建設リサイクル法対象 建設工事

令和 ３ 年度

新ごみ処理施設排水路整備工事

特記仕様書

むつ市大字奥内字今泉地内

下北地域広域行政事務組合

第1条 適用範囲
本工事は、青森県県土整備部制定「共通仕様書」に準拠するほか、本特記仕様書により施工するものとする。仕様書の記載内容の優先は、「土木工事特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。
第2条 施工条件明示
下表項目、事項のうち該当欄は、工事施工に当たって制約等を受けることとなるので明示する。なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない施工条件が発生した場合は、監督職員と協議し適切な処置を講ずるものとする。
明示事項
内容
1.工程関係
1.工事日数又は工4330 日 まで
工期
令和
年
月
期
工事日数
日間
この工事の工期は、春先の工事着手を想定して設定されている
この工事は、
年債務であり、契約年度内に出来高の確保が必要である。
実工期日間
余裕期間 契約締結の日から 日以内
この工事は、「余裕期間
受注者は現場着手日報告書（別紙様式）を提出することに制度」を適用する。
留意事項 より、請負契約を締結した日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。
2.週休2日の確保
本工事は、「発注者指定型」の週休2日確保工事であり、受注者は週休2日の確保に取り組まなけ
ればならない。なお、当初積算で工事費の経費補正等（4週8休以上）を行っている。ただし、精算変
更時に4週8休未満の場合は、現場閉所率に応じた工事費の補正等の見直しを行う。
本工事は、「受注者希望型」の週休2日確保工事であり、受注者が週休2日の確保に取り組む場合には、工事着手前に監督職員と協議すること。なお、週休2日の確保に取り組んだ場合には、精算
変更時に現場閉所率に応じた工事費の経費補正等を行う。
詳細は、青森県県土整備部整備企画課ホームページに掲載している「週休2日確保工事実施要領」による。
また、令和３年度は、週休2日制普及促進DAYである毎月第2土曜日を休日とするよう努めること。
http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/i-construction.html
3.影響を受ける他の他工事の名称
発注者等名
影響を受ける箇所
期間
工事及び制約の有
～
無
～
～
時間帯
工種
制約内容
その他
無
有
～
～
～
4.施工時期・時間、 制約の要因
工種
時期
時間帯
制約の内容
施工方法制約の有
～
～
無
～
～
有
無
～
～
5. 関 連 機 関 等 と の 関連機関名称
協議内容
成立見込時期
制約箇所
制約内容
協議未成立に伴う制約の有無
有無
6. 関 係 機 関 等 と の 関係機関名称
協議結果、工程に影 響 を 受 ける 特 定
条件の有無
有

無

7.地下埋設物・埋蔵文化財の事前調
査・移設による制約の有無
有2.ICTの活用

3.用地関係影響を受ける箇所

地下埋設物・埋蔵文化財名称影響を受ける期間～～～～
管理者の名称
事前調査の時期

影響を受ける内容

移設時期

無

1.ICT施工の実施

本工事は、各ICT活用工事実施要領に基づき、受注者の希望によりICT施工の実施が可能である。

本工事は、ICT施工の実施について特段の定めはないが協議によりICT施工の実施が可能である。
詳細は、青森県県土整備部整備企画課ホームページに掲載されているICT施工に関する実施要領及び特記事項によるものとする。
http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/i-construction.html
1. 工 事 用 地 等 の未
未処理の箇所影響を受ける範囲
影響を受ける工種
取得見込時期処理部分の有無有無2. 工 事 用 地 等 の使用 終 了 後 に おける
復旧条件の有無
有

