平成21年3月期 決算短信
平成21年4月28日
上場取引所
東

上場会社名 協和発酵キリン株式会社
コード番号 4151
URL http://www.kyowa-kirin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 松田 譲
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 久我 哲郎
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日

TEL 03-3282-0009
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

460,183
392,11917.4
10.7

45,38739,39015.2
28.3

46,41237,99622.2
23.0

11,72623,477△50.0
84.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

20.43
59.03
21年3月期 1,211百万円

％

％

％

20.42
2.2
58.99
9.5
20年3月期 1,125百万円

6.4
9.8

9.9
10.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

699,041
394,08121年3月期 538,554百万円

543,070
256,758
20年3月期 254,289百万円

％

円銭

77.0
64.5

938.42639.69(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

41,06930,713△3,981△9,492△20,978△13,499

69,286
44,118

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5.00
10.00

―
―

5.00
10.00

10.00
20.00

3,976
11,478

16.9
97.9

1.6
2.1

―

10.00

―

5.00

15.00

66.2

(注) 当社は、決算期を毎年３月31日から毎年12月31日に変更することを予定しており、決算期変更の経過期間となる平成21年12月期は９か月の変則決算となる予定であります。これに伴い、21年12月期（予想）の１株当たり配当金につきましては、１株当たり年間（12か月）20円の配当の継続を前提に、９か月決算に対応して、中間配当金（第２四半期末を基準日）として10円、期末配当金として５円の年間（９か月）15円を予定しております。

3. 21年12月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成21年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

185,000△25.3

14,500△50.3

15,000

△50.6

6,500

△21.6

11.33

300,000―

27,000―27,500―13,000―22.65(注) 21年12月期は決算期変更の経過期間となることから、通期については９か月間（平成21年４月１日～平成21年12月31日）の予想数値を記載しております。このため、通期の対前期増減率については記載しておりません。

－ 1 －協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信
4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
キリンファーマ(株)、キリンファーマ(株)、）除外 2 社 （ 社名
新規 2 社 （ 社名
協和発酵フーズ(株)協和発酵バイオ(株)）(注) 詳細は、11ページ「２．企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」
をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 576,483,555株
21年3月期 2,589,766株

20年3月期 399,243,555株
20年3月期 1,723,184株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

188,150
182,498

3.1
6.1

35,916
24,50546.6
34.3

40,42726,09354.9
10.3

34,05916,438

107.2
△11.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期

円銭

円銭

59.33
41.33

59.30
41.30

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

365,522
283,153
21年3月期 285,487百万円

自己資本比率
百万円

285,676
206,649
20年3月期 206,493百万円

1株当たり純資産
％

円銭

78.1
72.9

497.46519.43※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、５ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、平成20年4月１日付けで、当社を完全親会社、キリンファーマ（株）を完全子会社とする株式交換を実施しました。これに伴い当社がキリンホー
ルディングス（株）の子会社となったことから、当該株式交換は、企業結合会計上の「逆取得」に該当するため、当社の当連結会計年度の連結財務諸表
は、キリンファーマ（株）が当社を取得したものとみなして、キリンファーマ（株）を取得企業、当社を被取得企業とするパーチェス法を適用しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表の連結会計年度末残高と、当連結会計年度の連結財務諸表の期首残高との間には連続性がなくなっております。
３．当社は、平成20年10月１日付けでキリンファーマ株式会社と合併し（存続会社は当社）、会社名を「協和発酵工業株式会社」から「協和発酵キリン株式会社」に変更しております。
４．当社は、平成21年６月25日開催予定の定時株主総会での承認を条件として、決算期変更（３月期から12月期への変更）を行うことを予定しております。
詳細につきましては、平成21年１月30日発表の「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

－ 2 －協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

当連結会計年度
４,６０１億円
４５３億円
４６４億円
１１７億円

前連結会計年度
３，９２１億円
３９３億円
３７９億円
２３４億円

増減
６８０億円
５９億円
８４億円
△１１７億円

当連結会計年度における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機の深刻化による世界的な景気後退が国内経済にも波及し、円高・株安が企業収益を圧迫するとともに雇用情勢が一段と厳しくなるなど、景気は急速に悪化しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、医薬事業では、４月に業界平均5.2％の薬価基準引下げが実施されたことに加え、ジェネリック医薬品の普及促進策の進展など医療費抑制策の強化、外資系製薬企業の攻勢、世界規模での新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい事業環境となっております。バイオケミカル事業では、バイオエタノール生産の活発化に伴う糖質原料の高騰や、急激な円高の影響等にさらされております。化学品事業では、原油・ナフサ価格が乱高下するな
か、世界的な景気後退により需要は急減し、製品市況が大幅に悪化しております。食品事業では、安全・安心への取組が一層重視される一方で、原材料価格の高騰や消費の低迷など収益環境は厳しさを増しております。
このような環境のなかで、当社グループは、本年度を初年度とする３か年の中期経営計画に基づき、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発
型ライフサイエンス企業を目指す。」という新生「協和発酵キリングループ」のビジョンの実
現、グループシナジーの早期達成等に向けたアクションプランの実行に取り組んでまいりました。
この結果、キリンファーマ㈱の新規連結の影響もあり、当連結会計年度の売上高は、4,601億円（前連結会計年度比17.4％増）となり、営業利益は453億円（同15.2％増）、経常利益は464億円（同22.2％増）となりました。また、当期純利益については、投資有価証券評価損や減損損失など215億円の特別損失を計上したことにより、117億円（同50.0％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
医薬事業
当連結会計年度
前連結会計年度
売上高
２，１０４億円
１，３８３億円
営業利益
３４８億円
１９９億円

増減
７２０億円
１４８億円

国内の医療用医薬品は、薬価基準の引下げの影響がありましたが、昨年４月にキリンファーマ㈱が連結対象に加わったことなどにより、売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。
製品別には、持続性がん疼痛治療剤「デュロテップ」の共同販売終了に伴う減収がありましたが、抗アレルギー剤「アレロック」、抗てんかん剤「デパケン」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」等が順調な販売状況を維持したほか、昨年４月に販売を開始した高血圧症治療剤「コバシル」も好調に推移し売上高の増加に貢献しました。また、昨年10月に当社と合併したキリンファーマ㈱の主力製品である貧血治療剤「ネスプ」及び「エスポー」は２品目を合わせて市場シェアが着実に向上しました。二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」は順調に市場に浸透しております。
医薬品の技術収入及び輸出においては、米国アムジェン社との抗ＣＣＲ４抗体ＫＷ－0761に関するライセンス契約締結に伴う契約一時金の売上高計上などにより、大幅な増収となりました。
臨床検査試薬製造販売の子会社協和メデックス㈱は、生化学系試薬、免疫系試薬ともに伸長
し、売上高が前連結会計年度を上回りました。
この結果、医薬事業の売上高は、2,104億円（前連結会計年度比52.1％増）となり、営業利益は348億円（同74.5%増）となりました。
新薬の国内開発では、貧血治療剤「ネスプ」について、昨年11月にがん化学療法に伴う貧血適応追加を、昨年12月に透析導入前腎性貧血適応追加をそれぞれ申請しております。また、がん疼
痛治療剤ＫＷ－2246の第Ⅲ相臨床試験、白血球減少症治療剤ＫＲＮ125、抗パーキンソン剤ＫＷ－ 3 －協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

－6002、抗パーキンソン剤ＫＷ－6500、過敏性腸症候群治療剤ＫＷ－7158の第Ⅱ相臨床試験、Ｋ
Ｗ－0761（抗体医薬）の血液がんに対する適応、並びに血液凝固阻止剤ＫＷ－3357及び抗悪性腫
瘍剤ＡＲＱ197の第Ⅰ相臨床試験を進めております。
海外開発では、米国において抗悪性腫瘍剤ＫＲＮ330（抗体医薬）及び抗悪性腫瘍剤ＫＷ－
2449の第Ⅰ相臨床試験を進め、低リン血症性くる病治療剤ＫＲＮ23（抗体医薬）、臓器移植時の拒絶反応抑制剤ＡＳＫＰ1240（抗体医薬）、抗悪性腫瘍剤ＢＩＷ－8962（抗体医薬）の第Ⅰ相臨床試験を開始しております。また、欧州において抗悪性腫瘍剤ＫＷ－2478の第Ⅰ相臨床試験を進めております。オーストラリアにおいて米国ＡＲＣＡバイオファーマ社（旧ヌベロ社）と共同で炎症性腸疾患治療剤ＮＵ206の第Ⅰ相臨床試験を開始しております。中国においては、昨年９月に「コニール」の狭心症の適応拡大の承認を取得し、昨年６月に高リン血症治療剤「フォスブロ
ック」を、昨年７月に抗アレルギー剤「アレロック」をそれぞれ承認申請しております。
バイオケミカル事業
売上高
営業利益

当連結会計年度
８８４億円
８３億円

前連結会計年度
８６８億円
９６億円

△

増減
１６億円
１３億円

アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料では、販売数量は着実に伸長しましたが、年度後半の円高の影響があり、売上高は減少しました。
ヘルスケア製品では、海外での健康食品用アミノ酸が堅調に推移したほか、通信販売リメイク
シリーズが順調に売上高を伸ばし、合計では前連結会計年度比で増収となりました。
農畜水産向け製品では、海外市場での農薬の競争激化や、飼料・原燃料価格高騰による畜水産
業界の低迷もあり、前連結会計年度の売上高を下回りました。
アルコールは、工業用アルコールを中心に拡販に努めたものの、売上高は前連結会計年度に比べ減収となりました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、884億円（前連結会計年度比1.9％増）となり、営業利益は円高の影響を受け、83億円（同13.9％減）となりました。
研究開発では、アミノ酸や核酸関連物質のコストダウンを目指した発酵生産の効率化研究を継続するとともに、新製品の研究開発にも注力しております。また、第一ファインケミカル㈱においては合成プロセスの研究を、ヘルスケア商品開発センターにおいては各種アミノ酸等の機能探索や用途開発を継続しております。
化学品事業
売上高
営業利益

当連結会計年度
８９２億円
△
０億円

前連結会計年度
１，０８０億円
７１億円

増減△１８８億円△ ７２億円

上半期は、原燃料価格の高騰に応じた製品価格の改定、並びに電子材料向け高純度溶剤や冷凍機向け潤滑油原料など環境対応型機能性製品の伸長で、堅調に推移しました。一方、下半期は、
米国金融危機に端を発した世界的な景気後退の影響で、需要は急激に落ち込み、販売数量は国内
外ともに大幅に減少しました。また、原燃料価格の急落に伴う製品市況の大幅悪化により、売上高も大きく落ち込むなど、非常に厳しい事業運営を余儀なくされました。
この結果、化学品事業の売上高は、892億円（前連結会計年度比17.4％減）となり、営業損失は０億円（前連結会計年度は71億円の営業利益）となりました。
食品事業
売上高
営業利益

当連結会計年度
４２４億円
１０億円

前連結会計年度
４３３億円
１５億円

△
△

増減
８億円
４億円

調味料は、天然調味料が原材料価格の高騰や消費低迷等の影響を受け低調に推移しましたが、うま味調味料の伸長により、売上高は前連結会計年度を上回りました。
製菓・製パン資材は、主力の改良剤やイーストが売上高を伸ばしましたが、乳加工品等原材料
価格の高騰により販売を中止した品目もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。加工食
品は即席麺用具材等の減少により、売上高は前連結会計年度を下回りました。
－ 4 －協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

