証券経済研究第119号（2022.9）

フィンテックの資金決済システムへの影響と金融規制への含意
戸
要

村

肇＊

旨

本稿では，中央銀行と民間銀行の二層で構成される現在の標準的な資金決済シ
ステムの効率性が，工学的技術のみならず法制度の効果にも支えられていることを説明する。その上で，暗号通貨やセキュリティ・トークンなどの電子記録を代替通貨として使う資金決済システムと現在の資金決済システムを比較し，前者のタイプの資金決済システムが，既存の銀行預金口座システムの仕様に縛られずに
非銀行システムに資金決済機能を導入することを可能にする一方で，現在の資金決済システムを支えている法貨制度と中央銀行制度の便益を受けられないという欠点を持つことを説明する。資金決済におけるこれらの法制度の重要性を鑑みると，工学的な優位性だけで暗号通貨やセキュリティ・トークンなどの電子記録が代替通貨として自然に普及することはないというのが筆者の現在の見通しになる。この見通しが正しければ，フィンテックが大きな影響を与えるのは銀行の仕組みそのものではなく，銀行預金口座システムと商・資産取引用非銀行システムの接続ということになる。最後に，銀行システムと非銀行システムをつなぐ役割を担うイネーブラーというサービスを今後の日本で誰が担うのかを検討した上で，銀行システムと非銀行システムの接続によるイノベーションを導くためにどのような政策が必要かを議論する。
キーワード：資 金決済システム，セキュリティ・トークン，暗号通貨，電子マ
ネー，法貨

目
1 ．導入
2 ．現在の資金決済システムの標準形
3 ．現在の資金決済システムにおける法貨制度と中次央銀行制度の役割
4 ．暗号通貨やセキュリティ・トークンなどの電子記録で現在の資金決済システムを代替できるか＊（付記）本研究は JSPS 科研費 JP20K01780の助成を受けたものです。

79フィンテックの資金決済システムへの影響と金融規制への含意
5 ．フィンテックが金融業に与える影響
6 ．日本におけるイネーブラーの候補と金融規制への含意
6.1

6.2 日本におけるイネーブラーの候補と金融規
制への含意
7 ．結語

日米の法制度の比較のインターネットの普及をもたらし，不特定多

1 ．導入数の人々が国境を越えて一つのネットワークに常時接続するという不可逆的な社会状況の変化

資金決済システムの発展を歴史的に見ると，を生み出した。このような状況の中で，中央銀

まず古代メソポタミアのリディア王国のエレク

行と民間銀行により構成される従来の資金決済

トロン貨に代表される金属貨幣が登場し，中世システムの標準形は今のところ各国で維持されから近世にかけて金属貨幣の代用物としての預ているが，俗に「フィンテック」と呼ばれる金

かり証や銀行券が発明された1。その後19世紀

融業に関する新しい電子情報通信技術が資金決に入ると，欧米諸国で銀行券の発券が中央銀行済システムを今後どのように変えていくのかとに独占されるようになり，金属貨幣及びその等いう問いに社会の関心が集まっている。

価物としての中央銀行紙幣と，それらの預かり資金決済に関するフィンテックの代表例とし

金残高を記録する民間銀行の預金口座台帳で構ては，改ざんが難しい形で取引履歴を記録でき成される現在の資金決済システムの標準形が現るブロックチェーンが新技術として2008年に登2れた 。20世紀に入り，1930年代の大恐慌によ場し，実際にその技術を使って送受金履歴を記

る欧州列強国における金本位制の停止や，1971

録する「ビットコイン」が中央管理者のいない

年の米ドルと金の兌換制の停止によるブレトン

P2P ネットワークとしてインターネット上に実ウッズ体制の崩壊を経て，各国の中央銀行紙幣装された。その後，この技術を利用したビットは永続的な不換紙幣となった。また，その後各

コイン以外の P2P ネットワークも登場し，暗国で民間銀行の預金口座台帳の電子化が進み，

号通貨（cryptocurrency）と総称されている。

現在では，クレジットカードやデビットカード

これらの暗号通貨の中には，ビットコインと同を利用した銀行振込によるキャッシュレス決済

様に裏付けとなる資産を持たないもののほかが小売業で普及している。

に，暗号通貨の発行者が米ドルなどの法定通貨

このように，金属加工技術や製紙印刷技術な建ての金融資産を保有することで従来の法定通

どの技術革新とともに資金決済システムはその貨と安定的な交換比率を保つように設計された

姿を変えてきたが，近年の電子計算機の小型化

ステーブルコインと呼ばれる種類の暗号通貨もと電子情報通信の高速化は，1990年代半ば以降存在する。特に後者の例としては，旧フェイス

1 古代の貨幣史の要約については，日本銀行（2016）参照。また金属貨幣の預かり証や銀行券が発展し，近代の金融市場の世界的な中心となったイングランドの金融史については Quinn（2004）参照。
2

Söderberg（2018）参照。

80

証券経済研究第119号（2022.9）

ブック（現メタ）社が自社のソーシャル・ネッ

技術の発展だけで暗号通貨やセキュリティ・

トワーク・サービス上の送金手段として使えるトークンのような電子記録が新しい決済手段とステーブルコインを発行しようとしたことが記して自然に普及することはないという筆者の現

3

憶に新しい 。これは，インターネット上の大在の見通しを述べる。その上で，インターネッ

手プラットフォーム事業者が資金決済システム

トを登場させた電子情報技術の革新が変化を引も自社プラットフォームに統合することで，情き起こすのは銀行の仕組みそのものではなく，報のみならずモノやカネの動きを含む経済活動

銀行システムと非銀行システムの接続の促進に全体を自社のプラットフォームに集約しようとなるという見通しを併せて説明する。最後に，した動きとみることができる。現在は，民間ス

このような見通しを踏まえて，今後の日本の資テーブルコインの開発に対抗する形で，中央銀金決済システムの高度化のために必要な政策と行紙幣の電子版である中央銀行デジタル通貨のはなにかを議論する。

研究が各国で進められている。また，ステーブ
ルコインの類似例としては，債券や株式のような有価証券をブロックチェーン上の記録（セ2 ．現在の資金決済システムの標
準形

キュリティ・トークン）に紐づけて，セキュリ
ティ・トークンを介した有価証券の保有及び移本稿の議論の準備として，まず中央銀行と民転を可能にするアイデアも登場している。この間銀行の二層で構成される現在の資金決済シス点について日本では，2019年金融商品取引法のテムの標準形の概要を簡単に説明する5。標準

改正でセキュリティ・トークンに対応する「電的な経済学では，しばしば銀行は預金者からお子記録移転有価証券表示権利等」という法律上金を預かり，預かったお金を貸し出すと説明さの概念も整備された。標準的な経済学理論ではれるが，実際の銀行貸出ではまず借り手の銀行

所有権の移転が容易な資産であれば通貨として預金口座の残高が増やされる。預金残高は銀行も機能しうるため，この理論に従えば，セキュ自身の債務なので，銀行貸出では銀行の預金債

