（ 1 ）（第727号）

毎月15日発行

令和５年８月15日発行『介護職が知っておきたい医学知識基礎講座』をリニューアル開催！！
岐阜県 福 祉 人材 総合支 援センターでは、日本 福 祉 大 学中 央 福 祉専 門 学 校 の板部 美 紀子 先 生をお招きし、「介護職が知っておきたい医学知 識 基 礎 講座 」を、Zo o mを活用したハイブリッド型で開催いたしました。今 年度から、介護をするうえで大切な医学知 識をさらに深められるよう、〈認知、感覚、運 動等〉と〈循環、呼吸、消化等〉の2コースに分けて開催しました。
研修の詳細は、本誌7ページにてご 紹介しています。

6月30日㈮〈認知、感覚、運動等〉の様子（会場：不二羽島文化センター）

認知症によって変化する脳の機能、それにより現れる症状について具体的に解説

2023

7月21日㈮〈循環、呼吸、消化等〉の様子（会場：テクノプラザ）

脳と自律神経が膀胱に働きかける作用について
具体的に解説●令和４年度 社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会事業報告 ……… Ｐ２8●令和４年度 一般会計資金収支決算…………………………………… Ｐ５

No.727●「岐阜福祉の杜」開催案内 …………………………………………… Ｐ８●地域の絆で守るまちの安心・安全 土岐市民生児童委員協議会 … Ｐ６
●人材センター研修…………………………………………………… Ｐ７●お知らせ※この機関誌は、赤い羽根共同募金の配分により発行しています。

637
414
462
211
58
100

592
488
478
223
60
189

238
128
307
115
29
107

135
168

261
133

85
103

25
86

26
80

20
46

岐阜県社会福祉協議会 事業報告
令和2年度 令和3年度 令和4年度

・フードバンク団体︵２団体︶
1︑890セット・自立相談支援機関及び市町村社会福祉協議会
1︑617セット⑵ 生活福祉資金特例貸付債権管理の充実・強化①生活福祉資金特例貸付の実施

新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として︑令和２年３月 日か
ら実施した生活福祉資金緊急小口資金等特例貸付︵以下︑コロナ特例貸付︶は︑受付期間が 回延長され︑令和４年９月末で終了した︒
この間の約２年半にわたる貸付実績
は 約 3 2 ︑5 0 0 件 ︑ 約 億 円 と 未 曽有の規模となった︒
本会では︑市町村社協や生活困窮者
自立相談支援機関等との連携を一層強② 食 料 ・ 生 活 必 需 品 配 布 に よ る 生 化するとともに︑担当職員の増員や人材派遣会社から必要人員を確保するな
活困窮者支援長期化する新型コロナや物価高騰の ど実施体制を充実して貸付業務・債権影響により生活に困窮している方︑生 管理を行った︒
活福祉資金特例貸付を借り終わった方など︑現時点で支援につながっていな ②コロナ特例貸付債権管理の実施い方に対して︑食料品や生活必需品を
令和４年６月からは︑償還免除の申配布した︒その際に︑生活困窮者自立請受付を開始︑免除対象となる債権の相談支援窓口の案内とアンケートを同
約３割が免除決定された︒また︑令和
封 し ︑ 現 在 の 健 康 状 態 や 就 職 の 状 況 ︑ ５年１月からは︑償還︵返還︶が開始
生活費に関することなど生活の困りごされた︒とを聞き取り︑必要な支援につなげた︒ ︹償還免除︺︹配布先︺・免除対象 借受人が令和３年度又は・コロナ特例貸付総合支援資金
令和４年度の住民税非課税︑生活保
初回借受人
5︑493セット
護受給︑死亡︑自己破産等＊プラン作成件数は再プラン件数を含む〔相談件数等の実績〕

自立相談支援事業
新規相談件数プラン作成前支援終了
プラン作成件数
プラン目標「一般就労」
一般就労開始終結件数
家計改善支援事業
新規相談件数プラン作成件数
就労準備支援事業
新規相談件数プラン作成件数

