火薬類取扱場所に対する立入検査実施に関する訓令
昭和５１年１２月２１日
本部訓令第１５号

火薬類取扱場所に対する立入検査実施に関する訓令を次のように定める。
火薬類取扱場所に対する立入検査実施に関する訓令
（目的）
第１条

この訓令は、火薬類取綿法（昭和 25 年法律第 149 号、以下「法」という。）第43 条第 2 項の規定に基づき、火薬類消費場所、火薬庫及びその他の火薬類を取り扱う場所（以下「火薬類取扱場所」という。）について、火薬類の不正流出及び災害事故を防止するため、警察職員が行う立入検査に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（関係機関及び団体との協力）
第２条

火薬類取締事務を担当する警察職員は、平素から関係機関及び団体と緊密に協力し、これらの機関及び団体が行う行政上の措置又は活動と、警察の行う立入検査とが総合的に運用されるよう配意しなければならない。
（幹部の職務）
第３条

火薬類取締事務を担当する各級幹部は、常に火薬類使用犯罪の動向と火薬類不正流出防止上の問題点を正確には握するように努めるとともに、これらの情勢に対応する指導取締体制を整備し、立入検査の効果的な運用に努めなければならない。
（立入検査を行う者の指定）
第４条

法第 43 条第 2 項の規定による立入検査を行う者（以下「立入検査者」という。）を次のとおり指定する。
（1）

県本部主管課又は警察署に勤務する警察職員であつて、火薬類取締事務を担当する者（兼務を含む。）（2）

所管区内に火薬類取扱場所を有する地域警察官（3）

前 2 号のほか、県本部主管課長又は警察署長が必要と認めて指定した警察職員（立入検査証）第５条

法第 43 条第 4 項の規定による証票は、警察官にあつては警察手帳、その他の警察職員にあつては立入検査証（別記様式第 1）とする。
（立入検査の種別）
第６条
２

立入検査は、定期立入検査と臨時立入検査の 2 種とする。

前項の定期立入検査とは、県本部主管課が年間計画に基づき実施する全県的な規模で行う立入検査をいう。

３

第 1 項の臨時立入検査は、次の各号の一に該当する場合に実施しなければならない。
（1）

新たに火薬類の取り扱いを伴う事業が開始された場合（2）

法令違反が認められた火薬類取扱場所に対して、その後の改善状況を確認する
場合

（3）

火薬類に起因すると思われる事故の発生があった場合（4）

一つの火薬類取扱場所において火薬類に起因すると思われる事故の発生があり、他の火薬類取扱場所においても同様の事故が発生するおそれのある場合（5）

火薬類取扱場所における火薬類の管理及び過去における事故発生の状況並びに作業内容等から判断して、火薬類による事故が発生するおそれのある場合（6）

他の監督行政庁が立入検査を行う場合であって、これと併せて実施する必要があるとき。

（7）

運搬しようとする火薬類の梱包方法又は梱包内容等から判断して、火薬類による事故が発生するおそれのある場合（8）

その他火薬類の不正流出及び災害事故等を防止するため、特に必要があると認められる場合（立入検査の事前準備）
第７条

立入検査者は、事前に関係法令の研さんに努めるとともに、立入検査を実施しようとする火薬類取扱場所について、火薬類台帳（第 13 条第 1 項の規定によるもの。）等により次の各号に掲げる事項をあらかじめは握しておくものとする。
（1）

名称、所在地及び火薬類に関する許可状況（2）

火薬類保安責任者の人数及び氏名並びに選任の状況（3）

過去における火薬類の不正流出、災害事故及び法違反の状況（4）

1 級火薬庫、2 級火薬庫、3 級火薬庫及び実包火薬庫については、火薬類取締法施行規則（昭和 25 年通商産業省令第 88 号、以下「規則」という。）第 24 条
第 16 号（警鳴装置の設置義務の免除）の適用の有無（5）

火薬類消費場所については、法第 30 条第 2 項の火薬類取扱保安責任者の選任義務の有無、法第 29 条第 4 項の保安教育計画の策定に関する知事の指定の有無、
規則第 52 条第 1 項の火薬類取扱所設置義務の有無及び規則第 48 条第 1 項の火薬類取扱従事者の人数及び氏名（立入検査の実施要領）第８条

立入検査は、次の各号に掲げる要領により実施するものとする。

（1）

原則として 2 名以上の警察職員をもって実施すること。

（2）

火薬類取扱場所の責任者又はその代理者に、立入検査を実施する旨を告げ、これらの者の立会いを求めて実施すること。

（3）

立入検査者は、第 5 条の規定による立入検査証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを呈示すること。

