３21商工会アクションプログラム⑧白神八峰商工会⑦藤里町商工会③大館北秋商工会⑤二ツ井町商工会⑥三種町商工会①かづの商工会②北秋田市商工会④上小阿仁村商工会⑩湖東３町商工会⑨男鹿市商工会⑪潟上市商工会⑫河辺雄和商工会⑮仙北市商工会⑯大仙市商工会⑬由利本荘市商工会⑭にかほ市商工会⑰美郷町商工会⑱よこて市商工会⑳羽後町商工会㉑東成瀬村商工会⑲ゆざわ小町商工会※白い範囲は商工会議所地区

18 商工会成長プラン

秋田県商工会一覧
№

商工会名

市町村

会長名

商工業者数

小規模
事業者数

会員数

①

かづの

鹿角市、小坂町

柳澤隆次

1,455

1,244

840

②

北秋田市

北秋田市

藤岡茂憲

1,332

1,169

801

③

大館北秋

大館市

吉原秀吉

578

503

388

④

上小阿仁村

上小阿仁村

佐藤真二

110

105

94

⑤

二ツ井町

能代市

菊池

豊

412

385

225

⑥

三種町

三種町

田中洋平

580

552

357

⑦

藤里町

藤里町

安部

薫

116

110

85

⑧

白神八峰

八峰町

大森三四郎

350

328

226

⑨

男鹿市

男鹿市

加藤義光

954

857

487

⑩

湖東3町

五城目町、八郎潟町、井川町

湊

一

695

626

414

⑪

潟上市

潟上市

諸橋磯光

910

822

544

⑫

河辺雄和

秋田市

齊藤善悦

569

522

307

⑬

由利本荘市

由利本荘市

佐藤久美

3,008

2,742

1,628

⑭

にかほ市

にかほ市

齋藤

聡

975

869

701

⑮

仙北市

仙北市

堺

研太郎

1,320

1,182

790

⑯

大仙市

大仙市

平瀬孝志

1,702

1,559

1,000

⑰

美郷町

美郷町

檜森吉裕

788

726

534

⑱

よこて市

横手市

伊藤洋二

2,472

2,317

1,462

⑲

ゆざわ小町

湯沢市

佐藤正明

1,067

1,007

554

⑳

羽後町

羽後町

柴田知之

566

519

362

㉑

東成瀬村

東成瀬村

古谷秀克

112

107

90

20,071

18,251

11,889

計21会（注） 商工業者数・小規模事業者数・会員数（定款会員は含まない）
は令和3年4月1日現在

商工会成長プラン19

①かづの商工会 アクションプログラムの概要
オール鹿角で連携し、多様な地域課題を解決する商工会

目指す姿

推進スローガン 共に存在価値を高める“人”と“事業者”と“地域”の連携
共通戦略1

革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進

施策

伴走型支援の推進による個社経営
力の向上

5年間

◇法認定・各種補助金等の採択件数120件◇売上・付加価値向上実現事業所数 90社

1

目標

2

5年間

目標

創業・事業承継の推進による事業者の確保◇引継ぎ支援センターへ紹介した事業者数

15社◇起業・創業した事業者数
15社（1）
対処型支援から積極的な提案型支援
への変革

（1）
事業承継計画策定と実行支援（2）
新たな需要を見据えた販路開拓支援（2）
事業承継に結び付く起業・創業支援

事業承継や空き店舗に関するデータベースを整備し、承継計画等の策定とマッチングを推進します。

単発の問題対処的な支援から中長期を見据えた提案とチーム支援による伴走型支援体制を構築します。

既存事業の見直しや売上・付加価値の向上を目指す事業者の販路開拓を伴走型支援で推進します。

共通戦略2
施策

3

共通戦略

5年間

目標

事業承継や空き店舗に関する情報提供と計画策定等実行支援を推進します。

ネットワークの構築と販路開拓（域外対応）◇域外市場への販路開拓取組事業者数 15社◇域外市場での販売額等増加事業者数 5社（1）
取組の働きかけ強化（2）
販売額・取引先の拡大

施策

鹿角市

事業者情報の発信、地産地消の推進
による地元購買力の向上（域内対応）

5年間◇地元購買力向上に取り組んだ事業者数 60件◇SNSなど情報発信した事業所数 240社

4

目標

専門家の指導で店舗や商品の診断によりそれらの磨き上げに取り組む
事業者を増加させます。

（2）
消費者の理解深耕を高める取組

お店等に関する情報発信を強化
し、消費者や地域住民の理解を深めるための取組を推進します。

成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

5

組織力の強化、財政基盤の確立

5年間◇組織率の維持向上
◇運営安定引当金の残高

目標

施策

（1）
事業所の磨き上げ支援

進出に必要な支援とともに域外市場を確立するためのネットワークの活用や新たな取引先の販路拡大に取り組みま
す。

共通戦略3

NEW

新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

情報提供や各種調査結果、専門家による助言により商品開発などに取り組む事
業者を増加させます。

60％
3200万円施策

6

職員の資質向上、経営支援力の向上

5年間◇経営分析による経営支援の実現数 30件◇経営支援に必要な資格取得
30件

目標

（1）
会
 員加入を意識した部会などの活動強化（1）
支援の在り方、効果的な支援体制（2）
引当金の積み増しによる財政基盤の強化（2）
職員の職務能力の向上

獲得目標数、実施時期や方法の具体的な加入促進計画を策定し未加入者の加入促進を推進します。
手数料等の増収や新たな収益事業の実施などにより将来のための引当金を積み増しし自己財源の確保に努めます。

20 商工会成長プラン

施策

現状の支援体制を見直し、職員全員が同等の支援対応ができる体制を確立し支援事
業所数を増加します。
OJT、OFF-JTによる育成、業務に役立つ
資格取得を奨励し職務能力の向上に取り組みます。

独自戦略1
施策

ニューノーマル・働き方改革のためのＤＸの推進

7

労働力確保の推進

5年間◇就職情報誌への掲載事業所数
◇健康経営や女性活躍等の登録数

目標

施策

53社
30社

8

小規模事業者のデジタル化の推進

5年間◇Googleマイビジネス等登録事業所数 30件◇ICT等導入件数
30件

目標

（1）
労働力確保の取組

 高校生や大学生、既卒者、移住者等への事業所の情報や求人情報などの提供と従業員の定着を図るための親睦事
業に取り組みます。

（2）
新たな労働環境の構築

 域内の労働力を確保するために働き方改革など雇用環境の整備を推進するとともに、域外からの労働力の受入れなど不足する労働量確保に関する調査、研究を行いながら将来的には事業実施に向けた道筋を確立します。