リティ・トークンにより有価証券の所有権の移務と借り手の金銭債務の交換が最初に行われて転が容易になれば，従来の通貨を代替する決済いることになる（図表 1 ①）6。

手段にもなりうるということになる4。

その後，借り手が物やサービスを購入するた

これらの動きについて本稿では，工学的技術

めに，借り入れた預金残高を送金するか，現金のみならず法制度も現在の資金決済システムの（硬貨・紙幣）として引き出すかして支払うこ

効率性を支える重要な要素であるため，工学的とになるが，前者の場合，借り手に預金残高を3 結局，このプロジェクトに関連する知的資産は2022年 1 月末に米国の銀行グループに売却され，旧フェイスブック社のステー
ブルコイン発行計画は終了した。
4 著名な経済学者によるこのような見方の例としては，Kiyotaki and Moore（2001），27頁参照。
5 現在の資金決済システムの標準形のより詳しい解説については，横山（1977），吉田（2002），池尾（2010），McLeay et al.（2014），
藤木（2016），早川（2022）参照。
6 借り手が貸出元の銀行に口座を持たない場合，図表 1 ②のような形で貸出元の銀行が借り手の口座のある銀行に中央銀行当座預金を送金することで借り手の口座に預金残高が振り込まれる。その結果は，図表 1 ③にある「売り手」を「買い手」に置き換えた図となる。よって，この場合の銀行貸出は銀行間の与信を含む債務交換となる。

81

フィンテックの資金決済システムへの影響と金融規制への含意

貸し出した銀行は，銀行間資金決済システムに，銀行貸出の借り手に物やサービスを売った（日本では日銀ネット）を通じて中央銀行への売り手から借り手（買い手）への与信が民間銀

現金の預け金である中央銀行当座預金（以下，行を介して間接的に成立する8。

中銀当預）を送金先口座のある銀行に送って，他方，借り手が借り入れた預金残高を現金と預金者間の銀行送金を決済する（図表 1 ②）。

して引き出して購入物の支払いに充てる場合，中銀当預は中央銀行により供給されるが，その各銀行は自行保有の中銀当預の一部をあらかじ

方法には二種類あり，民間銀行が国債等の信用め現金として中央銀行から引き出して自行店舗

リスクが低く流動性の高い金銭債権を担保としや ATM に置いてあるので，そこから預金者にて中央銀行に差し出して中銀当預を借り入れる

現金を払い出すことができる。このように現代

場合と，中央銀行に同等の金銭債権を売却し，の銀行システムでは，中銀当預はまず最初に現その対価として中銀当預を受け取る場合とがあ金ではなく金銭債権と引き換えに民間銀行に発る。図表 1 ②は民間銀行が金銭債権を担保とし行される。中銀当預のこの特徴は，「民間銀行て中央銀行に差し入れる場合を図示している。

から中央銀行への現金の預け入れ残高」というもし他行から受け取った銀行送金額よりも他中銀当預の法律的位置づけとは異なるため，中行向けに送った銀行送金額の方が多いために中銀当預の仕組みのわかりにくさの一因になって銀当預が不足する銀行が存在する場合，その裏いると思われる。

には他行から受け取る銀行送金の方が多い銀行

ちなみに，現金の支払いを受けた物やサービが必ず存在する7。よって，銀行送金の決済のスの売り手が，受け取った現金を自分の預金口ための中銀当預の借入需要が存在すれば，それ座に入金する場合は，売り手の口座のある銀行に見合う量の中銀当預の余剰も常に存在するこは入金された現金を中央銀行に送って中銀当預とになる。このため，銀行間で信用不安が生じに変換することができる。よって，この場合はていない通常時においては，民間銀行が銀行送

中銀当預の代わりに現金が銀行間を動くこと以金の決済のために中央銀行から中銀当預を借り

外は図表 1 ②と同じになる。もし現金の支払い入れる場合，銀行送金の決済終了後に銀行間を受けた売り手がその現金を手元に置き続ける

コールローンで中銀当預を借り換えて，中央銀場合は，図表 2 に示されるように，中央銀行と行に中銀当預を返還することが可能である（図民間銀行を経由する形で現金の保有者から銀行

表 1 ③）。その結果，図表 1 ③に示されるよう貸出の借り手への与信が成立する9。よって，

7 ただし，納税などのために預金者から政府への送金が発生する場合，送金元の銀行は政府が保有する中央銀行当座預金口座（日本では「政府預金」口座）に中銀当預を送って政府への銀行送金を決済するため，銀行業全体として中銀当預不足が発生することがあり得る。そのような場合は，中央銀行が中銀当預を民間銀行に供給して，銀行間の中銀当預の貸し借りが円滑に行われるようにするのが普通である。
8 銀行業のこの特徴について，池尾（2010）は「貯蓄の形成を先取りするかたちで，先行して資金の貸付を行う働き」とまとめている。
9 この場合，現金が銀行に還流しない間は，中央銀行から民間銀行への与信が継続的に必要になる。ただし，日々の銀行送金の決済のために銀行間で中銀当預が移転するので，中央銀行が同じ銀行に与信を続けるとは限らない。一方，図表 2 ①で銀行
が中央銀行に国債等の金銭債権を売却して中銀当預を得る場合は，図表 2 ③に示される債権債務関係は発生せず，銀行貸出を行った銀行は国債等の金銭債権を手放す代わりに借り手向け金銭債権を得る。同時に，中央銀行は国債等の金銭債権を得る代
わりに現金を発行するので，現金の保有者は中央銀行が保有する国債等の金銭債権への間接的な貸し手になる。

82

証券経済研究
図表 1①

現在の資金決済システムの標準形

銀行貸出における債務交換
買い手

金銭債務

売り手

預金債務

民間銀行

②

第119号（2022.9）

民間銀行

銀行送金による取引の決済と，銀行送金の決済
買い手

物・サービス・資産

売り手

銀行送金
預金債務

金銭債務
中央銀行当座預金の移転
民間銀行

民間銀行
中央銀行当座預金の貸出

金銭債権を担保
として差入
③

中央銀行

銀行間コールローンによる中央銀行当座預金の返済
買い手

売り手

金銭債務

預金債務
中央銀行当座預金の移転
民間銀行

金銭債務（コールローン）

民間銀行

中央銀行当座預金の返済担保として差し入れられた
金銭債権の差戻し

中央銀行（注） 点線はフロー，実線は債権債務関係。

83フィンテックの資金決済システムへの影響と金融規制への含意
図表 2①

現在の資金決済システムで現金が銀行に還流しない場合

銀行貸出における債務交換と中央銀行当座預金の供給
買い手

売り手

金銭債務

預金債務
中央銀行当座預金の貸出
民間銀行

中央銀行
金銭債権を担保として差入②

中央銀行当座預金の現金化と現金払いによる取引の決済
物・サービス・資産

売り手

買い手
現金の支払い金銭債務

現金（預金の引き出し）現金（中央銀行当座預金の引き出し）
中央銀行

民間銀行
金銭債務
③

現金払い取引の結果として生じる債権債務関係
買い手

売り手

現金債務

金銭債務

民間銀行

金銭債務

中央銀行

（注） 点線はフロー，実線は債権債務関係。ただし，②にある民間銀行から中央銀行への「金銭債務」は，①での中銀当預の借り入れの結果，民間銀行が中央銀行に対して負う債務である。また，③の「現金債務」は民法上の債務ではなく，中央銀行の財務会計で形式的に債務として計上されるにすぎない。

