発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2022 年 1 月 31 日

【発行者の名称】

イヴレス株式会社（ＩＶＲＥＳＳＥ ＣＯ．
，ＬＴＤ．
）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO 山川 景子【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号
愛宕グリーンヒルズ MORI タワー【電話番号】(03)5579-9490（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長 中川 徹郎【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。

【公表されるホームページのアドレス】

名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
イヴレス株式会社
https://ivresse.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金1

融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネ
ジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2020年11月１日
至2019年10月31日 至2020年10月31日 至2021年10月31日

会計期間
売上高

(千円)

966,557

1,036,538

1,072,423

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

2,356

43,637△63,008

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△3,6092,930△65,497

包括利益

(千円)

△3,6092,930△65,497

純資産額

(千円)

76,71579,64514,148

総資産額(千円)

220,973

278,265

246,160

１株当たり純資産額(円)

132.27137.32

24.39

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△6.42

5.05

△112.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

34.7

28.6

5.7

自己資本利益率

(％)

―

3.7

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△31,915

17,582△88,566

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△594

△10,862△2,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

69,51140,00075,000

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

54,295101,015

85,198

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

25
(５)

31
(９)

39
(７)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（注）
１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
３．第29期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない

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ため記載しておりません。
４．第29期及び第31期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第29期及び第30期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。また、第31期の株価収益率については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、第30期（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の連結財務諸表について東陽監査法人の監査を受けておりますが、第29期の連結財務諸表については、当該監査を受けておりません。また、第31期の連結財務諸表については、「特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。
８．2021年３月５日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

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２【沿革】
当社の設立以降、現在の企業集団に至るまでの経緯は、次の通りです。
年月事項

1990年５月

大阪市平野区に書籍の出版等を主な事業目的とする株式会社エムケイ現代文室を設立

1998年５月

イヴレス株式会社に商号変更。オリジナルデザインのホテルアメニティ及び備品の企画販
売（現ホテル客室備品事業）を開始
本店を大阪市中央区に移転

2012年１月
2017年６月
2017年９月
2018年５月

東京都港区に東京オフィスを開設
調達代行（Purchasing Agent 以下PA）業務（現ホテル開業支援事業）を開始
東京都港区に本店を移転

2019年４月

ホテル等宿泊施設運営を主な事業目的とする100%出資子会社のイヴレスホスピタリティ合同会社（現連結子会社）を設立。ホテル受託運営事業を開始
イヴレスホスピタリティ合同会社にてUMITO VOYAGE ATAMIの運営開始
イヴレスホスピタリティ合同会社にてUMITO The Salon IZUの運営開始

2020年４月

イヴレスホスピタリティ合同会社にてUMITO PLAGE The ATTA Okinawaの運営開始

2020年８月
2020年11月

イヴレス株式会社にて広告宣伝コンサルティングサービス及びインフルエンサーマーケテ
ィング関連事業のpostayle（ポステイル）サービスを開始
イヴレス公式 ショッピングサイトを開設

2021年７月

東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場

2021年11月

イヴレスホスピタリティ合同会社にてyksi STAYの運営開始

３【事業の内容】（ミッション）
当社グループのミッションは、オリジナルデザインの「モノづくり」、インテリアデザインの提案・SNS マ
ーケティングサービスの提供・宿泊施設の運営を通じた「空間づくり」を通じて「おもてなしをカタチに」することであり、地域社会や宿泊施設に「おもてなし」をもたらすことで、「旅」を豊なものとし、社会全体を発展させることであります。
当該ミッションを果たし、ビジョンを実現するために、当社グループはイヴレス株式会社において主にホテ
ル客室備品事業、ホテル開業支援事業を、子会社イヴレスホスピタリティ合同会社において主にホテル受託運
営事業を行っております。
（事業概要）
当社グループは、イヴレス株式会社、連結子会社（イヴレスホスピタリティ合同会社）、計２社で構成されており、ホテル客室備品事業、ホテル開業支援事業及びホテル受託運営事業を主な事業として行っております。
（１）ホテル客室備品事業
ホテル客室備品事業は、イヴレス株式会社において行うものであり、オリジナルデザインのアメニティ、消耗品及び備品を企画し、宿泊施設に提案・販売する事業であります。開業時に主にアメニティ、消耗品及び備
品が宿泊施設に納入され、開業後には継続して、アメニティ及び消耗品が納入されることになります。
その他、イヴレス株式会社においては、2020 年８月より postayle（ポステイル）事業を開始しており、当事業では「旅」特化の SNS マーケティング及び広告コンサルティングサービスを提供しております。マーケテ
ィング手法として定着が進む SNS マーケティングのサービスを宿泊施設向けに提供し、宿泊施設の魅力を伝え
集客を促進することで、業界全体が活発化することに貢献しうるものと考えております。
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また、ホテル客室備品事業にて販売をしているオリジナルデザインのアメニティを、ショッピングサイトにて販売を開始し、ホテルを利用しなくともご自宅でお楽しみ頂ける機会を提供しております。

（２）ホテル開業支援事業
ホテル開業支援事業は、イヴレス株式会社において行うものであり、開業納品及び継続納品で得たノウハウ
を基礎に調達代行を行う PA 業務を主な事業内容としております。当事業においては、当社のオリジナルデザ
インに限らず、宿泊施設が目指す宿泊施設像実現に貢献することを最大の目的とし、開業時に必要な家具及び備品等の一括調達提案・コンサルティングを実施しております。また、同時に開業コンサルティングを提供する場合があります。

