証券経済研究第86号（2014.6）

書 評
童

適平著

『中国の金融制度』（勁草書房，2013年）

小

林

和

子

包含する頁数）。重点は金融機関の整備とそのはじめに改革に置かれ，市場としては債券市場の説明に力が割かれている。

著者の童適平氏は来日してすでに８年，書評「まえがき」で著者が強調したように，「本書者が最初に上海の復旦大学日本研究所主催のシ刊行の狙い」は「計画経済から市場経済への移

ンポジウムでお目にかかってから数えれば18年行」を「漸進的な改革」として行い，「改革とになる。北京大学の講義を終えて復旦大学に行その失敗のコストを常に金融が負担した」とさくに当たり，粗忽な書評者は航空チケットの確れるほどの重要な役割を担わされた中国の金融認を忘れて乗りはぐれ，そのことを北京大学のの機能について，様々な疑問を解明することに事務方からあわてて知らせる電話を受けてくだあった。これに対して，それ以前の社会主義計さったのが童氏であった。中国屈指の重点大学

画経済では不要であった金融機能が，どのようである復旦大学を離れて来日されたことには，に政策的に「創出され」「活用され」あるいは

並々ならぬ覚悟があったことと推測する。氏は「歪められた」かが，書評者の関心事である。

当初は松山大学，上京して明治大学，現在は獨

第１章

金融構造の特徴 （23）

協大学の教授として，日本人大学生を教えてこ

第２章

金融機関の整備とその改革 （53）られた。中国から「出境」して海外で，氏から第３章

短期金融市場 （33）

みれば外国人大学生に対して外国語で教える苦第４章

債券市場 （45）

労を続けながら，情報収集に関しては全く個人

第５章

株式市場 （29）の努力のみという日本の大学の環境下で，本書

第６章

金融政策 （17）を完成されたことには心から敬服する。

第７章

外国為替管理制度と元相場制 （17）第８章

金利自由化進展の現状とその課題

本書の構成と概要（26）
各章の内容を以下にまとめる。簡単に要約し本書の構成は以下の通りである（カッコ内は

ようと試みたが，正しく理解することを優先し

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評 『中国の金融制度』

たため，やや長くなった。
第１章

金融構造の特徴に求められた。銀行の貸出も「貸渋り」に転じ，企業のオーバーボロイングも減少に転じ

資金循環表（1992年以来公表）データを使用た。も う 一 つ，2002 年 WTO 加 盟 後 に 為 替

し，2010年までを対象として，鈴木淑夫『現代レートの安定維持のために中央銀行が常に買い

日本金融論』（1974）と同じ研究手法で，部門介入を余儀なくされ，その結果の通貨発行急増

間の資金循環を確認した。家計部門の恒常的資回避のために商業銀行宛てに中央銀行手形を発

金余剰，非金融法人企業部門の同じく恒常的資

行，売買した。融資から手形売買方式へ転換し金不足は他国と同様であるが，政府部門は政策たのである。資金の偏在はオーバーローンの最スタンスにより変動し，海外部門は2007年に中には銀行部門内部に存在し，以後は短期金融（非金融法人企業部門を抜いて）最大の資金不市場を通じて準備資産の正負の形で存在した。

足部門となった。同年にはまた（中央銀行を含

日本の高度成長期と逆で「非正常」であるが，む）中国経済の国際的な存在感の急拡大を背景

国有銀行の「貸渋り」と裏腹の現象であった。

に金融機関の資金過不足の対 GDP 比率も急増

07年以後，直接金融の一定の成長で資金偏在にした。

も変化が生じたとされる。

中国の金融構造の特徴は３点ある。すなわ

日本との異同の原因を探る点では必ずしも説ち，間接金融の優位，オーバーローン・オー

得的ではない。日本に見いだされた問題が何故

バーボロイング，資金の偏在である。日本の戦中国にも見いだされる（べきな）のか。中国独後前半期を特徴づける金融の諸論点が中国にも自の問題点はないのか。計画経済では財政が資見いだされるが，その現れ方は異なる。例えば金配分機能を果たすが，市場経済への移行期に「漸進的な移行経済」を進めるために，間接金はこの機能が後退し，家計は自己責任で銀行預融優位の金融構造が「選択されたともいえる」

