要約版

福祉サービスに関する法人税課税問題研究報告書
序章
1.

要約版

問題の所在と研究の方向性について問題の所在
現在のわが国は超高齢社会に入り、医療サービスと共に、福祉サービスはなくてはならない存在になっている。しかも、そのサービスの内容は社会の実態の変化に応じて目まぐるしく変容してきている。「医療」や「福祉」という言葉すら、その定義を一義的に断定して述べることは困難である。
さらに、その市場規模も増加の一途をたどっている。それを支えている事業者には、従前の主な担い手であった社会福祉法人以外に、株式会社や医療法人や NPO 法人など多様な経営主体が見られている。様々な経営主体があるということは、当然の帰結として、そこに法人税の課税問題が生じる。
しかしながら、この現状は古くから存在していたわけではない。20 世紀の終わりに社会福祉
基礎構造改革という大きな改革があり、それに基づいて 2000 年（平成 12 年）に高齢者分野で介護保険が導入されたことが最初であり、多様な経営主体の参入と事業者と利用者の契約による福祉サービスの提供という、現在の基本的なフレームワークが築かれたのである。それまでの福祉分野は、措置制度という手法を用いて、行政が税を財源として行っており、誰もが、そこに法人税の問題が生じるとは思っていなかった。つまり、現在の状況が登場して、まだ 20 年程度の時間しか経っていないわけである。
けれども、まだ 20 年しか経っていないとはいえ、個々の法人にとって申告業務は毎年生じるものであり、該当する事業者は、いかにして申告するのか、ひいては、申告するのか否か、ということそのものさえ迷うことが多くあった。税務署（課税庁）に問い合わせしても、その回答も、さまざまであり、この状況は残念ながら現在も続いている。
2.

報告書の構成第 1 部について

本報告書は大きく 2 部構成になっている。
第 1 部は，いわゆる総論に当たる部分で、第 1 章 社会福祉の変遷、第 2 章 障害福祉サービス事業を実施している NPO 法人の実態調査、第 3 章 障害者、高齢者、児童三分野の概要と比較、第 4 章 障害福祉サービス等の制度、第 5 章 収益事業課税の変遷の 5 章に分けて詳述している。。相当な紙面を使っているがその趣旨は次のとおりである。
個々のサービス等の税務上の判断を行う場合、税法の知識も当然重要であるが、そのサービス自体の内容を正しく理解することが大切だと考える。従来はややもすると税法だけの解釈で判断する実務が多くあったと思われる。制度自体の正しい理解をせず判断すると誤った結論に至ることがある。とりわけ福祉サービス等については介護保険法や総合支援法などの法令に細1

かい規定が定められており、その規定と異なるような運営では所轄庁から是正命令が下されるなど、厳しい監督下にある。具体的には、法律に定めのある、例えば「生活介護」というサービスであれば、甲という法人が行っても、乙という法人が行っても、同じレベルの内容になっており、それが法令上どのような規定になっているのか、ということを正しく理解すれば税法上の判断を行うことが可能である。つまり甲や乙の法人の個別事情が入り込む余地は極めて少ないのである。
制度の理解を行うためには、歴史的な吟味も必要であるし、異なる福祉サービスの比較も必要である。またこの事業を行っている NPO 法人の実態を正しく知ることも重要である。第 1 部
ではこれらに関して詳述しており、一定程度の知識を得るのに十分な情報を網羅しているものと自負している。
3.

報告書の構成第 2 部について

第２部は、障害福祉事業等に対する収益事業の個別論点を記述している。ここでは、すべて法人税法の問題に限定している。
第 2 部での基本的な考え方は、障害福祉事業等は収益事業の課税対象外であるというものである。そのきっかけは平成 29 年に公表された障害福祉サービス質疑応答という国税庁の質疑応答事例である。そこでは障害福祉サービスは基本的には医療保健業として収益事業課税対象であるが、医療とのかかわりの少ないものは請負業として課税対象であるというものであった。
われわれはこのようなあいまいな判断基準に疑問を感じており、現行の法令を前提とすれば医療保健業でもなく請負業でもないという主張を行っている。
第 1 章は、収益事業全般として、共通の問題を指摘した。主な内容として、租税法律主義に忠実であるべきこと、イコールフッティング論の真の意味の解明などを指摘している。
第 2 章は、特に医療保健業に限定して記述している。そこでの重要な結論は、医療と介護は別のものであるということである。その結論の妥当性を証明するため、標準産業分類からの検討、医療的ケアの真の意義の説明、個別支援計画などの正しい解釈の提示などが含まれている。
例えば最後の個別支援計画の解釈については、「先の障害福祉サービス質疑応答などに、個別支援計画に医師の関与があるがごとき記述があるが、それは全くの誤りであること」などを指摘している。それが誤りであることは、福祉の分野の法令を読めばわかる。「税法だけを読んでいたら、この問題の解決はできない」という意味は、このようなところにもある。
第 3 章は、児童福祉分野を扱っている。本研究の直接の対象ではないが、障害者福祉分野との比較が重要であると考えたからである。中心の研究対象は保育である。詳細は本文に譲るけ
れども、研究の結果、児童福祉分野には「教育」の要素があり、「教育事業は収益事業ではな
いから児童福祉分野は非課税とされている」ということであった。しかしながら、「なぜ教育事業が非課税であるのか」の真の意味は不明であった。表面的には「34 の収益事業に該当しないから」ということであるが、そうであれば「福祉事業も 34 の収益事業に該当しないから非課税」でないと首尾一貫しない。公益性が考慮されたということならば、福祉も教育と同じように、今のわが国の社会の中で重要な公益的な事業であることは間違いない。大きい業種分類である教育事業と福祉事業が、「片方が 34 の収益事業に該当せず、もう片方が請負業に該当して2

収益事業である」というのは論理的におかしい。何らかのサービスを提供して対価を得ているという意味では、「教育事業も請負業である」という判定も可能である。論理が一定しないのである。
第 4 章は、障害者福祉全般を扱っている。ここでは付随行為の解釈などや、実費弁償規定との関係などを扱っている。
第 5 章は、請負業に関して詳細な検討を行っている。請負業の中には民法上の請負契約だけ
でなく、委任契約や準委任契約も含まれるから、そのようなものも収益事業であるという説（契約形態論）が誤りであり、その事業の内容に従って課税の有無を判断すること（業による該当性論）が正しいことを、多方面から検討して、その結果を示している。特に、現在の法人税法施行令の請負業の規定に「事務処理の委託を受ける業を含む」と書かれていることが拡大
解釈の原因であるから、研究もそこに集中して行った。また措置制度時代の課税の考え方や、事業の二重判定の禁止の通達の理解なども含んでいる。
第 6 章は、就労支援事業を取り上げている。急に狭い分野の研究のように感じられるだろう
が，現実に、この就労支援事業をめぐる裁決事例などが出てきているので、実務上の必要性か
ら取り上げたものである。ここでも税法だけの解釈では誤った結論になり、福祉分野の法令の規定を理解しなければ正しい結論にならないことを示した。
4.

報告書の読み方など
この報告書については当然全部読んでいただきたいけれども、読者の方の必要に応じて、別の読み方をしてもらってもいいのではないかと考えている。
社会福祉の内容を特に知りたければ、第 1 部の第 1 章や第 3 章を中心に読んでもらったらよい。実態について関心のある方は、第 1 部の第 2 章を熟読してほしい。請負業に関して関心のある方は、第 1 部の第 5 章や、第 2 部の第 5 章を中心に読んでいただいたらよい。
また、知識や実態の習得という必要性以外に、もっと直接的に、関与している NPO 法人が現実に争訟問題などを抱えているということなら、それに関連する部分を、まず読んでいただ
きたい。争訟問題などは、次のような点で区別できる。
まず、今、問題になっている事案が、高齢者福祉分野なのか、児童福祉分野なのか、障害者福祉分野なのかを区別する。次に、法人の主体が、社会福祉法人なのか、NPO 法人なのか、一般社団法人なのかといった区別をする。次に、問題となっている事業が、どの法令に定められた事業なのかを区別する。生活介護事業なのか、放課後等デイサービス事業なのか、といったことである。前者は総合支援法に規定があり、後者は児童福祉法に規定がある。次に課税庁の主張を理解する。例えば、就労支援事業で「特定従事者の生活の保護に寄与すること」の判定の際の計算式の問題かもしれない。しかし、「生活の保護に寄与するか否かは計算式で決める」とは法令のどこにも書かれていないので、まず、そのことの意味を確認することから始める必要がある。
3

以上のような様々な区別をして、本報告書において該当しそうなところを、まず読んでいただきたい。そうすると、この報告書の中で関連する他の部分の該当箇所も記載しているから、次に、そこを読んでいただきたい。そして、関連個所が明示されていないけれども、用語の使われ方とか意義に疑問が生じたら、それらを記述している箇所も、さらに参照してもらいたい。
このように、一つのトピックから順次他の個所へ広げるという方法で、本書を使っていただいても結構である。
5.

