行 動 規 範
１．基本的な姿勢
開示文書

2．社会的に意義のある製品・サービスの提供
開示文書

私たちは、コンプライアンス活動は、組織構成員全員で取り組むべきとの認識の下、コンプライアンス体制の構築から運営、検証、改善にいたる各プロセスにおいて、自らの責任で主体的に参画し取り組みます。

私たちは、油圧機器、油圧システムおよび環境機器を提供することにより、お客様の企業価値の向上、環境保全を促進し、もって社会全体の「豊かさ」を高めていきます。

行動規範を社内外に開示し、この規範に則って活動します。

お客様から寄せられる意見や要望に対して、謙虚に耳を傾けます。

法令を守り、行動規範の背景にある趣旨をよく理解して行動します。

当社製品の安全性と品質の確保に努めます。

顧客などステークホルダーからの要請を理解し応えるよう努めます。

当社製品がお客様の役に立てるよう適切な情報を提供します。

法令等に違反するかどうか、判断に迷ったときはまず相談します。

当社製品に対する苦情や意見に対しては誠実に対応します。

法令違反等に気づいたら速やかに上司や通報相談窓口へ報告します。
（注） ステークホルダーとは顧客・株主・社員・地域社会など企業に対して利害関係を持つ人。
通報相談窓口は、「内部通報規定」に定められています。概要は次の通りです。
会社または役員・従業員による法令や行動規範の違反行為を防止するとともに、通報者（従業員等）の保護を図ることを目的に定められた規定です。
内部通報の受付窓口は、内部監査室内に設置してありますので、対象事実の存在を知ったときは、社外の機関へ通報する前に通報相談窓口へその事実を通報してください。
虚偽、誹謗中傷の通報は禁止されています。
内部通報は、所定様式により書面で行いますが、電話・電子メールなどの方法でも構いません。通報は原則として名前を申し出てください。
通報者に対する不利益取扱いは法、当規定で禁じられています。
内部通報を受付けた内部監査室は、通報対象事実の有無、法令違反等の有無、是正措置の要否および内容について調査し、その結果をサステナビリティ推進委員会に報告します。
会社は必要な是正処置を決定・実施します。
通報者に対して、書面で法令違反等の有無や是正措置等が通知されます。

3．ステーク・ホルダーとの円滑なコミュニケーション
開示文書

4．公正かつ透明な自由競争の確保開示文書

私たちは、情報開示に関する方針を定め、法令等で求められる情報をはじめ、社会が必要とする情報を高い信頼性をもって、適時適切に開示します。
また、各ステーク・ホルダーからの要請を的確に感知し、これに応えるために双方向のコミュニケーションを広く、きめ細かく行っていきます。

私たちは、市場原理に則った自由競争を通じて、お客様に当社の製品・サービスを提供します。
また、自由競争が機会均等で公正なものであるよう努めます。

ステークホルダーが必要とする情報を適時適切に開示します。

国・地方自治体との取引では公正なルールに従います。

ステークホルダーの声に耳を傾け、また説明責任を果たしていきます。

取引上の地位を利用して取引先に不当な利益提供等を要求しません。

株主・投資家に対して必要な経営情報を広く市場に開示していきます。

当社製品の輸出に当っては、法令に則って行います。

（注） ステークホルダーとは顧客・株主・社員・地域社会など企業に対して利害関係を持つ人。

独占禁止法の精神と内容に則って、公正かつ自由な取引を行います。

不当な利益や優遇措置を狙った接待や贈答などは行いません。
政治･行政に対し利益供与、癒着等の不適切な関係は生じさせません。
社内外のインサイダー情報に基く取引は行いません。
公正かつ透明な自由競争を確保するための関連法令として・独占禁止法 ・輸出貿易管理令 ・金融商品取引法 ・下請法などがあります。
当社のインサイダー取引防止規定では、役員や従業員で会社の株価に重大な影響を与える未公表の情報を入手し、この有利な立場を利用して株式の取引をすることを禁じています。
未公表の重要事実を職務に関して知ってしまった、または聞いてしまったとすれば、それを利用しようとする意図がなくても、公表前に株式等の売買を行えばインサイダー取引に該当します。
株式を売買するにあたっては、まず自分が未公表の重要事実を知っているかを確認して下さい。なお、特別職や特定部門に所属する従業員は事前に総務部長に届出する必要があります。その他部門の方でもインサイダー取引とみなされる場合がありますので、心配な方は総務部にお問合せ下さい。

