「できる」レベル２〜３のレベル評価判定
食の６次産業化プロデューサーの「できる（実践的スキル）」レベル２～３は、生産（１次産業）、加工（２次産業）、流通・販売・サービス（３次産業）の一体化や連携により、地域の農林水産物を利活用した加工品の開発、消費者への直接販売、レストランの展開など、食分野で新たなビジネスを創出できる人材を目指し、ビジネス創出において要求される農水産物を高付加価値化する事業の企画に携わり、市場開拓を先導するとともに、参画する主体間の利害関係を調整し、適正な付加価値配分を行うことができることができることに向けて、現在学んでいる育成プログラムでの演習や自身の業務経験などで実績を積むための OJT や OFF-JT で習得したスキルを対象にしています。

(1) レベル評価判定の実施時期○「できる」レベル２～３の応募は、年度の計画で決められた締め切り日に合わせ行われます。
〇申請データは事務局にて一括管理され、レベル評価判定の実施を決定して行くことになります。
○レベル評価判定は申請状況に応じて実施します。なお、レベル２～３は「できる」と「わかる」の双方によりレベル評価判定を行うため、「できる」のみ評価判定を受けてもレベル認定にはなりません。

(2) レベル評価判定の実施方法○「できる」レベル２～３のレベル評価判定は、認定審査員を事務局が選任し実施します。なお、認定審査員の選任においては、申請者との関わり等を考慮し、適正な判定が行われるよう配置を考慮するものとします。
○「できる」レベル２～３のレベル評価判定は、申請者から事前に提出された資料（「申請書」、「実績記入シート」）をもとに「書類審査」により実施します。
○認定審査員は、以下の評価基準や評価指標に従い、申請者ごとに申請書の記述内容を認定審査シートにて評価を行います。

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(3) 評価基準の種類と概略○実践キャリア・アップ戦略では、各分野統一での「できる（実践的スキル）」をもって人材像の整備を行っていますが、食の６次産業化プロデューサーでは「できる」の評価基準に対し次ページの図のような整理を行っています。

能⼒の基盤となる評価基準︓レベル４では必須できる（実践的スキル）（応用）①-1 商品・サービスの開発（商品化・サービス化）
自身のビジネスで「できる」こと①-2 商品・サービスの開発
（多角化）
（応用）

②-1 販路開拓・プロモーション（新規販路の開拓・拡充）

能⼒②-2 販路開拓・プロモーション（メディア等への情報発信）（応用）

６次産業化等の推進のために「できる」こと③-1 連携・コーディネート（チェーンの連携・一体化）③-2 連携・コーディネート（地域活性化への貢献）④その他のアピールポイント(雇用創出・社会貢献)⑤事業実績（売上⾼の伸び率・収益性）

実績

実績の基盤となる評価基準︓レベル４から必要「できる（実践的 スキル）」の評価基準体系図○①商品・サービスの開発から⑤事業実績までの内閣府にて決定された５項目に分類し、①～③は「能力」、④～⑤は「実績」に分けた評価基準としています。また、①～③には各々「-1」、「-2」の枝番となる評価基準を用意し、「-1」は当該評価基準の基本的事項、「-2」はその応用としています。
○なお、評価基準と評価指標は「できる」レベル２～３およびレベル４において統一されたものを用います。

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(4) 評価基準と評価指標
レベル評価判定は、下記に記した評価基準および評価指標をもとに、申請者の「できる（実践的スキル）」について評価を行います。

【能⼒評価 】
評価基準①-１ 商品 ・サービスの開発 （商品化 ・サービス化 ）評価 の視点自分達 の事業環境 を⾒極め、顧客 がつく商品開発を推進 できる⼈材 か〔評価指標 〕
１． 商品 の企画 ・設計 ・開発に主体的 に参画 できる
２． 商品 の開発 にあたり自分 達 の強 みを活用 できる
３． 市場 の規模 や成⻑性 を正 確 に捉 えられる
４． 最終消費者 と消費 ・利用シーンを想定 できる
５． 競合相手 に対 する競争優位性 について客観的 に確 認 できる
６． 損益分岐点 を計算 できる【能⼒評価 】
評価基準①-２ 商品 ・サービスの開発 （多角化等 ）評価 の視点

