郵政民営化委員会行政文書管理規則（平成30年３月30日郵政民営化推進本部長
決定）目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 管理体制（第３条－第７条）
第３章 作成（第８条－第１０条）
第４章 整理（第１１条－第１３条）
第５章 保存（第１４条－第１６条）
第６章 行政文書ファイル管理簿（第１７条・第１８条）
第７章 保存期間の延長、移管、廃棄（第１９条－第２１条）
第８章 点検・監査及び管理状況の報告等（第２２条－第２４条）
第９章 研修（第２５条・第２６条）
第１０章 秘密文書等の管理（第２７条）
第１１章 補則（第２８条・第２９条）
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。
以下「法」という。）第１０条第１項の規定に基づき、郵政民営化推進本部（以下「本部」という。）に置かれる郵政民営化委員会（以下「委員会」という。）
における行政文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は、次の各号のとおりとする。
一 「行政文書」とは、委員会の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、委員会の職員が組織的に用いるものとして、委員会が保有しているものをいう。ただし、法第２条第４項各号に掲げるものを除く。
二 「行政文書ファイル等」とは、委員会における能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「行政文書ファイル」という。）及び単独で管理している行政文書をいう。
三 「行政文書ファイル管理簿」とは、委員会における行政文書ファイル等の管理を適切に行うために、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
四 「文書管理システム」とは、文書管理業務の業務・システム最適化計画（平成１９年４月１３日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき整備された政府全体で利用可能な文書管理システムをいう。
第２章 管理体制（総括文書管理者）
第３条 委員会に総括文書管理者１名を置く。
２ 総括文書管理者は、事務局長をもって充てる。
３ 総括文書管理者は、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
一 行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製
二 行政文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施
三 行政文書の管理に関する研修の実施
四 組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置
五 行政文書ファイル保存要領その他この規則の施行に関し必要な細則の整
備六 その他行政文書の管理に関する事務の総括（公文書監理官）
第３条の２ 委員会に公文書監理官１名を置く。
２ 公文書監理官は、総括文書管理者が指名する次長をもって充てる。
３ 公文書監理官は、総括文書管理者の職務を助け、及び公文書管理に係る通報の処理に関する事務を行うものとする。
（副総括文書管理者）
第４条 委員会に副総括文書管理者１名を置く。
２ 副総括文書管理者は、総括文書管理者が指名する参事官をもって充てる。
３ 副総括文書管理者は、第３条第３項各号に掲げる事務について総括文書管理者及び公文書監理官を補佐するものとする。
（文書管理者）
第５条 総括文書管理者は、所掌事務に関する文書管理の実施責任者として、文書管理者に参事官を指名する。
２ 文書管理者は、その管理する行政文書について、次に掲げる事務を行うもの
とする。
一 保存
二 保存期間が満了したときの措置の設定
三 行政文書ファイル管理簿への記載

四 移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等
五 管理状況の点検等
六 行政文書の作成（第３章）、標準文書保存期間基準（以下「保存期間表」という。）の作成（第１３条第１項）等による行政文書の整理その他行政文書の管理に関する職員の指導等
３ 文書管理者は、その事務を補佐する者として、文書管理担当者を指名する。
４ 文書管理者は、文書管理担当者を指名後、速やかに総括文書管理者にその氏名又は役職等を報告しなければならない。
（監査責任者）
第６条 委員会に監査責任者１名を置く。
２ 監査責任者は、総括文書管理者が指名する参事官をもって充てる。
３ 監査責任者は、行政文書の管理の状況について監査を行うものとする。
（職員の責務）
第７条 職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び規則等並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、行政文書を適正に管理しなければならない。
第３章 作成（文書主義の原則）
第８条 職員は、文書管理者の指示に従い、法第４条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、委員会における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに委員会の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
（文書の作成等）
第９条 別表第１に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の行政文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
２ 前条の文書主義の原則に基づき、内部の打ち合わせや外部の者との折衝等
を含め、別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（以下「打合せ等」という。）の記録
については、文書を作成するものとする。
３ 歴史的緊急事態（国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態をいう。）に対応するために行われた業務については、軽微なものを除き、将来の教訓として極めて重要であり、保存期間満了時には原則として独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）へ移管する文書として、記録を作成するものとする。
４ 法令等の定めにより紙媒体での作成・保存が義務付けられている場合、電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により作成又は取得することを基本とする。
（適切・効率的な文書作成）
第１０条 文書の作成に当たっては、文書の正当性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認するものとする。作成に関し、事務局長等上位の職員から指示があった場合は、その指示を行った者の確認も経るものとする。
２ 外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、委員会の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方（以下「相手方」という。）の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとする。ただし、相手方の発言部分等について記録を確定し難い
場合は、その旨を判別できるように記載するものとする。
３ 文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）、現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和４８年内閣告示第２号）及び外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
４ 文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。
第４章 整理（職員の整理義務）
第１１条 職員は、次条及び第１３条に従い、次の各号に掲げる整理を行わなければならない。
一 作成又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
二 相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物（行政文書ファイル）にまとめること。
三 前号の行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期
間及び保存期間の満了する日を設定すること。
（分類・名称）第１２条 行政文書ファイル等は、当該行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的（三段階の階層構造）に分類（別表第１に掲げられた業務については、同表を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。

（保存期間）第１３条 文書管理者は、別表第１を踏まえ、保存期間表を定め、これを公表しなければならない。
２ 文書管理者は、保存期間表を定め、又は改定した場合は、総括文書管理者に報告するものとする。
３ 第１１条第１号の保存期間の設定については、保存期間表に従い、行うものとする。
４ 第１１条第１号の保存期間の設定及び保存期間表においては、法第２条第６項の歴史公文書等に該当するとされた行政文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。
５ 第１１条第１号の保存期間の設定及び保存期間表においては、歴史公文書等に該当しないものであっても、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとする。
６ 第１１条第１号の保存期間の設定においては、第４項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲
げる類型に該当する文書。）。
（１）別途、正本が管理されている行政文書の写し（２）定型的・日常的な業務連絡、日程表等（３）出版物や公表物を編集した文書（４）委員会の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答（５）明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書（６）意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がな
いものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書（７）保存期間表において、保存期間を1年未満と設定することが適当なもの
として、業務単位で具体的に定められた文書
７ 第１１条第１号の保存期間の設定においては、通常は1年未満の保存期間を設定する類型の行政文書であっても、重要又は異例な事項に関する情報を含む場合など、合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、１年以上の保存期間を設定するものとする。
８ 第１１条第１号の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。
ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日又は文書作成取得日の属する年度の翌々年度の４月１日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
９ 第１１条第３号の保存期間は、行政文書ファイルにまとめられた行政文書の保存期間とする。
10 第１１条第３号の保存期間の起算日は、行政文書を行政文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日又はファイル作成日の属する年度の翌々年度の４月１日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
11 第３項、第８項及び第９項の規定にかかわらず、文書管理者は、行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、行政文書ファイルの保存期間の起算日以後に作成し、又は取得した行政文書であって当該行政文書ファイルに係る事務又は事業に附帯する事務又は事業に関するものについて、保存期間を
文書作成取得日から当該行政文書ファイルの保存期間の満了する日までとし、
当該行政文書ファイルにまとめることができる。
12 第８項及び第10項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間
を保存期間とする行政文書及び当該行政文書がまとめられた行政文書ファイルについては、適用しない。
第５章 保存（行政文書ファイルの保存要領）
第１４条 総括文書管理者は、行政文書ファイル等の適切な保存に資するよう、
行政文書ファイル保存要領を作成するものとする。
２ 行政文書ファイル保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 紙文書の保存場所・方法
二 電子文書の保存場所・方法
三 引継手続四 その他適切な保存を確保するための措置（保存）第１５条 文書管理者は、行政文書ファイル保存要領に従い、行政文書ファイル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。
２ 行政文書については、法令等の定めにより紙媒体での保存が義務付けられている場合、電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、

