PRI Discussion Paper Series (No.20A-02)

ミャンマーにおける金融市場の現状と中小企業金融の課題
財務総合政策研究所国際交流課研究員
原陽亮

財務総合政策研究所国際交流課研究員
姫路 貴士
財務総合政策研究所国際交流課研究員
石川 裕彬

2020 年 2 月

本論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではありません。

財務省財務総合政策研究所総務研究部〒100－8940 千代田区霞が関 3－1－1
TEL 03－3581－4111 （内線 5225）

ミャンマーにおける金融市場の現状と中小企業金融の課題 ∗原陽亮 1・姫路貴士 2・石川裕彬 3

要旨
本稿では、他の ASEAN 諸国との比較を含めたミャンマーのマクロ経済情勢を俯瞰した上で、金融システム、特に銀行セクターの現状と課題を概観しつつ、財務総研が実施している「中小企業金融支援」の技術支援を通じて把握した現地金融機関の抱える課題について考察している。同国では、2011 年以降の経済改革や対外開放の取り組みにより、足元ではやや減速がみられるものの概ね堅調な経済成長を遂げてきている。ビジネス環境も改善傾向にあるが、金融アクセス等、依然として課題も多い。銀行セクターにおいては、民間銀行の規模拡大や外国銀行の参入により資産規模が拡大している他、信用保証保険を活用した無担保融資等により従来の担保依存主義からの脱却も徐々に進展しつつある。現地金融機関の職員においても、中小企業向けの無担保融資を経験したことのある人材が増加してきている一方、担保に依存しない融資審査ノウハウが求められる中で、人材や能力の不足に対する課題認識が高まってきていることが明らかになった。

キーワード： ミャンマー、マクロ経済、金融部門、融資審査
JEL Classification：E00, E44, G21, G28∗

本稿を執筆するにあたり、工藤年博教授（政策研究大学院大学）や大西敢二郎国際交流課長（財務総合政策研究所）、その他関係者から大変貴重なご意見を賜った。ここに記して謝意を表する。なお、本稿の内容は著者らの個人的見解であり、著者らが所属する機関の公式見解を示すものではない。
1
財務省財務総合政策研究所 国際交流課 研究員
2
財務省財務総合政策研究所 国際交流課 研究員
3
財務省財務総合政策研究所 国際交流課 研究員

1

1.

はじめに

ミャンマーは、2011 年に軍事政権の流れをくむ連邦団結発展党（USDP）政権の下、テインセイン前大統領により民政移管を遂げた。2015 年の総選挙ではアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が USDP から与党を奪取し、翌年 2016 年に民主化勢力による政権が発足したことで、真の民主化 4に向けて大きく動き出した。
経済面では、テインセイン前政権時代からの経済改革・対外開放に対する積極的な取り組
みにより堅調に成長し続けており、GDP 成長率は世界平均を上回るペースで安定的に推移している。ASEAN（東南アジア諸国連合）内においても、域内の次の発展国として期待されており、諸外国からも民主化や経済改革の取り組みが好感されたことで「アジアのラストフロ
ンティア」として注目されている。
一方で、近年ではミャンマーの国名は少数民族ロヒンギャへの迫害に関する報道で耳にする機会が多く、未だこの問題は収束していない。これが EU との間の貿易特恵の廃止に繋がる懸念 5がリスク視されており、この他にも 2020 年に控える総選挙の動向や物価上昇圧力など、いくつかリスク要因を抱えている。また、ビジネス環境についても不安定な電力供給、不十分な金融アクセスや能力の高い人材の不足など改善すべき課題が残っている。
こうした課題のうち金融環境の整備に着目して、財務総合政策研究所（以下「財務総研」）
は、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業（以下「日本公庫」）の協力のもと、2015 年 4月以降、ミャンマーの国営銀行であるミャンマー経済銀行（Myanma Economic Bank、以下「MEB」）等に対し、中小企業向け融資審査能力の向上を目的とした技術協力プロジェクトを実施してきている。
本稿では、まず ASEAN 全体の経済情勢及びビジネス環境の現状を俯瞰した後に、ミャンマーに焦点を当てマクロ経済の現状と中期的な見通しを確認する。次に、ミャンマーの金融シ
ステムについて、特に銀行セクターを取り上げ、現状と課題を概観する。最後に、財務総研が実施している「中小企業金融支援」の技術支援を通じて把握した現地金融機関の抱える課
題について、これまでに実施したセミナーでのアンケート調査結果を分析しながら考察を実施する。

4
日本経済新聞が 2019 年 10 月 23 日に行った単独会見で、スーチー氏は「ミャンマーでは議席の 25%は（軍人枠として）選挙で選ばれていない。民主主義を完全なものにするために、全ての議員は選挙で選ばれるべきだ。
」（日本経済新聞（2019a））と完全な民主化に向けた考えを述べている。
5
EU はミャンマーからの輸出品に対して関税を優遇する「一般特恵関税制度（GSP）」を適用しているが、2018 年からロヒンギャの迫害問題を理由にミャンマーへの GSP 廃止を検討。2019 年 12 月にはミャンマー
商工会議所連盟のゾーミンウィン会頭がミンスエ副大統領に対して EU が GSP 廃止に向けた準備を進めていることを報告している（Myanmar Times（2019d））
。

2

2.

ASEAN の経済情勢
ミャンマーを含む東南アジア 10 ヵ国からなる ASEAN は、近年、順調な経済発展を遂げるとともに日本を含む域外諸国からの投資先としての注目度も高まっている。この背景には、中国とインドの間に位置し、かつ、太平洋とインド洋を結ぶ重要なシーレーンに接するという地理的優位性や、域内に政治・経済などあらゆる面での多様性を有することによる魅力などがある。2015 年には域内の経済統合を進めるべく ASEAN 経済共同体が発足し、更なる経
済成長に繋がることが期待され、また、足元では米中貿易摩擦が長期化する中、中国からの生産移管先として ASEAN の名前が挙げられるなど、この先も経済的に注目を集める地域であり続けるだろう。
ASEAN 全体の GDP は、2018 年で 2.9 兆ドルと全世界の 3.5％ 6に相当する規模で、ここ数年は実質 GDP 成長率 5％程度で安定的に推移している。表 1 の通り、世界全体の経済成長率
が 3％台で推移している中、ASEAN はこれを上回る水準での成長が続くことが見込まれる。
表 1 世界及び ASEAN の実質 GDP 成長率の推移
2010-2016
（平均）

世界
米国
EU
日本
中国
インド
ASEAN

2017

3.9
2.2
1.5
1.4
8.1
7.5
5 .5

(単位：％)

2019

2018
3.8
2.4
2.8
1.9
6.8
7.2
5 .3

2020

（予測）

3.6
2.9
2.2
0.8
6.6
6.8
5 .2

（予測）

3.0
2.4
1.5
0.9
6.1
6.1
4 .5

3.4
2.1
1.6
0.5
5.8
7.0
4 .7

（出所）ASEAN：AEC（2019）、それ以外：IMF（2019c）（2019 年 10 月 25 日アクセス）

ASEAN の近年の安定成長の要因として、域外からの直接投資が好調であることが挙げられる。同地域内の割安な人件費や、今後も多くの国で人口増加が見込まれることによる豊富な労働力が生産拠点の移管を通じた投資の増加に繋がっている。また、2010 年代以降は、中国に集中した生産拠点を、同国の賃金上昇や政治的リスクなどを踏まえて第三国に分散させる「チャイナ・プラスワン」の動きにより、更に ASEAN に対する投資の流れが強まっている。加えて、中国も「一帯一路」構想を推進することで ASEAN に対する投資を拡大してきた。
ただし、2018 年以降、米中の貿易摩擦が深刻化するなど、足元では大国の保護主義的な動きもみられるため、今後そうした国際情勢が域内への投資や経済成長にどのような影響を与えるか注視する必要もある 7。
実際に ASEAN への直接投資流入額を確認すると、近年は 1,000～1,500 億ドルで堅調に推6

IMF（2019c）（2019 年 11 月 7 日アクセス）の名目 GDP（米ドル）から算出。上位 3 ヵ国は米国 24.2％、中国 15.7％、日本 5.9％。
7
後述の JBIC 調査（2018）では、こうした「保護主義的な動き」について、日本の製造業企業の「海外直接投資」に対する影響はあまり見られないとしているが、「収益」については約三割超の回答企業が減収を見込んでいるとしている。

3

移している（図 1）。2018 年の直接投資流入額 1,500 億ドルは世界全体 1.2 兆ドル 8の 10％を超える規模であり、先に確認した GDP の規模が世界の 3.5％であることに比して大きい。
また、投資元の国・地域では、2018 年は日本から ASEAN 域内（231 億ドル）
、EU（216 億ドル）に次ぐ 209 億ドルが流入しおり、日本からの投資も盛んであることが窺える。

1,800
1,600

（億ドル）

図 1 ASEAN への対内直接投資流入額の推移（投資元国・地域別）

ASEAN域内

EU

1,400
1,200

1,081

日本

香港

1,167

1,209

800
400
200
0
-200

211

81
31 71
77
244

189
79
76
148

163

158

239

2010

2011

2012

34 13628 129

米国

1,301

875

1,000
600

中国

211
68
105
134

114
45 61

その他
1,186

1,470

1,527

1,189
216
96
98
142

248

83
99
101
209

289

229
13 65
129
203

184

221

208

257

254

231

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年）

246
157

340

137
62
161
149

216

-25

（出所）ASEAN States Data Portal（https://data.aseanstats.org/）2019 年 12 月 18 日アクセス

国際協力銀行（JBIC）の「わが国製造業企業の海外進出に関する調査報告－2018 年度海
外直接投資アンケート結果（第 30 回）－」 9によると、「中期的（今後 3 年程度）有望事業
展開先国・地域」の上位 20 ヵ国には ASEAN 加盟国が 9 ヵ国含まれており（2016 年 8 ヵ国、2017 年 8 ヵ国）、日本の製造業企業の ASEAN への注目度の高さが確認できる（表 2）。
表 2 「わが国製造業企業の海外進出に関する調査報告」における中期的有望事業展開先
国・地域の順位順位
国・ 地域
2 0 1 8 2017 2016
1
1
2 中国
2
2
1 インド
3
4
5 タイ
4
3
4 ベトナム5
5
3 インドネシア
6
6
7 米国
7
7
6 メキシコ

順位
国・ 地域
2 0 1 8 2017 201688
8 フィリピン999 ミャンマー1012
11 マレーシア
11
16
14 ドイツ12
10
10 ブラジル
13
10
16 韓国
14
14
13 台湾

順位
国・ 地域
2 0 1 8 2017 201615
13
15 ロシア16
14
12 シンガポール
17
20
17 カンボジア
18
18
19 オーストラリア
19
17
14 トルコ
20
23
- ラオス
20
32
- フランス（出所）JBIC (2016,2017,2018)

ASEAN から上位 10 ヵ国にランクインした国に対する有望の理由としては、「現地マーケットの今後の成長性」「安価な労働力」が全ての国で挙げられており、反対に課題としてはイ
ンフラや法整備が不十分であることに関する懸念が多くの国で示されている。なお、直近 3年の動きをみると ASEAN 加盟国内で最も有望な国はインドネシアからタイへと入れ替わっ8
9

IMF(2019c)
2018 年 11 月公表。

4ている。タイに対する注目は、政治情勢が不安定な時期などであっても比較的安定している
一方で、インドネシアに対する注目は、2017 年度の同報告によると法制の運用が不透明などといった理由で後退傾向にあることが背景となっている。
世界銀行による最新の「ビジネス環境の現状 2020（Doing Business 2020）」 10を見ると、
ASEAN 加盟国のビジネス環境の整備状況は、最も進んだシンガポールの 2 位（全 190 の国・地域）から、最も遅れたミャンマーの 165 位までばらつきが見られ、国によって大きく差があることが窺える。
一方で、ランキングに用いる EODB スコアについて、前年からの変化を確認すると、動きが無かったカンボジア以外の全ての ASEAN 加盟国で上昇しており、全体的にビジネス環境に対する評価が改善している（表 3）。報告書内では国ごとに対象期間中に特に改善もしくは悪化した分野に言及しているが、ASEAN 加盟国で最も多く改善が見られた分野は、5 ヵ国（マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ）で挙げられた「建設許可」
であり、次いで 4 ヵ国（インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン）の「事業設立」、3 ヵ国（ブルネイ、インドネシア、ミャンマー）の「契約執行」が続く。
反対に、唯一挙げられた悪化項目はカンボジアの「事業設立」であり、企業登録にかかる費用が増えたことが指摘された。
表 3 「ビジネス環境の現状 2020・2019」における ASEAN 加盟国のスコア・順位

