平成20年10月期 決算短信（非連結）
平成20年12月15日
上場会社名株式会社 くらコーポレーション
コード番号
2695
URL http://www.kura-corpo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経営企画部シニアマネージャー
定時株主総会開催予定日
平成21年1月29日
有価証券報告書提出予定日
平成21年1月30日

上場取引所（氏名） 田中 邦彦（氏名） 南垣内 啓太
配当支払開始予定日

東TEL 072-368-6211
平成21年1月30日（百万円未満切捨て）

1. 20年10月期の業績（平成19年11月1日～平成20年10月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年10月期
19年10月期

営業利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

56,47048,471

16.5
18.6

2,442
2,793

△12.5
18.8

2,575
2,989

△13.9
18.9

572
1,562

△63.4
26.8

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益円銭

20年10月期
19年10月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―

5,528.84
15,108.02
20年10月期 ―百万円

15,101.84
19年10月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

5.0
14.9

14.8
19.5

4.3
5.7

(2) 財政状態
総資産
20年10月期
19年10月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

18,462
16,354

11,755
11,266

63.7
68.9

113,578.06
108,850.17

20年10月期 11,755百万円

19年10月期 11,266百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年10月期
19年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,016
3,486

△5,136△2,619

712
△210

593
2,005

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年10月期
20年10月期
21年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年
間）

年間

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

800.00800.00800.00800.00

82
82

5.3
14.5

0.8
0.7

―

―

―

800.00800.00

―――

5.6

―――

3. 21年10月期の業績予想（平成20年11月1日～平成21年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

30,35162,700

10.6
11.0

1,061
2,820

△28.9
15.4

1,186
3,070

△26.1
19.2

568
1,470

△36.0
156.9

5,490.45
14,203.04- 1 -4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）詳細は、18ページ「会計処理方法の変更」をご覧下さい。
(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年10月期 103,499株
19年10月期 103,504株② 期末自己株式数
20年10月期―株
19年10月期
4株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、業績予想に関する事項については、３ページをご参照下さい。

- 2 -㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融・資本市場の混乱から、米大手証券の経営破綻で一気に危機感が膨らみ、株安・円高が急速に進行した結果、金融機関や輸出産業を中心とした企業の収益が悪化してきており、景気後退の色を濃くしております。
そのような経済環境の下、外食産業においては、ガソリン価格の高騰、生活用品の高値感と所得増大の期待薄感から、消費者は節約志向を強め、外食を手控えるムードが広がりつつある中、相次ぐ食品偽装などの不祥事に加え、農薬混入問題等が追い打ちをかけ、“食の安全”やサービスの品質に対する消費者の関心は一層高まり、環境対策とともに企業の取り組み姿勢が問われる局面が続いております。
このような状況の下、当社は経営理念であります“食の戦前回帰”の実現に向け、「安全・美味しい・安い」そして「楽しい」食事の提供に努力してまいりました。
販売促進面におきましては、当社の強みである食材調達力を活かし、産地とブランドにこだわった季節感あふれる
旬のネタをご提供する「フェア」を毎月実施するとともに、平成19年の年末には、大変お買い得なお持ち帰りのセッ
ト商品を提供し大好評をいただくなど、顧客来店の動機付けを図ってまいりました。
また、携帯電話で登録した店舗の混雑情報の入手と、空席待ち順番予約ができる「携帯予約システム」に「時間指定予約」機能を追加、さらに、画期的な注文システム「タッチで注文」もソフト面を大きく改良、バージョンアップ
しお客様の利便性を高め、更なる顧客満足度の向上を目指してまいりました。
これらの結果、既存店売上は前期に続いて前年実績を超え平均101.4％、来店客数においても同100.6％と前年を超える実績を確保することができましたが、当事業年度後半からは既存店売上高が前年同月比で100％を下回る傾向が顕著となりました。また、魚介類の高騰による食材原価の上昇、ガソリン価格の高騰による輸送コストの上昇も当事業
年度後半に顕著となり、新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加とともに利益を圧迫する要因となりました。
店舗開発につきましては、商圏人口、アクセス、近隣状況等出店候補地を厳選しつつ、より広範な地域のお客様に
くら寿司ブランドをお楽しみいただくため、福島県・栃木県・長野県に初進出を果たし、西日本で17店舗、東日本で24店舗の合計41店舗を新規出店、一方で、西日本で１店舗、東日本で３店舗の計４店舗を閉鎖いたしましたため、当事業年度末の店舗数は、全て直営店で223店舗（「無添蔵」４店を含む）になりました。
以上の結果、売上高564億70百万円(前年同期比16.5％増)、営業利益24億42百万円（同12.5％減）、経常利益25億75百万円（同13.9％減）となりました。また、特別損失として、店舗閉鎖損失、固定資産除却損、米国の非連結子会社の株式評価損及び整理に伴う損失の引当計上並びに不採算店舗に対し減損損失の計上を行った結果、当期純利益は５億72百万円（同63.4％減）となりました。
次期の見通しにつきましては、世界的な経済の減速を背景に、企業も家計も逆風を受け、景気は下向きの動きを続けるものと思われます。
このような環境の中、年金、医療、消費税など、福祉・税に関わる問題に対する政治のリーダーシップが発揮されず、将来への不安から個人消費は一層冷え込むことが予測されます。
当社では、ますます多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供の充実に努め、「くら寿司」
ブランドを広く周知していただけるよう、出店基準の一層の厳格化を図りながら出店地域の拡大を推進してまいります。なお、次期の出店は33店舗を計画しております。
また、資材、物流、廃棄等コスト管理を徹底し、効率的な店舗運営を行うとともに、既存店の活性化に向けて趣向を凝らしたキャンペーン企画等、様々な方策を講じてご来店の動機付けを図ってまいります。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高627億円（前年同期比11.0％増）、営業利益28億20百万円（同15.4％増）、
経常利益30億70百万円（同19.2％増）、当期純利益14億70百万円（同156.9％増）を見込んでおります。

