公立大学法人宮崎公立大学
第 ２ 期 中 期 計 画（期間

平成２５年４月～平成３１年３月）

公 立 大 学 法 人 宮 崎 公 立 大 学

目 次
第１

中期計画の期間

第２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容、方法及び成果に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・

４（２）教育支援体制に関する目標を達成するための具体的方策 ・・・・・・・・・・・・・・（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策 ・・・・・・・・・・・・・・・

６

２

８

研究に関する目標を達成するための具体的方策

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
学生支援に関する目標を達成するための具体的方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

４

大学改革に関する目標を達成するための具体的方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第３
１
２
第４

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置
地域貢献に関する目標を達成するための具体的方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
国際化に関する目標を達成するための具体的方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策

２
３

人事の適正化に関する目標を達成するための具体的方策 ・・・・・・・・・・・・・・・１５
広報活動の充実に関する目標を達成するための具体的方策 ・・・・・・・・・・・・・・１６

４

ハラスメント防止対策等に関する目標を達成するための具体的方策 ・・・・・・・・・・１６

第５

・・・・・・・・・・・・・１４

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

経営の効率化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・・・・１７

２

自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・・・１７

第６

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための具体的方策

第７その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

２

安全管理に関する目標を達成するための具体的方策

第８

予算・・・・１７・・・・・・・・・１８

・・・・・・・・・・・・・・・・１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

2

中期目標

前文

（参考）

宮崎公立大学（以下、「大学」という。）は、平成５年４月の開学以来、「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学」という建学の理念のもと、教育研究の充実や地域貢献に積極的に取り組んできた
ところである。
一方、少子化の進展による大学間競争の激化や景気の後退による雇用情勢の悪化など、大学を取り巻く環境は年々厳しさを増している。また、社会・経済・文化の交流が地球規模で進み、国際的な協調・共生、さらには競争の関係が増大する時代において、自分自身でさまざまな問題の発見と解決に取り組み、未来を切り開いていく力を持つ国際教養豊かな人材を育成することが求められている。
公立大学法人宮崎公立大学（以下、「法人」という。）は、このような社会経済情勢の変化に適切に対応しつつ、これまで以上に個性や特色を明確にするなど、法人としての独立性を発揮しながら、学生や市民の期待により一層応える大学を目指す。
また、設立団体である宮崎市と強固な連携を図りつつ、第１期中期目標期間における成果を基礎に、更なる組織・体制の強化と大学活動の質の向上に取り組み、大学の建学の理念の実現を図っていく。

第１ 中期目標の期間

第１ 中期計画の期間

平成 25 年 4 月１日から平成 31 年 3 月 31 日

平成 25 年 4 月１日から平成 31 年 3 月 31 日

3

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容、方法及び成果に関する目標①高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔（１）教育内容、方法及び成果に関する目標を達成するための具体的方策①宮崎公立大学型リベラル・アーツ及び外国語・ICT（※１）教育の充実
ア軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成するため、外国する。
イ

語・ＩＣＴ教育の充実を図り、質の高い専
門性に基づいた総合的な教養教育を行う。

教養教育の適切性について、その内容や方法等を検証する仕組み作りを検討

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（※２）に基づき、カリキュラムの適切な管理・運用を行う。

ウ

外国語・ＩＣＴの能力を伸ばすため、学生の学習環境の充実を図る。

エ

学生の学力の底上げ等を目的とした、補習支援システムの導入について検討する。

オ

学生の学士力（※３）として必要な情報の利活用能力を養うため、情報リテ
ラシー（※４）教育を拡充する。

②学生が学習目標及び希望進路に沿った履修科目の選択並びに十分な学習時間の確保が②適切な履修制度の整備
アできるよう、適切な履修制度を整備する。

科目ナンバリング（※５）の導入・管理・充実を図ることで、カリキュラムの体系化を目指す。

イ

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（※６）に基づいたＣＡＰ制（※７）
を導入する。

③学生の学習意欲の向上を図るため、到達目標③学生の学習意欲向上を図るためのシラバス作成及び学習成果評価の実施と成績評価基準を明示し、教育内容及び達成

ア

ディプロマ・ポリシーに沿った学年別の到達目標を設定する。

度に応じた学習成果の評価を実施する。

イ

シラバス（※８）の充実に向け、修得することができる知識・能力や成績評
価基準の明示を推進し、その管理の方法について検討を行う。

ウ

ＧＰＡ（※９）制度について、研究・実施・評価を推進する。

エ

学習成果を客観的に評価するために、ＰＡＣＳ（※１０）の実用化をはじめとする評価指標を導入する。

①オ

情報リテラシー教育を拡充の例…
・利用者教育・データベース講習会

・著作権講習等4【Ｐ４の用語解説】※１

ＩＣＴ：
情報通信技術のことで、Information & Communications Technology の略。本学では，知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。

