＜令和６年度：県外学校版＞

神奈川県私立高校生等奨学給付金【家計急変世帯対象給付】のお知らせ
令和５年１月以降に家計が急変した世帯が対象です
・ 神奈川県では、家計が急変した世帯に対して、私立高校生等の保護者等の授業料以外の教育費の負担を軽減するため、返済不要の「高校生等奨学給付金（家計急変世帯対象給付）」を支給しています。
・ 令和６年度の都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯、または令和６年７月１日現在、対象となる高校生等が生活保護（生業扶助）を受給している世帯は、「家計急変世帯対象給付」ではな
く、「通常給付」の対象となりますので、該当される方は、通常給付の書類で申請してください。
・ この制度は、授業料の負担を軽減する「高等学校等就学支援金」とは別の制度です。対象となる方は忘れずに御申請ください。
（※）保護者は原則、親権を持つ父母２名（ひとり親家庭の場合は親権を持つ父母１名）を指します。

１⑴

給付を受けることができる方＜次の要件をすべて満たす世帯＞

令和５年１月以降に発生した家計急変による経済的理由から、保護者等全員の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められること＜都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯に相当する年収見込の例＞
扶養人数

①

個人事業者

（所得見込額）②

給与所得者（給与収入見込額）

※

1人

0人

1人

2人

3人

4人

5人

450,000 円

1,120,000 円

以下

以下

1,350,000 円

1,470,000 円

1,820,000 円

2,170,000 円

2,520,000 円

以下

以下

以下

以下

以下

1,000,000 円

1,704,000 円

2,044,000 円

2,216,000 円

2,716,000 円

3,216,000 円

3,704,000 円

未満

未満

未満

未満

未満

未満

未満

（ひとり親）

この例に該当しない場合はお問合せください。

〇 保護者等が複数いる場合は、それぞれの保護者等が非課税相当である必要があります。
（例）父母ともに給与所得者で、父が子２人を扶養している（母は控除対象配偶者ではない）場合給与収入見込額が、父 2,216,000 円未満、かつ母 1,000,000 円未満である必要があります。
〇 個人事業者の場合は、令和６年の年収見込（所得額︓売上－必要経費）が①に該当する必要があります。
〇 給与所得者の場合は、令和６年の年収見込（交通費手当を除く給与収入額）が②に該当する必要があります。

⑵⑶

認定基準日（※）現在、保護者等が神奈川県内に居住していること
認定基準日（※）現在、生徒が高等学校等に在学していること（※）認定基準日
・ 令和６年７月１日以前に家計が急変した場合は、令和６年７月１日が認定基準日となります。
・ 令和６年７月２日以降に家計が急変した場合は、家計が急変した月の翌月（家計が急変した日が月の初日である場合は、家計が急変した月）の１日が認定基準日となります。
＜例＞・ 家計が急変した日が令和６年８月５日の場合➤ 認定基準日は令和６年９月１日
・ 家計が急変した日が令和６年 10 月１日の場合 ➤ 認定基準日は令和６年 10 月１日

２

提出書類・問合せ先・申請に必要な書類等の詳細は、神奈川県ホームページを御確認ください。

（申請書等もすべて神奈川県ホームページから入手できます）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/gakuhisien/syougakukyuuhukinn.html

問合せ先︓神奈川県私学振興課

電話０４５－２１０－３７９３

1（県ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）

３

家計急変事由について令和５年１月以降に、次の家計急変が生じた方が対象となります。
ア

給与所得者で、解雇または減額等の場合（ただし、定年退職は対象とはなりません）

イ

個人事業者で、自ら経営する会社等の倒産または業績悪化等の場合

ウ保護者等の離婚（死別）等の場合（ただし、別居等は家計急変対象とはなりません）

エ

保護者等の傷病等により収入が減収した場合

４支給単価（年額）等

保護者等全員の年収見込が非課税に相当すると認められる世帯で世帯区分

全日制・定時制

申請する高校生等以外に15 歳以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹（※）がいない

通信制・専攻科

142,600 円
52,100 円

いる

152,000 円（※）平成 13 年７月３日～平成 21 年７月２日生まれの兄弟姉妹（中学生を除く）〇７月１日以前に家計が急変した場合は年額を給付します。
〇７月２日以降に家計が急変した場合は月割額（認定基準日から３月までの月数を乗じた額を 12 で除した額）を給付します。
＜支給例（認定基準日が令和６年 10 月１日の場合）＞
全日制に通う高校生等（15 歳以上 23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹あり）の保護者が、令和６年 10 月１日に経営する会社が倒産し、年収見込が非課税世帯相当となった場合
・令和６年 10 月〜令和７年３月までの６か月分を支給

・年額 152,000 円×6 月／12 月 ＝ 76,000 円を給付

５

申請期限・提出先
〇

提出期限

〇

提出先

令和６年７月１日（月）〜 令和７年１月 20 日（月）〒 231-8588

神奈川県

横浜市中区日本大通１

福祉子どもみらい局 子どもみらい部

私学振興課 奨学給付金担当・郵送により提出してください。

・

提出期限日の消印有効ですが、時間に余裕を持って提出してください。

・

個人情報保護の関係上、電話での到着確認にはお答えできません。特定記録などで送付するなど、お手元に記録の残る方法でお送りいただくことを推奨いたします。

６

支給時期

〇

支給時期

７

制服が災害等により喪失・毀損した場合・・・

令和６年９月 17 日頃〜令和７年３月 14 日頃（予定）

申請された時期により支給時期は異なります。
申請時に指定いただいた口座に神奈川県から直接振り込みます。
支給に先立ち、支給決定通知書または不支給決定通知書を神奈川県から送付します。

