後見制度支援信託を利用した場合，後見人の日常的な財産管理はどうなりますか。
信託した財産は信託銀行等で管理されますので，後見人は，年金の受取や施設入所等のサービス利用料の支払といった日常的に必要な金銭を管理します。
ご本人の収入よりも支出の方が多くなることが見込まれる場合には，信託財産から必要な金額が定期的に送金されるようにすることができます。

信託契約締結後，本人に多額の支出が必要になって，後見人が手元で管理している金銭だけでは足りない場合はどうすればよいですか。
家庭裁判所に必要な金額とその理由を記載した報告書（書式は家庭裁判所にあります。
）を裏付け資料とともに提出してください。
家庭裁判所は，報告書の内容に問題がないと判断すれば指示書を発行しますので，指示書を信託銀行等に提出し，必要な金銭を信託財産から払い戻してください。
また，ご本人の収支状況の変更により信託財産から定期的に送金される金額を変更したい場合や，事情により信託契約を解約する必要が生じた場合についても，家庭裁判所に報告書（書式は家庭裁判〜ご本人の財産の適切な管理・利用のための後見制度支援信託のご説明〜

所にあります。
）を提出して指示書の発行を受ける必要があります。

信託契約締結後，本人に臨時的収入があったり，黒字分が貯まったりして，後見人が管理する金銭が多額になった場合はどうすればよいですか。
通常使用しない金銭については，家庭裁判所に追加信託の報告書（書式は家庭裁判所にあります。）を裏付け資料とともに提出してください。
家庭裁判所は，報告書の内容に問題がないと判断すれば指示書を発行しますので，指示書を信託銀行等に提出し，追加信託をしてください。
なお，黒字分が貯まって後見人が管理する金銭が多額になる見込みの時期に，後見人から自主的な報告書の提出がない場合，家庭裁判所から追加信託を求めることがあります。

後見制度支援信託を利用する場合の家庭裁判所の後見監督はどうなりますか。
後見制度支援信託を利用する場合も，家庭裁判所は，事案に応じて必要な後見監督を行います。
家庭裁判所からいつ報告を求められても対応できるように，収支を帳簿につけたり，領収書や信託銀行等から送付される報告書を保管したりするとともに，ご本人の心身の状態や生活の状況を定期的に記録するようにしておいてください。
後見制度支援信託について詳しく知りたい方は…
○一般社団法人信託協会パンフレット「後見制度をバックアップ・後見制度支援信託」（http://www.shintaku‑kyokai.or.jp/data/pdf/data04 01leafkouken.pdf）

このリーフレットでは，後見制度においてご本人の財産が適切に管理・利用されるようにするための方法の一つとして，後見制度支援信託を利用する場合の手続などを説明しています。

成年後見制度について詳しく知りたい方は…
○裁判所パンフレット「成年後見制度―詳しく知っていただくために―」（http://www.courts.g o.jp/about/pamphlet/）

家 庭 裁 判 所をそれぞれ参照してください。
（平成23年12月 最高裁判所）

後見制度支援信託とはどのようなものですか。

後見制度支援信託を利用する場合の手続の流れはどのようになりますか。

後見制度支援信託は，後見制度による支援を受ける方（ご本人）の財産のうち，日常的な支払をす一般的な手続の流れは次のとおりです。

るのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し，通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。成年後見と未成年後見において利用することができます（注１）。信託財産は，元本が保証され，預金保険制度の保護対象にもなります。
後見制度支援信託を利用すると，信託財産を払い戻したり，信託契約を解約したりするにはあらか

後見開始又は未成年後見人選任の申立て

じめ家庭裁判所が発行する指示書を必要とします。
このように，後見制度支援信託は，ご本人の財産の適切な管理・利用のための方法の一つです。
財産を信託する信託銀行等や信託財産の額などについては，原則として弁護士，司法書士等の専門職後見人がご本人に代わって決めた上，家庭裁判所の指示を受けて，信託銀行等との間で信託契約を締結します。
（注１）保佐，補助及び任意後見では利用できません。

【後見制度支援信託のイメージ図】
金銭の移転

ご本人
（委託者・受益者）③信託契約等

信託銀行等

親族後見人・専門職後見人

（注２）

（受託者）

（法定代理人）①報告

必要に応じた金銭の交付

家
庭裁
判
所理

金銭を管理審②指示

家庭裁判所審判

家庭裁判所は，後見を開始（又は未成年後見人を選任）するかどうかを審理するとともに，専門職に継続的に後見人（又は後見監督人）として活動してもらうべきか，後見制度支援信託の利用を検討すべきかなどを審理します。

家庭裁判所は，後見制度支援信託の利用を検討すべきと判断した場合には，弁護士，司法書士等の専門職を後見人に選任します（注３）。
（注３）専門職に加え，親族を併せて後見人に選任し，それぞれの役割を分担する場合もあります。

