証券経済研究第86号（2014 . 6）

金融商品取引業者等に対する情報伝達・取引推奨規制加重の意義
荻

要

野

昭

一

旨

平成25年に改正された金融商品取引法の中で，新たに導入された情報伝達・取引推奨規制が本年４月１日から施行されている。従来のインサイダー取引規制は，上場会社の役員等の会社関係者等が，重要事実等を知った場合において，これが公表される前に所定の有価証券の取引を行うことを規制しているものである
ところ，情報伝達・取引推奨規制は，これまで禁止行為とされてこなかった情報伝達行為及び取引推奨行為を直接の規制の対象としたところに大きな意義が認められる。インサイダー取引規制自体が，およそ重要事実を知った者すべてを対象とする規制であるように，情報伝達・取引推奨規制も同様に何人もがその対象となり得る規制として導入された。また，これに併行して，金融商品取引業者等に対する行為規制も新たに加えられた。
本稿においては，何人もが対象となり得る金商法上の情報伝達・取引推奨規制に，さらに，金融商品取引業者等に対して加重して規制された行為規制について着目し，両規制の適用範囲の相違について整理し，その規制加重の意義について考察するものである。
両規制は相当部分において重複するものの，総じて金商法上の情報伝達・取引推奨規制よりも金融商品取引業者等に対する行為規制のほうがその適用範囲が広いことを明らかにした上で，健全かつ公正な資本市場の担い手である金融商品取引業者等に対する役割の重要性から規制加重の意義を導き出すものである。
目
Ⅰ．はじめにⅡ．金商法上の規制（情報伝達・取引推奨規制）の概要
１．規制の内容と趣旨
２．違反行為に対する制裁

次
Ⅲ．金商業府令上の規制（加重規制）の概要
１．従来からの規制
２．新規制
Ⅳ．金商法上の規制と金商業府令上の規制の相違
１．規制主体（規制の対象者）

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金融商品取引業者等に対する情報伝達・取引推奨規制加重の意義
２．規制客体（重要事実と法人関係情報）

５．情報伝達規制と情報提供勧誘規制

３．勧誘行為６．取引推奨規制と取引推奨勧誘規制

４．小括

Ⅴ．金商業者等に対する規制加重の意義

Ⅰ．はじめにⅡ．金商法上の規制（情報伝達・取引推奨規制）の概要

平成25年に改正された金融商品取引法（以下「金商法」又は「法」という。
）の中で，新たに導入された情報伝達・取引推奨規制が本年４月

1．規制の内容と趣旨

１日から施行されている1)。本規制は，平成24

新たに導入された金商法上の規制は，インサ

年に摘発された，いわゆる増資インサイダー事

イダー取引規制の対象者である重要事実を知っ件を契機として法令改正がなされたものであ

た会社関係者（元会社関係者を含む。）に対し，

る2)。インサイダー取引規制は，上場会社等の取引をさせることにより他人に利益を得させ，会社関係者等が，重要事実等を知った場合にお又は当該他人の損失の発生を回避させる目的

いて，これが公表される前に所定の有価証券の（以下「主観的要件」という。
）をもって，重要取引を行うことを規制しているものであるとこ

事実を伝達する行為又は取引を推奨する行為をろ，情報伝達・取引推奨規制は，これまで禁止

禁止するもの（法167条の２第１項）であり，行為とされてこなかった情報伝達行為及び取引

さらに，その会社関係者から情報伝達を受けた推奨行為を直接の規制の対象としたところに大者又は取引推奨を受けた者（以下「情報受領者

3)

きな意義が認められる 。インサイダー取引規等」という。
）が公表前に取引をした場合（以制自体が，およそ重要事実を知った者すべてを下「取引要件」という。）に限り，当該会社関対象とする規制であるように，情報伝達・取引係者を刑事罰又は課徴金命令の対象とするもの

推奨規制も同様に何人もがその対象となり得る（法197条の２第14号，法175条の２第１項）で規制として導入された。

ある5)。

これに併行して，金融商品取引業者等4)（以

情報伝達行為を規制する理由は，金融審議会

下「金商業者等」という。
）に対する行為規制）に よ
報 告 書6)（以 下「WG 報 告 書」と い う。

も新たに加えられた。本稿においては，何人もれば，「上場会社の未公表の重要事実に基づくが対象となり得る金商法上の情報伝達・取引推取引が行われた場合には，それを知らない一般

奨規制（以下「金商法上の規制」という。
）に，投資家と比べ極めて有利であり，そのような取さらに，金商業者等に対して加重して規制され引が横行すれば，そのような証券市場は投資家

た業者規制（以下，「金商業府令上の規制」との信頼を失いかねない」ため，「こうした取引いう。
）について取り上げ，両規制の適用範囲を助長する情報伝達行為は，未公表の重要事実の相違について整理し，その規制加重の意義にに基づく取引が行われる蓋然性を高めるとともついて考察するものである。

に，内部者に近い特別の立場にある者にのみ有60syoken05.mcd

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利な取引を可能とする点等で，証券市場の公正の公正性・健全性に対する信頼を害するという性・健全性に対する投資家の信頼を損なうおそことを基礎付けることとなり，企業活動への支れがあり，適切な抑止策を設ける必要がある」

