第７章 総合操作盤

第１章第２節第11、第３節第13、第３節の２第13、第４節第13、第５節第13、第６節第12、第７節第６、第８節第６、第８節の２第４、第９節第７、第９節の２第４、第10節第６、第11節第10、第２章第１節第11、第２節第10、第６節第５、第３章第２節第７、第４章第２．(2)．キ、第５章第１節第5、第２節第11、第３節第８、第４節第２、第５節第４、第８章第３節第16及び第６節第５の総合操作盤については、規則第12条第１項第８号、第14条第１項第12号、第16条第３項第６号、第18条第４項第15号、第19条第５項第23号、第20条第４項第17号、第21条第４項第19号、第22条第11号、第24条第９号、第24条の２の３第１項第10号、第25条の２第２項第６号、第28条の３第４項第12号、第30条第10号、第30条の３第５号、第31条第９号、第31条の２第10号及び第31条の２の２第９号の規定並びに総合操作盤の基準を定める件（平成16年消防庁告示第７号。以下この章において「告示第７号」という。）及び総合操作盤の設置方法を定める件（平成16年消防庁告示第８号。以下この章において「告示第８号」という。）の規定によるほか、次による。
規則第12条第１項第８号(8) 高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち、次のイからハまでに掲げるものに設置される屋内消火栓設備には、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、消防庁長官が定める基準に適合する総合操作盤を、消防庁長官が定めるところにより、当該設備を設置している防火対象物の防災センター、中央管理室(建築基準法施行令第20条の２第２号に規定する中央管理室をいう。)、守衛室その他これらに類する場所(常時人がいる場所に限る。以下「防災センター等」という。)に設けること。
イ 令別表第１(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するもの(ｲ) 延べ面積が５万平方メートル以上の防火対象物(ﾛ) 地階を除く階数が15以上で、かつ、延べ面積が３万平方メートル以上の防火対象物
ロ 延べ面積が1000平方メートル以上の地下街
ハ 次に掲げる防火対象物（イ又はロに該当するものを除く。）のうち、消防長または消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの(ｲ) 地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が１万平方メートル以上の防火対象物(ﾛ) 地階を除く階数が５以上で、かつ、延べ面積が２万平方メートル以上の特定防火対象物(ﾊ) 地階の床面積の合計が５千平方メートル以上の防火対象物。

第１ 用語の意義
この章において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１

防災監視場所とは、防火対象物内の防災センター（総合操作盤その他これに類する設備により、当該防火対象物の消防用設備等又は特殊消防用設備等その他これらに類する防災のための設備を管理する場所をいう。）、中央管理室（建基令第20条の２第２号に規定するものをいう。）、守衛室及びこれらに類する場所であって総合操作盤が設置されているものをいう。
７－１－１

２

副防災監視場所とは、防火対象物内の防災監視場所のうち、当該防火対象物の部分（防火対象物の部分のうち、用途、管理区分等が同一である一団の部分をいう。以下同じ。）に設置されている消防用設備等に係る総合操作盤が設置されている場所（防災管理を行うために一定の時間帯のみ人が常駐する方式のものを含む。）をいう。

３

監視場所とは、防火対象物に設置されている消防用設備等に係る監視等を行うことのできる場所のうち、当該防火対象物と同一敷地内にある場所をいう。

４

遠隔監視場所とは、防火対象物に設置されている消防用設備等に係る監視等を行うことのできる場所のうち、当該防火対象物の敷地外にある場所（警備会社その他の場所を含む。）をいう。

５

防災設備等とは、排煙設備（消防用設備等以外のものに限る。）、非常用の照明装置、非常用エレベーターその他これらに類する防災のための設備をいう。

６

一般設備とは、電力設備、給排水設備、空気調和設備その他のビル管理設備をいう。

７

防災要員とは、防災監視場所において、総合操作盤により、消防用設備等の監視、操作等に従事する者（警備業者その他の委託を受けた者を含む。）をいう。

８

複合受信機とは、自動火災報知設備の受信機であって、屋内消火栓設備の起動表示、スプリンクラー設備の作動表示等を行うことができるものをいう。

第２１

総合操作盤の設置
総合操作盤の機能(1)

