教育業績記録

佐賀大学経済学部 経済システム課程
総合政策コース 中西 一

（2010 年 9 月 25 日第 3 稿）

日程：2010 年 9 月 23 日～25 日
場所：道後の宿 花ゆづき・道後の宿 葛城
主催：佐賀大学高等教育開発センター

2010/9/25

目次

１．教育責任の範囲
２．服する教育理念
３．教育の方法と事例、及び改善
４．授業評価５．学外教育活動及び評価
６．今後の目標2

2010/9/25

教育業績記録佐賀大学経済学部
中西 一
１．教育責任の範囲
私は現在、佐賀大学経済学部経済システム課程に所属し、同課程総合政策コースの教育を担当している。また教養教育運営機構においては、第３部会（社会科学分野）に属する主題科目と経済学部生の初年次教育（大学入門科目）を担当している。また佐賀大学経済学研究科修士課程に所属し、講義と演習を担当している。佐賀大学工学系研究科博士後期課程担当教員でもあり、授業を担当する場合がある。現在担当している科目の一覧は次の通りである。
科目名

組織受講者

頻度・期間

備考

地方財政論Ⅰ

経済学部359(2009)

隔年・半期

地方財政論Ⅱ

経済学部

317(2008)

隔年・半期

公共政策学

経済学部

41(2010)

毎年・半期

演習

経済学部

10～14

毎年・半期

2 年後期より 4 年まで

総合政策入門

経済学部

コース全員

毎年・半期

輪番で１、２回担当のみ

責任ある民主主義と公共経営

教養教育

20(2009)

不定・半期

主題科目。最近の運用では隔年。

大学入門科目

教養教育

20(2010)

不定・半期

今年数年ぶりに担当・1 年次

地方財政研究経済学研究科0(2008)

隔年・半期

政策評価研究経済学研究科0(2009)

隔年・半期

演習

経済学研究科1(2010)

毎年・通年

政策システム分析特論

工学系研究科未開講

毎年今年から担当。受講者ある場合のみ開講。

【主要科目の概要】
・地方財政論Ⅰ
地方分権の経済分析について学ぶ。2009 年以降は社会情勢の変化を踏まえ、第 1 にこれまで軽視されがちであった再分配的視点を採り入れ、第２にこれまでの地方分権化の企てに対し批判的に再検討を行う授業展開をしている。授業の構成は前半、後半に分けており、前半は理論の基礎を示し、後半はトピックス的に賛否両論の形で問題提起、学生に考えさせる形をとる。
・地方財政論Ⅱ
地方自治体の実務的問題における地方財政の側面について展開し、地方自治体にとっての「選択肢」を論ずる講義。これまでは地方自治体の財務管理に傾斜した授業を進めてきた。今年度以降、前半と後半に分けて、前半に税財政政策、後半に財務管理の問題を取り扱う予定。
・公共政策学1

