沿革：平成26年４月１日 制定
令和４年７月１日 最終改正

津島市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金取扱要領
この要領は、津島市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱（平成21年10月１日施行。以下「要綱」という。
）の運用に必要な事項を定めるものとする。
第１ 対象設備の技術的要件（要綱第２条関係）
１ 共通要件(1) 対象設備は、未使用品であること。
(2) 申請者が購入するもの。（リース品は除く）(3) 建築物、電気設備その他の設備の工事は、関係法令に準拠していること。
２ 住宅用太陽光発電施設の要件(1) 太陽電池の出力を監視する等により、自動起動及び自動停止による全自動運転を行うものであること。
(2) 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器（サービスブレーカー）、パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）、発生電力量計及び余剰電力販売用電力量計で構成されるものであること。ただし、各要素の機能を有するものであれば、構成要素は、単体の要素であることを要しない。
(3) 各構成要素は、次に掲げる要素ごとに、それぞれ次に定める要件に該当するものであること。
ア 太陽電池モジュール
一般財団法人電気安全環境研究所（以下「JET」という。）の太陽電池モジュール認証を受けたもの若しくはこれに準じた性能を有するもの又はIEC規格に基づきJETが認証した太陽電池モジュール又はIECEE-PV-FCS制度に加盟している海外認証機関の認証を有するものであること。
イ 架台
住宅に設置する架台は、太陽電池モジュールを含めた太陽電池アレイとして捉えるものとし、当該建築物においては、太陽電池アレイを含めて建築基準法に準拠した設計がされていること。
ウ 接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器
電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第52号）及び内線規程（JEAC8001）に準拠していること。
エ パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）「電気設備技術基準の解釈」等に基づく任意認証制度基準に準拠したもの又はその地域を電力供給区域とする電力会社が個別に認めたものであること。
オ 発生電力量計
太陽光発電システムにより発電し、負荷及び商用系統に潮流した全発電電力量を測定することができるものであること。

カ 余剰電力販売用電力量計
太陽光発電システムを設置した地域を電力供給区域とする電力会社の仕様に適合するものであること。
３ エネルギー管理システム（HEMS）の要件
機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソーシ
アムの定めるECHONET Lite規格の認証を取得しているものであり、愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象として指定されたものであること。
４ 住宅用定置型リチウムイオン蓄電システムの要件(1) 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること。
(2) 住宅用太陽光発電システムと接続すること。なお、接続する太陽光発電システ
ムは既設・新設を問わない。
５ 電気自動車等充給電設備（V2H）の要件(1) 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興セン
ターにより登録されているものであること。
(2) 住宅用太陽光発電システムと接続すること。なお、接続する太陽光発電システ
ムは既設・新設を問わない。
６ 補助事業の対象から除外する場合
要綱に基づき補助金の交付を受けて設置された対象設備がある住宅においては、補助金の交付を受けて同種の対象設備を増設することができないものとする。
第２ 地方税の納税状況の確認の期間（要綱第３条関係）
市町村が課税する地方税の滞納の確認は、当該申請の日の属する年度の２年度前から当該申請の日（他の市町村に納付している場合にあっては、当該申請の日の属する年度の前年度の末日）までの納付の状況によるものとする。
第３ 補助対象経費（第４条関係）
１ 補助事業に要する費用として市長が認める費用は、次に掲げる対象設備の種類に応じ、それぞれ次に掲げる経費とする。
(1) 住宅用太陽光発電施設
ア 太陽電池モジュール
イ 架台
ウ パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）
エ その他附属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、発生電力量計及び余剰電力販売用電力量計）
オ 設置に要する工事費（配線及び配線器具の購入、電気工事、安全対策等に要する経費を含む。
）(2) エネルギー管理システム（HEMS）
データ集約器機、通信装置、制御装置、モニター装置、計測機器、配線（配線器具を含む。
）の購入及び設置（付随する工事を含む。
）に要する費用(3) 住宅用定置型リチウムイオン蓄電システム
リチウムイオン電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）とインバータ等の電力変換装置で構成されるシステム及びその設置に要する費用(4) 電気自動車等充給電設備（V2H）
V2Hシステム、切替開閉器、接続器、中継器、その他付属装置（計測表示装置、配線、配線器具等）及びその設置に要する費用
２ 補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含まない。
第４ 補助金の交付の申請書類（要綱第６条関係）補助金交付申請書に添付する書類のうち市長が必要と認める書類は、次に掲げる書類とする。
(1) 第三者の所有する住宅に居住する者にあっては、当該住宅に対象設備を設置することについて、当該第三者の承諾を受けたことを証する書面(2) 対象設備を設置する住宅が集合住宅である場合にあっては、当該住宅に対象設備を設置することについて、当該住宅の管理者の承諾を受けたことを証する書面(3) 対象設備を店舗等併用住宅に設置する場合は、当該店舗及び住宅の平面図及び延べ床面積を表示した書類(4) 申請の日の属する年度の前２年度間において、他の市区町村に納付した地方税がある場合及び市の職員による納税情報の閲覧に同意をしていない場合は、当該他の市区町村又は本市の発行した２年度分の納税証明書（発行の日から３月以内のものに限る。）
第５ 補助事業の変更又は中止の取扱い（要綱第８条関係）
１ 変更の届出を要する場合は、次のとおりとする。
(1) 決定を受けた補助事業の完了日の繰り下げを行うとき(2) 決定を受けた対象設備のうち次のいずれかを変更しようとするとき
ア 太陽電池の公称最大出力
イ 太陽電池モジュールのメーカー、型式又は枚数

