研究発表３

図書館を拠点とした教員との協働による学習支援に関する研究運営委員

木 内 公 一 郎 委員
松 尾 昇 治 委員
小 松 泰 信 委員
湊
伸 子 委員

図書館を拠点とした教員との協働による学習支援に関する研究
上田女子短期大学
木内公一郎
実践女子短期大学
松尾昇治
大阪女学院短期大学
小松泰信
埼玉女子短期大学
湊 伸子
構成

Ⅰ．研究の概要
Ⅱ．アンケート調査
Ⅲ．事例研究Ⅳ．考察
Ⅴ．今後の課題と展望

Ⅰ．研究の概要
１．研究の背景
ラーニングコモンズ、利用者教育など教員と協力をしながら、図書館において学習支援を行うことが広がり見せている
大学•短期大学図書館では、従来から教員との協力関係を築くことは、効果的な学習支援を実施す
る上で大変重要であるという認識があった。さらに最近は基礎学力向上、情報リテラシー、アクティブラーニングの推奨など教育環境が大きく変化してきている。
しかし短期大学図書館と教員の協働関係は現実にはどのようになっているのか。協働するとはどのような関係を指すのか。また４年制大学のそれを単に模倣するだけでよいのかなど、多くの研究課題が存在する。
２．研究の目的と方法
この研究ではアンケート調査、訪問調査から得られた知見をもとにして、短期大学図書館における教員との協働の実態とプロセスを明らかにした上で、図書館と教員による協働とは何かを定義する。さらに学習支援における協働モデルを構築し、学習支援サービス向上に資することを目的とする。

Ⅱ．アンケート調査
１．アンケート調査について
当グループの研究目的は、情報リテラシー教育、ラーニングコモンズなどにおける教員と図書館職員の協力関係の構築方法、ならびに事業の改善プロセスを明らかにすることによって、図書館と教員との協働による学習支援モデルをいかに構築するかを解明することにある。そのため、既に構築された支援関係の諸要素を定量的に分析するだけでは、静的な現状分析にとどまる可能性があった。学習支援モデルをいかに構築するかを考えるためには、それぞれの背景にある設置母体やカリキュラム、その中にある図書館環境、さらにはそこで働く人のダイナミックな関係を知る必要があった。従って、本アンケート調査は、図書館現場に赴いて実施するインタビュー調査の事前調査として位置づけられている。このアンケート調査によって、全国の短大図書館の現状を明らかにし、図書館と教員の協働による学習支援関係の全体像を把握することができた。さらにその記述の中から、特徴的な図書館の訪問調査を実施した。
回答総数 306 件の集計結果及び考察は以下の通りである。
1２．協働による学習支援の概要（選択質問から）
２- (1). 図書館の学生への学習支援における教員との協働関係の有無について（Fig.-1) 協働関係の有無
何らかの協働関係があると答えた回答は、63%(193)で、ないと答えた回答は 37%(113)であった。
この結果、6 割強の図書館が教員と協働で何らかの学習支援に取り組んでいることが明らかになった。これは、施設的にも人員的にも相対的に資源が限られる短大では、取組が難しいのではないか、という予想を覆す結果となった。
２- (2). 学習支援体制の取組みと位置づけについて
次に、協働関係があると答えた館に、その取組が全学的なものか、限定的なものか、あるいは図書館の任意によるものかについては、下記の通りである。

（Fig.-2)学習支援体制の取組と位置づけ

全学的な取組であるとの回答が最も多く、全回答の 30%(92)で、一部教員との協働が全回答の21%(64)、一部学部学科での取組が全回答の 7%(22)であり、図書館の任意に寄るものが全回答の5%(15)あった。

2

２- (3).「情報リテラシー教育事業」の協働について
さらに、協働関係があると答えた館に、「情報リテラシー教育事業」での協働についてたずねた。

（Fig.-3)「情報リテラシー事業」での協働
この結果は、実施していると答えたものが全回答の 39%(119)あり、実施していないとする回答
74 を上回っている。この結果から、情報リテラシー教育事業での協働関係による何らかの働きかけが全体の 4 割程度で実施されていることになる。
２- (4). 実施している場所について
では、情報リテラシー教育を実施している場についてについて、複数回答可、でたずねた結果
が下記である。

（Fig.-4) 実施している場所
結果は、図書館での実施が 108 で最も多く、図書館を中心に PC 教室、次に一般教室の順で実施
場所は広がっている。
２- (5). 情報リテラシー教育事業に携わるメンバーについて
また、情報リテラシー教育事業に携わるメンバーを、教員・職員（図書館員）
・学生スタッフ・
その他で複数回答可能でたずねた。

