様式１

中期目標の期間における業務実績報告書
2019年度（令和元年度）～2022年度（令和4年度）（第1期中期目標期間）

2023年（令和5年）6月
地方独立行政法人
大月市立中央病院

大月市立中央病院の概要
１ 現況
① 法人名

地方独立行政法人大月市立中央病院② 所在地

大月市大月町花咲1225番地③ 設立年月日

2019年(平成31年) 4月 1日【設立に係る根拠法 地方独立行政法人法】④ 役員 (2023年(令和５年) 3月 31日時点)
役職名

氏 名

役職

理事長

山﨑 暁

院長

自 令和 2 年 11 月 1 日 至

令和 5 年 3 月 31 日

Ｈ31.4.1～理事
Ｒ2.5.1～副理事長
Ｒ2.11.1～R5.3.31

副理事長

山内 克己

副院長

自 令和 2 年 11 月 1 日 至

令和 5 年 3 月 31 日

Ｒ2.11.1～R5.3.31

理 事

藤本 雄一

事業局長

自 平成 31 年 4 月 1 日 至

令和 5 年 3 月 31 日

Ｈ31.4.1～R5.3.31

理 事

井上 勝美

看護部長

自 令和 2 年 5 月 1 日 至 令和 5 年 3 月 31 日

Ｒ2.5.1～R5.3.31

理 事

冨岡 英則

副院長

自 令和 3 年 7 月 1 日 至 令和 5 年 3 月 31 日

R3.7.1～R5.3.31

理 事

佐藤 貴子

事務長

自 令和 3 年 7 月 1 日 至 令和 5 年 3 月 31 日

R3.7.1～R5.3.31

監 事

渕岡 彰

自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 4 年度の財務諸表承認日

Ｈ31.4.1～令和 4 年度の財務諸表承認日⑤ 設置・運営する病院

任期担当及び経歴(2023年(令和5年)3月31日時点)

病院名

大月市立中央病院

主な役割及び機能

二次救急医療機関、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、第二種感染症指定医療機関

所在地

大月市大月町花咲1225番地

許可病床数

197床

診療科目

内科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、眼科、耳鼻咽喉科、-1-

皮膚科、泌尿器科、婦人科、歯科口腔外科、麻酔科、総合診療科
敷地面積
建物規模

10,163.61㎡
東棟

鉄筋コンリート造地下１階付５階建

6,356.47㎡

南棟

鉄筋コンリート造地下１階付３階建3,040.50㎡

別館

鉄筋コンリート造地下１階付２階建

1,236.46㎡

西棟

鉄筋コンリート造３階建

1,154.63㎡

ﾚﾝﾄｹﾞﾝ棟

鉄筋コンリート造平屋建

293.85㎡

給食棟

鉄筋コンリート造地下１階付２階建

696.76㎡

渡り廊下

鉄筋コンリート造地下１階付平屋建

146.31㎡

防災倉庫

鉄筋コンリート造２階建

152.84㎡⑥ 資本金の額
5２２，８１３，８３３円 (法人設立に伴う大月市からの現物出資(2019年4月1日以降の大月市からの出資金⑦ 職員数(2023年(令和5年) 3月 31日時点)

１２２，８１３，８３３円)
4００，０００，０００円)(専任役員除く。)

職員は、正職員120人（平均年齢43.6歳、前年度比3人増）、臨時職員75人（前年度比9人減）、派遣職員5人（前年同数）、非常勤医師66人（前年度比4人増）の266人（前年度比2人減）となっている。
２ 大月市立中央病院の基本的な目標等
大月市立中央病院は、昭和37年9月開院以来、大月市の中核的な病院として、地域医療の充実を図ってきた。
近年、地域医療を取り巻く環境がますます厳しくなるなかで、大月市が出資する地方独立行政法人へと経営形態を変え、経営改
善に取り組むこととした。
地方独立行政法人大月市立中央病院は、地方独立行政法人制度の特長である自主性・自律性を最大限に発揮し、地域医療を担う中核病院として市民の健康の維持・増進に寄与することを目標としている。
また、今後は山梨大学医学部附属病院の新たな機能を取り入れ、医師の派遣等の組織的な連携体制を構築していく。

-2-

新たな法人のスタートとともに定めた「病院の理念」と「基本方針」は次のとおりである。
①

病院理念
私たちは、地域の人々と共に生き、信頼される医療人として、地域の人々の暮らしを守ることを使命とします。

②

基本方針
・急性期、回復期から慢性期、そして介護まで継ぎ目のない地域に密着した医療を行います。
・他の医療機関、介護・福祉施設、行政機関と緊密に連携し、包括的な医療を提供します。
・予防医療に注力し、地域の人々の健康を守ります。
・地域の人々とのコミュニケーションを大切にし、情報の公開に努めます。
・常に研鑽に心掛け、医療の倫理を重んじ、医療の安全と質の向上を目指します。
・健全で持続可能な病院であるために、変化を恐れずに病院経営に取り組みます。
上記の病院理念・基本方針を基に、山梨大学医学部附属病院との組織的な連携体制の構築により、優しい態度と優れた医療で「すべての患者さんに安心を」届けることを私たちの目指すものとすることを理事会にて確認した。

③

沿 革
昭和37年 9月 1日

済生会大月病院を吸収開設、名称「大月市立市民病院」

昭和39年12月

現在地へ新築移転

昭和52年 4月

名称を「大月市立中央病院」に変更

昭和54年 2月

総合病院の指定・病院群輪番体制救急病院の指定（224床）

昭和59年12月

人工透析装置20台設置

昭和63年 4月

ＣＴ画像診断システム導入

平成 6年 4月

南病棟開棟

平成 8年 4月

西病棟完成

平成 8年11月

災害拠点指定病院の指定

平成14年 2月

救急医療機関の認定

平成24年11月

東棟建設・既存棟改修工事に着工

平成26年 3月

東棟(新病棟)で診療を開始

平成27年 3月

竣工記念式典を挙行

平成30年 1月

地方独立行政法人化を決定

-3-

④

平成31年 4月

地方独立行政法人大月市立中央病院としてスタート

独法化までの経緯
平成29年 7月

大月市立中央病院運営委員会から市長へ提言書の提出

平成30年 1月

地方独立行政法人化を決定

平成30年 3月

地方独立行政法人大月市立中央病院定款、地方独立行政法人大月市立中央病院評価委員会条例を議決（市議会）
地方独立行政法人大月市立中央病院中期目標、地方独立行政法人大月市立中央病院の重要な財産を定める条例を議決（市議会）
地方独立行政法人大月市立中央病院に承継させる権利を定める件を議決（市議会）

平成30年 6月
平成30年12月
平成31年 3月
平成31年 4月

地方独立行政法人大月市立中央病院への職員の引継ぎに関する条例、大月市立中央病院の地方独立行政法人への移行に伴う関係条例の整備に関する条例等を議決（市議会）
地方独立行政法人大月市立中央病院設立（4月1日登記）

