令和２年斜里町議会定例会 ３月定例会議

会議録（第６号）

令和３年３月１１日（木曜日）◎議事日程
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 議案第７７号から議案第８４号※ 一般会計予算案の質疑（土木費・土木管理費から）※ 特別会計、企業会計の各予算案の質疑◎出席議員（１２名）
１番 今 井 千 春 議員

２番 小 暮 千 秋 議員

３番 久 野 聖 一 議員

４番 山 内 浩 彰 議員

５番 佐々木 健 佑 議員

６番 木 村 耕一郎 議員

７番 櫻 井 あけみ 議員

９番 久 保 耕一郎 議員

１０番 若 木 雅 美 議員

１１番 海 道１２番 須 田 修一郎 議員

１３番 金 盛 典 夫 議員

◎欠席議員（１名）
８番 宮 内 知 英 議員

◎出席説明員
馬

場

隆

町

長

北

雅 裕

副 町 長

岡

田 秀 明

教 育 長

小

林 鋼 一

代表監査委員島

田 秀 一

農業委員会会長

増

田

総務部長

髙

橋 佳 宏

民生部長

塚

田 勝 昭

産業部長

芝

尾 賢 司

国保病院事務部長

馬

場 龍 哉

教育部長

伊

藤 菜穂子

会計管理者

松

井 卓 哉

企画総務課長

鹿

野 能 準

財政課長

結

城 みどり

税務課長

泰

1

徹

議員

髙

橋 正 志

ウトロ支所長

南

出 康 弘

環境課長

鳥

居 康 人

総務部参事

平

田 和 司

住民生活課長玉

置 創 司

保健福祉課長、新型コロナワクチン接種推進室長

鹿

野 美生子

こども支援課長伊藤 智 哉

農務課長、農業委員会事務局長

森高 志

水産林務課長謙

商工観光課長

河

井

荒

木 敏 則

建設課長

榎

本 竜 二

水道課長

武

山 和 史

国保病院事務次長

菊池

生涯学習課長

村

上 隆 広

博物館長

佐々木 剛 志

公民館長

大

野 信 也

図書館長

村

上 和 志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

勲◎議会事務局職員
茂

木 公 司

事務局長

竹

川 彰 哲

議事係長

鶴

巻 美 奈

書

記

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午前１０時００分再開◇ 開議宣告 ◇●金盛議長 おはようございます。延会前に引き続き、本日の会議を開きます。

◇ 会議録署名議員の指名◇●金盛議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、小暮議員、久野議員を指名いたします。

◇ 議長諸般報告 ◇●金盛議長 諸般報告をいたします。宮内議員より、会議に遅れる旨の申し出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。

◇ 議案第７７号質疑（土木費・土木管理費から消防費まで） ◇●金盛議長 日程第２、昨日に引き続き一括議題となっております、議案第７７号、令和３
年度斜里町一般会計予算についての質疑を受けます。それでは、予算説明書１０２ページ土
木費、土木管理費から１０９ページ消防費までの質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
若木議員。
●若木議員 １０３ページの道路橋梁維持費について質問いたします。この中で、説明資料
でいきますと２６ページの一つ目に、街路樹等剪定事業があります。こちらの方は、計画的な枝払いを実施して安全な通行、あと交通の安全を確保するということでの事業なのです
けれども、この枝払いというのが街路灯を遮っている部分が払われることで明るくなるという部分もあります。
そうなったときに防犯という視点もあるのではないかなと思うのです。歩道側なども、防犯という視点の中では積極的に、そういう歩道側の灯も遮っているようなところも、防犯という視点での剪定作業もした方がいいのではないかと思うのですけれども、そのことについてはどのように取り扱われていますか。
●金盛議長 荒木建設課長。
●荒木建設課長

今ご指摘の街路樹の剪定事業につきまして、まず車道はともあれ歩道もなるべく影ができないように剪定事業を行っているのですけれども、どうしても年々、木の枝がどんどん伸びていきますので、非常に暗いところがありましたら言っていただければ、うちの方で確認しながら作業させていただきたいと思っております。
●金盛議長 若木議員。
●若木議員 昨年、道路に面したところで進入した事件などもありましたので、やはり道路側に面しているので大丈夫なのかなと思っても入りやすい環境というのがあったのかなと3いうのを感じたものですから、そういう地域の方々にはより声を上げてほしいという話もしていきますが、そういうものには迅速に対応していただきたいと思います。
それともう一点ですけれども、自生木の枝というのがありますが、農村部に行きましたら
自生木交差点などで、木が生い茂って見え難いというところが多く見られるのです。こうい
うところも、こちらの方は交通安全という面になるのですけれども、定期的にパトロールしながら、もちろんされていると思うのですけれども、そういうところも別な面で、移動した
際に重点的に交差点などはよくやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●金盛議長 荒木建設課長。
●荒木建設課長 交差点の場所にもよりますけれども、言っていただければ確認しながら、重要であれば、必要であれば作業の方を、剪定の方をさせていただいて、現在もさせていた
だいているのですけれども、ほかにもありましたら一度声をかけていただければいいかと思います。
●金盛議長 ほか、櫻井議員。
●櫻井議員

私も道路橋梁の維持管理費に関して１件伺います。道道知床公園線除雪業務

委託料なのですけれども、歳入の方でも伺おうかと、どちらかでと思っていたのですが、道の方の歳入予算では４００万円になっています。ここで予算額計上されている部分が３３０万円なのですけれども、まずその差について伺います。
●金盛議長 荒木建設課長。
●荒木建設課長

北海道の方から歳入として、道道除雪分で４００万円見込みなのですけ

れども入ってくる予定でいます。その中で委託業者の方に、うちの方でどんどん発注していきますので、発注した時点で全て４００万円使うわけではなく、３３０万円程度で収まるだ
ろうということで、歳出のところはその金額で見ております。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

除雪の委託というか、道路の管理の中にゲートの開け閉めなどが実際行われています。そういった部分の費用がかかると思うのですけれども、そういった部分も全て含めてのこの事業費というふうに理解してよろしいのでしょうか。
●金盛議長 荒木建設課長。
●荒木建設課長 当然、冬期間通行止めになっている区間もありますので、入るには開閉が必要ですので、その分も含まれております。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 もう一点伺います。道路を通行止めにした場合、例えば夜間だったら夜間は通行できないという標識、看板がございます。そこで夜間通行止め、例えば雪の時に通行止めになったりします。そういったときに、岩尾別、今、冬期間通行止めになっている部分の標識がございます。そこで車両通行止めというのはわかるのですけれども、要するにそのゲートが通行止めという形でほとんどのところは書かれています。時々岩尾別に限らずだと思4

うのですけれども、人も車も通行することを禁止するという標識がございます。これはどこが看板の設置をしているものなのでしょうか。
●金盛議長 荒木建設課長。
●荒木建設課長 今、知床公園線の話ですが、これは北海道の道路ですので、私の方ではどこが設置しているのかよく存じていませんけれども、町道に関しましてはそういうところは今のところありません。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 ここで委託を受けている４００万円、３３０万円の委託費の部分は、道道の中
では、自然センターの横から岩尾別までという理解でよろしいでしょうか。
●金盛議長 荒木建設課長。
●荒木建設課長 はい、そのとおりです。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 もう一点伺います。道路新設改良費に関して、ウトロ環状道路整備工事費です。
これは一昨年から計画が始まって、昨年一部改良されて非常に使いやすくなっていますし、子どもたちの通学においても、今現在も見てきましたけれども、何の支障もなく通行することができています。
令和３年度またこの工事にかかるわけですけれども、ウトロという、特殊な気候の条件、
それから地形的にも非常に難しい場所だと思います。あれだけの勾配をもってなおかつカーブがあるという、そういう道路形状というのは、ここでもなかなか小さな道路ではありますけれども、メインとなる環状道路の中では非常に特異なところだなと思っています。その改良工事に当たって支障や大変なことも多いと思うのです。
また、どんな形で工事をするのかという部分に関しては、地域の人たちに工事前にしっかりとしたチラシなり、あるいは説明なりという部分はしていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
●金盛議長 荒木建設課長。
●荒木建設課長 その辺も、昨年度も説明いたしておりますけれども、今年度も地域の事務局の方と相談しながらどのような開催がいいのか、何がいいのか相談しながら、やっていきたいと考えております。
●金盛議長 ほか、ありませんか。海道議員。
●海道議員 １１１ページの・・・失礼しました。
●金盛議長 よろしいですか。これをもちまして、土木費、土木管理費から消防費までの質疑を一応終わります。