シンガポール
マレーシア
タイ
ブルネイ
ベトナム

変化
2020
2019
ｽｺｱ 順位 ｽｺｱ 順位 ｽｺｱ 順位- インドネシア
86.2
2 85.82 +0.4+3 フィリピン
81.5
12 81.3
15 +0.2+6 カンボジア
80.1
21 79.5
27 +0.6
70.1
66 69.6
55 +0.5 -11 ラオス-1 ミャンマー
69.8
70 68.6
69 +1.2

変化
2020
2019
ｽｺｱ 順位 ｽｺｱ 順位 ｽｺｱ 順位
69.6
73 68.2
73 +1.4
62.8
95 60.9 124 +1.9 +29-6
53.8
144 53.8 138
50.8
154 49.8 154 +1.0
+6
46.8
165 43.5 171 +3.3

（注）2019 のスコアは Doing Business 2019 のレポートではなくウェブサイトの DB（計算方法更新後）から取得。
（https://www.doingbusiness.org/en/custom-query、2019 年 10 月 24 日アクセス）（出所）WBG (2018,2019b)

ここで触れた 2 つの調査からは、ASEAN がビジネスの進出先として日本の製造業企業から既に有望視されており、足元ではビジネス環境改善の流れが見られ、今後更に日本及び世界から注目を集める可能性があることを読み取れる。一方で、現在のビジネス環境の整備状況
は加盟国間で大きく差があることも確認でき、特に「ビジネス環境の現状 2020」で順位が下位にあるカンボジア、ラオス、ミャンマーは例えば、「事業設立」、「電力状況」、「契約執行」といった分野の評価が相対的に低く、改善の余地が大きいと考えられる 11。
ビジネス環境と同様に、経済状況も ASEAN 内では国によって状況が大きく異なっている。

102019 年 10 月公表（対象期間 2018 年 5 月～2019 年 5 月）
。世界銀行が毎年作成する「ビジネス環境の現状」では、各国・地域（2020 年版は全 190 の国・地域）の企業の設立・経営の容易度を 10 の分野（事業設立、建設許可、電力事情、不動産登記、金融アクセス、少数投資家保護、納税、貿易、契約執行、破綻処理）で測定し、EODB（Ease of Doing Business）スコアとして点数化した上でランキング化している。
11
ミャンマーの「事業設立」に対する評価は前年から大幅に改善しているが、これについては後述する。

5

各国の 2018 年の一人当たり GDP を比較すると、図 2 の通りであり格差が大きいことが明白である。
図 2
シンガポール
ブルネイ
マレーシア
タイ
インドネシア
フィリピン
ラオス
ベトナム
カンボジア
ミャンマー

ASEAN 加盟国の一人当たり GDP 比較（2018 年）
30,668

11,072
7,448
3,870
3,104
2,565
2,551
1,504
1,299
0

10,00020,00030,00064,57840,00050,00060,00070,000（ドル）（出所）IMF（2019c）（2019 年 10 月 25 日アクセス）

一人当たり GDP が突出して高いシンガポール（64,578 ドル）は世界銀行の基準に則ると既に高所得国に分類され、一方で同分類上では下位中所得国に位置し一人当たり GDP が最も低いミャンマー（1,299 ドル）との間では 50 倍近くの格差がある。この点にみられる域
内での経済格差が ASEAN において一つの課題とされており、2000 年には後進国を支援し開発格差を是正することを目的とした「ASEAN 統合イニシアティブ 12」が立ち上げられている。
次に、各国の実質 GDP 成長率の推移を比較すると、ブルネイ以外の各国は世界金融危機を経た 2010 年以降は安定的な成長を維持している（図 3） 13。

16

図 3

(%)

ASEAN 加盟国の実質 GDP 成長率の推移

14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 (年)

シンガポール

ブルネイ

マレーシア

タイ

インドネシア

フィリピン

ラオス

ベトナム

カンボジア

ミャンマー

（出所）IMF（2019c）（2019 年 10 月 25 日アクセス）12

外務省「ASEAN 統合イニシアティブ（IAI）」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/iai.html）
ブルネイの経済は、石油、天然ガスに大きく依存していることから、資源価格に左右されるため不安定な動きを示している。

136

近年は特に、1990 年後半以降に ASEAN に加盟した後発国であるカンボジア、ラオス及びミャンマー（CLM）が安定的に 5％を超える成長を維持しており、域内の次の有望な発展国としての期待が高まってきている。
これら CLM 諸国は、市場経済への移行過程にあり、産業構造は農業への依存から労働集約型産業を中心とした工業化を進めている段階でもあることから、先発 ASEAN 諸国に比べると経済開発は遅れているが、今後の発展の余地が大きいと考えられる。
CLM 諸国の中でも、特にミャンマーは 1997 年の ASEAN 加盟後もしばらくの間は軍事政権が継続し、欧米から経済制裁を受けるなど国際社会から半ば孤立した状態が続いていたた
め、経済発展の遅れが目立つこととなった。しかしながら、2011 年 3 月に民政移管を実現して以降は、急速に民主化・改革が進められており、タイに匹敵する 5 千万人超の人口や、中国、インドと隣接する地理的優位性といった要素も相まって、今後の経済成長に対する期待が高まっている。
3.

ミャンマーの経済情勢

3.1. マクロ経済の現状と見通し
ミャンマー経済は、民政移管以降テインセイン政権において実施された経済改革や対外開放に対する政策を受けて対内直接投資が活発化したことなどにより、2013、2014 年度には実質 GDP 成長率が 8％を超える水準で堅調な成長を継続してきた。2016 年度には洪水等の天候不順による農業への悪影響や、主力輸出品目である天然ガス価格の下落などにより一時的に 5％台まで減速した。しかし、翌年の 2017 年度には、衣料品などの輸出の力強い
伸びや農業の回復もあり 6％台まで持ち直している。

10

図 4 各国際機関によるミャンマーの実質 GDP 成長率（年度）の推移

(%)

9
8
7

予測
速報

8.4

8.0

7.0

6.8
5.9

6
5
4
3

IMF

WB

ADB

AMRO

6.5
6.26.46.2

6.8
6.46.56.6

2018TFY[4-9月]

2018[10-9月]7.1
6.66.66.8

6.76.7

実績

2
1
0

2013

2014

2015

2016

2017
[4-3月]（出所）IMF（2019a）、WBG（2019a）、ADB（2019）、AMRO（2019）

7

2019

2020 (年度)

国際機関による 2018 年度 14以降の予測では、GDP 成長率は 6％台半ばから 7％程度の水準となっている。短期的には、成長の勢いは以前に比べて鈍化し、潜在成長率（7～8％、IMF2019a）を下回り推移する予測である。IMF によると、外需の弱まりや不動産価格の高止まりに伴う民間の建設投資の落ち着きが 2018 年度の成長率に対する下押し要因として挙げられている。同様に、世界銀行及び ADB の報告においても、米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速が外需を弱め、短期的な経済成長見通しを鈍らせることが指摘されている（WBG2019a、
ADB2019）。
一方で、ミャンマー経済に対する中長期的な見通しは、ラカイン州における少数民族ロヒ
ンギャへの現政権の対応や、2020 年の総選挙における現与党 NLD の獲得議席数の動向などのいくつかのリスク要因は存在するものの、一義的には各機関とも依然ポジティブである。
次項では、ミャンマー経済見通しに対するポジティブな要因をいくつか確認していきたい。
3.2. 中長期的な経済見通しに対するポジティブな要因
まずは、5 千万人超の大きな人口規模に加えて、平均年齢が 28.5 歳 15とまだ若い国であるという好ましい点が挙げられる。近隣諸国と比較しても、図 5 の通り生産年齢人口比率が高い水準を維持し続け、長期間得られる人口ボーナスが、消費や投資の下支えとなるだろう。
図 5 ミャンマーと周辺国の生産年齢人口比率の推移（国連推計）
75

(%)

70
65
60
55
50

ミャンマー
ベトナム
インド

45

カンボジア
タイ

ラオス
バングラディシュ

2100

2095

2090

2085

2080

2075

2070

2065

2060

2055

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

40

(年)

（出所）UNITED NATIONS (https://population.un.org/wpp/Download/Standard/Population/)2019 年 10 月 28 日アクセス

次に、先にも触れた通り、中国、インドに隣接しインド洋に面するという ASEAN の中でも特に優位な地理的条件が、経済回廊の建設や港湾開発などの多くの巨大インフラプロジェ
クトを呼び込んでいることも中長期的な経済見通しのポジティブな要因となっている。

14

ミャンマー政府は 2018 年に財政年度の期間をそれまでの 4 月開始から 10 月開始に変更した。年度前半に雨期（6～9 月）が重なりインフラ投資への着手が遅れることを避けることが理由とのこと（日本経済新聞（2018a））。2018 年 4 月 1 日～9 月 30 日の半年間は移行期間（Transition Fiscal Year）となる。
15
Central Intelligence Agency “The World Factbook(https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/)“（2019 年 10 月 16 日アクセス）8

北部では、中国の一帯一路構想の一環として中国の昆明とミャンマーのチャオピューを結ぶ「中国－ミャンマー経済回廊」の計画があり、2018 年 9 月には両政府間で覚書を締結している。
南東部では、日本が建設を支援している経済回廊が二つあり、「東西経済回廊」はベトナ
ムのダナンからラオス、タイを経由してミャンマーに至る 1,700km の陸路である。当初想定されていた西端であるミャンマーのモーラミャインまでは既に道路が繋がっており、現在「南は更にヤンゴン近郊のティラワ経済特区（SEZ）まで整備することが構想されている 16。
部経済回廊」はベトナムのブンタオからホーチミン、カンボジアのプノンペン、タイのバン
コクを経由してミャンマーのダウェーまで繋がる予定であり、残されたタイ国境からダウェーまでの区間の道路建設が 2022 年末から 2023 年初めに完成し、全区間が開通する見通しである 17。
西部では、インドのコルカタ港からミャンマーのシットウェ港を経由し、ミャンマー内陸部のパレッワまでを河川で、さらにその先のインド北東部のミゾラム州までを高速道路で結ぶ「カラダン・マルチ輸送計画」がインド政府による「アクト・イースト政策」の一環として進められており、2019 年 7 月時点ではシットウェ港、
パレッワ河川港が完成している 18。
また、インドとの間では、インドのマレーからミャンマーのマンダレー、ヤンゴンを経由してタイのメーソットまでを結ぶ「インド・ミャンマー・タイ 3 ヵ国高速道路」も建設中であり 2021 年の全区間開通を目指している 19。
これらの計画中あるいは進行中の巨大インフラプロジェクトによって直接的に雇用の創出や建設業の活況が見込まれるだけでなく、基礎的インフラの充実、物流の効率化や地域の連結性強化などが波及効果を生み出し 20、ミャンマーの安定的な経済成長に繋がることも期待できる。
もう一つのポジティブな要因として、ミャンマー政府の経済改革及び対外開放に対する積極的な取り組みにより、民政移管後の経済成長を支えてきた対内直接投資の勢いが再び促進されることへの期待がある。

