行政書士

新規登録申請の手引き

宮崎県行政書士会

2024.3月改定
2023.9月改定
2024.1月改定
2024.2月改定
2023.10月改定

行政書士登録制度について
行 政 書 士 の 前 身 は 、明 治 5 年 の 太 政 官 達 「 司 法 職 務 定 制 」 によ る 「 代 書 人 制 度 」 にあ り 、市 町 村 役 場 、警察 署 等 に提 出 す る 書 類 の 作 成 を 業 と す る 者 は 、行 政 代 書 人 と し て 活 動 を 行 う こ と にな り ま し た 。
明 治 3 0 年 代 後 半 には 、「 代 書 人 取 締 規 則 」 が 警 視 庁 令 や各 府 県 令 で 定 め ら れ 、大 正 9 年 1 1 月 、こ れ ら 監
督 規 定 の 統 一 化 を 目 的 に、内 務 省 によ っ て 「 代 書 人 規 則 」 が 定 め ら れ ま し た 。
戦 後 、代 書 人 規 則 は 昭 和 2 2 年 1 2 月 に一 旦 失 効 し ま し た が 、そ の 後 、住 民 の 便 益 に向 け 法 制 化 を 求 め る
社 会 の 動 き を 受 け 、昭 和 2 6 年 2 月 1 0 日 、行 政 書 士 の 制 度 を 定 め 、そ の 業 務 の 適 正 を 図 る こ と に よ り 、行 政に関 す る 手 続 の 円 滑 な 実 施 に寄 与 し 、あ わ せ て 、国 民 の 利 便 に資 する こ と を 目 的 と し た 「 行 政 書 士 法 」 が 成
立 し 、同 月 2 2 日 に公 布 、3 月 1 日 に実 施 さ れ る に至 り ま し た 。
こ の よ う にし て 行 政 書 士 制 度 は 発 足 し 、数 次 の 法 改 正 を 経 て 現 在 に至 っ て い ま す。
行 政 書 士 と な る には 、行 政 書 士 名 簿 に 、住 所 、氏 名 、生 年 月 日 、事 務 所 の 名 称 及 び所 在 地 そ の 他 日 本 行
政 書 士 会 連 合 会 の 会 則 で 定 め る 事 項 の 登 録 を 受 け な け れ ば な り ま せ ん 。（ 行 政 書 士 法 第 ６ 条 第 １項 ）登 録 を 受 け よ う と する 場 合 、行 政 書 士 と な る 資 格 を 有 す る こ と を 証 する 書 類 を 添 え て 、日 本 行 政 書 士 会
連 合 会 に対 し 、そ の 事 務 所 の 所 在 地 の 属 す る 都 道 府 県 の 区 域 に設 立 さ れ て い る 行 政 書 士 会 を 経 由 し て 、
登 録 の 申 請 を し な け れ ばな り ま せ ん 。（ 行 政 書 士 法 第 ６ 条 の ２ 第 １項 ）行政書士の資格
次のいずれかに該当する 方は、「行政書士と なる 資格」があ り ます1.

行政書士試験に合格した者（試験に関する こ と は、（一財）行政書士試験研究センタ ーにお問合せ下さ い）2.

弁護士と なる資格を有する者

3.

弁理士と なる資格を有する者

4.

公認会計士と なる資格を有する 者

5.

税理士と なる資格を有する者

6.

国又は地方公共団体の公務員と して行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 10 3 号）第 2 条第 2 項に規定する特定独立行政法人をいう 。以下同じ 。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 2 項に規定する 特定地方独立行
政法人をいう 。以下同じ 。）の役員又は職員と して行政事務に相当する 事務を担当した期間が通算して 2 0 年
以上（学校教育法（昭和 2 2 年法律第 2 6 号）による 高等学校を卒業した者その他同法第 9 0 条に規定する 者にあっては 17 年以上）になる 者

行政書士の欠格事由
次のいずれかに該当する 方は、2 の「行政書士と なる 資格」を持つ方でも 、行政書士に登録する こ と はできません。
１. 未成年者
2 . 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
3 . 禁錮以上の刑に処せら れ、その執行を終わり 、又は執行を受ける こと がなくなってから 3 年を経過しない者
4 . 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から ３年を経過しない者
5 . 行政書士法第６条第１項の規定によ り 登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から ３年を経過しない者
6 . 行政書士法第１４条の規定によ り 業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から ３年を経過しない者-1-

7 . 懲戒処分により 、弁護士会から 除名さ れ、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士
若しくは土地家屋調査士の業務を禁止さ れ、又は社会保険労務士の失格処分を受けた者で、こ れら の処分を受けた日から 3 年を経過しないも の8 . 税理士法第4 8 条第1項の規定によ り 同法第４４条第三号に掲げる処分を受ける べき であ ったこと について決定を受けた者で、当該決定を受けた日から ３年を経過しない者

行政書士の形態
行 政 書 士 の 形 態 は 、次 の ３ 種 類 に分 け ら れ ま す 。こ れ を 行 政 書 士 法 で 「 属 性 」 と い い ま す 。

個人開業行政書士

個人で開業して業務を 行う 行政書士

社員行政書士

行政書士法人の社員と して業務に従事する 行政書士

使用人行政書士

行政書士又は行政書士法人の使用人であ り 、行政書士又は行政書士法人の事務所に勤務する 行政書士

行政書士法人の設立と届出
行政書士法人は、行政書士の業務を組織的に行う こ と を目的と して、平成１６年８月１日施行の改正行政書士法によ り 、行政書士事務所の法人化制度が創設さ れました。また、令和３年６月４日施行の行政書士法の一部を改正する法律によ り 、社員１人での法人の設立が認めら れるこ とと なり ました。

行政書士法人の設立と 届出につきましては、日本行政書士会連合会（日行連）ホームページ「行政書士法人の手引」 （h ttp s ://w w w .g y o s e i .o r .j p /re g is tr a tio n /l is t/g u i d e .h tm l ） をご覧くださ い。

企業等への勤務と行政書士
申 請 者 が 会 社 員 と し て 勤 務 し て い る 場 合 で あ っ て も 、一 定 の 条 件 を 満 た す 場 合 、登 録 申 請 を す る こ と はで き ま す 。ま た 、行 政 書 士 登 録 後 も 行 政 書 士 又 は 行 政 書 士 法 人 以 外 の 各 種 団 体 、法 人 、組 合 又 は 個 人 等（ 以 下 「 他 の 法 人 等 」 と い う 。） に 雇 用 さ れ る こ と は 可 能 で す 。但 し 、「 行 政 書 士 」 と し て 雇 用 さ れ る 、ま た は
勤 務 する こ と は で き ま せ ん 。
他 の 法 人 等 と の 雇 用 関 係 を 継 続 する 場 合 に は 、他 の 法 人 等 と の 雇 用 関 係 が 行 政 書 士 業 務 の 適 法 な 執
行 に影 響 し な い こ と 、行 政 書 士 業 務 が 他 の 法 人 等 の 支 配 に服 さ な い こ と 、一 般 の 利 用 者 が 行 政 書 士 事 務
所 と し て 認 識 で き る よ う に事 務 所 機 能 を 確 保 す る こ と に注 意 す る 必 要 が あ り ま す 。
登 録 後 も 他 の 法 人 等 に 勤 務 す る 場 合 は 、「 誓 約 書 」 （ 法 人 な ど に勤 務 し て おり 、事 務 所 は 別 の 場 所 に設け る 場 合 ） の 提 出 が 必 要 で す。

