藤里町商工会
アクションプログラム
戦略・施策の体系表
戦略

施策

施策１
共通

革新的な経営戦略に踏み事業者の新たな挑戦を支える課題
解決支援の実施

戦略１ 込んだ支援の推進
施策２

施策３
共通

新たな可能性を切り拓く

事業継続への取組支援の実施

地域課題解決のための域内連携の強化

戦略２ 多様な連携の推進
施策４

多様な連携による新たな取組の推進
藤

成果を創出し続ける組織

戦略３ ・運営体制の構築
施策６

施策７
独自

藤里の地域経済を支える戦略１ 観光産業の構築
施策８

推進

町

共通

事業者が主体となった商工会活動の里

施策５

商工会活動強化のための中長期財政
運営計画の実現
観光産業の拡大、活性化に向けた支援活動
白神ブランド再構築による産業振興へ向けた支援活動

商工会成長プラン

191

１

藤里町商工会アクションプログラム推進のスローガン『小さくてもキラリと光る』
第２期アクションプログラムの推進にあたっては、「変化に対応し確かなビジョンと実行力で地域と事業者とともに挑み続ける商工会」を掲げる中、当会では「小さくてもキラリと光る」のスローガンのもと、関係機関と連携して質の高い支援を実施するとともに、町との連携を強化し観光振興事業に積極的に取り組み大きな成果を目指していきます。

２

藤里町商工会の目指す姿『観光振興事業に積極的に取り組む藤里町商工会』
第１期プランから続く、「事業者とともに挑み続ける商工会」に加え「商工会として本来業務に専念する」ことを実現していくため、藤里町商工会は県連合会と積極的に連携を図りながら事業者ニーズを把握し、小規模商工会ならではの事業者に寄り添った迅速な個社支援の実行支援を行います。
また、組織内の観光振興課については、町との連携を深め強力なものとして、観光振興事業に積極的に取り組み大きな成果を目指していきます。そのためにも優れた人材を育成し、地域経済を支える観光産業の構築を図ります。

３

藤里町商工会アクションプログラムの推進に当たっての基本方針

藤（１）県連合会との連携

里県連合会の各種事業の活用、情報の提供や提案といったシンクタンク機能を享受

町

し、県連合会との連携を図ることで、組織間の相乗効果を生み出していきます。
（２）事業者の視点による成果の把握
アクションプログラムに掲げる施策の成果については、具体的かつ明確に示すとともに、地域経済への貢献度など事業者視点による成果を生み出していきます。
（３）評価結果を踏まえた事業計画への反映
評価によって導き出された成果や課題については、翌年度事業計画に反映するな
ど、業務に合わせてＰＤＣＡサイクルを回しながら全体を確認していきます。

192 商工会成長プラン

（４）環境変化への対応
アクションプログラムに盛り込まれている取組については、社会経済情勢の変化に適切に対応していることを確認・点検し、適宜修正を行い、毎年度事業計画に盛り込んで迅速・的確に進めます。
（５）関係機関との連携強化
事業者からの複雑かつ高度な相談や各種補助金申請における事業計画書策定支援に対して、関係機関と連携を強化し質の高い支援を行います。

４

独自戦略の設定理由とその概要【独自戦略１】藤里の地域経済を支える観光産業の構築
地域が抱える課題解決のためには、経済の好循環による雇用の拡大や創出の推進が重要と考えられます。世界に誇る「白神山地」を有するわが町は、観光産業を発展させることが、商工会員の事業承継、創業支援につながると考え、商工会の安定的組織運営策の一環として推し進めていきます。
【独自戦略２】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
目指す姿

観光振興事業に積極的に取り組む
藤里町商工会
藤
里
町

独自戦略１

藤里の地域経済を支える観光産業の構築

商工会成長プラン193

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策１ 事業者の新たな挑戦を支える課題解決支援の実施
１ 施策展開方向
経営環境の変化に対応するため、小規模商工会の強みを活かしたきめ細かな巡回により事業者の経営実態や課題を的確に把握し、事業者の経営課題に応じた個社支援を行います。
また、高度かつ専門的な課題に対しては、専門家派遣制度や経営支援アシスト会議を活用
し課題解決につなげます。

２ 施策目標（１）新たな取組に挑戦する事業者の支援
新たな取組に挑戦する事業者に対して、経営革新計画や経営力向上計画、事業再構築補
助金の採択に向けた支援を行います。
新たな取組支援企業数
経営革新計画や事業再構築補助金等に取り組んだ企業数（累積）基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

