評価シート
共通戦略１
施策１

（様式２）
革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進
企業の挑戦を支える戦略的支援の推進

１ 令和４年度 施策の方向性
昨今の厳しい環境変化に対応するため、企業は新分野展開などの思い切った革新的な取組を行うことが求められている。
県連合会は、支援体制の構築や手引きの作成、情報提供、各種補助金施策の活用を推進していき、商工会が革新的な取組を行う事業者に対しての戦略的な支援を円滑に行えるよう環境整備を行っていく。

２ 事業概要※（）は活動目標値（１）革新的取組支援体制整備事業
事業者の革新的な取組に対応するため、各商工会へ相談員を配置したことによる相談体制の強化な
ど、支援の実効性を高める体制を整備した。
■活動内容 ・各種環境変化に対応していくための相談対応
テーマ：インボイス、デジタル化、ＢＣＰ対策、事業承継、各種施策、その他・相談対応専用パソコンの導入
・専門家派遣登録者の充実化（増員）・３拠点設置型窓口相談体制の構築■達成状況 ・特別相談窓口への相談員の配置 ：２１商工会４５名（２１商工会）
相談件数１９，４３４件
・専門家派遣による課題解決件数 ：６５件（５０件）（２）革新的取組推進事業
事業者の革新的取組を推進するため、専門家派遣制度の活用を通じての事業再構築計画等策定やブラッシュアップ支援を実施した。
■活動内容 ・専門家派遣を通じた事業再構築計画書ブラッシュアップ支援
・事業再構築等、各種補助金の情報提供
・専門家との連携による手引き作成のための研究
・革新的取組支援の手引きの作成■達成状況 ・経営革新及び事業再構築実行支援企業数
計画作成及び申請 ３８社のうち採択企業数 ：１５社（ ５０社）
・その他革新的取組に対する実行支援企業数
計画作成及び申請１０４社のうち採択企業数 ：９４社（２００社）（３）小規模事業者デジタル活用推進事業
事業者の生産性や付加価値向上のため、ＩＴ導入補助金などの活用推進や新記帳システム「商工会クラウド」の導入支援を行った。
■活動内容 ・ＩＴ導入補助金活用メニュー表の作成
・新記帳システム導入研修会の実施、Ｑ＆Ａ作成
・セミナー等リアルタイムに配信を行うためのオンライン配信環境の構築
・新聞広告・県連会報での新記帳システムＰＲ活動
・ラジオ放送でのインボイス及び新記帳システムＰＲ活動
・専門家派遣を通じたグーペ、ＳＮＳ活用の推進
・専門家との連携による小規模事業者版ＤＸの研究■達成状況 ・ＩＴ導入補助金等活用件数： ９５件（１００件）
・新記帳システム新規導入件数 ：１０６件（１００件）
・デジタル化、生産性向上、インボイス制度導入講習会： ９地区開催４４７名受講（７地区開催）（４）起業・創業者支援強化事業
創業予定者及び創業者とのネットワーク構築、創業を実現させるため、起業・創業の促進並びに創業支援の取組を強化する支援体制を構築した。
■活動内容 ・起業支援補助金活用促進、事業実施支援
・各商工会開催創業塾の企画・立案
・創業セミナー等の情報提供
・他支援機関との施策及び支援手法の共有■達成状況 ・創業支援数：２１６者（２００者）
・創業実現数：１０３者（１００者）
・起業支援補助金活用支援：
８者（５）販路拡大支援事業
新規取引先獲得のため、物産展や商談会への出展支援等を通じて、テストマーケティングを通じた商品開発・改良支援を行った。
■活動内容 ・地元地域開催物産展への出展支援（広小路バザール）
・首都圏大規模物産展への出展支援（ニッポン全国物産展）
・デジタル活用と絡めたデータベース（オンライン）商談会への出展支援
・詩の国秋田(株)との連携による海外販路拡大支援（台湾）・商品開発・改良支援（buyer’s one）
・審査型ビジネスマッチングへの出品支援（buyer’s room）
・伴走型補助金活用商工会への商談会等情報提供
・持続化補助金推進好事例の共有
・Ａ２Ｃプロジェクト活用のＥＣ販売支援
・パリ・台湾への知事とのトップセールス
・その他全国連事業における販路拡大関係事業情報提供、出展支援■達成状況 ・物産展や商談会等による販路拡大支援件数： ７０件（ ５０件）
・インターネット販売支援件数：
９件（ １０件）
・持続化補助金申請支援件数：２３２件（３５０件）
・海外販路開拓支援：
５件（６）チーム支援体制強化事業
支援の成果を最大化するため、チーム支援ガイドラインの推進を図り、商工会内のみならず、県連
合会、専門家との三者間におけるチーム支援体制環境を構築した。
■活動内容 ・インボイス制度個別相談会の実施
・各商工会開催の講習会に係る企画・立案
テーマ：インボイス、デジタル化、新型コロナ、最低賃金
・専門家との連携による課題解決支援■達成状況 ・ガイドラインの推進によるチーム支援件数：６７件（５０件）
・オンライン経営相談件数：２１件（２０件）
・商工会での事業者向け講習会実施回数：４７回
参加人数８１１名

（様式２）
３ 施策目標及び達成状況
実績値（目標値）

施策目標（１）革新的な取組実行企業数
・経営革新計画承認及び事業再構築補助金採択企業数

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

15 社
(50 社)(50 社)(50 社)(50 社)(50 社)

(44%)

(46%)

(48%)

(50%)

達成状況
（２）成果の上がった企業の割合

未達成

・売上増加企業数(56)÷経営発達企業数

51%
（42%）

(109)×100※数値は各会の年度末実績より集計

達成状況

達成

４ 施策目標に関する検証（１）革新的な取組実行企業数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・革新的取組支援体制整備事業
国の環境変化対応事業を活用して相談員を配置したことにより、指導員が革新的取組支援に専念できる環境を整備することができた。
・革新的取組推進事業
県補助金に加え、国の制度改正事業を活用することにより、環境変化に伴う多様かつ高度な案件の課
題解決につながった。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか・革新的取組推進事業
商工会に組織目標を設定し、セミナー時に専門家派遣といった各種事業をＰＲするなど、革新的取組に対して戦略的・計画的に革新的取組支援を実施できるよう積極的な働き掛けを行うべきであった。
（２）成果の上がった企業の割合≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・革新的取組推進事業
革新的取組による売上・利益の増加を図るため、専門家を活用した事業計画内容の実現性・実効性を高めるブラッシュアップ支援を行った。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか・小規模事業者デジタル活用推進事業
新記帳システム新規導入件数は目標を達成したものの、移行作業に時間を要し、売上や利益の向上につながる具体的な活用策を十分に提案できなかった。

