平成２５年度年度計画達成状況（評価シート）

別添様式１

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 中学生と保護者、中学校の教員、学習塾関係者等に、本校への理解を促進するＰＲ活動を行う。

教② 県内外中学校を訪問し、進路指導教員に本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等の把握・分析を行う。

③ 中学校主催の「進学説明会」等に出席し、本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行い、また中学校からの要望等の把握・分析を行う。

教

教④ 工業系学科については、学生の大多数を占める伊勢市以南での受験生確保を強力に進めるために、
入試広報室を通して、積極的に中学校と接触するとともに、学習塾関係者、保護者へのＰＲに努め教る。

⑤ 商船学科については、船主協会、全日本船舶職員
協会、航海訓練所等の海事関係団体との連携のもと、全国より受験生を集める活動を継続実施す
る。
教

務

務

務

務

務

入試
支援

入試
支援

入試
支援

入試
支援

入試
支援

⑥ 四日市港や名古屋港で毎年開催される港まつりに参加して練習船鳥羽丸を公開し、本校のＰＲに努
広報・ 入試
める。
公開 支援

○

○

○

○

○

○

⑦ 卒業式等学校行事について、事前にマスメディアに通知し、テレビ放送や新聞等で報道されるよう
努める。
広報・
総務
公開

⑧ 中学生と保護者並びに進路指導教員を対象に、本校の特色、教育内容、入試制度等を説明する「進学説明会」を２回実施し、同時に練習船の体験航
海、ロボット製作などの体験プログラムを実施して本校への入学志望を高めさせる。

⑨ 中学生を対象としたオープンカレッジ（公開講座）を実施する。

教

務

入試
支援

広報・ 企画・地域連
公開
携⑩ ホームページに「トピックス」、「学生の活躍」など、新しいニュースを随時掲載するとともに、卒業生の進路（就職、編入学）や活躍の状況等の 広報・ 総務
公開
教育情報を幅広く紹介し、本校のＰＲに努める。

○

○

○

○

①入試広報室が中心となり、春季学生募集PR（６月）として、近隣の中学校（鳥羽・伊勢・志摩地域重点28校）に巡回PRを実施した。秋季学生募集PR（10～12月）として、県内・県外（和歌山・滋賀・静岡）の中学校165校に巡回PRを実施した。
②海学祭（11月17日）において「進学相談会」を実施し、練習船、実験室の公開と併せて、各学科ごとの個別相談を実施した。
③学習塾関係者を対象とした説明会を開催（11月25日）し、11塾の参加があった。また、受験相談希望者24名を対象として進学相談会（12月８日）を実施した。
①春季学生募集PR（６月）、秋季学生募集PR（10～12月）による中学校訪問及び南勢地区中学校主催の進路説明会において、進路指導教員に入試制度の説明等を行うとともに、中学校からの要望等を聴取し、入試広報室における活動の資料とした。
①南勢地区各中学校主催「進路説明会」（24校）に参加し、本校のPRを行った。

①春季学生募集PR（６月）において、近隣の中学校（鳥羽・伊勢・志摩地域重点28校）に巡回PRを実施した。
②秋季学生募集PR（10～12月）において伊勢市以南の中学校37校の巡回PRを実施した。
③学習塾関係者を対象とした説明会（11月25日）において参加のあった11の学習塾のうち伊勢市以南からは８学習塾の参加があった。
①「国立高等専門学校（商船学科）5校合同進学ガイダンス」を開催した【広島（6/29）/東京（6/30）（航海訓練所銀河丸船内）/
神戸（7/15）/仙台（8/10）、参加者：中学生・保護者・教員
266名】。
②全国に展開する同窓会会員に対して、学生募集PRを会報誌を通じて行った。
①四日市港港まつり（８月３日～４日）に参加し、練習船の一般
公開・体験航海に約550名の見学者があった。また、名古屋港での練習船公開事業（11月９日～10日）に参加し、一般公開・体験航
海に340名の見学者があった。
①学校行事及び学生の活躍などについて、記事掲載を記者クラブに依頼するなど、マスメディアを通じ積極的にアピールした。高専に関する報道があった場合について、情報共有の場である「高専関連報道メール配信」へ62件掲載した（文教速報・文教ニュー
ス掲載除く）。
②北勢地区の一部にも放送される地元ケーブルテレビの制作番組に協賛し、学校PRのコマーシャルを流した（７月７日～11日）。
南勢地区及び中勢地区の新聞に、「知ろう！学ぼう！楽しもう！」をキャッチフレーズに海学祭（高専祭）に合わせた進学説
明会の折込み広告（11月10日）を入れた。
①「進学説明会」を２日間（８月23日～24日）開催し、中学生256名、保護者146名、進路指導教員24名、合計426名の参加があった。説明会では、各学科の紹介を行うとともに、練習船の体験航
海や特徴的な実験・実習を体験してもらい、本校のアピールを行った。
②NPO法人「故郷の海を愛する会」が主催する事業に協賛し、小中学生を対象とした本校練習船による航海（７月27日）、及び本校の実験・実習設備の体験（12月14日）による事業を実施した。
①小中学生のための科学技術体験講座「サイテクランドin鳥羽商船」（８月）として、中学生対象に４講座、小学生対象に２講座を実施した。【参加者：中学生延58名、小学生延35名】②滋賀県草津市立玉川中学校において、商船学科の模擬授業を実施（７月２日）し、３年生の生徒32人の参加があった。
①学生の活躍や学校行事の様子をホームページに掲載することで、本校への関心をもってもらえるよう努めた。
②本年度開催のコンテストでの活躍をチラシにし、秋季学生募集
PRなどで紹介した。

