第２次茨城県後期高齢者医療広域連合地球温暖化対策実行計画（令和３年度～令和 12 年度）
令和３年３月 18 日策定

１ 背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。
）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。
）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。
同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」といいます。
）においても、平成
28 年 12 月に茨城県後期高齢者意医療広域連合地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」といいます。
）を策定し、積極的に取組を進めてきたところです。
この度、実行計画の計画期間が令和２年度末で終了することから、第２次実行計画を策定し、温室効果ガスの削減をよりいっそう推進してまいります。
２ 基本的事項（１）目的
第２次実行計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、広域連合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
（２）対象とする範囲広域連合の全ての事務・事業とします。
（３）対象とする温室効果ガス
計画の対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）とします。
※ 対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項の規定により７種類の物質が定められていますが、広域連合において排出源を把握できる項目が限られていること、また二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、排出量全体に占める割合が極めて小さいことから、二酸化炭素のみを対象とします。

（４）計画期間
令和３年度から令和 12 年度までの 10 年間とします。また、計画開始から５年後の令和７年度に目標の達成状況等を踏まえて見直しを行います。
項目

Ｒ25

…

基準年度

期間中の事項年度
Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５ Ｒ６ Ｒ７計画
開始

…

計画
見直し

Ｒ12計画
終了

計画期間
図１ 計画期間のイメージ

３ 温室効果ガスの排出状況「温室効果ガス総排出量」
広域連合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である平成 25年度において、33,646.8 ㎏-CO₂となっています。
40000
35000

33646.834638.331565.5

33405.5

31669.9

30000
25789.9

kg-CO₂25000

24701.1

20000
15000
10000
5000
0

H25(基準)

H26

H27

H28

H29

H30

R1

図２ 広域連合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移

４ 温室効果ガスの削減目標（１）目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、広域連合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
（２）温室効果ガスの削減目標
目標年度（令和 12 年度）に基準年度（平成 25 年度）比で 30％以上削減することを目標とします。

温室効果ガスの排出量
削減率

表 温室効果ガスの削減目標
基準年度（平成 25 年度）
33646.8 ㎏-CO₂-

40000
35000

目標
平成 25 年度比30％以上の削減

33646.8

30000
24701.1

kg-CO₂25000

目標年度（令和 12 年度）
23552.8 ㎏-CO₂以下
30％以上

23552.8

20000
15000
10000
5000
0H25(基準年度)

R１(実績)

R12(目標年度)※令和元年度の実績では、基準年度比 26.6%の削減。
図３ 温室効果ガスの削減目標

５ 目標達成に向けた取組（１） 電気使用量の削減● 定時退庁に努め、照明の点灯時間を削減する（効率的な事務処理の推進による時間外勤務の抑制、ノー残業デーの徹底）。
● 不必要な箇所の消灯や、退庁時の機器の電源切断を徹底する。
● 節電や省電力の機能を有する機器については、その機能を積極的に活用する。
● 長期間使用しない電化製品の電源プラグはコンセントから抜く。
● クールビズやウォームビズを推進し、冷暖房の使用を抑制する。
（２） ガソリン使用量の削減● 相乗りや合理的な走行ルートの選択など、効率的な公用車の使用に努める。
● ハイブリット車、電気自動車等の燃費性能に優れた車両の導入を図る。
● 車には不要な荷物を積載せず、また運転中に急発進や急加速をしないようにする。
● 車から離れるときは必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングは控える。
● 定期的に車の点検整備を実施する。
（３） 間接的に温室効果ガスを削減させる取組み● 物品の再利用や修理による長期使用に努め、ごみの減量化を図る。
● 資源ごみの分別を徹底し、リサイクルを推進する。
● 使い捨て容器の使用及び購入を抑制する。
● 両面・複数枚印刷（コピー）や裏面の再利用を徹底し、用紙の削減に努める。

●
●
●
●
●
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庁内 LAN や電子メールを活用し、ペーパーレス化を図る。
電子化された文書は極力印刷しないようにする。
印刷部数が余剰とならないように配慮する。
物品購入時は、環境負荷の少ないものを購入するように努める。
事務用品購入時は、環境ラベルが付与された品を購入するように努める。
水道水やトイレの節水に努める。

６ 推進体制と進捗状況の公表（１）推進体制
計画の推進には、全ての職員が関連する取組項目を実践することが不可欠です。そのため、次のとおり各職の役割を明確化し、推進体制を構築します。
計画の推進責任者として、計画の策定及び見直しを行うととも事務局長に、毎年の実行状況の公表を行う。
事務局次長
計画の推進員として、所属内における実行状況を把握しつつ、及び各課(室)総合的な推進を図る。
長
職員

関連する取組項目を実践する。

また、事務局内の温室効果ガス排出量算定や職員に対する意識啓発など、計画に係る諸事務については、総務企画課の所管とします。
（２）進捗状況の公表
計画の進捗状況は、広域連合のホームページ等で毎年公表します。