調査報告書の概要
以上、報告書の構成や読み方などを示したが、調査報告書の概要は次のようになる。

（1） 福祉サービス事業への課税の問題は混迷を極めている。
（2） 福祉サービス事業が収益事業に該当するのか否かの判断にあたっては、税法だけを読んでいても答えは見つからず、福祉の法令や歴史を正しく理解することが重要である。
（3） 現状は、納税者も課税庁も不統一な方法で実務がなされており、実態調査においても、法人税の申告を行っていない法人が相当数存在している。
（4） 従来は「医療保健業として収益事業である」との解釈が主なものであったが、「何が医療との関りが深いのか」の線引きが困難であった。
（5） 「医療との関りが薄いものは請負業として収益事業である」との障害福祉サービス質疑応答が示されたが、一旦、医療保健業か否かを吟味して、それに該当しないから今度は請負業である、というのは相当乱暴な方法である。
（6） 保育サービスが収益事業に該当しない理由は、保育サービスが教育と養護が一体となったサービスであり、それは不可分であるという理由であった。
（7） 請負業を拡大解釈して、「サービスを提供して対価を受領していたら、すべて該当する」という主張を課税庁は行うが、それでは 34 の収益事業を限定列挙した意味がない。
（8） われわれの研究によれば、医療と福祉は別のものであるから、両者をまとめて医療保健業と判定することは誤りである。
（9） 請負業の正しい解釈は「業としての該当性」にあるので、それから考えると福祉サービ
ス事業は 34 の事業のどれにも該当しないから収益事業ではないと結論付けた。
以上、本報告書の概要を述べた。詳細は、本編を熟読していただきたい。この報告書を基にして、さらに広範な議論がなされることを期待したい。

4

第1部
第1章

障害福祉事業等の概要や経緯の基礎知識
社会福祉の変遷

社会福祉は、広義の概念としては、個人が家庭や地域において、人としての尊厳をもって主体的に生きる社会をつくることを目標とする理念と考えられる。一方、狭義の社会福祉の概念
は、一般的には高齢者、障害者、児童、母子家庭、生活困窮者などが自立した生活を営めるようにするための生活保障である。
社会福祉の変遷の概要は次のとおりである。
〇明治から戦前
我が国の近代の社会福祉制度は、生活困窮者のための公的な救済制度として始まった。明治時代に始まった恤救（じゅっきゅう）規則は昭和になり救護法に変わったがその利用は低調にとどまった。その後児童虐待防止法、母子保健法などが制定され、国民健康保険制度も開始したが、障害者やハンセン病等の患者は戦時下においては有用性が乏しいとされ、差別的な扱いを受けることとなった。
〇戦後昭和 20 年代
1946 年（昭和 21 年）11 月に日本国憲法が制定されて生存権を定めた第 25 条に，初めて社
会福祉という用語が登場した。最初に生活困窮者のための生活保護法が制定され、次に児童福祉法、遅れて身体障害者福祉法が制定された。この頃我が国の制度を統治していた連合国総司
令部（GHQ）の指示のもと 1950 年（昭和 25 年）に、社会保障制度審議会は「社会保障制度に関する勧告」を行った。この勧告文において「社会福祉とは、国家扶助の適用をうけている者、身体障害者、児童、その他援護育成を要する者が、自立してその能力を発揮できるよう、必要な生活指導、更生補導、その他の援護育成を行うことをいうのである。」と定義した。そして
翌年 1951 年（昭和 26 年）に、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定めた社会福祉事業法が制定される。このとき、民間における福祉の担い手としての社会福祉法人が誕生した。
この社会福祉事業法には「公私分離の原則」といって、国や地方公共団体の公的責任を強調
して民間への不当関与の禁止が明記されているのだが、他の社会福祉事業を経営する者に委託することを妨げるものではないという規定も追加され、それが措置委託という制度となり我が国の社会福祉事業の大部分は社会福祉法人が担うこととなった。その主な財源は措置の委託料によって運営された。
〇戦後 昭和 30 年代からオイルショック
戦後高度成長時代に入り社会福祉の制度も充実していき、精神薄弱者福祉法なども制定され
福祉 6 法体制が確立した。1973 年（昭和 48 年）は「福祉元年」と呼ばれた。しかしその後オ
イルショックによるマイナス成長時代に突入し，この時期に台頭してきた考え方が「日本型福5祉国家論」である。個人の自立・自助の精神に基づいた家庭、職場、地域社会の連帯が強調され、これまでの公的責任を支柱とした福祉国家の理念を大転換し、むしろ伝統的直系家族制度時代への大逆行ともいえるものであった。
〇高齢社会の本格的な到来
1980 年代は、高齢者の在宅福祉政策に重点が置かれ、通所介護、短期入所生活介護が制度化された。在宅介護施策の大きな節目となったのが、1989 年（平成元年）に策定されたゴールド
プラン（高齢者保健福祉推進 10 ヵ年戦略）である。1990 年（平成 2 年）には、老人福祉法を中心に福祉関係 8 法（児童福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法、社会福祉事業法、老人保健法、社会福祉・医療事業団法）が改正された。
1994 年（平成 6 年）、日本の高齢化はさらに進み、高齢化率は 14％を超えて「高齢社会」に突入する。そこで、この年にゴールドプランは全面的に改定され新ゴールドプラン（高齢者保健福祉計画）となった。
〇少子化問題の顕在化
1994 年（平成 6 年）に、少子化対策として「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」が策定され、0 から 2 歳の低年齢児の保育受け入れ、時間延長型
保育や放課後児童クラブの増加などの具体的な数値目標が設定された。このエンゼルプランは1999 年（平成 11 年）には「新エンゼルプラン」に変わり、仕事と子育て両立のための雇用環境整備などの考え方も盛り込まれた。
〇社会福祉基礎構造改革 措置から契約へ
1995 年ごろからは従来の措置制度は利用者の権利が曖昧であるとか、サービス内容が利用者の意向にそぐわない等、多くの問題も指摘されていた。そこで措置制度から契約制度への見直しが図られた。その先駆けとして、1997 年（平成 9 年）に介護保険法が成立する（2000 年施行）。同じく 1997 年（平成 9 年）には児童福祉法が改正され、保育所の入所は市町村の措置か
ら、利用者が選択できる利用契約制度に変更になった。そして 1998 年（平成 10 年）に「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」が示され、これを受けて 2000 年（平成 12 年）5月「社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を改正する等の法律」が成立した。この中で措置制度から契約方式への転換と、多様な事業主体の参入を促進するという改正が行われた。
〇障害者福祉への影響
これらの一連の改革で最も影響を受けたのが障害者福祉であろう。1981 年（昭和 56 年）に、国連が国際障害者年でノーマライゼーションを強調したのだが、我が国でも障害者福祉の基本理念とされた。ノーマライゼーションとは、障害者を隔離して保護する従来の考え方とは異なり、障害者の日常生活の条件などを一般の健常者と同様の社会環境や条件に極力近づけていけるように目指すというものである。2003 年（平成 15 年）に、障害者福祉に「支援費制度」が導入され、障害者福祉事業の一部が措置制度から契約方式に移行した。しかしこの支援費制度は、財源不足、介護保険への統合への反対、精神障害が対象外であったことなおの理由
6

