大学日本語教員養成課程研究協議会論集 14: 1-11(2016) ISSN 2186-5825

中央教育審議会の教育及び教員養成改革から見た日本語教員養成課程
Japanese teacher training course judging fromthe education and teacher training reform in the Central Education Council
木村哲也

KIMURA，Tetsuya

帝京大学大学院 Teikyo University graduate school【キーワード】対日直接投資推進，次世代の学校指導体制強化，日本語教育の資格，コアカリキュ
ラムの研究開発，日本語指導と教科指導の統合
１．はじめに本語教育，外国人児童生徒教育に対して「専門免許2016 年５月 20 日，大養協第 47 回大会で，本稿状」を設ける必要を説いていた（１）。2014 年 4 月のタイトルの下，発題を行った。そこでは，「至急には，学校教育法施行規則の一部を改正し，「特別文科省に提言すべきこと」として，次期「学習指導の教育課程」における日本語教育が開始されている

要領」（2020 年度実施）に，外国人児童生徒教育の（２）

必要性を，現行の「学習指導要領」の内容にならいを構築」するため，2013 年１月の閣議決定により明確に記述する。その要請を，中央教育審議会（以設けられた「教育再生実行会議」 (内閣官房所掌)下中教審）教育課程部会企画特別部会に対し行うこ（３）と。これを喫緊の課題として取り上げる旨，提案し「免許、養成、採用、研修、配置、処遇など制度全た。

般の在り方」の見直しを迫り，「専科指導等のため。また，「21 世紀の日本にふさわしい教育体制

は，その第五次提言(2014.07)において，教員のまた，「学校における外国人児童生徒等に教育支の教職員の配置や専門性を持つ人材の活用を図る」(6 頁)必要性を説いている。

援に関する有識者会議」の「報告書」に盛り込むべ
き事項の検討。その検討結果を，日本語教育学会会

しかし，「第五次提言」と同じ 2014 年７月に，長及び文部科学省初等中等教育局国際教育課に，具中教審教員養成部会の下に設置された「教員の養体案をもって提出する，との提案も行った。

成・採用・研修に関するワーキンググループ」（初

さらに，今後，「大学での教員養成課程及び教員（４）
中局教職員課所掌）がまとめた「論点整理」
で免許更新制において「外国人児童生徒教育」を必修

は，日本語教育を担う者に関する専門性について，

あるいは選択必修科目とすることを前提に，その一切，その言及がなされていなかった。同ワーキン「コアカリキュラム」を作成。同時に，大養協にググループの主査は，独立行政法人教員研修センタ「公教育に対する日本語教員養成課程検討会議」をーの理事長（高岡信也氏）である。

設置すること。また，文科省の行う「全国学力・学

その教員研修センターでは，各学校現場が抱える習状況調査」，３年ごとに行われる PISA の調査対

従来の「喫緊の重要課題」への対応に替え「研修指象に，日本語指導を必要とする児童生徒を加えるこ

導者の育成」を視野に研修プログラムが組まれていとの必要性を説いた。

る。かつ，その目的は，「受講者が各学校や地域における研修マネジメントを推進する」ことにおかれ

２．５月 20 日「発題」の背景ている。そこでは，日本語指導の専門性に対する重中教審が 2012 年８月に出した答申，「教職生活要性は認識されている。2016 年度に実施予定の教の全体を通じた教員の総合的な向上策について」

員研修には，「外国人児童生徒等に対する日本語指(初等中等教育局[以下初中局]教職員課所掌)は，日導者」の養成に向けた研修が設けられ，管理者用コ

1

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 14: 1-11(2016) ISSN 2186-5825

ース 40 人（２日間），日本語指導者用コース 60 人

3.1 内閣府・首相官邸主導の日本語教育重点策（４日間），計 100 名対象のプログラムが組まれて

大養協 47 回大会があった５月 20 日，対日直接いる（５）。

投資推進会議(内閣府所掌)は「グローバル・ハブをまた，なかんずく，昨 2015 年 11 月，文科省目指した対日直接投資促進のための政策パッケー

は，「学校における外国人児童生徒等に対する教育ジ」を発表（10）。グローバル人材（高度外国人人材支援に関する有識者会議」（初中局国際教育課所や留学生）を呼び込み，育成するための条件に，

掌，以下「有識者会議」）を設置。この「有識者会「外国人の生活環境の改善」を掲げた。生活環境改議」が，公教育における日本語指導力の専門性，そ善の筆頭に，「2020 年までに，日本語指導を必要との担い手育成の在り方を，今後，どう位置付ける

するすべての児童生徒（小学校・中学校）が日本語か。これからの日本語教育の位置，教員養成の在り指導を受けられるようにする（2014 年度現在約８方に多大な影響を与えると考えた。

割）」と明記。また，「日本語指導の必要な児童生徒

この「有識者会議」は，「外国人児童生徒に対すの多い在籍校においては，「JSL カリキュラム」にる支援のための体制整備，教員，支援員等の養成確よる指導が確実に実施されるよう、「JSL カリキュ

