経 済 産 業 省
２０２１１１０２貿局第１号
輸出注意事項２０２１第２９号
経済産業省貿易経済協力局「包括許可取扱要領」（平成１７年２月２５日付け輸出注意事項１７第７号）等の一部を改正する通達を次のとおり制定する。
令和３年１１月１８日

経済産業省貿易経済協力局長

飯田陽一「包括許可取扱要領」等の一部改正について「包括許可取扱要領」（平成１７年２月２５日付け輸出注意事項１７第７号）等の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正する。
附 則
この通達は、公布の日から施行する。

（別紙１）「包括許可取扱要領」の一部を改正する通達新旧対照表（傍線部分は改正部分）○「包括許可取扱要領」（平成１７年２月２５日付け輸出注意事項１７第７号）
改

正 後

現

行

Ⅰ ［略］
［略］
１ ［略］
１ ［略］
２ 一般包括許可の申請者
２ 一般包括許可の申請者（１）［略］（１） ［略］（２）次の①又は②のいずれかに該当する者（２）次の①又は②のいずれかに該当する者
① ［略］
① ［略］
② 「輸出管理内部規程の届出等について」（平成１７・０２・２３貿局② 「輸出管理内部規程の届出等について」（平成１７・０２・２３貿局
第６号輸出注意事項１７第９号）別紙１に定める外為法等遵守事項を全第６号輸出注意事項１７第９号）別紙１に定める外為法等遵守事項を全て含む内部規程（複数の規程によって構成されるもの、輸出管理以外のて含む内部規程（複数の規程によって構成されるもの、輸出管理以外の事項をも包含するもの、規程の一部について他者の輸出管理内部規程を事項をも包含するもの、規程の一部について他者の輸出管理内部規程を引用し、又は準用して読み替えるものを含む。以下「輸出管理内部規程」
引用し、又は準用して読み替えるものを含む。以下「輸出管理内部規程」という。）の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、経済産という。）の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、経済産
業省貿易経済協力局安全保障貿易検査官室（以下「安全保障貿易検査官
業省貿易経済協力局安全保障貿易検査官室（以下「安全保障貿易検査官室」という。）から「輸出管理内部規程の届出等について」に定める輸室」という。）から「輸出管理内部規程の届出等について」に定める輸出管理内部規程受理票（以下「輸出管理内部規程受理票」という。）及出管理内部規程受理票（以下「輸出管理内部規程受理票」という。）及び輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票（以下「チェックリス
び輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票（以下「チェックリス
ト受理票」という。）の交付を受けている者。
ト受理票」という。）の交付を受けている者。
ただし、外為法等遵守事項中「７ 子会社及び関連会社の指導」の実
施状況については、一般包括許可を行う場合における評価対象としない。
３～１１ ［略］
３～１１ ［略］
Ⅱ 特別一般包括許可
Ⅱ 特別一般包括許可
１ ［略］
１ ［略］
２ 特別一般包括許可の申請者
２ 特別一般包括許可の申請者（１） ［略］（１） ［略］（２） 輸出管理内部規程の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関（２） 輸出管理内部規程の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、安全保障貿易検査官室から輸出管理内部規程受理票及びチェック
して、安全保障貿易検査官室から輸出管理内部規程受理票及びチェック
リスト受理票の交付を受けている者。
リスト受理票の交付を受けている者。
ただし、外為法等遵守事項中「７ 子会社及び関連会社の指導」の実施状況については、特別一般包括許可を行う場合における評価対象としなⅠ1

（３）・（４） ［略］
３ ［略］
４ 特別一般包括許可の範囲（１）特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可
特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可の範囲は次の①から③までのいずれかに該当する輸出又は役務取引とする。ただし、輸出令別表第３の２又は同表第４に掲げる地域を経由又は仕向地とする
場合は、特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可は適用できない。なお、特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可が認められる取引に関する法第２５条第３項第一号に掲げる行為については、外為令第１７条第２項の規定に基づく許可を要しない。
① 別表Ａにおいて「特別一般」と表記された欄にあたる貨物及び仕向地の組合せとなる輸出。ただし、輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物（輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物であって、貨物等省令第１条第３８号又は第４０号に該当するものを除く。）の輸出のうち、「は地域②（ち地域を除く。）」又は「に地域②（ち地域を除く。）」
を仕向地とする場合は、半導体製造に用いられる装置に組み込まれるもの
その他の半導体製造工程に用いられるものであって、需要者が確定しているものに限る。
②・③ ［略］（２）［略］
５～１０ ［略］
１１ 特別一般包括許可の取消及び失効（１）～（３） ［略］（４）特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可及び特定
包括輸出許可を受けた場合の一時失効
特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可及び特定
包括輸出許可を受けた者が特別一般包括許可を適用できる貨物を「は地域②（ち地域を除く。）」又は「に地域②（ち地域を除く。）」に特定
包括許可によって輸出したときには、当該貨物の輸出に限り、特別一般
包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可は失効していたもの
とみなす。

2

い。
（３）・（４） ［略］
３ ［略］
４ 特別一般包括許可の範囲（１）特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可
特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可の範囲は次の①から③までのいずれかに該当する輸出又は役務取引とする。ただし、輸出令別表第３の２又は同表第４に掲げる地域を経由又は仕向地とする
場合は、特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可は適用できない。なお、特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可が認められる取引に関する法第２５条第３項第一号に掲げる行為については、外為令第１７条第２項の規定に基づく許可を要しない。
① 別表Ａにおいて「特別一般」と表記された欄にあたる貨物及び仕向地の組合せとなる輸出。

