（様式１－３）

双葉地方水道企業団帰還環境整備事業計画

帰還環境整備事業等個票
令和 3 年 1 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

1

事業名

水道水に対する住民の不安解消事業

交付団体

双葉地方水道企業団

総交付対象事業費（２７８，５４２（千円）） 全体事業費

事業番号(3)-23-1

事業実施主体（直接/間接） 双葉地方水道企業団（直接）

３０８，２２１（千円）（２７８，５４２（千円））
３０８，２２１（千円）

帰還環境整備に関する目標
住民の早期帰還促進に資するべく、基幹浄水場である小山浄水場を含む給水区域内の水道水に係る放射線モニタリングの強化、並びに、当企業団が実施している放射性物質除去の取り組みについて住民の理解促進を図り、住民の一層の安心につなげていく。
事業概要①小山浄水場における水道水モニタリング検査機器の定期点検及び保守の実施
小山浄水場から供給される水道水に対する住民の不安を払拭するためには、連続的な放射性物質モニタリング検査を行い、安全性を確保し安心感を高めることが重要である。
このため、住民の放射線に対する不安解消を目的として、平成 26 年度に 1 時間ごとに自動サンプリングを行いモニタリング検査を実施する機器を製作・設置したところであるが、今後も適正な検査精度を確保し安定した運転を図るため、当該機器の定期点検及び保守を実施する。
②給水区域内における浄水モニタリング検査の毎日実施
当企業団が供給する水道水は、現在、福島再生加速化交付金を活用し平成 26 年 12 月より浄水のモニタリング検査を毎日実施しているが、令和 2 年度についても同様の検査体制を継続することで、住民の更なる不安解消を図る。
③給水装置における放射性物質モニタリング検査の実施
当企業団が供給する水道水は、現在、福島再生加速化交付金を活用し平成 26 年 12 月より浄水のモニタリ
ング検査を毎日実施するとともに、小山浄水場には 1 時間ごとに自動サンプリングを行いモニタリング検査を実施する機器を製作・設置し、その体制並びに検査結果については住民懇談会や浄水場の見学等で周知してきたところである。
平成 27 年度より広野町・楢葉町において本事業を実施し、平成 28 年度からは富岡町、令和元年度からは大熊町、令和 2 年度からは双葉町まで対象地域を拡大し、引き続き本事業を実施することで一層の不安解消を図るものである。
当面の事業概要＜令和元年度～令和 3 年度＞
・小山浄水場における放射性物質の 24 時間モニタリング検査機器の定期点検及び保守の実施
・水道水の放射性物質モニタリング検査業務委託の実施（毎日検査）・給水装置における放射性物質モニタリング検査の実施（135 検体程度を想定）※なお、給水装置における放射性物質モニタリング検査については、希望者を対象に実施することを予定しているため、申込状況により検体数は増減する。
地域の帰還環境整備との関係
上記の取り組みにより、小山浄水場を含む給水区域内の水道水の更なる安全性を確保することや、当企業団の放射性物質除去の取り組みについて住民のご理解をいただくこと等により、避難住民の早期帰還促進に向け、一層の安心につなげることに寄与する。
関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