障・経済の混乱回避，国際的規制環境の同等性とする。すなわち，インサイダー取引の未然防といった観点から，その不正該当性の分水嶺と止の観点によるものと考えられる。

して，禁止行為については主観的要件が，刑事また，取引推奨行為を規制する理由は，「情報伝達行為を規制する場合には，未公表の重要事実の内容は伝えず，その存在を仄めかし，または未公表の重要事実を知り得る立場にあるこ

罰又は課徴金については取引要件が設けられたものと考えられる10)。

2．違反行為に対する制裁とを示しつつ取引を推奨するなどの潜脱的行為

違法な情報伝達・取引推奨行為であって，取が行われるおそれがある」ことと，「内部情報引要件を充たした場合には，刑事罰又は課徴金を知り得る特別の立場にある者が，内部情報を命令の対象となる。刑事罰は，インサイダー取知りながら不正に取引推奨すれば，被推奨者に引違反と同様，５年以下の懲役若しくは500万取引を行う誘因が働き，未公表の重要事実に基円以下の罰金又はその併科となる。また，両罰づいた取引に結びついていくものと考えられ」，規定としてその法人に対して５億円以下の罰金「このような取引推奨が行われることは，証券刑が科される（法207条１項２号）。すなわち，市場の公正性・健全性に対する投資家の不信感

すべての違反者を対象とする罰則となっていを惹起するおそれがあること」とする。すなわ

る。

ち，情報伝達行為禁止の潜脱防止の観点とイン

これに対し，課徴金については，金商業者等

サイダー取引の未然防止の観点によるものと考の所定の業務に関し違反行為をした場合とそれえられる。

以外の場合とを区分している11)。すなわち，金この金商法上の規制は，二つの重要な要件を商業者等が，その仲介関連業務12)に関して違反必要とする。一つ目は，主観的要件であり，こ行為を行った場合の課徴金額は，情報受領者等

れは行為者の主観に応じて規制対象を限定するからの仲介関連業務報酬の３ヶ月相当額とされことにより，上場会社等の健全な事業活動に支ている（法175条の２第１項１号）。また，募集

障を生じさせない趣旨であり7)，違法となる範等業務13)に関して違反行為を行った場合の課徴囲を合理的に限定しようとする意図がある8)と金額は，情報受領者等からの仲介関連業務報酬解される。二つ目は，取引要件であり，情報伝の３ヶ月相当額に，引受手数料相当額の２分の

達・取引推奨されたことが投資判断の要素と１の額を加算した金額となる（法175条の２第なっていない場合にまで制裁等の対象とする必

１項２号）。

要性は必ずしも高くないこと等を踏まえ，実際

これに対し，それ以外の場合の課徴金額は，に取引が行われたことを要件とすることが適当

違反行為により情報受領者等が得た利得相当額9)であると考えられたことによる 。
すなわち，広範な趣意を有する情報伝達・取引推奨行為において，不正という概念が，市場の２分の１の額となる（法175条の２第１項３号）。
このような違いを設けた理由は，
「上場株券

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等の仲介業務を担う者（仲介業者）は，証券市と同様に重視すべき再発防止に対する効果が特場の門番（ゲートキーパー）として公共性の高に大きいと考えられるためである15)。すなわ

い役割を担っており，市場の公正性・健全性をち，金商業者等にとっては，刑事罰や課徴金命保つために，顧客の売買審査を行うなど，不公令の対象とはならない法律違反であっても，行正取引を防止するための積極的な取組みを行う

政処分の対象となり得ることに規制の意義を有べき立場にある。仲介業者の役職員が，仮に，するのである。

その職務に関し，一部の顧客に対し，企業の内部情報の伝達や内部情報に基づく取引の推奨を行った場合には，単に当該業者に対する不信がⅢ．金商業府令上の規制（加重規制）の概要

生じるだけでなく，我が国証券市場全体に対する信認の失墜につながるおそれがあるものと考えられる」とし，「仲介業者の役職員がその業

1．従来からの規制

務に関し不正な情報伝達・取引推奨を行い，そ金商法上の規制導入以前から，金商業者等又れが投資判断の要素となって取引が行われた場はその役職員については，発行会社の法人関係合の課徴金については，・・・より抑止効果の情報を提供して勧誘する行為が禁止されてい14)

高い計算方法とすることが適当である」 としる。すなわち，金融商品取引業等に関する内閣ていることに基づくものと考えられる。

府令（以下「金商業府令」という。
）117条１項

なお，主観的要件をもった情報伝達・取引推14号において，金商業者等又はその役職員は，奨行為であっても取引要件を充足しない場合に次に掲げる行為をしてはならないとして，「有は，法律違反ではあるものの，刑事罰又は課徴価証券の売買その他の取引又は有価証券に係る金命令の対象とはならない。このことは，情報デリバティブ取引若しくはその媒介，取次ぎ若伝達・取引推奨行為に対する規制は，そのようしくは代理につき，顧客に対して当該有価証券な行為が情報受領者等の投資判断の要素となっの発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行ていない場合にまで刑事罰又は課徴金命令の対為」が禁止されている16)。この趣旨は，インサ象とする必要性は必ずしも高くないと考えられイダー取引の基礎となる未公表の重要な情報をているにもかかわらず，当該行為自体を法律上知って，これをブローカー業務に利用して，顧の禁止行為の新たな類型として設定したことの客のインサイダー取引を誘引することを禁止す

