報告書

内部監査の状況の開示のあり方

2024 年３月２５日
一般社団法人日本内部監査協会
内部監査実務委員会特別委員会
内部監査に係る開示ガイダンス委員会

1目次

１．本委員会の目的

p3

２．開示の現状分析と識別された課題

p4

３．検討方法p6

４．ステークホルダー等へのヒアリング結果

p6

５．開示のあるべき姿

p7

６．記載事項

p8

７．記載事例

p12

８．むすび

p12

2

1. 本委員会の目的
2023 年 1 月 31 日，「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（以下，「開示府令」という。
）が公布・施行された。この改正により，新たに，有価証券報告書等において「内部監査の実効性を確保するための取組（内部監査部門が代表取締役
のみならず，取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みの有無を含む。
）について，具体的に，かつ，分かりやすく記載すること1。」（開示府令第二号様式「記載上の注意」(56)-b (c)，(56)-c (c)）という要求が加えられた。
この背景には，「2021 年６月のコーポレートガバナンス・コード再改訂において，上場企業は，デュアルレポーティングラインを構築すること等により，内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保することが求められ，DWG 報告2において，『デュアルレポーティ
ングラインの有無を含む内部監査の実効性の説明を開示項目とすべきである』と提言されたことを受けたもの3」である旨が改正過程における公開草案に対するパブリックコメン
トへの回答にて記載されている。しかしながら，そもそも内部監査は，「組織体の経営目標の効果的な達成に役立つこと」を目的とした活動であり（「内部監査基準」1.0.1），その実効性に関する取組を有価証券報告書等の法定開示書類に記載することは，内部監査がこれまで担ってきた企業価値の保全及び向上への貢献が見える化されることになろう。
また，こうしたわが国上場会社における内部監査による企業価値の保全及び向上への貢献についての開示は，他社の内部監査の状況を把握することを可能とし，自社の内部監査実務に「振り返り・気づき」あるいは「矜持」を喚起し，ひいてはわが国の内部監査実務の発展に貢献することが期待できる。
そこで本委員会は，内部監査の実効性を確保するための取組についてデュアルレポーテ
ィング体制以外にも記載できることがあるとの認識を共有し，広く企業価値の保全及び向上に資する内部監査に係る情報を各社の独自の判断で記載することを前提に，有価証券報
告書等に記載される当該情報の内容を検討した。その上で，有価証券報告書等が投資判断に必要な情報提供手段であることに鑑み，投資家・アナリストといったステークホルダーのニーズに合致するような方向性のもとでその開示を充実させ，内外のステークホルダー
からの信頼獲得につながると想定される内部監査に係る記載事項をまとめ，公表することとした。
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開示府令第二号様式は有価証券届出書の様式，同三号様式は有価証券報告書の様式を指す。今般，第二号様式に改正が加えられたが，第三号様式では第 2 号様式に準じて記載する旨の規定となっており，かかる改正は有価証券報告書にまで及ぶこととなる。
2 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」（令和４年６月 13 日）（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220613/01.pdf）
3 金融庁「『企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）』に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（令和 5 年 1 月 31日）
（https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230131/01.pdf）
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こうした開示の具体的記載事項を公表することは，ステークホルダーにとっての内部監
査の評価尺度を提供することになり，会社との対話の緒となるであろう。

2. 開示の現状分析と識別された課題
日本内部監査協会にて，2023 年 8 月 1 日現在における 3 月決算の東京証券取引所プラ
イム市場上場会社 1,225 社（同上場会社 1,226 社のうち同年 4 月設立の 1 社を除く，機関設計の内訳：監査役会設置会社 683 社，監査等委員会設置会社 488 社，指名委員会等設置
会社 54 社）の有価証券報告書において，内部監査が充実しているなら「内部監査」という単語も多く記載されているのではないかとの仮定のもと，「内部監査」単語数等をカウントした。その結果は以下の通りとなった。
【表１】有価証券報告書における「内部監査」単語数
最大値

102

最小値

2

最頻値

13

平均値

17.5

中央値

16

【表２】
「内部監査」単語数 30 以上の提出会社（111 社）の機関設計の内訳
機関設計（総会社数）

会社数と割合（683 社）

44 社

6.4%

監査等委員会設置会社 （488 社）

47 社

9.6%

指名委員会等設置会社 （54 社）

20 社 37.0%

監査役会設置会社【表３】「内部監査」単語数 30 以上の提出会社（111 社）における内部監査部門の人数
最大値

251 人

最小値

1人

最頻値

3人

平均値

20 人

中央値

7人

また，開示府令第二号様式「記載上の注意」 (56)-b (a)〜(c)にしたがって本委員会の委員
各社の状況について情報交換を行った。その結果は以下の通りである。