復旧が必要な範囲

復旧条件

復旧完了予定日

無3.工事用仮設道路・資機材置き場用借地の有無
有復旧が必要な場所

借地の場所

借地の面積

無

-1-

借地の期間
～
～
～

使用条件

復旧方法

3.用地関係

明示事項
4.仮設ヤード指定の有無
有

4.公害関係

～
～
対象工種

場所

施工方法

施工期間等

排水構造物工全区間

ポンプ設置

排水構造物工施工期間

対象工種

処理内容

処理条件

懸念事項・範囲

調査の内容

施設の種類

設置期間

施設の名称

管理者

範囲

鉄道

東日本旅客鉄道(株)協議状況

条件・制限等の内容
本仕様書第9条に記載

危険要因

施設の種類・名称

施設の規格

設置期間

制限される範囲

配置場所

規格・規模

工事区間内

22人

工事区間前後44人

制限の内容

設置期間及び時間帯制限される期間・時間

その他

無

危険要因

対象工種

施設の規格・規模

無6.工事用道路関 1.搬入路としての一係
般道路指定の有無

有施設の内容等

鉄道近接作業箇所 本仕様書第9条に記載

無

6. 有 毒 ガ ス 及 び 酸
素欠乏等対策の指定の有無
有

報告書の有無無5. 発 破 作 業 等 制限の有無
有調査の実施時期

対象工種

4.保安設備、保安要 保安設備・保安要員
対象工種
員配置の指定の有 工事管理者(線路閉鎖責任者兼任)
鉄道近接作業箇所
無列車見張員
鉄道接近作業箇所
有期間

無3. 防 護 施 設 必 要性
の有無
有

～

無

2.近接施工の有無
有

その他

無

5.安全対策関係 1. 交 通 安 全 施 設等の指定の有無有作業時期

無4.事業損失等、第三者に 被害 を及 ぼす
ことが懸念されるか
有

対象工種

復旧方法

無

3.濁水・湧水処理への特別な対策必要
性の有無
有

公害の種別

使用条件

無

2.水替・流入防止施設の必要性の有無
有

指定の面積

無

1.公害防止に伴う制
限の有無
有

指定の場所

内容
使用期間
～
～
～
内容

無

2. 仮 設 道 路 設 置の
有無

搬入経路

使用期間

使用時間帯

～

～

～
使用中の管理の内容

～

設置場所

規格・構造

制限の内容

使用後の補修の内容

安全施設設置区間

安全施設の内容

～
～
～

有

無

維持補修の内容-2-

工事終了後の処置

明示事項
7.仮設備関係
1.指定仮設の有無
有無5. 構 造 及 び施 工 方
法指定の有無有無仮設物の名称設置工事名設置工事施工者

条件等

引継ぎ時確認事項

引継ぎ時期

条件等

仮設物の名称

仮設物の規模使用材料

施工方法

仮設物の名称

設計条件

その他

発生土種別
土砂

発生量
７0㎥

指定・任意の別
任意

運搬距離
2.0km

搬出先

処分・保管等の条件

工事名

発注機関名

種別

減量化の内容

発生場所

搬入量

その他

再利用の方法

その他

下記の処分場は設計積算上での条件明示であり、処分場を指定するものでない。
ただし、下記の処分場以外で処理する場合は、監督職員の承諾を得ること。
種別
発生量
運搬距離
最終処分場所在地
最終処分場名その他

下記の処理施設は設計積算上での条件明示であり、処理施設を指定するものでない。
ただし、下記の処理施設以外で処理する場合は、監督職員の承諾を得ること。
種別
発生量
運搬距離
再生処理施設所在地 再生処理施設名
受入時間
むつ市大字田名部字落野沢95
金属くず7t
14.0km以下(有)グルッペ
別途確認すること
木くず
4t
9.0km以下 下北郡東通村田屋上流45 菊池トラック(株) 別途確認すること～～～

6. 再 生 資 材 利 用の有無
有引渡し工事名無5. 建 設 副 産 物 の有
無有

仮設物の名称・規格

～
～
～
引渡し時期

無

4. 建 設 廃 棄 物 の有
無

有

条件等

無

3. 建 設 副 産 物 の現場内での減量化・再利用の有無
有

仮設物の名称・規格

無2. 建 設 発 生 土 の搬
入
有

数量

～
～
～
設置期間

無

8.建設副産物関 1. 建 設 発 生 土 の搬
係
出
有

条件等

無

6. 設 計 条 件 指 定の
有無
有

設置期間

無

4. 引 継 ぎ 使 用 の 有
無

有

数量

無

3. 他 の 工 事 へ の引
渡しの有無
有

仮設物の名称・規格

無2. 部 分 指 定 仮 設の
有無
有

内容

再生資材の名称

規格

使用箇所

無

7. 産 業 廃 棄 物 税計 本工事で発生する建設廃棄物については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること
上の有無
有：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上している
有無無：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上していないが、必要に応じ設計変更で対応する
-3-

