（様式１－３）

双葉地方水道企業団帰還環境整備事業計画

帰還環境整備事業等個票
平成 29 年 1 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

1

事業名

水道水に対する住民の不安解消事業

交付団体

双葉地方水道企業団

総交付対象事業費（１３９，８５７（千円）） 全体事業費

事業番号(3)-23-1

事業実施主体（直接/間接） 双葉地方水道企業団（直接）

１７７，５２９（千円）（２９０，３７３（千円））
２９０，５４５（千円）

帰還環境整備に関する目標
木戸ダムの水を生活用水として利用している住民の早期帰還促進に資するべく、基幹浄水場である小山浄水場を含む給水区域内の水道水に係る放射線モニタリングの強化、並びに、当企業団が実施している放射性物質除去の取り組みについて住民の理解促進を図り、住民の一層の安心につなげていく。
事業概要①小山浄水場における水道水モニタリング検査機器の定期点検及び保守の実施
小山浄水場から供給される水道水に対する住民の不安を払拭するためには、連続的な放射性物質モニタリング検査を行い、安全性を確保し安心感を高めることが重要である。
このため、住民の放射線に対する不安解消を目的として、平成 26 年度に 1 時間ごとに自動サンプリングを行いモニタリング検査を実施する機器を製作・設置したところであるが、今後も適正な検査精度を確保し安定した運転を図るため、当該機器の定期点検及び保守を実施する。
②給水区域内における浄水モニタリング検査の毎日実施
当企業団が供給する水道水は、現在、福島再生加速化交付金を活用し平成 26 年 12 月より浄水のモニタリング検査を毎日実施しているが、平成 29 年度についても同様の検査体制を継続することで、住民の更なる不安解消を図る。
③給水装置における放射性物質モニタリング検査の実施
当企業団が供給する水道水は、現在、福島再生加速化交付金を活用し平成 26 年 12 月より浄水のモニタリング検査を毎日実施するとともに、小山浄水場には 1 時間ごとに自動サンプリングを行いモニタリング検査を実施する機器を製作・設置し、その体制並びに検査結果については住民懇談会や浄水場の見学等で周知してきたところである。
平成 27 年度より広野町・楢葉町において本事業を実施し、平成 28 年度からは対象地域を富岡町まで拡大し、平成 29 年度も引き続き本事業を実施することで一層の不安解消を図るものである。
当面の事業概要＜平成 29 年度～平成 32 年度＞
・小山浄水場における放射性物質の 24 時間モニタリング検査機器の定期点検及び保守の実施
・水道水の放射性物質モニタリング検査業務委託の実施（毎日検査）・給水装置における放射性物質モニタリング検査の実施（毎年 450 検体程度を想定）※なお、給水装置における放射性物質モニタリング検査については、希望者を対象に実施することを予定しているため、申込状況により検体数は増減する。
地域の帰還環境整備との関係
上記の取り組みにより、小山浄水場を含む給水区域内の水道水の更なる安全性を確保することや、当企業団の放射性物質除去の取り組みについて住民のご理解をいただくこと等により、避難住民の早期帰還促進に向け、一層の安心につなげることに寄与する。
関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

双葉地方水道企業団帰還環境整備事業計画

帰還環境整備事業等個票
平成 29 年 1 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

4

事業名

双葉町中野地区復興産業拠点への水道管整備事業

事業番号(2)-20-3

交付団体

双葉地方水道企業団

事業実施主体（直接/間接） 双葉地方水道企業団（直接）総交付対象事業費（１２，５４０（千円））

全体事業費

２３５，９８０（千円）（３５２，５４０（千円））
４６３，４６０（千円）

帰還環境整備に関する目標
町域の 96％が帰還困難区域に指定されている双葉町は、「双葉町復興まちづくり長期ビジョン（平成 27年策定。以下「長期ビジョン」という。
）」により、町域の 4％の避難指示解除準備区域から双葉駅周辺の比較的線量が低い地域にかけてのエリアを「町内復興拠点」と定め、当該エリアを中心に復旧・復興事業を重点的に進めていくこととしている。
同ビジョンでは、町内復興拠点の中でも特に、避難指示解除準備区域であり、かつ、津波リスクが低い中野地区を「復興産業拠点」として位置付けており、福島第一原子力発電所との近接性等も踏まえ、廃炉・除染・インフラ復旧等に従事する事業所の先行立地を図るほか、廃炉に関わる研究機関等を誘致することとしている。また、当該区域に就業者を対象とした商業・生活関連サービスを担う事業者の立地を図るとともに、復興祈念公園との連携も考えながら施設整備を進め、復興産業拠点を町の復興の先駆けとなる複合的な機能を持った拠点として整備を計画している。
双葉町の上水道は、楢葉町の小山浄水場から双葉町の双葉配水池へ送られ、同配水池から町内へ配水されていたが、震災・原発事故で長期避難を余儀なくされたことにより、長期間に渡り上水道施設の適切な維持管理が出来ていない。こうした中、現行の水道管を利用して送水した場合、漏水事故などにより安定的な給水が行えず、復興産業拠点における企業操業に支障をきたすおそれがある。
このため、町内の配水管の調査を行った上で、双葉町の復興の先駆けとなる復興産業拠点への安定給水を行うことにより、復興産業拠点の安定した運営を図り、もって、双葉町の復興を加速することを目標とする。
事業概要
復興産業拠点への水道管整備として、下記事業を実施する。
①

