令和 2 年 5 月 26 日
理事会･評議員会

令和元年度

財務計算書類の概要

学校法人の財務計算書類は，「学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成 25 年 4 月 22 日
付け文部科学省令第 15 号)」により，平成 27 年度から計算書類の表示方法や名称等が一般にわかりやすく，また，経営判断に一層資する形式に変更となった。本学園の令和元年度財務計算書類は，本改正に基づき作成されたものである。
財政基盤安定化のため，平成 28 年 11 月 29 日開催の理事会・臨時評議員会で承認された令和 12 年度までの数値目標の達成状況は，次のとおりである。
(1) 施設関係支出及び設備関係支出の決算額は，キャンパスマスタープラン第Ⅲ期に盛り込まれている厩舎建築工事に要した経費を含め 3 億 2 百万円となった。平成 28 年度から令和 12（平成 42）年度までの 15 年間の数値目標である支出上限額 120 億円の年平均 8 億円を下回っているという点において，目標達成となった。
(2) 施設設備引当特定資産・減価償却引当特定資産の計上額は，平成 30 年度末に比較して9 億円の純増となった。平成 28 年度から令和 12(平成 42)年度までの 15 年間の数値目標である純増額 30 億円の年平均 2 億円を上回っていることから，目標達成となった。
(3) 基本金組入前当年度収支差額は，3 億 91 百万円であり，数値目標 1 億円を上回っていることから，目標達成となった。
（事業活動収入に対する基本金組入前当年度収支差額の比率は 5.6%であり(全国平均値※4.6%)，基本金組入後の当年度収支差額は 1 億 37 百万円であった。
）
また，本学園の経営状態は，日本私立学校振興・共済事業団公表の経営判断指標に照らし合わせると，正常状態として区分される A1～A3 のうち，3 番目の A3 に相当する。
なお，5 人の依願退職者等への退職金の支払いが生じたことや、火力燃料価格の変動に伴う燃料費調整額の上昇(割引額の減)による光熱水費支出の増加等に伴い、大科目である人件費、教育研究経費及び管理経費において予算額を超過したことから，予備費を使用していることを申し添える。
収入及び支出の概要については，次のとおりであり，計算書類ごとの概要説明は 3 ページ以降のとおりである。
１

収入について(1) 予算決算の差異に係る増額事項① 予算上，大学の入学者数を獣医学科及び臨床検査技術学科は定員の 115%未満，動物応用科学科，食品生命科学科及び環境科学科は 100%，高校の入学者数を 315 人としていたが，大学及び高校で，入学者数が予算積算人数を上回ることによる学生生徒等納付金収入の増額② 国庫補助金の一般補助の増減率の改善や高校の入学者増加に伴う学費軽減補助金収入の増額③ 附属事業収入(動物病院の診療収入)及び受託事業収入の増額-1-

２

支出について(1) 主な取組について① キャンパスマスタープラン第Ⅲ期に盛り込まれている厩舎建築工事の実施② 無線 LAN アクセスポイントの増設，高等学校職員室及び教科研究室 PC の設置③ 大学内の薬品管理システムの導入(2) 予算決算の差異に係る増額事項① 5 人の依願退職者等に対する退職金支出の増額② 火力燃料価格の変動に伴う燃料費調整額の上昇(割引額の減)による光熱水費支出の増額③ 特高系統自動制御機器の不具合等の予定外の修繕費の支出が生じたことによる増額④ 付随事業･収益事業収入（附属事業収入及び受託事業収入）が予算額より超過したため公租公課支出の増額⑤ 学生募集に係る広報活動や一般入試Ⅱ期のリーフレットダイレクトメール発送等の業務委託支出の増額⑥ 受託事業収入が増えたことに伴う受託研究費支出の増額(3) 予算決算の差異に係る減額事項① 病院運営の収支改善に向け、薬品の発注管理の厳格化を進めたことによる消耗品支出の減額
なお，上述のとおり人件費支出、教育研究経費及び管理経費については，平成 17 年 10 月
理事会決議の「予算の流用及び予備費の使用について」及び学校法人麻布獣医学園経理規程
第 55 条に基づき，資金収支計算書については 35 百万円，事業活動収支計算書については30 百万円の予備費を使用したところである。
※ 「全国平均値」は，「今日の私学財政(大学・短期大学編)」(日本私立学校振興・共済事業団編)の医歯系法人を除く大学法人の平均値(平成 30 年度)である。