この結果、食品事業の売上高は、424億円（前連結会計年度比2.0％減）となり、営業利益は10億円（同31.1％減）となりました。
その他事業
売上高
営業利益

当連結会計年度
６８７億円
１０億円

前連結会計年度
４８９億円
８億円

増減
１９７億円
２億円

その他事業の売上高は、柏木㈱の新規連結の影響もあり、687億円（前連結会計年度比40.3％増）となり、営業利益は10億円（同30.5％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
昨年４月にキリンファーマ㈱が新たに連結の範囲に加わった影響に加え、当社において米国アムジェン社からのライセンス契約一時金収入があったことなどにより、日本セグメントの売上高
は、4,441億円（前連結会計年度比15.3％増）となり、営業利益は395億円（同3.6％増）となりました。
その他の地域
昨年４月にキリンファーマ㈱の海外子会社９社が新たに連結の範囲に加わった影響に加え、バイオケミカル事業の海外子会社が順調に推移したことなどにより、その他の地域セグメントの売
上高は、477億円（前連結会計年度比44.3％増）となり、営業利益は64億円（同303.9％増）となりました。
② 次期の見通し
売上高
３，０００億円（当年同期比 △６２２億円、
１７．２％減）営業利益
２７０億円（当年同期比 △１５６億円、３６．８％減）経常利益
２７５億円（当年同期比 △１５７億円、３６．４％減）当期純利益
１３０億円（当年同期比
２５億円、
２４．０％増）（注１）為替レートは、90円／米ドル、120円／ユーロを前提としております。
（注２）当社は、決算期を３月期から12月期に変更することを予定しております。このため決算期変更の経過期間となる次期（平成21年12月期）の見通しについては、９か月の変則決算期間（平成21年４月１日～平成21年12月31日）の連結業績の予想数値を記載しております。なお、参考として当年同期である平成21年３月期第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日～平成20年12月31日）の実績数値との比較を記載しております。
我が国経済は、当面、悪化が続くものと予想されます。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在しており、先行きについては予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、中核事業である医薬事業、バイオケミカル事業へ積極的に経営資源を投入し、成長に向け更なる収益力強化を図るとともに、競争力強化に向けた業務改革に取り組み、事業強化や研究開発効率化等を目指してまいります。
次期（平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間）の連結業績については、売上
高は3,000億円（当年同期比17.2％減）、営業利益は270億円（同36.8％減）、経常利益は275億円（同36.4％減）となる見通しであり、当期純利益は、特別損失の大幅な減少が見込まれることから130億円（同24.0％増）となる見通しであります。
事業分野別には、医薬事業は、主力製品である貧血治療剤「ネスプ」及び「エスポー」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」、抗アレルギー剤「アレロック」等の伸長により、国内の医療用医薬品の売上高は当年同期を上回る見込みですが、医薬品の輸出及び技術収入において、円高影響による減収が見込まれることに加えて、当年同期に売上高計上した米国アムジェン社からのライセンス契約一時金収入がなくなる影響が大き
く、当年同期に比べ減収減益となる見通しであります。
バイオケミカル事業は、主力のアミノ酸・核酸関連物質において、国内・海外ともに販売数量－ 5 －協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信の伸長を見込んでおりますが、円高による収益の圧迫等が見込まれるため、当年同期に比べ増収減益となる見通しであります。なお、現在３か月ずれで連結している12月期決算の海外連結子会社については、当社の決算期変更に伴い決算期のずれが解消されることから、次期は当該海外子会社の12か月間（平成21年１月１日～平成21年12月31日）の業績を連結する予定であります。
化学品事業は、世界同時不況に伴う需要の低迷が懸念されるなど、当面、厳しい事業環境が続くものと予想されます。製品価格も、原油・ナフサ高騰に伴う価格改定が実施された当年同期に比べると低水準で推移することが見込まれるため、売上高及び営業利益ともに当年同期を大きく下回る見通しであります。
食品事業については、本年３月31日に当社が保有する協和発酵フーズ㈱の株式の一部を売却したことから、同社及びその子会社３社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動したた
め、次期において食品事業の売上高及び営業利益の計上はありません。なお、当年同期の食品事業の売上高は328億円、営業利益は９億円であります。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、昨年４月１日のキリンファーマ㈱との株式交換等により、前連結会計年度末に比べ3,049億円増加し、6,990億円となりました。これは、当該株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度の期首時点において、キリンファーマ㈱の連結総資産(968億円)に、当社の連結総資産の時価評価額を取り込み、当連結会計年度中の変動額を反映したものであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ468億円増加し、2,794億円となりました。親会社に対す
る短期貸付金や現金及び預金などが増加しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,581億円増加し、4,195億円となりました。逆取得に伴うのれんとして1,919億円を計上し、当連結会計年度において95億円償却しております。また、逆取得に伴う土地及び投資有価証券の時
価評価差額を674億円計上しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ186億円増加し、1,559億円となりました。逆取得に伴う土地等の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したほか、退職給付引当金等も増加しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,863億円増加し、5,430億円となりました。これは、当連
結会計年度の期首時点において、キリンファーマ㈱の連結純資産(646億円)に、当社の連結純資産の時価評価額（被取得企業である当社の取得原価）を取り込み、当連結会計年度中の変動額を反映したものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ12.5ポイント増加
し、77.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
４１０億円△ ３９億円△２０９億円
６９２億円

前連結会計年度
３０７億円△ ９４億円△１３４億円
４４１億円

増減
１０３億円
５５億円
△ ７４億円
２５１億円

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は692億円となりました。これは、キリンファーマ㈱との昨年４月１日付けの株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期首残高が、キリンファーマ㈱の連結期首残高（104億円）となっており、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額437億円（前連結会計年度の当社グループの現金及び現金同等物の期末残高相当額441億円を含む。）を取り込
み、当連結会計年度中の変動額を反映したものであります。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は150億円の増加となっております。（なお、前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高441億円に比べると、251億円増加しております。）
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、410億円の収入（前連結会計年度比33.7％増）となり－ 6 －協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

ました。主な収入要因としては、税金等調整前当期純利益309億円、減価償却費187億円、のれん
償却額98億円などであります。一方、主な支出要因としては、法人税等の支払額200億円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△39億円の支出（同58.1％減）となりました。主な支出要因としては、有形固定資産の取得による支出182億円、定期預金の預入による支出70億円などであります。一方、主な収入要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却（協和発酵フーズ㈱の株式の一部売却）による収入169億円、定期預金の払戻による収入30億円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、209億円の支出（同55.4％増）となりました。主な支出要因としては、長期借入金の返済による支出125億円、配当金の支払額76億円などであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年
３月期

平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

自己資本比率62.9 ％

66.6 ％

63.8 ％

64.5 ％

77.0 ％

時価ベースの自己資本比率

92.7 ％

94.6 ％

114.5 ％

96.0 ％

67.9 ％

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

0.4 年

0.9 年

0.6 年

0.4 年

0.3 年

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

124.4 倍84.8 倍106.3 倍100.3 倍82.9 倍（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、社債及び長期借入金を対象としております。
※ 5．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が当連結会計年度を下回る見込みであることに加えて、法人税等の支払額の増加が見込まれるため、当連結会計年度に比べ収入が減少する見通しです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加する見込みであることに加えて、子会社株式の売却による収入がなくなるため、当連結会計年度に比べ支出が増加する見通しです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が当連結会計年度に比べ増加する見通
しであります。なお、資金調達や借入金返済等の財務活動については、経済情勢や資金状況等を勘案しながら機動的に対応してまいります。
以上の結果、次期における現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度末より減少する見通しです。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の財政状態等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
－ 7 －協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としております。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発
や設備投資など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
このような基本方針に基づき、当期末の剰余金の配当につきましては、１株につき10円とさせていただく予定であります。これにより、中間配当金10円を加えた年間配当金は、前期比10円増配の１株につき20円となる予定であります。
また、「協和発酵キリングループ 2008－2010年度中期経営計画」において、当社は連結配当性向
30％以上（のれん償却前利益ベース）を目標としております。現在のところ、次期（平成21年12月期）の配当につきましては、決算期変更により９か月決算となることを予定しておりますので、１株当たり年間（12か月）20円の配当の継続を前提に、１株につき15円（中間10円、期末５円）を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
① 国内製薬業界を取り巻く環境にかかるリスク
当社グループの主要な事業である医薬事業においては、国内の医療用医薬品の薬価は、公定薬価制度により大部分が定期的に切り下げられるため、当社の製商品販売価格も下落を余儀なくされるという影響を受けます。既存の医療用医薬品は、薬価改定を経るごとに販売価格の値下げ圧力を受け、一般的に大部分の医薬品の販売価格が下落するため、販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、医療費抑制を目的とする医療制度改革の今後の動向、外資系企業の国内市場への参入による競争の激化等が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発投資が回収できなくなるリスク
当社グループは、新製品・新技術の開発や既存製品の改良・新規の用途開発等に多額の研究開
発投資を行っております。
例えば、医薬事業においては、画期的な新薬の創製のための研究開発の成否が将来の利益成長の最大の鍵を握るといっても過言ではありません。一般的に新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。新薬の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、長期間にわたる新薬開発の過程において、期待どおりの有効性が認められず開発を中止する場合や開発に成功して上市したが期待どおりに販売が伸長しない場合、上市後に予期せざる重篤な副作用が発現し販売中止になる場合など、さまざまな要因により研究開発投資が回収できなくなる可能性があります。
また、医薬事業以外の事業においても、当社の基盤技術である発酵技術とバイオテクノロジーを中心とした技術を活かして、競合他社との差別化を図る新製品の開発や新技術の開発などに研究開発資源を投入しておりますが、医薬事業における新薬の開発と同様に、これらが全て成果として実を結ぶという保証はありません。
以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権にかかるリスク
当社グループの製品や技術が他者の知的財産権を侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金や和解金の支払い等につながり、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。逆に、当社グループ製品又は導出品の競合品により当社グループの知的財産権が侵害された場合、当社グループ製品の売上高又は技術収入が予定より早く減少することとなり、同じく当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 各種の法的規制リスク
事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があり－ 8 －協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信ます。
例えば、医薬事業においては、国内外での新薬の開発、医薬品の製造、輸出入、販売、流通、使用等の各段階で各国の薬事関連規制の適用を受けており、数多くの遵守すべき法令や実務慣行等が存在するほか、さまざまな承認・許可制度や監視制度が設けられております。当社グループ
は、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、コンプライアンスを重視し、業務監査等による内部統制機能の充実にも努めておりますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令等の規制が変更となり、それによって発生する事態が、当社グループの事業の遂行や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製商品の欠陥等の発生リスク
当社グループは、事業展開する各国の生産工場で、各国で認められている品質管理基準等に従って、各種の製品を製造しております。また、他社から購入して販売する商品についても、購入先に当社グループの商品として必要な品質や規格に適合する商品を納入するよう求めております。しかし、全ての製商品について欠陥等がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。例えば、医療用医薬品における重篤な副作用や薬害問題の発生など、大規模な製商品の回収や製造物責任賠
償につながるような製商品の欠陥等が発生した場合には、企業グループとしての社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害・事故等の影響を受けるリスク
当社グループは、製造ラインの中断による事業活動へのマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、製造工場で発生する災害、停電、ボイラー停止などの中断事象を完全に防止できるという保証はありません。例
えば、当社は静岡県に医療用医薬品の製剤を担う富士工場を擁しており、この地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合を想定し、一部製品については山口県の宇部工場でも代替製造できる体制を整備しておりますが、富士工場の被害状況によっては、医療用医薬品の生産能力は著しく低下する可能性があります。
また、当社グループが製造する石油化学製品やアルコールは、極めて引火しやすい性質を持つ
危険物であり、日常の製造活動において安全性には特に留意しておりますが、何らかの原因で火災等が発生した場合には、製造設備等の破損はもとより、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。
この他にも、当社グループはさまざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取り扱っております。これらの物質は、工場や研究所において、保管基準に従い、厳重な管理をしております
が、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した場合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。
以上のような事故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、企業グループとしての社会的な信頼性に悪影響が及ぶ可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境関連規制の強化により生産活動等への影響を受けるリスク
当社グループは発酵技術を活用したアミノ酸等の製品の製造活動を行っております。発酵生産の製造プロセスにおいては、糖類のほか副栄養源を使用し、廃液が発生します。当社グループにおいては、この発酵廃液を、製造活動を展開する各国の環境関連規制に沿って処理し、排出しておりますが、国内外において環境関連規制は年毎に強化される傾向にあります。当社グループでは環境負荷の低い物質への原料転換や廃水処理技術改善を進めておりますが、将来における環境関連規制の変更の内容によっては、製造活動を制限される可能性や製造コストの増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。
化学品事業においては、ＶＯＣ(揮発性有機化合物)規制等、環境関連の課題があり、その対応を的確に進めておりますが、将来における環境安全関連規制の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。
－ 9 －協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

