国民年金基金にご加入いただいたみなさまへはじめに国民年金基金にご加入いただきありがとうございます。
国民年金基金は、自営業者などの国民年金の第1号被保険者の方々の多様化するニーズに応え、より豊かな老後を過ごすことができるよう、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せした年金を受け取るための公的な年金制度です。
この小冊子は、国民年金基金に関する法令や掛金は毎月1日に01 引き落としいたします。
掛金は、毎月1日（金融機関が休日の場合は翌営業日）に、あらかじめお約束した金額の掛金が引き落とされますので、引き落とし日の前日までにご 指定の口座にお約束した金額をご入金いただきますようお願いします。
なお、国民年金保険料を国民年金基金に納付委託された方は、上記の引き落とし日の前月の月末（金融機関が休日の場合は翌営業日）に引き落としいたします（お申し込み状況により引き落とし日が異なる場合がありますので、ご不明の場合、当国民年金基金までお問い合わせください）。

規約などのうち、加入者のみなさまにぜひ知って

引 き 落 とし が 行 わ れ な

おいていただきたいポイントをわかりやすく説明

かった場 合 は、国 民 年 金 基したものです。
この小冊子をお読みいただき、将来の年金給付について正しくご理解いただきますようお願いします。
小冊子は、加入員証と一緒に大切に保管しておいてください。

金から、翌月分もあわせて2か月分を引き落とすことをご連絡します。
ただし、国 民 年 金 保 険 料については、引き落としできな かった 場 合、納 付 書が 送付されます。

【掛金対象月と引き落とし月の関係】※この小冊子に記載されている内容は2024年4月（税制については2024年1月）時点のものであり、今後変更となることがあります。

掛金対象月

456〜

123↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓引き落とし月（1日） 678〜

345掛金は全額「社会保険料控除」

02 の対象となります。

確定申告の際、「社会保険料控除証明書」を添付して所得控除申請を行えば、掛金額分の所得が控除され、所得税や住民税が軽減されます。

年度内の複数月分の掛金を04 前納できます。

毎年4月分から翌年3月分までの1年分の掛 金を一括して6月1日に納付（前納）する場合、掛金の割引があります。
この場合のお申し出は、その年の4月末日までにお願いしま「社会保険料控除証明書」は、１年間に支払われた掛金の内す。既に前納を申し込まれている場合は、変更届を提出されな訳を示した「掛金納付結果通知書」とともに毎年10月末以降にい限り、引き続き翌年度以降も前納の取扱いとなります。

送付します。
※海 外に居住されている方は、原則として所得控除が受けられません。

また、何年分もの掛金を一括して納付することはできません
が、毎月、年度内の3月分までの掛金であれば、例えば3か月分、6か月分を一括して納付することができます。ただし、この場ご希望により、掛金額を03 増やしたり、減らしたりすることができます。

ご希望により、2口目以降のご加入口数を変更して掛金額を増減することができます。
ただし、掛金を前納されている場合は、前納に係る月分の掛金の減口をすることはできません。
生活にゆとりができた時など、無 理のない範 囲で毎月の掛金に上積みし、将来の年金額を増やすことをご検討ください。

合、割引はありません。
※国民年金保険料を国民年金基金に納付委託されている方は、引き落とし日が異なる場合がございます。詳細は、当国民年金基金までお問い合わせください。

国民年金保険料の納付もこんなときは国民年金基金へ

05 お忘れなくお願いします。

06 届出をお願いします。

国民年金基金は国民年金の上乗せ年金です。国民年金保険● 転居したとき料の納付を前提として、国民年金基金からの年金給付が行われることになっています。国民年金保険料を納めていない期間があると、その分、将来の国民年金基金の年金額が減額されてしまうので必ず納めてください。
また、国民年金保険料の納付も掛金とあわせて口座振替されると便利です。
※海 外に居住されている方は国民年金保険料とあわせて口座振替できません。

※資格喪失後に住所が変わった際も、お届け願います。

▶ 住所変更届● 結婚などで氏名が変わったとき▶ 氏名変更届● 掛金の引き落とし口座を変更するとき▶ 掛金払込機関変更届● 加入員証をなくしたとき▶ 申請書● 加入員または加入員であった方が亡くなられたとき▶（遺族一時金請求書）● 加入口数を変更しようとするとき▶ 増口・減口申出書● 掛金の納付方法を変更するとき▶ 掛金納付方法変更届● 複数月分の掛金を一括して納付しようとするとき▶ 掛金一括納付申出書●「10こんなとき加入資格がなくなります」に該当したとき▶ 資格喪失届

加入員証再交付

加入員死亡届※以 上 の 届 出 用 紙 が 必 要 な 場 合 は、当 国 民 年 金 基 金までお問い合わせいただくか、または、ホームページ（https://www.npfa.or.jp/join/application.html）
からも用紙をダウンロードできます。

