平成23年12月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
平成23年８月９日
上場取引所
東 大
ＵＲＬ http://www.knt.co.jp/

上場会社名
近畿日本ツーリスト株式会社
コード番号
9726
代表者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）吉川 勝久
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役経理部長 （氏名）遠藤 昭夫
四半期報告書提出予定日
平成23年８月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有

ＴＥＬ 03－3255－6951
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）
１．平成23年12月期第２四半期の連結業績（平成23年１月１日～平成23年６月30日）(1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23年12月期第２四半期

24,666△13.8△1,813－△1,632－△1,990－22年12月期第２四半期

28,608△0.6△2,108－△2,243－△4,110－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

23年12月期第２四半期△20.98－

22年12月期第２四半期△43.47－(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

23年12月期第２四半期

93,037

517

0.5

4.44

22年12月期

94,078

2,361

2.4

23.74

（参考）自己資本

23年12月期第２四半期

421百万円22年12月期

2,251百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

22年12月期

－

0.00

－

0.00

0.00

23年12月期

－

0.00
－

0.00

0.00

23年12月期（予想）（注）当四半期における配当予想の修正有無：

無３．平成23年12月期の連結業績予想（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益
百万円

営業利益
％

通期
55,600 △12.5（注）当四半期における業績予想の修正有無

百万円
：

経常利益
％

400 △75.6
無

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円 銭

800 △49.1

300

△4.6

3.16

４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．３「その他の情報」をご覧ください。）(1）当四半期中における重要な子会社の異動： 無
新規－社 （社名）除外－社 （社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：

有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更： 無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年12月期２Ｑ

96,175,121株

22年12月期

96,175,121株②

期末自己株式数

23年12月期２Ｑ

1,342,489株

22年12月期

1,336,724株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期２Ｑ

94,835,659株

22年12月期２Ｑ

94,567,331株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続きを実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提条件その他の関連する事項については、２ページにあります「１.当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10

-1-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第2四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の旅行業界は、年初においては景気の持ち直しに伴って旅行需要が回復しつつありましたが、東日本大震災以降は旅行のキャンセルや出控え、訪日旅行の取りやめにより、旅行需要が大きく落ち込みました。しかしゴールデンウィーク以降は、徐々に回復の兆しを見せつつ推移しております。
このような情勢のもと、当社は中期経営計画に基づいた販売構造の革新施策を鋭意進めました。
団体旅行事業におきましては、法然上人800年、親鸞聖人750年の遠忌法要の参拝旅行の需要獲得に向けて、全国横断型組織の強みを生かした営業活動を展開いたしました。
個人旅行事業におきましては、本年より個人旅行事業本部カンパニーを新設し戦略機能を強化するとともに、Ｗ
ｅｂ専用商品企画と販売を行う専門部署を設置し、商品の拡充を図りました。
一方で東日本大震災への対応として、被災地の支援と旅行需要の活性化を図る取組みを進め、被災地へのボラン
ティアツアーや、全国の商店街からの協賛品や支援物資を販売する「復興市」を応援するバスツアーを実施いたしました。また、株式会社日本旅行と共同で「みんなの元気プロジェクト」を立ち上げ、東北夏祭りのツアーを企画販売したほか、休暇の長期化等のニーズにあわせたロングステイ商品の販売拡大を図りました。
費用面におきましては、震災による収益減に対する緊急対策として、人件費や広告宣伝費をはじめとした諸経費の削減を実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は前年同期に比較して13.8％減の246
億66百万円、営業損失は18億13百万円（前年同期 営業損失21億８百万円）、経常損失は16億32百万円（前年同期
経常損失22億43百万円）、四半期純損失は19億90百万円（前年同期 四半期純損失41億10百万円）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報（財政状態の変動状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は現金及び預金、団体前払金、無形固定資産等は増加したものの、預け金、受取手形及び営業未収金等の減少により93,037百万円（前連結会計年度末は94,078百万円）となり、負債合計は営業未払金等は減少しましたが、短期借入金の増加等により92,520百万円（前連結会計年度末は91,717百万円）となりました。また、純資産は、主に利益剰余金が減少した影響により517百万円（前連結会計年度末は2,361百万円）となり、この結果、自己資本比率は0.5％（前連結会計年度末は2.4％）となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比較して51億66百万円減少し283億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は50億23百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少により26億51百万円、団体
前払金の増加による影響で31億24百万円が減少したためであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は31億92百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの開発など固定資産の取得による支出で27億93百万円、供託金の支払による支出で６億17百万円が減少したためであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は29億90百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の連結業績を踏まえ、現時点において、通期の連結業績予想につきましては、平成23
年７月20日に公表した予想数値に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