1

2

3

4

5

[○○○率＝○○○○○÷○○○○○×100 ○○現在における○○○○○]（２）新会計システムによる記帳継続指導の実施
新会計システムのデータに基づく客観的な経営状態を把握し、課題解決を提案することで、事業者の持続的な発展につなげます。
新会計システム活用数
新会計システムを活用している事業者数（累積）基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

17

17

17

18

18

18

[○○○率＝○○○○○÷○○○○○×100 ○○現在における○○○○○]

藤里町

３ 取組内容（１）事業再構築の取組の促進
計画的かつ効率的な巡回を展開し、経営環境の変化に対応するための経営課題解決に向けた提案を行います。
①解決巡回計画の作成と情報の共有
年間の巡回計画を作成し、巡回時のヒアリングから事業所の情報を経営支援員と共有することで実効性の高い解決提案を行います。
②具体的なＩＣＴ活用支援
県連合会の地域戦略課北部拠点との連携を強化し、ＩＣＴ導入による具体的な活用
メニューを提案します。

194 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・解決提案巡回計→→→→→→→→
画策定

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・ＩＣＴ導入メニ→→→→→→→→
ューの提案→→→→→→→→（２）財務分析に基づく経営支援
日々の記帳から得られる財務データを活用して現状を分析し、経営計画の進捗管理を行います。
①経営分析データによる解決提案
経営分析データから事業者の実態に合わせた経営改善の提案ができるよう、事業所ごとの経営状態の把握を行います。
②新会計システムを活用した分析・提案
令和４年度から導入される新会計システムの機能を活用し、計画作成から月々の計数管理を行い分析・提案力を強化します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・経営分析データ→→→→→→→→
による解決提案→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・新会計システム→→→→→→→→
導入→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

藤
里町
商工会成長プラン

195

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策２ 事業継続への取組支援の実施
１ 施策展開方向
事業者の高齢化が進む中で、状況に応じた事業承継を行っていくため、事業者と支援機関との連携を図り、事業承継の実現化を支援します。
また、自然災害等の危機発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業継続のための方法や手段なども取り決めておく事業継続計画の策定を支援します。

２ 施策目標（１）事業承継計画書の実現化
事業を継続していく意思のある事業者に対して、事業承継計画策定を提案し個社支援を行います。
事業承継計画の実現化
事業承継計画の実現化件数（累積）基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

1

2

3

4

5

[○○○率＝○○○○○÷○○○○○×100 ○○現在における○○○○○]（２）事業者ＢＣＰの策定支援
リスクチェックシートによる予備診断を行うことで、緊急時に事業の継続や早期復旧を図る備えとして事業継続計画書（ＢＣＰ）の策定支援を行います。
ＢＣＰ策定支援件数
ＢＣＰ策定支援件数（累計）基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

1

2

3

4

5

6

[○○○率＝○○○○○÷○○○○○×100 ○○現在における○○○○○]

藤里町

３ 取組内容（１）商工会ならではの事業承継の取組の推進
事業承継の実現化に向けた支援を進めていくため、事業承継診断ツールを活用して相談に取り組みます。
①事業引継ぎの早めの準備と計画的な取組支援「事業引継ぎハンドブック」や「事業承継診断ツール」を活用し、事業承継計画書の策定を支援します。
②関係機関との連携
県連合会の専門家派遣制度や「秋田県事業承継・引継ぎ支援センター」と連携し、事業の継続を支援します。

196 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・事業承継診断シ→→→→→→→→
ートの活用→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・引継ぎ支援セン→→→→→→→→
ターとの連携→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）企業におけるリスクマネジメント力の強化支援
事業者の実態を踏まえた実効性のあるリスクマネジメント対策を進めていきます。
①リスクチェックシートによる予備診断の実施
全国商工会連合会が作成した共済推進用のリスクチェックシートにより、事業者の備える意識を啓発し、事業継続計画書（ＢＣＰ）策定への意思の確認を行います。
②小規模事業者向け事業継続計画書（ＢＣＰ）の作成支援
全国商工会連合会や損害保険会社からの支援ツールを活用し、小規模事業者に合った事業継続計画書（ＢＣＰ）の作成支援を行います。

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・ＢＣＰ予備診断→→→→→→→→の実施→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・ＢＣＰ策定支援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

