平成２８年度 事業計画
≪公益事業≫
Ⅰ

奨学金貸付制度の運営【

予算額

奨学金貸付金49 億 1,375 万 1 千円 (27 年度50 億 4,158 万 8 千円)】

教育の機会均等を保障し、教育のセーフティネットとしての機能を充実するため、より利用しやすい制度として、奨学資金貸付と入学時増額奨学資金貸付を一体的に運営する。
また、大阪府内における全日制課程の公立・私立高校相互間での転学に際して必要となる資金についても奨学金の貸付を行う。

■ 奨学金貸付制度の一体的運営
奨学金の区分貸付対象

貸付時期所得基準（年収めやす）
国公立

入学時増額
奨学資金

高校等入学前590 万円程度
私 立

借用人：生徒国公立

800 万円程度

私 立

1,000 万円程度

連帯保証人：保護者
奨学資金※

高校等在学中

貸付限度額
国公立

5 万円

私立

25 万円

授業料実質負担額（※）＋その他教育費 10 万円（私立のみ 800～1,000 万円程度:24 万円）
ただし、800～910 万円程度の世帯で大阪府授業料支援補助金の交付対象となる場合は、貸付対象外

各校の授業料年額から、国や大阪府による支援額、学校独自の減免等を差し引いた実質的な授業料負担額

１. 平成 29 年度高校等入学生に対する制度運営
奨学生（予約）の募集と貸付
次のとおり、実施する。
奨学金の区分

募 集

採用決定

入学時増額

貸付時期
平成 29 年 2 月上旬～3 月下旬

奨学資金

平成 28 年 9 月初旬～

奨学資金

10 月中旬平成 28 年 12 月上旬（平成 29 年度）（予約募集）※

所得基準及び貸付限度額については、前頁の奨学金貸付制度の一体的運営の表参照

２．平成 28 年度以前高校等入学生に対する制度運営（１）奨学生（在学、緊急）の募集と貸付
次のとおり、実施する。

区 分

募集

在学奨学生

平成 28 年 4 月中旬～5 月中旬

継続奨学生（約 20,900 人）

予約奨学生

貸付決定
平成 28 年 6 月下旬に審査を行い、採用決定平成 28 年 4 月中旬に資格審査を行い、継続貸付決定

平成 27 年 12 月に採用済

平成 28 年 4 月上旬の進学届の13,805 人 （26 年 13,174 人）提出により、本採用決定

貸付日
1 回目

2 回目

3 回目

10 月 11 日

1 月 30 日

7 月 11 日
5 月 30 日
5 月 30 日

※

所得基準及び貸付限度額については、2 頁の奨学金貸付制度の一体的運営の表参照※

緊急採用は、6 月～翌年 2 月の間で随時受付（２）府内の公立･私立高校相互間の転学にかかる奨学金の募集と貸付次のとおり、実施する。

Ⅱ・募集時期

各学期の初め・募集する奨学金

入学時増額奨学資金及び奨学資金・貸付の決定申込月の翌月上旬・貸付日申込月の翌月下旬

大学等就学支援利子補給制度の運営【予算額

大学等就学支援利子補給補助金2 千円】

平成２４年度大学入学資金貸付制度の廃止に伴い、平成２５年度大学等入学者について、無利子貸付制度による借入を希望しながら、家庭の経済的事情等から利用できず、やむを得ず有利子貸付制度により借入した場合において、当該借入金の返還時に借受者が負担した利子相当額を補助する。（平成２４年度のみ募集）
・受給資格者

6名・受給対象者

1名

・申請時期

平成 29 年１月上旬～2 月下旬

Ⅲ 奨学金等の回収（奨学金、入学資金）
今後も安定した奨学金貸付制度を運営するため、次のとおり確実な回収を図る。特に、新規滞納を抑制する観点から現年度回収率85.9％を目標とする。
（１）次のとおり回収を図る。

（単位：千円）
調定予定額

奨学金

入学
資金

計

回収目標額

回 収 率

過年度

4,906,475

861,577

17.6 ％

現年度

8,806,342

7,585,783

86.1 ％

未期限

450,915450,915

計

14,163,732

8,898,275

過年度

806,559

144,374

17.9 ％

現年度

674,902562,868

83.4 ％

未期限

13,444

13,444

計

1,494,905

720,686

過年度

5,713,034

1,005,951

17.6 ％

現年度

9,481,244

8,148,651

85.9 ％

未期限

464,359

464,359

合 計

15,658,637

9,618,961（2）返還請求等事務・新規返還者への返還開始通知（口座振替手続案内）
・口座振替予告通知・再振替通知・請求書、督促状の発送
・入金の確認・その他（住所確認調査等）

