近畿税理士会からの質問事項及び釜山地方税務士会の回答【質問１：韓国の海外財産調書について】（回答者：キム・スンジョ国際部員）＜回答＞（イ）外国法人に投資、または海外支店等を設置した場合個人や法人が、国外で財産を保有している場合は、大きく二つに区分することができる。外国法人に投資する場合と投資とは別で外国の金融機関に資金を預けておく場合である。
個人が外国法人に投資する場合には、発生する利子・配当所得は当然、韓国においても総合課税対象になる。
また、法人の場合、外国法人に出資したり、海外支店、海外連絡事務所を設置した
場合、海外現地法人明細書、および貸借対照表、損益計算書、海外不動産取得、および投資運用明細書等を法人税申告時、提出するようになっている。

（ロ）海外に金融口座を保有した場合
海外金融会社に開設された海外金融口座を保有した居住者および内国法人のうち、当該年度の毎月末日のうち、ある一日の保有口座残額が10億ウォンを超過する者は「海外金融口座情報」を次年度6月1日から30日までに納税地管轄税務署長に申告しなければならない。
この制度は2010年12月27日新設（国際租税調整に関する法律第34条～37条）され、2010年に保有した海外金融口座分から施行されている。

（1）2017年申告人員および申告金額
今年度2017年、海外金融口座申告結果1,133名が、合計61兆1千億ウォンを申告し、昨年対比申告人員は7.6％（80名）、申告金額は8.9％（5兆ウォン）が増加し、個人１人当りの平均申告金額は89億ウォン、一法人あたりの平均申告金額は995億ウォンであった。 一方、2018年に保有の海外金融口座分申告金額は、口座残額10億ウォンから5億ウォンに強化された。

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（2）申告類型、地域・ 預金・積立金口座が48兆3千億ウォンで79.1%を占め、・ 国家別では計139ヶ国からアメリカ、香港、シンガポール、日本等が主になっている。

（3）無申告者に対する措置
・2011年最初の申告以降、未申告者249人に対し、711億ウォンの過怠金を賦課し、・2013年以降、未申告金額が50億ウォンを超過する12名については告発、4人の名簿を公開した。

（4）国家間金融情報交換資料 活用
今年下半期には、国家間金融交換資料、外国為替取引資料等を活用して無申告容疑者に対する事後点検をしながら、過怠金賦課および関連税金追徴、名簿公開、刑事告発等、厳正に法執行をする予定である。
※詳細な韓国の海外金融口座申告制度、およびアメリカ、日本の海外財産調書制
度、韓－米海外金融口座情報交換協定（FATCA）については添付資料を別途参照。

（参考）海外財産調書
Ⅰ．海外財産調書の意義
最近、域外脱税と財産の不法的な海外搬出行為が大きな問題として台頭したことに伴い、世界各国の海外金融資産申告制度を新設・強化し、国富の流出を抑制し、域外脱税を遮断しようと努力している。
このような状況で、韓国も域外脱税を防止するための制度的なインフラとして海外金融口座申告制度を導入し、2011 年 6 月から施行したが、各国の情報交換に対する協定締結がなく隠匿財産の追跡が難しく申告率が低調だった。
しかし、米国主導で米国と韓国の海外金融口座情報交換（FATCA：Foreign Account TaxCompliance Act）協定を締結し、2016 年から要請がなくても自動的に金融情報を相互提供し、米国と韓国の両国に口座を置いて脱税をした所得隠匿者の追跡が可能になり、海外財産に対する申告率が増加した。

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韓国と日本はまだ FATCA に準ずる国家間協定が締結されていないが、今後、韓国と日本は FATCA に準ずる協定を相互に目論んでいるので、まず、韓国内国法に規定している海外資産申告制度と日本国内法に規定している国外財産調書制度について簡略に調べ将来の FATCA に準ずる協定の締結を準備する上で意義がある。
◎米国の海外金融口座申告制度〇FATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）
：米国の納税者が海外金融資産を年度末の残額基準で＄50,000 を超過（または、一日でも＄75,000 を超過）して保有している場合、所得税申告時に、この金融資産情報も一緒に米国国税庁（IRS）に申告する制度、また、海外金融機関が米国納税者または、米国納税者が所有した外国企業の海外金融口座情報を米国国税庁に提供する制度〇FBAR（Report of Foreign Bank and Financial Accounts）：米国市民権者・居住者または、米国内の事業者が直前年度の海外金融口座残額が、年中に一日でも＄10,000を超過する場合、その詳細内容を当該年度の 6 月 30 日まで FATCA （Foreign AccountTax Compliance Act）とは別個に米国財務部に海外金融口座を申告する制度

