2021年６月期

決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年８月16日
上 場 取 引 所 東
ＵＲ
Ｌ https://www.nbf-m.com/nbf/
（氏名）
西山 晃一

不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者

日本ビルファンド投資法人
8951（役職名）執行役員

資
代

産

問

合

日本ビルファンドマネジメント株式会社（役職名）代表取締役社長
（氏名）
投資本部
（役職名）
（氏名）
ファイナンス部長
ＴＥＬ
03-3516-3370

運
せ

用
表

会

先

責

社

名
者

任

者

有価証券報告書提出予定日

2021年９月29日

田邉

義幸

半田

由紀夫

分配金支払開始予定日 2021年９月15日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2021年６月期の運用、資産の状況（2021年１月１日～2021年６月30日）(1）運用状況

2021年６月期
2020年12月期

営業収益百万円
46,21341,747

営業利益百万円
22,77818,712

％
10.7
8.2

１口当たり
当期純利益

自 己 資 本当期純利益率円
12,966
11,5242021年６月期
2020年12月期

％
21.7
11.6

経常利益
百万円
21,42817,274（％表示は対前期増減率）

当期純利益
百万円
％
21,42724.0
17,273
11.4

％
24.0
11.3

総 資 産
経常利益率
％
3.2
2.9

営業収益
経常利益率
％
1.7
1.5

％
46.4
41.4

(注)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。

(2）分配状況
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）円

分配金総額（利益超過分配金は含まない）
百万円

11,684
11,00019,307
18,1772021年６月期
2020年12月期

１口当たり
利益超過分配金

利益超過
分配金総額

配当性向

純資産配当率

円

百万円

％

％

－
－

－
－

90.1
105.2

2.9
3.0

(注１)配当性向については、小数点第１位未満を切捨てにより表示しています。
(注２)2020年12月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計算しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100(注３)2020年12月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益17,274百万円に圧縮積立金取崩額903百万円を加算した18,177百万円を発行済投資口の総口数で除して計算しています。１口当たり分配金と１口当たり当期純利益の差異は、当該計算によるものです。
(注４)2021年６月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益21,427百万円から圧縮積立金繰入額2,119百万円を控除した19,307百万円を発行済投資口の総口数で除して計算しています。１口当たり分配金と１口当たり当期純利益の差異は、当該計算によるものです。

(3）財政状態
総資産
2021年６月期
2020年12月期

百万円
1,305,388
1,197,435

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円
669,870666,620

％
51.3
55.7

円
405,368
403,401

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△226,152△45,400

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
72,795
131,100

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
44,075
133,731(4）キャッシュ・フローの状況

2021年６月期
2020年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
63,70030,549

２．2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
営業収益

2021年12月期
2022年６月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

50,39650,7779.1
0.8

22,37524,277△1.8
8.5

21,00322,926△2.0
9.2

１口当たり分配金
当期純利益（利益超過分配金は含まない）
百万円％
円

21,00322,926

△2.0
9.2

１口当たり
利益超過分配金

11,50012,500円

00(参考)１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）（2021年12月期） 12,710円、（2022年６月期） 13,873円(注１)2021年12月期の１口当たり分配金は、当期純利益から2,000百万円(圧縮積立金取崩額2,021百万円と圧縮積立金繰入額4,021百万円の差額)を控除した金額を分配することを想定して算定しています。
(注２)2022年６月期の１口当たり分配金は、当期純利益から圧縮積立金繰入額2,269百万円を控除した金額を分配することを想定して算定してい
ます。

※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無①以外の会計方針の変更：無
会計上の見積りの変更
：無
修正再表示
：無

(2）発行済投資口の総口数①②

期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）
期末自己投資口数

2021年６月期 1,652,500口 2020年12月期
2021年６月期
0口 2020年12月期

1,652,500口
0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、22ページ「１口当たり情報に関する注記」に記載の期中平均投資口数をご覧ください。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、10ページ記載の「2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以 上

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信
目次
１．運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………………２（１）運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………２
２．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………………12（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………………12（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………………14（３）投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………………15（４）金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………………16（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………………17（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………………18（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………………18（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………………19（９）発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………………………24
３．参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………………25（１）投資状況 ……………………………………………………………………………………………………………………25（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの ……………………………………………………………………26①投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率 ………………………………………………26②投資不動産及び信託不動産の内容 …………………………………………………………………………………………29
Ａ．テナント等の概要 ………………………………………………………………………………………………………29
Ｂ．上位10テナントに関する情報 …………………………………………………………………………………………32
Ｃ．保有不動産の資本的支出 ………………………………………………………………………………………………33- 1 -日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信

１．運用状況
（１）運用状況①

当期の概況

Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、オフィスビルを投資対象とするオフィス特化型Ｊ－ＲＥＩＴです。投資対象地域は、東京都心部及び東京周辺都市部を中心としつつ、地方都市部にも投資を行います。「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、2001年３月16日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産
投資信託証券市場に上場（銘柄コード8951）しました。
2001年５月に22物件、取得価格累計1,921億円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により資産の着実な成長を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する物件数は75物件、取得価格累計１兆3,675億円となっています。
Ｂ．投資環境と運用実績
当期における日本経済は、基調としては持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部地域に再び緊急事態宣言が発出されるという厳しい状況の中、飲食・宿泊等のサービス支出に下押し圧力が強まるなど、業種によって需要動向にばらつきが見られました。
東京都心部のオフィスビル賃貸市場については、一部には拡張移転等の成約は見られたものの、拠点集約等に伴う大型解約や部分解約の動きも出てきたことから、空室率の上昇傾向が続いており、募集賃料は小幅ながらも下落傾向となっています。
オフィスビル売買市場については、引き続き金融緩和により資金調達環境が良好であり、海外投資家、国内不動産会社、一般事業会社、私募ファンド及びＪ－ＲＥＩＴによる物件取得意欲は引き続き高い状況にあります。
こうした状況下で、優良物件の売却情報は限定的であることから、厳しい物件取得環境が継続しています。
本投資法人は、このような環境のもと、「中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指す」という基本方針に基づき運用を行っています。
当期は、優良物件の取得が厳しい環境下においてスポンサーパイプラインを活かし、2021年１月に「新宿三井ビルディング」（不動産、取得価格：1,700億円）、「グラントウキョウサウスタワー」（不動産、取得価格：
470億円）を取得、2021年３月に既保有物件である「上野イーストタワー」の共有持分40％（不動産、取得価
格：134億円）を追加取得しました。また、2021年３月に「ＮＢＦ南青山ビル」（不動産、譲渡価格：316億円）、「ＮＢＦ新川ビル」の東館及びメゾンニューリバーの共有持分50％（不動産、譲渡価格：59.5億円）を譲渡し、ポートフォリオの見直しを進めました。
保有物件については、稼働率水準が調整局面を迎えましたが、マーケット動向を的確に把握し、適切かつ柔軟なリーシング活動及び良好なテナントリレーションの維持と継続的な賃料増額改定の取り組みにより、賃貸事業
収入は安定的に推移しています。加えて、戦略的かつメリハリのある追加投資を行い、物件競争力の向上に努めるとともに、工事実施時期及びコストの適正化により費用の削減にも努めています。
本投資法人では、ＥＳＧへの取り組みを推進しています。当期におきましては、期中にＴＣＦＤ（気候関連財
務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＣＯ２排出量（原単位）の削減目標を新たに定めました。
このような運用の結果、当期末時点において、本投資法人が保有する物件数は75物件、取得価格累計は１兆3,675億円、総賃貸可能面積は1,216,543㎡（368,004坪）となりました。また、当期末時点のポートフォリオ全体の稼働率（サブリース勘案後）は97.2％（前期末比0.5ポイントの下落）、テナント総数（サブリース勘案後）は1,606となっています。

- 2 -日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信
Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率（総資産に対する有利子負債残高の比率をいいます。以下「ＬＴＶ」といいます。）の上限の目途を56％としつつ、当面のターゲットを36％から46％に定め、保守的な財務運営を行っています。
当期においては、長期借入金については合計270億円が返済期限を迎え、新たに1,230億円を長期借入金により調達しました。さらに、第20回無担保投資法人債（グリーンボンド）を発行し50億円を調達しました。
これらの結果、ＬＴＶは42.2％、長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率をいいます。以下同様です。）は95.1％となっています。
（注）有利子負債とは、貸借対照表に計上される「短期借入金」、「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含みます。）」、「投資法人債（１年内償還予定の投資法人債を含みます。）」を指します。

前期末時点及び当期末時点における有利子負債の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前期末残高

当期末残高

増減

短期借入金

10,000―△10,000

長期借入金（変動金利）

28,00027,000△1,000

長期借入金（固定金利）

369,500

466,500

97,000

投資法人債

52,00057,0005,000

有利子負債合計

459,500

550,500

91,000

機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等のための安定的な調達基盤の確保といった観点から、コミットメン
トラインを設定しています。
コミットメントラインの概要
借入極度額

320億円

200億円

契約期限

2022年８月31日

2024年３月31日

担保・保証等

無担保・無保証

無担保・無保証

本投資法人は、2021年１月に投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を、2021年２月にグリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書を提出しており、その概要は、以下のとおりです。なお、当期末における発行枠残高は1,950億円となっています。
発行予定額

2,000億円以内

発行予定期間2021年２月８日より2023年２月７日まで

資金使途

特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等
本投資法人債の手取金については、全額を適格クライテリア（注）を満たす特定資産（以下「グリーン適格資産」といいます。）の取得資金、又はグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金、又は既に発行した、グリーン適格資産の取得資金、若しくはグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金に充てた投資法人債（グリーンボンドを含みます。）の償還資金に充当する予定です。