◇ 議案第７７号質疑（教育費、教育総務費、教育委員会費から中学校費、特別支援教育振興費まで）◇●金盛議長 次に、１０９ページ教育費、教育総務費、教育委員会費から、１１８ページ中
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学校費、特別支援教育振興費までの質疑を受けます。ご質疑ございませんか。海道議員。
●海道議員

大変失礼しました。１１１ページの特別支援教育児童生徒への支援で何点かお伺いいたします。これはオンラインの学習に対する支援、１５人分、単価についても１万２千円という中で説明されていますけれども、オンラインでの教育の取り組みの内容についてお伺いをいたします。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長 要保護、準要保護児童生徒の援助ということで、説明資料の１１０ページに記載させていただいておりますけれども、それぞれ要・準要保護児童生徒の就学援助費と特別支援の教育就学奨励費、それぞれにオンライン学習の通信費ということで、議員がおっしゃったとおり１カ月１千円、一人１万２千円を支援するという形になりますけれど
も、これにつきましては、国の制度改正もありまして、それに準じまして、うちの町でこの支援の品目等々を順次決定するというところもありますが、これにつきましては、この先ご家庭でオンライン授業等々が必要になるというところから、この金額を就学援助に該当す
るご家庭に支給するという内容でございます。
●金盛議長 海道議員。
●海道議員

この単価の１万２千円でありますけれども、これはあくまでも国からの方針

なのか、それとも町独自の考え方で１万２千円の単価を決められているのか、お伺いしたい。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

単価の基準の１千円につきましては、国の基準に準じておりますけ

れども、国の要保護以外につきましては町の単費でございますので、町の支出ということになります。
●金盛議長 ほか、小暮議員。
●小暮議員 私は１１７ページ、教育振興費の中から、教育活動支援講師報酬について伺います。確認ですが、これは１名分の報酬ということでよろしいでしょうか。予算説明書で１１７ページです。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長 説明資料の３４ページになりまして、ここにつきましては、中学校費になりますので中学校の教育活動支援講師というところになります。
●金盛議長 小暮議員。
●小暮議員 昨年同様１名の配置ということで、今確認させていただきました。なぜこの質問をしたかといいますと、学力テストの結果、１２月号のおじろ通信にも載っていましたけ
れども、非常に低い数値で、最近始まったことではなくずっと斜里町は低いのですけれども、特に中学校の国語Ａ、数学Ａと、この基礎的な学習が身についていない状況、これ非常に放っておけない状況かなというふうに思います。
それで、教育活動支援講師、例えば中学校ではお子さんの習熟度に応じて放課後に学び直6しタイムといって、放課後の補習の時間があると思います。そういうところに、以前はもう何人か先生がいらっしゃったのではないかなというふうに思いまして、少ない人数でどうやって基礎学力を上げていくのか伺いたいと思います。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

中学校の学力の関係で、教える人が足りないのではないかという趣旨のご質問かというふうに思います。中学校も放課後ですとか、学び直しですとか、学習サ
ポートのような、小学校でもやっているような取り組みにつきましては実際行っているのですけれども、現状、中学校の教育活動支援講師につきましては、年度途中で期限付きの先生に移行した後、その補充ができていない状況が現在続いておりまして、人材の確保を含めて検討する課題が大きいなというふうには思うのですけれども、特別支援教育支援員です
とか、そういった方々もいろいろなサポートをしながら、もちろん学校の先生も含めてなのですけれども、その辺についてはサポートしているという状況ではあるのです。
全国学力学習状況調査、今年については自己採点、全国では実践できなかったので自己採点ということで、今年についてはまだ結果が、正式なことはお話できないのですけれども、これまでも小学校については全国全道までは平均点まではいかないですけれども、管内の平均点は超えていく科目も多々あるのです。中学校になると、そこが管内の平均点までいかないという現状が、昨年度まであります。そこの部分については課題でありますので、それは認識しておりまして、学校の方の取り組みについても、その辺については連携して、そこの学力の底上げというところについては、今後も進めていかなければいけないというふうに認識しています。
●金盛議長 小暮議員。
●小暮議員

今説明にもありましたとおり、やはり中学校に入ってからの学力の格差といいますか、すごく習熟度が違ってきてしまうということ、これ以前からの課題だったと思います。なかなかそれが改善されていかない状況というのが今回の予算から見受けられるか
なというふうに思います。
もう一つ、人的配置について伺います。ページが変わりまして予算説明書の１１９ページ
なのですけれども、これは学習にというよりもコミュニティースクールについて伺います。
地域コーディネーター報酬、これも昨年・・・そこまでページがいっていませんか。また後から伺います。
●金盛議長 １１８ページまでです。
●小暮議員 すいません。では、中学校については基礎的な学力が少しでもつくように、もう一度考えていただきたいと思います。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

議員ご指摘のとおりだと認識しておりますので、どれだけこれから

個別最適化というか、個々に合った学習の支援だとか、そういうところの体制については、
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考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、順次学校と連携して進めていきたいというふうに思います。
●金盛議長 ほか、若木議員。
●若木議員

今の質問に関連して確認したいのですが、予算説明書１１４ページと１１７

ページ教育振興費で、大幅な減額があった説明のときに、この３５人学級の職員の分だという説明をお聞きしました。この部分は３５人に満たない学級数が多いので、３５人学級を維持する必要がない学級数だから減るというふうに私は受け取ったのですけれども、そういうものではなくて、それに当たる人材が不足していることだということなのでしょうか。確認をさせてください。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

まず３５人学級につきましては、昨年度まで該当のクラスがありましたので、１クラス３６人になったところを二つのクラスに分けるというところで、一人臨時教員を配置していたというところでございます。それと教育活動支援講師とはまた別の考え方でございまして、３５人学級と別に考えて、違う支援の仕方としてこの教育活動支援
講師を配置しているというところであります。
●金盛議長 若木議員。
●若木議員 では今回３５人学級が、支援が必要ではなくなった人数体制になったので、去年までこれに携わってきた教員の資格を持った方というのが、今年はどのような場で活躍していただけるような計画にあるのでしょうか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

対象学級がなくなったということなので、基本的にはうちの方での雇用は希望されない方と希望される方がいらっしゃいまして、現在、教育活動支援講師や特別支援教育支援員ですとか、そういったところで再度雇用できないかということでお話を調整している状況でございます。
●金盛議長 ほか、ありませんか。櫻井議員。
●櫻井議員 まず１点、先ほど小暮議員の質問にも関連するのですけれども、予算説明資料の１１１ページにもあります、学校力向上事業の中で伺います。これに関連してくるかどうかわからないのですけれども、ＧＩＧＡスクール構想で児童生徒にタブレットの貸与が始まります。
そうした中で、今この貸与というのは、今後そのタブレットの対応年数にもよると思うのですけれども、人数が増えたとき、あるいは減ったときという部分は、支給されている機材の取り扱いというのはまずどういうふうになるのか伺います。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

今年度整備させていただいているのは、令和２年４月１日現在の人

数の、児童生徒数の８４２台、プラス予備として３０台、プラス学校保健特別対策事業で教8

員用の指導用として５９台、合計９３１台を整備させていただいているところでございます。これにつきましては生徒数、児童数の増減を考えますと、推計からいくと、ここ数年については下がっていくと、減少していくというところがありますので、総体数としては賄え
るかなというふうに思っています。
それで各学校のバランスは今後あるかと思うので、その辺については町内で、斜里小、朝日小で使える台数が変わってきたら調整させていただくというような形で運用していくというのが、今のところの予定ですけれども、プラス予備機３０台ありますので、その子が悪くなくて壊れただとかというときには、その予備機を使っていって運用していきたいとい
うふうに思っています。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 台数的には大丈夫だということがわかりました。教員の分、今５０何台という配置予定でありましたけれども、全ての教員が同じ児童生徒が使うのと同じタブレット機
種というふうになるわけではないのでしょうか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

