東日本大震災 復興支援 ④

青年海外協力隊経験者の力を復興支援から地方創生に

公益社団法人 青年海外協力協会

支援のバトンをつなぐ

短期派遣の災害救援専門ボランティアから長期派遣の国内協力隊員、自治体応援職員まで（左から）
震災発生直後の岩手県山田町／岩手県沿岸部の後方支援基地となった遠野市に集まった人々（2011 年 3 月）
／宮城県仙台市のボランティアセンター（2011 年 4 月）

（左から）支援物資の管理／拾得された写真を洗浄、管理する当協会ボランティア（共に宮城県岩沼市、2011 年 4 月）／被災された方の話を聴く当協会ボランティア（岩手県陸前高田市、2012 年 5 月）

（左から）岩沼市里の杜地区の仮設住宅／ 里の杜地区の仮設住宅を巡回する国内協力隊員（いずれも 2012 年 6 月）／間伐材を薪として販売する NPO 法人「吉里吉里国」で薪づくりを手伝うアフリカ青年ボランティア（2013 年 3 月）

青年海外協力隊経験者が中心となり組織する、青年海外協力

針に沿って活動を展開してきました。

協会（JOCA）が東日本大震災被災地で活動を始めて 4 年が過受入先からの評価を得て活動の場が徐々に広がり、多くのボぎました。震災発生直後の 3 月 13 日に、宮城県に派遣した先ランティアを派遣した宮城県岩沼市、岩手県釜石市、大槌町か遣隊のニーズ調査に基づき、青年海外協力隊経験者を「災害救らの長期派遣要請に応える形で、「国内協力隊事業」を 2011

援専門ボランティア」として派遣。避難所での被災者の健康管

年 7 月より実施。2013 年 1 月からは、復興庁・国際協力機構理支援など直接的な救援活動のほか、避難所運営支援、救援物（JICA）との三者連携を開始し、青年海外協力隊経験者を被災資管理、拾得物管理等の業務を幅広く担ってきました。

自治体に「応援職員」として 3 月より派遣しました。同じころ、「当時、JOCA の名前は現地で知られておらず、人材がいてアフリカ連合委員会との連携によりアフリカ各国から青年ボラもボランティアの派遣を受け入れてもらえるまでには時間が掛ンティアを受け入れ、協力隊経験者と共に復興支援に携わる「国かった」―― 被災地でボランティア派遣のためニーズ調査を行際ボランティア連携事業」を実施しています。

なっていた調整員が、当時を振り返り、こう話していたことが協力隊事業の目的の一つに、「協力隊経験の社会還元」があり、あります。そのような中でも、青年海外協力隊参加により培わ当協会の活動以外でも、被災地では NGO や団体を通じて多くれたあらゆるニーズに対応できる多様な専門性と行動力、厳しの協力隊経験者が復興支援に携わっています。事業の目的を実

い生活環境にも適応できる力、信頼関係を築くための長期的活現しようと、被災地の復興に尽力する仲間と共に、復興から地動を当協会のボランティア派遣の特色として、市や町の復興方方創生への力となるべく、当協会は活動を継続しています。

表紙写真 左から：傷病ボランティアの救護（岩手県陸前高田市）／ 海外からの研修生に仮設住宅入居者支援業務を説明する国内協力隊員（宮城県岩沼市）／アフリカからの青年ボランティアと文化紹介のイベントを開催（岩手県釜石市）／遊休農地を田んぼに戻す「ふるさと新生モデル事業」の農作業（岩手県遠野市）
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震災発生から現在まで
東日本大震災の発生を受け、当協会は 3 月 13 日に先遣隊を派遣し、被災地やその周辺の自治体と密接に連携しながらどのような支援が可能かを検討。そして、即戦力となる災害救援専門ボランティアを 2 週間単位で交替派遣してきました。同年 7 月からは支援体制を長期化に向けて強化するとともに、被災地の自治体と協定を締結し、「復興支援員」として自治体から任命を受け、長期にわたり活動する国内協力隊派遣につなげてきました。2013 年からは、復興庁・JICA との三者連携による被災自治体への応援職員派遣を通じ、協力隊経験者を東北 3 県に派遣しています。
年
2011 年