10

97

25

令和４年度 社会福祉法人

生活保護に至る前の生活困窮者に対する支援を図るため︑平成 年４月

生活困窮者自立支援法が施行され︑本Ⅰ 事業概要会においては︑平成 年度より町村圏
域における自立相談支援事業を県の受
令和４年度は︑第６次ウインクプラ
託により実施︒以降︑家計改善支援事ン︵令和４年度〜令和８年度︶の初年
業︑就労準備支援事業︑就労体験等開度にあたり︑﹁誰もが支え合いつなが拓事業等の任意事業を実施し︑町村社
り続ける地域共生社会の実現﹂を目指
協や関係機関と連携しながら︑ニーズ
し︑市町村社協︑社会福祉施設︑民生の早期発見及び対象者の課題把握︑自委員・児童委員︑その他関係機関・団
立生活に向けた一体的な支援に努めて体と連携し︑基本目標及びアクション
プランに基づき各種事業に取り組んだ︒ いる︒
令和４年度の新規相談件数は238
新型コロナウイルス感染症の影響に件で︑コロナ禍の影響を大きく受けた
よる経済・社会活動の制限が長期化す
令和２年度・３年度と比較すると半数るなか︑コロナ禍で中止していた事業
以下であり︑コロナの影響に伴う相談を感染拡大予防対策のもと再開するとは減少傾向にある︒全体の相談者のう
ともに︑会議・研修等についてはオン
ち︑ 代〜 代が６割以上を占めておラインの併用などにより効率的に実施
り︑相談内容の多くは生活費や仕事探し︑ウイズコロナを見据えた事業運営
しなどに関することであるが︑食料やに努めた︒
住まい︑多重債務や家計管理など多岐
また︑長引くコロナ禍に加えて︑物にわたっている︒
価高騰の影響による生活困窮者の増加
長引くコロナ禍における孤独・孤や多様化する支援ニーズへの対応等に立の問題に加えて︑ウクライナ情勢
重点的に取り組んだ︒などを背景とした物価高騰の影響により経済的に厳しい環境に置かれた
方々の多様な支援ニーズに対応する︹重点事業︺
ため︑行政・関係機関・民間団体等
基本目標
１ 暮らしを支えようの連携を推進し︑地域における生活困窮者支援体制を構築するためプ⑴ 生活困窮者自立相談支援事業のラットフォームを設置し地域の実情
体制強化に応じた連携支援に取り組むとともに︑支援ニーズの増大に対応した地①生活困窮者等への相談支援
域のNPO法人に対する活動支援として活動経費を助成した︒（第727号）（ 2 ）
令和５年８月15日発行
毎月15日発行

27

30

50

27

12

11

970,175

229,097585

56,7752,903

1,241,212

45,229286

12,3713,301,727

2,836

1,212,942
2,518

1,109,560

30

12,989
再貸付

4,505

1,985,189

37

15,281
計

32,4769,720,621

8,029

2,211,387

274,326871

69,146

子どもや子育て家庭が社会的孤立に陥らないよう︑子ども食堂や学習支援
活動︑子育て家庭への宅食活動など﹁子どもの居場所活動﹂を総合的にサポートするため﹁岐阜県子どもの居場
所応援センター﹂を設置︒フードバン
ク事業をはじめ︑食品やボランティア
活動など子どもの居場所を応援したい
企業の開拓︑居場所を運営する方々の相談支援事業を実施した︒
・サポーター登録数 131か所︵子 ど も の 居 場 所 ・ 学 習 支 援 ︑
企業 ︑県内フードバンク団体等︶
・食糧支援等のマッチング︵フードバンク事業︶⑶ 子どもの居場所応援センターの
設置・運営

12

金額（千円）

12

金額（千円） 決定件数

決定件数

金額（千円）

決定件数

金額（千円）
緊急小口資金17,441

3,324,145

5,126
総合支援資金15,035

6,396,476
初

回

8,012

延

長

合

47

15

69

うち償還支援事業

償還金(〜R5.3)
償還免除(〜R5.3)
貸付決定(2019.3〜R4.9)

