エマージング株式オープン

月次レポート

追加型投信／海外／株式

2024年
07月31日現在■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移
（円）

（億円）

22,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
2007/12/14

2012/12/25

純資産総額 【右目盛】

2018/01/10

200
180
160
140
120
100
80
60
40
200

2023/01/30

基準価額 【左目盛】

ベンチマーク 【左目盛】

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

13,368円-1,154円
63.10億円■分配金実績（１万口当たり、税引前）
決算期
第33期
第32期
第31期
第30期
第29期
第28期
設定来累計

決算日
2024/06/13
2023/12/13
2023/06/13
2022/12/13
2022/06/13
2021/12/13

分配金0円0円
0円
0円
0円
0円0円

・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

・基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・ベンチマークは、MSCI エマージング・インデックス（配当込み、円換算ベース）です。
詳しくは、後記の「本資料で使用している指数について」をご覧ください。
・ベンチマークは、設定日を10,000として指数化しています。

■騰落率

■資産構成

ファンド
ベンチマーク

過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
-7.9%
-1.3%
15.5%
-5.8%
0.3%
15.1%

過去1年
12.5%
14.4%

過去3年
12.8%
26.4%

設定来
33.7%
85.5%

・実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■組入上位10ヵ国・地域
国・地域
1 中国
2 インド
3 台湾
4 韓国
5 ブラジル
6 南アフリカ
7 サウジアラビア
8 タイ
9 ハンガリー
10 チリ

比率
96.6%
3.4%

・REITの組み入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

■組入上位10通貨
比率
19.4%
18.8%
15.8%
13.5%
5.5%
5.0%
2.8%
2.7%
2.1%
1.7%

株式等
コールローン他■組入上位10業種

通貨比率
18.3%
16.0%
15.0%
12.2%
9.7%
4.9%
4.0%
3.8%
2.8%
2.7%

1 インドルピー
2 台湾ドル
3 米ドル
4 韓国ウォン
5 香港ドル
6 ブラジルレアル
7 南アフリカランド
8 中国元
9 サウジアラビアリヤル
10 タイバーツ業種
1 情報技術
2 金融
3 一般消費財・サービス
4 コミュニケーション・サービス5 資本財・サービス
6 エネルギー
7 ヘルスケア8 生活必需品
9 不動産
10 素材

比率
26.8%
21.8%
16.3%
10.0%
5.0%
4.8%
3.2%
3.1%
2.6%
2.5%

・為替予約等を含めた実質的な比率です。

■組入上位10銘柄
銘柄
1 TSMC/台湾セミコンダクター
2 サムスン電子
3 SKハイニックス
4 エースピード テクノロジー
5 テンセント･ホールディングス
6 ナスパーズ
7 アリババ･グループ･ホールディング
8 ICICI銀行
9 美団
10 ラーセン&トゥブロ

国・地域
台湾
韓国
韓国
台湾
中国
南アフリカ中国
インド
中国
インド

通貨
台湾ドル
韓国ウォン
韓国ウォン
台湾ドル
香港ドル
南アフリカランド米ドル
インドルピー
香港ドル
インドルピー

組入銘柄数: 90銘柄
比率
情報技術
8.5%
情報技術
5.3%
情報技術
4.0%
情報技術
3.8%
3.2%
コミュニケーション・サービス
一般消費財・サービス
2.7%
一般消費財・サービス
2.6%
金融
2.4%
一般消費財・サービス
2.2%
資本財・サービス
2.1%
業種・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・国・地域はウエリントン・マネージメント・カンパ
ニー・エルエルピーおよびウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッドが定義した区分で分類しています。・業種は、GICS（世界産業分類基準）のセクターで分類しています。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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エマージング株式オープン

