®

S08編集方針●本書は、日本通運が2007年度に行ったCSR（企業の社会的責任）への取り組みに関し、その推進体制の説明、活動内容・実績
データの報告などで構成しています。
●こうした取り組みの背景にある物流業と環境などの問題、最近の施策などをあわせてご紹介することにより、CSRに対する物流業の対応をご理解いただけるよう努めました。
●図版や写真を併用するとともに、本文もわかりやすい表現を心がけました。
●構成にあたっては、「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」（2004年3月環境省発行）および「GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン 2002」を参考にしました。
●2006年度またはそれ以前から継続して行っている取り組みについても、日本通運の事業とCSRとのかかわり全体についてご理解いただくため、その一部をご紹介しています。

報告対象範囲CSRにかかわる取り組みや推進体制については、日本通運単体を対象としました(一部グループ会社も含む)。

報告対象期間2007年4月1日〜2008年3月31日
なお、特筆すべき事項がある場合には、2008年7月までのデー
タを使用している部分があります。

表紙の説明

横浜仏国役館之全図
明治 5 年（1872）1月
作者

歌川国輝

慶応元年（1865）にできたフランス公使館で、道の向こうからは横浜と神奈
川・宮ノ河岸を結んでいた渡し舟が出ていました。
フランス公使館といいながら、旗はイタリアの国旗が描かれています。横浜
錦絵では国旗の間違いがよくあるといいます。

目次
トップメッセージ ............................................................

2■経済 ...................................................................

4

事業概要および財務内容 ................................................

特集1

4

創立70周年記念事業 ......................................

6■マネジメント ....................................................

8

基本理念とコーポレート・ガバナンス ..........................

8

マネジメントの体制 ...................................................... 11
目標と実績 ...................................................................... 13

日本通運と社会・環境とのかかわり ............................ 14■環境 ................................................................. 16
環境憲章 ......................................................................... 16
モーダルシフトの推進 ................................................... 17
環境に対する認証の取得 .............................................. 20
集荷・集配システムの改善 ........................................... 22
産業廃棄物の収集運搬とリサイクル輸送への取り組み 23
車両の低公害化と燃費改善への取り組み ................... 24
省資源・省エネルギー化への取り組み ........................ 26
廃棄物の削減と3Rの推進 ............................................ 27
環境関連データ .............................................................. 28■社会 ................................................................. 30
安全への取り組み .......................................................... 30
人材育成と職場環境への取り組み ............................... 35

特集2

地震等災害への対応 ....................................... 38

社会とのコミュニケーション ....................................... 40
社会貢献活動 .................................................................. 42

昨年の第三者意見・アンケートを受けて ..................... 45
第三者意見 ...................................................................... 46
第三者意見を受けて ...................................................... 47
編集後記 ......................................................................... 48
環境関連データ集約連結会社一覧 267社................. 49

トップメッセージ

社会から求められ、信頼される日本通運 グループであるためにまた、時を同じくして日本通運株式会社と日本郵政●●● 改革への挑戦●●● コンプライアンス経営の推進

株式会社は、両グループの包括的かつ戦略的な業務上
日本通運グループでは、2006年度から始まった「パワーアップ3カ年経営計画−改革への挑戦、お客様とともに−」のなかで● 営業のパワーアップ−果敢な挑戦−の提携関係を構築すること、「ペリカン便」事業と「ゆ多様な事業活動を営む日本通運グループでは、順守

うパック」事業を事業統合することで合意いたしましすべき法令も広い範囲にわたりますが、これらの法令

た。ひとまわり大きな日本通運グループを目指す私たを守ることは、事業を継続する上で何より不可欠です。

ちにとって、このことが一大転機となることは間違い

その上で、社会の一員としての責任を自覚し、法令順ありません。

守にとどまらず良識的な社会規範にのっとり、現在の● 現場力のパワーアップ−品質の追求−

社会経済環境の中での望ましい物流のあり方を絶えず● CSR実践のパワーアップ−社会的責任の完遂−● 経営体質のパワーアップ−利益の拡大−●●●

安全に徹し、環境に配慮した事業活動への取り組み● 小口貨物事業のパワーアップ−改革の推進−という5つの重要推進項目を定め、その完遂に向けて取り組んでいます。2008年度はその計画の最終年度にあたり、引き続き総力を挙げて改革を推進してまいります。

●●● 創立70周年を迎えて2007年10月、日本通運は創業135周年、創立70周年という記念すべき節目を迎えることができました。この場をお借りして、長きにわたりご愛顧、ご支援いただ
いたお客様や株主様をはじめとする、すべての関係者の皆様に心より感謝申し上げます。私はこの節目を、日本通運が永続的に発展するための力強いステップにしていく必要があると考えました。すなわち、社風、
企業風土、従業員の意識などを思い切って変革する一方で、日本通運の強みの部分をより強化することで、追求しながら企業活動を行うことによって、はじめて社会の信頼が得られるものと考えます。今後もコンプライアンスの徹底を日本通運グループ全体で図ってま物流事業を核として、多様なサービスを提供する日いります。

本通運グループの活動のフィールドは、いまや国内のなお、このような取り組みを進めながらも、日本通

みならず全世界に広がっています。道路、駅、港、空運は2008年4月、独占禁止法違反の疑いがあるとして、

港など公共のインフラを利用するこれらの事業をより

公正取引委員会の調査を受けております。調査には全いっそう持続可能なものとするためには、国の内外を面的に協力するとともに、引き続きコンプライアンス

問わず、安全に徹し、環境に配慮することが不可欠での徹底を厳格に推進してまいります。

す。安全については、2007年10月に制定した「安全の誓い」を日本通運グループに共有化し、グループ従業

私たちは、様々なステークホルダーの皆様からこの員へ浸透させることにより、安全意識の高揚を図ってCSR報告書に対するご意見をいただくことにより、よいます。また、環境面では、多くの化石燃料を使用しりいっそうCSR活動を進化させていきたいと考えていて温室効果ガスを発生させており、その対応は日本通ます。是非皆様から忌憚のないご意見をいただければ

運グループの社会に対する責任の最も大きなもののひ幸いです。

とつと考え、事業活動における地球温暖化防止対策について継続的に取り組んでいます。加えて、社会貢献活動においても環境保全に関するものを中心に昨年よ2008年8月

り取り組みをさらに拡大しました。
● 時代を先取りし、変化に対して柔軟に対応できる会社

日本通運株式会社代表取締役社長● 受身ではなく攻めの姿勢である会社● 企業に求められる社会的な責任をしっかりと全うしていく会社にしていきたいと考えています。

2

日本通運CSR報告書2008

日本通運CSR報告書20083

事業概要および財務内容
日本通運グループは、日本通運と子会社292社（うち連結子会社267社）、および関連会社67社の合計360社で構成
され、貨物自動車運送業、鉄道利用運送業などの「運送事業」を主軸とし、さらに各事業に関連する「販売事業」および不動産業ほかの「その他の事業」を展開しています。

国内会社（日本通運含む292社）

運送事業
鉄道

自動車

海運

航空

倉庫

重機建設

営業利益（連結）

当期純利益（連結）財務内容

売上高（連結）（単位：百万円）（単位：百万円）

2,000,000
1,753,306

1,866,267
1,793,925

1,901,433

50,32550,000（単位：百万円）

48,50240,00046,15636,43943,025

1,666,945

43,187

33,20832,19040,00030,0001,500,000

27,26330,00020,0001,000,000

18,66320,00010,000500,000
10,00000

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度（単位：百万円）（単位:％）

1,500,000

8
1,315,599（単位:％）

3
7.4

1,360,694

2.7

7.2

6.9

1,297,406

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

ROA※（連結）

ROE※（連結）

総資産（連結）1,262,383 1,287,351

0

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

6.7

2.5

2.5
2.2

6
2

1,000,000

4.0

4

1.4

1

500,000

2

0

0

0

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度※ROE：株主資本利益率をいう。株主資本利益率（％）＝（当期純利益／期首・期末平均株主資本）×100※ROA：総資産利益率をいう。総資産利益率（％）＝（当期純利益／期首・期末平均総資産）×100

4

日本通運CSR報告書2008

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

販売事業

その他の事業

商品販売

不動産

日通商事や太洋日産自動車販売、

日通不動産などの子会社および関連会社が、主として賃貸や仲介、

日通機工などの子会社および関連会

鑑定、ビル・倉庫などの設計、監理および管理業を行っています。

社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめ

その他とする、各種商品の販売やリース、

日通総合研究所が調査・研究業などを、日通自動車学校が自車両の整備、保険代理店業務などを

動車運転教習業を、キャリアロードが労働者派遣業を行ってい行っています。

ます。

海外会社（68社）

経
済※

日通国際物流（上海）のトラックとSSE

ドイツ日通のトレーラ

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

シンガポール日通

環境

米国日通の倉庫

ドイツ日通の事務所

米国日通のトレーラ社
会

会社概要（2008年3月末現在）
名

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

創

業

1872（明治5）年

設立

1937（昭和12）年10月1日

会

社

本社所在地

〒105−8322

東京都港区東新橋一丁目9番3号

TEL. (03) 6251-1111
代表者氏名

代表取締役社長

資本

金701億7500万円

株

川合正矩

主

数

8万6672名

従 業 員 数 （単体）3万8517名

営業部門別の状況（第102期単体）（構成比：％）（単位：百万円）

陸運元会社設立

鉄道 7.4％（97,766）

付帯・その他 16.2％（212,055）
重量品・建設 3.9％
（51,218）

売上高

航空 15.8％（206,865）
倉庫 5.7％（74,975）

計 1,312,125（連結）6万7773名

自動車 40.1％（525,867）
海運 10.9％（143,376）

事業用貨物自動車台数

1万9240台

主要な事業所

札幌支店、仙台支店、千葉支店、東京支店（東京都中央区）、横浜支店、新潟支店、金沢支店、名古屋支店、大阪支店、四国支店（高松市）、広島支店、福岡支店、東京航空支店（東京都港区）、
東京国際輸送支店（東京都品川区）、東京警送支店（東京都江東区）など64支店※SSE：上海スーパーエクスプレスの略称。
「内航海運へのシフト」（P.18）参照

日本通運CSR報告書2008

5

特集 1

創立70周年記念事業

日本通運は2007年10月1日に、創立70周年を迎えるにあたり、● 心機一転し、将来の会社の発展に向けたスタートラインとする● 従業員の誇りを高め、やる気を喚起し、自主的行動を強く促すものとする● 強く社会に当社の存在をアピールし、企業価値、企業イメージの向上につながるものとするという目的をもって大きく3つの記念事業を計画し、その具体的な内容について、事業の選定を含め、約3年にわたり検討を重ねてきました。

●企業理念の制定●社会貢献活動の実施●安全シンボルの制作

このうち、「企業理念の制定」と「安全シンボルの制作」の事業について、その完成までに様々なプロセスを踏むことで、日本通運のＣＳＲ活動において重点を置くべきことがらが明らかになってきました。

企業理念の制定 .................................................................................................................................................................................................................
創立70周年を機に、改めて、日本通運グループが社会で果たす役割と、大切にすべき価値観、目指すべき方向性を企業理念として表すことで、次の時代に向け強く社会に対し当社の存在をアピールし、企業価値、企業イメージの向上につなげるとともに、従業員に自分が勤める会社に誇りを持たせ、その士気を高めることをねらいとして、制定しました。
その際、社訓として1958年に制定された「われらのことば」や「日本通運行動憲章」との関連も整理し、従業員に浸透するよう簡潔なことばで表現するよう努めると同時に、当社の現状と将来のあるべき姿について、社員の意識調査、経営者層のインタビュー調査、社外有識者のインタ
ビュー調査等を行い、その結果を反映させました。

6

日本通運CSR報告書2008

われらのことば（社訓）
運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる
業務の改善を図って社運の発展につとめる
心身を健全に保って明朗な生活をいとなむ（1958年4月1日制定）

社会貢献活動の実施 .....................................................................................................................................................................................................
よき企業市民として、社会における問題点を企業の立場で解決に向けて援助する継続的な社会貢献活動を、次の3つの活動から始めることとしました（P.42参照）。

●環境教育用教材「kids Ｘ change」の作成と気象キャスターによる出前授業●森林育成事業の実施●未来のためのファンド（クリック募金）

森林育成事業

安全シンボルの制作 .....................................................................................................................................................................................................
日本通運の業務は、事故災害の危険と常に隣り合わせであり、安全対策は会社の最重要課題
でもあります。安全は当社にとって企業活動の根幹であり、今後も社会的信頼を得て企業活動を進めていく上で、安全対策に真摯に取り組む

創
立
７０
周
年
記
念
事
業

企業姿勢を社内外に訴えていく必要があります。
そこで、創立70周年の機会に全従業員とその家族の安全を願い、守るため、会社としての取り組み姿勢を全従業員に印象づける方策として、「安全シンボル」を制作することとしました。
具体的には、全従業員が安全を誓うことば「安全の誓い」（P.30参照）を刻んだモニュメ
ントを本社と伊豆研修センターに設置しました。さらに、「安全の誓い」は従業員教育を通じてその趣旨を従業員に浸透させ、安全意識の高揚に取り組んでいます。

モニュメントは4本の柱をモチーフに構成しています。4本の柱とは、日本通運の事業の根幹をなす「陸」「海」「空」そして「人」を表し、これらがスクラムを組んでグローバルネットワークを巡らせていることを表現しています。作品は視線の位置により、ゆっくり回転しながら前進する構成であり、企業の強く歩む姿をも現しています。それぞれの左右面から見る形状は、
円であり、球体となり、地球、世界を現した「輪」「和」となっています。
「風と光の詩−Ａ」 作:御宿 至（みしく いたる）

日本通運CSR報告書2008

7

基本理念とコーポレート・ガバナンス
日本通運は、創立70周年記念事業の一環として、「日本通運グループ企業理念」を制定しました。これまでの社訓である「われらのことば」の精神を残しつつも、日本通運グループの将来に向けての姿勢を広く社会に示す理念として、今後はその実現に努めます。

8

日本通運CSR報告書2008

日本通運行動憲章
企業活動の基本は、社会の信頼と共感である。
また、企業は、単に公正な競争を通じて利潤を追求する経済主体ではなく、広く社会とお客様にとって役に立つ存在でなければならない。
そのため当社としては、次の10項目に基づき、国の内外を問わず、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識をもって行動することを定める。

y 環境問題への取り組みは、企業の存在と活動

q 社会的にもお客様にも役に立ち、安全性に十i 海外においては、その国の文化や慣習を尊重

分配慮した高品質なサービスを提供すること
により、お客様の信頼を獲得する。

し、現地の発展に貢献し得る経営を推進する。

w 業界のリーディングカンパニーとして、率先して公正、透明、自由な競争を行う。また、
政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
e 市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆ
る反社会的勢力および団体との関係を遮断し、断固として対決する。
r「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行う。

に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に諸施策を推進するとともに、環境ビ
ジネスを通じても社会貢献を果たす。
u 従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で快適かつ働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。

o 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
経!0 本憲章に反するような事態が発生したときに済は、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢
を内外に表明し、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正な処分を行う。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

t 株主はもとより、広く社会とのコミュニケー
ションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

（2003年10月改定）

環
境

社
会

海外における行動憲章や規程
日本通運グループの海外現地法人は日本通運と同様に行動憲章
やコンプライアンス規程を定めています。これらの憲章や規程は「日本通運行動憲章」や「日通グループコンプライアンス規程」
をもとに、各国の事情を反映して制定されています。
また日本通運では、海外の行政機関や国際機関の職員に対して不正な利益供与を行い、商談を確保する行為を禁止する「外国公務員贈賄防止条約」と、2005年1月に改正され、外国公務員に対する贈賄行為の罰則を定めた「不正競争防止法」について、2005年10月、海外現地法人代表者に注意を促す文書を発信し、
天宇客貨運輸服務
コンプライアンス規程