この端末を整備するときに考えていたのが、国の補助金の要綱の内容もありますけれども、児童生徒分というところで考えておりました。そのあとに学校保健特別対策事業がありまして、そこでも教員用というか、教室に１台という考え方で、教室分ということで、１クラスに授業をするときに生徒と同じクロームブックを使ってという考
え方で５９台整備させていただくことにしましたけれども、学校の方で順次、平成２８年度から先生が使うパソコン等々については整備していきました。
それはＷｉｎｄｏｗｓなのですけれども、公務と同じ環境で、Ｗｉｎｄｏｗｓでも使えます。先生につきましては自分の業務で使っているものも使えますので、それと合わせて運用していただくという方向でございます。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 子どもたちの環境が整っても、それを一緒に、子どもたちと指導していく教師の環境が違うことによって戸惑ったり、あるいは時間的な部分、それから子どもたちもそれを習得しなければなりませんが、先生自身も違う環境で使うという部分には時間がかかるかもしれない、そこで、そのスタートが遅れる、あるいは運用でなかなか苦手だからそれに関われないというようなことがないように、同じ環境で伝えるというのが私は望ましいと思っています。
また個人差もございますので、その辺は現場の声をこまめに聞いて、そして運用に当たる
状況で、それをスムーズに子どもたちが学びの中で楽しく使えるような環境を、教師と子どもたちが一緒につくれるような状況というのは、これは町の方でしっかりと見ていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●金盛議長 菊地生涯学習課長。
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●菊池生涯学習課長

まさに現場の先生たちの声で、やはり自分たちも生徒に教えるときに同じもので教えないと教え難いといいますか、理解され難いというような声がありまして、そのあと５９台整備するという形にしましたけれども、その台数につきましては各教室
一つということで、その端末を先生たちが共有していただいて、繰り返しになりますけれどもＷｉｎｄｏｗｓの公務で使っているパソコンで、クラウドですから同じ環境で授業の準備ができますので、それを活用しながら進めていただきたいということでございます。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

もう一点関連する学力に関することで、先ほど若木議員からも質疑があった

３５人学級に関してなのですけれども、小学校は全て国、道の方で対応していく人数体制で運用が決まっていきましたので、それはよしとして、中学でも今後、今うちが独自でやっている３５人学級の体制はとっていく。今年はそれに当てはまる学級がないので、その予算は載っていません。
そこで伺いたいのですけれども、先ほど学力の低下という部分では、学力が低下しているのではなくて、私は学力をもうちょっと上げる環境が整っていないのかもしれないというふうに、学力向上対策の授業が始まってから、もうかれこれ１０年近く経つはずです。最初、その当時の教育長は、まず５年という成果を見てくれとおっしゃっていました。私は、子ども一人一人の学力という部分は５年見ていたら１年生が６年生です。そうではなくて、子どもには適用力、対応力があるので、やはりそこで行う環境の改善、あるいは学習の、要するに指導という部分では大きく、５年も待たずとも個人個人の能力を引き出すのであれば１
年でも２、３カ月でも変わっていくという、子どもたちの成長ぶりを見ていますので、何らかの対応がさらに必要ではないかというふうに思ってきました。
例えば、昨年は中学校の３５人学級で一人教員をうちの町が独自で配置していました。来
年度はないということで、残られるか残られないかという意向も伺ったというのですけれども、今後、教育指導支援講師という形で、そういった学力向上のために子どもたちの基本的な、要するに基礎学力を上げるために、例えば先ほど伺っていた放課後の時間などで、そういった先生をそのままそちらに配置していただく、そういうことはできないものなのでしょうか。やはり足りない部分、そして今、塾の必要性、公設塾の必要性も今いろいろなところで訴えられていますし、取り組むところもございます。斜里中学校の場合、そういった恒常的にそういう指導を集中的にしていただく先生の配置ということは、３５人学級とはまた違ってきますけれども、町が独自で取り組む、対応として、それなりのスキルを持った教員を配置するということは難しいことなのでしょうか、伺います。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

今まさにそういったことをフォローしてもらうために、教育活動支援講師を町は置いていると。それが一人、今、人材が空いている状態だというところがまず一つ問題なので、そういったところで、まず人材を確保しておかなければいけないなという10

ふうに思います。
これは何人いていいのかという、多ければ多いほどいいのかもしれませんけれども、予算も伴うものでございますので、その辺は考えていきますけれども、今の３５人学級で今年度まで働いていただいている先生については、ほかの学校でも働けるように、教員の免許を更新されていて取得されている先生でありますので、そういった意味では報酬、給与に見合った対応が町でできるかというところもあります。その辺の諸課題があるので、まずは教育活動支援講師を一人確保するというところから始めないと、現実的な問題はそこからかなというふうに思っています。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

教育の現場に限らず、全体的にその人員の不足というのが今うたわれています。それが大きな課題になっています。もしかしたら講師の、支援員の報酬、それが低いがゆえに、要するにその教師、専門性を持った教師の方というのはやはりそれなりの指導のス
キルは持っているわけです。それに見合った報酬という形であれば何人配置したからということではなくて、実際、今の中学校でどんな教育的な指導、あるいは学力向上のための基
礎学力をしっかりつけるということが授業の中ではなかなかもう追いついていかない。
それゆえに、ほかの時間を使ってやっていかなければならないという状況にある中では、そういったスキルをしっかり持った教員の配置、要するに支援員としての配置が私は必要ではないかというふうに思いますけれども、今まで経験もある方がこのまま残って、こちらの支援員でどうでしょうかと言ったときにそれを受けられますかという部分です。そうい
うことをきちんと考えて事業をつくっていかなければ、しっかりとした費用対効果というのは望めない部分もありますので、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長 報酬、給与的な話、確保なのですけれども、３５人学級につきまして
は、立場的にも特別の会計年度任用職員ということで、道の基準に準じた給与体系になっておりますので、それは確保できるのですけれども、町の教育活動支援講師になりますと、町の方の規定に準じまして報酬が定められております。
教育活動支援講師につきましては、１時間当たり１２１２円ということで、ほかの会計年度任用職員よりは高い金額で対応するということにしておりますので、それらの制度の中での一つの決まり事でございますので、ここの部分での報酬でお願いをしているところでございます。高ければ人が来るのだというところもあるのかもしれませんけれども、現状ではほかのところより、ほかの会計年度任用職員より格付的には高いところの、号俸で設定しているというところで便宜というか、考慮はしているというところでございます。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

私が伺いたかったのは、そういう決まり事という部分での雇用の部分ではありません。人数でもありません。時間でもありません。そういったスキルを持った教育者を11配置することが学力の向上につながっていくのではないですかという、お尋ねさせていた
だいています。
それが町の決まりであっても、例えば３５人学級、独自で配置するときには、町はしっか
りとその決まりを町自体でつくっています。そういう形を考えていきましたら、５年の成果を見てくれ。その後は、やはりこういう学力の向上に関しては時間がかかるのですと言われてずっと、本当に１０年ぐらいかかっている、取り組んでからです。でもなかなか成果が出ない。それまで、ちまちまちまちまやってきた部分というのはなかなか報われていないわけです。それだけうちの町は、おそらく学力向上についてお金をかけてきています。じゃあその中身のかけ方が問題ではないかと言っているのです。
そういった一つの中にしっかりとした教員の配置をして、そして、例えば補習みたいなのを受けてもらう、この子はちょっとということを引っ張り出してきて、通常の授業以外の時間で何とかやれないか。そういう、学力を向上させる取り組みを、町は独自で人を使って考えていくことしかもうないのではないかと私は思っているので伺っているのですけれども、いかがでしょうか。
（「関連」という声あり。
）●金盛議長 木村議員。
●木村議員 今、櫻井議員からも、１０年ほど前から学力向上対策、そして３５人学級を実施してきた。こういう結果から見て１０年前から３５人学級を実施してきた結果、小学校、中学校の全国一斉の学力テストの結果がどうなってきたのか。全国平均から見たら上がってきたのか、全道平均から見ても上がっているのか、ここら辺についても結果をしっかり見
つめ直さなければならない、私はこう思っているのです。
それから対策を打たないと１０年一律同じことばかりやって、斜里の子どもたちの基礎
学力が向上することは全くないです。そこら辺についても合わせてご答弁いただきたいと思います。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