（1）
事業者のICT化の向上

 事業者がパソコンやスマホを活用し情報収集や経理など業務の効率化、改善に活用できるセミナーのほか啓蒙活動
を実施し、デジタル化支援を推進します。

（2）
イノベーションにつながるデジタル化推進

 地域や産業のイノベーションにつながるDX関連の事例調査やセミナーなどを実施しながら、地域のデジタル化を推進します。

独自戦略

独自戦略2

連携で生み出すイノベーションの推進

施策

地域資源のプロデュース機能の構
築

10

5年間

◇分析・課題の整理件数
◇課題解決のための取組件数

目標

9

目標

5件
4件

施策

かづの産業振興会議（仮称）による
地域活性化の推進

5年間◇かづの産業振興会議（仮称）の開催 5回◇提言施策の実現数
3件（1）
地域資源の分析と現状把握（1）
イノベーションを生み出す組織（2）
地域資源の課題解決の取組（2）
世界的な潮流への取組

 地域資源の把握のための情報収集・アンケート調査を進め、RESASや統計資料など客観的なデータに基づく課題の把握を進めます。

 データ分析と専門家の指導を受け実施計画を策定するとともに関係事業者や団体などとの連携により事業を実施します。

 商工会を中心に関係団体と連携して新たなアイデアや価値のイノベーションを生み出す組織として、産業振興や地域活性化の地域課題の解決に取り組みます。

 SDGs、
カーボンニュートラルの取組は、再生エネルギーの発電事業にみられるように当地の地域資源の活用で新たな事業化が見込まれます。

商工会成長プラン

21

②北秋田市商工会 アクションプログラムの概要
域外需要を獲得できる企業を創り支える北秋田市商工会

目指す姿

推進スローガン 全ては会員事業者のために
共通戦略1

革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進

施策

事業者の挑戦を支える戦略的支援
の推進

5年間

◇経営革新等取組事業者数 ◇ICTに特化した補助金活用件数

1

目標

35社
91件

事業者の持続的発展を促す着実な
支援の推進

5年間

◇事業承継の実現件数
◇収益率向上事業者数

2

目標

20社
35社

（1）
経営革新等の新たな取組に挑戦する事業者の支援（1）
行政・民間と連携した実効性のある支援

経営革新や事業再構築といった高度な取組に挑戦する
事業者が目標達成できるよう支援します。

関係機関との連携強化、事業承継データベースの活用により、
親子間や会員間のマッチングを図ります。

（2）
事業者目線のICT活用支援の強化（2）
事業者の経営健康診断による未病対策の実施

コロナ禍後の経営環境変化を見据え、ICT活用により積極的な事業展開を支援します。

（3）
新しい販路拡大支援の強化

オンライン商談や大規模展示会出展等小規模事業者の全国展開を関係機関と連携し支援します。

共通戦略2
施策

3

共通戦略

5年間

目標

街の新たな付加価値を創出する事
業者連携の促進◇賑わい創出参画事業者数
90社◇空き店舗を利活用した起業・移転・事業
承継件数
14社

（1）
既存商店街の利活用最適化（2）
行政と連携した空き店舗利活用の環境づくりの推進

行政との連携を促進させ、空き店舗対策の検討会を実施
し、コワーキングスペースの整備といった空き店舗を利活用した起業、出店しやすい環境づくりを支援します。

共通戦略3

事業者が主体となった商工会活動の推進

5年間◇商工会役員会の出席率
◇商工会員組織率

目標

施策

商工会ならではの事業者間連携の強化

5年間◇商工業者同士の連携事業の創出数 7件◇建設業者と農林業者との連携事業の創出 7件

4

目標

（1）
商
 工業者同士の連携による新たな事業展開の促進

同業・異業の連携事業の取組支援、連携機会の創出により、
企業価値の向上を図ります。

（2）商工会ならではの農林業者との連携強化

中核産業である建設業、農林業との連携による特産品の高付加価値化、
新ビジネスの創出を支援します。

成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策

5

事業者が描く未来像に到達するため、
新会計システムを使った未来会計支援に
より、課題抽出と解決策の提案、収益率向上の実現を図ります。

新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

商店街連携事業の推進により、商店街地域の共通課題の解決と賑わい創出に向けた内発的継続事業の取組を支援
し、地域課題解決と個店の売上増に繋げます。

85％
64％

（1）
役員会の機能強化による組織運営力の向上

WEB会議の推進等役員会の参加促進を図り、商工会の運営強化に向けた体制づくりを構築します。

（2）
会員加入促進・部会活性化による組織力の強化

商工会の組織基盤強化に向け、経営課題解決提案型による会員加入の促進を図ります。

（3）
事業所移転による支援機能強化

事務所機能の充実した施設への早期移転を目指し、事業者サービス・支援体制の強化を図ります。

22 商工会成長プラン

施策

施策

将来を見据えた組織体制の構築と財政基盤安定化の実現

5年間◇自主財源比率◇自家共済の会員加入率

6

目標

37％
54％

（1）
会 員サービス向上に向けた会費及び各種手数料の見直し
会員サービスの維持・充実に向け、会費及び手数料の見直しを図ります。

（2）
財政基盤強化のための自家共済の推進

役職員及び青年部女性部一体での自家共済の加入促進
により、将来に向けた財政基盤安定化を図ります。

独自戦略1

北秋田市の観光資源を活かした交流人口拡大策の推進

施策

ロケーションメリットを活かした滞留型観光の推進

5年間◇新観光メニューの開発数
◇北秋田市への観光客入込数

7

目標

7件
104万人

施策

持続可能な地方創生に向けた地域
価値の向上

5年間

◇ワーケーション受入れ環境整備件数 8社◇ワーケーション環境整備施設利用者 90人

8

目標

（1）
地域観光資源の洗い出しと活用検討（1）
ワーケーションを契機とした誘客方針の策定（2）
滞留型観光の新メニュー開発（2）
ワーケーション事業の具現化

空港の所有など交通インフラの高い優位性を基に、
マタ
ギ文化や伊勢堂岱遺跡などの地域観光資源ブラッシュアッ
プのためのアンケート調査等を実施し、新たな滞留型観光
メニューの開発に向けた観光ニーズの分析・検証を図ります。
検討委員会の設置による観光メニューの創出・提案及び受入事業者へのハード整備の立案、取組支援により、北秋
田市への観光客入込数の増加に寄与します。

