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更新日時:2014/08/13 17:42:00

印刷日時:14/08/13 17:44

四 半 期 報 告 書(第53期第１四半期)

更新日時:2013/08/14 10:22:00

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印刷日時:14/08/13 17:44

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/13 17:44:00

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目

印刷日時:14/08/13 17:44

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第2項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年8月13日【四半期会計期間】

第53期第1四半期(自【会社名】

三井住友ファイナンス＆リース株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目9番4号【電話番号】

03(5404)2325【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目9番4号【電話番号】

03(5404)2325【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成26年4月1日

川村

正脇

正脇

嘉則

久昌

久昌

― 1 ―

至

平成26年6月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第52期
第1四半期
連結累計期間自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日

第53期
第1四半期
連結累計期間自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日

第52期
自
至

平成25年4月 1日
平成26年3月31日

売上高

(百万円)

224,662

234,474

1,037,237

経常利益

(百万円)

22,88323,947

77,292四半期(当期)純利益(百万円)

12,206

13,092

41,257

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

24,692

12,38567,656

純資産額

(百万円)

608,837

646,712651,909

総資産額

(百万円)

3,851,267

4,171,471

4,176,340(円)

131.96141.53446.01

(円)

―

―

―

(％)

14.25

13.87

14.01

1株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) 1
2
34

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第52期第2四半期連結会計期間より一部の連結子会社において、賃貸資産の見積耐用年数及び期間満了時の処分見積価額を変更しております。
この変更に伴い、第52期第1四半期連結累計期間について当該見積りの変更を加味した金額を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedはエアバス社との間で、A320neo 110機とA320ceo 5機、計115機の航空機を購入する契約を締結いたしました。
これらの機体は、平成28年から平成34年の間にデリバリーされる予定です。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られました
が、公共投資が堅調に推移し、雇用・所得が改善するなど、国内需要が底堅く推移したことから、緩やかな回復基
調が続きました。
一方、当第1四半期連結累計期間におけるリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、消費税率引き上
げ前の駆け込み需要の反動の影響などもあり、前年同期比で18.8％の減少となりました。
このような状況下、当社グループは平成25年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づき、経営目標である「顧客基盤、事業領域の強化・拡大による国内安定収益の獲得」、「グローバル金融体制の確立による海外成長機会の実現」、「効率的な業務運営による経営資源の確保と有効活用」の実現に向けて業務戦略を実施してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比0.8％減少の3,839億円となりました。
また、売上高は前年同期比4.4％増加の2,344億円となり、経常利益は同4.6％増加の239億円、四半期純利益は同7.3％増加の130億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①

賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比6.6％減少の2,643億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0％増加の3兆1,843億円となりました。セグメント売上高は前年同期比6.1％増加の2,280億円となりましたが、セグメント利益は同3.7％減少の215億円となりました。

②

営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比17.5％増加の1,195億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.6％減少の3,728億円となりました。セグメント売上高は前年同期比5.9％減少の26億円となりましたが、セグメント利益は同24.2％増加の38億円となりました。
③

その他
その他の契約実行高は1億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.0％減少の525億円となりました。
セグメント売上高は前年同期比40.3％減少の47億円となりましたが、セグメント利益は同27.3％増加の27億円となりました。

― 3 ―(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比48億円減少の4兆1,714億円となり、営業資産残高
は、同26億円減少の3兆6,096億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比337億円増加の3兆1,012億円となりました。
純資産は、四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加等に対し、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減
少や為替換算調整勘定の減少等があったため、前連結会計年度末比51億円減少の6,467億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.14ポイント低下し13.87％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業取引の状況①

契約実行高
当第1四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

賃貸・延払事業

契約実行高(百万円)
148,457

74.1

オペレーティング・リース

72,262

192.4

延払事業

43,633

96.3

264,352

93.4

119,510

117.5

111

4.7

383,975

99.2

小計
営業貸付事業その他
合計(注)

前年同期比(％)

ファイナンス・リース

ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第1四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。

