2024

CORPORATE PROFILESMFL の概況
（2024 年 3 月末現在 ）出資比率（ 自 己 株 式 を 除 く ）

50

50

％

取引先数

仕入先 数

ベンダーファイナンス（ 小口販売金融 ）の取引先約 30 . 2 万社を含む

約

％

32 .2

万社

約

2.4

万社

従業員数（ 連結 ）3,941
再生可能エネルギーの取り組み実績（ 出力容量 ）ファイナンスを含む

1,744
サステナビリティの実現に 向けて
カーボンニュートラルのソリューションプロバイダーとして、サーキュラーエコノミーのプラットフォーマーとして、
新たな社会価値を創造し、さらなる社会課題の解決に貢献する。
私たちは、この想いを “ 地球にやさしいリース ” という言葉に凝縮して、その果たす役割を担っていきます。

01

MW

名

航空機保有・管理機材数

716

機

国内拠点数

27 32
都市

拠点

海外拠点数

10 13
カ国

拠点

02

SM F LSM F L

01

02

TOPICSTOPICS

Circular Economy

サーキュラーエコノミー
老朽化した風力発電所の解体工事請負リチウムイオンバッテリー
リサイクル事業に参入検討

廃棄物マネジメント事業の合弁会社設立リサイクル大手アビヅとの協働でSMFL、SMFL レンタルが

GX、SX に資するサーキュラー

機材のリサイクル率 90％超を実現

シンガポール大手と協働検討

エコノミーマネジメント事業を開発

当社関係会社で設備やプラント処分の元ITAD 分野で世界最大級のシンガポールに

産業廃棄物リサイクル事業、環境支援事業

請 事 業 を 行 う SMART で は、青 森 県 の 風

拠点を置くSK tes 社とリチウムイオンバッ

大手のアミタホールディングスと廃棄物

Environmental Energy

力発電所（ 設置基数 40 基 ）の解体工事を

テリー（LIB）のリサイクル事業化検討を進マネジメントシステムや BPO 事業を統合

環境エネルギー

請け負いました。タワーやナセルから排めます。使用済みノートPC由来のLIBや、し、新たなサーキュラーエコノミー領域の出される金属スクラップは建設資材としEV バッテリー製造の過程で生じるスクラッ

サービスを提供します。両社で培ったノて再生し、ブレード部分も分別・破砕し、プを回収し、リチウム・コバルトなどのレア

ウハウを活用し、ブランドオーナーやメー

木材チップや燃料として再利用します。

メタルを抽出、再びLIBの原材料としてサプ

カー向けに使用済み製品や循環原料を還ライチェーンに供給することを目指します。

元していく事業を開発していきます。

ITAD：IT 資産の適正処分

BPO：Business Process Outsourcing

生産（ メーカー）

オフサイト PPA を本格展開

海外再エネ事業を拡大

再生可能エネルギーの調整機能、パートナー連携で発電所開発、

台湾太陽光発電所

電力系統の安定化に寄与

再生可能エネルギー電力を提供

第１期事業完工

SMFL みらいパートナーズは、系統用蓄電池事

自らの施設や敷地内に発電設備を保有

再エネ事業海外展開の足掛かりとして、業に取り組みます。この事業では、送配電ネット

せずに再エネ電力が調達できる「 オフ

SMFL みらいパートナーズが台湾で大ワークに直接接続し、時間帯に応じて充放電をサイト PPA 」へのニーズが高まってい型の漁電共生型の太陽光発電事業に出行うことで、発電量が変動する再エネの調整機

ま す。SMFL み ら い パ ー ト ナ ー ズ は、資参画し、2024 年 3 月に第１期事業が能を担い、電力系統の安定化や再エネの導入を開発事業者や電力小売事業者などの完工しました。エビ養殖事業を合わせた促進します。出資および本邦初となるプロジェ

パートナーと連携して発電所の開発を発電所としては台湾最大規模で、養殖

クトファイナンスを提供した姫路蓄電所は、蓄

進 め、需 要 家 に CO 2 フ リ ー 電 力 を 提事業の効率改善や雇用促進などで地方電システム出力 15 MW、蓄電容量 48 MWh の供するとともにお客さまの脱炭素経営

創生にも貢献しています。SMFL みらい

規模を有し、2025 年 10 月の事業開始を予定しを支援します。

パートナーズは今後も再エネ事業に注

ています。

03

力していきます。

再資源化

E

USE

系統用蓄電池事業への参画

N U FAC T U R

R ECYC L I N G

MA

CO

使用
（ ユーザー）

LLEC TIO N

回収04

SM F LSM F L

TOPICSTOPICS

03

04

JOL・JOLCO（ 日本型オペレーティング・リース ）の提供

航空機・船舶・海上コンテナのリース事業への参加・出資を支援
SMBC Aviation Capital（AC ）は、航空機リース世界第 2 位の事業規模を有し、世界の航空会社向けにリース事業を展開しています。SMFL グループでは、AC が保有するリース付き航空機の販売、および航空機・船舶・海上輸送用コンテナを対象とするリース事業

Sustainability

への匿名組合出資など、オペレーティング・リース事業への投資機会を提供しています。

サステナビリティ

カナダ年金ファンドと航空機リース JV を設立

航空機への投資機会の提供
AC は、カナダの年金ファンド CDPQ とジョイントベンチャー（JV ）を設立しました。
JV が燃費効率の良い次世代機を中心に 3 年間で 15 億米ドルを目標に航空機を取得し、AC が管理などを担います。SMFL グループは、航空機への投資機会を提供することで幅広い投資家層の資産形成に貢献していきます。

SDGs リース『 みらい 2030（ ミライニーマルサンマル ）® 』
（ 寄付型・評価型 ）Investment Opportunities

お客さまの SDGs をサポート

投資機会の提供

お客さまがリース取引を通じて SDGs に貢献。
「 寄付型 」は、お客さまからの賛同を得てリース料の一部を社会課題解決に向けた取り組みを行っている認定 NPO 法人などに寄付。寄付先は以下の 5 つの団体の中から選択。
「 評価型 」は、再生可能エネルギーや省エネルギー設備導入の効
果を第三者機関が評価し、評価書を提供。

