事業主の皆さまへ

地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）
支給申請の手引き

目次
地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)の趣旨・概要

1

受給手続き

2

受給できる額3

助成金を受給できる事業主の要件

4

地域の雇用構造の改善に資するとは

5

中小企業の範囲、不正受給、不支給について

6

計画書の提出7

設置・整備費用として認められる経費
対象経費の算定8

対象労働者の雇入れ
地域雇用開発コースと沖縄若年者雇用促コースの対照表

9

併給調整

10

支給にあたっての注意

11

地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)提出書類一覧

12

地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)計画書記入例

13

地域雇用開発助成金計画書チェックリスト

14

注意！
・このパンフレットは令和５年４月１日の改正に基づいて作成されたものです。本助成金は計画書提出時の法律、支給要件が適用されるため、以前に計画書を提出している際は助成金センターあてご相談ください。
・このパンフレットは必ず「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)支給申請の手引き」と併せてご利用ください。
・このパンフレットは沖縄労働局にて作成したものです。
内容の問合せについては沖縄助成金センターへお願いします。

厚生労働省 沖縄労働局
令和５年５月 作成

沖縄若年者雇用促進コースの趣旨・概要

沖縄県における雇用失業情勢改善のため、沖縄県の地理的・自然的な特性や伝統文化・産業等の地域特性を活かした新規事業の展開等に向けて、沖縄県の区域内（沖縄県内）において、1 点(契約)あたり 20 万円以上、合計で 300 万円（中小企業事業主の場合は 100 万円）以上の設備投資(設置･整備)を行い、沖縄県内に居住する 35 歳未満の若年求職者を 3 人以上継続して雇用する労働者(※1)として雇入れ、その定着を図る事業主に対する助成金です。
支給額は、雇い入れた対象労働者に対して支払った賃金に相当する額(※２)の 1/4（中小企業事業主(※３)に対しては 1/3）を雇い入れた若年労働者の職場への定着状況などを考慮の上、6 ヶ月ごとに支給します(※４) 【原則 2 回、最大 4 回支給】
※1 「継続して雇用する労働者」とは、原則期間の定めのない雇用が対象ですが、有期雇用の場合、以下の要件をいずれも満たしていることを雇用契約書及び雇用状況等申立書などで確認します。
・本人が希望すれば 65 歳以上に達するまでの契約更新が可能である。
・完了日の 2 年後の日以降まで契約更新が可能である。
※2

厚生労働大臣が定める方法により算定した額です。
（支給額の詳細は、P3 をご参照ください。
）※3

中小企業の範囲については、P6 をご参照ください。

※4

対象労働者等の職場定着状況が特に優良である事業主に該当すると認められた場合に第 3 回目
以降は 1/3（中小企業に対しては 1/2）の助成を行います。

ポイント①
300 万円（中小企業事業主の場合は 100 万円）以上の設備投資と沖縄若年者を 3 人以
上雇入れること② 支払った賃金に対する助成金（賃金助成）③ 設備投資や雇入れを確認後、6 ヶ月後に 1 回目、1 年後に 2 回目を支給(原則 2 回の支給)④ 定着率が特に優良な事業所については最大 4 回の支給が可能⑤ 地域雇用開発コース（設備助成）と併給が可能

地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）は地域における求職者の雇用環境の改善を目的としており、事業主の開業支援を目的としたものではありません。
そのため、労働者の定着率が悪いなど、労働者の雇用環境の改善に役立つと認められない場合は、支給の対象とはなりません。
また、地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）には厳格な支給要件があり、雇い入れた労働者や設備投資費用のすべてが認められるとは限りませんので、資金計画においてはご注意ください。

1

受給手続き●事業所の設置・整備およびこれに伴う雇入れを予定している事業主は「計画書」を沖縄助成金
センターまたは設置・整備に係る事業所所在地を管轄するハローワーク（ハローワーク那覇・
ハローワーク沖縄を除く）のいずれかに提出してください。
※提出にあたって、雇用労務管理が適切になされているか、再度ご確認ください。
●設置・整備が完了した時点で（計画日から 24 か月以内に限る）完了届を提出し、本助成金の資格確認を受けてください。
●完了届提出後、事前連絡なしに事業所を訪問し、調査する場合があります。
●助成金の支給申請は、起算日（下図参照）から 6 か月を経過するごとに支給申請を行ってください。申請スケジュールは事業主で管理してください。
＊提出書類については P12 の「沖縄若年者雇用促進コース

提出書類一覧」をご確認ください。

●支給申請期間経過後に申請を行うことはできません。また、支給申請を失念したり、不支給の決定を受けると助成金の受給資格を失うため、以後の支給対象期間（算定期間）についても申請できません。
起算日は、完了日直後の賃金締切日の翌日です。