電子媒体により体系的に管理することを基本とする。
（集中管理の推進）
第１６条 委員会における行政文書ファイル等の集中管理については、総括文書管理者が定めるところにより、推進するものとする。
第６章 行政文書ファイル管理簿（行政文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第１７条 総括文書管理者は、委員会の行政文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号。以下「施行令」という。）第１１条に基づき、文書管理システムをもって調製するものとする。
２ 行政文書ファイル管理簿は、インターネットで公表するとともに、あらかじ
め定めた事務所に備えて一般の閲覧に供しなければならない。
３ 行政文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
（行政文書ファイル管理簿への記載）
第１８条 文書管理者は、少なくとも毎年度一回、管理する行政文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況について、施行令第１１条第１項各号に掲げる事項を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
２ 前項の記載に当たっては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。
３ 文書管理者は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該行政文書ファイル等に関する行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第７章 保存期間の延長、移管、廃棄（保存期間が満了したときの措置）第１９条 文書管理者は、行政文書ファイル等について、別表第２に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、法第５条第５項の保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２ 前項の措置は、行政文書ファイル管理簿への記載により定めるものとし、定める際は総括文書管理者の確認を得るものとする。
３ 総括文書管理者は、前項の確認を行う際には国立公文書館の専門的技術的助言を求めるものとし、助言の内容に沿って、文書管理者は第１項の措置の変
更等の必要な対応を行うものとする。ただし、保存期間３年以下の行政文書ファイル等については、当該助言を求めることなく前項の確認を行えることとし、確認後、保存期間満了時の措置に従って、適宜第２１条第２項の内閣府への協議又は移管に必要な手続を行うものとする。
（保存期間の延長）
第２０条 文書管理者は、施行令第９条第１項に掲げる場合にあっては、同項に定めるところにより、行政文書ファイル等を保存し続けなければならない。
２ 文書管理者は、施行令第９条第２項に基づき、保存期間を延長することができる。
（移管又は廃棄）第２１条 文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第１９条第１項により定めた措置に基づき、国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２ 文書管理者は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、総括文書管理者を通じ内閣府に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣府の同意が得られないときは、当該文書管理者は、総括文書管理者を通じ内閣府と協議の上、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定し、又は国立公文書館に移管するものとする。
３ 文書管理者は、保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等であって、第１３条第６項各号に該当しないものについて、保存期間が満了し、廃棄しようとするときは、同条第４項、第５項及び第７項に該当しないかを確認した上で、廃棄するものとする。この場合、あらかじめ定めた一定の期間の中で、本規定に基づき、どのような類型の行政文書ファイル等についていつ廃棄したのかを記録し、当該期間終了後速やかに一括して公表するものとする。
４ 文書管理者は、第１項の規定により移管する行政文書ファイル等に、法第１６条第１項第１号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、国立公文書館に意見を提出しなければならない。その場合には、利用制限を行うべき情報が含まれている旨及び利用制限を行うべき理由について、記載するものとする。なお、利用請求に際し、国立公文書館からの確認があった場合は、必要な対応を行うものとする。
５ 文書管理者は、行政文書ファイル等を国立公文書館に移管する際、電子文書のパスワードの解除、利用可能な電子ファイル形式への変換等、国民の利用に供することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
６ 総括文書管理者は、内閣府から、法第８条第４項の規定により、行政文書ファイル等について廃棄の措置をとらないように求められた場合には、必要な措置を講ずるものとする。
第８章 点検・監査及び管理状況の報告等（点検・監査）第２２条 文書管理者は、自ら管理責任を有する行政文書の管理状況について、
少なくとも毎年度一回、点検を行い、その結果を総括文書管理者及び公文書監
理官に報告しなければならない。
２ 監査責任者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回、監査を行い、その結果を総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
３ 総括文書管理者及び公文書監理官は、点検又は監査の結果等を踏まえ、行政
文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
（紛失等への対応）
第２３条 文書管理者は、行政文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
２ 総括文書管理者及び公文書監理官は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、事案の内容、影響等に応じて、行政機関の長に報告し、公表等の措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告等）
第２４条 総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
２ 総括文書管理者は、法第９条第３項又は第４項の規定による求め及び実地調査が行われる場合には、必要な協力を行うものとする。
３ 総括文書管理者は、内閣府から法第３１条の規定による勧告があった場合には、必要な措置を講ずるものとする。
第９章 研修（研修の実施）第２５条 総括文書管理者は、職員に対し、行政文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。また、総括文書管理者は、各職員が少なくとも毎年度一回、研修を受けられる環境を提供しなければならない。文書管理者は、各職員の受講状況について、総括文書管理者に報告しなければならない。
（研修への参加）
第２６条 文書管理者は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。また、職員は、適切な時期に研修を受講しなければならない。
第１０章 秘密文書等の管理（秘密文書の管理）第２７条 特定秘密以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を要する行政文書（特定秘密である情報を記録する行政文書を除く。以下「秘密文書」という。）は、次の種類に区分し、指定するものとする。
一 極秘文書 秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのある情報を含む行政文書
二 秘文書 極秘文書に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならない情報を含む極秘文書以外の行政文書
２ 秘密文書の指定は、極秘文書については総括文書管理者が、秘文書について
は文書管理者が期間（極秘文書については５年を超えない範囲内の期間とする。次項において同じ。）を定めてそれぞれ行うものとし（以下これらの指定をする者を「指定者」という。）、その指定は必要最小限にとどめるものとする。
３ 指定者は、秘密文書の指定期間（この規定により延長した指定期間を含む。
以下同じ。）が満了する時において、満了後も引き続き秘密文書として管理を要すると認めるときは、期間を定めてその指定期間を延長するものとする。また、指定期間は、通じて当該行政文書の保存期間を超えることができないものとする。
４ 秘密文書は、その指定期間が満了したときは、当該指定は、解除されたものとし、また、その期間中、指定者が秘密文書に指定する必要がなくなったと認めるときは、指定者は、速やかに秘密文書の指定を解除するものとする。
５ 指定者は、秘密文書の管理について責任を負う者を秘密文書管理責任者として指名するものとする。
６ 秘密文書は、秘密文書を管理するための簿冊において管理するものとする。
７ 秘密文書には、秘密文書と確認できる表示を付すものとする。
８ 総括文書管理者は、秘密文書の管理状況について、毎年度、郵政民営化委員長に報告するものとする。
９ 他の行政機関に秘密文書を提供する場合には、あらかじめ当該秘密文書の管理について提供先の行政機関と協議した上で行うものとする。
１０ 総括文書管理者は、この規則の定めを踏まえ、秘密文書の管理に関し必要な事項の細則を規定する秘密文書の管理に関する要領を定めるものとする。

第１１章 補則
（特別の定め）第２８条 法律若しくはこれに基づく命令又は規則の規定により、文書の分類、作成、保存、廃棄その他文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法律若しくはこれに基づく命令又は規則の定めるところによる。
（細則）
第２９条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。
附 則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の郵政民営化委員会行政文書管理規則（以下「新規則」という。）第１３条第８項の規定は文書作成取得日が令和３年４月１日以後である行政文書について、同条第１０項の規定はファイル作成日が同日以後である行政文書ファイルについて、それぞれ適用する。
３ 新規則第１３条第１１項の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である行政文書について適用する。
４ 新規則別表第１の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である
行政文書について適用する。ただし、文書管理者が行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、文書作成取得日が同日前である行政文書について、同表を踏まえて定めた保存期間表に従い保存期間を設定することができる。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の郵政民営化委員会行政文書管理規則第１９条第３項及び別表第２の２(5)の①のただし書の規定は、文書管理システムが改修された当該日の属する年度の翌年度の４月１日から施行することとする。