持続的 な発展 のために、戦略的 に事業開発 を⾏ える⼈材 か〔評価指標 〕
１． 選択 しうる複数 のアイデアの中 から、最適 なものを客観的 に選択 できる
２． 商品 の成功 がもたらす各 連携事業者 の経営上 のメリットについて説明 できる
３． 後続 の商品開発 のネタを出 せる【能⼒評価 】
評価基準②-１ 販路開拓 ・プロモーション（新規販路 の開 拓 ・拡充 ）評価 の視点商品 ・サービスを拡販 できる⼈材 か〔評価指標 〕
１． 販路 の獲得手段 を具体的に挙 げられる
２． 商品特性 に合 った販路開拓 ができる
３． サプライチェーン（商流 ・物流 ・情報流 ）を合理 的 に設計 できる3

【能⼒評価 】
評価基準②-２ 販路開拓 ・プロモーション（メディア等 への情報発信 ）評価 の視点

最終消費者 とのコミュニケーションを構築 できる⼈材 か〔評価指標 〕
１． 商品 を最終消費者 に認知させるための手段 を具体 的 に挙 げられる
２． 商品 を最終消費者 に体験させるための手段 を具体 的 に挙 げられる
３． 商品 の評判 を把握 する手 段 を具体的 に挙 げられる
【能⼒評価 】
評価基準③-１ 連携 ・コーディネート（⽣産 ・加⼯ ・流通 の連 携 や一体化 、異業種 との連携 ）評価 の視点バリューチェーンを支 える連携体制 を築 き、発展させるために必要 なリー
ダーシップ・マネジメント⼒ ・ネットワーク⼒ を有 する⼈材 か〔評価指標 〕
１． 商品 のバリューチェーンを支 える⼈的 ネットワークを築 ける
２． 連携事業者 の能⼒ を活 かすことができる
３． 連携事業者間 の付加価値配分 を適正 に⾏ える
４． 自 らが利害関係 の調整役となれる
５． 商品 の売⾏ きが伸 び悩 んだ場合 に、協働者 を⿎舞し、軌道修正 できる【能⼒評価 】
評価基準③-２ 連携 ・コーディネート（地域活性化 への貢 献 ）

評価 の視点

地域貢献 を志 し、⾏動 する⼈材 か〔評価指標 〕
１． 地域 を活性化 しようという強 い意志 を保持 できる
２． 商品 の成功 による地域 への経済的 な波及効果 をシミュレーションできる
３． 商品 の成功 による地域 への非経済的 な波及効果 をシミュレーションできる
４． 地域活性化 のために本業 とは直接的 には関係 のない活動 も⾏ える

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【実績評価 】
評価基準④ その他 のアピールポイント

評価 の視点

社会貢献度 の⾼ い事業 を開発 できる⼈材 か〔評価指標 〕
１． 当該商品 の成功 により連 携事業者 のいずれかが新 たな⼈材 を雇用 できる（した）２． 当該商品 を通 じて、便益 創出 ・雇用創出以外 の社 会貢献 を企図 している
【実績評価 】
評価基準

⑤ 事業成果評価 の視点

実績 のある（成功体験 を有 する）⼈材 か〔評価指標 〕
１． 当該商品 の売上 げは伸 びている
２． 当該商品 により全連携事業者 が利益 を確保 できている5

