令和６（2024）年２月 6 日

全母協情報 2023-№1２
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6503 FAX 03-3581-6509(全母協 HP) http://www.zenbokyou.jp/ (全母協 E-mail) boshi@shakyo.or.jp
本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。

目 次
１．令和 6 年能登半島地震による被害状況等について～【全社協】令和 6 年能登半島地震にかかる義援金へのご協力のお願い～ ...............2
２．第４回社会的養育・家庭支援部会を開催 ...........................................2
３．令和５年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定～子ども家庭庁「「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」の一部改正について」を発出～ .......................................................3
４．保育士特定登録取消者管理システムにかかる事前説明 ...............................3
５．児童等を取り巻く地域とのつながり、アフターケアを考える～全国退所児童等支援事業連絡会第 3 回オンラインサロンを開催～ .....................4
６．お知らせ .......................................................................5（１）「子ども・子育て全国フォーラム 2023」申込開始（令和 6 年 2 月 29 日（木）申込〆切期限） ....................................5（２）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度） .........................61

１．令和 6 年能登半島地震による被害状況等について～【全社協】令和 6 年能登半島地震にかかる義援金へのご協力のお願い～
このたびの地震により被害を受けられた方がたに心よりお見舞いを申しあげます。
令和 6 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震により、石川県、富山県、福井県、新潟県の各市町村では、甚大な被害が発生し、災害救助法が適用されています。
全母協では、発災直後から鷲野 林平 東海・北陸ブロック長との連携のもと、迅速に被災状況の把握に努め、全母協会員施設には大きな被害がないことを確認しました。
義援金等につきまして、今般の地震に対する全母協単独による募集は行いませんので、以下をご確認のうえご協力をお願いします。
■【全社協】令和 6 年能登半島地震にかかる義援金へのご協力について
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会では、社会福祉法人・施設関係者として、被災施設を支援するため、全国の社会福祉関係者を対象に義援金を募集することといたしました。
１．募集期間

令和 6 年 1 月 18 日（木）～2 月 29 日（木）２．送金口座① 三井住友銀行 東京公務部（０９６）普通 ０１６７２３９〔口座名義〕社会福祉法人 全国社会福祉協議会
社会福祉施設協議会連絡会（義援金口）② ゆうちょ銀行 振替口座 ００１７０－３－７０８１９４〔口座名義〕全国社会福祉協議会施設協連絡会義援金口※ 大変恐縮ですが、振込手数料はご負担をお願いいたします。
３．使途

被災した福祉施設等への義援金

４．問合せ先全国社会福祉協議会 法人振興部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-7819 ／ FAX 03-3581-7928
E-mail renrakukai@shakyo.or.jp

２．第４回社会的養育・家庭支援部会を開催
１月 23 日、こども家庭庁はこども家庭審議会のもとに設置された社会的養育・家庭支援部会の第 4 回会合を開催しました。
第 4 回部会では、令和 6 年度予算案と令和 5 年度補正予算案の概要、里親等委託の推進に向けた具体的な改善方策等や改正児童福祉法の施行等に向けた検討状況、さらには次期都道府県社会的養育推進計画の策定要領案について寄せられた意見の報告が行われ、全母協 村上幸治副会長からは、以下の発言をしました。
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改正児童福祉法の各種事業に手を挙げた実施主体が予算等を理由に自治体より断られることもある。国からも自治体に実施に対して働きかけを行っていただき、子どもが在住している地域にかかわらずサービスを利用できるようにしていただきたい。

まだまだ自治体においては、母子生活支援施設を最後の手段、砦であると考えていたり、税金を使うのだから控えるべきと認識している市区町村も多い、母子生活支援施設の正しい理解や活用を促していただきたい。

■こども家庭庁「社会的養育・家庭支援部会（第４回）」
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/shakai_katei/2f009a63

３．令和５年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定～子ども家庭庁「「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」の一部改正について」を発出～
こども家庭庁では令和 6 年 1 月 19 日に、令和５年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定に伴い、こ支家第 680 号「「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」の一部改正について」を発出しました。
《主な改正点》
令和５年人事院勧告を受けての改正〇 期末勤勉手当

4.40 月 → 4.50 月〇 一般職の職員の給与に関する法律に定める俸給表改正の反映
改訂後の事務費の保護単価等につきましては、以下ホームページより通知をご参照ください。
■全母協「関係資料」
https://www.zenbokyou.jp/documents/

４．保育士特定登録取消者管理システムにかかる事前説明
令和 4 年 6 月に可決成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」において、都道府県知事は児童生徒性暴力等を行ったことにより、保育士の登録を取り消された者等（特定登録取消者）の情報を記録することとされ、また、保育士を任命し、又は雇用する者は保育士を任命雇用する際、当該記録された情報を検索することが義務付けられました。国は令和 6 年 4 月 1 日か3

