2024 年 8 月 28 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
福岡市博多区住吉 1 丁目 2 番 25 号
福岡リート投資法人
代表者名
執行役員
小原 千尚
（コード番号：8968）
資産運用会社名
福岡市博多区住吉 1 丁目 2 番 25 号
株式会社福岡リアルティ
代表者名
代表取締役社長
小原 千尚
問い合わせ先 執行役員 財務部長 綾部 博之
TEL．092-272-3900

資産の譲渡（契約締結）に関するお知らせ（国内不動産信託受益権）
福岡リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）が資産の運用を委託する株式会社福岡リアルテ
ィ（以下「資産運用会社」といいます。）は、本日、本投資法人の資産の譲渡（以下「本譲渡」といいます。）について下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。
記
1． 本譲渡の概要
物件名称

天神ノースフロントビル

譲渡資産

信託受益権

譲渡予定価格（注 1）

合計6,350 百万円（それぞれ準共有持分の形式（準共有持分 5％、準共有持分25％、準共有持分 22％、準共有持分 16％、準共有持分 16％及び準共有持分 16％）で 6 回に分けて譲渡することを予定しており、各譲渡予定日における譲渡予定価格は以下のとおりです。
）
第1回

317.5 百万円（不動産信託受益権のうち準共有持分 5％）

第2回

1,587.5 百万円（不動産信託受益権のうち準共有持分 25％）

第3回

1,397 百万円（不動産信託受益権のうち準共有持分 22％）

第4回

1,016 百万円（不動産信託受益権のうち準共有持分 16％）

第5回

1,016 百万円（不動産信託受益権のうち準共有持分 16％）

第6回

1,016 百万円（不動産信託受益権のうち準共有持分 16％）

帳簿価額（注 2）

2,266 百万円

鑑定評価額

5,180 百万円

譲渡予定価格と帳簿価額の差額（注 3）
譲渡先4,084 百万円
オリックス不動産投資法人

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

- 1 -媒介の有無有

譲渡契約締結予定日

2024 年 8 月 28 日

譲渡予定日

第 1 回（準共有持分 5％）2024 年 8 月 29 日
第 2 回（準共有持分 25％）2025 年 2 月 27 日
第 3 回（準共有持分 22％）2025 年 8 月 28 日
第 4 回（準共有持分 16％）2026 年 2 月 26 日
第 5 回（準共有持分 16％）2026 年 8 月 27 日
第 6 回（準共有持分 16％）2027 年 2 月 25 日

（注1） 譲渡予定価格には、譲渡に係る諸費用、固定資産税及び都市計画税等精算金相当額、並びに消費税等を含んでいません。
（注2） 帳簿価額は 2024 年 2 月末時点の金額を記載しています。
（注3） 譲渡予定価格と帳簿価額（2024 年 2 月末）の差額として算定された参考数値であり、売却損益とは異なります。
2． 本譲渡の理由
天神ノースフロントビル（以下「本物件」といいます。）は、九州最大の都市機能集積を誇る「天神エリア」に位置し、交通アクセス及び視認性に優れた競争力を有するオフィスビルとして、2013 年 3 月に取得して以来、本投資法人の安定した分配金の継続に貢献してきました。
本物件は引き続き競争力を有するものと、本投資法人としては考えているものの、以下の理由から中長期的な投資主最善の利益に資すると判断し、本譲渡を決定いたしました。
① 本物件の譲渡予定価格が帳簿価額を大きく上回っていることに加え、含み益の顕在化により、投資家への利益還元並びに将来の安定分配のための内部留保ができること。
② 6 期に分けて段階的に譲渡を行うことについて譲渡先と協議し応諾が得られたことで、将来に向けた分配金原資を創出できること。
③ 本物件の譲渡により得られる資金については、着実な分配金成長のための様々な施策に活用でき、更なる投資主価値の向上を目指せること。
3． 譲渡資産の内容
物