※「できる」レベル２、３で必須となる評価指標の設定について○「できる」レベル２、３では、上記評価指標のうち、下記のものを「必須」として申請者に回答を義務付けています。なお、ここでいう「回答」とは申請書に評価指標で掲げる内容が記されているか否かです。
○回答されない場合には、他の全ての内容が認定条件に達していても、認定を行うことはありません。
【回答 が必須 な評価指標】 ※ 参 考 と して レ ベル ４ 、５ も掲 載
評価基準①-１商品・サービスの開 発（商品 化・サービス化）①-２商品・サービスの開 発（多角 化等）

評 価 指 標

レベル
２

３４・５

１．商 品の企 画・設計・開発に主 体的に参画 できる○○○

２．商 品の開 発にあたり自 分達の強みを活 用できる○○○

３．市 場の規 模や成 長性 を正 確に捉えられる○○

４．最 終 消費 者と消 費・利 用シーンを想 定できる○○

５．競 合 相手に対する競 争優 位性 について客 観 的に確 認できる○

６．損 益 分岐 点を計 算できる○

１．選 択しうる複 数のアイデアの中 から、最 適 なものを客観 的に選 択 できる○

２．商 品の成 功がもたらす各 連携 事業 者の経 営 上のメリットについて説 明できる○○

３．後 続の商 品 開発のネタを出せる②-１販路 開拓・プロモーション（新規 販路の開拓・拡 充）

１．販 路の獲 得 手段 を具体 的に挙 げられる

○

○

○

２．商 品 特性に合った販路 開 拓ができる

○

○

○

②-２販路 開拓・プロモーション（メディア等への情報 発 信）

１．商 品を最 終消 費 者に認 知させるための手段 を具体 的に挙げられる③-１ 連 携・コーディネート（生産・加工・流通の連携や一 体 化 、異業種 との連 携）

１．商 品のバリューチェーンを支 える人 的ネットワークを築ける③-２ 連 携・コーディネート（地域 活性 化への貢献）

3．サプライチェーン（商流・物流・情報 流）を合 理的に設計 できる○○

２．商 品を最 終消 費 者に体 験させるための手段 を具体 的に挙げられる○○

３．商 品の評 判 を把 握する手 段を具体 的に挙げられる
○

○

○

○

３．連 携 事業 者 間の付 加価 値 配 分を適正に行える○○

４．自 らが利 害 関係の調整 役となれる（○）○

５．商 品の売 行きが伸び悩んだ場 合に、協働 者 を鼓 舞し、軌道 修 正 できる

（○）

○

○

○

２．連 携 事業 者の能 力 を活 かすことができる

１．地 域を活 性化 しようという強い意志 を保 持できる
２．商 品の成 功による地域への経 済的 な波及 効 果をシミュレーションできる

○

○

○

３．商 品の成 功による地域への非 経済 的 な波 及 効果 をシミュレーションできる
４．地 域 活性 化のために本 業とは直接 的には関 係のない活 動も行 える④その他のアピー
ルポイント

１．当 該 商品の成功により連携 事 業者のいずれかが新たな人材 を雇用 できる（した）⑤事業 成 果１．当 該 商品の売上げは伸びている

２．当 該 商品 を通 じて、便益 創 出・雇用 創 出以 外の社 会 貢献 を企 図 している○

２．当 該 商品により全連 携 事業 者 が利益 を確 保できている「(○)」は支 援スタッフのみ必須の評価 指 標。

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(5) 評価の実施○認定審査員は申請書の記載事項を通じて、評価指標ごとに４段階で評価を行います。
１）能⼒評価「① -１ 商 品・ サ ー ビス の 開発 （ 商 品化 ・ サ ービ ス 化 ）」 〜 「 ③-２ 連 携 ・コ ー ディ ネ ー ト（ 地域活性化への貢献）」までは申請者の能力を評価判定することとし、評価の尺度は以下の内容で実施します。
〔４段階評価の尺度〕

