●申出ができる方の範囲や必要書類
裁 判 の優先的傍聴

被害者特定事事件記録の項を明らかに閲覧・コピーしない措置

意見陳述

証言する場合の不安等緩和
措置

刑事和解

損害賠償命令⑴被害者本人

証人として ⑴被害者本人⑴被害者本⑵被害者の法定代理人（親権者など）証言する被 ⑵被害者が亡く⑶被害者が亡くなっていたり，重い病気やけがをされて害者等犯罪によって被害を受けた方へ人なっていたり， ⑵被害者の重い病気や一般承継けがをされて人（相続人※「事件記録の閲覧・コピー」については，上記の方いる場 合は，など）

以外に，閲覧・コピーをしようとする事件の被告人

その配偶者，等により行われた，その事件と同種の犯罪行為の被直系親族（親害者の方（同種余罪の被害者）等も申出をすることや 子 な ど ），ができます。

兄弟姉妹いる場合は，その配偶者，直系親族（親や子など），兄弟姉妹

被 害 者 参 加

①申出をする方の身分証明書（運転免許証．パスポートなど）

旅費等の請求手続 国選被害者参加弁護士の選定⑴被害者本人など）

申 出 ができる方※資力とは，預金，現金等の合計額をいい，6 か月以内に犯罪行為重い病気やけがをされているを原因として治療費等の費用を場合は，その配偶者，直系親族支出する見込みがあれば，その（親や子など），兄弟姉妹費用を資力から控除します。

①請求書（運転免許証，パスポートなど） ②印鑑

本・副本②のほか，被害者本人との関係がわかるもの（戸籍謄本など）や被害者の方の診断書，同種余※①，参加人⑶ 被害者が亡くなっていたり，①申出をする方の身分証明書①申立書正②印鑑

公判期日又は公判準 資力が一定の基準額（200万円）に⑵被害者の法定代理人（親権者 備に出席した被害者 満たない被害者参加人

②印鑑

②印鑑

必 要 な ※①，②のほか，被害者本人との関係がわかるもの（戸籍謄書 類 等罪の被害者であることがわかる資料の提示をお願いすることがあります。

①申出をする方の身分証明書（運転免許証，パスポートなど）③旅費等の算定に必 ②印鑑要な資料③請求書④資力等申告書本など）や被害者の方の診断書の提示をお願いすることがあります。

収入印紙150円
不要（コピーする場
合 は 別 途コピ不要

不要

不要

あらかじめ

収入印紙2,000円ー代が必要）
あらかじめ

第１回公判
期日後事件の終結まで

あらかじめ

あらかじめ

裁判所

裁判所
※同種余罪の被害者等の場
合は検察官

検察官

検察官

収入印紙
2,000円（注）
郵便切手

弁論の終結

弁論の終結までまで

裁判所

地方裁判所

検察官又は裁判所（注）民事訴訟手続に移行した場合は，通常の訴訟の手数料が必要となります。

◎事件記録の閲覧，コピーにより知り得た情報を用いるに当たり，関係者の名誉やプライバシーを害したり，裁判に支障を生じさせたりしないよう注意してください。

申出手数料等不要裁判所ウェブサイトのご案内

https://www.courts.go.jp/

申出時期

あらかじめ日本司法支援センター法テラスのご案内

https://www.houterasu.or.jp/

申 出 先

検察官

法テラスコールセンター

不要

公判期日又は公判準備に出席した後

裁判所

不要

被害者参加の許可を受けた後

日本司法支援センター（法テラス）

なくことないよ犯罪被害者支援ダイヤル 0570−079714◎犯罪被害者の方のための制度の利用を希望する方や，もっと詳しくお知りになりた

受付時間 平日 午前9時〜午後9時 土曜日 午前9時〜午後5時※IP電話からは，03−6745−5601にお電話ください。

裁 判 所

い方は，事件を担当する裁判所までお問い合わせください。
◎医療観察事件の被害者等の方は，内側の「医療観察事件の被害者の方のための制度」をご覧ください。

犯罪被害者の方のための制度
刑事裁判を優先的に傍聴できるよう配慮をします。

Q：裁判を傍聴したいのですが，手続が必要ですか？

A：公開の法廷で行われる裁判は，原則として，誰でも傍聴することができ，事前申込みなどの手続は必要ありません。

Q：傍聴希望者が多いことが予想される場合にはどうしたらよいのですか？

A：傍聴希望者が多い事件では，傍聴券が必要となる場合がありますが，被害者本人や被害者の親族等から事前に傍聴を希望する旨の申出があった場合には，優先的に傍聴席が確保されるよう，できる限りの配慮をします。

刑事事件の記録の閲覧，コピーができます。

Q：どのような場合にできるのですか？

A：刑事事件の被害者の方は，原則として，事件記録の閲覧，コピーができます。
また，閲覧，コピーをしようとする事件の被告人等により行われた，その事件と同種の犯罪行為の被害者の方（同種余罪の被害者）は，損害賠償を請求するために必要があると認められる場合には，事件記録の閲覧，コピーができます。

Q：事件記録の全部の閲覧，コピーができるのですか？

法廷で心情や意見を述べることができます。

Q：法廷で自分の意見を述べることはできますか？

A：できます。希望がある場合には，あらかじめ検察官に申し出てください。

Q：意見はいつでも述べることができるのですか？

A：審理の状況その他の事情によっては，法廷での意見の陳述に代えて，意見を記載した書面を提出していただくことがあります。
また，まれですが，意見を述べることができない場合もあります。