-2-

１．資金収支計算書■資金収支計算書の解説
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びにその会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものである。事業活動収支計算書が資金の収支を伴わない科目(減価償却額等)を含めた会計年度ごとの収支均衡の状態を把握することを目的とするのに対して，資金収支計算書は資金繰りの状況を把握することを目的としている。
■本学の概況
平成30年度からの繰越支払資金(前年度繰越支払資金)が44億59百万円であったのに対して，令和元年度においては全体として3億43百万円のﾌﾟﾗｽのｷｬｯｼｭﾌﾛｰとなり，令和2年度への繰越支払資金(翌年度繰越支払資金)は48億3百万円となった。

〔収入の部〕（単位：千円）
令和元年度

令和元年度

予算額

決算額

学生生徒等納付金収入

5,131,660

5,226,285△ 94,625

2 手数料収入

190,000

175,484

14,516

3 寄付金収入64,00060,8223,178

4 補助金収入783,820

797,361△ 13,541

5 資産売却収入

200,000

400,089△ 200,089

6

付 随 事 業 ・収益事業収入

420,000

487,409△ 67,4097

受 取 利 息 ・配当金収入

36,62043,153△ 6,533

入185,070

247,468△ 62,398

9 借入金等収入

000

10 前 受 金 収 入

852,250

1,061,606△ 209,356

科

1

8 雑目

収

11 その他の収入

122,529,300

差【1 学生生徒等納付金収入】
大学及び高等学校においては，入学者数が予算積算人数を上回ることにより，94百万円の増額となった。

異3,707,918 △ 1,178,618

資 金 収 入△ 1,005,590 △ 1,199,636
調 整 勘 定194,046

13 当年度収入合計

9,387,130

11,007,959 △ 1,620,829

前年
度
繰越支払資金4,459,530

4,459,530

13,846,660

15,467,489 △ 1,620,829

14

収入の部合計【2 手数料収入】
大学においては，入学検定料収入が予算積算人数を下回ることにより，23百万円の減額となり，高校学校においては，予算積算人数を上回ることにより，10百万円の増額となった。
【3 寄付金収入】
一般寄付金収入は麻布獣医学園未来募金 5百万円である。
主な特別寄付金収入は次のとおりである。
・奨学寄付金・寄付講座 45百万円
・父母会からの寄付金
7百万円
・麻布獣医学園未来募金 2百万円
【4 補助金収入】
国庫補助金収入が4億54百万円，地方公共団体補助金収入が3億42百万円であった。

【5 資産売却収入】
満期償還が2億円，早期償還が2億円であった。
【6 付随事業・収益事業収入】
附属事業収入(動物病院の診療収入)は3億49百万円，受託事業収入は1億37百万円であった。
【8 雑収入】私立大学退職金財団交付金収入1億17百万円は，自己都合等による退職者5人を含む，大学教員8人及び事務職員1人分の交付金である。
神奈川県退職基金財団交付金収入54百万円は，高等学校教員2人分の交付金である。
【10 前受金収入】
大学及び高等学校の入学者数が予算積算人数を上回ることにより，全体で2億9百万円の増額となった。
【11 その他の収入】
主に，有価証券の購入及び奨学金貸与に伴う特定資産の取崩収入並びに前期末に計上した未収入金の回収収入である。

0(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

- 3 -〔支出の部〕
科（単位：千円）

目

1 人件費支出

令和元年度

令和元年度

予算額決算額3,360,990

3,360,990

差異0

教 育 研 究2
経 費 支 出1,746,564

1,746,564

0

3 管理経費支出

480,785

480,78504

借 入 金 等
利 息 支 出23,00022,91387

5

借 入 金 等
返 済 支 出111,110111,1100

6 施設関係支出

414,090

149,892

264,198

7 設備関係支出

172,180

153,059

19,1218 資産運用支出

3,413,860

9 その他の支出

561,969

549,970

11,99910 予

114,2620114,262

備費

4,612,433 △ 1,198,573

資 金 支 出11
調 整 勘 定△ 379,852△ 523,277

143,425

12 当年度支出合計

10,018,958

10,664,439△ 645,481

翌年度
繰越支払資金3,827,702

4,803,050△ 975,348

13,846,660

15,467,489 △ 1,620,829

13

支出の部合計

【1 人件費支出】
教員人件費22億99百万円，職員人件費8億36百万円であった。
また，退職金支出は自己都合等による退職者5人を含む，大学教員8人，高等学校教員2人及び事務職員1人に対する退職金である。
【2 教育研究経費支出】
教育・研究等の活動に要する消耗品費，光熱水費，旅費交通費等の経費支出である。部門別には，大学13億50百万円，高等学校1億29百万円，生物科学総合研究所1億2百万円，動物病院1億64百万円であった。
【3 管理経費支出】
法人業務・管理業務に要する消耗品費，光熱水費，旅費交通費等の経費支出である。部門別には，法人72百万円，大学3億59百万円，高等学校29百万円，生物科学総合研究所25万円，動物病院20百万円であった。