-4-

⑤

組織図

令 和 ４ 年 度

組織機構図

令和４年４月１日現在

地 方 独 立 行 政 法 人 大 月 市 立 中 央 病 院 機 構
理事長

理事会

院長

副院長

健診センター

病院事業局

健

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地域医療部

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東

東

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医療安全部

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-5-

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人材育成ｾﾝﾀｰ

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事務部

副院長

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■全体的な状況
１ 総括と課題
当院は、昭和37年9月の開設以来、富士・東部医療圏の中核病院として、その役割を担ってきたが、近年は厳しい経営状況が続いたため、平成29年3月「市立中央病院改革プラン2017」を策定し、さらに平成29年7月に大月市立中央病院運営委員会から大月市長に提出された「提言書」により経営健全化に向け経営形態の見直しを迫られたことから市と協議を重ねた結果、平成30年1月に地方独立行政法人化を目指すこととなり、平成31年4月1日地方独立行政法人大月市立中央病院として新たにスタートした。
病院運営に当たっては、大月市が策定した4年間の「中期目標」に沿って作成した「中期計画」の達成に向け、理事長兼院長を中心に職員が一丸となって取り組んできたが、長年の課題である常勤医師は、2023年（令和5年）3月31日現在、内科6名、外科1名、麻酔科1名の8名にとどまっている。外来診療については、非常勤医師に頼らざるを得ない状況が続く中で、看護師不足などから2019年（令和元年）8月以降、3病棟（120床）から2病棟（88床）に縮小せざるを得ない状況が続いている。
外部環境においては、新型コロナウイルス感染症が日本国内で発生した2020年（令和2年）1月以降、感染患者を受け入れられるよう態勢を整え、県内の重点医療機関として積極的に患者を受け入れるとともに、ワクチン接種や検査対応などの要請に対しても、職員一丸となって取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、受診控えや新しい生活様式に伴う市民の行動変容が影響し、入院及び外来の患者数は、減少し、経営にも影響を与えることとなった。2019年度には入院及び外来患者数は約99千人だったが、2020年度には約90千人、2021年度は約93千人となり、2022年度は94,589人であった。その他の医業収益も含む医業収益では、2019年度から2022年度までの第1期中期目標期間においては、収支計画の目標を達成することができた。また、市からの運営費負担金や各種補助金等の収入を含めた営業収益においても、4年間の実績値の合計額が、収支計画4年間の目標合計値を483百万円ほど上回ることができた。
一方、費用では、適正な人材配置に心がけた人件費の抑制や医療材料の調達コストの見直し、補助金の効果的な活用、在庫管理の適正化や後発医薬品の採用等に継続して取り組み、第1期中期目標期間の目標値を566百万円ほど下回ることができた。
入院患者数は、2019年度26,754人（1日平均73.1人）、2020年度24,672人（1日平均67.6人）、2021年度26,104人（1日平均71.6人）と推移し、2022年度は24,931人（1日平均68.3人）であった。病床利用率は、許可病床197床に対しては、2019年度以降、37.1％、34.3％、36.3％と推移し、2022年度は34.7％、稼働病床に対する病床利用率は、2019年
度120床に対して60.9％、2020年度は103床に対して65.6％、2021年度は108床に対して66.2％、2022年度は108床-6-に対して63.2％注であった。平均在院日数は一般病床で2019年度13.9日、2020年度15.0日、2021年度15.5日、2022年
度は14.6日で、前年度比0.9日の減となった。
病院群輪番制病院として休日・夜間に診察した患者数は、2019年度2,633人でうち421人が入院、2020年度は、1,468人を診察し302人が入院、2021年度は1,577人を診察し、うち363人が入院となった。2022年度は、1,495人（うち332人が入院）で、前年度比で患者数は82人の減、（うち、入院患者は31人の減）となった。
へき地診療では、2019年度は年間35回実施し、延べ患者数303人となっている。2020年度は36回実施し、延べ患者数は251人、2021年度は、36回実施し延べ患者数は294人となった。2022年度は、年間で38回実施し、延べ患者数は284人、
前年度比10人（3.4％）の減となった。
健診センターにおける住民健診及び企業健診、個人健診等の受診者数は、2019年度は住民健診3,654人、企業健診4,286人、個人健診等が275人で合計8,215人、2020年度は同様に住民健診2,028人、企業健診4,245人、個人健診等515人で合計6,788人となった。2021年度は住民健診3,122人、企業健診4,574人、個人健診等492人で合計8,188人であり、2022年度
は、住民健診3,267人、企業健診4,538人、個人健診等648人、合計8,453人で前年比265人（3.2％）の増となり、目標値を達成することができた。
２-１ 大項目ごとの特記事項（１）市民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
富士・東部圏域の中核病院として、医療資源が不足する地域への診療を効果的に行うとともに、既に高齢化人口が減少しつつある本市において、地域医療構想を踏まえた当院の役割を担うため、急性期、療養及び地域包括ケア病床を維持しつつ、患者動向や医療需要等の社会変化に即した対応を図らなければならないことから、2019年（令和元年）8月に病棟を再編し、東3階を急性期病棟に、東4階を療養及び地域包括ケア病床として入院患者に対応している。
救急医療については、夜間・休日の医師等を確保し、365日24時間救急医療体制の維持・充実に努めており、「断らない救急」を目指し、当番医を非常勤医師に頼らざるを得ない状況が続いているものの、救急隊から受入要請のあった救急患者は基本的に一旦受け入れ、診断を行った後、必要に応じて、他の医療機関へ転送するなど、救急応需率の向上に努めている。高齢者や障害を持つ方が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、理学療法士6名、作業療法士３名の体制で、急性期から維持期・生活期に至る幅広いリハビリテーションの提供に努めている。2019年度は13,111人、2020年度は理学療法士1名を増員したため、
13,833人となった。2021年度は間総患者延べ数が14,705人、2022年度は理学療法士が兼務となったことと、新型コロナウ
イルスの院内クラスタ—発生の影響を受け、年間総患者延べ数は13,148人で、前年度14,705人を1,557人、率で10％強下回

注

稼働病床にコロナ病床（０～２０床）を含む。コロナ病床は感染レベルに応じて定員が変わるため、満床時の２０床として算出した。

-7-

った。
東部地域の災害拠点病院として、2022年度（令和4年度）は2名のDMAT隊員の新規登録があり、医師2名、看護師6名、技師4名 計12名がＤＭＡＴ登録をされている。山梨県の感染症対策グループからの支援要請を受けてグループ本部及び感染現場へ派遣され、年間で延べ16人が支援活動を行った。そのうちYCAT（やまなし感染管理支援チーム派遣業務委託事業）の活動が2022年（令和4年）12月から開始され、延べ3人が富士・東部地域にて活動を行った。
東部地域で随一の健診センターとして、市民の健康保持及び疾病予防の推進に努めており、特定健診やがん検診等の各種健康診断及び企業健診、就職向け等の個人健診の受診率向上を目指している。今中期計画期間は、特に新型コロナウイルス感染防止
対策を講じながら、住民健診受診者に対する特定保健指導や、女性専用日（レディースデー）の試行、大月市、生命保険会社3社
及び当院の連携協定、センター独自のホームページ開設などを行った。受診者数は、2019年度は8,215人で、2020年度にコ
ロナ禍により大幅に減少し6,788人となったが、2021年度は、8,188人に回復し、2022年度は8,453人と過去最高値となり、今後も病気の早期発見と予防医療を地域で行うことに繋げていく。
富士・東部圏域の唯一のへき地拠点病院として、容易に医療機関を利用できない人々がいる市内の瀬戸地区、奈良子・浅川地区、奥山地区、都留市の大平地区、小菅村の長作地区の計6ケ所で、年間38回のへき地診療を継続して実施した。延べ患者数は284人で前年度実績 294人と比べ10人（3.4％）減少した。
常勤医師確保については、2019年は7名だったが、2020年度に11名、2021年度は10名となり、2022度は期初より１0名の体制でスタートを切ることができたが、2名退職があり8名体制となった。医師の採用については、引き続き、山梨大学医学部附属病院との関係強化に努めるとともに、人材紹介会社やその他関係機関への働きかけ、病院ホームページ上での情報発信に取り組んでいるが、採用には至っていない。また、2024年（令和6年）から運用が始まる医師の働き方改革に関して、情報収集に取り組んだ。
看護師は、年間を通じて看護師養成校の実習の受け入れや看護修学資金貸与制度の活用、ハローワークや人材紹介会社の活用、広報紙への掲載や自院ホームページなどによる募集活動などを実施し、確保に努めている。これにより、臨時職員も含めると2019年度は81名、2020年度79名、2021年度は86名、2022年度は81名となった。看護職員の確保・定着対策として、職員個別の事情に応じて臨時職員への転換をすすめたり、夜勤専従者や食事介助専門の看護補助者を雇用するなどして、看護師の負担軽減にも努めている。
その他の医療技術職員については、臨床工学技士や臨床検査技師や薬剤師の確保が課題となっていたが、養成校への働きかけ、-8-ハローワークでの募集、広報紙への掲載に加え人材紹介会社の活用や自院ホームページでの活動を強化し、次年度からの採用ではあるが、新卒臨床工学技士を確保することができた。
医療安全対策については、医療安全対策委員会及びリスクマネージャー会議を毎月1回実施し、委員を中心に医療安全にかかる情報の収集・分析・改善を行っている。また、医療安全対策に関する院内研修会を開催して職員教育にも努めた。
また、富士・東部医療圏の中核的病院としての役割を果たすため、継続して北都留医師会の定例会に参加し連携強化を図っている。紹介率及び逆紹介率については、いずれも目標値には及ばなかったが、逆紹介率は前年度を上回り今期における最高値となった。
（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組
中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、理事長兼院長をはじめとする管理職等12名で構成する戦略会議及び常勤医師全員と各科の長など30名で構成する診療会議において、年度当初に立てた目標数値について各診療科・部門別に進捗状
況の把握、課題解決を行うなど、業務の改善及び効率化に対して、組織全体で取り組んでいる。
医療スタッフの職務能力の高度化・専門化を図るため資格取得を推奨し、2021年度はリハビリテーション科で心臓リハビリテーション指導士、薬剤科で山梨県肝疾患コーディネーターと認定実務実習指導薬剤師、また、医師のタスクシフトを進めるために必要な臨床工学科や放射線科における研修の受講などに引き続き取り組んでいる。
新しい人事制度の構築や勤務成績を考慮した給与制度については、社会保険労務士事務所との業務委託契約を交わし、取り組みを開始し、2023年度（令和5年度）より試行運用を開始できるよう制度化を進め職員向け説明会や評価者訓練などを実施した。
併せて、新人事評価制度運用に際して、既存の就業規則等の見直しも必要となることから、人事担当職員を増員し段階的に各種規則・規定の見直しも進めていくこととした。
また、職員の就労環境の整備にも努め、引き続き第三者による職員相談窓口を設けており、年3回の相談会に11人の職員が相談に訪れている。さらに、健康問題などにより休職中の職員に向けて、職場復帰プログラムを準備し、円滑な職場復帰を後押しできるようにした。
収入の確保については、2022年度も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、入院患者は24,931人となり、目標
値（年間36,500人）を達成することはできなかった。コロナ患者の受け入れ数は、前年度をやや下回る1,856人（前年度比86.6％）となった。内科の患者の増加、また健診センターの受診者数の増加などの要因で医業収益が増加し、前年度実績（2,066,732千円）を139,682千円上回る2,206,414千円となり、目標数値2,110,616千円を上回ることができた。一方、-9-医業費用では、前年度に引き続き、外部委託契約の見直しや医療材料の調達コストの見直し、在庫管理の適正化や後発医薬品の採用等に努めた結果、目標数値2,350,797千円を175,328千円下回ることとなった。

