Business Report

2021.7.1 ▶ 2021.12.31
株主・投資家の皆さまへ
第76期 中間報告書

株主の皆さまへ

業績決算ハイライト

財務諸表（要旨）

平素は格別のご高配を賜り、売上収益誠にありがとうございます。

46,424 百万円

営業利益

第76期中間報告書をお届けするにあたり、

1,3 44 百万円

税引前利益

謹んでご挨拶申し上げます。

車両輸送受託台数が減少したこと、燃料単価が高騰し3500000

多くの分野で持ち直し傾向にあるものの、半導体などていること、さらに雇用調整助成金が前連結会計年度の供給制約に伴う一部減産の影響を受け、自動車分野に比べて減少したことから減益となりました。

3000000などで持ち直しの動きが一服しております。
これらの結果、当社グ ル ー プの業績は、売上収益
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計

464億24百万円（前年同四半期比106.1％）、営業利益は前年同四半期連結累計期間（ 以下、前年同四半期と13億44百万円（前年同四半期比52.1％）となりました。

いう）比で83.0％（日本自動車工業会統計データ）と大また、税引前利益は13億63百万円（ 前年同四半期比幅に減少いたしました。半導体の不足と東南アジアに52.6％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益おける新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う、自動は８億22百万円（前年同四半期比46.3%）となりました。

2,539,591

2,441,796

2,390,839

2000000
1500000

第73期
第2四半期

第74期
第2四半期

第75期
第2四半期

第76期連結業績予想

当初受けております。中古車登録台数も新車販売の低迷に営業利益

4,750 百万円

税引前利益

4,750 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

3,200 百万円

比で92.0％と減少いたしました。
売上収益は、2021年７月１日に陸友物流（北京）有限公司を連結子会社化したことに加えて、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことから増収となりましたが、営業利益は、自動車流通の低迷に伴って【配当について】
中間配当金につきましては、当社の利益配分の基本方針に従い、1株当たり15.00円とさせていただきます。
一方、通年連結業績予想の利益は変更いたしませんので、年間配当金予想につきましては、1株当たり47.80円を維持させていただきます。

20,06021,447

非流動資産

30,87529,364

22,636

21,793

流動負債

14,81915,165

非流動負債

7,817

6,627

資本合計

28,29829,0193,127,385

負債及び資本合計

50,93550,812

1,983,754

連結損益計算書（IFR S）

46.3％

第76期
第2四半期

※新車の数値は日本自動車工業統計より算出。
※中古車の数値は日本自動車販売協会連合会統計及び全国軽自動車協会連合会統計より算出。

車部品 の 供給不足による自動車減産 の 影響を大きく昇に伴って買い控えが起きていることから、前年同期

流動資産52.6％

資産合計

負債合計

（単位:百万円）

前第2四半期 当第2四半期

95,000 百万円

2021年12月
代表取締役社長

50,812●新車（販売台数） ■中古車（登録台数）
3,400,420

当第2四半期50,93552.1％

822 百万円
3,347,792

前期末2021.12.31現在

前年同四半期比

売上収益

伴い下取り車が減少したことに加えて、中古車相場上

12500000

3,314,654（単位:百万円）

2021.6.30

前年同四半期比

前年同四半期比

日本国内自動車市場連結貸借対照表（IFR S）

106.1％

1,3 63 百万円

親会社の所有者に帰属する四半期利益

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、

前年同四半期比

配当について当初

中間配当

15.00 円

期末配当予想32.80 円

年間配当予想47.80 円

今回

変更なし

2020.7.1〜

2021.7.1〜

2020.12.31

2021.12.31

売上収益

43,76846,424

売上総利益

6,355

5,939

営業利益

2,582

1,344

税引前利益

2,594

1,363

親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,774

822

四半期包括利益合計

1,904883

連結キャッシュ・フロー計算書（IFR S）（単位:百万円）

前第2四半期 当第2四半期

今回

変更なし

2020.7.1〜

2021.7.1〜

2020.12.31

2021.12.31

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,894

3,073

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,279△588

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,853△1,493

761

1,055

5,541

6,960

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高

2

セグメント別 営業の概況

国内自動車関連事業

ヒューマンリソース事業

主幹事業である車両輸送事業は、半導体不足による新車販売台数及び中古車登録台数の減少に伴い、車両輸送受託台数が減少したことから減収になりました。また、整備事業も新車販売台数の送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の

