特定個人情報取扱規則
第１章 総則第 1 条 目的
本規則は、公益社団法人日本眼科医会（以下、「この法人」という。）の「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」（以下、「保護規程」という。）の規定を受け、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号、以下「個人情報保護法」という。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号、以下「番号法」という。
）及び「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下、「ガイドライン」という。）に基づき、この法人の取り扱う特定個人情報等の適正な取扱いを確保するために定めるものである。
第２条 定義本規則で用いる用語の定義は、次のとおりとする。なお、本規則における用語は、他に特段の定めのない限り番号法その他の関係法令の定めに従うものとする。
① 「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
② 「個人番号」とは、番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
③ 「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
④ 「特定個人情報等」とは、特定個人情報及び関連情報を併せたものをいう。
⑤ 「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第２条第２項に規定する個人情報データベース等であって、行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。
⑥ 「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
⑦ 「個人番号関係事務」とは、番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
⑧ 「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
⑨ 「職員等」とは、就業規則第２条に規定する者をいう。
⑩ 「事務取扱担当者」とは、この法人内において、個人番号を取り扱う事務に従事す
1る者をいう。
⑪「管理および取扱区域」とは、特定個人情報ファイルを取り扱うデータを管理し、事務を実施する区域をいう。

第３条 個人番号を取り扱う事務の範囲
この法人が個人番号を取り扱う事務の範囲は、以下のとおりとする。
①

職員等（扶養家族を含む。）に係る個人番号関係事務( 1 )源泉徴収関連事務等( 2 )雇用保険届出事務等( 3 )労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務( 4 )健康保険・厚生年金保険届出事務等( 5 )国民年金第 3 号被保険者届出事務( 6 )住民税特別徴収関連事務等( 7 )その他、上記に付随する手続事務② 職員等以外の個人に係る個人番号関係事務( 1 )報酬等の支払調書作成事務
第４条 特定個人情報等の範囲
前条において、この法人が個人番号を取り扱う事務において使用される特定個人情報等の範囲は、以下のとおりとする。
① 職員等及び配偶者並びに扶養家族に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等② 職員等以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等③ この法人が税務署等の行政機関等に提出するために作成した法定調書等及びこれらの控え④ その他個人番号と関連付けて保存される情報
２ 第１項各号に該当するか否かが定かでない場合は、事務取扱責任者が判断する。
第５条 安全管理措置
特定個人情報の取得、保管、利用、提供、廃棄・削除の各段階における安全管理措置は,第２章（安全管理）に従うものとする。
第２章 安全管理
第１節 組織的安全管理措置

2第６条 組織体制
１ この法人は、事務局長、事務局次長及び会計担当者を、事務取扱担当者とし、事務局長をその責任者（事務取扱責任者）とする。
２ 事務取扱担当者は、事務取扱責任者が任命する。
３ 事務取扱担当者が変更となる場合、事務取扱責任者は新たに事務取扱担当者を任命するが、この場合において、事務取扱責任者は、前任者が後任者となる者に対して、特定個人情報等に係る業務の引継ぎを、確実に行わせるものとする。
第７条 運用状況の記録・確認事務取扱担当者は、本取扱規則に基づく運用状況を確認するために以下の項目につき、「特定個人情報取扱管理簿」に利用実績を記録するものとする。
①特定個人情報の入手日、内容、入手方法・媒体、入手者、保管場所、削除・廃棄記録②特定個人情報ファイルの利用の状況（必要とされる帳票作成等）③書類・媒体等の持出記録（行政機関への提出、本人への交付の記録を含む）
第８条 取扱状況の確認
事務取扱責任者は、特定個人情報等の取扱状況について、「特定個人情報取扱管理簿」に基づき、毎年１回以上の頻度で確認を行うものとする。
第９条 情報漏えい等事案への対応
事務取扱担当者は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損による事故が発生したことを知った場合又はその可能性が高いと判断した場合は、直ちに事務取扱責任者に報告し、事務取扱責任者は会長に報告し、当該情報の性質及び被害の程度を勘案し、以下の措置を実施する。
① 事実関係の調査及び原因の究明② 影響を受ける可能性のある本人への連絡③ 再発防止策の検討・実施④ 苦情処理部門との連携
第２節 人的安全管理措置
第１０条 事務取扱担当者の監督事務取扱責任者は、特定個人情報等が本規則に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対し必要かつ適切な監督を行うものとする。
第３節 物理的安全管理措置
第１１条 特定個人情報等を取り扱う区域の管理3

この法人は、管理及び取扱区域を明確にし、次の各号に従い以下の措置を講じるものとする。
①管理及び取扱区域は、この法人の事務所とし、事務局員退出後時は、出入口を施錠管理する。なお、取扱時は、事務取扱担当者以外の者に目視されないよう、衝立を設置し、専用区域を確保する。
第１２条 特定個人情報等が記録された書類等の盗難等の防止事務取扱担当者は、書類等を金庫の中に保管し、施錠しなければならない。
第１３条 特定個人情報等が記録された書類等を持ち出す場合の漏えい等の防止
１ 特定個人情報等が記録された書類等は、外部への持ち出しを原則禁止することとする。
２ 特定個人情報等が記録された書類等を例外的に持ち出す場合は、封筒に封入し、鞄に入れて搬送することとする。
３ 特定個人情報等が記載された書類等を、この法人内で移動する場合は、専用の封筒に封入し移動することとする。
第１４条 特定個人情報の廃棄及び削除
事務取扱責任者は、事務取扱担当者又は外部委託先が、特定個人情報等を廃棄・削除したことを確認するものとする。この場合において、特定個人情報が記載された書類等の廃棄方法は復元不可能な溶解又は裁断とする。
第３章 特定個人情報の取得
第１５条 特定個人情報の利用目的
この法人が、職員等及び第三者から取得する特定個人情報の利用目的は、第３条に定める個人番号を取り扱う事務の範囲とする。
第１６ 条 特定個人情報の取得時の利用目的の通知等
１ この法人は、特定個人情報を取得する場合は、「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」等を交付又は送付する方法により、利用目的を通知する。
２ この法人は、利用目的の変更を要する場合、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、本人へ通知し、公表又は明示を行うことにより、変更後の利用目的の範囲内で特定個人情報を利用することができる。
第１７条 個人番号の提供の要求
１ この法人は、第３条に掲げる事務を処理するために必要がある場合に限り、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対して個人番号の提供を4