認知症高齢者など判断能力が不十分な方に対する地域における総合的な権利擁護支援体制の構築に向けて︑成年後見制度利用促進にかかる市町村計画の策定や中核機関の整備等が求められ
ている︒
本会では︑
﹁中核機関等職員研修会﹂﹁成年後見制度利用促進研修会﹂﹁法人後見従事者養成研修会﹂など行
政や社協職員等を対象とした研修会を実施するとともに︑地域における新たな担い手を確保するため︑身近な立場で支援する市民後見人を養成する研修会を実施し︑市町村社協による法人後見事業実践事例集を作成し市町村社協等に配布した︒

49

基本目標
２

ふれあいを支えよう⑴ 地域における支え合い活動の推進

長く続いたコロナ禍の影響により︑①三者連携による被災者支援活動
孤独・孤立の深刻化︑生活習慣病の悪の体制整備
近年︑全国各地で地震や豪雨等によ 化や虚弱化の進行︑認知機能の低下等
る災害が発生しており︑県内での大規 が懸念されるなか︑地域住民が主体と模災害発生に備え︑災害救援体制の強 なり︑問題の早期発見や課題の共有化︑化に向けた平時からの取組が求められ 交流や居場所づくりが求められている︒
地域福祉活動の実施状況では︑高ている︒
災害時においては︑家屋の保全や避 齢 者 サ ロ ン な ど 集 合 型 の 活 動 も 少 し
難所における生活支援や子育て支援︑ ずつ増えており︑助け合い活動など
心のケア︑居場所づくりなど様々な被 の 個 別 支 援 の 活 動 な ど ︑ ウ イ ズ コ ロ
ナを見据え積極的に展開している社
災者ニーズがある︒
こ う し た ニ ー ズ に 対 応 す る た め ︑ 行 協が多くある︒⑸ 被災者支援活動の体制整備

日本自動車販売協会連合会岐阜支部と県内社会福祉協議会・災害ボラン
ティアセンターが行う被災者支援活動に必要な車両の無償貸与に関する協定を締結した︒︹償還開始︺
フ ー ド バ ン ク へ の 寄 附 ︵ 飲 料 ︑ 米 ︑ 政や社協及び専門的な知識や技術を有③コロナ特例貸付償還支援事業の・約８割の方が口座振替による収納︒
レトルト︑お菓子等︶ 約 トン
するNPO等との三者連携による災害
実施
残高不足等により口座振替不能の場︵申請期間 令和４年 月〜
ボランティアの受入体制強化を図ると合は︑別途コンビニ払いの案内を送
令和５年１月末︶
ともに︑県及び市町村の災害ボラン
⑷
成
年
後
見
制
度
の
利
用
促
進
付︒
国の償還免除制度は適用されないが︑ティア連絡調整会議の体制整備・運営・免除対象とはならないものの引き続
現在の収入が減少しており償還が困難の支援に取り組んだ︒
き生活が困窮し︑返済が困難となっな方に対して償還金の一部︵令和５年・災害時専門ボランティア受入研修ている借受人が多数存在しているこ
１月〜 月の一年間分︶を助成した︒
・三 者 連 携 促 進 会 議 へ の 災 害 ボ ラ ンとがうかがえる︒
・対象者 令和４年１月〜 月のいず
ティアコーディネーターの派遣
れか１か月の収入が住民税非課税基
準額の 分の１以下②日本自動車販売協会連合会岐阜
・支援総額 69︑146︑358円
支部との被災地支援等に関する︵緊急小口資金協定締結
585件 56︑775︑010円
総合支援資金286件 12︑
371︑
348円︶