- 3 -㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産総額は184億62百万円となり、前事業年度末に比べ21億８百万円の増加となりました。これは、主に新規出店や改装等により積極的に設備投資を行った結果、固定資産が31億51百万円増加し、また一方で、その資金を一部自己資金から賄ったことにより、現金及び預金が14億11百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、67億７百万円と前事業年度末と比較して16億18百万円の増加となりました。これは、主に売上規模の拡大に伴い仕入債務や未払金が４億95百万円増加したこと、また、金融機関からの借入金の調達を10億円行ったことによるものです。
純資産につきましては、利益剰余金の増加により117億55百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが30億16百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが51億36百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが７億12百万円の収入となり、
この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より14億11百万円減少し５億93百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は30億16百万円（前年同期比13.5％減）となりました。これは、主に税引前当期純利益が11億32百万円（同59.0％減）と減益になった一方、非資金項目の減価償却費が11億51百万円（同11.1％増）、減損損失が８億18百万円、関係会社株式評価損が２億60百万円、関係会社整理損失引当金の計上が１億10百万円あったこと等によるもので、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は前事業年度と比較して４億69
百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は51億36百万円（前年同期比96.1％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が37億56百万円（同151.5％増）、貸付による支出（建設協力金の支出）が７億30百万円（同49.5％増）となったことに加え、保証金の差入による支出が３億95百万円（同7.6％増）等があったことによるもので、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は前事業年度と比較して25億17百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は７億12百万円（前年同期２億10百万円の支出）となりました。
これは、主に長期借入による収入が10億円があったことと長期借入金の返済が２億５百万円（同２億５百万円の支出）、
配当金の支払82百万円があったことによるもので、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は前事業年度と比較して９億22百万円増加しております。