（注２）信託契約締結後は，一時金交付，定期交付金額の変更，追加信託，解約の際に，それぞれ家庭裁判所の発行する指示書が必要

後見制度支援信託の利用の適否についての検討

どのような財産が後見制度支援信託の対象となるのですか。

専門職後見人は，ご本人の生活状況や財産状況を踏まえて，後見制度支援信託の利用に適しているか検討します。

後見制度支援信託を利用して信託銀行等に信託することのできる財産は，金銭に限られます。不動産・動産は，後見制度支援信託を利用することを目的として売却することは想定されていません。また，株式等の金融商品についても，ご本人の財産の現状を大きく変更することになるため，個別の事案ごとに売却・換金をするかどうかを検討することになります。

後見制度支援信託はすべての事件について利用されるのですか。

専門
職
後
見人

家庭裁判所に信託契約をする旨の報告書提出

専門職後見人は，後見制度支援信託の利用に適していると判断した場合には，①信託する財産の額，②親族後見人が日常的な支出に充てるための額などを設定し，家庭裁判所に報告書を提出します（注４）。
（注４）専門職後見人が後見制度支援信託の利用に適さないと判断した場合には，家庭裁判所は，その意見を聴いて再検討します。

後見制度支援信託は，ご本人の財産の適切な管理・利用のための方法の一つですから，すべての事件について利用されるわけではありません。
ご本人の財産の適切な管理・利用のための方法としては，他にも弁護士，司法書士，社会福祉士等の専門職を後見人又は後見監督人に選任することなどが考えられます。

信託契約締結家庭裁判所は，報告書の内容を確認し，後見制度支援信託の利用に適していると判断した場合，専門職後見人に指示書を発行します。
その後，専門職後見人は利用する信託銀行等に指示書を提出し，信託契約を締結します。

後見制度支援信託を利用するためには，どのような費用がかかるのですか。
後見制度支援信託を利用すると，通常，信託契約の締結に関与した専門職後見人に対する報酬と信託銀行等に対する報酬が必要となります。
専門職後見人に対する報酬は，家庭裁判所が，専門職後見人が行った仕事の内容やご本人の資産状況等のいろいろな事情を考慮して決めます。
信託銀行等に対する報酬については，信託銀行等にお問い合わせください。

専門職後見人が辞任
親族後見人への財産の引継ぎ関与の必要がなくなれば，専門職後見人は辞任します（注５）。
辞任後，専門職後見人から，親族後見人に対し，専門職後見人が管理していた財産の引継ぎが行われます。
（注５）当初専門職後見人のみ選任されている場合は，この段階で親族後見人を選任します。

後見制度支援信託とはどのようなものですか。

後見制度支援信託を利用する場合の手続の流れはどのようになりますか。

後見制度支援信託は，後見制度による支援を受ける方（ご本人）の財産のうち，日常的な支払をす一般的な手続の流れは次のとおりです。

るのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し，通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。成年後見と未成年後見において利用することができます（注１）。信託財産は，元本が保証され，預金保険制度の保護対象にもなります。
後見制度支援信託を利用すると，信託財産を払い戻したり，信託契約を解約したりするにはあらか

後見開始又は未成年後見人選任の申立て

じめ家庭裁判所が発行する指示書を必要とします。
このように，後見制度支援信託は，ご本人の財産の適切な管理・利用のための方法の一つです。
財産を信託する信託銀行等や信託財産の額などについては，原則として弁護士，司法書士等の専門職後見人がご本人に代わって決めた上，家庭裁判所の指示を受けて，信託銀行等との間で信託契約を締結します。
（注１）保佐，補助及び任意後見では利用できません。

【後見制度支援信託のイメージ図】
金銭の移転

ご本人
（委託者・受益者）③信託契約等

信託銀行等

親族後見人・専門職後見人

（注２）

（受託者）

（法定代理人）①報告

必要に応じた金銭の交付

家
庭裁
判
所

理

金銭を管理審

②指示

家庭裁判所

審

判

家庭裁判所は，後見を開始（又は未成年後見人を選任）するかどうかを審理するとともに，専門職に継続的に後見人（又は後見監督人）として活動してもらうべきか，後見制度支援信託の利用を検討すべきかなどを審理します。

家庭裁判所は，後見制度支援信託の利用を検討すべきと判断した場合には，弁護士，司法書士等の専門職を後見人に選任します（注３）。
（注３）専門職に加え，親族を併せて後見人に選任し，それぞれの役割を分担する場合もあります。

（注２）信託契約締結後は，一時金交付，定期交付金額の変更，追加信託，解約の際に，それぞれ家庭裁判所の発行する指示書が必要

後見制度支援信託の利用の適否についての検討

どのような財産が後見制度支援信託の対象となるのですか。

専門職後見人は，ご本人の生活状況や財産状況を踏まえて，後見制度支援信託の利用に適しているか検討します。

後見制度支援信託を利用して信託銀行等に信託することのできる財産は，金銭に限られます。不動産・動産は，後見制度支援信託を利用することを目的として売却することは想定されていません。また，株式等の金融商品についても，ご本人の財産の現状を大きく変更することになるため，個別の事案ごとに売却・換金をするかどうかを検討することになります。