双葉地方水道企業団帰還環境整備事業計画

帰還環境整備事業等個票
令和 3 年 1 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

4

事業名

双葉町中野地区復興産業拠点への水道管整備事業

交付団体

双葉地方水道企業団

総交付対象事業費（４５３，９８１（千円）） 全体事業費

事業番号(2)-20-3

事業実施主体（直接/間接） 双葉地方水道企業団（直接）（４５３，９８１（千円））

４８４，１６５（千円）

４８４，１６５（千円）

帰還環境整備に関する目標
町域の 96％が帰還困難区域に指定されている双葉町は、「双葉町復興まちづくり長期ビジョン（平成 27年策定。以下「長期ビジョン」という。
）」により、町域の 4％の避難指示解除準備区域から双葉駅周辺の比較的線量が低い地域にかけてのエリアを「町内復興拠点」と定め、当該エリアを中心に復旧・復興事業を重点的に進めていくこととしている。
同ビジョンでは、町内復興拠点の中でも特に、避難指示解除準備区域であり、かつ、津波リスクが低い
中野地区を「復興産業拠点」として位置付けており、福島第一原子力発電所との近接性等も踏まえ、廃炉・除染・インフラ復旧等に従事する事業所の先行立地を図るほか、廃炉に関わる研究機関等を誘致することとしている。また、当該区域に就業者を対象とした商業・生活関連サービスを担う事業者の立地を図るとともに、復興祈念公園との連携も考えながら施設整備を進め、復興産業拠点を町の復興の先駆けとなる複合的な機能を持った拠点として整備を計画している。
双葉町の上水道は、楢葉町の小山浄水場から双葉町の双葉配水池へ送られ、同配水池から町内へ配水されていたが、震災・原発事故で長期避難を余儀なくされたことにより、長期間に渡り上水道施設の適切な維持管理が出来ていない。こうした中、現行の水道管を利用して送水した場合、漏水事故などにより安定的な給水が行えず、復興産業拠点における企業操業に支障をきたすおそれがある。
このため、町内の配水管の調査を行った上で、双葉町の復興の先駆けとなる復興産業拠点への安定給水を行うことにより、復興産業拠点の安定した運営を図り、もって、双葉町の復興を加速することを目標とする。
事業概要
復興産業拠点への水道管整備として、下記事業を実施する。
・宮田橋橋梁添架工事

30,184 千円

中野地区復興産業拠点へのインフラ整備として、橋添架工事を行うもの。
当面の事業概要＜平成 28 年度＞
・配水管布設替測量設計（道路部） ※申請済
＜平成 29 年度＞
・配水管布設替測量設計（ＪＲ常磐線横断部） ※申請済
・配水管布設替工事（始点～ＪＲ常磐線西側） ※申請済
＜平成 30 年度＞
・配水管布設替工事（国道東側～宮田橋北側） ※申請済
・配水管布設替工事（ＪＲ常磐線横断部） ※申請済
・舗装本復旧工事（始点～ＪＲ常磐線西側） ※申請済
＜令和元年度＞
・宮田橋橋梁添架設計 ※申請済
・配水管布設工事（宮田橋南側～復興産業拠点入口） ※申請済
＜令和 3 年度＞
・宮田橋橋梁添架工事 ※今回（第 33 回）申請

地域の帰還環境整備との関係
上記の取り組みにより、安定的に水を供給することで復興産業拠点として必要な機能を充足させ復興を加速化させることに寄与する。
関連する事業の概要[中野地区復興産業拠点アクセス道路整備事業（福島県）]
復興産業拠点の整備と合わせて、常磐自動車道に新たに整備される双葉インターチェンジ（仮称）と国道６号を結ぶ、県道井手長塚線の整備が計画されている。
[中野地区復興産業拠点整備事業（排水設計）]
中野地区の復興拠点としての機能を十全ならしめるため、同拠点内のインフラ環境整備に向け、排水関連の基本設計を行う。
[中野地区復興産業拠点整備事業（調整池等整備）]
中野地区の復興拠点としての機能を十全ならしめるため、同拠点内のインフラ環境整備に向け、調整池等の基本設計を行う。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

双葉地方水道企業団帰還環境整備事業計画

帰還環境整備事業等個票
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NO.

10

事業名

広野駅東側開発地区（第２期）内水道管整備事業

事業番号(2)-20-8交付団体

双葉地方水道企業団

事業実施主体（直接/間接） 双葉地方水道企業団（直接）総交付対象事業費（２１，４１８（千円））

全体事業費

５７，０４７（千円）（２１，４１８（千円））
５７，０４７（千円）

帰還環境整備に関する目標
広野町においては、広野駅東側に新たな市街地を形成し、原発事故からの復興を目指した復興ゾーンとして位置づけ、各種事業者や研究機関の誘致を進めるとともに、災害公営住宅の整備や分譲住宅等の整備を実施し、避難住民の帰還の主たる受入れ先としてさらなる帰還の促進を進めている。
このうち、産業団地として位置づけ整備を進めてきた第１期整備区域は現在、用地買収、造成工事を経て、清水建設テナントビルの広野みらいオフィスが平成 28 年 3 月に完成したほか、災害公営住宅、ＩＴ関連企業の誘致も進み２社が操業した。平成 29 年には医療施設（1 医院、１薬局）が完成し、同じく賃貸アパート（140 戸）が完成した。平成 30 年 10 月には 7 階建て 222 室のビジネスホテルも完成し、令和元年 4月からは、県立ふたば未来学園高校の寄宿舎も供用が開始された。さらに、広野町商工会館も新築され、着実に復興の拠点としての機能が整いつつある。
駅東開発地区の第２期整備区域は、第１期整備区域の北側に隣接しており、第１期区域内の賑わいとの相乗効果が十分期待できる環境であり、当該地区に住宅地を整備することで、町外に避難している住民が帰町する際の受け皿とする。
現在、当該区域内には上水道が整備されていないことから、新たに整備する道路と併せ水道管の布設工事を施工中である。
今後は、住宅地内に整備される区画内道路にも上水道を整備し環境を早期に整え、原子力災害に起因する全町避難からの帰還促進と町の再生加速化を図る。
事業概要
広野駅東側のエリアにおいて、新たな住宅地を整備する上で必要なインフラ（上水道）を整備する。
配水管布設工事