認定 NPO 法人

ウォーターエイドジャパン

認定 NPO 法人 キッズドア

認定NPO法人 難病のこども支援
全国ネットワーク

公益財団法人

日本補助犬協会

一般社団法人 more trees

公募型不動産セキュリティ・トークンを「 START 」で取引開始
清潔な水、安全で衛生的なトイレの提供／手洗いなどの衛生習慣の実践に向けた支援

教育支援／貧困支援／東北
復興支援

難病支援／障がい者支援

盲導犬・介助犬・聴導犬の育成、認定／補助犬を必要とする方のサポート

森林保全活動／森林由来の
カーボンオフセットサービ
スの提供

デジタル証券の投資機会多様化を実現
SMFL みらいパートナーズが拠出した「 天然温泉 浪漫湯 ドーミーイン神戸元町 」を裏付け資産とし、ケネディクスが発行した公募型不動産セキュリティ・トークン（ ブロックチェー
ンやトークンなど最新技術を活用した電子証券 ）が、大阪デジタルエクスチェンジが運営

環境に優しい新技術による航空機を提供

航空業界のネット・ゼロ・エミッションを支援
SMBC Aviation Capital は、新 技 術 を 採 用 し た 燃 料 効 率 のサステナブルファイナンスへの取り組み「 資源有効化率 」を目標設定、「 環境・社会・経済 」に及ぼすインパクトを特定されました。取引方法の多様化や取引価格の透明性を高め、投資の利便性を向上させます。

国内外の不動産投資家に新たな投資機会を提供

高い航空機を提供することで、航空会社の CO 2 排出量削減を

SMFL は、日本政策投資銀行との対話を通じて借入人および社会の持支援しています。現在、保有機材の内、60 % 超がこの機材で、続可能な成長を図る「 DBJ- 対話型サステナビリティ・リンク・ロー

2025 年度末までに 80％とする計画です。さらに、2050 年まン 」および三菱 UFJ 銀行から ESG の取り組みを支援するシンジケート

SMFL みらいパートナーズとケネディクスは、APAC 地域での不動産アセットマネジメン

でに、SAF（ 持続可能な航空燃料 ）、電気、水素燃料を動力源とローンによる「 ポジティブ・インパクト・ファイナンス 」を実行しましト大手の ARA が運営する私募ファンド事業を取得します※。ファンド事業は ARA の標章

