令和６（2024）年５月９日

全母協情報 2024-№１
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6503 FAX 03-3581-6509(全母協 HP) http://www.zenbokyou.jp/ (全母協 E-mail) boshi@shakyo.or.jp
本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。

目 次
１.

【全母協】令和７年度 政府予算・制度要望書を手交 ...............................2

２． 都道府県社会的養育推進計画の策定要領に関して衆参国会議員訪問～ ................4３.

社会的養護施設における多様なニーズに応じた個別的なケアを実施するための体制を強化 ～こども家庭庁「家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」を発出～ ..........................4

４.

社会福祉法人の不正事案に関する注意喚起について（厚生労働省） ..................5５.

民間事業者等における内部通報対応の実態調査の結果の公表について ................6６.

令和６年度「こどもまんなか児童福祉週間」のお知らせ ............................7

７.

お知らせ .....................................................................8（１）【６月７日申込締切】「第 45 回全国母子生活支援施設職員研修会」のご案内 ........8（２）【６月 10 日申込締切】「第 63 回関東ブロック母子生活支援施設研究協議会（静岡大会）」のご案内 ...................................................................9（３）【令和７年２月２８日申込締切】「障害児支援スペシャリスト養成プログラム（基礎編）」のご案内 ..................................................................11（４）【５月 19 日申込締切】「教育支援団体個別支援プログラム 2024supported by 日本生命」のご案内 ..................................................................11（５）【６月１１日申込締切】「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」標語募集のご案内 ....................................................................12（６）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 6 年度） ........................12（７）母子生活支援施設施設長の異動 ..............................................13

1

１． 【全母協】令和７年度 政府予算・制度要望書を手交
４月 26 日、本会の荒井会長他、副会長、専門委員会委員長がこども家庭庁（母子保健課、家庭福祉課）を訪れ、令和７年度政府予算・制度要望書を手交しました。
全国の母子生活支援施設では、その存在が周知されていないこと、自治体の誤解等の理由から利用世帯が減少している状況にあり、自治体によっては母子生活支援施設は「DV 専用施設である」という認識をもっているところもあります。
この現状をうけ、本要望書では母子生活支援施設が「親子関係再構築支援」「地域の子育て支援」等を実施しており、地域の社会資源として活用可能であることを投げかけ、その周知および理解促進を要望しています。
４月 26 日はこども家庭庁家庭福祉課にて要望書手交をするとともに、小松秀夫家庭福祉課長と意見交換を行いました。小松課長からは、母子生活支援施設の多機能化・高機能化が進まない現状に対し、自治体へ、母子生活支援施設の活用を引き続き呼びかけると回答がありました。また、障害がある親子（利用者）が増加し、求められる支援や職員配置をあらためて考える必要があることを受けとめ、今後はファミリーソーシャルワーカーの活用を進めることも重要であると発言がありました。
また、５月８日には、荒井会長、齋藤副会長、 要望書手交のようす（左）荒井会長、（右）小松課長
村上副会長、福田総務委員長が、厚生労働省社会・援護局総務課女性支援室を訪問し、野中祥子室長等と意見交換を行いました。母子生活支援施設の利用者像等に関する情報交換の後、施設入所に向けた、都道府県・市区町村間の連携の課題について意見が交わされました。野中室長からは、母子生活支援施設を秘匿するのではなく、活用することでその存在を地域に広め、地域に守ってもらう視点も重要であり、厚生労働省としても本年４月より施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の推進にあたり、母子生活支援施設の連携が重要であることから、自治体に周知を図っていくこと、今後も母子生活支援施設の現状を理解し、協働していきたいと発言がありました。
要望書の詳細は以下および全母協 HP をご確認ください。