件

資産

譲渡

信託

称

天神ノースフロントビル

種類

信託受益権

価

格

6,350 百万円（合計）託者

三井住友信託銀行株式会社

名の予

定
受

信 託 契 約 期 間 満 了 日 2033 年 3 月 31 日
所 在 地 （ 住 居 表 示 ） 福岡市中央区天神四丁目 4 番 20 号
面

積 1,154.79 ㎡

土 地 用

途

地

域 商業地域

所

有形

態 所有権

構 造 ／ 階 数 鉄骨造陸屋根 8 階建建

築時

期 2010 年 1 月 9 日

延床面

積 6,893.91 ㎡

所有形

態 所有権

鑑

定

評

価額5,180 百万円（価格時点：2024 年 2 月 29 日）

鑑定機関

一般財団法人日本不動産研究所

建 物評

価担 保 設 定 の 有 無 なし
①特記事

項

・本譲渡に係る受益権譲渡契約（以下「本譲渡契約」といいま

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

- 2 -

す。
）は、フォワード・コミットメント等（先日付での売買契約であって、契約締結から 1 月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。
）に該当します。
・本譲渡契約において、本投資法人又は譲渡先のいずれかが本譲渡契約上の重要な条項に違反した場合、相手方当事者は、相当の期間を定めたうえで、違反当事者に対し義務の履行を催告し、違反当事者が当該期間内に当該違反を是正しない場合には、本譲渡契約を解除することができるものとされています。
この場合、当該相手方に対し、違約金として、当該解除時点で完了していない売買に係る買取代金合計額の 20％相当額を支払うものとされています。
・上記の解除に関する規定にかかわらず、各受益権持分の移転の効力が生じた後は、原則として当該移転の効力が生じた受益権持分に関して本譲渡契約を解除することはできないものとされています。
・本投資法人は、譲渡先、資産運用会社及び信託受託者との間で信託受益権準共有者間協定書（以下「準共有者間協定」といいます。
）を締結し、以下の事項を合意する予定です。
①本物件の管理に関する事項等に係る受益者としての指図権行使、信託受託者への承諾、同意等その他の意思決定については、一定の事項を除き、持分割合にかかわらず、譲渡先においてこれを行うものとします。
②本物件の受託者による売却その他の処分等一定の事項は、原則として全準共有者の承諾がなければ行わないものとします。
③各準共有者は、本譲渡契約に基づき本投資法人が受益権持分を譲渡先に譲渡する場合を除き、自己が保有する受益権持分について、予め他の準共有者の同意を得ることなく譲渡、担保提供又はその他の処分を行うことができないものとします。
テ ナ ン ト の 総 数 12（注 1）
総賃
貸
借の内
容賃料

収入

（ 年 間 賃 料 ）246 百万円（注 2）

敷 金 ・ 保 証 金 173 百万円（注 3）
総 賃 貸 可 能 面 積 5,261.64 ㎡（注 4）
総賃

貸

面積 5,261.64 ㎡（注 4）

最近 5 年間の稼働率の 推 移 （ 注 5 ）2020 年

2021 年2022 年2023 年

2024 年

6 月末

6 月末

6 月末

6 月末

6 月末

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％※土地面積及び建物延床面積はいずれも登記簿上の表示により記載しております。
（注1） テナントの総数は、当該不動産の店舗・事務所・倉庫等を用途とする建物に係る賃貸借契約に定められた区画の数の合計を記載しています。
（注2） 2023 年 7 月から 2024 年 6 月までの年間実績（賃料及び共益費の合算値）を記載しています。なお、百万円未満を切り捨てた数値を記載しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

- 3 -（注3） 2024 年 6 月末時点の数値を記載しています。なお、百万円未満を切り捨てた数値を記載しています。
（注4） 賃貸可能面積は、2024 年 6 月末日現在において、賃貸が可能であると考えられる面積を記載しています。総賃貸面積は、2024 年 6 月末日現在においてテナントとの間で締結されている賃貸借契約に表示されている契約面積を記載しています。
（注5） 賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合であり、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
4.

譲渡先の概要
名所

在事

業

内

称

オリックス不動産投資法人

地

東京都港区浜松町２－３－１

容オフィスビルを中心に商業施設、住宅など、各種用途の不動産に投資を行う総合型ＲＥＩＴ

代表者の役職・氏名

執行役員 三浦 洋

出額335,757 百万円（2024 年 2 月 29 日現在）

日2001 年 9 月 10 日

設

資立

総年

月

総

資産

678,727 百万円（2024 年 2 月 29 日現在）

純

資産349,084 百万円（2024 年 2 月 29 日現在）

大株主及び持株比率

株式会社日本カストディ銀行（信託口）27.4％他（2024 年 2 月 29 日時点）

本投資法人又は資産運用会社との関係

5.