配水管布設替設計委託（ＪＲ横断部）

7,240 千円

中野地区復興産業拠点へのインフラ整備として、配水管（ＪＲ横断部）の布設替工事等による配水系統の整備を行うため、測量・調査・実施設計を行うもの。
②

配水管布設替工事

216,200 千円

中野地区復興産業拠点へのインフラ整備として、配水管の布設替工事を行うもの。
当面の事業概要＜平成 29 年度＞
・ＪＲ横断部の測量、調査、実施設計委託
・配水管布設替工事＜平成 30 年度＞
・河川部の測量、調査、実施設計委託
・配水管布設替工事＜平成 31 年度＞
・舗装本復旧工事
地域の帰還環境整備との関係
上記の取り組みにより、安定的に水を供給することで復興産業拠点として必要な機能を充足させ復興を加速化させることに寄与する。

関連する事業の概要[中野地区復興産業拠点アクセス道路整備事業（福島県）]
復興産業拠点の整備と合わせて、常磐自動車道に新たに整備される双葉インターチェンジ（仮称）と国道６号を結ぶ、県道井手長塚線の整備が計画されている。
[中野地区復興産業拠点整備事業（排水設計）]
中野地区の復興拠点としての機能を十全ならしめるため、同拠点内のインフラ環境整備に向け、排水関連の基本設計を行う。
[中野地区復興産業拠点整備事業（調整池等整備）]
中野地区の復興拠点としての機能を十全ならしめるため、同拠点内のインフラ環境整備に向け、調整池等の基本設計を行う。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

双葉地方水道企業団帰還環境整備事業計画

帰還環境整備事業等個票
平成 29 年 1 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

5

事業名

交付団体
総交付対象事業費

小滝平浄水場施設整備事業
双葉地方水道企業団
５６，６１０（千円）

事業番号(2)-20-4

事業実施主体（直接/間接） 双葉地方水道企業団（直接）全体事業費

１，６９３，１２９（千円）

帰還環境整備に関する目標
当該浄水場は、当企業団を構成している五つの町のうち広野町に位置し、広野町への給水拠点として、住民の生活にとって欠くことのできない施設である。
しかしながら、震災・原発事故以降、従前は沈殿池で沈降しきっていたフロック（濁質成分を固めたもの）がろ過機に混入している状況にあり、フロック流出防止策を講じてはいるものの根本的な解決には至っておらず、水道水への放射性物質混入の可能性が懸念されている。
現在、広野町の住民の帰還率は５割強に留まっており、避難している住民の間には、水道水への放射性物質混入の可能性に対して非常に根強い不安がある。
また、広野町では廃炉作業及び関連産業等の企業誘致にも積極的に取り組んでおり、事業者の事務所等も多数建設されているため、水道水に対する不安の解消は喫緊の課題となっている。
このため、当該浄水場の全面改修を行い水質監視体制も強化することにより、住民の帰還を妨げる要因の一つとなっている水道水中に含まれる放射性物質に対する不安払拭、生活環境の向上及び公衆衛生の向上等を図り、避難住民の帰還促進に資することを目的とする。
事業概要
水道水の更なる安全性を確保し水道水に対する住民の不安を払拭するため、小滝平浄水場施設整備として、下記事業を実施する。
実施設計委託56,610 千円