全国母子生活支援施設協議会

令和７年度 政府予算・制度要望書【本文のみ】

全国母子生活支援施設協議会は、令和３年に「基本的な考え方」として「産前・産後母子支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」の３つの柱を打ち出しました。
しかし、利用申請窓口である市区町村等においては、 母子生活支援施設は「DV 専用施設である」「離婚が成立していないと入所できない」などと誤解されている他、地域によっては入所要件を限定したり、施設の存在の周知もされずに利用世帯が減少する状況にあります。また、施設の役割の理解不足や予算確保難を理由に、地域事業の申請をすることも困難な状況にあります。
令和６年度から、家庭養育優先を謳った児童福祉法が施行され、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律も新たに施行されるなか、これまで以上に、母子生活支援施設を活用し、地域の要支援・要保護世帯の子育て家庭や若年女性などへの支援を行っていく必要があります。
そのためにも、以下の内容について、配慮および見直しを行っていただくよう要望します。
2

１、親子の再統合を含めた親子関係構築支援を行う施設として、活用してください
・DV 以外の利用者も利用できることを市区町村等へ理解・周知してください【継続】・児童相談所との連携が図れるようにしてください【新規】
・ファミリーソーシャルワーカーの配置をしてください【継続】２、地域の子育て支援を行うことができる施設として活用されるよう、都道府県や市区町村へ理解と周知を図ってください
・母子生活支援施設の多機能化を、都道府県・市区町村へ理解・周知してください【新規】
・施設活用促進が図られるよう、市区町村の要保護児童対策地域協議会への参加について働きかけを行ってください【継続】・妊産婦等生活援助事業の促進が図られるよう、施設活用を都道府県・市区町村へ理解・周知し、他団体の妊娠相談との連携した事業も行えるようにしてください【新規】
・サポートプラン策定におけるケース検討会議等に参画をさせてください【新規】
・計画的な施設入所や新たな地域事業を進めていけるよう、市区町村に予算確保をするよう働きかけてください【新規】
３、ひとり親支援・子育て世帯支援・困難な問題を抱えた女性支援の３つの視点をもつ施設としての活用ができるように、関係機関との連携ができるようにしてください
・母子生活支援施設が様々な法制度の事業を行うことができるように、関係行政(こども家庭庁・厚生労働省・文部科学省等)の連携推進を図ってください【新規】
・特に、未成年妊産婦の支援が、法制度で分断されることがないように、都道府県と市区町村の連携、市区町村内の連携が図れるようにしてください【継続】４、同居する親がいる子どもの権利擁護の強化を図ってください
・同居する親と一緒に住む子どもの権利擁護ノートつくりの協力をお願いします【新規】
・子どもの意見表明支援をするうえで、母子生活支援施設で行うべき内容の明示・周知をしてください【新規】
・子どもの意見表明支援が行えるように、母子生活支援施設関係者も行政が行う研修に参加できるようにしてください【新規】
５、共同親権等の法律制定後も、安全安心な居場所をつくれる配慮をしてください
・共同親権の法律制定後も、子どもの気持ちと安全を優先させてください【新規】
・DV や虐待から避難する母子世帯の安全が確保できるようにしてください【新規】
・離婚や親権等の法手続きの支援体制や費用の軽減措置など、地域格差が起こらないようにしてください【新規】
６、母子生活支援施設の多機能化を進めるため、職員配置の見直しをしてください
・10 世帯など小規模な母子生活支援施設も多機能化推進できるようにしてくだい【継続】・夜間管理をする職員が確保できるようにしてください【継続】・障害のある親子の増加をふまえて、施設機能が果たせる職員配置へ見直してください【継続】・現在の職員配置を 10 世帯単位から 5 世帯単位へ見直してください【継続】・あわせて、職員の最低基準の見直しもしてください【継続】■全母協「令和７年度 政府予算・制度要望書」※添付資料含む全文を掲載しています。
https://www.zenbokyou.jp/works/activity/
3２.

