2022 年度
事業報告及び決算報告
自2022 年 1 月 1 日

至2022 年 12 月 31 日

一般社団法人公益資本主義推進協議会

事業の概況
2022 年度も公益目的事業である正しい企業経営の在り方を啓蒙・実践する事業の推進に取り組んだ。
１．2022 年度のテーマと活動
当協議会は、諸外国から真に尊敬される日本づくりの実現に向け、東京・愛知・福岡に設立している支部、広島・栃木・福島に設立している支部設立準備委員において、「100 年企業研究委員会」「教育支援委員会」「途上国支援委員会」「地域活性化委員会」「会員交流委員会」の 5 つの委員会を中心に活動している。
2022 年度は最上位目的として「王道経営を学び、実践する、いい会社を増やす」と定め、①PICC（一般社団法人 公益資本主義推進協議会の略称、以下「PICC」と表記する）でなければ学べないコンテンツや環境整備、②王道経営実践状況を「見える化」するための重点指標の検討、③新たな会員を増やすための方策の検討、以上3 点を重点課題として取り組んできた。
PICC 活動も、会員の想いも、方向性を本業強化＝王道経営に集約するべく、まず PICC 会員自身が「王道経営」を学ぶための環境づくりに注力し、会長の大久保秀夫が講師を務める「王道経営実践道場」を隔月で、オンラインで実施した。また、時間が合わず講義に参加できなかった会員、今後入会してくる会員、振り返って確認したい会員等、より多くの人が、それぞれ都合のいいタイミングで再学習できるよう、講義動画と資料をアーカ
イブで確認できる環境も整えた。
しかし、Web サービスは便利である一方、リアルでなければ学べないこともあるため、さまざまな現場・現物・現実を確認することで、人としての在り方や未来について考えるための場づくりをするため、新たに「PICC ツアー」もスタートした。
ただし、新型コロナウイルスの影響は依然として無視できるものではなく、また働き方や生活様式が変化した影響もあり、PICC 全体においても、支部においても、Web 会議を活用した非対面の活動が中心となった。先述
した通り、一部で対面式のイベントが新設されたり、復活されたりしているものの、全体としてはオンラインでの活動が多かったため、旅費交通費や会議費を中心に、支出実績は大幅に予算計画を下回っている状況となった。
このような活動の結果、正会員については昨年を大きく上回る 26 社が新規入会した。一方で、社業多忙等による退会が 18 社、休会・失効が 15 社あるため、稼働している正会員数は年初の 205 社から 198 社（失効や休会を含めると 230 社）へ微減した。またマイコミュニティフォーラム等で知り合った若者を対象とした U25 会員は 3 名増えたものの、25 歳を迎えて卒業した者が 16 名いたため、トータルで 69 名になっている。
２．2022 年度の業績概況
このような活動を行った結果、今年度の業績は次の通りとなった。
経常収益は前期に比べ 677 万円増加し 2,146 万円の収益となった。主な収益は、支部所属会員を対象としている月会費（1 万円／月）とその他の地域の会員を対象としている年会費（3 万円／年）。前期は新型コロナウイル
ス感染拡大により従来通りの会員活動を行うことが難しい状況を踏まえ、合計で 6 カ月間の会費減免を実施したが、今期は実施しなかったため、昨年よりも増収となった。
一方で費用の支出は、引き続き予算を下回る状況が続いたため、902 万円の利益となった（前期は 279 万円の利益）。会費の一部は、各支部会員が自主的かつ組織的に、本会主旨の活動を展開していくための支部活動費として活用されている。また本部においても、会員や支部会計を管理するためのシステム整備・運用、会議やイベント開催等の財源としている。2022 年度も様々な予算を計上していたものの、多くの会議やイベントが中止もしくはリモート開催となったため旅費交通費、諸謝金、広報費、会場費を中心に、支部・本部共に経費支出が大幅に削減された。

-1-貸借対照表
2022年12月31日現在
単位：円（税込）
残高0036,247
5,566
10,45020,736,725
49,004
1,159,024
1,504,843
002,817,859763,813
321,531
27,405,062
03,000,000-3,000,000
784,020
27,00027,50018,000190,894590,000
29,042,476
0000
29,042,476
300,818
24,85200325,6700325,670
028,716,806
28,716,806
29,042,476

