一般社団法人 日本医療薬学会
平成 27 年度第 6 回定例理事会 議事録
一．開催日時： 平成 27 年 12 月 25 日（金） 13 時 30 分 〜 17 時 30 分
二．開催場所： 日本医療薬学会会議室
三．出席者
会 頭： 佐々木 均
副会頭： 望月 眞弓、奥田 真弘、松原 和夫
理 事： 青山 隆夫、井関 健、桂 敏也、川上 純一、河原 昌美、北田 光一、
吉光寺 敏泰、草井 章、千堂 年昭、谷川原 祐介、濱 敏弘、
宮﨑 長一郎、山田 清文、山本 康次郎
役員候補者選挙管理委員会： 森田 真也
監 事： 大石 了三、山田 安彦
年会長： 安原 眞人（第 25 回年会）
陪席者
事務局： 星 隆弘
欠席者
理 事： 大森 栄、山本 信夫
監 事： 乾 賢一
四．議長： 佐々木 均
五．会議の成立
定刻において、議長より開会が宣言され、本理事会は理事 18 名の出席があり、定款第 38 条に定める定足数を満たしており、適法に成立している旨が報告された。
六．議事の経過の概要及びその結果
1．平成 27 年度第 5 回定例理事会議事録の確認
議長より、本年 10 月 25 日に開催された平成 27 年度第 5 回定例理事会議事録を基に議事内容の確認が行われ、修正等がある場合には本理事会終了時までに指摘するよう要請があった。続いて、前回理事会から昨日までに開催された各委員会等の会務状況が報告された。
2．協議事項(1) 次期役員候補者選挙の結果報告と役員候補者推薦委員会の編成
1）次期役員候補者選挙の結果報告
森田真也役員候補者選挙管理委員会委員長より、平成 28・29 年度役員候補者選挙の開票及び当選者を決定した選挙管理委員会の議事内容が報告された。本学会の定款、役員候補者選出規程及び1