予備電源又は非常電源

告示第７号第２第８号に規定する総合操作盤に付置される予備電源又は非常電源の容量は、火災時に所要の活動等を行うために必要な時間（おおむね２時間以上）、当該総合操作盤を有効に作動できるものであること
(2)

制御機能

告示第７号第10に規定する制御機能については、システム構成要素の異常又は故障が全体機能の障害につながらないよう、電源、ＣＰＵ等の機能分散を図ったハード構成、フェイルセーフを考慮した機能設定、自己診断機能等による異常や故障の早期発見、システム判断、ユニット交換等の方法により、その対応策が措置されていること(3)

表示、警報及び操作機能

消防用水（加圧送水装置を設ける場合に限る。）が設置される防火対象物にあって７－１－２

は、告示第７号第５から第７までに規定する表示、警報及び操作機能として、次の機能をそれぞれ有するものとすること
ア 表示項目(ｱ)

加圧送水装置の作動状態(ｲ)

加圧送水装置の電源断の状態(ｳ)

呼水槽の減水状態(ｴ)

水源水槽の減水状態(ｵ)

総合操作盤の電源の状態

イ 警報項目(ｱ)

加圧送水装置の電源断の状態(ｲ)

減水状態（呼水槽又は水源水槽）

ウ 操作項目(4)(ｱ)

加圧送水装置の遠隔起動

(ｲ)

警報停止

消防活動支援機能
告示第７号第12に規定する消防活動支援機能については、消防隊への情報提供が円滑に行えるとともに、ＣＲＴ等の表示が容易に理解できるよう設計されていること
２

副防災監視場所、監視場所及び遠隔監視場所
副防災監視場所、監視場所及び遠隔監視場所において、監視、操作等を行う場合の留意事項については、次のとおりとする(1)

副防災監視場所において監視、操作等を行う場合

ア 利用形態、管理区分、建築形態等から判断して、部分ごとに監視、操作等を行うことが適当と認められること
イ 告示第８号第４第２号ただし書に規定する「当該防火対象物の部分における火災の発生等を表示及び警報」は、火災発生に係る代表の表示及び警報とすることができる。
ウ 告示第８号第４第３号に規定する「同時に通話することができる設備」とは、自動火災報知設備の基準（第３．７）に適合するものであること
エ 告示第８号第４第４号に規定する「防火対象物全体に係る火災発生時の必要な措置を含む所要の計画」とは、次に掲げる事項を含む消防計画（規則第３条の規定に７－１－３

基づき作成されるものをいう。以下同じ。）のことをいう。
(ｱ)

防災監視場所と副防災監視場所の役割分担、代表指揮権、管理体制等(ｲ)

副防災監視場所が無人となった場合における管理体制(ｳ)

副防災監視場所において監視している部分で火災が発生した場合の火災確認（駆けつけ方法）、初期対応（通報連絡、避難誘導等）
オ 防災監視場所の防災要員及び副防災監視場所の要員等は、努めて令第４条の２の８第３項各号のいずれかに掲げる者を従事させること
カ 告示第８号第４第５号(2)に規定する「速やかに、当該防火対象物の防災監視場所の防災要員が、副防災監視場所に到着できること。」とされる場合は、次に留意した防火管理体制を確保すること
(ｱ)
Ａ

対応事項
出火場所の確認
出火場所の確認は、副防災監視場所の総合操作盤により行うこととなること
から、速やかに出火場所の確認を行うための、要員相互の連絡体制や出火場所へのアクセスの方法を検討すること

