令和３年度事業報告について
１．概 況
令和 3 年度も新型コロナウイルスの全国的な感染拡大による影響は大きかったが、延長を重ねながら 3 度行われた緊急事態措置、まん延防止等重点措置等に応じて様々な対策を行い、業務における支障が最小限にとどまるように努めた。その結果、昨年度に比して事業量は減少したものの、受託した事業を全て期限どおりに完了させた。
また、教育普及事業では昨年に引き続き展示、講演会や連続講座、他団体との共同イベント等で中止や縮小せざるを得なかった事業が少なくなかったが、申込方法をオンライン化し、会場でも定員削減や非接触に留意した受付等の工夫を行い、開催へ努力した。
しかしながら、令和 3 年度の決算状況について、経常収益が令和 2 年度決算額から大幅に減少し、経常費用についても減少したものの、当期経常増減額は約 1 千 8 百万円の赤字となった。これは、令和 2 年度の事業量を想定した人員の補強のため人件費が増加したこと、且つ年間を通じた調査体制と受託事業量のバランスが悪かったこと、更に工事費など外部への支出が多い事業割合が高かったことなどから、支出が大きくなったことによる。
なお、大阪市内における埋蔵文化財行政の体制と協会の組織改変の検討、学芸員の高齢化と逓減等の問題は変わらず、日常の発掘調査等の業務の遂行も年々厳しさを増しており、将来へ向けての人材と成果の継承は、さらに大きな課題となっている。

２．埋蔵文化財の調査及び報告書作成等(1)文化財調査受託事業（［ ］は昨年度、個別の事業は一覧表参照）
本年度の発掘調査は契約件数31［41］件、調査面積約5,720.0［11,182.0］㎡、受託額277,494,000［364,091,000］円（税抜）であった。前年比で受託件数は約75％、面積は51％、金額は76％であった。発掘調査に報告書作成の40,864,000［45,340,000］円を合わせた金額
は3億1,800万円強［4億940万円強］で、いずれも前年を下回った。委託元の内訳は、国関係
10.9［10.3］％、大阪府0.0［2.6］％、大阪市54.0［51.5］％、民間35.1［35.6］％であった。
発掘調査31件のうち令和3年度に入っての契約は16件で、大規模開発等に対応した市教育委員会の試掘結果による新発見遺跡を対象としたものはなかった。
公共事業による発掘調査は、国関係で1件（独立行政法人都市再生機構西日本支社による大深町遺跡 本年度は報告書作成作業のみ)、大阪市関係で4件（大阪市教育委員会による難波宮跡・大坂城跡、浪速東遺跡、津守廃寺および公立大学法人大阪による山之内遺跡）があ
発掘調査受託事業報告書作成受託事業
合計