「中銀当預はまず金銭債権と引き換えに民間銀
行に発行される」という上記の説明は，全ての家計・企業が銀行口座を保有しない場合でも成立する。

3 ．現在の資金決済システムにおける法貨制度と中央銀行制度の役割
図表 1 ③を見ると，銀行送金の決済の結果と84

証券経済研究第119号（2022.9）

して成立する与信関係に中央銀行は入っていな

依存しない。また，現在の紙幣は不換紙幣であいので，図表 1 ②で中央銀行が行っているのはるため，中央銀行は中銀当預や紙幣をいくら発中銀当預のつなぎ融資ということになる。なぜ

行しても破産しない。その結果，民間銀行が中中銀当預のつなぎ融資なしに民間銀行間の取引

銀当預を得るためには信用リスクが低く流動性のみで図表 1 ③にある最終的な与信関係を成立の高い金銭債権を中央銀行に差し出す必要があさせないのだろうか。その理由は，預金者間のるという制約（図表 1 ②参照）はあるものの，銀行送金は銀行から見ると銀行から銀行への預中央銀行はその他の供給側の制約なく民間銀行

金債務の移転なので，預金債務と合わせて同額に中銀当預を供給できる。このような法制度のの預金債務の履行手段を移転すれば，送金先口

効果により，中銀当預の供給不足による経済活座のある銀行が負う預金債務増加の負担を打ち動の収縮が防がれている。

消して，銀行送金に「ファイナリティ」（不可逆性）を与えることができるためである。預金
債務は金銭債務なので，その履行手段として法的に強制通用力が認められているのは「法貨」

4 ．暗号通貨やセキュリティ・トー
クンなどの電子記録で現在の資金決済システムを代替できるかとよばれるものになる。日本では，通貨法及び日本銀行法により，現金（硬貨・紙幣）が法貨

前二章で概説した現在の資金決済システムの10として指定されている 。中銀当預は法律的に特徴を踏まえて，ここからは，フィンテックがは民間銀行が中央銀行に預けている当座預金残資金決済システムを今後どのような形に変えて高なので，随時現金への変換が可能であり，そいくのかという問いを検討したい。まず本章でのため，中銀当預が法貨の完全代替物として銀は，本稿の冒頭で列挙した暗号通貨やセキュリ

行送金の決済のために銀行間で支払われていティ・トークンのような電子記録が，現在の資る。

金決済システムにおける現金や銀行預金残高のこのように中銀当預は預金者間の銀行送金の決済を遅滞なく行う上で重要な役割を担ってい役割を置き換える代替通貨として機能しうるか
どうかについて検討する。

る。その供給に何らかの制約がかかると経済活

これらの電子記録の長所としては，既存の銀動に支障が生じることになるが，現在の中銀当行預金口座システムの仕様に縛られずに一から預の供給が円滑に行われているのは法制度の効資金決済システムを構築できるため，資金決済

果によるものである。各国の法制度は通常，法と商取引や資産取引が効率的に連動するコン

貨に自国通貨建ての金銭債務の履行手段としてピューターシステムを設計しやすいという工学の無条件の強制通用力を与え，また，中央銀行的な優位性が挙げられる。一方，これらの電子に法貨の発行主体としての地位を与える。した

記録の新規残高の発行は，ステーブルコインやがって，中央銀行が発行する法貨の支払いが持セキュリティ・トークンであれば何らかの資産つ法的効力は中央銀行の財務やその他の状況にをデータベース管理者が保管することと引き換

10通貨法第 7 条及び日本銀行法第46条第 2 項参照。

85

フィンテックの資金決済システムへの影響と金融規制への含意えに行われ，また，ビットコインのような裏付

利水準の上昇は，ディーラーが提示するビッ

けを持たない暗号通貨であれば取引認証のため

ド・アスク・スプレッドの拡大という形で現れの計算のような所定の行為が行われることと引る。最終的には，金利の乱高下による不確実性

き換えに行われる。よって，現在の銀行預金のの増大や貸出金利水準の上昇は，図表 3 に示さように手元の決済手段が不足している人に対しれるような決済手段の循環を阻害し，売り手とて新規残高が発行される仕組みにはなっていな

買い手の間の物・サービス・資産の取引費用をい。そのため，暗号通貨やセキュリティ・トー

増加させることで，経済活動を収縮させる。

クンといった電子記録が代替通貨として経済内対照的に，図表 1 に示される現在の資金決済を流通する場合，既存の電子記録残高が余ってシステムでは，手元の決済手段が不足しているいる人から不足している人に貸し出される必要

買い手に対して銀行が自身の債務である預金残が生じる。この場合の資金決済の流れは図表 3

高を新規発行して貸し出すので，このような買のようになる。

い手に貸し出す決済手段を他所から事前に調達

このような仕組みを持つ資金決済システムのしておく必要はない。また，銀行送金の決済に短所は，手元の決済手段が不足している人に決必要な中銀当預も，銀行貸出が行われた後で中済手段を貸し出すためには，既に発行されてい央銀行もしくは他の民間銀行から事後的に調達る決済手段の余剰分を事前に確保する必要があできるので，図表 3 の資金決済システムで発生ることである。このような供給面での制約の結するような供給面の制約は生じない。

果，決済手段が不足している人への決済手段のこの点については，図表 3 の資金決済システ

供給が不足し，金利が乱高下することがありうムでも代替通貨の発行者が手元の決済手段が不る。また，供給面の制約は決済手段の貸し手の足している買い手に代替通貨を新規発行すれば間の競争を抑制するので，貸出金利水準もそのよいのではないか，という見方があり得る。し分高くなる。もし図表 3 にある売り手から買い

かし，ステーブルコインやセキュリティ・トー

手への代替通貨の貸出をディーラーのような金クンの場合，その発行には裏付けとなる資産が融機関が仲介するなら，供給制約による貸出金

別途必要になるので，手元の決済手段が不足し

図表 3

暗号通貨やセキュリティ・トークンが代替通貨となった場合の資金決済システム

物・サービス・資産
買い手

売り手
代替通貨

代替通貨

代替通貨

建て債務

代替通貨

代替通貨
建て債務

代替通貨
売り手

物・サービス・資産

買い手（注） 点線はフロー，実線は債権債務関係。この図では，右上か左下に位置する「売り手」が既存の電子記録残高を最初に保有し，時計回りに取引が発生する。

86

証券経済研究第119号（2022.9）ている買い手に対して新規残高を自由に発行すが法貨制度と中央銀行制度という二つの法制度ることはできない。この点において，裏付けとに支えられていることを考えると，工学的な技なる資産を持たずに法貨を発行できる現在の中術の優位性だけで電子的代替通貨による決済が11

