会員緊急調査『コロナ禍とパブリックリレーションズに関する意識と実態』
最終報告書

2020.11.13

公益社団法⼈⽇本パブリックリレーションズ協会

1
本著作権は PRSJ に帰属します。テキスト、グラフ、データ等の利⽤には事前許諾が必要となります。

●調査概要調査対象

⽇本パブリックリレーションズ協会の会員、会員企業関係者

調査期間2020 年 9 ⽉ 18 ⽇〜10 ⽉ 2 ⽇（回答締切）

調査⼿法

オンラインアンケートツールを使⽤し、メールにて回答を依頼。
※個⼈との紐付けはなし※各質問回答スキップ可●回答者属性結果
全体回答者は 232 名。そのうち、事業会社・⾏政・⼤学などの広報部、広報主体所属者は 126 名
全体の約 55％となった。それぞれの内訳は、製造業（33％）が最も多く、サービス業（他に分類されないもの）が 13％、情報通信業が 11％、⾦融業・保険業が 9％と続いた。
エージェンシー・制作会社など外部協⼒会社所属は、PR 会社が約 71％と突出しており、広告会社
が約 11％となり、この２つで全体の 80％以上を占める。その他では、危機管理コンサルタントなどが該当し、⽐較的 PP 会社に近い業種となっていた。
→事業会社・⾏政・⼤学などの広報部、広報主体所属

126 件（55.26%）

4.建設業
19.公務
3% 1%
18.サービス業（他に分類されないも
の）
13%
5.製造業
33%

17.複合サービス事業
2%
16.医療・福祉2%
15.教育・学習支援業
5%
14.生活関連サービス業・娯楽業
2%
13.宿泊業・飲食サービス業
1%12.学術研究・専門・技術サービス業
7%
11.不動産業・物品賃貸業
1%

6.電気・ガス・熱供給・水道業
1%

7.情報通信業
10.金融業・保険業
11%9%
8.運輸業、郵便業
9.卸売業・小売業
4%4%＜図→エージェンシー・制作会社など外部協⼒会社所属

4.建設業
5.製造業
6.電気・ガス・熱供給・水道業
7.情報通信業
8.運輸業、郵便業
9.卸売業・小売業
10.金融業・保険業
11.不動産業・物品賃貸業
12.学術研究・専門・技術サービス業
13.宿泊業・飲食サービス業
14.生活関連サービス業・娯楽業
15.教育・学習支援業
16.医療・福祉
17.複合サービス事業
18.サービス業（他に分類されないもの）
19.公務

所属内訳＞

102 件（44.74%）＜表所属内訳＞

回答の選択肢‒回答数‒‒PR 会社

70.87%（73）‒広告会社

10.68%（11）‒制作会社

2.91%（3）‒イベント・プロモーション会社

0.00%‒WEB 制作会社

0.00%‒デジタルルーツ・ソリューション提供会社‒その他

2.91%（3）12.62%（13）2
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・主な担当業務（複数回答可）
広報・PR 業務全般・マネジメントが約 8 割超を占める。これは後述する役職に連動するものと考えられる。
第２位以降は、「メディアリレーションズ」「社内広報」「⾃社メディア運⽤」となっており、広報部の管轄する主な業務に連動していることが伺える。

＜その他＞
編集・エディター
CS 広聴
PR 会社経営
危機管理広報×4 名

経営 ×３名代表取締役
企業博物館刷新プロジェクト
法務・知財関係
⼤学・⼤学院での講義を主要⼤学で実施（早稲⽥・京⼤・九⼤他）
プレスリリース翻訳
教育
PR ソリューションサービスの販売
情報システム⽀援
企業ミュージアムの運営
ＰＲイベント等のプロデューサー
PR パーソン教育
講演、研修講師
PR 企画
パブリックセクターとの関係構築
講演、及び研修の委託業務
広報部⾨全体のアドバイス（⼤学）
国家広報全体
海外広報社⻑秘書
イベント企画・運営
海外事業管理3
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・年代
40 代、50 代で全体の約 65％を占めた。

