資格申請運用基準
１ 総則(1) 目的
この基準は、神奈川県市町村共同運営のかながわ電子入札共同システムを（以下、「本システム」という。
）利用した競争入札参加資格認定の申請等について必要な事項を定める。この基準に定めがないものは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号) 及び各団体の規則、条例、公告等に従うものとする。
(2) 適用範囲
この基準の適用範囲は、次のとおりとする。
ア 適用を受ける業務
本システムにより行なう入札参加資格認定申請、届出、認定、及び指名停止業務。
イ 適用を受ける業種
本システム上で取り扱う入札参加資格に関するすべての業種（工事、建設コンサルタント等業務、一般業務委託、物品）。
ウ 適用を受ける団体
共同運営参加団体（以下、「団体」という。）。
エ 適用を受ける申請者等
本システム上で入札参加資格の認定を申請するすべての申請者、申請手続者、及び認定を受けた受任者。
(3) 用語
この基準で使用する用語の意義は、かながわ電子入札共同システム利用規約第２条に規定する用語のほか、次のとおりとする。
ア 事業者
各団体が発注する工事、業務委託、物件の買入れ・借入れ等の契約を受注することができる事業を営む者。
イ 申請者
資格申請システムにより、仮ＩＤの交付請求、入札参加資格の申請などを行う事業者。法人の場合はその法人の代表者、個人の場合は個人事業主に同じ。
ウ 申請手続者
資格申請システムにより、仮ＩＤの交付請求、入札参加資格の申請などの具体的な手続きを執行する申請者、又は申請者の委任を受けて行なう企業内担当者、及び行政書士の資格を有する代理申請者等。
エ 受任者
代表者から入札に関する権限の委任を受けた者のうち、入札参加資格者名簿に受任者として登録されている者。
オ 認定機関－1－

各団体において、入札参加資格認定の申請を受け、申請内容の審査や認定、指名停止などの処分を行なう業務を所管する所属。
カ 仮ＩＤ
新規の申請を行なうにあたり、商号名称や連絡先などの初期情報を資格申請システムに登録することで自動発行される８桁の識別番号。
キ 本ＩＤ（認定番号）
資格申請システムにより、仮ＩＤを用いた申請が受理され、初めて認定を受けるときに、県から発行される認定通知書に記載する６桁の識別番号。認定番号と同じ。以後の変更届や資格を継続するための申請などでも利用する。
ク パスワード
仮ＩＤ、及び本ＩＤを資格申請システムが自動発行する際に併せてそれぞれ発行する本人を確認するための情報。
ケ 定期申請
入札参加資格の認定期間は最長２年間を単位とし、今期の認定期間満了により次期の認定期間を有効とするが、認定期間の初日から認定を受けようとするときの申請手続き。
コ 随時申請認定期間の途中から認定を受けようとするときの申請手続き。
(4) 文書の通知及び提出の基本的な考え方
資格申請システムによる文書の通知及び提出は、次の場合に有効になるものとする。
ア 電子文書による通知
認定機関が作成した通知文書が資格申請システムのサーバに到達し、申請者又は申請手続者が資格申請システム上で当該文書を受領できる状態になったとき。
イ 電子文書による提出
資格申請システムにより申請者又は申請手続者が作成した申請書又は届出書が資格申請システムのサーバに正常に到達した状態になったとき。
ウ 紙文書による通知
認定機関が作成した通知文書が、申請者又は申請手続者が資格申請システム上に登録した所在地に送達されたとき。なお、認定通知書を紙文書により送付するときには、申請者あてとする。
エ 紙媒体文書による提出申請者又は申請手続者が作成した誓約書や、所管官庁が発行した各種納税証明書などが、所定の認定機関に到達したとき。
(5) メール受信後の手続
資格申請システムが発行した電子メールを申請者又は申請手続者が受信した場合は、その受信内容に基づき、資格申請システム上で必要な手続を行うものとする。
(6) メールアドレスの管理申請者又は申請手続者は、資格申請システムが発行する電子メールを適切に受信できるよう、資格申請システムに登録したメールアドレスに誤りがないことを常に確認し、誤りがあった場合やメ－2－