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【表４】開示府令第二号様式「記載上の注意」 (56)-b に係る委員各社の状況(a) 内部監査の組織，人員及び手続について，具体的に，かつ，分かりやすく記載すること。
委⚫ 「内部監査の状況」での記載が中心であるが，他の記載区分での記載あり

員⚫ 組織の位置づけについては，組織図，文章表現またはその両方で記載されるが，各内容は概括的傾向

社⚫ 人員の能力（資格，経験）についての記載はほぼないの⚫ 手続について，監査の基本方針，計画策定方法（リスク・ベース等）および結状

果の報告先の記載は僅少況(b) 内部監査，監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について，具体的に，かつ，分かりやすく記載すること。
委⚫ 記載箇所は，「監査の状況」に限らず「役員の状況」の場合もある

員⚫ 相互連携については，頻度の記載は多いものの内容については概括的

各⚫ 内部統制部門との関係に関する記載は各社各様

社⚫ 組織図に文章で補足説明している場合もあるが，補足内容には濃淡があるの状
況(c) 内部監査の実効性を確保するための取組（内部監査部門が代表取締役のみならず，
取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みの有無を含む。c において同じ。
）について，具体的に，かつ，分かりやすく記載すること。
委⚫ デュアルレポーティングについての記載（含，組織図）は多い

員⚫ ３ラインモデルに沿った記載は各社各様

各⚫ 外部評価について記載は僅少

社⚫ 内部監査の独立性，客観性に関する記載は僅少の⚫ 内部監査部門の能力維持・向上策（人員計画）の記載はない

状⚫ フォローアップの状況に関する記載はない

況
さらに，全体的観点から以下の課題が挙げられた。
⚫ 自社における内部監査設置の目的，監査の方針等の記載⚫ 企業価値向上の視点／ステークホルダーの信頼を得るための視点からの記載⚫ サステナビリティに関する取組における記載⚫ 社外取締役との関係に関する記載⚫ 監査役（会），監査等委員会または監査委員会からの評価
5⚫ 他の監査機能（会計士監査や監査役等監査，品質・安全等に関する監査などのモニタリ
ング機能）の記載とのバランス⚫ 他の情報開示手段との役割分担

3. 検討方法
内部監査の開示に係るグローバルな基準がない中で，まずは，現状分析にもとづいた議論の結果と一般社団法人日本内部監査協会 法令等改正対応委員会「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）」に対する意見書」（令和 4 年 12 月 7 日）の別添資料「有価証券報告書における『内部監査の実効性の説明』に含めるべき要素（ベスト・プラクテ
ィス）」をもとに，本委員会で具体的な記載事項を検討し，「内部監査に係る開示事項案」を作成した。
次いで，当該開示事項案が投資家・アナリストといったステークホルダーからみて内部監査の実効性を確保する取組たり得るかを確認するためヒアリングを実施した。また，内部監査実務や開示が充実している，もしくは工夫がみられる会社にもヒアリングを実施している。
これらヒアリングの結果に鑑み，「内部監査に係る開示事項案」をブラッシュアップする
ことで，本報告書「6. 記載事項」及び「【別紙 1】記載事項」とする。

4. ステークホルダー等へのヒアリング結果
ヒアリングの結果，投資家・アナリストサイド（利用者）は会社サイド（作成者）とは違った目線を持っていることが十分確認できた。投資家やアナリストの有価証券報告書の分析方法に生成 AI が導入されつつあることが披露された。生成 AI によって概要を把握し，各社共通の内容も分析した上で，気づくことが困難な事項に注力していくとのことであった。その際，具体的記載事項が実務家のみならず投資家・アナリストといったステー
クホルダーに公表されれば，会社との対話のきっかけとなり，新たな気づきをもたらすとの期待が寄せられた。
重複記載については，今後生成 AI の利用が当然の前提となることを考えると，そうした記載があっても構わないとのことであったが，メインの記載が他にある場合は参照情報を付けることで冗長性（redundancy）を回避することも提案された。いずれにせよ書かないことは避けるべきとの趣旨であった。
また，具体的記載事項において，Expected Descriptions（記載が想定される事項） とBest Practices（記載が望ましい事項）および Considerations（記載の検討を求める事項）
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の適用区分は，市場区分によるものを想定していたが，市場区分に関わらず同じ水準で開示を求める意見もあった。
一方，会社サイド（作成者）において，開示情報の質，量の充実が投資家の信頼性を確保することに繋がることを十分認識はしているものの，一方的な開示の拡張・拡充が投資家の理解をむしろ損ねることになるのではないかとする懸念を抱いていたことも示された。その点，こうした開示ガイダンスが示されることに賛意が示された。
また，監査結果の開示については，例えば現時点での内部統制の有効性が将来の有効性を保証するものではなく，利用者の判断をミスリードする可能性があることなどを懸念して慎重な意見が寄せられた。

