平成 24 年 12 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
平成 25 年２月 14 日
不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者

日本ビルファンド投資法人
8951
執行役員 西川 勉

上場取引所
Ｕ Ｒ Ｌ

東証
http://www.nbf-m.com/nbf/

資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

日本ビルファンドマネジメント株式会社
代表取締役社長
田中 健一
取締役投資本部長
秋元 康志
ＴＥＬ 03-6259-8681

有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無

平成 25 年３月 28 日
分配金支払開始予定日
有・無有・無 （機関投資家・アナリスト向け）

平成 25 年３月 15 日

１．平成 24 年 12 月期の運用、資産の状況（平成 24 年７月１日～平成 24 年 12 月 31 日） （百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減比）(1)運用状況
営業収益
24 年 12 月期
24 年 ６月期

営業利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,52930,243

(4.3)
(1.6)

12,62012,445

(1.4)
(2.1)

9,658
9,490

(1.8)
(4.0)

9,657
9,489

(1.8)
(4.0)

１口当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率円

24 年 12 月期
24 年 ６月期

当期純利益

百万円

総資産
経常利益率

営業収益
経常利益率

％

15,754
15,613

％

2.2
2.2

％

1.1
1.1

30.6
31.4

(2)分配状況
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
円

24 年 12 月期
24 年 ６月期

1 口当たり利益超過分配金

分配金総額
百万円

15,754
15,480

利益超過分配金
総
額

円

9,657
9,489

配当性向

百万円

0
0

純資産
配当率

％

0
0

99.9
99.9

％

2.2
2.1

(注) 配当性向については、次の算式により計算しており、小数点第１位未満を切捨てにより表示しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100(3)財政状態
総資産

純資産
百万円

24 年 12 月期
24 年 ６月期

899,123
871,140(参考)自己資本

24 年 12 月期

百万円％

446,004
445,836
446,004 百万円

１口当たり純資産

自己資本比率49.6
51.2
24 年６月期

円

727,577
727,302445,836 百万円(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

24 年 12 月期
24 年 ６月期

16,867
15,521

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△30,223△25,206

百万円

16,1368,682

1

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

37,26534,483

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

２．平成 25 年６月期の運用状況の予想（平成 25 年１月１日～平成 25 年６月 30 日)（％表示は対前期増減比）
営業収益
通 期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円 ％

百万円 ％

百万円 ％

百万円 ％

34,077 (8.1)

14,673 (16.3)

11,687 (21.0)

11,687 (21.0)

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）円

１口当たり
利益超過分配金

15,200円

0(参考)１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）16,889 円(注) 平成 25 年６月期の１口当たり分配金は、ＮＢＦ日本橋室町センタービル（準共有持分 50％）の譲渡益 2,062 百万円（予定）のうち、内部留保する予定の 1,168 百万円を除いて算出しています。

３．その他（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

無② ①以外の会計方針の変更

無③ 会計上の見積りの変更

無④ 修正再表示

無（2）発行済投資口数① 期末発行済投資口数（自己投資口を含む） 平成 24 年 12 月期 613,000 口

平成 24 年６月期 613,000 口② 期末自己投資口数

平成 24 年６月期

平成 24 年 12 月期

0口

0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、30 ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、14 ページ記載の｢平成 25 年６月期（平成 25 年１月１日～平成 25 年６月 30 日）及び平成 25 年 12 月期（平成 25 年７月
１日～平成 25 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件｣をご参照ください。

2

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成24年９月27日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
本投資法人の財務運営上の管理指標であるローン・トゥー・バリュー・レシオに関しまして、以下の通り変更しました。
呼
変更前

称

定

義

ローン・トゥー・バリュー・ 資産総額に対して借入額、投資法人債発
レシオ

上限の目途
60％

行額の残高及び運用している敷金相当額（預金見合いがない敷金相当額）が占め
る割合

変更後

総資産有利子負債比率

総資産に対する有利子負債残高（借入残56％

高及び投資法人債発行残高の合計）の比率
その他については、最近の有価証券報告書（平成24年９月27日提出）における「投資方針」、｢投資対象｣、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。

（２）運用状況① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
）に基づき、平成 13
年３月 16 日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT 市場）に上場（銘柄コード 8951）しました。本投資法人は、主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する
主たる用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする
有価証券及び信託の受益権その他の資産に投資することによって、中長期的な観点から、本投資法人に属す
る資産の着実な成長と安定した収益の確保を基本方針として運用を行い、平成 13 年 12 月期（第１期）の利益分配実施以後、前期の平成 24 年６月期（第 22 期）まで 22 回の利益分配を行いました。

Ｂ．投資環境と運用実績
当期の日本経済では、海外経済の減速等を背景に輸出は減少、また円高水準が続いたことから製造業を中心に企業収益は悪化しました。また、国内需要も震災復興による下支えはあったものの、エコカー補助
金の打ち切り等により、これまで堅調であった個人消費は伸び悩みました。オフィスビル賃貸市場におきましては、世界的な金融危機後にリストラ等で減床していた既存テナントの増床ニーズが増したこと、また平成 24 年下期以降、東京都心部の新築ビルの供給が一段落したことから、空室率は緩やかに改善しました。不動産流通市場におきましては、資金調達環境が良好であったこと等を背景として、不動産売買は緩やかに回復してきており、特に最大の買い手となった J-REIT による活発な物件取得が取引全体を牽引しています。しかしながら、大型で優良なオフィスビルの売却案件が依然として少なかったことから、J-REIT
によるオフィスビルの取得金額は昨年と同水準程度にとどまりました。
このような状況下、本投資法人は、今までと同様に、立地・規模・設備インフラ面から物件競争力が高
く、安定的な賃貸キャッシュ・フローが期待できる優良オフィスビルへの投資を基本方針として、資産運用を継続してきました。当期はかかる方針に従い、平成 24 年７月に「ＮＢＦコモディオ汐留」（信託受益権、取得価格（以下、同様）288.0 億円）、平成 24 年 11 月に「西新宿三井ビルディング」（追加取得、区分
所有権の共有持分、8 百万円）をそれぞれ取得しました。保有物件につきましては、テナント満足度の更なる向上を目指した運営管理、設備の更新・新設を計画的に行い、また、マーケットの動向を把握しながら3

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

適切な賃料設定や既存テナントの賃料改定の実施等により、安定的な賃貸事業収入の確保を図りました。
なお、当期末における本投資法人の全不動産ポートフォリオは、保有物件ベースで 68 物件、投資額 9,216
億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は 91.3 万㎡（27.6 万坪）、期末稼働率は 98.2％（前期比 0.5 ポ
イントの上昇）となり、テナント総数は 1,099 となっています。

Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、総資産負債比率（総資産に対する有利子負債残高及び本投資法人が運用している敷金相当額（預金見合いがない敷金相当額。以下「運用敷金」といいます。
）の合計額の比率をいいます。以下同様です。
）のターゲットを 40％から 50％に定め、上限の目途を 60％とする保守的な財務運営を行ってきました。
借入れによる資金調達につきましては、機動性の高い無担保・無保証のコーポレートファイナンスを活用し、財務の安定性に配慮しています。借入れにあたっては、資産の長期運用及び将来の金利上昇リスク軽減の観点から長期固定金利借入れによる調達を進める一方で、物件取得時の機動的な資金調達等の観点
から短期借入れによる調達も行っています。さらに、返済期限の分散を行い、一時期に返済期限が集中しないように運用しています。
機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等のための安定的な調達基盤の確保といった観点から、極度額
総額 600 億円のコミットメントラインを設定しています。
資金調達手段の多様化を図るため、平成 23 年１月には 2,000 億円の公募投資法人債の発行枠の設定に関する発行登録書を提出しており、平成 24 年 12 月 31 日現在の発行枠残高は 1,900 億円となっています。なお、テナントからの預り敷金についても効率的に運用し、平成 24 年 12 月 31 日現在の運用敷金は 345 億円となっています。
これらの結果、当期末における総資産負債比率は 48.3％、長期固定金利比率（有利子負債残高に対する返済・償還期限が１年超の固定金利の有利子負債残高の比率をいいます。
）は 84.3％となっています（なお、
平成 25 年２月 14 日付にてこれらの管理指標を変更しました。詳細は後記②Ａ（ｃ）をご参照下さい。
）。
コミットメントラインの概要
借入極度額

400 億円

200 億円

契約締結日

平成 23 年９月１日

平成 24 年３月 19 日

契約期限

平成 26 年８月 31 日

平成 26 年３月 18 日

担保・保証等

無担保・無保証

無担保・無保証

発行登録書の概要
発行予定額

2,000 億円以内

発行予定期間

平成 23 年２月７日より平成 25 年２月６日まで

資金使途

特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。
）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等

なお、上記発行登録書の期限到来に伴い、平成 25 年１月 30 日に、発行予定額 2,000 億円以内、発行予定期間を平成 25 年２月７日から平成 27 年２月６日とする発行登録書を提出しています。