※２

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）：
教育課程の編成・実施方針は、教育上の目標の達成のためにふさわしい授業科目や、学生の円滑な履修を促すための教
育方法について明らかにしたもの。

※３

学士力：
学士課程を修了し、学士号を授与される誰もが、専攻する学部・学科にかかわらず身に付けているべき能力として、中央教育審議会により提示されたもの。大きく、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」から成る。

※４

情報リテラシー：
情報機器の操作能力だけではなく、手段特性の理解と目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報および情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解など、“情報の取り扱い”に関する広範囲な知識と能力のことをいう。

※５

科目ナンバリング：
学生が授業を選びやすくするために、基礎から専門までの段階的な番号を授業科目に振る制度。

※６

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）：
学位の授与にあたり、学生に対してどの程度の知識・技能の修得を求めるのかなど、課程修了時において到達すべき学
修内容や水準を明らかにしたもの。あわせて、学位授与のために必要な諸要件についても、学生に対して明示することが求められる。

※７

ＣＡＰ制：
単位の過剰登録を防ぐため、１年間あるいは１学期間に履修登録できる単位の制限を設けること。

※８

シラバス：
各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回の授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

※９

ＧＰＡ制度：
Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績評価を段階で評価し、それぞれの評価に対応するようにグレード・ポイントを付与して１単位あたりの平均値を算出し、一定水準を卒業等の要件とする制度。

※１０

ＰＡＣＳ：
Personal Assessment Check-List System の略。共通教育での英語及び情報関連の授業で用いられる、学生の学習の進展状況をチェックするためのリスト、あるいは、このリストを用いた英語及び情報関連科目の教授法を指す。

5

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育支援体制に関する目標（２）教育支援体制に関する目標を達成するための具体的方策①教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施①社会情勢等の変化に対応した教育実施体制の整備
ア

体制を整備する。

教育支援部門と研究支援部門からなる、FD（※１）専門部門（教育・研究開発支援機関）の設置を検討する。

②教育の質を向上させるため、教職員の自己点②教育の質向上のための教育内容・方法の改善

検・評価や学生による授業評価の実施、及びア 客観的視点から授業の質を高めるため、学生による授業評価や教員による授教員による相互評価の検討等を行い、教育内

業参観の充実及び表彰制度や教員同士による授業評価等の検討を行う。

容・方法等の改善を図る。

イ

教育研究の質の向上に資する教職員向けの各種研修を実施する。

ウ

教育成果を検証するために、授業評価の結果を授業改善やシラバス作成につなげる仕組みづくりを行う。

③学生の学修効果と教員による教育研究効果を③学生の学修効果と教員の教育研究効果を高めるための学習環境の整備高めるため、図書館をはじめとする学習環境

ア

時代に即し、利用者のニーズに沿った図書館サービスを推進する。

の整備を図る。

イ

講義・演習における教育効果を高めるため、カリキュラムと連携した図書館の運営等の方策を講じる。

ウ

学生の学修及び教員による教育研究活動を支援するため、スチューデン
ト・アシスタント（ＳＡ）（※２）の配置について検討する。

①ア

教育支援部門での取り組みの例…
・教育方法の研究

・教材開発

・教育力向上のための研修の企画

・第 2 種非常勤講師、アカデミックアドバイザーの研修と配置

・教育 GP 等の調査研究②イ・シラバスの充実

・出席確認システムの開発

・教育成果の広報

研修のテーマの例…
・授業改善

③ア

・授業評価と授業改善

・マルチメディアを活用した教育・学生相談

・リベラル・アーツ等

時代に即し、利用者のニーズに沿った図書館サービスの例…
・非来館型サービスの可能性、電子図書館、狭隘化対策（増改築を含む図書館の整備）

イ

カリキュラムと連携した図書館の運営の例…
・講義や演習で用いる教材の配置

・特別講義（情報検索について等）

6・資料収集等・ラーニングコモンズ等

【Ｐ６の用語解説】※１

ＦＤ：
Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。なお、大学設置基準等においては、こうした意味でのＦＤの実施を各大学に求めているが、ＦＤの定義・内容は論者によって様々であり、単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとしてＦＤの語を用いる場合もある。

※２

スチューデント・アシスタント（ＳＡ）：
学生が、講義中に下級生の勉強をサポートする制度。下級生にとっては身近な上級生が先生役になることで、 些細な
疑問でも聞きやすく、また、上級生にとっても「教える」という経験から、より深い知識を得られる、という双方向的な教育効果を狙ったもの。

7

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生の確保に関する目標（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策①大学の理念・教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するため、①入試広報の充実と入試体制・制度の検討
ア