月

宮城県

岩手県

二本松青年海外協力隊訓練所（JICA 二本松）経由で仙台市に先遣隊を派
3 月 13 日
遣
3 月 16 日

仙台市若林区に活動拠点を確保。翌 17 日から、ボランティアが仙台市国際交流協会で中国語支援を開始

3 月 18 日 岩沼市でボランティアが活動を開始

3 月 19 日 仙台市若林区でボランティアが活動を開始
3 月 20 日

２名の先遣隊を遠野市に派遣、調整員派遣の準備を開始

3 月 25 日

遠野市に業務調整に当たる職員が着任

3 月 24 日 仙台市に業務調整に当たる職員が着任
外務省の要請に基づき、イスラエル医療チームの調整員として帰国隊員
3 月 27 日
を南三陸町に派遣（4 月 30 日活動終了）
4月3日
4月6日

4月9日

4 月 29 日

山田町でボランティアが活動を開始

仙台市宮城野区でボランティアが活動を開始

大槌町吉里吉里でボランティアが活動を開始

8 月 26 日

大槌町と国内協力隊員の派遣協定を締結

9月1日

モンゴルのナショナルチーム選手を含むバドミントン選手団を日本に招いてのスポーツ・文化交流支援「モンゴル日本バドミントン交流事業」を実施（3 月 9 日まで）
陸前高田市に業務調整員が着任

岩沼市の支援事業を受託し、国内協力隊員を増員

5月7日

釜石市と国内協力隊員の派遣協定を締結

遠野市にボランティアの活動拠点を開設／日本ユニセフ協会との連携事
業「被災地子育て支援プロジェクト」を開始（2012 年 3 月に終了）

2 月 27 日
4月1日

陸前高田市でボランティアが活動を開始

釜石市と大槌町に国内協力隊員が着任

10 月 1 日 岩沼市役所で支援金窓口業務に当たる国内協力隊員が着任

9月1日
2013 年

遠野市でボランティアが活動を開始

4 月 30 日 仙台市内に事務所兼宿泊施設を設置
仙台市で、東北地区 OB 会と合同で理事会を開催、支援の可能性を協議／
6 月 25 日
岩沼市と仮設住宅サポートセンター運営にかかる協定書を締結
7 月 1 日 岩沼市里の杜サポートセンターに業務調整員と国内協力隊員が着任
8月4日
8 月 23 日

2012 年

釜石市でボランティアが活動を開始

10 月 1 日 名取市からの受託事業「民賃世帯コミュニティ再生支援事業」を開始
岩手・宮城・福島の被災自治体に協力隊経験者を応援職員として派遣する、
1 月 17 日
復興庁・JICA との三者連携を開始。調整員が宮城復興局に着任
3 月 1 日 気仙沼市・女川町に計 3 名の復興庁・応援職員が着任

釜石市に中高生の学習支援事業「釜石スクラムスクール」をオープン
陸前高田市災害救援ボランティアセンターに看護師の国内協力隊員 1 名が着任／釜石市国際交流推進事業に国内協力隊員 3 名が着任

アフリカ連合委員会連携国際ボランティア事業を開始。第 1 陣ボラン
ティア 7 名が岩手県で活動を開始（6 月まで）
10 月 13 日 アフリカ連合委員会国際ボランティア連携事業第 2 陣ボランティアが岩手県遠野市・釜石市、宮城県岩沼市で活動を開始（12 月まで）
3 月 27 日

2014 年2015 年4月

アフリカ連合委員会国際ボランティア連携事業第 3 陣ボランティアが岩手
10 月 1 日
県遠野市で活動を開始（11 月まで）
8 月 6 日 宮城県岩沼市と地方創生に関する連携協定を締結■災害救援専門ボランティア
青年海外協力隊経験者を対象に、災害発生時、ニーズに合った能力、専門知識がある人材をボランティアとして登録しています。

遠野事務所を旧上郷中学校内に移転■国内協力隊
中長期的な視点に立ち、緊急支援から復旧・復興支援にかかわる
中、被災地に生活して活動に取り組むボランティアです。

2007 年に、新潟中越沖地震の被災地に初めて派遣。東日本大震

この事業の礎は、地域社会に貢献しようと当協会が打ち出した国災の被災地には、2011 年 3 月から 2014 年 3 月末までの間、2 週内版協力隊構想であり、2011 年 7 月に、国内協力隊事業として始間交替で、延べ 431 名を派遣しました。