平成 28・29 年度役員候補者選挙公示等に基づき折井孝男代議員の立ち会いの下、開票ならびに当選者として理事候補者 14 名及び監事候補者 3 名を決定したこと、続いて所定の期間にわたって本選挙結果を本学会 HP 上で公示し異議申立がなかったこと、投票率が 71.4%であったことなどの開票情報が報告された。
2）役員候補者推薦委員会の編成
議長より、本理事会の前に開催した役員候補者選挙の当選者による会合を開催し、次期会頭候補や平成 28・29 年度役員候補者推薦委員会の編成について協議し、推薦理事候補者を 6 名推薦する方針になったことが報告された。続いて、本推薦委員会の編成については、病院、大学、薬局、企業の所属者を以て構成することとし、佐々木均 氏、奥田真弘 氏、松原和夫 氏、山田安彦 氏、宮﨑長一郎 氏、脇山尚樹 氏の 6 名を以て編成することについて協議され、了承された。
(2) 平成 28 年度の事務局体制と事務委託
議長より、前回理事会で了承された事務局長の採用又は事務委託の継続に係る対応方針に基づき、人事委員会において諸情報を調査し決定した雇用条件をもって事務局長への応募者である星隆弘氏と協議した結果、合意に至った経緯が説明された。そのため、同氏を平成 28 年 1 月 1 日より事務局長として採用する意向が説明され、了承された。同時に日病薬とも協議を進め、本学会の事務局業務の委託については、今月末日をもって解消することが報告された。
続いて、事務局体制については、順次、強化を進めている段階であるため、日病薬との共催し年間 4 回開催しているがん専門薬剤師集中教育講座の事務運営に係る業務委託については、平成 28年度も引き続き日病薬に委託することとし、委受託条件についてはこれから日病薬と協議する方針が説明され、了承された。
(3) 平成 27 年度認定薬剤師制度による認定審査結果
青山理事より、本年 12 月 31 日をもって認定期間が満了する認定薬剤師（指導薬剤師）及び研修施設の更新、今年度第 2 期目の研修施設の新規認定に係る認定薬剤師制度委員会の審議結果に係る説明があった。
1）認定薬剤師（指導薬剤師を含む）の更新認定
本年 12 月 31 日を以て認定期間が満了する認定薬剤師の更新対象者は 184 名であり、更新申請者 176 名、更新保留申請者 1 名という状況であったこと、認定薬剤師制度委員会で審査した結果、176 名の更新と 1 名の更新保留が認められると判定したことが説明された。協議した結果、認定薬剤師（指導薬剤師）の更新及び更新保留が了承された。なお、認定薬剤師更新者の認定日は 2016
年 1 月 1 日、認定期間は 2016 年 1 月 1 日から 5 年間である。
2）認定薬剤師制度研修施設の新規認定（27 年度第 2 期）及び更新認定
本年第 2 期となる研修施設の新規認定に 9 施設より申請があり、従前の判定基準に基づき認定薬剤師制度委員会で審査した結果、全 9 施設の認定が認められると判定したこと。また、本年 12 月31 日を以て認定期間が満了する認定薬剤師制度の研修施設 24 施設中、指導薬剤師が在籍している15 施設の更新が認められると判定したことが説明された。協議した結果、新規認定の対象となるNPO 法人が経営する保険薬局の認定については、保留且つ継続審議とし、認定要件の 1 つとなる本学会指導薬剤師の勤務実態、所属施設との兼業許可の状況などの情報を確認した上で、再度、認定薬剤師制度委員会で審議することとした。それ以外の 8 施設の新規認定（今年度第 2 期）と 152施設の更新認定が了承された。認定日は 2016 年 1 月 1 日、認定期間は 2016 年 1 月 1 日から 5 年間である。
(4) 平成 27 年度 がん専門薬剤師認定制度における認定審査結果
濱理事より、27 年度のがん専門薬剤師及びがん指導薬剤師の新規認定申請、本年 12 月 31 日をもって認定期間が満了するがん専門薬剤師及び同研修施設の更新認定に係るがん専門薬剤師認定制度委員会の審議結果に係る説明があった。
1）がん専門薬剤師の新規認定
本年 11 月 7 日（土）に実施した平成 27 年度がん専門薬剤師認定試験には、書面審査（受験資格審査）の合格者 63 名及びがん専門薬剤師認定制度規程細則第 2 条の 2 が適用される 10 名を合わせた全 73 名が受験をした。がん専門薬剤師試験小委員会及びがん専門薬剤師認定制度委員会において合否判定をした結果、60 名を合格と判定し、がん専門薬剤師として認定すること。また 13 名を不合格と判定したことが説明された。協議した結果、了承された。認定日は 2016 年 1 月 1 日、認定期間は 2016 年 1 月 1 日から 5 年間である。
2）がん指導薬剤師の新規認定
がん指導薬剤師の新規認定には 17 名より申請があり、がん専門薬剤師認定制度委員会において審査した結果、全申請者ががん指導薬剤師の認定要件を満たしていると判定したことが説明された。
協議した結果、17 名をがん指導薬剤師として認定することが了承された。認定日は 2016 年 1 月 1日、認定期間は 2016 年 1 月 1 日から 5 年間である。
3）がん専門薬剤師の更新申請
本年 12 月 31 日を以て認定期間が満了するがん専門薬剤師の更新の対象者 63 名中、更新申請者
51 名と保留申請者 2 名であり、がん専門薬剤師認定制度委員会において審査した結果、48 名の更新が認められる（うち 14 名については、再審査を実施した上で更新を取り消すことがある）と判定し、3 名を不合格としたことが説明された。協議した結果、当該更新及び更新保留が了承された。
認定日は 2016 年 1 月 1 日、認定期間は 2016 年 1 月 1 日から 5 年間である。
4）がん専門薬剤師研修施設の更新
本年 12 月 31 日を以て認定期間が満了するがん専門薬剤師研修施設の更新対象施設 13 施設中、9 施設より更新申請があり、がん専門薬剤師認定制度委員会で審議した結果、全 9 施設の更新が認められると判定したことが説明された。協議した結果、当該更新が了承された。認定日は 2016 年1 月 1 日、認定期間は 2016 年 1 月 1 日から 5 年間である。
(5) 平成 27 年度 薬物療法専門薬剤師の認定、薬物療法専門薬剤師研修ガイドラインの策定
1）薬物療法専門薬剤師の認定
河原理事より、薬物療法専門薬剤師の認定審査結果に係る説明があった。今年度は 7 名より申請があり、4 名が認定薬剤師（認定試験に合格した者）であり、3 名が今年度の認定試験を受験し合格した者であった。当該 7 名より提出された申請書類に基づき審査した結果、3 名を薬物療法専門薬剤師の認定要件を満たしているため認定可と判定したこと。また、不認定とした者の中には、前述した認定試験に合格すると共に認定薬剤師に必要な会員歴、受講、論文及び学会発表の要件を満たしている者が 1 名いたため、同者を認定薬剤師として認定可と判定したことが説明された。協議した結果、薬物療法専門薬剤師として 3 名、認定薬剤師として 1 名を認定することが了承された。
