別表１

大阪府の私立高校生等就学支援推進校（全日制）に進学した場合の貸付限度額＜貸付『授業料実質負担額』＋『その他教育費：10万円』 の範囲内
額＞ ・年収めやす(※1)800万円未満
・年収めやす(※1)800万円以上1, 000万円未満『授業料実質負担額』 の範囲内（上限24万円）＜所得判定額＞ 市町村民税の課税標準額 × ６％ － 市町村民税の調整控除の額※ 注 意 ※

（高校１年時）扶養する子どもの人数が確定するまでは、子どもの人数を１人として貸付額を算定します。

（政令指定都市に市民税を納税している場合は、「調整控除の額」に３／４を乗じた額）そのため、貸付超過が生じる場合があります。超過貸付分については、返還していただきます。
（扶養する子どもの人数は、『大阪府授業料支援補助金』の申請結果確認後に確定します。）【高校１年時（令和７年度）】≪授業料が年間６０万円（大阪府の標準授業料）の学校の場合≫
所得判定額（保護者合算）年収めやす（※1）

授業①料

生活保護・非課税
154,500円未満590万円未満600,000円

154,500円以上
251,100円未満590万円以上800万円未満600,000円
118,８00円

251,100円以上
304,200円未満

304,200円以上
347,100円未満800万円以上910万円未満910万円以上
1,000万円未満

600,000円

600,000円〔〕内は、扶養する子どもの人数（国）就学支援金②（府）支援補助金③（② ＋ ③）
合計

396,000円

204,000円

600,000円

0円

100,000円（保護者負担）400,000円

200,000円

300,000円

500,000円

100,000円

200,000円

600,000円

0円

100,000円

118,800円

481,200円

240,000円

300,000円

300,000円

500,000円

100,000円

０円

600,000円

240,000円

・貸付限度額（年額）は、24万円が上限となります。
・授業料は、全額、保護者負担となります。

保護者負担額① -（②＋③）

貸付限度額

備〔1人〕

281,200円〔2人〕

381,200円〔3人～〕

481,200円

〔1人〕

0円

〔2人〕

181,200円〔3人～〕

381,200円※就学支援対象外※支援補助対象外（保護者負担）（保護者負担）（保護者負担）（保護者負担）（全額保護者負担）

保護者負担額① -（②＋③）

貸付限度額

備考

・授業料実質負担額は無償となります。
貸付限度額（年額）は、『その他教育費』の10万円となります。
・『授業料実質負担額』＋『10万円』の範囲内での貸付となります。
・扶養する子どもの人数で支援補助金の額が変わります。（※2）
・授業料にかかわらず保護者の負担額は変わりません。

・扶養する子どもの人数で支援補助金の額が変わります。（※2）
また、貸付限度額（年額）も異なります。（※3）
・授業料が60万円を超える学校の場合、その超えた額と左記負担額の合計額が保護者の負担額となります。
0円（貸付対象外）
100,000円【高校２・３年時（令和８・９年度）】≪授業料が年間６３万円（大阪府の標準授業料）の学校の場合≫
所得判定額（保護者合算）

年収めやす
（※1）

生活保護・非課税
154,500円未満590万円未満154,500円以上
251,100円未満590万円以上800万円未満251,100円以上
304,200円未満800万円以上910万円未満授業①

料630,000円

304,200円以上
347,100円未満（国）就学支援金②（府）支援補助金③

396,000円

234,000円

118,８00円

910万円以上
1,000万円未満（※1） 年収のめやすは、保護者のうちどちらか一方が働き、子ども２人（１６歳以上１９歳未満１人、１６歳未満１人）がいる４人世帯の場合のものです。
（※2） 所得判定額（保護者合算）が154,500円以上304,200円未満に該当し、生徒本人を含めて２人以上の子どもを扶養する世帯は、「多子世帯」としてさらに手厚い支援を受けることができます。
・生徒本人と同じ保護者に扶養されていることが必要です。
・年度末（令和８年４月１日時点）で年齢が１９歳以上の子どもの場合は、次に示す学校に在籍していることが必要です。
＜高校段階＞ 国の就学支援金の支給対象となる以下の学校○ 国公私立高等学校、中等教育学校（後期課程）及び特別支援学校（高等部）※専攻科を含む。別科の生徒、科目履修生、聴講生は除く。
○ 公私立専修学校（高等課程）○ 国公私立高等専門学校○「保健師助産師看護師法」に定める学校又は准看護師養成所（※）○「調理師法」に基づく調理師養成施設（※）○「製菓衛生師法」基づく製菓衛生師養成施設（※）○「理容師法」に基づく理容師養成施設（※）○「美容師法」に基づく美容師養成施設（※）○ 各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（文部科学省告示で指定）(※)専修学校一般課程又は各種学校の認可を受けている学校に限る。
＜大学段階＞ 学校教育法で定める大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）※浪人生については、高等学校等卒業後１年間に限り人数に含めます。
※大学院、海外の学校は対象外です。
（※3） 所得判定額（保護者合算）が251,100円以上304,200円未満に該当し、生徒本人を含めて２人以上の子どもを扶養する世帯で、大阪府授業料支援補助金の給付を受ける場合は、奨学資金の貸付限度額が異なる、もしくは貸付対象外となります。