（３）ホテル受託運営事業
ホテル受託運営事業は、子会社イヴレスホスピタリティ合同会社において行うものであり、デベロッパーや物件オーナーからリゾートホテル等の宿泊施設の運営を受託し、運営利益の一部を当社利益として受領するものであります。現在、運営ホテルは、UMITO VOYAGE ATAMI、UMITO The Salon IZU、UMITO PLAGE The ATTA
Okinawa、yksi STAY（2021 年 11 月開業案件）の計４件の受託運営を行っております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容

東京都
港区

27,500

ホテル受託運営事業

100％

経営指導契約の締結
役員の兼任
商品の販売

（連結子会社）
イヴレスホスピタリティ
合同会社（注）２、３（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．イヴレスホスピタリティ合同会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
３．特定子会社であります。
主要な損益情報等（１）売上高（２）経常利益（３）当期純利益（４）純資産額（５）総資産額

414,030 千円
19,103 千円
18,430 千円
35,909 千円
108,931 千円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2021 年 10 月 31 日現在

セグメントの名称

従業員数（人）ホテル客室備品事業

９（１）ホテル開業支援事業

２（０）

ホテル受託運営事業

23（６）

全社（共通）

５（０）
合計

39（７）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部等に所属しているものであります。

（２）発行者の状況
2021年10月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

16（１）

38.8

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

4.4セグメントの名称

3,846
従業員数(人)ホテル客室備品事業

９（１）ホテル開業支援事業

２（０）

全社（共通）

５（０）
合計

16（１）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部等に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）
当連結会計年度（2020 年 11 月１日から 2021 年 10 月 31 日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大を受け年初及び４月下旬に緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、各マスコミに報道される通り感染者数は 10 月頃より急激に減少しておりますが、海外において感染者数は増加しており、やはり予断を許さない状況と考えられます。
当社グループが属するホテル関連業界においては、企業の従業員出張の自粛方針や個人の国内旅行自粛傾向
が継続していると考えられ、宿泊施設全体の需要が引き続き大きく減少しております。
このような経営環境のもと、当社は、引き続きオリジナルデザインのホテル備品、ホテルアメニティの企
画・開発に注力し、既存顧客への付加価値の高い継続的な販売を推進して参りました。また、ホテル新規開業
案件、リニューアル案件及びその他開業案件等を多数受注するなど、販路拡大に努めて参りました。さらに、この長年のホテル客室備品事業に関する納品実績を糧とし、ホテル開業支援事業でもこの環境下に、新規開業案件を受注致しました。子会社で行うホテル受託運営事業に関しては、熱海、伊豆、沖縄で当社が運営する３
施設ともにリゾート地のスモール・ラグジュアリーをコンセプトとしており、各施設でリゾート地への旅行需要の回復による稼働率上昇傾向を見せ始めております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高 1,072,423 千円（前年同期比3.5％増）、営業損失 70,272 千円（前年同期は 31,769 千円の営業利益）、経常損失 63,008 千円（前年同期は43,637 千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失 65,497 千円（前年同期は 2,930 千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
（ホテル客室備品事業）
当事業においては、新型コロナウイルス感染症影響下におけるホテル稼働率低下を受けて消耗品及びアメニティの販売が減少しました。結果、外部顧客に対する売上高は 448,880 千円（前年同期比 25.9％減）となりました。
（ホテル開業支援事業）
当事業においては、複数のＰＡ業務案件があり、外部顧客に対する売上高は 209,512 千円（前年同期比
32.1％増）となりました。
（ホテル受託運営事業）
当事業においては、新型コロナウイルス感染症影響下において運営３施設体制を継続し、外部顧客に対する売上高は 414,030 千円（前年同期比 51.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 85,198 千円（前連結会計
年度比 15,816 千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は 88,566 千円となりました（前年同期は営業活動により増加した資金
9

17,582 千円）。これは主に税金等調整前当期純損失の計上 63,008 千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は 2,250 千円となりました（前年同期は投資活動により減少した資金 10,862
千円）。これは主に有形固定資産の取得による支出 579 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は75,000 千円となりました（前年同期は財務活動により増加した資金40,000
千円）。これは主に短期借入金の純増 55,000 千円等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（２）受注状況
当社グループは受注生産を行っておらず、また、受注から売上計上までの期間も比較的短期であることか
ら、記載しておりません。

（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次の通りです。
当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ホテル客室備品事業

448,880

74.1

ホテル開業支援事業

209,512132.1

ホテル受託運営事業

414,030151.9

合計1,072,423

103.5（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を示すと、次の通りです。
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

