第７回安曇野市環境審議会 会議概要
１ 会 議 名第７回安曇野市環境審議会

２ 日時

令和５年２月10日（金）午後１時30分から午後３時20分まで

３ 会

場

豊科交流学習センター「きぼう」

４ 出 席 者

環境審議会 植松晃岳 会長、樋口嘉一 副会長、横田耕太郎 委員、塚田弘子 委員、畑中健一郎 委員、渡辺正幸 委員、今井隆一 委員、
岡江正 委員、堀井勇司 委員、降旗幸子 委員、平林昭敏 委員、磯野康子 委員(株)環境アセスメントセンター 浜口

５ 市側出席者 市民生活部 山田部長、環境課 山口課長
環境政策担当 丸山係長、髙山主事、古屋主事
６ 公開・非公開の別公開

７ 傍聴人

０名

８ 会議概要作成年月日 令和５年２月17日
協議事

項等

【進行表】
１．開会
２．会長挨拶
３．報告事項（１）環境基本計画 令和４年度 年次報告（中間）について（２）太陽光発電設備の設置に関する条例の制定について４．協議事項（１）第２次安曇野市環境基本計画（2023改定版）のパブリックコメント結果
及び最終案について（２）安曇野市環境行動計画（2023～2027）案について
５．その他
６．閉会
【議事】
報告事項（１）環境基本計画 令和４年度 年次報告（中間）について＜環境課から説明＞＜質疑・意見＞特になし。
報告事項（２）太陽光発電設備の設置に関する条例の制定について＜環境課から説明＞＜質疑・意見＞1

（委 員）条例の施行は７月１日予定だが、施行前に駆け込みで申請してくることはあるのか。
また、現在、条例が制定されていない段階で、大きな太陽光発電設備が設置されることはあるのか。
（環境課）
安曇野市の太陽光発電設備の設置に関する条例の制定について、新聞に掲載されて以降、市（建築住宅課開発調整係）への相談は少なくなったと聞いている。駆け込みでの申請は、いまのところ確認されていない。条例が制定されることで、業者も面倒だと考えるのだと思う。どうしても安曇野市で設置する計画があれば設置を検討するかもしれないが、大抵は他市での設置を検討すると思う。県内の他市の状況を確認したところ、条例を制定した伊那市では、相談は数件あるが申請はゼロ件であったとのこと。塩尻市も条例を制定したが、今まで十数件だった相談が、今年度は１件であったとのこと。実態は、条例が抑止力になっていると考える。条例が制定されている市での設置は面倒であるため、他市で設置を検討するというようなことである。
松本市や長野県でも、条例の制定が検討されている。
（委 員）
野立ての太陽光発電設備の設置を規制するということだが、市のゼロカーボンのロードマップは、屋根置きの太陽光発電設備の設置のみで足りるような計画が立てられているのか。
（環境課）
環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金によるPPA事業等を活用し、主に公共施設への太陽光発電設備を推進していく。事業所や住宅の屋根へのPPA事業の展開も検討している。太陽光発電設備の設置に関する条例についても、事業者による営利目的のものではなく、地域で災害対策等を行うことを目的とした太陽光発電設備の設置は、100％の同意が得られなくても臨機応変に対応できるようにしたいと考えている。ゼロカーボンの目標値は高いが、野立て以外の太陽光発電設備の設置を推進していく。
協議事項（１）第２次安曇野市環境基本計画（2023改定版）のパブリックコメント結果
及び最終案について＜環境課から説明＞＜質疑・意見＞（委 員）
環境問題は、かなり速いスピードで変化している。省エネ法が2025年に改正されるなど、法律も変わってきている。環境基本計画の見直しや改定を、５年、10年単位ではなく、重要な変化が生じた場合は随時行うことを環境基本計画では謳っているのか。無いのであれば追記したほうがよいと思う。
（環境課）
エネルギーや環境問題の流れは速いため、環境基本計画の内容が対応しなくなることもあるが、環境行動計画に反映させることもできる。状況に合わせて対応していく。環境基本計画内の第２次地球温暖化対策実行計画も見直しが必要なことも出てくると思う。２、３年後に計画の見直しをすることは考えていないが、随時対応していかなければならないと考えている。
（会 長）2