都道府県社会的養育推進計画の策定要領に関して衆参国会議員訪問

前回の全母協メールニュースでご案内のとおりこども家庭庁支援局家庭福祉課より、３月 12 日に発出された「「都道府県社会的養育推進計画」の策定について」の通知を受け、全母協では翌日の３月13 日（水）付で別添の「都道府県社会的養育推進計画の策定要領について」という抗議文を全養協・全乳協と連名で家庭福祉課に提出しています。
３月 28（木）～29（金）の２日間、全母協齋藤副会長、全乳協平田会長、全養協則武副会長、が、こども家庭庁の小倉前大臣や後藤元厚労大臣などの衆参国会議員を訪問し、都道府県社会的養育推進計画に関して現状の説明と意見交換を行い「これまでの経緯を知らない人は、示された数値が国の意向だと思ってしまうことを危惧している。」とし、各都道府県において行われる検討に母子生活支援施設・乳児院・児童養護施設等の社会的養護施設が参画できるよう働きかけを要請しました。
これを受けこども家庭庁の小倉前大臣からは「自由民主党こども・若者輝く未来創造本部」で、一度議論するように働きかけるとの回答が、また、山本香苗議員（公明党）からは都道府県推進計画策定の検討会への参画状況の取りまとめがあれば、各都道府県の議員に働きかけを行うとの回答がありました。

３. 社会的養護施設における多様なニーズに応じた個別的なケアを実施するための体制を強化～こども家庭庁「家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」を発出～
こども家庭庁では、令和６年４月８日に、社会的養護施設等において多様なニーズに応じた個別的なケアを実施するための体制強化を行うため、こ支家第 234 号「家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」を発出しました。
この通知の施行に伴い、平成 24 年４月５日雇児発 0405 第 11 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局
長通知「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」は、廃止となります。
■ 詳細は別紙をご確認ください。

4４.社会福祉法人の不正事案に関する注意喚起について（厚生労働省）
令和６年４月 16 日、厚生労働省より標記事務連絡が発出されました。
令和５年度社会福祉推進事業「社会福祉法人の事業譲渡等のあり方に関する調査研究事業」において、社会福祉法人制度改革以降も、①法人制度ではそもそも存在しない「経営権」を旧理事長から理事長へ移転する取引が行われ、②理事長に就任後、法人の資金を法人外に流出させ、新旧理事長が、贈収賄及び業務上横領罪で逮捕される事案が発生していることから、法人制度改革の趣旨を徹底し、事案のような不適切事例を抑止するために、理事長の選任に関する金銭の授受と損害賠償責任及び刑事責任との関係を、例示を示して注意喚起を行うべきと提言され、この度の事務連絡により次頁の注意喚起がなされました。
1 注意喚起評議員や理事等（理事、監事、会計監査人を指す。）は社会福祉法人に対して善管注意義務を、さらに理事は社会福祉法人に対して忠実義務を負っており、これらに違反して社会福祉法人や第三者に損害を生じさせた場合には、その損害を賠償する責任を負う可能性がある。例えば、理事が、特定の人物を理事長に選任するようその人物等から請託を受けて金銭を収受するなどして、不適正な人物を理事長に選任した結果、社会福祉法人や第三者に損害が生じた場合には、当該理事は損害賠償責任を負う可能性がある。
また、社会福祉法人の評議員や理事等が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をすることは罰則の対象となる（同利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も同様に罰則の対象となる）。例えば、社会福祉法人の評議員や理事が、同法人の理事や理事長の選任に関し、法令等が定める理事等の選任手続に違背する行為によって理事等を選任してほしい旨の依頼を受けるなどして、これらの依頼の対価として金銭を得ることは、その職務に関し、不正の請託を受けて財産上の利益を収受したとして上記罰則 の対象となり得る行為であり、当該評議員や理事については刑事責任を問われる可能性がある。
なお、業務上自己の占有する他人（法人）の物を横領した場合、業務上横領罪（刑法 253 条）の対象となり得る 。

