社会福祉法人新潟太陽福祉会
障害者権利擁護・虐待防止 対応指針
第１章 総 則(目的)
第１条 社会福祉法人新潟太陽福祉会が運営する事業の利用者に対する虐待防止を図るため、利用者の安全と人権保護の観点から虐待の防止(以下「虐待防止」という。)と健全な支援を提供することを目的とする。
(虐待の定義)第２条 この指針において「虐待」とは、職員が支援する利用者に対し、(別表１)「虐待の分類」の行為等とし、その他、統括管理者が虐待と認める行為や言動をいう。
(利用者に対する虐待の防止)
第３条 職員は利用者に対し、虐待をしてはならない。
(虐待の通報及び発見)
第４条 利用者本人及び家族からの虐待の通報(疑いを含む)がある時は、(別表２)「虐待発生対応フロー」に基づき、対応しなければならない。
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職員は、その職務の性質上、障害者虐待を発見しやすいことから、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。

３

職員は、虐待を発見した際は、虐待防止委員（マネージャー 以下省略）に報告しなければならない。

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刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第３項の規定による報告(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。)をすることを妨げるものと解釈してはならない。

(通報者の保護)第５条 職員は前条第３項の規定による通報を行ったことを理由として、解雇、その他不利益な扱いを受けない。
第２章 障害者虐待防止対応(障害者虐待防止対応体制)
第６条 本指針による虐待防止の責任主体を明確にするため、障害者虐待防止責任者、虐待防止委員、虐待防止受付担当者を設置する。
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虐待防止責任者は統括管理者があたるものとする。

３

虐待防止責任者は、法人事業の虐待防止管理体制を整えるために、各事業所に虐待防止委員を配置する。虐待防止委員は原則として各事業所のサービス管理責任者がその業務にあたるものとする。

４

虐待防止委員は、各事業所に虐待防止受付担当者を配置する。虐待防止受付担当者は原則として、サービス管理責任者、主任級職員がその業務にあたるものとする。

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ただし、虐待防止責任者が必要と認めた場合は、前項３及び４の規定に限らず、虐待防止委員及び虐待防止受付者を氏名することがある。

(虐待防止責任者の職務)第７条 虐待防止責任者の職務は次の通りとする。なお、虐待防止責任者は「身体拘束適正化責任者」を兼ねることができる。
① 職員による虐待防止のための規程の制定及び順守の確認② 虐待防止・権利擁護委員会の開催③ 理念、倫理綱領順守の徹底④ 虐待発生時(不適切な身体拘束も含む)における、虐待内容及び原因の掌握、法人本部市町村虐待防止センターへの通報⑤ 虐待防止のための虐待通報者(当事者も含む)等との話し合い⑥ 障害者虐待・権利擁護に関する研修計画策定及び実施⑦ 虐待防止委員会での虐待解決策及び再発防止の協議⑧ 虐待原因の改善状況について、被虐待者及び家族、虐待通報者(当事者も含む)、市町村虐待防止センターへの報告⑨ 虐待再発防止対策の徹底を虐待防止委員・虐待防止受付担当者への指示⑩ 通報者の保護に関する規定の整備(虐待防止委員の職務)第８条 虐待防止委員の職務は次の通りとする。なお、虐待防止委員は「身体拘束適正委員」を兼ねることができる。
① 職員のチェックリストの実施② 虐待防止・権利擁護小委員会での虐待解決策及び再発防止の検討③ 障害者虐待・権利擁護に関する研修計画の策定及び研修の実施の補助④ 倫理綱領等の浸透⑤ 虐待防止小委員会の実施状況や研修実施等の結果についての虐待防止委員会への報告や意見具申。
(虐待防止受付担当者の職務)第９条 虐待防止受付担当者の職務は、次の通りとする。

① 利用者等からの虐待・不適切行為に関する通報や相談の受付② 職員からの虐待・不適切行為に関する通報や相談の受付③ 虐待内容、利用者等からの意向の確認と記録④ 虐待内容の虐待防止責任者、虐待防止委員、第三者委員への報告⑤ 虐待改善状況の虐待防止責任者、虐待防止マネージャー及び第三者委員、外部委員への報告
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前項の規定における対応を原則とするが、必要に応じて、虐待防止責任者及び虐待防止委員がその任を行うことは妨げない。
第３章 虐待防止及び解決(虐待通報の受付)
第 10 条 虐待の通報は、別に定める「虐待通報書」(様式 1)による他、様式によらない文書,口頭による通報によっても受け付けることができる。
２

虐待防止受付担当者は、利用者からの虐待通報の受付に際して、次の事項を別に定める「虐待通報受付書」(様式 2)に記録し、その内容を虐待通報者に確認する。

① 虐待の内容② 虐待通報者の要望③ 第三者委員への報告の要否④ 虐待通報者と虐待防止責任者の話し合いへの第三者委員の助言と立ち合いの要求
３

職員は、虐待防止受付担当者の不在時等に虐待の申し出があった場合には、虐待防止受付担当者に代わって申し出を受けることができる。

４

前項により虐待の申し出を受けた職員は、その内容を「虐待通報受付書」(様式２)に記録し、遅滞なく虐待防止受付担当者にその内容を連絡する。

(虐待通報の報告・確認)
第 11 条 虐待防止受付担当者は、受け付けた虐待の内容を虐待防止責任者、虐待防止委員及び第三者委員に報告する。但し、虐待通報者が第三者委員への報告を希望しない場合はこの限りではない。
２