意義が何かという点が問題となる。これについるものであるとされる17)。その背景には，金商ては，行政上又は民事上の責任を伴う特定の立業者等が果たす役割の重要性に鑑み，インサイ場にいる者は，一般の者と比較して，未公表のダー取引の未然防止を図ることの要請があるも重要事実を知り得る立場に近く，反復継続してのと考えられる18)。

そのような情報を知り得る機会が多いと想定さそのため，同規定は，市場の公正性を確保すれるため，そのような者に対し，不正な情報伝る観点から，金商業者等に対する行為規制とし

達・取引推奨行為自体を法律上の禁止行為とすて，刑事罰の対象となるインサイダー取引規制

ることは，インサイダー取引の未然防止やこれよりも幅広い取引を規制対象とするものと説明

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証券経済研究される19)。
なお，この金商業府令上の規制に違反した場
合には，金商業者等又はその役職員は行政処分の対象となる。

2．新規制第86号（2014 . 6）

合には，金商業者等又はその役職員は行政処分の対象となる。
もっとも，この金商業府令上の規制は，金商法上の規制と相当部分が重複すると思われるが，そうだとすると，これらの規制の意義は何かが問題となる。すなわち，金商業者等又はそ今般，金商業者等又はその役職員に対し新たの役職員が法令違反行為を行った場合には，刑な禁止行為が追加された。すなわち，金商業府

事罰又は課徴金命令とは別に行政処分の対象と令117条１項14号の２において，金商業者等又なるため，両者がまったく重複するのであれはその役職員は，次に掲げる行為をしてはなら

ば，あるいは，金商法上の規制の適用範囲内にないとして，「有価証券の売買その他の取引若

金商業府令の規制の適用範囲が含まれるのであ

しくは有価証券に係るデリバティブ取引（以下れば，あえて金商業府令において規制を定める

この号において「売買等」という。
）又はこれ意義が存在しないこととなる。

らの媒介，取次ぎ若しくは代理につき，当該有価証券の発行者の法人関係情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせること

Ⅳ．金商法上の規制と金商業府令
上の規制の相違により顧客に利益を得させ，又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって，当該顧客金商法上の規制は，上場会社等の会社関係者に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘す

であって重要事実を知った者を対象として，主る行為」が追加された。

観的要件をもって，①重要事実を伝達する行

この禁止規定は，当初，パブコメ段階におい為，②取引をすることを勧める行為を規制してては，「当該法人関係情報に基づいて当該顧客いる。これに対し，金商業府令上の規制は，金に対し売買等をすることを勧めて勧誘する行商業者等又はその役職員を対象として，③顧客為」とされていたが，金商業者等の正当な業務に対して法人関係情報を提供して勧誘する行

行為が不必要に制約されることを避けるべきと為，④法人関係情報について主観的要件をもっする趣旨の意見を踏まえて修正された経緯があて顧客に対して取引をすることを勧めて勧誘する。この経緯からは，主観的要件を設けることる行為を規制している。

によって，金商業者等の主観に応じて規制対象

ここで，①の情報伝達規制と③の情報提供勧を限定することにより，その健全な事業活動に

誘規制，②の取引推奨規制と④の取引推奨勧誘

支障を生じさせない趣旨であり，違法となる範規制との関係が問題となる。以下，その相違に

囲を合理的に限定しようとする意図に立つもの

ついて考察する。

と考えられる。立案担当者の解説によると，過度に規制範囲が拡大しないようにするためのものとする20)。
なお，この金商業府令上の規制に違反した場

1．規制主体（規制の対象者）
金商法上の規制の対象者は，上場会社等の会
社関係者であって重要事実を知った者である。

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ここで，会社関係者とは，単に上場会社等の役

ある金商業者等又はその役職員は，このような職員（社外，社内，常勤，非常勤を問わない）

情報入手過程は問わない。そのため，どのようのみならず，その顧問，契約社員，出向社員，

な経緯で誰から法人関係情報を知ったとしても派遣社員，アルバイト及びパートタイマーはも規制主体となり得る。

とより，上場会社等と契約を締結している者又したがって，規制主体については，何人もがは契約交渉中の者として取引先等及びこれらが会社関係者になり得る視点からは，金商法上の法人である場合のその役職員等をいい，極めて規制のほうがその適用範囲が広いといえるが，広範囲の者を規制の対象としている。これらの情報入手過程を問わない視点からは金商業府令

会社関係者が，上場会社等に係る業務等に関す上の規制のほうがその適用範囲が広いといえる重要事実をその職務等に関し知ったものが，る。

金商法上の規制主体となる。
一般に，金商業者等が会社関係者として規制

2．規制客体（重要事実と法人関係情報）主体となる場合としては，上場会社等と契約を重要事実とは，法令所定の決定事実，発生事締結している者又は契約交渉中の者として該当

