田舎館村告示第 42 号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件
平成 27 年 12 月 15 日
田舎館村長

鈴

木

孝

雄

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号。以下「規則」という。）に基づき、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収
又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する手続（以下「地方税関係手続」という。）に係る個人番号利用事務実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第二条第十二項に規定する
個人番号利用事務実施者をいう。以下同じ。）が適当と認める書類、財務大臣等（規則第一条第三項に規定する財務大臣等をいう。）が適当と認める事項等、個人番号利用事務実施者が適当と認める事項、個人番号利用事務実施者が認める場合及び個人番号利用事務実施者が適当と認める方法（以下「個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等」という。）を、以下のとおり定め、平成二十八年一月一日から適用する。
別表第一欄に掲げる規定の同第二欄に掲げる内容に関して、個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を同第三欄に掲げるとおり定める。
○別表
第一欄

第二欄

第三欄

規 則 第

官公署から発行され、又は発給された

税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十二条に規定

一 条 第

書類その他これに類する書類であっする税理士証票（提示時において有効なものに限る。以下「税理士証票」

一 項 第て、通知カードに記載された氏名及び

という。）

二号

出生の年月日又は住所（以下「個人識別事項」という。）が記載され、かつ、本人の写真の表示のある身分証明書等（学生証又は法人若しくは官公署

写真の表示その他の当該書類に施されが発行した身分証明書若しくは資格証明書をいう。以下同じ。）で、個人た措置によって、当該書類の提示を行

識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写う者が当該個人識別事項により識別さ真付身分証明書等」という。）

れる特定の個人と同一の者であること

戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示を確認することができるものとして個のある書類で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効な

人番号利用事務実施者が適当と認めるものに限る。以下「写真付公的書類」という。）

もの規則第一条第一項第三号ロに規定する個人番号利用事務等実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）が発行した書類であって識別符
号又は暗証符号等による認証により当該書類に電磁的方法により記録された個人識別事項を認識できるもの（提示時において有効なものに限る。）
個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又1

は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類
官公署又は個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類
規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

本人の写真の表示のない身分証明書等で、個人識別事項の記載があるも一 条 第から発行され、又は発給された書類その（提示時において有効なものに限る。以下「写真なし身分証明書等」

一 項 第の他これに類する書類であって個人番

という。）

三号ロ

号利用事務実施者が適当と認めるもの（通知カードに記載された個人識別事
項の記載があるものに限る。）

地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書又は社会保険料若しくは公共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が六か月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」という。）
印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを含む。）で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なもの又は発行若し
くは発給された日から六か月以内のものに限る。以下「写真なし公的書類」という。）
地方税法に規定する特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によって徴収する旨の通知書又は特別徴収票その他租税に関する法律
又は地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例に基づいて個人
番号利用事務等実施者が本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの（以下「本人交付用税務書類」という。）

規 則 第

過去に法第十六条の規定により本人確修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額若しくは税額等又は一 条 第認の措置を講じた上で受理している申更正の請求書に記載された更正の請求直前の課税標準額若しくは税額等

三 項 第

告書等に記載されている純損失の金

その他これに類する事項

五号

額、雑損失の金額その他当該提供を行う者が当該提供に係る申告書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情（以下「事項等」という。）
であって財務大臣等が適当と認める事
項等

規 則 第

官公署から発行され、又は発給された

税理士証票

二 条 第

書類その他これに類する書類であっ写真付身分証明書等

二号て、行政手続における特定の個人を識

写真付公的書類

別するための番号の利用等に関する法

個人番号利用事務等実施者が発行した書類であって識別符号又は暗証符

律施行令（平成二十六年政令第百五十号等による認証により当該書類に電磁的方法により記録された個人識別五号。以下「令」という。）第十二条第事項を認識できるもの（提示時において有効なものに限る。）

2

一項第一号に掲げる書類に記載された

個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又

個人識別事項が記載され、かつ、写真は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類をの表示その他の当該書類に施された措

使用して提出する場合における当該書類

置によって、当該書類の提示を行う者

官公署又は個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本が当該個人識別事項により識別される

人に交付又は送付した書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申特定の個人と同一の者であることを確

告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人

三 条 第から発行され、又は発給された書類そ

番号及び個人識別事項の記載があるもの

一 項 第の他これに類する書類であって個人番

自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成

六号

号利用事務実施者が適当と認めるもの

した日から六か月以内のものに限る。）（法第二条第五項に規定する個人番号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法（以下「個人番号」という。）の提供を律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワ

行う者の個人番号及び個人識別事項のークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成二十六年記載があるものに限る。）

総務省令第八十五号）第十五条の規定により還付された通知カード（以下「還付された通知カード」という。）又は同省令第三十二条第一項の規定により還付された個人番号カード（以下「還付された個人番号カー
ド」という。）

規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

写真なし身分証明書等

三 条 第から発行され、又は発給された書類そ

地方税等の領収証書等

二 項 第の他これに類する書類であって個人番

写真なし公的書類

二号

号利用事務実施者が適当と認めるもの

本人交付用税務書類

規 則 第

本人しか知り得ない事項その他の個人

個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との取引

三 条 第

番号利用事務実施者が適当と認める事や給付等を行う場合において使用している金融機関の口座番号（本人名四項項義に限る。）、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項規 則 第個人識別事項により識別される特定の雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他

