ＵＭＳ

2022年2月（№430）

税理士法人

ユーマス会計株式会社

ユーマス経営

新今月の視点あたりの追徴税額は平時だった平成 30 事

令和 2 事務年度の税務調査事績
令和 2 事務年度の調査数はさらに減
国税庁は毎年 11 月ごろに事務年度についての法 人 税等の調 査 事績の概 要 を公表 しています 。 事務年度 と は国税庁 の 人事異 動が７月な の で、７月 か ら翌年６ 月 迄をい います。今年発表された令和 2 事務年度（令和 2 年 7 月から令和 3 年 6 月まで）においては、コ ロ ナ禍の真 っ 最中とい う ことも あり、法人税・消費税の実地調査件数は 2.5
万 件 と な り 前 年 対 比 32.7 ％ と な り ま し た 。
令和元 事 務年度も 、 すでにコ ロ ナの影 響が出始め て おり、コ ロ ナ禍でな か った平 成
30 事務年度は 9.9 万件ということですか
ら、平時の 1/4 くらいの調査件数だった、ということになります。

務年度と比べても大幅に増加しています。

簡易な接触は引き続き継続「簡易な接触」と表現される書面や電話による連 絡 、資料の 提 出依頼や 来 署依頼 による面接 等 で、税務 署 が納税者 に 対して 自発的な申 告 の見直し な どを要請 す る手法 については、前年対比 156.5％と、引き続き件数を増 や していま す 。申告漏 れ 所得金 額や追徴課 税 の額につ い ては実地 調 査には 遠
く及びま せ んが、そ れ でも過去 年 から確 実に金額を増やしているようです。
これからはどうなる？
若干コ ロナ が落ち 着い ている 今、 調査 件数は増えているように感じられます。
また、 実 地調査に つ いては「 な るべく 接
触時間を 短 くするた め 、資料を 預 かって 税
務署内で 検 討します 」 といった 措 置が取 ら1 件あたりの追徴は増加れることも多くなったようです。

今年の発表では、調査 1 件あたりの追徴税額については前年と比べ 249％の 780.6万円とな り ました。 調 査件数は 大 幅に減 りましたが 「 コロナ禍 で 調査は憚 ら れるが 、確実に大きく取れるところには行っている」ということは見て取れます。調査 1 件
1

の賃上げ 率 が低い場 合 には、研 究 開発税 制などの税額控除の適用が制限されます。

２．中小企業向け（資本金１億円以下）
令和４年度税制改正（法人税・事業税）
安倍・ 菅 政権では 「 成長」分 野 の税制 支援に力を 入 れていま し たが、今 回 の税制 改

中小企 業 の場合に は 、雇用者 全 体の増 加率 に 応 じ 、 最 大 40 ％ の 税 額 控 除 （ ３ 段階）が適用できます。

正は「分 配 」を重視 し たものと な ってい ま

雇用者全体の雇用者全体のさらにす。

給与総額が給与総額が教育訓練費が（改正１）賃上げ(促進)税制の見直し

1.5％以上増2.5％以上増

10 ％ 以 上 増

この制度は、平成 25 年に導入以来、見直しを重 ね 継続され て いました が 、その 実
効性に疑 問 が上がっ て いました 。 今回の 改
正は、こ れ までの中 で も最大規 模 のもの 。
前 年 度 比 1,000 億 円 台 後 半 の 減 税 と な ります。
（適用対象）青色申告書を提出する法人（適用期間）令和４年４月１日～令和６
年３月 31 日に開始する事業年度

加15％控除

30％控除

40％控除

（改正２） オープンイノベーション 促進税制の拡充出資の対象会社に、設立 10 年以上・15年未満の 売 上高に占 め る研究開 発 費の割 合が 10 ％ 以 上 の 赤 字 会 社 が 追 加 さ れ ま し た（保有期間も「３年以上」に短縮）。
（改正３）５Ｇ導入促進税制の見直し
地方で のネ ットワ ーク 整備を 加速 する 観

１．大企業向け（全企業対象）
旧制度 で は「新規 雇 用者の給 与 総額が 増加した場 合 」が優遇 対 象でした が 、新制 度
では「継 続 雇用者の 給 与総額が 増 加した 場合」が対象となり、その増加額の最大30％の税額控除（３段階）が適用できます。
継続雇用者の継続雇用者のさらに給与総額３％

給与総額４％

教育訓練費が以上増加

以上増加

20 ％ 以 上 増点から、 ３ 年間の集 中 投資を促 す 形とな りました。 対 象設備の 要 件の見直 し や税額 控除率の段階的な引き下げが実施されます。
（改正４）大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の見直し
外形標準課税対象法人（資本金１億円超）の年 800 万円以下の所得に係る軽減税率を廃止し、標準税率を 1.0％とします。