4日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

また、当期末時点において本投資法人が取得している発行体格付（発行体の将来の信用力に関する各信用格付業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者の商号又は名称

格付内容

スタンダード＆プアーズ・レーティング・

長期会社格付：A＋

ジャパン株式会社（Ｓ＆Ｐ)

アウトルック：安定的

ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

短期会社格付：A-1

発行体格付：A2 格付け見通し：安定的発行体格付：AA 格付けの方向性：安定的

Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は 31,529 百万円（前期比 1,286 百万円増、4.3％増）、不動産賃貸事業利益は 13,915 百万円（前期比 196 百万円増、1.4％増）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト等の費用控除後の営業利益は 12,620 百万円（前期比 174 百万円増、1.4％増）、経常利益は 9,658
百万円（前期比 168 百万円増、1.8％増）、当期純利益は 9,657 百万円（前期比 168 百万円増、1.8％増）となりました。これは、当期に取得した物件の新規稼働に加え、前期に取得した物件が通期稼働したことにより収益が増加したことが主な要因です。
また、分配金につきましては、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金は 15,754 円となりました。

② 次期の見通し
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済においては、海外経済を巡る不確実性、デフレによる企業業績への悪影響、雇用・所得環境の先行き不透明感等が引き続き懸念されるところではありますが、行き過ぎた円高の是正、史上最大規模の緊急経済対策や物価安定を目標とした強力な金融緩和策の効果を背景に、再び景気回復に向かうことが期待されます。
オフィスビル賃貸市場においては、東京都心部の新築ビル供給が低水準で推移すること、耐震性能も含め高いスペックを有する大型優良物件に対する需要は堅調なことから、オフィス需給バランスは改善していくものと見られます。また、賃貸市場全体の賃料の底入れには時間がかかるものの、優良物件では品薄感が出てきており、募集賃料が上昇する事例が散見されるものと予想されます。
不動産流通市場においては、オフィスビル賃貸市場の調整が進んだことから、その本格的回復を見込む取得意欲の高い投資家が増えてきており、売買取引が活発化していくことが見込まれています。
また、日本銀行の金融緩和策が一段と強化されたことを背景として、今後の不動産市場に対する資金供給は良好な状況が継続し、金利水準も概ね安定的に推移するものと思われますが、将来的な金利上昇リスクは注視する必要があります。
このような状況下、本投資法人は以下の運用方針のもと、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、適正な運用を実施します。
（ａ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市況動向を注視し、市場環境に即した柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の維持を図ります。既存テナントに対しては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持、解約防止に努めます。また、新規テナントにつきましては、マーケットの動向を的確にとらえたリーシング活動により、空室期間の短縮と高稼働率の維持を目指します。
また、建物への設備投資につきましては、リニューアル工事や環境対応工事等、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上に資する適切かつ効果的な工事、設備の更新・新設等を実施していきます。

5

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信（ｂ）新規物件の投資方針
三井不動産グループをはじめとする有力な情報チャネルを持っていること、多様な手法による取得
実績を通じノウハウの蓄積が進んでいること、加えて、上場投資法人の中で最大規模であること等の優位性を最大限に活かし、適切なリスクマネジメントを行い、ポートフォリオ全体の質向上に中長期的に寄与する優良物件を厳選し投資していきます。なお、投資にあたっては、財務運営状況を十分に考慮し、金融・経済情勢や不動産マーケットの動向を注視しながら、堅実な判断を行っていきます。
また、物件の成長性や安定性・規模・立地等を踏まえポートフォリオ全体の構成を考慮し、資産の入れ替えについても検討していきます。
（ｃ）財務戦略等
借入れによる資金調達につきましては、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期固定金利の資金調達を基本とします。また、調達基盤の拡充の観点からも、金融マーケッ
ト環境を注視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
次期におきましては、財務運営上の管理指標を総資産負債比率から一般的に用いられている総資産
有利子負債比率（総資産に対する有利子負債残高の比率をいいます。以下同様です。）に変更し、そのターゲットを 36％から 46％に定め、上限の目途を 56％とします（参考：当期末実績 44.4％）。な
お、管理対象を運用敷金を含む負債残高から有利子負債残高に変更していますが、過去の実績における運用敷金の総資産に占める割合（約４ポイント程度）を同比率に反映しており、ターゲット及び上限の目途を実質的に変更するものではありません。また、長期固定金利比率についてその管理対象を実際の調達行動を表す約定時、発行時の有利子負債残高に変更し、有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率とします。同比率のターゲットは従前とほぼ同水準となることを企図して 90％以上とします（参考：当期末実績
95.0％）。
また、東京証券取引所における適時開示に加え、ウェブサイトの充実により、各種ディスクロージ
ャー資料、物件に関する情報、運用状況及び分配金に関する情報等、本投資法人について投資判断上有用と思われる情報の提供に努めていきます。
（ｄ）コンプライアンス・リスク管理
投信法及び金融商品取引法をはじめとする各種法令の遵守はもとより、資産規模の拡大や社会的要
請・外部環境の変化等に対応し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、コンプライアンス・リス
ク管理態勢の更なる強化に取り組みます。

Ｂ．決算後に生じた重要な事実
平成 25 年１月７日及び平成 25 年１月 16 日開催の役員会において、下記のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、平成 25 年１月 23 日及び平成 25 年１月 31 日に、それぞれ払込が完了し、下記条件にて発行しました。
この結果、本書日付現在の出資総額は 504,308,628,500 円、発行済投資口数は 692,000 口となっています。
（ａ）一般募集（公募）による新投資口の発行
発行新投資口数
発行価格

74,000 口
891,800 円

発行価格の総額
発行価額

65,993,200,000 円
864,500 円

発行価額の総額
払込期日63,973,000,000 円
平成 25 年１月 23 日（ｂ）第三者割当による新投資口の発行
発行新投資口数
5,000 口発行価額
発行価額の総額864,500 円
4,322,500,000 円

払込期日
割当先

平成 25 年１月 31 日
野村證券株式会社

6

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信(参考情報)（ａ）平成 25 年１月７日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しており、平成 25 年２月１日付で取得を完了しています。取得日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

東京都港区新橋一丁目10番６号

土地

建物

地積

920.55㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付11階建

延床面積7,259.01㎡（建物全体）

所有形態

所有権100％建築時期

平成23年10月31日

用途

事務所、銀行

取得年月日

平成25年２月１日

取得価格

11,900,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産ビルマネジメント株式会社

特記事項

本敷地のうち、境界の一部について境界確認が行われておらず、確認の手続き中です。

物件の名称

三井住友銀行名古屋ビル

特定資産の種類

信託受益権

所在地（住居表示）

愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号

土地

建物

地積

3,181.60㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下２階付16階建

延床面積27,661.97㎡（建物全体）

所有形態

所有権100％建築時期

平成13年４月27日

用途

事務所、店舗、駐車場、倉庫

取得年月日

平成25年２月１日

取得価格

14,900,000,000円

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

建物管理会社

東西建築サービス株式会社

7

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信（ｂ）平成 25 年１月７日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しており、平成 25 年３月 22 日の引渡しを予定しています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

ゲートシティ大崎（追加取得分）

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

東京都品川区大崎一丁目11番１号、２号、６号

土地

地積

42,509.31㎡（敷地全体）

用途地域

準工業地域

所有形態

42,476.01㎡の所有権（敷地権割合約7.01％）（既保有分と合わせ約24.77％及び33.30㎡）

構造

鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下４階付24階建

延床面積

287,349.75㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有及び区分所有の共有）

建築時期

平成11年１月６日
所有階：

建物
所有階・床面事務所（西５階）

4,034.14㎡（持分１/１）

事務所（西６階の一部）

2,112.64㎡（持分１/１）

事務所（西16階の一部）

2,576.22㎡（持分１/１）

729.95㎡（持分１/１）

1,719.23㎡（持分１/１）

事務所（東１階）

積・用途等

事務所（東18階の一部）

店舗（地下１階～（地上）３階）

5,433.97㎡（持分10.41％）

所有割合：専有面積割合で約7.49％に相当（既保有分と合わせ約25.98％に相当）
取得予定年月日

平成25年３月22日

取得予定価格15,550,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産株式会社①本物件は、区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有及び共有に係る規約・協定書等の適用を受けます。なお、当該区分所有に係る規約において、専有部分と敷地部分の分離処分の禁止が、また当該共有に係る協定書において、共有持分を譲渡する場合の他の共有者の優先買取権、共有に係る分割請求の禁止などが定められることとなります。
②本敷地に関しては、「東京都環境確保条例」に基づき再開発着工前に土壌調査が実施され一部基準を超えるポイントがありましたが、建設工事の際の掘削などにより適切に場外に搬出しています。

特記事項③本投資法人の取得床を含む本物件事務所部分は、各区分所有者と三井不動産株式会社の間で締結された「ゲートシティ大崎業務商業棟に関する共同運用規定」の対象である「共同運用区画」であり、共同運用
区画から生じる賃貸収益・賃貸費用は、各区分所有者が共同運用割合に応じて収受・負担することとなります。
④本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社はこれを転借人に転貸する予定です。
⑤本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

