特集

未来からの視点でイノベーティブなコンサルティングサービスを提供する NTT データ経営研究所②社会環境

新たなビジネスの創造を見据え、グリーン水素・バイオマスの活用
NTT データ経営研究所の社会基盤事業本部 社会・環境戦略コンサルティングユニットは、政策検討や戦略検討に加えて具体的なビジネス創出につながる活動まで、幅広い活動を行っている。近年国内外で急速な盛り上がりを見せる 2050 年脱炭素社会の実現に向けても、2050 年ゼロカーボンを目指す地方自治体の計画策定に加え、地域新電力の設立支援、時代に先駆けるグリーン水素の実証等の活動を行ってきた（表１）。これらの活動のうち、コンサルタント会社の従来の枠を超えた水素実証の取り組み、地域密着型で脱炭素と地域活性の両立を目指す取り組みを紹介したい。

機器、水素燃料電池を用いて利活用

グリーン水素活用に関する取り組み

することで、導入のハードルを低く抑えながらも、産業や一般家庭におい弊社は環境省の 「地域連携・低炭て使用される「熱」を低炭素化する

素水素技術実証事業（再エネ電解水ことを目的として事業を進めている。

素の製造及び水素混合ガスの供給利実証施設は公開しており多くの視用実証事業）」において代表事業者と察者を受け入れている。近年特に熱して名を連ね、プロジェクト全体を統需要の多い自動車関連産業における括し、事業を遂行すると共に将来のビ水素利用需要の高まりを感じていジネス化に向けた検討を行っている。

る。今後、水素利用を拡大させるた

実証内容は、脱炭素化が難しい「熱めには、如何に水素価格を低減してエネルギー」 について、燃焼させたいくかが重要となる。

際に熱と水しか発生しない 「再エネ追い風となるのは、再エネ電力価由来水素」を用いたソリューションを格の下落である。グリーン水素（再提供するものである。実証サイトは秋

エネを地用することで製造時に CO2

田県能代市にあり、ここで産出するを排出しない水素）コストにおいて電高熱量の天然ガスに水素を添加する力コストの比率は高いため、 再エネことで熱 量 及びその他ガス特 性を、電力価格が下がれば水素価格もその一般的な都市ガス規格である１３A に分、 低下する。 既に世界の３分の２合わせ、 既存のガスインフラやガスの国・地域で太陽光発電と風力発電

顧客名

業務内容

川崎市役所

川崎市では令和2年2月に2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを表明し、令和3年度中に「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」の改定が計画されている。
本業務では、川崎市の関係条例、計画及び戦略、さらには同市の特性などを踏まえ、脱炭素化に取り組む事業者の支援・評価手法の検討、計画の改定などに必要な支援業務を実施した。

宇都宮市役所

宇都宮市は、平成28年に策定された第3次基本計画の重点戦略に基づき，市域の温室効果ガス排出量の大幅な削減を図るため、「地域新電力会社」の設立を目指し検討を進めている。
本業務では、市が地域新電力会社の設立を円滑に行うために、応募者の募集・選定支援業務および地域新電力会社立ち上げ支援業務を実施した。

逗子市役所「循環共生圏」の構築を目指し、EVを活用したエネルギーマネジメントサービス、レジリエンス機能提供事業、地域エネルギー会社による下水道関連施設のエネルギーサービス事業、企業版ふるさと納税や非化石価値を利用したビジネスの可能性検討などについて調査・検討を実施した。

伊江村役場

電気料金などの島外流出している資金を村内で循環させるだけでなく、島内において新しい企業を育成する観点からも島内に拠点を有する事業者による電気小売事業の他、関連するエネルギーサービスを提供する地域エネルギー会社の設立に関する検討支援を実施した。

表156

地域の脱炭素化に関する取り組み事例（一部抜粋）

株式会社 NTT データ経営研究所
社会基盤事業本部
社会・環境戦略コンサルティングユニット
マネージャー

井貝 敏幸氏株式会社 NTT データ経営研究所
社会基盤事業本部
社会・環境戦略コンサルティングユニット
マネージャー

桑畑 みなみ氏などの再エネが最も安い電力となっており※ 1、固定価格買取制度（FIT 制度）の影響もあって高い料金設定で流通しているものの、わが国でも確実にコストは下がっている（図 1）。
現時点ではグリーン水素価格は、既存の燃料と比較して高額となっているが、今後再エネコスト低下に合ビジネスコミュニケーション