５ 次年度への改善点（１）革新的取組推進事業
革新的取組の定義に基づいた組織目標件数を設定することで、専門家派遣事業の戦略的・計画的な活用を促すとともに、進捗状況を商工会と連合会が情報共有しながら、全県一丸となって革新的取組に挑戦する事業者を多く輩出する。
（２）小規模事業者デジタル活用推進事業
新記帳システムの活用により、事業者の売上や利益の向上を図るため、「新たな記帳継続指導ガイド
ライン」にもとづき、経営状況を見える化したモニタリングレポートを定期的に提供する仕組みを構築する。また、創業者や後継者をターゲットとし新記帳システムの普及活動に取り組む。

評価シート
共通戦略１
施策２

（様式２）
革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進

３ 施策目標及び達成状況

企業の持続的発展を促す支援の推進

実績値（目標値）

施策目標（１）事業承継の実現企業の割合

１ 令和４年度 施策の方向性

・事業承継が実現した累計企業数（301）

年々進む廃業による事業者数の減少や頻発する自然災害は、地域経済の打撃となるばかりでなく、地域住民の雇用や暮らしにも大きな影響を及ぼす。
県連合会は、事業者の持続的発展を促す支援の実効性を高められるようガイドライン作成や情報提供による環境整備を行うとともに、新会計システムを活用した経営支援力の強化を図っていく。

÷事業承継計画策定数（845）×100

達成状況

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

36%
(36%)

(39%)

(42%)

(46%)

(50%)

(400 社)(500 社)(500 社)(500 社)達成

114 社（２）ＢＣＰ策定企業数（100 社）

・ＢＣＰを策定した企業数

達成状況

２ 事業概要

R4 年度

達成※（）は活動目標値（１）事業承継実現促進事業
事業承継の実現を推進するため、各種情報提供をはじめ、関係団体との連携や日本政策金融公庫との協定締結など、支援の実効性を高める体制を整備した。
■活動内容 ・事業承継・引継ぎ補助金活用促進
・事業承継セミナー等の情報提供
・事業承継・引継ぎ支援センターを介した専門家派遣事業による課題解決
・政策公庫との「事業承継支援に関する連携協定」締結
・事業承継実現ガイドラインの作成■達成状況 ・事業承継計画策定支援件数：１９０件（１００件）（２）リスクマネジメント支援強化事業
実効性のあるリスクマネジメント対策を推進するため、新任職員への知識習得支援や小規模事業者
向け簡易ＢＣＰシートを提供するなど、支援体制の整備を行った。
■活動内容 ・リスクマネジメント支援力向上のための新任職員フォローアップ研修の実施
・全国連、各損保保険会社よりＢＣＰ様式の収集及び研究
・小規模事業者向け簡易ＢＣＰシートの作成■達成状況 ・ＢＣＰ策定支援件数：１１４件（１００件）（３）財務分析支援強化事業
財務分析に基づく経営支援を強化するため、各種職員研修での知識習得を図ったほか、新会計シス
テムの機能を活用した経営課題の早期発見につながるモニタリングシートの作成を行った。
■活動内容 ・財務分析に係る基礎的知識習得のための各種職員研修の実施
・財務分析活用方法習得のための商工会クラウド操作研究会の実施・モニタリングシートの作成■達成状況 ・簡易診断レポートを活用した提案件数：１，８９７件（２，０００件）（４）地域内労働力確保対策事業
職場における就業環境の改善や女性の登用、人材の定着を高めるため、あきた女性活躍・両立支援センターと連携し、一般事業主行動計画策定支援を通じた地域内労働力確保のための取組を行った。
■活動内容 ・女性活躍・両立支援センター推進員と連携した一般事業主行動計画策定支援６２７件
・女性活躍・両立支援アドバイザー派遣を活用した実行支援１２７件・事業者間の人材共有事例の情報収集■達成状況 ・一般事業主行動計画策定支援件数：１９６件 （８０件）
・事業者間の人材共有の事例研究： １０事例（１０事例）

４ 施策目標に関する検証（１）事業承継の実現企業の割合≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・事業承継実現促進事業
秋田県事業承継・引継ぎ支援センターの専門家派遣事業を活用し、経営課題の解決を図りながら計画のブラッシュアップを行うことで、事業承継の実現につなげることができた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・事業承継実現促進事業協定を締結した政策公庫との「マッチング支援サイト」の活用や具体的な連携スキームの浸透など、
小規模事業者のＭ＆Ａに取り組んでいかないけばならない。
（２）ＢＣＰ策定企業数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・リスクマネジメント支援強化事業
会員との接点が最も増える決算申告期に効果的・効率的なアクションを起こすことができるよう簡易
ＢＣＰシートの作成・提供を行った。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか・リスクマネジメント支援強化事業
リスクマネジメントの重要性・必要性を十分に伝えられず、ＢＣＰ策定を促すための効果的な情報提供も商工会に対して行うことができなかった。

５ 次年度への改善点（１）事業承継実現促進事業
事業承継・引継ぎ支援センターとの事業承継の実現に向けた計画のブラッシュアップ支援に加え、政策公庫やＢＡＴＯＮＺ等と連携を図り、小規模事業者Ｍ＆Ａについても「マッチング支援サイト」への登録などの取組を進めていく。
（２）リスクマネジメント支援強化事業
支援員も積極的に取り組んでいけるよう各拠点を中心とした支援体制を整え、職員会議等の場を活用して十分かつ効果的な情報提供を行うとともに、必要に応じて研修会開催や専門家派遣などの提案を積極的に行っていく。

評価シート
共通戦略２
施策３

（様式２）
新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

３ 施策目標及び達成状況

事業者間連携による新たな取組の推進（１）商工業者同士の連携数

１ 令和４年度 施策の方向性

・事業者間連携の取組数

厳しさを増す経営環境の中、事業者が新たな活路を切り拓いていくためには、各々が持つ経営資源を有効活用し、他社と連携することで新たな可能性を創出することが必要である。
県連合会は、商工業者同士や１次産業者との連携による新たなビジネスの可能性を切り拓いていくた
め、１次産業団体との連携による環境整備や好事例の調査研究、支援の手引きを作成するなど多様な連携の推進体制を強化する。