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認定日は 2016 年 1 月 1 日、認定期間は 2016 年 1 月 1 日から 5 年間である。
2）薬物療法専門薬剤師の認定審査の取扱いに係る提議
薬物療法専門薬剤師の認定要件の 1 つである薬剤管理指導の要約（50 症例）には合格したが、他の要件不足により不合格になったケースの審査上の取扱いとして、翌年度に当該認定申請をする場合に限り、要約（50 症例）の提出を免除する取扱いを採用したい旨の提議があった。協議した
結果、特例的なルールを設けるのではなく、認定申請の受付、審査、試験等の手順や時期等を含め、より望ましい形での本認定制度の運営方法を再検証すべきという意見にまとまった。
3）薬物療法専門薬剤師研修ガイドラインの策定
薬物療法専門薬剤師研修小委員会で策定した薬物療法専門薬剤師研修ガイドライン（案）について、がん専門薬剤師研修カリキュラムを参考に、薬物療法専門薬剤師研修コアカリキュラムに沿って策定したこと。また、当該研修カリキュラムを本学会 HP に掲載する説明があった。協議した結果、一部の記載事項を修正すべきという意見があったため、今後、全役員が当該研修カリキュラムの内容を確認した上で、次回の理事会で再審議することとなった。
(6) 専門薬剤師海外研修派遣事業規程の改正、2016 年度海外研修募集受付
千堂理事より、従前の理事会において、研修の対象者をがん専門薬剤師（同指導薬剤師を含む）に加えて薬物療法専門薬剤師（同指導薬剤師を含む）にも拡充するという方針となったため、それに伴う海外研修派遣事業規程の改正に係る説明があった。協議した結果、改正案は一部修正の上、了承された。2016 年度の海外研修員を派遣する学会は、従前と同様に ASCO とすることで、近日中に当該研修員を募集することとなった。
なお、2017 年度以降の海外研修について、研修員を派遣する学会や医療機関の選定、受入依頼や研修費用の交渉、寄付依頼等も含めた対応が必要となるため、本学会活動の１つとして、担当理事や委員の役割を定めた対応が肝要であることが確認された。また、研修施設に対して早い段階で研修員の受入要請をする必要があるため、従前の手続きに倣い役員改選前の 3 月中に谷川原理事よりミシガン大学病院に対して連絡することとなった。
(7) 医療薬学 執筆規定の改訂
山田理事より、医療薬学誌の執筆規程の改訂に係る説明があった。一般論文の図表の点数を合計8 点以内に制限すること、また総説原稿の長さに具体的な制限を導入し 15 頁以内（和文 25,000 文字、英文 7,500 語以内）とすることが説明された。協議した結果、本改訂案は了承された。
(8) 薬学系大学・学部へのアンケート調査の実施
井関理事より、医療薬学教育委員会で議論した薬学系大学を対象とするアンケート調査として、薬学部生の学生数、4 年制及び 3 年制大学院博士課程の大学院学生数、各大学院生の研究テーマ・領域及び予定進路等を問うアンケート調査を検討していることが説明された。協議した結果、薬学部がない大学にも薬学領域の大学院や医学系の大学院講座にも薬系の大学院生が存在しているところもあるため、調査対象施設の洗い出しを行うべきという意見があった。また、今回は大学院に限定した形でアンケート調査を実施すべきという意見があった。本協議の意見を基に、当該アンケートの調査項目及び表記等の見直しを図るなど、委員会及び理事会で再協議することとなった。
(9) 専門薬剤師育成委員会・保険薬局認定制度検討 WG での検討事項
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宮﨑理事より、第 1 回専門薬剤師育成委員会・保険薬局認定制度検討 WG（11 月 20 日開催）の議事録を基に、保険薬局勤務者を認定する認定制度についての協議内容が報告された。協議した結果、既存の認定薬剤師制度や薬物療法認定薬剤師制度は、病院勤務者に限定した認定制度ではなく、保険薬局の勤務者でも取得できるジェネラリストを認定する制度であることが確認され、保険薬局の勤務者に限定したジェネラリストの認定制度の設置は馴染まないという意見が数多くあった。また、例えば、薬物療法専門薬剤師のサブスペシャリティとして、セルフメディケーションや在宅医療に関わる資格の認定などを検討することが望ましいなどの意見があり、当該意見をもって、次回の WG で再協議することとなった。
(10) 前年度会費の遡及納入への対応
川上理事より、平成 26 年度会費の遡及納入に係る嘆願書が 6 名より提出され、嘆願理由を確認した結果、了承可と判定したことが説明された。協議した結果、当該嘆願を了承することとなった。
(11) 学生会員増加対策
奥田副会頭より、学生会員増加対策検討ＷＧでの協議の内容として、学生主体で組織・運営されている活動体があり、当該組織との連携も含めた情報収集やレジデントとの関わりも視野に入れながら、引き続き検討を進めることが説明された。
(12) 薬剤師生涯学習達成度確認試験に係る対応
議長より、従前の理事会で継続的に協議を進めてきた薬剤師生涯学習達成度確認試験への試験問題の提供に際して、本学会が担う役割、経費などを含めた契約などを取り決める必要があることが説明され、奥田副会頭、青山理事、谷川原理事の 3 名によって薬物療法専門薬剤師・認定薬剤師認
定試験問題の作成・提供に係る検討 WG を編成して、対応策を講ずることとなった。
(13) 日本化学療法学会からの耐性菌対策に係る提言への賛同依頼
奥田副会頭より、日本化学療法学会（創薬促進検討委員会・抗微生物薬適正使用推進委員会）から抗菌薬の開発促進に係る提言「世界的協調の中で進められる耐性菌対策」に対する賛同依頼を受けたことが説明された。協議した結果、理事は当該提言の内容を確認し、意見がある場合には 1 月7 日頃までに事務局に連絡することとなった。
(14) 日本がんサポーティブケア学会からのアドバイザー就任依頼
議長より、本年 8 月に設立された日本がんサポーティブケア学会より、薬学領域のアドバイザーとして、本学会役員の中から 1 名を推薦して欲しい主旨の就任依頼を受けたことが説明された。協議した結果、本件を受諾することとし、濱理事を当該アドバイザーとして推薦することとした。
(15) 第 8 回定時社員総会等の開催日時
議長より、平成 28 年 3 月 26 日（土）に横浜市の TKP 横浜駅東口ビジネスセンターにおいて、第 8 回定時社員総会、第 2 回定例理事会及び第 1 回臨時理事会を開催することが説明された。
(16) その他
1) 医療事故調査制度への協力
議長より、1 月に医療事故調査制度における個別の事故調査を行うための組織として、全国 7 ブ

