(第57期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第2項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年8月13日【四半期会計期間】

第57期第1四半期(自【会社名】

三井住友ファイナンス＆リース株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 橘【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号【電話番号】

03(5219)6339【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号【電話番号】

03(5219)6339【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成30年4月1日

正喜

戸谷 仁

戸谷 仁

― 1 ―

至

平成30年6月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第56期
第1四半期
連結累計期間自 平成29年4月 1日
至 平成29年6月30日

第57期
第1四半期
連結累計期間自 平成30年4月 1日
至 平成30年6月30日

第56期
自
至

平成29年4月 1日
平成30年3月31日

売上高

(百万円)

363,522344,280

1,622,823

経常利益

(百万円)

24,491

24,08997,636

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

14,902

14,56254,553

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

16,10429,405

67,149

純資産額

(百万円)

775,220

833,450

824,602

総資産額

(百万円)

5,585,326

5,773,096

5,660,666(円)

161.11

157.42589.74

(円)

―

―

―

(％)

12.0

12.4

12.6

1株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) 1
2
34

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

事業環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要や輸出の増加を背景とした生産の増加や、企業収益や雇用・所得環境の改善が維持される中、緩やかな回復が続きました。海外経済は、米国では企業収益の増加に減税効果が加わり拡大し、欧州や新興国では緩やかに回復しており、全体としては着実な成長が続きました。
国内の設備投資は企業収益や景況感の改善が維持される中で緩やかに増加しており、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比で2.4％の増加となりました。

②

事業活動
このような状況下、当社グループは平成29年度にスタートさせた中期経営計画に基づき、経営目標である「Ⅰ．
専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上」、「Ⅱ．ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長」、「Ⅲ．強靭な経営基盤の確立と、１人１人が力を発揮できる企業文化の醸成」の実現及び財務目標の達成に向けて、業務戦略を実施してまいりました。

③

財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,124億円増加の5兆7,730億円となり、営業資産残高は、同1,161億円増加の4兆9,121億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,282億円増加の4兆3,780億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて非支配株主持分、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等が増加したため、前連結会計年度末比88億円増加の8,334億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント低下し12.4％となりました。

④

経営成績等の分析
当第1四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比27.8％増加の
5,785億円となりました。
また、売上高は前年同期比5.3％減少の3,442億円となり、経常利益は同1.6％減少の240億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.3％減少の145億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比41.8％増加の3,981億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末
比3.0％増加の4兆4,538億円となりました。セグメント売上高は前年同期比5.4％減少の3,343億円となりました
が、セグメント利益は同7.1％増加の260億円となりました。

― 3 ―営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比4.1％増加の1,775億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計
年度末比2.9％減少の4,166億円となりました。セグメント売上高は前年同期比4.6％減少の35億円となり、セグ
メント利益は同14.1％減少の23億円となりました。
その他
その他の契約実行高は前年同期比92.4%増加の28億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比ほぼ横ばいの415億円となりました。セグメント売上高は前年同期比0.4％減少の82億円となり、セグメント利益は同6.4％
減少の41億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新
たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業取引の状況①

契約実行高
当第1四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

賃貸・延払事業

契約実行高(百万円)

ファイナンス・リース

189,231120.0

オペレーティング・リース

127,292

289.0

延払事業

81,586103.2

398,110141.8

177,569

104.1

2,835

192.4

578,515127.8

小計
営業貸付事業その他
合計(注)

前年同期比(％)

ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第1四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。

― 4 ―

②

営業資産残高当第1四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおり

であります。
当第1四半期連結会計期間
セグメントの名称

賃貸・延払事業

期末残高
(百万円)

前連結会計年度

構成比
(％)

期末残高
(百万円)

構成比
(％)

ファイナンス・リース

2,098,030

42.7

2,094,353

43.7

オペレーティング・リース

1,849,689

37.7

1,720,632

35.9

506,11510.3

510,215

10.6

延払事業

4,453,835

90.7

4,325,201

90.2

営業貸付事業小計

416,690

8.5

429,167

8.9

その他

41,5940.8

41,5870.9

4,912,120

100.0

4,795,956

100.0

合計
(注)

延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。

③

営業実績
第1四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．前第1四半期連結累計期間
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

ファイナンス・リース

173,343

―

―

―

―

賃貸・

オペレーティング・
リース

103,371

―

―

―

―

延払事業

延払事業

76,676――――353,390

301,768

51,622

12,422

39,199

営業貸付事業

2,455

―

2,455

571

1,884

その他

7,675

2,615

5,060

54

5,005

363,522304,383

59,13813,04846,089小計

合計

ｂ．当第1四半期連結累計期間
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

ファイナンス・リース

171,255

―

―

―

―

賃貸・

オペレーティング・
リース

84,113

―

―

―

―

延払事業

延払事業

78,936――――334,305

281,32252,983

12,38340,600

営業貸付事業

2,428

―

2,428

582

1,845

その他

7,546

2,782

4,763

59

4,704

344,280

284,104

60,17513,02547,150

小計

合計(注)

売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

― 5 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式95,314,112

95,314,112―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)1，2

計

95,314,112

95,314,112

―

―

(注) 1
2

当社は単元株制度を採用しておりません。
譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年4月 1日～
平成30年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

95,314,112―

15,000―15,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,810,367―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 92,503,745

92,503,745

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

発行済株式総数

95,314,112――

総株主の議決権―

92,503,745―

単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号―

平成30年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,810,367―

2,810,367

2.95

2,810,367―

2,810,367

2.95

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
延払債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