Ｂ

現場の確認
実際に出火場所に行き、現場の状況を確認することＣ

消防機関への通報
消防機関へ通報する火災報知設備又は電話により、火災である旨を消防機関へ通報することＤ

初期消火
設置されている消火設備により初期消火を行うこと

Ｅ

区画の形成
防火戸及び防火シャッターを閉鎖して、出火区画、隣接区画、たて穴隣接区画の防火区画等を形成すること

Ｆ

情報伝達及び避難誘導(A)

火災を確認後、従業員等及び隊員に火災である旨並びに避難すべき旨を伝達・指示するとともに、従業員等を安全な場所へ避難させること(B)

火災による煙等の拡散を防ぐため、排煙設備を作動させるとともに空調設備を停止させること
７－１－４

(ｲ)

対応時間
上記に係る事項の完了の時間を極力短縮するよう自主防災訓練等を行うこと

キ 消防用設備等の操作が防災監視場所及び副防災監視場所の双方において行うことができる場合については、当該時点における操作の優先権を有する場所が明確に表示されること(2)

監視場所において監視、操作等を行う場合

ア 監視対象物は、令第８条の規定による区画がなされている場合を除き、当該対象物全体を１の監視対象とすること。この場合において、１の監視対象物の監視等は、１の監視場所において行うこと
イ 告示第８号第５第２号ただし書に規定する「当該監視対象物の位置、構造、設備等の状況から、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認められる場合」とは、監視対象物が10階以下の特定防火対象物以外の防火対象物であって、火気の使用がなく、多量の可燃物が存置されていない場合等が該当すること
ウ 告示第８号第５第３号(3)ただし書に規定する「当該監視対象物における火災の発生等を的確に把握できる場合」とは、例えば、監視対象物に設置されている総合操作盤から移報される火災が発生した旨及び発生場所に係る情報を受信することのできる機能を有するものなどが該当するものであること
エ 告示第８号第５第４号に規定する「同時に通話することができる設備」とは、自動火災報知設備の基準（第３．７）に適合するものであること
オ 告示第８号第５第５号に規定する「監視対象物において火災が発生した場合における必要な措置を含む敷地全体に係る所要の計画」とは、次に掲げる事項を含む消防計画のことをいう。
(ｱ)

監視場所と監視対象物の防災監視場所の役割分担、代表指揮権、管理体制等(ｲ)

監視対象物の防災監視場所が無人となった場合における管理体制(ｳ)

監視対象物において火災が発生した場合の火災確認（駆けつけ方法）、初期対応（通報連絡、避難誘導等）
カ 監視場所の要員は、努めて令第４条の２の８第３項各号のいずれかに掲げる者を従事させること
キ 告示第８号第５第６号(2)に規定する「監視場所の要員が、速やかに監視対象物７－１－５

の防災監視場所に到着できること」とされる場合は、前(1)．カ.（ｱ）及び（ｲ）に規定する事項に留意した防火管理体制を確保すること。なお、この場合において、副防災監視場所は「防災監視場所」と読み替えるものとする。
(3)

遠隔監視場所において監視、操作等を行う場合

ア 遠隔監視対象物は、令第８条の規定による区画がなされている場合を除き、当該対象物全体を１の監視対象とすること。この場合において、１の遠隔監視対象物の監視等は、１の遠隔監視場所において行うこと
イ 告示第８号第６第３号(2)ただし書に規定される「当該監視対象物における火災の発生等を的確に把握できる場合」とは、例えば、監視対象物に設置されている総合操作盤から移報される火災が発生した旨及び発生場所に係る情報を受信することのできる機能を有するものなどが該当するものであること
ウ 告示第８号第６第４号に規定する「同時に通話することができる設備」とは、自動火災報知設備の基準（第３．７）に適合するものであるほか、遠隔監視場所へ常時通報することができる電話を設置することで足りるものとする。ただし、この場合の電話は、遠隔監視場所又は監視対象物の停電時においても機能するもの又は機能する措置を行ったものであること
エ 告示第８号第６第５号に規定する「監視対象物において火災が発生した場合における必要な措置を含む所要の計画」とは、次に掲げる事項を含む消防計画のことをいう。
(ｱ)