件数

面積

受託額（税抜）

件数

受託額（税抜）

国 関 係

10.0

34,559,000

12.5%

000.0%

34,559,000

10.9%

大 阪 府

00.0

-0.0%

0-0.0%

-0.0%

大 阪 市

4

3,027.0

131,266,000

47.3%

1

40,637,000

99.4%

171,903,000

54.0%

民 間

262,693.0

111,669,000

40.2%

1227,0000.6%

111,896,000

35.1%

合 計

315,720.0

277,494,000

100.0%

2

40,864,000

100.0%

318,358,000

100.0%

った。
報告書は6［6］冊を刊行した。このうち1件は公共事業で、古代に埋没した河川の跡に展開した中世後半の農耕関連施設を報告した『豊崎遺跡』である。残る5件は発掘調査と一連の契約で刊行したもので、上記の近世梅田墓を報告した『大深町遺跡』Ⅱおよび民間事業の古墳時代中期の遺構を報告した『難波御蔵跡・船出遺跡発掘調査報告』Ⅱ、神崎川の後背低地における近世の土地利用が窺える『加島遺跡』、中之島の大坂蔵屋敷跡を調査した『久留米藩蔵屋敷跡』、『中之島蔵屋敷跡』Ⅳである。このほか、平成25年度に発掘調査した長原遺跡（NG13-5次 市営住宅売却用地）の報告書編集作業に着手した（令和4年度に編集作業完了予定）。
一方で、過去に当協会で受託した市営住宅建替えに伴う発掘調査のうち未契約のままである22件の報告書作成については、大阪市からの受託が平成27年度を最後に中断しており、当協会としては報告書の刊行を継続して成果を公表することが必要であると考える。
おもな調査成果には次のものがある。
古墳時代以前では住吉区山之内遺跡（YM21-1）で旧石器・縄文時代のナイフ形石器や有茎尖頭器が出土した。北区同心町遺跡（DC21-1）で弥生時代中期の土壙や井戸等の遺構と遺物が見つかった。
古代では、天王寺区上本町遺跡（UH21-1）で奈良時代に谷を埋めた造成跡や溝が検出されたほか、西中島7丁目所在遺跡B地点（WN21-1）で平安時代末の建物・井戸・溝等の集落跡を調査した。浪速区湊町遺跡（MC21-1）・東住吉区北田辺4丁目所在遺跡B地点（KI21-1）・住吉区津守廃寺（TM21-1）ほかでも古代の遺物が若干出土している。
中世では浪速区浪速東遺跡（NA21-1）で沿海の開発に係る大溝を検出し、阿弥陀経を写しこけらた 杮 経が20本出土した。津守廃寺では石組みのものを含む15世紀代の大溝を数条検出し瓦や輸入陶磁器等が多く出土した。そのほか難波宮跡・大坂城跡（NW21-1）でも中世の遺構が見つかっている。
近世では平野区平野環濠都市遺跡（HN21-1）で徳川期の町家を調査し、大坂城跡（OS211）で徳川期前半の地下式大型竈を検出し、大量に湯を沸かす作業を伴う生業に係るものと考えられる。また、難波宮跡・大坂城跡（NW21-1）で幕末に近いころの石垣、山之内遺跡でも井戸等を発見した。
以上のうち、山之内遺跡、津守廃寺、浪速東遺跡、難波宮跡・大坂城跡は令和4年度に報告書の編集作業が予定されている。
これらの成果の一部は報告書のほか文化財情報誌『葦火』でも一般に紹介している。
(2)保存処理・分析事業
本年度の受託は21［21］件であった。大阪府下では大阪市経済戦略局の1件、高槻市2件、奈良県下では田原本町の2件、高取町2件、その他には公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター、松阪市、島根県教育庁、今治市、大野城市、延岡市等がある。
以上の保存処理事業の受託額は約1,664万［約1,386万］円（税抜）であった。
(3)文化財関連施設の管理事業
大阪市立埋蔵文化財収蔵倉庫（平野区）・埋蔵文化財発掘調査・収蔵施設（東淀川区）・西淀校園営繕園芸事務所（西淀川区）・埋蔵文化財鶴浜収蔵倉庫（大正区）で恒常的な出土遺物の管理を行い、794［3,561］箱の遺物収納コンテナの移動や、整理作業による収蔵遺物の系統的な管理を行った。

３．保存科学技術の開発と文化財等資料への応用
大阪市内遺跡では、大坂城下町跡、難波宮跡をはじめとする300点以上の出土遺物を保存処理した。さらに、令和2年度に発掘調査を行った梅田墓報告書作成のため、出土資料の応急処置を施した。
また、大阪歴史博物館による特別展示「難波をうたう－万葉集と考古学－」、特集展示「古代の都 難波京」への出展資料について保存処理を行った。
そのほか、科学研究費助成金を得て研究を進めているトレハロースを用いた文化財の保存技術について、その成果の発表や技術移転、技術開発を継続し（伊藤幸司研究代表）、国内では日本文化財科学会（岡山理科大学）で研究発表を行った。

４．文化財に関する研究
科学研究費助成事業の基盤研究(B)補助金1件・基盤研究(C)基金4件と他機関の研究分担者1件について、他機関への配分を含む直接経費8,510,000円と前年度の繰越額2,092,223円の合計10,602,223円に対して6,510,139円を執行した。
間接経費は2,844,488円で全額を執行した。本年度もコロナ禍の影響で当初計画を十分に実施できない部分があった。
①

伊藤代表
出土遺物中の塩化物･硫化物の量比を判定するため、ハンドヘルド型蛍光X線分析装

置を用いる手法を検討した。当年度は海底遺跡出土遺物を想定し、複数地で海水を採取して、その固形分を標準試料として分析の可否を調べた。その結果、導入した機器は軽元素の測定に耐えうることを確認した。
② 南代表「発掘遺構等からみた中近世の治水技術」（畑大介氏）を含む研究会を3回、大阪市内や各地（吉井川右岸・名古屋市冨田荘・巨椋池周辺）の踏査を5回、市内発掘資料
研究代表者
伊藤幸司
基盤B補助金南秀雄