Ⅱ．韓国の海外金融口座申告制度（Foreign Financial Accounts Reporting）
各国の域外脱税防止に対する努力で、韓国においても海外金融口座申告を通して域外脱税を防止しようと、海外金融口座申告制度を 2011 年から施行していたが、相対国家の現地銀行の秘密主義法、金融個人情報法、または、関連法が原因で、自主申告率が５％にも達していないと政府は推計していた。
しかし、米国との海外金融口座情報交換（FATCA）協定締結で、韓国納税者が隠匿した米国内の金融資産所得に対して追跡（2016 年から施行）することができ、韓国の海外金融口座申告制度は有効性がかなり増加した。
韓国の海外金融口座申告制度は関連法令で国際租税調整に関する法律及び施行令、所得税法及び施行令、国税基本法及び施行令、その他関連法令により規律される。

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□申告義務者〇申告対象年度終了日現在、国内居住者及び内国法人－（在外国民）申告対象年度終了日の 2 年前から国内に居所を置いた期間が 183 日を超過する者（2018 年 1 月 1 日から 2 年前→1 年前に改正）－（外国人）申告対象年度終了日 10 年前から国内に住所・居所を置いた期間の合計が 5 年を超過する者〇借名口座は実質的所有者が申告義務者になる。
□申告基準金額〇2016 年の毎月末のどの 1 日でも保有口座全残高合計額が 10 億ウォンを超過する場合□申告対象〇海外金融口座に保有する全資産（現金・株式・債権・預金・積金・保険・ファンド等全資産）□申告時期及び方法〇2017 年 6 月（6.1－6.30）に 16 年度保有口座情報を HOME TAX（www.hometax.go.kr）
で電子申告するか、申告書に記載し納税地管轄の税務署に提出□申告義務違反に対する制裁（国際租税調整に関する法律 2013.1.1 新設）〇（過怠料）：無（過少）申告金額の 20%以下〇（疎明義務）：無（過少）申告金額に対する出処の疎明要求不答または、虚偽疎明時、未（虚偽）疎明金額の 20%過怠料の追加賦課〇（リスト公開）：無（過少）申告金額が 50 億ウォンを超過する場合、人的事項等を公開〇（刑事処罰）：無（過少）申告金額が 50 億ウォンを超過する場合、2 年以下の懲役または、未（過少）申告金額の 20%以下の罰金（並科）□申告褒賞金〇他人の海外金融口座未（過少）申告内容を摘発するのに重要な資料（口座番号、口座残額等）を提供した場合には、最高 20 億ウォンの範囲で過怠料または、罰金額の 5～15％の支払率を乗じた金額相当額-36-

Ⅲ．日本の国外財産調書制度

１．日本は去る 2014 年（平成 26 年）1 月 1 日を基準に国外財産調書制度を施行し、日本国内居住者（日本人、外国人含む）の海外財産把握を開始した。
米国の FATCA、FBAR と韓国の海外金融口座申告制度が銀行口座を通じた海外財産に申告範囲を限定しているが、日本の国外財産調書制度は申告範囲が全財産を申告範囲にするという点で米国の FATCA、FBAR、韓国の海外金融口座申告制度とは大きな差異がある。

２．日本の国外財産調書制度
国外財産調書制度は日本に居住する日本人、外国人を対象に、以前 10 年中 5 年以上居住する永住者に限り、海外の金融、不動産、骨董品、絵画、有価証券、現金等ほぼ全ての財産に対する申告制度で 2013 年（平成 25 年）12 月 31 日基準で 5,000 万円を超過する海外財産を保有している時、2014 年（平成 26 年）から報告対象になる（預金 10億円、負債 5 億円の場合、財産評価は 10 億円の報告となる）。
虚偽で報告したり、履行しなければ 50 万円または 1 年以下の懲役に処される（処罰は 2015 年（平成 27 年）1 月から施行）。