保，外国人児童生徒の進学，就職への対応や，地域

ラム」導入校（小・中学校）比率を拡大」（6~7

社会における支援の在り方などに関して，現状の課頁）するという。

題や今後どのような方策を講じていくか」を議論す

また，５月 20 日は，首相官邸が設けた「教育再るために設けられた。６月には，その議論のとりま

生実行会議」が，その「第九次提言」として，「全（６）とめを行うことになっていた。

ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教（11）
育へ」を発表した日でもあった。その第１章，

文科省は，全国の大学における教職課程の整理・統合を進め，2019 年度から新たな教職課程の実施「多様な個性が生かされる教育の実現」は，
「障害

（７）

を目指している。日本語教員の専門性に対するや不登校、学習内容の未定着、家庭の経済状況、日社会的認知の拡充，待遇の改善を考えるとき，公教

本語能力の問題等からこれまで十分に能力を伸ばし育における日本語教育の専門性を確立することの意きれなかった子供たちも含め，全ての子供の能力を（８）

義はきわめて大きい。そんな中，「ゼロ免課程」

最大限に伸ばす教育の実現」（２頁）を求めていである日本語教員養成課程は，その存在をどのようる。

に維持，発展させればよいか。課程修了者の日本語

同１章第３節「学力差に応じたきめ細かい教育」

指導力の経年での成長を含め，大学における日本語は「専門的な知識・技能を持った優れた人材による教員養成課程の存在意義を議論すべきときは，今を指導の促進」を謳い，「教員免許を有しない特定のおいて他にない。

分野についての専門的な知識・技能をもった優れた

そして，日本語教員養成の成果を広範に検証する人材等が、(…)グループを単独で指導することは可ためには，日本語指導を必要とする児童生徒に対す能である旨を関係者に周知する。また、国、地方公

る日本語の指導内容，指導経歴，家庭や地域を含め共団体、学校は、特別免許状や特別非常勤講師制度

た学習環境の課題（いじめ・貧困等）を追って調べも積極的に活用する」（８頁）と明言。教員免許状

る必要がある。
「全国学力・学習状況調査」及びを持たない人材に対しても，「特別免許状」を付与

PISA の調査対象に，外国人児童生徒を加え，日本するなどして，その能力を公教育において活かすこ

語力，学習言語能力，そして学力伸長の度合いやそとができるよう求めている。

の要因を経年で観察していくことは，今，きわめてさらに，１章５節「日本語能力が十分でない子供（９）

重要と考えている。

たちへの教育」は，「子供の能力に応じた特別な指導を担う教師に係る定数の計画的・安定的な充実

３．５月 20 日「発題」以降の関連施策の動向

や、養成・研修を通じた専門性の向上とともに、外2

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国人・大学生・日本語教師などの地域の人材を、通国人児童生徒だけでなく，日本人児童生徒の学力の訳や日本語指導、学習サポートに当たる支援員・ボ伸長にも関係する（注(8)参照），今後，日本社会

ランティア等として安定的に確保できる枠組みづく

全体で向き合っていかなければならない課題を，正りと専門性の向上に取り組む」(11~12 頁)ことを面から捉えた当為の「提言」である。

求めている。
対日投資の推進，外国人高度人材の受け入れによ

3.2 次世代の学校指導体制の在り方についてる日本の経済力の維持・発展，安定した労働力確保「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォという政治的意思が，きわめて遅ればせながら，ース」(2015 年 11 月に設置，座長義家文科省副大「外国人の生活環境改善」の必要という判断を生ん臣，初中局財務課所掌)は，これからの教員定数等だ。外国人の生活環境改善の目を，まず，外国人のの在り方について検討。その最終案を取りまとめ，

子供に対する日本語指導の充実に向けた。大いに注

７月 29 日に公表した（13） 。

目すると同時に，今後の成果を見守りたい。この経

この「最終まとめ」で注目すべきは，「公立義務済政策と深く結びついた，日本社会の将来に不可避

教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関すな構図を，上述２つの政策は，はっきり描き出してる法律」（昭和 33 年法律第 116 号）の下，外国人いる。

児童生徒等教育について，「平成 29 年度から，こさらに，自民党の教育再生実行本部フォローアッ

れらの指導を必要とする児童生徒数に応じて，教職プ特別部会は，この５月 26 日，「中間とりまと
（12）

め」を発表

員定数が措置される仕組みとし（基礎定数化），指。そこでは「提言」として，「外国導体制の充実を図る」（10~11 頁）と明記したこと

人児童生徒等への教育に携わる教員等の養成・研修である。

の充実」を求め，以下のように記している。

学級数等に応じて算定される「基礎定数」は，政策目的や各学校が個々に抱える課題等を踏まえて分

年少者向けの第二外国語としての日本語教育や、異配される「加配定数」と大きく異なる。1993 年度

文化理解に基づく生活指導などの専門的な能力を持

以降，外国人児童生徒に対する日本語指導のため

つ教員の育成が急務である。大学の教員養成段階でに，文科省が要求した加配教員数は，2015 年度ま

外国人児童生徒等への教育に必要な基礎知識を学ぶ

でで，すでに，累積 1,385 名に及んでいる。2016

機会を設けるとともに、現職教員研修において専門

年度は 50 名であった。が，その人数については毎

的指導力育成のためのプログラム作成が必要であ

年度の予算措置によって決まることから，地方自治る。さらに長期的には、教員養成段階での「日本語体にとっては，安定的・計画的な教職員の採用・配教育」の位置づけを含めた、専科の教員養成の在り

