2016．11月（№367）

ＵＭＳ

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点
偽造手形や融通手形に騙されないように…… 詐欺やネット犯罪の多い時代、十二分にご注意 ……
詐欺的商法やインターネットを使った犯罪が毎日のように氾濫する時代、新しい取引などに際して、偽造手形や融通手形などの「危ない手形」を容易に受け取らないように気をつけましょう｡危険な手形の見分け方をご紹介します｡（1）ラウンド・ナンバーの金額の手形

金額が、￥10,000,000 とか￥5,000,000 のように端数のないラウンド・ナンバーになっている手形は、融通手形ではないかと疑ってください｡たいていの商取引では消費税が発生しますし、手形の場合ですと決済日までの金利を織り込む場合が多いですから、金額に端数が出るのが普通です。
（2）会社の規模に比べて金額が大きい手形

手形で支払う金額は、業種によって異なりますが、会社の規模と無関係ではありません。会社の規模に比べて異常に支払金額が大きい手形は、融通手形の可能性があります｡たとえば、月商 1,500 万円の会社が１枚で 1,000 万円の手形を振り出すなどということは、得意先が 1 社か 2 社しかないような会社ならともかく、通常ではありえません。
（3）振出人の社判が異様に新しい手形

振出地の住所および振出人の欄には、会社の住所、社名、代表者名を示す社判（ゴム印）が押されていますが、その社判が異様に新しい場合は注意が必要です｡設立後間もない会社であればそれも当然です
が、普通は、よほどのことがない限り社判を作り替える会社はありません。偽造手形や取り込み詐欺に使われる手形には、社判が新しいものが多くみられるようです。また、記載内容の一部だけが手書きになっていたり、筆記具が変わっていたりするような手形も、偽造である可能性が高いといえます。
（4）振出地住所と金融機関の所在地（支払地）が離れている手形

支払人の住所である”振出地住所”と支払金融機関の所在地（支払地）は、特段の事情がある場合をのぞいては、そう離れていないのが普通です。偽造手形や融通手形には振出地住所と支払地が不自然に離れているものが多く見られます。そういう手形を振り出す者としては、取引金融機関に不正をかぎつけられにくくしたいという気持ちがはたらき、なるべく遠方を好むのではないかと思われます｡（5）逆筋の手形

本来、商取引に基づいて振り出されるのが手形ですから、手形は商品とは反対の流れをたどるのが当然です｡すなわち小売店から卸業者へ、さらにメーカーへという具合です｡ところがそうなっていない手形、逆筋に流れている手形は、商取引に基づかない融通手形である疑いが濃厚です｡また、裏書人が全国のあちこちに散らばっているのも、中小企業取引としては不自然です。以上騙されたらおしまい、小切手や手形取引には常に気をつけましょう！
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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

民法改正メモ【 第 16 回 債権譲渡 】
弁護士：今回は債権譲渡に関する改正内容を解説していきます。ちなみに、債権譲渡についても民法改正の目玉の 1つとされています。
社長：じゃ、早速はじめてよ。
弁護士：まず、非常に理屈っぽい話から入るのですが、現行民法では債権譲渡禁止特約といった譲渡制限があった場合、そもそも債権譲渡ができないというのが原則でした。賃貸借契約書や売買契約書などを締結すると、必ずと言ってよいくらい債権譲渡禁止に関する譲渡制限に関する約定が入っているかと思うですが、この約定によって債権譲渡は原則できなかったのです。
社長：たしかに、相手方の了解を得ない債権譲渡は禁止と定める条項は、ほとんどの契約書で見かけるなぁ。
弁護士：それが、今回の民法改正では大転換を図り、譲渡制限の付いた債権であっても、譲渡それ自体は可能ということになりました。
社長：ほぉ～、それは思い切った変更だね。
弁護士：そうなんです。この譲渡制限が付いた債権であっても譲渡が可能であるということから、関係当事者のバランスや利益考慮を図るための改正が行われています。
社長：具体的にはどういった内容になるのかな。
弁護士：譲渡制限の付いた債権の種類によって場合分けをする必要があります。
【預貯金債権】⇒ 債権の譲受人（新債権者）の主観的事情を問わず、金融機関（債務者）は、①支払いを拒絶することができる、または②預金者（債権者・譲渡人）に対して主張できる事由（弁済、相殺など）をもって対抗できる。
【預貯金債権以外の債権】⇒ 債権の譲受人（新債権者）において、譲渡制限が付いていることにつき知っていた（悪意）または重大ミスによって気がつかなかった（重過失）という事情がある場合、債務者は、①支払いを拒絶することができる、または②債権者・譲渡人に対して主張できる事由（弁済、相殺など）をもって対抗できる。
社長：何だか、金融機関の政治力を見せつけられたような規定ぶりだなぁ…。
弁護士：まぁ、それは公然の秘密ということで（笑）
。ところで、【預貯金債権以外の債権】の場合における上記①②については、悪意重過失ある債権の譲受人（新債権者）において更なる対抗策が設けられました。
社長：それは何かな。
弁護士：悪意重過失のある債権の譲受人（新債権者）は、債務者に対し、相当の期間を定めて譲渡人（旧債権者）へ支払い等の履行を行うよう催告を行なうことができます。そして、債務者が相当期間内に履行を行わなかった場合、債務者は債権の譲受人（新債権者）に対し、上記①②について対抗できなくなるという対抗策が新たに設けられました。
社長：主導権争いのための応酬といった感じなのかなぁ。