5. 開示のあるべき姿
今般の改正によって内部監査の実効性を確保する取組の開示要請が追加された背景には，有価証券報告書等の【監査の状況】に関する開示の目的に鑑みた場合，内部監査が企業価値の保全及び向上に直接的に貢献していることを認めている，あるいは少なくともその可能性を認めている，さらには内部監査が企業価値の保全及び向上のストーリーの信頼性を担保し得るとする考え方があるものと思料される。
したがって開示にあたっては，まず，企業価値の保全及び向上における内部監査の役割を明確にしなければならない。それは取締役会や経営者等が企業価値の保全及び向上において内部監査をどのような存在として位置づけているのか，どのような期待をもっているのかといった内部監査の設置目的あるいは内部監査の目的とガバナンスのコミット状況の記載を意味する。この点，内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors ; 以下，「IIA」という。
）が 2024 年 1 月 9 日に公表したグローバル内部監査基準（Global Internal
Audit Standards）においても，ドメインⅢで内部監査と取締役会の関係が示されており，実効性のある内部監査は取締役会の支援を必要とするといった IIA の考えを反映させている。
そのうえで，期待された役割・目的を果たすために取り組んでいる実効性のある取組（または実効性のある内部監査の実施が推測される事項）を記載する。ここでいう実効性のある取組とは，内部監査部門の形式・外形のみならず内部監査の仕組や活動状況をも含んだ記載を指すのであって，その書きぶりにおいても定量的，静態的情報にとどまらずその背景・理由等の併記や経年変化を示す記載が求められる。なお，図表や定量データのみの開示は，読み手の判断をミスリードする可能性があるため，補足説明を行う必要がある4。
また，活動状況に関して，内部監査の詳細な結果を記載することは会社の未公開の内部
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この点，ステークホルダーからのヒアリングにおいて，図表や数量データには説明を付すよう要望があった。
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情報を公表することを強く求めるものではないが，内部監査のプロセス（フォローアップを含む）については記載することが望ましく，可能であれば監査結果と企業価値の保全及び向上との関係性の記載を検討していただきたい。

