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令和４年度予算案について
令和３年 12月 24日
高等教育局私学部私学助成課

私立高等学校等経常費助成費等補助（幼稚園分）の概要

令和４年度予算額（案）245億円※※子ども・子育て支援新制度移行分を含む。

事業内容
一般補助

【140億円（139億円）】○ 園児一人当たりの単価を増額 24,698円（220円増）○ 幼稚園教員の人材確保の取組に対する支援を引き続き実施

特別補助【106億円（107億円）】

教育改革推進特別経費（子育て支援推進経費）【38億円（42億円）】

預かり保育推進事業
幼稚園の教育時間終了後や休業日に「預かり保育」を実施する私立幼稚園等に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。

幼稚園の子育て支援活動の推進
教育機能又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立幼稚園等に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。

幼稚園等特別支援教育経費【68億円（65億円）】

都道府県が、特別な支援が必要な幼児が２人以上就園している私立の幼稚園又は幼保連携型認定こども園に特別な助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
・対象園児数：約1.8万人（約800人増）※上記のほか、「教育の質の向上を図る学校支援経費」において、安全確保の推進等に必要な経費を計上（18億円）。
※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。
※（ ） は前年度予算額

1教育改革推進特別経費（教育の質の向上を図る学校支援経費）

令和4年度予算額（案） 18億円

事業内容
都道府県が、教育の質の向上に取り組む学校に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
＜取組みメニュー＞※（）内は１校当たり単価① 次世代を担う人材育成の促進（42万円）

グローバル人材育成のための英語教育の強化、国際交流の推進、数理・データサイエンス・AI教育等の推進 等（外部講師の活用等により、教育の質の充実に資する取組が対象）② 教育相談体制の整備（30万円）

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用、不登校の生徒等の教育機会についての支援 等③ 職業・ボランティア・文化・健康・食等の教育の推進（13万円）

職業体験、ボランティア活動、伝統・文化体験、自然体験、地域社会や産業界等と連携・協同した取組、栄養教諭の活用など食に関する指導の充実 等④ 安全確保の推進（30万円）

スクールバスにおける警備員（ガードマン）等の配置、登下校時における交通安全指導員等の人員配置、児童生徒等への講習会（防犯、防災、交通安全）の実施、地域住民や関連機関等との合同防犯訓練の実施 等⑤ 特別支援教育に係る活動の充実（28万円）

教員の専門性向上のための研修や講師派遣、個別の支援計画の策定等をはじめとする児童生徒の学習・生活・進学・就職等をサポートする支援体制の構築（特別支援教育支援員やコーディネーターの配置など） 等⑥ ICT教育環境の整備推進（42万円）【新規】

情報通信技術活用支援員の配置、ＩＣＴ機器の管理委託 等⑦ 外部人材活用等の推進（42万円）

教員の負担軽減を図るための教員業務支援員、学習指導員等の専門スタッフや外部人材等の活用 等（教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、外部人材の配置促進を図る取組が対象）※①から⑦毎に都道府県補助金の対象となった学校数に、単価を乗じた額を補助。ただし、都道府県補助額の1/2を上限とする。
※補助対象となる学校種について、⑤は幼稚園、幼保連携型認定こども園、特別支援学校及び特別支援学級を置く学校は除く。 ⑥は幼稚園、幼保連携型認定こども園は除く。 ⑦は①～⑥に該当する取組は除く。
※補助要件は前年度同様の予定。

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教育改革推進特別経費（子育て支援推進経費）

令和４年度予算額（案） 38億円

事業内容
子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るとともに、多様な保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消等を目指すため、幼稚園における預かり保育や子育て支援活動を支援する。

預かり保育推進事業
幼稚園の教育時間終了後や休業日に「預かり保育」を実施する私立の幼稚園等に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。
預かり保育推進事業単価表（令和４年度予算案）○引き続き、長時間の預かり保育を支援するとともに、実態を踏まえた預かり保育の支援のため、通常の預かり保育における「基礎単価」を見直し。【Ｃ】【Ｄ】

基礎単価①
通
常の預
かり
保育

②
長期
休業
日等
預
かり
保育

加算単価

【Ａ】開園日の4/5以上の日数、 １日４時間以上開設
加えて、18時以降（18時を含む）も開設の場合【Ｂ】開園日の4/5以上の日数、 １日４時間以上開設の場合

700,000円
600,000円【Ｃ】開園日の4/5以上の日数、 １日２時間以上から４時間未満開設（教育時間と合わせて８時間以上）の場合400,000円【D】開園日の4/5以上の日数、 １日２時間以上から４時間未満開設（教育時間と合わせて８時間未満）の場合

200,000円

次の要件に該当する幼稚園等－－

預かり保育時間
５時間～６時間/日

預かり保育時間
６時間～７時間/日

預かり保育時間
７時間以上/日

150,000円

400,000円

700,000円

預かり保育担当者数
２人/日

250,000円

600,000円

1,050,000円

1,550,000円

預かり保育担当者数
３人以上/日500,000円

970,000円

1,600,000円

2,250,000円

基礎単価
加算単価

（１）長期休業日の１０日以上の日数、１日２時間以上開設

80,000円（２）休業日の１９日以上の日数、１日２時間以上開設

150,000円

次の要件に該当する幼稚園等（１）長期休業日（２）休業日

預かり保育担当者数２人/日

140,000円

200,000円

預かり保育担当者数
３人以上/日260,000円

370,000円

幼稚園の子育て支援活動の推進
教育機能又は施設を広く地域に開放することを積極的に推進する私立の幼稚園等に特別な助成措置を講じる都道府県に対して、国がその助成額の１／２以内を補助。

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私立幼稚園等の特別支援教育への支援

令和４年度予算額（案） 68億円

背景説明

目的・目標

背景
子供一人一人の教育的ニーズに応じた支援の実施等の観点から、特別な支援が必要な幼児への早期支援の必要性が高まっている。

特別な支援が必要な幼児が、幼稚園等において適切な教育が受けられない事態を未然に防ぐとともに、幼児期の子育て支援の充実の観点からも、私立幼稚園等における受入れに対する支援を行う。

事業内容
都道府県が、特別な支援が必要な幼児が２人以上就園している私立の幼稚園等に特別な助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。

特別な支援が必要な幼児が就園している私立の幼稚園等①所轄庁である都道府県が特別な助成を実施

都道府県②国が都道府県に対して助成額の一部を補助

国幼稚園等特別支援教育経費の推移（予算額・対象幼児数）
R4年度

年 度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

予算額

62億円

63億円

64億円

65億円

68億円

対象
幼児数

1.7万人

1.7万人

1.7万人

1.7万人

1.8万人

（予算案）

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