特定非営利活動法人 善福寺水と緑の会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 善福寺水と緑の会という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都杉並区荻窪四丁目１７番３号に置く。
（目的）
第 3 条 この法人は、広く一般市民を対象として武蔵野台地の三宝寺池、善福寺池、井の頭池、野川を結ぶ広範囲の自然環境教育事業や自然環境保護に関する普及啓発事業を行うことにより、この地域の生活環境と自然環境が調和し自然と都市機能を享受できる豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１） 環境の保全を図る活動（２） 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

（１） 自然環境教育事業①

自然観察会開催事業②自然環境保護に関する講演会・セミナー・シンポジウム等開催事業（２） 自然環境保護に関する普及啓発事業① 機関紙、自然環境保護に関する啓発書の発行② ホームページの開設、運営③ イベント等の開催（３） 環境保護を目的とする団体との情報交換事業（４） その他目的を達成するために必要な事業
第 2 章会員（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員を持って特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
1

（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体
（入会）
第７条

会員の入会については、特に条件を定めない。

２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会をみとめなければならない。
４ 理事長は、第 2 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき。
（３） 会費を 1 年以上滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に該当会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第3章

役員（種別及び定数）
第13条

この法人に次の役員を置く。

（１）

理事 3 人以上 5 人以内（２）

監事 １人以上 2 人以内
2２ 理事のうち、1 人を理事長とし、1 人以上 2 人以内を副理事長とする。
（選任）
第14条

理事及び監事は、総会において選任する。

２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1 人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第 20 条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第15条
２

理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産状況について、理事に意見を述べること。
（任期）
第 16 条

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場
合には、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
３

第 17 条 理事または、監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 号に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第4章（種別）
第 20 条 この法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散及び合併（３） 会員の除名（４） 事業計画及び収支予算並びにその変更（５） 事業報告および収支決算（６） 役員の選任または解任、職務及び変更（７） 入会金及び会費の額（８） 借入金（その事業年度内の収入を持って償還する短期借入金を除く。第 49 条においても同じ。
）（９） その他新たな義務の負担及び権利の放棄（１０） 解散における残余財産の帰属先（１１） 事務局の組織及び運営（１２） その他運営に関する重要事項４

（総会の開催）
第 23 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め、召集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の 5 分の 1 から会議の目的を記載した書面により、召集の請求があったとき。
（３） 監事が第 15 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて召集するとき。
（総会の招集）第 24 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、理事長が召集する。
２ 理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 26 条

総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 29 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、そ５

の数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 人が、記名押印または署名しなければならない。

（理事会の構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の機能）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 32 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の 3 分の 2 以上から理事会の目的の事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の開催）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催日時の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会での表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
６

３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第37条 理事会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者名（書面表決にあっては、その旨を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印または署名しなければならない。
第 5 章 資産（構成）
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入（区分）
第39条 この法人の資産は特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（管理）第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 6 章 会計
（会計の原則）第41条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければない。
（会計の区分）第42条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業年度）
第43条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び予算）
7第44条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第45条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。

２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第46条

予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第48条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第49条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、または、権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第7章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証をえなければならない。

（解散）
第51条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１） 総会の議決（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続き開始の決定
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（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第 1 号の事由によりこの法人が、解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第52条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げるもののうち総会において議決したものに譲渡するものとする。

（合併）
第53条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第8章

公告の方法

（公告の方法）第54条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第9章

事務局

（事務局の設置）第55条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第56条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第10章

雑則

（細則）
第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の設立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長

中島滋

副理事長

谷村 温子
９理事北澤美穂

監事杉山香代子３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から 2007 年 5 月 31 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から 2006 年 3 月 31 日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定のかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金 正会員（個人 団体）1000 円

賛助会員 （個人 団体）

0円（２）年会費 正会員（個人 団体）12000 円

賛助会員 （個人 団体）一口 1000 円（一口以上）

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