から早々に廃止になる。2006 年（平成 18 年）に支援費制度に代わり、「障害者自立支援法」が制定され，それまでの応能負担から応益負担へと変更になった。しかしこの応益負担に対しては障害者とその関係者による反対運動がかつてないほどに激化した。これを受け応益負担を原則とする障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする障害者総合支援法として 2013 年に改正された。
〇障害者総合支援法の改正の概要
総合支援法の主な内容は以下のとおりである。
・目的の改正と基本理念の創設
・障害者の範囲の見直し
・障害支援区分への名称・定義の改正
・障害者に対する支援の見直し
・地域生活支援事業の見直し
・サービス基盤の計画的整備
障害者福祉の分野は、2000 年代に入ってわずか 10 年の間に大きく変動した。措置の時代は専ら受け身であった障害当事者やその関連団体が、直接、改正にかかわってそれまでの官僚主導の政策形成過程に一石を投じたという点は、大いに評価すべきであろう。
〇NPO 法人と社会福祉
時を同じくして 1998 年（平成 10 年）に議員立法により特定非営利活動促進法（以下、NPO法という。）が策定され施行された。この NPO 法は本来はボランティア活動を推進するためのものである。その定められた特定非営利活動に保健医療福祉があり、その事業の典型的なものが、高齢者の介護保険事業や障害者、障害児の福祉サービス事業であることから、共同作業所の法人化指導などを通じて、自由な設計で実施されてきた様々なサービスが、法の制度に組み込まれていくこととなった。
〇バブル崩壊以降の「失われた 20 年」からアベノミクス政策まで
2008 年（平成 20 年）9 月にリーマンショックが起こり、世界的な同時株安と金融不安が発生した。バブル崩壊から 2010 年代初頭までの景気低迷期は「失われた 20 年」と呼ばれる。そのような状況で、2011 年（平成 23 年）3 月に東日本大震災が起きた。東日本大震災の翌年、民主党政権から再び自民党政権に交代して発足した第 2 次安倍内閣は、2012 年（平成 24 年）
12 月から「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」のアベノミクスの 3 本の矢と言われる政策を実施し、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指した。
〇子ども家庭福祉政策の重視
この頃から、子どもの貧困をはじめとする、相対的貧困の問題が注目されるようになる。また生活保護受給予備軍のセーフティネットとして、2015 年(平成 27 年)に生活困窮者自立支援法が制定された。生活保護受給予備軍のセーフティネットとして、2015 年(平成 27 年)に生活困窮者自立支援法が制定された。
7

〇新たな貧困とコロナショック
アベノミクス政策では、景気回復の指標とされる有効求人倍率が上昇したが、その一方で完
全失業率も増加しており、不人気業種の恒常的人材不足と人気業種の就職難という、需要と供給のミスマッチが生じている。また 2020 年（令和 2 年）に入り、新型コロナウィルス感染症の流行が発生し、4 月には全国に緊急事態宣言が発令された。感染症発生以前より社会保障財
政はひっ迫しており、それは社会保障・社会福祉の施策に、どのような影響を与えるだろうか。

第 2 章 障害福祉サービスを実施している NPO 法人実態調査
本編では、第 1 節 障害福祉サービスを実施している NPO 法人実態調査（概要）において調査全体の概要を述べた後、第 2 節以降において、東京都、愛知県、福岡県の順に NPO 法人実態調査を節に分けて詳述しているが、ここではこの調査内容の主要な点について述べる。
1

調査の目的や方法など
調査の目的等の詳細は本編に譲るが、ここでは特色的なところだけを述べたい。
調査の基本は公表されているデータを利用することとし，アンケートやヒアリングなどの手法はとっていない。つまり東京都・愛知県・福岡県に主たる事務所があり、WAM NET（独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉・保健・医療の総合情報サイト）で提供された障害者サービス等情報検索サイトから「特定非営利活動法人」または「NPO 法人」で抽出できた法人全件を調査対象とした。そのうえで NPO 法人の情報公開制度を利用し、事業情報は、公開されている事業報告書から、また会計情報は、公開された会計報告書類から調査した。 なお、情報公開されていない法人や会計情報が適正でない場合など、正確な情報を得られないと判断した法人は、集計対象から除外している。
特に知りたかった法人税の申告状況は、次のように分析した。
(1)租税公課科目以外に法人税を別の科目で表示している法人
法人税住民税等科目を表記しており、そのうち、法人住民税の均等割以上の金額の記載のある法人は、法人税申告ありと推定した。
(2)租税公課科目を表示している法人(1)の法人以外で租税公課科目（租税公課に類似する科目を含む）に法人住民税の均等割以上の金額が記載された法人も法人税申告ありと推定した。しかし、その内容は不明なため、固定資産税や消費税である可能性も拭いきれないので、租税公課科目の金額が、次の算式で得た金額以上の法人を抽出し法人税の申告をしていると想定した。
【算式】租税公課科目の金額 ≧（当期経常増減額 - その他の収益計）×15％（法人税の基本税率）＋法人住民税の均等割税額82

調査結果の概要
調査内容の詳細や分析結果については、本編の地域別の調査項目を参照して欲しいが、カテ

ゴリー別の特徴は次のとおりであった。
(1)就労系 NPO 法人の分析結果
・就労継続支援事業又は就労移行支援事業を単独で実施している法人は、3 地域とも 1/3 程度（全体平均は 35.6％）で、就労支援事業以外の障害福祉サービス事業を併せて提供している
NPO 法人が多い。
・法人の規模（経常収益・正味財産合計額）は、東京都、愛知県、福岡県の順に小さくなっている。
・補助金等の金額は、東京が突出して多い。東京都（中央値比較）は事業収益よりも事業費の方が 800 万円超大きく、補助金がなければ運営が厳しい。
・事業収益（中央値比較）は、3 地域において大差がない。
・管理費は、常勤採用の有無によって、2 極化していると想定される（(2)、(3)、(4)共通）。
・当期経常増減額が赤字の割合が 3 地域とも 1/3 程度（全体では 34.8％）存在している。
・法人税の申告状況は、東京都の申告割合が低調である（(2)、(3)、(4)共通）。
(2)日中活動系 NPO 法人の分析結果
・事業収益、事業費（中央値比較）は、3 地域とも就労系 NPO 法人を上回っている。
・補助金等の金額については、就労系と同様に東京都が突出して多い。
・当期経常増減額が赤字の割合が 3 地域とも 1/4 程度（全体では 27.4％）存在している。
・法人税の申告状況は、就労系 NPO 法人の申告割合より高い。
(3)居住支援系 NPO 法人の分析結果
・経常収益（中央値比較）は、東京都、愛知県が 5,000 万円程度、福岡県は半分以下である。
・当期経常増減額が赤字の割合は、1/3 程度（全体では 34.0％）存在している。
・法人税の申告状況は、就労系 NPO 法人の申告割合より高いが、日中活動系 NPO 法人より低い。
(4)訪問系 NPO 法人の分析結果
・介護保険事業との兼業が東京都、福岡県で 50％超存在し、介護保険事業との親和性が高い。
・経常収益（中央値比較）は、東京都、愛知県が 5,500 万円前後、福岡県は半分以下である。
・当期経常増減額が赤字の割合は、東京都は約 4 割、他地域は 2 割以下（全体では 33.8％）
存在している。
・法人税の申告状況は、日中活動系よりも高く、一番高いと想定される。
3

全体のまとめこの調査では、NPO 法人がどのような事業を行っているかなど、事業別の分析よりも NPO
9法人の全体の規模感を調査している。地域別では、やはり東京の規模が大きい。これは大都市には利用者が一定程度存在するため、事業規模が大きくなる点もあるが、東京都から運営補助金（就労系中央値：11,145 千円、日中活動系中央値：8,589 千円）が支給されていることも少なからず影響している。
事業規模では、就労系 NPO 法人よりも、日中活動系 NPO 法人の方が大きい。
また、すべてのカテゴリーにおいて、1/4～1/3 程度の赤字法人が存在している。
なお、調査の主眼でもあった、法人税の申告想定法人の申告割合（全体平均）は、低い方から、就労系（37.9％）、居住支援系（41.5％）、日中活動系（53.4％）、訪問系（59.2％）となっており、どのカテゴリーにおいても、東京都の申告割合が低調であった。
最後に、このような調査手法であれば、訴訟等を想定する場合に、周辺地域の NPO 法人の状況を公開資料で把握できるため、適正・公平な課税に資する検討材料になり得ると思う。
4