央銀行とは異なる 。また，ビットコインのよ

現金や銀行預金による決済を自然に置き換えてうな裏付けのない暗号通貨の場合，新規残高のいくというシナリオは実現しない，というのが生成を制限することで希少性に基づく価値を生

筆者の見通しになる12。

む設計になっているので，手元の暗号通貨残高が不足している買い手に暗号通貨が新規発行されるようなシステムにはならない。よって，暗5 ．フィンテックが金融業に与える影響

号通貨やセキュリティ・トークンのような電子的代替通貨による資金決済システムは，資金決前章で述べたように，資金決済における法制済の仕組みとしては現在の資金決済システムよ度の役割の重要性により暗号通貨やセキュリ

りも非効率的なものになる。この資金決済の制

ティ・トークンのような電子記録を代替通貨と度面での非効率性と前述の工学面での優位性して使用する資金決済システムは普及しないとが，暗号通貨やセキュリティ・トークンのようするならば，中央銀行と民間銀行の二層で構成な電子記録を代替通貨として使う場合のトレーされる現在の資金決済システムの標準形は変わ

ドオフになる。

らないということになる。それではフィンテッ

このトレードオフをどのように評価するかは意見が分かれうる論点だが，筆者としては，前

クはどのような変化を資金決済システムにもたらすのだろうか。

章で説明した銀行貸出の機動性が，2020年初頭

フィンテックが銀行の仕組みそのものを変えの新コロナウイルス感染拡大後に各国で大規模ることはないのであれば，フィンテックが変化

な新規銀行貸出を即座に行うことを可能にし，を引き起こすのは銀行システムの接点とその経済危機の発生を未然に防いだ点を指摘してお先，すなわち，銀行預金口座システムと商・資きたい。もし現在の資金決済システムが図表 3

産取引用の非銀行システムの接続の促進と，そに示されるようなシステムであったならば，決の結果として生じる銀行サービスと非銀行サー済手段の借入需要が決済手段の貸出供給を大幅

ビスの融合ということになる。この見通しは，に超過し，金利が急上昇していただろう。これ「オープンバンキング」，「バンキング・アズ・はパンデミックのような極端な事象が発生した

ア・サービス（BaaS）」，「組込型金融（エンベ

ために，現代経済での機動的な銀行貸出の重要

デッド・ファイナンス）」というような用語で性を明示的に観察することができた稀有な事例

示されている今後の銀行業の方向性と同じなのだが，前章で説明した通り，銀行貸出の機動性でそれ自体は目新しい意見ではないが，理論的

11 買い手が発行する債務と引き換えにセキュリティ・トークンを発行する場合，データベース管理者が行っていることは買い手の債務と自身の債務の交換なので，現在の銀行貸出に似た取引になる。ただしそれだけでは各銀行が自行の預金者の間でしか送金できない預金残高を発行するのと同じなので，利便性は低い。
12 ただし，電子的代替通貨を使うと，現金や銀行預金での決済を暗黙の前提として設計されている様々な課税や規制から逃れられる場合はこの限りではない。

87

フィンテックの資金決済システムへの影響と金融規制への含意
図表 4

銀行預金口座システムと商・資産取引用の非銀行システムの間の直接接続

非銀行

銀行

非銀行

銀行

非銀行

銀行

（注） 長方形が非銀行システム，楕円が銀行システム，実線がシステム間接続を示す。

には，このような銀行業の方向性は，前章まで仕様で自行の銀行預金口座システムを構築してで述べた資金決済における現在の法制度の利便いるので，銀行ごとに異なる対応が必要にな性を維持しつつ，既存の銀行システムの工学的り，非銀行システム側の負担は大きくなる。

な仕様に縛られずに非銀行システムに資金決済

この点に対する従来の主要な解決策はクレ機能を導入しようとする動きとして位置付ける

ジットカードネットワークの利用である。各銀ことができる。本章ではこの点について説明す

行は Visa や Mastercard などのクレジットカー

るとともに，最近注目を集めている中央銀行デドネットワークと接続しているため，小売店舗

ジタル通貨も銀行システムと非銀行システムのはアクワイアラと呼ばれる自社の取引先銀行と接続の一形態と解釈できることを併せて説明す

接続すれば，アクワイアラが接続しているクレ

13

ジットカードネットワークを通じて，イシュア

銀行預金口座システムと商・資産取引用の非と呼ばれる顧客のクレジットカードを発行して銀行システムの接続を進める上での課題は，民いる銀行にも間接的に接続でき，イシュアから間銀行が複数存在することである。銀行預金口

銀行送金による購入代金の立替払いを受けるこ座システムが複数の銀行に分かれて管理されてとができる（図表 5 ）14。

る 。

いることは，銀行間の競争促進による銀行業の

ただし，既存のクレジットカードネットワー

効率性維持には資するが，非銀行システムにクは，Visa や Mastercard などの主要国際ブラ

とってはそれぞれの銀行システムに別々に接続

ンドによる寡占がみられ，クレジットカード利する必要が生じるので，その分接続費用が増加

用者向け金利や小売店舗の売上に課される決済

する（図表 4 ）。特に各銀行はそれぞれ異なる

手数料率の高さが指摘されている15。また，各13

中央銀行デジタル通貨についてのこの見方は，戸村（2021）でも述べられている。

14 宮 居（2020） 参 照。 日 本 で は 通 常，NTT デ ー タ 社 が 提 供 す る「CAFIS」 か， 日 本 カ ー ド ネ ッ ト ワ ー ク 社 が 提 供 す る「CARDNET」という情報処理システム経由で各小売店舗がイシュアと通信するが，図表 4 は海外での標準的な接続状況を図示している。また，日本では銀行本体ではなく専業のクレジットカード会社がイシュアの役割を担うことも多い。
15 例えば，経済産業省（2021）参照。ただし，この点について宮居（2020）は，IC 化によるクレジットカードの偽造防止など，クレジットカードの安全性の維持のためにクレジットカードネットワーク側が負担している費用の存在を指摘している。

88

証券経済研究
図表 5

第119号（2022.9）

クレジットカードネットワークを経由した銀行と非銀行システムの接続

小売店舗

銀行（アクワイアラ）

クレジットカード

カード情報の入力

カード利用者

ネットワーク

カード発行
銀行（イシュア）（注） 長方形が小売店舗のシステム，楕円が銀行システム，実線がシステム間接続を示す。入力されたカード情報がクレジット
カードネットワーク経由でイシュアに承認されると，イシュアから購入代金がクレジットカードネットワーク経由でアクワ
イアラに送金され，イシュアは同額を利用者の銀行預金口座から引き落とす。銀行間の送金はクレジットカードネットワー
クとは別個のシステムとして存在する銀行間資金決済システムを通じて行われるが，このシステムへの各銀行の接続はこの
図では省略している。