〔コロナ特例貸付の状況〕

令和５年８月15日発行
毎月15日発行（ 3 ）（第727号）

ネジメント︑マナー︑介護技術︑メン保・定着の促進に努めるとともに︑介本会では︑こうした活動の具体的なナーや各種会議による普及・啓発を行
タルヘルス︑アンガーマネジメントな
護分野就職支援金など他分野からの就実践方法について学ぶための各種会議
うとともに︑福祉共育推進検討会議にど︶を実施し︑人材育成・資質向上に
職の促進に取り組んだ︒
や研修会の開催︑ソーシャルワーク研
おいて︑地域における福祉共育の考え努めた︒
方やカリキュラム及びプログラムを究会において﹁見守り活動﹂の実践方
令和４年度は︑コロナ禍においてよ﹁福祉共育︵ともいく︶実践の手引法などを検討しマニュアルの見直しをり多くの方に参加いただくため会場とき﹂にまとめ︑市町村社協へ提案した︒
行うとともに︑本会作成のマニュアル
オンライン参加を併用して実施し︑対を踏まえ︑市町村社協とともに︑地域
前 年 度 比 1 0 9％ 程 度 の 受 講 者 数 とでの見守り活動の実践づくりを個別に基本目標
３ 働く人を支えよう
支援した︒
なった︒
・ 研修実施 受講者 1︑644名⑴ 福祉・介護人材の確保︵会場 446名︑オ ン ラ イ ン 1︑
1⑵ ボランティア・市民活動の振興
慢性的な人手不足に加え︑長期にわ
98名︶○ 企 業 等 に お け る 社 会 貢 献 活 動 の たるコロナ禍による福祉現場の負担拡大により︑福祉・介護人材の確保や育推進⑶
岐阜県セルプ支援センター事業
成はその厳しさを増しており︑質の高SDGｓが示されたこともあり︑企の実施
い福祉サービスの提供に不可欠な人材業等による様々な取組が活発化してい確保は極めて重要なるなか︑県内企業の社会貢献に関する
長引くコロナの影響によるイベント
課題となっている︒
取組状況の調査を実施し︑就労支援やの中止などにより障がい者就労支援事
本会では︑﹁福祉フードバンク等本会事業について関心
業所等が生産する自主製品の販売機会
人材総合ポータルサがあると回答された企業訪問して事業が減少し︑販売イベント等の売り上げ
イト﹂の運用やフェ説明し︑社会貢献活動の促進に努めた︒
はコロナ禍以前の６割程度となっていイスブックやツイッ
また︑先駆的な社会貢献活動を実施
る︒
ター等ＳＮＳの活用している企業及び市町村社協を取材し今後の状況が不透明ななか︑事業所等による﹁福祉の仕活動紹介事例集をホームページに掲載
等の安定的な販路を確保するため︑環事の魅力﹂の発信︑境の変化に即した新たな販売方法としした︒
福祉人材情報システてインターネットを活用したショッピ⑶ 福祉共育の推進
ムを活用した求人情
ングモール型の販売サイト﹁岐阜福祉⑵ 福祉サービス事業従事者の資質
報や就職を支援するの杜オンライン﹂を令和５年１月に開本会においては︑従来の福祉教育か向上
各種情報を提供する
設︒商品検索の充実を図り︑障がい者ら﹁学び﹂のプログラムを充実し地域福祉の仕事に従事する職員のキャリとともに︑福祉の仕就労支援事業所の安定的な売り上げ確で共に生きるという福祉観を身につけ事 フ ェ ア を シ リ ー ズ ア ア ッ プ ・ ス キ ル ア ッ プ を 図 る た め ︑ 保に努めた︒
るとともに︑子どもが福祉活動に参加
経験年数や役職に応じて継続的に知識・オンラインショップ登録数
事業
す る 機 会 を 促 進 さ せ る こ と に よ っ て ︑ 化して開催するなど︑福祉人材無料職や技術を高める福祉職員キャリアパス
業紹介事業の充実を図った︒
所︑
159商品︵令和５年３月末時点︶
子どもも大人も共に育ち・支えあえる
生涯研修︵初任者・中堅職員・チーム
また︑介護福祉士や保育士等の資格
地域づくりを展開する福祉共育を推進
取 得 や 再 就 職 を 支 援 す る ﹁ 返 還 免 除 リーダー・管理職員︶︑専門的知識・している︒
技術を習得する課題別研修︵リスクマ
令 和 ４ 年 度 は ︑ 福 祉 共 育 推 進 セ ミ 型﹂貸付事業を通じて︑福祉人材の確