16

日本経済新聞（2019c）
NNA POWER ASIA（2019e）
18
Myanmar Times（2019b）
19
The Indian EXPRESS（2018）20
2019 年 12 月 11 日の NNA POWER ASIA 記事（NNA POWER ASIA（2019h））では、東西経済回廊によって「ミャンマーとタイの越境物流に期待が高まっている」と述べられている。また、越境物流で利用する貨物保険を外資開放により認可を受けた日系損保企業が提供する可能性にも触れられており、日本企業にとって大きなビジネスチャンスとなることが考えられる。一方で同記事では、密輸の横行が物流や自動車など一部業種の成長を阻む恐れについても言及されている。実際に筆者が実施したミャンマー進出日系企業に対するヒアリング調査でも、隣国製品の市場浸透の高まりや価格破壊により新規参入の日系企業が難し
い競争に直面しているケースがみられた。
179

表 4 最近のミャンマー政府の対外開放に向けた取り組み
実施時期

内容

2018 年 4 月 ・投資企業管理局（DICA）が会社登録手数料を 25 万チャットに引き下げ。 21
・ミャンマー投資委員会（MIC）が教育分野への 100%外資での参入を認める。 222018 年 5 月 ・商業省が小売・卸売業への 100％外資での参入を認める。 232018 年 8 月 ・新会社法が施行され、外資比率 35%以下の企業は国内企業扱いに。
・オンライン登記システム「MyCO」の運用を開始し会社設立手続きを簡素化。 242018 年 10 月 ・MIC が「ミャンマー投資促進計画（MIPP）」を発表。 252018 年 11 月 ・ミャンマー中央銀行（CBM）が外国銀行に国内企業への金融サービスを認める。26
・政府が新たに投資・対外経済関係省（MIFER）の設立を決定。
2019 年 1 月 ・計画・財務省（現計画・財務・工業省）が保険業への外資の参入を認める。 272019 年 4 月 ・DICA がヤンゴンに事業開始手続きのワンストップセンター(OSS)を開設。 28
2019 年 10 月 ・DICA が会社登録手数料を 15 万チャットに引き下げ。 29
2019 年 11 月 ・CBM が 3 回目となる外国銀行への営業認可を開始。 30

2018 年には、政府は JICA の支援により取りまとめた「ミャンマー投資促進計画（MIPP）31」を公表し、投資・対外経済関係省（MIEFR）を新設するなど、投資環境の整備に向けた取り組みを進めてきた。併せて、2018 年から 2019 年にかけて立て続けに教育、小売・卸売業、保険・銀行業への外資規制緩和を実施するなど、対外開放の動きも加速させている（表 4）。
ミャンマーへの対内直接投資の認可額 32は、2012 から 2015 年度までは順調に右肩上がりで推移していた（図 6）。しかし、NLD 政権が発足した 2016 年度以降は、前年度を割り込む
状況が続いている 33。ただし、2018 年度は 41 億 5 千万ドルと政府目標 58 億ドルには届かなかったものの、2018 年に実施された財政年度の変更を考慮した前年同期（2017 年 10 月
～2018 年 9 月）と比較した場合には 2 割以上増加していることから、ミャンマー政府の一21

Myanmar Times（2018a）
ジェトロ ビジネス短信（2018a）
23
ジェトロ ビジネス短信（2018b）
24
日本経済新聞（2018b）
25
ジェトロ ビジネス短信（2018c）
26
日本経済新聞（2018c）
27
NNA POWER ASIA（2019a）
28
NNA POWER ASIA（2019b）
29
DICA（2019c）30
CBM（2019）
31
MIPP は 2014 年に同様に JICA 支援により作成した「長期外国投資促進計画（FDIPP）」を、国内投資の促進も対象に加えたうえでし、2035 年度を最終年とする長期の投資促進計画を策定したもの。
32
DICA 好評のティラワ SEZ を除く認可額で比較（ティラワ SEZ は 2019 年から開示開始）。
33
2016 年度の直接投資認可額の落ち込みは、前年度・前々年度に大型の石油・ガス案件があったことの反動による要因が大きいが、同時に、現 NLD 政権は前政権に比べて改革が「遅い」という指摘（日本経済新聞（2019b））があることも背景にあると考えられる。
22

10

連の対外開放に向けた取り組みが功を奏した結果と見ることもできる 34。
直接投資認可額の内訳を見ると、業種別では 2015 年度以前、大型案件の認可などを背景に大きな割合を占めていた電力、石油・ガスといった資源関連の分野に代わって、近年では製造業や輸送・通信業が安定して堅調な伸びを示している。
国別では、シンガポール、中国の割合が高い。シンガポールからの投資は 2012 年度から大きく拡大し認可額累計は 2019 年 9 月末時点で 50 ヵ国中 1 位となっている 35。同月末時
点ではその他の ASEAN 諸国からタイが 3 位、ベトナムが 7 位、マレーシアが 8 位に位置しており、投資環境の整備が進んだことで、日中韓や先進国だけでなく ASEAN 域内からの投資も増加しつつあることが窺える。

120

図 6 ミャンマーの対内直接投資認可額（ティラワ SEZ 除く）の推移

（億ドル）

100
80
60

農業
鉱業
電力
建設
ホテル・観光
工業用地

畜水産
製造業
石油・ガス
輸送・通信
不動産
その他サービス

46.4

94.8
4-9月 : 41.3
10-3月 : 15.8

80.1
66.4

57.1
41.5

41.0

40

0

17.6

14.1

20

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（出所）DICA（2017,2019a）

2018TFY[4-9月]

2018 （年度）[10-9月]図 7 ミャンマーの対内直接投資認可額（ティラワ SEZ 除く）の国別比率＜認可額累計＞＜単年度認可額＞
100%

その他
マレーシア

80%

ベトナム

60%

英国

オランダ

日本

香港

日本
オランダ
マレーシア

タイ

ベトナム
韓国

中国
40%

英国
香港

シンガポール

タイ

20%

中国
シンガポール

0%

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018TFY[4-9月]

2018 （年度） 2019年[10-9月]
9月末（注）2019 年 9 月末時点の認可額累計（1988 年以降）の上位 10 ヵ国の内訳を表示。
（出所）DICA（2019b）
34

NNA POWER ASIA（2019f）
シンガポールはミャンマーと租税条約を締結し法人税の優遇が受けられることから、他国（日本含む）
企業がシンガポールの現地法人等を経由して投資しているため、実態は多国籍である。

35

11

同様に、認可額累計では 9 位に位置している日本からミャンマーへの投資も近年、拡大傾向にある。進出企業の動向としてミャンマー日本商工会議所の登録企業数を確認すると、2014 年 3 月末の 222 社から 2019 年 10 月末には 401 社へと 2 倍近くに増加している。業種別の内訳を確認すると建設業が 2019 年 10 月末の登録数 122 社、2014 年 3 月末からの増加。また、トヨタ自動車がティラワ SEZ で
数 63 社と、どちらも最多となっている 36（図 8）2019 年 11 月に同社初の生産拠点となるセミノックダウン方式 37の組立工場を着工し 2021
年 2 月に生産を開始予定である 3839。なお、ティラワ SEZ は 2015 年 9 月に開業し 2019 年 11月時点で 109 社が進出（予約契約含む）しているが、過半数の 55 社が日本企業となっている 40。
企業の進出以外にも、日本からミャンマーへの人の流れを促す動きとして、2018 年 10 月
から日本人に対する観光ビザの免除措置が 1 年間の予定で試行され、2019 年 10 月に期間が1 年延長されている。これにより、日本人のミャンマー旅行が容易となり観光客数が増加することが期待される 41。
500
400

(社)

図 8 ミャンマー日本商工会議所の登録企業数推移
貿易部会
工業部会
流通・サービス部会

300

284
31

金融・保険部会
建設部会
運輸部会
348
37
88

401

41

388
41

90

93

98

114

119

122

374

42

200

222
26
55

100

59

64
12
23

74

85

89

90

0

48
12
22

15
26

18
26

19
27

23
26

2014.3末

2015.3末

2016.3末

2017.3末

2018.3末

2019.10末

71
83

104

（出所）ミャンマー日本商工会議所 HP

ミャンマー政府は、MIPP において 2030 年までに中所得国入りすることを目指しており、そのために世界銀行の「ビジネス環境の現状」
におけるランキングを 2020 年に 100 位以内、2035 年に 40 位以内まで押し上げるという大きな目標を掲げている。
最新の「ビジネス環境の現状 2020」の結果では先にも確認した通り ASEAN 内で最も低い

36

ミャンマー日本商工会議所（https://jccim.org/about-jccm/organization-profile/）
予め組立てある大きな構成部品を輸入して最後の簡単な組立作業のみを現地で行う生産方式。
38
トヨタ自動車ニュースリリース「トヨタ、ミャンマーでの新工場設立を決定」2019 年 5 月 30 日
39
NNA POWER ASIA（2019g）
40
一般社団法人日本ミャンマー協会「ティラワ SEZ 開発概要（2019 年 11 月 1 日現在）」
（http://japanmyanmar.or.jp/shr/pdf/sez.pdf）
41
在京ミャンマー大使館ウェブサイト（http://www.myanmar-embassy-tokyo.net/） (2019 年 11 月 20 日
アクセス)
37

12

165 位であったが、前年の 171 位からは 6 位順位を上げている（表 5）。
表 5 「ビジネス環境の現状 2020・2019」におけるミャンマーのスコア・順位

Doin g Bu sin e ss
事業設立
建設許可
電力事情
不動産登記

変化
2020
2019
ｽｺｱ 順位 ｽｺｱ 順位 ｽｺｱ 順位+6
4 6 .8 165 4 3 .5 171 + 3 . 3↓1 0 分野の評価
89.3
70 77.3 152 +12.0 +82
75.4
46 70.5
81 +4.9 +35-4
56.7
148 55.7 144 +1.0
56.5
125 52.8 136 +3.7 +11

金融アクセス
少数投資家保護
納税
貿易
契約執行
破綻処理

変化
2020
2019
ｽｺｱ 順位 ｽｺｱ 順位 ｽｺｱ 順位
-3
10
181
10
178
+9
22.0
176 12.0 185 +10.0-3
63.9
129 63.9 126
47.7
168 47.7 168+1
26.4
187 24.5 188 +1.9
20.4
164 20.4 164（注）2019 のスコアは Doing Business 2019 のレポートではなく website の DB（計算方法更新後）から取得。
（https://www.doingbusiness.org/en/custom-query、2019 年 10 月 24 日アクセス）（出所）WBG (2018,2019b)

EODB スコアの内訳では、10 分野のうち 6 分野（事業設立、建設許可、電力事情、不動産登記、少数投資家保護、契約執行）で前年から上昇しており、特に「事業設立」はスコアが12 点、順位が 82 位上昇と大きく改善している。企業の設立手続きに係る時間及び費用が、オンライン登記システム「MyCO」の導入や会社登録手数料の引き下げなどにより概ね半減したことが評価を押し上げた 42。
反対に、「契約執行」及び「金融アクセス」は順位が最下位から 10 位以下に位置しており、同調査におけるミャンマーの評価を押し下げる要因となっている。
「契約執行」については、
前年から司法手続きの質に対する評価向上により、スコア・順位が僅かに上昇しており環境改善の動きがみられる。ところが、「金融アクセス」については、前年からスコアに変動はなく順位は 3 位下がっている（同率国を考慮すると両年とも下位から 3 番目）。また、ASEAN
内でも最下位であり、スコア 10 点は加盟国平均の 66 点と比べて著しく低いことから、周辺国に比べても金融アクセスに関する環境改善が遅れている状況が浮き彫りになっている。
同調査では、担保関連法規や信用情報の整備状況などにより「金融アクセス」を評価しているが、ミャンマーは信用情報の整備状況に関する評価指標が ASEAN 内で唯一 0 点であった。これは、稼働している信用調査機関がまだ無いためであると考えられるが、2018 年 12
月 12 日の Myanmar Times 記事 43によればミャンマー国内で初めての信用調査機関として「Myanmar Credit Bureau Limited（MCBL）」が記事の時点から 9～12 ヵ月（2019 年 9 月～
12 月）以内を目途に開業し信用情報の収集及び提供を開始する予定とされている。2019 年
10 月時点では開業したという報道は無く、また、無事開業したとしても信用情報を金融機関に提供するには 5 年程度を要する可能性も指摘 44されているため、実際に「ビジネス環境の現状」の評価に反映されるまでは時間がかかると思われるが、金融アクセスの改善に向けた一つの動きとして注目すべきである。

42

詳細の評価項目は前年から、「手続き数」が 12 個から 6 個、「時間」が 14 日から 7 日、「費用」が一人当たり所得（年間）の 24.8％から 13.3％に改善。
43
Myanmar Times（2018e）
44
Myanmar Times（2018b）

13

4.