実，決算情報及びバスケット条項とされているすることが多いと考えられ，具体的には，引受（法166条２項）。バスケット条項を除き，いず

契約を締結している証券会社，資産運用契約をれも個別列挙されており，規制の客観化・明確締結している資産運用会社又は融資契約を締結化が図られている。バスケット条項は，決定事している金融機関等が該当する。これらの者は実，発生事実及び決算情報を除き，「上場会社

通常，法人として契約を締結しているため，当等の運営，業務又は財産に関する重要な事実で該法人に加え，その金商業者等の役職員が重要あって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実をその者の職務に関し知ったときには会社もの」をいう21)。バスケット条項を設けた理由

関係者として規制主体となる。この場合の規制

は，複雑多岐にわたる経済活動を遂行している

主体は，契約の締結若しくはその交渉又は履行企業のいわゆるインサイダー情報について，あに関し重要事実を知ったときに限定されること

らかじめ網羅的にそのすべてを規定することはに留意が必要である。すなわち，規制主体の該困難であることから，会社の運営，業務又は財当性には情報入手過程において法166条１項各産に関する重要な事実であって投資者の投資判号に定める法令所定の構成要件が課されてい断に著しい影響を及ぼすものという実質に着目る。したがって，金商業者等又はその役職員でして規定されたものとされる22)。

あっても，契約の締結・交渉・履行に関して知一方，法人関係情報とは，「上場会社等の運るなどの法令所定の構成要件に該当しなけれ営，業務又は財産に関する公表されていない重ば，規制の対象者とはならない。同様に，会社要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼ関係者から情報の伝達を受けた第一次情報受領すと認められるもの等23)」をいう（金商業府令者である金商業者等又はその役職員は金商法上

１条４項14号）。

の規制の対象外である。
これに対し，金商業府令上の規制の対象者で重要事実のうち最も広範な規定であるバス
ケット条項と法人関係情報とを比較24)すると，

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重要性や投資者の投資判断への影響性といったほうの適用範囲が広いとも考えられるが，投資点で共通するものの，その相違点において，第判断に及ぼす影響が軽微なものを除外する軽微

一に，バスケット条項には「著しい」という用基準の趣旨からすれば，法人関係情報にいう重語がついているのに対し，法人関係情報にはこ要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼのようなものはついていない。この視点からすと認められるものに該当しないと解することは，法人関係情報のほうがその適用範囲が広いが可能であるため，実質的な差異はないものとといえる。第二に，バスケット条項は「事実」考えられる30)。

とされているのに対し，法人関係情報は「情以上みてきたように，「著しい影響」でなく報」とされている。およそすべての事実は情報幅広い「情報」であるといった視点からは，法に含まれると考えられることからすると，この人関係情報のほうがその適用範囲が広いといえ視点からも法人関係情報のほうが適用範囲が広るが，「子会社に関する情報」が含まれ，「公25)

いといえる 。第三に，バスケット条項は子会表」の概念が狭いといった視点からは，重要事社に関する情報も規定されているのに対し，法実のほうがその適用範囲が広いということがで

人関係情報は子会社に関する情報は含まれない

きる。したがって，これらの各視点からは，一26)と解されている 。この視点からは，バスケッ

概にどちらの適用範囲が広いとは断言すること

ト条項のほうがその適用範囲が広いといえる。

は困難である。

第四に，法人関係情報は「公表されていない重要な情報」と規定されているのに対し，バス

3．勧誘行為ケット条項は「重要な事実」とされており，重金商法上の規制は，情報を伝達する行為又は要事実自体には公表・非公表の概念は含まれて取引を勧める行為が規制されているのに対し，いない。もっとも，規制の対象行為となるのは

金商業府令上の規制は，情報を提供して勧誘す

重要事実の公表前の取引や情報伝達・取引推奨る行為又は取引を勧めて勧誘する行為が規制さ行為であり，公表については同様の趣旨が及ぶれている。ここでの決定的な違いは，後者は顧こととなる。ただし，「公表」の意味は，両者

客に対する勧誘行為が規制の対象となっているは必ずしも同一のものではないと解されておことであり，まさに規制主体である金商業者等

り27)，重要事実が金商法所定の公表措置28)に限のその業務に着目した規制とされている点であ定されるのに対し，法人関係情報はそれ以外のる。そのため，明文にはないものの，「業とし方法によって公知の情報となった場合であって31)
勧誘する行為と考えるのが自然である。
て」も公表されたものとして法人関係情報から除外

