平成 19 年度
公立大学法人下関市立大学年度計画

平成１９年８月

目

次Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．教育に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・１
２．研究に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・ 3
３．学生の受入に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・ 3
４．学生生活に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 4
５．地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・ 5
６．国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 6Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・ 8
１．管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 8
２．教育研究組織に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・ 9
３．人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・ 9
４．事務組織に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 9
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・10
１．自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・10
２．経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・10
３．大学の施設等の運用管理に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・10
Ⅳ．自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１．評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・10
２．情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・11
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置・・・・・11
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・11
２．安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・12
Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・ 12Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

（№は中期計画該当番号）Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)

学士課程の教育内容（履修指導の充実）
ア

入学時の新入生オリエンテーションで、バランスのとれた履修科目の選択を指導する。（№1）

イ

基礎演習担当者にオリエンテーションでの指導内容を提示して授業での周知を図る。（№2）

ウ

ＧＰＡ制度について、他大学の実施状況などを調査する。（№3）（カリキュラムの見直し）エ

カリキュラムの見直しに向けて、以下の取り組みを行う。（№4）① 卒業必要単位数、履修制限単位数の増減について協議し、増減双方のメリットとデメリットを整理する。
② 開講科目の受講者数の状況などに応じてその統廃合を検討し、平成 20 年度の開講科目に反映させる。
③ 再試験制度の導入に向けて、学事日程等の調整を含めて検討する。
（自発学習意欲の涵養）オ

各演習科目での指導を通じて、学生の自発学習意欲の向上に努める。
（№5）

カ

各種資格試験等について所定の成績を修めた場合に「自発学習科目」の履修とみなして単位認定する制度について、授業などを通して周知し、奨励するとともに、この制度の充実に向けて検討を行う。（№6）

キ「基礎演習」「教養演習」を「共同自主研究」に結びつけるため、基礎演習担当者や教養演習担当者を通じて「共同自主研究」への積極的な取り組みを促す。（№7）（シラバスの再検討）
ク

シラバスの改善に先行的に取り組んでいる他大学の例を調査する。(№8)（専門演習の充実）
ケ

専門演習の指導体制の見直しを検討する。（№9）

コ

学生主催の卒業論文発表会への具体的な支援策を検討し、今年度から実施する。（№10）（導入教育の充実）
サ

基礎演習の共通指導内容を再確認し、ハラスメントや人権、社会倫理など
1

の内容も加えた共通マニュアルを作成する。（№11、№12）シ

平成 20 年度入試の推薦入学者に対して、入学前指導ができる体制を具体的に整備し実施する。（№13）

ス

リメディアル教育のあり方について検討する。（№14）（外国語教育の充実）
セ

新入生の英語到達度別クラス編成の実施時期、必要経費、人員などについて具体的に検討する。（№15）

ソ

外国語の総合的な力の充実を図るとともに、授業などを通じて、各種外国語検定試験等を積極的に受験するよう促す。（№16、№17）

タ

ＬＬ授業の機器の更新に向けて、授業に対応できる機器の種類・構成等を決定する。（№18）（キャリア教育の充実）
チ

キャリア教育のための教育プログラムを検討する。（№19）(2) 修士課程の教育内容

ア

大 学 院 の 講義 担 当 教 員お よ び 研 究指 導 担 当 教員 を そ れ ぞれ 1名 ず つ増 員 するとともに、市内有識者で構成する大学院改革助言委員会を設置し、社会人・留学生に対する教育プログラムニーズについて聞き取り調査を実施する。
（№20）

イ

現場での問題の把握・理解・調査能力の向上を図るとともに、地域の問題に精通した社会人による授業アシストを、年間 5 件を目標に実施する。（№21）

ウ

大学院生の海外留学を促進するための短期派遣制度について、平成 20 年度の導入を目指して検討する。（№22）

エ

調査実習、海外実習を推進するための体制作りを検討する。（№23）(3) 学士課程の教育方法（授業改善への全学的体制の構築）

ア

ＦＤ・ＳＤ推進作業部会（仮称）を設けて、全学的組織的なＦＤ・ＳＤ体制を構築し、可能な活動を試行する。また、全学的組織的なＦＤ体制の構築のためにＦＤ関連図書の充実を図る。（№24）

