vol.23

平 成

1

5

年

3

月 期

事 業 報 告 書
平成 14 年 4 月 1 日から
平成 15 年 3 月 31 日まで

たった4ヵ月で…

パ

ラ

ダ

イ

ム

ス

ト

ー

リ

ー

未知なる世界
中嶋朋子
ビ

ジ

ネ

ス

フ

ロ

ン

テ

ィ

ア

611年かかる計算を4ヵ月で
証券コード

9613

中

嶋

朋

子

未知なる世界うちの息子は幼稚園のお友達に「博士」と呼ばれている。お風呂に入れば石鹸水の色の濁りと泡立ちについて深く考察し、掲げる夢は科学者である。
先日なんてTV画面に向かい、静電
気により髪の毛が逆立つ実験を私に披露してくれた。そして、「これは一体どういうことだ？！」と悩んでいたので、謎解きをしてやったところ「静電気ってなぁに？」と鋭く切り返された。適当に「電気の一種で…」など

24 Insight for the New Paradigm vol.23

パラダイムストーリーと言えば、「電気ってなぁに？」と返中嶋朋子
1971年東京都生まれ。

され、ならばと噛み砕いて素粒子に’81 年にドラマ「北の国から」に出演。以降、スついて語ろうものなら「分子って？

ペシャル版を重ね、22年の長きにわたり螢役

原子って？」と始まり、ホトホト困りを務め、実力派として果てた。

優業と共に、朗読・トークショー・執筆活動にもそ

子供の純粋な探究心は眩しい。そこには前進へのエネルギーがある。
最近の子供たちの将来の夢、堂々のの地位を確立する。女の感性を発揮、新たに注目を集めている。
近著「雑草の生活」（新潮社）。

NTTデータは2002年に、ウェブサイト『先見日記Insight Diaries』を公開しました。当社のメッセージ「Insight for the New Paradigm—未来のしくみを、ITでつくる。」につながる企画として、中嶋氏をはじ
め各界の
「先見性」
を持った方々から、日常の中での一位は「科学者」だとか。未来を担う

多様な価値観や未来への洞察を示していただき、「ちょっと先」
を見据えるコミュニケーションモデル

子供たちが未来を切り開き続ける職を目指しています。

業に憧れる─なんとも夢のあるはな「先見日記 Insight Diaries」はこちら

URL： http://diary.nttdata.co.jp/

しである。

1
25

Insight for the New Paradigm vol.23
Insight for the New Paradigm vol.23

v o l . 2 3

表紙について：ITでつくる豊かな社会
テーマは「時間」。
「あまった時間で何をしよう？」
NTTデータが提供するITサービスは、時間と距離の制約を解き放ち、みなさまの生活に新しい可能性を広げていきます。
NTTデータは豊かな社会の実現に向け、これからもITを使った「未来のしくみ」を創造していきます。

CONTENTS
目次

3 株主のみなさまへ
4 TOPICS
5 ご存知ですか？
6 ビジネスフロンティア

事業の概況について

12 安定的に収益向上
財務リポート

611年かかる計算を4ヵ月で®
cell computing（セル・コンピューティング）”8 ビジネスフロンティア
標準化、共通化への実証実験「電子申請」「電子申告」…ベストコミュニティー

10 NTT データに触れてみてください。

14 連結貸借対照表
15 連結損益計算書
16 連結キャッシュ・フロー計算書
17 主要財務数値のポイント
18 会社の概要
20 言葉の解説

テーマパークまで、1クリック。
「サンリオエンターテイメントBB サービス」

Investor Relations
www.nttdata.co.jp/investors/
2 Insight for the New Paradigm vol.23

株主様向けホームページ「メール配信サービス」
当社ホームページに「投資家・株主の皆様へ」のコーナーを設け、投資家・株主の皆様に役立てていただける便利な情報を掲載しています。
NTTデータに関するニュースリリース等の情報もご希望の方にメールでお届けしておりますので、お気軽にご登録ください。

株

主

の

み

な

さ

ま

へ

社長就任にあたって平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

また、営業機能の強化等に取り組み、
マーケット別私は、この度、6月24日開催の株主総会および取締の開発・販売体制から、新規ビジネス・サービスの創役会の選任により、代表取締役社長に就任いたしま出・拡大を図るため「ビジネスユニット制」
を導入し、

した。
これからのIT社会およびNTTデータの発展のさらに、
当社グループとして大きな受注を目指すミド

ために全力を尽くす所存でございます。

ルマーケットS Iビジネスへの取り組みを強化するため、地域におけるグループ会社の再編等の構造改革にさて、当社グループを取り巻く市場環境は、
地方自取り組んでまいりました。

治体による電子自治体への取り組みの本格化、戦略的情報投資を拡大する企業が一部に見受けられるな

今後とも、構造改革による新たな体制の下で、「SIど、堅調な成長を期待できる分野も存在しているもビジネスの競争力強化」と「新規ビジネスの推進」にのの、企業の設備投資の絞り込み、先送りが相次ぐな取り組んでいくことでNTT データグループの企業

ど市場の伸びは鈍化してきており、当社グループの価値の増大に努めていきたいと考えます。

事業環境は一段と厳しさを増しております。

株主の皆様におかれましては、何卒より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

このような情勢の中、中立性、技術力・信頼性、
先見
平成15年6月24日

性という強みを生かしつつ、事業のさらなる成長と事業領域の拡大に向け、
日本たばこ産業株式会社および三洋電機株式会社の情報システム子会社に出資を行い、各々、
当社のグループ会社として発足させました。

