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月刊おんど

Ａｕｇｕｓｔ８月

No.５６３ ２０２４２０１９

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CSR「企業の社会的責任」について
令和 6 年 7 月２日
社長 清水 澄人
1. CSR とは「Corporate Social Responsibility」の頭字語用語で、「企業の社会的責任」と訳されます。
経済産業省では企業の社会的責任について、以下のように定義しています。
(1) 企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動。
(2) 企業を取り巻くさまざまなステークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るための企業のあり方。
これに対しウチヤ社ではISO 品質・環境システムの統合システムを認証、運用して共存を計っている。

-1-企業の発展は新たな価値観の創造や経済発達など、社会全体の発展にもつながる一方で、社会や環境から大きな恩恵も受けています。共存関係にある社会に対して適切な意思決定をするのに重要な概念とされています。
工業製品などさまざまな国際的な基準を定めている「ISO（国際標準化機構）」では、2010 年に組織の社会的責任の標準規格「ISO26000」を発行しました。 ISO26000 で提示される「組織が社会的責任を果たすために必要な 7 つの原則」は次のとおりです。
① 説明責任② 透明性③ 倫理的な行動④ ステークホルダーの利害の尊重⑤ 法の支配の尊重⑥ 国際行動規範の尊重⑦ 人権の尊重これらの原則を前提として、企業はさまざまな取り組みとその責任を果たす行動が求められて来ています。ウチヤ社においても対岸の出来事ではなく、8 月には Dyson 社要請の CSR 監査が行われます。この機会に体系的な解説を当おんどにて行いますので参考にして下さい。

-2-2. CSR 監査と内容
以前より欧米では、強制労働や児童労働、ハラスメントといった人権侵害リスクに対応してきましたが、日本でも「ビジネスと人権」が大きくクローズアップされ、人権を尊重し、持続的に成長するための企業活動、即ち、CSR が求められています。 その為、大手メーカーによるサプライチェーン実態把握のための CSR 監査が実施される様になって来ています。

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① 説明責任
経営者が、株主・投資家に対して、企業の状況や財務内容を報告する義務のこと。 企業から他の利害関係者に状況を説明する責任を指す場合も多い。 アカウンタビリティとは、契約の経済学から発生した概念です。 経営を委託する株主と、受託する経営者の間では、通常、会社の状況や経営者の行動に関する情報に格差があります。
② 透明性(1) 東京都葛飾区 優良納税申告法人の 40 年以上の認定継続。(2) 定期的に全従業員に対して、業績、戦略、社内プロセスの説明を行なっている。又、ウチヤ労働組合の執行部との同様のコミュニケーションを行い、フィードバックを取り、透明性を高めている。(3)社内報月刊おんど、にて戦略上の必要情報は開示や説明を実施。

優良納税申告法人表彰
ビジネスの透明性とは、リーダーと社員の間に誠実なコミュニケーションを確立すること。透明性の高い会社では、業績、戦略、社内プロセスに関する情報が、不備も含めて共有され、社員からのフィードバックが歓迎されます。
③ 倫理的な行動(1) 日本赤十字社 紺綬有功会委員としての活動。(2) BCP 行動計画書に基づく、近隣住民との緊急災害対策への備え。(3) 熱中症との近隣住民への援助活動。(3) 社内報月刊おんど、にて倫理観や行動規範の認識を高める啓蒙を常に行なっている。

-4-④ ステークホルダーの利害の尊重
ビジネスマンビジネスシーンで用いられる場合、企業組織における利害関係者すべてを指す言葉になっています。その対象は株主、経営者、従業員、顧客、取引先も含む。
⑤ 法の支配の尊重(1) 労働基準法に基づいた就業規則制定とその運用。(2)中小企業庁、公正取引委員会、下請法、を遵守した外注企業との取引の推進。(3)消防法に基づく所轄消防署による施設の定期点検。(4) 消防署との協力を頂いた避難訓練の実施。(5) 建築法に基づいた耐震補強工事の推進。(5) 環境保護法、安全衛生法、等々を遵守した職場環境の維持管理。(6) 社内報月刊おんど、にて倫理観や行動規範、法令遵守の認識を高める啓蒙を常に行なっている。

