ファイル名:0000000_1_0263747002611.doc

更新日時:2014/11/05 21:00:00

印刷日時:14/11/05 21:06

四 半 期 報 告 書(第13期第２四半期)

株式会社ジーダット更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0263747002611.doc

印刷日時:14/11/05 21:06

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/05 21:06:00

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目

印刷日時:14/11/05 21:06

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月６日【四半期会計期間】

第13期第２四半期(自【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

平成 26年９月30日)

河 内 一 往田 口 康 弘田 口 康 弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
第13期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日 至

回次
会計期間

第12期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

681,861

712,852

1,376,339

経常利益

(千円)

47,141

56,101

128,411四半期(当期)純利益(千円)

48,96356,815

104,640

四半期包括利益又は包括利益(千円)

44,521

55,841

88,686

純資産額(千円)

2,281,853

2,362,593

2,326,018

総資産額

(千円)

2,649,380

2,790,099

2,646,874

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

25.50

29.59

54.50

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

―

―

自己資本比率

(％)

84.27

83.12

86.10

(千円)

124,744

80,372

121,600(千円)△275,380△19,294△340,821(千円)

46,406△19,266

46,406(千円)

980,842966,112919,440

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第12期
第13期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年７月１日 自 平成26年７月１日
至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

18.77

18.12

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第２四半期連結累計期間、第12期及び第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における、当社企業グループの主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel
Display）等の国内電子部品業界におきましては、国内景気の回復や円安傾向に後押しされて、全体的には緩やかな業績回復基調にあります。特に以前から好調であった自動車及び携帯機器関連分野では、引き続き高い業績を維持しております。しかしながら一部半導体関連の主要企業では、業界再編ならびに人員削減策が進行中であり、EDA市場の縮小傾向に歯止めがかからない状況であります。
こういった状況の中、当社企業グループは、国内においては、業績が好調なパワーデバイス、イメージセンサ
ー、メモリ、タッチパネル、高精細LCD（Liquid Crystal Display）、OLED（Organic Light-Emitting Diode）等の分野に向けて解析系ツールを強化し、それらを中心とした販売活動を展開しました。また代理販売品に新たな製品 を 加 え て ラ イ ン ナ ッ プ の 拡 充 を 行 い ま し た。さ ら に ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 で は、EDA（Electronic Design
Automation）アウトソーシングサービスおよび半導体設計受託サービスの立ち上げを行い、売上の一助としました。海外においては、国際的な展示会に新製品を出展するとともに、各国代理店の見直しや関係の強化、取り扱い製品の拡大を実施しました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して30百万円（4.5%）
増加して７億12百万円となりました。営業利益は、前事業年度末に実施した中国開発子会社の売却による固定費圧
縮効果等により41百万円（前年同四半期比12.0%増）となり、経常利益は、NEDO助成金収入等を計上した結果56百万円（前年同四半期比19.0%増）となりました。四半期純利益は、56百万円（前年同四半期比16.0%増）となりました。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は20百万円（5.3%）増加し４億１百万円、サービス売上高は10百万円（3.6%）増加し３億11百万円、合計で30百万円（4.5%）増加し７億12百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は17百万円（5.1%）増加し３億64百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は13百万円（4.0%）増加し３億48百万円とな
りました。

― 4 ―

（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して87百万円（67.7%）増加し２億16百万円となり、その結果、売上総利益は56百万円（10.2%）減少し４億96百万円となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して61百万円（11.8%）減
少し４億54百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当１億52百万円（同4.0%増）、研究開発費94百万円（前年同四半期比41.2%減）、賞与引当金繰入額42百万円（同10.7%減）、役員報酬19百万円（同5.5%増）であります。
以上の結果、営業利益は４百万円（12.0％）増加し、41百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して２百万円（17.0%）減少の14百万円となりました。営業外収益の主要なものは、助成金収入６百万円（前年同四半期比50.9%減）、受取利息５百万円（同64.2%増）であります。営業
外費用は、前年同四半期と比較して７百万円（95.4％）減少の0.3百万円となりました。営業外費用の主要なものは、有価証券売却損0.2百万円であります。以上の結果、経常利益は８百万円（19.0％）増加し、56百万円となりました。
（四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期と比較して８百万円（19.0％）増加し56百万円となりました。法
人税、住民税及び事業税として５百万円（前年同四半期比66.1%増）を減算し、少数株主損失を６百万円（前年同四半期は少数株主損失５百万円）計上したことにより、四半期純利益は７百万円（16.0％）増加し、56百万円となりました。
（2）財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前連結会計年度と比較して１億43百万円（5.4%）増加し27億90百万円となりました。内訳として、
流動資産は１億32百万円（6.4%）増加し22億16百万円、固定資産は10百万円（1.8%）増加し５億73百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、たな卸資産が11百万円（40.3%）減少し17百万円となった一方、現金及び預金が46百万円（2.6％）増加し18億66百万円となり、電子記録債権が18百万円（24.8％）増加し90百万円となり、受取手形及び売掛金が13百万円（11.0％）増加し１億38百万円となったことによるものであります。固
定資産が増加した主な要因は、有形固定資産が４百万円（20.6%）増加して28百万円になり、無形固定資産が１百万円（8.9％）増加して20百万円になったことによるものであります。