明示事項
9.工事支障物件 1. 占 用 物 件 等 の工等事支障物件の有無

有

内容
支障物件名

無

2. 占 用 物 件 工 事 との重複施工の有無

管理者名

場所

協議の状況

工事方法

占用物件名

移設時期

条件等

管理者名

重複する工種

重複する期間

対応内容

～
～

有

10. 薬 液 注 入 関 1. 薬 液 注 入 工 事の
係
有無

有

～

無

無

設計条件

注入量

2. 周 辺 環 境 影 響調
査の有無
有11.その他

工法区分

～
施工範囲

材料種類

注入圧

削孔数量

削孔延長

その他

調査項目

採取地点

採取回数

報告書の有無無1. 工 事 用 資 機 材の保管及び仮置きの
有無

種類

数量

保管・仮置き場所

期間
～
～
～

有

無

2. 工 事 現 場 発 生品の有無
有積込・運搬方法

品名

数量

品名

数量

引渡し場所

引渡し時期

運搬距離

無

3. 支 給 材 料 及 び貸
与品の有無
有

保管方法

構造・規格等

引渡し場所

返納場所

条件

引渡し時期

その他

無

貸与品
支給材料

4.随意契約工事に伴う間接費等調整の有無
有使用目的・箇所

工事番号

工事名

場所

無

※本工事は、上記工事と間接費等の調整を行っている。
5. 各 種 調 査 等 の有
無 有
無

調査名称

内容

※共通仕様書に基づき協力すること-4-その他

11.その他

明示事項
6.監督職員の施工検査を受けるべき工種（又は構造物
名）及び工事段階
の有無

有

工種等
基礎工（砕石）

検査時期
完了後

その他
幅、厚さ（レベル4毎）

工種等

検査時期

その他

無

7.中間検査の有無
有

内容

無8. 部 分 引 渡 し の 有
無
有

使用箇所

無

10.工事現場の現場
環境改善費計上の
有無
有

引渡し時期

無

9.部分使用の有無
有

指定部分

無

11.監督職員の検査を 受 けて 使 用 すべ
き材料の有無項目
仮設備関係
安全設備関係
営繕設備関係
地域連携
材料名

使用期間

その他

～
～
～
指定・任意の別

内容

工事段階

備考

材料名

工事段階

備考

13.調合について監
督職員の見本検査を 受 ける 材 料 の 有
無
有
無

材料名

工事段階

備考

14.監督職員立会いの上、施工すべき
工種の有無

工種名

工事段階

備考

有

無

12.監督職員の立会いの上で調合すべ
き材料の有無有有無無15.工事調整会議開 工事調整会議とは、工事着手前に設計の意図及び目的を施工者へ的確に伝え、設計及び施工条件、施工催の有無上の留意点などを確認、協議することにより、工事施工の円滑化と品質の確保を目的とし、発注者・設計者・施工者により構成される会議である。
有無16.地盤情報登録の 本工事は、地盤情報を「一般財団法人国土地盤情報センター」の検定を受けた上で、「国土地盤情報データ有無ベース」に登録しなければならない工事である。詳細は、一般財団法人国土地盤情報センターホームページ(https://ngic.or.jp/)参照のこと。
有無11.その他 - 17 青森県認定リサイクル製品の使用
本工事は「青森県認定リサイクル製品優先使用指針」に基づき、監督職員と協議のうえ、｢青森県認定リサイクル製品」を使用し工事を実施することができる。
ただし、「青森県認定リサイクル製品」の使用により、労務数量に減少が生じる場合は、減額分について設計変更することとする。
製品のパンフレットや優先使用指針、使用様式は下記ホームページに掲載しています。
http://www.pref.aomori.lg.jp/nature/kankyo/nintei_recycle.html-5-

11.その他 - 18 落橋防止装置等への対応
１．溶接種別の確認等
受注者は、落橋防止装置、変位制限装置（以下、「落橋防止装置等」）の設計図書における溶接記号に疑義が生じた場合には、土木工事共通仕様書「第1編 第1章 第1節 1-1-3 設計図書の照査等 第2項」に準ずるものとする。
なお、受注者は設計図書の照査にあたっては、別添の（一社）建設コンサルタンツ協会あて文書「落橋防止装置等の溶接不良の再発防止に関して（要請書）」（平成27年12月25日付）を踏まえて実施するものとする。また、受注者は外部の製作会社に製作を外注する場
合には、製作会社が作成する製作要領書等により、製作会社が契約図書の内容を正確に認識していることを確認するものとする。
２．落橋防止装置等製作工
工場で行う落橋防止装置等の製作については、以下によるものとする。
１）土木工事共通仕様書「3-2-12-3 桁製作工」に準じて行うものとする。
２）溶接検査について①受注者は、外部の製作会社に製作を外注する場合には、内部きずの非破壊試験検査を受注者自身或いは第三者の検査会社で行うことを施工計画書に明記するものとする。
②受注者は、検査を外注する場合には、当該工事の製作会社に所属せず、かつ、当該工事の品質管理の試験（社内検査）を行っていない第三者の検査会社と直接契約を行うものとする。
③内部きずの検査について、非破壊検査を行う者は、試験の種類に応じたJISZ2305（非破壊試験－技術者の資格及び認証）の資格を有した者であること。なお、資格証明書（写）を施工計画書に添付するものとする。
④落橋防止装置等における完全溶込み溶接継手における超音波探傷試験の非破壊試験検査は全数を対象に溶接継手全長の検査を行うものとする。
３）溶接施工について①受注者は、溶接工程において、開先加工、裏はつりの作業状況を自ら記録し、記録書の写しを監督職員に提出するものとする。なお、当該分野についてISO9001 を取得している製作会社（登録範囲に鋼構造物の製作や製造等を含むもの）及び検査会社（登録範囲に超音波探傷試験検査を含むもの）を利用する場合は当該記録を同製作会社に行わせることができる。
②受注者は、溶接管理技術者及び溶接技能者の資格証明書（写）を施工計画書に添付するものとする。
４）抜き打ち非破壊試験検査について
本工事は発注者による抜き打ち非破壊試験検査を実施することがある。よって、受注者は、受注者自身或いは第三者の検査会社による非破壊試験検査実施後、結果について速やかに監督職員に報告するものとし、塗装等の実施については監督職員の承諾を得る
ものとする。
また、上記の抜き打ち非破壊試験検査で不合格となった場合、受注者は落橋防止装置等の完全溶込み溶接継手全てにおいて、改めて、受注者自身或いは第三者の検査会社による非破壊試験検査を実施し、その結果を監督職員に報告するものとする。
５）溶接施工、非破壊試験検査を外注する場合は、施工体制台帳に記載するものとする。
３．検査等に合格した場合における瑕疵担保の取扱い
検査（完成検査、指定部分完了検査、出来形検査（既済検査）、中間検査）、段階確認、落橋防止装置等を対象とした抜き打ち非破壊試
験検査に合格しても、後に施工不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