イ

学生授業アンケートを実施し、その結果をＦＤに活用する。（№25）（オフィスアワーの充実）
ウ

各研究室の入り口に、オフィスアワーの実施曜日、時間帯を記した統一的なカードを掲示するなどして、この制度の周知を徹底することにより、その積極的活用を学生に促す。（№26）
2(4) 修士課程の教育方法
ア

同じ分野の他の大学院研究科でのＦＤへの取り組みについて情報収集を進めるとともに大学院生及び教員へのアンケートを実施する。（№27）

イ

修士２年全員に 4 月時において「研究経過報告書」を提出させ、大学院担当教員全員がその情報を共有し、集団指導体制を整備する。（№28）
ウ

複数の教員による共同講義について、平成２０年度実施を目指して具体的に検討する。（№29）

２．研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
ア

平成 20 年度の特定奨励研究費の配分や研修の選考に当たって、その参考資料として使えるように教員評価を実施する。（№30、№31）イ

産業文化研究所の研究機能の充実のために以下の取り組みを行う。（№32）①調査研究活動の充実のために、所員制度のあり方を含めて、研究所の将来構想を検討する。
②委託調査業務の制度を確立する。
③資料収集方針の確立に向けて検討を行うとともに、市民団体発行物や教員寄託の資料、企業資料を整理する。
④本学図書館ならびに他の公立図書館や研究機関の地域資料収集活動との連携を図る。
(2) 外部資金の獲得の促進
ア「科学研究費補助金」の申請前に、申請書の作成方法について講習会等を開催する。（№33）

イ「特色ある大学教育支援プログラム」に応募するとともに、その結果をも踏まえて、継続的に応募できるような学内体制作りを検討する。（№34）(3) 学内外への研究成果の積極的発信
教員の研究活動実績等の報告を集めて『下関市立大学研究者総覧2007』として取りまとめる。このほか、教員の共同研究の成果を印刷物や教養総合などの公開授業を通して広く学内外に紹介する。（№35、№36）

３．学生の受け入れに関する目標を達成するためにとるべき措置（学部における学生の受入）
ア

経済学科・国際商学科のアドミッション・ポリシーについて、両学科で確
定 し 、 ネ ッ ト 上 で も 公 開 す る 。 ま た 、 オ ー プ ン キ ャ ン パ ス や 高 校 説 明 会等、
3

受験生に対する広報活動をさらに充実させる。（№37）
イ

商業高校等特別推薦枠について、実現の方向性を探るため継続して検討する 。 ま た 新 学 科 増 設 計 画 等 を 踏 ま え て 、 日 程 別 募 集 定 員 に つ い て 検 討 する。
（№38）

ウ

編入学定員の安定的な確保のために、毎年、本学の編入試験の受験生を出している短期大学部や短期大学等に、編入試験の実態調査に赴く。（№39）

エ外国人留学生特別選抜の募集人員の定数化の是非を検討する。（№40）

オ

全学年の各日程別入学者について成績調査を継続して行い、入学後の成績推移を確認し、今後の学生募集方針策定の基礎資料とする。（№41）（大学院における学生の受入）
カ

オープンキャンパス、市報、新聞広告等で大学院の広報活動を積極的に行う。また大学院改革助言委員会などの助言に基づき、社会人志願者の掘り起こしを図る。（№42）

キ

担当科目教員の増員および開講科目の編成に際して、志願者ニーズに配慮する。（№43）

ク

２年間の授業料で 3～４年間の修学ができる制度の可能性について検討する。（№44）

４．学生生活に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 生活支援体制の整備（授業料減免制度の充実）
ア

授業料減免制度の充実のために、以下の制度の導入を検討する。（№45）①１年次春学期からの授業料減免制度②成績優秀者に対する授業料の全額免除制度③家計急変などの学生を救済するための特別減免制度（心身の健康の相談・指導体制の充実）
イ

