公益財団法人納税協会連合会定款
第１章 総則第１条（名称）
この法人は、公益財団法人納税協会連合会（以下「本会」という。）と称する。
第２条（事務所）
本会は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第３条（活動区域）
本会は、その主たる活動地域を、財務省組織令（平成 12 年６月７日政令第 250 号）に定める大阪国税局管内全域とする。
第４条（目的）本会は、大阪国税局及び管下税務署等との連携協調の下に、すべての納税協会が本会を中軸として、税知識の普及に努め、適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を図り、もって税務行政の円満な執行に寄与し、併せて、企業経営の健全な発展と明るい地域社会の発展に寄与することを目的とする。
第５条（事業）1.

本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う｡(1) 納税道義の高揚と税務行政の円滑な執行に寄与する各種の事業(2) 税制及び税務に関する調査研究並びにそれに関する提言(3) 機関紙、税務関係の法規に関する図書及び各種資料の刊行(4) 納税協会の事業に必要な経済的な助成又はその調整(5) 税に関する広報・宣伝(6) 経理・経営に関する講習会、説明会等の開催及びその指導(7) 納税協会会員の健全な発展に資する事業(8) 納税協会会員相互の交流及び情報交換に資する事業(9) 不動産の賃貸(10) その他本会の目的達成に必要な事業

2.

前項の事業は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県において行うものとする。

第６条（事業年度)
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

1

第７条（規律）
本会は、理事会において別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第４条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章 資産及び会計第８条（資産の区分）
1.

本会の資産は、基本財産、特定資産及び運用財産の３種類に区分する。

2.

基本財産は、本会の事業を行うために必要不可欠なものとして評議員会で決議した財産
とする。

3.

特定資産は、次の各号の財産とする。
(1) 本会の運営上必要な特定の支払に充てる目的のために、理事会の決議を経て別に定める規程により、使途や取崩し等に制約を課した財産(2) 基本財産に該当しない固定資産のうち、理事会で特定資産として保有することを決議
した財産
(3)

本会の事業を行うために保有する財産又はその運用益等を本会の事業を行うための財源とするために、理事会で特定資産として保有することを決議した財産
4.

運用財産は、前２項に掲げる資産以外の資産とする。

第９条（基本財産の維持及び処分）
1.

基本財産は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、原則として、これを処分し、又は抵当権その他物権のために供してはならない。

2.

ただし、事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議を経て、その一部に限りこれを取り崩すことができる。

第 10 条（会計原則）
1.

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

2.

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 11 条（資産の管理及び運用）
本会の資産は、理事会の決議を経て別に定める規程により、会長がこれを管理及び運用する。
第 12 条（経費）
本会の経費は、運用財産及び特定資産をもってこれに充てる。

2

第 13 条（事業計画及び収支予算）
1.

本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。
）については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告する。

2.

前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中、「毎
事業年度開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

3.

第１項の決議を行った事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

第 14 条（事業報告及び決算）
1.

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録（以下「事業報告等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。

2.

前項の承認を受けた事業報告等については、毎事業年度終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

3.

本会は、定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

第 15 条（公益目的取得財産残額の計算）
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、同施行規則第 28 条第１項第２号の書類に記載するものとする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員
第 16 条（評議員の定数）
本会に、評議員 35 名以上 50 名以内を置く。
第 17 条（評議員の選任及び解任）
1.

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。

2.

評議員は、本会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

3.

各評議員について、次の(1)から(6)に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えてはならない。
(1) 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族(2) 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

3

(3) 当該評議員の使用人(4) (2)又は(3)に掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(5) (3)又は(4)に掲げる者の配偶者(6) (2)から(4)までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの4.

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次の(1)から(4)に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えてはならない。
(1) 理事(2) 使用人(3) 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者(4) 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

5.

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届出なければならない。

第 18 条（評議員の任期）
1.

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2.

補欠により選任された評議員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

3.

評議員は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

第 19 条（評議員の報酬等）
1.

評議員は、無報酬とする。

2.

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3.

前項に関し必要な事項は、評議員会において、別に定める。

4

第２節 評議員会
第 20 条（種類及び開催）
1.

本会に評議員会を置く。

2.

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

3.

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

第 21 条（構成及び権限）
1.

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

2.

評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の規程の改廃(4) 定款の変更(5) 事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 解散及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部廃止(9) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項

3.

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第 22 条第４項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

第 22 条（招集）1.

評議員会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

2.

前項の規定にかかわらず、評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3.