月次レポート

追加型投信／海外／株式

2024年
07月31日現在■運用担当者コメント【市況動向】
当月のエマージング株式市場（米ドル建て）は下落しました。インドの株式市場などが堅調に推移したものの、中国の株式市場などが軟調に推移しました。中国では、景気回復に対する不透明感や米中対立に対する懸念、当局による政策対応に対する期待の後退などを背景に軟調に推移しました。
【運用経過】
当月は、以下の売買等の結果、基準価額は下落しました。
（主な新規取得銘柄）
ＩＮＦＯＳＹＳ ＬＴＤ（インド、情報技術）（主な全売却銘柄）ＡＤＶＡＮＴＥＣＨ ＣＯ ＬＴＤ（台湾、情報技術）（主なベンチマーク対比オーバーウエイトとなっている国・地域）
南アフリカ、ハンガリー（主なベンチマーク対比アンダーウエイトとなっている国・地域）
中国、台湾（主なベンチマーク対比オーバーウエイトとなっているセクター）
一般消費財・サービス、情報技術（主なベンチマーク対比アンダーウエイトとなっているセクター）
素材、公益事業【今後の運用方針】
今後も、トップダウン（国、地域、セクターの状況等）およびボトムアップ（個別銘柄、バリュエーション等）の二つのアプローチの融合により、ポートフォリオの構築を行います。足元の経済環境は、国や産業により成長状況に差が生まれやすいとみられ、トップダウンやボトムアップでの投資機会があると考えています。マクロ経済や地政学的リスクに対する不透明感はあるものの、規制や競争環境が改善している業界などで、固有の成長機会を有する企業への投資を模索しています。
このような状況の中、当ファンドの運用においてはファンダメンタルズが良好で割安と思われる銘柄を選別し組み入れる方針です。
（運用責任者：笹井 泰夫）

・ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーおよびウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッドの資料に基づき作成しています。・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。

■本資料で使用している指数について・ベンチマーク（MSCI エマージング・インデックス（配当込み、円換算ベース））は、MSCI エマージング・インデックス（配当込み、米ドルベース）（出所：MSCI）の営業日前日の指数を営業日当日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により三菱ＵＦＪアセットマネジメントが円換算したうえ、当ファンドの設定日（2007年12月14日）を10,000として指数化したものです。
・MSCI エマージング・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

■GICS(世界産業分類基準)について・Global Industry Classification Standard("GICS")は、MSCI Inc.とS&P(Standard & Poor's)が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCIInc.およびS&Pに帰属します。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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エマージング株式オープン

月次レポート

追加型投信／海外／株式

2024年
07月31日現在■組入上位10銘柄コメント
銘柄

銘柄概要

1 TSMC/台湾セミコンダクター

業界大手の半導体メーカー。チップウエハーの製造のほか、設計、関連サービスの提供なども幅広く手掛ける。生産されたICは電子機器、自動車、産業機器などに使用される。

2 サムスン電子

世界最大規模の韓国の電子機器・電気製品メーカー。DRAM等に用いられる半導体部品や、パソコン、液晶テレビなどを始めとして民生用から産業用まで幅広く手掛けている。

3 SKハイニックス

DRAM、NAND型フラッシュメモリ、イメージセンサーなどの製造を手掛ける大手半導体部品メーカー。
世界中で事業を展開している。

4 エースピード テクノロジー

台湾に本社を置くファブレスIC設計企業。ベースボード管理コントローラー(BMC)等のサプライヤーであり、ニッチ市場を中心にシステム・オン・チップ（SoC）に関連するソリューションを提供している。

5 テンセント･ホールディングス

中国国内を中心に、ソーシャルネットワーキングサービスやモバイルゲーム等の事業を展開するインターネット系通信サービス会社。

6 ナスパーズ

南アフリカの大手メディアグループ。南アフリカや中国、ロシア、インド、南米、東欧など新興国を中心に、インターネットサービス、有料テレビ、出版などの事業を展開。

7 アリババ･グループ･ホールディング

中国の電子商取引大手。「タオバオ」や「Tモール」などの運営や、オンライン決済サービスなどを提供している。

8 ICICI銀行

インドの大手銀行であり、個人、法人向けに様々な金融サービスを提供している。インド国内に多くの支店を有しているほか、複数の国で事業を行っている。

9 美団

中国の消費者向けサービスを提供するインターネット企業。フードデリバリーアプリを運営するほか、配車サービスやホテル予約など幅広いサービスを手掛けている。

10 ラーセン&トゥブロ

インドに本社を置き、エンジニアリングサービスの提供など多様なビジネスを手掛ける複合企業。イン
フラ建設において、設計から建設まで請け負うほか、製造業やサービス業で幅広い事業を展開。

（注）実質的に同一企業であっても、法人登録国および上場国が異なる場合、別の銘柄として記載することがあります。
・上記は個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。各社ホームページ、その他三菱ＵＦＪアセットマネジメントが信頼できると判断した情報に基づき、作成しています。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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エマージング株式オープン

月次レポート

追加型投信／海外／株式

2024年
07月31日現在■【参考】当月のエマージング株式市場の動向
3,000（ポイント）

エマージング市場

2,950・対象株価指数は下記のとおりです。
エマージング市場：MSCI エマージング・インデックス（税引前配当込み、米ドル建て）
各国市場：MSCI エマージング・インデックス（税引前配当込み、現地通貨建て）
出所：MSCI