3

（Fig.-5) 携わるメンバー
この結果は、図書館に対して問うた情報リテラシー教育事業であるために、大学の正規カリキ
ュラムで実施される情報リテラシー教育とは必ずしも一致しない。そのために、構成員として職員（図書館員）が最も多く、並行して教員を挙げる回答が多い。学生スタッフその他を挙げる回
答は、７にとどまった。
３．協働による学習支援の内容（記述回答から）記述形式で寄せられた回答については、記述内容からキーワードを抽出して分析をおこなった。
さらに用語の揺らぎに対応すべく、質的なコーディングをおこなった。その際一部データ処理は、
質的データ分析ソフトである MAXQDA を利用した。
３- (1). 情報リテラシー教育での協働内容。
情報リテラシー教育を選択した回答の内、取り組み内容を具体的に記述してもらったところ記述があったのは 100（119）83%であった。以下は、一つの記述に複数の事例が含まれているため、集計を件数でカウントしている。

図書館利用ガイダンス

件数
42

％
35%

文献探索ガイダンス

47

39%

初年次教育
その他
合計

15
17
121

12%
14%
100%

（Fig.-6)情報リテラシー教育での協働内容「図書館利用ガイダンス」には図書館全般の利用法などを説明する場合を指している。
「文献探
索ガイダンス」は文献探索、データベースの検索、研究の参考文献の探し方などが含まれる。
「初年時教育」については、大学教育入門など初年次教育授業の１コマを図書館が担当する場合などのケースもあり、17 件が図書館利用ガイダンス、文献探索ガイダンスも一部授業の一コマを利用
していた。

4

その他、授業の参考図書準備（４件）、書評コンクール、統計セミナー、PC 教室の管理、メディアツアー 図書館の PC 教室に教員、職員が常駐しての学習支援などの記述があった。
３- (2). ラーニングコモンズにおける協働関係
ラーニングコモンズにおいて、何らかの形で教員と協働連携している学習支援体制、サービス
プログラムについて問う設問では、193 の内 21(10.8%)の回答があった。その具体的実施内容は、「大学教育入門」、アクティブラーニングスペースとしての活用、閲覧室での研究・演習、教員との情報交換（データベース）、教養を身につける講座や学生支援センターとの連携、教員による学習サポート室、学修支援スペースとしての利用、情報検索ガイダンス、IT コンシェルジュ、情報
リテラシー講座（ゼミ、授業）、討議可能なスペース提供、教員による講演会、ガイダンス（ゼミ単位）、インターンシップ・文献探索、教員との協働によるグループ別発表準備（教員との協働による）授業の参考図書準備・貸出などが挙げられている。
３- (3).その他の協働事例
情報リテラシー教育やラーニングコモンズでの取組以外の協働関係についての記述回答は、193の内 64（33.2%）あった。以下も一つの記述に複数の事例が含まれているため、集計を件数でカウントしている。
事例
学生ボランティア
初年次教育
図書館利用ガイダンス
入学前教育
展示
学生図書委員
図書館ツアー
読書推進イベント
図書館利用ガイダンス
推薦図書
文献探索ガイダンス
図書館サークル
就職支援
実習支援