独自戦略

独自戦略2

ワーケーション事業による滞在者の増加を図るため、行政との連携により、事業者ニーズの調査、支援策の検討、普及促進に取り組むとともに、店舗改修や通信基盤の強化といった受け入れ環境の整備の促進、誘客方針を策定します。
ワーケーション関連事業者マップの作成、WEB情報の発信など本事業の具現化に向けた取組を促進させ、北秋田市の交流人口増加、消費喚起を図ります。

域外需要の獲得を目指した北秋田市特産品ブランドの確立

施策

北秋田市の強みを活かした特産品
ブランド開発の促進

10

5年間◇1次産業者との連携事業の創出
◇商談成立数

目標

9

目標

7件
76件

施策

多様な連携の推進による北秋田市
ブランド創出の基盤づくり

5年間◇成長性向上が図られた事業者数
◇マッチング機会の創出件数

9社
9件

（1）
地 域の農・林・漁・商（NRGS）の強みや特性を活かした農商工連携の促進（1）
事 業者の経営基盤強化による優秀な担い手獲保支援（2）
全国・世界に通用する商品・製品創出支援事業の推進（2）
各種機関と連携してのマッチング機会の創出と情報発信

JA、森林組合、漁協など1次産業団体との連携推進協議、
連携実態調査、連携メリットの研究等に取り組み、新たな商品・サービスの開発と販路開拓の促進強化を図ります。

大都市圏や海外のマーケット獲得実現化に向けた特産品
ブランドの創出・販路開拓のための戦略策定チームを発足
し、海外認証取得や大規模展示会出展等の取組を徹底支援します。

特産品ブランドの創出・承継に取り組む一次産業者・個人
事業者の企業価値向上に向け、財務改善等経営基盤の強化を支援します。

特産品ブランドの担い手職場体験ツアー等を関係機関と検討し、UIターン希望者など担い手候補者と事業者とのマッチング機会の創出を図ります。

商工会成長プラン

23

③大館北秋商工会 アクションプログラムの概要
比内・田代・花矢地域の資源を「稼ぐ力」に磨き上げ、新たな可能性を切り拓く商工会

目指す姿

推進スローガン 事業をもっと強く！地域をもっと元気に！
共通戦略1

革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進

施策

1

企業の挑戦を支える戦略的支援の推進

5年間◇革新的な取組実行企業数
◇起業・第2創業施策活用件数

目標

50社
12件

（1）
挑戦する企業の革新的な取組の促進（3）
若者の働く場確保・多様な人材活用

求人票早期提出やシニア・外国人など多様な人材活用を促進します。

新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

3

事業者間連携による新たな取組の促進

5年間◇商工業者同士の連携事業の創出数
◇国の農商工等連携事業計画認定数

4件
2件

共通戦略

（1）
事業者同士による新事業の創出

事業者同士の連携を仲介し新しいビジネ 新ビジネススを創出します。
創出！

（2）
農林業・観光業者との新事業の創出

地域課題解決のための地域内連携の強化

5年間◇若者・移住者等との連携事業の創出数 2件◇経営発達支援を実行した事業者数 320社

目標

（1）
若者・移住者・地域おこし協力隊と連携意見交換を重ね課題解決を模索します。

（2）
市・会議所と経営発達・BCP支援強化

三者一体となった協議会の設立を目指し
地域商工業振興策の実効性を高めます。

成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

事業者が主体となった商工会活動の推進

5年間◇会員組織率◇再編後の部会参加率

69％
40％

（1）
会員加入促進の強化

組織率65％を維持するための促進を強化します。

令和6年を目標に業種別から地区別部会へ再編を行い、更に活動を活性化します。
施策

7

将来を見据えた中長期財政計画の実現

5年間◇自己財源比率◇自家共済の会員加入率（1）
中長期的な財政運営の安定化

38％
84％

財政面から強化すべき分野・見直すべき分野を明確にし、職員数の削減に関しても計画的に実施します。

（2）
自家共済の推進・新たな収益事業の構築
共済推進や新たな収益事業を構築します。

施策

6

5年間

目標

会員サービス向上のための組織や業務の見直し◇会員満足度の趨勢比率
◇1会員当たり年間訪問回数

120％
5回

（1）
本支所統合による組織のスリム化実現（2）
部会の再編と活動の強化

24 商工会成長プラン

4（3）
政治・行政・経済界の連携の推進

5

目標

施策

経営発達支援・BCP策定支援を加速します。

JA、秋田犬ツーリズム等と連携強化し新たな事業展開を促進します。

目標◇各種補助金の採択金額
52,000千円◇事業承継計画の実現化割合
35％

第三者承継のマッチング支援も強化します。

施策

施策

5年間

目標

（2）
商工会ならではの事業承継支援強化

全県の会員事業者から協力をいただき、創業や第2創業に挑戦する者が、先輩経営者から実際の経営現場を学ぶ機会を創設します。

共通戦略3

企業の持続的発展を促す支援の推進

行政の施策と事業者をしっかりと結びつける情報発信を更に徹底します。

（2）
起業・第2創業支援の強化

目標

2

（1）
施策情報の提供と活用支援の強化

環境変化を成長や発展の機会と捉えて、経営革新や事業再構築へ挑戦する事業者を全力で支援します。

共通戦略2

施策

令和8年を目標に計画的な統合をすすめます。

（2）
総代定数・役員定数の見直し

令和9年を目標に定数見直しをすすめます。

（3）
サービス向上への更なる業務の見直し

ICT活用で業務効率化とサービス向上を図ります。

独自戦略1

新成長産業との関わり強化と地域資源の活用による稼ぐ力の強化

施策

新成長産業と地域の事業者とを結び付ける取組の強化

5年間◇新成長産業に関する情報提供数
64件◇成長産業に関する意見具申・要望数 15件

8

目標

（1）
DMOと連携した観光消費の拡大

通過点型から目的地型の観光地へと発展させるため、
こ
れまでは観光と無縁だった事業者を含めて観光消費を獲得できるような取組を、秋田犬ツーリズム等と連携して観光メ
ニューの磨上げや開発を行います。
〇民泊、食べ歩き、工場見学等の開発〇ワン！ナビを活用したお店情報の発信〇田代岳・五色湖周辺のアクティビティー開発（2）
木材産業の成長産業化への参画