置につながりにくいという課題がある。
2016 年度予算で,基礎定数に組み入れられている方について検討する必要がある。
（12 頁，強調引用

教員は全国で 627,000 人余。加配定数は 65,000 人者）

余である（同上４頁参照）。2017 年度の義務教育費「教員養成段階で外国人児童生徒教育の基礎知識習

国庫負担金(教職員給与費)の要求額は１兆 5,185

得」，「現職教員研修における専門的指導力育成プロ億円（都道府県負担の 1/3）である。外国人児童生

グラム作成」，長期的には「教員養成段階で（教科徒教育を担う教員が「基礎定数化」されれば，地方目として）「日本語教育」」を位置付ける，そして，

自治体は積極的にこれを採用しやすくなる。教員の「(音楽や理科と同様)日本語教育専科の教員養成の専門性がこれまで以上に問われると同時に，教育能在り方」を検討する。そのいずれもが，日本政府の力の継続した向上を図りやすくする。

外国人受け入れ政策の下，将来の日本社会の構造変

この「最終まとめ」は,また，「社会に開かれた教化を見据えた内容となっている。これら政策は，外育課程」の実現を目的に,「学校を核とした地域づ
3大学日本語教員養成課程研究協議会論集 14: 1-11(2016) ISSN 2186-5825

くり」や「地域とともにある学校づくり」「地域コ

外国人児童生徒の「学習言語能力」の獲得，進ーディネーターの配置促進」(同上４,５,15 頁参照)

学・進路，就職等の問題を考えるとき，「エビデンの必要を唱えている。これまで「地域日本語教育」

スの活用」という視点に，経年での変化，学校外のを支えてきた多くのボランティア教師の活躍の場

環境に関する調査の必要性が説かれていることの意

が，財政的に安定した形で広がりを持つ。その可能味はきわめて大きい。

性を読み取ることができる。

対日直接投資の推進，外国人人材の獲得という政

ちなみに，文科省の 2017 年度要求額を見ると，

策意思が，外国人の生活環境改善の必要という判断「地域と学校のコーディネート機能の強化」を掲げを生んだ。そのことが，外国人児童生徒教育，日本

る「地域と学校の連携・協働に向けた改革」に係る語指導の充実という課題を顕在化させた。政策の評

予算を，2017 年度 82 億円（補助率 1/3）を要求し価等，関連施策との連携を前提に，外国人児童生徒ている。前年度比で 14 億円増となっているに対する日本語指導という課題に向き合うことは，

（14）

。

また，日本語指導教員の「基礎定数化」だけでな

今，教員養成改革の政策的中心課題となっている。

く，「初等中等教育におけるグローバルな視点に立って活躍する人材の育成」（予算総額 236 億 9,800

3.3 文化庁「日本語教育小委員会」

万円)の内，「帰国・外国人児童生徒等教育の推６月３日に開催された「文化審議会国語分科会日進」事業に，４億 6,300 万円が計上されている。

本語教育小委員会（74 回）」（以下「小委員会」，文

この額は，2015 年度の要求額，２億 3,100 万円の化庁国語課所掌）は，「日本語教育の資格につい（15）倍以上に当たる。

て」及び「日本語教員の養成・研修について」の議

さらに，９月 13 日には「 国立教員養成大学・論を開始した。

学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会

５月 20 日の筆者の「発題」以降，その関連施策

議」（第 1 回）が開催されている。その会議で，初の新たな動向を見るとき，この「小委員会」開催の等中等教育局財務課長は,今後，特に，新たな対応

意義はきわめて大きい。

が必要となる課題について説明。「（貧困による教この「小委員会」での議論が，今後２年余をかけ育）格差，特別支援，いじめ，外国人児童生徒等へ

その「資格」や「養成・研修」の在り方について，の対応など， こうした課題はこれからも恐らくか検討対象とする範囲は，以下のようになっている

なりの勢いで増えてくる」との判断を示している

（17）

。

（16）

。

また，
「次世代の学校指導体制の在り方につい

１．国内：（１）生活者としての外国人（就学前のて」の「最終まとめ」が，「エビデンスを活用した

子どもとその保護者を含む）／（２）留学生／政策形成」を重視している点に注目しておきたい。

（３）外国人児童生徒（主として学校）／（４）「最終まとめ」は，「経済・財政アクション・プロ

就労準備・研修生／（５）技能実習生／（６）難グラム」（2015 年 12 月 24 日，経済財政諮問会議

民等取りまとめ）の内容を引用し，「学校の課題に関す

２．海外（海外に日本語教員や日本語指導員を派遣る客観的データ等の学校・教育環境に関するデータ

している団体）収集及び教育政策に関する実証研究」を求めてい３．試験（日本語教育能力試験など）（強調引用る。そこでは，「多面的な教育成果の測定」
「子供の

者）

経時的変化」「学校以外の影響要因」等を考慮し，「地方自治体の政策ニーズ等を踏まえ予算の裏づけ

これまでの蓄積を大いに活かしながら，時代の変のある教員定数の中期見通し」（６頁）を策定する化に対応した教育能力を養成することによって，必要性を説いている。

「日本語教育」の専門性をさらに確立していく。そ4大学日本語教員養成課程研究協議会論集 14: 1-11(2016) ISSN 2186-5825の意味で，今回，この「小委員会」が，「日本語教