②・③ ［略］（２）［略］
５～１０ ［略］
１１ 特別一般包括許可の取消及び失効（１）～（３） ［略］［新設］

Ⅲ 特定包括許可
Ⅲ 特定包括許可
１ ［略］
１ ［略］
２ 特定包括許可の申請者
２ 特定包括許可の申請者（１） ［略］（１） ［略］（２）輸出管理内部規程の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、 （２）輸出管理内部規程の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、安全保障貿易検査官室から輸出管理内部規程受理票及びチェックリスト
安全保障貿易検査官室から輸出管理内部規程受理票及びチェックリスト
受理票の交付を受けている者。
受理票の交付を受けている者。
ただし、外為法等遵守事項中「７ 子会社及び関連会社の指導」の実施状況については、特定包括許可を行う場合における評価対象としない。
（３）～（５）［略］（３）～（５）［略］
３・４ ［略］
３・４ ［略］
５ 特定包括許可の申請手続
５ 特定包括許可の申請手続（１）～（３） ［略］（１）～（３） ［略］（４）申請に必要な書類（４）申請に必要な書類
特定包括許可を受けようとする者は、特定手続等運用通達に基づき、次
特定包括許可を受けようとする者は、特定手続等運用通達に基づき、次の（イ）から（ホ）までの書類を添付の上、専用電子計算機に備えられたの（イ）から（ホ）までの書類を添付の上、専用電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
ファイルに記録しなければならない。
［略］［略］（イ）～（ハ） ［略］（イ）～（ハ） ［略］（ニ）継続的な取引実績又は見込みを示す書類・・・１通（ニ）継続的な取引実績又は見込みを示す書類・・・１通（注１） ［略］（注１） ［略］（注２）（５）の①ｄ）又は②ｄ）に該当する場合にあっては、（ニ）の（注２）（５）の①ｄ）又は②ｄ）に該当する場合にあっては、（ニ）の書類として、許可を受けた許可証の写しを提出すること。
書類として、許可を受けて輸出した貨物については許可証の写しを提出すること。また、「輸出貿易管理令の運用について」（昭和 62 年１１月６日付け６２貿局第３３２号・輸出注意事項６２第１１号。以下「運用通達」という。）１－１の(7)の(ｲ)のただし書により、輸出令別表第１の１から１５までの項の中欄に掲げる貨物のいずれにも該当しないものとして扱い輸出した貨物については、輸出申告書、輸出許可通知書の写し及び輸出管理内部規程に基づき実施した内部審査資料の写し、当該貨物が組み込まれている装置の概要（例えば：装置の外観図、装置内の配管図、装置の設置レイアウト、当該貨物の型番がわかるもの等）を提出すること。
（ホ） ［略］（ホ） ［略］（注１）・（注２） ［略］（注１）・（注２） ［略］

3

（５）継続的な取引関係等について継続的な取引関係等とは次の ①の a）から d）までのいずれか又は②の a）
から d）までのいずれか に該当するものをいう。
① 輸入者又は取引の相手方について
ａ）許可申請日前１年以内のいずれかの月の初日を期間の初日とする
１年間に、貨物の輸出にあっては同一の輸入者向けの輸出許可取得件数が６件以上、役務取引にあっては同一の取引の相手方への技術提供に係る役務取引許可取得件数が３件以上であるもの又はこれらであることが見込まれるもの
なお、別表９に掲げる貨物の輸出にあっては許可申請日前１年以内のいずれかの月の初日を期間の初日とする１年間に、同一の輸入者向けの輸出許可取得件数が３件以上であるもの
ｂ）許可申請日前の３年間におけるそれぞれの１年間に、輸出にあっては同一の輸入者向けの輸出許可取得件数が２件以上、役務取引にあっては同一の取引の相手方への技術提供に係る役務取引許可取得件数が１件以上であるもの
なお、別表９に掲げる貨物の輸出にあっては許可申請日前の３年間におけるそれぞれの１年間に、同一の輸入者向けの輸出許可取得件数が１件以上であるものｃ） ［略］ｄ）許可を受けて輸出した貨物 又は運用通達１－１の(7)の(ｲ)のただし書きにより、輸出令別表第１の１から１５までの項の中欄に掲げる貨物のいずれにも該当しないものとして扱い輸出した貨物 の保守若しくは修理又は交換を目的として、以下に該当する貨物の本体又は部分品を輸出することが見込まれる場合であって、許可を受けた同一の輸入者 又は運用通達１－１の(7)の(ｲ)のただし書により、輸出令別表第１の１から１５までの項の中欄に掲げる貨物のいずれにも該当しないものとして扱い輸出した貨物の輸入者と同一の輸入者 向けの輸出であるもの［略］
・輸出令別表第１の３の項(2)７に掲げる弁又は９に掲げるポンプ
・輸出令別表第１の３の２の項(2)４に掲げるクロスフローろ過用の装置の部分品
・輸出令別表第１の４の項(8)に掲げる連続式の混合機（部分品に限る）

4（５）継続的な取引関係等について継続的な取引関係等とは次の ①及び②のいずれか に該当するものをいう。
① 輸入者又は取引の相手方について
ａ）許可申請日前１年以内のいずれかの月の初日を期間の初日とする
１年間に、貨物の輸出にあっては同一の輸入者向けの輸出許可取得件数が６件以上、役務取引にあっては同一の取引の相手方への技術提供に係る役務取引許可取得件数が３件以上であるもの又はこれらであることが見込まれるもの

ｂ）許可申請日前の３年間におけるそれぞれの１年間に、輸出にあっては同一の輸入者向けの輸出許可取得件数が２件以上、役務取引にあっては同一の取引の相手方への技術提供に係る役務取引許可取得件数が１件以上であるものｃ） ［略］ｄ）許可を受けて輸出した貨物の保守若しくは修理又は交換を目的として、以下に該当する貨物の本体又は部分品を輸出することが見込まれる場合であって、許可を受けた同一の輸入者向けの輸出であるもの［略］
・輸出令別表第１の３の項(2)７に掲げる弁又は９に掲げるポンプ
・［新設］・輸出令別表第１の４の項(8)に掲げる連続式の混合機（部分品に限る）