- 10 -

中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績についての自己評価

項目別の状況
中期計画に定めた項目
第 1 中期計画の期間

ＮＯ

法人の自己評価

委員会の評価2019 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までとする。

第 2 市民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

大項目１

評価の判断理由（実施状況等）

評価

1 医療サービス（1）地域医療の維持及び向上

４

小項目 1

富士・東部医療圏の中核病院として、医療資源が不足する地域への診療を効果的に行うとと富士・東部圏域の中核病院として、医療資源が不足する地域への診

もに、市立中央病院新改革プラン 2017 に掲げる地域医療構想を踏まえた当院の役割を担い、療を効果的に行うとともに、既に高齢化人口が減少しつつある本市にお地域の医療機関との機能分化・連携を強化し、地域の医療水準の向上に貢献する。

いて、地域医療構想を踏まえた当院の役割を全うするため、東 3 階を急

大月市は、既に高齢者人口の減少局面を迎えており、2040 年の医療需要は現在の 70%程度

性期病棟（44 床）、東 4 階を、地域包括ケア病床（25 床）、療養病床（19と見込まれている。また、国民健康保険の受診患者のうち、大月市立中央病院を利用した患者床）という病棟編成で運用している。

は、外来 20%、入院 27%（2015 年）である。今後の医療需要の予測にあたっては、現在保有する

また 2020 年（令和 2 年）9 月以来、COVID-19 患者を積極的に受け入一般病床、療養病床及び地域包括ケア病床を維持しつつ、患者動向や医療需要等の社会のれていたが、2021 年度からはさらに、県からの要請を受けて、宿泊療養

変化に即して診療部門の見直し及び充実を図る。

施設等への医師・看護師派遣などを行い重点医療機関として特別感謝状の贈呈を受けた。また、PCR 等の COVID-19 検査対応においては、機器を充実させるなどして、体制を強化し感染予防対策を支援した。
2022 年度 COVID-19 検査（PCR、抗原定量、抗原定性） 4,619 件（2）救急医療体制の充実

小項目 2

地域の医療機関と連携し、夜間・休日の医師等を確保し、365 日 24 時間救急医療体制の維

地域の医療機関と連携し、夜間・休日の医師等を確保し、365 日 24 時

持・充実を図る。救急隊から受け入れ要請のあった救急患者は、基本的に全て一旦受け入れ、間救急医療体制の維持・充実を図る。救急隊から受け入れ要請のあった診断を行った後、必要に応じて他の医療機関へ転送するなど、「断らない救急」を提供する。救急

救急患者は、基本的に全て一旦受け入れ、診断を行った後、必要に応じ患者の受け入れを円滑に行うため、空床状況の把握等、病床管理の徹底を図る。

て他の医療機関へ転送するなど、「断らない救急」を提供する。救急患者

また、対応困難な疾患や三次救急の対象となる患者については、山梨大学医学部附属病院、の受け入れを円滑に行うため、空床状況の把握等、病床管理の徹底を

山梨県立中央病院をはじめとする三次救急等の病院と緊密に連携し、地域での持続可能な救急図る。

医療体制を確保していく。

また、対応困難な疾患や三次救急の対象となる患者については、山梨大学医学部附属病院、山梨県立中央病院をはじめとする三次救急等の救急応需率

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

病院と緊密に連携し、地域での持続可能な救急医療体制を確保してい

目標値

目標値

目標値

目標値

く。新型コロナウイルス感染症の感染急拡大による救急要請の急激な増

92.6％

94.0％

94.0％

95.0％

加で混乱もあったため、2022 年度の救急応需率は 78.4％となり、前年度
実績 86.5％を下回り、目標値 95.0％には至らなかった。お断りする場合の理由として、当直医師の専門領域外であるケースが 50％と前年度より10％改善傾向にある。また、救急案件と認められないケースも 23％と前年度より 6％上昇していることから、結果として応需率の伸び悩みにつながってしまっている。なお、救急隊要請への応需率は、前年度 87.0％から 78.6％に減少している。

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

実績

実績

実績

実績

救急応需率

93.1％

82.0％

86.5％

78.4％

救急隊要請 応需率

94.8％

85.9％

87.0％

78.6％

- 11 -

３

評価

評価委員会コメント

（3）高齢社会に対応した医療機能小項目 3

高齢者が増え、生活習慣病をはじめとする慢性疾患を一人の患者がいくつも抱えているケー

患者の高齢化に対応するため、非常勤医師ではあるが整形外科ほスが増加していることから、急性期から回復期（地域包括ケア病床）、慢性期（療養病床）まで

４か、泌尿器科を設けるなど診療体制に配慮している。

切れ目のない医療の提供に努めるとともに、介護医療院の創設について検討する。特に回復

また、介護医療院の創設については、経営コンサルタントを交え小規期及び慢性期医療機能を強化するため、総合診療科の機能を充実させる。新たに常勤内科医

模の病床転換構想を軸に検討したが、トイレやお風呂などの設備要件を師を確保することにより総合診療科の機能の充実を図り、疾患の多様化、複雑化にも対応でき満たすことが難しいことや看護職員・介護職員の新たな確保、事業採算

るような診療体制を整備するとともに、若手研修医が地域医療を学ぶ現場としての機能を充実性の問題から断念することとした。

させる。

常勤医師については、2022 年度（令和 4 年度）末時点で、内科（6 名）、

常勤医師については、一般内科（6 名）、消化器外科（2 名）、整形外科（2 名）、泌尿器科（1

外科（1 名）、麻酔科（1 名）の 8 名体制であり、目標には至っていない。

名）、眼科（1 名）とすることで、複数の疾患に罹患する高齢者に対して適切な医療を提供する体

高齢者や障害を持つ方が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、制を早期に目指す。

急性期から維持期・生活期に至る幅広いリハビリテーションのニーズに高齢者や障害を持つ者が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、急性期から維持期・応えられるよう、理学療養士 6 名、作業療法士 3 名体制とし 2019 年

生活期に至る幅広いリハビリテーションを提供することで、市民の寝たきり予防、障害の改善、

13,111 人、2020 年度には 13,833 人、2021 年度は 14,705 人と、患者数を生活再建、社会参加を支援する。

伸ばしていたが、2022 年度は院内クラスター発生の影響を受け、13,148人となった。また、職員のスキルアップにも努め、心臓リハビリテーション
指導士の資格を取得した。

（4）災害時等における医療協力

小項目 4

大規模な災害や事故の発生に備え、必要な人的・物的資源を整備する。災害時には、地域

東部地域の災害拠点病院として、医師２名、看護師 6 名、技師 4 名が災害拠点病院として、患者を受け入れるとともに、必要に応じ医療スタッフを現地に派遣し、医ＤＭＡＴ登録をしており、山梨県の感染症対策グループからの支援要請

療救護活動を実施する。県内の基幹・地域災害拠点病院との連携のもとに地域住民が安心でを受けて感染現場へ派遣され支援活動を行ったことが評価され、2021 年

きる医療の提供に努める。

度には、山梨県県政功績者特別感謝状を授与された。2022 年度は年間

新型インフルエンザ等の感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、または発生しよう

４

で延べ 16 人が支援活動を行った。そのうち YCAT（やまなし感染管理支としている場合には、第二種感染症指定医療機関として、迅速に医療の提供を行う。

援チーム派遣業務委託事業）の活動が 2022 年 12 月より開始され、延べ3 人が富士・東部地域にて活動を行った。
また、新型インフレエンザ等の感染症等公衆衛生上重大な災害に対しては、第二種感染症指定医療機関として積極的に患者を受け入れるとともに、ワクチン接種や検査対応等の支援要請に対しても迅速かつ柔軟に対応した。

（5）予防医療の取組み

小項目 5

東部地域で随一の健診センターとして市民の健康保持及び疾病予防の推進に努める。早期

東部地域で随一の健診センターとして、市民の健康保持及び疾病予防の専任医師及び保健師の確保、施設の充実により、特定健診やがん検診等の各種健康診断の推進に努めており、特定健診やがん検診等の各種健康診断及び職域

及び企業健診、就職向け等の個人健診の受診率向上を図り、市民の健康寿命の延伸を図る。

健診、就職向け等の個人健診の受診率向上を目指す中で、新型コロナウイルスへの感染防止対策として、受診者の待ち時間の緩和、健診結果
報告書の迅速な作成等の効果により、今年度の受診者数は 8,453 人と過去最高値となり、今後も病気の早期発見と予防医療を地域で行うことに繋げていく。
特定健診やがん検診等の各種健康診断及び職域健診、就職向け等の個人健診の受診率向上を目指す中で、住民健診受診者に対する特定保- 12 -