した航空機の導入などで、スコープ 3 のネット・ゼロ・エミッ

た。これらを通じて、リース物件のリユース・リサイクルの促進、脱炭を引き継ぎ、新会社 ARAvest で行います。今後、国内投資家向けに海外私募ファンドへ

ション達成を目標として掲げています。

素・循環型社会の実現、次世代につながる人・企業の発展、地域社会のの投資機会を、海外投資家向けに国内 REIT、ファンドの投資機会を提供していきます。

持続的な発展に貢献していきます。

05

するセキュリティ・トークンの新取引システム「 START 」の第１号銘柄として取引が開始

アジア太平洋地域のアセットマネジメント事業取得※関係当局からの許認可取得を前提

06法人向け生命保険販売、投融資、機器、産業機械などの販売金融、

サーキュラーエコノミーに関連

ベンダーリースを提供

するビジネスを推進

サプライヤー
ビジネス部門プロダクト部門

あらゆる企業にリースをはじめと

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー・省 エ ネ ル

するさまざまな金融サービスやギー設備への各種金融サービスの金融の枠を超えた各種スキーム・提供、発電事業、エネルギーサー

サービスを提供

ビス事業を展開

コーポレートビジネス部門

環境エネルギー部門

事業部門
各事業部門が高い専門性を発揮す
るとともに密接に連携することで、お 客 さ ま に 寄 り 添 っ た 最 適 な
ソリューションを提案します。

ビジネス
アドバイザリー部門

不動産部門

デジタルや農林畜産に関連する不動産を対象としたリース、ノン

ビ ジ ネ ス、官 公 庁 取 引、信 託 機

リコースローンの提供、不動産賃

能 を 活 用 し た ビ ジ ネ ス、新 規 ビ

貸・開発事業、不動産アセットマ

ジネスの開発・推進

ネジメント事業を展開

国際部門

トランス
ポーテーション部門

海外企業向け販売金融、日系企業

航 空 機 リ ー ス 事 業、航 空 機 エ ン

向け海外設備投資ファイナンス提ジ ン リ ー ス 事 業、ヘ リ コ プ タ ー

供、海外のオペレーティング・リー

リ ー ス 事 業 を 展 開、船 舶 フ ァ イス、投融資ビジネスの推進

ナ ン ス の 提 供、航 空 機・船 舶 に関する投資商品の販売

07

Services & Solutions

中 古 機 械 設 備 販 売 事 業 を 展 開、
輸 送 用 機 器、土 木 建 設 機 械、IT

金融、事業、DXを掛け合わせた
SMFLならではのソリューションを提供します。

01
02
03
04
05
06
07

Lease & Installment Sales /Finance

リース・延払（ 割賦 ）・ファイナンス

P. 09

Carbon Neutral /Energy Conservation /Environmental Energy

脱炭素・省エネ・環境エネルギー

P. 11

Circular Economy

サーキュラーエコノミー

P. 12

Real Estate

不動産

P. 13

Rental

レンタル

P. 14

Digital Solution

デジタル

P. 15

Management & Support Solution

経営サポート

P. 16

08

01

リース・延払（ 割賦 ）・ファイナンス
Lease & Installment Sales / Finance

あらゆる設備の導入について、さまざまなファイナンススキームの中から最適なソリューションを提案します。

ファイナンス・リース

販売金融

お 客 さ ま が 選 定 し た 設 備 を 当 社 が リ ー ス す る、最 もメーカー・販売会社さまとタイアップし、機器標準的なリース取引です。

リース申込・
リース料支払

物件選定
物件
納入・保守

●費用の平準化が可能●資金調達手段の多様化、金融機関からの借入枠温存●事務負担を軽減し、資産管理の合理化が可能

お客さま

売買契約
物件発注、代金支払

リース契約

所定の審査があります
メンテナンス付きも検討可能

お客さま『 みらい 2030 ® 』（ 寄付型 ）のスキーム

SDGs に資するスキームと評価

SDGs に貢献できるリース取引です。

●分割払いにより、設備導入時の資金負担を大幅に軽減●資金調達手段の多様化、金融機関からの借入枠温存●賦払金完済時に、物件の所有権はお客さまへ移転

延払売買申込・
賦払金支払

お客さま

物件
納入・保守

固定資産税
申告・納付

延払売買
契約

売買契約
物件発注、代金支払
メーカー・販売会社さま動産総合保険の付保

オペレーティング・リース
オペレーティング・リース

ファイナンス・リース●『 みらい 2030 ® 』（ 寄付型 ）の取り組みにより、社会課題の解決や SDGs に貢献●『 みらい2030® （』 評価型 ）では再エネ発電設備の投資や省エネ設備の新設・更新に際して評価書を提供●『 SAKI寄付教育プログラム 』は、お客さまに代わり学生たちが寄付先を選定するスキームであり、こちらの
選択も可能

お客さま
（ 複数 ）

SDGs
リース
契約 * 1

リース料
総額の0.1％を
寄付

リース料
支払

* ：
（ 寄付者
SMFL ）＊ 1 リース契約以外（ 延払契約など ）も対象です

寄付先（5 団体より選択 ）2

寄付先の SDGs
貢献評価（ 寄付前・寄付後 ）＊ 2 お客さまは寄付金控除などは適用できません

リース料

リース料

リース料

リース料

リース料

リース料

立替払契約（ 支払委託契約 ）ファクタリング

役務提供（ 工事請負やソフトウェア提供など ）や売買に手形債権・売掛債権を、当社がノンリコースで買い取●資金調達手段の多様化、自己資金・調達余力を確保●柔軟な返済スケジュールの設定が可能●バランスシートをスリム化●売掛債権を期日前に資金化、キャッシュフローを改善かかる代金をお客さまに代わってお支払する取引です。

ります。

でんさいネット（ 全国銀行協会を母体とするネットワークシステム ）が取り扱う電子記録債権の買取も行っています。

残存価値

1 年目 2 年目 3 年目

1 年目 2 年目 3 年目

リースバック・延払バック
所有設備売却

お 客 さ ま の 所 有 す る 設 備 を 活 用 し た 資 金 調 達 スキー
ムです。

09

固定資産税申告・納付
動産総合保険の付保機器の導入提案＆ファイナンスメニュー
の提案
機器の納品

お客さまがリースを利用することで物件選定●資金調達手段の多様化、金融機関からの借入枠温存●これまでと変わらず設備の使用が可能

リース料支払SDGs リース『 みらい 2030（ ミライニーマルサンマル ）® 』

売します。

●将来の物件価値を踏まえた低廉なリース料設定●フ ァイナンス・リースに比べて利用期間に応じた短いリー
ス期間の設定が可能

機器代金支払（ 一括 ）動産総合保険の付保設備を当社が購入し、お客さまに⾧期・分割払いで販するリース取引です。

メーカー・販売会社さま固定資産税申告・納付

延払売買（ 割賦販売 ）低 廉 な リ ー ス 料 と 利 用 期 間 に 応 じ た 設 備 投 資 を実現の販売に際してファイナンスを提供します。

●機 器の販売とファイナンスを併せて提供することでユーザーの負担を軽減●販売に際しての与信リスクを軽減●リース期間の設定により、計画的・能動的な入替を支援

リース契約

メーカー・
販売会社さま業務協定
機器の発注

クロスボーダー取引

現地通貨建取引

お 客 さ ま の 現 地 法 人 と 当 社 と の 間 で、国 境 を 越 え た

当 社 現 地 法 人 の 所 在 す る 地 域 に お い て、現 地 通 貨 建●現地法人の資金計画に沿った柔軟な契約条件を設定可能●海外での資金調達手段の多様化●延払物件はお客さまの現地法人に直接納入●既 存 設 備 の リ ー ス バ ッ ク に も 対 応 し、機 動 的 な 資 金 調 達が可能
●収入通貨に合わせたリース料支払で為替リスクを軽減

延払取引を行います。

のリース・延払取引を行います。

売却代金支払（ 一括 ）お客さま
＊延払契約も可

リース契約 ＊
リース料支払（ 分割 ）

10

02

脱炭素・省エネ・環境エネルギー
Carbon Neutral / Energy Conservation /Environmental Energy

Circular Economy

省エネルギーサービス、脱炭素支援および再生可能エネルギー事業に

従来の 3 R の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、さまざまなソリューションを通じて、

太陽光発電 PPA モデル ※ 1

中古売買

設備・プラント処分元請事業 ※ 1

お客さまの不要となった機械・設備などを買い取りまプラントの解体工事・設備の撤去作業から、不要となっ販売します。

します。

ファイナンス提供から共同出資までワンストップで提供します。

建物屋根などお客さまの敷地内または敷地外 の＊電力をお客さまに供給するサービスです。

●初期投資が不要でメンテナンスも事業者が負担●電力会社から購入する電気に代わり、CO 2 フリー電力
を固定価格で取得可能

資源を有効活用しながら付加価値を生み出します。

発電設備設置・所有

送電

離れた場所に太陽光発電設備を設置し、発電した

太陽光発電設備（ 敷地外 ）

す。また、中古機械・設備購入を希望されるお客さまに
自家消費型太陽光発電設備（ 敷地内 ）
直接電力供給送電＊ 敷地外発電設備からの電力は小売電気事業者を通じて供給されます。