藤
里町
商工会成長プラン197

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策３ 地域課題解決のための域内連携の強化
１ 施策展開方向「白神山地」など地域資源等を活かした観光開発や特産品開発などの取組にあたり、商工会では、若者や移住者等の先入観にとらわれない新しいアイディアを取り入れ、地域課題解決の推進につなげます。
また、町との連携強化のために協業業務や受託事業のあり方について取組手法や仕組みの改善を行います。

２ 施策目標（１）若者・移住者等との地域内連携の創出
地域課題解決に向けた連携事業の実施のあり方について、若者や移住者等との交流する機会を設けます。
若者や移住者等との交流回数
地域課題解決に向けた交流会の回数

基準値

目 標 値（単位：回）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

1

1

2

2

2

[○○○率＝○○○○○÷○○○○○×100 ○○現在における○○○○○]（２）協業業務による観光振興関連事業の強化
町からの受託業務（観光振興関連事業）のあり方を見直し、協業業務の役割分担を明確にすることにより、効率化を図ります。
見直しする観光振興関連事業数
受託業務のあり方を見直した事業数

基準値

目 標 値（単位：事業）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

1

1

1

1

1

藤

[○○○率＝○○○○○÷○○○○○×100 ○○現在における○○○○○]

里町

３ 取組内容（１）若者や移住者等と連携した新たな取組の推進
若者や移住者等との交流から、地域課題解決につながる発想を集約し、地域が一体となった取組を支援します。
①若者や移住者等との情報交換会の実施
地域課題解決への糸口とするため、域外での経験や情報を持ち合わせている「地域おこし協力隊」との情報交流会を開催します。
②若者や移住者等による起業など新たな取組事例の収集及び情報提供
若者や移住者等による起業など新たな取組における全国の事例を収集して、地域状
況を反映・分析した情報を提供します。

198 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・地域協おこし力隊との情報交流 →→→→→→→→
会の開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・事例の情報提供→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）町からの受託事業である観光振興関連事業の推進
商工会（観光振興課）では、町との連携を強化するために、受託事業の町と商工会（観光振興課）との役割分担を見直し、事業者のビジネスチャンスへとつなげます。
①ガイドライン活用による町からの受託事業の推進
商工会と町との役割分担を明確にするために、商工会が町から受託する事業の推進については、県連合会が定めたガイドラインを活用し推進します。
②小規模事業者支援法改正に伴う町補助金制度のあり方の協議
経営発達支援の着実な実行のため、町補助金制度のあり方について、県連合会の指導のもと、町と連携した小規模企業振興が円滑に進むよう協議します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・小規模企業振興
事業のあり方を →→→→→→→→
協議

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・ガイドラインの→→→→→→→→
活用→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

藤
里町
商工会成長プラン

199

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策４ 多様な連携による新たな取組の推進
１ 施策展開方向
連携による取組は、限られた資源の有効活用と相乗効果により新たな可能性や付加価値を生み出すことが期待されています。
商工会では、関係機関との連携を強化することで農商工連携をはじめとした地域の強みや特性を活かした、新たな取組に挑戦する事業者同士の連携を推進します。
２ 施策目標（１）商工業者同士の新たな事業の取組を創出
県連合会より提供される、商工業者の連携手法を活用し新たな事業の取組を推進します。

商工業者同士の新たな事業の取組
数
令和８年度に、１件の連携事業実現数を目標とす
る

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

0

0

0

0

1

[○○○率＝○○○○○÷○○○○○×100 ○○現在における○○○○○]（２）１次産業者との連携による新たなビジネスモデルの創出
地域の強みや特徴を活かした新たな連携に向け、１次産業者との連携に取り組みます。

１次産業者との連携事業の取組数
１次産業者と商工業者が連携して行う事業数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

1

1

2

2

3

[○○○率＝○○○○○÷○○○○○×100 ○○現在における○○○○○]

藤里

３ 取組内容町（１）商工業者同士の新たな事業展開の推進
県連合会が作成する商工業者同士の連携手順書やＷＥＢを活用した企業情報の公開から事業者間のニーズをつなぎ合わせ、新たな事業の取組を推進します。
①事業者間マッチングを推進する連携手順書の活用
県連合会が作成する具体的な手順書を活用し、商工業者同士の新たな取組を推進します。
②県連合会が開設するＨＰを活用したマッチングの支援
事業者同士のマッチング機会を創出するために、県連合会が開設する企業情報や企業ニーズが掲載される支援窓口を活用します。