3,200

0.3

198,061

18.5

株式会社JTB商事

244,995

23.6

152,424

14.2

株式会社スーパーホテル

165,78816.0

123,41711.5

相手先

株式会社ディメンションポケッツ（注）売上高は、同一の企業集団（同社のフランチャイズ店含む）に属する顧客への売上高を集約して記載して
おります。

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３【対処すべき課題】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであります。
セグメントごとの課題は以下の通りです。
（ホテル客室備品事業）
１．付加価値の高いオリジナルデザインの企画、提案
当事業においては、外資及び内資系高級ホテル、老舗旅館、ビジネスホテル、リゾートホテルなど様々な宿泊施設を顧客として、多くのオリジナルデザインのアメニティ及び客室備品を企画、提案し販売しております。顧客の要望に応えられる独自性の高い商品を提供し続けるためにも、付加価値の高いオリジナルデザ
インを企画、提案しうる社内人材の確保・育成、及び市場情勢及び顧客ニーズの適切な把握に努めております。
２．ファブレス製造
当事業においては、当社が製造自体を行うのではなくファブレスにより中国及び日本の協力工場で製造された商品を仕入、販売しております。工場等の予期せぬ操業停止などによる調達リスクに対応するため、素材等に応じて複数の仕入先を確保し、原価低減の実現にも努めております。
また、当社オリジナルデザインの独自性を保つためにも、製造委託先と適切なコミュニケーション・連携を取り、長期的な取引関係を維持することに努めております。
（ホテル開業支援事業）
１．新規ＰＡ業務の獲得推進
当事業においては、主な業務として新規開業を行うホテルのＰＡ業務を実施しております。当社に調達代行を委託される顧客の中には、ホテル関連業界に新規進出する顧客もいらっしゃるため、ＰＡ業務にとどまらず付加価値のある開業コンサルティング並びにアドバイザリーを同時提供することで、新規案件獲得に努
めております。
２．営業パートナーとの協同
当事業においては、デベロッパーら複数の当事者と、プロジェクト進行における連携が欠かせないため、支障なくプロジェクトが完遂されるよう、ノウハウの蓄積を行うことで営業パートナーとの協力関係が強化されるように努めております。
（ホテル受託運営事業）
１．知名度の向上、リピーターの獲得
当事業においては、当社子会社が受託運営するリゾートホテルの売上拡大のため、リアルエージェント及び OTA（Online Travel Agent）の掲載追加、広告宣伝の強化を実施し、知名度の向上に努めております。また、リピーターの獲得のため、宿泊者様の満足度を最優先したサービスの提供が行えるよう、スタッフ確保、育成に努めております。
２．ADR（Average Daily Rate=平均客室単価）向上
当事業においては、稼働率を高める一方、ADR を向上させることが売上拡大に繋がるため、常に宿泊者様視点に立ち、高い満足感を感じて頂けるよう、努めております。具体的には、サービスのみならず飲食料部
門においてもコンクール等入賞経験のある優秀なシェフの確保、育成を目指し、アメニティ・客室備品においても、当社が PA 業務から関与することで非日常を演出することに貢献するよう努めております。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
① 自然災害、感染症について
地震、津波、その他大規模自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合、当社の営業活動に支障が生じる可能性があります。発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社グループの事業戦略や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ウイルスなどの感染症等につきましては、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の蔓延等の要因による、国内企業の従業員の国内出張の抑制、国内旅行の需要減少等により、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 輸入商品の仕入確保について
当社の取り扱う商品の一部は、中国にて製造が行われております。流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊、感染症の世界的流行（パンデミック）等により、中国商品仕入が極端に制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ブランド力の維持及び商品企画について
当社は、イヴレスオリジナルブランドとして付加価値の高い企画デザインを継続し、また、TAYIV・ひのきリボンなどのオリジナルブランドの開発にも引き続き注力することで、顧客である宿泊施設等に選ばれるブランド力の維持を図り、商品及び当社グループの認知度を向上させる方針です。また、当社グループにおいて、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図っていく方針であります。しかし、契約先の不祥事や当社グループに対する悪質な風評等が SNS 等に掲載され、それが広く流布した場合には、当社グループのブランドイメージが毀損され、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品及びサービスの品質管理について
当社グループは、商品を企画し販売をするにあたり、メーカーや工場の協力を得て万全の体制を取っておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、重大な消費者トラブル及びクレームが発生した場合、返品対応等の費用の発生、信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル受託運営事業においては、ホテル運営マニュアルによる従業員教育の徹底を図っておりますが、ホテル運営に瑕疵があり、宿泊者からの重大なクレームが発生した場合、対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長 CEO である山川景子は、設立以来当社の事業推進において重要な役割を担って参りました。また、同氏は、ホテル関連業界及び当社の商品の企画デザインにおいて豊富な経験と知識を有しております。当社グループでは、人材の育成や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グル

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ープの経営執行を継続することが困難になった場合、現状では、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 小規模組織であることについて
当社は取締役３名、監査役２名（うち非常勤監査役１名）及び従業員数が 16 名（2021 年 10 月 31 日現在）と小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は今後の業容拡大に伴い、業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策に対し十分な対応が出来なかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保・育成について
当社グループは、持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社の競争力向上に当たっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画通りに進まなかった
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替変動について
当社は、一部商品を海外、特に中国から仕入れているため、急激な円安の影響により仕入価格が上昇する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制について
当社グループのホテル客室備品事業及びホテル開業支援事業については、「下請代金支払遅延等防止法」
等、ホテル受託運営事業については、「旅館業法」、「食品衛生法」、「個人情報の保護に関する法律」等の規制をそれぞれ受けております。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めております
が、将来、法令違反が発生した場合や、新たな法令の制定、適用基準の変更が行われた場合、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、
当事業年度末現在において、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。
⑪ 特定業種への依存について
当社グループは、主にホテル関連業界に属する顧客に対し、商品の納品、役務提供を実施することを主要な事業としております。そのため、ホテル関連業界の市況が著しく悪化した場合や低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 在庫リスクについて
当社グループは、市場動向を注視し、顧客需要の変動にあわせて商品の仕入を行っており、急激な変動への対応を行うとともに余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により、需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、在庫が余剰となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