三 条 第

個人と同一の者であることが明らかでこれに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、個人番号五項

あると個人番号利用事務実施者が認めの提供を行う者が通知カード若しくは令第十二条第一項第一号に掲げるる場合書類に記載されている個人識別事項又は規則第三条第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という。）が明らかな場合
所得税法に規定する控除対象配偶者又は扶養親族その他の親族（以下「扶養親族等」という。）であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合
過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で、知覚すること等により、個人番号の提供を行

3

う者が本人であることが明らかな場合
規 則 第官公署若しくは個人番号利用事務等実

個人番号カード又は通知カード

四 条 第

施者から発行され、若しくは発給され還付された個人番号カード又は還付された通知カード

二 号 ロ

た書類その他これに類する書類であっ住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定

前段て個人番号利用事務実施者が適当と認する住民票の写し又は住民票記載事項証明書（以下「住民票の写し又はめるもの（当該提供を行う者の個人番住民票記載事項証明書」という。）であって、氏名、出生の年月日、男号及び個人識別事項が記載されている

女の別、住所及び個人番号が記載されたものものに限る。）

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人
番号及び個人識別事項の記載があるもの

自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から六か月以内のものに限る。）
規 則 第

個人番号利用事務実施者が適当と認め個人番号利用事務等実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を

四 条 第

る方法

行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処

二 号 ロ

理組織を使用して本人から提供を受ける方法（以下「個人番号の提供を後段行う者の使用に係る電子計算機による送信」という。）

規 則 第

個人番号利用事務実施者が適当と認め地方税手続電子証明書（田舎館村税に係る行政手続等における情報通信

四 条 第

る方法

の技術の利用に関する要綱（平成二十七年告示第四十一号。以下「オン二号ニライン化要綱」という。）第二条第一項第三号に規定する電子証明書（同号アに該当するものを除く。）をいう。）及び当該地方税手続電子証明書
により確認される電子署名（オンライン化要綱第二条第一項第二号に規定する電子署名をいう。以下「電子署名」という。）が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
民間電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下「電子署名法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（個人識別事項の記録のあるものに限る。）をいう。）及び当該民間
電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った上で本人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符号等により認証する方法

4

規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

本人の署名及び押印並びに代理人の個人識別事項の記載及び押印がある

六 条 第から本人に対し一に限り発行され、又もの（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項の事

一 項 第は発給された書類その他の本人の代理務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。）

三号

人として個人番号の提供をすることを個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務

証明するものとして個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その実施者が適当と認める書類

他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第二条第一項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。）

規 則 第官公署から発行され、又は発給された

税理士証票

七 条 第

書類その他これに類する書類であっ写真付身分証明書等

一 項 第て、令第十二条第二項第一号に掲げる

写真付公的書類

二号

書類に記載された個人識別事項が記載

個人番号利用事務等実施者が発行した書類であって識別符号又は暗証符され、かつ、写真の表示その他の当該号等による認証により当該書類に電磁的方法により記録された個人識別

書類に施された措置によって、当該書事項を認識できるもの（提示時において有効なものに限る。）

類の提示を行う者が当該個人識別事項
により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができる
ものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
規 則 第

登記事項証明書その他の官公署から発登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官公署から発行又は発給をさ七 条 第

行され、又は発給された書類及び現にれた書類その他これに類する書類であって、当該法人の商号又は名称及二項

個人番号の提供を行う者と当該法人とび本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの（提示時において有の関係を証する書類その他これらに類効なもの又は発行若しくは発給をされた日から六か月以内のものに限する書類であって個人番号利用事務実る。以下「登記事項証明書等」という。）並びに社員証等、現に個人番号施者が適当と認めるもの（当該法人のの提供を行う者と当該法人との関係を証する書類（以下「社員証等」と商号又は名称及び本店又は主たる事務いう。）

所の所在地の記載があるものに限る。）

地方税等の領収証書等（当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事
務所の所在地の記載があるもので、提示時において領収日付又は発行年月日が六か月以内のものに限る。以下「法人に係る地方税等の領収証書等」という。）及び社員証等

規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

写真なし身分証明書等

九 条 第から発行され、又は発給された書類そ

地方税等の領収証書等

一 項 第の他これに類する書類であって個人番

写真なし公的書類

二号

号利用事務実施者が適当と認めるもの

本人交付用税務書類

5規 則 第本人及び代理人しか知り得ない事項そ本人と代理人の関係及び個人番号利用事務等実施者により各人別に付さ九 条 第の他の個人番号利用事務実施者が適当れた番号、本人との取引や給付等を行う場合において使用している金融

三項と認める事項機関の口座番号（本人名義に限る。）、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項

規 則 第令第十二条第二項第一号に掲げる書類

雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他

九 条 第に記載されている個人識別事項によりこれに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、本人の代四項識別される特定の個人と同一の者であ理人として個人番号を提供する者が令第十二条第二項第一号に掲げる書ることが明らかであると個人番号利用

類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の事務実施者が認める場合者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。）が明らかな場合
扶養親族等であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者
が本人の代理人であることが明らかな場合
過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で知覚すること等により、個人番号の提供を行う
者が本人の代理人であることが明らかな場合

代理人が法人であって、過去に個人番号利用事務等実施者に対し規則第七条第二項に定める書類の提示を行っていること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
規 則 第官公署又は個人番号利用事務等実施者

