○厚生労働省告示第号

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶及び児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が定日

加藤勝信

める児童等︵平成二十四年厚生労働省告示第二百七十号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十月年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改正後

改正

前

︵傍線部分は改正部分︶

一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費 ︵新設︶用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶別表障害児通所給付費等単位数表︵以下﹁通所給付費等単位数表﹂という︒︶第１の１の注８の厚生労働大臣が定める基準に適合する
専 門職 員次のいずれかに該当する者
イ 学校教育法の規定による大学の学部で︑心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者であって︑個人及び集団
心 理 療 法 の技 術 を 有 する も のロ 厚生労働省組織規則︵平成十三年厚生労働省令第一号︶第六百二十五条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの学院に置かれる視覚障害学科︵国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程︵昭和五十五年厚生省告示第四号︶第四条第一項に規定する視覚障害学科をいう︒︶の教科を履修した者又はこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了 し た 者
一の二 通所給付費等単位数表第１の１の注８の厚生労働大臣が定める 一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費基 準 に 適 合 する 者
用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶別表障害児通所給付費等単位数表︵以下﹁通所給付費等単位数表﹂という︒︶第１の１の注８の厚生労働大臣が定める基準に適合する指導員︵略︶
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号︶別表第五に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者- 2 -行動障害の内容

週 に 一回 以一点

一日 に 一 回

三点

一日中

五点

一の三 通所給付費等単位数表第１の９の注の厚生労働大臣が定める基 一の二 通所給付費等単位数表第１の９の注の厚生労働大臣が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援
準に適合する指定児童発達支援︵略︶次のイからニまでに掲げるいずれにも該当する場合
イ 特別支援加算の対象となる障害児︵以下この号において﹁加算対イ 特別支援加算の対象となる障害児︵以下この号において﹁加算対象児﹂という︒︶に係る児童発達支援計画︵児童福祉法に基づく指象児﹂という︒︶に係る児童発達支援計画︵児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十五号︒以下﹁指定通所基準﹂という︒︶第二四年厚生労働省令第十五号︒以下﹁指定通所基準﹂という︒︶第二十七条第一項︵指定通所基準第五十四条の五において準用する場合十七条第一項に規定する児童発達支援計画をいう︒︶を踏まえ︑加を含む︒︶に規定する児童発達支援計画をいう︒︶を踏まえ︑加算
算対象児の自立生活に必要な日常生活動作︑運動機能等に係る訓練対象児の自立生活に必要な日常生活動作︑運動機能等に係る訓練又又は心理指導のための計画︵以下この号において﹁特別支援計画﹂
は心理指導のための計画︵以下この号において﹁特別支援計画﹂とという︒︶を作成し︑当該特別支援計画に基づき︑適切に訓練又はいう︒︶を作成し︑当該特別支援計画に基づき︑適切に訓練又は心心理指導を行うこと︒
理 指 導 を 行う こ と ︒
ロ ︵略 ︶ロ ︵略︶ハ 特別支援計画の作成又は見直しに当たって︑加算対象児に係る通ハ 特別支援計画の作成又は見直しに当たって︑加算対象児に係る通所給付決定保護者︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︒
所給付決定保護者︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︒
以下﹁法﹂という︒︶第六条の二の二第九項に規定する通所給付決
以下﹁法﹂という︒︶第六条の二第八項に規定する通所給付決定保定保護者をいう︒以下同じ︒︶及び加算対象児に対し︑当該特別支護者をいう︒以下同じ︒︶及び加算対象児に対し︑当該特別支援計援計画の作成又は見直しについて説明するとともに︑その同意を得画の作成又は見直しについて説明するとともに︑その同意を得るこるこ と ︒と︒
ニ ︵略 ︶ニ ︵略︶一の四 通所給付費等単位数表第１の９の２の注の厚生労働大臣が定め ︵新設︶
る 基 準に 適 合 す る強 度 の 行動 障 害 を 有す る 児 童
次の表の行動障害の内容の欄の区分に応じ︑その行動障害が見られる頻度等をそれぞれ同表の一点の欄から五点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が二十点以上であると市町村が認めた障害児