【4 借入金等利息支出】
生命･環境科学部棟建設資金の借入に対する借入金利息である。なお，国庫補助金として，借入利息に対する利子助成16百万円があった。
【5 借入金等返済支出】
生命・環境科学部棟建設資金の借入に対する第7回目の元金返済である。(全18回)【6 施設関係支出】
主な施設関係支出は次のとおりである。
・厩舎建築工事
1億46百万円【7 設備関係支出】
主な設備関係支出は次のとおりである。
・無線LANアクセスポイント
15百万円
・高等学校職員室及び教科研究室PC 14百万円
・薬品管理システム
9百万円【8 資産運用支出】
主な資産運用支出は次のとおりである。
・有価証券購入支出
17億円
・退職給与引当特定資産繰入支出
10億円
・施設設備引当特定資産繰入支出
14億円
・減価償却引当特定資産繰入支出
5億円(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

- 4 -１－２．活動区分資金収支計算書■活動区分資金収支計算書の解説
企業会計におけるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書に相当する計算書で，資金収支計算書を「教育活動」，「施設整備等活動」及び「その他の活動」の3つの活動に区分し，活動ごとの資金の流れを明らかにすることを目的としたものである。文部科学省公表の財務分析
では，「教育活動」である程度のﾌﾟﾗｽが出ないと，施設整備等に資金を回すことができず，借入金の返済もできないとして，「教育活動」でどのくらいｷｬｯｼｭが生み出せているかが重要としている。
(財務分析の視点例)
区 分

通 常

教育活動
施設整備等活動
その他の活動施設整備時 経営困難＋＋－－(小)－－(小)＋(小)，－ ＋，－(小)－■本学の概況
教育活動資金収支差額において，収入額が支出額を上回っていることから，「教育活動」においてｷｬｯｼｭﾌﾛｰﾍﾞｰｽの採算が確保できていることがわかる。なお，文部科学省公表の財務分析の視点によると，上表の「通常」の区分に該当することがわかる。

科目

教育活動資金収入計
教
育 教育活動資金支出計資
活金
動収に 差引支よる 調整勘定等

6,977,2065,588,339
1,388,867
62,896

教育活動資金収支差額 (A)
科（単位：千円）
金 額

目

施設整備等活動資金収入計に施
よ 設 施設整備等活動資金支出計る整資備
金 等 差引収活
支 動 調整勘定等

小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)

科目

そ その他の活動資金収入計の他 その他の活動資金支出計
資の金
活
収
動 差引
支によ 調整勘定等
る
その他の活動資金収支差額 (C)支払資金の増減額(小計＋その他の活動収支差額)

令和元年度の教育活動資金収支差額(A)は，14億51百万円となっており，資金確保ができている。

1,451,763
金 額
2,317,711
2,202,951■施設整備等活動による資金収支について当年度の施設・設備の取得状況及びその財源，引当特定資産への繰入状況等を把握することができる。
施設整備等活動資金収入に該当するものは，施設設備寄付金（補助金）収入，施設設備売却収入である。施設整備等活動支出に該当するものは，施設（設備）関係支出などである。

114,760△ 27,833

施設整備等活動資金収支差額 (B)■教育活動による資金収支についてｷｬｯｼｭﾍﾞｰｽでの教育活動の収支状況を把握することができる。
教育活動資金収入に該当するものは，学生生徒等納付金収入，手数料収入，施設設備拡充目的以外の特別（一般）寄付金収入や経常費等補助金収入などである。教育活動資金支出に該当するものは，人件費支出，教育研究経費支出，管理経費支出などである。

86,927

令和元年度の施設整備等活動資金収支差額(B)は，施設設備引当特定資産繰入支出14億円，減価償却引当特定資産繰入支出5億円， 厩舎建築工事等の施設関係支出・設備関係支出3億2百万円があったことから，86百万円の収入超過となった。

