1 1:ノ鵠 ⑩

一般財 団法人Rubyア ソシエーション
2012年 度 第 1回 臨時評議員会 議事録

開催場所 :株 式会社 置立 ソ リューシ ョンズ(東 京都 晶川 区東品川 4‑12‑7(日 立 ソ リューシ ョンズタワー B))

開催 日時 :2012年 9月 11日 (火 )14:00〜 16:00
評議員現在数及び定足数 :現 在数 13名 、定足数 7名
出席評議員数 :10名
:1喜 之、大場寧子、後藤裕蔵 、柴 田直樹、工村勉 、 立久井 正 和(本 人 出席 )及 り

中島宏 、羽 国昭裕 、平松知江子、吉 田正敏(欠 席 )最 首英裕 、森 正 弥、吉岡宏出席理事 :松 本行弘理事長、前 田修吾副理事長、井上浩理事
事務局 :横 田早百合 、杉原健 司 (支 援 ス タ ッフ)、 福 岡一斎 (支 援 ス タ ッフ)
オブザー バ 出席 :田 代秀 一 氏、高橋征義、松本新吾氏、藤原亮彦氏

以上 の とお り評議員 の 出席 があ り本評議員会は適法 に成立 したので、出席評議員 か ら
立久井評議員 が議長 として選 出 され開会 を宣 し、出席評議員 か ら後藤評議員、平松評議
員 が議事録署名人 として選出 され 、下記議案 の審議 に入 つた。
第 1号 議案 公 益認 定 申請 の件
議長 は、公益認定 申請 の 目的及び 申請 の概要 について 、別紙 に よ り説明 し、申請 の賛否 を議場 に諮 った ところ、全員 一致 をもつて承認 可決 した。
第 2号 議案 理事選任 の件
議長 !ま 、公益認定 申請 に向け理事体制 を変更す るため、理事 を選任す る必要がある
旨を述 べ、候補者 ごとに議場 に諮 った ところ全員異議 な く下記 の者 を選任可決 した。
理事 笹 国 耕 一 、 澤 漏 盛繁、 爾中 和明、 橋本 明彦
なお、理事前 田修吾 よ り本評議員会 の終結 の時に理事 を辞任す る旨の 申出を受 けて
お り、被選任者全員 よ り事前 に就任承諾 を得てい ることか ら、上記 4名 について本評
議員会 の終結 の時に理事に就任す る もの とした。
第 3号 議案 定款 一部変更 の件
議長 は、公益認 定 申請 に向けた準備 のため、Bll紙 の とお り当法人 の定款 を変更 したい 旨を説 明 し、そ の賛否 を議場 に諮 つた ところ、全員 一致 をもつて承認 可決 した。
なお、本定款変更は、本評議員会 の終結 の時 に効力 を生ず る もの とした。

上記 の議決 を明確 にす るため、この議事録 を作成 し、議長及 び議 事録署名人 が これに記名押印す る。
2012年 9月 11日

立久 井

瘍

正和

議事録署名人

後藤裕蔵

議事録署名人

平松

知 江子

つ０ ０

一般財団法人Rubyア ソシエ ー シ ョン評議員会

資料 No1-1

第１号議案：公益認定申請について
１

公益認定申請の目的
１）社会的信用力
・国（内閣府）から公益目的事業の実施機関として認定されることで、一般財団法人に比べてより社会的な信用力が増す。
２）寄附金控除 の優遇措置が充実【個人が寄付する場合】
公益財団法人に寄付する場合

一般財団法人に寄付する場合■所得税関係・特に優遇措置はない。

以下のどちらか有利な方を選択して適用。
ア総所得金額等の 40％を限度に 2,000 円を控除した金額を所得控除する方法
イ総所得金額等の 40％を限度に 2,000 円を控除した金額に 40％を掛けた金額を税額控除（所得税額の 25％が限度）する方法■個人住民税関係
・寄付金から 2,000 円を控除した額の 4%（都道府県民税）、6%（市町村民税）を所得の最高 30%まで納付すべき税額から控除※但し、都道府県、及び市町村ごとに対象となる法人等を定めており、居住地自治体の条例に留意すること。
（島根県の場合、公益財団法人は県外に事務所を有さない法人等を対象）【法人が寄付する場合】
公益財団法人に寄付する場合

