茨城県後期高齢者医療広域連合【様式第 1号】
貸借対照表（平成29年 3月31日）（単位：円）

科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
4,224,714,813
1,196,264
3,108,051-1,911,787
4,223,518,549
584,700
584,700
61,152,484
4,173,824,087
4,173,824,087-12,042,722
6,544,296,843
6,479,660,749
37,305,851
30,924,013
30,924,013-3,593,770
10,769,011,656

科目名

金額

【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

4,255,638,826
6,513,349,818

純資産合計
負債及び純資産合計

10,768,988,644
10,769,011,656

23,01223,01223,012

茨城県後期高齢者医療広域連合【様式第 2号】
行政コスト計算書
自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他

303,557,245,490
7,448,521,953
10,174,231
7,421,159
2,753,072
1,811,188,888
1,810,706,006
324,891
88,211
69,7805,627,158,834
8,732,275
5,618,426,559
296,108,723,537
296,108,723,537
743,858,059
743,858,059

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額その他
臨時利益
資産売却益
その他

302,813,387,431-

純行政コスト302,813,387,431

茨城県後期高齢者医療広域連合【様式第 3号】
純資産変動計算書
自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日（単位：円）
科目名

合計

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

10,399,124,262-302,813,387,431
303,183,251,813
173,441,080,362
129,742,171,451
369,864,382

369,864,382
10,768,988,644

固定資産等
形成分
5,469,728,648-1,209,711,676
517,806-88,211493,938,729-1,704,080,000-4,378,146-1,214,089,822
4,255,638,826

余剰分
(不足分)
4,929,395,614-302,813,387,431
303,183,251,813
173,441,080,362
129,742,171,451
369,864,382
1,209,711,676-517,806
88,211-493,938,729
1,704,080,000

4,378,146
1,583,954,204
6,513,349,818

茨城県後期高齢者医療広域連合【様式第 4号】
資金収支計算書
自 平成28年 4月 1日
至 平成29年 3月31日（単位：円）
科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
303,548,425,004
7,439,701,467
10,174,231
1,811,249,167
5,618,278,069
296,108,723,537
296,108,723,537
303,890,902,133
173,441,080,362
129,742,171,451
707,650,320
342,477,129
494,456,535
517,806
493,938,729
1,704,128,000
1,704,080,000
48,0001,209,671,465
1,552,148,594
4,927,489,143
6,479,637,737
35,442-12,430
23,012
6,479,660,749

I.

重要な会計方針1.

有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達原価での評価は行わないこととしております。

2.

有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（事業用資産、インフラ資産、物品）定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金過去 3 年間の平均不納欠損率により計上しております。

4.

リース取引の処理方法
少額リース資産及び短期のリース取引は簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております。
5.

連結資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
6.

採用した消費税等の会計処理税込方式によっております。

II. 重要な会計方針の変更等
1.

表示方法の変更
総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」の表示方法に合わせるため、大幅な表示の変更を行っております。

III. 重要な後発事象
特に該当なしIV. 重要な偶発債務
特に該当なしV. 追加情報1.

出納整理期間について財務書類の作成基準日は、会計年度末（3 月 31 日）ですが、出納整理期間中の現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。
（地方自治法235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の 5 月 31 日をもって閉鎖する」）

2.

財務書類の表示金額単位
記載金額は千円単位未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。

3.

売却可能資産特に該当なし