外国為替令等の一部を改正する政令案の概要について

１．外国為替令の改正外国為替令（昭和 55 年政令第 260 号。以下「外為令」という。）を改正し、以下の措置を講ずる。
（１）改正法（外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 32 号）による改正後の外国為替及び外国貿易法をいう。以下同じ。）第 25条第 1 項に基づき所要の改正を行う。【外為令第 17 条第 1 項及び別表関係】「特定の地域」を「特定の外国」と改めたこと等に伴い、外為令第 17 条第1 項及び同令別表の見出しを改正する。
※関連する主な省令事項について①現行法第 25 条第 1 項第 1 号に規定する取引については、現行の外為令第17 条第 4 項において、経済産業大臣が法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定したものについては許可を要しない旨が定められており、これを受けて、貿易関係貿易外取引等に関する省令（以下「貿易外省令」という。）第 9 条において、許可を要しない取引が列挙されている。改正法第 25 条第 1 項に規定する取引についても、改正後の貿易外省令において、同様の範囲を許可不要とする予定である。
②改正法第 25 条第 1 項の許可を受けた居住者から特定技術の提供を受けた者が当該技術について同項に規定する取引を行う場合のうち、当該者が同項の許可を取得することを要しないと認められる場合についても、貿易外省令において定める予定である。
③また、改正法第 25 条第 1 項に規定する取引は、国内にいる居住者が外国にある特定技術を他の外国において提供する取引を典型とする、いわゆる「特定技術の仲介取引」を含むものであるが、貨物の仲介貿易取引の場合には、①武器の場合、及び、②非ホワイト国相互間の貨物の移動を伴う取引であって大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合、に限定していることに鑑み、貿易外省令において、これと同等の範囲内に限って規制対象とするための所要の手当を講じる予定である。
（２）改正法第 25 条第 3 項に基づき、経済産業大臣の許可を受ける義務を課すための所要の改正を行う。【外為令第 17 条第 2 項関係】
改正法第 25 条第 3 項第 1 号に定める行為（以下「輸出等」という。）をし1ようとする者（当該行為に係る特定技術の提供取引について改正法第 25 条第1 項の許可を受けている場合を除く）に経済産業大臣の許可を受ける義務を課す。
なお、改正法第 25 条第 3 項第 1 号に定める行為とは、第 1 項の取引に関する輸出や送信であることから、例えば、海外出張者が自己使用目的のみで特定技術が記録された資料やパソコンを外国に持ち出し、当該技術を第三者に提供することなくそのまま持ち帰るような場合など、第 1 項の取引に関しない輸出や送信は、法律上、規制対象外となっている。
また、ただし書において、改正法第 25 条第 3 項第 1 号に該当する行為であっても、経済産業大臣が法目的を達成するために特に支障がないと認めて指定した場合を規制対象外とすることとしている。
※関連する主な省令事項について
本ただし書に基づき、貿易外省令において、以下のような輸出等を規制対象外として定める予定である。
①貿易外省令において許可を要しない取引として定める改正法第 25 条第 1
項の取引に関する輸出等②改正法第 25 条第 1 項の許可を受けた居住者から国内で特定技術の提供を受けた非居住者が行う当該技術に係る輸出等改正法第 25 条第 3 項に基づく許可申請手続きは、同条第 1 項に係る手続きと同様に、経済産業省令で定めることとする。
（３）改正法第 25 条第 4 項において、仲介貿易取引規制の対象となる取引として、貸借及び贈与に基づくものが加えられたことに伴う所要の改正を行う。
【外為令第 17 条第 3 項関係】
（４）改正法第 6 章の 3 に定める輸出者等遵守基準に係る輸出者等からの報告徴収規定を整備する。【外為令第 18 条の 8 関係】（５）改正法第 69 条の 6 第 2 項第 1 号に基づき、その無許可取引について懲役10 年以下等の罰則で担保する技術の範囲を定める。【外為令第 27 条関係】改正法第 69 条の 6 第 2 項第 1 号においては、「核兵器等の設計、製造又は使用に係る技術」及び「核兵器等の開発等のために用いられるおそれが特に大きいと認められる技術として政令で定める技術」について、無許可取引を行った場合には、懲役 10 年以下等の罰則で処される旨を定めている。
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「核兵器等」のうち、ロケット又は無人航空機について、その範囲を、ミサイルの関連貨物・技術を規制する国際レジームである MTCR（ミサイル関連資機材管理レジーム）における基準を踏まえて「射程が 300 キロメートル以上のもの」と定める。
「核兵器等の開発等のために用いられるおそれが特に大きいと認められる技術として政令で定める技術」としては、外為令別表の１から４までの項に掲げる技術から、輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号。以下「輸出令」という。）別表第１の１の項（５）、（６）及び（１０）から（１２）までに掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術（核兵器等に関係のない技術）を除くとともに、１の項及び４の項には法律上規定されている核兵器等そのものの設計、製造又は使用に係る技術が含まれることから、これを除いたものを定める。
以上により、その無許可取引につき懲役 10 年以下等の罰則で担保される技術の範囲は、外為令別表の 1 の項に掲げる技術（輸出令別表第 1 の 1 の項（５）、（６）及び（１０）から（１２）までに掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術を除く）及び同表の２から４までの項に掲げる技術となる。
（６）その他、所要の改正を行う。