加15％控除

25％控除

30％控除

一方、大法人（資本金 10 億円以上など）

2今月の法律情報 ①

弁護士

湯原伸一

LGBT をめぐる企業の実務対応 ⑥【質問】
最近になって LGBT や SOGI ハラという概念を知るようになり、会社としても何らかの対策を進めなければならないと考えています。まずは何から進めていけばよいのか、法律上の注意点を教えてください。
【回答】
前回は LGBT とトイレ使用に関する問題を解説しました。今回は社内の福利厚生にまつわる悩ましい問題を 2 題とりあげます。
【事例 6 育児・介護休暇】（ 事 例 ） 同 性 パ ー ト ナ ー と 生 活 を す る 従 業 員 よ り 、「 パ ー ト ナ ー が 交 通 事 故 に あ い 、 介 護 が 必 要な状態となったので、介護休暇を申請したい」との申出があった。なお、当社の介護休業規程は、育児介護休業法に準じた内容となっている。
（建前）
同性パートナーであっても異性の配偶者であっても介護の必要性に差異はない以上、介護休暇を認めることは差し支えない。
（本音）
事実婚の場合以上に同性パートナーであることの裏付け判断を行うことが難しいにもかかわらず、簡単に介護休暇申請を認めてしまうと、今後悪用される懸念がある。
（解説）
まず、育児介護休業法第 2 条第 4 号では、「配偶者」の定義として、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むと定めています。文言上、同性・異性を前提にした内容とはなっていない以上、同性パートナーを育児介護休業法上の配偶者に包含させることは支障がないと考えられます。
もっとも、同性パートナーであることを、会社としてはどうやって判断するのかについては法的な基準が整備されているわけではありません。この点、住民票上の住所が同一であることを前提としつつ、さらに付加的な判断材料として、一部の自治体が発行するパートナー証明書をもって判断するというのは、1 つの考え方と思われます。しかし、パートナー証明書はすべての自治体で発行されているものではありません。このため、パートナー証明書がない場合であっても他に代わる資料（例えば、結婚式に関する資料、場合によっては本人による自認書の提出など）で判断するといった柔軟な対応が必要になると考えられます。
同性だから介護休業は認められないと判断するべきではないこと、注意が必要です（同様のことは育児休業でも該当します）。
【事例 7 慶弔】
（事例）当社は、当社独自の制度として、従業員が結婚した場合に結婚祝金の支給を行っている。
今般、某従業員より、同性パートナーと結婚したので結婚祝金の申請を行いたい旨の相談があった。
（建前）
同性であれ異性であれ、従業員の結婚に対し、会社が祝福の意を込めて支給する制度である以上、同様に支給するべきである。
（本音）
同性同士による結婚に違和感があり、支給対象としてよいものか悩ましい。
また、同性同士の結婚でも支給するのであれば、事実婚についても支給する必要性が生じる等の3

懸念があり、取扱いが混乱する恐れがある。
（解説）
いわゆる慶弔見舞金等の支給は、法律上定められて制度ではありません。したがって、支給の有無、支給対象、支給条件等については、会社が任意に定めることが可能です。このため、例えば結婚祝金の支給対象を法律婚のみに限定すると定めても、直ちに違法とまでは言い難いと考えられます。
もっとも、様々な価値観を有する従業員の働きやすい環境を整えるという意味では、法律婚と事実 婚 、 異 性 婚 と 同 性 婚 と で あ え て 差 異 を 設 け る 意 義 は 薄 い も の と 考 え ら れ ま す 。 ま た 、 LGBT等をめぐる考え方の変化や社会風潮を踏まえると、将来的には不合理な差別といわれるリスクが高いと考えられます。このような観点からすると、同性婚であっても結婚祝金の支給対象にする方向で検討したほうが無難といえます。
な お 、 同 性 パ ー ト ナ ー に よ る 結 婚 の 事 実 を 裏 付 け る 方 法 論 に つ い て は 、 前 述 (1) の 介 護 休 暇 に関する解説を参照してください。