４

健指導を実施した。令和 3 年度は女性専用日（レディースデー）を試行的に月１回実施し、併せて受診者へのアンケート調査を行った。レディースデーの実施については好評で、今後も利用したいとの意見が多数であった。
実施した事業・大月市、生命保険会社（住友生命・第一生命・日本生命）及び当院と連携協定を締結し、「健康診断受診促進キャンペーン」を実施
・キャッシュレス決済
・市民特別健診・アンケート調査（一般健診受信者、レディースデー受診者）
・女性専用日（レディースデー）の試行
2021 年度実績との比較では、受診者数は上回り、新型コロナウイルス
感染拡大直前の 2019 年度を上回る収益となった。職域健診の安定、ＰＣ
Ｒ検査や人間ドック受診者の増加で単価上昇によるものである。なお、住民健診は新型コロナウイルスの影響を受け 2019 年度比較で 400 人ほどの減少で依然として受診控えが続いている。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

実績

実績

実績

実績

健診収益

153 百万133 百万163 百万163 百万健診受診者

8,215 人6,788 人8,188 人8,453 人

住民健診

3,654 人2,028 人4,574 人3,267 人企業健診等

4,286 人4,245 人3,122 人4,538 人

個人健診等

275 人

515 人

492 人

648 人

合計

（6）地域包括ケアシステムの推進

小項目 6

市立中央病院新改革プラン 2017 に掲げる地域包括ケアシステムの構築に向けて当院が果地域包括ケアシステムの構築に向けて市が主催する「地域包括ケア

たすべき役割を踏まえ、富士・東部医療圏の二次救急医療機関として、急性期から回復期及び推進会議」に常勤医師及び地域連携担当者が参加し、地域の医療従事

慢性期医療を担うとともに、地域の機能分化を見据え、同圏域内の病院や診療所等との連携

者のみならず、介護や福祉関係者とも交流し、意思疎通のしやすい顔のや医療資源の効率的かつ効果的な活用を図る上で特に重要な地域包括ケアシステムの構築

見える関係づくりを維持している。

に市と連携・協力して取り組む。

同圏域内の病院等との連携を強化するため、地元北都留医師会の副

また、施設から在宅への復帰を促進するため、在宅復帰した患者が万が一体調を崩すなど

会長訪問や都留市立病院、上野原市立病院の連携担当部門との意見の緊急時には 24 時間体制で受け入れる診療体制整備の維持に努める。

交換を行う取り組みなどを実施した。

（7）へき地医療の継続と充実

４

小項目 7

富士・東部圏域の唯一のへき地拠点病院として、容易に医療機関を利用できない人々がい富士・東部圏域の唯一のへき地拠点病院として、容易に医療機関を利る無医地区への巡回診療の継続・充実に努める。また、慢性的に不足するへき地医療を担う医用できない人々がいる市内の瀬戸地区、奈良子・浅川地区、奥山地区、師の教育研修を実施し、へき地医療を担う医師の確保に努める。

都留市の大平地区、小菅村の長作地区の計 6 ケ所でへき地診療を継続して実施している。4 年間 145 回訪問し、延べ患者数は 1,132 人であった。

- 13 -

３

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

実績

実績

実績

実績

患者数

303 人

251 人

294 人

284 人

診療日数

35 日

36 日

36 日

38 日

2 医療水準の向上（1）医療職の人材確保

小項目 8① 医師の人材確保
ア３

医療水準を向上させるため、山梨大学医学部附属病院との連携強化や公募による採用等を活用しつつ、特に常勤医師の確保に努め、現在の非常勤医師に依存する体制の是正に努める。

常勤医師については、2019 年度 7 名から、2020 年度に 11 名、2021
年度に 10 名となり、2022 年度は 2 名退職があり 8 名体制となった。
医師の採用については、引き続き、山梨大学医学部附属病院との関係強化に努めるとともに、人材紹介会社やその他関係機関への働きか
け、病院ホームページ上での情報発信など様々な方法で取り組んでいる。
2023 年（令和 5 年）3 月には、宿日直許可申請を行い、管轄の都留労働基準監督署から宿日直許可（A 水準）を受けた。
また、2024 年（令和 6 年）から義務付けられている医師の働き方改革に関して、情報収集に取り組んだ。

イ

モチベーションの向上のため、診療実績等を踏まえて医師の業績が反映される給与制度へ移行する。

新しい人事制度の構築や勤務成績を考慮した給与制度については、非常に難しい課題であることから、専門家の力を借りながら少し時間を掛けながら取り組んでいる。

ウ

医師負担の軽減により、医師確保と定着化を促進するため、医師について多様な

ドクターズクラーク（医師事務補助）を医事課に 5 名配置し、医師のみならず勤務形態の導入を検討するとともに、ドクターズクラーク（医師事務補助）など医師を

看護師・技師の負担軽減による効率化を図っている。医師や看護師のタスク

支援する職種の充実を図る。

シフトの動向を踏まえて、ドクターズクラークの増員を計画し採用を強化している。

② 看護師及び医療技術職員の人材確保
教育実習等の受け入れや職場体験、関係教育機関等との連携を強化し、優れた看護師、薬剤師、放射線技師、検査技師等の確保に努める。

看護スタッフ（准看護師、看護補助者含む）をはじめ、臨床検査技師、薬剤師などの医療技術職の確保に難渋しており、ハローワークでの募集や人材

特に看護師については、認定看護師等の採用及び資格取得を推進し、看護の質の向上を図る。

紹介会社や求人サイトへの登録、ホームページでの募集、大月市広報への掲載などの採用活動を強化した。結果として、看護スタッフや臨床検査技師、臨床工学技師等、人材確保に繋げることができた。2023 年度は、大月市増員計画

民より要望の多かった女性放射線技師の採用を決定させた。
看護師と理学療法士については、コロナ禍にあっても、受け入れ時間を調2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

目標

目標

目標

常勤医師

10 人

10 人

11 人

12 人

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

認定看護師

3人

3人

4人

5人

実績

実績

実績

実績

常勤医師

7人

11 人

10 人

8人

認定看護師

3人

2人

2人

2人

整するなどして学生実習を受け入れている。

- 14 -

（2）医療安全対策の徹底

小項目 9

医療安全に係る情報の収集・分析を行い、医療安全対策の充実を図る。

医師を委員長とするリスクマネージャー会議を毎月開催し、インシデン

また、全職員が医療安全に対する知識の向上に努めるとともに、適切な行動を行う。

４

ト、アクシデントの情報収集及び分析を行うとともに、その結果を医療安
全対策委員会に報告し、情報の共有を図るとともに安全管理と事故防止① 患者との信頼関係を強化し、患者が安心して良質な医療を受けられるような安全管理と事対策を徹底している。

故防止対策の充実を図る。

また、医療安全に関わる様々なテーマで、年間 2 回の院内研修会を開催② ヒューマンエラーが起こりうることを前提として、エラーを誘発しない環境、起こったエラーがし、職員教育に努めている。

事故に発展しないシステムを組織全体で整備する。

研修テーマ③ 職員の自主的な業務改善や能力向上活動を強化する。

感染対策（手指消毒、感染防護服着脱訓練など）④ 継続的に医療の質の向上を図る活動を幅広く展開していく。

災害に関する（災害時の初動体制）
患者対応（患者・家族とのコミュニケーション）
診療用放射線の安全利用
サイバー攻撃の脅威とその対策（3）地域医療連携の推進

他

小項目 10富士・東部医療圏の中核的病院としての役割を果たすため、北都留医師会との連携を強化

富士・東部医療圏の中核的病院としての役割を果たすため、甲府市なし、機能分担と病診連携を強化する。紹介率及び逆紹介率を改善するための仕組みづくりを推

どの高次医療機関及び近隣の市立病院などと連携を図っている。さらに進する。北都留医師会との顔の見える関係を築くためにも、市民に対して軽症の場合には自身医師による顔の見える関係を築くため北都留医師会への定例会に参加のかかりつけ医への受診を促すなど、受診行動への啓蒙活動を行う。

し、連携強化を図っている。

また、東部地域において規模及び機能が近い上野原市立病院及び都留市立病院との連携・

2022 年度は地元医師会の副会長を訪問し、医療機関との連携、医師棲み分けについて早期に協議の場を設け、広域連携の可能性について検討するとともに、民会との連携などに関して助言をいただき、当院常勤医師の情報をホーム

間病院との連携強化を図る。

ページに公開するなどの取り組みを行った。また、東部地区の上野原市

３

立病院、都留市立病院、の 3 病院の連携室担当者間の連携を深めることを目的としてまずは顔の見える関係づくりの一環として、相互に意見交換する機会を設けた。

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

目標

目標

目標

目標

紹介率

28.0％

32.0%

36.0％

40.0％

率については、前年を上回る結果となった。

逆紹介率

17.0%

18.0%

19.0％

20.0％

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

実績

実績

実績

実績

紹介率

21.8％

22.6%

24.8％

21.5％

逆紹介率

11.0%

14.7%

15.9％

16.9％

（4）計画的な医療機器の整備
地域のニーズにあった良質な医療を提供するために、医療機器を計画的に整備するとともに、必要に応じて順次更新を行う。中期目標の期間中の医療機器等整備計画を作成し、医療紹介率,逆紹介率いずれも、目標値には達しなかったものの、逆紹介