-2-

公務員の行政事務歴による行政書士登録資格について

行政事務法（抜粋）
第２ 条 （資格） 次の各号の いずれか に該当する 者は、行政書士と なる 資格を 有する 。
６ 国又は地方公共団体の公務員と し て行政事務を 担当した期間 （中略） が 通算し て２ ０年以上（学校教育法（略）によ る 高等学校を 卒業した者その他同法第9 0 条に規定する 者にあ っては１７年以上）になる 者

行政事務とは
法第２ 条第６ 号が 定め ら れた趣旨は、公務員と して官公署におい て行政事務を 長期間にわたって担当してき た経験を 有する 者は、行政書士の主たる 業務であ る 官公署に提出する 書類の作成に相当 精通している と 考えら れる こ と か ら 、そのよ う な者には行政書士試験合 格者と 同程度の資質を 与えても 差し支えないと いう こ と です。
従って「行政事 務」の用語も そのよ う な法の精神に基づい て解釈さ れます。単なる 労務、純粋な技術、単なる 事務の補助は、行政事務に含まれま せん。
行政事務を 担当する 者で あ る か どう か は、基本的には次の基準によ り ます。
（1）文書の立案作成、審査等に関連する 事務で あ る こ と 。（文書の立案作 成と は、必ずし も 自ら 作成する こ と を 要せず、広く 事務執行上の企画等も 含む。）
（2 ）あ る 程度その 者の責任において事務を 処理してい る こ と 。すなわち、単に職務の一部に書類の作成等が 含まれてい る だけでは足り ず、その 者の職務の内容が、全体と して上記に該当する こ と が 必要です。

所属機関について郵便局
・・・平成１９ 年１０月以降は民営 化によ り 、行政事務歴には該当 しま せん。
国立大学職員・・・平成１６ 年 ４月以降は民営 化によ り 、行政事務歴には該当し ません。

※行政事務歴（公務員職歴）での申請予定の方は、事前審査が必要です。

申請書類作成前に、宮崎県行政書士会事務局までお問い合わせくだ
さい。

-3-

◆事務所の設置に関する注意事項
１

自宅に事務所を設置する場合○居住スペースと事務所スペースを明確に区分する必要があります。例えばリビングは家族等が出入りする場所であるため、行政書士事務所として秘密保持ができないと考えられます。よってリビングを行政書士事務所とすることは、原則的に事務所の適格性を欠くと判断されます。
○玄関から事務所スペースに至るまでにリビングを通らなければならない場合は、パーテーショ
ン等で間仕切りをし、事務所までの独立した通路を確保しなければなりません。
○独居の場合でも、行政書士事務所としての品位保持の為、同様に居住スペースと事務所スペー
スを明確に区分する必要があります。
２

レンタルオフィスを利用する場合○執務スペースは鍵付きの区切られた部屋であること。
○郵便物が混ざらない状態であること。
○行政書士事務所としての表示ができること。
○執務スペースの形態によっては行政書士事務所として不適格と判断される場合があります。
３

他の法人等の事務所内に行政書士事務所を設置する場合（共同・合同事務所を除く）○守秘義務の観点から、行政書士業務を行う事務所として、独立性が確保され、位置・区画等が明確にされていることが必要です。
○事務所の位置や区画が不明確な場合は、事務所独自の出入口を設けたり、間仕切りを設ける等の方法により構造の改善を図り、事務所として明確に区分し、独立性を確保する。
○可能であれば郵便受けを他の法人と別に設置する。
○不特定多数の依頼者が行政書士事務所であることを認識できるようにする。
○行政書士業務が、その法人等の支配下に服さず、かつ一般の利用者を拒むことがなく、事務所機能を確保できる必要がある。
○他士業との兼業の場合は、宅建業等、より厳格な事務所設置基準を設けている場合があります
ので、各士業団体等に問い合わせてください。
○誓約書（書式８）の提出が必要になります。
４

共同事務所または合同事務所を設置する場合○共同・合同であっても、あくまでも個人事務所の集合体であり運営は別です。原則として執務スペースが明確に区切られていること。
○事務所を以下の形態で使用する場合には共同・合同届出書（書式7）及び誓約書（書式10）の提出が必要になります。
《共同事務所》…他の行政書士又は行政書士法人と同じ部屋に事務所を設置する場合《合同事務所》…他の士業者又は他士業士法人と同じ部屋に事務所を設置する場合

4-

平成 28 年 1 月 21 日改訂

事務所の名称に関する指針
１．「行政書士」の明示
事務所の名称中には、「行政書士」の文言を明示すること。
日本行政書士会連合会会則第６０条の２により「単位会の会員は、その事務所について、他の法律において使用を制限されている名称又は行政書士の事務所であることについて誤認混同を生じるおそれがあるものその他行政書士の品位を害する名称を使用してはならない」こととされているので、「行政書士」の事務所であることを明確にしなければならない。
２．同一名称の使用禁止
単位会の会員（個人会員及び法人会員）は、単位会の区域内で既に行政書士名簿に登録されている個人
会員の事務所の名称又は行政書士法人名簿に登載されている法人会員の事務所の名称と同一の名称を使用しないこと。
また、共同事務所についても、複数の行政書士が同一の名称を使用することは受任した業務の責任の所
在が不明確となるおそれがあり、利用者に不利益をもたらす可能性があることから、同一名称を使用しないこと。
※同一名称を複数の行政書士で使用する場合には法人化すること。
ただし、次に掲げる場合についてはこの限りではない。
（１）個人開業行政書士が、その氏、名又は氏名を使用する場合（２）行政書士法人が、その社員の氏、名又は氏名を用いる場合（３）個人開業行政書士が、現に行政書士名簿に登録されている事務所の名称を当該会員が社員となって設立する行政書士法人の名称として使用する場合
３．制限事項（１）他の法律において使用を制限されている名称① 「法律」との文言が含まれる名称は不可とする。
（２）他の資格と誤認されるおそれのある名称① 他業種と誤認されるおそれのある文言が含まれる名称は不可とする。
例：「司法」「税務」等② 行政書士個人として届け出るため、兼業者の場合であっても他資格の名称が含まれるものは不可とする。
例：「司法書士」「土地家屋調査士」「ＦＰ」（ファイナンシャルプランナーの略）等（３）国又は地方公共団体の機関と誤認されるおそれのある名称① 行政の主体と誤認されるおそれのある文言が含まれる名称は不可とする。
例：「公共」「公益」等（４）行政書士の品位を害する名称
公序良俗に反するものは不可とする。
（５）他者の氏、名又は氏名を使用しないこと。
他者の事務所であるとの誤認混同を生じるおそれがあるため、不可とする。
（６）「特定行政書士」は個人の行政書士に対する一身専属性の呼称であるため、個人会員が「特定行政書士」を事務所の名称として使用することは可能だが、行政書士法人の場合、事務所の名称としてはなじ
まないため使用することは不可とする。