遠隔監視場所と監視対象物の防災監視場所の役割分担、代表指揮権、管理体制等(ｲ)

監視対象物の防災監視場所が無人となった場合における管理体制(ｳ)

監視対象物において火災が発生した場合の火災確認（駆けつけ方法）、初期対応（通報連絡、避難誘導等）
オ 遠隔監視場所の要員は、努めて令第４条の２の８第３項各号のいずれかに掲げる者を従事させること
カ 監視対象物の防災監視場所には、速やかに遠隔監視場所の要員が到着できなければならないが、この場合は、「遠隔移報システム等による火災通報の取扱いに係る運用要綱」（昭和62年８月10日消防予第134号）第１「即時通報」及び「直接通報」
認めるための条件、（1）及び（2）に掲げる条件を満たすこと。
７－１－６

第３

防災センター等

規則第12条第１項第８号に規定する「防災センター等」については、規則第12条第１項第８号ハ(ｲ)又は(ﾊ)に掲げる防火対象物で、第４の規定を適用する場合にあっては、「火災時に円滑な初期対応、消防機関に対する迅速な情報提供等が行える場所」に読み替えて運用することができる。

第４特例基準

総合操作盤を設置しなければならない防火対象物のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによることができる。
１

規則第12条第１項第８号ハ(ｲ)又は(ﾊ)に掲げる防火対象物で、自動火災報知設備の受信機（複合受信機を含む。）、放送設備の増幅器等、誘導灯の信号装置若しくはその他の装置又は図面（表示項目のうち、水噴霧消火設備の放射区域図、泡消火設備の放射区域図、不活性ガス消火設備の防護区画図、ハロゲン化物消火設備の防護区画図、粉末消火設備の防護区画図、自動火災報知設備の警戒区域図、ガス漏れ火災警報設備の警戒区域図、連結散水設備の散水区域図、非常コンセント設備の非常コンセントの位置及び無線通信補助設備の端子の位置に限る。）により、次の表示、警報及び操作が防災センタ
ー等において容易にできるものは、総合操作盤が設置されているものとみなす。なお、
この場合の予備電源又は非常電源は、複合受信機を用いる場合にあっては当該複合受信機の複合盤部分、その他の装置を用いる場合にあっては当該部分に係る表示、警報及び操作の部分について、当該消防用設備等をその予備電源又は非常電源により有効に作動させることができることとされている時間以上、作動できるよう措置されていること(1)

屋内消火栓設備

ア 表示項目(ｱ)

加圧送水装置の作動状態(ｲ)

加圧送水装置の電源断の状態(ｳ)

呼水槽の減水状態(ｴ)

水源水槽の減水状態(ｵ)

連動断の状態（自動火災報知設備等の作動と連動して起動するものに限る。）

イ 警報項目７－１－７

(ｱ)加圧送水装置の電源断の状態(ｲ)

減水状態（呼水槽又は水源水槽）

ウ 操作項目警報停止(2)

スプリンクラー設備

ア 表示項目(ｱ)

規則第14条第１項第４号ニに規定する受信部の表示事項(ｲ)

減圧状態（２次側に圧力設定を必要とするものに限る。）(ｳ)

加圧送水装置の作動状態(ｴ)

加圧送水装置の電源断の状態(ｵ)

呼水槽の減水状態(ｶ)

水源水槽の減水状態(ｷ)

手動状態（開放型スプリンクラー設備で自動式のものに限る。）(ｸ)

感知器の作動の状態（予作動式で専用の感知器を用いる場合に限る。）(ｹ)

連動断の状態（自動火災報知設備等の作動と連動して起動するものに限る。）

イ 警報項目(ｱ) 流水検知装置の作動状態(ｲ) 減圧状態（二次側に圧力設定を必要とするものに限る。）(ｳ) 加圧送水装置の電源断の状態(ｴ) 減水状態（呼水槽又は水源水槽）
ウ 操作項目
警報停止(3)

