令和４（2022）年 12 月 7 日

全母協情報 2022-№9
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。
【添付資料】※都道府県・指定都市社協には添付略
別添資料 1…（新旧対照表）「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について（10.1 適用）
別添資料 2…（改正後全文）「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について（10.1 適用）
別添資料 3… 「社会的養護従事者処遇改善加算等に係る Q&A」
別添資料 4…（参考）【比較表】

社会的養護従事者処遇改善

別添資料 5…令和 4 年度社会的養護魅力発信等事業チラシ（チャボナビ登録案内）

目 次
１．「社会的養護従事者処遇改善加算実施要綱」案が示される～令和 4 年 10 月以降、国庫負担金による支給～ ............................................................ 2
２．社会福祉推進議員連盟 総会が開催される～職員配置基準の抜本的な改善等を要望～ ...... 2
３．社会的養護の魅力を高め、職員の確保・定着の促進に向けた補助事業の実施～厚生労働省補助事業「社会的養護魅力発信等事業」について～ ................................... 3
４．お知らせ ....................................................................................................................... 4（１）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 4 年度） .......................................... 41

１．「社会的養護従事者処遇改善加算実施要綱」案が示される～令和 4 年 10 月以降、国庫負担金による支給～
令和 3 年 11 月 19 日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」をふまえ、新型コロナウイルス感染症への対応を図りつつ、最前線で働く社会的養護施設・事業所に従事する者の処遇改善として、令和 4 年 2 月より収入を月額 9,000 円引き上げるための措置が令和 4 年 9 月まで補助事業として実施されてきました。
今般、10 月以降の取り扱いについては、今後、発出を予定している「社会的養護従事者処遇改善加算実施要綱」において、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金」により実施されることが示されました。
今後、正式に通知発出が行われるとともに、具体的な申請方法等が示される予定です。
現段階で示されている通知案につきましては、別添資料 1～4 をご確認ください。

２．社会福祉推進議員連盟 総会が開催される～職員配置基準の抜本的な改善等を要望～
11 月 11 日、自民党「社会福祉推進議員連盟」（会長衛藤 晟一 参議院議員/以下、推進議連）の総会が開催され、全母協からは友田 直人副会長が出席しました。
総会の冒頭、推進議連の衛藤 晟一 会長は、コロナ禍が長期化するなか、孤立・孤独対策、生活困窮者支援等の多様で複雑な社会課題があると指摘、日々、最前線で利用者を支えている社会福祉関係者に対する謝意を表しました。そのうえで、「こうしたさまざまな課題に対してみなさまとともに取り組んでまいりたい」と挨拶を述べました。
続いて、出席の関係団体からの要望が行われ、全母協から「母子福祉の充実に向けた要望」として、市町村の子育て支援への積極的な参画、特定妊婦を含めた妊産婦支援体制の構築、高機能化・多機能化に向けた施設整備の基盤強化を要望しました。関係団体の要望を受けて行われた出席議員との意見交換では、福祉施設職員等のさらなる処遇改善の必要性のほか、物価高騰への対応、社会福祉法人の大規模化や DX 化の推進と法人経営の裁量の拡大、福祉人材確保施策の拡充を求める意見等が出席議員から提起されました。
閉会挨拶において衛藤会長は、令和 4 年度第 2 次補正予算をしっかりと仕上げ、また、コロナ禍と物価高騰の厳しい状況が続くなかで令和 5 年度予算編成に向けて厚生労働省と一丸となって取り組むとともに、来年の「骨太方針」のとりまとめに向けて全世代型社会保障制度について検討を進めるとして、引き続き、関係団体と連携していく考えを示しました。

2令和 4 年 11 月 11 日
社会福祉推進議員連盟会長

衛藤晟一

様

母子福祉の充実に向けた要望
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

全国母子生活支援施設協議会会長

菅田賢治

予期せぬ妊娠に戸惑い産前・産後の不安を抱える女性や、さまざまな事情による生きづらさを抱えながらひとりでの子育てに悩む保護者とその子どもに対して、地域社会のなかで生活に寄り添った支援を展開していく必要があります。
母子生活支援施設は社会的養護を担う児童福祉施設のなかで、唯一、親子が分離されることなく住まいと生活の支援を一体的に実施しています。
本会では、『私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）』のもと、地域社会における「切れ目のない支援」の実現をめざしています。また、令和 4 年の児童福祉法改正に際して『意見（基本的考え方）』をとりまとめ、母子生活支援施設が「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「家族関係再構築支援」への取り組みを強化して、地域のセーフティネットとしての役割を果たしていく方針を示しました。
つきましては、これら取り組みの充実・強化に向けて、以下のとおり、要望いたします。

1. 母子保護の確実な実施と支援体制の充実
保護や支援を要する母子の入所が、自治体の財政事情や判断に左右されることなく確実に行われるよう、国から市町村に対する母子生活支援施設の利用促進とともに、市町村の子育て支援に母子生活支援施設が参画できるよう強い働きかけを要望します。

2.単身妊婦や若年妊婦、特定妊婦等の受入れ、支援体制の構築
単身妊婦や若年妊婦、また、妊娠期から出産期まで継続した支援が必要な特定妊婦等への支援を強化するため、母子生活支援施設の積極的な活用が図られるよう要望します。

3.地域のニーズに応える取組を進めるための支援体制と基盤強化「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」の取り組みを強化するため、職員配置基準の抜本的改善や医療職等の配置による支援体制の充実、高機能化・多機能化に向けた施設整備の推進等の基盤強化を要望します。
3３．社会的養護の魅力を高め、職員の確保・定着の促進に向けた補助事業の実施～厚生労働省補助事業「社会的養護魅力発信等事業」について～
厚生労働省の令和 4 年度予算補助事業として「社会的養護魅力発信等事業」が行われます。
この事業は、母子生活支援施設、児童養護施設、乳児院など社会的養護施設の働く場所としての魅力を発信し、学生向けの広報啓発や各施設での職場体験等を支援することで、人材確保に資することを目的としています。
事業の実施主体は NPO 法人チャイボラ（大山 遥 代表理事）であり、すでに利用している施設等もありますが、同団体が運営する社会的養護総合情報サイト「チャボナビ」に登録することにより、採用情報だけでなく、各施設の行事や職員の様子、見学会、採用情報など幅広い情報をインターネットを活用して周知することができます。
また、「チャボナビ」のほか、施設見学会やイベント実施等の企画運営のサポート、施設職員向けの相談窓口、オンライン研修なども実施しています。登録にあたって費用は一切不要です。
登録方法等の詳細は別添資料 5 をご参照ください。

４．お知らせ（１）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 4 年度）※本ニュース発行日現在の予定

名 称
第 2 回研修広報委員会

日 時
12 月 16 日（金）会 場
全日通霞が関ビルディング
会議室

全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時

社会的養護を担う児童福祉施設長 12 月 5 日（月）～16 日（金）研修会

（動画配信期間）

全国退所児童等支援事業

12 月 19 日（月）会 場
（動画視聴によるオンライン）

オンライン開催

第 2 回連絡会
令和 4 年度ファミリーソーシャル

令和 5 年 1 月 30 日（月）～31 日（火） ロフォス湘南・中央福祉学院

ワーク研修会

令和 5 年 2 月 11 日（土）～12 日（日） （神奈川県・葉山町）※同内容の研修会を 2 回に分けて開催します。
※日程が変更になりました。

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