主要な集計結果の抜粋
以下に本編の調査項目のうち、主要な集計結果（経常収益・当期経常増減額・法人税申告想定法人の割合）を記載する。
(1)就労系（障害福祉サービスのうち就労継続支援事業、就労移行支援事業のいずれかを実施している NPO 法人）①経常収益について
区

東京

分

愛知

福岡

法人数

構成割合

法人数

構成割合

法人数

構成割合

2,500 万未満

10

5.8%

9

9.6%

18

21.4%

5,000 万未満

49

28.3%

28

29.8%

21

25.0%

7,500 万未満

35

20.2%

16

17.0%

16

19.0%

1 億未満

22

12.7%

9

9.6%

11

13.1%

1.25 億未満

13

7.5%

9

9.6%

4

4.8%

1.5 億未満

15

8.7%

2

2.1%

5

6.0%

1.75 億未満

5

2.9%

5

5.3%

3

3.6%

2 億未満

4

2.3%

3

3.2%

2

2.4%

2.5 億未満

4

2.3%

6

6.4%

1

1.2%

2.5 億以上

16

9.2%

7

7.4%

3

3.6%

173

100.0%

94

100.0%

84

100.0%

平均値

173,982

千円

108,413千円

73,912千円

中央値

72,613千円

62,139千円

51,741千円②当期経常増減額について
区

分

東京
法人数

構成割合

愛知
法人数

10

構成割合

福岡
法人数

構成割合

△1,000 万以上

5

2.9%

7

7.4%

5

6.0%

△500 万以上

11

6.4%

5

5.3%

5

6.0%

0 未満

42

24.3%

19

20.2%

23

27.4%

100 万未満

22

12.7%

12

12.8%

13

15.5%

200 万未満

11

6.4%

7

7.4%

5

6.0%

300 万未満

10

5.8%

11

11.7%

2

2.4%

400 万未満

11

6.4%

4

4.3%

5

6.0%

500 万未満

10

5.8%

5

5.3%

7

8.3%

1,000 万未満

27

15.6%

10

10.6%

11

13.1%

5,000 万未満

20

11.6%

13

13.8%

8

9.5%

5,000 万以上

4

2.3%

1

1.1%

0

0.0%

173

100.0%

94

100.0%

84

100.0%

平均値

4,211

千円

3,111

千円

1,487

千円

中央値

1,825

千円

1,869

千円

688

千円

③申告想定法人の割合
区

東京

分

愛知

福岡

法人数

申告割合

法人数

申告割合

法人数

申告割合

(A)

法人税等科目のみで判定

38

22.0%

33

35.1%

21

25.0%

(A+B)

法人税等科目+租税公課

64

37.0%

56

59.6%

54

64.3%

(A+C)

法人税等科目+申告想定法人

51

29.5%

48

51.1%

34

40.5%

(2)日中活動系（障害福祉サービスのうち、就労継続支援事業、就労移行支援事業を実施していないが、生活介護事業を実施している NPO 法人）①経常収益について〇日中活動系
区

分

東京

愛知

福岡

法人数

構成割合

法人数

構成割合

法人数

構成割合

2,500 万未満

1

4.3%

2

5.9%

2

12.5%

5,000 万未満

3

13.0%

4

11.8%

2

12.5%

7,500 万未満

6

26.1%

6

17.6%

2

12.5%

1 億未満

2

8.7%

5

14.7%

4

25.0%

1.25 億未満

2

8.7%

2

5.9%

3

18.8%

1.5 億未満

2

8.7%

7

20.6%

0

0.0%

1.75 億未満

4

17.4%

2

5.9%

2

12.5%

2 億未満

1

4.3%

2

5.9%

0

0.0%

2.5 億未満

1

4.3%

2

5.9%

1

6.3%

2.5 億以上

1

4.3%

2

5.9%

0

0.0%

11

23

100.0%

34

100.0%

16

100.0%

平均値

108,242

千円

117,829

千円

89,214千円

中央値

98,286

千円

102,114

千円

81,156千円②当期経常増減額について
区

東京

分

愛知

福岡

法人数

構成割合

法人数

構成割合

法人数

構成割合

△1,000 万以上

1

4.3%

3

8.8%

0

0.0%

△500 万以上

0

0.0%

2

5.9%

0

0.0%

0 未満

5

21.7%

5

14.7%

4

25.0%

100 万未満

0

0.0%

2

5.9%

2

12.5%

200 万未満

1

4.3%

0

0.0%

1

6.3%

300 万未満

3

13.0%

2

5.9%

3

18.8%

400 万未満

1

4.3%

3

8.8%

0

0.0%

500 万未満

2

8.7%

2

5.9%

0

0.0%

1,000 万未満

5

21.7%

7

20.6%

4

25.0%

5,000 万未満

5

21.7%

7

20.6%

2

12.5%

5,000 万以上

0

0.0%

1

2.9%

0

0.0%

23

100.0%

34

100.0%

16

100.0%

平均値

5,769

千円

5,714

千円

4,447

千円

中央値

4,419

千円

3,914

千円

2,317

千円

③法人税の申告想定法人の割合
区

東京

分

愛知

福岡

法人数

申告割合

法人数

申告割合

法人数

申告割合

(A)

法人税等科目のみで判定

7

30.4%

11

32.4%

11

68.8%

(A+B)

法人税等科目+租税公課

13

56.5%

15

44.1%

14

87.5%

(A+C)

法人税等科目+申告想定法人

10

43.5%

15

44.1%

14

87.5%

(3)居住支援系（障害福祉サービスのうち、就労継続支援事業、就労移行支援事業、生活介護事業を実施していないが、共同生活援助事業を実施している NPO 法人）①経常収益について
区

分

東京

愛知

福岡

法人数

構成割合

法人数

構成割合

法人数

構成割合

2,500 万未満

17

24.6%

6

28.6%

3

75.0%

5,000 万未満

17

24.6%

4

19.0%

1

25.0%

12

7,500 万未満

9

13.0%

6

28.6%

0

0.0%

1 億未満

9

13.0%

2

9.5%

0

0.0%

1.25 億未満

3

4.3%

2

9.5%

0

0.0%

1.5 億未満

3

4.3%

0

0.0%

0

0.0%

1.75 億未満

4

5.8%

0

0.0%

0

0.0%

2 億未満

1

1.4%

0

0.0%

0

0.0%

2.5 億未満

2

2.9%

0

0.0%

0

0.0%

2.5 億以上

4

5.8%

1

4.8%

0

0.0%

69

100.0%

21

100.0%

4

100.0%

平均値

88,233千円

65,292千円

19,497

千円

中央値

50,210千円

51,975千円

19,743千円②当期経常増減額について
区

東京

分

愛知

福岡

法人数

構成割合

法人数

構成割合

法人数

構成割合

△1,000 万以上

2

2.9%

0

0.0%

0

0.0%

△500 万以上

3

4.3%

2

9.5%

0

0.0%

0 未満

19

27.5%

4

19.0%

2

50.0%

100 万未満

14

20.3%

3

14.3%

1

25.0%

200 万未満

4

5.8%

1

4.8%

0

0.0%

300 万未満

2

2.9%

2

9.5%

1

25.0%

400 万未満

5

7.2%

1

4.8%

0

0.0%

500 万未満

4

5.8%

4

19.0%

0

0.0%

1,000 万未満

7

10.1%

2

9.5%

0

0.0%

5,000 万未満

9

13.0%

2

9.5%

0

0.0%

5,000 万以上

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

69

100.0%

21

100.0%

4

100.0%

平均値

1,925

千円

2,345

千円

606

千円

中央値

836

千円

2,759

千円

249

千円

③法人税の申告想定法人の割合
区

分

東京

愛知

福岡

法人数

申告割合

法人数

申告割合

法人数

申告割合

(A)

法人税等科目のみで判定

20

29.0%

9

42.9%

1

25.0%

(A+B)

法人税等科目+租税公課

32

46.4%

12

57.1%

2

50.0%

13

(A+C)

25

法人税等科目+申告想定法人

36.2%

12

57.1%

2

50.0%

(4)訪問系（障害福祉サービスのうち、就労継続支援事業、就労移行支援事業、生活介護事業、共同生活援助事業を実施していないが、居宅介護事業又は重度訪問介護事業を実施している
NPO 法人（介護保険サービス事業者を除く。）①経常収益について
区