時代のニーズに対応した多様な人材を受け入れるため、既存の入試体制及びそ受験生等に対する募集活動を積極的かつ効果的に行うなど、受験動機を増進の内容の見直しを行う。
イ

本学のアピールすべき強みを伝える学内共通の入試広報ツールを作成するととさせる取り組みの充実を図るととももに、入試広報体制を学生の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）（※１）に、入試体制及び制度の検討等を行う。

に沿って整備する。
ウ

実効性のある編入学制度の導入について検討する。

エ

入学者確保及び学力水準維持を目指し、推薦入試の枠等について見直す。

②県内からの志願者を安定的に受け入れるため、県内の高校等に対する募集活②県内の高校等に対する募集活動の強化

動の強化を図る。

ア

志願者を確保するために積極的に広報イベントの企画・運営や参画及びその結果検証を行い、より有効な広報手段の構築を図る。

イ

地域に根差した大学として、高校訪問・出前授業・体験授業（※２）の機会の充実を図り、県内の高等学校等とのより一層の連携強化に努める。

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究に関する目標

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２①本学の特色を生かした国際的で学際的研究に関する目標を達成するための具体的方策①本学の特色を生かした積極的な調査研究とその成果の社会への還元な学術研究や社会への貢献度の高い研ア究を進めるとともに、産学公民の連携→その他の計画は、第３の１「地域貢献に関する目標を達成するための具体的方により市の政策形成や地域の課題の解

ホームページや研究発表会等を通じ、研究成果の社会への還元を行う。

策」(p.12)にて言及。

決に寄与する調査研究に積極的に取り組み、それらの成果を具体的に社会に還元する。

②研究水準の維持向上を図るため、研究活動への支援体制の充実・強化を行う②研究活動への支援体制の充実・強化と教員に対する適切な評価・改善の実施
アとともに、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。

教員の個人評価・研究支援・研究成果の広報等を推進するＦＤ専門部門（教育・研究開発支援機関）の設置を検討する。

イ

研究支援年の充実、研修日の制定（※３）等について検討する。

ウ

本学における学術研究の信頼性と公正性を確保するため、研究倫理に関する規程等の整備を行う。

エ

研究活動の支援体制をより充実させるため、研究費の執行に関する仕組みを明
確化する。

オ

本学における学術研究の活性化と発展・充実を図るため、特別配当枠による研究費の見直しを行う。

カ研究業績に関する評価制度の構築及びその評価に応じたインセンティブ（※４）
を配慮した個人研究費の配分について検討を行う。

②ア

研究支援部門での取り組みの例…
・在外研究の制度の充実

・学外との連携の強化

・研究成果の広報8【Ｐ８の用語解説】※１

学生の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）：
教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。また，
この方針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。

※２

出前授業・体験授業：
出前授業とは、学外の教育機関などからの要請に応じ、教員が学外で授業を行うことであり、体験授業とは、主に高校生を対象にした大学内で行う模擬授業。

※３

研究支援年・研修日：研究支援年とは、教員の学術研究・調査や執筆活動、博士号取得、出版等による研究成果の公表などの研究活動を支援するために設定された制度で、担当科目の制限や部会等組織所属が免除される。併せて、外部の非常勤講師や委員の辞退が求められる。研修日とは、外部研修に参加する等、教員が授業をもたず研究活動に専念できる日を設定する制度。

※４

インセンティブ：誘因。目標を達成するための（外的な）刺激。

9

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標

３ 学生支援に関する目標

３①学生が、安全・安心な環境の中で、高学生支援に関する目標を達成するための具体的方策①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実

い学習意欲を持って充実した学生生活

ア

学生支援に関する基本方針を策定する。

を送るとともに、自立した社会人としイ

クラス担任制度（※１）を導入し、学生部会・学務課・就職支援室・学生相談ての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生活・課外活動・健室・保健室が密接に連携することで、学生相談体制の充実を図る。
ウ

康の指導・相談を行うなど、生活支援

学友会（※２）による「学生要望調査」への回答体制整備やオンラインでの意

体制の充実を図る。

見・相談投稿システム設置等、学生の声を大学運営に生かす方法を確立する。
エ

発達障がいをはじめとした障がいのある学生の支援のあり方を検討する。

オ

社会経験の蓄積や人間関係の構築に効果がある課外活動について支援の強化を図る。

カ

理由別退学者数の把握と適切な学生支援を行い、退学率を低減させる。

キ

学生相談内容の多様化に対応し、心身ともに健康な学生生活を支援するために
学生相談室の機能を強化する。

ク②学生が自主的に学習できる環境の整備に努めるとともに、学生の履修状況に悪質商法等、生活上の危険から身を守るための研修等を実施する。

②学習環境の整備ときめ細かな学修指導の充実
ア

応じたきめ細かい学修指導の充実を図図書館・マルチメディア室（※３）の利用時間、演習室・福利厚生棟等の利用規則、Ｃる。

ＡＬＬ（※４）事務室業務時間等を再検討し、学習や学生交流面での利便性向上を図る。
イ

専攻毎にアドバイザーを配置し、履修相談体制の充実を図る。

ウ

学生同士の支援であるピア・サポート制度（※５）の導入を検討する。

エ

リメディアル教育（※６）の導入を検討する。

→主体的な学びを支援するためのシステム「ＰＡＣＳ」は、１（１）③「学生の学習意欲向上を図るためのシラバス作成及び学習成果評価の実施」(p.4)にて言及。

③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制を充実す③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実
アる。