2,900
2,850
2,800
2,750
2024/06/28 2024/07/08 2024/07/17 2024/07/25

4,900（ポイント）

インド

128（ポイント）

中国

4,850

126

4,800

124

4,750

122

4,700

120

4,650118

4,6001164,550
2024/06/28 2024/07/08 2024/07/17 2024/07/25

114
2024/06/28 2024/07/08 2024/07/17 2024/07/25（ポイント）

ブラジル

150,000

4,400

148,000

4,350

146,000
144,000
142,000（ポイント）

南アフリカ

4,300
4,250
4,200
4,150

140,000

4,100

138,000
2024/06/28 2024/07/08 2024/07/17 2024/07/25

4,050
2024/06/28 2024/07/08 2024/07/17 2024/07/25※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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エマージング株式オープン
追加型投信／海外／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ エマージング・カントリー（新興国）*1の株式等*2を主要投資対象とします。
・株式等の組入比率は、原則として高位を保ちます。
*1 【エマージング・カントリー（新興国）】
一般的に、先進国と比較すると証券市場は未発達なものの、経済成長の著しい、あるいは可能性の高い新興諸国を指します。
*2 【株式等】
預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）およびカバード・ワラント（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるオプションを表示する証券または証書のうち株式に係るものをいいます。）等を含みます。当ファンドが投資を行う株式、預託証書、カバード・ワラント等は、米ドル建等の先進国通貨にて発行・取引される場合があります。
重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、委託会社の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
特色２ トップダウンとボトムアップの2つのアプローチを融合し、ポートフォリオを構築します。
トップダウン・アプローチ*3 「世界・新興国の経済」 景気動向、金融政策、為替、金利等の分析「セクター動向」
グローバルなセクター動向の調査・分析
ボトムアップ・アプローチ*4 「個別企業の調査」
・ファンダメンタルズ分析 ・経営分析「バリュエーション分析」*3 【トップダウン・アプローチ】
運用方針の決定プロセスの一つです。まずマクロ分析により、景気、金利、為替といった経済全体に関わる要因を予測し、国別配分を決定し、次に株式、債券、為替などの資産別配分を決定し、具体的な組み入れ銘柄を決定していく方法です。
*4 【ボトムアップ・アプローチ】
投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
・原則として、為替ヘッジは行いません。
・MSCI エマージング・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。
MSCI エマージング・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、MSCI エマージング・インデックス（配当込み、米ドルベース）（出所：MSCI）の営業日前日の指数を営業日当日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により三菱ＵＦＪアセットマネジメントが円換算したうえ、当ファンドの設定時（2007年12月14日）を10,000ポイントとして指数化したものです。
ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。
当該ベンチマークに採用されている以外の新興国の株式等に投資する場合もあります。
投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。
特色３ ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーおよびウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッドに運用指図に関する権限を委託します。
特色４ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
・毎年6月13日および12月13日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
・原則として、配当等収益の水準を考慮して分配します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
エマージング株式オープン マザーファンド

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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エマージング株式オープン
追加型投信／海外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

株価変動
リスク

株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株
式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

為替変動
リスク

当ファンドは、主に米ドル建および新興国の通貨建等の有価証券に投資しています（ただし、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く （円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

信用リスク

投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、 あるいは売り 供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考え られ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に新興国の株式は、市場規模や取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。

株式等の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リ スク）により 金融・証券市場が混乱して、株価が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能カントリー・性があります。
リスク
・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国の株式等への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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エマージング株式オープン
追加型投信／海外／株式手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件3億円を超える換金はできません。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間無期限（2007年12月14日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または30億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年6・12月の13日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。ＮＩＳＡの概要等については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額
お客さま が信託財産で間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率2.0570％（税抜 年率1.8700％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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2024年07月31日現在

販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：エマージング株式オープン
商号

登録番号等

アーク証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1号
アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ登録金融機関
関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
ネックス証券株式会社）
岡三にいがた証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
静岡東海証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
スターツ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第99号
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
東武証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第120号
内藤証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
南都まほろば証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
ＰＷＭ日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
フィリップ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
松阪証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
三木証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（インターネット専用）
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者登録金融機関
関東財務局長（登金）第5号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）（インターネットトレードのみ）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
むさし証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
明和證券株式会社（※）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第185号
豊証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第21号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

日本証券業協会○○○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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