ウ エネルギー管理システム（HEMS）のメーカー及び機器型番エ エネルギー管理システム（HEMS）に係る補助対象経費の額
オ 住宅用定置型リチウムイオン蓄電システムのメーカー及びパッケージ型番
カ 住宅用定置型リチウムイオン蓄電システムに係る補助対象経費の額
キ 電気自動車等充給電設備（V2H）のメーカー及び機器型番
ク 電気自動車等充給電設備（V2H）に係る補助対象経費の額
２ 補助事業の変更により補助金の交付の決定を変更する場合にあっては、補助金の額は、既に決定した交付予定額を超えない範囲内で変更できるものとする。
第６ 補助事業の実績報告（要綱第９条関係）
１ 補助事業の完了の日は、次に掲げる日のうち、いずれか遅い日とする。
(1) 対象設備の設置に係る工事の完了の日(2) 電気事業者との太陽光発電に係る電力受給契約による系統連系開始日(3) 対象設備の設置費用の支払日。ただし、当該費用を分割払により支払うこととした場合は、当該分割払に係る契約の締結日とする。
２ 対象設備の設置後の現況写真は、次の設備の写真とする。
(1) 住宅用太陽光発電設備
ア 対象設備を設置した住宅の外観写真（全体）イ 太陽電池モジュールの写真（モジュール枚数が確認できるもの）
ウ パワーコンディショナの写真（全体及び型式等を確認できる銘板）
エ 余剰電力販売電力計の写真(2) エネルギー管理システム（HEMS）
ア 対象設備を設置した住宅の外観写真（全体）イ 設置が確認できる写真（型番、製造番号等及び端末モニター等で当該設備の起動が確認できるもの）(3) 住宅用リチウムイオン蓄電システム
ア 対象設備を設置した住宅の外観写真（全体）イ リチウムイオン電池部の写真（全体及び型番、製造番号等を確認できる銘板）(4)

電気自動車等充給電設備（V2H）

ア 対象設備を設置した住宅の外観写真（全体）イ V2Hシステムの写真（全体及び型番、製造番号等を確認できる銘板）
３ 補助事業実績報告書に添付する書類のうち市長が必要と認める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 市職員による住民基本台帳の閲覧に同意をしていない場合にあっては、住民票の写し（発行の日から３月以内のものに限る。）(2) 設置後の現況写真において、太陽電池モジュールの枚数が確認できない場合にあっては、システム配置図(3) 設置後の現況写真において、対象機器の型式名及び製造番号が確認できない場
合にあっては、保証書の写し（住宅用太陽光発電設備を除く。
）
第７ 施行期日この要領は、平成26年４月１日から施行する。
この要領は、平成27年４月１日から施行する。〔一部改正〕
この要領は、平成28年４月１日から施行する。〔一部改正〕
この要領は、平成31年４月１日から施行する。〔一部改正〕
この要領は、令和４年７月１日から施行する。〔一部改正〕