「2023年度：クロスセクター効果算出ガイドライン標準版」の研修会

2023年10月31日
株式会社丸尾計画事務所 西村和記
nishimura@maruokeikaku.co.jp

本日の発表内容

１．CSE算出ガイドライン標準版の構成
２．CSE算出の基本的な考え方
３．分野別代替施策の考え方
４．分野別代替施策費用算出のための必要データ
５. クロスセクター効果の算出方法
６．今後の取り組み

１．CSE算出ガイドライン標準版の構成

１

２

２．CSE算出の基本的な考え方

３

ガイドラインP.3参照① 算出方法の統一算出条件が同じ場合は、誰が計算しても同じ結果となる算出方法とする。

② 現状と同等の移動機会を確保する代替施策の設定
分野別代替施策は、代替施策費用が過大にならないように、現実には想定しづらい施策であっても、現状と同等の移動機会を確保する施策を設定している。

③ 二重計上･過大評価の回避

タクシー券配布の場合、通常は自宅前から目的地間の利用となるが、CSE算出では現在利用している乗降バス停（駅）間の利用として設定

代替施策の対象者が重複し二重計上になることを避ける等、地域公共交通の価値が過大にならないように考慮する。
そのため、一つの分野に複数の代替施策がある場合は、最も費用の小さい施策を採用する。また代替施策の対象者が重複する（二重計上になる）ことを避けるために、複数の目的で移動している利用者は代表目的を設定する。

４

３．分野別代替施策の考え方

５

ガイドラインP.5参照＜ 分野（目的）別代替施策 ＞：標準版には算出方法を示していないが、オプション版に示す予定としている項目
注 ボランティア輸送は地域の人々の互助による取り組みであり、その費用の全てを行政が負担しているものでないため、本ガイドラインで算出するCSEの代替施策とは考えない。
＊）通院･買物･観光以外の「その他私用目的」に該当する行政分野として、算出の便宜上「福祉分野」を設定。
出典）西村和記･東徹･土井勉･喜多秀行：「クロスセクター効果分析の課題と算出方法の定式化の検討－ 多様な取組事例も踏まえて－」、土木計画学研究･講演集，Vo.66，27-01，2022.に基づき作成

６

４．分野別代替施策費用算出のための必要データ

７ガイドラインP.7参照（１）必要データ一覧＜ 分野別代替施策費用算出のための必要データ ＞＊）「地域公共交通づくりハンドブック」（国土交通省自動車交通局旅客課 平成21年３月）に基づき設定。

８

ガイドライン付録P.1-1参照（２）利用者アンケート調査について＜ 利用者アンケートにより把握するデータ ＞

個人属性

利用状況

乗降バス停（駅）乗車時刻
出発地・到着地
利用目的
同行者数
往復利用状況
運賃支払い方法
利用頻度
利用時の問題点
対象路線が廃止された
場合の代替手段

必須 推奨
○
○
○
○
○
○
○
○
○

性別
年齢
職業
自動車免許保有状況
自家用車の保有状況
自動車の運転状況
住所

必須 推奨
○
○
○
○
○
○
○

○

調査員が乗り込み、全ての利用者にヒアリングするのが望ましい
９ガイドライン付録P.1-2参照＜ アンケート調査票の例 ＞

10

５．クロスセクター効果の算出方法

11

（１）分野別代替施策費用算出の概要＜ 算出項目の概要 ＞

・各分野の移動目的に対応した以下の施策費用
・送迎バス（貸切バス）
・タクシー券配布

・土地の価格低下等による税収減少

算出方法の詳細はガイドラインを参照してください12

① 貸切送迎バスの運行費用算出概要
・利用されている時間帯に貸切送迎バスを運行するとして算出
ア） 分野別（利用目的別）に時間帯別利用者数を算出

イ） 時間帯別バス必要台数の設定

ウ） 送迎バス利用料金の算出
13ガイドラインP.11参照

ア）分野別（利用目的別）に時間帯別利用者数を算出＜ 分野別時間帯別利用者数の算出手順 ＞ｈ）利⽤者アンケート調査の実施
平⽇･休⽇別⽬的別時間帯別利⽤者数の把握
ｂ）代表⽬的の設定
1つの外出で複数の目的がある場合の二重形状を避けるため[代表目的の優先度の例]
高優先度
低