⑧ 海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループの事業活動は、米国をはじめ、ヨーロッパやアジア諸国にも展開しております。
これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが内在しております。
・予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更
・不利な政治的または経済的要因の発生
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争その他の要因による社会的混乱
これらの内在するリスクが顕在化することにより、当社グループが海外において有効に事業展開できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 需給バランスの変動による製商品販売価格の下落リスク
当社グループの製商品には、化学品事業における溶剤、可塑剤原料など、全世界的な需給バランスに左右されて市況が大きく変動する製商品が存在します。これらの製商品は、例えば国内のみならず世界各国において競合他社による生産能力の増強や需要の急激な落ち込みにより供給過剰状態になる場合などには、大きく販売価格が下落する可能性があり、販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 原油価格の変動による採算性悪化のリスク
化学品事業においては、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等を製品の主原料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。
原油価格は、全世界的な需給バランスのほか自然気象、戦争、テロなど予期せざる様々な原因により、過去から乱高下を繰り返し、今後もこの傾向は続くことが予想されます。バイオケミカル事業においては、燃料価格の上昇や、新興国の需要増・エタノールの需要拡大・天候不順による
農作物の不作に起因する原材料価格の上昇が顕著になっています。原材料価格の変動の影響を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、海外への製品販売・技術収入や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。
また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑫ 株価等の変動によるリスク
当社グループは、取引先や金融機関等の時価のある有価証券を保有しております。株式相場が大幅に下落した場合は、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の企業年金では、年金資産の一部を時価のある有価証券で運用しており、時価の変動により退職給付会計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 使用原材料の調達にかかるリスク
当社グループが購入する原材料の一部には、仕入先の切り替えや原材料の代替が困難なもの
や、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。これらのうち重要原材料について
は、製造を継続できるよう一定期間分在庫を確保するなど対応策を講じておりますが、予期せぬ事態が発生することも完全には否定できません。代替不能な重要原材料の調達が困難になった場
合、製品の製造が停止するなど、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、関連会社22社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカル、化学品、食品、その他の５部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の５部門は「４．連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

医薬

医療用医薬品は、主として当社が製造及び販売を行っており、臨床検査試薬は、協和メデックス㈱が製造及び販売を行っております。また、協和メディカルプロモーション㈱は当社製品の販売促進活動を行っております。
海外では、麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司が中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。KYOWA HAKKO KIRIN AMERICA, INC.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BIOWA, INC.は当社が開発した抗体技術の導出を推進しながら抗体医薬ビジネスの戦略的展開を図っております。KYOWA HAKKO KIRIN CALIFORNIA, INC.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っており、HEMATECH, INC.及びHEMATECH-GAC VENTURE, LLCは抗体医薬品作製の基盤となる技術の研究・開発を行っております。第一・キリン薬品㈱、麒麟薬品股份有限公司、協和醱酵麒麟（香港）有限公司及びKYOWA HAKKO KIRIN（SINGAPORE）PTE. LTD.は、それぞれその所在する韓国、台湾、香港、シンガポール
及びその周辺諸国において、医療用医薬品の販売を行っております。また、KYOWA HAKKO KIRIN PHARMA,
INC.は当社が創出した新薬候補物質の米国における開発業務受託を行っており、KYOWA HAKKO KIRIN UK
LTD.は当社が創出した新薬候補物質の欧州における開発業務受託及び当社製品等の販売を行っております。
注．以下のとおり主要な関係会社の会社名を変更しております。なお、括弧書きは旧会社名です。
KYOWA HAKKO KIRIN AMERICA, INC.
（KYOWA AMERICA, INC.）
KYOWA HAKKO KIRIN CALIFORNIA, INC.
（KIRIN PHARMA USA, INC.）
協和醱酵麒麟（香港）有限公司（麒麟（亜州）医薬有限公司）
KYOWA HAKKO KIRIN (SINGAPORE) PTE. LTD. （KIRIN PHARMACEUTICAL SINGAPORE PTE. LTD.）
KYOWA HAKKO KIRIN PHARMA, INC.
（KYOWA PHARMACEUTICAL, INC.）
KYOWA HAKKO KIRIN UK LTD.
（KYOWA HAKKO U.K. LTD.）

バイオ
ケミカル

アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品は、協和発酵バイオ㈱、第一ファインケミカル㈱、BIOKYOWA INC.及び上海協和アミノ酸有限公司が製造を行っております。その販売は、これら４社が行うほか、KYOWA HAKKO U.S.A., INC.、KYOWA HAKKO EUROPE GMBH、KYOWA ITALIANAFARMACEUTICI S.R.L.及び協和醱酵(香港)有限公司などの海外子会社を通じて行っております。なお、協和発酵バイオ㈱は、当社からサービスの提供を受けております。KYOWA HAKKO BIO U.S. HOLDINGS, INC.
は、米国におけるバイオケミカル事業子会社を統括・管理する持株会社であります。また、国内のヘルスケア製品の販売は、㈱協和ウェルネスが行っており、伸和製薬㈱は健康食品等の販売を行っております。
農畜水産向け製品及びアルコールは、主として協和発酵バイオ㈱が製造及び販売を行っております。
協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。

化学品

溶剤、可塑剤原料、可塑剤、機能性製品等の製造及び販売は、主として協和発酵ケミカル㈱が行うほか、一部については㈱ジェイ・プラス、黒金化成㈱、日本酢酸エチル㈱等で行っております。また、協和
発酵ケミカル㈱は一部の関係会社から供給された製品を販売し、一部の関係会社に原料の供給を行うとともに、当社からサービスの提供を受けております。
KYOWA HAKKO INDUSTRY (S) PTE LTDは、協和発酵ケミカル㈱から供給された製品の販売を行うとともに、協和発酵ケミカル㈱に原料の供給を行っております。

食品

調味料、製菓・製パン資材、加工食品等の製造及び販売は、主として協和発酵フーズ㈱が行うほか、一部については、協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱、味日本㈱及びゼンミ食品㈱等で行っております。また、協和発酵フーズ㈱は各社から供給された製品を販売し、各社に原料の一部の供給を行うとともに、当社からサービスの提供を受けております。

その他

ミヤコ化学㈱、千代田開発㈱、柏木㈱及び千代田運輸㈱等の関係会社は、卸売業、物流業などの様々な事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社は各社からサービスの提供及び原材料等の供給を受けております。
日本合成アルコール㈱は工業用アルコールの製造及び販売を行っております。

注．本資料において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（29社）を指すものとしております。

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協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

注．協和発酵フーズ㈱は、平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に会社名を変更しております。

－ 12 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」という経営理念のもと、独創的かつ革新的な研究と技術に裏付けられた研究開発型のグローバルカンパニーを目指しております。
事業活動にあたっては、お客様満足の視点を重視し、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することを旨としております。また、透明性の高い、健全な企業経営を目指し、適時、的確、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスや品質保証など企業の社会的責任を誠実に全うし、生命関連企業として広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、事業資産の効率的活用と収益性の向上を図るため、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を中期経営計画における経営指標として採用しております。
なお、平成21年度において決算期の変更を予定しているため、現在、12月期決算にあわせた中期経営計画の見直しを行う予定としております。下表の平成23年３月期の数値（連結）については、参考として記載しております。
平成21年３月期
平成23年３月期
実 績目 標（参考）売 上 高4,601 億円

5,130 億円

営業利益453 億円

633 億円

営業利益（のれん償却前）

549 億円

730 億円14.5 ％

16 ％以上ＲＯＩＣ（注）ＲＯＩＣ ＝ のれん償却前営業利益 ／ (固定資産(※) ＋ 運転資金)※固定資産にはのれんを含んでおりません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、平成20年度を初年度とする３か年の中期経営計画のもと「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」というビジョンの実現に向け、中核事業である医薬事業、バイオケミカル事業へ積極的に経営資源を投入し、成長に向け更なる収益力強化を図ってまいります。
医薬事業では、国内医療用医薬品市場においては、ジェネリック医薬品の使用促進などの医療費抑制策の進展、欧米製薬企業や専業大手の攻勢激化などに直面しています。これに対し当社グ
ループは、国内営業力の更なる強化に努め、主力製品の販売拡大を図ります。また、アジアを当面の重点地域としてグローバル展開を積極的に推進してまいります。研究開発においては、がん・腎・免疫疾患を中心とした領域で、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使して画期的な新薬を継続的に創出することを目指してまいります。
バイオケミカル事業は、発酵と合成を兼ね備えたバイオテクノロジー企業として、医療・ヘルスケア領域での成長を目指します。アミノ酸市場では、中国メーカー等の台頭による価格低下傾向や急激な円高の影響を受けておりますが、高付加価値分野である輸液・医療用を中心としたアミノ酸市場でのシェア向上を図ってまいります。また、ヘルスケアでは、独自素材の市場開拓を進めるとともに、健康食品リメイクシリーズの通信販売拡大に向けた取組を実施してまいります。
化学品事業では、世界的な景気後退や円高による輸出採算悪化の影響を受けておりますが、中国を中心とするアジア経済の成長は依然期待され、基礎化学品事業においてはコスト低減、安定操業により利益最大化を目指してまいります。一方、世界的に環境問題に対する意識が高まっており、当社グループの強みを生かした環境対応型の製品分野等を重点領域として新たな製品の創出に注力し、景気に左右されにくい経営体質を目指した取組を推進してまいります。
食品事業については、本年４月、当社グループの食品事業を担っていた協和発酵フーズ株式会
社がキリンフードテック株式会社と合併し、キリンホールディングス株式会社の子会社、「キリン協和フーズ株式会社」としてスタートしました。

－ 13 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

18,481
110,447
26,66762,415－－－32,978109,984
－
－

7,908
△89

46,498
9,283
11,846
11,63347,267
10,136△152

232,661

279,475

124,832△87,545

147,416△102,361

37,28645,055

198,703△171,672

200,985△174,764

6,829－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

27,031

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

21,253
4,355
35,904△30,697

26,220
注１74,1796,423
51,003△42,484

その他（純額）

5,207

8,518

有形固定資産合計

95,134160,398－－

177,275
3,353

556

180,628

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

注１, 注２

注２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 14 －

53,196522
1,080
12,449△1,520

注１, 注２

注２

62,354515
3,014
13,600△947

65,72878,538161,420

419,565

394,081

699,041

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
賞与引当金
修繕引当金
返品調整引当金販売促進引当金
その他

注１

当連結会計年度(平成21年３月31日)

49,358

注１

41,96012,533
21,49010,603
341
3,775
1,477
58
668
11,371

12,75024,882
13,556
439
4,116
1,115
－
－
9,469

111,679

108,290

－
256
2,398
20,948
218
700
1,120

60
730
17,143
26,684
188－
2,874

25,64347,680

負債合計

137,322

155,970

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,74543,180170,947△1,544

26,745
512,418
10,432△2,392

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計239,328

547,203

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

15,348△9△378△4,732

評価・換算差額等合計

4△3,92014,960△8,648

新株予約権
少数株主持分

156
2,312

188
4,326

純資産合計

256,758

543,070

負債純資産合計

394,081

699,041－ 15 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

(2) 連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

注１

392,119
247,201(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
注１

460,183
259,886

売上総利益

144,917200,297

販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
販売促進引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他

4,424
8,704
668
921
17,502
5,858
1,981
1,508
569
33,457－

4,209
11,289－

注１

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険配当金
持分法による投資利益
その他

29,9299,673
43,624

105,527

154,910

39,39045,387

528
1,274
－

688
2,394
135
－

277
1,125
1,657

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産移動撤去費
固定資産除売却損
固定資産処分損
たな卸資産処分損
遊休設備関連費用
その他
経常利益－ 16 －

1,211
1,441

4,863

5,871

327
1,034
837
603
－

523
－
－
－

1,474
733
1,245

営業外費用合計

注１

100
23,957
8,916
1,718
2,546
779
48,094

2,483
－
－
1,839

6,257

4,846

37,996

46,412

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

特別利益関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
固定資産売却益その他

注２

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
統合関連費用
損害賠償金
固定資産臨時償却費
関係会社出資金評価損
債務保証損失引当金繰入額
その他

注３
注４

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

－
－
7,471
517

4,721
1,354
－
－

7,988

6,075

－
2,264
2,831
－
－
1,372
700
－

特別損失合計

(自
至

注３
注４

6,634
5,724
5,514
1,937
762
－
－
977

7,169

21,550

税金等調整前当期純利益

38,81530,937

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,228△35

20,799△1,865

法人税等合計15,19318,934

少数株主利益144

276

23,477

11,726

当期純利益－ 17 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

26,745－－－

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加
自己株式の処分
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分