8

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信（ｃ）平成 25 年１月７日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しており、平成 25 年５月 31 日の引渡しを予定しています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

セレスティン芝三井ビルディング

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

東京都港区芝三丁目23番１号

土地

建物

地積

7,679.46㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域、近隣商業地域

所有形態

所有権（敷地権割合約47.48％）

構造

鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付17階建

延床面積59,918.71㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有及び区分所有の共有）

建築時期

平成14年４月１日

所有階・床面所有階：店舗

積・用途等

１階

746.77㎡（持分60％）

事務所 ３階2,454.94㎡（持分60％）

４階～９階

14,737.62㎡（持分100％）

取得予定年月日

平成25年５月31日

取得予定価格22,500,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産ビルマネジメント株式会社①本敷地のうち、敷地の一部について境界確認が行われておらず、確認の手続き中です。
②本物件は、区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有および共有に係る規約等の適用を受けることとなります。なお、当該区分所有及び共有に係る規約において、専有部分と敷地部分の分離処分の禁止
が、また、区分所有又は共有持分を譲渡する場合の他の区分所有者又は共有者の優先買取権、共有に係る分割請求の禁止などが定められることとなります。

特記事項③本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸する予定です。また、本物件の１階及び３階から13階は本投資法人と三井不動産株式会社の間で締結された「一元運用に関する覚書」の対象となる「一元運用区画」であり、一元運用区画から生じる賃貸収益、賃貸費
用は、各区分所有者が一元運用権利割合に応じて収受、負担することとなります。
④本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

9

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信（ｄ）平成 25 年１月７日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結しており、平成 25 年５月 31 日の引渡しを予定しています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

特定資産の種類

信託受益権

所在地（住居表示）

東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号

土地

建物

地積

3,097.74㎡

用途地域

商業地域

（うち、（ア）1,590.07㎡（イ）1,507.67㎡）

所有形態

所有権100％を信託財産とした信託受益権の準共有持分50％

構造

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付12階建

延床面積23,019.01㎡（建物全体）

所有形態

所有権100％を信託財産とした信託受益権の準共有持分50％

建築時期

昭和61年10月31日（ア）区分所有権（６～12階の事務所部分7,755.94㎡）の100％及び区分所有権（地下１階の駐車場1,141.83

所有階・床面
積・用途等㎡）の共有持分45.11％（イ）区分所有権（１～６階の銀行・事務所部分7,994.75㎡）の100％及び区分所有権（地下１階の駐車場1,141.83㎡）の共有持分54.89％

取得年月日
取得価格

（ア）平成13年５月23日（イ）平成16年12月24日（ア） 9,945,000,000円（50％売却後：4,972,500,000円）（イ）14,000,000,000円（50％売却後：7,000,000,000円）

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

建物管理会社

三井不動産ビルマネジメント株式会社①本物件は、２つの信託により構成されていますが、本投資法人は、双方の信託受益権を取得することによって、本物件を実質的に100％所有しており、本売却対象は双方の信託受益権の50％であり、実質的に本物件全体の50％に相当します。

特記事項②本物件は、売却後は信託受益権の準共有持分となり、本投資法人は他の準共有者との間で準共有者に係る協定等の適用を受けます。なお、本協定において準共有持分を譲渡する場合の他の準共有者の優先的な買取権、準共有に係る分割請求の禁止などが定められることとなります。
③本投資法人（売主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、買主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

10

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信（ｅ）平成 25 年３月 14 日に開催予定の本投資法人の投資主総会におきまして、下記規約の変更について、議案を提出します。
（下線は変更部分）
現

行

規

約

変

更

案

第６条（発行可能投資口総口数）
第６条（発行可能投資口総口数）
１．
（省略）
１．
（現行どおり）
２．本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のう
２．本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内
ち、国内において募集される投資口の発行価額の占において募集される投資口の発行価額の占める割
める割合は、100分の50を超えるものとする。
合は、100分の50を超えるものとする。
３．
（省略）
３．
（現行どおり）
第14条（金銭の分配の方針）
第14条（金銭の分配の方針）
１．分配方針１．分配方針（省略）（現行どおり）
２．利益を超えた金銭の分配
２．利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、以下の場合、出資の戻しとして分配
本投資法人は、以下の場合、出資の戻しとして分配
可能金額を超えて金銭で分配することができる。但可能金額を超えて金銭で分配することができる。但し、社団法人投資信託協会の規則等において定める
し、一般社団法人投資信託協会の規則等において定額を限度とする。
める額を限度とする。
(1)～(2) （省略）
(1)～(2) （現行どおり）
３．分配金の分配方法
３．分配金の分配方法（省略）（現行どおり）
４．分配金の除斥期間等
４．分配金の除斥期間等（省略）（現行どおり）
資産運用の対象及び方針
資産運用の対象及び方針
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。） 日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）
規約第10条に基づき別に定める資産運用の対象及び方針 規約第10条に基づき別に定める資産運用の対象及び方針（以下「本運用方針」という。）は、次のとおりとする。 （以下「本運用方針」という。）は、次のとおりとする。
Ⅰ．資産運用の基本方針
Ⅰ．資産運用の基本方針（省略）（現行どおり）
Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲等
Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲等（省略）（現行どおり）
Ⅲ．投資制限Ⅲ．投資制限（省略）（現行どおり）
Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲
Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲（省略）（現行どおり）
Ⅴ．法令・規則等の遵守
Ⅴ．法令・規則等の遵守
本投資法人の運用資産は、本運用方針の定めのほか、投本投資法人の運用資産は、本運用方針の定めのほか、投信法並びに関係法令及び社団法人投資信託協会に定め
信法並びに関係法令及び一般社団法人投資信託協会にる規則等（改正を含む。）を遵守し運用するものとする。
定める規則等（改正を含む。）を遵守し運用するものとする。
資産評価の方法及び基準
資産評価の方法及び基準
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。） 日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）
規約（以下「本規約」という。）第12条第１項に基づき別 規約（以下「本規約」という。）第12条第１項に基づき別に定める資産評価の方法及び基準（以下「本評価基準」と に定める資産評価の方法及び基準（以下「本評価基準」という。）は、次のとおりとする。
いう。）は、次のとおりとする。
Ⅰ．資産評価の原則
Ⅰ．資産評価の原則（省略）（現行どおり）
Ⅱ．基準日
Ⅱ．基準日
（省略）
（現行どおり）

11日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

現

行

規

約

変

Ⅲ．資産評価の方法及び基準
本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり運用資産の種類毎に定める。
(1)～(7)（省略）(8) デリバティブ取引に係る権利①（省略）② 取引所の相場がないデリバティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額をもって評価する。な
お、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額をもって
評価する。
（省略）
(9) 上記に定めがない場合については、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額
又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と慣行により付されるべき評価額をもって評価す
る。
Ⅳ．その他
（省略）
制定：平成13年３月14日
改正：平成13年６月12日
改正：平成13年８月29日
改正：平成15年３月14日
改正：平成17年３月10日
改正：平成19年３月８日
改正：平成21年３月12日
改正：平成23年３月10日

12

更

案

Ⅲ．資産評価の方法及び基準
本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり運用資産の種類毎に定める。
(1)～(7) （現行どおり）(8) デリバティブ取引に係る権利①（現行どおり）② 金融商品取引所の相場がないデリバティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額をもって評価する。な
お、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額をもって評価する。
（現行どおり）(9) 上記に定めがない場合については、一般社団法人
投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評
価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と慣行により付されるべき評価額をもって評
価する。
Ⅳ．その他
（現行どおり）
制定：平成13年３月14日
改正：平成13年６月12日
改正：平成13年８月29日
改正：平成15年３月14日
改正：平成17年３月10日
改正：平成19年３月８日
改正：平成21年３月12日
改正：平成23年３月10日
改正：平成25年３月14日

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

Ｃ．運用状況の見通し
次期（平成 25 年６月期 平成 25 年１月１日～平成 25 年６月 30 日）の運用状況につきましては、オフィス
賃貸市場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件につきましては、後記「平成 25 年６月期及び平成 25 年 12 月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。
営業収益
34,077 百万円
営業利益14,673 百万円
経常利益
11,687 百万円
当期純利益
11,687 百万円
１口当たり分配金
15,200 円
１口当たり利益超過分配金0円（注）１口当たり分配金は、ＮＢＦ日本橋室町センタービル（準共有持分 50％）の譲渡益 2,062 百万円（予定）のうち、内部留保する予定の 1,168 百万円を除いて算出しています。
（参考）また、「平成 25 年６月期及び平成 25 年 12 月期 運用状況の予想の前提条件」がそのまま推移したと想定した場合、平成 25 年 12 月期（平成 25 年 7 月１日～平成 25 年 12 月 31 日）の運用状況の予想数値は以下のとおりとなります。
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

32,476 百万円
13,281 百万円
10,449 百万円
10,449 百万円
15,100 円
0円（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