- 4 -㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

10月期

10月期

10月期

10月期

10月期

自己資本比率

67.7％

66.1％

67.6％

68.9％

63.7％

時価ベースの自己資本比率

126.8％

297.2％

195.0％

158.2％

73.8％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.3年

0.2年

0.2年

0.1年

0.4年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

254.7倍339.7倍321.7倍336.1倍242.6倍（注）

自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１． 各指標は、いずれも各事業年度末における財務数値により算出しております。
２． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３． 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
なお、当事業年度におきましては、1株当たり800円（前期は記念配当を含めて800円）の配当を実施させていた
だく予定であります。
次期におきましても、１株当たり800円の配当を実施させていただく予定であります。
また、株主各位に当社商品への一層のご理解・ご支援をいただくため、期の中間におきまして、株主優待制度を実施しております。
(4）事業等のリスク
当社が事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末（平成20年10月31日）現在において当社が判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社にとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
① 食品の安全管理について
当社は、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安全・
美味しい・安い」食を提供してきた当社にとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、衛生管理の専門家を配置した「品質管理室」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 食材の仕入れについて
当社は、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材に於きまして、当社基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、故意・過失を問わずに、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、グローバル的に入荷が困難になった場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）③ 出店戦略について
次期には、33店舗の出店を計画しておりますが、新規出店は、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画どおりの出店ができなくなり、当社の業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社の業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経済状況について
わが国の景気動向の悪化により、当社が提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、売上高及び利益の減少を招き、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について
当社は、回転すし事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っておりますが、オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法規制に係るものについて当社が営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制
その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、
厚生労働省は、週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方針を示しております。これらの法的規制が強化又は法改正が適用された場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害リスクについて
当社の工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産について
当社は、当社において開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社の優位性が損なわれることとなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 海外戦略について
当社は、海外戦略を具体的に推進するため、引き続き、出店に当っての市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますが、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、
予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年１月30日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

- 6 -㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針(2）目標とする経営指標(3）中長期的な会社の経営戦略
上記（1）（2）（3）につきましては、平成19年10月期決算短信（平成19年12月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kura-corpo.co.jp（東京証券取引所ホームページ【上場会社情報検索ページ】）
http://www.tse.or.jp/listing/comsearch/index.html(4）会社の対処すべき課題
今後の外食産業は、店舗過剰で競争が一段と激化していくと思われますが、当社は他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる商品の鮮度管理や、全食材から化学調味料等の４大添加物の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、他社との一層の差別化を進めてまいります。
“食の安全”に関わる事件・不祥事が相次いだことで、消費者は、「本当に安全なものがあるのか」「何を信じていいのか判らない」といった不信感を持たれており、今こそ、創業以来の行動指針である「見えないところを大切に」を広く消費者に実感していただく絶好の機会であると捉え、広告媒体等を使って強くアピールしてまいります。
① 効率的な店舗運営
平成20年11月に組織変更を行い、各本部・部門の役割と責任を明確にし、ますます多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供を確実にする体制を整えてまいります。
② 出店戦略
次期は、33店の出店を計画しております。「くら寿司」ブランドを広く周知していただけるよう、出店基準の一層の厳格化（出店費用の抑制、投資回収期間の短縮）を図りながら出店地域の拡大を推進してまいります。
③ 人材の確保・育成
厳しい経営環境にある外食産業において、市場規模を拡大し、激化する競争を勝ち抜くためには人材の確保・育成が必須の条件との考えから、平成20年４月１日に新卒社員265名（前期比136名増）を迎え入れました。
お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品を安価にご提供することとともに、従業員の接客力向上が大切であると考えております。“教育日本一企業”を目指して、「大阪狭山研修センター」においては、
社長が講師を努める“くら塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会も実施しております。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
平成19年３月に米国ロサンゼルス市に設立しました、海外子会社ＫＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮは、米国経済の急激な減速による消費の低迷と不安定な為替相場の影響を受け、平成20年1月、同市に開店した寿司中心の和食レストラ
ン「Kula(Sushi Bistro)」を平成20年12月を目途に閉店することといたしました。
これに伴い、子会社ＫＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮは閉店の手続きが終了次第、速やかに解散することにいたしま
す。

- 7 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）４．財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,005,220

