クラウド録画サービス Antenna-eye 利用約款

エレコム株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社、その子会社、および関連会社で構成されるエレコムグループ（以下「当社グループ」といいます。）並びにさくらインターネット株式会社が共同で企画・開発・運用し、当社が提供するクラウド録画 Antenna-eye サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件
として、以下のとおり利用約款（以下「本約款」といいます。）を定めます。
第１条（定義）
本約款における用語は、次の各号に規定する意義を有するものとします。
(1) 本サービス（クラウド録画サービス）
当社グループから対応機器の貸与を受けた、または従前から対応機器を所有するユーザーが当該機器を登録することで、本映像データを本サービス上で閲覧することができるサービス（オプションサービスを含む）をいいます。
(2)ユーザー
本約款に同意して、本サービスを利用する者をいいます。
(3) 対応機器
当社グループが別途サービスサイト等に定める、本サービスを利用可能なカメラ等の機器をいいます。
(4)本映像データ対応機器により撮影され、本サービスに送信される映像をいいます。
(5) 協業先
当社グループと本サービスを共同開発する、当社グループの協業先である法人をいい、具体的には、さくらインターネット株式会社をいいます。
(6)サービスサイト
当社グループまたは協業先が提供するウェブサイト又はウェブページであって、本サービスについて記載するものをいいます。
(7)利用契約
当社グループがユーザーに対し本サービスの提供を行う際の一切の契約であって、本約款が適用されるものをいいます。
(8)利用料金
本サービスの利用に係る対価として、利用契約において定められる料金をいいます。
(9)連絡等
当社グループまたは協業先とユーザーとの間で行われる、請求、通知、問合せその他の連絡をいいます。
(10)申込者
本サービスの利用を希望し、当社グループに対し利用契約の申込みを行う者をいいます。
(11)届出情報申込者又はユーザーが本サービスを利用するにあたり当社グループまたは協業先に届け出た情報をいいます。なお、ユーザーが協業先に届け出た情報については、当1

社グループも利用することができるものとします。
(12)指定国
当社グループが本サービスを提供する国として別途国を特定した場合、その国をいいます。
(13)反社会的勢力
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者をいいます。
(14)消費税等
利用料金に係る消費税及び地方消費税相当額をいいます。
(15)適用法令
日本の法令又はユーザーに適用される法令（当社グループが適用されると判断する法令を含みます。）をいいます。また、各法令には条例及び規則を含みます。
(16)電気通信設備等
当社グループが本サービスを提供するにあたり用いる機器又は設備等（ユーザーが所有し又は貸与を受けて当社グループ設備内に設置するもの及び当社グループが第三者から提供を受けて用いるものを含みます。）をいいます。
(17)提供領域
当社グループが、本サービスの提供にあたってユーザーの利用に供した機器のユー
ザー用の領域をいいます。
(18)ユーザーデータ
ユーザーの本サービスの利用にあたり、提供領域若しくは当該ユーザーが所有する又は貸与を受けている機器等に保存又は蓄積された全てのデータをいいます。
(19)提供ソフトウェア等
本サービスにおいてユーザーに提供される OS、アプリケーション、ソフトウェア等をいいます。
(20)提供ソフトウェア規約
提供ソフトウェア等の提供元が定める、当該提供ソフトウェア等の利用に関する規約をいい、ユーザーが当該提供ソフトウェア等を利用している時点において最新のものを指します。
（21）販売店
販売店とは、当社から本サービス利用権を販売する非独占的権利を付与され、ユーザーに当該利用権を販売する個人又は法人をいいます。
第２条（約款の適用及び変更）
１．ユーザーは、本約款に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。本約
款は、利用契約その他の本サービスの利用に関する当社グループとユーザーの関係の全てに適用されます。なお、ユーザーは別途オプションサービスの利用規約がある場合は、当該規約に従うものとします。
２．ユーザーが利用する本サービスの利用条件として、当社グループまたは協業先が本サービスに係る別約款を定めている場合、ユーザーは、本約款及び当該別約款に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。本約款及び別約款に矛盾又は抵触する規定がある場合、本約款の規定が優先して適用されるものとします。
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３．ユーザーが未成年者、成年被後見人、被保佐人若しくは民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人又は日本以外の国における類似の状態のいずれかである場
合、ユーザーは法定代理人、後見人､保佐人若しくは補助人又は日本以外の国における代理人等（以下総称して「法定代理人等」といいます）の同意等を得て本サービスを利用するものとします。ユーザーが、本サービスの利用を開始した場合、当社グループは、法定代理人等の同意があったものとみなします。