-5-

４．行政書士法人の従たる事務所の名称
従たる事務所の名称については、主たる事務所の名称と区別するため、従たる事務所であることを示す
表示（例：○○行政書士法人 ○○支店、行政書士法人○○ ○○事務所等）により行う。

５．名称使用の責任
行政書士名簿登録後又は行政書士法人登記後の「事務所の名称」に関する問題は、自己責任とする。
名称によっては、商標権等の制限を受ける場合もあり得るので、自己の責任において十分に留意すること。

-6-

《政治連盟の必要性》
１． 議員提案による成立
行政書士法案は、当時の衆議院地方行政委員会において議員提案により審議 に 付 さ れ た こ と に 始 ま り 、 そ の 後 こ れ が 結 実 し 、 昭 和 26 年 2 月 22 日 に 公布されました。
私たちの拠り所である行政書士法は、議員立法により成立したのです。また、その後も改正の殆ども議員立法によるものです。
２．議員立法と内閣立法国会で成立する多くの法案は、内閣が提出しております。
国会では慣例により内閣提出法案を先に審議し、その後議員により発議された法律案を審議するため、廃案や継続審議となることが多々あります。
そこで、議員の皆様に熱心に取り組んでいただき、最後まで法案を通していただけるよう、政治活動を行う必要があるのです。
３．日政連と日行連は両輪法律資格に多くみられる強制加入制を採る職能団体では、過去に示された判例により政治活動を広く行うことはできません。
そこで日行連と連携して行政書士の社会的、経済的地位向上を目指し、制度の充実、発展と行政書士の権益の擁護を図り、行政の円滑な推進に寄与するとともに、国民の福祉に貢献するために必要な活動を行うため、日本行政書士政治連盟が組織されています。
４．国民のニーズに応えるためにも必要な政治連盟
変化の激しい現代社会にあっては、これに即応する法改正が望まれます。
行 政 書 士 が こ れ ま で 以 上 に 活 躍 し 、 国 民 や 企 業 の ニ -ズ に 応 え 、 行 政 か ら 更に信頼されるためにも、これらを可能にするための法改正推進活動が必要であり、この役を担っているのが政治連盟です。
５．宮崎県の取り組み
宮崎県行政書士政治連盟では「耕作放棄地の相続人調査」・「空家等対策の推進に関する特別措置法への対応」・「所在地の把握が難しい相続人調査 」等 宮 崎 県 会 と 共 同 し て 、国 会 議 員・県 会 議 員・市 町 村 議 員 に 積 極 的 に 働 き
かけ、全国に先駆けて業務の委託を受けております。
※新入会員の皆様のご理解を頂き、政治連盟への加入をお願い申し上げます。

-7-◆行政書士登録・入会手続きの流れについて※行政事務経歴（公務員職歴）での申請予定の方は事前審査が必要です。

日本行政書士会連合会

宮崎県行政書士会① 申請書提出

② 進達
・受付

・受付

・書類精査

（補正連絡）（補正連絡）

・書類精査

・事務所調査③ 登録審査会（月２回）

申

照会対応

照会

登録通知

登録通知

交付式案内

請

⑤

者

交付

・交付準備

・行政書士名簿登録・通知書発行・名簿更新④

・登録証作成・行政書士証票作製

入会届⑦ 登録証交付式

印鑑届・登録証
・行政書士証票･会員徽章
・会員証
・会員規則集・看板 等
お渡し

デンサン申込書等⑥＊ 申請は事前にご予約のうえご来局ください。（ご予約のない場合、お待たせする場合があります。）
受付時間 平日

午前 9：00～11：30

午後 13：00～16：30＊ 申請日から交付式までの期間は、2 ヶ月ほどみていただいております。
＊ 行政書士登録後、交付式時に入会手続をしていただきます。
その際、デンサン引落開始までの会費・支部会費を前納いただきます。
＊ 政治連盟は、行政書士の社会的地位を高めるためにございますので、入会をお願いしております。

-8-

宮崎県行政書士会 会費金額表

支部名

会

費

支部会費

事務所所在地宮崎

宮崎市・西都市・東諸県郡（国富町・綾町）
1,900円／月 児湯郡（高鍋町・新富町・木城町・西米良村
川南町・都農町）

都

城

1,000円／月 都城市・北諸県郡三股町

日南

1,200円／月 日南市・串間市

小

林

日

向

1,500円／月

延岡

1,000円／月 延岡市

4,400円／月

高千穂

1,500円／月 小林市・えびの市・西諸県郡高原町
日向市
東臼杵郡（門川町・美郷町・諸塚村・椎葉村）

1,000円／月 西臼杵郡（高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町）※ 会則第１３条第３項により、３ヶ月分を１期として４期に分納、４、７、１０、１月の各月末までに前納となります。
※ デンサン引落しでの納入をお願いしております。
※ 政治連盟会員は年会費（5,400円）が4月に合算されます。
【各支部の金額（会費＋支部会費）】
支部名

月額（1ヶ月分）

１期分（3ヶ月分）

年

額

宮

崎

6,300円

18,900円

75,600円

都

城

5,400円

16,200円

64,800円

日

南5,600円

16,800円

67,200円

小林

5,900円

17,700円

70,800円

日向5,900円

17,700円

70,800円

延岡

5,400円

16,200円

64,800円

高千穂

5,400円

16,200円

64,800円-9-行政書士登録提出書類・諸費用
宮崎県行政書士会

正本・副本

①
②
③
④

⑤

１部ずつ（計 2 部）

行政書士登録申請書（様式 1）… ２通※１通はコピーでかまいませんが、２通とも直に署名・押印
押印

履歴書（書式 1）… ２部※１部はコピーでかまいませんが、２部とも直に署名・押印※義務教育終了後から順に現在まで中断なく記入（浪人・無職・休職期間等も）誓約書（様式 2）… ２通※１通はコピーでかまいませんが、２通とも直に署名・押印

本籍地の記載された住民票の写し…

２通（１通はコピーで可）※提出の日前 3 ヶ月以内に交付を受けたもの

本籍地の地区町村長が発行する身分証明書 … ２通（１通はコピーで可）※提出の日前 3 ヶ月以内に交付を受けたもの※破産宣告又は破産手続き開始決定の通知を受けていない旨の記載されたもの