繰越額

R3直接経費

合計予算

執行額

間接経費

トレハロース法による包括的保存処理方法の研究ー海底遺跡出土鉄製品などへの適応

05,000,000

5,000,000

5,000,000

1,500,000

790,745

600,000

1,390,745

641,202

180,000

うち外部分担者

421,119

100,000

521,119030,000

基盤C基金
大庭重信
基盤C基金
大庭重信
基盤B補助金 分担者
岡村勝行
基盤C基金
合計

R3～R5

大阪中心部における5～17世紀の治水・水防遺構と都市形成過程の研究

基盤C基金
藤田浩明

研究期間

R1～R４

トレハロース含浸処理法を用いた草原地帯出土彩色木製文化財の保存研究
329,849

1,500,000

1,829,849

113,435

450,000

R2～R4

399,959

120,000

R3～R5

古代の水田灌漑システムの復元研究
0400,000

400,000

日本列島農耕開始・定着期における農耕文化複合の比較考古学的研究 （代表者：静岡大学 篠原和大）

0210,000

210,000

110,000

63,000

R2～Ｒ6
R2～R4

埋蔵文化財センターの包括的研究と国際発信
971,629800,000

1,771,629

245,543

531,488

2,092,223

8,510,000

10,602,223

6,510,139

2,844,488※岡村科研の間接経費は前年度繰越291,488円を含む

の年代測定等を行い、中世の沿海開発や河内低地西部等の地形変遷に関する成果を研究紀要23号等で公表した。また前年度までの成果は市民向けの「なにわの日講演会（7/28）」等で普及に努めた。
③ 藤田代表新型コロナウイルスの影響により、2021年度もモンゴルでの資料調査を実施することができなかったため、本年度も彩色木材サンプルを用いたトレハロース含浸処理実験の準備を進めた。また、実験作業等を記録するための小型ジンバルカメラを導入した。
④ 大庭代表初年度は、長原遺跡の古代水田の灌漑システム復元のためのデータを整理し、論文へまとめられるように準備を進めた。10月には長野県更埴条里遺跡や川田条里遺跡、3月には静岡市や藤枝市域の踏査を行い、現行の水利施設を見て回ることで、課題研究を進めるための情報収集に努めた。
⑤ 岡村代表国内では「埋蔵文化財センター」及び類似施設、海外では英仏独を中心に開発に伴う事前発掘調査資料の一般公開、展示施設の有無、地域博物館との関係等について情報収集した。ただし、コロナ禍により実地調査ができず、データの整備・分析、実態把握を十分に進めることができなかった。
⑥ 大庭分担者
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当初予定していた資料調査は十分できなかったが、４月には徳島県南蔵本遺跡で調査中の弥生時代前期の畠の見学、3月には静岡県登呂博物館での研究会に参加・発表を行い、情報収集に努めた。なお、本年度から毎月１回オンラインでの打合せ会を行っており、進捗状況の報告、ミニ研究会等を通じて意見交換や情報共有を進めている。
そのほか『研究紀要』第23号を刊行して全国約300機関に配布し、各自の研究成果の公開に努めた。