小売店舗で利用者がクレジットカード番号を提する事業者は俗に「イネーブラー（enabler）」

出して銀行送金による決済を承認する仕組みでと呼ばれている。

あるため，個人間送金など幅広い用途への転用が難しい。

イネーブラーによる銀行と非銀行システムの接 続 と， 前 章 で 述 べ た 暗 号 通 貨 や セ キ ュ リ

このような状況において，銀行預金口座シス

ティ・トークンなどの電子記録を代替通貨としテムと非銀行システムの接続を仲介する新しいて使う資金決済システムを比べると，イネーブ

事業者が登場しはじめている。例えば，アメリ

ラーは銀行預金口座システムとの接続を自身に

カの Plaid 社は，アプリケーション・プログラ

集約することで，非銀行システムが個々の銀行

ミング・インターフェース（外部ソフトウェア

システムの仕様に対応するための費用を節約しとの通信用インターフェース，以下 API）もている。また，非銀行システムがイネーブラー

しくはスクレイピング（委託された預金者のの効率的な API に接続して銀行送金による決ID とパスワードによる銀行サイトへの接続お済機能を実装できるようにもしている。よってよび口座情報取得）を通じて多数の銀行の預金

イネーブラーは，法制度面で効率的な銀行送金口座システムに接続することで，非銀行事業者の利用を維持しつつ，電子的代替通貨に似た工に対して各銀行の預金口座システムへの接続を学的な効率性を銀行送金による決済にもたらす

16

仲介している 。このサービスを使う非銀行事者と位置付けることができる。

業者は Plaid 社のサーバーに API 接続しさえ暗号通貨やセキュリティ・トークンなどが電すれば，自社のスマートフォンアプリ内で顧客

子的代替通貨として自然に普及することはない

が自分の預金残高を参照したり，銀行送金を行という前章で述べた筆者の見通しが正しけれえるようにすることができる。Plaid 社のようば，銀行システムと非銀行システムを結ぶイ

な銀行システムと非銀行システムの接続を仲介

ネーブラーサービスが今後の資金決済に関する

16

Plaid 社についての解説は，合江（2020）参照。

89

フィンテックの資金決済システムへの影響と金融規制への含意
図表 6

イネーブラーを経由した銀行と非銀行システムの接続

非銀行

非銀行

銀行

イネーブラー銀行

銀行

非銀行（注） 長方形が非銀行事業者のアプリサーバー，楕円が銀行システム，実線がシステム間接続を示す。

フィンテックの主要な流れになる。日本でもイことで，決済が非銀行事業者にとっての大きなネーブラーを経由した効率的な銀行システムと課題ではなくなり，新規事業創出の可能性が高

非銀行システムの接続が進んだ場合には，インまるということは期待できる。

ターネット上での様々な取引の決済を現状よりも利用者がストレスを感じない形で行えるようになると予想される。例えば，クレジットカー

6 ．日本におけるイネーブラーの候補と金融規制への含意

ド番号を入力したり，インターネットバンキン
グ用アプリに切り替える手間なく，それぞれの非銀行サービスアプリの中で決済を行えるよう

6.1

日米の法制度の比較になる。また，クレジットカード番号を非銀行

筆者の知る限りでは，日本ではまだ米国の事

事業者に預けるような，セキュリティを一部犠業者に比肩するようなイネーブラーは登場して牲にするやり方でなくても，インターネット上

いないが，日本におけるイネーブラーに関するの取引をあたかも現実世界で現金を支払うよう

法規制の整備は2017年銀行法改正ですでに行わな手軽さで決済できるようになるかもしれなれている。対照的に米国でのイネーブラーに関い。加えて，インターネット上の取引と決済のする法整備については，米消費者金融保護局

同時履行性の向上も期待される。そうすると，（CFPB）がドッド・フランク法に定められて現在のインターネットサービスにとっての主ないる預金者の銀行口座へのアクセス権の保護の収入獲得手段である広告やサブスクリプション

ための法規制の整備方針を2020年に発表しただ型課金のみならず，サービス利用量に応じた利けで，実際の法整備は本稿の執筆時点である用者への課金も可能になり，事業化可能なイン

2022年 4 月ではまだ行われていない。

ターネットサービスの範囲が広がる可能性があ

日本の2017年銀行法改正は，2014年末の英国る。これらはあくまでも筆者の推測に過ぎない

政府による「オープンバンキング」推進方針のが，少なくともイネーブラーが銀行預金口座シ発表や2015年の EU の決済サービス指令改正

ステムへの接続を簡便にする API を提供する（PSD2）による銀行 API のオープン化義務の90

証券経済研究第119号（2022.9）

導入を追う形で行われたもので，この法改正にと呼ばれる銀行送金指示を行うための API のより，邦銀には API 開放の努力義務が課され，開放は遅れた19。その結果，個人・法人を問わまた，預金者と銀行の間の通信を仲介する「電ず電代業者を通じて銀行送金を行えるサービス

子決済等代行業」（以下，電代業）の登録制度が広く普及している状況にはまだ至っていな

17が導入された 。この法改正以前は，家計簿ア

い。また，参照系 API についても銀行と電代

プリや会計ソフトの提供事業者が，預金者から業者の間で接続料を巡る利害の対立が生じ，例

インターネットバンキングの ID とパスワード

えば，2022年 1 月には会計ソフト大手であるを預かり，その預金者の口座記録を各銀行のイ

Freee 社と楽天銀行の間での参照系 API 接続

ンターネットバンキングサイトからスクレイピ

契約の打ち切りが報道された20。

ングにより取得することで，複数の預金口座情なぜ法規制を整備しなかった米国ではイネー

報を一括して参照可能にする「アカウントアグ

ブラーが成長し，法規制を整備した日本ではイリゲーション」と呼ばれるサービスを行っていネーブラーの登場が遅れたのだろうか。法規制た。2017年銀行法改正では，このようなサービの違いの前に，単純な経済規模の違い，米国とスを提供する事業者に電代業としての登録と参日本の間での起業文化やベンチャーファイナン

照先銀行との契約締結を求めることで，インスの違い，年齢分布や消費者文化の違いによるターネットバンキングでのセキュリティ保全と消費者の保守性の違い，銀行の個人向けサービ

アカウントアグリゲーションサービスでの利用

スの質の違いなどの様々な理由が考えられる者保護を図った。また，銀行側にも自行 APIが，法規制の違いに注目すると，法規制が整備の開放努力（いわゆる「オープン API」）を義されていなかった米国では，イネーブラーが銀