11.その他 - 19 ゴム製品等への対応
１．ゴム製品等の品質確認等
受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品（株）で製造された製品や材料（以下、ゴム製品等とする。別表参照）を用いる場合には、同社が製造するゴム製品等に対して受注者が指定した第三者（東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品（株）と資本面・人事面で関係がない者）によって作成された品質を証明する書類（船舶安全法による検査の対象品については、予備検査合格証明書）を提出し、監督職員の確認を得るものとする。
なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。
試

験

名

計

測

項

目

通常状態での試験（常態試験）

硬さ、比重、引張強度、伸び

熱老化試験

熱老化前後での変化率（硬さ、比重、引張強度、伸び）

圧縮永久ひずみ試験

圧縮による残留歪み

製品検査

外観、寸法、性能

２．ゴム製品等の品質確認をした場合における瑕疵担保の取扱い
第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。
（別表）
製
防振ゴム

芝保護材
落橋防止用ゴム
道路資材

品 及 び 材 料 名ディーゼルエンジン用防振ゴム
ゴム製軸継手産業機械用空気ばね

車止め（ガードコーン）
視線誘導標、車線分離標
ゴムチップ舗装材

弾性舗装材
建築防水資材※代表的な製品例であり、その他ゴム製品等についても同様の取り扱いをすること。

-6-

第3条 工事内容
別表－１及び図面のとおりとする。
第4条 設計変更の手続
設計変更等については、建設工事請負契約書第18条から第24条及び共通仕様書共通編1-1-13から1-1-15に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「土木工事請負契約における設計変更等ガイドライン」（むつ市 建設技術部）によるものとする。
第5条 使用材料の品質規格等
設計図書に記載された材料のうち、材料内訳及び規格・材質等について詳細な記載が無い材料について、以下に示す。
(1) 植生工材料
種子吹付の材料内訳については下表を参考とし、現地状況や発芽率を考慮の上、事前に配合計算書を提出し、監督職員の承諾を得ること。
(参考）
名称

規格・寸法・材質

数量

単位

ﾄｰﾙﾌｪｽｸ

0.78

kg

ｵｰﾁｬｰﾄﾞｸﾞﾗｽ

0.22

kg

ｸﾘｰﾋﾟﾝｸﾞﾚｯﾄﾞﾌｪｽｸ

0.14

kg

めどはぎ

0.05

kg

よもぎ

0.03

kg

やまはぎ

0.02

kg

18.00

kg

24.00

kg

NPK 15-15-15

肥料 高度化成

ファイバー類100m2 当り
備考(2) 河川環境に配慮したコンクリートブロック（景観、植生、水棲生物、魚類に配慮）
本工事で使用する環境保全型ブロックは、以下の諸元を満足する材料を使用することとし、事前に監督職員の承諾を得ること。
勾