学力の向上ということで櫻井議員と木村議員からお話がありました。

この間の取り組みにつきましては、先般の一般質問でも櫻井議員の方から、３５人学級の方でありましたけれども、平成２４年度に３５人学級ということで制度を進めさせていただ
きまして、同じ頃に教育活動支援講師もスタートしているところでございます。それを実施したのですけれども、平成２５年の全国学力学習状況調査の結果で、全国全道平均から著しく落ち込むという結果になりました。その年に、斜里町学力向上推進計画を策定して、行政ですとか学校の取り組むべきこと、ご家庭に協力いただくことということでメッセージを含めて町内に発出したのが平成２５年でございます。
もう８年、約１０年かかるのだけれども、どうなのだというところでございますけれども、全国学力学習状況調査の件につきまして、先ほど少し触れましたけれども、平成２５年の結12果から、次の年には平均までは到達という形にはならなかったですけれども、大きく挽回していくという状況が続いていて、今日もそれからずっと、平均まで達成はしないのですけれ
ども、そんなに大きく離されることもなくずっときているという状況かなというふうに思っています。この事業を進めていなければ、そのときにやらなければ、もっと差が開いていたかもしれませんし、これは継続してやっていくものだなというふうに私も認識しているのですが、もう一つそこで何か違った取り組みはということでのご質問だと思います。
そこについては新学習指導要領、今年から小学校に適用されて、来年度は中学校ということなのですけれども、主体的、対話的で深い学びということで新学習指導要領は文科省の方から提出されています。ここの主体的な学びというところが一番大事で、やはり子どもたち
が学びたいと思えるような取り組みをしていかなければいけない。主体的に頑張っていただく、そのために我々は支援をしていくというところで進めていかなければいけない。
そのための一つの方策として、一人１台端末があるのかもしれませんけれども、使い方は今後検討していかなければならないし、この部分については１０年前から言われており、５年経っても変わらないというようなお話もありましたけれども、チャレンジしていくということで継続をまずさせていただきながら、その中で課題を見つけて早急に取り組むというところしかないのかなというふうに考えております。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 今回、斜里町は新学習指導要領に基づいて、そこの中の主体的な学びというものを大きくリスペクトさせながらやっていく。そこで一つの部分がこのＧＩＧＡスクール
構想だという形です。でも、同時にこれは全国で行われます。全国の今言っている学力の平均値というのは全国で出ますから、全国もやはりスキルアップしたいわけです。
そのときに、うちの町の何が、子どもたちの何が欠けているのか、おそらく私は小学校から、あるいは保育所、幼稚園からの環境も著しく影響しているというふうには思います。そういった部分のトータルで見る子どもたちの学習環境、そこの中で、今、課長がおっしゃっていたように主体的な学び、自分が学びたい、学ぶことがどうするべきなのか、これから大人になっていい仕事につくために、今学んでおくなんていう子どもはいません。今、欠けているのは学ぶことの楽しさ、要するに学習するという基礎的な部分の意識、それの場が少し足りないのではないかというふうに思っています。
学校が楽しくてみんなでいろいろな新しいことを覚えて、それが自分たちの生活の中に生かされる、反映される。そういった生きるために学ぶ、楽しむために学ぶというような思考ができてない。そういう環境をつくるのはやはり学校なのです。そして先生たちの作り上げる、要するに学校生活なのだと思います。
一時期は家庭学習が足りないということで、ひどくたくさんの、今もそうですけれども、宿題が山ほど出されたりしている状態が続いています。そうなったことで、勉強が嫌いになったという子もいるのです。家に帰ってまでこんなに山ほどの宿題をやらなければいけな13

い。そういうところをしっかり私は見てほしいのです。そのためにも、先ほど言っていた、指導する教師の配置というのは必要なのです。なぜ３５人学級、そして３０人学級がいいか、少ない方がいいかというと、そういった先生のスキルがしっかり子どもたちに伝わる人数というのがあるはずなのです。
そういった部分をうちの町は、ここ１０年、８年、学んできたと思います、教育現場は。
そこで木村議員もおっしゃっていましたけれども、何をするべきか、今まで以上に何かをしなければならないということは必要なことだと思います。
ここで今回質問させていただきましたが、今後この学力向上、学校力の向上とは違っていました。１１１ページの今私がしゃべっている内容とは直接つながりませんけれども、学力向上に対しての取り組みというのを今一度、教育委員会の方でしっかりと精査し見直していくときではないでしょうか。いかがでしょうか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

ただ今のご質問ですけれども、私も主体的な学びと言いましたけれ

ども、櫻井議員と同じで主体的に学ぶ、そして学ぶことの楽しさをもってもらって、それで楽しくて主体的に学ぶという内容で私もお話したつもりでございますので、その辺につきましては意見が同じだというふうに思います。
この先なのですけれども、家庭学習も大事でありまして、学年掛ける１０分ということで、家庭で学び直しをしてくださいということは常々こちらの方からも、学校の方からご家庭の方に投げかけている部分であります。
人数につきましては今までは４０人、それを国が制度を４０年ぶりに改正しまして３５人となってきた。その間の中では３０人という関係団体からの要望もありましたけれども、最終的には３５人に落ちついたという経緯もございます。斜里町につきましても、先般の一般質問でも教育長がお答えしましたけれども、ほぼ３０人というクラスでございますので、その辺については先生のスキルが伝わるような人数になっているのかなというふうに思っていますけれども、結果をやはり求められるというところで、今後ですけれども、２５年に教育の学力向上推進計画をつくっておりまして、先ほども１０年という話でしたけれども、今も１０年に向けて再度新しい見直し、見つめ直し、この間の成果についてまとめて、今後についてさらにどうしていくかということで検討していこうというふうに思っております
ので、よろしくお願いしたいと思います。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 もう一点伺います。昨年の今頃は学校が休校になって、そしてしばらくの間、
子どもたちが学校に通えない状況が続いていました。そのときにウェブによる、授業まではいきませんけれども子どもたちの、例えばウトロ地域ではウェブ朝礼、朝の会という形をつけて、子どもたちのやりとりを何回か続けてまいりました。
一斉休校なんて余り根拠のないことをやるということは、これからは、昨年のようなこと
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はないとは思いますけれども、今回の貸与されるタブレットなどが、例えばそういった緊急のとき、学校に来られない状態が起こったときなど、今全国的にテレワークだとかそういった部分になっていますけれども、子どもたちがウェブで自宅にいても学校とつながってやっていけるという体制というのは、今回の貸与するタブレットなどでは使えることが想定されているのでしょうか。それと、そういったウェブの授業、あるいは子どもたちのコミュ
ニケーションを学校がとっていく上でウェブの活用というのは、町の方として、教育委員会
としてうちの町にどういう形で今、考えられていますか、伺います。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

端末の持ち帰りでの活用の方法ですけれども、できるところからというか、端末についてはＷｉ－Ｆｉモデルでございますので、Ｗｉ－Ｆｉの接続の環境がないところについては、ほかの先進地でもウェブプラス紙で、最初のうちは進めていくというところでございます。今考えているのは、いきなり全員持って帰るということでやっても混乱が生じるかなというふうに思っていますので、ある程度学校の方で使い方だとかそうい
うところについて浸透させて、保護者にも理解をいただきながら進めていかなければならないということです。
情報セキュリティの話もありますけれども、その辺はクリアしていきながら、大事なのは情報のリテラシーというか、使い方の部分がどの程度浸透できるかということで、それは先生も含めてですけれども、そういったところをまず勉強しながら持ち帰りについては徐々に行っていきたいというふうに思います。緊急的なことがあれば、持ち帰りもできる範囲で進めていけるかなというふうには思っています。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 ウェブの、何かあったときの場合に持ち帰るだけではなくて、町の方としての体制は整えたり協議されたことはありますか、ということを伺いたいのです。使い方、例えば情報リテラシー、そういうことではないのです。それはもう当然やっていかなければならない。そういうふうになったときに持ち帰っている部分が使えるか、あるいは去年の４月、５月の一斉休校のときはどういう形で子どもたちと学校がウェブでやりとりしたか、私は余り詳しくは聞いていません。ただ報告の中では、町内１カ所だけそのウェブでつながらな
かった、あとはおそらくそのデバイスがスマホであったり、タブレットであったり、パソコンがあったと思います。
今後どのような形で起こるかわかりませんが、あの時には、おそらく全国の教育現場ではウェブと考えていたと思いますし、実際それを積極的にやっていたところもあります。そう
いった点でうちの町は、今そういう体制づくりや取り組みの部分は何か考えていますかという質問です。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

