けんせつサポート

ビートです

第４９号 ２０２３年１２月

けんサポ Center News

Contents ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
センターの仕事：建築部
お知らせ：1 月研修・講習会の案内と申込方法：技術部
街づくり講演会開催案内：ｲﾝﾌﾗﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ
G 空間セミナー開催報告〔センターの仕事〕

建築部☎:0584-71-7022

公共建築事業総合支援事業(公財)岐阜県建設研究センター

建築部では、県内唯一の品確法に基づく発注者支援機関として、公平性、中立性、守秘性を保ちながら県や市町村が行う公共建築工事に関する様々な支援を行っています。

計画・設計の支援
設計委託仕様書の作成や委託費算出を支援し、設計委託業務中は、設計打ち合わせ等に同席し、発注者の意向に沿って専門的な視点で技術的助言や設計図面等の確認を行います。

施工業者
設計事務所

市町村等

計画の助言
予算書作成等の協力⇒

計画・予算発注の仕様書、委託費算出の支援

⇒

設計の発注

設計打合せに立会、審査や検査の支援⇒

設計業務の監督・検査

工事発注方式や積算等実務の支援⇒

工事管理業務の発注

監督業務の支援⇒

工事管理業務の監督

工事完成時の検査の支援⇒

工事管理業務の検査

⇒

設

⇒

工事・
工事監理

計

工事の発注・積算の支援
成果物の設計図書や工事費内訳書の確認、共通費の算定等を行い、工事費見積書の徴収、工事発注予算に合わせた工事内容の検討の支援など、発注者の要望に応じて様々な支援を行います。

工事管理・監督業務の支援

工事の監督・工事の検査・完成検査の支援

発注者が行う工事監督業務の現場業務支援や建築士法上の工事監理業務を行っています。
施工方法の検討や施工状況の確認、材料試験・材料納品の確

工事発注者が行う竣工検査に立ち合い、技術的助言や工事が適正に行われ品質が確保されているかを確認します。
建築士法上の工事監理を行った場合は、建築基準法に基づく完了検査申請時認、工事の立ち合い等、専門的の書類を作成します。

な知識が必要となる技術面を支援し工事の品質を確保します。

国庫補助案件については会計検査の技術支援も行います。

工事監理業務建築部の職員紹介

様々な支援事業

以下の５名で頑張っています

令和５年度の取組事業「公共建築事業総合支援事業」の他、今年度は以下の支援事業にも取り組んでいます。
・県有施設の長寿命化工事に伴う現地調査支援
・建築物の建築基準法第１２条に基づく点検業務
・プロポーザルによる基本設計の設計者選定委員【部長】（50代男性）一級建築士（県派遣）【係長】（50代男性）一級建築士、民間設計事務所の経験豊富（県派遣）【担当】（40代女性）一級建築士、民間設計事務所の経験豊富（管理建築士）

・建築物の解体工事の積算・工事管理支援【担当】（20代男性）二級建築士【設備】（60代男性）第一種電気工事士
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〔センターの仕事〕

技術部☎:0584-81-1368

担当：大橋・野村

建設事業総合支援センターは設立当初から行ってきた設計・積算支援に加え、県・市町村等が抱える行政課題の解決に応えるために、公共調達に係るあらゆる場面に対応し、総合的、一体的に建設行政を補完・支援しています。
技術部では、主にインフラの整備に係る積算支援や工事の監督・検査支援を行っています。また、災害発生時には、調査・設計・積算・査定臨場などに対応し迅速な復旧を支援しています。

災害復旧支援業務

積算業務
積算は、設計の内容を把握し、歩掛や単価を正しく適用して予定価格の算出を行う業務で、一定の経験とスキルが必要です。
県・市町村においては、ダムやトンネル、橋梁などの大規模かつ重要な構造物の積算を担当することは多くありませんが、センターは、一定量を積算業務として受託し、積算のスキルや最新の情報の入手に努めています。
公共事業は整備に加え、改築・修繕等が増加しており、積算対象は多様化、また積算ルールも複雑化し、難易度も上がっています。
積算業務の委託やわからないことについてご相談ください。