心身の健康の相談・指導体制の充実のために以下の取り組みを行う。
（ №46）①健康相談室の非常勤カウンセラ－の勤務体制を点検し、学内のカウンセリング担当教員の勤務体制の見直しを行う。
② 心 身 の 病 気 に 対 す る 予 防 と 早 期 発 見 ・ 回 復 お よ び 健 康 増 進 に 力 を 入 れる。
このため次のことを行う。
・学生の心身の健康について、基礎演習や専門演習担当の教員の関心を高め、相談室との連携によって、問題を抱えた学生の早期発見、早期治療に努める。
4

・心身の健康に対する学生や教職員の関心を高めるために、年 2 回程度、「相談室通信」を発行し、広報・啓発活動を強化する。
③ハラスメント防止の啓発活動の一環として、特に新入生の防止講習会への出席率を向上させる方策を検討する。また、セクシュアルハラスメントにとどまらず、より一般的なハラスメント防止に対応するために、現在の「セクシュアルハラスメント防止委員会」を発展的に解消して、新たに「ハラスメント防止委員会」を立ち上げる。このために規程等を整備する。
（課外活動の支援）
ウ

課外活動の支援として以下の取り組みを行う。（№47）①学生の要望を積極的に吸い上げるために、学友会などの学生団体との定期協議を学生総会に合わせて少なくとも２回は実施する。
② ク ラ ブ 、 サ ー ク ル 、 学 生 団 体 の 組 織 運 営 に 必 要 な 実 務 能 力 を 養 う た めに、学生と協議してリーダーシップトレーニングのあり方を見直す。
③グラウンド系運動部の練習場の拡充を検討する。
④自治団体や地域からの情報について、掲示板に専用コーナーを設けて学生に周知し、学生および学生団体による地域支援活動を支援する。

(2) 就職支援体制の整備（キャリアセンターの設置）
ア

平成 20 年度のキャリアセンター設立に向けて、キャリア教育や就職支援体制のあり方、さらにはセンターの機能や組織・編成（センターの内部組織と学内における組織系統との関係）のあり方を検討し、その基本構想をまとめる。（№48）（インターンシップの充実）
イ

受け入れ先事業体の新規開拓を図るほか、インターンシップに対する学生の意識向上を図る。また、学生が大学を通さずに直接個人エントリーするインターンシップについても積極的に奨励する。(№49)（大学院の進路指導、就職支援体制の充実）
ウ

研究指導担当教員による進路相談のほか、定期的に開催されている学内就職ガイダンスへの参加を積極的に促すとともに、キャリアセンターを中心に就職支援体制を充実する。（№50）

５．地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置（1） 地域研究の充実と還元（地域研究の促進と充実）
5

ア「産文研調査研究」の活性化のために以下の取り組みを行う。（№51）①外部資金の情報を収集し、研究を奨励する体制づくりに取り掛かる。
②地域の知的資源の掘り起こしとネットワーク化のため、関連自治体が開催するイベントなどの情報収集・整理を行う。

（地域研究の成果の公表）
イ『所報』の拡充・見直しを検討する。さらに、新たな刊行物により所員の活動成果の発表を促す。具体的には、ディスカッション・ペーパーなどの導入に関して検討する。（№55）（地域研究の成果の地域社会への還元）
ウ

地域研究の成果を地域社会に還元するため、以下の取り組みを行う。
（ №57、№58）①「関門地域共同研究」について、市民公開型の成果報告会をより充実した構成で開催する。
②研究所ホームページによる情報発信機能を拡充する。
③ 「 さ ん ぶ ん け ん サ ロ ン 」 を 所 員 の 研 究 活 動 報 告 の 場 と し て だ け で は なく、産学官連携の調査発表・意見交換の場とし、その活性化を促す。
④産学官連携推進のために、事業連携の実績がある団体との連携強化を図る
だけではなく、地域活性化や観光振興、まちづくりなどにおいて産官学連携を推進するための取組について検討する。

