（２案）

令和２年度秋田県農業委員会大会
資料

日 時 ： 令和２年１１月２日（月）午後１時開会場 所 ： 横手市「横手市民会館 ホール」

主 催(一社)秋田県農業会議

共 催

市町村農業委員会

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R2 農業委員会大会議案（確定版）【第１号議案】
農地利用の最適化の推進と新たな食料・農業・農村基本計画の実現に関する要請決議
新型コロナウイルス感染症は、いまだに終息する気配が見えず、農業の現場においては、消費減退により行き場のない農畜産物が見られるなど、農業者は、非常に切実な思いで経営の継続を模索しているところである。
こうした中、政府が本年３月末に策定した新たな「食料・農業・農村基本計画」では、特に、中小規模の法人や家族経営などの多様な経営体が、地域社会の維持・発展に大きな役割を果たしている点を認識した上で、産業政策と地域政策を車の両輪として、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることとしている。
我々農業委員会組織には、話合い活動を通じて地域農業の未来の設計図となる「人・農地プラン」の実質化に積極的に取り組むなど、農業委員や農地利用最適化推進委員が一丸となって、「農地利用の最適化」活動を果敢に展開していくことに、期待が寄せられている。
こうした状況のもと、農業委員・農地利用最適化推進委員による日常の活動や農業者等との意見交換会などを通じて、直面している課題や農業現場からの意見を取りまとめたので、その実現に向けてここに要請する。

１．農地集積・集約化の推進（１）「守るべき農地」の明確化と対応
食料・農業・農村基本計画における 2030 年時点の農地面積の確保目標
414 万 ha の達成に向けては、守るべき農地を明確にする必要があることに加え、山間地域をはじめとした担い手への利用集積の難しい条件不利農地については、直接支払いや基盤整備対策のほか、国土の保全や地域政策を含めた大局的視点から、その利用・管理のあり方を検討すること。
（２）農業農村整備対策の促進
農業・農村整備事業は、担い手への農地集積の推進とともに、農業用水の安定や農村生活の安全・安心を確保する上で極めて重要な施策であり、今後はスマート農業の拡大を見据えて、最新の設備やシステムの導入が増加していくことが想定されることから、十分な予算を安定的に確保するとともに、農業者の経費負担の軽減を図ること。

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また、高収益作物の導入割合などの事業採択の要件が農業者にとって大きなハードルとなっている事例もあることから、地域の実情に配慮した柔軟な制度の運用を図ること。
（３）所有者不明農地への対応
所有者不明や相続未登記の農地がいまだに多く散在し、農地集積や集約化の阻害要因となっていることに加え、遊休農地の発生要因ともなっていることから、相続登記の義務化や登記費用の負担軽減措置、基盤整備農地に限り固定資産税承継者への相続登記ができる制度や、所有者不在が明らかな農地における時効取得制度の創設など、所有権の移転を簡易なものとする実効的な制度となるよう、抜本的な仕組の改革を検討すること。
（４）日本型直接支払制度の充実
日本型直接支払制度は、国土の保全や水源の涵養、生物多様性の保全、良好な景観の形成を促進することに加え、中山間地域における遊休農地の発生防止や農地の有効利用など、様々な機能を維持・発揮するために必要不可欠な制度であることから、十分に予算を確保するとともに、多面的機能支払い対象外の農地でも環境保全活動を可能とするほか、地域の資源を管理する担い手や活動組織の負担の軽減など、制度内容の充実や申請手続の簡素化等について、運用を改善すること。
（５）条件不利地への支援強化
基盤整備事業が実施されていない中山間地などの条件不利農地では、後継者や受け手の確保が非常に困難な状況であることから、そうした地域に対する農地集積や集約化を促進するため、農地の受け手に対する支援策を講ずること。
また、農地の集積・集約化を進める上で重要な役割を果たしている「機構集積協力金（地域集積、経営転換）」は、引き続き、十分に予算を確保し継続的に実施するほか、農業委員会が非農地と判定した土地については、農業委員会が嘱託登記（登記地目変更）を行える仕組とすること。

２．農業経営・担い手対策の充実（１）多様な人材確保と活躍機会の創出
新規就農者については、初期投資の負担軽減に向けた機械や施設等の取得・整備等の支援を行う「青年等就農資金」や、就農準備や経営開始の

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10/23 理事会決定支援を行う「農業次世代人材投資事業」、農業法人等への雇用就農を支援するための「農の雇用事業」の予算を十分に確保するとともに、同一世帯の農業後継者に対する交付要件を緩和するなど、安定的な確保に向けた制度の拡充に努めること。
また、地域の高齢者については、有している匠の技術の継承や担い手の農業へ補充的に従事できる仕組など、潜在的な能力を活かすよう、活躍できる場の創出を支援すること。
（２）中小規模農家等の支援対策
耕作条件が不利な中山間地などでは、ほ場の大区画化を進めることは困難な状況なため、農村の活性化や農地の保全を図る観点から、農地集積や基盤整備は地域の実情に沿った柔軟な支援とするなど、中小規模農家を含む多様な農業経営体が営農を持続できる対策を検討すること。
（３）スマート農業の推進
担い手の高齢化等による労働力不足が深刻化する中で、農作業の効率化や生産性の向上に、スマート農業技術の導入は有効な手段であることから、ＧＰＳによる制御等の先端技術を搭載した農業用機械・施設等の導入についてはもとより、一定の普及を見るまでは更新・修繕への支援策を拡充するとともに、官民連携で技術の向上や導入コストの低減、人材育成に取り組むこと。
（４）畑作・野菜政策の確立
収益性の高い畑作や野菜を導入する農家が安心して農業経営を行えるよう、「野菜・施設園芸支援対策事業」など、農業経営の複合化に必要な機械や施設等の導入支援について、十分に予算を確保すること。
また、国内産野菜栽培の経営の安定と生産の向上に向け、価格安定制度の拡充・強化など、野菜振興政策の確立に努めるとともに、需要拡大に向けて国民の野菜の摂取目標を掲げるなど、消費拡大への取組を強化すること。
（５）食育の支援充実
我が国の将来を支える子供たちに対し、就学前教育や保育施設、小・中学校等で、米や野菜栽培の体験学習を通じて、自然環境・命・地域のつながりなどの大切さについて食育が行われており、今後も自然と共に歩む
豊かな暮らしが将来に渡って持続できるよう、食育の更なる充実・発展に努めること。

