より︑地域・家庭・職場における我が国は︑高齢化や人口減少に背５か年︶﹂が策定されました︒

計画︵平成て︑﹁成年後見制度利用促進基本

国︑都道府県および市町村におい後見制度利用促進法﹂が施行され︑制度・運用の改善②権利擁護支援の地域連携ネット
ワークをポイントとして取り組みがなとの調和③不正防止の徹底と利用しやすさ

け手﹂の関係を超えた関係作りをされ︑市町村におきましては︑地域連携ネットワークの中核機関の目指して︑改正社会福祉法が平成年４月に施行されました︒

整備が進められています︒

月

第二期成年後見制度利用促進
基本計画に盛り込むべき事項︵案︶最終とりまとめ
厚生労働省では︑令和３年

成年後見制度は︑判断能力が不見制度利用促進基本計画に盛り込

家会議において︑﹁第二期成年後開催の成年後見制度利用促進専門十分な人の権利擁護を支える重要むべき事項︵案︶最終とりまとめ﹂を発表しました︒

な手段ですが︑十分に利用されてわり︑成年後見制度が創設されま禁治産・準禁治産者宣告制度に代度︑民法が改正され︑それまでの12﹁第二期成年後見制度利用促進基本計画に盛り込むべき事項︵案︶最終とりまとめ﹂資料より抜粋▲

地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進〜﹁第二期成年後見制度利用促進基本計画に盛り込むべき事項︵案︶﹂が示されました〜
年４月︑﹁成年支え合いの基盤が弱まってきていこの﹁成年後見制度利用促進基本

そこで︑平成ます︒また︑個人や世帯単位で複計画﹂では︑景数分野の課題を抱え︑複合的な支①利用者がメリットを実感できる年度〜令和３年度の援を要する状況が見られ︑従来の変化や人々の暮らしの変化を踏まそこで︑このような社会構造のが困難なケースが増えてきました︒

対象者別・機能別の制度では対応

28

目指す﹁地域共生社会の実現﹂をえ︑縦割り行政や﹁支え手﹂﹁受29

一方︑ノーマライゼーション︑
年本人の残存能力の活用︑自己決定した︒の尊重の理念のもとに︑平成いませんでした︒

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令和４年３月15日発行（第712号）（ 2 ）毎月15日発行

（ 5 ）（第712号）

毎月15日発行

令和４年3月15日発行

協力：伏屋社会保険労務士事務所 加藤令子氏（社会保険労務士）

労 務 相 談ＱＡ

Ｑ ＆Ａ

年次有給休暇の時季指定について有給

2019年４月から年次有給休暇の取得が義務化され、法人は年10日以上の年休が付与される職員について年５日の年休の時季を指定することにより確実に取得させることが求められるようになりました。（職員が自ら取得した年休は時季指定する５日から控除可能）① 年５日の年休の時季指定をしたが、年５日以上取得できない職員がいた場合、法違反に問われますか。
② 基準日からの1年間に休業期間がある職員や、途中で退職する職員についても、年５日の年休を取得させる必要がありますか。
③ 法人が年休の時季指定をする場合に半日単位での年休としてもよいですか。
① 法人の時季指定による年休の付与は、法人が5日分の年休の時季を指定しただけでは足りず、実際に基準日から１年以内に５日取得させていなければ法違反として取り扱われます。
労働基準監督署から是正に向けての指導を受けるほか、場合によっては、罰則の適用を受けて処罰される可能性もあるため、確実に年５日は取得させることができるよう、チェック体制を確立することが求められます。
② 年５日の年休を取得させる必要があります。ただし、基準日から１年間継続して休業している場合や、基準日から５日以内に退職する場合など、法人の義務の履行が不可能な場合についてまで法違反を問うものではありません。
③ 時季指定に当たって、職員の意見を聴いた際に、半日単位での年休の取得の希望があった場合には、半日単位で取得することとしても差し支えありません。
なお、時間単位で取得した年休は、時季指定する５日から控除できず、時季指定もできません。

解説★時季指定を行う場合の注意点
年休の取得時季を指定する場合は根拠となる条文を、就業規則に定める必要があります。少なくとも①時季指定の対象となる職員の範囲②時季指定の方法の2点は記載が必要になります。

規程例（第○項および第○項の）年次有給休暇が付与された正社員に対しては、（第○項の規定にかかわらず、）付与日から１年以内に、当該正社員の有する年次有給休暇日数（前年度の残余の年次有給休暇含む）のうち５日について、会社が正社員の意見を聴取し、事前に時季を指定して取得させる。ただし、正社員が（第○項または第○項の規定による）年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。

年休が付与される基準日に合わせて時季指定をすることや、１年の途中で取得した日数を確認して職員に自らの取得を促したりすることで、年の終わりに取得が進んでいないというような事態を避けることができます。年の終わりに慌てることのないように、計画的に年休の取得を進めていきましょう。

