平成２4 年 2 月 8 日
報道機関各位

財団法人東北活性化研究センター「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 24 年 1 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」について

財団法人東北活性化研究センター（会長：高橋宏明・東北電力㈱取締役会長）は、このほど、「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 24 年 1 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」についてとりまとめましたのでお知らせいたします。
【基調判断】●今月の基調判断…東北地域の景気は「東日本大震災の影響があるなか、持ち直しの動きは緩やかになっている」（据え置き）
・震災復興関連に引き続き動きがあり、冬物衣料等の季節商材や新車販売にも一部動きがみられるものの、消費税増税論議と寒波・降雪が、客足など消費・購買動向に影響を及ぼしている。一方、先行きは低価格志向や買い控えの傾向に変化はなく、風評や円高、消費税増税論議などの懸念材料も多いなか、一部で震災復興関連の動きが続くほか、年度替わりや季節商材の需要、補助金制度の実施と減税延長が見込まれる新車販売の拡大に期待がうかがえる。このことから、総合的には東日本大震災の影響があるなか、持ち直しの動きは緩やかになっていると判断される。
【調査結果のポイント】（１）キーワード・プラスのキーワード…復興需要（現状、先行き）、冬物（現状）、エコカー補助金・減税（先行き）・マイナスのキーワード…低価格志向・買い控え（現状、先行き）、天候（現状）、消費税増税（先行き）、為替（先行き）（２）現状判断（３か月前との比較、方向性）
・現状判断 DI「47.3」（▲2.3）は、3 か月連続で前月を下回り、景気判断の基準となる50 を 3 か月連続で下回った。
・家計動向は、復興需要や衣料等の季節商材で一部に動きがあるほか、エコカー補助金制度の実施が見込まれている新車販売に動きがみられるものの、消費税増税論議と寒波・降雪が、売上や客単価、客足に影響を及ぼしている。DI は「43.9」（▲2.8）と 3 か月連続で前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 6 か月連続で下回った。
・企業動向は、震災復興関連で建設や住宅、飲食・小売などに引き続き動きがみられるものの、製造業を中心に円高の影響が続いており、海外シフトを計画する動きも出始めている。また、農産物は風評もあり厳しい状況にある。DI は「50.0」（▲1.3）と 3 か月ぶりに前月を下回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 8 か月連続で上回った。
・雇用動向は、求人は、建設や住宅等の震災復興関連を中心におおむね増加基調にあるものの、長期雇用は期待できず、求職者側とのミスマッチもみられる。また、企業の採用意欲に弱さがみられるほか、製造業など厳しい状況が続く業種もあり、雇用環境に大きな変化はみられない。DI は「64.3」（▲1.2）と 2 か月ぶりに前月を下回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 7 か月連続で上回った。
（３）先行き判断（３か月先の見通し、方向性）
・先行き判断 DI「50.9」（＋3.7）は、2 か月連続で前月を上回り、景気判断の基準となる 50 を 6 か月ぶりに上回った。
・家計動向は、震災の影響が落ち着いてくるとの見方があるなか、一部で震災復興関連の動きが続くことに加え、年度替わりと季節商材の需要、並びにエコカー補助金制度の実施と減税延長が見込まれる新車販売の拡大に期待感がうかがえる。一方、低価格志向や買い控えの傾向は変わらず、消費税増税論議など先行きに対する懸念も示されている。
DI は「48.4」（＋4.1）と 3 か月ぶりに前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 21 か月連続で下回った。
・企業動向は、製造業を中心に円高の影響拡大が懸念されるほか、農産物では大雪による作付けや売上への影響が心配されている。また、風評の影響も完全には払拭されない。
一方、建設や住宅、飲食・小売などでは引き続き、震災復興関連の需要が見込まれる。
DI は「54.3」（＋3.0）と 3 か月連続で前月を上回り、景気判断の基準となる 50 を2 か月連続で上回った。
・雇用動向は、震災復興関連を中心に求人の堅調な動きは続くとみられるが、期間雇用が中心の傾向は変わらない。また、円高とそれに伴う製造業の海外シフト、労働賃金の抑制など先行き懸念材料も多く、雇用環境の大幅な改善は見込めない。DI は「60.7」（＋2.4）と 2 か月連続で前月を上回り、景気判断の基準となる 50 を 9 か月連続で上回った。
以上＜添付資料＞
 調査結果の概要＜お問い合わせ先＞
財団法人 東北活性化研究センター（担当：木村）〒980-0021 仙台市青葉区中央２－９－１０
TEL：022-222-3394FAX：022-222-3395