お客さま

オフサイト
PPA

オンサイト
PPA

サービス料支払（電力使用量支払）

サービス料支払（電力使用量支払）

事業者

お客さま

CO 2 削減・環境価値（ 非化石価値 ）提供

補助金リース

省エネ補助金・税制コンサル

脱炭素に向けた省エネ・再エネ設備について、補助金

お客さまの省エネ設備の導入に際して、補助金・税制●補助金を充当したリースを活用することで初期投資費用を抑制かつコスト削減が可能●業界トップクラスの実績を基に最適な補助金を提案● 補 助 金 に 精 通 し た 専 門 チ ー ム が お 客 さ ま の 申 請 手 続をサポート

●補助金・税制の選定から申請手続きを支援、採択後の報告までサポート●上場企業などリースを活用されないお客さまにおいて、事務アウトソースニーズにも対応を活用したリースを提供します。

※1の申請事務をサポートします。

熱供給ビジネス ※ 2

再生可能エネルギー発電事業 ※ 2

熱の利用状況に応じて、多様な熱エネルギー設備の導再エネ発電の開発・運営といった発電事業を行うとと入を支援します。

●単品から生産ライン・工場設備一式買取も可能●国内最大規模の中古機械倉庫を展開●多種多様な中古機械・設備を豊富に用意た機械・設備の再販・再資源化までワンストップで提供●あらゆる規模や工種を対象とし、幅広く柔軟に対応●豊 富な協業ノウハウを基に各工程で最適かつ優良な協力会
社の力を結集●解体から再資源化、更地返還まで一貫対応

廃棄物管理システム LinX Management ※ 2

廃棄物管理業務 BPO LinX BESTWAY ※ 2

生産過程や販売活動で発生した全ての排出物を Web

業務分析、リスク診断、ICT を活用した廃棄物管理まで、●廃棄物・その他排出物の適正な処理プロセスを支援●廃棄物・その他排出物管理業務の効率化・脱属人化を実現●複雑化する法規制・法改定への確実な対応、廃棄物データ活用による業務改善の支援、専門家による継続的なサポート●お客さまのニーズや課題を踏まえたより効果の高いプランの導入が可能上で一元管理する ASP サービスです。

幅広いサステナビリティ業務を代行するサービスです。

もに発電設備に多彩なファイナンススキームを提供します。

●バイオマス発電、コージェネレーション、バイオマスボイラー、
ヒートポンプなど、各種支援スキームを提案●熱の循環利用・電化により、燃料の削減を実現●エネルギーの低炭素化を実現●太陽光・風力・水力・バイオマスなど各種電源に対応●ブリッジローン、プロジェクトファイナンス、エクイティ
出資など多彩なファイナンスを提供※ 1 SMFL みらいパートナーズでのお取り扱いとなります。 ※ 2 SMFL または SMFL みらいパートナーズでのお取り扱いとなります。

1103

サーキュラーエコノミー※ 1 SMART でのお取り扱いとなります。 ※ 2 サーキュラーリンクスでのお取り扱いとなります。

12

04

05

不動産
Real Estate

レンタル
Rental

不動産の取得・活用へのリース、流動化、ノンリコースファイナンスなどの提案のほか、IT 機器、計測器、LED などさまざまな場面で、課題解決に役立つレンタル活用を提案します。

不動産流動化 ※IT 機器レンタル ※不 動 産 の リ ー ス バ ッ ク に よ り お 客 さ ま の 財 務 戦略を

IT 機器の導入から運用・管理、データ消去・廃棄までのライフサイクルをサポートします。

共同開発・賃貸などで不動産事業をサポートします。

サポートします。

●バ ランスシートのスリム化、資金調達多様化、将来の減損回避などが可能●さ まざまな用途の不動産を対象に、建物、土地＋建物、土地のみなど、柔軟な検討が可能

不動産売却●選定からキッティング、期中管理が可能●不具合発生時は速やかに交換機対応●データ消去や適正処分を実施

売却代金支払お客さま（ 不動産所有者 ）

不動産賃貸
賃料支払

パソコンレンタルは、お客さまの管理業務のアウトソースが可能です
調達

調達

不動産リース ※廃棄

お 客 さ ま に 代 わ っ て 不 動 産（ 建 物 や 土 地 ）を 保 有 し、

LC M

導入

ライフサイクル

リースします。

保守

マネジメントお客さま●お客さまが建物や土地を所有することなく利用可能●初期投資費用の抑制と収益計上の安定化に寄与●建物や土地にかかる会計処理などに関わる負担を回避

建物賃貸

保守

賃料支払

管理

地主

工事請負
建物引渡し

クローニング

個別設定

ネットワーク設定指示

納品指示

ご利用部門へ納品

障害連絡

予備機の保管

修理手配

交換品手配

再キッティング

引取

データ消去( 電話 or メール )アナウンスに回答

廃棄手配

建設会社

FAI レンタル（ 従量課金制契約 ）※計測器レンタル ※各拠点の複合機、トナー、保守料金の支払をレンタル

計測器のレンタル、測定環境、最先端のソリューション

●印刷コストの見える化●資産計上不要で毎月の経費処理が可能●契約の一本化が可能、お支払はレンタル料のみ●自 動車分野（ 電動化・自動運転 ）やエネルギー分野（ パワー
半導体・次世代電池 ）など最先端の技術革新をサポート●専 門担当者による試験コンサルやテクニカルサポート対応
も可能

料として一本化できるサービスです。

不動産ノンリコースローン ※デベロッパー共同事業 ※対象不動産から生じる賃料や売却処分時のキャッ

不 動 産 デ ベ ロ ッ パ ー な ど と 共 同 で 用 地 を 取 得 し、建物 の 建 設 か ら テ ナ ン ト の 誘 致 を 行 い、一 定 期 間 賃 貸
後、売却を行います。