5ロック毎に推薦担当者及び個別調査部会員を配置する体制を敷くため、協力学会である本学会にも本件に係る推薦依頼がある旨の説明があり、続いて、従前の診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業と同様の形で、推薦担当者及び個別調査部会員を推薦する方針が確認された。
2) マイナンバー制度への対応
谷川原理事より、年会・講習会等における講師等に支払う謝金の支払調書の作成に伴う本学会のマイナンバー収集・管理等への対応にについて、事務局とマイナンバーの収集方法、情報の管理体制、諸規程の整備に係る協議を進めている事が報告された。
3．報告事項(1) 第 25 回年会実施状況報告
安原眞人年会長より、11 月 21 日から 23 日の 3 日間にわたり開催された第 25 回年会の実施報告
及び収支報告について、一般参加者数 9,257 名（招待者を含め 9,300 名以上）、特別講演 6 題、シンポジウム・教育セミナー：46 セッション、一般演題 1,699 題（口頭 326 題、ポスター1,373 題）、その他が行われ、盛会のうちに終了したこと。また、財政面でも、日本薬剤師会の学術大会と開催日程が重なる中、想定を超える参加者があったため、収益を確保した形で無事に終了したことが報告された。
(2) 第 26 回年会準備状況報告
松原副会頭（第 26 回年会長）より、来年 9 月 17 日から 19 日までの 3 日間にわたり京都国際会議場及びグランドプリンスホテルを会場に開催予定の第 26 回年会の準備状況として、次の報告があった。現在、特別講演の講師候補者に交渉中あるいは内諾取得済みであること、公募シンポジウ
ムを 2 月 2 日まで受付けること、一般演題の登録受付を 3 月 23 日から 5 月 10 日までに受付ける予定であること。そのほか、要旨集の発行を廃止し、プログラム集とアプリを用意する方針などが報告された。また、財政面では、ランチョンセミナーの申込み状況によっては、収益に悪影響を及ぼす懸念が示された。
(3) 公開シンポジウム実施状況報告
青山理事より、第 59 回（10 月 18 日開催・仙台）及び第 60 回（11 月 1 日開催・草津）の各公開シンポジウムに係る開催報告書及び収支報告書を基に、開催概要が報告された。前者は 79 名、後者は 182 名の参加があった。
(4) 後援依頼（2 件）
議長より、本学会に依頼があった次の 2 件の後援依頼を承諾したことが報告された。
・「第 12 回日本癌治療学会アップデート教育コース」（日本がん治療学会）
・「静薬創立 100 周年記念事業」（静岡県立大学）(5) 委員会報告① 第 2 回医療薬学編集委員会
山田理事より、第 2 回医療薬学編集委員会（11 月 22 日開催）において、執筆規定の改訂、査読者登録情報の点検・更新、査読コメントに係る編集委員の対応等に係る協議内容が報告された。
② 第 2 回 JPHCS 編集委員会