■ 詳細は別紙をご参照ください。

5５.民間事業者等における内部通報対応の実態調査の結果の公表について（消費者庁）
消費者庁は、「改正公益通報者保護法」の施行から 1 年半が経過したことに伴い、令和５年 12 月から令和６年１月にかけて、全国の民間事業者の法や指針の認知度や体制整備・運用状況等について、実態調査を実施、令和６年４月 18 日に、その結果を公表しました。
調査の結果、①義務対象事業者であっても、一部の業種において、内部通報制度の導入が進んでいない②義務対象事業者であっても、内部通報への対応や通報を理由とする不利益取扱いの禁止等について、内部規程を策定していない事業者や、特段の周知をしていない事業者が一定割合存在③「内部通報の受付窓口を設置している」と回答した一方、「従事者（※）を指定していない」と回答した事業者も一定割合存在など、一層の制度の周知を促す必要が認められたところです。
（※）法第 11 条第１項の「内部公益通報対応業務従事者」を指します。

消費者庁より、今回の調査結果を踏まえ、「公益通報者保護制度の制度改正」について、改めて周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。
実態調査・制度の詳細については、消費者庁のホームページよりご確認ください。
■消費者庁 「公益通報者保護制度」 ホーム>政策>政策一覧（消費者庁のしごと）>公益通報・事業者連携・物価> 公益通報者保護制度
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protect
ion_system■消費者庁 「公益通報者保護制度」 ホーム>政策>政策一覧（消費者庁のしごと）>公益通報・事業者連携・物価> 公益通報者保護制度>調査・研究
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protect
ion_system/research6６.

令和６年度「こどもまんなか児童福祉週間」のお知らせ「児童福祉週間」は、毎年５月５日からの１週間、子どもの健やかな成長や、子どもや家庭を取り巻く環境について国民全体で考えることを目的としています。
令和６年度は、全国から応募された 4,939 点から選ばれた、加藤 共泰 さん（香川県・６歳）の標語「すきなこと どんどんふやして おおきくなあれ」と、三浦太郎さん（絵本作家）が作成したポスターをシンボルとして、児童福祉の普及や啓発のための取り組みが全国で展開されます。
児童福祉週間の主旨である児童福祉の理念の理解促進等に向け、貴組織・施設での周知等について取り組みをお願いいたします。
なお、実施要領・ポスターにつきましては、別途会員施設に郵送されますが、こども家庭庁ホームページでもご確認いただけます。
■こども家庭庁「こどもまんなか児童福祉週間」
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/jidou-fukushi-shuukan

7７．お知らせ（１）【６月７日申込締切】「第 45 回全国母子生活支援施設職員研修会」のご案内
全母協は、７月４日、５日に標記研修会を開催します。
本研修会は、全母協が掲げる３つの柱「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」について、より具体的な事項について知識を深め、施設の専門性や機能を再認識し、支援を幅広く展開することを目的としています。
２日間の研修会のなかで、「基調報告」「行政説明」等を含め７つのプログラムで構成しています。３つの柱に関する講義ではグループワークを設け、より実践的に講義内容を深めます。
今年度は神奈川県「ロフォス湘南」にて対面開催します。
詳細は下記および全母協 HP をご確認ください。
開催概要
・開 催 日：７月４日（木）、５日（金）・会場：ロフォス湘南〒240-0197 神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44

・参加対象：母子生活支援施設職員（すべての職種を受講対象とします）
・申込期限：６月７日（金）・プログラム

７月
４日

時間

プログラム

12:00～12:30

受付

12:30～12:45

開会・オリエンテーション

12:45～13:45【基調報告】
全国母子生活支援施設協議会会長荒井 惠一

同総務委員長 福田 眞弓

同制度施策委員長 鷲野 林平

同

研修広報委員長 紀平 理絵

13:45～14:45【行政説明】
こども家庭庁支援局家庭福祉課

14:45～15:00

休憩

15:00～16:40

講義・グループディスカッション「妊産婦支援からみた性教育の重要性～産前・産後支援～」
講師：冨田 英里子 氏（関西医科大学 看護学部 助教）【講義】15:00～15:50（50 分）【グループディスカッション】15:50～16:40（50 分）