●デベロッパーの投資負担およびリスクシェアによる負担を軽減●投資予算枠のコントロールが可能●開発ノウハウや開発部門を持たない企業の人手不足をサポート※ SMFL みらいパートナーズでのお取り扱いとなります。

13

初期不良対応キッティング

工事代金支払
土地代金
支払● SPC を活用した資金調達手段の多様化●レバレッジ効果による投資効率の向上

廃棄ハードウェアチェック

レンタルでアウトソース可能な業務

土地売却

シュ・フローを返済原資とした融資取引です。

機種・仕様選定

キッティング

導入

購入先選定

配布計画指示をトータルで提供します。

LED レンタル ※SDGs レンタル『 みらい 2030 ® 』※

レンタルを活用し、工場や店舗・事務所の照明設備を

SDGs レンタル『みらい 2030（ミライニーマルサンマル）®』蛍光灯・水銀灯から LED に切り替えます。

は、SDGs に貢献できるレンタル取引です。

●省電力、⾧寿命で環境負荷軽減●電気料金上昇に伴う費用増を抑制●初期投資不要で多くの拠点へ一斉に LED を導入可能●お 客さまとのレンタル契約の収益の一部を SDGs の取り組みを行う団体に寄付●寄付金支払など、お客さまの費用負担や事務負担はなし※ レンタルサービスは、SMFL レンタルでのお取り扱いとなります。

14

06

07

デジタル
Digital Solution

Management & Support Solution

AI や OCR を活用した資産管理の高度化および業務改善や効率化に資するクラウドサービスを提供します。

経営課題の解決や成長を支援するプログラム、リスク管理など経営をサポートするソリューションを提供します。

asset
force®（ アセットフォース ）More Than Finance ®

資産管理に特化した自社開発クラウドサービス。

私たちが実践し学んできた経営ノウハウを提供することで、お客さまの重要な課題の解決や成⾧を支援するプログラム

現 物 管 理・棚 卸 を「 簡 単・正 確 」に 行 い、業 務 効 率 化です。ディスカッションや演習を多用したセッション形式を採り、参加者の皆さまの内省や気付きを大切にしています。

を実現します。

集合型
フォーラム●ス マートフォンをバーコード・QR コードにかざすだけで資産情報の参照が可能●棚卸結果の集計や完了報告もリアルタイムに集計●管 理項目の自由な設定や業務に合わせたワークフローの構築など高い柔軟性を確保

高度な機能要件にも対応する SaaS 型システム。20 年蓄メーカー・販売会社さまの販売活動および事務手続きをサポートする小口リース専用 Web サービスと専用スマホアプリです。

●シンプルな操作で審査申込、スピーディーに審査結果の確認が可能●申込情報や契約情報の照会などの機能を搭載●当社に交付する電子インボイスの機能を搭載

決算書入力 AI

EasyOCR ®

決算書をアップロードするだけで帳票を判別し、勘定科目

書類の種類やフォーマットを問わずに使える、かんたん●A Iによる自動処理で、誰でも簡単・正確に入力が可能●希望の出力科目で CSV 出力・RPA や API などのシステム連携が可能●明細書などの表形式を含む書類も素早くデータ化●初期費用なし・申込後はすぐに利用可能や金額を読み取り、適切に割り当てます。

●プログラム提供●ファシリテーションサポート●プライベートセミナー など●企業変革におけるリーダーシップ●エンゲージメント●リーダーシップ

Improvement●チームによる問題解決手法●センシングセッション● Lean セッション

GrowthTeamwork●SDGsセッション●プレゼンテーショントレーニング●セールスヒアリングスキルセッション●成果を出すための会議手法●ファシリテーショントレーニング●効果的なチームビルディング

リスクマネジメントプラン（ 貸倒リスク保証商品 ）生命保険

お客さまの売掛債権などの貸倒リスクを当社が保証します。

企業向けに特化した生命保険を代理店として提供します。

●お客さまのリスク管理を強化●審査期間は最短 1 営業日程度でスピーディーに販売活動をサポート●企業保障確保、相続・事業承継対策、退職金準備といった課
題へのソリューション提供●複数の取扱保険会社の中から最適なプランをワンストップ
かつオーダーメイドで提案● IT を活用した顧客管理のもと、定期的な情報提供およびアフ
ターサービスを提供

建物賃貸契約締結時の “ 差入保証金 ” が不要となる「 安心ギャランティシステ
ム 」も提供しています。

操作の文字認識ツールです。

日本型オペレーティング・リース（JOLCO ）オペレーティング・リース事業への出資機会を提供します。

スマート商業登記リサーチ ®

電子契約

商業登記簿謄本を効率的に取得するクラウドサービス

お客さまとのリース契約などを SMBC グループの電子契●大量の商業登記簿謄本のデータを一括で取得●商 業登記簿謄本に記載されている代表者・役員情報を CSV
ファイルで出力可能●押 印、捺印、署名が不要、オンラインでスピーディーに契約締結●契約手続から書類保管まで各種事務負担を軽減●印紙・郵送・保管にかかる費用を削減

です。

個社別
セッション

Program ThemeSECOND PLUS® ／SMART SECOND®

●減損・資産除去債務・建設仮勘定などに対応●税務会計・企業会計・IFRS 基準などの複数帳簿を同時計算●固定資産件数やユーザー数などの条件に基づく初期費用と月額料金で利用可能

More
Than
Finance®

●各種ワークショップ●経済団体講演●取引先さまゲスト講演 など

Leadership

総合資産管理サービス A.S.P. Neo 3 . 0
積されたノウハウでお客さまを手厚くサポートします。

15

経営サポート

約サービス「 SMBC クラウドサイン 」で締結できます。

●少ない資金で大型の償却資産取得と同じ効果を享受●利益の繰り延べ効果による効率的な資金運用
出資にかかる手数料について
当社出資日からご出資時までの経過利息相当分の譲渡金利および組成販売手数料（ 案件組成にかかる諸費用を含む ）をご負担いただきます（ 手数料の金額・割合は個別案件ごとに異なりますので、ご投資に先立
ち別途ご説明いたします ）。なお、以上の手数料は出資持分の譲渡対価に含まれます。

