「教職員交流を通じた国際比較研究事業」
公募に係る審査基準
令和４年３月１日
１．採択案件の決定方法
提案された企画について審査を行い、原則として各評価項目の得点合計が最も高い者から順に、採択案件を決定する。この際、公募要領の２（１）で示す各テーマについて最低各１件採択することを基本とする。
２．審査方法
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターに設置された外部有識者による「教職員交流を通じた国際比較研究事業」の審査委員会において書類審査を行う。また、企画提案者に対し、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出や審査委員会での口頭説明等を求めることがある。
３．評価方法
評価は企画提案ごとに「絶対評価」にて行う。審査委員は４（１）及び（２）に示す評価
項目ごとに５に示す評価基準に基づき点数化し、別紙「審査用紙」に記入する。各委員が評価した結果の平均点を当該提案者の得点とする。得点合計が同じ者が複数いた場合には、審査委員会で協議の上、委員会の総意によりその優劣を決定する。
４．評価項目（１）事業実施主体に関する評価①事業実施に必要な人員・組織体制が整っていること。
②業務管理を適切に遂行できる人員・組織体制が整っていること。
③教育課題に関する比較研究・調査分析を行うためのノウハウ及び実績を有していること。
④初等中等教育機関の教員と連携し、教育実践等を行うためのノウハウ及び実績を有していること。
⑤教員等の海外派遣の企画・運営に関するノウハウ及び実績を有していること。
⑥事業テーマに関して先進的な取組を行う他国の教育機関等との連携・交流実績及び、今後の具体的な計画を有していること。
⑦財務状況の評価により経営基盤が確立していること。
（２）事業内容に関する評価①事業の目標・計画が具体的に設定され、実現性・妥当性があること。

②事業推進の方法、内容等が具体性・適正性・効率性に優れており、適切であること。
③研究成果及び教育実践の成果を、広く共有・普及できる方策を構築していること。
④不要な経費が計画に入っていないこと。経費の設定（人件費、諸謝金、旅費、借損料、消耗品費、会議費、通信運搬費、雑役務費、一般管理費、再委託費）が妥当であること。
（３）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価①ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等を有していること。
参考：評価項目と提出資料の対応について
評価項目

評価の根拠とする資料及び項目等（１）①

企画提案書 3(1),(2)（１）②

企画提案書 3(1),(2),(3)（１）③

企画提案書 2(1),(2)（１）④

企画提案書 2(3)（１）⑤

企画提案書 2(4)（１）⑥

企画提案書 2(4)（１）⑦

団体の概要がわかる資料（２）①

企画提案書 2(5),(6)（２）②

企画提案書 2(3),(4),(5),(6),4（２）③

企画提案書 2(5),(8),(9),(10),3(2),(3)（２）④

企画提案書 2(5),4（３）①

団体の概要がわかる資料

５．評価基準（１）４（１）及び４（２）に係る評価基準は以下の５段階とする。
評価基準

点数換算

大変優れている

20 点

15 点

10 点

5点

優れている

12 点

9点6点

3点

普通

8点

6点

4点

2点

やや劣っている

4点

3点

2点

1点

劣っている

0点

0点

0点

0点

（２）
「４（３）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」に係る審査基準
以下の認定等の中で該当する最も配点の高い区分により評価を行う。
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定）
・認定段階１（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。）＝１点
・認定段階２（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。）＝２点
・認定段階３＝３点
・行動計画策定済（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る）（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）＝０．５点○次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）
・旧くるみん認定（次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令第３１号）による改正前の認定基準又は同附則第２条第３項の規定による経過措置により認定）＝１点・新くるみん認定（次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令第３１号）による改正後の認定基準により認定）＝１．５点
・プラチナくるみん認定＝２点○青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定
・ユースエール認定＝２点○上記に該当する認定等を有しない（地方公共団体を含む）＝０点

評価基準
評価項目

点数配分

大変

優れてい

優れている

普通る

やや劣ってい劣っている

る

（１）①

10106420（１）②5532

10（１）③10106420（１）④10

1064

20（１）⑤5532

10（１）⑥101064

20（１）⑦5532

10（２）①202012840（２）②202012840（２）③15159630（２）④5532

10（３）①3

以下の認定等の中で該当する最も配点の高い区分により評価を行う。

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定）
・認定段階１（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。）＝１点
・認定段階２（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。）＝２点
・認定段階３＝３点
・行動計画策定済（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）＝０．５点○次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）
・旧くるみん認定（次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令第３１号）による改正前の認定基準又は同附則第２条第３項の規定による経過措置により認定）＝１点・新くるみん認定（次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令第３１号）による改正後の認定基準により認定）＝１．５点
・プラチナくるみん認定＝２点○青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定
・ユースエール認定＝２点○上記に該当する認定等を有しない（地方公共団体を含む）＝０点

６．その他
審査の結果、採択された団体の名称を事業名と併せて、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターのホームページにおいて公開するものとする。

「教職員交流を通じた国際比較研究事業」
公募に係る審査要領
令和４年３月１日「教職員交流を通じた国際比較研究事業」における事業者の審査・評価を行うための審査委員会を置く。審査委員は下記について遵守しなければならない。
（秘密の保持）第１条 審査委員は、本審査で知り得た情報を口外してはならない。ただし公表されている内容はその限りではない。
（利害関係者の審査）
第２条 審査委員は、競争参加者の中に次のいずれかに該当する者がいたときは、すみやかに公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターに文書で申し出なければならない。
① 競争参加者の企画提案書の中に、何らかの形で審査委員自身が参画する内容の記載があった場合② 審査委員が所属している機関から申請があった場合③ 審査委員自身が、過去５年以内に競争参加者から直接寄附を受けている場合④ 審査委員自身が、過去５年以内に競争参加者と共同研究又は共同で事業を行い且つそのための資金を審査委員自身が直接受けている場合⑤ 審査委員自身と競争参加者との間に、過去５年以内に商取引があり且つ競争参加者からその対価を審査委員自身が直接受け取っている場合⑥ 審査委員自身が、競争参加者の発行した株式又は新株予約券を保有している場合⑦ その他、競争参加者との間に深い利害関係があり、当該競争参加者の審査を行った場合に社会通念上の疑義を抱かれるおそれがある場合
２ 前項の１号から６号に該当する場合、当該審査委員はその関係性を有する競争参加者の審査を行ってはならない。また、７号に該当する場合、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターは審査委員会に当該審査委員の審査の可否についての決定を求めなければならない。ただし、当該審査委員自ら当該競争参加者の審査を辞退した場合はその限りではない。
３ 審査委員会は、前項の要請を受けた場合は直ちに審査委員の中から委員長を選任し、当該審査委員の審査の可否について決定しなければならない。また、審査委員会は、前項の要請を拒否することもできる。
４ 審査委員は、前項により審査委員会が審査を行ってはならないことを決定した場合又は要請を拒否した場合は、その関係性を有する競争参加者の審査を行ってはならない。

（不公正な働きかけ）
第３条 審査委員は、当該審査について不公正な働きかけがあった場合は、すみやかに公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターに報告しなければならない。
２ 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターは前項の報告を受けた場合は、適切に対処しなければならない。