銀行セクターの現状と課題

4.1. 金融システム発展の歴史
ミャンマーの金融システムは銀行セクターを中心に発展している。20 世紀前半にミャン
マー中央銀行の前身であるビルマ通貨委員会が発足して以降、社会主義的な銀行システムが続いてきたが、1990 年には金融部門の自由化が図られた。21 世紀に入ると、金融危機などを経た後、特に銀行セクターに対して様々な規制・法整備が行われた。また、外国銀行の営業認可や規制緩和などを経て、競争的な環境の整備が図られていく中で、銀行セクターは
先行して発展してきた（表 6）。他方、近年では、更に証券・保険セクターの外資参入も進んできており、金融システム全体としての発展が窺える。

表 6 金融システムにおける出来事
年

出来事

1947

中銀の前身のビルマ通貨委員会設立

1948

ビルマ（ミャンマー）独立1952

国立銀行法の成立に伴い、ビルマ通貨委員会を解体してビルマ国立銀行（中央銀行）設立

1948-1963

国内銀行セクターの拡大
社会主義的な銀行システムの構築

1963-1975
全銀行を国有化、後にビルマ連邦人民銀行として統合（モノバンク制）
1975

ビルマ連邦人民銀行を、中央銀行と 4 つの国営銀行に分割

1990

旧・金融機関法による金融部門の自由化

1992

初の民間銀行ライセンス許可
民間最大手のアジア・ウェルス銀行が業務開始

1995
ミャンマー初の ATM 国内設置
金融危機
2003
取り付け騒ぎ、アジア・ウェルス銀行は免許はく奪
2011

テインセイン政権樹立（民政移管）
マイクロファイナンス法、外国為替管理法

2012
一部の民間銀行に外貨口座の開設を許可
民間保険会社認可
2013
中央銀行法（現計画・財務・工業省から独立）
ミャンマー保険公社、信用保証保険サービスを開始（2015 年 9 月に制度改定）
2014
外国銀行の第 1 次営業認可(三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、みずほ銀行を含む全 9 行)

14

日系損保 3 社（損保ジャパン日本興亜、東京海上、三井住友海上）がティラワ経済特区内
2015

で保険の営業免許取得
ヤンゴン証券取引所発足
米国による制裁解除
新・金融機関法の成立

2016
モバイル金融サービスに関する規制
外国銀行の第 2 次営業認可（4 行）
新・金融機関法の規制（大口貸出・流動性比率・自己資本比率・資産区分・当座貸越・不良2017
債権比率への規制）
外国為替市場における 0.8%手数料廃止
2018
中銀による外国銀行への規制緩和
商業銀行による金利上限 16%の無担保融資提供開始
2019
外国銀行の第 3 次営業認可（出所）CBM ウェブサイト（https://www.cbm.gov.mm/）、Myanmar Times（2014）

まずは、同国の銀行セクターの歴史を振り返る。
1963 年に当時存在する民間銀行 24 行が国有化され、1969 年にビルマ連邦人民銀行に統合された。
1975 年、ビルマ連邦人民銀行は、ミャンマー中央銀行（Centaral Bank of Myanmar:CBM）、
ミャンマー経済銀行（Myanma Economic Bank:MEB）、ミャンマー外国貿易銀行（Myanma
Foreign Trade Bank:MFTB）、ミャンマー農業開発銀行（Myanma Agricultural Development
Bank:MADB）、ミャンマー保険公社（Myanma Insurance:MI）の 5 つの金融機関に分割された。
しかし、1990 年までの間、銀行システムは完全に国有化されたままであり、全商業銀行業
務を MEB が担っていた。また、外国銀行の参入は認められておらず、国内外双方の観点から非競争的な環境であったといえる。
1990 年に成立した旧・金融機関法によって民間銀行の設立が再び認められるとともに、外国銀行駐在員事務所の設立が許可され、金融の自由化が図られた。
銀行法の適用を受けていない金融会社らの破綻を皮切りに国民の銀行不信は高まり、
2003 年にはアジア・ウェルス銀行等で取り付け騒ぎが勃発した。流動性の確保に迫られた銀行は貸し剥がし等の策に走り、更に顧客や企業に資産売却や営業停止を強いる結果となった。そのため、ミャンマー国民の銀行に対する信用度は低く、国民は、預金ではなく金や不動産、宝飾品等の実物資産の保有を好む傾向があると言われている 45。2003 年の金融危機を経て国内与信残高は急激に低下していった。
45

笠原・石崎・大西 (2016)15しかし、2011 年のテインセイン政権下での民政移管以降、状況は少しずつ変化しつつあ、る。2014 年には初めて外国銀行の営業が認可され 46、三菱東京 UFJ 銀行（現三菱 UFJ 銀行）
三井住友銀行、みずほ銀行の邦銀 3 行を含む 6 カ国の 9 銀行に営業免許が交付された 47。
また、特定の活動に関する国営銀行の独占権を撤廃し、民間銀行も含めた競争の自由化が図られた。それによって銀行セクターは急速に発展し、国内与信残高は増加した。
しかし、国内与信残高の増加に対して銀行のリスク管理能力が十分でないという懸念もあった。具体的には、後述の「銀行セクターにおける融資の状況」でも述べるように、銀行の融資審査も担保に偏重したものとなっているなど、与信規模の増加に対応して、業務処理能力やリスク管理能力の向上が必ずしも図られていない可能性があるということだ。
そこで、旧・金融機関法（1990 年制定）を全面改定する形で制定された新・金融機関法の下、2017 年に CBM が厳格な担保規制 48とプルデンシャル規制（大口貸出規制・流動性比率
規制・自己資本比率規制・資産区分規制・当座貸越規制・不良債権比率規制）を各銀行に課す等、安定性の確保を図っている。
銀行セクターの発展とともに、近年では証券、保険セクターの参入も進んできているが、同国の金融システム全体としては未だ発展途上であり、今後の発展に期待が寄せられている。
4.2.

銀行セクターの概要と融資の現状

4.2.1. 概要と最近の動向
銀行セクターについて、全体を概観した後、国営銀行・民間銀行・外国銀行のセクター毎に特徴や各銀行のシェア等をみつつ述べる。
銀行セクター全体の資産残高は、2011 年の民政移管以降の経済改革と対外開放の取り組
み、特に対米関係の改善 49に努めたことによって 1 年間で約 2.7 倍に増加した。その後も順調に成長を続け、2017 年 3 月末時点で 2008 年 3 月末時点と比べて約 22 倍、対 GDP 比でも約 9%から約 65%に急激に増加した（図 9）。

46

CBM（2014）
三菱東京 UFJ 銀行：コーポラティブ銀行、三井住友銀行：カンボーザ銀行、みずほ銀行：エーヤワディ
銀行、の組み合わせでそれぞれ現地銀行との提携を通じて、外銀には認められていない業務を補完している。
48
融資の際の担保は土地・建物などの不動産を前提とした 1 年未満の短期物が中心である。中長期の資金を必要とする企業や担保となる不動産がない中小企業は、期限付き銀行貸出の代わりに当座貸越を利用してきた。その結果、ミャンマーの銀行全体の貸出の 7～8 割程度は当座貸越形態となっている。中銀は、有担保の期限付貸付や当座貸越から中長期の信用貸付に切り替えるべく、各種規制の導入や新機関の設立を進めている。
49
2011 年 12 月にクリントン米国務長官がミャンマーを訪問し、2012 年 11 月にオバマ大統領が現職米大統領として初めてミャンマー訪問した。結果として、米国による経済制裁が緩和された。
4716

図 9 銀行セクター全体の資産・融資・預金残高の推移
70

70

60

60

対GDP比
資産

50

50

融資

残
高 40
(

30

約 2.7 倍

）

20

0

10
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

)

10

残
高
対
Ｇ
Ｄ
Ｐ

(

兆
30
M
M
K 20

資

40 産

預金

0

ミャンマーの財政年度（出所）CBM（2018）

銀行セクターの構成は、2018 年現在、国営銀行 4 行、民間銀行 27 行、外国銀行 13 行となっている（図 10）。また、国営銀行は 519 支店、民間銀行は 1,513 支店、外国銀行は 13 支店存在する。
図 10 銀行セクターの構成
ミャンマー中央銀行（CBM）
国営銀行
銀行
1 Myanma Economic Bank
2 Myanma Agricultural Development Bank
3 Myanmar Investment and Commercial Bank
4 Myanma Foreign Trade Bank

民間銀行

外国銀行

銀行（提携先）1 Myanmar Citizens Bank Ltd
2 First Private Bank Ltd
3 Co-operative Bank Ltd （三菱 UFJ 銀行）
4 Yadanabon Bank Ltd
5 Myawaddy Bank Ltd
6 Yangon City Bank Ltd
7 Yoma Bank Ltd
8 Myanmar Oriental Bank Ltd
9 Asia Yangon Bank Ltd
10 Tun Foundation Bank Ltd
11 Kanbawza Bank Ltd （三井住友銀行）
12 Small & Medium Industrial Development Bank Ltd
13 Global Treasure Bank Ltd
14 Rual Development Bank Ltd
15 Innwa Bank Ltd
16 Asia Green Development Bank Ltd
17 Ayeyarwaddy Bank Ltd （みずほ銀行）
18 United Amara Bank Ltd
19 Myanma Apex Bank Ltd
20 Naypyitaw Sibin Bank Limited
21 Myanmar Microfinance Bank Limited
22 Construction and Housing Development Bank Limited
23 Shwe Rural and Urban Development Bank Limited
24 Ayeyarwaddy Farmers Development Bank Limited (A Bank)
25 Glory Farmer Development Bank Ltd
26 Mineral Development Bank
27 Mynanmar Tourism Bank

銀行
1 MUFG Bank, Ltd
2 Oversea-Chinese Banking Corporation Ltd
3 Sumitomo Mitsui Banking Corporation
4 United Overseas Bank Limited
5 Bangkok Bank Public Company Limited
6 Industrial and Commercial Bank of China
7 Malayan Banking Berhad (Maybank)8 Mizuho Bank Limited
9 Australia and New Zeland Banking Group Limited
The Joint Stock Commercial Bank for Investment
10and Development of Vietnam (BIDV)
11 Shinhan Bank
12 E.Sun Commercial Bank Limited
13 State Bank of India（出所）CBM ウェブサイト（https://www.cbm.gov.mm/）

17

本拠地
日本
シンガポール日本
シンガポール
タイ
中国
マレーシア
日本
オーストラリア

開業
2015
2015
2015
2015
2015
2015
2015
2015
2015

ベトナム

2016

韓国
台湾
インド

2016
2016
2016

マーケットのシェアについて、2017 年度末時点で資産の内訳は国営銀行が約 33％、民間銀行が約 57％、外国銀行が約 9％となっている（図 11）。
また、国営銀行の資産残高は 2012 年以降横ばいで、シェアは低下している（図 11）。このような状況の下、政府によって、国営銀行の競争力を強化するような取り組みもなされている 50。
一方で、民間銀行・外国銀行における 2012 年以降の資産残高は増加傾向にある（図 11）。
これは、2013 年 8 月から銀行間の外貨取引が開始されたことや 51、例えば、ティラワ SEZ 52などの経済特区開発に伴う外国人投資家等による投資促進・貿易拡大・インフラ整備によるものと考えられる。
図 11 2017 年度 3 月時点のセクター毎の資産内訳
70
60

