財形年金預金規定
2020 年 4 月 1 日 現在
１．
（預入れの方法等）（1）この預金は、勤労者財産形成年金非課税貯蓄制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（2）この預金には、最終預入日まで支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
２．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）（1）支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を『年金元金計算日』とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を『特定日』とします。
（2）第１条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とするスーパー定期としてお預かりします。
（3）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（4）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．
（分割、支払方法）（1）この預金は、年金元金計算日につぎにより分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金とスーパー定期の元利金との合計額を『年金計算基本額』とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金またはスーパー定期（以下これらを「満期支払口定期預金」といいます。
）を作成します。ただし、スーパー定期の預入期間は１年未満とします。
②年金計算基本額から前記①により作成された満期支払口定期預金の元金の合計額を差し引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「継続口定期1株式会社 肥後銀行預金」といいます。
）を作成します。
③満期支払口定期預金は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（2）継続口定期預金は、満期日に前記（1）に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前記（1）に「年金計算基本額」とあるのは『継続口定期預金の元利金』と、「年金元金計算日」とあるのは『継続口定期預金の満期日』と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは『あらかじめ指定された支払回数のうち継続口定期預金の満期日における残余の支払回数』と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には当該継続口定期預金の元利金から満期支払口定期預金の元金の合計額を差し引いた金額は、預入期間が最も長い満期支払口定期預金に加算します。
（3）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日に指定することはできません。
４．
（利 息）（1）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満・・・・・当行所定の２年未満の利率
Ｂ．２ 年 以 上・・・・・・当行所定の２年以上の利率（以下「２年以上利率」といいます）②預入金額ごとの預金がスーパー定期の場合預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③前記①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）第５条第１項により満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算
し、この預金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日
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数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６ か 月 未 満・・・・・・・解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・２年以上利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・・２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・・２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・・２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満・・・２年以上利率×９０％②預入金額ごとの預金がスーパー定期の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ．６ か 月 未 満・・・・・・・解約日における普通預金利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・・上記（1）の適用利率×５０％（4）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．
（預金の解約）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) 前項により当行がやむを得ないと認め、この預金を第３条による支払方法によらず解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財形年金ご契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
(3) 前項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
６．
（税額の追徴）この預金の利息について、第５条による解約をしたときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり、さかのぼって 20.315％（国税 15％、地方税 5％、復興特別所得税 0.315％）により計算した税額を追徴します。

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７．
（差引計算）
第６条の事由が生じた場合には、次により税額を追徴できるものとします。
（1）第６条の解約日に、その元利金から税額を追徴します。
（2）この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
８．
（退職金等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、第５条と同様の手続をとってください。
①期日指定定期預金は、退職等の生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
９．
（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定にもとづき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子税額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
１０．
（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前の応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
１１．
（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等にもとづき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することができません。
１２．
（非課税の適用除外）
この預金について、次の各項に該当したときは、その事実が生じた日以後に支払われる
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利息については、非課税の適用を受けられません。
（1）第１条によるもの以外の預入がなされた場合。
（2）定期的預入が２年以上なされなかった場合。
（3）第９条によらず、最終預入日までに非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
１３．
（契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却ください。
以上

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