本稿１及び２でふれた，「学校における外国人児（18）

育人材の養成・研修」について「実態調査」

を童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」（19）
は，その最終「報告」「２．今後の方向性及び具行うことの意味はきわめて大きい。
文化庁は，「実態調査」の目的について「今後の体的方策（提言）」において，次の考えを示してい日本語教育人材の養成・研修及び資格について整る。

理・検討する上での基礎資料とするために本調査を実施する」としている。

外国人児童生徒等教育に携わる教員の専門性を高め

日本語教育人材の養成・研修を実施している機関ていく観点からは、(…)専門的能力の適切な活用にを調査対象とし，そこには，日本語教育人材の海外資することが重要である。日本語教育に携わる人材

派遣実施機関の国際交流基金等，大学，大学院，短の養成や資格の在り方については、文化審議会国語期大学，日本語教員養成機関（通学・通信），地方分科会において、現行の枠組みや取組では不十分な公共団体及び国際交流協会，専門日本語教育機関

部分について具体的な検証を行い、日本語教育に携（日本語教育学会・国際日本語普及協会・日本語教

わる人材に求められる能力について整理した上で検育振興協会など），日本語教育能力検定試験等の試討することが予定されている。国は、以上の検討内

験実施機関，NPO 法人や任意団体など，計 100 団

容を踏まえつつ、外国人児童生徒等教育に携わる教体程度を予定している。

員や支援員に必要となる能力や資格等の在り方につ

調査期間は，2016 年 10 月から 2017 年３月。調いて、検討を行うべきである。
（18 頁，強調引用

査方法は，調査表による回答とカリキュラム等参考者）

資料の提出による。
調査内容については，以下の４点を挙げている。

この「提言」が公表されたのちの７月４日，第75 回「小委員会」は，「外国人児童生徒等に対する（１）日本語教育人材の養成・研修の概要：①活動

日本語指導・指導者養成研修」を実施している，教分野に求められる日本語教育人材の資質・知識・能員研修センターに対するヒアリングを行った。その力，②教育機関で実施する養成・研修プログラムの席で，同センター課長足立氏は，教員研修センター

概要（対象[受講資格]，受講期間，カリキュラム内

では，これまで「日本語教員養成の教育内容[平成容，時間数，受講方法（通学・通信），教育実習の12 年]」(文化庁シラバス)は，研修の際，「参考に有無及び方法，「日本語教員養成の教育内容[平成 12

はしていないと思う」と発言している（20）。

年]」(文化庁シラバス)の該当部分及び該当しない

日本語教育人材の「専門性」の確立には，それを新たな教育内容）／（２）評価方法，講座の修了要

支える社会的認知と社会基盤（「専門性」を支える

件，認定方法／（３）講座を担当する講師の資格要財政基盤）の更なる獲得，拡充が必要である。ま

件・採用時の選定基準／（４）養成・研修におけるた，「年少者向けの第二外国語としての日本語教育

課題，の専門的な能力を持つ教員の育成は急務」（本稿
3.1 参照）という判断は，外国人児童生徒及びそれ「小委員会」は，その議論の検討対象，外国人児を支える人々の訴えでもある。
「小委員会」には，童生徒（主として学校）との関係から，外国人児童「有識者会議」の「提言」，「外国人児童生徒等教育

生徒等担当教員者養成のためのモデル・カリキュラに携わる教員や支援員に必要となる能力や資格等のム，あるいは，現職教員の専門性養成や免許状更新在り方」に裨益する回答の検討を，切に，お願いし講習でのモデルとなるコアカリキュラムの内容につたい。

いてどう取り上げていくであろうか。その検討が，今，求められている。

４．次期「学習指導要領等」と「有識者会議」
5

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 14: 1-11(2016) ISSN 2186-5825

4.1 次期「学習指導要領」のその後動している地域日本語教育コーディネーター等の関

８月１日，次期「学習指導要領」の内容を審議す

係者とのネットワーク形成支援も求められる。

る，中教審初等中等教育分科会教育課程企画特別部（41頁，強調引用者）

会（第19回）が開催された。同部会は，その配布
資料「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のここにある「外国人児童生徒等教育」を担う教員

