第４３期決算公告
2021年6月28日
東京都港区芝二丁目６番１号
株式会社長谷工コミュニティ
代表取締役 三田部 芳信
貸借対照表(2021年3月31日現在)(単位:千円)
資産
目

科

流動資産
現金預金
完成工事未収入金
営業未収入金未成工事支出金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
電話加入権
のれん
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期未収入金
長期差入保証金
長期前払費用
前払年金費用
その他投資等
繰延税金資産
貸倒引当金

資産

合

計の部
金

負額

科

債
目の18,349,140 流動負債
13,958,360
工事未払金
2,905,586
営業未払金
919,402
リース債務
79,893
未払金
1,362
未払費用
11,169
未払法人税等
292,008
未払消費税等
166,570
未成工事受入金
14,792
預り金
預り保証金
前受収益
9,380,091
賞与引当金
725,034
受注損失引当金
487,475
1,906 固定負債
1,825
リース債務
55,756
入室保証金
64,179
株式給付引当金
98,690
役員株式給付引当金15,203
退職給付引当金
689,284
資産除去債務
575,878
37,877
負 債 合 計0
純 資 産 の75,528
株主資本7,965,774
資本金244,990
資本剰余金
121,380
資本準備金4,730,801
その他資本剰余金
58,981
利益剰余金
51,152
利益準備金
14,328
その他利益剰余金
2,741,294
繰越利益剰余金
17,00039,596 評価・換算差額等△
53,749
その他有価証券評価差額金

27,729,232

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

部金額7,346,968
1,938,635
1,538,054
44,374
364,624
1,631,856
133,282758,695
53,236
183,075
22,941
246,648
426,926
4,623
655,188
66,73774,525
169,535
11,914
109,482
222,995
8,002,156

部
19,568,203
2,840,000
4,316,742
2,578,169
1,738,573
12,411,461
94,16012,317,301
12,317,301
158,873
158,873
19,727,076
27,729,232

損益計算書(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位:千円)

科
売

上

売

上目

金

高

50,979,531

原

価

売

上

44,115,437
総利

益

6,864,094

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外収

利

益

2,630,955

益
117,566

助

入173,188

入55,258

息7,463

失15,345

成

業

外費

収

利損

経常損

利

益

22,8082,954,159

失固 定 資 産 除 却 損

17,184減失51,167

そ の 他 特 別 損 失76,426

損

損

税 引 前 当 期 純 利 益
399,896法 人 税 等 調 整 額

677,276

期

純

利

益

144,777
2,809,382

法人税・住民税及び事業税

当346,012

用

払

雑別金
収

支

特4,233,139

受 取 利 息 配 当 金
雑営

額1,077,172
1,732,210

個

別注

記

表

重要な会計方針に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、のれんについては発生時においてその効果の発現すると見積もられた期間で均等償却を行っております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用定額法によっております。
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 受注損失引当金管理受注に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることができる受注について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社は企業年金基金制度、退職一時金制度を設けております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規定に基づく株式会社長谷工コーポレーション株式の給付に備えるため、当事業年度末ににおける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく株式会社長谷工コーポレーション株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上基準について、請負金額１億円以上の請負工事については工事進行基準により、その他の請負工事については、工事完成基準によっております。
５． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
追加情報（退職給付引当金）
退職一時金制度に係る会計処理は、前事業年度において、退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当事業年度から原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は、吸収合併により当社の退職給付計算の対象となる従業員数が３００人を超えたためであります。
貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
1,000 千円
投資有価証券（注）1. 投資有価証券のうち1,000千円は、当該投資先が有する借入金1,271,429千円に対し、担保に供しております。
２． 有形固定資産の減価償却累計額

1,007,230 千円

３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務金銭債権
金銭債務

4,902,908 千円
342,274 千円

４． 記載金額の千円未満は四捨五入して表示しております。
税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（繰延税金資産）
未払事業税・事業所税
賞与引当金
株式給付引当金
未払費用（社会保険料）
退職給付引当金
一括償却資産
貸倒引当金
その他の引当金
固定資産評価損
減損損失
資産除去債務
有価証券譲渡損益調整
連結納税加入に伴う時価評価益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

41,750 千円
130,725 千円
55,560 千円
21,740 千円
33,523 千円
105 千円
16,628 千円
4,508 千円
17,597 千円
797,871 千円
66,002 千円
120,991 千円
447,304 千円
168,031 千円
1,922,336 千円△ 901,880 千円
1,020,456 千円（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
資産除去費用その他
繰延税金負債合計△ 839,384 千円△ 70,117 千円△ 43,970 千円△ 27,389 千円△ 980,860 千円

繰延税金資産の純額

39,596 千円

関連当事者との取引に関する注記
１． 親会社（単位：千円）属性

議決権等の所有
会社等の名称（被所有）割合

関連当事者との関係

親会社㈱長谷工コー
ポレーション

被所有
間接100％

連結納税

親会社㈱長谷工管理ホールディングス

被所有直接100％

資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注3）

連結納税に伴う納付予定額
（注1）

利息の受取
（注2）

未払金

341,564

109,643

長期貸付金

4,730,000

１株当たり情報に関する注記
26,302 円
2,309 円

期末残高341,564

取引条件及び取引条件の決定方法等
注１
連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
注２
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
注３
取引金額には消費税等を含めておりません。

１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

科目

77 銭
61 銭