これに関し，前者の取引を「勧める」行為にもされる余地がある29)。この視点からは，バス業としての勧誘行為が含まれると考えられる

ケット条項のほうがその適用範囲が広いといえが，そのような勧誘行為に限定されず，取引をる。

行うよう示唆する行為を広く含む概念と解されなお，重要事実には軽微基準が存在するものている32)。

があり，法人関係情報にはこのような除外基準

もっとも，金商法令上「勧誘」についての定がないため，この視点からは，法人関係情報の義は定められておらず33)，かつ，同法令上各条

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文においてもその意味は一様ではない34)ことにといえる。したがって，これらの各視点からは留意が必要である。一般に，勧誘に該当するは，一概にどちらの適用範囲が広いとは断言でか否かについては，個別事例ごとに実態に即しきないものの，総合的に勘案すると，重要な要て実質的かつ慎重に判断されるべきものとされ素と考えられる投資判断に及ぼす影響の大小のている35)ところ，金商業者等の行為規制におけ程度，すなわち「著しい」の表現と，「事実」

る勧誘とは，金商業者等が業として特定の顧客と「情報」の範囲の程度を重視すると，重要事を対象に，金融商品取引契約の締結に係る意思実よりも法人関係情報のほうが広範囲であると決定を誘引する実質的な行為と解することがでいう一般論につながるものと考えられる36)。

きる。そのため，情報を伝達する行為や取引をまた，金商業府令上の規制には，業として勧勧める行為といった広い概念ではなく，これを誘する行為が求められることから，この視点か業として勧誘する行為に限定される。この視点

らは，金商法上の規制のほうの適用範囲が広い

からは，金商法上の規制のほうがその適用範囲といえるが，金商業者等が取引を勧める行為はが広いといえる。

およそ勧誘行為に該当すると考えられることか

4．小括
以上みてきたように，規制主体については，ら，規制主体について両規制の適用可能性のある金商業者等又はその役職員に限定して促えると，実質的に差異はないものと考えられる。

金商法上の規制は，広く何人をも対象とし得る

これらを踏まえ，上記①の情報伝達規制と③ものであるのに対し，金商業府令上の規制は，の情報提供勧誘規制，②の取引推奨規制と④の金商業者等又はその役職員に限定されるため，取引推奨勧誘規制との関係について整理していこの視点からは金商法上の規制のほうがその適くこととする。

用範囲が広いといえるが，金商業府令上の規制
は，情報入手過程が構成要件該当性に影響しな

5．情報伝達規制と情報提供勧誘規制いことから，この視点からは金商業府令上の規金商法上の規制は，主観的要件をもって重要制のほうがその適用範囲が広いといえる。ここ

事実を伝達する行為が規制されているのに対で，規制主体について両規制の適用可能性のあ

し，金商業府令上の規制は，顧客に対して法人

る金商業者等又はその役職員に限定して捉える関係情報を提供して勧誘する行為が規制されてと，金商業府令上の規制のほうがその適用範囲いる。両規制には，上記考察による相違点のほが広いこととなる。

かに，「伝達」と「提供」に違いがみられる。

規制客体である情報については，金商法上の「伝達」とは，会社関係者から物理的に直接伝重要事実は，「著しく」や「事実」に限定されえられたかどうかといった形式的な判断ではなることから，この視点からは金商業府令上の法

く，実質的に判断されるものであり，会社関係

人関係情報の適用範囲が広いといえるが，法人者が重要事実を伝達する意思で実際にその伝達

関係情報には子会社に関する情報が含まれず，行為を行い，その結果伝達の対象となった者が公表の概念が限定されていないため，この視点

当該重要事実を知った場合には，その伝達の方からは，重要事実のほうがその適用範囲が広い

法の如何を問わず，重要事実の伝達があったも66

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証券経済研究第86号（2014 . 6）のと解されている37)。これに対し，一般に「提がわかる。そうだとすると，金商業府令におい供」とは，物品・情報その他いかなるものであて規制を定める意義が存在することとなる。

れ，他人にとって利益となるものを，その者が利用し得る状態に置くことをいい38)，金商業者

6．取引推奨規制と取引推奨勧誘規制

等が顧客に対し，金融商品取引契約の締結に係金商法上の規制は，主観的要件をもって取引る意思決定を誘引するために法人関係情報を伝をすることを勧める行為が規制されているのにえることと解される。行為自体が情報伝達にと対し，金商業府令上の規制は，主観的要件をどまるか，情報提供によって勧誘するといったもって顧客に対して取引をすることを勧めて勧一連の過程を伴うかに違いはあるものの，伝達誘する行為が規制されている。

する意思や提供する意思といった行為者の能動

いずれの規制も主観的要件を要し，取引を勧的な意図をもった行為であることに違いはな

める行為が対象となるが，後者は既述のようにく，両者に実質的な差異はほとんどないと考え勧誘行為を伴うことが求められる。もっとも，られる。

いずれも能動的な意図をもった行為であり，取また，金商法上の規制には主観的要件が要求引を勧める行為と取引を勧めて勧誘する行為にされるのに対し，金商業府令上の規制は，この実質な差異はほとんどないものと考えられる。

ような要件は要求されていない。もとより，主金商業府令上の規制は，パブコメの段階にお観的要件は行為者の主観に応じて規制対象を限いて主観的要件が加えられたが，その理由は，定することにより，健全な事業活動に支障を生

金商業者等の正当な業務行為が不必要に制約さじさせない趣旨であり，違法となる範囲を合理れることを避けるべきとする趣旨の意見を踏ま的に限定しようとするものであるとされるとこえたものである。しかし，そもそも法人関係情