４．当社グループは、本サービスの変更、改良、追加及び終了等により、本約款の変更を行うことができるものとします。当社グループは、本約款の変更をする場合
は、その７日前までにサービスサイトへの掲載又は電子メールの送信その他の当社グループが合理的に決定する適切な方法によりユーザーに通知するものとし、ユー
ザーは、本約款の変更が行われたあとに本サービスを利用することにより、変更後の本約款の内容を承諾したものとみなされるものとします。
５．本約款中で指定されるウェブサイト又はウェブページ等（URL、名称その他の方法による指定の方法を問いません。）は、特に明記がない限り、本約款の一部を構成するものではありません。
6．当社グループは、販売店との間で、本約款に関する個別の規定、特約等（以下「個別規定等」といいます）を別途定めることがあります。この場合、個別規定等
は本約款の一部を構成するものとし、本約款と個別規定等の間に齟齬が生じた場
合、ユーザーとの関係においても当該個別規定等が本約款に優先して適用されるものとします。
第３条（言語等）
１．本約款、利用契約に係る書面及び当社グループによる本サービスに関する説明は、全て日本語によるものを正文とします。他の言語によるものに基づいたユーザ
ーの作為・不作為に関連して発生した損害について、当社グループは一切責任を負
わないものとします。
２．本約款に基づく利用契約において、年月日、時間等は日本の暦に従うものとします。
３．ユーザー又は当社グループが本約款に基づき支払義務を負う場合、その支払に用いる通貨は日本円とするものとします。
第４条（連絡）１．当社グループまたは協業先からユーザーに対する連絡等は、届出情報記載の宛先に対する電子メールの送信若しくは書面の送付、又はサービスサイトへの掲載
等、当社グループが適当と判断する方法により行います。連絡等に用いる言語は当社グループが別途認めた場合を除き日本語とします。ユーザーは、日本語が用いられた電子メール又はウェブサイトを正しく受信し、閲覧できる環境を自己の費用と責任において用意しなければなりません。
２．前項の連絡等は、当社グループまたは協業先が電子メール又は書面により連絡等を発信した時点、又はサービスサイトに連絡等を掲載した時点でユーザーに到達したものとみなします。当該連絡等がユーザーに到達しなかったか、ユーザーの環
境において電子メールやウェブサイトを正しく表示できなかったとしても、当該不到達や正しい表示ができなかったことに関連して発生した損害について、当社グル
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ープは一切責任を負わないものとします。
３．ユーザーが当社グループに対し、連絡等を行う場合に使用できる言語は、当該連絡等に用いる方法にかかわらず、日本語のみとします。
第５条（利用契約の締結）
１．申込者は、当社グループに対し、当社グループ所定の方法により、利用契約の申込みを行うものとします。
２．前項の申込みに対し、当社グループが承諾したときに、利用契約が成立するものとします。
３．申込者に関して、次の各号に該当すると当社グループが判断した場合には、当社グループは、申込みを拒絶することがあります。当社グループは、申込みを拒絶した場合、速やかに申込者へ通知するものとし、申込みを拒絶した理由について開示する義務を負わないものとします。
(1)以前に当社グループとの契約に違反したことがある等、当社グループとの契約に違反するおそれがある場合(2)届出情報の内容に虚偽がある場合(3)指定国のいずれにも在住していない場合(4)差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、 民事
再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場
合、若しくは清算に入った場合、又は日本以外の国においてこれらに類似の状態にあると 当社グループが判断した場合(5)本サービスの利用料金の支払方法として指定したクレジットカードが有効でない場合(6)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合、又は日本以外の国において申込者が類似の状態にある場合(7)申込者に対する本サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が認められる場合(8)反社会的勢力である場合(9)その他、当社グループが申込みを承諾することが不相当であると認める場合
第６条（契約期間及び解約）
１．ユーザーは、本サービスにつきプランを選択して契約するものとし、その契約期間はそれぞれ１ヵ月間とします。
２．ユーザーは、所定の方法により契約を終了する旨の意思表示を行わない限り、利用契約は更に１ヵ月自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
３．本約款の規定に基づく解除又は所定の方法による解約を除き、ユーザーは、利用契約を解除又は解約することはできません。
４．ユーザーが契約期間中に解除・解約を行った場合、当該プランの月額利用料金を契約内容に応じて支払うものとします。
５．対応機器毎に最低利用期間は１日とし、ユーザーが同一日に同一機器について
プラン変更又は解約及び申込をした場合、最後に利用したプランの契約期間・契約
内容に応じた利用料金を支払うものとします。
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第７条（届出情報の変更）