５．教育・普及事業
本年度もコロナ禍による3度の緊急事態措置・まん延防止等重点措置をはじめとする感染拡大防止策のため、さまざまな展示・講演会・講座をはじめとする教育普及活動を中止する等の影響を受けた。
(1)展示等をはじめとする資料活用
大阪歴史博物館と共催で特集展示「新発見！なにわの考古学2021」（令和3年10月27日～12月20日）を開催した。本展では、令和2年度を中心とした発掘成果から、大阪湾岸に近い場所で出土した古墳時代の韓半島系遺物（船出遺跡）、古代の漆容器（難波宮跡）、中世の荘園に係る集落の出土遺物（宮原遺跡）、豊臣期大坂城本丸中ノ段から出土した金箔押し瓦、江戸時代の宝永4（1707）年の地震で破棄された陶磁器類（野崎町所在遺跡）等約350点の出土資料を展示した。同じく共催の特集展示「古代の都 難波京」（6月1日～7月12日）では飛鳥・奈良時代の木製鋤（宰相山遺跡）や舟形木製品（住友銅吹所跡）、煙突形土製品（細工谷遺跡）等を展示し、都の建設や祭祀、渡来人との係わり等様々な視点を網羅した。
一方、コロナ禍の影響で中止された展覧会には大阪市立クラフトパークでの「古代のクラフト展」がある。
また、市内各地の公共・民間施設に設置された「街角ミュージアム」は32個所2,079点で昨年度から変更はなかった。
さらに、大阪歴史博物館での展示以外に全国の博物館・美術館等の依頼に対応した出土品は5［6］件65［145］点、出版目的等で提供した写真・図面は52［68］件148［181］点、調査研究依頼への対応は13［4］件1,307［545］点であった。
(2)講座等による教育普及や人材育成発掘調査現場の公開は、大阪市立大学杉本町キャンパス構内で実施した山之内遺跡で教員・学生対象に実施した1件であった（12月24日：25人）。
講演会・講座では、歴博と共催で『なにわの日講演会』（7月28日：112人）、『万葉集・古代史の中の難波』講演会（10月17日：76人）､『大阪の歴史を掘る2021』講演会（11月20日：76人）、『金曜歴史講座』（令和4年1月21日・2月18日・3月18日：計3回199人）を開催した。
このほか、学芸員を講師や調査指導に派遣したものとして、大学の非常勤講師（大阪芸術大学・大阪大谷大学）や自治体による文化財関連の有識者会議委員（松浦市鷹島海底遺跡調査指導委員会・豊臣石垣保存公開検討会議）、特別史跡大坂城石垣強化処理にかかる技術指導、門真市立歴史資料館発掘調査指導、海外交流の一環である奈良文化財研究所のカザフスタン研究者を対象とした研修講師等がある。
また、非常勤嘱託調査員1名が当協会で経験を蓄積し、全国の自治体等の埋蔵文化財調査担当者として採用された。
(3)地域と連携したイベント等の共催・出張展示
本年度も市民団体に協力し、平成23年度から継続している「なにわの宮リレーウォーク第11弾」で文化財探訪イベントを企画して講演会（11月21日：103人）に講師2名を派遣し、まち歩き「古代の渡来人と百済郡（生野）のかかわり（11月23日：91人）」を開催した。一方、平野区役所および同区の市民団体とともに実行委員会を組織している第18回「古代市」および中央区民祭りはともに2年続けて中止となった。
(4)体験活動事業
本年度も史跡整備のための難波宮跡の発掘調査は実施されず、体験発掘は行っていない。
史跡難波宮跡や難波宮調査事務所の資料展示室はコロナ禍の影響で令和3年5月10日～6月20日・8月2日～9月30日を休室としたが、他の期間で35［25］件170［93］人の見学に対応した。
そのうち学校を対象としたものは大阪市立小学校児童2［1］件56［11］人であった。
(5)情報発信
文化財情報誌『葦火』は4号（202～205号）を各700部刊行した。定期購読者は70［74］人であった。ホームページの接続は17,570［19,947］件（累計833,318件）であった。またSNS活用の一環としてFaceBookに各種イベントや刊行物の案内を掲載した（累計803フォロー）。
(6)関連資料の収集・管理交換・贈呈による発掘調査報告書・普及図書の受入れ作業を継続して1,410［1,210］冊を追加し、登録図書は97,081［95,671］冊となった。
(7)他団体との連携13年目となった全国埋蔵文化財法人連絡協議会の近畿ブロック（12団体）による「関西考古学の日2021」は講演会・スタンプラリー等全ての行事が中止となった。

６．大阪市博物館機構・大阪市立大学との連携
大阪歴史博物館とは引き続き特集展示や講演会の共催等で連携した。そのほか、大阪市博物館機構・大阪市立大学とは協定に基づいて情報交換や連携事業の企画立案を行い、博学連携講座「近世都市大坂像の新展開」（11 月）、ミュージアム連続講座 2021「天文と歴史」（令和 4 年3 月）を共催し、「OSAKA MUSEUMS 学芸員 TALK＆THINK」（令和 4 年 2 月）で協力した。
教育に関しては、大阪市立大学の学芸員資格課程「博物館資料保存論」で 4 回の講義（うち3 回はオンライン）、大阪歴史博物館の博物館実習「保存科学の実際」で 2 回の講義を行った。

７．中期計画にかかる令和3年度取組実績（1）事業活動の実績に関する指標・目標

・昨年度は共同研究員の登録に至らなかったため、本年度の指標数と合わせて 6 分野 9人の研究者を登録し、目標を達成した。
・発掘調査現場や報告書作成で必要となった動物学・形質人類学・植物学・堆積学の研究者と連携して研究を進め、研究結果を報告書に反映した。
【登録済共同研究員と専門分野】
1．考古学（縄文・中世・近世）

松尾信裕

考古学（弥生・古墳）

京嶋覚

考古学（古代）網伸也

考古学（中世・近世）

市川創

2．古代史

古市晃

3．動物（考古）学

丸山真史

4．形質人類学

安部みき子

5．植物学

上中央子

6．堆積学

中条武司

令和 3 年度指標及び実績（累積）指標：共同研究員登録分野数 実績 6 分野（目標 6 分野）共同研究員登録者数

実績 9 人 （目標 9 人）

(2)財務運営の実績に関する指標・目標
・本年度の当期収支差額については、目標を下回った。
令和 3 年度の指標及び実績
指標：当期収支差額 実績△18,388 千円（目標：1,968 千円）