件数
10
8
7
7
6
5
5
5
4
4
3
3
3
3

事例
学生連携事業
参考図書
司書課程との連携
附属幼稚園と連携
新任教員支援他部署との連携
パスファインダー
相談室運営
選書
授業利用
合計

件数
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
83

（Fig.-7)その他の協働事例

４．協働関係を構築していない理由（記述回答から）逆に教員との協働関係がないとした 113 件に対して、その理由を記述回答でたずねた。

5

協働関係を構築していない理由

件数

人材・人員の不足

15

教員・大学側の認識不足で理解や協力が得られない

12

ある時期のみ実施、授業の１～2 コマのみ実施、個別・必要に応じた対応をしており、「構築」には至っていない。

8

スペース・設備が整わない

7

時間・余裕がない・業務多忙

7

図書館側の理解やスキルが足らない

6

経費不足

5

図書館で対応しており、不都合や必要性を感じない

5

教員への働きかけが不足

4

体制が整っていない

3（情報リテラシー教育は）専任職員、他部署で実施

3

職員の変更が頻繁

1「協働」とはどういったものを指すのか？

1

模索中・検討中12（Fig.-8) 協働関係を構築していない理由
理由として最も多く上げられているのは「人員・人材の不足」であった。確かに、短大単独館では専従職員１名までが 50％近くを占めており、人員不足が主な理由であることは否めない。
ただし、協働関係がないと回答した図書館と、協働している図書館での人員数について、専従職員
0 人に関しての割合は、協働関係ありが 34/193 (17.6%)、協働関係なしが 30/113 (17.6%)で同じだ
った。単に人員の不足だけが理由と言いきれるかは疑問が残る結果となった。２番目に多い「認識不足」という回答は、スペース・設備・資金の不足にも通じる。教員や大学側の協力や理解が得られなければ解決しない問題である。理解を得るにはどうすればよいかが課題である。
また、プログラムとしては構築されていないが、個別には、必要に応じて対応しているという図書館が多く、検討中や模索中を合わせると、多くの図書館が教員との協働を意識していることが分かった。
「教員の理解が得られない」という回答がある一方で、小規模なだけにコミュニケーション
はとれているとする図書館も多かった。
５．考察
この調査は、各短大図書館を対象に行った調査であり、回答は、図書館の立場から現状を見た回答であることは、踏まえなければならない。図書館員の協働関係に関する把握や想いが、教員や大学側から見ると「片思い」である可能性は排除できない。それを勘案しても、小規模な短期大学図書館において、学習支援についての教員との一定の協力関係が存在することが分かった。これは、図書館と教員との関係において、小規模ということが逆にプラスとして作用していることも考えられる。

6

協働の内容としては、図書館利用ガイダンス、文献探索ガイダンスなどを中心におこなわれている。さらに、初年次教育における協働もおこなわれていた。また、授業の一部や 1 コマを図書館が担当するものから、教材作成をはじめとして科目の全体に関与するものまで多様であった。ラーニ
ングコモンズを設置している図書館では、その場を利用した協働も進んでいる。こちらは、学習支
援スペースに教員が待機している事例もあった。
また、今後の協働への展望については、①多くの図書館が教員との協働の大切さは認識している。
その前提は学習支援であった。②協働の具体的な方策が漠然としていることから、①の学習支援に結び付けているようにも考えられる。③協働を疑問視する意見としては、図書館と教員との協働媒
体は“学生”
・“研究”であることから、通常の協働と同じに考えてはいけないのではないかというものもあった。
最後に、協働関係が生まれるか否かの分水嶺がどこにあるのかは、この調査では明らかになってはいない。構築できない理由として最も多かった「人員・人材の不足」に基づいて、人員などの図書館規模と協働関係の有無をクロス集計した結果からは、人数と協働関係についての十分な相関関係が見いだされなかった。少人数のところでも協働関係は、あるところにはある。この調査結果は
人員・人材の不足を補う「何か」を見出す必要性を示している。

Ⅲ．事例研究1．事例研究の概要
アンケート調査では学習支援における協働関係の全体像を把握することができた。
これらを踏まえた上で次の研究課題を明らかにしたい。
1-1 図書館と教員との協働関係
どのような経緯で協働関係を構築できたのか、どのようなプロセスを辿ってきたのか。
1-2 学習支援協働事業
事業の内容、図書館と教員相互の役割、コミュニケーションのあり方、運営の方法はどのように行われているのか。
1-3 協働関係がもたらした成果
協働関係は学習、教育のあり方にどのような影響と成果をもたらしたのか。また図書館サー
ビスの量や質に変化をもたらしたのか。
1-4 協働関係を構築する要因とその方法論
アンケート調査からは、構築できない理由として「人員•人材不足」は必ずしも主要因ではないことが明らかになっている。実際に関係構築することができた要因、方法について明らかにする。
２．事例研究の方法
調査対象については、アンケート調査の回答において①協働関係を構築していること②協働内容が明確に記述されていること③学習支援、協働関係についての理念、基本方針が明確に記述されていること、以上の条件に合致する短期大学を選考した。その結果、奈良佐保短期大学、大阪女学院
短期大学の２校を訪問調査の対象として選定した。
調査にあたっては図書館職員１名、協働関係にある教員１名の２名に対してインタビュー調査を
実施した。

