電気ご契約に関する重要事項について
１．ご契約の申し込み（新規・変更・廃止）(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合または需給契約の変更を希望される場合は，あらかじめ，電気需給約款（低圧）（以下「需給約款」といいます。）および料金表ならびに一般送配電事業者および配電事業者（以下「一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送供給等約款等」といいます。）における需要者に関する事項を承諾のうえ，原則インターネットもしくは当社所定の様式によりお申し込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものは，口頭，電話等による申し込みを受け付けることがあります。
(2) 需給契約を変更する場合，当社は，需給契約の変更前は，需給契約の変更内容を，変更後は，需給契約の変更内容，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地等を，お客さまにお知らせいたします。この場合，契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付に代えて，電子メールの送信または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等（以下「電磁的方法」といいます。）によりお客さまにお知らせすることがあります。なお，変更とならない事項については，お知らせを省略いたします。
(3) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて当社に通知していただきます。なお，お客さまが，契約電流，契約容量もしくは契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで電気の需給契約を廃止することはできません。ただし，当社が認める場合は，この限りではありません。
２．ご契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申し込みを当社が承諾したときに成立いたします。ただし，やむをえない理由によって，電気を供給できないことが明らかになった場合には，当社は，需給契約の成立の日にさかのぼって需給契約を解約することがあります。この場合には，その理由をお知らせいたします。
(2) 契約期間は，原則として，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの期間）の末日までといたします。
(3) 契約期間満了に先立って，お客さままたは当社のいずれからも需給契約の変更や廃止の申し出がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合，当社は，契約期間満了前は，新たな契約期間を，需給契約の継続後は，新たな契約期間，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地等を，お客さまにお知らせいたします。この場合，契約締結前交付書面を交付することなく，当社のホームページに掲示する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。また，契約締結後交付書面の交付に代えて，電磁的方法によりお客さまにお知らせすることがあります。なお，変更とならない事項については，お知らせを省略いたします。
(4) お客さまの需要場所が，電気事業法第 20 条の２第１項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は，(2)および(3)にかかわらず，当該指定区域に対し電気事業法第２条第１項第８号ロに定める離島等供給が開始される日の前日といたします。
３．当社からの申し出による電気の契約の解約等(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまの需給契約を解約することがあります。なお，この場合には，当社は，解約の 15 日前までにお知らせいたします。
イ お客さまが料金を支払期限日を経過してなお支払われない場合
ロ お客さまが当社との需給契約（既に消滅しているものを含みます。）によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，違約金，工事費負担金等相当額，その他金銭債務をいいます。）を当社の定めた期日までに支払われない場合
ハ お客さまが当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）における債務を期日までに支払われない場合
ニ 需給約款の定めによる電気の供給の停止によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合
ホ お客さまが，その他需給約款および料金表等に反した場合(2) お客さまが，当社に上記１(3)の通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

４．契約電流・契約容量・契約電力(1) 契約電流
契約電流は，10 アンペア，15 アンペア，20 アンペア，30 アンペア，40 アンペア，50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし，お客さまの申し出によって定めます。
(2) 契約容量
契約容量は，原則として，６キロボルトアンペア以上とし，契約主開閉器の定格電流にもとづき，需給約款別表３（契約容量および契約電力の算定方法）(1)により算定された値といたします。
(3) 契約電力
契約電力は，原則として，契約主開閉器の定格電流にもとづき，需給約款別表３（契約容量および契約電力の算定方法）(2)により算定された値といたします。
５．検針日および使用電力量の計量(1) 検針日は，一般送配電事業者等が託送供給等約款等にもとづき，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(2) 使用電力量は，託送供給等約款等にもとづき，計量器等によって計量された値とし，30 分単位で計量されるものといたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅する場合で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
６．料金の算定(1) 料金の算定期間は，託送供給等約款等に定める計量期間または検針期間（以下「計量期間等」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。
(2) 料金は，料金表等に規定する料金とし，次の算式により算定いたします。
[基本計算式]
電力量料金
再生可能エネルギー
割引額
電気料金 ＝ 基本 ＋－＋
料金 （燃料費調整額含む）※１
発電促進賦課金※１※２