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桂理事より、第 2 回 JPHCS 編集委員会（11 月 21 日開催）において、論文の投稿・採択状況及
び採択率等の情報や PubMed 収載への手続き状況を確認したこと。また、今後のプロモーション活動を協議したことが報告された。
③ 第 2 回認定薬剤師制度委員会
青山理事より、第 2 回認定薬剤師制度委員会（12 月 2 日開催）における協議事項として、本理事会の協議事項 (3) 平成 27 年度認定薬剤師制度による認定審査の他に、研修施設の認定要件の見直しとして病院と保険薬局を分けた形で認定要件の整備を検討していること、認定試験の外部提供への対応、認定薬剤師制度の係るＱ＆Ａの整備方針などを協議したことが報告された。
④ 第 2 回薬物療法専門薬剤師認定制度委員会
河原理事より、平成 27 年度薬物療法専門薬剤師の認定申請者に対する認定審査と研修ガイドラインの内容の確認、専門薬剤師育成委員会の病院 WG で検討している薬物療法専門薬剤師認定制度の見直しに係る意見交換を実施したことなどが報告された。
(6) 第 3 回がん専門薬剤師全体会議報告
濱理事より、本年 5 月 16 日に開催した第 3 回がん専門薬剤師全体会議の実施報告として、がん専門薬剤師及びがん指導薬剤師の認定者による会合として、今回は 311 名が参加し、専門性の向上を図るためのフォローアップ研修等を目的として開催したこと及び収支状況等が報告された。
(7) 厚労科研シンポジウム
議長より、平成 27 年度厚生労働科学研究費補助金シンポジウム「薬剤師が担うチーム医療と地域医療の調査とアウトカムの評価研究」が明年 2 月 11 日（木・祝）に長井記念ホールで開催予定であることが報告された。
以上をもって議事の全部の審議及び報告を終了したので、議長は 17 時 30 分に閉会を宣言し、解散した。
上記議事概要及びその結果を明確にするため、会頭及び監事は次に記名押印する。

平成年月日

一般社団法人日本医療薬学会
会頭

印

監事

印

監事

印
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