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人

九 条 第から発行され、又は発給された書類そ

番号及び個人識別事項の記載があるもの

五 項 第の他これに類する書類であって個人番六号

号利用事務実施者が適当と認めるもの

自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成（本人の個人番号及び個人識別事項のした日から六か月以内のものに限る。）

記載があるものに限る。）
還付された個人番号カード又は還付された通知カード
規 則 第本人及び代理人の個人識別事項並びに本人及び代理人の個人識別事項並びに本人の代理人として個人番号の提十 条 第

本人の代理人として個人番号の提供を供を行うことを証明する情報の送信を受けること一号

行うことを証明する情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施

オンライン化要綱第五条第三項の規定に基づき本人に通知した識別符号を入力して、当該提供に係る情報の送信を受けること者が適当と認める方法

規 則 第代理人に係る署名用電子証明書（電子代理人に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認さ十 条 第署名等に係る地方公共団体情報システ

れる電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（公的二号

ム機構の認証業務に関する法律（平成

個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者又は同条第五項に規定

十四年法律第百五十三号。以下「公的する署名確認者が個人番号の提供を受ける場合に限る。）

6

個人認証法」という。）第三条第一項

代理人に係る地方税手続電子証明書及び当該地方税手続電子証明書によに規定する署名用電子証明書をいう。） り確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けるこ及び当該署名用電子証明書により確認と（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限る。）

される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けることその他の
個人番号利用事務実施者が適当と認める方法

代理人に係る民間電子証明書及び当該民間電子証明書により確認される
電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
代理人が法人である場合には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名が行われた
当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）
個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った上で代理人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符号等により認証する方法

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務等実施者から代理人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受ける
こと又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限る。）の社員等から個人番号の提供を受ける場合には、登記事項証明書等及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号関係事務実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提供を受けること（登記事項証明書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる。）
本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限る。）の社員等から個人番号の提供を受ける場合には、法人に係る地方税等の領収証書等及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号関係事務実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して提供を受けること（法人に係る地方税等の領収証書等について
は、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる。）

7

本人の代理人（当該代理人が税理士法第四十八条の二に規定する税理士法人又は同法第五十一条第三項の規定により通知している弁護士法人（以下「税理士法人等」という。）の場合に限る。）に所属する税理士又は同法第五十一条第一項の規定により通知している弁護士（以下「税理士等」という。）から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オンライン化要綱第五条第三項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第二条第一項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）
本人の代理人（当該代理人が税理士法人等の場合に限る。）に所属する税理士等から個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る地方税手続電子証明書及び当該地方税手続電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オンライン化要綱第五条第三項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第二条第一項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）
規 則 第官公署若しくは個人番号利用事務等実

本人の個人番号カード又は通知カード

十 条 第

施者から発行され、若しくは発給され本人の還付された個人番号カード又は還付された通知カード

三 号 ロ

た書類その他これに類する書類であっ本人の住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の前段て個人番号利用事務実施者が適当と認

年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの

めるもの（本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。）

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で、本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

本人が記載した自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から六か月以内のものに限る。）

規 則 第

個人番号利用事務実施者が適当と認め個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けるこ

十 条 第

る方法

と

三 号 ロ
後段

8

（別添）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の具体例
第一欄

第二欄

規 則 第

官公署から発行され、又は発給

一 条 第

された書類その他これに類す

五十五号）第十二条に規定する税理士証票

一 項 第る書類であって、通知カードに（提示時において有効なものに限る。以下

二号記載された氏名及び出生の年「税理士証票」という。）

月日又は住所（以下「個人識別

第三欄
1-1

1-2

税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第

具体例
税理士証票

本人の写真の表示のある身分証明書等（学生

写真付き学生証事項」という。）が記載され、証又は法人若しくは官公署が発行した身分

写真付き身分証明書

かつ、写真の表示その他の当該証明書若しくは資格証明書をいう。以下同

写真付き社員証

書類に施された措置によって、じ。）で、個人識別事項の記載があるもの（提写真付き資格証明書（船員手

当該書類の提示を行う者が当示時において有効なものに限る。以下「写真帳、海技免状、狩猟・空気銃所

該個人識別事項により識別さ付身分証明書等」という。）

持許可証、宅地建物取引士証

れる特定の個人と同一の者で（宅地建物取引主任者証）、電あることを確認することがで

気工事士免状、無線従事者免許

きるものとして個人番号利用証、認定電気工事従事者認定

事務実施者が適当と認めるも証、特種電気工事資格者認定の証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者
運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）
1-3

戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発

戦傷病者手帳給をされた本人の写真の表示のある書類で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真付公的書類」という。）
1-4

規則第一条第一項第三号ロに規定する個人

カード等に電子的に記録され番号利用事務等実施者（以下「個人番号利用た個人識別事項（氏名及び住所

事務等実施者」という。）が発行した書類で又は生年月日）を下記の方法にあって識別符号又は暗証符号等による認証

より、提供を受ける者の端末等により当該書類に電磁的方法により記録さに表示させることにより確認れた個人識別事項を認識できるもの（提示時・暗証番号による認証において有効なものに限る。）

・生体認証
・２次元バーコードの読取り

1-5

個人番号利用事務等実施者が個人識別事項

1

市（区・町・村・都・道・府・を印字した上で本人に交付又は送付した書県）から送付されるプレ印字申類で、当該個人番号利用事務等実施者に対し告書て当該書類を使用して提出する場合におけ