計画
日

この間の設置・整備に伴い雇入れた沖縄若年者が助成金の対象となる。

設置・整備、雇入れ期間（最大 24 ヶ月以内）

完

起

了

算

日

日

第1期
支給
6 か月 申請初日

第2期
支給
6 か月 申請初日

6 か月

第3期
支給
申請初日

6 か月

第4期
支給
申請初日

2 か月

2 か月

2 か月

2 か月

2 か月

完了届
申請
期間

第１期
申請
期間

第２期
申請
期間

第３期
申請
期間

第４期
申請
期間

※図は、雇入れ・設置整備に 24 か月を要した場合を記載しています。
※24 か月以内に完了届を提出した場合は、提出した日が完了日となります。

第 3 期支給審査で「対象労働者等の職場定着状況が特に優良である事業主」に該当すると認められた場合に、第 3 期以降の助成を行います（新規学卒者を除く）※「対象労働者等の職場定着状況が特に優良である事業主」とは、次の(１)～(３)のいずれにも該当する事業主のことをいいます。
（１）当該事業所の被保険者数について、初回の支給申請期間の初日と比較して、そこから 1 年経過後の支給申請期間の初日について減少していないもの（２）対象労働者数について、初回の支給申請期間の初日から 1 年経過後の支給申請期間の初日において、その減少割合が20％未満又は対象労働者の自己都合による離職者がいない又は 1 名以内であるもの（３）対象労働者のうち以下の a～c の要件をすべて満たすものの占める割合が３分の２以上であるもの
ａ 期間の定めのない労働契約を締結している対象労働者であること
ｂ １週間あたりの所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者同様であること
ｃ 労働協約又は就業規則その他これに準じるものに、通常の労働者と同様の定期的な昇給、賃金の引上率等の賃金規程がある賃金制度が適用されている対象労働者であること【賃金締切日が月末締めの事業所の例】
R7.4.1R5.4.1

R7.3.31計画日

完了日②R8.4.1①R7.10.1

起算日④R9.4.1③R8.10.1

第1期

第2期

第3期

第4期

（１）
（２）（３）の要件は、ともに①と③の状況を比較する●第１期申請期間初日の被保険者数≦第３期申請期間初日の被保険者数●第１期申請期間初日の対象労働者数(35 歳未満)×80％＜第 3 期申請期間初日の対象労働者数(35 歳未満)
又は自己都合による離職者が 1 人以内であること※新規学卒者である対象労働者への助成は、職場定着状況の如何に関わらず助成期間は 1 年（第 2 期まで）の支給と
なります。

2

受給できる額■支給額完了日以後の一定期間（※1）
、対象労働者(沖縄若年者)に支払った賃金に相当する額（基準賃金額）（※2）の１/４（中小企業事業主については１/３）を支給します（※3）
。
※1 完了日以後最初の賃金締切日の翌日（起算日）から 6 ヶ月ごとに区切った期間（算定期間）※2 次の算定方法により算出した平均賃金の属する②の表の等級に定められた額※3 支給対象期間は原則１年間（算定期間２回）、優良事業主(p2)に該当する場合は最大２年間（算定期間４回）■算定方法①平均賃金（６ヶ月分）の算出
適用事業所において、完了日の属する年度の前年度（以下「前年度」）に雇用したすべての被保険者に係る賃金総額（A）を当該被保険者の前年度における１ヶ月平均被保険者数（B）で除して得た額を２で除して６ヶ月分としたものを平均賃金額（６ヶ月分）とします。
（A）･･･前年度の確定労働保険料算定基礎額（雇用保険適用者分）（B）･･･前年度４月～３月までの各月末の雇用保険被保険者数の合計÷12例）計画日：令和５年４月５日
完了日：令和７年４月４日
前年度（令和６年度）賃金総額：89,791,000 円（A）
前年度１ヶ月平均被保険者数：26.33 人（B）
（A）÷（B）＝3,410,216
3,410,216 円÷２＝1,705,108・・・平均賃金額（６ヶ月分）②基準賃金額の確定算出した平均賃金額を以下の「基準賃金額算定等級表」にあてはめ、属する等級に定められた額が基準賃金額となります。
（①の例では６等級の基準賃金額「997,100 円」
１人/１回あたりの支給額（）内は助成率