市がWOOD CHANGE!ODATEを旗印に進める木材産業の成長産業化に多くの会員事業者が参画できるよう取り組みます。
〇供給・利用双方のネットワークへの参画〇建物・備品等の地元産材利用促進（3）
大館駅インランドデポ事業への参画

地域の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発

5年間◇未利用資源の活用提案数
16件◇新商品等開発に関する補助金活用数 14件

9

目標

（1）
青年部・女性部のビジネスコミュニティ型事業による新商品開発独自戦略

関税や消費税がかからない
保税輸送を可能とするコンテナ
物流の通関物流基地を整備する「大館駅インランドデポ事業」に対して、商工会としても多くの会員事業者が参画し、海外貿易などへ活用ができるよう取組を強化いたします。
〇小口の製品・農産物貨物の共同輸送への参画〇海外貿易への参入

独自戦略2

施策

「観光客にお金を落としてもらうための 食 の もの がたりづくり」をテーマに令和3年度から3年計画で調査、試作、商品化に取り組み「あり
そうでなかったご当地フード」
を開
発します。

（2）
地域資源調査事業

付加価値を加えれば商品や観光資源になり得る資源の再点検を行い、活用策を会員に提案します。

地域との協働で実現する地域内の経済循環の向上と社会貢献事業の推進

施策

比内・田代・花矢地域内の経済循環
の向上

11

5年間

◇商品券の地元活用率
12％◇ふるさと納税返礼品の地元売上率 13％

目標

10
目標

（1）
商 品 券 発 行 事 業による比内・田代・花矢地域の地元消費運動の実施会員事業者同士で市民にも呼びかけながら、消費を地元で循環させる地元消費運動を展開します。まずは、市プレミアム付商品
券・Buy商品券の登録店拡大、記念品としての利用拡大、個店の販売促進などにより、特に小規模店の売上増加を導いていきます。

（2）
ふるさと納税制度の活用強化

返礼品事業の参加事業所の拡大、商品の魅力向上に加え、納税寄付金を地域の活性化に誘導する取組もはじめます。

地元消費で地域に活力を施策

商工会ならではの社会貢献活動の推進

5年間◇秋田県SDGsパートナー制度登録企業 10社◇見守りカメラの設置事業者数
70社（1）
SDGsの普及とゼロカーボン
シティの実現への取組強化

事業者の社会的責任（CSR）を果たすため、SDGsやゼロカーボンシ
ティ実現に向けて、商工会が積極的に旗振り役を努めてまいります。

（2）
地 域の支え合い活動やバリ
アフリーのまちづくりへの参
画強化
地域の支え合い活動やバリアフ
リーのまちづくりに対しても、商工会は積極的に参画してまいります。

（3）
防犯カメラの普及など見守り
活動推進
お年寄りや子供を見守る「地域の目」
として、会員事業者に協力を呼びかけ「見守りカメラ」の設置を加速してまいります。

商工会成長プラン25

④上小阿仁村商工会 アクションプログラムの概要
農林産品の有効活用で上小阿仁村の産業力を高める商工会

目指す姿

推進スローガン 地域密着、事業者に親身に共通戦略1

革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進

施策

村外市場へ挑戦する事業者への個社支援の強化

5年間◇販路拡大実行企業数
◇補助金活用額

1

目標

（1）
域外市場をターゲットにした販路拡大支援力の強化

訴求力のある「商品カルテ」の作成など、専門家を活用した村外への販路拡大支援を実施します。



広域的な事業者連携による新たな取組の促進

5年間◇1次産業者との連携実現数
3件◇行政と事業者の連携による特産品開発 5品

共通戦略

目標

（1）
地域産品を活用した地域外商工業者との
農商工連携マッチング支援

地域内外の組織と連携した地域資源の利活用の推進

5年間◇連携による情報発信事業者数
◇連携による交流人口拡大数



8社
5,600人（1）
事業者の情報発信力の強化支援

地域内外の様々な団体との連携体制を構築し、ビジネス
チャンスの創出を推進します。

（2）
地域おこし協力隊と連携した農業・林業体験
による交流人口拡大策の研究



地域おこし協力隊と連携して村内での農業や林業体験メニューを開発し、交流人口の拡大を推進します。

成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策

地域の垣根を越えた連携による個社支援体制の構築

5年間◇専門家等を活用した課題解決数
8社◇近隣商工会と連携した個社支援実行数 8社（1）
関係機関や専門家との連携による個社支援の強化

商工会だけでは解決が難しい経営課題に対して、専門家等と連携してチーム支援の成果創出に努めます。

（2）
近隣商工会と連携した個社支援の推進
高度な経営課題に対応するため、商工会間の支援スキルの共有によりチーム支援の成果創出に努めます。

26 商工会成長プラン

施策

目標

行政と事業者相互の連携強化を図りながら、補助事業を活用した特産品開発を推進します。

目標



経営者と後継者双方のヒアリングから事業承継計画を策定し、円滑に事業承継企業を輩出します。

4（2）
行政と事業者が連携した特産品開発の推進

5（1）
事業者の高齢化を見据えた事業承継計画策定
の促進

財務分析に基づいた経営計画を策定し、事業者の進捗管理を徹底した支援を行います。

食用ほおずきやこはぜなど、地域産品の更なる活用に向
けた地域外事業者とのマッチングを支援します。

共通戦略3◇事業承継実現数
10社◇商工会の会計システム活用企業数 17社

新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策

3

5年間

目標

（2）
財務分析に基づいた経営計画策定支援の徹底

IT導入計画書の策定を支援し、その計画に基づいて、IT導入補助金等への申請支援を実施します。

共通戦略2

経営の持続的な発展のための伴走型個社支援の実施

2

5社
2,500千円（2）
ICTを活用した戦略的な事業転換等へ挑戦
する事業者への支援強化

施策

施策

6

5年間

目標

環境変化に左右されない
組織基盤の強化◇1次産業会員加入者数
◇近隣商工会との連携による
業務効率事業化事業数

6社
2事業

（1）
1次産業会員を取り込んだ組織力の強化

1次産業者への支援、加入促進を行い、組織力強化を図ります。また、
手数料等を見直します。

（2）
近隣商工会との業務連携の推進

質の高い会員サービスを提供できるように、近隣商工会との垣根を越えた物的・人的連携を推進します。

独自戦略1
施策

7

5年間

目標

上小阿仁の農林資源を活用した地域活性化施策の推進

森林資源の有効活用による戦略的な取組の推進◇森林資源活用提案数
11件◇秋田杉の家づくりネットワークを活用した住宅着工件数
7件（1）
行政と一体となった森林資源活用の研究