② 需要者（輸入者と需要者が異なる場合）又は利用する者（取引の相手方と利用する者が異なる場合）について
ａ）許可申請日前１年以内のいずれかの月の初日を期間の初日とする１年間に、貨物の輸出にあっては同一の需要者向けの輸出許可取得件数及び輸出許可取得件数が６件以上ある同一の輸入者との間の当該許可を受けた輸出に係る貨物の取引の件数の合計が６件以上、役務取引にあっては同一の利用する者への技術提供に係る役務取引許可取得件数が３件以上であるもの又はこれらであることが見込まれるもの
なお、別表９に掲げる貨物の輸出にあっては許可申請日前１年以内のいずれかの月の初日を期間の初日とする１年間に、同一の需要者向けの輸出許可取得件数及び輸出許可取得件数が３件以上ある同一の輸入者との間の当該許可を受けた輸出に係る貨物の取引の合計が３件以上であるもの
ｂ）許可申請日前の３年間におけるそれぞれの１年間に、輸出にあっては同一の需要者向けの輸出許可取得件数が２件以上、役務取引にあっては同一の利用する者への技術提供に係る役務取引許可取得件数が１件以上であるもの
なお、別表９に掲げる貨物の輸出にあっては許可申請日前の３年間におけるそれぞれの１年間に、同一の需要者向けの輸出許可取得件数が１件以上であるものｃ） ［略］ｄ）許可を受けて輸出した貨物 又は運用通達１－１の(7)の(ｲ)のただし書きにより、輸出令別表第１の１から１５までの項の中欄に掲げる貨物のいずれにも該当しないものとして扱い輸出した貨物 の保守若しくは修理又は交換を目的として、以下に該当する貨物の本体又は部分品を輸出することが見込まれる場合であって、許可を受けた同一の需要者向け
又は運用通達１－１の(7)の(ｲ)のただし書きにより、輸出令別表第１の１から１５までの項の中欄に掲げる貨物のいずれにも該当しないもの
として扱い輸出した貨物の需要者と同一の需要者向け の輸出であるもの［略］
・輸出令別表第１の３の項(2)７に掲げる弁又は９に掲げるポンプ
・輸出令別表第１の３の２の項(2)４に掲げるクロスフローろ過用の装置の部分品② 需要者（輸入者と需要者が異なる場合）又は利用する者（取引の相手方と利用する者が異なる場合）について
ａ）許可申請日前１年以内のいずれかの月の初日を期間の初日とする１年間に、貨物の輸出にあっては同一の需要者向けの輸出許可取得件数及び輸出許可取得件数が６件以上ある同一の輸入者との間の当該許可を受けた輸出に係る貨物の取引の件数の合計が６件以上、役務取引にあっては同一の利用する者への技術提供に係る役務取引許可取得件数が３件以上であるもの又はこれらであることが見込まれるものｂ）許可申請日前の３年間におけるそれぞれの１年間に、輸出にあっては同一の需要者向けの輸出許可取得件数が２件以上、役務取引にあっては同一の利用する者への技術提供に係る役務取引許可取得件数が１件以上であるものｃ）［略］
ｄ）許可を受けて輸出した貨物の保守若しくは修理又は交換を目的として、以下に該当する貨物の本体又は部分品を輸出することが見込まれる場合であって、許可を受けた同一の需要者向けの輸出であるもの［略］
・輸出令別表第１の３の項(2)７に掲げる弁又は９に掲げるポンプ［新設］
・輸出令別表第１の４の項(8)に掲げる連続式の混合機（部分品に限る）

5

・輸出令別表第１の４の項(8)に掲げる連続式の混合機（部分品に限る）
６ ［略］
７ 特定包括許可の変更（１） ［略］（２）特定包括許可の変更手続
申請者名、住所又は取引の内容の変更をしたときは、特定手続等運用通達に基づき、変更に係る次の書類（ただし、当該変更に係るものに限る。）
を添付の上、専用電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
（イ）～（ニ） ［略］（ホ）５（５）の① d）又は５（５）の② d）に該当する場合であって、許可を受けた輸出に係る貨物 又は運用通達１－１の(7)の(ｲ)のただし書きにより、輸出令別表第１の１から１５までの項の中欄に掲げる
貨物のいずれにも該当しないものとして扱った輸出に係る貨物 の内容を追加しようとするとき。
①［略］② 許可を受けた輸出に係る貨物については、追加する内容に該当す
る、個別許可を受けた輸出許可証の写し・・・１通
運用通達１－１の(7)の(ｲ)のただし書きにより、輸出令別表第１の１から１５までの項の中欄に掲げる貨物のいずれにも該当しないものとして扱った輸出に係る貨物については、輸出申告書、輸出許可通知書の写し及び輸出管理内部規程に基づき実施した内部審査資料の写し、当該貨物が組み込まれている装置の概要（例えば：装置の外観
図、装置内の配管図、装置の設置レイアウト、当該貨物の型番がわかるもの等）・・・各１通③・④ ［略］
８・９ ［略］
１０ 特定包括許可の取消及び失効（１）・（２）［略］（３）特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可及び特定
包括輸出許可を受けた場合の一時失効
特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可及び特定
包括輸出許可を受けた者が特別一般包括許可を適用できる貨物を「は地域②（ち地域を除く。）」又は「に地域②（ち地域を除く。）」に特別

６ ［略］
７ 特定包括許可の変更（１） ［略］（２）特定包括許可の変更手続
申請者名、住所又は取引の内容の変更をしたときは、特定手続等運用通達に基づき、変更に係る次の書類（ただし、当該変更に係るものに限る。）
を添付の上、専用電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
（イ）～（ニ） ［略］（ホ）５（５）の① d）又は５（５）の② d）に該当する場合であって、許可を受けた輸出に係る貨物の内容を追加しようとするとき。

①［略］② 追加する内容に該当する、個別許可を受けた輸出許可証の写し・・・１通③・④ ［略］
８・９ ［略］
１０ 特定包括許可の取消及び失効（１）・（２）［略］［新設］

6

一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可によって輸出したときには、当該貨物の輸出に限り、特定包括輸出許可は失効していた
ものとみなす。
Ⅳ 特別返品等包括許可
１ ［略］
２ 特別返品等包括許可の申請者（１）以下の①から③までのすべての事項を含む輸出管理内部規程の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、安全保障貿易検査官室から
輸出管理内部規程受理票及びチェックリスト受理票の交付を受けている者。

