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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年９月２日【四半期会計期間】

第26期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

DDS,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955−6600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955−6600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年１月１日

至

ディー・ディー・エス

2020年３月31日）

久保

部長

部長

小野寺

統義

小野寺

光広

光広

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

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訂正四半期報告書

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、不適切な会計処理に伴い、過年度の決算内容について訂正し、2022年８月12日に関連する訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書を提出いたしました。しかしながら、その後、ＥＤＩＮＥＴに開示した内容を確認したところ、複数の誤りが存在することが判明いたしました。
上記の誤りが発生したのは、当社の人為的なミスにより、当社で管理している最終稿ではないデータをＥＤＩＮＥＴに入力したことにあります。
再度、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書の最終稿の内容を確認し、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書において開示すべき内容の精査が完了しましたので、2022年８月12日に提出いたしました第26期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2022年８月12日に提出した四半期報告書の訂正
報告書に含まれる訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。太陽有限責任監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表の最終稿に対して四半期レビューに関する結論を表明しておりましたが、当社はその最終稿と異なるものを誤ってＥＤＩＮＥＴで開示したこと、また、太陽有限責任監査法人が四半期レビューの対象とした最終稿の四半期連結財務諸表と今回提出する四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期連
結財務諸表に軽微なものを除き相違がないことを確かめていることから、本訂正報告書の提出にあたって、改めて太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けておりません。

２【訂正事項】
第一部
第１
第２
第４

企業情報
企業の概況
事業の状況
経理の状況

監査報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

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訂正四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期
第１四半期連結
累計期間

第26期
第１四半期連結
累計期間

第25期

会計期間

自2019年
１月１日
至2019年
３月31日

自2020年
１月１日
至2020年
３月31日

自2019年
１月１日
至2019年
12月31日

売上高（千円）

209,192

304,565

1,034,953

経常損失(△)（千円）△251,984△77,995△448,965

親会社株主に帰属する四半期純損
（千円）
失（△）

△244,741△80,619△154,928

四半期包括利益又は包括利益（千円）△238,608△56,310△140,233

純資産額

（千円）

740,462

827,920884,230

総資産額

（千円）

1,071,519

1,242,967

1,370,917

１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△5.90

△1.92

△3.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.9

65.7

63.7

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1）新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引続き注視してまいります。
(2）継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失33,561千円、経常損失77,995千円、親会社株主に帰属する四半期純損失80,619千円を計上しておりますが、財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
しかしながら、第２［事業の状況］３［財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析］(5）「継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施する
ことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の減少や、サプライチェーンの寸断により輸出企業や、サービス業を中心に大幅に悪化しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、在宅勤務のためのテレワークが一気に広まり、セキュリティの重要性も高まりました。それと同時にクラウドサービスの活用も一気に広まってきており、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
製品面においては、我が国が推し進めているGIGAスクール構想において指定されている3つのデバイス（Windows・
iPad・Chromebook）にいち早く対応しました。さらにキーボード操作やアルファベット入力が難しい低学年の生徒に有効なQRコード対応も行い、教育委員会をはじめ多くの文教関係者よりお問い合わせをいただいております。
販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、販売パートナーの獲得を継続しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症により、大規模な展示会や販売パートナーによる展示会などはほとんど中止されました。当社はテレビ・電話会議システムによるお客様との打ち合わせや、テレマーケティング活動を増強し従来と違う手法で営業・マーケティング活動を行っており、新型コロナウイルス感染症による影響は現状では軽微です。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤
Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心としたバイオ事業については、テレワーク対象者増加による追加購入を数多く受注し、新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞により若干のプロジェクト遅延があったものの概ね計画通りに推移しました。また、UBFシリーズも十分な在庫を確保しており、機会損失も発生しておりません。しかしながら、大型案件受注による前年度売上には及びませんでした。
マガタマ・FIDO事業については、iOS版SafariのFIDO2対応が未だリリースされておらず、サービスインには至っておりませんので売上には貢献できていない状況ですが、ベータ版を使用したサービス化への準備は着々と進んでおり、年度内のサービス化に向け進めております。
アルゴリズム事業については、スマホベンダーとセンサメーカーでの組み込みテストが順調に進んでいます。計画通りに量産受注出来るようセンサメーカーの支援を継続して参ります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、4月初頭より当社では東京支社を中心に在宅勤務を行っております。しかしながら、予め事業継続を前提にテレワークに耐えうる情報システムを構築しておりましたので、業務への支障は起
きておりません。もしも社員に感染者が発生しその部署が自宅待機になったとしても、事業継続性に問題は発生しません。しかし、ほとんどは電子納品に切り替えを終えておりますが、UBFシリーズなどのデバイスは配送し納品する必要があり、名古屋・東京で分散しておりますが、両拠点とも配送が困難な状況に陥った場合の影響は否定できません。
これらの結果、当連結会計期間の売上高は304百万円（前年同期209百万円）となりました。損益面においては、販
売費及び一般管理費は昨年同期比で154百万円減、営業損失33百万円(前年同期は営業損失245百万円）、その他にかかる為替差損43百万円を営業外費用に計上したことにより経常損失77百万円（前年同期は経常損失251百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円）となりました。
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訂正四半期報告書(2)財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の減少（29百万円の減少）、未収入金の減少（250百万円の減少）等により前連結会計年度末に比べて165百万円（17.9％）減少し759百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金201百万円、売掛金159百万円、製品153百万円であります。

