令 和 ６ 年 度 共同募金配分要綱

社会福祉法人 東京都共同募金会

（目的）
第 1 条 この要綱は共同募金としての寄付金を、地域における民間の地域福祉活動事業（以下「地域福祉事業」という）、更生保護事業、その他の社会福祉を目的とする事業に有効かつ適切に活用するための配分について、東京都共同募金会（以下、「本会」という）が定めることを目的とする。
（配分の対象）第 2 条 配分の対象者は東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している次の者とする。ただし、東京都の区域外に所在する施設を経営する者であっても、主として都民を対象に運営されているものは配分対象とする。
(1)社会福祉法人、更生保護法人及び民法等で公益に関する事業を行う者として設立された非営利法人(2)法人格は有していないが、すでに社会福祉事業運営の実績があり、所在地の自治体等から定期的に助成を受けている施設・団体(3)前号に準ずる施設・団体で、配分委員会並びに理事会及び各地区配分推せん委員会（以下「配分推せん委員会」という）が特に必要と認めるもの
2 配分の対象事業は、前項に規定する者が行うもので、地域福祉の向上に資すると判断され、寄付者の信頼にも充分に応えられる事業（対象除外）
第 3 条 次の各号のいずれかに該当する事業については配分対象から除外する。
（1）営利法人が行う事業、または、営利を目的として行っているとみなされる事業（2）国または地方公共団体が経営の責任を負う事業（3）政治・宗教等に利用されているとみなされる事業（4）会員等の互助共済を主目的とする事業（5）経営の基礎や管理の状況が不安定であり、継続性の乏しい事業（6）地域住民からの信頼性に欠ける事業（7）配分金以外の収入を確保または期待することができ、これによって必要な経営が可能な事業（8）配分審査の時点で既に着手している事業（9）共同募金の配分金によるものであることを明確に表示できない事業（10）施設利用者の処遇向上にかかわるものでない事務管理面の整備事業(11) 公的補助金または他の助成団体の助成金により実施される事業の自己負担分（配分金の区分及び基準）
第 4 条 赤い羽根共同募金のＡ配分（全都配分）及びＢ配分（地域配分）は別表Ａ及びＢの区分及び基準に従って行う。ただし、特に必要と認める場合には、この基準を超えて配分することができる。
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区市町村社会福祉協議会等への共同募金配分金は、別表Ｃの基準に従って行う。
また、区市町村社会福祉協議会への地域歳末たすけあい運動による事業費配分は別表Ｃの基準に従って、配分推せん委員会委員長または共同募金地区協力会（以下「地区協力会」という）会長の推せんにより行われる。
（特別援護費）
第 5 条 前条にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するもので、早急に配分を必要とする場合には、特別援護費として配分委員長及び理事長の決定により支出することができる。
(1)火災、風水害、地震等の災害により被害を受けた場合(2)事故等により被害を受けた場合(3)寄付者の要望により、早急に配分を決定する必要がある場合(4)その他緊急に配分を実施しなければ配分の目的を達せられない場合
2 特別援護費の年間予算額は、総額 5,000 万円以内、1 件当たりの配分額は 500 万円以内とし、事後速やかに配分委員会並びに理事会に報告し、承認を得るものとする。
3 特別援護費の配分手続き、実績報告等については、第 7 条第 1 号及び第 4 号、第 8 条、第 9 条、第 10 条並びに第 11 条を準用する。
（物品寄付による配分）
第 6 条 会社法人等からの物品寄付に伴う配分については、当該寄付の性格上、速やかな配分が必要なため、前条に準じて配分委員長及び理事長の決定を以て実施する。ただし、寄付相当額が 1 件当たり 100 万円に満たない比較的少額な案件については、配分委員長及び理事長に代わり、常務理事により進める。
2 物品寄付による配分については、事後速やかに配分委員会並びに理事会に報告し、承認を得るものとする。