２ 事業概要実績値（目標値）

施策目標

達成状況
（２）農商工等連携事業計画認定数・認定を受けた農商工等連携事業計画数

達成状況※（）は活動目標値（１）事業者間連携促進事業
商工業者同士の連携を促進するため、企業連携推進員を商工会に設置し、企業連携推進員連絡会議
にて、事業者間連携の手法について整理するなどの環境整備を行った。
■活動内容 ・事業者間連携の普及、促進のため企業連携推進員を商工会へ設置:１０名※かづの、北秋田市、潟上市、由利本荘市、にかほ市、仙北市、大仙市、
美郷町、よこて市、ゆざわ小町の１０商工会
・企業連携推進員連絡会議において連携の必要性、促進の手法について協議※令和４年１１月１６日、令和５年１月１９日
・全国の連携好事例（新商品開発、コスト削減、販路拡大等）の提供
・商工会による事業者間連携（業務提携・協業化）に関する相談：７４件※うち成立件数：１件（新商品開発）三種町■活動実績 ・事業者間連携事例の分析：２０事例（２０事例）
・事業者間連携（業務提携・協業化）支援の手引きの作成

４ 施策目標に関する検証（２）農商工連携実態調査事業
１次産業者との連携を促進するため、全国の事例を調査研究した支援の手引きを商工会に共有した。
■活動内容 ・農商工連携認定事例モデルの提供※業種別の新商品・新サービス開発事例、販路拡大事例■活動実績 ・農商工連携認定事例のモデル化：５件（５件）
・農商工連携支援の手引きの作成（２）農商工等連携事業計画認定数（３）農商工連携推進事業
農商工連携を推進するため、１次産業団体と連携の推進方法や課題を意見交換し、補助事業の創設要望を行った。
■活動内容 ・国、県に対し、農商工連携事業計画の実施を後押しする補助制度の創設を要望■活動実績 ・ＪＡ秋田中央会との意見交換：２回

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

1件
(0 件)

(3 件)

(9 件)

(18 件)(30 件)(9 件)(18 件)(27 件)(36 件)

達成

0件
（0 件）
―

（１）商工業者同士の連携数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・事業者間連携促進事業
企業連携推進員連絡会議において連携候補先事業所を選定し、商工業者同士の連携を促進できる環境を整備した。また、事業者間連携支援の手引きを共有した。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・事業者間連携促進事業
企業連携推進員のいない商工会に対して連携促進に関する情報の共有を十分に行えなかった。

≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・農商工連携実態調査事業
商工会の農商工連携の取組に対する現状把握と連携事例を分析することで農商工連携支援の手引きを作成し、共有を図った。

≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・農商工連携推進事業
商工会との関与が薄い農業者とのマッチング環境を整備できなかった。

５ 次年度への改善点（１）事業者間連携促進事業
職員向けの研修会を実施し、連携事例を情報提供する。また、事業者間連携支援の手引きを活用した
計画的な事業者提案を支援する。
（２）農商工連携推進事業
秋田の未来を創る協議会（仮称）で推進方法や課題を協議することで、農商工連携の取組の加速化に向けた環境整備を行う。

評価シート
共通戦略２
施策４

（様式２）
新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

３ 施策目標及び達成状況

地域課題解決のための地域内連携の強化

実績値（目標値）

施策目標（１）商工会地域での「政官財」協議会設立数

１ 令和４年度 施策の方向性
地域経済の衰退という大きな課題解決のため、地域内の「政治」
「行政」
「大学」
「経済界」が一体となり
秋田県地域経済の活性化について協議、実行していくことが必要である。
県連合会は、商工会地域の「政」「官」「学」「財」の連携強化を促すとともに、地域経済の活性化に取り組むための仕組みづくりを実施する。

・政官財協議会設立支援数

達成状況（２）若者や移住者と連携事業数
・若者や移住者と連携事業数

達成状況

２ 事業概要

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

1会
(3 会)

(9 会)

(21 会)(21 会)(21 会)

(3 件)

(9 件)

(15 件)(21 件)

未達成

0件
（0 件）
―

※（）は活動目標値（１）政官財連携促進事業
秋田県地域経済の活性化を目指すため、
「政」
「官」
「学」
「財」が一体となった協議会設立に向けた協議を行った。
■活動内容 ・地区別会長会議において、秋田の未来を創る協議会（仮称）で取り上げるテーマ
を協議※県北地区（令和４年９月１５日、令和４年１１月１７日）
中央地区（令和４年９月 ７日、令和４年１１月２５日）
県南地区（令和４年９月１２日、令和４年１１月２１日）
・白神八峰商工会の事例をもとに、政官財協議会の設立事例の提供※かづの、大館北秋、潟上市の 3 商工会
・秋田県、秋田県市長会並びに町村会に対し、協議会設立及び円滑な活動を行うための支援を要望■活動実績 ・協議会運営ガイドラインの作成：未実施
・政官財協議会設立支援：３商工会（３商工会）

４ 施策目標に関する検証（２）小規模企業振興条例制定促進事業
事業者への経営発達支援の実行性を高めるため、市町村との協働を明記した小規模企業振興条例の制定を促進した。
■活動内容 ・経営発達支援計画策定支援の実施※新規：二ツ井町、白神八峰
更新：北秋田市
・秋田県市長会並びに町村会に対し、市町村と一体となって策定する経営発達支援計画、事業継続力強化支援計画実施のための予算確保を要望■活動実績 ・小規模企業振興条例制定の提案支援：３商工会（３商工会）（２）若者や移住者と連携事業数（３）地域課題対策研究事業
若者や移住者の新しい発想から導き出される地域の魅力発信や活力向上支援手法を調査研究し、商工会と若者や移住者が一体となって地域課題を解決するための取組を支援した。
■活動内容 ・国際教養大学の学生と連携した地域課題解決に向けた協議※男鹿市、大仙市の２商工会■活動実績 ・青年部等による商工会地域実態調査：７商工会（２１商工会）※にかほ市、美郷町、羽後町、由利本荘市、北秋田市、大館北秋、三種町の７商工会（ビジネスコミュニティ型補助金活用）
・県内の若者・移住者の取組・活動の調査：１５事例
・全国の地域課題解決手法の調査：３０事例（１）商工会地域での「政官財」協議会設立数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・政官財連携促進事業
地区別商工会長会議において各商工会の地域課題を共有し、秋田の未来を創る協議会（仮称）で取り上げるテーマを協議した。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・政官財連携促進事業
商工会への協議会設立支援は、情報提供にとどまった。

≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・地域課題対策研究事業
国際教養大学との連携事業を実施し、学生・留学生から国内外のトレンドや地域の固定概念にとらわれない意見をもらうことで、２商工会の独自戦略推進につながった。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・地域課題対策研究事業収集した若者、移住者の取組事例を十分に活用できなかった。

５ 次年度への改善点（１）政官財連携促進事業
県内２１商工会と関係機関で秋田の未来を創る協議会（仮称）を設立し、オール秋田で地域経済活性化に向けて検討テーマを協議する。
（３）地域課題対策研究事業
若者、移住者など地域づくりを推進するプレーヤーと情報交換会を開催し、地域のグランドデザイン
を一緒に共有し、商工会と一体となった取組を促す。

評価シート
共通戦略３
施策５

（様式２）
成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

３ 施策目標及び達成状況

多様化・高度化する経営課題に対応できる人材育成の強化

実績値（目標値）

施策目標（１）専門資格保有者割合

１ 令和４年度 施策の方向性

・専門資格保有者（53）÷職員数（249）×100

感染症や自然災害等の影響により刻々と変化する経営環境の中、チャレンジする事業者を支援していくためには、専門性の高い人材の育成とマネジメント力の強化が必要である。
県連合会は、専門資格の取得や支援力の底上げに向けた養成事業を実施する。また、職員個々の能力を最大限に引き出すための環境整備を実施する。

※診断士、社労士、簿記 1 級、FP2 級 他

達成状況（２）組織目標達成度合
・年度ごと「商工会ＡＰに基づく重点目標」
達成項目数（127）÷全項目数（210）×100

２ 事業概要達成状況※（）は活動目標値（１）専門人材育成事業「中小企業診断士」等の養成や有資格者の外部研修派遣を行い、多様化・高度化する経営課題へ対応する専門人材の育成を図った。
■活動内容 ・
「小規模事業者支援機能強化事業」による診断士養成プログラムの実施
・「財務戦略アドバイザー（ＡＤ）」取得者の外部研修への派遣
・新たな資格取得助成制度について内部での検討
・職員採用試験実施要項の見直し、「キャリア採用試験」の実施■達成状況 ・中小企業診断士の養成：１次試験合格３名（２名）、科目合格６名
・診断士養成プログラム：新規選抜３名
・財務分析実践研修（外部研修）：２回（１回）、３名・キャリア採用試験：申込者２名（２）支援スキル強化事業
テーマ別研修の実施や外部研修への派遣、ＯＪＴの推進により、職種や経験年数に応じて必要となる職務遂行能力の強化を図った。
■活動内容 ・職種、経験年数別実践型研修の実施
・新記帳システム「商工会クラウド・ＭＡ１」操作研修の実施
・中小企業大学校研修への派遣
・「スーパーバイザー派遣（ＳＶ）事業」による職場内外でのＯＪＴ推進（対象：指導員５年以内、支援員３年以内）■達成状況 ・シミュレーション研修：３回（２回）
・経営支援スキルアップ研修：８回（１回）
・中小企業大学校基礎研修、専門研修への派遣：１０コース、２４名
・ＳＶ事業による能力向上率：指導員１７％、支援員２０％（３）成果創出環境整備事業
マネジメント教育の実施を実施するとともに職員個々の能力を引き出す環境整備について検討し、組織目標達成に向けた体制づくりを行った。
■活動内容 ・管理職を対象としたマネジメント教育の実施
・独自戦略の実現、関係機関の連携に向けた役員による協議
・管理職のあり方や褒章制度について内部での検討
・人事情報一元化に向けた職員データベース（ＤＢ）整備の実施■達成状況 ・管理職向けマネジメント研修等の実施：４回（１回）
・役員研修等の実施：１０回
・管理職のあり方、褒章制度整備検討会の開催：未実施（３回）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

21％
(17％)

(20％)

(23%)

(27%)

(30%)

(85％)

(90％)

(95％)

(100％)

達成

60.5％
(80％)
未達成

４ 施策目標に関する検証（１）専門資格保有者割合≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・専門人材育成事業
小規模事業者支援機能強化事業により、対象者へ教材提供やフォローアップ研修を実施したことで、診断士１次試験に３名が合格した。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか・専門人材育成事業
財務戦略ＡＤの検定廃止を踏まえ、今後の対応を内部で検討したものの、後継資格を設定し取得を推進するまでに至らなかった。
（２）組織目標達成度合≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・支援スキル強化事業
ＳＶ事業対象職員を中心に、職種や経験年数に応じたテーマでの研修実施により、指導員は革新的取組等事業者支援、支援員は記帳指導や組織強化に関する目標達成に貢献した。
・成果創出環境整備事業
副事務局長・事務長を対象にマネジメント及びＯＪＴ研修を実施し、将来の事務局長育成を図った。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか・支援スキル強化事業
中堅職員に対する、専門知識のアップデートや実践力強化のための働きかけが不足している。

５ 次年度への改善点（１）専門人材育成事業
職員個々の「成長プラン」や職員ＤＢの活用により、必要な職務遂行能力を明確化させ取得を奨励す
る専門資格を設定する。また、新たな助成制度をふまえた戦略的な資格取得計画を策定する。
（２）支援スキル強化事業
中堅職員の能力向上に向けて、オンラインの有効活用や外部機関との連携による、効率的かつ効果的な能力開発を行う。

評価シート
共通戦略３
施策６

（様式２）
成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

３ 施策目標及び達成状況

事業者が主体となった商工会活動の推進

実績値（目標値）

施策目標

R4 年度

（１） 商工会役員会の出席率

１ 令和４年度 施策の方向性

・総出席者数÷（役員数×開催回数）×100

事業者の持続的な発展と地域経済の活性化のためには、事業者自身が主体的に活動できる組織・運営体
制づくりが必要である。
県連合会は、役員がより積極的に組織運営に参画できるよう環境を整備する。また、青年部・女性部の全国ネットワークを活用した事業の実施を通じて、部員間のビジネス交流の促進を図るなど事業者主体の実施体制を強化する。

