佐伯市告示第 140 号
佐伯市移住応援給付事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和４年６月 24 日
佐 伯 市 ⾧田中利明

佐伯市移住応援給付事業補助金交付要綱(趣旨)
第 1 条 この告示は、本市への移住・定住を促進し、人口の増加による活気に満ちあふれた地域社会を築くため、本市に移住し、定住する者に対し、予算の範囲内において、佐伯市移住応援給付事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則(平成 17 年佐伯市規則第 56 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 定住 将来にわたって本市に 5 年以上生活の本拠を置くことをいう。
(2) 移住 本市外の市区町村から本市に転入し、住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)の規定に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されるとともに本市に生活の本拠を置くことをいう。
(3)

移住者等 住民基本台帳法の規定に基づき本市が備える住民基本台帳に記載されていない者であって、かつ、本市に生活の本拠を置いていない者又は移住した日から 1 年(研修・活動後に定住が見込まれるファーマーズスクール、地域おこし協力隊等の市⾧が別に認める研修・活動期間を除く。)を経過していない者をいう。
(4) 子育て世帯

同一の世帯を構成する世帯員のうち、18 歳未満の世帯員(申請の日が属する年度の 4 月 1 日時点において 18 歳未満の者をいう。以下同じ。)を帯同して移住する世帯をいう。
(5) その他世帯 子育て世帯以外の世帯をいう。
(補助対象者)
第 3 条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす移住者等とする。
(1) 定住を誓約できる者であること。
(2)

移住の理由が転勤、出向等の職務上の転入、進学等による一時的な転入その他これらに類する転入でないこと。
(3) 移住した日前１年の期間内に本市外の住民基本台帳に記録されていた者(4)

日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者

等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(5) 世帯員（移住者等を含む。以下同じ。
）の全員が佐伯市暴力団排除条例(平成 23 年佐伯市条例第 43 号)第 6 条第 1 号に規定する暴力団関係者でないこと。
(6) 世帯員のいずれかが佐伯市移住支援事業補助金交付要綱(令和 4 年佐伯市告示第 189号)による佐伯市移住支援事業補助金の交付を受けない又は受けていないこと。
(7) 世帯員のいずれかが、この告示による補助金を交付されていないこと。
(8) 世帯員のいずれかが、令和 4 年佐伯市告示第 75 号による廃止前のようこそ佐伯住まいるサポート事業補助金交付要綱(平成 28 年佐伯市告示第 142 号)による仲介手数料又は引っ越しに係るようこそ佐伯住まいるサポート事業補助金を交付されていないこと。
(9)

その他世帯は、移住するための住宅を新たに取得又は賃借により確保するものであること。この場合において、取得し、又は賃借しようとする住宅の所有者又は管理者が移住者等の 3 親等以内の親族でないこと。
(10) 世帯員全員が本市及び移住前の住所地の市区町村において、納入すべき税を完納していること。
(11) 世帯員のうちに、国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第１項に規定する国家公務員、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第３条第１項に規定する地方公務員
その他これらに類する者がいないこと。
(12) 世帯員のいずれか又は世帯員と同一の住居に居住し、生計を一にする者が、本市又は移住前の住所地の市区町村において、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第６条第１項の被保護者でないこと。
(13)

本市がこの告示による補助金を活用して移住した者に対して行う各種調査に協力する者であること。
(14) 移住後に、本市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活する者であること。
(15) その他市⾧が適当でないと認める者でないこと。
(補助金の額)第 4 条 補助対象者の区分及び補助金の額は、別表のとおりとする。
(交付の申請及び請求)第 5 条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、移住した日から 1 年以内に佐伯市移住応援給付事業補助金交付申請書兼請求書(様式第 1 号)に次に掲げる書類を添えて市⾧に提出しなければならない。
(1) 移住者等の移住後の住民票謄本(続柄及び移住前の住所地が分かるもの)(2)

戸籍の附票等(移住者等が移住した日前１年の期間内に本市外の住民基本台帳に記録されていたことが分かるもの)(3) 誓約書(様式第 2 号)
(4)

交付申請時において本市及び移住前の住所地の市区町村に納入すべき税の完納証明書

(世帯員全員分)。ただし、市⾧が認める場合は、その一部を省略することができる。
(5) その他世帯の場合は、移住するための住宅を新たに確保したことを証する書類の写し(6) 外国人の場合は、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年法律第 319 号）
第 19 条の３に規定する在留カードをいう。
）又は特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）
第７条第１項に規定する特別永住者証明書をいう。
）(7) その他市⾧が必要と認める書類(交付決定及び交付額の確定の通知並びに交付)
第 6 条 市⾧は、前条の規定による申請及び請求があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、佐伯市移住応援給付事業補助金交付決定及び交付額の確定通知書(様式第 3 号)又は佐伯市移住応援給付事業補助金不交付決定通知書(様式第 4 号)により申請者に通知するとともに、当該申請者(交付決定及び交付額の確定の通知を受けた者に限る。以下「補助事業者」という。)に対し補助金を交付するものとする。
(交付決定及び交付額の確定の取消し)
第 7 条 市⾧は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定及び交付額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 第 3 条各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。
(2) 補助事業者が、本市に転入した日から 5 年以内に、本市外の市区町村に生活の本拠を置くこととなったとき。ただし、次に掲げる場合を除く。
ア 災害や病気、経済的事情の著しい変化等やむを得ない事情がある場合
イ その他特別な事情があると市⾧が認める場合(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) 虚偽の申請その他不正の行為によって補助金の交付を受けたとき。
2 市⾧は、前項の規定により交付決定及び交付額の確定の全部又は一部を取り消した場合は、佐伯市移住応援給付事業補助金交付決定及び交付額の確定取消通知書(様式第 5 号)により、補助事業者に通知するものとする。
(補助金の返還)第 8 条 市⾧は、前条第 1 項の規定により補助金の交付決定及び交付額の確定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、補助事業者に対し、佐伯市移住応援給付事業補助金返還命令書(様式第 6 号)により、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
(その他)
第 9 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市⾧が別に定める。

別表(第 4 条関係)
補助対象者の区分
補助対象者の区分
子育て世帯

補助金の額30万円。ただし、18歳未満の世帯員を2人以上帯同して移住する場合は、40万円とする。

その他世帯

10万円

備考
国又は他の地方公共団体等からこの告示による補助金以外の補助等がなされる場合は、その補助等がなされる金額を上表の補助金の額から控除する。