個人番号関係事務実施者からる当該書類送付される個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）がプレ印字された書類

1-6

官公署又は個人番号利用事務等実施者が個手書き申告書等に添付された人識別事項を印字した上で本人に交付又は未記入のプレ印字申告書

送付した書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類
本人の写真の表示のない身分証明書等で、個学生証（写真なし）

等実施者から発行され、又は発人識別事項の記載があるもの（提示時におい身分証明書（写真なし）

一 項 第給された書類その他これに類て有効なものに限る。以下「写真なし身分証

社員証（写真なし）

三号ロ

する書類であって個人番号利明書等」という。）

資格証明書（写真なし）（生活規 則 第官公署又は個人番号利用事務

一 条 第

2-1

用事務実施者が適当と認める保護受給者証、恩給等の証書

もの（通知カードに記載された等）

個人識別事項の記載があるも2-2のに限る。）

地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書

地方税、国税、社会保険料、公又は社会保険料若しくは公共料金の領収証

共料金の領収書

書で領収日付の押印又は発行年月日及び個

納税証明書

人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が六か月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」
という。）
2-3

印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官

印鑑登録証明書公署から発行又は発給をされた本人の写真

戸籍の附票の写し（謄本若しくの表示のない書類（これらに類するものを含

は抄本も可）む。）で、個人識別事項の記載があるもの（提住民票の写し、住民票記載事項

示時において有効なもの又は発行若しくは証明書発給された日から六か月以内のものに限る。 母子健康手帳
以下「写真なし公的書類」という。）
2-4

地方税法に規定する、特別徴収に係る納税義

特別徴収に係る納税義務者に務者に交付する特別徴収の方法によって徴交付する特別徴収の方法によ収する旨の通知書又は特別徴収票その他租って徴収する旨の通知書（以下税に関する法律又は地方税法その他の地方「特別徴収税額通知書」とい

税に関する法律に基づく条例に基づいて個う。）（給与所得の特別徴収税額

人番号利用事務等実施者が本人に対して交通知書、公的年金等の特別徴収付した書類で個人識別事項の記載があるも税額通知書）の（以下「本人交付用税務書類」という。）

退職所得の特別徴収票

2

納税通知書
源泉徴収票（給与所得の源泉徴
収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープ
ン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）特定口座年間取引報告書
修正申告書に記載された修正申告直前の課

修正申告書に記載された修正

り本人確認の措置を講じた上

税標準額若しくは税額等又は更正の請求書

申告直前の課税標準額又は税三 項 第で受理している申告書等に記に記載された更正の請求直前の課税標準額額等五号

載されている純損失の金額、雑若しくは税額等その他これに類する事項

更正の請求書に記載された更規 則 第

過去に法第十六条の規定によ

一 条 第

3-1

損失の金額その他当該提供を正の請求直前の課税標準額又行う者が当該提供に係る申告は税額等書等を作成するに当たって必要となる事項又は考慮すべき事情（以下「事項等」という。）
であって財務大臣等が適当と認める事項等規 則 第官公署から発行され、又は発給

4-1

税理士証票

税理士証票

二 条 第

された書類その他これに類す

4-2

写真付身分証明書等

写真付き学生証二号

る書類であって、行政手続にお写真付き身分証明書

ける特定の個人を識別するた

写真付き社員証

めの番号の利用等に関する法

写真付き資格証明書（船員手

律施行令（平成二十六年政令第帳、海技免状、狩猟・空気銃所

百五十五号。以下「令」という。）

持許可証、宅地建物取引士証

第十二条第一項第一号に掲げ（宅地建物取引主任者証）、電る書類に記載された個人識別

気工事士免状、無線従事者免許事項が記載され、かつ、写真の証、認定電気工事従事者認定

表示その他の当該書類に施さ証、特種電気工事資格者認定れた措置によって、当該書類の証、耐空検査員の証、航空従事提示を行う者が当該個人識別者技能証明書、運航管理者技能事項により識別される特定の検定合格証明書、動力車操縦者

個人と同一の者であることを運転免許証、教習資格認定証、確認することができるものと検定合格証（警備員に関する検して個人番号利用事務実施者

定の合格証）等）が適当と認めるもの

4-3

写真付公的書類

3

戦傷病者手帳4-4

個人番号利用事務等実施者が発行した書類

カード等に電子的に記録されであって識別符号又は暗証符号等による認た個人識別事項（氏名及び住所証により当該書類に電磁的方法により記録

又は生年月日）を下記の方法にされた個人識別事項を認識できるもの（提示より、提供を受ける者の端末等時において有効なものに限る。）に表示させることにより確認
・暗証番号による認証
・生体認証
・２次元バーコードの読取り

4-5

個人番号利用事務等実施者が個人識別事項

市（区・町・村・都・道・府・を印字した上で本人に交付又は送付した書県）から送付されるプレ印字申類で、当該個人番号利用事務等実施者に対し告書て当該書類を使用して提出する場合におけ