現在、第２次安曇野市環境基本計画（2018-2027）の改定作業をしているが、2028年以降の環境基本計画について方針はあるのか。
（環境課）
環境基本計画は、上位計画である総合計画と整合をとっている。今のところは、2028年から第３次環境基本計画を策定することを考えている。基本的には、総合計画の期間に合わせることになるとは思うが、柔軟性をもって対応していきたい。
（副会長）
環境基本計画113ページに、「５年ごとの本計画の見直しもこのサイクルに従って進行することになります。
」と記載がある。世の中の動きに応じて、見直すこともあるといった内容を追記できないか。
（環境課）
時代の流れが速いこともあるので、世の中の事情を配慮して随時見直しをするといった内容は、追記してもよいかと思う。
（会 長）
追記するということでよいか。
（環境課）
５年ごとの見直しとするが、随時内容については状況によって見直しを行う。形としては、５年ごとの見直しとする。
（会 長）
５年後には環境課の担当職員も変わっていると思うので、十分な共有を行ってほしい。
協議事項（２）安曇野市環境行動計画（2023～2027）案について＜環境課から説明＞＜質疑・意見＞（副会長）
重点取り組み項目の、選定の仕組みについて今一度確認したい。
（環境課）
環境基本計画36ページに記載がある。重点取り組みは、環境基本計画の内容について、実現性・妥当性が高く持続可能なものとするための取り組みを示したものである。2018年度策定時の環境基本計画第２章および第４章に課題として記載されていたもので、「早急に取り組む必要があること」「総合計画または個別計画に定めていること」「現在も実施しており今後も継続して行うこと」「実現性・妥当性が高いこと」のいずれかに該当するもののほか、中間見直しで取り組み強化が必要とされたものである。54の重点取り組みとして選定されたもののうち、目標が数値で把握できる取り組みを中心に選出し、目標を定めてその進捗管理の方法を具体的に示すのが、環境行動計画である。現段階の環境行動計画の内容は定性的であるため、数値的な目標になるようブラッシュアップしたものを３月の環境審議会で示したい。
（副会長）
定性的であるということだが、定量化していかなければ、増えたり、減ったりの評価がしにくい。環境行動計画の中に「独自の環境マネジメントシステムの構築と運用」とあるが、その中3で行ってくのか。定量化するにあたり、個々に点数付けを行うのではなく、環境影響評価のように数値化していく必要がある。
（環境課）
数値目標がないと行動できない部分もあるが、数値を把握していない内容もある。担当職員に共有し、次回の環境審議会で、できるだけ目標を数値化したものを提示する。
（副会長）
重点取り組み項目の選定は重要であるため、環境への影響を鑑み選定できるよう見直していただきたい。
＜副会長から環境行動計画について提言＞・個々の重点取り組みの実施内容は、今までやってきたことの延長線である
・環境基本計画の内容を環境審議会で練ったが、その内容が環境行動計画に反映されていな
い 等
（環境課）
提言の内容を精査し、環境行動計画に反映させていく。環境行動計画は、必要に応じて随時見直し、対象年次の実情にあったものになるように改める。実情にあわないものについては毎年度見直しを行っていく。
（副会長）
昨年、中部地方環境事務所の地域脱炭素創生室による地球温暖化に関する勉強会で、ローカルＳＤＧｓをまわしていくことが大切であるという話があった。ローカルＳＤＧｓを進めていくにあたり、プラスの効果とマイナスの効果がでてくる。良いところをとって、悪いところを減らしていくことが重要になってくる。環境行動計画を進めていく中で、ローカルＳＤＧｓをまわしていただきたい。環境基本計画と環境行動計画にはＳＤＧｓの記載があまりないが、総合計画には各所にＳＤＧｓの観点がある。ローカルＳＤＧｓを意識していけば、よりよいものとなると思う。
（会 長）
ゼロカーボン宣言をするにもかかわらず、環境行動計画の中には環境基本計画の内容が反映されていない。基本計画は政策の方向性を示すもの、行動計画はアクションプランであり、実際に行動して計画に沿ったものをつくるというもの。行動計画は会社でいえば売り上げ目標であり、計画がなければ会社は潰れる。しかし、今から環境行動計画に数値目標を記載することは、時間が間に合わない。環境行動計画は、５年間毎年同じ内容を記載するのではなく、数値を設定しなければ、絵に描いた餅である。３月までに可能な限り修正をしていただきたい。来年度からは環境行動計画を提言のようにしていかなければ、ゼロカーボンは実現できないと思う。
（委 員）
見直しをするだけでなく、実際にどのような手法で行うのかまで詰めなければ、絵に描いた餅で終わってしまう。危機感がなさすぎるということに対して、見直しをしたほうがよい。環境審議会のような会議を年に何回か開催しただけでは、ゼロカーボンには追い付かない。ゼロカーボンに向けた取り組みについて、専門の知識を持った人が集まる部署や部会を設置したほうがよいと思う。住宅を省エネにすることに対して国が補助金を設けているが、ほとんどの人がこの情報を知らない。国の補助金を活用することで住民は助かるし、市も数値目標の達成に近4