水噴霧消火設備

ア 表示項目
(ｱ)

放射区域図

(ｲ)

流水検知装置の作動した区域(ｳ)

加圧送水装置の作動状態(ｴ)加圧送水装置の電源断の状態(ｵ)

呼水槽の減水状態(ｶ)

水源水槽の減水状態
７－１－８

(ｷ)

連動断の状態（自動火災報知設備等の作動と連動して起動するものに限る。）

イ 警報項目(ｱ)

流水検知装置の作動状態(ｲ)

加圧送水装置の電源断の状態(ｳ)

減水状態（呼水槽又は水源水槽）

ウ 操作項目警報停止(4)

泡消火設備（移動式のものを除く。）

ア 表示項目
(ｱ)

放射区域図

(ｲ)

流水検知装置の作動した区域(ｳ)

加圧送水装置の作動状態(ｴ)

加圧送水装置の電源断の状態(ｵ)

呼水槽の減水状態(ｶ)

水源水槽の減水状態(ｷ)

感知器の作動の状態（専用のものに限る。）(ｸ)

連動断の状態（自動火災報知設備等の作動と連動して起動するものに限る。）

イ 警報項目(ｱ)

流水検知装置の作動状態(ｲ)

加圧送水装置の電源断の状態(ｳ)

減水状態（呼水槽又は水源水槽）

ウ 操作項目警報停止(5)

不活性ガス消火設備（移動式のものを除く。）

ア 表示項目
(ｱ)

防護区画図

(ｲ)

音響警報装置又は感知器の作動(ｳ)

放出起動(ｴ)

消火剤放出

(ｵ)

起動回路異常（地絡又は短絡）
７－１－９

(ｶ)

閉止弁の閉止(ｷ)

圧力異常（低圧式のものに限る。）(ｸ)

手動状態（自動式の起動装置を有するものに限る。）(ｹ)

連動断の状態（自動火災報知設備等の作動と連動して起動するものに限る。）

イ 警報項目(ｱ)

音響警報装置又は感知器の作動(ｲ)

起動回路異常（地絡又は短絡）(ｳ)

閉止弁の閉止（表示が点灯の場合に限る。）(ｴ)

圧力異常（低圧式のものに限る。）

ウ 操作項目警報停止(6)

ハロゲン化物消火設備（移動式のものを除く。）

ア 表示項目
(ｱ)

防護区画図

(ｲ)

音響警報装置又は感知器の作動(ｳ)

放出起動(ｴ)

消火剤放出

(ｵ)

起動回路異常（地絡又は短絡）(ｶ)

手動状態（自動式の起動装置を有するものに限る。）(ｷ)

連動断の状態（自動火災報知設備等の作動と連動して起動するものに限る。）

イ 警報項目(ｱ)

音響警報装置又は感知器の作動(ｲ)

起動回路異常（地絡又は短絡）

ウ 操作項目警報停止(7)

粉末消火設備（移動式のものを除く。）

ア 表示項目
(ｱ)

防護区画図

(ｲ)

音響警報装置又は感知器の作動

(ｳ)

放出起動
７－１－１０

(ｴ)

消火剤放出

(ｵ)

起動回路異常（地絡又は短絡）(ｶ)

手動状態（自動式の起動装置を有するものに限る。）(ｷ)

連動断の状態（自動火災報知設備等の作動と連動して起動するものに限る。）

イ 警報項目(ｱ)

音響警報装置又は感知器の作動(ｲ)

起動回路異常（地絡又は短絡）

ウ 操作項目警報停止(8)

屋外消火栓設備

ア 表示項目(ｱ)

加圧送水装置の作動状態(ｲ)

加圧送水装置の電源断の状態(ｳ)