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

⑪ 機構作成のパンフレット「きらきら高専ガール」
等を活用した女子中学生向けＰＲ活動を行う。
教⑫ 中学生を対象とした広報用パンフレットの内容を検討し、よりＰＲ効果の高いものに改訂する。また、進学情報誌等も活用したＰＲに努める。
教⑬ 県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪）及び県内最寄校受験地として鈴鹿において学力検査を実施する。
教⑭ 在学中に、志望動機に対する満足度の意識調査を実施し、アドミッション・ポリシーの浸透度を検
教
証する。

務

務

務

務

入試
支援

入試
支援

入試
支援

入試
支援

○

○

教
⑯ 各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校に対してＰＲ活動を高めるなどの検討を行う。また、近隣の県立高校への志願者、入学者数 教等について調査・分析する。

務

入試
支援

務

入試
支援

○

①平成25年度機関別認証評価受審に合わせ、志望動機に対する満足度の意識調査を実施し、アドミッション・ポリシーの浸透度を
検証した。

○

①電子機械工学科、制御情報工学科への平成26年度編入学生について、募集要項を県下高等学校等に配布するほかホームページにおいて募集を行ったが、出願者を得られなかった。

○①各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校を含め、重点地域にPR活動を行った。また、近隣の県立高校への志願者、入学者数等について調査・分析を行った。

○⑱ 受験生に対して本校の志望動機等についてアン
ケート調査を実施する。
教

務

入試
支援

①中学生を対象とした広報用パンフレットについて、写真や学生の活躍、将来の夢及び先輩からのメッセージの記事を更新した。
また、進学情報誌からの照会に対しても、本校への関心をもってもらえるよう、PRを意識した内容に努めた。

○⑰ 前年度までの入学志願者及び入学者数の動向を分析し、入学定員に対する実入学者数の適正化が図られるよう検討を行う。
教①中学校への巡回PRにおいて、「きらきら高専ガール」のパンフレットを配布し、PRを行った。
②海学祭（11月17日）においてプロコンの紹介等に女子学生の協力を得て、女子中学生へのPR活動を行った。

①昨年に引き続き、県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪）及び県内最寄校受験地として鈴鹿工業高専において学力検査を実施した。

⑮ 工業系学科において編入学生を募集する。
入試
務
支援

判断理由
（計画の実施状況等）○①各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校を含め、重点地域にPR活動を行うと共に、近隣の県立高校への志願者、入学者数等について調査・分析を行った。
②推薦選抜の募集人員を入学定員の85％を超えないものとし、体験学習選抜の主要５科目の学業成績評定をすべて３以上と改正した。
③海事システム学専攻の定員不足を解消するための方策について、教務委員会、専攻科委員会において検討を行った。
①受験生に対して、試験終了後、本校への志願や関心、入学の意
思等についてのアンケートを実施した。（募集要項の試験日日程
表に明記）②進学説明会において、学科の印象及び受験希望等のアンケートを実施し、PR活動の参考とした。

（２）教育課程の編成等① 専攻科の教育設備等の充実を図り、教育環境の向上を図る。
教② モデルコアカリキュラム（試案）の導入に向けた準備を行う。

教③ 進級・卒業認定基準の見直し、および高学年の再履修に単位制の考え方の導入の検討を行い、成績評価基準、単位認定基準と共に、学生便覧にて学 教
生に周知する。
④ 各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生及び卒業生の進路先（大学・企業等）に対し、卒業生が在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するアンケート調査の実施 教を検討する。
⑤ 高度化再編計画を踏まえ、工業系学科の改組の準備を進める。

務 教務

務 教務

務 教務

務 教務

将来
計画

⑥ 英語、数学、国語の３教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力の把握に努めるとともに、学力不足対策（習熟度別授業）や導入教育の充実を重視した一般教科のカリキュラム 教
改正を行う。

企画・
地域連
携

務 教務

○

○

△

○

△

△

①施設設備マスタープランの要求において、専攻科から要求のあった「国際基準を目指した先端技術者養成のための工学実験教
育プラットフォーム」を新規設備で要求し、「模擬FAライン制御
技術学習」を実施した。
②専攻科の教育・研究の質向上を図るため、専攻科授業の隔年開講等を実施した。
①将来計画委員会及びWGにおいて、本校の高度化に向け、モデル
コアカリキュラムに準拠した教育課程を構築し、到達レベルに応じた科目間連携を実施した。
①将来計画委員会及び設置したWGにおいて、本校の高度化に向けた取り組みとして、標準年限内卒業率の抜本的改善を一つの柱として、進級要件の見直し等（低学年での留年・休学・退学対策）について検討した。
①平成25年度機関別認証評価受審に合わせ、評価基準ごとに作業部会を設置し、当該作業の一環として卒業生及び卒業生の進路先（大学・企業）に対し、アンケート調査を実施した。教務委員会
において、アンケート結果を教育改善に反映するための方策を検討した。
①将来計画委員会及びWGにおいて検討してきた高度化再編計画を踏まえ、当分の間、改組せずに、カリキュラム改正により、高度化に対応することとなった。
①「分野別到達目標に対するラーニングアウトカム評価による質保証」への取り組みとして、１年生を対象に英・国・数の業者テストを実施した。
②試験結果について、各学科及び学級担任に配付し、各教員の担
当授業科目等の学力を分析し、今後の教育方法等に生かすよう活
用した。