593,618２．原材料

100,790

179,035

３．貯蔵品

17,89064,163

４．前払費用322,226

395,106

５．繰延税金資産

69,424

105,902

６．未収入金※３－

189,462

７．その他※３

192,607

137,435

流動資産合計Ⅱ

2,708,159

16.6

1,664,724

9.0

固定資産
１．有形固定資産（１）建物※１

2,460,287

減価償却累計額（２）構築物

9,735,709

371,539（３）機械及び装置

1,181,521（４）車両運搬具482,486

500,589

1,308,269

695,284

2,950

153

1,689,199
1,181,241

減価償却累計額※１520,085

3,073

2,919

（５）工具器具及び備品

586,946

1,828,354

3,073

減価償却累計額

6,657,160

1,069,433

1,876,805

減価償却累計額

122

1,692,892
1,265,988

507,957

426,904

813,039

1,322,839

91,269531,568（７）建設仮勘定
有形固定資産合計

3,078,548

5,656,100

872,128

減価償却累計額（６）土地

8,116,387

8,264,393

50.5

10,045,628

54.4

２．無形固定資産（１）ソフトウェア

88,196100,298（２）電話加入権

8,271

8,271

無形固定資産合計

96,467- 8 -0.6

108,5700.6

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）

前事業年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産（１）関係会社株式

153,764－

2,143,085

2,629,727（３）長期前払費用

469,775

627,914（４）繰延税金資産

13,153547,368（５）差入保証金

2,486,382

2,819,415（６）保険積立金

19,460－－19,460（２）長期貸付金※４（７）その他
投資その他の資産合計

5,285,621

32.3

6,643,885

36.0

固定資産合計13,646,482

83.4

16,798,084

91.0

資産合計

16,354,641

100.0

18,462,809

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

2,109,935

2,479,274

205,000

281,250

1,709,111

1,835,009

４．未払法人税等

656,000

590,226

５．未払消費税等

223,879

79,991

６．預り金

22,88823,882

７．前受収益1,227

65,508

８．役員賞与引当金

12,000－９．関係会社整理損失引当金－

110,666

10．設備未払金－

194,592

11,537

15,331

２．１年以内返済予定の長期
借入金

※１

３．未払金

11．その他
流動負債合計Ⅱ

4,951,580

30.3

5,675,733

30.7

固定負債
１．長期借入金

131,250

850,000

２．長期未払金－

67,748３．長期前受収益－

103,513

４．預り保証金

5,797

10,597

固定負債合計137,0470.8

1,031,859

5.6

5,088,627

31.1

6,707,593

36.3

負債合計

※１

- 9 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）

前事業年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

2,005,329

12.3

2,005,329

10.9

2,334,384

12.6

２．資本剰余金（１）資本準備金

2,334,384

資本剰余金合計

2,334,384
2,334,384

14.3

３．利益剰余金（１）利益準備金

83,67583,675

別途積立金

5,160,000

6,660,000

繰越利益剰余金

1,683,114

671,826（２）その他利益剰余金

利益剰余金合計

6,926,789

42.3

7,415,501

40.2

△489

△0.0

－

－

株主資本合計11,266,014

68.9

11,755,215

63.7

純資産合計

11,266,014

68.9

11,755,215

63.7

負債純資産合計

16,354,641

100.0

18,462,809

100.0

４．自己株式- 10 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）

※１

（自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
百分比（％）

金額（千円）

48,471,012

100.0

56,470,430

100.0

23,833,305

49.2

27,812,736

49.3

24,637,706

50.8

28,657,694

50.7

26,214,784

46.4

2,442,909

4.3

209,327

0.4

77,2220.1

2,575,014

4.6

－

－

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費305,125

529,214

２．役員報酬

75,16561,920

11,229,018

13,279,205

４．役員賞与引当金繰入額

12,000－５．福利厚生費