基準賃金額算定等級表（13 級以上は省略）

等級

中小企業以外

基準賃金額

１年目
（1/3）

２年目
（1/2）

１年目
（1/4）

２年目
（1/3）

723,400 円未満

400,700 円

133,566 円

200,350 円

100,175 円

133,566 円
160,300 円
230,833 円

平均賃金額（1 人あたりの 6 か月分）

1

中小企業

2

723,400 円以上

868,100 円未満

480,900 円

160,300 円

240,450 円

3868,100 円以上 1,041,700 円未満

577,100 円

192,366 円

288,550 円

120,225 円
144,275 円

41,041,700 円以上 1,250,000 円未満

692,500 円

230,833 円

346,250 円

173,125 円

276,966 円

192,366 円

51,250,000 円以上 1,500,000 円未満

830,900 円

276,966 円

415,450 円

207,725 円

61,500,000 円以上 1,800,000 円未満

997,100 円

71,800,000 円以上 2,160,000 円未満

1,196,600 円

332,366 円
398,866 円

498,550 円
598,300 円

249,275 円
299,150 円

332,366 円
398,866 円

82,160,000 円以上 2,592,000 円未満

1,435,900 円

478,633 円

600,000 円

358,975 円

478,633 円

92,592,000 円以上 3,110,400 円未満

1,723,000 円

574,333 円

600,000 円

430,750 円

574,333 円

103,110,400 円以上 3,732,500 円未満

2,067,700 円

113,732,500 円以上 4,479,000 円未満

2,481,200 円

124,479,000 円以上 5,374,800 円未満

2,977,400 円

600,000 円
600,000 円
600,000 円

600,000 円
600,000 円
600,000 円

516,925 円
600,000 円
600,000 円

600,000 円
600,000 円
600,000 円③支給額の決定②基準賃金額に助成率を乗じた額が、算定期間における対象労働者１人あたりの支給額となります。
例）①の例では、６等級「997,100 円」×１/３（１年目助成率）＝332,366 円
・１年目（算定期間６ヶ月ごとの計２回）１人あたりの支給額合計＝664,732 円
・優良事業主（P2）に該当する場合は、さらに２年目について助成率１/2 を乗じて支給します。
【注意】
１ 対象労働者に実際に支払われた算定期間の賃金額が支給額よりも下回る場合は、実際に支払われた賃金額を支給額とします。
（例）対象労働者が途中より育児休業。賃金総額が支給額を下回る場合など
２ 申請事業所で就業しなくなった者は、対象労働者として該当しません。
３ 対象労働者１人につき年間 120 万円（各算定期間１人につき 60 万円）を限度とします。

3

助成金を受給できる事業主の要件【設備投資の要件】「計画書」を提出した日から「完了届」を提出するまでの間（最長 24 ヶ月）に、雇用拡大のため、事業所の事業の用に供する施設または設備の設置・整備に 300 万円以上の設備投資を行う事業主であること【労働者の雇い入れ要件】①②

設置・整備に伴い、沖縄県の区域内に居住する 35 歳未満の若年求職者を継続して雇用する労働者、かつ、雇用保険の一般被保険者として 3 人以上雇い入れる事業主であること
有期の事業で、通常、事業終了とともに雇用関係の終了が予測される雇用形態で雇用するものではないこと【事業主の要件】①②⑨

沖縄県内に事業所を設置・整備した雇用保険適用事業主であること
沖縄県における沖縄若年者等の雇用構造の改善に資すると判断される事業主であること雇い入れた若年求職者の職場定着のため、計画日までに定着指導責任者を任命する事業主であること雇い入れた若年求職者を助成金支給終了後も引き続き雇用する事業主であること完了日における事業所の被保険者数が計画日の前日における被保険者数を上回る事業主であること
計画日から、完了日から起算して 6 ヶ月を経過した日までの間に事業所で雇用する被保険者を解雇等事業主都合により離職させていないこと
計画日から、完了日から起算して 6 ヶ月を経過した日までの間に特定受給資格者であると認められた離職者の数が 3 人を超え、かつ、計画日における当該事業所の被保険者の数の 6％を超えていないこと
計画書提出時に、既に別の沖縄若年者雇用促進コースを受けるために計画書を提出、または、沖縄若年者雇用促進コースの申請資格の確認を受けている事業主ではないこと雇用関係助成金の共通支給要件を満たす事業主であること⑩

地域の雇用構造の改善に資する事業主であること（P5 を参照）

③
④
⑤
⑥
⑦

⑧

「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)支給申請の手引」を参照○ 用語の説明 ○雇用保険適用事業主
地域雇用開発コースならびに沖縄若年者雇用促進コースの対象となる雇用保険適用事業主とは、いずれも独立して雇用保険適用事業所となる施設を設置・整備し、それに伴って労働者を雇い入れる場合を対象としています。事業所非該当施設の設置や非該当施設への設備投資、雇入れなどは助成金の対象となりません。
【参考】
雇用保険適用事業所とは 労働者を雇用する事業主は、雇用保険被保険者に関する届出その他事務を、支店や工場など、事業所ごとに処理しなければなりません（雇用保険法施行規則第 3 条）。
事業所非該当施設とは事業所の規模が小さく、事務処理能力がない場合には、独立した雇用保険適用事業所とはせずに、本社などで一括して事務処理をすることが申請により認められます（これを事業所非該当申請といいます）。

特定受給資格者とは特定受給資格者とは、事業所の倒産・事業主都合の解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた労働者のことをいいます。

4

地域の雇用構造の改善に資するとは(地域雇用会開発コース・沖縄若年者雇用促進コース)

厚生労働省が取り扱う雇入れ助成金には雇用を安定させる目的があります。
その中でも地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース及び沖縄若年者雇用促進コース）は、他の助成金と異なり「地域の雇用構造の改善に資する」という要件があります。
具体的には・・・
申請事業主による安定的な雇用の創出（良質な雇用）→定着率アップ→生産性の向上→企業の発展→地域産業の発展を目的としております。