6. 記載事項
内部監査に対する理解は，組織体内外においてまだまだ十分とは言えない状況である。
ヒアリングにおいても，「内部監査実務に関する投資家の理解には距離感がある」旨の発言があった。内部監査にとっては当たり前であったり，些細なことであったりしてこれまで開示してこなかった事項も，あらためて記載に値することがヒアリングから明らかとなり，記載事項に含めるべきものがあるとの認識に至っている。
ここに示す記載事項は絶対的なものではなく，本記載事項の実務が定着した段階で見直すことが前提であり，内部監査実務の深化ともに適用会社の拡張をも意図するものである。
ヒアリングでは，どの範囲の会社にどのレベルの記載事項の適用を求めるかについて様々な意見があったものの，現時点では，上場・非上場，規模の大小を問わずすべての会社に
おいて Expected Descriptions の開示を求めている。その上でプライム市場上場会社には
さらに Best Practices の開示を求め，かつ Considerations の開示の検討を要請するものである（「【別紙 1】記載事項」参照）。
なお，内部監査に係るこれらの開示は，「内部監査の状況」（開示府令第二号様式「記載上の注意」様式 56-b）のみで帰結させる必要はなく，その他関連事項に係る開示箇所でのしかるべき記載を妨げるものではない。重複記載であってもかまわないし，主たる記載を他に譲り，参照情報を付す形式であってもかまわない。
また，Expected Descriptions，Best Practices 及び Considerations に掲げる記載事項すべてを記載する必要もない。内部監査はそもそも任意監査であり，設置目的や役割，会社
内での位置付け等が異なり，各社各様の内部監査が存在する。監査手法は独自でユニークなものがあって然るべきであり，考え方も多種多様なはずである。したがって画一的にこれを押し付けようとするものではない。また，Expected Descriptions，Best Practices 及び Considerations のレベルごとでの情報開示を求めているわけでもなく，記載できるものがあればレベルに関係なく，積極的に記載を充実させていただきたい。
有価証券報告書等は投資判断に有用な企業情報を開示することがその主眼であり，投資対象としての相当性を判断する情報の一つとして内部監査に係る記載情報を位置付けよ
うとしたのが開示府令改正の目的であるとしたならば，会社サイドが有価証券報告書等の作成に際してこの意義を理解した上で，各社の実情に応じた記載があって当然である。
したがって，各記載事項はあくまで例示であり，また「【別紙 1】記載事項」の「記載上のポイント等」がそのまま転用されることは本委員会の本意ではない。
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【Expected Descriptions：記載が想定される事項】
１．内部監査の目的，監査の方針等（開示府令第二号様式「記載上の注意」(56)-b (a)〜(c)に先立つ記載）(1) 企業価値の保全及び向上に向けての内部監査部門の活用についての考え方（設置目的，役割（内部統制報告制度（J-SOX）の評価を担うか否かなど））(2) 上記(1)の考え方に応じたガバナンス組織によるコミットメントの内容（取締役会，最高経営責任者等の考えなど）(3) 内部監査の方針
２．内部監査の組織，人員，手続き（開示府令第二号様式「記載上の注意」(56)-b (a)）(1) 個社のみならず企業集団における内部監査の体制(2) 内部監査の報告先及び報告頻度(3) 内部監査部門の構成（人員数（増減理由または人員配置の狙いを含む）や経歴（かつての所属部署や業務内容）など部門全体としての内部監査能力を示すもの）(4) 監査計画の内容と監査手法の概要
３．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係（開示府令第二号様式「記載上の注意」(56)-b (b)）(1) 三様監査の状況（連携の概要）(2) 内部統制部門との連携の概要（ISO 監査部門，品質保証部門等との関係を含む）
４．内部監査の実効性を確保するための取組（開示府令第二号様式「記載上の注意」(56)b (c)）(1) 内部監査部門長を選任する仕組みや直接のレポートライン（内部監査報告書の宛先）
等内部監査の独立性を担保する体制(2) 実効性を確保する具体的な工夫(3) デュアルレポートラインの存否と概要(4) フォローアップの状況（対応中，完了の各件数など）〈考え方〉
Expected Descriptions は，従来開示していなかったものを含め大多数の会社で実施している監査実務や内部監査部門の状況を集約するとともに，内部監査部門の設置目的を記載することとした。この設置目的も従来ほとんど開示されてこなかったものであるが，内部監査を理解する上では非常に重要な情報である。取締役会，最高経営責任者等が内部監査にどのような役割を与え，どのように位置付けているかといった設置目的等の開9

示がなければ，内部監査の組織や手続き等の状況が開示されたとしても，外部ステーク
ホルダーからはそれが適切であるのか判断できないであろう。この点，上述したグロー
バル内部監査基準のドメインⅢにおいて取締役会と内部監査の関係性に関する原則および基準を考慮している。また改訂コーポレートガバナンス・コード補充原則４－３④において，取締役会に対し，内部統制や全社的リスク管理体制をグループ全体を含めて適切に構築し，内部監査部門を活用しつつ，その運用状況を監督することを求めていることから，この状況をステークホルダーが理解するために必要と思われる情報の開示を盛り込んでいる。