公正な国際競争の実現に努めています。

香港日本通運 企業行動憲章

日本通運CSR報告書2008

9

コーポレート・ガバナンスの考え方

内部統制システムの構築について

日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、内部統は「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の制システムの構築が重要です。日本通運では「コンプライアンス

明確化」です。

の体制」「リスク管理の体制」「内部監査体制」「グループ会社の具体的な施策としては、2001年6月に、取締役会の定員を業務の適正を確保するための体制」など、適正な業務遂行のため25名以内から15名以内とし、さらにその任期を2年から1年にの実効的な統制システムを構築しています。

短縮することにより、取締役会の一層の活性化と意思決定の迅速

なお、日本通運では新しく制定された「会社法」の施行にとも化、ならびに取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化をない、2006年5月に「内部統制システムの整備に関する基本方

図ってきました。同時に、迅速な業務執行を目的として、執行役

針」を取締役会で決議し制定しました。
また2008年4月には、東京証券取引所の「有価証券上場規程」

員制を導入しました。
なお、2008年6月27日現在の取締役は15名、執行役員はが一部改正されたことにともない、「反社会的勢力排除に向けた

26名です（うち14名は取締役兼務）。そのほか監査役は、取締基本方針」を取締役会において決議しました。これは、反社会的役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、主勢力による被害を防止するための社内体制の整備および個々の企

要な事業所への往査、子会社の調査を行い、これらの結果を監査

業行動に対する反社会的勢力の介入防止を規定することについ役会および取締役会に報告することにより、客観的な立場に立って、求められたことによるものです。

た監督機関として機能しています。2008年6月27日現在の監査役は4名（うち3名は社外監査役）です。

日本版SOX法への対応
日本通運グループでは、2008年4月から本格的に運用が開始された「金融商品取引法」（いわゆる日本版SOX法）に基づく「内部統制報告制度」への対応を進めています。2006年6月の同法の成立を受けて、2006年8月に「内部統制推進プロジェクト」を発足させ、最優先課題の一つとして取り組んできました。
日本通運グループでは、2008年2月に制定した「日本通運グループ財務報告内部統制評価規程」に基づき、内部統制の評価の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保していきます。

コーポレート・ガバナンス組織図
株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

監査

監査役会

会計監査人

選任・解任

取締役会

報告
会計監査

社長

報告
顧問弁護士

選任
監督

報告

コンプライアンス委員会
執行役員会
監査
業務執行
危機管理委員会
執 行 部 門（本社各本部、本社各部、各地域総括（国内・海外）、各事業部、各支店、グループ各社）

監査部門
監査

10

日本通運CSR報告書2008

マネジメントの体制
日本通運ではCSR（企業の社会的責任）に関するマネジメント体制の構築に取り組んでいます。今後もより強固な体制構築のため、新たなマネジメントシステムの導入に取り組んでまいります。

日本通運におけるCSR取り組みの概念

経営理念

日本通運グループ
企業理念

行動基準、倫理規範

日本通運行動憲章、
環境憲章、
コンプライアンス規程

社内規程、マニュアル

就業規則などの諸規程、各種マニュアルなど

経営理念
行動基準
倫理規範
経

社内規程
マニュアル

済

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

危機管理体制の構築
日本通運では、2000年1月に制定した「危機管理規程」に基
づき危機管理委員会を設置し、万一のときに備えた災害対策、情況についての本社と支店の報告体制、あるいは支店間の情報共有

環体制を整えています。

境報システムリスクやテロなどへの対応を定めています。また海外

さらに災害による停電や、携帯電話も含めた電話回線が切断さにおける事故、災害、テロなど様々なリスクについても同様の危れた場合にも対応できるように衛星携帯電話を導入し、本社関係

機管理対策を策定しています。

部署、主要な支店などに設置しています。

社

自然災害については、2001年10月に「日通グループ災害対

また、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震といった大規模な地策規程」を制定し、グループ内での連携強化を図っています。社

震災害においては、「災害対策基本法」により指定された指定公内においてはイントラネットに「災害管理システム」サイトを開共機関として、国や都道府県からの要請に基づく緊急輸送などを設し、「災害等報告要領」により報告が必要な災害などの基準実施しています。

会（例えば震度4以上の地震が発生した場合など）を定め、被災状

コンプライアンス経営の推進体制
日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003年6月に能を持たせ、あわせて自動車事業適正化や自動車運送関連法令、「コンプライアンス部」を新設して管理体制の強化を図りました。

その他倉庫業務・公正取引にかかわる法令の遵守、指導に関する

また同年10月には「コンプライアンス規程」を制定したほか、機能も加えて「法務コンプライアンス部」を設置しました。

内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を設けるなど、誠実かつ公正な企業活動推進のための施策を講じてきました。さらに、

その後、2007年5月にコンプライアンス担当専任組織として「コンプライアンス部」に変更しました。

2005年2月「コンプライアンス部」に法務・知的財産対応の機

日本通運CSR報告書200811個人情報保護の推進体制
従来、コンプライアンス部で対応してきた個人情報の保護管理

また、その周知徹底を図ると同時に、個人情報管理者・管理担当

に関する業務を独立させ、より強固で漏れのない推進体制を構築

者の配置などの体制整備、その他全従業員を対象とした個人情報することを目的として、2005年2月、CSR部門の創設ととも

保護教育の実施によって、個人情報に対する全社的な意識の向上に「個人情報管理部」を設置しました。個人情報管理部では、当を図ってきました。なお日本通運は、（財）
日本情報処理開発協会

社の個人情報保護管理に対する取り組み姿勢を示した「個人情報の厳正な書類審査および現地審査を経て、2007年3月23日よ保護方針」や、社内規程である「個人情報保護規程」を制定し、り同協会からプライバシーマークの付与認定を受けました。

個人情報保護方針（項目）
1．個人情報に関する個人の尊重
2．個人情報保護体制
3．個人情報の安全管理
4．個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範の順守
5．苦情および相談への対応
6．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
2007年10月26日改定（2005年4月1日制定）

TAPA認証の取得について
TAPAは、Technology Asset Protection Associationの略で、警備の専門家とハイテクや家電関係企業の警備担当者が参対しTAPA基準を満たすよう求められるようになってきています。

画する非営利団体のことであり、1997年に米国で設立され、TAPAの認定基準は、最高位のクラスAからクラスCまでの3

欧州では1999年から活動を開始しています。このTAPAによる段階のレベルに分かれていますが、日本通運グループは2008

基準は、輸送産業で安全性を高めるためにも使用され、世界中で

年3月末現在、国内外の18拠点でクラスAの認証を取得してい警備・安全の実践手法における最高峰のガイドラインとして知らます。

れています。最近ではハイテク関連の顧客を中心に、輸送業者にCSR調達
日本通運では協力業者の選定にあたって、コンプライアンスと報に関する秘密保持契約書」を締結しています。その上必要に応品質に関する「評価基準」のクリアを前提に契約を締結していま

じて安全、環境、品質に関して指導、教育を実施しています。

す。また個人情報の取り扱いがある業務においては別途「個人情12

日本通運CSR報告書2008

目標と実績
CSR全般における目標と実績をまとめて掲載しました。

CSR全般の2007年度目標と実績および2008年度目標

2007年度

項 目

2008年度
活動実績

目 標

財務報告にかかる内部統制
コーポレート・ガバナンス

日本版SOX法施行への準備

コンプライアンスの推進（事業に関する法令）

対象者への教育の評価および監査の仕組みを構築
対象者への教育

点検指導による徹底

本社による支店への点検実施および改善研究会実施

中期目標

目 標
2009年3月期から
内部統制報告書の提出

内部統制報告書の提出

対象者への教育
点検指導による徹底

対象者への教育
点検指導による徹底

対象者への教育

対象者への教育

個人情報保護の取り組み

点検指導による徹底
プライバシーマークの維持

職場交流点検の実施
プライバシーマークの維持対象者への教育
点検指導による徹底
プライバシーマークの更新

プライバシーマークの維持

環境配慮車両の導入

3,000台導入を達成

2,967台導入

3,500台導入を達成

CNG車の導入推進

未取得統括支店の全てで取得完了（07年7月）

関東地方で取得事業所を増やす。
取り組みのグレードアップを図る。

取り組みのグレードアップを図る。

経済

取得済みの事業所は認証の維持に努め、取り組みのグレ（ＩＳＯ14001／グリーン経営認証） ードアップを図る。
事業所における
環境認証の取得

燃費の向上

ディーゼル車
対前年1．
0％向上

ディーゼル車
対前年0.49％向上

ディーゼル車
対前年1．
0％向上

ディーゼル車
対前年1．
0％向上

モーダルシフト化率

50％

49.9％

50％

50％

グリーン購入率

グリーン購入率
50％以上

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

環

グリーン購入の推進

従業員採用に関する取り組み

グリーン購入率
50％以上

継続的な障害者法定雇用率達成
女性の積極的な採用

事務用品を中心として日通
商事からのグリーン購入実施
購入率 48．
7％
障害者の雇用率2.11％
事務系新規採用の26．
5％が女性中途採用の開始

50％以上

境

社
継続的な障害者法定雇用率達成
女性の積極的な採用

継続的な障害者法定雇用率達成
女性の積極的な採用
女性管理職の登用増加

安全への取り組み

運輸安全マネジメントの継続

内部監査実施不適合事項なし

運輸安全マネジメントの継続

運輸安全マネジメントの継続

地域の美化活動実施

美化活動継続美化活動参加人数16，236名

美化活動継続

美化活動継続

社会貢献活動

10月より森林育成事業開始
環境教育開始年3回飯豊町の森林育成事業
実施
新たな森林育成事業決定
教材の改訂開始

複数箇所での森林育成
環境教育教材の配布拡大

次世代育成支援（育児休業取得促進）

男性1名以上かつ出産した女性の70％以上取得

男女合わせて116名が取得

男性4名以上かつ出産した女性の80％以上取得

男性4名以上かつ出産した女性の80％以上取得

CO2削減

1990年比27.2％減

1990年比29.7％減

1990年比28.2％減

2012年までに
1990年比32.2％減

10月より森林育成事業開始
2008年1月より
環境教育用教材配布

日本通運CSR報告書2008

会

13

日本通運は、グローバル・ロジスティクス企業としての社会的責任を果たすため、国内外の輸送業務からオフィス業務にいたるまで、一貫して環境に配慮した

日本通運と社会・環境とのかかわり

取り組みを進めています。ステークホルダーの皆様との連携も大切にし、企業活動の透明性を高めるとともに環境保全を目指す活動にも力を注いでいます。

Input

［環境］
モーダルシフトの推進（P.17）
モーダルシフトの推進（P.17
モーダルシフトの推進（
P.17）
集荷・集配システムの改善（P.22
集荷・集配システムの改善（
集荷・集配システムの改善（P.22）
P.22）
車両の低公害化と燃費改善への取り組み（P.24
車両の低公害化と燃費改善への取り組み（
車両の低公害化と燃費改善への取り組み（P.24）
P.24）
省資源・省エネルギー化への取り組み（P.26
省資源・省エネルギー化への取り組み（
省資源・省エネルギー化への取り組み（P.26）
P.26）[車両などへ]
ガソリン、
軽油、
重油など

[事業所へ]
電気、水、
梱包資材、
事務用品、
紙など

（P.28-29（P.28-29参照）
P.28-29参照
参照）（P.28-29（P.28-29参照）
P.28-29参照
参照）

日
本
通
運
と
社
会
・
環
境
と
の
か
か
わ
り

Output[車両などから]SOX、
NOX、CO2、
PM、
PM 騒音など
騒音（P.28-29（P.28-29参照）
P.28-29参照
参照）

［社会］

[事業所から]

安全への取り組み（P.30）
人材育成と職場環境への取り組み（P.35）
社会とのコミュニケーション（P.40）
社会貢献活動（P.42）

排水、廃棄物、
PRTR
PRTR法
関連物質など（P.28-29（P.28-29参照）
P.28-29参照
参照）

日本通運とステークホルダーの皆様とのかかわり●お 客 様●株

主・安心で確実な物流サービスの提供
・企業情報の公開

・IR情報の公開
・環境保全・コンプライアンスにかかわる説明責任●コミュニティ●行

政・地域社会への配慮
・環境保全における協働・各種許認可・届出
・運輸・交通関連施策への協力●サプライヤー●社

員

・低公害車導入促進の要請
・法令順守の要請

・人材育成・人権尊重への取り組み
・労働安全衛生の推進※NOx ：窒素酸化物の総称。なかでも二酸化窒素は高濃度で呼吸器に悪影響を与えるほか、酸性雨の原因にもなる。
※SOx ：硫黄酸化物の総称。硫黄分を含む化石燃料を燃焼させると発生する。大気汚染や酸性雨の原因になる。

14

日本通運CSR報告書2008※PM ：粒子状物質の略称。高濃度で肺や気管に付着し、呼吸器に悪影響を与えるほか、発がん性のおそれがある。

日本通運CSR報告書2008

15

環境憲章
日本通運では環境保全に関する基本的な方針を環境憲章として定めています。また日本通運グループの海外現地法人でも同様の方針を定め、公表している会社もあります。

環境経営の経緯と推進
日本通運の環境経営への取り組みは、1991年に「環境問題ます。さらに、日通グループの環境経営を推進するための「日通対策委員会」を設置したことに始まり、その後、環境問題の内容

グループCSR会議」、廃棄物の適正処理とリサイクル推進のために応じて組織を改編し、2003年1月に「環境部」を発足、の施策を検討する「廃棄物対策委員会」「総括廃棄物対策責任者

2007年10月に「環境・社会貢献部」に改組し現在に至ってい会議」などを設置して環境保全を推進しています。

環境憲章（抜粋）
環境保全に対する基本理念

企業の社会的、公共的使命を自覚し、「よき企業市民」として地球環境保全に貢献し、社会から一層信頼される企業を目指す。

環境保全に対する基本方針

1. 地球規模の環境問題・都市公害の改善に努める。
2. 省資源・循環型社会の構築に努める。
3. 教育・啓発活動に努める。

環境憲章の適用

この環境憲章は、日本通運株式会社の全ての事業所に適用するとともに当社グループ会社についても、国内外を問わず、情報の相互連絡を密にすることで、環境保全に努めるようこの憲章を準用する。
（2001年5月制定）《 Taking Our Beautiful Earth into Tomorrow 》《

Environmental Manifest of Nippon Express USA, Inc.

米国日本通運環境宣言

In order to demonstrate corporate social responsibility, the Nippon

日本通運グループは、企業の社会的使命を果たすた
め、環境問題に取り組むことをグループ経営の中核的な企業理念の一つに掲げている。米国日通においても、経済的あるいは社会的に適した方法でその役割を果たす。

Express Group proudly introduces environmental initiatives as one of
the guiding principles of management and company-wide planning.
We, at Nippon Express USA, shall undertake an active role towards
achieving this goal through economically and socially viable means.
We are extremely grateful for the benefits we receive from utilizationof industrial technologies and resources in conducting our business.
We are also mindful of the fact that industrialization is affecting thesustainability of the environment, and that we should strive to makean appropriate contribution to restore and preserve the health of ourplanet.
We hereby pledge, in this Environmental Manifest, to fulfill our
responsibility by establishing a corporate infrastructure to promotevarious environmental initiatives, engender employee awareness on
this subject, research and develop methods for efficient use ofresources, and steadily promote a policy of responsible use of energy, material and other business resources.

