独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
平成２５年度の業務運営に関する計画

独立行政法人通則法第３１条第１項に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成２５年度（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）の業務運営に関する計画（以下、年度計
画）を次のように定める。
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．石油・天然ガス資源開発支援（１）資源確保への対応①権益確保に対する支援
ア

地質構造調査・海外地質構造調査については、既存案件を着実に実施するとともに、知見活用型調査を含め、新規事業の立ち上げを行う。
・２件の知見活用型海外地質構造調査事業を完遂し、我が国企業参入が可能な優先交渉権を獲得する。
・優先交渉権等の獲得を可能とする新規の海外地質構造調査事業１件以上の立ち上げと調査を行う。
・地質的ポテンシャル等の検討、相手国政府等との協議を行い、新規の海外地質構造調査案件の組成努力を継続する。
イ

リスクマネー供給

・フロンティア地域及びシェールガス等の新たなＬＮＧ輸入に資する天然ガス開発事業、並びにＬＮＧプロジェクトに係る我が国企業への出資・債務保証については、適切な審査を行った上でこれを支援する。また、我が国のＬＮＧの安定的な確保と輸入価格の引き下げを両立するプロジ
ェクトに対してはこれを積極的に支援する制度を整備する。
・我が国企業の課題やニーズの把握に努める。また、企業ニーズ及び生産量の積み増しを念頭に既採択案件への支援継続及び新規案件の採択を行い、適切かつ効果的な支援を実施する。
・全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点検を年４回実施し、理事長に報告するとともに、上記点検結果や長期資金収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、年１回、各案件を対象とするパフォーマンスレビューを行う。
・機構保有株式の売却については、機構業務目的の達成及び財政資金の効率的運用の見地から、具体的な売却方法の整備に向けて、関係部局とともに検討を開始する。
・我が国企業の機動的な権益確保に繋がるよう、期限内に採択可否を判断する。
②海洋資源の開発
ア

探査活動

・経済産業省が保有する三次元物理探査船『資源』を安全かつ効率的に運航し、我が国周辺海域の堆積盆地等で年間調査量６千㎢を目標に探査を実施する。
・取得したデータの処理及び解釈を行い、対象海域の石油・天然ガスポテンシャルの評価を行う。
・国が実施する基礎試錐が着実に実施されるよう技術的支援を行い、主に佐渡南西沖での掘削実施
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に向けた支援を行う。
イ

メタンハイドレート

・第１回海洋産出試験のガス生産実験（フローテスト）の結果を評価・検討するとともに、廃坑作業等各種モニタリング等の附帯作業を行い、第１回海洋産出試験に係る現場作業を完了する。また、第２回海洋産出試験に向けた研究開発・準備作業を進める。
・三次元地震探査データが取得されている海域を対象に、メタンハイドレート濃集帯分布の推定作業を行うことにより、我が国周辺海域のメタンハイドレート賦存状況の把握作業を継続する。
（２）資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・我が国政府や関係省庁から要請に応じた、資源国政府との外交の円滑化に資する情報提供を行うとともに我が国政府首脳・閣僚レベルでの資源外交の支援として機構トップの同行や先行的な往訪等を行う。その際には政府・在外公館・関係政府機関等とも連携しながら資源国との関係構築強化を図る。また、産油・産ガス国閣僚や国営石油・ガス会社、国際石油開発企業等と緊密に会談、意見交換を行う。
・機構がこれまで蓄積してきた人的ネットワークや各種会議、展示会等で構築される新たな関係を活用しながら、権益獲得や権益延長に繋がる協力枠組みを構築し、共同研究、研修事業、調査事業等の具体的な事業の実施に努める。
・自主開発原油の最大の供給国であるアブダビ、我が国最大の原油供給国であるサウジアラビアへの我が国企業の投資機会の促進、我が国企業等との共同研究、ビジネスサポート等を通じ両国との重層的な産業協力事業を推進する。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国企業、大学及び公的研究機関等が保有する先端技術等を活かし、異業種・異分野間の垣根を越えて展開することで、資源国等のニーズを踏まえた石油・天然ガス関連の技術開発等に関する新たな枠組み（以下、「技術ソリューション事業」という。）を円滑に実施するため、機構内の体制整備を進めるとともにこれに係る技術開発公募を実施する。
・資源国のうち少なくとも２か国を対象として、我が国の技術シーズについて情報提供し、技術課
題の解決に繋がるものについて技術開発等の共同研究の実施を検討する。
・また、技術開発・実証プログラムによる技術連携と並行して、資源国等のニーズを踏まえ、資源国等の人材育成と人的ネットワークの構築を図る。
・さらに、資源国等と我が国企業、大学及び公的研究機関等との技術交流・人的交流の場を設定する。
（３）技術開発・人材育成①技術開発
・増進回収法に関しては、アブダビにおける海上油田での二酸化炭素圧入による増進回収を目指し、実証試験の事前基本設計及び各種データ取得・解析等、さらに関連技術開発を含む各種スタディ・調査を実施する。
ベトナムにおいては、海上油田を対象に二酸化炭素圧入による増進回収の 効果と実証試験の計画を策定する。
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・非在来型油ガス田開発技術に関しては、シェールガス開発についてスタディを実施するとともに、その成果を既存リスクマネー供給事業を含む技術審査・評価能力向上・事業の円滑な推進に活用する。また、重質油開発については、超臨界水を用いた改質技術のパイロット試験を継続するとともに、本研究成果の適用先となり得る国営石油会社等に対してプロモーションを行う。
・海洋開発技術に関しては氷海・大水深開発技術を対象とした技術開発研究を行う。ここで得られた研究成果は我が国企業へ情報提供するとともに、リスクマネー供給事業等における技術審査・評価能力向上に活用できるようにする。
・環境対策技術に関しては随伴水処理に関する産油・産ガス国との共同研究等を中心に、実績を積み、技術の実用性を高めていく。
・我が国企業が操業現場で抱える技術的課題を解決するため、操業現場技術支援事業を１件程度実施する。
・我が国企業（石油開発、サービス・エンジニアリング等）との間で、個別に情報・意見の交換を行い、技術動向の把握と課題の抽出・解決策の提案等に繋げる場を設定する。
・研究開発の結果、得られた特許等について、国内・外において申請・取得手続きを迅速に進め権利化を図るとともに、実施許諾を行って普及を図る。
・平成２５年度に特許申請を４件程度実施する。また、知財研修を継続し、技術戦略の実施における知財の活用を促す。
②人材育成
・資源開発分野の学生の育成を目的として講義及び実習の実施を行う。
・我が国企業が国内外での資源開発プロジェクトを実施していく際に必要となる人材育成のため、
石油業界技術者に対する研修を実施する。
（４）情報収集・提供
・機構は、探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センターとして、月１回の対外国際石油・天然ガス動向報告会、隔月発行の刊行物、個別説明会等で結果を報告する。また、国際会議等の機会を捉え、産油国政府等との交流を行うとともに海外事務所等も利用し我が国企業の権益取得に資する情報の収集活動を実施する。
・特に我が国企業の投資案件促進及び政府の資源外交支援並びに天然ガス情勢等の情報収集・分析・提供に重点をおく。
・国内外のセミナー等への参加や対外国際石油・天然ガス動向報告会等での意見交換を通じて専門家を育成するとともに、これら専門家間の人的ネットワークの構築を図る。
・対外国際石油・天然ガス動向報告会を、毎月１回実施し、我が国企業、政策当局等に対し、タイ
ムリーな情報提供を行う。政策当局に対しては、その資源外交遂行上のニーズの把握に努め、地域別、分野別の報告を適時実施するとともに、我が国企業等に対しては、その要請に応じて、報告、講演等を実施し、政府の資源確保戦略の策定、企業の探鉱・開発戦略に貢献する。これらの報告、講演等を１３件以上実施する。
・探鉱データベースについて登録データを拡充し、セキュリティ管理機能を備えた閲覧システムに展開して整備する。また既存のデータベースを利用した新たなシステム構築に着手する等して検索精度や使い易さの向上を図るとともに、講習会等を実施して利用技術の普及に配慮する。
・我が国企業など外部に対して、石油開発技術本部の成果報告や最新技術紹介等を実施するため、
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『ＪＯＧＭＥＣ－ＴＲＣウィーク』を１回実施する。
・研究開発事業の成果等に係るデータベース開示による成果普及を図るとともに、石油開発技術本部の平成２４年度業務実績に関する年報を発行し、機構プレゼンスの向上を図る。
・石油開発技術本部（技術センター）ホームページの充実を図るとともに、メールマガジンの発行により充実した情報発信を行う。
・探鉱技術、開発技術に関する２件のテーマを選定して、技術動向調査を実施する。また、専門家等を招いてこれらの報告会を開催する。
・機構ホームページへのアクセス者、対外国際石油・天然ガス動向報告会参加者等に対してアンケート調査を実施し、肯定的評価を７５％以上得る。また、我が国企業等の関心の高い調査項目を把握し、必要に応じ見直しを行い調査業務に反映させる。

