2021年5月10日
各位

会社名
株式会社東京精密
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 吉田 均
（コード番号 7729 東証第一部）
問合せ先 代表取締役ＣＦＯ
ＴＥＬ 042―642―1701（代表）川村 浩一「内部統制システムの基本方針 」の一部改定に関するお知らせ
当社は、2021 年 5 月 10 日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を下記のとおり一部改定することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
（変更箇所は下線で示しております。）
記
内部統制システムの基本方針
1.業務運営の基本方針
東京精密は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界 No．１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく。」という企業理念を経営の拠り所としている。
当社は、お客様、お取引先、株主の皆様、使用人など全てのステークホルダーの方々との間で、WIN－WIN の関係を創り上げ、長期的に成長を持続させていくために、より一層、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組み、経営の健全性と透明性を確保し、グループ経営を行っていく。
2.当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1. 当社および子会社の取締役会は、業務執行を全体として適正かつ健全に行うために、コーポレートガバナンスを一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令定款遵守の体制の確立に努める。
2. 当社は、当社および子会社の役員・社員の職務の執行が法令や社会規範、定款および社内規程に適合し、かつ社会的責任を果たすための規範となる「ACCRETECH グループ行動規範」を制定し、当社および子会社の役員・社員への企業倫理意識の浸透・定着を図っている。
3. 当社は、当社および子会社の役員・社員のすべての事業活動におけるコンプライアンス体制の整備および問題点の把握・対処のため、当社および子会社にコンプライアンス統括責任者、コンプライアンス統括管理者を配置のうえ、業務会社カンパニー長を責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置している。
4. 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容がコンプライアンス統括責任者から「コンプライアンス委員会」を通じ取締役会および監査等委員会に報告される体制を構築する。
5. 当社は、社長直属の監査室を設置する。監査室は、当社および子会社に対し、法令・定款および社内規程等への準拠性、管理の妥当性の検証を目的として内部監査を実施する。
6. 当社は、当社および子会社における社会規範、企業倫理に反する行為についての通報や相談に応じるため、内部通報制度を設ける。同制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
7. 当社の監査等委員会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
3.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1. 当社の取締役は、職務の執行にかかる情報・文書を「情報セキュリティ基本方針」の定めるところに従い適切に保存し管理する。
2. 当社の各取締役より閲覧の要求があるときには、これを閲覧に供する。
4.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 当社は、潜在的なリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが顕在化したときは社長以下全員が一丸となって迅速且つ冷静に対応する。
2. 当社は、当社および子会社における業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置している。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行う。
3. 監査室の監査により、当社および子会社において法令・定款違反、社内規程違反またはその他の事由に基づく損失の危険のある業務執行行為が発見された場
合には、監査室長は直ちに社長に報告するとともに、是正・改善を指示し実施する。
4. リスクが発生したときは、必要に応じ、直ちに社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う。
5.当社および子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制
1. 当社および子会社の取締役会は、取締役会規程等に基づき、経営の方針その他経営に関する重要事項の決定、および取締役の業務執行状況の監督等を行う。
その際には、議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとる。
2. 当社は、製品開発計画におけるスピーディな意思決定や市場動向への迅速かつ柔軟な対応等のため、執行役員制度を採用している。定例の経営執行会議や執行役員会議により、業務計画の進捗状況について監督等を行う。

3. 当社および子会社は、日常の職務執行に際しては、職務権限規程および業務分掌規程等に基づき権限と責任の委譲を行い、業務を遂行している。
6.その他の当社および子会社における業務の適正を確保するための体制
1. 当社は、「子会社の東京精密への申請事項と報告事項に関する規程」等を定め、子会社の重要な事項については当社への報告がなされるほか、規程に則り当社社長決裁あるいは当社の取締役会での付議承認等を要する体制としている
2. 当社は、子会社に必要な支援指導を行うほか、必要に応じて取締役および監査役を派遣し、業務執行に対する監督・監査を行う。
3. 当社の社長直属の経営支援室が、子会社に内在する諸問題または重大なリスク情報等を採り上げ、当社および子会社全体の利益の観点から、当社および子会社における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。
4. 経営支援室は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、取締役会および担当部署に報告する。
5. 監査等委員会ならびに監査室は、当社と子会社に関する不適切な取引または会計処理を防止、早期発見するため、当社および子会社の監査役ならびに監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
7.財務報告の信頼性を確保するための体制
1. 当社は、当社および子会社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定する。
2. 当社および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
3. 内部統制委員会ならびに監査室が、当社および子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行う。
4. 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項等について取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員および会計監査人間で適切に情報共有を行う。
8.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
当社は、経営支援室および監査室に所属する２名程度に、必要あるときは、監査等委員会の補助業務を担当させる。
9.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

1. 前項の補助使用人は、監査等委員会からの指揮命令事項に関しては、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。
2. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。
3. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については監査等委員会の意見を聴取する。
10.当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役から当社の監査等委員会への報告に関する体制
1. 当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、当社の監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
2. 前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりとする。
・当社の内部統制システムに関わる監査室及び経営支援室等の活動状況
・子会社の監査役および内部監査部門等の活動状況
・当社の重要な会計方針・会計基準およびその変更
・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・監査等委員会から要求された社内稟議書および会議議事録の回付
3. 当社および子会社は、当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役に対し、監査等委員会への報告および情報提供を理由に不利な取扱いを受けないことを、周知するとともに遵守する。
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 当社の代表取締役は、監査等委員と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意思の疎通を図る。
2. 当社の取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な経営執行会議等の業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。
3. 当社は、監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務は当社負担とし、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、担当部署において確認の上、速やかにこれに応じる。
12.反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備状況
1. 当社および子会社は、反社会的勢力と一切の関係を持たない。反社会的勢力から接触を受けた時は、警察等関係機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求・不当な要求に対しては弁護士等然るべき機関と連携し、組織的に対処する。
2. 当社および子会社では、｢ACCRETECH グループ行動規範」に、反社会的勢力との関係遮断を定めている。さらに、所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めている。また、反社会的勢力に対する対応は、担当部門を定め、必要に応じて外部機関と連携して対処する。
制定

2006 年 5 月 9 日

改訂 2007 年 3 月 13 日
改訂 2008 年 3 月 25 日
改訂2015 年 4 月 7 日

改訂 2016 年 1 月 15 日
改訂 2017 年 6 月 19 日
改訂 2019 年 6 月 24 日
改訂 2021 年 5 月 10 日