【Best Practices：記載が望ましい事項】
１．内部監査の目的，監査の方針等（開示府令第二号様式「記載上の注意」(56)-b (a)〜(c)に先立つ記載）(1) 内部監査部門の設置目的や監査の方針を「記載上の注意」(56)-b(a)～(c)に反映させる
基本的な考え方（経営者の思いやカルチャー等と内部監査の関係に関する記載など）(2) 上記(1)の考え方に応じたガバナンス組織によるコミットメントの内容（社外取締役の関与の状況など）
２．内部監査の組織，人員，手続き（開示府令第二号様式「記載上の注意」(56)-b (a)）(1) 内部監査部門と取締役会，代表取締役との関係（監査計画，予算，人事等の視点）(2) 内部監査の報告項目（何を報告しているかの項目）(3) 社外取締役との意見交換の状況(4) 内部監査部門の構成（内部監査人の能力・内部監査の経験，保有資格）(5) リスクベース・アプローチの適用状況（企業集団への適用状況を含む）
３．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係（開示府令第二号様式「記載上の注意」(56)-b (b)）(1) 連携の具体的内容(2) ３ラインモデル
４．内部監査の実効性を確保するための取組（開示府令第二号様式「記載上の注意」(56)b (c)）(1) 内部監査の品質評価の実施状況と結果(2) 重点監査テーマ，項目(3) 監査の実績（監査テーマ，監査対象，発見事項，フォローアップの状況に関連付けた記載）
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(4) アドバイザリー業務の概要(5) 経営監査5の取組状況（自社が考える経営監査の内容，監査テーマなど）とその体制（人数，経験，保有資格など）〈考え方〉
Best Practices は，多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を有し、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場というプライム市
場の意義に鑑み，強く記載を望む事項を表している。したがって，Expected Descriptions
よりも詳細な開示を要求するものとなっている。
また，グローバル内部監査基準を内部監査のあるべき姿と措定した場合，その内容の開示を旨とするなら，Expected Descriptions で記載が求められていないものをここに入れることになる。

【Considerations：記載の検討を求める事項】
１．内部監査の目的，監査の方針等（開示府令第二号様式「記載上の注意」(56)-b (a)〜(c)に先立つ記載）(1) 社会課題や公益に向けてへの内部監査への期待（サステナビリティ情報等への内部監査の対応を含む）
２．内部監査の組織，人員，手続き（開示府令第二号様式「記載上の注意」(56)-b (a)）(1) 内部監査部門と社外役員（取締役、監査役）との関係(2) 監査の長期計画、監査部門の増強計画
３．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係（開示府令第二号様式「記載上の注意」(56)-b (b)）(1) 内部監査部門と監査役室との人事交流の状況
４．内部監査の実効性を確保するための取組（開示府令第二号様式「記載上の注意」(56)b (c)）
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経営監査とは，企業価値向上を目的に経営課題（経営者が認識しているか否かを問わない）を解決するためのインサイト (insight)，フォーサイト (foresight) を経営者に提供する監査を指す。準拠性監査から進行したフォワードルッキング型の監査であり，経営者に気づきを与え，企業価値向上への意思決定の機会を提供する。なお，経営課題は各社の置かれた状況で異なり，それゆえ対応する監査手法もまちまちであり，したがって経営監査の意味するところも各社各通りで異なる。
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(1) 監査の指摘事項と是正の状況(2) 内部監査による組織体に対する具体的貢献事項〈考え方〉
Considerations は，Best Practices よりもさらに詳細な内容，先進的な取組であり，監査手続も確立されていないものもある状況であるとともに会社内の機微情報でもある。
とくにサステナビリティ情報等の開示の信頼性を確保するための外部監査のあり方が国内においても国際的に見ても検討過程にある中で，内部監査による当該情報への関与は試行錯誤であり，この開示自体が企業価値を毀損するリスクになる恐れもある。また，
機微情報についても会社の未公開の内部情報に該当する可能性が非常に高く，開示には一定の検討が必要となることは否めない。また，Considerations には内部監査が主体で開示するよりも他の記載個所で開示するのが適当と思われるものも含まれる。しかしながら，内部監査は企業価値の保全及び向上に資するために行われる業務であることから，関係部門との緊密な連携を図り，記載方法を工夫するなどして，これを可能な限り記載
しようとする意識が重要である。

7. 記載事例
本委員会では，2023 年 3 月決算の東京証券取引所プライム市場上場会社が提出した有価証券報告書その他の開示資料から，内部監査に関する記載を調査した。
前述の「4．ステークホルダー等へのヒアリングの結果」または「6．記載事項」に適合し，かつ参考となる顕著な記載事例を「【別紙 2】記載事例」において提示している。
なお，本記載事例は当該会社にとっての記載内容や記載上の工夫であって，各社の実情に応じて開示を充実させる一助としていただきたい。