２．石炭資源開発支援（１）資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業の石炭資源権益確保等に対し地質構造調査及び助成事業による支援を実施する。地質
構造調査についてはベトナム、モザンビークにおいて継続して調査を行う。
・また、海外地質構造調査について我が国企業のニーズを踏まえた制度の見直しを行い、それを実施するための部内の探査・開発支援事業実施体制を整備し、案件の発掘に努める。なお、具体的な探査・開発プロジェクト等の情報を得るために、海外事務所とも連携しシンポジウム、セミナー等へ積極的に参加し、情報収集を行う。
・案件の採択に当たっては開発へ移行できるよう対象地域の地質構造、石炭の賦存状況等を的確に評価するよう努める。
②リスクマネー供給
・昨今の一般炭の需要の高まり及び原料炭の鉄鋼業への安定供給に資するため、供給源の多角化を視野に入れつつ、石炭資源の安定的な供給確保を図るため、出資・債務保証によるリスクマネーの供給を行う。
・石炭開発会社、鉄鋼会社、商社等へ金融支援制度のより一層の周知を図り、案件の組成に努める。
・出資・債務保証案件を採択した場合は、案件の進捗状況に関する点検を四半期毎に実施し、理事長に報告するとともに、上記点検結果や長期資金収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、年１回、各案件を対象とするパフォーマンスレビューを行う。
・業界ヒアリング、アンケート調査等を実施し、企業ニーズを把握する。また、企業ニーズ及び供給源の多角化を視野に入れながら適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国と協議がある場
合はこのための期間を除く。）を４週間以内とする。
（２）資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・我が国首脳・閣僚による資源外交や政府の資源外交を支援するとともに産炭国の情勢や業界の最新動向を踏まえつつ、産炭国政府・主要機関との緊密な人的・組織的な関係を構築・強化する。
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・我が国企業ニーズを踏まえ産炭国の主要関係機関等（ベトナム・ＶＩＮＡＣＯＭＩＮ、インドネ
シア・エネルギー鉱物資源省、モザンビーク・鉱物資源省、モンゴル・鉱業省等）との協力関係を維持強化する。
・協力事業として具体的にはベトナムにおいてズリ山酸性土壌緑化事業を、インドネシアでは褐炭
コークス製造適用性評価事業を継続実施し、相手国政府機関と関係強化を図るとともに、我が国企業のニーズを踏まえた案件の発掘に努める。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・産炭国の石炭開発に係る課題及びニーズに対して、我が国で構築された石炭関連技術の実証・普及事業を実施する。具体的には、未利用の低品位炭の改質技術として、インドネシアにおける褐
炭熱水改質スラリー技術に係る実証・普及事業を実施する。
・また、中国、ベトナム、インドネシア等の海外産炭国の炭鉱技術者等に対し、我が国の優れた坑内掘技術の移転を進め、普及することにより、生産量・生産能率の向上及び保安対策による災害の低減を図り、もって我が国への石炭の安定的かつ低廉な供給を確保する。
③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・これまで我が国企業の参入が無かった若しくは遅れているものの、我が国企業の将来的な参入可能性が見込まれるフロンティア国・地域において機構が先行的に調査・協力事業を実施する。
具体的には、モザンビーク等において石炭開発から利用にわたる産炭国での石炭関連産業ニーズ
及び産業ポテンシャル並びに我が国の技術シーズを調査し、これらを有機的に結びつけた石炭関連産業のマスタープランを共同で策定する調査事業等を実施する。
（３）情報収集・提供
・我が国企業及び政府に対し調査部と連携し、石炭の探鉱・開発に係るニーズに合致した情報提供ができるよう体制を整備する。
・専門知識を有する人員の確保・配置を行い、海外事務所とも連携して産炭国政府・主要機関との関係深化を図るとともに内外専門家のネットワーク化等を図る。
・収集した情報や調査成果については年度当初に開催する成果報告会や機構ホームページを通じて
我が国企業等への情報発信を行う。

３．地熱資源開発支援（１）資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
・国内において地熱資源開発を計画・実施する法人に対し助成金を交付し、地熱資源開発の促進を図る。
・九州の２地域において空中物理探査を実施する。
・助成事業の公募を機構ホームページによって周知するとともに、全国７か所以上で公募説明会を実施する。
②リスクマネー供給
・出資や債務保証に関する制度説明会や企業ヒアリングを行い、地熱探査・開発事業案件の発掘に努める。
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・出資・債務保証案件を採択した場合は、案件の進捗状況に関する点検を四半期毎に実施し、理事長に報告するとともに、上記点検結果や長期資金収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、年１回、各案件を対象とするパフォーマンスレビューを行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある
場合はこのための期間を除く。
）を４週間以内とする。
（２）技術開発
・石油や金属の探鉱分野等で用いられている探査技術を地熱貯留層の探査に応用することを検討する。
・貯留層評価や貯留層管理のための技術開発を検討する。
（３）情報収集・提供
・地熱資源開発に関する技術動向や技術情報を把握するために、地熱先進国との情報交換を検討す
る。
・地熱資源の調査・開発への理解増進を図るために、各種広報媒体を活用して地熱情報の提供を行う。