― 5 ―（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度と比較して１億６百万円（33.2%）増加し４億27百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、買掛金が11百万円（31.0％）減少して25百万円、未払法人税等が10百万円（55.7％）減
少して８百万円となった一方、前受金が１億７百万円（108.6%）増加し２億６百万円となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度と比較して36百万円（1.6%）増加し23億62百万円となりました。純資産が増加した
主な要因は、四半期純利益56百万円と為替換算調整勘定３百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の86.1%から83.1%となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度と比べ46百万円増加し９億66百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期比で44百万円（35.6%）減少し、80百万円となりました。主な要
因は、税金等調整前四半期純利益が56百万円、前受金の増加が１億７百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前期同四半期比２億56百万円（93.0%）減少し19百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入３百万円を計上したものの、無形固定資産の取得による支出を９百万円、有形固定資産の取得による支出を４百万円、投資有価証券の取得による支出を４百万円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19百万円（前年同四半期は46百万円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して65百万円（41.2%）減少し94百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成26年11月６日)
商品取引業協会名(平成26年９月30日)㈱東京証券取引所
1,950,000
1,950,000
JASDAQ（スタンダード）

計

1,950,000

1,950,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,950,000―

760,007―890,558― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町５番14号

990,000

50.8

セイコーインスツル株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地

408,000

20.9

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

83,800

4.3

ジーダット従業員持株会

東京都中央区東日本橋３丁目４－14

58,2003.0

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

14,400

0.7

宮城

勇気

沖縄県那覇市13,300

0.7

櫻井

春樹

神奈川県大和市

10,7000.5

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４

9,100

0.5

株式会社エスケーエレクトロニ
クス

京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田町436－２

9,000

0.5

株式会社図研神奈川県横浜市都筑区荏田東２丁目25－１

9,000

0.5

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号

9,000

0.5

1,614,500

82.8

計
(注)

－

上記のほか当社所有の自己株式 30,049株（1.5％）があります。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
30,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,919,800

19,198―単元未満株式

普通株式

200

―

―

発行済株式総数

1,950,000――

総株主の議決権――② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット
計

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号

30,000―30,0001.5―

30,000―30,0001.5

所有者の住所(注)当社は、単元未満自己株式49株を保有しております。

― 9 ―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,819,440
124,61272,824※28,514
38,581

1,866,112
138,260
90,855※17,012
104,688

2,083,974

2,216,929

23,273
19,18828,05820,893500,000
20,438500,000
24,217

520,438
562,900
2,646,874

524,217573,169
2,790,099

37,307
18,11264,68298,809101,944

25,726
8,032
71,778206,096
115,871

320,855
320,855

427,505
427,505

760,007890,558
660,405△32,676760,007890,558
698,020△32,7422,278,293

2,315,843

546

3,150

546
47,1782,326,018
2,646,874

3,150
43,5992,362,593
2,790,099

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
創立費
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
681,861
129,274(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
712,852
216,806

552,586

496,046

18,333
146,653
47,326
159,889
142,944

19,338
152,500
42,261
94,054145,953

515,147
37,439454,108
41,937

3,192
13,394
903

5,240
6,577
2,702

17,49014,520

6,093
1,659
34

284
72

7,788
47,14147,1413,293
3,293
43,848△5,114
48,963356
56,101
56,101
5,469
5,469
50,631△6,18356,815― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
43,848(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
50,631

△186
859

―
5,209

672
44,521

5,209
55,841

51,421△6,90059,420△3,579― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

47,141
9,810
28,727△3,192
21,180△7,941△45,014△8,233
94,149△10,137

56,101
7,083
7,095△5,240△31,678
11,502△55,235△11,580
107,287
4,598

126,490

89,933

2,473△4,2195,237△14,798

124,744

80,372△900,000
900,000△12,335△136△289,611
27,869△1,166△900,000
900,000△4,013△9,816△4,0493,764△5,180△275,380△19,294△9,60056,006―△19,200―△66

46,406859△103,370
1,084,213※
980,842△19,266
4,861
46,671
919,440
966,112

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―※

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日）
商品
仕掛品
原材料

10,118千円
404千円
17,991千円

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
304千円
160千円
16,546千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日
平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日
平成26年９月30日)

現金及び預金勘定

1,880,842千円

1,866,112千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△900,000千円△900,000千円

980,842千円

966,112千円

現金及び現金同等物― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月19日
定時株主総会

普通株式

9,600

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成25年３月31日 平成25年６月20日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月18日
定時株主総会

普通株式19,200

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成26年３月31日 平成26年６月19日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益

25円 50銭

29円 59銭

48,96356,815－－48,96356,815

1,920,000

1,919,991(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年１１月４日
株 式 会 社取締

ジ ー ダ ッ ト役

会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

敦

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居

宏

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２６年
７月１日から平成２６年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月６日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河 内 一 往（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員河内一往は、当社の第13期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。