東京

分

愛知

福岡

法人数

構成割合

法人数

構成割合

法人数

構成割合

2,500 万未満

14

26.4%

2

18.2%

3

42.9%

5,000 万未満

12

22.6%

2

18.2%

3

42.9%

7,500 万未満

12

22.6%

3

27.3%

1

14.3%

1 億未満

3

5.7%

2

18.2%

0

0.0%

1.25 億未満

3

5.7%

1

9.1%

0

0.0%

1.5 億未満

3

5.7%

0

0.0%

0

0.0%

1.75 億未満

1

1.9%

0

0.0%

0

0.0%

2 億未満

1

1.9%

1

9.1%

0

0.0%

2.5 億未満

3

5.7%

0

0.0%

0

0.0%

2.5 億以上

1

1.9%

0

0.0%

0

0.0%

53

100.0%

11

100.0%

7

100.0%

平均値

68,383千円

68,013千円

30,688千円

中央値

54,530千円

58,384千円

25,297千円②当期経常増減額について
区

分

東京

愛知

福岡

法人数

構成割合

法人数

構成割合

法人数

構成割合

△1,000 万以上

1

1.9%

0

0.0%

0

0.0%

△500 万以上

2

3.8%

0

0.0%

0

0.0%

0 未満

18

34.0%

2

18.2%

1

14.3%

100 万未満

11

20.8%

5

45.5%

3

42.9%

200 万未満

7

13.2%

0

0.0%

2

28.6%

300 万未満

4

7.5%

2

18.2%

1

14.3%

400 万未満

5

9.4%

0

0.0%

0

0.0%

500 万未満

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1,000 万未満

4

7.5%

0

0.0%

0

0.0%

5,000 万未満

1

1.9%

2

18.2%

0

0.0%

5,000 万以上

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

53

100.0%

11

100.0%

7

100.0%

14

平均値

496

千円

3,050

千円

818

千円

中央値

399

千円

772

千円

486

千円

③法人税の申告想定法人の割合
区

分

東京

愛知

福岡

法人数

申告割合

法人数

申告割合

法人数

申告割合

(A)

法人税等科目のみで判定

26

49.1%

7

63.6%

5

71.4%

(A+B)

法人税等科目+租税公課

31

58.5%

8

72.7%

5

71.4%

(A+C)

法人税等科目+申告想定法人

30

56.6%

7

63.6%

5

71.4%

15

第 3 章 障害者、高齢者、児童三分野の概要と比較
人は生まれてから死ぬまでの各ライフステージにおいて、様々な社会福祉と関わりながら生活している。出生から 18 歳までは児童福祉、65 歳以降は高齢者福祉である。障害者は、出生から 18 歳までは児童福祉、それ以降は障害者福祉となる。児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、これらの社会福祉に関するすべての法律の基本となるのが社会福祉法である。
社会福祉の事業は、社会福祉法第 2 条で第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業に分けて規定されている。この条文における社会福祉事業は、それぞれの根拠法で定義されているので、その事業内容については該当する福祉関係の法律を参照することになる。社会福祉事業以外にも、社会福祉法第 26 条に、「社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない
限り、公益を目的とする事業（以下「公益事業」という。）又はその収益を社会福祉事業若し
くは公益事業の経営に充てることを目的とする事業（以下「収益事業」という。）を行うことができる。」とある。
まず障害者福祉であるが、その法体系は次のとおりである。
障害者福祉の法体系
総合支援法 （2012 年）

福祉サービス

身体障害者福祉法 （1949 年）

障害者基本法(1993 年）

身体障害者の定義、身体障害者手帳、入所の措置

知的障害者福祉法 （1998 年）

支援策、措置精神保健福祉法 （1995 年）

精神障害者の定義、措置入院

障害者雇用促進法 （1988 年）

法定雇用率、採用・賃金差別禁止

発達障害者支援法 （2004 年）

発達障害者の定義、支援

障害者虐待防止法 （2011 年）

障害者虐待の定義、防止策、支援

障害者差別解消法 （2013 年）

不当な差別の禁止、合理的配慮

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリ 交通移動と施設利用のバリアフリー化
アフリー新法） (2006 年）
難病の患者に対する医療等に関する法律 （2014 年）

医療費助成

児童福祉法 （1947 年）※障害児 通所・入所の施設サービス、措置
このうち福祉サービス事業などを規定している最初の総合支援法の事業を図示すれば次のよ
うになる。

16

総合支援法の事業総合支援法の

事業名

社会福祉法上の区分

施設障害福祉サービ

障害者支援施設、独立行政法人国立重度知的第一種社会福祉事業

ス

障害者総合施設のぞみの園、児童福祉施設に事業区分おいて行われる、施設入所支援、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続 B 型のサ
ービス
障害福祉サービス事介

居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪第二種社会福祉事業業

護問介護、同行援護、行動援護、療養（施設障害福祉サー

給介護、生活介護、短期入所、重度障ビスとして行われる

付害者等包括支援

生活介護、自立訓練、就労移行支援、

訓

自立訓練、就労移行支援、就労継続練支援（A 型、B 型）、就労定着支等

援、自立生活援助、共同生活援助

給（グループホーム）

就労継続 B 型は除
く）

付
市町村の

移動支援

第二種社会福祉事業

地域生活支援事業

地域活動支援センター
福祉ホーム
一般相談支援事業（基本相談支援及び地域相

公益事業

談支援）
特定相談支援事業（基本相談支援及び計画相談支援）
自立支援医療育成医療、更生医療、精神通院医療

公益事業

補装具

市町村が補装具費を支給-

次に、高齢者福祉であるが法体系は次のようである。
高齢者の医療の確保に関する法律（旧老人保健法） （2008 年）
(1963

老
人
福
年 祉
︶ 法

介護保険法 （1997 年）

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）
介護保険制度

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高齢者雇用安定法） （1971 年）

継続雇用制度による雇用の安定確保

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法） （2005 年）
17

高齢者の虐待防止、養護者の負担軽減

高齢者の居住の安定確保に関する法律

サービス付き高齢者向け住宅の登録制（高齢者住まい法） （2001 年）度

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）

交通移動と施設利用のバリアフリー化（2006 年）
そして主に介護などの事業を規定している根幹となるものが介護保険法になる。その詳細は本編に詳述している。
3 つ目が児童福祉である。その法体系は次のとおりである。
児童扶養手当法（1961 年）②

一人親家庭に支給される手当
精神又は身体障害児に特別児童扶養手

特別児童扶養手当等の支給に関する当、精神又は身体の重度障害児に障害児法律

福祉手当、精神又は身体に著しく重度障（1964 年）③

児
童
福
祉
法
(1947
年
︶
①

害を有する者に特別障害者手当を支給

母子及び父子並びに寡婦福祉法

母子、父子、寡婦の就労支援、貸付、給（1964 年）④

付金支給

母子保健法（1965 年）⑤（高齢者虐待防止法） （2005 年）

母、乳幼児の健康診査、医療指導等

児童手当法（1971 年）⑥

15 歳までの国内の児童に支給

児童虐待防止法（2000 年）

児童虐待の定義、早期発見

子どもの貧困対策の推進に関する法

教育支援、生活支援、保護者の就労支

律

援、経済的支援（2013 年）

施設型給付・地域型保育給付、幼保連携
子ども・子育て関連三法(2012 年）

型認定こども園の改善、等地域子育て支援
訪問系：居宅介護（ホームヘルプ）、同
行援護、行動援護、重度障害者等包括支援。

総合支援法（2012 年）

日中活動系：短期入所（ショートステ
イ）
中心となる法律は児童福祉法であるが、そこでの規定の中心は障害児に関するもので、保育所、認定こども園などの規定は子ども子育て支援法に主に規定されているので、両者を見る必要がある。
以上簡単に三つの制度の概略を述べたが、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉は同じ社会福祉事業でありながら、比較をしてみると様々な相違点がある。その概要をまとめたものが、次の表になる。
18