割引額および割引適用期間は，料金表ごとに規定いたします。
燃料費調整単価等については，当社ホームページをご確認ください。

７．料金の支払義務，支払期限日および延滞利息(1) お客さまの料金の支払義務は，原則として，検針結果にもとづき当社が料金計算を行なった日に発生いたします。また，料金の支払期限日は，原則として，支払義務発生日の翌日から起算して 50 日目といたします。
(2) お客さまが，料金を支払期限日経過後に支払われた場合は，支払期限日の翌日から支払日までの期間の日数に応じて，原則として，延滞利息を申し受けます。
（年利 10 パーセント）
８．料金その他の支払方法
料金については毎月，当社が指定した金融機関等を通じて，原則として，口座振替により支払っていただきます。また，工事費負担金等相当額その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じてお支払いいただきます。この場合，原則として，払い込みに係る手数料等についてお客さまの負担といたします。
９．工事費等の負担
当社は，一般送配電事業者等から，託送供給等約款等にもとづき，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金，費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として，原則として，工事着手前に，お客さまからその金額を申し受けます。

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10．ご契約の廃止・変更にともなう料金等の精算
お客さまが，契約電流，契約容量もしくは契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電流，契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合において，当社が一般送配電事業者等から，託送供給等約款等にもとづき，料金および工事費の精算に係る請求をされた受けた場合は，その金額を申し受けます。
11．電気の使用にともなうお客さまの協力
お客さまの電気の使用が，他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または一般送配電事業者等もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合には，託送供給等約款等の定めにしたがい，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくとともに，一般送配電事業者等がとくに必要と認めた場合には，お客さまの負担で，一般送配電事業者等が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。

18．その他(1) 上記に記載のない事項については，需給約款または料金表等によります。
(2) 当社は，民法第 548 条の４の規定にもとづき，需給約款および料金表を変更することがあります。この場合には，ご契約期間満了前でも，ご契約条件は，変更後の需給約款および料金表によります。
(3) この需給約款および料金表を変更する場合は，当社は，変更前は，需給約款および料金表の変更内容を，変更後は，需給約款および料金表の変更内容，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地等を，お客さまにお知らせいたします。この場合，書面の交付に代えて，電磁的方法によりお客さまにお知らせすることがあります。なお，変更とならない事項については，お知らせを省略いたします。
(4) 各種お問い合わせは，下記までご連絡願います。
以

12．需要場所への立ち入りによる業務の実施
当社または一般送配電事業者等は，需給約款，料金表等または託送供給等約款等において必要となる業務を実施するため，お客さまの承諾を得てお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。
この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
13．供給電圧および周波数
供給電圧は標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルト，周波数は標準周波数 60 ヘルツといたします。
14．違約金および設備の賠償(1) 需給約款の定めに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。免れた金額は，需給約款および料金表等に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。なお，不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。
(2) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の一般送配電事業者等の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が一般送配電事業者等から賠償の請求を受けた場
合は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

上〒920-0993
金沢市下本多町六番丁 11 番地
金沢エナジー株式会社
小売電気事業者登録番号（A0812）＜お問い合わせ先＞
ホームページ
電気料金やご契約に関するお問い合わせhttps://kanazawa-ge.co.jp/0570－001874［受付時間］月～金曜日 9：00～17：00

停電・電気の設備に関するお問い合わせ※祝日・年末年始を除く
0120-837119［受付時間］24 時間・北陸電力送配電

15．書面交付義務
契約締結後に交付する書面については，電子メールの送信またはＷebページでの閲覧等によりお客さまにお知らせいたします。
16．申し込みに伴う不利益事項
従前の小売電気事業者等との契約を解除することにより，下記のような不利益事項が発生する場合がございますのでご注意ください。
(1) 現在お客さまがご契約されている会社から，解約違約金等を請求される可能性があります。
(2）現在の需給契約において，ポイント等の特典がある場合には，解約にともない当該特典が失効する可能性があります。
(3) 現在の需給契約において，継続利用期間に応じた割引を受けている場合には，解約にともない，継続利用期間が消滅する可能性があります。
(4) 現在の電気契約を解約することにより，解約までの契約期間中における電気の使用量や請求金額等のご利用情報を照会できなくなる可能性があります。
17．信用情報の共有
お客さまが，需給約款および料金表等よって支払いを要することとなった料金その他の債務について，当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，当社は，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ通知することがあります。

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