代表取締役社長

Insight for the New Paradigm vol.23

3

TOPICS

2003年3月期のトピックス
JTグループとNTTデータとのシナジー効果
で事業拡大
当社と日本たばこ産業株式会社（JT）
は、2002年8月

JTの子会社である株式会社ジェイティソフトサービス

今後、新会社は、同社の持つノウハウとNTT デー
タの持つ先進IT技術を融合し、本格的情報サービス
会社として、将来の株式上場を視野においた一層の成長を目指します。

のソフトウェア事業部門を分社型分割し、「株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ」を設立しました。

配当について

これは、製造業向けシステム構築に必要なリソースと当社は、収益力の強化に努め安定した配当を継続

ノウハウの獲得を目指すNTTデータと、情報システすることを基本に、
業績動向、
財務状況、
配当性向などム子会社を新たな枠組みの下で自立・成長させたいを総合的に勘案して実施していきたいと考えておりJTの考えが一致したことによるものです。今後そのます。
当期の配当金は当社設立15周年を勘案して1株

マーケットチャネルを生かし、
商流、
物流、
生産を連動

当たり普通配当1,000円、
記念配当1,000円とし、1株当した全国規模の統合システム等を拡販していきます。

たり年間配当金は2,000円（中間配当金1,000円）とな
ります。

三洋電機ソフトウェアとの資本提携によりエヌ・ティ・ティ・データ三洋システム設立
当期、当社と三洋電機株式会社は、2002 年 10 月

次期の配当については、当期の普通配当を倍額とし、1株当たり年間配当金は2,000円を予定したいと考えています。

同社の 100% 子会社である三洋電機ソフトウエア株
式会社の発行済株式の50% をNTTデータが譲り受け、資本提携することを決定しました。

次期の見通し当社グループを取り巻く環境は一段と厳し

三洋電機ソフトウエアは、
三洋電機グループの情報さを増しておりますが、引き続き業績の向上に

システム子会社として、システム構築ノウハウを強努めてまいります。次期の業績については、売みに事業活動を拡大展開してきました。一方、当社

上高、営業利益ともに当期を上回る8,400億円、は、新しい時代に適応した製造業向けシステム構築

620億円と予想しています。また設備投資につにおいて事業の強化を目指してきました。

いては、
ここ数年続いた大規模システム更改に向けた投資が一段落するため、当期より減少となる1,400億円を予想しております。

4 Insight for the New Paradigm vol.23

ご存知ですか？

得意技を集約して進化する
フラットな組織で主体的にビジネスを創造
73*のビジネスユニットは、一つひとつが経営の単位
NTTデータは、ITを軸に新たな価値、新たなビジネスをお客さまと創造していくため、2002年4月、大73のBUが横断し結びつき得意技を発揮
73のBUは、大規模な既存顧客に特化していく顧客
別BU、
業種別BU、
そして業種に依存しない機能別BUから編成されており、業種や業界を横断し、得意技を複

きな機構改革を行い、従来のマーケット別の縦割り

数組み合わせて新しいビジネスを創出することをの組織を、「ビジネスユニット」という事業単位を中ミッションにしています。
それぞれが業務ノウハウや心としたフラットな集合体に変革しました。

独自技術といった得意技を生かし、お客さまのニーズに対応した多種多様なサービスを展開していきます。

ビジネスユニットとは・・・。

さらに、取り組むべきビジネスに応じ、ユニットの改ビジネスユニット（以下BUとする）
は、
従来のマー

廃、
新設を機動的に実施するなど、事業スピードの向上

ケット別の開発・販売体制を進化させ、当社の得意技をを図っていきます。NTT データは、IT のプロフェッ

集約した組織の単位です。
BUの一つひとつが自立的

ショナルとして、お客さまの企業価値を高め、ITによにビジネスを推進する事業の責任単位であり、BU長

る価値創造が社会を活性化できるよう、
未来のしくみを先頭に特定分野の専門集団として戦略的にプロづくりに貢献していきます。

ジェクトを展開、現在は73のBUから構成されています。
2003年4月からは組織の機動性向上を図り、主体的BUのイメージ図：機能別BUと業種別BUが密に連携し、得意技を発揮
して顧客に対応する柔軟な組織なプロジェクト展開を一層強化するため全ユニットを並列に配置。
組織間の連携を強化し、戦略的な事業展開も行っていきます。
例えば、様々な専門店が集まる街の商店街や市場

機能別事業群

業種別事業群

会計

建設

販売・物流

製造・物流

を想像してみてください。それぞれのお店がその専

CRM

電子自治体

門性を生かし、工夫しながら、他店と競争していくこ

セキュリティー

保険・共済とで商店街は活性化していきます。当社のBUも、互

モバイル

証券・信託

顧客
顧客
顧客

いの得意技を持ち寄り、お客さまの要望に合わせて工夫し、競争力を養いながらさらに活性化して事業に取り組んでいきます。

顧客

当社*ビジネスユニット数は、平成15年4月時点のものです。

Insight for the New Paradigm vol.23

5

ビジネスフロンティア
事 業 化 に 向 け て

611年かかる計算を4ヵ月で®
cell computing（セル・コンピューティング）「パソコンの CPU パワーの90% 以上が眠ったま

611年かかる計算を4ヵ月でま！？」。こんな事実を皆さんご存知でしたか？イン〜大規模実証実験の成果〜

ターネットを見たり、メールを送ったり、
普段私たち

セル・コンピューティングのしくみは、依頼するが自宅や会社で使っているパソコン（以下 PC とす

側 の 処 理 内 容 、そ れ を 大 規 模 に 分 散 処 理 さ せ る

る）のCPUパワーの90%以上が、余剰エネルギーとしNTTデータのしくみ、そしてPC処理を行う参加者て使われないまま眠っているのです。

側の三つの層からなっています。参加者の操作はい一方で巨大なCPUパワーを必要としながらパワー不足に悩む側もあるのです。
膨大な計算処理を必要とたって簡単。
Web上でソフトをダウンロードするだけ。他に必要な操作は一切ありません。