24

令和２年度

新規求人数
4,850人

新規求職者数
571人

採用者数
103人

令和４年度

5,222人

640人

159人

6,371人

695人

147人

令和３年度

（第727号）（ 4 ）
令和５年８月15日発行
毎月15日発行〔求人・求職登録等の状況〕

保育士修学資金19

24,11815

19,63811

保育士就職支援資金（保育料）

0

0

0

0

0

0

31

5,117

26

4,632

32

5,793

16

4,735

16

3,336

20

6,886

保育士就職支援資金（準備金）

12

2,179

3

565

4

649

11,314

障害福祉分野就職支援金

23

2

540

介護分野就職支援金

2,724

保育士就職支援資金（雇上費）

362

47,743262

35,882

18

4,940

11

3,768

8

2,833

14

3,920

1

270

福祉系高校修学資金返還充当金貸付事業

14

保育関係

364 221,570

34,573

介護職員等再就職準備金

442 182,825

262

うち、実務者研修

348 177,979

介護福祉士等修学資金

福祉系高校修学資金

令和２年度
令和３年度
令和４年度
件数 金額(千円 ) 件数 金額(千円 ) 件数 金額(千円 )〔返還免除型貸付事業の決定状況〕

（ 5 ）（第727号）

毎月15日発行

一般会計資金収支決算

令和4年度

その他の
活動による収入3.3%

固定資産取得支出 0.3%
負担金支出 1.9%

その他の収入 4.4%

積立資産
積立支出
10.6%

助成金支出 1.6%

返還金支出 1.0%

事務費支出 2.0%

支出
940,695,926円

人件費支出
31.1%

般

会

計

勘

定

負担金収入
3.4%

事業収入 5.9%

収入734,006,216円

総 合 貸 借 対 照 表
資
科

目

産

の

部

本 年 度 末

動
資
産
現金預金
事業未収金
立替金
会計単位外貸付金

1,189,595,386
1,139,427,901
25,785,235
7,500
24,374,750

流

固

定
資
産
基 本 財 産その他の固定資産1,906,497,968
3,000,000
1,903,497,968

固

産

の

部

合

計

3,096,093,354

勘

定

動
負
事業未払金
預り金
職員預り金
賞与引当金

科

負

目

債

の

勘

流

科

目

の

部

動
資
産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収収益
会計単位外貸付金
徴収不能引当金定
資産
その他の固定資産

固

資

定

産

産

の

部

合

2,781,979,258
2,464,610,688
302,901,000
11,551,283
3,965,939
398,478△ 1,448,130
11,641,193,770
11,641,193,770

計

１． 資
産
１．流
動
資
産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収収益
立替金
徴収不能引当金流 動 資 産 合 計
２．固
定
資
産
（１）基本財産
基本財産合計（２）その他の固定資産
その他の固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資産合計

本 年 度 末14,423,173,028の部

3,000,000
13,473,728,963
13,476,728,963
17,423,530,379

部

定
負
債
退職給付引当金
基
本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動収支差額
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

流

勘

定

科

負

目

65,865,738
65,865,738
300,000
220,125,069
2,383,867,900
210,029,594
129,407,495
3,096,093,354

債の

令和5年３月３１日現在（単位：円）
部

動
負
債
事業未払金
1年以内支払予定長期未払金
預り金
会計単位外借入金
仮受金
賞与引当金
固
定
負
債
会計単位外長期借入金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動収支差額
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