②

営業資産残高当第1四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおり

であります。
当第1四半期連結会計期間
セグメントの名称

賃貸・延払事業

期末残高
(百万円)

期末残高
(百万円)

構成比
(％)

ファイナンス・リース

1,577,332

43.7

1,584,519

43.9

オペレーティング・リース

1,262,195

35.0

1,217,744

33.7

344,7899.5

351,966

9.7

3,184,317

88.2

3,154,230

87.3

372,84410.3

399,049

11.1

延払事業
小計

営業貸付事業
その他
合計
(注)

構成比
(％)

前連結会計年度

52,525

1.5

59,032

1.6

3,609,687

100.0

3,612,311

100.0

延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。

― 4 ―

③

営業実績
第1四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．前第1四半期連結累計期間
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

ファイナンス・リース

130,800

―

―

―

―

賃貸・

オペレーティング・
リース

42,469

―

―

―

―

延払事業

延払事業

41,625――――

214,895

177,637

37,258

7,765

29,492

営業貸付事業

1,939

―

1,939

760

1,178

その他

7,827

5,080

2,747

42

2,705

224,662

182,717

41,9458,568

33,376

小計

合計(注)

売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

ｂ．当第1四半期連結累計期間
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

ファイナンス・リース

134,134

―

―

―

―

賃貸・

オペレーティング・
リース

42,826

―

―

―

―

延払事業

延払事業

51,063――――228,024

189,693

38,3309,321

29,009

営業貸付事業

1,865

―

1,865

660

1,204

その他

4,584

1,265

3,319

45

3,274

234,474

190,959

43,515

10,02733,487

小計

合計(注)

売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式95,314,112

95,314,112―

完全議決権株式であり、権 利 内 容 に 何 ら 限
定のない当社における標準となる株式(注)1，2

計

95,314,112

95,314,112

―

―

(注) 1
2

当社は単元株制度を採用しておりません。
譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年4月 1日～
平成26年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

95,314,112―

15,000―15,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,810,367―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 92,503,745

92,503,745

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

―

―

―

発行済株式総数

95,314,112――

総株主の議決権―

92,503,745―

単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
計

所有者の住所

東京都港区西新橋
三丁目9番4号―

平成26年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,810,367―

2,810,367

2.95

2,810,367―

2,810,367

2.95

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第1四半期連結会計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月28日内閣府令第22号)附則第7条第2項により、第20条及び第22条第3号については、改正後の四半期
連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
延払債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権有価証券
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)

74,962365,845
1,584,519
399,049
14,603
1,899
388
116,123△7,23883,033358,225
1,577,332
372,844
11,703
1,895
847
117,718△6,1782,550,153

2,517,421

1,217,744△2,161
92,611

1,262,195△2,19486,575

1,308,194
2,021
1,310,216

1,346,576
2,307
1,348,884

113,421
11,160111,179
10,507

124,581

121,687

127,338
52,85523,035
13,334△25,175

123,21149,71921,575
12,933△23,963

191,389
1,626,187
4,176,340

183,476
1,654,049
4,171,471

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
延払未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)

87,180572,960
261,924
34,277
832,700
26,59047,308575,938
266,930
29,890837,800
26,739

9,941

8,859

17,131
7,654
3,637
13,8781,349
171
46
68,55017,661
5,262
2,934
13,436232
48
76,3501,937,994

1,909,391

142,954
1,147,445
38,671
66,545
13,977380
1,717
95,794
2,066
76,885

154,780
1,163,306
36,991
65,467
14,392373
2,162
96,2182,079
79,594

1,586,436
3,524,431

1,615,367
3,524,759

15,000421,009
145,096△20,000

15,000421,009140,667△20,000

561,105

556,676

9,907△1,826
15,941
101

11,186△3,00014,082△273

24,12566,678651,909
4,176,340

21,99568,039646,7124,171,471

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
社用資産除売却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日)
224,662
191,286(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日)
234,474
200,986