する遺伝子情報を利用しての癌などの治療法、新薬NTT データでは、2002 年末から 2003 年4 月まで

開発などのバイオ分野、
金融工学、そしてCG 動画をバイオと物理の計算を目的に大規模実証実験を行っ繰り広げるエンターテイメント分野などです。
それらてきました。ご参加頂いたPCは約12,000台、ほとんは自前で設備を整えようとすると莫大な資金投入がそれらの余剰パワー
どは個人所有の自宅のPCです。

必要となり、
それが足枷となっているのが現状です。

をかき集めた結果、1台のPCなら611年かかる計算を「それなら、余って眠ったままのPCのCPUパワーを

わずか4ヵ月で実現、3テラフロップス（テラフロップ

かき集めたらどうだろう。
PCをアルバイトさせ、巨大ス：毎秒1兆回の浮動小数点演算が可能な能力）以上

な仮想スーパーコンピュータを実現できないか」。

の処理能力を達成することができました。
「例えば、

セル・コンピューティング は、
プロジェクトを率い年間の使用料金が約12 億円を超えるスーパーコン

※

やりみず

る技術開発本部鑓水の、そんな思いからスタートしピュータの処理能力が0.77テラフロップスというこました。

とを考えると、PCを束ねたセル（細胞）のパワーがいかに巨大であるかが理解できます」（鑓水）。

6 Insight for the New Paradigm vol.23

http://www.cellcomputing.jp

セル・コンピューティングのイメージ図

参加者

アプリケーション
CPUパワーの提供

バイオ・製薬会社等

cell computing ®
プラットフォーム
インターネット

膨大なCPUパワーを必要とする処理サービスのご提供

メンバソフトのダウンロード（スクリーンセーバ等）

研究機関等

企業内・家庭内のPC

NTTデータが目指す「セル・コンピューティング」
PCグリッド※の市場規模は、2006年には約310億円と予想される中、このプロジェクトには既に複数の企業が関心を示しています。バイオ関連の企業から自社オフィス部門のPCを束ね、その余剰パワーを研究開発部門の計算に利用したいとの引き合いもあります。
「このしくみが素晴らしいのは、ブロードバ
ンド時代の新しいEC※のビジネスモデルにも成り得るということです。大規模なコンピュータの能力が必要になった時、必要な部分を色々なカタチで使える世界。
これまでスーパーコンピュータ並みのCPU
パワーを使えなかった会社から新しく生まれてくる

やりみず

しょうじ

鑓水 訟氏
技術開発本部
グリッドコンピューティンググループ

cell computing®プロジェクトリーダー

需要、新しい使い方。
提供する側では、自分のPCに仕事をさせたら、その分の収入がマイレージのように得られる世界。それを使ってネット上で買い物ができるようになるかも知れませんが、それは未来のしくみの一つになりえるものです」。
鑓水の構想が未来のしくみを具体化し始めています。
※20ページの「言葉の解説」
をご参照下さい。

Insight for the New Paradigm vol.23

7

ビジネスフロンティア
電 子 自 治 体 推 進 に 向 け た 取 り 組 み

標準化、共通化への実証実験「電子申請」「電子申告」…ベストコミュニティー

毎回庁舎へ出かけ、受付を待っていたこれまでのいました。
申請後の手数料の決済を電子的に行うしく

税申告、パスポート申請や住民票交付などの手続き。

みを検証、決済基盤として今後のデファクトスタンダード※

時として半日を要していたこれらの手続きも、近いとして期待されているマルチペイメントネットワーク※を

将来、数分で済むようになります。
例えば納税者は自用いて、その有用性と実用性を実証しました。

宅で電子化された申告データを作成、送信するだけ

吉田は、
岡山県域、
神奈川県域をモデルに、総務省なで申告が可能。
「こんな時代がもうすぐそこまで来て

らびに通信・放送機構が実施した「地方税電子申告シスいます」。吉田と上野は、当社の電子自治体推進に向テム実証実験」に参画。
税申告データを一括して受け付

けた取り組みについてこう語ります。

ける「電子申告センター」という窓口を設置し、住民や企業の文化がそれぞれ違うように、地方自治体も企業が最も便利な場所から、インターネットにアクセス

地域に特化した政策を進めるケースが増えていまし、その窓口にデータを送信するだけで、その申告デーす。
ただし、
住民票の交付など基本となる窓口業務は

タが各自治体に流れるしくみの検証を行いました。

共通であることから総務省は、自治体の電子化モデ

日本初となるこれらの試みは、効率的で低コスト

ルシステムのポイントである標準化、共通化の仕様

な住民サービスへの挑戦というだけではなく、地方を策定するべく、実証実験を行ってきました。
当社も行政の未来の姿をイメージできた大きな経験であっその実証実験にコンソーシアム企業の一員としてシたと吉田と上野は口をそろえます。

