地域の収益創出支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取県補助金等交付規則（昭和３２年鳥取県規則第２２号。以下「規則」という。）第４条の規定に基づき、地域の収益創出支援事業補助金（以下「本補助金」という。）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、大山山麓・日野川流域観光推進協議会（以下、「協議会」という。）が、民間事業者等による大山山麓・日野川流域圏域（以下「圏域」という。）の特色ある地域資源を活用したコンテンツ造成やイベントの実施、受入環境の整備など国内外からの誘客促進及び収益向上に資する新たな取組を支援し、圏域のブランド化、「稼ぐ地域」の形成及び持続可能な観光地づくりを推進することを目的に交付する。
（補助金の交付）第３条 協議会は、前条の目的の達成に資するため、別表の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う同表の第２欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２ 本補助金の額は、補助事業に要する別表の第３欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）の額（仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のう
ち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。
）を除く。
）から、当該対象事業に伴う収入（本補助金を除く。）の額を控除した額に、同表の第４欄に定める率（以下「補助率」という。
）を乗じて得た額（同表の第５欄に定める額を限度とする。）以下とする。
３ 補助事業の実施に当たっては、鳥取県産業振興条例（平成２３年鳥取県条例第６８号）の趣旨を踏まえ、県内事業者への発注に努めなければならない。
（交付申請の時期等）
第４条 本補助金の交付申請は、協議会の会長（以下「会長」という。）が別に定める日までに行わなければならない。
２ 規則第５条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。
）の範囲内で交付申請をすることができる。
（審査）第５条 協議会は、第４条に定める交付申請を受け、補助対象事業を選定するために審査会を設置し、審査を行う。
２ 審査会の設置及び審査方法については、会長が別に定めるものとする。
（交付決定の時期等）
第６条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた後、審査を実施した日から１０日以内に行うものとする。
２ 本補助金の交付決定通知は、様式第３号によるものとする。
３ 協議会は、第４条第３項の規定による申請を受けたときは、第３条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。）から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

（承認を要しない変更）
第７条 規則第１２条第１項の会長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。
(１) 本補助金の増額を伴う変更(２) 交付目的に特に影響を及ぼすと認められる内容の変更
２ 第６条第１項の規定は、変更等の承認について準用する。
（実績報告の時期等）
第８条 規則第１７条第１項の規定による報告（以下「実績報告」という。
）は、次に掲げる日までに行わなければならない。
(１) 規則第１７条第１項第１号又は第２号の場合にあっては、補助事業の完了又は中止若し
くは廃止の日から３０日を経過する日と、交付決定を受けた年度の３月１０日のいずれか早い日(２) 規則第１７条第１項第３号の場合にあっては、補助事業等の完了予定年月日の属する年度の３月１０日
２ 規則第１７条第１項の報告書に添付すべき同条第２項第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第４号及び様式第５号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受ける者（以下「補助事業者」という。）は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。
）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
４ 補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、様式第６号により速やかに会長に報告し、会長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を協議会に返還しなければならない。
（財産の処分制限）第９条 規則第２５条第２項ただし書の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間（同令に定めのない財産については、知事が別に定める期間）とする。
２ 規則第２５条第２項第４号の財産は、次のいずれかに該当するものとする。
(１) 取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び器具(２) その他交付目的を達成するため処分を制限する必要があるものとして会長が別に定めるもの３ 規則第２５条第２項の承認は、原則として、申請を受けた日から３０日以内に行うものとする。
（情報の公開）
第１０条 事業の公正性及び透明性を高めるとともに、圏域全体への普及展開を図るため広く活動団体の参考とすることを目的に、採択された事業の申請及び報告の書類等は、個人情報を除き公表できるものとする。
（雑則）
第１１条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年５月１０日から施行する。

別表（第３条関係）
１２３４５補助事業事業実施主体
補助対象経費
補助率
補助限度額
地域の収益創出 鳥取県内に拠点をお 補助事業を実施するために必２／３ １ 団 体 あ た
支援事業
く団体及び鳥取県内 要と協議会が認める経費
り1,000千円
在住の個人※特定の個人や個別企業に対※次の事業実施主体 する給付経費（それに類するもは、対象外となる のを含む。）、団体の運営に係場合がある。
る経常的な経費、食糧費（事業（１）宗教活動や政 実施に必要不可欠なものとし治活動を主たる目 て協議会が認めるものを除的とする団体等 く。）、備品購入費（１件の金（２）暴力団又は暴 額が５万円以上の物品購入）
力団員等の統制下 等、交付対象として不適当と認にある団体等められる経費は対象としない。
（３）実体のない団体等
注）同一事業実施主体に対する交付決定は、同一年度において１回に限るものとする。

規則様式第１号(規則第５条関係)
年

職

氏

名月日

様

住 所
申請者 氏 名印
(団体にあっては、名称及び代表者の氏名)

令和 年度地域の収益創出支援事業補助金交付申請書
地域の収益創出支援事業補助金の交付を受けたいので、鳥取県補助金等交付規則第５条の規定により、下記のとおり申請します。
記

補助事業等の名称

地域の収益創出支援事業補助金算定基準額(見込み)