金を増大した。他方で漸進的移行のために国有という記述もある。とはいえ，計画経済から市セクターを温存し，家計の預金を国有商業銀行

場経済に移行するにあたっていきなり直接金融へ誘導して，間接金融優位と低金利の金融構造

が「選択される」可能性は極めて低いのではなを形成した。そもそも計画経済にこれら二つはいか。財政の一部であった銀行を温存・活用す内包されていたのではないか。現在は，金利のる漸進的な政策の結果が必然的に間接金融に問題を除いて，間接金融優位と国有商業銀行のなったというべきであろう。オーバーローン現

歴史的役割はほぼ終ろうとしている。

象（1993〜96，93年以前はデータなし）も同じ

第２章

金融機関の整備とその改革文脈で把握されるが，オーバーボロイングは急「金融機能の創出」は本章の叙述にかかる。

激な経済成長と自己資金不足で説明される。

2009年11月，中国人民銀行が発表した「金融機オーバーローンの終了（97年株式銀行，99年国関コーディング規範」（分類の明確化と体系化）有銀行）の理由は，国有企業の経営不振を原因

により，銀行業金融機関（預金性金融機関，非とする国有商業銀行の貸出の不良債権化に対し預金性金融機関），証券業金融機関，保険業金て政府が不良貸出特別引当金制度，さらに資産融機関の３分類を立て，取引と決済性金融機構

管理会社の設立で，不良債権を切り離したこと（取引所，登記清算会社），金融持株会社，その94

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他金融機関の３者を加え，最上部に中央銀行

第３章

短期金融市場（中国人民銀行）が置かれたものである。旧制

市場経済には必須の短期金融市場は，1980年

度が復活したものや，新規の概念で設立された

代にはスタートした。紆余曲折を重ね，1990年

ものを含めて「創出」された金融機関の範囲は代に上海外為取引が始まって後，インターバン

広い。この最大の章の過半は，預金性の金融機

クコール市場から始まり，1998年に全国統一の関が中心である実態に即して，その叙述に当て

コール市場が確立された。この経緯から基盤はられている。特に国有大企業を融資対象とする

上海にある。手形市場では1995年手形法制定を

国有商業銀行を中心に，対照的に中堅企業を対期に，2000年以後商業手形は急拡大した。決済象とするとされる株式制商業銀行，多くの地域

用の銀行引受手形が大半で，CP は少ない。当限定的な中小規模の都市商業銀行・信用組合，

初のコール市場（銀行間）は地域別に作られ，中国最大の産業であった農業金融機関というよ

国有商業銀行が融資子会社を通じて，与信配分

うに進む叙述は，移行期の中国に必要な金融の計画による資金流動規制を回避するために利用実態を映すものであろう。1995年制定の商業銀された。その後の発展過程で，銀行資金はコー

行法（農村組合銀行までを含む）は国有銀行改

ル市場を通じて証券会社などに流れた例もあっ

革の梃子となったが，同時に商業銀行の国債以た。先進国ではオープン市場である債券現先市外の証券業務への参入を禁止し，銀行・証券・場（債券レポ市場含む）は，銀行間市場と証券保険の分業体制を確立した。その後2000年代に取引所市場に分割されるが，ここでは資料の制入り，分業の垣根は次第に撤廃された。因み約もあり，国債に特化した銀行間市場を中心にに，日本にない種類として（農村小口）貸付会扱う。国債発行開始（1982年）からほぼ10年後社，企業財務会社，（国有商業銀行の）金融資

1991年に債券現先取引が開始された。しかし銀産管理会社（2010年期限，以後は商業的な民間行預金となった家計資金が同市場を経由して株金融機関に転換しつつある）などがあげられ

式市場に流れたため97年６月に商業銀行の取引る。

所債券取引が禁止され，別途，銀行間債券市場

非預金性金融機関では信託会社が改革開放政が設けられた。市場分断（抑制と監視のため策の端緒として象徴的存在となった。また証券か）政策である。2004年４月にはここで国債レ業金融機関では「移行期」に新設された証券会