26,74526,74543,18043,180

当期末残高－ 18 －

注４
注４
注４△43,180
56,813455,618△14－

469,237

43,180512,418

151,565

170,947
注４△170,947
4,445△5,739

注４23,477△13△102

11,726－－

19,382△160,515

170,947

10,432△1,062△1,544

－
－
△567
85

当期変動額合計△26,7453,000
注４23,745
注４－－－△3,978

当期変動額合計

注４

－

－
－
－
－

当期変動額合計

26,745

注４
注４

1,544
△1,544△1,001
153

△481

△848

△1,544△2,392

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

220,428－－－△3,978

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

注４△239,328
64,258
注４
477,819△5,739
注４23,477△567

11,726△1,001

71
△102

138
－

18,900307,874

239,328

547,20321,785

15,348－－△6,436

当期変動額合計

239,328

注４△15,348△163△4,569

注４△6,436△20,081

15,348△4,732

5

△9
注４

－
△15

当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4

△15

13

△9

4

△502

△378
注４

－
－

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

123

378
△867
△3,052123△3,541△378△3,92021,28914,960－－△6,328

当期変動額合計
当期末残高－ 19 －

9

注４

注４
注４

△14,960△1,031△7,617△6,328△23,609

14,960△8,648

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

新株予約権
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

65

156
注４

－
91

当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

91

32

156

188

2,299

2,312

－
－
12

当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高－ 20 －

注４
注４△2,312
1,452
2,874

12

2,014

2,312

4,326

244,082

256,758－－－△3,978

当期変動額合計

△156
188

注４

△256,758
64,679
注４
477,819△5,739
注４23,477△567

11,726△1,00171△102△6,224138－△4,554

12,676286,311

256,758

543,070

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

38,815
14,346
2,264－△1,037△3,33730,937
18,779
5,724
9,859
214
△3,670△113△548△3,083364
423△1,803327△1,125△6,916△59－523△1,211
1,000△4,694

4,503

6,634
14,456△5,148△10,856△1,251

40,71257,551

2,593△306△12,285

4,050△495△20,037

30,71341,069△14,401△18,230

7,297△1,189

338
△149

145

86

△2,263－1,770△2,146△5,681小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期貸付金の回収による収入
その他

注３

－
－
－
1,729
△808
△9,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 21 －

注４

16,908△7,040
3,078
－
1,028
△3,981

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△8,309－△665△567

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△639△3,979△18－491△12,572△1,001－△7,687△189△12△13,499△20,978△44△1,027

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,677

現金及び現金同等物の期首残高
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

36,613－－－15,082
注２

44,118△44,118
注１
10,440
注１
43,740

注１

－

23

△172
注２

現金及び現金同等物の期末残高－ 22 －

44,118－
注２

69,286

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１．連結の範囲に関する 子会社40社のうち22社を連結の範囲に含めて事項おります。連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった協和倉庫運輸㈱については、平成19年６月
28日をもって清算結了したため、当連結会計
年度において連結の範囲から除外しております。また、平成19年６月１日付けで、第一ファインケミカル㈱の発行済み全株式を取得しましたので、同社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２．持分法の適用に関す 非連結子会社18社及び関連会社18社のうち、る事項
５社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
持分法を適用していない主要な非連結子会社
及び関連会社は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

－ 23 －(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

子会社44社のうち29社を連結の範囲に含めております。連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
なお、キリンファーマ㈱及びその子会社９社（麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司、KYOWA
HAKKO KIRIN CALIFORNIA, INC.、HEMATECH,
INC.、HEMATECH-GAC VENTURE, LLC、第一・キリン薬品㈱、麒麟薬品股份有限公司、協和醱酵麒麟（香港）有限公司、KYOWA HAKKOKIRIN（SINGAPORE）PTE. LTD.及びKYOWA
HAKKO KIRIN （THAILAND）CO., LTD.）については、当社とキリンファーマ㈱との間の株式交換により当社の子会社となったため、
KYOWA HAKKO BIO U.S. HOLDINGS, INC.については、新たに設立したため、柏木㈱については、株式の追加取得により子会社となった
ため、協和発酵バイオ㈱については、当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった理研
化学㈱については、事業活動を終了している
ため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。当連結会計年度より連結子会社となったキリンファーマ㈱については、
平成20年10月１日に当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。前連結会計
年度まで連結子会社であった協和発酵フーズ㈱及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）については、平成21年３月31日に、当社が保有する協和発酵フーズ㈱の株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社に異動しておりますが、当該異動日が当連結会計年度の末日にあたるため、当連結会計年度は損益計算書のみを連結しております。
主要な非連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
非連結子会社15社及び関連会社22社のうち、９社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった協和発酵フーズ㈱及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）については、「１．連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より持分法適用関連会社となっておりますが、当連結会計年度は持分法による投資損益を計上しておりません。
持分法を適用していない主要な非連結子会社
及び関連会社は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

３．連結子会社の事業年 連結子会社のうち決算日の異なる会社は下記
度等に関する事項の８社であり、いずれも12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、８社とも、決算日の差異が３か月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
・BIOWA,INC.
・BIOKYOWA INC.
・上海協和アミノ酸有限公司
・KYOWA HAKKO U.S.A.,INC.
・KYOWA HAKKO EUROPE GMBH
・KYOWA ITALIANA FARMACEUTICI S.R.L.
・協和醱酵（香港）有限公司
・KYOWA AMERICA,INC.

４．会計処理基準に関す （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
る事項① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
主として総平均法による原価法－ 24 －(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結子会社のうち決算日の異なる会社は下記の19社であり、いずれも12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、以下９社
については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
・麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司
・KYOWA HAKKO KIRIN CALIFORNIA, INC.
・HEMATECH, INC.
・HEMATECH-GAC VENTURE, LLC
・第一・キリン薬品㈱・麒麟薬品股份有限公司
・協和醱酵麒麟（香港）有限公司
・KYOWA HAKKO KIRIN（SINGAPORE）PTE.
LTD.
・KYOWA HAKKO KIRIN（THAILAND）CO., LTD.
以下10社については、決算日の差異が３か月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
・KYOWA HAKKO KIRIN AMERICA,INC.
・BIOWA,INC.
・BIOKYOWA INC.
・上海協和アミノ酸有限公司
・KYOWA HAKKO U.S.A.,INC.
・KYOWA HAKKO EUROPE GMBH
・KYOWA ITALIANA FARMACEUTICI S.R.L.
・協和醱酵（香港）有限公司
・KYOWA HAKKO BIO U.S. HOLDINGS, INC.
・柏木㈱（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同
左② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,323百万円
減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物：15～50年
機械装置及び運搬具：４～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益は505百万円減少し、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は506百万円減少しております。なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会
社は平成19年３月31日以前に取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法に基づき、従来の償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度より残存簿価を備忘価額まで５年間で均等償却する方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、営業利益は1,321百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,396
百万円減少しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 修繕引当金
化学品事業における製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

－ 25 －(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同
左（追加情報）
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、当連結会計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行っております。これにより、営業利益は114百万円増加
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は112百万円増加しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金同
左② 売上割戻引当金
同
左③ 賞与引当金
同
左④ 修繕引当金
同左協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)⑤ 返品調整引当金
期末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく売買利益相当額及び廃棄製商品の原価相当額を計上しております。

⑥ 販売促進引当金
医薬品の期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進諸経費に備えるため、当期末特約店在庫金額に実績経費率を乗じた金額を計上しております。

⑦ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑧ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑨ 債務保証損失引当金
債務保証等にかかる損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

－ 26 －(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)⑤ ───────（追加情報）
期末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく売買利益相当額及び廃棄製商品の原価相当額を計上しておりましたが、当連結会計年度より返品調
整引当金の計上は行っておりません。これは、当社とキリンファーマ㈱との合併に伴い
平成20年10月１日より医薬品の特約店に対する返品処理基準を見直したため、期末日以降予想される返品による損失の引当が不要になったことによるものです。
⑥ ───────（追加情報）
医薬品の期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進諸経費に備えるため、当期末特約
店在庫金額に実績経費率を乗じた金額を計上しておりましたが、当連結会計年度より販売促進引当金の計上は行っておりません。これは、当社とキリンファーマ㈱との合併に伴い
平成20年10月１日より医薬品の特約店に対する出荷基準及び返品処理基準を見直したた
め、期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進諸経費の引当が不要になったことによるものです。
⑦ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑧ 役員退職慰労引当金
同左⑨ ───────（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なもの
は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ
取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効
果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方
針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及 連結子会社の資産及び負債の評価について
び負債の評価に関す は、全面時価評価法を採用しております。
る事項
６．のれん及び負ののれ のれんについては、20年以内のその効果の及んの償却に関する事 ぶ期間にわたって、また、負ののれんについ項ては、20年以内の取得の実態に基づいた適切な期間で、それぞれ定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
７．連結キャッシュ・フ 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
ロー計算書における に換金可能で、かつ、価値の変動について僅
資金の範囲
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 27 －(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（5）───────（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左③ ヘッジ方針同
左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同
左
同
左

同

左

同

左

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――――――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行うこととしております。
この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は僅少であります。

－ 28 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結貸借対照表関係）
１．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ42,556百万円、9,121百万円、10,738百万円であります。
２．前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、当連結会
計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の流動資産の「その他」に含まれている「短期貸付金」は20百万円であります。

────────

３．前連結会計年度において、固定資産の「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」及び「その他」は、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の固定資産の「無形固定資産」に含まれている「のれん」及び「その他」は、それぞれ180百万円及び376百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、売上原価に区分掲記しておりました「返品調整引当金戻入額」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から「売上原価」に含
めております。なお、当連結会計年度の「売上原価」に含まれている「返品調整引当金戻入額」は44百万円
であります。
２．前連結会計年度において、売上原価に区分掲記しておりました「返品調整引当金繰入額」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から「売上原価」に含
めております。なお、当連結会計年度の「売上原価」に含まれている「返品調整引当金繰入額」は58百万円
であります。
３．前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金
繰入額」は、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「貸倒引当金繰入額」は18百万円であります。
４．前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「役員退職慰労引当金繰入額」
は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「役員退職慰労引当金繰
入額」は49百万円であります。
５．前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「遊休設備関連費用」は、
当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「遊休設備関連費用」は158百万円であります。

（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、当連結会計年度から区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「のれん償却額」は251百万円
であります。
２．前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「保険配当金」は、金額の重要性が乏しい
ため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「保険配当金」は285百万円であります。
３．前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「固定資産移動撤去費」及び「固定資産除売却損」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より「固定資産処分損」としてまとめて表示しております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「固定資産処分損」に含まれている「固定資産移動撤去費」及び「固定資産除売却損」はそれぞれ1,452百万円及び1,030百万円であります。
４．前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「遊休設備関連費用」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から営業外費用の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「遊休設備関連費
用」は357百万円であります。

－ 29 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシ
１．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたュ・フローに区分掲記しておりました「短期貸付金の「のれん償却額」は、当連結会計年度から区分掲記し純増減額（増加：△）」は、金額の重要性が乏しいたております。なお、前連結会計年度の営業活動によるめ、当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・
キャッシュ・フローの「その他」に含まれている「のフローの「その他」に含めております。なお、当連結
れん償却額」は251百万円であります。
会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「そ２．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシの他」に含まれている「短期貸付金の純増減額（増ュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました加：△）」は△20百万円であります。
「投資有価証券評価損益」は、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益」は62百万円であります。
３．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」は、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「定期預金の預入による支出」は△461百万円であります。
４．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の払戻による収入」は、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「定期預金の払戻による収入」は410百万円であります。
５．前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「自己株式の売却による収入」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「自己株式の売却による収入」は62百万円であります。

－ 30 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至―――――――

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（決算期の変更）
当社は、平成21年１月30日開催の取締役会において、平成
21年６月25日開催予定の第86回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、下記のとおり、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議いたしました。
１．変更の理由
当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとなっておりますが、当社の親会社であるキリンホ
ールディングス㈱の事業年度の末日が毎年12月31日であることを勘案し、効率的な業務執行を行うために、
当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更するものであります。
なお、現在当社と同一決算期の子会社につきましても同様の変更を行い、全ての連結子会社の決算期を12月期に統一する予定であります。
２．決算期変更の内容
現 在
毎年 ３月31日
変更後
毎年 12月31日
決算期変更の経過期間となる来期第87期は、平成21年
４月１日から平成21年12月31日までの９か月決算となる予定であります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
注１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
投資有価証券

当連結会計年度（平成21年３月31日）

833百万円

注１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
投資有価証券その他
計(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他

369百万円計
注２．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金
投資有価証券（株式）8,297百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）