配：

設計流速：

1 ：
ｍ／ｓ

(3) その他
材料名

規格・寸法・材質

適用工種

備

考

第6条 余裕期間制度(1) 受注者は「現場着手日報告書」を提出することにより、請負契約を締結した日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。ただし、工期末は、次年度末日を超えてはならない。
(2) 現場着手日までの期間は、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。
(3) 契約締結の日から現場着手日の前日までの現場の管理は、発注者の責任において行うものとし、受注者は資材の搬入や仮設物の設置等を行ってはならない。ただし、現場に搬入しない資材等の準備は、受注者の責任により行うことができる。
(4) 詳細は、下記ホームページに掲載されている「余裕期間制度の実施要領」による。
http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/ken-gijutsu.html
第7条 工事現場の現場環境改善(1) 工事現場の現場環境改善は、周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施するものである。よって、受注者はこの趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携や作業環境の改善に取り組み、
適正に工事を実施するものとする。
(2) 現場環境改善については、具体的な実施内容、実施期間について、施工計画書に添付するほか、入札時に提出した積算内訳書の現場
環境改善に関する詳細な見積を提出するものとする。なお、施工計画書の提出が不要な工事については、実施内容、実施期間等を工事打合簿により提出するものとする。また、現場環境改善費が計上されているものの発注者が実施内容を指定していない場合、受注者は下表の各項目から1つの内容又は2つの内容、合計5つの内容を選択するものとするが、地域の状況・工事内容により項目にこだわらず5つの内容を選択してもよい。
(3) 工事着手後に現場環境改善の実施内容等に変更が生じた場合は、受発注者間の協議の上で実施内容を変更できるものとする。
(4)

現場環境改善の対象工事は、工事請負費が5,000万円以上の工事とし、それ以外の工事は現場環境改善の実施に努めることとする。なお、現場条件等により、現場環境改善の実施内容が合計5つの内容に満たない場合は、受発注者間の協議の上で設計変更時に現場環
境改善費の計上を削除する。

(5)

現場環境改善の実施状況等の写真を完成書類に添付するものとする。
項目
現場環境改善（仮設備関係）
現場環境改善（営繕関係）
現場環境改善（安全関係）
地域連携

実施する内容1.用水・電力等の供給設備 2.緑化・花壇 3.ライトアップ施設 4.見学路及び椅子の設置
5.昇降設備の充実 6.環境負荷の低減
1.現場事務所の快適化（女性用更衣室の設置を含む） 2.労働宿舎の快適化
3.デザインボックス（交通誘導警備員待機室） 4.現場休憩所の快適化
5.健康関連設備及び厚生施設の充実等
1.工事標識・照明灯安全施設のイメージアップ（電光式標識等）
2.盗難防止対策（警報機等） 3.避暑（熱中症対策）・防寒対策
1.完成予想図 2.工法説明図 3.工事工程表
4.デザイン工事看板（各工事PR看板含む） 5.見学会等の開催（イベント等の実施含む）
6.見学所（インフォメーションセンター）の設置及び運営管理
7.パンフレット・工法説明ビデオ 8.地域対策費（地域行事等の経費を含む） 9.社会貢献-7-第8条 排出ガス対策型建設機械
排出ガス対策型建設機械が使用できない場合には、使用できない理由を書面（工事打合簿）により提出し、監督職員の承諾を受けることとする。
第9条 その他の特記事項
本工事にかかるその他の特記事項は下表のとおりとする。
特記事項
遠隔臨場による施工検査等（発注者指定型）

遠隔臨場による施工検査等（受注者希望型）

法定外労災保険の契約

工事情報共有システム（ASP）について

特記事項の内容
本工事は建設現場の遠隔臨場に関する試行工事であり、下記に掲載の要領に基づき施工検査等の遠隔臨場を実施する。
建設現場の遠隔臨場に関する試行要領 青森県県土整備部＜青森県県土整備部整備企画課HP＞
https://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/enkakurinjo.html
本工事は建設現場の遠隔臨場に関する試行工事であり、受注者が希望する場合は、下記に掲載の要領に基づき施工検査等の遠隔臨場を実施できる。
建設現場の遠隔臨場に関する試行要領 青森県県土整備部＜青森県県土整備部整備企画課HP＞
https://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/enkakurinjo.html
受注者は労働者災害補償保険法に基づく労災保険のほかに法定外の労災保険の契約を締結しなければならない。保険証券等を監督職員に提示し、確認を受けること。
この工事では工事情報共有システム（ASP）を利用することを原則とする。
なお、通信環境が確保できない場合など、工事情報共有システム（ASP）利用基準で対象外とすることができる場合に該当するときは、監督職員とシステムの利用について協議すること。
工事情報共有システム（ASP）利用基準＜青森県県土整備部整備企画課HP＞
https://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/kojijohokyoyusystem.html「青森県リサイクル製品認定制度」に基づ 認定リサイクル製品を使用する場合は、様式（28）に必要事項を記入のうえ、公衆の見やすい
く認定リサイクル製品及び「レッツbuyあお 場所に掲示すること。
もり新商品事業」により認定された新商品 本工事において、認定リサイクル製品若しくは認定された新商品を使用した場合は、工事完の使用について了後様式（29）に必要事項を記入のうえ提出するものとする。