【調査結果の概要】
１．今月の基調判断
景気ウォッチャーの判断によれば、東北地域の景気は、東日本大震災の影響があるなか、持ち直しの動きは緩やかになっているとのことである。
２．今月のＤＩ※（１）現状判断（方向性）ＤＩ
3 か月前との比較である現状判断 DI は、「47.3」（▲2.3）と 3 か月連続で前月を下回り、景気判断の基準となる 50 を 3 か月連続で下回った。
22年 23年12月 1月東北現状
45.1 42.8
家計動向関連44.2 40.0
企業動向関連47.6 44.5
雇用関連(参考) 46.6 57.1

2月
48.9
48.2
50.0
51.2

3月
16.8
15.3
18.2
23.8

4月
23.5
25.2
23.1
13.6

5月
35.7
36.6
36.5
28.6

6月
52.8
52.3
59.9
42.9

7月
59.5
59.6
57.5
63.1

8月
49.9
46.6
52.5
66.7

9月 10月 11月
47.8 50.4 49.8
44.4 48.9 48.4
52.6 50.0 50.6
60.7 60.7 57.1

12月
49.6
46.7
51.3
65.5

24年
1月
47.3
43.9
50.0
64.3

（２）先行き判断ＤＩ
3 か月先を予想する先行き判断 DI は、「50.9」（＋3.7）と 2 か月連続で前月を上回り、景気判断の基準となる 50 を 6 か月ぶりに上回った。
22年 23年12月 1月
東北先行き
43.5 47.9
家計動向関連42.6 47.5
企業動向関連45.1 47.6
雇用関連(参考) 46.6 51.2

2月
47.6
47.4
46.2
51.2

3月
21.1
20.7
19.6
26.2

4月
36.7
36.1
39.1
36.4

5月
45.4
43.5
47.3
54.8

6月
49.2
47.1
53.3
56.0

7月
51.0
47.4
56.3
64.3

8月
48.6
45.4
54.4
59.5

9月 10月 11月
46.7 49.4 46.6
45.3 49.6 45.7
49.3 45.6 46.3
51.2 54.8 53.6

12月
47.2
44.3
51.3
58.3

24年
1月
50.9
48.4
54.3
60.7

※ＤＩ（Diffusion Index）について…50 を基準とし、50 を超えると景気が良い方向にあることを示す。

現状判断ＤＩの推移

先行き判断ＤＩの推移

70.0

70.0

65.0

65.0

60.0

60.0

55.0

55.0

50.0

50.0

45.0

45.0

40.0

40.0

35.0

35.0

30.0

30.0

25.0

25.0

20.0

20.0

15.0

15.0

10.0

12月 1月

2月

3月

22年

4月

5月

6月

7月

8月

10.0

9月 10月 11月 12月 1月

23年

24年

12月 1月

2月

3月

22年

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

23年

24年

東北 45.1 42.8 48.9 16.8 23.5 35.7 52.8 59.5 49.9 47.8 50.4 49.8 49.6 47.3

東北 43.5 47.9 47.6 21.1 36.7 45.4 49.2 51.0 48.6 46.7 49.4 46.6 47.2 50.9

全国 45.1 44.3 48.4 27.7 28.3 36.0 49.6 52.6 47.3 45.3 45.9 45.0 47.0 44.1

全国 43.9 47.2 47.2 26.6 38.4 44.9 49.0 48.5 47.1 46.4 45.9 44.7 44.4 47.1

東北

全国

東北

３．調査の概要
調査期間 平成 24 年 1 月 25 日～31 日
回答者数 202/210 名、回答率 96.2％ （全国 1,879/2,050 名、91.7％）

1

全国

４．特徴的と思われる判断理由（ウォッチャーのコメントから抜粋）（１）現状判断理由○「良くなっている」（衣料品専門店）…初売り前後から、スーツ、礼服、コートといった高単価商品を購入する客が多くなっており、好調が続いている。