個人番号関係事務実施者からる当該書類送付される個人識別事項（氏名及び住所又は生年月日）がプレ印字された書類

4-6

官公署又は個人番号利用事務等実施者が個手書き申告書等に添付された人識別事項を印字した上で本人に交付又は未記入のプレ印字申告書

送付した書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類
5-1

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発規 則 第官公署又は個人番号利用事務

三 条 第等実施者から発行され、又は発行又は発給をした書類で個人番号及び個人

一 項 第給された書類その他これに類識別事項の記載があるもの

六号

する書類であって個人番号利個人番号カード（裏面）

自身の個人番号に相違ない旨の本人による自身の個人番号に相違ない旨

用事務実施者が適当と認める申立書（提示時において作成した日から六かの申立書

もの（法第二条第五項に規定す月以内のものに限る。）

る個人番号（以下「個人番号」

5-2

行政手続における特定の個人を識別するた

国外転出者に還付される個人という。）の提供を行う者の個めの番号の利用等に関する法律の規定によ

番号カード又は通知カード

人番号及び個人識別事項の記る通知カード及び個人番号カード並びに情載があるものに限る。）

報提供ネットワークシステムによる特定個

5-3

人情報の提供等に関する省令（平成二十六年
総務省令第八十五号）第十五条の規定により還付された通知カード（以下「還付された通知カード」という。）又は同省令第三十二条
第一項の規定により還付された個人番号カード（以下「還付された個人番号カード」と
いう。）
規 則 第

官公署又は個人番号利用事務

三 条 第等実施者から発行され、又は発6-1

写真なし身分証明書等

学生証（写真なし）
身分証明書（写真なし）

4

二 項 第給された書類その他これに類社員証（写真なし）

二号

する書類であって個人番号利

資格証明書（写真なし）（生活用事務実施者が適当と認める保護受給者証、恩給等の証書

もの

等）
6-2

地方税等の領収証書等

地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書
納税証明書

6-3

写真なし公的書類

印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し（謄本若しく
は抄本も可）
住民票の写し、住民票記載事項
証明書
母子健康手帳6-4

本人交付用税務書類

特別徴収税額通知書（給与所得の特別徴収税額通知書、公的年金等の特別徴収税額通知書）
退職所得の特別徴収票
納税通知書
源泉徴収票（給与所得の源泉徴
収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープ
ン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）特定口座年間取引報告書

規 則 第本人しか知り得ない事項その

三 条 第
四項

7-1

個人番号利用事務等実施者により各人別に

社員番号

他の個人番号利用事務実施者

付された番号、本人との取引や給付等を行う

職員番号が適当と認める事項

場合において使用している金融機関の口座

契約番号

番号（本人名義に限る。）、証券番号、直近の保険始期日（保険終期日）

取引年月日等の取引固有の情報等のうちの保険契約者名

複数の事項

被保険者名
保険金受取人名
顧客番号、顧客ＩＤ
証券番号
口座番号
取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高5

直近の取引年月日
雇用契約成立時等に本人であることの確認

雇用関係にある者から個人番

る特定の個人と同一の者であを行っている雇用関係その他これに準ずる号の提供を受ける場合で、そのることが明らかであると個人関係にある者であって、知覚すること等によ者を対面で確認することによ

番号利用事務実施者が認める

り、個人番号の提供を行う者が通知カード若って本人であることが確認で場合

しくは令第十二条第一項第一号に掲げる書

きる場合

規 則 第

個人識別事項により識別され

三 条 第
五項

8-1

類に記載されている個人識別事項又は規則
第三条第一項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という。）が明らかな場合
8-2

8-3

所得税法に規定する控除対象配偶者又は扶扶養親族等から個人番号の提養親族その他の親族（以下「扶養親族等」と供を受ける場合で、その者を対いう。）であって、知覚すること等により、面で確認することによって本

個人番号の提供を行う者が本人であること

人であることが確認できる場が明らかな場合合

過去に本人であることの確認を行っている継続取引を行っている者から同一の者から継続して個人番号の提供を受

個人番号の提供を受ける場合

ける場合で、知覚すること等により、個人番

で、その者を対面で確認するこ号の提供を行う者が本人であることが明らとによって本人であることがかな場合確認できる場合

規 則 第官公署若しくは個人番号利用

9-1

個人番号カード又は通知カード

個人番号カード、通知カード

四 条 第

事務等実施者から発行され、若9-2還付された個人番号カード又は還付された国外転出者に還付される個人

二 号 ロ

しくは発給された書類その他

通知カード

番号カード又は通知カード

前段

これに類する書類であって個住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一

住民票の写し（個人番号が記載

人番号利用事務実施者が適当

号）第十二条第一項に規定する住民票の写しされたものに限る）、住民票記と認めるもの（当該提供を行う

又は住民票記載事項証明書（以下「住民票の載事項証明書（個人番号が記載

者の個人番号及び個人識別事

写し又は住民票記載事項証明書」という。） されたものに限る）

項が記載されているものに限であって、氏名、出生の年月日、男女の別、る。）

住所及び個人番号が記載されたもの

9-3

9-4

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人
識別事項の記載があるもの

9-5

自身の個人番号に相違ない旨の本人による自身の個人番号に相違ない旨申立書（提示時において作成した日から六かの申立書

月以内のものに限る。）

6

規 則 第個人番号利用事務実施者が適四 条 第当と認める方法10-1

個人番号利用事務等実施者の使用に係る電項番 9 のイメージデータ等（画子計算機と個人番号の提供を行う者の使用

像データ、写真等）による電子

二 号 ロに係る電子計算機とを電気通信回線で接続

的送信

後段

した電子情報処理組織を使用して本人から提供を受ける方法（以下「個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信」
という。）