１．ユーザーは、届出情報に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社グ
ループまたは協業先に対して届け出るものとします。
２．当社グループは、ユーザーによる前項の変更の届出が遅れたこと又はユーザーが当該届出を怠ったことにより当社グループまたは協業先からユーザーへの連絡等
が不着又は延着となった場合であっても、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。また、当社グループは、当該届出が遅れたこと又はユーザーが当該届出を怠ったことによりユーザー又は第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第８条（利用契約の承継）
ユーザーは、次の各号のいずれかに該当する事情が生じたときは、当社グループ
が、ユーザーの実質的同一性、事業の継続性その他の事情を考慮し、継続を認めた場合に限り、利用契約を継続することができるものとします。
(1)個人から法人への変更(2)ユーザーである法人の合併、会社分割又は事業譲渡による新たな法人への承継(3)ユーザーである任意団体の代表者の変更(4)その他前各号に類する変更
第９条（利用契約上の地位等の譲渡等）
１．ユーザーは、当社グループの事前の承諾がない限り、利用契約上の地位若しくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、又は利用契約上の地位若しくは義
務を第三者に引き受けさせることはできません。
２．当社グループは、本サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に移転すること（事業譲渡に限らず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）に伴い、利用契約上の地位及び本約款を含む本約款に基づく権利義務を当該第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第１０条（利用料金）
１．ユーザーは、本サービスの利用の対価として利用料金を協業先に支払うものとします。
２．物価又は当社グループの施設に係る維持管理運営費の変動により、当社グループが利用料金を不相当と認めるに至ったときは、第２条第４項を準用し、契約期間内であっても、同条項に従ってユーザーに通知することにより、利用料金を変更することができるものとします。
３．ユーザーは、消費税等を、利用料金と合わせて協業先に支払うものとします。
法改正による税率の変更があった場合、当社グループは、既に利用料金及び消費税等の支払があったユーザーに対し、当該税率の変更が適用される日から、当該既払
利用料金の残余期間における消費税等相当額の差額を請求する場合があります。この場合ユーザーは、当社グループまたは協業先が当該請求において提示した支払方
法及び期限により、当該差額を協業先に支払うものとします。
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第１１条（支払方法）
ユーザーは、利用料金及び消費税等を、その支払期限までに、当社グループが指定した方法又はユーザーが選択した方法により、支払うものとします。なお、利用料金の支払に要する振込手数料その他の費用はユーザーの負担とします。
第１２条（支払期限）
ユーザーは、毎月１日から末日までの利用料金を、協業先からの請求に従い、請求月末日までに支払うものとします。
第１３条（遅延損害金）
ユーザーは、利用料金及び消費税等の支払を遅延した場合、年率１４．６％の割合
による遅延損害金を支払うものとします。
第１４条（禁止事項）
１．ユーザーは、次の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはな
りません。
(1) 本映像データまたはユーザーデータを第三者に閲覧可能な状態におくなど、当社グループ又は上記データに含まれる第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財
産権その他の権利（日本及び日本以外の国のものの両方をいいます。）を侵害する行為(2)当社グループ又は第三者を差別、誹謗中傷若しくは侮辱し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(3)適用法令の下で犯罪とされるものに結びつく行為(4)適用法令の下でわいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たるとされる画像、文書等を送信又は掲載する行為(5)本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為(6)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為(7)電気通信設備等に不正にアクセスする行為(8)第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール（スパムメー
ル）や第三者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為（チェーンメール）及び当該依頼に応じて電子メールを転送する行為(9)適用法令に照らし、違法に賭博・ギャンブルを行い、又は勧誘する行為(10)適用法令における違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等を含みますがこれに限りません。）を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、又は誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為(11)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念