求めることができるものとする。
２ 職員等及び第三者が、この法人の個人番号の提供の要求又は第２０条に基づく本人確認に応じない場合には、番号法に基づく制度の意義について説明し、個人番号の提供及び本人確認に応ずるように求めるものとする。職員等及び第三者が個人番号の提供に応じない場合は、提供を求めた経緯等を記録するものとする。
第１８条 個人番号の提供を求める時期
１ この法人は、第３条に定める事務を処理するために必要があるときに、個人番号の提供を求めることとする。
２ 前項にかかわらず、本人との法律関係等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できる時点で個人番号の提供を求めることができるものとする。例えば、職員等に係る個人番号関係事務の場合は、雇用関係契約の締結等の時点で、個人番号の提供を求めることができるものとする。
第１９条 特定個人情報の収集制限
この法人は、第３条に定める事務の範囲を超えて、特定個人情報を収集しないものとする。
第２０条 本人確認
１ この法人は、職員等及び第三者から、「マイナンバー（個人番号）ご提出の件」等の文書を通じ、個人番号の提出を求める場合は、本人確認（通知カードと身元確認書類等による確認等）を行うものとする。
２ 職員等の扶養家族の個人番号を、代理人を通じ取得する場合は、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び当該扶養家族の本人確認（通知カードと身元確認書類等による確認等）を行うものとする。但し、代理人が、この法人と雇用関係等にある職員等であることが明らかな場合は、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び当該扶養家族の本人確認（通知カードと身元確認書類等による確認等）は、必要としないこととする。
第２１条 国民年金第３号被保険者の個人番号の収集
この法人は、職員等の配偶者であって国民年金第３号被保険者であるものからの個人番号を収集する場合は、当該職員等に対し、個人番号の収集及び本人確認（通知カードと身元確認書類等による確認等）を委託するものとする。この場合において、職員等は、当該配偶者の「委任状」を、当該配偶者の個人番号の提供時に提出するものとする。
第４章 特定個人情報の利用
第２２条 特定個人情報の利用制限
１ この法人は、第３条に定める利用目的でのみ利用するものとする。
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２ この法人は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないものとする。
第２３ 条 特定個人情報ファイルの作成の制限
この法人が特定個人情報ファイルを作成するのは、第３条に定める個人番号を取り扱う事務を実施するために必要な範囲に限り、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成しないものとする。
第５章 特定個人情報の保管第２４条 特定個人情報の保管制限
１ この法人は、第３条に定める個人番号を取り扱う事務の範囲を超えて、特定個人情報を保管してはならない。
２ この法人は、所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間は、以下に掲げる書類及びデータを保管することができるものとする。
① 源泉徴収票及び支払調書等を作成するために、この法人が受領した個人番号が記載された申告書類及び通知カード・身元確認書類等② 行政機関等に提出した源泉徴収票及び支払調書等の控え
第６章 特定個人情報の提供
第２５ 条 特定個人情報の提供制限
この法人は、番号法第１９条各号に定める場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供（提供とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味し、この法人の内部での移動は、該当しないものとする。）しないものとする。
第７章 特定個人情報の開示
第２６ 条 特定個人情報の開示
この法人は、本人から当該本人が識別される特定個人情報について開示を求められた場合は、遅滞なく、当該情報の情報主体であることを厳格に確認した上で、当該本人が開示を求めてきた範囲内でこれに応ずるものとする。
第８章 特定個人情報の廃棄・削除
第２７ 条 特定個人情報の廃棄・削除
この法人は、所管法令で定められた個人番号が記載された書類等の保存期間が経過した場合は、当該書類を速やかに廃棄又は削除するもとする。ただし、所管法令で定められた保存期間が経過した後においても、当該書類等を保管する場合は、個人番号を削除し保管するも6のとする。
第９章 特定個人情報の委託の取扱い
第２８条 業務の委託
１ この法人は、個人番号関係事務の全部又は一部を委託する場合は、番号法及びガイドラインに基づき、この法人が果たすべき安全管理措置と同等の措置が委託先において適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行うものとする。
２ 前項の業務を委託する場合は、管理規程第７条に従うと共に、特定個人情報に関する取得、保管、利用、提供、廃棄・削除の各事務において、安全管理措置を遵守させるため、別途委託契約を締結するものとする。
第１０ 章 その他
第２９条 変更後の個人番号の届出
職員等は、個人番号が漏えいした等の事情により、本人又は扶養家族の個人番号が変更された場合は、変更後の個人番号を遅滞なく、この法人に届け出なければならない。
第３０条 改廃
本規則の改廃は、事務局長が起案し、会長の決裁により決定する。
附 則
本規則は平成２８年２月６日から施行する。

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