障害者、高齢者、児童 3 分野の比較表
分野
関係法令

障害者
総合支援法

高齢者
介護保険法

児童
児童福祉法
子ども子育て支援法

社会福祉事業

支援の内容

該当（但し、自立支援

該当（但し、介護保険

大半が該当

医療等は社会福祉事業

法の訪問看護、訪問入に該当せず医療サービ

浴介護などは医療サースとなる）

ビスになる）

介護・就労支援・移動

介護、医療

子育て、通所介護

支援等
支援の責任

国、地方公共団体

国、地方公共団体

国、地方公共団体

主な財源

税金

介護保険制度+税金

税金

対 象 者

支給要否決定のため、支給要否決定のため、（障害児）支給要否決

市町村が障害支援区分

市町村が要介護認定を定のため、市町村が障の認定を行う。

行う

害支援区分の認定を行

利用者数
相談体制

居宅系サービスは障害う/（保育）市町村に入児を含む所申請を行う88.4 万人※1
相談支援事業

要介護（要支援）認定

障害児 34.5 万人※1者数 674.1 万人※2

保育所等 274 万人※3

居宅介護支援事業、地

児童相談所

域包括支援センター
サービス提供利用契約（やむを得な利用契約（やむを得な

利用選択、利用契約

事業者とのい事由の措置はあり）

い事由の措置はあり）（児童養護などは措

関係

置）

サービスの

介護給付費、訓練等給

介護給付費はサービス

通所給付費等はサービ

給付方法

付費はサービス提供事

提供事業者が代理受領

ス提供事業者が代理受業者が代理受領するたするため、実質的に現領するため、実質的にめ、実質的に現物給付

物給付

現物給付

応能負担

応益負担

応能負担

本人負担額

第 4 章 障害福祉サービス等の制度
本編では障害福祉サービス等の制度に関して、法令上の規定の整理を中心として 39 の設問に分けてその内容を記述している。ここではその中から主要なものをいくつか抜き出して概略を述べる。
〇社会福祉事業の種類には、どのようなものがあるか
19

社会福祉事業には、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業がある。第一種社会福祉事
業は、主に入所施設系のサービスで、地方公共団体以外は、社会福祉法人のみが担うこととされ、NPO 法人が行っている例はほとんどない。
〇第二種社会福祉事業には、どのようなものがあるか
障害者福祉分野でいえば、第二種社会福祉事業の代表的なものが障害福祉サービスである。
〇第二種社会福祉事業と総合支援法の関係は、どうなっているか？その概要は？
障害福祉サービスには総合支援法において 15 種類のサービスが列挙されている。
〇まず総合支援法の全体像を教えてほしい
これに関しては次ﾍﾟｰｼﾞの図を参照してほしい。
〇第二種社会福祉事業と総合支援法の関係はどうなっているか？まず自立支援給付とは何か？
市町村の事業の代表的なものが自立支援給付であり、その対象が障害福祉サービスになる。
障害福祉サービスは 9 種類の介護給付費事業と、6 種類の訓練等給付費事業に分かれている。
〇地域生活支援事業とは、何か？
地域生活支援事業は全国一律のサービスではなく、各市町村の独自の裁量が認められている。したがって、各自治体の条例等を見なければ正確には把握できない。
〇障害福祉サービス事業と医療等とのかかわりはどうなっているか
医師や看護師の配置が不要なものや協力医療機関だけで良いものなど、総じて医療との関係は強くない。
〇NPO 法人が行う障害福祉サービスは、何か？
障害福祉サービスは全部で 15 種類あるが、そのうち NPO 法人の多くが実際に行っているものは限られる。主なものは以下の通りである。
障害福祉サービス
1 居宅介護サービスの体系
訪問系サービス

給付費の分類介護給付費

2 重度訪問介護3 同行援護4 行動援護
5 生活介護

日中活動系サービス

6 自立訓練就労系サービス

訓練等給付費

7 就労移行支援
8 就労継続支援9 共同生活援助

居住支援系サービス

この 9 つの障害福祉サービスの概要は下記のとおりである。
20

21

1.

居宅介護
利用者の自宅において入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものである。いわゆるホームヘルプである。

2. 重度訪問介護
重度訪問介護とは、重度障害者を対象とした長時間の介護や外出時の介護も含むサービスである。障害者福祉に固有のサービスである。
3. 同行援護
同行援護とは、視覚障害児者に対する外出時の総合的な援助を行うサービスである。
4. 行動援護
行動援護とは、重度の知的障害児者や精神障害者の外出時の見守りその他の支援を行うサービスである。
5. 生活介護
生活介護とはデイサービスのことであり、日中活動系サービスの代表的なものである。
6. 自立訓練
自立訓練は、身体障害者を対象とした機能訓練と、知的障害者や精神障害者を対象とした生活訓練に分かれる。病院を退院したり、特別支援学校を卒業したりした人が、次の地域移行に進むための準備のためのサービスとして位置づけられている。
7. 就労移行支援
一般就労を目指す障害者に対して、職場体験や必要な知識の提供などの支援を行うサービスである。
8. 就労継続支援
一般就労が困難な障害者に対して、事業所自らが就労の機会を与えるサービスである。
障害の程度等に応じて、雇用契約を締結して働くＡ型と、そこまでに至らないＢ型に分かれる。福祉的就労ともいわれている。
9. 共同生活援助
共同生活援助は、少人数の共同生活を地域で送るために必要な、主に、夜間のサービスである。グループホームと言われるものである。
〇生産活動を行う場合に、どのような規制があるのか
生産活動収益から障害者への賃金や工賃を支払うことが前提とされ、訓練等給付費等から支払うことは原則として禁止されている。
〇障害福祉サービスの金額は、どのようにして決められるか
障害福祉サービス事業ごとに単位が細かく規定され、それに約 10 円のサービス単価を乗じた金額が報酬になる。
〇会計の区分は、どうなっているか
障害福祉サービス事業ごとに他の事業とは経理を区分することが要請され、かつ就労支援事
業の場合は、福祉事業と生産活動事業との区分も要請されている。
22

〇障害福祉サービスの実際像は、どうなっているのか
平成 30 年 8 月 29 日に開催された厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
での会議に提出された資料である「障害福祉分野の最近の動向」の中から実際の状況を見てみたい。例えば総費用でいうと次のようになっている
1.

生活介護

7,040 億円（29.5％）

2.

就労継続支援Ｂ型

3,335 億円（14.0％）

3.

放課後等デイサービス

2,489 億円（10.4％）

4.

共同生活援助包括型

1,961 億円（ 8.2％）

5.

施設入所支援1,888 億円（ 7.9％）

6.

居宅介護

1,721 億円（ 7.2％）

7.

就労継続支援Ａ型

1,025 億円（ 4.3％）

8.

児童発達支援913 億円（ 3.8％）

9.

重度訪問介護

800 億円（ 3.4％）

10.

就労移行支援674 億円（ 2.8％）

第 5 章 収益事業課税の変遷
収益事業課税制度を正しく理解するために、その変遷について、概要を述べる。
〇明治以降の法人への課税
明治初期の財政は、地租（年貢）及び酒造税で約 9 割を占めていた。法人に対する課税は、
現在の事業税（地方税法）と現在の法人税の二本立てである。所得税から独立して法人税法が創設されたのは昭和 15 年である。
〇シャウプ勧告
シャウプ勧告の主な内容は次の通りである。
多くの非課税法人が収益を目的とする活動に従事し、一般法人ならびに個人と直接競争している。このような非課税法人の上げる利益金はその活動をさらに拡張するか、または饗宴のために消費されていることが明らかにされている。非課税法人の収益事業によって得られるこの所得は、明らかに法人税の課税対象となるべきである。注目すべきことは、こうした法人の収益を目的とする事業からの所得に対しては、事業税（地方税）が賦課されている点である。
〇昭和 25 年の法人税法改正による収益事業課税制度創設
シャウプ勧告を受けた昭和 25 年の法人税法の改正により収益事業課税制度が創設され、事業税（地方税）の課税対象であった 29 の事業が、そのまま課税対象である収益事業（特掲事業）として法人税法施行規則第 1 条の 2 第 1 項に規定された。その理由は当時の解説書にも明確には述べられていないが、事業への課税という点から、課税対象の事業を明確化し限定列挙する
23