（注）本投資法人は、グリーンファイナンスで調達した資金と同額を、以下のクライテリアを満たすグリーン適格資産の取得資金、又はグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金、又は既に発行した、グリーン適格資産の取得資金、若しく
はグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金に充てた投資法人債（グリーンボンドを含みます。）の償還資金に充当する予定です。適格クライテリアとは、本投資法人が保有する特定資産のうち、以下の第三者認証機関による認証のいずれかを取得・更新済、又は今後取得・更新見込みのものをいいます。リファイナンスの場合は、グリーンボンド発行
日又はグリーンローン実行日若しくはレポーティング時点から起算して、DBJ Green Building認証は過去３年以内、CASBEE不動産評価認証は過去５年以内に取得済又は更新済、若しくは今後取得又は更新見込みであるものに限定します。
① DBJ Green Building認証における５つ星、４つ星又は３つ星② BELS評価における５つ星、４つ星又は３つ星③ CASBEE不動産評価認証におけるＳ、Ａ又はＢ＋ランク- 3 -日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信
また、当期末時点において本投資法人が取得している発行体格付（発行体の将来の信用力に関する各信用格付
業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者の商号又は名称

格付内容

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

長期発行体格付：ＡＡ＋ 格付の見通し：安定的

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

発行体格付：ＡＡ

格付の方向性：安定的

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパ 長期発行体格付：Ａ＋ン株式会社（Ｓ＆Ｐ)

短期発行体格付：Ａ－１

アウトルック：安定的Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は46,213百万円（前期比4,465百万円増、10.7％増）、不動産賃貸事業利益は23,473百万円（前期比4,335百万円増、22.7％増）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト等の費用控除後の営業利益は22,778百万円（前期比4,066百万円増、21.7％増）、経常利益は21,428
百万円（前期比4,154百万円増、24.0％増）、当期純利益は21,427百万円（前期比4,154百万円増、24.0％増）となりました。
分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の課税の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益21,427百万円
から圧縮積立金繰入額2,119百万円を控除し、その残額である19,307百万円を分配することとしました。
この結果、投資口１口当たりの分配金は11,684円（前期比684円増、6.2％増）となりました。

- 4 -日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信②

次期の見通しＡ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、ワクチン接種の進捗や海外経済の改善等により経済回復を期待できる反面、変異型ウイル
スの感染拡大等、新型コロナウイルスへの警戒感が続いていることから、感染症が国内外の市況に与える影響につき注視する必要があります。新興国におけるワクチン接種の遅れが世界的な経済回復への懸念要因となっていることに加え、米国政権下において継続されている中国との通商問題等、依然として不透明な国際情勢が続くものと考えられます。
オフィスビル賃貸市場については、東京都心部での物件竣工が2020年に一旦落ち着いたことにより新規供給が減少しており、拡張移転等による成約が期待される一方で、テレワークの浸透、企業の業績悪化等によるオフィスの集約に伴う解約も予想されるため、空室率の動向については引き続き注視しながら運用を行う必要があります。
オフィスビル売買市場については、国内外の投資家の物件取得意欲が引き続き高く、優良物件の売却情報は限定的であることから、厳しい物件取得環境が続くことが見込まれます。
このような環境下、本投資法人は、中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、以下の運用方針のもと、適正な運用を実施します。
なお、ＥＳＧについては、ＥＳＧへの配慮が不動産投資運用業務における重要課題であるとの認識に基づき、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」のもと、環境負荷の低減、安全・安心、快適性の向上及び様々な主体との多様な連携・協力に配慮した資産運用業務を行うよう努めていきます。
（ａ）新規物件の投資方針
厳しい物件取得環境が継続する一方で、金融市場の調達環境が良好な状況を踏まえ、中長期的にポートフォリ
オ全体に貢献できる物件の取得に努め、ポートフォリオの更なる強化を図っていきます。なお、投資にあたっては、財務運営状況を十分に考慮し、感染症による金融マーケットへの影響のほか、経済情勢や不動産マーケットの動向を注視しながら、適切な判断を行います。
また、資産の入れ替えについては、新規物件取得の進捗とポートフォリオ全体の損益に与える影響も考慮しな
がら、マーケット環境を踏まえ、物件の成長性や安定性・規模・立地・ポートフォリオ構成等を勘案して、適宜実施します。
（ｂ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市況動向を注視し、市場環境に即した適切で柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の持続的な拡大を図ります。既存テナントについては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針
として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めます。また、建物への設備投資については、リニューアル工事
や環境対応工事等、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上に資する適切かつ効果的な工事、設備の更新・新設等を実施します。
（ｃ）財務戦略等
借入れによる資金調達については、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期固定金利の資金調達を基本とします。また、多様な調達基盤の維持の観点からも、金融マーケット環境を注視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
ＬＴＶのターゲットは引き続き36％から46％を当面の目標とし、上限の目途を56％とします。また、長期固定金利比率のターゲットについては、90％以上を当面の目標として財務運営を行います。
また、適切な情報開示と透明性確保の観点から、正確・公平でタイムリーな情報開示を積極的かつグローバルに行うことを方針としてＩＲ活動を実施します。

- 5 -日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信
Ｂ．決算後に生じた重要な事実（ａ）2021年８月16日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結し、2021年９月30日付で取得を予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる契約の違約金として売買代金の10％を支払うことになっています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

飯田橋グラン・ブルーム

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

東京都千代田区富士見二丁目10番２号

土地

建物

地積

11,061.91㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権（敷地権割合約39.54％）

構造

鉄骨造陸屋根地下２階付30階建

延床面積122,280.29㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有）

建築時期

2014年４月23日

所有階・床面
積・用途等

所有階：１階～３階の一部

店舗

4,070.86㎡（持分100％）

６階の一部、９階、10階、15階～22階

事務所

27,079.40㎡（持分100％）

所有割合：専有面積割合で約41.10％に相当

取得予定年月日

2021年９月30日

取得予定価格77,600,000,000円

信託受託者

－

建物管理会社

三井不動産株式会社①本物件は、隣接するパークコート千代田富士見ザ タワー及び教会棟と一体で開発されており、本物件の敷地とパークコート千代田富士見ザ タワー及び教会棟の敷地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制について
は、一団地を本物件の敷地とみなして適用されます。
②本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸する予定です。また、本物件の１階から６階の一部、７階から10階及び13階から

特記事項

30階は、各区分所有者と三井不動産株式会社の間で締結された「一元運用に関する覚書」の対象である「一元運用区画」であり、一元運用区画から生じる賃貸収益、賃貸費用は、各区分所有者が一元運用権利割合に応じて収受、負担しています。
③本物件は区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約の適用を受けます。なお、当該規約においては、区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者の優先交渉権、専有部分と敷地部分及び共用部分等の共有持分の分離処分の禁止等が定められています。

（ｂ）2021年８月16日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結し、同日付で譲渡を完了しています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

ＮＢＦ御茶ノ水ビル

特定資産の種類不動産

所在地（地番）

東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11,31,32,34,35,36

土地

建物

地積

1,767.94㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付き11階建

延床面積

9,258.36㎡

所有形態

所有権100％建築時期

2009年３月26日

用途

事務所

譲渡年月日

2021年８月16日

譲渡価格

16,100,000,000円

信託受託者

－

建物管理会社

三井不動産ビルマネジメント株式会社①本敷地の一部（地番３番31,34）の地下に東京都の水道施設埋設のための区分地上権が設定

特記事項

されています。
②譲渡に際して、譲渡年月日と同日付で信託設定を行い、かかる信託の受益権を譲渡しま
す。

- 6 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信（ｃ）2021年８月16日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結し、2021年９月30日付で譲渡を予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人（売主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、買主に対し、かかる契約の違約金として売買代金の20％を支払うことになっています。但し、民法第572条の適用がある場合、譲渡実行の時点において本投資法
人（売主）若しくは信託受託者に本物件に係る信託受益権若しくは所有権の全部若しくは一部が帰属していない場合、又は譲渡実行の時点において本物件に担保権が設定されている場合において、買主に売買代金の20％を超える損害が発生したときは、本投資法人（売主）が、買主に対し、当該損害の賠償を行うことになっています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称
特定資産の種類所在地（住居表示）

土地

中野坂上サンブライトツイン（ア）－ａ、ｂ及びｄ信託受益権（ア）－ｃ、ｅ及び（イ）不動産（ア）中野坂上サンブライトツイン：東京都中野区本町二丁目46番１号（イ）中野坂上サンブライトアネックス：東京都中野区本町二丁目46番４号

地積10,331.90㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権（敷地権割合約77.6％）

構造
延床面積

（ア）鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付30階建（イ）鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付５階建（ア）63,396.95㎡（建物全体）（イ） 2,463.94㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有）

建築時期

1996年９月30日（ア）－ａ
南ウイング16階から30階部分事務所

10,955.90㎡（ア）－ｂ
北ウイング16階事務所

563.95㎡（うち持分74.5404％）

北ウイング17階事務所

563.95㎡（ア）－ｃ
建物

所有階・床面積・

南ウイング地下１階の一部・１階部分店舗

1,301.03㎡

南ウイング２階・４階から15階部分事務所

9,288.54㎡

南ウイング３階部分診療所

716.32㎡

北ウイング地下１階の一部店舗

445.22㎡

北ウイング３階部分診療所

用途等

北ウイング４階から14階部分事務所

563.95㎡
6,203.45㎡（ア）－ｄ
北ウイング16階事務所

563.95㎡（うち持分25.4596％）（ア）－ｅ
北ウイング22階事務所

563.95㎡

地下１階・１階の一部・２階・３階部分店舗

927.25㎡

５階の一部事務所

100.95㎡（イ）

所有割合：（ア）ビル１棟全体区分所有面積37,790.41㎡の約82.5％相当分（イ）ビル１棟全体区分所有面積 2,044.82㎡の約50.3％相当分
譲渡予定年月日

