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Biz 5

企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
補助金活用で経営課題にチャレンジ！
今がチャンス

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2019MayVol.544!!

補助金について専門家に相談

商工会創生プラン 3 年目を迎え、県連合会・県内 21 商工会は事業者に対する個社支援をこれまで以上に強化し、中でも待ったなしの課題となっている「消費増税・軽減税率制度」「、ICT 活用」「、事業承継」については、スピード感をもって取り組んでいかなければなりません。これらの課題解決に大きな後押しとなるのが国・県等の補助金です。
補助金の採択には、積極的な事業展開や将来の経営計画がしっかりしていることが必須であり、補助金の活用に取り組むことは、ひいては企業の足腰を強くすることにもつながります。新年度で各種補助金の募集が始まっています。将来を見据えたチャレンジができるチャンスの時です。
商工会は、この機にタイミングを逃すことなく目的に応じた補助金を活用できるように申請から実行後のフォローまで、一貫して事業者のチャレンジを全力でサポートします。

タイミングを逃さないように、補助金を活用し消費増税・軽減税率制度の導入がいよいよ本年10月に迫ってきました。今回の増税は、軽減税率制度の導入や経済対策（ポイント還元等）の実施など、これまでに経験のない取り組みになるため、機器の導入などの準備が必要です。
制度の理解を深め、変化をチャンスと捉えしっかりと対策をしましょう。また、近年の ICT の急激な進化や人手不足への対応、さらには待ったなしの事業承継対策に対しても直ちに具体的な取組をしなければいけません。こうした対策として活用できる主な補助金についてご紹介します。

消費増税・軽減税率制度導入の準備を進めよう！
①軽減税率制度の導入に向けて準備することは？
制度の内容●日常的な食料品等については消費税が8％のままになります。
●2つの異なる税率（10％と8％）が同時に存在します。
●税率を分けた請求書等をすべての事業者が準備しなければなりません。

必要な準備▶消費税10％と8％に対応するレジ等が必要▶確定申告に向けて請求書や領収書に消費税の内訳を記載することが必要

補助金
拡 充

②増税対策に向けて準備することは？
増税対策の内容●キャッシュレス決済によるポイント還元やプレミアム商品券発行等がキャッシュレス決済によるポイント還元やプレミアム商品券発行等が予定されています。

必要な準備▶キャッシュレスで買い物すると、一部がポイント還元されるため、端末導入が必要（ポイント還元は2019年10月から9ヶ月間実施される予定）▶プレミアム商品券の取扱店舗になることが必要（商品券発行は各市町村単位で実施される予定）③活用できる補助金には何があるの？
軽減税率対策補助金■軽減税率対応レジや発券機の導入（原則自己負担1/4）■受発注等に係るシステムの導入 （原則自己負担1/4）
複数税率に対応するレジや受発注システムの導入等に活用できる補助金です。
A型

複数税率対応レジの挿入等支援

B型

受発注システムの改修等支援

C型

請求書管理システムの改修等支援

対 象 者：中小企業・小規模事業者等
補 助 率：原則3/4以内
完了期限：2019年9月30日まで補助上限：【A 型】レジ、券売機1台あたり20万円（1事業者あたり上限200万円）【B 型】1,000万円（発注システム）、150万円（受注システム）【C 型】150万円

キャッシュレス・消費者還元事業（要登録）■キャッシュレス決済端末の導入（自己負担なし）
自己負担なしでキャッシュレス決済端末等を導入できる事業です。
対 象 者：中小企業・小規模事業者等
負 担 額：自己負担なし
対象経費：キャッシュレス決済端末等
登録開始：5月中旬（予定）して経営課題にチャレンジしましょう
補助金を活用して、人手不足対策や販路拡大に取り組もう！ 補助金
ICT を活用したビジネスモデルは年々進化しています。販路拡大のためネットを通じた新サービスの提供や人手不足対策としての業務の効率化など、補助金を活用して自社の戦略に合った ICT を積極的に導入しましょう。

増額①今、ICTを活用して何ができるの？
■ホームページによるネットサービス（通販等）の提供■在庫や受発注管理システム導入による業務の効率化②活用できる補助金には何があるの？
IT導入補助金（国補助金）
キャッシュレス環境整備のためのITツール導入に活用できる補助金です。
対 象 者：中小企業・小規模事業者等
補 助 率：1/2以内
対象経費：ソフトウエア費、導入関連費等
申請期間：2019年5月27日 開始予定
補助上限：450万円（下限40万円）

小規模企業者元気づくり事業費補助金(県補助金）
ICTの導入による生産性向上等に係る取組に活用できる補助金です。
対 象 者：小規模事業者
補 助 率：1/2以内
補助上限：100万円※2次募集：2019年7月上旬〜2019年8月上旬（予定）
申請期間：2019年5月17日まで

円滑な事業承継に向けて、すぐにでも計画作りに取り組もう！
待ったなしの課題である事業承継対策として、個人版事業承継税制が創設され、大幅に贈与・相続税が緩和された今こそ事業承継計画作りに取り組みましょう。
事業承継を機に他社との差別化を図るための新たな取組（新商品開発・新サービス提供・新分野進出等）にも積極的にチャレンジしましょう。

①補助金を活用して新たな取組にチャレンジしよう！
■事業承継計画、経営革新計画（※）を策定■新たな取組のために設備等を導入※「新事業活動」に取り組み「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書②活用できる補助金には何があるの？
事業承継補助金後継者承継支援型【Ⅰ型】（国補助金）
経営者の交代等を契機とした承継者が行う経営革新等に係る取組に活用できる補助金です。
対 象 者：小規模事業者等
補 助 率：2/3以内（小規模事業者以外は1/2以内）
補助金額：100〜200万円（小規模事業者以外は100〜150万円）※事業再編･事業統合支援型の【Ⅱ型】もあります。
申請期限：2019年5月31日まで

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Biz＋掲示板1 補助金情報を掲載しているWebサイト■秋田県企業支援施策ページ（美の国あきたネット）
秋田県の企業向け補助金を掲載

こちらから■ J−Net21（中小企業ビジネス支援サイト）

全国（国・県・市町村）の補助金を地域別、利用目的別に検索可能

こちらから■ミラサポ（中小企業庁）

こちらから全国（国・県・市町村）の補助金等の施策をテーマ別に掲載

2 マル経融資（日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金）のご案内
商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
資金の使いみち

運転資金

設備資金

融資限度額

2,000万円

ご返済期間（うち据置期間）7年以内（1年以内）

10年以内（2年以内）

利率
（年）

1.21％
（平成31年4月1日現在）

保証人・担保保証人・担保は不要

条件（1）常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、製造業等では20人以下であること（2）商工会の経営指導を原則として6 ヶ月以上受けており、商工会長の推薦があること

お問合せ先：最寄りの商工会

3 秋田労働局より「高卒者の求人受付」についてお知らせ
事業主の皆様へ
来春の高卒者を対象とした求人受付が6月1日から開始されます。企業の将来を担う優秀な人材の確保と、若年者の地元就職による活力ある地域づくりのため、早い時期に魅力ある充実した企業情報（求人票）を発信し、若い人材を確保してください。
また、県内ハローワークでは、学卒求人に係わる事業所相談コーナーを開設し、高卒者の採用のお手伝いをしておりますので、ぜひ、ご相談ください。
お問合せ先：最寄りのハローワーク
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万が一の時に備え、従業員やご家族を守ります※この紙は再生紙を使用しています。

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2,000円から

発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内 電話 ／018 ｰ 863 ｰ 8491㈹購読料／１部10円（会費に含む）毎月１日発行 発行日／令和元年5月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）