平成 29 年 5 月 15 日
各 位会 社 名
代表者名 取 締 役 社 長 和田 孝
（コード番号 6042 東証第 2 部）
問合せ先 常 務 取 締 役 田中 宣夫（TEL． 046 － 285 － 0227 ）

株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の当社取締役会において、平成 29 年 6 月 29 日開催予定の第 126 期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合について（１）株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を 100 株に統一することを目標としております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を考慮しつつ、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）に調整することを目的として、当社株式について 5株を 1 株にする併合を実施することといたしました。なお、本株式併合及び本単元株式数変更に伴い、当社株式の投資単位（金額）は従前に比して 2 分の 1 の水準となります。
（２）株式併合の内容及び日程①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成 29 年 10 月 1 日をもって、平成 29 年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、5 株につき 1 株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数【普通株式】
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）

10,000,000 株

株式併合により減少する株式数

8,000,000 株

株式併合後の発行済株式総数

2,000,000 株（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

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④併合による影響
株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は 5 分の 1 に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、普通株式 1 株当たり純資産額は 5 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
⑤併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、以下のとおりであります。
株主数（割合）所有株式数（割合）

5 株未満

52 名（ 5.3％）

62 株（ 0.0％）5 株以上

926 名（ 94.7％）

9,999,938 株（100.0％）

総株主

978 名（100.0％）

10,000,000 株（100.0％）（注）現在 5 株未満の株式のみをご所有の株主様は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」のお手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
⑥1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合は、会社法第 235 条の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑦併合後の発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 29 年 10 月 1 日）をもって、株式併合割合（5 分の 1）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
株式併合前の発行可能株式総数

40,000,000 株

株式併合後の発行可能株式総数

8,000,000 株⑧併合の条件
平成 29 年 6 月 29 日に開催予定の当社第 126 期定時株主総会におきまして、株式併合に係る議案ならびに単元株式数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．単元株式数の変更について（１）単元株式数の変更の理由
上記「１．
（１）株式併合の目的」に記載のとおり、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づく、売買単位の 100 株への移行期限の決定に対応するためであります。
（２）単元株式数変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）単元株式数の変更日
平成 29 年 10 月 1 日（４）単元株式数の変更の条件
平成 29 年 6 月 29 日に開催予定の当社第 126 期定時株主総会におきまして、株式併合に係る議案ならびに単元株式数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

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３．定款の一部変更について（１）定款変更の目的
上記「１．
（１）株式併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第 6 条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため、現行定款第 8 条（単元株式数）を変更するものであります。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。
）
現 行 定 款変 更 案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、4 千万

第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、8 百万株とする。

株とする。

第 7 条（条文省略）

第 7 条（現行どおり）（単元株式数）（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は、1,000 株とす

第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

る。

第 9 条～第 47 条（条文省略）

第 9 条～第 47 条（現行どおり）

（新 設）

附 則
第 6 条及び第 8 条の変更は、平成 29 年 10
月 1 日をもってその効力を生ずるものとする。
なお、本附則は効力発生日経過後これを削除する。

（３）定款の一部変更の条件
平成 29 年 6 月 29 日に開催予定の当社第 126 期定時株主総会におきまして、株式併合に係る議案ならびに単元株式数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４．日程（１）取締役会決議日

平成 29 年 5 月 15 日

（２）定時株主総会決議日

平成 29 年 6 月 29 日（予定）（３）株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）（４）単元株式数変更の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）（５）定款の一部変更の効力発生日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）※ 上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年 9 月 27 日となります。

以 上
添付資料：
（ご参考）株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
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（ご参考）株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 株式併合、単元株式数変更とはどのようなことですか。
Ａ．株式併合とは、複数の株式をあわせてそれより少ない数の株式とすることです。
また、単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の行使の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。
当社では、5 株を 1 株とする株式併合と同時に、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することを予定しております。

Ｑ２ 株式併合、単元株式数変更の目的は何ですか。
Ａ．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目的に、すべての国内上場会社の売買単位を 100 株に統一することを最終的な目標とする「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表しております。
東京証券取引所に上場する当社は、同行動計画の趣旨を尊重し、単元株式数を 1,000 株から 100株に変更することにし、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に保つことを目的として、単元株式数の変更と合わせて株式併合（5 株を 1 株に併合）を実施するものです。

Ｑ３ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はないのですか。
Ａ．株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。
ご所有株式数は、株式併合前の 5 分の 1 となりますが、逆に 1 株当たりの純資産額は株式併合前の5 倍となります。また、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の 5 倍となります。

Ｑ４ 株式併合によって所有株式数が減少すると、受け取る配当金は減少しませんか。
Ａ．ご所有株式数は 5 分の 1 になりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して 1株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動などその他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変わるということはございません。
ただし、株式併合により生じた 1 株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。
）につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Ｑ５ 所有株式数や議決権数はどうなりますか。
Ａ． 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 5 分の 1 を乗じた株式数（端数株式が生じた場合には、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数変更の効力発生の前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。

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効力発生前

効力発生後ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例1

5,000 株

5個

1,000 株

10 個

なし

例2

1,033 株

1個

206 株

2個

0.6 株

例3109 株

0個

21 株

0個0.8 株

例42株

0個0株

0個

0.4 株

株式併合の結果、端数株式が生じた場合（上記の例 2、例 3、例 4 のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。この端数株式を処分してお支払いする金額は、平成 29 年 11 月下旬頃にお送りすることを予定しております。
また、効力発生前のご所有株式数が 5 株未満のみの株主様（上記例 4 の場合）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、株主様としての地位を失うことになります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ６ 株主は何か手続をしなければならないのですか。
Ａ．特に必要なお手続きはございません。

Ｑ７ 株式併合後でも単元未満株式の買取りをしてもらえるのですか。
Ａ．株式併合後でも単元未満株式を保有する場合は、単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きは、お取引の証券会社か、証券会社に口座を開設していない場合には後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。なお、当社は、単元未満株式の買増し制度はありません。

Ｑ８ 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ．次のとおり予定しております。
平成 29 年 6 月 29 日 定時株主総会決議日
平成 29 年 9 月 26 日 現在の単元株式数（1,000 株）での売買最終日
平成 29 年 9 月 27 日 当社株式の売買単位が 100 株に変更
平成 29 年 10 月 1 日 株式併合、単元株式数変更及び発行可能株式総数変更の効力発生日
平成 29 年 11 月下旬 端数株式処分代金のお支払い（予定）○株式に関するお手続きについてのお問い合わせ先
ご不明な点につきましては、お取引の証券会社または下記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社【連絡先】
東京証券代行株式会社 事務センター〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
電話番号：0120-49-7009（フリーダイヤル）
受付時間：午前 9 時から午後 5 時まで（土・日・祝祭日を除く）
以 上

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