規 則 第

個人番号利用事務実施者が適四 条 第当と認める方法

11-1二号ニ

地方税手続電子証明書（田舎館村税に係る行

eLTAX で認めている電子証明

政手続等における情報通信の技術の利用に書（番号利用事務実施者のみ）関する要綱（平成二十七年告示第四十一号。
以下「オンライン化要綱」という。）第二条
第一項第三号に規定する電子証明書（同号アに該当するものを除く。）をいう。）及び当該地方税手続電子証明書により確認される電子署名（オンライン化要綱第二条第一項第二号に規定する電子署名をいう。以下「電子署名」という。）が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実
施者が提供を受ける場合に限る。）
11-2

民間電子証明書（電子署名及び認証業務に関電子署名法第四条第一項に規する法律（平成十二年法律第百二号。以下「電定する認定を受けた者が発行

子署名法」という。）第四条第一項に規定すし、かつ、その認定に係る業務る認定を受けた者が発行し、かつ、その認定の用に供する電子証明書（番号に係る業務の用に供する電子証明書（個人識関係事務実施者のみ）

別事項の記録のあるものに限る。）をいう。）
及び当該民間電子証明書により確認される
電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者
が提供を受ける場合に限る。）
11-3

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官

身元確認書類（個人番号カー

公署又は個人番号利用事務等実施者から本ド、運転免許証、旅券）のイメ

人に対し一に限り発行され、又は発給をされージデータ等（画像データ、写た書類その他これに類する書類であって、個真等）による電子的送信

人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること7

11-4

個人番号関係事務実施者が本人であること

番号関係事務実施者が本人での確認を行った上で本人に対して一に限りあることを確認した上で発行発行する識別符号及び暗証符号等により認されるＩＤ及びパスワード

証する方法
規 則 第

官公署又は個人番号利用事務

六 条 第

本人の署名及び押印並びに代理人の個人識本人並びに代理人の個人識別等実施者から本人に対し一に別事項の記載及び押印があるもの（税理士法

事項（氏名及び住所又は生年月

一 項 第限り発行され、又は発給された（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条日）の記載及び押印のある提出

三号

書類その他の本人の代理人と第一項の事務を行う者から個人番号の提供

書類

して個人番号の提供をするこを受ける場合を除く。）とを証明するものとして個人

12-1

12-2

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官本人しか持ち得ない書類の提番号利用事務実施者が適当と公署又は個人番号利用事務等実施者から本出（例：個人番号カード、健康認める書類

人に対し一に限り発行され、又は発給をされ保険証）た書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第二条第一項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。）
規 則 第官公署から発行され、又は発給

13-1

税理士証票

税理士証票

七 条 第

された書類その他これに類す

13-2

写真付身分証明書等

写真付き学生証

一 項 第る書類であって、令第十二条第写真付き身分証明書

二号

二項第一号に掲げる書類に記

写真付き社員証載された個人識別事項が記載

写真付き資格証明書（船員手され、かつ、写真の表示その他

帳、海技免状、狩猟・空気銃所の当該書類に施された措置に持許可証、宅地建物取引士証

よって、当該書類の提示を行う（宅地建物取引主任者証）、電者が当該個人識別事項により気工事士免状、無線従事者免許識別される特定の個人と同一

証、認定電気工事従事者認定の者であることを確認するこ

証、特種電気工事資格者認定とができるものとして個人番証、耐空検査員の証、航空従事号利用事務実施者が適当と認者技能証明書、運航管理者技能

めるもの

検定合格証明書、動力車操縦者
運転免許証、教習資格認定証、検定合格証（警備員に関する検定の合格証）等）
13-3

写真付公的書類

戦傷病者手帳13-4

個人番号利用事務等実施者が発行した書類

カード等に電子的に記録されであって識別符号又は暗証符号等による認た個人識別事項（氏名及び住所証により当該書類に電磁的方法により記録

又は生年月日）を下記の方法にされた個人識別事項を認識できるもの（提示より、提供を受ける者の端末等

8時において有効なものに限る。）に表示させることにより確認
・暗証番号による認証
・生体認証
・２次元バーコードの読取り

登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官

下記の書類及び社員証等の法署から発行され、又は発給され公署から発行又は発給をされた書類その他

人との関係を証する書類（社員

た書類及び現に個人番号の提これに類する書類であって、当該法人の商号証等が発行されない場合は「法供を行う者と当該法人との関又は名称及び本店又は主たる事務所の所在

人の従業員である旨の証明係を証する書類その他これら地の記載があるもの（提示時において有効な書」）に類する書類であって個人番

もの又は発行若しくは発給をされた日から・登記事項証明書（登記情報提号利用事務実施者が適当と認六か月以内のものに限る。以下「登記事項証

供サービスの登記情報を電子めるもの（当該法人の商号又は明書等」という。）並びに社員証等、現に個計算機を用いて出力すること

名称及び本店又は主たる事務

人番号の提供を行う者と当該法人との関係により作成した書面を含む）

所の所在地の記載があるものを証する書類（以下「社員証等」という。）

・印鑑登録証明書

地方税等の領収証書等（当該法人の商号又は下記の書類及び社員証等の法

名称及び本店又は主たる事務所の所在地の人との関係を証する書類（社員記載があるもので、提示時において領収日付証等が発行されない場合は「法規 則 第登記事項証明書その他の官公

