『健康・省エネ住宅』 の推進 について

２０１９年３月

一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議

１．健康・省エネ住宅を推進する国民会議について
住宅における健康と省エネの問題解決を目指し、建築学・医学に加え消費者団体が連携し発足した団体です。
名 称：一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議
設 立：2012年 4月（法人化）
本 部：大阪府四條畷市
会 長
副会長
理事長
理 事

監

事

村上 周三
江里 健輔
阿南 久
上原 裕之
渕上 節子
関根 幹雄
岩前 篤
山田 秀和
細井 昭宏
栗原 潤一

一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長
山口県立大学 名誉教授
一般社団法人 消費者市民社会をつくる会 代表理事

会 員 （2019年3月時点）
名誉会員
29名 学識、医療関連
正会員
11社
準会員
2社
賛助会員
311社
個人賛助会員7名

特定NPO法人 日本主婦連合会 会長
弁護士
近畿大学建築学部長 教授
近畿大学ｱﾝﾁｴｲｼﾞﾝｸﾞｾﾝﾀｰ/近畿大学医学部奈良病院皮膚科
サンヨーホームズ (株) 常務執行役員(株) ミサワホーム総合研究所 技監

国民会議 設立の経緯①シックハウスを解決する組織として１９９３年に立ち上げた 「ＮＰＯ法人 シックハウスを考える会」が前身②このＮＰＯの様々な活動を通して２００３年の「建築基準法改正」（シックハウス対策法）へ貢献③化学物質によるシックハウス問題の沈静化に伴い、住宅内の温湿度、騒音、カビなど 「広義のシックハウス」への取り組みを開始④この活動を本格化するため、２００６年「安全な住環境に関する研究会」を設立⑤研究会活動を通して得た「住環境と健康は多くの国民の願いである」という確信から、この実現を目指す「（一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議」が設立された⑥２００８年より経団連会館にて「健康・省エネシンポジウム」を開催し、「住環境と健康は多くの国民の願いである」の普及啓発活動を開始。２０１８年度で１１回目となる。

１．健康・省エネ住宅を推進する国民会議について
議員連盟、省庁・自治体・学識・団体等から構成される推進委員会にもご支援をいただいております。
【健康・省エネ住宅を推進する議員連盟】（超党派 54名による議連）
議連役員 (敬称略)
会長
副会長

幹事長
幹事事務局長
事務局次長

衛藤 征士郎 （自民党）
高木 陽介
（公明党）
中谷元（自民党）
北川 知克
（自民党）
石崎徹
（自民党）
藤井 比早之 （自民党）
中野 洋昌
（公明党）
小林 茂樹
（自民党）

【健康・省エネ住宅推進委員会 委員】
●委員長
村上 周三

●自治体
一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構
理事長●幹事
伊香賀 俊治 慶應義塾大学理工学部 教授

●学識有馬
市村
今村
江里
鬼武孝禮
浩信
聡健輔
一夫

東京大学 名誉教授
信越化学工業株式会社 顧問
公益社団法人 日本医師会 副会長
山口大学・県立大学 名誉教授
日本生活協同組合連合会
品質保証本部 総合品質保証担当
尾上 浩一
公益社団法人 日本ＰＴＡ全国協議会 参与
加藤 正彦
一般社団法人 全国木材組合連合会 企画部長
喜多村 悦史 東京福祉大学・大学院 副学長
久野 譜也
筑波大学大学院 人間総合科学研究科 教授
平向 邦夫
北海道建設部 建築企画監
福島 富士子 東邦大学 看護学部 学部長
星旦二
首都大学東京 名誉教授
三井所 清典 公益社団法人 日本建築士会連合会 会長
森昌平
公益社団法人 日本薬剤師会 副会長
柳川 忠廣
公益社団法人 日本歯科医師会 副会長

井戸 敏三
大西 倉雄
清元 秀泰
久住 時男
黒岩 祐治
鈴木 英敬
三日月 大造兵庫県 知事長門市 市長姫路市 市長見附市 市長神奈川県 知事
三重県 知事滋賀県 知事●省庁
奥山眞城
武井縄田祐矢英一
貞治俊之

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長
林野庁 木材産業課 課長
厚生労働省 健康局健康課 課長
経済産業省 製造産業局生活製品課
住宅産業室 室長長谷川 貴彦 国土交通省 住宅局 住宅生産課 課長
三谷 卓也
文部科学省 初等中等教育局
健康教育・食育課 課長
吉田 健一郎 経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー課 課長●金融北真夫

独立行政法人 住宅金融支援機構 理事(50音順 敬称略)

２．健康・省エネ住宅を推進する国民会議の主要事業
低炭素社会・健康長寿社会の実現を目指し、主に３つの事業（調査研究・普及啓発・人材育成）を展開しています。
低炭素社会の実現
・都市の省エネ推進
・再生資源の活用拡大（スマート）

国民会議の事業（国の政策）

健康長寿社会の実現
・健康寿命の延伸
・介護医療費の抑制（ウェルネス）＜住宅関連産業の貢献＞
・暑さ、寒さによる健康リスクを小さくできる「断熱型省エネ住宅」の供給
・地域の木材資源利用を増やす。

第二段階：「普及・啓発事業」を通じた生活者への普及啓発

第一段階：「調査研究事業」を通じたエビデンスの収集

第三段階：「人材育成事業」を通じて期待に応えられるプロを育成

普及・啓発事業

調査研究事業

人材育成事業・健康長寿知識の普及・啓発
・自分の健康を守る意識啓発とその市場づくり

・「断熱住宅は健康にもいい」ことのエビデンスを確立
・「健康・省エネ住宅」仕様の確立・健康的な住環境づくりの技術講習・登録
・「健康・省エネ住宅」の供給者育成

２．健康・省エネ住宅を推進する国民会議の主要事業（普及・啓発事業）
自治体、先導的な研究者、設計者、経営者等多様な方々をお招きし、全国各地域で健康・省エネ住宅のシンポジウムを開催。