まとめ（素案）」を提示した。その中で，初めて，が，「次世代の学校指導体制」の下，来年2017年

外国人児童生徒の日本語指導，及びその指導体制構度から基礎定数化されることは，本稿 3.2 で言及

築の必要性について案文を示しこれを追加したした。文科省は，「外国人児童生徒等教育の充実」

（21）

。

に向け，外国人児童生徒教育を担う教員を，2017

これを受けて，中教審初等中等教育分科会教育課

年度の190名に加え2026年度までの10年間で，計程部会は，８月26日，「次期「学習指導要領」等に1,900名に増員する計画を，すでに立てている

向けたこれまでの審議のまとめについて（報告）
」

（23）

。

（22）

を発表。配布資料－別紙２において，「子供の同時に，中教審は「新しい時代の教育や地方創生

日本語の能力に応じた支援の充実を図るための取組の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方との方向性」を示し，冒頭，「日本語の能力の把握と今後の推進方策について」の「答申」（24）を，昨年

指導の目標の明確化」を求め，以下のように述べて12月に提出。この「答申」は，中教審の下に設けいる。

られた「学校地域協働部会」を中心に作成されたものである。そこでは，「地域の様々な機関や団体等○国は「DLA」などの日本語の能力の測定手法の普がネットワーク化を図りながら，学校，家庭及び地

及と、教員が取り組みやすくなるような参考資料等

域が相互に協力し，地域全体で学びを展開していくの開発、測定手法に関する研修の充実が求められ「子供も大人も学び合い育ち合う教育体制」の構る。また、全国各地域の大学や日本語教育機関等の築」(９頁，強調引用者)が求められている。今後，関係機関のネットワーク形成を支援することによ地域日本語教育の対象は「成人外国人」，という棲り、各学校における日本語の能力測定に関する支援

み分けは意味を持たなくなる可能性がある。
次期「学習指導要領」が日本語教育の専門性に言体制を整備していくことも求められる。
（40頁，強調引用者）

及し，日本語教育機関や地域日本語教育コーディネ

日本語教育機関すなわち日本語学校が，公教育を支ーターとの連携を求めたことの意味はきわめて大きえる一つの機関として「学習指導要領」に明記されい。中教審は，本年2016年度内に，次期「学習指たのは初めてのことである。さらに，「専門家も含導要領」の「答申」を提出する。2017年度１年間

めた指導体制の確保」の必要性が説かれ，日本語教を「周知・徹底」期間とし，さらに，先行実施期間

育の専門家として，NPO，「地域日本語教育コー

を２~３年設けたのち，2020年度から小学校，

ディネーター」との連携を求めている。

2021年度から中学校において，これを全面実施する（25）としている。

○ 外国人児童生徒等教育担当教員を中心としつ

4.2 「有識者会議」のその後

つ、学校全体で取り組む体制を構築することが重要「学校における外国人児童生徒等に対する教育である。
○ また、日本語教員の養成や多言語コミュニケー

支援に関する有識者会議」は，中教審の下の部会とションの専門人材の養成を行っている地域の大学やしてではなく設置された。2015 年 11 月５日にそ日本語教育機関等、外国人労働者を雇用する企業、の第１回を開催。第６回５月 30 日に「報告日本語教育に携わるNPO、地域の日本語教室で活（案）」を取りまとめ，その会議を了えている。そ6

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 14: 1-11(2016) ISSN 2186-5825の後，座長の佐藤郡衛氏（目白大学副学長）に最終

護者とのコミュニケーション促進」が含まれてい的な「報告書」の取り扱いを一任し会議を終了しる）／（２）外国人児童生徒等の高校進学の促進／

た。

（３）外国人児童生徒等の社会的・経済的自立のた

その後，６月 28 日「学校における外国人児童生

めの教育の推進（25~28 頁）。

徒等に対する教育支援の充実方策について」（報告）を公表。先に， 3.3 文化庁「日本語教育小委「文化審議会国語分科会において，外国人児童生

員会」で記した「提言」の他に，「有識者会議」が徒等教育に携わる教員や支援員に必要となる能力や打ち出した「提言」は，まず，「外国人児童生徒等

資格等の在り方について検討を行うべき」（18 頁）

教育の指導体制の整備・充実」策として次の４点をとの内容は，前掲「外国人児童生徒等教育に携わる

挙げている。

教員・支援員等の養成・確保」の，
（１）
「外国人児
童生徒等教育を担う教員の養成及び現職教員の研修の充実」策の内に記されている。

（１）「拠点校」等を中心とした指導体制の充実／（２）地域の NPO，国際交流協会，大学，社会教

そこでは，他に，「教員養成学部等の課程・現職

育，福祉等の関係機関との連携体制の構築／（３）

教員研修を通じてそのような（外国人児童生徒等教

外国人児童生徒等教育を担当する教員の配置の拡充

育担当―引用者注）教員の専門性を養うために必要／（４）日本語指導や母語による支援を行う支援員

なモデル・プログラムを研究・開発するべきであの人材確保・配置の推進（12~15 頁）。

る」（17 頁，強調引用者）と記している。
さらに，「全ての教員に求められる資質・能力、また，「外国人児童生徒等教育に携わる教員・支

例えば、国際理解教育や児童生徒に対する日本語教

援員等の養成・確保」に関する提言として次の３

育に関する基本的な能力と、外国人児童等教育担当

点。

教員として専門的な指導を行う教員に求められる資質・能力の違いに留意することが求められる」（17（１）外国人児童生徒等教育を担う教員の養成及び頁），「現職教員研修については，（…）学校の担任