16:40～17:30

休憩

17:30～19:00【交流会】

ロフォス湘南研修室 大楠

88:30～9:00
9:00～10:40

10:40～10:50

７
月
５
日

10:50～12:30

受付「切れ目のない支援を見すえた高機能化・多機能化とは～アフターケアを含む地域支援～」
講師：中島 尚美 氏（大阪公立大学大学院 生活科学研究科 特任准教授）【講義】9:00～9:50（50 分）【グループディスカッション】9:50～10:40（50 分）
休憩「親子の人生をふまえた支援～親子関係再構築支援～」
講師：宮口 智恵 氏（NPO 法人チャイルド・リソース・センター 代表）【講義】10:50～11:40（50 分）【グループディスカッション】11:40～12:30（50 分）

12:30～13:30

昼食

13:30～14:15

グループディスカッションの内容共有
進行：全母協研修広報委員長

14:15～14:30

休憩

14:30～15:30「良好な関係性を構築するための支援の実現をめざして」
講師：志村 浩二 氏（浜松学院大学短期大学部 教授
幼児教育科長（兼）子どもの未来創造センター長）

15:30～15:40

閉会あいさつ・終了■全母協「大会・研修会情報」
https://www.zenbokyou.jp/works/seminar/（２）【６月 10 日申込締切】「第 63 回関東ブロック母子生活支援施設研究協議会（静岡大会）」のご案内
関東ブロック母子生活支援施設協議会は、７月 11 日、12 日に標記大会を開催します。
本研修会では、施設長、職員、母子保護の実施を所管する自治体や学識者等の方々とともに母子生活支援施設の課題と役割について研究を深め、大会を通して得られた成果や課題等を、全国母子生活支援施設協議会を通して、今後の国の制度のあり方に提言していくことを目的として開催されます。
なお、本研修会は他ブロック職員の方々もご参加いただけます。
詳細は下記および添付をご確認ください。
開催概要
・開 催 日：７月１１日（木）、１２日（金）・会場：静岡県男女共同参画センター「あざれあ」６F 大ホール
〒422-8063 静岡県静岡市駿河区馬渕 1 丁目 17-1
（静岡駅北口から西へ徒歩約 10 分）

・参加対象：①母子生活支援施設の職員、その他の福祉施設の職員、社会福祉協議会の職員

9②保育士、社会福祉士、公認心理師等を目指して福祉系学部・学科：専攻に在籍する学生及び教員③母子、児童又は女性支援を所管する部署に所属する自治体職員等
・申込期限：６月 10 日（月）・プログラム
日時

講義内容

12:30～12:50

開会式12:50～13:30

会長講話「母子生活支援施設をめぐる現状、課題とこれからの姿」
講師 全国母子生活支援施設協議会 会長

荒井 惠一 氏

（社会福祉法人八尾隣保館 ルフレ八尾 理事長）
13:30～15:00

行政説明「ひとり親家庭支援における母子生活支援施設の役割について」
講師 こども家庭庁 支援局 家庭福祉課
企画調査官（ひとり親家庭等支援担当）

７月

胡内 敦司 氏15:00～15:15

休憩

15:15～17:45

シンポジウム「地域の要支援母子の安心・安全を守るために」【コーディネーター】

11日

聖隷クリストファー大学 社会福祉学部 社会福祉学科
ソーシャルワークコース 准教授

泉谷 朋子 氏【シンポジスト】
こども家庭庁 支援局 家庭福祉課
企画調査官（ひとり親家庭等支援担当）

胡内 敦司 氏

社会福祉法人 三晃福祉会
常務理事（前虹ヶ丘園施設長）

本間 正彦氏国府台母子ホーム・児童家庭支援センター「こうのだい」
施設長・センター長
17:45～18:30

休憩、移動

18:30～20:30

情報交換会（自由参加）

9:00～10:00当番県研究報告「私たちはこれまで何を担い、これから何を担っていくのか？」～静岡県の実状を基にした母子生活支援施設の役割の考察～
報告者 静岡県母子生活支援施設協議会 会長
森 茂雄 氏

