第５期中期計画（令和６～１０年度）
第５期中期目標

第５期中期計画（序文）（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の
政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営 規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
「機構」という。）の令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画
を次のとおり定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）＜法人の使命＞
機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別 を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口
表に掲げる国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的 の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえたかつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が 多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教
国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている（機構 育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などを基法第３条）。
礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有中学校卒業後の早期に５年一貫の工学分野を中心とした専門的・実践的な技 し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を術者教育を行い、地域の国立高等専門学校を通して、教育の高度化・国際化 持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育を推進するとともに、地域の産業を支える人材を輩出し、もって我が国社会の 成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層発展に寄与することが求められる。
高めていかなければならない。
＜法人の現状・課題＞
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をも全国に51の国立高等専門学校を設置する法人として、これまでも、国立高等 とに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、 業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高加えて、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指 度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、 がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。専攻科において 際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成
は、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術 に取り組む必要がある。
者の育成を行ってきている。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・
学生の進路は、就職希望者の就職率はほぼ100％であり、本科卒業生の約６ 特色をいかしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図るこ
割が就職、約４割はより高度な知識と技術を修得するために専攻科進学又は とにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専大学へ編入学するなど、多様である。
門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。
さらに、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、ベト
ナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保することが重要であり、高等専門学校の特性や魅力発信を継続して行っているものの、入学志願倍率は減少傾向にある。５年一貫のゆとりある教育環
境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、社会・地域ニーズ等を踏まえた特色ある教育を行い、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。これらについて、機構がイニシアティブを取り、各高等専門学校におけるマネジメントの効率化に継続して取り組む必要がある。
＜法人を取り巻く環境の変化＞「教育振興基本計画」（令和５年６月16日閣議決定）においては、「Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応するため、社会的要請が高いデジタ
ル、数理・データサイエンス・AI、ロボット、半導体等の分野における実践的・創造的技術者を養成することを目指し、アントレプレナーシップ教育の充実、大学との共同教育プログラムの構築や、「社会実装教育」、「地域への貢献」、「国際化の推進」を軸に、各高等専門学校の強み・特色の伸長を図る等、高等専門学校教育の高度化を推進する。」とされている。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）においては、「高等専門学校のシーズを地域の大学や地元企業が活用できるようにすることで、地域課題の解決や地域産業の持続的成長を推進するとともに、高等専門学校を高度化することで、それらを担う人材を育成する。」とされている。大学や企業と連携し、地域課題を解決するとともに、地域特性に応じたカ
リキュラムの構築等を行うことにより、地域に必要な高度人材を高等専門学校から育てていくことが可能となり、ひいては地域産業の持続的成長に寄与するものと考えられる。また、デジタル人材育成等のニーズに対応したカリキュラムの構築を行い、全国の高等専門学校に普及させるなど社会の期待に応じた高等教育の充実を図ることにより、Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応できる人材を育成していくことで、高等専門学校が社会に求められ、少子化の状況下においても、持続的に発展できる学校運営を行っていくことが重
要である。

主たる
担当部署

第５期中期目標

第５期中期計画

主たる担当部署

加えて、新型コロナウイルス 感染症の経験から得られた教育手法等を活用するとともに、世界的に評価されている日本型高等専門学校教育制度」の海外への導入支援が求められている。
これらの政策的な状況から、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズの変化等を踏
まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を活かしつ
つ、法人本部においてガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図、使命等と目標との関係
２．中期目標期間
中期目標期間は、令和６年（2024年）４月１日から令和11年（2029年）３月31
日までの５年間とする。
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲
学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解・習得させるという特色ある げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、実教育課程を通し、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図ってい 験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興くことのできる技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラ 味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技
ルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができ 術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、 じめとする様々な分野において創造力ある技術者として将実践的・創造的な技術者を育成する。
来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、
さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、小中学生やその保護者、中学校教員をはじめと ① ホームページのコンテンツの充実、小中学校や教育委する中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等 員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共専門学校の特性や魅力を最大限に伝え、十分な入学者を確保するため、進 同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入教務部
路を検討する中学生やその保護者など入学を動機づける周りの大人に対し、 試説明会、小中学校・小中学生を対象とした教育支援の取地域創生テクノセ
卒業後のキャリアを具体的にイメージできるよう認識を深める広報活動を行 組などを組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専
ンターう。また、女子学生や留学生の一層の確保へ繋がる取組を含め組織的・戦略 門学校の特性や魅力を最大限に伝え、十分な入学志願者
広報室的に展開するとともに入学志願者の受験上の利便性を考慮した制度や志願 を確保するため、進路を検討する中学生やその保護者など者個々の特性に応じた合理的配慮に対応できる体制の充実を図ることによっ 入学を動機づける周りの大人に対し、卒業後のキャリアをて、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
具体的にイメージできるような広報活動を行い、入学者確保に取り組む。