ポ取引が開始された。96年６月，金利の上限規社と証券投資基金管理会社（日本の投資信託に制を撤廃し他市場に先駆けて金利の自由化を実当たる）が紹介される。証券法は1999年に施行現した。国債・政策性金融債の発行及び中央銀された。保険業金融機関では代表格の財産保険

行手形発行によるマネーサプライなど，金融政と生命保険が紹介される。計画経済の下で解体

策もこの市場で実行された。コール市場との並された保険業務の回復が決定されたのは1979

立は，銀行資金の流動規制と中小金融機関の利年，保険法の制定は1995年である。最後に金融便に役割が求められる。本来オープンマーケッ

コングロマリットが紹介される。しかし対象期

トであるべきなので，将来は統合が展望され間には最後まで「金利自由化」は進まなかっ

る。

た。

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評 『中国の金融制度』

第４章

債券市場

過熱が問題を惹起し，前章で見たように銀行が改革期の債券発行の意味を見るうえで債券種取引所市場から引き離された。市場の中心は銀類の理解が重要であるため，そこから始める。

行間債券市場にある。外国債券発行は日本市場

国債（国庫券）の発行から始まったが，短期金中心の時代を経て終息し，2007年以後は香港市

融市場とは逆に，地方と企業の自主権拡大によ

場元建て債券のみになった。外貨保有が巨額にる中央政府の財政力の弱体化に対処する（流出なったことは，金融の漸進的な改革が実際にはした財源を国庫券発行で還流させる）目的で成

急速な経済成長を担ったものであったことの現長したので，国債が中心的な市場が形成されれである。

た。この指摘は日本の公社債市場を研究する者

第５章には大きな示唆があろう。中央政府，地方政

市場経済において最も自由であるべき株式市

府，企業，銀行，という言葉が使われていて場も，1984年に初の株式会社制度開始の後，国も，それらは日本の概念とは必ずしも一致しな

有企業改革の手段として利用された。
「資産経い。改革開放以前は，政府体は各レベルの違い

営」で粉飾決算し，上場した企業もあった。しはあれすべて同じく国（政府）で中央政府が圧かし，「公的所有」が示す「社会主義」の実質倒的に強く，企業は「公司（会社）」の名称をも重視され，上場企業でも「国有株式」は流通持っていても国（あるいは各レベルの政府）のしなかった。2005年の国有企業株式改革で全流一部であった。銀行また然りである。つまり，通への舵が切られたが，なお問題があった。特公社債市場の力関係は端的にいって旧態の「一に発行上場の割当制度には，1）資源の配分の枚岩」の政府が，いくつかの新たな勢力として効率性を害う，2）業種・地域のバランスを考分割・競合する過程を表現していたともいえ慮した利益調整と絡む，3）行政の割当責任とる。

主幹事証券責任の衝突，4）行政割当に絡む不株式市場

地方政府による地方債発行は「予算法」で原正，不祥事など種々の問題が現出した。いわば

則禁止だが，09〜11年には財政省の代理の形で漸進的改革の悪しき一面である。証券法の実施

特別に許可され，以後も自主的発行の試行を認により2001年から主幹事証券の責任による優良めた。企業債券は「管理暫定条例」で許可が必

企業推薦制に変わったが，なお推薦枠，主幹事要だったが，許可額以上の発行が多発したたの権限などに問題が残り，その結果「スポンめ，93年取締り通達が出され，以後「整理整サー（アンダーライター）責任制度」の導入も頓」で低迷した。「会社法」94年施行後も国務あった。他方で，非流通株式の存在にも大きな院が発行枠を定めていたが，2005年改正でかな

問題があった。1）大株主としての政府・国有

りハードルが下がった。さらに短期融資券・中企業法人の存在が経営体質改善の条件を阻害，期手形もある。

2）流通株式の規模縮小で株価変動が激しく投債券流通市場は1987年企業債店頭売買（信託機化し やすい 状 況を 作る，3）流通株 の 株 主投資会社）から始まり，1988年国債売買（銀行（経営に無関心，売買にのみ関心，市場の投機窓口）に進み，1990年取引所市場設立により取化へ），非流通株主（経営者を出すため，企業引の「場」は取引所市場に移った。しかしそのの行動は従前と変わらず，株価に無関心で「資96syoken04書評.mcd