行政書士となる資格を有する書面…

２通（１通はコピーで可）・行政書士試験に合格した者 … 行政書士試験合格証の写し （事務局にて原本提示）※氏、名又は氏名の漢字の字体が異なる場合は 戸籍抄本 を添付（発行後３ヶ月以内のもの）※合格証書の氏名に変更がある場合「申立書」（書式 4）と戸籍抄本
・他士業有資格者 … 各所属会の証明書原本（事務所所在地が記載されているもの）⑥※発行後３か月以内、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士
・行政事務経歴申請者（要事前審査） … 公務員職歴証明書 （書式５）（書式 6）※入職から退職までの間全般に渡って任命権を有する者（市長、知事、局長等、総務課や人事課は不可）の証明印があるもの※２枚以上にわたる場合は証明印の割印が必要※証明書に退職年月日及び退職理由が明記されていない場合、退職後３年以内の場合 … 退職辞令の写し （事務局にて原本提示）※行政事務歴 17 年以上 20 年未満の場合、卒業証書の写し 又は卒業証明書原本（卒業証書は事務局にて原本提示）⑦⑧⑨

事務所平面図…２通（１通はコピーで可）事務所位置図※市販地図等の写し可…２通（１通はコピーで可）※寸法、方位、縮尺等を記入※机・椅子・PC 等の配置を明らかにすること…２部（１部はコピーで可）※外観…全体及び入口付近・内観…机・椅子等の配置が明らかな写真

事務所外観及び内部写真-10-

事務所の確認書類…

２部（１部はコピーで可）[別紙 A]参照

・事務所とする建物が自己及び親族の所有である場合
１．「登記簿謄本」 又は 「家屋課税台帳登録事項証明書」（建物所有者の住所、氏名の記載のあるもの）
２．建物所有者である親族（共有名義者含む）の「使用承諾書」⑩⑪

・事務所とする建物が他人の所有である場合
１．
「登記簿謄本」 又は 「家屋課税台帳登録事項証明書」（建物所有者の住所、氏名の記載のあるもの）
２．建物所有者との間で交わされた 「賃貸契約書」写し※契約の目的が“住居用”としての契約の場合は、別途家主の 「使用承諾書」※転貸の場合は 「所有者と賃借人名義の賃貸借契約書」写し と、別途 「賃借人と申請者間の転貸借契約書」写し 又は所有者・賃借人双方からの「使用承諾書」（家賃の支払い状況により、どちらか）※その他契約状況により必要書類が追加になる場合があります

顔写真… ６枚（縦 3cm×横 2.5cm にカットしたもの）※カ ラー、裏面に氏名記 入、提出 の日前 ３月以 内 に撮影したもの 、無帽、 正面、
上三分身、無背景＜該当者のみ＞各 2 通 ※１通はコピーで可ですが、署名押印が必要な書類は直に署名押印

・行政書士以外の兼業者「会員証・証票・登録証等の写し」 (事務局にて原本提示)※他士業と兼業の場合、他士業事務所と同一の場所に事務所を設ける必要があります
・他の行政書士又は行政書士法人と同じ部屋に事務所を設置する場合「共同届出書・誓約書」（書式 7）（書式 10）・他士業者又は他士業法人と同じ部屋に事務所を設置する場合「合同届出書・誓約書」
・法人等に勤務しており、事務所は別の場所に設ける場合「誓約書」（書式 9）・法人等の事務所内に事務所を設ける場合 「誓約書」（書式８）⑫・職名を使用する場合、婚姻等の理由により行政書士合格時から氏、名又は氏名の変更等、
旧氏名の確認が必要な場合３ヶ月以内交付の「戸籍抄本」
・婚姻、離婚、養子縁組、離縁、帰化等により氏、名又は氏名を変更したもので職務上旧氏名を使用する場合「職名使用届」
・社員行政書士として登録する場合、既存の行政書士法人の場合は 「予定定款の写し」 新
設する行政書士法人の場合公証人役場にて認証予定の 「定款案」
・使用人行政書士として登録する場合、勤務先である行政書士又は行政書士法人との登録後に行政書士業務を行うことが確認できる内容の 「雇用契約書の写し」（事務局にて原本提示）

・履歴書に公務員としての職歴があり、公務員退職 3 年以内の場合、退職辞令の写し（事務局にて原本提示）【登録諸費用】申請時に持参・入会金
２５０，０００円
・登録手数料
２５，０００円【登録免許税】申請時に持参・収入印紙
３０，０００円（１枚）（書類に貼らずにご持参ください）※申請書等の各書類は必ず楷書で丁寧にご記入ください。判読の困難な記載は手続の遅れや誤登録につながる恐れがあります。このことにより登録内容に誤りが生じた場合、改めて変更登録申請手続（有料）をお願いする場合がありますので、ご注意ください。

-11-

行政書士登録提出書類・諸費用（外国人の場合）
宮崎県行政書士会

正本・副本

①
②
③
④
⑤
⑥

１部ずつ（計 2 部）

行政書士登録申請書（様式 1）… ２通※１通はコピーでかまいませんが、２通とも直に署名・押印
押印

履歴書（書式 1）… ２部※１部はコピーでかまいませんが、２部とも直に署名・押印※義務教育終了後から順に現在まで中断なく記入（浪人・無職・休職期間等も）誓約書（様式２）（書式２）… 各２通（計４通）※それぞれ１通はコピーでかまいませんが、直に署名・押印

在留カード又は特別永住者証明書の写し… ２通（事務局にて原本提示）※残存在留期間が３ヶ月に満たない場合は、在留期間の更新をお願いします
国籍の記載された住民票の写し… ２通（１通はコピーで可）※提出の日前 3 ヶ月以内に交付を受けたもの

自認書（書式 3）… ２通（１通はコピーで可）※１通はコピーでかまいませんが、２通とも直に署名・押印

行政書士となる資格を有する書面…

２通（１通はコピーで可）・行政書士試験に合格した者 … 行政書士試験合格証の写し （事務局にて原本提示）※合格証書の氏名に変更がある場合「申立書」（書式 4）・他士業有資格者 … 各所属会の証明書原本※発行後３か月以内、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士⑦

・行政事務経歴申請者（要事前審査） … 公務員職歴証明書 （書式 5）（書式 6）※入職から退職までの間全般に渡って任命権を有する者（市長、知事、局長等、総務課や人事課は不可）の証明印があるもの。
※２枚以上にわたる場合は証明印の割印が必要※証明書に退職年月日及び退職理由が明記されていない場合、退職後３年以内の場合 … 退職辞令の写し （事務局にて原本提示）※行政事務歴 17 年以上 20 年未満の場合、卒業証書の写し 又は卒業証明書原本（卒業証書は事務局にて原本提示）⑧⑨⑩