1,538,690
金 額
1,680,058
2,873,324△ 1,193,266△ 1,904△ 1,195,170■その他の活動による資金収支について
主に資金調達・資金運用などの財務活動を表し，元本及び利息等の動向を把握することができる。
その他の活動資金収入に該当するものは，有価証券売却収入，引当特定資産取崩収入，受取利息･配当金収入である。その他の活動資金支出に該当するものは，借入金等返済支出，有価証券購入支出，引当特定資産繰入支出などである。

令和元年度のその他の活動資金収支差額(C)は，有価証券購入支出17億円，将来の退職給与支出に向けた積立金10億円，借入金等返済支出1億11百万円等により，11億95百万円の支出超過となった。

343,520

前年度繰越支払資金

4,459,530

翌年度繰越支払資金

4,803,050(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

- 5 -２．事業活動収支計算書■事業活動収支計算書の解説
企業会計における「損益計算書」に相当する計算書で，当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容及び収支均衡の状態を明らかにすることを目的としたものである。経常的な収支である「教育活動収支」「教育活動外収支」と臨時的な収支である「特別収支」の3つに区分され，その収支差額の合計(基本金組入前当年度収支差額)から，基本金に組み入れる額を差し引いたものが「当年度収支差額」であり，学校会計では収支均衡が求められている。文部科学省公表の財務分析
では，全てﾌﾟﾗｽの「通常A」のほか，「教育活動収支」はﾏｲﾅｽでも大きな運用ﾌｧﾝﾄﾞによる「教育活動外収支」の大幅なﾌﾟﾗｽにより「経常収支」がﾌﾟﾗｽな場合を「通常B」としている。一方で「教育活動収支」がﾌﾟﾗｽでも借入金等利息の大きな負担による「教育活動外収支」の大幅なﾏｲﾅｽにより「経常収支」がﾏｲﾅｽな場合を「経営困難B」としている。
基本金(当年度収支差額のｲﾒｰｼﾞ)(財務分析の視点例)

基本金
事業活動収入区 分

事業活動収入事業活動
支出

望ましい状況

事業活動
支出

通 常A

通 常B 経営困難A 経営困難B

教育活動収支＋－－＋

教育活動外収支＋＋＋－

経常収支＋＋－－

望ましくない状況■本学の概況
収支均衡が求められる「当年度収支差額」は1億37百万円の収入超過であった。また，「教育活動収支」は収入額が支出額を3億62百万円上回っており，「教育活動外収支」も20百万円の収入超過で，結果として，「経常収支」は収入額が支出額を3億82百万円上回っており，文部科学省の財務分析の視点によると，「通常A」相当に該当することがわかる。

（単位：千円）
令和元年度

令和元年度

予算額

決算額

5,131,660

5,226,285△ 94,625

料

190,000

175,484

14,516

寄付金
収入
経常費等補助金の部
付 随 事 業 収 入

63,00060,207

2,793

752,440

780,751△ 28,311

420,000

487,409△ 67,409

入185,070

247,468△ 62,398

教育活動収入計

6,742,170

6,977,604△ 235,434

人

費3,356,984

3,337,05819,926

教 育 研 究 経 費
支出管理
経費の部
徴 収 不 能 額 等

2,682,880

2,682,880

0592,958

592,958

002,124△ 2,124

教育活動支出計

6,632,822

6,615,020

17,802教 育 活 動 収 支 差 額

109,348362,584△ 253,236

受取利息・配当金収
入 そ の 他 の 教 育の 活 動 外 収 入教 部
教 育 活 動 外育収入
計活動
借 入 金 等 利 息支外
出 そ の 他 の 教 育
収の 活 動 外 支 出支部 教 育 活 動 外36,620

43,153△ 6,533

00036,620

43,153△ 6,533

23,00022,9138700023,00022,913

87

科

目

学生生徒等納付金
手教
育活動
収
支数

雑収件

支教
収経

常出計

差

異育活動
支差外
額

13,62020,240△ 6,620

収額

122,968382,824△ 259,856

支

差

- 6 -

■科目構成について
事業活動収支計算書の科目構成は，資金収支計算書の収入から，資金の動きだけを示す資産売却収入・前受金収入・その他の収入等，支出から，借入金等返済支出，施設関係支出，設備関係支出等が除かれ，事業活動収支の独自科目である退職給与引当金繰入額，減価償却額，現物寄付等が加わる。