16

日本通運CSR報告書2008

美しい地球を未来へ 》

米国日通は、工業化がもたらしてくれるさまざまな技術や資源を利用する恩恵を受けて事業を営んでいるが、同時に、それが環境に及ぼす影響について無関心でいるわけではない。環境保護や環境改善に対して応分の貢献をする責任について十分に認識している。
この目的へ向けて、社内の組織的体制を整え、資源の効率的な利用方法を研究し、環境問題に対する社員の認識を喚起し、また、継続的な資源節減活動に取り組むことの決意を「環境宣言」としてここに表明する。

モーダルシフトの推進
貨物輸送におけるモーダルシフトとは、トラック中心の輸送から鉄道・船舶を利用した輸送に切り替えることをいいます。日本通運では「グリーン物流パートナーシップ会議」が目的とする荷主企業様と物流事業者の連携・協働を進め、トラック中心の輸送形態から鉄道・船舶を多用した輸送形態へ切り替えるモーダルシフトの事例を2007年度も数多く成功させました。さらにヨーロッパでも、日本通運グループにおけるモーダルシフトの取り組みは広がっています。

輸送機関別CO2排出原単位
営業用大型トラック

輸送手段の特性比較

90

鉄道 21

内航船舶

1,480

航空

・
0

トラック

鉄道

内航船舶 38

定時性、高速性に優れる・・・・/ ンキロ ）
500 1,000 1,500 2,000（g-CO2ト

荷傷みがなく
安全性に優れる特性を生かしながらベストな組み合わせを

大量一括輸送が可能※

CO2排出量が少ない

大量貨物を長距離輸送
ローコスト

選択

出典：経済産業省告示第66号（平成18年3月29日）「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法」より※トラックは最大積載量 10,000kg〜11,999kg、積載率は100％で試算

確実でクリーンな
輸送ルートを経構築

済

モーダルシフトによる効果（10トンの貨物を輸送した場合を改良トンキロ法※にて試算）
東京〜大阪

東京〜釧路

トラック輸送鉄道輸送

・
0

トラック輸送

549

142

・
100

・
300

・
400

1041

内航海運

CO2排出量 74％削減

・
200

・
500

・
600（kg）

・
0

457

・
200

トラック輸送

鉄道輸送

487
281

環

CO2排出量 56％削減

・
400

東京〜札幌

内航海運

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

・
600

・
800

・
1000

境

・
1200（kg）

東京〜福岡

782

トラック輸送CO2排出量 38％削減

内航海運

CO2排出量 64％削減

鉄道輸送

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
0 100 200 300 400 500 600 700 800 900（kg）

・
0

社

1130
461
281

・
200

会

CO2排出量 59％削減
CO2排出量 75％削減

・
400

・
600

・
800

・
1000

・
1200（kg）

担当者からsss株式会社豊田自動織機高浜工場様の事例
株式会社豊田自動織機高浜工場様には、2002年10では約20cmの段差があるため、専用スロープが必要で、月から鉄道輸送をご利用いただいています。産業車両

積み込み・取り下ろしはセルフローダー車での対応にな（フォークリフト）を12フィートコンテナに1台ないしります。輸送品質向上のために、固縛もお客様と相談し2台積載し、全国の販売店へ輸送しています。開始当初ながら対応しています。今後は31フィートコンテナも

は4販売店のみでしたが「CO2排出量の削減」を大命題利用し、環境輸送へのとし、現在は16販売店にまで広がりました。取り扱い

取り組みを考えられてコンテナ基数も年々増加傾向にあり、開始当初は月にいますので、引き続き20基ほどでしたが、2008年6月には100基（フォー当社としても鉄道輸送

名古屋コンテナ支店
刈谷フロント 係長

クリフト155台）の輸送実績にまで拡大しています。 を推進していきたいと

正村

一口にコンテナ輸送といってもコンテナ床面から地面ま

章

思います。

※トンキロ：輸送した貨物の重量と輸送距離をかけた値

日本通運CSR報告書200817鉄道輸送へのシフト

内航海運へのシフト

鉄道輸送は、大量の貨物を一括して陸上輸送することができ、日本通運では、1964年、東京〜室蘭間に日本最初のコンテ

定時性・経済性に優れているだけでなくエネルギー効率にも優れ

ナ船「第一天日丸」を、続いて大阪〜室蘭間に「第二天日丸」をています。トラックに比べ、距離・貨物量当たりのCO 2排出量就航させ、陸海一貫輸送サービスを開始しました。

が少ないということも大きな特徴です。

2003年度には、東京〜博多間において日本通運と商船三井フ

日本通運では、トラック輸送から鉄道輸送へのシフトを積極的

ェリーとの共同運航が始まりました。両社とも従来からこの区間でに推進し、サービスの向上、業務の効率化とともに省エネルギー

定期便を運航していましたが、新たに各社2隻の高速RORO船※をと環境負荷の低減を図っています。また、現行のトラック輸送か

2003年10月から2004年1月にわたって段階的に投入しましら鉄道輸送へのシフトがスムーズに進むよう、様々な取り組みをた。これにより、この航路で輸送できる貨物の量が両社合計で行っています。例えば、貨物の量・種類に応じたコンテナの採用、30％増加するだけでなく、運航の高速化も図ることができました。

トラックや貨物船との間で貨物の積み替えが容易に行えるシステ

現在、日本通運では、東京〜釧路間を結ぶ「あかしあ・えりもライン」

ムの導入など、多岐にわたります。また、グリーン物流パート

をはじめとする3つの定期航路と、商船三井フェリーの共同運航船

ナーシップ会議のモデル事業に選ばれ、国土交通省より補助金をを含めて10隻の新鋭大型船を擁し、日本各地を結んでいます。

受けた「スーパーグリーン・シャトル列車」が、2006年3月よ定時運航、 ドア・ツー・ドアの一貫輸送による荷物の安全

り東京〜大阪間で運行を開始しました。31フィートコンテナを確保、さらには最新のIT技術を駆使した情報システムの構築など、

毎日片道20個ずつ（そのうち10個が日本通運の扱い）輸送す

多様化・高度化するお客様のニーズに対応でき、同時に環境負荷ることでモーダルシフトの促進を図っています。

の少ない輸送システムを提供するなど、トラック輸送から内航海

また、2007年12月には同じくグリーン物流パートナーシッ

運へのシフトを積極的に推進しています。

プ会議で四国支店が商品納入後の帰り便を利用した調達物流を鉄また近年、高まるモーダルシフトへの要請に応えて、12フィートコ

道で行うことによるCO 2削減で国土交通大臣表彰を受け、帯広

ンテナ中心の輸送から、トレーラシャーシ積載対応のRORO船によ支店が馬鈴薯をトラックから鉄道へモーダルシフトすることによる輸送の割合を高くしています。さらには2003年11月から、日本る省エネ事業で国土交通省政策統括官表彰を受けています。加え通運を含む4社の出資で博多〜上海間で運航を開始した「上海スーて2008年6月、日本通運とトヨタ自動車、トヨタ輸送、JR貨

パーエクスプレス」との連携サービスも始まり、博多港を中継地とし物の4社で申請した「TOYOTA LONG PASS EXPRESS」にた上海〜東京間の高速海上輸送サービスを構築しました。

よる自動車部品輸送で日本物流団体連合会の物流環境大賞を受賞
しています。

担当者からsss株式会社ロッテ様の事例
株式会社ロッテ様は以前より環境問題に取り組のシミュレーションを行い、CO 2 削減効果をご説まれており、CO 2 削減という考えを持っておられ明することにより、ぜひ実施したいとのお返事をました。

いただき、本年4月より海上トレーラー輸送を開

その中でも九州〜関東はほとんどがトラック輸始する運びとなりました。貨物はお菓子でロッテ

送で行われており、ある程度の物量もありました

九州工場から関東向けにオーダーをいただいておので、当社本社営業第二部が中心となりトラック

ります。現在もトラック輸送は海上輸送と併行し

博多港支店
東京定航グループ 課長

輸送から海上輸送へのモーダルシフトの提案をさて使われておられますが、今後、その分も海上輸佐田せていただきました。

送へ移行することもご検討いただいております。

修三

リードタイムは若干長くなるものの、輸送日程※RORO船：ROLL-ON/ROLL-OFF（ロールオン・ロールオフ）型船舶の略。ロールオン・ロールオフとは、車両が自力でタイヤを転がして乗船（roll on）し、下船（roll off）することを表す。カー
フェリーも同じタイプの船舶であるが、RORO船の場合は一般客室がない貨物専用船である。

18

日本通運CSR報告書2008

内航海上輸送システム網

ひまわり6

ひまわり1

ヨーロッパにおける鉄道へのモーダルシフト
ベルギー日通ルクセンブルグ支店では、2003年7月に欧州委実施されています。鉄道が他の輸送モードより優位性を発揮する

員会が開始した環境対策助成「マルコポーロ・プログラム」にといわれる長距離輸送ではコストのかかる航空、期間の長い船舶より認定された輸送手段の利用を2007年9月より試験的に開始に対して十分な競争力を持っているといえます。

経済しました。ルクセンブルグからスペイン向けの輸送をトラック
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

から鉄道へシフトしたものです。「マルコポーロ・プログラム」とはEU域内において、貨物輸送を近海路、内陸水路、鉄道に転換し、道路の渋滞を削減することにより貨物輸送システムの環
境パフォーマンスの改善を目的としています。1列車でトレーラ

環

ー40本まで輸送可能で、ルクセンブルクからフランスのぺルピ

境ニオンを経由しバルセロナへ至るルートを通っています。なおルクセンブルグからぺルピニオンは1,050kmです。CO2の排出量はトラック輸送の5分の1と案内されています。

社

その他、ドイツ鉄道が約10,000km離れた北京〜ハンブルグ会を15日かけて49本のコンテナを一度に運んだ試験的な輸送がヨーロッパのモーダルシフト

バージによる河川輸送へのモーダルシフト
ヨーロッパにおいて、モーダルシフトで大きな役割を期待され

ジ・フィーダー・ターミナルの建設が進んでいます。完成すれば、ているもうひとつの輸送手段がバージ（内港・内陸水上用船）に20フィートコンテナ90万本の取り扱い能力を持つバージ専用

よる河川輸送です。オランダにおける2006年のモード別輸送

ターミナルとなります。

実績を見ると、30.6％がバージによる輸送です。オランダにおけるバージに関するインフラの構築については、デルタ・バー

日本通運は数多くのバージ輸送業者とのパイプを生かし、幅広い選択肢を顧客に提供できることが強みとなっています。

日本通運CSR報告書2008

19

環境に対する認証の取得
日本通運では各事業所の環境保全に対する活動をさらに深化させるため、環境マネジメントシステムの国際規格
ISO14001およびグリーン経営認証の取得を推進しています。

ISO14001認証の取得
日本通運では1998年6月に東京航空支店の原木地区（千葉県市川市）の3拠点（組織改正によって現行では2拠点）でISO14001を取得したのを皮切りに、2000年3月に5拠点、1998年6月24日（新規取得）
東京航空支店
東京航空支店2000年3月30日（取得拡大）

2001年3月には2拠点、2002年3月にも2拠点で取得しました。さらに、航空部門以外の部門でもISO認証取得の拡大・充実に努めています。

原木輸出カーゴセンター
原木航空物流センター

東京航空支店 成田空港物流センター
名古屋航空支店 名古屋物流センター
大阪航空支店 南港航空貨物センター
福岡航空支店 福岡貨物センター
東京航空支店 横浜国際航空貨物センター（移転）2001年3月30日（取得拡大）
広島航空支店
仙台航空支店

広島国内航空貨物センター
仙台空港物流センター
2002年3月29日（取得拡大）

名古屋航空支店 名古屋貨物センター
高松航空支店 高松航空貨物センター
2005年5月31日（新規取得）
四国支店（四国重機建設支店）

ネップロジスティックスのISO14001登録証

グリーン経営認証の推進
グリーン経営認証制度は、国土交通省が所管している交通エコ画」の中で「運輸事業のグリーン経営普及を促進すること」と触

ロジー・モビリティ財団が認証機関となり、環境に配慮した経営

れられているだけでなく、2006年4月より施行された「改正省（グリーン経営）を推進している事業者のうち一定以上のレベル

エネ法」の運用方針の中でも、荷主が環境に配慮している貨物輸に達している事業者を審査のうえ認証・登録する制度です。

送事業者（ISO14001やグリーン経営認証の取得事業者）を選

グリーン経営認証は元来、中小トラック事業者向けの簡易版環境認証として始まった制度ですが、認可事業所ごとに取り組むこ2008年3月現在のグリーン経営認証の取得状況は、トラックとができ、環境パフォーマンス評価が重視されるうえ、第三者の部門では、全国に約950カ所ある日本通運単体のトラック事業

審査によって認証されることから、日本通運では事業所レベルで所のうち252事業所で認証を取得し、グループ会社については行う環境マネジメントシステムとして有効であると位置づけてお13社26事業所で認証を取得しています。また2005年7月から

り、現在トラックと倉庫の認証を中心に取得を進めています。

開始された倉庫部門の認証は、日本通運単体で32事業所、なお、2005年4月に閣議決定された「京都議定書目標達成計

20定することを推奨しています。

日本通運CSR報告書2008

グループ会社は１社１事業所で取得しています。

環境に影響のある車両状態とは……
具体的なグリーン経営認証取得の取り組みとは、下表のような環境に影響を与える内容を認知し、認知した内容への対応を実施し、実施した結果を記録に残します。
環境に影響を及ぼす点検・整備個所

環境に影響を及ぼす内容

対 応

■排気ガス

●黒煙の発生＝整備不良車●日常の目視による黒煙チェックが重要●定期的なテスターによる黒煙濃度の測定●異常時の速やかな点検（原因の究明）・整備が重要■エアフィルタ●燃費悪化⇒CO2の増大●黒煙の発生＝整備不良車●定期的な清掃、交換が重要■エンジンオイル●燃費悪化⇒CO2の増大●定期的な交換が重要■タイヤ空気圧●黒煙、白煙の発生●燃費悪化⇒CO2の増大（10％減で燃費約3％悪化）●日常のタイヤゲージによる空気圧チェックが重要■マフラ●取り付けの不具合、損傷による騒音発生●異常音が発生していないか注意●フロンガスの漏れ⇒温暖化ガスの発生●熱交換機（エバポレータ）の汚れによりエアコンの効きが悪くなり燃費悪化●効きが悪くなったら、すぐに点検・整備●熱交換機の定期的な清掃

■エアコン

経

担当者からsssトラックのグリーン経営への取り組みについて（広島支店）

済

広島支店管内では、2007年度に12事業所がグリーン経営の審査を受け認証されました。
私は、このグリーン経営取得のため広島市・呉市・三原市・竹原市にまたがる各事業所をまわり必要な書

実践したことが結果につながったと思います。今後も
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

従業員一丸となり、よりいっそう社会に貢献できる会
社を目指していきたいと考えています。
最後に、グリーン経営は継続していくことが大切な類を準備し、取り組みの内容を説明しました。取り組ので、今後もみの内容にはエコドライブやアイドリング、車両の点