天然秋田杉などを有効活用するための研究を重ね、売り込み方法や木製品の商品開発提案を行います。

（2）
関係団体等との連携による森林資源の販路拡大策の推進

森林資源の販路拡大による地域の所得拡大を図るために、森林組合などと連携した木材の販路体制の整備や地域木材を使用した住宅建築を促進します。

独自戦略

独自戦略2
施策

9

5年間

目標

施策

農業の高付加価値化による所得拡大策の推進

5年間◇農業法人設立数
◇1次産業者の6次産業化実現数

8

目標

3件
8品

（1）
農 業の高付加価値化のためのビジネスモデルの研究開発

農業経営の効率化を図るためのビジネスモデル等を研究し、法人化の推進など農業の高付加価値化を目指します。

（2）
6次産業化による農産品の高付加価値化の推進

1次産業者自らの6次産業化の実現を支援し、
食用ほおず
きやこはぜなどの農産品の高付加価値化による生産額の拡大を図ります。

道の駅かみこあにを核とした域内市場産業の強化

道の駅を拠点とした地域資源の付加価値向上策の推進

10◇地域ブランド登録商品数
30品◇地域ブランド登録商品の販売金額

9,360千円

目標（1）
1次産品の地域ブランド戦略の推進

商工会が主体となって、地域の1次産品や加工品を取りまとめ、マーケティングやブランド化戦略を推進します。

（2）
地域ブランドとして売り出す商品の販売戦略の推進「道の駅かみこあに」を拠点に地域ブランド商品の販売を行い、ブラッシュアップを重ねながらブランド力の強化を図
ります。

施策

道の駅を活用した
地域商社機能の強化

5年間◇村内事業者や農家の参画数
◇物産センターの売上増加率

15社
10％

（1）
地域内産品の流通機能整備による
地域内商社機能の強化



商工会が主体となって、物産センターでの農産品や加工食品の買取や販売手法を整備するとともに、地域外業者へも納入できる仕組みを研究します。

（2）
道の駅での地域内産品の販売促進強化

行政や関係団体等との連携協議で、イベント等の集客戦
略を企画し、
物産センターの売上高の増加を支援します。

商工会成長プラン27

⑤二ツ井町商工会 アクションプログラムの概要
二ツ井町の地域コミュニティを支える事業者を全力で守り抜き、
新たな挑戦をサポートする商工会

目指す姿

推進スローガン 事業者に寄り添い、
より信頼される商工会
共通戦略1
施策

1

5年間

目標

革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進

商工会ならではの徹底的サポートによる事業承継と創業の推進◇後継者データを活用した事業承継の実現

21件◇空き店舗を活用した創業者数
8件

2

5年間

目標

販路開拓や事業再構築など事業者の新たな挑戦の支援を強化◇経営指導員（2人）の相談・支援件数における課題解決、提案の割合
60％◇販路開拓などの補助金の採択件数 44件（1）
円滑な事業承継の推進（1）
経営発達支援やチーム支援による課題解決の推進（2）
創業環境整備の推進（2）
施策情報の発信強化と活用支援

3年に一度の会員実態調査を継続し、事業承継・引継ぎ支援センター等と連携して事業承継を推進します。
行政へ創業者支援制度の拡充を要望するほか、商工会は身近な相談窓口である旨をPRし、創業を推進します。

共通戦略2

姉妹商工会など地域外連携による地域活性化の推進

5年間◇町内事業者の横浜町での販路拡大 5件◇物産フェアへの出店者数
30件

共通戦略

目標

事業者の取組を効果的にするため、経営状況の分析や専門家派遣の活用等で経営発達を下支えします。

新たな挑戦を支援するため、各種支援施策の情報をタイ
ムリーに届け補助金の積極的な活用を支援します。

新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策

3

施策

行政など地域内連携による賑わい創出の推進

5年間◇きみ恋軽トラ市への出店者数
◇農業者の6次産業化

4

目標

（1）
横浜町との取り引きを支援（1）
恋文商店街事業の推進（2）
きみまちの里フェスティバルなどを活かした販路
拡大の推進

（2）
道の駅直売所の出荷者などとの連携

青森県の横浜町商工会とは姉妹商工会であり、横浜町への販路拡大や商品取り扱いなどを支援します。

県内外の人が訪れるイベントや町出身の首都圏在住者が集まる会合などへの積極的な出店を促します。

共通戦略3
施策

5

5年間

目標

16件
15件

街なか活性化のため軽トラ市の魅力アップと、商店街マッ
プ更新による町外から街なかへの回遊を図ります。
道の駅には多くの方が野菜等を出荷しており、6次産業化や経営一般を支援し、商工会への加入促進に繋げます。

成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

商工会館移転計画などハード・
ソフト両面による支援機能の強化◇商工会館移転計画の作成に関する検討 
12回◇職員研修会の開催
15回（1）
商工会館移転計画の作成

商工会館移転検討委員会を設置し、移転先や費用などについて協議を行い、移転を会員サービス向上に繋げます。

（2）
職員の研修機会の拡大

職員研修会、Webセミナー、業務のローテーション化などで職員資質を向上させ、個社支援を強化します。

28 商工会成長プラン

施策

施策

会員の加入促進による
長期的な運営体制の確立

5年間◇新規加入の会員数
◇自己財源比率

6

目標

65件
43％

（1）
会員の加入促進

地区毎の加入促進計画の作成と商工会報の町内全戸配
布等の活動PRにより、会員の加入促進を図ります。

（2）
中長期財政計画の策定

会員の加入促進を手数料増加に繋げ、その結果を財政計画にまとめることで、今後の運営を安定化させます。

独自戦略1「道の駅ふたつい」から街なかへの回遊性向上による交流人口の増加

施策「恋文すぽっと きみまち」
を活用した「道の駅ふたつい」
からの誘客活動

5年間◇新たな誘客ツールの活用店舗数
35件◇「恋文すぽっと」
への来場者数 5,500人

7

目標

（1）
クーポン券やパンフレットなど誘客ツールの活用

商店街活性化の拠点「恋文すぽっと」が新たな誘客ツールとして、町外から道の駅を訪れる人を対象としたクーポン券（紙と電子媒体）
や店舗紹介パンフレットなどを作成し、商店会などと連携を図りながら道の駅から街なかへの誘客を図
ります。