Ⅳ

特別返品等包括許可
１ ［略］
２ 特別返品等包括許可の申請者（１）以下の①から③までのすべての事項を含む輸出管理内部規程の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、安全保障貿易検査官室から
輸出管理内部規程受理票及びチェックリスト受理票の交付を受けている者。
ただし、外為法等遵守事項中「７ 子会社及び関連会社の指導」の実
施状況については、特別返品等包括許可を行う場合における評価対象としない。
①～③ ［略］①～③ ［略］（２）～（４） ［略］（２）～（４） ［略］
３～１１ ［略］
３～１１ ［略］
Ⅴ 特定子会社包括許可
Ⅴ 特定子会社包括許可
１・２ ［略］
１・２ ［略］
３ 特定子会社包括許可の申請者
３ 特定子会社包括許可の申請者（１）・（２） ［略］（１）・（２） ［略］（３）輸出管理内部規程の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、（３）輸出管理内部規程の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、安全保障貿易検査官室から輸出管理内部規程受理票及びチェックリス
ト受理票の交付を受けている者 （ただし、外為法等遵守事項中「７ 子安全保障貿易検査官室から輸出管理内部規程受理票及びチェックリス
ト受理票の交付を受けている者
会社及び関連会社の指導」の実施状況については、特定子会社包括許可を行う場合における評価対象としない。）（４）・（５） ［略］（４）・（５） ［略］
４～１３ ［略］
４～１３ ［略］
Ⅵ ［略］
Ⅵ ［略］
Ⅶ 申請書類の記載方法等
Ⅶ 申請書類の記載方法等
１ 申請関係書類等の記載要領
１ 申請関係書類等の記載要領（１）～（６）［略］（１）～（６）［略］［新設］（７）特別一般包括許可に係る届出書（輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物（輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物であって、貨物等省令第１条第３８号、第４０号に該当するものを除く。）

7

であって、半導体製造に用いられる装置に組み込まれるものその他の半導体製造工程に用いられるものを、「は地域②（ち地域を除く。）」又は「に地域②（ち地域を除く。）」に輸出する場合に限る。）（様式第１４）① 提出者・担当者の欄
提出者が法人であるときは、代表者の記載も必要です。
なお、担当者欄には、担当者の氏名、所属、電話番号、メールアド
レスを記載してください。
② 包括許可番号・許可年月日
取得している包括許可証記載の許可番号及び許可年月日を記載してください。
③ 貨物名の欄
貨物が複数ある場合は、代表的な貨物の名称を記載してください。
④ 仕向地の欄
貨物の最終仕向地を記載してください。
⑤ 買主の名称、所在地の欄
買主の名称、所在地を記載してください。買主が複数の場合、別紙をご利用ください。
⑥ 荷受人の名称、所在地の欄
荷受人の名称、所在地を記載してください。荷受人が複数の場合、別紙をご利用ください。
⑦ 需要者の名称、所在地の欄
需要者の名称、所在地を記載してください。需要者が複数の場合、別紙をご利用ください。
需要者が輸出貨物を組み込んだ半導体製造装置等を販売する場合
は、当該装置の販売先（「装置納入先」という。）の名称、所在地を、⑧装置納入先の名称、所在地の欄に記載してください。
⑧ 装置納入先の名称、所在地の欄
装置納入先の名称、所在地を記載してください。装置納入先が複数の場合、別紙をご利用ください。
⑨ 需要等の概要（③で記載した貨物の使用目的及び使用方法等）の欄
需要者及び装置納入先ごとに具体的に記載してください。
（記載例）
・「半導体製造装置（エッチング装置）に組み込まれ、半導体の製造8に使用される。」
・「半導体製造用洗浄装置に薬液を供給する配管に取り付けられ、当該薬液の流量制御のために使用される。」（注）「半導体製造に用いられる装置に組み込まれるもの」とは、半導体製造装置、半導体製造用の薬液供給装置、半導体製造用の超純水製造
装置、露光装置等に組み込まれるものをいいます。また、「半導体製造工程に用いられるもの」とは、例えば半導体製造に用いられる装置に薬液を供給する配管に取り付けられ、当該薬液の流量制御のために使用されるものをいいます。なお、半導体製造用の薬液の製造に用いられるものは当てはまりません。
（８）［略］
２ 実績の報告（１）一般包括許可、特別一般包括許可（様式第１６、様式第１７）［略］（２）特別一般包括許可に係る実績報告（輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物（輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物であって、貨物等省令第１条第３８号、第４０号に該当するものを除く。）
であって、半導体製造に用いられる装置に組み込まれるものその他の半導体製造工程に用いられるものを、「は地域②（ち地域を除く。）」又は「に地域②（ち地域を除く。）」に輸出した場合に限る。）（様式第１８）特別一般包括許可の届出（輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物（輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物であって、貨物等省令第１条第３８号、第４０号に該当するものを除く。）であって、半導体製造に用いられる装置に組み込まれるものその他の半導体製
造工程に用いられるものを、「は地域②（ち地域を除く。）」又は「に地域②（ち地域を除く。）」に輸出した場合に限る。）を行って貨物を輸出した者は、１月から６月までの実績報告を７月末日までに、また７月から１２月までの実績報告を翌年１月末日までに安全保障貿易審査課に提出しなければなりません。
（３）特定包括許可（様式第１９）［略］（４）特別返品等包括許可（様式第２０）［略］（７）［略］
２ 実績の報告（１）一般包括許可、特別一般包括許可（様式第１５、様式第１６）
［略］
［新設］

