日・中社会保障協定
説明会
厚生労働省年金局国際年金課
日本年金機構事業企画部国際事業グループ
この説明会資料は、２０１９年６月２０日時点の情報に基づき作成しています。
最新の情報は、日本年金機構ＨＰ等でご確認をお願いいたします。

Ⅰ 社会保障協定の概要

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社会保障協定の概要○ 社会保障協定の目的 ・・・ 国際間の人的移動の活発化に伴う年金等に係る課題の解決⇒ 年金については、年金保険料の二重負担、年金受給資格の確保が課題となっている。

年金保険料の二重負担の課題

年金受給資格の確保の課題○○ 協定発効前
協定発効前

例：米国のケース

日本の年金保険料の徴収

中国の社会保険料の徴収

米国年金制度加入期間６年（最低加入期間：１０年）○ 協定発効前
米国年金制度加入期間

派遣

（１９年）

⇒ 日本の年金保険料と中国の年金保険料の両方を払うことが必要。

適用法令の調整○ 協定発効後日本の年金保険料の徴収

米国年金不支給

日本年金制度加入期間

中国の社会保険料の徴収⇒ 派遣の最初の５年間は、日本の制度にのみ加入し、中国制度への加入義務免除（原則は就労国でのみ加入）。

（１５年）※日・中社会保障協定は、加入期間の通算年金加入期間の通算規定を含んでおりません。
○ 協定発効後⇒ 米国年金制度加入期間のみでは、米国年金の最低加入期間を満たさないため、米国年金は受給できない。

米国年金制度加入期間４０年（６年＋３４年）（最低加入期間：１０年）

（通算）
派遣

（６年）

日本年金制度
加入期間

米国年金制度加入期間（通算）
日本年金制度
加入期間

米国年金６年分支給（４０年）⇒ 日本年金制度にのみ加入していた期間(３４年)が通算されることで、米国年金の最低加入期間を満たすため、米国年金を受給できる（ただし、受給額は６年分（日本の年金は３４年分））。

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社会保障協定の締結状況（出典：厚生労働省ホームページ） 4

社会保障協定の締結状況（再掲）（出典：厚生労働省ホームページ）
5Ⅱ 日・中社会保障協定の概要

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日・中社会保障協定について
発効日

２０１９年９月１日
本協定の対象○本協定の対象制度は「年金制度」のみ※です。
◆日本は、国民年金、厚生年金保険が対象です。
◆中国は、被用者基本老齢保険(职工基本养老保险)が対象です。
○また、対象となる者は「被用者」のみとなります。
※本協定の対象外の医療保険等については、協定発効後も従前通りそれぞれの法令に基づき適用【参考】日本年金機構ＨＰ （協定を結んでいる国との協定発効時期及び対象となる社会保障制度）
https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyotei-gaiyou/20131220-02.html

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日・中社会保障協定の概要○ 本協定は、主に両国の年金制度への強制加入に伴う年金保険料の「二重負担の解消」について規定しています。
○ 「年金加入期間の通算」についての規定は含まれておりません。
※日本年金機構の窓口において、中国年金の受給申請書は提出できません。
また、中国の年金担当窓口において、日本年金の受給申請書は提出できません。

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日・中社会保障協定～二重負担の解消～
日・中社会保障協定における適用調整のルール○ 就労している国の年金制度のみに加入することが原則となります。
○ ただし、雇用主により相手国に派遣された被用者については、例外的に派遣開始日から５年間は派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。
《例：日本の企業に勤務する人が中国に派遣される場合》
中国の年金制度加入免除
日本の年金制度

加 入
△
中国に派遣

中国の年金制度加 入
日本の年金制度加入免除△
日本に帰国

派遣開始日から５年間

9日・中社会保障協定～二重負担の解消～

加入免除期間の延長○ 派遣期間が５年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関間で協議し合意した場合には、派遣先国年金制度の加入免除期間の延長が認められます。
○ ただし、その延長期間は原則として５年を超えない期間とされています。
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日・中社会保障協定～二重負担の解消～

協定発効前から派遣されている者について協定発効日の時点において、既に中国に派遣され就労している
場合、協定発効日を起算点として５年間は、日本の年金制度のみに加入し、中国の年金制度への加入が免除されます。
※５年間を超える場合は申請により延長が認められる可能性があります（P.10参照）。
日本の年金制度 加入
中国の年金制度 加入