資
産
残
高
(
)

兆
M
M
K

国営銀行

民間銀行

外国銀行

9.4%

50
40

57.3%

30
20

33.3%

10
0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

財政年度
（出所）CBM（2018）

続いて、国営銀行、民間銀行、外国銀行別に特徴を見ていく。
国営銀行は、MEB、MADB、ミャンマー投資商業銀行（Myanma Investment and Commercial
50

例えば、2017 年 4 月以降、MADB が計画・財務・工業省に移管され、管理体制の見直しと強化が図られるなどの対応がなされた。全国の小規模農家向け融資を担当していた MADB は、十分な資本がないため
MEB から借り入れを行っていたが、融資先の農家からの債権回収に苦労しているといった経営上の課題を抱えていた。Myanmar Times （2017）（2019 年 12 月 17 日アクセス）51
IMF（2013）（2019 年 11 月 19 日アクセス）
52
ティラワ SEZ はミャンマー最初の経済特区であり、ヤンゴン川沿いに位置する約 2,400 ヘクタールの広さの地域である。また、三菱商事・丸紅・住友商事の 3 社による合弁企業と国際協力機構（JICA）が 49%を出資するという日本側による全面協力の下 、ミャンマー政府が 10%、地場企業が 41%を出資して 2013年 10 月以降開発を開始した。2012 年 12 月、ティラワ SEZ 開発に日本政府が協力する旨を定めた覚書を締結。2013 年 5 月、安倍総理が訪緬し、両国民間投資会社間で開発に関する覚書を締結するとともに、
ティラワ周辺にかかるインフラ整備を目的とした約 200 億円の円借款与を決定。

18

Bank: MICB)、MFTB の 4 行であり、支店数、資産、融資残高、預金残高のいずれも MEB が最大規模となっている。
国営銀行は、社会的重要性の高い投資や、民間部門だけでは十分な資金を供給できない重要な分野への投資を行うことができミャンマー経済にとって必要な役割を担っている 53。
一方で、競合性、財務安定性（預貸率の低さ・不良債権比率の高さ）、管理監督体制の甘さ 54などの問題がある。2017 年度末時点での預貸率を比べると、民間銀行が 67.6%であるのに対して国営銀行は 22.3%ほどしかない 55。国営銀行最大の MEB は、低い預貸率、全国約 300を超える支店の運営コスト、多大な国債保有によって、1988 年以降赤字が続いている 56。
MEB を含めた国営銀行の収益性及び透明性の改善によって、銀行セクターの健全な競争を促し、財務安定性を確保することが必要である。
民間銀行は、計 24 行（2019 年 11 月現在）あるが、特に上位 3 行であるカンボーザ銀行（Kanbawza Bank: KBZ）
、エーヤワディ銀行（Ayeyarwady Bank: AYA）、コーポラティブ銀行（Co-operative Bank: CB）が民間銀行の資産残高の約 3 分の 2 以上 57、支店数の半数以上を占めている。
しかし、国民 10 万人当たりの銀行支店数が ASEAN の他の国と比べても低く 58、特に地方・農村部において、民間銀行のサービスが不足している。実際に、2015 年の財務総研による
現地金融機関の関係者に対するヒアリング調査によると、①規制緩和によって民間銀行が国営銀行と同様の業務を行うようになってきたが、業務改善は一部の銀行のみで全体的な底上げは不十分、②民間銀行のサービス網は都市部に限られており、地方・農村部へのサービス伸長が課題等の指摘があった。一方で、2019 年 8 月に、筆者も参加した現地金融機関の関係者に対するヒアリング調査では、今後は銀行業務における IT 活用の普及によって各地に支店を持たずとも物理的な問題が生じないようになっていくと考えられ、必然的に地方・農村部へのサービス伸長が予想されるとの話があった 59。
通常の銀行は、融資の際に借り手のリスクを見積もり、それに応じた金利を設定する必要がある。しかし、ミャンマーでは、預金金利の下限、貸出金利の上限が中銀により規定される等、銀行が自由に金利設定できない環境にあることから、結果として担保に依存した融資が中心となっている。担保はほとんどが土地・建物であるため、銀行側としては価格の低下によって損失を被る可能性があり、企業側としては担保となる土地・建物を持たない中小企
業や家族経営の企業等は融資を受けられないというデメリットがある。
外国銀行は 13 行（2019 年 11 月現在）であるが、2019 年 11 月、CBM は更なる銀行市場の53

特に農業分野への融資のほとんどは国営銀行からである。GIZ（2018）
与信管理能力が低く、短期融資の大半を占める当座貸越の利息を回収できないことが多い。
55
GIZ（2018）
56
MEB は 1988 年から損失を計上しており、国家予算による補てんを行っていた。Myanmar Times（2016）（2019 年 11 月 17 日アクセス）57
国営銀行も含め上位 6 行で全体の資産の 82%を占めている。GIZ（2018）
58
2016 年時点でミャンマー：3.41 行、フィリピン：8.8 行、マレーシア：11.5 行。GIZ（2018）59
2019 年 8 月にヤンゴンにおいて、複数の金融機関関係者と意見交換を実施した。
54

19

自由化を目指して、外国銀行に対する第 3 次営業認可を開始した。また、外国銀行に対して、これまでの国内銀行や大企業に対する大口金融業務に加え、リテールサービス（個人口
座、送金、カード）を認可すると共に、外国銀行に対するライセンスについて、従来の支店ライセンスと新たに子会社ライセンス 60の 2 種類を認めた。更に、2020 年以降は、外国銀行による地場銀行への出資上限（35%）を緩和する方針をも示している 61。
一方で、2018 年 11 月以降、外国銀行が国内企業へのチャット・外貨建て融資やその他銀行業務を提供することは認められているものの 62、チャット建ての場合は上限金利（13%）、
外貨建ての場合は市場レートでの貸し出しになり、土地・建物を担保にできないなどの制限は依然としてある。
なお、現地金融機関の関係者 63によると、外国銀行と地場企業とのビジネスに関して次のような話があった。CBM による外資規制の緩和により、外国銀行から国内市場へのアクセスが可能となったものの、大企業であっても地場企業には国際水準の財務諸表を用意することは難しく、信用能力に欠けると判断されてしまうことから、実際には地場企業への融資は困難である。そうしたことから、直接、地場企業に融資することはないが、外国銀行が信用状を発行することにより地場企業に対するリスクを負うことで地場の大企業とミャンマーに進出している外国企業の取引を円滑化する形でマッチングを行っている例はある。
上記を踏まえると、外国銀行が地場企業とのビジネスを拡大するには、まだ道半ばであるのかもしれない。単に外国銀行に対する規制緩和だけではなく、地場企業が信用に足る財務諸表を作成できる環境整備が必要とも言える。

4.2.2. 銀行セクターにおける融資の状況
国内商業銀行による預貸残高の対 GDP 比について、2003 年の金融危機を経て一時は急激に低下していたが、その後 2010 年頃からは様々な経済改革や対外開放の取り組みを経て拡大していき、2018 年度末には預金残高（対 GDP 比）34.6%、融資残高（対 GDP 比）19.4%になった（図 12）。しかし、これは他の ASEAN 諸国に比べると依然として小規模のままである（図 13）。

60
支店ライセンス国内に 1 か所のみ支店を開業でき、子会社ライセンスは国内に 10 か所まで支店を開業できるライセンスである。
61
CBM（2019）
62
外国銀行の外貨建融資は、外資系企業のみに制限されていた。Myanmar Times（2018 d）（2019 年 12 月
5 日アクセス）63
2019 年 8 月にヤンゴンにおいて、複数の金融機関関係者と意見交換を実施した。

20

図 12 ミャンマーの預貸残高（対 GDP 比）推移（2010 年度-2018 年度）
45

(%)

40
35

商業銀行預金残高（対GDP比)商業銀行融資残高（対GDP比）

30
25
20
15
10
5
0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（出所）IMF（2019）

図 13
160
140

ASEAN 各国の預貸残高（2018 年度）(%)

商業銀行預金残高（対GDP比)商業銀行融資残高（対GDP比）

120
100
80
60
40
20
0

（出所）IMF（2019）

融資の課題として、以下に述べるように、①国民から銀行への低い信用度や、銀行側からの厳しい担保要件、②多額の当座貸越等が挙げられる。
ミャンマーでは、過去 3 回の廃貨 64や、前述の通り 2003 年の金融危機 65に始まる金融会
64
65

ミャンマーでは、1964 年、1985 年、1987 年の 3 回の廃貨が実施された。笠原・石崎・大西 (2016)
金融会社 14 社の破綻をはじめとし、2003 年にはアジア・ウェルス銀行等で取り付け騒ぎが勃発し、清21

社破綻や銀行取り付け騒ぎなどをきっかけに、国民の銀行に対する信用度が低下した。その後も、民間銀行の業務は長い間制限され、2014 年までは外国銀行の参入も認可されていな
いなど、国営銀行を中心とした非競争的な環境であった。また、2005 年 5 月、CBM は通達によって、融資の際には十分な価値のある担保を求めるようになった。
このように、特に民間銀行への国民からの信用が低いことなどから、2010 年頃まで民間銀行による融資が低位であった。
融資が活発でない環境下で、特に中小企業の場合、担保資産がないため優良企業であっても十分な融資を受けられなという問題があった。そこで、2015 年、ミャンマー保険会社（Myanma Insurance: MI）が新たな信用保証制度（Credit Guarantee Insurance Loan: CGI）
を開始した 66。CGI の活用により、担保がカバーする範囲に関わらず、債務不履行になった
融資残高全体の最大 60％までを補填されることとなる。つまり、貸し手（銀行）は貸し倒
れの際に貸出残高の最大 60%がカバーされ、借り手は数％の保証料（担保でカバーできる部
分：2%、無担保部分：3%）の負担により担保の提供が不要、または緩和されるといったメリットがある 67。
中小企業のための資金調達制度が提供されてきた中で、2011 年以降、民間銀行による融資残高は毎年増加傾向にある（図 12）。現地金融機関へのヒアリングによると、CGI の実行
件数は足元で順調に伸びており、中でも支店数の多い銀行での実績が目立っている 68。このように、現地金融機関では、徐々に中小企業向け融資に力を入れ始めているのではないかと考えられる。
ミャンマーにおける融資は、期間は 1 年未満の短期が一般的である。実際には、当座貸越が中心でロールオーバーが繰り返されており、銀行は適切に与信管理をできていないため、潜在的な不良債権が相当程度含まれている可能性があるという問題がある。
そこで、2017 年 12 月、CBM が各銀行に対して 2017 年 7 月 7 日時点での当座貸越残高を2018 年 3 月 31 日までに最高 3 年の期限内のタームローンに転換させることで、当座貸越の割合を減少させることを義務付け、融資債権を適切に管理するための方策を打った 69。こうした不良債権に対する懸念がある中、2013 年度以降、融資残高の伸び率は減少傾向にある（図 14）。

算に追い込まれた。
66
実際には、CGI は 2014 年から提供されていたが、当初は、銀行が担保処分によっても回収できなかった損金の 60％を保証するといったものであった。利用者のメリットが少なく、1 年以上使用実績がなかったことから、2015 年に制度改定がなされた。NNA POWER ASIA（2015）（2019 年 11 月 20 日アクセス）
67
NNA POWER ASIA（2015）2019 年 11 月 20 日アクセス）68
なお MEB は、2018 年 1 月以降、中小企業融資に特化した、SME ローンという商品の提供を開始した。同商品により、CGI を活用した無担保融資の取り扱いが可能となった。(MEB 2019)69
CBM（2017）22

図 14 預貸残高の対前年度伸び率の変化（2010 年度-2018 年度）
8070

商業銀行預金残高（対前年伸び率)

