四 半 期 報 告 書(第４期第２四半期)

AOI TYO Holdings株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【四半期会計期間】

第４期第２四半期(自【会社名】

AOI TYO Holdings株式会社【英訳名】

AOI TYO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【電話番号】

03(6893)5005【事務連絡者氏名】

専務取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【電話番号】

03(3779)8415【事務連絡者氏名】

専務取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

譲

譲

2020年４月１日

中

原

原

江

康

人

理

理

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第３期
第２四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年６月30日

第４期
第２四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年６月30日

自 2019年１月１日
至 2019年12月31日

第３期

売上高

(千円)

30,636,633

24,367,278

65,229,849

経常利益又は経常損失（△）(千円)

637,768△1,047,603

1,763,356

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (千円)期)純損失(△)

257,691△956,134△1,280,492

四半期包括利益又は包括利益(千円)

66,050△1,133,378△1,433,340

純資産額

(千円)

25,150,100

21,951,058

23,363,913

総資産額

(千円)

56,717,164

49,573,647

53,352,237

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失
(△)

(円)

10.95

△40.76△54.50

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

10.91

－

－

自己資本比率

(％)

43.4

43.5

43.0

(千円)

△259,783

2,494,688

1,198,316(千円)△642,246△365,972△1,561,137(千円)

2,820,549

2,057,506△336,555(千円)

11,676,006

13,225,021

9,060,407

第３期
第２四半期
連結会計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第４期
第２四半期
連結会計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日△0.26△39.35

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については,「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ワサビは株式会社AOI Pro.を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは当社、子会社33社及び関連会社５社により構成されることとなりました。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（感染症の流行について）
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本政府による緊急事態宣言が再び発出されるような場合は、受注している広告映像制作の撮影・編集、イベント等の延期・中止が必要になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、そのような状況に至らずとも、商業施設の営業自粛や外出自粛等の感染拡大防止の取り組みが長期化した場
合、より一層の国内外の経済情勢・企業収益の悪化・長期化につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間は、 新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行した影響により、 国内外で経済活動は抑制を受け、 景気はきわめて厳しい状態にあります。
当社グループにおいても、 広告映像制作における撮影・編集等の業務はいわゆる「３密」に該当する場合も多いため、 従業員・取引先・関係者の安全・健康確保を最優先し、 ２月から段階的に新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じていましたが、 日本政府の緊急事態宣言発令下においては、 従業員を原則在宅勤務とし、 撮影・編集スタジオの臨時休業や、撮影を伴う案件の広告会社・広告主に対する延期要請などの措置を講じており、 多くの案件が延期、 一部の案件は中止となりました。５月２５日の緊急事態宣言解除後は、 安全に制作業務を遂行するための新しいスタンダードを適用すべく、 国や各自治体による一連の情報と国内外の様々な映像制作のガイドライン事例に加え、 医療コーディネート会社とアドバイザリー
契約を締結し、 制作業務に関する独自のガイドラインを作成、 撮影時には医療従事者を含む衛生対策管理チームを帯同させ、 体調確認、 定期的な消毒・換気の実施・確認を行うなど、 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえで、 撮影・編集等の業務を再開しています。しかしながら、 ６月１カ月で作業の遅れを取り戻すには至らず、 第３四半期にずれ込んでいる案件が多数発生しています。
かかる状況において、 当第２四半期連結累計期間の売上高は、 ソリューション事業はほぼ前年並みを維持した一方、 動
画広告事業が大きく落ち込んだことに加え、 広告関連事業も各種イベントの中止・延期により減少し、 前年同期比6,269百万円減少し24,367百万円となりました。うち、 新型コロナウイルスの影響による各種案件の延期・中止に伴う売上減は5,400百万円程度（うち７割程度は第３四半期以降への延期）となっています。当第２四半期連結会計期間における受注高も、 日本政府の緊急事態宣言下における経済活動の停止、 新型コロナウイルス感染拡大による先行の不透明感等により、 大きく落ち込んでおり、 当第２四半期連結会計期間末における受注残高は前年同四半期末比1,090百万円減の14,029百万円となっております。
利益面でも、 売上高の減少が大きく響き、 前年度に減損損失を計上したソフトウエアや業績不振子会社等の整理に係る費用が削減されているものの、 各段階で前年同期比減益となり、 営業損失、 経常損失、 四半期純損失を計上しています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高24,367百万円（前年同四半期比20.5％減）、営業損
失881百万円（前年同四半期は営業利益816百万円）、経常損失1,047百万円（前年同四半期は経常利益637百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失956百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益257百万円）と、なりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額169百万円が含まれております。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,778百万円減少し、49,573百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,196百万円、電子記録債権が1,628百万円、それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が8,846百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,365百万円減少し、27,622百万円となりました。主な要因は、長期借入金が4,281百万円増加しましたが、短期借入金が3,200百万円、買掛金が4,637百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,412百万円減少し、21,951百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により956百万円、配当金の支払いにより286百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べて4,164百万円増加し、13,225百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,494百万円（前年同期は259百万円の使用）となりました。主な要因は、売上債権の減少7,201百万円、仕入債務の減少4,624百万円、税金等調整前四半期純損失1,161百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、365百万円（前年同期は642百万円の使用）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出262百万円、出資金の払込による支出155百万円であり、主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入81百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,057百万円（前年同期は2,820百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、
長期借入れによる収入7,200百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の減少3,200百万円、長期借入金の返済による支出1,544百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月30日) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,566,447
24,566,447
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
24,566,447