一般財団法人に寄付する場合■法人税関係■法人税関係右一般財団法人の損金算入限度額に、以下で算損金算入限度額の範囲で損金算入が認められ出した額を加えた損金算入限度額の範囲で損金る。

算入が認められる。

損金算入限度額＝（資本基準額＋所得基準額）
×1/2（資本基準額＋所得基準額）×1/2※資本基準額＝期末における資本等の金額×0.25％※資本基準額＝期末における資本等の金額× 0.25％※所得基準額＝当該事業年度の課税所得の金額※所得基準額＝当該事業年度の課税所得の金額 ×5%

× 2.5%（注）損金算入額には当財団に関するものだけでなく、他の同様な寄付金を含めたもので計算する。

３）２）以外の税制優遇措置（みなし寄附金の適用など）が充実（１）公益目的事業の所得は非課税（２）収益事業から公益目的事業への繰入（みなし寄付金制度）
次のいずれか多い金額①収益事業所得の 50％相当額②公益目的事業のために必要な金額（その金額がみなし寄付金額を超える場合には、そのみなし寄付金額に相当する金額）※当財団は、収益事業の所得が殆どないため、当該優遇措置の恩恵は殆どない。

資料 No1-2
２

公益認定申請の概要
１）財団の説明プログラミング言語 Ruby の普及・発展とビジネス利用の拡大を通じた科学技術の振興と産業発展を目的に、Ruby 及びその周辺技術の開発支援、利用事例・技術動向に関する情報提供、並びに技術者認定試験や事業者認定などの諸活動を行う組織。
２）実施事業
実施事業
公募型開発プロジェクト
公

安定版の保守委託事業

１

事業の内容
Ruby 及び周辺技術の開発プロジェクトに対する財政的な支援や、Ruby の最新バージョンに関する不具合を修繕する等の保守作業を実施するとともに、Ruby の言語仕様を文書化することで可搬性と相互運用性を担保すること

言語仕様の文書化をもって、誰もが安心して Ruby を利用できる環境を提供する事業。

利用事例の紹介
技術情報の紹介
公２

Ruby の利用事例の紹介や技術動向に関する情報をホー
ムページ又はセミナー等を通じて不特定多数の者に発信

RubyWorld Conference

し、また、Ruby の普及や発展に取り組む個人や団体の活動を支援することをもって、Ruby の利用促進を通じた科普及啓発セミナー

学技術の振興と産業発展に寄与する事業。

個人、団体等の活動支援
Ruby 技術者認定試験事業
認定システムインテグレータ制度
公３

Ruby の技術者レベルを認定する試験事業により不特定多数の者が Ruby を習得する意欲を持つとともに一定水準に達した技術者を増やし、また、こうした技術者が所認定クラウド事業者制度

属する事業者を認定することで、Ruby を利用して質の高いシステム又はサービスが提供される環境の構築を促進

認定教育機関制度
認定サポート事業者制度

し、もって Ruby の利用を通じた科学技術の振興と産業発展に寄与する事業。

資料 No2

第２号議案：理事の改選について
１）理事体制
改選後の理事
松本 行弘（代表理事理事長）
井上 浩 （副理事長）※以上、いずれも㈱ネットワーク応用通信研究所

笹田
澤田
田中
橋本

耕一
盛繁
和明
明彦

※Heroku, Inc.

現在の理事
松本 行弘（代表理事理事長）
前田 修吾（副理事長）
井上 浩※以上、いずれも㈱ネットワーク応用通信研究所※個人事業主※国立大学法人 九州工業大学※みずほ情報総研㈱※公益認定の基準 ： 他の同一の団体（公益法人等を除く）の理事・使用人等相互に密接な関係にある者が理事総数の 3 分の 1 以内であること。

（参考）新理事について
氏 名
推薦理由
Ruby 1.9 系で採用された VM「YARV」の開発者である。前職は、東京
笹田 耕一
Heroku, Inc.