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訂正四半期報告書（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、主として投資その他の資産の増加（40百万円の増加）により前連結
会計年度末に比べて37百万円(8.5％）増加し、483百万円となりました。この内訳は、有形固定資産277百万円、無形固定資産21百万円、投資その他の資産184百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は54百万円で、これは主にNokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、主として買掛金の減少（27百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて93百万円（24.4％）減少し、290百万円となりました。この主な内訳は、前受収益98百万円、賞与引当金18
百万円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、主として、長期前受収益の増加（22百万円の増加）により、前連結
会計年度末に比べて22百万円（21.7％）増加し、124百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益94百万円、退職給付に係る負債29百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（80百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて56百万円（6.4％）減少し、827百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失33,561千円、経常損失77,995千円、親会社株主に帰属する四半期純損失80,619千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
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訂正四半期報告書●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー
様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,600,000
計

124,600,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行株数（株）（2020年５月８日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

41,790,300

41,790,300

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

計

41,790,300

41,790,300−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッ
ト・エクイティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総年月日
総数増減数
数残高（株）（株）
2020年１月１日〜
2020年３月31日−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

763,842−

763,842

41,790,300（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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訂正四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,786,100

単元未満株式

普通株式

4,200

−

−

発行済株式総数

41,790,300−−

総株主の議決権−

417,861−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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417,861

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権製品
短期貸付金
役員に対する短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
役員に対する長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

230,979
145,577
50,075
161,674
209,000
15,986250,901
67,779△206,533
925,441

201,868
159,654
152,683
153,833
209,000
16,599126
72,353△206,503
759,616275,083
2,355
277,438

275,083
2,046
277,129

24,73824,73821,95021,95055,271
32,922
193,926
83,407△222,227
143,299445,476
1,370,917

54,90532,922
193,926
124,745△222,227
184,271483,351
1,242,967

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訂正四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期前受収益退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

44,66813,081
4,612
127,360
194,532
384,255

17,027
5,485
18,937
98,179150,720
290,350

72,552
29,709170
102,432
486,687

94,671
29,96955
124,696
415,046

763,842
763,842△516,655
1,011,028

763,842
763,842△597,274
930,409430△138,451△138,020
11,222884,230
1,370,917

179△113,891△113,711
11,222827,920
1,242,967

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訂正四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

209,192
77,923
131,268
376,324△245,055

304,565
116,768
187,796
221,358△33,561

28
0
28

19
1
20

6,089
319
548
6,957
△251,984

43,919−535
44,454△77,995

5,942
5,942
△246,042
609−△1,910△1,300△244,741△244,741−−△77,995
481
2,141
−
2,623
△80,619△80,619

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)△244,741△80,619

△3
6,137
6,133
△238,608△251
24,56024,309△56,310△238,608△56,310

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

5,316千円

2019年１月１日

至

2019年３月31日）

2020年１月１日

至

2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
5,022千円

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）△5円90銭△1円92銭△244,741△80,619−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△244,741△80,619

普通株式の期中平均株式数（株）

41,471,155

41,790,300

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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訂正四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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訂正四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

浩

巳

印

公認会計士

樹

神

祐

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ディー・ディー・エスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月
１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年５月６日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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