2021/06/04 14:54:41 / 20701461_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

2021年６月10日

株主各位
第74回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

株主資本等変動計算書
個別注記表

連結株主資本等変動計算書
連結注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株主資本等変動計算書、個別注記表、連結株主資本等変動計算書および連結注記表につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tohan.jp/）に掲載す
ることにより株主の皆様に提供しております。

表紙2021/06/04 14:54:41 / 20701461_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
2020年 4 月 1 日から( 2021年
3 月 31日まで )株
資当連結会計年度期首残高

本（単位：百万円）

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,500

1,280

92,997

自

本
己

株

式

株 主 資 本 合 計△2,951

95,826

連結会計年度中の変動額

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 増 減
剰

余

自

己

金

株

の

式

の

配

当

取

得

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
（
純
額
）

△0

△0
△266

△266
△41

576

△41
576

連結会計年度中の変動額合計

－

△0

310

△41

269

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

4,500

1,280

93,307△2,992

96,095

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

非支配株主持分

純 資 産 合 計

1,121

△71

1,049

540

97,416

連結会計年度中の変動額

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 増 減
剰

余

自

己

金

株

の

式

の

△0

配

当

△266

取

得

△41

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
（
純
額
）

576
708

373

1,082

35

1,118

連結会計年度中の変動額合計

708

373

1,082

35

1,387

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,830

302

2,132

576

98,804－1－

連結株主資本等変動計算書

2021/06/04 14:54:41 / 20701461_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社名称
連結子会社の数
27社
主要な連結子会社の名称
東販自動車株式会社
東販リーシング株式会社
株式会社明屋書店
株式会社トーハンロジテックス
株式会社ブックファースト
協和出版販売株式会社
当連結会計年度において新たに株式会社マリモクラフトの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社住吉書房、株式会社東京ブッククラブの2社を2020年12月に清算しました。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
台湾東販股份有限公司他3社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用関連会社の数
11社
主要な会社の名称
株式会社綜合教育センター
株式会社東京堂
日本出版貿易株式会社
株式会社三洋堂ホールディングス
株式会社三洋堂書店
株式会社宝文堂ブックサービスは2020年12月に株式売却を致しました。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
台湾東販股份有限公司他１社（関連会社）
株式会社九州雑誌センター他２社
持分法を適用していない理由
非連結子会社または関連会社はいずれも小規模であり、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
株式会社きんぶん図書
１月31日
株式会社らくだ
１月31日
株式会社明屋書店
１月31日
株式会社文真堂書店
１月31日
株式会社岩瀬書店
１月31日
株式会社岩瀬ブックサービス
１月31日
株式会社デルフォニックス
６月30日
株式会社マリモクラフト
６月30日
連結計算書類の作成に当たっては、株式会社デルフォニックスと株式会社マリモクラフトは12月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－2－

連結注記表

2021/06/04 14:54:41 / 20701461_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券………………………償却原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの……………総平均法による原価法により評価しております。
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法…主として個別法による原価法、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法または先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)で評価しております。
なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
(ハ)デリバティブ……………………………時価法を採用しております。
②

重要な固定資産の減価償却方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）…定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物及び構築物
２～50年
その他
２～39年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
一般債権………………………………貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権等………………………個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金………………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)返品調整引当金…………………………将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金……………………役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)ポイント引当金…………………………顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(イ)リース取引の処理方法…………………ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により､リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去…………数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数
勤務費用の費用処理方法（10～13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12～13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び………未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
未認識過去勤務費用の会計処におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
理方法(ハ)ヘッジ会計の方法………………………a.ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建金銭債務
c.ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動
リスクをヘッジしております。
d.ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(ニ)のれんの償却方法及び償却期間………のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(ホ)消費税等の会計処理……………………税抜方式によっております。

－3－

連結注記表

2021/06/04 14:54:41 / 20701461_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）⑸