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弁護士：そのような見方もできるかもしれませんね。あと、応酬といえば、譲渡制限付き債権が譲渡された場合、債務者は供託することもできるようになりました。
社長：支払うけど、余計な紛争には巻き込まないでね、といったところかな。
弁護士：そうですね。ところで、これまでは、旧債権者（譲渡人）、新債権者（譲受人）、債務者という三当事者を想定してきましたが、さらに当事者が加わる場合があります。それは、譲渡制限が付いた債権を差し押さえる差押債権者です。
社長：うぁ～、ややこしそう。
。
。
弁護士：当事者がいっぱい出てくるので嫌な感じなのですが、むしろ今回の改正でこの辺りはすっきりしたかもしれません。まとめると、以下のようになります。
【差押債権者が譲渡人の債権者という立場であった場合】⇒ 譲渡制限の合意に関係なく、無制限に差押え可能。
【差押債権者が譲受人の債権者という立場であった場合】⇒ 譲受人が譲渡制限の合意について悪意重過失であった場合、差押債権者は債務者より、上記①②の対抗を受ける。
社長：なるほど、差押債権者が誰の債権者であるかによって区別されるわけだね。その他に改正のポイントはあるかい？
弁護士：おそらく馴染みは無いものの、銀行取引等で当然のように明記されている内容として、「異議を留めない承諾による抗弁切断」という点に改正が入りました。
社長：ナニ…ソレ…
弁護士：債権譲渡を行なうことについて何らの異議を述べずに承諾した場合、譲渡人（旧債権者）に対して主張できた事由（相殺、同時履行の抗弁など）について、譲受人（新債権者）に主張できないという、実に厄介な規定が現行民法には規定されていたのですが、それが廃止となりました。
社長：でも廃止されたけど、特約を結んだら例外的に効力を有するというパターンじゃないの！？
弁護士：ご名答です。あと話は変わりますが、別途ポイントになりそうなのが、債権譲渡と相殺の関係について、新たに整理された条項が改正で加わることになりました。学術的には無制限説なんて呼ばれるのですが、・債権譲渡に関する対抗要件具備時より前に取得した債権・債権譲渡に関する対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権・譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権であれば、債権譲渡が行われても相殺可能となりました。
社長：この辺りは債権回収の現場実務で威力を発揮しそうだな。

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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

助成金情報 ～生産性向上のため設備投資等をおこなうときにもらえる助成金～[業務改善助成金]
生産性向上のための設備投資（機械設備、POS システム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金（1,000 円未満）を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
1. 助成額 ： 申請コースごとに定める引き上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じた額が助成されます。
申請コース
助成対象事業所
引上げ額
助成率60 円コース
事業所内最低賃金
60 円以上１／２
1,000 円未満
（常時使用する労働者数 30 人以下は３／４）
90 円コース
事業所内最低賃金
90 円以上７/１０※
800 円以上 1,000 円（常時使用する労働者数 30 人以下は３／４※）
未満※別途定める生産性要件を満たした場合120 円コース
120 円以上
３/４（４/５）

助成上限額
１００万円
１５０万円
２００万円

2． 設備・機器の導入例
・POS レジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・インターネット受注発注機能があるホームページの作成による業務の効率化
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上など

3． 要件
(ア)

事業場内最低賃金が適用される従業員（雇入れ後６カ月経過していること）の賃金を引き上げる計画を作成・申請後に賃金引上げを行うこと。

※引き上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。

(イ) 生産性向上のための設備・器具の導入などを行うこと。

※単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車両など、社会通念上当然に必要となる経費は対象外となります。

(ウ) 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことなど
厚生労働省HP 参照

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