別表第１

事

行政文書の保存期間基準

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類

保存型（施行令別表の該当項）

期間

具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯
１ 法 律 の 制 ⑴ 立 案 の 検 ①立案基礎文書（一の項イ）

20 年

・基本方針

定又は改 討

・基本計画

廃及びそ

・条約その他の国際約束

の経緯

・大臣指示
・本部の決定②立案の検討に関する審議会・開催経緯等文書（一の項イ）

・諮問・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企業

究文書（一の項イ）の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング⑵ 法 律 案 の 法律案の審査の過程が記録さ

・法制局提出資料

審査・審査録れた文書（一の項ロ）⑶ 他 の 行 政 行政機関協議文書（一の項ハ）・各省への協議案

機関への協・各省からの質問・意見

議・各省からの質問・意見に
対する回答

⑷閣議

閣議を求めるための決裁文書

・５点セット（要綱、法律及び閣議に提出された文書

案、理由、新旧対照条文、（一の項ニ）

参照条文）
・閣議請議書・案件表・配付資料

⑸国会審議

国会審議文書（一の項ヘ）

・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書⑹ 官 報 公 示 官報公示に関する文書その他

・官報の写しそ の 他 の 公 の公布に関する文書（一の項布ト）⑺ 解 釈 又 は ①解釈又は運用の基準の設定

・外国・自治体・民間企業

運 用 の 基 準 のための調査研究文書（一の

の状況調査

の設定

項チ）

・関係団体・関係者のヒア
リング②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説のための決裁文書（一の項チ）・ガイドライン・訓令、通達又は告示・運用の手引

２ 条 約 そ の ⑴ 締 結 の 検 ①外国（本邦の域外にある国 30 年・交渉開始の契機

他の国際 討又は地域をいう。
）との交渉に

・交渉方針

約束の締

関する文書及び解釈又は運用

・想定問答

結及びそ

の基準の設定のための決裁文

・逐条解説

の経緯

書（二の項イ及びニ）②他の行政機関の質問若しく・各省への協議案

は意見又はこれらに対する回・各省からの質問・意見答に関する文書その他の他の・各省からの質問・意見に行政機関への連絡及び当該行対する回答

政機関との調整に関する文書（二の項ロ）③条約案その他の国際約束の・外国・自治体・民間企業案の検討に関する調査研究文の状況調査

書及び解釈又は運用の基準の・関係団体・関係者のヒア設定のための調査研究文書

リング（二の項ハ及びニ）・情報収集・分析

⑵ 条 約 案 の 条約案その他の国際約束の案

・法制局提出資料

審査

・審査録の審査の過程が記録された文書（二の項ハ）⑶閣議閣議を求めるための決裁文書 20 年 ・閣議請議書
及 び 閣 議 に 提 出 さ れ た 文 書 （ 保 ・案件表

⑷国会審議

（二の項ニ）

存 期 ・配付資料

国会審議文書（二の項ニ）

間 満 ・議員への説明
了 時 ・趣旨説明の 措 ・想定問答
置 を ・答弁書⑸締結

廃 棄 ・国会審議録
条約書、批准書その他これら の 措 ・署名本書
置 と ・調印書に類する文書（二の項ホ）⑹ 官 報 公 示 官報公示に関する文書その他 定 め ・官報の写し
そ の 他 の 公 の公布に関する文書（二の項 た 文
布

ニ）

書（経
済 協
力 関
係 等
で 定
型 化
し、重
要 性
が な
い も
の）に
つ い
て は
30 年）

３ 政 令 の 制 ⑴ 立 案 の 検 ①立案基礎文書（一の項イ）

20 年

・基本方針

定又は改 討

・基本計画

廃及びそ

・条約その他の国際約束

の経緯

・大臣指示
・本部の決定②立案の検討に関する審議会・開催経緯

等文書（一の項イ）

・諮問・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企業

究文書（一の項イ）の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング⑵ 政 令 案 の 政令案の審査の過程が記録さ

・法制局提出資料

審査・審査録れた文書（一の項ロ）⑶ 意 見 公 募 意見公募手続文書（一の項ハ）

・政令案

手続

・趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由⑷ 他 の 行 政 行政機関協議文書（一の項ハ）・各省への協議案

機関への協・各省からの質問・意見

議・各省からの質問・意見に
対する回答

⑸閣議

閣議を求めるための決裁文書

・５点セット（要綱、政令及び閣議に提出された文書

案、理由、新旧対照条文、（一の項ニ）

参照条文）
・閣議請議書・案件表・配付資料⑹ 官 報 公 示 官報公示に関する文書その他

・官報の写しそ の 他 の 公 の公布に関する文書（一の項布ト）⑺ 解 釈 又 は ①解釈又は運用の基準の設定

・外国・自治体・民間企業

運 用 の 基 準 のための調査研究文書（一の

の状況調査

の設定

項チ）

・関係団体・関係者のヒア
リング

②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説のための決裁文書（一の項チ）・ガイドライン・訓令、通達又は告示・運用の手引４ 規 則 の 制 ⑴ 立 案 の 検 ①立案基礎文書（一の項イ）

20 年

・基本方針

定又は改 討

・基本計画

廃及びそ

・条約その他の国際約束

の経緯

・大臣指示
・本部の決定②立案の検討に関する審議会・開催経緯等文書（一の項イ）

・諮問・議事の記録
・配付資料
・中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企業

究文書（一の項イ）の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング⑵ 意 見 公 募 意見公募手続文書（一の項ハ）

・規則案

手続

・趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由⑶ 制 定 又 は 規則の制定又は改廃のための

・規則案

改廃

・理由、新旧対照条文、参決裁文書（一の項ホ）

照条文
⑷官報公示

官報公示に関する文書（一の・官報の写し項ト）⑸ 解 釈 又 は ①解釈又は運用の基準の設定

・外国・自治体・民間企業

運 用 の 基 準 のための調査研究文書（一の

の状況調査

の設定

項チ）

・関係団体・関係者のヒア
リング②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説

のための決裁文書（一の項チ）・ガイドライン・訓令、通達又は告示・運用の手引閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解
及びその経緯５ 閣 議 の 決 ⑴ 予 算 に 関 ①閣議を求めるための決裁文 20 年