小項目 11
医療機器の整備に当たっては、補助金制度を活用し、計画的な整備を行った。

機器等の整備及び更新を行う。
なお、高額医療機器の入札にあたっては、他病院の導入実績を把握し、購入費用の削減を図る。

年度

整備した主な医療機器

2019

・与薬カート、救急薬剤保管庫

2,144,664 円

年度

・東 3,4 階病棟ﾅｰｽｺｰﾙ連動装置

77,000,000 円

・健診ｼｽﾃﾑ＋外部依頼予約ｼｽﾃﾑ

12,100,000 円

・眼科用ｽﾘｯﾄﾗﾝﾌ

4,070,000 円- 15 -

金額

４

2020

・人工呼吸器及び付帯設備

4,950,000 円

年度

・超音波画像診断装置

13,225,000 円

・血液浄化装置6,600,000 円

・簡易陰圧装置

3,135,000 円

2021

・Ｘ線 CT 装置

66,000,000 円

年度

・超音波画像診断装置（2 台）

9,900,000 円

・PCR 検査装置

7,700,000 円

・ﾍﾞｯﾄﾞﾊﾟﾝｳｵｯｼｬｰ、眠り SCAN 等看護用

7,045,500 円

機器
2022

・電子カルテシステム（病歴、リハビリ等追年度

加）・眼科ファイリングシステム（サーバ別整

107,910,000 円

14,850,000 円

備）
・Ｘ線医用画像管理システム装置

33,880,000 円（PACS,RIS 等）
・部門統合システム（検体検査、生理検

31,245,720 円

査、内視鏡システム等）
・服薬指導・処方チェックシステム（添付・8,585,000 円

鑑別用 MDB 一式）（5）病院機能評価の受審・Ｘ線 FPD 検出装置（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾗｼﾞｵｸﾞﾗﾌｨｰ）

24,200,000 円

・超音波画像診断装置（1 台）

4,400,000 円

・人工呼吸器（1 台）

5,000,000 円

小項目 12

質の高い医療を効率的に提供していくために、中期目標の期間中に公益財団法人日本医療

質の高い医療を効率的に提供していくために、中期目標の期間中に機能評価機構による病院機能評価の認定を目指し、一般的病院運営の水準と比較すること公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定を目で、医療機能の一層の充実・向上を図る。

指していたが、COVID-19 の第７波、第８波への対応などで、院内での取２り組みを進めることができなかったが、2023 年度（令和 5 年度）より一般
的 な 病院 運営 の 水準 比較 を行 う ことと し 、 ベン チマ ー ク分 析ツ ー ル「JHAstis」を導入した。
3 患者サービスの一層の向上（1）患者中心の医療の提供①

小項目 13

４

医療の中心は患者であるという認識の下、患者とその家族が自ら受ける治療に納得し、インフォームド・コンセントの徹底については、患者と家族から信頼され治療及び検査の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底

納得に基づいた医療を行うために、患者や家族が理解しやすいよう絵やする。

図等を用いて丁寧に説明するよう努めた。

② 医療を自由に選択する患者の権利を守るため、患者が治療法等を判断する際に、主治医セカンドオピニオンについては、地域医療連携室を窓口とするととも以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できるようセカンドオピニオに、他医療機関への紹介の際は患者がスムーズに受診できるよう、対応ンの体制を強化する。

している。

- 16 -

2020 年（令和 2 年）4 月より、社会福祉士を採用し医療連携室に配置③ 医療相談機能を充実させるため社会福祉士を配置する等、医療連携室の人員を適切に配置し、患者相談窓口の充実を図る。
（2）診療待ち時間の改善等①

し、患者相談窓口の充実を図ることができた。
小項目 14

外来診療、検査等の待ち時間の実態調査を実施し、患者ニーズを把握しながら、患者の2020 年（令和 2 年）より常勤医師増加による内科外来の充実や、コロ

３ナ禍による受診控えで患者数が減少していることもあり、待ち時間は緩

利便性の向上に取り組む。

和傾向にある。待ち時間実態調査は実施できなかったが、長く待ってい②

初診予約制度等の予約診療の検討を行い、診療待ち時間の改善を図る。

ただくことなりそうな患者さんには、看護師、補助看護師、クラークから早③

検査機器の稼働率の向上等により、検査待ち日数及び時間の短縮を図る。

めに声掛けをし、事情を説明しながらご理解を求めている。

④

手術室の効率的な運用等、手術の実施体制を整備し、手術の待機日数短縮に努める。

2021 年度（令和 3 年度）には、受付会計業務を新たな事業者に委託したが、現在は円滑に受付会計処理ができている。

（3）患者・来院者のアメニティ向上

小項目 15

患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃を徹底するとともに、院内巡回

患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃を徹底すを定期的に実施し、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。

４

るとともに、患者来院者、職員に配慮し敷地内禁煙を徹底している。

また、患者、来院者及び職員の健康に配慮するため、引き続き敷地内禁煙を徹底する。

敷地内禁煙を周知徹底し、職員の健康増進にも資することができるよう、敷地内禁煙のポスターを掲示した。

（4）患者の利便性向上

小項目 16

地域ボランティア活動と連携・協力して患者サービスを向上させるため、ボランティアの積極

外来診療においては、患者にわかりやすい案内を常に心がけ、掲示

的な参加が可能となるよう検討を進める。最寄り駅からの交通案内や時刻表の案内など病院

３

物や表示板の整理を行っている。

へのアクセス、玄関案内、受付案内など病院内の案内及び院内の移動等の介助を充実させ、患者サービスを向上させるための地域ボランティアとの連携について

患者の利便性の向上に取り組む。

は、COVID-19 感染予防対策上、見送っていたが、2021 年度（令和 3 年度）に感染対策に配慮したうえでの受け入れを再開し、院内保育園における保育支援ボランティアの活動を受け入れた。

（5）職員による接遇向上① 全ての職員が医療サービスの提供者であることを改めて認識する。

小項目 17４
全ての職員が医療サービスの提供者であることを常に認識するよう、
日々接遇に配慮するよう所属長から指導をしている。

② 患者、利用者の意見・要望等を把握する投書箱の活用により、患者サービスの向上を図る。

患者・利用者からのご意見を把握するための「みなさまの声」（投書箱）
を分かりやすい場所に設置し患者満足度を高める取り組みを継続している。院内会議で周知しサービス向上につなげるように努めている。
主な内容は環境や設備の改善要望や、職員の接遇への不満やお褒めの言葉などであり、環境整備や職員の接遇改善に活用している。

投書件数③ 接遇研修や接遇の良い病院を見学等し、病院全体の接遇の向上に努める。

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

13 件

8件

5件

9件

接遇力向上のため、全職員を対象とする接遇研修を 2021 年 12 月に実施した。身近な事例を事前に職員からヒヤリングし研修素材としたことで、一人ひとりが自分の接遇を見直し、求められる接遇を再認識できる内容とした。

- 17 -

4 より安心で信頼できる質の高い医療の提供（1）医療安全対策の徹底

小項目 18① 市民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全対策委員会においてインシデン

４
リスクマネージャー会議及び医療安全対策委員会を毎月開催し、イント・アクシデントに関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。

シデント・アクシデントについて情報の共有、安全管理、事故防止対策を徹底している。

② 患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、感染源や感染経路などに応じた適院内感染対策では、感染制御チーム（ICT)が中心となり、院内巡視等

切な院内感染予防策を実施するなど院内感染対策の充実を図る。

の対策を講じている。COVID-19 に対しても、医療安全委員会が核となり、動線分離・面会制限・消毒実施・院内感染拡大防止策など適切かつ迅速に対応しており、行政機関の視察を受けている。

③ 医薬品等の安全使用確保に努め、入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬医薬品等の安全使用確保に努め、入院患者が安心して薬を服用する剤師による与薬や服薬指導を拡充する。

ことができるよう、薬剤師による与薬や服薬指導を行っている。
職員の医療安全に対する意識を向上させるために、年間 2 回の研修を実施している。

（2）法令の遵守等（コンプライアンス）

小項目 19

市立病院としての使命を果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、個人情報保護及内部規程の策定、チェック等を通じて、役職員の行動規範と医療倫理を確立する。

４

び情報公開に関しては、大月市個人情報保護条例及び大月市情報公開

また、個人情報保護及び情報公開に関しては、大月市個人情報保護条例及び大月市情報条例の趣旨を尊重し、市に準じて、法人化に伴い、個人情報取り扱い規

公開条例の趣旨を尊重し、市の機関に準じて適切に対応することとして、カルテ（診療録）等の程、診療情報開示に関する規程及び診療情報開示に関する事務処理要個人情報の保護ならびに患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

領を策定し、カルテ（診療録）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に実施している。
また、個人情報保護法の理解を深め遵守を徹底するために、職員研修を実施した。参加できない職員は研修動画の視聴を促し伝達した。

