２０１９年度事業報告

一般社団法人日本産業車両協会
はじめに2019 年度の我が国経済は、世界経済の減速が下押し要因となったものの、内需のけん
引により、実質 GDP 成長率は 7～9 月期まで 4 四半期連続で前期比増加となった。しかしながら、10 月から実施された消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や、台風等の天候の影響もあり、10～12 月期は減少に転じ、1～3 月期も新型コロナウイルスの世界規模での拡大もあって落ち込みが見込まれる。
このような経済環境の中にあって、2019 年暦年の産業車両の国内生産額は、下表の通り3,286 億円と３年ぶりに減少し、主力機種のフォークリフト販売台数も同様に３年ぶりの減少となった。これは台風被害で部品供給が滞り、生産が大きく落ち込んだことも影響しており、需要そのものについては、海外では下降傾向が見られるものの、国内にあっては物流における構内での荷役運搬作業における労働力の逼迫から、政府や企業が機械化や自動化の促進に努めていることがあり、産業車両への期待、関心は高まっている。こうしたことから、IoT やロボット、AI 等の新技術を活用した産業車両の高度化への取り組みがいっそう進んだ。
◎産業車両国内生産額の推移（暦年ベース、単位：億円、（２０１６年
産業車両計

２０１７年

３，２６３
（うちフォークリフト

３，２８１

２０１８年

２０１９年

３，６１４

３，２８６９７．０） （１００．６） （１１０．１）（９０．９）

２，２０４（）内は対前年比（％））

２，３０７

２，５１９

２，２７１

９４．５） （１０４．７） （１０９．２）（９０．２）（経済産業省鉱工業動態統計より）◎フォークリフト販売台数、無人搬送車システム納入件数（暦年ベース、国内向け＋輸出向け、単位：台数及びシステム数、（ ）内は対前年比（％））

フォークリフト

２０１６年

２０１７年

２０１８年

２０１９年

１１０，９２０

１１４，６２１

１２３，３０９

１１２，６８８９５．８） （１０３．３） （１０７．６）（９１．４）（無人搬送車システム

７３３７６６（１２１．０） （１０４．５）

１，０２９

１，０４５*(１３４．３)（１０１.６）（本会調べ *は速報値）
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本会では、このような産業車両業界を取り巻く様々な環境の変化に対応して、経済産業省の「自動車産業戦略２０１４」に呼応して策定した『産業車両（フォークリフト）産業戦略』での目標実現に向け、業界の持続的な発展に向けた基盤強化を図っていくための取り組みを推進した。
以下において、各課題に対応して実施した事業の内容と成果について報告する。
Ⅰ 基本的事項（１）産業車両業界の基盤強化を図るため、業界の将来の発展に資する施策を策定・実行するとともに、併せて業界の社会的地位の向上を図るための事業を推進した。
（２）フォークリフト、無人搬送車システム、特殊自動車、及びその他の産業車両や関係部品等の機種ごとに有する課題について、それぞれ関係する情報、社会経済的な動向の把握を行い、関係委員会等を通じて適切な対応策を検討、推進した。
（３）経済産業省をはじめ、国土交通省、厚生労働省、環境省等の関係官庁、諸機関及び内外の関係団体と連携して、産業車両に関する諸事業の推進に協力するとともに、要望事項等の具申を行い実現に努めた。
Ⅱ 産業車両（フォークリフト）戦略の遂行を中心とする業界の基盤強化のための事業【産業車両（フォークリフト）戦略とその目標】（2015 年策定）
日本の産業車両（フォークリフト）業界がめざすものは、
1．世界中に産業車両における“日本ブランド”をよりいっそう浸透・確立する。
2．
“日本ブランド”とは、物流（MH）の効率化、安全向上、環境負荷の低減に貢献する、信頼性の高い製品、サービスを創出することである。
もって、将来にわたって世界の産業車両（フォークリフト）業界における NO.1 であり続ける。