入試委員会
教務部
広報室
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動や、女子学生のキャリアパス形成を支援する活動により、一層の女子学生の確保に取り組む。
また、諸外国の在日本大使館等への広報活動やホーム
ページの英語版コンテンツの充実などを通じ、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

教務部
入試委員会
広報室
男女共同参画推進室
教務部
国際交流支援室
広報室③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、入学志願者の受験上の利便性を考慮した制度の充実を図る。

教務部
入試委員会

教務部
学修支援教育室
学生相談室

第５期中期目標

第５期中期計画

主たる担当部署（２）教育課程の編成等① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、デジタル人材育成、地域課題解決等の社会・産業・地域ニーズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の質保証を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助言
教務部の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関す
専攻科
る社会・産業・地域におけるニーズ等を踏まえた教育指導の 地域創生テクノセ
改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
ンター
また、社会・産業・地域ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業分野との連携を視野に入れつつ各国立
高等専門学校の強み・特色を生かし、産業界との連携を通じた教育の高度化を目的とした取組を推進する。
専攻科においては、本科の教育成果を踏まえ、更に教育内
容の高度化を行い、高度理工系人材の育成を図る。
② グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海
外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する
機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の実践的な
教務部
英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積
国際交流支援室
極的に経験しグローバルな視点で課題解決にチャレンジで教養教育部門きる人財を育成する国立高等専門学校の取組への重点的（外国語科）
な支援を行う。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
・全国高等専門学校ディープラーニングコンテストやロボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等を経験する機会の拡充
を図る。

学生部

学生部
寮務部
教務部
専攻科
国際交流支援室
教養教育部門
（外国語科）（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施する
育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経 ことにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から の教育研究力の向上を図る。
優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つと人事交流や民間人材の積極的な活用を進める。
して、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。
また、高等専門学校教員に相応しい資質・能力習得を目的とした体系的な研修等の組織的な実施(ファカルティ・ディベロップメント)や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。
② 企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置する
ため、クロスアポイントメント制度を推進する。
また、民間で活躍する人材の活用を行うことで、教育内容の高度化を図る。

運営会議(教員人事会議)

運営会議(教員人事会議)
総務部③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国運営会議
立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。 男女共同参画推進室
総務課（総務・財務）④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行う国立高等専門学校への支援を充実する。

運営会議(教員人事会議)

第５期中期目標

第５期中期計画⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。

⑥ 教員の能力の向上を図るため、教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力の可視化を進めるとともに、それらを活用し、法人本部及び各国立高等専門学校における体系的な研修等の組織的な実施（ファカルティ・ディ
ベロップメント）とともに、学校の枠を超えた研修グループ等の活動を推奨する。

主たる
担当部署

運営会議
(教員人事会議)

