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京都議定書誕生20周年記念講演会「京都議定書誕生からの20年とこれから」

SDGs市民社会ネットワーク
SDGsの達成をめざして⾏動するNGO/NPOなど

NPONGOの視点から⾒た全国的なSDGsの動き
SDGs市⺠社会ネットワーク（SDGsジャパン）/地域連携アドバイザー
新⽥ 英理⼦市⺠社会のネットワーク＜⽬的＞「誰⼀⼈取り残さない」というSDGsの理念に則り、全ての⼈々が、貧困がもたらす⽣命や⽣活の危機及び社会的排除から解放され、⼈間として尊厳をもっていきることのできる、経済（E）・社会（S）・環境（E）の三側⾯が統合された持続可能な世界の実現に寄与すること。
＜事業＞（１）SDGs達成のための政策提⾔（２）SDGsの広報・普及啓発（３）市⺠社会と⺠間企業、政府、研究機関、国際機関などとの連携の強化や問題解決策の提⽰（４）SDGs達成のための調査・研究など

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SDGs市民社会ネットワークとは活動の仕組み

SDGs市民社会ネットワーク
SDGsの達成をめざして行動するNGO/NPOなど
市⺠社会のネットワーク
現在：13ユニットと事務局で活動推進中＜沿革＞
2017年9⽉27⽇ NPOと持続可能な開発⽬標（SDGs）学習会＠東京 実施（超党派NPO議員連盟と共催：11⽉20⽇札幌、22⽇に岡⼭でも開催）
2017年9⽉25⽇ 『基本解説！ そうだったのか。SDGs』発⾏
2017年5⽉31⽇ ハイレベル政治フォーラム 市⺠社会レポート報告会実施
2017年2⽉27⽇に⼀般社団法⼈化
2016年4⽉に任意団体として組織再編
2013年：SDGsの形成のための多国間交渉に⽇本の市⺠の声を反映させるために「ポスト2015NGOプラットフォーム」として設⽴、外務省との対話の窓⼝を担う（前⾝団体：動く→動かす）

開発・環境・貧困・障害・災害等

2016年12月12日 承認
本部長：安倍総理

SDGs推進本部

SDGs市民社会
ネットワークから3名選出

アカデミア、調査研究

首相官邸。
構成員＝全閣僚
幹部会＝全省庁局長級

国連大学、ヒューチャーアース、SDSNジャパン, IGES, 他

SDGs推進円卓会議

省庁間連絡会議（全省庁、課長級）

事務局

経産省

総務省

その他の省庁（別添１） 平成２９年５月 <HPより抜粋>

市民社会SDGs実施指針

外務省地球規模課題総括課

SDGs推進円卓会議メンバー

非営利セクター政府セクター

労組、消費者運動
連合、消費者団体連絡会

事務局

民間セクター
課題：CSR, ESG投資, 責任あるサ
プライチェーン、等

環境省

グローバ
ル・コン
パクト

その他の民間セクター中心フォーラム

氏名

所属・役職

有馬 利男

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事
富士ゼロックス株式会社エグゼクティブ・アドバイザー
稲場 雅紀
SDGs市民社会ネットワーク代表理事
大西 連
自立生活サポートセンター・もやい理事長
春日 文子
国立研究開発法人国立環境研究所特任フェロー
蟹江 憲史
慶應義塾大学大学院教授
黒田 かをり 社会的責任向上のためのNGO/NPOネットワーク
CSOネットワーク事務局長
河野 康子
一般社団法人全国消費者団体連絡会前事務局長
近藤 哲生
国連開発計画駐日代表
髙橋 則広
年金積立金管理運用独立行政法人理事長
竹本 和彦
国連大学サステイナビリティ高等研究所所長
田中 明彦
政策研究大学院大学長
根本 かおる 国連広報センター所長
二宮 雅也
日本経済団体連合会企業行動・CSR委員長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社会長
元林 稔博
日本労働組合総連合会総合国際局長※１ 敬称略。五十音順。議題等により，参加者を追加することがある。
※２ 関係府省庁の構成員は別添２のとおり。

０．自己紹介、団体紹介
・富山県高岡市生まれ
・大学卒業後、民間企業で3年半勤務
・その後、1年間環境団体でバイトを行いながらボランティアでNPOにかかわる
・1998年4月より、日本NPOセンターのスタッフ
・2014年8月より、事務局長（2016年3月末で退任）
・2017年4月より、一般社団法人SDGs市民社会ネットワークと日本NPOセンターを兼務
活動分野
NPO支援全般、企業とNPOの社会貢献活動に関するコーディネーション、NPO法に関わる非営利法人制度等