60

商業銀行融資残高（対前年伸び率）

50

減少傾向

40
30
20
10
0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（出所）IMF（2019）2019 年 1 月、CBM が貸出金利に関する規制を緩和したことで、担保付融資に対して現在規制されている 13%の金利を超える金利上限 16%で商業銀行が無担保融資を提供できるようになった 70。無担保融資により、中小企業や従来の担保要件を満たすことができなかった借り手に対する融資の増加をもたらし、銀行がより高い金利を課すことが可能となった。しかし、現地金融機関の関係者 71 によると、上限金利 16%での無担保融資に関しては、依然として民間銀行での実績はほとんどない状態であり、一方で、小口の無担保融資を取り扱うマ
イクロファイナンス機関の業績は非常に好調だと見られている。
近年、マイクロファイナンス機関による融資が増加しており、2011 年のマイクロファイ
ナンス事業法の成立以降、2018 年までの間に約 22 倍になった（図 15）。また、2019 年 6 月、
ミャンマー政府は、マイクロファイナンス機関（Micro Finance Institution: MFI）の融資に伴う上限金利をこれまでの 30％から 28％に引き下げた 72。
しかし、世界銀行によると、2018 年 1 月時点では約 500 万人の利用者がいるとのことだ
が 73、融資審査がほとんど行われていないことや、経営ガバナンスが効かないなどの理由か
ら、多重債務・過剰債務などの問題もあるようだ 74。
そこで、2019 年 12 月、世界銀行グループの国際金融公社（International Financial
Cooperation: IFC）は MFI 向けに、コーポレートガバナンスに関するガイドラインを示した
70

CBM（2017）
2019 年 8 月にヤンゴンにおいて、複数の金融機関関係者と意見交換を実施した。
72
MoPF（2019）73
World Bank Group（WBG）（2019）
74
NNA POWER ASIA（2019）（2019 年 12 月 11 日アクセス）71

23

教本を発行した 75。更に、ミャンマーマイクロファイナンス協会（MMA）によると、MFI が政府に対し、利用者の債務履歴を登録するデータ処理システムである MCBL の要請を行った 76。
マイクロファイナンス市場は、参入障壁が低く、法律上は幅広い事業内容が可能であるため、内資・外資を問わず新規事業者が拡大しうる分野であり、様々な課題はあるが、市場には成長の可能性がある。
図 15 マイクロファイナンスの融資残高（2010 年度-2018 年度）(%)
0.9(億MMK)
900

対GDP比

0.8

800

マイクロファイナンス
機関による融資残高

0.7
0.6

700
600

0.5

500

0.4

400

0.3

300

0.2

200

0.1

100

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

0

（出所）IMF（2019）

現状、中小企業が資金調達に悩ませられる中、無担保融資や CGI といった、担保資産を十分に有しない中小企業であっても資金調達が可能な手段が提供されるようになってきている。また、CBM による不良債権の減少のための取り組みなどの銀行改革が進められ、健全で競争力のある銀行分野の発展が期待される。更に、KBZ は 2018 年、モバイル財布アプリケーション「KBZPay」でミャンマー初の「おさいふ携帯」を導入してキャッシュレス化を目指すなど 77、現地金融機関が中心となり、IT を活用した様々な取り組みを行っている。
このような状況の下、財務総研は、他国で実施していた 78政府系銀行行員を対象とした、中小企業向け融資の審査能力の向上を目的とした支援（セミナーの開催、融資審査マニュア
ルの作成等）がミャンマーにおいても効果的と考え、2015 年以降実行することとした。詳細は次章で述べる。

75

Myanmar Times （2019 b）（2019 年 11 月 20 日アクセス）
Myanmar Times （2018 c）（2019 年 12 月 17 日アクセス）
77
The Global New Light of Myanmar (December 12th 2018) “KBZ Bank launches digital wallet
KBZPay”
78
ラオスの国有銀行であるラオス開発銀行（LDB）の職員を対象に、中小企業向け融資審査能力の向上を目的として 2011～2017 年に計 8 回のセミナーを実施。
76

24

5.

中小企業金融における現地金融機関の課題（財務総研によるミャンマー中小企業金融
支援プロジェクトから）

5.1. 財務総研によるミャンマー中小企業金融支援プロジェクト概要
財務総研は、日本公庫の協力の下、ミャンマーの国営銀行である MEB に対して、中小企業向け融資審査能力の向上を目的とした技術協力を、2015 年 4 月から実施してきている。本
プロジェクトでは、日本公庫の有する担保に依存しない融資審査ノウハウを提供している。
これにより、担保に偏重した融資審査により十分な資産を有しない中小企業が資金調達をできず、同国の中小企業、ひいては産業の発展の枷となっているという状況を打開する一助となることが期待される。2019 年 12 月現在、プロジェクトは第Ⅱ期に入っており、これまで計 7 回（現地 6 回、日本 1 回）のセミナーを実施した。
表 7 これまでのセミナー開催状況
時期

第Ⅰ期

第Ⅱ期
（継続中）

参加者

場所

第 1 回セミナー

2015 年 4 月

130 名 ネピドー・ヤンゴン

第 2 回セミナー

2015 年 11 年

129 名 ネピドー・ヤンゴン

第 3 回セミナー

2016 年 5 月

125 名 ネピドー・ヤンゴン

第 4 回セミナー

2017 年 1 月

15 名 東京

第 1 回セミナー

2018 年 6 月

131 名 ネピドー・ヤンゴン・マンダレー

第 2 回セミナー

2018 年 12 月

124 名 ネピドー・ヤンゴン

第 3 回セミナー

2019 年 11 月

40 名 ネピドー

第Ⅰ期の計 4 回のセミナーでは、担保に依存しない融資審査ノウハウ（定性分析、定量分
析、資金使途分析）等についての講義を実施した。第Ⅰ期終了後のプロジェクト評価の一環として MEB 職員へのヒアリングを実施したところ、セミナーで得た知識・ノウハウを実際の業務で活用しているといった声がある等、一定の成果があったことを確認することができた。
一方で、MEB で使用している融資審査フォーマット（融資審査の調査結果を記録する書式）
について、「経営者の経歴、商品・サービスの内容を記入するスペースが無く、定性面の分析が弱い」、「決算書、資金使途を分析するスペースが不十分」といった課題が挙げられており（笠原、石崎、大西 2016）、セミナーで講義を実施している内容に沿ったものとはなっていなかった。
第Ⅱ期支援では、こうした課題を踏まえ、日本公庫で使用しているフォーマットを基に、MEB の融資審査フォーマットの改定を支援している。具体的な改定内容の例を挙げると、まず、定性分析を強化するため、企業の沿革や商品・サービスの特徴等を記載できるようにした。また、定量分析を強化するため、損益計算書・貸借対照表の 2 期比較を行い、前期比増減に着目できるようにした。この他、資金使途分析を強化するため、融資金の必要性や資金25調達方法、借入後の収支予測等を記載できるようにした。
改定したフォーマットは、2018 年１月に創設した中小企業向けに特化した融資商品 79で活用されている。第Ⅱ期支援でのセミナーでは、改定したフォーマットの活用の定着を図り、具体的な活用方法をイメージできるよう実際の融資案件を題材としたケーススタディ等を実施している。
5.2. 第Ⅱ期支援第 1 回・第 2 回セミナーの効果及び現地金融機関の課題
5.2.1. アンケート結果
財務総研は、支援の効果を確認する手法の１つとして、セミナー参加者の MEB の行員にアンケートを実施している。
第Ⅰ期支援における現地セミナーでは、融資審査担当者でない者が一部参加しているといった課題が見られた。こうした課題を受け、第Ⅱ期支援を開始するにあたり、参加者を決定する MEB に対して支店長等の融資審査に携わっている職員の参加を要請した。しかし、第Ⅱ期第 1 回・第 2 回セミナーの参加者については、未経験及び 3 年未満の者が約半数を占めており、依然として経験の浅い職員も相当数参加している（図 16） 80。
以下において、第Ⅱ期の各回で実施したアンケートの結果から、支援の効果を検証するとともに、ミャンマーの現地金融機関の抱える課題について考察していく。
図 16 セミナー参加者の融資審査業務経験年数＜第 1 回セミナー（N=129）＞＜第 2 回セミナー（N=122）＞

20年以上
0.8%
10-20年
13.2%

5-10年
20.2%

20年以上
3.3%
経験なし
9.3%

10-20年
11.5%
5-10年
18.9%

3年未満
39.5%
3-5年
17.1%

経験なし
10.7%

3年未満
39.3%
3-5年
16.4%

79

前述 4.2.2 参照（MEB 2019）。なお、同融資商品でのフォーマットの活用開始は 2018 年４月からである。
80
MEB へのヒアリングによると、未経験であってもこれから融資審査を担当することになることが見込まれる職員を選抜しているとのことであった。

26

5.2.1.1. 講義の理解度
第Ⅱ期・第 1 回セミナーでは、「日本公庫の融資審査の概要」
・「企業実態把握のポイント」
・「ケーススタディ（マンゴーピューレ加工業者）」、第Ⅱ期・第 2 回セミナーでは、「無担保融資・一部担保融資の推進」
・「日本公庫の融資審査手法の概要」
・「ケーススタディ（精米業者）」の各３つの内容で講義を実施した。講義の理解度に関するアンケート 81では、各セミ
ナーの全講義について 9 割以上の回答者が「大変よく理解できた」または「大体理解できた」と回答しており、全体として理解度は高い。第 1 回と第 2 回では講義内容が異なっており一概には比較できないものの、第 1 回の各講義と、第 2 回の各講義の理解度を比べてみると、第 2 回の方が「大変よく理解できた」と回答する割合が増加しており（上述の講義順に、第 1 回：32.3%,32.6%,38.2%、第 2 回：50.0%,48.4%,57.9%）、各回ともに担保に依存しない融資審査手法（定性・定量・資金使途分析）や、改定した融資審査フォーマットの活用方法に関する講義を実施していることから、これらに対する理解が深まっていることが窺える（図 17）。
他方、「普通」と回答する割合が第 1 回の各講義に比べて増加している講義 82もみられた（図 17）。セミナー参加者に対しては、受講後に、セミナーに参加していない職員に対するセミナー内容の共有を依頼し、MEB 組織全体への効果の普及を図っているが、再研修の実施
者自身の理解度が異なることなどから、適切に普及されない可能性がある。したがって、理解が十分でない職員やセミナーに参加していない職員へのフォローを検討していく必要が
ある。

第1回

図 17 第 2 期セミナーにおける各講義の理解度
日本公庫の融資審査の概要(N=130)

32.3%

61.5%

6.2%

企業実態把握のポイント（定量分析）(N=129)

32.6%

63.6%

3.9%

38.2%

57.7%

4.1%

第2回

ケーススタディー（マンゴー加工品製造業）(N=123)
無担保融資・一部担保融資の推進(N=120)

50.0%

41.7%

8.3%

日本公庫の融資審査手法の概要(N=122)

48.4%

45.1%

6.6%

57.9%

ケーススタディ（精米業）(N=121)

大変よく理解できた

大体理解できた普通

あまり理解できなかった

38.8%

3.3%

全く理解できなかった

図 18 は、どういった参加者の理解度が高いのかを調査するため、各講義について、融資

81

それぞれの講義について、「大変よく理解できた」「大体理解できた」「普通」「あまり理解できなかった」「全く理解できなかった」の 5 段階で回答。
82「無担保融資・一部担保融資の推進」
・「日本公庫の融資審査手法の概要」の 2 講義は、「普通」と回答する割合がそれぞれ 8.3%,6.6%と、第 1 回の各講義の「普通」の割合に比べ増加している。

27

審査業務の経験年数別に理解度を比較している。その結果、経験年数が 3 年以上の職員の方が 3 年未満の職員に比べて「大変よく理解できた」とする割合が高くなっており、一定程度の融資審査の経験を有する職員の方が理解が深いことがわかった。ただし、「無担保融資・
一部担保融資の推進」の講義については、他の講義に比べて業務経験による理解度の差が小さくなっており、無担保融資という考え方自体がもともと MEB、ひいてはミャンマーの金融機関において浸透していなかった状況が窺える。
理解の十分でない職員やセミナーに参加していない職員へのフォローの方法の一つとしては、こうした理解度の高い職員から、セミナー内容の共有を適切に受けることなどが考えられる。
図 18 各講義の理解度、融資審査業務経験年数別
4.6%

