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isclosure201３

ＪＡ Ｈigashinotogawa

は じ め に

平素、組合員皆様には当農協の事業運営にご理解とご協力、ご支援を賜っております事に対しまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、TPP 交渉につきましては、2 月 22 日から 25 日にかけて、シンガポールで TPP 閣僚会合が開催され、関税撤廃・知的財産・国有企業などの分野で交渉が難航し、日米協議でも米国は、農産物の重要品目の関税撤廃を含め、極めて高い自由化を要求していることから、当初目標とされていた大筋妥結には至りませんでした。しかしながら、4 月 22 日の米国オバマ大統領来日、5 月 17・18 日にはＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)貿易相会合などの政治日程の中にあって、交渉妥結に向けて日本が譲歩を迫られかねない状況であります。
JA グループでは、農業や食の安全・安心をはじめ「国のかたち」を守り、国会決議を順守するよう引き続き運動を行って参りますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
当ＪＡは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当 JA に対するご理解を一層深めていただくために、当 JA の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当 JA の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成２６年４月

東能登川農業協同組合
代表理事組合長 澤 雅夫

（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

目

次
ﾍﾟｰｼﾞ

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．ＪＡの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）ＪＡのプロフィール（２）機構図（３）役員構成（役員一覧）（４）組合員数（５）組合員組織の状況（６）特定信用事業代理業者の状況（７）地区一覧（８）沿革・あゆみ（９）店舗等のご案内
５．事業の概況（平成 25 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．事業活動のトピックス（平成 25 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書（平成 25 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
i

１
１
２
３

８
１３
１５
１６
１６
２０
２０

２５
２７
３０
４８
４９
５０
５１
５２
５２
５３
５４
５４

５５

① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況ⅰ⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６２（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６２① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６４① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６５（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）年金共済の年金保有高（４）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６７（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）農業倉庫事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６９（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７０
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７１
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７１
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７２
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７５
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７８
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８４
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
８７ii６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８７
８７
９０

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

iii

９１

１．経営理念●ＪＡ東能登川は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡ東能登川は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡ東能登川は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。
〔基本理念〕◇ＪＡ東能登川は、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実
現に貢献してまいります。
◇ＪＡ東能登川は、人を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、自然を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡ東能登川は、豊かな暮らしの実現に貢献します。
〔基本姿勢〕◇みなさまから信頼されるＪＡ◇地域から必要とされるＪＡ◇笑顔の JA スマイル JA ナンバー１(ワン)を目指します。

２．経営方針◇農業振興と地域社会への貢献
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。当ＪＡは、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。
◇組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。
◇信頼と期待に応える経営
信用・共済事業依存型の収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事
業運営を徹底し、事業運営の確立が必要です。当ＪＡは、「強靱な経営体

１

質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全・安心な農産物の生産と供給に取り組みます。また、営農渉外（ＴＡＣ）の導入と、地域再生協議会・市および関係機関が連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進を図ります。さらに、販売力の強化、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。
◇信用事業部門
組合員・地域のみなさまに継続的なご利用をしていただける様、「農業・生活メインバンク機能の強化」を中心として、『親切・ていねい』をモットーに『信頼され愛される金融機関』をめざし取り組みます。
◇共済事業部門
組合員・利用者に、保障の輪の拡大に向けて、信頼されるＪＡ共済の実現をめざした普及活動を展開し、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立を図り「安心」と「信頼」で地域をつなぐＪＡ共済をめざします。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、ガバナンスの強化を図っています。

2

４．JA の概要
（１）JA のプロフィール◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産昭和２３年４月
東近江市垣見町
１．３億円
１２４億円

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇単体自己資本比率（２）機構図平成 26 年 4 月 1 日現在
総