64.52％

回答数 217・役職
全体として経営層、管理職合計で約 66％を占める。PR 会社などの外部協⼒会社が割合を押し上げている。

経営層 26.76％

管理職層 38.97％

回答数 213＜全体分布＞

・広報 PR 職歴

218 名回答者平均

14.8 年

4
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・企業規模101 名以上の組織所属が半数以上の約 59％を占める。さらに詳細を所属別の内訳で⾒ると、事業会社所属が 81％となった。

58.96％

回答数 212＜全体分布＞

5
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●本調査①コロナ禍に関連する調査結果

１. COVID-19・新型コロナ発⽣前と発⽣後で、広報・PR 担当者の役割はどうなると思いますか。
COVID-19・新型コロナ発⽣後で「役割が増える（「まぁ増える」を含む）」と回答したのは、全体の約 72％。

増える
72.3％

回答数 213＜全体分布＞
0%

10%

20%

30%

40%
37%

増える

まぁ増える

26%

変化しない

12%
4%

まぁ減る

減る

50%

1%

60%

49%

34%

25%

9%

3%

■事業会社など広報担当■PR 会社など所属＜所属別分布＞

6
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２. COVID-19・新型コロナが発⽣し、今後、⾃組織・⾃社の利益だけでなく、倫理観を⼟台とした
広報・PR の重要性が⾼まると思いますか。
COVID-19・新型コロナ発⽣後で「倫理観を⼟台とした重要性が⾼まる（「まぁ⾼まる」を含む）」と回答したのは、全体の約 82％であった。所属別でも同様の傾向を⽰す。

⾼まる
81.91％

回答数 210＜全体分布＞
３. あなたは広報・PR 担当者として、現状、経営判断やマーケティング判断において倫理観や多様性への配⽋ける内容だった場合、経営層に対して率直に意⾒をいえますか。
※エージェンシーの場合は、クライアント担当者の⽴場を想定してお答えください。
「経営層に率直に意⾒を⾔える」と回答したのは、全体の約 84％であった。
所属別では多少、内部・外部からの視点の強弱が反映されているものの同様な傾向を⽰した。

いえる
83.98％

回答数 206＜全体分布＞

7
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0%

10%

20%

30%

40%

56%
37%

まぁ意見を言える

31%
12%
11%

どちらともいえない

意見を言えない

60%

45%

意見を言える

まぁ意見を言えない

50%

4%
1%
3%
1%
■事業会社など広報担当■PR 会社など所属＜所属別分布＞
４. COVID-19・新型コロナが発⽣し、今後、⼀⽅的な情報発信ではなくステークホルダーとの対話という意味
合いでの広報・PR の重要性が⾼まると思いますか。
「対話という意味合いでの重要性が⾼まる（まぁ⾼まるを含む）」と回答したのは、全体の約 87％であった。所
属別でも同様の傾向を⽰す。

⾼まる
87.26％

回答数 212＜全体分布＞

8
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５. COVID-19・新型コロナが発⽣し、今後、ステークホルダーとの共感醸成を意図した広報・PR の重要性が⾼まると思いますか。
「共感醸成を意図した重要性が⾼まる（まぁ⾼まるを含む）」と回答したのは、全体の約 87％であった。所属別
でも同様の傾向を⽰す。

⾼まる
86.54％

回答数 208＜全体分布＞
６. 広報・PR 担当者として、ステークホルダーエンゲージメントを⾼めたい場合、あなたは相⼿の気持ちに寄り添う共感を軸にした説明とデータや事実を軸にした論理的説明のどちらが、合意形成のために重要だと思いますか。
質問解釈が難しい設問であったが、全体結果としては「共感を軸にした説明が重要（どちらかといえば重要を含む）」と回答したのは、全体の約 47％であった。
「どちらともいえない」約 28％はどちらも重要であると解釈したものと思われる。所属別でも全体としては同様の傾向を⽰すが、PR 会社などの所属が「共感軸」に若⼲振れたのに対して、事業会社など広報担当者は「論理軸」に若⼲振れた結果となった。

共感軸

47.29％

回答数 203＜全体分布＞
9
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７. COVID-19・新型コロナが発⽣し、今後、広報・PR 担当者の役割として増加・強化するべき項⽬を以下の項⽬から選択してください。（複数回答）
全体としては、「従業員エンゲージメント」「マネジメント層のコミュニケーション」「オウンドメディアでの情報発信」がトップ３に。所属別でも傾向は⼤きく変わらないが、事業会社など広報担当者は僅差で第 3 位「ビジョンや経営計画の浸透」が⼊っている。