固 定 負 債 合 計
債
合
計
引
純
資
産

本 年 度 末138,391,631
110,061,452
1,075,500
8,330
24,773,228
2,000
2,471,121
70,962,775
70,962,775
10,642,352,956
3,824,130,266△ 252,664,600
14,423,173,028

令和5年３月３１日現在（単位：円）

２． 負
債
の
１．流
動
負
債
事業未払金
１年以内支払予定長期未払金
預り金
職員預り金
仮受金
賞与引当金
流 動 負 債 合 計
２．固
定
負
債
退職給付引当金負差本 年 度 末86,497,558
70,540,717
140,735
245,769
15,570,337

総 合 財 産 目 録
3,604,038,589
302,901,000
37,336,518
3,965,939
7,500△ 1,448,130
3,946,801,416

令和5年３月３１日現在（単位：円）

債◆ 生活福祉資金・生活福祉資金貸付事務費・要保護世帯向け不動産担保型生活資金・臨時特例つなぎ資金
資

補助金収入
36.2%

受託金収入
29.1%

流

資

会費収入 3.1%
寄付金収入 0.4%

積立資産
取崩収入
14.0%

受取利息
配当金収入
0.3%

事業費支出 51.3%◆一

令和５年８月15日発行

部

180,602,169
1,075,500
149,065
245,7692,000
18,041,458
200,115,961
65,865,738
65,865,738
265,981,699
17,157,548,680

した︒しかし︑コロナ禍の世の中

かしたふれあい事業を行ってきます︒の訪問のきっかけにもなっていまんにとても好評で︑民生児童委員㎞に位置する土岐市は岐阜県の東南部︑名古業の進出が続き︑交流人口が大きの結節点として大型商業施設や企

キルアップを図っています︒

で勉強会などを行い︑各委員のスらの活動報告やそれぞれの民児協

児童委員活動を再開し始めていま

５類移行に伴い︑コロナ前の民生

今年度は︑５月８日にコロナの新型コロナの５類移行になって各単位民児協で行っていたふれあい事業は軒並み中止となり︑本来の活動ができませんでした︒
その中で各単位民児協において屋市から北東へ約く増加しています︒

は毎月定例会を開催し︑各委員か

緑豊かなまちです︒約１︑４００〜土岐市民生児童委員協議会〜

地域の絆で守るまちの安心・安全（第727号）（ 6 ）
令和５年８月15日発行
毎月15日発行に始まる﹁美濃焼の街﹂として今年前︑飛鳥時代に焼かれた須恵器

５ ５ ︑５ １ ４ 人 で す ︒ 高 齢 化 率 は

令和５年４月１日現在の人口は協の発案により︑地域包括支援セ﹁ときげんきニュース﹂は︑民児きニュース﹂の配布を始めました︒

コロナ禍をきっかけに﹁ときげん

また︑土岐市民児協としては︑

いきたいと思います︒

かし︑地域に根付いた活動をしてふれあい事業など地域の特徴を生引き続き感染症対策を行いながら︑す︒今後は各単位民児協において︑ンターが発行している広報チラシ

３ ２・６ ％ と 高 齢 化 が 進 ん で い まです︒２ヶ月に一度発行し︑地域もその文化を伝え︑大小２００を土岐市民生児童委員協議会は︑す︒

陶磁器は︑生産量日本一を誇りま

単位民児協９地区で構成され︑民のため︑対面による訪問活動が制

コロナウイルス感染症の蔓延防止の高齢者に配布しています︒新型

す︒さらに近年では︑３つのイン

生委員１３４名︑主任児童委員

土岐市美濃陶磁歴史館

ターチェンジを備える高速道路網

名で活動しています︒

限される中︑高齢者のために何か出来ないか︑と考え始めたものです︒ニュースで取り上げる内容は︑ていることから︑民生児童委員の土岐市は︑中央が丘陵地となって身近な話題を取り上げるように取り上げています︒高齢者にとっ症など社会的な話題まで︑幅広くのことから︑オレオレ詐欺︑認知コロナ禍での活動