414,423546,324

６．賃借料

3,728,577

4,492,386

７．消耗品費1,041,113

1,375,301

８．水道光熱費

1,432,646

1,793,877

９．支払手数料

722,885

816,595

10．減価償却費

997,652

1,095,977

３．給与及び手当

11．その他※１

1,885,688

営業利益Ⅳ

21,844,295

45.1

2,793,410

5.72,223,980

営業外収益
34,801

46,515

２．受取手数料

112,216

33,062

３．物販収入53,332109,079４．雑収入

10,193

Ⅴ

１．受取利息210,543

0.4

20,670

営業外費用
１．支払利息10,7549,616

２．為替差損－11,966

３．物販原価－49,219

４．雑損失

3,333

経常利益
Ⅵ

14,0870.0

2,989,865

6.1

6,420

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

8,400

－

２．賃借契約解約益

15,000－３. 租税還付金等

19,04242,442- 11 -

0.1－

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産除却損※２19,70451,900２．店舗閉鎖損失※３249,326

201,307

３．減損損失※４－

818,412－260,184－

110,666

区分
Ⅶ

百分比
（％）

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失

４．関係会社株式評価損５．関係会社整理損失引当金
繰入額
６．その他

※５

2,234

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

271,2640.5

2,761,044

5.7

1,192,163
6,861－

1,442,471

2.6

1,132,542

2.0

560,306

1.0

572,235

1.0

1,131,000
1,199,025

2.5

1,562,019

3.2- 12 -△570,693

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年10月31日残高(千円)

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

83,675

1,989,434

2,318,489

2,318,489

15,895

15,895

15,895

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△489

9,709,393

9,709,393

31,79031,790

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,960,000

1,358,283

5,401,958

1,200,000 △1,200,000

－

－

－

△37,188△37,188△37,188△37,188

1,562,019

1,562,019

事業年度中の変動額
新株の発行
別途積立金の積立て
剰余金の配当当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年10月31日残高(千円)

当事業年度（自1,562,019

1,562,019

15,895

15,895

15,895－1,200,000

324,830

1,524,830－

1,556,620

1,556,620

2,005,329

2,334,384

2,334,384

83,6755,160,000

1,683,114

6,926,789△489

11,266,014

11,266,014

自己株式

株主資本合
計

△489

11,266,014

平成19年11月１日

至

平成20年10月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成19年10月31日残高(千円)

利益剰余金
その他利益剰余金

2,005,329

2,334,384

資本剰余金
合計

利益準備金

2,334,384

83,675

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,160,000

1,683,114

利益剰余金
合計
6,926,789

純資産合計

11,266,014

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て

1,500,000 △1,500,000

－

－

－

剰余金の配当△82,800△82,800△82,800△82,800

当期純利益

572,235

572,235

自己株式の取得
自己株式の消却
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年10月31日残高(千円)

－

－

－

－

－

－

2,005,329

2,334,384

2,334,384

83,675- 13 -

572,235

572,235

△234

△234

△234

△723

△723

723

－

－

1,500,000 △1,011,287

488,712489

489,201

489,201

7,415,501－

11,755,215

11,755,215

6,660,000

671,826

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）(4）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