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３．大阪女学院短期大学図書館
以下の内容については、インタビュー記録および学内資料、公表された論文に基づいてまとめたものである。
(1) 主な取り組み① 情報リテラシー担当教員による学内説得によって、情報リテラシー科目の必修化が実現している。
また 1984 年から図書館でも利用者教育が行われ、実績を積み重ねてきた。
② 充実したカリキュラム（研究調査法、デジタルネットワークの基礎と応用、自己形成スキル）
科目間の連携。内容、進度は３科目間で常に連携している。
③ LMS（Learning Management System）、iPad による情報共有
教員、図書館職員がリアルタイムで学生の課題作成の状況を把握。その都度指導を行う。
図書館職員はその情報をもとに学生個人に対応するレファレンスサービスを実施している。
④ カリキュラム全体について、教員の関心が高く、議論する組織文化がある。
また、教員個人に任せきりにせず、会議やマニュアルを通じて、教え方の統一を図っている。
また、そのカリキュラムの中に図書館の果たすべき役割が組み込まれている。
⑤ 教員と図書館員の“ティームティーチング”とソーシャルライティング
同じ教室で教壇に立つ事はないが、それぞれの部署でリアルタイムの指導を行っている。
⑥ 図書館職員から教員への働きかけ
メールなどの手段も利用するが小規模校だからこそできる教員に直接会って、提案働きかけを行うよう心掛けている。またまた授業で行った利用指導(教科関連ガイダンス) を通じて、教員と交流することで情報共有や サービスに役立っている。
⑦ 図書館職員は他の部署への異動はなく、経験と研鑽を積み重ねてきた。
⑧ 学習コミュニティ
学生は LMS にあるブログを活用し、先輩たちのアドバイスを活用している。学生の成果物（レポート）が良い教材になっている。将来的には学習成果物を軸にした自主的な学習コミュニテ
ィを充実させることを考えている。
⑨ 学習進捗情報の共有
学習管理システムにより、場を異にする図書館と教員の間で学生の学習進捗情報が共有されている。
(2) 考察これらの特徴を可能にしているものは何か、という問いが協働関係を構築可能にしている答えになると思われる。それは「相互の信頼関係」と「コミュニケーション」が成立しているということではないだろうか。
早い時期からの図書館利用指導については、最初は教員（丸本先生）のリーダーシップが大きかったようであるが、館員はそれに応えた。そして現在まで続く様々なカリキュラム（選択から必修へなど）の充実を図る教員たち（リーダーシップは小松先生）には、やはり図書館への信頼があると思われる。
(3) 訪問調査の記録
日時：2013 年５月 31 日 午後１時から３時
インタビューイ：森上豊子氏（大阪女学院図書館 司書チームリーダー）
小松泰信氏（大阪女学院大学准教授）
インタビュアー：湊伸子（埼玉女子短期大学図書館司書）
木内公一郎（上田女子短期大学准教授）

8

短期大学の概要
短期大学は英語科のみ。
（大学、大学院併設）付属の中学、高校が同じキャンパス内にあり、図書館は中学、高校生も利用している。
利用者教育の始まりについて
1984 年図書館利用指導開始。80 年代、90 年代に教授会等で丸本先生が主張してくれた。
「研究調査法」（選択科目）は小松先生の前任者の丸本先生が始めた。必修になったのは 98 年から。「デジタルネットワークの基礎と応用」（コンピュータ中心）「自己形成スキル」（キャリア教育）３科目で初年時の情報リテラシー科目を構成している。カリキュラム全体との関わりが大きい。各科目単体ではなくカリキュラム全体で動くのが特徴。それぞれが有機的に連携し合っている。あるコマで、「デジタル基礎」でブログをやったら、翌週に「研究調査法」でアウトラインの書き込みをブログでやる。全部横で連携している。APA スタイルという論文の型があるのですけ
ど、それは別科目でライティングという英語の科目に連動している。相互の関係で成立しているような内容です。科目担当者には専任教員だけでなく、非常勤の先生もいて、共通理解のために、やるべきことのマニュアルがあって、びっしり書かれているのですけど、毎週会議をやりながら進めていく。確かにこの内容（研究調査法の）は私（小松先生）が書いているのですが、第４週の OPAC の設問はほぼ図書館の人が作っています。中身について総合的にやっていくという感じです。教室のなかで教員ができないことを図書館員がやってくれている。
この情報リテラシー科目では小松先生のリーダーシップが大きい。そこに図書館員がついていって、協働している。他の科目では教員によって認識に差がある。情報リテラシー講座を頼まれることもあれば、「自分でやる」という教員もいます。
デジタルネットワーク基礎、研究調査法などは LMS で学習の進捗状況を管理している。
図書館員も情報共有して、学生が何を読み、情報カードを登録させるので、何を考えているかがわかる。図書館員とサポートスタッフが情報を知っている。
学生が図書館カウンターに来ても、情報を知っているので個別に対応できる。
学生も当たり前に対応している。ソフト作成は小松先生が対応、更新は学内のコンピュータサポ
ートスタッフが対応している。
前任校の経験を踏まえて、４大開学と同時に LMS を開始している。LMS に関しては全教員が使用しているわけではなく、使わない教員もいる。サポートスタッフをつけて教員をサポートしている例もある。図書館スタッフも小松先生に教えていただきながら、独自で勉強している。LMS を見るのは専任のみ。
図書館の利用拡大につながっているのかわからない。レファレンスを利用するなど学生との信頼関係ができたり、サービス全般に浸透しているという効果はあると思います。授業に関わっているので先生方に認知されるのかなというのはあります。図書館というのは後ろのほうになってしまうのですが、少しでも関わることで先生方に認知されるのかなと思いました。
90 分授業でデータベース講習会、図書館利用などを図書館に来ていただいて行うことがあります。パスファインダーは利用指導をしたゼミのものを図書館と WEB で公開している。それ以外でも作成している。ゼミ指導は口コミで増えていきます。
図書館員から教員への働きかけや連絡について、メールボックスに入れたり、一斉メールしたりするのですが、反応が一部になってしまうので歩いていたら、話かけてみる、食堂でお会いしたら、話かけてみるということから、連携ができるようになるということを感じています。利用
指導だけでなくて、機関リポジトリも、先生と直接お話することでコンテンツの提供が受けられ、遠回りですがこういうことが大事です。小さい学校だからできることなのかなと思います。専任教員３５人くらいです。
丸本先生のおかげと当時の学長の理解があったと思います。「研究調査法」が選択科目から必修科目へかわったのが一つの山であったと思います。司書課程の内容を情報リテラシー科目でやっ9