前項の請求があったときは、会長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

4.

評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに評議員に通知しなければならない。

5.

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

第 23 条（議長）1.

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

2.

選出された議長は、評議員会の議事を整理する。

5

第 24 条（議事及び決議）
1.

評議員会の議事は、決議に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもってこれを決する。

2.

前項の規定にかかわらず、法人法第 189 条第２項各号に定める事項及びこの定款に別段の定めがある事項に関する評議員会の決議については、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

3.

第１項及び第２項の決議に当たっては、代理人による議決権の行使又は書面及び電磁的方法による議決権の行使は、これを認めない。

4.

理事、監事又は評議員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行う。理事又は監事の候補者の合計数が第 29 条に定める定数を上回る場合には、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第 25 条（議事録）
1.

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、次の内容を記載した議事録を作成して保存しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所(2) 構成員数及び出席者数(3) 議事の経過の要領及びその結果(4) 述べられた意見又は発言の内容のうち、議事録に記載する必要があるものとして法務省令に定めのあるもの(5) 評議員会に出席した理事及び監事の氏名(6) 評議員会の議長及び議事録作成人の氏名

2.

議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

第 26 条（決議の省略）
1.

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

2.

前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされたときは、法令で定めるところ
により議事録を作成する。

第 27 条（報告の省略）
1.

理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項は評議員会への報告があったものとみなす。

2.

前項の規定により評議員会への報告を要しないとされたときには、法令で定めるところ
により議事録を作成する。

6

第 28 条（規程）
評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規程による。
第４章 役員及び理事会
第１節 役員第 29 条（役員の種類及び定数）
1.

本会に、次の役員を置く。
(1) 理 事
(2) 監 事

３０名以上４０名以内
４名以内

2.

理事のうち１名を会長とし、10 名以内を副会長とし、１名を専務理事とする。

3.

副会長のうち１名を常任とし、常任副会長は専務理事を兼務することができる。

4.

会長をもって法人法上の代表理事とし、常任副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に定める業務執行理事とする。

5.

副会長（常任副会長を除く。
）のうち２名以内を法人法上の代表理事とすることができる。

第 30 条（役員の選任及び構成）
1.

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2.

会長、代表理事である副会長及びその他の副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3.

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

4.

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

5.

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

6.

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

第 31 条（理事の職務及び権限）
1.

会長は、本会を代表し、職務を執行する。

2.

代表理事である副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を執行する。

3.

副会長は、会長を補佐する。

4.

常任副会長及び専務理事は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。

5.

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

6.

会長、代表理事である副会長、常任副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超え

7

る間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 32 条（監事の職務及び権限）
1.

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2.

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

3.

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

4.

監事は、評議員会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。

第 33 条（役員の任期）
1.

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2.

補欠のために選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

3.

役員は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第 34 条（役員の解任）
役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により、その役員を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議を経て行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
第 35 条（役員の報酬等）
1.

役員は、無報酬とする。ただし、常勤役員に対しては、評議員会の決議によって別に定める役員の報酬等に関する規程に従って算定した額を理事会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

2.

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 36 条（理事の競業及び利益相反取引の制限）
1.

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事の利益が相反する取引

2.

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければな

8

らない。
3.

前２項の取扱いについては、別に定める理事会規程によるものとする。

第 37 条（役員の損害賠償責任の免除又は限定）
1.

本会は、
法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第 198 条において準用する同法第 113 条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

2.

本会は、法人法第 198 条において準用する同法第 115 条第１項の規定により、非業務執
行理事等（理事（業務執行理事又は本会の使用人でないものに限る。）及び監事をいう。）の法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、０円以上であって理事会があらかじめ定めた額と法人法第 198 条において準用する同法第 113 条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第２節 理事会

第 38 条（設置）1.

本会に理事会を置く。

2.

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 39 条（職務）1.

理事会は、次の職務を行う。
(1) 評議員会の招集の決定(2) 本会の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、代表理事である副会長及びその他の副会長並びに専務理事の選定及び解職(5) 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

2.

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備

9(6) 第 37 条第１項の責任の免除及び第 2 項の責任限定契約の締結
第 40 条（開催）1.

定例理事会は、原則として、毎事業年度の５月、９月及び１月に開催する。

2.

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その理事が招集したとき。
(4) 法人法の要件を満たした場合に、監事から会長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その監事が招集したとき。

第 41 条（招集）1.

理事会は会長が招集する。ただし、前条第２項第３号の規定により理事が招集する理事会を開催する場合及び前条第２項第５号の規定により監事が理事会を招集する場合を除く。

2.