４．金属資源開発支援（１）資源確保への対応①権益確保に対する支援
ア

地質構造調査等・中期目標期間中に機構が実施又は支援する探査について我が国企業に引き継ぐ又は我が国企業による精密探査・開発評価等に繋げるため、以下の業務を実施する。
・我が国企業がより有利な資源権益を取得できるようにするため、我が国企業の探査ニーズを確認しつつ、有望なプロジェクトを有する外国企業とのＪＶ調査を実施し、我が国企業への権益引継を実施する。
・ベースメタル、レアメタル、ウランについて、以下の地域で賦存状況を把握するための現地調査等を行う。
（ア）ベースメタルについては、環太平洋を中心とした地域とする。
（イ）レアメタルについては、－レアアース、白金族、タングステン等についてはアフリカ地域及び東南アジア地域。
－主としてベースメタルの副産物として産出されるコバルト、モリブデン、インジウム、ガリウム等は環太平洋地域を中心とした地域。
（ウ）ウランについては、北米地域、オーストラリアの他、中央アジア地域。
・我が国企業が権益を取得したベースメタル、レアメタル及びウラン等の鉱区における探査に対して、地質構造調査、助成金交付による支援を実施する。
イ

リスクマネー供給・関係企業等に対し、現行制度を十分に説明するとともに、継続プロジェクト及び新規プロジェク
ト情報について金融支援に対する資金ニーズ等を把握するとともに、プロモーションを強化する。
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・金融支援案件の採択等審査に当たっては、財務・法務等の外部専門家の知見も活用し、一層厳格なリスク審査体制を維持する。
・機構保有株式の売却については、機構業務目的の達成及び財政資金の効率的運用の見地から、具体的な売却方法の整備に向けて、関係部局とともに検討を開始する。
・我が国企業等からの申請受付後、採択を決定するまでの期間（国と協議がある場合はこのための期間を除く。
）を４週間以内とする。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に実施する。
・全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点検を年４回実施し、理事長に報告するとともに、上記点検結果や長期収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、年１回、各案件を対象とするパフォーマンスレビューを行う。
②海洋資源の開発
・我が国の排他的経済水域や公海域での海洋資源調査を推進するため、海底熱水鉱床、コバルトリ
ッチクラスト及びレアアース泥の調査について海洋資源調査船『白嶺』を８航海以上運用する。
ア

海底熱水鉱床については、資源量評価、採鉱技術、選鉱・製錬技術及び環境影響評価の４分
野で調査を行い、平成３０年度に実施予定の経済性評価に資するデータを取得する。

１）沖縄海域（伊是名海穴）及び伊豆・小笠原海域（ベヨネース海丘）の既知鉱徴地を対象にボーリング調査を実施し、資源量評価に資するデータを蓄積する。並行して両海域の既知鉱徴
地の資源ポテンシャルを確認するための広域調査を実施する。
２）採掘要素技術試験機の改良及びその性能確認のための洋上試験等を実施する。並行して採掘技術の確立、揚鉱ユニットの室内試験等の検討を実施する。
３）選鉱製錬技術分野: 選鉱パイロットプラント予察試験を実施する。
４）採掘要素技術試験機の洋上調査に際して事前、事中、事後調査を行い、環境の変化、周辺海域への影響に関するデータを取得した上で過年度に作成した予測モデルの精度の検証を行う。
イ

南鳥島周辺の排他的経済水域等において、コバルトリッチクラストの賦存状況調査、環境調

査及び生産関連技術検討を行う。また、我が国周辺の公海域で申請中のコバルトリッチクラス
トの探査鉱区について、国際海底機構との探査契約の締結に向けた作業を進める。
ウ