2021年９月30日

譲渡予定価格40,000,000,000円

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

建物管理会社

三井不動産ビルマネジメント株式会社他

注記

呼称は、「中野坂上サンブライトツイン」及び「中野坂上サンブライトアネックス」を合わせて「中野坂上サンブライトツイン」とします。
①中野坂上サンブライトツイン及び中野坂上サンブライトアネックス管理組合の管理規約において、区分所有者はその所有する専有部分の一部又は全部を譲渡しようとする場合は、第三者に優先して他の区分所有者に対して譲渡を申し出るものとすると定められています。
②本物件の不動産に係る部分については、譲渡に際して、譲渡予定年月日と同日付で追加信託

特記事項設定を行い、本物件における本投資法人が保有する持分全体の受益権を譲渡します。
③本物件の譲渡に係る売買契約において、本物件の譲渡実行までの間に、ＮＢＦユニックスビ
ル又はサンマリオンＮＢＦタワーのいずれかに関して売買契約が解除されたことにより譲渡が実行されない場合に、買主が本物件の譲渡に係る売買契約を解除できる旨が定められてい
ます。

- 7 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信（ｄ）2021年８月16日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結し、2021年９月30日付で譲渡を予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人（売主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、買主に対し、かかる契約の違約金として売買代金の20％を支払うことになっています。但し、民法第572条の適用がある場合、譲渡実行の時点において本投資法
人（売主）若しくは信託受託者に本物件に係る信託受益権若しくは所有権の全部若しくは一部が帰属していない場合、又は譲渡実行の時点において本物件に担保権が設定されている場合において、買主に売買代金の20％を超える損害が発生したときは、本投資法人（売主）が、買主に対し、当該損害の賠償を行うことになっています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

ＮＢＦユニックスビル

特定資産の種類

信託受益権

所在地（住居表示）

福島県福島市栄町６番６号

土地

建物

地積

3,112.75㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付11階建

延床面積

23,420.12㎡

所有形態

所有権100％建築時期

1994年９月30日

用途

事務所、店舗、駐車場

譲渡予定年月日

2021年９月30日

譲渡予定価格4,900,000,000円

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

建物管理会社

日東カストディアル・サービス株式会社
本物件の譲渡に係る売買契約において、本物件の譲渡実行までの間に、中野坂上サンブライト

特記事項

ツイン又はサンマリオンＮＢＦタワーのいずれかに関して売買契約が解除されたことにより譲渡が実行されない場合に、買主が本物件の譲渡に係る売買契約を解除できる旨が定められています。

（ｅ）2021年８月16日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結し、2022年１月31日付で譲渡を予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人（売主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、買主に対し、かかる契約の違約金として売買代金の20％を支払うことになっています。但し、民法第572条の適用がある場合、譲渡実行の時点において本投資法
人（売主）若しくは信託受託者に本物件に係る信託受益権若しくは所有権の全部若しくは一部が帰属していない場合、又は譲渡実行の時点において本物件に担保権が設定されている場合において、買主に売買代金の20％を超える損害が発生したときは、本投資法人（売主）が、買主に対し、当該損害の賠償を行うことになっています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

サンマリオンＮＢＦタワー

特定資産の種類

信託受益権

所在地（住居表示）

大阪府大阪市中央区南本町二丁目６番12号

土地

建物

地積

2,150.36㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付22階建

延床面積

23,755.80㎡

所有形態

所有権100％建築時期

1996年１月30日

用途事務所、車庫

譲渡予定年月日

2022年１月31日

譲渡予定価格

14,400,000,000円

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

建物管理会社

三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社
本物件の譲渡に係る売買契約において、中野坂上サンブライトツイン又はＮＢＦユニックスビ

特記事項

ルのいずれかに関して売買契約が解除されたことにより譲渡が実行されない場合に、買主が本物件の譲渡に係る売買契約を解除できる旨が定められています。

- 8 -日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信
Ｃ．運用状況の見通し
2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2021年12月期及び2022年６月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。

営業収益50,396 百万円

営業利益
経常利益

22,375 百万円
21,003 百万円

当期純利益
１口当たり分配金

21,003 百万円
11,500 円※

１口当たり利益超過分配金―円※後記「2021年12月期及び2022年６月期 運用状況の予想の前提条件」の「１口当たり分配金」参照

また、2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2021年12月期及び2022年６月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。

営業収益50,777 百万円

営業利益
経常利益

24,277 百万円
22,926 百万円

当期純利益
１口当たり分配金

22,926 百万円
12,500 円※

１口当たり利益超過分配金―円※後記「2021年12月期及び2022年６月期 運用状況の予想の前提条件」の「１口当たり分配金」参照（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

- 9 -日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信
2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件・2021年６月期末時点で本投資法人が保有している75物件に、以下の取得及び譲渡を反映し、2021年12月期では73物件、2022年６月期では72物件を前提としています。
取得資産引渡日（予定）飯田橋グラン・ブルーム

2021年９月30日

譲渡資産引渡日（予定）ＮＢＦ御茶ノ水ビル

2021年８月16日

保有物件
中野坂上サンブライトツイン
2021年９月30日
ＮＢＦユニックスビル
サンマリオンＮＢＦタワー

2022年１月31日

・物件合計の期中平均稼働率※は、2021年12月期96.7％、2022年６月期97.5％を見込んでいます。
※ 各月末稼働率を面積ベースで加重平均した稼働率

・実際には、本表の各項目における数値は、運用資産の異動その他の要因により変動する可能性があります。
発行済投資口の総口数

有利子負債

総資産有利子
負債比率

・本書日付現在の1,652,500口を前提としています。
・2021年12月期においては、2021年９月30日取得予定の「飯田橋グラン・ブルーム（取得価格77,600百万円）」の取得代金に、2021年８月16日に譲渡した「ＮＢＦ御茶ノ水ビル（譲渡価
格16,100百万円）」、2021年９月30日譲渡予定の「中野坂上サンブライトツイン（譲渡価格40,000百万円）」及び「ＮＢＦユニックスビル（譲渡価格4,900百万円）」の譲渡代金、借入金及び自己資金を充当する予定です。
・2022年６月期においては、2022年１月31日に譲渡予定の「サンマリオンＮＢＦタワー（譲渡価格14,400百万円）」の譲渡代金を借入金の返済等に充当予定です。
・その他、2021年12月期及び2022年６月期において、長期借入金25,000百万円の返済期限が到来しますが、当該有利子負債の返済資金については、借入金等で調達することを前提としています。

・2021年６月期末時点の総資産有利子負債比率※は42.2％であり、2021年12月期での物件取得及び物件譲渡に伴い42.4％となり、その後同水準で推移することを見込んでいます。
※ 有利子負債残高÷総資産×100

・2021年12月期の「中野坂上サンブライトツイン」及び「ＮＢＦユニックスビル」譲渡に伴
営業収益

い、2021年12月期に5,970百万円（予定）の売却益を、営業収益に計上する見込みです（後記「１口当たり分配金」参照）。
・2022年６月期の「サンマリオンＮＢＦタワー」譲渡に伴い、2022年６月期に7,025百万円（予定）の売却益を、営業収益に計上する見込みです（後記「１口当たり分配金」参照）。

- 10 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信

項 目

前 提 条 件

営業費用・取得した資産の固定資産税及び都市計画税等について、前所有者と期間按分による精算を行う場合には、当該精算金相当分は取得原価に算入されるため費用計上されません。従いまして、2021年１月１日以降取得予定の「飯田橋グラン・ブルーム」の固定資産税及び都市計画
税等につきましては、2021年12月期は精算金相当分を費用計上しませんが、翌年以降は費用計上します。なお、上記物件の2022年度固定資産税及び都市計画税等は、99百万円（６ヵ月分）を想定しています。
・公租公課は、2021年12月期3,427百万円、2022年６月期4,316百万円を想定しています。
・減価償却費は、2021年12月期7,455百万円、2022年６月期7,503百万円を想定しています。
・修繕費は、2021年12月期1,357百万円、2022年６月期2,708百万円を想定しています。
・外注委託費は、過去の実績を勘案の上、想定しています。
・2021年12月期の「ＮＢＦ御茶ノ水ビル」譲渡に伴い、2021年12月期に3,274百万円（予定）の売却損を、営業費用に計上する見込みです（後記「１口当たり分配金」参照）。

営業外費用

・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、2021年12月期1,374百万円、2022年６月期
1,354百万円を想定しています。

１口当たり分配金

・2021年12月期における「中野坂上サンブライトツイン」及び「ＮＢＦユニックスビル」の譲
渡益5,970百万円（予定）のうち、4,021百万円を内部留保することを想定しています。その一方で、2021年12月期の「ＮＢＦ御茶ノ水ビル」譲渡に伴い、2,021百万円の内部留保（圧縮積立金）の取崩しが発生するため、正味の内部留保繰入額は、2,000百万円を想定しています
が、実際の繰入額は変動する可能性があります。
・2022年６月期における「サンマリオンＮＢＦタワー」譲渡益7,025百万円（予定）のうち、2,269百万円を内部留保することを想定しています。
・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の発行等により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。

１口当たり
利益超過分配金・利益を超える金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点で行う予定はあ
りません。

その他

・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

- 11 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信

２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前期(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
地上権
信託借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計- 12 -

当期(2021年６月30日)

129,208,669
4,522,849
292,210880,758
134,904,487

39,658,418
4,417,373
345,584
902,840
45,324,216

247,596,570△90,469,078
157,127,491
3,456,410△2,225,241
1,231,169
2,158,782△1,593,807
564,975
2,213,975△1,496,606
717,368
391,171,399
51,237208,004,386△89,463,421
118,540,965
2,978,101△1,791,054
1,187,047
2,246,283△1,690,357
555,926
2,279,080△1,363,248
915,832
346,314,479
1,018,377,892