（２）特定包括許可（様式第１７）［略］（３）特別返品等包括許可（様式第１８）［略］（４）特定子会社包括許可（様式第１９）

9

［略］
３ ［略］

（５）特定子会社包括許可（様式第２１）
［略］
３ ［略］
Ⅷ その他
（１）書類の提出窓口
それぞれの包括許可の規定に定められている申請以外の書類の提出窓
口は以下のとおりとする。
(イ)～（チ）［略］(リ) 特別一般包括許可の条件に従い、輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物（輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物であって、貨物等省令第１条第３８号、第４０号に該当するものを除く。）
であって、半導体製造に用いられる装置に組み込まれるものその他の半導体製造工程に用いられるものを、「は地域②（ち地域を除く。）」又は「に地域②（ち地域を除く。）」に輸出する場合、その輸出に対して事前に必要となる届出：安全保障貿易審査課（ヌ）輸出管理内部規程に関する変更届：安全保障貿易検査官室（２）～（５） ［略］

Ⅷ その他（１）書類の提出窓口
それぞれの包括許可の規定に定められている申請以外の書類の提出窓
口は以下のとおりとする。
(イ)～（チ）［略］［新設］(リ) 輸出管理内部規程に関する変更届：安全保障貿易検査官室（２）～（５） ［略］

10

（別表１）（別表１）
一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可の条件（１）～（４） ［略］（５） ［略］（６）～（10） ［略］

許可条件の適用［略］
１）～５） ［略］
６）報告は 様式第１６により行う
ものとする。
［略］（別表２）
一般包括役務取引許可の条件（１）～（４） ［略］（５） ［略］（６）～（10） ［略］（１）［略］（２）特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可に基づき輸出又は技術の提供を行う際は、当該輸出される貨物の用途及び需要者又は提供される技術の用途及び利用する者に（１）～（４） ［略］（５） ［略］（６）～（10） ［略］［略］
１）～５） ［略］
６）報告は 様式第１５により行う
ものとする。
［略］（別表２）
許可条件の適用

一般包括役務取引許可の条件［略］
１）～５） ［略］
６）報告は 様式第１７により行う
ものとする。
［略］（別表３）
特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可の条件

許可条件の適用

一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可の条件（１）～（４） ［略］（５） ［略］（６）～（10） ［略］

許可条件の適用［略］
１）～５） ［略］
６）報告は 様式第１６により行う
ものとする。
［略］（別表３）
許可条件の適用

許可条件の適用

特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可の条件（１）［略］（２）特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可に基づき輸出又は技術の提供を行う際は、当該輸出される貨物の用途及び需要者又は提供される技術の用途及び利用する者に

１）［略］
２）輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物（輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げ
る貨物であって、貨物等省令第１条第３８号、第４０号に該当する
11

１）［略］

ついて、あらかじめ定められた手続きに従って確認を行い、当該輸出又は技術の提供が特別一
般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可の範囲又は条件に適合していることを確認すること。

（３）［略］（４）輸出令別表第１の３の項(2)７または９に掲げる貨物（輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物であって、貨物等省令第１条第３８号、第４０号に該当するものを除く。）のうち、「は地域②（ち地域を除く。）」又は「に地域②（ち地域を除く。）」を仕向地とする
場合には、当該輸出に先立ち、需要者から提出書類通達様式２の誓約書を取得すること。

ものを除く。）の輸出であって、「は地域②（ち地域を除く。）」
又は「に地域②（ち地域を除く。）」
を仕向地とする場合は、半導体製造に用いられる装置に組み込まれるものその他の半導体製造工程に用いられるものであって、ス
トック販売を行わないものに限
ること。
３）［略］
［略］
誓約書の記載については、提出書類
通達別記１（カ）及び別記２に従い記載すること。その他の注意事項は以下のとおり。
① 貨物等の説明（同様式２第２節(a)）の欄及び契約番号／契約のサイン日（同様式２第２節(c)）の欄は輸出者と包括的な契約等があれば、その契約書等に記載されている貨物等及び契約番号を記載すること。該当する契約等がない場合には、貨物等の説明（同
様式２第２節(a)）の欄に、予定するまたは想定される貨物等の内容を記載し、契約番号／契約のサイン日（同様式２第２節(c)）
は空欄で構わない。
② 輸出する貨物等の数量・重量（（同様式２第２節(b)）は空欄で構わない。
③ 貨物等の用途（（同様式２第３節(a)）は、（同様式２第２節(a)）に記載した貨物等の用途を記載

ついて、あらかじめ定められた手続きに従って確認を行い、当該輸出又は技術の提供が特別一
般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可の範囲又は条件に適合していることを確認すること。

（３）［略］
［新設］

12

２）［略］
［略］
［新設］

すること。
手続きについては、提出書類通達
Ⅲの１に規定する手続きによるものとする。
（５）前項で取得した誓約書に基づき、最終需要者から再輸出に係る事前同意に係る手続きを求められたときには速やかに経済産業省に事前同意に係る手続きを行い、経済産業省の指示に従うこと。
（６）特別一般包括輸出許可に係る輸出（輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物（輸出令別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物であって、貨物等省令第１条第３８号、第４０号に該当するものを除く。）
であって、半導体製造に用いられる装置に組み込まれるものその他の半導体製造工程に用いられるものを、「は地域②（ち地域を除く。）」又は「に地域②（ち地域を除く。）」に輸出した場合に限る。）の１月から６月までの実績を７月末日までに、また７月から１２月までの実績を翌年１月末日までに経済産業大臣に報告すること。また、貨物の輸出の状況について、経済産業省から求めがあった場合は速やかに報告すること。
（７）～（９）［略］（10）［略］［新設］

報告するときは様式第１８によるものとする。

［新設］

［新設］

［略］
１）～６）［略］（４）～（６）［略］（７）［略］［略］
１）～６）［略］

13７）報告は様式第１６により行うも
のとする。
８）［略］
（11）・（12）［略］（13）輸出令別表第１の３の項(2)
７又は９に掲げる貨物（輸出令
別表第１の３の項(2)７又は９に掲げる貨物であって、貨物等
省令第１条第３８号、第４０号に該当するものを除く。）であって、半導体製造に用いられる装置に組み込まれるものその他の半導体製造工程に用いられるものを、「は地域②（ち地域を除く。）」又は「に地域②（ち地域を除く。）」に輸出する場
合には、その輸出に対して事前に経済産業大臣に届け出ることが必要とされる。
（14）前項の届出を行った場合、当該届出が受理された日から 14日間、特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引
許可を用いて、当該輸出を行わないこと。
（15）前々項の届出を行った場合、14 日間を経過した後に届出と同一の輸入者（買主及び荷受人をいう。）、需要者及び装置納入先に対して、再度、輸出を行う
際は、経済産業大臣に届け出ることは不要とする。
（16）・（17）［略］（18）［略］