・歳入歳出概算案

定 又 は 了 す る 閣 議 の 書及び閣議に提出された文書

・予算書（一般会計・特別

解 及 び そ 求 め 及 び 予 （三の項イ）

会計・政府関係機関）

の経緯

算の国会提

・概算要求基準等

出その他の・閣議請議書

重要な経緯

・案件表
・配付資料
②予算その他国会に提出され・予算書（一般会計・特別た文書（三の項ハ）

会計・政府関係機関）
・予算参考資料⑵ 決 算 に 関 ①閣議を求めるための決裁文

・決算書（一般会計・特別

す る 閣 議 の 書及び閣議に提出された文書

会計・政府関係機関）

求 め 及 び 決 （三の項イ）

・調書

算の国会提

・予備費使用書

出その他の・閣議請議書

重要な経緯

・案件表
・配付資料
②決算に関し、会計検査院に・決算書（一般会計・特別

送付した文書及びその検査を会計・政府関係機関）

経た文書（三の項ロ）③歳入歳出決算その他国会に・決算書（一般会計・特別提出された文書（三の項ハ）

会計・政府関係機関）⑶ 質 問 主 意 ①答弁の案の作成の過程が記・法制局提出資料

書 に 対 す る 録された文書（四の項イ）

・審査録

答 弁 に 関 す ②閣議を求めるための決裁文

・答弁案

る 閣 議 の 求 書及び閣議に提出された文書

・閣議請議書

め 及 び 国 会 （四の項ロ）

・案件表

に対する答

・配付資料

弁その他の
重要な経緯

③答弁が記録された文書（四

・答弁書

の項ハ）

⑷基本方針、 ①立案基礎文書（五の項イ）

・基本方針

基本計画又

・基本計画

は白書その

・条約その他の国際約束

他の閣議に

・大臣指示

付された案

・本部の決定件に関する立 案 の 検 討 ②立案の検討に関する審議会

・開催経緯

及 び 閣 議 の 等文書（五の項イ）

・諮問

求めその他

・議事の記録

の重要な経

・配付資料

緯（１の項か・中間答申、最終答申、中ら４の項ま間報告、最終報告、建議、

で及び５の

提言

項 ⑴ か ら ⑶ ③立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企業

ま で に 掲 げ 究文書（五の項イ）

の状況調査

るものを除

・関係団体・関係者のヒア

く。）

リング
・任意パブコメ④行政機関協議文書（五の項・各省への協議案ロ）

・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文

・基本方針案書及び閣議に提出された文書

・基本計画案（五の項ハ）

・白書案
・閣議請議書・案件表・配付資料

６ 関 係 行 政 関 係 行 政 機 ①会議の決定又は了解に係る 10 年

・基本方針

機 関 の 長 関 の 長 で 構 案の立案基礎文書（六の項イ）

・基本計画

で 構 成 さ 成される会・条約その他の国際約束

れ る 会 議 議の決定又・総理指示（ こ れ に は了解に関
準 ず る も す る 立 案 の ②会議の決定又は了解に係る・外国・自治体・民間企業のを含む。 検 討 及 び 他 案の検討に関する調査研究文の状況調査

こ の 項 に の 行 政 機 関 書（六の項イ）

・関係団体・関係者のヒア

お い て 同 への協議そリングじ。）の決 の 他 の 重 要 ③会議の決定又は了解に係る・各省への協議案

定 又 は 了 な経緯

案の検討に関する行政機関協・各省からの質問・意見解及びそ議文書（六の項イ）

・各省からの質問・意見に

の経緯

対する回答
④会議に検討のための資料と・配付資料して提出された文書（六の項・議事の記録ロ）及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容

・決定・了解文書が記録された文書（六の項ハ）
７ 省議（これ 省 議 の 決 定 ①省議の決定又は了解に係る 10 年

・基本方針に 準 ず る 又 は 了 解 に 案の立案基礎文書（七の項イ）

・基本計画

も の を 含 関する立案・条約その他の国際約束

む。この項 の 検 討 そ の・大臣指示に お い て 他 の 重 要 な ②省議の決定又は了解に係る・外国・自治体・民間企業

同じ。）の 経緯

案の検討に関する調査研究文

の状況調査

決定又は

書（七の項イ）

・関係団体・関係者のヒア

了解及び
その経緯

リング
③省議に検討のための資料と・配付資料して提出された文書（七の項・議事の記録ロ）及び省議（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容

・決定・了解文書が記録された文書（七の項ハ）
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

８ 複 数 の 行 複 数 の 行 政 ①申合せに係る案の立案基礎 10 年

・基本方針

政 機 関 に 機 関 に よ る 文書（八の項イ）

・基本計画

よ る 申 合 申合せに関・条約その他の国際約束

せ 及 び そ する立案の

・総理指示

の経緯

検 討 及 び 他 ②申合せに係る案の検討に関・外国・自治体・民間企業の 行 政 機 関 する調査研究文書（八の項イ）

の状況調査

への協議そ

・関係団体・関係者のヒア

の他の重要

リング

な経緯
③申合せに係る案の検討に関・各省への協議案

する行政機関協議文書（八の・各省からの質問・意見

項イ）・各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会議に検・開催経緯討のための資料として提出さ・議事の記録れた文書及び当該会議の議事・配付資料が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書（八の項ロ）⑤申合せの内容が記録された・申合せ文書（八の項ハ）９ 他 の 行 政 基 準 の 設 定 ①立案基礎文書（九の項イ）

10 年

・基本方針

機 関 に 対 に関する立・基本計画

し て 示 す 案の検討そ・条約その他の国際約束

基 準 の 設 の他の重要・大臣指示

定 及 び そ な経緯

・本部の決定の経緯②立案の検討に関する審議会・開催経緯等文書（九の項イ）

・諮問・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企業

究文書（九の項イ）の状況調査
・関係団体・関係者のヒア

リング
・基準案

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を他の行政機関に通知・通知した文書（九の項ハ）
10 地 方 公 共 基 準 の 設 定 ①立案基礎文書（九の項イ）

10 年

・基本方針

団 体 に 対 に関する立・基本計画

し て 示 す 案の検討そ・条約その他の国際約束

基 準 の 設 の他の重要・大臣指示

定 及 び そ な経緯

・本部の決定の経緯②立案の検討に関する審議会・開催経緯等文書（九の項イ）

・諮問・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企業

究文書（九の項イ）の状況調査
・関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁・基準案

文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を地方公共団体に通知・通知した文書（九の項ハ）
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11 個 人 の 権 ⑴ 行 政 手 続 ①立案の検討に関する審議会 10 年

・開催経緯

利 義 務 の 法（平成５年 等文書（十の項）・諮問

得 喪 及 び 法 律 第 88

・議事の記録

その経緯号）第２条第

・配付資料

８号ロの審

・中間答申、最終答申、中査基準、同号

間報告、最終報告、建議、ハの処分基提言準、同号ニの ②立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企業

行 政 指 導 指 究文書（十の項）

の状況調査

針及び同法

・関係団体・関係者のヒア

第６条の標

リング

準 的 な 期 間 ③意見公募手続文書（十の項）・審査基準案・処分基準案・に関する立

行政指導指針案

案の検討そ・意見公募要領

の他の重要

・提出意見

な経緯

・提出意見を考慮した結果
及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ・審査基準案・処分基準案・の審査基準、同号ハの処分基

行政指導指針案

準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）・標準処理期間案⑤行政手続法第６条の標準的な期間を定めるための決裁文書（十の項）⑵ 行 政 手 続 許認可等をするための決裁文 10 年 ・審査案
法 第 ２ 条 第 書その他許認可等に至る過程 ( 国 立 ・理由
３ 号 の 許 認 が記録された文書（十一の項） 公 文
可等（以下

書 館

「許認可等」

へ のという。）に

移 管

関する重要

の 措

な経緯

置 を
と る
べ き
こ と
を 定
め た
も の
に 限
る。)
又 は

許 認
可 等
の 効
力 が
消 滅
す る
日 に
係 る
特 定
日 以
後 ５
年
⑶ 行 政 手 続 不利益処分をするための決裁 処 分 ・処分案
法 第 ２ 条 第 文書その他当該処分に至る過 が さ ・理由
４ 号 の 不 利 程が記録された文書（十二の れ る
益処分（以下 項）

日 に

「不利益処

係 る

分」という。
）

特 定

に関する重

日 以

要な経緯

後 ５
年

⑷ 補 助 金 等 ① 交 付 の 要 件 に 関 す る 文 書 交 付 ・交付規則・交付要綱・実（ 補 助 金 等 （十三の項イ）に 係 施要領に係る予算る 事 ・審査要領・選考基準の 執 行 の 適 ②交付のための決裁文書その 業 が ・審査案
正 化 に 関 す 他交付に至る過程が記録され 終 了 ・理由る法律（昭和 た文書（十三の項ロ）

