ひずみ22-2-6-1

6-1 古地震・津波等の史資料の収集と解析
ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究
平成22年度 第2回運営委員会
東京大学地震研究所
佐竹 健治
都司 嘉宣
西山 昭仁

2011年2月25日（金） 10:00～17:00， 東京国際フォーラム1

6-1の業務の目的●ひずみ集中帯で過去に発生した大地震の地質学的，歴史学的，地震学的記録などを収集，統合的に解析し，過去の地震活動の履歴を推定して，長期評価の精度向上に資する．古代～近世の地震などに関する史資料を収集・統合的に解析し，ひずみ集中帯の震度データベースを構築する．加えて，過去の地震などの地質学的痕跡から試料を採取して，発生年代などを測定する．

地震史料データベース

震度データベース2

地震史料データベースの構築●既刊の地震史料集と問題点◇ 震災予防評議会編，『増訂大日本地震史料』，1941～1943年，全3冊．
◇ 武者金吉編，『日本地震史料』，1951年，全1冊．
◇ 東京大学地震研究所編，『新収日本地震史料』，1981～1994年，全21冊．
◇ 宇佐美龍夫編，『日本の歴史地震史料拾遺』，1998～2008年，全6冊．

・ 既刊の地震史料集には，後世に作成された信頼性の低い史資料や，史料集の編集過程において内容が省略された史料などが含まれる．
→信頼性の高い地震史料データベースを構築するためには，単に地震史料をデジタル・XML化するだけではなく，原史料または刊本を用いた史料本文の校訂作業が重要である．
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●校訂作業の事例※ XML化したテキストデータをプリントアウトし，原史料に基づいて紙面上で校訂作業を行う．

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5ヵ年の年次実施計画
平成20年度： ひずみ集中帯における評価対象の地震の選択を行い，それらの地震についての史料データベースを，既存の古代・中世の地震・噴火史料データベースを利用，近世初期の史料を新たに収集により作成する．震度推定基準を定め，震度データベースのプロトタイプを構築する．さらに，震度データベースを地理情報システムと組み合わせて図化する．
平成21年度： 1828年越後三条地震について，デジタル・XML化した史料の校訂，データベース化を行うとともに，新たな史料を収集する．これらに基づき，信頼性の高い震度分布を推定し，震源断層の特定に役立てる．また，1751年越後高田地震，1802年佐渡小木地震など，ひずみ集中帯で発生した地震の史料の収集ならびにデジタル・XML化，校正，データベース化を行う．
平成22年度： 1751年越後高田地震及び1802年佐渡小木地震について，デジタル・XML化した史料の校訂，データベース化を行うとともに，新たな史料を収集する．また，現地での地質学的痕跡の調査を開始し，試料の分析も行う．これらに基づき，信頼性の高い震度分布を推定し，震源断層の特定に役立てる．さらに，1833年庄内（出羽）沖地震など山形県で発生した地震を中心に，史料の収集やデジタル・XML化を行う．
平成23年度： 秋田県・山形県沿岸で発生した1833年庄内（出羽）沖地震について，デジタル・XML化した史料の校訂，データベース化を行うとともに，新たな史料を収集する．また，地震・津波に関する現地での歴史記録・地質学的痕跡の調査・検討を行い，地質試料の分析を実施する．
これらの結果に基づき，信頼性の高い被害分布・震度分布を推定し，震源断層の特定に役立てる．さらに，1762年佐渡地震など山形県から新潟県沿岸で発生した地震を中心に，史料の収集やデジタル・XML化を行う．
平成24年度： 古代～近世の歴史地震のうち，主に佐渡沿岸が震源と思われる地震を解析する．
解析された過去の地震活動の結果と既存研究成果やプロジェクトの成果とを総合的に検討する．

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本業務でデータベース化する歴史地震
・ 1714年4月28日の小谷地震 〔計7頁〕
・ 1751年5月21日の越後高田地震 〔計311頁〕 校訂作業中・ 1762年10月31日の佐渡地震 〔計2頁〕
・ 1802年12月9日の佐渡小木地震 〔計66頁〕 校訂作業中・ 1828年12月18日の越後三条地震 〔計500頁〕 校訂作業済み
・ 1833年12月7日の出羽沖地震 〔計155頁〕 XML化作業中
・ 1858年4月23日の大町地震 〔計51頁〕※〔〕の頁数は既刊の地震史料集の総頁数．
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●1828年越後三条地震の試作版震度分布図（250地点）都司（2009）※ 試作版震度分布図に示された被害発生地点には，信頼性の低い史資料に基づくものも含まれる．
※ 地点毎の推定震度の求め方は，必ずしも一定ではない．