動しました。

■ 派遣内訳◇活動終了
宮城

延べ 431 名 

計 158 名： 業務調整 1 名、医療系（看護師・保健師など）

30 名、介護支援 14 名、業務支援 108 名、通訳・翻訳支援 5 名岩手

計 273 名： 業務支援 57 名、医療系（看護師・保健師など）

116 名、介護支援 43 名、教育分野 32 名、子育て支援 25 名

■派遣内訳
◇活動中

26 名

宮城： 生活再建支援 4 名、市役所の支援金窓口業務２名、保健師 1 名、コミュニティ再生支援 15 名

計 22 名岩手 : 学習支援 2 名、地域活性化支援・事業スタッフ各 1 名 計 4 名◇活動終了

64 名（人員交替、業務終了など）※人数は 2015 年 8 月 1 日現在
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笑顔でつなぐ明日への日々

宮城県と岩手県での活動

2011 年 7 月、宮城県岩沼市里の杜地区に完成した仮設住宅サポートセンターに当協会の国内協力隊第 1 号隊員が着任しました。
それ以後、業務調整員と共に、行政や社会福祉協議会と連携し、入居されている方の生活や、コミュニティづくりを支援してきました。岩手県には 2011 年 9 月より国内協力隊員の派遣を開始。2013 年 3 月からは、当協会と復興庁・国際協力機構（JICA）との三者連携により派遣される被災自治体の応援職員に活動が引き継がれています。
【宮城県岩沼市】仮設住宅入居者支援業務（2011 年 7 月より）
東日本大震災被災地の仮設住宅には、入居者の支援に当たるサポートセン
ターの設置が厚生労働省により義務づけられました。被災地の中で最も早く仮設住宅への入居が始まった宮城県岩沼市に、当協会は仮設住宅サポートセンター支援員として職員と国内協力隊員を 2011 年 7 月から派遣しています。
支援員は日々仮設住宅を巡回、入居者の安否確認や健康状態を把握し、人々が孤立しない環境づくりを行なっています。自治会と連携し、防犯や安全面への人々の不安が軽減するよう努めることも、活動の一つです。このほか、市の被災者生活支援室では、3 人の国内協力隊員が、被災した市民から寄せ地区を巡回し、入居者と話をする生活支援員

られる健康面や生活全般に関する相談に応え、生活再建のためのさまざまな支援制度への対応を行なっています。
岩沼市では、2014 年に集団移転が始まりました。支援員は、仮設住宅だけでなく集団移転地でも活動。転居した人々のもとを訪問し、生活環境による健康状況の変化がないかを調査、必要に応じて関係機関につなぎ、移転先でも人々が健やかに暮らせるよう活動しています。住民同士を引き合わせてコミュニティづくりのお手伝いをするほか、2015 年 7 月に集団移転地の玉浦西地区で開かれた「まち開きイベント」では、実行委員として運営に携わりました。
【宮城県名取市】新たなコミュニティづくり（2012 年 10 月より）阪神・淡路大震災の被災地では、仮設住宅入居時に地域のコミュニティがばらばらになったため、近くに知り合いがおらず、引きこもりがちになる人が増えました。そこで東日本大震災の被災地では、コミュニティづくりを支援するための取り組みがなされています。
2012 年 10 月より、当協会は名取市からの受託事業である「被災者コミュニティ支援事業」を実施しています。賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」入居者や在宅被災者など、仮設住宅に入居していない被災者や福島県からの避難者が集う交流サロンを仙台・名取市内に 5 か所開設。地域コミュニティ支援

サロンでの手芸会員がその運営を担い、手芸会等さまざまなイベントを企画、被災者同士が集う機会をつくっています。
【岩手県釜石市・遠野市】自治体の健康管理業務支援（2011 年 7 月～ 2013 年 3 月終了）