そのため安定的な雇用の創出（良質な雇用）とみなされない場合、沖縄労働局長の判断により不支給となる場合があります。以下の事例をご参照ください。
地域の雇用構造の改善に資すると認められない事例●計画時当初は飲食店として申請していたが、完了届(支給申請時点)では実態が居酒屋として営業していた
沖縄県の青少年の深夜徘徊問題等により地域の雇用開発になじまないと判断されるため。
・酒類提供飲食店営業（居酒屋、バー、炉端焼き、小料理店など）
・午前０時から日の出時までの間における深夜営業を行う飲食店（食堂、レストラン、ラーメン店、寿司屋
喫茶店、カフェなど）、遊興施設、ボーリング場など
・午後 10 時から日の出までの間における深夜営業を行うカラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、ビリヤード
場、ゲームセンターなど人目につきにくい、または個室性の強い店舗構造のもの●労働関係法令が守られていない※所定労働時間が法定労働時間（1 日 8 時間、週 40 時間）を超えている。※最低賃金以上の賃金が支払われていない。※賃金の未払い、支払い遅延がある。※残業（1 日 8 時間を超える時間）、深夜勤務（午後 10 時以降の勤
務）、休日勤務の割増賃金が支払われていない。月 45 時間を超える残業が恒常的に行われている。※変形労働時間制の誤った解釈により休日や残業時間が適切に管理されていない。※社会保険に加入していない。

●労働条件の改悪があった
・業績不振による基本給の大幅な引き下げ等（ 例)採用当初基本給 17 万円で契約 → 採算の悪化により 13 万円まで引き下げる不利益変更。

事業主ごとの課題解決に向けた取組について※上記のような課題解決のためにハローワーク担当者や関係機関が、相談に応じます。
また、目的に応じた各種助成金を用意しています。行政機関のアドバイスと併せて是非ご検討ください。
●管轄の労働基準監督署での労働法令関係遵守に関する相談●管轄ハローワークでの雇用管理に関する相談
・地域の労働市場に基づいた契約内容（賃金・労働時間等）の設定
・高年齢者継続雇用制度の導入へのアドバイス●活用できる助成金の例
非正規社員を正社員に転換する→ キャリアアップ助成金
正社員に資格取得や研修を受けさせたい → 人材開発支援助成金＊ 各種助成金の概要についてはパンフレット「Smile」をご覧ください。

5

中小企業の範囲について
沖縄若年者雇用促進コースは、事業所の規模（中小企業・大企業）によって支給額が異なるため、次の表１の「資本金の額・出資の総額」か「常用雇用する労働者数」のいずれかを満たす企業を中小企業と判断します。

【表１】
産業分類

資本金の額・出資の総額

常時雇用する労働者数

小売業（飲食店を含む）

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下

その他の業種３億円以下300 人以下※医療法人などで資本金・出資金を有している事業主についても、上記の表の「資本金の額・出資の総額」または、「常用雇用する労働者の数」により判定します。

不正受給の場合の措置について
沖縄若年者雇用促進コースを不正に受給した場合（不正に受給しようとする場合も含む）、以下のように厳しく取り扱われます。

１

支給前の場合は不支給となります。

２

支給後に発覚した場合は、支給された助成金を返還しなければなりません。

３

不支給処分決定日から起算して５年間は、その不正受給に係る事業所に対して、雇用関係助成金は支給されません。

４

不正の内容によっては、不正に助成金を受給した事業主が告発されます。
詐欺罪で懲役１年６ヶ月の判決を受けたケースもあります。

５

不正受給が発覚した場合には、事業主名の公表を行うことがあります。このことにあらかじめ同意していただけない場合には、沖縄若年者雇用促進コースは支給されません。

不支給の場合の措置について
沖縄若年者雇用促進コースの「支給・不支給決定」「支給決定の取り消し」などは、行政不服審
査法上の不服申し立ての対象とはなりません。

6

計画書の提出
このコースでは、計画書の提出があった日（計画日）から、その計画が完了した旨の届出があった日（完了日）までの間の設置・整備費用および雇入れた沖縄若年者を対象としています。したがって、助成金の支給を受けようとする事業主は、計画書の提出にあたって、下記「工事・購入・賃貸のスケジュールと計画書提出の時期」に留意してください。
なお、計画書の提出前に行なわれた設置・整備および雇入れは算定対象になりません。

工事・購入・賃貸のスケジュールと計画書提出の時期① 工事の場合
工事契約

計画書提出
工事完了

支払い

引渡し

支払いと引渡しが行われる前に計画書の提出が必要②購入の場合購入契約

納品・引渡し支払い

納品・引渡しと支払いが行われる前に計画書の提出が必要③賃貸の場合賃貸契約（R5.4.1）

契約期間開始（R5.6.1～R7.5.31）

契約期間の開始日前かつ支払い前に計画書の提出が必要

雇入れのスケジュールと計画書提出の時期

求人申込

雇入れ

紹介・面接

雇入れ前
に計画書の提出が必要※対象経費の立替払いについては原則認められません。
※手形・クレジット払いは、口座引落日が支払日となります。
※計画書の変更・取下げは完了予定日の前日までに行う必要があるため注意してください。
（設置整備事業所の移転予定がある場合は速やかに相談してください。）