施策

他団体との連携と地域資源を活かした誘客による地域活性化

5年間◇道の駅ふたついへの出品者数の増加 15件◇道の駅ふたついの来場者数
130万人

8

目標

（1）
関係団体と連携した道の駅ふたついから街なかへの誘客事業

商店会や商業協同組合と連携し各商店へ道の駅への出品を促すことで、来場者に個店への興味を持たせて街なかへの誘客を図ります。また、観光協会のカヌー体験や飲食店などを組み合せた体験型周遊ルートを整備して、道の駅から街なかへの人流を増やします。

独自戦略
（2）
商店情報の発信の強化「恋文すぽっと」が、道の駅来場者をターゲットに各商店のお勧め商品などの情報発信を支援し、SNSによる地域の情報発信を強化していきます。そして道の駅から「恋文すぽっと」に来てもらい、そこから各商店への誘客に繋げていきます。

（2）
地域外から二ツ井町への誘客環境の整備

令和5年度に開通予定の二ツ井今泉道路と小繋IC（仮称）について、地域外の人が二ツ井町に立ち寄りやすい環境を整えるため、新IC名称などのアンケートを実施し名称（案）などを国土交通省に要望。開通後の町への導線を維持し、地域活性化に繋げます。

きみまち阪公園
至二ツ井町

小繋 IC（仮称）←R5 年度開通予定

至北秋田市

道の駅ふたつい至合川

商工会成長プラン29

⑥三種町商工会 アクションプログラムの概要
三種町に新たな風を吹き込み挑戦を生み出す商工会

目指す姿

推進スローガン 将来を見据え果敢に挑戦する
共通戦略1

革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進

施策

経営環境の変化に対応する事業者支援

5年間◇変化の対応に挑む事業者数
◇事業計画実施による利益率増加

1

目標

80社
20社

（1）
変化の対応に挑む事業者支援の強化

共通戦略

5年間

目標

◇異業種連携による新たな製品・
サービスの創出◇事業者間連携による事業実施

3件
5件

（1）
地域内異業種による連携支援

事業者の経営資源情報を蓄積し、異業種間の経営資源の補完について調査・研究します。

（2）
地域内同業種間による連携支援

事業者の経営資源情報を蓄積し、同業種間の経営資源の補完による販路開拓を支援します。

施策

5

5年間

目標

施策

専門機関との連携による事業継続
支援

5年間◇事業承継計画の実現
20件◇事業継続計画（BCP）の策定運用 20件

4

目標

（1）
事業承継の取組強化

専門家や関係機関と連携し、事業承継の策定・実行を支援します。

（2）
事業継続力の強化

専門家や関係機関と連携し、事
業継続計画
（BCP）
の策定・運用を支援します。

成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

支援能力向上による組織力強化◇課題解決提案力の向上
（課題解決＋実行支援件数）
◇経営課題解決手法の共有化

（1）
職員の資質向上に対する取組
WEB研修及びOJTの活用、外部
研修への参加により職員の支援能力向上を図ります。

（2）
情報共有に対する取組

職員間で事業者の経営課題と課題解決ノウハウを共有し職員の支援能力向上を図ります。

30 商工会成長プラン

販路開拓セミナーで効果的な取組を理解していただ
き、商談会出展による販路拡
大を支援します。

新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

事業者間連携による新たな取組の
促進

共通戦略3

◇市場開拓に挑戦する事業者数
20社◇商談会を活用した市場開拓の実現 10社（2）
新たな需要開拓支援

事業計画策定事業者の進捗状況を確認し、目標達成に向けた支援を行います。

3

5年間

目標

個社のお客様アンケートでニーズを把握していただき、公表されているデータの分析を加味し販路開拓を支援します。

（2）
目標達成を目指す事業者支援の強化

施策

市場開拓に挑戦する事業者への
支援

2

（1）
市場開拓に挑戦する事業者の販路開拓支援強化

事 業 計 画 策 定マニュ
アルを作成し、事業計画策定の個社支援を実施
します。

共通戦略2

施策

1,750件
60件

施策

6

5年間

目標

安定した運営基盤を確立するための財政改革◇自己財源の増加
《（会費＋手数料）÷経常収入》
◇新たな収益事業の実施

32％
1件

（1）
自己財源の見直しによる財政基盤の確立

手数料基準と会費賦課基準の見直しを行い、安定した財政基盤を確立させます。

（2）
財政基盤強化のための新たな収益事業の検討

商工会事業の一部有料化を研究し、財源確保に向け取り組みます。

独自戦略1

三種町の環境変化への挑戦

施策

新分野へ参入する事業者への支援
強化

5年間◇参入可能な分野の事業提案
◇新たな事業分野への進出促進

7

目標

15件
10件

（1）
国の施策に対応した事業体制の整備

洋上風力関連事業を調査研究し、関連事業への参入を促
進します。

施策

8

地域内における循環経済の促進

5年間◇購買力流出抑制事業の創出
1件◇地域通貨による行政サービスの提案 1件

目標（1）
地域外への購買力流出抑制
地域内経済循
環を高めるため、
地 域 通 貨を調 査研究し、地域通貨
事 業 の 導 入を促
進します。

地域内循環
域内流入

域外流出

都市

地域

（2）
地域通貨による行政との連携体制の推進（2）
環境問題に対応した事業体制の整備

地域通貨を活用した行政サービスを調査研究し、行政サービスと連動した地域通貨事業の導入を促進します。

CCS（二酸化炭素を回収し貯蔵する技術）関連事業を調査研究し、関連事業への参入を促進します。

自治体
社会課題解決自治体・企業・商店が三位一体となって地域の独自戦略

経済発展を目指す

地域
振興券
健康

節電

電力
ガス

駐車場

ボラン
ティア
公共
施設
利用

企業

顧客の囲込み

カード
地域

交通

ポイント
原資

飲食店 美容院

地銀
新聞

書店

クリー ドラッグ
ニング ストア商店

日常生活・お買物

独自戦略2
施策

デジタル技術を活用した三種町の競争力強化
施策

9

ICTを活用した連携事業の推進

10

競争力を高めるICT活用支援

5年間◇ICT活用による新たな連携事業の創出 3件◇じゅんさい関係組織との連携事業の実施 5件

目標

5年間

◇経営課題を解決するICT活用
◇ICT活用による販路拡大

目標（1）
ICTを活用した連携による販路拡大の推進（1）
ICTを活用した競争力の強化（2）
地域資源を活用するための連携強化（2）
ICT技術による販路開拓の強化