2010/9/25
公共政策学という学問を下敷きにしながら、社会科学入門、総合政策コースの入門的性格を持つ専門科目として位置付けた講義。政策志向の考え方に必須の論理的思考の重要性、政策領域における経済学入門としての社会的厚生分析、費用便益分析や政策評価と多元主義的市民社会との関連について論ずる。
・演習（経済学部）
政策形成・政策分析・政策評価に関する演習。公共政策や政策評価に関する様々なテーマをとり上げていくが、それが同時に職業人、市民となるための人材育成の機会ともなるよう運用している。端的に言えば就職活動の面接で力を発揮できるような、コミュニケーションスキルや問題解決能力の養成を意図している。
・責任ある民主主義と公共経営
90 年代以降、さかんとなった行政経営改革の流れを振り返るもので、今日政治の評価の中に含まれることの多いテーマについて啓蒙を図り、政治的選択の判断材料としてもらう意図がある。同時に大学教育として、理論、方法論的な説明をまず前提におき、そこから実態の紹介に移って現実の評価を行う。テーマは政策評価、行政評価、公会計について展開している。
２．服する教育理念
教育の担い手としての役割は、公共政策の担い手として公共性に寄与することである。具体的には、教育の幅広い波及効果や利用者への直接便益を超えた社会文化的財産の形成に寄与することである。
教育は私的サービス活動としても成り立つが、多くの国々で租税がつぎ込まれており、ドイツやフランスなど大学教育が無償で行われる国々もある。その理由は教育の便益が私的に（つまり学生本人に）帰着する以外に、社会全体に波及効果をもたらすものだからである。企業社会や地域経済は教育をうけた学生から便益を得ているが、その対価を払わない。大学で批判的思考の訓練を受けた学生は市民社会の一員となり、政治的コントロールの質を高め、ひいては政府の効率性を高めることにつながる。
また同様のことは文化についても言える。文化もまた私的サービスとして営利ベースで交換されるものであり、それだけをとらえると公的介入の意義は見えてこない。しかし文化の消費は直接的満足や間接的経済波及効果の他、存在価値、オプション価値、遺贈価値などの非利用価値も存在し、直接利用の価値を超える部分は、しばしば現実にも、税によって補填されている。例えば
特定の教育科目が時代との関連性を失い、スクラップされていくものもあるが、一定部分は「歴史的遺産」として残されて尊重されている。これはある種の「無形資産」であり、歴史的建造物を保護しようとすることと実質的には同じである。
以上の点から私が大学教育における公的責任として自覚的に引き取っている部分は３点ある。
第１に、大学教育は文化の担い手であるということである。大学教育は「それ自体において」価値がある。特に大学生活は高校までのやや鋳型にはめられた教育を受ける期間と、職業生活というこれも現実との直面によって自由な思考を妨げられる面もある時期との間にあり、学生が一度自分自身を社会的文脈から切り離して、人生と社会のそもそものありようを自由に考える貴重な機会を与える。それは社会における一定の「豊かさ」の確保である。そのような観点から大学に2

2010/9/25
おける講義、特に人文社会科学の専門科目は、良書や芸術作品、よい映画、放送大学の授業といった諸々のものと変わらない「プログラム」であって財産であり、それ自体としての質を維持、確保したものでなければならない。
第２に、大学教育は市民社会の担い手を育む側面がある。特に選挙権を得て一票を投じうる立場となったばかりか、すぐになる予定の若者たちにとって、政府の行うことをどのような視点から評価するかということが本人にとって、また社会にとっても重要である。市民社会は意見と価値を異とする多種多様な人々からなる多元主義的社会であり、それぞれの価値観は尊重されねばならない。しかし少なくとも情報を摂取する側面においては、その情報の発信に様々な利害が関与しているものであり、情報を批判的に吟味して政治的選択に生かしていく能力が不可欠である。
第３に、現実には大学教育には社会政策の担い手としての役割も存在する。今日の厳しい経済情
勢においては、雇用という問題を抜きに大学教育を考えることはできない。特に日本社会では伝統的に人材育成機能を企業が担っていたが、今日の多くの企業がその役割を放棄する傾向があり、採用のみによって問題解決能力を有する人材の確保を志向している。他方で高校までの教育は依然として「周囲が育ててくれる」環境に適応する人材を育てており、大学は入り口と出口のギャップに苦しんでいる。大学のなしうることは限られているが、できうる限りにおいて学生を問題解決能力を有する自立した人材となる（本人がそれを望むとは限らないが）よう誘導することが望ましいと言える。
これらの基礎理念はそれぞれにおいて追及されていくべきものであるが、場合によっては相互に矛盾する場合もありうる。あまりにも現実的な教育は、教育における余裕を奪い、地域社会における文化の質を高めるという第１の理念と矛盾しうる。
この問題に対する私の当面の対処法は、科目によって重点を変え、全体において３つの理念が実現しうるようにすることである。したがって科目によって何を重視しているかというポイントが異なってこざるを得ない。
３．教育の方法と事例、及び改善
上記の３つの基礎理念を、それぞれの科目の置かれた状況、つまり専門科目であるのか教養科目であるのか、専門科目でもより専門的科目としての性格が強いのかそれとも専門でも基礎科目の性格も強いものなのか、講義なのか演習なのかなどの性格の違いによって、重点を変えて実現しようとしているのが実態である。そのような視点からの教育方法の展開としてはおおよそ以下のようなものとなる。
①専門教育において社会の変化を考慮に入れた時代に対して妥当性のあるプログラムを提供し学生に有益な問題提起を行うこと
大学の専門教育の中には、基礎の明確なものがあり、長らく教えられるべきことは定番の決まったものがあり、それをいかに学生にわかりやすく教えるかが課題の科目がある。他方で、そのような形が明確でないものも多い。特に社会科学分野では、社会や時代の変化に伴って、伝える価値のある事情や理論が大きく変わってくる。既に評価の固まったものに関しては、幅広く著作も出て広く人々の知るところとなろう。しかしそこに至るまでには、様々な論者の問題提起があり、そのまだ熱いうちの問題状況を学生に伝えることも、（著作にはない）講義というプログラムの質に関する重要な要件だと考える。