■ 日本型オペレーティング・リース
出資にかかるリスクについて
出資は、利回りが確定したものではなく、出資金（ 追加出資＊にかかる出資金を含みます。以下同じ ）の全額または一部を回収できない可能性があります。また、事業により為替相場・金利の変動などを原因として出資金の全額または一部を回収できない可能性があります。
＊本事業の遂行のために必要な費用が生じた場合などに一定限度の範囲内で追加で資金拠出をいただく可能性があります。
金融商品取引業者等の商号 : 三井住友ファイナンス＆リース株式会社／
金融商品取引業者登録番号 : 関東財務局⾧（ 金商 ）第 1930 号
当社が加入する金融商品取引業協会 : 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 正会員（ 二種業協第 247 号 ）16TOP MESSAGE

PHILOSOPHY「 SMFL Way 」は、当社 の 経 営 理 念 、SMFL Way

経営方針、価値観、基本 姿 勢 を体系的に示したものです 。

Our Mission

私たちの使命

私たちは、時代を先取りし、付加価値の高いサービスを提「 幅広い金融機能を持つ事業会社 」 の強みを生かし、

Our
Mission

供することにより、広くお客さまと社会の持続的な発展に貢献します

社会価値の創造と経済価値の両立を拡大させながら、“ 地球にやさしいリース ” を目指してまいります。

Our Vision

Our Vision代表取締役社長

私たちの目指す姿●  お客さまの最良のビジネスパートナー●  SDGs 経営で未来に選ばれる企業●  社員のチャレンジと成長を応援する企業●  デジタル先進企業

Our Value
日 本 に リ ー ス 事 業 が 誕 生 し て 60 年。時 代 の 変 化 と と も循環型経済実現に向けてサーキュラーエコノミーのプラッに、リ ー ス は モ ノ を 軸 と し た フ ァ イ ナ ン ス を 中 心 に、お 客

ト フ ォ ー マ ー と な る こ と を 目 指 し て い ま す。ま た、気 候 変

さ ま や 社 会 の ニ ー ズ に 応 え て ま い り ま し た。一 方 で、昨 今

動 以 外 に も 社 会 が 抱 え る さ ま ざ ま な 課 題 を 捉 え、リ ー ス 業

は気候変動問題の深刻化に伴い、2050 年のカーボンニュー界 の リ ー デ ィ ン グ カ ン パ ニ ー と し て、果 た せ る 役 割 は 何 か

ト ラ ル 実 現 は 急 務 と な り、加 速 度 的 に 環 境 対 応 ニ ー ズ が 高を考え、社会価値創造の在り方をさらに模索いたします。

まる中、我々 SMFL グループが目指す姿も変革しています。

時代が求めるソリューションを提供できる基盤づくりに

従 前 は、リ ー ス 終 了 後 に リ サ イ ク ル や リ ユ ー ス す る こ と

励 み、お 客 さ ま と と も に 成 長 す る 最 良 の パ ー ト ナ ー を 目 指で 3 R を 推 進 し て ま い り ま し た が、現 在 は、当 社 の 強 み で
あ る 内 製 化 さ れ た DX を 駆 使 し、モ ノ の ト レ ー サ ビ リ テ ィ

してまいります。

Our Value

私たちの価値

Five Values
Customer First●  

Proactive & Innovative●  

Quality●  ●  Team SMFL

Speed

●  

Our Principle

Our Principle

私たちの基本姿勢

私たちは、法令を遵守し、社会に信頼され、お客さまの期待に応えるよう、誠実に行動します

今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

を強化。今年度は、サーキュラーエコノミー本部も創設し、CO 2 フ リ ー（ 脱 炭 素 化 ）に 直 結 す る 事 業 取 り 組 み に 加 え、

1718

SDGs 経営 の推進

グループ会社／海外拠点「 SMFL Way 」の Our Vision の一つに、私たちの目指す姿として、国内グループ会社“SDGs 経営で未来に選ばれる企業 ” を掲げ、社会の持続可能な発展に貢献していきます。

マテリアリティ（ 重点課題 ）と注力施策
当社の事業領域に深く関係する 8 つの目標を選び、社会課題の解決に寄与するビジネスを推進していきます。

100 %SMFL みらいパートナーズ株式会社

8 つの目標レンタル専業会社として、IT 機器、電子計測器など、多種多様な製品を提供しています。

リ ュ ー シ ョ ン を 提 供 し て い ま す。今 後 成 ⾧ が 期 待 さ れ る 多 様 な 事

優良なパートナー企業さまとの協働により、モノとさまざまなサー

業 領 域 で 新 た な 価 値 を 創 造 し、お 客 さ ま や 社 会 の 要 請 に 応 え て い

ビスを組み合わせたレンタルソリューションでお客さまのニーズにきます。

お応えします。

70 %アセットマネジメント事業、不動産関連事業、不動産投資事業等

次世代

コミュニティ

働きがい

脱炭素・循環型社会の● 再生可能エネルギーへの取り組み推進● サーキュラーエコノミービジネスの推進実現に貢献● 脱炭素につながる製品の取り扱い拡大● 当社事業における電気・紙使用量抑制

次世代につながる
人・企業の発展に貢献
地域社会の持続的な発展への貢献誰もがより良い未来に向けて活躍できる機会の創出● デジタル・ロボットなどのイノベーション推進