2,761,044

1,132,542

減価償却費

1,036,664

1,151,882－

818,412

貸倒引当金の減少額△8,400－

役員賞与引当金の増減額

12,000△12,000

関係会社整理損失引当金の増加額－

110,666

受取利息△34,801△46,515

支払利息

10,7549,616

賃借契約解約益△15,000－

固定資産除却損

14,80342,986

店舗閉鎖損失193,177

169,070

関係会社株式評価損－260,184

たな卸資産の増減額

4,357△124,517

その他流動資産の増減額

17,814△296,022

店舗釣銭用保証金の増加
額△4,260△58,500

仕入債務の増加額

322,897369,338

未払消費税等の減少額△41,906△143,888

長期前受収益の増加額－

103,513

その他流動負債の増加額

217,208

376,696

一括購入資産の増減額

28,078△28,503

その他

216,483

403,037

4,730,916

4,238,001

利息の受取額143304

利息の支払額△10,371△12,432

法人税等の支払額△1,234,316△1,209,273

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,486,372

3,016,600

減損損失

小計

- 14 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,493,943△3,756,572

有形固定資産の売却によ
る収入

1,200

－

無形固定資産の取得による支出△50,184△35,533

関係会社株式の取得による支出△153,764△106,420

貸付による支出△488,781△730,779

保証金の差入による支出△367,751△395,679

保証金の回収による収入

33,547

69,153

その他の投資等の取得による支出△107,811△195,363

その他の投資等の売却等
による収入

8,400

14,318△2,619,089△5,136,876－

1,000,000△205,000△205,000

31,790－－△234

配当金の支払額△37,030△82,764

財務活動によるキャッシュ・フロー△210,240

712,001

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

85

△3,327

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

657,128△1,411,602

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高

1,348,091

2,005,220

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末
残高2,005,220

593,618※1- 15 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

原材料
同左
貯蔵品
同左

（１）有形固定資産（１）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
であります。
建物
８年～41年
建物
８年～47年
機械及び装置
３年～13年
構築物
10年～20年
工具器具及び備品

３年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
──────

機械及び装置工具器具及び備品

３年～13年
２年～15年──────

（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

（２）無形固定資産（２）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、同左
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用（３）長期前払費用定額法を採用しております。但し、同左
食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 16 -

同左

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（１）貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末の支給見込額に基づき計上しております。
──────

同左（２）役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末の支給見込額に基づき計上することとしております。
（３）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税同左抜方式によっております。

- 17 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)(自至──────

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)(物販収入に対応する物販原価の会計処理）
営業外収益の物販収入に対応する物販原価については、
従来、売上原価もしくは販売費及び一般管理費に含めて処理をしておりましたが、当事業年度より、営業外費用にて処理することといたしました。
これは、店舗数の増加等に伴い、物販収入の金額的重要性が今後増していくことが見込まれることから、費用と収益との対応をより適正に表示するために行ったものであります。
なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比して、売上総利益が10,522千円、営業利益が49,219千円増加
しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（貸借対照表）１． 前事業年度末まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当事業年度末において、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度末の「未収入金」は104,186千円
であります。

──────

２． 前事業年度末まで区分掲記しておりました「保険積立金」（当事業年度末の残高は19,460千円）は、資産の総額の100分の１以下であるため、当事業年度末より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。
３． 前事業年度末まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「設備未払金」は、当事業年度末において、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度末の「設備未払金」は162,976千円であります。
（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「物販収入」は、当事業年度より金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外収益の「雑収入」に含まれる「物販収入」の金額は23,103千円であります。

- 18 -

──────

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年10月31日）

当事業年度（平成20年10月31日）※１ 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は※１ 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物
土地計(ロ)上記に対応する債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物
土地146,325千円
248,399千円
394,725千円

計393,703千円(ロ)上記に対応する債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

100,000千円
65,000千円
165,000千円

計２

貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、シンジケーション方式の
長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントにかかる２

145,303千円
248,399千円

40,000千円
25,000千円
65,000千円

貸出コミットメント
同左

借入未実行残高等は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,500,000千円
借入実行残高－千円
差引額

3,500,000千円※３

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
その他（流動資産）
24,340千円※３※４ 金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

※４

関係会社項目関係会社に対する資産には次のものがあります。
未収入金
その他（流動資産）- 19 -

53,846千円
39,360千円
同左㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

研究開発費の総額※１

研究開発費の総額

一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
752千円
※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
9,809千円
工具器具及び備品
4,510千円
解体撤去費用
4,900千円
その他
483千円
合計

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
3,526千円※２

19,704千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
29,536千円
構築物
2,382千円
機械及び装置3,834千円
工具器具及び備品
7,232千円
解体撤去費用
8,913千円
合計※３

店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
建物
125,573千円
構築物
12,346千円
工具器具及び備品
20,841千円
差入保証金
30,476千円
解体撤去費用
41,922千円
違約金
14,178千円
その他
3,988千円
合計※３51,900千円

249,326千円

店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
建物
74,797千円
構築物
2,212千円
機械及び装置5,728千円
工具器具及び備品
1,623千円
長期貸付金（建設協力金）
52,456千円
長期前払費用
12,728千円
差入保証金
19,523千円
違約金
16,159千円
解体撤去費用
10,965千円
その他
5,111千円
合計──────