務付け，電代業者を通じた銀行サービスと非銀

行と API 接続契約を結べなかった場合でも，

行サービスの連携の促進を図った。このよう対抗手段として銀行の承諾を得ないインターに，2017年銀行法改正における電代業登録制度

ネットバンキングサイトのスクレイピングによとオープン API の導入は，日本におけるイネー

り銀行預金口座システムに接続する余地が残さ

ブラーの登場によるイノベーションを期待した

れていた一方で，日本の電代業者は2017年銀行

18

法整備であった 。

法改正以降，そのような対抗手段をとることを

しかしながら，家計簿アプリや会計ソフト事法律で禁止された21。理論的に考えれば，二者業者の電代業登録は進んだものの，電代業者と間の交渉は相対的に強い対抗手段を持っている銀行の間の契約は参照系 API と呼ばれる銀行側に有利な結果がでるので，参照先銀行の承諾

口座情報参照用 API を中心に進み，更新系 API

を得ない一方的なスクレイピングという対抗手

17 EU や英国でのこれらの規制の内容については，中村（2017）に簡潔な解説がある。2017年銀行法改正に至った背景についての当時の政策担当者による述懐については，神田（2020）参照。
18

この点についての法改正当時の社会的期待については，翁（2018）参照。

19 各銀行の API 開放状況については金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/status/renkeihoushin/index.html）で定期的に情報が更新されている。
20 この対立点が公になった別の事例としては，金融庁における2019年12月23日の第 ８ 回決済高度化官民推進会議において，全国銀行協会と電子決済等代行事業者協会が適正な API 接続料についてのそれぞれの見解を述べたことがある。
21

米国のフィンテック事業者と銀行の間のスクレイピングを巡る対立については Mnuchin and Phillips（2018）参照。

91

フィンテックの資金決済システムへの影響と金融規制への含意

段の存在が米国においてイネーブラーと銀行の日本の預金取扱機関の多くが接続している日本

間の API 接続契約の締結を促進した可能性がのデビットカードブランドである「J-Debit」

22

ある 。また，銀行 API の開放がなくてもイを運営している。また，J-Debit の基盤を利用

ネーブラーが一方的なスクレイピングを通じてし た QR コ ー ド 決 済 サ ー ビ ス と し て「Bank銀行システムへの接続仲介サービスを成長させPay」も展開している。Bank Pay では個人向ることができたため，送金や株式投資用のスけサービスのみならず，非銀行事業者の自社決

マートフォンアプリなど，イネーブラーを利用済サービスと顧客の銀行預金口座の接続を仲介した非銀行サービスを拡大しやすく，その結する法人向けサービスも提供している23。一果，イネーブラーへの社会的需要を銀行が無視

方，ことら社は J-Debit の基盤を活用する形でできないほど大きくできた可能性もある。

スマートフォンアプリ事業者向けの API を提6.2

日本におけるイネーブラーの候補と金融規制への含意

供することで，銀行預金口座や，資金移動業者が提供している電子マネー口座の間で個人間小口送金を行うためのプラットフォームを作ろう

ただし，米国においても預金者の銀行口座へとしている24。ことら社が提供する API の利用のアクセス権保護のための法整備が今後予定さや，Bank Pay を通じた非銀行事業者の銀行預れているという事実は前述のとおりであり，利金口座への接続が拡大すれば，これらのサービ

用者保護には適切な法整備が必要であることはスが日本における主要なイネーブラーとなる可いうまでもない。そのため，日本の2017年銀行

能性がある25。

法改正が過剰な規制だったとは言えない。重要

類似の取り組みとして，日本の金融・非金融なのは，2017年銀行法改正で示された指針，すの大手企業と自治体により構成される「デジタなわち，適切な利用者保護の下での銀行サービ

ル通貨フォーラム」が2021年に発表した「DCJPY」

スと非銀行サービスの連携の促進という難しいというデジタル通貨構想も存在する。この構想

課題を，今後，日本においてどのように実現しは銀行預金に紐づけられた形で発行されるデジていくかということである。そのためにはどの

タル通貨残高をブロックチェーン上に記録し，ような選択肢があるだろうか。

そのブロックチェーンに非銀行事業者が接続す電代業者以外で日本におけるイネーブラーのることで，銀行預金口座システムと非銀行シス候補となるのが，日本電子決済推進機構（JEPPO）

テムをつなぐアイデアである26。DCJPY の強と，都銀 5 行により2021年 7 月に設立された

みは，銀行・非銀行の大手企業及び自治体のコ「ことら」社である。JEPPO は預金取扱機関，

ンソーシアムがすでに形成されているので銀行

電気通信事業者，小売業者等により構成され，と非銀行事業者の連携が進みやすいことであ22

理論的には，「ナッシュ・バーゲニング」と呼ばれる経済学モデルでこのような結論を導くことができる。

23

法人向けサービスの利用例として，ファーストリテイリング社の「UNIQLO Pay」が挙げられる。

24

全銀ネット有識者会議（2020）参照。

25 Bank Pay とことら社のサービスの違いとしては，前者が小売店舗での決済サービスで今のところ個人間送金を行えないのに対し，後者が個人間送金を含むサービスであることが挙げられる。
26

デジタル通貨フォーラム（2021）参照。

92

証券経済研究
図表 7

第119号（2022.9）

イネーブラーとしての中央銀行デジタル通貨（CBDC）システム

銀行間資金決済

非銀行

システム

銀行

（日銀ネット等）
非銀行

CBDC

銀行

システム
口座情報中継システム

非銀行（全銀システム等）

銀行（注） 長方形が非銀行システム，楕円が銀行システム，実線がシステム間接続を示す。この図では送受金に関する CBDC 口座情報も通常の銀行口座情報のように既存の口座情報中継システムを通じて中央銀行と民間銀行の間で伝達されることを想定し
ている。

る。

革新性の維持がなされることが望ましい。

どのサービスも，多数の預金取扱機関が加盟

JEPPO やことら社，または DCJPY のようなする団体，大手銀行が共有する子会社，もしくサービスの独占性を緩和するための競争相手のは大手企業と自治体のコンソーシアムにより提候補としては，最近注目を集めている中央銀行供されるため，独占的なサービスとなる可能性

デジタル通貨（CBDC）が挙げられる27。このを内包している。また，DCJPY にも大手銀行

場合の市場構造は，民営化以前の郵便貯金と民が関わっており，Bank Pay やことら社の API

間銀行，もしくは郵便局と民間宅配便の間の競のような銀行界が提供するサービスと DCJPY

争関係に似たものになる。CBDC が導入されたのサービスが競争関係に立つことになるかどう

場合には，物理的な現金と同様に，銀行貸出にかは現時点ではわからない。加えて，どのサーより創造された預金残高を引き出す形で預金者

ビスも複数の企業が共同で運営する団体によりが CBDC を得ることになると予想されるが，提供されるため，トップダウン型の意思決定で

CBDC を非銀行サービスの決済で使えるように前例のないアイデアを実装するような大きなイするためには非銀行システムと CBDC システ

ノベーションが起こりにくい構造になる可能性

ムを接続することが必要になるため，中央銀行もある。よって，上記のうちのどのサービスががイネーブラーとして間接的に銀行システムと普及するにせよ，それ以外のイネーブラーサー

