テレワーク導入ハンズオン支援助成金支給要領
令和４年５月６日付４東し企雇第１０２号
改正

令和５年４月５日付４東し企雇第４０２３号

（総則）
第１条

テレワーク導入ハンズオン支援助成金（以下、「助成金」という。）の支給について、同助成金支給要綱（以下、｢要綱｣という。）によるほか、本支給要領の定めるところによる。
（定義）
第２条
２

要綱第３条の中堅企業等及び中小企業等には、個人事業主を含むものとする。

要綱第３条の「法人等」には、次の各号を含むものとする。

（１）弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第３０条の２第１項で定める「弁護士法人」に該当するもの（２）公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第３４条の２の２第１項で定める「監査法人」に該当するもの（３）税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第４８条の２で定める「税理士法人」に該当するもの（４）行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１３条の３で定める「行政書士法人」に該当するもの（５）司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第２６条で定める「司法書士法人」に該当するもの（６）弁理士法（昭和１２年法律第４９号）第３７条第１項で定める「特許業務法人」に該当するもの（７）社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）第２５条の６で定める「社会保険労務士法人」に該当するもの（８）土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第２６条で定める「土地家屋調査士法人」に該当するもの（９）医療法人、社会福祉法人、学校法人等、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第２の「公益法人等」に該当するもの
なお、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について公益法人等とみなされる、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項で定める特定非営利活動法人を含むものとする。ただし、次のいずれかを満たすものは除く。
（ア）同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とするもの（イ）特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの（ウ）後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（１０）法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第３の「協同組合等」に該当するもの

（助成対象事業者の要件）
第３条

要綱第４条及び次の各項で定める助成対象事業者の要件は、助成金の申請から助成事業終了後の実績報告日に至るまでの期間を通じて、いずれも満たしているものとする。
２

要綱第４条第１項第１号の都内で事業を営んでいることとは、法人においては本店所在地が都内又は支店・営業所等が都内に存することをいい、個人事業主においては事業所地が都内であることとする。ただし、営業実態がなく、法人あるいは個人都民税が免除されている場合を除く。
３

要綱第４条第１項第２号の常時雇用する労働者とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、登録型派遣労働者は除く。

（１）期間の定めなく雇用されている労働者（２）有期雇用の場合、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者（３）日々雇用契約が更新される労働者でも、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
４要綱第４条第１項第２号の６か月以上継続して雇用していることとは、支給申請日現在で雇入れ日から６か月を経過しており、支給申請日現在で雇用保険被保険者（休業中も含む。）であることとする。

５

要綱第４条第１項第４号の重大な法令違反とは、次の各号に該当するものとする。

（１）違法行為による罰則（営業停止処分等）を受けた場合（２）労働基準監督署により検察官に送致された場合（３）消費者庁の措置命令があった場合（４）上記各号と同等以上の法令違反であると判断される場合
６

要綱第４条第１項第６号の都税の未納とは、納付義務があるにもかかわらず、法人事業税及び法人都民税（個人事業主については個人事業税及び個人都民税）の未納がある場合とする。
（助成対象経費）第４条

要綱第５条第２項の助成対象経費とは、テレワーク導入ハンズオン支援コンサル

ティングで示された「テレワーク導入提案書」に記載されたテレワーク環境の構築に係る経費とし、社会通念上適正な価格で取引されたものとする。
（助成対象経費の上限単価等）
第５条

要綱第５条の助成対象経費について、消耗品費は、税込単価１,０００円以上１０万円未満とする。
（助成対象外経費）
第６条

助成対象事業者が助成事業に要した経費のうち、別表「助成対象外経費」に定める経費は助成対象外経費とする。

（テレワーク環境構築の助成条件）
第７条

要綱第５条のテレワーク環境の構築とは、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の構築を行うことをいう。
（提出書類）
第８条

要綱第８条の事業計画書兼支給申請書（様式第１号）の内容は、事業全体の取組内容が明確であって、助成事業の実施期間内にすべての事業が終了しなければならない。
附則（施行期日）この要領は、令和４年５月１０日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和５年４月２０日から施行する。

（経過措置）
２

この要領の施行の際に、現にこの要領による改正前の「テレワーク導入ハンズオン支援助成金支給要領」の規定により実施している支援事業については、なお従前の例による。

別表 助成対象外経費（第６条関係）【１ 全科目共通】
助成対象外経費（１）助成対象経費（要綱第５条別表１－２関係）の経費区分に記載のないもの（２）「テレワーク導入提案書」の内容に関係のないもの（３）使途、単価、規模等の確認が不可能なもの（４）この助成金以外の他の事業に要した経費と明確に区分できないもの（５）支給申請時に事業が終了しているもの（６）支給決定日より前に開始した事業に係るもの（ただし、支給決定日前に開始した事業であっても、その一部が内容や経費等の面から明確に支給決定日以前の部分と区別できる場合には助成対象経費とする。）（７）間接経費（消費税・振込手数料・収入印紙代・事務手数料・登録手数料・駐車料等）・旅費・光熱水費・物品購入に係る送料（８）通信費（携帯電話料金、Wi-Fi 月額料金、インターネット回線、プロバイダー料金等）（９）自社の売り上げとなる助成事業（１０）親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（３親等以内）が経営する会社等）、代表者の親族との取引であるもの（１１）他団体からの寄付、助成等、自己負担していない分の経費（１２）実績報告時までに終了していない事業に係るもの（ただし、実績報告時以降も続く事業であっても、内容や経費等の面から明確に実績報告時以降の部分と区別できる場合には対象とする。）（１３）購入時、ポイントカード等によるポイントを取得した場合のポイント分（１４）現金で支払われたもの（１０万円以下で即時支払いが求められるものを除く。）（１５）契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なもの（１６）名義が助成対象事業者以外の領収書、振込明細書等によるもの（１７）他社発行の手形や小切手、個人名義のクレジットカード等により支払いが行われている経費（原則は助成対象事業者名義の口座振込とする。）（１８）通常業務・取引と混在して支払いが行われているもの（１９）他の取引と相殺して支払いが行われているもの（２０）その他、同一の事由で国又は都から給付金や助成金等を受けている場合（２１）助成事業に関係のないもの（物品の購入、業務委託、インフラ環境の整備工事等）（２２）上記各号のほか、社会通念上、助成が適当でないと財団が判断したもの

【２ 科目ごとの助成対象外経費】
助成事業の実施方法により、下記表内の他科目から支出をする場合であっても、「助成対象外経費」に該当する内容と同一の経費については助成対象外とする。
科 目

助成対象外経費（１）税込単価１,０００円未満の少額のもの（２）税込単価１０万円以上のもの

消耗品費（３）自社製品（親会社、子会社、グループ企業等関連会社の製品を含む）（４）最低限の必要数を超える部分（テレワーク実施対象者数分を超える数量）（５）中古物品（１）税込単価１０万円未満のもの

購入費（２）自社製品（親会社、子会社、グループ企業等関連会社の製品を含む）（３）最低限の必要数を超える部分（テレワーク実施対象者数分を超える数量）（４）中古物品（１）業務の再委託費

委託費（２）テレワーク環境の構築に関係のない経費（３）導入前のコンサルティング費用

工事費

賃借料

使用料

テレワーク環境の構築に関係のない経費（１）期間による料金設定がある場合、３か月分を超える経費（２）テレワーク実施対象者数分を超える経費（１）期間による料金設定がある場合、３か月分を超える経費（２）テレワーク実施対象者数分を超える経費