ろ，金商業者等が顧客に対して法人関係情報を報を有した金商業者等又はその役職員が，業と提供して勧誘する行為は，法人関係情報を伝えして顧客に対して取引を勧めて勧誘するといっることによって金融商品取引契約の締結を容易た行為に鑑みると，法人関係情報を背景としてに誘引しようとするものであることが明白であ

金融商品取引契約の締結を容易に誘引しようとり，このような不正な行為には主観的要件を設するものであることは明白であり，このようなける理由が存在しないと考えられる。したがっ

不正な行為に主観的要件を設ける理由が存在して，主観的要件の立証を要しないという視点かないことは，情報提供勧誘規制と同旨と考えら

らは金商業府令上の規制のほうがその適用範囲れる。このような観点からは，金商業府令上のが広くなる。

規制において主観的要件はあえて設ける必要は

以上のように，両規制は相当部分において重なかったものと思われる39)。

複することとなるが，その相違点もいくつかみなお，両規制ともに，情報を知っていることられる。そこで，両規制に適用可能性のある金は要するものの，当該情報を相手方に伝達・提商業者等又はその役職員に対する行為規制とし供することまでは要件とされていないことに留てみると，総じて金商法上の規制よりも金商業

意が必要である40)。

府令上の規制のほうがその適用範囲が広いこと

以上のように，両規制は相当部分において重67

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金融商品取引業者等に対する情報伝達・取引推奨規制加重の意義

複することとなるが，その相違点もいくつかみめ，法人関係情報を利用した行為は，刑事罰をられる。両規制に適用可能性のある金商業者等科すほどのものではないものの，依然として情又はその役職員に対する行為規制としてみる

報の非対称性を利用した不公正な取引であること，総じて金商法上の規制よりも金商業府令上と自体に変わりはないとするものである。

の規制のほうがその適用範囲が広いことがわか

すなわち，重要事実に該当しない法人関係情る。そうだとすると，金商業府令において規制報である，例えば，投資者の投資判断に著しいを定める意義が存在することとなる。

影響は及ぼさないものの，ある程度投資判断に影響を及ぼすような情報を顧客に伝達・提供しⅤ．金商業者等に対する規制加重の意義て勧誘をする行為については，金商法上の規制違反とはならないことから刑事罰又は課徴金は科されないものの，金商業府令上の規制違反とこれまでの考察によると，金商法上の規制として行政処分の対象となる。このような行為に

金商業府令上の規制は，相当部分において重複ついても，情報の非対称性を利用した不公正なするものの，いくつかの点において相互に過不取引であるので，市場の健全性を維持する上で足が認められ，総じて金商業府令上の規制のほ重要な役割を担っている金商業者等に対し，ようがその適用範囲が広いことが明らかとなっり厳格な規制を課すことに意義があるとするもた。そのため，両規制を設ける意義は存在するのである。この考え方を敷衍すれば，例えば，

こととなる。ところで，何人もが規制主体とな重要事実の第一次情報受領者たる立場の金商業

り得る金商法上の規制に加重して金商業者等に者等が、顧客に当該重要事実を伝達・提供して対して規制を課す理由はどのようなものであろ勧誘をする場合や，金商業者等が職務と無関係うか。

に重要事実を知って取引を勧めて勧誘する場合

この点に関し，重要事実と法人関係情報とのには，構成要件に該当しないため，金商法上の違いに着目した次のような見解41)がみられる。

規制違反とはならないことから刑事罰や課徴金

すなわち，金商業府令上の規制は，重要事実には科されないものの，金商業府令上の規制違反該当しない法人関係情報を利用した行為を禁止として行政処分の対象とすることに意味を有す

しようとするものであり，市場仲介者として市ることとなる。すなわち，金商業府令上の規制

場の健全性を維持する上で重要な役割を担っては，これらの効果の実効性を図るために金商法

いる金商業者等を対象として，より厳格な規制上の規制の外延を広くとったものと評価できを課すことにしたというものである。この見解

る42)。

は，重要事実は投資判断に著しい影響を及ぼす

もっとも，金商業府令上の規制の適用に際ものであり，投資者間の不公平は顕著で，法令し，あえて金商法上の規制との重複部分を排除に違反した場合には，金商業者等に限らず違反する必要はないものと思われる。金商業者等に者に刑事罰が適用されるところ，そもそも，重対する金融行政上のエンフォースメントは，柔要事実も法人関係情報も，その情報の保有者と軟かつ早期の対応が可能であるなどの特徴を有非保有者の間では情報の非対称性が存在するた

する43)ことからすると，両規制の重複部分や金68

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証券経済研究

商法上の規制のほうが広範囲である部分におい第86号（2014 . 6）

注1） 平成25年改正金商法中，１年以内に施行される部分にても規制の意義は存在するためである。

関連して，本年１月24日に政令（金融商品取引法等の一

インサイダー取引規制の趣旨は，上場会社等の会社関係者等は，投資者の投資判断に影響を部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第14号），金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第15号）），２月

