別紙３① 事

事業実施計画書

業 名指定課題番号

地方公共団体名又は法人名

指定課題３７

一般社団法人日本公認心理師協会

医療機関における公認心理師が行う心理支援の実態調査② 国庫補助所要額③ 事業実施予定期間

８，０００千円
内示日

から

令和４年３月３１日④ 事業計画１ 事業の目的
心理専門職の国家資格である公認心理師制度が始まり、令和 2 年 12 月末時点で、35,529人が公認心理師としての登録をしている。公認心理師の中で多くを占めると推測される臨床心理士の主な活動分野として保健医療分野を挙げるものは約 40％となっており（臨床心理士の動向調査,2020）、多くの公認心理師が医療領域で働いていると考えられる。また、専門家としての資質向上や養成について現状を把握する調査（令和元年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」）において、公認心理師が、医療機関において、精神障害、がん／緩和ケア、周産期、脳血管疾患等に対する心理支援を多様な方法で行っていることが明らかとなっている。また、令和 2 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」においても、公認心理師の活動実態が調査され、医療機関における支援対象（疾患や課題）や支援内容の概要が分析されている。
このように公認心理師の活動が明らかとなる中、より具体的に医療機関における公認心理師の活動内容を明らかにすることが喫緊の課題となっている。そこで、医療機関における公認心理師が要支援者の診断や状態に応じて行っている、心理支援内容や方法等の実態を、WEB調査（WEB 調査画面にて回答を求める調査）及びインタビュー調査（インタビューガイドを用いた面接調査）にて明らかにする。心理支援としては、面接（チーム医療の中での機能や役割も含めて）、心理検査も含めた心理的アセスメントの方法（検査内容、時間、フィードバック等）、心理教育、福祉を含む多機関・多職種連携等に焦点を当て、専門的な心理支援の目的と内容、方法・技法、形態、成果、課題等を、社会生活機能の向上や就労支援も含めて、調査を通じて明らかにする。また、要支援者の支援とあわせて、家族に対してどのような支援を行っているか、支援内容と方法、形態、成果、課題等も分析する。これらを通して、公認心理師による心理支援等の充実にむけた検討を行うのが、本調査の目的である。
これらの調査結果を得ることで、医療機関における心理支援や要支援者、家族及び多職種との関わりの具体的な実践をふまえた上で、要支援者の診断や状態に応じた、公認心理師による専門性の高い心理支援の充実のための議論を深め、診断や状態別の心理支援の専門性を高めるための研修や資質向上のための施策（資質向上への施策）の検討を行うことができる。
また、そのような高い専門性を持った心理支援を医療機関において位置づけるための保健医療制度の環境整備に関して、より具体的な検討を行うための基礎資料を得ることが可能となる。なお、本調査で対象とする疾患や状態は、第７次医療計画の５疾病・５事業とも関連しており、本調査の結果は、医療の全体像を俯瞰した上での公認心理師の心理支援の位置づけや役割を議論するための重要な基礎資料となる。
２ 事業内容及び手法【調査対象】
令和 3 年 8 月 1 日時点で公認心理師として医療機関で働いている人の中で、精神障害、がん／緩和ケア、周産期、脳血管疾患等の疾患に対する心理支援を行っている人を対象とする。
精神障害においては、精神科医療機関に勤務する公認心理師が対象となると同時に、摂食障害、小児疾患等は、複数の科での対応がされていると考えられるので、一般の医療機関で働く公認心理師も対象となる。また、がん／緩和ケア、周産期、脳血管疾患に加え、腎疾患／糖尿病、心疾患等ついても、心理支援ニーズがあると考えられるので、対象疾患とするかどうか検討会議で議論する。それらもふまえた上で、対象疾患や状態への心理支援を公認心理師が行っている医療機関が調査対象となる。