ールアドレスを変更したときには、速やかに資格申請システムに正しいメールアドレスを登録するものとする。

２ 仮ＩＤ、及び本ＩＤの取扱い(1) 資格申請の認証
資格申請システムにより申請、及び届出をする場合は、仮ＩＤ、又は本ＩＤとパスワードが、資格申請システムに登録された内容と一致した場合、申請手続者が正規の権限を有するものであることを認証する。
(2) 資格申請の権限管理
申請者は、資格申請システムを利用して、企業内担当者、又は代理申請者等に申請手続きをさせようとするときは、自己の管理責任のもとに、仮ＩＤ、又は本ＩＤを申請手続者に利用させるものとする。
(3) パスワードの管理
申請者は、パスワードの漏洩防止に努めるほか、企業内担当者、又は代理申請者等に仮ＩＤ、又は本ＩＤを利用させるときには、パスワードの適切な管理について徹底し、適宜パスワードを変更するなど安全対策に万全を期すこと。
なお、本ＩＤのパスワードについては、初めて認定を受けるときに、県から発行される認定通知書に記載されるので、受領後は速やかに資格申請システムでパスワードを変更し、厳重に管理すること。

３ 申請の時期と認定期間(1) 定期申請の時期と公表
定期申請の申請受付時期は、原則として隔年の１１月とし、正式な日程は各団体の公告、又は規則等によって定めるものとする。
また、受付開始の１ヶ月前までに本システムにより公表するほか、資格申請システムにより、申請者、及び申請手続者に宛て、申請開始時期を案内するメールを送信するものとする。
(2) 定期申請の認定期間
定期申請により認定する入札参加資格が有効となる認定期間は、隔年の４月１日より、翌々年の３月３１日とする。
(3) 随時申請の時期と公表
随時申請の申請受付時期は、原則として当該認定年度における認定期間の初日から、翌々年の２月１日までとし、各団体により相違するが、正式な日程は各団体の公告、又は規則等によって定めるものとする。
また、初回受付開始の１ヶ月前までに本システムにより公表するものとする。
(4) 随時申請の認定期間
随時申請により認定する入札参加資格が有効となる認定期間は、原則として毎月１日までに申請書が資格申請システムサーバーに送達され、かつ、認定に必要な提出書類が翌日までに所定の認定機関に送達された場合に限り、翌月１日より開始し、当該認定年度における認定期間の満了日までとする。
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(5) ＷＴＯ申請等の時期と公表
ＷＴＯ申請等（地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）の規定が適用される競争入札に参加するための申請、又は会社分割など企業再編に伴う迅速な認定を希望する申請）の申請受付時期は、原則として定期申請の認定期間中とし、正式な日程は各団体の公告、又は規則等によって定めるものとする。
(6) ＷＴＯ申請等の認定期間
ＷＴＯ申請等により認定する入札参加資格が有効となる期間は、原則として申請書が資格申請システムサーバーに送達され、かつ、認定に必要な提出書類が所定の認定機関に送達され、審査が完了したときから速やかな日より開始し、定期申請にかかる認定期間の満了日までとする。
(7) ＷＴＯ申請等の受付範囲
ＷＴＯ申請等による申請を受付ける団体は、当分の間、県、相模原市及び横須賀市とする。

４ 実績加算の特例(1) 実績加算の適用を受けることができる特例の種類
実績加算の適用を受けることができる特例の種類は、以下のとおりとする。
ア

経常建設企業体（いわゆる経常ＪＶ）を結成し、構成員の施工実績等を加算する場合。

イ

建設業協同組合の各組合員が有する施工実績等を加算した協同組合（実績加算の協同組合）として入札への参加を希望する場合。
一般委託・物品の官公需適格組合が役員である組合員の売上実績を加算した適格組合としウて入札への参加を希望する場合。
(2) 実績加算の適用を受けることができる特例の適用範囲
実績加算の適用を受けることができる特例を適用する範囲は、各団体により相違するものとし、各団体の公告、又は規則等によって定めるものとする。
また、本システムにより公表するものとする。

５ 簡易な申請の取扱い(1) 簡易な申請の設定
業種区分が一般委託、又は物品に限り、主に小額な契約を対象とする資格に限定した簡易な申請手続きを設けるものとする。
(2) 簡易な申請の取扱い
簡易な申請を受付けるかどうか、また、参加できる入札等の範囲については、各団体により相違するものとし、各団体の公告、又は規則等によって定めるものとする。
ただし、簡易な申請ができる営業種目は、受付ける団体において共通とする。
また、本システムにより取扱い状況を公表するものとする。
(3) 簡易な申請から通常の申請へ切り替え
簡易な申請から通常の申請へ、又はその逆に通常の申請から簡易な申請への切り替えは、定期申請では継続して申請するとき、随時申請では一旦全廃業としたときに限り可能とする。