上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を送信又は掲載する行為(12)人を自殺に誘引又は勧誘する行為(13)他のユーザーや第三者に著しく迷惑をかける行為(14)公序良俗に反する行為(15)適用法令に違反する行為
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(16)中華人民共和国の法令が適用されるユーザーにおける、中華人民共和国の法令が規制するコンテンツを掲載する行為(17)当社グループ又は第三者の設備等（電気通信設備等を含みますがこれに限りません。）の利用又は運営に支障を与える行為(18)第三者の通信に支障を与える方法又は態様において本サービスを利用する行為(19)本サービスの提供を妨害する行為(20)前各号のいずれかに該当する行為が行われているウェブサイトについて、その行為を助長する態様又は目的でリンクを掲載する行為(21)第三者をして前各号のいずれかに該当する行為を実施させること及びこれを助長する行為(22)その他、当社グループが本サービスのユーザーとして不適切であると判断する
行為
２．前項各号のほか、当社グループは必要に応じサービスサイト上において禁止事項及び注意事項等を別途定めることができ、ユーザーはこれを遵守するものとします。
第１５条（アカウント、データ等の管理）
１．ユーザーは、本サービスの利用にあたって、当社グループが発行したアカウン
ト及びパスワード等につき、自己の責任において適切に設定及び管理をするものとします。当社グループは、これらの設定又は管理に関連してユーザーに発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
２．ユーザーは、本サービスに関し、ユーザーデータを自己の費用と責任において管理し、バックアップを行うものとします。当社グループは、ユーザーデータに対して何ら関与及び関知するものではなく、事由の如何にかかわらず、次の各号に該当する事項その他の事項について、第２８条に定める場合を除き、何ら責任を負う
ものではありません。
(1)ユーザーデータの漏洩、滅失等(2)ユーザーデータの漏洩、滅失等の予防(3)ユーザーデータの復旧
３．ユーザーは、事由の如何にかかわらず、利用契約が終了する場合、当該利用契約の終了の日までに、提供領域からユーザーデータを削除するものとします。当該
利用契約が終了したにもかかわらず、提供領域内のユーザーデータが削除されていない場合、当社グループは当該ユーザーデータを削除することができ、当該削除に関し一切の責任を負わないものとします。
第１６条（利用機器等の管理）
ユーザーは、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を準備し、利用するものとします。
第１７条（提供ソフトウェア等の利用）
１．ユーザーは、提供ソフトウェア等を利用する場合、提供ソフトウェア規約を遵守する義務を負います。ユーザーは、提供ソフトウェア等を本サービスにおいて自らが利用する目的にのみ利用することが可能であり、提供ソフトウェア規約におい7

て認められる範囲を超えてこれを利用することはできないものとします。
２．提供ソフトウェア等に関する著作権その他の一切の権利は、提供ソフトウェア
等の権利者に帰属します。当社グループは、ユーザーに対し、これらの権利について譲渡、許諾等を行うものではありません。ただし、提供ソフトウェア等の権利者
が、ユーザーが本サービスにおいて提供ソフトウェア等を利用するにあたって当社グループからの許諾が必要であるとする場合であって、かつ、当社グループが当該許諾をすることが可能であると認める場合には、当社グループは、当該権利者の定めるところに従って、本サービスの利用に必要な範囲に限りユーザーに対し許諾をするものとします。
３．本約款に特別に定める場合を除き、本約款と提供ソフトウェア規約に矛盾又は抵触する規定がある場合、提供ソフトウェア規約の規定が優先して適用されるものとします。
第１８条（禁止行為等への対応）
１．当社グループは、ユーザーが本約款に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社グループが認めた場合、ユーザーの本サービスの利用に関し第三者から当社グループに対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社グループが必要と認めた場
合、その他本サービスの運営上必要であると当社グループが判断した場合は、当該ユーザーに対し、次の各号に該当する措置をいずれか単独で又は複数組み合わせて講ずることができるものとします。
(1)第１４条その他本約款に規定する禁止事項に該当する行為に関する照会(2)第１４条その他本約款に規定する禁止事項に該当する行為の中止又は必要な措置（本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部又は一部を削除する