後見制度支援信託はすべての事件について利用されるのですか。

専門
職
後見人

家庭裁判所に信託契約をする旨の報告書提出

専門職後見人は，後見制度支援信託の利用に適していると判断した場合には，①信託する財産の額，②親族後見人が日常的な支出に充てるための額などを設定し，家庭裁判所に報告書を提出します（注４）。
（注４）専門職後見人が後見制度支援信託の利用に適さないと判断した場合には，家庭裁判所は，その意見を聴いて再検討します。

後見制度支援信託は，ご本人の財産の適切な管理・利用のための方法の一つですから，すべての事件について利用されるわけではありません。
ご本人の財産の適切な管理・利用のための方法としては，他にも弁護士，司法書士，社会福祉士等の専門職を後見人又は後見監督人に選任することなどが考えられます。

信託契約締結家庭裁判所は，報告書の内容を確認し，後見制度支援信託の利用に適していると判断した場合，専門職後見人に指示書を発行します。
その後，専門職後見人は利用する信託銀行等に指示書を提出し，信託契約を締結します。

後見制度支援信託を利用するためには，どのような費用がかかるのですか。
後見制度支援信託を利用すると，通常，信託契約の締結に関与した専門職後見人に対する報酬と信託銀行等に対する報酬が必要となります。
専門職後見人に対する報酬は，家庭裁判所が，専門職後見人が行った仕事の内容やご本人の資産状況等のいろいろな事情を考慮して決めます。
信託銀行等に対する報酬については，信託銀行等にお問い合わせください。

専門職後見人が辞任
親族後見人への財産の引継ぎ関与の必要がなくなれば，専門職後見人は辞任します（注５）。
辞任後，専門職後見人から，親族後見人に対し，専門職後見人が管理していた財産の引継ぎが行われます。
（注５）当初専門職後見人のみ選任されている場合は，この段階で親族後見人を選任します。

後見制度支援信託を利用した場合，後見人の日常的な財産管理はどうなりますか。
信託した財産は信託銀行等で管理されますので，後見人は，年金の受取や施設入所等のサービス利用料の支払といった日常的に必要な金銭を管理します。
ご本人の収入よりも支出の方が多くなることが見込まれる場合には，信託財産から必要な金額が定期的に送金されるようにすることができます。

信託契約締結後，本人に多額の支出が必要になって，後見人が手元で管理している金銭だけでは足りない場合はどうすればよいですか。
家庭裁判所に必要な金額とその理由を記載した報告書（書式は家庭裁判所にあります。
）を裏付け資料とともに提出してください。
家庭裁判所は，報告書の内容に問題がないと判断すれば指示書を発行しますので，指示書を信託銀行等に提出し，必要な金銭を信託財産から払い戻してください。
また，ご本人の収支状況の変更により信託財産から定期的に送金される金額を変更したい場合や，事情により信託契約を解約する必要が生じた場合についても，家庭裁判所に報告書（書式は家庭裁判〜ご本人の財産の適切な管理・利用のための後見制度支援信託のご説明〜所にあります。
）を提出して指示書の発行を受ける必要があります。

信託契約締結後，本人に臨時的収入があったり，黒字分が貯まったりして，後見人が管理する金銭が多額になった場合はどうすればよいですか。
通常使用しない金銭については，家庭裁判所に追加信託の報告書（書式は家庭裁判所にあります。）を裏付け資料とともに提出してください。
家庭裁判所は，報告書の内容に問題がないと判断すれば指示書を発行しますので，指示書を信託銀行等に提出し，追加信託をしてください。
なお，黒字分が貯まって後見人が管理する金銭が多額になる見込みの時期に，後見人から自主的な報告書の提出がない場合，家庭裁判所から追加信託を求めることがあります。

後見制度支援信託を利用する場合の家庭裁判所の後見監督はどうなりますか。
後見制度支援信託を利用する場合も，家庭裁判所は，事案に応じて必要な後見監督を行います。
家庭裁判所からいつ報告を求められても対応できるように，収支を帳簿につけたり，領収書や信託銀行等から送付される報告書を保管したりするとともに，ご本人の心身の状態や生活の状況を定期的に記録するようにしておいてください。
後見制度支援信託について詳しく知りたい方は…
○一般社団法人信託協会パンフレット「後見制度をバックアップ・後見制度支援信託」（http://www.shintaku‑kyokai.or.jp/data/pdf/data04 01leafkouken.pdf）

このリーフレットでは，後見制度においてご本人の財産が適切に管理・利用されるようにするための方法の一つとして，後見制度支援信託を利用する場合の手続などを説明しています。

成年後見制度について詳しく知りたい方は…
○裁判所パンフレット「成年後見制度―詳しく知っていただくために―」（http://www.courts.g o.jp/about/pamphlet/）

家 庭 裁 判 所をそれぞれ参照してください。
（平成23年12月 最高裁判所）