7

設置・整備費用として認められる経費
地域雇用開発コースと同じ要件です。
※詳細は「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)支給申請の手引き」を参照してください

対象経費の算定
地域雇用開発コースと同じ要件となります。
※詳細は「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)支給申請の手引き」を参照してください。
※以下は認められない経費として補足・追加したものです。ご注意ください。

設置・整備経費として認められないもの（地域雇用開発コース・沖縄若年者雇用促進コース共通）
・従業員（就労継続Ａ型事業所のＡ型利用者（雇用契約を結んだ労働者） を含む）の通勤送迎用車両
・車両納品時において、車検証の使用者欄が設置整備事業所の所在地になっていないもの
・使用簿の備え付け・記録が無く、使用の実態が不明である車両
・補助金、交付金の性質上、負担割合が明確に区分できない設備等(例)認可保育園における設置整備費用等

・「サーバー一式」や「調剤システム一式」等、単体での価格が 20 万円
未満か内訳不明な物品
・公の施設（インキュベート施設等）の賃借費用・賃借予定の不動産新築と同時に行う内装工事費用・賃借の場合は、賃貸借契約のない事務所・店舗等の内装工事
・事業において必ずしも必要と思われない動産・工事(例)植栽等の土木工事、将来的に住居としても使用可能な建築物等、将来の事業拡大に備えての工事・動産購入（使用せずに保管している。使用頻度が低く事業への必要性が低いもの）

・工事の諸経費で明細が不明なもの※上記については状況に応じ判断する場合もありますので、詳細は沖縄助成金センターへ確認をお願いします。

対象労働者の雇入れ対象労働者の雇入れ要件は以下のとおりです。
②
雇入れ日時点で 35 歳未満である② 応募時点で沖縄県に居住する求職者(例：就職により沖縄県に居住することになる県外からの就職者でない)③ 雇入れ当初から、雇用保険の一般被保険者となる④ 本助成金受給後も継続して雇用される（有期契約の場合、「自動更新」若しくは「原則更新」が要件であり、契約更新について条件を設けた場合は該当しません）定年後、再雇用する場合も同様です。

⑤

雇入れ後、設置・整備を行った事業所で就労する。
（申請事業所に配属前に他店舗での研修がある場合、その詳細について必ず求人票及び契約書への明示が必要です。
）⑥ 過去３年間に、申請事業主の事業所で就労や職場適応訓練等をしたことがない⑦ 過去 1 年間に、資本金や組織的に関連のある事業所に雇用されていたことがない。
⑧ 縁故採用でない（一般公募による採用であること）（※）新規学卒者は中小企業に限り、4 人目以降より対象労働者とすることができます。
・雇入れ要件の 3 人には含めることができません。
・支給対象期間は 1 年間（2 期まで）です。
・就職後に再就学した場合も原則として新卒扱いとなりますのでご注意ください。

8

地域雇用開発コースと沖縄若年者雇用促進コースの対照表
地域雇用開発コースと沖縄若年者雇用促進コースは併給が可能です。
それぞれのコースが定めた計画期間内（※）に行った設置・整備の費用および雇入れた労働者について助成の対象になり、同じ設置・整備費用、同じ対象労働者を地域雇用開発コースと沖縄若年者雇用促進コースそれぞれに計上することが可能です。
しかし、計画期間や対象労働者の要件には違いがあり注意が必要です。地域雇用開発コースと沖縄若年者雇用促進コースの両方の対象労働者とする場合には、双方の要件を満たしていることが必要です。

地域雇用開発コース

沖縄若年者雇用促進コース

助成金の種類

設備助成

賃金助成

※計画期間

計画日より最大 18 ヶ月

計画日より最大 24 ヶ月

支給額の算定設置・整備費用の額及び雇入数により1 回あたりの支給額を決定
１回あたり 48 万円～760 万円(基本額)６ヶ月分の平均賃金より算定方法を用いて１人当たりの支給額を決定賃金に相当する額の 1/4（中小企業は 1/3）
対象者数に上限なし

原則 2 回
支給回数

最大 3 回（完了時点で１期目の支給、その後１年毎に支給）

常用労働者及び対象労働者の維持要件

対象労働者の補充可（完了日より 6 ヶ月後に 1 期目の支給完了日より 1 年後に 2 期目の支給）（優良事業主の場合、最大 4 回支給）

対象労働者の補充不可設置整備に係る費用及び算定方法同じ要件（同一のものを経費として計上可能）

地域の雇用構造の改善に資する確認

同じ要件(特に定着率に注意！)