投書等匿名による虐待通報があった場合にも、第三者委員に報告し、必要な対応を行う。

３

虐待防止受付担当者から虐待通報受付の報告を受けた第三者委員は、虐待内容を確認し、別に定める「虐待通報受付報告書」(様式３)によって、虐待通報者に対して報告を受けた旨を通知する。通知は原則として虐待通報のあった日から１０日間以内に行われなければならない。

(虐待解決に向けた話し合い)
第 12 条 虐待防止責任者は、虐待通報の内容を解決するため、虐待通報者との話し合いを実施する。但し、虐待通報者が同意する場合には解決策の提示をもって話し合いに代えることができる。
２

前項による話し合い又は解決策の提示は、原則として虐待通報のあった日から１４日以内に行われなければならない。

３

虐待通報者及び虐待防止対応責任者は、必要に応じて第三者に助言を求めることができる。

４

第三者委員は、話し合いへの立会にあたっては、虐待の内容を確認の上、必要に応じて解決策の調整と助言を行う。

５

虐待防止責任者は、話し合いの結果や改善を約束した事項を別に定める「虐待解決話し合い結果記録書」(様式 4)により、記録し、話し合いの当事者間及び立ち合った第三者委員に確認する。

(虐待解決に向けた記録・結果報告)
第 13 条 虐待防止責任者は、虐待通報受付から解決、改善までの経緯と結果について書面により記録する。
２

虐待防止責任者は、虐待通報者に改善を約束した事項について、虐待通報者に対して「改善結果(状況)報告書」(様式５)により報告する。報告は、原則として話し合いを終了した日から３０日以内に行われなければならない。

３

虐待防止責任者は、施設内及び第三者委員による調整・助言を得てなお虐待通報者が満足する解決が困難な場合には、各市町村の苦情相談窓口及び新潟県社会福祉協議会に設置されている「運営適正化委員会」を紹介する等の必要な対応を行う。

(改善結果の公表)
第 14 条 虐待防止責任者は、定期的に虐待解決結果及び虐待原因の改善状況を第三者委員に報告する。
２

利用者への信頼性の向上及び支援の質の向上を図るため、個人情報に関する事項を除き、改善の対応状況・結果について事業所内に掲示するとともに、事業報告書や法人ホームページ等に実績を掲載し、公表する。

(虐待防止委員会の設置)
第 15 条 虐待防止責任者は、事業所内における虐待防止を図るため、虐待防止委員会を設置,委員会での検討結果を従業者に周知徹底しなければならない。
２

虐待防止委員会は、最低でも年２回又は虐待発生の都度、開催しなければならない。

３

虐待防止委員会の委員長は、統括管理者とする。

４

委員長は、委員会において必要のある場合は、前条に定める委員の他に関係職員及び第三者を委員に加えることができる。

５

委員会には議長及び書記を置き、委員長が委員の中から定める。委員会は議事録を整備する。

６

虐待防止委員は、日頃より虐待防止の啓発に努めなければならない。

(委員会の業務)第 16 条 虐待防止委員会は、次の業務を行う。
① 虐待防止のための計画づくり
・虐待防止に係る研修の開催
・虐待防止チェックリスト等の実施② 虐待防止のチェックとモニタリング
・「虐待を早期に発見するポイント」に従い、「虐待発見チェックリスト」結果による調査を必要あるごとに実施する。
③ 虐待発生後の検証と再発防止策の検討
・虐待やその疑いが生じた場合、事実検証の上、再発防止策を検討、実行する。
④ その他、法令及び制度の変更のあるごとに委員会を開催し、規程等の見直しを行うこととする。
(虐待防止小委員会)
第 17 条 虐待防止委員会の下部組織として「虐待防止小委員会」を置くことができる。
２

虐待防止小委員会は各事業所に設置するものとする。必要に応じて複数事業所の合同開催も可能とする。

３

合同虐待防止小委員会の設置をする場合は以下の構成とする。

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虐待防止・権利擁護小委員会は最低でも年 2 回は開催しなければならない。

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虐待防止小委員会の委員長は各事業所の管理者が指名した者とする。

(守秘義務)
第 18 条 虐待防止責任者、虐待防止マネージャー、虐待防止受付担当者及び第三者委員、その他虐待解決事務に係るものは、虐待通報者の氏名、虐待通報の内容その他相談等により知り得た個人情報を虐待通報者の許可なく他に漏らしてはならない。
(補足)
第 19 条 この規程に定めるほか、必要な事項は統括管理者が別に定める。

附則
この指針は、令和５年４月１日より施行する