ケーブルテレビ関連機器（ 端末、設備等 ）のリース事業

ヤンマー製品の販売金融事業及びヤンマーグループ向けリース事業● 持続可能なまちづくりへのソリューションの提供

SMFL 信託株式会社● コミュニティへの参加・支援● 女性・シニア活躍推進● 働き方改革推進● デジタルを活用した業務効率化

株式会社エスシー倶楽部

100 %事業者向けビジネスローン

100 %管理型信託業、財産管理受託業

株式会社 SMART

51 %株式会社マックスリアルティー
アセットマネジメント・不動産コンサルティング等不動産関連事業

60 %ヤンマークレジットサービス株式会社

66 %SFI リーシング株式会社
ソニーグループ向けリース・レンタル及びソニー製品のリース拡販等

100 %● 次世代の基盤である子どもへの支援● グローバルベースでの設備投資のサポートを通じた各国経済発展への貢献

93 %SMFL レンタル株式会社

業運営、ファンド組成や 3 R など、金融の枠を超えたさまざまなソ

AJCC 株式会社

環境

SMFL みらいパートナーズ出資比率

三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社として、事業投資・事

ケネディクス株式会社

注力する

当社出資比率SMFL ビジネスサービス株式会社

100 %損害保険代理店業、事務代行業

49 %

設備・プラント処分元請事業

サーキュラーリンクス株式会社

50 %廃棄物マネジメントシステム &BPO 事業、製品資源サーキュラー化事業

海外グループ会社
SMBC Aviation Capital Limited

68 %航空機リース

沿革

SMFL LCI Helicopters Limited

2015 年 12 月

DMG MORI Finance GmbH を連結子会社化

1963 年 8 月

株式会社日本リース（ のちの日本 GE 株式会社 ）設立

2016 年 4 月

日本 GE 合同会社（ 旧日本 GE 株式会社 ）を連結子会

1968 年 9 月

総合リース株式会社（ のちの三井住友銀リース株式2016 年 9 月

日本 GE 合同会社が株式会社へ組織変更するととも1969 年 4 月

三洋電機クレジット株式会社（ のちの日本 GE 株式会社と合併 ）設立

2018 年 10 月

SMFL みらいパートナーズ株式会社を設立

2007 年 10 月

住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が2019 年 1 月

三 井 住 友 フ ァ イ ナ ン ス & リ ー ス 株 式 会 社 と SMFL

2009 年 6 月

エイジェイシーシー株式会社（ 現 AJCC 株式会社 ）を2019 年 4 月

SMBC Aero Engine Lease B.V. を連結子会社化

2019 年 7 月

株式会社マックスリアルティーを連結子会社化

2020 年 6 月

SMFL LCI Helicopters Limited を連結子会社化

2021 年 1 月

ケネディクス株式会社を連結子会社化

2021 年 7 月

ヤンマークレジットサービス株式会社を連結子会社化

タイ

2022 年 12 月

Goshawk Management Limited を連結子会社化

バンコク
SMFL Leasing (Thailand) Co., Ltd.

会社 ）設立

合併し、三井住友ファイナンス & リース株式会社発足
連結子会社化2010 年 11 月

SFI リーシング株式会社を連結子会社化

2012 年 6 月

ロ イ ヤ ル バ ン ク・オ ブ・ス コ ッ ト ラ ン ド グ ル ー プ・
ピーエルシーの航空機リース事業を株式会社三井住友銀行・住友商事株式会社と共同で買収し、「 SMBC
Aviation Capital 」として業務を開始
2013 年 10 月

19

LCI Investments Limited

東西興業株式会社（ のちの住商リース株式会社 ）設立

傘下のレンタル子会社が合併し、SMFL レンタル株
式会社に商号変更

100 %航空機エンジンリース

90 %ヘリコプターリース

1963 年 2 月

SMBC Aero Engine Lease B.V.

DMG MORI Finance GmbH

50 .1%

工作機械リース

35 %ヘリコプターリース

SMBC Leasing (UK) Limited

30 %アセットファイナンス

社化に、SMFL キャピタル株式会社へ商号変更

キャピタル株式会社が合併

海外拠点
中国

マレーシア

米国

広州
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing(China) Co., Ltd.

クアラルンプール
SMFL Leasing (Malaysia) Sdn. Bhd.

ニューヨーク支店
コスタメサ営業所

シンガポール英国

シンガポール支店
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing(Singapore) Pte. Ltd.
SMFL MIRAI Partners (Singapore) Pte. Ltd.

ロンドン支店

上海
Shanghai Sumitomo Mitsui General Financeand Leasing Co., Ltd.

インドネシアアイルランドダブリン支店

ジャカルタ
PT. SMFL Leasing Indonesia

20

会社情報
商

号

組織図

三井住友ファイナンス & リース株式会社（ 2024 年 8 月 1 日現在）

株主総会

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited

設立事 業 内 容各種物品の賃貸・延払事業／営業貸付事業／その他／各事業に関連するサービス等

代

代表取締役会長

岡 省一郎

代表取締役社長

橘 正喜

表

者

取締役会

監査役

経営会議

監査役室

1963 年 2 月

コーポレートビジネス部門

サプライヤービジネス部門

プロダクト部門

営業統括部
関西成長戦略室

本社所在地

資
純

本
資

金

本店営業本部

東日本営業本部

中四国営業本部

TEL 03 - 5219 - 6400（ 代表 ）コーポレートビジネスⅠ

コーポレートビジネスⅢ

コーポレートビジネスⅢ

大阪本社 〒 542 - 0081 大阪府大阪市中央区南船場 3 - 10 - 19

東京営業第一部

北海道営業部

岡山営業部

東京営業第二部

北東北営業部

東京営業第三部

東北営業部

東京営業第四部

水戸営業部

東京営業第五部

北関東営業部

社会インフラ営業部 ※ 1

新潟営業部

産

コーポレートビジネスⅢ

甲信営業部

中部営業部

静岡営業部

150 億円13 , 779 億円（ 連結 ）／ 5 , 415 億円（ 単体 ）（ 2024 年 3 月 31 日現在 ）従 業 員 数

3 , 941 人（ 連結 ）／ 2 , 282 人（ 単体 ）（ 2024 年 3 月 31 日現在 ）株株式会社三井住友フィナンシャルグループ（50％）／住友商事株式会社（50％）