大学大学院情報理工学系研究科講師であり、今春より Heroku にてフル
タイムで Ruby の開発に従事している。来年 2 月にリリースを予定される Ruby2.0 の主要な開発者の一人である。

澤田 盛繁
個人事業主

元日立系 IT 企業の社長。現在の財団設立に繋がった経済産業省（中国経済産業局）主催の検討会に井上理事、正村評議員、吉岡評議員、IPA
田代センター長とともに委員として参加。この他、島根県の外郭機関（非常勤）で、島根県の Ruby 関連施策にも関わっている。

田中 和明

移動ロボット制御の研究に関連して、組み込みシステムの教育・研

国立大学法人究・開発に携わり、Ruby を使ってオブジェクト指向とソフトウェア工

九州工業大学

学に関する講義を担当していた中で Ruby との関わりが始まった。そして今春に公開された軽量 Ruby「mruby」の中心開発者の一人である。

橋本 明彦
みずほ情報総研㈱IPA 出向時に「Ruby の普及を目指した自治体基幹業務システム構築」の担当者として自治体での Ruby 利用推進に貢献したほか、同社で IPA「自治体・企業等の情報システムへの Ruby 適用可能性に関する調査」に関わった。また、福岡 Ruby ビジネス拠点推進会議の顧問も勤める。

その他、事務局体制
理事改選後
非常勤
前田修吾（事務局長）
常勤
横田早百合（事務局員）
杉原健司（支援スタッフ）
福田一斎（支援スタッフ）

現在常勤
横田早百合（事務局員）

杉原健司（支援スタッフ）
福田一斎（支援スタッフ）

資料 No.3−1

一般財団法人Ｒｕｂｙアソシエーション 定款

第１章

総

則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人Ｒｕｂｙアソシエーションと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。
２ この法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 この法人は、プログラミング言語Ｒｕｂｙに関連するプロジェクトやコミュニティ活動を支援することをもって、Ｒｕｂｙの普及、発展等の科学技術の振興と産業発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) Ｒｕｂｙ及びその周辺技術の開発支援事業(2) Ｒｕｂｙに関する情報発信事業(3) Ｒｕｂｙ技術者認定試験事業(4) 事業者認定事業(5) その他、前条の目的を達成するに必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（公告）
第５条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

財産及び会計

（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1) 設立者が設立に際して拠出した財産(2) 設立日以降に基本財産として寄附された財産(3) その他理事会で基本財産とすることを決議した財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の定時評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び次の書類を、主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、同様の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規程に基
づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（事業年度）
第１０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１１条 この法人に、評議員５名以上１５名以内を置く。

（選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び外部委員２名をもって構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号に該当する者を外部委員に選任することはできない。
(1) この法人又は関連団体の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人であった者を含む。
）(2) 前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人であった者を含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会の決議により別に定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人の役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）
につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１４条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬の額(3) 計算書類等の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の帰属先の決定(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集権者）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 評議員は、理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる
多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認

(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項
を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印又は電子署名する。

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員等）
第２５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、３名以内を業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長とする。
４ 理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事の中から、副理事長を１名選定することができる。
５ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として
法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事について

も同様とする。
（理事の職務権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める理事及び監事の報酬支給総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２ 理事の報酬は、前項の支給総額の範囲内で理事会において決定し、評議員会に報告するものとする。
３ 監事の報酬は、第１項の支給総額の範囲内で監事の協議により決定し、評議員会に報告するものとする。ただし、監事が 1 名の場合は、評議員会で決定するものとする。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３３条 この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事会の決議によって、外部役員等（一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の外部役員等をいう。
）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠
償責任の限度額は、金１０万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第３４条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第２節 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第３３条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結

（開催）第３７条 通常理事会は、毎年定期に、年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事会において、出席した理事の中から選出する。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、議決に加わることができない理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、
この限りでない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名する。

第５章 委員会（委員会）
第４４条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第６章 協賛金（協賛）
第４５条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体に対し協賛金を募集することができる。
２ 協賛金の取扱いに関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる
多数の決議によって変更することができる。
２ この法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）
第４７条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる
多数の決議により、他の、一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４８条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１賀月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団
体に贈与するものとする。

第８章 事務局（設置等）
第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第５２条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

第９章 補 則（委任）第５３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員及川喜之、大場寧子、後藤裕蔵、最首英裕、柴田直樹、正村勉、立久井正和
羽田昭裕、平松知江子、森正弥、吉岡宏、吉田正敏

２ この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

松本行弘、前田修吾、井上浩設立時代表理事 松本行弘
設立時監事

今岡正一

３ この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第７条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

４ この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
５ 設立者の名称及び住所並びに設立に際して拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
名称 合同会社Ｒｕｂｙアソシエーション
住所 島根県松江市朝日町４７８番地１８
拠出する財産及びその価額 金銭 金３００万円
附 則
この定款の一部変更は平成２４年９月１１日から施行する。