東京都電機保険組合とタイアップして健康推進企業宣言を行い銀の認定証の取得活動中

危険物の安全管理に関する功労賞-5-⑥ 国際行動規範の尊重(1)ウチヤ社は国連グローバルコンパクトに加盟(加盟認定証保持)し国際行動規範を尊重している。(2)
又、SDGs 活動を強力に推進している。(3) 社内報月刊おんど、にて倫理観や行動規範の認識を高める啓蒙を常に行なっている。

国連グローバルコンパクトに加盟証書⑦ 人権の尊重(1)労働基準法に基づいた就業規則制定とその運用。 (2)ウチヤ労働組合との 36 協定等の円滑な労使関係、(3)労働安全衛生委員会が運営されており、毎月産業医と合同で職場の巡回監視を行い、職場環境改善を行なっている。(4)働き方改革の推進を実施している。(5) 東京都電機保険組合とタイアップして健康推進企業宣言を行い、銀の認定証の取得活動を行なっている、その後は金の認定取得予定。(6) 社内報月刊おんど、にて倫理観や行動規範、人権尊重の認識を高める啓蒙を常に行なっている。

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健康推進企業宣言証

シニア活躍推進宣言企業認定証-7-

3. CSR 監査について(インターテック社の説明)
CSR 監査は、サプライチェーン上の組織に対し、環境破壊・人権侵害・劣悪な作業環境など、法令違反や反社会的行為に繋がっていないことなどの項目に対し監査を行うことです。 サプライチェーンにおける負の影響の特定・評価に有効な手段であり、取組みの実効性の評価に繋がります。
例として、インターテック社のホームページには、「様々な社会的背景から世界的に社会的責任（CSR）／倫理監査の需要が高まってきています。日本国内においても品質や環境マネジメントシステムの継続的改善に加えて、より一層のガバナンス強化を目的として、海外の生産委託先サプライヤーの管理および遵法性の監視のため、グローバルにビジネス展開している企業様より第二者監査（CSR 監査）について多くのお問い合わせをいただいております。 サプライチェーンの更なるグローバル化により、その複雑さが増すにつれて、自身のブランドの評判を守り、自身の製品やサービスに対する消費者の信頼性を増すために、サプライチェーンがコンプライアンスを実践し、安全で持続可能なものであることを確認しておく必要性に迫られています。 このような監査をおこなうため、インターテックでは世界 45 か国以上に監査員 600 名以上を配置して、クライアント企業様の更なるグローバル化に対応しております。
監査サービスについては主に「プライベート規格監査」、「産業規格監査」、「顧客固有プログラム監査」
を提供しており、様々な監査のカスタマイズ化のご要望にも柔軟に対応しています。 」
インターテック・サーティフィケーション株式会社 Intertek Certification Japan Ltd. のホームページ参照-8-

4. CSR 監査の流れCSR 監査(1) オープニングミーティング : 監査員から工場の責任者や人事総務担当者、組合長(執行委員長)などに対して「Dyson 社 CSR 調達ガイドライン」を利用し、監査の主旨を伝えるとともに、スケジュールなどについて説明します。
(2) 工場監査 : 工場内を点検しながら不明な点は随時担当者へ質問。又生産現場だけでなく、食堂や寮にも赴き、安全衛生面や生活環境は守られているかを確かめます。全建屋対象(3) 書類監査 : 児童労働の有無や、労働時間や給与、社会保険は適切か、建築や消防にかんする書類は揃っているか、環境に関する必要な測定は実施しているかなどを点検します。
(4) 従業員インタビュー : 労働時間、休暇、賃金、健康診断などについて従業員の方に質問をします。
工場責任者の証言や書類の内容と一致するか確認します。また、セクハラや差別、虐待といったことがないかを確認します。現場 10 人(1 人 10 分)インタビュー(5) クロージングミーティング : 現場監査と書類チェックの結果をまとめ、工場責任者に監査結果を報告するとともに、今後の改善計画などを話し合います。詳しい評価は、後日監査機関から連絡します。
(6)労働人権・倫理 関連の参照書類 : 従業員構成、施設概況、シフトオペレーション、36 協定、操業カレンダー、就業規則、求人票、雇用契約書、内部通報/ハラスメントホットライン概要と処理手順、コンプライアンス教育履歴、コンプライアンスポリシー、行動規範、リスクアセスメント、内部評価/監査と是正処置、サプライヤー管理手順、他。