ステム開発等で参画してきました。
上野がかかわったのは、
総務省ならびに（財）
地方自

電子自治体とは、
ベストコミュニティーの実現

治情報センターが実施した「電子自治体推進パイロッ

全国には47の都道府県を含め約3,200を超える自ト事業」。
東京都三鷹市をモデルに全国で初めてイン治体があり、それぞれの情報システムは地域ごとに仕ターネットを活用した電子申請・届出・決済の実験を行様が異なるのが現状です。
「他方、住民の生活圏はどん

8 Insight for the New Paradigm vol.23

どん広域化しており、身近な場所から都合のよい時にえ、実験で得たノウハウと独自の信頼性の高い技術をサービスが受けられることへ期待が高まっていま

融合させ、NTTデータは地方自治体と一体となってす」。
そう語るのは、自治体のベストプラクティス提案をITによる住民サービスの充実に寄与していきます。

図る荒川です。
「限られた環境の中で、より高度な行政電子化によって便利になる。便利になってコスト

サービス、
住民サービスを向上させるため、全国自治体が削減できる。
そして地域が活性化する。
それがNTT

では統合・合併が進められていますが、
一方で、
市町村

データの目指すベストコミュニティーなのです。
これなどが横のつながりを強め、単独ではなく共同型で電

からも、
吉田、
上野、
荒川の挑戦はまだまだ続きます。

子自治体を構築していくという動きがあるのです」。
住民から自治体、
金融機関、
さらに企業などが同じ※20ページの「言葉の解説」
をご参照下さい。

方向を向きながら進む地域行政の電子化のしくみづくりは、
これまでに

うえの

かずあき

あらかわ

そういち

例がありませんでした。
けれ

上野 和昭

荒川 聡一

ども、
「しくみ」
と
「しくみ」
を

電子自治体ビジネスユニット課長

電子自治体ビジネスユニット

つなぐインフラの構築、そして、その標準化・共通化は当社が最も得意とする分野でもあります。今回の実証実験の研究成果を踏ま

よしだ

たかゆき

吉田 尚之
電子自治体ビジネスユニット課長

Insight for the New Paradigm vol.23

9

NTTデータに触れてみてください。
サンリオと NTT データのブロードバンドサービス

テーマパークまで、
1クリック。
「サンリオエンターテイメントBBサービス」

ご家族そろって、遊んでください。
自宅のパソコンからクリックするだけで、そこはたくさん体験できます。
まずはクリックして、お試し版で家族そろって遊んでみては？

キティいち押しの観光地「エンターテイメン島」。
もちろん、ツアーのガイド役は最後までキティが務

コミュニティーのしくみをつくるIT

めてくれます。
サンリオキャラクターが大集合して、「ITってすごい。」

スロットマシーンやカジノ、それからシアター劇場

時間と距離を一気に縮めてくれるから、共通の趣まで楽しめる、そんな3D空間のテーマパークを、サ味や関心事を持った人たちが集まって共通の話題をンリオとNTTデータはネット上で実現、共同サービ共有できる。

スを開始しました。

そこはネットワーク上のコミュニティー。そんな旅のスタートは、レンガ造りの家「キティ旅行クラ

コミュニティーのしくみづくりを、サンリオとNTTブ」から。チャイムを鳴らし、明るく出迎えてくれる

データは、
これまでも
「マグネット」「ハローキティクのが旅のガイド、
ハローキティです。
バーチャルな空

ラブ」というサイトを通じて進めてきました。
それだ

間をキティと飛びながら、海に浮かぶメインの舞台

けではなく、利用者への請求をプロバイダーへの接「エンターテイメン島」へ。ファンファーレの音楽と続料金と一括して行う課金・決済システムと、著作権ともに、島のアトラクションが楽しく繰り広げられを保護しながら映像コンテンツの配信を可能とするます。
「サンリオ オールスターホテル」の部屋で一息技術を併せ持ったNTTデータの得意技がここにもするのもよし、「シアター」でアニメ名作劇場を観る

生きています。

のもよし、
けれども推薦は、
もんきちたちが経営する「アーケードゲーム」小屋のドライブゲーム。この島には、サンリオの仲間たちがいっぱい、
楽しいことが10 Insight for the New Paradigm vol.23

自宅にいながらにしてサンリオピューロランドの世界を楽しめるサービスが実現しました。

今回のサービス
サンリオエンターテイメント
BBサービス

http://sebb.hellokitty.ne.jp¥4,400≒¥500
サンリオピューロランド
大人一日パスポート料金（当日券）

サンリオエンターテイメントBBサービス
月額利用代金従来からのサービスマグネット

http://www.magnet.ne.jp
ハローキティクラブ

http://www.hellokitty.ne.jp/© 1976, 2003 SANRIO CO., LTD.

Insight for the New Paradigm vol.23

11

事業の概況について安定的に収益向上
当期における我が国の経済は、株式市場の低迷やしたサービス提供・システム更改、
およびM&A※によ国際情勢の先行き不透明感等から、企業の設備投資

