2023 年 1 月 31 日
内閣総理大臣

岸田文雄 様厚生労働大臣

加藤勝信 様北海道知事

鈴木直道 様北海道檜山振興局長

槙信彦 様

江差町長

照井誉之介 様
DPI 女性障害者ネットワーク 代表 藤原久美子
連絡先:
東京都千代田区神田錦町３-１１-８武蔵野ビル５F
認定 NPO 法人 DPI 日本会議気付

北海道江差町「あすなろ福祉会」による知的障害のあるカップルに対する不妊処置に関する要望
私たちは、1986 年より障害のある女性の権利擁護とエンパワメントに取り組んできた、多様な女性たちが繋がるネットワークです。
2022 年 12 月 18 日付新聞等報道によると、北海道江差町にある社会福祉法人あすなろ福祉会が運営するグループホームで、結婚や同棲を希望する知的障害のあるカップルに対し、不妊処置を行っていたとのことです。この報道を受け、以下の各項目の実施を要望します。かつ、文末に記載のとおり、各項目についてどのように受け止められているか、見解をお示しいただけますようお願いします。
【要望項目】
1.当該施設に対する監査結果と、今後の指導等について明らかにするとともに、国及び地方公共団体において、同様の不妊処置が行われていないか調査と検証、再発防止に向けた検討を行う。
2．子を持つことを希望する障害のあるカップルが、適切な支援を受けられるよう福祉サービスの充実と、福祉現場の慢性的な人手不足を解消するよう策を講じる。
3．障害のある人、特に女性たちが、性やからだのことに関わる健康や権利について相談できる場所を設け、相談しやすい環境を整える。
4．障害のある人が、性別や年齢に適した性に関する情報と、包括的性教育を受ける機会を保障すること。また、本人の決定に即した安全で配慮ある手段の提供を保障する。
5．施設での職員研修に、障害者、特に障害のある女性の性と生殖に関する健康と権利についての項目を必ず入れる。
6．上記の各項目をはじめとした、国や地方公共団体の調査検討及び支援体制づくり等に関わる話し合いの場に、障害当事者（特に知的障害者や障害女性）を参画させる。
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【要望項目の趣旨】
私たちは、2022 年 3 月 12 日付で、「障害のある女性に係わる０歳児遺棄事件に関する要望」を、4 団体連名で提出しました。これは、当該法人が運営する障害者就労支援施設で、知的障害がある女性が一人でトイレで出産し、その後、子どもを死なせてしまう事件が起きたことを受けて提出したものです。こうした事件が二度と起こることのないよう、再発防止策を講じるよう求めるとともに、次のような懸念を示していました。
「私たちは、今回のような事件を防ぐために、施設が、障害者の不妊手術を促すようなことが起きないかという強い懸念を持っていることも書き添えます。そのようなことは決してあってはなりません。本人や家族が望んでいるかのように不妊手術の同意に誘導することも、あってはなりません。障害がある人の人権であるリプロ※註について、施設職員は理解し、それを尊重しなければなりません。そして、入所者、利用者に対して立場上の優位性があることを、一人一人の職員が自覚することが重要です。
」（引用ここまで）
しかし残念なことに、私たちが懸念していたことが 20 年以上も前から実際に行われていたと知り、大変ショックを受けています。
日本には、1996 年まで、優生保護法が存在していました。この法律は、障害者を、不良な子孫と位置づけ、障害者の性と生殖に関する健康と権利を否定するものでした。障害者の人権が否定されてきたのです。
2018 年 1 月に宮城県の知的障害女性が、優生保護法のもとで自分が受けた優生手術に対する国の賠償を求めて、裁判を起こしました。優生保護法は憲法違反であると訴えたのです。これを皮切りに、現在までに全国で 31 名の原告が立ち上がりました。2022 年 2 月と 3 月には、大阪と東京の高裁、そして今年 1 月 23 日には熊本地裁で、原告側勝訴の判決が出ました。国側は 2022年の両高裁判決に対して、最高裁に上告受理申し立てを行っていますが、多くの判決が優生保護法の違憲性を認めているのです。
