13908530_第１四半期報告書_20130717195313

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四半期報告書
（第14期第１四半期）
自至

平成25年３月１日
平成25年５月31日

いちごグループホールディングス株式会社
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2013/07/17 19:53:27【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月16日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

いちごグループホールディングス株式会社【英訳名】

Ichigo Group Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4906【事務連絡者氏名】

常務執行役財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年３月１日

岩﨑 謙治

南川 孝

南川 孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年５月31日）

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2013/07/17 19:53:27

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第１四半期連結
累計期間

第14期
第１四半期連結
累計期間

第13期

会計期間

自平成24年３月１日
至平成24年５月31日

自平成25年３月１日
至平成25年５月31日

自平成24年３月１日
至平成25年２月28日

売上高（百万円）

2,362

11,023

16,397

経常利益（百万円）

307

742

1,734

四半期（当期）純利益（百万円）

264

1,360

1,637

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

253

1,469

2,729

純資産額（百万円）

28,54832,182

31,066

総資産額（百万円）

84,01081,88480,428

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

118.48606.95731.98－596.26731.32

31.2

36.2

35.4

△1,544

4,624

4,609

14

△1,760△27

1,647△2,898△3,935

9,591

9,189

9,512

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）を統括する持株会社として、グループにおける経営戦略、経営管理、財務及び業務受託、投資管理等（AM事業のブリッジ案件、バリューアップ案件等の不動産投資、グループ不動産サービス等含む）を行う役割を担っており、当社グループとシナジー効果を見込める企業とのM&Aにも取り組み、グループ価値の最大化を図っております。
<不動産等投資・運用事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<不動産・施設管理事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、平成25年５月末時点における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

（注）３社は平成25年６月１日付で合併をしております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、平成25年７月12日開催の取締役会において、連結子会社の合併について決議いたしました。
（連結子会社の合併について）
当社は、不動産の新たな有効活用としてのメガソーラー事業を推進する、当社100%子会社のいちごECOエナジー株式会社（以下、「いちごECOエナジー」という。）と当社100%子会社のソーラーウェイ株式会社（以下、「ソーラーウェ
イ」という。）を事業効率化を目的として合併する方針を平成25年７月12日に決定いたしました。
１．合併の目的と内容
当社は、「ECO」エナジー事業の開始に際し、平成24年11月28日付でいちごECOエナジーを設立するとともに、メガソーラー事業を推進するソーラーウェイの全株式を取得し子会社化いたしました。その後、いちごECOエナジー及びソーラーウェイは、ソーラーウェイが当初より獲得していたメガソーラー案件（再生可能エネルギー発電設備認定及び事前相談結果通知案件）と「ECO」エナジー事業開始後に獲得した新規メガソーラー案件の早期事業化に向け取り組ん
でおります。
いちごグループは、平成26年２月期以降、成長カーブの角度をさらに引き上げることを目的として、「Shift Up」
戦略を推進し、成長投資を加速しております。本件連結子会社の合併は、成長投資の加速に向け、メガソーラー事業の早期拡大、事業化の加速のため、事業効率化を図るものです。
２．合併の要旨（１）合併の日程
合併契約承認取締役会 ：平成25年７月19日（いちごECOエナジー、ソーラーウェイ）
合併契約締結日：平成25年７月19日
効力発生日：平成25年９月１日（予定）（２）合併方式
いちごECOエナジーを存続会社とする吸収合併方式を採用し、ソーラーウェイは解散いたします。
（３）合併による割当ての内容
合併当事会社は、当社の100％子会社であるため、合併に際して株式その他の金銭等の割当ては行いません。
３．合併当事会社の概要（１）吸収合併存続会社① 商号

いちごECOエナジー株式会社② 所在地

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容

五島

英一郎

・再生可能エネルギー等による発電及び電気の供給
・環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術、ノウハウ、情報の提供
・その他LED導入のコンサルティング等⑤ 資本金100百万円（平成25年６月末現在）⑥ 設立年月日

平成24年11月28日⑦ 発行済株式数

3,000株（平成25年６月末現在）

⑧ 決算期

２月

⑨ 大株主・持株比率

いちごグループホールディングス株式会社 100％

- 3 -13908530_第１四半期報告書_20130717195313

2013/07/17 19:53:27（２）吸収合併消滅会社① 商号

ソーラーウェイ株式会社② 所在地

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長

五島

英一郎

・再生可能エネルギー発電事業④ 事業内容・環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術、ノウハウの
提供