○「やや良くなっている」（百貨店）…初商から好スタートを切り、その後も好天に恵まれたため、来客数が極端に落ちることもなく順調に推移している。尐し積雪があると、ひざ丈のダウンコートなど防寒衣料を探す客が多く見受けられ、在庫があるブランドは売上に直結している。降雪で天候が荒れた月末の数日は前年割れしたが、１か月を通してみると、セールの成功がけん引し、前年比をクリアしている。
（乗用車販売店）…新型ハイブリット車が好調に推移している。例年、販売が伸びる季節ではあるが今年は更に好調で、前年比 132％の伸長である。
（ガソリンスタンド）…寒波の到来に加え、復興のための工事が順調に動いていることもあり、販売量が増加している。
（設計事務所）…震災関連の仕事が増えたことで、住宅の建て替え工事も含め、図面の依頼が増えてきている。
（広告業協会）…流通業界は初売り後も好調のようで、広告市場も尐しではあるが活気が出てきた。テレビ局も前年の水準までは戻しており、折込関係も回復している。
（飲食料品卸売業）…10 日ごろまでは出荷量が落ち着いていたが、その後は震災復興に伴う県外客が戻ってきたようで、月末にかけて繁華街の飲食店向けを中心に大きく伸びている。
（人材派遣会社）…建設、建築から設備業界への経済波及効果が確認される。派遣オーダーが活性化しているのが主な要因だが、実際には雇用期間の長期化が期待できない状況などもあり、求人側のオーダーと求職者側のニーズが噛み合っていない様子がうかがえる。
（人材派遣会社）…建築、住宅業界の募集に加え、中古車及びタイヤホイールなど自動車用品販売等の業種で求人が好調である。
（職業安定所）…４月以降、新規求人は前年を上回るペースで増加しており、業種にばらつきはあるものの増加傾向が続いている。平成 24 年３月の新卒者対象求人の申込もここにきて増加しており、上向き感がある。

○「変わらない」（商店街）…初売り商戦は物販、飲食共におしなべて好調であった。しかしながら、その後は寒波のせいか、復興景気の息切れのせいか低調が続いており、全体的には前年比プラスマイナスゼロといったところである。
（百貨店）…降雪や厳冬の影響もあり、予約品受取の来店延期の連絡等が多くなっている。遠方顧客や路面が凍結する夕方以降の来客数が減尐している。
（スーパー）…売上は好調に推移している。スーパーマーケットはここ数か月、家庭内の絆の強化による内食傾向に助けられ、来客数、買上点数共に増加傾向にある。特にハレの日やイベント時にはその傾向が顕著になっている。
（家電量販店）…やや落ち着いてきているものの、引き続き復興需要がみられる。地元客に加え、被災地から避難している人が暖房器具を買い求めている。
（住関連専門店）…来客数の減尐傾向が続いているなか、大雪の影響で来客が極端に尐ない日が増えている。
（都市型ホテル）…レストランは、個人やグループ客を中心に低単価の新年会プランの利用が活発だが、企業等の宴会場を利用した新年会は激減している。

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（通信会社）…スマートフォン、タブレット端末の導入が加速している。
（住宅販売会社）…顧客が新築住宅の相談に来るが、予算で中古住宅に変わるケースも増えており、仲介手数料とリフォーム工事費を合わせた１件あたりの客単価は下がっている。
（農林水産業）…前年同期と比べ、農産物直売所に出荷している商品の売行きが悪くなっている。
（建設業）…災害廃棄物処理業務の発注は落ち着いてきているが、代わって大型のインフラ整備事業や放射能除染業務などが発注されはじめている。
（輸送業）…荷主も円高等による輸入品の市況圧迫を受け、販売が厳しい状況にあり、震災復旧後の生産計画通りになるのかという不安要素がある。
（職業安定所）…有効求人数が前年比で増加し、有効求職者数が減尐を続けているものの、企業の採用意欲に力強さがなく、有効求人倍率も依然として厳しい。
（職業安定所）…震災復興関連で宿泊関係などが多忙になっている反面、観光地の客足は減尐が見られるなど、極端な状況である。また、製造業などは非常に厳しい状況が続いている。

