令和６年度

滋賀県子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付事業募集要項

滋賀県では、滋賀県内おける保育士の人材確保を図るため、未就学児を持つ保育士に対する子どもの預かり支援事業の利用料金の一部貸付を行います。貸付は無利子です。滋賀県内の保育所等※2 において保育業務に２年間引き続き従事した場合、貸付金の返還が免除となります。
※２「保育所等」とは、別表２に定める施設のことです。【注：保育士修学資金とは、対象施設が異なります。
】
１．貸付対象者
次の要件をすべて満たすこととします。
① 滋賀県内に所在する次のア～クの施設または事業所（以下「保育所等」という。）に保育士として雇用され、週 20 時間以上勤務する者。
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所
イ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの（ア）教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設（イ）ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
ウ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18年法律第 77 号）第２条第６項に規定する「認定こども園」
エ 児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34条の 15 第１項の規定により市町村が行うものおよび同条第２項の規定による認可を受けたもの
オ 児童福祉法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の 18 第１項の規定による届出を行ったもの
カ 児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第 34条の 12 第１項の規定による届出を行ったもの
キ 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ク 児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務または第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可または認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策において保育を行っている施設
ケ 企業主導型保育事業※貸付対象施設については、従事先および当該市町に確認させていただく場合があります。
② 未就学児を持つ保育士であって、保育所等（別表２）を利用している者③ 保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する者④「滋賀県保育士修学資金」を貸付中(従事による返還猶予中もしくは返還中を含む。)でない者
２．貸付額
年額 123,000 円以内

ファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業など、子どもの預かり支援事業に関する事業を利用した料金の半額
３．貸付期間未就学児を持つ保育士が施設等に勤務する期間。（２年間を限度とします。）※預かり支援事業の利用開始日、もしくは 2023 年 10 月のいずれか直近の月からの貸付となります。利用開始日が、月途中であっても１月とみなします。
４．貸付利子無利子（ただし、返還が延滞した場合は年３％の延滞利子がつきます。）
５．連帯保証人・連帯保証人は１名必要です。
・市町村・県民税が課税されている成年者であることとします。
・多額の負債がないことや、破産手続き等法的整理中でないこととします。
６．返還免除滋賀県内の別表２に定める保育所等において保育業務に従事し、かつ、２年間引き続き従事したとき返還免除とします。
７．返還返還免除の要件を満たさなかった場合は、全額返還となります。
・返還期間：返還事由が発生してから１年以内
・返還方法：一括・月賦・半年賦（繰上返済も可能）
８．募集人員
予算の範囲内
９．申請に必要な書類（就職準備金貸付や保育料一部貸付金貸付と併用貸付希望の方は、★のついた書類は１部のみの提出で結構です。
）① 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付申請書【様式第１号】② 同意書（借受人、連帯保証人の各々の自署 捺印 代筆不可）③ 雇用契約内容が確認できるもの(保育業務従事状況届出書)【様式第 25 号】④ 保育所等に勤務している時間帯がわかる書類（勤務シフト表など）★ ⑤ 保育士証の写し※保育士証の氏名が旧姓の場合は、必ず氏名の変更をして下さい。
氏名変更がお済でない方は旧姓が確認できる書類（戸籍謄本（原本）もしくは改姓手続後の運転免許証（裏表とも/表面に旧姓 の記載があるもの）の写し）を添付し、一旦、旧姓の保育士証のままご申請ください。
★ ⑥ 市町が発行する保育所等利用決定通知書の写し※子どもが保育所等に入所していることが確認できる書類⑦ 子どもの預かり支援事業の利用料金および時間帯が記載された書類の写し★ ⑧ 世帯全員の記載がある住民票原本※発行後３か月以内、続柄の記載があり、マイナンバーの記載のないもの★ ⑨ 連帯保証人の令和６年度の市町村・県民税の課税の有無がわかるもの※課税されている成年者であること。下記◎のうち、いずれか１つ。
◎課税証明書原本（ただし、令和６年度（令和５年分）のみに限る）◎市民税・県民税

特別徴収税額の決定通知書の写し（ただし、令和６年度のみに限る）

※ただし、源泉徴収票の写しや確定申告書（第一表第二表）の写しは不可となります。

（市町村・県民税の課税の有無の記載がないため）◆ その他、滋賀県社会福祉協議会会長が必要とする書類（一旦申請書類をご提出いただいたのち、必要に応じて本会よりその他の書類の提出を求める場合があります。）

10．申請期間（各締切日の消印有効）
一次募集：2024 年 ７月 10 日(水）～ 2024 年８月９日（金）※新たに勤務および復帰日が 2023 年 10 月～2024 年 8 月の方のみ受け付けます。
二次募集：2024 年 10 月 10 日(木）～ 2024 年 11 月８日（金）※新たに勤務および復帰日が 2024 年 7 月～2024 年 11 月の方のみ受け付けます。
11．申請方法
下記 13.の問合せ先住所へ上記．９申請書類①～⑨一式を郵送提出してください。郵便不着等による郵便事故発生の際は、弊会では責任を負いかねますので、特定記録郵便や簡易書留等、郵便物が追跡可能な方法でのご郵送を推奨致します。
12．その他① 審査のうえ、貸付の可否を決定するものとします。
② 制度詳細は、ホームページに掲載しています。
13．問合せ先〒525-0072

滋賀県草津市笠山７丁目８-138
県立長寿社会福祉センター内
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会
保育士修学資金担当
TEL：077-567-3958
FAX：077-566-3611

別表２

保育料の一部貸付・就職準備金貸付・子どもの預かり支援事業
利用料金の一部貸付 免除対象施設一覧
施設・事業所別

設置根拠法

保育所

児童福祉法第７条

幼保連携型認定こども園

児童福祉法第 7 条

幼稚園のうち、教育時間の就労後等に行う教育活動(預かり保育)を常時実施している施設

学校教育法（昭和 22 年法律第26 号）第１条

幼稚園のうち、「認定こども園」への移行を予定している施設

学校教育法（昭和 22 年法律第26 号）第１条

認定こども園就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第77 号）第 2 条第 6 項

家庭的保育事業（市町が行うもの及び市町による認可を受けたもの）

児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項

小規模保育事業（市町が行うもの及び市町による認可を受けたもの）

児童福祉法第 6 条の 3 第 10 項

居宅訪問型保育事業（市町が行うもの及び市町による認可を受けたもの）

児童福祉法第 6 条の 3 第 11 項

事業所内保育事業（市町が行うもの及び市町による認可を受けたもの）

児童福祉法第 6 条の 3 第 12 項

病児保育事業（県知事等に届出を行ったもの）

児童福祉法第 6 条の 3 第 13 項

一時預かり事業（県知事等に届出を行ったもの）

児童福祉法第 6 条の 3 第 7 項

離島その他の地域において特別保育を実施する施設

子ども・子育て支援法（平成 24年法律第 65 号）第 30 条第 1 項
第4号

企業主導型保育事業

子ども・子育て支援法第 59 条の 2 第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち「企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「企業主導型保育事
業費補助金実施要綱」の第 2 の1