年金給付は65歳（Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ07 型は60歳）から始まります。
国民年金基金は1か月でもご加入（納付）いただいていれば、年金をお受け取りいただけます。
加入者の方が受給開始年齢65歳（Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ型は60歳）に到

年金は「公的年金等控除」の09 対象となります。

受け取られる年金は、国民年金や厚生年金等の年金とあわせて「公的年金等控除」の対象となります。
また、遺族一時金は全額非課税となります。

達したとき、国民年金基金からご登録のご住所あてに年金請求書を送付しますので、お忘れなく年金請求書を提出してください。
住所や氏名を変更された場合、国民年金基金にお届けいただいていないと、年金請求書をお手元にお届けできないことがあります。住所等を変更されたときは、お忘れなく届出いただきますようお願いします。
なお、国民年金基金の年金額が12万円以上のときは年6回（毎年、偶数月に前月及び前々月分として）、年金額が12万円未満のときは、年1回（毎年、決まった月に過去1年間分として）、それぞれお支払いすることとなります。

08 記録をお確かめください。
年金を確実にお支払いするため、国民年金基金では皆様の記録を管理しています。また、国民年金基金は加入期間中、年1回納付結果をお知らせするとともに、定期的に掛金納付月数と年金額の案内を行っていますので、記録をご確認いただきます
ようお願いします。

こんなとき10 加入資格がなくなります。
●会 社員になったときなど国民年金の第１号被保険者でなくなったとき（海外に居住したときを含みます）●結 婚して会社員などの「被扶養配偶者」（第3号被保険者）になったとき●職能型基金に加入していた方がその職業に従事しなくなった
とき（他の国民年金基金に特例加入できます）●農 業者年金に加入したとき●国 民年金保険料が免除（一部免除･学生納付特例・納付猶予を含みます）されたとき※法 定免除の方（障害基礎年金を受給される方等）で「国民年金保険料免除期間納付申出書」を年金事務所に提出し、引き続き国民年金保険料を納付する場合は加入員資格を喪失しません。
※産前産後期間の免除をされた場合は、加入員資格を喪失しません。

●国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき●60歳になったとき※海外に居住し国民年金に任意加入されている場合を除く。

●65歳になったとき（国民年金に任意加入されている場合）

ただし「60歳になったとき」「65歳になったとき」で喪失する
場合、資格喪失届は不要です。

上記以外で任意に脱退することはできません。
資格喪失された場合、それまでに納めていただいた掛金に応じた年金給付が、65歳（Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ型は60歳）に達したときから当国民年金基金より支給されます。
なお、当国民年金基金の加入期間が15年未満（60歳になるまで加入員であった方および国民年金を任意加入されている国民年金（老齢基礎年金）を12 65歳前に繰上げて受給されると、国民年金基金からも年金の一部が支給されます。

国民年金の老齢基礎年金を65歳前に繰上げて受給されると、国民年金基金からも年金の一部が支給されます。
国民年金の老齢基礎年金の繰上げ受給を開始したときから、国民年金基金が支給する年金のうち付加年金に相当する部分について、減額されて支給（減額された分は65歳以降も引き続き減額されます）されることとなりますので、当国民年金基方を除く）のときは、国民年金基金連合会から「年金支給義務金へご連絡ください。

承継通知書」が送付され、将来の年金も国民年金基金連合会【具体的な計算例】から支給されますので、資格を喪失された後に住所や氏名が変更になったときには当国民年金基金または国民年金基金連合会に変更届をお忘れなくご提出願います。

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特例加入

―従前の掛金で新しい基金に加入できる場合があります。

職能型基金に加入していた方がその職業に従事しなくなった場合、引き続き新しい基金に加入するときは、従前の掛金で加入できます（３か月以内に申出が必要です）。
※海 外に転居し資格喪失された方が引き続き国民年金を任意加入される場合も特例加入できます（3か月以内に申出が必要です）。

●国 民年金の老齢基礎年金を60歳0月から繰上げ（全部繰上げ）して受給した場合の国民年金基金の年金額●加入･掛金納付状況
・国民年金基金掛金納付期間
・国民年金基金の本来年金額10年（120月）
24万円※60歳0月の繰上げ減額率24％①60歳から65歳までの年金額｛200円×（1－24％）＋1円｝×120月＝18,400円（100円未満切り上げ）②65歳以降の年金額
240,000円－（200円×24％×120月）＝234,200円※国民年金の老齢基礎年金を「一部繰上げ」した場合の基金の年金額については、当国民年金基金までお問い合わせください。

連絡先■全国国民年金基金  0570（008）002
または 03（6804）2202■職能型国民年金基金
歯科医師国民年金基金（0120）  
155950
司法書士国民年金基金☎03（3341）2561
日本弁護士国民年金基金 ☎03（3581）3739

2024年4月時点