※数値は各会の年度末実績より集計予定

達成状況（２）組織率・総会員数（11,982）÷総商工業者数（19,638）×100

２ 事業概要※3 月末時点

達成状況※（）は活動目標値（１）役員会機能強化事業
県連合会内の組織・財政強化ワーキンググループ会議にて、商工会役員の役割と役員会のあるべき姿について協議した。
■活動内容 ・組織・財政強化ワーキンググループ会議の開催
役員の処遇、責任、個社支援への関与、役員会の議論活性化策について検討・オンラインによる役員会出席のルール整備■達成状況 ・役員会運営強化ガイドラインに盛り込む内容の抽出（２）商工会部会機能強化研究事業
県連合会内の組織・財政強化ワーキンググループ会議にて、業種にとらわれない多様な部会活動のあり方について協議した。
■活動内容 ・組織・財政強化ワーキンググループ会議の開催
地域課題別や規模別など、業種別以外の部会のメリット等について検討■達成状況 ・部会活動強化ガイドラインに盛り込む内容の抽出（３）会員加入促進強化事業
商工会加入強化ガイドラインの浸透を図った。また、会員の増減要因を分析し、商工会と共有することにより新規会員加入に繋げた。
■活動内容 ・四半期ごとの会員増減要因分析
・役員会等各種会議時に好事例の共有
・県連会報による会員事業所取組事例の紹介■達成状況 ・組織率
：６１．０％（６０％）
・新規会員加入：６７１件（５００件）※純増ランキング １位 男鹿市（７８名）、２位 潟上市（３７名）（４）青年部・女性部組織力強化事業
第２期中期活動ビジョンを推進し、青年部・女性部それぞれの活動の魅力を高めることで、組織力強化を図った。
■活動内容 ・マスコミやＳＮＳを活用した主張発表大会最優秀賞者（潟上市 千田青年部長）の取組事例のＰＲ
・商工会青年部地域応援物産展の開催による来場者への活動ＰＲ
・全県商工会スポーツ交流会への青年部未加入事業所の参加促進
・女性部における加入促進運動の表彰ルールの緩和
・マスコミやＳＮＳを活用した女性部おもてなしプランのＰＲ■達成状況 ・新規青年部員加入（賛助部員含む）：４２人（４０人）
・新規女性部員加入（賛助部員含む）：４１人（４０人）

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

(75%)

(80%)

(80%)

(80%)

（61％）

（62％）

（63％）

（65％）

※未集計

(75%)
未達成

61.0%
（60%）
達成

４ 施策目標に関する検証（１）商工会役員会の出席率≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・役員会機能強化事業
新型コロナウイルス感染症拡大時や荒天時の交通事情等、役員会出席への障害を取り除くため、オンライン出席のルールを提案できた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・役員会機能強化事業
役員の出席状況を把握する仕組みを作ることができなかった。

（２）組織率≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・会員加入促進強化事業
会員の加入促進で成果を上げている男鹿市、潟上市の具体的な取組内容を、県連合会の理事会で全県の商工会長と情報共有ができた。

≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・会員加入促進強化事業
会員加入が伸び悩んでいる商工会に対し、個別の提案を行えなかった。

５ 次年度への改善点（１）役員会機能強化事業
商工会役員の出欠状況を定期的に把握できるよう、役員会開催の都度、報告をもらう。
（２）会員加入促進強化事業
商工会の実情を踏まえ、「会員加入強化ガイドライン」に基づく会員加入促進計画見直しの個別支援を行う。

評価シート
共通戦略３
施策７

（様式２）
成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

３ 施策目標及び達成状況

会員サービス向上のための機動力の強化

実績値（目標値）

施策目標

R4 年度

（１）全県の拠点数

１ 令和４年度 施策の方向性

達成状況（２）１会員あたりの年間訪問回数
・情報提供を目的とした１会員あたりの巡回訪問回数※２ 事業概要※（）は活動目標値（１）事務局体制整備事業
商工会が限られたマンパワーで質の高い会員サービスを提供できるよう、組織検討会において、支所統廃合や業務改革を含めた事務局体制の整備等について検討した。
■活動内容 ・組織検討会にて支所統廃合の課題や「補助対象職員適正化全体計画（案）」を検討
・商工会の移転や、支所統廃合等に関する商工会運営指導の個別対応■達成状況 ・支所統廃合の参考となる「補助対象職員適正化全体計画（案）」の策定
・個別相談対応４商工会：北秋田市、湖東３町、由利本荘市、仙北市（２）商工会連携推進事業
広域連携が実現する可能性のある商工会の現状把握を行い、課題を抽出した。
■活動内容 ・連携する商工会を想定し、パターン化（大規模商工会×小規模商工会等）
・連携状況の確認（セミナー、事業）・業務連携推進の課題抽出（規程の整備、カルテ入力方法）■達成状況 ・広域連携推進検討会の設置の検討
・業務広域連携モデル構築のための情報収集（３）商工会業務ＤＸ推進事業
デジタル技術を活用した業務改革を実現するため、次年度のＰＣリプレイスのあり方やグループウ
ェアの機能拡張等を検討した。
■活動内容 ・外部識者等を交えた商工会ＤＸ推進会議を開催した
次期ＰＣリプレイス、グループウェアの機能拡張、商工会アプリの内容について検討
・課内でＩＣＴを活用した業務効率化の方法を検討■達成状況 ・次期ＰＣリプレイス計画の完成（３月理事会承認）
・商工会館のネットワークインフラの整備：光回線等の整備９拠点
・商工会館のＬＡＮ環境の活用提案：２１商工会
・ＡＩ文字起こしツールの導入
・商工会クラウド・ＭＡ１の活用研修会のオンライン実施、自計向け研修会の実施支援
・シンポジウム等、催事のライブ配信手法を確立

達成状況※令和 4 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

51 拠点
(51 拠点) (51 拠点) (47 拠点) (42 拠点) (38 拠点)

・全県の本所・支所の総数

厳しい経営環境下においても、会員事業者が持続的に発展し、地域全体が活性化していくことが求められている。
県連合会では、商工会の本支所統廃合の推進やＩＣＴの導入などにより、限られたマンパワーを効果的に活用し、効率的な組織運営と質の高い会員サービスの両立を図る。