７）報告は様式第１５により行うも
のとする。
８）［略］
（８）・（９）［略］［新設］

届出は、様式第１４によるものと
する。

［新設］

［新設］

（10）・（11）［略］（12）［略］

14［新設］

（別表４）（別表４）

特別一般包括役務取引許可の条件（１）～（５） ［略］（６） ［略］（７） ［略］（８） ［略］（９）～（13） ［略］

許可条件の適用［略］
報告するときは 様式第１５ によるものとする。
［略］
１）～６）［略］
７）報告は 様式第１７により行う
ものとする。
［略］（別表５）（５）～（12） ［略］［略］
報告するときは 様式第１４ によるものとする。
［略］
１）～６）［略］
７）報告は 様式第１６により行う
ものとする。
［略］

特定包括輸出許可の条件（１）～（３） ［略］（４） ［略］（５）～（12） ［略］

許可条件の適用［略］
報告するときは、様式第１７によるものとする。
［略］（別表６）
許可条件の適用

特定包括役務取引許可の条件［略］
報告するときは、様式第１９によるものとする。
［略］（別表７）（１）～（３） ［略］（４） ［略］（５）～（12） ［略］

許可条件の適用［略］
報告するときは、様式第１７によるものとする。
［略］（別表７）

特別返品等包括輸出・役務取引許可の条件（１）～（２） ［略］（９）～（13） ［略］［略］
報告するときは、様式第１９によるものとする。
［略］

特定包括役務取引許可の条件（５）～（12） ［略］（７） ［略］（８） ［略］

許可条件の適用（別表６）（１）～（３） ［略］（４） ［略］（１）～（５） ［略］（６） ［略］

許可条件の適用（別表５）

特定包括輸出許可の条件（１）～（３） ［略］（４） ［略］

特別一般包括役務取引許可の条件

許可条件の適用

特別返品等包括輸出・役務取引許可の条件［略］（１）～（２） ［略］
15

許可条件の適用［略］

（３） ［略］（４）～（８） ［略］

１）報告するときは、様式第２０によるものとする。
２）［略］
［略］

（別表８）
特別返品等包括輸出・役務取引許可の条件（１）～（３） ［略］（４） ［略］（５） ［略］（６）～（14） ［略］（３） ［略］（４）～（８） ［略］

１）報告するときは、様式第１８によるものとする。
２）［略］
［略］

（別表８）
許可条件の適用

特別返品等包括輸出・役務取引許可の条件［略］
１）報告するときは、様式第２１によるものとする。
２）特定子会社における貨物の保管、再販売若しくは再輸出又は技術の再提供の状況の報告をするときは、輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について（平成24年４月２日付け平成24・03・23貿局第１号・輸出注意事項24第18号）様
式第１６によるものとする。
報告するときは、様式第２２によるものとする。
［略］（１）～（３） ［略］（４） ［略］（５） ［略］（６）～（14） ［略］

（別表９）

［新設］

Ⅲ５(5)①a)及びｂ）並びに②a)及び b)のなお書きの貨物
・輸出令別表第１の２の項(12)に掲げる測定装置であって、半導体製造に用いられる装置に組み込まれるものその他の半導体製造工程に用いられる非接触型測定装置
・輸出令別表第１の２の項(33)に掲げる圧力計であって、半導体製造に用16

許可条件の適用［略］
１）報告するときは、様式第１９によるものとする。
２）特定子会社における貨物の保管、再販売若しくは再輸出又は技術の再提供の状況の報告をするときは、輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について（平成24年４月２日付け平成24・03・23貿局第１号・輸出注意事項24第18号）様
式第１５によるものとする。
報告するときは、様式第２０によるものとする。
［略］

いられる装置に組み込まれるものその他の半導体製造工程に用いられるもの
・輸出令別表第１の２の項(41)に掲げる高速度で大電流のスイッチングを行う機能を有する組立品（ただし、半導体の露光装置用の電源に限る）
・輸出令別表第１の３の項(2)２に掲げる貯蔵容器であって、半導体製造に用いられる装置に組み込まれるものその他の半導体製造工程に用いられるもの
・輸出令別表第１の３の項(2)３に掲げる熱交換器若しくは凝縮器又はこれらの部分品であって、半導体製造に用いられる装置に組み込まれるものその他の半導体製造工程に用いられるもの
・輸出令別表第１の３の項(2)７に掲げる弁又は９に掲げるポンプ
・輸出令別表第１の３の２の項(2)４に掲げるクロスフローろ過用の装置の部分品であって、半導体製造に用いられる装置に組み込まれるものその他の半導体製造工程に用いられるもの［別表Ａ］
特別一般包括輸出許可／一般包括輸出許可／特定包括輸出許可／特定子会
社包括輸出許可マトリックス［別表Ａ］
特別一般包括輸出許可／一般包括輸出許可／特定包括輸出許可／特定子会
社包括輸出許可マトリックス［１の項］・［２の項］ ［略］［３の項］［１の項］・［２の項］ ［略］
［３の項］

仕向地

い 地
域①

は 地
域①

輸出令
別表第一項番

［略］

[略]

[略]

は 地
域 ②
（ ち
地 域
を 除
く）

に 地 ち地域
域 ②
（ ち
地 域
を 除
く）

り地域

[略]

[略]

[略]

[略]

仕向地

い 地
域①

は 地
域①

は 地
域 ②
（ ち
地 域
を 除
く）

に 地 ち地域
域 ②
（ ち
地 域
を 除
く）

り地域

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

輸出令
別表第一項番

［略］

17

[略]