13

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

平成 25 年６月期（平成 25 年 1 月１日～平成 25 年６月 30 日）
及び平成 25 年 12 月期（平成 25 年７月１日～平成 25 年 12 月 31 日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件・平成24年12月期末時点で本投資法人が保有している68物件に、平成25年２月１日取得の「新橋ＭＳＱＵＡＲＥ」及び「三井住友銀行名古屋ビル」、平成25年３月22日取得予定の｢ゲートシティ大崎（追加取得分）」並びに平成25年５月31日取得予定の「セレスティン芝三井ビルディング」を加え、保有資産

平成25年５月31日に予定している｢ＮＢＦ日本橋室町センタービル（準共有持分50％）」の譲渡を反映した71物件を前提としています。
・物件合計の期末稼働率は、平成25年６月末97.7％（サブリース勘案後97.1％）、平成25年12月末98.1％（サブリース勘案後97.5％）を見込んでいます。
・実際には、物件の異動等により変動する可能性があります。

発行済投資口数

・本書日付現在の692,000口を前提としています。
・平成 25 年６月期及び平成 25 年 12 月期において、短期借入金 20,000 百万円及び長期借入金 42,750

有利子負債百万円の返済期限が到来しますが、当該有利子負債の返済資金については、全額借入金等で調達を行うことを前提としています。
・新投資口の追加発行等により出資総額が増加することを想定し、平成 25 年６月期末の総資産有利子
負債比率は 40％（総資産負債比率は 44％）程度となり、平成 25 年 12 月期末まで同比率のまま推移

総資産有利子負債比率することを前提としています。
・本表における総資産有利子負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
総資産有利子負債比率＝有利子負債÷総資産×100

営業収益・平成 25 年６月期に、｢ＮＢＦ日本橋室町センタービル（準共有持分 50％）」を譲渡し、2,062 百万円（予定）の譲渡益を営業収益に計上する見込みです（後記「1 口当たり分配金」参照）。
・取得した資産の固定資産税及び都市計画税等について、前所有者と期間按分による精算を行う場合には、当該精算金相当分は取得原価に算入されるため費用計上されません。従いまして、平成 25 年
１月１日以降取得（予定）の｢セレスティン芝三井ビルディング」、「ゲートシティ大崎（追加取得分）」、「新橋Ｍ-ＳＱＵＡＲＥ」及び｢三井住友銀行名古屋ビル｣の固定資産税及び都市計画税等につきましては、平成 25 年６月期及び平成 25 年 12 月期は精算金相当分を費用計上いたしませんが、平成 26

営業費用

年６月期以降は費用計上されることになります。なお、平成 26 年６月期に費用計上される上記物件の固定資産税及び都市計画税等は、213 百万円（６ヶ月分）を想定しています。
・公租公課は、平成 25 年６月期 2,864 百万円、平成 25 年 12 月期 2,821 百万円を想定しています。
・減価償却費は、平成 25 年６月期 6,388 百万円、平成 25 年 12 月期 6,530 百万円を想定しています。
・外注委託費は、過去の実績を勘案の上想定しています。
・修繕費は年度による金額の差異が大きいこと及び定期的に発生する金額でないこと等から、予想金額と大きく異なる可能性があります。
・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、平成 25 年６月期 2,994 百万円、平成 25 年 12 月期

営業外費用

2,840 百万円を想定しています。
・なお、平成 25 年６月期の営業外費用のうち、新投資口の追加発行等にかかる費用として、90 百万円を見込んでいます。
・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の発行等により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。

1 口当たり分配金

・平成 25 年６月期の｢ＮＢＦ日本橋室町センタービル（準共有持分 50％）」の譲渡益 2,062 百万円（予定）については、租税特別措置法第 66 条の２「平成 21 年及び平成 22 年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」を適用し、1,168 百万円（予定）の圧縮積立金を計上することを想定しています。
・また、圧縮積立金の取崩しは行わないことを前提としています。

14

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信・本投資法人は原則として投資主に対して利益を超える金銭の分配は行わない予定です。ただし、本1 口当たり投資法人が利益配当等の損金算入要件を満たすことを目的とする場合等で、利益を超える金銭の分

利益超過分配金

配を行うことが必要であると本投資法人の役員会において判断された場合には、分配方針に従い利益を超える金銭の分配を行うことができるものとします。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則等、一般社団法人投資信託協会規則等においその他て、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

15

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

３．財務諸表(１)貸借対照表（単位：千円）
前期

当期(平成24年６月30日)(平成24年12月31日)

18,997,953
15,485,892
296,270
520,277
35,300,393

21,434,915
15,830,338
320,811602,263
38,188,329

182,270,221△ 35,622,803
146,647,418
2,816,619△ 1,113,740
1,702,879
1,562,304△ 680,223
882,081
1,198,581△ 516,917
681,663257,612,492
13,264147,432,619△ 47,441,463
99,991,156
2,065,729△ 785,426
1,280,302
1,621,400△ 866,200
755,200
1,297,564△ 703,275
594,289
284,389,248
2,783
794,552,779

183,251,011△ 38,702,108
144,548,902
2,830,263△ 1,189,647
1,640,615
1,567,643△ 749,684
817,958
1,264,715△ 574,251
690,464
257,639,833
10,685
155,264,358△ 50,158,402
105,105,955
2,139,077△ 839,779
1,299,298
1,654,698△ 938,421
716,276
1,367,520△ 764,896
602,624
306,611,826
4,148
819,688,592

無形固定資産
地上権
信託借地権
その他
無形固定資産合計

11,882,865
23,726,920
39,69635,649,482

11,882,865
23,726,920
38,38935,648,174

投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計321,232
42,8645,202,430
5,566,527
835,768,788

327,870
40,012
5,169,743
5,537,626
860,874,394

71,203
71,20360,61060,610871,140,386

899,123,334

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計

繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計

16

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信（単位：千円）
前期

当期(平成24年６月30日)(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計

2,912,905
29,000,000
27,750,000
1,282,105
1,111,464
550
70,4883,830,411
151,921
66,109,848

2,631,124
20,000,000
42,750,000
2,059,566
1,140,574
585
364,7943,949,810
263,420
73,159,877

固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計

60,000,000
257,250,000
17,369,657
24,494,711
79,613359,193,983
425,303,831

60,000,000
276,875,000
17,114,344
25,890,891
78,516379,958,753
453,118,630

純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計
純資産合計*2436,013,128

436,013,128

334,088
334,0889,489,337
9,823,425
445,836,554
445,836,554

334,088
334,088
9,657,486
9,991,574
446,004,703
446,004,703

負債純資産合計

871,140,386

899,123,334

17

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信(２)損益計算書（単位：千円）

前 期

営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
役員報酬
会計監査人報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
その他営業費用
営業費用合計
営業利益

当 期

（自

平成24年１月１日）（自平成24年７月１日）（至

平成24年６月30日）（至

平成24年12月31日）*1*1

27,710,212
2,533,561
30,243,773

28,515,829
3,013,947
31,529,776*1

16,524,905
1,049,612
14,40014,00040,32946,684
108,188
17,798,119
12,445,654

17,613,910
1,086,959
12,60014,00041,73847,04092,92818,909,176
12,620,600

3,521
1,763
801
572
6,659

3,477
1,666
283
71
5,498

2,361,532
500,972
10,593
46,911
41,895
2,961,905
9,490,408
9,490,408
1,048
22
1,070
9,489,337―
9,489,337

2,440,333
476,221
10,593―40,5002,967,648
9,658,450
9,658,450
1,063
△ 2
1,061
9,657,389
97
9,657,486

営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
保険差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
投資口交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

18

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信(３)投資主資本等変動計算書（単位：千円）

前期

当（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

投資主資本
出資総額
当期首残高
当期変動額
新投資口の発行
当期変動額合計
当期末残高
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
任意積立金合計
当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
投資主資本合計
当期首残高
当期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

19

期

（自 平成24年７月１日
至

平成24年12月31日）

415,114,926

436,013,128

20,898,202
20,898,202
436,013,128――
436,013,128―

334,088

334,088
334,088
334,088――
334,088―

334,088

334,088
334,088
334,088――
334,088

9,127,288

9,489,337△ 334,088△ 8,793,200
9,489,337
362,0489,489,337―△ 9,489,240
9,657,389
168,149
9,657,486

9,127,288

9,823,425△ 8,793,200
9,489,337
696,137
9,823,425△ 9,489,240
9,657,389
168,149
9,991,574

424,242,214

445,836,554

20,898,202△ 8,793,200
9,489,337
21,594,339
445,836,554―△ 9,489,240
9,657,389
168,149
446,004,703

424,242,214

445,836,554

20,898,202△ 8,793,200
9,489,337
21,594,339
445,836,554―△ 9,489,240
9,657,389
168,149
446,004,703