監

事

会

会
理

事

会

監

代表理事組合長

参

信

用

課

１，２１９人
１５人
３８人
２４．１８％

共済課

旅行センター

購

査

室

事

買

営 農 販 売 課課

や す ら ぎ 苑

直

売

所

菜

々

笑

農 産 物 検 査

3

企 画 管 理 課

（３）役員構成（役員一覧）
役員（平成 26 年 3 月 24 日現在）

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

澤

雅夫

理

事

上林

悟

参事/経済担当理事

川南

誠孝

〃

藤野

正善

信用担当理事

澤

慶子

〃

井口

勝美

筆頭理事

尾中

和夫

〃

居原田與次

理

藤野

薫

〃

今堀

善半

〃

北村

穣

代表監事

上林

嘉和

〃

藤野

正男

監事

大西

由治

〃

中林

正明

員外監事

澤

正昭

事

（４）組合員数
区

分（単位：人、団体）
平成24年度

正組合員

平成25年度

増

減

421

420

△1

個

人

420

418

△1

法

人

1

2

2

763

799

36

准組合員
個

人

736

773

37

法

人

27

26

△1

1,184

1,219

35

合

計

（５）組合員組織の状況
組

織名（単位：人）
構成

員

農事改良組合

12集落

女性部

201名

年金友の会

348名

集落営農連絡会

11集落

稲作研究部会

19名

数（６）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

4

（７）地区一覧
東近江市長勝寺町、神郷町、種町、今町、垣見町、躰光寺町、小川町
川南町、阿弥陀堂町、新宮町、乙女浜町（８）沿革・あゆみ
ＪＡ東能登川管内は、滋賀県の東部・１級河川愛知川左岸河口付近に展開する湖辺部平坦地で肥沃な耕地に恵まれた地区であるがＪＲ琵琶湖線を境として、東部地域は住宅開発が進み又、愛知川沿岸については、工業地域として線引がなされ大小の企業の誘致を見ている。
ＪＡ東能登川管内１２地区の耕地面積 472ha の内水稲作付面積 325ha を 4
20 戸の農家が耕作している水稲単作地帯であり、生産調整として小麦を中心とした集団転作に取組んでいる。
集落営農組合組織による、大型機械の共同利用で農地を守る営農が進められている。
ＪＡのあゆみ昭和２３年 ４月
２９年 １月
４８年
４８年１２月

東能登川町農業協同組合設立
農協共済事業開始
貯金残高１０億円突破
簡易ガス事業大阪通産局認可

４９年
４９年１０月
５０年 ７月
５１年１０月
５２年
５５年 ７月
５５年１０月
５５年１２月貯金業務に電算機（バロース）導入
系統為替滋賀県センター発足
国庫金振込事務取扱い開始
能登川町中部地区圃場事業 乙女浜地区より工事開始
貯金残高２０億円突破
貯金業務オンライン化実施 端末機ＴＣ－800（オリベッティ）導入
為替業務オンライン化実施
第１回農業まつり開催

５５年

貯金残高３０億円突破

５６年１１月
５７年 １月
５７年 ８月
５８年 ３月
５８年 ３月
５８年 ９月
５８年１１月
５９年 ３月
６０年 ３月貸付業務オンライン化実施
県下農協間貯金ネットサービス開始
乾燥調製施設（ライスセンター）小川に建設稼動
全銀加盟に伴い東能登川農業協同組合に名称変更
農機具格納庫（小川）231.4 ㎡建設
全銀内国為替制度加盟
キャッシュサービス開始、ＣＤ設置
全国農協間ネットサービス開始
東能登川農協 年金友の会設立

６０年

低温倉庫 1,000ｔ収容（麦 200ｔ、米 800ｔ）小川に

６月

5

６１年
６１年
６１年
６２年
６２年
６３年
６３年

３月
６月
９月
８月
４月
５月

６３年１０月
平成２年
２年

７月
８月

２年
平成３年２月
４年 ４月
４年
５年 ９月
５年１１月
６年 ５月
６年 ６月
６年 ９月
８年 ５月
８年１０月
８年１１月
９年 ９月
９年１１月

建設
オンライン端末機（Ｆ2750）更新
葬祭事業開始連倉下屋裏（垣見）323.11 ㎡改修建設
農産物集荷場（小川）214.44 ㎡建設
貯金残高５０億円突破
滋賀銀行とのＣＤオンライン提携（ＳＮＳ）開始
ライスセンター 荷受２系列、貯留乾燥機（150ｔ）増設稼動
共済業務オンライン化実施
都銀、地銀とのＣＤオンライン提携（ＭＩＣＳ）開始
農産物集荷場（種）439.9 ㎡建設
連倉下屋表（垣見）198.32 ㎡改修建設
貯金残高６０億円突破
サンデーバンキング開始
農協ＣＩ導入 愛称は「ＪＡ」に
貯金残高７０億円突破
本所（垣見）事務所 1,200.9 ㎡新築完成
本所（垣見）購買倉庫 199.65 ㎡新築完成
購買業務・日計業務オンライン化開始
能登川町役場前にＡＴＭ共同設置
販売業務オンライン化開始
国債等窓販業務（自己窓販）の取扱開始
野菜づくり教室開催
貸出金１０億円突破
オンライン端末機（ＦＡＩＮＳ－ＳＰ）更新
米収穫体験ツアー 大阪米穀店・消費者一行
共済業務端末機（ＦＭＧ－５４０）更新