33,376
11,00022,37633,487
10,242
23,245

0
146
710
35

1
249
595
16
42

893

906

176
5
175
30

172
13
18

386
22,883

204
23,947

-

33

-

33

0

3
14
2

0
22,882

19
23,960

4,956
3,822

7,156
1,266

8,779
14,103

8,423
15,536

1,896
12,2062,444
13,092

少数株主利益四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日)
14,103(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日)
15,536

916
2,782
6,812
77

1,135
△1,300△2,740△381
136

10,58924,692△3,151
12,38519,801
4,891

10,962
1,423― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日

至

平成26年6月30日)

平成26年4月1日

至

平成26年6月30日)

該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間(自退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が170百万円減少し、利益剰余金が55百万円増加しております。なお、この変更による四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当第1四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日

至

平成26年6月30日)

前連結会計年度の第2四半期連結会計期間において、一部の連結子会社の賃貸資産(輸送用機器(航空機))について、将来の経済的便益の予測消費パターンを見直したため、従来採用していた見積耐用年数及び期間満了時の処分見積価額から、見直し後の予測消費パターンに基づく見積耐用年数及び期間満了時の処分見積価額に変更しております。
このため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間に適用した会計上の見積りと前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る四半期
連結財務諸表に適用した会計上の見積りとの間に相違があります。

― 13 ―

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日

至

平成26年6月30日)

該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度(平成26年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)(6,536件) 44,203百万円
なお、上記のうち270百万円につきましては、再保証等を取得しております。

(6,630件) 44,739百万円
なお、上記のうち430百万円につきましては、再保証等を取得しております。

(2) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度(平成26年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)

116百万円

108百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日)

減価償却費

15,002百万円

15,015百万円

のれんの償却額

2,157百万円

2,162百万円(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自(決議)
平成25年6月25日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

当第1四半期連結累計期間(自(決議)
平成26年6月24日
定時株主総会

平成25年4月1日

平成26年4月1日

17,575百万円

平成25年6月30日)

1株当たり
配当額

17,945百万円

株式の種類 配当金の総額
普通株式

至

194円

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年3月31日

平成25年6月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年3月31日

平成26年6月25日

利益剰余金

平成26年6月30日)

1株当たり
配当額
190円

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間(自１

平成25年4月1日

至

平成25年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
賃貸・延払
事業

営業貸付
事業

計

その他
(注1)

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額 結損益計
(注2)
算書計上
額(注3)

売上高
外部顧客への売上高
214,895
1,939
216,834
7,827 224,662― 224,662
セグメント間の内部
―
831
831
205
1,037 △1,037―
売上高又は振替高計
214,895
2,770
217,666
8,033 225,700 △1,037 224,662
セグメント利益
22,347
3,127
25,4742,133
27,607 △5,231
22,376(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融
収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,231百万円には、のれんの償却額△2,002百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,229百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自１

平成26年4月1日

至

平成26年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
賃貸・延払
事業

営業貸付
事業

計

その他
(注1)

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額 結損益計
(注2)
算書計上
額(注3)

売上高
外部顧客への売上高
228,024
1,865
229,889
4,584 234,474― 234,474
セグメント間の内部
―
743
743
214
957
△957
―
売上高又は振替高計
228,024
2,608
230,632
4,799 235,432△957 234,474
セグメント利益
21,515
3,885
25,4002,716
28,116 △4,871
23,245(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融
収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,871百万円には、のれんの償却額△2,002百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,869百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社の賃貸資産(輸送用機器(航空機))について、将来の経済的便益の予測消費パターンを見直したため、従来採用していた見積耐用年数及び期間満了時の処分見積価額
から、見直し後の予測消費パターンに基づく見積耐用年数及び期間満了時の処分見積価額に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係るセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違があります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(金融商品関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成26年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成26年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成26年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間（自平成26年4月1日

至

平成26年6月30日）

該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年6月30日)

131円96銭

141円53銭

12,206

13,092――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

12,206

13,092

普通株式の期中平均株式数(千株)92,50392,503

1株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当第1四半期連結累計期間（自平成26年4月1日

至

平成26年6月30日）

該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―