ＵＭＳ

2024年 7月 （ № 459）

税理士法人

ユーマス会計

今視

月の点

株式会社

ユーマス経営7 割超と高水準で浸透しているといえます。
一方コスト増加分の「価格転嫁の動向」に中小企業価格転嫁状況
原材料費等価格転嫁は半数が上昇分の 4 割

ついては、50.9％の企業で「4 割以上の価格転嫁」が実施できていますが、昨年 10 月より4.4 ポイント減少しています。

日本商工会議所は「商工会議所 LOBO(早期景気観測)」の 4 月調査結果を発表しました。
全国の会員企業 2,472 社を対象に、2024 年 4月に実施し、2,033 社の回答を得ています。
付帯調査「コスト増加分の価格転嫁の動向」によると原材料費やエネルギー費を含めた

コ ス ト 全 体 の 価 格 転 嫁 に つ い て は 50.9％ の中小企業が上昇分の 4 割以上を転嫁できていますが、2023 年 10 月の前回調査より 4.4 ポイント低下しています。
また、持続的な賃上げに向けて課題となっている労務費の増加分の転嫁は、全くできていない企業が 25.6％に上っています。

労務費増加分では価格転嫁不十分
2023 年 11 月に公正取引委員会が中小企業の賃上げ分の価格転嫁を促す指針を公表しましたが、転嫁が十分に行われていない状況です。
コスト増加分のうち労務費増加分の「価格転嫁の動向」については「4 割超えの価格転嫁」ができた企業は 33.9％で昨年 10 月調査から 0.8 ポイント減少とほぼ横ばいです。
また、全く価格転嫁できていない企業は25.6％あり、全体の 4 分の 1 が価格転嫁できず、進捗は足踏み状態であることがわかります。賃上げ分まで価格転嫁できないと人材確

価格協議の結果は発注側企業との「価格協議の動向」については、「協議を申し込み、話し合いに応じても保の面で困難になる懸念があります。
価格の見直しをする企業が増えています

らえた」66.0％、「コスト上昇分の反映の協議を申し込まれた」7.7％で合計すると「協議できている」企業は 73.7％と、2023 年 10 月調査から 0.7 ポイント減少しています。しかし
1

賃上げ促進税制に上乗せ
プラチナえるぼし
賃上げ促進税制にプラスして控除率上乗せ
賃上げ 促進 税制に 税控 除率を 上乗 せで きるもので 厚 労省のく る みんマー ク の他にえる ぼし認 定マ ーク という制度が あ ります 。
えるぼし 認 定は女性 活 躍推進法 に 基づき 、女性の活 躍 を推進し て いる企業 に 認定さ れます。5％の税額控 除 率が 上乗 せ され ます 。
メリッ トは 企業の イメ ージア ップ 、従 業

1. 5 個の評価項目でプラチナえるぼしの認定基準を満たすこと
2. 行動計画に基づく取り組みを実施し、計画に定めた目標を達成すること3. 男女雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任すること
4. 女 性 活 躍 推 進 法 に 基 づ く 情 報 公 開 項 目のうち、社内制度の概要を除き 8 項目以
上を女性活躍推進企業データベースで公表すること

員満足度 向 上、採用 に 有利、公 共 調達で 加点評価を 受 けること が でき有利 に なる場 合があります。
また、 日本 政策金 融公 庫によ る融 資制 度で通常よりも低金利での利用もできます。

認定申請手続き・女性活 躍 に関する 状 況を把握 し 課題分 析
したうえで行動計画を作成します。
・行動計 画 を社内外 に 公表し都 道 府県労 働局雇用環境・均等部に提出します。

えるぼし認定の基準
えるぼし認定基準には 5 個の評価項目があり 5 個中の 1 個でも認定基準を満たす企
業はえる ぼ し認定を 取 得できま す 。1.採用
2.継続就 業 3.労働 時間等 の働 き方 4.管 理・計画に基づき行動を実施します
・女性の 活 躍推進企 業 データベ ー ス等に 女性活躍に関する情報を公開します。
・都道府 県 労働局雇 用 環境均等 部 にえる ぼし認定申請をします。