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信（４)金銭の分配に係る計算書（単位：円）
科

目

Ⅰ 当期未処分利益

前 期
自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日
9,489,337,134

当 期
自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日
9,657,486,278

9,489,240,000

9,657,202,000（15,480）（15,754）

97,134284,278

本投資法人の規約第 14 条第１項に

本投資法人の規約第 14 条第１項に定める「当期未処分利益（分配可能金

定める「当期未処分利益（分配可能金額）を上限とし、租税特別措置法第 67額）を上限とし、租税特別措置法第 67条の 15 に規定される本投資法人の配条の 15 に規定される本投資法人の配当可能利益の額の 100 分の 90 に相当す

当可能利益の額の 100 分の 90 に相当す

る金額を超えて分配する」旨の方針にる金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額であ従い、当期未処分利益の概ね全額である 9,489,240,000 円を利益分配金としる 9,657,202,000 円を利益分配金として分配することとしました。

て分配することとしました。

Ⅱ 分配金の額(投資口１口当たり分配金の額)
Ⅲ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

なお、規約第 14 条第２項に定める利

なお、規約第 14 条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

益を超えた金銭の分配は行いません。

20

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信(５)キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前 期

当

期

（自

平成24年１月１日（自平成24年７月１日

至

平成24年６月30日）

至

平成24年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
投資法人債発行費償却
投資口交付費
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
固定資産除却損
営業未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の支払額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

9,490,408
6,138,617
4,392
10,593
46,911△ 3,521△ 1,7632,862,505
7,612△ 2,030△ 422,775
535,745△ 231,422
35,453△ 500△ 14,381
18,455,845
3,521△ 2,936,577△ 1,002
15,521,786

9,658,450
6,191,122
3,934
10,593―△ 3,477△ 1,666
2,916,555
5,774△ 24,541
294,306△ 281,780
836,132
119,399△ 500
28,55919,752,860
3,477△ 2,887,445△ 1,028
16,867,864

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 23,828,978△ 1,447,219△ 1,758,673
2,112,954△ 10,307
7,694△ 282,292△ 25,206,821△ 930,280△ 30,164,384△ 1,221,352
2,362,219△ 8,7262,087△ 262,671△ 30,223,107

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の償還による支出
投資口の発行による収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

125,000,000△ 118,000,000
21,000,000△ 21,375,000△ 10,000,000
20,851,290△ 8,793,340
8,682,950

108,000,000△ 117,000,000
46,000,000△ 11,375,000――△ 9,488,349
16,136,650△ 1,002,084
35,485,930
34,483,846

2,781,407
34,483,846
37,265,253

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

21日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信(６)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(７)重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物

２～50年

物

２～50年

機 械 及 び 装 置

２～17年

構

築

工具、器具及び備品
２～19年②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法①投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
②投資口交付費
支出時に全額費用として処理しています。
なお、平成24年１月25日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引
受契約（「スプレッド方式」という。
）によっています。
「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成24年１月25日付一般募集による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は、576,900千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約（「従来方式」という。
）による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。
このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、前期における投資口交付
費が、576,900 千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されています。

３．収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は前期 132,678 千円、当期
55,859 千円です。

４．不動産等を信託財産とする

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。

信託受益権に関する会計処
理方針① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託
土地、信託建設仮勘定、信託借地権③ 信託預り敷金及び保証金

22

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(８)財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
1．特定融資枠に係る借入未実行枠残高等
本投資法人は、リファイナンスリスクの軽減を図ることを主たる目的として取引銀行等と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しています。
（単位：千円）
前期

当（平成 24 年６月 30 日）期（平成 24 年 12 月 31 日）（借入コミットメント）
特定融資枠の総額60,000,000

60,000,000――

60,000,000

60,000,000

借入残高
未実行枠残高*2．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に定める最低純資産額
前期

当（平成 24 年６月 30 日）期（平成 24 年 12 月 31 日）

50,000 千円

50,000 千円

23

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信（損益計算書に関する注記）*1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
当 期
自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日

前 期
自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日
A.不動産賃貸事業収益
不動産賃貸収入
家賃24,957,419

25,550,665

共益費

2,639,461

2,848,688

その他賃貸収入113,332

27,710,212

116,474

28,515,829

その他賃貸事業収入
駐車場使用料

578,270

603,425

施設使用料

180,755

184,150

付帯収益1,635,483

2,064,225

解約金

46,169105,061

雑収益

92,883

2,533,561

不動産賃貸事業収益合計

57,08430,243,773

3,013,947
31,529,776

B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費

4,345,946

4,517,665

公租公課

2,785,163

2,738,255

修繕費

731,416

1,045,953

保険料

34,36535,031

諸経費

2,489,395

3,085,882

減価償却費

6,138,617

16,524,905

不動産賃貸事業費用合計
C.不動産賃貸事業損益(A-B)

24

6,191,122

17,613,910

16,524,905

17,613,910

13,718,868

13,915,866

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期的な観点から、資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して、資産の取得又は債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金を、新投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行で調達します。
余資運用については、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
デリバティブ取引については、負債から生じる金利変動リスク及びその他リスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金・投資法人債は、主に不動産等の取得又は既存の借入れ・投資法人債のリファイナンス等を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保によって流動性リスクの軽減を図るとともに、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金のうち、短期借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、総資産負債比率を低位に保ち、長期固定金利比率を高位に保つことで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。
敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナント退去による流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

（１）

現金及び預金18,997,953

18,997,953―（２）

信託現金及び信託預金

15,485,892

15,485,892―

34,483,846

34,483,846

―

（１）

短期借入金

29,000,000

29,000,000―（２）

１年内返済予定の長期借入金

27,750,000

27,960,011

210,011

（３）

投資法人債

60,000,000

61,964,766

1,964,766

（４）

長期借入金

257,250,000

266,897,142

9,647,142

374,000,000

385,821,920

11,821,920

資

負

産

債

計

計

25

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

平成24年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

（１）

現金及び預金21,434,915

21,434,915―（２）

信託現金及び信託預金

15,830,338

15,830,338―

37,265,253

37,265,253

―
―

資

産

計

（１）

短期借入金

20,000,000

20,000,000（２）

１年内返済予定の長期借入金

42,750,000

43,044,991

294,991

（３）

投資法人債

60,000,000

61,984,332

1,984,332

（４）

長期借入金

276,875,000

286,776,180

9,901,180

399,625,000

411,805,504

12,180,504

負

債

計

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債（１）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（２）１年内返済予定の長期借入金、（４）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（３）投資法人債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
前 期
当 期
区分（平成 24 年６月 30 日）（平成 24 年 12 月 31 日）①預り敷金及び保証金

17,369,657

17,114,344②信託預り敷金及び保証金

24,494,711

25,890,891

テナントから預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来
キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日（平成24年６月30日）後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
信託現金及び
信託預金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

18,997,953

―

―

―

―

―

15,485,892

―

―

―

―

―

34,483,846

―

―

―

―

―

26

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

金銭債権の決算日（平成24年12月31日）後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
信託現金及び
信託預金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

21,434,915

―

―

―

―

―

15,830,338

―

―

―

―

―

37,265,253

―

―

―

―

―

（注４）借入金及び投資法人債の決算日（平成24年６月30日）後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
短期借入金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

29,000,000

―

―

５年超

―

―

―

投資法人債

―

10,000,000

10,000,000

10,000,000

20,000,000

10,000,000

長期借入金

27,750,000

41,750,000

26,750,000

61,750,000

19,750,000

107,250,000

合計

56,750,000

51,750,000

36,750,000

71,750,000

39,750,000

117,250,000

借入金及び投資法人債の決算日（平成24年12月31日）後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

20,000,000

―

―

―

―

―

投資法人債

―

10,000,000

20,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

長期借入金

42,750,000

36,750,000

30,750,000

40,750,000

39,750,000

128,875,000

合計

62,750,000

46,750,000

50,750,000

50,750,000

49,750,000

138,875,000

27

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 平成24年１月１日

至 平成24年６月30日）

該当事項はありません。
当期（自 平成24年７月１日

至 平成24年12月31日）

該当事項はありません。

２．関連会社等
前期（自 平成24年１月１日

至 平成24年６月30日）

該当事項はありません。
当期（自 平成24年７月１日

至 平成24年12月31日）

該当事項はありません。

３．兄弟会社等
前期（自 平成24年１月１日

至 平成24年６月30日）

該当事項はありません。
当期（自 平成24年７月１日

至 平成24年12月31日）

該当事項はありません。

４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 平成24年１月１日

至 平成24年６月30日）

種類

資本金
又は
出資金

役員
及び
その近親者

氏名

西山晃一

住所

―

―

事 業の内 容又 は 職 業

議決権等
の所有（被
所有）割合

取引の内容

日本ビルフ
ァンドマネ
ジメント株
式会社への
資産運用報
酬の支払

本 投資法 人執 行 役 員兼
日 本 ビ ルフ ァンド マネ ジメン ト
株 式 会 社代 表取締 役

取引金額
（千円）

科目

1,162,662
（注２）

未払金

（注４）

期末残高
（千円）

314,382
（注４）

（注１）

―
日本ビルフ
ァンドマネ
ジメント株
式会社への
機関運営委
託報酬の支
払（注３）

（注１）
（注３）

1,500
（注４）

未払金

787
（注４）

（注１）西山晃一は平成 24 年３月 31 日付で本投資法人の執行役員を退任していますが、本取引は西山晃一が第三者（日本ビルファン
ドマネジメント株式会社）の前代表者（平成 24 年３月 31 日付退任）として行ったものであり、報酬額は本投資法人の規約で定められた条件によっています。なお、取引金額及び期末残高は、当期中の取引金額全額を記載しています。
（注２）資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬 113,050 千円が含まれています。
（注３）西山晃一は平成 24 年３月 31 日付で本投資法人の執行役員を退任していますが、本取引は西山晃一が第三者（日本ビルファン
ドマネジメント株式会社）の前代表者（平成 24 年３月 31 日付退任）として行ったものであり、報酬額は本投資法人と日本ビルファンドマネジメント株式会社との間で締結した「機関の運営に関する一般事務委託契約」に定められています。なお、取引金額及び期末残高は、当期の取引金額全額を記載しています。
（注４）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