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）○①本年度のTOEIC試験を年３回実施した（６月29日、12月７日、３月１日）。

⑦ TOEICテストを年３回実施する。
教⑧ 学生への授業評価アンケートを実施し、結果を各教員にフィードバックし、教授方法等の改善に活用する。

⑨ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専
門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学
校プログラミングコンテスト」、「インターハ
イ」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に
参加する。

教

教
学

務 教務

務 教務

入試
務 支援
生 学生
生活

○

○

⑩ 地域社会におけるボランティア活動を継続して行
う。

教
学

務 学生
生 生活

○

①平成24年度実施の授業評価アンケートの結果を各教員にフィードバックし、本年度の教育活動の資料とした。
②学生による授業評価アンケートを、７月（前期）、１月（後期）に実施した。今後、集計結果を教務委員会において分析し、授業改善に役立てる。
①全国高等専門学校プログラミングコンテスト ： 自由部門と課題部門に出場し、自由部門において最優秀賞（加えて文部科学
大臣賞）、課題部門において優秀賞を受賞した。
②Imagine Cup日本大会 ： Windows８チャレンジ部門において優秀賞を受賞した。
③全国高等専門学校体育大会：水泳100ｍ背泳ぎにおいて決勝に進出した。
④全国商船高等専門学校漕艇大会 ： カッターの部 Ａチーム
は７連覇、Ｂチームは６連覇した。ヨットの部 総合３位に入賞した。
⑤国民体育大会 ： ヨット競技に出場した。
①寮生が地域のお年寄りだけの家庭の粗大ごみを回収した（11月９日）。
②クリーンキャンパス活動を年２回実施し、校外周辺、最寄駅及
び最寄駅までの周辺道路の清掃活動を行った（６月19日、10月30日）。
③平成25年 アクセスディンギー全国大会（ユニバーサルデザイ
ン ヨット競技大会）において、ヨット部員がヨットへの乗り降りの補助、救助艇でのヨットの曳航などの活動を実施した（10月26日～27日）。

（３）優れた教員の確保① 教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、科学技術振興機構のホームページによる公募及び関係大 教員選 人事学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広く公考労務募を行い、公募制の徹底を図る。
② 高専間での任期を付した人事交流を行い、教員の活性化を推進する。
教員選 人事考労務③ 専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する。

教員選 人事考労務④ 退職教員の後任採用にあたっては、女性教員の優先的採用を推進するとともに、女性教職員の積極 教員選 人事的な登用を図る。
考労務⑤ 施設環境整備計画において、女性教職員及び女子
施設環学生に配慮した施設・環境整備の立案を行う。
施設
境整備⑥ 高専機構の主催するＦＤ研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。
教

務

人事
労務

○

○

○

○

○

○

⑦ 国立高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。
校⑧ 国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の校向上を図る。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

長

人事
労務

長

企画・
地域連
携

○

○

①教員採用に際し、全国の高専、大学等関係教育機関、民間企業、JRECINのホームページ及び本校のホームページ並びに学会誌により公募を行った。

①高専・両技科大学教員交流制度により、他高専から教員１名を受け入れている（平成24年度～25年度）。また、平成26年度からは他高専へ教員1名を派遣予定である。
①電子機械工学科に博士の学位取得者２名、制御情報工学科に博士の学位取得者１名、一般教育科に修士の学位取得者１名を採用した。
②平成26年４月採用予定者として、電子機械工学科、制御情報工学科及び一般教育科に博士の学位取得者４名、商船学科及び一般教育科に修士以上の学位取得者２名の公募を行った。
①教員募集要項に採用試験結果が同等であれば女性を優位とする旨を明記した。
①第二体育館に女子更衣室・多目的便所の設置並びに女子便所の改修を実施した。
①機構主催の教員研修のうち、管理職研修（１名）、クラス経営・生活指導研修（１名）及び新任研修（２名）に参加した。
②機構主催の全国高専テクノフォーラムに２名、全国高専教育フォーラムに７名が参加した。
①国立高等専門学校教員顕彰に商船学科教授１名、制御情報工学科准教授１名を推薦した。教育業績（教員による自己評価、教員による相互評価、学生による教員の評価）、学生生活指導、地域社会への貢献等において顕著な功績があった者を推薦の対象とした。
①平成25年度在外研究員として、トルコ共和国に１名、また平成
25年度内地研究員として一橋大学に１名派遣した。平成26年度内地研究員として広島大学に１名派遣予定である。

