2015．11月（№355）

ＵＭＳ

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点

中小ものづくり高度化指針の変更
日本を牽引する製造業の国際競争力は、ものづくり基盤技術を持つ中小企業によって支えられています。この製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担う特定ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するために、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（中小ものづくり高度化法）が、平成 18 年 4 月に成立しました。
法律に基づく支援を行う対象の特定ものづくり基盤技術として、金型や切削等の 22 技術を経済産業大臣が指定しました。この基盤技術ごとに、「中小企業が目指すべき技術開発の方向性」を、「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」として取りまとめ、その指針に基づいて行う特定研究開発等計画を支援しています。
具体的には、戦略的基盤技術高度化支援事業、中小企業信用保険法の特例、低利融資、特許料の特例などがあります。
しかし、この高度化指針も策定後事業環境や技術環境が大きく変化しており、さらに平成 25 年 6 月の日本再興戦
略や中小企業庁が実施した"ちいさな企業"成長本部等において、ものづくり産業の強化を図ることを目的に、上記 22
技術分野を以下の 2 点を原則として見直し、医療、環境分野などの成長分野に中小企業・小規模事業者が直接参入しやすくするよう、高度化指針も見直されました。
① 需要側から見た企業ニーズに基づき、求められる用途ごとに体系を再整理② 先進性・成長性が高く、社会的に中小企業の技術の高度化が望まれる分野に厳選
戦略的基盤技術高度化支援事業の変更「中小ものづくり高度化法」に基づく「特定研究開発等計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者を含む共同体は、戦略的基盤技術高度化支援事業への提案が可能となります。採択されると、以下のような補助金が受けられます。
① 初年度：4,500 万円以下
② 2 年度：初年度の交付決定額の 2/3③ 3 年度：初年度の交付決定額の 1/2※初年度の大学、公設試等の補助額は 1,500 万円が上限
これまで補助金は、委託金として全額定額でしたが、今年度より大学、公設試等への経費以外は、以下のように 2/3の補助率の補助金となります。
大学、公設試等の補助対象経費：定額
それ以外の者の補助対象経費：2/3 以内
今後、中小企業・小規模企業の積極的な参加が期待されるところです。

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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

