特集

グローバル人材育成と海外・帰国子女教育

第 9 回（2015 年）「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査報告

将来のグローバル人材の育成策強化が必要
日本在外企業協会（日外協）は、1999 年から隔年実施している「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査を会員企業の協力により昨年 11 月に実施した。この調査は会員企業の海外派遣社員数・家族帯同者数・海外子女数、海外子女の教育相談への企業の対応、様々な問題点（日本人学校・補習授業校・現地校・インターナショナルスクール・就学前教育・帰国子女教育）などの把握を行い、海外・帰国子女教育の充実に資することを目的としている。
調査結果を以下の通り報告する。

昨年改訂された『日本再興戦略』では、グロー34％、「特に方針はない」４％。
「単身赴任が望バル化等に対応する人材力の育成強化として“在ましい」との回答はなかった。

外教育施設における質の高い教育の実現”を図る「派遣者の意思を尊重している」とした理由でと明示された。

最も多かったのは、家族の事情（子どもの教育、今回の調査を終え、現場からは日本政府の掲げ配偶者の就業、親の介護など ) が各家庭で異なった課題に関して具体的な改善が見えてきたとの声ており、派遣者の意思を尊重すべきというもの。

はいまだ聞こえてこない。
「日本人学校が赴任地に「家族帯同が望ましい」とする理由は、帯同が心ない」、「補習授業校の授業内容やレベルが不安」、

身ともに健康維持に有効だからとの意見が多い。

「増加する未就学児を対象とした教育施設の不足」［２］海外派遣と帯同家族に関してなどにどう対応するかは継続的な課題である。

（１）海外派遣者（社員）数 ・ 家族帯同派遣者数 ・〔調査方法〕
当協会会員企業 282 社のうち団体、研究機関などの賛助会員と海外に従業員を派遣していない企業を除く 234 社に調査票を送付、143 社から回答を得た（回収率 61％）。

帯同海外子女数（図２）
海外派遣者数は合計３万 7115 人、１社当たり平均では 260 人で、前回の調査より２％減少している。家族帯同者数は合計１万 7387 人、１社
当たり平均 123 人で、家族帯同者比率（帯同者数［１］海外派遣者の家族帯同の判断について（図１）÷派遣者数）は 47％（前回 45％）である。海外子最も多かったのは「派遣者の意思を尊重して女数は１万 8387 人、１社当たり平均 134 人であいる」が 62％、次いで「家族帯同が望ましい」る（回答数、回答企業が前回とおのおの一致しないため、１社当たりの平均値で比較）。

図１．派遣者の家族帯同に関する会社の考え方
派遣者の意思を尊重している

48%
34%
32%

家族帯同が望ましい

単身赴任が望ましい

どちらとも言えない

462%
60%

図２．海外派遣者・家族帯同者・海外子女数平均

44%

家族帯同者数

0%
1%
0%
4%
7%
8%

2016年3月号

2015年
2013年
2011年

260人
264人
246人

海外派遣者数

海外子女数123人
119人
115人
134人
133人
129人

2015年
2013年
2011年

企業に海外派遣者数の増減傾向を尋ねたとこ［３］社員のための海外・帰国子女教育相談に関して

ろ、前回の調査と比べて海外進出志向の流れに大社員のための海外・帰国子女の教育相談を担当

きな変化はないと思われるが、日本人の派遣者数する部門を有する企業は 15％、外部の子女教育については「横ばい」と回答する企業が増加した専門機関にアウトソーシングしている企業は 52％（39％ → 47％）。一方、海外子女数の増減傾向にあり、前回調査時にも見られた海外・帰国子女のついても同様に「横ばい」との回答が増えた（55％

教育相談機能を社外に移す動きが大きく進んで→ 60％）。

いる（社内相談窓口のある会社数：2013 年 45 社

（２）海外派遣者数の派遣地域別内訳→ 2015 年 21 社）。

地域別構成比では中国への海外派遣者数の減［４］従業員の帰国子女に関して少傾向が見られる以外は大きな変化はない。実数

帰国子女の従業員が「いる」と回答した企業はベースで見ると全体の数字はほぼ横ばいだが、中71％、「いない」２％、「分からない」26％である。

国で減少（－９％）が見られた。一方、これまで減帰国子女の積極的採用については、「積極的に採少してきた北米で増加（６％）があり、これは米国用したい」が 25％、「どちらでもない」73％で、市場の回復を反映していると思われる。