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(7)安全衛生・環境 関連の参照書類 : 建屋構成、製造工程、製造プロセス、保有設備機械類、保有化
学薬品類概要、安全衛生管理、マネジメントシステム(薬品類、騒音、保護具、施錠のロックアウト/タグアウト他)、リスク評価、消防機器管理と点検/訓練記録、健康診断と労災記録、環境保全(エネルギー使用量、廃水/排気/騒音モニタリング、廃棄物業者契約書と廃棄物マニフェスト 他)
インターテック・サーティフィケーション株式会社 Intertek Certification Japan Ltd. の監査プログラム参照

5. CSR 企業統治制度の検討と導入
・第三者機関による CSR 第三者の取り組みについて監査・評価を行う。
・経営上の機能として、監査役による会計監査通常の会計監査に加えて CSR 監査と事業内容監査を実施する必要がある。
・業務執行機能として、各部署による内部監査の実施と CSR 内部監査推進担当を設置して全体管理を行う。
・各現場、部署における日常セルフチェックと上長による監視。

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以上

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ウチヤグループ サステナブル調達ガイドライン
ウチヤグループは、「製品とサービスを通じて社会に安全を供給する。
」との崇高な経営理念に基づき企業価値の向上に取り組んでまいりましたが、社会や地球環境に対する企業の社会的責任(CSR)が要請される時代に入り、当社グループでも持続可能な社会の実現に向けての取り組みを強化、国連グローバルコンパクトに加盟しました。又、SDGs 活動も積極的に推進して参ります。

ウチヤグループは、創業以来、サプライヤー様を同社グループの重要なパートナーとして位置付けており、今後、弊社の調達活動を通じて、当社の経営理念・方針・価値観・取組みをご理解頂き、ウチヤグ
ループサプライチェーン全体としてのサステナビリティ(持続可能な社会の実現)の推進にご協力頂きた
く宜しくお願い申し上げます。

1. 経営理念
経営目的 : 「製品とサービスを通じて社会に安全を供給する。
」
ウチヤは人々の安全を守り、社会に役立つ製品メーカーとして、自然環境及び人類を含む生物多様性の保全に調和した企業活動を行いながら、従業員をはじめ、ウチヤに関りを持つ全ての人達の安全、安心と安定的な幸福を得られるよう質の高い製品と情報を含むサービスを提供し続ける決意である。

2. 環境品質方針(1). 製品の安全、消費者保護、公正な取引、環境保護、労働安全、人権保護などの各国関連法令規制及び国際安全規格要求事項を遵守するとともに、企業の社会的責任(CSR)の下、社会の変化及び要求に適切に対応する。
(2). ウチヤ関わる全ての人達の安全、安心と安定的な幸福を得られるよう、自然環境及び経営環境に配慮しながら商品の研究開発及びその設計、製造、購買、品質保証、営業活動などのプロセスの継続的改善を図り、全員一丸となって世界最高レベルの安定的な信頼性の高い製品とサービスを目指す。
(3). 品質、環境、業務等の具体的な目的・目標を定め、計画を立て、確実に実行し、その進捗をレビュウしながら、その目標達成に全組織をあげて全力で努力する。
(4). 製品や製造工程にて有害な化学物質の使用を制限し、且つ資源・エネルギーの節約、リサイクル、廃棄物の減量化により CO2 に代表される自然環境負荷の軽減活動に積極的に取り組む。
(5). ウチヤ及び構成する人々は、企業市民としての立場からも、その各地域を含めた自然環境及び生物多様性の保全に重大な関心を持ち、社内及びその各地域での自然環境保全活動に積極的に参画し、社会とのコミュニケーションを計り、その調和に努める。
(6). この経営理念(経営目的)・環境方針は全従業員をはじめとして、ウチヤに関わりを持つ全ての人達の幸福と平安を願って、周知徹底するとともに、社内報やホームページなどを利用して外部へも広く公開する。