工事書類の標準化「土木工事共通仕様書（様式集）」の一部様式を含む県の工事関係書類については、県様式に加え国様式の提出も認めるものとする。
ただし、国様式の「工事名」欄には、「工事番号」と「工事名」を記載すること。
＜青森県県土整備部整備企画課HP＞
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/files/koujisyorui-hyoujyunka.pdf

低入札調査契約

低入札価格調査制度により落札された場合は、施工検査（工事段階検査………各工種）の実施について、施工計画書を基に打ち合わせをする。

簡易型建設副産物実態調査

全ての工事は、建設副産物情報交換システム（（通称COBRIS）以下「システム」という。）の登録対象工事であり、受注者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報の変更が 生じた
場合は速やかに当該システムにデータの入力を行うものとする。なお、これにより難い場合には、監督職員と協議するものとする。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条について（法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。）
法第12条第1項の規定による説明（書面の様式については監督職員の指示による）については、落札者は契約前に当該報告を監督職員に対して行うものとする。
落札者は、監督職員への説明時に交付した書面と同じものを契約事務担当職員に提出するものとする。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第18条について（法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。）
法第18条第1項の規定による報告（書面の様式については監督職員の指示による）について
は、受注者は再資源化等が完了したときは、当該報告を監督職員に対して行うものとする。

道路工事においては、受注者の責により、道路交通法第77条の規定による所轄警察署長の道路工事における安全対策等に係る各種 許可及び下北地域広域行政事務組合火災予防条例第53条の届出を行うこと。また、受注者は届出について許可及び届出が完了したときは、書面にて完了の証明及び届出内容を監督職員に報告するものとする。

伐木・抜根材の有効利用

伐木、除根等により発生した伐木・抜根材を有用物として、有効利用する一般の希望者へ提供するので、伐木・抜根材を樹種・部位別に分別し、1～3m程度の長さに切断、1m未満のものを含めて集積し、整然と保管すること。
伐木・抜根材の発生情報をホームページ等で公表するので、樹種・部位別の個数、重量、引渡期間、引渡場所、現場代理人の連絡先等を監督職員へ速やかに報告し、保管状況写真を提出すること。
引渡期間を経過した伐木・抜根材は、再資源化処理場へ搬出するなど適正に処理すること。

むつ市工事成績評定要領第4条3項(4)について（請負代金が500万円以上の工事の場合に限る。）
受注者は、工事施工において自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了までに青森県共通仕様
書記載の所定の様式26、27により提出できる。

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特記事項

特記事項の内容

石綿障害予防規則に基づく工事

石綿障害予防規則に基づき、解体等の作業における保護具の装置、湿潤を保つ措置を行う
費用、石綿の使用の有無を分析によって調査した場合に要する費用、特別の教育を請負者が実施する場合の費用については、当初積算では計上していないため、それらに要した費用について監督職員と協議の上、設計変更で見込むものとする。
また、石綿の使用の有無を分析によって調査する場合の工期の変更についても、契約書の関係条項に基づき適切に変更することとする。

暴力団員等による不当介入に対する通報・報告義務

受注者は、受注者及び下請負者に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、警察及び発注者へ通報・報告しなければならない。また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。

①現場施工に着手するまでの期間について【現場施工に着手する日が確定していない場合】
・ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員
主任技術者又は監理技術者の専任を要しとの打合せにおいて定める。
ない期間について②検査終了後の期間について
・ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日（「工事完成検査結果通知書（合格）」における日付）とする。

地下埋設物

受注者は、工事着手前に下北地区地下埋設物協議会の地下埋設物確認書により、地下埋設物(ガス導管、水道管、下水道管、地下電話施設及び地中電線路等)の有無について関係機関に照会するものとする。

副次産物等の使用について

上下水道処理等副次産物及び焼却灰溶融スラグによる原材料を使用する場合、製造元を通じ放射性物質の混入について十分調査のうえ、製造場所及び各種測定結果を報告し工事管理者及び監督職員の承諾を得ること。
なお、放射性物質の混入が確認された資材は原則使用してはならない。
※上下水道処理等副次産物及び焼却溶融スラグによる原材料とは、福島第一原発周辺地
域、放射性物質が検された処理施設周辺地域を生産地としているもの、及び生産地未確認のものをいう。