授業料減免制度に代わる制度として導入した大学独自奨学金について、その有効性や適切性について調査する。

イ④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実
アるとともに、キャリア教育との連携を強化するなど、学生の個性や要望に応

私費外国人留学生の入学時学費減免条件の見直しを進める。

学生が希望する進路を実現するため、教職員が一体となった支援の推進や就職支援室の機能強化を図る。

イ

じた進路指導や就職支援を行う。

学生のキャリア形成を支援するため、カリキュラムや体制面において必要な施策を実行する。

ウ

就職活動支援とキャリア教育との連携強化により、１年次からの就職に対する意識の向上を図る。

エ就職活動に有効な資格の取得を推進する。

オ

教員免許制度の改革動向を見据えつつ、教職支援室の充実を含む教職指導体制の改善・充実に向けた研究を行う。

カ④イ

進路支援の一環として大学院進学支援について検討する。

学生のキャリア形成支援の例… ・各学年別のキャリア教育の目標検討、設定 ・カリキュラムの中のキャリア教育充実
・教職員のキャリア教育に対する意識の向上

10

【Ｐ１０の用語解説】※１

クラス担任制度：
学生生活や修学上の悩み等について、教員が相談の窓口となる仕組み。

※２

学友会：
学生の自主性と主体性に基づく積極的自治活動、および課外活動団体間の友好と連帯を深めることを目的として結成された学生組織のこと。

※３

マルチメディア室：
本学のコンピュータ室は、コンピュータに関する技術を学ぶだけでなく、マルチメディアを駆使したコンピュータ支援による語学学習が可能になっているため、マルチメディア講義室（2 室）、マルチメディア自習室（2 室）と呼んでいる。マルチメディア自習室では、講義で学んだことの復習やレポート作成、さらに学生自ら学習できる e-learning のシステムも導入されている。

※４

ＣＡＬＬ：
Computer-Aided Language Learning の略。コンピュータ支援外国語学習を意味する。

※５

ピア・サポート制度：
ピア（peer）とは、同僚・仲間を意味する。ここでは、上級生が下級生に対して授業内外においてアドバイスする等、学生同士の支え合いをさす。

※６

リメディアル教育：
大学教育を受ける前提となる基礎的な知識等を身につけさせる教育。補習教育と称されることもある。近年、大学による入試科目軽減措置、ならびに改正学習指導要領の施行による初中等教育内容の削減等により、基礎学力の不十分な学生や必要な教科目を学修していない学生が増加してきた。こうした問題に対処し、大学が自らの人材育成目標を達成するた
めに、リメディアル教育は実施されている。

11

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標
４ 大学改革に関する目標①社会情勢の変化や地域のニーズに的確に対応した柔軟性のある人間性豊かな人材の育第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
４

大学改革に関する目標を達成するための具体的方策①さらに個性ある魅力的な大学づくりのための方策の検討
ア

大学の個性と魅力のさらなる伸長に向けて検討を行う。

成や教育研究を展開するため、学部・学科のあり方も含め、さらに個性ある魅力的な大学づくりのための方策を検討する。

第３ 地域貢献、国際化に関する目標
１ 地域貢献に関する目標①地域に開かれた大学として、グローバルな

第３

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置

１

地域貢献に関する目標を達成するための具体的方策①大学が有する人的資源や教育研究成果の地域社会への還元

視点で地域社会の教育の振興、地域経済のア

地域貢献に関する方針を策定する。

発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献

イ

各種外部団体との協力による事業を推進する。

するため、大学が有する人的資源や教育研

ウ

地域貢献に特化した助成金制度の活用について、学内の募集方法や審査基究成果を地域社会に広く還元する。

準を見直し、より目的の達成に最適な執行に努める。
エ教職員や学生の自発的な地域貢献事業に対し、大学による支援・協力体制を整える。

→国際理解推進の貢献に関する計画は、２③「外部との連携による地域の国際交流や国際理解に向けた活動への貢献」(p.13)にて言及。

②市民に広く学習の機会を提供するとともに、地域のニーズを踏まえた生涯学習の機②地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化及び有効活用ア