252,867,186△91,269,130
161,598,055
3,580,440△2,247,941
1,332,498
2,265,011△1,623,463
641,547
2,434,393△1,541,601
892,792
583,854,033
304,435
210,966,135△92,586,821
118,379,314
2,980,371△1,841,978
1,138,392
2,287,703△1,728,370
559,332
2,335,397△1,436,400
898,997
346,314,479
1,215,913,880

11,882,865
23,726,920
196,506
35,806,291

11,882,865
23,726,920
176,905
35,786,691

1,311,156
8,296
6,820,443
8,139,896
1,062,324,081

1,315,362
6,859
6,823,578
8,145,800
1,259,846,371

207,244
207,244
1,197,435,814

218,096
218,096
1,305,388,685

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信（単位：千円）
前期(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当期(2021年６月30日)

2,729,973
10,000,000
35,000,000
6,756,859
478,016583
14,774
4,826,443
299,388
60,106,038

2,670,767－
25,000,000
6,281,154
688,086892
818,639
4,907,226
210,328
40,577,094

52,000,000
362,500,000
26,748,668
29,318,781
141,465
470,708,916
530,814,954

57,000,000
468,500,000
40,204,113
29,079,705
156,875
594,940,695
635,517,790

642,044,378

642,044,378

7,302,195
7,302,195
17,274,285
24,576,481
666,620,859
666,620,859
1,197,435,814

6,398,981
6,398,981
21,427,535
27,826,516
669,870,895
669,870,895
1,305,388,685

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）（自至
営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
不動産等売却損
資産運用報酬
役員報酬
会計監査人報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
固定資産税等還付金
還付加算金
保険差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
投資口交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）- 14 -

前期
2020年７月１日
2020年12月31日）

（自
至

当期
2021年１月１日
2021年６月30日）※1 36,622,238※1 41,571,020※1 3,736,872※1 3,117,904※2 1,388,736※2 1,524,776

41,747,847

46,213,701※1 21,220,926※1 21,215,629－
1,543,228
12,60015,00050,57644,955
148,102
23,035,389
18,712,458※2 38,014

1,779,957
12,60015,00051,50960,016262,273
23,435,001
22,778,700

139
1,527
66
－
787
203
2,725

287
2,075
4
338
4,491
30
7,229

1,008,854
151,712
16,019238,326
26,164
1,441,077
17,274,105
17,274,105
605
△16
588
17,273,517
768
17,274,285

1,150,712
155,658
19,111－
32,0291,357,512
21,428,417
21,428,417
936
△54
881
21,427,535－
21,427,535

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信（３）投資主資本等変動計算書
前期（自2020年７月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計

出資総額

圧縮積立金
当期首残高

519,124,828

剰余金合計

任意積立金合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

7,302,195

15,513,000

22,815,195

任意積立金

7,302,195

投資主資本合計

541,940,024

541,940,024

122,919,550

122,919,550△15,512,232△15,512,232

当期変動額
新投資口の発行122,919,550

剰余金の配当当期純利益△15,512,232△15,512,232

17,273,517

17,273,517

17,273,517

17,273,517

当期変動額合計

122,919,550－－

1,761,285

1,761,285

124,680,835

124,680,835

当期末残高

642,044,378

7,302,195

7,302,195

17,274,285

24,576,481

666,620,859

666,620,859

当期（自2021年１月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計

出資総額

剰余金合計

任意積立金合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

7,302,195

7,302,195

17,274,285

24,576,481

666,620,859

666,620,859△903,214△903,214

903,214－－－△18,177,500△18,177,500△18,177,500△18,177,500

任意積立金
圧縮積立金

当期首残高

642,044,378

投資主資本合計

当期変動額
圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

21,427,535

21,427,535

21,427,535

21,427,535－△903,214△903,214

4,153,249

3,250,035

3,250,035

3,250,035

642,044,378

6,398,981

6,398,981

21,427,535

27,826,516

669,870,895

669,870,895- 15 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書（単位：円）
前期科目
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

自至Ⅴ

2021年１月１日
2021年６月30日
21,427,535,281

903,214,169－

18,177,500,000

19,307,810,000(11,000)(11,684)

圧縮積立金繰入額－

2,119,725,281

次期繰越利益00

分配金の額（投資口１口当たり分配金の額）

Ⅳ自至17,274,285,831

圧縮積立金取崩額
Ⅲ

当期

2020年７月１日
2020年12月31日

任意積立金

分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第14条第１項に

本投資法人の規約第14条第１項に定める「租税特別措置法第67条の15 定める「租税特別措置法第67条の15（以下、「投資法人の課税の特例」（以下、「投資法人の課税の特例」という。）に規定される本投資法人という。）に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90にの配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益に圧の方針に従い、投資法人の課税の特縮積立金取崩額を加算したうえで、例の適用により、利益分配金の最大その全額である18,177,500,000円を額が損金算入されることを企図し利益分配金として分配することとして、当期未処分利益から租税特別措ました。

置法第65条の７による圧縮積立金繰

なお、規約第14条第２項に定める 入額を控除し、その残額である利益を超えた金銭の分配は行いませ 19,307,810,000円を利益分配金としん。

て分配することとしました。
なお、規約第14条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

- 16 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
投資法人債発行費償却
投資口交付費
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
固定資産除却損
営業未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の支払額
有形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債発行費の支出
投資口の発行による収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

前期
2020年７月１日
2020年12月31日）

（自
至

当期
2021年１月１日
2021年６月30日）

17,274,105
7,181,270
3,270
16,019238,326△139△1,527
1,160,566
2,292
18,969△788,688
134,5782,818,830△16,892－
3,706,629
74,48831,822,098
139△1,271,841△1,06830,549,327

21,428,417
7,399,474
2,881
19,111－△287△2,075
1,306,371
8,434△53,373803,864△59,206△1,797,882
80,783△1,10035,759,054△97,319
64,797,147
287△1,096,301△627
63,700,506△43,806,576△3,320,834△1,466,948
3,672,944△633
13,004△491,351△45,400,395△235,824,513△3,061,455△2,389,389
15,605,759△8,7474,541△478,284△226,152,090

98,000,000△88,000,000
22,000,000△23,000,000
15,000,000△68,781
122,681,223△15,511,902
131,100,539
116,249,471
17,482,048
133,731,519

20,000,000△30,000,000
123,000,000△27,000,000
5,000,000△29,963－△18,174,179
72,795,856△89,655,726
133,731,519
44,075,792

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物

２～50年
２～50年

機械及び装置工具、器具及び備品

２～17年
２～20年

②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法①投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
②投資口交付費発生時に全額費用処理しています。

３．収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動
産の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期57,084千円、当期
1,330,518千円です。

４．不動産等を信託財産とする
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資信託受益権に関する会計処 産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照
理方針

表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土
地、信託建設仮勘定、信託借地権③信託預り敷金及び保証金

５．キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及びにおける資金の範囲

信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

６．消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

- 18 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信（８）財務諸表に関する注記事項（損益計算書に関する注記）※1．不動産等賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前 期
自 2020年７月１日
至 2020年12月31日

当 期
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

A.不動産賃貸事業収益
不動産賃貸収入
家賃33,806,541

共益費

2,612,003

その他賃貸収入

38,980,298
2,413,209

203,693

36,622,238

177,513

41,571,020

その他賃貸事業収入
駐車場使用料

640,269

673,590

施設使用料

280,146

294,891

付帯収益

1,915,820

1,750,718

解約金

864,460

327,970

雑収益

36,175

3,736,872

不動産賃貸事業収益合計

70,73340,359,111

3,117,904
44,688,925

B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費

5,816,192

6,031,562

公租公課

3,554,782

3,615,323

修繕費

1,798,206

1,364,475

保険料

34,51338,324

諸経費

2,835,960

2,766,469

減価償却費

7,181,270

7,399,474

不動産賃貸事業費用合計

21,220,926

21,215,629

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

19,138,184

23,473,295※2．不動産等売却損益の内訳
前期（自 2020年７月１日

至 2020年12月31日）（単位：千円）

ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニュー
リバー共有持分50％）
不動産等売却収入
不動産等売却原価

5,950,000
3,706,629

その他売却費用

854,634

不動産等売却益

1,388,736

当期（自 2021年１月１日

至 2021年６月30日）（単位：千円）

ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニュー
リバー共有持分50％）
不動産等売却収入

5,950,000

不動産等売却原価
その他売却費用

4,220,223
204,999

不動産等売却益

1,524,776- 19 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信

ＮＢＦ南青山ビル
不動産等売却収入
不動産等売却原価

31,600,000
31,538,830

その他売却費用

99,183

不動産等売却損

38,014- 20 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信（資産除去債務に関する注記）
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
本投資法人は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
当期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
本投資法人は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含みます。）を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前 期
自 2020年７月１日
至 2020年12月31日

当 期
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

1,017,820,624

1,054,141,243

36,320,618

197,261,751

1,054,141,243

1,251,402,994

1,338,120,000

1,548,790,000(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は、「ＮＢＦ小川町ビルディング（追加取得分）」、「大崎ブライトタワー」、「名古屋三井ビルディング本館（共有持分70％）」及び「名古屋三井ビルディング新館」の取得（４物件合計 41,232,699
千円）によるものであり、主な減少額は、ＮＢＦ新川ビルのうち東館及びメゾンニューリバー（共有持分50％）の譲渡（3,706,629千円）及び減価償却費の計上によるものです。また、当期の主な増加額は、「新宿三井ビルディング」、「グラントウキョウサウスタワー」及び「上野イーストタワー（追加取得分）」の取得（３物件合計 233,422,281千円）によるものであり、主な減少額は、「ＮＢＦ新川ビルのうち東館及びメゾンニューリバー（共有持分50％）」及び「ＮＢＦ南青山ビル」の譲渡（２物件合計 35,759,054千円）及び減価償却費の計上によるものです。
(注３)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する損益については、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。
（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2020年７月１日