必要があることに加えて、この 29 の事業が、法人税と事業税の二重の課税を行うことが容認される営利事業の典型であったという点があるのではないか、と推測される。
〇収益事業課税制度創設における請負業
昭和 25 年の収益事業課税制度創設では、請負業は 29 の特掲事業の 9 番目に含まれている。
ただ「行政の代行事業は請負業であっても課税しない」という規定が、同時に定められた取扱通達に設けられている。
〇その後の特掲事業の追加などの経緯
新たな個別の公益性に配慮して「①非課税とすべき事業として積極的に特掲事業に非課税規定を追加する」、引き続き公益性が高いとして「②非課税事業であることを継続するために特掲事業に追加しない」、競合性の発生などのあらたな事情から「③課税すべき事業として特掲事業に追加する」という、三つのパターンでの法人税施行令の改正が繰返されている。
改正の原因となった公益性や競合性の内容を明確にしたいと考えて、「改正税法のすべて」などにより、政令改正の理由を調査した。しかし、法人税法全体の中での収益事業課税のウエ
イトが小さいため、詳しい改正の理由は書かれてはいなかった。
〇収益事業課税の変遷のまとめ
特掲事業の改正の経緯から、次の点が言える。
１．改正は、事業について行われていること
改正は、すべて具体的な事業の特掲事業への追加や非課税規定の追加である。決して、何らかの契約形態などが改正の内容になっている訳ではない。このことは、収益事業課税制度は「事業を、課税対象、課税対象外の判定基準としている」という基本的な原則（以下、業としての該当性論という）からして当然である。
２．政令の改正は頻繁に行われていること
特掲事業に関する改正は、毎年と言ってよいほど行われており、技芸教授業への対象事業の追加などの具体的な改正も、頻繁に行われている。したがって、高齢者や障害者に対する福祉サービスの利用者との契約化という非常に大きな制度の改正に対して、それを課税事業とすべきであれば、その時点で法人税施行令の改正を行うことは難しいことではなかった、と考えられる。
３．個別の公益性が非課税規定の追加の理由であること「収益事業課税制度」というと「営利企業と競合性のある事業を網羅的に課税対象としている制度」と理解されがちであるが、そうではない。競合性だけでなく、課税の負担を無くして推進させるべき特定の事業といった公益性をも勘案して、課税事業と、課税事業であっても多くの非課税項目が規定されているもの、これに「あえて課税事業に追加しない」という課税対
象外の事業を含めて、現在の法人税施行令 5 条 1 項の規定になっているのである。この競合性と公益性の勘案という点から、基本通達の改正などではなく、法人税施行令の改正という法的手続きが必要とされているのである。こうした、昭和 25 年の制度開始から現在に至る 70 年間の法人税施行令の改正の経緯を踏まえなければ、収益事業課税制度の正しい解釈はなしえない。
24

第2部

障害福祉事業等への収益事業課税の個別論点

以下では各論点につき、争点と要約のみを記載する。詳しくは本編を参照されたい。

第 1 章 収益事業全般
1． 租税法律主義と請負業の解釈
課税要件法定主義の考え方からすれば、サービスを提供して対価を得る事業はすべて請負業であるとする課税庁の主張は、政令への委任の範囲を逸脱しているという意味で違法であるというべきである。
2． 課税要件明確主義と請負業の解釈
課税要件明確主義の考え方からすれば、契約形態のみから判断して請負業に該当するとすることは、法的安定性と予測可能性を害することになり違法というべきである。
3． 国税庁の「文書回答事例」と「質疑応答事例」について「文書回答事例」や「質疑応答事例」は、納税者サービスの一環として公表されているものであり、あくまで一般的な取り扱いであって納税者の申告内容を拘束するものではないことは明らかである。
4． イコールフッティング論の根本的意義「課税の公平を目的とした営利企業との競合性の確保」がイコールフッティング論とされているが、収益事業課税は、競合性のある事業を網羅するものではなく、公益性などの政策的な要素を含めた政令の改正手続きにより課税事業を決定する制度である。
5． イコールフッティング論の具体的な役割
イコールフッティング論は、不明確な事例を収益事業として課税すべきか否かを判断する
一つの基準としての役割が与えられているに過ぎす、いたずらに課税範囲を拡大するためにこの考え方を用いることは許されないと解するべきである
6． NPO 法人だけに限定された障害福祉サービス質疑応答の是非
障害福祉サービス質疑応答は対象を NPO 法人に限定しているが、回答内容は NPO 法人に限定されず社会福祉法人や公益法人等にも該当するもので、誤解を与える書き方である。
7． 障害福祉サービス事業における法定代理受領制度
法定代理受領制度は利用者に対してなされた金銭給付を代理して事業者が受領することにすぎず、利用者と事業者との間の契約関係による対価の授受であるとする形式的判断は、その実態からして果たして正しいのか否かの吟味が必要であると考える。
25

第 2 章 高齢者福祉と医療保健業
8． 介護サービス事業における医療保健業としての課税について
介護保険は医療サービスと福祉サービスの両者を提供する仕組みであるが、この両者は本来別のサービスであるので、単に連携をはかるという理由だけで福祉サービスである介護サービス部分まですべて医療保健業と判定することは許されない。
9． 日本標準産業分類と医療保健業
日本標準産業分類によれば医療業と社会福祉・介護事業とは別の分類になっており、単なる関連性だけですべてを医療保健業と判定することは誤りである。
10．社会福祉法人会計基準を参考とした介護サービス事業における事業分類
社福会計基準は社会福祉事業と公益事業の区分を前提としているので、それを参考にすれ
ば介護サービス事業を医療サービスと福祉サービスに分類することは可能である。
11．医療保健業と医療費控除
所得税の医療費控除の規定では、例外的に「介護サービスもその対象に入れても良い」旨の規定があり細かい定めがあるので、これを参考にしても医療サービスと福祉サービスの分類は可能であるというべきである。
12．総合支援法の生活介護事業の医師配置の規定について
総合支援法の生活介護事業では医師の配置が要件とはなっているものの、実際は嘱託医とか看護師の配置への代替も可能であり、健康診断等が主たる業務であるので、これをもって医療保健業ということはできない。
13．医療的ケアと医療保健業
医療的ケアは介護・生活支援サービスの一環であって、医療行為とは明らかに別のものであるから、医療的ケアの実施により医療保健業と判定することは誤りである。
14．医療保健業の定義と医師法 17 条の解釈通知による医療行為
介護サービス事業などで実施できる医療に近い行為は厳密に規定されており、それ以上の行為を医療機関以外が行えば医師法違反とされるのであるから、介護保険事業所で行うサー
ビスをすべて医療保健業と判定することはできない。
15．障害福祉サービスの個別支援計画の策定過程における医療との関わりについて
個別支援計画は事業所のサービス管理責任者等が中心となって作成する支援の計画であるが、そこに医師の関与はないので支援費文書回答のように、その策定過程で医師の関与を必要とするかのような書き方は事実誤認である。
26

16．社会福祉法人と医療保健業
社会福祉法人が行う医療保健業は法人税施行令に除外規定があるので非課税であることは明白であるものの、この規定は本来別の目的で設けられたものであり、介護保険制度開始のような大転換の時には明確に特掲事業追加の政令改正を行うべきであったと考える。

第 3 章 児童福祉
17．教育事業の課税対象外の根拠
一定の要件を満たす教育事業は教育基本法が定めている公の性質を有することから，課税事業である特掲事業とされてこなかったため、課税対象外であると考えられる。
18．保育事業における養護と教育保育事業は養護と教育が一体となって営まれるものとされ、公益性の高いものとされているが、公益性が高いことのみをもって収益事業とはしないという規定は存在しないので、34の特掲事業に該当しないので課税対象外であるとしか考えられない。
19．保育所の収益事業該当性
保育所は会計検査院の決算報告でも「法人税施行令において収益事業と定められていない事業である」との記述があるので、特掲事業ではないので課税対象外であるとされていると思われる。
20．認可保育所の契約について
認可保育所の契約はあくまで保護者と行政との間で結ばれ、保育料も保護者から行政に支払われ、認可保育所と行政との間の契約は完全な委託契約であるが、それが、なぜ請負業とされないのかに関しては、障害者福祉と比べて矛盾がある。
21．認可外保育施設の認可保育所との同等性による課税対象外の判定
認可外保育施設質疑応答によれば「一定の水準を満たしているものは課税対象外である」としているが、この「一定の水準」は都道府県によっても様々であり、そのような判定ではなく、サービスの内容が法人税施行令のどの特掲事業に該当するのかを、明確に示すことが本来の質疑事例の在り方である。
22．保育所と学童保育と放課後等デイサービス
保育所と学童保育と放課後等デイサービスは、全て児童福祉法を根拠法令としており、対27