2021 Vol.58 No.9

地 域のポテンシャルを36 〜 38% ※ 3 に引き上げられることが活かした政策およびそ示されたばかりである。この数値を達の具体的な導入施策を成するためには、従来のペースよりも急ピッチで進めており、さらに加速して再エネ導入を進めて行

弊社は 2017 年からそく必要がある。 近年では太陽光発電の支援を行っている。

を中心に再エネが導入されてきたが、唐津市が誇る日本三今後は地域の固有資源であるバイオ大 松 原 の 一 つである

マス活用の重要性が一層高まるものと「 虹 の 松 原 」 は、 約考えている。例えばバイオマス発電は100 万本のクロマツが太陽光や風力と異なり天候・風況など群生する観光名所であに発電電力量が左右されないため、わせて価格競争力のある燃料になりる。その裏で唐津市は松枝・松ぼっく昼夜を問わず安定的に稼働することが得るだろう。

り等の処理に苦心しており、ボランティできる。 バイオマス発電は、 電力の本実証事業の成果を生かし、地域アによる大規模な清掃活動と、年間安定供給と脱炭素を同時に実現するの再エネ資源を活かしたグリーン水数百万円の費用をかけてこれらを処理ことができる貴重な電源なのだ。

素ビジネスの立上げに貢献していくしてきた。コロナ禍では大規模な清掃唐津市のようにそれぞれの事情で計画である。多くの熱を利用する製イベント開催も難しく、松枝・松ぼっく

バイオマス資源が地域に眠っており、造業が集積する産業都市などのグりなどの有効活用方策の検討が急務

資源というより費用をかけて廃棄物のリーン水素の活用のニーズが特に高となっている。弊社は、これらの処理ように処理している自治体は、実は多い地域から具体化を推進していきた

対象廃棄物を未利用バイオマス資源いのではないだろうか。実際にカーボいと考えている。と捉え、災害時の重要拠点に対するンゼロを表明した自治体の多くは、バ

図1※2世界における再エネ価格の推移

バイオマス活用に関する取り組み

電力供給を可能とするバイオマス発電

イオマスの活用に取り組むこととしておの検討を行っている。 現時点で「松り（表２）、今後バイオマス発電事業脂」 や 「砂や潮の付着」など留意すは大きなビジネスチャンスになり得るだ

バイオマス資源は化石資源と比較しべき課題はあるものの、燃料成分やろう。各地の創意工夫に期待したい。て再 生 可 能な資 源であることから、経済性の観点から事業化の可能性がカーボンニュートラルな資源として扱わあることを既に確認している。

れるのが特徴だ。弊ユニットでは、自2018 年時点の日本の電力に占め治体や民間企業に対して食品廃棄物る 再 エネ 比 率 は 約 17% で あるが、や林地残材などの未利用バイオマス

2030 年度の再エネ比率の目標値は発電の事業化支援を実施してきた。

自治体

その支援先の一つに佐賀県唐津市がある。 唐 津 市は、 石 炭に始まり、石油、原子力とエネルギー資源の変遷とともに常にエネルギー産業と共存関係を保ちながら、エネルギーの供給地域として発展をしてきた。再生可能エネルギーによる産業振興と脱炭素社会づくりのため、2030 年の再エネ自給率 22％という意欲的な目標を設定している。そして各電源ごとにビジネスコミュニケーション

2021 Vol.58 No.9

表2

※ 1 朝日新聞社「GLOBE ＋」（2021年 6月 6日記事）※ 2 資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネル
ギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」（2020 年 9 月）を基に NTT データ経営研究所が作成※ 3 資源エネルギー庁「第 6 次エネルギー基本計画の素案」（2021 年 7 月）

バイオマスの活用方策

鳥取県北栄町

バイオマスを含めた森林資源の管理

神奈川県鎌倉市

地域の未利用エネルギー（バイオマス等）の活用の推進

岡山県真庭市

木質バイオマスなど地域資源を活用した再生エネルギーの創出

長崎県平戸市

再生可能エネルギーの導入（風力・太陽光発電・木質バイオマス等）

神奈川県三浦市

風力発電機の設置やバイオマスエネルギーの利用

茨木県牛久市地域で排出されるバイオマス（廃食用油・木質）を有効活用

群馬県藤岡市

木質バイオマス発電検討事業

山形県飯豊町

バイオマス産業都市構想の実現

愛知県大府市地域の未利用エネルギー（バイオマス、地中熱等）の活用推進

岡山県岡山市

バイオマス発電（食品廃棄物）の促進

鳥取県北栄町

バイオマスを含めた森林資源の管理

カーボンゼロ宣言を行う自治体によるバイオマスの活用事例（表明日順に抜粋）

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