第４４期決算公告
2022年6月28日
東京都港区芝二丁目６番１号
株式会社長谷工コミュニティ
代表取締役 三田部 芳信
貸借対照表(2022年3月31日現在)(単位:千円)
資産
目

科

流動資産
現金預金
完成工事未収入金
営業未収入金未成工事支出金
商品
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
立替金
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置
工具器具備品土地
リース資産
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
のれん
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期未収入金
長期差入保証金
長期前払費用
前払年金費用
その他投資等
貸倒引当金

資

産

合計の部
金

負額

科

債
目の

21,197,195 流動負債
16,295,577
工事未払金
3,397,647
営業未払金
951,071
リース債務
62,441
未払金
1,287
未払費用
14,807
未払法人税等289,957
未払消費税等7,531
未成工事受入金
157,740
預り金
19,298
預り保証金
△
160
前受収益
賞与引当金
6,881,537
受注損失引当金
891,183
597,177 固定負債
19,593
リース債務
1,543
入室保証金
50,785
株式給付引当金
126,588
役員株式給付引当金
95,498
退職給付引当金
資産除去債務
664,039
繰延税金負債
575,878
18,297
負 債 合 計0
純 資 産 の69,864
株主資本5,326,314
資本金203,095
資本剰余金
104,280
資本準備金2,000,721
その他資本剰余金
57,388
利益剰余金50,310
利益準備金
22,575
その他利益剰余金
2,924,660
繰越利益剰余金
17,000△53,716 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

28,078,731

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計部
金額7,773,910
2,168,484
1,582,676
36,358705,044
1,639,138
230,158
449,876
30,870181,122
27,212
267,304
451,044
4,623
1,248,293
71,698
89,108237,063
15,379181,053
222,995
430,997
9,022,204

部
18,926,721
2,840,000
4,316,742
2,578,169
1,738,573
11,769,979
94,16011,675,819
11,675,819
129,807
129,807
19,056,527
28,078,731

損益計算書(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位:千円)

科
売

上

売

上目

金

高

53,937,874

原

価

売

上

46,023,167
総利

益

7,914,707

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外収

利

益

3,955,152

益
61,162

助

入91,193

入34,862

息6,568

失52

成

業

外費

収

利
損

経常損

利益

6,620
4,135,748

失固 定 資 産 除 却 損

2,881

減

44,135

損

損

失税 引 前 当 期 純 利 益
796,792

法 人 税 等 調 整 額

483,421期

純利益47,017
4,088,732

法人税・住民税及び事業税

当187,216

用

払雑別金
収

支

特3,959,555

受 取 利 息 配 当 金

雑営

額1,280,214
2,808,518

個別注

記

表

重要な会計方針に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては発生時においてその効果の発現すると見積もられた期間で均等償却を行っております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用定額法によっております。
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 受注損失引当金管理受注に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることができる受注について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社は企業年金基金制度、退職一時金制度を設けております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規定に基づく株式会社長谷工コーポレーション株式の給付に備えるため、当事業年度末ににおける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく株式会社長谷工コーポレーション株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
（マンション管理）
当該履行義務は、マンション管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
（施設リフォーム工事）
当該履行義務は、修繕工事等を進めるにつれて物件の価値が増加し顧客が当該資産を支配することから、一定期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に応じて収益を認識しております。
なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は請負工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
５． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
1,000 千円
投資有価証券（注）1. 投資有価証券のうち1,000千円は、当該投資先が有する借入金635,714千円に対し、担保に供しております。
２． 有形固定資産の減価償却累計額

1,075,564 千円

３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務金銭債権
金銭債務

2,144,531 千円
669,689 千円

４． 記載金額の千円未満は四捨五入して表示しております。
税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（繰延税金資産）
未払事業税・事業所税
賞与引当金
株式給付引当金
未払費用（社会保険料）
退職給付引当金
一括償却資産
貸倒引当金
その他の引当金
固定資産評価損
減損損失
資産除去債務
有価証券譲渡損益調整
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

59,666 千円
138,110 千円
77,298 千円
23,026 千円
55,438 千円
69 千円
16,667 千円
7,784 千円
17,597 千円
806,458 千円
63,711 千円
120,991 千円
101,685 千円
1,488,502 千円△ 905,916 千円
582,585 千円（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
資産除去費用その他
繰延税金負債合計△ 895,531 千円△ 57,288 千円△ 38,379 千円△ 22,383 千円△ 1,013,582 千円

繰延税金負債の純額△ 430,997 千円

関連当事者との取引に関する注記
１． 親会社（単位：千円）属性

議決権等の所有会社等の名称（被所有）割合

関連当事者との関係

親会社㈱長谷工コー
ポレーション

被所有
間接100％

連結納税㈱長谷工管理
親会社 ホールディン
グス

被所有
直接100％

資金の貸付
役員の兼任

取引の内容
連結納税に伴う納付予定額
（注1）

利息の受取
（注2）

取引金額
（注3）

科目

期末残高668,908

未払金

668,908

53,613 長期貸付金 2,000,000

取引条件及び取引条件の決定方法等
注１
連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
注２
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
注３
取引金額には消費税等を含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

25,408 円
3,744 円

70 銭
69 銭