民法改正メモ【第 4 回 賃貸借（賃貸人の地位の変更・留保、賃借人による妨害排除など）】
弁護士：今回は、民法改正でも必ず話題になる「賃貸借」について触れていきたいと思います。
社長：これまでの話からすると、これまでの実務上の運用が法律に反映されただけだから、特に目新しい規定なんて無いのでは？
弁護士：基本的な民法改正案の発想は、社長のご指摘の通りです。ただ、賃貸借については、新設された規定があります。
社長：ほう、それは何？
弁護士：２つあるのですが、まずは軽いものからいきますね。１つ目は、賃貸借契約の上限期間が５０年と延長されました。
社長：え！？賃貸借契約の期間に上限なんてあったの？
弁護士：実はあるんです。現行法では２０年なんですが、２０年では短すぎるということで５０年に変更されることになりました。
社長：へぇ、そうなんだ。
。
。
弁護士：さて、あともう１つですが、賃貸人たる地位の移転に関するものです。
従前の解釈では、不動産オーナー兼賃貸人が不動産を第三者に売却してしまった場合、賃貸人たる地位は当該第三者に当然に移るものとされていました。しかし、今回の改正案では、一定の条件を満たす場合、不動産を手放しても賃貸人たる地位は引き続き保有することができるということができるようになりました。
社長：う～ん、、、理屈は分かるけど、何かメリットがあるのかなぁ。
弁護士：最近流行の兆しがある不動産の信託譲渡への対応という目的が大きいように思います。あるいは、不動産は手放したい（固定資産税の支払いを回避したい）けど、賃料は引き続き得たいという事情、例えば、収入に乏しい親が子供に不動産を譲渡し、固定資産税を子供に支払ってもらいつつ、生活資金として引き続き親は賃料収入をあてにしたいといった場合が想定されるのかもしれませんね。
社長：なるほど、世間では色々な事情があるんだな。ところで、その「一定の条件」とは何があたるのかな。
弁護士：２つの要件充足が必要なのですが、①旧所有者と新所有者との間で賃貸人の地位を旧所有者に留保する合意を行なうこと、②新所有者を賃貸人、旧所有者を賃借人とする賃貸借契約を締結すること、が条件となります。
社長：そうすると従来の賃借人は、いわば転借人になる、転貸借契約となってしまうわけだな。
弁護士：その通りです。
社長：でも、転貸借契約となってしまうと、万一、旧所有者と新所有者との賃貸借契約が後で解消された場合、親亀こけたら皆こけた…ということで、転貸借契約に悪影響が生じるのではないかと不安があるけど…。
弁護士：たしかに、その懸念は残りますね。今回の民法改正では、旧所有者と新所有者が賃貸借契約を合意解約しても転借人は保護される旨が明文化されました。ただ、賃借人である旧所有者が賃料不払い等の契約違反（債務不履行）となった場合は、転借人が保護されませんので、その点では不安は残ってはしまいますね。
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社長：色々ややこしいなぁ。ところで、賃貸人の地位について留保することなく、新所有者＝賃貸人と変更となった
場合は、今回の民法改正で何か影響がでるのかな？
弁護士：基本的には影響がありません。といいますか、現行民法では明文化されていなかった解釈論（裁判例）が民法改正により軒並み明文化された結果、ルールがはっきりしました。
社長：例えば？
弁護士：そうですね、例えば…
①新所有者が賃貸人たる地位を承継することについて、従前からの賃借人の同意を得る必要が無いこと。
②もっとも、新所有者が従前からの賃借人に対して、自らが賃貸人であることを対抗するためには登記が必要であること。
③敷金返還債務及び費用償還債務について、賃貸人たる地位を承継すると同時に一緒に承継されること。
といったものが代表例になります。
社長：今指摘した事項は、従来からの実務運用だったわけか。
弁護士：そうなんです。まぁ、法律に書いていないとこんなこと分からないですよね。あと、逆に賃借人の権利行使についても、明文化されています。
特に、賃借人が不法占拠者に対して妨害排除請求ができることが明文化されたことは非常にインパクトがあると思いますね（従来より解釈論として認められていたとはいえ）。
社長：へぇ～、家主にお願いするのではなく、賃借人自らが妨害排除請求権を行使できるんだ。
弁護士：そうなんです。ただ、この妨害排除請求権を行使するためには、賃借人として対抗要件を備えていること、典型的には賃借権の登記ですが、借地借家法上の対抗要件でも OK とされています。

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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

人事労務情報 ～平成 28 年１月からマイナンバーの運用が始まります。～[マイナンバー知っておくべき 4 つのポイント]
取得・・・マイナンバーの取得は法令で定められた場合だけ！それ以外では取得できません。
・利用目的をきちんと明示する必要があります。
法律の範囲内で利用目的を特定して明示しておく必要があります。
・マイナンバー取得時の本人確認は厳格に取得の際はなりすまし等を防止するために厳格な本人確認をおこないます。
従業員が扶養親族のマイナンバーを記載した書類を提出する場合、従業員が扶養親族の本人確認をすることになります。
本人確認には「身元確認」と「番号確認」が必要です
利用・提供・・・税や社会保障に関する手続き書類に従業員等のマイナンバーを記載して、役所に提出！
・利用目的以外の利用・提供はできません。
税関係：源泉徴収票、給与支払報告書、支払調書 など
雇用保険関係：雇用保険被保険者取得（喪失）届 など
健康保険・厚生年金関係：健康保険厚生年金保険被保険者資格取得(喪失)届 など
保管・廃棄・・・マイナンバーが記載された書類の保管は必要がある場合だけ！
・必要がある場合に限り、保管し続けることができます。
翌年以降も継続的に雇用契約がある場合や所管法令によって一定期間保存が義務付けられている場合 など・不必要になったら、できるだけ速やかに廃棄・削除しなければなりません。
マイナンバーを事務で利用しなくなった場合や保存期間を経過した場合 など安全管理措置・・・マイナンバーの安全管理を徹底させましょう。
・組織的・人的安全管理措置
担当者以外がマイナンバーを取り扱うことがないように、取扱責任者や事務取扱担当者など担当者を明確に。
従業員に対するマイナンバー制度概要の周知など、従業員への教育も大切です。
・物理的・技術的安全管理措置
シュレッダーなどプライバシーに配慮して書類を廃棄できるよう準備 カギ付き棚を用意取扱担当者を決め、他の人は情報にアクセスできない仕組みづくり ウイルス対策ソフトウェア導入等
パーテーションの設置や座席の工夫、覗き見されない座席配置 など
内閣官房ＨＰ参照

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