主首都圏営業本部取締役

サーキュラーエコノミー本部

環境エネルギー本部

不動産ソリューション営業部

電子デバイス設備部

環境エネルギー推進部

不動産戦略営業部

リテール開発部

リマシーン営業部

環境エネルギー開発部

不動産開発事業部

広島営業部

北海道・東北リテール営業部

サーキュラーマネジメント室

グローバル推進室

不動産マネジメント部

四国営業部

関信越リテール営業部

リテール事業部
リテール人事室

環境アセットマネジメント室

首都圏リテール営業第一部

プライベート・アドバイザリー本部 ※ 2

九州営業本部

首都圏リテール営業第二部

FA&S 推進部

コーポレートビジネスⅢ

首都圏リテール営業第三部

九州営業部

中部リテール営業部

RMP 推進部

近畿リテール営業第一部

投融資部

沖縄営業所

浜松営業所

役員一覧（2024 年 6 月 25 日現在 ）不動産部門

IT プロジェクト推進室

東京本社 〒 100 - 8287 東京都千代田区丸の内 1 - 3 - 2

TEL 06 - 6282 - 2828（ 代表 ）環境エネルギー部門
事業統括部

熊本営業部

近畿リテール営業第二部

北九州営業部

中四国リテール営業部

南九州営業部

九州リテール営業部

コーポレートビジネスⅡ

京阪神・北陸営業本部

東京営業部

コーポレートビジネスⅠ

リテールパートナー営業第一部

新橋営業部

大阪営業第一部

リテールパートナー営業第二部

新都心営業部

社会インフラ営業部 ※ 1

ミドル営業部

東京中央営業部

コーポレートビジネスⅡ

輸送機・建機営業部

東東京営業部

大阪営業部

IT・設備機器営業部

城南営業部

大阪北営業部

ヘルスケア第二部

代表取締役会長

代表取締役副社長執行役員

取締役専務執行役員

取締役 ( 社外 )

城北営業部

大阪南営業部

リテール事務管理部

岡 省一郎

今枝 哲郎

関口 栄一

伊藤 文彦

埼玉営業部

京都営業部

リテール事務部

横浜営業部

神戸営業部

不動産アセットファイナンス部

海外拠点
台北支店

リテールカスタマーサポート室

代表取締役社長

代表取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

取締役 ( 社外 )エリア営業部

ヘルスケア第一部 ※ 1

リテール審査部

橘 正喜

塩見 勝

石田 英二

日下 貴雄

ヘルスケア第一部 ※ 1

コーポレートビジネスⅢ

リテール債権管理部

姫路営業部
北陸営業部

監査役

富山営業部

常任監査役（ 社外 ）

常任監査役

常任監査役

常任監査役

監査役（ 社外 ）監査役

亀山 経一郎

冨田 和彦

酒井 豊文

坪田 一孝

田中 敦

八木 崇典

トランスポーテーション部門
トランスポーテーション統括部

執行役員

航空事業開発部
資本戦略推進室【 副社長執行役員 】【 専務執行役員 】 【 常務執行役員 】
八瀬 浩一朗国際部門
国際統括部【 執行役員 】

トランスポーテーションマネジメント部

グローバルビジネス推進部

リソース業務部

アグリフードビジネス推進室

広報 IR 部

債権業務部
審査第一部

国際業務室

ネクストビジネス開発部

戦略企画室

審査第二部

葭田 正司

吉野 哲朗

岩井 啓志

内田 直美

渡部 信一郎

並木 洋一

渡辺 敬之

小林 文子

辻 正樹

引地 信一朗

上田 明

菅井 洋生

大村 尚之

関 俊之

蛭田 範幸

矢野 光規

本田 悦司

杉本 裕志

白井 貴久

大戸 博司

笹井 康雄

滝本 智弘

航空船舶営業部

上海

トランスポーテーション事業部

広州

トランスポーテーションオリジネーション部

香港

プライベート・アドバイザリー本部 ※ 2

中国本部

投資ビジネス推進部

海外拠点

松村 聡

田中 智之

有泉 賢

佐藤 信之

指村 美樹

前井 泰弘

田中 宏一

畝岡 淳

首藤 友彦

澤口 保津美

岡元 徹

黒田 圭一

大塚 裕

北山 貴文

海運物流営業部

タイ

山﨑 秀之

浅井 淳史

黒田 学

貴船 和之

航空機審査部

マレーシア

航空プロダクト開発推進室
海外拠点

ダブリン支店企画部

サステナビリティ推進部

シンガポール

外部からの評価

リソース企画部

営業推進部

O&D 推進部

忍田 治

海外拠点

〈 コーポレートスタッフ 〉
監査部

トレードファイナンス部

有馬 高司

原田 浩次

ビジネスアドバイザリー部門
営業推進開発本部

インドネシア米国
英国

MTF 推進部

アジア戦略企画部

事業投融資審査部

公共ビジネス推進部

関連事業部

国際審査部

秘書室

ICT 企画部

リモート・マーケティング部
テレマーケティング室
マーケティングプラットフォーム室

人事部
ヒューマンキャピタル開発部
DE&I 推進室

セキュリティ統括部
ICT 開発部
デジタルラボDX 推進部

経理部

事務企画部

データマネジメント部

財務部

ビジネスサポート第一部

国際財務室
総務コンプライアンス部

ビジネスサポート第二部
事務部

管理部
法務部
国際法務室
リスク管理部※１ 社会インフラ営業部・ヘルスケア第一部の東京拠点はそれぞれ本店営業本部、首都圏営業本部とし、両部の大阪拠点は京阪神・北陸営業本部とする。
※２ プライベート・アドバイザリー本部はプロダクト部門・トランスポーテーション部門の共管とする。

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22

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

2024 . 06