（第712号）（ ６ ）
令和４年３月15日発行
毎月15日発行

岐阜県社会福祉協議会
岐阜県福祉人材総合支援センター
０５８ ２７６ ２５１０

︵おわり︶

シーツ交換や居室の清掃など資福祉の職 場 の 離 職 問 題格を必要としない労務を行って〜その対策は〜︵その６︶もらっています︒これにより︑﹁負担軽減につながる資格を有する介護職員が利用者ロボット等の導入﹂にかかわる時間が増え︑各種の専門性の高い業務に専念できる
今月︵最終回︶は︑ロボットな ど の 導 入 で 負 担 が 軽 減 さ れ ︑ ようになり︑業務の質の向上のみならず︑職員のやりがいやプ人材の定着につながっている県
ライド︑喜びにつながっている内の福祉事業所の事例を紹介しと言います︒
ます︒
今回は︑現場へのロボット導入や介護助手の採用といった取組の一部を紹介しました︒令和２年度に県内の介護・福祉人材の定着状況を調査し︑今年度定着事例を追加して︑同事例集を改訂しました︒改定後の事例集は︑人材センターＨＰからご覧いただけます︒
半年にわたり︑福祉の職場の離職問題とその対策についての特集をお読みいただき︑ありがとうございました︒﹁多様な見守りロボットを組み合わせ活用﹂
不破郡垂井町にある社会福祉法人白寿会では入職３年以内の職員が腰痛で離職を余儀なくされた経験から︑移乗介護支援ロボットの導入をはじめとした﹁ノーリフティングケア﹂を進めています︒﹁事故防止﹂﹁睡眠状態等の把握﹂﹁排尿タイミングの把握﹂など︑多様な見守りロボットを組合せ活用し︑利用者の生活改善と職員の精神的身体的負担軽減につなげています︒﹁介護助手の導入﹂
揖斐郡池田町の介護老人保健施設西美濃さくら苑では︑介護助手を採用し︑介護補助業務の（ 7 ）（第712号）

毎月15日発行

令和４年３月15日発行

中学生のための福祉ガイド〜高齢者福祉について考えよう〜
令和３年度改訂版のご案内
岐阜県福祉人材総合支援センターでは、福祉の仕事に関心を持ってもらうことを目的に『中学生のための福祉ガイド』を作成しています。今年度はコロナ禍でも止めることのできない福祉施設の日々の様子を紹介した記事と若手介護職員へのインタビュー記事に差し替えることで、高齢者福祉の仕事がよりイメージできる内容になっています。
本冊子は、県内すべての中学2年生に配布したほか、市町村社会福祉協議会や市町村福祉担当課、児童館でも配布しております。(本会HPからダウンロードして閲覧可能)
その入門的な内容から、広く活「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」用して頂いておりますので、福祉などの施設の役割と各事業所で行われている取り教育や福祉理解促進の場面などで組みを紹介しています。
積極的にご活用ください。

介護職員になったきっかけや今の仕事内容、資格取得、高校時代のことなど、読者が身近に感じることができる記事が掲載されています。
冊子は下記URLの人材センター
ポータルサイトからダウンロードして読むことができます。
https://www.fukushijinzai.
jp/school/#guidebook
お問い合わせ：岐阜県福祉人材総合支援センター
TEL：058-276-2510

毎月15日発行

令和４年３月15日発行（第712号）（ 8 ）気づきを次へ
令和３年度第三者評価事業受審施設の声ありがとうございました！
公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会
岐阜県協会様より寄附

公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイ
ザー協会岐阜県協会様より、10万円の寄附をいただ
き、１月31日に本会より感謝状を贈呈いたしました。
寄附金は、地域福祉の増進のため、本会事業に有効に使わせていただきます。

乳幼児ホームまりあ（岐阜市）
院長 古川 健次さん
マニュアルを整備して形は整ったものの、普段の業務の中で職員に定着するまでには至っておらず、乖離が起こっていたことに気付かされました。日常を検証しながら必要に応じて見直しをする中で、再度職員への周知をしていけたらと思います。子ども達がすこやかに成長できるように努力してまいります。

▲公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会
岐阜県協会 今尾昌弘会長（写真右）と県社協 小林常務
理事＝県福祉農業会館

車いす等備品貸出のご案内
岐阜県社会福祉協議会では、県内にお住まいの方・県内学校・福祉施設に、車いすや高齢者疑似体験セットなどを無償で貸出しています。
学校や地域での福祉教育や体験学習等にご利用ください。（貸出期間は原則１週間です。）◆車いす……………………………………１６台◆高齢者疑似体験セット
Ｍサイズ…………………………１２セット
Ｓサイズ……………………………４セット◆歩行補助体験
アルミ軽量ステッキ…………………１４本◆点字板………………………………４０セット◆白杖（アイマスク付き）………………４３本◆視覚障がい体験ボード………………２セット◆視覚障がい体験プレートセット……１セット

お問い合わせボランティア・市民活動支援センター

TEL：058-274-2940＊本誌に対してのご意見、ご要望等ございましたら、下記までお寄せください。
発行所 社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 〒500−8385 岐阜県岐阜市下奈良２−２−１
TEL（058）
201-1545 FAX（058）275-4858 ホームページアドレス https://www.winc.or.jp/ 購読料30円は会費に含む 毎月1回・15日発行