非銀行システムを接続する役割を負うことにな

ビスも存在し，適度な競争圧力による効率性や

28。中央銀行は銀行間資金決済シる（図表 7 ）27

CBDC は Central Bank Digital Currency の略。

28 本稿での CBDC の捉え方とは対照的に，標準的な経済学では CBDC を銀行預金と代替的な電子送金手段ととらえるので，
CBDC が普及すると銀行に預金が流入しなくなって銀行業が消滅する可能性があると指摘されることが多い。標準的な経済学における CBDC と銀行の関係についてのこのような見方の例としては，Brunnermeier and Landau（2022），25-28頁参照。しかし，中央銀行は通常，家計や非金融企業への直接貸出を行わないので，CBDC が存在しても銀行の預金創造機能の必要性はなくならない。ただし，銀行業が未発達であったり，銀行預金口座システムの電子化が進んでいない国では，中央銀行が管理する CBDC システム上に仮想的な民間銀行の銀行預金口座システムを作って，近代的な銀行業を導入する動きがみられるかもしれない。しかしその場合でも，本稿第 2 章で説明した銀行貸出の債務交換としての性質は変わらない。

93フィンテックの資金決済システムへの影響と金融規制への含意

ステムを通じて民間銀行とすでに接続済みなのて，2017年銀行法改正で行われたように，具体で，この点では民間イネーブラーよりも優位に的な API 接続契約の内容については各行と電立つ。一方で，中央銀行は公的機関であるた

代業者の交渉に委ねざるを得ない。もう一つのめ，民間イネーブラーよりもサービスの革新性

課題は，現在の日本の低金利の下では預貸金利や効率性の点では劣るかもしれない。

差が小さいため，預金者向けサービスの一環と他方，インターネット専業銀行のように自行して API を開放して預金を集めても銀行側にAPI の開放を事業の柱にする個別行がすでに利益が生まれないことである。こちらの課題は登場しており，このような銀行が非銀行事業者

電代業者がイネーブラーサービスから得られるのみならず他の銀行とも API 接続を行えば，収益を銀行と分かち合えば解決するが，電代業

非銀行事業者と他行を結ぶイネーブラーにな者 と 銀 行 が API 接 続 契 約 を 締 結 し た 後 に イる。よって，このような意欲的な個別行がイ

ネーブラーサービスが伸長しても，電代業者がネーブラーサービスの競争を促進する可能性が自社の各事業領域の収益を開示して追加的な利29

ある 。ただし，銀行設立には法律で定められ益配分を銀行に行うインセンティブはないのている多額の資本金と銀行規制に対応するためで，イネーブラーサービスの黎明期には銀行との体制整備が必要になるため，このような参入電代業者の間の API 接続料の合意がうまくい障壁により銀行業は寡占的になりやすい。このかない恐れがある。

点が問題になる場合には，非銀行のイネーブ

これらの課題に対しては，イネーブラーサー

ラーである電代業者の参入により，イネーブ

ビスからの収益を電代業者が API 接続料の形

ラーサービスの競争性を高めることが必要になで銀行に分配する現在の形ではなく，銀行と電る。

代業者が自身のサービスに対して適正だと思う

電代業者によるイネーブラーサービスの提供

API 接続利用料を別々に預金者に課せられれを促進するためには二つの課題がある。一つはば，銀行と電代業者が API 接続料の水準につ銀行が電代業者に預金者との接点を取られまい

いて合意をする必要はなくなる。この場合，各と API 開放を拒んだ場合に，銀行業の寡占性

預金者は自分の好む銀行と電代業者の組み合わにより，銀行間の競争圧力による是正が働きにせを選ぶことになり，預金者が負担する API

くい点である。この問題への対応策の例として接続利用料は銀行と電代業者が課す利用料の合は，2017年銀行法改正で導入された銀行 API 開計で決まることになる30。ただし，上記で述べ放の努力義務のような法規制が挙げられるが，た銀行業の寡占性により，銀行によっては API

単に銀行に電代業者への API 開放を法律で強開放自体を行わないという選択をすることもあ制しても，銀行側が負うシステム費用を無視しり得るので，各行に参照系・更新系それぞれのた接続料での銀行 API の開放が進み，銀行経タイプの API 接続利用料を預金者に提示する

営にとって過度な負担になる恐れがある。よっことを法律で義務付け，適正な利用料の下で預29 例としては，住信 SBI 銀行と愛媛銀行が相互に API 接続をして住信 SBI 銀行が愛媛銀行の預金者の送受金を中継する「ひめぎん NEOBANK サービス」が挙げられる（https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2021/corp_news_20210903.html）。
30

ただし，預金者が選択できる電代業者は，各銀行に接続済みのものに限られる。

94

証券経済研究
図表 8第119号（2022.9）

日本における今後のイネーブラーの候補とその特徴

イネーブラーの候補

特徴

日本電子決済推進機構（JEPPO）

デビットカードブランド J-Debit の運営と，それを活用した QR コード決済サービ
ス Bank Pay の提供。独占的サービスになる可能性。

株式会社ことらJ-Debit を活用したスマートフォンアプリ向け API 接続基盤の提供。独占的サービスになる可能性。

デジタル通貨フォーラム（DCJPY）

銀行・非銀行の大手企業及び自治体のコンソーシアムにより提供されるブロック
チェーン。銀行・非銀行システムの連携はしやすい一方で，独占的サービスになる可能性も存在。

個別行

個別行が非銀行事業者への自行 API 開放と他行への接続仲介サービスを提供。銀行業の寡占性の問題は残る可能性。

中央銀行（CBDC）

民間イネーブラーサービスに対する公的な代替サービスとして，競争的環境の維持に資する可能性。ただし，サービスの革新性や効率性は民間サービスに遅れをとる可能性。

電子決済等代行業者

非銀行のイネーブラーとして競争的環境の維持に資する可能性。銀行業の寡占性や銀行と電代業者の間の API 接続契約締結が課題になる場合は，政府の施策が必要。

金者がイネーブラーサービスの利用を選択でき提携を行うハードルを引き下げるためには，上るようにすることは，今後の政策の選択肢の一記に述べたような形での銀行 API の開放義務つとして考えられる。法人間の API 接続契約の強化と合わせて，銀行持株会社の出資規制やよりも，銀行や電代業者が預金者に API 接続

その子会社の業務範囲規制を緩和するなどの施利用料を直接提示する方が透明性は高まるの策を併せて行っていくことが必要になる31。一で，銀行や電代業者が過度に高い API 接続利方，電代業者については，新規参入や事業規模用料を提示する可能性に対しては，独占禁止法

拡大による競争的環境を維持しつつ，接続先のや銀行法の下で利用者保護の観点からの一定の銀行預金口座のセキュリティ維持やインター

歯止めを利かせられるだろう。

ネット詐欺防止などのために必要な体制整備を

一般に，このような消費者向け利用料は，携確保していくことも，政策上の課題になる。

帯電話やインターネット通信，カーシェア等のまとめとして，本章で述べた日本における今月額利用料及びガス・電気等の公共料金など，後のイネーブラーの候補とその特徴を図表 8 に他の消費者向けサービスとセットにして割り引