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3. 行動規範
経営方針 : 「環境の変化とニーズに対応して常に新しぃ方法を考えよう。
」
ウチヤとこのグループに関りを持って働くすべての人達は、「人権の保護」、「労働安全」、「環境対応」及
び「腐敗防止」の４分野に国連グローバルコンパクト 10 原則の実現に向けて努力を継続し人々の幸福と社会に役立つ製品とサービスの提供の為、常に時代に合った新しい方法を考え続ける。

行動指針(1). 「人々の幸福と社会に役立つ」為に先ず、全従業員の健康、安全、厚生を確保し「健全なる精神は健康な身体に宿る」を肝に銘ずる。
(2). 「あるべき姿」を論じるだけでなく、具体的な新しい製品や方法を考えたら、失敗を恐れずに実践して次の発展につなげる。
(3). 「自由は最大限に尊重されるべきである」が、各国、地域の法律、規則、規制を遵守した上での行動である。又、他人に迷惑をかけない範囲の活動であることを認識する。
(4). 顧客及び取引先には安全性、品質、信頼性に於ける高水準の製品の提供と取引先の満足と協力を維持できるような効率的で親切な顧客サービスを行う。
(5). 国連グローバルコンパクト 10 原則の実現に協力努力し、行動は常に世界に対応する。
①国際的に宣言されている人権の保護を尊重する。
②自から人権侵害に加担しない。
③組織結成の自由と団体交渉の権利を保証する。
④あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持する。
⑤児童労働の実効的な廃止を支持する。
⑥雇用と職業に於ける差別の撤廃を支持する。
⑦環境上の課題の原則的予防措置に協力する。
⑧環境に関する責任を負担する。
⑨環境に優しい技術の開発と普及に努力する。
⑩強要と贈収賄を含むあらゆる不正・腐敗の防止に取り組む。

4. サステナビリティ基本方針
私たちは、「製品とサービスを通じて社会に安全を供給する。
」するとの経営理念に基づき、人々の安全を守り、社会に役立つ製品メーカーとして、自然環境及び人類を含む生物多様性の保全に調和した企業活動を行いながら、従業員をはじめ、ウチヤに関りを持つ全ての人達の安全、安心と安定的な幸福を得られるよう質の高い製品と情報を含むサービスを提供し続けることで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

5. サステナブル調達方針(1). 公正・公平な取引-13-

調達取引にあたっては、「取引とは『等価交換』である」との精神に基づき、社内選定基準に基づく品質等の整合性、お取先様の技術力・供給能力・サービス力・経営状況を総合的に評価し、決定します。更に、サステナビリティに対する取り組み姿勢(グローバルコンパクト 10 原則)も重要な要素とみなします。

(2). 法令・社会規範の遵守
事業活動を行う国や地域の法令を遵守し、高い倫理観と国際規範を尊重した調達を行います。

(3). 人権の尊重と労働環境への配慮
調達先の国や企業における人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮して調達を行います。

(4). 地球環境への配慮
持続可能な社会の実現に向け、環境方針に基づき、サプライチェーン全体で地球環境に配慮した調達を推進します。

(5). お取引先様との共存共栄
全てのお取引先様は大切なパートナーであり、信頼関係に基づく協力体制の構築に取り組み、相互の繁栄を目指します。

6. サステナブル調達ガイドライン
6.1 サステナブル調達ガイドラインの概要
社会の要請やお客様の要求事項に応えるべく、サプライヤー様とウチヤグループが認識を共有し、ともにサステナビリティ推進に取り組んでいく為の行動規範として以下の「サステナブル調達ガイ
ドライン」を制定いたしました。

7. サステナブル調達ガイドライン
7.1 倫理以上抜粋-14-