R5 年度

達成

4.7
（3 回）

(3.5 回)(4 回)(4.5 回)(5 回)

達成

56,892（上半期巡回実績×2）÷11,872（R4.4.1 時点会員数）＝4.7

４ 施策目標に関する検証（１）全県の拠点数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・事務局体制整備事業
支所統廃合に関しては地域事情が異なるため、個別の状況に応じた商工会運営指導が効果的だった。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・事務局体制整備事業
支所統廃合に関する商工会運営指導業務が受け身になっていた。
（２）１会員あたりの年間訪問回数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・商工会業務ＤＸ推進事業
Ｔｅａｍｓなど、会議ツールの活用により移動時間を削減し会員支援に充てる時間を増やせた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・商工会連携推進事業
広域連携推進検討会を設置できず、商工会の垣根を越えた連携の議論が進まなかった。
・商工会業務ＤＸ推進事業
支援員用ノートパソコンは大型で、巡回時の記帳指導等で活用できず業務効率が悪かった。

５ 次年度への改善点（１）事務局体制整備事業
商工会からの相談を待つのではなく、支所統廃合等の進捗状況のヒアリングを定期的に行うなど、個別の支援をさらに強化する。
（２）商工会連携推進事業
広域連携推進検討会を設置し、商工会間の連携推進にあたっての具体的な課題抽出を行う。
（３）商工会業務ＤＸ推進事業
次期ＰＣリプレイスで、全職員へのモバイル機能の高いＰＣ導入と、巡回時等でも円滑な情報共有を可能とするグループウェア等の機能拡張を実施する。

評価シート
共通戦略３
施策８

（様式２）
成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

３ 施策目標及び達成状況

将来を見据えた中長期財政計画の実現

実績値（目標値）

施策目標（１）自己財源比率

１ 令和４年度 施策の方向性

・２１商工会の自己財源比率の平均※

廃業や高齢化等による会員数の減少により、会費・手数料などの自己財源は年々減少傾向にある。また、商工会館の老朽化により、維持管理費用や改修・処分費用が商工会を運営していく上で大きな負担となっている。
県連合会は、財政基盤の弱体化が会員に対するサービスの低下につながらないよう、商工会が策定した
中長期財政計画の実現に向け、新たな収益事業の構築など自己財源比率の向上に取り組む。

達成状況（２）商工貯蓄共済の会員加入率
・加入者数(5,805)÷会員数(11,872)×100

達成状況

２ 事業概要※（）は活動目標値（１）自己財源確保研究事業
組織検討会や組織・財政強化ワーキンググループ会議にて、経営改善普及事業の有料化における、記帳指導手数料の見直しを検討したほか、各商工会の中長期財政計画の実行支援を行った。
■活動内容 ・組織検討会や組織・財政強化ワーキンググループ会議にて「新たな記帳手数料
（案）
」を検討
・
「新たな記帳手数料（案）」の方向性を総轄者会議等で商工会に共有
・４月の個別相談会にて全商工会の中長期財政計画の実行を支援■達成状況 ・標準手数料規程例の作成：記帳手数料規程の改正
・中長期財政計画の実行支援：支援件数３０件
・会費見直しガイドラインの作成：次年度の検討案件とした（２）商工貯蓄共済推進事業
未加入者の加入促進のため、新規獲得報奨金を盛り込んだ共済推進計画の作成や商工貯蓄共済月間
レポートの提供などにより、商工会の推進体制を整備した。
■活動内容 ・商工貯蓄共済マニュアルの改訂
・商工貯蓄共済月間レポートの作成：１０月より毎月配布
・基礎的知識習得のための新任職員研修の実施 ：９月実施
・女性部員セミナーでの推進活動：１２月実施・商工貯蓄共済受付対応
純新規契約獲得：４９４件/１，６４１口
満期更新契約獲得：８９７件/２，５８６口
任意解約処理：２８０件/
９０８口
謝絶、不成立処理： ４２件/
１７７口
死亡保険金支払： ５１件/保険金支払合計額 ５，８０４万円
一部払出支払：８１４件/積立金支払合計額１１，３９０万円■達成状況 ・商工貯蓄共済保有口数：３５，４２５口（３６，０００口）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

23.3％
(34%)

(35%)

(36%)

(38%)

(40%)

(52％)

(53％)

(54％)

(55％)

未達成

48.9％
（52％）
未達成

※（自己財源比率＝自己財源（会費+手数料）÷経常収入※経常収入のうち、臨時的なものは除く）

４ 施策目標に関する検証（１）自己財源比率≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・自己財源確保研究事業
中長期財政計画の作成は全ての商工会に浸透し、都度、計画の見直しが行われるなど商工会の財務管理が強化された。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか・自己財源確保研究事業
自己財源比率を期中で確認できなかった。

（２）商工貯蓄共済の会員加入率≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・商工貯蓄共済推進事業
商工貯蓄月間レポートによる推進状況の見える化・共有化により、商工会と連合会が一体となって推進活動を行うことができた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・商工貯蓄共済推進事業
会員加入率向上に重点的に取り組んだが、具体的なアプローチ方法や好事例などを十分に提供することができず、思うように新規加入者を増やすことができなかった。

５ 次年度への改善点（１）自己財源確保研究事業
実績値をもとに予算作成段階から、個別提案を行う。また、進捗状況の把握のため期中において報告してもらう。
（２）商工貯蓄共済推進事業
新規加入者の獲得に向けた取組を継続的に実施していくとともに、時代に合った事業者に必要な共済制度への見直しを行い、新規加入者の獲得による会員加入率の向上を図る。

評価シート
独自戦略１
施策９

（様式２）
存在意義の高い革新的な商工会の構築

３ 施策目標及び達成状況

時代の変化に対応した商工会業務の改革

実績値（目標値）

施策目標(1) 新規法人設立数

１ 令和４年度 施策の方向性

・当該年度に純増した法人の数

デジタル技術の進化により、新たな市場や企業競争が生まれ、更なる経営の効率化や生産性向上の必要性が高まるなど、企業支援にもこれまで以上の成果が求められている。
県連合会は、経営革新や事業再構築などに取り組む企業を重点的に支援するため、新たな企業支援の仕組みや、商工会が行った企業支援等の情報を蓄積し活用するためのシステム等について調査研究を行った。

年度末-年度当初=増加した法人数

達成状況(2) 商工会アプリ等登録企業数

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

69 社
（50 社）(100 社)(120 社)(200 社)(250 社)(500 社)(1,000 社)(1,500 社)(2,000 社)

