マンスリーレポート

ＤＩＡＭ⽇本経済成⻑戦略ファンド
愛称︓ニッポンのおもてなし
追加型投信／国内／株式
2024年8月30日基準

運用実績
基準価額・純資産総額

運用実績の推移
純資産総額(百万円)

基準価額(円)
32,000
純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

28,00028,000基 準 価 額純 資産 総額

24,000※基準価額は1万口当たり。

24,00020,00020,00016,00016,00012,00012,000

8,000

8,000

4,000

0
4,000
2013/11/29
2017/6/9
2020/12/18
2024/6/28（設定日：2013年12月2日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

12,699 円
1,018 百万円

ポートフォリオ構成

株式現物
現金等
合計

99.12%
0.88%
100.00%

株式先物
株式実質組入（株式現物＋株式先物）

0.00%
99.12%※組入比率は純資産総額に対する割合です。

騰落率（税引前分配金再投資）

1ヵ月-2.93%

3ヵ月-1.23%

6ヵ月
3.89%

1年22.45%

2年37.36%

3年26.24%※1 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、 実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。

分配金実績（税引前） ※直近3年分第8期 (2021.12.01)
第9期 (2022.12.01)
第10期(2023.12.01)
設定来累計分配金

1,500 円
0 円
1,000 円
8,300 円

※1 分配金は1万口当たり。
※2 左記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

組入上位10業種№業種
1 電気機器2 情報・通信業
3 銀行業
4 輸送用機器
5 化学
6 機械
7 医薬品
8 小売業
9 サービス業
10 保険業組入上位10銘柄

組入比率（％）
20.10
9.10
8.64
6.82
5.99
5.86
4.53
4.52
3.913.73※1 組入比率は純資産総額に対する割合です。
※2 業種は東証33業種分類によるものです。

№銘柄
1 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2 ソニーグループ
3 日立製作所
4 三井住友フィナンシャルグループ
5 トヨタ自動車
6 東京海上ホールディングス
7 第一三共
8 キーエンス
9 東京エレクトロン
10 信越化学工業※組入比率は純資産総額に対する割合です。

※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※ 当資料は6枚ものです。
※ P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

1/6

組入銘柄数：89

組入比率（％）
3.77
3.35
3.23
3.19
3.17
2.38
2.10
2.05
2.03
2.02

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ⽇本経済成⻑戦略ファンド
愛称︓ニッポンのおもてなし
2024年8月30日基準

マーケット動向と当ファンドの動き
8月の国内株式市場は下落しました（TOPIX：▲2.92％、日経平均株価：▲1.16％）。
月初は大幅下落となりました。7月末に日銀が利上げを決定した直後に、米国で雇用統計が悪化し景気減速懸念が強まったことが重なり、為替市場において円売りポジションの解消を巻き込む形で急速に円高が進みました。日本株は売りが売りを呼ぶパニック売りの様相となり、5日の日経平均株価は過去最大の下げ幅となりました。その後、中旬にかけては反発上昇しました。内田日銀副総裁によるハト派発言を受けて円相場が落ち着きを取り戻したことや、米国の経済指標が堅調だったことを受けて過度な景気減速懸念が後退したことが安心材料となりました。下旬は底堅い推移となりました。ジャクソンホール会議でパウエルFRB（米連邦準備理事会）議長が9月からの米利下げ開始をほぼ明言したことを受け、グロース株や小型株が物色される展開となりました。
8月末の基準価額は、前月末対比でマイナスとなりました。個別銘柄では、フジクラ、日立製作所、ソニーグループなどが基準価額にプラスに寄与しましたが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、東京エレクトロンなどがマイナスに作用しました。
投資テーマとして、AI・半導体の産業振興、脱デフレ経済の実現、企業の経営・資本改革、国内防衛産業の強化、先端医療の躍進に注目し、これら成長戦略に関連する銘柄をポートフォリオの中心とする運用を行いました。