ていて、そこが大きい。引用文献リストを APA スタイルで書きますが、これを学生に徹底させているので、目録の授業に近いですね。自己形成スキルでは「図書館探検」と称して、館内を回ります。
時間割上も研究調査法の後の時限に「探検」をやることになっています。研究調査法では参考図書を調べ、座ってやる作業、自己形成スキルは図書館内を歩きまわり、図書館ツアー的な要素を入れて半期くらいはそんな感じです。
読めない書けない学生には「朗読」をやります。文章をパワーポイントに掲示して、教員がそれを読んでストーリーテリングをしたりします。そして同じくらいの量の文章を学生よんでもらう。
システム化前の（情報共有について）全体的な把握は難しかったです。
iPad を持つことで、リアルタイム性が高くなった。ソーシャルライティング。書いている状況を見ている。投稿するとメールで連絡がくる。
成果を上げた学生のビデオレターを在学生向けに作成して公開している（卒業後２年後、同志社女子大編入）学生はとくかく毎日課題に追われる厳しい状況で学習している。カリキュラム全体が厳しい。
学習コミュニティについて成功した学生によるピアサポーターとして授業に参画する
学生の学習成果物を軸にしたコミュニティを作りたい。セルフアクセススタディサポートセン
ター(SASSC)があり時間外に授業内でわからないことを教えてくれる。たまり場的なものができるとよい。
４. 奈良佐保短期大学図書館
以下の内容については、インタビュー記録および学内資料に基づいてまとめたものである。
(1) 主な取り組み① 2004 年度から始めたゼミ単位での「文献の探し方」講習会を、2006 年に、当時の図書館長が自分の受け持つ全新入生必修科目「国語表現法」1 コマの中に、「文献の探し方」講座を入れ込むことで、全新入生への受講が実現。その中で図書館員が、図書館利用、探索指導を実施している。
② ２回生・専攻科対象には、「事例研究のための文献の探し方講座」「卒業研究のための文献の探し方講座」を図書館で継続実施している。
③ 講習時には、図書館員が作成した演習問題を授業中に実施し、その回答と理解度確認のために実施しているアンケートを回収し、教員へのフィードバックをしている。
④ 学習状況に関する情報共有は主に教員間で行う。図書館も情報提供している。
⑤ 介護系の授業では実習後の事例研究があり、図書館で文献を使って調べる。図書館における
文献探索指導の実施。
⑥ 介護系の授業では問題解決型の授業を実施している。
⑦ 図書館閲覧室を活用した『きらっと☆ 図書館講座』の実施。
授業に終始しない広範囲での学生の『学び』に対する学習支援、専門知識だけでなく教養を身につけることができる場を提供するため、2005 年度から『きらっと☆図書館講座』を開催している。この講座の目的は、学生の「知る」「学ぶ」ことへの好奇心を喚起し、「教養力・感性」を養うことにある。具体的には、実習を目前にむけての教員・先輩による“実習に向けてのワンポイントアドバイス講座”、音楽ボランティアをライフワークとしている教員による“音楽ボランティアのお話や唱歌・懐メロの実演”、学生有志クラブによるペープ
サート、手遊び、劇など様々な講座を開催してきた。2011 年度からは、キャリア支援センターとの共催「卒業生からのメッセージ」企画、学生支援センターとの共催「ハートサポート
講座」なども開催している。形を変えながら、現在も教員の協力得て継続開催しており、講座毎にアンケートを実施し、教員へフィードバックしている。講座の様子を HP に公開するこ