28

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

当期（自 平成24年７月１日

至 平成24年12月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しています。これら賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
前 期
自 平成24年１月１日（単位：千円）
当 期
自 平成24年７月１日

至 平成24年６月30日

至 平成24年12月31日

貸借対照表計上額
期首残高811,031,784

830,226,496

期中増減額

19,194,712

25,133,129

期末残高

830,226,496

855,359,626

871,770,000

896,740,000

期末時価(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は５物件（東五反田スクエア、龍角散ビル、新川崎三井ビルディング（追加取得分）、ＮＢＦ松山日銀前ビル、広島袋町ビルディング（追加取得分））の取得（23,118,375千円）、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は２物件（ＮＢＦ
コモディオ汐留、西新宿三井ビルディング（追加取得分））の取得（28,960,936千円）、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
(注３) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。

（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期 (自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日)
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
6,726,925

29

不動産賃貸事業

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社
は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。
当期 (自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日)
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
6,982,123

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社
は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。

（１口当たり情報に関する注記）
前 期
自 平成24年１月１日

当 期
自 平成24年７月１日

至 平成24年６月30日

至 平成24年12月31日

１口当たり純資産額

727,302 円

727,577 円

１口当たり当期純利益

15,613 円

15,754 円(注１) １口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注２) １口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期
自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日
9,489,337

当 期
自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日
9,657,389

普通投資主に帰属しない金額(千円)――

普通投資口に係る当期純利益 (千円)

9,489,337

9,657,389

607,783

613,000

当期純利益 (千円)

期中平均投資口数(口)30日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
当 期
自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日
新投資口の発行
平成25年１月７日及び平成25年１月16日開催の役員会において、下記のとおり新投資口の発行に関する決議を行
い、平成25年１月23日及び平成25年１月31日に払込が完了し、下記条件にて発行しました。この結果、本書日付現在の出資総額は504,308,628,500円、発行済投資口数は692,000口となっています。
Ａ.一般募集（公募）による新投資口の発行①発行新投資口数：

74,000口②発行価格：

891,800円③発行価格の総額：

65,993,200,000円

④発行価額

：

864,500円⑤発行価額の総額：

63,973,000,000円

⑥払込期日

：

平成25年１月23日

Ｂ.第三者割当による新投資口の発行①発行新投資口数：

5,000口

②発行価額：

864,500円③発行価額の総額：

4,322,500,000円

④払込期日

：

平成25年１月31日

⑤割当先

：

野村證券株式会社〔開示の省略〕
投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、税効果会計、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

(９）発行済投資口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口数及び出資総額の増減はありません。

４．役員の異動(１)投資法人の役員の異動
当期中における投資法人の役員の異動はありません。
なお、平成 25 年３月 14 日開催予定の本投資法人の投資主総会におきまして、以下の役員の異動に係る役員選任
議案を提出します。詳細につきましては、平成 25 年１月７日付ニュースリリース「規約変更及び役員選任に関するお知らせ」をご参照下さい。
監督役員

補欠執行役員

新任候補

津川 哲郎

深谷 豊

田中 健一

退任予定

小松 初男

神山 貞雄

―

(２)資産運用会社の役員の異動
当期中における資産運用会社の役員の異動はありません。

31

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

５．参考情報(１) 投資状況
資産の種類

地域等

不動産

信託不動産

第 22 期

第 23 期(平成 24 年６月 30 日現在)

(平成 24 年 12 月 31 日現在)

保有総額

対総資産比率

保有総額

対総資産比率

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

東京都心部

231,261

26.5

258,97128.8

東京周辺都市部

139,673

16.0

139,024

15.5

地方都市部

48,476

5.6

48,042

5.3

東京都心部

311,17235.7

310,27834.5

東京周辺都市部

58,423

6.7

57,968

6.4

地方都市部

41,218

4.7

41,075

4.6

830,22695.3

855,359

95.1

40,913

4.7

43,7634.9

871,140

100.0

899,123100.0(830,226)(95.3)(855,359)(95.1)

小 計
預金・その他の資産
資産総額計（注）１．保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
２．括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。なお、建設仮勘定（信託建設仮勘定含む）の金額は不動産及び信託不動産の金額には含まれていません。
３．建物等と併せて保有している地上権及び借地権につきましては、建物等と合算して不動産及び信託不動産の欄に記載しています。
４．西新宿六丁目共有組合（民法第 667 条に規定する組合）（第 22 期 2,561 百万円、第 23 期 2,552 百万円）及び中目黒Ｇ
Ｔタワー共有床組合（民法第 667 条に規定する組合）（第 22 期 291 百万円、第 23 期 288 百万円）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。）につきましては、不動産（東京都心部）に含めて記載しています。
５．中野坂上サンブライトツインにつきましては、不動産（第 22 期 29,793 百万円、第 23 期 29,770 百万円）及び信託不動産（第 22 期 7,503 百万円、第 23 期 7,488 百万円）を保有していますので、それぞれを区分して記載しています。

32

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの① 投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は平成 24 年 12 月 31 日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以下「本件不動産」といいます。）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（但し、下記「芝ＮＢＦタワー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。
）
は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。

地域

物件名称

区分

取得価格

貸借対照表

価格（不動産計上額

鑑定評価額）

(千円)

(千円)

（千円）

投資比率

地域区分毎の(％)

投資比率(％)