要約しておく。

くと利用者側の抵抗が少ない。ただし，銀行
サービス利用料と非銀行サービス利用料をセッ

7 ．結語

トで割り引くためには，何らかの形での銀行と非銀行事業者の提携が必要になる。そのような本稿では現在の資金決済システムの効率性が

31 銀行業に対するこれらの規制の目的には，本業専念による効率性の発揮，利益相反取引の防止，優越的地位の濫用の防止，
他業リスクの排除が含まれる（池田ら2017）。規制緩和の際にはこれらの目的を達成する代替策が必要になるが，まず，非銀行サービスとの融合が課題となる現在では，銀行の本業専念の意義は以前よりも低くなっている。利益相反取引や優越的地位の濫用の防止については，個別取引ごとの対応に加え，現在各企業に求められているステークホルダー経営に向けた企業統治改
革での課題とするのが自然である。他業リスクの排除については，欧州のユニバーサルバンキング向け資本規制が参考になる。

95

フィンテックの資金決済システムへの影響と金融規制への含意

工学的技術のみならず法貨制度と中央銀行制度

グ。（https://moneyforward.com/mf_blog/2020

という二つの法制度に支えられていることを説

0617/mf-openapi/）

明した。その上で，フィンテックが今後影響をあたえるのは銀行の仕組みそのものではなく，銀行預金口座システムと商・資産取引用非銀行システムの接続になるという見通しを述べた。

経済産業省（2021）「キャッシュレス決済実態調査ア
ンケート集計結果」。（https://www.meti.go.jp/
press/2021/06/20210618002/20210618002-1.pdf）
合江篤（2020）「VISA による Plaid の買収」マネー
フォワード Fintech 研究所ブログ。（https://mo

最後に，日本の銀行と非銀行のシステムを結ぶ

neyforward.com/mf_blog/20200130/visa-plaid/）

イネーブラーの候補として，銀行を中心とする

全銀ネット有識者会議（2020）「次世代資金決済シス

サービス，産業横断的なブロックチェーン，中テムに関する検討タスクフォース報告書」。
（https://央銀行デジタル通貨，電代業者によるサービス

www.zengin-net.jp/company/pdf/210108_pape

を検討し，イノベーションを起こすための競争

r3.pdf）

的環境の維持に必要な政策を議論した。
本稿を作成するにあたり，藤井眞理子座長をはじめとした「テクノロジーと金融革新に関する研究会」メンバーの方々には，経済学にとどまらず，法律，金融実務の面からの貴重なコメ

デジタル通貨フォーラム（2021）「DCJPY（仮称）ホ
ワイトペーパー」。（https://www.decurret-dcp.
com/.assets/forum_20211124wp.pdf）
戸村肇（2021）「銀行の果たす役割変わらず

動き出

す中銀デジタル通貨」日本経済新聞，2021年 2月10日，電子版。（https://www.nikkei.com/arti

ントをいただいた。いうまでもなく最終的な本

cle/DGXKZO68963360Z00C21A2KE8000/）

稿の内容は筆者のみの責任に帰するが，研究会

中村啓佑（2017）「金融分野の TPPs と API のオー

メンバー及び本研究会の事務局を担ってくだ

プン化：セキュリティ上の留意点」『金融研究』，さった日本証券経済研究所の方々への謝辞を

日本銀行金融研究所，第36巻第 3 号。（https://

もって，本稿の結びとしたい。

www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/
kk36-3-3.pdf）
日本銀行（2016）「貨幣の世界①［形

参

考

文

献

池尾和人（2010）『現代の金融入門［新版］』筑摩書房。
池田唯一・中島淳一監修，佐藤則夫編著，本間晶・
笠原基和・冨永剛晴・波多野恵亮著（2017）『銀行法』金融財政事情研究会。
翁百合（2018）「オープンバンキング時代の銀行業」
NIRA オピニオンペーパー，NIRA 総合研究開発
機構，no.35。（https://nira.or.jp/paper/opinionpaper/2018/post-34.html）
神田潤一（2020）「オープン API の取り組みを振り返って」マネーフォワード Fintech 研究所ブロ96

その １ ］古代

オリエントから欧州」『にちぎん』日本銀行，第42号，20-25頁。
早川英男（2022）「MMT 派の信用創造理解：その貢献と限界」東京財団政策研究所。（https://www.
tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3919）
藤木裕（2016）『金融の基礎』東洋経済新報社。
宮居雅宣（2020）『決済サービスとキャッシュレス社
会の本質』金融財政事情研究会。
横山昭雄（1977）『現代の金融構造：新しい金融理論を求めて』日本評論社。
吉田暁（2002）『決済システムと銀行・中央銀行』日本経済評論社。
Brunnermeier, M. K. and Landau, J.-P.（2022）,“TheDigital Euro: Policy Implications and Perspec-

証券経済研究第119号（2022.9）

tives”, Publication for the committee on Eco-tion. U.S. Department of Treasury.（https://

nomic and Monetary Affairs, Policy Depart-home.treasury.gov/sites/default/files/2018-08/

ment for Economic, Scientific and Quality of Life

A-Financial-System-that-Creates-Economic-

Policies, European Parliament, Luxembourg.

Opportunities---Nonbank-Financials-Fintech-（https://www.europarl.europa.eu/RegData/

and-Innovation.pdf）

etudes/STUD/2022/703337/IPOL_STU（2022）
703337_EN.pdf）
Kiyotaki, N. and Moore, J.（2001）,“Evil is the Root

Quinn, S.（2004）,“Money, Finance and Capital markets.”In R. Floud & P. Johnson（Eds.）, The
Cambridge Economic History of Modern Brit-of All Money,”Clarendon Lectures in Economics.

ain, Chapter 6, Cambridge University Press.

（https://www.princeton.edu/~kiyotaki/papers/（https://doi.org/10.1017/CHOL9780521820363.

Evilistherootofallmoney.pdf）

007）

McLeay, M., Radia, A. and Thomas, R.（2014）“Money,Söderberg, G.（2018）,“Why Did the Riksbank Get

Creation in The Modern Economy,”Bank ofa Monopoly on Banknotes?”Sveriges Riksbank

England Quarterly Bulletin, Vol.54, No.1, pp.14-

Economic Review, no.3, pp.6-16.（https://www.

27.（https://www.bankofengland.co.uk/quarter

riksbank.se/globalassets/media/rapporter/pov/

ly-bulletin/2014/q1/money-creation-in-the-artiklar/engelska/2018/181105/20183-why-did-modern-economy）

the-riksbank-get-a-monopoly-on-banknotes.

Mnuchin, S. T. and Phillips, C. S.（2018）, A Financial System That Creates Economic Opportuni-

pdf）（早稲田大学政治経済学術院教授）

ties Nonbank Financials, Fintech, and Innova-

97