24,566,447――(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

24,566,447―

5,000,000―

1,250,000― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

2020年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)㈱コスモチャンネル

神奈川県横浜市青葉区美しが丘一丁目
12番32号

1,153

4.83

㈱IMAGICA

東京都品川区東五反田二丁目14番１号

1,018

4.26

日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）807

3.38

日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行㈱（信託口）

669

2.81

フィールズ㈱東京都渋谷区南平台16番17号

479

2.01

竹林

京都府京都市伏見区

478

2.00

417

1.75

411

1.72

神奈川県横浜市青葉区

400

1.68

東京都港区六本木一丁目６番１号

340

1.43

6,176

25.87

GROUP

嘉浩

日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行㈱（信託口5）
資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８番12号（信託E口）
原仁

クレディ・スイス証券㈱計―(注) １．当社の自己株式は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。
２．当社は、自己株式691,252株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には、株式給付信託（BBT)制度導入において設定した、資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）所有の当社株式
411,200株を含んでおりません。
３．株式会社コスモチャンネルの持株数には日本証券金融株式会社との株式貸借契約に基づく貸株320千株を含めて記載しております。
４．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
５．上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
６．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及び三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱により、2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目
４番１号

212,500

0.87

三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番
１号

466,688

1.90

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号

879,700

3.58

― 7 ―

７．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラッセル・インベストメント・イン
プリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
ラッセル・インベストメント・イ
ンプリメンテーション・サービシ
アメリカ合衆国ワシントン州
ーズ・エル・エル・シー
934,000
3.80
シアトル市２番街1301 18階（RUSSELL INVESTMENTS
IMPLEMENTATION SERVICES,LLC）(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
691,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,583,600

単元未満株式

普通株式

291,647――

発行済株式総数

24,566,447――

総株主の議決権―

235,836―

235,836―(注)１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式411,200株（議決権の数4,112個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

2020年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
AOI TYO Holdings株式会社

東京都品川区大崎一丁目
５番１号

691,200―

691,200

2.81

計

―

691,200―

691,200

2.81(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する株式411,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

9,111,122
16,873,978
4,413,564
7,301
4,510,288
1,125,296△37,727
36,003,823

13,307,381
8,027,285
6,042,472
7,162
4,344,798
875,017△31,424
32,572,693

3,606,822
3,477,826
7,084,649

3,593,652
3,243,452
6,837,105

161,589
4,010,215
103,479
4,275,284

204,465
3,711,847
15,994
3,932,307

1,787,051
1,328,303
1,522,658
2,125,874△775,409
5,988,478
17,348,413
53,352,237

1,530,951
1,679,914
1,536,489
2,250,632△766,445
6,231,541
17,000,954
49,573,647(単位：千円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

8,697,200
3,200,000
3,073,876
899,779
428,710
72,6601,970,931
18,343,158

4,059,792－
4,444,085
1,704,247
168,40782,3391,292,445
11,751,317

6,672,675
3,501,199
261,883
254,811
267,504
491,279
195,809
11,645,165
29,988,323

10,953,762
3,501,199
253,293
241,000
290,884
468,177
162,954
15,871,271
27,622,589

5,000,000
12,172,896
7,056,711△1,259,085
22,970,523

5,000,000
12,173,895
5,814,067△1,249,840
21,738,122

10,693△44,141△1,945△35,393
86,274
342,508
23,363,913
53,352,237△98,643△77,409△1,304△177,357
85,410304,882
21,951,058
49,573,647

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
関係会社整理損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
30,636,633
24,900,706
5,735,926※１
4,919,224
816,702(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
24,367,278
21,163,971
3,203,306※１
4,084,431△881,125