達成
0社
（0 社）
―

達成状況

２ 事業概要※（）は活動目標値（１）経営改善普及事業秋田モデル構築事業
組織検討会にて、将来の職員数増減の見通しや、商工会業務改革など様々な組織課題の検討を進めたほか、県連事務局内で秋田県独自の経営改善普及事業について研究を行った。
■活動内容 ・職員数の増減、業務効率化、手数料等収入の見直しを協議
組織検討会（令和４年９月２１日、令和５年２月１３日）
組織・財政強化ワーキングループ会議（令和４年９月１６日、令和５年１月２４日、令和５年２月９日）■達成状況 ・経営改善普及事業秋田モデル骨子の作成（２）経営改善普及事業デジタル活用研究事業
小規模事業者支援システムへ蓄積する情報等を企業支援に活用するため、システム改善を行った。
また、商工会が手集計で行っていた調査事業の集計作業をシステム化し大幅な時間短縮を図った。
■活動内容 ・業務効率化とデータの活用による企業支援実現のためのシステム改善の検討■達成状況 ・事業実績集計・分析、事業者管理システムの改善等を２２件実施
・小規模事業者支援システムを活用した実績集計の実現：１８/２１商工会（３）情報発信パワーアップ事業
ＳＮＳの活用を含めた新たな情報発信方針を県連事務局内で検討した。
■活動内容 ・ＳＮＳの活用を含めた情報発信方針の見直しを検討
・課内で商工会アプリに関する研究
・全国連情報担当研修会議及びベンダーとの定例会議で情報交換
・県連ホームページの掲載内容（事業内容等）見直し■達成状況 ・県連ホームページのお知らせ掲載数：６１回

４ 施策目標に関する検証（１）新規法人設立数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・情報発信パワーアップ事業
県連会報「商工Ｂｉｚプラス秋田」で、身近な会員事業者が取り組む事業再構築やデジタル活用などの事例を分かりやすく解説することで、事業拡大等に挑戦する事業者を後押しした。

≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか・経営改善普及事業秋田モデル構築事業
対象事業者の絞り込みを行えなかった。
（２）商工会アプリ等登録企業数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのかなし≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのかなし

５ 次年度への改善点（１）経営改善普及事業秋田モデル構築事業
事業規模が拡大傾向にある個人事業者をターゲットとし、集中的に経営支援を展開する取組などを秋田モデルに盛り込み、法人化を計画的に促進する。
（２）経営改善普及事業デジタル活用研究事業
商工会アプリを通じて提供する会員サービスの検討と、デジタル技術を活用した経営改善普及事業の研究を進める。

評価シート
独自戦略１
施策 10

（様式２）
存在意義の高い革新的な商工会の構築

３ 施策目標及び達成状況

究極的な成果を生み出すための商工会評価制度の導入

実績値（目標値）

施策目標

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―
(―)

(55%)

(60%)

(65%)

(70%)

(3,600 人)(3,900 人)(4,200 人)(4,500 人)（１）会員満足度

１ 令和４年度 施策の方向性

・会員に対するアンケート調査で「満事業者の満足度を向上させるとともに、地域経済をリードする経済団体として存在意義を高めていく必
要がある。
県連合会は、商工会活動が事業者や地域経済の発展に貢献するよう、実施事業の自己診断や事業者視点
による点検を充実させ、その結果を商工会活動に反映する仕組みづくりを行う。

足」と回答した会員数÷調査対象会員
数×100

達成状況
（２）経営発達支援を行った事業者の—2,278 人

従業員数

・商工会が経営発達支援を行った小規模事 (3,300 人)

２ 事業概要※（）は活動目標値（１）商工会評価研究事業
商工会の自己診断手法を確立するとともに、アクションプログラムや経営発達支援事業の評価と内部監査を連動させる仕組みを検討した。
■活動内容 ・事業実績データを活用した組織、事業、財政からの自己診断手法の研究■達成状況 ・企業診断の手法を用いた新たな指標の試験実施（２）会員満足度向上事業
会員のニーズを商工会活動に反映し、より満足度の高い商工会へ成長することを目的とし、会員モニター制度や会員アンケート調査の内容の検討を進めた。
■活動内容 ・会員モニター制度や会員アンケート調査に関する他団体の取組事例を収集■達成状況 ・会員アンケート調査制度素案の作成

業者の従業員数（常時雇用）の合計※

達成状況

未達成

※令和３年度実績：2,278 人（令和４年度実績は、令和５年１２月に集計できる見通し）

４ 施策目標に関する検証（１）会員満足度≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・商工会評価研究事業
商工会の現状を、同規模商工会と比較したレーダーチャートにより見える化した。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・会員満足度向上事業
会員アンケート調査制度素案の作成が、担当での検討にとどまった。
（２）経営発達支援を行った事業者の従業員数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・商工会評価研究事業
小規模事業者支援システムの活用により進捗状況を随時、把握可能になった。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・商工会評価研究事業
小規模事業者支援システムの活用による進捗状況の把握にとどまった。

５ 次年度への改善点（１）商工会評価研究事業
小規模事業者支援システムを活用し、進捗状況をもとに従業員数増加に寄与する要因を分析し、商工会へ好事例の提供を行う。
（２）会員満足度向上事業
担当だけの検討にとどまらず、組織・財政強化ワーキンググループから意見聴取する。

評価シート
独自戦略２
施策 11

（様式２）
商工会ならではの地域経済活性化策の推進

３ 施策目標及び達成状況

商工会による地域経済活性化施策の研究・形成（１）地域経済活性化策の提案数

１ 令和４年度 施策の方向性

・提案した地域経済活性化策件数

商工会による地域経済活性化を実現させるためには、商工会独自戦略の実施上の課題を解決しながら、効果的に施策を推進することが必要である。
県連合会は、商工会独自戦略を円滑に進めるため、経済研究機関と連携し地域経済活性化策や商工業施策を調査研究する。また、事業の取組効果を高めるために教育機関と連携し、施策の立案から計画実行までを一貫して支援する。

