JNNE 2006

2006年度教育協力NGOネットワーク（ＪＮＮＥ）
会員団体教育協力事業の現状調査
・目的①現在のJNNE加盟団体の全体像（傾向、特徴）を明らかにすること②JNNEの能力強化事業のインパクトを測定すること• 調査方法– 事業プロファイル調査票に各団体が記入– 団体ホームページ、年次報告を元にJNNE事務局が記入– ＪＮＮＥ事務局が集計分析• 調査期間2006年7月-11月

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2006年度教育協力NGOネットワーク（ＪＮＮＥ）
会員団体教育協力事業の現状調査結果• 構成– 活動地域– 支出規模– 資金源– 事業予算– 対象者・波及効果– 教育領域（学校外・内）– 協力内容• 教育者、運営、教育課程、学習者、コミュニティ、 設備・施設、教育行政

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調査対象
• 対象団体– 25団体（特活）ICA文化事業協会、 （特活）アジア教育支援の会、 （特活）アフリ
カ地域開発市民の会、 （特活） ACE、（財）ケア・インターナショナル・ジャ
パン、（社）シャンティ国際ボランティア会、 （社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、 （特活）幼い難民を考える会、 （特活）オックスファム・ジャパン、（財）国際開発救援財団、 （特活） CPI教育交流推進委員会、 （特活）シェ
ア国際保健協力市民の会、 （特活）ジェン、 （特活） JHP学校をつくる会、（財）ジョイセフ家族計画国際協力財団、 （特活）チャイルド・ファンド・ジャパン、南東アジア交流協会、 （特活）日本国際ボランティアセンター、（財）
日本フォスタープラン協会、日本民際交流センター、（財）日本YMCA同盟、 （特活）フリー・ザ・チルドレン・ジャパン、宮崎国際ボランティアセン
ター、 （特活）ラオスのこども、（特活）ワールドビジョンジャパン

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支出規模
• 24団体の2005年度団体の支出規模– 合計– 中間値（中間に位置する団体の規模）– 平均値– 標準偏差（団体間のばらつき）

121億3,800万円
1億8,920万円
5億576万円
9億5,482万円

・支出金額の最も小さい団体 157万円
・支出金額の最も大きい団体 39億6,500万円＊1団体は不明。7団体については2004年度分。
決算ベース。

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活動地域
海外での活動実施団体23団体。内、活動国は34カ国。活動地域別ではアジアが20団体で最も多く、続いてアフリカ8団体となっている。
国別では、カンボジアが最も多く11団体、続いて、タイ7団体、ベトナム、ミャンマー、インド、バングラデシュ、アフガニスタンが各5団体となっている。アフリカでは、ケニア、ザンビアが各3団体、タンザニア、ウガンダ各2団体である。
活動地域別団体数 （23団体 内7団体が複数地域で実施）

14

アジア
アフリカ中東821中南米JNNE 2006

資金源
資金源別の事業数では、自己資金による事業数が最も多く7割をしめている。
また、外務省資金による事業は5件、JICA資金では7件（＋委託1件）となっている。
UNDP、UNFPA、UNICEF、UNHCR、世銀など国際機関との実施団体契約を結んでいる団体は4団体10事業であった。
◆前回（2002年）調査比、調査対象事業数は増加しているが、国際機関との契約団体数には増加が無い。
資金源ごとの事業数 （25団体194事業）
助成財団
9%

その他
6%

委託
2%
国連機関
5%
ＪＩＣＡ草の根
4%
外務省
NGO支援無償3%

自己資金（寄付、会費等） 71%

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事業予算
12団体の2005年度の教育協力事業総支出は、20億1,130万円。各プロジェ
クト予算では、1,000万円以上3,000万円未満が4割を占め最も多く、続いて、500万円未満が2割を占めている。中間値は1,325万円であった。
プロジェクト予算（単年度あたり）別事業割合 （万円）
12団体103事業
5000万円以上
6%～5000万円未満
15%～100万円未満
9%～500万円未満
17%～1,000万円未満
13%～3000万円未満
40%

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対象者、波及効果•事業受益者（25団体131事業）
合計
18,147,220人
内 子ども 4,137,034人
大人184,735人

中間値 6,000人
中間値 900人
中間値 400人•他機関への影響（25団体159事業）
影響は特に無い
影響があった

146件
13件-影響の内容・政府が公式教育システムに活動（障害児教育、学校図書館活動、教材開発への住民参加など）を取り込んだり、モデルとして扱うようになった。
・地域の教育財政、地元NGOと連携して新しい手引きを使って教師向けの研修を実施。など。
◆ 前回調査（2002年）では、回答34事業のうち19事業（59％）で何らかのインパクトがあったとされている。全体として影響が少ないことがわかった。

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事業における教育の位置づけ
回答のあった161件のうち、教育が事業の主目的であるものが98件、教育は事業の一部であるものが63件であった。

事業目的別事業数 （161事業）

教育は目的の一部
39%
教育が主な目的
教育は目的の一部

教育が主な目的61%

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教育のサブ・セクター
教育領域は学校教育（114事業）の方が学校外教育（99事業）より多い。

教育セクター別事業数 （214事業）

学校教育
100

114

学校外教育

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教育領域（学校教育）
初等教育が最も多く、全事業の20%、学校教育の39％を占めている。
◆前回調査（2002年）では初等教育が5割弱、就学前教育が1割弱であった。
初等教育が減り、就学前教育が増えている。
学校教育の教育領域別事業割合（複数回答 計211事業）
その他
高等教育 3%6%

就学前16%

後期中等教育16%

前期中等教育
20%

初等教育
39%

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教育領域（学校外教育）
学校外教育では、子ども対象が最も多く、30%（63件）を占めている。その他（48件）の内容として、具体的には、女子・女性対象の識字教育として成人識字と分けている。保健衛
生、HIV/AIDS予防教育、環境教育が多く、地雷回避、特殊教育、ライフスキル教育となっている。
◆前回調査（2002）では、図書館活動が4分の1を占めていたが大幅に減り、その他が増えた。
学校外教育の教育領域別事業割合（複数回答 計209事業）
その他
23%

子ども対象
31%

成人識字
4%
職業訓練
12%
図書館活動
6%

成人対象
24%

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協力内容
協力内容は設備・施設に対する活動が最も多いが、続いて、学習者、教育者、教育課程、コミュニティがほぼ並んでいる。活動詳細では、現職教育者研修、保護者への啓発、学習者への奨学金・文具品供与が多かった。
協力内容別の事業割合 （524件）
教育行政
3%
教育者
17%

設備・施設
21%

コミュニティ
15%
学習者
18%

運営
7%

教育課程
19%

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協力内容 （教育者）
教育者に対する活動では、現職研修が最も多い。
◆前回調査（2002）では給与・補填支援が2割強を占めたが、減っている。

協力内容：教育者対象の活動別事業割合 （69事業91件）
その他
9%

養成
15%

教員養成者・研修者に対する研修
18%

給与支援・補填・待遇支援
3%

現職研修
53%

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協力内容 （運営）
運営に対する活動では、運営システムの確立、人材研修が多い。
協力内容：運営に関する活動別事業割合 （27事業39件）

その他
3%
運営資金支援18%

運営・管理者研修
35%

運営システム確立
43%

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協力内容 （教育課程）教育課程に対する活動では、教科書、副教材の開発配布が4割に及び、保健・衛生
指導、教育・評価方法の開発・改善と続く。
◆前回調査（2002）ではほとんど無かった教科書の開発・配布が1割を超え、1割弱だった教育方法・評価方法の開発・改善が延びている。
協力内容：教育課程に関する活動別事業割合 （51事業88件）
カリキュラム改善3%
教科書の開発その他
5%10%
保健・衛生指導23%

図書の出版、
普及 7%
視聴覚教材、ITの普及 0%

教科書の配布
8%
副教材の開発13%
副教材の配布
15%
教育方法・評価方法の開発・改善
16%

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協力内容 （学習者・世帯）
学習者に対する活動では、奨学金の供与・貸与、制服、文房具の支援で66％を占めている。「その他」の内容としては、教材供与、バックや衣類供与、寄宿寮費・学費供与があがっている。
◆前回調査（2002）では、3割だった給食支援が減っている。
協力内容：学習者対象の活動別事業割合 （57事業99件）

その他
21%

奨学金の供与・貸与
30%

給食の支援
8%
通学手段の確保・支援
5%

文房具の供与26%

制服の供与10%

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協力内容 （コミュニティ）コミュニティに対する活動では、保護者への啓発活動が最も多く、保護者組織などの設立、学校行事への保護者・住民の参加促進を加えると7割近い。
「その他」の内容では、子どもクラブ活動、男性・女性・青少年といった個別グループ対象の保健衛生など課題別啓発活動があげられた。
協力内容：コミュニティ対象の活動別事業割合（63事業81件）
保護者組織・学校委員会等の設立・支援
14%

その他
27%

学校行事への保護者・住民の参加促進
14%
学校支援の収入向上活動（学校農園等）6%

保護者への啓発活動
40%

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協力内容 （設備・施設）
設備、施設に関する活動では、学校内、学校外半数ずつとなり、内訳では学校施設建設、補修が5割に及ぶ。「その他」の内容としては、トイレ、給水施設、手洗い場、などがあがっている。
協力内容：設備・施設に関する活動別事業割合（68事業108件）
新設の学校の施設建設
17%

学校外施設その他
35%

学校以外の既存の教育施設建設
3% 学校以外の教育施設の新設 13%

既存の学校の施設建設
11%
既存の学校の補修
17%
その他
4%

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協力内容 （教育行政）
教育行政に対する活動では、教育行政人材の研修が提言を上回っている。
協力内容：教育行政に対する活動別事業割合（14事業18件）

教育行政機関への提言活動44%

教育行政・教員養成機関の財政支援 0%

教育行政者の研修
56%

2006年度ＪＮＮＥ会員団体
教育協力事業の現状調査結果 まとめ

JNNE 2006– 活動地域 アジア地域での事業が多い– 資金源 自己資金を基にしている事業数が多い– 事業予算 3000万円未満が8割、1000万円未満が4割に及ぶ。
– 対象者・波及効果 子ども対象の教育事業が多く、他機関への影響は少ないものの、教育行政・システムへの波及効果が多い。
– 目的 教育を主目的にしている事業が6割に及ぶ。
– 教育領域 学校内・外では学校内教育事業数が多い。
– 協力内容 施設支援の割合が高いが、教員、行政、コミュニティなど対象者に対する、能力強化支援が同等に並んでいる。
• 教育者
• 運営
• 教育課程• 学習者• コミュニティ• 設備・施設• 教育行政現職教員研修が半数以上（55％）
システム、管理者研修が8割
教科書、副教材の開発・配布が4割
奨学金、制服、文具などハード支援が6割
啓発活動4割、学校行事ＰＴＡなど教育への参加が3割
学校内施設の建設・補修が5割
行政官人材研修が半数以上