日本NPOセンターとは？
• 設立：1996年11月22日（1998年に法人化、2011年に国税庁より認定資格を得る。2015年2月より東京都より認定）• スタッフ数：17人（正規職員13人、嘱託職員4名、常勤役員2名）• 年間予算規模：6億円（2016年度収入）• ウェブサイト：www.jnpoc.ne.jp/

日本NPOセンター（特徴）・特定非営利活動促進法の制定課程と改正に全国の地域をベースとするNPO支援センターとともに強くコミットメント・全国で活動を展開
・全国のNPO支援センターとの強固なネッワーク
・全国規模の企業との協働事業による社会課題解決事業のプラットフォームづくり

ミッションを強化し、補完するSDGsにSDGsは社会変⾰の有効な「ツール」になる可能性があるのか？
地域に根ざして活動するボランティア・市⺠活
動に有効な「ツール」になるのか？

国内NPONGOにとってなぜ、SDGsなのか？

SDGs達成に向けた動きは、市⺠セクターにとって社会変⾰の有効な「ツール」になる可能性があるのか？

東⽇本⼤震災以降
市⺠活動の環境が変化• ＮＰＯ／ＮＧＯに期待が集まる• 社会起業家・社会事業（ソーシャルビジネス）に注目が集まる• 連携を意識した支援活動が展開される• 政府が「震災ボランティア連携室」を設置• 多くの企業が積極的な支援を展開• 「支援金」という新たな資金が定着

ＮＰＯの特徴
⾃発性（⾃主性） ⾃発的発意により⾏動する

取り組みやすい協働の領域

行政の取り組み協働で取り組みやすい領域

制度的民間の取り組み

非制度的
柔らかい制度化の領域

個別性

個々のニーズによりそった対応

多様性

多様な価値の需要と供給 （誰でも参加）選択性

⾃由に選べる（好きや得意が選べる）

機動性

組織的に⾝軽 （⾝軽に動ける）

先駆性

新しい⾏動を展開（アイデアで勝負）

変⾰性

社会への提⾔・提案

民間企業では• 大企業を中心にしたイノベーションの動き• グローバルコンパクトネットワークジャパン→SDGsコンパス等のツール• 日本経団連が掲げる「Society ５．０」
• CSRからの流れと本業からの流れの両方からSDGsへの取り組みが加速化→多くのSDGsコンサルティング企業が参加
・投資家がSDGsに関心を示している

SDGsの理解の深まりが、課題を発⾒・解決するきっかけに・・・
・⾃治体や企業との共通⾔語として利⽤・社会にある問題の全体像をつかもうとする時に参考にする。
・取組んでいる活動や関⼼ごとが他の社会、世界とつながっているという実感がもてる。
・活動に新しさを加味できる。
・活動の仲間を増やす機会となる。
環境×⼦ども×災害×地域間格差×多⽂化共⽣×平和

動き出した地域 ～SDGsの活用事例～
・福井県鯖江市が5⽉25⽇に庁内に「めがねのまちさばえ研究チーム」を設置。SDGsの理念に賛同し、鯖江市から実現可能な取り組みを進めるために1５課の職員18⼈が任命された。
・伊勢志摩サミットを機会に、「東海市⺠社会ネットワーク」という組織ができる。3県をまたいで活動
・横浜市市⺠活動サポートセンターでは、SDGsゲーム
体験後、企業とNPOの協働ワークショップにSDGsを活⽤・⾸都圏にある「みらいコープ」では、SDGsをつかった、事業報告書を作成（2016年度版）
・愛媛県内⼦町では、まちづくりの取り組みとSDGsの勉強会を頻繁に開催
・札幌市では、地域版SDGsの勉強会を実施し、冊⼦にまとめる動き出した地域 ～SDGsの活用事例～
・福井県鯖江市が5⽉25⽇に庁内に「めがねのまちさばえ研究チーム」を設置。SDGsの理念に賛同し、鯖江市から実現可能な取り組みを進めるために1５課の職員18⼈が任命された。
・伊勢志摩サミットを機会に、「東海市⺠社会ネットワーク」という組織ができる。3県をまたいで活動
・横浜市市⺠活動サポートセンターでは、SDGsゲーム
体験後、企業とNPOの協働ワークショップにSDGsを活⽤・⾸都圏にある「みらいコープ」では、SDGsをつかった、事業報告書を作成（2016年度版）
・愛媛県内⼦町では、まちづくりの取り組みとSDGsの勉強会を頻繁に開催
・札幌市では、地域版SDGsの勉強会を実施し、冊⼦にまとめる

ご清聴ありがとうございました。

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