特別
一般
一般

特定

特定

特定

－

特別
一般

輸 出 令 別 表第 １ の３の項(2)７又は９に掲げる貨物であって、貨物 等 省 令 第１ 条 第３８号、第４０号に該当
するもの

特別
一般
一般

特定

特定

特定

－

特別
一般

輸出令別表第１の３ 特別の項(2)７又は９に掲 一般
げる貨物のうち、上記 一般を除くものであって、半 導 体 製 造に 用 いら
れ る 装 置 に組 み 込ま
れ る も の その 他 の半導 体 製 造 工程 に 用い
られるもの

特別
一般

特別
一般
特定

特別
一般
特定

－

特別
一般

［新設］

［新
設］

［新
設］

［新
設］

［新
設］

［新
設］

［新
設］

輸 出 令 別 表第 １ の３の項(2)７又は９に掲げる貨物であって、上記を除くもの

特別
一般
一般

特別
一般

特定

特定

－

特別一
般

輸 出 令 別 表第 １ の３の項(2)７又は９に掲げる貨物であって、上記を除くもの

特別
一般
一般

特別
一般

特定

特定

－

特別
一般

［略］

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

［略］

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

輸 出 令 別 表第 １ の３の項(2)７又は９に掲げる貨物であって、貨物 等 省 令 第１ 条 第３８号、第４０号に該当するもの［３の２項］～［１５の項］ ［略］［別表Ｂ］ ［略］

［３の２項］～［１５の項］ ［略］［別表Ｂ］ ［略］

18

「輸出貿易管理令の運用について」（昭和６２年１１月６日付け６２貿局第３３ 「輸出貿易管理令の運用について」（昭和６２年１１月６日付け６２貿局第３３２号・輸出注意事項６２第１１号）別表第１の別紙の注抜粋）
２号・輸出注意事項６２第１１号）別表第１の別紙の注抜粋）
仕向地及
び提供
地
い地
域①
国・
地域名
アイス
ランド

い地
域②

ろ地
域

は地
域①

○

（削る）

○

は地
域②

に地
域②

ほ地
域

へ地
域

仕向地及
び提供
地
い地
域①
国・
地域名
アイス
ランド

（略）

○

い地
域②

ろ地
域

は地
域①

（新設）

○

○

（略）

インド

○

○

○

○

（削る）

○

インド

（削る）

○

（削る）

ウクラ
イナ

○

○

（削る）

○

○

（削る）

○

（削る）

クロア
チア

○

（新設）

○

（略）

○

○

（新設）

○

○

○

（略）

（新設）

○

○

○

○

（略）

（削る）

メキシ
コ

○

（新設）

○

（新設）
（略）

（略）

様式第１～様式第１３［略］
様式第１４ ＜別添１＞
様式第１５～様式第１７［略］
様式第１８ ＜別添２＞
様式第１９～様式第２２［略］

へ地
域

（略）

（略）

メキシ
コ

（新設）

（新設）

（略）

○

ほ地
域

（略）

（略）

クロア
チア

に地
域②

（略）

（略）

ウクラ
イナ

は地
域②

様式第１～様式第１３［略］［新設］
様式第１４～様式第１６［略］［新設］
様式第１７～様式第２０［略］

19

＜別添１＞
様式第１４
番

受付年月日

号

特別一般包括許可に係る届出書（輸出令別表第１の３の項(２)７又は９に掲げる貨物（輸出令別表第１の３の項（２）７又は９に掲げ
る貨物であって、貨物等省令第１条第３８号、第４０号に該当するものを除く。）であって、半導体製造に用いられる装置に組み込まれるものその他の半導体製造工程に用いられるものを、「は地域②（ち地域を除く）」又は「に地域②（ち地域を除く）」に輸出する場合に限る。）
１．提出者（社名及び代表者名）
（住

所）

担当者
（氏名）
（所属）
（電話）
（ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ）２．包括許可番号
許可年月日
３．貨物名

４．仕向地

５．買主の名称、所在地

６．荷受人の名称、所在地

７．需要者の名称、所在地

８．装置納入先の名称、所在地

９．需要等の概要（３．で記載した貨物の使用目的及び使用方法等）

太枠内を記入してください。
※５．買主、６．荷受人、７．需要者、８．装置納入先の各欄には、個別の取引における商流に関係なく予定されている者を記載して下さい。なお、それぞれが複数の場合、別紙をご利用下さい。
※７．の需要者が輸出貨物を組み込んだ半導体製造装置等を販売する場合は、当該装置の販売先（「装置納入先」という。）の名称、所在地を８．に記載してください。
※９．需要等の概要欄は、需要者及び装置納入先ごとに具体的に記載してください。
※「半導体製造に用いられる装置に組み込まれるもの」とは、半導体製造装置、半導体製造用の薬液供給装置、半導体製造用の超純水製造装置、露光装置等に組み込まれるものをいいます。また「半導体製造工程に用いられるもの」とは、例えば半導体製造に用いられる装置に薬液を供給する配管に取り付けられ、当該薬液の流量制御のために使用されるものをいいます。なお、半導体製造用の薬液の製造に用いられるものは当てはまりません。
20

（別紙）買主、荷受人、需要者、装置納入先が複数の場合
５．買主の名称・所在地
番号
貨物名
仕向地

名称

所在地

６．荷受人の名称・所在地
番号
貨物名
仕向地

名称

所在地

７．需要者の名称・所在地、９．需要等の概要（貨物の使用目的及び使用方法等）
番号
貨物名
仕向地
名称
所在地
需要等の概要８．装置納入先の名称・所在地、９．需要等の概要（貨物の使用目的及び使用方法等）
番号
貨物名
仕向地
名称
所在地
需要等の概要21