す る

30 年法律第 ③補助事業等実績報告書（十 日 に ・実績報告書
179 号）第２ 三の項ハ）

係 る

条第１項の

特 定

補助金等を

日 以

いう。以下同後 ５じ。）の交付

年

に関する重
要な経緯
⑸ 不 服 申 立 ①不服申立書又は口頭による 裁決、 ・不服申立書

て に 関 す る 不服申立てにおける陳述の内 決 定 ・録取書
審 議 会 等 に 容を録取した文書（十四の項 そ の
お け る 検 討 イ）

他 のそ の 他 の 重 ②審議会等文書（十四の項ロ） 処 分 ・諮問
要な経緯

が さ ・議事の記録
れ る ・配付資料
日 に ・答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を 係 る ・弁明書するための決裁文書その他当 特 定 ・反論書
該処分に至る過程が記録され 日 以 ・意見書た文書（十四の項ハ）

後 10④裁決書又は決定書（十四の 年

・裁決・決定書項ニ）⑹ 国 又 は 行 ① 訴 訟 の 提 起 に 関 す る 文 書 訴 訟 ・訴状
政 機 関 を 当 （十五の項イ）が 終 ・期日呼出状事 者 と す る ②訴訟における主張又は立証 結 す ・答弁書
訴 訟 の 提 起 に関する文書（十五の項ロ）

る 日 ・準備書面

その他の訴に 係 ・各種申立書

訟に関するる 特 ・口頭弁論・証人等調書

重要な経緯

定 日 ・書証③判決書又は和解調書（十五 以 後 ・判決書
10 年

・和解調書

12 法 人 の 権 ⑴ 行 政 手 続 ①立案の検討に関する審議会 10 年

・開催経緯

の項ハ）
利 義 務 の 法 第 ２ 条 第 等文書（十の項）・諮問

得 喪 及 び ８号ロの審・議事の記録

その経緯

査基準、同号

・配付資料

ハの処分基

・中間答申、最終答申、中準、同号ニの間報告、最終報告、建議、

行政指導指

提言

針 及 び 同 法 ②立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企業

第 ６ 条 の 標 究文書（十の項）

の状況調査

準的な期間

・関係団体・関係者のヒア

に関する立

リング

案 の 検 討 そ ③意見公募手続文書（十の項）・審査基準案・処分基準案・の他の重要

行政指導指針案

な経緯

・意見公募要領

・提出意見・提出意見を考慮した結果
及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ・審査基準案・処分基準案・の審査基準、同号ハの処分基

行政指導指針案

準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）・標準処理期間案⑤行政手続法第６条の標準的な期間を定めるための決裁文書（十の項）⑵ 許 認 可 等 許認可等をするための決裁文 10 年 ・審査案に 関 す る 重 書その他許認可等に至る過程 ( 国 立 ・理由
要な経緯が記録された文書（十一の項） 公 文
書 館
へ の
移 管
の 措
置 を
と る
べ き
こ と
を 定
め た
も の
に 限
る。)
又 は
許 認
可 等
の 効
力 が
消 滅
す る
日 に
係 る

特 定
日 以
後 ５
年
⑶ 不 利 益 処 不利益処分をするための決裁 処 分 ・処分案
分 に 関 す る 文書その他当該処分に至る過 が さ ・理由
重要な経緯

程が記録された文書（十二の れ る
項）

日 に
係 る
特 定
日 以
後 ５
年

⑷ 補 助 金 等 ① 交 付 の 要 件 に 関 す る 文 書 交 付 ・交付規則・交付要綱・実の交付（地方 （十三の項イ）に 係 施要領

公共団体にる 事 ・審査要領・選考基準

対 す る 交 付 ②交付のための決裁文書その 業 が ・審査案を含む。）に 他交付に至る過程が記録され 終 了 ・理由
関 す る 重 要 た文書（十三の項ロ）
な経緯

す る

③補助事業等実績報告書（十 日 に ・実績報告書
三の項ハ）

係 る
特 定
日 以
後 ５
年

⑸ 不 服 申 立 ①不服申立書又は口頭による 裁決、 ・不服申立書て に 関 す る 不服申立てにおける陳述の内 決 定 ・録取書
審 議 会 等 に 容を録取した文書（十四の項 そ の
お け る 検 討 イ）

他 のそ の 他 の 重 ②審議会等文書（十四の項ロ） 処 分 ・諮問
要な経緯

が さ ・議事の記録
れ る ・配付資料
日 に ・答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を 係 る ・弁明書するための決裁文書その他当 特 定 ・反論書
該処分に至る過程が記録され 日 以 ・意見書

た文書（十四の項ハ）

後 10④裁決書又は決定書（十四の 年

・裁決・決定書項ニ）⑹ 国 又 は 行 ① 訴 訟 の 提 起 に 関 す る 文 書 訴 訟 ・訴状
政 機 関 を 当 （十五の項イ）が 終 ・期日呼出状事 者 と す る ②訴訟における主張又は立証 結 す ・答弁書
訴 訟 の 提 起 に関する文書（十五の項ロ）

る 日 ・準備書面

その他の訴に 係 ・各種申立書

訟に関するる 特 ・口頭弁論・証人等調書

重要な経緯

定 日 ・書証③判決書又は和解調書（十五 以 後 ・判決書
の項ハ）

10 年

・和解調書

職員の人事に関する事項
13 職 員 の 人 ⑴ 職 員 の 任 職員の任免、進退、身分、賞罰 10 年

・調書

事 に 関 す 免、進退、身 又は恩給及び給与に関する文

・記録

る事項

分、賞罰又は 書
恩給及び給
与に関する
もので重要
な経緯
⑵ 人 事 評 価 ①立案の検討に関する調査研 10 年

・外国・自治体・民間企業

実 施 規 程 の 究文書（十六の項イ）

の状況調査

制定又は変

・関係団体・関係者のヒア

更及びその

リング

経緯
②制定又は変更のための決裁・規程案

文書（十六の項ロ）③制定又は変更についての協・協議案

議案、回答書その他の内閣総・回答書理大臣との協議に関する文書（十六の項ハ）④軽微な変更についての内閣・報告書

総理大臣に対する報告に関する文書（十六の項ニ）⑶ 職 員 の 旅 ①職員の旅行命令に関する文 ５年

・職員の旅行命令に関する

行命令に関 書文書

す る 重 要 な ②職員の公用旅券及び外交旅 ３年

・請求書

経緯

券に関する文書⑷ 国 家 公 務 国家公務員法（昭和 22 年法律 ５年

・届出書

員 の 再 就 職 第 120 号）第 106 条の 23 及びの届出

第 106 条の 24 に規定する届出⑸ 職 員 の 研 ①計画の立案に関する調査研 ３年・外国・自治体・民間企業

修 の 実 施 に 究文書（十七の項）

の状況調査

関する計画

・関係団体・関係者のヒア

の立案の検

リング

討 そ の 他 の ②計画を制定又は改廃するた・計画案

職 員 の 研 修 めの決裁文書（十七の項）に 関 す る 重 ③職員の研修の実施状況が記
要な経緯

・実績

録された文書（十七の項）⑹ 職 員 の 兼 職員の兼業の許可の申請書及 ３年

・申請書

業 の 許 可 に び当該申請に対する許可に関・承認書

関 す る 重 要 する文書（十八の項）
な経緯⑺ 退 職 手 当 退職手当の支給に関する決定 支 給 ・調書の 支 給 に 関 の内容が記録された文書及び 制 限
す る 重 要 な 当該決定に至る過程が記録さ そ の経緯れた文書（十九の項）