4,699
13,847
28,68856,399103,634

1,541
7,448
32,971
93,155
135,117

36,957
81,19069,578
94,842
282,568
637,768

41,60580,64990,57788,763
301,595△1,047,603－
281,3552,448
283,803

6,038
3
864
6,905

11,235－
279,462
64,824－355,522― 12 ―※２－
116,673－－
4,496
121,170

566,049△1,161,867

378,826△48,042
330,784
235,265△22,425

126,735△312,841△186,106△975,761△19,626

257,691△956,134【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
235,265(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)△975,761△138,250△25,823571△5,712△169,215
66,050△109,336△43,387
640△5,533△157,617△1,133,378

87,094△21,043△1,108,089△25,289― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

566,049△1,161,867

562,430－
152,724△5,227
3,938
7,362
24,737
5,709△18,546
36,957
81,190△216,531
279,462
11,235881,890△351,671△1,061,963△16,32133,028
265,600△625,498
68,71836,503
721,779
22,292
4,804△42,065△966,594△259,783

398,219
116,673
169,174△13,967
9,706△8,590△13,811
23,380△8,99041,60580,649△3－－7,201,404
162,236△4,624,825△283,270△297,112
810,368
49,496△154,224
131,3432,627,595
8,990
5,070
△39,140△107,827
2,494,688△394,489
8,937△27,795△398,445
428,455△161,900△220,673△37,605
136,033△262,084
81,771△13,863△150
3△155,407△37,317△46,263
32,072△38,088－△38,614－

101,940△642,246

35,267△365,972

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社整理損関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)△1,039,000
5,800,000△1,225,543△517,196△79,650△81,190△36,869
2,820,549△17,102
1,901,417
9,790,600△16,011
11,676,006△3,200,000
7,200,000△1,544,555△278,868△394△80,649△38,025
2,057,506△21,608
4,164,613
9,060,407－
13,225,021

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
手数料の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―※

【注記事項】(追加情報)(株式給付信託（BBT）)
当社は、2018年３月28日開催の第１期定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。）の取締役（当社の監査等委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。）を退任した者のうち
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末523,151千円、当第２四半期連結会計
期間末513,534千円であり、株式数は、前連結会計年度末418,900株、当第２四半期連結会計期間末411,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は未だ見通せませんが、現時点においては、日本政府による緊急事態宣言が再び発出され、受注している広告映像制作の撮影・編集、イベント等の延期・中止が必要になるような状況は想定しておらず、売上高、受注高は当第２四半期連結会計期間がボトムとなり、第3四半期連結会計期間より徐々にではありますが回復してくるものと見込んで、会計上の見積りを行なっております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、将来における業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年12月31日)
従業員

53,489千円― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)
34,362千円

(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
1,389,188千円

給与賞与

※２

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
1,154,657千円

賞与引当金繰入額

15,026千円

11,450千円

貸倒引当金繰入額△1,467千円△5,466千円

退職給付費用

24,710千円

26,385千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,362千円

5,782千円

役員株式給付引当金繰入額

24,737千円－千円

減損損失
当第２四半期連結累計期間 (自2020年１月１日

至

2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失
マレーシア

その他

のれん

116,673千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当社連結子会社ののれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。
また、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをゼロとみなして算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
11,860,680千円

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
13,307,381千円

預入期間が３か月を超える定期預金△184,673千円△82,359千円

現金及び現金同等物

11,676,006千円

13,225,021千円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月27日
普通株式527,388
22.00 2018年12月31日
2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金9,215千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月14日
普通株式
191,009
8.00 2019年６月30日
2019年９月17日 利益剰余金
取締役会（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月26日
普通株式286,509
12.00 2019年12月31日
2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,026千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)

項目(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

10円95銭△40円76銭257,691△956,134－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)

257,691△956,134

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,52823,45910円91銭－親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

94－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）・第４回新株予約権(普通株式248,500株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
・第７回新株予約権―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(普通株式121,446株)
・第８回新株予約権(普通株式148,626株)(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前第２四半期連結累計期間において418,900株、当第２四半期連結累計期間において415,600株
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
AOI TYO Holdings株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

康

宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

修

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAOI TYO
Holdings株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日
から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AOI TYO Holdings株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【会社名】

AOI TYO Holdings株式会社【英訳名】

AOI TYO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO中

江【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役CFO

原理【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

譲

康

人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長CEO 中江 康人、並びに当社最高財務責任者CFO 譲原 理は、当社の第４期第２四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。