事務連絡
令和２年 11 月 24 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その 44）

標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて連絡しましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
健康保険組合 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房給与厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合

御中御中

事
務連
絡
令 和 ２ 年 11 月 24 日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その 44）

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 57 号）
等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）等により、令和２年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１及び別添２のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

（別添１）
医科診療報酬点数表関係【地域包括ケア病棟入院料】
問１

区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において「 当 該保 険医 療機 関 内に 入退 院支 援及 び 地域 連携 業務 を担 う 部門 が設 置されていること」とあるが、当該部門に配置される看護師又は社会福祉士
について、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成 20 年７月 10日付け事務連絡）問６における「退院調整に関する５年間以上の経験を有するもの」は認められるか。

（答）認められない。ただし、地域包括ケア病棟入院料における入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定については、令和３年３月 31 日までの経過措置期間が設けられていることを申し添える。
なお、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成 20 年７月 10 日付け事務連絡）問６、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成 22年３月 29 日付け事務連絡）問 72 及び「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成 24 年４月 27 日付け事務連絡）問５は廃止する。
問２「「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について」(令和２年６月 18 日保医発 0618 第２号)（以下、「６月 18 日通知」という。）の中で「地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数 400 床以上となった病院」について、一定の要件を満たす場合には地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができることとされているが、再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている場合も当該届出を行うことが可能か。

（答）再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている場合、令和２年３月 31 日までに地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病 棟を有する必要があると合意を得ていた場合については、届出を行うことができる。
なお、その場合、届出に当たって提出する「合意を得た地域 医療構想調整会議の概要」において、合意を得た日付を記載すること。

問３

６月 18 日通知の中で「地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数 400 床以上となった病院」について、一定の要件を満たす場合には地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができることとされているが、再編又は統合を行う対象 病 院の いず れの 病 院も 地域 包括 ケア 病 棟入 院料 又は 地域 包 括ケ ア入 院
医療管理料の届出を行っていない場合も当該届出を行うことが可能か。

（答）再編又は統合を行う対象病院のいずれの病院も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っていない場 合、令和２年３月 31 日までに地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得てい た場合については、届出を行うことができる。なお、その場合、届出に 当たって提出する「合意を得た地域医療構想調整会議の概要」において 、合意を得た日付を記載すること。
【リハビリテーション通則】
問４「疾患別リハビリテーション」の実施に当たっては、「医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行い、「別紙様式 21」を参考にしたリハ ビ リテ ーシ ョン 実 施計 画書 をリ ハビ リ テー ショ ン開 始後 原 則と して ７日以内、遅くとも 14 日以内に作成する必要がある。」とされるが、初回のリハビリテーション開始後７日以内、遅くとも 14 日以内に区分番号「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料に係るリハビリテーション総合実施計画書を作成した場合は、リハビリテーション実施計画書の作成は不要か。
（答）不要。

（別添２）
歯科診療報酬点数表関係【歯周病重症化予防治療】
問１

混合歯列期の患者について、区分番号「Ｄ００２」に掲げる歯周病検査の「１ 歯周基本検査」又は「２ 歯周精密検査」の結果を踏まえて、区分番号「Ｉ０１１－２－３」に掲げる歯周病重症化予防治療を行った場合、どのような算定となるのか。

（答）区分番号「Ｄ００２」に掲げる歯周病検査の永久歯の歯数に応じた歯周病重症化予防治療の各区分により算定する。
問２

区分番号「Ｉ０１１－２－３」に掲げる歯周病重症化予防治療において、後継永久歯がない乳歯の取扱い如何。

（答）後継永久歯が欠如している場合のみ、歯数に含まれる。