対象労働者の対照表
地域雇用開発コース

沖縄若年者雇用促進コース

なし

雇入れ時点で 35 歳未満

年齢ハローワークの紹介要件あり※雇用予約がないことなし※一般公募であること（縁故雇用でないこと）

居住地の確認雇入時点で沖縄に居住していること

新規学卒者の扱い（紹介日時点で確認）
中学・高等学校→卒業後 3 ヶ月までに専修学校・短大・大学等→卒業月の月末までにハローワークの紹介を受けた場合

中学・高校→卒業年度末の翌日から 3 ヶ月以
内の応募
大学等→卒業月の月末までの応募

新卒者の算入対象労働者数の 1/3 まで算入可（例：一般 2 人・新卒 1 名 合計 3 名）
1/3 ≦ 1/3 ◎（例：一般 3 人・新卒 2 名 合計 5 名）
2/5 ＞ 1/3 ×

対象労働者として 4 人目以降に算入可（中小企業のみ）（例：一般 3 人・新卒 3 名 合計 6 名）

以前に出向・派遣・請負従業員として受入れていた者を雇用した場合(※詳細は地域雇用開発コース 支給申請の手引き参照)＊除外労働者となる（雇入れ日の前日から起算して 3 年前の日から当該雇入れ日の前日までの間に当該事業所において就労したことがあるもの）9

応募時点で沖縄に居住していること(応募時点で確認)

対象労働者として算入可（但し、出向・派遣・請負等での就労が終了
した後、一般公募を行い採用した場合に限る）

併給調整
併給調整とは、公費の適正支出の観点から、制度目的や趣旨が同じ助成金などを、同一の対象物や対象労働者に対して二重に助成することがないように調整する仕組みのことです。

【

雇用関係助成金との併給調整】

次の助成金の支給を受けた事業主は、その支給事由によっては、支給が制限されます。
(例)①雇用調整助成金（休業・教育訓練・出向）②労働移動支援助成金③特定求職者雇用開発助成金④トライアル雇用助成金⑤人材確保等支援助成金⑥人材開発支援助成金⑦両立支援等助成金【 国や地方自治体等が実施する補助金、助成金、奨励金などとの併給調整 】
地域雇用開発コース、沖縄若年者雇用促進コース 共通事項
国や独立行政法人、地方自治体、国および地方自治体から委託を受けて事業を実施する団体（沖縄県産業振興公社など）などが実施する、労働者の雇い入れや事業所の設備投資に対する補助金、助成金、奨励金などは、併給調整の対象となり支給の制限を受ける可能性があります。
地域雇用開発コースおよび沖縄若年者雇用促進コースとの併用を検討されている場合は、沖縄助成金センターへご相談ください。

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支給にあたっての注意
助成金を支給できなかった事例、支給まで長時間要した事例●申請のあった施設が雇用保険適用事業所となっているが、実態が伴っていないもの(不支給)（人事・労務管理を設置・整備事業所で行っておらず本社で一括して行っている場合など）●雇用契約書等に記載された労働条件と実際の労働条件が相違している。
（勤務実態として所定労働時間が週 20 時間未満であると除外労働者となります）●事業所事務担当者間で助成金支給申請手続きの引き継ぎが不十分であったため、支給申請期間を経過し、支給を受けられなかった(不支給)●対象労働者が申請事業所にて就労していない場合（申請事業所にて雇用保険に加入をしているが、実態は申請事業所以外での事業所で勤務、長期研修を行っている場合など）●採用日と雇用保険取得日が相違している(除外労働者)（試用期間、研修期間を含めて雇用保険取得手続きがなされていないなど）●雇用保険手続きが適正に行われていない。
（対象労働者以外のパート、アルバイト等を雇用保険に加入させていないなど）●労働関係帳簿（労働者名簿、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳等）が整備されていない。
（支給申請後、事前連絡なしに事業所を訪問し調査する場合があります。
）●会計帳簿（総勘定元帳、現金出納簿、固定資産台帳等）が整備されていない。
●手続きを取るべき事業所なのに健康保険・厚生年金の加入手続きが取られていない。
●高年齢者雇用確保措置が取られていない。
●事業所実地調査に応じない。
●事業所実地調査時に労働関係帳簿、会計帳簿等の原本が備え付けられていない。
●指定した期限までに書類等を提出しない。また、書類提出を正当な理由なく拒む(不支給)

計画届・完了届・支給申請時の留意点（お願い）●原則として、提出された書類により審査を行います。不正受給を防止する観点から、一度提出された書類について、事業主都合などによる差し替えや訂正を行うことはできませんので、慎重に確認した上で提出するようお願いします。
（書類不備、記入漏れ、記入誤りなど）●添付書類は事前に A4 サイズに揃えてコピーし、提出してください。
●労働関係帳簿（労働者名簿、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳等）は、対象労働者申告書に記入した対象者順に並べて提出してください。
●見積書、契約書、請求書、領収書、納品書等の写しの資料は、設置・整備費用申告書に記載した順番に並べて提出してください。
●元帳等については、設置・整備費用に係る部分を蛍光ペン等で示してください。
●写真については、動産・不動産ごとに対象物の内容が確認できるように撮影し、品名を記入した上で、設置・整備費用申告書に記載した順番に並べて提出ください。
●消えるボールペン等の使用はできません（会計帳簿、労働関係帳簿にも使用できません）●完了届・支給申請所は計画書の提出年度の様式を使用してください。
●沖縄労働局のホームページにチェックリストを掲載しておりますので必ず使用してください。