ウェブの活用については、ウトロでも市街地の学校でも徐々に取り
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組んでいて、回線的にも電話回線、ＬＴＥ回線を使ってやるところもございまして、それは並行して今もやっているところですし必要であれば実施しています。
不登校の学校に来れないお子さんのところについても、ウェブで配信したりだとかして現在も取り組みはやっていますので、そういったところをもう少し広げていくか、そういったところでウェブを活用していく方向になるのかなというふうに思います。
行事でも、小中学校ではユーチューブで配信したりだとか、そういったものについてはどんどん進めていっていますので、それについては教育委員会が学校とお話させていただいて進めていっているという状況であります。
私が先ほど話したのは、端末の機能のことでございましたので、ウェブの活用については
どんどん活用できる限りはやっていただきたいなというふうに思っています。
●金盛議長 ほか、木村議員。
●木村議員

私も学力向上の関係について何点か伺いたいなと思っております。今質疑のやりとりをずっと聞いていまして、この１０年間成果がなかったことは事実でありますし、
教育委員会としても、いろいろな向上対策を打ち出したけれども、結果としてそれはなかな
か実を結ばなかった、こういうことも明らかになった。
結果としてそれが結ばなかったというのは、いろいろな部分で今後、課長も答弁したように新たな計画をつくる段階でしっかりと精査しなければならない。精査した上で、対策の計
画をつくらなければならない、こう思って聞いていた一人なのです。根本的にまず、この間
私も見ましたし、また議会にも配られたのかなと思うのですけれども、アンケート調査をやりながら、子どもたちの生活習慣これをずっと配布していただきました。斜里の子どもたちに特徴的な生活習慣、これもあらわになってきたところであります。
この部分で課長というか教育委員会として、どこら辺が、全道、全国、また他の市町村から見て斜里の子どもたちの生活習慣、これが飛び抜けて、飛び抜けてといったらあれでしょうけれども、普通よりは多い生活習慣的な部分があのアンケートに出ていたのですけれども、それについてもう一度、詳しくご説明をいただきたいと思います。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

ただ今の木村議員のご質問ですけれども、まずこの間の取り組みの成果がなかったということだったのですけれども、必ずしも全て成果がなかったということでは捉えていなくて、一定の成果はありつつも、そこの目的、目標には至らなかったというふうに今のところは思っています。再度まとめて精査をしながら、また、まとめていきた
いなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと全国学習学力状況調査の質問紙の中で、生徒に質問をしている中でいい面もたくさんあります。地域の取り組みに関心があるという数値が高かったり、そういった面もたくさんあるのですけれども、一番学力という意味で考えるところでは、やはり学習の時間が短
い、学校以外での学習の時間が短いというところが全国全道平均より下回っている。それと16テレビですとか、ゲームですとか、今ならスマホですとか、そういったものに触れる時間が長いというところが、ほかと比べてそういったところが特徴的なことかなというふうに思っています。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 そこでです。子どもたちに主体的に自らやりなさいよと。楽しくと。主体的に楽しくやる。当然子どもたちはゲームに走り、そういうふうな形になりますよ。それをどのような形で主体的に楽しく学習に向かわせるのか、これがないと学習に向かわせることがなかったらみんなテレビゲームに向かいますよ。主体的に楽しくテレビゲームやりましょうと。私は人間の本質だと思いますよ。
一番難しいところが、どうやるのかの具体策がなければ、またスローガンの掛け声に終わってしまうのです。おそらく今はないだろうと思うのですけれども、もしあるのであれば、それについてお答えをいただきたいと思います。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

いかに主体的に楽しく、子どもたちに学んでいただけるかということなのですけれども、より楽しい方に流れていってしまうということはあるのかもしれま
せん。主体的、対話的で深い学びという中で、主体的なことはあるのですけれども、対話的ということはみんなで共同して学んでいくというところもありますし、より深くどういったところに探求心を持ってもらうというところが、まさにこれから課題かなというふうに思います。
これだという、僕も今、明確にお答えはできないですけれども、その子その子に合った楽しいということはもちろん確かにあるのですけれども、それを学校の学習にいかに転換できるかというのがまさに課題だというふうに思っていますので、ここで明確な答えはできませんけれどもそこに向かえるように、教育委員会、学校と連携して進めていくしかないのかなというふうに思っています。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 学校、家庭、地域社会と、よく三者一体というのは教育の世界でよく使われる言葉なのですけれども、そこら辺の連携がどうなっているかというのは、これからの課題だ
ろう。学校だけにお任せするわけにいかない。当然ながら家庭もということもあります。
それからもう一つ、学校の最大の欠陥が実はあるのです。どうしてもカリキュラムをこなすために、当たり前なのですけれども何十年も、日本の教育が始まって以来、一斉授業なのです。一斉事業というのは、わかる子もわからない子も一斉に教えるのです。わからない子はわからないままに、小学校の勉強が分からないまま、中学校に行ってわかるわけがない、
この繰り返しなのです。わかる子はわかる子で、どんどんついていきます。しかし、わからない子は、小学校段階でわからなかったら中学校でついていけない。これが一斉授業の最大の欠点なのです。じゃあ個別授業をやるかといったら、一人対一人で、子どもたちを教える
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わけにいかない。
こうなってくると、先ほども櫻井議員から質問があったように、放課後における指導体制、
特に小学校３、４年生から掛け算が始まり、分数が始まり、という段階になってきた。そこら辺から実はかなり差が出始めてくるのです、ついていける子とついていけない子の。そこ
で一斉授業はスタンダードに、標準にやらなければいけないわけですから、ついていけない子を対象にはやれない。そんなことをやっていたら、カリキュラムが終わりませんからね。
それではどうするかということなのです。
まずはついていけない子をどうフォローできるか、そのときに支援教員がいたり、教育委
員会としてはその対応を考えなければならない、私はこう思っている一人なのです。そこら
辺は、一斉授業と学校の今もっている課題、ここら辺をどう解決しようとしているのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
●金盛議長 答弁保留のまま、暫時休憩といたします。再開を１１時１５分といたします。

休憩 午前１１時０１分
再開 午前１１時１５分●金盛議長 休憩を解き、会議を開きます。保留中の答弁から、菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

木村議員の、一斉授業に伴ってついていけない子どもの対応についてどうするかというような内容ですが、個別指導が一番いいのかもしれませんけれども、そういったところにはまだ踏み込めません。
まさに習熟度別の授業を一部取り入れながら展開していく必要があるのかなというふうに思っていますし、学力につまずきがあるお子さまについては、繰り返しになりますけれど
も教育活動支援講師がフォローして、先生ももちろんですけれども、そういった対応をしながら進めていくということになるかなというふうに思っています。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 私もＰＴＡの会長を何年もやった経験があります。小学校、中学校もやらせていただきました。今、課長の答弁のとおり当時、習熟度別教育、これを叫ぶと先生の方から、教育の差別という形で大反対をされました。なかなか本当の平等というのはどういう意味
なのか、随分考えさせられた一人でもあります。そういう中でなかなか習熟度別も進まない中で、最近は習熟度別といってもそんなに大きな違和感もなく、学校現場も少しずつ理解されてきていると思います。
ただ習熟度別には工夫がかなり必要なので、わかる子わからない子、これを分けなければならなくなる。まさしく差別なのだという論理がまた復活するのだろうと思います。なかなかそういうふうなシステムが取れるかというのは、かなり教育委員会としては、現場を説得しながらやっていくというのは難しい作業工程になるのかなと思っております。
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私は十勝の小学校に行ってまいりました。十勝の小学校はどういう形でやっているかというと、放課後にドリルを積み上げて置いている、多目的広場のようなところに。そこで子どもたちが自由に、できる子かできない子かは横に置いておいて、子どもたちに自由にドリルをさせる。そのドリルというは、２年生は２年生用をやりなさい、３年生は３年生用をやりなさいという話ではなく、そこに何年生用というのは置かないのです。自分のやれるドリ
ルの範囲をやる。足し算が分からない子は足し算のドリルをやる。掛け算が分からない子は掛け算のドリルをやる。簡単なドリルでしょうから１０分ぐらいでできるわけです。先生がそれをやった子を見る。主体的にやっていますから、まさしく楽しみながらやらせておいて、そこでチェックをする。その子どもの学習の発達過程において指導していく、こういうやり方を十勝の学校ではやっておりました。極めて有効的な方法だなと。できる子は３年生、４年生、５年生のドリルをやってしまう。できない子は、３年生であっても１年生、２年生のドリルをやる、これには１年生、２年生用とは書いていないですけれども。そういうふうに学習発達過程において、その子に合った形でやっているわけです。
ただし、そこには現場の先生方の大変な作業がありますので、それをどうクリアできるのかといったら、先ほど言ったように支援体制が必要なわけです。そうしないと一斉授業の場
合、うまく習熟度で分けられるのならいいでしょうけれども、そうはなかなかいかないとするならば、主体的に楽しくやらせると、先ほどの答弁にあったようにそういう方法もいかがでしょうかと思うのですけれども、これについてご答弁いただきたい。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