3

2010/9/25
したがって、既に長らく議論されてきたが、時代の変化に伴ってそれを言い続けていくことには微妙な点も出てきている問題に関しては、敢えて見直しを行うべきである。議論はもちろんまだ熟しておらず、「今までこういわれてきたがこういう反論も出てきている」という程度であることも多いが、そこを敢えて踏み込むことこそが大学人の役割であり、市場を後追いするコンサルティングや、業界や官庁を代表する議論を乗り越えうる数少ない経路と考える。
【事例：地方財政論Ⅰ】
最近私は地方財政論Ⅰの大幅な見直しを行っている（ちなみに地方財政は私の研究対象とは異なる）。それまでは地方分権の経済分析を示し、同時に地方分権化の動きを紹介するものであった。
しかし近年地域社会は疲弊し、一部取り入れられた地方分権化は地域格差をさらに広げるものであったため、経済力の乏しい地域では以前のような分権化への熱意は薄れつつある。他方で現在から振り返ってみるとこれまでの議論は再分配に関する関心が薄く、地方分権が自己目的化しており、どういう目的のためにそれが必要なのか議論があいまいになってきている傾向がある。
他方でこの領域で著名なカナダの経済学者である Robin Boadway の所説は、その本質には再分配への配慮があり、日本でこれまで展開されてきたような地方分権の議論とは異質である。分析はしばしば利用されることがあるこの学者の、結論は日本の専門家の意識とは真っ向から相反するというのも奇妙なもので、一部の著名な専門家を除き、効率性と水平的公平のみを基礎とする発想から抜け出ていない。
仮に再分配が重要な価値であるとすれば、地方分権を通じて自己決定権を高めると教育や福祉などに格差が生じ、不都合なことになってしまう。再分配を重視すればやや中央集権的な運用も否定できないことになり、イギリスなど実際にそのような傾向のある国も少なくない。日本型中央集権も間違いではなかったのかもしれない。
以上のような背景から、格差社会見直しの議論も出始めている「今」というこの時点において、しばしば経済的に弱い地域を出身とする本学学生に挑発的な問題提起を行っているのがこの講義の特徴である。しかしこの講義は本学の水準からするとやや難易度が高く、学生側には抵抗感もあったようである。今後は同じ内容をできるだけわかりやすく展開することが課題となる。内容の大筋に関しては当面維持したいと考えている。
⇒参考資料：巻末資料「地方財政論Ⅰ講義資料」②専門性の高い教育が学生に疎外感を感じさせるようなものとならないよう専門の基礎を培う教育を行うこと
他方で専門教育で一定水準以上の講義を提供することだけでは、本学部の現状では問題がある。
本来はカリキュラムの設定が基礎教育からの積み上げを意識してデザインされていなければならない。現実にはこのことは不十分である他、教員不足で対応できていない、本来は高学年次での履修を進めるべき科目であっても就職活動の現実を考えると早めに履修できるようにしておかねばならない等の事情が存在し、教育は積み上げ式にはなっていない。
自分として対応できることは限られているが、特に応用分野でよく使われる範囲の経済分析の基礎について知っておいてもらいたいということで、公共政策学の中にそれを盛り込んでいる。政策コースの教育は必ずしも明確な経済分析への参照は行われないものも多いが、暗黙裡にこのことへの知識を前提としているものも多く、このことが学生の間に専門科目や演習における実質的42010/9/25
な議論への参加を妨げているのではないかと考えたからである。
【事例：公共政策学】
公共政策学は総合政策コースの基礎的な性格を持つ専門科目として開講しているもので、内容は政策評価を意識した政策思考の訓練、応用経済分析の基礎としてよく用いられる社会的厚生分析の基礎からの徹底、方法論も示しながら同時に社会問題の文脈の中での理解を促す費用便益分析をめぐる問題状況によって構成される。このうち、社会的厚生分析の部分がここでの経済基礎教育（特に応用分野でよく使われる限りにおいて）に該当する。授業内容は効率性の基礎概念から説きおこし、分析の基礎を示したのち、練習問題を使って講義中に実際に練習をさせ、教室を回って理解するまで指導している。板書による講義であるためエビデンスは示せないが、参考資料として試験問題を添付しておく。そのうちの一つが社会的厚生分析に関する問題である。
⇒参考資料：巻末資料「公共政策学試験問題」③政府や地方自治体のアクションについて多様な観点からの批判的視座を養い市民としての政治選択の基礎を培うこと
社会科学における大学教育、特に政治や経済に関する教育の大きな意義は市民教育にあると考える。選挙で一票を投ずる者としての判断能力を磨くことは、そのような能力を持った人間が増えれば増えるほど民主主義は実質化する、少なければ少ないほど民主主義は形骸化し、大衆は操作され騙されやすくなるという意味で、市民社会の基盤となる。
まずもって批判的であることは悪いことではなく必要なことであることを意識させねばならない。
高校までの日本の教育は何かを覚えたり信じたりするための教育となっている。そのような教育を受けた学生は管理しやすい、操作しやすいかもしれないが、情報の質にばらつきのある現実において「疑ってかかる」という姿勢が欠けている。したがって政府のアクションに対して批判的な視点から講義を提供することは伝統的に日本の社会科学系大学教育が担ってきた使命であり、その役割を否定することはできない。
他方で、特定の視点からの講義を提供するだけでは、A という教条主義に B という教条主義を対抗させるに過ぎないものとなり、様々な議論がある中で特定の視点のみに立つことなく、多様な意見にひとまずは耳を傾け自分の頭で判断、自己決定するという、市民としての基礎的な姿勢につながらない可能性がある。
そこで私の講義では政府や地方自治体のアクションに批判的な観点から授業を展開しながらも、問題は複雑であり多種多様な観点からの議論がありえ、その中で自分の頭で意思決定していくことの難しさと同時に大切さを伝えたいという意図がある。ゆえに批判的政治観に「多元主義的市民社会の視点」を加えている。
【事例：責任ある民主主義と公共経営】
教養で展開している公共経営論の授業には特にこのような視点が強く出ていると考える。政治や経済を専門とするわけではない学生を多く含むため、少なくとも投票者としての視点としてという部分を特に強調している面もある。行政経営改革というのは一見すると技術論に聞こえるかもしれないが、最近取りざたされた「事業仕分け」など、政権の評価に不可欠なテーマに最近ではなってきている。そのような問題をどう評価するかは究極的には選挙民一人一人の判断にゆだね