現職教員の研修の充実／（２）外国人児童生徒等教

教員･管理職等全ての教員が一定の資質・能力を身育に関する専門性・意欲を有する教員の採用・配置

につけ（…）初任者研修，10 年経験者研修等の一／（３）日本語指導や母語による支援を行う支援員

環として外国人児童生徒等教育に関連するプログラの育成（17~19 頁）。

ムを実施する（…）免許状更新講習においても、大学や都道府県等の開設者の主体的な判断により、選「外国人児童生徒等教育における指導内容の改善・択必修領域及び選択領域の講習の一部として取り扱充実」を図るために，以下の３点を提言している。

うことが期待される」（18 頁，強調引用者）と明記している。公教育おける教員すべて，初任者，現職（１）「JSL カリキュラム」及び「特別の教育課程のベテラン，さらに管理職の教員含め，外国人児童による指導の普及／（２）就学前・初期段階からの生徒等教育，日本語教育に関する一定の指導能力をきめ細かな初期日本語指導の実施／（３）外国人児求めているのである。
このことに，もしも，現在「日本語教員養成課

童生徒等教育のための教材の充実（21~23 頁）

程」を有する大学，大学院が応えることがないなら「外国人の子供等の就学・通学・就職の促進」に対ば，いったい，だれが，この新たな「外国人児童生

しては，以下の３点を提言に掲げている。

徒等教育」の担い手，人材育成を行うことができるのか。教員養成及び教員研修のための「モデル・プ
ログラム」の研究・開発は急務である。

（１）外国人の子供等の就学促進。
（ここには，「保7

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 14: 1-11(2016) ISSN 2186-5825

この「提言」は，また，「日本語と教科の統合指これは日本語指導というと語弊があるんですが，当導の教授法などの教員の専門性の育成や能力の証明

然学校でやるわけですが，日本語指導と教科指導が（26）
に関しては、（…）
「教員育成協議会（仮称）」の統合された指導でないといけないということで，こ仕組みを活用しつつ，地域の教職大学院等と連携しれからは専門的な研修を受けた教員がかなり必要にた外国人児童生徒等教育の専門性を養成するためのなるであろうということ。(強調引用者)

研修プログラムの構築や履修証明等の仕組みの構
築」（18 頁，強調引用者）にも期待を寄せている。

この発言は，「日本語指導と教科指導を統合」す2017 年度には，教職大学院の全国配置がほぼ達る能力が，教職大学院あるいは国立大学の教員養成成されるという。教職大学院の役割強化を目的に，大学・大学院において，今後，養成すべき教員の専

現在，国立の教員養成系大学・学部，大学院，附属門能力の１つになることを示唆している。外国人児

学校の課題の洗い出し作業が行われている。９月

童生徒等に対する教育支援の在り方を議論した「有13 日には，「国立教員養成大学・学部、大学院、附

識者会議」は，日本語指導能力の専門性とその能力（27）
属学校の改革に関する有識者会議」（高等教育局

養成のためのモデル・カリキュラムの研究・開発を

大学振興課教員養成企画室所掌）が設置され，その求めた。
「有識者会議」が，その「提言」として掲

第１回会議が開催された。

げた課題に，今，大養協がどう向き合うかは，これ

前掲，「日本語と教科統合指導の教授法に関するからの日本語教員養成課程の在り方を左右する，き教員の専門性の育成や能力証明」は，「教員育成協わめて重要な検討課題となっている。

議会」の仕組みの下，全国に設けられる教職大学院で研究・開発される「研修プログラム」によってな

５．むすびにかえてされる可能性がある。
「国立の教員養成系修士課程

中教審教員養成部会（第 91 回，初中局教職課所掌）は，昨年 11 月 24 日今後の教職課程改善のス（31）
ケジュール，「工程表」を公表している。それを見ると，2016 年度は教職課程の改善施行前の諸準
備期間，来 2017 年度は，大学における課程認定の準備，事前相談期間。2018 年度には新課程の認定を行い，2019 年度から実施されることになっている。教職課程の改編作業は，今，眼前に迫っている。
同教員養成部会は，以下の２事業が現在推進されている旨，同部会（第 91 回）の参考資料として添え，報告している（32）。

（28）は、原則として教職大学院に段階的に移行」 ，「博士課程は、（…）実践的な研究ができる人材を養成し、現場や教職大学院の教員を輩出する意義は大きい」（29），などの発言を見るとき，今後，教職大学院の役割を強化するという意図を読み取ることができる。
教員養成に対する制度改革がなされる中，前掲，「国立教員養成大学・学部･、大学院、・・・関する
有識者会議」（第１回）のヒアリングに招かれた初等中等教育局財務課長は，「次世代の学校」指導体
制実現構想について解説し，以下のように語っている（30）。

１）「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」（2016 年度概算要求額 50,067 千円[同 2015 年度 64,937 千円]）。
2015 年６月学校教育法改正により，現職教員

外国人児童生徒等の教育の充実ということで，これは 15 人に 1 人ぐらいの割合で基礎定数化をしていきたいというふうに考えておりまして，次の「次世の「新たな教員免許状向取得に向けた学びを促進するため，免許法認定講習等と免許状更新講
習との相互認定を活用」することが求められている。