近年、全国的に大規模災害が頻発しています。幸い県内においてはそのような大災害には見舞われていませんが、自分事として捉えることが必要です。
災害復旧は、事業制度を十分に理解し、適切かつ迅速に対応しなければならないため、経験とスキルが必要です。市町村においては、技術職員の減少や若年化により、災害復旧対応は大きな負担となります。
センターは、大小様々な災害復旧の実務に携わり、経験とスキルの蓄積を図り、常に最新の制度に触れることで、対応能力の維持・向上に努めています。
発災時の初動の時点から情報収集し、業務委託に至らないような技術的な相談から業務委託としての応援まで、様々な要請にお応えできるように努めていま
災害復旧現場す。

橋梁積算業務工事監督・検査支援業務
工事監督は、工事における契約の適正な履行の確保を目的とし、公共工事の品質確保のために必須な業務です。また、工事監督は設計・積算の内容を十分に把握し、突発的な設計変更等に対応するスキルを要し、様々な法令に対応する責任ある業務です。
県・市町村の公共工事に携わる人材が減少、若年化する一方で、工事監督業務は複雑化・多様化し、工事監督業務の負担は大きなものとなっています。
公共工事には、一般的な土木工事のほか、機械設備、電気設備、通信設備等の工事もあります。
市町村ではこうした設備の調達に対応できる人材が不在であることもあります。
また工事検査も、経験とスキルを必要とす
遊水地工事積算・現場監理業務るため、適切に対応できる人材が必要です。
センターでは、発注者が行う工事監督・検査業務を必要なスキルを備えた人材が適切に支援することにより、公共工事の品質確保のPA 周辺工事積算・現場技術業務促進を支えます。

その他アラカルト○積算及び積算システムに関する相談
県が開発した積算システムの操作研修やヘルプデスクを行っています。積算歩掛の適用など積算に関する質問・相談を受けています。
○工事監査に関する相談
市町村が行う工事監査における技術的な部分について支援を行っています。近年、市町村において工事監査の技術的部分を外部に委託する方法がとられており、委託先をセンターとする例が増えています。
○会計検査対応
センターは受託業務が対象となった場合はもとより、受託業務以外であっても要請があれば会計実地検査の対応を支援します。
○なんでも相談
工務的な実務についての質問・相談を受けています。例えば、汚水処理事業広域化・共同化計画実現に向けた実務等の相談を受けています。
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〔センターの仕事〕

インフラマネジメントセンター☎:058-277-1134

橋梁補修工事積算・現場監理業務

アセットマネジメント支援

橋梁点検の結果、健全性がⅢと判定された橋梁は橋梁長寿命化修繕計画策定業務

５年以内に措置を講じる必要がありますが、地方公共団体における着手率は65%と国や高速道路会社に比べて遅れています。橋梁補修工事では、断面修復、支承取替え、主桁あて板補修など特殊な工法が橋梁長寿命化修繕計画は、従来の事後的な修繕及び架替から、予防的な修繕及び計画的な架替へと政策を転換し、橋梁の長寿命化と補修等費用の縮減・平準化を目的として策定するものです。

多く、特に補修工事の経験が希薄な市町村には負担が大きいことが原因の一つであると思われます。

市町村では、既に長寿命化計画に基づき適切に管理されていますが、「第５次社会資本整備重点計画」に則り、令和７年度までに「集約・撤去や新技術等の活用に関する短期的な数値目標及びコスト縮減効

センターでは長年培ったノウハウを生かし、橋梁補修工事の積算や工事発注後の現場監理等の果」を計画に記載しなければ、令和８年度から道路支援を行っています。
また、補修完了時にメンテナンス補助制度が受けられなくなります。
当センターは、平成16年から「岐阜県アセットマネジメント検討委員会」の事務局として橋梁の維持管理に関する専門的な知識と実績を蓄積しており、橋梁の集約・撤去や新技術等の活用など新たな課題に対して、地域特性に応じた提案が可能です。

