身体拘束ゼロ推進のための指針

令和３年 11 月策定

社会福祉法人南伊豆厚生会
施 設 名 称：賀茂老人ホーム
併設事業所：菜の花訪問事業所

１.身体拘束ゼロ推進に関する考え方
身体拘束は、入所者の生活の自由を制限するものであり、入所者の尊厳ある生活を阻むものです。当施設では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的·精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束をしない支援・介護に努めます。
(1)養護老人ホーム施設基準の身体拘束禁止の規定
養護老人ホームは、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため等、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を禁止しています。
(2) 緊急·やむを得ない場合の例外三原則
入所者個々の心身の状況を勘案し、疾病·障がいを理解した上で身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則です。 しかしながら、以下の３つの要件を全て満たす状態にある場合は、それらの要件等の手続きが慎重に実施されているケースについて、必要最低限の身体拘束を行うことがあります。
① 切迫性:入所者本人または他の入所者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
② 非代替性:身体拘束その他の行動制限を行う以外に、代替する援助方法がないこと。
③ 一時性:身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
※身体拘束を行う場合には、 以上三つの要件を全て満たすことが必要です。
２.身体拘束ゼロ推進のための基本指針(1)身体拘束の原則禁止
当施設においては原則として、身体拘束及びその他の行動制限を禁止します。
(2) やむを得ず身体拘束を行う場合
本人又は他の入所者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、身体拘束ゼロ推進委員会を中心に充分な検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性·非代替性・一時性の３要件の全てを満たした場合のみ、本人又は家族への説明同意を得て行います。また、身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録を行い、できるだけ早期に拘束を解除すべく努カします。
(3) 日常ケアにおける留意事項
身体的拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
① 入所者主体の行動·尊厳ある生活に努めます。
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② 言葉や応対等で入所者の精神的な自由を妨げないよう努めます。
③ 入所者の思いをくみとり、入所者の意向に沿った支援を提供し、多職種共同で個々に応じた丁寧な対応をします。
④ 入所者の安全を確保する観点から、入所者の自由(身体的·精神的)を安易に妨げるような行動は行いません。
⑤ 「やむを得ない」 と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら入所者に主体的な生活をして頂けるように努めます。
３.身体拘束ゼロ推進のための組織体制(1)身体拘束ゼロ推進委員会の設置
当施設では、身体拘束ゼロ推進のため、別に定める規程に基づく身体拘束ゼロ推進委員会を事故発生防止対策委員会と併せて設置します。
① 設置目的賀茂老人ホームは利用者個人の尊厳を保持し、人権を厳格に擁護し、命と暮らしを守るため、賀茂老人ホーム運営規程第 21 条第４項及び第５項の規定による身体拘束ゼロ推進の対策について、平常時から実施することを目的とする。
② 委員会の検討事項
・施設内での身体拘束ゼロに向けての現状把握及び改善についての検討
・身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続き
・身体拘束を実施した場合の解除の検討
・身体拘束廃止に関する職員全体への指導③ 身体拘束ゼロ推進委員会の開催
委員会の開催は概ね３ヶ月に１度の定期開催とし、必要に応じてその都度開催します。
緊急な事態(数時間以内に身体拘束を要す場合等)は、支援員よりホーム長（不在の場合は事務主任）に報告の上、関係職員を招集し臨時の会議を開催する。委員会に参加できない職員等が想定される場合は、携帯電話利用等により意見を聞くなどの対応で意見を盛り込み検討します。
④ 身体ゼロ推進委員会の構成
委員会は次にあげる者で構成し、ホーム長が委員長を務める。
ア）ホーム長イ）事務長（事務主任）ウ）看護師エ）主任生活相談員オ）主任支援員カ）副主任支援員キ）栄養士
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（委員は事故発生防止対策委員を兼ねる）※この委員会の責任者はホーム長とし、その時参加可能な委員で構成する。
(2)身体拘束ゼロ推進のための職員研修に関する基本指針
当施設では支援員・その他従事者に対し、身体拘束ゼロ推進に関する研修を定期的に開催します。
① 研修の実施・身体拘束ゼロ推進のための研修は、年２回の開催とする。また開催は、４月及び１０月を基本開催月とします。
・新規採用職員がある場合は、身体拘束ゼロ推進のための研修を適宜行います。
・研修が必要と思われる事象が発生した場合は、随時研修を実施します。
② 研修の内容
身体拘束ゼロ推進のための研修内容は基礎的な内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、養護老人ホーム施設基準に基づく内容で実施をします。
③ 研修の記録
身体拘束ゼロ推進のための研修を事業所内で実施し、実施の内容は開催の都度、記録を作成します。
４. 緊急をやむを得ず身体拘束を行う場合の報告等の方法
入所者本人又は他の入所者の生命又は身体を保護する為の措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。
① カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束ゼロ推進のための委員を中心として、当委員会の構成メンバーが集まり、拘束による入所者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性、②非代替性、③一時性の３要素の全てを満たしているかどうかについて検討・確認します。
要件を検討·確認した上で身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し本人·家族に対する説明書（規程様式１）を作成します。
また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い実施に努めます。
② 利用者本人や家族に対しての説明
身体先束の内容·目的·理由·拘束時間又は時間帯·期間 場所·改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるように努めます。
また、身体拘束の同意期限を終え、なお拘束を必要とする場合については、事前に契約者・家族等と行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施します。
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③ 記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録が義務付けられており、専用の様式を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録する。
身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討します。その記録は５年間保管します。
④ 身体拘束の解除③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その場合には、保証人、家族に報告いたします。
尚、一旦、その時の状況から試行的に身体拘束を中止し必要性を確認する場合がありますが、再度、数日以内に同様の対応で身体拘束による対応が必要となった場
合、ご家族 (保証人等)に連絡し経過報告を実施するとともに、その了承のもと同意書の再手続なく生命保持の観点から同様の対応を実施させて頂きます。
＜身体拘束禁止の対象となる具体的な行為＞ア）徘徊しないように、車椅子やイス・ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
イ）転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
ウ）自分で降りられないように、ベッド柵(サイドレール) で囲む。
エ）点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
オ）点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように または、皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
カ）車橋子・イスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
キ）立ち上がる能力のある人に対し立ち上がりを妨げるようなイスを使用する。
ク）脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服) を着せる。
ケ）他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
コ）行動を落ち着かせるために、抗精神薬を過剰に服用させる。
サ）自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
５.身体拘束ゼロ推進に向けた各職種の役割
身体拘束ゼロ推進のため、チームケアを行うことを基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任をもって対応します。
６．当該指針の閲覧について
この指針は求めに応じていつでも施設内にて閲覧できるようにすると共に、当法人のホームページにも公表し、いつでも利用者及び家族が自由に閲覧できるようにする

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