52010/9/25
られるが、問題は技術的であり、大学人としては技術面のサポートをした上で選択の質を高めてもらう役割があると考える。行政経営改革の多くは相互につじつまが合わない矛盾したものになることが多く、批判すべき点は多くある。エビデンスとしては講義資料しか示せないが、一部抜粋を添付する。
⇒参考資料：巻末資料「公共経営論講義資料」④問題解決能力としての政策思考を意識させ現実の政策を評価できるとともに自らの行動としても企画力・論理的思考能力を身に着けさせること
国や地方自治体の政策を評価するとはどういうことであろうか。本来政策に効果があったと言えるのは環境の影響を完全に除去して初めて言えることであるが、実際には同じ人間が同時に薬を飲む、飲まないという二つのケースに分かれることは不可能であり、現実には社会科学の場合実験的に評価を行うことは極めて難しい。業績指標や業績予算（私は政府予算を研究対象としている）と称して単純に継続的なデータを取ることが行われるが、政策効果と環境の影響が混ざっており、これを意思決定に使うのは厳密には問題がある。
このような専門的な側面に関して大衆啓蒙を図ることも重要であり自身の講義にも一部採り入れているが、条件や環境が整わなくても誰にでもでき実際に行われている種類の政策評価がある。
それは論理的思考によって政策手段がその目的に対して妥当であるかどうかを吟味するというものである。本来市民社会の基礎としての論理的思考の涵養は高校までの教育でしっかり身についているべきものだが、諸外国と異なり日本の場合はそうでないので大学の役割が重要になる。特に暗記型の教育に慣れている学生は全体を要約して理解することが苦手である。何人も雲のような、あいまいで膨大な「現実」というものをそのまま認識することはできず、何らかのシェーマ化、単純化を行って初めて認識ができ、初めて何が目的で何が手段かの区別がつき、初めてどういう目的のためにどういうアクションが必要かを考えることができる。
それゆえ、現実の要点を抜き出し、それぞれを結び付けフローチャート的に理解する訓練が市民による政府のコントロールのために不可欠であることがわかる。他方、このような能力は同時に職業人としての能力につながる。現在職業人に求められているのは問題解決能力である。そのことが意味するのは、問題は問題ごとに異なるということである。一見これは当たり前のように見えるが、学生はしばしば違う発想をしている。なぜなら、彼らには学生時代に身に着けたものによって一生生きていくことに役立つことへの期待があるからである。しかし現在のこの激変を続ける社会の中で、一つのスキルが「役に立つ」寿命というのは極めて短い。何かに適応し、そしてすぐにそれを棄却し、すぐに全く新しいものに取り組まねばならない。このことが平気で出来るようでなければ生き残ってはいかないだろう。ゆえに新しい問題に直面する（それが日常である）時にできるだけ早いスピードでポイントをつかみ、当面のソリューションを提供するための仮説を構築する能力、このことを特に少人数教育では重視しており、さらに講義でも一部採り入れている。
ちなみにこの④問題解決能力は⑤の就職活動準備につながっていくものとして意識している。グループディスカッションや集団討論では、学生を困らせるような題材が出され、そこで学生がどのような対応をするのか、どのような前向きで創造的な提案をするのかが観察される。大学教育がただ単に覚えて身に着けるものであるなら、職業人としての活動には何の役にも立たないだろう。それがもし頭の使い方の訓練につながるなら、それは職業人としての糧ともなりうるものである。