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３．米政策改革への対応
主食用米の需要が減少を続けている一方、水稲の作付は維持傾向であり供給過剰が懸念されることから、実効性のある米の需給調整による価格の安定と、水田農業の持続的発展と農業者の所得向上に直接つながる政策を確立する必要がある。
このため、適地適作による水田のフル活用や需要に応じた生産、地域の特色ある産地づくりを推進するため、「水田活用の直接支払交付金」の恒久的かつ十分な予算を確保することはもとより、関係業界と連携し、ごはん食の普及・啓発活動を一層推進するとともに、米の輸出拡大に向けて積極的なＰＲ活動等を展開すること。

４．有害鳥獣被害対策の強化
里山状況の変化に伴う有害鳥獣による農作物被害の拡大に加え、高齢化による捕獲者の減少も大きな課題となっていることから、動物の生息域の囲い込みや個体数の思い切った調整、捕獲人材の育成、防護柵の設置など、地域の状況に応じた機動力のある取組を充実・強化すること。
また、野生動物との住み分けによる共存に向けたガイドラインの作成や、有害鳥獣の生息域の拡大を防止するため耕作放棄地を有効的に管理できる仕組を創設すること。

５．国際交渉に伴う国内対策
ＴＰＰ等各種の国際交渉は、農林漁業の生産現場のみならず、国民の食の安全･安心の基準等に影響を与えるものであり、関税が維持されたとしても、輸入品の流通が増えれば国産品の価格水準が下落する恐れがあることから、国内対策においては、地域農業が維持・発展できるよう、農業者の声を踏まえた長期的な制度・施策を展開すること。

６．自然災害による農業被害への支援
温暖化等に伴い、これまで経験したことのないような豪雨災害等が頻発し、農業生産の現場でも甚大な被害が発生しており、減災や防災が改めて見直されているものの、その対策の遅れが農業において死活問題となっている。

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このため、農用地や農業用施設が被る被害、排水による水質汚濁、土壌汚染等について、事前に災害に強い農地づくりの対策を拡充することに加え、被害が発生した場合においても、農業者が安心して営農を継続できるよう、復旧支援へ十分に予算を確保し、迅速かつきめ細かに支援すること。

７．コロナ禍における農家支援
コロナ禍により、農業においても農産物消費の落ち込みや、販売先の取引縮小などにより、販売面等で多大な影響を受けていることから、我が国の食糧の安定的確保に努力している農業者が安心して生産へ打ち込めるよう、引き続き各種対策を拡充・強化するとともに、生産調整や地産地消、消費の拡大など、地域が取り組んでいる努力と方策に対して新たな支援策を講じ、コロナ禍が沈静化するまで継続実施すること。

８．農地利用の最適化に向けた農業委員会活動への支援
農業委員会には、農地利用の最適化への取組を一層強化することが求められているが、並行して、法に基づく許認可事務、農地の利用状況調査、農地台帳の公開等を始めとする法令業務を適正に実施するため、「農業委員会交付金」を拡充し、十分に予算を確保すること。
併せて、農地利用最適化業務の推進に必要な「機構集積支援事業」及び「農地利用最適化交付金」を、地域の実情に応じた活用しやすい制度とするとともに、予算を十分に確保すること。

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R2 農業委員会大会議案（確定版）【第２号議案】
地域農業の未来ビジョンを描きコロナ禍の最適化活動を推進する
申合せ決議

県内の農業委員会は、昨年の２市町に続き、本年７月に県内 17 市町村で新制度２回目の改選が行われ、新体制のもと、向こう３年間、農地利用の最適化活動に取り組むこととなった。
農業委員及び農地利用最適化推進委員（以下、「委員及び推進委員」という。）
は、地域農業の未来ビジョンを描いた「人・農地プラン」の実質化に向けて、主体的な役割を果すことが求められているほか、過去３年間に実施してきた「地域の未来を描く！あきた農地利用最適化推進１・２・３運動」によるノウハウや強みを活かし、今度はこの「人・農地プラン」の実現に向けて、担い手への農地の利用集積・集約化を支援するため、農地中間管理機構と連携した出し手と受け手とのマッチング活動を推進する必要がある。
よって、我々、委員及び推進委員は一体となり、農業者の声を聴き届けるためにも、地域の感染症対策に則り、工夫を凝らしながら目に見える活動を展開するとともに、農地利用の最適化を強力に推進するため、以下の事項を申合せ、決議する。

１．農業者の代表として農業者に寄り添い、地域の話合いをコーディネート
しよう

２．実質化した「人・農地プラン」の実現に向けて、農地利用のマッチング活動を推進しよう

３．農業委員会業務の責務と役割を認識し、法令遵守のもとに目に見える活動を展開しよう