ICTを活用した事業者間の連携を調査研究し、連携による販路拡大を促進します。
「じゅんさい」産業活性化のため、関係組織と連携しICTを活用した販路拡大を支援します。

32社
8社

専門家や関係機関と連携し、ICT導入計画の策定・実行を支援します。
専門家や関係機関と連携し、Web等を用いたオンライン
営業、展示会・商談会などの販路開拓計画の策定・実行を支援します。

商工会成長プラン31

⑦藤里町商工会 アクションプログラムの概要
観光振興事業に積極的に取り組む藤里町商工会

目指す姿

推進スローガン 小さくてもキラリと光る
共通戦略1

革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進

施策

事業者の新たな挑戦を支える課題
解決支援の実施

5年間◇新たな取組支援企業数
◇新会計システム活用数

1

目標

5社
18社

（1）
事業再構築の取組の促進

日々の記帳から得られる財務データを活用して現状を分析し、経営計画の進捗管理を行います。

地域課題解決のための域内連携の強化

5年間◇若者や移住者等との交流回数
◇見直しする観光振興関連事業数

共通戦略

8回
5事業

◇事業承継計画書の実現化数
◇BCPの策定支援件数

事業者の実態を踏まえた実効性のあるリスクマネジメン
ト対策を進めていきます。

施策

多様な連携による新たな取組の推進

5年間◇商工業者同士の新たな事業の取組数 1件◇1次産業者との連携事業の取組数
9件

4

目標

（1）
商工業者同士の新たな事業展開の推進（2）
町からの受託事業である観光振興関連事業の推進（2）
白神ブランドを活かした農商工連携の推進

若者や移住者等との交流から、地域課題解決につながる発想を集約し、地域が一体となった取組を支援します。

共通戦略3

成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

事業者が主体となった商工会活動の推進

5年間◇商工会通常総会への本人出席率
◇会員組織率目標

県連合会が作成する商工業者同士の連携手順書やWEBを活用した企業情報の公開から事業者間のニーズをつなぎ合わせ、新たな事業の取組を推進します。

世界遺産の玄関口として、近年のアウ
トドアレジャー需要を契機とし、農商工連携による白神ブランドなどの加工商品の高付加価値化を推進します。

施策

5

5社
6社

（2）
企業におけるリスクマネジメント力の強化支援（1）
若者や移住者等と連携した新たな取組の推進

商工会（観光振興課）では、町との連携を強化するために、受託事業の町と商工会（観光振興課）との役割分担を見直し、事業者のビジネスチャンスへとつなげます。

40％
76％

（1）
役員及び役員会の機能強化による組織運営力の向上
役員の組織運営に対する参画意識を促すとともに、役員会の機能及び役割を明確にすることで組織運営力の向上を図ります。

（2）
会員加入促進による組織力強化

役職員が一体となった加入促進運動の取組を実施し、役員の意識改革と情報の共有による連携で組織力の強化と会員数の増加を図ります。

32 商工会成長プラン

5年間

目標

新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策

目標

事業継続への取組支援の実施

事業承継の実現化に向けた支援を進めていくため、事業承継診断ツールを活用して相談に取り組みます。

（2）
財務分析に基づく経営支援

3

2

（1）
商工会ならではの事業承継の取組の推進

計画的かつ効率的な巡回を展開し、経営環境の変化に対応するための経営
課題解決に向けた提案を行います。

共通戦略2

施策

施策

商工会活動強化のための中長期財政運営計画の実現

5年間◇自己財源比率◇自家共済の会員加入率

6

目標

19％
76％

（1）
財
 政基盤強化のための経費削減、手数料規定の見直し
充実した商工会活動や事業に対するサービス向上のためには、財政基盤の強化が必要不可欠であることから事業費や管理費、手数料規定の見直し、環境を整備していきます。

（2）
中長期的財政運営を支える自家共済の推進
事業者の経営基盤の安定化やリス
クマネジメントの観点から、事業者にとって必要な各種共済制度の見直しや提案を行い、役職員が一体となって自家共済を推進していきます。

独自戦略1

藤里の地域経済を支える観光産業の構築

施策

観光産業の拡大、活性化に向けた
支援活動

5年間

◇観光産業参入会員件数
◇情報発信総数

7

目標

5件
500回

（1）
新たな体験プログラム創出による観光産業参入者支援の取組

行政が進める「白神ブランド再構築」の事業展開を推進
し新たに観光産業へ参入する事業者に対して、変化する観光スタイル、観光ニーズに対応した事業を提案するため、既存の観光メニューを精査し、誘客に効果的な新たな体験プログラムの創出により、会員の観光産業への参入を支援
します。

施策

白神ブランド再構築による産業振興へ向けた支援活動

5年間◇事業検討会議数
◇研修会等参加人数

8

目標

16回
30人

（1）
白神山地アピールポイントの絞り込み及び統一認
識の共有

世界自然遺産登録35周年に向け、地域経済の活性化や産業振興支援として、白神山地の見せ方、売り方を会員ガイド組織と再検証するとともに行政との連携により、白神山地のPRテーマを新たに絞り込み、統一認識をもって、会員事業者及び町民共有のもとにPRを展開、誘客促進につ
なげます。

独自戦略
（2）
会員事業者間での情報発信網の確立と来訪者による情報拡散の推進
SNS等の他、
メディア露出、各種商談会等への参加により、観光客数の増加を図り、会員事業者の収益拡大につなげるため、観光案内所と会員事業者間の情報共有により、
イ
ベント告知や集客状況などの情報発信網を広げ、誘客の促進を図り地域経済の活性化を目指します。

（2）
観光に携わる人材育成を支援する取組

ツアー企画創生や会員ガイドスキルアップ、情報発信技術など、各種研修等への参加を支援することにより、白神山
地のコアなファン層やリピーターに響く体験の提供や、それによる地域経済の循環を実現するための人材育成活動を支援します。