優生保護法は 1996 年に母体保護法に改正され、法律の目的から「不良な子孫の出生防止」が削除されました。しかし、精神障害のある男女が、母体保護法下で不妊手術及び中絶手術を強要されたとして、2020 年 1 月に日本弁護士連合会に対し人権救済申し立てを行っています。優生保護法が改正されても、未だこの問題は解決しておらず、人々の中に障害者を「不良な子孫」として排除する優生思想が根深く残っています。そのことが、あすなろ福祉会をめぐる報道でも明らかになりました。
また、複数の福祉関係者が、「他の法人でもやっている」と証言しており、この問題が当該法人だけの問題ではないことにも恐怖を感じます。それどころか、「結婚支援をしているだけまし」という意見も聞かれました。つまり、多くの知的障害者の支援施設では、男女で活動場所を分けて男女が出会わないようにしたり、恋愛を禁じたりするといったこともあるといいます。責任者や職員を厳重に処罰したり、行政処分することのみでは、この問題は解決しません。なぜなら、本人の尊厳をまもり、意思決定を支援するという人権保障の理念が全く欠如しているからです。
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前回の要望から、今日までの間には、国連障害者権利条約委員会初回対日審査が行われ、9 月には日本に対する総括所見が採択されました。そこには、障害者に対する不妊や中絶の強要を明示的に禁止することを求める勧告（パラ 38b）が出されています。更に、「優生思想と闘い、そのような考え方を社会に広めた法的責任を追及すること（パラ 10b）」とあります。また、障害者権利条約第 23 条の b 項は、障害のある人が家族を形成することの権利について、障害者が情報と手段を得て子をもつか持たないかを決めることを保障するよう求めています。そして、締約国である日本は、総括所見を尊重すること、国や地方公共団体が実現に努めることを、求められているのです。
この施設を運営する法人は、以前から障害者虐待が日常的に行われていたとして、2021 年 12月に行政処分を受けていますが、なぜ今回のような事実が明らかにされなかったのでしょうか？
そこには、地域的な課題もあったのではないかと推測されます。
障害のある人は、障害のない人に比べて、就労や生活の場が非常に限定されがちであり、それが地方であれば、選択肢が一つしかないという状況になります。住み慣れた場で生きていくには、たとえ行政処分を受けた法人の施設であろうと、そこに行くしかないのです。問題に気づいても、訴えることもできません。こうした障害のある人や家族の状況を知りながら、不妊処置か退所かの二択を迫ることは、不妊処置への同意を強制するのと同じだと私たちは考えます。
今回の不妊処置も、前述した子どもを死なせてしまった女性の場合も、外からの目が届かない限られた生活空間でおきています。そして障害者福祉制度の不足があると考えます。
私たちは、障害者施設の職員に、障害のある人、特に女性の「性と生殖に関する健康と権利＝セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）」に関わる研修を必須とすべきと考えます。また、障害のある人には、性別や年齢に適した性に関する情報、包括的性教育が提供されることが必要です。さらに、子どもをもつかもたないかに関する本人の決定に則して、安全で配慮ある手段が、提供されることが必要です。
私たちは、以上のことを踏まえ、このような人権侵害が二度と起こることのないよう、国、地方公共団体に冒頭の各項目の実施を要望し、対話を願うものです。
現時点で各項目をどのように受け止められているか、ご見解について、2023 年 3 月 6 日までに、ご連絡くださるようお願いいたします。
以上註リプロ：「性と生殖に関する健康と権利」＝「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）」は、人が生まれながらに持つべき権利として WHO をはじめとする国連や国際機関も提唱している。この観点から、「質の高い、年齢に則した性及び生殖に関する保健サービス及び包括的な性教育」を行うよう、障害者権利委員会から日本に対して 2022 年に勧告が出されている。

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