152＜社内＞従業員エンゲージメント

134＜社内＞トップをはじめとするマネジメント層のコミュニケーション施策強化＜メディア＞オウンドメディア（ソーシャルメディアを含む）を用いた情報発信、関係構築

125＜ステークホルダー＞顧客、取引先との共感の醸成

124
124

＜社内＞理念・ビジョン、経営計画の浸透

92＜ステークホルダー＞自治体や地域社会との関係構築

90＜メディア＞企業情報を発信する情報のチャネル選定（ソーシャルメディアを含む）

85＜メディア＞ニュースメディアとの関係構築

76＜社内＞自社の活動における規則や情報に対する倫理視点の整理・チェック

72＜メディア＞識者、オピニオンリーダー、インフルエンサーとの関係構築

57＜ステークホルダー＞投資家との共感の醸成

43＜ステークホルダー＞政府・NGO/NPOなどとの関係構築

6

その他 (具体的に)

回答数 203

0

特になし

0

20

40

60

80

100

120

140

160

＜全体分布＞

10
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８. ⾃組織・⾃社における広報・PR で重要なステークホルダーをお伺いします。
以下の項⽬について、COVID-19・新型コロナ発⽣前と発⽣後のそれぞれでチェックをしてください。
※エージェンシーの場合は、クライアント担当者の⽴場を想定してお答えください。（複数回答）
COVID-19・新型コロナ発⽣後では、「⾃社従業員」「顧客」「⽣活者」「⾃社経営層」「TV・新聞・雑誌などマスメ
ディア」がトップ５となった。

回答数 17611
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９. 広報・PR 業務のオンラインシフトは今後どの程度進んでいくと思いますか（０が進まない、100 が進む）
完全にオンラインシフトする状態を 100 とした場合、70 程度がオンラインシフトするという結果に。残り 30
は、「オンラインシフトを阻害する要因」の⾃由回答から考察する。

平均値

69.56

中央値 70
回答数 187

１０.

広報・PR 業務におけるテレワークは今後どの程度進んでいくと思いますか（０進まない〜100 進む）

オンラインシフト同様、完全にテレワークシフトする状態を 100 とした場合、66 程度がオンラインシフトするという結果に。残り 30 の推測もオンラインシフト同様と考えられる。

平均値

66.42

中央値 70
回答数 18812
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１１.

オンライン化を阻む要素があるとすると、阻んでいる要素は何だと思いますか（⾃由回答）162 件の回答を分類すると、以下の５つの項⽬が⽬⽴った。以下に個別回答抜粋を記載。
① 社内体制・規則に関連する要素
・経営層の⼀部には、根強く通勤信仰があり、顔を合わせなければ仕事の効率が下がると考えるから・オンライン化で ①社内ヒエラルキー・階層による情報量の格差②社内外のリレーション構築不⾜が⽣じる② スキルに関連する要素
・IT リテラシーの低さ、オンラインに対応したコミュニケーションリテラシーの⽋如
・⼀部の経営陣のＩＴスキル不⾜、経営層と社員の間の相互信頼不⾜③ 業務上の特性に関連する要素・現場でしか感じ取れない雰囲気の必要性
・新たな⼈脈形成、対⾯でのハードネゴシエーションが困難
・消費財で郵送不可の商品を取り扱っている場合、宅配便等でメディアに送付することができず、結局⾯談や対⾯⼿渡ししている。
・危機発⽣時の対応
・リアルでの名刺交換の機会が減り、リレーションの拡⼤が難しくなる④ 外部環境に関連する要素
・媒体社との業務フローやデジタルツールのミスマッチ
・オンラインだけでは伝わらない内⾯的な要素が多い⑤ プライべートに関連する要素
・⾃宅の通信環境

１２.