７月12日

川口 学 氏（社会福祉法人静岡福祉事業協会常務理事兼千代田寮長）
10:00～11:30

特別講義「こどもまんなか社会における母子生活支援施設―母子生活支援施設に期待されることー」
講師 聖隷クリストファー大学 社会福祉学部 社会福祉学科
ソーシャルワークコース 准教授

11:30～11:45

閉会式
10泉谷 朋子 氏

（３）【令和７年２月２８日申込締切】「障害児支援スペシャリスト養成プログラム（基礎編）」のご案内
日本福祉大学は、保育士・幼稚園教諭、または障害児支援に関わる職員等を対象に、標記プログラムを開講します。
本プログラムは全 15 講座（計 30 時間）で構成されており、障害を各回で細かく種別し、障害特性の基本的知識について理解を深めます。そのうえで、障害のある子ども個々にあわせた支援を学びます。
なお、本プログラムは「保育士等キャリアアップ研修（障害児保育分野）」の該当研修です。
申込方法および詳細は、下記およびホームページにてご確認ください。
プログラム概要
・申込期間：令和６年４月 15 日（月）～令和７年２月 28 日（金）・開講期間：令和６年４月 15 日（月）～令和７年３月 31 日（月）・費

用：30,000 円（障害児支援スペシャリスト養成プログラム（基礎編）全 15 講座セット）

・対

象：障害児支援に携わるクラス担任の保育士・幼稚園教諭の方
障害児を直接支援する加配保育士・加配職員の方
障害児の受入をしている保育施設・幼稚園の管理職の方（園長・主任保育士等）
児童発達支援事業所・放課後デイサービスの職員の方
障害児支援に関わる NPO 法人の職員の方…など■日本福祉大学リカレント教育「障害児支援スペシャリスト養成プログラム（基礎編）」
https://www.n-fukushi.ac.jp/recurrent/shougaijishien/（４）【５月 19 日申込締切】「教育支援団体個別支援プログラム 2024
supported by 日本生命」のご案内
一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会は、生活困窮家庭の子どもに対する教育支援活動を行っている非営利の団体を対象に、教育支援活動に関する「現場の運営」「事業戦略の立案・実行」「組織基盤の整備・強化」「財政基盤の確立・強化」に対し、課題の整理、及び解決策の検討等の伴走支援を実施します。
詳細は、下記およびホームページにてご確認ください。
実施概要
・申込期限：５月 19 日（日）・対象団体：生活困窮家庭の子どもに対する教育支援活動を行っている非営利の団体（法人格の有無は問わない）
・支援対象となる活動：「現場の運営」、「事業戦略の立案・実行」「組織基盤の整備・強化」、「財政基盤の確立・強化」
・選定結果：選定団体にのみ、６月下旬を目処にメール、およびホームページ等で公開

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■全国子どもの貧困・教育支援団体協議会「教育支援団体個別支援プログラム 2024 supported by 日本生命の公募について」
http://kyoikushien.net/news/news-1281/（５）【６月 11 日申込締切】「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」
標語募集のご案内
こども家庭庁は、毎年 11 月に「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」を実施し、家庭・学校・地域等の社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得るための様々な取り組みを実施しています。
取り組みの一環として、全国各地で実施される広報・啓発活動などで幅広く活用するための、標語募集が開始されました。
詳細は、下記およびホームページをご覧ください。
募集概要
・募集期間：４月 22 日（月）～６月 11 日（火）・募集内容：児童虐待問題に関し、上記の趣旨を簡潔に表現し、国民一人一人の意識啓発を図るのにふさわしい、覚えやすい標語
・応募資格：特に制限はありません。どなたでも応募できます
・標語の活用：応募により選定した標語（最優秀作品）は、オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンに全国各地で実施される広報・啓発活動などで幅広く活用します。
なお、著作権はこども家庭庁に帰属します。
■こども家庭庁「令和 6 年度「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」標語募集」【学校応募用 URL】 https://form.run/@R6-dantai-hyougo【個人応募用 URL】 https://form.run/@R6-kojin-hyougo（６）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 6 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称