8. むすび内部監査は，これまで健全な経営のための縁の下の力持ちと位置付けられてきた。そのため，内部監査に従事している人達でさえバリューチェーンに内部監査が組み込まれることを意識しておらず，内部監査に係る情報開示に主体的に取り組むことがなかった場合も多かったものと思われる。しかし，内部監査は企業価値を保全するだけでなく，向上にも寄与し得る。内部監査が機能しているからこそ企業価値は毀損しないばかりか，内部監査
からもたらされる情報（監査結果）が次なる企業価値の向上をもたらす源泉となり得るのである。したがって，自社の内部監査に係る情報を開示することは，企業価値の保全及び
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向上がどのようなスキームになっているかを投資家・アナリスト等のステークホルダーに知らしめることでもある。
また，内部監査が企業価値の保全及び向上に貢献することを理解しているとしても，内部監査部門長（または取締役会や最高経営責任者，開示書類等の作成責任者など）の中には，内部監査に係る情報を開示した後に不祥事が起きた場合，開示情報の信頼性が低下し内部監査が過小評価され，企業価値を毀損させてしまう可能性を危惧して，内部監査に係る情報開示に積極的になれない方もいるかもしれない。しかし，だからといって内部監査が企業価値の保全及び向上に貢献している事実を有価証券報告書等に何ら記載しないのは，有価証券報告書等の作成・開示の意義に反することに等しい。重ねて強調するが，内部監査は企業価値の保全のみならず向上に貢献し得るのであって，投資意思決定に資する
有用な情報としての内部監査に係る情報の開示に消極的であってはならない。
本委員会が提示した有価証券報告書等の法定開示書類への内部監査に係る記載事項は，従来開示していなかったものを含め大多数の会社で実施している内部監査実務や内部監
査部門の状況を集約したものであったり（Expected Descriptions），独自に創意工夫している実務内容であったりする（Best Practices, Considerations）。各社がこうした記載事項にしたがって内部監査の情報開示を行えば，比較可能性をもって他社の状況を知ることができ，自社の内部監査の充実度合いを確認することができる。
仮に本委員会が提示した記載事項の中で，有価証券報告書等に記載することができない事項があるとするなら，その読み手は当該事項に係る内部監査実務が実施されていないと判断する可能性がある。こうした状況を避けるため，内部監査部門長には，自社の内部監査実務を見直し，充実させ，企業価値の保全及び向上に一層尽力していただくよう強く望むものである。さらに、このような記載の充実により投資家・アナリスト等のステークホ
ルダーが会社をより信頼するようになるのであれば、内部監査は自社に対して信用提供機
能を果たすことができるといえる。
内部監査の充実（監査実務の充実と情報開示の充実）は，企業価値の保全及び向上に資するがゆえに，内部監査に従事している人達のステータスアップに必ずや貢献する。そうした意味も含めて，本報告書が大いに参考とされることを期待している。

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委員名簿
内部監査実務委員会特別委員会「内部監査に係る開示ガイダンス委員会」名簿(2024 年 3 月 25 日現在。順不同・敬称略)
＜委 員＞
川瀬 厚

三井物産株式会社 執行役員 内部監査部長

北川 晴元 株式会社資生堂 監査部長
小林 肇

協和キリン株式会社 常勤社外監査役
前・キリンホールディングス株式会社 執行役員 経営監査部長

武田 和夫 共立女子大学 ビジネス学部 教授 (副委員長)
那須 伸裕 PwCJapan 有限責任監査法人 公認会計士 上席執行役員 パートナー
林 直幸

株式会社 NTT データグループ 監査部長

松澤 巧

味の素株式会社 取締役常勤監査委員

森 孝一

キッコーマン株式会社 常勤監査役

吉武 一

太陽誘電株式会社 常勤監査役 （委員長）

土屋 一喜 一般社団法人日本内部監査協会 専務理事
南部 芳子 一般社団法人日本内部監査協会 研究室長
＜ヒアリングにご協力をいただいたステークホルダー（投資家、アナリスト等）＞（ご所属はヒアリングを実施した 2023 年 12 月時点）
古布 薫

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 運用本部
日本株式運用部ヘッド・オブ・ＥＳＧ

三瓶 裕喜 アストナリング・アドバイザーLLC 代表
津田 康子 NHK 放送文化研究所 副所長
水口 啓子 BIPROGY 株式会社 監査役（社外監査役）＜ヒアリングにご協力をいただいた当協会会員企業＞
株式会社りそなホールディングス
ソフトバンク株式会社＜事務局＞
中村 光太郎 一般社団法人日本内部監査協会 研究室
松本 祥子

一般社団法人日本内部監査協会 研究室

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