至 2020年12月31日）

１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

- 21 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
12,552,436

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。

当期（自 2021年１月１日

至 2021年６月30日）

１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
17,681,991

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。

（１口当たり情報に関する注記）
前 期
自 2020年７月１日
至 2020年12月31日

当 期
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

１口当たり純資産額

403,401円

405,368円

１口当たり当期純利益

11,524円

12,966円(注１)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数（日数加重平均投資口数）で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注２)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期
自 2020年７月１日
至 2020年12月31日
当期純利益（千円）

当 期
自 2021年１月１日
至 2021年６月30日
17,273,517

21,427,535

普通投資主に帰属しない金額（千円）――

普通投資口に係る当期純利益（千円）

17,273,517

21,427,535

期中平均投資口数（口）1,498,886

1,652,500（重要な後発事象に関する注記）
１．資産の取得に係る売買契約の締結
2021年８月16日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しました。
資産名称：飯田橋グラン・ブルーム
特定資産の種類：不動産
取得予定価格：77,600百万円
取得先：三井不動産株式会社
取得予定日：2021年９月30日※１．本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる契約の違約金として売買代金の10％を支払うことになっています。
- 22 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信
２．資産の譲渡に係る売買契約の締結
2021年８月16日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結しました。
なお、本投資法人（売主）の責に帰すべき事由に基づき、各物件の売買契約が解除された場合には、買主に対し、かかる各契約の違約金として売買代金の20％を支払うことになっています。
資産名称：中野坂上サンブライトツイン
特定資産の種類：信託受益権及び不動産（※２）
譲渡予定価格：40,000百万円
譲渡先：国内の特定目的会社
譲渡予定日：2021年９月30日※２．譲渡に際して、譲渡予定日と同日付で不動産部分の追加信託設定を行い、かかる信託の受益権を譲渡します。
※３．本物件の譲渡に係る売買契約において、本物件の譲渡実行までの間に、ＮＢＦユニックスビル又はサンマ
リオンＮＢＦタワーのいずれかに関して売買契約が解除されたことにより譲渡が実行されない場合に、買主が本物件の譲渡に係る売買契約を解除できる旨が定められています。
資産名称：ＮＢＦユニックスビル
特定資産の種類：信託受益権
譲渡予定価格：4,900百万円
譲渡先：国内の特定目的会社
譲渡予定日：2021年９月30日※４．本物件の譲渡に係る売買契約において、本物件の譲渡実行までの間に、中野坂上サンブライトツイン又はサンマリオンＮＢＦタワーのいずれかに関して売買契約が解除されたことにより譲渡が実行されない場合に、買主が本物件の譲渡に係る売買契約を解除できる旨が定められています。
資産名称：サンマリオンＮＢＦタワー
特定資産の種類：信託受益権
譲渡予定価格：14,400百万円
譲渡先：国内の特定目的会社
譲渡予定日：2022年１月31日※５．本物件の譲渡に係る売買契約において、中野坂上サンブライトツイン又はＮＢＦユニックスビルのいずれかに関して売買契約が解除されたことにより譲渡が実行されない場合に、買主が本物件の譲渡に係る売買契約を解除できる旨が定められています。
３．資産の譲渡
2021年８月16日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結し、同日付で譲渡しました。
資産名称：ＮＢＦ御茶ノ水ビル
特定資産の種類：不動産（※６）
譲渡価格：16,100百万円
譲渡先：ヒューリック株式会社
譲渡日：2021年８月16日※６．譲渡に際して、譲渡日と同日付で本不動産の信託設定を行い、かかる信託の受益権を譲渡しました。
〔開示の省略〕
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバ
ティブ取引、関連当事者との取引、税効果会計及び退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

- 23 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信（９）発行済投資口の総口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。なお、最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）年 月 日

出資総額（百万円）

摘 要

備
増減

残高

増減

残高

考

2020年10月26日

公募増資

229,000

1,641,000

117,041

636,166（注１）

2020年11月６日

第三者割当増資

11,5001,652,500

5,877

642,044（注２）(注１)１口当たり発行価格527,240円(発行価額511,100円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
(注２)１口当たり発行価額511,100円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。

- 24 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信

３．参考情報（１）投資状況

資産の種類

地域等

第39期

第40期

(2020年12月31日現在)(2021年６月30日現在)

保有総額（注１） 対総資産比率 保有総額（注１） 対総資産比率
（百万円）

不動産

東京23区

（注３）（注４）

うち都心５区（注５）
東京周辺都市部

（％）

（百万円）

（％）

436,209

36.4

634,11248.6

228,85419.1

413,60831.7

49,6584.1

49,4193.8

地方都市部

76,827

6.4

76,6695.9

東京23区

414,71534.6

414,46231.8

309,04125.8

309,277

23.7

19,4091.6

19,288

1.5

信託不動産
（注４）

うち都心５区（注５）
東京周辺都市部
地方都市部
小計

預金・その他の資産
資産総額計（注２）57,321

4.8

57,4504.4

1,054,14188.0

1,251,402

95.9

143,294

12.0

53,985

4.1

1,197,435(1,054,141)

100.0(88.0)

1,305,388(1,251,402)

100.0(95.9)(注１)不動産及び信託不動産の保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額によっています。なお、貸借対照表計上額は、土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権など）と長期前払費用の合計の取得価額（取得に係る諸費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
(注２)括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
(注３)西新宿六丁目共有組合（民法第667条に規定する組合）及び中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第667条に規定する組合）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。）については、不動産（東京23区）に含めて記載しており、また、以下において、それぞれ西新宿三井ビルディング、中目黒ＧＴタワーとして一括して記載しています。
(注４)中野坂上サンブライトツインについては、不動産及び信託不動産を保有しているため、それぞれを区分して記載しています。
(注５)「都心５区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区をいいます。なお、以下においても同様です。

- 25 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの①

投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は2021年６月30日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以下「本件不動産」といいます。）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（但し、下記「芝ＮＢＦタワー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。）は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
地域区分

都心
５区

東京
23区

物件名称

取得価格
（千円）

貸借対照表
計上額
(千円)

価格（不動産鑑定評価額）
(千円)

不動産
鑑定
機関

投資比率
(％)