商工会成長プラン33

⑧白神八峰商工会 アクションプログラムの概要
地域内連携を深め、八峰町の可能性に挑戦する商工会

目指す姿

推進スローガン 地域の総合力で、地域を活性化し、自立を目指す
共通戦略1

革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進

施策

環境変化に対応した解決提案支援の強化

5年間◇革新的な取組を行う企業数
5社◇ICT活用・各種補助金等の活用支援43件

1

目標

（1）
事 業者の経営課題の的確な把握と効率的で質の高い巡回相談の強化

経営実態調査の継続による事業者の実態・課題等の把握及びデータベース化による情報の共有とチーム支援による実行性の高い支援を推進します。

（2）
ICTを活用した好事例の紹介とICTの活用に向けた補助金活用支援
県連合会等を通じて全国の好事例を収集・紹介し、各種補助金活用で初期費用を抑え導入を支援します。

（3）
新たな可能性を生み出す創業支援の実施

若者や移住者等が安心して創業できるよう、町や金融機関と連携し、創業計画策定などを支援します。

共通戦略2
共通戦略

事業者間連携による新たな取組の推進

5年間◇新たな連携事業数
◇連携事業の市場開拓

目標

12件
20件

事業承継を含めた持続的発展の促進

5年間◇事業承継実現化
◇利益率増加事業者数

目標

10社
20社

（1）
事業承継の取組強化

事業承継実態調査を継続実施し、県事業承継・引継ぎ支援センターや専門家と連携しながら事業承継計画の策定と進捗管理等の支援を強化します。

（2）
漁業者や農業者に対する記帳をはじめとした経営支援
八峰町の活性化には1次産業事業者の経営力を高めることが必須であるため、簡易診
断レポートを活用した財務分
析支援と中・長期事業計画書の策定支援を行います。

施策

4

地域内連携による事業継続強化

5年間◇事業継続計画策定支援
◇事業継続計画の運用支援

目標

33社
15社

（1）
地域内事業者による新たな事業展開支援（1）
事業者間連携による事業継続計画支援（2）
広域販路開拓に向けた情報発信力強化（2）
行政等との連携による事業継続計画の運用支援

地域内の事業者間連携事業の事例収集を行い、地域資源を活用した新商品・サービスの創出を支援します。

既存のHP及びSNSやECサイトを積極的に活用した情報発信と新聞記事活用による顧客獲得を支援します。

共通戦略3

成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

事業者が主体となった商工会活動の推進

5年間◇役員会の出席率向上
◇組織率の向上目標

災害リスク等の周知とともに地域内事業者間の連携の有効性を提案し、事業継続計画の策定を支援します。
事業継続力強化のため、設備等の購入や工場等の増改築等に活用できる補助金や融資制度の支援を推進します。

施策

5

80％
70％

施策

安定した運営基盤を確立するための
財政改革

5年間

◇自己財源比率◇新たな収益事業の実施件数

6

目標

40％
1件

（1）
役員会等の機能強化（1）
財政基盤の見直しによる財政基盤の確立（2）
情報発信力強化による会員加入促進（2）
財政基盤強化のための新たな収益事業の検討

役員や会員の帰属意識の向上と各種事業への参画を高めるため、組織運営体制を整備します。
商工会パンフレット・会報に加え、SNS等を有効活用し、商工会活動や補助金等の情報を強力に発信して会員加入の促進を図ります。

34 商工会成長プラン

2

新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策

3

施策

安定した財政基盤を確立させるため、手数料額及び会費賦課基準を精査し、運営規約等を整備します。
財政基盤の強化のため、新たな収益事業の検討を行い、運営規約や手数料規程の見直しを行います。

独自戦略1
施策

7

5年間

目標

政官財の連携による八峰町の総合力で地域活性化への挑戦

八峰町 町づくりと経済の未来を創る協議会活動の推進◇地域課題解決施策の立案数◇協議会からの意見具申・要望・
提言・計画実行数

55件
45件

（1）
八峰町町づくりと経済の未来を創る協議会の開催と課題解決施策の協議

八峰町 町づくりと経済の未来を創る協議会

町の政官財で設立した協議会の各部会で協議された課題を共有し、解決施策の策定支援に取り組みます。

（2）地 域課題解決施策を支える補助事業の研究と要望・提言

国等の支援施策を活用した他地域の先進的な取組や成功事例を研究し、有効な補助金等の活用と実行性を高める
補助事業の要望や創設提言を行います。
施策

町づくりと経済の未来を創る地域
課題解決施策の推進

5年間◇地域課題解決計画の実行支援数
◇商工会活動へ部会からの提言数

8

目標

23件
10件

（1）
協議会で検討・策定された計画の実行支援

独自戦略

各部会で検討及び策定された計画について、それぞれの役
割を明確にして、地域課題解決に向けて粘り強く推進します。

（2）
部会活動の強化協議会の会議への積極的な参加を促し、部会活動に反映させることにより商工会の部会活動の強化を図ります。

独自戦略2
施策

9

5年間

目標

大手民間企業等と共存共栄を目指した八峰町活性化活動の推進

大手民間企業等との連携による地域経済活性化の推進◇各種連携の取組数
◇各種補助金等を活用し連携して取り組む事業の支援

施策

10
12件
11件

（1）
大手民間企業等との共存共栄を目指した取組の 
推進

大手民間企業・漁業者・農業者・商工業者との連携により、地域外市場の開拓を推進し、将来自立できることを目的とした計画の提案を行います。

（2）
1次産業事業者と商工業者の連携による新商品
開発・販路開拓の推進

町の特産品や養殖試験を開始したサーモンを加工した新商品開発支援並びに大手民間企業の販売網やふるさと納税制度等ICTを活用した販路開拓を推進します。

5年間

目標

大手民間企業等との連携による定住人口と交流人口の拡大◇住環境整備部会での計画策定
及び計画実行支援数◇交流人口増加部会での計画策定
及び計画実行支援数

11件
13件

（1）
大手民間企業等との連携による定住人口の拡大を目指した取組の推進
協議会の住環境整備部会で課題を検討し、大手民間企業等と連携した取組により、定住人口の拡大を推進します。

（2）
大手民間企業等との連携による交流人口の拡大を目指した取組の推進協議会の交流人口増加部会でターゲット別の観光メ
ニューの開発とPRを大手民間企業等との連携により実施
し、交流人口の拡大を推進します。

商工会成長プラン35