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

⑹

会計上の見積りに関する注記【重要な会計上の見積り】（店舗の固定資産減損）（イ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
61,358百万円
減損損失
256百万円（ロ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.算出方法書店事業等の店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産または資産グループについては減損損失の認識を行っております。
減損損失の認識にあたっては、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上しております。
2.主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長率であります。
また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮により、一部取引先書店や当社グループ書店
等において売上高減少の影響が生じておりますが、店舗の臨時休業や営業時間短縮の影響は2021年度にわたり一定期間継続すると仮定しております。
3.翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率については、見積もりの不確実性が高く、想定以上の市場環境の悪化や店舗の収益性低下等により、追加の減損損失が発生した場合には、翌年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

⑺

会計上の見積りの変更に関する注記（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務以内の年数として10～14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当連結会計年度より費用処理年数を10～13年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
計
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金
計
⑶ 保証債務
金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
台湾東販股份有限公司

59,393百万円

1,379百万円
4,804百万円
6,183百万円
3,783百万円
3,496百万円
7,279百万円

62百万円（16百万NTドル）
上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
70,500,000株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額
2020年５月29日開催の取締役会決議による配当
株式の種類
普通株式
配当金の総額
266百万円
一株当たり配当額４円
基準日
2020年３月31日
効力発生日
2020年６月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年５月31日開催の取締役会案として、次のとおり付議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
266百万円
一株当たり配当額４円
基準日2021年３月31日
効力発生日
2021年６月30日
４．金融商品に関する注記

－4－

連結注記表

2021/06/04 14:54:41 / 20701461_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、主として短期の運用は預金と債券により、長期の運用は債券を中心に行っております。また、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づき、定量、定性の両面から総合的に管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として債券でありますが、株式も保有しており、市場性のある債券及び株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価差額① 現金及び預金
29,83829,838―② 受取手形及び売掛金（※１）
106,105
105,979△126③ 有価証券
8,096
8,096
―
④ 短期金融資産
8,100
8,100
―
⑤ 投資有価証券
満期保有目的の債券
31,011
31,148137
その他有価証券
4,917
4,917
―
子会社株式及び関連会社株式
1,916
2,656
740
⑥ 支払手形及び買掛金
149,060
149,060―※１ 上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
① 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから主として当該帳簿価額によっておりますが、一部の預金については取引金融機関から提示された価格によっております。
② 受取手形及び売掛金
受取手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っております。
③ 有価証券
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
④ 短期金融資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券
市場性のある債券及び株式の時価は、その市場価格に基づき見積っており、市場性のない非上場株式（連結貸借対照表計上額5,188百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないこと等により時価を把握することが極めて困難なため、投資有価証券には含めておりません。
⑥ 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
５．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価15,14629,074※１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
※２ 当連結会計年度の時価は、「不動産鑑定評価基準」及び「路線価」等の指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,479円56銭
8円68銭

－5－

連結注記表

2021/06/04 14:54:41 / 20701461_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

７．重要な後発事象に関する注記(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、株式会社メディアドゥ(以下「メディアドゥ」といいます。)と資本業務提携に関する合意書を締結することを決議し、2021年3月25日付で締結しました。当該合意のもと、第三者割当増資における総数引受契約を2021年4月12日に相互に締結し、当社は同日付でメディアドゥ株式の取得、及びメディアドゥを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。
⑴ メディアドゥ株式の取得の概要⑵

取得日

2021年4月12日

取得する株式の種類及び数

普通株式

取得価額

1株につき6,000円

取得価額の総額

2,937百万円

489,649株

メディアドゥを割当先とする自己株式の処分の概要

処分日2021年4月12日

処分する株式の種類及び数

普通株式

処分価額

1株につき750円

処分価額の総額

2,937百万円

3,917,192株

８．その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－6－

連結注記表

2021/06/04 14:54:41 / 20701461_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
2020年 4 月 1 日から( 2021年
3 月31日まで )

株
資本剰余金
資 本 金

当

期

首

残

高

4,500

（単位：百万円）

主
利

資
益

剰

本
余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金 自 己 株 式
資本準備金 利益準備金 配 当 準 備 固 定 資 産 別途 繰越利益 合計
積 立 金 圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
1,130