27 年度 85.7％

Ⅳ 滞納ゼロ作戦の実施 （滞納金の整理等）
社会経済状況や雇用環境が依然厳しい中、今後も債権回収は困難になることが予想されることから、引き続き法的措置等を強化し返還金の確保および滞納額の抑制を図る。そのため、中期経営計画に基づき、平成 24 年度から 5 年間にわたって、平成 2８年度末滞納見込額を 61 億円未満に抑制することを目標として「第 2 期滞納ゼロ作戦」を展開中であり、平成 2８年度末滞納額は 60.4 億円を目標として回収等の強化に努める。
■滞納額の推移

第1期

第２期

滞納ゼロ作戦滞納ゼロ作戦

Ｈ21 年度

Ｈ22 年度

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度見込

H28 年度目標

滞納額

52.6 億円

55.4 億円

57.7 億円

58.8 億円

59.9 億円

60.6 億円

60.9 億円

60.4 億円

前年度比滞納増加額

2.5 億円

2.8 億円

2.3 億円

1.1 億円

1.1 億円

0.7 億円

0.3 億円▲0.5 億円（１）滞納発生の未然防止と回収の強化① 新規滞納発生の抑制・滞納の長期化の防止と法的措置の強化
・

在学猶予中の返還者に対し、年１回「残高および返還開始時期等のお知らせ」を送付する。

・滞納期間３カ月未満、借用人および連帯保証人に対し督促（電話・文書）

・滞納期間３カ月以上、弁護士名による催告文書による督促・滞納期間６カ月以上、弁護士名による支払督促申立予告・支払督促申立予告後も返還に応じない場合、支払督促申立・強制執行

■法的措置の実施状況の推移
H21 年度

Ｈ22 年度

Ｈ23 年度

Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度見込

H28 年度計画

支払督促申立予告

8,182 件

11,933 件

13,084 件

15,148 件

14,392 件

14,892 件

13,000 件

13,000 件以上

支払督促申立

655 件

962 件

1,742 件

1,312 件

1,356 件

1,412 件

1,142 件

1,200 件以上

② 長期滞納者からの回収
・長期滞納者に対して、電話・文書による督促に加え、直接自宅や勤務先を訪問して返還交渉を行い回収を図る。

・返還約束者に対して、継続的に返還状況を管理し、不履行の場合は粘り強く継続的な交渉を続け回収を図る。

③ 返還相談の対応
・

厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、奨学金等の返還が困難な者からの相談に応じ、返還者の就労や所得の状況などを聞き取り、分割納付や返還猶予など個々の状況に即したきめ細かな対応を図る。

（２）債権回収会社（サービサー）を活用した回収・交渉困難な中・長期滞納債権について、適宜サービサーに委託し、効果的・効率的に回収を図る。
■回収委託予定債権
債権先数：約２，６００件
債 権 額：約９．１億円

Ⅴ 債権の適正管理
奨学金等貸付債権の適正な管理を行うため、債務者区分を行い、リスク管理の徹底を図る。
（１）債務者区分の実施
返還の可能性の度合いに応じて債務者を区分し、債務者情報等を的確に収集して債権を適正に管理する。
（２）返還の猶予
借用人が大学等へ進学した場合、疾病や経済的理由等により返還が困難となった場合には、申請に基づき返還の猶予を認める。
（３）返還方法の変更
経済的理由等により滞納額の一括返還が困難となった場合には、申請に基づき分割返還（条件変更）を認める。
（４）返還金の免除
借用人等が死亡又は身体の障害等のため返還の見込みがないと認められる場合には、申請に基づき返還金の全部又は一部を免除する。
（５）自己査定
債務者区分に応じて債権を分類し、分類債権ごとに貸倒引当金を計上する。
（６）償却
債務者の現況等を調査のうえ、真に回収が見込めない債権については、債権の償却基準に基づき計画的に償却する。

Ⅵ 育英特別事業の実施
１．奨学基金事業（１）ＵＳＪ奨学金給付事業【 予算額

１，０００万円（２７年度 同） 】

㈱ユーエスジェイ（ＵＳＪ）からの寄附金を活用し、非常に強い向学心がありながら経済的な理由により学習環境に恵まれない高校生を支援することにより、大阪・日本の未来を担う人材の育成を図る。
○給付額

１人 最高１００万円

給付人数 １０名 （予定） ＊寄附金により変更の可能性あり○給付方法

２年次及び３年次に各２０万円○申込資格

・大阪府内の高校等に在学する２年次の生徒であること

大学・短期大学・専門学校進路確定時に６０万円（27 年度まで大学のみ）

・１年次の成績の平均値（評定平均値）が４．３以上であり、しっかりとした将来の夢を持ち、その実現のために大学・短期大学・専門学校への進学を希望する生徒であること。
・ボランティア活動やクラブ活動、生徒会活動等に積極的に参加している生徒であること。
・生徒の保護者が大阪府内に住所を有し、保護者の平成２８年度の市町村民税所得割額の合計が５１，３００円未満（年収のめやす３５０万円程度、標準４人世帯の例）であること。
○募集期間