資

本関係

人

的関係

取引

関係

本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

関連当事者への当該会社は、本投資法人・資産運用会社の関連当事者には該当しませ該ん。

当状

況媒介の概要本物件の譲渡に係る媒介者は、本投資法人・本資産運用会社と特別な利害関係にありません。

6.

決済方法等
本物件の各譲渡予定日に、譲渡する準共有持分に応じた売買代金を受領することにより決済する予定です。

7.

利害関係人との取引
本譲渡は、本投資法人・資産運用会社と特別な利害関係にある者との取引ではありません。

8.

譲渡の日程

譲渡決定日

2024 年 8 月 28 日

譲渡契約締結日

2024 年 8 月 28 日

代金入金日

第 1 回（準共有持分 5％）2024 年 8 月 29 日
第 2 回（準共有持分 25％）2025 年 2 月 27 日

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

- 4 -第 3 回（準共有持分 22％）2025 年 8 月 28 日
第 4 回（準共有持分 16％）2026 年 2 月 26 日
第 5 回（準共有持分 16％）2026 年 8 月 27 日
第 6 回（準共有持分 16％）2027 年 2 月 25 日
物件引渡日

第 1 回（準共有持分 5％）2024 年 8 月 29 日
第 2 回（準共有持分 25％）2025 年 2 月 27 日
第 3 回（準共有持分 22％）2025 年 8 月 28 日
第 4 回（準共有持分 16％）2026 年 2 月 26 日
第 5 回（準共有持分 16％）2026 年 8 月 27 日
第 6 回（準共有持分 16％）2027 年 2 月 25 日

9. 今後の見通し
2024 年 8 月期（2024 年 3 月 1 日～2024 年 8 月 31 日）、2025 年 2 月期（2024 年 9 月 1 日～2025 年 2月 28 日）及び 2025 年 8 月期（2025 年 3 月 1 日～2025 年 8 月 31 日）の運用状況の予想については、
本日付公表の「2024 年 8 月期の運用状況の予想の修正及び 2025 年 2 月期の運用状況の予想の修正並びに 2025 年 8 月期の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

- 5 -10. 鑑定評価書の概要
物件名称

天神ノースフロントビル

鑑定評価額

5,180,000千円

鑑定評価機関一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

2024年2月29日
項目

内容

概要等

5,180,000千円

収益価格

5,230,000千円

直接還元法による価格

289,565千円

運営収益
可能総収益

301,577千円 現行賃料水準等に基づく空室損失等

12,012千円
93,194千円

運営費用
維持管理費

13,500千円 過去の実績等に基づく

PMフィー

6,710千円

水道光熱費

45,140千円 過去の実績等に基づく修繕費

2,855千円 ER,類似事例に基づくテナント募集費用等

2,177千円

公租公課

22,068千円 公租公課関係資料に基づく損害保険料

726千円

その他費用

18千円

運営純収益

196,371千円

一時金の運用益1,714千円

資本的支出

15,120千円
182,965千円

純収益
還元利回り

3.5%

対象不動産の立地条件等や将来の不確実性、類似事例等を勘案して査定

5,130,000千円

DCF法による価格
割引率

3.3%

最終還元利回り

3.6%
5,340,000千円

積算価格
土地比率

71.1%

建物比率

28.9%

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項

記載なし

以上
＊本投資法人ウェブサイトの URL

https://www.fukuoka-reit.jp

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

- 6 -【添付資料】【資料１】本物件の外観等【資料２】本物件の所在地【資料３】本譲渡後の本投資法人のポートフォリオマップ【資料４】本譲渡後の本投資法人のポートフォリオ一覧

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

- 7 -【資料１】本物件の外観等ご注意：この文書は、本投資法人の資産の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

- 8 -【資料２】本物件の所在地

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事
項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

- 9 -【資料３】本投資法人のポートフォリオマップ（注） 資産運用会社は、本日付で、本投資法人による（仮称）御船物流センター及びアクシオン大手門プ
レミアムの取得について決定しています（取得予定日は、それぞれ、2025 年 3 月 27 日（（仮称）
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事
項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

- 10 -御船物流センター）及び同年 3 月 28 日（アクシオン大手門プレミアム）となります。）。詳細については、本日付公表の「資産の取得（契約締結）に関するお知らせ（国内不動産信託受益権）」をご参照ください。上記においては、本譲渡に加え、かかる取得が実行されたことを前提とする本投資法人のポートフォリオに関する情報を記載しています。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

