鳥羽商船高等専門学校規則集【ハラスメント防止等に関する規則】

鳥羽商船高等専門学校ハラスメント防止等に関する規則
制

定 平成２１年 ３月 ５日

最終改正

平成２４年１０月１６日（趣旨）
第１条 この規則は、鳥羽商船高等専門学校（以下「本校」という。）におけるハラスメントの防止及び排除並びにハラスメントに起因する問題の対応（以下「ハラスメントの防止等」という。）に関し、独立行政法人国立高等専門学校機構ハラスメントの防止等に関する規則（独立行政法人国立高等専門学校機構規則第１１３号 以下「機構規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定め、健全で快適な教育研究環境及び就労環境を整備し維持することを目的とする。
（教職員及び学生等の責務）
第２条 教職員及び学生等は、ハラスメントを行ってはならない。また、他の教職員及び学生等が行うハラスメントを見過ごしてはならない。
２

教職員及び学生等を指導、監督する地位にある者は、現にその者の指導、監督下にある教職員及び学生等に対し、ハラスメントに関して不断の注意喚起、指導等を行い、ハラスメントの防止等に努めなければならない。

３

教職員及び学生等は、本校が実施するハラスメント防止等に関する啓発活動等に積極的に参加するよう努めなければならない。

４

教職員及び学生等は、第６条に規定するハラスメント防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という。）又は第９条に規定する調査委員会の協力要請があった場合は、協力しなければならない。
（校長、三主事、専攻科長、学科長、一般教育科長及び部課長の責務）

第３条 校長は、本校におけるハラスメントの防止等について総括し、ハラスメント及びハラスメントに起因する問題（以下「ハラスメント等」という。）が生じた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
第４条 三主事、専攻科長、学科長、一般教育科長及び部課長（以下「主事、学科長等」という。）は、就労及び就学に相応しい環境を確保するため、校長及び防止対策委員会と連携し、ハラスメントの防止等に努めなければならない。
２

主事、学科長等は、専攻科、学科及び事務部門等でハラスメント等が生じた場合は、速やかに校長に報告しなければならない。

３

主事、学科長等は、防止対策委員会及び調査委員会が行うハラスメント等の事実関係の調査に協力しなければならない。
（ハラスメント等の申立て）

第５条 教職員、学生等及び関係者は、就業及び就学に際して、ハラスメント等が生じた場合は、迅速かつ適切な対処を校長、主事、学科長等並びに防止対策委員会に申し立てることができる。
２

前項の申立ては、申立人自ら行うほか、第１１条に定める相談員及びその他の教職員、学生等並びに関係者を通じて行うことができる。
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鳥羽商船高等専門学校規則集【ハラスメント防止等に関する規則】（防止対策委員会）
第６条 本校にハラスメントの防止等に関し適切な施策を講ずるため、防止対策委員会を置く。
２

防止対策委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) ハラスメントの防止に関する啓発活動等に関すること。
(2) ハラスメントに関する相談体制に関すること。
(3) ハラスメント防止のための環境改善に関すること。
(4) その他ハラスメントの防止等に関すること。

３

防止対策委員会は、前項の事項を審議したときは、その経過及び結果を校長に報告し、校長の指示により必要な措置を講ずるものとする。

４

防止対策委員会は、教職員、学生等及び関係者からハラスメント等の申立てがあった場合、又は第１１条に規定するハラスメント相談員から申出でがあった場合は、その事実関係の調査を行わなければならない。
５

防止対策委員長は、前項の調査において、被害救済等の措置が必要と判断した場合は、校長に報告した上で必要な措置を講ずるものとする。

６

防止対策委員長は、第４項の調査の結果、懲戒事由に該当する非違行為が存在すると認め、当該教職員及び学生等に対する懲戒処分の審議が必要と判断したときは、教職員にあっては校長に、学生等にあっては学生主事に審議の申立てを行うものとする。
（防止対策委員会の組織）

第７条 防止対策委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 主事(2) 専攻科長(3) 学科長(4) 一般教育科長(5) 学生相談室長(6) 事務部長(7) 総務課長及び学生課長(8) 校長が指名した女性教員及び女性事務職員 各１人(9) その他校長が必要と認めた者 若干人
２第１項第５号、８号及び９号の委員の任期は、１年とし、再任を妨げない。