事務所平面図…２通（１通はコピーで可）事務所位置図※市販地図等の写し可…２通（１通はコピーで可）事務所写真※寸法、方位、縮尺等を記入※机・椅子・PC 等の配置を明らかにすること…２部（１部はコピーで可）※外観…全体及び入口付近、内観…机・椅子等の配置が明らかな写真-12-

事務所の確認書類…

２部（１部はコピーで可）[別紙 A]参照

・事務所とする建物が自己及び親族の所有である場合
１．「登記簿謄本」 又は 「家屋課税台帳登録事項証明書」（建物所有者の住所、氏名の記載のあるもの）
２．建物所有者である親族（共有名義者含む）の「使用承諾書」⑪⑫

・事務所とする建物が他人の所有である場合
１．
「登記簿謄本」 又は 「家屋課税台帳登録事項証明書」（建物所有者の住所、氏名の記載のあるもの）
２．建物所有者との間で交わされた 「賃貸契約書」写し※契約の目的が“住居用”としての契約の場合は、別途家主の 「使用承諾書」※転貸の場合は 「所有者と賃借人名義の賃貸借契約書」写し と、別途 「賃借人と申請者間の転貸借契約書」写し 又は所有者・賃借人双方からの「使用承諾書」（家賃の支払い状況により、どちらか）※その他契約状況により必要書類が追加になる場合があります

顔写真… ６枚（縦 3cm×横 2.5cm にカットしたもの）※カ ラー、裏面に氏名記 入、提出 の日前 ３月以 内 に撮影したもの 、無帽、 正面、
上三分身、無背景＜該当者のみ＞各 2 通※１通はコピーでかまいませんが２通とも直に署名・押印

・行政書士以外の兼業者「会員証・証票・登録証等の写し」（事務局にて原本提示）※他士業と兼業の場合、他士業事務所と同一の場所に事務所を設ける必要があります

・他の行政書士又は行政書士法人と同じ部屋に事務所を設置する場合「共同届出書・誓約書」（書式 7）（書式 10）・他士業者又は他士業法人と同じ部屋に事務所を設置する場合「合同届出書・誓約書」
・法人等に勤務しており、事務所は別の場所に設ける場合「誓約書」（書式 9）・法人等の事務所内に事務所を設ける場合「誓約書」（書式８）⑬・婚姻、離婚、養子縁組、離縁、帰化等により氏、名又は氏名を変更したもので職務上旧氏名を使用する場合 「職名使用届」
・社員行政書士として登録する場合、既存の行政書士法人の場合は「予定定款の写し」
新設する行政書士法人の場合公証人役場にて認証予定の「定款案」
・使用人行政書士として登録する場合、勤務先である行政書士又は行政書士法人との登録後に行政書士業務を行うことが確認できる内容の「雇用契約書の写し」（事務局にて原本提示）
・氏名又は氏名の漢字の字体が異なる、格証書の氏名に変更がある、職名を使用する
方は追加の書類を提出していただく場合があります
・履歴書に公務員としての職歴があり公務員退職 3 年以内の場合、退職辞令の写し（事務局にて原本提示）【登録諸費用】申請時に持参・入会金
２５０，０００円
・登録手数料
２５，０００円【登録免許税】申請時に持参・収入印紙
３０，０００円（１枚）（書類に貼らずにご持参ください）※申請書等の各書類は必ず楷書で丁寧にご記入ください。判読の困難な記載は続の遅れや誤登録につながる恐れがあります。このことにより登録内容に誤りが生じた場合、改めて変更登録申請手続（有料）をお願いする場合がありますので、ご注意ください。

-13-

◆提出書類作成にあたっての共通注意事項
・公務員職歴での登録は事前に確認審査がございます。書類作成前にご連絡ください。
・正本（日本行政書士会提出分）、副本（宮崎県会提出分）と２部作成していただきます。
2部作成する場合1部はコピーしたものでもかまいませんが、 署名と押印は全て直に行ってください。
・申請書類は宮崎県行政書士会ホームページ「入会について」よりダウンロードして作成してください。
・原紙をご希望の場合、書類は1枚しかお渡ししません。必要な枚数をコピーして作成してください。
申請書類は一式お渡ししますが、自分の申請に該当する書類のみ提出してください。判断が難しい
場合は事務局にご確認ください。
・黒色か青色のインク又はボールペンで記入してください。 （文字が消えるペンでの記入は不可）
・文字は楷書ではっきりと記入。判読の困難な場合は誤登録につながる恐れがあり、有償での変更となる場合があります。
・作成する書類の日付は確実に申請できる日まで空欄にし、事務局で書類確認後に記入します。
・押印は認印可ですが（シャチハタ等ゴム印の使用は不可）、職印（士業印等）が指定されている
書類についてはその指示に従ってください。
・日本行政書士会連合会会長名は空欄にしておいてください。
・記入事項を訂正する場合は、修正液やテープ等を使用しないこと。該当箇所を二重線で消し、申請書類と同じ印鑑で訂正印を押してから追記してください。
・印紙や写真は貼らずに事務局に提出してください。
・写真は必ず指定のサイズにカットしてお持ちください。（全ての写真の裏面に氏名を記入）
・申請書類提出時は申請印をお持ちください。確認後に訂正をお願いする場合がございます。
・申請書類は必ず本人が持参してください。
・申請は事前に事務局にご予約のうえご来局ください。ご予約のない場合、お待たせすることがあり
ます。

【受付時間

AM

9：00〜11：30、

-14-

PM

13：00〜16：30】

①行政書士登録申請書（記入例と併せてご覧ください。）

申請日

事務局で確認後に書類提出日を記入
略さず、「本籍地の地区町村長が発行する身分証明書」記載のとおりに記入

氏名・生年月日 職名使用希望の場合は（）書きで職名を併記。※別途「職名使用届」を提出

外国籍の方で本名と通称名がある場合、本名（通称名）の順で記入すること
該当箇所の□に✓を記入
属性

行政書士法人の社員…使用人ではなく構成員（経営側・役員）として登録する場合
行政書士の使用人…行政書士の個人事務所で従業員として登録する場合
行政書士法人の使用人…行政書士法人の従業員として登録する場合「本籍地の地区町村長が発行する身分証明書」記載のとおりに、都道府県から丁目

本籍や番地などを略さずに記入
外国籍の方の場合は国籍名のみを記入

住所・℡（自宅住所）

住民票の写し記載のとおりに、都道府県名から地番まで省略せず正確に記入すること（例：「二丁目５番地の４」を「２−５−４」のようにハイフン表示しない）℡は市外局番から記入（固定電話がない場合は携帯電話番号でも可）必ず「行政書士」を入れる
記入例「事務所の名称に関する指針」を参考にすること