着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合であって、再度、制服の購入が必要である場合は、支給額に加算がある場合があります。詳細は、問合せ先にご連絡ください。
2

提出書類一覧表

申請書類・添付書類は事由等により異なります。ご不明な方はお問合せ下さい。

◎…提出必須神奈川県私学振興課助成グループ０４５（２１０）３７９３〇…いずれかを提出

提出書類
１２３

高校生等奨学給付金受給申請

添付書類（いずれもコピーで可）・留意事項
在学証明書は、認定基準日（※１）を記載◎

第１号様式裏面の学校使用欄を使用した場合は不要△

振込先登録用紙（第２号様式） 振込口座番号等が分かる通帳ページ等の写しを貼付◎

書（第１号様式）在学証明書（第１号様式別添又は学校様式）

給与所得者
４

家計急変理由書（様式 A）
右の書類を添付

個人事業者離婚

５△…該当する場合にのみ提出

家計急変前の収入証明書類

離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、減額通知書、診断書等
廃業等届、破産宣告通知書、公的支援金受給証
明書、診断書等〇

戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、離婚届受理証明書＜保護者等全員分（父母がいる場合、父母２名分）＞
令和６年度の市民税・県民税課税証明書◎

・勤務先作成の給与見込証明書（様式 B 又は勤務先作成の任意様式)（※２）
給与所得者＜勤務先が証明書を作成できない場合のみ＞
・申請者が作成した様式Ｂ及び

６

家計急変後の収入証明書類

・給与明細、賞与支給明細（※３）

右の書類を添付・税理士又は公認会計士作成の証明書（※２）

〇＜税理士又は公認会計士の作成した証明書の提個人事業者出ができない場合のみ＞
・申請者が作成した様式 C（様式Ｃ別添含む）
及び・帳簿等（売上・経費が分かるもの）（※３）

健康保険証等の写しの貼付台
７紙（様式 D）

世帯全員分の健康保険証等◎

右の書類を貼付

８

収入状況申立書（様式 E）

無収入であることの証明の手立てがない方（※４）のみ提出△

９

委任状（未済用）

学校納付金に未済がない場合は不要△

10

委任状（権限委譲用）

振込先指定口座が保護者等や生徒本人の場合は不要△（※１）家計急変事由発生日が令和６年７月１日以前の場合は令和６年７月 1 日。令和６年７月２日以降の場合は、家計が急変した月の翌月（家計急変事由発生日が月の初日である場合は、家計が急変した月）の１日。
（※２）令和６年１月から申請日の前月（家計が急変した月と申請日の属する月が同じ場合は当該月）までの証明が必要です。税理士・公認会計士に証明書の作成を依頼する際は、様式Ｃの記載内容を盛り込むよう依頼してください。
（※３）令和６年１月から申請日の前月（家計が急変した月と申請日の属する月が同じ場合は当該月）までの給与明細、賞与支給明細（個人事業主の場合は帳簿等）の提出が必要です。
（※４）退職後、再就職までの間に無職の期間があった方、専業主婦（夫） 等

3高校生等奨学給付金（家計急変世帯給付）給付対象者及び給付単価確認シート
認定基準日現在、保護者の方は神奈川県内にお住まいですか？

は

いいえ

い

・都道府県により取り扱いが異なります。
早急に保護者等がお住まいの都道府県にお問合せください。
・海外在住の場合は対象外です。

認定基準日現在、学校に在籍していますか？

はいいえ

い対象外です認定基準日現在、生活保護（生業扶助）を受けていますか？

は

い

いいえ

保護者全員の令和６年度の都道府県民税所得割・市町村民税所得割が０円（非課税）ですか？

は

いいえ

い

家計急変により保護者全員の年収見込が非課税相当となりますか？

はいいえ

い対象外です

通信制または専攻科に在籍する高校生等を扶養していますか？

は

い

いいえ
支給の対象となる高校生等に、15 歳以上 23 歳未満の扶養されている高校生等以外の兄弟姉妹（中学生を除く）がいますか？

家計急変世
帯に該当しません。
通常給付で申請してください。

通信制の高校生等は下表③の給付額専攻科の高校生等は下表④の給付額はいいえ

い２人以上の高校生等を扶養していますか？

下表②の給付額はいいいえ

最も年齢が上となる高校生等は下表①の給付額
それ以外の高校生等は下表②の給付額（※）

下表①の給付額(※)兄弟姉妹が在籍する高校の区分により給付額が異なる場合があります。

給付単価

※参考
世帯状況

年額（私立）

国公立給付単価
世帯状況

年額（国公立）① 非課税世帯

第１子（全日制・定時制）

142,600 円

非課税世帯（第１子）

122,100 円② 非課税世帯

第２子（全日制・定時制）

152,000 円

非課税世帯（第２子）

143,700 円③ 非課税世帯（通信制）

52,100 円

非課税世帯（通信制）

50,500 円④ 非課税世帯（専攻科）

52,100 円

非課税世帯（専攻科）

50,500 円◆上記の単価は年額の例です。７月２日以降に家計急変した場合は、認定基準日から３月までの月数に応じた月割額となりますので上記の単価とは異なります。

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