With コロナにおける今後の広報・PR 活動において、変わらないこと（変えてはいけないこと、変えるべきではないこと）は何ですか（⾃由回答）146 件の回答を分類すると、以下の３つの項⽬が⽬⽴った。以下に抜粋を記載。
① 社内・インターナル関連・経営層のメッセージ、会社のメッセージをブレずに発信していくことと臨機応変な対応の両⽴・会社の売上げが下がったことが、会社の倫理観を下げないようにすること・オンラインになったとしても、従業員同⼠が顔の⾒えるつながりを持ち、互いの仕事を尊重し合えること
・社内ポータルサイトや社内報を通じ、他部署の仕事や会社の経営⽅針に関⼼をもってもらえるようにすること・会社の経営理念を従業員⼀⼈⼀⼈に理解してもらい⾏動してもらうこと② メディアリレーションズ関連
・メディアコミュニケーション

倫理観を持つこと・オンラインが苦⼿なメディアとも公平にコミュニケーションを実施する
・メディアから社⻑へのインタビューなど重要なものは、オンラインではなく対⾯での取材に応じること。

③ 広報・PR 姿勢
・⾃社の持つ社会的価値を適切に発信し、社内外の共感を得ること。
社会に対する感度
・コミュニケーションの頻度はオンラインでも対⾯でも同じくらい密にする必要がある。雑談をする機会を失ってはいけない
・倫理観と責任感を持って、社内外のコミュニケーションにおいて向き合うこと。
・コロナに関係なく、広報の役割はコミュニケーションを通じた全てのステークホルダーとの信頼構築であり、それは、テクノロジーが発達してツールや⼿法が変わろうとも、コロナであろうとも、関係ないことだと思う
・伝える⼿法や、情報収集の⼿法がアナログからオンラインに変わったとしても伝えるコンテンツやメッセージの内容の根本はかわらない
・⼈間の本質はアナログです。コンサルティングの中⾝が変質してはならない。道具として情報機器をどう使うかが⼤切

13
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１３.

COVID-19・新型コロナ発⽣以前と⽐べて、With コロナにおける広報・PR 活動において、変わったこと（変えたこと、変えるべきこと）は何ですか（⾃由回答）153 件の回答を分類すると、以下の５つの項⽬が⽬⽴った。以下に抜粋を記載。
① 社内・インターナル関連
・社内から PR 案件要望が増加し担当者が疲弊
・社内報でコロナ禍における対応を発信するにした・リモートワークでは社内こぼれ話、他部⾨や経営層との対話が激減し、結果としてプレスリリースネタの獲得が難しくなった・社内へのメッセージ発信や出来事の共有など、ER 活動の重要性が⾼まった
・社内でのコミュニケーションの重要性や存在感が増したと感じる。⼀⽅で従来の枠にとらわれない広報・PR 活動を求められる機会も増え、PR パーソンに求められる資質や能⼒も変えていくべきところがあると思う。
・社員のネットリテラシーの向上と、誹謗中傷に対する毅然とした態度・働き⽅や価値観がさらなる多様化となる中、社員のモチベーションを持続させるために、
インナーコミュニケーションがより重要になったと思います。