本工事で使用するアスファルト混合物及び砕石は新材としているが、受注者は契約後に監督
再生材使用の促進について（資源の有効 職員と協議した上で再生材製造の可否について確認し、製造不可の場合は証明書を監督職員
な利用の促進に関する法律第四条）
へ提出するものとする。また、不足なく再生材を使用可能な場合は、再生材へ設計変更とする
ため、その旨の協議書を監督職員へ提出するものとする。

工事材料事前審査について

青森県工事材料事前審査要領に基づき審査済証が交付され、その旨の届出をむつ市工事検査担当へ提出している材料については、工事打合簿による材料承認の際に審査済証の写しを提出することで、品質規格証明書、試験成績表等の提出を不要することができる。

色彩等の景観形成

色彩等の景観形成については、発注者と十分協議すること。

共通仮設費から除外する製品は以下のとおりとする。
共通仮設費等除外製品

現場管理費から除外する製品は以下のとおりとする。
一般管理費から除外する製品は以下のとおりとする。

完成検査及び引渡し期日について

本工事は、工事完成検査及び引渡しに要する期間を追加した工期設定を行っている。契約工期内での工事完成検査及び引渡しを行うこと。

感染症対策の徹底について

・新型コロナウイルスの感染拡大防止について、すべての作業従事者の感染予防の対策を徹底すること。
・受発注者間で協議の上、感染予防対策を徹底すること。
・工事現場における感染拡大防止にあたっては、建設業における新型コロナウィルス感染予防
対策ガイドライン（最新版）を参考とすること。
・「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を毎月、月初めに提出すること。

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特記事項

特記事項の内容

本工事の工事内容及び現場条件に係るその他の特記事項

本工事の工事内容及び現場条件に係るその他の特記事項は以下のとおりとする。
・本工事のうち、列車運転保安に係る作業を行う場合は、事故防止に万全を期するものとし、必要により東日本旅客鉄道(株)「資格認定証」を有する列車見張員等を配置するものとする。
・着手に先立ち、東日本旅客鉄道(株)盛岡支社青森保線技術センター所長「以下、青森保線技術センター所長」から施工計画書内容について承諾を受けなければならない。
・列車運転保安に係る作業を行う場合は、その作業日の２日前までに青森保線技術センター所
長の指定した社員と保安打合せ票を取り交わしたうえ、施工しなければならない。
・工事施工期間中、接近工事協議済証を青森保線技術センター所長の指定する箇所に掲示す
るものとする。
・施設内の運搬、作業箇所及び内容について、施設管理者と十分調整を図ること。

ワンデーレスポンスの実施について
本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、
回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。
受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。
受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。
発注者が効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合、受注者は協力すること。

ウィークリースタンスの推進について
本工事は、受発注者協力のもと、建設業の働き方改革推進のため、ウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について
工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。
1.打ち合わせ時間の配慮
打ち合わせは、勤務時間内におこなう。
2.資料作成依頼の配慮
資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。
3.ワンデーレスポンスの再徹底
問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。

デジタル工事写真の小黒板情報電子化について
デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。
本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板
情報電子化対象工事（以降、「対象工事」と称する）とすることができる。対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。
１．対象機器の導入
受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等（以降、「使用機器」と称する）については、写真管理基準「2-2 撮影 方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認（改ざん検知機能）を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認（改ざん検知機能）は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」（URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」）に記載している技術を使用していること。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。
なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化
対応ソフトウェア」を参照されたい。ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。
２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入
受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、写真管理基準「2-2 撮影方法」による。ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。
３．小黒板情報の電子的記入の取扱い
本工事の工事写真の取扱いは、写真管理基準に準ずるが、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入については、写真管理基準「2-5
写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。
４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品
受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真（以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。）を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお納品時に、受注者はURL（http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html）のチェックシステム（信憑性チェックツール）又はチェックシステム（信憑性チェックツール）を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒
板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。

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「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン」の取り扱いについて
１．現場打ちの鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値の設定等（１）現場の鉄筋コンクリート構造物の施工にあたっては、「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン（平成29年3月）」を基本とし、構造物の種類、部材の種類と大きさ、鋼材の配筋条件、コンクリートの運搬、打込み、締固め等の作業条件を適切に考慮
し、スランプ値を設定するものとする。
ただし、一般的な鉄筋コンクリート構造物においては、スランプ値は12 ㎝とすることを標準とする。
（２）青森県県土整備部の土木工事共通仕様書及び設計図書等の関係図書に記載のある一般的な鉄筋コンクリート構造物のスランプ値
は、8 cmを12cmと読み替える。
※「一般的な鉄筋コンクリート構造物」とは、青森県県土整備部共通仕様書（参考資料）「レディーミクストコンクリート標準使用基準（土木工事）」⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑯⑰⑱に示す構造物である。
２．品質確認について
スランプ値12 ㎝の場合は、青森県県土整備部「土木工事共通仕様書」及び「ガイドライン」により、品質の確認を行うこととする。
スランプ値12 ㎝を超える場合は、青森県県土整備部「土木工事共通仕様書」、「ガイドライン」及び「コンクリート標準示方書（施工編）」等に基づき、受注者と協議して品質確認方法を決めることとする。