及ぼすべき事実について，その発生に自ら関与

14日に内閣府令（金融商品取引法第六章の二の規定によし，又は容易に接近し得る立場にあり，そのよ（内閣府令第７号），金融商品取引法令に違反する行為をうな特別の立場にある者が，当該事実を知って，その公表前に当該発行会社の有価証券の取引を行うことは，一般投資家と比べ著しく有利る課徴金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令行った者の氏名等の公表に関する内閣府令（内閣府令第８号））がそれぞれ公布された。
2） 齊藤ほか［2013］，92−108頁参照。
3） 詳細は，荻野［2014］，207−227頁参照。
4） 金融商品取引業者及び登録金融機関をいう（法34条）。

となって極めて不公平であるとする直接的な理

5） 通常の上場会社等の重要事実に係る情報伝達・取引推由と，このような取引が放置されれば，資本市推奨規制（法167条の２第２項）も導入されたが，基本場の公正性と信頼性が損なわれ，市場に対する

奨規制のほかに公開買付け等事実に係る情報伝達・取引
的には，両者ともに規制体系が同様であるため，上場会
社等の重要事実に係る規制を中心に記述する。

投資者の信頼が失われることとなり，ひいては6） 金融審議会インサイダー取引規制に関するワーキン

市場として果たすべき機能を果たし得なくなる

実務を踏まえたインサイダー取引規制をめぐる制度整備44)とする間接的な理由によって説明される 。そして，情報伝達・取引推奨規制も同様の趣旨か

グ・グループ［2012］「近年の違反事案及び金融・企業について」（平成24年12月25日）２頁参照。
7） 鈴木ほか［2013］，28頁参照。
8） 中村［2013］，30頁参照。さらに，情報伝達者の意図ら規制される。すなわち，健全で公正な資本市に反する形で，情報が悪用されてインサイダー取引を招場の構築のためには，市場に対する信頼が不可責任を追及することは酷であるという判断があるとするいてしまったようなケースについてまで，情報伝達者の見解がある（横山［2013］，８頁）。

欠であり，そのためには，金商業者等が担う機

9） WG 報告書３頁参照。

能が極めて重要となる。

10） 荻野［2014］，226頁参照。

市場仲介者たる金商業者等は，資本市場のゲートキーパーとして公共性の高い役割を担っており，市場の公正性・健全性を保つために，顧客の売買審査を行うなど，不公正取引を防止するための積極的な取組みを行うべき立場にある。金商業者等の役職員が，仮に，その職務に

11） 正確には，金商業者等が行う業務である仲介関連業務と募集等業務によって区分される。したがって，金商業者等であってもこれらの業務以外の業務に関し違反行為を行った場合には，一般の者と同様の課徴金額になると解される。
12） 特定有価証券等に係る法２条８項２号（有価証券等の売買，媒介，取次ぎ又は代理）又は３号（取引所金融商
品市場における有価証券等の売買の委託の媒介，取次ぎ又は代理）に掲げる行為，同項４号（店頭デリバティブ
取引の媒介，取次ぎ又は代理）に掲げる行為，同項10号

関し，一部の顧客に対し，企業の内部情報の伝（いわゆる PTS 運営業務における有価証券の売買の媒達や内部情報に基づく取引の推奨を行った場合るものとして政令で定める行為に係る業務をいう（法には，単に当該金商業者等に対する不信が生じるだけでなく，我が国資本市場全体に対する信認の失墜につながるおそれがあるとする既述のWG 報告書の提言に，金商業者等に対する情報
伝達・取引推奨規制加重の意義が集約されているものと考えられる。

介，取次ぎ又は代理）に掲げる行為その他これらに類す175条の２第１項１号）。
13） 特定有価証券等に係る法２条８項９号に掲げる行為（有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若し
くは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い）に係る業務をいう（法175条の２第１項２号）。
14） WG 報告書４頁参照。
15） 荻野［2014］，221−224頁参照。
16） そのほかにも，金商業者等又はその役職員は，法人関係情報に基づいて自己の計算において取引をする行為（金商業府令117条１項16号）等が禁止されているほか，
金商業者等の業務の運営の状況について，その取り扱う

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金融商品取引業者等に対する情報伝達・取引推奨規制加重の意義
法人関係情報に関する管理等について法人関係情報に係の意味では，パブコメ修正前後の両者の間に，実態としる不公正な取引の防止を図るための管理体制構築義務てそれほど大きな差異はないように感じられるとする見（同123条１項５号）が規制されている。
17） 神崎ほか［2012］，1284頁参照。

解がある（横山［2014］，11頁参照）。
40） このことは，取引推奨をされた者又は取引推奨勧誘を

18） 三國谷［1990］，181頁参照。

された者が，それに基づいて取引をした場合であっても19） 金融庁［2007］「コメントの概要及びコメントに対す

必ずしもインサイダー取引には該当しないことを意味する金融庁の考え方」（平成19年７月31日）397−398頁参照。以下「平成19年パブコメ」という。
20） 小長谷ほか［2014］，54頁参照。
21） 具体的な適用事例については，証券取引等監視委員会
ホームページ「バスケットクローズの適用事例」参照。
なお，上場会社等の子会社については法166条２項８号。
22） 土持・榊原［1996］，254頁参照。