職比率 5.多様なキャリアコースがあります。
また、えるぼし認定は 5 個中何個の評価
項目にお い て、える ぼ し認定の 基 準を満 た
しているかにより 3 段階に分類されマークの☆マー ク の数が違 い ます。選 択 した評 価

評価項目は男女ともに働きやすい環境整備項目があり、社員満足度を向上させます

項目は実 践 し結果を 毎 年女性活 躍 推進企 業
データベー スに公表し なくてはな りません 。
さらにプ ラ チ ナえ るぼし 認定 はえるぼ し認定を取 得 した企業 の 中でも特 に 女性の 活躍を推進 し ている企 業 であるこ と を示し ています。 プ ラチナえ る ぼしは下 記 の条件 をクリアすることが求められています。
2

賃上げ促進税制に上乗せ
プラチナくるみん
賃上げ促進税制と併せ税控除率を上乗せ
国をあ げて 賃上げ を促 進して いる 昨今 ですが、賃 上 げに取り 組 む企業に 一 定の法 人
税が控除 さ れる賃上 げ 促進税制 に ついて も控除率の上乗せをしています。要件は①教育訓 練 費②プ ラ チナくる み ん（子 育取得割合 、 7.労働時間 の短縮や 始 業時刻 の変更とい っ た措置、8.労働時間 に 関する 事項、9.3 つの措置 につ いて目 標を 規定し て実施する、10.コンプライアンス遵守。さらにプラチナくるみんでは、11.要件を満たす
女性従業員の割合、12.スキルアップやキャリア形成に関する取り組みの 2 つが追加されます。てとの両 立 ）又はプ ラ チナえる ぼ し（女 性活躍支援）の 2 種類があります。
くるみんマークとプラチナくるみん
くるみ んマ ークと プラ チナく るみ んマ ー
クは厚生 労 働大臣か ら 「子育て サ ポート 企業」とし て の基準を 満 たしてい る 企業に 与えられる証です。
厚生労 働大 臣がく るみ んマー クを 授与 する目的は 、 少子化対 策 です。仕 事 と子育 てを両立で き る企業を 増 やして、 子 育てを 積極的にサ ポ ートする 企 業が増え れ ば少子 化を防ぎ、 安 心して子 育 てできる 社 会を目 指すことが で きます。 く るみん認 定 を受け た

認定申請手順・次世代育成支援対策推進法に基づいて、「一般事業主行動計画」を策定し都道府県労働局雇用環境・均等部に届け出をします。
・自社ホームページや厚生労働省の WEB サイト「両 立 支援の広 場 」などで 一 般に公 開します。
・従業員に周知徹底します。
・一般事 業 主行動計 画 に定めた 目 標を達 成します。
・「くるみん認定申請書」を都道府県労働局雇用環境・均等部に提出します。

企業はく る みんマー ク を商品や 広 告等に 利用でき、 認 定を受け た 優良企業 と いうこ とを社内外に示し採用にも有利に働きます。
認定を受けている と 5％ の 税 額認定基準とは認定を 受 け、マー ク を使用す る には認 定控除率上乗せがあります

基準をクリアしなくてはなりません。
1. 行動計画の策定、2.計画期間、3.計画の実施と目 標 達成、4.計 画の周知 、 5.男性従
業員にお け る育児休 業 や育児休 暇 の取得 割合、6.女性従業員における育児休業などの3