公開講座・自主講座・開放授業（※１）について、実施方法や講座内容及びその支援方法を検討し、その充実を図る。

会の提供に積極的に取り組むなど、地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化・有効活用を図る。

③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進を図り、地域が直面している諸課題に対し→その他の地域研究センターの機能強化・有効活用に関する計画は、次項③「共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進」にて言及③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進
ア

地域研究センターに地域の課題と大学側の地域貢献の体制をマッチング
させる専門家を配置し、新たな仕組みを構築する。

て地域と一体となって取り組む。
イ

大学の地域貢献体制の一環として、教員の専門分野・研究内容に関する情報の集約及び発信に努める。

【Ｐ１２の用語解説】※１

公開講座・自主講座・開放授業：
公開講座とは、一般の人を対象とし、毎年１つのテーマについて複数の教員がオムニバス形式で開講する講座。自主講
座とは、同じく一般の人を対象とするが、教員が自身の専門分野等について自主的に開講する講座。開放授業とは、本学の正規授業を一般の方に公開するもの

12

第３ 地域貢献、国際化に関する目標
２ 国際化に関する目標①世界の多様な文化を深く理解し、それを社

第３２

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置
国際化に関する目標を達成するための具体的方策①国際交流活動の推進

会で活用できる能力やグローバルな視点かア

新たな海外交流締結校（※１）の新設について検討する。

ら物事を考えることのできる能力を持つ人

イ

本学学生による私費留学をはじめとした海外への渡航を活性化するため、材、及び国際社会に貢献できる人材を育成

私費留学に関するガイドラインの作成及び海外ボランティア・インターン

するため、国際交流活動を推進する。

シップ（※２）等の情報収集・発信を行う。
ウ

学術交流協定校等との交流において、ダブル・ディグリー制度（※３）の導入や公費でない留学生の受入れを検討する。

エ

教職員や学生による国際系シンポジウム・セミナー開催や国際学会参加への支援を検討する。

②海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するととも②海外の大学等との人的交流の積極的な展開と留学支援体制の充実
アに、留学支援体制の充実を図る。

公費派遣留学における、留学先での履修講義内容に沿った単位読み替え
等、留学に伴う単位認定制度の充実を推進する。

イ

より多くの教職員の国際感覚を養うため、学術交流協定校との教職員交流について検討する。

ウ

留学・語学専門部門設置について検討する。

エ

留学生の受入れを強化するため、日本語教育体制を充実させる。

オ 英語圏の留学生の受入れを促進するために、英語による授業の開講を検討する。

③行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、地域の国際交流や国際理解へ③外部との連携による地域の国際交流や国際理解に向けた活動への貢献
アの活動に貢献する。

地域の国際交流等のニーズと教職員や学生による活動希望のマッチングを行い、活動を推進する。

イ

地域住民・児童生徒を対象にした国際交流イベントの企画・運営について
検討する。

ウ

外務省、各種国際交流協会、各種友好協会等との連携を強化し、各種行事への積極的な参画や協力を推進していく。

エ

地域の国際化に貢献するため、国際社会に関する情報の発信等、多様なサービスについて検討する。

【Ｐ１３の用語解説】※１

海外交流締結校：
教員の相互交流や学生交流等、包括的な大学の交流を視野に入れた交流については「学術交流協定」、目的を絞った交流については「了解覚書」を締結することとし、大学間の国際交流を推進している。

※２

インターンシップ：
学生が自らの専攻、将来のキャリア・プランに関連して、在学中に一定期間、企業その他で就業体験を積むための制度。

※３

ダブル・ディグリー制度：
２つの大学もしくは学部等に一定期間在籍し、一定の成績を修めた場合、両方の学位を取得できるプログラム。

13

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標①理事長、学長及び各組織の長の権限と責任を明確化するとともに、理事長のリーダー

第４１

組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策①各長の権限・責任の明確化と組織体制整備による戦略的・機動的な組織運営
ア

シップのもと、迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

部会運営において、より効果的な活動を推進するため、各組織長等の人選
方法や任期の適切性を検討する。

イ

運営を行う。

理事長・学長の権限の明確化や役員会・経営審議会・教育研究審議会・各部会の連携を密にし、大学の意思決定の構成要素の強化に努め、迅速かつ的確な意思決定を行う体制を整備する。

②業務処理方法の改善や執行体制の見直しに努め、一層の効率化・合理化を推進する。

②業務処理方法の改善や執行体制の見直しによる効率化・合理化の推進
ア部会組織と事務局組織のあり方を見直し、明確な役割分担とスムースに連携する体制を確立する。

イ

教職員同士のより広く深い情報共有・交換の活性化に向けた取組を推進する。

ウ

業務の可視化による事務組織の適切性を検討し、事務の効率化・合理化を
推進する。

エ

③適正な大学運営を行うため、法令遵守に対す③法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりによる組織体制の強る教職員の意識啓発や仕組みづくりを行い、組織体制の強化・充実を図る。