5 市の医療施策推進における役割の発揮（1）市の保健・福祉行政との連携

小項目 20

市民の健康増進を図るため、予防医学推進の観点から市の機関と連携・協力して、一般健健診センターにおいて、市民の健康増進を図るため、予防医学推進の診、がん検診等の各種健康診断を実施し、生活習慣改善などによる一次予防に重点を置き、観点から市と連携・協力して、一般健診、がん検診等の各種健康診断を

疾病予防や介護予防の推進を図る。

実施している。

（2）市民への保健医療情報の提供及び発信３

小項目 21

医療に関する専門分野の知識や情報を活用し、市民対象の公開講座の開催、ホームページ

医療に関する専門分野の知識や情報を市民に公開するための取り組やメールマガジンでの医療情報の提供など、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進する。

みとして、「市民公開講座」を企画し、2021 年（令和 3 年）12 月に山﨑院長

ホームページ上で看護科の業務等を紹介する「おいでナース室」についても引き続き、積極的による「心臓病と高血圧」の講演を実施した。好評だったことから継続してな情報公開に努める。

行うこととした。また、当院専門職スタッフが各専門分野の知識や情報を、大月市内の医療機関や介護施設等の職員に向けて発信する取り組
み、「お出迎え講座」の開催計画を立て、関係各所に通知した。2022 年（令和 4 年）7 月から毎月 1 回、院内の 9 部署の職員が講師を務め、9 回にわたり実施し、延べ 23 施設から参加があった。

- 18 -

４

第 3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達するためにとるべき措置
1 地方独立行政法人としての運営管理体制の確立

大項目２
小項目 22

恒常的に赤字決算が続いており、非常に厳しい経営状況にあることを全役職員が認識し、徹中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、医師、看底した業務運営の改善に取り組む。

護師、コメディカル、事務職員等の代表者で構成する戦略会議（12 人、月地方独立行政法人制度の特長を生かし、自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行うとと1 回～2 回開催）や、全部署の代表者で構成する診療会議（30 人、月 1

もに、中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、各診療科・部門別の毎月の回）において、各診療科・部門別の毎月の収支を計算するなどの経営分収支を計算するなどの経営分析や、計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、組織目標を着

析や、計画の進捗状況を把握し改善点などを協議し業務運営の改善に

実に達成できる運営管理体制を構築する。

努めている。

３2 効率的かつ効果的な業務運営（1）適切かつ弾力的な人員配置

小項目 23

地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめ

地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活とする職員の配置を適切に行う。

用して、医師については、柔軟な勤務時間・賃金体系により、常勤医師

また、柔軟な賃金体系を設け、必要に応じて常勤以外の雇用形態を取り入れることなどによの確保に努めた。

り、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供及び業務運営に努める。

３

また、看護師では、夜勤専従看護師や食事介助専門の看護補助を雇用したり、定年退職後再雇用となった職員には、その経験を活かして、従前の部署以外の業務を支援する体制をとっている。
地方立行政法人として運営をしていく上では、事務職員のプロパー化を目指す必要があることから、2022 年度（令和 4 年度）は正規職員 4 名を雇い入れ体制強化に努めた。また、事務職員の育成に注力し、派遣会社
による派遣労働者 1 名を正規職員として採用した。

（2）職員の職務遂行能力の向上① 医療スタッフの職務遂行能力の高度化・専門化を図るため、資格取得も含めた教育研修シ
ステムを整備する。

小項目 24

３①

医療スタッフの職務能力の高度化・専門化を図るため、各科等でそれぞれが関係する研修会に積極的な参加を促している。専門職種においては、心臓リハビリテーション指導士、山梨県肝疾患コーディネー
ター、認定実務実習指導薬剤師、臨床検査における精度管理責任者などを取得した。
また、年間で 10 日間の年休が付与されている職員は 5 日間以上の年休取得が義務付けられているが、研修や自己研さん活動に年休を充てることを奨励し、多くの職員が利用した。

② 医療経営の専門性の高まり、医療を巡る環境の急激な変化等を踏まえ、段階的に事務職② 医事課の診療情報管理士らと経営コンサルタントによる経済性向上

員のプロパー化を図るとともに、診療情報管理士等の資格取得を促進し、病院経営の分析の取り組みの一環として、診療報酬算定強化を図り、新たに加算を算

能力や、診療情報の管理・分析の専門能力を有する事務職員を確保・育成することにより、定し収入増加につなげることができた。

経営成績の自己評価を行う。

事務職員のプロパー率（正規職員に占める法人雇用職員の割合）
は、前年度末 87.2％から今年度末は 88.6％に伸びている。

③ 医療及び病院経営に関する情報を分析し、その分析結果をわかりやすく職員に周知するこ③ 全部署の代表者で組織する診療会議や経営に関する検討を行う戦とにより、全職員が経営感覚とコスト意識を高め、経営管理機能を強化するとともに病院経略会議を開催し各種の情報分析や方針確認を行うとともに各部署職営の効率化を図る。

員への周知を図っている。
また、2021 年度には職員に向けて経営状況を理事長から説明する機- 19 -

会を設け、53 名が参加したほか、説明会に参加できなかった職員に向けては説明会の動画配信にて周知を図った。

（3）新しい人事評価制度の構築

小項目 25

職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行うため、公正新しい人事評価制度の構築に向けては、2021 年（令和 3 年）5 月より

で客観的な新人事評価制度を導入する。評価結果については、役職員にフィードバックし、問検討をはじめ、社会保険労務士事務所との業務委託契約を交わして取り

題点等の是正に役立てる。必要に応じ、看護職や事務職等の副院長の配置を検討する。

組みを開始し、2023 年度（令和 5 年度）下期より試行運用できるように制３

度化を進め、職員向け説明会や評価者訓練などを実施した。2023 年度
は 2024 年度本運用を開始を目標に試行運用に取り組んでいく。
（4）勤務成績を考慮した給与制度の導入

小項目 26

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 57 条第 1 項の規定に基づき、新人事評

(同上)

３

価制度を策定する。新人事評価制度においては、職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行い、適切な運営を図る。
（5）職員の就労環境の整備

小項目 27

日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な職員を確保するため、柔軟

職員の帰属意識を保持しモチベーションを高めるため、2019 年度（令な勤務体制の採用、時間外勤務の削減、休暇取得の促進等、職員にとって働きやすく、また、

和元年度）にハラスメント研修会を実施した。また、外部第三者による相働き甲斐のある就労環境を整備する。

談窓口を設置し、相談会を実施している。

時間外勤務が恒常化している部門については、業務フローを見直すことで、時間外勤務の削

４

就労環境の改善として、職員駐車場の整地作業、更衣室の空調設備減を目指す。看護部門においては、看護記録の自動入力化を推進し、業務効率化を図る。

の改修、建物出入口通路の滑り止め工事などを実施した。

職員のモチベーションを維持するために、職員の悩みなどの相談体制を整備するとともに患

また、健康問題により休職中の職員の職場復帰に向けた対策として、者からの過度の苦情への対応等を図る。

職場復帰プログラムを整備し運用を開始し、制度面でも職員の就労環境を後押しした。
また、コロナワクチン接種により体調不良となった職員に対しては、年休付与前の新入職員であっても職務減免措置で休みが取れるよう配慮した。
職員相談窓口として外部第三者機関の相談窓口を設置しており、気軽に相談できる体制とした。また、健康問題により休職中の職員の職場復帰に向けた対策として、職場復帰プログラムを整備し運用を開始した。

（6）業務改善に取り組む組織風土の醸成

小項目 28

日常業務をより効率的・効果的に行うために、各部門間のコミュニケーションを良くし、連携を

日常業務をより効率的・効果的に行うために、各種委員会などを通じ円滑にし、職員の意欲を高め、業務運営への積極的な参画を促すなど、継続的に業務改善へて、各部門間のコミュニケーションを大切に職員の業務への意欲を高め

取り組む組織風土の醸成を目指す。

るとともに、継続的に業務改善へ取り組む組織風土の醸成を目指してい３

る。
（7）予算執行の弾力化等
中期計画の枠内で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な事業運営に努める。

小項目 29
施設管理に関する契約などで、複数年契約を取り入れ費用の節減等を図っている。

また、契約においては、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の節減等を図る。

- 20 -

３

（8）収入の確保と費用の節減

小項目 30① 常勤医師の確保

３

他の公立病院同様、医師確保が喫緊の課題であり、山梨大学医学部附属病院と関係を常勤医師の確保については、クラークの配置等による働きやすさをア強化することで常勤医師の派遣を受けることを目指す。特に内科医、外科医、整形外科医

ピールしながら積極的な募集活動を行っている。山梨大学医学部附属病及び泌尿器科医の早期採用を目指す。

院との関係強化に努めるとともに、人材紹介会社やその他関係機関へ公募による常勤医師採用を視野に入れ、民間病院等のホームページを参考に、ホームの働きかけ、病院ホームページ上での情報発信など様々な方法で取りページ上で医師の業務を動画で紹介する等の工夫をし、ホームページを閲覧した医師が組んでいる。

興味を示すような画面作りに努める。
② 収入の確保ア地域の患者ニーズに沿った医療サービスの提供や効果的な病床管理を行うことにより、病床の稼働率向上を図り、収益を確保する。