ことを含みますがこれに限りません。）の実施を要求(3)第三者からのクレーム及び請求等に対応すること又は第三者からの問合せを受付ける体制を整備することを要求(4)事前に通知することなく、ユーザーが本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部又は一部を提供領域から削除し、又は第三者が閲覧できない状態に置く
第１９条（サービスの利用制限）
１．当社グループは、ユーザーが次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該ユーザーに対する本サービスの全部又は一部の利用を制限することができます。当該利用制限に関し、当社グループはユーザーに対し一切責任を負いません。
(1)ユーザーが料金の支払を遅滞した場合(2)ユーザーの行為（不作為を含みます。）により電気通信設備等に支障が生じ、又はそのおそれがある等、当社グループの業務の遂行に支障が生じると当社グループが認めた場合(3)ユーザーの届出情報に虚偽があることが判明した場合(4)前条第１項第１号から第３号までの照会又は要求の連絡を受けたユーザーが、当社グループの指定する期間内に当該連絡に応答しない場合(5)その他、ユーザーが本約款に違反したと当社グループが判断した場合
２．当社グループは、本サービスの利用の制限をする場合には、ユーザーに対して8事前に、その旨及び理由を通知します。ただし、当社グループが緊急を要すると判断した場合はこの限りではありません。
３．当社グループが第１項に基づき本サービスの利用の制限をした場合であっても、ユーザーは、当該利用制限期間における本サービスの利用料金を全額支払うものとします。
第２０条（アクセス権）
ユーザーは、当社グループまたは協業先が本サービスの利用上生じる技術的な問題の解決のため、またはユーザーからの要望に基づき、所定の手続後、ユーザーのプ
ロジェクト（管理データを含む。）にアクセスすることがあることに同意するものとします。
第２１条（当社グループによる利用契約の解除）
１．当社グループは、次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該ユーザ
ーに対し通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1)ユーザーが第５条第３項各号のいずれかに該当する場合(2)ユーザーが成年被後見人、被保佐人若しくは民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人又は日本以外の国における類似の状態のいずれかに該当し、当社グループが合理的な事情に基づき利用契約の継続が困難であると判断した場合(3)ユーザーが第１４条その他本約款に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社グループが判断した場合(4)ユーザーが前条第１項各号のいずれかに該当する場合(5)ユーザーが差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、 民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、若しくは清算に入った場合、又は日本以外の国においてこれらに類似の状態にあると当社グループが判断した場合(6)ユーザーが手形、小切手が不渡りとなった等、支払を停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合(7)ユーザーの行為（不作為を含みます。）により、公的機関等によって当社グループの許可その他関連資格が取り消される可能性があると当社グループが判断した場
合(8)ユーザーが第９条第２項に基づく利用契約の継続を認められなかった場合
２．前項の規定により利用契約を解除されたユーザーは、当然に期限の利益を失い、当社グループに対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
第２２条（損害賠償）
ユーザーがその責めに帰すべき事由により本約款又は利用契約に違反し、これにより当社グループに損害を与えた場合、ユーザーは、当社グループに対し、その損害を賠償するものとします。
第２３条（通信の秘密）
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１．当社グループは、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第４条に基づき適切に取り扱います。
２．当社グループは、法令、裁判所の裁判、又は監督官庁、金融商品取引所その他
当社グループを規制する権限を有する公的機関の規則若しくは命令に従い必要な範囲において、ユーザーの通信の秘密に属する情報の一部を開示することができます。
３．当社グループは、ユーザーが本約款に定める禁止事項に該当する行為を行った
場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要と当社グループが認める範囲において、ユーザーの通信の秘密に属する情報を第三者に開示することができます。
第２４条（個人情報の保護）
当社グループは、ユーザーの個人情報を、当社グループにおいて定める「個人情報の取扱い」に関する規程類に基づき、適切に取り扱うものとし、協業先に対しても同様の取扱いを遵守させるものとします。
第２５条（提供の中断）
１．当社グループは、電気通信設備等の保守、工事、移設等その他当社グループの業務の遂行に必要がある場合は、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