１２年
１２年

４月
８月

第 50 回通常総会開催
旅行業務の取扱開始・Ｎツアー端末機設置
第 24 回優良農業倉庫事業者 全農会長賞受賞
集落営農連絡会（7 集落）設立
信用事業ジャステム移行稼動・信用情報端末機設置
3 級ホームヘルパー養成講座 4ＪＡ（滋賀蒲生、湖東、
西小椋、）共催
全国共済連（全共連）統合
JA 内 LAN 構築

１３年

４月

全農と県経済連が統合

１０年 ２月
１０年 ４月
１１年 ３月
１１年 ６月
１１年１０月6６月

一般旅行業務取扱開始
ライスセンター米出荷用紐くくりロボット導入
農業生産総合対策事業大豆コンバイン導入
ライスセンター湿式除塵処理装置改修
朝市の開始
エコフォスター事業開始
米麦品質判定器、食味分析計導入
ハーブ米の作付開始（畦畔にハーブ「ペニーロイヤル
ミント」）植付
色彩選別機導入

１６年 ７月
１６年１２月
１７年 ７月
１８年 ９月
１８年１２月
１９年 ２月
１９年 ５月
１９年１１月
１９年１０月

第１回ふれあい夏まつり開催
貯金残高８０億円突破
登録商標「香りの風 水土里のハーブ娘」認可
ＪＡ東能登川 “虹のホール”「やすらぎ苑」オープン
第 25 回農業まつり開催
第６回 JA バンク全国大会優績 JA 受賞
東能登川農協地域水田農業推進協議会設立総会
ライスセンターに無人精米機設置
玄米蔵出しオーナー制度開始

２０年 ３月
２０年 ７月２０年１２月
２２年 ８月
２３年 ７月
２３年１２月
２４年 ７月
２４年１２月
２５年 ７月
２５年 ７月
２５年１２月

第６０回通常総会開催
第５回ふれあい夏まつり開催
貯金残高９０億円突破
ライスセンター主操作盤改修工事
Compass-JA 稼働（県ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑ）
貯金残高１００億円突破
第９回ふれあい夏まつり開催
第３２回農業まつり開催
第１０回ふれあい夏まつり開催
農産物直売所 菜々笑 オープン
第３３回農業まつり開催

１３年 ９月
１３年１０月
１４年 7 月
１５年 ６月
１５年 ７月
１５年 ７月
１６年 ４月
１６年（９）店舗等のご案内

平成 26 年 4 月現在
ＡＴＭ（現金自

店

舗

名

住

所

電話番号

動化機器）設置
・稼働状況

本

所

東近江市垣見町 818 番地

0748-42-1345

1

やすらぎ苑

東近江市林町 110-1 番地

0748-42-0983－

7

ライスセンター

東近江市小川町 3420 番地

0748-42-4078

－

直売所
菜々笑

東近江市垣見町 680

0748-42-0831－

５．事業の概況（平成２５年度）（１）当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果

日本経済は、平成 24 年 12 月 26 日に発足した安部内閣が打ち出した経済政策「アベノミクス」と、その中核をなす日本銀行の「異次元緩和」との相乗効果に
より日経平均株価は値上がり、円高から円安方向に転換したことなど、大きな相場変動があった一年でした。
また、長期金利は新発 10 年国債利回りが 0.315%と史上最低水準を更新し、消費税が平成 26 年 4 月から 8％に決定がされました。
一方、農業をめぐる情勢は、平成 25 年 12 月 10 日「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長＝安部首相）で、農業の活性化に向けた改革プランが決定され、コメの生産調整（減反）に対する考え方の変更や農地の集約・大型化を進めるなど従来の農業政策を転換する方向が示されました。また、国内農畜産物の輸出促進を掲げ、農業全体でみた所得を今後 10 年間で倍増する目標を打ち出しています。
TPP（環太平洋経済連携協定）交渉は、話し合いの経過や合意内容が原則非公開であり平成 25 年内妥結には至らず交渉が継続されております。しかし、米国
が日本にコメなど重要 5 項目を含む原則全品目の関税撤廃を要求していること
や、米国側から日本が交渉締結に向け努力をするよう要請されている等の情報もあり、農畜産物の関税等の国境措置は維持されるよう、今後も継続的に情報を収集し、他の農林漁業団体や消費者団体、医師団体などとの連携を密にし、与党の決議内容を遵守した交渉となるよう運動を継続しております。決議内容が遵守されない場合は、即時、TPP 交渉の場から脱退することも含め強く要求しております。
また、管内の農作物は、猛暑や台風等の異常気象、特に 9 月の台風 18 号による影響が多少あったものの、皆様のご努力で水稲小麦の収量は、平年作以上の増収となりました。しかし、検査結果が下位等級となり、品質向上が課題となっております。
こうしたなか、当 JA は、生産者と消費者、生産者同士、JA が笑顔でつながる「スリースマイル」をコンセプトに、「生産者と消費者の交流の拠点」として 7
月 27 日に農産物の直売所「菜々笑」をオープンすることが出来ました。
平成 25 年度事業について、「持続可能な農業の実現」「豊かで暮らしやすい
地域社会の実現」「協同組合としての役割発揮」基本的な取り組みと各事業の取り組み結果を以下のとおり報告いたします。
Ⅰ．持続可能な農業の実現
１．各集落において農談会を実施し、栽培指導、営農指導を行いました。
２．農業者の高齢化や後継者不足等により、離農も進み農業経営が厳しくなってまいりました。このようなことから、集落営農組織の法人化に向け、県、市、中央会と連携し、「経理支援アドバイザー」等の派遣を 3 集落に行い、1 集落