投資その他の資産の「その他」（出資金）

1,664百万円
166
1,831

226

３．偶発債務(1) 銀行取引等（連結会社のものを除く）に対する保証債務
協和食品（江陰）有限公司

361百万円

その他２件

10

計

1,378

注２．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金
投資有価証券（株式）19,409百万円

1,582

３．偶発債務257百万円
918
203(1) 債権流動化による手形譲渡高
1,810百万円(2) 債権流動化による売掛債権譲渡高2,039百万円

371(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
33,000百万円
４．受取手形割引高114百万円

４．受取手形割引高－ 31 －

119百万円協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

注１．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研 注１．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研
究開発費
究開発費
34,109百万円
48,389百万円
注２．固定資産売却益の内訳
土地

注２．―――――――
7,471百万円

注３．減損損失
注３．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
ループについて減損損失を計上しました。
減損金額
(百万円)

場所

用途

種類

減損金額
(百万円)

場所

山口事業所等３箇所（山口県防府市等）

遊休資産

土地、建物
等

2,264

東京都板橋区

遊休資産 土地

群馬県前橋市

遊休資産

建物、構築
物等

1,366

山口県宇部市

遊休資産

建物、機械
装置等

385

群馬県高崎市

遊休資産

建物、機械
装置等

287

山口県防府市

遊休資産

その他の有
形固定資産

179

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資
産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
遊休資産（３箇所）については、遊休状態又は稼動休止
見込みになり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価
額は、正味売却価額により測定しており、遊休土地については都道府県基準地標準価格に基づいて評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

用途

種類

3,505

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資
産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
東京都板橋区の遊休土地については、市場価格が下落したため、群馬県前橋市等４箇所の遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込みになり、将来の用途が定まっていないため、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休土地については不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定される金額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

注４．統合関連費用
注４．統合関連費用
統合関連費用は、キリングループとの戦略的提携に伴い統合関連費用は、キリングループとの戦略的提携に伴い発生した一時費用であります。
発生した一時費用であり、その主な内訳は次のとおりであります。
事務所等移転関連費用

722

バイオケミカル事業分社関連費用

567

食品事業統合関連費用

546

その他調査費用等－ 32 －

1,861 百万円

システム関連費用

1,816協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

399,243,555－－

399,243,555

399,243,555－－

399,243,555

1,351,220

478,199

106,235

1,723,184

1,351,220

478,199

106,235

1,723,184

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１.２）
合計

注１．普通株式の自己株式の株式数の増加478,199株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
注２．普通株式の自己株式の株式数の減少106,235株は、ストック・オプションの行使に伴う減少61,000株、単元未満株式の売渡しによる減少34,235株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分
11,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－

156

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月20日
定時株主総会

普通株式

1,989

平成19年10月29日
取締役会

普通株式

1,988

（決議）

基準日

効力発生日

５

平成19年３月31日

平成19年６月21日

５

平成19年９月30日

平成19年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当
額（円）

普通株式

1,987

利益剰余金

５

－ 33 －

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月25日

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式（注１）

399,243,555

177,240,000－

576,483,555

合計

399,243,555

177,240,000－

576,483,555

1,723,184

1,039,017

172,435

2,589,766

1,723,184

1,039,017

172,435

2,589,766

発行済株式

自己株式
普通株式（注２.３）
合計

注１．発行済株式の普通株式の株式数の増加177,240,000株は、当社がキリンファーマ㈱との間で実施した株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の増加1,039,017株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取りに伴う増加721,000株、単元未満株式の買取りによる増加318,017株であります。
注３．自己株式の普通株式の株式数の減少172,435株は、ストック・オプションの行使に伴う減少85,000株、単元未満株式の売渡しによる減少71,768株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分
15,667株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－

188

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成20年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,987

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

5,739

（決議）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

５

平成20年３月31日

平成20年６月25日

10

平成20年９月30日

平成20年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

5,738

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）
10

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

注４. 企業結合（逆取得）に関する事項
当社は、平成20年４月１日付けで当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度の純資産の期首残高はキリンファーマ㈱（取得企業）の連結期首残高となっております。そのため、前連結会計年度の純資産の当期末残高と当連結会
計年度の純資産の期首残高との間には連続性がなくなっております。
(1) 「被取得企業の前期末残高」は、当社（連結）の前期末残高を記載しております。
(2) 「取得企業の期首残高」は、キリンファーマ㈱（連結）の期首残高を記載しております。
(3) 「株式交換による増加」は、キリンファーマ㈱を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加（被取得企業の取得原価）であります。
(4) 平成20年３月31日を基準日（効力発生日：平成20年６月25日）とする当社の剰余金の配当△1,987百万円は、「資本剰余金」の「株式交換による増加」に含めて記載しております。

－ 34 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

注１．──────

注１．企業結合（逆取得）に関する事項
キリンファーマ㈱との株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高はキリンファーマ㈱（取得企業）の連結期首残高となっております。そのため、前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高と当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は連続しておりません。
(1) 「被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高」
は、当社（連結）の前期末残高を記載しております。
(2) 「取得企業の現金及び現金同等物の期首残高」
は、キリンファーマ㈱（連結）の前期末残高を記載しております。
(3) 前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高相当額44,118百万円は「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
注２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 注２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係掲載されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
32,978百万円
18,481百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,734
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △331
現金及び現金同等物に含まれる短期取得日から３ヶ月以内に償還期限の42,04225,969貸付金（注）
到来する有価証券
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
69,286
44,118（注）当社の親会社であるキリンホールディング
ス㈱がグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によるものです。
注３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の 注３．──────
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに第一ファインケミカル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
13,430百万円
固定資産
8,793
のれん
174
流動負債
△14,584
固定負債△1,572
株式の取得価額
6,240
現金及び現金同等物△3,976
取得による支出2,263
注４．──────
注４．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により協和発酵フーズ㈱及びその子会
社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）が連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並
びに協和発酵フーズ㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
15,954百万円
固定資産25,939流動負債△14,069
固定負債△4,720
関係会社株式売却益
4,721
株式売却後の当社持分△10,730
子会社株式の売却価額
17,095
子会社の現金及び現金同等物△186
子会社株式の売却による収入
16,908（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 35 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
パーチェス法の適用（株式交換）
当社は、平成19年10月22日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換に関する「株式交換契約書」を締結し、平成20年２月29日開催の臨時株
主総会の承認を経て、平成20年４月１日を効力発生日として、本株式交換を実施しました。
(1) 取得企業及び被取得企業の名称等① 取得企業及び被取得企業の名称
取得企業 ：キリンファーマ㈱（平成20年10月1日付けで当社と合併。）
被取得企業：協和醱酵工業㈱（当社。平成20年10月１日付けで「協和発酵キリン㈱」に商号変更。）
本株式交換は当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とするものでありますが、当社がキリンホールディングス㈱の子会社となることから、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、キリンファーマ㈱を取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」となりパーチェス法を適用しております。
② 取得企業の事業の内容
医薬品の製造及び販売③ 企業結合を行った主な理由
当社及びキリンファーマ㈱の両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡
大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展開を目指します。また、当社とキリンファーマ㈱の統合により、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。これらの効果を発揮するため、当社及びキリンファーマ㈱は、当社を存続会社とし、キリンファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併を平成20年10月１日付けで実施しましたが、本合併に先立ちキリンファーマ㈱を当社の完全子会
社とすることにより、本合併に向けた準備作業をより早期に推進することとしました。
④ 企業結合日
平成20年４月１日⑤ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換本株式交換により当社はキリンファーマ㈱の発行済普通株式の全部を取得しております。なお、当社が、キリンファーマ㈱の親会社であったキリンホールディングス㈱に普通株式を発行したことにより、同社は当社の発行済株式総数の50.10％に相当する株式を保有する親会社となっております。
⑥ 結合後企業の名称
本株式交換に伴う商号の変更はありません。
ただし、当社は、平成20年10月１日を効力発生日とする当社とキリンファーマ㈱との吸収合併（存続会社は当社）に伴い、同日付けで当社の商号を「協和発酵キリン株式会社（英文名 Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.）」に変更しております。
⑦ 取得した議決権比率
100％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
477,819百万円
取得に直接要した支出額
－百万円
取得原価
477,819百万円「逆取得」に該当するため、連結財務諸表上はキリンファーマ㈱が当社議決権を100％取得する会計処理を行っております。また、キリンファーマ㈱は非公開企業であり、当社が公開企業であることから、当社株式の市場価格に基づいて取得の対価を算定しております。
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
キリンファーマ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式8,862株を割当交付しております。

－ 36 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）② 株式交換比率の算定方法
当社及びキリンファーマ㈱は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社はメリルリンチ日本証券㈱を、キリンファーマ㈱はＪＰモルガン証券㈱をファイナンシャル・アドバイザーとして任命し、それぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。メリルリンチ日本証券㈱は、本株式交換の諸条件等を分析した上で、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）分析、類似企業比較分析、市場株価分析、類似取引比較分析、貢献度分析、１株当たり利益増加・希薄化分析、価値創造分析などを総合的に勘案して意見表明を行っております。ＪＰモルガン証券㈱は、本株式交換の交換比率の算定において、両社の業績の内容や予想、本株式交換により生み出されるシナジー効果等を勘案し、類似企業比較法及びＤＣＦ法等による株式価値評価を実施しました。また、ＪＰモルガン証券㈱は、参考として検討するために利益貢献度分析も行っています。
当社は、メリルリンチ日本証券㈱による株式交換比率の算定結果を参考に、キリンファーマ㈱は、ＪＰモルガン
証券㈱による株式交換比率の算定結果を参考に、またそれぞれ両社の財務状況や財務予測、当社の株価動向等の要因を勘案し、両社で協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意しました。
③ 交付した株式数
177,240,000株（すべて新規発行しております。）(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
191,930百万円② 発生原因被取得企業である当社の取得原価が、企業結合日時点における当社の時価純資産額（取得した資産及び引受けた
負債に配分された純額）を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
償却方法 定額法
償却期間 20年間(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 235,991百万円
固定資産 225,788百万円
資産合計 461,779百万円
流動負債 118,684百万円
固定負債
53,964百万円
負債合計 172,649百万円
注．資産及び負債の額には、上記(5)①「発生したのれんの金額」は含めておりません。
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始の日（平成20年４月１日）であるため、影響はありません。
共通支配下の取引等（会社分割）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し、新設する協和発酵バイオ㈱に承継させることを決議しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株
主総会の承認を経て、平成20年10月１日に新設分割により新たに協和発酵バイオ㈱を設立しました。
(1) 対象となった事業の名称等① 対象となった事業の名称
当社のバイオケミカル事業② 対象となった事業の内容
医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール等の製造及び販売③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割④ 結合後企業の名称
協和発酵バイオ㈱（新設会社）⑤ 取引の目的を含む取引の概要
素材を中心とする当社バイオケミカル事業のビジネスモデルが医薬事業と異なるため、当社とキリンファーマ㈱の合併を機に、当社のバイオケミカル事業部門の分社化を行うことにより、バイオケミカル事業としての独自の経営体制を構築するとともに、意思決定のスピードを速めて機動的な事業展開を可能ならしめ、当社グループの重要な事業として一層の競争力強化と自律的な成長を目指すものであります。

－ 37 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影
響はありません。
（合併）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社の完全子会社であるキリンフ
ァーマ㈱を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、同日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株主総会の承認を経て、平成20年10月１日に本合併の効力が発生しました。
(1) 結合当事企業の名称等① 結合当事企業の名称
結合企業 ：協和醱酵工業㈱（当社。平成20年10月１日付けで「協和発酵キリン㈱」に商号変更。）
被結合企業：キリンファーマ㈱（当社の連結子会社）② 被結合企業の事業の内容
医薬品の製造及び販売③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、キリンファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
協和発酵キリン㈱⑤ 取引の目的を含む取引の概要
本合併は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。当社及びキリンファーマ㈱の両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、本合併を行うことで、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展開を目指します。また、本合併を行うことにより、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
（子会社の企業結合）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協
和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とす
る「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、協和発酵フーズ㈱を存
続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しております。
その後、当社は、平成23年１月１日に、新会社株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリン
ホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
今回の食品事業の統合は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。
協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の個性と強みを融合させた新しい会社を創生するという基本的考え方に立ち、両社を合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上の実現を目指します。
１．子会社株式の売却(1) 売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売。平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）－ 38 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成21年３月31日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：526株
売却価額：17,095百万円
売却後の持分比率：47.4％(2) 実施した会計処理の概要
平成21年３月期の連結財務諸表において、4,721百万円の関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。
なお、当該株式売却により、協和発酵フーズ㈱並びにその完全子会社である協和エフ・デイ食品㈱、オーランド
フーズ㈱及び協和ハイフーズ㈱は、平成21年３月31日付けで、当社の連結子会社から持分法適用関連会社（持分比率47.4％）に異動しております。
(3) 事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
食品事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る連結損益の概算額
売上高42,468百万円
営業利益1,086百万円
経常利益
801百万円
２．関連会社の合併「４．連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３．関連会社株式の売却
以下の追加情報に記載しております。
追加情報（関連会社株式の売却）
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、キリン協和フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「協和発酵フーズ㈱」より商号変更。）の株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（食品の製造及び販売。平成21年４月１日付けで「協和発酵フーズ㈱」より商号変更。）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行う主な理由「４．連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 共通支配下の取引等（子会社の企業結合）」に記載しております。
③ 株式譲渡日
平成23年１月１日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：474株
売却価額：15,405百万円を基礎として当該譲渡日までの剰余金配当額等を踏まえて調整した額
売却後の持分比率：－％(2) 実施する会計処理の概要
関係会社株式売却益を計上する見込みですが、金額については未定です。

