立教大学安全保障輸出管理規程
施行2015 年 ４月 １日

改正

2020 年 11 月 12 日

改正

2022 年 12 月 ５日

改正

2024 年 ３月 15 日

（目的）
第 １ 条 この規程は，外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号。以下「外為法」という。
）
及びこれに基づく輸出管理に関する政令，省令，通達等（以下「外為法等」という。
）に基づき，国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる技術の提供及び貨物の輸出の管理（以下「安全保障輸出管理」という。
）について，立教大学（以下「本学」という。
）における体制を整備し，教育研究活動を安全かつ円滑に遂行できる環境をつくることを目的とする。
（定義）
第 ２ 条 この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるもののほか，外為法等の定めるところによる。
（1） 「技術の提供」とは， 外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又は非居住者若しくは特定類型該当者への技術の提供又は非居住者若しくは特定類型該当者へ再提供することが明らかな居住者への技術の提供をいう。
（2） 「貨物の輸出」とは，外国に向けて貨物を送付すること（自ら手荷物として海外に持ち出す場合を含む。
）又は外国へ送付されることが明らかな貨物を国内で送付することをいう。
（3） 「取引」とは，技術の提供又は貨物の輸出をいう。
（4） 「リスト規制技術」とは，外国為替令（昭和 55 年政令第 260 号。以下「外為令」という。
）別表の１ の項から 15 の項までに定める技術をいう。
（5） 「リスト規制貨物」とは，輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号。以下「輸出令」という。
）
別表第１の１の項から 15 の項までに定める貨物をいう。
（6） 「キャッチオール規制」とは，外為令別表の 16 の項に定める技術及び輸出令別表第１の 16 の項に定める貨物が，大量破壊兵器若しくは通常兵器の開発等に用いられるおそれのある場合には，経済産業大臣への許可申請を要することをいう。
（7） 「該非判定」とは，提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が，リスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。
（8） 「取引審査」とは，提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容のほか，用途及び需要者等（技術を提供しようとする相手方若しくは利用する者又は貨物の輸入者若しくは需要者又はこれらの代理人をいう。
「相手先」ともいう。
）を確認し，本学として当該取引を行うかを判断することをいう。
（9） 「大量破壊兵器等」とは，核兵器，軍用の化学製剤若しくは細菌製剤，若しくはこれらの散布のための装置，又はこれらを運搬することのできるロケット若しくは無人航空機をいう。
（10） 「通常兵器」とは， 大量破壊兵器等以外の輸出令別表第１の１の項に該当する貨物をいう。

（11） 「大量破壊兵器等の開発等」とは， 大量破壊兵器等の開発，製造，使用又は貯蔵をいう。
（12） 「通常兵器の開発等」とは，通常兵器の開発，製造又は使用をいう。
（13） 「居住者」とは，外国為替法令の解釈及び運用について（蔵国第 4672 号昭和 55 年 11 月 29日）６－１－５，６（居住性の判定基準）に従い，居住者として取り扱うこととされる自然人及び法人をいう。
（14） 「非居住者」とは，居住者以外の自然人及び法人をいう。
（15） 「特定類型該当者」とは，「外国為替及び外国貿易法第 25 条第１項及び外国為替令第 17 条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年 12 月 21 日付
け４貿局第 492 号。
）の１（３）サ①から③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。
）をいう。
（16） 「教職員等」とは，本学の教員，職員，研究員その他本学に雇用された者又は本学から職名等を付与された者をいう。
（適用範囲）
第 ３ 条 この規程は，本学の教職員等及び学生が本学における教育研究その他の活動として行うすべての取引に適用される。
（基本方針）
第 ４ 条 本学における安全保障輸出管理の基本方針は，次のとおりとする。
（1） 国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのあると判断される取引は行わない。
（2） 取引にあたり，外為法等及びこの規程を遵守する。
（3） 安全保障輸出管理を確実に実施するための体制を適切に整備し，充実を図る。
（安全保障輸出管理最高責任者）
第 ５ 条 本学における安全保障輸出管理を適正かつ円滑に実施するため，安全保障輸出管理最高責任者（以下「最高責任者」という。
）を置き，総長をもって充てる。
（安全保障輸出管理統括責任者）
第 ６ 条 最高責任者の下に，当該業務を統括する安全保障輸出管理統括責任者（以下「統括責任者」という。
）を置き，総長が指名する者をもって充てる。
（安全保障輸出管理責任者）
第 ７ 条 統括責任者の下に，教職員等が所属する部局等における輸出管理に関する業務を統括する安全保障輸出管理責任者（以下「部局責任者」という。
）を置き，各部局の長をもって充てる。
（安全保障輸出管理委員会）
第 ８ 条 本学の安全保障輸出管理に関する重要事項を審議するため，安全保障輸出管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は，安全保障輸出管理に関する次の事項を審議する。
（1） 規程等の制定及び改廃に関する事項（2） 教職員等に対する研修・啓発活動に関する事項（3） 監査に関する事項（4） 該非判定，例外適用及び取引審査の審議に関する事項（5） その他安全保障輸出管理に関する重要事項