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６ 申請内容に変更が生じたときの取扱い
申請者は、別に定める「申請の手引き」に従い、受任者の交代などにより入札参加資格の申請内容に変更を生じた場合には、資格申請システムにより、速やかに変更届を送信するものとする。

７ 確認書類の提出(1) 確認書類の提出
申請手続者は、資格申請システムにより、申請書、又は届出書を送信したときは、別に定める「申請の手引き」に従い、申請又は届出をする各団体の認定機関において提出が必要された書類を、それぞれの団体に提出するものとする。
(2) 提出書類の送付方法
申請手続者は、提出書類を送付するときには、資格申請システムにより、各団体ごとの送付先別提出書類一覧表、及び宛先を印刷し、宛先を添付した封筒に送付先別提出書類一覧表と提出書類を同封して、簡易書留又はレターパックプラス（赤）で郵送するものとする。
なお、同封すべき提出書類がなにもない場合には、送付先別提出書類一覧表のみ郵送又はＦＡＸ等により送付するものとする。

８ 共同受付(1) 共同受付窓口と固有受付窓口
各団体への入札参加資格の申請受付は、県のみ又は県以外の団体に申請する事業者を対象とし、県に共同受付窓口を設置して共通的な審査を行い、県以外の団体に固有受付窓口を設置して固有の審査を行なうものとする。
(2) 共同受付窓口での申請取下げ、不認定の効果
県が実施する共同受付窓口において、申請者、又は申請手続者が申請を取下げたときには、県以外の団体に対する申請も、同時に取下げたものとし、共通審査において不認定となったときには、県以外の団体に対する申請も、同時に不認定となったものとする。

９ 名簿の公表等(1) 競争入札参加資格者名簿の公表
入札参加資格の認定、及び変更届を受理したときは、入札情報サービスシステムにより、各団体ごとに最新の名簿、及び申請のあった許可等の内容を公表するものとする。
(2) 指名停止の公表
各団体が指名停止の通知を発行したときには、入札情報サービスシステムにより、各団体ごとの指名停止状況を公表するものとする。

10 システム障害(1) 認定機関側のシステム障害について－5－

資格申請システム用サーバやネットワークなどに障害が発生し、申請、届出が処理できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を勘案して、受付期限の延期、電子文書の送信から紙文書の提出への変更などの対策を速やかに講じるものとする。
なお、対応については、必要に応じて本システムや電話等により、申請者、及び申請手続者に周知するものとする。
(2) 認定機関側以外のシステム障害等について天災、電力会社の原因による広域的・地域的な停電、通信事業者（プロバイダを含む）の原因によるネットワーク障害その他入札参加者の責任によらない特段の事情により、申請手続者が資格申請システムを利用できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を勘案して、受付期限の延期、電子文書の送信から紙文書の提出への変更などの対策を速やかに講じるものとする。
なお、対応については、必要に応じて本システムや電話等により、申請者、及び申請手続者に周知するものとする。

11 虚偽の申請申請者、又は申請手続者が、虚偽の申請を行なった場合、故意又は重大な過失があるときは、入札参加資格の申請を不認定、または認定資格を無効とする。

12 運用基準の変更
団体は、不必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行なうことなく、本運用基準を変更することができるものとする。
なお、団体は、本運用基準を変更するときには、本システムにより、周知を図るものとする。
また、利用者は、利用の都度、本運用基準を確認することとし、本運用基準変更後に本システムを利用したときには、変更後の運用基準に同意したものとみなす。

附 則
本運用基準は、平成 17 年９月 27 日から適用する。
附 則
本運用基準は、平成 21 年３月１日から適用する。
附 則
本運用基準は、平成 22 年４月１日から適用する。
附 則
本運用基準は、平成 23 年４月１日から適用する。
附 則
本運用基準は、令和５年４月１日から適用する。ただし、第３項第７号本文の横須賀市に関する改正に係る部分については、令和５年７月１日から適用する。

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