2014．12月（№344）

ＵＭＳ

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点
くる年に賭けた黒字転換の覚悟と打つ手……来年こそは業績アップ！黒字のチャンス……
アベノミクスも一応の成果は出たものの、もはや足踏み状態？？中堅・大企業の業績は大きく成長したようですが、中小企業の生産性へのフィードバックは期待はずれ！来たる年は、その影響を前向きにとらえ、自社の業績アップ・赤字企業からの脱却を目指して、経営者としての覚悟を今一度考え直しましょう。
ここでよく知っておきたいことは、四半世紀前のあのバブル景気でお金が面白く動いた時期でも、赤字会社が 40％あったこと。また逆にバブル崩壊後のどん底景気の時でも業績をウンと伸ばした会社もありました。これらは経営者の「心」一つで決定されるという事です。改めて「来たる年」の経営を考えましょう
１、 経営者の明確な目標を設定する …… 現状の財務状態をつかみ、一年後二年後、少なくとも三年後の中期経営計画（このようになりたい）を文字・数字に書き、見える場所に貼り付けましょう。
２、 不採算部門の切り捨てなど大改革の計画 …… 自社の商品・製品・作業別に分類して現状の経営に悪い影響を与えているものは何か？思い切って判断を行いましょう。
３、 限界利益率（いわゆる粗利益率）の改善 …… なんといっても限界利益率が会社の経営を左右していることに気づき、いわゆる自社の粗利益率の分析と改善を図りましょう。売り上げ単価・仕入れ単価・作業コスト等々検討して少しずつ改善していきます。仕入れ・外注費の単価が高すぎないかコストダウンを図る原因を分析しましょう。
４、 固定費の見直しと改善計画 …… 経営に必要最低限の固定費であるのかを見直しましょう。家賃が高くないか、無駄な光熱費を使わないよう節電に努力。又、社員の労働生産性を社員個人別に検討し、一人一人の生産性、売上成果を検討し、業務内容や作業適格になじまない社員の配置転換など検討します。さらに、給与賃金体系を見直し、能力に応じた処遇を検討しましょう。
５、 新しい商品開発・新しい市場開拓で売り上げを伸ばす …… 新製品・アイデア製品や自社製品の特色を出し、売り上げアップを図ります。また現状の取引市場を再検討し、新しい市場の開発の可能性を検討しましょう。
６、 堅実な資金計画を固め金融機関との連携を深める …… 新しい事業計画や製品計画、あるいは市場開拓には必ず設備投資・人材確保等の資金需要が起こります。常に、主たる金融機関と連携を深め、毎月のように資金繰り表の提出や経営の相談を持ち掛けて信頼関係を構築しておくことが大切です。
７、 経営者、あなたの心構え「リーダーシップ」がその理想を実現させます …… 最後は経営者であるあなたの本当の「ヤル気」がなければ実現できません。社長自らが経営改善の戦闘指揮をとるリーダーシップが求められます。
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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

Ｑ：「下請」というと、主として建設関係で用いられる用語のように思うのですが、「下請法」は建設関係以外の業種にも適用されるのでしょうか。
Ａ：イメージと逆になるかもしれませんが、下請法（正式名称は下請代金支払遅延等防止法）は、建設業には適用されません。下請法が適用されるのは、業種ではなく、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託および役務提供委託と呼ばれる４種類の取引に該当するかがポイントとなります。また、親事業者と下請事業者との資本関係も検討する必要があります。
ちなみに、建設業については、建設業法という法律によって、下請法の趣旨・目的が規定されています。
解説：言葉のイメージのためか誤解されることが多いのですが、「下請法」は建設業のための法律ではありません。これは下請法が、前回触れた独占禁止法にある優越的地位の濫用の一部内容について、具体的な法律にしたという位置づけに該当するからです。
つまり、業種を問わず適用されるのが独占禁止法である以上、独占禁止法を具体化した下請法も業種を問わないという関係になります。ただ、建設業については、もともと建設業法によって下請業者の保護が図られていますので、建設業についてはむしろ適用が無いという形になっています。
さて、下請法が適用されるためには、前述のとおり、①親事業者と下請事業者との資本関係、②製造委託、修理委託、情報成果物作成委託および役務提供委託と呼ばれる４種類の取引該当性を検討する必要があります。今回は、①について解説し、②については次回解説します。
資本関係についてですが、親事業者に該当する資本金はいくらかについては下請法２条７項、下請事業者に該当する資本金はいくらかについては下請法２条８項がそれぞれ規定しています。ただ、対応関係などが若干読みづらいので、表形式でまとめると次のようになります。
◆物品の製造委託・修理委託、プログラムの作成委託、および運送，物品の倉庫における保管及び情報処理に係る役務提供委託の場合
親事業者
下請事業者
資本金 3 億円超の法人
資本金 3 億円以下の法人又は個人事業主
資本金 1000 万円超 3 億円以下の法人
資本金 1000 万円以下の法人又は個人事業主◆情報成果物作成委託（プログラムの作成を除く）及び役務提供委託（運送，物品の倉庫における保管及び情報処理を除く）の場合
親事業者
下請事業者
資本金 5000 万円超の法人
資本金 5000 万円以下の法人又は個人事業主
資本金 1000 万円超の法人
資本金 1000 万円以下の法人又は個人事業主＜現場担当者が知っておきたいポイント＞◆委託者側⇒自社の資本金がいくらなのか予め把握すると共に、受託者の WEB 等から資本金額を認識することで、下請法の適用の有無について事前に調査しておきましょう。
◆受託者側⇒自社の資本金を把握すると共に、委託者の WEB 等から資本金額を確認することで、下請法の適用の有無について契約交渉段階前から知識を有しておきましょう。
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社会保険＆
人事労務情報社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

人事労務情報 ～労務トラブルＱ＆Ａ～
Ｑ：従業員から、父親が入院するので、その付添いとして 10 日間の介護休業を取得したいとの申し出がありました。就業規則にも定めていないのですが、介護休業を与える必要があるのでしょうか。

Ａ： 家族の介護を行う労働者の雇用の継続及び再就職の促進を図ることを目的として、介護休業法が平成 11 年４月に施行されました。介護休業制度（介護休業・勤務時間短縮等の措置・介護休暇）はすべての事業主様に対して義務づけられています。
介護休業とは負傷、疾病または身体上、または精神上の傷害により、２週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を労働者本人が介護するためにする休業。労働者の申し出により、93 日を限度として取得できることになっています。申し出を拒んだり、そのことを理由にした解雇等の不利益扱いは禁止されています。なお、雇用保険の被保険者である労働者の方は申請により介護休業給付（賃金の最大 40％）が支給されます。
対象者
要介護状態にある対象家族を介護する労働者（パートタイマー等含む）。
業務が繁忙であることや、代替要員の手配がつかないこと等を理由に、介護休業の申出を拒否することはできません。
ただし、下記の労働者は除外できます。
<１> 雇用期間が１年未満の者（労使協定がある場合）。
<２> 申出の日から 93 日以内に雇用関係が終了することが明らかな者。
<３> １週間の所定労働日数が２日以内の者。
対象家族
配偶者、父母，子、配偶者の父母、同居かつ扶養の祖父母、孫、兄弟姉妹。
「常時介護を必要とする状態」とは、省令で、日常生活動作事項や，問題行動を評価して決めるようにとされていますが、判断基準の解釈，適用，認定にあたっては、最終的に会社側の判断になります。

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