8

は 10 月に法人化されました。
３．トラクターにより、集団小麦資材、土壌改良資材の散布、土壌還元として籾
殻散布に取り組みました。
４．管内の農産物等の販売、消費者との交流の場として、農産物直売所「菜々笑」を設置し、「地産地消の拠点」「生産者と消費者の交流の拠点」「地域活性化の拠点」の３つの拠点としました。
Ⅱ．豊かで暮らしやすい地域社会の実現
１．ふれあい朝市を本年 7 月 20 日まで、会員の協力を得て毎週土曜日に開催し、多くの消費者に喜んでいただきました。この取り組みは「菜々笑」で継続しております。
２．葬祭事業では、葬祭ホールやすらぎを中心に、組合員利用者の立場に立ち安心したサービスの提供に努めました。利用に当たっては、皆様の理解を得て、員外利用制限を遵守しております。
３．組合員・地域住民の健康を守る取組として、ミニドック健診を実施致しました。
４．安全・安心な手づくり味噌は、委託加工も含め 267 名のご利用をいただきました。
Ⅲ．協同組合としての役割発揮
１．社会保険労務士による年金相談会を平日だけでなく土・日もおこない、多くの方にご参加いただきました。
２．JA 独自の米販売として地域の消費者に安全・安心な米を供給することを目的とした「玄米蔵出しオーナー制度」も地域の方の理解を得て順調に推移しております。さらに、地産地消の取り組みにより当ＪＡ産米を地元の学校給食へ供給をしています。
３．組合員、地域住民の皆様との交流を深めるため、JA 本所と「菜々笑」において 7 月 27 日に「ふれあい夏まつり」を、11 月 30 日、12 月 1 日に「第 33 回農業まつり」を開催し、多数ご来場いただきました。
４．地域貢献活動では、滋賀県が提案する「エコフォスター事業」を毎月１回実施し、地域清掃に取り組みました。
５．近隣の２JA と、東日本大震災復興募金活動をおこない、年末に 36 万円を福島県の JA そうまへ募金いたしました。ご協力ありがとうございました。
６．人権問題には、JA 滋賀中央会等と連携を図り、農事改良組合長等各種団体、
JA 役職員を対象に研修を行うと共に、組合員、利用者の皆様へは「JA ほーもん」時に、広報紙の配布や、ホームページを通じて広く啓発活動に努めました。
「経営状況」・JA の経営環境が厳しいなかで、皆様のご理解を得ながら自己資本の増強に取り組んできましたが、自己資本比率は全国平均を大きく上回っているものの前年
より 0.69 ﾎﾟｲﾝﾄ減少し 24.18％となりました。
・収支面では、事業総利益 2 億 2,685 万円（前年対比 105.6%）、経常利益 2,008万円（前年対比 286.4％）と昨年を上回り、その結果、当期剰余金は 1,215 万円（前年対比 351.5%）を計上させていただくことが出来ました。
Ⅳ．各事業別の取り組み報告