る「ITパートナービジネス※」の拡大により、
売上高はは低水準で推移するに留まるなど引き続き厳しい状

6,780億円、営業利益は650億円と、ともに当期に対し況が続いております。

て増加を予想しております。

このような情勢のもと、当社グループは引き続き「SI ビジネスの競争力強化」および「新規ビジネスの推進」
を重点経営方針として掲げ、事業を展開してまいりました。

【ネットワークシステムサービス事業】
ネットワークシステムサービス事業では、市場のニーズに合わせて、
インターネットに代表されるコンピュー

この結果、売上高は8,321億円（前期比3.8%増）、
経

タネットワークを基盤として、種々の情報提供、情報処

常利益は473億円（前期比0.3%増）、
当期純利益は285

理等のサービスを提供しています。
当期はクレジット億円（前期比8.2%増）となりました。

カードやデビットカードのインフラであるCAFIS※および回線リセール※ビジネスが順調に推移したことなどにより、売上高および営業利益ともに増加しました。

事業別の営業成績

この結果、売上高は602億円（前期比3.5%増）、
営業
利益は37億円（同11.5%増）となりました。

【システムインテグレーション事業】

次期見通しについては、
ANSER※、CAFISの堅調なシステムインテグレーション事業では、お客さま

推移、マルチペイメントネットワークの拡大等はあの個別ニーズに合わせて、データ通信システムを開るものの、当期にISP事業を営む子会社を譲渡した影発し、その販売、賃貸、サービスの提供等を行ってい響により、売上高は560億円、営業利益は30億円と、
と

ます。
当期は、
テレコム関連から受注したシステムがもに当期に対して減少となる予想をしております。

完成したこと、および販管費の抑制もあり、売上高および営業利益ともに増加しました。
この結果、売上高は6,712億円（前期比7.4%増）、
営
業利益は646億円（同7.0%増）となりました。
次期見通しについては、当期に完成した大型シス
テムの減影響はあるものの、大規模システムの安定

12 Insight for the New Paradigm vol.23※20ページの「言葉の解説」
をご参照下さい。

目標とする経営指標【その他の事業】
その他の事業では、お客さまの経営上の問題点に

成長性、
収益性、
株主価値および資本効率の向上を係る調査および分析、
データ通信システムのあり方に図る観点から、売上高、営業利益、R O E 、フリー・

係る企画および提案、メンテナンスおよびファシリ

キャッシュ・フローを経営指標としており、3年後はティマネジメント等を行っています。
当期は、
テレコム

売上高9,500億円、営業利益760億円、ROE8.0%、フ関連システムの開発サポートが増加したものの、事業

リー・キャッシュ・フロー300億円を目標としてまい

別の内部売上高等の把握方法を見直したことなどにります。

より売上高および営業利益ともに減少しました。
この結果、売上高は1,738億円（前期比17.0%減）、
営業利益は79億円（同37.1%減）となりました。
次期見通しについては、内部売上高の減少がある
ため売上高は1,670億円と当期より減少するものの、保守・運用業務を中心に外部向けは順調に推移する
ことから、営業利益は当期に対し増加となる90億円を予想しております。

システムインテグレーション事業 （億円）
6,506
5,868

6,712
6,249

ネットワークシステムサービス事業 （億円）

■ 売上高
■ 営業利益

582
491

602

その他の事業■ 売上高■ 営業利益（億円）■ 売上高■ 営業利益

2,095

521

1,738
631

604

646

45

1,424

534

33

37

1,035
110

12年度

13年度

14年度

平成11年度

12年度

79

61

6
平成11年度

126

13年度

14年度

平成11年度

12年度

13年度

14年度

Insight for the New Paradigm vol.23

13

財務リポート

連結貸借対照表
前期に引き続き有利子負債を削減（単位：百万円）

科

（

資

産

平成14年3月期 平成15年3月期（平成13年度） （平成14年度）

目

の

部

動

資

産

274,539279,724

固

定

資

産

839,200

838,633

有 形 固 定 資 産

401,645

401,343

無 形 固 定 資 産

327,614

329,799

投資その他の資産

109,940

107,490

36

42

延

資

（
流
固

）

流

繰

（単位：百万円）

産

負

負

産

合

計

1,113,776

目

債
動
定

の 部
負
負

）
債
債

債

合

計

283,515415,926
699,442251,130
428,741
679,872

1,368

2,813

142,520
139,300
130,575570

142,520
139,300
154,079△184

412,966
1,113,776

435,714
1,118,400（少数株主持 分）
少

数

株

主

持

分

（

資

本

の

部

）

資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他有価証券評価差額金資資

平成14年3月期 平成15年3月期（平成13年度） （平成14年度）

科

1,118,400

本

合

計

負債、
少数株主持分及び資本合計

注：当期の連結範囲は、連結子会社数が前期の34社から37社に、持分法適用会社数が前期の3社から2社となっています。

総資産

（億円）

10,716 10,864

11,137 11,184
4,316

10,028

平成10年度 11年度

12年度

有利子負債

13年度

14年度

4,518

平成10年度 11年度

（億円）

36.8
33.9

4,303 4,268

12年度

13年度

3,707

3,692 3,637

14年度

平成10年度 11年度

注：有利子負債とは、社債・借入金およびCP（コマーシャル・ペーパー）です。

14 Insight for the New Paradigm vol.23

株主資本・株主資本比率（億円、%）
35.8
3,885

12年度

37.1
4,129

13年度

39.0%
4,357

14年度

0

連結損益計算書
売上高および利益ともに着実に増加し、過去最高を達成（単位：百万円）

科

売

目

上

売

高

上

売

上

原
総

価
利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

営

業

利
外

益
収

外

益

費

用

平成14年3月期（平成13年度）

平成15年3月期（平成14年度）

801,966
591,300
210,666
151,220
59,446
1,908
14,192
47,162

832,109
622,072
210,036
148,492
61,544
2,049
16,27847,315
3,617
50,932
27,271△5,032
131
28,562

経

常

利

益

特

別

利

益

−

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

47,162
22,934△2,24059
26,409法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