２．当社グループは、前項に基づき本サービスの提供を中断する場合には、各ユー
ザーに対して、事前にその旨及び理由を通知します。ただし、当社グループが緊急を要すると判断した場合はこの限りではありません。
３．当社グループは、第１項に基づき本サービスの提供を中断する場合、当該中断の目的達成のために必要な範囲で、協業先データセンター内に設置されたユーザー
データまたは本映像データが保存された機器を、ユーザーの承諾を得ることなく移設等することができるものとします。
４．当社グループは、第１項に基づく中断又は前項に基づく移設等に関連してユーザーが被った損害について、一切責任を負いません。ただし、当社グループの責めに帰すべき事由による本サービスの中断の場合は、第２８条を準用し、同条に規定する範囲で損害の賠償に応じます。
５．当社グループが第１項に基づき本サービスの提供を中断した場合であっても、ユーザーは、当該中断期間における本サービスの利用料金を全額支払うものとします。
第２６条（契約内容の変更）
当社グループは、本サービスの安定的かつ継続的な提供のため、ユーザーの本サー
ビスの利用状況その他の事情に応じ、契約内容の軽微な変更を要請することがあります。ユーザーは、当社グループの当該要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
第２７条（サービスの廃止）
１．当社グループは、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあり10ます。その場合、廃止する６ヵ月前までにユーザーに対し通知を行うものとします。ただし、次の各号に該当 する場合はユーザーに通知を行うことなく直ちに廃止する場合があります。また、本サービスの全部を廃止した場合には、廃止した時点をもって当然に当該利用契約は終了する ものとします。
(1)公的機関等による命令、処分、要請等により直ちに本サービスを廃止する必要が生じたと当社グループが判断したとき(2)当社グループが本サービスを提供するために使用するソフトウェアその他の技術（提供ソフトウェア等を含みますがこれに限りません。）を提供している第三者と当社グループとの関係が終了するなど、本サービスの提供方法を変更する必要が生じたと当社グループが判断した場合
２．前項に基づく廃止に関連してユーザーが被った損害について、当社グループは一切責任を負いません。
第２８条（当社グループの責任）
１．ユーザーは、当社グループが故意または過失により本約款に違反した場合、その是正を求めるものとします。またユーザーは、相当期間を経過しても当社グループが是正に応じないときは、利用契約を解除することができるものとします。
２．当社グループは、本約款で特別に定める場合を除き、ユーザーが本サービスの利用に関して被った損害（本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、ユーザー設
置データの損壊・消失及び第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下、本条において同じ。）については、賠償の責任（日本及び日本以外の国におけるものの両方を含みます。）を負
わないものとします。ただし、以下の各号の場合については、当社グループは、以下の各号に定める損害についてのみ、該当する本サービスの１ヶ月分の利用料金相
当額を限度として、賠償する責任を負うものとします。
(1)法人又は事業として若しくは事業のために契約の当事者となる場合における個人であるユーザーが当社グループの故意又は重大な過失により損害を被った場合：当該当社グループの故意又は重大な過失に直接起因して現実に発生した通常損害(2)個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます。）であるユーザーが当社グループの責めに帰すべき事由により損害を被った
場合：当該事由に直接起因して現実に発生した通常損害
３．前項の規定にかかわらず、当社グループの責めに帰すべき事由により、ユーザ
ーが利用中の本サービス（継続して提供されるものに限ります。以下、本条において同じ。）を全く利用できない状態に陥った場合、当社グループは、当社グループが当該ユーザーにおける利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、当該本サービスの基本サービスの利用料金１ヶ月分相当額の３０分の１に利用不能の日数（１日未満切捨て）を乗じた額（１円未満切捨て）を限度として、ユーザーの請求により、ユーザーに現実に発生した通常損害の賠償に応じます。ただし、本項に基づき当社グループが支払うべき損害額が１万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えるものとします。
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４．前二項に定める損害の制限の規定は、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます。）であるユーザーが当社グループの故意又は重大な過失により損害を被った場合については、適用しないものとします。
第２９条（非保証、免責）
１．当社グループは、本約款で特別に定める場合を除き、ユーザーへの本サービスの提供に関し、ユーザーに対し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかな
