公益財団法人 松山記念館 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人松山記念館と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を長野県上田市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、わが国の経済・産業の振興に重要な農業技術を担う人材育成のため、近代農業の発展に貢献した松山原造･松山篤の開発した犂を始め、歴史的評価の高い農業作業機･農業機械器具、及びこれに関連した文献･図書･写真等を収集・保存・公開し、これによって学術上・技術上の効果に資し、教育の充実・振興に寄与するとともに、松山篤･松山徹が望んだ農業を通じた次世代育成の想いを実現するために、広く｢食育｣の活動を支援し、社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は､前条の目的を達するために次の事業を行う｡(1) 博物館法による記念館の設置及び維持、管理。
(2) 農業作業機･農業機械器具及びその模型、文献の公開。
(3) 農業教育の振興を図るため、食育・農業に関する学科を有する諸学校･研究機関へ図書等の寄贈。
(4) 食育・農業及び農業作業機･農業機械器具の情報の収集及び提供。
(5) 機関誌等出版物の発行。
(6) 食育・農業の発展に寄与するため、講演会･研究会の開催。
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めた財産及び別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（特定費用準備資金等）
第 9 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 8 条第 2 項第4 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（評議員）
第 11 条 この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合は、次の各号の要件を満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えな

いものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。) の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為を持って設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)（3） この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員は、無報酬とする。

第 5 章 評議員会

（構成）第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度２月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第 6 章 役員
（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ６名以上８名以内(2) 監事 ２名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の制限）第 23 条の 2 この法人の理事のうちには、当該理事及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。
2 この法人の監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（保有株式等に係る議決権行使）
第 32 条の 2 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
2 前項の規定にかかわらず、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、出席した理事の中から互選により議長を選出する。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 36 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 37 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40
条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は、松山信久とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
勝野和人、塩川勝也、関 賢治、高野知久、西尾和実、吉原孝則、渡辺 毅。
附 則
改正後の本定款は、平成 27 年 2 月 27 日より施行する。
附 則
改正後の本定款は、平成 27 年 12 月 10 日より施行する。
附 則
改正後の本定款は、平成 30 年 1 月 19 日より施行する。

別表 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第５条関係）

財産種別

場所・物量等

展示品

場 所 ：上田市塩川２８７４－１
物量等 ： 展示品 ９点
松山原造・松山篤の開発した歴史的評価がある農業作業機

農業機械器具及びこれらに関連した文献・図書等
・松山原造日記帳（明治３４年）
・双用犂試作設計図・単鑱双用犂特許証
・賞状（第５回内国勧業博覧会三等賞)
・特許権存続期間延長許可書
・単鑱双用犂販売先名簿
・単鑱双用犂（製造番号第４６３号）
・抱持立犂
・単鑱双用犂模造品
平成２４年８月 以前取得