今月の法律情報 ②

弁理士

田中米蔵

知的財産権の管理
今までは、特許等の知的財産権を取得するための手段と、知的財産権をどのようにして活用するか、について説明してきました。特許等の知的財産権を取得するためには色々と手続が必要なのですが、取得後は永久に存続するかというと、そういうわけではないんです。特許権や意匠権、実用新案権が発生しましたら、権利を存続させるための年金を特許庁に毎年納付する必要があり
ま す 。 金 額 は 安 い の で す が （ 存 続 期 間 が 長 く な る ほ ど 高 く は な り ま す が ）、 無 料 で 存 続 さ せ て くれるわけではないのです。なお、商標権は 5 年分又は 10 年分を纏めて支払うことになっています。また、特許権、実用新案権、意匠権は、年金を払っていても、法定の存続期間が満了すれば消滅することになっています。
この年金を毎年払っていれば特許権等は法定の存続期間までは存続可能なのですが、支払わなければ、特許権等は消滅します。逆に言えば、不要になれば、年金を支払わないことで消滅させることができます。このため、毎年年金の支払い時期に、特許件等を存続させるかどうかの判断をすることになります。なお、複数年分をまとめて一度に納付することもできます。これにより、今後の複数年において特許を活用することが確実な場合に、毎年年金を払う手続をする煩雑さを回避できます。
このように特許権は、存続のために年金の支払いが必要ですが、年金支払の管理は、一般的には、特許権を取得するまでの特許出願を依頼した特許事務所が行います。なので、特許出願を特許事務所に依頼すれば、特許取得に加え、取得後の管理を任せることができ、更には、権利活用や権利行使時の対策検討なども、特許事務所の弁理士に相談できることになります。
特許権の取得及び取得後の管理は、なかなかに複雑で面倒な作業ですが、特許事務所を利用すれば、これらの作業から解放されて、本来の事業に専念することができます。特許事務所は、いま だ に 聞 き 慣 れ な い 遠 い 存 在 か も し れ ま せ ん が （ 笑 ）、 こ れ を 機 会 に 、 ぜ ひ 身 近 な 存 在 と し て 考えてもらえればと思います。特に小規模な特許事務所ほど親身になってくれると思います。

4相続税還付事例～複数の貸家の評価区分を改め 3000 万円の相続税還付～
複数の貸家のある土地（貸家建付地）は、賃貸借契約の目的になっている各棟の敷地ごとに評価するのが原則です。このときに物理的一体性、機能的一体性を鑑みて各建物が一体のものとして機能しているかを検討することが必要になります。今回は、これに基づいて適正な評価単位を判定した結果、減額が認められた事例をご紹介します。
複数の貸家のある土地
京都府にお住まいの Y さんは、2 年前にお父様から現金や預貯金、建物、土地などを相続されました。
あるとき、知人から当グループの相続税還付手続きを紹介され、相続税の見直しをおまかせいただけることになりました。Y さんのご自宅に伺い、 拝見した土地評価資料から は、主立った減額要素はないように見受けられましたが、続いて行った現地調査で、ある気になる点を見つけました。Y さんが所有の土地は、路線価 15 万円／㎡の道路に面しており、法人に貸している建物が 4 棟（ A・B・C・D 棟）建っていました。各棟は外観からみて構造上独立しています。当初の申告はその 4 棟の敷地を一つの貸家建付地として１億 5 990 万円と評価していました。私たちはこれに疑問を抱き、資料をお預かりし、一度、検証を行うことにしたのです。
機能的に一体かどうか？
貸家の建つ宅地（貸家建付地）を評価する場合において、一団の土地に貸家が数棟あるときは賃貸借契約の目的になっている各棟の敷地ごとに評価するのが原則です。ただし、このときに外観からみて構造上の一体性が認められない場合であっても、「 機能的に一体かどうか」を確認することがポイントになります。Y さんへのヒアリングや資料調査を行っていくと、A・B・C 棟は K 社と、D 棟は M 社と建物賃貸借契約を結んでいることがわかりました。このことから、まず A・B・C 棟の敷地と D 棟の敷地はわけて評価する必要がありました。次に A・B・C 棟が機能的に一体であるかを調べると、A 棟は K 社の事務所、B・C 棟はその営業活動を行う上で必要な資材や物資等を保管しておく倉庫として利用されていることが判明しました。A・B・C 棟は、K 社の営業活動に不可欠なものであり、そのどれかが欠けても事業活動に影響を及ぼすことが容易に想像できたため、A・B・C 棟は機能的に一体である、と判定できました。
以上のことから、評価上の区分を A・B・C 棟の敷地と D 棟の敷地とに改め、A・ B・C 棟の敷地には広大
地評価 ※ を適用したところ、その評価額は合計で 9833 万円となり、6100 万円も減額されました。そして、他の土地の評価も見直して更正の請求を行い、税務署に認められ、Y さんには約 3000 万円もの相続税が戻ってきました。
路 線 価 評 価制 度 で は 、し ば し ば この 評 価 単 位に つ い て 問題 に な る こ とが あ り ま す 。今 回 は 相続が 起 き た
後の話でしたが、評価単位をどのように準備しておくかで相続税の評価額は大きく変わりますので、生前の対策面においても大事な考え方ですね。相続税の土地の評価額が気になる方は、一度専門家に試算してもらうことをお勧めします。
※広大地評価は 2017 年 12 月 31 日以前に開始した相続に適用され、2018 年 1 月 1 日以後に開始した相続については、「地積規模の大きな宅地の評価」と呼ばれる、別の評価手法が適用されます。相続開始時期により適用できる評価方法が異なるため注意が必要です。