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

① 高専の特性を活かし、かつ各学科・専攻の教育目
標に合致した教材や教育方法の開発を図る。

教② 各年度初めに、各科目・学年ごとに到達すべき目
標の授業計画（シラバス）をWeb上に掲載し、活用を指導する。

③ 現代GPで開発・実践された海事技術者に必要となるキャリア育成プログラムに基づいて、商船学科
における職業意識と職業能力の育成改善を図る。

務 教務

教

務 教務

教

企画・
地域連
携

務

○

○

○

④ 授業に深く関連し、かつ社会的評価の高い資格試
験等の単位認定を推進する。また、TOEICスコア
等の一般教科関係の資格単位化を推進する。
教⑤ 学生の交流活動の一環として他高専との寮生交流会をもち、高専の学生寮や寮生活の在り方について、寮生の意識向上を図る。
寮

務 教務

△

判断理由
（計画の実施状況等）①文部科学省 大学間連携共同推進事業「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」を実施している（H24～28 代表校 富山高専）。
②文部科学省 大学間連携共同推進事業「分野別到達目標に対す
るラーニングアウトカム評価による質保証」を実施している（H24～28 代表校 函館高専）。
③高専改革推進経費により、他高専との連携で「高専ブランド小中学生向け理科・技術教材の開発と市販」の事業を実施している。
平成25年度実施内容
・全国高等専門学校第２回小中学生向け理科技術教材開発
コンテストを実施した。
・前年度鈴鹿高専で行った教材の生産を、各高専学生による実習工場での生産を試みた。

①各年度初めに、各科目・学年ごとに到達すべき目標の授業計画（シラバス）をWeb上に掲載し、学級担任等から活用を指導した。
②シラバスに学修単位の説明を書き加えると共に、当該授業科目
が学修単位であるか否かを表示するよう様式を改正し、学修に役立てるよう活用を指導した。
③現代GP継続事業として次の事業を実施している。
・現役船舶職員WEB講演会
・海外語学研修プログラム①工業英検（年２回）、デジタル技術検定（年２回）について、学内を会場として実施すると共に、資格単位化の推進を検討した。
②「鳥羽商船高等専門学校以外の教育施設等における学修等に関する規則」に基づき、技能審査における学修について、学生便覧
にて学生に周知を行った。また、担当教員及び学級担任等から試験の内容について掲示・説明を行った。
①明石工業高専との連携で、寮生交流会を実施した（１月25
日）。

学生
生活

○

教

務 教務

○

①制御情報工学科の４年次対象「工学実験」（創造実験）においてPBL教育を実践した。

⑦ 成績不振学生に対しては、夏休み、冬休みなどの長期休暇及び平日の放課後に補習を実施する。
教

務 教務

○

①基礎学力向上のため、平日の放課後に上級生による下級生への学習支援を実施した。

務⑥ 創造性を育む教育方法（ＰＢＬ）の工夫を図る。

⑧ 電子機械工学科と制御情報工学科との間で、相互に単位取得が可能な共通授業科目について検討を教行う。
⑨ 大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を
受審する。

務 教務

○

企画・

校

長 地域連

○

携

⑩ ＳＴＣＷ条約に基づく資質基準を維持する。
STCW条 入試
約対策 支援○⑪ キャリア教育で重要な位置を占めるインターン
シップを奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。

教

務 教務

○

⑫ 産学官共同教育の一環として、商品開発及び最先端技術などの分野で現職並びに退職技術者による企業技術者等活用プログラムを実施する。
教

務 教務

○

①４・５年次の特別講義において、相互に単位取得が可能な共通授業の実施を検討した。

①平成25年度高等専門学校機関別認証評価を受審し、基準１～１
１及び選択的評価事項Ａ、Ｂについて、基準を満たしているとの評価を得た。なお、改善を要する点については、速やかに改善するとともに、優れている点については更なる充実を図る。
①商船学科の教育内容は、「船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（STCW条約）に沿って行われるため、
平成23年度の条約改正を受け、５商船高専で検討会を設置し、進めている。10月16日にSTCW条約の資質基準制度に関する現地調査が行われた。
①平成25年度インターンシップに商船学科14名、電子機械工学科
20名、制御情報工学科19名、専攻科３名が参加した。
取組状況は次のとおりである。
事前指導・・・対象学生に校外実習の心構えについてガイダンスを行うとともに、学生の希望テーマに添った受入れ企業等を決定した。
実習先での研修・・・受入れ企業等における定められた日程と工程に基づき、企業の諸規則を遵守した実習を行った。また、各学科の教員が派遣先に巡回し、実習内容の履行状況を確認した。
事後指導・・・学生は実習終了後に「実習報告書」を提出し、「校外実習発表会」で発表を行った。また、校外実習の成績評価
は、「校外実習評価基準」に従い、所属学科で判定を行った。
①商船学科４年生、専攻科海事システム学専攻１年生を対象に、地元造船所の技術研究所及び事業所の技術者に講師を依頼し、現
在造船工学総論の講座を実施した（10月～１月）。
②全学生対象に実践的なFAシステム開発能力を養成するために、FAシステム開発・教育に携わっている企業に依頼し、多角的FAシ
ステムの開発手法の指導を受けた（１月～２月）。