13

⑬ 担当 J-Adviser との契約について
当社グループは、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。当社では、フィリップ証券㈱を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2020 年 11 月 27 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。
）
を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）
は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、
当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生14

手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合
15

を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併
又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるもの
である場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行する
16

ものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権
利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。
⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により、当連結会計年度において営業損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
新型コロナ感染症の影響は、翌連結会計年度は徐々に回復が進むと推察しますが、一定程度は残ることを想定しており、このような状況を解消するため、宿泊需要回復期に備えホテル客室備品事業においては付加価値の高い商品の開発努力を継続し、ホテル受託運営事業においては引き続き採算性の高い案
件の獲得を進めます。また、新規事業としてＥＣサイトを主としたＢtoＣ事業への本格参入、早期展開に取り組みます。なお、資金調達に関しましては、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠を有しているほか、2021 年 11 月 16 日に第三者割当増資による払込計
91,200 千円を受けており、資金繰り等に必要な資金を確保しております。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

17

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析
当連結会計年度（自 2020 年 11 月 1 日 至 2021 年 10 月 31 日）（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 202,220 千円で、前連結会計年度末に比べ 31,418 千円減少しております。売掛金の減少 28,705 千円等があったことが主な減少要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 43,906 千円で、前連結会計年度末に比べ 663 千円減少しております。繰延税金資産の減少 1,296 千円等が主な減少要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 173,992 千円で、前連結会計年度末に比べ 15,373 千円増加しております。未払金の減少 21,160 千円及び未払消費税等の減少 11,841 千円等があった一方、短期借入金の増加 55,000 千円等があったことが主な増加要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 58,020 千円で、前連結会計年度末に比べ 18,020 千円増加しております。長期借入金の増加 18,020 千円があったことが増加要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 14,148 千円で、前連結会計年度末に比べ 65,497 千円減少しております。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上 65,497 千円が減少要因であります。

（３）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績については、「１ 業績等の概要 （１）業績」に記載の通りであります。

（４）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・
フローの状況」に記載の通りであります。

18

（５）経営者の問題意識と今後の方針について「３ 対処すべき課題」に記載の通りであります。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策「４ 事業等のリスク ⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の通り、損益状況や資金繰りに関して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消するための改善策を実施していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
（１）発行者
2021 年 10 月 31 日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

大阪事業所
（大阪府大阪市

全社

本社機能

（共通）

及び事業

中央区）
東京本店
（東京都港区）

建物

工具、器具

附属設備

及び備品

従業員数
車両運搬具

合計
（名）

3,552

158

―

3,711

13（１）

―

―

―

―

３（―）

本部
全社

東京本店

（共通）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きにしております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、特にありません。

19

（２）子会社
2021 年 10 月 31 日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

UMITO

Voyage

ホテル受託

受託運営

運営事業

施設

ホテル受託

受託運営

運営事業

施設

UMITO Plage the

ホテル受託

受託運営

Atta Okinawa

運営事業

施設

Atami

従業員数

建物

工具、器具

附属設備

及び備品

3,087

175

124

―

3,386

７（３）

―

―

―

―

―

４（２）

―

―

754

466

1,221

12（１）

車両運搬具

建物

合計

（名）

（静岡県熱海市）
UMITO

the Salon

IZU（静岡県伊東市）（沖縄県国頭郡恩納村）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きにしております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、特にありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

20

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行株式数
（株）

連結会計
年度末
現在発行数
（株）
（2021 年 10月 31 日）

公表日現
在発行数
（株）
（2022 年１
月 31 日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

単元株式数
100 株

普通株式

2,320,000

1,740,000

580,000

618,000

東京証券
取引所（TOKYO PRO
Market）

計

2,320,000

1,740,000

580,000

618,000

―

―

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

（２）
【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

60

1,160

30,00085,00030,00030,000578,840

580,000－

85,000－30,00038,000618,000

45,600130,600

45,60075,600－618,000△30,600

100,000△75,600－

2019年６月21日(注)１
2021年３月５日(注)２
2021年11月16日(注)３
2022年１月29日(注)４（注）１ 有償第三者割当
割当先

浮舟邦彦氏

発行価格

1,000,000 円

資本組入額

500,000 円

２ 2021 年２月 17 日開催の取締役会決議により、2021 年３月５日付で普通株式１株を 500 株に分割しております。
３ 有償第三者割当
割当先

合同会社ユープランニング、株式会社バンブーフィールド、株式会社 Hobart

発行価格2,400 円

資本組入額 1,200 円

21

４ 2022 年１月 28 日開催の定時株主総会において、資本金 30,600 千円及び資本準備金 75,600 千円を減少し、同額その他資本剰余金を増加させる欠損填補（効力発生日 2022 年１月 29 日）を行うことを決議しております。

（６）【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

区分

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

株主数(人)

－

－

－

２

－

－

４

６

－

所有株式数(単元)

－

－

－

4,151

－

－

1,649

5,800

－

所有株式数の割合
(％)

－

－

－

71.6

－

－

28.4

100

－

（７）
【大株主の状況】
2021 年 10 月 31 日現在

氏名又は名称

アヴィ株式会社
山川景子
浮舟邦彦
山川徳久
松田梨絵
合同会社ユープランニング

住所

発行済株式総所有株式数 数に対する所（株）
有株式数の割合(％)