ただ今の木村議員のご質問ですけれども、まず習熟度別の授業の関係です。いろいろなやり方があると聞いていまして、先進地では、北海道ではないのですけ
れども保護者の同意を得て習熟度別クラス分けを、同意を得て実施している。先生もそうなのですけれどもやはり習熟度別なので、学力下位、上位というふうに分けられる可能性があるので、保護者の同意を得てクラス編成しているというところもあると認識していますし、
きちんとした順位をつけて、クラス分けをしないで、さらに細かいグループに分けて実施しているという、習熟度別授業もあるのかなというふうに思っていますが、すぐに導入は難し
いかなと思っていますので、徐々にそういうことも検討しなければいけないということで、先ほどお答えさせていただきました。
それで十勝の小学校の、放課後ドリルの関係の先進事例を紹介していただきました。まさに個別最適、学年も越えてやっていると、わかるところからやっている。わからない問題か
ら、自分の好きな問題からやっているということで先進的な事例を紹介していただきましたので、今後について検討させていただきたいなというふうに思います。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 そこら辺で結果として基礎学力が定着し、できれば全国平均ぐらいまで、取りあえず全道平均までいけるように頑張っていただきたいと、このように思っております。
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一般質問でも出ていましたけれども、地元の中学校から地元の高校への進学率が極めて悪いという報告が、一般質問の答弁でありました。この対策について、まず教育委員会としてはどう考えているのかについてお聞かせいただきたい。
●金盛議長 馬場教育部長。
●馬場教育部長

斜里中学校から斜里高校への進学という部分ですけれども、令和３年度におきましては、斜里の町立学校からは２７名の方が斜里高校に受験をしたということで、全体が８１名ですので大体３３％というような状況になっております。これは２年続けて大体そのような進学率というような状況になっております。
中学校の方で斜里高校に行きなさいというようなことは言えませんので、生徒の意向といいますか、将来的な考え方といいますか、進路という部分で高校が選択されるものだと思っております。当然中学校と高校がいろいろな面で日頃から連携を深めるということが大事なことだと思いますけれども、やはり基本的には斜里高校が魅力化という部分を深めて、選んでいただける高校という部分を目指していくということが基本になるのかなというふ
うに思っております。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 その斜里高校の魅力化について、教育委員会としてはどのような施策を、今までの施策は知っていますので、今まで行った施策は、申し訳ないですけれども成果が上がっているとは思っていませんので、今のパーセンテージで言うと、３０数％ではなくて最低でも５０％以上超えるような、１００％とは言いません。子どもたちには将来いろいろありま
すから、進路もありますので、目的別の高校もたくさんありますから、私は絶対に斜里高校という論者ではないです。
ただし今、教育委員会が言ったように、斜里高校の魅力を向上させる施策、これをもっていないと、やはり地元の高校ですよ。これについて教育委員会としてどういう施策をもってございますか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

まず高校の魅力化で、地域未来留学を令和３年度から愛知県と宮崎県の学生、高校２年生を２名受け入れるというところで、下宿代の上限３万円ですけれども、これについての支援を行うというところから始めて、それに伴って、また地域学校コーディ
ネーターだとかと連携しながら、新たに地域と一緒になって取り組む施策を、まずは令和３
年度進めていくということから始めていきたいというふうに思っています。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 いろいろな形で、ぜひ斜里高校の魅力化を図っていただきたい。今後にもまた期待をしたいと思います。
もう一方で、先ほどの答弁にもありました進路指導の在り方なのです、部長の答弁にもありましたように。三者面談をやりながら進路指導、中学校でやっていくわけですけれども、20その中で大まかには偏差値において進路指導をしていく。これが中学校のやり方、俗に言う１５の春を泣かすなという合い言葉で、先生方は偏差値でやっていくことによって倍率が１．０倍に向かう、結果的には。こういう方式をとっているわけですけれども、まず、このことについて教育委員会はどう考えていらっしゃいますか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長 高校の進路指導、中学校の進路指導ですけれども、その子にとって進
学先がすんなり決まるように学校の方としても検討していて、１．０倍というところにこだわっているかどうかというところもありますけれども、スムーズな高校進学に向けて学校としては対策を取っている、進路指導しているというふうに思っています。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 そこがなかなか斜里高校が、魅力化していかない一つの要因にも、実はなっていると私は思っております。そこで先般、津別町の塾の関係で教育委員会も一緒に行っていただきました。あのときに津別町の教育委員会の授業内容、直接は質問しなかったのですけ
れども、後から帰って見てみました。そこで実は驚いたのは、津別町の教育委員会が中学校に出向いていって、教育委員会がですよ、中学校に出向いていって地元の高校のガイダンスをやっている。
私は総合学科を導入した一人でございますけれども、あのときも苦労しました。実は当時
私は中学校のＰＴＡ会長をやっていたのですけれども、中学校の先生方からも反対されました。父兄からも一部反対がありました、なぜか。総合学科に対する誤解なのです。木村さん、そんな職業高校をつくってどうするのですか、こうも言われました。中学校の先生からは、会長、反対ですよ。何で反対なのですかと聞いたら、黙ってしまう。よく反対の理由はわからなかったですけれども、よくよく話を聞いてみると、中学校の先生すら総合学科の仕組みがわからない。もちろん高校の先生もわからない。総合学科にはこんなたくさんの利点がありますよ、これを高校で話をさせてもらったのが、大空町で話したとおりでございます。
中学校の先生方に斜里高校の総合学科はこういうすばらしいところがありますよという説明は一切生まれないのです、一切ない。あなたはこのぐらいの学力だから南ケ丘高校へ行
きなさい、いや地元だね、これはやりますよ。じゃあ斜里高校の総合学科の素晴らしさは誰がＰＲするのですか、教育委員会がやらなくて、津別は、地元の高校はすばらしいよと、中学校に出向いていって、教育委員会が自らガイダンスをやっているのです。聞きますけれど
も、教育委員会が中学校へ行ってガイダンスをやったことはありますか。
●金盛議長 馬場教育部長。
●馬場教育部長

これまで、斜里高校と一緒になって斜里中学校にガイダンスという形で行ったという経過はないというふうに思います。津別町の教育委員会がそのガイダンスの中で、どのようなお話をされていたのかというのはわからないのですけれども、例えば津別町は非常に支援制度がありますので、そのような町の支援制度の詳細をよく知ってもらう
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というような形でガイダンスに、高校と一緒にということで取り組まれたのかどうか、その辺の状況というのは理解していないのですけれども、そういう形でのガイダンスといいま
すか、そういう対応については教育委員会としても積極的にできるのではないかなというふうに考えております。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 地元の高校、斜里高校の素晴らしさを、しっかりと教えなければ駄目だと思うのです。総合学科のすばらしさも。残念ながら今、部長の答弁のとおり、うちの町は高校への支援金額が津別町より少ないです。津別町は３、４千万円ですか、年間高校に支援をしてきているわけですから。ただ結果としてあの数字を見てもわかるように、地元の中学生が地元の高校へ進学する率は、うちよりはるかに高いです。加えて近隣町村の入学者も多いです、
１０数人程度、毎年来ていますけれども。やはり教育委員会のそういう努力、熱、これは、斜里高校の進学率に現れてくると私は思っていますので、そこらについて、むしろ部長か教育長にしっかりとその思いを語っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
●金盛議長 馬場教育部長。
●馬場教育部長