は健全性の再診断を行い、当該橋梁の点検調書に記録します。

橋梁補修工事の現場管理

舗装長寿命化修繕計画策定業務
道路舗装を効率的かつ経済的に維持・修繕し、利用者の安全安心を確保するため、舗装点検要領に基づく点検及び修繕計画の策定が求められています

橋梁点検業務（地域一括発注）
岐阜県では、人や技術力が不足する市町村の橋梁点検を包括的に委託する「地域一括発注」を行っています。

が、市町村の実施率は20%と依然低い状態です。
これは、一般的な路面調査の費用が高額で、財政が厳しい市町村にとって負担が大きいことが原因の一つであると思われます。
センターでは、汎用品のスマートフォンを活用して点検コストを抑えることに成功した「舗装点検支援サービス」を県内市町村向けにリリースしており、取得した舗装の劣化度をもとに修繕費用を算出して長寿命化修繕計画を策定しています。

センターは、平成26
橋梁点検年度から昨年度末までに34市町村の延べ17,000橋を受託してきました。
５年に一度の近接目視点検の義務化から10年になり、来年度から3巡目の点検が始まります。3巡目の点検では、国は、点検支援技術の有効利用だけでなく、非破壊検査やICT(情報通信技術)を活用した車での移動

普段のパトロールで揺れを計測計測・モニタリング技術の導入により、近接目視のウエートを下げ、点検に際して更なる省力化や効率化を図る方針です。センターも、人力に頼らない点検や診断の実現を目指し、点検支援技術の試験施工や最新技術の情報収集・活用等に注力していきます。

定義した路線･区間ごとに複数回の走行結果をもとに劣化度を算出

また、厳しい財政事情から、自ら直営点検を行い、点検費用の縮減に努める市町村が増える一方、国が求める研修参加者や資格保有者は未だ少なく、点検精度確保のための技術力向上が喫緊の課題です。
センターでは、道路管理者が行う点検現場で、点検時の着目点や健全性の判断基準等について勉強会を開催するなど、技術力向上の取組みも行っています。

最新技術の活用3

研修の様子

〔お知らせ〕 1 月研修・講習会の案内と申込方法
建設 ICT 人材育成センター☎:0584-71-7001 ✉:kensyu-tk@gifu.crcr.or.jp

県･市町村技術職員研修※研修案内は別途メールにて各自治体の研修担当者様宛に送信します。

開催日
1/29

研修名

内容

街づくり講演会場所

グリーンインフラ、ＩＣＴを活用したまちづくり

ぎふメディアコスモス

定員100

建設業担い手育成研修※研修案内は建設 ICT 人材育成センターのホームページに掲載します。

開催日

研修名

1/17

建設ICTマネジメント研修

伴走支援型建設ICT活用研修（岐阜）岐阜県シンクタンク庁舎

10

1/24

建設ICTマネジメント研修

伴走支援型建設ICT活用研修（東濃）

付知公民館

10

内容

場所

定員

〔お知らせ〕Ｇ空間セミナー2023 in GIFU 開催しました
ふるさと地理情報センター☎:0584-81-1357 ✉: GIS@gifu.crcr.or.jp

10月31日（火）、今年も多くの方にご参加いただきG空間セミナーを無事終えることができました。
今回は「自治体DXを推進する統合型GIS～本当に知りたいGIS活用術～」をテーマに、基調講演では中部大学副学長 福井弘道先生をお招きして、「デジタルアース」の取組や、自治体のDXにもつながる空間情報の共有や利活用についてご講演いただきました。
後半の事例発表も好評いただきセミナーが有意義なものとなったと思います。
今後も研修、セミナー等を通じ自治体へのサポートを行ってまいります。

北神・河村
TEL 0584-81-1332 FAX 0584-81-1352 https://www.gifu.crcr.or.jp

編集・発行 公益財団法人

岐阜県建設研究センター担当 ： 企画部4