（日本側質問）
１．電子税金計算書制度の構造及び導入後の税務士業務の変化について【回答】
１.電子税金計算書の概要
税法上で公認されたデジタル税金計算書をいう。
従来の紙計算書との違いは発行される形態の違いであり、暗号化されたアルゴリズムを通じてオンラインで発行されるため、別途の出力が必要なく、ハードディスク内に電子的に保管でき、出力に伴うコストやスペースを減らすことができ、経済的ということができる。
特に付加価値税の申告において、毎月税金計算書が自動的に合算処理され、申告期間の税務士事務所の業務処理時間を短縮してくれる。
２.標準電子税金計算書
国税庁が 2008 年下半期から韓国電子取引振興院とともに電子税金計算書の標準化作業を進め、「標準電子税金計算書 v3.0 開発指針」を完成し、ASP 事業者等が発行する電子税金計算書がこの規格に適合する場合には認証マークを付与し、標準電子税金計算書の認証制を導入した。
３.施行時期
電子税計算書の導入は、2001 年 1 月 29 日に国税庁が付加価値税法施行令第53 条 6 項の規定を新設し、税金計算書を電子的に交付して保管する方法(国税庁告示 2001-4 号)を告示し導入することとなり、電子税金計算書の義務発行事業者は次の通りである。
（１）法人事業者（2010 年 1 月 1 日から義務発行）（２）直前年度の事業場別の財貨及び役務の供給価額（免税供給価額を含む）の合計額が 2 億ウォン（2022 年 6 月 30 日までは 3 億ウォン、2023 年
7 月 1 日以降は 1 億ウォン）以上の個人事業者

４.電子税金計算書の発行対象
付加価値税法上の事業者には、業種別に付加価値税が課税される課税事業者と付加価値税が免税（注）される免税事業者に区分されており、課税事業者に限って電子税金計算書を発行し、免税事業者の場合には所得税法施行令第211 条の 2「電子計算書の発行等」の規定により義務発行対象者の場合には、電子計算書を発行するよう規定している。
（直前課税期間の事業場別の総収入金額が 1 億ウォン以上の事業者）
５.電子税金計算書の交付方法（１）税金計算書の発行件数が多い大容量連携対象事業者の場合独自に ERP システムを設置して発行、または税金計算書交付の中継サイト(ASP 事業者)に加入して発行する方法（２）零細法人事業者の場合
国税庁発行システムを利用する方法
2010 年 1 月 1 日以降、法人事業者は電子的方法で電子税金計算書を交付しなければならず、「電子的方法」とは次のいずれかに該当する方法で、必要的・任意的記載事項を計算書作成者の身元及び計算書の変更可否等を確認できる公認認証システムを経て情報通信網で交付することをいう。
(注)付加価値税が免税になる取引は、次の通りである。
農・畜・水・林産物、水道水、医療保険役務、教育役務、旅客運送役務、図書・新聞・雑誌、切手・印紙・証紙、タバコ、金融・保険役務、住宅及び付
随土地の賃貸、人的役務、芸術創作品・芸術行事・文化行事等、図書館等の入場、宗教慈善等公益団体の財貨又は役務の供給、その他付随の免税６.電子計算書の交付手続き
発行手続きは、次の手順の通りである。
① 公認認証機関に認証書を申請する。（供給者）
・公認認証機関：韓国情報認証、証券電算院、金融決済院、韓国電子証明、韓国電算院、韓国貿易情報等② 公認認証機関から認証書の発給を受ける。
・認証書発給費用（電子計算書専用）
法人：4,400 ウォン（個人：2,200 ウォン）、汎用：110,000 ウォン③ 電子税金計算書を作成・送信する。（インターネット電算システム）・事業者独自の構築
・発給代行業者保有
・国税庁計算システム④ 受信及び承認（供給を受ける者）

ERP システム構築者及び ASP（中継事業者）、国税庁電算システム別の交付手
続きは、次の通りである。
（１） 電子振興院から標準認証を受けた ERP 等システム構築者又は税金計算書中継事業者（ASP）を通じて取引する場合
1）売り手（税金計算書の発行義務者）は、電子署名後に、取引情報を ERP 又は ASP に入力
2）買い手は、受取履歴を確認し、ERP 又は ASP 事業者に承認通知
3）ERP 又は ASP 事業者は、電子署名された取引情報を国税庁税金計算書管理システムに送信

（交付手続きの図解）
①

事業者 A

電子署名後に取引情報入力（税金計算書の発行）

ERP システム、ASP 事業者④
電子署名され事業者 B

た取引情報〔税金〕計算書管理システム（２）国税庁システムを通じて交付する場合（小規模事業者）
税金計算書の発行件数が少ない小規模の法人事業者は、ERP 又は ASP を利用せずリアルタイムに国税庁電子税金計算書ホームページ（www.esero.go.kr）に接続し、リアルタイムで電子税金計算書を交付することができる。

