★令和５年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 事業評価
国のR4補正予算分（通常分）
交付限度額② （令和5年1月～3月補助裏分）

2,250,000 円

国のR4予備費分(重点交付金分)
交付限度額⑥ （令和5年3月29日通知分）

53,143,000 円

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
交付限度額⑦ （令和5年5月通知分）

29,337,000 円

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
交付限度額⑧ （令和6年1月18日通知分）

9,963,000 円

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
事務費 交付限度額⑨ （令和5年5月通知分）

2,445,000 円

国のR4予備費分(低所得世帯支援枠分)
事務費 交付限度額⑩ （令和6年1月18日通知分）

830,000 円

交付限度額計97,968,000 円
交付金の区分

Ｎｏ補助・単独ＡＢ

交付対象事業の名称

通常交付金

重点
交付金

総事業費

124,056,804

1278

9単単単単単電力・ガス・食料品等価格高騰重点支
援給付金支給事業【低所得者世帯給付金】

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支
援給付金支給事業（事務費）

事業者物価高騰対策支援事業

学校給食費高騰支援事業

新型コロナウイルスワクチン接種事業

Ｃ
Ｂ１

Ｄ

Ｂ３''
Ｂ４’
Ｂ４’’
国のR4予算分
国のR4予算分 国のR4予算分 国のR4予算分 その他特定財
交付金充当額 （交付限度額（交付限度額 （交付限度額 （交付限度額源①、②、③）
⑥）
⑦、⑧）
⑨、⑩）

124,056,804

2,250,000

実施計画に記載した事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｂ４

Ｂ３53,143,000

39,270,000

2,565,169

0－－－○○○○○－

39,270,000

2,565,169

75,450,000

3,771,635

3,000,000

39,270,000

2,565,169

75,450,000

3,771,635

3,000,000

0000

2,250,000

00

50,000,000

3,143,000

039,270,000

00000

2,565,169

0000

0000

事業実績

事業実績に基づく成果及び評価

一般財源

26,828,635①コロナ禍において物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金③給付金総額
R５年度分の住民税非課税世帯 1,310世帯×30千円④令和５年度分の住民税均等割非課税世帯－

成果目標（可能な 地域住民への周知
限り定量的指標を 方法（HP,広報紙な設定）
ど）0

非課税世帯への支給率100％①コロナ禍において物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持するにあたって必要な事務経費②低所得世帯への給付金に係る事務費③事務費 3,275千円
会計年度任用職員報酬1,002千円、期末手当183千円、共済費157千円、通勤費37千円、消耗品費360千円、郵送費313千円、振込手数料165
0 千円、システム改修費732千円、パソコンリース料203千円、備品購入費 非課税世帯への支給率100％
123千円④令和５年度分の住民税均等割非課税世帯

令和5年度住民税均等割非課税世帯の方に対し30千円支給。
1,309世帯×30千円支給。 支給総額39,270,000円。

1309世帯中979世帯はプッシュ型により迅速に支給した。1世帯、支給後に世帯員の申告により非該当であることが判明し返還請求。最終実績
1,309世帯。

事務費2,565,169円

1309世帯中979世帯はプッシュ型により支給したことで、事務負担、通信費等が軽減され、当初計画時の事務費に対し78％執行率となった。

広報誌、有線放送

広報誌、有線放送①コロナ禍において国際情勢の変化により、電気料、ガス代、燃料費、資材費等が物価高騰の影響を受けている農業、商業、製造業等を営む町内の小規模事業者、中小事業者へ支援を行い、経営の安定を図る。
②町内で事業を行う小規模事業者、中小事業者（個人、法人等）への補助金及び補助金に係る事務費③補助金総額 160,500千円
小規模事業者（従業員20人以下） 1,430社×100千円＝143,000千円
物価高騰の影響を中小事業者（従業員21～300人以下、従業員1名につき5千円） 70社×受ける事業者の経25,450,000 250千円＝17,500千円
HP
営安定を図るため、事務費総額 1,570千円
補助金支給率100％
会計年度任用職員報酬751千円、期末手当181千円、共済費152千円、通勤費7千円、封筒印刷費83千円、郵送費396千円④町内の小規模事業者、中小事業者

電気料、ガス代、燃料費、資材費等の物価高騰の影響を受けている農補助対象要件に該当した申請は732社であり、その全てに対して補助金を業、商業、製造業等を営む町内の小規模事業者、中小事業者であって申 支給することで申請者の経営安定を図ることが出来た。
請のあった732社へ従業員数に応じて補助金を交付した。

①コロナ禍において学校給食の主食及び牛乳の価格上昇のほか原油価格高騰による物流費の上昇、飼料価格の高騰などに伴い、令和５年度より給食費の値上げ改定を実施する。そのため給食費の値上げ分を補助することで、子育て世帯の給食費の負担を軽減するとともに、給食提供の維持を図る。なお補助金は各学校（給食会計）へ支給する（教職員は除く）。
②給食費の値上げ分への補助金③補助金総額 4,500千円
・1年分
小学校 児童数700人分×201食×値上げ分15円＝2,111千円
小・中学校への支給
628,635 中学校 生徒数370人分×197食×値上げ分20円＝1,458千円
HP率100％・1月から3月までの追加分
小学校 児童数700人分×46食×追加分10円＝322千円
中学校 生徒数370人分×45食×追加分10円＝167千円
・予備費 442千円④町内の小・中学生の保護者

物価高騰による学校給食食材等への影響を抑制するため、令和５年４月 給食食材費への補助を実施したことで、物価高騰による子育て世帯の家より給食１食あたり小学校は15円、中学校は20円の補助を実施した。そ 計負担を軽減できたことと、給食の質と量を維持することができた。の後も物価高騰が続いたことから、令和６年１月から小学校、中学校ともに10円の追加補助を実施した。

①新型コロナウイルスワクチンの個別接種、院内集団接種の委託契約を締結する町内医療機関では、５月に５類感染症に移行してらかも感染対策を講じながらワクチンの接種体制を維持する必要がある。また他の感染症流行期間と重なり、さらなる配慮が必要なため、問診や接種に対応する医療従事者を支援することを目的として支援金を支給する。
②ワクチン接種を実施する町内の医療機関への支援金③支援金総額 3,000千円
750,000 個別接種 3医療機関×支援金125千円×集中接種期間4か月＝1,500千円
院内集団接種 1医療機関×支援金500千円×実施期間3か月＝1,500千円④新型コロナウイルスワクチン接種を実施する町内の医療機関

個別接種 支援金125,000円×集中接種期間4ヵ月×3医療機関＝1,500,000円
院内集団接種 支援金500,000円×集中接種期間3ヶ月×1医療機関＝1,500,000円
支給金額 総額3,000,000円 町内医療機関4施設 支給率100%
新型コロナウイルス
ワクチン接種を実施
HPする町内の医療機
関への支給率100％【補助金総額】 75,450,000円
小規模事業者（従業員20人以下）：716社×100,000円＝71,600,000円
中小事業者（従業員21～300人以下、従業員1名につき5,000円）：16社（のべ770名）×5,000円＝3,850,000円

富士見小学校 77,354食 1,334,220円
本郷小学校 35,522食 613,910円
境小学校 19,679食 340,505円
富士見中学校 66,537食 1,483,000円

・令和5年度春開始接種
接種者数3,650人
再掲）65歳以上接種者数3,172人（接種率62.07%）
・令和5年度秋開始接種
接種者数 4,171人（12月末まで）
予防接種の接種機会が期間内に集中的安定的に確保できた。
町内医療機関において感染症拡大防止対策を継続しながら、予防接種事業と通常診療を継続することができた。