FD・SD委員会⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰を実施する。

運営会議
総務課（総務）（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化、各高等 ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材
専門学校の特色ある教育内容・教育手法の相互活用といった、スケールメリッ などの共有化、各高等専門学校の特色ある教育内容・教育
トを活かした教育の質の向上に向けた取組を行うとともに、モデルコアカリキュ 手法の相互活用といった、スケールメリットを活かした教育
ラムに基づく教育の質保証をさらに強化する。また、社会ニーズを踏まえてモ の質の向上に向けた取組を行うとともに、モデルコアカリ
デルコアカリキュラムを見直しつつ、国立高等専門学校における教育の質保 キュラムに基づく教育の質保証をさらに強化する。また、変証に取り組む。
化する社会ニーズに対応した人材を育成するため、産業界
また、各国立高等専門学校においては変化する社会ニーズに加え、各地域 や行政と連携し、モデルコアカリキュラムの継続的な見直し
におけるニーズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
を図る。
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく 各国立高等専門学校 においては各地域におけるニーズ等
自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
また、各国立高等専門学校 におけるディプロマポリシー、カ
実践的・創造的技術者を育成するため、産業界等との連携体制の強化を進 リキュラムポリシー、アドミッションポリシーに基づいた教学
め、地域や産業界等が直面する課題の解決や新たな価値・産業の創出を目 マネジメントの実践を推進し、教育の改善を行う。
指し、地域産業の持続的成長を支える専門人材の育成に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。
② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。

③ 地域や産業界が直面する課題解決及び新たな価値・産業の創出を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学
習（PBL）を推進するとともに、産業界等との連携による教育
プログラム・教材開発等の取組を実施する。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、教員の研修、教育
課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

教務部
総務部
IR室
FD・SD委員会

運営会議
総務部

教務部
総合工学科
各学科・各部門
キャリア支援室
図書館・リベラルアーツセンター
地域創生テクノ
センター

教務部
専攻科
総合工学科
各学科・各部門
地域創生テクノセンター

第５期中期目標

第５期中期計画（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康 割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、カウン等安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支 セラーやソーシャルワーカー等の専門職を一層活用すると援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体 ともに、児童相談所や警察、社会福祉関係機関等との有機制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
的連携を進め、学生支援体制の充実を図る。また、いじめ防止に関する取組や障害を有する学生への配慮に資する
取組等を外部専門家の協力を得て積極的に推進する。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、卒業生や同窓会と連携し、低学年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施する等キャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第４期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society 5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ カリキュラム編成の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況、カリキュラム編成の状況
３．１－５ 学生の就職状況-【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第４期中期目標期間の平均
志願倍率：1.61倍）、入学者における女子学生比率（第４期中期目標期間の平均：本科…23.97%）等を参考に判断する。
３．１－２ 各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及び実施状況について、モデルコアカリキュラム(MCC plus含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率（第４期中期目
標期間のうち、実績が明らかになっている2019～2022年度の新規採用者における実務家教員の平均割合：41%）を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。また、各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及び実施状況について、モデルコアカリキュラム(MCC plus含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第４期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2019～2022年度の平均就職率：本科…99%、専攻科…99%）を参考に判
断する。

-

主たる
担当部署

学生部
学生相談室

学生部

キャリア支援室
総務部

第５期中期目標

第５期中期計画

３．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等の化させ、地域課題の解決に資する研究を推進するとともに、国立高等専門学 シーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立てることが校における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開 できるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果する。
などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用い
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共 て発信する。
団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠

主たる
担当部署
地域創生テクノセ
ンター
広報室を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする国立高専リサーチ・
アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用 地域創生テクノセ
ンター
して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信することを促進する。

広報室
総務課（総務）【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。

-

３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組を参考に判断する。
３．３ 国際交流に関する事項
１．３ 国際交流に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)等の関係機関と ① 諸外国への「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」
組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正し の導入支援にあたって、以下の取組を実施する。
い理解を得つつ、我が国教育への裨益を重視し、海外における日本型高等専 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構
門学校教育制度（KOSEN）の導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体 （JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、諸外国の的に推進する。
政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じ学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れ推進を図り、国立高等専門学校 て、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
のオンキャンパス国際化を通じて、グローバルに活躍しうるエンジニアの育成 ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整を推進する。
備を図る。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理 ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まに取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を適切に受け入れる。
え、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するとともに、当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等を実施する。
・「KOSEN」導入機関の国立高専教育国際標準（KIS）認定に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モン
ゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議し、その要請等に応じた支援に取り組む。