２．輸出貿易管理令の改正
輸出令を改正し、以下の措置を講ずる。
（１）改正法第 6 章の 3 に定める輸出者等遵守基準に係る輸出者等からの報告徴収規定を整備する。
（２）改正法第 69 条の 6 第 2 項第 2 号に基づき、その無許可輸出について懲役10 年以下等の罰則で担保する貨物の範囲を定める。
改正法第 69 条の 6 第 2 項第 2 号においては、「核兵器等」及び「核兵器等の開発等のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物として政令で定める貨物」について、無許可輸出を行った場合には、懲役 10 年以下等の罰則で処される旨を定めている。
「核兵器等」の範囲は、新外為令第 27 条第 1 項においてロケット又は無人
3航空機の範囲を定める（前述）ことにより、画定される。
「核兵器等の開発等に用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物として政令で定める貨物」としては、輸出令別表第１の１から 4 までの項に掲げる貨物から、同表の 1 の項の（５）、（６）及び（１０）から（１２）までに掲げる貨物（核兵器等に関係のない貨物）を除くとともに、１の項及び４の項には法律上規定されている核兵器等そのものが含まれることから、これを除いたものを定める。
以上により、その無許可輸出につき懲役 10 年以下等の罰則で担保される貨物の範囲は、輸出令別表第 1 の 1 の項に掲げる貨物（（５）、（６）及び（１０）から（１２）までに掲げる貨物を除く）及び同表の２から４までの項に掲げる貨物となる。
（３）その他、所要の改正を行う。

３．日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和 27 年政令第 127 号）の改
正
日本に駐留する合衆国軍隊等が行う技術取引は、現行法第 25 条第 1 項第 1号の規制対象外となっている。改正後も、日本に駐留する合衆国軍隊等が行う技術取引等については、改正法第 25 条第 1 項及び同条第 3 項に基づく新外為令第 17 条第 2 項の規制対象外とするための所要の改正を行う。

４．電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和 52 年政令 220 号）の改正
現行法第 25 条第 1 項第 1 号の規定による許可の申請等は電子情報処理組織により処理することが可能となっているが、同項は改正法においては第 25 条第 1 項に改められることと等に伴う項ズレについて所要の改正を行う。

５．その他
外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令（昭和 55 年政令第259 号）を改正し、改正法第 25 条第 3 項に規定する行為に係る立入検査等についての主務大臣を経済産業大臣とする等の所要の改正を行う。
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また、経済産業省組織令（平成 12 年政令第 254 号）を改正し、改正法第 25条第 3 項に規定する行為の許可に関することを安全保障貿易審査課の所掌事務に加える等の所要の改正を行う。
以上

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