単位：百万円

売上収益

24,647 セグメント利益 1,695

前年同四半期比 93.9%

影響から引き続き回復基調にあることから増収となり、派遣事業及び空港関連人材事業は、新型

前年同四半期比 62.9%減少に伴い納車前整備点検の受託台数が減少したことから減収になり、国内自動車関連事業全体でも減収となりました。セグメント利益は、車両輸送事業と整備事業の減収に伴い減益になったことに加えて、原油価格の高騰に伴って燃料単価及び海上輸送の燃料サーチャージが上昇していることから、減益となりました。これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は246億47百万円（前年同四半期比93.9％）、セグメント利益は16億95百万円（前年同四半期比62.9％）となりました。車両輸送事業におきましては、「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」
への対応を進めてまいります。デジタル化におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。グリーン化におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材の開発を完了させ、順次導入を行ってまいります。また、急激にEV化が加速している中で、先手を打って物流拠点のインフラ整備やEV関連の周辺事業構築を進めてまいります。

21％
7％
53％
19％
売上構成比

が控えていること、所謂「物流の2024年問題」への対応に向けて、時間外労働の削減に努めておりますが、同時に輸送力を維持できるよう、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用、荷扱い分業体制の推進など様々な施策を実施してまいります。

新型キャリアカー（Zモデル）の共同開発完了および導入開始
近年自動車の電動化に伴い、自動車の車両重量が増加する傾向が続いていることに対応するため、この度最大積載量10.7tを確保したZモデル※を株式会社浜名ワークスと共同開発し、導入を開始いたしました。（従来型キャリアカーの最大積載量は8.6t）今後の電動化やグリーン化への対応に加えて、Zモデルはエンジン停止時でも荷扱い作業が可能なことから環③ スマートフォンによってフロア昇降などの操作が可能

3② エンジン停止時でも荷扱い作業が可能④ 各種センサーの取り付けと柱の削減による事故リスク低減

234

前年同四半期比 38.6%から、減益となりました。これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は96億17百万円（前年同四半期比106.9％）、セグメント利益は２億34百万円（前年同四半期比38.6％）となりました。

一般貨物事業
港湾荷役事業は、バイオマス発電燃料荷役が本格的に立ち上がったことにより増収、運輸・倉庫事業も、新規顧客の獲得によって増収となり、一単位：百万円

売上収益

3,141

前年同四半期比 1 1 0.8%

セグメント利益499

前年同四半期比 143.2%

般貨物事業全体では増収となりました。 セグメント利益につきまして、港湾荷役事業は、バイオマス発電燃料荷役の本格稼働が寄与して増益となり、運輸・倉庫事業は、料金改定及び不採算事業からの撤退に加えて、新規顧客獲得が奏功して増益となりましたので、一般貨物事業全体でもセグメント利益が増益となりました。これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は31億41百万円 ( 前年同四半期比110.8％）、セグメント利益は４億99百万円（前年同四半期比143.2%）となりました。

海外関連事業
シアにおけるロックダウンが解除されたことに伴トピックス① 更なる自動車の電動化への対応に向けて、最大積載量10.7t を確保

前年同四半期比 1 0 6.9%

セグメント利益

ら、増収になりました。セグメント利益は、雇用調整助成金が前連結会計年度と比べて僅少になったこと

中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレ ー※Zモデルの主な機能・特徴

9,617

コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けた前年より回復していることか

ニューノーマルへの対応におきましては、2024年に働き方改革関連法の自動車運転業務に対する適用

境負荷が低く、SDGsに対する取り組みの一環にもなっております。

売上収益

単位：百万円

い 需要 が 急増したことから増収になり、CKD 事

売上収益

9,017

前年同四半期比 1 5 8.6%

単位：百万円セグメント利益40

前年同四半期は90百万円のセグメント損失

業は、顧客であるタイの自動車製造工場の稼働再開に伴って増収となりました。また、中国における車両輸送事業におきましては、前連結会計年度は持分法適用会社であった陸友物流（北京）有限公司を連結子会社化したことに伴い、同社の売上収益が純増となりました。セグメント利益につきまして、中国における車両輸送事業は半導体不足の影響を強く受けていることから損失を計上しており、中古車輸出事業は物流費増加の影響により減益となりました。CKD 事業は増収に伴い増益となった結果、海外事業全体では増益となりました。これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は90億17百万円 ( 前年同四半期比158.6%)、セグメント利益は40百万円（前年同四半期は90百万円のセグメント損失）となりました。
4連結財務ハイライト■ 第76期第2四半期の業績分析（売上収益）（百万円）■ 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）■ 国内自動車関連事業

48,00046,000▲1,100・自動車周辺事業における減収▲500■ ヒューマンリソース事業+3,33044,000▲1,60142,00026,249 → 24,647