① WEB 調査
公益社団法人日本精神科病院協会所属医療機関（約 1,200 か所）、公益社団法人日本精神神経科診療所協会所属診療所（約 1,600 か所）、国立病院機構／国立高度専門医療研究センター所属病院（約 150 か所）、特定機能病院（87 か所）、がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院等（約 450 か所）、総合・地域周産期母子医療センター等（約 400 か所）、国立障害者リハビリテーションセンター・都道府県リハビリテーションセンター・一般社団法人日本リハビ
リテーション病院・施設協会加盟の医療機関（約 600 か所）等を対象とする（重なる医療機関は調整）。また、その他の対象疾患については、その疾患に関連する医療機関連絡団体と調整し対象医療機関を追加選定する。また一般病院に関しては、無作為抽出を行い,1000 か所程度を対象とすることも検討する。
② インタビュー調査
対象疾患や状態に応じた心理支援を行っている医療機関の心理部門に勤務する公認心理師及び公認心理師とチームを組み業務を行っている医師を含む多職種の専門職を対象とする。
精神科病院 7 施設、精神科診療所 3 施設、精神科専門（摂食障害 2 施設、小児疾患 2 施設）、身体科専門（がん／緩和ケア 2 施設、周産期 2 施設、脳血管疾患 2 施設）、計 20 施設等を対象に、心理支援を行う公認心理師へのインタビュー調査と多職種スタッフに対するインタビュー調査を組み合わせて実施する。
【事業内容及び手法】
WEB 調査とインタビュー調査ともに、調査質問項目及びインタビューガイドについて、有識者、職能団体、関係団体等による検討会
議（表１）において意見を集約し決定する。
また調査対象となる疾患の範囲が広いことを鑑み、検討会議の下に、各疾患に詳しい公認心理師の実務者によるワーキングチームを設置し、WEB 調査項目内容及びインタビューガイドに関する検討作業を行うとともに、調査結果の分析を行う。なおワーキングチームメンバーは、精神疾患全般、摂食障害、小児疾患、がん／緩和ケア、周産期、脳血管疾患等の心理支援業務を実際に行っている公認心理師から構成する。
① WEB 調査
調査医療機関に対して、調査依頼状と調査用紙を、調査開始日（令和 3 年 8 月下旬を予定）に送付する。医療機関の心理部門の代表者である公認心理師が、調査依頼状に記載されている URL 及び QR コードより WEB ペー
ジにアクセスし、調査に回答してもらう。調査期間は、令和 3 年 9 月 1 日から 11 月 15 日までの 2 か月半である。
調査内容は、医療機関における心理部門の公認心理師の活動概要、対象疾患等に対する面接、心理検査も含めた心理的アセスメント（要支援者・支援チームへのフィードバック方法等含む）、心理教育、福祉を含む多機関・多職種連携、要支援者の家族への支援に関する、目的と内容、方法・技法、形態、成果、課題等である。チーム医療の中での心理支援の機能や役割、社会生活機能の向上や就労に向けた支援についても調査内容に含める。
なお、調査項目作成においては、令和元年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」及び、心理専門職である臨床心理士の職能団体である一般社団法人日本臨床心理士会が、会員の状況把握を目的として実施した「医療保健領域に関わる会員を対象としたウェブ調査」の調査項目も参考にする。また、当協会が行っている令和 2 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」の医療機関に関する項目も参照する。
② インタビュー調査
WEB 調査においてインタビュー調査に応じる旨の意向の得られた施設、または関連団体等から紹介された施設計 20 か所において、公認心理師及び多職種チームに対してインタビュー調査を実施する。インタビュー調査を実施する調査担当者は 10 名程度で構成し、2 名 1 組で調査を実施する。実施方法は、調査担当者 2 名が、施設を直接訪問するか WEB 会議システムを用い、インタビューを行う。インタビューガイドに含まれるインタビュー項目は、医療機関における心理部門の公認心理師の活動概要、対象疾患に応じた専門的面接や、心理検査も含めた心理的アセスメント（フィードバック面接含む）、心理教育、福祉を含む多機関・多職種連携、要支援者の家族への支援である。これらについて、目的や具体的方法・技法、形態、要した時間、業務遂行上の工夫、チームからの評価、課題等を明らかにする。チーム医療の中での心理支援の機能や役割（チームに貢献している内容や期待している事項等を含む）、社会生活機能の向上や就労に向けた支援への展開についても調査項目に含める。