２ 事業概要実績値（目標値）

施策目標

達成状況
（２）商工会の政策提案数
・商工会から市町村への提案数

達成状況※（）は活動目標値（１）地域経済活性化研究事業
経済活性化研究会を設置し、独自戦略を実現化する上での課題を研究する手法を整備した。また、独自戦略の取組を先行実施している３商工会へ実現化に向けた支援を行った。
■活動内容 ・経済活性化研究会の開催＜構成メンバー＞（一財）秋田経済研究所専務理事 相原学氏、
男鹿市商工会事務局長＜実施内容＞男鹿市商工会をモデルに地域の経済分析、独自戦略推進上の課題
抽出、事例研究をもとにした地域経済活性化策を検討
・独自戦略実現化推進事業＜白神八峰＞冬キャンプの観光メニュー化を検討するための冬キャンプ体験会を実施＜男鹿市＞ 国際教養大学生と連携し、観光散策マップ（船川港おさんぽまっぷ）を作成＜大仙市＞ 「大仙市ブランド新商品づくりプロジェクト」を立ち上げ、新商品開発に向けた検討会を開催＜その他＞ 独自戦略取組状況（上記３商工会）を県連合会報３月号にて周知
・国際教養大学との連携事業
国際色豊かな国際教養大学の学生から、若者目線・外国人目線の意見をもらうことで、地域の魅力の再発見につながった（男鹿市商工会 延べ８名、大仙市商工会 延べ８名の学生が参加）■達成状況 ・経済活性化研究会の設置：計２回開催
・商工会独自戦略実現化計画策定件数：３件（３件）（２）政策提案力強化支援事業
全国の商工業施策を収集分析し、行政への政策提案事例を商工会へ提供した。また、県内における行政との情報交換会開催手法を調査し、特徴的な取組を事例としてまとめ、商工会へ提供した。
■活動内容 ・男鹿市商工会へ空き店舗補助金事例を提供
・北秋田市商工会「商工会活動を支援する北秋田市議会議員連盟」の設立経緯や関わり方等情報収集■達成状況 ・行政との情報交換会開催モデルの提供 ：４商工会（かづの商工会、三種町商工会、男鹿市商工会、東成瀬村商工会）

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

5件
(5 件)

(5 件)

(6 件)

(6 件)

(8 件)

(6 件)

(9 件)

(14 件)(21 件)

達成

0件
（0 件）
―

４ 施策目標に関する検証（１）地域経済活性化策の提案数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・地域経済活性化研究事業
経済活性化研究会にて、県内経済研究機関を交え意見交換を行うことで、多角的な視点で地域の現状を分析することができ、実践的な施策提案につながった。

≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・地域経済活性化研究事業事業の開始時期が遅かった。
（２）商工会の政策提案数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのかなし≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・政策提案力強化支援事業
情報提供する商工会を予め想定できず、市町村への政策提案につながる支援を行えなかった。

５ 次年度への改善点（１）地域経済活性化研究事業
年度当初より経済活性化研究会、独自戦略実現化支援、国際教養大学との連携をパッケージとした活用を促し、商工会のニーズにあわせた集中支援を実施する。
（２）政策提案力強化支援事業
２１商工会の地域経済分析から地域課題を調査した上で、行政懇談会実施前に商工業施策事例等を計画的に提供する。

評価シート
独自戦略２
施策 12

（様式２）
商工会ならではの地域経済活性化策の推進

３ 施策目標及び達成状況

地域型ビジネスにつながる商工会事業の開発

実績値（目標値）

施策目標（１）商工会が主体となったビジネ
スモデルの創出事業数

１ 令和４年度 施策の方向性
商工会が受け皿となり収益事業として行う地域型ビジネスと、事業者が主体となり地域の生活環境のため行う地域課題解決型ビジネスを創出するため、取り組む環境や仕組みの整備が必要である。
県連合会は、商工会の収益事業となり得る地域型ビジネスの事例を分析し、商工会へ提供する。また、買い物弱者対策事業など事業者が主体となった地域課題解決型ビジネスの事例を分析し、商工会へ提供する。

・地域型ビジネスの創出数

達成状況（２）事業者が主体となった地域課
題解決型ビジネスの創出事業数
・地域課題解決型ビジネスの創出数

２ 事業概要（１）地域ビジネス研究事業
商工会が関与した地域商社の商店街振興、観光振興の「地域型ビジネス」に関する事例を収集し、商工会へ提案した。
■活動内容 ・地域型ビジネスの情報収集
・事例をもとにした施策の提案：男鹿市商工会■達成状況 ・地域型ビジネス可能性調査の実施 ：１５事例※地域型ビジネス：地域の総合商社など、収益を得ることを目的とした事業（２）地域課題解決型ビジネス創出事業
高齢者向けサービスなどの「地域課題解決型ビジネス」に取り組む全国の事例を調査研究し、取組手法を商工会へ提供した。
■活動内容 ・地域課題型ビジネスの情報収集・取組手法の提供：白神八峰商工会■達成状況 ・地域課題解決型ビジネス事例調査 ：３０事例（３０事例）※地域課題解決型ビジネス：買い物弱者対策など、地域の生活環境等を維持するための事業（収益を得ることが難しい事業）

達成状況※（）は活動目標値

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0件
(0 件)

(1 件)

(1 件)

(3 件)

(3 件)

(3 件)

(3 件)

(3 件)

(3 件)

―

0件
(1 件)
未達成

４ 施策目標に関する検証（１）商工会が主体となったビジネスモデルの創出事業数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか・地域ビジネス研究事業
男鹿市商工会が課題としていた駅前商店街の空き店舗活用について、県外の類似事例を提供し、ビジネス創出を促すことができた。
≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・地域ビジネス研究事業
商工会に対して、ニーズに基づいた事例提供が行えなかった。
（２）事業者が主体となった地域課題解決型ビジネスの創出事業数≪効果があった事業及びその内容≫

何が良かったのか

・地域課題解決型ビジネス創出事業
八峰町が課題としていた高齢者の困りごと対応に関する取組事例について、情報提供した。

≪検討の余地がある事業及びその内容≫ 何が悪かったのか
・地域課題解決型ビジネス創出事業
提供する商工会を想定した事例収集ができなかった。

５ 次年度への改善点（１）地域ビジネス研究事業
商工会地域の課題やニーズを整理した上で、事例提供を行う。また、取り組みだけでなく持続的な運営が可能になるよう事業収支についても調査研究し、より具体的な提案を行う。
（２）地域課題解決型ビジネス創出事業
商工会地域の課題を整理し、課題に対応した事例提案を計画的に行う。