・車両輸送事業における減収+621

46,424

43,768＋210

・派遣事業における増収＋410＋270

・港湾荷役事業における増収＋30

国内自動車
関連事業

ヒューマン
リソース
事業

一般貨物事業

海外関連事業＋1,740

0

第76期
第2四半期
売上収益

■ 第76期第2四半期の業績分析（営業利益）（百万円）■ 国内自動車関連事業

2,500

1,500

5

▲260

・海上輸送の燃料サーチャージ上昇▲140

・雇用調整助成金の剥落

▲373

＋150

▲148

1,000

500

▲600

・燃料単価の上昇

・採用費用・社会保険料の増加＋130■ 一般貨物事業

1,344
第75期
国内自動車 ヒューマン
第2四半期 関連事業
リソース
営業利益
事業

一般貨物事業

海外関連事業

調整

第76期
第2四半期
営業利益

2,693 → 1,695

・自動車関連事業の減収に伴う減益■ ヒューマンリソース事業

▲997
2,582

営業活動によるキャッシュ・フロー5,904

第74期
第2四半期

第76期
第2四半期

第75期
第2四半期

608 → 234▲40
▲330
348 → 499

・運輸・倉庫事業における増益＋10・港湾荷役事業における増益＋140■ 海外関連事業

3,073

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,960▲1,493▲90 → 40

・ 中古車輸出事業における減益▲20

・ CKD 事業における増益＋170・ 陸友物流における減益

▲20

55000
44000
33000

44,51420,06018,187

21,447

11000
026,327

第74期
2020.6.30

30,875

第75期
2021.6.30

29,364

第76期
第2四半期
2021.12.31現在

50,81250,93544,514

22000
非流動資産

現金及び現金同等物の四半期末残高

50,81250,935流動資産

現金及び現金同等物の期首残高■ 負債・資本（百万円）■ 資産（百万円）

3,000

2,000

822

64＋430・ 陸友物流の連結化による増収
第75期
第2四半期
売上収益

現金及び現金同等物の為替変動による影響

▲588

1,347

＋1,160・ CKD 事業における増収40,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

500

5,687 → 9,017

・ 中古車輸出事業における増収

1,774

1,000

2,835 → 3,141

・運輸・倉庫事業における増収■ 海外関連事業

1,500

8,996 → 9,617

・送迎事業における増収■ 一般貨物事業

+306

2,000

■ キャッシュ・フロー（百万円）

14,81915,165

7,817

6,627

24,89428,29829,019

自己資本比率55.9%

自己資本比率55.6%

自己資本比率57.1%

流動負債14,572

非流動負債

5,048

資本

第74期
2020.6.30

第75期
2021.6.30

第76期
第2四半期
2021.12.31現在

6

会社情報／株式情報

会社概要 （2021年12月31日現在）

役員 （2021年12月31日現在）

商代表取締役社長

北 村 竹 朗取締役

鎌 田 正 彦代表取締役副社長

柴 崎 康 男取締役

上 村 俊 之取締役

小 倉 信 祐取締役

和 田 芳 幸取締役

髙 橋 俊 博常勤監査役

塩 谷 知 之取締役

タン・エンスン

監査役

鈴 木 良 和取締役

グレン・タン監査役

加 藤 嘉 一号

主 な 事業内容
創資

本

株式会社ゼロ ZERO CO., LTD
自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車オークションの開催・運営、一般貨物輸送 他業

1961年

金

3,390百万円※ 取締役のうち鎌田正彦、上村俊之、和田芳幸は、社外取締役であります。
※ 取締役のうちタン・エンスン、グレン・タンは、非業務執行取締役であります。
※ 監査役のうち鈴木良和、加藤嘉一は、社外監査役であります。

連結対象会社数17社

発株能数60,000,000株

株主メモ

発行済株式総数

17,560,242株

事株

2,204名

行式

可
総主

数

■大株主の状況（上位10名）
株主名

当社への出資状況
持株数（千株）

持株比率

1 ゼニス ロジスティックス リミテッド

8,208

48.6％

2 SBSホールディングス株式会社

3,577

21.2％

3 東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7％

586

3.4％

363

2.1％

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド
株式会社フジトランス
5コーポレーション
株式会社日本カストディ銀行
6（信託Ｅ口）
4

292

1.7％

7 栗林運輸株式会社

255

1.5％

8 株式会社商船三井

238

1.4％

9 株式会社カイソー

218

1.2％

10 株式会社オークネット

180

1.0％

※持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
※上記のほか、自己株式が702千株あります。
※株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式292千株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
※持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

業

年度

7月 1日から翌年 6月 30日 まで

定 時 株 主 総 会

毎年 9月

定時株主総会 の 基準日

毎年 6月 30日

剰余金 の 配当基準日

期末配当
中間配当

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先
お取扱店■ 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社になります。
ご注意 未払配当金の支払、支払明細発行については、下の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

6月 30日
12月 31日■ 証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）[土・日・祝日を除く9:00〜17:00]
みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店※※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

ご注意 単元未満株式 の 買取・ 買増以外 の 株式売買 はできません。
証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

未払配当金 の お 支払

みずほ信託銀行※及びみずほ銀行の本店及び全国各支店

公

当社のホームページ（https://www.zero-group.co.jp/）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告方法

上 場 証 券 取 引 所※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

東京証券取引所 市場第２部（2022年 4月 4日よりスタンダード市場）