9指 導 事 業
水稲は、種子更新率 100％（系統外出荷、自家消費を除く）、温湯消毒の実施と生産履歴記録のある安全・安心な米の生産指導をすることができました。
品質については、収量こそ平年を上回る結果となりましたが、カメムシの吸害・心白等の被害粒や９月初旬の長雨、中旬の台風と適期に収獲が出来なかったことにより早生・中生品種とも穂発芽や光沢のないものに仕上がり、検査等級は良くない結果となりました。また、近江米の新品種『みずかがみ』は、平成 25 年産より県下で本格的な作付けが開始され、当管内においては７経営体で 4.2ha の作付けをいただき、検査等級は他の品種より良い結果となりました。
また、環境に配慮した農業の実践として、引き続き、環境こだわり米、ハーブ（有機）米の作付けをいただきました。
麦については、作付面積 131.6ha で、収量は平年より上回ったものの、初期成育の遅れや、平年より早い梅雨入り、湿害等で硝子粒が増え全量 2 等という結果になりました。また、たんぱく質、容積重は基準値を満たすことが出来ましたが、灰分について許容値からはずれ、Ｃランクの評価になりました。
大豆については、作付面積 33.2ha（前年対比 88.2％）で、一部で平年より紫斑病が多く発生し、品質は悪くなっております。
野菜については、南瓜を 1.7ha 作付けをいただき、14.9ｔ（前年対比 183.0％）の出荷と、全円を大きく上回りました。直売所用の野菜では、９月の台風 18 号の影響で出荷できなくなるものがありました。
直売所『菜々笑』については、オープンに向けて生産者の募集と栽培や出荷要領
等の研修会を８回開催し、７月２７日にオープンを迎えることが出来ました。その後も、日曜日を除く毎日午前中開店すると共に、月１回のイベントを開催し多くの地域住民にご利用をいただいております。
信 用 事 業
組合員や地域の皆様からいつでも安心してご利用いただけるよう『親切・ていねい』をモットーに取り組んでまいりました。
複雑な年金手続のお役にたてるよう、社会保険労務士による年金相談会を年間 1
2 回実施しました。12 回の内 7 回は土・日曜日に開催し、お勤めの方にもご相談い
ただきました。７月には「退職・年金セミナー」を開催し、退職時の諸手続きや年金等についてご夫婦での参加を呼びかけました。わかりやすい内容で気楽に相談できると好評をいただき、新規に 60 件の年金振込み口座を指定いただくことができました。
また、今年で 30 年を迎えます年金友の会は年間を通じ、グランドゴルフや旅行などを開催し、のべ 243 人の方にご参加いただきました。
毎月 15 日は「お客様感謝デー」で、窓口でお待ちいただく時間にお茶を提供させていただいくなかで、夏には浴衣姿で冷たい飲み物、冬にはふろふき大根や甘酒をお召し上がりいただきアットホームな雰囲気で気軽にご来店いただけるような店舗づくりに取り組み、利用者の皆様からの好評をいただきました。
貯金においては、夏･冬の２回特別金利キャンペーンを行い、皆様から新たに多くの貯金をお預かりし（７億 8500 万円増加）、期末貯金残高は 112 億 200 万円（前年対比 107.5％）となりました。このうち個人貯金は、６億 3600 万円（前年10対比 107.0％）の増加となっております。
貸出金においては、ローン相談会を 4 回実施し、各種ローンのご相談をさせていただきました。住宅ローン・マイカーローンを中心に推進を行い、農業者・担い手の方には農機ハウスローン・アグリマイティ資金などの提案とご相談をさせていただきました。その結果、貸出金の期末残高は、12 億 5500 万円（前年対比 99.3％）となりました。（地方公共団体を除く）
共 済 事 業
保険のインターネット販売が普及するなか、JA では、組合員、地域、人との繋がりを大切に考え、顔が見えて安心出来る訪問推進に努めました。
また、JA 共済ライフアドバイザーが中心となり、組合員・利用者の豊かな生活づくり、さまざまなライフスタイルおよびもしもの時にも対応できるよう「ひと・いえ・くるまの総合保障」による「安心」と「満足」を提供できる推進活動を行いました。
生命・建物共済の新契約高は 14 億 1551 万円（前年対比 89.6％）、年金共済の新契約高は 489 万円（前年対比 85.9％）で、期末保有高 375 億円となりました。
短期共済では契約件数で対前年比、火災共済 102.7％、傷害共済 124.8％、自動車共済 101.7％、自賠責共済 104.3％と前年を上回る契約をいただきました。お蔭様で、自動車共済の車両条項付帯率と車両諸費用付帯率では、県内 JA で第１位の実績を上げさせていただくことができました。
交通事故対応では担当者が、現場や自宅に駆け付け、契約者と顔の見える安心な示談交渉を行いました。
ＪＡ健診には 73 名の方が受診いただき、日ごろからの健康の大切さを再認識いただきました。
購 買 事 業
組合員・利用者皆様の深いご理解、ご協力により、農産物の生産資材を多くご利用していただきました。生産コスト低減・省力化に向けて肥料等の散布請負を実施
し、小麦の土壌改良資材（はたけ太郎）は 3 地区の生産組合で 40.0ha の散布、水稲の土壌改良資材（とれ太郎）は 1 地区の生産組合と 5 件の農家で、12.8ha の散布を実施いたしました。
また、毎年実施している土壌改良資材の引き取りをライスセンター及び種農産物
集荷場で行い、87 件のご利用いただきました。
生活資材については、「シロアリ駆除は信頼と実績の JA へ」をキャッチフレー
ズに推進を行い 10 件のご利用をいただきました。また、25 年度から「お仏壇の特許泡洗浄修復出張クリーニング」の推進を行い、26 年度も引き続き推進いたしま
す。
多くの利用をいただきましたが、生産資材、生活資材共に取扱高は全年度実績を下回りました。
女性部活動については、「くみあい醤油ご愛用キャンペーン」を実施し、醤油・調味料の販売推進を行い、323 本の実績をいただきました。カルチャー教室では、
フラワーアレンジメント(年 10 回)・簡単クラフト(年 10 回)・ガーデニング(年 3回)・クッキング(年 2 回)を実施し、延べ 101 人の方にご参加いただきました。
販 売 事 業
平成 25 年産米は、全国的に作況も良く、全国 102、滋賀 102 の「やや良」とな