7.9%

4.9%

52.3%
69.8%

68.9%

+20.9 ㌽
43.1%
22.2%
(N=63)

3年未満(N=65)

3年以上

3.0%

57.6%

(N=61)

3年未満

63.3%

4.9%

50.8%

10.0%

41.7%

6.7%

41.7%

+3.4 ㌽+13.2 ㌽

26.2%

3.3%

39.4%
(N=66)

3年以上

6.6%

6.6%

6.7%

52.5%

37.7%

41.7%

36.1%

+12.2 ㌽
+14.7 ㌽

+11.0 ㌽

33.3%
(N=60)

3年未満

44.3%

48.3%

51.7%

(N=61)

3年未満(N=60)

3年以上

3年以上(N=60)

41.0%(N=61)

3年未満

55.7%

51.7%

(N=61)

3年未満

3年以上(N=60)

63.9%(N=61)

3年以上日本公庫の融資審査 企業実態把握のポイ ケーススタディー 無担保融資・一部担 日本公庫の融資審査 ケーススタディ（精保融資の推進
手法の概要
米業）
の概要
ント（定量分析） （マンゴー加工品製造業）
第1回

大変よく理解できた

大体理解できた第2回

普通あまり理解できなかった

全く理解できなかった

5.2.1.2. 改定した融資審査フォーマットの活用状況・業務改善効果
前述したように 2018 年 4 月に MEB は改定した融資審査フォーマットを導入しており、2か月後（第Ⅱ期第 1 回の 6 月）
、8 か月後（第Ⅱ期第 2 回の 12 月）に同フォーマットの活用
状況について職員に対してアンケート調査を行った。フォーマットの定着状況を見ると、「全案件で使用」83と回答する割合が第 1 回セミナー時から大きく増加しており、着実に活用の意識が定着してきている（図 19）。融資審査業務経験年数別でみると、特に経験の浅い
職員の活用の意識が高まっており、職員全体に徐々に意識が浸透してきていることが窺え
る（図 19）。

83

前述の通り、改定した融資審査フォーマットは、2018 年に取扱を開始した中小企業向け融資商品で活用されている。アンケートの設問は、融資商品を限定せずに単に改定した融資審査フォーマットの活用状
況を尋ねたものとなっており、回答者の認識としては、自身が担当した同商品の融資案件における活用状
況であると考えられる。

28

3年以上

3年未満

全体

図 19 改定した融資審査フォーマットの活用状況（全体、融資審査業務経験年数別）
第1回(N=119)
第2回(N=113)
第1回(N=56)
第2回(N=58)
第1回(N=61)
第2回(N=55)

18.5%

66.4%

15.1%

+12.5 ㌽

31.0%

59.3%

12.5%

64.3%

9.7%
23.2%

+16.8 ㌽

29.3%

55.2%

24.6%

15.5%

67.2%
+8.1 ㌽

32.7%
全案件で使用63.6%

使用する場合が多い

8.2%
3.6%

その他（※）（※）半数以下で使用、使用する場合が少ない、全く使用していない、フォーマットについて知らない
また、融資審査フォーマットの活用による業務改善効果については、第 1 回セミナー時では、約 1 割（8.1%）の職員が効果を未だ実感できていなかった（図 20）。融資審査業務経験
年数別では、経験豊富な職員の方が効果を感じていない割合が高くなっていたが、これは、経験豊富な職員は従前のフォーマットに基づいた融資審査に慣れていたためと考えられる。
フォーマットの活用が進んだ第 2 回セミナー時では全体の 99.2％と、第１回セミナー内容の普及や、実際のフォーマットの使用などにより職員の間に理解が深まった結果、ほとんどの職員が効果を実感できており、フォーマットの改定が MEB の融資審査業務の改善に役立っていることがわかった（図 20）
。

3年以上

3年未満

全体

図 20 改定した融資審査フォーマットの活用による業務改善効果
第1回(N=123)
第2回(N=120)
第1回(N=57)
第2回(N=60)
第1回(N=64)
第2回(N=60)

91.9%
99.2%
94.7%
98.3%
89.1%

8.1%
0.8%
5.3%
1.7%
10.9%

100.0%
改善した

改善していない

5.2.1.3. 無担保融資の状況
MEB の企業向けの融資は、これまで有担保かつ 1 年以内の融資期間であったが、2018 年 1月に創設した中小企業向け融資制度により、信用保証保険を活用した無担保融資の取扱及29が可能になるとともに、融資期間も最長 5 年間まで可能となった。
このように、無担保融資が可能となったのは最近の話であるが、無担保融資の案件を実際に経験したことがある職員の割合は、第 1 回セミナー時（2018 年 6 月）で回答者の 13.0%、
第 2 回セミナー時（2018 年 12 月）で 39.3%と、着実に増加してきている（図 21）。今後、
本プロジェクトによる担保に依存しない融資審査ノウハウに加え、実際の無担保融資の経験が MEB 全体に蓄積されることにより、一層無担保融資が推進されることが期待される。

図 21 無担保融資の案件を経験したことのある職員の割合

39.3%
約3倍

13.0%

第1回セミナー（N=131）

第2回セミナー（N=122）

5.2.1.4. 中小企業向け融資を推進する上での金融機関の課題
中小企業向け融資を推進する上での金融機関の課題についてのアンケート結果では、第Ⅱ期・第 1 回セミナー時、第 2 回セミナー時ともに「融資までの手続きが煩雑・時間がかかる」とする回答が最も多くなっている（図 22）。業務プロセスの見直し等により業務の効率化を図り、融資までの手続きにかかる時間を短縮する必要がある。融資審査フォーマットの導入により、融資審査に必要な情報の画一的な記載が可能となり、業務の標準化が図られる。
それによって、業務の効率化、融資までの手続きにかかる時間の短縮にも繋がるものと考えられる。
その他の項目を見ると、「担保条件が厳しい」と「返済期間が短い」の２項目を課題とする割合が減少していることに注目したい（図 22）。これは、前項で述べたように無担保融資
や融資期間が 1 年超の融資がようやく最近になって可能となった環境において、そういった融資の活用が徐々に進んできていると捉えることができる。但し、これらの融資はまだ緒に就いたばかりであり、MEB 全体の企業向け融資のわずか一部に過ぎないことを考えると、引き続き課題認識を持つよう職員に対して啓蒙していく必要がある。
30

また、第 2 回セミナーでは「人材の確保・育成が不足」、「融資審査能力が不足」といった課題が、担保条件と返済期間の２項目に代わって、大きな割合を占めるようになっている（図 22）。制度面の改善が図られる中、実際の運用にあたって能力・人材の不足の意識が高まっているものと考えられる。

図 22 中小企業向け融資を推進する上での金融機関の課題 84
第1回セミナー(N=141)

22.7%

第2回セミナー(N=124)

23.4%

19.1%

8.1%

17.0%

9.7%

13.7%

14.2%

10.5%

8.5%

11.3%

7.1% 5.7% 5.7%

12.1%

8.1%

融資までの手続きが煩雑・時間がかかる

担保条件が厳しい返済期間が短い人材の確保・育成が不足

金利が高い

企業への営業・情報提供が不足

融資審査能力が不足

債権管理能力が不足

その他

3.2%

表 8 中小企業向け融資を推進する上での金融機関の課題（上位 8 項目）
第 1 回セミナー

第 2 回セミナー→ 1

1

融資までの手続きが煩雑・時間がかかる

2

担保条件が厳しい2

人材の確保・育成が不足

3

返済期間が短い

3

融資審査能力が不足

4

人材の確保・育成が不足

4

企業への営業・情報提供が不十分

5

金利が高い

5

金利が高い

6

企業への営業・情報提供が不十分

6

返済期間が短い

7

融資審査能力が不足

7

債権管理能力が不足融資までの手続きが煩雑・時間がかかる

担保条件が厳しい
債権管理能力が不足

5.2.2. ヒアリング結果
財務総研は、MEB の中小企業向け融資の状況を把握するため、MEB 本店職員及び支店長に対してヒアリング調査を実施した。
MEB から提供のあったデータによると、MEB の企業向け融資の年間の件数は、本プロジェ
クトの開始以降、徐々に増加してきていることが確認できた。一方、年間の融資金額については、件数の増加に対して、横ばい、又は減少している年もみられる状況であった。
近年のこうした融資状況の背景・要因について、融資件数の増加については、主要産業である製造業を中心に各セクターとも増加している中で、特に貿易業が進展しており、地域別

84

全回答数から、「特になし」と回答したものを除いて各回答の割合を算出した。

31

では、シャン州での融資が特に増加しているとのことであった。中国・ラオス・タイと国境を接するミャンマー東部に位置し、州・管区の中で最大の面積であるシャン州において、中国との国境付近における貿易業や、それに伴うホテル建設といった観光業等を中心に資金需要が高まっているとのことであった 85。
融資金額には、件数のような増加は見られないことから、1 件あたりの融資金額が減少している傾向にある。こうした状況について、MEB 職員からは、「信用保証保険を活用した無担保融資の取扱いが可能になったこと等を背景に、例えば親族のみで経営している事業所などの、以前よりも規模の小さい企業に対しても融資することが可能となっている」といった意見があった。また、単価の大きい融資については、近年の金融セクターの成長に伴い、民間の銀行で対応可能な部分が増加してきているのではないかと考えられる。
1 件あたりの融資金額が減少していることは、同一の利率であれば融資 1 件あたりの利息収入が減少することになるため、収益面では好ましい傾向とは言い難い。他方、従来は融資の対象とならなかった規模の小さい事業者にも金融包摂が進むことは、ミャンマー経済の発展に資するものであり、政府系金融機関である MEB の果たすべき役割の 1 つであると思われる。
5.3. 今後のプロジェクトについての考察
アンケートやヒアリングの結果から、財務総研・日本公庫によるセミナーを受講した職員
は、融資審査業務の経験が一定程度ある職員を中心に理解度は高く、MEB における無担保融資は徐々に浸透しつつあるということがわかった。また、定性・定量・資金使途分析結果を記載するよう改定した融資審査フォーマットの活用も進んでおり、ほとんどのセミナー参加者はフォーマット改定による業務の改善効果を実感できていた。
他方、参加者が他職員へセミナー内容を共有する際に、再研修の実施者自身の内容の理解が異なることなどから、MEB の融資審査担当者全体に適切に共有されていない可能性がある、といった課題が見られた。この点については、MEB の各支店から提出される融資案件の稟議を確認している本店職員からも、「担当者によって、融資審査フォーマットへの記載内容が異なる。例えば、記載が必要な項目が空欄のまま放置されているもの、記載内容が簡素すぎて客観的な状況の把握が困難なものがみられる」との声が聞かれたところである。また、MEBの職員としても、金融機関が中小企業向け融資を進めていくうえで、人材・能力の不足に対する課題認識が高まってきていることが判明した。MEB 全体に担保に依存しない融資審査ノ
ウハウが浸透していくためには、こうした課題に適切に対応していく必要がある。
以上を踏まえると、セミナー参加者を理解度の高い者に絞ったうえで、より実践的な内容とし、参加者が他職員への共有を高いレベルで均一に実施できるようにすることが効果的
85「ミャンマーの北東部シャン州や北中部マンダレー管区で 15 日に発生した少数民族武装勢力の襲撃による陸路の寸断で、中国との最大の国境貿易拠点であるシャン州ムセの貿易額が 8 割余り落ち込んでいることが分かった。
」（NNA POWER ASIA（2019d））とのニュースもあり、直近では状況が変わっている可能性があることに留意する必要がある。

32

であると思われる。セミナーのコンテンツとしては、融資審査のノウハウだけでなく、それをどのように他の職員へ共有していくかといった、人材育成の観点からの講義等も検討していく必要がある。
6.