通学
通勤
通院・お見舞い
買物（日常の買物）
仕事（通勤を除く）
観光買物（日常以外の買物）その他私用ｆ）⽬的と分野の対応ｋ）平⽇･休⽇別
時間帯別利⽤者数ｉ）平⽇･休⽇別
時間帯別分野別利⽤者数の整理ｊ）平⽇･休⽇別
時間帯別分野別利⽤者割合の算出
ｌ）平⽇･休⽇別分野別時間帯別
利⽤者数の算出14

ガイドラインP.20参照＜ 分野別時間帯別利用者数 ＞
平日・休日別に作成

15

ガイドラインP.23参照

イ）時間帯別バス必要台数の設定＜ 1時間帯あたり最大利用者数によるバス必要台数 ＞
１時間当たり最大利用者数
～
２９人

小型バス

中型バス

大型バス

合計

１台

－

－

１台

３０人

～

４９人

－

１台

－

１台

５０人

～

７９人

－

－

１台

１台

８０人

～

９８人

－

２台

－

２台

９９人

～

１０８人

１台

－

１台

２台

１０９人

～

１５８人

－

－

２台

２台

１５９人

～

１７７人

－

２台

１台

３台

１７８人

～

１８７人

１台

－

２台

３台

１８８人

～

２０７人

－

１台

２台

３台

２０８人

～

２３７人

－－

３台

３台

２３８人
２５７人

～
～

２５６人
２６６人

－
―
１台

２台
－

２台
３台

４台
４台

２６７人

～

２８６人

－

１台

３台

４台

２８７人

～

３１６人

－

－

４台

４台
16

ガイドラインP.25参照＜ 送迎バス車両の運行時間、点呼点検時間の設定の例 ＞

17

ガイドラインP.25参照

ウ）送迎バス利用料金の算出
貸切バス運行費用［円/日］＝貸切バス時間制運賃［円/時］×（運行時間 ＋ 点呼点検時間）× キロ制運賃補正係数＜ 貸切バス車両別時間制運賃下限額（円/時間） ＞

ガイドラインP.22参照

出典） 国土交通省「一般貸切旅客自動車運送事業の変更命令の審査を必要としない運賃･料金額の範囲」（令和５年８月25日 公示）＜ 貸切バス車両別運賃のキロ制運賃補正係数 ＞

ガイドライン
P.25参照出典）国土交通省「一般貸切旅客自動車運送事業の変更命令の審査を必要としない運賃･料金額の範囲」（令和５年８月25日 公示）を基に算出

18

② タクシー券配布費用算出概要
・利用されている乗車バス停（駅）から降車バス停（駅）までのタクシー券を配布するとして算出
ア）分野別（利⽤⽬的別）
利⽤者数の算出イ）分野別（利⽤⽬的別）
平均移動距離の算出
ウ）１乗⾞当たりタクシー料⾦の算出

タクシー券配布費⽤の算出

19ガイドラインP.9参照

ア）分野別（利用目的別）利用者数を算出＜ 分野別時間帯別利用者数の算出手順 ＞
ａ）利⽤者アンケート調査の実施
平⽇･休⽇別⽬的別利⽤者数の把握
ｄ）平⽇･休⽇別平均
利⽤者数の算出ｂ）代表⽬的の設定
1つの外出で複数の目的がある場合の二重形状を避けるため