－ 39 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）
バイオ
医薬
化学品
食品
ケミカル
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)

Ⅰ

その他
(百万円)

消去又は
計
全社
(百万円)
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

138,050

78,045100,068

39,35736,598392,119－392,119

327

8,774

7,938

3,966

12,40033,407(33,407)－

計

138,377

86,820108,00743,324

48,998425,527(33,407)392,119

営業費用

118,415

77,131

100,837

41,747

48,160386,293(33,563)352,729

営業利益

19,961

9,688

7,169

1,576

838

39,234

155

39,390115,559

105,525

83,19733,00820,589357,880

36,200394,081

減価償却費

3,946

5,540

3,771

977

119

14,356(9)

14,346

減損損失

375

1,615

－

273

－

2,264

－

2,264

資本的支出

4,233

4,191

4,345

1,954

70

14,795－

14,795

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
食品事業…………………………調味料、製菓・製パン資材、加工食品
その他事業………………………卸売業、物流業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、45,833百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（会計方針の変更）」に伴い、従来の方法によった場合に比べ当連結会計年度の営業費用は、医薬事業147百万円、バイオケミカル事業112百万円、化学品事業199百万円、食品事業44百万円及びその他事業１百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

－ 40 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）
バイオ
医薬
化学品
食品
ケミカル
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)

Ⅰ

その他
(百万円)

消去又は
計
全社
(百万円)
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

209,759

77,87577,68638,35756,504

460,183－

460,183

688

10,58911,517

4,110

12,22939,135(39,135)－

計

210,448

88,46489,204

42,46868,733499,319(39,135)

460,183

営業費用

175,616

80,122

89,251

41,381

67,638454,011(39,214)414,796

営業利益

34,832

8,342

△47

1,086

1,094

45,30878

45,387

383,934

140,255

75,762

15,94926,939642,841

56,200699,041

減価償却費

8,394

5,026

4,218

998

149

18,787(7)

18,779

減損損失

3,483

179

－

2,061

－

5,724

－

5,724

資本的支出

9,641

5,376

4,358

565

102

20,045(1,521)

18,523

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
食品事業…………………………調味料、製菓・製パン資材、加工食品
その他事業………………………卸売業、物流業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、64,419百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法 ②たな卸資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益は、医薬事業で23百万円、バイオケミカル事業で247百万円、化学品事業で945百万円、食品事業で90百万円及びその他で15百万円それぞれ減少しております。
４．食品事業に属する連結子会社であった協和発酵フーズ㈱及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランド
フーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）については、平成21年３月31日に、当社が保有する協和発酵フーズ㈱の株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社に異動しておりますが、当該異動日が当連結会計年度の末日にあたるため、
当連結会計年度は損益計算書のみを連結しております。なお、当連結会計年度の食品事業の資産の金額については、当該関連会社に対する持分法の適用による投資の金額等を記載しております。

－ 41 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
全セグメントの売上高合計及び資産金額合計に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）
日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

423,132

37,051

460,183－

460,183(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

21,02010,73731,758(31,758)－

444,153

47,789491,942(31,758)

460,183

営業費用

404,590

41,325445,915(31,118)

414,796

営業利益

39,563

6,463

46,026(639)

45,387

資産615,653

43,963659,616

39,424

699,041Ⅰ

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、64,419百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法 ②たな卸資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益は、日本で1,323百万円減少しております。

－ 42 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）
アメリカ

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自平成20年４月１日

23,149

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

22,475

アジア

その他の地域

29,052539

計75,217392,119

5.9

5.7

7.4

0.1

19.2

至平成21年３月31日）
アメリカ

Ⅰ

ヨーロッパ

31,023

ヨーロッパ
22,631

アジア

その他の地域

34,254860

計88,770460,183

6.7

4.9

7.4

注１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。

－ 43 －

0.2

19.3

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

639.69円

１株当たり純資産額

938.42円

１株当たり当期純利益59.03円

１株当たり当期純利益

20.43円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益58.99円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

20.42円

注１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

23,477

11,726－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

23,477

11,726

397,716,985

574,083,215－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（株）

255,673

277,609（うち新株予約権（株））(255,673)(277,609)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成20年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

当連結会計年度(平成21年３月31日)

256,758

543,070

2,468

4,515

（うち新株予約権）

(156)

(188)

（うち少数株主持分）(2,312)(4,326)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

254,289

538,554

397,520,371

573,893,789

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）－ 44 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）（株式交換）
当社は、平成19年10月22日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）に関する「株式交換契約書」を締結し、平成20年２月29日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成20年４月１日を効力発生日として、本株式交換を実施しました。
(1) 取得企業及び被取得企業の名称、事業の内容及び企業結合を行った主な理由等① 取得企業及び被取得企業
本株式交換は当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とするものでありますが、当社がキリンホール
ディングス㈱の子会社となることから、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、キリンファーマ㈱を取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」となりパーチェス法が適用されることとなります。
② 取得企業の事業の内容
医薬品の製造及び販売③ 企業結合を行った主な理由
当社及びキリンファーマ㈱の両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡
大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展開を目指します。また、当社とキリンファーマ㈱の統合により、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。これらの効果を発揮するため、当社及びキリンファーマ㈱は、当社を存続会社とし、キリンファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行う予定ですが、本合併に先立ちキリンファーマ㈱を当社の完全子会社とすることにより、本合併に向けた準備作業をより早期に推進することができると考えております。
④ 企業結合日
平成20年４月１日⑤ 企業結合の法的形式
当社普通株式を対価とする株式交換
本株式交換により当社はキリンファーマ㈱の発行済普通株式の全部を取得しております。なお、当社が、キリン
ファーマ㈱の親会社であったキリンホールディングス㈱に普通株式を発行したことにより、同社は当社の発行済
株式総数の50.10％に相当する株式を保有する親会社となっております。
(2) 発行した株式の種類及び株式交換比率等① 発行した株式の種類及び株式交換比率
キリンファーマ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式8,862株を割当交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社及びキリンファーマ㈱は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社はメリルリンチ日本証券㈱を、キリンファーマ㈱はＪＰモルガン証券㈱をファイナンシャル・アドバイザーとして任命し、それぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。
メリルリンチ日本証券㈱は、本株式交換の諸条件等を分析した上で、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）分析、類似企業比較分析、市場株価分析、類似取引比較分析、貢献度分析、１株当たり利益増加・希薄化分析、価値創造分析などを総合的に勘案して意見表明を行っております。ＪＰモルガン証券㈱は、本株式交換の交換比率の算定において、両社の業績の内容や予想、本株式交換により生み出されるシナジー効果等を勘案し、類似企業比較法及びＤＣＦ法等による株式価値評価を実施しました。また、ＪＰモルガン証券㈱は、参考として検討するために利益貢献度分析も行っています。
当社は、メリルリンチ日本証券㈱による株式交換比率の算定結果を参考に、キリンファーマ㈱は、ＪＰモルガン
証券㈱による株式交換比率の算定結果を参考に、またそれぞれ両社の財務状況や財務予測、当社の株価動向等の要因を勘案し、両社で協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意しました。
③ 株式交換における交付株式数
177,240,000株
すべて新規発行しております。

－ 45 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）(3) 株式の取得原価及びその内訳
株式による対価
477,819百万円
取得に直接要した支出額－百万円
取得原価合計477,819百万円「逆取得」に該当するため、連結財務諸表上はキリンファーマ㈱が当社議決権を100％取得する会計処理となります。また、キリンファーマ㈱は非公開企業であり、当社が公開企業であることから、当社の市場価格に基づいて取得の対価を算出することとなります。
(4) のれんの金額及び償却期間等① のれんの金額及び発生原因
本株式交換後の連結財務諸表上において、パーチェス法が適用され、のれんが計上される予定ですが、現時点では確定しておりません。
② 償却方法及び償却期間
償却方法 定額法
償却期間 20年間(5) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 取得企業の規模（平成19年12月期）
売上高
34,979百万円
当期純利益
3,727百万円
総資産
100,895百万円
純資産
67,336百万円
注．キリンファーマ㈱は平成19年７月１日付けでキリンホールディングス㈱（旧商号 麒麟麦酒㈱）の医薬事
業を吸収分割により承継しておりますが、承継以前である平成19年１月１日から６月30日までは事業を行っておりませんので、売上高及び当期純利益につきましては、平成19年７月１日以降のキリンファーマ㈱の事業活動を反映したものであります。なお、平成19年12月期におけるキリンホールディングス㈱（旧商号 麒麟麦酒㈱）の事業の種類別セグメント「医薬」の売上高（連結）は69,909百万円、営業利益（連結）は13,001百万円であります。
（会社分割）
当社は、平成20年４月28日開催の当社取締役会において、平成20年10月１日を期して、当社のバイオケミカル事業を会社分割し、新設会社に承継することを決議しました。なお、本会社分割は平成20年６月下旬開催予定の定時株主総会の承認を条件としております。
(1) 結合当事企業、会社分割の対象となった事業の名称等① 会社分割の対象となった事業の名称
当社のバイオケミカル事業② 会社分割の対象となった事業の内容
医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール等の製造及び販売③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割④ 結合後企業の名称
協和発酵バイオ㈱（新設会社）⑤ 取引の目的を含む取引の概要
素材を中心とする当社バイオケミカル事業のビジネスモデルが医薬事業と異なるため、当社とキリンファーマ㈱の合併を機に、当社のバイオケミカル事業部門の分社化を行うことにより、バイオケミカル事業としての独自の経営体制を構築するとともに、意思決定のスピードを速めて機動的な事業展開を可能ならしめ、当社グループの重要な事業として一層の競争力強化と自律的な成長を目指すものであります。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用することとなります。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 46 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）（合併）
当社は、平成20年４月28日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付で、平成20年10月１日を効力発生日とする当社とキリンファーマ㈱との吸収合併に関する「合併契約書」を締結しました。なお、本合併は平成20年６月下旬開催予定の定時株主総会の承認を条件としております。
(1) 結合当事企業の名称等① 結合当事企業の名称
結合企業 ：当社
被結合企業：キリンファーマ㈱（平成20年４月１日付けで株式交換により当社の完全子会社となっております。）② 被結合企業の事業の内容
医薬品の製造及び販売③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、キリンファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
協和発酵キリン㈱⑤ 企業結合日
平成20年10月１日（予定）⑥ 取引の目的を含む取引の概要
本合併は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。当社及びキリンファーマ㈱の両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、本合併を行うことで、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展開を目指します。また、本合併を行うことにより、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。
(2) 合併比率等
合併効力発生日時点では、キリンファーマ㈱は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3) 実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用することとなります。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
（子会社の合併及び株式譲渡）
当社は、平成20年４月28日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、平成21年４月１日を効力発生日とする当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱との吸収合併による合弁会社設立及び合弁期間終了後の株式譲渡に関する「食品事業の統合に関する基本合意書」を当社、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の四社間で締結しました。
(1) 結合当事企業の名称等① 結合当事企業の名称
結合企業 ：協和発酵フーズ㈱被結合企業：キリンフードテック㈱② 被結合企業の事業の内容
食品の製造及び販売③ 企業結合の法的形式
協和発酵フーズ㈱を存続会社とし、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
キリン協和フーズ㈱⑤ 企業結合日
平成21年４月１日（予定）⑥ 取引の目的を含む取引の概要
本合併は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の個性と強みを融合させた新しい会社を創生するという基本的考え方に立ち、両社を合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上の実現を目指します。
(2) 合併比率
合併比率は、今後行われる両社の価値算定に基づき決定される予定です。