づくが、情報の発信がない。環境基本計画の数値目標を提示してお願いするだけでは、目標達成には間に合わない。省エネ法の改正は2025年であり、そこへの危機感は専門家でないとわからない。専門の知識を持つ人の部署や部会を作ることを提言する。
（委 員）
環境行動計画、重点取り組みNo.24「緑の恵みを感じることができる講座を開催する。
」の実施
内容をみると、花壇づくり講座やハンギングバスケット講座など、お花作りはきれいで、楽しいといったようなものに感じる。この実施内容が、身近な自然とふれあう方法として掲載されることは怖いことである。重点取り組みNo.５「事業者に対しごみの分別、減量化、資源化を指導する。
」について、実施内容に具体的なことが記載されていない。商工会等と徹底的に取り組んでいかなければ、指導する程度のことだけでは、ごみの減量化は図れないと感じる。環境基本計画14ページ「始まりは、一人ひとりの行動から」という言葉もあるように、ごみを少なくする、暖房機器の設定温度を低くし省エネをするといったことは、個人ができる最低限のことである。相対的にCO２が何トン減ると記載するのではなく、ごみ袋を一袋減らせばどのくらいCOが削減できるのかと、一般市民にもわかりやすいように記載してほしい。市民一人ひとりに考２えていただけるような内容にしていただきたい。
（委 員）ゼロカーボンに対して、この環境行動計画で対応することは不可能である。別の組織を立ち上げ、その組織で検討するくらいでなければ達成できない。実際、企業は具体的なCO２の発生量を計算し始めている。一般の人が考えているよりも、企業は真剣に取り組んでいる。炭素税、炭素輸入税が目の前にあるため、企業はかなり進んで考えている。ごみも20種類ほどに分別して廃棄している。少なくとも、この環境行動計画そのもので、ゼロカーボン達成は不可能である。
ゼロカーボンに特化した施策をしていかなければならない。2030年度の目標はCO２排出量50％削減（2013年度比）だが、安曇野市で実際どのくらいのCO２が排出されているのかという計算もできていない。細かくCO２排出量を計算し、それに対して手を打って削減を進めていかなければ、ゼロカーボンは達成できない。
（委 員）
重点取り組みNo.５「事業者に対しごみの分別、減量化、資源化を指導する。
」について取り上げたのは、環境基本計画重点取り組みPDCAシートの達成状況がＥであり、「事業系ごみの減量に関しては、達成できる見込みは厳しい。引き続き事業者への啓発を行う。
」と記載されていたためである。遂行するのであれば、商工会等と徹底的に取り組まなければと思い発言をした。
（委 員）
市内の事業者は35年も前からISOを取得しており、歴史がある。CO２排出量が多い重油を、コストの高い電気に変えてきた。水の汚染に対しても、地下水の検査に取り組んでいる。
（会 長）
ゼロカーボン宣言後、ゼロカーボン実現のための専門委員会をつくり、具体的に何を行うか各分野の専門家が計画し、それを来年の環境行動計画に生かしていけばよいと思う。
（副会長）
現在の環境行動計画は、環境基本計画の内容が反映されてなく、今までの延長線である。次回の環境審議会では、環境基本計画の内容や提言が反映された環境行動計画が示されるということでよいのか。
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（環境課）
環境行動計画のすべての重点取り組みに環境基本計画を反映できるかはわからないが、対応できるものについては、反映させて示したい。
（副会長）
専門組織についてはいかがか。
（環境課）
環境課で、ゼロカーボンに取り組んでいけるようなレベルではない。計画を立て、これから実施に移っていかなければならない。この場で、庁内に専門組織をつくるとは言えないが、ゼロカーボンに特化して実施していかなければならないと感じている。
（委 員）
環境審議会で専門部署新設の要望があったことを、上に取り立てていただきたい。また、パブリックコメントに対して誰からも意見がでなかったのは、関心がなかったからであると思う。
ゼロカーボンを進めるにあたり、市民に関心を持ってもらうことを考えなければ何も変わらない。市民に関心をもってもらうことにも、手を抜かずに取り組んでほしい。
（委 員）
環境基本計画90ページ～92ページに2030年度の削減目標が掲載されており、数字で削減見込量も記載されている。環境行動計画とは別に、ゼロカーボンに向けて2030年度に削減目標が達成されるような、年度を追った行動計画を作ったほうがよいのではないかと思う。
（環境課）
環境基本計画のアクションプランである環境行動計画とは別に、ゼロカーボンに特化した行動計画を、４月以降に策定することを検討する。
（会 長）
３月の環境審議会で、方向性だけでも示していただきたい。
（午後３時20分 議事終了閉 会）【今後の予定】・３月17日 第８回環境審議会

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