代の学校」指導体制，つまり教職員定数の改善計画
については，この通級と外国人児童生徒の基礎定数化がメインになると考えております。

２）「総合的な教師力向上のための調査研究事業」（…）

8

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 14: 1-11(2016) ISSN 2186-5825（2016 年度概算要求額 102,787 千円[同 2015年度 95,036 千円]）。

徒に対する「特別の教育課程」における日本語指導」日本語教育学会編『2013 年度春季大会予稿集』pp.281-287,を参照願いたい。
（３） 首相官邸政策会議「教育再生実行会議」HP，
URL：http://www. kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku
saisei/teigen.html，(2016.10.17）。
（４）中教審教員養成部会 HP，「教員の養成、採用、研修の改善について～論点整理～」，016.07.24，
URL：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/
chukyo/chukyo3/050/sonota/1352439.htm，（2016.10.17）。
（５）独立行政法人教員研修センターHP，URL：http://www.nctd.go.jp/，（2016.10.17），「平成 28 年度実施する研修について」参照。
（６）文科省「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」HP，URL：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/121/giji_list/index.htm，（2016.10.17）。
（７）注（４）に同じ。そこでは，「現在、全国の教員養成課程数は約 24,200 課程に上り,（…）全体的な質の確保・向上につながりにくい現状にある」（８~９頁）,「教員養成課程の質保証について,（…）成果や実績の評価を含む質保証の仕組みの確立を図ることを検討すべきである」（９頁，強調引用者）とある。
中教審教員養成部会（第 91 回），
2015.11.25，配布資料，
URL：http:// www.mext.go.jp/b_ menu/shingi/
chukyo/chukyo3/002/siryo/1364869.htm，(2016.10.17）。資料 2－4，参考資料その５，
p.169，には，教職課程改革の工程表，スケジュールが示されている。＊本稿５ の冒頭に教職課
程改善施行前スケジュールを記入。
（８）2015 年６月８日付文科省大臣の通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」の「組織の見直し」を参照。
（９）2016 年度現時点で，外国人児童生徒は，その枠組を設けて，「全国学力調査」や PISA の調査対象となっていない。しかし，文科省学力調査室
は，「平成 27 年度全国学力・学習状況調査の追加分析」で，「就学援助と日本語指導を必要とす
る児童の割合に関する項目は、学力と負の関連となっている（割合が多いほど，平均正答率が低くなる）」（14 頁）と分析している。このことは，外国人児童生徒の日本語力，学習言語能力伸長のための教育支援は，日本人児童生徒の学力にも影響を与えるという課題提起を行ったと等しい。しかし，これまで，外国人児童生徒の枠組を設け，日本語能力，学力について，これを調査対象にしていない。

「学校においては、（…）外国人児童生徒への対応など、複雑かつ多様な課題に対応することが求められている」，「このため、以下の教員育成指標等の策定及び調査研究事業を実施し、（…）総合的な教師力向上の取組を推進する」（以上，強調引用者）

この２つ目の事業が指す「以下の教員育成指標」には，「大学における教員養成の改善」が見込まれている。そして，「新たな教育課題に対応するための科目を教職課程の必修とするための枠組の構築」
を求めている。
このような文科省の動きがある中，もし，今，大養協が「公教育に対する日本語教員養成課程」のモ
デル・カリキュラムを案出するならば（本稿 4.2 を参照），現行の文化庁「日本語教育小委員会」に貢献できる可能性が生まれる。また，本稿 3.2 で取り上げた「次世代の学校指導体制強化」にも貢献が可能となる。そのことは，現職教員のための「免許法認定講習」等を通じて，公教育におけるすべての教員が「外国人児童生徒等教育」の専門性を身につける。その道を拓くことにもつながるであろう。
中教審の答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～」（2015.12.21，初中局教職員課所掌）は，大学が教職課程を編成するに当たり参考とする指針（教職課程コアカリキュラム）を関係者が共同で作成することで、教員養成の全国的な水準の確保を行っていくことが必要との提言を行っている（33）。
その「提言」を受け，文科省は，８月 16 日，「教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会」（初中局教職員課教員免許企画室所掌）の第１回を開催している（34）。
注 (URL 記入後の数字は閲覧日を示す)（１）文科省中央教育審議会 HP，URL：http://www.
mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/tou
shin/1325092.htm，（2016.10.17）。
（２）「特別の教育課程」における日本語指導が開始されるに至る，政策・施策の動向と日本語教育との関係については，木村哲也(2013)「外国人児童生

9大学日本語教員養成課程研究協議会論集 14: 1-11(2016) ISSN 2186-5825（10）内閣府「対日直接投資推進会議」HP，URL：
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/，(2016.10.17）。
（11）注（３）と同じ HP から「第九次提言」閲覧可。
（12）自由民主党 党本部より直接入手。
（13）文科省「少人数制の実現」HP，URL：
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/00
3/1375107.htm ,（2016.10.18）。
（14）「平成 29 年度文部科学省関連概算要求のポイン
ト」，URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/
yosan/h29/
1376627.htm，（2016.10.21）。
（15）中教審初等中等教育分科会（第 106 回），2016.