135,611533,936
2,094,353
429,167
3,394
4,469
191,068△8,4783,383,523

96,956530,076
2,098,030
416,690
2,842
5,334
209,543△9,2353,350,238

1,720,632△474
237,473
1,957,631
5,417
1,963,049

1,849,689△493
256,492
2,105,688
5,378
2,111,066

86,33567,020
153,356

84,16464,558
148,723

124,0613
22,4188,370
14,538△8,656
160,737
2,277,142
5,660,666

128,9712
18,0795,511
16,893△6,389163,068
2,422,858
5,773,096

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
延払未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

92,780911,353
330,32177,037
1,110,900
9,411

69,917928,290
346,514
86,343
1,095,900
13,03529,981

26,40023,51914,36523,7212,768
208
3
119,249
2,745,620

23,786
5,446
23,961523
2124,852
2,744,976

273,589
1,456,688
50,48958,78350,348452
7,678
99,194
2,648
90,5692,090,443
4,836,063

298,547
1,536,116
46,87355,41451,960391
7,719
100,454
2,058
95,132
2,194,669
4,939,646

15,000421,017
263,301△20,000
679,318

15,000421,017
257,498△20,000
673,515

24,435△2,377
14,570△1,87834,750110,533
824,6025,660,666

27,314△452
17,404△1,82542,441
117,493
833,450
5,773,096

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
匿名組合損益分配額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
社用資産売却益その他
特別利益合計特別損失
社用資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月 1日
至 平成29年6月30日)
363,522
317,432
46,08922,517
23,572(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月 1日
至 平成30年6月30日)
344,280
297,130
47,15023,19423,955

13
202
944
179
1,340

14
206
509
10
66
807

332
5
14
46
21
420
24,491

546
92
33
672
24,089

6
0
6

0
0

9
9
24,488
4,750
1,866
6,616
17,872
2,969
14,9024
14
18
24,072
4,845
1,133
5,979
18,092
3,530
14,562― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月 1日
至 平成29年6月30日)
17,872(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月 1日
至 平成30年6月30日)
18,092859△1,176△1,54450
42△1,767
16,104

2,937
1,916
6,490
63
△94
11,312
29,405

13,582
2,522

22,252
7,153― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日

至

平成30年6月30日)

当第1四半期連結会計期間において、匿名組合出資を引き受けたことにより、木曽岬エムジーソーラー合同会社
を営業者とする匿名組合を連結子会社に含めております。
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日

至

平成30年6月30日)

在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首から「金融商品」（IFRS第9号）を適用しております。当該基準では、金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項が導入されております。
また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の貸倒引当金が1,020百万円、繰延税金資産が236百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が130百万円、利益剰余金が653百万円それぞれ減少しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日

至

平成30年6月30日)

平成30年4月1日

至

平成30年6月30日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間(自「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度(平成30年3月31日)(11,527件)
53,985百万円
なお、上記のうち350百万円につきましては、再保証等を取得しております。

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)(11,181件)
51,419百万円
なお、上記のうち350百万円につきましては、再保証等を取得しております。

(2) 関係会社向けの債務保証
前連結会計年度(平成30年3月31日)
TDB Leasing LLC

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

2,390百万円

2,487百万円(3) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

30百万円

27百万円

― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月 1日
至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月 1日
至 平成30年6月30日)

減価償却費

25,607百万円

24,287百万円

のれんの償却額

2,353百万円

2,284百万円(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日

至

平成29年6月30日)

配当金支払額(決議)
平成29年6月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

当第1四半期連結累計期間(自

1株当たり
配当額

20,165百万円
平成30年4月1日

218円
至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月31日

平成29年6月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月31日

平成30年6月28日

利益剰余金

平成30年6月30日)

配当金支払額(決議)
平成30年6月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式19,703百万円

1株当たり
配当額
213円

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間(自１

平成29年4月1日 至

平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
賃貸・延払 営業貸付
事業
事業

計

その他
(注1)

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額 結損益計
(注2)
算書計上
額(注3)

売上高
外部顧客への売上高
353,390
2,455
355,846
7,675 363,522― 363,522
セグメント間の内部
―
1,312
1,312
570
1,882 △1,882―
売上高又は振替高計
353,390
3,768
357,159
8,245 365,404 △1,882 363,522
セグメント利益
24,327
2,787
27,114
4,381
31,495 △7,923
23,572(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融
収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△7,923百万円には、のれんの償却額△2,172百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,750百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自１

平成30年4月1日 至

平成30年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
賃貸・延払 営業貸付
事業
事業

計

その他
(注1)

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額 結損益計
(注2)
算書計上
額(注3)

売上高
外部顧客への売上高
334,305
2,428
336,733
7,546 344,280― 344,280
セグメント間の内部
―
1,164
1,164
662
1,827 △1,827―
売上高又は振替高計
334,305
3,593
337,898
8,209 346,108 △1,827 344,280
セグメント利益
26,0552,393
28,4484,100
32,548 △8,593
23,955(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融
収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,593百万円には、のれんの償却額△2,105百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,488百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

(金融商品関係)
当第1四半期連結会計期間末(平成30年6月30日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成30年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成30年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自平成30年4月1日

至

平成30年6月30日)

該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月 1日
至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月 1日
至 平成30年6月30日)

161円11銭

157円42銭

14,902

14,562――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

14,902

14,562

普通株式の期中平均株式数(千株)92,50392,503

1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当第1四半期連結累計期間（自平成30年4月1日

至

平成30年6月30日）

該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

太

典

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

善

盛

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス＆リース株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の平成30
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。