３

委員に欠員が生じた場合の補欠の任期は、前任者の残任期間とする。

第８条 防止対策委員会に委員長を置き、教務主事をもって充てる。
２

委員長は、防止対策委員会を主宰する。

３

防止対策委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開くことはできない。

４

防止対策委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

５

防止対策委員会が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（調査委員会）

第９条

防止対策委員会の委員長（以下「防止対策委員長」という。）は、第６条第４項に規５－１０－2鳥羽商船高等専門学校規則集【ハラスメント防止等に関する規則】

定する調査に当たり、事案ごとに調査委員会を置くことができる。
２

防止対策委員長は、前項に規定する調査委員会を設置したときは、速やかに校長に報告するものとする。

３

調査委員会は、事案の事実関係を調査し、その結果を防止対策委員長に報告するとともに、被害救済等の措置が必要と判断した場合は、併せて報告するものとする。

４

調査委員会は、防止対策委員長が指名した防止対策委員会委員若干人をもって組織する。

５

防止対策委員長が必要と認める場合には、調査委員会委員として前項に定める委員のほか、ハラスメントに関する知識を有する者（学外者を含む。）を加えることができる。

６

調査委員会は、当該事案に関する調査結果を防止対策委員長が校長に報告した日をもって解散する。

７

調査委員会に調査委員会委員長を置き、あらかじめ防止対策委員長が指名した委員をもって充てる。

８

調査委員長は、調査委員会を主宰する。

９

調査委員会が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（調査に関する注意事項）

第 10 条 防止対策委員会及び調査委員会の委員は、事実関係の調査に関して関係者のプライバ
シー、名誉、人権等を尊重するとともに、二重被害の防止に努めなければならない。
（相談員）
第 11 条 本校にハラスメントに関する相談に対応するため、ハラスメント相談員（以下「相談員」という。）を置き、学生相談室員をもって充てる。
２

相談員の任期は１年とし、再任は妨げない。

３

ハラスメントの相談は面談のほか、手紙、ファックス、電話及び電子メールのいずれについても受け付けるものとする。

４

相談員は、防止対策委員会委員を兼務することができない。

第 12 条 相談員は、教職員、学生等又は関係者からハラスメントの相談の申出があった場合には、速やかにこれを受け付け、相談者の立場と状況及び相談環境に十分配慮して、必要かつ適切な助言を与えるとともに、相談者の要請事項の確認に当たらなければならない。
２

相談員は、必要に応じて相談員相互の連携を図り、相談等に対応するものとする。

３

相談員は、相談があった事実、相談内容、相談者の意向及び助言内容等について記録しなければならない。

４

相談員は、相談内容等の内容を防止対策委員長に報告するものとする。ただし、相談者が了承しない内容については報告しないものとする。

第 13 条 相談員は、任務を遂行するにあたり次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 相談者のプライバシー、名誉、人権等を侵害することのないよう慎重に対処すること。
(2) 本校のハラスメントの防止等のシステムを十分説明し、相談者が理解した上で自ら解決方法を選択することができるよう支援すること。
(3) 相談に係る記録の管理を厳重に行い、外部に流出しないよう措置を講ずること。
（プライバシー等の保護及び守秘義務）
第 14 条 ハラスメントに関する問題解決に当たり、その手続きに関わる全ての者は、当事者に５－１０－3

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係るプライバシー、名誉、人権等に十分配慮するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（不利益取扱いの禁止）
第 15 条 教職員及び学生等は、ハラスメントに対する相談、申立て、当該相談に係る調査への協力その他ハラスメントの防止等に関し、正当な対応をした者に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（庶務）
第 16 条 防止対策委員会に関する庶務は、総務課及び学生課が連携して処理する。
（雑則）
第 17 条 この規則に定めるもののほか、ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、防止対策委員会が別に定める。
附則１

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。

２

鳥羽商船高等専門学校セクシュアル・ハラスメント防止等に関する要項（平成１７年１月１３日制定）は、廃止する。
附 則

この規則は、平成２４年１０月１６日から施行する。

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