chukyo/chukyo3/053/siryo/1375316.htm，(2016.10.23)（22）中教審初等中等分科会教育課程部会 HP，URL:
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/ch
ukyo3/004/gaiyou/1377051.htm，(2016.10.23)（23）注（16）に同じ。国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改善に関する有識者会議 HP，第１回，配布資料，資料３「教職員指導体制の充実について（矢野財務課長ヒアリング資料）
」
，17
頁を参照。
（24）中教審生涯学習分科会学校地域協働部会 HP，

09.12，配付資料，資料 4－2「平成 29 年度概算

UR L：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/

要求主要事項」より。

chukyo/chukyo2/009/index.htm，（2016.10.27）

URL：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/（25）注（15）に同じ。中教審初等中等教育分科会

chukyo/chukyo3/siryo/attach/1378174.htm，（第 106 回），2016.09.12，配布資料，資料 1－6（2016.10.21）。

「今後の学習指導要領改訂のスケジュール」より。

（16）国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議 HP，第１回，016.09.13，（26）中教審「教員養成部会」は，「教師教育改革なく

議事録，URL：http://www.mext.go.jp/b_menu/

して教育改革なし」の考えの下，「教員育成協議shingi/chousa/koutou/077/index.htm#pagelink3会」の全校規模での設置を，昨 2015 年 11 月に提，（2016.10.21)

言。法律改正を視野に，教員の育成指標を設け，（17）文化庁文化審議会国語分科会日本語教育小委員

教員研修や大学・大学院教育のカリキュラムを整会 HP，URL：http://www.bunka.go.jp/seisaku/

備する。そして，教員の「育成指標」の在り方を

bunkashingikai/kokugo/nihongo/，

協議する場として，「教員育成協議会」を設置す(2016.10.24），第 74 回，配布資料，「資料３」よるという。
教員研修と大学院教育とを接続させる「履修り。

証明プログラム」や「免許認定講習」の開設。

（18）注（16）に同じ。文化庁 HP，参考資料の３よ「キャリアステージに応じて必要となる教員免り。
（19）文科省「学校における外国人児童生徒等に対す許をさらに取得できる形への転換」。
「教科の専る教育支援の充実方策について（報告）」，門に関する科目」と「教科の指導法」を統合す2016.06.28.

る取り組みの実現を目指している。詳しくは、

URL：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/

中教審教員養成部会（第 91 回），2015.11.24，

28/06/1373387.htm，（2016.10.28）

配布資料，資料 2－4 参考資料（その１），を参照願いたい。

（20）文化庁文化審議会国語分科会日本語教育小委員会，12016.09.01,第 77 回，配布資料，「議事録

URL：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/(案)」12 頁より。2016.10.25 時点 HP 上に未掲

chukyo/chukyo3/002/siryo/1364869.htm，

載。

(2016.10.29）（21）中教審教育課程部会教育課程企画特別部会（第（27）国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改16 回），2016.08.01，配布資料，資料 3‐1，

革に関する有識者会議 HP，設置要項，参照。

URL：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/

URL は注（16）に同じ。

10

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 14: 1-11(2016) ISSN 2186-5825（28）「―大学院段階の教員養成改革と充実方策について―」（2013 年 10 月 15 日 教員の資質能力向上に係る当面の改善法方策の実施に向けた協力者会
議 報告書）より。同資料は，注（23）に同じ「配布資料」の「参考資料６」に掲載。
（29）注（23）に同じ，国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改善に関する有識者会議 HP，
第２回，2016.10.12，配布資料，「資料２ 第１回
発言要旨」より。
（30）注（16）に同じ。
（31）注（７）中教審教員養成部会（第 91 回），2015.
11.25，配布資料，注（７）の後半部分。
（32）注（26）に同じ。資料 2－4 参考資料（その５），165，166 頁を参照。
（33）中教審「答申」HP，49 頁参照。URL：
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/ch
ukyo0/toushin/1365665.htm，（2016.10.30）（34）文科省「コアカリキュラムの在り方に関する検討会」HP，「設置要項」参照。
URL：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/
chousa/shotou/126/index.htm，（2016.10.30）
付記：日本語教員養成課程の未来は，大養協会員のみなさんの汗によってさらに飛躍するものと信じます。
第 47 回大会に参加くださった会員のみなさん。昨年年末に行った３回にわたる緊急「報告会」に参加くださった会員のみなさん。その際，会場を手配くださった山田
泉氏，宮崎里司大養協理事，また，パブリックコメントに投稿くださった会員のみなさんに感謝します。
さらに，大養協会員との意見交換に応じてくださった
伊東祐郎日本語教育学会長には，その後の「有識者会議」での発言を通じ，日本語教員養成の可能性を大きく前進させてくださったこと，銘記したい。また，愛知教育大学上田祟仁大養協理事は，「有識者会議」第３回で発表され，日本語教員養成課程の新たな１つの将来像を示してくれました。貴重な示唆をいただけたこと，感謝します。
2016 年 10 月 31 日

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