6

2010/9/25【事例：公共政策学】
公共政策学はもともと講義やゼミに入っていく学生に基礎的訓練が足りていないと感じて導入したものであり、例えばゼミなどではレジュメを作って議論をするが、そこからそもそもピントはずれであり、問題と問題との間の論理的接続が明確でなく、そもそもそういった思考それ自体ができない。要約は諸問題の羅列ではいけないということを講義中にもしばしば言及するが、授業や試験の内容としても、問題を与えてそれを論理的に整理させるということを行っている。このようなことは当たり前のことであり本来はわざわざ時間を取って行うほどのものではないとも感じているが、社会科学入門として敢えてやっている。これも板書による授業なのでエビデンスを示すことは難しいが、すでに言及した試験問題の中にそういった出題も盛り込んでいる。
⇒参考資料：巻末資料「公共政策学試験問題」【事例：演習】
演習では２年次を除いてテキストを読まない。このことの背景については教育改善のところで触れるが、むしろグループワークを重視し、企画を立てさせて提案させるということをよく行っている。そのうちの一つに、政策形成がある。政策形成はしばしば地方自治体職員の研修に使われるものであり、私も一度講師をやらされたことがあって、そこから思いついて演習にも取り入れるようになった。やることは何のことはない、インターネット等から題材を見つけて、何か政策を立案して提案させるのである。何をやってもいいので学生が楽しんでやれるということも受け入れやすさの理由となっている。ただし論理的なつながりをはっきりさせるように指導し、複数の基準を立てて評価をさせている。学生のやることなので十分なものではなく、もっと指導の時間があれば質を高めるべきものであるが、教育手段としては十分であると考えている。エビデンスとしては学生レポートの一例を添付しておく。
⇒参考資料：巻末資料「政策形成課題」
また卒業論文、正確にはゼミ論文も論理的思考を涵養する貴重な手段である。まず３年後期を中心にゼミ論文のおおよその部分までの作成をさせる。この時期までに間に合わせておかねばならないのは、就職面接等で現在何を研究しているのかといったことが聞かれる場合があるからである。しかし現実の仕上げは就職活動をまたいだ４年次、特に後期に行わざるを得ない。論理的思考の徹底を何度も説いてきたにもかかわらず、やはりまだ十分に身についていないことが感じられる（学生により差がある）が、ここでは完全にきめ細かい個人指導ができる貴重な機会であり、社会に出ていく前に「考え方の掃除」をさせる意図がある。一定時期以後のゼミ論文はすべて HP掲載の形で保存してある。
⇒参考資料：「卒業論文（ゼミ論文）」url:http://mn.eco.saga-u.ac.jp/nakanishi2.htm⑤困難な就職活動に対して的外れでない準備をするよう誘導すること
これについてはエビデンスは示せないが、大っぴらには言いにくい、しかし実質的には私の追及する目標の中でも重要なものである。
学生はしばしば就職活動とは、資格を取ったりボランティアをやったりという、機械的な、点取り的なイメージで考えている傾向がある。実際には就職面接が決定的に重要であり、そこで何を言うのか、普段からどのように考えているのかということが重要になる。尋ねられることはいろ