事務所の名称（法人番号：）は既存の行政書士法人の社員又は使用人となる場合のみ記入※法人番号は日本行政書士会連合会の法人番号です。登録予定の法人に確認するか、
日本行政書士会連合会のHPでご確認ください
住所と同一であっても「同上」や「〃」とせず、都道府県名から正確に記入
事務所の所在地 ハイフン可ですが、記載どおりに登録となるので、後に変更やビル名や号室を追加（事務所住所） する場合有償となります℡は市外局番から記入（固定電話がない場合は携帯電話番号でも可）主たる事務所の 属性が社員又は使用人であり、所属又は勤務する事務所が行政書士法人の従たる所在地事務所である場合のみ記入
行政書士試験合格の場合は、都道府県名・合格年度・合格番号を記入

資格

その他の資格の場合は□に✓を入れ「第２条第号」の空欄に下記番号を記入（弁護士資格「２」、弁理士資格「３」、公認会計士資格「４」、税理士資格「５」、公務員等の行政事務経歴「６」）※6の行政事務歴は事前審査が必要です

行政書士以外の 事務所を設置し、開業している場合のみ該当資格の数字を○で囲む
類似資格

資格を有していても実際にその業を開業していない時はいずれも記入しないこと

過去の行政書士登録 該当する方を○で囲む
過去の特定行政書士付記

該当する方を○で囲む-15-印紙は貼らずに
お持ちください※丁目や番地を省略しない←←※丁目や番地を省略しない

-12-

-16-

②履歴書（記入例と併せてご覧ください。）○日行連書式1（両面印刷）を用いること。両面印刷ができない場合や２枚に渡る場合は、申請
印で割印を施すこと。
○経歴に偽りの記載をした場合は、登録が取り消されるので、事実に基づいて正確に記入するように注意すること。
〔表面〕○「現住所」は住民票のとおりに、都道府県名から番地等をハイフンで省略せず記入すること。
○学歴・職歴の「所在地」は都道府県・市町村名までを記入すること。（例：宮崎県日南市）○「職歴」は上段に所属する会社等、下段に部署名や主な職務内容を記入すること。
○無職や休職期間も省略せず、義務教育修了から現在まで中断期間が無いように記入すること。
○申請時点に会社等に勤務中である場合、「行政書士登録後退職予定」又は「行政書士登録後継続して勤務予定」のいずれかを記入すること。
○職歴の最後に「現在に至る」と記入すること。
○行政書士会入会経験がある場合は職歴欄に記入すること。
○公務員職歴での申請でなくても、職歴に公務員としての経歴があり、公務員退職3年以内の申請者については退職辞令（事務局にて原本提示）を提出すること〔裏面〕○「所在地」は市区町村のみ記入すること。（例：日向市）○「形態」「使用権」は、個人開業の行政書士登録の場合のみ記入すること。社員行政書士
又は使用人行政書士登録の場合は空欄のまま提出すること。
○署名欄は自筆署名（コピー不可）日付は提出日を記入。（最終確認まで空欄にしておくこと）○印は申請書と同一の印を使用すること。
〔参考〕行政書士法第６条の２第２-17-楷書で丁寧に。
氏名・生年月日は本籍地で取得する身分証明書のとおり。
〔書式１〕
ふりがなも忘れずに記入。
ふりがな
氏

履

ぎょうせい

はなこ

行政

花子

歴

履歴書用（行政書士証票用とも に ）写真は 正面、 無帽、 上三分身、 無背景（3×2.5㎝）提出の 日3か月以内に 撮影し た もの 。
裏面に 氏名、 撮影年月日を 記 入し た も の 。

書名注）楷書体でくずさずに正確に書くこと。

大正
昭和
平成

30

年

12

月

1

日生

（

64

男

）歳

・

女

現 住 所

東京都港区虎ノ門四丁目１番２８号 性別・現住所は住民票のとおり
省略せず、提出日の年齢を記入。
注）都道府県名から書くこと。

学

歴

・

職

歴

注）学校教育法及び教育基本法に定める義務教育修了以降現在まで、無職や休職の期間も記載し、現在の状況まで明確になるよう
中断なく記載すること。

学校教育法及び学校教育基本法に定める義務教育修了以降、現在まで
無 職 や休職の期間、中 途退学や専修学校等に通学した経歴も記入 。

年

月

官公署、会社、団体等

年月

主な職務内容

昭和 48
45

34

○○高校

～

48

3

昭和 48

4

○○大学

入学

～

48

8

○○大学

中途退学

48

9

専門学校入学準備のため無職

49

3

49

4

○○専門学校入学51

3○○専門学校51

4○○接骨院 勤務

～ 平成22

9

柔道整体師として施術

22

10

求職中のため無職

24

3

24

4

○○商会

26

7

ガス機器販売営業および事務所での出納事務

26

8

行政書士登録に向けた準備期間のため無職

27

11

27

12

アルバイト従事

29

8

飲食店勤務

29

9

海外（アメリカ）への短期留学

30

1

30

4

~

～

～

～

～

～

～

～

～

卒業
入学

所 在 地
（都道府県・市区町村名）

東京都港区

卒業

東京都千代田区

東京都中野区卒業
東京都中野区

上段には所属 会社等、下段は担当した主な職務内容を 記入すること。

勤務

神奈川県横浜市

神奈川県横浜市

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

司法書士登録、○○司法書士事務所

勤務

司法書士業務等

現在に至る※無職の期間も記入すること
-14-

-18-

東京都港区

最 後には「現在に至る」等と記入し提 出 時までの職歴のすべてであることが確認できるようにすること。

~

~

~

~

個人開業の 方は設 置予定の 事務所、~行政書士法人の社員と なる 方は 常駐す る
事務所、使 用人行政書士と なる 方は 主とし て勤務する 事務所について 記 入 。

事務所か ら
自宅ま での 所要時間を記 入 。

行政書士事務所〔事務所から自宅までの所要時間（利用交通手段は不問)

市区町村名のみ

東京都港区

所在地

形

1. 自宅兼事務所

態

約

0

分〕

他士業者 もしくは行 政書 士と同 じ部屋 で業 を 行う場 合、併 せて「共 同 合同 事務所届 」も提出 すること。
2. 自宅以外の独立事務所

3. 共同・合同事務所

4. 法人内事務所

注）共同事務所…行政書士が複数で、同一室内に事務所を設置する場合
合同事務所…行政書士が他士業者と、同一室内に事務所を設置する場合

1. 自己所有使用権

2. 親族所有

3. 賃貸借契約

4. 使用貸借契約

行政書士業務の遂行について
行政書士法第 6 条の 2 第 2 項第 1 号には該当せず、行政書士の業務を行うことに支障ありません。

必ず「直筆署名」すること。
パソ コ ンで記名 したもの、直筆だがコ ピーの場 合 などは書 き直しをお願いします。
また、申請書と同 一の印を 押印すること。

上記のとおり相違ありません。
令和

元

氏

名

年

12

月

16

行政

日

花子

印 花行
子政

注）提出日を記入し、自筆署名のうえ、申請書と同一の印を押すこと。

※申請書類に重大な偽りの記載をした場合は、登録を取り消されることがあるので注意すること。
予定する事務所に該当する形態及び使用権に〇をすること。
なお、法律上、自身の事務所を保有 しない「行政 書 士の社員」
又は「使 用人行政 書 士」の場 合、所在地のみ記入 すること。