当然これまでも斜里町教育委員会として、高校の振興会を通じて支援等を行っておりますし、職員が講師に出向くですとか、そういうような取り組みも行ってきておりますけれども、なかなか地元中学校からの、やはり進学率が伸びてこないということは非常に重く受け止めております。どのような魅力を高めていくのかどうかという部分については、高校と一緒になって、今後努力していきたいというふうに思います。
一方で斜里高校、令和３年度の最新の情報を聞いたところによりますと、就職される３年生、卒業生が１６名おりまして、そのうち１５名の方が、ほぼ全員に近い方が、町内で就職されるということで、本当に地元になくてはならない高校だというふうに受け止めておりますので、今後そういう部分では、例えば、斜里高校が努力しているふるさと教育やキャリ
ア教育、そういう部分の成果という部分も表れているのかなというふうに認識しているところです。
いずれにいたしましても、先ほど課長からもありましたように、高校が令和２年度から、
主体的に内閣府の事業を取り入れて、取り組むというのは非常に大きな成果といいますか、
それで令和３年度から２名の留学生が斜里町の方で就学されるという状況があります。今後に向けての取り組みという部分でも新たな状況ができておりますので、今年度予算でもこの留学生の支援にかかる予算も計上させていただいておりますけれども、今後も振興会
あるいは関係者、それとその魅力化のコンソーシアムと、最大限連携しながら魅力化に対する取り組みを継続してまいりたいと考えております。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 私は前段、今言った魅力化について簡単に触れたつもりであります。そちらの考え方、事業の取り組み、今後に向けた方針、これを聞いたつもりであります。後段には、
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残念ながら部長の答弁の中に出てこなかったので確認のために。いくら魅力化したといっても、私に言わせれば自己満足です。つまり留学生が何人来ようが高校に行こうとする中学生に、それが魅力的に映らなければ、斜里高校に行こうなんて気は起きないのです。魅力化というのは本質的な部分ですからね。そこらの上部ではなくて、本当の魅力化をどう図るかというのはもちろん大事なのです。
もう一方は、今でも魅力的な部分もあるのです、今言われたように。このＰＲがもしかしたら不足しているのではないか。議会は聞いているかもしれないけれども、中学生が聞いていますか、わかっていますか。または、中学生を持つ親たちがわかっていますか。また、中学校の現場の先生方がわかっていますか。もし何もわからなかったら完全な自己満足の世界ですよ。俺たちはこんなふうにやっているのだと、来るのは当たり前だと、地元なのだから。結果はさんさんたるものではないですか、だから言っているのです。
少なくとも中学校は、町立中学校ですから、教育委員会が出向いていって話をするというのは全然おかしい話ではないのです、ガイダンスをやるのは。ＰＲ、生徒、児童、そして保護者、先生、ここら辺にしっかりと斜里高校の魅力を訴えかけていく、こういう作業をする
つもりがあるかどうかと聞いているのです。そこら辺についての決意をお聞かせいただきたいと思います。
●金盛議長 岡田教育長。
●岡田教育長 今、木村議員から、高校の特にＰＲの関係ということでご指摘いただきました。中学生の進学率が非常に低くなってきているということで、まずその最大の要因というのは、やはり生徒の数自体が大きく減っているということ、これはどの地域でも非常に大きな部分だと思います。それに加えて、子どもたちの進路選択が非常に多様化しているということがあると思います。
先ほど偏差値を基準に、機械的に割り振っているのではないかというご指摘もありましたけれども、例えば、斜里の中学生の進路を見ますと、１００人足らずの卒業生が３０カ所ぐらいの高校に散っていくわけです。これは、それぞれの生徒が自分の将来を考えて最適な道を、自らの意思、あるいは保護者の意思で非常に広い選択肢の中から選んでいるという結果だと思います。単純に偏差値だけで振り分ければもっと少ない行き先になるのかなというふうに思っています。
そうは言ってもやはり地元の高校にたくさん行っていただきたいという思いは私も当然ありますけれども、今、斜里高校、木村議員からも非常に魅力がたくさんあるのだということで、私もそのように思っています。地元に進学にも、そして就職にも対応できるという学校、受け皿があるということは非常に大きなことだと思っています。大体斜里高校ですと３分の２が進学、残りの３分の１が就職、しかも先ほど部長からあったとおり、その３分の１のほとんどが町内に就職していただけるということです。
やはり直接的なまちづくりの力になっていく方々が卒業する高校なのです。ですからそ23

の高校の中に、何人入るかということも大事ですけれども、その結果だけではなくて、斜里高校に入った子どもたちが、本当にこの高校を選んで良かったなあという教育内容を、斜里高校の３年間の中できちんと展開するということの方が、もっともっと大事だというふうに思っています。そこでしっかり力をつけていただいて就職、あるいは次の進学につながっていくということが大事だと思っています。
そのＰＲの部分ですけれども、教育委員会が自ら中学校に出向いて、斜里高校よろしくということは、やってきてはいないわけですけれども、当然オープンスクールという形で、子どもたちに事前に高校の様子を見てもらったり、あるいは高校から中学に出向いていって説明をしたり、あるいは斜里高校生の学習成果発表、これに中学２年生も全員来て見てもらうという取り組みをずっとやっています。それと斜里高校生が中学に行って、高校生活の素晴らしさをプレゼンテーションするということもやっています。それと私も特に意識をして、斜里高校生が上げた成果をしっかりと発信していく、これは町の広報やおじろ通信を通じてスポーツの大会、あるいは文化活動、観光甲子園での成果、そういったことをきちんと取り上げてアピールしていく、斜里高校でこんなに力がつくのだということを発信するという努力はかなり意識的に今までもやってきております。
そういったことを当然引き続き継続しながら、より地元にすばらしい高校がある、これをしっかり選んでほしいというような取り組みについて引き続き高校とも、中学とも連携をして、そして保護者の理解も得ながら進めていきたいな、そういうふうに思っております。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 今、教育長の部分で多少は分かるのですけれども、正直感想を言えば、一言で言えば熱量が少ないかなと。今までこういうふうにきちんとやってきましたよ、という答弁で終わっている。今後しっかりと地元の高校に、地元の子どもたちが喜んで行ける高校にす
るにはこうしたい、こういうものが正直足りない。前段言いましたように、必ずしも、地元の高校に入らなければならないという論者ではないのです。当然ながら、部活ですばらしい
成績を上げたいという子は、そういう部活の盛んな、十勝だろうが札幌だろうが、旭川だろうが行くでしょう。また進学でも本当の一流大学に向かいたいという子は、その系列の高校に行くかもしれません。それは全然、むしろ私は否定するものではなく肯定するものです。
しかしですよ、しかし、どうして近隣町村の普通の高校に流れていってしまうのだろう、
ここが不思議なのです。そこの部分がおそらく、本当に、教育長も言ったように進学にも対応できると。まさしく総合学科は、うまく機能すれば、進学に機能する高校であります。町長も議員時代にある県に行って調べていただいたと思うのですけれども、進学校が総合学科に変更する、それは進学に対応できる高校だからです。そこら辺は全く町民の方々も、学校の先生も、もしかしたらここにいらっしゃる中でも、そうではないでしょうねと。斜里高校はと思っている方もいらっしゃる。そこら辺を、そういうイメージをどう払拭するのか。
今までどおりのことをやっていても全然らちが明かないからこうやって質問に立っている
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のです。
私は進学数は言っていないのです、進学率なのです。少子化になったから数が減るのは当たり前です。百人の５０％が５０人。５０人の５０％は２５人です。でも何で３７％になってしまったのだと、これを説いているのです。本当に残り６０何％、全て私の進路、私の歩む道は中学生の段階ですよ、こういう大学に行きたい、こういう部活をやりたいというのが
６０何％、全てだと思いますか。私は到底そう思いません、だから言っているのです。少な
くとも進学数ではなく進学率、地元中学からの、これを上げる。これが方策ではないでしょうか。これを今、問いているのですけれども、ぜひ、熱意をご答弁いただきたいと思います。
●金盛議長 岡田教育長。
●岡田教育長進学生徒の数ではなくて率だということで、まさにその率に大きく関与してくるのがやはり選択の多様化かなというふうに思っています。進路選択の多様化、今までのように、目の前に高校があるから、まずはそこに行って次を考えようではなくて、もう高校進学の段階から、幅広い選択肢の中で選んでいくというような流れにどんどん変わってきているのかなというふうに思います。
先ほど、そうは言っても近隣の近くの別の高校に進路を選ぶという、それほど離れていな
いのに斜里高校ではなくて別の高校を選ぶという方が最近増えているという話もありましたけれども、これも毎年どういう要因でそういう別の高校を選んでいるのかなというようなことも、いろいろ確認をさせていただいています。
それを見るとやはり多いのは、うちの町は大体１００人規模で毎年１学年当たり卒業していきますけれども、人数規模としてはそんなに多くない、非常に濃い人間関係の中で、９年間の義務教育を送ってくるということになります。その義務教育については自分の住所地で行く学校が決まってきますので、どの学校を選ぶのかという選択の余地はないのです
けれども、高校から自由に進路を選べるという段階になるわけです。そのときに中学生までの、残念なことですけれども、人間関係でこじれたりということがあると、その生徒がこちらを選ぶのであれば自分は別の学校、こういった状況はやはり残念ながらあるのです。それと、そもそも斜里高校ではなくて別の高校に、兄弟が通っていただとか、親の母校であるだとかそういった理由も結構ありますけれども、そんなことで近隣の学校に進路を選んでいくというようなケースも、かなり最近多いなというふうに感じています。
いずれにしても、斜里高校の進学率を上げるために熱量が足りないというご指摘もありましたけれども、今このままで、何もしないでいいというふうには全く思っていませんので、その進学率を上げるということをできるだけ多くの子どもたちに、いろいろな事情はあります。ありますが、地元の高校をできるだけ選んでいただいて、そこで大きく飛躍していただけるように、引き続き知恵を絞って、熱量を上げて頑張っていきたいと思います。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 なぜ、熱量が少ないかと言ったら、答弁に明確に表れているのです。最初は多25