200 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・連携手順書の活用→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・県連合会マッチング支援窓口の →→→→→→→→
活用→→→→→→→→→→→→→→→→（２）白神ブランドを活かした農商工連携の推進
世界遺産の玄関口として、近年のアウトドアレジャー需要を契機とし、農商工連携による白神ブランドなどの加工商品の高付加価値化を推進します。
①白神ブランドの強みを活かした連携提案の実施
県連合会が実施する農商工連携の実態調査による調査研究からの提案に基づいて、
新たなビジネスモデルを模索している事業者に対し、連携を提案します。
②食品加工施設を活用した新商品開発の推進
白神ブランドの強みを活かした取組として、食品加工施設を利用し新商品開発などに挑戦する事業者や連携する事業者同士を支援します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・連携提案の実施
・加工施設の活用
提案

藤里
町
商工会成長プラン

201

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策５ 事業者が主体となった商工会活動の推進
１ 施策展開方向
事業者の持続的な発展と地域経済の活性化のためには、これまで以上に組織基盤の強化や事業者連携が必要となります。
商工会は、役員の積極的な組織運営への参画と、会員・青年部・女性部が一体となった自立的な事業展開や事業参画意識の向上と活性化を図ります。

２ 施策目標（１）商工会通常総会への参加促進
商工会員の組織に対する帰属意識及び会議・事業へ参画する意識の醸成と、組織運営に積極的に関わることができる環境を整備します。
商工会通常総会への本人出席率
会員の実出席率

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

30

32

34

36

38

40

[出席率＝出席者数÷会員総数×100]（２）会員組織率の向上
会員サービスの向上と組織基盤強化を図るため、実効性の高い会員加入促進運動を積極的に展開し、組織率向上を図ります。
会員組織率
地区内商工業者に対する会員数の割合

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

75

75

76

76

R7 年度

R8 年度

76

76

[組織率＝会員数÷商工業者数×100]

藤里町

３ 取組内容（１）役員及び役員会の機能強化による組織運営力の向上
役員の組織運営に対する参画意識を促すとともに、役員会の機能及び役割を明確にする
ことで組織運営力の向上を図ります。
①各事業への参加呼びかけ運動
役職員による各事業への参加の呼びかけ、役員の帰属意識の強化と会員の参画意識の向上を促し、未来へつながる組織運営強化を図ります。
②役員会運営強化ガイドライン（仮称）の活用
県連合会作成の役員会のあり方を示した「役員会運営強化ガイドライン（仮称）」を活用し、商工会組織運営力の向上を図ります。

202 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・役員による総会、セミナー等→→→→→→→→
への参加呼びか
け

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・県連合会作成の役員会運営強化
ガイドライン活用（２）会員加入促進による組織力強化
役職員が一体となった加入促進運動の取組を実施し、役員の意識改革と情報の共有による連携で組織力の強化と会員数の増加を図ります。
①会員加入促進運動の実施
未加入事業者や森のえき産直部門納入業者のリストアップを行い、役職員が一体となって会員加入促進運動を実施します。
②新規創業者の情報収集
巡回を通して会員事業者や青年部・女性部から新規創業者情報を収集、役職員で情報を共有していきます。商工会加入メリットや活動の内容をＰＲして興味を持たれる商工会を目指し加入につなげます。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R8 年度

・未加入者リスト ・未加入者への巡整備
回訪問（役職員→→→→→→→→
・会員加入促進体
帯同訪問）
制の整備

→→→→→→→→→→→→→→→→

・新規創業者情報→→→→→→→→の収集→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

藤

R7 年度

里
町
商工会成長プラン

203

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策６ 商工会活動強化のための中 期財政運営計画の実現
１ 施策展開方向
廃業や高齢化による会員数の減少により、会費・手数料収入減、消費税納付により自己財源は年々減少傾向にあります。また、今後は商工会館の老朽化による維持管理費や改修費用が商工会を運営していくうえで大きな負担となってきます。
このことから、財政基盤の弱体化が会員サービスの低下につながらないよう、中長期財政
運営計画の実現に向け、手数料規定の見直しなど自己財源の維持に取り組みます。
２ 施策目標（１）自己財源の維持
安定かつ充実した個社支援を推進させていくために、自己財源を維持していきます。