35,629 千円

当面の事業概要＜平成 30 年度＞
・配水管測量設計 ※申請済
＜令和元年度＞
・配水管布設工事 ※申請済
・配水管測量設計（住宅用地内） ※申請済
＜令和 3 年度＞
・配水管布設工事（住宅用地内） ※今回(第 33 回)申請
地域の帰還環境整備との関係
広野町の復興拠点である広野駅東側開発で整備した第１期開発地区である産業団地には、オフィスビルや医療機関、ＩＴ企業、集合住宅が立地しており、さらに 222 室のビジネスホテルや県立ふたば未来学園の学生寮（寄宿舎）が建設されている。こうした賑わいとの相乗効果が期待できる住宅地を整備し、東日本大震災及び原子力災害からの復興の拠点としての機能拡充を図るとともに、住民帰還の促進に繋げる。
関連する事業の概要「広野町復興計画（第二次）」の 9 項「基本方針３ 21 世紀の世界を担う新たな産業創出による賑わいのあるまちづくり」を図るため、広野駅東側のエリアを東日本大震災及び原子力災害からの復興の拠点として位置づけ、新たな産業団地を整備し、企業誘致を行い、雇用の場を創出し、町民帰還や地域の再生に結びつける。

※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

双葉地方水道企業団帰還環境整備事業計画 帰還環境整備事業等個票
令和 3 年 1 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

11

事業名

事業番号

大熊町熊町地区水道管整備事業（2）—20—11

交付団体

双葉地方水道企業団

事業実施主体（直接/間接） 双葉地方水道企業団（直接）総交付対象事業費（７，９７５（千円））

全体事業費

３９，６６６（千円）（７，９７５（千円））
３９，６６６（千円）

帰還環境整備に関する目標
大熊町は平成 29 年度に特定復興再生拠点区域を定め、除染及び上下水道等のインフラ復旧・整備を一体的に進めることにより、概ね令和 4 年春頃までに当該区域の避難指示を解除することを目指すとしています。
当町において、震災以前は配水区域が 3 系統（大熊高地区配水池系・低区配水池系・旭台高架水槽系）により町内へ配水していたが、現在は、福島第一原子力発電所が含まれている低区配水池系は中間貯蔵施設区域内にあることから復旧は困難である。さらに、熊町地区へ配水していた旭台高架水槽系は水源地が帰還困難区域にあり、施設の復旧並びに維持管理が困難であることから、現行の施設では、当該区域等に配水できない状況にある。
そのため、本事業は大熊高地区配水池系の送水管と配水管を接続し、熊町地区へ配水するための機能回復を図り、安定的に給水することで大熊町の復興を加速化することを目標とする。

事業概要
特定復興再生拠点区域の水道管整備として、下記事業を実施する。
配水管接続工事 3,465 千円
減圧弁設置工事 25,927 千円
仕切弁設置工事 2,299 千円
当該区域のインフラ整備として、配水管布設工事等による配水系統の整備を実施するもの。
当面の事業概要＜令和 2 年度＞
・配水管接続工事※申請済＜令和 3 年度＞
・配水管接続工事※今回（第 33 回）申請

・減圧弁設置工事※今回（第 33 回）申請・仕切弁設置工事※今回（第 33 回）申請

地域の帰還環境整備との関係
水道施設の機能回復を図り安定給水することで、特定復興再生拠点区域を含めた、今後避難指示が解除される区域に必要な機能を充足させ復興を加速化させることに寄与する。
関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性