震災発生直後から現在まで、切れ目なく寄せられる看護師や保健師派遣のニーズ。釜石市で活動する国内協力隊員は、仮設住宅入居者や在宅避難者の健康状態を把握するための戸別訪問、心のケアを担う機関との連絡調整に加え、震災により実施できなかった、ガン検診や予防接種実施業務などを担いました。
これらに加え、高齢者が楽しく体を動かし、生活不活発病を防ぐ介護予防教室の開催、健康相談、栄養士隊員による料理教室の開催など、健康を維持する取り組みにも隊員の専門性が役立っています。
沿岸部から避難した人々が入居する遠野市仮設住宅のサポートセンターでは、入居者の孤立防止や健康管理業務などを担いました。
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入居者の健康チェックのため、仮設住宅を戸 別訪問する国内協力隊員（左の 2 人）

【岩手県陸前高田市】ボランティアの活動を支える（2011 年 8 月～ 2013 年 3 月）

津波により壊滅的な被害を受けた陸前高田市。ボラン
ティアを受け入れる「陸前高田市災害ボランティアセンター」には、その状況を知った人々が全国から駆けつけ、1 日で 1,000 人以上が集まることもありました。当協会は2011 年 8 月から延べ 50 名以上の災害救援専門ボランティ
アを同センターに派遣し、運営支援と看護師による傷病者の救護を担い、ボランティアの活動をサポートしてきました。2012 年 4 月からは調整員を、9 月には看護師資格を持つ国内協力隊員を派遣し、サポートセンターの運営を支

左：被災者に寄り添うボランティア（右）右：オリエンテーションで、ボランティアに活動の注意点を説明する国内協力隊員（中央）援しました。
【岩手県釜石市】小中学校での校務補助（2011 年 8 月～ 2013 年 3 月）

震災後、被災地の学校は復興支援や支援物資の受入を担い、教員の業務量が大幅に増大しました。
そのような状況でも子どもたちへのケアが行き届くよう、岩手県の小中学校には教員が加配され、学習と心のケアの両面で、子どもたちをサポートする体制がとられました。当協会が派遣した 5 名の国内協力隊員は、小中学校の業務支援を担いました。
隊員たちは、小中学校で補助授業の実施や教員の業務補助、児童への対応な全国から寄せられたメッセージや寄せ書きを管理するどのほか、支援物資の受入や整理など、さまざまな業務をこなしました。
「個別指導を受け持った生徒が受験校に合格した」「業務過多だった職員から、『おかげで早く家に帰れるようになった』と言われた」など、隊員たちの貢献に、小さいながらも成果がありました。
東北の将来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、隊員たちは温かく見守り、活動しました。

小学校での補助授業【釜石市】仮設住宅入居中高生への学習支援「釜石スクラムスクール」（2012 年 5 月より / イベント事業のみ 2015 年 3 月で終了）

仮設住宅で生活する子どもたちの多くは、静かに落ち着いて勉強できる場所がなく、また、通学時間が以前よりも増えたことで、勉強の時間が減ってしまいました。学習環境が整わず、漠然とした不安を抱くようになり、将来の夢を描けなくなってしまう子どもも少なくありません。
そこで釜石市教育委員会は、教育センターの一室を開放して中高生が自由に勉強できる場をつくる事業を構想、当協会が主体的に実施していくことになりました。

釜石スクラムスクールで自習する生徒たち

2012 年 5 月にオープンした「釜石スクラムスクール」には、国内協力隊員が学習支援員として常駐し、英語・数学・理科など苦手な生徒が多い科目の学習を支援しています。
利用する生徒たちからは「落ち着いて勉強に集中できる」、保護者からは「勉強できる場所ができて安心」等の感想が寄せられています。
このほか、地域から世界までを広く学んでほしいと、社会学習のイベントを
月 2 回開催。地域学習や、協力隊経験者が企画・運営する国際交流を通じた英会話イベント、異文化紹介などを開催し、外国人が少ない釜石で、子どもたちが異なる文化や言葉を学び、勉強に楽しさを見い出す機会をつくりました。

タイからの研修生との交流イベント
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【復興庁・JOCA・JICA 三者連携】被災自治体への応援職員派遣（2013 年 1 月より）復興庁・国際協力機構 (JICA) との三者連携を通じて、東日た期間の中本大震災で被災した岩手・宮城・福島 3 県の自治体に、協力で、現地で隊経験者が応援職員として派遣されています。2013 年 1 月よ