（配分の手続き）
第 7 条 配分は次の各号に掲げる手続きに従って行う。
(1) 配分の申請
配分申請をする者は、本会が定める申請書を下記に従い提出する。
ア Ａ配分(全都配分)の施設の整備費、団体の特別事業費、区市町村社会福祉協議会の整備費または特別事業費の配分申請をする場合は、別表Ａの期限までに本会に直接提出する。
また、申請書には原則として、その者が所在する地区の配分推せん委員会（設置されていない場合は、地区協力会）の意見書を添付する。
なお、原則として施設の整備費、団体の特別事業費については、連続もしくは2 年連続して申請することはできない。
イ Ｂ配分（地域配分）の配分申請をする場合は、別表Ｂの期限までに、その者が所在2する配分推せん委員会に申請書を提出する。ただし、配分推せん委員会が未設置の地区及び配分推せん委員会により申請書の提出先として本会が指定されている場合は、本会に申請書を提出する。
なお、Ｂ配分（地域配分）の対象は、第 2 条及び別表Ｂに該当し、申請時点において、事業開始から 1 年を経過している者とする。
(2)配分の審査
東京都共同募金会理事長（以下、「理事長」という。）は、前号の申請を取りまとめ、配分推せん委員会の推せんも充分に考慮し、配分委員会で審議のうえ必要な調査を行い、配分委員会の承認を得る。
(3)配分の決定
理事長は、配分委員会の承認を得た配分案を理事会の審議に付し、その決定を求めたうえ、決定内容を申請者に通知する。
(4)交付請求書の提出
配分決定通知を受けた者は申請した事業を実施し、当該事業完了後、直ちに配分金の交付請求書を理事長あて提出する。
2 配分金の交付請求は原則として申請年度の翌年度末を期限とする。
3 Ｂ配分金に関しては、上記交付請求手続きにかかわらず配分決定後に交付する。
（配分金の交付）第 8 条 配分金の交付は、次の各号によって行う。
(1)共同募金配分金は、原則として、その金額を一括交付する。
(2)Ａ配分金は、当該事業の支払い条件、契約内容等を勘案して、一括または分割して交付する。
(3)区市町村社会福祉協議会事業費のうち、整備費または特別事業費及び地区歳末たすけあい事業費については、前号の取り扱いに準ずる。
（実績報告）
第 9 条 共同募金配分金を受けた者は、当該事業の完了から 30 日以内に事業内容に応じて本会が指定した証憑書類を添えて理事長あてに事業成果報告書を提出しなければならない。
また、当該事業が共同募金配分金によって行われたことを、申請書に記入した方法等により公表しなければならない。
2 物品寄付においても上記に準じた基準とする。
3 Ｂ配分金の配分を受けた者は前号に従い実績報告を行うが、その事業成果報告書は取り決めに従い、各地区の配分推せん委員会または理事長あてに提出する。
（配分決定の取り消し）
第 10 条 次の各号の一に該当する場合は、既に決定した配分の一部または全部を取り消すことがある。
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(1)配分申請及び配分金に基づく事業の実績報告に虚偽の記載をした場合(2)配分金の使途や事業の実績を調査するために本会が受配者に求める書類等を、理由なく提出せず、またはその調査に応じない場合(3)当該申請事業の実施を中止した場合、または事業の進捗状況が著しく遅れている場合、あるいは正当な理由なく交付請求手続きを怠っていると認められる場合(4)配分金を申請以外の使途に使用した場合(5)配分申請時と事業実施時において、その内容、事業費等に変更が生じた場合（管理について）第 11 条 共同募金配分金によって取得したものの管理期間は 5 年とする。
2 共同募金配分金によって取得したものの処分については、本会の指示を受け、これに従うこととする。
（配分推せん委員会）
第 12 条 「東京都共同募金会地区配分推せん委員会規程」に基づいた配分推せん委員会は、第 7 条(1)のアのＡ配分申請についての意見書、及び第 7 条(1)のイで受け付けたＢ配分申請書ならびに地区の実状に基づいた推せん書を、東京都共同募金会配分委員会に対して提出する。
2 配分推せん委員会の事務諸費は前年度の当該地区募金額に 3％を乗じた金額とする。
ただし、5 万円を下回らない額とする。