交添付付

申

請書

額

類

１ 事業計画書
２ 収支予算書（に準ずる書類）
３ 団体規約、構成員名簿等(注) 算定基準額が確定している場合は「算定基準額」欄の「(見込み)」を削除すること。

様式第１号（第４条関係）
令和 年度地域の収益創出支援事業補助金事業計画書
区分内

容

１．申請者名２．代表者職・氏名

役職

氏名

３．事業の名称

４．事業の趣旨・目的※本事業において、どのように観光資源を活用して国内外から圏域への誘客促進及び収益向上に結び付けるのか等を記載。
※事業の実施により次年度以降に継続・発展していくポイントや適正な利用者負担などの財源確保策等があれば記載。

５．事 業 内 容(１) 他の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）※「有」、「無」のいずれかに○をしてください。「有」の場合は、活用する補助金名やその事業内容、当該補助金に係る問合せ先（補助金を所管している部署名や団体名及び連絡先）を記載してください。

６．その他(２) 仕入控除税額の有無 （ 有 ・ 無 ）※「有」、「無」のいずれかに○をしてください。「無」の場合は、その理由を記載してください。
（免税事業者であるため ・ その他（）

注 ： 下 記 の 書 類 も 提 出 し て く だ さい 。
① 団 体 規 約 （ 規 約 がない場 合 は、団 体 目 的 、活 動 概 要 がわかる書 類 ） 、構 成 員 名
簿 、 年 間 事 業 計 画 書 、事 業 年 度 予 算 書 など
② 事 業 内 容 に 関 す る も の （ チ ラ シ 、 計 画 書 な ど）

様式第２号（第４条関係）
令和 年度地域の収益創出支援事業収支予算書（収入の部）
科合目（単位：円）
予 算 額

積算内訳

計

※収入の内容を具体的に記載すること（入場料収入、販売収入等）。

（支出の部）
科合目計（単位：円）
予 算 額

積算内訳

様式第３号(第６条関係)
年月日

様

職 氏 名印

令和 年度地域の収益創出支援事業補助金交付決定通知書
年月日付けの申請書（以下「申請書」という。）で申請のあった地域の収益創出支援事業補助金（以下「本補助金」という。）については、鳥取県補助金等交付規則（昭和３２年鳥取県規則第２２号。以下「規則」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、規則第８条第１項の規定により通知します。
（担当：鳥取県西部総合事務所県民福祉局西部観光商工課 電話：○○○○）
記
１ 対象事業
本補助金の対象事業の内容は、申請書に記載のとおりとする。
２ 交付決定額等本補助金の算定基準額及び交付決定額は、次のとおりとする。ただし、対象事業の内容が変更された場合におけるそれらの額については、別に通知するところによる。
(1) 算定基準額
金円(2) 交付決定額
金円
３ 交付額の確定
本補助金の額の確定は、補助対象経費の実績額について、地域の収益創出支援事業補助金交付要綱（令和 年 月日付第号。以下「要綱」という。）第３条第２項及び第６条第３項の規定を適用して算定した額と、前記２の(２)の交付決定額（変更された場合は、変更後の額とする。）のいずれか低い額により行う。
４ 補助規程の遵守
本補助金の収受及び使用、補助事業の遂行等に当たっては、規則及び要綱の規定に従わなければならない。

規則様式第５号(規則第１７条関係)

年職氏名

月日

様

住所
申請者 氏名印(団 体 に あ っ て は 、 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名 )令和

年 度 地 域 の 収 益 創 出 支 援 事 業 補助金実 績 報 告 書

年月日付第号による交付決定に係る事業の実績について、鳥取県補助金等交付規則第１７条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記

補助金等の名称

地域の収益創出支援事業補助金算定基準額
交 付 決 定実績差引

添 付 書 類

１２

事業報告書
収支決算書（に準ずる書類）

交付決定額

様式第４号（第８条関係）
令和 年度地域の収益創出支援事業補助金事業報告書
区分内容

１．申請者名２．代表者職・氏名 役 職

氏名３．事業の名称(①実施日、②開催場所、③参加人数、④事業概要など)

４．事業の実施結果(交付目的に照らし、どのような成果が上がったか、次年度以降どのような展開を図るかなど)

５．成果○仕入控除税額の有無 （６．その他

有 ・ 無 ）※「有」、「無」のいずれかに○をしてください。
「無」の場合は、その理由を記載してください。
（免税事業者であるため ・ その他（）

注 ： 必 要 に 応 じ 、実 施 し た 事 業 内 容 が わ かる 書 類 も 提 出 し て く だ さい 。

様式第５号（第８条関係）
令和 年度地域の収益創出支援事業収支決算書（収入の部）
科合目（単位：円）
予 算 額

決 算 額差引増減額

摘 要計※収入の内容を具体的に記載すること（入場料収入、販売収入等）。

（支出の部）
科合目計（単位：円）
予 算 額

決 算 額差引増減額

摘 要様式第６号（第８条関係）
年

職氏名

月日

様

住所
申請者 氏名印(団 体 に あ っ て は 、 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名 )令和 年度地域の収益創出支援事業仕入控除税額報告書
年月日付第号 で 交 付 決 定 を受けた令和 年度地域の収益創出支援事業補助金に係る仕入控除税額について、地域の収益創出支援事業補助金交付要綱第７条第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

１ 鳥取県補助金等交付規則第１８条第１項に基づく額の確定額
金円
２ 補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円
３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円
４ 補助金返還相当額（３－２）
金円※参考となる資料（確定申告書等）を添付すること