511,200円

630,000円（② ＋ ③）
合計

630,000円

考100,000円

・授業料実質負担額は無償となります。
貸付限度額（年額）は、『その他教育費』の10万円となります。

0円（貸付対象外）

・授業料実質負担額が0円のため、貸付対象外。
（授業料が63万円を超える学校の場合、その超えた額は学校負担となります。）

0円

別表２

大阪府の私立高校生等就学支援推進校（通信制）に進学した場合の貸付限度額＜貸付『授業料実質負担額』＋『その他教育費：10万円』 の範囲内
額＞ ・年収めやす(※1)800万円未満
・年収めやす(※1)800万円以上1, 000万円未満 『授業料実質負担額』 の範囲内（上限24万円）＜所得判定額＞ 市町村民税の課税標準額 × ６％ － 市町村民税の調整控除の額（政令指定都市に市民税を納税している場合は、「調整控除の額」に３／４を乗じた額）※千円未満の金額がある場合は、千円単位に切り上げた金額が貸付限度額となります。
（※1） 年収のめやすは、保護者のうちどちらか一方が働き、子ども２人（１６歳以上１９歳未満１人、１６歳未満１人）がいる４人世帯の場合のものです。
（※2） 通信制の就学支援金支給の上限は74単位。育英会では1・2年時25単位、3年時を24単位で割り当いるため、年間25単位の学校の場合、3年次に１単位分の保護者負担額が発生。

≪授業料が年間25万円（1単位あたり10,000 円、年間25単位）の学校の場合≫【高校１年時（令和７年度）】
所得判定額（保護者合算）年収めやす（※）

授業①料

生活保護・非課税
154,500円未満590万円未満

250,000円

154,500円以上
251,100円未満590万円以上800万円未満

250,000円

251,100円以上
304,200円未満800万円以上910万円未満

250,000円

304,200円以上
347,100円未満910万円以上
1,000万円未満

250,000円（国）就学支援金②

保護者負担額①-②

250,000円（10,000円 × 25単位）

0円（保護者負担）129,700円（5,188円 × 25単位）

120,300円（4,812円 × 25単位）

貸付限度額

備考

100,000円

・授業料実質負担額は無償となります。
貸付限度額（年額）は、『その他教育費』の10万円となります。

230,000円

・『授業料実質負担額』＋『10万円』の範囲内での貸付となります。

130,000円
・『授業料実質負担額』の範囲内での貸付 となります。(上限24万円)

250,000円（全額保護者負担）

240,000円【高校２年時（令和８年度）】
所得判定額（保護者合算）

年収めやす
（※1）

生活保護・非課税
154,500円未満590万円未満154,500円以上
251,100円未満590万円以上800万円未満251,100円以上
304,200円未満800万円以上910万円未満304,200円以上
347,100円未満910万円以上
1,000万円未満

授業①料

250,000円（国）就学支援金②（府）支援補助金③

250,000円（10,000円 × 25単位）

0円

120,300円（4,812円 × 25単位）（② ＋ ③）
合計

保護者負担額① -（②＋③）

貸付限度額

100,000円
129,700円（5,188円 × 25単位）

250,000円

備考・授業料実質負担額は無償となります。
貸付限度額（年額）は、『その他教育費』の10万円となります。

0円
0円（貸付対象外） ・授業料実質負担額が0円のため、貸付対象外。

250,000円（10,000円 × 25単位）【高校３年時（令和９年度）】
所得判定額（保護者合算）

年収めやす
（※1）

生活保護・非課税
154,500円未満590万円未満154,500円以上
251,100円未満590万円以上800万円未満251,100円以上
304,200円未満800万円以上910万円未満304,200円以上
347,100円未満910万円以上
1,000万円未満

授業①料

250,000円（国）就学支援金②（府）支援補助金③

240,000円（10,000円 × 24単位）

0円

115,488円（4,812円 × 24単位）

124,512円（5,188円 × 24単位）（② ＋ ③）
合計

240,000円

保護者負担額① -（②＋③）（※２）※就学支援金または支援補助金の支給上限額は、1単位あたり12,030円ですが、1単位当たりの授業料が12,030円よりも低い場合は、授業料相当額を上限に支給されます。

～奨学資金貸付限度額と借用金額について～（例）授業料が年間25万円（1単位あたり10,000 円、年間25単位）で、年収めやす590万円以上800万円未満の世帯の場合。

１年230,000円

２年100,000円

３年110,000円

計440,000円

各学年の合計が借用金額となります。

借用金額
440,000円

備考

110,000円

・『授業料実質負担額』＋『10万円』の範囲内での貸付となります。

10,000円

・『授業料実質負担額』の範囲内での貸付となります。(上限24万円)

10,000円

240,000円（10,000円 × 24単位）

各学年の貸付限度額

貸付限度額