○「やや悪くなっている」（雑貨販売店）…年末年始もそれほど盛り上がらず、売上もそれほどではなかった。10 日を過ぎてからは徐々に消費を抑える動きが見られるようになってきている。
（スーパー）…年末年始と出費がかさむためか、正月明けから、客の倹約ムードは強く、来客数の伸び率もやや低くなる傾向にある。来店回数が減っているようである。
（コンビニ）…来客数、客単価共に前年より高い水準であるが伸びは鈍化しており、尐しずつ悪くなってきている。店によってばらつきはあるが、ブルーカラーの来店が若干減ってきている印象がある。
（乗用車販売店）…大雪により、販売量が伸び悩んでいる。
（都市型ホテル）…震災以降の好景気で 12 月半ばくらいまでは回復を実感できたが、年末年始以降、当館への来客も新幹線で当地を訪れる客も、トーンダウン気味になってきている。
（食料品製造業）…初売りは人出も多く売上も良かったが、それ以降は観光客も尐なく、復興の応援の方も正月で地元に帰っていたということもあり、土産需要は厳しい。
（木材木製品製造業）…円高進行により住宅部材の輸入価格が下がったため、競合の国内産の単価も下がり、採算が悪くなってきている。
（電気機械器具製造業）…中小は復興景気で忙しいところも見られるが、大手は海外シフトを具体的に計画してきている。

○「悪くなっている」（スーパー）…当地域に出店した大手スーパーの度を超えた安売りにより、客が買い回りをしている。
また、年明けに消費税増税が打ち出されたことで消費マインドは悪化し、客の財布のひもが非常に固くなっている。
（自動車備品販売店）…車の買換えが進んだため、車検部品の動きが極端に悪くなっている。
（観光型旅館）…地元の新年会以外の宿泊が全くない。宿泊客がゼロの日もあり、過去にない状況である。

（２）先行き判断理由○「良くなる」（衣料品専門店）…３、４月はフレッシュマン需要が高まるが、成人式やリクルートの時と同様に、早めにしっかりと準備をするといった動きになるとみている。２月あるいは３月の前半から、フレッシュマンに加え、卒業入学といったマーケットも例年以上に動くのではないかとみている。また、一般のビジネスマンにおいても転勤等々のある時期であるため、しっかりと準備をしておこうという動きになると予測している。

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（乗用車販売店）…しばらくは新型車の効果で販売は伸びるとみている。加えて、エコカー補助金制度の復活と減税の延長が決定されれば、需要が更に拡大する気配もある。
（新聞社［求人広告］）…初売りも震災の復興需要とあいまって、各流通とも前年を上回る売上になった。この流れがいつまで続くか不安な部分もあるが、尐なくとも３～５月までは大幅に落ち込んだ前年を大きく上回るとみている。

○「やや良くなる」（百貨店）…今月の売上が良かったので、その反動が心配ではある。また、天候の善し悪しが来客数に大きく影響する季節であるため、降雪が続くのか今後の天候が気掛かりである。ただし、来月以降は冬物最終売りつくし、春物紹介及びオケージョンの打ち出しをしていくので、これらの動きに期待している。
（スーパー）…東日本大震災から１年が経つ。前年は商品の供給不足の影響もあり、売上も大きく低下していたため、今期はその反動で前期売上を大幅に上回る見込みである。
（衣料品専門店）…気温低下に伴う冬物需要という実需に加え、インナー、ボトムを中心に春物商材が立ち上がっており、次シーズン商品の需要へとスムーズに切替わっていくことが予想できる。
（乗用車販売店）…３月は年間で最大の需要期であるため、好調な市場の動きが更に活発になることが予想される。
（食料品製造業）…震災以降、飲食、土産物共に復興特需が続いている。今後、本格的な復興が始まることから、この先も復興特需は続く見通しである。
（建設業）…大型案件の発注が見込まれており、量的にも増加していくことが予想される。
（広告業協会）…今年に入って市内中心部の大型物件の発売が始まるなど、マンション開発業者の動きが活発になってきている。一方、新築の戸建て住宅は各社ともかなりの受注残を抱えており、広告はしなくてもよい状態にある。今後は、震災後のリフォームに力を入れるといっているので期待している。
（新聞社［求人広告］）…被災地支援事業が月を追うごとに増加傾向にあり、今後もまだ続きそうである。また、新聞広告出稿も年度末へ向けて問い合わせが来ており、今後に期待が持てる。
（職業安定所）…新規求人が増加していることと、事業主の求人意欲が尐し強くなってきている様子がうかがえることから、やや良くなるとみている。