呼水槽の減水状態(ｴ)

水源水槽の減水状態

イ 警報項目(ｱ)

加圧送水装置の電源断の状態(ｲ)

減水状態（呼水槽又は水源水槽）

ウ 操作項目警報停止(9)

自動火災報知設備

ア 表示項目(ｱ)

規則第24条第２号に規定する受信機の表示事項

(ｲ)

警戒区域図

(ｳ)

警戒区域図上の火災警報（警戒区域図を告示第７号に基づき表示する場合に限る。）
イ 警報項目規則第24条第２号に規定する受信機の警報項目
ウ 操作項目(ｱ)

規則第24条第２号に規定する受信機の操作事項
７－１－１１

(ｲ)

復旧

(ｳ)

連動移報切替え(ｴ)表示切替え（警戒区域図を告示第７号に基づき表示する場合に限る。）(10) ガス漏れ火災警報設備
ア 表示項目(ｱ)

規則第24条の２の３第１項第３号に規定する受信機の表示事項(ｲ)

警戒区域図(ｳ)警戒区域図上のガス漏れ警報（警戒区域図を告示第７号に基づき表示する場合に限る。）
イ 警報項目規則第24条の２の３第１項第３号に規定する受信機の警報項目
ウ 操作項目(ｱ)

規則第24条の２の３第１項第３号に規定する受信機の操作事項

(ｲ)

復旧(ｳ)

連動移報切替え(ｴ)表示切替え（警戒区域図を告示第７号に基づき表示する場合に限る。）(11) 非常警報設備（放送設備に限る。）
ア 表示項目(ｱ)

規則第25条の２第２項第３号ホに規定する放送設備の操作部の表示事項(ｲ)

連動断の状態（非常電話、自動火災報知設備等の作動と連動するものに限る。）
イ 操作項目規則第25条の２第２項第３号に規定する放送設備の操作部の操作事項(12) 誘導灯（自動火災報知設備等から発せられた信号を受信し、あらかじめ設定された動作をするものに限る。）
ア 表示項目
(ｱ)

作動状態

(ｲ)

連動断の状態イ 操作項目(ｱ)

一括点灯
７－１－１２

(ｲ)

手動消灯

(ｳ)

点検切替え

(13) 消防用水（加圧送水装置を設ける場合に限る。）
ア 表示項目(ｱ)

加圧送水装置の作動状態(ｲ)

加圧送水装置の電源断の状態(ｳ)

呼水槽の減水状態(ｴ)

水源水槽の減水状態

イ 警報項目(ｱ)

加圧送水装置の電源断の状態(ｲ)

減水状態（呼水槽又は水源水槽）

ウ 操作項目(ｱ)

加圧送水装置の遠隔起動

(ｲ)

警報停止

(14) 排煙設備
ア 表示項目(ｱ)

排煙口の作動状態(ｲ)

排煙機の作動状態(ｳ)

機械換気設備又は空気調和設備の停止(ｴ)

自動閉鎖装置の作動状態

イ 警報項目排煙機の作動状態
ウ 操作項目
(ｱ)

遠隔起動

(ｲ)

警報停止

(15) 連結散水設備（選択弁を設ける場合に限る。）
散水区域図の表示(16) 連結送水管（加圧送水装置を設ける場合に限る。）
ア 表示項目(ｱ)

加圧送水装置の作動状態
７－１－１３

(ｲ)加圧送水装置の電源断の状態(ｳ)

中間水槽の減水状態

イ 警報項目(ｱ)

加圧送水装置の電源断の状態(ｲ)

減水状態（中間水槽）ウ 操作項目
(ｱ)

加圧送水装置の遠隔起動(ｲ) 警報停止(17) 非常コンセント設備
表示項目
ア 非常コンセントの位置
イ 電源断の状態(18) 無線通信補助設備（増幅器を設ける場合に限る。）
表示項目
ア 端子の位置イ 電源断の状態

７－１－１４