求められてり各県復興局に調整員を配置、同年 3 月より始まった協力隊いることの経験者の派遣数は 116 名に上ります（2015 年 8 月の数）。

本質を見極

釜石市保健福祉部健康推進課に勤務する竹口美穂さん（平成め、目標を22 年度 4 次隊・マラウイ・栄養士）は、福島県二本松市での設定、計画

協力隊派遣前訓練の終了直後に震災を経験しました。

的に実行し「東北にいたにもかかわらず、何もできないまま日本を離れながら日々を記録し、現地に引き継ぐ。協力隊では過酷な状況てしまったため、帰国したら被災地の復興に携わりたいと思い、下でこういった活動をやってきました。被災地でも経験を最大応募しました。九州の出身なので岩手の言葉や生活習慣等に戸限にいかし、一日でも早く復旧復興に向かうよう日々尽力して惑うこともありますが、よそ者の良さをいかしながら仕事をしいます」と話します。ています。こういったところに協力隊経験が役立っていると感じます」

釜石市に勤務する田丸さん

受入自治体からは「釜石市には多くの青年海外協力隊経験者から被災自治体への業務支援という形で支援いただいていま釜石市産業振興部水産課に勤務する田丸裕幸さん（平成 19す。特に初期の頃は、活動する環境も整っていない中で、フッ

年度 2 次隊・ケニア・自動車整備）は、「現場に立ち、五感でトワーク軽く、柔軟に対応している姿を拝見し、途上国での経感じることがどれだけ大切なのかは、協力隊経験から学んだこ験が生かされていると感じました」（釜石市総務課とであり、私の考えるボランティア精神の原点です。限られ者） と評価をいただきました。

受入担当【岩手県遠野市】地域活性や課題解決に挑む、協力隊経験者たち（2011 年 11 月より）緊急支援の拠点となった遠野市での活動は、被災地支援にとどまらず、地域活性化や国際交流分野にも広がりました。

域活動専門員」として、上郷町では、遊休農地でのコメ作りを軸に、海外からの研修当協会の国生やボランティアを受け入れる国際交流と、地域活性化に取り内協力隊員組む「ふるさと新生モデル事業」を 2011 年 11 月に開始。生が 2012 年

産したコメを米粉にしてアフリカのマラウイに輸送し、小学校

8 月、 小 友

給食に活用して児童の栄養改善と就学率向上を目指す「学校給町 に 着 任。

食プロジェクト」を翌年 10 月に立ち上げました。

過 疎・ 高 齢

2014 年 4 月には、廃校になった旧上郷中学校内に事務所を化が進む地移転。2015 年 4 月からは、市の地域活性化事業を支援する形

域の課題でで青年海外協力隊経験者を「地域おこし協力隊」として起用。

ある買い物

隊員は新規就農を目指し農業技術を学ぶだけでなく、伝統行事弱者支援策に参加し、新しい地域の担い手として活動を始めました。と し て、 イ

ふるさと新生モデル事業の稲刈り

同年 8 月には、廃校を活用した「遠野グローバルプラザ」

ンターネッを開所。国際交流や異文化紹介の機会が少ない遠野の新しい施

ト 電 話「 ス設として、地域と世界をつなぐ展示等を開催しています。

カイプ」を「ふるさと新生モデル事業」では、地域の人々の協力を得て、使った移動青年海外協力隊を目指す若者を研修生として受け入れていま

販 売「 イ ドす。初代研修生はセネガルで野菜栽培隊員として活動中。後任

スク」を開始。毎月、商品を見ながら買い物ができる場をつくっの研修生も、事業で地域コミュニティとの関係構築やマーケています。このほか、ソーシャル・メディア・ネットワーク（SNS）

ティングに取り組んだ経験で、協力隊に合格を果たしました。のフェイスブックに「小友ファンクラブ」を立ち上げ、地域の地域の課題解決に取り組む協力隊経験者もいます。
同市の「地移動販売「イドスク」で商品の画像を配信

情報を発信。町に新しい風を吹き込んでいます。