象者が異なるだけなので、収益事業課税については、すべて課税対象外という同じ取扱いとするべきである。

第 4 章 障害者福祉全般
23．収益事業の対象を障害福祉サービス事業だけに限定することの是非
障害福祉サービス事業というのは総合支援法で規定する事業の一部であって、それ以外にも多くの事業があるが、障害福祉サービス質疑応答では一切触れられてておらず、その取扱いが不明確である。
24．グループホームに見る他の特掲事業への該当の可能性
一例として共同生活援助（グループホーム）が「旅館業」や「不動産貸付業」に該当するのか検討したが、該当するという根拠は見当たらない。
25．付随行為の拡大解釈による収益事業の判定の妥当性
障害福祉サービスに関して、その事業の実態を見ずに、特定のものだけ切り出し、他を付随行為として、全体を収益事業とする考え方があるが、付随行為の本来の意義から離れたものであって間違いである。
26．総合支援法の下での、個別事業者による独自の障害福祉サービス提供の可能性
障害福祉サービス質疑応答などでは「個別の事業者のサービス内容から見て」といった文章があるが、総合支援法での事業者が行う事業はその細部まで決められており、個別の事業者のサービスといったものは存在しないし、仮にあったとしてもそれは全く別の事業として判断するべきである。
27．障害福祉サービスと実費弁償規定の関係
障害福祉サービス質疑応答では、ただし書として実費弁償規定のことを詳細に書いているが、介護給付費等は仮に剰余が生じても返還義務はなく実費弁償規定が働く余地は全くないのであるから、誤解を与える書き方であると言わざるを得ない。
28．介護給付費と訓練等給付費の違いに注目した判定の可能性
介護給付費は高齢者福祉と似た部分があるが訓練等給付費は障害者福祉固有のサービスであるので、この違いに注目した課税の在り方も検討するべきである。
28

第 5 章 請負業
29．「契約形態論」と「業としての該当性論」について事業者と利用者との間で契約を交わしサービスを提供して対価を得る事業はすべて請負業に該当するという考え方（契約形態論）は誤りであり、その事業が社会通念上の請負業に該当するのか否かで判断するという考え方（業としての該当性論）が正しい解釈である。
30．法令の規定から見た契約形態論の誤りについて
法人税法や法人税施行令の規定を吟味しても、契約形態論が誤りであることは明らかである。
31．通達等から見た契約形態論の誤りについて
基本通達や文書回答などを吟味しても、契約形態論が誤りであることは明らかである。
32．収益事業課税制度創設と法人税法取扱通達の発遣当時の検証
収益事業制度開始当時に発遣された通達の中でも、契約形態による判断はせずに、行政の代行事業に該当するか否かで請負業への該当の有無を判断しているので、業としての該当性
論の妥当性がわかる。
33．事務処理の委託を受ける業を含むという改正の趣旨の検証
請負業の範囲に事務処理の委託を受ける業を含む、とする改正の趣旨は、契約形態論による解釈の余地をなくすことであり、「事務処理」とは行政事務を意味している。
34．実費弁償非課税規定の改正の趣旨の検証「事務処理の対価がそのために要した費用を超えないことが明らかである」という、「いわゆる実費弁償の事業は収益事業に該当しない」とする改正があったにもかかわらず、利益を挙げても非課税とされる事業は明記されたままであり、業による判断に変化のないことは明らかである。
35．現行通達への改正の検証からみた収益事業の業としての該当性の考え方の妥当性
現行の通達を含めて、改正の経緯から検証した請負業の範囲は、事業税における請負業と、改正が繰返されてきた行政の代行事業及び、それに類似の事業に大別され、すべて業として29

の該当性の考え方で整理できるものであり、契約形態論によるものではない。
36．障害者福祉事業が請負業に該当するか否かの検証
障害者福祉事業は、業としての該当性論から見れば、どの特掲事業にも該当せず、収益事
業でないことは明白である。
37．利用契約への変更前の措置委託が収益事業とされなかった理由について
措置委託制度は、委託契約であり、かつ、実費弁償の事業でもないのに非課税であったのは、請負業にも、その他の特掲事業にも該当しなかったから、と考えるべきである。
38．措置委託制度時代に非課税であったものが利用者との契約制度に変更になったことをもって課税事業とすることの是非
総合支援法による現在の障害者福祉事業は、利用者との契約制度ではあるものの、依然として重要な部分での行政の関与が続いており、実質的な内容に大きな変化はないので、契約形態だけから収益事業とすることは誤りである。
39．障害福祉サービス事業の実際の利用手続きの検証
現在の障害福祉サービスは、障害支援区分の認定や、サービスの支給量や、自己負担額の決定など重要な部分は行政処分で決まり、措置制度の時代と実質的な相違はない。
40．他の特掲事業と請負業の二重判定禁止通達の意味
ホンモロコ裁判の事例によって、「出版業もしくは請負業の、どちらかに該当する」というような判断は認められないという、二重判定禁止の意味を説明する。
41．二重判定禁止の基本通達から見た障害福祉サービス質疑応答の誤りについて
判定そのものの可否は別にして、一旦、医療保健業として 1 次判定したものを、それに該当しない場合に、今度は請負業であると二重判定する障害福祉サービス質疑応答は、明らかに法人税基本通達違反であるというべきである。
42．請負業をバスケットカテゴリーと考えることの是非「請負業は、それ以外の 33 事業に該当しない事業を全て含む、いわゆるバスケットカテゴ
リーとして規定されているのではないか」という意見があるが、そのような規定は存せず、特掲事業に該当しない場合は収益事業ではないと判断することが正しい解釈である。
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第 6 章 就労支援事業
43．無認可小規模共同作業所から就労継続支援Ｂ型事業への変遷について
小規模作業所から始まった就労継続支援事業は，その歴史的経緯を考察しても、請負業にも他の特掲事業にも該当しないので収益事業とは判定できない。
44．特定従事者の「生活の保護に寄与すること」の本来の意義
特定従事者の生活の保護に寄与している場合は収益事業とはしない、という規定があるが、就労支援事業は障害者の就労の機会と社会参加のために制度化されたものであるので、ここでいう生活の保護とは給与の割合などを持ち出すまでもなく、事業の実施だけで生活の保護に寄与しているというべきである。
45．「生活の保護に寄与しているか否か」の判断基準「生活の保護に寄与しているか否か」の判断基準として、収入金額等に占める特定従事者の給与等の割合から判断するとの意見があるが、特定従事者の立場から判定するべきとの意
見もあるので、検討するべきである。
46．特定従事者への配分割合の計算方法
仮に、「生活の保護に寄与しているか否か」の判断基準を特定従事者の給与等の対利益割合とするにしても、分母に一般職員の給与等を含むことは明らかな誤りである。
47．生産活動に見る収益事業の判定単位「社会福祉に貢献している事業に法人税を課すことは適当ではない」などを理由として、「個別の事業ごとに判定するべきである」としている文書回答事例があり、その趣旨を十分斟酌するべきである。
48．指定就労継続支援事業における工賃給与配分に関する法令の規定「生産活動に係る事業収入から生産活動にかかる必要経費を控除した額は全額利用者に工賃給与として配分しなければならない」という法令の規定があるのであるから、生産活動事
業では原則として利益が生じないので収益事業課税に当たらない。また、広島裁決の採用した判定の算式は誤りである。
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この冊子は、「福祉サービスに関する法人税課税問題研究報告書」の要約版です。
ぜひ、報告書全文をお読みください。
以下の専用ページより全文ダウンロードすることができます。
https://npoatpro.org/commission.html#point1

発認定特定非営利活動法人

行

NPO 会計税務専門家ネットワーク〒135-0016 東京都江東区東陽 3-8-5 日向野ビル 3 階
電話：03-6458-4729 FAX：088-676-0780
発行日 2021 年 1 月 20 日
本報告書(要約版)について、発行者の承諾を得ずに無断で転載・複製することを禁じます。

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