2013．8月（№328）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点
中小企業経営力強化支援法に基づく認定が始まる……弱体化した企業の支援・支援機関は金融機関・会計（税理士）事務所等……
◇「認定経営革新等支援機関」とは中小企業庁は、平成 24 年 8 月 30 日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、税務・金融及び企業財務に関する専門知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の中小企業支援機関等（金融機関・商工会議所・税理士・会計士・弁護士等）を認定支援機関として認定し、これらの支援機関による支援事業を通じ、中小企業の経営力を強化する制度を新たに策定スタート致しました。
「認定経営革新等支援機関」がサポートできる施策については、金融・融資・補助金・税制等様々な分野にわたります。今後順次公表されることと思いますが、主たる目的は、「認定経営革新等支援機関」の支援による経営状況の分析や事業計画の策定・実行を通じて中小企業の経営力の強化を図る事とされています。
（H25 年 6 月現在 全国認定登録事業所数 11,156 件）
税理士法人ユーマス会計も H25 年 2 月 1 日付で認定を取得いたしました。
（中小企業庁 HP 閲覧可）
◇ 経営計画の「モニタリング」「認定経営革新等支援機関」支援業務の根幹となるのは「経営計画」の支援・サポートです。
会社の長期ビジョンを「長期経営計画」として策定し、その目標に向かって初年度に実施・達成しなければならない事を明確に「単年度計画」として作成します。その上で定期的に下記の「モニタリング」を行います。
①どんぶり勘定の経営はもってのほかです。毎月の月次決算を翌 15 日までには完了しましょう。
②経営計画の業績に関し、計画数値と経過月実績の数値との差異分析。
③経過月数の実績数値に以降の計画数値を加え予定決算額の算出と分析（予想決算書の作成）④資金計画に関し 経過月の実績数値の差異分析。
⑤経過月の資金繰り実績に未経過月の計画資金を加減算して決算時における資金状態の分析（予想資金収支作成）◇ 「認定経営革新等支援機関」がサポート出来る具体的な施策① 認定支援機関を活用した融資制度・弱体化した企業の再建支援と対策：リスケ（返済条件変更）中等、再建が必要な企業に対して「経営改善計画」の作成を支援し、債務圧縮や追加融資の依頼など金融機関との交渉のサポートを行います。
・認定支援機関の経営支援を受けている企業への低利融資制度（日本政策金融公庫等）② 政府補助金の申請・認定支援機関の支援を条件とした公的補助金制度③ 設備投資に関する減税制度
・認定支援機関の支援を絡めた優遇制度「商業・サービス業活性化税制」
そのほか今後様々な支援施策が講じられます。
（詳しくは中小企業庁 HP もしくは当事務所担当スタッフへ）1

今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

売掛金を回収するための方法※前回までは、「法的手続きを用いずに回収を行う方法」について解説しました。今回は、法的手続きを用いた回収方法である「訴訟」を解説します。
◆３ 法的手続きに則った回収方法（１）法的手続きに則った回収方法といえば、「訴訟」となります。
ところで、訴訟だ！裁判だ！と意気込んだものの、「何をどうやって書けばいいのか分からない」、「どうやって手続きを進めればいいのか分からない」という不安が先走ってしまって、どうしても一歩を踏み出すことができないのではないでしょうか。
そこで、普段、私が用いている訴状のひな型を見ながら、ポイントを解説していきたいと思います。
（２）売主（大阪在中）が商品を２００万円で売渡したが、買主（東京在中）が支払ってくれないという事例を想定しながら検討します。
まずは訴状の１頁目のサンプルです。
訴 状
当事者の表示、請求の趣旨及び請求の原因は別紙のとおり。
売買代金請求事件…【①】
訴訟物の価額
金２００万００００円…【②】貼用印紙額
金１万５０００円…【③】予納郵券
金４８００円…【④】平成２５年月日