大阪府大阪市中央区大手通一丁目３番７号ベルヴォア602
大阪府大阪市中央区
奈良県生駒市
大阪府大阪市中央区
大阪府藤井寺市
大阪府大阪市中央区島之内一丁目
１１番３０号

415,000

71.55

109,900
30,00020,000
5,000

18.95
5.17
3.45
0.86

100

0.02

―

580,000

100.00

計22

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

権利内容に何ら限定のない、当社における標準と5,800 なる株式であり、単元株
式数は100株であります。

普通株式

単元未満株式

580,000－

発行済株式総数
総株主の議決権

580,000
－

－

－

－

－
5,800

－

②【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社グループでは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、
23

将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部
留保資金につきましては、経営基盤の強化、将来の事業展開のための資金等に充当して参ります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。
なお、当社は定款において、取締役会の決議によって、毎年４月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】

回次
第 29 期
第 30 期
第 31 期決算年月2019 年 10 月
2020 年 10 月
2021 年 10 月
最高（円）
－
－
2,400
最低（円）
－
－
2,400
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．当社株式は、2021 年７月 28 日から東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別
2021 年５月 2021 年６月 2021 年７月 2021 年８月 2021 年９月 2021 年 10 月
最高（円）
－
－
2,400
－
－
－
最低（円）
－
－
2,400
－
－
－
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market におけるものであります。
２．2021 年５月から６月及び８月から 10 月については売買実績がありません。

24

５【役員の状況】
男性３名 女性２名 （役員のうち女性の比率 40％）
所有
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

報酬

株式数
（株）

1990 年５月

株式会社エムケイ現代文室（現イヴレス株式会社）設立

代表

1960 年
社長 CEO

山川 景子

取締役

代表取締役社長 CEO 就任（現任）（注）３ （注）５

109,900（注）３ （注）５

5,000

９月９日生
2018 年５月

イヴレスホスピタリティ合同会社
職務執行者就任（現任）

執行役員

2006 年４月

当社入社

2010 年４月

企画デザイン部長（現任）2017 年９月

当社取締役就任（現任）2018 年 10 月

執行役員事業本部長（現任）1999 年 10 月

三井金属鉱業株式会社入社

2000 年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2006 年９月

株式会社ナインシグマ・ジャパン設立

1981 年
事業本部長
取締役

松田 梨絵 ５月 14 日
兼企画デザイ生
ン部長

1972 年
取締役―

星野 達也 ５月 18 日 2016 年８月
生2017 年５月

ノーリツプレシジョン株式会社入社

（注）３

－

－

ノーリツプレシジョン株式会社
代表取締役社長（現任）

常勤2022 年１月

当社取締役就任（現任）1975 年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

1999 年３月

スリーアイ興銀バイアウツ株式会社 常務取締役

2002 年１月

株式会社バンテック入社

2003 年４月

同社執行役員

2006 年３月

株式会社バンテック・グループ・ホールディングス

1953 年
―

小田 順理

監査役

（現株式会社バンテック）常務執行役員（注）４ （注）５－（注）４ （注）５－

１月６日生
2010 年４月

株式会社米国バンテックワールドトランスポート
代表取締役社長

1978 年
監査役―

関2012 年４月

株式会社バンテック常勤監査役

2014 年４月

旭テック株式会社代表取締役最高財務責任者（CFO）

2018 年８月

当社常勤監査役就任（現任）2002 年 10 月

中央青山監査法人入社

2007 年１月

あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社

2016 年６月

関隆浩公認会計士事務所開設 代表（現任）隆浩
10 月９日生 2016 年 11 月

株式会社コスメディア監査役

2019 年５月

当社監査役就任（現任）

2021 年１月

史彩監査法人社員就任（現任）計（注）
１．取締役星野達也は、社外取締役であります。
２．監査役小田順理及び関隆浩は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は 2022 年１月 28 日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は 2021 年３月５日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

25

114,900

５．2021 年 10 月期における役員報酬の総額は 29,700 千円を支給しております。
６．当社取締役である中川徹郎は、2022 年１月 28 日をもって取締役を退任致しました。
７．当社では、執行役員制度を導入しております。取締役兼務を除く執行役員は次の通り２名であります。
執行役員

村橋明日香 事業本部副本部長兼特販事業部長

執行役員

佐川輝

ＣFО

26

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてゆく所存であります。

② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、３名の取締役で構成されております。取締役会は、経営の最高意思決定機関として、
迅速かつ的確で合理的な意思決定を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内諸規程で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項の決議を行うほか、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と非常勤監査役１名の計２名おります。監査役は監
査役協議会規則に基づき、毎月 1 回監査役協議会を開催するほか、必要に応じ臨時監査役協議会を開催し、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監督するとともに、適時必要な意見を述べております。また、監査役は監査法人及び内部監査担当と監査方針等について意見交換を行い、監査の方法や結果について連携を図っております。
ハ．会計監査当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお 2021 年 10 月期において監査27

を執行した公認会計士は松本直也氏、大山昌一氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士 10 名その他４名であります。
なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の規程に基づいて業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、企業の成長と存続を維持していくためには、すべての取締役・使用人が法令遵守のもと、高い倫理観をもって行動することが必要不可欠であることから、リスクコンプライアンス規程を定め、啓蒙活動を行っております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、管理部が主管部署として、業務を監査しております。管理部の監査は管理部以外の者が実施しており、相互に牽制する体制をとっており、内部監査規程及び内部監査計画書等に基づき、各部門の業務に関する監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、必要に応じて被監査部門に改善指示を行い、改善状況を継続的に確認することとしております。また、内部監査担
当者は監査法人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。監査役は内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めることとしております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、
当社グループは企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑥ 社外監査役の状況
当社の社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外監査役小田順理氏及び関隆浩氏は、当社グループとの間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外監査役の独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