さらなる向上検・整備などの教育が多く含まれており、従業員一人を目指して頑ひとりが内容を理解し、目的を持って取り組んでもら

張ります。

環
境

うよう指導しました。
各事業所が一丸となって取り組んだ結果、不備なく
広島支店主任（業務）

審査に合格することができました。これは、実際に従社

竹本業員一人ひとりがグリーン経営の趣旨をよく理解し、会

幸代担当者からsss倉庫のグリーン経営についての取り組み（仙台支店）
仙台支店中央倉庫課は、東北ブロックで初めて「グ点検・保守記録表」や、「省エネチェック表」を作成

リーン経営認証（倉庫）」の取得にチャレンジしましし、各担当者が定期的に交替で点検・チェックするこた。最初は、「電気・燃料使用効率1％UP」「廃棄物とをルール化しました。その結果、従業員全員が、環排出量3％削減」といった目標を掲げたものの、トラッ

境保全に対して共通の目標を持ってグリーン経営に参クの認証取得と比べ、参考となる取り組み事例が少な加できるようになりました。

く、まずは何から手をつければよいのか、試行錯誤を繰り返しました。

こうして、従業員全員が一丸となって取り組んだ結果、2007年10月にグリーン経営認証を取得するこ

そこで、まず倉庫・事務所の「施設・設備・機器とができました。今後は、現状維持に甘んじることな

保守点検基準」を独自に作成し、「いつ」「誰が」「どくさらに高い目標を掲げ、「地球環境」を考えたグリ

仙台支店
中央倉庫課長こを」「どのように」保守・点検するかをルールとしーン経営を継続していきたいと考えております。

狩野て具体的に定めました。また、倉庫や事務所の「定期健一

日本通運CSR報告書2008

21

集荷・集配システムの改善
日本通運では、輸送システムの改善により、環境負荷を低減させる取り組みを進めています。

共同集配・共同運行の実施
トラックによる輸送が中心となる都市内では、物流による共同集配の仕組み

CO2やNOx、PMの排出などにともなう大気汚染や道路交通の混雑が大きな問題となっています。こうした問題の多くは貨物の小口化によって配送の頻度が高くなっていること、トラックの荷さばき施設などの不足、集配のための路上駐車の増加などに起因するものと見られています。

共同配送センター

こうした状況の解決を目指し、排気ガスの削減や道路交通混雑の緩和を進めるとともに、トラックの積載効率を向上させることによって都市内および都市間物流の効率化を図るために、「共同従来の集配方式

共同集配

集配」が推進されています。これは「共同配送センター」を設けて集荷・配達を一元化するもので、そのための取り組みが各地で進められています。

富士定温センターにおける食品の共同配送
富士支店の富士定温センターでは、パン、惣菜、自主流通米などの20〜25℃定温帯商品を中心に、ビアテースト飲料、加工食品など、食品メーカ
ー14社の静岡県全域における、一般小売店、外食チェーン1,316店舗（2008年8月1日現在）への共同配送を実施しています。
昨今、CVSや大手GMSなど、独自の専用配送網を持つ流通チェーンが増加し、残された中小規模のお取引先へのお届けは、納品数量が小ロット
で積載率が低くならざるを得ないことから、トラックの配送効率を上げにく
く、メーカー側の大きな負担となっておりました。また納品先側では、納品時のシャッターの開け閉めなどによる騒音やトラックの納品待ち渋滞の発生などの近隣住民問題への対策、定時納品による荷受作業の計画化や無人納品から有人荷受けへの変更により商品管理を強化したいといったご希望により、最近では、店舗側から納品時間を細かく制限する傾向にありました。
これらメーカーと流通双方のニーズにお応えし、従来、複数のメーカー
それぞれが同じ地域で独自に行っていた配送が一本化されたことで、車両台数も大幅に減少し、CO2削減にも大きく寄与しています。

求車・求貨システムの活用
日本通運は、社内の輸送調整所や輸送情報システムを強化し、たが、システムの更新時期にあたっていた2003年7月からは、

往路・復路とも運送車両の積載率を向上させて運送の効率化を

旧通産省、旧運輸省の委託によって（社）
日本ロジスティクスシス

図る「求車・求貨システム」を運用しています。

テム協会が開発したシステムの改良版を使用しています。これに以前は専用回線で結ばれた社内の事業所を対象としていまし22

日本通運CSR報告書2008

よって既存の汎用コンピューターで運用できるようになりました。

産業廃棄物の収集運搬とリサイクル輸送への取り組み
日本通運は総合物流業の一環として産業廃棄物の収集運搬業を行っています。全国107自治体のすべてで収集運搬業の許可を取得しており※、昨今ニーズの高いリサイクルやリユースのための回収物流にも取り組んでいます。
日本通運では、鉄道や船舶と組み合わせた広域収集運搬、製造・販売と一体となった動静脈一貫物流など、他の追随を許さない
総合力と、物流企業として長年培ってきた安心・安全なサービスでお客様をサポートしています。
私たちはこれらの業務を「エコビジネス」と名づけて積極的に展開し、資源循環型社会への貢献に努めています。※一部品目については未取得

産業廃棄物収集運搬への取り組み
産業廃棄物全般について、排出事業者から中間処理施設や最終処分場までの収集運搬を行っています。
例えば、自治体で回収される廃蛍光灯の処理工場までの収集運
搬、工場からの排水汚泥のサーマル施設までの収集運搬などは、
鉄道コンテナを使った仕組みで安全確実に、環境負荷の少ない方法で行われています。また排水汚泥は、その形態に適したオープ
ントップコンテナによる鉄道輸送を行っています。

排水汚泥等の運搬車両

経済

資源循環型社会への貢献
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

「資源有効利用促進法」をはじめとした法規制によりリサイク
ルが義務づけられている製品の回収のほか、積極的にリサイクルに取り組まれている製造業者をサポートしています。
家電リサイクル業務への取り組みとしては、「特定家庭用機器

環

再商品化法（家電リサイクル法）」における製造業者指定引取場所

境として、家電製品の引取業務とリサイクルプラントまでの輸送を行っています。また、その他の取り組みとしては、自動車リサイ
社

クル、建設廃材リサイクル、容器包装リサイクルなどがあります。

会
指定引取場所

PCB廃棄物の運搬
1950〜60年代に主にトランスの絶縁油として使用されてきたPCBは、その強い有害性により1972年に製造・使用が禁止され、PCB油およびこれを含む電気機器については、厳重に保管することが義務づけられてきました。
その後、2001年に制定された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、2016年までに国内にあるすべてのPCBを廃棄処分することとなり、政府100％出資の処理事業者が、2004年12月から処理を順次開始
しています。

PCB廃棄物の運搬

日本通運では処理施設への収集運搬や保管場所の移動について、特別の配慮を行いながら安全で確実な作業を実施しています。

日本通運CSR報告書200823

車両の低公害化と燃費改善への取り組み
日本通運では、CO2やNOx（窒素酸化物）、およびPM（粒子状物質）の排出削減、さらには省燃費につながる環境配慮
車両の導入に積極的に取り組んでいます。

環境配慮車両（低公害車）の導入（台）
年度 2002

車種

2003

2004

2005

2006

2007

日本通運では、法規制を順守するにとどまらず、新開発の車種

メタノール車

32

31

8

1

0

0

を含めて積極的に各種の環境配慮車両を導入しています。

天然ガス車

171

228

264

300

337

373

2005年にこれまで導入を進めてきたクリーンエネルギー車のハイブリッド車

44

61

155

229

322

407

2

0

0

0

0

定義を見直し、トラックの製造が中止されたメタノール車や電気自動車の使用をやめ、大型車の低公害化を重視した導入方針へ転

電気自動車
LPG車

2
866

998 1,079 1,120 1,143 1,140

超低PM車（大型）

117

339

475

475

14

139

467

572

換しました。2007年度はハイブリッド車や新長期規制適合車

新長期規制車※などを中心に増強し、2008年3月末までに累計3,000台の目合標に対して2,967台を導入しました。

※2007年度の新長期規制適合車の台数は重量車燃費基準達成車のみ加算した。

計

1,115 1,320 1,637 2,128 2,744 2,967

環境配慮車両天然ガス車（CNG車）

ハイブリッド車

LPG車

都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料とする自動車です。CO2 の排出量がガソリン車に比べて2〜3割程度少なく、またディーゼル車に比べてNOxの排出が格段に抑えられ、PMも排出しません。ただし燃料タンクの小型軽量化、燃料充
填設備の充実といった課題が残されています。

通常のエンジンと電気モーターなど、複数の原動機を併用した自動車です。エンジンで発生させたエネルギーやブレーキをかけたときの制動エネ
ルギーを電気エネルギーに変えて蓄電し、発進や加速、登坂時の駆動力を補助する仕組みとなっています。

液化石油ガスを燃料とするエンジンを用いた自動車で、タクシーでは一般的となっています。ディー
ゼル車に比べてNOxの排出が大幅に少なく、PMも排出されません。燃料充填設備（LPGスタンド）が全国に広がっているため、クリーンエネルギー車の中では導入台数が最も多くなっています。

エコドライブ教育「エコドライブ」には、エコロジードライブ、エコノミードラブの習得と安全運転の体得、「急」のつかないスムーズでなめら

イブの二つの意味が含まれています。環境に配慮した方法で運転

かな走行そのものが安全運転と一体的に結びついていることを受することで、環境保護と資源保護、経済的利益を、さらに穏やか

講者に体得させることを目的としています。研修を修了した者はな運転を心がけることで安全性をも追求しようとするのがエコド

社内の「ドライバー指導員」に任命され、それぞれの支店でドラ

ライブのねらいです。

イバーに対して添乗指導を行います。研修において「頭」と「体」

日本通運では毎年全国の事業所からドライバー指導の中核的な役割を担う社員を集め、総合的な指導員研修を実施しています。
この研修は「ドライバー指導員養成講習」と呼ばれ、エコドライ

24

日本通運CSR報告書2008

でエコドライブを習得した指導員はそれを支店に持ち帰って仲間のドライバーに伝えるのです。

デジタル式運行記録計

ドライバーに対してきめ細かい指導ができます。このようなデジタル式運行記録計の導入により、全社統一項目の運行実績

日々の運行の指導・監督を積み

データがイントラネットを介して運行管理システムセンターのサー

重ねることにより、燃費向上を

バに蓄積され、各課所・各支店および本社で、燃費やアイドリング状

図っています。

況などの客観的データを共有することができるようになりました。

このデジタル式運行記録計をこのシステムにより、速度超過、急加速、急減速、アイドリン

利用した運行管理システムの導

グ時間およびエンジン回転オーバーなど、エコドライブに関する入による省燃費運転の取り組み

項目を車両ごとに計測することが可能となりました。あらかじめは、2006年6月、日本物流団

設定された数値を超えた場合、発生日時、場所などのデータがカ体連合会の第7回「物流環境大ードに記録され、運行終了後の帳票出力により、運行管理者から賞」の「物流環境保全活動賞」を受賞しました。

デジタル式運行記録計

デジタル式運行記録計を利用した運行管理システム（イメージ）

経運行カード（ICカード）を車載端末にセット

済

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

環
境

社
会

安全運転確認書

日本通運CSR報告書2008

25

省資源・省エネルギー化への取り組み
トラック輸送における環境配慮のほか、引越用資材については省資源化を図り、倉庫や事務所の新設の際は、省エネル
ギー効果の高い建築物を設備しています。

引越用反復梱包資材の開発
日本通運では、省資源と廃棄物の削減、作業の効率化をテーマに、1992年から独自に引越用反復梱包資材を開発し全国で使用しています。汚れたり破れたりしてもクリーニングやメンテナンスを行うことによって繰り返し使うことができ、巻きダンボー

さまざまな「えころじこんぽ」用梱包資材

ルやエアキャップなどを使用した場合に生じる廃棄物を大幅に減らすことができます。中でも女性社員が中心となって開発した「えころじこんぽ」（フルパック）は環境にもお客様にもやさしい
引越サービスで、事前準備から後片付けまでの作業をすべて日本
通運のスタッフが行います。あらゆる家財の梱包方法を見直して開発した梱包資材は、反復利用が可能です。例えば「食器トランク」は、従来のように食器を包装紙で包むことなく簡単に梱包することができます。
食器トランク大阪西支店北港ロジスティクスセンター「大阪サステナブル建築賞」特別賞を受賞
日本通運大阪西支店北港ロジスティクスセンター（2007年6月竣工）が、「第1回大阪サステナブル建築賞」特別賞を受賞しました。「大阪サステナブル建築賞」は、「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に基づき、環境配慮の模範となる建築物や取り組みを表彰することにより、環境品質・性能や環境負荷低減性に優れた建築物の普及促進および建築物におけるエネルギー消費量の低減を図り、良好な都市環境の形成に寄与し、環境にやさしい建築・まちづく
りに対する意識の高揚を図ることを目的に、2007年4月から実施されています。
審査にあたっては、大阪府建築物環境配慮制度推進委員会において、（1）CASBEE※評価（2）大阪府の重点評価項目の満足度（3）環境配慮事項の内容（資料審査、現地審査）により評価され、環境配慮に優れている建築物の建築主、設計者に大阪府知事賞、優秀賞、特別賞が授与されます。
北港ロジスティクスセンターは、「積層型倉庫でありながら、搬送エレベータをなくしたこと、自然
採光、通風による省エネルギー化を図ったことなど、

外観デザインと機能性を環境配慮に活かした点が、独創的である」「物流拠点としての機能性を追求しながら、倉庫としての省エネルギーの基本を的確に実現し、倉庫建築における環境配慮の一つのモデルになる」との評価を得て、特別賞を受賞しました。

※CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）：省エネや省資源・リサイクル性能といった環境負荷削減の側面はもとより、室内の快適性や景観への配慮といった建築物の環境性能を総合的に評価するシステム。

26

日本通運CSR報告書2008

廃棄物の削減と3Ｒの推進
日本通運ではオフィスおよび事業所から排出される廃棄物の分別を徹底することで、廃棄物の適正な処理とリサイ
クルを進めています。またグリーン購入、節電・節水なども継続して実施しています。

3Rの推進

Reduce：
できるだけゴミを減らす3Rは循環型社会の形成に向けた取り組みの原則で、廃棄物の発生を抑制すること（Reduce）、再使用すること（Reuse）、資源として再生すること（Recycle）の3つのRからなります。
日本通運では、事業所の廃棄物をできるだけ減らす「Reduce」

3Rに重点的に取り組み、オフィスから排出される廃棄物についても、
リサイクルしやすいよう紙類などの分別回収を徹底して行っています。

Recycle：Reuse：

できるだけ
資源として
再利用する

できるだけ
繰り返し使うグリーン購入システム「グリーンクープス」

経済

日本通運では文具類のグリーン購入を全社的に推進するため、
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

グループ会社である日通商事の協力を得て、2007年１月よりグリーン購入対象商品のWEB発注システム「GREEN COOPS（グリーンクープス）」の試験運用を開始しました（4月より本格稼動）。
これは文具や事務機器の購入にあたって、「グリーン購入法」やエコマークなどに該当する商品を中心に選択・発注できるシステ

環

ムで、これにより、環境に配慮した商品の購入を促進するととも

境に、購入率を把握することも可能になりました。また、経理シス
テムと連動しているため、事務の簡素化も図ることができます。
社
会

マニフェスト管理システム
日本通運では2003年6月より、自社の各事業所より排出される産業廃棄物の一元的な管理を目的として、産業廃棄物のマニフェら排出される廃梱包材などの産業廃棄物についてのマニフェストと、その廃棄物の処理を廃棄物処理業者に委託した際の契約内容