－ 47 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）(3) 実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用することとなります。
(4) 当社株式の譲渡
合併後の存続会社「キリン協和フーズ㈱」は、平成22年末まで当社とキリンホールディングス㈱の合弁会社として運営される予定ですが、平成23年１月１日に、当社が保有する同社の株式をキリンホールディングス㈱へ全て譲渡することにより、キリンホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
（重要な契約）
当社は、平成20年３月６日開催の当社取締役会において、当社が自社創製した抗ＣＣＲ４ヒト化モノクローナル抗体
ＫＷ－0761の日本、中国、韓国及び台湾を除いた全世界における独占的開発・販売権を、Amgen Inc.（以下「アムジェン社」といいます。）に許諾することを決議し、同日付けでライセンス契約を締結いたしました。なお、当該契約は、米国法上、Federal Trade Commission（連邦取引委員会）への申請と審査手続きが必要であり、申請後、当局から追加審査を要請されることなく待機期間を満了した時点で契約の効力が発生します。
当該契約は平成20年４月14日の経過をもって待機期間を満了し、翌日４月15日にその効力が発生しました。
(1) 目的又は理由
ＫＷ－0761は、当社独自の強活性抗体作製技術「POTELLIGENT®(ポテリジェント)」を用いて作製したヒト化モノ
クローナル抗体で、欧州においては少数の健康な人及びアレルギー性鼻炎患者を対象とする第Ⅰ相臨床試験を実施（すでに予定した試験を終了）し、また日本においては血液がんを対象とする第Ⅰ相臨床試験を実施中です。
それらの試験において、喘息や炎症性疾患への関与が示唆されているＣＣＲ４陽性Ｔ細胞及びＣＣＲ４陽性の血液がん細胞を減少させることが認められております。当社は、国内及び一部アジアを除く世界的な開発・販売を行うパートナーの選定を検討していたものであります。
(2) 契約の相手会社の名称
Amgen Inc. （本社：米国カリフォルニア州）(3) 契約内容① 当社は、日本、中国、韓国及び台湾を除く全世界において独占的に開発・販売できる権利をアムジェン社に許諾する。
② 当社は、契約発効時の一時金として100百万米ドルを受領する。
③ 当社は、開発の進捗及び販売金額の達成度合いに応じたマイルストーンを含む最大420百万米ドルの追加一時金を受領する。
④ 当社は、製品上市後において販売金額に応じたロイヤルティ（二桁％）を受領する。
(4) 損益に与える影響額
平成21年３月期において、100百万米ドル（契約発効時の一時金）を売上高に計上する予定であります。

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協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（関連会社の合併）
協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に本合併の効力が発生しました。
(1) 企業結合の概要① 関連会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業 ：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売。平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）
被結合企業：キリンフードテック㈱（食品の製造及び販売）② 企業結合を行った主な理由「４．連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 共通支配下の取引等（子会社の企業結合）」に記載しております。
③ 企業結合日（合併の効力発生日）
平成21年４月１日④ 法的形式を含む企業結合の概要
協和発酵フーズ㈱を存続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、キリンフードテック㈱株式１株につき協和発酵フーズ㈱株式0.885株（合併により発行する新株式数354株）を割り当てることにより、
当該合併後の新会社の株式を、当社が474株（持分比率35.0％）、キリンホールディングス㈱が880株を保有することとして、新会社を両社の合弁会社として運営します。
なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しております。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、結合当事企業２社がキリンホールディングス㈱に支配されているため、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用することとなります。
なお、当該合併の結果、新会社は当社の持分法適用関連会社となり、翌連結会計年度以降の連結損益計算書において、新会社の経営成績は持分法による投資損益として反映されることとなります。

－ 49 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
半製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

注１
注１

当事業年度
(平成21年３月31日)

4,208
5,939
54,65525,9693,776
10,529
3,585
－
7,618
4,922
1,170
－

注１

11,03345
62,109－－－－10,220
4,883
－
－

761
314
3,974
15,347
2,094
△3

4,266
960
305
8,154
59,3302,636△1144,865

163,941

61,177△41,708

63,841△43,380

建物（純額）

19,46820,461

構築物
減価償却累計額

17,799△13,293

5,956△4,485流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）

4,506

1,470

機械及び装置
減価償却累計額

87,816△78,898

38,251△33,269

8,918

4,981

423
△379

230
△199

44

30

23,238△20,520

31,391△27,400

2,718

3,991

7,567
2,714

8,596
4,243

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

－ 50 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
その他
減価償却累計額

当事業年度(平成21年３月31日)

794
△365

13
△3

その他（純額）428

10

有形固定資産合計

46,36543,784

－
46
85

403
－
2,841

132

3,244

29,70049,254
2,008
4,864
467
3,252
－

25,100100,225
2,618
5,405
－

無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
売上割戻引当金
賞与引当金
返品調整引当金販売促進引当金
その他

注１
注１

注１

注１

流動負債合計－ 51 －

3,300△1,060

4,949
11,246
5,096△89

91,788

154,551

138,287

201,580

283,153

365,522

1,369
14,254
10,013
16,067
400
7,219
6,824

注１
注１

注１

注１

552
10,886
10,01318,765
1,801
11,990
3,324

317
2,479
54
668
401

410
2,780
－
－
15

60,07060,540協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

5366
14,914700447

3－17,854－
1,448

16,433

19,30676,503

79,846

26,74526,74543,180103,80743,180103,807

6,686

6,686

200
3,194
1,262
100,424
15,806

75
1,305
341
100,424
45,054

127,575

153,888

自己株式△1,535△2,392

株主資本合計195,965

282,048

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,5273,439

評価・換算差額等合計

10,527

3,439

新株予約権

156

188

純資産合計

206,649

285,676

負債純資産合計

283,153

365,522－ 52 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

(2) 損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高

46,144
136,354

27,495
160,655

売上高合計

182,498

188,150

17,11635,33536,637

17,891
24,33531,341

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

注４

合計

注４

89,089

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高

注１

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
販売促進引当金繰入額
給料
賞与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
広告宣伝費
賃借料
旅費及び交通費
その他

注２, 注４

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
保険配当金
その他

注３

営業外収益合計－ 53 －△4,443
14,30573,567
注１

4,215
10,22079,227

59,131

103,271129,018

1,443
7,780
668
11,789
5,676
1,465
467
3,774
1,097
229
28,866878
8,352－
14,121
6,069
1,121
－

注２, 注４

4,325
1,850
286
35,024

1,000
1,842
2,494
10,168

935
2,500
2,817
14,81778,765

93,102

24,50535,916

251
102
3,745
－

378
114
4,561

注３

240
648

373
－
648

4,987

6,077

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）
(自
至
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産移動撤去費
固定資産除売却損
固定資産処分損
たな卸資産処分損
貸倒引当金繰入額
遊休設備関連費用
寄付金
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

注３

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

213
664
529
303
－

注３

656
158
577
－
295

営業外費用合計

205
－
－
－
750
－
－
－
182
428

3,399

1,566

経常利益

26,09340,427

特別利益
関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
関係会社出資金売却益
固定資産売却益
その他

－
－
－
7,143

注５

特別利益合計
特別損失
統合関連費用
損害賠償金
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産臨時償却費
棚卸資産会計基準の適用に伴う影響額
関係会社出資金評価損
債務保証損失引当金繰入額
その他

注７

注６

注３

12,903

517

1,544
1,354
－
－

7,660

15,802

2,831
－
1,872
－
－
－
1,372
700
－

注７

4,034

注６

1,937
852
845
762
278
－
－
205

特別損失合計

6,776

8,916

税引前当期純利益

26,97647,313

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,710
828

16,457△3,202

法人税等合計10,53813,254

当期純利益

16,43834,059－ 54 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

(3) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

26,74526,745

－

－

当期末残高

26,74526,74543,18043,180－60,626－

60,626

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高

43,180103,807

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,686

6,686

－

－

当期末残高

6,686

6,686

380

200

△182
2

△125
－

△179

△125

200

75

3,028

3,194

△411
577

△1,889－166△1,889

3,194

1,305

－

1,262

－
1,262

△921
－

1,262

△921

1,262

341

100,424

100,424－－

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計－ 55 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 56 －

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

100,424

100,424

4,615

15,806

182
△2

125
－

411
△577
－
△1,262△3,978

1,889
－
921
－
△7,727

16,438△19

34,059△19

11,19029,24815,80645,054△1,047△1,535△567
79△1,001
144

△488

△857

△1,535△2,392

184,013

195,965－△3,97860,626△7,727

16,438△567
59

34,059△1,001
124

11,952

86,082

195,965

282,048

13,997

10,527△3,470△7,088△3,470△7,088

10,5273,439

13,997

10,527△3,470△7,088△3,470△7,088

10,5273,439

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（単位：百万円）
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 57 －

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

65

156

91

32

91

32

156

188

198,076

206,649－△3,97860,626△7,727

16,438△567

34,059△1,00159△3,378124△7,055

8,573

79,026206,649

285,676

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針
(自
至

第
85
期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１．有価証券の評価基 （1）満期保有目的の債券
準及び評価方法
償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価 商品、製品、半製品、原材料基準及び評価方法………総平均法による原価法
仕掛品………先入先出法による原価法
貯蔵品………最終仕入原価法（ただし、燃料、試作品については総平均法による原価法）３．固定資産の減価償 （1）有形固定資産却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：15～50年
機械及び装置：４～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益は171百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は171百万円減少しております。
（追加情報）
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づき、従来の償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度より残存簿価を備忘価額まで５年間で均等償却する方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、営業利益は634百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は708百万円減少
しております。
（2）無形固定資産定額法－ 58 －

(自
至

第
86
期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（1）満期保有目的の債券
同左（2）子会社株式及び関連会社株式
同左（3）その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同左主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、95百万円減少し、税引前当期純利益は、373百万円
減少しております。
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
同左（追加情報）
当社の機械装置の耐用年数については、当事
業年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行っております。これにより、営業利
益は25百万円増加し、経常利益及び税引前当
期純利益は22百万円増加しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

(自
至

第
85
期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

４．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）返品調整引当金
期末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく売買利益相当額及び廃棄製商品の原価相当額を計上しております。

（5）販売促進引当金
医薬品の期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進諸経費に備えるため、当期末特約店在庫金額に実績経費率を乗じた金額を計上しております。

（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 59 －

(自
至

第
86
期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（1）貸倒引当金
同左（2）売上割戻引当金
同左（3）賞与引当金
同左（4）───────（追加情報）
期末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく売買利益相当額及び廃棄製商品の原価相当額を計上しておりましたが、当事業年度より返品調整引
当金の計上は行っておりません。これは、当社とキリンファーマ㈱との合併に伴い平成20
年10月１日より医薬品の特約店に対する返品処理基準を見直したため、期末日以降予想される返品による損失の引当が不要になったことによるものです。
（5）───────（追加情報）
医薬品の期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進諸経費に備えるため、当期末特約
店在庫金額に実績経費率を乗じた金額を計上しておりましたが、当事業年度より販売促進
引当金の計上は行っておりません。これは、当社とキリンファーマ㈱との合併に伴い平成
20年10月１日より医薬品の特約店に対する出荷基準及び返品処理基準を見直したため、期末特約店在庫に対して将来発生する販売促進
諸経費の引当が不要になったことによるものです。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

(自至５．リース取引の処理
方法

６．ヘッジ会計の方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第85期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至（7）債務保証損失引当金
債務保証等にかかる損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワップ取
引をヘッジ手段としております。
（3）ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティ
ブ取引は行わない方針です。なお、当社
は取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッ
ジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。
当社は、基本方針及び社内規程に従って
デリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

第86期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（7）──────────────（1）ヘッジ会計の方法
同左（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左（3）ヘッジ方針
同左（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左消費税等の会計処理方法
同左

会計処理方法の変更
(自
至

第
85
期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――――

(自
至

第
86
期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更が当事業年度の損益に与える影響は僅少であります。

－ 60 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

表示方法の変更
(自
至

第
85
期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第
86
期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（貸借対照表関係）
１．前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記
しておりました「長期貸付金」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から投資その他の資産の「その他」に含めております。なお、当事業年度の投資その他の資産に含まれている「長期貸付金」
は、60百万円です。