ＮＢＦ日比谷ビル

63,500,000

64,494,068

54,600,000

6.1

西新宿三井ビルディング

45,010,448

34,517,685

42,900,000

4.8

ゲートシティ大崎

41,731,060

34,849,225

39,100,000

4.4

三菱重工ビル36,300,000

37,132,154

40,400,000

4.5

芝ＮＢＦタワー

32,000,000

28,595,241

25,800,000

2.9

ＮＢＦプラチナタワー

31,000,000

28,326,559

52,300,000

5.8

ＮＢＦ南青山ビル

31,000,000

31,484,603

17,000,000

1.9

ＮＢＦコモディオ汐留

28,800,000

28,815,210

31,300,000

3.5

虎ノ門琴平タワー

24,543,000

19,733,540

30,700,000

3.4

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

23,945,000

24,064,133

26,600,000

3.0

中目黒ＧＴタワー

23,856,000

19,569,374

18,800,000

2.1

三井生命御茶ノ水ビル

20,840,000

20,914,254

12,300,000

1.4

ＮＢＦ銀座通りビル

17,000,000

17,571,031

14,500,000

1.6

新宿三井ビルディング二号館

16,285,400

16,502,366

14,900,000

1.7

ＧＳＫビル

15,616,000

13,533,942

21,300,000

2.4

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

13,350,000

13,177,845

14,000,000

1.6

ＮＢＦ虎ノ門ビル

13,337,000

13,252,980

16,200,000

1.8

東京

興和西新橋ビルＢ棟

13,217,000

11,530,333

15,500,000

1.7

都心部

ＮＢＦ新川ビル

12,614,118

10,867,949

13,540,000

1.5

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

9,126,000

9,441,203

10,300,000

1.1

四谷メディカルビル

8,800,000

8,192,430

7,720,000

0.9

渋谷ガーデンフロント

8,700,000

7,844,538

11,700,000

1.3

東五反田スクエア

8,350,000

8,332,376

8,440,000

0.9

ＮＢＦ渋谷イースト

8,000,000

8,087,371

6,490,000

0.7

ＮＢＦ芝公園ビル

6,770,000

6,425,886

8,190,000

0.9

ＮＢＦ高輪ビル

6,667,200

6,574,226

7,460,000

0.8

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

6,250,000

6,336,304

6,400,000

0.7

ＮＢＦ芝公園大門通りビル

6,100,000

6,312,599

4,320,000

0.5

住友電設ビル

5,365,000

4,942,668

5,050,0000.6

ＮＢＦ東銀座スクエア

5,200,000

4,683,618

6,990,000

0.8

ＮＢＦ小川町ビルディング

4,940,000

5,163,905

5,540,000

0.6

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

4,850,000

4,810,570

4,700,000

0.5

ＮＢＦ池袋タワー

4,695,000

4,530,253

4,990,000

0.6

ＮＢＦ池袋シティビル

4,428,000

4,261,915

4,940,000

0.6

龍角散ビル

4,050,000

4,377,044

4,130,000

0.5

小計

606,236,227

569,249,410

609,100,000-

中野坂上サンブライトツイン

40,750,488

37,258,811

30,300,000

3.4

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

35,200,000

31,460,529

35,700,000

4.0

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

25,018,000

24,017,502

28,000,000

3.1

ＮＢＦ上野ビル

10,400,000

10,185,653

8,430,000

0.9

調布サウスゲートビル

9,320,000

9,100,743

9,300,000

1.0

新川崎三井ビルディング

25,820,000

23,710,101

20,700,000

2.3

横浜ＳＴビル13,529,300

12,217,933

13,300,000

1.5

パレール三井ビルディング

3,800,000

3,186,195

3,540,000

0.4

ＮＢＦ厚木ビル

2,300,000

2,221,310

2,110,000

0.2

つくば三井ビルディング

8,875,500

6,801,423

7,040,000

0.8

東京
周辺
都市部

33

67.9

21.6

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

地域

物件名称

区分

都市部

貸借対照表

価格（不動産計上額

鑑定評価額）

(千円)

(千円)

（千円）

東京
都心部

地方
都市部

地域区分毎の(％)

投資比率(％)

2,435,000

2,337,777

2,120,000

0.2

シーノ大宮ノースウィング

16,816,345

14,570,223

17,900,000

2.0

ＮＢＦ浦和ビル

2,000,000

1,902,236

1,780,000

0.2

ＮＢＦ新浦安タワー

15,700,000

15,843,553

11,500,000

1.3

ＮＢＦ松戸ビル

2,455,000

2,178,564

2,060,000

0.2

214,419,633

196,992,562

193,780,000-

札幌エルプラザ

4,404,405

3,593,308

6,610,000

0.7

ＮＢＦ札幌南二条ビル

1,870,300

1,711,008

1,290,000

0.1

ＮＢＦ仙台本町ビル

3,566,000

3,522,100

2,990,000

0.3

ＮＢＦユニックスビル

4,028,900

3,059,814

3,210,000

0.4

ＮＢＦ新潟テレコムビル

3,957,500

3,592,058

2,800,000

0.3

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

7,232,000

6,819,381

7,230,000

0.8

アクア堂島ＮＢＦタワー

17,810,000

16,297,286

18,200,000

2.0

信濃橋三井ビルディング

14,400,000

11,140,376

13,400,000

1.5

サンマリオンＮＢＦタワー

10,500,000

7,836,594

7,350,000

0.8

堺筋本町センタービル

6,500,000

6,065,127

6,170,000

0.7

ＮＢＦ堺東ビル

2,227,200

1,960,899

1,540,000

0.2

アクア堂島東館

1,914,000

1,711,242

1,770,000

0.2

ＮＢＦ四条烏丸ビル

1,627,000

1,384,229

1,190,000

0.1

ＮＢＦ広島立町ビル

2,930,000

2,842,108

2,420,000

0.3

広島袋町ビルディング

2,215,000

2,057,268

2,310,000

0.3

ＮＢＦ松山日銀前ビル

3,310,000

3,414,273

3,460,000

0.4

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

8,000,000

7,782,423

8,210,000

0.9

ＮＢＦ熊本ビル

4,500,000

4,328,151

3,710,000

0.4

小計

100,992,305

89,117,653

93,860,000-

ポートフォリオ合計（68 棟）

921,648,166

855,359,626

896,740,000

100.0（参考）第 24 期取得（予定）物件の状況
地域
区分

投資比率

ＮＢＦ宇都宮ビル

小計

地方

取得価格

物件名称

取得（予定)価格（千円）

セレスティン芝三井ビルディング

22,500,000

ゲートシティ大崎（追加取得分）

15,550,000

新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

11,900,000

三井住友銀行名古屋ビル

14,900,000

価格(不動産取得(予定)日

鑑定評価額)(千円)

平成 25 年
５月 31 日平成 25 年３月 22 日平成 25 年
２月１日
平成 25 年
２月１日

34

22,500,000

15,600,000

11,900,000

14,900,000

10.5

-

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信(注)１．区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格（不動産鑑定評価額）です。
２．上表の「価格」は、平成 24 年 12 月 31 日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社
作成の不動産鑑定評価書に基づいています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しています。
なお、セレスティン芝三井ビルディング、ゲートシティ大崎（追加取得分）、新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ及び三井住友銀行名
古屋ビルについては平成 24 年 12 月１日を価格時点とする大和不動産鑑定株式会社の不動産鑑定評価書に基づいています。
各物件における不動産鑑定評価書を作成した不動産鑑定機関は以下のとおりです。
不動産鑑定機関
物件名称
株式会社谷澤総合鑑定所
芝ＮＢＦタワー、ＮＢＦプラチナタワー、ＮＢＦ日本橋室町センタービル、中目黒ＧＴタワー、新宿三井ビルディング二号館、ＧＳＫビル、興和西新橋ビルＢ棟、ＮＢＦ新川ビル、渋谷ガーデンフロント、ＮＢＦ高輪ビル、住友電設ビル、横浜ＳＴビル、つくば三井ビルディング、シーノ大宮ノースウィング、ＮＢＦ松戸ビル、札幌エルプラザ、ＮＢＦ札幌
南二条ビル、ＮＢＦ仙台本町ビル、ＮＢＦユニックスビル、ＮＢＦ新潟
テレコムビル、サンマリオンＮＢＦタワー、ＮＢＦ堺東ビル、ＮＢＦ四条烏丸ビル、ＮＢＦ広島立町ビル、広島袋町ビルディング
大和不動産鑑定株式会社
ＮＢＦ日比谷ビル、西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、三菱重工ビル、ＮＢＦ南青山ビル、ＮＢＦコモディオ汐留、虎ノ門琴平タワ
ー、三井生命御茶ノ水ビル、ＮＢＦ銀座通りビル、リバーシティＭ－Ｓ
ＱＵＡＲＥ、ＮＢＦ虎ノ門ビル、ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ、四谷メディカルビル、東五反田スクエア、ＮＢＦ渋谷イースト、ＮＢＦ芝公園ビ
ル、ＮＢＦ赤坂山王スクエア、ＮＢＦ芝公園大門通りビル、ＮＢＦ東銀座スクエア、ＮＢＦ小川町ビルディング、日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ、
ＮＢＦ池袋タワー、ＮＢＦ池袋シティビル、龍角散ビル、中野坂上サンブライトツイン、ＮＢＦ豊洲キャナルフロント、ＮＢＦ豊洲ガーデンフ
ロント、ＮＢＦ上野ビル、調布サウスゲートビル、新川崎三井ビルディ
ング、パレール三井ビルディング、ＮＢＦ厚木ビル、ＮＢＦ宇都宮ビル、
ＮＢＦ浦和ビル、ＮＢＦ新浦安タワー、ＮＢＦ名古屋広小路ビル、アクア堂島ＮＢＦタワー、信濃橋三井ビルディング、堺筋本町センタービル、
アクア堂島東館、ＮＢＦ松山日銀前ビル、博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ、
ＮＢＦ熊本ビル、セレスティン芝三井ビルディング、新橋Ｍ－ＳＱＵＡ
ＲＥ、三井住友銀行名古屋ビル、ゲートシティ大崎（追加取得分）
３．上表の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
４．上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。なお、建設仮勘定（信託建設仮勘定含む）
及び本投資法人による敷金及び保証金は上記の「貸借対照表計上額」に含まれていません｡
５．
「西新宿三井ビルディング」の取得価格は平成 14 年９月 30 日、平成 18 年４月 24 日、平成 23 年 12 月６日及び平成 24 年 11 月１日の取得価格の合計額です。
６.「ゲートシティ大崎」の取得価格は平成 18 年４月 24 日及び平成 23 年３月 31 日の取得価格の合計額です。
７．「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は平成 16 年 11 月 30 日及び平成 18 年４月 24 日の取得価格の合計額です。
８．「ＮＢＦ日本橋室町センタービル」の取得価格は平成 13 年５月 23 日及び平成 16 年 12 月 24 日の取得価格の合計額です。
９.「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は平成 15 年２月３日、平成 15 年９月１日及び平成 17 年９月 27 日の取得価格の合計額です。
10．「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は平成 14 年２月１日、平成 14 年３月 26 日、平成 19 年３月 23 日及び平成 20 年３月 14 日の取得価格の合計額です。
11.「新川崎三井ビルディング」の取得価格は平成 18 年３月 31 日及び平成 24 年３月 30 日の取得価格の合計額です。
12.「つくば三井ビルディング」の取得価格は平成 13 年５月 23 日及び平成 15 年３月 28 日の取得価格の合計額です。
13.「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は平成 16 年 10 月１日及び平成 16 年 11 月１日の取得価格の合計額です。
14.「札幌エルプラザ」の取得価格は平成 15 年 11 月５日、平成 16 年３月５日、平成 16 年 11 月 30 日及び平成 17 年
10 月５日の取得価格の合計額です。
15.「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は平成 16 年３月 30 日及び平成 20 年３月 17 日の取得価格の合計額です。
16.「広島袋町ビルディング」の取得価格は平成 15 年 11 月７日及び平成 24 年４月 13 日の取得価格の合計額です。
17. 投資比率及び地域区分毎の投資比率は価格（不動産鑑定評価額）合計に対する比率の小数点第１位未満を四捨五入して求めています。