基本計画を基に実施設計を実施する。
（測量業務、地質調査、設計業務）
当面の事業概要＜平成 29 年度＞
・実施設計委託＜平成 30～31 年度＞
・ろ過設備工事、薬品注入設備工事、電気計装設備工事、天日乾燥床工事、場内配管工事
管理棟建築工事、既設構造物撤去工事等＜平成 32 年度＞
・配水池工事、場内配管工事、既設構造物撤去工事等
地域の帰還環境整備との関係
上記の取り組みにより、小滝平浄水場を含む給水区域内の水道水の更なる安全性を確保することで、住民の帰還を妨げる要因の一つとなっている水道水中に含まれる放射性物質に対する不安を払拭し、避難している住民の帰還促進に向け一層の安心につなげることに寄与する。
関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

双葉地方水道企業団帰還環境整備事業計画

帰還環境整備事業等個票
平成 29 年 1 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

6

事業名

小滝平浄水場場内整備事業

交付団体

双葉地方水道企業団

総交付対象事業費

２，９２５（千円）

事業番号◆(2)-20-4-1

事業実施主体（直接/間接） 双葉地方水道企業団（直接）全体事業費

９１，０５３（千円）

帰還環境整備に関する目標
小滝平浄水場の施設整備事業に併せて、施設整備をする上で必要となる場内整備及び当該浄水場を維持管理等する上での環境整備を実施することで、安全安心な水道水を安定的に給水し、生活環境の向上及び公衆衛生の向上等を図り、避難住民の帰還促進に資することを目的とする。
事業概要
当該浄水場を維持管理等する上での環境を整備し、安全安心な水道水を安定的に給水するため、小滝平浄水場場内整備として、下記事業を実施する。
2,925 千円

実施設計委託基本計画を基に実施設計を実施する。
（設計業務）※小滝平浄水場施設整備事業の実施設計と併せて実施。
当面の事業概要＜平成 29 年度＞
・実施設計委託＜平成 32 年度＞
・法面工事、場内排水工事、場内舗装工事、門扉・フェンス工事
地域の帰還環境整備との関係
上記の取り組みにより、小滝平浄水場を含む給水区域内の水道水の更なる安全性を確保し安定的に給水することで、避難している住民の帰還促進に向け一層の安心につなげることに寄与する。
関連する事業の概要
小滝平浄水場施設整備事業
当該浄水場の全面改修を行い水質監視体制も強化することで、水道水の更なる安全性を確保し水道水に対する住民の不安を払拭する。
＜平成 29 年度＞
・実施設計委託＜平成 30～32 年度＞
・施設整備工事※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号(2)-20-4

事業名

小滝平浄水場施設整備事業

交付団体

双葉地方水道企業団

基幹事業との関連性
小滝平浄水場の施設整備に併せて一体的に場内整備を実施することで、当該浄水場を維持管理等する上での環境整備を図る。

（様式１－３）

双葉地方水道企業団帰還環境整備事業計画

帰還環境整備事業等個票
平成 29 年 1 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

7

事業名

交付団体
総交付対象事業費

楢葉町下繁岡地区産業再生エリアへの水道管整備事業
双葉地方水道企業団
１２，１９５（千円）

事業番号(2)-20-5

事業実施主体（直接/間接） 双葉地方水道企業団（直接）全体事業費

１１１，５５５（千円）

帰還環境整備に関する目標
楢葉町において、下繁岡地区に地元企業の復旧・再生や新規進出事業者の受け皿となる一団地を整備し雇用の創出を通じて住民の帰還促進を目的とする産業再生エリア整備が計画されております。
しかしながら、現在、産業再生エリア周辺には小口径の水道管しかなく立地企業が求める水量を確保できず、産業再生エリアにおける企業操業に支障をきたすおそれがあります。
このため、口径の大きい水道管を整備し安定的に給水することで産業再生エリアの安定運営を図り、復興を加速化することを目標とする。
事業概要
産業再生エリアへの水道管整備として、下記事業を実施する。
配水管布設替設計委託

12,195 千円

産業再生エリアへのインフラ整備として、配水管布設替工事等による配水系統の整備を行うため、測量・実施設計を行うもの。
※実施設計の成果により布設替工事等の事業費が把握できしだい事業計画に追加する予定。
当面の事業概要＜平成 29 年度＞
・配水管布設替設計委託
・配水管布設替工事 ※次回以降申請予定＜平成 30 年度＞
・舗装本復旧工事
地域の帰還環境整備との関係
上記の取り組みにより、安定的に水を供給することで産業再生エリアの安定運営を図り、復興を加速化し避難住民の帰還促進に寄与する。
関連する事業の概要[楢葉町下繁岡地区産業再生エリア整備事業]
下繁岡地区に地元企業の復旧・再生や新規進出事業者の受け皿となる一団地を整備し雇用の創出を通じて住民の帰還促進を目的とする産業再生エリア整備が計画されている※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性