② メディアリレーションズ関連
・オンライン上でメディアの⽅と会うようになったので、短い時間をとってもらいやすくなった・メディアリレーションズの対象が、⽇本全国や世界に広がった・会⾒・インタビュー取材等が急激にオンライン化したことで、技術⾯での⽀援業務が新たに⽣じた・メディアの⽅が出社しない実情の中で、情報を届けるのにメッセンジャーや LINE、SNS を通じてリリースするケースが増えた③ 社会共⽣関連
・コロナウイルスの広まりと収まりの世論の様⼦を⾒ながらの広報に変わりつつある・社会的視点の強化
・健康意識の⾼まりによる⾃社としての貢献度、サステナビリティの観点で社会課題をあらゆるステークホルダーと⼀緒に解決してく視点での情報発信と双⽅向のコミュニケーション（対話）がますます強化されるべきである。
・フェイクニュースに対する警戒感が⾼まった
・より相⼿との考え⽅や環境の違いにセンシティブにならねばならない④ グローバル関連
・イベントなど軒並み中⽌となり従来型の情報発信が減少する⼀⽅、社⻑の緊急メッセージを発信したほか、テレワークが加速される中、世界各国の事業所で⼯夫している取り組みを社内報で紹介することで知恵を共有
・世界的事件のため、外国（欧⽶）の対応を堂々と真似ることが可能になった。
・⾔語の違いは関係なく、情報が世界中に配信され、知らない組織から突然連絡がありました。交通は遮断していますが、国の状況を知ることは広がっています。
・DX の加速によりグローバル対応がさらに必要となった⑤ 広報・PR 姿勢
・共感が重要。押しつけ的な内容は好まれない・⽣活者に寄り添った情報発信。会社主語のプレスリリースは意味を持たない。⽣活者のために当社は何を提供するのかが⼤切・会社としての情報を発信することの重要性と危険性があがった
・より信頼関係づくりが重要になったと思います。また、⽣活者の情報接点がオンラインシフトしたため、そちらを重視した取り組みが不可⽋です・新しい⼿法を臆せず取り⼊れること・根本的なパブリックリレーションズの概念・発想への回帰・重要性が⼀層、進んでいくと思われる。
⼀義的なメディアリレーションズの在り⽅・⽅法論も旧来とは変化していくと思われる。
・何かを決定するための裏付けがさらに必要になり、トップのポリシーから⼀般的なデータまで常に整理しておく必要が⽣まれた・企業の存在価値に照らし合わせて、⾃社の理念、パーパスがより求められる・本質的なブランドの存在意義が重要になる。
・新しい⽣活様式で⽣まれる新しいライフスタイルや価値観の合意形成にも PR の技術が多分に利⽤されるようになる

14
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●本調査②
１４.

広報・PR のあり⽅に関連する調査結果

広報・PR は、⾃組織・⾃社の業績、成⻑に貢献していると感じていますか。短期/中⻑期のそれぞれでお答えください。※エージェンシーは、｢経営層」を「クライアント担当者」に置き換えてお答えください。
短期、中⻑期ともに約 90％弱が業績、成⻑に広報・PR が貢献と回答。⽐較をすると、中⻑期への貢献度を強く意識していることがわかる。

回答数 174＜全体分布＞
0%

5%

10%

15%
15%

短期（１年） - 貢献している

6%

短期（１年） - どちらとも言えない

短期（１年） - 貢献していない

25%

0%
1%
0%

8%

4%
21%

中長期（３年～） - まぁ貢献している

22%

15%

中長期（３年～） - どちらとも言えない

中長期（３年～） - 貢献していない

35%

20%

中長期（３年～） - 貢献している

中長期（３年～） - まぁ貢献していない

30%

22% 24%

短期（１年） - まぁ貢献している

短期（１年） - まぁ貢献していない

20%

3%

32%

5%

1%
1%
1%
0%

■事業会社など広報担当■PR 会社など所属＜所属別分布＞

15
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１５.

広報・PR は社会課題解決のためのソーシャルイノベーションに寄与できると思いますか。

＜補⾜:ソーシャルイノベーションの説明＞『ソーシャルイノベーションとは，「社会的課題の解決に取り組むビジ ネスを通して，新しい社会的価値を創出し，経済的・社会的成果をもたらす⾰新」（⾕本他 2013）であり，「国や地域、組織の⼈々の価値観の共有と新たな関係性の構築により，その国や地域、組織に特有の歴史や伝統，⽂化など⼈々が暗黙的に持っている知識や知恵を可視化・総合化し，それを新たな⼿法 で活⽤することによって新しい社会的価値を創造する活動である」（野中他 2014）。

「ソーシャルイノベーションに寄与できる（「まぁ寄与できる」含む）」が全体の約 90％を占めた。

寄与できる
91.48％

回答数 176＜全体分布＞
0%

10%

20%

30%

40%

60%
51%

寄与できる
まぁ寄与できる

26%

どちらとも言えない2%

まぁ寄与できない

1%
2%

寄与できない

50%

70%

80%

69%

38%

10%

0%
0%

■事業会社など広報担当■PR 会社など所属＜所属別分布＞

16
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１６.