-2-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第2四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
・会計処理基準に関する事項の変更①「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は、営業損失および経常損失は５百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は42百万円増加しております。
②「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
・表示方法の変更① 四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、第１四半期連結会計期間より、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

-3-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第2四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりますが、業界を取り巻く急激な環境
変化を踏まえ、重点施策を盛り込んだ中期経営計画等の継続的な推進によりさらに収支の改善を図ると共に、資金面においては、近畿日本鉄道株式会社との間で担保設定を行った上で、30億円の限度額貸付契約を締結していることもあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該施策の進捗状況は以下のとおりであります。
・販売構造の革新（イ）個人旅行事業
個人旅行事業においては、Ｗｅｂ販売を飛躍的に伸ばし直販比率を高め、収益性を高めることを基本方針としております。そのために、１月に個人旅行事業本部カンパニーを新設し、個人旅行事業全体の戦略立
案、実行する機能の強化や、パッケージ商品企画機能を東京に集中することでローコストオペレーションを追求してまいります。
（a）Ｗｅｂ販売の拡大においては、Ｗｅｂ専用商品企画と販売を行う専門部署を設置し、スピードと機動性を向上させております。新しいＷｅｂ専用商品として、海外旅行商品ではテーマ性の高い商材を組み込んだ「クリッキープラス」を２月より、家族向けの「クリッキーファミリー」を５月より販売開始
し、国内旅行商品ではシンプルで分かりやすいパッケージ商品「Ｅパッケージ」を３月より販売開始しております。これらの施策によりＷｅｂ販売商品を質量とも一層充実させてまいります。
（b）新たな切り口での商品企画の取り組みとして、株式会社日本旅行と共同で「地域を元気にするプロジェクト」による国内旅行商品の共同開発をスタートし、４月より「日本の旅 き・ら・り いしかわ」と称した石川県の観光振興商品を造成、販売しております。
（ロ）団体旅行事業（a）地方中核都市における教育市場、コンベンション市場への地域密着営業の強化を進めており、11月に開催される全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレク”エコとちぎ”」や平成24年の北信越地区での全国高校総合体育大会の獲得等の成果をあげております。
（b）成長分野として強化しているＭＩＣＥ市場（「ＭＩＣＥ」Ｍ:会議 Ｉ:報奨 Ｃ：大会 Ｅ：展示会・博覧会）については、平成23年度の法然上人800年、親鸞聖人750年の遠忌法要の参拝旅行に対する全国的な営業活動を継続しております。また平成23年秋からスタートする関西３都マラソン（大阪、京都、神戸）や、平成24年のロンドンオリンピックといった大型イベント関連需要の獲得にむけた積極的な営業を推進しております。さらに観光庁の施策にも取上げられているスポーツビジネスの強化を進め、新たな収益源を開発してまいります。
（c）震災復興需要の獲得にあたっては、全国横断的な情報共有および現地ニーズの把握に努め、自治体や法人に対する提案営業を強化しております。
（ハ）グローバル事業
中国・アジアでの発ビジネスの強化のため、これまでに韓国、タイ、香港、中国における現地拠点や日本の訪日旅行受入会社の設置を進めてまいりましたが、１月には本社組織に訪日旅行部を新設し、受入体制の更なる強化を図っております。
今後も成長著しい中国市場の拡大を最重要課題と位置付け、本格的な需要の回復にむけて現地での営業強化と日本での受入体制強化を並行して進め、訪日需要の獲得を進めてまいります。
なお、当社は８月９日開催の取締役会において、新たに子会社として、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立し、当社および新設する子会社の３社を当事者とする会社分割を決議いたしました。同時に、当社と連結子会社である株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を当事者とする会社分割を決議し、それぞれ平成24年１月１日を効力発生日として承継させることを予定しております。
また、今回の事業再編にあわせて、当社の連結子会社である株式会社ＫＮＴツーリストの店頭販売事業につきましても、各地域旅行会社に移管することにしております。
この結果、当社は東名阪（東京・名古屋・大阪）地区の旅行事業に集中し、グループ全体としては、地域特性や事業形態に合わせた運営による各社の自立経営を基盤に利益の最大化を図ってまいります。
以上の中期経営計画の施策の推進にあたり、今後も震災の影響を見極めながら見直しを進め、安定的な利益を創出する体制を構築してまいります。