少

数

当

税

等

株

期

調
主

純

整

額

利

益

利

益

注：当期の連結範囲は、連結子会社数が前期の34社から37社に、持分法適用会社数が前期の3社から2社となっています。

売上高

（億円）

経常利益・売上高経常利益率（億円、%）
5.8

5.9

460

471

5.3
8,010 8,019

8,321

7,101 7,253

4.8

当期純利益

（億円）

5.7%
244

473

264

285

163

377
346

△ 181
平成10年度 11年度

12年度

13年度

14年度

平成10年度 11年度

12年度

13年度

14年度

平成10年度 11年度

12年度

13年度

14年度

注：平成11年度は、特別損失を計上しました。

Insight for the New Paradigm vol.23

15

財務リポート

連結キャッシュ・フロー計算書
フリー・キャッシュ・フローは黒字（単位：百万円）

平成14年3月期（平成13年度）

平成15年3月期（平成14年度）

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

161,357

216,193

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー△163,132△149,013

フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△1,77567,180

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー△6,644△60,474

現金及び現金同等物に係る換算差額△690

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）△8,4266,795

現金及び現金同等物の期首残高等

91,16883,328

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高82,74290,123科目

注： 1. 当期の連結範囲は、連結子会社数が前期の34社から37社に、持分法適用会社数が前期の3社から2社となっています。

2. △はキャッシュの流出を意味します。
3. 営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動で生じる現金収支（営業活動でいくらの現金を獲得したか）を表します。
4. 投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や出資といった投資活動で生じる現金収支を表します。
5. フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額を表します。
6. 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の調達・返済、配当金の支払いといった財務活動で生じる現金収支を表します。

キャッシュ・フロー

2,161
1,906
1,747

株主資本当期純利益率（ROE）
（ %）

（億円）

1,613

■
営業キャッシュ・フロー
■■フリー・キャッシュ・フロー
■6.5

株価収益率（PER）

（倍）

6.7

6.6

5.7

155.1

69.4

57.8

31.8
177

△ 17

671

平成11年度 12年度

13年度

14年度

△ 237

△ 4.9
平成10年度 11年度 12年度

14年度

前年度末株主資本＋当年度末株主資本

注：株主資本＝

16 Insight for the New Paradigm vol.23

13年度
2

平成10年度 11年度

12年度

13年度

14年度

注：平成11年度は、１株当たり当期純損失でした。

主要財務数値のポイント
売上高および利益ともに着実に増加し、
過去
最高を達成

フリー・キャッシュ・フローは黒字、前期に引き続き有利子負債は削減

当期は、
テレコム業界向けシステムの完成などや、当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、
利益

CAFIS、回線リセールなどが着実に伸びた結果、売上高が8,321億円と301億円増加（前期比3.8%増）しまの増加に加え、
売掛・未収入金等の運転資本の効率化した。
また、
大規模システムの更改等に伴う減価償却

し、2,161億円の収入となりました。投資活動による費等の負担増により売上原価は増加しましたが、販キャッシュ・フローは、建設中の自社ビルについて、

売費及び一般管理費の効率的使用に努めたことから、流動化ファイナンスにより投資の抑制を図ったほ

営業利益は615億円（前期比3.5%増）
を確保しました。

か、出資が減少したことなどにより、前期よりも141

一方、支払利息の減少があるものの有価証券の評価

億円減少し、1,490億円の支出となりました。これに損などにより、経常利益は473億円（前期比0.3%増）

より、当期のフリー・キャッシュ・フローは、671億円と横ばいとなりました。なお、当期はISP（インターの黒字と前期に比べて大幅に改善しました。

に努めたことなどにより、前期よりも548 億円増加

ネットサービスプロバイダ）事業再編に伴いドリー

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、
604億

ムネット株式会社を売却したことなどにより、特別円の支出となりました。
これは、
財務体質強化の観点利益として36億円を計上しました。
以上の結果、
当期から有利子負債の圧縮に努めた結果、有利子負債が純利益は285 億円と前期比8.2% の増益となり、1 株

3,707億円と、前期末に比べ561億円減少したことな

当たり当期純利益も10,151円（前期9,415円）と増加

どによります。

しました。

なお、
株主資本は、
前期末比5.5%増加し4,357億円となり、総資産に対する株主資本の比率も39.0%と前期末の37.1%から向上しました。

Insight for the New Paradigm vol.23

17

会社のデータ

会社の概要
取締役および監査役
役（平成15年6月24日現在）

名

氏

代 表 取 締 役 社 長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取 締 役 相 談 役
取締役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査役

従業員の状況

名

浜口 友一
中村 直司
小出 寛治
品川 萬里
牧谷 嘉孝
谷口 正作
山下
徹
小南 俊一
宇治 則孝
鈴木 義伯
渡辺 雅治
落井
徹
澤 源太郎
重木 昭信
井上 裕生
高草 英博
菊田 道夫
村松 充雄
和田賢太郎
山田 伸一
海野
忍
榎本
隆
寺嶋 健二
青木 利晴
山村 雅之
本合
紘
松本利太郎
芳賀 光雄
藤井 友位

注: 1. 山村雅之氏は、商法第188条第2項第7 号ノ2 に定める社外取締役です。
2. 本合紘、松本利太郎、芳賀光雄氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
第18条第 1項に定める社外監査役です。