（行政書士会）
受 付 欄

受付‘19.12.16○○県行政書士会※複数枚に渡る場合はホチキスで左側を綴じ、申請印で「契印」を押すこと※複数枚に渡る場合はホチキスで左側を綴じ「契印」を押すこと。

-15-

-19-

③誓約書（記入例と併せてご覧ください。）○所定の用紙（様式２）を用いること○外国籍の方は（様式２）の他に（ 書式２）の誓約書も提出すること④住民票の写し○発行後3ヶ月以内○本籍（外国籍の方は国籍）記載のあるもの（記載漏れの場合は再取得となります）○外国籍の方は住民票の他に 在留カードの写し 又は 特別永住者証明書の写し を添付⑤身分証明書○本籍地の市町村が発行する身分証明書原本（運転免許証やパスポート等は不可）○発行後3ヶ月以内○外国籍の方は身分証明書は発行されませんので、 自認書 （書式３）を提出⑥行政書士となる資格を証する書面

資格区分

必要書類

備考／追加書類合格証の写し（事務局にて原本提示） ・合格証（証明書）の氏名に変更がある場合は試験合格

合格証紛失の場合

申立書（書式４）と 戸籍抄本 （３ヶ月以内交付）

合格証明書 原本・合格証明書は都道府県知事より交付
・弁護士／弁理士／公認会計士／税理士

他士業資格

登録証明書原本（発行後３ヶ月以内）

・他士業の事務所所在地が記載されているもの
・他士業の事務所と行政書士事務所は同一でなけ
ればなりません
・同様の書式であれば可・証明印は任命権者印（総務課や人事課は不可）
・２枚以上になるときは任命権者の証明印で割印
・公務員職歴証明書に不足があり、補足する場合
は 職歴証明書補足用紙（書式６）原本

行政事務歴※ 公務員職歴証明書（書式5）原本・行政事務歴20年未満の場合は高等学校以上の卒業証書写し （事務局にて原本提示）又は卒業証明書 原本

・公務員職歴証明書に退職年月日及び退職理由が明記されていない場合・退職後3年以内の場合
は 退職辞令写し （事務局にて原本提示）※行政事務歴での申請は事前審査が必要です。（宮崎県行政書士会事務局に申込）

-20-

-21-

⑦事務所平面図○大まかな建物図と事務所内部（手書きの簡単な図で可）○方位・面積・出入口を記入すること。
○事務所内部は、机・椅子・事務機器等の配置を明らかにすること。
○共同・合同事務所の場合は申請者の執務場所を図示すること。
○法人等の建物内に行政書士事務所を設置する場合は、行政書士の業務を行う事務所としての独立性が確保されていること。
【平面図：例】
建物平面図

事務所内部

⑧事務所位置図○目標となる最寄りの駅、停留所等から事務所（予定）地までの略図。
○市販地図等の写し可。

⑨事務所外観及び内部写真○A4の用紙に写真又は写真データを貼付。ポラロイド写真は不可。
○外観は事務所のある建物全体及び入口付近の写真。
○内部は事務所内の机・椅子等の配置が明らかな写真。一枚に写らなければ角度を変えて数枚にわたって写してください。
〔参考〕行政書士事務所設置基準-22-

⑩事務所の確認書類

[別紙A]

個人開業
※公営住宅や契約上事務所としての利用が禁止されている住宅での事務所登録はできません①自宅に事務所を設ける場合
自己所有の建物
親族所有の建物（共有名義も含む）

1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの
1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの
2 建物所有者である親族の「使用承諾書」②自宅外に独立事務所を設ける場合
自己所有の建物
親族所有の建物（共有名義も含む）

1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの
1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの
2 建物所有者である親族の「使用承諾書」
1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」

自己名義の賃貸借契約※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの
2 建物所有者との間で交わされた「賃貸借契約書（写）」3 目的が居住用としての契約の場合、所有者の「使用承諾書」
1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの

賃借人からの転貸借

2 建物所有者と賃借人との間で交わされた「賃貸借契約書（写）」3

転貸家賃発生する…賃借人と申請者間の「転貸借契約書（写）」
転貸家賃発生しない…所有者・賃借人双方からの「使用承諾書」③会社等の法人内に事務所を設置する場合※行政書士事務所としての位置、区画が法人等と明確に区別され、一般の利用者を拒むことのない
事務所機能を確保している必要があります（出入口・表札・業務内容の守秘）1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの
法人所有の建物

2 誓約書（書式8）3

家賃発生する…所有者（法人）と申請者間の「賃貸借契約書（写）」
家賃発生しない…所有者（法人・共有名義者）の「使用承諾書」

1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの
法人名義の賃貸借契約

2 建物所有者と法人等間の「賃貸借契約書（写）」3 誓約書（書式8）4

転貸家賃発生する…賃借人（法人）と申請者間の「転貸借契約書（写）」
転貸家賃発生しない…所有者・賃借人（法人）双方の「使用承諾書」-23-

⑩事務所の確認書類[別紙A]

個人開業（共同・合同）＜共同事務所＞…他の行政書士又は行政書士法人と同一の場所（室内）に事務所を設ける場合＜合同事務所＞…他士業者又は他士業法人と同一の場所（室内）に事務所を設ける場合※同じ部屋の中で事務所が「隣接」しているイメージ。共同・合同であっても、あくまでも個人事務所の集合体であり運営は別であること④自分以外の行政書士又は他士業者・士業法人と同一事務所の場合（共同・合同事務所）
1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの
自己所有の建物

2 親族名義（共有名義含む）の場合、所有者である親族の「使用承諾書」
3 共同・合同事務所届出書（書式7）
4 誓約書（書式10）
1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの

自己名義の賃貸借契約

2 建物所有者との間で交わされた「賃貸借契約書（写）」3 目的が居住用としての契約の場合、所有者の「使用承諾書」
4 共同・合同事務所届出書（書式7）5 誓約書（書式10）
1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」

共同・合同者（法人）
所有の建物※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの
2 建物所有者（共同・合同者、共有名義者等）の「使用承諾書」
3 共同・合同事務所届出書（書式7）
4 誓約書（書式10）
1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの

共同・合同者（法人）名義の賃貸借契約

2 建物所有者と共同・合同者との間で交わされた「賃貸借契約書（写）」3 共同・合同事務所届出書（書式7）
4 誓約書（書式10）5

転貸家賃発生する…賃借人と申請者間の「転貸借契約書（写）」
転貸家賃発生しない…所有者・賃借人双方からの「使用承諾書」-24-

事務所の確認書類[別紙A]

使用人・社員行政書士※使用人行政書士又は社員行政書士はその業務を行うための事務所を設けてはならない
・使用人行政書士は、主に勤務する行政書士又は行政書士法人の事務所を登録
・社員行政書士は、社員となっている行政書士法人の所属事務所を登録
使用人行政書士
勤務先行政書士

他の行政書士又は行政書士法人の従業員として勤務
1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」（行政書士法人）の建物
勤務先行政書士※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの
1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの（行政書士法人）名義の
賃貸借契約

2

社員行政書士勤務先行政書士法人

建物所有者と勤務先行政書士（行政書士法人）との間で交わされた「賃貸借契約書（写）」
行政書士法人に構成員（役員）として勤務

1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」の建物※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの
1 建物の「登記簿謄本」又は「家屋課税台帳登録事項証明書」

勤務先行政書士法人名義の賃貸借契約※建物所有者の住所・氏名の記載のあるもの
2

建物所有者と勤務先行政書士法人との間で交わされた「賃貸借契約書
（写）」

5
2
-25-

-26-

〔書式７〕「申請日」を記入

令和

元 年 12 月 16 日

日本行政書士会連合会
会

長

殿
登録申請書のとおり記載

登録申請者
住

所 東京都港区虎ノ門4丁目1番地28号

事務所

東京都港区虎ノ門4-1-28

所在地

事務所電話番号 090-1234-5678
氏

共

同

合

同

名

行政

花行
印
○
子政

花子

申請 書と同一の 印 鑑を押印 すること。

事務所届出

下記のとおり共同・合同事務所を設置いたしますので届出します。
記

1 事務所所在地

登録申請書のとおり記載

東京都港区虎ノ門4-1-28

印鑑 登録がない場合 を除き職印を 押 印する こと 。

2 事務所設置者名
資

格

氏

名

職印

行政書士

行政

一郎

一士行
郎行政
印政書

税理士

税理士法人
〇〇〇事務所

税理士
法人○
○○印

備

考

行政書士の場合は必ず職印を押印

・他士業者の場合は原則職印を押印。
調製していない場合のみ認印可。
・他士業法人の場合は法人印を押印※職印を調製していない場合は認印を押印すること※法人との合同事務所の場合は、法人印（法人代表者印可）を押印すること

3

事務所諸経費の分担方法

例

・折半とする折半とする。
・行政太郎が３分の２を、行政太郎が３分の１を負担する
・売上に応じて双方が負担する

-27-

など

以上

個人情報の保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
１.個人情報取扱事業者名の明示とその対象とする個人情報の範囲
本プライバシーポリシーは、日本行政書士会連合会（以下「本会」といいます。）が収集し利用する全ての個人情報をその対象として、本会の個人情報保護に関する基本的な考え方をご説明するものです。

２.対象とする個人情報の利用目的
本会は、以下の利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
（１） 行政書士名簿の登録情報及び行政書士法人名簿の社員又は使用人である行政書士の登載情報は、行政書士法（以下「法」という。）及び本会会則等の規定に基づき、登録手続及び行政書士名簿の作成並びに行政書士法人名簿の作成に使用するほか、以下に定める目的でこれを利用します。
① 各種研修の受講及び電子証明書を含む各種証明書の発行に伴う行政書士の登録及び行政書士法人の届出の状況確認② 会議や催し物等に関する連絡及び会報の送付先管理③ 法に規定する報酬額統計調査等の統計資料の作成④ 役員名簿等、各種名簿の作成⑤ 行政書士の顕彰、福利厚生及び共済事業に関する事務（２） 事務局職員及び契約社員等従業者に関する雇用及び人事管理等に関する情報は、給与計算を含む人事管理及び福利厚生等を行う目的でこれを利用します。
（３） （１）及び（２）のほか、本会会則に定める事業目的を達成するため必要な範囲内でこれを利用します。

３.第三者提供の有無
本会は、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供・開示いたしません。

４.委託先への監督
本会は、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取り扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検等を行います。

５.安全管理措置の実施
本会は、本会が取り扱う個人情報につき、必要に応じて、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を実施し、個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止すると同時に、万一事故が発生した場合でも、事実関係等を本人に速やかに通知する等迅速かつ適切に対処して、事故の再発の防止等、その是正のため最大限努力します。

６.法令及び規範等の遵守
本会は、個人情報の保護に関する法律及びこれに基づく関係ガイドライン等の規範を遵守いたします。
また、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を明確化するために「個人情報保護規則」を制定し、これを役員及び職員等に対して遵守させます。

７.個人情報保護体制の継続的改善
本会は、本プライバシーポリシー及び個人情報保護規則を適宜見直し、その全部又は一部を改訂することがあります。本会がこの改訂を行った場合は、その旨を本プライバシーポリシーに明記する他、本会のホームページ等でも公表することとします。

８.保有個人データの開示請求等
本会の保有個人データに関しては、個人情報保護法の規定に基づき、当該個人データの本人（代理人を含みます。）に限り、 ①利用目
的の通知、②開示、③訂正・追加・削除、④利用停止・抹消、⑤第三者提供の停止、を請求することができます。
なお、①利用目的の通知、及び②開示の請求については、手数料をいただきます。
◆手続の詳細９.ご意見及び各種問い合わせ先
本プライバシーポリシーをはじめとする本会の個人情報の取扱いに関するご意見及びお問い合わせ等に対しては、迅速かつ適切に対応いたします。
また、開示請求等の各種手続やその手数料に関するお問い合わせについても、以下の窓口で受け付けます。

【ご意見・お問い合わせ先】
日本行政書士会連合会 個人情報保護相談窓口
電 話 ０３－６４３５－７３３０
ＦＡＸ ０３－６４３５－７３３１E-Mail nichigyoren@muf.biglobe.ne.jp
受付時間 9:00～12:00 13:00～17:00（土･日･祝日は休み）
１０.作成及び改訂年月日（１）平成１７年２月２４日作成
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【申請書受付時間】平日（土日祝休み）
AM

9：００〜１１：３０

PM

１３：００〜１６：３０（12：00〜13：00は休憩を頂いております）

・申請は事前にご予約のうえ、ご来局下さい。ご予約のない場合、お待たせすることがあります。
・書類の確認には30分ほどかかる場合があります。お時間の余裕をもってお越しください。
・駐車場はございません。お近くのコインパーキング等をご利用ください。
・事務局前の道路は一方通行ですので、お気を付けください。

宮崎県行政書士会〒880-0812
宮崎県宮崎市高千穂通1-5-35 グラン高千穂1F
TEL 0985-24-4356
FAX 0985-29-4195-29-