年度計画⑬ インターネットなどを利用したｅ-ラーニングについて、実践例やその効果の把握に努め、取り入れ可能か検討を行う。

委員会
事務
等
教

務 教務

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）○①豊橋技術科学大学の実施したe-ラーニングプログラムに51名、長岡技術科学大学の実施したe-ラーニングプログラムに１名が参加した。

（５）学生支援・生活支援等① 学生相談室の担当教職員、臨床心理士等の連携強化を図り、学生相談室における学生の学習・生活相談への支援及び心のケアの充実を図る。

② 健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。

学生
生活①学生相談室に各学科選出の教員５名、看護師１名、臨床心理士
２名（非常勤）、相談員１名（非常勤・保健師）を配置している。今年度は、さらに精神科医２名（非常勤）を委嘱し、月２回の相談体制を整え、学生の心身のケアの充実を図った。

学

生

学

学生
生
生活

○

①「薬物乱用防止」をテーマに外部講師による講演会を実施（５月29日）するとともに、講演内容を「校報」（８月号）に掲載し保護者に周知を行った。

学

生

学生
生活

○

①内科、眼科、耳鼻科、歯科の専門医による健康相談を実施した（前期２回、後期７回）。

③ 学校医による定期的な健康相談を実施する。
④ 新入生オリエンテーション、リーダーストレーニ
ング等の研修を実施する。
学

生

学生
生活

○

○

⑤ 課外活動について、指導・支援体制を充実させる
ために学外の経験者を指導員として委嘱する。
学

生

学生
生活

○

⑥ 保護者懇談会を年２回開催し、保護者の意見を学校運営に反映させる。
教⑦ 学級担任としての業務や学生への生活指導が円滑に行われるよう、「学級担任のしおり」の見直し
を行う。

教

務 教務

務 教務

○

△

⑧ 図書館の「英文多読」コーナー、教育・研究等図書の充実及び環境整備を推進する。

図
紀

書
図書
要

⑨ 寮生による給食の満足度評価を行い、また保護者や当直教員による試食を実施し、給食の改善を行
う。

○

寮

務

学生
生活

○

⑩ 入寮希望者の傾向を分析し、寄宿舎整備計画を策
定する。

寮

務

学生
生活

△

⑪ 授業料免除や奨学金制度について、学内掲示板や担任教員を通じて学生への周知を図るほか、ホームページ等によって情報の提供を行う。

学

生

学生
生活

○

⑫ 日本学生支援機構の奨学金を始め、近藤記念海事財団奨学金、海技教育財団奨学金等の各種奨学金制度の学生への情報提供を積極的に行う。

学

生

学生
生活

○

①新入生オリエンテーションを国立曽爾青少年自然の家で実施した（４月18日～19日）。
②リーダーストレーニングを国立乗鞍青少年交流の家で実施した（１月５日～７日）。
①野球部、空手部、バスケットボール部、バドミントン部、卓球部において学外の課外活動指導員を委嘱した。教員の負担軽減とともに、学生への技術指導が充実した。また、テクノセンター職
員、事務部職員のうち競技経験が豊富な3名をクラブアドバイザーとして配置した。
②課外活動における安全マニュアルの改訂を行った。
①保護者懇談会を年２回（６・11月）開催し，保護者に対し学校での学習、生活等の情報提供を行うとともに、保護者からの要望等についての意見を聴取した。また、寮生に対し年２回（６・11月）の寮生保護者懇談会を開催し、保護者に対し寮生活での報告や寮に対しての要望など、広く意見を聞く機会を設けた。
①学級担任が職務遂行上、より良い必要な情報を入手できるよう、「学級担任のしおり」の見直しの検討に着手した。

①「英文多読用図書」の重点購入を継続した結果、蔵書数は２月１日現在で１,493冊になった。また、利用促進活動を1月末まで実施した結果、総貸出冊数は1,487冊となり、昨年度未実績の470冊の３倍強となった 。
②書庫（２か所）の資料整理を実施し、配置図を掲示することで利便性の向上を図った。
③閲覧室は机等の配置換えを実施し、個人用の学習コーナーを確保した。また、通路を広くとり、椅子等の備品を更新することにより、明るく学生が利用しやすい環境を整えた。

①寮の食事提供業者に対し１月ごとに検食結果を提示し改善要求を行うと共に、食事に関する寮生へのアンケート結果を基に、直接業者との話し合いの場を設け、長期的な給食の改善を行った（10月31日）。
②平成26年度以降の給食委託業者選定において、企画競争を導入した。
①平成22年度策定の暁寮改修計画を踏まえ、寮室用の電源整備工事を実施して、今後の寮室改修に必要となる基盤整備を進めるとともに今後の改修計画について検討を進めた。
①授業料免除や奨学金制度については、学生課前の掲示板での掲
示及びホームページへの掲載により、学生及び保護者がいつでも内容の把握ができるようにした。
①日本学生支援機構等の外部団体の奨学金制度のほかに本校独自の近藤記念海事財団の運営する奨学金制度を設けており、奨学生の募集を学生課前の掲示板で広く周知し、奨学制度の充実を継続的に実施している。