ハワイ南東方沖の日本鉱区においてマンガン団塊の賦存状況調査、環境調査等を実施する。

また、採鉱及び選鉱製錬技術の検討を行う。
エレアアース泥のポテンシャルを評価するためピストンコアラー等のサンプリングを南鳥島周辺の排他的経済水域等において実施する。また、生産技術等調査研究を実施する。
（２）資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・我が国政府首脳や閣僚等が頻繁に往訪できない資源国に対し、資源の安定供給・権益確保に向け、機構の持つ技術力や支援機能を有効に用いつつ、主体的に資源国政府機関や国営鉱山会社等との交流を深め、戦略的互恵関係を構築する。
・国の資源外交戦略及び鉱山会社、商社、ユーザー企業（製造業）へのヒアリング等に基づく要望を踏まえ、機構は、資源国等との緊密な人的・組織的なパイプを構築・強化するとともに、関係
政府機関等との連携強化を進め、協力枠組みを構築する。
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②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・機構及び我が国企業、大学、公的研究機関等が有する技術で資源国等が抱える多様化した資源開発関連の技術課題を解決することで資源国等との関係を強化するため、以下を実施する。
（ア）日本の革新技術（技術シーズ）と資源国の技術ニーズのマッチングを目的とする場を設定する。
（イ）ボリビア、ブラジル及びベトナムにおいて、機構、企業、大学及び公的研究機関が有する技
術によりレアメタル回収試験等を実施し、プロセスの最適化を図る。
（ウ）資源国の課題である鉱山環境対策に関するセミナーや研修員受入れ等を１件以上実施する。
（エ）ボツワナ・地質リモートセンシングセンターの機能を活用し、ＳＡＤＣ諸国における共同衛星画像解析を実施するとともに、ＳＡＤＣ諸国の鉱業政府関係者に対して解析技術の移転を図る。
③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・企業が単独では入り込みにくい、所謂フロンティア地域、例えば賦存ポテンシャルが高いと言われながらビジネス環境が整っていないアフリカ地域やインドシナ地域、中央アジア地域等における探鉱を積極的に推進するため、資源外交を通じ相手国との関係を強化し、機構が自ら初期的な調査を行い、リスクを低減した上で我が国企業による商業事業への参入を促進する。
（３）技術開発
・技術開発により技術課題の解決を図るとともに、特許申請の準備を進める。
・金属資源技術研究所においてはバイオリーチング技術の応用研究を引き続き実施し、チリ・アタ
カマ鉱山における実証試験の解析を行う。また、新たに取り組む難処理鉱を対象とする選鉱・精製技術の研究開発に必要な実施体制を整備する。
①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に必要となる技術
１）リモートセンシング技術開発については、アフリカに特有な各種レアメタル鉱床の探査に寄与するリモートセンシングデータ解析技術開発を実施する。
２）物理探査技術の開発については、金属探査用電磁探査装置（ＳＱＵＩＴＥＭ３号機）の実証試験を進め、実用機として投入し、探査に活用する。
３）実用化が期待される衛星ハイパースペクトルセンサ等により得られる地球観測データから、精度の高い情報を効果的かつ効率的に抽出するための処理解析技術の研究及び開発を各種鉱床タイプに応じて行う。同時に、物理探査データ等を活用した総合解析技術の研究及び開発を行う。
４）知財関係の最新情報を収集・検討し、効果的な特許等の取得等の活動を行う。
５）企業のニーズに対応して、鉱山現場の技術課題を解決するため、機構職員の派遣・試験実施などによる技術支援を実施する。
６）現場ニーズ等の技術支援については、我が国企業に対し公募を行った上で、企業からの技術
課題を選別・検討し３件以上の採択・実施を目指す。
②製錬に必要となる技術
１）バイオリーチング技術の現場実証試験において、浸出試験を実施することにより最適浸出条
件を見極めるためのデータを取得し検討を行う。
8２）レアメタル高度分離・製錬技術支援について、企業、大学等研究機関に対し公募を行った上で、技術課題を選別・検討し採択・実施を目指す。
３）高い電力量を必要とする銅電解プロセスについて、大幅な電力使用削減を実現する技術開発
事業を立ち上げる。
③リサイクルに必要となる技術
１）使用済み小型家電製品等からのタンタル及びコバルトを対象とした新たなレアメタルリサイ
クル技術（破砕・分離・剥離・元素濃集・回収の技術）の開発を実施する。
２）製錬副産物からのレアメタル、特に供給上特定国に偏在しているアンチモン等の回収技術の開発事業を立ち上げる。
（４）情報収集・提供
・我が国の資源の安定供給確保に資するため、政府として重点的に取り組むとしている戦略的鉱物資源について、我が国企業からの情報収集を守秘義務契約に基づき実施するとともに、川下産業
も含めた業界団体や我が国企業との意見交換等を通じて、実態の把握に努め、政府へ情報を提供する。
・機構職員の個別元素毎の専門性を高めるため、関連企業に対するヒアリングや外部専門家による講演会等を実施するとともに、様々なセミナー等へ参加を通じて、川下産業も含めた人材ネット
ワークを構築する。
・我が国企業のニーズを踏まえ、需給動向、主要資源国の鉱業投資環境、海外プロジェクト動向及び企業動向等について情報収集・分析を行う。これら情報の提供に際しては、レポート等の発行
物、メール配信、セミナー等を通じて行うこととする。また、金属資源の専門図書館である『金属資源情報センター』において、図書貸出や資料閲覧等のサービスを提供する。
・情報提供の質の向上を図るため、有識者による第三者評価委員会を設置し、機構が提供する発行物等について情報の正確性や有用性について評価を受ける。
・鉱物資源分野の人材育成のため、包括協定を締結している大学での特別講義や、国際資源大学校
が実施する「資源開発研修」等に職員を講師として派遣する。
・機構が提供する刊行物、各種レポート並びにセミナー等講演内容における情報の質及び適時性等については、アンケート調査を実施し、平均７５％以上の肯定的評価を確保する。
海外事務所等による我が国企業、現地開発企業及び外国政府・国営企業等との情報ネットワークを強化するため、海外からの有力者招聘や国際会議参加等を行う。

５．資源備蓄（１）石油・石油ガスの備蓄①リスク対応能力の抜本的な強化（石油備蓄基地）・平成２４年度に作成した地震・津波対策ロードマップ（以下「ロードマップ」という。）に基づき、基地毎に具体的な設備改造等の計画を策定し、以下の対策を実施する。
－液状化対策ロードマップに基づき、平成２４年度に作成した各基地の簡易液状化マップをもとに、液状9化が想定される地点における詳細な診断を実施する。
－建物の耐震対策
ロードマップに基づき、各基地の緊急事態応急対策拠点となる総合管理事務所等について、
平成２４年度の耐震診断に続き、耐震設計を行う。
－津波等の対策
各基地において、地域防災計画と整合を取りつつ想定津波高を設定し、構造物の安全性を調査確認する。
・久慈基地においては、高台設備の設置を完了し、非常時における対応能力向上を含めた復旧工事を完了する。
・老朽化した設備等については、効率性を考慮しつつ積極的に更新を行い、災害対応能力に優れた設備等を採用する。平成２５年度の具体事例は、以下のとおり。
－埋設泡消火配管にポリエチレン製を採用－陸上タンク浮き屋根耐震補強など（石油ガス備蓄基地）
・七尾・福島・神栖基地については、地上基地内の設備に係る耐震性能診断方法及び津波影響について調査するとともに倉敷・波方の地下基地においては、以下の津波対策工事を開始する。
－波方基地では、構内高台部への海水淡水化設備建屋及び電気室建屋の設置、配管竪坑防護構の浸水防止工事等を開始する。
－倉敷基地では、想定津波高に対応できる防災棟建屋工事、配管竪坑防護構の浸水防止工事等を開始する。
・国家備蓄石油、石油ガスについては経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制、システムを維持する。
・油種入替事業については、国が行う重質原油等の売却につき、情報提供を含め各種実務支援を行う。また、国の指示に基づいて軽質原油の購入を行うとともに、原油購入に際して、国備基地及び新規民間タンク借上げなどによる受入可能スペ－ス確保についての状況について国に提言を行う。平成２５年度は油種入れ替えとして重質油約１００万 KL の払出を行う。
・油種入替事業の円滑な実施をサポ－トするために基地間転送を実施するとともに、機動性向上等に向けた備蓄原油の再配置のための基地間転送を必要に応じて実施する。平成２５年度は５航海、計約５０万 KL の基地間転送を実施する。
・国家石油製品備蓄については、現在の契約の満了まで備蓄石油製品の管理を確実に実施する。
・緊急時放出実技訓練の実施については、緊急時放出に係る初期対応の位置付け、基地毎の訓練実施コスト及び訓練内容等の効率性を十分に踏まえ、検討する。また、実荷役又は実技訓練等を行わない基地については、各種シミュレーター等の訓練設備や訓練内容の効率性、訓練実施コスト等を十分に勘案した上で、各基地の特徴を生かした訓練計画を策定・実行し、緊急時対応体制の維持・強化を図る。
・国家石油備蓄基地における放出訓練に合わせ、緊急放出対策本部と基地間の連絡手続き等について、総合的な訓練を実施し、国家備蓄石油放出体制の維持強化を図る。
・緊急時の原油放出能力向上を図るため、桟橋着桟船型大型化等の検討を進める。また、冬季における放出能力低下対策として、波浪に強い入出荷設備の検討を行う。
・石油ガスの緊急時の放出については、機動的かつ効率的な放出体制を維持するために、平成２４10