普段、ご⾃⾝および広報組織の広報・PR スキルアップのために、どのようなものを活⽤していますか。

スキルアップのための活⽤は、「書籍」「業界団体セミナー」「社内での指導や研修」がトップ３にランクイン。
所属別では、「広報担当者オフ会」「オンラインコミュニティ」で差が⾒られた。
106

PRに関する書籍

87

会員制業界団体の主催するセミナー

84

先輩社員・上司からの指導/社内の広報研修
広報担当者の集まり・オフ会（オンライン含む）

74

エージェンシーや出版社などの民間会社の無料セミナー

73
64

エージェンシーや出版社などの民間会社の有料セミナー

58

ブログやソーシャルメディアなどのコミュニティー

23

大学、学会などへの参加

回答数 17020

その他 (具体的に)

0

20

40

60

80

100

120

＜全体分布＞
１７.

⽇本パブリックリレーションズ協会のセミナーや講座などの活動について、ご⾃⾝および⾃組織・⾃社広報のスキルアップに役⽴った、もしくは役⽴っているものを以下よりお選びください。（複数回答）
PRSJ 活動については「教育委員会主催定例研究会」「企業部会主催フォーラム、講座」「スキルアップ実践講座」
がトップ３にランクイン。
【会員向けセミナー／イベント】教育委員会主催（マスメディアやオピニオンリーダーなどのキーパーソンを招いた定例研究会）

56
44【会員向けセミナー／イベント】企業部会主催（フォーラム、ゼミ、広報活動研究会）

38【広報・ＰＲ実務講座】スキルアップ実践講座

36【広報・ＰＲ実務講座】ＰＲアワード受賞事例公開などのPRSJセミナー

35

参加したことがない【ＰＲプランナー試験対策講座】

34【広報・ＰＲ実務講座】入門講座

34【会員向けセミナー／イベント】PR業部会主催（スキル研究会、総会、経営者懇親会、ゴルフ会、若手ワイガヤ
会）

22
18

【会員向けセミナー／イベント】国際・交流委員会主催

15【広報・ＰＲ実務講座】新任広報部長講座

13（国際・異文化勉強会、なでしこカウンシル、海外ツアー、情報交換会、忘年会など）

10

関西部会定例会

8

関西部会主催の「広報学校」

7

その他 (具体的に)

3存在を知らない

回答数 1652役に立ったものはない

0

10

20

30

40

50

60

＜全体分布＞
17
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１８.

従来、
「広報・PR」は、組織運営のために必要な１つの機能（または⼿段や専⾨スキル）であるとして認識されてきました。しかし、最近では、「広報・PR」は、組織の⼀⼈ひとりが意識しなければな
らない組織全体に関わる概念（コミュニケーション活動における考え⽅）であるとする考え⽅が台頭してきています。「広報・PR」に関する考え⽅として、どちらの考え⽅がご⾃⾝の考えに近いか、お答えください。
（5 段階表⽰）
全体の約 75％が広報・PR は「組織の⼀⼈ひとりが意識しなければならない組織全体に関わる概念」と回答。
広報・PRは組織全体に関わる概念（コミュニケーション
活動における考え方）である

46%

広報・PRはどちらかと言えば組織全体に関わる概念（コミュニケーション活動における考え方）である

29%

75％

10%

どちらとも言えない
広報・PRはどちらかと言えば組織内の１つの機能（または手段や専門スキル）である

8%

広報・PRは組織内の１つの機能（または手段や専門スキ
ル）である

8%
0%

5%

回答数 173

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%＜全体分布＞
１９.

以下の広報・PR の考え⽅について、それぞれどの程度あなた⾃⾝の考えに合致しますか。

広報・PR が「ステークホルダーとの関係構築に不可⽋である」との回答は全体の約 90％。その他広報・PR が「今後益々複雑化する」との回答も約 85％を占めた。

回答数 171＜全体分布＞

18
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２０.

価値の多様化を背景に欧⽶で採⽤されている CCO（Chief Communication Officer）について

どの程度ご存知でしょうか。（役割まで知っている、名称は知っている、知らない）
CCO の認知は約９割に及んだ。役割まで知っているは全体の約 45％。この傾向は所属別でも同様であった。

回答数 171＜全体分布＞

２１.

コミュニケーションが経営戦略においてますます重要度を増す中で、今後、⽇本でも企業におけるコミュニケーションの統括責任者である CCO（Chief Communication Officer）が必要だと思いますか。

CCO の今後の必要性は、約９割が必要と回答。そのうち「今は CCO はいない」のは約 77％に及んだ。

回答数 167＜全体分布＞

19
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２２.