行事を一同に開催することが難し

こころがけており︑高齢者の皆さ

健康︑食事︑運動などの日常生活

いため︑各単位民児協が︑社会福18
祉協議会と連携し地元の特徴を生5月に行った総会の様子

超える窯元が生み出す意匠多彩な

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（ 7 ）（第727号）

毎月15日発行

令和５年８月15日発行「介護職が知っておきたい 医学知識基礎講座」
さらに学びを深めるために…
今年度の「介護職が知っておきたい医学知識基礎講座」を、6月30日と7月21日に開催しました。昨年度までは、1回のみの開催でしたが、身体構造や症状等、介護をするうえで必要な医学知識について、さらに学びを深めるために、今年度は〈認知、感覚、運動等〉と〈循環、呼吸、消化等〉の2コースに分けて開催しました。
講師：板部美紀子先生

本研修の講師を務められた日本福祉大学中央福祉専門学
校の板部美紀子先生には、脳・心臓・消化器官等、身体の内部構造が詳しく示された図表と併せて、それぞれの器官
が加齢や病気によりどのように変化するのか、介護する際や緊急時に利用者を観察するポイント等をわかりやすく解説していただきました。
受講者からは、「どういった症状が急変になるのかということを詳しく知らなかったので、とても勉強になりました。」「利用者様を知るうえでその方の見て分かる状態だ
けでなく、医学的にその状態に至る理由を考えるという視点を得る事ができた。」等の感想をいただきました。
岐阜県福祉人材総合支援センターでは、今後も受講者の大腸の部位・仕組みについて具体的に解説

皆さまによりよい研修が提供できるよう努めてまいります。

毎月15日発行

令和５年８月15日発行（第727号）（ 8 ）〜障がい者就労支援事業所 商品展示販売会〜「岐阜福祉の杜」 開催案内
毎回、ご好評を頂いております障がい者就労支援事業所商品展
示販売会「岐阜福祉の杜」について、今後の開催予定は、以下の通りです。
（令和５年度：全１０回開催予定）
岐阜県内の障がい者就労支援事業所で作られる食品や雑貨、日用品などを取り揃えております。皆様のお越しをお待ちしております。

第4回

日時
令和5年

9月9日㈯〜9月12日㈫10：00〜17：00

今年の販売会の様子

会場（最終日のみ10：00〜16：30）

イオンモール土岐 ２階 イオンホールA

第5回

9月21日㈭〜9月25日㈪10：00〜17：00

お問い合わせ先

岐阜県社会福祉協議会 施設人材部（担当：山田）〒500-8385 岐阜市下奈良2-2-1 TEL 058-201-1561

日時
令和5年

会場

（最終日のみ10：00〜16：30）

イオンモール大垣 １階

風の広場②

ありがとうございました！
親切会中部支部様より寄附

岐阜信用金庫様より寄贈

一般社団法人親切会中部支部様より、１０万円の寄附をいただき、７月３１日に本会より感謝状を贈呈いたしました。
寄附金は、地域福祉の増進のため、本会事業に有効に使わせていただきます。

去る6月21日、岐阜信用金 庫（ 好 岡 政 宏 理 事長）様より使用済み切手、ベルマーク等を寄贈いた
だきました。寄贈品はボランティア活動の振興に有効に活用させていただきます。

▲親切会中部支部 宮部龍二支部長（写真左）と
県社協 小林常務理事＝県福祉農業会館▲岐阜信用金庫 光崎専務理事（写真右）から使用済み切手等の寄贈を受け取る 県社協 小林常務理事＝岐阜県福祉会館

＊本誌に対してのご意見、ご要望等ございましたら、下記までお寄せください。
発行所 社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 〒500−8385 岐阜県岐阜市下奈良２−２−１
TEL
（058）
201-1545 FAX（058）275-4858 ホームページアドレス https://www.winc.or.jp/ 購読料30円は会費に含む 毎月1回・15日発行