新型コロナウイルス感染症の第一波以降、受診控えや新しい生活様
式に伴う市民の行動変容などにより、入院及び外来の患者数は減少傾向に転じているが、前年度よりも入院・外来いずれも患者数が伸びてい区 分

病 床 利 用 率

対 許可病床比

2019

2020

2021

2022

る。

目標

目標

目標

目標

今年度はコロナ患者の受入数の増加や、整形外科患者の増加、健診セ

42.6％

45.2％

48.2％

50.8％

ンターの受診者数の増加などが、医業収益を押し上げて、目標数値を上回る、2,206,414 千円となった。

（197 床）
対稼働病床比

69.9％

74.2％

79.2％

83.3％

（2017 年度 125 床

区 分

2019 年度 120 床病 床 利 用 率2020 年度 103 床
2021・2022 年度
108 床）※病床利用率（%）＝年延入院患者数/年延病床数×100

対 許可病床比

2019

2020

2021

2022

実績

実績

実績

実績

37.1％

34.3％

36.3％

34.7％

60.9％

65.6％

66.2％

63.2％

（197 床）
対稼働病床比（2017 年度 125 床
2019 年度 120 床
2020 年度 103 床
2021・2022 年度
108 床）

イ

泌尿器科や腎臓内科等、透析医療を専門とする常勤医師を確保し、やむなく圏外

消化器内科の医師確保を目指し、次年度実現予定。

の医療機関を受診している透析患者のニーズに応える。
ウ

高度医療機器の稼働率向上のため、北都留医師会病院及び診療所のニーズを把握し、共同利用を提案する。

当院幹部医師は北都留医師会のメンバーとなっており、定例会などを通じて連携関係を築いている。また、МＲＩ、ＣＴなどの医療機器を北都留
医師会をはじめとするクリニック・診療所の先生に利用していただいている。
2022 年度の目標達成率は、CT が 101.0％、MRI は 54.2％となっている。

区分

2019 目標

2020 目標

2021 目標

2022 目標

区分

医療機器

医療機器

撮影件数

撮影件数

2019 実績2020 実績

2021 実績

2022 実績

CT3,360 件

3,440 件3,520 件3,600 件CT

3,249 件

3,232 件3,433 件3,637 件MRI

1,870 件

2,045 件

2,220 件2,400 件MRI

1,556 件

1,248 件

1,466 件

1,302 件

- 21 -

エ

診療報酬改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止対策と早期回収など、収入確保に努める。

顧問契約をしている経営コンサルタントと、2020 年度（令和 2 年度）下期より施設基準遵守、診療報酬算定強化のための定期的な打ち合わせを行い、診療報酬の算定漏れがないよう検証作業を進め、各診療報酬の加算となる届出を行い、収入の増加につながっている。
2021 年度（令和 3 年度） 算定を開始した加算の実績
・看護補助者配置加算、急性期看護補助体制加算（25 対 1）
・療養環境加算（一般病棟分） など
合計額

オ

カ

29,400 千円

施設基準の理解と日頃からの遵守に努めるとともに、診療報酬改定時等には改正

日頃から施設基準の遵守に努めている。また、経営コンサルタントと、内容等を早期かつ正確に把握して、施設基準を速やかに取得することで収益の確保

2022 年（令和 4 年）の診療報酬改定に関しては早めに対応策を検討し、を目指す。

対応することができた。

市外へ流出している患者数を把握し、デマンドタクシー等による患者の利便性向
上による効果を検討する。

③ 費用節減透明性、公平性の確保に十分留意しつつ民間病院の取組を参考に既存の外部委託等の見直しや複数年契約、複合契約等の多様な経営手法の導入、外部委託の活用などに最新の市場動向等の把握に努め、当院の事業規模や地域の実情に見合った適正なスペック等の再検討を含めて、低コスト化に努めた。

より費用の削減に努める。薬品、診療材料の調達コストの見直しや在庫管理を適正に実施し、院内在庫を必要最小限に抑えるとともに、後発医薬品を積極的に採用する。
ア

適正な後発医薬品の採用促進により患者の負担軽減と法人の費用節減に努め

(同上)

る。
イ

薬品、診療材料等の適正単価を設定し、適正な在庫管理により費用節減に努め

(同上)

る。
ウ

業務委託の可否及び契約内容や契約方法等の変更を模索し、委託金額の抑制に努める。

エ複数年契約の採用や業務委託内容の見直し等により委託金額の抑制に努めている。

無駄な電気の消灯や院内の温度設定などわずかな取り組みを継続して実施す

(同上)

る。
オ

契約方法や契約期間の見直しを進め、契約の必要性可否についても再検討す同上)る。具体的には、医療事務、給食、警備、清掃、薬剤、診療材料、寝具、洗濯等の委
託業務について、複数年契約、包括的業務委託、委託業務の集約化等により合理化及び費用の節減を図る。
カ

稼働していない医療機器等を把握し、機器入れ替え時又はリース契約更新等の際の参考とする。

CT の経年劣化による入れ替えに際して、更新前の旧機器の有効活用
や廃棄コストの抑制方法を検証し、買取需要が見込まれたため、適正な方法で売却した。

目標

単位：％
区

分

2019

2020

2021

2022

年度

年度

年度

年度

後発医薬品使用率

87.5

90.0

92.5

95.0

医業収益対委託費比率

14.7

14.2

13.7

医業収益対材料費比率

19.0

18.5

17.8

実績

単位：％
区

2019

2020

2021

2022

年度

年度

年度

年度

後発医薬品使用率

88.0

88.5

87.2

91.2

13.4

医業収益対委託費比率

15.8

16.4

14.5

13.6

17.3

医業収益対材料費比率

16.3

17.7

16.2

16.1

- 22 -

分

（9）外部会計監査人の登用

小項目 31

地方独立行政法人法においては、一定の地方独立行政法人は、財務諸表、事業報告書（会

当院は、地方独立行政法人法に定める会計監査人による監査の対象

計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、会計監査人の監査を受けなければならなとはなっていないが、透明性の担保、効率的、効果的な病院運営を行う

いとされている。地方独立行政法人大月市立中央病院は、会計監査人による監査の対象ではため外部の専門家である会計士による会計監査や経営指導の受け入れないが、独立した外部の専門家である会計士による会計監査や経営指導を積極的に受け入を引き続き検討していきたい。

２

れ、透明性が高く、効率的・効果的な病院運営に努める。
第 4 財務内容の改善に関する目標を達するためにとるべき措置

大項目３
小項目 32

不採算医療など政策的に必要な部門の経費については、市の財政支援を有効に活用するも

中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、各種経営のの、その他の部門での採算性を向上することで、地方独立行政法人の経営原則である独立指標の目標値を詳細に設定するとともに、戦略会議や診療会議において採算制の確立に努める。

各部署の収支を定期的に分析し、継続的な改善に努めた。

また、意思決定機関である理事長及び理事で構成する理事会のほか、病院組織の体制を整

また、2020 年度からは経営コンサルタントから助言を得ながら、地域連

備し、病院運営が的確に行える運営管理体制を構築する。年度計画の着実な達成に向けて、携強化対策、施設基準や診療報酬算定強化対策、職員確保対策などに

各種経営指標の目標値を詳細に設定するとともに、各診療科・部門別の収支を定期的に分析取り組んだ。

３

し、継続的な改善の下での業務運営を実施する。
2019 目標

2020 目標

2021 目標

2022 目標

経常収支比率 （％）

99.8

99.3

100.3

100.8

医業収支比率 （％）※

77.9

81.5

85.1

入院収益 （百万円）

981

1,068

1 日あたり入院患者数（人）

83.9

１日あたり入院単価 （円）
経常収益に対する市の繰入金比率2019 実績2020 実績

2021 実績

2022 実績

経常収支比率 （％）

102.7

103.5

113.1

109.7

89.1

医業収支比率 （％）

80.1

74.8

85.6

87.3

1,154

1,247

入院収益 （百万円）

872

829

974

1003

89.0

95.0

100.0

1 日あたり入院患者数（人）

73.1

67.6

71.5

68.3

32,03132,89033,26834,165

１日あたり入院単価 （円）32,612

33,59637,49540,222

21.2

19.0

17.5

14.2

経常収益に対する市の

21.1

20.2

16.6

13.3

（％）注１

繰入金比率（％）

経常費用 （百万円）

2,818

2,807

2,779

2,751

経常費用 （百万円）

2,598

2,695

2,580

2,717

医業収益対職員給与費比率（％） 統

60.1

61.0

60.8

59.8

医業収益対職員給与費

59.4

64.2

59.8

57.6

76.1

79.6

72.4

69.7

計区分 ※
医業収益対職員給与費比率（％） 決比率（％） 統計区分

77.5

76.2

72.3

68.4

医業収益対職員給与費算書区分 注２

比率（％） 決算書区分※ 公営企業決算状況調査に基づく区分により算出(職員給与費には、非常勤医師報酬等を含まない)
注1 2022 年度は、元利償還補助分を含む
注2 病院事業会計決算書区分における医業収益対職員給与（非常勤医師報酬等を含む）
比率