201,307千円※４

減損損失の内訳は次のとおりであります。
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額

埼玉県

１店

建物

642,189千円

宮城県

４店

構築物

109,775千円

茨城県

１店

機械及び装置8,727千円

山梨県

２店 事業用資産

工具器具及び備品

8,594千円

千葉県

１店

長期貸付金
(建設協力金)24,677千円

静岡県

４店

長期前払費用

11,448千円

福島県

２店

差入保証金

13,000千円

合計

818,412千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗または継続してマイナスとなる見込みである店舗及び閉鎖予定の店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。

- 20 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）※５ 関係会社整理損失引当金繰入額の内訳は次のとおり
であります。
債権に対する貸倒見込額
債務保証に対する損失負担見込額
合計- 21 -

93,206千円
17,460千円
110,666千円

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）103,304.6

200.0

－

103,504.6

合計

103,304.6

200.0

－

103,504.6

4.4

－

－

4.4

4.4

－

－

4.4

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約
権

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

－

－

当事業年度
末残高
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（円）
末
増加
減少
末

（注）１．会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、当事業年度末の残高はありません。
２．上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成19年１月30日
定時株主総会

普通株式

37,188

360

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月31日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資（千円）

平成20年１月29日
定時株主総会

普通株式

82,800 利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

（注）１株当たり配当額には記念配当400円が含まれております。

- 22 -

基準日

効力発生日

800 平成19年10月31日 平成20年１月30日

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）103,504.6－

5.6

103,499.0

合計

103,504.6－

5.6

103,499.0

普通株式（注）

4.4

1.2

5.6

－

合計

4.4

1.2

5.6

－

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、端株の買取を行ったものであります。
２．普通株式の発行済株式及び自己株式の減少は、取締役会決議により、消却を行ったものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成20年１月29日
定時株主総会

普通株式

82,800

800

基準日

効力発生日

平成19年10月31日

平成20年１月30日（注）１株当たり配当額には記念配当400円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成21年１月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（千円）

普通株式

82,799 利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

800 平成20年10月31日 平成21年１月30日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年10月31日現在）
現金及び預金勘定
2,005,220千円
現金及び現金同等物

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年10月31日現在）
現金及び預金勘定
593,618千円
現金及び現金同等物

2,005,220千円

２ 同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

- 23 -

２

同左

593,618千円

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、関連当事者との取引に関する注記
事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年10月31日）

当事業年度（平成20年10月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
減価償却費損金算入限度超過額
一括償却資産損金算入限度超過額
その他

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）
64,28010,1904,897
3,209

繰延税金資産計

82,577

繰延税金資産の純額

82,577２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.2
項目
住民税均等割等
2.6
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率

減損損失否認関係会社株式評価損否認
店舗閉鎖損失否認
未払事業税否認
減価償却費損金算入限度超過額
関係会社整理損失引当金繰入額否認
一括償却資産損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産計

653,270

繰延税金資産の純額

653,270

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.1
項目
住民税均等割等
7.8
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.4（持分法損益等）（自至（千円）
322,441
105,894
66,80153,09551,72845,041
6,390
1,876

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
同左- 24 -

49.5

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

１株当たり純資産額

108,850円17銭

１株当たり純資産額

113,578円06銭

１株当たり当期純利益

15,108円02銭

１株当たり当期純利益

5,528円84銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

15,101円84銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,562,019

572,235

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,562,019

572,235

期中平均株式数（株）

103,390.0

103,500.1

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

42.2

－

（うち新株予約権）(42.2)－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要──────

──────

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
同左- 25 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成20年10月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補（就任予定日平成21年１月29日）
取締役 三田村隆夫（現 店舗開発部シニアマネージャー）
取締役 南垣内啓太（現 経営企画部シニアマネージャー）
・退任予定取締役（退任予定日平成21年１月29日）
取締役 上尾信弘
・辞任取締役（平成20年10月31日付）
取締役 竹口利明(2）その他
該当事項はありません。

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