新宿三井ビルディング

170,000,000

172,594,922

173,000,000

大和

12.4

六本木ティーキューブ

62,800,000

62,803,642

63,600,000

大和

4.6

グラントウキョウサウスタワー

47,000,000

47,494,206

48,500,000

大和

3.4

西新宿三井ビルディング

45,271,040

32,377,555

44,900,000

大和

3.3

セレスティン芝三井ビルディング

42,000,000

41,315,815

51,900,000

大和

3.1

ＮＢＦ品川タワー

36,300,000

37,211,116

49,400,000

大和

2.7

芝ＮＢＦタワー

32,000,000

27,449,753

29,300,000

谷澤

2.3

ＮＢＦプラチナタワー

31,000,000

25,658,958

63,600,000

谷澤

2.3

ＮＢＦコモディオ汐留

28,800,000

27,206,877

36,600,000

大和

2.1

Ｇ－ＢＡＳＥ田町

28,200,000

27,809,491

28,800,000

大和

2.1

虎ノ門琴平タワー

24,543,000

17,472,076

35,800,000

大和

1.8

ＮＢＦ御茶ノ水ビル

20,840,000

19,330,112

14,300,000

大和

1.5

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント

20,269,000

18,192,085

33,000,000

谷澤

1.5

ＮＢＦ銀座通りビル

17,000,000

17,475,182

17,900,000

大和

1.2

新宿三井ビルディング二号館

16,285,400

16,763,724

20,700,000

谷澤

1.2

興和西新橋ビルＢ棟

13,473,200

11,037,461

15,200,000

谷澤

1.0

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

13,350,000

11,260,564

13,900,000

大和

1.0

ＮＢＦ虎ノ門ビル

13,337,000

12,969,895

17,900,000

大和

1.0

新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

11,900,000

11,344,207

14,900,000

大和

0.9

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

9,126,000

9,397,982

12,900,000

大和

0.7

四谷メディカルビル

8,800,000

7,354,509

7,970,000

大和

0.6

ＮＢＦ渋谷イースト

8,000,000

8,495,610

9,190,000

大和

0.6

ＮＢＦ芝公園ビル

6,770,000

6,668,889

8,490,000

大和

0.5

ＮＢＦ高輪ビル

6,667,200

6,085,224

7,590,000

谷澤

0.5

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

6,250,000

6,301,033

7,360,000

大和

0.5

ＮＢＦ神田須田町ビル

5,960,000

5,453,597

8,740,000

大和

0.4

ＮＢＦ小川町ビルディング

5,420,000

5,487,030

7,000,000

大和

0.4

住友電設ビル

5,365,000

4,737,183

6,030,000

谷澤

0.4

ＮＢＦ東銀座スクエア

5,200,000

4,241,779

8,270,000

大和

0.4

パナソニック東京汐留ビル

5,075,000

4,774,117

5,980,000

大和0.4

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

4,850,000

4,368,954

5,420,000

大和

0.4

ＮＢＦ八丁堀テラス

4,528,349

4,706,406

5,930,000

谷澤

0.3

龍角散ビル

4,050,000

4,148,413

4,820,000

大和

0.3

神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

3,700,000

2,898,259

4,970,000

大和

0.3

764,130,189

722,886,643

883,860,000

-

55.9

ＮＢＦ大崎ビル

66,660,000

62,576,186

84,100,000

大和

4.9

ゲートシティ大崎

57,281,060

48,242,910

71,100,000

大和

4.2

中野坂上サンブライトツイン

41,230,488

35,914,175

31,500,000

大和

3.0

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

35,200,000

27,751,856

38,600,000

大和

2.6

上野イーストタワー

35,000,000

33,814,937

38,500,000

大和

2.6

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

25,018,000

21,686,151

29,800,000

大和

1.8

大崎ブライトコア・ブライトプラザ

24,380,000

23,840,106

25,500,000

大和

1.8

中目黒ＧＴタワー

23,856,000

16,392,400

23,000,000

谷澤

1.7

大崎ブライトタワー

13,970,000

14,015,002

14,200,000

大和

1.0

ＮＢＦ上野ビル

10,400,000

8,546,238

9,840,000

大和

0.8

ＮＢＦ池袋イースト

8,630,000

9,031,371

13,500,000

大和

0.6

東五反田スクエア

8,350,000

7,218,432

8,620,000

大和0.6

東陽町センタービル

7,800,000

8,594,581

8,810,000

大和

0.6

ＮＢＦ池袋タワー

4,695,000

4,048,777

5,760,000

大和

0.3

ＮＢＦ池袋シティビル

4,428,000

4,014,742

5,890,000

大和

0.3

1,131,028,737

1,048,574,511

1,292,580,000

-

82.7

都心５区計

東京23区計- 26 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信

地域区分

物件名称

取得価格
（千円）

貸借対照表
計上額
(千円)

価格（不動産鑑定評価額）
(千円)

不動産
鑑定
機関

投資比率
(％)

調布サウスゲートビル

9,320,000

7,833,868

9,950,000

大和

0.7

新川崎三井ビルディング

25,820,000

21,599,977

23,300,000

大和

1.9

横浜ＳＴビル13,529,300

12,356,997

17,100,000

谷澤

1.0

パレール三井ビルディング

3,800,000

3,025,329

4,790,000

大和

0.3

つくば三井ビルディング

8,875,500

6,931,718

8,490,000

谷澤

0.6

シーノ大宮ノースウィング

16,816,345

13,016,513

22,600,000

谷澤

1.2

ＮＢＦ浦和ビル

2,000,000

1,743,296

2,210,000

大和

0.1

ＮＢＦ松戸ビル

2,455,000

2,200,745

2,520,000

谷澤

0.2

82,616,145

68,708,446

90,960,000-

6.0

札幌エルプラザ

4,404,405

2,894,312

7,890,000

谷澤

0.3

ＮＢＦ札幌南二条ビル

1,870,300

1,568,572

1,490,000

谷澤

0.1

ＮＢＦユニックスビル

4,028,900

2,704,531

3,390,000

谷澤

0.3

ＮＢＦ新潟テレコムビル

3,957,500

3,272,974

2,750,000

谷澤

0.3

三井住友銀行名古屋ビル

14,900,000

14,460,262

16,700,000

大和

1.1

名古屋三井ビルディング新館

13,200,000

13,383,394

13,600,000

大和

1.0

名古屋三井ビルディング本館

13,050,000

13,365,489

13,400,000

大和

1.0

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

7,232,000

6,157,890

6,790,000

大和

0.5

アクア堂島ＮＢＦタワー

17,810,000

15,094,741

20,500,000

大和

1.3

中之島セントラルタワー

14,900,000

13,538,683

18,900,000

谷澤

1.1

信濃橋三井ビルディング

14,400,000

10,461,830

13,800,000

大和

1.1

堺筋本町センタービル

12,700,000

12,901,258

14,300,000

大和

0.9

サンマリオンＮＢＦタワー

10,500,000

7,447,996

6,850,000

谷澤

0.8

ＮＢＦ広島立町ビル

2,930,000

2,552,796

2,530,000

谷澤

0.2

広島袋町ビルディング

2,215,000

1,688,479

2,340,000

谷澤

0.2

ＮＢＦ松山日銀前ビル

3,310,000

2,810,091

3,830,000

大和

0.2

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

8,000,000

6,277,241

12,100,000

大和

0.6

ＮＢＦ熊本ビル

4,500,000

3,539,489

4,090,000

大和

0.3

地方都市部計153,908,105

134,120,036

165,250,000

-

11.3

ポートフォリオ合計（75棟）

1,367,552,988

1,251,402,994

1,548,790,000

-

100.0

東京
周辺
都市部

東京周辺都市部計

地方
都市部

（参考）
取得予定物件の状況
物件名称

取得予定価格（千円）

飯田橋グラン・ブルーム

77,600,000

地域区分
東京

都心

23区

５区

取得予定日
2021年
９月30日

価格(不動産鑑定評価額)(千円)
84,900,000

譲渡（予定）物件の状況
地域
区分

物件名称

東京

都心

23区

５区

東京23区

譲渡(予定)価格（千円）

ＮＢＦ御茶ノ水ビル

16,100,000

中野坂上サンブライトツイン

40,000,000

ＮＢＦユニックスビル

4,900,000

サンマリオンＮＢＦタワー

14,400,000

地方都市部

譲渡(予定)日
2021年
８月16日
2021年
９月30日
2021年
９月30日
2022年
１月31日

価格(不動産鑑定評価額)(千円)
14,300,000
31,500,000
3,390,000
6,850,000(注１)区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格（不動産鑑定評価額）です。
(注２)上表の「価格(不動産鑑定評価額)」は、2021年６月30日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書に基づいています。表中では、株式会社谷澤総合鑑定所を「谷澤」、大和不動産鑑定株式会社を「大和」と表示しています。
(注３)上表の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
(注４)上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
(注５)「西新宿三井ビルディング」の取得価格は2002年９月30日、2006年４月24日、2011年12月６日、2012年11月１日、2013年12月16日、2016年７月21日及び2019年７月26日の取得価格の合計額です。

- 27 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信(注６)「セレスティン芝三井ビルディング」の取得価格は2013年５月31日及び2018年３月30日の取得価格の合計額です。
(注７)「Ｇ－ＢＡＳＥ田町」の取得価格は2019年３月29日及び2019年４月25日の取得価格の合計額です。
(注８)「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は2004年11月30日及び2006年４月24日の取得価格の合計額です。
(注９)「ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント」の取得価格は2004年２月２日及び2013年３月29日の取得価格の合計額です。
(注10)「興和西新橋ビルＢ棟」の取得価格は2001年５月23日、2016年３月１日、2017年４月28日及び2019年８月１日の取得価格の合計額です。
(注11)「ゲートシティ大崎」の取得価格は2006年４月24日、2011年３月31日及び2013年３月22日の取得価格の合計額です。
(注12)「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は2002年２月１日、2002年３月26日、2007年３月23日、2008年３月14日及び2019年６月14日の取得価格の合計額です。
(注13)「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は2003年２月３日、2003年９月１日及び2005年９月27日の取得価格の合計額です。
(注14)「大崎ブライトコア・ブライトプラザ」の取得価格は2016年11月25日、2018年３月30日、2019年４月１日、2019年10月31日及び2020年３月26日の取得価格の合計額です。
(注15)「新川崎三井ビルディング」の取得価格は2006年３月31日及び2012年３月30日の取得価格の合計額です。
(注16)「つくば三井ビルディング」の取得価格は2001年５月23日及び2003年３月28日の取得価格の合計額です。
(注17)「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は2004年10月１日及び2004年11月１日の取得価格の合計額です。
(注18)「札幌エルプラザ」の取得価格は2003年11月５日、2004年３月５日、2004年11月30日及び2005年10月５日の取得価格の合計額です。
(注19)「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は2004年３月30日及び2008年３月17日の取得価格の合計額です。
(注20)「堺筋本町センタービル」の取得価格は2005年３月25日及び2014年１月30日の取得価格の合計額です。
(注21)「広島袋町ビルディング」の取得価格は2003年11月７日及び2012年４月13日の取得価格の合計額です。
(注22)「ＮＢＦ小川町ビルディング」の取得価格は2005年９月30日及び2020年11月30日の取得価格の合計額です。
(注23)「上野イーストタワー」の取得価格は2016年６月１日及び2021年３月29日の取得価格の合計額です。
(注24)「ＮＢＦ八丁堀テラス」の取得価格は、ＮＢＦ新川ビル（東館及びメゾンニューリバー、ＮＢＦ八丁堀テラス）の取得価格を2020
年６月30日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所の鑑定評価額の比率で按分し、算出した金額です。
(注25)投資比率は、取得価格合計に対する比率の小数点第１位未満を四捨五入して求めています。

- 28 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信②

投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。（2021年６月30日現在）
第40期

地域区分

物件名称

総賃貸収入
(百万円)

稼働率

延べ

（㎡）

（％）

テナント数

4,812

102,718

99,68697.0

89

六本木ティーキューブ(注１)

1,342

34,74019,14755.1

52

グラントウキョウサウスタワー

1,006

10,955

10,11392.3

3西新宿三井ビルディング(注１)

1,283

33,55833,206

99.0

49

セレスティン芝三井ビルディング(注１)

1,470

38,01138,011100.0

9ＮＢＦ品川タワー(注３)

22,80322,803

100.0

11

998

24,73024,730100.027ＮＢＦプラチナタワー

1,410

33,50332,90398.2

10ＮＢＦ南青山ビル

239

―

―

―

―

ＮＢＦコモディオ汐留

871

20,53819,646

95.7

16

Ｇ－ＢＡＳＥ田町

588

12,481

11,73394.0

9

虎ノ門琴平タワー(注１)936

16,848

16,848100.0

28

ＮＢＦ御茶ノ水ビル

23区

総賃貸面積

面積（㎡）

新宿三井ビルディング(注１)