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りました。
集荷では、生産組合及び受検組合等のご協力をいただき、42,549 袋（前年対比 104.6％）と全円を上回る実績を残すことが出来ました。そのうち、ハーブ（有機）米は、3,467 袋となりました。また、検査等級では、1 等比率が早生品種で 77.7％、中生品種で 74.6％、全体平均 77.0％という結果で、目標値の 80％を下回る結果となりました。その中にあって、近江米の新品種『みずかがみ』は、714 袋を出荷いただき１等比率 88.8％の良い結果になりました。
蔵出しオーナーは、ホームページ、新聞のチラシ等で積極的に推進し、706 袋（前年対比 100.3％）のご利用をいただきました。
麦については、365.6t（前年対比 106.1％）、等級はすべて 2 等となりました。
大豆については、小粒傾向ではありましたが、平年並みの集荷となりました。
直売所『菜々笑』については、７月 27 日のオープン以来から延 7,155 人のご利用をいただき 5 ヶ月で 562 万円の売り上げとなりました。また、ふれあい朝市についても、7 月直売所に移行するまで、多くのお客様にご利用いただきました。
利 用 事 業
育苗施設では、環境こだわり農業の実践として、すべての種子を温湯消毒としました。
水稲苗は、播種苗から硬化苗、輸出用米の苗をあわせて、25,461 箱（前年対比 1
17.8％）となりました。
ライスセンターは、米で荷受量 748.6t（前年対比 115.8％）、麦は荷受量 473.0
t（前年対比 100.5％）と前年を上回るご利用をいただきました。
農業機械利用では、トラクターによる水稲・小麦土壌改資材散布作業等を 52.8h
a、大豆コンバインによる収穫作業を 2.2ha で行いました。また、大豆スレッシャ
ーは、脱穀作業で 8.5ha の利用をいただきました。
葬祭事業では、組合員及び利用者の目線に立ち、信頼していただける事業運営に努めております。ホール葬と自宅葬をあわせて 65 件(前年対比 112.0％)のご利用をいただきました。
旅行事業では、多くの方にご利用をいただきましたが、取扱高は、1,385 万円（前年対比 74％）と前年を下回りました。
味噌加工では、地元産の大豆・米を使用した安全・安心な味噌として 218 件で5.0t の生産と多くの方にご利用いただきました。