年度計画

委員会
事務
等

⑬ 卒業予定者に対し、本人の志望、適性及び能力を考慮し、適切な進路指導を行うとともに、就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンス等を
教
開催する。
学

教務
務
学生
生
生活

⑭ 教員が積極的に企業訪問を行い、学校と企業の連 就職対
学生
携を深め、求人の継続的確保を図る。
策・
生活
学 生

進捗
状況

○

○

判断理由
（計画の実施状況等）①４年生の担任教員が志望就職先調査、個人面談、保護者への説
明、会社見学の促進・指導履歴書の書き方指導等を行うことにより適切な進路指導を行った。また、外部講師を招いた就職指導講
演会を開催した（１月23日）。
②就職に関し、進路情報検索システムを導入した。

①教員が自ら企業訪問を行い、求人の確保を行った（２・３
月）。

（６）教育環境の整備・活用① 練習船の有効利用（ＰＲ活動を含む）を練習船運航委員会において検討し、実施する。

練習船 テクノ
セン
運航
ター

○

② 教育研究設備の整備について、設備マスタープラ
ンを見直し、計画を策定する。
調達③ 白菊寮（旧寄宿舎）の取り壊し、改修に合わせて、施設環境整備計画の見直しを行い、計画を策
施設環
定する。
施設
境整備
④ 安全、快適な教育環境を配慮した省エネ対策を推進する。

⑤ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加させる。
⑥ 教職員に対して、心肺蘇生法及び自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用方法を教授し、救命に関する正しい知識と技術の習得・向上を目的とする講習会を実施する。

施設環
施設
境整備

安全
衛生

人事
労務

安全
衛生

人事
労務

事務部

企画・
地域
連携

○

○

○

①練習船運航委員会において、「練習船鳥羽丸」の年間運航スケ
ジュール等について検討を行い、遠航、実験実習、卒業研究のほか、体験航海、研究航海及び練習船を利用した防災訓練等に有効利用するとともに、稼働率の向上に努めた。
①設備マスタープランを基に予算要求を行い、誘導電動機制御実習システムの更新を行った。また、平成24年度補正で整備した設備機器を含め設備マスタープランの更新を行った。

①本年度、白菊寮（旧寄宿舎）北棟を取り壊した。平成26年度には南棟を取り壊す予定である。
②白菊寮食堂棟の改修にあたり、施設環境整備委員会において、改修内容の見直し・検討を行った。
①改修工事に於いてLED照明器具を採用して省エネを図った。
②省エネ化対策に努めながら、安全、快適な教育環境を確保する
ため、冷暖房運転基準の見直しを行った。
①教職員を対象としたメンタルヘルス講演会（２月５日）を実施
し、36名が参加した。

○①教職員を対象としたAED講習会（９月13日）を実施し、９名が受講した。
○

２ 研究に関する事項① 科学研究費補助金の応募説明会等を開催するな
ど、応募・採択件数の増加に努める。

② テクノセンターを中心として、外部資金導入件数の増加に向けて具体的検討を行う。
テクノセ
ンター

企画・
地域
連携

③ 地域で開催される研究発表会、協議会、研修会等に積極的に参加し、地域社会のニーズ等の情報収
企画・
集を行う。
テクノセ
地域
ンター

○

○

○

連携

④ 産学官の交流会に積極的に参加し、地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるととも
企画・に、受託研究・共同研究を積極的に行う。
テクノセ
ンター

地域
連携

○

⑤ 知的財産に関する講習会等を開催する。
テクノセ
ンター

企画・
地域
連携

○

①平成25年度科学研究費補助金公募要領等説明会（９月26日）を
長岡技術科学大学副学長を講師として招聘し、鈴鹿高専との共同（TV会議システムを利用）開催した。
①テクノセンターが中心となり、外部資金獲得に向けての公募案
内、科学研究費説明会の開催、地域で開催される協議会、研修会、フォーラム等への参加及び産業展・展示会等における研究の成果発表等を行った。
①地域経済を担う新たな産業の創出と集積を図ることを目的とした、「みえメディカルバレー推進代表者会議」や「伊勢志摩地域
産業活性化協議会」並びに高等教育機関と地域との連携を推進する「大学サロンみえ」に出席するなど、地域の協議会等に参加して社会ニーズ等の情報収集を行った。
①「TECH Biz EXPO2013（10月11日）」、リーディング産業展2013（11月7日～8日）」、「ものづくり岐阜テクノフェア2013（11月１日～２日）」並びに「元気まつさか 産業ビジリンピック（11月10日）」などの産学官の展示会･交流会に研究開発成果を公表し、技術相談や共同研究についてのＰＲを実施した。
①平成25年度国立高専機構知的財産講習会及び東海北陸地区国立
高等専門学校知的財産協議会に各１名参加した。
②授業に知的財産に関する内容を組み込み、学生の知識習得を行った。

３ 社会との連携、国際交流等に関する事項① 地域社会における産学官連携を推進するため、鳥羽商工会議所、伊勢市産業支援センター等とのニ テクノセ 企画・
地域－ズ、シ－ズの情報交換等を行う。
ンター
連携