る保証（特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性又は整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づきユーザーに提供される機器及び設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません。）も行わないものとします。
２．当社グループは、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、日本又は日本以外の国の法令の制定・改廃、公的機関等による命令・処分・要請、インター
ネットの利用制限、インターネットを経由した通信の一部のフィルタリング又は遮断、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社グループの責めに帰することができない事由による本サービスの全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、ユーザーに対して一切責任を負わないものとします。
３．ユーザーの本サービスの利用に関連して第三者と当社グループ又はユーザーとの間に発生した紛争に関しては、当該ユーザーが自己の費用と責任において解決するものとし、当社グループは一切責任を負わないものとします。
第３０条（反社会的勢力の排除）
１．ユーザーは、自己、自己の代理人若しくは履行補助者（ユーザーが業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下、本条において同じ。）が、利用開始日において次の事項に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)反社会的勢力であること。
(2)反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用するなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．ユーザーは、自己、自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が、自ら又は第三者を利用して、当社グループ又は当社グループの関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社グループの信用を毀損し又は当社グループの業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
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３．当社グループは、ユーザーが前二項のいずれかに違反したと当社グループが認めた場合、当該ユーザーに通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとし ます。この場合、ユーザーは当社グループに対し、当社グループに生じた一切の損害を賠償するものとします。
４．当社グループは、ユーザー又はユーザーの代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が反社会的勢力に該当するおそれがあると当社グループが認めた場合には、当該ユーザーに対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、当該ユーザーは速やかにこれに応じなければならないものとします。当該ユーザーがこれに速やかに応じず、又は、虚偽の説明をする若しくは虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社グループが認めた場合、当社グループは、当該ユーザ
ーに通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
第３１条（準拠法）
１．本約款及び利用契約の準拠法は、日本法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
第３２条（紛争の解決）
１．利用契約について紛争、疑義、又は取り決められていない事項が発生した場合は、当社グループ及びユーザーは誠意をもって協議のうえこれを解決するものとします。
２．利用契約に起因し、又は利用契約に関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
第３３条（分離可能性）
本約款について、いずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の日本又はユーザーが居住する国（ユーザーが法人の場合は、ユーザーの本店が所在する国）の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該約款のその他の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
附則
本約款は、２０２３年３月１日から適用されます。
ユーザーは、当社グループに対して、本サービスの利用を申し込むものとします。
本サービス利用には協業先のID、および支払に関する協業先会員IDを利用するため、協業先に対して、各IDの申し込みが必要です。ユーザーデータはサービス終了
とともに削除されます。届出情報については削除されることがあります。

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