【人件費】
人件費のうちの退職給与引当金繰入額は，教職員の退職の際に支払われるであろう金額のうち，今年度負担すべき金額を繰り入れるものである。
事業活動収支計算書の退職金は，退職者に支給される退職金（資金収支計算書退職金支出）から，退職者の退職給与引当金取崩額を差引いた額である。
【教育研究経費】
減価償却額は，教育研究用の有形固定資産のうち，土地・図書を除く建物・構築物・教育研究用機器備品に係る9億37百万円を計上する。
【管理経費】
減価償却額は，法人業務・管理業務用の有形固定資産のうち，土地・図書を除く建物・構築物・管理用機器備品に係る1億12百万円を計上する。
【徴収不能額等】
大科目「徴収不能額等」の内訳である小科目「徴収不能引当金繰入額」とは，麻布大学奨学金及び麻布大学父母会奨学金の過年度未収入金額及び動物病院の診療収入における過年度未収入金額のうち，徴収不能になりうる金額を引当金として繰り入れるものである。

（単位：千円）
科目

令和元年度

令和元年度

予算額

決算額

差異00050,380

31,202

19,17850,38031,202

19,178022,466△ 22,466

000022,466△ 22,466差 額

50,3808,736

41,644

費69,312069,312

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

104,036

391,560△ 287,524

額
計△ 505,561△ 254,236△ 251,325

当 年 度 収 支 差 額△ 401,525

137,324△ 538,849

前 年 度 繰 越 収 支 差 額 △ 9,803,652 △ 9,803,6520

資 産 売 却 差 額
収入 その他のの 特別収入部
特 別 収 入 計特別
資 産 処 分 差 額
収 支支 出
その他のの 特別支出部
特 別 支 出 計
特別収 支予基合備本金組入額000

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 10,205,177△ 9,666,328△ 538,849

事 業 活 動 収 入 計

6,829,170

7,051,959△ 222,789

事 業 活 動 支 出 計

6,725,134

6,660,399

64,735基本金取

崩(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

- 7 -【その他の特別収入】
大科目「その他の特別収入」の内訳である小科目「現物寄付」13百万円は，寄贈物品を金額に換算して計上したものであり，主なものは，教員からの科研費等で購入した備品，高等学校卒業生からの石ﾃｰﾌﾞﾙｾｯﾄの寄贈である。
【資産処分差額】
教育研究用機器備品などの除却による処分差額である。

【基本金組入額】①第1号基本金：施設設備の整備拡充のために要した金額であり，令和元年度は2億54百万円を組み入れた。
②第4号基本金：恒常的な資金の維持のための基本金であり，前年度決算額の教育活動収支の退職金等を除いた人件費，減価償却額を除いた教育研究経費及び管理経費，教育活動外収支の借入金等利息の合計を12で割った額(1月分の相当)を設定することとなっている。なお，令和元年度においては計算の結果，前年度と同額を維持する。

事業活動収入の構成比率
雑収入
3.5%
付随事業収入6.9%

事業活動収入に対する事業活動支出の構成比率

受取利息・配当金
0.6%
その他の特別収入0.4%

借入金等利息 資産処分差額
0.3%
0.3%
徴収不能
額等 0.1%
管理経費
8.4%

経常費等
補助金
11.1%
寄付金
0.9%
手数料
2.5%

事業活動収入
70.5億円事業活動収支差額
5.6%

事業活動収入
70.5億円学生生徒等納付金
74.1%

人件費
47.3%
教育研究経費
38.0%《事業活動収入決算額及び構成比率》《事業活動支出決算額及び事業活動収入に対する構成比率》（単位：千円）

科 目

決算額

学生生徒等納付金（単位：千円）

構成比率

科 目件

決算額

構成比率

5,226,285

74.1%

人費

3,337,058

47.3%

2,682,880

38.0%

手数料

175,484

2.5%

教育研究経費

寄付金

60,2070.9%

管費592,9588.4%

経常費等補助金

780,75111.1%

徴収不能額等

2,124

0.1%

付随事業収入487,4096.9%

借入金等利息22,913

0.3%

雑入247,468

3.5%

そ の 他 の 教 育
活 動 外 支 出

00.0%

収理

経

受取利息・配当金

43,1530.6%

資産処分差額22,4660.3%

その他の教育活 動 外 収 入

00.0%

その他の特別支出

00.0%

資産売却差額00.0%事業活動支出計

6,660,399

94.4%

そ の 他 の
特 別 収 入31,2020.4%

事業活動収支差額

391,560

5.6%

事業活動収入計

7,051,959

100%(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

令和元年度事業活動収支計算書に係る主要な財務比率

名称

本学

全国平均

(令和元年度)(平成30年度)