ひ ど く自 分 の 体 を- 3 -通 常 と違 う 声 を 上
げた り ︑ 大声 を 出す 等 の行 動

著 しい 多 動

排 せ つ に 関す る 強度 の 障害

食 べ ら れな い も のを口に入れたり︑
過 食 ︑反 す う 等 の食事 に 関 する 行 動

睡眠障害

激しい器物破損

激 し い こ だわ り

ひ ど く 叩 いた り 蹴ったりする等の行
為

叩いたり傷つけたりす る 等 の 行為

ほぼ毎日

月に一回以
上

月に 一 回 以上

週 に 一 回以上

月 に 一回 以上

月に一回以上週 に 一 回以上

月に 一 回 以上

上

一日中

週に一回以上週 に 一回 以上

ほ ぼ 毎日

週に一回以
上

週 に 一 回以上

一 日 に一 回
以上

週 に 一回 以
上

以上

絶えず

ほぼ毎日

ほぼ毎日

ほぼ毎食

ほぼ毎日

一日に頻回

一日に頻回

一 日に 頻 回- 4 -沈静 化 が 困 難な パ
ニックありあり- 5 -

他 人 に恐 怖 感 を 与
え る 程 度 の粗 暴 な行為

一の五 通所給付費等単位数表第１の９の２の注の厚生労働大臣が定め ︵新設︶る基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者が指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行うこと︒
二 ︵略︶二 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基準イ ︵略︶イ 福祉・介護職員処遇改善加算︵ 略︶
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑵ 指定児童発達支援事業所等︵指定通所基準第五条第一項に規定⑵ 指定児童発達支援事業所等︵指定通所基準第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所等をいう︒以下同じ︒︶︑共生型児する指定児童発達支援事業所等をいう︒以下同じ︒︶又は基準該
童発達支援事業所︵指定通所基準第第五十四条の二に規定する共当児童発達支援事業所︵指定通所基準第五十四条の二に規定する生型児童発達支援の事業を行う事業所をいう︒︶又は基準該当児
基準該当児童発達支援事業所をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定童発達支援事業所︵指定通所基準第五十四条の六に規定する基準児童発達支援事業所等﹂と総称する︒︶において⑴の賃金改善に該当児童発達支援事業所をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定児童関する計画︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉発達支援事業所等﹂と総称する︒︶において⑴の賃金改善に関す・介護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改る計画︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介善計画書を作成し︑全ての福祉・介護職員に周知し︑都道府県知護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計事︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条画書を作成し︑全ての福祉・介護職員に周知し︑都道府県知事︵の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶又は法第地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十五十九条の四第一項の児童相談所設置市︵以下﹁児童相談所設置九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶又は法第五十市﹂という︒︶にあっては︑指定都市又は児童相談所設置市の市九条の四第一項の児童相談所設置市︵以下﹁児童相談所設置市﹂
長とし︑基準該当児童発達支援事業所の場合にあっては登録先で(Ⅰ)

13という︒︶にあっては︑指定都市又は児童相談所設置市の市長とある市町村の市町村長とする︒以下この号において同じ︒︶に届し︑基準該当児童発達支援事業所の場合にあっては登録先である
け出ていること︒
市町村の市町村長とする︒以下この号において同じ︒︶に届け出て い る こ と︒
⑶ 〜⑻ ︵ 略 ︶⑶〜⑻ ︵略︶
三〜六 ︵略︶
三〜六 ︵略︶
七 通所給付費等単位数表第３の１の注８の厚生労働大臣が定める基準 七 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注に 適 合 す る専 門 職 員
２の厚生労働大臣が定める児童
第 一号 の 規 定を 準 用 する ︒
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令︵平成二十四年政令第二十六号︶第四十一条の規定により放課後等デイサービスに係る法第二十一条の五の五第一項の規定による同項に規定する通所給付決定を受けたものとみなされた通所給付決定保護者に係る障害児が学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶第一条に規定する学校︵幼稚園及び大学を除く︒︶に就学していないもの︒
七の二 通所給付費等単位数表第３の１の注８の厚生労働大臣が定める ︵新設︶
基 準 に適 合 す る 者
第一号の二の規定を準用する︒
八 通所給付費等単位数表第３の７の注の厚生労働大臣が定める基準に 八 通所給付費等単位数表第３の７の注の厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービス
適合する指定放課後等デイサービス︵ 略︶次のイからニまでに掲げるいずれにも該当する場合
イ 特別支援加算の対象となる障害児︵以下この号において﹁加算対イ 特別支援加算の対象となる障害児︵以下この号において﹁加算対象児﹂という︒︶に係る放課後等デイサービス計画︵指定通所基準象児﹂という︒︶に係る放課後等デイサービス計画︵指定通所基準
第七十一条又は第七十一条の二において準用する指定通所基準第二第七十一条において準用する指定通所基準第二十七条第一項に規定
十七条第一項に規定する放課後等デイサービス計画をいう︒︶を踏する放課後等デイサービス計画をいう︒︶を踏まえ︑加算対象児のまえ︑加算対象児の自立生活に必要な日常生活動作︑運動機能等に自立生活に必要な日常生活動作︑運動機能等に係る訓練又は心理指係る訓練又は心理指導のための計画︵以下この号において﹁特別支導のための計画︵以下この号において﹁特別支援計画﹂という︒︶援計画﹂という︒︶を作成し︑当該特別支援計画に基づき︑適切にを作成し︑当該特別支援計画に基づき︑適切に訓練又は心理指導を