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家屋倒壊率の算出方法
史料Ａ

史料Ｂ

史料Ｃ

村ごとの家屋倒壊数が記載されている史料

村ごとの家屋数（母屋数）が記載されている史料

村ごとの家屋数（母屋数）と家屋倒壊数の両方が記載されている史料

成立年代や筆者が異なる
別々の史料に記された家屋数から，倒壊率を導き出すことは好ましくない．

村ごとに確実度の高い家屋倒壊率を得ることができる．

記されている村名は同じあっても，村の範囲が史料ごとに異なっている場合があり，倒壊率は不正確なものになる．

家屋倒壊率が得られる村数は限定される．

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1828年越後三条地震（1828年12月18日）の震度分布図の作成に用いた史料（家屋倒壊率が導き出せる史料）
１． 「文政十一年越後国桑名藩預所地震変事取調帳」（新潟市立新津図書館小泉蒼軒文庫所蔵）→54ヶ村（53地点）
２． 「文政十一年十一月三条大地震風聞書」（『新潟県史』資料編7 近世二 中越編）→6ヶ村（5地点）
３． 「文政十一年三条地震与板町被害絵図」（長岡市与板歴史民俗資料館所蔵）→1ヶ町（1地点）

9●「文政十一年越後国桑名藩預所地震変事取調帳」の冒頭部分（新潟市立新津図書館小泉蒼軒文庫所蔵）※ 1つの史料に村毎の家屋数と被害家屋数が記載されている．

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●1828年越後三条地震の家屋倒壊率と村落の分布状況（59地点）
矢田・卜部（2010）の図を一部改変※ 当時の三条町周辺の家屋倒壊率は一様に高くはない（18～100％）．
※ 現在の見附市南部の東山丘陵地域（東山丘陵南部）が家屋倒壊率が一様に高くなっている（95～100％）．

11宇佐美（2003）の推定震央●1828年越後三条地震の家屋倒壊率から求めた推定震度と村落の分布状況（59地点）

矢田・卜部（2010）の図を一部改変◆家屋倒壊率と推定震度（暫定版）
81％～100％→震度771％～80％→震度6～70％→震度5+0％→震度5宇佐美（1986）による

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1828年越後三条地震の被害絵図「三條町」： 柿葺の家屋が傾倒「椿沢村」： 草葺の家屋が倒壊「懲震毖鑑」 （小泉其明画，計29枚）（新潟市立新津図書館保管）
地震史料データベースに収録
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●1751年越後高田地震の試作版震度分布図（97地点）
都司（2009）※ 試作版震度分布図に示された被害発生地点には，信頼性の低い史資料に基づくものも含まれる．
※ 地点毎の推定震度の求め方は，必ずしも一定ではない．

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1751年越後高田地震に関する現地調査

名立崩れ全景新史料の調査・収集

桑取谷： 山崩れによる被害が大きい

今町： 地盤による被害の差が大きい
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1751年越後高田地震の被害絵図「越後国頸城郡高田領往還破損所絵図」（上越市公文書館準備係所蔵）
地震史料データベースに収録
161751年越後高田地震（1751年5月21日）の震度分布図の作成に用いた史料（家屋倒壊率が導き出せる史料）
１． 「宝暦元年地震之節諸事亡所之品書上帳」（「斎京家文書」所収，農林水産省農林水産政策研究所所蔵）→31ヶ村（25地点）
２． 「岩手組村々地震破損所書上帳控綴」「寛延四年竹直村地震ニ付破損書上帳」（ 「岩手村佐藤家文書」所収，国文学研究資料館所蔵）→7ヶ村（7地点）
３． 「寛延四年今町会所地震書留」（「伊藤家文書」所収，『新潟県史』資料編6 近世一 上越編）

→10ヶ町（1地点）
４． 「寛延四年十一月大地震之節日記」（「榊原家史料」所収，榊原家所蔵・財団法人旧高田藩和親会管理）→1ヶ町（1地点）
17●1751年越後高田地震の家屋倒壊率と村落の分布状況（34地点）

矢田・卜部（2011）の図を一部改変※ 当時の高田城下の家屋（町屋）数は2,941軒，倒壊数は2,082軒であり，家屋倒壊率は高い（71％）．

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●1751年越後高田地震の家屋倒壊率から求めた推定震度と村落の分
布状況（34地点）

矢田・卜部（2011）の図を一部改変

宇佐美（2003）の推定震央◆家屋倒壊率と推定震度（暫定版）
81％～100％→震度771％～80％→震度6～70％→震度5+0％→震度5宇佐美（1986）による

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今後の業務計画●残りの歴史地震（3つ）について，新規にデジタル・XML化を行う．
●既にデジタル・XML化した歴史地震について，可能な限り校訂作業及び新史料の収集を実施する．
●本業務でデジタル・XML化した7つの歴史地震について，地震史料と震度データを組み合わせた統合データベースの構築に向けて，各種データの再構成作業を進める．
本業務の5ヵ年の成果
地震史料データベース

震度データベース
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