自己財源比率商工会の財政に占める自己財源の割合

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

18

18

19

19

19

[自己財源比率＝（会費＋手数料）÷経常収入（※注）]※注：経常収入に、臨時的なもの（商品券事業の補助金など）を除く。

（２）自家共済の会員加入率の向上
役職員が一体となった推進により、自家共済を活用したリスクマネジメント支援や経営基盤の安定化を図りながら、商工会の財政基盤の強化を目指します。
自家共済の会員加入率
貯蓄共済に加入している会員の割合

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

71

72

73

74

75

76

藤

[会員加入率＝貯蓄共済加入者数÷会員数×100 ※貯蓄共済加入者数は 1 月末現在、会員数は同年度 4 月 1 日現在における数]

里町

３ 取組内容（１）財政基盤強化のための経費削減、手数料規定の見直し
充実した商工会活動や事業に対するサービス向上のためには、財政基盤の強化が必要不可欠であることから事業費や管理費、手数料規定を見直し、環境を整備していきます。
①財政基盤強化に向けた取組の推進
県、町からの補助金の安定的確保に努める一方、経費節減に向けた事業費や管理費の見直しに取り組みます。
②自己財源確保のための手数料規程の見直し
商工会の手数料規定を改訂し、新たな収入財源確保に向け整備していきます。

204 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・事業費の見直し
・手数料規程の見直し（２）中長期的財政運営を支える自家共済の推進
事業者の経営基盤の安定化やリスクマネジメントの観点から、事業者にとって必要な
各種共済制度の見直しや提案を行い、役職員が一体となって自家共済を推進していきます。
①役職員一体となった自家共済の加入推進
事業者の経営基盤の安定化やリスクマネジメント支援のために、個社の共済加入状
況の把握を行い、事業者にとって必要な自家共済を見直し、役職員が一体となり自家共済を推進します。
②各種共済の自動振替の推進
各種共済を現金集金から自動振替へと移行することにより、集金業務の時間削減や満期時のスムーズな更新手続きによる解約防止と加入件数の確保を図ります。また、同時に商工会費、記帳手数料の自動振替も推進して業務の効率化に取り組みます。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
・各種共済加入者 ・役職員による自→→→→→→→→
台帳の作成
家共済推進
・各種共済手集金 ・集金業務の自動者の名簿作成振替推進→→→→→→→→

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→

・県連自家共済推進ガイドライン →→→→→→→→
活用

藤
里
町
商工会成長プラン205

独 戦略１ 藤 の地域経済を支える観光産業の構築

施策７ 観光産業の拡大、活性化に向けた支援活動
１ 施策展開方向
人口減少や少子高齢化が顕著な地域であり、地域経済も疲弊する中、商工会が取り組むべき方向性として、白神山地に由来する藤里町特有の自然資源を活かした、観光産業の振興の一翼を担う会員ともに、地域経済の活性化を目指すものとします。そのために、行政や１次産業者との連携をさらに強化し、会員が観光振興に積極的に関わることで、事業の発展につなげるための支援活動を展開します。
２ 施策目標（１）観光産業に携わる会員の増幅
新たに観光産業に参入する事業者に対して、変化する観光スタイル、観光ニーズに対応した事業提案を行います。
観光産業参入会員件数
観光産業へ参入、または支援提案会員件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

1

1

1

1

1

[基準値＝新規参入、または支援提案会員実数〕（２）会員事業者の収益拡大に繋がる情報発信の強化
ＳＮＳ等の他、メディア露出、各種商談会等への積極的参加により、観光客数の増加を図り、会員事業者の収益拡大につなげます。
情報発信総数
SNS、商談会、メディア露出の回数

基準値

目 標 値（単位：回）

R2 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

70

90

90

100

100

120

藤

[基準値＝全情報発信回数]

里町

３ 取組内容（１）新たな体験プログラム創出による観光産業参入者支援の取組
既存の観光メニューを精査し、誘客に効果的な新たな体験プログラムの創出により、会員の観光産業への参入を支援します。
①観光メニューの充実
アンケート調査結果をもとに、顧客ニーズを分析し、新たな体験プログラム創出による観光メニューの充実を図ります。
②観光産業参入者の支援
新たに観光産業に参入する事業者に対し、ニーズに応じた事業を提案し、参入を支援します。

206 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
・アンケート調査
分析
・観光ニーズ分析
・観光事業参入者
への提案