１．物流（MH）の効率化への貢献に関する事業
産業車両は、物流における多様なモードの「輸送」と「輸送」とを結び／繋ぐ「結節空間」である物流施設等において、物流全体の効率化、高度化を実現する役割を担っている。
業界戦略の推進と政府施策への協力等により、業界のさらなる発展、社会的地位の向上を図るため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）物流効率化・高度化に向けた政府施策への協力と要望の推進
政府の「働き方改革」や「総合物流施策推進プログラム」等における物流の効率化・高度化実現のための施策実施に対して、物流関連団体とも連携しながら、以下の通り参画、協力した。
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①国土交通省の物流の生産性向上や省エネルギーに関する施策検討に協力し、令和２年度実施の「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」や「物流生産性向上事業」における、産業車両導入支援制度の実現に繋げた。
②農林水産省の「食品流通合理化促進事業（輸出拠点・流通新技術導入モデル形成事業）」
におけるクランプフォークリフト、無人搬送機のリースに対する補助事業の立案、実施に協力した。
③政府の総合物流施策大綱に掲げられた高度物流人材の育成に資するため、日本ロジス
ティクスシステム協会の「物流センター自動化・省力化、企画運営、管理のための講座」開発事業の準備に協力した。
（２）生産性向上や環境負荷低減に向けた政府施策への協力と要望の推進①政府による再生エネルギーを活用した燃料電池式フォークリフト及び水素充填施設の購入補助金制度の円滑な運用に協力し、利用者の活用を支援した。
②生産性向上設備投資促進税制及び中小企業経営強化税制の証明書発行団体として、仕様の適用証明書の発行を行った。
（３）産業車両による物流高度化実現への貢献推進①無人搬送車システムに関する関心の高まりに対応し、顧客の理解を高めていただくために「無人搬送車システム導入ガイドブック」（電子版）を作成し、100 件を超える事業者に無償で提供した。
②2020 年 2 月の「国際物流総合展 INNOVATION EXPO」会場において、AGVS セミナーを開催し、100 名以上の聴講者を迎えて、無人搬送車システムの普及促進に向けた情報提供を行った。
③ロボット革命イニシアチブ協議会に参加すると共に、日本ロボット工業会、日本物流システム機器協会の本会無人搬送車システム委員会への参加も得て、無人搬送車システムの安全、振興策等について意見・情報の交換を行うと共に、さらにその他の関係省庁、関係団体との連携を進めた。
２．産業車両の安全向上に関する事業
産業車両による事故防止、安全向上に資するため、引き続き以下の事業を推進する。
（１）国内外の標準化推進①国内における標準化促進
・産業車両に関する JIS（日本工業規格）の国内審議団体として、学識経験者、関係省庁、産業車両ユーザーの参加・支援を得て、日本規格協会と共に、フォークリフト関連 2 規格、JIS D6029-1「産業車両－視野の検証のための試験方法－第 1 部：許容荷重 10 トンまでの座席式、立席式動力付産業車両及びバリアブルリーチトラック」（制定）、JIS D6011-7「フォークリフトトラック－安定度及び安定度の検証－第 7 部：6m以上のコンテナを扱うカウンタバランスフォークリフトトラック」（制定）の原案を作成し、日本規格協会に提出した。
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・無人搬送車システムに関する国際安全規格 ISO3691-4 発行を受けて、JIS D6802「無人搬送車システム―安全通則」等の関連規格の改正に向けた検討を進めた。
②政府、関連団体での国内標準化への協力
・日本電機工業会の産業車両用燃料電池システムの標準化事業に参加し、安全及び性能試験法に関する JIS 原案作成審議に協力し、このうち JIS C62282-4-101:2020「燃料電池技術－第 4－101 部：移動体推進用燃料電池発電システム－電気式産業車両に用いる燃料電池発電システムの安全性」が 2020 年 3 月に発行された。
・移動式ロボットの国際標準化に関する国内審議団体との情報共有と意見交換を実施した。
③産業車両に関わる部品等に関する標準化への協力
他団体による、自動車用ガラス、ベアリング（転がり軸受）、タイヤ、蓄電池等のフォークリフト使用部品の JIS 規格、業界規格の制定・改正について、使用者業界の立場として意見提出を行った。
④協会規格の運用