＜別添２＞
様式第１８年
月日
特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可に係る実績報告書（ 輸 出 令 別 表 第 １ の ３ の 項 (２ )７ 又 は ９ に 掲 げ る 貨 物 （ 輸 出 令 別 表 第 １ の ３ の 項 （ ２ ） ７ 又 は ９ に 掲 げ る 貨 物 で あ っ て 、 貨 物 等 省 令 第 １ 条 第 ３ ８号 、第 ４ ０ 号 に 該 当 す る も の を 除 く 。）で あ っ て 、半 導 体 製 造 に 用 い ら れ る 装 置 に 組 み 込 ま れ る も の そ の 他 の 半 導 体 製 造 工 程 に 用 い ら れ る も の を 、「は地域②（ち地域を除く）」又は「に地域②（ち地域を除く）」に輸出した場合に限る。）（報告の対象となる期間： 年 月～ 年 月）
許可番号
経済産業大臣

受付年月日

殿
提出者
社名及び代表者名
住所
担当者(所属部署名)
電話番号
メールアドレス

、（氏名）
、（内線）

下記のとおり報告します。
記
仕 向 地 貨物名（型番・等級含む）

メ ー カ ー 数量
名
単位

単価

総額

輸出令別表
第１番号

買主の名称

荷受人の名
称

需要者及び装置納 需要者及び装置納入先の名称
入先の所在地需要等の概要（貨 補修用、新 通関年月
物の使用目的及び ・増設用の 日
使用方法等）
別注（１）本様式に従って、提出者において、報告書を作成して下さい。
（２）用紙の大きさは、Ａ列３番（横書き）とします。
（３）対象期間に発生した報告事項を契約毎にすべて記載して下さい。
（４）同一の契約に係る輸出が複数月に渡る場合は最初の輸出を行った日を基準にまとめて報告して下さい。
その場合、当該契約に関し、報告時点で実際に行われていない輸出がある場合は、契約に基づく見込みを記載して下さい。
（５）需要者が輸出貨物を組み込んだ半導体製造装置等を販売する場合は当該装置の販売先（「装置納入先」という。）の名称、所在地、概要を各欄に併記して下さい。
（６）「半導体製造に用いられる装置に組み込まれるもの」とは半導体製造装置、半導体製造用の薬液供給装置、半導体製造用の超純水製造装置、露光装置等に組み込まれるものをいいます。また「半導体製造工程に用いられるもの」とは、例えば半導体製造に用いられる装置に薬液を供給する配管に取り付けられ、当該薬液の流量制御のために使用されるものをいいます。なお、半導体製造用の薬液の製造に用いられるものは当てはまりません。
（７）添付資料：需要者から取得した最終用途誓約書の写し

22

（別紙２）「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達新旧対照表（傍線部分は改正部分）〇「輸出貿易管理令の運用について」（昭和６２年１１月６日付け輸出注意事項６２第１１号）
改 正 後
現 行
別表第１ （略）別表第１ （略）別紙
別紙
輸出令別表第１貨物に係る許可事務の取扱区分
輸出令別表第１貨物に係る許可事務の取扱区分
１・２ （略）
１・２ （略）
国・地域
国・地域
地域名
地域名
い 地
域①
アイス
ランド

い 地
域②

ろ 地
域

は 地
域①

○

(削る)

○

は地
域②

に 地
域①

に 地
域②

ほ 地
域

へ 地
域

い 地
域①

（略）

アイス
ランド

○

い 地
域②

ろ 地
域

は 地
域①

（新設）

○

○

インド
○

○

(削る)

(削る)

○

○

(削る)

○

○

(削る)

(削る)

○

ウクラ
イナ

（略）

○

○

(削る)

○

(削る)

○

(削る)

○

(削る)

(削る)

クロア
チア

○

へ 地
域

（略）

○

○

○

○

（新設）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（略）

（新設）

○

（新設）
（略）

(削る)

メキシ
コ

○

（新設）

○

（新設）
（略）

（略）

（以下、略）

ほ 地
域

（略）

（略）

メキシ
コ

（新設）

（新設）

（略）

クロア
チア

に 地
域②

（略）

（略）

ウクラ
イナ

に 地
域①

（略）

（略）

インド

は地
域②

（以下、略）

23

（別紙３）「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」の一部を改正する通達新旧対照表（傍線部分は改正部分）○「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」（平成２４年４月２日付け輸出注意事項２４第１
８号）
改 正 後
現 行
別表３ 国及び地域区分の対照表
別表３ 国及び地域区分の対照表
地域名
国・
地域

アイス
ランド

い地
域①

い地
域②

ろ地
域

は地
域①

○

(削る)

○

は地
域②

に地
域①

に地
域②

ほ 地
域

へ地
域

地域名
国・
地域

（略）

アイス
ランド

○

い地
域①

い地
域②

ろ地
域

は 地
域①

（新設）

○

○

（略）

インド

○

○

(削る)

○

○

(削る)

(削る)

○

インド

(削る)

○

○

(削る)

○

(削る)

(削る)

○

ウクラ
イナ

（略）

○

○

(削る)

○

(削る)

（新設）

（新設）

ほ 地
域

へ地
域

（略）

○

○

○

（新設）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（略）

（略）

(削る)

クロア
チア

○

（新設）

○

（略）

メキシ
コ

に地
域②

（略）

（略）

クロア
チア

に地
域①

（略）

（略）

ウクラ
イナ

は地
域②

（新設）
（略）

(削る)

メキシ
コ

○

（略）

（新設）

○

（新設）
（略）

別表５ （事前同意手続きの対象外となる貨物）（略）
・輸出令別表第１の３の項(2)７に掲げる弁若しくはその部分品又は９に掲げる
ポンプ若しくはその部分品
・輸出令別表第１の３の２の項(2)４に掲げるクロスフローろ過用の装置の部分
品
・輸出令別表第１の４の項(8)に掲げる連続式の混合機の部分品

別表５ （事前同意手続きの対象外となる貨物）（略）
・輸出令別表第１の３の項(2)７に掲げる弁若しくはその部分品又は９に掲げる
ポンプ若しくはその部分品［新設］
・輸出令別表第１の４の項(8)に掲げる連続式の混合機の部分品

24