以下に広報・PR が課題解決のために重要な役割を果たすと思われる社会課題を記しています。

特に重要だと思われる項⽬の上位５つを選択してください。
広報・PR が課題解決のために重要な役割を果たす社会課題は、上位４位は僅差であるが「情報取得構造の変化」「多様性、包摂への対応」「フェイクニュース」「メディアビジネスの変化」となった。総じてマスメディアに関連するものが⾼いスコアとなった。
⽣活者の情報取得構造の変化

100
98
95
94

多様性と包摂への対応
フェイクニュースの増加
メディアビジネスの変化
倫理観の崩壊77

都市／地⽅間の格差是正、地⽅創⽣

63

感染症への対応57
55

気候変動への対応
⼆極化の加速40
39

メンタルヘルス疾患、予備軍の増加
リーダーシップの⽋如

28

保護主義の加速

24
21

デジタルエコチェンバー、フィルターバブル…
テクノロジー⾄上主義15

その他 (具体的に)

4
4

回答なし、よくわからない

回答者数

168 名

総回答数

814 件

平均 4.85 件/名

0

20

40

60

80

100

120

＜全体分布＞
２３.

ソーシャルイノベーションのために、広報・PR プロフェッショナルに今後、必要となる能⼒を以下の項⽬から選択してください。（複数回答可）
今後、広報・PR プロフェッショナルに必要な能⼒のトップ５は「共感⼒」「対話⼒」「メディア変化への理解」「倫理観」「デジタルツール、ソリューションへの理解」となった。なお、所属別傾向に⽬⽴った差はなかった。

共感⼒（⽣活者の⽴場、社会的価値感の理解）141

対話⼒、渉外⼒

113

メディア変化への理解・対応

106

倫理観

105

デジタルツール、ソリューション活⽤能⼒

101

多様性と包摂への理解・推進

99

ナラティブ・ストーリー構築⼒

96

データ設計⼒・分析⼒・技術

84

クリエイティブ⼒

79

論理的交渉⼒回答者数

63

リーダーシップ

総回答数 1037 件

46

その他 (具体的に)

169 名

平均 6.13 件/名

4
0

50

100

150

＜全体分布＞

20
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２４.

⽇本パブリックリレーションズ協会に望むものなどがありましたらお答えください。（⾃由回答）

81 件の回答を分類すると、以下の４つの項⽬が⽬⽴った。以下に個別回答抜粋を記載。
① 協会運営関連
・よりオープンで裾野の広いものになると、参加したことのないイベントなどにも参加しやすくなります
・各部会をもっと横断化した集いがあってもいい・各セミナーや調査結果資料などのアーカイブ化を進めて欲しい
・社内への PR マインドの浸透のさせ⽅、社内コミュニティの根付かせ⽅などといった PR 起点の組織開発についての発信② グローバル関連
・常にグローバルな最新の PR 情報などを提供してほしい・PUBLIC RELATIONS グローバルコミュニティとの連携を期待します
・会員企業の多様性

グローバル視点での情報共有

・欧⽶に⽐べて評価の低い本領域をますます⾼め、グローバル市場での価値提供の場を推進してほしい③ 協会主催教育・研修関連
・デジタルコミュニケーションのトレンドやノウハウに関するセミナーの実施
・異業種交流会のような、情報交換の場を設けていただきたい
・安価なセミナーを増やして欲しい・オンラインで東京以外からも無料で参加できるセミナーを増やしてほしい
・⾼度な学びの機会となるセミナーなどが提供されるとうれしいです・広告も巻き込んだ形での PR 広報中⼼の成功事例の情報があると良いと思う④ 協会への期待
・公益社団法⼈として、会員の PR パーソンにとって価値や成⻑を感じられる施策で、⽀援の継続をお願いしたい
・PR 協会⾃⾝の PR をして、広報プレゼンスをあげてほしい
・社会的な課題解決を PR の⼒で、実践していって欲しい
・広報業務は幅広く、経営に近い存在であり、コミュニケーション業務は単なるプロモーションではないことを広めてもらえれば・ネット配信を各⾃ができるようになり広報の根本的定義が薄れています。正しく説明できるような広報マンを育成してください

以 上

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