今後のマーケットの見通しと運用方針今後の国内株式市場は、底堅い推移を予想します。8月上旬の株価急落の要因となった為替相場ですが、足もとは140円台で概ね落ち着いて推移しており、この水準が続けば企業業績の下押しの懸念は限定的であると考えられます。今後は、利下げ局面に入っていく米国で、経済のソフトランディングが実現するかどうかを確認していく局面になるとみています。日銀は、国内の賃金や物価に加えて、米国の経済や金融政策の動向、並びに為替水準を見ながら次の利上げタイミングを探っていくとみられます。なお、日本株の投資環境は良好な地合いが続くとの見方に変更はなく、過去最高ペースで決議されている自社株買い、新NISAを通じた個人の株式投資が継続的な買い手となって日本株の需給環境をサポートすると見込んでいます。
以上のような相場認識のもと、トップダウン、ボトムアップの双方の観点を踏まえて投資判断を行っていきます。
成長戦略関連銘柄をポートフォリオの中心と位置付け、成長戦略を具現化した投資テーマに沿って個別銘柄の選定を行い、ポートフォリオを構築する方針に変更はありません。投資テーマとしては、AI・半導体の産業振興、脱デフレ経済の実現、企業の経営・資本改革、国内防衛産業の強化、先端医療の躍進などに引き続き注目していきます。

※上記のマーケット動向と当ファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。また、見通しと運用方針は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。

※ 当資料は6枚ものです。
※ P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

2/6

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ⽇本経済成⻑戦略ファンド
愛称︓ニッポンのおもてなし
2024年8月30日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
○ 主としてわが国の上場株式の中から、日本経済再生により株価上昇が期待できると考えられる銘柄に投資します。
○ 株式の組入比率は原則として高位を維持します。
○ 年1回の決算日において、収益分配を行うことをめざします。
・ 年1回の決算日（毎年12月1日（休業日の場合は翌営業日））において、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○ 株価変動リスク………… 当ファンドは株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。また、中小型株式等にも投資をしますので、基準価額が大きく下がる場合があります。
○ 集中投資リスク………… 当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
○ 個別銘柄選択リスク…… 当ファンドは、個別銘柄の選択による投資を行いますので、株式市場全体の動向から乖離することがあり、株式市場が上昇する場合でも当ファンドの基準価額は下がる場合があります。
○ 流動性リスク…………… 当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○ 信用リスク……………… 当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 当資料は6枚ものです。
※ P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

3/6

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ⽇本経済成⻑戦略ファンド
愛称︓ニッポンのおもてなし
2024年8月30日基準

お申込みメモ（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間

換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間2028年12月1日まで（2013年12月2日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年12月1日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.738％（税抜1.58％)
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※ 当資料は6枚ものです。
※ P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

4/6

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ⽇本経済成⻑戦略ファンド
愛称︓ニッポンのおもてなし
2024年8月30日基準

投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、株式等の値動きのある有価証券に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年9月10日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

◆委託会社の照会先 ◆◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞三菱UFJ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください

アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2024年9月10日現在○印は協会への加入を意味します。

商号

日本証
券業協会

登録番号等

一般社
団法人
日本投資顧問業協会

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第53号○ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号○○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号○

三木証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号

○

一般社
団法人
金融先物取引業協会

5/6

備考

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は6枚ものです。

一般社
団法人
第二種
金融商品取引業協会（原則、金融機関コード順）

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ⽇本経済成⻑戦略ファンド
愛称︓ニッポンのおもてなし
2024年8月30日基準

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2024年9月10日現在

以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

日本証券業協会

登録番号等

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）

○

一般社
団法人
日本投資顧問業協会

一般社
団法人
金融先物取引業協会

6/6

備考

○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は6枚ものです。
※ P.5の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

一般社
団法人
第二種
金融商
品取引業協会（原則、金融機関コード順）