年度に引き続き、地上基地において各種訓練を実施するとともに、全ての基地において机上訓練を実施し、緊急放出に備えた万全の体制を整える。また、訓練等の成果を反映して放出訓練マニ
ュアル等を適宜見直し、必要に応じて改訂する。
・国際エネルギー機関／緊急時常設作業部会（ＩＥＡ／ＳＥＱ）及び世界備蓄機関年次会合（ＡＣＯＭＥＳ）等への参加を通じて、石油市場及び石油備蓄に係る各国の情報を入手し、我が国石油備蓄事業の効率的な運営に貢献するとともに、国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上を図る。
・災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、計画の届出業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかに石油・石油ガスの国家備蓄放出を行う。また、災害時石油・石油ガス供給連携計画に関する机上訓練に参加し、改善点等の把握に努める。
・共同備蓄会社への資金の融資業務等の活用により、国家備蓄石油の放出能力の向上のため、共同備蓄会社の桟橋着桟船型大型化工事等を実施する場合は、必要に応じ共同備蓄会社に対し融資を行う。改正消防法の施行に伴い新基準に適合するための施設の維持補修等に対する融資を行う。
・民間備蓄融資に係る資金については、安全性、効率性を踏まえつつ、着実な調達、速やかな融資を実行する。
②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立
・基地の安全な操業を確保するべく、以下の取組を行う。
（ア）機構の「安全性評価基準」に基づく評価、操業サービス会社から提出される「セーフティレ
ポート」の活用及び安全環境査察を実施する。
（イ）機構が主催する共同研修・講演会等を実施し、機構及び操業サービス会社職員の安全対策の知見の標準化と共有化を推進する。
・国家石油備蓄基地の効率的な管理のため、操業サービス会社が契約延長申請時又は入札時に提案した技術提案等の履行状況の定期的な確認を行い、修繕保全費の精査等に努める。また、操業
サービス会社が実施する工事・再委託業務等の契約方法につき、競争性・透明性の向上を図る。
・平成２４年度に実施した入札に関する入札参加資格者等に対するアンケート・ヒアリング調査等
を通じて、不参加の理由や参加資格要件の緩和の効果に対する分析・検証を実施するとともに、他事例の実施状況等に関する調査を行う。さらに、これらの調査結果を踏まえた改善の方向性について検討を行う。
・国家石油ガス備蓄管理の受託費について、七尾・福島・神栖の地上基地では、引き続き安定的な操業を確保しつつ、設備利用等の負担率見直し等を継続的に実施し、平成２５年度においても業
務のコスト抑制に努める。倉敷・波方の地下基地では、運転初期段階の設備調整に対応しつつ、安全で効率的な基地管理を実施する。
・民間タンクの借上げに関連するコスト・需給状況等の趨勢について、国に提言、情報提供等を行う。
・基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため以下の対策・訓練を実施する。
（ア）基地における具体的な災害発生を想定した総合防災訓練、及び機構が作成した「流出油事故への準備及び対応に関する地区緊急時計画」に基づく演習を実施する。
（イ）大容量泡放射システムの訓練を定期的に実施するとともに、各広域共同防災組織と連携して防災体制の維持向上に努める。
11

（ウ）地方公共団体、消防当局、海上保安庁、警察等との日常の連携体制を強化する。
（エ）各基地における消火・海洋汚染防除・緊急連絡等の訓練、防災資機材、緊急連絡機材の維持管理を実施する。
（オ）東日本大震災を踏まえ策定される中央防災会議等政府の各種委員会の検討結果や地方自治体の地域防災計画の見直しに基づき、国備基地の安全操業に必要な措置を実施する。
・国際市場から安定的かつ効率的に石油ガスを購入できるよう継続的に国際石油ガス市場の動向調査を行うなどの情報収集に努め、購入計画案を策定する。倉敷・波方基地へは、安全性に十分留意しつつ、国の指示を受けて段階的なガスインを行う。
③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上
ア

石油備蓄に関する国際協力

・国が進めるアジア備蓄協力政策（ＡＳＥＡＮ＋３における石油備蓄制度構築作業）に関し、各国の実務者間で検討を進めるワーキンググループの開催、運営についてＡＳＥＡＮエネルギーセン
ター（ＡＣＥ）への支援業務を行う。
・ＩＥＡ加盟国である韓国の韓国石油公社（ＫＮＯＣ）と戦略協力協定（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ
Ａｌｌｉａｎｃｅ

Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）に基づく管理会議、国際協力及び技術の両ワーキンググループを通じて定期協議を年２回以上実施し、両機関業務の効率性、機能性を高めるとともに、
アジア諸国の備蓄協力体制整備に向けて両国で協力して貢献する。
・ＩＥＡ加盟国であり世界最大の石油備蓄保有国である米国のエネルギー省（ＤＯＥ）との技術協議を開催し、両機関の業務効率性・機能性向上に貢献する。
・国際エネルギー情勢、石油市況等の動向、諸外国の備蓄制度等に関する情報を収集・分析し、情報発信を行う。
・平成２１年度から開始した産油国石油安定供給基盤強化事業に係る事業を継続実施していくとともに、事業の拡充を含めた必要な検討、提言を行っていく。
イ

石油備蓄に関するその他の貢献

・国家備蓄施設の老朽化に伴う維持管理費・更新費用の増加をできるだけ抑制するため、以下の調査研究を実施する。
---陸上タンク開放検査周期の延長に向けた研究
陸上タンク底部コーティングの実タンクの補修履歴を調査・分析し、コーティング寿命の延命に繋がるデータを蓄積する。
---陸上タンク底部溶接線検査の合理化
平成２１～２３年度に開発した、タンク底部コーティング上から溶接線を探傷できる超音波探傷装置（試作機）を用いて、溶接線の内部きずの探傷性能を確認し、従来方法（磁粉探傷試験）と同等以上のきずの検出性能であることを確認する。
---貯蔵船係留用ゴム防舷材の寿命評価等調査
操業開始後約２５年が経ち、近い将来大規模な更新が予想される貯蔵船係留システムの重要な構成要素の一つであるゴム防舷材について、その寿命評価方法を検討し、最適な更新計画策定に資する。
・地域社会との共生のため基地見学会を計画するとともに、日ごろからの地元公共団体等との情報交換を維持すること等を通じて地域との交流を促進する。