-4-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
商品
団体前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

22,2298,000
15,51851
13,0229,171△37
67,956

20,31415,00017,810
42
9,888
8,210
△47
71,218

1,331
2,272
1,117
4,721

1,340
2,273
581
4,195

226
6,212
6,439

321
4,680
5,001

2,571
12,112△762
13,921

2,605
11,783△725
13,66325,081

22,85993,037

94,078

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
未精算旅行券
団体前受金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

8,040
3,000
4,173
215
21,10736,381
11,374219
2,534
87,047

10,196－
3,748
281
18,982
36,839
11,961205
3,020
85,235

1,732
1,127
2,614
5,473

1,430
1,394
3,657
6,481

92,52091,717

7,579
4,812△11,693
△142
555

7,579
4,812
△9,703
△155
2,532

△83
△42
△8
△134

△61
△243
23
△281

純資産合計

95
517

110
2,361

負債純資産合計

93,037

94,078

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分-6-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

28,60830,716△2,10824,66626,480△1,813

113
23
－
92
34
262

95
24
143
－
25
288

51
7
327
12
398

89
13
－
4
107

△2,243△1,632

－
6,467
35
6,503

8
－
0
8

58
－
567
7,171
192
101
294
8,386

113
37
4
－
－
－
18
173

△4,126△1,797

186
△155
30

200
7
207

－

△2,005△46△4,110△15△1,990

営業収益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
退職給付制度終了損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）-7-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)△4,126
873
114
△9
△21
282
△319
△136
51
△6,467
7,171
192△3,625△523△573△1,797
599
94
26
13
302
△267
△120
89
－
－
－
1,865
△2,651593△1,617△1,0302,851
58△1,743323△7,245

2,123△597△3,124△947△4,828

173
△51
△122
△7,246

136
△89
△241
△5,023△520
675△2,305
△38
69
△867
0
△89
284
55
△2,737△1,1981,142△2,793
△189
66
△617
－
△132
523
6
△3,192

△60
3
△56

3,000
△9
2,990

103
△9,93659△5,16637,82627,88933,49428,328

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
退職給付制度改定益
退職給付制度終了損
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
退職給付制度変更による未払金の増減額（△は減
少）預り金の増減額（△は減少）
団体前受金の増減額（△は減少）
団体前払金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
供託金の支払による支出供託金の返還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-8-近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第2四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

旅行業
（百万円）

至

平成22年６月30日）

損害保険業
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

計
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益
27,951657

28,608－28,608

－

－

－

－

－

計

27,951657

28,608－28,608

営業利益又は営業損失（△）△1,78692△1,694(413)△2,108(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高（注）事業区分は、事業の種類・性質の類似性等の観点から２つに区分しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する営業収益

26,1931,760

654

28,608－28,608(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高

△234

15

239

20

(20)

－

計

25,958

1,776

893

28,628(20)

28,608

営業利益又は営業損失（△）△1,864115

24△1,724(383)△2,108

営業収益（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本国以外の区分に属する主な国又は地域
北米………米国、カナダ、バミューダ
その他の地域………オセアニア、ヨーロッパ、ミクロネシア、中国、韓国〔海外営業収益〕
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）
海外営業収益は連結営業収益の10％未満のため、記載を省略しております。

-9-

近畿日本ツーリスト㈱（9726） 平成23年12月期 第2四半期決算短信〔セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）
当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -