第4編

災害復旧・復興第1章

復興体制■ 基本方針○大規模災害からの円滑かつ迅速な復興を図るため、復興体制を整備する。

○

大規模災害により被災した地域の再建を可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、計画的に復興を進める。

○

村及び県は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国や他の地方公共団体等に対し、職員の派遣等の協力を求める。

○

被災地の復旧・復興に当たっては、復旧・復興のあらゆる場・組織に、障害者や高齢者、女性等の参画を推進する。

第1節 復興本部の設置等
1 村における措置（1）村復興計画の策定
村は、特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した地域や多数の住民が避難等を余儀なくされた地域など、復興法に定める要件に該当する地域がある場合、国の復興基本方針
及び県復興方針に則して、村復興計画を策定し、これを着実に実施することにより、被災地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
第2節 職員の派遣要請
1 村における措置（1）国の職員の派遣要請（復興法第53条）
村長は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、指定地方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（2）他の普通地方公共団体の職員の派遣要請（地方自治法第252条の17）
村長は、村の事務処理のために特別の必要があると認める場合、他の普通地方公共団体の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（3）職員派遣のあっせん要求（復興法第54条）
村長は、知事に対し復興法第53条の規定による指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。また、村長は、知事に対し地方自治法第252条の17の規定による他の普通地方公共団体職員の派遣について、あっせんを求めることができる。

- 201 -

第2章

公共施設等災害復旧対策■ 基本方針
○公共施設等の復旧にあたっては、原形復旧を基本とするが、再度の災害防止等の観点から必要な場合は、改良復旧や関連事業を取り入れて実施する。

○

大規模な災害が発生した場合において、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という｡）に基づく激甚災害の指定を受ける場合の手続き及び指定を受けた場合の手続き等を行う。

○

暴力団等による復旧・復興事業への参入・介入等を防止するため、県警察と関係機関が連携して暴力団排除活動に努める。

第1節 公共施設災害復旧事業
1 各施設管理者における措置
各施設管理者は、災害の原因を詳細に調査して適切な復旧計画を策定し、被害の程度や経済的、社会的影響を踏まえて、緊急度の高いものから速やかに復旧事業を実施する。
2 災害復旧事業の種類
災害復旧事業の種類は、次のとおりである。
（1）公共土木施設災害復旧事業
ア

河川災害復旧事業

イ

海岸災害復旧事業

ウ

道路災害復旧事業エ

港湾災害復旧事業

オ

下水道災害復旧事業

カ公園災害復旧事業（2）農林水産業施設災害復旧事業（3）都市災害復旧事業（4）水道災害復旧事業（5）住宅災害復旧事業（6）社会福祉施設災害復旧事業（7）公立医療施設、病院等災害復旧事業（8）学校教育施設災害復旧事業（9）社会教育施設災害復旧事業（10）その他の災害復旧事業
3 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成
災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて決定されるものであるが、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業並びに激甚法に基づき援助される事業は次のとおりである。

- 202 -

（1）法律ア

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

イ

公立学校施設災害復旧費国庫負担法

ウ

公営住宅法

エ

土地区画整理法

オ

海岸法

カ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

キ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

ク

予防接種法

ケ

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律コ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（2）要綱等ア

公立諸学校建物その他災害復旧費に対し、公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱に基づき予算の範囲内で事業費の2／3 又は4／5を国庫補助する。
イ

都市災害復旧は、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針に基づき予算の範囲内で事業費の2／3又は1／2を国庫補助する。
ウ

水道施設の災害復旧費に対し、予算の範囲内で、災害復旧事業費の1／2を国庫補助する。

4 重要物流道路（代替・補完路を含む。）の指定に伴う災害復旧事業の代行
重要物流道路（代替・補完路を含む。）に指定された道路で、災害復旧に関する工事に高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものについては、
都道府県又は市町村からの要請により国が代行して実施することができる。
第2節 激甚災害の指定
1 激甚災害の指定手続等（1）激甚災害の指定に係る県調査等への協力
村は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について、協力する。
（2）指定後の関係調書等の提出
村は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県関係局に提出しなけ
ればならない。
2 激甚災害に係る財政援助措置（1）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア

公共土木施設災害復旧事業

イ

公共土木施設災害関連事業

ウ

公立学校施設災害復旧事業

エ

公営住宅災害復旧事業

オ

生活保護施設災害復旧事業

カ

児童福祉施設災害復旧事業

キ

老人福祉施設災害復旧事業- 203 -

ク

身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業

ケ

障害者支援施設等災害復旧事業

コ

婦人保護施設災害復旧事業

サ

感染症指定医療機関災害復旧事業

シ

感染症予防事業ス

堆積土砂排除事業

セ

湛水排除事業（2）農林水産業に関する特別の助成
ア

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

イ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例

ウ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例

エ

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助オ

共同利用小型漁船の建造費の補助（3）中小企業に関する特別の助成
ア

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

イ

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例

ウ

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（4）その他の財政援助及び助成
ア

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助

イ

私立学校施設災害復旧事業に対する補助ウ村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例

エ

母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例

オ

水防資材費の補助の特例

カ

罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例

キ

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等

ク

雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

第3節 暴力団等への対策（1）復旧・復興事業からの暴力団排除
復旧・復興事業については、暴力団等の参入・介入を防止するために、暴力団排除条項を積極的に活用する等暴力団排除活動を徹底する。
（2）公の施設からの暴力団排除
被災者支援施策として村が行う公営住宅、公営施設の提供から暴力団員を排除するために、契約書に暴力団排除条項を整備する等必要な措置を講ずる。

- 204 -

第3章

災害廃棄物処理対策■ 基本方針○村は、被災状況に即した災害廃棄物の処理を迅速に実施する。

災害廃棄物処理計画（1）災害廃棄物処理実行計画の策定
村は、災害時の廃棄物に係る処理体制を確保する必要があるため、災害廃棄物対策指針（平成26年3月：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）を参考に、平常時に災害廃棄物処理計画を策定する。また、災害時においては、被災状況を調査し、発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推定した上で、災害廃棄物処理実行計画を策定する。
（2）災害廃棄物の迅速かつ適切な処理
ア

村は、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に実施するため、収集運搬機材、十分な大きさの仮置場、中間処理施設及び最終処分場を確保するとともに、県及び周辺市町村と密接な連絡の下に処理体制を確立し、災害廃棄物の計画的な収集・運搬・処分を行う。
イ

災害廃棄物処理に当たっては、作業現場においてできる限り分別を実施し、仮置場及びリサ

イクル施設への分別搬入を行い、仮置場等でも選別を行うことにより、可能な限り再生利用と減量化を図りつつ、適正な処理を行う。また、フロン使用機器の廃棄処理にあたっては、適切なフロン回収を行う。
ウ 環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずる。
エボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議

会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
（3）し尿・ごみの収集・運搬、処分
し尿・ごみの収集・運搬は、被災地の状況を考慮し、避難所や緊急を要する地域から実施する。
収集・運搬したし尿は、し尿処理施設等に投入し処分する。また、収集・運搬したごみは、焼却処分を原則とするが、不燃性又は焼却できないものについては、破砕処理や埋立処分等を行う。
なお、これらの収集・運搬、処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に定める基準に従って行い、フロン使用機器の廃棄処理にあたっては、適切なフロン回収を行う。
（4）周辺市町村及び県への応援要請
村及び県等は、地震等による大規模災害が発生した場合に備えて、平成26年1月1日付けで「災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定」を締結している。
村は、自らによる処理が困難で応援等が必要な場合は、周辺市町村又は県に応援要請を行う。

- 205 -

災害時の支援体制
全国知事会、中部 9 県 1 市協議会、環境省
支援要請

支援要請

他県・他県市町村等

愛知県
支援要請

支
援
要
請

愛知県衛生事業協同組合
一般社団法人愛知県産業資源循環協会
一般社団法人愛知県解体工事業連合会
一般社団法人愛知県建設業協会
一般社団法人愛知県土木研究会
一般社団法人日本建設業連合会中部支部
愛知県フロン類排出抑制推進協議会

支援要請

支
援

支援要請
支援要請
被災していない市町村

飛

支援

島

附属資料 ○し尿処理施設（海部地区環境事務組合）○し尿運搬車○ごみ処理施設（海部地区環境事務組合）○ごみ運搬車○一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定書- 206 -

村

支
援
要
請

支
援

第4章

震災復興都市計画の手続き■ 基本方針○県及び村は、地震の発生により都市基盤が脆弱な市街地が大規模に被災した場合等に、緊急かつ円滑に市街地を復興するため、建築基準法、被災市街地復興特別措置法、都市計画法に基づく建築制限を行いながら、地域住民との合意形成を図り、計画的な市街地の整備事業を進める。（手続きの詳細は、「愛知県震災復興都市計画の手引き」を参照する。）

第1節 第一次建築制限
1 指定手順
緊急復興都市計画整備地区の指定は次の手順により行う。
（1）市街地の被災状況を把握する。
（2）被災状況を踏まえ、建築基準法第84条の区域の案を作成し、発災後10日以内に、県（建築指導課）に申出を行う。
県以外の特定行政庁は、第一次建築制限の実施にあたり、県と連絡・調整等を図った上で、区域の指定を行う。（特定行政庁：名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、一宮市及び春日井市）（3）村は、発災後14日以内に、第一次建築制限の設定方針を踏まえ、都市復興の理念や目標等、都市の復興に当たっての大まかな方向性を示した基本方針を策定する。
（4）県は、都市計画関係各課で構成する「県復興都市計画連絡会」を組織し、村等から提案された案に）ついて調整を行い、関係法令等に適合するものについては、緊急復興都市計画整備地区として指定し、村に通知する。
2 指定基準次の各号に該当する市街地について必要と認めるときは、特定行政庁は、建築基準法第84条の区域（災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。更に一月を超えない範囲内において、期間を延長することができる。）を定める。
（1）大規模な火災、震災その他の災害により当該区域内において相当数の建築建物が滅失したこと。
（2）公共の用に供する施設の整備状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成される
おそれがあること。
（3）当該区域の緊急かつ健全な復興を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業その他建築物若しくは建築敷地の整備又はこれらと併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備に関する事業を実施する必要があること。
第2節 第二次建築制限
1 都市復興基本計画（骨子案）の策定と公表
村は、基本方針を踏まえた上で発災後2ヶ月以内に、都市復興の骨格部分の考え方を示した基本計画（骨子案）を策定する。県都市復興基本計画（骨子案）は、村都市復興基本計画（骨子案）に先立
ち、策定と公表をする。
基本計画（骨子案）は、発災後2ヶ月で地域住民と行政の都市復興に関する合意形成を推進させ、- 207 -

後の都市計画事業決定の手続き等を円滑にし、被災地の迅速な復興を推進するために策定する。
2 被災市街地復興推進地域の都市計画決定
建築基準法第84条の区域指定の後、村は被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第14号）第5条第1項の規定による被災市街地復興推進地域を、都市計画に定める。
復興推進地域が決定されると、無秩序な建築等による防災上及び環境上、不良な市街地の再生を防止するため、一定期間（災害の発生した日から最長2年以内の日まで）、建築行為等の制限が行われる。
第3節 復興都市計画事業の都市計画決定
1 都市復興基本計画の策定と公表
村は、復興都市計画事業等の都市計画決定に先立ち、都市復興基本計画（都市復興マスタープラン）
を策定・公表する。
村は都市復興基本計画（骨子案）の内容を基本として、各地区の復興都市計画事業等の検討状況、見通しスケジュール等を反映して都市復興基本計画を策定する。
策定に当たっては、復興に関する村基本方針、都市計画マスタープラン、総合計画等を踏まえる。
2 復興都市計画事業の都市計画決定
村は、被災市街地復興推進地域を都市計画決定した後、復興都市計画事業の都市計画決定や市街地開発事業の施行等必要な措置を講ずる責務が課されている。その計画策定にあたっては、被災者の生
活再建に十分配慮し、できるだけ速やか（被災後6ヶ月を目途）に行う。

- 208 -

第5章

被災者等の生活再建等の支援■ 基本方針
○被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。

○

被災者の住まいの確保については、自力での住宅再建（取得）を基本とし、再建（取得）を支援するとともに、住宅供給公社や民間等による住宅の供給を促進する。また、必要に応じて災害公営住宅を整備する。

第1節 罹災証明書の交付等（1）罹災証明書の交付
村は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。また、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部業とが非常時の情報共有体制ついてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実現できるよう努める。
（2）被災者台帳の作成
村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
第2節 被災者への経済的支援等
1 被災者生活再建支援金の支給申請書の受付
村は、被災者生活再建支援金の支給申請書を受け付け、確認し、県へ送付する。
2 災害弔慰金等の支給「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく次の措置を行う。
（1）災害弔慰金の支給
災害により死亡した者の遺族に対し、弔慰のため死亡者が生計維持者の場合は500万円以内、その他は250万円以内の災害弔慰金を支給する。（費用負担：国2／4、県1／4、村1／4）（2）災害障害見舞金の支給
精神又は身体に著しい障害を受けた者が生計維持者の場合は、250万円以内、その他は125万円
以内の災害障害見舞金を支給する。（費用負担：国2／4、県1／4、村1／4）（3）災害援護資金の貸付
被災世帯の世帯主に対して生活の立て直しに資するために一世帯当たり350万円以内で被害の程度、種類に応じて災害援護資金の貸付けを行う。（費用負担：国2／3、県1／3）- 209 -

3 市税等の減免等
村は、被災により経済面において従前の生活を回復できず、納税などの義務を一時に果たすことができない被災者に対し、必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制
度等における医療費負担及び保険料の減免等を行う。
4 義援金の受付、支給各方面から被災者に対して寄託される義援金を受け付け、義援金配分委員会を組織し、被害状況に応じた配分計画をたて、被災者へ義援金を支給する。
5 生活福祉資金の貸付け「生活福祉資金貸付制度要綱」により災害を受けた低所得世帯に対し、その経済自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を営ませるため一世帯あたり150万円を貸付上限額の目安として福祉資金の貸付けを行う。
なお、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付けの対象となる世帯については、同法に基づく貸付を利用することを原則とし、本制度は、特に当該世帯の自立更生を促進するため必要があると認められる場合に利用する。
実施主体は、県社会福祉協議会であり、その費用負担は、国2／3、県1／3となっている。
6 被災者生活再建支援金の支給（1）「被災者生活再建支援法」に基づき、同法の適用となる自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するため、住宅の被害程度、再建方法に応じて定額の支援金を支給する。
実施主体は都道府県であるが、支援金の支給に関しては、都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人（公益財団法人都道府県センター）が都道府県により拠出された基金を活用して行う。
なお、支給する支援金の1／2は国の補助となっている。
（2）県は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法
による支援の対象とならない世帯の生活再建に資するため、村が当該世帯に被災者生活再建支援金を支給する事業に要する経費に対し、県費補助金を交付する。
第3節 住宅等対策（1）災害公営住宅の建設
自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、村は公営住宅法に基づ
き災害公営住宅を建設する。
（2）相談窓口の設置
相談窓口を設置し、被災した住宅の補修・復旧方法（技術面）、住宅再建に係る支援制度、住宅再建用地の確保、被災した住宅の解体撤去方法、災害公営住宅の入居等についての相談に対応する。

- 210 -

第6章

商工業・農林水産業の再建支援■ 基本方針○被災した中小企業、農林水産業者に対し、事業資金の融資等による支援を行うとともに、関係団体等の支援情報をとりまとめて提供することにより、早期の事業再開を支援する。

第1節 商工業の再建支援
村は、被災中小企業等に対する援助、助成措置等支援制度に関する情報について、広く被災者に広報するとともに、必要に応じて、相談窓口を設置する。
第2節 農林水産業の再建支援（1）支援情報の提供及び相談窓口の設置
村は、天災融資制度や日本政策金融公庫の融資制度（農林漁業セーフティネット資金等）等の支援制度について、被災した農林水産業従事者に提供するとともに、必要に応じて、農林水産業に関する相談窓口を設置する。
（2）金融支援等
村は、災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、復旧を促進
し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づく利子補給等を実施する。
（3）施設復旧
「第2章 公共施設等災害復旧対策」に準ずる。

- 211 -

- 212 -第5編

南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応■ 基本方針○南海トラフ地震臨時情報の発表の有無に関わらず、従前から実施している突発地震の備えを実施することを基本とし、さらなる被害の軽減を目指す観点で、南海トラフ地震臨時情報を有効に活用することが重要である。

○

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の対応を、村、県、防災関係機関等が地域の実情に応じてあらかじめ検討し、連携協力して防災対応がとれる体制を確保する。