5社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

人事労務情報嶋 田 亜 紀～令和 4 年 4 月 1 日～育児・介護休業法が改正されます①～

令和 4 年 4 月 1 日から育児・介護休業法が改正されます。現在の制度のご確認お願いいたします。
制度
育児休業
介護休業制 度の 内容
労働者が原則として 1 歳 に満 たない 子 を養育するための休業
労働者が要介 護状 態 にある対象家族を介護するためにする休業
小 学校 就学の 始期 に達す るま で の子を養育する労働者は、1 年 に 5 日 （ 2 人 以 上子の看護休暇の 場合 に は 1 年 に 1 0 日 ） まで、病気、けがをした子の看護又は子に予防接種、健康診断を受けさせるために、時間単位で休暇の取得が可能
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、1 年 に 5 日 （2介護休暇人 以上 の場合 は 1 年に 10 日 ）まで、介護その他の世話を行うために、時間単位で休暇の取得が可能
3 歳に 満 たな い 子 を養育する労働者が子を養育するため、又は要介護状態にある育児・介護のための所
対 象家 族を介 護す る労働 者が その家 族を 介護す るた めに請 求し た場合 には 、事業定外労働の制限
主は所定労働時間を超えて労働させてはならない
小 学 校 就 学の 始 期 に 達す る ま で の子 を養育する労働者がその子を養育するため、育 児 ・ 介 護 の た め の 時 又 は要 介護状 態に ある対 象家 族を介 護す る労働 者が その家 族を 介護す るた めに請間外労働の制限
求した場合には、事業主は制限時間（ 1 か 月 24 時間 、1 年 150 時間） を超えて時間外労働をさせてはならない
小 学 校 就 学の 始 期 に 達す る ま で の子 を養育労働者がその子を養育するため、又は育 児 ・ 介 護 の た め の 深 要 介護 状態に ある 対象家 族を 介護す る労 働者が その 家族を 介護 するた めに 請求し夜業の制限
た場合には、事業主は午 後 1 0 時～ 午前 5 時（ 深夜 ） において労働させてはならない
育 児 の た め の 所 定 労 働 3 歳 に満 たな い子 を養育する労働者に関して、1 日の 所定 労働 時間を 原則 とし て時間の短縮措置
6 時間 とする短時間勤務制度を設けなければならない
介 護 の た め の 所 定 労 働 要 介護 状態に ある 対象家 族を 介護す る労 働者に 関し て、所 定労 働時間 短縮 等の措
時間短縮等の措置
置を講じなければならない
小学校就学の始期に達す る ま で の 子 を 養 育 す 小 学校 就学の 始期 に達す るま での子 を養 育する 労働 者及び 家族 の介護 を行 う労働
る 労 働 者 及 び 家 族 の 介 者 に関 して、 労働 者の状 況に 応じて 、必 要な措 置を 講じる よう 努めな けれ ばなら
護 を 行 う 労 働 者 に 関 す ないる措置（努力義務）
労 働 者 の 配 置 に 関 す る 労 働者 を転勤 させ ようと する 場合に は、 その育 児又 は介護 の状 況に配 慮し なけれ配慮ばならない
次（※）の申出、取得等を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止※ （育 児休業 、介 護休業 、子 の看護 休暇 、介護 休暇 、所定 労働 時間の 制限 、時間不利益取扱いの禁止
外 労働 の制限 、深 夜業の 制限 、所定 外労 働の制 限、 育児の ため の所定 労働 時間の短縮措置、介護のための所定労働時間の短縮措置）
育 児休 業・介 護休 業等を 理由 とする 、上 司・同 僚に よる就 業環 境を害 する 行為を防 止 す る た め の 措 置 を 講 じ な け れ ば な ら な い
育児休業等に関するハ●
事 業 主 の 方 針 等 の 明 確 化 と そ の 周 知 ・ 啓 発ラスメントの防止措置 ● 相 談 （ 苦 情 を 含 む ） に 応 じ 、 適 切 に 対 応 す る た め の 必 要 な 体 制 の 整 備●
事後の迅
速かつ適切な対応● ハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
厚生労働省 HP 参照

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