調査も含めた本事業の概要を図 1 に示す。調査実施者が調査項目や調査の実施方法について、検討会議での議論をふまえ計画し実施する。
なお、調査対象者への調査への理解を深め、回収率・回答率を上げるために、本調査を実施することの協力依頼を、公益社団法人日本精神科病院協会、公益社団法人日本精神神経科診療所協会会員診療所協会その他の関連する連絡会や協議会に対して行う（図１）。また公認心理師有資格者が多く会員となっている職能団体（本協会[会員約 2,700 人]、都道府県公認心理師協会、日本臨床心理士会、都道府県臨床心理士会、学術団体（日本心理臨床学会等）に対して、各団体のホームページやメールマガジン等での広報への協力を依頼する。

調査質問項目の作成や調査実施方法、分析方法、結果の検討、考察に関して、前述した検討会議を計 5 回開催し意見を得る（スケジュール参照）。検討会議の開催においては、厚生労働省の担当課室と相談し、専門性や経験を考慮した人選を行う。検討会議は、令和 3 年 6 月から調査の進捗と合わせて実施する。また調査質問項目の作成及び結果分析については、対象疾患に詳しい実務を行っている公認心理師によるワーキングチームを検討会議の下に設置し、具体的な検討を行う。
【倫理的配慮】これらの調査実施方法については、本協会の倫理委員会において、個人情報管理も含めた研究倫理に関して意見を受け検討する予定である。
３

狙いとする事業の成果
本事業を通して以下の成果を得ることが可能となる。
１）公認心理師が対象疾患や状態に応じて、どのような業務を行っているか支援目的と内容、方法を明らかにする。それらを通して、現状における公認心理師による医療機関での機能や役割を明確にし、医療分野においてより効果的な心理支援のあり方を考える上での基礎資料を得ると同時に、保健医療制度の環境整備に関する公認心理師の活用に関する提言を行う。
２）医療領域において、チーム医療として、また福祉も含めた地域における多機関・多職種連携の目的と内容、方法を明らかにすることで、公認心理師がチーム医療や地域での多職種連携においてどのような役割を担っているかの実態と課題を明らかにする。それらを通して、多職種連携を推進するにあたっての課題や必要な研修なども考察し、要支援者の心の健康の保持増進に資する公認心理師の多職種連携に関する資質向上につなげる。
３）対象疾患や状態に応じて行われている専門性の高い公認心理師の業務を、面接、心理検査（心理アセスメント）、心理教育、多職種連携等において具体的に把握することにより、今後公認心理師の資質向上のための施策をどのように展開することが効果的なのか議論し、実際に考えられる研修プログラム等を検討する。また対象疾患別の専門性の高い心理支援の効果評価等のエビデンスを得るための方法について検討し、今後の調査研究のあり方についての示唆を得る。
４）対象疾患の支援において行われる、家族支援の目的と内容、方法を明らかにし、家族支援に関する公認心理師の機能及び役割を明確にすることで、実践の場での支援の質の向上につなげる。

５）対象疾患に関する支援を公認心理師が行っている医療機関の連絡会や団体に対して、調査結果をフィードバックすることにより、各医療機関における公認心理師の活用が充実することを目指す。
６）これらの調査結果を用いた施策の検討により、公認心理師制度の適正かつ円滑な運営及び推進を図り、国民の心の健康の保持増進が促進されることにつなげる。
４ 成果の公表計画
１）本事業の報告書を作成印刷し、調査広報等への協力機関・団体に配布する。
２）報告書概要版（リーフレット）を作成、印刷し、医療関係団体を含む多職種機関や、調査広報等の協力機関・団体に配布する。
３）報告書及び概要版（リーフレット）の PDF 版は、本協会ホームページに掲載し、ダウンロードできるようにして、その旨を会員に広報する。また協力機関・団体には、このホームページをリンク先として設定してもらい、広く広報するよう依頼する。
４）報告書概要版（リーフレット）を含めた本事業の結果を、対象疾患に関するネットワークや研究会と共有し、各研究会等での継続しての検討が促進されるための資料として活用してもらう。
５）医療機関における公認心理師の実情やあり方に関するテーマのシンポジウムを、職能団体内外の研修会や研究会等で開催し、その中で今回の結果を紹介する。