ｃ）平⽇･休⽇別
⽬的別利⽤者割合の整理[代表目的の優先度の例]
高優先度
低

通学
通勤
通院・お見舞い買物（日常の買物）仕事（通勤を除く）
観光
買物（日常以外の買物）
その他私用ｅ）平⽇･休⽇別
⽬的別利⽤者数の算出ｆ）⽬的と分野の対応ｇ）平⽇･休⽇別
分野別利⽤者数の算出
20

ガイドラインP.11参照＜ 分野別利用者数 ＞＊）分野別代替施策費用が過大とならないように分野別利用者数は小数点以下1桁の値とし、分野別代替施策費用算出に用いる。

平日・休日別に作成

21

ガイドラインP.27参照

イ）分野別（利用目的別）平均移動距離の算出
・利用者アンケート調査結果の各回答の乗車バス停（駅）と降車バス停（駅）から、直線距離を算出し、その平均値を分野別（利用目的別）に算出

ウ）１乗車当たりタクシー料金の算出
タクシー料金 ＝初乗運賃［円］×（乗車距離による加算回数［回］× 加算運賃［円/回］）

算出地域で実際運行しているタクシー会社の値を用いるのが望ましい。
難しい場合は各運輸局で定められている自動認可運賃（次頁参照）の最も小さい車両の下限運賃を設定

22ガイドラインP.28参照＜ 運輸局別一般乗用旅客自動車運送＜ 例：近畿運輸局の大阪地区
事業の自動認可運賃掲載URL ＞の自動認可運賃 ＞
運輸局
北海道運輸局
東北運輸局
関東運輸局
北陸信越運輸局
中部運輸局
近畿運輸局
中国
運輸局
四国運輸局
九州運輸局
沖縄総合事務局

URL
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/content/000258125.pdf
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/conten
t/000301490.pdf
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000274834.pdf
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000302101.pdf
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jidosya/jouyou_kouji/joyou_jidoninkaunchin.pdf
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/jidouninkaunchin.pdf
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/conte
nt/000100755.pdf
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/conte
nt/000296034.pdf
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/conten
t/000300268.pdf
https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/O
GB/Unyu/bustaxi/jigyoukyoka/taxi/unc
hin/hontouritou-jidouninkaunchin_23071
8.pdf

23

ガイドラインP.56参照③ 土地の価格低下等による税収減少の算出概要
・算出対象路線が仮に廃止された場合、バス停（駅）周辺の地価が低下することで、土地の固定資産税が減少する額を算出＜ 廃止時影響エリアのイメージ ＞

24

ガイドラインP.57参照

・土地の価格低下率は、国土利用計画法第16条等に定められた土地価格の審査の適切な運用を図るために策定された「土地価格比準表」に示された、下記に示す1.5％を用いる＜ 交通・接近条件「最寄駅への接近性」の地域要因比準表 ＞

25

ガイドラインP.59参照（２）財政支出額の整理＜ 地域公共交通に対する財政支出額（エリア全体で算出する場合） ＞
財政支出額
本市（町村）で運行する地域公共交通の路線

都道府県

国

●，●●●

●，●●●

その他

計

地域
鉄道

○○○○鉄道バ路
ス線△△△△バス

▲，▲▲▲

▲，▲▲▲

△，△△△

□□□□コミバス

■，■■■

■，■■■

□，□□□

☆，☆☆☆

☆，☆☆☆

☆，☆☆☆

市町村

都道府県

国

コ
ミ

○，○○○

ュ

直接
的な
財
政
支
出

市町村

（千円/年）

ィ交通ニテ

小 計
交通分野以外での財政支出
間接的な財
政
支
出

分福
野祉(例）
高齢者優待パス交付費用

◇◇◇

分教
野育（例）
通学バス定期券補助

◆◆◆

小 計

▽，▽▽▽合◎，◎◎◎

計☆☆，☆☆☆
その他

計◇◇◇

算出対象路線に係る全ての財政支出額を整理◆◆◆▽，▽▽▽◎，◎◎◎◎，◎◎◎◎◎，◎◎◎

26

ガイドラインP.60参照（３）クロスセクター効果の算出＜ CSE算出結果のとりまとめ ＞
CSEがプラスになった場
合、算出対象路線への財政支出は、「交通分野における単なる赤字補填」ではなく、「地域を支える効果的な支出」と言える