1,125

733

1,071

93,781△4,581

92,128

△266

△266

266

－

41

－

4,600

－

△2,937事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

配 当 準 備 積 立 金 取 崩△266

固定資産圧縮積立金の取崩△41

別 途 積 立 金 の 取 崩△4,600自 己 株 式 の 取 得
当

期

純

利

益

株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の 変 動 額（
純額）

事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

△41

高

－

－

△266

△41

△4,600

4,668

△239

△41

4,500

1,130

1,125

466

1,030

89,181

86

91,889△2,978

純
合

資

産
計

評 価 ・ 換 算
差額等

株 主 資 本 その他有価証券
合
計 評 価 差 額 金
期

首

残

高

94,821

993

95,814事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

当

△266

△266

配 当 準 備 積 立 金 取 崩－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

別 途 積 立 金 の 取 崩－－

自 己 株 式 の 取 得

△41

△41

27

27

当

余

期

金

の

純

配

利

益

株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の 変 動 額
（
純
額
）

694

694

事業年度中の変動額合計

△280

694

414

当

94,5401,687

96,228

期

末

残

高

－7－

株主資本等変動計算書

27－

株 主 資 本当27

2021/06/04 14:54:41 / 20701461_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法により評価しております。
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建築物
３～50年
その他
３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権……………貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権等……個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金
将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しているほか、執行役員の退職慰労金規定に基づき算定した額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～13年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えて財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

⑷ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件とこれに係る債務をリース
資産及びリース債務として計上しております。
② ヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務（ハ）ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの

－8－

個別注記表

2021/06/04 14:54:41 / 20701461_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

会計処理の方法と異なっております。
表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
⑹ 会計上の見積りに関する注記① 関係会社株式の評価（イ）当年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式14,150百万円
関係会社株式評価損858百万円（ロ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式等については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行
い、当期の損失として処理しております。
将来の不確実な経済状況の変動によって関係会社の財政状態が悪化し、追加の関係会社株式評価損が発生した場合には、翌年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。
⑺ 会計上の見積りの変更に関する注記(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務以内の年数として12～14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当事業年度より費用処理年数を12～13年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
⑸

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 保証債務
銀行借入に対する保証債務
台湾東販股份有限公司

44,822百万円

62百万円（16百万NTドル）
上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
⑶ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
28,669百万円
短期金銭債務
2,587百万円
長期金銭債権153百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外による取引高

73,835百万円
6,002百万円
17,912百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式

3,971,931株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金不算入額
未払固定資産除却損
退職給付引当金損金不算入額
長期未払金損金不算入額
関係会社株式評価損
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

1,773百万円
178百万円
69百万円
1,652百万円
211百万円
566百万円
216百万円
361百万円
215百万円
5,247百万円△361百万円△4,885百万円△5,247百万円-百万円△744百万円△453百万円△0百万円△1,197百万円△1,197百万円

－9－

個別注記表

2021/06/04 14:54:41 / 20701461_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

６．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社等
種

類

子 会 社

会社等の名称

事業の内容又は職業

東販リーシング㈱リース・金融・保険代理事業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係（所有）
直接 100%

資金の貸付
役員の兼務

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付

2,024

債権放棄

1,004

貸付金利息

7

目

期末残高
（百万円）

関係会社貸付金

5,292

科

未

収

収

益

1

目

期末残高
（百万円）

金

5,116

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、短期の貸金貸借であるため、純額で表示しております。

(2)役員及び個人主要株主等
種

類

主要株主

氏名
相

賀

昌

事業の内容又は職業宏

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容

取引金額
（百万円）

科

－

商品の仕入

19,229買

当社監査役㈱小学館代表取締役社長

掛（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。
２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,446円44銭
0円40銭

８．重要な後発事象に関する注記(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)「連結計算書類 連結注記表 ７．重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
９．その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 10 －

個別注記表