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産経営」中心）の懸隔，などである。第１段階

第７章の流通化は不評であったが，第２段階で補償と1994年に中国は外国為替管理制度を大きく改

漸進化を進め，2008年にほぼ非流通株は解消し革し，国内機関に徹底した外為集中制度を実行た。中国証券市場は規模的には債券も株式も今した（2007年に外為口座持高規制廃止で終了）。

や世界有数の市場に成長した。

以後，経常収支は持続的な黒字を実現した。資

第６章

金融政策

外国為替管理制度と元相場制

本収支項目では対外債務の管理は人民銀行の主金融当局としての中央銀行の内部組織と，管で外為管理局が実務に当たり，対内証券投資

1995年「中国人民銀行法」で定められた金融政の管理（適格海外機関投資家制度）はこれに証策目標とその手段が紹介される。しかし政策決

券監督管理委員会が加わる。対外証券投資は定権そのものは国務院（内閣に相当する最高国

2006年４月にようやく一部の金融機関（商業銀家行政機関）にある。この関係は日本の日銀と行，基金管理会社など）に認められた（適格国

大蔵省（財務省）の関係とは異なるが，特に問内機関投資家制度）。外国からの直接投資は題にされていない。1994年外国為替管理制度改（業種と環境基準を除いて）基本的に自由であ

革以後，外部均衡を優先する政策目標が定着，る。最も遅れた海外への直接投資も近年緩和さ人民銀行は常に外為買い介入を必要とし，そのれ，2006年からは加速している。「管理される

結果のマネーサプライが主要政策手段となる。

変動相場制」と呼ばれる元相場は，米ドルペッ

中国の政策金利（中国人民銀行基準金利）であグ制から2005年７月にバスケット通貨と元とのる手形再割引率は再割引額が少なく，対金融機関係を「管理」する形となった。元と円との取関貸出金利も貸出額が少なく，預金準備金利は

引中値も2012年６月から直接決定されている。

資金集中配分のための金利であるなど，その役

元相場の安定は中国経済の成長に必要であった

割は限定的であった。人民銀行が直接に預貸金が，そのために急増した外貨準備のもたらす弊利を規定するようになれば一層限定的となろ

害を考慮すれば，広い意味で外為管理制度を見う。これに対して預金準備率は各種（一般，差直すべき時期がきている，とする。

別，大銀行向け）あり，非常に高い頻度で変更

第８章

金利自由化進展の現状とその課題

され，比較的有効な政策手段である。また公開

漸進的改革と関わり，きわめて重要なテーマ

市場オペレーションの主役は外為市場にあり，であるが，最後の砦である銀行預貸金利の自由

国際収支が黒字である限り人民銀行が常に外国化にはなかなか足を踏み入れられない。本章は為替買入を義務付けられている制度の下では，

中国「移行期」経済の理解に重要であると思わ

最も基本的な金融政策手段となっている。政策れるので，以下，別に考察する。

の効果の面では外部均衡と内部均衡とのジレンマがある。他の政策手段の機能は減退し，マ「法定金利」のシステム

ネーサプライの不胎化のために発行した中央銀
行手形を国有商業銀行が消化するため，内部不均衡も深刻化した。

中国の金利システムの構築は改革以後に進められた。計画経済にも金利はあったが，金利よりも計画が優位であり，資金配分のシグナルと97

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しては機能しなかった。

とするのも日本語の表現としては違和感があ

著者作成の「中国金利システム概要」図（図る。それ以外の「法定預貸基準金利」の中心８−１）は極めて中国的である。暫定的な構築

は，金利体系全体の中心でもある，預金性金融に始まり「長い年月をかけ，紆余曲折しながら機関の預貸金利であるが，これは人民銀行が形成されたもの」というのは確かであろうが，「法定基準金利」を決定し，直接に管理してい最上位の「法定金利」概念の下に「法定預貸基る。預貸金利には金利自由化改革の嚆矢であっ準金利」と「市場金利」が並ぶ。「自由金利」