△
中国に派遣

△
協定発効

中国の年金制度 ⇒ 加入免除

５年間

△
日本に帰国

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日・中社会保障協定～二重負担の解消～

厚生年金保険への任意加入
日本から中国に派遣された被用者のうち、中国の年金制度のみに加入する者（派遣期間が５年を超え、かつ、延長が認められない場合）については、日本の年金制度（強制加入）が適用免除となりますが、この場合、厚生年金保険に任意加入することができます（特例加入制度）。
この場合、中国の年金制度（強制）及び日本の年金制度（任意）の双方に加入することになりますが、厚生年金保険に任意加入することにより、当該任意加入の期間における保険料拠出も考慮した厚生年金保険の給付が支給されることになります。
【参考】日本年金機構ＨＰ 協定相手国制度に加入する人の厚生年金保険特例加入被保険資格取得申出書
https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/sinseisho/tenpu.html
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日・中社会保障協定～二重負担の解消～
同行する配偶者・子○

中国から日本に派遣された被用者が日本の年金制度の適用を免除されている場合、その者に同行する配偶者・子は、一定の条件を満たす場合、日本の年金制度の適用を免除されます。（ただし、配偶者・子が日本の年金制度への加入を希望する場合には、その限りではありません。）

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日・中社会保障協定～二重負担の解消～
日・中社会保障協定における自営業者の取り扱い○ 中国において自営業者を対象とした強制加入の年金制度が無く、保険料の二重負担が生じないことから、自営業者は本協定による適用調整の対象となりません。
※ 日本から中国に赴き、自営業者として就労される方は、両国の年金制度において強制加入の対象となりません。なお、海外に居住することになった時は、国民年金は強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍を有する者であれば、国民年金に任意加入することができます。
※ 中国から日本に赴き、自営業者として就労される方は、日本の年金制度が強制加入の対象となります。

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日・中社会保障協定～二重負担の解消～
よくあるご質問：技能実習生について社会保障協定は、技能実習等の在留資格とは関係なく、協定上の規定に基づき「就労」、「年金制度への加入」等を基準に適用調整を行うこととしており、• 中国の年金制度（被用者基本老齢保険）に強制加入していない技能実習生については、就労地国である日本の年金制度のみに加入することとなります。
• 中国の年金制度（被用者基本老齢保険）に強制加入したまま中国の雇用主により日本に派遣されて就労する技能実習生については、適用調整の対象となり得ます。

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Ⅲ 日・中社会保障協定における手続（１）日本から中国へ派遣されて就労する場合

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日・中社会保障協定の手続～全体概要～（日本から中国への派遣）

中国の年金制度の加入免除を受けるには、原則として派遣前に日本の年金事務所又は事務センターにおいて「適用証明書」の交付を受け、中国の社会保険料徴収機関に提出してください。
※日本年金機構（年金事務所又は事務センター）は、協定発効日の1か月前（８月1日）から適用証明書の交付申請を受け付けます。ただし、適用証明書は協定発効日以降順次発送となりますのでご留意ください。

・適用証明書①申請・適用証明書交付
申請書（適用証明期間継続・延長申請書）②交付
・適用証明書年金事務所・事務センター

・適用証明書

③交付

日 本 の 事 業 主

・適用証明書（原本）④提出

一 時 派 遣 者

⑤提出

中国の勤務先中国の社会保険料徴収機関

適用証明書の交付及び加入の免除にかかる手続

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日・中社会保障協定の手続～適用証明書～（日本から中国への派遣）〔中国に派遣される前の手続〕● 中国への派遣前（※）に日本の年金事務所又は事務センターに「適用証明書」の交付申請をしてください。
（※）日本年金機構（年金事務所又は事務センター）におきましては、本協定発効日の１か月前（２０１９年８月１日）から適用証明書の交付申請を受け付けます。ただし、適用証明書は協定発効日以降順次発送となりますので予めご承知おきください。
（注）次の方には日本から適用証明書が交付されません。
①日本企業と雇用契約がなく中国国内の企業に直接雇用される方 ②中国で自営業者として就労する方 ③日本の年金制度に任意加入している方〔中国に派遣された後の手続〕● 中国への派遣後直ちに中国の社会保険料徴収機関に対し、適用証明書の原本を提出してください。
● 協定発効前より中国に派遣され就労している被用者の方は、日本で交付された適用証明書の原本を中国の社会保険料徴収機関に提出の上、中国年金制度上の手続に従って、加入している中国年金制度の免除の手続を行ってください。
● なお、提出した原本については、当該機関で写しを取った後に返却されることとなっています。
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日・中社会保障協定の手続～適用証明書～（日本から中国への派遣）

適用証明書（日本側交付分）
（表）

（裏）

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日・中社会保障協定の手続～適用証明書～（日本から中国への派遣）【記入の注意点】※日本年金機構のホームページから入手可能⑫中国における事業所の名称、⑬中国における事業所の所在地、⑱被保険者
氏名はローマ字（大文字ブロック体）で記入してください。

01「日本の事業所から派遣された被用者が、派遣元事業主の命により中国国内で就労する」に該当する場合、「120」に✔を記入してください。

?