○

①地元商工会議所工業部会と産学連携を目的とした打合せを行い、テクノセンターが中心となり企業訪問を行った。今後、本校の知的財産等を活用し、共同研究、受託研究、技術相談を進め
る。

年度計画

委員会
事務
等

② 本校教員の専門分野、研究開発実績等を紹介する「研究シーズ集」を作成して関係機関に配布し、企画・受託研究、共同研究、技術相談等の推進に活用す テクノセ 地域
ンター
る。
連携

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）○①セミナー、シンポジウム及び産学官交流会等で研究シーズ集を配付するとともに、受託研究、共同研究、技術相談等の推進に活用した。

③ 共同研究や受託研究等により得られた成果については、産業展や展示会等において、事例発表及びパネル展示を行うとともに、産業界と情報・意見交換を行う。

テクノセ
ンター

企画・
地域
連携

④ 出前授業の対象校を鳥羽市内の小中学校のみならず、近隣地域の小・中学校にも拡大することに努める。
広報・ 企画・地域
公開
連携⑤ 小中学生の理科・科学技術に対する関心を高める
ため、フェスタ等の地域イベントに出展する。
テクノセ
ンター

⑥ 公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、参加者のニーズを反映させる。

企画・
地域連携

広報・ 企画・
地域
公開
連携

○

○

○

○

⑦ 他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。
国際交流推進 総務室⑧ シンガポール・マリタイム・アカデミー（平成20年8月26日交流協定を締結）との国際交流の推進
に努める。

国際交
流推進 総務室⑨ 海外留学、海外派遣を推進、支援するための方策を検討する。
国際交
総務
流推進
教務
室
⑩ 外国人留学生の生活環境整備として、学生寮の施設及び設備整備を促進する。

施設環
施設
境整備

○

○

○

△

⑪ 留学生については、日本文化施設の見学会や留学
生交流会などを企画し参加させる。

教⑫ 地元の広報誌等に図書館の利用案内の掲載を依頼
し、一般市民の利用促進を図る。

務 教務

図書・
図書
紀要

○

①TECH Biz EXPO2013（次世代ものづくり基盤技術産業展）（10月11日）に参加し、教員・技術職員の研究・開発事例のパネル展示を行うとともに産業界と情報・意見交換を行った。
②ものづくり岐阜テクノフェア（11月１日～２日）に参加し、ものづくり教育・研究のパネル展示を行うとともに産業界と情報・意見交換を行った。
③リーディング産業展（11月７日～８日）の産学官金連携ブースに参加し、共同研究や技術相談の対象となる研究や事例、取り組
みの展示を行った。
④「元気まつさか産業ビジリンピック」（11月10日）に出展し、教員・技術職員の研究・開発事例の紹介を行うとともに産業界と情報・意見交換を行った。

①鳥羽市、志摩市の小中学校を対象に出前授業を実施した（5校）。
【再掲１(1)⑨】②滋賀県草津市玉川中学校において、商船学科の模擬授業を実施し、３年生の生徒32名の参加があった。

①地元池上町の小中学生及び保護者を対象とした「ロボット教室」（10月26日）を実施した。
②高専改革推進経費 全国高専小中学生向け理科技術教材開発コンテストに参加した。（Ｈ24～25 代表校 鈴鹿高専）①小中学生を対象とした公開講座「サイテクランドin鳥羽商船（6講座）」を開設し93名の参加者があった。また、アンケート調査を実施し、「満足」、「ある程度満足」の者が100％であった。感想・意見を参考に次年度に向けての検討を行った。
①九州・沖縄地区の高等専門学校との共同開催であるシンガポー
ルポリテクニク校語学研修に３名参加した（８月17日～31日）。
②五商船高等専門学校とハワイ大学カウアイカレッジとの交流協定に基づく、ハワイ・カウアイコミュニティカレッジ国際イン
ターンシップに３名参加した（３月８日～27日）。
③イスタンブル工科大学と両校の教員・研究者及び学生の交流、共同研究の推進等を目的とした学術交流協定を締結した（３月11日）。
①協定校シンガポール・マリタイム・アカデミー（SMA）の学生12名と本校サポート学生13名が練習船鳥羽丸を活用した実習や交流を行った（9月17日～23日）。
②協定校シンガポール・マリタイム・アカデミー（SMA）が主催す
るMaritime Experimental Learnig（MEL)クルーズに本校学生が参加しSMAの学生と交流を行った(７月３名･９月５名・３月予定)。
①トルコ国イスタンブル工科大学との交流協定の締結を検討し、3月11日に締結を行い、今後の具体的交流を協議する。
②シンガポールのInlingua School of Languagesに３名の学生を派遣した（８月17日～９月８日）。
①男子留学生用の寮居室等整備計画に基づく予算要求を行ったが、予算措置に至らなかった。
①留学生課外補講（茶道教室）を実施した(10月～11月)。
②日本文化施設見学のための留学生日本語教育（課外補講・見学
旅行）を一泊二日(11月9日～10日)の旅行日程で実施した。また、
日本の伝統文化理解のための留学生日本語教育（課外補講・見学
旅行）を日帰り（１月11日）の日程で鈴鹿工業高専と同時開催した。
③国立乗鞍青少年交流の家を活用した東海地区高専の留学生を対象としたスキー交流会（12月23日～25日）に参加した。