11沖縄若年者雇用促進コース

提出書類一覧表

提出書類・添付書類(写しは A4 版サイズに揃えてコピーし、提出願います。)

【
計
画
】

【沖様式第 1 号】計画書【沖様式第 2 号】事業所状況等申立書□ 事業所概要票（会社概要）□ 開廃業届（個人事業主の場合）□定着指導責任者の任命書（任意様式）【沖様式第 8 号】完了届・申請資格確認申立書【沖様式第 2 号】事業所状況等申立書□ 計画書受理通知書□ 定款(写)□ 営業許可書(写)□ 就業規則(写）、賃金規定(写)□ 完了日の前年度の労働保険料確定申告書・基礎額
算定基礎賃金集計表(写)□ 振込先希望金融機関口座名義及び番号の確認ができるもの（通帳の写し）【沖様式第 9 号】沖縄助成金対象者申告書【沖様式第 10 号】沖縄助成金対象者雇用状況等申立書

【
完
了
】

【沖様式第 11 号】事業所設置・整備費用申告書□ 労働者名簿（全従業員分）(写)□ 賃金台帳(写)、出勤簿またはタイムカード(写)□ 雇用契約書(対象労働者分) (写)□ 履歴書(対象労働者分) (写)□ 住民票抄本(対象労働者分、雇い入れ日直後の証
明)□対象労働者定着指導等状況報告書

提出日
事業所の設置・整備および雇入れを開始
する日以前

事業所の設置・整備
及びそれに伴う雇入れを完了した日。ただし、計画の提出日から起算して 2 年以内に提出。
◎9 号の添付書類※賃金台帳、出勤簿(タイムカード)について□ 総勘定元帳など設置・整備費用(設備投資費用)、
・対象労働者は雇用
従業員給与等の費用が確認できる経理帳簿(写)月から完了月まで□ 固定資産台帳(写)の分
ただし、完了月の【不動産に係る契約について】
賃金台帳につい□ (請負、賃貸借、売買に関する)契約書(写)、ては、支払いがな
見積書(写)、請求書(写)、領収書(写)、検査書(写)、されていない場
工事完了引渡書(写)合は、その月分は□ 工事前後の写真等
後日でもよい。
□ 代金払込の事実が確認できる払込書や金融機関通帳(写)【動産に係る契約について】□ (売買、賃貸、リースに関する)契約書(写)□ 見積書(写)、請求書(写)、納品書(写)、領収書(写)□ 車検証(写)、車両使用簿□ 写真□ 代金払込の事実が確認できる払込書や金融機関通
帳(写)

【
支
給
申
請
】

【沖様式第 14 号】支給申請書【沖様式第 2 号】事業所状況等申立書□【共通要領様式第 1 号】支給要件確認申立書□ 申請資格確認通知書(写)□ 賃金台帳、出勤簿等(写)各 支 給対 象期 間 (算定 期 間 )の 末日 から起算して 2 か月以内

イ．設置・整備費用については、総勘定元帳、現金出納簿、固定資産台帳等で確認します。
ロ．本助成金は、会計検査院の検査対象となっていますので、労働基準法で事業所に備え付けが義務付けられている労働者名簿、出勤簿(タイムカード)、賃金台帳、就業規則(一定人数以上)、また、各種法令で定められた総勘定元帳、現金出納簿、源泉徴収簿等の法定帳簿を備え付けていなければなりません。
ハ．設置・整備費用及び労働者賃金等の支払の事実確認のため、事業所の金融機関通帳を確認させていただきます。
二．その他、必要に応じてこの表にはない書類の提出を求めることがあります。
ホ．審査に必要な書類について、指定した期日までに書類が提出されない場合、また、正当な理由が無く提出を拒んだ場合には、助成金が支給されません。
ヘ. 提出書類の添付漏れがないか確認のため、助成金センター添え付けの「チェックリスト」の活用をお願いします。
沖縄労働局のホームページにてダウンロードが可能です。

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記入例
沖様式第１号（R５.４.１）

地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）計画書
事業所の設置・整備及び雇入れに係る計画について、本助成金制度の内容・支給要件（不支給要件）について確認をした上で以下のとおり提出します。
令和 ５ 年 ４ 月 １ 日

都道府県労働局

沖縄労働局長 殿

受理印

１ 申請者

(1) 事業主

フ

リ

ガ

ナ

法人（予定）名株式会社 〇〇〇〇（※個人事業の場合、屋号等を記入して下さい。）
フ

リ

ガ

ナ

役職・代表者氏名

代表取締役 △△ △△（※個人事業の場合、事業主の氏名を記入して下さい。）

主たる事業所の所在（予定）地 〒 900-**** 電話番号 098 （868） ****
沖縄県那覇市おもろまち〇丁目〇番地〇号(2) 代理人・社会保険労務士（ 申 請者 が代 理 人又 は社 会保 険 労
務士の場合のみ記入）