1．南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の対応
情報収集・連絡体制の整備
村及び防災関係機関は、南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合は、あらかじめ定められた必要な体制をとる。（南海トラフ地震臨時情報の伝達方法は、第3編第2章「避難行動」第1節「津波警報等の伝達」6「津波警報等情報の伝達」を参照。）
2．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応
1 情報収集・連絡体制の整備
村及び防災関係機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容その他これらに関連する情報（以下「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等」という。）が発表された場合は、あらか
じめ定められた必要な体制をとる。（南海トラフ地震臨時情報の伝達方法は、第3編第2章「避難行動」
第1節「津波警報等の伝達」6「津波警報等情報の伝達」を参照。）
2 後発地震に対して警戒・注意する体制を確保するべき期間
村及び県は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ8.0以上の地震の発生から1 週間、後発地震（規模は最大クラス（Ｍ 9）を想定）に対して、警戒する体制を確保する。また、当該期間の経過後 1 週間、後発地震に対して注意する体制を確保する。
3 住民への周知・呼びかけ
村及び県は、放送事業者等と連携し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係がある事項について周知する。また、国からの指示に基づき地域住民等に対して避難の継続（事前避難）等のあらか
じめ定められた措置、及び家具の固定、最寄りの避難所・避難場所の確認、家族との安否確認手段の取決め、家庭における備蓄の確認など、日頃からの地震への備えを再確認する等の防災対応をとる旨を呼びかける。（参考：第2編第11章「防災訓練及び防災意識の向上」第2節「防災のための意識啓発・広報」及び第3編第3章「災害情報の収集・伝達・広報」第3節「広報」）
4 避難対策等（1）地域住民等の避難行動等
村は、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」（令和元年 5月内閣府作成）及び「南海トラフ地震臨時情報発表時における防災対応の内『巨大地震警戒時の- 213 -

事前避難』の検討手引き」（令和 2 年 3 月県作成）などに基づき、事前避難対象地域（住民事前
避難対象地域、高齢者等事前避難対象地域）について検討・設定し、国からの指示が発せられた
場合には、当該地域について、避難指示等により事前の避難を促す。
村及び県は、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前避難対象地域内の地域住民等に対し、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、国からの指示が発せられた場合の備えに万全を期するよう努める旨を周知する。また、南海トラ
フ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、高齢者等事前避難対象地域内の地域住民等（要配慮者等除く。）及び事前避難対象地域外の地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
附属資料 ○飛島村における事前避難対象地域（2）事前避難における避難所の運営
事前避難の際は、知人宅や親類宅等への避難を促すことを基本とするが、それが難しい住民に対しては、村において避難所の確保を行う。また、事前避難においては、被災後の避難ではない
ため、必要なものは避難者各自で準備することについて、住民に理解を得ることなどが必要である。（第 3 編第 10 章「避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策」第 1 節「避難所の開設・運営」
及び「南海トラフ地震臨時情報発表時における防災対応の内『巨大地震警戒時の事前避難』の検討手引き」参照。）
5 消防機関等の活動（1）村は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点として、その対策を定める。
ア

津波警報等の情報の的確な収集及び伝達イ

事前避難対象地域における地域住民等の避難場所、避難所への経路及び誘導方法（2）水防管理者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に、次の事項を重点としてその対策を定め、後発地震に備えた必要な体制を確保する。
ア

所管区域内の監視及び警戒イ

ダム・ため池・水門・閘門等の操作

ウ

水防作業に必要な資機材の点検、整備、配備等

6 水道、電気、ガス、通信、放送関係（1）水道
水道事業者等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらかじめ定め、後発地震に備えて必要な飲料水を供給する体制を確保する。
（2）電気電力事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらか
じめ定め、後発地震に備えて必要な電力を供給する体制を確保する。
（3）ガス
ガス事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらか- 214 -