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６．事業活動のトピックス（平成 25 年度）

↑第６５回

通常総会

３月２３日・ＪＡ東能登川↑田んぼの学校

本所

能登川東小学校５年生を対象としにて開催いたしました。

た、田んぼの学校の田植え体験の様子です。

↑第１０回ふれあい夏まつり↑女性セミナー

７月２７日に、ふれあい夏まつりを開女性の方を対象としたセミナーを開催いたしました。

催いたしました。写真はガーデニン
グ教室の様子です。

ななえ↑直売所“菜々笑”オープン↑年金セミナー開催

７月２７日に、直売所をオープンいた

７月２８日に 58～60 歳の方を対象にしました。開会セレモニーの様子で年金のしくみ等についてセミナーをす。

開催いたしました。

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↑3ＪＡ東日本大震災復興支援募金東↑みそ作り

日本大震災復興支援活動として、傘の毎年１月中旬からみそ作りを行なっており募金販売を行い被災地の方々へ送付います。無添加のおいしいみそ作りにたくさたしました。

んの方からお申込みいただきました。

↑年金友の会
７月９日

ゲートボール大会

やわらぎの郷公園にて開催し８↑第３３回農業まつり
１１月３１日～１２月１日に農業まつりをチームが参加されました。

開催いたしました。

↑年金友の会グラウンドゴルフ大会↑わくわく農園

１０月８日

やわらぎの郷公園にて開催

いたしました。

能登川東小学校３・４年生の希望者を対象に年間を通じて食農教育を行いました。

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７．農業振興活動
Ⅰ『持続可能な農業の実現』
１．さまざまな農家への支援、担い手・後継者の育成（1）営農渉外活動を中心に、組合員の農業へ対する意欲向上と地域農業の振興を図るとともに、担い手の確保に努め持続可能な農業の実現を図ります。
２．地域農業を守る取組みの実践（1）需要に応じた米の計画的生産を推進します。
（2）地域農業者の生命を守るため、農業機械による事故防止啓発運動を実施します。
（3）離農者・後継者不足が進む中、地域の農業と農地を守り最終的受け皿となりうる JA 東
能登川農業経営子会社の設立を検討します。
（4）直売所『菜々笑』を通じた地産地消と市場への出荷を目指し、地域農業の発展と『やわたの郷』ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ野菜の確立を目的とした園芸用ハウスのレンタルを行います。
３．米・麦・大豆の生産と集荷・販売体制の強化（1）米・麦・大豆および出荷用野菜等の栽培指導を行い、安全・安心な食料の供給、食料自給率の向上と併せ需要に応じた売れる米づくりの促進強化を図ります。
（2）農事改良組合を中心に各集落との連携を密にし、米の集荷に取組みます。
（3）実需者・消費者ニーズに対応した農産物の有利販売に努めます。
（4）小麦・大豆・野菜は、品質の向上を図り、販路拡大に取組みます。
（5）検査員の資質向上を図り、農産物検査法に基づく適正な格付け検査を行います。
（6）倉庫事業は、品質管理を徹底し安全安心を基本に入出庫等の有効稼動に努めます。
４．低コスト農業と省力化の実践
生産コスト節減の追及し稼働率の向上を図るため荷受体制の整備に取組み、組合員のよりよい施設利用のための運営改善を目指します。
（1）水稲育苗
環境に配慮した農業の実践としてすべての種子で環境にやさしい温湯消毒を実施し、主要４品種と「みずかがみ」で、播種苗、出芽苗、緑化苗及び委託硬化苗の健苗に努めます。
（2）米麦共同乾燥調製施設
共同利用することでコストの削減と作業省力化、米麦の均質化を図り、実需者・消費者に安全・安心で高品質な米麦を提供できるよう乾燥調整に努めます。
（3）大豆乾燥調製
白大豆･黒大豆の乾燥調製を行い品質の向上を目指します。
（4）農業機械農家、組合員の作業省力化とコストの削減が出来るよう有効活用に努めます。
土壌改良資材散布による地力増進とカドミウム対策の実施
籾殻散布による土壌改良の実施
大豆の機械化一貫による省力栽培の推進
５．食の安全・安心（1）環境調和型(こだわり農産物)農業の推進（2）病害虫発生予察に基づく地上一斉（共同）防除の実施（3）すべての農産物で生産履歴記帳を実施し適正な農薬の使用を啓発（4）ＧＡＰ（生産工程管理）の指導