⑤ 資本金

180百万円（平成25年６月末現在）⑥ 設立年月日

平成23年８月15日⑦ 発行済株式数

8,772株（平成25年６月末現在）

⑧ 決算期

２月

⑨ 大株主・持株比率

いちごグループホールディングス株式会社 100％

（３）当事者間の関係
当事会社はいずれも当社の100％子会社であります。
４．合併後の状況
吸収合併存続会社① 商号

いちごECOエナジー株式会社② 所在地

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容

五島

英一郎

・再生可能エネルギー等による発電及び電気の供給
・環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術、ノウハウ、情報の提供
・その他LED導入のコンサルティング等⑤ 資本金100百万円⑥ 決算期

２月

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価安定目標の早期実現に向けた各種政策の実施による効果等を背景とし、消費マインドの改善にも支えられ、景気は緩やかに持ち直してきております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、景気回復への期待からJ-REITやファンドを中心に早期物件
取得ニーズが旺盛な状況にあり、資金調達環境も引き続き良好なことから、取引量は増加しております。また、賃
貸マーケットにおいても、空室率の低下、フリーレント期間の短縮に加え、都心3区の大規模ビルの賃料上昇等の改善傾向が見られ、業界を取り巻く環境は好転しております。
当社グループでは、こうした環境下において、J-REIT及び私募不動産ファンドの資産運用を始めとし、小規模不動産及び底地関連商品の提供、PM（プロパティマネジメント）、FM（ファシリティマネジメント）、不動産の新
たな有効活用としての「ECO」エナジー事業（メガソーラー事業、LED設置、LED演出等）等広く不動産関連サービ
ス機能を有する総合不動産運用グループとして、革命的な成長を目指すべく、健全な財務基盤と安定した収益基盤を土台とし、収益拡大の加速を図ってまいりました。
具体的には主として以下の事項を実施いたしました。
・ いちごリートの公募増資等の成長加速への全面的なサポートによる安定収益の拡大
・ 成長投資の加速（いちごリートブリッジ案件、バリューアッド案件、長期安定収入案件等）
・ メガソーラー事業の規模拡大、早期事業化推進
・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化・ リファイナンスによる借入コスト削減を始めとした借入条件の改善
・ メガバンクとの取引拡大を含む戦略的バンクフォーメーションの推進
・ いちごブランディングの積極的な推進・ 資産の売却、組み替えによる資金回収及び売却益の獲得
・ ファシリティマネジメント事業の強化及び効率化（連結子会社の合併決議）- 4 -13908530_第１四半期報告書_20130717195313

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・ 流動性向上と投資しやすい環境整備を目的とした株式分割の決議
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,023百万円（前年同四半期比366.5％増）、営業利益767百万円（同128.6％増）、経常利益742百万円（同141.2％増）、四半期純利益1,360百万円（同413.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産等投資・運用事業
当社及び連結子会社におけるJ-REIT及び私募不動産ファンドの運用事業、不動産投資事業、不動産ソリューション事業等により、当該事業の売上高は10,289百万円（前年同四半期比526.9％増）、セグメント利益は691百万円（同152.6％増）となりました。
②不動産・施設管理事業
連結子会社における商業施設（卸売市場、ショッピングセンター）の運営、賃貸、ビルメンテナンス業務・施設管理の売上高は761百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益は76百万円（同23.0％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,189百万円となり、前連
結会計年度末の9,512百万円と比して322百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は4,624百万円（前年同四半期は1,544百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,410百万円、売却等による販売用不動産の減少額4,575百万円及び営業投資有価証券の増加による支出1,268百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,760百万円（前年同四半期は14百万円の収入）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出1,409百万円、有形固定資産の取得による支出313
百万円、無形固定資産の取得による支出310百万円及び投資有価証券の売却による収入272百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は2,898百万円（前年同四半期は1,647百万円の収入）となりました。
これは主に、ノンリコースローンの返済による支出7,995百万円、長期借入金の返済による支出1,817百万円、配当金の支払額413百万円、長期借入れによる収入5,100百万円及び短期借入金の純増額2,149百万円があったことによるものであります。
（3）財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は81,884百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,455百万円増加（前連結会計年度末比1.8％増加）いたしました。
これは主に、有形固定資産の増加4,248百万円、営業投資有価証券の増加1,204百万円及び借地権の増加371百万円に対して、販売用不動産の減少4,578百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は49,701百万円となり、前連結会計年度末と比較して339百万円
増加（前連結会計年度末比0.7％増加）いたしました。
これは主に、繰延税金負債の増加1,099百万円及び借入金の増加417百万円に対して、未払費用の減少1,305百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は32,182百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,115百万円増加（前連結会計年度末比3.6％増加）いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上1,360百万円、剰余金の配当447百万円及びその他の包括利益累計額の増加212
百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末比0.9ポイント増加）となりました。