運搬事業者

排出事業所

スト管理システムを運用しています。このシステムは、事業所か各支店各課①産業廃棄物
委託契約書の締結②マニフェストの起票とマニフェストの管理(A,B,D,E票)に相違点がないか確認するものです。各事業所と処理業者で契約が締結された場合、もしくは事業所にてマニフェストが発行された場合は、速やかにその写しがマニフェスト管理センターに送付

フ
ァ
ク
ス
送
信

マニフェスト

中間処理事業者

マニフェスト

マニフェスト

送付(B票)

送付(D票)

送付(E票)

遅
れ
の
通
知

遅
れ
の
通
知

遅
れ
の
通
知

され、内容を確認のうえデータとして登録されます。これにより、

マニフェスト管理センター

各事業所はその内容をインターネット回線を通じて確認すること③委託契約書の内容確認と登録④マニフェストの内容確認と登録⑤マニフェストの経歴登録が可能となります。

最終処分事業者

マニフェストのファクスイメージデータを厳格に管理し、マニフェストの記入の不備、送付の遅れなどがあった場合は関係部署に即座に通知。

システム運用の効果として、産業廃棄物の適正処理の徹底、廃棄物排出量の把握と削減への取り組み、優良委託業者の選別などが可能となりました。

日本通運CSR報告書200827

環境関連データ
2006年の「環境・社会報告書」より開示を始めた日通グループのエネルギー使用量や廃棄物の排出量などに加え、今回もトラックや船舶などの移動発生源以外から排出されるCO2を含めて公開しています。今回把握したデータには、購入金額からの数量推計や特定月間数量からの年間推計が含まれるといった課題があります。今後はより精度の高い実績デー
タの把握に努めます。

日通グループのエネルギー使用量など（2007年度）
種

エネルギー

類

単

関 係 会 社電気

千kwh

247,518

38,68568,429354,632

137,372

21,470軽油

KL99,133

123,248

14,992

237,373

259,728

322,910

ガソリン

KL11,737

5,901

2,435

20,073

27,23013,690

天然ガス

千m3

2,623

478

──

3,101

5,456

994

LPガス

トン

12,0843,746

──15,83036,252

11,238

国

内

海

計

外

重油

KL

304

2,900

──

3,204

824

7,859

重油（船舶用）KL

57,273

98,865

──

156,138

170,674

294,618

灯油

KL

1,839

1,241

──

3,080

種

類

単

位

日本通運単体関 係 会 社
国

内

海

4,763

3,214

642,299

675,993

計

外

水道

m3

832,182────832,182

OA用紙（Ａ4換算）

万枚

30,6847,553

──

38,237

一般廃棄物

トン

38,2293,855

──

42,084

産業廃棄物

トン

40,614

16,521

──

57,135

合計

トン

78,843

20,376

──

99,219（備考）1．日本通運単体と連結対象会社（国内212社、海外55社）、計267社（2008.3現在）を集計対象とした。
2．日本通運単体のデータは各種ネットワークシステムにより集計し、関係会社のものはアンケート調査により集計した。
3．関係会社のうち、国内は195社よりアンケートを回収し、海外は他の連結会社に事務所が含まれている場合や日本人駐在員不在などの15社を除く39社よりアンケートを回収した。
4．数値は、購入金額から使用量を試算したものや、特定の月間使用量から年間使用量に復元試算したものを含む。
5．CO2排出原単位は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第3号）」より算出

産業廃棄物の品目別排出量（2007年度：日本通運単体）
産業廃棄物品目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

汚泥
廃油
引火性廃油
廃酸
廃アルカリ
廃プラスチック類
金属くず
ガラスくず
がれき類
混合廃棄物
動植物性残さPCB廃棄物
感染性廃棄物
木くず等
合計

マニフェスト枚数

重量（kg）

重量構成比

194
292
4
6
12
16,268
1,527
172
12
1,276
125
5
1
3,903
23,797

287,697
148,736
46
37,670103,916
23,434,982
6,626,568
287,016
26,9582,965,253
403,684334
16,291,007
40,613,867

0.71%
0.37%
0.00%
0.09%
0.26%
57.70%
16.32%
0.71%
0.07%
7.30%
0.99%
0.00%
0.00%
15.48%
100.00%（備考） 1．重量および容積以外の記載になっているもの（車、ロールボックスなど）は、記載内容から重量（kg）または容積（m3）に置き換えた。
2．容積（m3）表記になったものは、産業廃棄物品目別の比重表に基づき重量に換算した。混合廃棄物は一般廃棄物の比重を適用した。
3．廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
4．上記3．と逆に、日本通運の施設に他法人が入居している場合、当社の排出量として集計されている場合もある。

28

国内グループ会社のCO2排出量（t）

日本通運単体

CO2合計

廃棄物

日本通運単体のCO2排出量（t）

位

日本通運CSR報告書2008

PCBの管理（2007年度）
PCBを使用したトランスなどは、法規制に基づいた社内管理

機器区分

トランス

コンデンサ

安定器

規程で適正に保管・管理するとともに、2007年度から順次処

保管数量（台）

25

135

6,744

理を始めています。

PRTR法関連の届出物質排出量（2007年度）
PRTR法（化学物質管理促

事業所区分

事業所数

物質取扱総量(kg/年)

主な物質名

主な用途

対象業種であるが、数量が届出数量未満の事業所

18

917

臭化メチル

倉庫内のくん蒸作業

対象業種でないが、対象物質を取り扱っている事業所

19

58,198

臭化メチル、
シアン化水素

輸入通関業務に付帯する業務でのくん蒸作業進法）の法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取り扱い事業
所は右のとおりです。

引越用反復梱包資材利用によるCO2排出量の削減効果（注）1. 実際に提供した引越サービスにおける排出量と、すべての引越を旧来

引越商品名
旧来型

原単位
（kg-CO2）

CO2排出量（t-CO2）87.92585

20,097型で実施した場合の排出量の差を表した。
2. えころじこんぽ「フルパック」：小物の箱詰めから箱出しまで、すべておまかせいただくプラン

経

3. えころじこんぽ「ハーフパック」：小物の箱詰めから箱出しを、部分的フルパック

5.5060889

ハーフパック43.12909

1,612

セルフパック67.14119

11,750におまかせいただくプラン

えころじこんぽ小に行っていただくプラン※

5. 表中の「原単位」は、使用資材１個（１枚）ごとのLCA （ライフサ

13,451計済

4. えころじこんぽ「セルフパック」：小物の箱詰めから箱出しは、お客様

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

イクルアセスメント）原単位により、日通が取り扱いした引越の平均
家財分を算出。

旧来型
CO2排出量20,097（t-CO2）−

えころじこんぽCO2排出量13,451（t-CO2）＝

CO2削減量6,646（t-CO2）

環
境

社

環境会計

会

環境会計の導入は、環境経営評価指標として重要な指標と位置づけています。今後、より詳細な環境会計評価指標を確立することを目標としていますが、今年度は環境保全に関する主な投資額のみを報告します。

環境保全に関する投資（2007年度）
投資項目（百万円／年）

主な具体例
鉄道コンテナ（エコライナー31、
ビッグエコライナー31ほか）

モーダルシフト推進のための投資

船舶用コンテナ（R&Sコンテナほか）

投資額
73
70

コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車

1,257

引越用反復梱包資材への投資

えころじこんぽ、ネット付き毛布、ハイパットなど

1,302

車両関係投資（環境配慮車両など）

CNG車、ハイブリッド車、LPG車、重量車燃費基準達成車など

1,472

廃棄物適正処理管理費用

マニフェスト管理センター関連費用

42

環境マネジメントシステム登録費用

ISO14001、グリーン経営認証

13

緑化推進のための植栽への投資

森林育成事業、各支店での造園工事など

22

合 計

4,251

※LCA：life cycle assessmentの略。ライフサイクルアセスメントとは製造から使用、廃棄にいたるまでの製品が与える環境負荷を評価する方法。

日本通運CSR報告書200829安全への取り組み
日本通運では、心身ともに健全な従業員が最大の財産であり、また快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における従業員の安全と健康を確保することが、企業の社会的責任を果たすことだと考えます。

30

日本通運CSR報告書2008

2008年度安全衛生管理方針
安全衛生の確保は企業存立の根幹をなすものであり、企業の社会的責務である。
人間尊重に根ざした経営理念にもとづき、以下を定め、安全最優先の職場を実現する。

A．関係法令及び社内規程の順守
B．運輸安全マネジメント体制の継続的改善
C．職場安全衛生活動と5Sの推進
D．健康意識の向上
E．職場環境の改善

運輸安全マネジメント
日本通運は、2006年10月に改正施行された貨物自動車運送

持されている」であり、「不適合事項」はありませんでした。日事業法に基づき、「運輸安全管理規程」を新たに作成し、また本通運では今後も「運輸安全マネジメント」のよりいっそうの推「安全統括管理者」を選任し、東京運輸支局へ届け出ました。

進に努めてまいります。

経済

運輸安全マネジメントは、運輸事業者に対して、絶えず経営トップ主導による輸送の安全性の向上に向けた取り組みを求めるとともに、安全最優先の方針の下、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図るため、運輸事業者に対して、安全管理規程の作成等が義務付けられたものです。
なお、2007年12月26日に社内のISO審査員による内部監査を実施しました。
監査所見は、「運輸安全マネジメントが適切に構築、実施、維

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

輸送の安全に関する費用の実績額（2007年度）
項 目（単位：百万円）

安全担当人件費（全国）
教育関係（本社教育）
図書印刷
日通グループ全国安全衛生大会
デジタル式運行記録計関係
事故災害防止啓発用品など
ＳＡＳスクリーニング検査
その他安全対策
合計

1,498
521
8
1
1,050
28
112
87
3,305

環
境

社
会

運輸安全マネジメント（運行管理・整備管理）組織図
本

社

社

長

安全統括管理者
業務部長

運輸安全マネジメント担当部署
業務部

地域総括

事業部長

統括支店長

統括支店長

支店長

支店長

課所長（統括運行管理者）

課所長（統括運行管理者）

運行管理者

整備管理者

運行管理者

整備管理者

運行管理補助者

整備管理補助者

運行管理補助者

整備管理補助者

安全についての教育が実施されている伊豆研修センター

日本通運CSR報告書2008

31

本社主催の安全に関する研修計画（2008年度）
講習名
新社員講習（地域）「技能」
技能長講習
安全管理基礎講習
安全管理専門講習
運行管理・整備管理者専門講習
ドライバー基礎講習
ドライバー指導員養成講習
ドライバー指導員インストラクター研修会
トレーラドライバー指導員養成講習
ドライバー指導員フォローアップ研修会
ドライバー運転技能養成講習
全国トラックドライバー・コンテスト事前研修会
フォークリフトオペレーター基礎講習
フォークリフトオペレーター指導員養成講習
フォークリフトオペレーター指導員フォローアップ研修会
フォークリフトオペレーター指導員インストラクター研修会
フォークリフト運転技能養成講習
全国フォークリフト運転競技大会事前研修会

開催回数合計

開催回数

受講者数

4
10
6
1
1
6
5
2
1
4
2
3
5
2
2
2
3
1

320
700
420
60
70
300
180
100
36
216
100
140
180
72
90
90
90
40

102回

安全性評価事業の認定取得

講習名

開催回数

受講者数

1
3
8
5
1
4
3
2
1
2
1
1
1
4
1
1
1
2

30
150
400
250
20
160
160
40
40
160
160
160
15
80
12
20
30
50

特定自主検査実務講習
ＳＤ指導員養成講習
ＳＤ指導員フォローアップ研修会
アロー便集配指導員養成講習
港運実務講習
警送業務フォローアップ講習
警送業務5年目社員講習
警送業務10年目社員講習
警送業務新任副隊長講習
警送業務副隊長講習
警送業務隊長講習
警送ビジネスセンター業務監督者専門講習
美術品作業指導員養成講習
美術品取扱専門講習
重機建設基礎講習（新社員・新任者）
重機建設基礎講習Ⅰ
重機建設基礎講習Ⅱ
重量品作業指導員養成講習

受講者数合計5,141名省職員および全国実施機関担当役員で構成されています。
2007年度、日本通運で「安全性優良事業所」の認定を受け安全性評価事業では「安全性に対する法令の遵守状況」「事故た事業所は累計で763事業所となりました（対象事業所のや違反の状況」「安全性に対する取組の積極性」の3項目につい80.7％）。その他子て、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（全日本トラック協会社でも累計で199

会）が評価基準に基づいて点数化し、安全性評価委員会への諮問、事業所が認定を受け答申を経て評価が決定されます。

ています。今後も日安全性評価委員会は、安全性評価事業の厳正、公平性、透明性

本通運では、認定をを確保するため、評価の決定をはじめ、事業実施に必要な事項に受けていない事業所

ついて審議します。学識経験者、貨物自動車運送事業に従事するの認定取得に引き続者で組織する労働組合関係者、荷主団体、一般消費者、国土交通

き取り組みます。

安全性優良事業所マーク

交通事故の発生について

点呼時のアルコールチェック2007年、日本通運では、幸い死亡事故はありませんでした
が、人身事故件数、キロ比、台比の数値が前年に比べて悪化しま

日本通運では、飲酒運転および酒気帯び運転撲滅のため、全ドライバーおよびフォークリフトオペレ
ーターに対して、前日の飲酒の有無にかかわらずア
ルコール検知器を使ったチェックを実施しています。アルコールチェック
は乗務前の点呼だけでな
く、乗務後の点呼においても実施しています。その他「飲酒運転撲滅ポスター」の作成掲示をはじめ、あらゆる安全運転教
育の場を通じて、飲酒運転防止の教育指導を実施
しています。

した。事故原因等につきましてはすでに分析を行い、2008年の交通事故防止に向けた対策を強化し実施中です。

交通事故のデータ
2004

2005

2006

2007

全国の
人身事故件数

952,191

933,828

886,864

832,454

日本通運の人身事故件数

205

198

182

192

キロ比

1.04

1.13

1.13

1.34

台比

0.023

0.025

0.025

0.029

1

1

2

0

日本通運の
死亡事故件数

キロ比・・・・走行100万km当たりの交通事故発生件数
台 比・・・・保有車両1台当たりの交通事故発生件数※キロ比、台比の交通事故に物損事故（損害額10万円を超える）を含む

32

日本通運CSR報告書2008

睡眠時無呼吸症候群への対応−居眠り運転による事故防止をめざして−

日本通運では、2003年に発生した列車運転士の居眠り運転による停車位置オーバーランの事故を教訓として、事故直後からその原因といわれる睡眠時無呼吸症候群（SAS）への対策を進めてきました。
2003年3月にドライバー全員を対象として臨時の問診を実施し、以降定期健康診断時に全従業員を対象とした問診を実施してきました。
しかし、問診で問題のなかったドライバーが自主的に受けたスクリーニング検査により、重度のSASが判明した事例があることがわかり、自己申告に基づく問診の限界と検査機器を用いた検査の必要性が浮き彫りとなりました。
2007年度、日通グループの約2万9000人のドライバーに対し、スクリーニング検査を実施しました。
今後は各ドライバーに対して、5年に1回スクリーニ
ング検査を受診させます。