⑦ 役員報酬の内容
a.発行者の役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
区 分

員 数

報酬等の総額（基本報酬）

取締役（うち社外取締役）

４名（１名）

23,700 千円（1,500 千円）

監査役（うち社外監査役）

２名（２名）

6,000 千円（6,000 千円）

合 計（うち社外役員）

６名（３名）

29,700 千円（7,500 千円）

b.発行者の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項のうち重要なものはありません。
d.役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等につきましては、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、取締役については取締役会で、監査役については監査役協議によりそれぞれ決定しております。
e.期末現在の人員数は取締役３名、監査役２名であります。
⑧ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は５名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。

28

⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑮ 株式の保有状況
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

発行者
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

29

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000－－－20,000－

④【監査報酬の決定方針】
当社グループの事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

30

第６【経理の状況】
１ 連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 51 年大蔵省令第28 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 110 条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（2020 年 11 月１日から 2021 年 10 月 31 日まで）の連結財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準
等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。

31

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2020年10月31日）（2021年10月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金101,015

85,198

売掛金

93,49364,787

商品

33,89529,432－5,534

未収還付法人税等
未収消費税等

－

6,649

その他

6,216

10,616

貸倒引当金

△982

－

流動資産合計233,638

202,220

建物（純額）

3,228

3,087

建物附属設備（純額）

4,253

3,727

工具、器具及び備品（純額）

1,456

1,036

277

466

固定資産
有形固定資産

車両運搬具（純額）
土地

713

713

※１ 9,930※１ 9,032

電話加入権

239

239

無形固定資産合計

239

239

敷金及び差入保証金

20,213

20,436

役員保険積立金

12,702

14,150

繰延税金資産

1,296

－

187

47

34,39934,63444,57043,906

創立費

56

33

繰延資産合計5633

278,265

246,160

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

資産合計

32

（単位：千円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年10月31日）（2021年10月31日）

負債の部
流動負債
買掛金

24,916

18,748

短期借入金

52,000107,000

１年内返済予定の長期借入金

－

1,980

未払金

34,201

13,041

未払費用

14,12020,547

未払法人税等

9,979

672

未払消費税等

17,499

5,658

前受金

1,347

5,008

賞与引当金

2,983

－

その他

1,571

1,335

158,619

173,992

40,00058,020

流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計40,00058,020198,619

232,012

資本金85,00085,000

資本剰余金30,00030,000

利益剰余金△35,354△100,851

株主資本合計79,64514,148

純資産合計

79,64514,148

負債純資産合計

278,265

246,160

負債合計
純資産の部
株主資本

33

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度(自2019年11月１日(自2020年11月１日

至

2020年10月31日)

至2021年10月31日)

売上高1,036,538

1,072,423

売上原価

536,916584,218

売上総利益499,622488,204※１ 467,852※１ 558,477

31,769△70,272

補助金収入

11,236

6,280

雑収入

1,925

2,300

営業外収益合計

13,162

8,581

支払利息

700

1,080

雑損失

594

236

1,294

1,317

43,637△63,008※２ 27,671－

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税､住民税及び事業税

27,671－

15,965△63,008

13,262

1,192

法人税等調整額

△227

1,296

法人税等合計13,0352,488

当期純利益又は当期純損失（△）

2,930△65,497

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

2,930

△65,497

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

34

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度(自2019年11月１日(自2020年11月１日

至

2020年10月31日)
2,930
2,930

至

2021年10月31日)△65,497△65,497

当期純利益又は当期純損失(△)
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2,930
－

△65,497－③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019 年 11 月１日 至 2020 年 10 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本

利益

株主資本

剰余金

剰余金

合計

純資産
合計

85,00030,000△38,284

76,71576,715

－

－

2,930

2,930

2,930

－

－

2,930

2,930

2,930

85,00030,000△35,354

79,64579,645

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本

利益

株主資本

剰余金

剰余金

合計

純資産
合計

85,00030,000△35,354

79,64579,645－－△65,497△65,497△65,497－－△65,497△65,497△65,497

85,00030,000△100,851

14,14814,148

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高35

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高36

前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

15,965△63,008

1,481
－
1,383
700
△12,141△11,348△4,054△272
14,786
396
7,031
9,875
23,803△621△5,59917,582

1,640△982△2,983
1,080
28,705
3,661
4,463△6,168△3,949△401△14,937△18,490△71,371△1,160△16,034△88,566△6,292△4,570△10,862△579△1,671△2,25035,000△35,000
40,00040,00046,71954,295※ 101,015

98,000△43,000
20,00075,000△15,816
101,015※ 85,198

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

イヴレスホスピタリティ合同会社

２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

② 無形固定資産定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるために、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

37

（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 29,432 千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、親会社の実施するホテル客室備品事業において消耗品・アメニティ及び客室備品を販売しており、これらを棚卸資産として保有しております。また、子会社の実施するホテル受託運営事業において宿泊施設内レストランで提供する飲食料等を棚卸資産として保有しております。
当社グループでは、上記棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、商品等のライフサイ
クル等を総合的に勘案して判断しております。そのため、主に市場の動向を要因として、保有する棚卸資産が過剰となった場合等には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するに伴って認識する。
２．適用予定日
2022 年 10 月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019 年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日)
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においては IFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards Codification の Topic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算38