他 の
支 給
に 関
す る
処 分
を 行
う こ
と が
で き
る 期
間 又
は ５
年 の
い ず
れ か

長 い
期間
その他の事項
14 告示、訓令 ⑴ 告 示 の 立 ①立案の検討に関する審議会 10 年

・開催経緯

及 び 通 達 案 の 検 討 そ 等文書（二十の項イ）・諮問の 制 定 又 の他の重要・議事の記録は 改 廃 及 な経緯（１の・配付資料

び そ の 経 項から 13 の・中間答申、最終答申、中

緯

項までに掲

間報告、最終報告、建議、

げるものを

提言

除く。
）

②立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企業

究文書（二十の項イ）の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング③意見公募手続文書（二十の

・告示案

項イ）

・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由④制定又は改廃のための決裁・告示案

文書（二十の項ロ）⑤官報公示に関する文書（二・官報の写し十の項ハ）⑵ 訓 令 及 び ①立案の検討に関する調査研 10 年

・外国・自治体・民間企業

通 達 の 立 案 究文書（二十の項イ）

の状況調査

の検討その

・関係団体・関係者のヒア

他の重要な

リング

経緯（１の項 ②制定又は改廃のための決裁・訓令案・通達案から 13 の項 文書（二十の項ロ）

・行政文書管理規則案

までに掲げ

・公印規程案るものを除く。）

15 予 算 及 び ⑴ 歳 入 、 歳 ①歳入、歳出、継続費、繰越明 10 年
決 算 に 関 出、継続費、 許費及び国庫債務負担行為の・概算要求の方針
・大臣指示

する事項

繰 越 明 許 費 見積に関する書類並びにその・本部の決定及 び 国 庫 債 作製の基礎となった意思決定・内部調整

務 負 担 行 為 及び当該意思決定に至る過程

・概算要求書の 見 積 に 関 が記録された文書（二十一のす る 書 類 の 項イ）
作 製 そ の 他 ②財政法（昭和 22 年法律第 34・予定経費要求書の 予 算 に 関 号）第 20 条第２項の予定経費・継続費要求書す る 重 要 な 要求書等並びにその作製の基・繰越明許費要求書

経緯（５の項 礎となった意思決定及び当該・国庫債務負担行為要求書⑴ 及 び ⑷ に 意思決定に至る過程が記録さ

・予算決算及び会計令第 12

掲 げ る も の れた文書（二十一の項ロ）

条の規定に基づく予定経を除く。
）

費要求書等の各目明細書③①及び②に掲げるもののほ

・行政事業レビュー

か、予算の成立に至る過程が・執行状況調査

記録された文書（二十一の項
ハ）④歳入歳出予算、継続費及び・予算の配賦通知

国庫債務負担行為の配賦に関する文書（二十一の項ニ）⑵ 歳 入 及 び ①歳入及び歳出の決算報告書 ５年・歳入及び歳出の決算報告

歳 出 の 決 算 並びにその作製の基礎となっ書

報 告 書 並 び た意思決定及び当該意思決定

・国の債務に関する計算書に 国 の 債 務 に至る過程が記録された文書

・継続費決算報告書に 関 す る 計 （二十二の項イ）

・歳入徴収額計算書

算書の作製

・支出計算書その他の決・歳入簿・歳出簿・支払計

算に関する

画差引簿

重要な経緯

・徴収簿

（５の項⑵

・支出決定簿

及び⑷に掲

・支出簿

げるものを

・支出負担行為差引簿除く。
）

・支出負担行為認証官の帳簿②会計検査院に提出又は送付・計算書

した計算書及び証拠書類（二・証拠書類（※会計検査院

十二の項ロ）

保有のものを除く。）

③会計検査院の検査を受けた・意見又は処置要求

結果に関する文書（二十二の（※会計検査院保有のも

項ハ）

のを除く。
）

④①から③までに掲げるもの

・調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書（二十二の項ニ）⑤国会における決算の審査に・警告決議に対する措置関する文書（二十二の項ホ）・指摘事項に対する措置

16 機 構 及 び 機 構 及 び 定 機構及び定員の要求に関する 10 年

・大臣指示

定 員 に 関 員 の 要 求 に 文書並びにその基礎となった

・本部の決定する事項

関 す る 重 要 意思決定及び当該意思決定に
な経緯

・内部調整

至る過程が記録された文書

・機構要求書（二十三の項）・定員要求書・定員合理化計画

17 独 立 行 政 ⑴ 独 立 行 政 ①立案の検討に関する調査研 10 年

・外国・自治体・民間企業

法 人 等 に 法 人 通 則 法 究文書（二十四の項イ）の状況調査

関 す る 事 （平成 11 年

・関係団体・関係者のヒア

項

法 律 第 103

リング号）その他の ②制定又は変更のための決裁・中期目標案法 律 の 規 定 文書（二十四の項ロ）に よ る 中 期 ③中期計画（独立行政法人通・中期計画

目標（独立行 則法第２条第３項に規定する・年度計画

政 法 人 通 則 国立研究開発法人にあっては・事業報告書法 第 ２ 条 第 中長期計画、同条第４項に規３ 項 に 規 定 定する行政執行法人にあってす る 国 立 研 は事業計画）、事業報告書その究 開 発 法 人 他の中期目標の達成に関し法に あ っ て は 律の規定に基づき独立行政法
中長期目標、 人等により提出され、又は公同 条 第 ４ 項 表された文書（二十四の項ハ）
に規定する
行政執行法
人にあって
は年度目標。

以下この項において同じ。）の制定
又は変更に
関する立案
の検討その
他の重要な
経緯

⑵ 独 立 行 政 ①指導監督をするための決裁 ５年

・報告

法 人 通 則 法 文書その他指導監督に至る過・検査

そ の 他 の 法 程が記録された文書（二十五
律 の 規 定 に の項イ）
よ る 報 告 及 ②違法行為等の是正のため必・是正措置の要求

び 検 査 そ の 要な措置その他の指導監督の・是正措置

他 の 指 導 監 結果の内容が記録された文書
督 に 関 す る （二十五の項ロ）
重要な経緯
18 政 策 評 価 行 政 機 関 が ①政策評価法第６条の基本計 10 年

・開催経緯に 関 す る 行 う 政 策 の 画又は政策評価法第７条第１・議事の記録事項

評 価 に 関 す 項の実施計画の制定又は変更・配付資料る法律（平成 に係る審議会等文書（二十六・中間報告、最終報告、提13 年法律第 の項イ）

言86 号。以下 ②基本計画又は実施計画の制・外国・自治体・民間企業「 政 策 評 価 定又は変更に至る過程が記録の状況調査法」という。
） された文書（二十六の項イ）

・関係団体・関係者のヒア

第６条の基

リング

本 計 画 の 立 ③基本計画の制定又は変更の・基本計画案

案の検討、政 ための決裁文書及び当該制定・通知

策 評 価 法 第 又は変更の通知に関する文書
10 条第１項 （二十六の項イ）

の 評 価 書 の ④実施計画の制定又は変更の・事後評価の実施計画案

作 成 そ の 他 ための決裁文書及び当該制定

・通知の 政 策 評 価 又は変更の通知に関する文書の 実 施 に 関 （二十六の項イ）
す る 重 要 な ⑤評価書及びその要旨の作成

・評価書

経緯

・評価書要旨のための決裁文書並びにこれらの通知に関する文書その他
当該作成の過程が記録された文書（19 の項に掲げるものを除く。）（二十六の項ロ）⑥政策評価の結果の政策への・政策への反映状況案

反映状況の作成に係る決裁文・通知書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書（二十六の項ハ）19 栄 典 又 は 栄 典 又 は 表 栄典又は表彰の授与又ははく 10 年