（平成15年3月31日現在）

従

業

員

数

7,550名

平

均

年

齢

37.1歳

平 均 勤 続 年 数

14.8年

注：当社の実態をよりよくご理解いただくため、平成11年度から、当社からの出向者を含めず
当社への出向者を含めて記載しています。

従業員数の推移 （名）14,651

15,971

12,843
10,50010,3349,307

平成10年度 11年度

主な事業所
名

称

8,718

12年度

■ 連結
■ 単体
7,434

7,550

13年度

14年度

（平成15年3月31日現在）

所在地

電話番号

社 東京都江東区豊洲三丁目3番3号

03-5546-8202

北海道支社 北海道札幌市中央区大通西二丁目9番地

011-281-7002

東 北 支 社 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡四丁目3番10号

022-299-9601

東日本支社 埼玉県さいたま市桜木町一丁目9番地6

048-649-8104

東 海 支 社 愛知県名古屋市中区錦二丁目17番21号

052-204-4501

西日本支社 大阪府大阪市北区堂島三丁目1番21号

06-6455-3154

中 国 支 社 広島県広島市南区比治山本町11番20号

082-252-3322

本九 州 支 社 福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目17番21号 092-475-5123

主なNTTデータグループ会社（平成15年3月31日現在）●連結子会社
1エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ※1
関西エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ1
東海エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ1
中国エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ1
長野エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ1
エ ヌ・ティ・テ ィ・デ ータ・システ ム 技術1
1エヌ・ティ・ティ・データ・システムサービス※2
エヌ・ティ・ティ・データ東海テクシス1
エヌ・ティ・ティ・データ関西テクシス1
エヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス1
エヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス1
エヌ・ティ・ティ・データ北海道テクシス1

エヌ・ティ・ティ・データ信越テクシス1
エヌ・ティ・ティ・データ北陸テクシス1
エヌ・ティ・ティ・データ中国テクシス1
エヌ・ティ・ティ・データ四国テクシス1
エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ1
エヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション1
エヌ・ティ・ティ・データ東京エス・エム・エス1
エヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス1
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス1
エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス1
1 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
エ ヌ・テ ィ・ティ・デー タ・フィ ッ ト 1
エ ヌ・テ ィ・ティ・デー タ・フォ ー ス 1

18 Insight for the New Paradigm vol.23

エ ヌ・テ ィ・テ ィ・デ ー タ・ネ ッ ツ 1
エヌ・ティ・ティ・データ・クオリティ1
エヌ・ティ・ティ・データ・ソリューション1
エ ヌ・テ ィ・テ ィ・デ ー タ 先 端 技 術 1
エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル1
1 エヌ・ティ・ティ・データ・サイエンス
エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス1
1エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム※3
1エヌ・ティ・ティ・データ・スリーシー※3
1エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティ※3
1エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート※3
1 エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ ※3●持分法適用関連会社
ジャパンネットワークシステム1
1エヌ・ティ・ティ メディアクロス

1. ※1の（株）エヌ・ティ・ティ・データ・システ
ムズは、平成 1 4 年 1 0 月 1 日に東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ（株）から商号を変更しております。
2. ※2の（株）エヌ・ティ・ティ・データ・システ
ムサービスは、平成 1 4 年 4 月 1 日にエヌ・ティ・ティ システムサービス（株）から商号を変更しております。
3. ※3の会社は、当連結会計年度より新たに連結した会社であります。

株式の状況

（平成15年3月31日現在）

発行株式数および株主数

株式の所有者別分布状況

会社の発行する株式の総数

11,220,000株

発 行 済 株 式 の 総 数

2,805,000株

株

主

所有株式数比率

206,410名

数

個人・その他

18.68%

大株主（上位10名）（平成15年3月31日現在）

金融機関

21.23%

外国法人等

証券会社

3.87%
順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

0.55%

持株数（株） 持株比率（%）

会社名

日本電信電話株式会社
1,520,010
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 126,227
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
90,942
UFJ信託銀行株式会社（信託勘定A口）
61,848
第一生命保険相互会社
31,562
農中信託銀行株式会社
23,577
投資信託受託者三井アセット信託銀行株式会社
22,370日本生命保険相互会社
20,147
年金信託受託者三井アセット信託銀行株式会社2口
17,650三菱信託銀行株式会社（信託口）
17,017

54.18
4.50
3.24
2.20
1.12
0.84
0.79
0.71
0.62
0.60

その他の法人55.67%

注：持株比率は、少数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

株価の推移（東京証券取引所）
当社株価終値（千円）

700
600
500
400

当社株価終値

300
日経平均株価終値（円）200

12,000日経平均株価終値

10,000
8,000
6,000

平成14年4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

平成15年1月

2月

3月

Insight for the New Paradigm vol.23

19

言葉の解説

言葉の解説
CG（Computer Graphicsの略）

デファクトスタンダード

コンピューターで作成した画像のこと。一般的に画国際機関や標準化団体による公的な標準ではなく、像データは情報量が重くなるので、作成の際に巨大市場の実勢によって事実上の標準とみなされるようなCPUパワーを必要とします。

になった「業界標準」の規格・製品のこと。
「de facto」とはラテン語で「事実上の」の意味です。家庭用ビデオ

PCグリッドにおけるVHS、パソコン向けOSにおけるWindows、

ネットワークに接続されているパソコンにアクセスなどがデファクトスタンダードの例として挙げられし、それらのCPU（中央処理装置）パワーを統合したます。国際的なコミュニケーションに英語を用いる