算出方法
人件費

人件費比率

47.5%

53.0%

経常収入
（教育活動収入＋教育活動外収入）

内容

人件費は経常支出の中で最大の部分を占めるため、この比率がとくに高くなると、支出全体を膨張させ、収支の悪化を招きやすい。本学は、全国平均よりも低い水準であった。
この比率がマイナスであることは、当年度の事業活基本金組入前当年度収支差額 動収入で事業活動支出を賄うことができない状況で事業活動収支差額比率

5.6%

4.6%
事業活動収入

基本金組入後収支比率

この比率は、一般的に収支が均衡する100%前後が望ましいと考えられるが、基本金組入額の影響を受けるため、評価する際は、基本金組入内容を考慮す
事業活動収入－基本金組入額 る必要がある。本学は、全国平均よりも100%に近い水準である。
事業活動支出98.0%

107.0%あり、経営が圧迫されており、将来の資金繰りに支障をきたす可能性を示唆している。この比率のプラスが大きいほど、自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながることを示唆し、プラスの範囲内で基本金組入額が収まることが望ましい。本学は、全国平均よりも高い水準であった。

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３．貸借対照表■貸借対照表の解説
当該会計年度末（令和2年3月31日現在）における学校法人の財政状態を明らかにすることを目的としたものである。資産の部は土地や建物などの有形固定資産，退職給与引当特定資産などの特定資産，現預金などの流動資産など，資金の運用形態を表し，負債の部及び純資産の部は，長期借入金などの固定負債，基本金など，資産の調達源泉を表す。財政基盤の安定性を把握することができる最も概括的で重要な指標は「純資産構成比率」であり，当該比率が高いほど，総資産に対する自己資金率が高く，財政状態が安定しているといえる。
(貸借対照表の構成)

資産の部(純資産構成比率計算式)

負債の部

他人資本

純資産の部

自己資本

純資産構成比率

純資産
総負債＋純資産自己資本の比率が高いほど、望ましい■本学の概況
令和元年度における純資産構成比率は84.5%で，全国平均値(平成30年度値)87.8%よりも低い水準である。一方，資産の構成については，現金預金等の現金化が可能な資産の保有状況を評価する「流動資産構成比率」は17.2%で，全国平均値13.2%よりも高い水準であるが，長期にわたって特定の目的のために保有する金融資産の蓄積状況を評価する「特定資産構成比率」は21.7%で，全国平均値22.2%よりも低い水準である。

（単位：千円）〔資産の部〕
科目

平成30年度
決算額

増 減

産24,022,775

24,080,924△58,149有 形 固 定 資 産

17,586,668

18,339,386△752,718

特産6,302,203

5,609,485

692,718

その他の固定資産133,904

132,053

1,851

1 固定

資定

2 流
3 資

令和元年度
決算額

資資産

5,001,533

4,658,657

342,876の 部

合 計

29,024,308

28,739,581

284,727

動産〔負債の部〕
科

令和元年度
決算額

目

平成30年度
決算額

増 減

4 固定

負債

2,617,884

2,832,336△214,452

5 流

動

負債

1,885,781

1,778,162

107,619の 部

合 計

4,503,665

4,610,498△106,833

6 負債〔純資産の部〕
科

令和元年度
決算額

目

平成30年度
決算額

増 減金

34,186,971

33,932,735254,236

第 １ 号 基 本 金

33,750,971

33,496,735254,236

第 ４ 号 基 本 金

436,000

436,000

0

差 額△9,666,328△9,803,652

137,324

9 純 資 産 の 部 合 計

24,520,643

24,129,083

391,560

10 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

29,024,308

28,739,581

284,727

7 基

8 繰

本越

収 支(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

４．財産目録
令和元年度末の資産総額290億24百万円には，土地，建物，構築物及び備品等の基本財産175億86百万円と各種の特定資産等の運用財産114億37百万円が含まれている。この資産総額から，長期借入金及び退職給与引当金等の負債総額45億3百万円を差し引いた245億20百万円が正味財産である。

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