・選考基準

表 彰 に 関 彰 の 授 与 又 奪のための決裁文書及び伝達

・選考案

する事項

は は く 奪 の の文書（二十八の項）

・伝達

重要な経緯

・受章者名簿

（５の項⑷
に掲げるも
のを除く。
）
20 国 会 及 び ⑴ 国 会 審 議 国会審議文書（二十九の項）

10 年

・議員への説明審 議 会 等 （１の項か・趣旨説明に お け る ら 19 の項ま・想定問答

審 議 等 に でに掲げる・答弁書関する事 も の を 除・国会審議録項く。）⑵ 審 議 会 等 審議会等文書（二十九の項）

10 年

・開催経緯

（１の項か

・諮問

ら 19 の項ま・議事の記録

でに掲げる

・配付資料

も の を 除・中間答申、最終答申、中く。）

間報告、最終報告、建議、提言

21 文 書 の 管 文 書 の 管 理 ①行政文書ファイル管理簿そ 常 用 ・行政文書ファイル管理簿
理等に関 等の他の業務に常時利用するも （ 無 ・個人情報ファイル簿する事項のとして継続的に保存すべき 期限）
行政文書（三十の項）②取得した文書の管理を行う ５年

・受付簿ための帳簿（三十一の項）等

・第 20 条第３項に規定する事項を記録した文書③決裁文書の管理を行うため 30 年・決裁簿の帳簿（三十二の項）④行政文書ファイル等の移管 20 年

・移管・廃棄簿

又は廃棄の状況が記録された帳簿（三十三の項）22 契 約 に 関 契 約 に 関 す 契約に係る決裁文書及びその 契 約 ・仕様書案する事項

る 重 要 な 経 他契約に至る過程が記録され が 終 ・協議・調整経緯
緯（15 の項 た文書

了 す

に掲げるも

る 日

のを除く。
）

に 係
る 特
定 日
以 後
５年

備考
一

この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。

１

立案基礎文書立案の基礎となった国政に関する基本方針、国政上の重要な事項に係る意思決定又は条約その他の国際約束が記録された文書
２

審議会等文書審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合（この表において「審議会等」という。
）に検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書
３

調査研究文書 調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書

４

決裁文書

行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書
５

意見公募手続文書 意見公募手続の実施及び結果の公示に関する決裁文書

６

行政機関協議文書

他の行政機関への協議に係る案、当該協議に関する他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答が記録された文書その他の当該協議に関する文書
７

国会審議文書

国会における議案の趣旨の説明又は審議の内容が記録された文書、国会において想定される質問に対する回答に関する文書その他の国会審議に関する文書
８

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。） 閣僚委員会、副大臣会議

その他の二以上の行政機関の大臣等（国務大臣、副大臣、大臣政務官その他これらに準ずる職員をいう。以下同じ。
）で構成される会議
９

省議（これに準ずるものを含む。） 省議、政務三役会議その他の一の行政機関の大臣等で構成される会議10特定日

第１３条第１２項（施行令第８条第９項）の保存期間が確定することとなる日の属する年度の翌年度の４月１日（当該確定することとなる日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を特定日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）
二

職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。

三

本表の第三欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な行政文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、当該行政機関における重要な経緯が記録された文書である。

四

本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する行政機関に適用するものとする。

五

本表各項の第五欄に掲げる具体例は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から作成が必要な行政文書の例を示しているものであって、同欄に記載の文書のみを保存すれば必要十分であることを意味するものではない。

六

本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

別表第２１

保存期間満了時の措置の設定基準

基本的考え方法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、法第４条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には国立公文書館等に移管

するものとする。

【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書《留意事項》○【Ⅰ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対

象となる。
・

国の機関及び独立行政法人等の設置、統合、廃止、改編の経緯並びに各組織の構造や権限及び機能の根拠に関する情報が記録された文書・経緯も含めた政策の検討過程や決定並びに政策の実施及び実績に関する情報であって、将来までを見据えて政策の理解や見直しの検討に資すると考えられる情報が記録された文書○【Ⅱ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。

・

国民の権利及び義務の法令上の根拠並びに個人及び法人の権利及び義務の得喪に関する基準や指針等の設定に関する経緯も含めた情報が記録された文書
・個別の許認可等のうち公益等の観点から重要と認められるものに関する情報が記録された文書・

国民からの不服申立てや国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起等に関する情報のうち、法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関する情報が記録された文書○【Ⅲ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。
・

政策の変更や優先順位の設定に影響を与えた社会環境、自然環境等に関する情報が記録された文書
・政策が国民に与えた影響や効果、社会状況を示す重要な調査の結果、政府の広報に関する情報が記録された文書
・書

我が国の自然環境に関する観測結果等、その動態に関する情報が記録された文

○【Ⅳ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。

・

我が国の領土・主権、来歴や、多くの国民の関心事項となる自然災害及び事件等の重大な出来事（国内で起きたものに限らない。）に関する情報が記録された文書
・学術の成果やその顕彰等及び文化、芸術、技術等の功績等のうち重要なものに関する情報が記録された文書
２

具体的な移管・廃棄の判断指針
１の基本的考え方に基づいて、個別の行政文書ファイル等の保存期間満了時の措
置（移管・廃棄）の判断については、以下の(1)～(6)に沿って行うものとし、いずれかの基準において移管と判断される場合には移管するものとする。
(1)

業務単位での保存期間満了時の措置① 別表第１に掲げられた業務に係る行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表（用語の意義は、別表第１の用語の意義による。
）の右欄のとおりとする。
事

項

業務の区分

保存期間満了時の措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
１

法律の制定又は改⑴立案の検討廃及びその経緯⑵法律案の審査

移管⑶他の行政機関への協議
⑷閣議
⑸国会審議
⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設定
２

条約その他の国際⑴締結の検討移管（経済協力関係等で定型化約束の締結及びそ⑵条約案の審査し、重要性がないものは除く。）

の経緯

⑶閣議
⑷国会審議
⑸締結
⑹官報公示その他の公布

３

政令の制定又は改⑴立案の検討廃及びその経緯⑵政令案の審査⑶意見公募手続

移管

⑷他の行政機関への協議⑸閣議⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設定
４

規則の制定又は改⑴立案の検討廃及びその経緯⑵意見公募手続

移管⑶制定又は改廃⑷官報公示⑸解釈又は運用の基準の設定
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
５

閣議の決定又は⑴予算に関する閣議の求め及び予了解及びその経

算の国会提出その他の重要な経

緯

緯

移管

⑵決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経
緯⑶質問主意書に対する答弁に関す
る閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯⑷基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求め
その他の重要な経緯（１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。）
６

関係行政機関の関係行政機関の長で構成される会

長で構成される

議の決定又は了解に関する立案の会議（これに準検討及び他の行政機関への協議そずるものを含の他の重要な経緯

移管

む。この項において同じ。
）の決定又は了解及びその経緯
７

省議（これに準省議の決定又は了解に関する立案移管

ずるものを含の検討その他の重要な経緯

む。この項において同じ。
）の決定又は了解及びその経緯
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定
及びその経緯８９

複数の行政機関

複数の行政機関による申合せに関による申合せ及する立案の検討及び他の行政機関

びその経緯

への協議その他の重要な経緯

他の行政機関に基準の設定に関する立案の検討そ対して示す基準の他の重要な経緯

移管

移管の設定及びその経緯
10

地方公共団体に基準の設定に関する立案の検討そ対して示す基準の他の重要な経緯

移管の設定及びその経緯
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務⑴行政手続法第２条第８号ロの審の得喪及びその査基準、同号ハの処分基準、同経緯

号ニの行政指導指針及び同法第移管６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵許認可等に関する重要な経緯

以下について移管（それ以外は廃棄。以下同じ。）
・国籍に関するもの⑶不利益処分に関する重要な経緯

廃棄⑷補助金等の交付に関する重要な

以下について移管

経緯

・補助金等の交付の要件に関する文書⑸不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度

ごとに取りまとめたもの⑹国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に
関するもの

12

法人の権利義務⑴行政手続法第２条第８号ロの審の得喪及びその査基準、同号ハの処分基準、同経緯

号ニの行政指導指針及び同法第移管６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵許認可等に関する重要な経緯