(2) リカレント教育の充実と促進
ア

科目等履修生の演習受講の可能性について検討する。（№60）

イ「教養総合」の市民公開を継続し、さらに学生向け授業の市民公開の拡大に つ い て 検 討 す る 。 ま た 、 既 に 公 開 し て い る 「 関 門 地 域 論」「 地 域 論 」については 大学ホームページ上で積極的に広報する。（№61）(3) エクステンション機能の充実と促進
ア

市民大学、出前市民大学、市民ゼミナールの企画運営を継続する。（№62）

イ

市民大学実習講座の充実を図る。（№63）

ウ

エクステンションセンター（仮称）の設置に向けて検討する。（№64）(4) 高大連携の充実と促進
副学部長を委員長とする高大連携委員会を設置し、この委員会を中心に地域の高等学校への出張講義などに積極的に対応していく。（№65、№66）

６．国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 学生による国際交流の活性化の推進
6

ア

在学中に留学経験を持つ学生を 80 名に増員する。そのために、交換留学や短期語学研修などの留学制度を学生に周知するほか、以下の取り組みを行う。
（№67）①研修に参加する学生数に応じて、引率者（教員もしくは事務職員）を可能な限り 2 名体制にし、研修および危機管理の体制を充実する。
② 同 じ 国 で も 大 学 に よ っ て 学 生 が 納 め る 授 業 料 に 大 き な 差 が 生 じ る 場 合に、本学の授業料を減免してこの差を埋めることのできる制度の導入を検討する。
③協定を結んでいない大学への私費留学の場合でも、大学からの派遣として単位認定できる制度を整える。
④英語・中国語・朝鮮語の弁論大会に関して全学的な支援体制を整える。
⑤半年の留学を可能にするなど派遣学生の留学期間や時期の柔軟化を検討する。
⑥アメリカの協定校との交流を拡充し、派遣学生を 2 名から 4 名に増員する。
⑦諸外国の大学と新たに交流協定を結ぶために、候補となる大学を具体的に検討する。
⑧大学院生レベルでの相互派遣制度について、短期派遣と「二重学位制度」の導入に向けて検討する。
⑨宣伝活動の一環として、2006 年度に外国に行った経験のある学生（教員も含む。）から体験記を募り『外国体験の誘い（案）』としてまとめ、全学的に配布するほか、報告会を開催する。
⑩国際インターンシップの可能性を検討する。

イ

外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行う。（№68）①外国人留学生のための英語教育の導入に向けて、留学生の要望を調査する。）②交換留学の期間の柔軟化を検討する。
③協定校からの短期グループ研修の受入れ体制を検討する。
④留学生への支援体制の充実のために、チューター制度の見直しを行う。
⑤ 留 学 生 受 入 れ の 宣 伝 活 動 を 充 実 す る た め に 各 種 機 関 を 利 用 す る と と もに、
ホームページに外国語表記を増やすことを検討する。
⑥留学生の受入れを促進するために、日本語クラスについて、能力別の 2 クラス体制とすることを検討する。

ウ

平成 18 年度に創立 50 周年記念事業の一環として創設された「国際交流支援基金」の募り方および運用の仕方を検討する。（№69）
7

(2) 国際共同研究の推進
産業文化研究所を中心に協定校等との間で、次の国際共同研究を行う。
（ №70）①青島大学との「国際共同研究」については、本学が主導して「観光」を主テーマとした第２期共同研究プロジェクトの完成年度調査･研究を推進し、その成果の発表を行う。
②大学間連携共同研究組織の拡充のために、協定校の東義大と青島大の意向を確認した上で、これらの大学と共同研究組織の立ち上げについて協議するとともに、これと連携させて釜山大学民俗文化研究所との間で共同研究を協議する。
(3) 国際交流の拠点施設の整備
4 月にオープンした国際交流会館において、外国人留学生のワークショップや交流イベントなど様々な交流活動を試み、会館が下関市の国際交流の一拠点となるように、各層からの提案も受けながら会館の活用法を探る。（№71）Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
ア

機動的かつ協働的な大学運営が可能となるように、理事長を議長とし、部局長などの幹部教職員によって構成される経営企画会議を設けて、経営と教育研究の両部門の円滑な意思疎通を図る。（№72）