7

2010/9/25
いろあっても、基本は志望動機と自己アピールであり、学生時代に頑張って取り組んできたことは何かがその時言えるよう準備しておくこと（必ずしも勉学である必要はない）を、演習の間常々口にすることが多い。
学生の中には就職活動の手順がわからないことを理由に最初の立ち上がりに躊躇して遅れて着手してしまうものがいる。そうならないよう３年後期のはじめか、最近では３年前期の終わりに、就職活動の典型的な手順について、詳しい教員や、就職担当部署（本学キャリアセンター等）の人に話をしてもらうことをこれまでもやってきた。最近では、しかしながら社会の変化が急激であり、年長の人々の就職観では時代に追いついていないと感じている。それで演習４年生ですでに就職の決まっている学生に経験談と、就職活動の手順、その年の就職状況を演習の時間を使って話をしてもらうことにしている。
そして３年後期には、就職面接のテーマとして取り上げられるような題材を使って、学生にグループディスカッションをさせたり、集団面接のシチュエーションを作って受け答えさせたり、そういう活動を、ゼミの時間を使ってやっている。
こういうことを授業時間を使ってやるのは大学本来の役割ではないと批判する人もいるだろうと思う。私も本来ならばこういったことは私の仕事ではないと思っているし、大学以外の機関が本来やればいいことであろう。しかしながら現状では、いったいどこが、どのような社会的枠組みが学生にこのような資質を身に着けさせる役割を果たすのかと見るとどこにも見当たらない。端的に言えば、政府の無策や社会の無関心が一大学人をここまでするように追い込んでいると考えている。
⑥教育改善の経緯について
以上のような教育方法の展開は、10 年以上の勤務の間の長い試行錯誤を通じて次第に形作られていったものである。まず財政学教員として、1997 年に地方財政担当として赴任したが（途中 99 年から 2000 年にかけて 1 年半在外研修が入っている）、演習にしても講義にしても本学学生は高い専門性をそのまま受け入れられる水準にはなかった。演習の方は、一方では職業人としての訓練の側面を採り入れたが、これは厳しい現実への対応であることと同時に、学生に取り組むことの意義を納得させることに苦しんでいた当時の背景がある。他方ではグループ活動による、いわば遊びの要素を採り入れており、これもそういった工夫もしなければ本学学生の実質的な参加の確保は難しい事情がある。講義の方は、専門性の高い地方財政論の講義は維持しながらも、毎年開講から隔年開講とし、公共政策学という専門の基礎という位置づけの新たな講義を導入し、ステップを踏んだ教育体制の実現を図った。講義の方法も当初はパワーポイントの利用を盛んに行っていたが、消化するという側面では必ずしも効率的な道具ではなく、公共政策学などは教える内容を大きく絞り込んで板書により時間をかけて教えるという体制に変えている（地方財政論のやり方は前と同じままである）。
４．授業評価
授業評価の結果は以下のようになっている。
⇒参考資料：巻末資料「授業評価」
５．学外教育活動及び評価82010/9/25
現在教務委員であるがその前は入試委員であり、高校を回って模擬講義を行う「ジョイント・セミナー」は出動回数が多かった。ゆえにその内容を規格化しており、一つのプレゼンで、経済学というものはどういうものなのか、社会における大学の役割とはどういうものか、地域社会における一人の人間が自らの自由と責任を行使して悔いのない大学選びを行うことの価値などを説いている。その内容は広い意味での公共部門の経済学者に属する私の研究・教育の様々な側面からかき集めて、佐賀大学の紹介という目的のためにまとめたものである。私の教育理念や教育方法との関連について言えば、「国立大学」という形での教育への公的関与の便益と意義について述べ、経済学の本質についてわかりやすく掘り下げ「自由な選択」という生き方の問題と結びつけて論じていることなどが関係がある。つまり自立を志向する人間の育成を説いている。
⇒参考資料：巻末資料プレゼンテーション「地方国立大学の経済学」
最近の派遣高校は以下のとおりである。
2008 年度 八代高校
2009 年度 武雄高校