らの運用開始に向け「保育士特定登録取消者管理システム」（以下、「システム」という。）の構築作業を進めており、1 月下旬に関係団体に事前説明が行われました。
児童養護施設や乳児院、母子生活支援施設も含め、「保育士として任命し、又は雇用する施設・事業者」は全てデータベース活用の対象とされており、令和 6 年 1 月 31 日に自治体および対象となる施設・事業者向けに説明会が行われたところです。
この説明会はアーカイブ配信されていることから、会員施設の皆様はシステム運用開始に備え、ぜひご覧ください。
■保育士特定登録取消者管理システム説明会（アーカイブ配信）
https://youtube.com/live/IDAY72-f6Ek■保育士特定登録取消者管理システム説明会
https://www.cfa.go.jp/c08711c4-597b-4932-acf4-84e2400a9c5d

５．児童等を取り巻く地域とのつながり、アフターケアを考える～全国退所児童等支援事業連絡会第 3 回オンラインサロンを開催～
全国退所児童等支援事業連絡会（以下、連絡会）は、今年度、社会的養護関係施設の退所児童および里親・ファミリーホーム委託解除後の児童（以下、退所児童等）に対し、全国の多様な支援実践を共有し、関係機関と連携した自立支援の実践につなげることを目的にオンラインサロ
ンを 3 回にわたって開催しています。
1 月 18 日に開催した第 3 回オンラインサロンでは「家庭復帰・自立後の児童等を支える地域ネットワーク」をテーマに掲げ、児童養護施設や自立援助ホーム、NPO 団体等で勤務されている45 名の参加者がオンラインで参加しました。
聖隷クリストファー大学 泉谷 朋子 准教授は講義として、まず子ども家庭福祉分野において「地域」のつながりが重要と考えられてきた政策の経緯等を述べました。そのうえで、「特に社会的養護当事者には『施設入所前に生活した地域』『入所した施設のある地域』『退所した後に生活する地域』と状況とともに当事者を取り巻く地域は変化していく。その変化のなかで人生の分断を起こさず、それぞれの地域で形成した愛着関係・つながりを断ち切らない支援を行うことが泉谷氏と実践報告者３名

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大切」と訴えました。また、当事者が地域から排除されないために、担当職員や自立支援担当職員が中心となって退所後もつながり続けること、当事者をサポートする仲間を増やすこと（関係機関や退所者同士のネットワーク等）で、まずは誰かにつながる環境を当事者とともに作る重要性を述べました。
続いて、児童家庭支援センターちゅうりっぷ
陽学院

福田 雅章 センター長（栃木県）、北海道立向小嶋 千絵 福祉専門員（北海道）、日本ファミリーホーム協議会

若狭 佐和子 本部理事から、それぞれ各団体・施設での事例の紹介、地域とつながるための課題等について報告しました。
その後のグループディスカッションでは、インケアが充実していないとアフターケアにもつながらないことは理解しているものの、近年は高齢児になってからの入所、障害が疑われる利用者が増加しており、従来の支援方法では関係性を形成できないケースに悩む声が多く挙がりました。
そのような悩みに対して、支援者が支えようとしても悩みを共有する気がない利用者に対しては、利用者が心を開けるつながりを施設・団体も加わって一緒に広げ、情報共有する重要性が高まっているといった話し合いが展開されました。
総括として泉谷准教授は、実践報告・グループディスカッションのキーワードは「根付く」であることを述べ、「根付く」ためには当事者がおかれる環境での正しい愛着形成をはかり、その愛着関係が地域を変えてもつながっていくことが大切ではないかと述べました。また、支援者が考える「自立」と、当事者が考える「自立」の形が異なる状況であっても、それぞれの捉え方を柔軟に受け入れる体制・余裕をもつことも大切であると締めくくりました。

６．お知らせ（１）「子ども・子育て全国フォーラム 2023」申込開始（令和 6 年 2 月 29 日（木）申込〆切期限）
全社協および、全母協が参画しております児童関係種別協議会では、すべての子どもの健やかな育ちを守るため、子どもの育ちや子育て家庭にかかわる保育、子ども家庭福祉の関係者が一堂に会して、改正児童福祉法の施行を踏まえた地域における多様な子ども子育て支援の実践の促進、地域の関係者・機関等の連携・協働による誰一人取り残すことのない支援の実現に向けて、「子ども・子育て全国フォーラム 2023」を開催することといたしました。
テーマは、「すべての子どもの健やかな育ちをまもるために」です。
ぜひ、貴施設からのご参加につきまして、特段のご高配を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申しあげます。

5《開催概要》
期日

令和 6 年 3 月 13 日（水）会場

全社協・灘尾ホール、会議室（東京都千代田区霞が関 3-3-2

定員

200 名

参 加 費
申込サイト新霞が関ビル）

10,000 円
https://www.mwt-mice.com/events/kk-forum2023/login（２）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称

日 時

会 場

第 7 回拡大正副会長会議

2 月 13 日（火）全日通会議室

第 3 回常任協議員会

2 月 13 日（火）全日通会議室6