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Biz 10

企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
初の実施となった事業評価結果は「概ね順調」

商工会創生プランの取組を総点検

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2019
October
Vol.549

10 年先を見据え県連合会と県内 21 商工会が一体となって策定した「商工会創生プラン」（以下「プラン」という。）は、商工会活動の指針となる 5 年間の取組計画です。
プランは成果を重視することを基本理念としており、その実効性を確保しプランを着実に推進するための仕組みとして、設定した数値目標の達成度などの点検を行い、その結果を次の取組に活かす評価制度を導入しています。
本年度初めてプランを構成する戦略、施策、事業を対象に平成 30
年度の取組実績について評価を実施しプランの総点検をした結果、全体としては「概ね順調」に進んでいると判定されました。
県連合会と県内 21 商工会が共通の評価制度に基づいて行った全国初となる評価の実施により得られた様々な課題については、取組内容の見直しや改善を行い、よりよいものにしていきます。また、多くの皆様に商工会活動に対する理解と関心を高めてもらうため、評価の内容についてホームページ等で公表します。

県連合会と商工会が一体となって実施した全国初の戦略・施策・事業評価の結果を紹介します。
県連合会と県内21商工会は、両者が一体となって取り組む全国初の「戦略・施策・事業評価」（以下「評価」という。）制度に基づき、平成30年度のプランの取組について点検を行いました。評価は必要性、有効性、効率性の3つの観点から一定の基準に照らして自ら毎年度実施するものです。
その結果は、戦略、施策、事業いずれの評価においても「概ね順調」が最も多くなっています。
この評価結果を踏まえて、今後のプランの着実な推進と事業者サービスの一層の拡充につなげていきます。

評価制度導入のねらいと特徴導入のねらい

1 成果を着実に出す

2 客観的な点検をする

3 やりっぱなしにしない

目標管理による組織活動により成果を出すため一定基準に照らし客観的な点検を行うため点検による改善点を今後の取組に反映させるため制度の特徴

1 県連合会、商工会一体となった評価の実施

2 プランの体系に沿った3段階の評価の実施

3 客観的な基準による3つの観点からの点検

4 評価委員会による評価結果のチェック

共通の「評価実施要領」に基づき評価を実施・運用する事業、施策、戦略の順に各々密接に関連させて評価する

数値目標など客観的に点検できる基準を設定し評価する

第三者で構成する委員会が評価結果の妥当性を点検する

県連合会の評価結果
県連合会の評価は、プランの体系を構成している5つの戦略、23の施策、46の事業を対象に、平成30年度の取組実績について、数値目標の達成度や必要性、有効性、効率性の3つの観点から一定の基準に照らして実施しました。
戦略、施策、事業の評価結果のポイントは、次のとおりです。

戦略評価
5戦略

●5つの戦略のうち、3戦略は概ね順調に進んだものの、C評価となった「育て・挑戦を支える商工会」戦略と、「事業者が主役の商工会」戦略については、他機関の取組実績に左右される目標設定が評価に影響しており、今後適正な評価になるよう目標設定のあり方や制度の見直しを行います。

40.0%
40.0% 60.0%
40.0% 60.0%
60.0%

A（順調）、B（概ね順調）、C（一部未達成）

施策評価
23施策

●23の施策は、A評価とB評価を合わせて約83％となり、計画通りに進んでいます。特に「商工会ならではの事業承継の推進」施策は、秋田県事業承継相談センターを設置し、1,100件を超える事業承継診断を実施しました。これにより事業承継の計画作成について、目標を大きく上回る実績となりました。

17.4% 8.7%
17.4% 8.7%
17.4% 8.7%
73.9%
73.9%
73.9%

A（順調）、B（概ね順調）、C（一部未達成）

事業評価
46事業

●46の事業では、特に「組織的な巡回の導入」事業は、巡回総数66,836件のうち解決提案・実行支援が31％を超え、前年度を上回る質の高い巡回相談を行いました。また、「事業者ニーズに応じた支援策の展開」事業は、販路拡大支援
件数が目標の100％を超え、地域外に活路を見出すことに貢献しました。

県内21商工会の評価結果

8.7% 21.7%
8.7% 21.7%
8.7% 21.7%
69.6%
69.6%
69.6%

A（順調）、B（概ね順調）、C（見直しが必要）

県内21商工会の評価結果は、各商工会にお問い合わせいただくかホームページをご覧ください。

増加

評価結果から見えた成果と課題
平成30年度の取組実績を対象に行った評価の結果、目標を上回ったものがある一方、様々な課題もまた明らかになっています。その中で、施策レベルで大きな成果を残した取組と改善が必要な取組の主なものは次のとおりです。
成果を残した取組