芝ＮＢＦタワー

東京

総賃貸可能

304

6,627

6,627

100.0

6

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント(注３)

16,516

16,516100.0

1

ＮＢＦ銀座通りビル

(注３)

3,440

3,440

100.0

1

新宿三井ビルディング二号館

597

14,82814,32196.6

47

興和西新橋ビルＢ棟(注１)404

10,347

10,234

98.9

20

都心

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

597

16,261

16,261

100.0

7

５区

ＮＢＦ虎ノ門ビル

463

10,089

9,972

98.8

12

新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

369

5,390

5,390

100.0

9

ＮＢＦ

ＡＬＬＩＡＮＣＥ

271

4,033

3,648

90.5

6

四谷メディカルビル(注１)

233

7,481

7,415

99.1

41

ＮＢＦ渋谷イースト

183

4,999

4,641

92.8

5

ＮＢＦ芝公園ビル(注１)

278

7,084

7,084

100.0

19

ＮＢＦ高輪ビル287

10,45010,06096.3

14ＮＢＦ赤坂山王スクエア

200

5,258

5,258

100.0

6

ＮＢＦ神田須田町ビル

201

4,470

4,470

100.0

9

ＮＢＦ小川町ビルディング(注１)

199

5,340

5,340

100.0

18

(注３)

5,971

5,971

100.0

1

182

4,871

4,287

88.0

6

パナソニック東京汐留ビル

(注３)

4,577

4,577

100.0

1

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

(注３)

3,298

3,298

100.0

2
―

住友電設ビル
ＮＢＦ東銀座スクエア

ＮＢＦ新川ビル(注１)(注11)
ＮＢＦ八丁堀テラス(注11)
龍角散ビル
神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

2

―

―

―

(注３)

5,270

5,270

100.0

1

164

5,332

5,332

100.0

15

374

7,213

7,213

100.0

7

ＮＢＦ大崎ビル(注３)

74,42574,425100.0

2

ゲートシティ大崎(注１)2,10441,881

40,83497.5

70

中野坂上サンブライトツイン

1,052

32,53332,533100.0

20ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

1,040

36,65436,654100.0

15

上野イーストタワー(注３)28,711

28,711100.0

1ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

823

28,29928,299100.0

4大崎ブライトコア・ブライトプラザ(注１)657

14,174

14,092

99.4

19

中目黒ＧＴタワー(注１)912

21,423

20,533

95.8

17

(注３)

6,070

6,043

99.6

11

ＮＢＦ上野ビル

299

8,504

8,504

100.0

6

ＮＢＦ池袋イースト410

11,073

11,073100.0

20

東五反田スクエア(注１)

222

6,166

5,941

96.3

15

大崎ブライトタワー(注１)

東陽町センタービル(注３)

11,294

11,294100.0

1

ＮＢＦ池袋タワー

192

5,642

5,642

100.0

17

ＮＢＦ池袋シティビル

177

5,127

5,127

100.0

9

- 29 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信
第40期
地域区分

物件名称

総賃貸収入
(百万円)

総賃貸可能

総賃貸面積

稼働率

延べ

面積（㎡）

（㎡）

（％）

テナント数

調布サウスゲートビル(注３)

13,762

13,762100.0

1新川崎三井ビルディング(注１)

1,059

39,83737,65694.5

22

横浜ＳＴビル

691

20,087

19,752

98.3

97

パレール三井ビルディング(注１)304

12,545

12,45599.3

30

つくば三井ビルディング

428

16,833

15,59892.7

56

シーノ大宮ノースウィング

827

20,69820,60199.5

41

ＮＢＦ浦和ビル

104

3,455

3,455

100.0

12

ＮＢＦ松戸ビル

120

4,770

4,770

100.0

26

札幌エルプラザ

358

11,396

11,396100.0

14ＮＢＦ札幌南二条ビル

109

5,351

5,351

100.0

3

ＮＢＦユニックスビル

272

13,384

13,29599.3

50

ＮＢＦ新潟テレコムビル

194

10,192

9,983

97.9

31

三井住友銀行名古屋ビル

653

17,658

17,62499.8

11名古屋三井ビルディング新館(注１)425

11,222

11,11999.1

26名古屋三井ビルディング本館(注１)480

12,98912,01592.565

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

248

9,876

9,876

100.0

23

地方

アクア堂島ＮＢＦタワー

646

21,95820,478

93.3

44

都市部

中之島セントラルタワー

583

17,291

16,92497.928

信濃橋三井ビルディング(注１)588

25,31425,24099.7

59

堺筋本町センタービル

549

23,23023,12899.6

53

サンマリオンＮＢＦタワー

356

14,954

14,954100.0

29

ＮＢＦ広島立町ビル

129

5,567

5,567

100.0

30

広島袋町ビルディング

103

3,927

3,927

100.0

16

ＮＢＦ松山日銀前ビル

167

5,984

5,984

100.0

21

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

462

14,32814,15098.8

20

ＮＢＦ熊本ビル

188

7,931

7,931

100.0

14

44,688

1,216,543

1,182,147

97.2

1,606

東京
周辺
都市部

合

計

(注１)賃借人が転借人に転貸借（サブリース）等を行っている物件のうち、転借人への賃貸借の状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されている物件です。
(注２)上表の「第40期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切捨てで表示しています。
(注３)当該物件については、テナント又は共有者から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
(注４)上表の「総賃貸可能面積」とは、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場
合には当該面積を含みます。）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
(注５)上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
(注６)上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点以下を四捨五入しています。
(注７)上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。
(注８)興和西新橋ビルＢ棟、ＮＢＦ芝公園ビル及びＮＢＦ新川ビルは、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係る賃借人の合計数を記載しています。
(注９)新宿三井ビルディング、六本木ティーキューブ、西新宿三井ビルディング、セレスティン芝三井ビルディング、虎ノ門琴平タワー、四谷
メディカルビル、ＮＢＦ小川町ビルディング、ゲートシティ大崎、大崎ブライトコア・ブライトプラザ、中目黒ＧＴタワー、大崎ブライトタワー、東五反田スクエア、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング、名古屋三井ビルディング新館、名古屋三井ビルディング本館及び信濃橋三井ビルディングは、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されております。なお、セレスティン芝三井ビルディングのホテル部分について
は、賃借人との間で固定賃料による賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、転借人の合計数を記載しています。
(注10)上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投資法人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。

- 30 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信(注11)ＮＢＦ新川ビルについて、ＮＢＦ新川ビル東館及びメゾンニューリバー（共有持分50％）を2021年３月31日付で譲渡したことに伴い、物件の呼称について、ＮＢＦ新川ビル東館及びメゾンニューリバー、ＮＢＦ八丁堀テラス（2021年３月１日付でＮＢＦ新川ビル西館から変更しました。）を合わせたＮＢＦ新川ビルからＮＢＦ八丁堀テラスに変更しました。上表において、ＮＢＦ新川ビルの「第40期総賃貸収入」については、ＮＢＦ新川ビル東館及びメゾンニューリバー（共有持分50％）に係る数値を記載しています。

- 31 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信
Ｂ．上位10テナントに関する情報
2021年６月30日現在の賃貸面積ベースの上位10テナントは、以下の表のとおりです。なお、ここで「テナント」とは、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借契約が締結されている賃借人をいいます。
テナント名

１．三井不動産株式会社

２．ソニーグループ株式会社

３．株式会社日立リアルエステートパートナーズ

４．トランス・コスモス株式会社

５．株式会社博報堂ＤＹホールディングス

６．アフラック生命保険株式会社

７．アクサ生命保険株式会社

８．富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

９．ソフトバンク株式会社

10．三井住友建設株式会社

賃貸物件

賃貸面積
（㎡）(注１)

新宿三井ビルディング

411,069

他22物件

（注２）

ＮＢＦ大崎ビル
他１物件
上野イーストタワー
他７物件
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント
他３物件
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント
他１物件
調布サウスゲートビル
他３物件
ＮＢＦプラチナタワー
他２物件
中野坂上サンブライトツイン
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント
他１物件
リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

比率（％）(注３)34.8

75,057

6.3

40,4593.4

25,285

2.1

21,121

1.8

15,2601.3

15,1301.3

14,243

1.2

13,842

1.2

11,952

1.0(注１)上表の「賃貸面積」は、特段の記載がないかぎり、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借契約が締結されている賃借人との間の賃貸借契約に関するものであり、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
(注２)三井不動産株式会社が本投資法人又は信託受託者を賃貸人として自ら使用する場合は、本投資法人又は信託受託者と三井不動産株
式会社との間の賃貸借契約に表示された賃貸面積を、三井不動産株式会社がサブリースを行っている場合は、転借人に係る賃貸借契約に表示された賃貸面積を、それぞれ合計した数値を記載しています。
(注３)上表の「比率」は2021年６月30日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。

- 32 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信
Ｃ．保有不動産の資本的支出（a）資本的支出の予定
既存保有物件において、現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には会計上、費用処理される部分が含まれています。
また、定常的に支出される建築・設備関係の修繕工事に加えて、テナント満足度調査や近隣競合ビルのスペック調査等の結果を踏まえて、マーケットのなかでの競争力の維持向上、テナント満足度の維持向上を目的とした改修工事を今後とも実施します。
不動産等の名称（所在）