（貸借対照表関係）
１．前事業年度において、無形固定資産に区分掲記しておりました「借地権」は、金額の重要性が乏しいため、
当事業年度から無形固定資産の「その他」に含めております。なお、当事業年度の無形固定資産の「その他」に含まれている「借地権」は46百万円であります。
２．前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記しておりました「破産更生債権等」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から、投資その他の資産の「その他」に含めております。なお、当事業年度の投資その他の資産の「その他」に含まれている「破産更生債権等」は０百万円であります。

（損益計算書関係）
１．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりました製品売上原価の「期首たな卸高」及び商品売上原価の「期首たな卸高」は、明瞭性の観点から「製品及び商品期首たな卸高」としてまとめて表示しております。なお、当事業年度の「製品及び商品期首たな卸高」に含まれている製品売上原価の「期首たな卸高」
及び商品売上原価の「期首たな卸高」は、それぞれ
11,337百万円及び5,779百万円であります。
２．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりました製品売上原価の「他勘定振替高」及び商品売上原価の「他勘定振替高」は、明瞭性の観点から「他勘定振替高」としてまとめて表示しております。なお、当事業年度の「他勘定振替高」に含まれている製品売上
原価の「他勘定振替高」及び商品売上原価の「他勘定振替高」は、それぞれ3,283百万円及び△2,082百万円であります。
３．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりました「半製品売上原価」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から「他勘定振替高」に含めております。なお、当事業年度の「他勘定振替高」に含まれている「半製品売上原価」は487百万円であります。
４．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりま
した「支払特許料」は、金額の重要性が乏しいため、
当事業年度から「他勘定振替高」に含めております。
なお、当事業年度の「他勘定振替高」に含まれている「支払特許料」は1,986百万円であります。
５．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりま
した「酒税」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から「他勘定振替高」に含めております。なお、
当事業年度の「他勘定振替高」に含まれている「酒税」は756百万円であります。

（損益計算書関係）
１．前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「保険配当金」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から営業外収益の「その他」に含めております。なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「保険配当金」は252百万円であります。
２．前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「固定資産移動撤去費」及び「固定資産除売却損」は、明瞭性の観点から、当事業年度より「固定資産処分損」として表示しております。なお、当事業年度の営業外費用の「固定資産処分損」に含まれている「固定資産移動撤去費」及び「固定資産除売却損」はそれぞれ369百万円及び380百万円であります。
３．前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から営業外費用の「その他」に含
めております。なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「貸倒引当金繰入額」は90百万円であります。
４．前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、当事業年度から区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「寄付金」は142百万円であります。
５．前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「遊休設備関連費用」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から営業外費用の「その他」に含
めております。なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「遊休設備関連費用」は147百万円であります。

－ 61 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

(自
至

第
85
期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第
86
期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第
86
期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

６．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりました製品売上原価の「期末たな卸高」及び商品売上原価の「期末たな卸高」は、明瞭性の観点から「製品及び商品期末たな卸高」としてまとめて表示しております。なお、当事業年度の「製品及び商品期末たな卸高」に含まれている製品売上原価の「期末たな卸高」
及び商品売上原価の「期末たな卸高」は、それぞれ
10,529百万円及び3,776百万円であります。
７．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりま
した「返品調整引当金戻入額」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から「他勘定振替高」に含めております。なお、当事業年度の「他勘定振替高」に含まれている「返品調整引当金戻入額」は42百万円であります。
８．前事業年度において、売上原価に区分掲記しておりま
した「返品調整引当金繰入額」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から「他勘定振替高」に含めております。なお、当事業年度の「他勘定振替高」に含まれている「返品調整引当金繰入額」は54百万円であります。
９．前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「遊休設備関連費用」は、当事業年度から区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「遊休設備関連費用」は101百万円であります。
追加情報
(自
至

第
85
期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――――（決算期の変更）
当社は、平成21年１月30日開催の取締役会において、平成
21年６月25日開催予定の第86回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議いたしました。
その他の情報については連結財務諸表における追加情報と同様のため記載を省略しております。

－ 62 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
第85期（平成20年３月31日）

第86
期（平成21年３月31日）

注１．関係会社に対する資産・負債
注１．関係会社に対する資産・負債
区分掲記された以外の科目に含まれている関係会社
区分掲記された以外の科目に含まれている関係会社
に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
受取手形
売掛金

770百万円

売掛金

1,313百万円

支払手形

55

支払手形

184

買掛金

570

11,291

買掛金

2,345

未払金

1,073

未払金

1,368

預り金

2,992

預り金

3,358

２．偶発債務(1) 銀行取引等に対する保証債務
上海協和アミノ酸有限公司
その他１件
計

２．―――――――

567百万円7574(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
33,000百万円
３．受取手形割引高114百万円

３．―――――――－ 63 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（損益計算書関係）
(自
至

第
85
期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

注１．他勘定振替高の内訳
外部購入品の製品への振替△3,285百万円
支払特許料△1,986
販売費及び一般管理費への振替等
827

第
86
期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

注１．他勘定振替高の内訳
会社分割による減少
合併による増加
支払特許料
その他

11,785百万円△3,161△2,962△1,445

注２．研究開発費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給 注２．研究開発費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費用
付費用
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
564百万円
253百万円
退職給付費用
退職給付費用491
878
注３．関係会社との主な取引
受取配当金
固定資産移動撤去費

3,288百万円
415

注３．関係会社との主な取引
受取配当金
固定資産処分損

4,009百万円
123

関係会社株式売却益

12,903

注４．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研 注４．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研
究開発費
究開発費
29,442百万円
35,134百万円
注５．固定資産売却益の内訳
土地

注５．―――――――
7,143百万円

注６．減損損失
注６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについ当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
て減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損金額
(百万円)

場所

山口事業所等３箇所（山口県防府市等）

遊休資産

土地、建物
等

1,872

当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
遊休資産（３箇所）については、遊休状態又は稼動休止
見込みになり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価
額は、正味売却価額により測定しており、遊休土地については都道府県基準地標準価格に基づいて評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

減損金額
(百万円)

用途

種類

山口県宇部市

遊休資産

建物、機械
装置等

385

群馬県高崎市

遊休資産

建物、機械
装置等

287

山口県防府市

遊休資産

その他の有
形固定資産

179

当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
山口県宇部市等３箇所の遊休資産については、遊休状態
又は稼動休止見込みになり、将来の用途が定まっていな
いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

注７. 統合関連費用
注７. 統合関連費用
統合関連費用は、キリングループとの戦略的提携に伴い統合関連費用は、キリングループとの戦略的提携に伴い発生した一時費用であります。
発生した一時費用であり、その主な内訳は次のとおりであります。
事務所等移転関連費用
1,556百万円
システム関連費用
722
食品事業統合関連費用
202
バイオケミカル事業分社関連費用
119
その他調査費用等－ 64 －

1,432

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

1,324,553

478,199

95,235

1,707,517

1,324,553

478,199

95,235

1,707,517

注１．普通株式の自己株式の株式数の増加478,199株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少95,235株は、ストック・オプションの行使に伴う減少61,000株、単元未満
株式の売渡しによる減少34,235株であります。
当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

1,707,517

1,039,017

156,768

2,589,766

1,707,517

1,039,017

156,768

2,589,766

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加1,039,017株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取りに伴う増加721,000株、単元未満株式の買取りによる増加318,017株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少156,768株は、ストック・オプションの行使に伴う減少85,000株、単元未満株式の売渡しによる減少71,768株であります。

－ 65 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（企業結合等関係）
第 86 期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
逆取得となる会計処理（株式交換）
当社は、平成19年10月22日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換に関する「株式交換契約書」を締結し、平成20年２月29日開催の臨時株
主総会の承認を経て、平成20年４月１日を効力発生日として、本株式交換を実施しました。
本株式交換は当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とするものでありますが、当社がキリンホールディ
ングス㈱の子会社となることから、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、キリンファーマ㈱を取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」となります。そのため、個別財務諸表上の子会社株式の取得原価60,626百万
円は、企業結合日におけるキリンファーマ㈱の適正な帳簿価額による純資産額（株主資本の額）により算定しております。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記と同様のため記載を省略しております。
共通支配下の取引等（会社分割）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し、新設する協和発酵バイオ㈱に承継させることを決議しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株
主総会の承認を経て、平成20年10月１日に新設分割により新たに協和発酵バイオ㈱を設立しました。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記と同様のため記載を省略しております。
（合併）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社の完全子会社であるキリンフ
ァーマ㈱を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、同日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株主総会の承認を経て、平成20年10月１日に本合併の効力が発生しました。
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。
そのため、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額によりキリンファーマ㈱から受入れた資産と負債との差額（株主資本の額）と、当社が合併直前に保有していた同社株式（抱合せ株式）の適正な帳簿価額との差額1,541百万円を、
当事業年度の個別財務諸表において抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記と同様のため記載を省略しております。
（子会社の企業結合）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協
和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とす
る「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、協和発酵フーズ㈱を存
続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しております。
その後、当社は、平成23年１月１日に、新会社株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリン
ホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
１．子会社株式の売却
当該子会社株式の譲渡に伴って発生した株式譲渡益12,903百万円は、当事業年度の個別財務諸表において関係会
社株式売却益として特別利益に計上しております。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記と同様のため記載を省略しております。
２．関連会社の合併「５.個別財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３．関連会社株式の売却
以下の追加情報に記載しております。
追加情報（関連会社株式の売却）
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、キリン協和フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「協和発酵フーズ㈱」より商号変更。）の株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等関係の注記の追加情報と同様のため記載を省略しております。
－ 66 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（１株当たり情報）(自至第 85 期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至第 86 期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

519.43円

１株当たり純資産額

497.46円

１株当たり当期純利益

41.33円

１株当たり当期純利益

59.33円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益41.30円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益59.30円

注．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至第 85 期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至第 86 期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

16,43834,059－－16,43834,059397,740,443

574,090,396－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））－ 67 －

255,673

277,609(255,673)(277,609)

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
第 85 期（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）（株式交換）
当社は、平成19年10月22日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）に関する「株式交換契約書」を締結し、平成20年２月29日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成20年４月１日を効力発生日として、本株式交換を実施しました。
本株式交換は当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とするものでありますが、当社がキリンホールディ
ングス㈱の子会社となることから、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、キリンファーマ㈱を取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」となります。そのため、個別財務諸表上の子会社株式の取得原価は、企業結合日におけるキリンファーマ㈱の適正な帳簿価額による純資産額（株主資本の額）により算定することとなります。
その他の情報については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。
（会社分割）
当社は、平成20年４月28日開催の当社取締役会において、平成20年10月１日を期して、当社のバイオケミカル事業部
門を会社分割し、新設する協和発酵バイオ㈱に承継することを決議しました。なお、本会社分割は平成20年６月下旬
開催予定の定時株主総会の承認を条件としております。
その内容については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。
（合併）
当社は、平成20年４月28日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、平成20年10月１日を効力発生日とする当社とキリンファーマ㈱との吸収合併に関する「合併契約書」を締結しました。なお、本合併は平成20年６月下旬開催
予定の定時株主総会の承認を条件としております。
その内容については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。
（子会社の合併及び株式譲渡）
当社は、平成20年４月28日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、平成21年４月１日を効力発生日とする当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱との吸収合併による合弁会社設立及び合弁期間終了後の株式譲渡に関する「食品事業の統合に関する基本合意書」を当社、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の四社間で締結しました。
その内容については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。
（重要な契約）
当社は、平成20年３月６日開催の当社取締役会において、当社が自社創製した抗ＣＣＲ４ヒト化モノクローナル抗体
ＫＷ－0761の日本、中国、韓国及び台湾を除いた全世界における独占的開発・販売権を、Amgen Inc.（以下「アムジェン社」といいます。）に許諾することを決議し、同日付けでライセンス契約を締結いたしました。なお、当該契約は、米国法上、Federal Trade Commission（連邦取引委員会）への申請と審査手続きが必要であり、申請後、当局から追加審査を要請されることなく待機期間を満了した時点で契約の効力が発生します。
当該契約は平成20年４月14日の経過をもって待機期間を満了し、翌日４月15日にその効力が発生しました。
その内容については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。
第 86 期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（関連会社の合併）
協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に本合併の効力が発生しました。
その他の情報については連結財務諸表における重要な後発事象の注記と同様のため記載を省略しております。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては、平成21年２月17日発表の「組織変更及び役員人事異動と部長級人事異動に関するお知らせ」をご参照ください。
(2）その他
添付の「協和発酵キリン

決算短信

補足資料 －第86期（2009年３月期）－」をご覧ください。

－ 68 －