○①地元鳥羽市の広報誌だけでなく、近隣の伊勢市・志摩市の広報誌にも利用案内の掲載を行った。また、海学祭（11月17日）において「リユースコーナー」を設け、一般市民の方に利用してもらうとともに、図書館の利用についてのPRを行った。

○①平成25年３月に開催した運営諮問会議において、工業系２学科
を大括りの１学科に改組する高度化・再編案について説明を行うとともに提言を得て、本年度の将来検討委員会での検討に反映した。

４ 管理運営に関する事項① 運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計画及び本校の将来計画についての提言を得
る。

校

長

企画・
地域
連携

年度計画
② 高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」
及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

③ 平成２４年度高専機構監事監査、内部監査及び高専間相互会計監査において、指摘、改善要請等がなされた事項には速やかに改善するとともに、好評価を受けた事項についても更なる充実を図る。

委員会
事務
等

校

校

長 総務

総務課

長 学生課

進捗
状況

○

○

④ 安否確認システム「絆ネット」を利用して連絡体制を確保する。
総合情報センター⑤ 地震対応マニュアル等を踏まえた校内防災訓練を実施する。また、鳥羽市が配信する災害情報等の携帯メールの活用を推進し、危機管理体制を強化する。併せて、鳥羽市等との防災協定に基づく合 校
同訓練等に参加する。

総務

長 総務

○

○

⑥ 業務分担等を整理するとともに、各種業務マニュ
アル、事務引継マニュアルの整備を行う。
総務課

事務部 学生課⑦ 物品検査及び施設使用調査に基づき、資産の活用状況を把握し、有効活用方策を検討する。

○

調達
事務部
施設

○

人事
労務

○

⑨ 事務職員については、国立大学法人等との人事交
人事流を計画的に行う。
事務部
労務

○

⑧ 事務職員及び技術職員の能力向上のため、高専機構等が主催する研修会等に積極的に参加させる。
事務部

判断理由
（計画の実施状況等）①コンプライアンスに関するセルフチェックを全教職員に実施（10月15日～11月８日）し、教職員のコンプライアンスの向上を図った。なお、全教職員（120名）から「セルフチェックリスト」の提出があった。
①平成24年度高専機構監事監査、内部監査及び高専間相互会計監
査の講評・指摘事項について、事務連絡会において確認を行い、改善計画を定め改善を行った。

①絆ネットについては、入学時に学生及び保護者が登録し、本校からのお知らせ及び緊急連絡等が周知できる体制を確保している。また、学生の個人用にGmail等を活用して、教員と学生間での連絡網としても利用している。
①地震対応マニュアルを踏まえた校内防災訓練（５月８日）、学寮の避難訓練（５月15日）を実施した。
②鳥羽市が主催する防災訓練に事務職員8名が参加した（10月30日）。また、参加者に鳥羽市が配信する携帯メールの登録を推奨した。
①事務組織及び事務分掌規則等の一部改正を行い業務分担等を明確にした。
②入試業務において業務マニュアル（要項等）を作成し、事務マ
ニュアルとして平成25年度の異動者の事務引継書を収集しマニュ
アル化を行った。
①物品の定期検査時において、設備機器の稼働状況などを確認している。
②平成24年度施設使用調査に基づき、施設環境整備委員会で施設の使用状況を確認し、施設整備計画に反映するよう検討を行った。
①新任部課長研修会（課長の部）に１名、新任課長補佐・係長研
修会に各３名、中堅職員研修会に１名、初任職員研修会に３名参加した。また、国立大学法人等が主催する各研修会への参加を推進した。

①平成25年度は三重大学から３名の人事交流者を受け入れている。

５ 業務運営の効率化に関する事項① 事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。

総務課

事務部 学生課○①再雇用職員による草刈りや同窓会による年２回の除草活動により、環境整備の委託費の節減を図った。
②各教室に早期に授業変更を把握することが可能な液晶モニター（デジタルサイネージ）を設置することにより、紙媒体の掲示を削減した。
③企画室の事務を総務課分室から、総務課事務室に移転し、業務遂行の円滑化を図るとともに、プリンター等の事務備品等の共有を図った。また、共有により余剰となった備品を他の部署において有効利用した。

６ その他① 三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。

校

総務課

長 学生課

○

①鳥羽水族館、三重大学との合同で、伊勢湾、三河湾の自然を一般参加者に体験していただき、スナメリの観察航海を目的とした「伊勢湾・三河湾 スナメリ観察クルーズ」（５月11日～12日）
を実施し53名の参加者があった。
②三重県生涯学習センターが開催する「みえアカデミックセミ
ナー2013」（７月28日）に県内の大学等の高等教育機関が参加し、本校からは「海が持つエネルギーから電気をつくる」の演題
で講演を行った。
③鈴鹿工業高専との連携で、学生会相互訪問による交流を実施した。
④日本の伝統文化理解のため，留学生日本語教育（課外補講・見学旅行）を日帰り（１月11日）の日程で鈴鹿工業高専と同時開催した。