- 6 -

︵略︶

一点三点五点行動障害の内容

一点三点五点

訓練又は心理指導を行うこと︒
行うこと︒
ロ〜ニ ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶八の二 通所給付費等単位数表第３の７の２の注の厚生労働大臣が定め 八の二 通所給付費等単位数表第３の１の注８の厚生労働大臣が定めるる基準に適合する強度の行動障害を有する児童基準に適合する者
第 一号 の 四 の 規 定を 準 用 する ︒
第一号の規定を準用する︒
八の三 通所給付費等単位数表第３の７の２の注の厚生労働大臣が定め ︵新設︶る基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援
第 一 号 の 五の 規 定 を準 用 す る︒
九・十 ︵略︶
九・十 ︵略︶十の二 通所給付費等単位数表第４の４の注の厚生労働大臣が定める基 ︵新設︶
準第二号の規定を準用する︒
十の三 通所給付費等単位数表第４の５の注の厚生労働大臣が定める基 ︵新設︶
準第 三 号 の 規定 を 準 用す る ︒
十一 通所給付費等単位数表第５の３の注の厚生労働大臣が定める基準 十一 通所給付費等単位数表第４の３の注の厚生労働大臣が定める基準︵略︶第二号の規定を準用する︒
十二 通所給付費等単位数表第５の４の注の厚生労働大臣が定める基準 十二 通所給付費等単位数表第４の４の注の厚生労働大臣が定める基準︵略︶第三号の規定を準用する︒十二 の 二 ︵ 略 ︶十二の二 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号︶別表障害児入所給付費単位数表︵以下﹁入所給付費単位数表﹂という︒︶第１の１の福祉型障害児入所給付費の注５の２及び注７の厚生労働大臣が定める基準
第 一号 の 五 の 規定 を 準 用す る ︒
従業者であって強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものが支援を行うこと︒
十三 ︵略︶
十三

行動障害の内容- 7 -沈 静 化 が 困難 な パ
ニック

︵略︶

他 人 に恐 怖 感 を 与
え る 程 度 の粗 暴 な行為

︵略︶

︵略︶

十三の二 入所給付費単位数表第１の１の注基準に適合する専門職員
第 一号 の 規 定 を 準用 す る ︒
十三の三 入所給付費単位数表第１の１の注
基 準 に適 合 す る者第一号の二の規定を準用する︒
十四 〜 十 六 ︵ 略 ︶十六の二 ︵略︶第 一号 の 五 の 規 定を 準 用 す る︒
十 七 ・ 十八 ︵ 略 ︶

︵略︶

困難

︵略︶

︵略︶

パニックへの対応が困難

︵略︶

あり

困難

︵略︶

あり

他人に恐怖感を与える程度の粗暴な行為があり︑対応が困難の厚生労働大臣が定める ︵新設︶の厚生労働大臣が定める ︵新設︶

十四〜十六 ︵略︶十六の二 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所給付費の注４の２の厚生労働大臣が定める基準第十二号の二の規定を準用する︒
十七・十八 ︵略︶- 8 -1313