政府の水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会の結論を受けて、経済産業省の要請により、協会規格 JIVAS F32「燃料電池産業車両用電源ユニットの転載に関する安全ガイドライン」を作成した。
⑤国際的な標準化の推進
・経済産業省産業技術環境局の指導を得て、産業車両分野の国際標準化を促進するため、2019 年 7 月アメリカ、11 月中国、2020 年 2 月スウェーデンでの ISO／TC110（産業車両）関係会議に代表を派遣すると共に、12 月に ISO／TC110／SC2／WG2（産業車両の安全）会議を日本で開催し、8 ヵ国 24 名の参加を得て、産業車両に関する安全規格の制定・改正審議を行って、日本としての意見提案を行った。
・欧州の CEN／TC150（欧州標準化委員会／産業車両）、アメリカの ITA／GEC（米国産業車両協会／技術委員会）、アメリカの製品安全認証機関である UL（アンダーライターズ･ラボラトリーズ･インク）等の産業車両関係の規格、規制に関する情報収集、情報交換を行って、業界での共有を図って、適切な対応を推進した。
・中国における産業車両の安全監視管理システム国内規格案に対して、CITA（中国産業車両協会）との協議を行って、会員による中国関係機関に対する意見提出を支援した。
⑥政府、他団体での国際標準化への協力
・日本電機工業会の産業車両用燃料電池システムの国際標準化事業に参加し、安全及び性能試験方法に関する IEC 規格原案改正審議に協力した。
・環境省の要請を受けて、ISO／TC297（廃棄物管理、リサイクル及び路上操業サービス）の国内審議委員会に参加し、情報共有を行った。
（２）安全向上に資する施策推進①2020 年 7 月 3 日に開催する「フォークリフト安全の日」に関して、厚生労働省や関係団体の協力も得て、準備作業を実施し、開催について周知を図った。
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②顧客がより安心して製品を使用できるよう、厚生労働省の職業能力開発事業の下で、中央職業能力開発協会が実施する産業車両整備技能士の国家技能検定に協力し、問題集の作成・頒布や、試験会場への専門家派遣の支援等を行った。なお 2019 年度は 205名の技能士が合格した。
③安全作業の確立と労働災害防止に資するため、陸上貨物運送事業労働災害防止協会による第 34 回全国フォークリフト運転競技大会（2019 年 9 月）の実施に協力した。
④中央労働災害防止協会「フォークリフト運転士テキスト」改訂作業に協力し、2020年 2 月に発行された。
⑤中央労働災害防止協会の「技術革新に対応した機械設備の安全対策検討委員会」に参加し、無人搬送車システム会員へのヒアリング実施等に協力した。
⑥日本機械工業連合会の機械安全推進特別委員会、機械安全標準化特別委員会に参加し、機械安全に関する理解を深め、会員への情報提供を行った。
⑦日本機械工業連合会の広大な作業空間における安全管理システム開発部会に参加し、会員にもその成果を提供して情報共有を行った。
３．環境対応推進のための事業
産業界としての社会的責任を果たし、業界の持続的な発展につなげていくため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）環境自主行動計画の着実な推進①産業車両業界の地球温暖化対策への取り組み状況について、経済産業省、日本経済団体連合会の低炭素社会実行計画フォローアップ調査に協力し、2019 年 12 月の経済産業省産業構造審議会環境部会 WG 会議で説明報告を行った。
②経済産業省「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」に基づき、フォークリフトの削減効果の見える化のための資料作成を行い、日本経済団体連合会のウェブサイトで公表された。
③産業車両業界の廃棄物削減対策への取り組み状況について、日本経済団体連合会の循環型社会形成自主行動計画フォローアップ調査に協力した。
（２）特殊自動車排出ガス規制見直しへの対応促進
環境省中央環境審議会において、特殊自動車の排出ガス低減対策の見直しに関する検討を開始したことを受け、試験の実施や業界に対するヒアリングに協力し、併せて業界としの意見・要望を伝えた。
（３）その他内外の環境規制に対する情報収集と円滑な対応の推進
会員の化学物質情報の円滑な収集に資するため、日本自動車部品工業会等の関係団体と共に、自動車業界における情報収集ツールとしての JAPIA 統一シートの運用改定に参画し、2020 年度から実施することとした。