小郡高校

熊本第二高校

武岡台高校

ジョイントセミナーの生徒からの評価はそれなりによい。一例を添付する。
⇒参考資料：巻末資料「ジョイントセミナーアンケート」
６．今後の目標
今後の目標について、少なくとも長期的なそれについては、大学側だけで決めることはできない。
教育の理念で３つの理念を記述したが、社会科学系大学の本来の目的として私が認識しているのは第１と第２、すなわち地域社会における文化の担い手たることと、市民社会としての政治的リテラシーを涵養することである。第３の職業人養成機能は、以前は企業社会が担っていたものである。これを例えば政策的に別の機関が担うことともなれば、大学側はその役割を免じられることともなる。逆に社会環境が今よりもさらに厳しくなり、他方で政策的手立ては全く行われないとすれば、社会が大学に対して主に第３の役割を期待するようになり、第１、第２の、つまり本来の役割を担う余裕はなくなってしまい、ビジネススクール化するであろう。
つまり大学本来の使命は変わらないが、社会環境に対応して長期的目標は変わらざるを得ず、そのことは大学側だけで決めることができず、社会の動向を注視しながらこちら側としても対応を決めていく他はない。
私としては、第３の機能は私のやりうる範囲で十分すぎるほど果たしていると考えている。これ以上踏み込んでしまうと、それはもはや大学とは呼べなくなってしまうためそこには躊躇がある。
そのような意味では、現実に対応しながらいかに大学としての矜持を保つのか、これが大きな課題である。専門科目の学術的性格を落とすことには慎重でなければならない。同時に、水準の問題だけではなく、理想を掲げるという機能も重要だと思う。確かに社会の現実に直面した時に、理想はもろくも崩れ去る。両者を同時に語るとき、一方が他方を否定してしまうため、結局は現実だけを語っている印象を与える。しかし社会において、学生がある時期理想を描く、そのための貴重な時間を与え材料も与えるといったことも、これまでも、そしてこれからも、大学の役割として重要なのではないだろうか。私自身一方で現実を紹介しつつ、理想を論じることは一方が他方をコンタミネイトしてしまうため、授業をやっていて苦しいこともあった。ゆえに両者の棲92010/9/25
み分けをどうやって図り、学生側に理想の価値が一定印象に残るように「演出」するにはどうすればよいのか、これが大きな課題であるように最近では思えてきた。私のような専門、立場からすると、例えば「説明責任」のような理念が一つの柱となるのかもしれない。
短期的な目標としては、授業にはいつも悩み工夫を続けてきたしこれからも続けていくとしか言いようがない。こちら側がいかに良いことだと思っていても、学生側に拒否反応が生じれば、教育としては成り立たない。例えば論理的思考の訓練やその重要性はしつこく指摘する傾向がある
が、この点は学生から嫌がられている。うまく工夫して学生に呑み込ませる工夫をする必要があるし、他方で無理のある場合はスクラップも必要である。公共政策学などは以前より論理的思考の訓練という性格を薄め、政策評価に関する専門講義としての性格を最近ではこころもち強めている傾向があるが、これが一例である。

10

2010/9/25

参考資料リスト
１．地方財政論講義資料抜粋「2009 年度地方財政論講義第 9 回」
２．公共政策学試験問題「公共政策学 2010 年度前期試験問題」
３．公共経営論講義資料「責任ある民主主義と公共経営 2009 年度後期第 10 回」
４．政策形成課題
５.ジョイントセミナー講義資料「地方国立大学の経済学」
６．ジョイントセミナーアンケート
７．授業評価11