３ 委員会は，次の各号の委員をもって構成し，委員長は統括責任者とする。
（1） 統括責任者（2） 部局責任者のうち，最高責任者が指名した者（3） リサーチ・イニシアティブセンター長（4） 国際センター長（5） 総務部長（6） 人事部長（7） その他委員会が必要と認めた者
４ 委員会は，統括責任者が招集し，その議長となる。
５ 構成員の任期は，役職で選任された者はその在任期間とするが，その他の者は２年とし，再任されることができる。ただし，任期の途中で退任した場合，後任者の任期は前任者の残任期間とする。
（該非判定）
第 ９ 条 取引を行おうとする者は，該非判定を行い，その結果については部局責任者による確認を受けなければならない。また，部局責任者は，この判定結果を統括責任者へ報告するものとする。
２ 統括責任者は，前項による判定結果に不明・疑義がある場合は，これについて委員会に諮る等，適切な方法により最終確認を行うものとする。
（用途及び需要者等の確認）
第１０条 取引を行おうとする者は，前条により非該当と判定され，かつ，需要者等が輸出令別表第３に挙げる国以外である場合は，キャッチオール規制の対象である技術又は貨物に該当するか否かの判定を行い，その結果については部局責任者による確認を受けなければならない。また，部局責任者は，この判定結果を統括責任者へ報告するものとする。
２ 前項における判定にあたっては，需要者等の事業内容，研究内容等に関して入手した情報により，大量破壊兵器等の開発等の懸念の有無を確認しなければならない。また，需要者等が輸出令別表第３の２に挙げる国・地域である場合は，通常兵器の開発等に用いられる懸念の有無についても確認しなければならない。
３ 統括責任者は，前２項による判定又は確認の結果に不明・疑義がある場合は，これについて委員会に諮る等，適切な方法により最終確認を行うものとする。
（取引審査）
第１１条 取引を行おうとする者は，その技術又は貨物が次の各号に該当する場合，部局責任者を通じて統括責任者に審査を申請するものとする。
（1） 第９条により，リスト規制技術又はリスト規制貨物に該当すると判定された場合（2） 前条により大量破壊兵器等（輸出令別表第３の２に挙げる国・地域にあっては通常兵器を含む。
）の開発等に用いられるおそれがあることが確認された場合（3） 大量破壊兵器や通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるとして経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合（4） 第１号及び第２号に該当するか否かについて不明又は疑義がある場合
２ 統括責任者は，申請があった場合には，前項第１号から第４号までの内容を踏まえ，取引の可否について審査を行うものとする。
３ 国内における取引であっても輸出等が行われることが明らかな場合には，第１項と同様の手続を行うものとする。
（許可申請）
第１２条 前条第２項に基づく承認により外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない場合，最高責任者は，経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
２ 許可申請の際に提出する書類は，事実に基づき正確に記載しなければならない。
３ 取引を行おうとしている教職員等は，外為法等に基づく許可が必要な取引については，経済産業大臣の許可を得ていることを確認しない限り当該取引を行ってはならない。
（技術の提供管理）第１３条 教職員等は，技術を提供する場合，該非判定，用途及び需要者等の確認及び取引審査の手続が行われたこと並びに技術の内容に変更がないことを確認しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか，教職員等は，当該技術の提供が外為法等に基づく許可を受けなければならない技術の提供である場合には，経済産業大臣の許可が取得されていることを確認しなければならない。
３ 教職員等は，前２項の確認ができない場合には，当該技術の提供を行ってはならない。
（貨物の輸出管理）第１４条 教職員等は，貨物を輸出する場合，該非判定，用途及び需要者等の確認及び取引審査の手続が行われたこと並びに貨物の内容に変更がないことを確認しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか，教職員等は，当該貨物の輸出が外為法等に基づく許可を受けなければならない貨物の輸出である場合には，経済産業大臣の許可が取得されていることを確認しなければならない。
３ 教職員等は，前２項の確認ができない場合には，当該貨物の輸出を行ってはならない。
４ 教職員等は，通関時に事故が発生した場合は，直ちに当該輸出の手続を取りやめて部局責任者を通じて統括責任者にその旨を報告しなければならない。
５ 統括責任者は，前項の報告があった場合には，事実関係を把握し，適切な措置を講じる。
（安全保障輸出管理実施手順等）
第１５条 委員会は，この規程に基づく安全保障輸出の円滑な実施を図るために実施手順等を別途定めるものとする。
（教職員等に対する指導・研修・啓発）
第１６条 統括責任者及び委員会は，教職員等に対し，最新の外為法等及びこの規程を遵守するために必要な指導を行うものとする。
２ 統括責任者及び委員会は，教職員等に対し，外為法等及びこの規程の遵守について理解させるとともに，その確実な実施を図るため，安全保障輸出管理に関する研修及び啓発を計画的に行うものとする。
（学生に対する教育）第１７条 各部局及び教職員等は，学生に対し，外為法等及びこの規程の遵守について理解させるとともに，その確実な実施を図るため，必要な教育を行うものとする。