日 時会 場監査会

5 月 8 日（水）全社協会議室第２回拡大正副会長会議

5 月 23 日（木）

オンライン

協議員総会

5 月 28 日（火）全社協会議室第 45 回全国母子生活支援施設職 7 月 4 日（木）～5 日（金）ロフォス湘南員研修会（神奈川県三浦郡）

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第 67 回全国母子生活支援施設研 11 月 6 日（水）～7 日（木）ホテルグリーンタワー幕張

究大会(千葉県千葉市)

ブロック協議会大会・研究協議会
ブロック名日 時

開 催 県

北海道・東北９月 26 日（木）～27（金）

山形県

関東

７月 11 日（木）～12（金）

静岡県

東海・北陸

８月８日（木）～９日（金）

福井県

近畿

９月 20 日（金）

兵庫県

中国・四国

９月６日（金）岡山県

９月 12 日（木）～13 日（金）

長崎県

九州

全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時

社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（東日本）
社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（西日本）

11 月 27 日（水）～28 日（木）12 月 10 日（火）～11 日（水）第 1 回 9 月 10 日（火）～11 日（水）ファミリーソーシャルワーク研修会

第 2 回 10 月 6 日（日）～7 日（月）第 3 回 12 月 4 日（水）～5 日（木）会 場
全社協灘尾ホール他
ホテルクラウンパレス神戸（兵庫県神戸市）
中央福祉学院（ロフォス湘南）（７）母子生活支援施設施設長の異動※本ニュース発行日までにご連絡があった施設／敬称略

都道府県

施設名

前任

後任

埼玉県

かしのき荘

山崎 章夫

鈴木 宏章愛知県

愛知昭和荘

田原 一平

伊藤 久弥

滋賀県

母と子の家しらゆり

杉立 隆一

氏原 さやか熊本県

きらきら星レジデンス

奥村 朝子

川本 義和

施設長の異動・着任、施設の新築・移転や連絡先の変更等がありましたらお知らせください。
※お知らせいただいたことは、全母協会員名簿や協議員・役員名簿の作成等に使用します。
※協議員の変更は、都道府県社会福祉協議会を通じた手続きが必要です。
当該都道府県社協とご調整ください。

13

全社協人事異動（児童福祉部のみ／令和６年 4 月 1 日付）
新児童福祉部部長
児童福祉部部員（全国保育協議会担当）
児童福祉部部員（全国母子生活支援施設協議会担当）
児童福祉部部員（全国保育士会担当）
児童福祉部嘱託（全国保育協議会担当）

氏 名
今 井 遊 子松 田 南 美旧
政策企画部副部長
政策企画部災害福祉支援活動推進室長兼任
出向（一般財団法人保健福祉広報協会部員）

加 藤 あまね出向（社会福祉法人八尾隣保館）

国 分 萌々花

新規採用

小 林

新規採用

匠

法人振興部長吉 村 尚 也

総務部参事

髙 柳 嘉 彦高年障害福祉部部員

志 村 宏 祐中央福祉学院部員

池 本 容 子出向（社会福祉法人八尾隣保館）

小 倉 真 優出向（社会福祉法人天竜厚生会）

長 谷 未 来全母協事務局体制
今年度の全母協事務局は、以下の体制で担当いたします。
どうぞよろしくお願い申しあげます。
【全母協 事務局体制】 全国社会福祉協議会 児童福祉部
部 長

今井 遊子（いまい ゆうこ）

副部長

伊藤 浩司（いとう こうじ）部 員

加藤 あまね（かとう あまね）

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児童福祉部部長
児童福祉部参事（全国児童養護施設協議会担当）
児童福祉部部員（全国保育士会担当）
児童福祉部部員（全国母子生活支援施設協議会担当）
児童福祉部部員（全国保育士会担当）
児童福祉部部員（全国保育協議会担当）