Ⅳ．韓国と米国の金融口座情報交換（FATCA）協定
米国の海外記入口座情報交換法（FATCA：Foreign Account Tax Complianc Act）施行
で 2014 年 3 月米韓租税情報自動交換協定を締結し、両国納税者の金融口座を両国に定期的に相互交換している（韓国は 2016 年 1 月 1 日から施行）。
海外金融口座情報交換法（FATCA）租税協定の核心は要請がなくとも自動的に金融情報を提供するというものである。米国に口座を置き脱税をする所得隠匿者の追跡が一段と容易になった。
韓国国税庁に報告される対象口座情報は、個人は年間利子 10 $超過の預金口座、米国の源泉所得関連その他金融口座であり、米国の預金金利を勘案した時 1 万$以上の口座情報が対象になり、米国の韓国国内法人の場合は源泉所得関連口座すべてが対象になる。

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韓国が米国に提供する情報は 5 万$超過の口座情報が対象であり、貯蓄性保険の場合は満期時、解約返戻金が 25 万$以上が米国国税庁（IRS）へ通報される。
報告は納税者がするのではなく、口座を保有する会社が直接行う。履行しない場合、金融会社に対し米国国內所得の 30％を源泉徴収される不利益を被る。
米国国税庁（IRS）も海外金融会社から米国納税者が保有する情報を、提供する様、韓国、日本等計 26 ヶ国と協定を結び 2014 年 7 月から施行された。
前年度末の金融情報を毎年 9 月末まで相互交換し、米国市民権者や永住者だけでなく、駐在員、留学生も対象になる。

Ⅴ.韓国と日本の海外金融口座の申告制度に対する協議
日本が海外財産を把握するのは、既存の米国の FATCA と同じ趣旨であるが、日本の海外財産調書はその範囲を金融財産だけでなく、全ての財産としている点が、韓国の海外金融口座申告制度の海外金融口座のみを申告対象とする点と大きく異なる。
しかし、日本が国外財産調書に関する法を施行したとしても、韓国にある財産を簡単に把握することは出来ない。
日本もまた、対象者が自ら誠実に制度に従わなければ、有効性に疑問が生じる事は容易に想像出来る事である。
それで日本は法律の施行以後、FATCA と同様の海外財産情報交換を進めるのに積極的である。
日本国内法や、現在の租税協定だけでは目的を達成する事が出来ないからである。
韓国と日本は 90 年以来毎年、両国国税庁長会議を開催し、域外脱税対処共助強化等、主要税政懸案に対し意見交換や協力増進を議決してきたが、最近の第 25 次（2016.4.6）
会議まで宣言文の具体的な実践計画や発展的改編方案について協定締結は行われなかった。

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実際、日本が、韓国と米国が協定している FATCA をすぐに施行すれば、韓国、日本間域外脱税はかなり減少するものであり、日本の国外財産調書制度が韓日両国協定に反影されれば、日本の国外財産調書制度が金融財産だけでなく、すべての財産を申告対象に規定しているため、両国間の租税情報が広範囲になり、インフラ構築に多くの時間と努力が費やされることにより達成されるだろう。

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【質問 2：国外転出時課税制度について】（回答者:イ・テファ国際部員）＜回答＞
国外転出時の株式譲渡所得税の課税特例(別名‘国外転出税’)制度が 2016 年税法改正時に新設され、2018 年 1 月 1 日以後国外転出する者から適用することとなった。(所得法§118 の 9～18、所得令§178 の 8～12 新設)
居住者が移民等で国外転出する場合、国外転出日に国内株式を譲渡したものとみて譲渡所得税を課税する制度であり、内容は次の通りである。
① 課税対象(所得税法 第94条 第1項 第3号株式)ⅰ)上場法人の大株主保有株式ⅱ)非上場法人の株式※国内株式のみ該当し、今後施行成果等をみながら拡大検討※派生商品は除外「資本市場と金融投資業に関する法律」第5条第2項第1号及び第3号による場内派生商品のうちコスピ（KOSPI）200先物、コスピ（KOSPI）200オプションの取引又は行為で発生した所得(配当所得と派生商品が結合された場合、配当所得が発生する“配当付商品”)に対しては2016年から課税したが、国外転出時の課税対象からは除外された。
② 納税義務者
移民等で国外転出する居住者として次の要件を全て充足する者
ⅰ)国外転出日前10年のうち5年以上国内に住所・居所があること
ⅱ)譲渡所得税の課税対象者である大株主に該当すること※出国当時所有していた国内株式(①課税対象株式)等の評価利益に対する所得税の納税義務がある。
③ 納税義務の成立日
国外転出日④ 課税標準国外転出日に国内株式を譲渡したものとみて計算した譲渡差益※譲渡差損が発生した資産がある場合、通算する。
・譲渡価額：出国日の時価(時価算定が困難なときは次の方法を適用)-44-