科目
小口(宮城支部)
小口(大阪支部)
小口(福岡支部)
ﾏｲｺ小口(愛知)
小口（福島）
普通預金(本部)
ﾈｯﾄ預金(本部)
普通(東京支部)
普通(愛知支部)
普通(宮城支部)
普通(大阪支部)
普通(福岡支部)
ﾏｲｺ普通(愛知)
普通（福島）
現金預金合計
事業間勘定
本部
東京支部
未収会費
未収金
前払金
貯蔵品
前払費用
仮払金
流動資産合計
基本財産合計特定資産合計
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
未払金
預り金
仮受金
仮受け会費等
流動負債合計固定負債合計
負債合計指定正味財産合計
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計-2-

事業別正味財産増減計算書
2022年1月1日から2022年12月31日まで
単位：円（税込）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金
正会員入会金U25入会金
受取会費
正会員年会費
正会員月会費
内振支部活動費
内振支部活動
事業収益
講演会等収益イベント収益受取補助金等
受取地方補助金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
通信運搬具
システム管理費
渉外費
会議費
広報費
会場費
開催費
支払手数料
支払保険料
業務委託費
支払寄附金
管理費
支払報酬
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
通信運搬具
システム管理費
渉外費
会議費
広報費
会場費
支払手数料
租税公課
顧問料
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
内部振替額
内部振替収入内部振替支出税引前当期一般正味財産増減額
法人住民事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

支部

本部

合計

00
0
0
0
0
1,984,725
1,984,725
3,773,323
719,341
3,053,982
1,183,000
1,183,000
30,152
52
30,1006,971,200

279,000
270,000
9,000
15,743,000
3,557,500
12,185,500-1,984,725-1,984,725
445,000
0445,0000010,12911910,01014,492,404

279,000
270,000
9,000
15,743,000
3,557,500
12,185,500
004,218,323
719,3413,498,982
1,183,000
1,183,000
40,281
171
40,11021,463,604

6,890,721
517,491
287,125
38,955
12,056
278,050
130,721369,207925,670
2,393,090
1,440,572
57,70449,910360,000
30,170
0
0
0
0
0
0
000
0
0
0
0
0
6,890,721
80,479080,4792,233,139
80,000322,606
200,816
210,146
667,920
10,00026,574077,704
223,300
414,0730003,314,892
27,500100,000
431,236
106,991
2,538
889,811
114,104
35,012
1,035,331
158,520
7,249
10,600396,000
5,548,031
8,944,373
08,944,373

9,123,860
597,491
609,731239,771
222,202
945,970
140,721395,781925,670
2,470,794
1,663,872
471,777
49,910360,000
30,1703,314,892
27,500100,000
431,236
106,991
2,538
889,811
114,104
35,012
1,035,331
158,520
7,249
10,600396,000
12,438,752
9,024,852
09,024,852

0

0

0

0
0
25,96225,962
0
106,441
0
106,441
9,936,981
10,043,422

00-25,962
025,9628,918,411
70,0008,848,411
9,824,973
18,673,384000
25,96225,962
9,024,852
70,0008,954,852
19,761,954
28,716,806000
10,043,422

000
18,673,384000
28,716,806-3-

財務諸表に関する注記
１．重要な会計方針
公益法人会計を適用しております。
（１） 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産はございません。
（２） 固定資産の減価償却の方法
固定資産はございません。
（３） 引当金の計上基準引当金はございません。
（４） 消費税等の会計処理
税込方式によっております。
２．特定資産の増減額およびその残額、財源等の内訳
特定資産はございません。
３．固定資産の取得価額、減価償却累計額および当期末残高固定資産はございません。
４．実施事業等会計にかかわる資産実施事業等会計にかかわる資産はございません。
５．重要な後発事象ございません。

付属明細書
１．特定資産の明細財務諸表の注記に関する記載の通りです。
２．引当金の明細
財務諸表の注記に関する記載の通りです。

-4-