業務情報の共有化や電子化を推進し、管理運営の高度化及び効率化を図る。

化・充実
ア

倫理研修等により教職員の職業倫理のさらなる浸透を図ると共に、コンプライアンスに関する新たな体制を整備し、組織体制の一層の強化・充実を推進する。

④社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門家を任用するなど外部の意見を踏まえた社会に開かれた大学運営を行④社会や地域の要請に応えるための社会に開かれた大学運営の充実
ア

学外の有識者や専門家を役員や委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。

う。

14

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

第４２ 人事の適正化に関する目標①大学の理念・目的・人材育成目標・教育目標

２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
人事の適正化に関する目標を達成するための具体的方策①専門性の高い優秀な人材の確保・育成と適正な人的配置の達成に向けて、専門性の高い優秀な人材をア

本学として求める教員像や教員組織の編成方針を策定する。

計画的に確保・育成するとともに、適正な人

イ

教員の昇任のあり方を検討する。

的配置を行う。

ウ 大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏まえた法人独自の職員採用計画を策定し、適正な定員管理のもと採用を計画的かつ弾力的に行う。
エ

専門性の向上や実績の蓄積及び組織の活性化を図るため、職員の異動時期や昇任の制度の見直しを行う。

②教育研究活動の活性化及び法人運営の質的②任用・勤務形態等の弾力的な運用を可能とする人事制度構築向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な勤ア

職員の勤務時間の検証を行い、柔軟で効率的な勤務形態について検討する。

務形態などの弾力的な運用を可能とする人イ

教員の採用について、任期制等、多様な雇用形態の導入を検討する。

事制度を構築する。

ウ

名誉教授・特任教授・客員教授制度（※１）の導入・活用について検討する。

③教職員の資質の向上と、教育研究活動の活性化を図るために、教育、研究、地域貢献、大③総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備と適切な運用
ア

教員の多様な実績が公正に評価されるよう、教育・研究・地域貢献・大学学運営等の総合的な視点から評価を行う教

運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となる制度を整備し、適切な職員の評価制度の整備、及び適切な運用を行運用を行う。

う。

イ

職員の勤務意識や能力の向上に資する評価制度の整備を図り、適切な運用を行う。

④より高い「能力」と、より強い「意欲」を持った人材の育成を図るため、各種研修を効果④各種研修の効果的な実施
ア

的に実施する。

職員の人材育成と専門性の向上を図るため、他大学法人等との人事交流や学内外の研修について検討する。

イ

職員の意欲・資質の向上を図るため、「業務改善能力向上」「接遇」「クレーム対応」等の各種実務研修を定期的に行う。

【Ｐ１５の用語解説】※１

特任教授、客員教授：
ここでは以下のように想定している。
特任教授－年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な目的の講義や研究に従事する。
客員教授－何人を以っても替えがたい学識経験や業績を持った人を雇用する制度で、別の大学で教授としての本務職を持ち、正規の教授会、委員会等を除いた本学の業務に携わる。

15

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

第４３ 広報活動の充実に関する目標①大学の優れた教育・研究活動、地域貢献活動などの情報を積極的に発信するとともに、教３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
広報活動の充実に関する目標を達成するための具体的方策①積極的かつわかりやすい情報の発信と提供
ア各ステークホルダー（※１）に対し、大学の取組・教育制度・研究実績等、育理念や少人数教育の特長などをわかりや様々な成果について広くアピールするため、各種広報媒体を最大限活用

すく情報提供する。

し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。
イ

各種媒体の視覚的表現方法を統一し、本学のブランド力の向上を図る。

ウ

大学オリジナルグッズの作成及び活用法について具体的な検討を行う。

エ学内の広報体制について、組織を強化するとともに学生と一体となった広報活動を推進する。

②あらゆる機会を通して幅広い意見を聴くな
ど、双方向の広報活動を充実・強化する。

②双方向の広報活動の充実・強化
ア

大学内外から広く本学の教育・研究・地域貢献・大学運営に関する要望や意見を聞き、本学の教育研究活動のさらなる高度化・活性化を目指す。

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

第４４ ハラスメント防止対策等に関する目標

４①人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
ハラスメント防止対策等に関する目標を達成するための具体的方策①人権尊重に関する啓発の推進
ア

損なわれることのないよう、全学的な取組を

学生及び教職員の人権に関する意識の高揚を図るため、人権に関する研修会や啓発活動等を実施する。

進める。

②セクシュアル・ハラスメントやアカデミッ
ク・ハラスメント等の根絶を目指し、組織の②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
アハラスメント防止・対策委員会において、「防止・対策」「相談体制」等