証人の不安や緊張を緩和するための措置をとることができます。

Q：法廷で証言するのが不安です。何かよい方法はありませんか？

A：被害者等が証人として証言する場合，不安や緊張を緩和するため，次のような措置をとることができます。
①証言をする際，家族等に付き添ってもらうことができます。
②証人と被告人や傍聴席との間につい立てなどを置き，被告人や傍聴席の視線を気にせず証言することができます。
③事件によっては，法廷とテレビ回線で結ばれた別室からビデオリンクを通じて証言することができる場合もあります。

A：裁判の進行上支障がある場合や，関係者のプライバシーを侵害するおそれがある場合などには，裁判所の判断により制限されることがあります。

よいのですか？

損害賠償など民事上の争いについて示談ができた場合に，その内容を刑事裁判の公判調書に記載することを求めることができます。

所に申し出てください。また，同種余罪の被害者の方は，検察官に申し出てください。

Q：被告人と示談ができたのですが，どうしたらよいのですか？

Q ：事件記録を閲覧，コピーするにはどうしたら
A：刑事事件の被害者の方は，事件を審理している裁判公開の法廷で氏名等（被害者特定事項）を明らかにしないように求めることができます。

Q：法廷で自分の氏名や住所等を明らかにしないように求めることはできますか？

A：事件によっては，できます。希望がある場合には，あらかじめ検察官に申し出てください。

A：被告人との間で，事件に関する損害賠償など民事上の争いについて示談（和解）ができた場合には，事件を審理している裁判所に対し被告人と共同して申立てをすることにより，その示談の内容を公判調書に記載することを求めることができます。

Q：公判調書に記載されるとどのような意味があるのですか？

A： 民事裁判で和解ができたのと同じ効力がありますので，被告人が約束した金銭の支払等をしない場合には，改めて民事裁判を起こすことなく，強制執行の手続をとることができます。

刑事事件を担当している裁判所に対し，損害賠償請求についての審理を求めることができます。

Q：どのような場合にできるのですか？

A：殺人，傷害等の一定の刑事事件が地方裁判所に係属している場合に，申立てをすることができます。

Q：どのような手続ですか？

A：被告人に対し有罪の言渡しがあった場合，直ちに損害賠償命令事件の審理が開始され，刑事事件を担当した裁判所が刑事記録を職権で取り調べるなどして簡易迅速に行われますが，４回以内の期日では終わらない場合や損害賠償命令の申立てについての裁判に対して異議の申立てがあった場合等は，通常の民事訴訟手続に移行します。

医療観察事件の被害者の方のための制度
Q：医療観察事件とはどのような事件ですか？

A：心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人，放火，強盗等の重大な他害行為を行った者で，不起訴処分をされ，又は無罪等の裁判が確定した者（対象者）に対し，裁判所が医療観察法による適切な処遇の要否などを決定するための手続に関する事件のことです。

Q：医療観察事件の被害者等*のためにどのような制度があるのですか？
A：対象者の入院又は通院に関する審判において，①審判期日の傍聴の制度，刑事裁判に参加することができます。

Q：どのような場合にできるのですか？

A：殺人，傷害，過失運転致死傷等の一定の刑事事件の被害者等から申出があり，裁判所が相当と認める場合に，参加が許可されます。希望がある場合には，あらかじめ検察官に申し出てください。

Q：刑事裁判に参加するとどのようなことができるのですか？

A：原則として公判期日に出席することができるほか，刑事事件についての検察官の権限行使に関し，意見を述べ，説明を受けることができます。また，一定の要件の下で情状証人や被告人に質問したり，事実又は法律の適用について意見を述べたりすることができます。

②審判結果の通知の制度があります。

制度の利用を希望する方や，もっと詳しくお知りになりたい方は，事件を担当する地方裁判所までお問い合わせください。
なお，制度の利用が認められない場合もありますので予めご了承ください。
＊被害者等とは，⑴被害者本人，⑵被害者の法定代理人（親権者など），⑶被害者が亡くなっていたり，重い病気やけがをされている場合は，その配偶者，直系親族（親や子など），兄弟姉妹をいいます。

《ご注意ください！》
医療観察事件の被害者等の方は，左記「犯罪被害者の方のための制度」はご利用いただけませんのでご注意ください。

Q：裁判に出席した場合，旅費等は支払われるのですか？

A：被害者参加人として公判期日等に出席した場合には，日本司法支援センター（法テラス）に対し，旅費及び日当等の支払を求めることができます。希望する方は，公判期日等に出席したときに，裁判所に請求書を出していただくことになります（旅費等の算定のために領収書等を提出していただく場合もあります。なお，法テラスから支払われる旅費等は政令で定められた方法で計算されますので，実際にかかった交通費等と一致しないこともあります。
）。

Q：弁護士を依頼したいのですが，お金がありません。

A：資力が一定の基準額に満たない被害者参加人は，国選被害者参加弁護士の選定を求めることができます。希望する方は，法テラスに申し出てください。
なお，国選被害者参加弁護士の報酬や費用は，原則として国が負担します。

保護観察所において，医療観察制度における被害者等の方への情報提供制度が設けられております。詳しくはお住まいの都道府県にある保護観察所にお問い合わせください。
法務省保護局のウェブサイトのご案内
https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo07̲00002.html※保護観察所における上記情報提供制度の説明が記載されています。