七 条 第
二項

に限る。）

14-1

14-2

又は発行年月日が六か月以内のものに限る。 人 の 従 業 員 で あ る 旨 の 証 明
以下「法人に係る地方税等の領収証書等」と書」）いう。）及び社員証等

・地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書
・納税証明書

規 則 第官公署又は個人番号利用事務

15-1

九 条 第

等実施者から発行され、又は発身分証明書（写真なし）

一 項 第給された書類その他これに類社員証（写真なし）

二号

する書類であって個人番号利

資格証明書（写真なし）（生活用事務実施者が適当と認める保護受給者証、恩給等の証書

もの

等）
15-2

写真なし身分証明書等

地方税等の領収証書等

学生証（写真なし）

地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書
納税証明書

15-3

写真なし公的書類

印鑑登録証明書
戸籍の附票の写し（謄本若しく
は抄本も可）
住民票の写し、住民票記載事項
証明書
母子健康手帳15-4

本人交付用税務書類

特別徴収税額通知書（給与所得の特別徴収税額通知書、公的年

9

金等の特別徴収税額通知書）
退職所得の特別徴収票
納税通知書
源泉徴収票（給与所得の源泉徴
収票、退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票）
支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書、オープ
ン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書）特定口座年間取引報告書
規 則 第本人及び代理人しか知り得な

九 条 第
三項

16-1

本人と代理人の関係及び個人番号利用事務

社員番号

い事項その他の個人番号利用等実施者により各人別に付された番号、本人

職員番号

事務実施者が適当と認める事との取引や給付等を行う場合において使用

契約番号

項

している金融機関の口座番号（本人名義に限

保険始期日（保険終期日）

る。）、証券番号、直近の取引年月日等の取引保険契約者名

固有の情報等のうちの複数の事項

被保険者名
保険金受取人名
顧客番号、顧客ＩＤ
証券番号
口座番号
取引口座に係る指定した時点の銘柄や残高
直近の取引年月日

雇用契約成立時等に本人であることの確認

雇用関係にある者から個人番

げる書類に記載されている個を行っている雇用関係その他これに準ずる号の提供を受ける場合で、その人識別事項により識別される関係にある者であって、知覚すること等によ者を対面で確認することによ

特定の個人と同一の者である

り、本人の代理人として個人番号を提供するって本人の代理人であること

ことが明らかであると個人番者が令第十二条第二項第一号に掲げる書類が確認できる場合

号利用事務実施者が認める場に記載されている個人識別事項により識別合される特定の個人と同一の者であること（以規 則 第

令第十二条第二項第一号に掲

九 条 第
四項

17-1

下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。）が明らかな場合
17-2

扶養親族等であって、知覚すること等によ扶養親族等から個人番号の提り、個人番号の提供を行う者が本人の代理人

供を受ける場合で、その者を対であることが明らかな場合面で確認することによって本人の代理人であることが確認
できる場合

10

17-3

17-4

過去に本人であることの確認を行っている継続取引を行っている者から同一の者から継続して個人番号の提供を受

個人番号の提供を受ける場合

ける場合で知覚すること等により、個人番号で、その者を対面で確認するこの提供を行う者が本人の代理人であることとによって本人の代理人であが明らかな場合

ることが確認できる場合

代理人が法人であって、過去に個人番号利用

過去に実存確認をしている場

事務等実施者に対し規則第七条第二項に定合（法人の場合）める書類の提示を行っていること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
規 則 第官公署又は個人番号利用事務

九 条 第等実施者から発行され、又は発行又は発給をした書類で個人番号及び個人

五 項 第給された書類その他これに類識別事項の記載があるもの

六号

する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める

18-1

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発自身の個人番号に相違ない旨の本人による自身の個人番号に相違ない旨

もの（本人の個人番号及び個人申立書（提示時において作成した日から六かの申立書

識別事項の記載があるものに月以内のものに限る。）

限る。）

18-2

18-3

19-1

還付された個人番号カード又は還付された国外転出者に還付される個人

通知カード

番号カード又は通知カード

本人及び代理人の個人識別事項並びに本人委任状（税務代理権限証書）のデータの送信規 則 第本人及び代理人の個人識別事

十 条 第項並びに本人の代理人としての代理人として個人番号の提供を行うこと

一号

個人番号の提供を行うことをを証明する情報の送信を受けること証明する情報の送信を受ける

オンライン化要綱第五条第三項の規定に基本人の利用者ＩＤを入力したことその他の個人番号利用事

づき本人に通知した識別符号を入力して、当上での送信務実施者が適当と認める方法

該提供に係る情報の送信を受けること

19-2

代理人に係る署名用電子証明書及び当該署

規 則 第代理人に係る署名用電子証明

十 条 第書（電子署名等に係る地方公共名用電子証明書により確認される電子署名

二号

団体情報システム機構の認証が行われた当該提供に係る情報の送信を受業務に関する法律（平成十四年けること（公的個人認証法第十七条第四項に法律第百五十三号。以下「公的規定する署名検証者又は同条第五項に規定