おわりにミャンマーは、近年安定的に成長を続ける ASEAN 諸国の中でも、中国・インドと国境を接するという地理的優位性や、安価な労働力、タイに匹敵する人口等の潜在的な成長力を背景に、諸外国から投資先としての注目を集めている。こうした中、経済成長に向けて他国からの投資を呼び寄せるため、民政移管以降、政府は様々な対外開放の取り組みを実施してきている。それらの取り組みにより、ビジネス環境では事業設立手続きの効率化などの面で改善がみられる。しかし、電力供給などのインフラや金融アクセスなどについては未だ課題が残っており、環境の整備が進められている。
銀行融資については、担保に偏重したものとなっており、十分な資産を持たない企業が融資を受けられない状況にある。近年、ミャンマー中央銀行により無担保融資が認められるようになったものの、未だ活用は進んでいない。2014 年の外国銀行への営業認可を皮切りに、2019 年には外資系保険会社の参入も認められるなど金融セクターにおいても対外開放は進んでおり、外国銀行への規制が徐々に緩和されていく中で、地場の金融機関には競争力を高めることが求められている。
財務総研が実施している国営銀行に対する中小企業金融プロジェクトを通じては、信用保証保険を活用した無担保融資が少しずつ進んできていることが分かった。一方、今後中小企業向け融資を更に推進していく上では、人材や能力の不足に対する課題認識が高まっていることも判明した。今後、外国銀行の参入が進展する中で競争力を高めるためには、無担保融資など新たな制度を活用できる人材の育成が喫緊の課題となっている。
今後、対外開放の取り組みが一層進展し外国からの投資が増加するとともに、地場金融機
関及びその資金供給を受ける地場企業が成長し、自国の産業も発展することにより、更なる経済成長が期待される。
（以上）

33

参考文献
笠原慶宏、石崎勇輝、大西敢二郎（2016）：「ミャンマーにおける金融アクセスの現状と課題」
財務総研ディスカッションペーパーシリーズ
国際協力銀行（JBIC）（2016）：「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告－2016
年度海外直接投資アンケート結果（第 28 回）－」
（2016 年 12 月）
国際協力銀行（JBIC）（2017）：「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告－2017
年度海外直接投資アンケート結果（第 29 回）－」（2017 年 11 月）
国際協力銀行（JBIC）（2018）：「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告－2018
年度海外直接投資アンケート結果（第 30 回）－」（2018 年 11 月）
ジェトロ ビジネス短信（2018a）：「教育分野に 100％外資での投資を認可（ミャンマー）」（2018 年 5 月 9 日）（https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/05/3c2aac7af894d9fc.html）
ジェトロ ビジネス短信（2018b）：「卸・小売りに 100％外資での投資を認可（ミャンマー）」（2018 年 5 月 22 日）（https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/05/3c2aac7af894d9fc.html）
ジェトロ ビジネス短信（2018c）：「投資促進計画を発表、横断的組織を新設（ミャンマー）」（2018 年 10 月 19 日）（https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/99d7873d28eeb84f.html）
トヨタ自動車ニュースリリース（2019）：「トヨタ、ミャンマーでの新工場設立を決定」（2019
年 5 月 30 日）（https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/28253394.html）
日本経済新聞（2018a）：「ミャンマー、雨期対策で会計年度を変更」（2018 年 4 月 19 日）（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29589220Z10C18A4FFE000/）
日本経済新聞（2018b）：「ミャンマー新会社法が施行 オンライン登記開始」（2018 年 8 月
1 日）（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33675570R00C18A8FF8000/）
日本経済新聞（2018c）：「ミャンマー、外資銀に国内企業向け融資を解禁」（2018 年 11 月 9日）（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37598430Z01C18A1FF8000/）
日本経済新聞（2019a）：「「改憲、対立招かない形で」スー・チー氏一問一答」（2019 年 10 月
23 日）（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51294240T21C19A0FF2000/）
日本経済新聞（2019b）：「スー・チー氏「電力・道路整備に重点」」（2019 年 10 月 24 日）（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51313630T21C19A0FF2000/）
日本経済新聞（2019c）：「東南ア横断回廊整備進む」（2019 年 11 月 27 日）（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52646020W9A121C1910M00/）
ASEAN Economic Community（AEC）（2019）：“ASEAN ECONOMIC INTEGRATION BRIEF No.6”（November 2019）
ASEAN Stats Data Portal（2019）：“Flows of Inward Foreign Direct Investment (FDI)34

by Host Country and Source Country (in million US$)”（https://data.aseanstats.org/fdi-by-hosts-and-sources）
ASEAN+3 Macroeconomic Research Office（AMRO）（2019）:“AMRO Annual Consultation
Report Myanmar- 2019”（October 2019）
Asian Development Bank（ADB)（2019）:“Asian Development Outlook 2019 Update: Enabling
Women, Energizing Asia”（September 2019）
Central Bank of Myanmar（CBM）（2013）：“Central Bank of Myanmar Law”(July 11th,
2013)
Central Bank of Myanmar（CBM）（2014）:“Press Release Information regarding theaward of banking license in the Republic of the Union of Myanmar”(July 14th,
2014)
Central Bank of Myanmar（CBM）（2017）：“CBM Directive No.(7/2017)”
Central Bank of Myanmar（CBM）（2018）：“Myanmar Statistical Information Service:
MMSIS”
Central Bank of Myanmar（CBM）（2019）:“ANNOUNCEMENT; New round of Foreign Bank
Licensing in the Republic of the Union of Myanmar”(November 7th, 2019)
Directorate of Investment and Company Administration（DICA）（2017）：“Foreign Direct
Investment Yearly Approved Amount by Sector as of 30/9/2017”
Directorate of Investment and Company Administration（DICA）（2019a）：“Foreign Direct
Investment Yearly Approved Amount by Sector as of 30/9/2019”
Directorate of Investment and Company Administration（DICA）（2019b）：“Foreign Direct
Investment Yearly Approved Amount by country as of 30/9/2019”
Directorate of Investment and Company Administration（DICA）（2019c）：“Amended
Prescribed Fees and Late Lodgment Fees under the Myanmar Companies Law 2017”（September 20th, 2019）
Deutsche Gesellschaft für Internationale Zusammenarbeit（GIZ）（2018）：“Myanmar’s
Banking Sector in Transition 2018”
The Indian EXPRESS（2018）：“The Road to East: Connecting India, Myanmar and Thailand;gateway to ASEAN”（September 5th, 2018）（https://indianexpress.com/article/india/india-myanmar-frienship-highway-

thailand-asean-5335551/）
International Monetary Fund（IMF）（2013）：“Press Release: IMF Executive Board
Concludes 2013 Article IV Consultation with Myanmar”(August 2nd, 2013)
International Monetary Fund（IMF）（2019a）:“Myanmar 2018 Article Ⅳ Consultation”（April 2019）
International Monetary Fund （ IMF ）（ 2019b ） : “ World Economic Outlook Global
35

Manufacturing Downturn, Rising Trade Barriers”（October 2019）
International Monetary Fund（IMF）（2019c）:“World Economic Outlook Database October
2019” （ https://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2019/02/weodata/index.aspx ）International Monetary Fund（IMF）（2019d）:“IMF e-Library Data Financial Access
Survey(byCountry)” （ http://data.imf.org/?sk=E5DCAB7E-A5CA-4892-A6EA-

598B5463A34C）
MEB (2019): “Ministry of Planning Finance Myanma Economic Bank: Mini Budget
Report”(May 2019)
Ministry of Planning and Finance（MoPF）（2019）：Ministry of Planning and FinanceDirective No(1/2019)
Myanmar Times（2014）：“Background check: Myanmar's banking history”(July 14 2014)（ https://www.mmtimes.com/special-features/194-your-money-2014/11014-how-wegot-here-a-timeline-of-myanmar-s-financial-history-1861-2015.html）
Myanmar Times （2016）：“MPs discuss reforms to loss-making Myanmar Economic Bank”(August 25 2016)（https://www.mmtimes.com/business/22131-mps-discuss-reformsto-loss-making-myanmar-economic-bank.html）
Myanmar Times （2017）：“Planning and Finance Ministry to take over MADB”(March
10 2017)(https://www.mmtimes.com/national-news/yangon.html )Myanmar Times（2018a）：“Company registration fees to halve from April 1, more SMEs
expected”（March 14th, 2018）（ https://www.mmtimes.com/news/company-registration-fees-halve-april-1-moresmes-expected.html）
Myanmar Times（2018b）：“Firms may need to wait 5 years to enjoy loan access: credit
bureau”（May 25th, 2018）（https://www.mmtimes.com/news/firms-may-need-wait-5years-enjoy-loan-access-credit-bureau.html）
Myanmar Times（2018c）：“Problems rise for micro-finance borrowers”（November 5th, 2018）(https://www.mmtimes.com/news/problems-rise-micro-financeborrowers.html )Myanmar Times（2018d）：“Central Bank allows foreign banks to lend to local businesses”（ November 12th, 2018 ）（ https://www.mmtimes.com/news/central-bank-allowsforeign-banks-lend-local-businesses.html）
Myanmar Times（2018e）：“Credit bureau to be up and running within next 12 months”（ December 12th, 2018 ）（ https://www.mmtimes.com/news/credit-bureau-be-andrunning-within-next-12-months.html）
Myanmar Times（2019a）：“Central Bank permits loans without collateral at 16pc
interest rate”（January 15th, 2019）（https://www.mmtimes.com/news/central-bank36

permits-loans-without-collateral-16pc-interest-rate.html）
Myanmar Times（2019b）：“Kaladan project’s port and river terminal completed”（July
12th,2019 ）（ https://www.mmtimes.com/news/kaladan-projects-port-and-river-terminal-completed.html）
Myanmar Times（2019c）：“Governance guide for micro lenders launched”（December 11th,2019）（ https://www.mmtimes.com/news/governance-guide-micro-lenders-launched.html ）Myanmar Times（2019d）：“EU preparing to revoke Myanmar GSP: UMFCCI”（December 12th,2019）（https://www.mmtimes.com/news/eu-preparing-revoke-myanmar-gsp-umfcci.html）
NNA POWER ASIA（2015）：「中小向け信用保証制度を改定：三井住友銀が支援、実情に適合」（2015 年 9 月 7 日）（https://www.nna.jp/news/show/21102）
NNA POWER ASIA（2019a）：「保険市場、外資に開放＝政府が正式発表」（2019 年 1 月 7 日）（https://www.nna.jp/news/result/1854159）
NNA POWER ASIA（2019b）：「ＤＩＣＡ、ワンストップセンターを開所」（2019 年 4 月 4 日）（https://www.nna.jp/news/show/1888320）
NNA POWER ASIA（2019c）:「小口融資 340 万人が利用、252 億円規模に成長」（2019 年 8 月
1 日）（https://www.nna.jp/news/show/1933314）
NNA POWER ASIA（2019d）：「中国との国境貿易額８割減 武装襲撃、輸送網復旧に時間」（2019
年 8 月 30 日）（https://www.nna.jp/news/show/1943780）
NNA POWER ASIA（2019e）：「ダウェー特区・国境間道路、年内に融資契約」（2019 年 10 月 7日）（https://www.nna.jp/news/result/1958488）
NNA POWER ASIA（2019f）：「18 年度外国投資は 3 割増 開放政策で、シンガポールけん引」（2019 年 10 月 16 日）（https://www.nna.jp/news/result/1959934）
NNA POWER ASIA（2019g）：「トヨタがミャンマー工場着工 成長市場取り込む、21 年稼働」
（2019 年 11 月 4 日）（https://www.nna.jp/news/result/1969135）
NNA POWER ASIA（2019h）：「【変わるタイとの越境物流】「東西回廊」活性化に期待 新橋開通、相互乗り入れも導入へ」（2019 年 12 月 11 日）（https://www.nna.jp/news/show/1983659）
World Bank Group（WBG）（2018）:“Doing Business 2019: Training for Reform”（October
2018）
World Bank Group（WBG）（2019a）:“Myanmar Economic Monitor”（June 2019）
World Bank Group（WBG）（2019b）:“Doing Business 2020”（October 2019）37