巨大な計算能力を活用する次世代インターネット利こともデファクトスタンダードであるといえます。

用技術のこと。圧倒的に膨大な量のデータを超高速で処理することができます。

マルチペイメントネットワーク

グリッドとは、「電力網」を意味する英語「パワーグ

公共料金・税金等の料金収納事務を効率化するため、

リッド」を由来とした言葉です。
世界の隅々まで張り

全国の金融機関、収納機関等を結ぶ、
新たな決済ネッ

巡らされたコンピューターネットワークを活用し、トワークです。運営主体は日本マルチペイメント

どこからでもだれでも計算サービスを受けることがネットワーク運営機構（全金融機関参加）であり、当できる状況を例えています。現在欧米を中心に世界

社はシステム構築事業者としてシステムを提供して中で活発に研究が行われています。

います。利用者は金融機関の窓口の他、ATM・電話・パソコン等を利用して、「いつでも」「、どこでも」
公共

EC（Electronic Commerceの略）

料金・税金等の支払いができるなど、公衆型のネット

インターネットなどネットワークを利用して行う電ワークサービスとして今後が期待されています。

子商取引のこと。電子商取引は大きく3 つに分けられ、企業同士の取引をBtoB、企業・消費者間をBtoC、

M&A（Merger & Acquisitionの略）

消費者同士をCtoCとよぶ。

企業の合併・買収のこと。
M&Aを行うことで、新しい技術や商圏を取り込み、企業価値の拡大を図ることが出来ます。

20 Insight for the New Paradigm vol.23

ITパートナービジネス

インで接続した、
接続会社数・取引量ともに日本で最

従来、ITは業務の効率化を目的として導入されてき大のカードビジネスの総合ネットワークシステムです。

ましたが、今やITを利用して新しいビジネス創造を

CAFISは信頼性を高めるために2サイトで運用されていする時代へと変わりつつあります。NTTデータではるほか、ネットワーク中継ポイントを全国に展開しており、こうした時代の変化をとらえ、顧客企業のIT革新に低コストでのサービスのご利用を可能としています。

ビジネスパートナーとして取り組む「ITパートナー
ビジネス」を推進しています。ITパートナー とは、

回線リセール最新のインターネットビジネス事例にも精通する

電気通信回線を設置する事業者であるNTTやKDDI、NTTデータのITノウハウと、顧客企業の持つ業務ノ日本テレコムなどの第一種電気通信事業者から回線

ウハウを融合し、お客様との共同出資などにより新規を借り、顧客に再販売（また貸し）することを回線リ

NTTデータは、お客様事業を推進していくものです。

セールといいます。

とのジョイントベンチャーの設立、システムの共同企
画開発、ITノウハウをコアとした複数企業の共同出

ANSER（アンサー）

資事業など、
状況やニーズに応じたさまざまな形態のパートナーシップを通じて、お客様のビジネスプラン

ANSER（Automatic answer Network System forElectrical Request）は、金融機関と企業・個人を通信回の実現に不可欠のパートナーとして、お客様の本業と線で結び、音声応答装置などを利用することにより、ITの融合による新たなビジネスを創出しています。

金融機関から顧客への通知業務や顧客からの照会・依頼に対する金融機関の応答業務を自動化するサービ

CAFIS（キャフィス）スのことです。1981年のサービス開始以来、
ANSER

クレジット・ショッピングやクレジット・キャッシング、さらは多種多様な端末（電話・FAX・パソコン・携帯電話なにキャッシュカードで買い物ができるデビットカー

ど）のサポートやサービスメニューの追加を重ねておドなどが注目されていますが、これらのサービスを提り、
常に進化し続けています。

供するために利用されているシステムに、
NTTデー
タのCAFIS（Credit And Finance Information System）
があります。
CAFISは24時間、全国サービスでカード
会社、
流通企業、
金融機関、
加盟店などを幅広くオンラ

当社のホームページでもITに関する用語の解説を掲載しておりますので、どうぞご覧下さい。http://www.nttdata.co.jp/service/s1201.html/
掲載されているサービスおよび商品等は、株式会社 N T T データ
あるいは各社の登録商標または商標です。

Insight for the New Paradigm vol.23

21

商
本

号
社

設立年月日
資 本 金
◎ 株
決算期

主

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
〒135-6033 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 豊洲センタービル
電話：（03）5546-8119（IR室）
URL：http://www.nttdata.co.jp/
1988年（昭和63 年）5月23日
142,520百万円（平成15年3月31日現在）
メ

定時株主総会
株主確定日
定時株主総会・
利益配当金
中間配当金
名義書換代理人

モ

◎

3月31日
6月
3月31日
9月30日
UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番3号

同事務取扱所

UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話：（03）5683-5111（代表）

同取次所

UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

手数料
名義書換手数料
新券交付手数料

無料
新たに発行する株券に係る印紙税相当額
および消費税相当額

上場取引所

東京証券取引所市場第一部

公告掲載新聞名

日本経済新聞

証券コード

9613

お知らせ
■住所変更・配当金振込指定書等の用紙を下記の方法で請求できます。
［ご請求できる用紙］
変更届（住所、印鑑、姓名等）、配当金振込指定書、買取請求書、名義書換請求書☆受付フリーダイヤル
0120-24-4479 （UFJ信託銀行本店証券代行部）
0120-68-4479 （UFJ信託銀行大阪支店証券代行部）☆インターネットによるご請求先 http://www.ufjtrustbank.co.jp/（UFJ信託銀行ホームページ）「株式に関するお手続き」の「手続き用紙ご請求コーナー」をご参照願います。

7*株券等保管振替制度ご利用の方は、お取引口座のある証券会社へご照会ください。

株式事務のお問い合わせは

電話：
（03）
5683-5111
UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

2003/6/215,000