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Ⅲ 国際交流・グローバル化推進のための事業
世界のフォークリフト市場・産業の構造的な変化に的確に対応すべく、海外業界との交流、協力や情報の交換・収集を通じて、会員各社の円滑な海外事業をサポートし、業界の基盤強化に資するため、引き続き以下の通り事業を推進した。
（１）国際交流の推進①2019 年 9 月に、ITA（米国産業車両協会）がホストを務めてアメリカ、サンディエゴで開催された第 22 回アライアンス業界首脳会議に参加し、CITA（中国産業車両協会）、FEM IT（欧州物流機械連盟産業車両部会）の代表と共に、国際規格、安全、環境、関税等の世界の業界における共通関心事項を中心に意見・情報交換を行った。また次回第 23 回会議を、2020 年 10 月に日本、京都で開催することで合意した。
②①に合わせて開催されたプレジデンツフォーラムにおいて、欧米中の協会長と共に、それぞれ市場や産業の動向について講演を行い、広く業界の最新事情を広報した。
③①に合わせて、WITS 世界産業車両統計の運営委員会を開催し、FEM IT、ITA、CITA、KOCEMA（韓国建設機械工業会）、ABIMAQ（ブラジル産業車両協会）及び SIMHEM（インド産業車両協会）との協力により実施している同統計プログラムの円滑な運営と正確かつ迅速な情報集計に資するための協力体制の強化を図った。また統計の新たな対象細分化を合意した。
（２）グローバル化への対応促進①海外調査統計委員会において、海外市場及び日本の輸出・海外現地生産の見通し策定を行った。
②日本機械輸出組合の貿易・投資円滑化ビジネス協議会や日本機械工業連合会の講演会等への継続参加や、海外協会との関係強化により、会員の事業に資する情報の収集と共有に努めた。
③日本からの正規輸出車であることを示す会員向け新車証明ラベルの頒布を継続推進した。
Ⅳ 統計の整備、市場動向の把握に関する事業産業車両の動向及びそれを取り巻く関連情報の収集も行いながら、内外の市場動向の正確な把握に資するため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）産業車両関係統計の整備と発信
国内外の生産、受注、販売、輸出等に関する統計の整備と、需要予測の策定を行って、市場動向の適確な把握に努め、会員や関係者に提供した。
（２）市場動向の把握①2018 年の無人搬送車システム納入実績調査を実施し、その分析結果をホームページ及び会報誌で公表すると共に、無人搬送車システム及び移動式サービスロボット等に関するメディア情報を整理し、会員と共有した。
②産業車両の需要等に関連する労働関係統計の入手を行って会員と共有した。
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③日本機械工業連合会や日本機械輸出組合における、海外経済情勢や通商施策に関する研究会等に参加し、情報入手に努めた。
Ⅴ 特殊自動車届出業務の円滑な推進のための事業
道路運送車両法に規定される特殊自動車は、作業を主目的とした特殊な構造・装置を有しており、一般の自動車とは異なった型式認手続きが必要となっている。本会では産業車両のみならず、建設機械、農業機械も含めた特殊自動車全体の型式認証業務に係る国土交通省との窓口としての役割を担って、関係法令・規定等の制定、運用等に関して、建設的な意見具申を行い、適正かつ円滑な対応のため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）国土交通省の施策への協力と業界意見の具申①関連法令・規定についての意見照会に対応し、業界要望が反映されるように努めた。
②特殊自動車の試験方法を規定した協会規格(JIVAS-S 部門)の位置付けを明確にする
ため、独立行政法人自動車技術総合機構の審査事務規程の別添試験規程(TRIAS)の中に同規格を採用いただくための取り組みを継続した結果、一部の試験方法について、協会規格の内容が反映されることとなった。
③特殊自動車のリコールについて、関係会員各社が適切な対応を講じることができるよ
うに、定期会合等において必要な情報を共有し、制度の認識強化を図った。
（２）特殊自動車に関する認証業務の適正化、円滑化の推進①排出ガス規制の強化等、関連法令・規定の改正に対応し、特殊自動車の型式認証手続の際に不備が指摘されることのないように周知徹底を図り、業務の適正化に努めた。
②オンラインによる各種届出・申請について、適切な使用方法を周知し、電子申請システムの円滑な利用を進めた。
（３）特殊自動車に関するコンプライアンスの徹底推進について①基準に不適合となる車検後の改造等がなされていた場合の改修や構造変更届出等の対応について継続調査し、同省に対して進捗状況の定期報告を行った。
②公道を走行する特殊自動車の使用者に対し、法令遵守の徹底のため車両改造時の注意点等を協会ホームページに掲載し、会員による再発防止と継続調査・改修への協力依頼を支援した。
③大型特殊自動車の分解整備作業について、認証を得た事業所以外でも実施されていたことが重ねて明らかとなったことを重く受け止め、あらためて関係会員に対して法令遵守を強く求めた。また、特殊自動車の実態に即した分解整備に該当する作業の考え方について、日本建設機械工業会、日本農業機械工業会と連携・協力して整理し、国土交通省に説明を行った。
（４）特殊自動車関係法令、規定等に関するデータベースの運営
特殊自動車の認証手続き業務に係る基準等についての情報を集約整理し、会員専用サイトを通じて提供した。
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Ⅵ 広報・宣伝、会員の連絡親睦のための事業業界に関する情報の受発信能力の向上を図るとともに、会員間あるいは業界間での情報交換の強化と円滑化を図って、業界の基盤強化に資するため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）業界としての情報発信力強化①協会ホームページにおいて統計や関係官庁からの情報提供を拡充し、業界事情の紹介に努めるとともに、会報「産業車両」誌を継続刊行して、さらに詳しい情報提供を行った。
②2020 年 2 月 19 日～21 日に開催された「国際物流総合展 INNOVATION EXPO」について、主催団体の一員として運営を行い、2 万人を超える来場登録者を記録した。
会期中の 2 月 20 日には「AGVS セミナー」を開催し、情報発信を行った。
また、2021 年 1 月 26 日～29 日に開催予定の「国際物流総合展 2021」の準備作業を開始した。
（３）会員の連絡親睦
2019 年 6 月に総会後の懇親パーティー、2020 年 1 月に新年賀詞交歓会をそれぞれ開催し、経済産業省、国土交通省、環境省等の関係官庁、関係団体等からの多数の来賓を迎え、会員を交えての交流の機会を提供した。
以8上