10

⑧

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⑩
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とや講座が口コミで地域に広がることで、保育園、福祉施設からの依頼がくるケースもある。
図書館職員による教員への直接提案
うまくいかないこともあるが、地道で積極的な提案活動。教員の教育や研究は常に把握する努力をしている。
図書館専任職員（２名）の豊富な経験と研鑽の積み重ね。
今のところ人事異動はない。
学生たちが自然に図書館に集まる雰囲気がある。卒業後も図書館を利用している。
授業時間内の連携に加えて、昼休みなどの授業時間外にも図書館における催しを用意し連携を図っている。
図書館カウンターなどに、学生の作品展示などが行われている。
これは、卒業後、学生の就職先になる幼稚園・保育園や福祉施設での展示サービスのモデリングとして機能し、図書館サービスを活用した他業種の事前学習となっている。

(2) 特徴① 図書館長による協力② 教員中心の情報共有。そこに図書館も情報提供をし、機会があるごとに、図書館から具体的にできることを様々提案している。小規模短期大学だからできること。
③ 教育課程の中で課題解決型の授業を実施し、事例研究など文献を必ず利用するように指導している。
④ ラーニングコモンズ
施設としてラーニングコモンズはないが、『きらっと☆ 図書館講座』は図書館中心の学習
コミュニティを形成させている。
⑤ 図書館職員による積極的な提案
教員に対して直接提案している。
⑥ 各種講座では学生の理解度を知るためのアンケートを実施、教員にフィードバックしている。
⑦ こうした活動の背景には、獲得している GP にも見られるとおり、地域の中での大学として、
置づけ、地域と連携しながらコミュニティ・カレッジを、設置母体が目指していること、そのことを理解した上で、図書館員が地道な活動を行っていることが無視できない。
(3) 考察奈良佐保短期大学は地域に根ざしたコミュニティ・カレッジを指向している。これは組織文化に少なからず影響を及ぼしていると思われる。そして小規模短期大学というメリットを生かして、学生に関する情報共有を行っている。
図書館長の協力によって全新入生対象科目である「国語表現法」における講習会必修化、図書
館利用指導が実現しているが、授業に対応できる図書館職員の存在が大きい。
様々な情報リテラシー講座では学生の理解度についてのアンケート調査を実施し、その都度担
当教員にフィードバックしている。
『きらっと☆ 図書館講座』は「ラーニングコモンズ」そのものである。講師と学生が語り合う様子、講座をきっかけとしてサークルが立ち上がる、地域に拡散していくという状況は自主的な学びのコミュニティが成立していることを窺わせる。
以上のような活動の結果、レポートの質が高まる、貸出件数増加など図書館の活性化における効果も出てきている。
協働関係を成立させている要因は図書館長の理解と協力、さらには図書館職員が経験と研鑽を積みながら、臆することなく教員への提案活動を続けていることではないだろうか。
(4) 訪問調査の記録
日時：2013 年７月５日（金）13 時から 14 時 30 分

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場所：図書館事務室
インタビューイ：安永龍子氏（専攻科長 福祉専攻）
能瀬澄美氏（総務部図書館担当 係長）
インタビュアー：木内公一郎（上田女子短期大学 准教授）
小松泰信（大阪女学院短期大学 准教授）
短期大学概要
学科構成：生活未来学科、地域こども学科、専攻科福祉専攻
事例紹介（講習会について）
図書・学術委員会において、教員・図書館員両方から、学生の文章力の低下やインターネット
情報の取り扱いを危惧する声が上がり、2004 年度からゼミ単位での“文献の探し方”講習会を始めました。2006 年度からは、当時の館長が受け持っていた新入生必修科目「国語表現」の 1 コマ
で「文献の探し方講座」を実施することができ、全新入生に対象に拡げることが可能となりました。90 分授業のうち、30 分が先生の説明、60 分が図書館での“文献の探し方”講習会となります。
2004 年度当初は、資料の配付とパワーポイントでの説明、アンケートの実施という内容だったのですが、2007 年度からは、加えて、実際に演習してもらわないと理解が深まらないのではと演習課題を課しています。
時間割の関係で「国語表現法」授業科目は、地域こども学科は前期、生活未来科は後期に組み込まれています。地域こども学科の場合は、問題ないのですが、生活未来科は後期まで、（個別での図書館ガイダンスはできていましたが）、全新入生への講習会実施ができていませんでした
が、昨年度から「基礎ゼミナール」が前期に開講されることとなり、その中の 1 コマ 90 分のうち
45 分を「文献の探し方」講座として実施することができるようになりました。この講習会を前期に実施することができたことにより、教員からも「参考文献の書き方など例年に比して良い効果が見受けられる」との良い反応がありました。
（カリキュラムの内容について）
教員間で内容をつめていくシラバスの中に図書館の講習会を組み込んでいただいています。
（授業との連携について）① 本学では、２年次の卒業前に卒業研究発表会があります。特に福祉コース、専攻科コースでは、“事例研究報告書”を作成しています。そのため、「事例研究のための文献の探し方」講座として、主に、論文の探し方（CiNii など）に重点を置いて、講習会を開催しています。このことは、図書館に来て、文献を捜す動機づけにもなっています。
② 食物栄養専攻では、1 回生の時から、毎週、教員へのレポート提出が求められます。そのため、学生は図書館をよく利用します。今年度から介護観を深めるためにということで、福祉コース教員から、「夜と霧」や「生きがいについて」などが指定図書として挙げられ、レポートの課題が課せられました。何度も書き直しもあり大変そうでしたが（学生も教員も）、その後は、学生自身が自ら「岩波新書」を書架からとって貸出を希望する学生もいます。教員も負担になりますが、そういうことをするのが一番学生にとって力がつくように思います。学生に苦労させると自分たちも（教員）も大変ですが、そうしないと身に付かない。レポートをもらったら、返さないといけないので、ついつい二の足をふんでしまいます。
③ 学習の到達度に関する情報共有は教員間でしていますが、図書館からも「〜さんは図書館に来ていた」という情報がきます。
④ 学生の成長ためには情報の共有は大切です。学生のいい面を共有する。図書館だけでなく、事務の方にもいろいろ協力していただいています。