検査実施から従業員の従事業務への対応■検査の実施対象：日本通運の全ドライバー（22,486人）
グループ会社のドライバー（6,577人）

経
済

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

■検査の結果、「所見あり」となった従業員へのフォロー○産業医、保健指導員からＳＡＳに関して十分な説明を行ったのち、早期に専門医による精密検査の受診を指導

環○産業医、保健指導員によるＢＭＩ※改善に向けた指導を継続して実施

境社■従業員の従事業務への対応

会○乗務の可否は専門医または、産業医の判断による。
○経過観察中の者や治療中の者については、余裕を持った運行計画を立て、乗務前点呼の際に健康確認や休憩の指示等を行って乗務させる。また、乗務後点呼時に体調の報告を受ける。

フローセンサ法によるスクリーニング検査（写真提供 NPO法人睡眠健康研究所）※BMI：ボディマス指数

日本通運CSR報告書2008

33

労働災害に関する指数について
日本通運では、近年の労働災害の傾向として、交通事故によるものが増加しており、とりわけ追突されてドライバーが負傷する事故が多く発生しています。その他、センターラインを越えてき度数率が悪化しました。
2008年は、防衛運転の実施、フォークリフトの安全対策、作業手順の順守を中心に労働災害防止に取り組んでいます。

た対向車に衝突されるという重大災害も発生しており、強度率、

強度率※2

度数率※2

0.7

4

0.61

0.6

0.4

0.2
0.1

3.08

2.74

3

0.5

0.3

3.49
3.18

0.37

2

0.26

1.90

0.83

0.93

0.79

1.33

・
2003

・
2004

・
2005

・
2006

1.85

1.83

0.31

0.22

0.14

0.12

0.12

0

・
2003

2.21

1.95

1.78

・
2004

日本通運

0.12

0.12

0.02

0.04

・
2005

・
2006

全産業

0.21
0.17
0.11

1
0

・
2007（年度）

同業者※1※1 同業者とは一般貨物運送事業者の数値※2 強度率とは労働災害によるケガの程度を表す国際指標で1,000労働時間当たりの損失日数＝2.90

労働損失日数×1,000
延べ労働時間数

日本通運

全産業

・
2007（年度）

同業者※1※1 同業者とは一般貨物運送事業者の数値※2 度数率とは労働災害の発生割合を表す国際指標で死傷者の数
×1,000,000
100万労働時間当たりの死傷者数＝
延べ労働時間数

NSG活動
NSGとは「Nittsu Safety Group（職場安全衛生研究会グループ）」の略で、職場の中の安全衛生に関する問題点を、同じ職

大阪航空支店、四国支店が代表として選抜され、優秀活動事例として表彰されました。

場の同じ目的を持っている人たちで自発的にグループをつくって自主的に目的を定め、解決していく小集団活動として、1981
年より展開しています。
NSG活動の究極の目的は、事故・災害・疾病のない明るい職場の実現にあります。それぞれの職場では、職場から事故・災害を一掃して、明るい職場をつくるため、定期的にNSG活動を行い、職場で取り組んだNSG活動の内容は、「統括支店NSG活動事例発表大会」で発表され、特に優秀な活動事例については、
毎年本社で開催される「日通全国安全衛生大会」で表彰されます。
2007年は全国3,000を超えるグループの中から、鳥取支店、

34

日本通運CSR報告書2008

朝の危険予知トレーニング（鳥取支店）

人材育成と職場環境への取り組み
企業の原動力となる人材の育成については、日本通運が物流を中心としたサービス業という労働集約型産業だからこそ、
とりわけ大きな命題といえます。従業員一人ひとりの能力を引き出すだけでなく、ひいては社会に貢献する産業人の育成まで視野に入れ、職場環境の整備に力を注いでいます。

人事制度

従業員の状況（2007年度）

日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則を掲げて
います。

●人間尊重
従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、

従業員数

38,517名

平均年齢

40.5歳

男性

33,089名

平均勤続年数

17.2年

女性

5,428名障害者の雇用率2.11％

人材育成制度感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。
日本通運における人材育成、能力開発の原点は、各職場の管理●成果主義
実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。

監督者が日常の業務を通じて行う職場内教育（on-the-job
経training ＝OJT）にあります。

●現業重視
有能な人材を努めて現業部門に配置する。

済1997年より実施している「業務コンテスト」は、このOJT推進の一環であり、毎年1回、係長以下の若手社員を対象に業務知識に

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

関する試験を行っています。これにより、社員一人ひとりの業務知識の向上を図り、より高品質なサービスの提供へとつなげています。
また集合教育についても、階層別講習・部門別講習・技能訓練

人事制度の改革を実施しています。階層別講習とは、社員一人ひとりが、自らの役割に応じた責任を十分果たすよう、各階層に必要な業務遂行能環

日本通運では、公正・公平な評価を行うことにより従業員の力、業務知識、技能、基本動作を体系的に理解・習得させ、資質

境

納得性を高め、業務への意欲を高めることを目的として、の向上を図ることを目的としたものです。部門別教育とは専門的

1999年4月から「職能資格制度」と「目標チャレンジを中心とかつ実際的な知識、技能を習得させることを目的とし、技能訓練

した人事評価」を導入しました。

の目的は、技能や技術の向上を図るとともに、作業部門における

この「職能資格制度」とは、それぞれの資格区分ごとに会社が期待する能力（職能要件）と、その能力に到達したか否かを社
会

指導員の養成により現場第一線の指導体制の確立を図り、作業品
質の向上を図ることにあります。

判断する基準（昇格基準）を定め、昇格するためには定められ

その他、社員一人ひとりの目標設定とその達成に向けた挑戦をた条件や基準を満たさなければならないとするシステムです。

支援し、自ら学ぶ社内風土形成のため、通信教育による自己啓発を支援・推進しています。

従業員数
教育システム（人）
50,00038,749 38,324 38,323 37,963 38,517
40,00030,000

集合教育

20,00010,000
4,659

4,839

5,113

5,149

5,428

2003

2004

2005

2006

2007（年度）

自己啓発

OJT

0

（on-the-job training）

女性の人数

日本通運CSR報告書2008

35

人材育成制度の改革

2008年4月に策定した「2008年度教育訓練方針ならびに計画」は、自律型人材の育成と次世代のリーダ
ー育成およびその風土づくりの推進、OJTの再構築、営業力・現場力の強化、CSR実践のための教育推進を基本方針とし、人材育成に焦点を絞った内容となっています。具体的な内容は次に掲げる3項目です。

■OJTの再構築
・新社員育成計画の再編
・管理職にコーチング手法を習得させる■管理職の強化・課長昇職時講習と課長フォローアップ講習の新設
・「管理職ハンドブック」の改訂、e-ラーニングによる理解度チェック■営業教育の強化

リーダー育成研修（管理職）

・提案営業力講習の充実
・統括支店の営業リーダーの養成を目的とした「営業リーダー研修」の実施
また、教育訓練施設の充実を図るため、営業・事務系社員の研修施設の新設が予定されています。

2008年度教育訓練計画分布図
営業・事務系社員

技能系社員

集合教育

通信教育（必須）●支店長研修会★新任支店長講習★新任次長講習

集合教育

通信教育（必須）

経営能力開発講習★リーダー育成研修（管理職クラス）

各階
層★課長フォローアップ講習★新任課長講習★課長昇職時講習★新任係長講習★キャリア開発研修★リーダー育成研修（中堅社員クラス）●OJTトレーナー講習

管理能力基礎講習★技能長講習★中途入社社員講習（全国）「営業・事務」●業務基礎講習★中堅社員講習★3年目講習●2年目講習■新社員講習Ⅱ（全国）「営業・事務」★新社員講習Ⅰ（全国）「営業・事務」■新社員講習（地域）「営業・事務」★本社が1カ所で実施する講習

プレ・マネジメント講習 ■新社員講習Ⅱ「技能」★新社員講習Ⅰ「技能」
必須知識講習●本社が各ブロック等で実施する講習 ■統括支店で実施する講習

労働組合とのかかわり

必須知識講習新規講習……

人間尊重への取り組み

全日通労働組合は1946年に発足し、2008年5月末現在、約日本通運では「コンプライアンス規程」の中で、国連の「世2万7000名の組合員で構成されています。会社と組合は、労使界人権宣言」※ を認識したうえで、あらゆる差別、セクシュアルの強い信頼関係の中で、「互いに相手方の立場を尊重」し「労使ハラスメント等につながる行為を禁止しています。

の秩序を維持」しつつ、共通の目標として認識し合った労働条

こうした考え方のもと、同和問題をはじめとする人権に関する件の向上と企業の発展に向け努力、協力していくことを確認し研修を集合教育の場や諸会議の中で、機会あるごとに行っていまています。

す。また社員採用面においても常に公正な採用選考を実施しておまた、組合員の総意を経営に反映させるため、本社に中央経り、差別的な取り扱いは一切行っていません。一方、万が一セク

営協議会、ブロックにブロック経営協議会、統括支店に統括支

シュアルハラスメントやパワーハラスメントなどを受けた場合

店委員会、支店に支店委員会を設け、事業運営上の重要事項なは、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を通して報告・相談

どに関し、協議、諮問または報告を行っています。

ができる仕組みも設けており、迅速な対応によって差別的な行為などの防止と是正を可能としています。
※1948年国連総会で採択された「世界人権宣言」の第2条には「すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地位、又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなくこの宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる」と明記されている。

36

日本通運CSR報告書2008

次世代育成支援への取り組み

育児休業制度を利用して東京支店 係長（総務） 大前

日本通運では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「すべての社員がその能力を業務に十分発揮することを前提に、子育てをはじめとする生活全般とのバランスについて多様な考え方を尊重し、それぞれのライフデザインを自律的に実現すること」、また「地域における子育てを中心とする活動に積極的に貢献し、企業市民として社会的責任を果たすこと」を目指しています。
具体的には、「育児休業取得の推進」、「所定外労働の削減に向けた意識啓発の実施」などを目標とした「一般事業主行動計画」を2005年4月に策定し、2007年9月末日に第一期が終了しました。
その結果、男女合わせて116名が育児休業を取得しました。
なお、第二期「一般事業主行動計画」については、2007年10月から3年6カ月の期間で策定し、取り組みを行っています。

祝子

2007年3月から約1年間、育児休業を取得させていただきました。初めての子育てはわからないことばかりの連続でしたが、お休みをいただいたことで育児に専念することができました。また、同じよ
うな子供を持つ地域の人たちと接する機会も多く取ることができ、仕事以外の視野も広げることができたと思います。
復職する際には、仕事と家事・育児との両立ができるか不安もありましたが、職場や周囲の方々の協力も得ることができ、今は「働くお母さん」として頑張っています。
今後は子供の成長を見守りながら、自分自身も成長していけるよう、いろいろなことに取り組んでい経

きたいと思います。

職場の健康管理について済

日本通運では、個々人に対する健康指導のために、各支店に保

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

健指導員を配置し、従業員の健康管理のための定期健康診断や定期的な個別健康相談を行っています。特にメンタルヘルス・過重
労働による健康障害防止対策については、当社の衛生管理の基本方針である「衛生管理方針」において、対策の強化を重点項目と環して位置づけております。

境

具体的には、職場管理者・衛生担当者・保健指導員の役割を明確にするとともに、メンタルヘルスについては「4つのケア」に
社よる取り組みを推進しています（下欄参照）。

会

そのほか居眠り運転による交通事故防止の観点から睡眠時無呼吸症候群についても、2008年度は年齢の一桁が 0 か

5 の節目者を対象に検査を実施し、継続的な予防対策に努めています。

メンタルヘルスに関する取り組み「4つのケア」
1． セルフケア
自らのストレスへの気づきを促すため、社内ホーム
ページにて「ストレス度チェック」を掲載している。

2． ラインによるケア
職場管理者の教育研修の実施など

3． 事業場内産業保健スタッフなどによるケア
産業医・衛生担当者・保健指導員などを中心とした個
別相談の対応4． 事業場外資源によるケア
産業医・保健指導員・日本通運健康保険組合などを通じた事業場外の専門機関の利用

日本通運CSR報告書2008

37

特集 2

地震等災害への対応

日本通運は「災害対策基本法」における指定公共機関に指定さおいても日本通運グループの総合力を生かした災害支援活動が実れており、大規模な災害が発生した際には、国・都道府県等から施されています。これからも日本通運グループは、災害発生時にの要請に基づく緊急輸送等の災害応急対策や災害復旧対策を実施

おける輸送業務を通じて企業の社会的責任を果たしていきます。

することが求められています。また近年、国内のみならず海外に

新潟県中越沖地震への対応 ..................................................................................................................................................................................
2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震は、新潟県柏崎市役所の支援物資配送拠点へ派遣しました。日本通運は柏崎市

崎市を中心に家屋の倒壊、ガス・水道の供給停止、鉄道の不通なにおいて食料品や水をはじめとする日用品の各避難所への配送をど、大きな被害をもたらしました。こうした中、日本通運では、行ったほか、新潟県内6カ所で、全国から届けられた支援物資を新潟県災害対策本部の要請に基づき、新潟支店が中心となって救保管するための倉庫を提供しました。その他にも、地震による土援物資の保管および避難所への輸送を実施しました。地震発生当砂崩落で不通となった信越本線における貨物輸送について、約2日の深夜には新潟県災害対策本部より、柏崎市役所の対策本部へ

カ月間、トラックによる代行輸送をJR貨物と連携して実施し、の物流アドバイザー派遣の要請があり、新潟支店の社員3名を柏

輸送力の確保と顧客サービスの維持に努めました。

新潟〜黒井駅間を代行輸送する北海道から応援にきた留萌支店の車両

陸上自衛隊と連携し、緊急物資を輸送

代行輸送のため長崎から応援にきた車両とドライバー

38

日本通運CSR報告書2008

ミャンマーのサイクロン被害に対する支援活動 ...............................................................................................................................
シンガポール日通は、物流事業者としてアジア地区で唯一、日ポール日通は、ただちに発送の手配を実施しました。翌日にはテ

本の外務省の外郭団体である国際協力機構による災害発生時の救ントや発電機など、予定の救援物資のすべてがヤンゴン国際空港

援物資備蓄倉庫の認定を受け、日ごろより周辺地域への災害救援に到着し、引き渡しが行われました。その後、殺到する救援物資

物資緊急輸送を行っています。2008年5月6日、日本政府は、によって輸送スペースの確保が困難な状況が続きましたが、第二5月2日から3日にかけてミャンマーを直撃したサイクロンの被弾の物資も無事に引き渡すことができました。

災地に対する救援物資の提供を決定し、その指示を受けたシンガ

地
震
等
災
害
へ
の
対
応

シンガポール日通における救援物資保管

四川大地震に対する支援活動 ............................................................................................................................................................................
2008年5月12日に発生した四川大地震では多くの家屋が倒チャーターしたシンガポール日通や到着地の輸入通関を迅速に実壊し、被災者は住む家を失いました。中国政府は被災者用テント施した天宇客貨運輸服務成都支店など、日本通運グループを中心を全世界から受け入れることを表明しました。これを受けた日本とした関係各社の全面的な協力により成功させることができまし

赤十字社の依頼により、2008年6月、日本通運は被災者支援のた。その他、中国の現地法人を中心に被災地支援のための募金活ためのテント2,700張の緊急輸送を実施しました。生産会社動を実施し、個人および会社名義の募金を中国紅十字会へ寄付し（パキスタン・カラチ市）から受け取ったテントを、四川省の成ました。