35

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信② 投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。
（平成 24 年 12 月 31 日現在）
第 23 期

地域

物件名称

区分

(百万円)

延べテナント数

27,57625,96094.1

33,105

33,105100.0(96.9)

1(31)

ゲートシティ大崎

1,176

29,92429,924100.0(98.8)

1

(74)

90

-

35,64135,641100.0

12

芝ＮＢＦタワー

1,011

24,72824,56299.3

31

ＮＢＦプラチナタワー

1,555

33,50333,503100.0

6ＮＢＦ南青山ビル

371

9,631

7,586

78.8

7

ＮＢＦコモディオ汐留

916

20,53820,538100.0

11

虎ノ門琴平タワー

941

16,848

16,848100.0

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

830

16,30816,308100.0

中目黒ＧＴタワー

819

21,423

21,423

100.0

-

6,627

6,627

100.0

ＧＳＫビル

(91.1)

1(22)

14(100.0)

1

(19)

1

-

3,440

3,440

100.0

1

560

14,874

14,567

97.9

48
1

-

20,426

20,426100.0

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

619

16,232

16,232100.0

8

ＮＢＦ虎ノ門ビル

477

10,067

9,968

99.0

15

興和西新橋ビルＢ棟-

10,08810,06199.7(99.7)

2(16)(100.0)2(37)ＮＢＦ新川ビル-

17,307

17,307100.0

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

258

4,033

4,033

100.0

四谷メディカルビル

254

7,481

7,481

100.0

渋谷ガーデンフロント

-

8,258

8,258

100.0

東五反田スクエア

301

6,166

6,166

100.0

ＮＢＦ渋谷イースト

198

4,993

4,993

100.0

ＮＢＦ芝公園ビル

285

7,087

7,087

100.0

ＮＢＦ高輪ビル307

10,45810,458100.0

6ＮＢＦ赤坂山王スクエア

149

5,258

5,258

100.0

6

ＮＢＦ芝公園大門通りビル

99

3,428

2,446

71.3

6

住友電設ビル

-

5,991

5,991

100.0

1

ＮＢＦ東銀座スクエア

232

4,871

4,871

100.0

ＮＢＦ小川町ビルディング

175

4,805

4,805

100.0

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

-

3,298

3,298

100.0

2

ＮＢＦ池袋タワー

180

5,642

5,205

92.3

14

ＮＢＦ池袋シティビル

168

5,127

4,758

92.8

10

龍角散ビル

都市部

稼働率（％）

1,121

新宿三井ビルディング二号館

周辺

（㎡）

1,300

ＮＢＦ銀座通りビル

東京

総賃貸面積

面積（㎡）

西新宿三井ビルディング

三井生命御茶ノ水ビル

東京

総賃貸可能

ＮＢＦ日比谷ビル

三菱重工ビル

都心部

総賃貸収入

7
(97.5)

1(100.0)1(100.0)

6

1

205

5,332

5,332

100.0

8

32,082

31,35897.7

9ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

1,093

36,63836,625100.0

9ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

938

28,31028,00898.9

4ＮＢＦ上野ビル

300

8,504

8,504

100.0

6

-

13,762

13,762

100.0

1,266

39,837

39,837100.0

横浜ＳＴビル

638

20,047

19,85499.0

パレール三井ビルディング

287

12,545

12,545100.0

ＮＢＦ厚木ビル

114

5,242

4,997

95.3

18

つくば三井ビルディング

445

16,833

16,154

96.0

61

36

(17)

8
(100.0)1,063

新川崎三井ビルディング(6)

5

中野坂上サンブライトツイン

調布サウスゲートビル

(38)

1

(14)

1
(98.3)

1(17)

99(92.8)

1(33)

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

第 23 期

地域

物件名称

区分

総賃貸収入
(百万円)

総賃貸可能

総賃貸面積

面積（㎡）

（㎡）

稼働率（％）

延べテナント数

ＮＢＦ宇都宮ビル

136

6,160

6,160

100.0

40

シーノ大宮ノースウィング

705

20,69820,34498.3

39

ＮＢＦ浦和ビル

102

3,455

3,455

100.0

13

ＮＢＦ新浦安タワー

565

22,832

21,67594.9

40

ＮＢＦ松戸ビル

123

4,770

4,420

92.7

23

札幌エルプラザ

320

11,396

11,396100.0

12ＮＢＦ札幌南二条ビル

105

5,351

5,351

100.0

3

ＮＢＦ仙台本町ビル

169

7,539

7,514

99.7

11

ＮＢＦユニックスビル

277

13,32913,26799.5

49

ＮＢＦ新潟テレコムビル

205

10,208

10,13499.3

33

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

261

9,876

9,876

100.0

24

アクア堂島ＮＢＦタワー

664

21,91721,00395.8

46

信濃橋三井ビルディング

587

25,31425,314100.0

地方

サンマリオンＮＢＦタワー

356

14,954

13,546

90.6

28

都市部

堺筋本町センタービル

245

11,440

9,259

80.9

41

ＮＢＦ堺東ビル

109

5,255

5,071

96.5

22

アクア堂島東館

84

3,243

3,129

96.5

19

ＮＢＦ四条烏丸ビル

75

3,932

2,987

76.0

15

ＮＢＦ広島立町ビル

133

5,567

5,330

95.7

31

広島袋町ビルディング

108

3,927

3,623

92.2

15

ＮＢＦ松山日銀前ビル

170

6,012

6,012

100.0

17

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

410

14,32814,328100.0

16ＮＢＦ熊本ビル

191

7,931

7,859

99.1

31,529913,747

897,160

98.2

合計(96.1)

1(57)

16(97.6)

1,099(1,460)（注）１．上表の数値は、特段の記載がない限り、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。
）。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
２．上表の「第 23 期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切捨てで表示しています。
３．上表の「第 23 期総賃貸収入」が「－」となっている物件については、主要テナントとの賃貸借契約に記載された月額契約賃料が当該物件のすべてのテナントとの間の賃貸借契約に記載された月額契約賃料合計の 80％以上を占めており、かかる主要テナントから月額契約
賃料を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
４．上表の「総賃貸可能面積」とは、特段の記載がない限り、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場合には当該面積を含みます。
）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
５．上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
６．上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点以下を四捨五入しています。
７．上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。
８．興和西新橋ビルＢ棟、ＮＢＦ新川ビル、四谷メディカルビル及びＮＢＦ芝公園ビルは、テナントが転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分
以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係るテナントの合計数を記載しています。
９．西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、虎ノ門琴平タワー、中目黒ＧＴタワー、四谷メディカルビル、東五反田スクエア、ＮＢ
Ｆ小川町ビルディング、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、テナントが転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載
しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、転借人の合計数を記載しています。
10．上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。
「延べテナント数」については、本投資法人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。

37

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 24 年 12 月期決算短信

Ｂ．上位 10 テナントに関する情報
平成 24 年 12 月 31 日現在の賃貸面積ベースの上位 10 社は、以下の表のとおりです。
テナント名

賃貸物件
新川崎三井ビルディング

１．三井不動産株式会社

他 11 物件

２．三菱重工業株式会社

三菱重工ビル
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

３．日本アイ・ビー・エム株式会社

他１物件
ＧＳＫビル

４．グラクソ・スミスクライン株式会社

他３物件
ＮＢＦプラチナタワー

５．アクサ生命保険株式会社

他２物件

賃貸面積

比率

（㎡）

（％）

198,51322.1

34,187

3.8

28,864

3.2

21,2992.4

18,4192.1

６．株式会社博報堂ＤＹホールディングス

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

15,693

1.7

７．新日鉄住金ソリューションズ株式会社

ＮＢＦ新川ビル

15,302

1.7

15,1891.7

14,483

1.6

13,518

1.5

渋谷ガーデンフロント

８．トランス・コスモス株式会社
９．アメリカン

ファミリー

ライフ

カンパニー オブ コロンバス
10．富士ゼロックス株式会社

他３物件
アシュアランス

調布サウスゲートビル
他２物件
中野坂上サンブライトツイン(注)１．上表の数値は、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。）。なお、上表の三井不動産株式会社に係る「賃貸物件」については、本投資法人が三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産
株式会社は転借人にこれを転貸しています（但し、一部の賃貸物件における賃貸を除きます。
）。
２．上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
３．上表の「比率」は平成 24 年 12 月 31 日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。

38