第 5 その他業務運営に関する重要事項

大項目４

1 地域医療水準向上への貢献（1）地域医療への貢献

小項目 33

地域の医療に貢献するため、地域の医療機関との連携を密にし、患者が安心して医療が受け

当院幹部医師は北都留医師会のメンバーとなっており、医師会定例会られるように利便を高め、さらにかかりつけ医を推進し、地域医療の向上と地域包括ケアシステなどを通じて連携を図っている。また、MRI や CT などの医療機器を北都

ムの構築を目指す。

留医師会をはじめとする開業医の先生方に利用してもらっている。

- 23 -

４

また、行政機関・介護機関と連携し、患者の生活の質の向上を目指し、在宅医療の推進と支地域包括ケアシステムの構築に向けて市が主催する「地域包括ケア援に努める。

推進会議」に常勤医師や地域連携担当が参加した。
そのほか、2021 年度は、大月市と共同で、「市民公開講座」を開催し、好評につき次年度以降も継続していくこととなった。2022 年度は当院専
門職スタッフが各専門分野の知識や情報を、大月市内の医療機関や介護施設等の職員に向けて発信する取り組み、「お出迎え講座」をオンライン研修として計画し、市内の関係事業所等に通知した。2022 年（令和 4年）7 月から毎月 1 回、院内の 9 部署の職員が講師を務め、9 回にわたり実施し、延べ 23 施設から参加があった。

（2）地域の医療従事者の育成

小項目 34

他の臨床研修病院の研修協力病院として、その病院の臨床研修医を受け入れるほか、看護看護部では、富士吉田市立看護専門学校と健康科学大学看護学部の師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行い、地域における医療従事者の育成を進め実習を受け入れた。また、リハビリテーション科では、帝京科学大学と健る。

康科学大学の実習生を受け入れた。

（3）保健医療情報の提供

４

小項目 35

地域医療のネットワークにおける中核的病院として、診療等を通じて蓄積した健康、疾病予北都留医師会の先生との関係を深めながら、健康、疾病予防及び専

防及び専門医療等に関する情報を他の医療機関等へ提供するとともに、ネットワーク内におけ門医療等に関する提供を行っていく。また、院内各部署の知識や経験をる地域医療情報を活用した遠隔診療の可能性について検討する。

大月市内医療機関や介護施設等の実務者に発信し、地域の医療介護

３

現場の実務に活用してもらう「お出迎え講座」を企画し、2022 年（令和 4年）7 月から実施した。

2 医療機器の整備

小項目 36

医療機器の整備については、費用対効果、地域住民の医療需要及び医療技術の進展など

医療機器の整備については、用度課を中心に費用対効果、地域住民を総合的に判断して適切に実施する。

３の医療需要及び医療技術の進展などを総合的に判断して適切に実施することとしており、今年度はその方針に則り主に X 線 CT 装置を更新し、
超音波画像診断装置、PCR 検査装置を導入した。PCR 検査装置については、試薬キットが安定確保できる国産の機種を 2 台増設し、検査体制の充実を図った。2022 年度（令和 4 年度）は、電子カルテシステム、医用
画像情報システム及び部門システムの更新などを行った。

3 施設整備の推進
富士・東部医療圏の健診の中心的役割を果たしている健診センター施設が利用人数に対して手狭であるため、施設の拡充について検討する。

小項目 37
今年度は、健診センターの施設の拡充について検討を行えなかったが、ＣＯＶＩＤ-19 収束後における健診センターの受診者数等を推測しながら検討していきたい。

- 24 -

２

実 施 状 況
第 6 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
1 予算

別表 1 のとおり[人件費の見積り]
期間中の総額として、９，８３３，３４４千円を見込む。
この金額は、役員報酬及び職員基本給、諸手当、退職手当等給与費の合計である。
[運営費負担金・運営費交付金の繰出基準等]
救急医療、小児医療、高度医療など法人の経営努力だけでは維持することが困難な公共性の高い医療に係る経費に対する運営費負担金については、毎年度総務省が発出する通知「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。
長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、
経常費助成のための運営費負担金とする。

2 収支計画別表 2 のとおり

3 資金計画別表 3 のとおり

第 7 短期借入金の限度額
1 限度額

500 百万円

大月市からの出資金、交付金・負担金を計画的に納入していただき、短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は長期借入金を除き、自己資金にて賄った。

2 想定される短期借入金の発生理由（1）運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応

万一の際は、年度内の収入予測を基に一時借り入れ等を行うことが想定されるが、実施の必要はなかった。

（2）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費へ対応（同上）

第 8 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

なし

第 9 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入などに充てる。

第 10 料金に関する事項
1 使用料

(対応済)

病院において診療又は検査を受ける者その他病院の施設を利用する者から使用料を徴収する。
（1） 使用の額は、診療報酬の算定方法(平成 20 年厚生労働省告示第 59 号)及び入院時食事療養費に係る食事療養費及び入院時生活療養費に係る生活療養費の費用の額の算定に関する基準(平成 18 年厚生労働省告示第 99 号)(以下「点数表等」という。) により算定した額- 25 -

とする。
（2） 前号の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)の規定による損害賠償の対象となる療養に係る使用料の額は、一点の単価を二十円とし、別表第一又は別表第二に定める点数を乗じて算定するものとする。
（3） 前 2 号の規定により難い使用料は、別表により算定した額とする。この場合において、その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 文書料

(対応済)
病院において診断書、証明書等の交付を受ける者から１通につき、5,500 円以下で理事長が定める額の文書料を徴収する。
3 消費税が非課税の場合の使用料又は文書料(同上)

前 2 項の場合において、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 6 条の規定により非課税とされるものの使用料又は文書料の額は、それぞれ当該各項により算定した額に 108 分の 100 を乗じて得た額(その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。なお、消費税率及び地方消費税率の改正があった場合は、算定方法及び前項の金額について、改正後の税率に従い変更する。
4 労災保険適用の場合の使用料又は文書料(同上)

前 3 項の規定にかかわらず、労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)が適用される
場合の使用料又は文書料の額は、厚生労働省労働基準局長が定める労災診療費算定基準により算定した額とする。
5 徴収猶予等(同上)（1）理事長は、災害その他特別の理由により使用料又は文書料の納付が困難と認められる者に対しては、徴収を猶予し、又は分割して徴収することができる。
（2）理事長は、使用料又は文書料の納付が著しく困難と認められる者に対しては、これを減免することができる。
（3）理事長は、前号の場合において、詐欺その他不正行為により使用料又は文書料の減免を受けたと認めるときは、減免措置を取り消すことができる。
（4）既納の使用料又は文書料は還付しない。ただし、理事長は特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
第 11 地方独立行政法人大月市立中央病院の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
1 施設及び設備に関する計画- 26 -

（単位：千円）

施設及び設備の内容

予定額

財源

施設及び設備の内容

予定額

決算額

差額

借入額

補助金額

2019 年度医療機器の取得

50 百万円大月市からの借入金等

2019 年度医療機器の取得

50,00029,128△20,872

23,2002,5002020 年度医療機器の取得

100 百万円

大月市からの借入金等2020 年度医療機器の取得

100,000

82,827△17,173

082,6182021 年度医療機器の取得

200 百万円

大月市からの借入金等

2021 年度医療機器の取得

200,000

124,494△75,506

31,00082,8552022 年度医療機器の取得

50 百万円大月市からの借入金等

2022 年度医療機器の取得

50,000240,999

190,999

200,000

20,100合

400,000

477,448

77,448254,200

188,073

計

2 人事に関する計画
地域住民の医療ニーズの変化に応え、良質で安全な医療を提供するため、医師等の医療従2022 年度末時点で常勤医師は 8 名体制となっている。看護師等は 2019 年度は 81 名、2020 年度 79 名、2021 年度は 86 名、2022 年度は 81

事者や専門家など必要とされる優れた人材を採用していくとともに、適材適所の人事に努めて名と推移した。そのほかの医療専門職では、中期計画期間中に、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、管理栄養士を増員することができいく。

た。事務系職員については、総数に占める直接雇用職員の割合（プロパー率）が、2019 年度の 78.0％から 88.6％に向上している。人事評価制度

職員が求められる役割に応じ、成果が適正に評価される人事給与制度を構築する。

の構築と就業規則の見直しなどを進め、制度を充実させることで職員の確保と定着を図っていく。

3 中期目標の期間を超える債務負担区分
移行前地方債
償還債務
長期借入金
償還債務

中期目標期間償還額

次期以降償還額

総債務償還額

495 百万円

1,327 百万円

1,822 百万円

104 百万円

276 百万円

380 百万円

区分
移行前
地方債償還債務
長期借入金
償還債務

4 積立金の処分に関する計画なし- 27 -

中期目標期間

次期以降

償還額

償還額

2019 実績2020 実績

2021 実績

2022 実績

総債務償還額

137 百万円

123 百万円

117 百万円

118 百万円

495 百万円

1,327 百万円

1,822 百万円

なし

4,640 千円

4,640 千円

4,640 千円

13,920 千円

240,280 千円

254,200 千円