定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS
第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022 年 10 月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日） を当連結会計年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大については不透明であり、かつ経済活動への影響を予想することが極めて困難な状況にあります。当社グループの事業におきましても新型コロナウイルス感染症の影響が当面は継続すると考え会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で当社グループが入手する独自情報に基づいたものであるため、不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済環境への影響が変化した場合には、会計上の見積りに影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績にも更なる影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2020年10月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（2021年10月31日）

6,965千円

8,034千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
給料手当
地代家賃
支払手数料
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

116,535千円
80,65250,206－2,983

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
144,506千円
92,75984,696△982－※２ 前連結会計年度の特別損失の新型コロナウイルス感染症による損失27,671千円の主な内容は、連結子会社イヴレスホスピタリティ合同会社の受託運営施設に関する休業期間中の地代家賃や人件費等の固定費であります。

39

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)
普通株式
1,160
－
－
合計
1,160
－
－

当連結会計年度末
株式数(株)
1,160
1,160

２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)普通株式（注）
1,160
578,840
合計
1,160
578,840

当連結会計年度
減少株式数(株)－－当連結会計年度
株式数(株)
580,000
580,000（注）普通株式の発行済株式の増加理由は、2021 年３月５日付で普通株式１株を 500 株に分割したことによるものであります。
２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
101,015千円
101,01540

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
85,198千円
85,198（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2019 年 11 月１日 至 2020 年 10 月 31 日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない
方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続に従い、債権回収の状況につき定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注）２参照）

41

前連結会計年度（2020 年 10 月 31 日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

101,015

101,015－(2)売掛金93,49393,493－

194,508

194,508－(1)買掛金24,916

24,916－(2)短期借入金

52,00052,000－(3)未払金34,201

34,201－(4)長期借入金

40,00038,973△1,027

151,117150,090△1,027

資産計

負債計
当連結会計年度（2021 年 10 月 31 日）

連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

85,19885,198－(2)売掛金64,78764,787－

149,986

149,986－(1)買掛金18,74818,748－(2)短期借入金

107,000

107,000－(3)未払金

13,041

13,041－(4)長期借入金

60,00058,720△1,280198,789

197,509△1,280

資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握すること極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度

当連結会計年度（2020 年 10 月 31 日）（2021 年 10 月 31 日）

敷金及び差入保証金

20,213

20,436

上記の敷金及び差入保証金については、市場価格がなく、また入居から退去までの預託期間を算定することは困難であるため、時価開示の対象としておりません。

42

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020 年 10 月 31 日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金101,015

－

－

－

売掛金

93,493－－－

194,508

－

－

－

合計

当連結会計年度（2021 年 10 月 31 日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金85,198

－

－

－

売掛金

64,787－－－

149,986

－

－

－

合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020 年 10 月 31 日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期借入金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

－

13,705

20,1006,195－

13,705

20,1006,195

当連結会計年度（2021 年 10 月 31 日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,980

20,87027,900

9,250

1,980

20,87027,9009,250

43（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年10月31日）
繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金（注）２
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計

当連結会計年度（2021年10月31日）

794千円
502
81
14,923
16,301－千円－－
37,96137,961△14,923△37,961△81－△15,004
1,296△37,961－（注）１ 評価性引当額の変動
評価性引当額が 22,956 千円増加しておりますが、これは主に、2021 年 10 月期にイヴレス株式会社が税引前当期
純損失△82,112 千円を計上したことにより生じた税務上の繰越欠損金にかかる増加等であります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020 年 10 月 31 日）
１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（a）

－

－

－

－

－

14,923

14,923 千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

△14,923△14,923〃

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

（b）－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金 14,923 千円（法定実効税率を乗じた額）について計上した繰延税金資産はありません。
当連結会計年度（2021 年 10 月 31 日）
１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

税務上の繰越欠損金（a）

－

－

－

－

評価性引当額－－－－繰延税金資産

－

－

－

－

５年超

合計

－

37,96137,961 千円－△37,961△37,961〃

－

－

（b）－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金 37,961 千円（法定実効税率を乗じた額）について計上した繰延税金資産はありません。

44

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
前連結会計年度（2020年10月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当の増減
住民税均等割
軽減税率適用による差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2021年10月31日）

33.59％

33.59％

43.84
8.10
△4.40
0.51

△36.43
△2.19
－
1.09

81.64

△3.95

（セグメント情報等）【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループはホテル客室備品事業、ホテル開業支援事業及びホテル受託運営事業に関するセグメントによって構成されており、「ホテル客室備品事業」「ホテル開業支援事業」「ホテル受託運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ホテル客室備品事業」は、主にオリジナルデザインのホテルアメニティ及び備品の企画販売を行っております。「ホテル開業支援事業」は、主にホテル開業支援のコンサルティング業務、PA 業務を行っております。「ホテル受託運営事業」は、ホテルの運営を受託し、リゾートホテル等の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

45

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019 年 11 月１日 至 2020 年 10 月 31 日）（単位：千円）
ホテル
客室備品