平成２８年６月上旬～６月下旬（２）夢みらい奨学金給付事業【 予算額４，０００万円（２７年度 ２，０００万円） 】

府民からの寄附金を活用し、経済的な理由により学習環境に恵まれない中にあっても、将来の夢を見据え、自らの得意分野を生かして努力している高校生を支援し、大阪・日本の未来を担う人材の育成を図る。
○名

称

夢みらい奨学金○給付額

１人 最高５０万円

給付人数 ８０名 （予定） ＊寄附金により変更の可能性あり （27 年度まで 40 名給付）

○給付方法

３年次に２０万円

大学・短期大学・専門学校進路確定時に３０万円○申込資格

・大阪府内の高校等に在学する３年次の生徒であること。
・２年次の成績の平均値（評定平均値）が３．８以上であり、かつ語学・文化・芸術・ｽﾎﾟｰﾂ・情報技術等の各分野

において学内代表レベルにある生徒、各種資格・技能検定等において高水準の生徒であること。
・ボランティア活動やクラブ活動、生徒会活動等に積極的に参加している生徒であること。
・生徒の保護者が大阪府内に住所を有し、保護者の平成２８年度の市町村民税所得割額の合計が５１，３００円未満（年収のめやす３５０万円程度、標準４人世帯の例）であること。
○募集期間

平成２８年６月上旬～６月下旬

２．教育振興基金事業（１） 特別奨励金給付事業

【 予算額

５００万円

（２７年度 同） 】

児童相談所（子ども家庭センター）の措置により里親等に養育されている者、又は児童養護施設等に入所している者で、高等学校等に在学し、大学等に進学する者の就学を支援する。
○給付額

上限２０万円／人○募集期間

９月上旬～１１月上旬（２） 教育環境整備支援事業【 予算額４１万５千円（２７年度 同） 】

大阪府立視覚支援学校に対し、寄附金の運用益をもって教育用機材等を寄贈する。（寄附者の意向）

Ⅶ 募金活動の実施≪ 目標額

３，０００万円（２７年度 ２，０００万円） ≫給付型奨学金を維持・拡充し、将来も安定した運営ができるように、原資の確保を図るため広く民間等からの寄附を募る。企業・団体や個人に対し、給付型奨学金事業に関する情報提供を積極的に行い、事業の意義や資金確保の必要性について理解を求め寄附の拡大につなげる。また、奨学金給付を受けた奨学生にも積極的に募金活動 （街頭募金を春秋各２回実施予定） に参加してもらい、奨学生自らが給付型奨学金事業の意義を訴えることにより広く府民の方々に関心を持ってもらい寄附の拡大につなげる。

Ⅷ 広報・啓発活動の実施（１）奨学金説明会の開催
奨学金貸付制度の概要、募集の内容、手続き等について、中学校、高等学校等の教職員及び各市町村教育委員会職員等に対し、説明会を開催する。
・高等学校等向け

4 月中旬

平成 28 年度 在学募集、継続奨学生、緊急採用等について

・中学校等向け

8 月下旬

平成 29 年度 予約募集等について（２）返還説明会の開催
育英会職員が、高等学校等を訪問して、卒業予定の奨学生に卒業後の返還手続きについての説明を行う。説明会においては、奨学金を受けていた方の奨学金の趣旨や返還の必要性を訴えたビデオレターを上映することにより返還モラルの向上を図り、卒業後の確実な返還を促す。
・開催校

１００校（予定）（2７年度実績 ８４校）

（３）相談事業の実施
大阪私立中学校高等学校連合会が主催する「大阪私立学校展」において、大阪府育英会相談コーナーを設置し、奨学金制度等の相談に応じる。
・実施時期

８月１３日（土）・１４日（日）・場

天満橋ＯＭＭビル

所（４）奨学金制度の周知
府政だよりや当会ホームページなどの広報媒体を活用し、奨学金貸付制度の周知に努める。特に、大阪府内の中学３年生への奨学金の周知度を高めるため、奨学金の趣旨等を記載したチラシを全員に配布する。また、「大阪私立学校展」の大阪府育英会相談コーナーで、奨学金を受けていた方からの奨学金の趣旨や返還の必要性を訴えるビデオレターを上映することにより、返還モラルの向上を図り、卒業後の確実な返還を促す。

・配布時期

５月下旬、７月初旬及び９月上旬

（５）滞納ゼロ作戦のＰＲ等
広く府民にメッセージを発信し、奨学金貸付制度の理解と返還モラルの向上を図る。
・督促状、ホームページ等への掲載≪収益事業等≫
Ⅸ 私立学校施設整備資金貸付金の回収
私立学校に対して施設整備資金の貸付等を行っていた旧（財）大阪府私学振興会の債権・債務を本会が継承し、既貸付金の管理・回収を行う。
（１）回収対象件数

１７件 [１７法人]（２）回収対象金額

１億２，１７５万円[ 平成２８年度末貸付残高見込み

４億８，９３５万円 ]