２ 設置･整備に
係る事業所

フ

リ

ガ

ナ

氏
名
所在地

〒

－

電話番号

(1) 名称株式会社 〇〇〇〇 中部支店

(2) 所在地〒 900-**** 電話番号 098（939）****
沖縄県沖縄市住吉〇丁目〇番地〇号(3) 雇用保険適用事業所番号

（

）

－

－

(4) 産業分類・小分類番号392(5) 新規事業の概要

業務用アプリケーションソフトの開発

３ 新規事業の概要

医療系の業務用アプリケーションソフトを開発し、事業拡大を図る

４ 設置・整備の予定

概要
支店の新規開設に伴う内装工事：1000 万円、開発用関連機器の整備：500 万円（設置・整備費用
1500 万円）

５ 雇入れの予定雇入れ予定数3人

賃金水準（月額）200 千円～

所定労働時間40 時間／週雇入れ予定数1人(1) 沖縄県内に居住する雇入れ時点で 35 歳未満の求職者(2) 新規学卒者の求職者

６ 本助成金の対 （1） 計画日象となる期間（右欄のいずれかの□に☑を記入の上、年月日を記入）（2） 完了予定日

300 千円

賃金水準（月額）190 千円～280 千円

所定労働時間40 時間／週（☑ 本計画書を持参する場合、持参する日を記入） 令和 ５ 年 ４ 月 １ 日（□ 本計画書を郵送する場合、記入しないで下さい。）
令和 6 年 3 月 31 日

※ 中小企業事業主の場合
７ 中小企業事
業主の該当性(1) 主たる事業（事業所単位で(2) 資本の額又は出資の総額

3,000 万 円

(3) 常時雇用する労働者の数

15 人（右欄のいずれかの□に☑を記入）☐ 小売業（飲食店を含む。）☑ サービス業

なく、法人単位
で記入）

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☐ 卸売業
☐ その他（）

申請事業所名

沖縄助成金センター〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第二地方合同庁舎１号館１階

担当者名

TEL:098-868-1606 FAX:098-868-1612

電話

FAX

地域雇用開発助成金 (地域雇用開発ｺｰｽ・沖縄若年者雇用促進ｺｰｽ）【計画書提出書類チェックリスト】
1 計画書を提出するコース （いずれかまたは両方に☑）□ 地域雇用開発コース□ 沖縄若年者雇用促進コース

2 提出様式 （※）（地域雇用開発コース）□ 地様式第１号 「地域雇用開発コース計画書」（R3.4.1版）□ 地様式第12号 「地域雇用開発コース事業所状況等申立書」（R4.4.1版）□ （創業に該当する場合） 地様式第３号 「職歴書（創業）<法人の代表者・個人事業主>」（沖縄若年者雇用促進コース）□ 沖様式第１号 「沖縄若年者雇用促進コース計画書」（R2.12.25版）□ 沖様式第２号 「沖縄若年者雇用促進コース事業所状況等申立書」（R3.4.1版）
3 添付書類（各コース共通）□ 事業所概要票（別紙１）□ （個人事業主の場合）開廃業届（税務署提出の写し）、事業主の運転免許証・住民票等の身分証明書※法人の場合、登記簿の提出は不要となりました□ 企業・事業案内のパンフレットやホームページ（既存の作成物）□ （事業主の委任を受けて代理人が提出する場合）委任状
委任状の参考様式及び詳細については、沖縄労働局ＨＰを確認して下さい。⇒トッ プページ ＞助成金について＞「◆支給申請書等の提出時には、委任状の提出及び身分証の確認が必要になりました。」 を選択□ （他の補助金・助成金を受ける場合）要綱、内訳書（補助対象経費の内訳がわかるもの）等□ （飲食店の場合）食事・飲み物のメニュー（案）、営業時間の表示があるもの（沖縄若年者雇用促進コース）□ 定着指導責任者の任命書（任意様式）の写し、あるいは別紙２の参考様式の提出（原本）＊雇入れた沖縄若年者の職場定着を図るため、計画日までに人事担当者等を定着指導責任者として任命して下さい。（今後は定着指導措置内容、定着指導状況の報告が必要となります)

4 注意①原則、不備書類がある場合は受理できません。
②本助成金の計画書を提出する際に、申請事業主の事業内容や規模（資本金や企業全体の労働者数、関連事業所の有無）、申請事業所の事業計画（整備費用の内容、雇入れ人数や正社員・新卒等の構成）について具体的に確認します。
また、支給要件を満たさないことが明らかであると判断した場合は受理ができませんので、本助成金のパンフレット等（※）をあらかじめご精読願います。
（※）厚生労働省のHPで各提出様式や「地域雇用開発助成金支給申請の手引」ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞが可能です。
（下記にアクセス又は「厚生労働省 雇用関係助成金」で検索 ⇒事業主のための雇用関係助成金⇒「４．雇入れ関係の助成金」中の地域雇用開発助成金を選択）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

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