る。
41） 川口報告［2013］，６・７頁参照。
42） 重要事実とは別異の法人関係情報を設けた意義は，その定義のみによる比較ではなく，規制全体としての枠組みで捉えることによって明らかとなる。
43） 荻野［2013］，31頁参照。
44） 荻野［2012］，７頁参照。

23） ほかに，法27条の２第１項に規定する公開買付け，これに準ずる株券等の買集め及び法27条の22の２第１項に規定する公開買付けの実施又は中止の決定に係る公表さ参れていない情報をいう（金商業府令１条４項14号）。
24） 両者を比較したものとして，小林・萬澤［2011］。川

考

文

献

口報告［2013］。荻野［2004］，63・66頁。
25） もっとも，実際に事実と情報との違いに関し，それほど 大 き な 違 い は な い と す る 見 解 も あ る（川 口 報 告［2013］，４・５頁参照）。
26） 川 口 報 告［2013］，５ ・ ６ 頁 参 照。小 林 ・ 萬 澤［2011］，33頁参照。
27） 松尾［2014a］，423頁参照。小林・萬澤［2012］，145
頁参照。
28） 法166条４項。
29） 法人関係情報は包括的な定義ゆえ，その範囲が不明確で広範であることから，金商業者等が法人関係情報に該当すると考える情報について，必ずしも金商法所定の公表措置がとられるとは限らないため，公表について柔軟に解さなければ，理論上，金商業者等は永久に法人関係伊藤靖史［2009］「適合性原則と勧誘」『同志社法学』61巻２号，287−305頁
梅澤拓［2013］「情報伝達・取引推奨行為に関する
インサイダー取引規制の強化と実務対応」『金融法務事情』1980号，42−57頁
荻野昭一［2014］「情報伝達・取引推奨規制についての詳解と論点考察」『經濟學研究』63巻２号，207−227頁
荻野昭一［2013］「金融商品取引法に基づく緊急差情報を保有し，規制下に置かれてしまうなどの弊害が生止命令の発令要件」『經濟學研究』63巻１号，じ得る（三浦［2013］，146頁参照）。

５−34頁

30） 法人関係情報の外延は明確でないため，これを過度に広範に解すると，予測可能性を損なって実務に萎縮効果を及ぼすとする（松尾［2014a］，422頁）。
31） 業概念については，松尾［2014b］，４−10頁参照。
32） 梅澤［2013］，50頁参照。

荻野昭一［2012］「インサイダー取引規制に係る決定事実とその判断基準」『經濟學研究』62巻１
号，７−28頁

33） 勧誘は事実行為であり，その態様は千差万別であるこ

荻野昭一［2004］「証券取引法改正を踏まえた証券とから，金商法にはその定義規定は置かれていないとす取引等 監視 委員会の 検 査方 針」『商事法 務』

る（松尾［2008］，22頁）。
34） 伊藤［2009］，291頁参照。
35） 松尾ほか［2008］，212頁参照。
36） 梅澤［2013］，51頁参照。平成19年パブコメ397−398
頁参照。木目田［2010］，451頁参照。荻野［2004］，63
頁参照。
37） 横畠［1989］，122頁参照。
38） 吉国ほか編［2009］参照。
39） 金商業者等が，その顧客に対して，「法人関係情報に基づいて当該顧客に対し売買等をすることを勧めて勧誘する」以上，よほど特別な事情がない限り，その法人関1710号，60−66頁
日本証券経済研究所金融商品取引法研究会研究記録〔川口恭弘報告〕[2013]「法人関係情報」44号
神崎克郎ほか［2012］『金融商品取引法』，青林書院
木目田裕監修［2010］『インサイダー取引規制の実務』，商事法務
小長谷章人ほか［2014］「公募増資に関連したイン係情報の公表前に「売買等をさせることにより顧客に利サイダー取引事案を踏まえた対応，ファンド販益を得させ，又は当該顧客の損失の発生を回避させる目売規制の見直し」『商事法務』2029号，48-58頁

的」以外の目的が存在するとは，通常，考えにくい。そ70

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証券経済研究小林史治・萬澤陽子［2011］「「法人関係情報」の範第86号（2014 . 6）

松尾直彦［2014b］「「金融商品取引業」の業概念に

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制度との比較を通じた一考察─」『証券経済研

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小林史治・萬澤陽子［2012］「「法人関係情報」の範『金融法務事情』1831号，14−24頁
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囲及び管理（下）─アメリカ合衆国における法（下）」『別冊商事法務』318号，209−228頁

制度との比較を通じた一考察─」『証券経済研

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齊藤将彦ほか［2013］「公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえた対応」『金融法務事情』1980号，92−108頁
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土 持 敏 裕・榊 原 一 夫［1996］『注 解 特 別 刑 法 補 巻（2）』，青林書院
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事法務

事法務
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横山淳［2013］「情報伝達行為等に対するインサイダー規制」『大和総研証券・金融取引の法制度』
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吉国一郎ほか編［2009］『法令用語辞典第９次改訂版』，学陽書房（北海道大学大学院経済学研究科教授）

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