た面と，現実には（両刃の剣になる）人為的低という表現はない。市場金利として括られてい金利政策が継続し，金利自由化を拒む最後の砦

る短期金融市場と債券市場の金利は自由化されであるという面が併存する，と見られる。すなているが，預金と貸出には変動幅が存在し，完わち，早くも1981年の国務院通達で人民銀行が全に自由ではない。金利体系の頂点を「法定金金利を一元的に管理できるようになったが，30利」という表現で括るのは，中国の移行期経済年を経た現在なお金利決定のメカニズムは完全の過程であっても果たして正しいか。「法定」には自由化されていない。進展させるための３という日本語は「法律で定める」意味であり，つの課題は，１（低利の成長資金供給の必要か

これを変更するには「法律を改正する」必要がらくる）人為的低金利（実質マイナス金利）のある。しかし著者が用いているのは「法に基づ是正，２（外貨買い介入による国内マネーサプ

いて制定し，決定する」金利で，実際は「（一ライ不胎化のために──預貸利鞘の確保が不可

部あるいは全部を）政策的に決定しうる」意味

欠だが）預貸利鞘の縮小と商業銀行収益の確で あ る よ う に 思 わ れ る。「法 定 金 利」と し て

保，３残されたのは唯一預金準備率であるが，括った場合に市場金利の一部に規制が残ること

従来はやはり預貸利鞘の確保が必要で，利鞘がを表現はできるが，その他の「自由化された」

解消すれば金融安定による経済成長促進と元相はずの金利も実際には規制されていることをい

場安定の政策目標達成が困難になる。

いたいのか。この表現の意図には率直にいって金利自由化が進まないのは従来の輸出・投資

疑問が残る。なお，著者のその後の講演録（当

依存経済の成長方式を固執しているからである

研究所『証券レビュー』2014年２月）によれ

が，この方式は内外の環境変化からすでに限界ば，法定金利と市場金利は分けられ，法定金利が来ている。金利自由化が行われるべき時期はの定義も「中国人民銀行が規定する金利」と明すでに到来している，と著者はいう。しかし，示されており，整理の方法が変えられたといえ実施の方法は，日本のように国債市場の発達かる。

らとはいかない。中国では潤沢な税収の故に国ともあれ，この図に沿って理解すると，自由

債発行は少なく，むしろ企業債発行市場の規制化された「市場金利」に対応するのが，自由化緩和が一つの方法であろう。預金金利自由化はされていない「法定預貸基準金利」であり，後日本が参考にされよう。

者がさらに中国人民銀行の「政策金利」（４項目）とそれ以外（４項目）に分かれる。中央銀行の政策として決められる金利を「政策金利」

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行」の辿った歴史（国有化──統合合併──人

制度解説を通じて見える「移行期」の特色

民銀行の一部に──分離・国有銀行化──再度の民間銀行化）が僅か50〜60年の間に政策的に進められたことは，別途，非常に興味深い分析「まえがき」に述べられた「中国金融制度全の対象になると思われる。

般を網羅的に把握することが本書の類書にない「移行期」の政策は必然的に二律背反性を持第１の特徴である」という点はその通りであつ。「社会主義経済から市場経済へ漸進的に移り，著者の目的は達せられた。第２の特徴とさ行させたい」すなわち「再度の革命，乃至反革れた「統計資料の利用」も成功している。中国

命の形はとりたくない」ことと「新たな金融制の統計資料の信ぴょう性は日本の読者には判断度を作りつつ，政府の資金配分機能も継続させできないが，一昔前に比べればかなり実態に近たい」こととである。特にコール市場の紆余曲

くなっていると思われる。

折にはこれらが強く影響した。

著者は「あとがき」で日本銀行金融研究所「移行期」後半に確立された金融制度は，単『日本の金融制度』が日本の金融全体を網羅しに「移行期」であるという特殊性によるものでて詳細に構成されていることから多くを学んだはなく，戦前戦後日本金融の経験（分業主義）

こと，そして自らが中国の金融制度を書くときと現代にかけて進みつつあった国際的な経験にはこのような方法を採りたいと考えたと述べ（金融行政の一元化）をも反映したものであっている。第一段階として『日本の金融制度』のたというべきではないか。

