「非課税上場株式等管理に関する約款」の改正内容について
平成 28 年 1 月 1 日施行
下線部分改正箇所
改正後
第１条
第２条

（省改正前略）第１条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の第２条（省略）

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の10月31までに、当社に対して租受けようとする年の10月31までに、当社に対して租税特別措置法第37条の14第５項第１号、第６項及び税特別措置法第37条の14第５項第１号、第６項及び第20項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼第20項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等又は非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等並びに「非課税口座開設届出書」及び「非課税適用確認「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「非課税止通知書」等租税特別措置法その他の法令で定める管理勘定廃止通知書」を提出するとともに、当社に書類を提出して下さい。

対して同法第37条の11の３第４項に規定する署名

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行管理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再規則第18条の12第３項に基づき同項各号に掲げる開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）

者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下氏名、生年月日、住所及び個人番号を告知し、租税「再設定年」といいます。）の前年10月１日から再特別措置法その他の法令で定める本人確認を受け開設年又は再設定年の９月30日までの間に提出しる必要があります。てください。また、「非課税口座廃止通知書」が提ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税出される場合において、当該廃止通知書の交付の基管理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再因となった非課税口座において、当該非課税口座を開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下株式等の受入れが行われていた場合には、当社当該「再設定年」といいます。）の前年10月１日から再非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９開設年又は再設定年の９月30日までの間に提出し月30日までの間は当該廃止通知書を受理することてください。また、「非課税口座廃止通知書」が提ができません。

出される場合において、当該廃止通知書の交付の基

なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非因となった非課税口座において、当該非課税口座を課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管い廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場たします。

株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。
２「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座

２「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」又は「非課税適用確認書の交付申請開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複しての証券会社若しくは金融機関に重複して提出する提出することはできません。

ことはできません。
３～６
第３条

（省略）

３～６

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受

第３条

（省略）

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる

上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項に規上場株式等（租税特別措置法第37条の11の３第２項定する株式等をいいます。以下同じ。）につき､当に規定する株式等をいいます。以下同じ。）につき､該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録

当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記を他の取引に関する記録と区分して行うための勘録を他の取引に関する記録と区分して行うための定で、平成26年から平成35年までの各年に設けられ勘定で、平成26年から平成35年までの各年に設けらるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条第１項れるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条第１の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知又は「非課税管理勘定廃止通知書」に記載された勘書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」に記載され定設定期間においてのみ設けられます。

た勘定設定期間においてのみ設けられます。

２（省略）

２

（省略）

第４条

（省略）

第４条

（省略）

第５条

（省略）

第５条

（省略）

①

イ

ロ

次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づ①次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づ

き非課税管理勘定が設けられた日から同日の属す

き非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間（以下「受入期間」といる年の12月31日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価のいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはそ額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をしの購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいた上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課い、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課

税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式

税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をい等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が120万円を超えないもの

います。）の合計額が100万円を超えないもの

受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付イ

受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）にけの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上より取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う有価証券の募集（金融商

場株式等又は当社が行う有価証券の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する上場株式等の募品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集集に該当するものに限ります。）により取得をしに該当するものに限ります。）により取得をした

た上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受受け入れられるもの

け入れられるもの

非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他のロ

非課税管理勘定を設けた当社非課税口座に係る年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設他の年分の非課税管理勘定から租税特別措置法そされている当社の営業所に開設された租税特別措の他の法令で定める手続により移管がされる上場置法第37条の14の２第５項第１号に規定する未成株式等年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課
税管理勘定から租税特別措置法その他の法令で定める手続により移管がされる上場株式等②（省第６条略）

非課税管理勘定において振替口座簿への記②（省第６条略）

非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場

載若しくは記録又は保管の委託がされている上場

株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第１項の規定に基づい人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由して､同項に規定する請求を当社を経由して行う方て行う方法又は租税特別措置法第37条の10第３項

法又は租税特別措置法第37条の10第３項第３号又第３号又は第37条の11第４項第１号若しくは第２は第４項第１号若しくは第２号に規定する事由に号に規定する事由による上場株式等の譲渡についよる上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係るて､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交金銭及び金銭以外の資産の交付が当社を経由して付が当社の営業所を経由して行われる方法のいず行われる方法のいずれかの方法により行います。

れかの方法により行います。
第７条

（省略）

第７条

（省略）

第８条

（省略）

第８条

（省略）

２

（省略）

２

（省略）

第５条第１号ロに基づく非課税口座に新たに設①①

第５条第１号ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管（ただし、移管にけられる非課税管理勘定への移管（ただし、移管に係る払出し時の金額が、移管先の非課税管理勘定に係る払出し時の金額が、移管先の非課税管理勘定において既に受け入れた上場株式等の取得対価の額おいて既に受け入れた上場株式等の取得対価の額と合計して120万円を超えないものに限ります。）と合計して100万円を超えないものに限ります。）②（省第９条略）②（省

当社は、第５条第１号ロ及び前条第２項第１ 第９条略）

当社は、第５条第１号ロ及び前条第２項第１号に基づく移管は、租税特別措置法施行令第25条の号に基づく移管は、租税特別措置法施行令第25条の13第９項第１号又は第２号に定めるところにより13第９項の定めるところにより行います。

行います。
（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第１０条

（新設）

お客様が非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
第１１条

（省略）

第１０条

（省略）

第１２条

（省略）

第１１条

（省略）

第１３条この約款に関するお客様と当社との間の訴第１２条この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､当社の本店又は支店･営業所の所在

訟については､当社の本店又は支店の所在地を管轄地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できを指定できるものとします。

るものとします。

第１４条

（省略）

第１３条

（省略）（附則）
この約款は、平成２８年１月１日より適用させていただきます。

以上