以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの⑶不利益処分に関する重要な経緯

以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの・公益法人等及び公益信託に関するもの⑷補助金等の交付（地方公共団体に対する交付を含む。）に関する重要な経緯以下について移管
・補助金等の交付の要件に関する
文書
・補助事業等実績報告書に関するもの⑸不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの⑹国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの職員の人事に関する事項
13

職員の人事に関する事項⑴職員の任免、進退、身分、賞罰又は恩給及び給与に関するもの
で重要な経緯廃棄※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）⑵人事評価実施規程の制定又は変移管

更及びその経緯⑶職員の旅行命令に関する重要な 廃棄
経緯⑷国家公務員の再就職の届出⑸職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）修に関する重要な経緯⑹職員の兼業の許可に関する重要な経緯⑺退職手当の支給に関する重要な
経緯
その他の事項
14

告示、訓令及び⑴告示の規則の立案の検討その他

通達の規則の制の重要な経緯（１の項から 13

定又は改廃及びの項までに掲げるものを除

その経緯

く。）
⑵訓令及び通達の立案の検討その

15

予算及び決算に関する事項

廃棄

以下について移管

他の重要な経緯（１の項から・行政文書管理規則その他の重要13 の項までに掲げるものを除

な訓令及び通達の制定又は改廃く。）のための決裁文書⑴歳入、歳出、継続費、繰越明許

以下について移管

費及び国庫債務負担行為の見積

・財政法第 17 条第２項の規定にに関する書類の作製その他の予よる歳入歳出等見積書類の作製算に関する重要な経緯（５の項の基礎となった方針及び意思決⑴及び⑷に掲げるものを除定その他の重要な経緯が記録さく。）

れた文書（財務大臣に送付した

歳入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第 20 条第２項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書⑵歳入及び歳出の決算報告書並び以下について移管に国の債務に関する計算書の作

・財政法第 37 条第１項の規定に製その他の決算に関する重要なよる歳入及び歳出の決算報告書

経緯（５の項⑵及び⑷に掲げる並びに国の債務に関する計算書ものを除く。）の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。
）
・財政法第 37 条第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定
その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。
）
・財政法第 35 条第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定
その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録
された文書

16

機構及び定員に機構及び定員の要求に関する重要

移管

17

関する事項

な経緯

独立行政法人等⑴独立行政法人通則法その他の法に関する事項

律の規定による中期目標（独立行

移管

政法人通則法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては年度目標）の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯
18

政策評価に関す

政策評価法第６条の基本計画の立る事項

案の検討、政策評価法第 10 条第移管

１項の評価書の作成その他の政策評価の実施に関する重要な経緯
19

栄典又は表彰に栄典又は表彰の授与又ははく奪の以下について移管

関する事項

重要な経緯（５の項⑷に掲げるも・栄典制度の創設・改廃に関する

のを除く。
）

もの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表
彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

20

以下について移管

国会及び審議会⑴ 国会審議（１の項から 19 の等における審議項までに掲げるものを除・大臣の演説に関するもの

等に関する事項

く。）

・会期ごとに作成される想定問答⑵ 審議会等（１の項から 19 の以下について移管

項までに掲げるものを除・審議会その他の合議制の機関

く。）（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会等行政運営上の会合に関
するもの

21

文書の管理等に関する事項

文書の管理等

以下について移管
・移管・廃棄簿

22

契約に関する事契約に関する重要な経緯（15 の項項に掲げるものを除く。
）

廃棄② 以下の左欄の事項に係る歴史公文書等の具体例は、右欄のとおりであることから、これらの歴史公文書等を含む行政文書ファイル等を移管することとする。
事項

歴史公文書等の具体例

各行政機関において実施・運用している・基本計画

制度（例：政策評価、情報公開、予算・・年間実績報告書等

決算、補助金等、機構・定員、人事管・施行状況調査・実態状況調査

理、統計等）について、制度を所管する

・意見・勧告部局による当該制度の運用状況の把握等

・その他これらに準ずるもの

に関する事項
国際会議・国際機関(IMF, ILO, WHO 等)に関する会議、又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意
思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書

国際協力・国際交流

・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書
・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

統計調査

・基幹統計調査の企画に関する文書及び調査報告書
・一般統計調査の調査報告書

その他の事項・年次報告書
・広報資料
・大臣記者会見録
・大臣等の事務引継書(2)①

政策単位での保存期間満了時の措置
国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるような以下の特に重要な政策事項等に関するものについては、１の基本的考え方に照らして、(1)①の表で「廃棄」とされているものも含め、原則として移管するものとする。

（災害及び事故事件への対処）
激甚災害指定を受けた災害に関するもの、腸管出血性大腸菌Ｏ157 や新型コロナ
ウイルス感染症など大流行により社会的な影響をもたらした感染症等に関するもの、日本航空 123 便の御巣鷹山墜落事故、ナホトカ号油流出事故など甚大な被害

を始め社会や環境に大きな影響をもたらした事故に関するもの、地下鉄サリン事件（オウム真理教対策）など社会やその後の政策に大きな影響をもたらした事件
に関するもの（我が国における行政等の新たな仕組みの構築）
中央省庁等改革、不良債権処理関連施策、情報公開法や公文書管理法のように行政機関に共通して適用される法制度の創設、天皇の退位、新たな省庁の設置等（国際的枠組みの創設）
気候変動に関する京都会議関連施策、サッカーワールドカップ日韓共催、2020 年
東京オリンピック・パラリンピック等（革新的又は先端的な技術の研究開発）
スーパーコンピュータ、衛星技術等②

領土・主権に関連する文書については、１の【Ⅳ】に該当する可能性が極めて高いことから、原則として移管するものとする。
なお、「領土・主権に関連する文書」とは、北方領土及び竹島に関する我が国の基本的立場及び対応に関して作成又は取得した文書のみならず、北方領土及び竹島に関する情報を記載又は記録をした海洋、漁業、鉱物資源及び環境に関する調査その他の調査、教育、地図の作成、航海その他の施策に関する文書も指す。また、尖閣諸島に関しては、領土問題ではないものの、同様の考え方に基づき対処する。

(3)

昭和 27 年度までに作成・取得された文書

昭和 27 年度までに作成・取得された文書（日本国との平和条約（昭和 27 年条約第５号。いわゆる「サンフランシスコ平和条約」）公布までに作成・取得されたものをいう。当時において行政機関の職員に作成・取得されたものに限らない。）は、現下の行政制度と大きく異なる制度の下で作成・取得されたものであることから、我が国の来歴を知る上で重要な情報が記録された希少な文書といえるため、全て移管するものとする。
(4)(1)から(3)までに記載のない文書(1)から(3)までに記載のないものに関しては、１の基本的考え方に照らして、文書管理者において個別に判断するものとする。
(5)
①

注意事項
「移管」とされている文書が含まれている行政文書ファイル等はすべて移管することとする。ただし、まとめ直しを行った上で、改めて保存期間満了時の措置を設定することは可能とする。

②

移管については、当該業務を主管する課室等の文書管理者において行うものとする。

③

保存期間満了時の措置が「廃棄」とされている行政文書ファイル等について
も、１．
【Ⅰ】～【Ⅳ】に該当すると判断される場合には、移管すべきものである場合がある（例：直轄事業として実施される総事業費 10 億円未満の公共事業であっても、歴史的に重要な建造物を修繕した場合や、国会で議論され、国民の関心事項となった事柄等）。また、当初「廃棄」とした行政文書ファイル等についても、保存期間中に生じた出来事などによって歴史的重要性を帯びる可能性があり、その場合には、保存期間満了時の措置を「移管」に変更する必要がある。

④

移管することとされた文書に関連する広報資料については、移管文書の理解に資するため、必ず当該移管する文書を含む行政文書ファイル等に合わせてまとめ、移管することとする。