前回調査と比較して「積極的に採用したい」が増（３）家族帯同者数の年代別内訳（図３）加している（19％→ 25％）。

これまでの調査と同様に働き盛りである 30 代と 40 代で全体の８割を占めた。

帰国子女を「積極的に採用したい」とした主な理由は、「海外事業の拡大を目指しており、グロー図 3. 家族帯同者数の年代別内訳：人数、構成比2,441人 245人
2%16%いる」といった意見が多数を占める。

2015年 642人
4%5,713人
37%

2013年 429人
3%5,072人40%

5,510人44%

1,558人 125人
1%
12%に従って人物本位や能力重視で優秀な人材を採用

2011年 342人
3%5,116人
38%

5,863人44%

1,850人 195人
1%
14%

［５］海外における子女教育に関する問題点

40代

60歳以上

20代

6,257人41%

バルマインド、語学面で能力の高い人材を求めて30代

50代「どちらでもない」と回答した企業で最も多い
理由は、「帰国子女に関わらず、会社の採用基準したい」というもの。
（１）日本人学校について（図５）
最も多かった意見は、「赴任地に日本人学校が（４）海外子女数内訳（図４）ない」が 68％。アジアなどの新興国や既進出国

今回の調査ではそれぞれの区分の比率に顕著なで首都以外の第２、第３の大都市圏へ展開してい変化は見られなかった。引き続き中学生以下が帯る企業が増えていると考えられ、日本人学校の整同子女の大部分（94％）を占めている。

備がまだ進んでいない地域に赴任している駐在員

図 4. 海外子女数の内訳：人数、構成比
850人
3,672人22%

3,586人22%

6,399人39%

1,867人
185人5% 1%
11%

2013年 3,257人

3,616人23%

6,325人40%

1,869人165人
12% 4% 1%

2015年713人
20%

866人

2011年 2,713人
19%

2,869人20%

5,933人41%

未就園児 幼稚園児 小学生

中学生

1,896人
217人
13%
1%
6%

高校生

大学生

図５．日本人学校に関する問題点
赴任地に学校がない
高校がない
48％
教育環境・レベルが異なる
44％
企業（含む寄付金）の負担
27％
20％
通学の安全性17％
生徒数・規模が小さい
英語または現地語教育が不十分
11％
通学が負担
11％
運営の維持
（支援の必要性）
8％
その他 2％

2016年3月号

68％

5

特集 ● グローバル人材育成と海外・帰国子女教育がかなりいると思われる。

見もあった。

「教育環境・レベルが異なる」（44％）からは、「帰国後の順応性」からは、子女がグローバル子女数の増加に反して文部科学省（文科省）からな感覚や異文化を意識せずに身に付けたことによの派遣教員が減少してきたこともあり、教育の質り、帰国後の日本の学校生活との違いに戸惑いをの低下への不安がうかがわれる。

覚え、すぐには慣れないのではとの家族の不安が（２）補習授業校について（図６）感じられる。

最多の「授業内容・レベル」の問題は 53％で、前回調査でも最も多かった。国語の授業のみの場合が多いなど、教育内容や授業の質への不安がある。
次に多いのは「学校数が少ない」（39％）で、「通（４）インターナショナルスクール（インター校）について（図８）「高額な授業料」を挙げる企業が 94％と前回の86％からさらに増えて圧倒的に多かった。

学が負担（遠距離）」（32％）の問題とも関連する

日本人学校がない場合は現地校かインター校をが、日本人学校の場合と同様に補習授業校のさら選ばざるを得ないが、アジアなどの新興国のようなる拡充を求める意見が多い。この他にも「学費に非英語圏の場合、インター校を選択する家族がの負担（企業・個人）」や「教員の確保」を取り増えている。同地域への派遣者数の増加に伴い、「派上げる意見もある。

遣者・会社の費用負担が大きい」、「学費が高く安易に認められない」など、「企業の負担増」（42％）とも

図６． 補習授業校に関する問題点
授業内容・レベル53％

学校数が少ない

39％

通学が負担
（遠距離）

32％

学費の負担
（企業・個人）31％

教員の確保
補習授業校への支援（政府・文科省など）
運営の維持（生徒数の減少）
その他

関係してこの問題への関心が強まっている。
図８．インターナショナルスクールに関する問題点
高額な授業料94％

企業の負担増20％

42％

言葉・コミュニケーションの問題

41％

帰国後の順応性

15％

29％

日本語能力の低下

12％26％

入学の難しさ7％

安全上の問題ESL授業の充実（３）現地校について（図７）

寮生活最も多かったのは前回の調査に続き「言葉・コその他

8％
4％1％1％
2％

ミュニケーションの問題」（75％）である。次に「帰国後の順応性」（54％）と「日本語能力の低下」（54％）が続く。また日本での受験を心配する意54％

日本語能力の低下

54％
28％

安全上の問題6挙げる企業が多い。
「言葉・コミュニケーションの75％

帰国後の順応性「高額な教育費の負担（会社・個人）」（47％）、「幼稚園が少ない」（38％）、「日本語の教育」（35％）を

図７． 現地校に関する問題点
言葉・コミュニケーションの問題（５）就学前教育について（図９）問題」、「現地情報の収集」などが続いている。就
学前教育は日本語の基礎を習得する大切な時期と考えられるが、未就園児と幼稚園児の割合が増加