機能強化や教職員の意識改革など、防止対策の現状と課題を把握しながら協議を行い、各組織の機能強化と相談体制等の徹底を図る。

の充実を図る。
イ

教職員の意識改革を図るため、チェックリストを用いた自己点検等を実施すると共に、管理職、教職員、防止・対策委員会委員、相談員、学生等を対象にした研修の継続実施と内容充実を図る。

【P１６の用語解説】※１

ステークホルダー：
ここでは、本学の運営に対して直接・間接的に関わるすべての組織・人を指す。具体的には、学生・卒業生・入学志願者・保護者・地域住民・設置団体・教職員・市民社会・国際社会・企業・マスメディア・認証評価機関・関連協会・高等学校等多岐にわたる。

16

第５ 財務内容の改善に関する目標

第５

１ 経営の効率化に関する目標

１①大学経営全般を見直し、事務の効率化・合理化により経費の抑制を図るなど、経営的視点

経営の効率化に関する目標を達成するための具体的方策①事務の効率化・合理化による財政運営の見直し
ア

理事長の定める予算編成方針に基づき、メリハリのある効率的な予算編成に立った持続可能な財政運営を行う。

②資産の効果的かつ効率的な活用を図り、適切な運用管理を行う。

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置を行う。
イ

大学全体での省エネルギー対策を実施し、光熱費の節減に努める。

ウ

事務の簡素化・合理化を推進する。

②資産の効果的かつ効率的な活用を通じた適切な運用管理
ア

資産管理については、安全性・安定性等を考慮し適正に行う。

→施設設備等固定資産の維持管理に関する計画は、第７の１①「計画的な施設
設備の維持管理とユニバーサルデザインの視点に立った整備改修」(p.18)
にて言及

第５ 財務内容の改善に関する目標

第５２ 自己収入の増加に関する目標

２①安定した大学運営を図るため、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、寄附

自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策①自己収入の安定的な確保と外部資金の積極的な獲得
ア

金、教育研究資金等の外部資金の積極的な確保に努める。

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

外部資金獲得について、専門的人材の育成を図る等、組織的な取組に向けた検討を行う。

イ

学生に貸与又は給与する学資・図書・機械・器具及び標本等の購入や、その他本学の教育研究の振興を目的とした寄付金制度の創設について検討する。

第６ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標

第６①教育、研究、地域貢献、大学運営について自①自己点検と外部評価の結果を改善に活用するＰＤＣＡサイクルの確立

己点検・評価を定期的に実施するとともに、

ア

第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を改善に活用するＰＤＣＡマネジ

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための具体的方策

年度計画の進捗管理を行う組織を整備し、自己及び外部評価の結果を業務運営に反映できるシステムを確立する。

イ

効率的で効果的な大学改善に資する評価活動を推進する。

メントサイクルの確立を図る。

②大学運営の透明性を確保するため、組織運営の状況、評価結果等の情報を速やかにわかり②速やかでわかりやすい組織運営の状況・評価結果等の情報の公表
ア

やすく発信する。

教育研究に関する情報や法人の運営情報や自己点検・評価に関する情報等
を、ホームページ等を通じて公表する。

イ 情報発信力を向上させるため、法人・大学情報のデータベース化を推進する。

③学内の情報セキュリティ対策の充実を図る
とともに、個人情報の保護や情報管理を適正③情報セキュリティ対策の充実と個人情報の保護・情報管理の徹底
アに行う。

情報セキュリティポリシーに基づいた情報セキュリティ対策をさらに推進するとともに、教職員・学生に対する研修を通じて、全学的に情報セキ
ュリティを適切に管理できるよう努める。

イ

個人情報の保護及び情報管理について、さらなる徹底を図る。

17

第７ その他業務運営に関する重要目標
１

第７

施設設備の整備・活用等に関する目標①良好な教育研究環境を提供するため、中・長１

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策①計画的な施設設備の維持管理とユニバーサルデザインの視点に立った整備期的な視点で財政負担等に配慮した既存施改修

設の維持・管理を行うとともに、ユニバーサア

既存施設の点検及び整備・改修を計画的に行う。

ルデザインの視点に立った計画的な施設設

イ

施設整備や高額機材等の購入を効率的かつ計画的に行う等、財政負担に配備の整備・改修を行う。

②教育研究施設等の利用状況を把握し、その有効活用を図るとともに、環境に十分配慮した慮しつつ教育環境の充実整備を推進する。

②教育研究施設等の有効活用と環境に配慮した適正な管理
ア

学友会組織を通して学生等の施設利用状況を把握し、ニーズにあった施設

施設設備の適正な管理を行う。

の有効活用と維持管理を行う。
イ

第７ その他業務運営に関する重要目標

第７２ 安全管理に関する目標①学生及び教職員が安全・安心な環境で教育研究等に専念できるよう安全管理を徹底する

２

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
安全管理に関する目標を達成するための具体的方策①安全管理の徹底と防災等の危機管理体制の充実
アとともに、防災などの危機管理体制の充実を図る。