理事会を招集するときは、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催の日の１週間前までに、理事及び監事に通知しなければならない。

3.

理事会については、前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

第 42 条（議事及び決議）
1.

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

2.

理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもっ
て行う。

3.

前項の決議に当たっては、代理人による議決権の行使又は書面及び電磁的方法による議決権の行使は、これを認めない。

第 43 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、代表理事である副会長及び監事はこれに記名押印しなければならない。
第 44 条（決議の省略）
1.

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
ときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。

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2.

前項の規定により理事会の決議があったものとみなされたときは、法令で定めるところ
により議事録を作成する。

第 45 条（報告の省略）
1.

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

2.

前項の規定は、第 31 条第６項の規定による報告には適用しない。

3.

第１項の規定により理事会への報告を要しないとされたときには、法令で定めるところ
により議事録を作成する。

第 46 条（規程）
理事会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議を経て別に定める。
第５章 顧問第 47 条（顧問）1.

本会に、５名以内の顧問を置くことができる。

2.

顧問は、理事会の決議により会長が委嘱し、その任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3.

顧問は本会の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応じ、意見を述べること
ができる。

4.

顧問は、必要と認めた場合は理事会に出席し、意見を述べることができる。

5.

顧問の報酬は、無報酬とする。

6.

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 定款の変更、合併及び解散

第 48 条（定款の変更）
1.

この定款は、第 52 条の規定を除き、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

2.

第４条、第５条及び第 17 条第１項の変更についても、前項の例による。

3.

次の各号に掲げる事項に係る定款を変更しようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、法令で定める軽微な変更については、この限りではない。
(1)

第５条第２項に規定する事業を行う区域又は第２条に規定する主たる事務所の所在

場所の変更(2) 第５条第１項に規定する事業の種類又は内容の変更

11

4.

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

第 49 条（合併等）
1.

本会は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる
多数の決議を経て、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

2.

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

第 50 条（解散）
本会は、基本財産の滅失による本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第 51 条（残余財産の処分）
本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下｢認定法｣という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 52 条（公的目的取得財産残額の贈与）
本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。
）において、認定法第 30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、評議員会の決議により、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章 事務局
第 53 条（事務局の設置）
本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
第 54 条（職員）1.

事務局には、所要の職員を置き、会長がこれを任免する。

2.

事務局長を設置する場合においては、会長が、理事会の決議に基づきこれを任免する。
第８章 情報公開及び個人情報保護第 55 条（公告）
本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

12

第 56 条（情報公開）
1.

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2.

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 57 条（帳簿及び書類の備置及び閲覧）
1.

本会は、次に掲げる帳簿及び書類を法令の定めるところにより主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 定款
(2) 役員名簿（理事及び監事の氏名及び住所を記載したもの）(3) 評議員名簿（氏名及び住所を記載したもの）(4) 事業計画及び収支予算書(5) 事業報告及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書(6) 貸借対照表及び附属明細書(7) 財産目録(8) その他法令で定める帳簿及び書類

2.

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるとともに、理事会の決議を経て別に定める。

第 58 条（個人情報の保護）
1.

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

2.

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第９章 雑則第 59 条（規程）
この定款の施行に必要な規程は、別段の定めのあるものを除き理事会の決議を経て定める。

附
1.

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。

2.

本会の最初の代表理事は、会長である野村明雄及び副会長である掛谷建郎、業務執行理事
は、常任副会長兼専務理事である吉田實男とする。

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3.

本会の最初の評議員は、北村昌造、髙橋政之、山田喜一朗、福井弥平、川中粲、西村總左衛門、福田一右、村田秀太郎、竹中史朗、足立守衛、錦織

北村和義、奥村安正、伊東廸之、小泉一夫、西村貞一、山田邦雄、辻晴雄、三浦直躬、藤川健一郎、四方夫、嘉納秀一、呉松正一郎、柴田仁、深井喜一、三浦正彦、彦惣正義、稲田眞一、西村 治、奥谷武彦、水垣宏隆、森本直樹、小西新太郎、寺田祐三、多木 元、淺井昌信、高瀬英夫、稲坂利文、神田武、井上義郎、卜部能尚、吉田
4.

畑地浩、岩本昭明、加納誠とする。

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

1. 平成 24 年 4 月 1 日 施行
2. 平成 24 年 5 月 30 日 一部変更
3. 平成 27 年 6 月 24 日 一部変更

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