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⑤ 授業と連携したブックリストの作成を行っています。また、館内の絵本架に、教員の指導の下、選定したお薦め絵本を配架してもらうこともあります。また、教員の指導の下、学生が製作した季節ごとの壁面飾り、ドングリ、まつぼっくりなどを図書館にディスプレイしています。
学科を超えて同学年や後輩学年から良い反応があります。
⑥ 2011 年 11 月末から、福祉関係資料の本学独自分類を進めています。資料が高齢者福祉「369.26」に集中してしまうため、関連教員と相談しながら、「認知症」「介護予防」「介護記録」「レクリエーション」など独自分類作業を進めています。他大学の事例を参考に、介護観を高めるために、“介護記”“闘病記”などの独自分類も行っています。
（アクティブラーニング、問題解決型の学習について）
介護過程の授業で事例を提供して、事例に関して、座学でやって、実習で生かすという形でやっています。「生活支援技術」という科目では介護役と患者役という分担をさせて考えながら、演習を進めている。グループディスカッションなど、たとえば、目の見えない人のレクリエーションはどうするかという課題を出して、PowerPoint で発表する。問題が起こったときにどうするかということはしている。実習施設の実習指導者とも連携しています。
文献を探して、事例を調べてということをやっているので、「認知症の方を受け持ちたい」という事例があれば、文献などを図書館で調べてこうしたほうがよいということもやっている。実習フィールドと図書館の組み合わせをしたり、いろいろと使い分けて学習を進めています。
（『きらっと☆ 図書館講座』について）授業に終始しない広範囲での学生の『学び』に対する学習支援、専門知識だけでなく教養を身につけることができる場を提供するため、2005 年度から『きらっと☆ 図書館講座』を開催しています。当時の館長、図書館を良く利用していた教員、図書館職員の、学生の「知る」「学ぶ」
ことへの好奇心を喚起し、「教養力・感性」を養うため何かしたいという思いから始まり、企画・実施に至りました。具体的には、実習を目前にむけての教員・先輩による“実習に向けてのワンポイントアドバイス講座”、音楽ボランティアをライフワークとしている教員による“音楽ボランティアのお話や唱歌・懐メロの実演”、学生有志クラブによるペープサート、手遊び、劇など様々な講座を開催してきました。2011 年度からは、キャリア支援センター共催の「卒業生からのメッセージ」企画、学生支援センターとの共催「ハートサポート講座」などを実施しています。いずれも、キャリア支援センター職員、学生支援センター職員、図書館員の、全学挙げての学生への就業力の育成、対人関係など悩みを抱える学生へのサポート支援を行いたいとの願いか
ら始まり、企画・実施に至りました。形を変えながら、現在も教員の協力得て継続開催しています。福祉関連コースの先生方が一番協力的です。講座毎にアンケートを実施していますが、必ず、アンケート結果と HP でアップした様子をコピーしてお渡ししています。
しかし、短期大学という２年の学び、資格養成施設ということもあり、実習もあり、とにかく学生にも、教職員にも時間的な制約があります。お昼休みに開催していますが、必ずしも講座に集まる人数が多いと言えないものもあります。
ただ、参加した学生の反応はよく、今後どのような運営をすべきか非常に悩んでいます。
過去には、この講座をきっかけにサークルができ、ホームページに UP することで、「施設に来てほしい」という依頼が来ています。学生の口コミで「保育園の保護者会に」「施設のクリスマスコンサート」にという依頼も来ています。サークルの存続は難しくても、学科、コース単位で形を変えて恒例の行事として本学学生がボランティアに行っているケースもあります。
（教員との連携について）
図書館からは、どんな学習、学生支援をして欲しいのか、常に問いかけをしているつもりではあります。しかし、提案しても協力してもらえる先生とそうでない先生がいます。時間的な制約がある中で、協力できるところを常に探しながら、省力化かつ互いに効果的な学習支援、学生支