１．納得感がある
２．まあまあ納得感がある
３．あまり納得感はない
４．納得感はない

２）実績評価「④その他のアピールポイント」「⑤事業成果」は申請者の実績を評価判定することとし、評価の尺度は評価指標ごとに設定した以下の内容で実施します。
実際の評価の場面では、申請書に記されている事項に加え、申請書の後段にある「実績評価シート」の内容との双方を基にして評価を行います。
評価基準

評価指標

４段階評価の尺度④その他のアピール

1.当 該 商 品 の 成 功 に よ１．複数名雇用したポイントり連携事業者のいず

２．１名雇用した〔社会貢献度の⾼い事

れかが新たな⼈材を

３．実績はないが雇用できる可能性がある業を 開 発で き る⼈ 材 か〕雇用できる（した）４．雇用できそうにない

2. 当 該 商 品 を 通 じ て 、

１．複数実施している便益創出・雇用創出以

２．実施している

外の社会貢献を企図

３．企画している

している

４．計画性はない
１．売上増（利益増）⑤事業成果〔実 績 のあ る（ 成 功体 験を有 す る） ⼈ 材か 〕

1. 当 該 商 品 の 売 上 げ は

２．売上増（利益横ばい）

伸びている

３．売上横ばい４．売上減少2. 当 該 商 品 に よ り 全 連

１．チーム全体の利益確保

携事業者が利益を確

２．自身以外複数の利益確保

7保できている３．自身以外１者の利益確保
４．相互の利益確保なし(6) 評価判定結果の点数化①認定審査員の評価指標ごとの判定結果をポイント化します。
〔４段階評価の尺度のポイント化〕
１．納得感がある（４ポイント）

２．まあまあ納得感がある（３ポイント）３．あまり納得感はない（２ポイント）４．納得感はない（１ポイント）※１︓ポイント化の例⽰を「能⼒評価」の尺度を例に記しました。
「実績評価」も同様に４段階評価の尺度がポイント化されます。
※２︓なお、回答していない評価指標については「０ポイント」となります。

②算出されたポイントを評価判定基準ごとに合計し、評価基準の最高評価に対するポイント率を算出します。
・例えば、評 価基 準内に設 定 した評価 指 標が３つで、認定 審査 員がすべての評 価 指標 で最高 評価を行った場合、最高評価ポイントは下記の算式となります。
３評価指標 × ４ポイント ＝ １２ポイント
・申請者が獲得したポイントを評価基準ごとに算出し、最高評価ポイントで割った数値が申請者の評価項目におけるポイント率となります。

③算出されたポイント率を評価基準の点数で乗じて、評価基準の得点を算出します。
・各 評 価 基 準 の点 数 は下 記 のとおりです。この点 数 にポイント率 を乗 じて申 請 者 の評 価 基 準 ごとの得点を算出します。
◆ 「①-１商品・サービスの開発」～「③-２ 連携・コーディネート」

基本：１5 点、応用 5 点◆ 「④その他のアピールポイント」、「⑤事業成果」

指標ごとに各 10 点

＊上記の方法で算出した得点の満点は１００点となります。

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(7) 得点に基づく合否判定○事務局では各評価基準の得点を合計し、評価判定結果を得点化するとともに、下記に記した評価基準要件を踏まえ、合否判定を行います。
【合否判定基準 】
レベル２︓合計点が２０点以上で必須の評価指標すべての回答が⾏われていること
レベル３︓合計点が４０点以上で必須の評価指標すべての回答が⾏われていること(8) 不合格と下位レベルの「できる」の評価判定および上位レベルの評価判定について○「できる」レベル３に対し評価判定の結果により不合格になった場合でも、評価判定結果がレベル２の「できる」の基準を満たしていた場合には、「できる」レベル２で合格できるものとします。
○逆に、「できる」レベル２の評価判定の結果により、レベル３の基準を満たしていた場合には、「できる」レベル３の合格を認めるものとします。
(9) レベル認定○レベル２～３は「できる」と「わかる」双方の合格により、レベル認定となります。

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