12

（２）金属鉱産物の備蓄①備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組
・備蓄対象として選定された鉱種について、必要に応じ、迅速かつ的確に機動的な積み増し、売却・放出を実施する。
・備蓄対象鉱種となり得る全てのレアメタルについて、制度に適合した調達が可能な企業を常時公募、審査、登録、管理することにより、機動的な備蓄積み増しに備える。
・業務マニュアルの見直し、企業による備蓄対象レアメタルの使用実態把握、手続き資料準備等により、緊急時の放出要請等を受理した日から、放出・売却に係る入札までの期間を１２日以内となるよう、体制を整備し、維持する。
②機動的な備蓄推進に資する情報収集
・レアメタル備蓄検討委員会（委員：ユーザー企業関係者等）を年２回以上主催する等により、一次情報等によるタイムリーな需給動向を把握する。
・個別企業２０社以上のヒアリング調査の実施、ユーザー企業による市場動向モニタリング委員会への参加、個別テーマの調査機関への委託調査実施などにより、レアメタルの生産、流通、消費、市場動向の詳細情報を把握する。
・海外備蓄関連機関と、備蓄政策、備蓄実施状況、備蓄重点鉱種選定の考え方等につき、情報収集のため交流を行う。
③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理・備蓄物資を緊急時に機動的に放出できるよう、倉庫内の整理を継続して実施するとともに、緊急時放出を想定した検討等を行うことにより、円滑・効率的な放出が行えるよう体制を整備する。
・荷崩れ被害防止のための最適な保管方法、非常用電源の確保対策、遠隔監視カメラシステム導入等の検討を行うとともに、地域特性を踏まえた防災計画や、安全マニュアルを適宜見直す。
・修繕計画に基づき、予算額に応じた修繕を着実に実施するとともに、必要に応じ計画の見直しを行う。

６．鉱害防止支援（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援
・調査指導については、地方公共団体からの依頼に対して、機構の定める採択基準に合致する案件
について技術支援を行う。
・工事支援については、鉱害防止事業実施者からの委託により、鉱害防止事業実施者が行う鉱害防止工事について技術支援を行う。
・岩手県からの委託を受け、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を実施し、放流水質を委託契約に基づく水質基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を目指す。
・また、大規模災害等を想定した訓練を実施し、自然災害等への対処法を点検するとともに、必要に応じて災害・事故マニュアルを改訂する。
・坑廃水処理コストの削減等を目指し、パッシブトリートメント調査研究に一層注力する。具体的には、中性坑廃水に対するモデル鉱山での１／２０規模の実証試験を行い、長期間かつ安定的な処理が可能なことを確認する。また、パッシブ導入が難しい酸性坑廃水については、新たにスケールアップした現地試験を行い、硫酸還元菌による最適な重金属除去プロセスを検討する。
13

・休廃止鉱山の疎水坑道レベル以上の坑内空洞（採掘跡や坑道等）を充填することで、坑内水の削減と水質改善、坑内空間の安定化、中和殿物等の外部排出量の削減等によって坑廃水処理コストの削減を目指す技術開発を行う。
・坑廃水処理コストの削減に寄与する新たな技術開発シーズに取り組むため、殿物減容化等の効果が期待される先導的調査研究を提案公募によって実施する。
・国内外への学会出席等を通じ、鉱害防止技術の現状や課題に関する最新情報の収集を行う。
・鉱害防止事業関係者へ技術情報を提供するため、鉱害環境情報交換会を２回開催する。
・鉱害防止に携わる現場技術者を対象に基礎研修会を２回開催する。また、研修受講者や関係者からのニーズに応じて研修プログラム、教材等の整備・改訂及び教育用映像等の制作を行う。
・鉱害環境情報交換会でのアンケート調査等により技術支援等の満足度、貢献度、ニーズを調査し、業務の改善・重点化を図る。
（２）鉱害防止事業実施者等への融資
・鉱害防止義務者等に対するヒアリング（四半期毎）及びアンケート調査により、鉱害防止事業計
画及び所要額等を把握し、具体的な貸付計画を策定するなど、鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、企業ニーズを踏まえた金融支援を実施する。
・鉱害防止事業への融資に当たっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、金属環境事業部等の技術的な知見の活用を得た審査を行い、確実な鉱害防止事業の実施を支援する。
・厳格な審査を確保しつつ、申請受付後、採択決定までの期間を４週間以内とする。
・災害発生地の情報収集・分析等を行い、緊急時災害復旧事業に必要な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。
・平成２４年度事業完了後２カ月以内に貸付先から完了報告書を入手し、資金の使用状況について審査を実施する。また必要に応じて、現地調査を実施する。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に実施する。
（３）資源保有国への技術・情報協力
・金属資源開発支援での関係強化にも寄与するよう、当該国の課題である鉱山環境対策に関するセミナーや研修員受入れ等を１件以上実施する。
・要請に基づき、鉱害政策アドバイザーをペルーに派遣し、日本がこれまで蓄積してきた鉱害防止対策技術・情報等について相手国政府へ提供する。

７．石炭経過業務（１）貸付金償還業務・回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に貸付金の回収を進める。平成２５年度は平成２５年度償還予定分を回収する。
ただし、回収額は個別債務者の状況によって変動する。
（２）旧鉱区管理等業務
14

・機構法の改正により承継された石炭経過業務の対象となる旧鉱区における鉱害の発生の防止のため、当該鉱区の管理及び鉱害発生後の賠償を行う。
具体的には、旧鉱区管理マニュアルに従って、旧鉱区及びぼた山等の管理を行うとともに、買収した旧鉱区に係る鉱害については、過年度採択未処理物件を含め、発生後速やかに、公正かつ適正に賠償する。

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１．経費・業務運営の効率化（１）経費の効率化
・ 事務手続きの効率化を図る為、海外出張においては引き続き指定旅行代理店を設け、航空会社との法人契約の更新を行う。また、海外事務所においては、他の独立行政法人等の事務所との会
議室の共有等、引き続き経費の削減を検討する。
・運営費交付金の控除すべき自己収入の算定については、予算策定時に厳格に行う。また、事業の進捗状況、予算執行状況確認を定期的に行う。
・給与水準の適正化に取り組み、その検証や取組状況を公表する。また、政府における総人件費削減の取組を踏まえた役職員給与の見直しを引き続き継続する。
（２）業務に係る適正化・効率化
・法改正により業務分野が拡大したことを踏まえ、部署の統廃合、人員配置・分担等を見直し、業
務効率化を図るとともに、管理費の効率的な執行に努める。
・総合評価落札方式、企画競争方式及び参加意思確認の公募実施に係るガイドラインやマニュアルの活用、「随意契約等見直し計画」（平成２２年４月）において定めた取組を着実に実施する。
・外部有識者等による契約監視委員会を年４回開催し、同委員会での審議を踏まえ、機構が実施する契約について不断の見直しを行い、選定手続きの透明性・公平性を十分に確保しつつ、契約業
務における一層の適正化・効率化を図る。
・契約相手先が特定される場合があるという機構の事業の性質により随意契約とする案件については、契約監視委員会での審議を通し、事前・事後審査を実施し、契約業務の透明性・競争の公平性を確保するとともに、引き続きコスト削減に努める。
・保有する資産について、効率的な業務運営が担保されるよう、不断の見直しを実施するものとする。
・また、機構の資産の実態把握に基づき、機構が資産を保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、業務運営に支障のない限り、国への返納等を行うものとする。
（３）業務の電子化の推進
・前年度に引き続き外部公開サーバに関する２４時間×３６５日の不正アクセス監視、第三者脆弱性検査を実施する。
・機構が利用するメールシステムについて、より利便性の高いクラウドサービスを導入する。