運営会議
教務部
国際交流支援室

運営会議

運営会議

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門
学校における教育への裨益を重視し、学生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、
教務部「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体専攻科的に推進する。
国際交流支援室

教養教育部門
（外国語科）

第５期中期目標

第５期中期計画

主たる担当部署③ グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を図るため、以下の取組を実施する。
・グローバルに活躍しうるエンジニアとしての能力の伸長に教務部取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外
専攻科
留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機
国際交流支援室
会を後押しする体制を充実するとともに、学生の実践的な英教養教育部門語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極（外国語科）
的に経験し、グローバルな視点で課題解決にチャレンジできる人財を育成する国立高等専門学校の取組への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラム、海外留学等、グローバルに活躍するエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海外活動等経験する機会の拡充を図る。【再掲】
教務部

専攻科
国際交流支援室
教養教育部門
（外国語科）④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化を推進するため、以下の取組を実施する。
・外国人留学生の受入れ推進を図り、日本人学生と留学生が切磋琢磨する教育環境を整備するために、リエゾンオフィ
スを活用した海外への情報発信を強化する。
・英語による短期教育プログラムの実施や、外国人留学生に対する日本語教育支援の強化等により、留学生の受入れ体制を充実する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガ
イドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に
在籍管理状況の確認を行う。

教務部
専攻科
寮務部
広報室
国際交流支援室

教務部
専攻科【評価指標】
３．３－１ 学生の海外活動の実施状況
３．３－２ 在校生における外国人留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の海外活動を経験した学生の割合（第４期は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航ができない
期間があったことから第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。

-

３．３－２ 在校生に占める外国人留学生の割合（第４期は新型コロナウイル
ス感染症の影響により、海外渡航ができない期間があったことから第３期中期
目標期間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
４．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の件費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交 給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に措置しなけ
付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき ればならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業
一般管理費及びその他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。 務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般 財務・インフラ整備
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高 管理費及びその他の業務経費について、１％の業務の効率
委員会の発生状況にも留意する。
化を図る。
総務課（財務）
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
４．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組む
とともに、その検証結果や取組状況を公表する。

第５期中期目標

第５期中期計画

４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につ 札等によることとする。
いて（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することと さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化のし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施につ 取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」にいては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会 基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」
計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況 の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施についてをホームページにより公表する。
は、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

４．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化の観点 学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及びから、デジタル・トランスフォーメーションの活用等に取り組む。その際、「６．３ 業務効率化のため、デジタル・トランスフォーメーションを活
情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて」を踏まえ適 用した業務改善等を推進する。 その際、「情報システムの切な整備及び管理を行う。
整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

５．財務内容の改善に関する事項

主たる
担当部署

総務課（財務）

運営会議
総務課（総務）-

５．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自 計画
主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつ ３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
つ、各国立高等専門学校の学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運営状 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校にお況に応じた戦略的な予算配分に取り組む。
ける教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しする
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理とし ため、学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運営状況て、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益 に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門 財務・インフラ整備委員会
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
総務課（財務）
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の在り方を検討するとと 社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の在もに、その拡充を図ることにより、財政基盤を強化する。
り方を検討するとともに、その拡充を図ることにより、財政基盤を強化する。また、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める 地域創生テクノセとともに、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、ンター
同窓会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲総務部得に努める。

総務課（総務）

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４‐１短期借入金の限度額
156億円
４‐２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

第５期中期目標

第５期中期計画

主たる担当部署

５．不要財産の処分に関する計画
以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30
番7）1,500.44㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡③長野工業高等専門学校
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山
3884-6）8,547.00㎡④沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）
287.59㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）
453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）
1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦有明工業高等専門学校
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）
2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡
６．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
６．その他業務運営に関する重要事項