R5 年度
→→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・体験プログラム創出→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）会員事業者間での情報発信網の確立と来訪者による情報拡散の推進
観光案内所と会員事業者間の情報共有により、イベント告知や集客状況などの情報発信網を広げ、誘客の促進を図り地域経済の活性化を目指します。
①情報発信網の拡大と強化
商工会や観光案内所からの情報を共有できるＬＩＮＥ＠などの推進により、ＳＮＳ等拡散増幅を図り誘客促進や会員事業者の事業参加意欲の向上に結び付けます。
②来訪者の SNS 発信を促す取組
他者へ伝えたくなるような体験、場所、食事など、感動や感激の提供により、来訪者に自ら情報を発信してもらうための仕掛けを導入します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・会員事業者情報→→→→→→→→
の収集

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

里・来訪者発信に対→→→→→→→→
する特典用意R7 年度

藤・会員情報共有→→→→→→→→
ツール運用開始
・レジャー情報の→→→→→→→→
集約、発信

R6 年度

町
商工会成長プラン207

独 戦略１ 藤 の地域経済を支える観光産業の構築

施策８ 白神ブランド再構築による産業振興へ向けた支援活動
１ 施策展開方向
世界自然遺産登録からおよそ３０年となる「白神山地」は、そのブランドイメージが薄れていることに対して、観光産業事業者は多大な危機感を持っております。
行政が進める“白神ブランド再構築”の事業展開に、観光振興課を有する商工会は連携をより強化することで、観光客及び交流人口や関係人口を増やすことによる、地域経済の活性化や雇用機会の創出へ向けた、産業振興のための支援活動を行います。
２ 施策目標（１）白神山地の魅力再検証及び誘客促進
白神山地の見せ方、売り方を行政や会員ガイド組織とともに再検証し、誘客及び観光産業の推進につながる事業などの検討会議を行います。
事業検討会議
事業検討会議開催回数

基準値

目 標 値（単位：回）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

3

3

3

3

4

3

[基準値＝検討会議開催実績]（２）誘客促進を目的とした各種人材育成に繋がる取組
ツアー企画創生や会員ガイドスキルアップ、情報発信技術など、各種研修等への参加を支援することで人材育成を推進します。
研修会等参加人数
各種研修会等参加総数

基準値

目 標 値（単位：人）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

5

5

5

5

10

藤

[基準値＝研修会等参加数]

里町

３ 取組内容（１）白神山地アピールポイントの絞り込み及び統一認識の共有
行政との連携により、白神山地のＰＲテーマを新たに絞り込み、統一認識を会員事業者
及び町民共有のもとにＰＲを展開、誘客促進につなげます。
①白神山地の魅力を活用するための取組
白神３０周年記念事業検討の中で絞り込まれた３５周年までのＰＲテーマを、会員事業者との共有によりそれぞれが宣伝を行うことで、誘客促進を図ります。
②新たなＰＲテーマのロゴマーク等の積極的な活用
記念事業のテーマから作られるロゴマーク等を継続的使用が可能なものとなるよう行政に提言し、商工業者が容易に活用できるよう支援を行います。

208 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・新白神ブランド
ＰＲ手法検討・共有情報の発信 →→→→→→→→
開始
・デザイン等使用→→→→→→→→
開始

R6 年度→→→→→→→→

R7 年度
R8 年度
・３５周年記念事
業内容検討→→→→→→→→ →→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）観光に携わる人材育成を支援する取組
白神山地のコアなファン層やリピーターに響く体験の提供や、それによる地域経済の循環を実現するための人材育成活動を支援します。
①会員ガイド組織の研修会開催や受講のための支援
商工会（観光振興課）として事務局を受け持つ、会員ガイドの自主研修や関係団体が行う研修等への参加支援により、コアな体験メニューの創生を目指します。
②観光振興を担当する人材の総合的スキルアップによる地域経済波及効果の推進
商工会（観光振興課）職員の地域活性化人材育成研修等によるスキルアップで、情報発信力、集客力を高め、地域経済への波及効果を推進します。
【取組実施工程表】
R4 年度
・自主研修内容、
日程検討
・山岳ガイド研修
等選別、受講・体験メニュー検
討、試行
・研修内容等検討
選択、受講

R5 年度
→→→→→→→→

R6 年度→→→→→→→→

R7 年度→→→→→→→→

R8 年度→→→→→→→→→→→→→→→→

・検討、試行→→→→→→→→→→→→→→→→

・メニュー開始→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→・反映、改善→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→
藤
里町
商工会成長プラン

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