イ

事務分掌規程、事務決裁規程を整備して部局長等の権限と責任を明確化する。（№73）

ウ

単科大学であることに鑑みて、法人組織としての教育研究審議会と大学組織としての教授会や各種委員会との密接な連携に留意し、学内の円滑な合意形成を図る。（№74）

エ各種委員会の担当部署の職員を正式な委員として加え、教員と事務職員との協力連携を図る。（№75）(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
ア

学内各組織の点検評価結果を分析して問題点を取りまとめ、改善を図る。
また、不断の点検・見直しに役立てるため、引き続き「みらいフォーラム」を開催する。（№76）

イ

点検評価委員会で各部局・委員会からの予算の概算要求を汲み上げた上で、経営企画会議において全学的かつ戦略的観点から予算編成・配分を調整する。
（№77）
8

(3) 社会に開かれた大学
ア

審議会等で学外委員の意見を十分に聴取する。（№78）

イ

市民など学外者の法人・大学への意見を聴取するため、大学のホームページに投稿欄などを設けることを検討する。（№79）

２．教育研究組織に関する目標を達成するためにとるべき措置（学部・大学院組織の不断の見直し）
ア

学内各組織の点検評価結果を分析して問題点を取りまとめ、改善を図る。
また、不断の点検・見直しに役立てるため、引き続き「みらいフォーラム」を開催する。（№80）（東アジア関連の充実）
イ

後任補充などのため教員人事をおこすときに、可能な範囲で東アジア関連の教育研究活動等の充実に留意する。（№81）（新学科の設立）
ウ

新学科設立準備委員会を立ち上げ、新学科の教育課程や新学科関連の採用人事の方針などを検討する。（№82）

３．人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 多様な人材の活用
ア

地域・社会貢献に関する実績も採用基準とすることができるように選考規程の見直しを検討する。（№83）

イ

客員教員制度を新設し、客員教員選考規程を整備する。（№84）

ウ

客員研究員制度を新設し、客員研究員の受け入れに関する規程を整備する。
（№85）

エ

専門的な知識や経験を有する人材を採用するための計画を策定し、順次採用試験を実施する。（№86）(2) 適正な人事評価システムの整備
教職員評価を試行し、その結果を点検評価する。（№87）(3) 教職員の能力向上
ＦＤ・ＳＤ推進作業部会（仮称）を設けて、全学的組織的なＦＤ・ＳＤ体制を構築し、可能な活動を試行する。（№88、№89）

４．事務組織に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

グループ・班制を導入し、適正な職員配置を行う。（№90）
9イ

専門的な知識や経験を有する人材を採用するための計画を策定し、順次採用試験を実施する。（№91）

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金に関する情報の収集を行う。（№92）

イ

科学研究費補助金などへの応募を積極的に奨励し、応募件数および採択件数について平成１８年度を上回ることを目指す。（№93）

ウ

市民向けのエクステンション事業の実施状況を把握し、有料化の検討を行う。（№94）

２．経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

法人のプライオリティに基づいて確実な予算執行を行う。（№95）

イ

効率的な運営及び管理運営経費抑制のために以下の取り組みを行う。（№96）①文書通知などにより教職員のコスト意識の徹底を図る。
②契約期間の複数年度化を実施する。
③一括委託など、経費節減につながる契約方法について協議する。
④各部局からコスト削減、効率化及び事務改善のためのアイデアを募り、教職員の意識改革を図る。

ウ

新学科設立をも視野に入れて教職員の配置計画を策定する。（№97）

３．大学の施設等の運用管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

大学の諸施設について、学内関係者の利用ルールおよび市民への開放のルールを定める。（№98）

イ

市民等が大学施設を利用する場合の利用料の徴収に関して、市の施設の事例などを参考に、規程の策定に向けて具体的な検討を行う。（№99）

Ⅳ．自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己点検評価を行い、その結果を分析するなかで点検評価の方法自体を不断に見直し、全学的な点検評価体制の構築を目指す。（№100、№101）10２．情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