分野

地 域 公 共 交 通 が 廃 止 さ れ た 場 合 に
追 加 的 に 必 要 と な る 施 策 項 目

費 用

病院送迎貸切バスの運行

千円/年

クロスセクター
効 果差額

分

医療

野商業代替

運教
育

現在地域公共交通を利用して買物している人を貸切バスで送迎するとして計上
買物のためのタクシー券配布
現在地域公共交通を利用して買物している人に買物のためのタクシー券を配布するとして計上
現在地域公共交通を利用して通学している人の通学手段として、貸切のスクールバスを運行する費用として算出

通学のためのタクシー券配布
現在地域公共交通を利用して通学している人の通学手段として、通学のためのタクシー券を配布するとして算出

施費最用もを小採さ用い千円/年費最用もを小採さ用い千円/年費最用もを小採さ用い

千円/年千円/年千円/年千円/年

観光地送迎貸切バスの運行

策
支千円/年

貸切スクールバスの運行

財

地域
公共
交
通の通院のためのタクシー券配布
現在地域公共交通を利用して通院している人に通院のためのタクシー券を配布するとして計上

費最用もを小採さ用い買物バスの運行

別政

現在地域公共交通を利用して通院している人を貸切バスで送迎するとして計上

観光

出観光タクシーの運行
現在地域公共交通を利用して観光地等に行っている人を観光タクシーを運行して送迎するとして計上

費
用

現在地域公共交通を利用して観光地等に行っている人を貸切バスで送迎するとして計上

千円/年

通院･買物･観光以外での私用目的のための貸切送迎バスの運行

福祉

現在、地域公共交通を利用して、通院･買物･観光以外での私用目的で移動している人を当該目的での移動のための貸切バスで送迎するとして計上

通院･買物･観光以外での私用目的のためのタクシー券配布
現在、地域公共交通を利用して、通院･買物･観光以外での私用目的で移動している人に、当該目的での移動のためのタクシー券を配布するとして計上

行費

費最用もを小採さ用い千円/年千円/年

通勤・業務目的のための貸切送迎バスの運行用千円/年千円/年

産業

現在、地域公共交通を利用して、通勤・業務目的で移動している人を当該目的での移動のための貸切バスで送迎するとして計上

通勤・業務目的のためのタクシー券配布
現在、地域公共交通を利用して、通勤・業務目的で移動している人に、当該目的での移動のためのタクシー券を配布するとして計上

財
政千円/年千円/年

土地の価値低下等による税収減少
廃止される駅･バス停周辺の地価が低下することによる税（土地の固定資産税）減少分を想定して計上

合運賃
収入費最用もを小採さ用い

計千円/年千円/年

27

６．今後の取り組み

28

ガイドラインP.61参照（１）CSE算出ガイドライン標準版の更新
・今後は貸切バスやタクシー運賃等の変更に伴う単価の更新を定期的に行う予定
・CSE研究会での議論を踏まえた算出内容の精査等の更新も必要に応じて実施予定

