平成２５年度 計算書類等
第８期 （自 平成２５年４月1日至 平成２６年３月31日）

日本アルコール産業株式会社

貸借対

照

表( 平成26年3月31日現在 )
科

目
資

流

産の科

額

目部

負単位：千円
額

金

債の部

産

23,662,340 流動

現 金 及 び 預 金

319,701

買掛

金1,587,459

形

310

未

払

金

243,839

金

5,155,681

国 庫 納 付 金 未 払 金

1,348,371

産

4,337,472

未

払

法

人税

等

288,776

用

30,179

未払

消費

税

等

8,832

繰 延 税 金 資 産

108,123

賞

与当金160,407

関係会社短期貸付金

13,654,762

役 員 賞 与 引 当 金

12,702

56,112

災 害 損 失 引 当 金

338,223

9,648,345

そ29,3299,497,806 固定

負債物

1,088,219

契約保物

機 械 及 び 装 置

動

資受

取

売
たな卸

資

払

そ定

手掛

前固金

費の資

他

産

有形固定資産建構

築負4,017,937

債

引の他

1,937,114
金49,953858,954

長 期 未 払 退 職 金1,321,097

932,636

繰

延税

証
金

負

債

245,166

具50

役員退職慰労引当金

51,778

工 具 器 具 備 品

66,971

特 別 修 繕 引 当 金

50,2316,550,975

災 害 損 失 引 当 金

218,890

車

両運搬

土地

無形固定資産
ソフ

電話

ウ債合計純

資

産

資本

5,955,051の部

ェア27,446

入権

1,209

株

水 道 施 設 利 用 権

7,040

資 本 金

3,000,000

資 本 剰 余 金

18,060,000

そト負35,695加の他

投資その他の資産

0114,844

主資

本

準27,355,634

備

金

利 益 剰 余 金

18,060,000
6,295,634

関 係 会 社 株 式

62,824

敷金

44,784そ の 他 利 益 剰 余 金6,295,634

長 期 前 払 費 用

7,236

固定資産圧縮積立金

442,729

繰 越 利 益 剰 余 金

5,852,905

資金

産

保合証

計33,310,685

純 資 産 合 計

27,355,634

負債及び純資産合計

33,310,685単位未満を四捨五入しております。

−１−

損

益

自至

計

算

書

平成 25 年 4 月 1 日
平成 26 年 3 月 31 日
単位：千円

科
売

目

上売

上売

原

上金

高20,977,876

価

19,704,335

総利

益

営

業
業

外利

収

受

益

利

息

23,040

受

取

保

険

金

22,313

補

助

金

収

入

29,221

益

11,602

金

48,329他

30,163

替

還付

差
加

そ

算の計
業

外費

164,667

用

遊 休 地 管 理 経 費

10,597

補費37,201

他

52,270

助

事

そ

業の計
経
特

特218,438

益

取

為

営

1,273,540
1,055,102

販売費及び一般管理費
営額

100,069

常別利利益

283,036益

固 定 資 産 売 却 益

12,665

災害損失引当金取崩益

20,416

計

33,081固 定 資 産 除 却 損

3,098

減

15,000

別損

失損

損

失計

18,098益

298,020法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

279,810

税

法

引人

前税

当期

等

純

調

当期
純
利単位未満を四捨五入しております。

利整額△ 172,167

益

190,377−２−

個 別 注 記 表≪重要な会計方針に係る事項≫
１．資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式（2） たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（3） デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（２） 無形固定資産

建物

2〜44年

構築物

2〜60年

機械及び装置

2〜15年

車両運搬具

2〜4年

工具器具備品2〜14年

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

3〜5年

施設利用権

9年

商標権

8年

３．引当金の計上基準（１） 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（２） 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、内規に基づく当期における支給見込額を計上しております。

（３） 災害損失引当金

東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見積もり計上しております。

（４） 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

（５） 特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられている特定危険物タンクに係る点検修繕費用の支出に備えるため、当期に対応する見積額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
（２） 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。その他の控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用として計上しております。

−３−

≪貸借対照表に関する注記≫
１．有形固定資産の減価償却累計額

5,251,274 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権4,570,213 千円

長期金銭債権43,536 千円

短期金銭債務

4,659 千円

３．圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額は、機械及び装置について202,949千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

４．遊休資産等土地には、未利用用地 446,707千円が含まれております。
≪損益計算書に関する注記≫
関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高

17,159,914 千円

仕入高

10,800 千円

販売費及び一般管理費

85,451 千円
29,985 千円

営業取引以外の取引による取引高≪株主資本等変動計算書に関する注記≫
当期末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

60,000株≪税効果会計に関する注記≫
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、未払事業税、たな卸資産評価損であります。
２．繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金であります。
３．法定実行税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成26年３月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成26年４月１日から平成27年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.01％から35.64％に変更しております。
この税率の変更による影響は軽微であります。
≪金融商品に関する注記≫
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定した方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理並びに与信管理を行っております。
営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。長期未払退職金は、当社が「日本アルコール産業株式会社法」（平成１７年４月20日法律第32号）に基づいて業務に係る権利義務を承継した、独立行政法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る未払金退職金であります。これらについては流動性リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、月次及び３ヶ月ごとで資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

−４−

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（千円）
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

（１）売掛金5,155,681

5,155,681-（２）関係会社短期貸付金

13,654,762

13,654,762-（３）買掛金(1,587,459)(1,587,459)-（４）長期未払退職金(1,321,097)(1,143,016)△ 178,082（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法（１）売掛金並びに（２）関係会社短期貸付金並びに（３）買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期未払退職金
この時価は、その将来キャッシュ・フローを、対象社員の定年退職予定日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
≪賃貸等不動産に関する注記≫
当社では、茨城県その他の地域において、賃貸及び遊休の土地を有しております。当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,144千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に、遊休土地管理費用は営業外費用に計上）、減損損失は15,000千円（特別損失に計上）であります。
（千円）
貸借対照表計上額

時価1,470,360

1,974,587（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて行われた不動産鑑定士による調査価額であります。

≪関連当事者との取引に関する注記≫

属性

会社等の名称議決権等の 関連当事者
所有割合との関係
（被所有）

親会社

日本アルコール販売㈱被所有直接

66.63％

製品等の販売役員兼任
CMSによる資金の貸借

取引の内容

取引金額
（千円）

（注2、注３）（注1）

製品等の販売17,159,914

売掛金

4,568,839

資金の貸付

480,140

関係会社
短期貸付金

13,654,762

科目

期末残高
（千円）
（注1）

（注１）記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）製品等の販売に当たっては、市場価格、総原価等を勘案し、当社から価格その他の取引条件を提示し、交渉の上決定しております。
（注３）日本アルコール販売株式会社への貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。担保は受入れておりません。
なお、資金の貸付・回収に係る取引金額は、前期末貸付金残高からの当期増加額を記載しております。
≪１株当たり情報に関する注記≫
１株当たり純資産額

455,927 円

23 銭

１株当たり当期純利益

3,172 円95 銭

≪その他の注記≫
個別注記表の金額は、単位未満を四捨五入しております。

−５−