いろは1234

ネンキン タロウ

6304 01

XXXXXXXXXX

トウキョウト スギナミク タカイドニシX-Y-Z?
168-XXXX

年金 太郎

東京都杉並区高井戸西 X-Y-Z?

⑩就労の開始予定年月日は、協定の発効日（2019年9月1日）以降です。

2019.0 9.01

⑫中国における事業所の名称は、50文字を超える場合は手書きとなります。可能な限り、50文字以内としていただくようご協力をお願いします。

2024.0 8.31

IROHA XXX LTD.

X, XXX XX DONGCHENG DISTRICT, BEIJING, P.R.CHINA

原則５年間は相手国制度の加入が免除されます。
このため、就労の開始年月日が2019年9月1日の場合、⑪就労の終了予定年月日は最長で2024年8月31日です。

適用証明書には日本年金機構に届出されている住所が表示されます。日本年金機構に届出されている住所と異なる住所を希望する場合、住所変更届の提出が必要です。

NENKINTARO⑬中国における事業所の所在地は、75文字を超える場合は手書きとなります。建物名や国名を省略する等、可能な限り、75文字以内としていただくようご協力をお願いします。

168 -XXXX
東京都杉並区高井戸西 X-Y-Z
株式会社 イロハ商事
代表取締役 色葉 正二

印
03

XXXX

XXXX

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日・中社会保障協定の手続～加入免除期間の延長～（日本から中国への派遣）
加入免除期間の延長の手続

日本の事業主から年金事務所又は事務セン
ターに対して「適用証明期間継続・延長申請書」を提出してください。
〔加入免除期間の延長について（再掲）〕
派遣期間が５年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関間で協議し合意した場合には、派遣先国年金制度の加入免除期間の延長が認められます。
ただし、その延長期間は原則として５年を超えない期間とされています。
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Ⅲ 日・中社会保障協定における手続について（２）中国から日本へ派遣されて就労する場合

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日・中社会保障協定の手続～全体概要～（中国から日本への派遣）

日本の年金制度の加入免除を受けるには、原則として派遣前に中国の社会保険管理センターにおいて「適用証明書」の交付を受け、求めに応じて年金事務所に提示してください。

・適用証明書③交付
・適用証明書中 国 の 事 業 主④提出

一 時 派 遣 者

・適用証明書日本の勤務先年金事務所⑤求めに応じて提示①申請・適用証明書交付
申請書②交付
・適用証明書中国の社会保険管理センター

適用証明書の交付及び加入免除にかかる手続

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日・中社会保障協定の手続～適用証明書～（中国から日本への派遣）〔日本に派遣される前の手続〕
日本への派遣前に中国の社会保険管理センターに「適用証明書」の交付申請をしてください。
（注）次の方には中国から適用証明書が交付されません。
①中国企業と雇用契約がなく日本国内の企業に直接雇用される方 ②日本で自営業者として就労する方 ③中国の年金制度に任意加入している方〔日本に派遣された後の手続〕
日本への派遣後は、求めに応じ、日本の年金事務所に対して中国で交付された適用証明書を提示してください。
協定発効前より日本に派遣され就労している被用者の方は、中国で交付された適用証明書を日本の年金事務所等に提示の上、「資格喪失届」を提出してください。
＜資格喪失届記入の注意点＞「⑦ 備考」欄には、「３．その他」を○で囲み、[ ]に「社会保障協定による喪失」と記入してください。

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日・中社会保障協定の手続～適用証明書～（中国から日本への派遣）

適用証明書（中国側交付分）
（表）

（裏）

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Ⅳ 各種お問い合わせ先26日本年金機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/
または日本年金機構 社会保障協定検索社会保障協定の概要・手続を説明
各申請書が入手可能
協定相手国のホームページのリンク先を掲載
直近の協定発効状況を掲載
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日本年金に関する問い合わせ先
一般的な年金相談に関するお問合せ （ねんきんダイヤル）（日本国内からおかけになる場合には）

０５７０－０５－１１６５（ナビダイヤル）（海外からおかけになる場合等には）＋８１ー３－６７００－１１６５ （一般電話）※通話料は発信者負担となります。
※受付時間等の詳細は日本年金機構のHPでご確認ください。

外国語（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・ベトナム語・インド
ネシア語・タイ語・ネパール語）の通訳サービスを利用した相談（年金事務所窓口・電話）も可能です。詳しくは日本年金機構ホームページ（www.nenkin.go.jp/international/index）をご覧下さい。
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中国年金に関する問い合わせ先

人的資源社会保障部
人力资源和社会保障部

http://www.mohrss.gov.cn（中国語）29