カードローン普通預金規定
１．（カードローン（KIZUNA３・２・１カードローン・事業者カードローンを含む）
普通預金取引）（１）この口座は、普通預金および別に提出を受けました「カードローン申込書兼当座貸越契約書」・「KIZUNA３・２・１カードローン申込書兼当座貸越契約書」・「事業者カードローン契約書（当座貸越）」（以下「契約書」といいます。）に基づく当座貸越取引に利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
（２）この取引の期間は、契約書に定める期間（以下「期間」という。）とします。ただし、この期間でのご利用状況について返済の遅延など契約書等に違反しないかぎりこの期間は自動的に更新されるものとします。
２．（カードの利用）
この取引は専用の「カードローンカード」・「KIZUNA３・２・１カードローンカード」・「事業者カードローンカード」（以下「ローンカード」という。）でお借入れまたは任意返済ができます。ローンカードは、当組合の窓口および現金自動預入支払機（以下「自動機」といいす。）を利用することができます。また、当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。ただし、事業者カードローンは除く）の現金自動支払機（現金自動預入支払機を含みます。以下「支払機」という。）を利用してお借入れすることができます。
３．（取扱店の範囲）
この取引は、当店のほか、当組合本支店のどの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した取引のみとします。）ができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で通帳所定欄（KIZUNA３・２・１
カードローンの通帳はありません）に押印された印影（または暗証）と届出の印鑑（または暗証）との照合手続を受けたものにかぎります。提携先では、支払機を利用したローンカードによる当座貸越金の支払いのみ利用できます。
４．（証券類の受入れ禁止）
手形・小切手・配当金領収証その他証券類は入金できません。
５．（自動機による払戻しおよび預入れ（臨時返済））（１）自動機を利用して払戻すときは、自動機にローンカードを挿入し、自動機の画面表示等の操作手順に従って、届出の暗証と金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）自動機を利用して預入れ（臨時返済）するときは、自動機にローンカードと現金を挿入し、パネルにより操作してください。自動機による預入れは千円単位とし、１回の預入れはその自動機の取扱枚数による金額の範囲内とします。
（３）自動機による払戻しは、自動機により１千円、または１万円単位とし、１回あたりの払戻し金額は、当組合が定めた範囲内とします。

６．（自動機故障ならびに窓口での払戻し）（１）停電、故障等により自動機による取扱いができないときは、窓口営業時間内にかぎり、当組合が定めた金額を限度として、当組合本支店の窓口でローンカードにより払戻すことができます。なお、カードローン通帳とお届出の印章により払戻すこともできます。
（２）前項による払戻しを受ける場合には、当組合所定の払戻請求書に氏名、金額、暗証番号その他を記入のうえ、ローンカードとともに提出してください。なお、通帳での払戻しの場合は払戻請求書に氏名、金額その他を記入のうえ、お届出の印章を押印し、通帳とともに提出してください。
ただし、KIZUNA３・２・１カードローンについてはローンカードによります。
（３）この口座から各種料金の自動支払いをすることはできません。
７．（定例返済）
当座貸越が発生した場合には、毎月１０日（休日の場合は翌営業日）に契約書で別に指定した返済用預金口座より定例返済金（定額）を自動引落により返済します。なお、KIZUNA３・２・１カードローンの定例の定額返済は利息のみの返済となります。元金は、ローンカードで随時、任意にこの取引口座へ入金により返済されます。
（１）前月１０日現在に貸越残高がない場合は定例返済は行ないません。
（２）前月末現在の貸越残高が定例返済金に満たない場合には、その金額を定例返済金とします。
（３）返済用預金口座の残高がその月の定例返済金額に満たないときは、その金額について期限に返済がなかったものとします。
８．（貸越金利息等）（１）貸越金の利息は、付利単位１００円とし、毎月１０日（休日の場合は翌営業日）に契約書の利率によって計算のうえ、貸越元金に組入れます。
ただし、KIZUNA３・２・１カードローンは貸越元金に組入れません。
（２）当組合に対する債務を履行しなかった場合（KIZUNA３・２・１カードローンを除く）の損害金の割合は年１４．５％（年３６５日の日割計算）とします。
９．（提携先支払機の利用手数料）
提携先の支払機を利用して支払いを受けるときは、その提携先が利用手数料を定めているときは、提携先に対して所定の手数料を支払っていただきます。
10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳（KIZUNA３・２・１カードローンの通帳はありません）や印章、ローンカードを失ったとき、または印章、暗証、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
（２）この通帳、ローンカードまたは印章を失った場合の払戻し、解約または通帳、ローンカードの再発行は当組合所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

11．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12．（印鑑照合）
この取引（KIZUNA３・２・１カードローンを除く）において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または暗証）を届出の印鑑（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いま
したうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
13．（暗証番号等）（１）カードは他人に使用されないよう保管してください。また暗証は他人に知られないようにしてください。
（２）当組合が、ローンカードの電磁的記録によって、自動機の操作の際に使用されたローンカードを当組合が交付したものとして、処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して払戻した場合は、ローンカードまたは暗証につき偽造、変造、盗難その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（３）当組合の窓口においてローンカードおよび暗証番号を確認のうえ、払戻した場合にも前項と同様とします。
1４．（即時支払）（１）次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当組合から通知、催告がなくても貸越元利金は弁済期が到来したものとし、直ちに弁済してください。
① 支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき。
② 相続の開始があったとき③ 上記７．に定める返済を遅延し、翌月の返済日前日に至るも返済しなかったとき。
④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき。
（２）次の各号の場合に貸越元利金等があるときは、当組合の請求がありしだい、それらを支払ってください。

① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき。
② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
1５．（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利、通帳およびローンカードは、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
1６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、次条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次条第３項第各号の一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

1７．（解約等）（１）カードローン契約（KIZUNA３・２・１カードローン・事業者カードローンを含む）を解約する場合には、この通帳（KIZUNA３・２・１カードローンの通帳はありません）・ローンカードを持参のうえ当店に申出てください。この取引は終了するものとし、貸越残高および貸越利息があるときは、全額をご返済のうえ、ローンカードを当店に返却してください。
（２）ローンカードの改ざん、不正使用など当組合がローンカードの利用を不当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当組合から請求がありしだい、直ちにローンカードを当店に返却して貸越残高および貸越利息があるときは全額ご返済ください。
(３) 次の各号の一つにでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①
預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②
本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与を していると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他ＡからＤに準ずる行為
1８．（規定の準用）
この規定に定めのない事項については、別に提出を受けた「カードローン申込書兼当座貸越契約書」・「KIZUNA３・２・１カードローン申込書兼当座貸越契約書」・「事業者カードローン契約書（当座貸越）」の各条
項により取扱います。
以上