７．その他業務運営に関する重要事項

６．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校について、施設等の老朽化や高等専門学校教育の高度 ① 安全・安心な教育環境の確保等にあたっては、「国立高化、国際化等の課題に的確に対応するため、老朽改善整備を迅速かつ着実 専機構施設整備５か年計画」及び「国立高等専門学校機構に実施しつつ、安全・安心な教育環境の確保や災害に強いキャンパスづくり、 インフラ長寿命化計画」に基づき、老朽化した施設の改善に
高等専門学校教育の高度化・国際化への対応、SDGs等への対応を計画的か 併せて、非構造部材の耐震化やライフラインの更新、避難つ重点的に進めていく。
所としての防災機能強化等を実施する。
また、高等専門学校教育 の高度化・国際化へ対応するた
また、各国立高等専門学校の特色を踏まえた、入学志願者や在校生にとって め、社会の変化や時代のニーズ等国立高等専門学校を取も魅力あるキャンパス環境を形成する。
り巻く環境の変化を踏まえ、必要な整備を計画的に推進す 財務・インフラ整備委員会る。
総務課（財務）
さらに、SDGsへの対応として、男女共同参画を推進するための環境整備などダイバーシティを考慮した施設整備を進めるとともに、老朽化した施設を改修する際の省エネ・カー
ボンニュートラルの促進や適切な維持管理の実施など、戦略的な施設マネジメントに努める。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導にあたる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

安全衛生委員会
技術教育支援セン
ター③ 各国立高等専門学校 の特色を踏まえた、入学志願者や在校生にとっても魅力あるキャンパス環境の形成に資する整備を実施する。

財務・インフラ整備委員会
総務課（財務）

第５期中期目標

第５期中期計画

６．２ 人事に関する計画
７．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、 （１）方針教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材
理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人 の確保及び育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施員の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイし資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
バーシティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育 き方改革に取り組む。
成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。【再掲】教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組む。

主たる
担当部署

学生部
寮務部

運営会議
（教員人事会議）③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。

運営会議（教員人事会議）④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
運営会議
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとし（教員人事会議）て、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員を配置するため、クロスアポイントメント制度を推進する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】
運営会議
・外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な（教員人事会議）採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再総務部掲】⑤ 教職員について、国立高等専門学校幹部人材育成を視野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、機構のスケールメ
リットを活かした積極的な人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。また、教職員の人事交流の更なる活発化を図るための仕組みを構築する。

（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立
高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明
示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

運営会議(教員人事会議)
技術教育支援センター

運営会議（教員人事会議）
総務課（総務）

第５期中期目標

第５期中期計画

６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて
７．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリ「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル ティについて大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づ 12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適き、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従っ切な整備及び管理を行う。
て、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部 また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリ 一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の
ティ対策を講じる。
基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント
内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。

主たる
担当部署

情報セキュリティ
管理委員会
情報センター

６．４ 内部統制の充実強化
７．４ 内部統制の充実強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実 ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ現する。また、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学 責任ある意思決定を実現するため、役員会・企画委員会や校の特徴を尊重しつつ、機構が実施する各種会議、その他主要な会議や研 校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を修等を組織的・効率的に実施することにより、法人全体の共通課題に対する 通じ、法人としての課題や方針の共有化を図るとともに、学機構のマネジメント機能を強化する。これらが有効に機能していること等につ 校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門
いて内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場 学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等から評価するために、監事による監査機能を強化する。
専門学校の意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB
会議システムを活用した役員会の開催を行う。

校長
事務部長
総務課（総務）② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底する
ため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報
告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。

校長
事務部長

総務課（総務・財務）④ スケールメリットを活かしマネジメント機能の強化を図る
ため、法人全体の共通課題等を踏まえ、必要に応じ各種規程・ガイドライン及びマニュアル等の見直しを行う。
法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「公的研究費等不正防止計画」に基づく取総務課（総務・財組の実施、また、必要に応じ適切に取組内容を見直すこと務）
により、組織全体として、不正を事前に防止する体制や不正を発生させない組織風土を形成する。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

運営会議（別紙１） 略
（別紙２） 略
（別紙３） 略