環境への負荷を考慮した施設整備について検討を行う。

各種危機に対応する個別マニュアルの策定・見直しを順次行うと共に、各
個別マニュアルの学内周知を図る。

イ

火災や災害等の有事の際に的確に対応できるよう、学生及び教職員を対象に各種避難訓練や救命講習を定期的に行う。

②地域に開かれた大学として、地域の防災に資するための取組を進める。

②地域に開かれた大学としての地域の防災に資するための取組
ア

災害時の指定避難所としての機能を果たす。

イ

地域事務所等、地域内の関係機関との連携について検討する。

18

第８
１

予算
予算（平成２５年度～平成３０年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

2,505

自己収入

3,273

授業料及び入学検定料

3,215

その他の収入58

受託研究等事業収入

7

計

5,785

支出
業務費

5,778

教育研究経費

1,386

人件費

3,535

一般管理費

857

受託研究等事業費

7

計

5,785

〔積算にあたっての基本的な考え方〕（１）平成２５年度予算を前提として、６年間の予算を見積もっている。
①当該事業年度の臨時的経費（臨時的事業や退職金など）については、中期計画予算には含めていない。これらの臨時的経費に必要な経費は「特別運営費交付金」として、各事業年度の予算編成過程において決定する。
②施設管理のうち通常の施設補修費で賄えない大規模な施設整備経費については、中期計画予算には含めていない。大規模な施設整備に必要な経費は「施設整備補助金」として各事業年度の予算編成過程において決定する。
（２）物価変動やベースアップについては、見込んでいない。
〔各項目の考え方〕（１）運営費交付金
運営費交付金＝業務費－自己収入
運営費交付金は、ここに掲げた考え方のもとに試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において同様の考え方を適用して再計算され、決定される。
（２）自己収入①授業料等の収入は、授業料、入学料、検定料を対象としており、平成 26 年度以降は平成 25 年度予算と同額として積算した。
②その他の収入は、平成 26 年度以降は平成 25 年度予算と同額として積算した。
（３）受託研究等収入
平成 25 年度予算を前提として、平成 26 年度予算を 150 万円、平成 27 年度以降を 100 万円とした。
（４）業務費①教育研究経費は大学の教育研究活動で必要となる経費。教育研究費のうち経常経費については、（2 年目以降経常経費＝対前年度経常経費－対前年度経常経費×1.00％（効率化係数））で算定して積算した。
②人件費は、役員、教員、事務職員の人件費。役員、教員の人件費については、平成 26 年度以降は平成 25 年度予算と同額として積算した。事務職員の人件費は法人独自の職員採用を想定して算定し積算した。
③一般管理費は、内部運営管理、施設維持管理等に要する経費。一般管理費のうち経常経費については、（2 年目以降経常経費＝対前年度経常経費－対前年度経常経費×1.00％（効率化係数））で算定して積算した。

19

２

収支計画（平成２５年度～平成３０年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

5,739

業務費

5,290

教育研究経費914

受託研究費等

7

役員人件費

188

教員人件費

2,212

職員人件費

1,134

一般管理費

835

財務費用

29

雑損

0

減価償却費

420

臨時損失

0

収入の部
経常収益

5,739

運営費交付金

2,505

授業料収益

2,657

入学金収益

398

検定料収益

100

受託研究等収益

7

寄附金収益

0

財務収益

0

雑益

58

資産見返寄附金戻入

6

資産見返物品受贈額戻入

8

臨時収益

0

純利益

0

総利益

0

20

３

資金計画（平成２５年度～平成３０年度）（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

5,785

業務活動による支出

5,725

投資活動による支出60

財務活動による支出

0

資金収入

5,785

業務活動による収入

４

額

5,785

運営費交付金による収入

2,505

授業料及入学料検定料による収入

3,215

受託研究等収入

7

寄附金収入

0

その他の収入58

投資活動による収入0

財務活動による収入0

短期借入金の限度額① 短期借入金の限度額

２億円② 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること。
５

重要な財産の譲渡、又は担保に供する計画なし
６

剰余金の使途

中期計画期間中に生じた剰余金は、教育研究の推進及び学生生活の充実並びに組織運営の改善を図るための経費及び施設、設備、備品等の整備に関する経費に充てる。
７積立金の使途前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の推進及び学生生活の充実並びに組織運営の改善を図るための経費及び施設、設備、備品等の整備に関する経費に充てる。

21