３．健康・省エネ住宅を推進する背景について
温暖な県での冬季死亡増加率が大きく、心疾患や呼吸器系疾患、脳血管疾患が死因の6割を占めています。

3025

傷病・外因その他の疾患
呼吸器系疾患
脳血管疾患
心疾患

冬季 20死寒冷な北海道亡
増 15%
加率 10 ▼（％） 5

全国年間死亡者数：127万人（12~3月 47万人）
全国冬季死亡増加率：17.5％
やや温暖な栃木県

25%▼

死因の６割

100

北青沖新秋徳広石山長東宮福山長大宮島奈京佐兵神富岡岩高愛埼群千鳥岐福福大和熊香滋静鹿三愛山茨栃
海森縄潟田島島川形崎京崎岡口野阪城根良都賀庫奈山山手知知玉馬葉取阜島井分歌本川賀岡児重媛梨城木
道県県県県県県県県県都県県県県府県県県府県県川県県県県県県県県県県県県県山県県県県島県県県県県
県
県
県
厚生労働省：人口動態統計（2014年）都道府県別・死因別・月別からグラフ化
冬季死亡増加率：4月から11月の月平均死亡者数に対する12月から3月の月平均死亡者数の増加割合（％）

３．健康・省エネ住宅を推進する背景について
英国では冬の室内の寒さで健康に影響がでる事が認識されており、政府から告知がされています。

３．健康・省エネ住宅を推進する背景について
日本でも家の中の寒さが健康に影響を及ぼす事が様々な調査で明らかになりつつあります。

朝の室温が低いほど、血圧が高い傾向にあります

mmHg

早朝
家庭
血圧〔〕

室温〔℃〕
【出典】自治医科大学 内科学講座 循環器内科学部門 苅尾研究室

４．国土交通省 スマートウェルネス住宅等推進 モデル事業「断熱住宅は健康にもいい」ことのエビデンスを確立する為、H26年度より国土交通省のモデル事業を展開しています。
H26~28年度で調査：約1800件
改修：約430件
H29年1月30日に中間報告会
得られたデータに基づき検証を行ったとこ
ろ、住宅室内環境と血圧など健康関連事
象との関連が確認された事が報告された。
得られつつある知見１
冬季において起床時室温が低いほど、血圧が高くなる傾向がみられた。
得られつつある知見２
高齢者ほど室温と血圧の関係が強いことが認められた。
得られつつある知見３
断熱改修によって室温が上昇し、それに伴い居住者の血圧も低下する傾向が確認された。
得られつつある知見４
居間または脱衣所の室温が18℃未満の住宅では、入浴事故リスクが高いとされる熱めの入浴の確率が有意に高い。

４．国土交通省 スマートウェルネス住宅等推進 モデル事業（これまでの知見）
調査の分析では血圧と室温の相関が見られ、室温が上がると血圧も低下する傾向が確認されています。

調査では血圧と室温の関連が見られ、高齢者ほど室温低下の影響を受けやすい傾向が見られています。
(1)室温と起床時血圧の関係

断熱改修によって室温が上昇し、それに伴い居住者の血圧も低下する傾向が確認された。
(2)断熱改修前後の室温と血圧変化量（n=1753)

出典：スマートウェルネス等住宅推進事業中間報告 2017

出典：スマートウェルネス等住宅推進事業中間報告 2017

５．CO2削減、省エネ化に向けた流れ
ここ40年で電力の消費量が増加。地球温暖化対策に向けた施策が国をあげて進められており、家庭部門の省エネ化が進められています。

住宅など家庭部門の2030年度 CO2削減目標（2013比）-39%

省エネ化に対する
出典:総合エネルギー統計（最終エネルギー消費のうち電力） 取組が進められています６．地方公共団体での動き（兵庫県）
各地で気候や住宅事情も異なり、地方公共団体単位で健康・省エネ住宅を推進する動きが出てきています。
【ひょうご健康・省エネ住宅を推進する県民会議発起人】

4月14日 ひょうご県民会議設立記念シンポジウム

６．地方公共団体での動き（兵庫県）
それぞれが役割を担い、健康・省エネ住宅の普及を推進していく予定です。
【案】 ひょうご健康・省エネ住宅を推進する県民会議 推進案

・地方公共団体での基準の制定（推奨断熱性能、推奨設備、木材利活用等）
地方公共団体の役割

・各種支援の検討（情報提供、インセンティブ（認証、補助等））
・広域団体・機関等への呼びかけ

・シンポジウム、セミナー等による普及啓発・各団体での周知活動
県民会議の役割

断熱（うち建築事業者）

・費用対効果の高い手段の提供
・各種情報の開示

設備

住まい方

６．地方公共団体での動き（山形県）
山形県は県主導で健康住宅を設定。認証制度と補助制度を制定。
※ やまがた健康住宅認証制度

住宅における断熱性能の向上について家の断熱性能を高めて「寒さ」や「温度差」を和らげる家づくりが重要です。

住宅における熱の損失について住宅の中で熱の出入りがいちばん多い場所は窓やドアなどの「開口部」です。また、外壁や床、換気部分からも熱が流入・流出します。

夏は室外から熱が流入

冬は室内から熱が流出

屋根 11%
換気6%

外壁7%

開口部73%
床 3%

屋根 5%
換気15%

外壁
15%

開口部

58%
床 7%