今月の法律情報 ①弁護士

湯原伸一

問題社員・モンスター社員への対応（第 3 回）
【質問】
上司の指示を聞かず反抗的態度をとる、勤怠不良でやる気を感じないなどの問題社員が存在し、頭を抱えている。
何とかして会社から追い出したいのだが、どうすればよいか。
【回答】
前回は、これから問題社員・モンスター社員に対応しようとする場合の注意点」を解説しました。今回と次回は、問題社員・モンスター社員を排除する方向での対処法を解説します。
【解説】問題社員・モンスター社員対応は個別具体性が要求されます。もっとも、ある程度の共通項を抽出することは可能ですので、ここでは総論的な解説を行います。
(1)改 善 努 力 を 尽 く す
感 情 だ け で 問 題 社 員 ・ モ ン ス タ ー 社 員 の 解 雇 そ の 他 の 処 遇 を 決 め て し ま う こ と は 危 険 で あ る こ と 、 前 述 2.(1)
で解説した通りです。
確 実 に 対 処 す る た め に は 、会 社・事 業 者 は 問 題 社 員・モ ン ス タ ー 社 員 に 対 し て 改 善 を 促 す と 共 に 反 省 を 促 し た 。
しかし、何度か改善指導を行っても、問題社員・モンスター社員は改善することは無かった。そこで、やむを得ず解雇その他の処遇を実行した…という流れを客観的に分かるようにすることが重要です。
この観点からすると、次のような手順を踏むことをお勧めします。
①問題行動に対する注意指導及び教育を行う
口頭だけでは後で言った言わない論争になるので、録音することが望ましいです。
何らかの理由で録音することが難しい場合、記憶が新鮮なうちに具体的な報告書（いつ、どこで、誰が、誰に対し、どういった理由で、どのような注意指導を、どのような方法で行ったのか、これに対して問題社員・モンスター社員はどのような反応を示したのか等）を作成するべきです。
なお、必要に応じて業務改善指導書などの文書（これについても報告書と同じく具体的な内容を記載するべきです）を発行し、問題社員・モンスター社員より受領サインをもらうといった方法も行うことも一案です。
②人事考課面談を行う
どういった言動が人事査定上マイナスになるのかを伝えることがポイントです。
ところで、事なかれ主義の上司が多いためか、あとで人事評価表を見返した場合、善良な社員と問題社員・モンスター社員との点数・ランクが同じ、あるいは大きな差異がないといったことが多くみられます。このような評価結果が残っている場合、会社・事業者は問題社員・モンスター社員の言動をさほど問題視していなかったという反論を浴びせられ、窮地に立たされることになりますので、しっかりとした差異を付けることが重要となります。
なお、差異を付ける以上、どのような言動を問題視したのか後で検証できるよう、具体的な根拠（となる事実関係）を記載しておきたいところです。
③配置転換を行う
問題社員・モンスター社員に適性能力がない、部署内の人間関係に問題があるというのであれば、問題社員・モンスター社員に対し、心機一転して業務を遂行する機会を付与することが望ましいといえます。
ただ、中小企業の場合、配置転換できるほど複数の部署が存在しない、そもそも配置転換先が存在しないという状況もあると思われます。この場合は、配置転換を実施しないという選択もあり得ます。
(次 回 に 続 く ) 4

今月の法律情報②

中小企業診断士

藤尾竜馬■省力化投資補助金がスタートしました！
2024 年から予算が組まれた中小企業省力化投資補助金が、6 月 25 日から第 1 回目の受付が開始されました。（申請締切は 7 月 19 日）【省力化投資補助金とは？】省力化投資補助金とは、該当の設備機器を導入することで省力化につながるような取り組み対する補助金です。つまり、人が行う作業が効率化される、設備機器を入れることで作業負担を減らすことができるなどの取り組みを支援することを目的としています。

【申請の流れ】①設備機器の検索（https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/）
本補助金を利用できるのは、国が登録を認めた設備機器のみとなっています。そのため、上記 URL の製品カタログから、どのような設備導入に利用できるのかを事業者自身が検索する必要があります。
現段階では登録されている設備機器は少ないですが、今後も継続的に拡充されていく予定となっています。
②メーカー等へ問い合わせ活用できる設備機器や今後導入を検討していた設備機器が登録されていれば、登録されているメーカーもしくは販売業者へ問い合わせを行います。
③補助金手続き補助金申請の手続きは、メーカーもしくは販売業者が主導で行う仕組みとなっており、利用しやすいものとなっています。
補助金を活用する場合は、どの補助金が最もメリットを得られるのか、今後の投資計画やその補助金の制約等を総合的に勘案して決定していく必要があります。
ご不明点やご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

5