ver.1.0
算出方法の変更、 年に１回の原単位等の追加等に対応
更新に対応

29

ガイドラインP.4、P.61参照（２）CSE算出ガイドラインオプション版の作成＜ ガイドライン標準版とオプション版 ＞

CSE算出ガイドライン
標 準 版

CSE算出ガイドライン
オプション版

・多くの算出事例がある
もの・基本的な事項を網羅した算出方法

・算出が少し複雑なもの
・算出事例はあるもののまだ一般的な算出方法でないもの
・地域の特性等を考慮した算出方法

30

ガイドラインP.62参照＜ 検討中のガイドラインオプション版内容 ＞(1) 代替施策の追加･変更① 各分野の代替施策を実施しても、マイカーへの転換が一定数（ここでは1,000人を想定）発生すると想定される場合（建設分野の道路整備費用を算出する場合）② 高齢者の安全な自動車運転を確保するための自動車への安全運転機能付与支援を実施する場合③ 投票所へ行くことができなくなるため、移動投票所による投票機会を確保する場合④ 往診･移動販売･訪問介護等、サービスが利用者の自宅や自宅近くまで行く場合(2) 行財政の損失の追加･変更① 算出対象路線の利用者が、自動車で送迎してもらうこと等により、駅やバス停へ歩くことがなくなることで、健康が損なわれやすくなることによる医療費の増加を想定する場合② 通学ができなくなる学生を送迎するため、保護者が仕事を減らしたり、やめることで収入が減少することによる市民税の減少を想定する場合③ 算出対象路線周辺の中心市街地に人が集まりにくくなることによる税収減少を想定する場合(3) 算出対象路線の地域特性の考慮① 代替施策で運行する送迎バス等で利用者から利用料金を徴収する場合（運賃収受の取り扱い）② ボランティア輸送のCSEを算出する場合③ タクシーがない地域においてCSEを算出する場合④ 代替施策の対象者を利用者全員ではなく、高齢者や障害者のみ等の一部の利用者とする場合
31

ガイドラインP.4参照＜地域公共交通の生み出す価値全体とCSEの位置づけ＞

代替施策費用

行政の視点からみた
地域公共交通の価値

社会全体の視点からみた
地域公共交通の価値行政が実施する代替施策の費用
行財政の損失家族や企業等が実施する代替方法に係る費用
社会全体の損失［波及効果］

損失
波[及効果]○ 送迎バス，タクシー券配布等
・道路混雑による道路整備費用の増加
・高齢者ドライバーの運転支援装置購入
補助・移動投票所の設置費用

・家族等の送迎負担の増加
・運転支援装置購入の家計負担
・マイカー通勤費用の企業負担○ 土地の価格減少による税収減少
・歩数減少による医療費増加
・家族の送迎のための離職による収入減
少に伴う税収減少
・まちのにぎわい低下による税収減少

・歩数減少による健康低下 [健康増進]
・外出減少による健康低下 [フレイル予防]・愉しみの活動低下 [QOL向上]
・環境負荷の増大［環境向上］
・まちのにぎわい低下 [にぎわい向上]

クロスセクター効果○：ガイドライン標準版に算出方法を示しているもの＊）[波及効果]は、損失の裏返しとなる地域公共交通があることによるプラスの効果32ガイドラインP.62参照（３）クロスセクター効果標準版算出ツールの作成
・本標準版では、極端な算出方法の精緻化は求めず、「多くの算出事例があり」「基本的な事項を網羅した算出方法」を示した
・しかし、算出に当たっては、煩雑な作業が必要なところもある
・そのため、本標準版の算出方法に基づいた、「CSE標準版算出ツール」の作成を予定している
・現在、CSE算出ツールとしては、北陸信越運輸局で作成された「簡易算出ツール」（https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/hrt54/com_policy/r2shinpoziumu.html）がある
・ただ、本標準版の算出方法とは違うため、この違いを認識した上で簡易算出ツールを使用していただきたい
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さいごに34

・ガイドラインを見てCSEを算出された場合、CSE研究会にご報告いただきたいです・CSE研究会等で今後も議論していきたいので、研究会への登録＆参加＆意見交換（いずれも無料）をお願いしたいです・疑問点、改善点、意見等について、CSE研究会に気軽にご連絡ください

cse@maruokeikaku.co.jp（CSE研究会登録者の皆様に届くメーリングリストです）

cse_info@maruokeikaku.co.jp（CSE研究会事務局に届くメールです）
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