5．働きやすい充実した職場の実現
開示文書

6．環境保全への取り組み
開示文書

私たちは、人こそが、企業が有する最大の経営資源であることを認識し、多様な労働形態を前提に、その個性、人格を尊重し、働きやすい職場を実現します。

私たちは、身の回りの環境問題はもとより、地球規模での資源・温暖化問題等の重要性を認識し、環境保全に向けて循環型社会の構築に取り組みます。

従業員の能力向上に向けて公平･公正な人事評価と処遇を行います。

当社製品の提供によって環境保全に役立てるよう努力します。

性別・信条等を理由に雇用管理、処遇で差別的な取り扱いはしません。

製品開発から廃棄までの各プロセスで環境負荷の軽減に努力します。

ハラスメントなど職場における不当な差別や取り扱いを防止します。

各プロセスで廃棄物の削減、河川・大気等の環境汚染防止に努めます。

従業員の安全と健康を確保するため職場環境の改善に取り組みます。

製造工程で使用する有害な化学物質は法令に則り適正に管理します。

高齢化社会を踏まえ若手人材の早期育成、戦力化に取り組みます。
経営や労働条件等の情報を共有し労使の相互信頼を高めていきます。
ハラスメントに対しては、以下の取扱いが定められています。
職場のハラスメントは、職場の環境を悪化させ、働く人々の人権や働く権利を侵害し、また企業秩序を乱し、業務の円滑な遂行を阻害し、企業の効率的運営に重大な影響を及ぼします。
職場のハラスメントには、「セクシャルハラスメント」、「パワーハラスメント」、「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」などがあります。
詳しくは、「職場のハラスメント防止ガイド」を参照下さい。
また、会社はハラスメントの相談・苦情受付窓口を設けており、問題の処理・解決に迅速に取り組むこととしています。詳しくは、「ハラスメントの相談・苦情受付等の取扱い」を参照下さい。

（注） 環境保全ための関連法令として、環境保全のための関連法令として、以下の法律があります。
環境基本法（環境に対する基本理念を定めたもの）
グリーン購入法（環境物品等の調達推進）
地球温暖化対策の推進に関する法律
エネルギーの使用の合理化に関する法律
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
水質汚濁防止法・悪臭防止法・騒音規制法・振動規制法
下水道法・土壌汚染対策法・廃棄物処理及び清掃に関する法律
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）
労働安全衛生法・消防法・高圧ガス保安法
ＰＣＢ廃棄物特別措置法
資源の有効な利用の促進に関する法律
ＲｏＨＳ指令・REACH規則

7．企業市民としての責務
開示文書
私たちは、社会の継続的な発展を支援することが、私たちの責任の一つであると認識し、自ら寄与できる分野で、各ステーク・ホルダーの相互理解を得ながら取り組みます。
また、社会の健全な発展に障害となる反社会的な勢力に対しては、断固として対決します。
社会の発展に貢献できる油圧技術の継続的な開発・普及に努めます。
反社会的な勢力に対しては、毅然とした態度で臨みます。

9．情報管理の安全性確保
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8．国際社会との調和
開示文書
私たちは、事業活動が国境を越えて広がるなか、私たちのコンプライアンス活動をグローバルな取り組みとして継続します。

国内外の子会社も当社行動規範に沿って事業を行うよう努めます。
外国公務員に対し不正な利益を得るために利益供与等は行いません。

１0．コンプライアンス実現に向けた機能、体制の整備
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私たちは、情報社会の進展にともない、特定の情報については制度的に保護されるべきであるとの認識に立ち、個人情報、顧客情報はじめ自らが取り扱う様々な情報の安全性確保に努めます。

私たちは、コンプライアンス活動を推進していくために、コンプライアンスに係わる組織体制の構築、行動規範等の組織内への周知徹底、業務マニュアルや適切な社内手続き・ルールを整備し遵守します。

個人情報や顧客情報が適切かつ制度的に保護されるよう努めます。

サステナビリティ推進委員会を設置し、コンプライアンス活動を推進します。
法令および行動規範等の違反行為を防止または是正するため、通報相談窓口を内部監査室に設置します。
コンプライアンス活動の検証と改善のため内部監査機能を強化します。
行動規範は国内外の子会社においても周知徹底します。
全社的組織体制でコンプライアンス活動の実効を上げるよう努めます。

自社の独自技術等の秘密情報が外部へ漏洩しないよう努めます。
特許権等の知財権が適切かつ制度的に保護されるよう努めます。
他社の知財権を侵害しない風土、体制作りに努めます。

情報を適切に管理・使用するため、「情報管理規定」を始めとする情報管理関連規定が定められています。

組織体制

特定情報で制度的に保護されるべき情報には、個人情報保護法に定める個人情報（従業員・株主・顧客の氏名・生年月日など特定の個人を特定できる情報）

監督

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（所謂マイナンバー法）に定める個人番号および特定個人情報
知的財産基本法で定める特許・実用新案・意匠・商標などの工業所有権
不正競争防止法に定める営業秘密（秘密として管理されている生産方法・販売方法・その他有用な技術上または営業上の情報で公然と知られていないもの）などがあります。

取締役会

監査役会

代表取締役社長

内部監査室(サステナビリティ推進委員会委員長)

サステナビリティ推進委員会(総括責任者︓管理本部長)

総務部(ERM事務局)

各部門

付議
報告

本部長会
各本部

経営企画室
グループ子会社