骨格をモデルとして，中国の金融制度の全体像

漸進的とはいえ短い期間に大きな改革を行っをまとめあげることは良い方法であったと思わたので，その最初と最後とではかなり状況が異れる。

なる結果となった。一定期間継続する状態の，

しかし，日本の制度は国際的にみて金融先進

ある時点の静態である「教科書」を書こうとし国の制度ではなく，第二次世界大戦に敗北し，つつ，その背後で進みつつある「移行期」の動

占領国軍の中核であった米国による強制的な改態へ踏み込まざるを得なかったのが本書であろ革を受けてなお米国型になりきらなかった，戦う。この点を重視すれば，著者に対する今後の後日本特有の性格を持ったものである。この日

希望は自ずと見えてくる。中国金融のウオッ

本の歴史経路性と，第二次世界大戦後に社会主チャーとして，移行期から本格的な中国金融市

義革命を成功させた新中国の歴史経路性とは異場のシステム確立への現在の道程を，密着してなる。間接金融・直接金融を対比させる図式も追ってみてはどうか。大学の仕事と並行して行

アジア的ではあっても，グローバルに通用する

うには大変な作業であることを承知の上で希望

ものではないだろう。そこで第二段階としてだけはしておきたい。また，投資家（資金提供

は，社会主義計画経済から市場経済へと漸進的者）の形成と巨大化を別途考察していただきたに進む政策を採った過渡期の中国の政治経済のいとも思う。

内部事情の力関係を，描出する必要がある。すでに株式会社化し上場もしている「国有商業銀

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評 『中国の金融制度』に市場経済化していても，その市場が十分に機結び能を果たしているとは限らない。その最たる指標は金利決定であるが，2013年７月に金融機関

著者は非常に日本語が堪能なので，逆に中国の貸出金利は自由化された（下限規制の撤廃）。

語の表現を日本語に置き換える際に，必ずしも預金金利にはまだ上限規制があるが，2013年12細微にわたって吟味していない側面がある。

月に解禁された市場金利連動型の譲渡性預金「国 債 独 歩」，「中 国 漸 進 的 な 改 革」，「整 理 整（CD）は預金金利自由化への第一歩である。預頓」，「消費金融会社試みに関する弁法」，「融資

金保険制度の創設も見通されている。2014年３取引」，「融券取引」，「融資券」など，中国語を

月には社債利払いに初の不履行が発生したが，ほぼそのまま日本語の文章に入れたものには若従来型（政府などの救済）からの転換を示すも干の違和感を否めない。その他やや日本語表現のと思われる。

がぎくしゃくしている点は，内容の興味深さに比して残念に思われる。

改革とその失敗のコストをなぜ金融が負担できたのか，金利自由化が進まないのに金融の機さ て「移 行 期」は 終 わ っ た の か。2001 年

能が発揮できたのは結局実質的な資金割当シス

WTO 加盟前後の時期に「主要な財が市場を通テムが長く継続したからか，資金偏在はどう変じて配分され，私的所有が支配的になったとい

化し，資金は実際にはどう流れているか，など

う意味では，中国は市場経済への移行を完成しをもっと知りたいと思った。これらはおそらくたと考えられる」（2013年11月25日付日本経済は「影の銀行」，ネット金融，地方債務の膨張

新聞「岐路に立つ中国経済（上）加藤弘之神戸など，近年急速に表面に浮上してきた事態を理大学教授）とする説でも，その市場経済化は先解する鍵となるのではないか。日本人としては

進国と大きな隔たりがあるとしている。2013年

まずは金融行政に関する中国型の政治力学を正

11月の中国共産党中央委員会第３回全体会議

しく認識する必要がありそうである。コール市

は，経済の持続的な安定成長に向けて「市場の場はある意味で自由市場であるが，アングラ市

役割を重視する改革を進める」基本方針を決め場の側面もあるのかなど，教科書のシステム内た。市場を通じた価格決定や金利の自由化などでは把握できない実態もまた興味深く感じられが進められる見通しだ。14年は市場重視改革のる。

実行「元年」とされている。上記指標ではすで（当研究所特別嘱託研究員）

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