都空港まで貨物専用機（チャーター機）2機で緊急輸送し、空港にて現地の国際赤十字社、四川省紅十字会へ引き渡すという業務内容でした。支援決定から実施までの時間的余裕が無く、また発着地ともに困難な状況の発生が予想されましたが、貨物専用機を
日本赤十字社の救援物資輸送

日本通運CSR報告書200839

社会とのコミュニケーション
より多くの人に日本通運のCSRの取り組みを知っていただくため、主として環境分野のイベントや大学への寄付講座、
企業または市民対象セミナーでの講演など幅広いコミュニケーション活動を実施しています。
また、多くの学校から学生をインターンとして受け入れることにより、日本通運の仕事について理解を深めていただく
ことに役立っています。

展示会への出展・講演会やセミナーなどでのプレゼンテーション
講演会・講習会・セミナーおよびタイトル
大学寄付講座関西大学商学部

大学寄付講座 「21世紀の物流と労働」流通経済大学
大学寄付講座など

主催

テーマ：物流と環境問題 （社）日本物流団体連合会
計 44 回

日本通運

首都大学東京 都市教養学部 テーマ：物流と環境問題 （社）日本物流団体連合会

ＳＣＭソリューションフェア 2007
①営業企画部によるパネル・ディスプレイの展示

開催日
2007.4.19
2007.5.9 ほか
2007.5.9（社）日本ロジスティクス
システム協会2007.5.24 〜 5.25

国土交通省北海道運輸局

2007.6.29②ＳＣＭシンポジウム 2007 での講演

低公害車セミナーｉ
ｎ札幌①パネルディスカッションへ参加
テーマ：北海道における低公害車のさらなる導入促進に向けて②車両展示
日本通運のＪＲ5ｔコンテナ 2 個積み天然ガス（ＣＮＧ）車を展示

大学寄付講座横浜国立大学経営学部

テーマ：物流と環境問題 （社）日本物流団体連合会

低公害車フェアー

2007.10.18

神戸市

2007.10.20 〜 10.21

みなと環境にやさしい事業者会議

2007.11.20 〜 12.1

経済産業省
国土交通省

2008.2.25 〜 2.26

日本通運の 2ｔ車天然ガス（ＣＮＧ）車 2 台を展示

企業と環境展
日本通運の環境への対応およびエコビジネスについてパネル展示「環境報告書を読む会」の実施「メコン地域陸路実用化プロジェクト」展示会

タイ・バンコク

ベトナム日本通運、タイ日本通運倉庫による実証走行実験の映像やスライド展示「メコン地域陸路実用化プロジェクト」展示会

40

日本通運CSR報告書2008

SCMソリューションフェア2007

神戸市の「低公害車フェアー」

インターンシップの受け入れ（大学、専門学校、高校）

受入部署
・支店

受入先

総務・労働部ほか アイセック・ジャパン
中部美術品支店 吉備国際大学
中部美術品支店 吉備国際大学
関西美術品支店 吉備国際大学
東京航空支店 首都大学東京
東京航空支店 拓殖大学
福岡航空支店 麻生塾（専門学校）
仙台航空支店 東日本航空専門学校
仙台航空支店 東日本航空専門学校
仙台航空支店 東北外国語専門学校
仙台航空支店 国際教養大学
仙台航空支店 国際教養大学
仙台航空支店 国際教養大学
仙台航空支店 東北外国語専門学校
札幌航空支店 札幌ビズネスアカデミー専門学校
札幌航空支店 札幌スクールオブビジネス専門学校
東京旅行支店 流通経済大学
東京旅行支店 戸板女子短期大学
東京旅行支店 国士舘大学
東京旅行支店 名古屋女子大学
東京旅行支店 名古屋学芸短期大学部
東京旅行支店 名古屋学院大学
東京旅行支店 名古屋文化短期大学
東京旅行支店 同志社女子大
東京旅行支店 京都産業大学
東京旅行支店 龍谷大学
東京国際輸送支店 流通経済大学
東京国際輸送支店 首都大学東京
横浜国際輸送支店 港湾職業能力開発短期大学校
大阪国際輸送支店 神戸大学
大阪国際輸送支店 広島商船高等専門学校
流通経済大学
東京支店
拓殖大学
東京支店
富山商船高等専門学校
富山支店
梅光学院大学下関支店
学校法人坪内学園
松江支店
流通経済大学長崎支店
立命館アジア太平洋大学
大分支店
新潟支店
新潟大学教育人間科学部附属特別支援学校
秋田支店
国際教養大学仙台支店
東日本航空専門学校
仙台支店
東日本航空専門学校
札幌支店
小樽商業高校
帯広支店
帯広コア専門学校
帯広支店
帯広農業高等学校
帯広支店
北海道芽室高等学校
帯広支店
北海道芽室高等学校
帯広支店
帯広コア専門学校
帯広支店
北海道帯広南商業高等学校
帯広支店
北海道帯広南商業高等学校

受入
人数
1名
1名
1名
4名
1名
1名
4名
1名
2名
1名
2名
1名
2名
1名
5名
1名
5名
3名
2名
1名
1名
1名
1名
2名
2名
1名
2名
2名
1名
2名
1名
2名
1名
2名
3名
2名
1名
2名
1名
2名
3名
2名
2名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
1名

受入期間

受入内容

2007/9/10 〜 2007/11/23 53 日間 旅行事務、国際貨物輸出入業務全般、ＣＳＲ報告書（英語版）編集補助
2007/8/21 〜 2007/9/26 21 日間 美術品取扱および作業体験
2008/2/4 〜 2008/3/7 26 日間 美術品取扱および作業体験
2007/8/24 〜 2007/9/14 17 日間 美術品取扱および作業体験
2007/9/13 〜 2007/9/14
2 日間 国際航空貨物部門における施設見学および現場実習
2008/2/21 〜 2008/2/27
5 日間 国際航空貨物部門における施設見学および現場実習
2008/3/3 〜 2008/3/7
5 日間 国際航空貨物諸業務の就業体験
2007/7/25 〜 2007/8/10 17 日間 空港旅客業務全般に関わる補助業務
2007/7/25 〜 2007/7/27
3 日間 空港旅客業務全般に関わる補助業務
2007/8/2 〜 2007/8/4
3 日間 空港旅客業務全般に関わる補助業務
2007/8/1 〜 2007/8/12 12 日間 空港旅客業務全般に関わる補助業務
2007/8/13 〜 2007/8/24 12 日間 空港旅客業務全般に関わる補助業務
2007/8/18 〜 2007/8/29 12 日間 空港旅客業務全般に関わる補助業務
2007/8/13 〜 2007/8/17
5 日間 空港旅客業務全般に関わる補助業務
2008/3/3 〜 2008/3/14 10 日間 空港施設見学および空港旅客業務全般に関わる補助業務
2008/2/18 〜 2008/2/29 10 日間 空港施設見学および空港旅客業務全般に関わる補助業務
2007/8/1 〜 2007/8/14 14 日間 電話応対、手続等の旅行事務、および営業補助等
2007/8/20 〜 2007/8/31 11 日間 電話応対、手続等の旅行事務、および営業補助等
2007/8/27 〜 2007/9/7 12 日間 電話応対、手続等の旅行事務、および営業補助等
2007/8/1 〜 2007/8/14 14 日間 電話応対、手続等の旅行事務、および営業補助等
2008/1/29 〜 2008/2/12 15 日間 電話応対、手続等の旅行事務、および営業補助等
2008/2/1 〜 2008/2/15 15 日間 電話応対、手続等の旅行事務、および営業補助等
2007/6/1 〜 2007/6/14 14 日間 電話応対、手続等の旅行事務、および営業補助、総務、経理の事務作業等
2007/9/3 〜 2007/9/14 10 日間 ツアーの受付や案内書類等の作成・整理等の後方処理補助作業
2007/8/6 〜 2007/8/31 10 日間 ツアーの受付や案内書類等の作成・整理等の後方処理補助作業
2007/6/18 〜 2007/6/29 10 日間 ツアーの受付や案内書類等の作成・整理等の後方処理補助作業
2007/8/20 〜 2007/8/31 10 日間 通関業務における輸出入実務体験
2007/9/11 〜 2007/9/21
8 日間 国際輸出入営業業務、倉庫業務、港湾運送業務、ドレージ業務体験
2008/2/18 〜 2008/2/22
5 日間 コンテナターミナル施設見学、フォアマン業務、書類作成業務体験
2007/8/20 〜 2007/8/24
5 日間 企業説明・物流拠点（海上輸送部門）の施設見学および実習体験
2007/8/20 〜 2007/8/24
5 日間 企業説明・物流拠点（海上輸送部門）の施設見学および実習体験
2007/9/10 〜 2007/9/14
5 日間 倉庫・ペリカンセンター・物流センターの施設見学および実習
2008/2/4 〜 2008/2/8
5 日間 物流センター、引越センター、ペリカンセンターの見学および実習
2007/7/23 〜 2007/7/27
5 日間 港湾業務（通関・船舶代理店・荷役業務）に関する実習および港湾施設見学
2007/8/6 〜 2007/8/24 10 日間 下関港での海運業務の施設見学および簡単な事務体験
2008/1/7 〜 2008/2/1 19 日間 ペリカンセンター・引越センターでの事務体験
2007/8/20 〜 2007/8/31 10 日間 施設見学・営業補助体験、物流に関する知識の習得
2007/9/3 〜 2007/9/14 12 日間 旅行センター事務補助2008/2/1 〜 2008/2/20
5 日間 経理事務補助ほか
2007/8/21 〜 2007/8/31
9 日間 海運課・港での積卸見学、輸出入に関する事務体験
2007/6/17
1 日間 添乗業務体験（チーフ添乗員に同行）
2007/9/9
1 日間 添乗業務体験（チーフ添乗員に同行）
2007/11/13 〜 2007/11/15 3 日間 ペリカンセンター事務・接客体験
2007/6/18 〜 2007/6/29 12 日間 ペリカンセンター事務体験
2007/9/19 〜 2007/9/21
3 日間 ペリカンセンター事務体験
2007/10/17
1 日間 ペリカンセンター事務体験
2007/10/18
1 日間 ペリカンセンター事務体験
2007/11/5 〜 2007/11/16 12 日間 ペリカンセンター事務体験およびホーム内実習体験
2008/2/5
1 日間 ペリカンセンター事務体験
2008/2/6
1 日間 ペリカンセンター事務体験

日本通運CSR報告書2008

経
済

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

環
境

社
会

41

社会貢献活動
日本通運の社会貢献活動は、「環境保全のための社会貢献」と「未来を担う子供たちのための社会貢献」の2つを大きな柱として活動しています。具体的には2007年10月より創立70周年記念事業の一環として、3つの事業を新たに始めま
した。

環境教育
「youth X change」（ユース・エクスチェンジ）は、UNESCO（国際連合教育科学文化機関）とUNEP（国際連合環境計画）による教育プログラムで、10代の子供たちに、持続可能な社会実現のために「どのような消費や生活を行っていくべきか」を理解してもらうことが目的です。日本通運は日本企業として初めてこのプログラムに協賛し、教材の日本語訳を収めたCDを教師向けに作成しました。また、この「youth X change」をもとに、小学生向けに編集した環境教育用教材「kids X change」（キッズ・エクスチェンジ）の制作とその普及事業を社会貢献活動の一環として開始しました。
「kids X change」は小学校5〜6年を主な対象とした児童用教材と教師用指導書から成ります。2008年1月に完成し、2008年3月から、関東地方を中心とした73の小学校で活用されています。
その他にも、NPO法人「気象キャスターネットワーク」に所属する気象予報士による小学校での環境教育の出前授業に協賛しました。
運輸におけるエネルギーの消費を考えさせる日本通運独自の内容で、2008年1月から3月までの間に20校で実施しました。

森林育成事業
山形県西置賜郡飯豊町の森林の一部を「日通の森」（70ha）とし、森林育成活動への寄付をするとともに、年に3回従業員と家族が参加し、下刈や苗木植林等の活動を実施しています。一回目の活動は2007年10月21日〜23日に行われ、活動開始にあたり、町との調印式、記念植
樹等の式典を22日に実施しました。
今後日本通運では、飯豊町での活動実績を基に、同様の活動について他地域（首都圏、近畿圏、中京圏等）への拡大を検討することとしています。

未来のためのファンド（クリック募金）
クリック募金とは、ウェブサイト上で社会貢献活動への支援を訴え、閲覧者が寄付
ボタンをクリックすることにより、スポンサー企業が閲覧者に代わって寄付をする形
式の募金活動です。会社創立70周年を迎えた2007年10月1日より、日本通運のウェブサイトにクリック募金のページを設け、寄付を開始しました。
日本通運グループは、世界中で事業を展開するグローバル・ロジスティクス企業として、世界規模で環境保護活動を実施している財団法人「オイスカ」による、主に発展途上国の子供たちに対する支援で実績のある「子供の森」計画へ、月間のクリック数に応じた寄付を実施しています。

42

日本通運CSR報告書2008

日本通運 Presents「由紀さおり･安田祥子 Songs With Your Life Concert ２」

日本通運が1995年より協賛している由紀さおり･安田祥子姉
妹による童謡コンサートは、1986年の開始以来、22年目を迎えました。「21世紀の子供たちに美しい日本の歌を残したい」というお二人の思いが込められたコンサートは、「日本語の美しさ」「表現の豊かさ」「ステージの暖かさ」で全国の多くのファンを魅了し続けています。
また、姉妹が「童謡や唱歌を若い人たちに伝えたい」と、2002年より各地の中学校へ出向いて開催している「手づくり学校コンサート」にも協賛しています。このコンサートは、生徒・教職員ならびに保護者の皆さんと一緒につくる「手づくり」のコンサートで、多くの生徒をはじめ参加者の皆様から暖かいお
礼と感動の言葉をいただいています。
日本通運は、これからもこうしたコンサートを応援することで、歓びと感動とともに歌い継がれてきた歌を次世代に伝えるお手伝いをしています。

経
済

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

物流博物館

環

物流博物館は、財団法人利用運送振興会により設立された日本

境で初めての物流専門の博物館です。
「物流」を広く社会にアピールすることを目的に、1998年8月東京都港区高輪に誕生しました。
収蔵資料はその多くが日本通運の所有する資料で、文書史料約社

10,000点、実物資料約2,000点、写真資料約40,000点、映会

像資料約100点を収蔵しています。
物流博物館では物流の歴史と現在を紹介する常設展示に加え、「ダンボール工作」や「ふろしき体験」、「宅配便ドライバーの制服試着」などの体験メニューも実施しています。小中学校の見学
授業や社員研修などでの団体利用のほか、特別展や映画上映会、
古文書講座なども随時催され、幅広い年齢層の方々に利用されています。

物流博物館地下１階「現代の物流展示室」

日本通運は寄付や展示物の提供などを通じて、物流博物館の運営をサポートしています。

日本通運CSR報告書200843

地域への貢献
日本通運の地域での貢献活動として最も事■地域の祭り例が多いのは、地元の学校とのかかわりです。
最近では単なる社会科見学や交通安全教室だ
けではなく、小中学校や養護学校からの職場体験の受け入れが増えています。その他、地方トラック協会や地方公共団体などとの協働による植林活動や清掃活動、地域の祭礼などへの協賛および参加、こどもやお年寄りの非常時通報体制への協力などがあります。