工事予定金額（百万円）
目的

予定期間

総額

当期
支払額

既支払
総額

2021年12月期（第41期）計上予定
新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

空調設備改修工事

自 2021年１月
至 2021年９月

498

99

99

ＮＢＦ品川タワー（東京都港区）

競争力維持向上を目的としたリニューアル工事

自 2021年７月
至 2021年10月

491

―

―

東陽町センタービル（東京都江東区）

空調設備改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

319

―

―

ＮＢＦ芝公園ビル（東京都港区）

トイレ改修工事

自 2021年６月
至 2021年12月

250

―

―

新宿三井ビルディング二号館（東京都新宿区）

受変電設備改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

235

―

―

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

180

―

―

アクア堂島ＮＢＦタワー（大阪府大阪市）

エレベーター改修工事

自 2020年４月
至 2021年12月

159

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

受変電設備改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

157

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

セキュリティシステム改修工事

自 2021年９月
至 2021年12月

154

―

―

新宿三井ビルディング二号館（東京都新宿区）

中央監視装置改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

129

―

―

セレスティン芝三井ビルディング（東京都港区）

消防設備改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

127

―

―

三井住友銀行名古屋ビル（愛知県名古屋市）

ウォールスルーエアコン
改修工事

自 2021年９月
至 2021年12月

126

―

―

セレスティン芝三井ビルディング（東京都港区）

照明器具改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

120

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

エレベーター改修工事

自 2020年10月
至 2021年12月

119

―

―

横浜ＳＴビル（神奈川県横浜市）

トイレ改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

108

―

―

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ（福岡県福岡市）

空調設備改修工事

自 2021年10月
至 2021年12月

104

―

―

住友電設ビル（東京都港区）

トイレ改修工事

自 2021年８月
至 2021年12月

101

―

―

ＮＢＦ池袋タワー（東京都豊島区）

エレベーター改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

95

―

―

ＮＢＦ芝公園ビル（東京都港区）

エレベーター改修工事

自 2021年６月
至 2021年12月

79

―

―

- 33 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
（所在）

目的

予定期間

総額

当期
支払額

既支払
総額

ＮＢＦ浦和ビル（埼玉県さいたま市）

トイレ改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

71

―

―

ＮＢＦ高輪ビル（東京都港区）

エレベーター改修工事

自 2021年８月
至 2021年12月

66

―

―

ＮＢＦ東銀座スクエア（東京都中央区）

防潮板設置工事

自 2021年７月
至 2021年12月

45

―

―

札幌エルプラザ（北海道札幌市）

照明設備改修工事

自 2021年８月
至 2021年12月

43

―

―

ＮＢＦ札幌南二条ビル（北海道札幌市）

トイレ改修工事

自 2021年７月
至 2021年12月

34

―

―

神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都渋谷区）

空調設備改修工事

自 2021年８月
至 2021年12月

29

―

―

ＮＢＦ品川タワー（東京都港区）

競争力維持向上を目的としたリニューアル工事

自 2021年７月
至 2022年２月

1,371

―

―

名古屋三井ビルディング本館（愛知県名古屋市）

受変電設備改修工事

自 2020年10月
至 2022年５月

389

47

94

東陽町センタービル（東京都江東区）

空調設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

270

―

―

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント（東京都江東区）

ＧＨＰ改修工事

自 2021年５月
至 2022年５月

256

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

照明設備改修工事

自 2021年５月
至 2022年２月

220

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

受変電設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

207

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

セキュリティシステム改修
工事

自 2021年１月
至 2022年３月

200

40

40

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都中央区）

照明設備改修工事

自 2021年８月
至 2022年６月

189

―

―

新川崎三井ビルディング（神奈川県川崎市）

エレベーター改修工事

自 2021年５月
至 2022年４月

183

―

―

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

177

―

―

三井住友銀行名古屋ビル（愛知県名古屋市）

照明器具改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

171

―

―

ゲートシティ大崎（東京都品川区）

空調設備改修工事

自 2021年４月
至 2022年３月

165

―

―

信濃橋三井ビルディング（大阪府大阪市）

非常用発電機改修工事

自 2021年３月
至 2022年２月

165

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

セキュリティシステム改修
工事

自 2022年１月
至 2022年６月

150

―

―

セレスティン芝三井ビルディング
照明設備改修工事（東京都港区）

自 2022年１月
至 2022年６月

142

―

―

西新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

照明設備改修工事

自 2021年７月
至 2022年３月

128

―

―

セレスティン芝三井ビルディング
消火設備改修工事（東京都港区）

自 2022年１月
至 2022年６月

126

―

―

2022年６月期（第42期）計上予定- 34 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信
不動産等の名称（所在）

工事予定金額（百万円）
目的

予定期間

総額

当期
支払額

既支払
総額

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

エレベーター改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

117

―

―

西新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

空調設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年３月

104

―

―

住友電設ビル（東京都港区）

トイレ改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

101

―

―

六本木ティーキューブ（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2022年５月
至 2022年６月

100

―

―

広島袋町ビルディング（広島県広島市）

空調設備改修工事

自 2022年３月
至 2022年６月

71

―

―

神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都渋谷区）

空調設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

64

―

―

ＮＢＦ浦和ビル（埼玉県さいたま市）

トイレ改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

60

―

―

広島袋町ビルディング（広島県広島市）

空調設備改修工事

自 2022年３月
至 2022年６月

43

―

―

ＮＢＦ浦和ビル（埼玉県さいたま市）

エレベーター改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

40

―

―

ＮＢＦ札幌南二条ビル（北海道札幌市）

機械式駐車場設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

29

―

―

ＮＢＦ札幌南二条ビル（北海道札幌市）

トイレ改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

28

―

―

ＮＢＦ札幌南二条ビル（北海道札幌市）

給排水設備改修工事

自 2022年１月
至 2022年６月

23

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

空調設備改修工事

自 2021年９月
至 2022年９月

402

―

―

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2022年７月
至 2022年12月

195

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

エレベーター改修工事

自 2022年７月
至 2022年12月

117

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

中央監視設備改修工事

自 2021年１月
至 2022年９月

110

44

44

2022年12月期（第43期）計上予定- 35 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信（b）期中の資本的支出
既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は6,777百万円であり、当期に費用処理された修繕費1,364百万円と合わせ、8,141百万円の工事を実施しています。
不動産等の名称（所在）
ＮＢＦ八丁堀テラス（東京都中央区）
新宿三井ビルディング二号館

目的

単独管理を目的とした改修工事
セキュリティシステム改修工事等

ＮＢＦ新川ビル

貸付整備工事及びＬＣＣ工事
単独管理を目的とした改修工事

ゲートシティ大崎（東京都品川区）
堺筋本町センタービル（大阪府大阪市）
新宿三井ビルディング（東京都新宿区）
東陽町センタービル（東京都江東区）
ＮＢＦコモディオ汐留

ウォールスルー空調設備改修工事
空調自動制御設備改修工事
ＩＴＶ設備改修工事等（大阪府大阪市）

中野坂上サンブライトツイン（東京都中野区）

三井住友銀行名古屋ビル（愛知県名古屋市）

424

空調設備改修工事
エレベーター改修工事
空調電源幹線貸付整備工事等

312

セキュリティシステム改修工事
コンバータ改修工事

296

受変電設備用品改修工事等
空調設備改修工事
駐車場天井熱源配管改修工事
排煙口改修工事等

自 2021年１月
至 2021年６月

292

空調設備改修工事

照明器具ＬＥＤ化工事
共用部改修工事

アクア堂島ＮＢＦタワー

521

冷温水膨張水槽改修工事等

六本木ティーキューブ

横浜ＳＴビル（神奈川県横浜市）

528

受変電設備改修工事
非常用エレベーター改修工事

全熱交換器加湿エレメント改修工事
非常放送設備改修工事等

新川崎三井ビルディング（神奈川県川崎市）

568

エレベーター改修工事等（東京都港区）（東京都港区）

713

受変電設備改修工事
トイレリニューアル工事
泡消火設備改修工事等

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

工事金額
（百万円）

貸付整備工事及びＬＣＣ工事（東京都新宿区）（東京都中央区）

期間

255

241

照明制御盤改修工事等
照明設備改修工事
低層棟屋上空調設備改修工事

225

セキュリティシステム改修工事等
トイレリニューアル工事
防犯対策工事
屋内消火栓ポンプ改修工事等

218

エレベーター改修工事
積算電力量計改修工事
ゴンドラ設備改修工事等
空調自動制御機器改修工事
空調配管改修工事
アトリウムガラス清掃用足場手摺取付
工事等

177

160

ウォールスルーエアコン改修工事
電力量計改修工事
受配電システムＤＣＵ改修工事等- 36 -

149

日本ビルファンド投資法人（8951）2021年６月期決算短信
不動産等の名称（所在）
ＮＢＦ名古屋広小路ビル（愛知県名古屋市）

目的期間

照明器具改修工事
ウォールスルーエアコン改修工事

工事金額
（百万円）
140

貸室内空調設備改修工事等
競争力維持向上を目的としたリニュー

ＮＢＦ渋谷イースト（東京都渋谷区）

アル工事
動力盤改修工事

136

ＩＴＶ設備改修工事等
グラントウキョウサウスタワー（東京都千代田区）

照明器具改修工事
入退館管理システム改修工事

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ（東京都港区）

競争力維持向上を目的としたリニュー
アル工事等

ＮＢＦ池袋タワー

エレベーター改修工事
空調設備改修工事（東京都豊島区）
日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都中央区）
パレール三井ビルディング（神奈川県川崎市）
ＮＢＦ札幌南二条ビル（北海道札幌市）
その他のビル133

シャッター改修工事等
112
自 2021年１月
至 2021年６月

76

積算電力量メーター改修工事等
空調設備改修工事
専用室扉シート張り工事

45

警報送信機改修工事等
空調機改修工事
非常灯改修工事
ＩＴＶ改修工事等

35

機械式駐車場設備改修工事
階段室手摺塗装及びＰタイル貼替工事
空冷チラーセンサー改修工事等
資産保全工事及びテナント満足度の維
持向上を目的とした改修工事等
合計

31

979

6,777

- 37 -