- 11 -

【資料４】本譲渡後の本投資法人のポートフォリオ一覧
用

物件名称

途

取得（予定）時期

取得（予定）

投資価格（百万円）

比率

(注 2)

(注 3)

商業施設
オフィスビルその他

キャナルシティ博多

2004 年 11 月 9 日

32,00013.9％

キャナルシティ博多・Ｂ

2011 年 3 月 2 日

21,0609.2％

パークプレイス大分

2004 年 11 月 9 日

19,610

8.5％

サンリブシティ小倉

2005 年 7 月 1 日

6,6332.9％

木の葉モール橋本2018 年 3 月 1 日

10,000

4.3％

スクエアモール鹿児島宇宿

2006 年 9 月 28 日

5,300

2.3％

熊本インターコミュニティＳＣ

2006 年 11 月 30 日

2,400

1.0％

花畑ＳＣ

2007 年 9 月 3 日

1,1300.5％

ケーズデンキ鹿児島本店

2008 年 3 月 27 日

3,550

1.5％

マリノアシティ福岡（マリナサイド棟）（底地）

2015 年 5 月 1 日

4,457

1.9％

キャナルシティ・ビジネスセンタービル

2004 年 11 月 9 日

14,6006.3％

呉服町ビジネスセンター

2004 年 11 月 9 日

11,2004.9％

サニックス博多ビル

2005 年 9 月 30 日

4,4001.9％

大博通りビジネスセンター

2006 年 3 月 16 日

7,0003.0％

東比恵ビジネスセンター

2009 年 3 月 13 日

5,9002.6％

天神西通りセンタービル

2013 年 2 月 1 日

2,6001.1％

東比恵ビジネスセンターⅡ

2018 年 3 月 1 日

4,230

1.8％

東比恵ビジネスセンターⅢ

2020 年 5 月 29 日

3,290

1.4％

天神西通りビジネスセンター（底地）

2021 年 6 月 1 日

7,700

3.3％

博多筑紫通りセンタービル

2022 年 3 月 1 日

4,3201.9％

熊本イーストフロントビル

2023 年 3 月 28 日

1,4500.6％

博多ＦＤビジネスセンター

2023 年 9 月 1 日

14,1006.1％

アメックス赤坂門タワー

2006 年 9 月 1 日

2,060

0.9％

シティハウスけやき通り2007 年 12 月 20 日

1,111

0.5％

Ａｑｕａｌｉａ千早

2012 年 3 月 1 日

1,2800.6％

ディー・ウイングタワー

2013 年 3 月 1 日

2,800

1.2％

グランフォーレ薬院南2014 年 11 月 4 日

1,1000.5％

アクシオン別府駅前プレミアム

2023 年 4 月 27 日

1,525

0.7％

ホテルフォルツァ大分

2013 年 3 月 1 日

1,530

0.7％

ティサージホテル那覇

2018 年 12 月 7 日

2,835

1.2％

鳥栖ロジスティクスセンター

2014 年 3 月 28 日

1,250

0.5％

ロジシティみなと香椎2015 年 3 月 27 日

8,150

3.5％

ロジシティ久山2017 年 6 月 1 日

5,050

2.2％

ロジシティ若宮2020 年 6 月 30 日

1,7000.7％（仮称）御船物流センター

2025 年 3 月 27 日

11,0004.8％

アクシオン大手門プレミアム

2025 年 3 月 28 日

1,8000.8％－230,121100.0％

全物件合計（注1） 資産運用会社は、本日付で、本投資法人による（仮称）御船物流センター及びアクシオン大手門プレミアムの取得について決定しています（取得予定日は、それぞれ、2025 年 3 月 27 日（（仮称）御船物流センター）及び同年 3 月 28 日（アクシオン大手門プレミアム）となります。）。詳細につご注意：この文書は、本投資法人の資産の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

- 12 -いては、本日付公表の「資産の取得（契約締結）に関するお知らせ（国内不動産信託受益権）」をご参照ください。上記においては、本譲渡に加え、かかる取得が実行されたことを前提とする本投資法人のポートフォリオに関する情報を記載しています（注2） 取得（予定）価格は、本投資法人と売主との間の売買契約書等に記載された売買価格をいい、取得諸経費及び消費税等を含みません。
（注3） 投資比率は小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

ご注意：この文書は、本投資法人の資産の譲渡に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

- 13 -