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６．園芸品目の生産拡大
全農契約かぼちゃ 3.5ha と加工用キャベツ 0.5ha の生産拡大
７．直売所『菜々笑』の運営充実（1）会員の増員と栽培品目の充実に取組みます。
（2）消費者との交流を深め、安全・安心な農産物の産地ＰＲに取組みます。
（3）農産物のロスを無くし所得向上を図ることを目的とした加工所の設立を検討します。
Ⅱ『豊で暮らしやすい地域社会の実現』
１．地産地消の取組み（1）消費者に信頼される安全・安心な農産物の生産・販売に努め地産地消を推進します。
（2）蔵出しオーナー等産地直売の取扱量を拡大します。
（3）管内学校給食への地場産米（環境こだわりコシヒカリ 1 等）の提供を行います。
（4）地元産大豆・米を使用した、安全・安心な味噌づくりの加工及び指導に努めます。
２．食農教育能登川東小学校児童を対象とした田んぼの学校及びわくわく農園を開催します。
Ⅲ『協同組合としての役割発揮』（1）協同組合の利点を生かし訪問等で得た情報を共有し、組合員のお役に立てるＪＡを目指します。
（2）農業所得の収支計算に伴う販売・購買等貯金のデータの提供を行います。
（3）ＪＡの協力団体である農事改良組合、女性部、集落営農組織等を中心に営農活動と担い手育成、生活文化の向上と健康管理、営農教育等の情報提供を行い合理的な組織活動を展開します。

８．地域貢献情報
地域に貢献するため、各種募金活動や公益団体への寄付、滋賀県の提案するエコフォス
ター事業（周辺道路の環境美化活動）を毎月１回実施しています。
東日本大震災復興支援として JA 湖東、JA 滋賀蒲生町と協力し、傘を販売し販売金を JA
そうまへ送金いたしました。

９．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理

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信用リスクとは、 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラ
ンスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）の
ことです。

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当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シ
ステムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リス
クや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、シス
テムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「緊急時対応マニュアル」（又は「不測時対応計画」）等を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得る
ためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼18性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライ
アンスの推進を行うため、コンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニ
ュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「組合員相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連
とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口（電話：０７４８-４２-１３４５（月～金 ９時～
１６時））②

紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
京都弁護士会（電話：075-231-2373）①の窓口または滋賀県 JA バンク相談所（電話：077-521-1911）にお申し出ください。なお，京都弁護士会については，直接紛争解決をお申し立て
いただくことも可能です。
・共済事業㈳日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 03-5296-5031）㈶日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）㈶交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計
画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告した
のち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォ

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ローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事
組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

１０．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さまのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 25 年 12 月末における自己資本比率は、24.18％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
136,519 千円（前年度 134, 331 千円）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナ
ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に促え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

１１．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中央金庫という３段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務

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組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金商品一覧（種類、特徴と内容、預入期間、預入金額）◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代
理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
貸出商品一覧（種類、対象者、資金使途、融資金額、融資期間）◇為替業務
全国の JA・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当 JA の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当 JA では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受
取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預
かり、貸金庫のご利用、全国の JA での貯金の出し入れや銀行、信用金庫など
でも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
その他の業務及びサービス一覧（種類、内容、特徴など）◇手数料一覧
○内国為替手数料○貯金業務に関する手数料○自動化機器利用手数料・ＡＴＭ利用手数料○貸出金に関する手数料○その他の業務手数料（債券口座管理、保護預かり、貸金庫、夜間金庫、窓口両替、ネットバンク、アンサーサービスなど）〔共済事業〕JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常
生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。

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JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
共済商品一覧（種類、内容と特色など）◇JA 共済の仕組み（記載は任意）
JA 共済は、平成 17 年 1 月 1 日から、JA と JA 共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JA と JA 共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者
の皆さま

JA

JA
＋
JA 共済連共済契約：JA 共済の窓口です。

JA 共済連：JA 共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇指導事業
農業者の高齢化、担い手・後継者の不足と地域農業の大きな問題となっています。
このようななか、めまぐるしく変わる農業情勢の動向を見極め、地域農業の振興を図る
とともに、持続可能な農業の現実を目指ます。
また、集落営農組織の基盤強化と併せ、地域農業の受け皿となる JA 子会社設立を検討し、「耕作放棄地発生ゼロ対策」に向けた取組みを進めるための事業展開に努
めます。
◇販売事業
安全・安心な食料の供給、食料自給率の向上と併せ需要に応じた安全・安心な農産物の生産・流通の促進強化に営農部門と一体となり取組み販路の拡大に努め
ます。
◇購買事業
ＴＰＰに参加が表明され、農業を取巻く環境は益々厳しいものとなり、消費者ニーズは安価な農産物を求める層と、高価でも安心して食せる農産物を求める層に大きく分かれると思われます。
こうした中、ＪＡとしても、米価上昇が見込めない中で生産コストを下げる
よう努力をし、異常気象に負けない土づくりを中心に営農と連携し、安心で安全な農産物を生産者組合員が消費者に提供できるような事業展開をおこないます。

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（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方
針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準
よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力
・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくな
った場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

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