個人認証法」という。）第三条

する署名確認者が個人番号の提供を受ける

第一項に規定する署名用電子場合に限る。）

証明書をいう。）及び当該署名

20-1

代理人の署名用電子証明書

代理人に係る地方税手続電子証明書及び当代理人の eLTAX で認めている

用電子証明書により確認され該地方税手続電子証明書により確認される

電子証明書（番号利用事務実施

る電子署名が行われた当該提電子署名が行われた当該提供に係る情報の者のみ）供に係る情報の送信を受ける

送信を受けること（個人番号利用事務実施者

ことその他の個人番号利用事

が提供を受ける場合に限る。）

20-2

11

務実施者が適当と認める方法

20-3

代理人に係る民間電子証明書及び当該民間代理人の電子署名法第四条第電子証明書により確認される電子署名が行一項に規定する認定を受けた

われた当該提供に係る情報の送信を受ける者が発行し、かつ、その認定にこと（個人番号関係事務実施者が提供を受け係る業務の用に供する電子証る場合に限る。）

明書（番号関係事務実施者の
み）

20-4

代理人が法人である場合には、商業登記法

法人代理人の電子証明書（商業（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条

登記認証局が発行する電子証の二第一項及び第三項の規定に基づき登記明書）

官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名が行われた
当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合
に限る。）
20-5

個人番号関係事務実施者が本人であること

番号関係事務実施者が本人での確認を行った上で代理人に対して一に限あることを確認した上で発行り発行する識別符号及び暗証符号等によりされるＩＤ及びパスワード

認証する方法20-6

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官代理人の身元確認書類（個人番

公署又は個人番号利用事務等実施者から代号カード、運転免許証、旅券）

理人に対し一に限り発行され、又は発給をさのイメージデータ等（画像デー

れた書類その他これに類する書類であって、 タ、写真等）による電子的送信
個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なものに限る。）若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
20-7

本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限

下記の書類及び社員証等の法る。）の社員等から個人番号の提供を受ける人との関係を証する書類（社員場合には、登記事項証明書等及び社員証等の証等が発行されない場合は「法提示を受けること若しくはその写しの提出

人の従業員である旨の証明を受けること又は個人番号関係事務実施者

書」）の使用に係る電子計算機と個人番号の提供

・登記事項証明書（登記情報提を行う者の使用に係る電子計算機とを電気供サービスの登記情報を電子通信回線で接続した電子情報処理組織を使

計算機を用いて出力すること用して提供を受けること（登記事項証明書等により作成した書面を含む）

については、過去に当該法人から当該書類の・印鑑登録証明書

提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた

12

書 類 等 を 確認 する 方 法 に よる こと が で き
る。）
20-8

本人の代理人（当該代理人が法人の場合に限

下記の書類及び社員証等の法る。）の社員等から個人番号の提供を受ける人との関係を証するイメージ

場合には、法人に係る地方税等の領収証書等

データの送信（社員証等が発行及び社員証等の提示を受けること若しくはされない場合は「法人の従業員

その写しの提出を受けること又は個人番号である旨の証明書」）

関係事務実施者の使用に係る電子計算機と・地方税、国税、社会保険料、

個人番号の提供を行う者の使用に係る電子

公共料金の領収書

計算機とを電気通信回線で接続した電子情・納税証明書報処理組織を使用して提供を受けること（法人に係る地方税等の領収証書等については、
過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる。）
20-9

本人の代理人（当該代理人が税理士法第四十税理士法人又は通知弁護士法

八条の二に規定する税理士法人又は同法第人に所属している税理士又は五十一条第三項の規定により通知している通知弁護士に係る署名用電子

弁護士法人（以下「税理士法人等」という。） 証明書並びに利用者ＩＤ及びの場合に限る。）に所属する税理士又は同法

暗証番号の入力

第五十一条第一項の規定により通知している弁護士（以下「税理士等」という。）から
個人番号の提供を受ける場合には、当該税理士等に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、オンライン化要綱第五条第三項の規定に基づき当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号
及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第二条第一項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）
20-10

本人の代理人（当該代理人が税理士法人等の税理士法人又は通知弁護士法場合に限る。）に所属する税理士等から個人人に所属している税理士又は番号の提供を受ける場合には、当該税理士等

通知弁護士に係る eLTAX で認に係る地方税手続電子証明書及び当該地方

めている電子証明書並びに利税手続電子証明書により確認される電子署

用者ＩＤ及び暗証番号の入力

名が行われた当該提供に係る情報を、オンラ
イン化要綱第五条第三項の規定に基づき当13

該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第二条第一項の事務に関し提供を受ける場合に限る。）
規 則 第官公署若しくは個人番号利用

十 条 第

事務等実施者から発行され、若三 号 ロ

しくは発給された書類その他

前段

これに類する書類であって個

21-1

本人の個人番号カード又は通知カード

通知カード
21-2

本人の還付された個人番号カード又は還付（本人の）国外転出者に還付さされた通知カードれる個人番号カード又は通知

人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（本人の個人番号（本人の）個人番号カード又は

カード
21-3

本人の住民票の写し又は住民票記載事項証（本人の）住民票の写し、住民及び個人識別事項の記載があ明書であって、氏名、出生の年月日、男女の票記載事項証明書（個人番号がるものに限る。）

別、住所及び個人番号が記載されたもの記載されたものに限る）

21-4

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で、本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

21-5

本人が記載した自身の個人番号に相違ない

本人が記載した自身の個人番

旨の本人による申立書（提示時において作成

号に相違ない旨の申立書した日から六か月以内のものに限る。）
規 則 第

個人番号利用事務実施者が適十 条 第当と認める方法22-1

個人番号の提供を行う者の使用に係る電子項番 21 の書類のイメージデー

計算機による送信を受けること

タ等（画像データ、写真等）に

三 号 ロ

よる電子的送信後段

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