じめ定め、後発地震に備えて必要なガスを供給する体制を確保する。
（4）通信通信事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらか
じめ定め、後発地震に備えて必要な体制を確保する。
（5）放送
放送事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらか
じめ定め、後発地震に備えて必要な体制を確保する。
7 滞留旅客等に対する措置
村は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定める。県においては、村が実施する対策等の結果生じる滞留旅客等に対する具体的な避難誘導、保護並びに食料等のあっせん、村が実施する活動との連携体制等、必要な措置を行う。
8 広域応援部隊の活動
先発地震が発生した場合で、かつ南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、警察災害派遣隊、緊急消防援助隊、TEC-FORCEは、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（平成27年3月30日中央防災会議幹事会決定、令和2年5月改訂）に基づき活動するものとする。
3．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の対応
1 情報収集・連絡体制の整備
村及び防災関係機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容その他これらに関連する情報（以下「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等」という。）が発表された場合は、あらか
じめ定められた必要な体制をとる。
（南海トラフ地震臨時情報の伝達方法は、第 3 編第 2 章「避難行動」第 1 節「津波警報等の伝達」6「津波警報等情報の伝達」を参照。）
2 後発地震に対して注意する体制を確保するべき期間
村及び県は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0 以上Ｍ8.0 未満又はプ
レート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲でＭ7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。）が発生するケースの場合は１週間、南海トラ
フ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する体制を確保する。
3 住民への周知・呼びかけ
村及び県（防災安全局、関係局）は、放送事業者等と連携し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民に密接に関係ある事項について周知するものとする。また、地域住民等に対し、家具の固定、最寄りの避難所・避難場所の確認、家族との安否確認手段の取決め、家庭における備蓄の確認など、日頃からの地- 215 -

震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
（参考：第 2 編第 11 章「防災訓練及び防災意識の向上」第 2 節「防災のための意識啓発・広報」及び第 3 編第 3 章「災害情報の収集・伝達・広報」第 3 節「広報」）（参考 南海トラフ地震に関連する情報）○南海トラフ地震に関連する情報は、「南海トラフ地震臨時情報」又は「南海トラフ地震関連解説情報」の情報名称で発表される。
○「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう、
防災対応等を示すキーワードが情報名に付記される。
○「南海トラフ地震関連解説情報」では、「南海トラフ地震臨時情報」発表後の地震活動や地殻変動の状況等が発表される。また、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における評価結果もこの情報で発表される。
「南海トラフ地震に関連する情報」の名称及び発表条件
情報名

情報発表条件

南海トラフ地震臨時情報○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発南海トラフ地震表する場合（ただし、南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）
関連解説情報※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある。

「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件
発表時間

キーワード

地震発生等

各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評から 5～30

価検討会」を開催する場合

分後○監視領域内※１でマグニチュード 6.8 以上※２の地震※３が発生○1 カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内の調査中

プレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

地震発生等
から最短で
2 時間後

巨大地震警戒巨大地震注意○想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード※４8.0 以上の地震が発生したと評価した場合○監視領域内※１において、モーメントマグニチュード※４7.0 以上- 216 -

の地震※３が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場
合は除く）○想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合
調査終了○（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合※１

南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲※２モーメントマグニチュード 7.0 の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードで M6.8 以上の地震から調査を開始する※３※４

太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く
断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。
従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、モーメントマグニチュードを求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。そのため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている

南海トラフ地震臨時情報の情報発表までの流れ現象発生
南海トラフの想定震源域
またはその周辺でＭ6.8 以上の地震が発生

南海トラフの想定震源域のプレート境界面で通常とは異なるゆっくりとしたすべりが発生した可能性

5～30 分後

気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」発表（★）

1～2 時間後有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し起こった現象を評価

プレート境界のＭ8 以上の地震
（※1）

（最短）
2 時間後

南海トラフ地震
臨時情報（巨大地震警戒）Ｍ7 以上の地震（※2）

ゆっくりすべり（※3）

南海トラフ地震
臨時情報（巨大地震注意）(★)調査が 2 時間程
度以上に及ぶ場合において、調査の継続状況を「南海トラフ
地震臨時情報(調査中)」により複数回発表することがある

左の条件を
満たさない
場合

南海トラフ地震
臨時情報（調査終了）※内閣府「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた
防災対応検討ガイドライン【第 1 版】」の図に加筆・修正※1 南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてＭ8.0 以上の地震が発生した場合（半割れケース）※2 南海トラフの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0 以上Ｍ8.0 未満の地震が発生した場合、または南海トラフの想定震源域内のプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50 ㎞程度までの範囲でＭ7.0 以上の地震が発生した場合（一部割れケース）※3 ひずみ計等で有意な変化として捉えられる、短い期間にプレート境界の固着状態が明らかに変化しているような通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合（ゆっくりすべりケース）- 217 -

※大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災強化計画として定める「地震防災応急対策に係る措置に関する事項」は、第3編「災害応急対策」のとおり。

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