茨城県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則
令和２年２月21日
規則第２号
改正

令和６年３月14日

規則第３号

（趣旨）
第１条 この規則は、茨城県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和２年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第１号。以下「条例」という。）の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（フルタイム会計年度任用職員となった者の号給）
第３条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第４条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表（以下「職種別基準表」という。）の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。
２

職種別基準表に定める基準と異なる学歴免許等の資格又は経験年数（会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。）を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第５条及び第６条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

３

前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。
（職種別基準表の適用方法）

第４条 職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に応じて適用する。
２

職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、茨城県職員の給与に関する規則（昭和32年茨城県人事委員会規則第２号。以下「県給与規則」という。）別表第20学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。
（経験年数を有する者の号給）

第５条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有するものの号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月（各区分におけるその者の経験年数のうち５年を超える経験年数の月数にあっては、18月）で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第３条第１項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
(1) 通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数 ４(2) 通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数 ３(3) 通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数 ２(4) 通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数１（特殊な経験等を有する者の号給）
第６条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給）
第７条 条例第６条の規定により準用する茨城県職員の給与に関する条例（昭和27年茨城県条例第９号。以下「県給与条例」という。）第７条に規定する給料の支給は、茨城県職員の例による。
第８条

フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。
(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）
第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
２

月の１日から引き続いて休職にされ、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。
（フルタイム会計年度任用職員の地域手当）

第９条 条例第７条の規定により準用する県給与条例第11条の２に規定する地域手当の支給は、茨城県職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）
第10条

条例第８条の規定により読み替えて準用する県給与条例第12条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、茨城県職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給）第11条 条例第９条の規定により準用する県給与条例第16条に規定する時間外勤務手当、条例第10条の規定により準用する県給与条例第17条に規定する休日勤務手当及び条例第11条の規定により準用する県給与条例第18条に規定する夜間勤務手当の支給は、茨城県職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当）
第12条 条例第９条の規定により準用する県給与条例第16条第1項及び第３項に規定する規則で定める割合、同項及び第４項に規定する規則で定める時間並びに同項に規定する規則で定めるものについては、茨城県職員の例による。
（時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え）
第13条 条例第９条の規定により、県給与条例第16条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える条例の規定
第 16 条第３項本文

読み替えられる字句
勤務時間条例第５条

読み替える字句
茨城県後期高齢者医療広域連合会
計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年茨城県後期高齢者医療広域連合規則第４号）。
以下この条において「勤務時間規則」という。）第５条

勤務時間条例第３条第２項又は第 勤務時間規則第４条第２項
４条
第 16 条第４項

勤務時間条例第３条第１項，第４ 勤務時間規則第４条第１項及び第条及び第５条

５項（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当）
第14条

条例第10条の規定により準用する県給与条例第17条に規定する県給与規則で定める日及

び県給与規則で定める割合については、茨城県職員の例による。
（休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え）
第15条

条例第10条の規定により県給与条例第17条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える条例の規定
第 17 条第１項

読み替えられる字句

読み替える字句

勤務時間条例第３条第１項

茨城県後期高齢者医療広域連合会

又は第４条

計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年茨城県後期高齢者医療広域連合規則第４号）。
以下この条において「勤務時間規則」という。）第４条第１項

勤務時間条例第４条及び第５条

勤務時間規則第５条（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第16条

条例第13条の規定により準用する県給与条例第22条から第22条の３までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、茨城県職員の例による。

第16条の２

条例第14条の規定により準用する県給与条例第22条の４に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、茨城県職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給料額の算出）
第17条 条例第15条第１項に規定する規則で定める時間は、７時間45分に19を乗じて得た時間とする。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）
第18条 条例第19条第２項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
(1) 条例第19条第２項第１号に掲げる勤務 100分の125(2) 条例第19条第２項第２号に掲げる勤務 100分の135
２

条例第19条第３項に規定する規則で定める割合は、100分の25とする。
（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）

第19条 条例第20条第２項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第20条

条例第23条の規定により準用する県給与条例第22条から第22条の３までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、茨城県職員の例による。
２

条例第23条第１項に規定する規則で定めるものは、通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

３

条例第23条の規定により読み替えて準用する県給与条例第22条第４項に規定する規則で定める額は，次の各号に定める額の合計額とする。
(1) 条例第19条に定める時間外勤務に係る報酬(2) 条例第20条に定める休日勤務に係る報酬(3) 条例第21条に定める夜間勤務に係る報酬

第20条の２

条例第24条の規定により準用する県給与条例第22条の４に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、茨城県職員の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）第21条 条例第25条第１項に規定する規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
２

報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給）第22条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額の算出）
第23条 条例第26条第１項に規定する規則で定める時間は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間に19を乗じて得た時間とする。

（委任）第24条 この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経験年数の特例）

２

会計年度任用職員が、この規則の施行日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「改正前の法」という。）第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第５項に規定する臨時的任用により採用された職員又は地方公務員法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第３条第２項に規定する経験年数とみなす。
附則（令和６年規則第３号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）職種別基準表
ア 行政職給料表職種別基準表
基礎号給
職種

学歴免許等

職務上限
職務号給の級

一般事務

大学卒

１17短大卒

１９高校卒

１１１

１

事務補助号給の級
45１１５イ 医療職給料表（三）等級別基準職務表
基礎号給職

種

学歴免許等

職務

上限
職務号給の級

保健師号給の級

短大卒

２５

短大卒３２９

大学卒

２15２41