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第10条 提出書類
(1) 契約書に基づいて必ず提出する書類
名称

提出先
監督職員

着

監督職員

工

監督職員

提出期日

工

条項

届

着

前

1部

3条

表

契 約 締 結 後 14 日 以 内

1部

3条

現場代理人等通知書

着

時

1部

10条

監督職員

工 事 履 行 報 告 書

毎月1回監督職員の指定する日

1部

11条

監督職員

完

成

届

工事完成の日から5日以内

1部

31条

監督職員

引

渡

書

工 事 完 成 検 査 合 格 後

1部

31条

監督職員

請

求

書

工 事 完 成 検 査 合 格 後

1部

32条

事

工

程

工

部数

工

備考

毎月1部提出のこと(2) 契約書に基づいて必要に応じて提出する書類
提出先

名称

提出期日

部数

条項

監督職員

請 負 代 金 内 訳 書

契 約 締 結 後 14 日 以 内

1部

3条

監督職員

現場代理人等変更通知書

必

要

の

都

度

1部

10条

監督職員

材

書

必

要

の

都

度

1部

13条

監督職員

確 認 ・ 立 会 依 頼 書

必

要

の

都

度

1部

14条

監督職員

支

書

引渡しの日 から 7日 以内

1部

15条

監督職員

貸与品借用（返納）書

引渡しの日 から 7日 以内

1部

15条

監督職員

工

必

1部

21条

部数

条項

料

給

確

品

期

認

受

延

領

期

届

要

の

都

度

備考
3条(A)(B)適用の場合(3) 仕様書に基づいて必ず提出する書類
名称

提出先
事

提出期日

監督職員

工

打

合

簿

必

監督職員

再生資源利用計画書

着

監督職員

再生資源利用促進計画書

着

監督職員

度

1 部 第1編1-1-6

工前

1 部 第1編1-1-18

工前

1 部 第1編1-1-18

再生資源利用実施書

工 事 完 成 後 速 や か に

1 部 第1編1-1-18

監督職員

再生資源利用促進実施書

工 事 完 成 後 速 や か に

1 部 第1編1-1-18

監督職員

工

工事写真全部
1部
第1編1-1-20
着工前・完成のみ
1部

監督職員

施

工事完成の日から5日以内及び
必
要
の
都
度
工事完成の日から5日以内及び
必
要
の
都
度

事
工

写

管

理

真
図

表

要

の

都

備考

1 部 第1編1-1-23(4) 仕様書に基づいて必要に応じて提出する書類
名称

提出先
工

計

提出期日
画

部数

条項

備考

監督職員

施

書

着 工 前 及 び 必 要 の 都 度

1 部 第1編1-1-4 請負金額130万円以上

監督職員

CORINS 登 録 内 容 確 認 書

登録内容確認書が届き 次第 速や かに

1 部 第1編1-1-5 受注時･変更・完成・訂正時

請負金額500万円以上（土日祝日を除く10日以内）

監督職員

施
施

工 体 制 台工体系

帳
図

下請負契約締結後速やかに

1 部 第1編1-1-10

監督職員

支

給

書

工
事
完
成
時
(完成前に精算可能な場合はその時点)

1 部 第1編1-1-16

監督職員

現 場 発 生 品 調 書

引

1 部 第1編1-1-17

監督職員

マ

工事完成の日から5日以内及び
必
要
の
都
度

1 部 第1編1-1-18 工事写真に搬出・搬入時の

ニ

品

精

フ

ェ

算

ス

ト

き

渡

し

時

A票とD票の写し
写真を添付

監督職員

火 薬 類 使 用 計 画 書

着 工 前 及 び 必 要 の 都 度

1 部 第1編1-1-27 非火薬品（破砕薬）含む

監督職員

事

発

時

1 部 第1編1-1-29

監督職員

建設業退職者共済組合
掛金収納書(発注者用)契約(当初・変更・下請)締結後1ヶ月
以内

1 部 第1編1-1-40

監督職員

施 工 検 査 確 認 書

必1 部 第3編1-1-5

故

報

告

書

生

要

の

- 12 -

都度