○「変わらない」（スポーツ用品店）…当地は東日本大震災の直接被害は受けていないが、全般的に購買が落ちている。
大手メーカーの孫請けが多く、円高による海外シフトの影響もかなり出てきそうである。
（スーパー）…仮設店舗等ができつつあり、販売はそれぞれの店舗に分散するため、数字は現在よりも落ちる。また、前年は震災で店舗がなかった分、３月以降、前年比の数字は上回るが１、２月の数字には追い付かないとみている。
（家電量販店）…家電製品の動きは悪くはないが、ここ１、２か月、復興需要が落ち着いてきており、この先は来客数、販売量共に伸びが鈍化してくるとみている。
（酒類専門店）…年度末にむけて消費者が動く大事な時期ではあるが、予想以上の大雪に見舞われたり、消費税増税論議など、消費者の買い控えを更に強める要因が多すぎるため、そう簡単には景気は良くならない。
（観光型ホテル）…震災があったため、前年との比較は不可能であるが、これまでの勢いもなくなっていくとみている。全般的に食事付きの日帰り客が増加傾向にある。
（都市型ホテル）…東日本大震災以降、震災特需により宿泊の伸びが続いている。宴会についても、夏以降戻っており、前年並みとなっている。また、料飲施設も好調となっている。予約状況も良いことから、２、３か月先も現在の好調が続くのではないかとみている。

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（旅行代理店）…12 月、１月の動きと比較すると、２月以降の販売見込みが若干鈍っている。現在の好調は復興関連の特需ではないかと考えられることもあり、３、４月がどのような傾向になるかは読めない。
（金融業）…個人消費においては、持ち直しの動きが持続しているとみられるが、海外経済の不透明感に加え、風評被害の影響が払しょくされない産業も一部にあり、一進一退の動きが続く。
（企画業）…被災地における住宅需要の伸長は今後も続くとみられるが、大手ハウスメーカーと地場工務店では供給力に大きなばらつきがあるため、投下費用がそのまま地域経済を潤すかどうかは判断がつきにくい。
（金属工業協同組合）…現状、受注量は増えもしなければ、減尐も見られないが、同業他社との競争から単価が厳しくなっており、先は見通せない。
（職業安定所）…新規求人は、増員求人よりも欠員補充の求人が多い状況が続いている。また、新卒者の求人の申込状況は、引き続き前年並みでとどまっている。先行きもこうした傾向は変わらない。
（職業安定所）…今後も求人数の増加傾向は続きそうではあるが、期間雇用の求人が多く、正社員求人の割合は 30％と低下している。また、円高の継続やそれに伴う製造業の海外シフト、労働者の賃金の抑制など、悪くなる材料も多いことから、現在より更に良くなるとは考えにくい。

○「やや悪くなる」（スーパー）…２月は来客数、買上点数共に好調に推移するが、３、４月は前年の震災特需のような売上をつくることはできず、前年の 70％台後半から 80％台前半まで落ち込むことが予想される。
（コンビニ）…弁当やパスタ類が前年から売れていない。また、ファストフードやデザートなどついで買いが期待できる商品の伸びも前年から下降気味であり、その傾向は変わらない。
（観光型旅館）…当該地域の価格競争が激化してきている。このまま単価が下がる流れが変わらなければ、厳しい状況を脱出するのに時間がかかると予想される。
（農林水産業）…大雪の影響が、春先の作物の作付けや農産物の売上にも影響すると予想される。
（一般機械器具製造業）…自動車部品については、３月まではある程度受注の増加が期待できるが、４月以降継続するかは不透明である。また、円高が経営に及ぼす影響が非常に大きくなるとみている。
（職業安定所）…タイの洪水被害の影響で、製造関係は一時的に日本での代替生産が続いているため、派遣求人が増加している。しかし、このまま円高が続くようであれば、国内での生産が停滞するのではないかとみている。

○「悪くなる」（コンビニ）…放射能汚染の関係で、町民の数％が自主的に避難しているが、かなりの人数にのぼるた
め、１日の売上や来客数が尐しずつ減っており、今後も減り続けるのではないかとみている。
（乗用車販売店）…エコカー減税の延長が決まっても、対象車が絞られるため、扱っている車種のほとんどが減税の対象からはずれる。
（繊維工業）…円高や政治不安等により、周りの環境が非常に悪くなっている。今後、消費税増税の審議が始まれば、一般消費において多大な影響が出てくる。

東北地域に関する解説は、当センターの責任でまとめたものです。

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