ⅰ(上場株式)基準時価(国外転出日前後1ヶ月の最終市勢価額の平均額)
ⅱ(非上場株式)•

売買事例価額(国外転出日前後各3ヶ月)•

基準時価(純損益価値、純資産価値を3:2で加重平均した価額)を順次に適用して計算

・必要経費：取得価額+資本的支出額－基本控除(2,500,000 ウォン)
⑤ 税率：20％(国内株式大株主の譲渡所得税率)⑥ 税額控除
今後国内株式実際の譲渡時に下記の税額を控除(既納付した場合、更正請求方式)
ⅰ(調整控除)実際の譲渡価額が低い場合、差額の20％を算出税額から控除して、譲渡日後3月内に控除申告しなければならない。
※税額控除額＝下落金額×20％ⅱ(外国納付税額控除)移住国に納付した税金のうち一定金額控除※移住国で二重課税が調整される場合は、排除する。
ⅲ(非居住者の国内源泉所得税額控除)
国内で非居住者の国内源泉所得として課税された場合は、関連税額控除⑦ 申告・納付
国外転出日前日まで納税管理人、国内株式等の保有現況を申告した後国外転出日が属する月の末日から3ヶ月内に譲渡所得税申告・納付※無申告時、納付する税額の 20％無申告加算税等を賦課⑧ 納付猶予納税担保提供、納税管理人指定等の要件充足時5年を限度に株式譲渡時まで納付猶予許容・株式譲渡時譲渡日が属する月の末日から3ヶ月以内に税額納付※「国外留学に関する規定」による留学は最大10年※納付猶予関連利子相当加算額は年1.6%⑨ 還付ⅰ出国後株式未譲渡状態で5年内に入国して居住者となる場合
ⅱ出国後 5 年内居住者に贈与又は相続した場合、既納付税額還付(還付加算金はなし）-46-

※居住者判定：在外同胞の投資を促進するために 2018 年 1 月から居住者判定基準の居所要件を、2 課税期間中 183 日以上居所を置いた場合→1 課税期間中 183 日以上として緩和する。

※参考(大株主の判定基準)(1) 譲渡日が属する事業年度の直前事業年度終了日現在の株主 1 人及びその他株主が所有した株式等の所有株式比率又は時価総額が、次の各区分による持分比率又は価額を超過する場合をいう。
形持分

時価態

比率

総額

3%

100 億 13.7.1 属する事業年度終了日以前譲渡分

2%50 億 13.7.1 属する事業年度終了日後譲渡分

1%

25 億 16.4.1 以後譲渡分

1%

15 億 18.4.1 以後譲渡分

1%

10 億 20.4.1 以後譲渡分

1%

3 億 21.4.1 以後譲渡分

5%50 億 13.7.1 属する事業年度終了日以前譲渡分

4%40 億 13.7.1 属する事業年度終了日後譲渡分

2%

20 億 16.4.1 以後譲渡分

2%

15 億 18.4.1 以後譲渡分

2%

10 億 20.4.1 以後譲渡分

2%

3 億 21.4.1 以後譲渡分

4%

10 億 13.8.29 から施行

4%

3 億 21.4.01 以後施行

5%50 億 13.7.1 属する事業年度終了日以前譲渡分

式

4%40 億 13.7.1 属する事業年度終了日後譲渡分

非3%

100 億 13.7.1 属する事業年度終了日以前譲渡分

上2%50 億 13.7.1 属する事業年度終了日後譲渡分

4%25 億 17.1.1 以後譲渡分

法4%

15 億 18.1.1 以後譲渡分

人

4%

10 億 20.4.1 以後譲渡分

有価証券市場株式
上場
法人

コスダック市場

コネクス市場株場ベンチャー企業

上記以外

適用時期

(2) 株主 1 人とは、株式等を所有している株主又は出資者 1 人をいい、その他株主とは、株式等の譲渡日が属する事業年度の直前事業年度終了日現在の株主 1 人と次の各区分による者をいう。

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区分

その他株主

株主 1 人等(株主 1 人及びその者と特殊関係あ ① 血族(6親等)・姻戚(4親等)る者)の所有株式比率の合計が、該当法人の株主 ② 配偶者(事実婚含む)、嫡出子等
1 人等のうちで最大である場合③ 株主・出資者等経営支配関係① 直系尊卑属、配偶者(事実婚含む)

上記以外の場合② 嫡出子及びその配偶者・直系卑属③ 株主・出資者等経営支配関係-50-