青森支店 62回目のねぶた祭り参加■植林

徳島支店 阿波おどりへの参加■インドネシアへの歩道橋の運搬

札幌支店 夕張市でエゾヤマザクラの植林

地元中学生による見学会

関西重機建設支店
大阪海運支店
不要となった歩道橋をインドネシアに運び再利用してもらう
四国支店 直島の植林■学校とのかかわり

金沢支店 中学生による体験学習

44

日本通運CSR報告書2008

札幌支店 西野第2さくら幼稚園での交通安全教室

香港日通 拠点近くの小学校へ図書や運動用具の寄贈

昨年の第三者意見・アンケートを受けてＣＳＲ報告書への意見

日本通運の対応

CSRを経営全体に生かすような仕組みを構築するとともCSR報告書編集委員会をさらに発展させ、経営層を巻きに、一元的に進捗管理できるCSRマネジメントシステム

込んだCSR推進組織づくりに向けて努力してまいりまの体制を構築することす。

第グループ企業を含むすべての社員に向けて、CSRに関す

コンプライアンスだよりや環境ニュースといった既存の三る情報を共有化できるようなシステムおよび体制を構築

メールマガジン形式の社内報を活用して、CSRに関する

者

すること

情報を発信してまいります。

サプライチェーンマネジメントをはじめ、日本通運グ

雑誌や新聞の取材、新聞広告、ラジオへの出演などを通ループとステークホルダーとのより良好な関係構築に向して、環境に関する取り組みや社会貢献活動などを開示

け、 様々な機会や媒体を用いて積極的に情報をステーク

しました。

意
見

ホルダーに向けて開示すること誰に対して何を伝えたいのか、さっぱりわかりません。

いちばん多い読み手を企業の物流担当者や日本通運を就単なる会社概要を見ている感じがしました。

職先の候補として考えている学生、またはCSRや環境を学校で研究している教職員や学生と考え、制作にあたっています。今後は、よりわかりやすい報告書作りを目指してまいります。

﹁
環
境
報
告
書
を
読
む
会

交通事故、労働災害の数値が悪化している理由について

今年度の報告書から、数値が悪化している場合の理由に分析があったほうが良い（非常に重要なことだと思いま

ついて説明しています。

す）。
CO2の排出量をはじめとする中期的な数値目標の掲載がCO2排出量の2012年までの削減目標は、今年度の報告ない。

書から掲載しています。

コンプライアンスの点で日通が順守すべき法律にはどの

道路交通法や労働安全衛生法以外にも、業法と呼ばれるようなものがあるのかを紹介していただけるとよかった

法律が、営む事業ごとに定められています。例えば、貨のではないでしょうか。

物自動車運送事業法、警備業法、倉庫業法、通関業法な

※

﹂
な
ど
で
の
ご
意
見

どです。これらを掲載して説明するには相当のスペースが必要になるので、過去に掲載を試みて断念したことがあります。
環境のページがもっと欲しかったです。社員に対する環

限られた紙面での掲載になるため、これまで環境を中心

境教育の取り組みを掲載してほしいです。

に開示していた報告書で少しずつ環境以外のページの量が増えていることは確かです。環境教育の記事について
今後復活できるよう努力します。

※環境報告書を読む会：「みなと環境にやさしい事業者会議」主催の「企業と環境展」の中で実施された（P.40参照）。

日本通運CSR報告書200845

第三者意見いわゆる地球温暖化問題への対処など、あらゆる企業が

2． そういった意味から、今次報告書の作成段階でCSR活

地球環境保全のための取り組みを求められている中、日動の所管部門である環境・社会貢献部が中心となり、本通運ではこれまでも鉄道や海運へのモーダルシフト推各部門のエキスパートを構成員とした「CSR報告書編

進や、梱包材料の再利用、3R（リユース・リデュース・集委員会」を立ち上げ、社内横断的に準備を進め、意リサイクル）の推進などの対策を、業界を率先する形で識の醸成を図るとともに、その結果としてCSRを環境実施してきた。

問題やコンプライアンスに特化することなく、あらゆ

また、日本通運は、2007年にUNESCO（国際連合教育る事業活動に関連していることや、本業を通じたCSR

科学文化機関）とUNEP（国連環境計画）が推進している活動ということの意味を理解した社員が増加してきた

次世代ユース向け環境教育プログラムということは高く評価できる。

youth X changeに日本企業として初めて協賛するとともに、内容を小学

3． 一方、コミュニケーションについてであるが、様々な

プログ

ネガティブ情報を率先して開示をしており、ステークラムを創立70周年記念事業の一環として開始した。本プホルダーとの信頼関係構築に向けた積極的な展開を図

ログラムは既に全国で70校以上の小学校で実施されておろうとする姿勢が明確に打ち出されていることは評価

り、教育現場からも高い評価を受けているとのことであできる。今後はさらに幅広い分野でステークホルダーる。

との対話や協働を通じて良好な関係作りを進めると共生向きによりわかりやすくしたkids X change

環境問題への取り組みが企業の持続可能性という観点かに、より一層の情報開示を心掛けていただきたい。

ら喫緊の課題であることは言うまでもなく、今後とも上

4． また、社内におけるコミュニケーションを強化する意

述のみならずより広範囲における活動を期待したい。

味で、グループ企業を含むすべての社員に向けて、CSRに関する情報を共有化できるような研修プログラ

さて、日本通運がグローバル・ロジスティクス分野のムや体制を構築し、現場力を強めて実行に移すことがリーディングカンパニーとして、更に充実したCSR活動を求められる。さらに、今回調査の入ったカルテル事案

展開していくためには、活動の内容をマネジメントとコを教訓として「法令以上の信頼の精神」を身に付け、ミュニケーションの2つの面に分類すると共に、それぞれ実践していくことが重要である。そしてこの姿勢こその側面を活かした方針の策定と具体的な活動を図る必要

が、社員一人ひとりの現場力を強化させ、ひいては社がある。そうした観点から、2007年度の活動における評

会からのより高い信頼を得ることにつながっていくは価すべき点と、今後の日本通運が心掛けるべき点として、ずである。

以下の事項が挙げられるであろう。
1． 先ずマネジメントの面から考察すると、昨年も述べたが「日本通運グループ企業理念」を基に、社会から寄せられる課題や要請項目を的確に察知し、自社が目指す方向との整合性を取りながら、新たな経営計画の中でCSRを経営全体に活かすような仕組みを構築することが求められる。

経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事
関西学院大学大学院 経営戦略研究科准教授
石田 寛

46

日本通運CSR報告書2008

第三者意見を受けて果たすことも大切なCSR活動だと認識しております。

ご意見をいただき、誠にありがとうございます。
はじめにご提起のありました、社会から寄せられる課題を的確に察知し､CSRを経営全体に生かす仕組みの構築に

しかしながら、CSRに関する情報の共有化は未だ十分とついては、ステークホルダーごとに様々なご指摘を頂くはいえず、CSR活動本来の意味をすべての社員が理解するなかで、外部からの声も含めて現状の日本通運をCSRの観

よう、取り組みを強化する必要があります。今後はグループ点から評価し、日本通運にとって早急に取り組まなけれ企業を含め、研修等を通じて社内のコミュニケーション

ばならない課題を明らかにして、企業経営に活かしていを広げていきたいと考えております。

くことが大切であると考えております。来年度から始まる新中期経営計画においても、このようなプロセスの重

なお、ご指摘のとおり、日本通運は国際航空貨物利用運送に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正要性を認識して実践してまいります。

取引委員会の調査を受けております。日本通運では、もネガティブ情報については今後もその情報開示に努めてとより公正な競争を前提に、法令を順守しつつ事業を進まいります。そのひとつに安全に関する指標の悪化があ

めておりますが、公正取引委員会の調査には、誠意を持ります。安全は日本通運が事業を継続していくうえで、って全面的に協力してまいります。そして、これを機に、最も重要な課題の一つです。その指標が悪化しているこ

いっそう身を引き締めて信頼される企業をめざします。

とを隠さず開示し、その原因と対策について説明責任を

CSR部門担当副社長

日本通運CSR報告書2008

47

編集後記
このたびは日本通運の「CSR報告書2008」をお読みいただき、誠にありがとうございます。報告書の題名を「CSR報告書」にしてからは、2冊目のものとなります。
今回初めての試みとして特筆されることは、18名の委員から成るCSR報告書編集委員会を組織し、本社のなかからそれぞれ部門の違う管理職クラスを中心としたメンバーを迎えて、CSRの基本的な知
識を学びながら、報告書の作成を進めていったことにあります。これまでの限られたメンバーにより作成されたものと比べ、各委員の多くの意見を反映させた報告書として、今までに無いものが完成しました。
そうした中で今年の報告書の特徴を申しあげますと、まず海外現地法人や海外の記述が増えたことが挙げられます。モーダルシフトについてもヨーロッパの事例を挙げたり、その他米国日本通運の環境宣言、シンガポール日通の災害援助活動などがその一例です。また、環境報告書から発展してきた背景もあり、これまでの報告書はやや環境分野に重きを置いていた傾向がありましたが、全体的な内容のバラ
ンスは良くなったと感じています。
今後も社員の手づくりによる報告書を作成することにより、その制作過程のなかで日本通運のCSRについての課題を探り、その解決に向けて日本通運のCSRに対する取り組みを進化させていきたいと考えています。皆様からのご意見・ご感想をお待ちしています。

CSR報告書編集委員会で実施したワークショップの様子−2

CSR報告書編集委員会で実施したワークショップの様子−1●日本通運株式会社 環境・社会貢献部〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目9番3号
Tel.（03）6251-1418 Fax.（03）6251-6668
URL http://www.nittsu.co.jp/
当社へのご意見につきましては、上記ホームページの「お問い合わせ」のコーナーへお願い申し上げます。

48

日本通運CSR報告書2008

環境関連データ集約連結会社一覧

267社（2008年3月現在）（国内）
日本トラック
日通エム・シー中国投資仙台港サイロ
長崎港湾運輸ニットラ物流サービス
日通札幌ターミナル物流
北見日通運輸東根運輸
日通仙北運輸日通八戸運輸日通横手運輸日通郡山運輸日通宇都宮運輸
信濃トラック
日通東京配送日通神田中央運輸
日通千葉貨物運送
日通鹿島輸送日通川崎運輸知多通運
日通三重自動車運送
日通小松運輸大倉ロジテック
日通兵庫運輸日通和歌山運輸
日通四国運輸日通福山鉄鋼運輸
日通米子運輸日通宇部運輸日通北九州運輸
日通宮崎運輸
成田エアカーゴサービス
日通海運ドレ−ジ
日通商事
日通不動産
日通キャピタルシステム・プロムーブ・サービス
徳島通運
北旺運輸
日本海倉庫
函館エアサービス
蔦井物流サービス
日通室蘭運輸日通釧路運輸
港運輸送
日通気仙沼運送
日通岩手運輸日通大館運輸日通福島運輸日通高田運輸日通松本物流日通液体輸送日通東京西運輸
日通船橋運輸日通茨城運輸日通静岡中部運輸
日通守山運輸日通岐阜運輸日通富山運輸日通大阪運輸日通氷上運輸
日進海運
日通愛媛運輸岩国日通運輸日通米子物流日通徳山運輸大分運輸
日通鹿児島運輸
日通羽田グランドサービス
日通名港運輸太洋日産自動車販売
日通エステートサービス

境港海陸運送加藤運輸
日通小樽運輸日通宗谷農乳サービス
日通帯広流通日通相馬港運輸
日通弘前運輸日通秋田物流日通酒田物流日通太田運輸日通長野運輸日通東京運輸日通隅田川運輸
日通千葉南流通サービス
日通新座運輸日通湘南物流日通小牧運輸日通ヤマモリ物流
石川日通運輸福井日通運輸日通大阪ターミナル運輸
日通滋賀運輸日通高知運輸日本海ポートサービス
三ツ輪運輸
日通防府運輸日通久留米輸送
日通長崎運輸東京エアカーゴサービス
ロジスティックスシステム輸送
日通情報システム
群馬流通サービス

日通自動車学校
GT・LIS
備後通運
北日本海運
新潟中央運送日本クーリエサービス
日通札幌運輸日通函館運輸
標茶日通輸送港運物流
日通仙台港物流日通盛岡ペリカンサービス
日通山形運輸日通会津運輸新潟日通運輸日通諏訪物流
日通東京流通サービス
日通東京警備日通佐倉運輸日通つくば運輸
日通静岡東部運輸
日通東愛知運輸
日通大垣運輸富山日通自動車工業
日通大阪流通サービス
日通神戸運輸日通香川運輸備通物流
日通呉作業
日通水島運輸日通福岡トラック
日通大分トラック
日通鹿児島トラック
中部エアカーゴサービス
日通機工
日通関西エンタープライズ

キャリアロード
日通北陸綜合メンテナンス
日本海運
蔦井倉庫
日通名古屋製鉄作業
エヌ・ティ・エス
日通札幌流通サービス
日通旭川運輸日通帯広運輸仙台日通運輸仙台ペリカンサービス
日通南岩手運輸
日通長井運輸日通群馬運輸三条日通運輸日通諏訪運輸日通コンシューマーサービス
日通山梨運送日通埼玉運輸筑鉄運輸日通浜松運輸日通三河運輸日通高山運輸日通高岡運輸日通大阪物流日通舞鶴運輸日通高松流通サービス
みなと作業
日通広島流通サービス
日通岡山運輸福岡ひまわり運送
日通熊本運輸
共立空輸
関空トランスポートサービス
コーウン商事日通福岡警備保障

日通ハートフル
名護イーテクノロジー
東北トラック
大阪倉庫
上海スーパーエクスプレス
日通札幌市場荷扱サービス
日通稚内運輸
広尾海運荷役
日通仙南運輸青森港運
日通秋田運輸日通庄内運輸日通前橋運輸日通小千谷運輸
日通伊那運輸日通リムーバルサービス
両総通運
日通児越運輸日通横浜運輸日通名古屋運輸
日通津運輸
日通多治見運輸
日通黒部運輸日通奈良運輸日通京都運輸日通西香川運輸
境港物流
日通松江運輸日通下関運輸日通八幡作業
日通熊本トラック東北トランスポートサービス
日通旅行ビジネスサービス
日通総合研究所
新航マリタイム
塩竈港運送

ティファナ日本通運
日通ユーロカーゴ
フランス日本通運
シンガポール日本通運
日通国際物流（厦門）聯海通運マレーシア日本通運
日通インドネシア物流
ニューヨーク日通
チリ日本通運英国日本通運イタリア日本通運
香港日本通運蘇州日通国際物流
NEXグローバルロジスティクス韓国
マレーシア日通トランスポートサービス
インド日本通運
日通オハイオ運輸
ブラジル日通倉庫
アイルランド日本通運

日通国際物流（珠海）スイス日本通運
日通国際物流（上海）日通国際物流（深 ）タイ日本通運日通倉儲（嘉興）
ネップロジスティックス
NEXロジスティクス タイ
ニュージーランド日本通運
フィリピン日本通運
オーストラリア日本通運
米国日通グローバルロジスティクス
ブラジル日本通運
ドイツ日本通運
スペイン日本通運（海外）
米国日本通運米国日通旅行
カナダ日本通運
メキシコ日本通運
オランダ日本通運
オランダ日通旅行
ロシア日本通運
ベルギー日本通運
ポルトガル日本通運
中東日本通運日通儲運（深 ）日通珠海儲運上海日通浦菱物流
台湾日通国際物流
タイ日通エンジニアリング
NEXロジスティクス マレーシア
ネップ・ディストリビューターズ・システム インドネシア日本通運
上海億科軟件技術（上海e-テクノロジー） イリノイ日本通運

日本通運CSR報告書2008

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