学校法人共栄学園寄附行為

学校法人 共栄学園寄附行為
第一章 総則（名称）
第一条 この法人は、学校法人共栄学園と称する。
（事務所）
第二条 この法人は、事務所を東京都葛飾区お花茶屋二丁目六番一号に置く。

第二章 目的及び事業（目的）
第三条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知・徳・体が調和した全人的な人間を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第四条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 共栄大学
二 共栄学園高等学校

国際経営学部

国際経営学科

教育学部

教育学科

全日制の課程普通科
商業科

三 春日部共栄高等学校

全日制の課程普通科

四 共栄学園中学校
五 春日部共栄中学校
六 共栄幼稚園第三章

役員及び理事会（役員）
第五条 この法人に、次の役員を置く。
一 理 事

七人

二 監 事

二人

２ 理事のうち一人を理事長とし、理事総数（現に在任する理事及び第八条第三項の規定により任期満了後なおその職務を行う理事の総数をいう。以下同じ。）の過半数の議決により選任する。また、理事総数の四分の三以上の議決により、理事長の職を解任することができる。
（理事の選任）第六条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 学長（校長を含む。以下同じ。
）のうちから理事会において選任した者 二人
二 評議員のうちから理事会において選任した者
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二人

三 学識経験者及び功労者のうちから理事会において選任した者

三人

２ 前項第一号及び第二号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第七条

監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の教職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
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前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）
第八条 役員の任期は、四年とする。ただし、第六条第一項第一号に掲げる理事のうち校長の職にある者の任期は、二年とする。
２ 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
３ 役員は、再任されることができる。
４ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第九条 理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第十条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の四分の三以上出席した理事会において、理事総数の四分の三以上の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
三 職務上の義務に違反したとき。
四 役員たるにふさわしくない非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
四

私立学校法第三十八条第八項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（理事長の職務）第十一条 理事長は、この法人を代表し、法令及び寄附行為に規定する職務を行い、事務、教学及び調査研究等この法人の総ての業務を掌理する。
（理事の代表権の制限）
第十二条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。ただし、第十三条の規定による場合を除くものとする。
（理事長職務の代理等）
第十三条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において指名された理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
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（監事の職務）第十四条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
四

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

五 第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会又は評議員会の招集を請求すること。
七 この法人の業務若しくは財産の状況又理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第六号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
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監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によって法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第十五条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の三分の二以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から七日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、前項及び本項本文の規定にかかわらず、相当と認める方法で通知することができる。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第四項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第二項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、あらかじめ理事会において定めた順位による。
１０ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の三分の二以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第十三項の規定による除斥のため三分の二に達しないときは、この限りではない。
１１ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示したものは、出席とみなす。
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１２ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３ 理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第十六条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めた者については、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第十七条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事二名以上が署名押印し、常にこれを特定の事務所（この寄附行為の施行についての細則に定める。以下同じ。）に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第四章 評議員会及び評議員（評議員会）
第十八条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、十五人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から二十日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会場開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、前項及び本項本文の規定にかかわらず、相当と認める方法で通知することができる。
７ 評議員会に議長を置き、理事長を持って充てる。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第十二項の規定による除斥のため過半数に達しないときには、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
１２ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第十九条 第十七条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第二項中4

「出席した理事全員」とあるのは「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員二人以上」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第二十条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴くかなければならない。
一 毎会計年度の予算及び事業計画
二 事業に関する中期的な計画
三 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の重要な不動産及び積立金の処分
四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準
五 寄附行為の変更
六 合併
七 寄附金品の募集に関する事項
八 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第二十一条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第二十二条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一 この法人の職員のうちから、評議員会に諮り理事会において選任した者 五人から七人
二 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもののうちから、理事会において選任した者

二人から四人三 学識経験者のうちから、理事会において選任した者

五人から七人

２ 前項第一号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第二十三条 評議員の任期は、三年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）第二十四条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の過半数の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
二 評議員たるにふさわしくない非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
第五章 資産及び会計5

（資産）第二十五条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第二十六条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第二十七条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第二十八条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第二十九条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生じる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産を持って支弁する。
（会計）第三十条 法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第三十一条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の過半数の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
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この法人の事業に関する中期的な計画は、五年以上として理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算変更の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第三十二条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の過半数の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第三十三条 この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）第三十四条 この法人は、毎会計年度終了後二月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなけ
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ればならない。
２

この法人は、前項の書類、第十四条第四号の監査報告書、役員に対する報酬等の支給基準及び寄附行為を特定の事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

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前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公開）
第三十五条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき。寄附行為の内容二 監査報告書を作成したとき。当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき。これらの書類の内容
四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき。当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第三十六条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第三十七条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第三十八条 この法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
第六章 解散及び合併（解散）
第三十九条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一

理事会における理事総数の四分の三以上の議決及び評議員会における評議員総数の四分の三以上の議決
二 合併
三 破産
四 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第一号に掲げる事由による解散にあたっては文部科学大臣の認可を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第四十条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の三分の二以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
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第四十一条 この法人が合併しようとするときには、理事会において理事総数の四分の三以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第七章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第四十二条

この寄附行為を変更するときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第八章

補則（書類及び帳簿の備付）第四十三条 この法人は、第三十四条第二項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に特定の事務所に備えて置かなければならない。
一 役員及び評議員の履歴書
二 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類
三 その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第四十四条 この法人の公告は共栄学園の掲示場に掲示して行う。
（責任の免除）第四十五条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対して賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第四十六条 理事（理事長、副理事長、業務執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１００万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（施行細則）
第四十七条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附則

１．この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
8理 事（理事長）

岡 野

弘

理 事

岡 野

さ く

理 事

北 尾

政 男

理 事

岡 野

脩

理 事

広 川

九二丸

理 事

高 木幸太郎理 事

木 村

チ カ１．この寄附行為は昭和２５年１２月２２日から施行する。（総学収第１１３６号）
附則

１．この寄附行為は昭和５５年３月１８日から施行する。（５４総学二第８３９号）
附則

１．この寄附行為は昭和５７年３月２７日から施行する。（５６総学二第５７２号）
附則

１．この寄附行為は昭和５９年２月１日から施行する。（地管第２の３０号）
附則

１．この寄附行為は平成５年１２月２１日から施行する。（校高第５０号）
附則

１．この寄附行為は平成８年２月１６日から施行する。（校高第４９号）
附則

１．この寄附行為は平成１２年１２月２１日から施行する。（校高第５０号）
附則

１．この寄附行為は平成１４年１０月２８日から施行する。（１４文科高第５２４号）
附則

１．この寄附行為は平成１５年２月２０日から施行する。（１４他文科高２１４号）
附則

１．この寄附行為は平成１８年２月２４日から施行する。（１７校文科高第３５７号）
２．この寄附行為施行の際、現に理事長、理事、監事、評議員である者は、引き続きその職にあるものとし、その任期は、従前の規定による任期満了の日までとする。
附則

１．この寄附行為は理事会承認の日（平成２１年１２月１７日）から施行する。
附則

１．この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成２２年１２月２４日）から施行する。
附則

１．この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成２４年１０月１２日）から施行する。
附則

１．この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成２４年１１月１９日）から施行する。
附則

１．この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成２９年１１月２０日）から施行する。
9附則

１．この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成３１年２月１５日）から施行する。
附則

１．令和２年３月１６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

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