（学生が取引をする場合の取り扱い）
第１８条 本学における活動として取引を行おうとする学生は，関係教職員等の協力を得て，安全保障輸出に係る手続を教職員等に準じて行わなければならない。
（監査）第１９条 統括責任者及び委員会は，本学における安全保障輸出管理が，外為法等及びこの規程に基づき適正に実施されていることを確認するため，監査を定期的に行うものとする。
（文書管理及び記録媒体の保存）第２０条 安全保障輸出管理に係る文書，図面又は電磁的記録を，技術が提供された日又は貨物が輸出された当該年度を含めて８年間保存しなければならない。
（報告）第２１条 教職員等は，外為法等又はこの規程に違反する又は違反のおそれがある事実を知った場合，その旨を部局責任者を通じて統括責任者に速やかに通報しなければならない。
２ 統括責任者は，前項の通報があった場合，当該通報の内容を調査し，違反している事実が明らかになったとき又は違反したおそれのあることが判明したときには，その旨を最高責任者に速やかに報告しなければならない。
３ 最高責任者は，前項の通報があった場合は，本学内の関係部署に対応措置を指示するとともに，遅滞なく関係行政機関に報告する。また，その再発防止のために必要な措置を講じる。
（事務）第２２条 安全保障輸出管理に関する事務は，リサーチ・イニシアティブセンター及び国際化推進機構が主管する。
（雑則）
第２３条 この規程に定めるもののほか，安全保障輸出管理に関して必要な事項は，別途定める。
（改廃）第２４条 この規程の改廃は，委員会の議を経て，総長が決定する。
附 則
この規程は，2015 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，2020 年 11 月 12 日から施行する。
附 則
この規程は，2022 年 12 月５日から施行する。
附 則
この規程は，2024 年３月 15 日から施行する。