売上高
外部顧客への売上高
セグンメント間の内部売上高

報告セグメント
ホテル
ホテル
開業支援
受託運営

計

調整額
（注）１

連結財務諸表計上額（注）２

605,399
10,952

158,610－272,528－

1,036,538
10,952－△10,952

1,036,538－

616,352
18,931

158,6102,579

272,528
4,466

1,047,491
25,977△10,952
5,792

1,036,538
31,769

818

155

493

1,468

－

1,468

又は振替高

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額 5,792 千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）（単位：千円）
ホテル
客室備品

売上高
外部顧客への売上高
セグンメント間の内部売上高

報告セグメント
ホテル
ホテル
開業支援
受託運営

計

調整額
（注）１

連結財務諸表計上額（注）２

448,880
29,849209,512－414,030－

1,072,423
29,849－△29,849

1,072,423－

478,729

209,512414,030

1,102,272△29,849

1,072,423△58,648△36,315

12,047△82,916

12,643△70,272

831

160

649

1,640

－

1,640

又は振替高

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 12,643 千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分してお
ります。

46

【関連情報】
前連結会計年度（自 2019 年 11 月１日 至 2020 年 10 月 31 日）
１．商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

株式会社JTB商事

244,995

ホテル客室備品事業

株式会社スーパーホテル

165,788

ホテル客室備品事業（注）売上高は、同一の企業集団（同社のフランチャイズ店含む）に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）
１．商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

株式会社ディメンションポケッツ

198,061

ホテル開業支援事業

株式会社JTB商事

152,424

ホテル客室備品事業

株式会社スーパーホテル

123,417

ホテル客室備品事業（注）売上高は、同一の企業集団（同社のフランチャイズ店含む）に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019 年 11 月１日 至 2020 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。

47

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019 年 11 月１日 至 2020 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019 年 11 月１日 至 2020 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019 年 11 月１日 至 2020 年 10 月 31 日）
関連当事者取引との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年 10 月 31 日）
関連当事者取引との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

48

（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019 年 11 月１日（自 2020 年 11 月１日

至 2020 年 10 月 31 日）

至 2021 年 10 月 31 日）

137 円 32 銭

24 円 39 銭

５円５銭△112 円 93 銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021 年２月 17 日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021 年３月５日付で普通株式１株につき 500 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2019 年 11 月１日(自 2020 年 11 月１日

至 2020 年 10 月 31 日)

至 2021 年 10 月 31 日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

2,930△65,497

－

－

2,930

△65,497580,000

580,000(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)49（重要な後発事象）（第三者割当増資による新株式発行）
当社は、2021年９月30日の開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行について、2021
年10月22日開催の臨時株主総会に付議することを決議致しました。その後、同株主総会にて当付議議案は承認可決され、2021年11月16日に払込が完了しております。
（１）新株式発行の概要① 払込期日（発行日）

2021年11月16日② 発行新株式数

普通株式数 38,000株③ 払込金額

払込金額

１株につき2,400円

払込金額の総額④ 資本組入額

資本組入額

91,200,000円
１株につき1,200円

資本組入額の総額⑤ 割当先及び株式数

割当先
株式数
割当先

17,000株
株式会社バンブーフィールド

株式数
割当先

45,600,000円

合同会社ユープランニング

17,000株
株式会社Hobart

株式数4,000株（２）資金の使途
払込金額の総額91,200,000円から発行諸費用を差し引いた差引概算手取額90,000,000円につきまして
は、人材費関連（約20,000,000円）、外注費関連（約20,000,000円）、システム投資関連（約10,000,000
円）、その他事業資金（約40,000,000円）に充当する予定です。
（資本金及び資本準備金の額の減少について）
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において資本金及び資本準備金の額の減少を2022年１月28日開催の第31回定時株主総会における資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されることを条件として決議しておりましたが、同定時株主総会において当議案が承認可決されております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社に現在生じております欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的な資本政策の実現を目指すことを目的として、会社法第447条第１項の規定及び会社法第448条第１項の規定に基づ
き、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容（１）減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 130,600千円のうち、30,600千円（減少後の資本金の額 100,000千円）
資本準備金 75,600千円の全額（減少後の資本準備金の額 ０円）（２）資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えるものであります。

50

３．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（１）取締役会決議日 2021年12月23日（２）債権者異議申述公告日 2021年12月23日（３）債権者異議申述最終期日 2022年１月23日（４）定時株主総会決議日 2022年１月28日（５）効力発生日 2022年１月29日⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

52,000107,000

1.1

－

－

1,980

0.5

－

40,00058,0201.3

2032年３月～2036年７月

92,000167,000－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
区分

１年超２年以内
(千円)

長期借入金

２年超３年以内
(千円)

4,130

5,580

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）
【その他】
該当事項はありません。

51

３年超４年以内(千円)
5,580

４年超５年以内(千円)
5,580

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません

52

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
（注１）
（注２）

毎年 11 月１日から翌年 10 月 31 日まで
毎事業年度終了後３か月以内
毎年 10 月 31 日―
毎年４月末日毎年事業年度末日
100 株

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号 みずほ信託株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を

公告掲載方法株主に対する特典

することができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載 URL https://ivresse.jp/
該当事項はありません。

（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利53

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

54

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年１月 31 日

イヴレス株式会社
取 締 役 会御中
東陽 監 査 法 人
東京事務所

指 定 社 員公認会計士 松 本 直 也
業務執行社員

指 定 社 員公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイヴレス株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イヴレス株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は第三者割当による新株式の発行を決議し、2021年
11月16日に払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上