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2013/07/17 19:53:27②経営成績の分析（売上高）
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は11,023百万円（前年同四半期比366.5％増）となりました。
これは主に、不動産販売収入8,082百万円、不動産賃貸収入1,370百万円、不動産フィー収入631百万円、施設管理受託収入517百万円及び営業投資有価証券売却収入393百万円があったことによるものであります。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における営業利益は767百万円（前年同四半期比128.6％増）となりました。
これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価8,545百万円、施設管理受託に係る売上原価404百万円、営業投資有価証券の売却に係る売上原価385百万円、販売費及び一般管理費870百万円があったことによるものであります。
（営業外損益）当第１四半期連結累計期間における営業外収益は36百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
これは主に、負ののれん償却額22百万円及び受取配当金9百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における営業外費用は61百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
これは主に、支払利息58百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第１四半期連結累計期間における特別利益は667百万円（前年同四半期0百万円）、特別損失は0百万円（前年同四半期比85.0％減）となりました。
これは主に、売買利益受領益434百万円及び投資有価証券売却益198百万円があったことによるものであります。
（四半期純利益）法人税等は14百万円、少数株主利益は34百万円となりました。
これらの結果、四半期純利益は1,360百万円（前年同四半期比413.5％増）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

- 6 -13908530_第１四半期報告書_20130717195313

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,750,000
計

2,750,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成25年５月31日） （平成25年７月16日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所

普通株式

2,265,789

2,265,889

JASDAQ（スタンダード）

計

2,265,789

2,265,889－

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。（注）１－（注）１．当社は、平成25年４月19日開催の取締役会において、平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用することを決議いたしま
した。
２．提出日現在発行数には、平成25年７月１日からこの四半期報告書提出日までの株式数の増減数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

平成25年３月１日～
平成25年５月31日
5,855
2,265,789（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

56

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

18,170562,486（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -13908530_第１四半期報告書_20130717195313

2013/07/17 19:53:27（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成25年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

－
－

－
－

－
－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,239,934

2,239,934－

単元未満株式発行済株式総数－
2,259,934

－
－

－
－

総株主の議決権－

2,239,934－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が12株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年５月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都千代田区いちごグループホールディ
内幸町一丁目１
ングス株式会社番１号
計－

発行済株式総数に

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

20,000－20,0000.88

20,000－20,0000.88

対する所有株式数の割合（％）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）取締役の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において取締役の異動はありません。
（２）執行役の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において執行役の異動はありません。

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2013/07/17 19:53:27

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

9,713
548
3,636
4,271
46,176369
2,042△3,177
63,581

9,391
572
1,300
5,476
41,598
369
2,283
△936
60,055

7,082
2,965
10,047

10,261
4,034
14,296

2,203
－
20
2,223

2,324
371
19
2,714

4,117
13
545
△101

4,224
13
680
△100

4,575

4,817

16,846

21,82880,42881,884

13908530_第１四半期報告書_20130717195313

2013/07/17 19:53:27（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他

※1

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

64
484
966
2,263
65
15
25
3,419

※1

7,304

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期ノンリコースローン
繰延税金負債
長期預り保証金
負ののれん
その他

※1

5,456
32,776
277
3,230
270
46

60
2,634
2,689
4,585
28
5
105
2,170
12,280※1

8,454
23,998
1,386
3,288
248
44

42,05637,421

負債合計

49,36149,701

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,113
2,429
7,923
△187

18,170
2,486
8,817
△187

28,27929,286

160
16
177

357
32
390

純資産合計

143
2,466
31,066

128
2,376
32,182

負債純資産合計

80,42881,884

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

13908530_第１四半期報告書_20130717195313

2013/07/17 19:53:27（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

2,362
1,260
1,102

11,023
9,385
1,638

766
335

870
767

0
9
22
10
42

0
9
22
4
36

70
0
70

58
3
61

307

742

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
売買利益受領益
その他
特別利益合計

－
－
0
0

特別損失
固定資産除売却損

0

※1

198
434
33
667
0

0

0

税金等調整前四半期純利益

308

1,410

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16
－

15
△0

法人税等

16

14

少数株主損益調整前四半期純利益

291

1,395

特別損失合計少数株主利益26

34

四半期純利益264

1,360- 12 -

13908530_第１四半期報告書_20130717195313

2013/07/17 19:53:27【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

291

1,395

△77
40
△37

100
△25
74

四半期包括利益

253

1,469

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

230
23

1,573
△103

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

13908530_第１四半期報告書_20130717195313

2013/07/17 19:53:27（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

308
56
7
27
△22
89
△1
△9
70
－
0
385
0
－
△2,189
18
△19
59
△113
41
△103

1,410
57
20
34
△22
79
40
△9
58
△198
△0
△23
△1,268
14
4,575
－
△122
△35
△318
△233
657