ESL授業の充実

12％

して海外子女全体の 44％という高い比率を占め

教育レベルの低さ

10％

通学上の問題

9％ているにも関わらず、対象とする施設が少ないと交友関係

4％の問題提起もあり、就学前教育は今後も重要な関

その他

6％

心事項になっていくものと思われる。

2016年3月号

ず、残り半分は学校が採用している。現地採用教

図 9．就学前教育に関する問題点
高額な教育費の負担

47％

幼稚園が少ない38％

日本語の教育35％

言葉・コミュニケーションの問題

29％

現地情報の収集27％

教育制度の違い
幼児教育のあり方・内容通園が負担
その他

員の大半は日本で採用しているが、その内訳は大学の新卒と臨時的任用教員経験者ということで、教員経験や教員としての研修経験がない、または少ない現地採用教員にもクラス担任をしてもらわ19％

ざる得ないのが実情とのことである。現地側は対19％策として、文科省からの派遣教員中心に自前の研9％1％［６］ 海外・帰国子女教育に関する要望・問題点修を実施したりしている。またアジアの大規模日本人学校でも同じような状況が見られるとのことである。

帰国後の問題では、「制度や時期の違いによこの現地採用教員の増加は、教育の質の低下とる不便性」（59 ％）、「受入校や受入枠の拡大」

文科省派遣教員の負担増に加えて、現地の運営経（55％）、「帰国子女適応教育の充実」（33％）、「入費の増加（学費値上げの要因）になっているようだ。

試制度の柔軟化」（31％）などが挙げられた。学事

また、日本人学校の運営母体は現地の日本人商暦の違いによる編入時の学年遅れ、習得した外国工会や日本人会であり、日系企業の代表が主要構語学力の維持などの課題が背景にある。

成員である。同様に学校運営委員会・学校理事会

現地の赴任先の問題では、「日本人学校や補習も日系企業の代表が主要構成員だが教育の専門家校の充実」を求める回答が多く（39％）、政府補ではなく、転勤のため数年で交代せざるを得ない。

助金の増額と個人や企業の負担軽減、現地の教育文科省から派遣される教員も３年程度で交代して情報の不足、帯同子女の若年化に伴う幼児教育施おり、現地側で一貫した運営体制が構築されにく設や保育施設の拡充を求める意見がある。

い構造的課題がある。

2015 年の文科省集計によれば、日本人の海外日本人学校にはこのような内情があるが、一方留学者数は 04 年の約 8.3 万人をピークに減少しでアンケートに参加した会員企業からは、現地のており 12 年は 6.0 万人だった。若者の海外志向教育の質の向上、教員確保を求める要望が強い。の低下が懸念されている。一方で、海外の日本人日本人学校は、日系企業が運営する私立校だが、駐在員の子女の数は小中学生だけでも現在 7.8 万

教育の質の問題は日本の文科省が一層の関わりを人を数える。企業は人材のグローバル化を志向し持たずには抜本的な改善は難しいと考えられる。ており、語学力やグローバルな感覚を身に付ける文科省が日本人学校や補習授業校の教育の質の改

海外・帰国子女教育の充実は、将来のグローバル善に向けた一貫した方針を設定、促進していくこ

人材の裾野の拡大に大きな可能性を秘めているととが必要ではないかと思われる。

思われる。

当協会では今回の調査結果を踏まえながら、関

このアンケートに関連して、タイの日本人学校係組織とも連携の上、日本政府への働き掛けなどの状況を事務局長にヒアリングした結果、日本人を通じて海外・帰国子女教育問題の改善に向けて学校の現場の抱える課題の一部が見えてきた。ア

活動していきたい。

ンケートの中でも取り上げられている教育の質に■（日外協・業務部主幹藤田寿仁）

つながる問題である。
タイの日本人学校の教師の内訳をみると約半分が文科省からの派遣教員だが、これでは数が足り※本調査結果の全データは日外協 HP 参照

http://www.joea.or.jp/

2016年3月号

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