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援を探っているつもりではあります。
そのためにも、情報交換することが大事です（教員）。

（将来の方向性）
学生、教員、職員すべてに時間の制約があります。やりたいことは沢山ありますが、どの部分の図書館としての支援を求めているのかニーズの把握をしたいと思っています。今年度は、教員と学生へのアンケートを実施する予定です。そのアンケート結果を基に、方向性を探っていきた
いと思っています。
以上
Ⅳ．考察
１．学習支援における協働の定義
一般的に協働とは「同じ目的を共有しながら協力して働く」という意味になる。今回の研究テーマに当てはめれば、図書館と教員が学生の学習•研究能力の向上という目的を共有し、それぞれが持つ専門知識、技術、資源を使用しながら、教育を行うということになるだろう。
しかし事例研究から見えてきたことは「学習支援における協働」は最初のステップであるということである。２校の共通点は協働事業から発展して、「学習コミュニティ」が実現されつつあるということである。この学習コミュニュティとはメンバーがお互いに学び合い、学習に関する情報を共有しながら、自主的に学習を進める組織のことである。
学習者たる学生は図書館職員、教員の支援を受けながら、事例研究、レポートなどの課題をまとめていく。その過程で自主的に学習•研究を行う能力を身につける。そして、次の段階として「学習コミュニティ」の形成を教員、図書館職員が支援するというモデルが成立するかもしれない。
２．協働を進めた要因
図書館長または図書館の立場に近い教員がリーダーシップを発揮し、学内を説得していること。
情報リテラシー科目の必修化などはその形で実現している。
そして、専門性の高い図書館職員の存在も大きい。少人数ながら、経験と研鑽を積んで図書館利用講座等に対応している。一般教員に対しては、直接会い、働きかけ、提案をしていることも大きい。「営業活動」とも形容しうる積極的な姿勢である。
このような学内コミュニケーションが成立するのは、それぞれの短期大学の組織文化の影響もある。「教育を教員だけに任せない」「教え方を統一する」「学内における情報交換が活発」など組
織文化の影響は小さくないと思われる。また小規模短期大学というスケールメリットを生かしているとも言える。
３．協働関係を維持する方法
一番目に学生に関する情報共有である。大阪女学院短期大学は学生のレポート進捗状況をラーニ
ングマネジメントシステムで共有している。それによって両者で的確な指導を実現している。
奈良佐保短期大学には LMS はないが小規模というメリットを生かし、学生に関する情報の共有を自然にそして当たり前のように行っている。
そしてお互いの特徴をよく理解していることである。教員は教育技術を持っている。しかしそれだけでは教育はできない。資源（図書、論文、その他情報）や資源を探す技術（情報探索）を使う
ことで教育が成立する。多数の情報資源と情報探索技術を持つ図書館と連携するメリットをよく理解しているのではないだろうか。
最後に一連の協働プロセスで培われた信頼関係の成立がこの関係を維持発展させてきた要因であると考えられる。

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Ⅴ．今後の課題と展望「学習支援における図書館と教員の協働はこうあるべき」という議論は個別の短期大学、図書館に対して主張することはできない。なぜならば、学科構成、規模、組織文化によってその形成プロセスが異なることが想定されるからである。またその協働関係の固さや緩やかさの度合いも短期大学によって異なる可能性もある。
最終的な目的である協働モデルを構想するためにはもう少し事例研究を続ける必要がある。
しかし事例研究を積み重ねることによって、短期大学の規模、学科、組織文化などによって類型化、モデル化するという視野が広がってきたことは確かである。今後も事例研究を積み重ね、最終的なモデル構築を目指したい。（了）
参考文献
1. 小松泰信．情報リテラシー科目の e ラーニング化に伴う学習支援体制．現代の図書館，Vol.45
No.4(2007)pp190-197
2. 小山憲司、長澤多代．図書館員と研究者の恊働による情報リテラシー教育プログラムの改善−ア
クション・リサーチを活用した三重大学附属図書館における取り組み．第５８回 日本図書館情報学会研究大会発表要綱 (2010)
3.埼玉県大学・短期大学図書館協議会研修会 アンケート調査(2011)
http://sala2011.xsrv.jp/html/htdocs/?page_id(最終アクセス 2013-7-24)
4.手嶋英隆、川崎千加、小松泰信．大学一年生を対象とする学習スキル教育とキャリア教育の融合：大阪女学大学「自己形成スキル」の試みから．大阪女学院大学紀要．５号(2009)pp119-144

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