７.電子税金計算書の送信
電子税金計算書を発給したときは、電子税金計算書の発給日の翌日(公休日・土曜日又は勤労者の日の翌日)までに電子税金計算書の発給明細を国税庁長に送信するものとし、送信した税金計算書については、税金計算書合計表の提出及び税金計算書の保管義務を免除する。
８.電子税金計算書の発行及び受取のための事業者の準備事項
法人事業者は、2010 年 1 月から電子税金計算書を発行して送信するものとし、個人事業者等は、法人事業者から電子税金計算書を電子的な方法で交付を受けなければならない。
（１）法人事業者
税金計算書を発行するには、独自に ERP システムを構築又は ASP 事業者との契約を通して発行準備を完了しなければならない。
また、税金計算書の発行に必要な公認認証書も事前に発給を受けなければならない。
反対に、他の法人事業者が発行した電子税金計算書を受信するには、Email アカウントが必要となり、本人が受信した電子税金計算書を照会するには、国税庁が運営する電子税金計算書のホームページにも加入しなければならない。
（２）個人事業者
法人事業者が発行する電子税金計算書を受信するための E-mail アカウントが必要となり、受信した電子税金計算書を照会するには、国税庁が運営する電子税金計算書のホームページに加入しなければならない。
しかし、個人事業者が発行義務の対象者である場合に、電子税金計算書を発行するときは、法人事業者と同様に準備をしなければならない。
（３）公認認証書
国税庁の電子税金計算書のホームページに加入するために必要な公認認証書
は、既存の汎用認証書を使用することができず、国税庁で用意している電子税金計算書専用の公認認証書を使用しなければならない。
（４）E-Mail アカウント
なるべく大容量で、電子税金計算書のためだけの別のアカウントを作成することを勧める。

９.税額控除と加算税（１）税額控除直前年度の事業場別の財貨及び役務の供給価格の合計額が 3 億ウォン未満の個人事業者が電子税金計算書を 2024 年 12 月 31 日まで発給する場合には、電子税金計算書の発給件数あたり 200 ウォンを乗じて計算した金額を当該課税期間の付加価値税の納付税額から控除することができる。この場合の控除限度は、年間 100 万ウォンとする。
（２）加算税①電子税金計算書の遅延送信加算税
電子税金計算書を発給した事業者が電子税金計算書の送信日(発給日の翌日をいう。国旗法によりこの日が、公休日・土曜日又は勤労者の日である場合は、その翌日) が経過した後、財貨又は役務の供給時期が属する課税期間に係る確定申告期限までに、電子税金計算書の発給明細を国税庁長に送信した場合は、その供給価格の 0.3％を加算税として賦課する。
②電子税金計算書の未送信加算税
電子税金計算書を発給した事業者が電子税金計算書の送信日(発給日の翌日をいう。国旗法によりこの日が、公休日・土曜日又は勤労者の日である場合は、その翌日) が経過した後、財貨又は役務の供給時期が属する課税期間に係る確定申告期限までに、電子税金計算書の発給明細を国税庁長に送信しない場合は、その供給価格の 0.5％を加算税として賦課する。
③電子税金計算書の未発給加算税２％④電子税金計算書の遅延発給加算税１％
10.電子税金計算書制度の長所（１）業務時間の短縮
オンラインを利用した税金計算書の送受信で業務時間が短縮される。
（２）エラー発生の減少
送受信の過程で発生しうる紛失の危険性が減少され、随時に集計・照会が可能
で受付事実をリアルタイムに確認ができるのでエラー発生比率が減少することになる。

（３）設備及びスペースが不要
紙の税金計算書の保管・管理に必要な設備・スペース・人員を削減できる。
（４）業務の便宜性が増大
大量の税金計算書も同時に処理・管理ができ、印刷・発送の過程が省略され業務時間が短縮される。
（５）経常費用の削減
紙の税金計算書に比べて郵便代や印刷代等の経常費用が削減される。
（６）虚偽の税金計算書の排除
国税庁でより効率的に虚偽の税金計算書を摘発することができ、購入内訳の操作を通じた脱税行為を大幅に減少させることができる。
（７）徹底したセキュリティーが可能
認証手続きによるデータの 100％安定性及び暗号化されたアルゴリズムによる徹底したセキュリティーが保障される。
11.電子税金計算書制度の問題点（１）コンピュータの障害時に税金計算書の発給が制限される。
（２）小規模事業者等の脆弱階層にエラーが発生する可能性が常にある。
（３）国税庁の管理システムの導入により多大な財政的支出が予想される。
12.電子税金計算書導入後の税務士業務の変化（１）既存の税務士業務が資料回収・手作業入力・申告書作成をすることがこれまでの慣行であった場合に、導入後は業務効率を向上させる方法を用意する機会となった。
（２）顧客から受け取る各種資料が紙文書でない電算資料形態（電子税金計算書の送信資料、クレジットカード売上額、使用額、給与台帳、銀行取引内訳等）となり、税務士が使用する税務会計プログラムが、これらを効率的に反映させるため一斉に更新された。
（３）税務士が受け取る記帳料が、毎月の税金計算書・一般伝票を入力することに対する代価の領域ではなく、入力して算出されたデータを用いて月別・分期別の税務コンサルティング形態の有用な情報提供を検討することに変化した。
（４）業務の便宜性の増大によって事務所職員の絶対的な業務時間が減り、業務のワークライフバランスを取れるようになった。