（4）

火薬類取扱場所の種別に応じた立入検査実施表（別記様式第 2〜第 8）を携行し、その検査項目に従って検査すること。

（5）

立入検査は、綿密周到な注意力をもって実施し、当該火薬類取扱場所における火薬類の保管管理の実態を正確には握するように努めること。

（立入検査実施後の措置）

第９条

立入検査を実施した結果、法令違反の認められた火薬類取扱場所については、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（1）

火薬類取締法違反が認められたもののうち、同法施行令（昭和 25 年政令第323 号）第 6 条の措置要請事項に該当するものについては、積極的に措置要請をすること。
（2）

前号の措置要請事項のうち、法第 45 条の緊急措置を要請するときは、特に時機を失することのないようすみやかに処理すること。
（3）

違反事項については、原則として直ちに改善するよう指導するものとし、その場での改善が困難なものについては警告書（別記様式第 9）を交付し、期限を付して改善を指導し、当該期間が経過したときは必ず改善状況を確認すること。
（4）

悪質な法令違反については、検挙の措置をとること。

（5）

法令違反の認められた火薬類取扱場所に対しては、じ後の立入検査を強化すること。

（立入検査を行う場合の遵守事項）
第１０条

立入検査の実施に当たっては、法第 43 条第 5 項の規定によるほか、次の各号に掲げる事項について留意するものとする。
（1）

必要に応じて関係者に立入検査の趣旨、関係法令の規定等を懇切に指導し、その理解と協力を得るように努めること。

（2）

火薬類取扱場所においては、つとめて動作を静しゅくにすること。

（3）

火薬類取扱場所においては、火気の使用を厳に慎むとともに、マッチ、ライター、鉄びょうのついた靴等、火薬類による災害事故の防止上適当でないものを携帯し、又は着装しないこと。

（4）

業務上やむを得ない場合のほか、火薬類を直接取り扱わないようにすること。

（5）

発破による飛石、不発残留薬等に十分注意すること。

（6）

現に火薬類を取り扱っている者に対しては、特に必要がある場合のほか、質問等をしないこと。

（検査結果の報告）
第１１条

立入検査者は、立入検査を実施したつど、その結果を立入検査実施表によりすみやかに所属長に報告しなければならない。
２

所属長は、立入検査終了後すみやかにその結果を本部長に報告しなければならない。

３

所属長は、第 1 項による報告のうち、法第 52 条第 4 項による関係行政庁の措置を要請する必要があると認められる事項その他重要特異な事項を知ったときは、すみやかに県本部主管課長を経て公安委員会に報告するものとする。
（火薬類台帳の整備）

第１２条

県本部主管課及び警察署は、火薬類台帳（別記様式第 10〜第 13）により火薬類取扱場所に関する資料を整備しなければならない。
２

新たに火薬類取扱場所が開設された場合においては、所轄警察署は対象に応じた火薬類台帳を 2 部作成し、1 部は自署に保管し、1 部は県本部主管課へ送付しなければならない。
３

火薬類台帳の記載事項に変更があった場合は、遅滞なく自署保管の火薬類台帳を補正するとともに、県本部主管課へ報告しなければならない。
附則１

この訓令は、昭和 52 年 2 月 1 日から施行する。

２

火薬類取扱場所に対する立入検査実施に関する訓令（昭和 42 年本部訓令第 11 号）、火薬類取扱場所に対する立入検査実施に関する訓令の制定について（昭和 42 年例規（防）第 16 号）、火薬類取扱場所に対する立入検査実施に関する訓令の一部改正について（昭和 49 年例規（保）第 15 号）及び火薬類台帳の調製について（昭和 36 年防第 3782 号）は、廃止する。

３

火薬類台帳の調製について（昭和 36 年防第 3782 号）に基づく火薬類台帳は、当分の間この訓令に基づく火薬類台帳とみなす。
附則（昭和 54 年 11 月 30 日本部訓令第 16 号）
この訓令は、昭和 54 年 12 月 1 日から施行する。
附則（昭和 59 年 5 月 20 日本部訓令第８号）
この訓令は、昭和 59 年 6 月 1 日から施行し、昭和 59 年 1 月 1 日から適用する。
附則（平成 6 年 12 月 27 日本部訓令第 13 号）
この訓令は、平成 7 年 1 月 1 日から施行する。
附則（平成 8 年 3 月 29 日本部訓令第 10 号）
この訓令は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 11 年 3 月 24 日本部訓令第 10 号）
この訓令は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。