△1,394

4,715

9
△71
△88

9
△62
△37

△1,544

4,624

△0
－
30
△14
－
△0
△1
－

△0
272
－
△313
0
△310
△1
4

－

△1,409

0
△0

0
△2

14

△1,760

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業投資有価証券評価損
販売用不動産の増減額（△は増加）
販売用不動産評価損
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

13908530_第１四半期報告書_20130717195313

2013/07/17 19:53:27（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコースローンの返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額

285
2,100
△548
△209
20
－
－

2,149
5,100
△1,817△7,995－78△413

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,647△2,898

35
152

25
△9

9,438
－
9,591

9,512
△312
9,189

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -※1

13908530_第１四半期報告書_20130717195313

2013/07/17 19:53:27【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
投資事業組合等４社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等１社につきましては、当第１四半期連結会計期間において解散したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等３社につきましては、当第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ ノンリコースローン
前連結会計年度（平成25年２月28日）
ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除して表示しております。
各債務と評価勘定及び連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
債務
（百万円）

評価勘定
（百万円）

連結貸借対照表
計上額(百万円)

１年内返済予定の長期ノンリコースローン

4,402△2,1392,263

長期ノンリコースローン

33,521△745

32,776

合計

37,924△2,88535,039

当第１四半期連結会計期間（平成25年５月31日）
ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として、四半期連結貸借対照表上、控除して表示しております。
各債務と評価勘定及び四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
債務
（百万円）

評価勘定
（百万円）

四半期
連結貸借対照表
計上額(百万円)

１年内返済予定の長期ノンリコースローン

5,061

△475

4,585

長期ノンリコースローン

24,076△77

23,998

合計

29,137△553

28,584（四半期連結損益計算書関係）※１ 売買利益受領益
当社株式を長期保有している主要株主が、平成24年11月８日付当社プレスリリースに記載した仕組み替えに伴う保有全株式の子会社への移管後に、当社株式の一部を売却したところ、形式的に金融商品取引法第164条
第１項に定める取引に該当したため、当該売却に係る利益の提供を受けたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

9,944百万円△353

9,391百万円△201

現金及び現金同等物

9,591

9,189

- 16 -

13908530_第１四半期報告書_20130717195313

2013/07/17 19:53:27（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年３月１日
該当事項はありません。

至平成24年５月31日）

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年３月１日

至平成25年５月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成25年４月19日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

447

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年２月28日

平成25年５月27日

利益剰余金

（円）
200

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年３月１日

至

平成24年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産等投

不動産・施

資・運用事業

設管理事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

計

（注）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

1,633

728

2,362

－

2,362

7

15

23

△23

－

1,641

744

2,386

△23

2,362

273

62

335

－

335

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産等投資・運用事業

不動産・施
設管理事業

四半期連結損益

調整額
（注１）

計

計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

10,279743

11,023－

11,023

10

18

28

△28

－

10,289761

11,051△28

11,023

691

76

767

△0

767

（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

13908530_第１四半期報告書_20130717195313

2013/07/17 19:53:27（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）

118円48銭606円95銭

四半期純利益金額（百万円）

264

1,360

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

264

1,360

2,236

2,241

－

596円26銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

40(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）
株式の分割及び単元株制度の採用
当社は、平成25年４月19日開催の取締役会において、平成25年９月１日を効力発生日として、株式の分割及び単元株制度を採用することを決議いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨及び当社の成長性に鑑み、当社の株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため、当社の株式を１株につき200株の割合で分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用するものであります。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
平成25年８月31日（当日は土曜日につき実質的には平成25年８月30日（金））を基準日として、同日最終の株
主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき200株の割合で分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数② 今回の分割により増加する株式数③ 株式分割後の発行済株式総数

2,265,889株
450,911,911株
453,177,800株④ 株式分割後の発行可能株式総数
550,000,000株※上述の発行済株式総数及び増加する株式数は、平成25年６月30日時点の発行済株式総数に基づいて算出しており、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
３．単元株制度の採用(1) 新設する単元株式の数
平成25年９月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株を100株といたします。

- 18 -

13908530_第１四半期報告書_20130717195313

2013/07/17 19:53:27(2) 新設の日程
効力発生日
平成25年９月１日(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至

平成24年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（注）当第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至

平成25年５月31日）

0円59銭

3円03銭

－円

2円98銭

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年４月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………447百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………200円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成25年５月27日（注）平成25年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 19 -

13908530_第１四半期報告書_20130717195313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2013/07/17 19:53:27

13908530_第１四半期報告書_20130717195313

2013/07/17 19:53:27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年7月7日

いちごグループホールディングス株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐川

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちごグループホールディングス株式会社の平成25年3月1日から平成26年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成25年
3月1日から平成25年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成25年3月1日から平成25年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年
5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注1）

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注2） 四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。