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別表Ａ

Ａ配分について◯配分対象別申請上限額
配分対象種別

法人格等

申請上限額

配分金補助率（万円）
１社会福祉法第２条に定める事業を行う施設（下記２以下を除く）

社会福祉法人、及び２認可保育所500

総事業費の 75％以内

社会福祉法人 等200

総事業費の 75％以内

法人格の有無を問わず

200

総事業費の 75％以内

４無料低額診療施設、及び医療保護施設

社会福祉法人700

総事業費の 60％以内

５障がい児・者の地域生活及び就労支援を行う施設・団体

社会福祉法人300

総事業費の 75％以内

６障がい児・者の地域生活及び就労支援を行う施設・団体

法人格の有無を問わず

200

総事業費の 75％以内

７社会福祉団体（区市町村社会福祉協議会を除く）

法人格の有無を問わず

500

総事業費の 75％以内

３認証保育所及び保育室等保育関連施設

更生保護法人※社会福祉法に定められる事業種別及び配分委員会で特に認められたもの、または、それらに準じるものとして配分委員会で特に認められたもの※車両の申請については、別表Ａ-1 もしくは上記基準の低い方を配分申請上限額とする。

◯Ａ配分 配分申請相談及び配分申請書提出期限
第一次 〈 申 請 相 談 期 間 〉令和 6 年 5 月 17 日（金）まで〈 申請書類提出締切 〉令和 6 年 6 月 14 日（金）必着
第二次 〈 申 請 相 談 期 間 〉令和 6 年 12 月 13 日（金）まで〈 申請書類提出締切 〉令和 7 年 1 月 10 日（金）必着5別表Ａ-１ 車種別基準
車両タイプ

申請上限額

装（万円）

備等

A

85

排気量660cc 以下の乗用、バン及びトラック

B

140

排気量660cc 以下

乗降用リフトまたはスロープ、及び、車椅子C

270

乗車定員 10 人以下

やストレッチャー固定装置を装備した車両

D

345

乗車定員 11 人以上（身体障がい者用車両、福祉車両）
。

E

185

F

325

乗車定員 10 人以下（リフト付座席＊装備車両等含む。
）＊＝サイドリフトアップチルトシート

乗車定員 11 人以上（幼児用車両は大人に換算する）<注>1

上記基準額に示す配分対象経費は次のものとする
a.車両本体経費
b.使用目的に必要であり本会にて認める装備等の改造経費
c.使用目的に必要な標準付属品に係る経費d.配分表示に係る経費
e.上記 a～d に係る消費税2

下記の登録諸費用等の経費は配分対象としない
a.自動車税
b.重量税
c.取得税
d.保険料
e.登録代行料
f.納車経費g.使用目的に必ずしも必要とされない特別仕様装備に係る経費
h.使用目的に必ずしも必要とされない付属品に係る経費
i.上記に係る消費税等

3電気自動車については排気量記載のある同車種又は乗車定員、仕様に準じて本基準を適用する

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別表Ｂ

Ｂ配分について○各地区のＢ配分総金額枠
各地区のＢ配分総金額枠は、前年度の当該地区募金実績額の 65％を限度として算定する。
配分対象種別

申請上限額

配分金補助率

１社会福祉法第２条に定める児童厚生施設（児童館）
２社会福祉法及び東京都補助要綱による保育施設
1 施設（団体）
３障がい児・者の地域生活支援及び就労支援を行う施設・団体

10 万円以上 30 万円以内

４社会福祉関係通知による入所施設※配分推せん委員会設置地区は、その基準による。

当該総事業費の 75％以内※配分推せん委員会設置地区
は、その基準による。
ただし、75％を超えない。

５その他（地域福祉の推進を目的とする団体で、配分推せん委員会において認められたもの）○配分申請書提出期限
令和 6 年 8 月 30 日（金）ただし、配分推せん委員会が設置され、その配分推せん委員会が受付をする地区は、そこで定められた提出期限による。

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別表Ｃ
区市町村社会福祉協議会等の事業費配分金の区分・基準及び申請書提出期限について配分区分整備費または特別事業費

配分内容

配分基準

区市町村社会福祉協議 ・申請上限額：1 件 1,000 万円

別表Ａの申請相談会が実施する臨時的事 ・配分金補助率

及び配分申請書提業費出期限に同じ

当該総事業費の 75％以内

地区募金活動を実施し小地域福祉活動費

た地域の防災、福祉活動

当該年度の地区募金実績額の10％以内を推進する事業
地区歳末たすけあい

申請書提出期限

地区の歳末たすけあい

事業費 事業費

令和 7 年 2 月上旬

当該地区の配分推せん委員会委 別に定める本年度
員長または当該地区協力会会長 歳末たすけあい運の推せんによる配分先と金額動実施要綱による※車両の申請については、別表Ａ-1 を配分申請上限額とする。
※区市町村社会福祉協議会が実施する地域福祉事業のＢ配分への申請について
区市町村社会福祉協議会が実施する地域福祉事業へのＢ配分の申請については、当該地区の社会福祉施設等からの「配分申請額＊」の合計がＢ配分総金額の上限に満たない場合、地区募金の一定額を地域の福祉活動に活用する目的から、Ｂ配分総金額から配分申請額の合計額を引いた額を上限とし、前年度の当該地区募金実績額の 25％を超えない範囲で、配分推せん委員会の推せんにより配分対象とすることができる。
なお、配分推せん委員会未設置地区の社会福祉協議会等の地域福祉事業の申請については、本会へ相談することとする。

．．．
＊＝配分推せん額の合計ではありません。ご留意下さい。

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