情報の保管体制を整備しつつ、可能な情報を積極的に公開する。（№103）

イ

大学ホームページの構成等を見直し、その内容を充実するほか、ホームページの管理体制を見直して、迅速に更新を行うことができるようにする。
（№104）

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置（教育・研究のための施設・設備の拡充）
ア

新学科設立の検討とかかわって、既存施設の活用・建て替えも含めたキャンパス再開発プランの策定に向けて協議する。（№106）

イ

図書館閲覧席座席数の増加を図り，全学収容定員の１割に少しでも近づける。（№107）

ウ

平成 20 年度の LL 機器の更新と、それによる教育用情報処理機器の 300 台体制の確立に向けて、機器の選定等を検討する。（№108）

エ

クーラーが未設置の小教室への設置計画を策定する。（№109）

オ

産業文化研究所の施設の充実のために、設備・備品の充実に努めるほか、学術センター内の図書館スペースと一体化したフロアーデザインの検討など、研究所の将来構想に基づく施設整備案を作成する。（№110）（キャンパスアメニティの形成）
カ

ごみの減量化をさらに進めるために以下の取り組みを行う。（№111）①ごみの減量化の一環として、学内のごみ箱における分別方法の表示をより明確にし、分別収集の徹底を図る。特に、用紙・雑誌などの紙媒体の分別について重点的に行う。
②例年通り 8 月上旬にエコキャンパスデーを実施し、学内の一斉清掃を行う。
③環境問題などに関連した授業・卒業論文など、環境保全に関する教育活動の取り組みについて把握し、環境教育レポートを作成する。
④以上の内容等を記した『エコキャン通信』を、6 月と 12 月の年 2 回発信し、啓発活動に努める。

キ

学内において、植栽が可能な場所・品種等の把握、および学生が参加できる作業づくりについて検討する。（№112）（｢学生のための生活の場｣の整備）
ク

ベンチの設置等、可能なかぎり対応するほか、芝生、植栽等の環境の充実については、キャンパス再開発プランの策定作業のなかで検討する。
（№113）
11

ケ

ラウンジ、学生会館などの学生の談話空間の設備の充実に努める。
（№114）（障害者への配慮の充実）
コ

キャンパス内を車イスで楽に移動できるよう点検・調査を行う。（№115）

サ

学生ボランティアを組織し、障害者介助の人的体制を整えることを検討する。（№116）

２．安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置（安全衛生管理体制の充実）
ア

労働安全衛生管理規程を制定し、衛生委員会を開催する。（№117）

イ

学内メールや配布物で定期健康診断受診の周知を図る。（№118）

ウ

学内の危機管理体制を整備し、学生、教職員に周知する。（№119）エ

学生、教職員が気づいた危険箇所を報告できる体制を作る。（№120）（個人情報の保護）
オ

法人規程の見直しも含め、個人情報保護体制の充実を検討する。（№121）

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１． 予算
(1)

予算
（単位区分金百万円）
額

収入
116

運営費交付金
授業料等

1,046

入学金

127

入学検定料

54

事業収入等

12
1,355

計支出

157

一般管理費
人件費

1,007

教育経費

104

研究経費

45

教育支援経費（図書館）

42
1,355

計
12

（人件費の見積り）総額１,００７百万円を支出する。

２

収支計画（単位区分金百万円）
額
1,355

費用の部
経常経費

1,355

業務費

1,198

教育経費

104

研究経費

45

教育支援経費

42

人件費

1,007

一般管理費

157

財務費用

0

雑損

0

臨時損失

0
1,355

収入の部

1,355経常収益３

運営費交付金116

授業料等収益

1,046

入学金収益

127

入学検定料収益

54

事業収益

12

臨時収益

0

純益

0

資金計画
（単位区分金百万円）
額
1,355

資金支出
業務活動による支出

1,335

投資活動による支出0

財務活動による支出013

次期中期目標期間への繰越金

0
1,335

資金収入

1,335

業務活動による収入116

運営費交付金による収入

1,227

授業料等による収入
受託研究等による収入

0

その他収入

12

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

0

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

14