巡回相談の質的向上による個社支援の強化

商工会ならではの事業承継の推進●巡回内容のうち、「解決提案」「実行支援」の割合が高まり、より質の高い個社支援へ改善●
「秋田県事業承継相談センター」を設置し、県内支援機関等とのネットワーク構築による支援体制を整備■実績■実績（※診断は商工会職員実施件数）
事業承継診断350件
後継者育成塾
事業承継セミナー
3回
支援機関向けセミナー

H29

情報提供
現状把握
課題抽出

H30

解決提案
実行支援

情報提供
現状把握
課題抽出

25.8%

74.2%

5.8P UP

解決提案
実行支援

3回
2回

事業承継計画書の作成支援件数100件増加

31.6%

68.4%

123137H29

H30

販路拡大支7件増加

3837
H28

H28

地域外に活路を見出す販路拡大支援の充実

関係機関との連携強化による課題解決力の向上●物産展・商談会・ECサイト等への出展支援では専門家等を活用し、販路拡大支援から新規取引先の獲得につながった件数が増加●「あきた女性活躍・両立支援センター」を設置し、女性活躍と両立支援に係る相談をワンストップで実施●協会けんぽ秋田支部と「健康経営の普及促進に向けた相互連携に関する協定書」を締結■実績
新規取引先獲得件数

6件■実績
企業訪問件数
1,265社
両立支援アドバイザー派遣件数
98件
健康経営セミナー開催 21商工会／参加者925名

販路拡大支援件数7件増加

38H2841H2945H30

全国物産展2018（池袋）に県内から3事業所が出展

協会けんぽ秋田支部（左）と秋田県商工会連合会長（右）今後改善が必要な取組

外部との連携による海外展開支援

新分野（農業等）への経営支援の強化●会員と職員がともに知識・スキルを向上するとともに国内取引を通して海外展開できる仕組みの整備に取り組む。

●会員予備群となる農林水産事業者の実態を把握し、会員加入計画に反映させる仕組みづくりに取り組む。

評価結果の活用
評価結果は次の取組に活用します。

次年度事業計画に活用

外部への情報発信に活用

次期プラン策定に活用▼次 年度事業計画の立案及び重点事業の選定に活用する。
▼設定した数値目標などを点検し、次年度の取組に反映させる。

▼国 ・県等に対する政策要望活動に活用する。
▼県 民に対して公表し、商工会事業への理解・関心を高める。

▼プ ラン全体の課題と今後の方向性を検証する。
▼次 期 プ ラ ン 策 定 の 検 討 材 料 とする。
▼事業評価制度の改善点を検証する。

県連合会及び県内21商工会の詳しい評価結果についてはこちらをご覧ください。

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Biz＋掲示板
消費税増税及び軽減税率制度がスタートしました!
10月1日からの請求書の取扱いは「区分記載請求書等保存方式」に変わりました！
令和元年（2019年）10月1日から令和5年（2023年）9月30日までの間は、 適用税率ごとに区分して記載等を行う「区分記載請求書等保存方式」が導入されました。免税事業者でも「区分記載請求書」の交付を求められることがあります。

仕入税額控除の要件として「区分記載請求書」及び「帳簿」の保存が必要
区分記載請求書のイメージ

ポイント

請求書

■記載事項に以下を追加。
① 軽減税率の対象品目であること（例：※印など）○○御中
令和元年10月分10,900円（税込）② 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）■追加の記載事項①②の記載がない請求書を受け取った場合、受領者は取引の事実に基づいて請求書に追記可能。
■支払対価が3万円未満の場合や「区分記載請求書」の交付を受けることが困難な場合は、現行通り、「帳簿」の記載・保存により仕入税額控除が可能。

10月1日 豚肉2kg※

5,400円

10月3日 割りばし4組

5,500円合計

10,900円（10%対象5,500円）（ 8%対象5,400円）㈱△△「※」は軽減税率対象であることを示します。

キャッシュレス決済の導入で既存のお客様を逃さないようにしましょう！
令和2年（2020年）6月まで対象店舗でキャッシュレス支払いをした方は最大5％のポイント還元が受けられます。
中小・小規模店は、 決済手数料や決済端末店舗募集、端末導入手数料補助の提供

キャッシュレス
支払い導入の補助が受けられます。
加盟店手数料中小・小規模事業者
フランチャイズチェーン
ガソリンスタンドなど

実質2.17%以下

決済端末負担ゼロ

対象店舗

参加申し込み手数料の支払

ポイント還元ポイント還元

5%キャッシュレス
決済事業者

補助金申請

××2%

補助金

消費者

国

消費税増税・軽減税率対策について、詳しくは最寄りの商工会へご相談ください。

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万が一の時に備え、従業員やご家族を守ります※この紙は再生紙を使用しています。

月々

2,000円から発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内 電話 ／018 ｰ 863 ｰ 8491㈹購読料／１部10円（会費に含む）毎月１日発行 発行日／令和元年10月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）