15

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保（１）内部統制の充実等
・部署毎に組織方針・目標を設定し、職員の職務目標を明確にする。また、業務に応じた研修の充実など、職務に対するモチベーションを向上させるとともに、機構のミッション達成に向け、安全・効率的に業務を遂行する環境整備を行い、内部統制の充実を図る。
業務量やその質の変化、社会・経済情勢等を踏まえ、最適な組織体制について不断の見直しを行う。また、あらゆるレベルで情報共有を行う場を定期的に設け、機構全体でのコミュニケーショ
ンの円滑化を図る。
また、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、監事による機構全部・室に対する監査の徹底等に取り組み、組織のチェック体制を適正に機能させることで、さらなるガバナンスの強化に努める。内部監査については、引き続き健全な組織運営を図るため、監査計画を策定の上、本部・支所監査を実施するとともに、文書監査を実施し、業務の適正化・効率化に寄与させるものとする。
・全出資・債務保証案件を対象に、年４回点検を行い、事業の計画に対する進捗状況及び実績を把握するとともに、案件が抱えるリスクを把握し、その結果を理事長及び関係部局に報告し、案件管理に役立てる。
（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保
・年４回の全出資・債務保証案件の点検の際、全案件を対象に部門横断的な指標を設定し評価を実施する。また、長期資金収支等に基づく各案件の資産評価を実施する。
・さらに、上記点検結果や長期資金収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、年１回、各案件のパフォーマンスレビューを行う。
（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・業務評価委員会、及び必要に応じて、専門部会、技術評価部会、事業分野別外部委員会を開催し、専門的な観点から、事業実績、事業計画等に対する意見を徴し、事業運営に反映させる。
・外部有識者等による契約監視委員会を年４回開催し、同委員会での審議を踏まえ、機構が実施する契約について不断の見直しを行い、選定手続きの透明性・公平性を十分に確保しつつ、契約業
務における一層の適正化・効率化を図る。
（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
・財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札、契約関連情報、各種報告等の情報を迅速に開示する。特に入札・公募情報に関しては、ホームページ内の検索機能の充実やＲＳＳ機能の設置などにより、利用者が必要な情報に素早く到達できるよう工夫する。
・国民への説明責任を果たす観点から、分かりやすい情報開示に努める。
・「随意契約等見直し計画」を踏まえた取組状況を公表するとともに、入札及び契約の適正な実施がなされているかについて、監事による監査及び契約監視委員会による点検等を受ける。
・内部監査については、引き続き健全な組織運営を図るため、監査計画を策定の上、本部・支所監査を実施するとともに、文書監査を実施し、業務の適正化・効率化に寄与させるものとする。
・特にリスクマネー供給業務においては、資源国との契約違反等の我が国の国益を損なうものを除16

き、支援案件に関する情報を分かりやすく開示するものとする。
・ニュースリリースや事業紹介の情報が検索可能なシステムを導入することにより、より積極的な情報開示に努める。
・ホームページや各種広報媒体等により、支援案件の概要及び機構の業務内容等の情報を積極的に紹介する。
・平成２４年度末にリニューアルされたホームページを維持・運営するとともに、コンテンツの拡充についても、利用状況やアクセス状況を把握し、改善すべき事項や追加すべきコンテンツを検証した上で機構の業務や情報を積極的に公開するよう順次拡充していく。
（５）コンプライアンスの徹底
・社会環境・業務状況に応じ、テーマ及びターゲットを絞ったコンプライアンス研修を実施し、役職員のコンプライアンスに関する知識向上及び意識の向上を図る。
・新規・中途採用者へのコンプライアンスカードの配布を行い、また役職員全員のカード携帯を徹底し、コンプライアンス意識向上に努める。

３．横断的なシナジー効果の創出（１）総合的な資源・エネルギーの確保に取り組む組織のシナジー発揮
・石油・天然ガス、石炭、地熱、金属鉱物の各部門の有する知見及び人的リソースを交流する機会の形成を図るため、具体的には、以下の（２）から（４）の取組を行う。
（２）シナジー発揮を促す組織改革
・これまで業務部門毎に設置された機能の統合により、部門別の枠を越えた有機的な組織体制を構築し、組織全体の連携を強化する。
・国内支所についても、業務の拡大に伴い所掌業務の見直しを行い、効率的な運用を実施する。
・海外事務所では、関係するエリア内での他の独立行政法人の事務所等との連携を強化し、業務の効率化のための情報共有を行う。
（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ
・資源国等とわが国企業、大学及び公的研究機関等との情報交流・人的交流の場の設定のあり方について、石油、石炭、地熱、金属鉱物の各部門とも協力して検討する。
・石油・天然ガス部門と金属鉱物部門との技術交流の可能性を検討する場の設定のあり方について検討する。
（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ
・専門性、現場経験及び語学力を柱とし、入構後１０年を目安とした専門人材の育成を図るための研修体系を構築し、その運用を開始する。
・部門を超えた人事ローテーションにより、それぞれの部門で蓄積された知見やノウハウを組織横断的に共有し、組織全体の運営の強化・効率化を図る。

17

Ⅲ．予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算（別表１）（２）収支計画（別表２）（３）資金計画（別表３）Ⅳ．財務内容の改善に関する事項
・ 下記により、自己収入の増加に向けた取組を継続し、財務内容の健全性の確保に努める。
①発明発掘支援や知財関連規程の見直し通じて特許申請に向けた取組を促すとともに、保有特許等の評価方法について検討する。
②出版物、セミナー・講演会等の有料化。
③保有資産の効率的な活用。
・リスクマネー供給機能を強化する一方、同機能を持続的に実施していくため、機構の保有株式の売却手続きを検討する。
・民間備蓄融資事業等に係る資金調達を行う場合には、引き続き入札等を行うことによって、借入
コストの抑制に努める。

Ⅴ．短期借入金の限度額
・運営費交付金の受入れの遅延、補助金・受託事業に係る暫時立替え、その他事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等を想定して、国からの受入予定額の約三ヶ月分相当である
２８０億円に加えて、①民間石油・石油ガス購入資金融資及び共同備蓄基地整備資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した９，６３２億円②希少金属鉱産物備蓄資金に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合や長期の資金調達時期の集約を行う場合を想定した３７１億円③石油・天然ガス及び金属鉱物の開発に必要な資金の出資並びに債務保証に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した１５，２２６億円を加算した金額を短期借入金の限度額とする。

Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項
１．人事に関する計画
・新規事業の追加及び既存事業の業務量の増加に対応するため、弾力的な組織改編を図る。また、新卒採用については、採用説明会を充実させるなどの工夫により学生の応募意欲を高め、機構業務に適した有能な人材を確保する。
・専門性、現場経験及び語学力を柱とし、入構後１０年を目安とした専門人材の育成を図るための研修体系を構築し、その運用を開始する。
・マネジメント能力を向上させるため、計画的に階層別研修を実施する。
・既存職員のみでは不足している部分や新たな技術的課題、期限付きプロジェクトに対応するため、
18

資源開発企業の専門職員等の出向受入や任期付職員の採用等により、豊富な経験を有した人材の確保に努め、人的リソースの一層のパフォーマンス向上を図る。
・適正な人事考課制度の運営を確保し、人事考課結果を職員の処遇に反映させることで職員の勤労意欲の向上を図る。
２．中期目標期間を超える債務負担・中期目標期間を超える債務負担については、事業が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性・適切性を勘案し合理的と判断されるものについてのみ実施することとする。
３．積立金の処分に関する事項
・前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第４４条の処理を行ってなお積立金があるときは、主務大臣の承認を受けた金額について、金属鉱物の出資に係る既往債務の削減
及び新規債務の抑制の財源に充てることとする。
４．その他の留意事項
・石炭経過業務については、平成１３年度の石炭政策終了に伴い、旧鉱区の管理等の業務に必要となる経費を、主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形でまかなうこととしているため、業務の進捗に伴って、会計上の欠損金が不可避に生じることとなる。このため、平成２５年度においても、旧鉱区の管理等の業務の実施に伴い本業務に係る欠損金が発生する予定である。このことに留意しつつ、独立行政法人の欠損金をめぐる様々な議論に配慮した上で、管理コスト等を勘案し業務を計画的・効率的に実施する。

19

予

別表１

算（平成２５年度）(単位：百万円）
資源機構計
区

収入
運営費交付金
国庫補助金等
政府出資金
借入金
投融資回収金
業務収入
受託収入
その他収入
計
支出
業務経費
運営費交付金事業費
国庫補助金事業費
希少金属備蓄事業費
石炭鉱害賠償等事業費
投融資支出
信用基金繰入受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
その他支出
計

分

石油天然ガス等
勘定

投融資等･
金属鉱産物備蓄
勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定石炭経過勘定18,38014,812

76

3,492

-

-

15,36614,158

407

800

-

-

-

159,000

46,500112,500

-

-

-

-

1,148,425

1,053,201

37,047

58,178---723,299

717,933

3,607

616

-

-

1,143

15,985

13,166

1,574

1,245

-

-

-

77,39976,906

-

494

-

-

-

2,639

1,681

214

282

10

77

375

2,160,493

1,938,357

155,425

65,106

10

77

1,518

37,09328,408

2,189

4,027

-

-

2,469

17,687

14,250

210

3,227

-

-

-

15,10614,158

147

800

-

-

-

1,832

-

1,832

-

-

-

-

2,469

-

-

-

-

-

2,469

1,203,061

1,099,161

103,500

400

-

-

-

15,600-15,600----77,39976,906

-

494

-

-

-

811,535

717,933

35,21558,387

-

-

-

5,928

5,156

260

512

-

-

-

1,758

902

55

523

-

-

277

152

-

-

-

16

65

70

2,152,526

1,928,466

156,820

64,343

16

65

2,816

（注） １．計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しない場合がある。
２．【人件費の見積り】平成25年度には5,023百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

20

収

支

計

別表２

画（平成２５年度）(単位：百万円）
資源機構計
区

分

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

石油天然ガス等
勘定

投融資等･
金属鉱産物備蓄勘定

132,442

7,637

5,731

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定石炭経過勘定

65

2,741

費用の部
経常費用

148,63216

業務経費

64,16550,046

7,310

4,223

-

-

2,586

受託事業費

76,79476,324

-

470

-

-

-

一般管理費

1,658

917

66

525

-

-

150

財務費用

5,929

5,156

261

512

-

-

-

鉱害防止積立金支払利息

16

-

-

-

16

-

-

鉱害防止業務費

65

-

-

-

-

65

-

鉱害賠償積立金支払利息

3

-

-

-

-

-

3

鉱害賠償預託金支払利息

2

-

-

-

-

-

2

129,638

120,417

2,273

6,486

10

77

375

18,38014,812

76

3,492

-

-

-

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
業務収入

15,985

13,166

1,574

1,245

-

-

-

補助金等収益15,624

14,158

407

1,059

-

-

-

受託収入

76,79476,324

-

470

-

-

-

財務収益

978

335

210

13

10

77

334

資産見返運営費交付金戻入

301

261

-

41

-

-

-

資産見返補助金等戻入
雑益

純利益又は純損失（△）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益又は総損失（△）

174

15

2

157

-

-

-

1,402

1,346

4

11

-

-

41

△ 18,994△ 12,025△ 5,364

755

△ 6

12

△ 2,366

-

-

-

-

-

-

-

△ 18,994△ 12,025△ 5,364

755

△ 6

12

△ 2,366（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しない場合がある。

21

別表３

資 金 計 画（平成２５年度）(単位：百万円）
資源機構計
区

投融資等･
石油天然ガス等
金属鉱産物備蓄
勘定
勘定

分

資金支出

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定石炭経過勘定2,384,556

2,089,334

176,632

80,678242

805

36,866

業務活動による支出

1,323,326

1,209,776

104,129

6,516

16

65

2,824

投資活動による支出

249,166

161,291

37,253

15,658224

739

34,000

財務活動による支出

811,582

717,980

35,21558,387

-

-

-

483

287

35

116

2

1

42

2,384,556

2,089,334

176,632

80,678242

805

36,866

851,901

837,172

6,101

6,927

31

83

1,588

債務保証料収入

8,901

7,754

1,148

-

-

-

-

運営費交付金収入

18,38014,812

76

3,492

-

-

-

受託収入等サービスの提供による収入

77,39976,906

-

494

-

-

-

補助金等収入15,36614,158

407

800

-

-

-

貸付金の回収による収入

723,299

717,933

3,607

616

-

-

1,143

8,111

5,609

863

1,526

31

83

-

投資活動による収入

215,697

151,611

20,934

15,419210

722

26,800

財務活動による収入

1,307,425

1,099,701

149,547

58,178---

長期借入れによる収入

188,125

92,90037,047

58,178---民間備蓄融資事業借入れによる収入

960,301

960,301

-

-

-

-

-

政府出資金の受入による収入

159,000

46,500112,500

-

-

-

-

9,532

851

49

153

1

0

8,478

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

その他の業務収入

前年度よりの繰越金

（注） 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しない場合がある。

22