大阪地方裁判所 御中…【⑤】原告 ●●株式会社代表取締役○○ 印○
証
１ 甲第１号証
２ 甲第２号証

１ 甲号証写し
２ 資格証明書

拠方

法…【⑥】

添付書

発注書
納品書
類
１通…【⑦】
２通…【⑧】

それでは、この訴状を見ながら【①】～【⑧】についてポイントを解説していきます。
【①】ですが、売買代金を支払ってもらえないというのであれば「売買代金請求事件」、貸したお金を返してもらえないというのであれば「貸金返還請求事件」としておけば問題ありません。お金を支払ってもらうけ
ど、事件名がよく分からないというときは、事件名を一切書かないか、書くとしても「金員支払い請求事件」とでもしておけば、後は裁判所が勝手に事件名はつけておきます。
【②】は、支払ってもらいたい金額（元本）を記載すればOKです。利息は含める必要はありません。
【③】は、貼用（チョウヨウ）印紙額といって、要は裁判所に納める手数料のことです。この印紙代は決まっており、「裁判所 印紙代」というキーワードで検索したりすれば必要な情報が得られます。
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また、http://www.courts.go.jp/vcms_lf/315004.pdf（裁判所のWEBサイト）にも記載があります。
なお、印紙は大きな裁判所であれば裁判所内で販売しています。また、郵便局でも販売しています。
次の【④】に記載する通り、切手を納付する必要がありますので、郵便局でまとめて購入する方が二度手間にならないかと思います。
【④】は、実は各裁判所によってマチマチです。例えば、大阪地裁と大阪地裁堺支部であれば４８００円ですが、大阪地裁岸和田支部であれば５９４０円です。なお、東京は６０００円だったりします。したがって、訴状を提出する裁判所に電話して問い合わせるのが確実です。また、問い合わせに際しては、必ず「郵便切手の種類・内訳」も確認して下さい。というのも、例えば大阪地裁（＆大阪地裁堺支部）の場合、５００円切手、２００円切手、１００円切手、８０円切手、５０円切手、２０円切手、１０円切手を各５枚ずつ、合計４８００円の切手を納めるように指示されるからです。
したがって、訴訟提起予定の裁判所に対し、①印紙代の合計は幾らか、②内訳はどうすればよいのか、この２点を聞くように注意して下さい。
【⑤】は、訴訟提起先の裁判所の名前を書きます。ところで、どの裁判所に提起すればよいのかという問題を「管轄裁判所」の問題といったりします。お金の支払いに限って言えば、自分の会社が存在する場所（商業登記簿に登録されている住所）を管轄する裁判所ですので、基本的には一番近くの裁判所に提起することができます。したがって、本件のように相手方が東京であっても大阪で訴訟提起することは可能です。なお、自分の住所地を管轄する裁判所がどこかを調査したいのであれば、「裁判所 管轄」で検索をかける、あるいは次のURL先（裁判所のWEB）を見れば分かります。http://www.courts.go.jp/saiban/kankatu/
ちなみに、１４０万円以内のお金の請求の場合、地方裁判所ではなく、簡易裁判所が提出先となりますので、ご留意下さい。
【⑥】にある「証拠方法」とは、要はペーパ上の証拠のことです。例えば、売買契約の場合、売買契約書が存在するのであればそのコピー３部を裁判所に提出します。本件では、契約書はありませんが、発注書と納品書がありますので、それらのコピー３部を証拠提出しています（※証拠の原本は裁判当日に持参すればOKです。コピーを３部用意する理由は、１通は裁判所用、１通は相手方送付用、もう１通は自分保管用です）。
【⑦】は、上記【⑥】の証拠のことです。ある意味決まり文句ですので、このまま書けばOKです。
【⑧】は、資格証明書とは法人の場合に添付しなければならない書類です。訴訟を提起する自分自身が法人の場合は、自分が法人であることを証する資料として１通必要です。また、相手方が法人の場合は、やはり相手方が法人であることを称する資料として１通が必要です。資格証明書については、最寄りの法務局で「現在事項全部証明書」を入手し、この原本を裁判所に提出することになります。本件では、原告、被告の双方が法人であるため、資格証明書は２通となっています。

…ビジネススポット…
振り出した手形の決済を中止したい……取引に詐欺のような錯誤があった時……

紹介された甲社から特殊な商品を仕入、約束手形で決済したが、出来あがって納品された商品は事前の契約内容と異なり、まるで詐欺にあったような状態です。甲社に対して交渉しても不誠実な回答で全く当社の抗議を受け入れてくれません。支払った約束手形の期日が近くなりましたが、不渡りにならないようにその手形の決済を中止する方法はありませんか。
債務不履行による支払い拒絶

取り敢えず、支払銀行に対して、「異議申立預託金」を提供して、支払銀行を通じて手形交換所に不渡り処分を異議申し立て手続によって取り消す方法があります。この手続きによって、手形交換所による不渡り報告の掲載や銀行取引停止処分はありません。
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預託金制度について異議申立預託金を提出するのは、資金不足により支払い拒絶をするのではないことを明確にするためのもので、支払銀行が手形交換所から異議申立て提供金を返還されてから、異議申立預託金が貴社に返還されます。
異議申立預託金が返還されるのは次の場合です。
① 不渡り事故が解消され手形交換所に手形持出し銀行（甲社の手形取立依頼した銀行）不渡り解消届が出された時② 振出人（貴社）が別件により取引停止処分となった時③ 支払銀行から異議申立ての取下げ請求があった時④ 異議申立てから 2 年を経過した時⑤ 振出人（個人の場合）が死亡した時⑥ 手形の支払義務がない事が裁判などで確定した時
異議申立預託金返還請求権は、手形所持人が手形金保全のため、仮差し押さえをする場合が多く、仮差押えの取下げ手続きが必要となります。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

助成金情報～キャリアアップ助成金 後半～

非正規雇用問題に対する取り組みの一環として、有期契約労働者等の企業内でのキャリアアップ等を支援する事業主様に対する包括的な助成制度（有期契約労働者等の正社員への転換、人材育成、処遇改善など）が平成 25 年度から創設されました。前号に引き続きご紹介させていただきます。
④ 健康管理コース
有期契約労働者を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、延べ 4 人以上実施した場合に助成されます。
<支給額> 1 事業所当たり 40 万円⑤ 短時間正社員コース
短時間正社員制度を規定し、労働者を短時間正社員に転換・新規雇入れした場合に助成されます。
<支給額> 1 人あたり 20 万円（対象者が母子家庭の母・父子家庭の父の場合 30 万円）
パート労働時間延長コースの人数と合計し 1 年度 10 人まで⑥ パート労働時間延長コース
有期契約労働者等の週所定労働時間を 25 時間未満から 30 時間以上に延長した場合に助成されます。
<支給額> 1 人あたり 10 万円
短時間正社員コースの人数と合計し 1 年度 10 人まで助成金を利用するにあたって、キャリアアップ計画を作成し、労働局に認定を受ける必要があります。
非正規雇用の方のキャリアアップをお考えでしたら、ご相談ください。

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