様な選択が今あるのだと。私はその多様な選択について否定するものではないと言っているのですけれども、多様な選択コースがつくれるのが総合学科なのです。斜里高校なのです。
むしろ近隣の町村の高校よりも多様な選択肢をずっと生んでいけるのです。
そして斜里高校を選ばない理由に友人関係というか、小中学校の学校生活の一部を挙げられたのですけれども、それも事実かもしれません。親が行っている、行っていた高校に行きますというのも事実かもしれません。それはごく一部だろうと私は思っています。なぜならば、近隣町村の学校、大都市とはちょっと違うので、多くは斜里と大した教育環境は変わっていません。つまり小学校もずっと同じ、中学校もずっと同じだけれども地元の高校に行っている率が多い。
斜里の子どもたちだけが特殊なのでしょうか、ずっと聞いていると、斜里の子どもたちは特殊だと、友人関係がまずい、うまくいかない子ばかりが多い、このように聞こえてしまう
のですけれども、ある意味ではそれだと。ほかの町村の地元進学率、調べていただければわかります。それこそ、もし友人関係でうまくいっていないとなれば、これは教育上の大きな問題点です。町立である小学校、中学校に教育委員会が問題解決をしないでどうするのですか。教育長がそのように答弁されたからですよ。友人関係で高校に行かない。私は、斜里の子どもたちが特殊だとは思いません。一般的な子どもたちだと私は思っている一人ですから。もし、斜里の子どもが特殊だと、特殊な環境にいるとなれば、その環境を改善しなければならないのは誰なのですか、どこなのですか、その根本的な部分を見失っていると私は思います。そこについてもう一度答弁をお願いします。
（「関連」という声あり。
）●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 新年度予算質疑ですので、確認させていただきます。今の議論を伺っていて確認させていただきたいことがございます。斜里高校の学校の運営、そして、教育活動、教育
運営方針という部分に斜里町の教育委員会としてどこまで、こちらの意向を言うことができるのか、あるいは地域にありますので、そういった部分の意見交換、こうあるべきだというような話を高校と相互にやりとりできる場というのは、運営という場の中ではあるのでしょうか、伺います。
●金盛議長 答弁保留のまま、昼食、休憩といたします。

休憩 午前１１時５９分
再開 午後 １時００分●金盛議長 休憩を解き、会議を開きます。保留中の答弁は木村議員への答弁から、岡田教育長。
●岡田教育長 先ほどの、中学生の高校の進学先の質疑のやりとりの中で、地元斜里高校に26

行かないで近隣の学校に進学する生徒がいる理由の一つとして、残念ながら人間関係が起因しているということも一因としてあるというお話をする中で、それを特殊な状況なのだというふうに私が捉えているというお話がありました。
私は事実関係に基づいて、そういった状況があるというお話をしましたけれども、それが特殊だというふうにはお話していないというふうに思っています。一定の人間集団があれば当然トラブルも生じますし、もめごとは起こって当たり前ですし、好き嫌いというのは当然人間ですからあると思います。むしろそういったことが、多少生じるということは当然のことなのではないかなと思っています。みんな仲よくというのが理想ではありますけれど
も、そして、そういった方向を目指して教育活動を進めておりますけれども、さまざまな要因で、結果としてそういったことが生じるのは、もうこれは避けられないことかなというふ
うに受け止めているところです。
それと、その以前のやりとりの中で、木村議員の方から地元の高校への進学率が３０％少々というのは、ほかの市町村では見られない状況で非常に、むしろそれが特殊なことだというふうなご指摘がありました。今、たまたま休憩時間をいただきましたので、その間に確認してみました。
資料があるのですけれども、管内を見ますと、その市町村内に複数の高校を抱えている自治体は、複数の選択肢があるところについては、例えば北見市の地元進学率、これは令和２年度の実績ですけれども７９％、網走市も７０％ということで非常に高い、おっしゃるとおり高い状況ではあるのですけれども、地元に高校が１校しかないというような市町村ですと、いくつか進学率５０％を超えるところはあるのですけれども、多くはうちと同じ３０％程度、あるいは４０％程度というところで、一桁台のパーセンテージのところもありますし、
もっと厳しいところでは、一人も地元から進学していないというような町もあるということを確認いたしました。いずれにしましても、どこも非常にこの地元の進学率向上という部分に関しては、斜里町だけではなくて、ほかの町もいろいろな対策を進めては当然いると思うのですけれども、大変厳しい状況なのだなということを改めて確認をさせていただきました。
それと櫻井議員のご質問は、地元斜里高校の学校経営方針に町としてどの程度関与できる体制があるのかというようなご質問だと思うのですが、基本的に道立高校ですので、町教委として直接的に関与するというのは、なかなかこれは無理があるのですけれども、間接的な関与としては、一つは校長会、教頭会、うちの小中学校、義務教育学校の校長先生と協議をする場というのが毎月定例であります。教頭先生と協議する場も毎月ありますけれども、そこに町立学校だけではなくて高校の校長先生、教頭先生も入っていただいて、その中でも毎月定期的に意見交換をしております。そういった場がまずコンスタントにあるということです。それと高校の間口等も含めて、高校の配置計画会議というのが毎年ありますので、そういった中で地元の町としての要望、意見というのを挙げて道教委に検討していただく27

というような場は、これも毎年確保されているということと、高校の振興会がありますので、この振興会の構成員メンバーにも我々はなっております。そういった中で、振興会が高校の教育活動を支援していくわけですけれども、そこに対して我々も町の立場で意見を言わせていただいて、可能なものは取り上げていただくというようなこともやっております。
それと昨年、高校生滞留促進事業に斜里高校が採択されたということで、その事業を進めるにあたって地元のコンソーシアムを結成しなければいけないという決まりになっている
ものですから、高校の振興会を母体にする形でコンソーシアムを立ち上げました。この中でもいろいろ高校のさらなる魅力化という部分で意見を上げて、いいものは取り組んでいただくというような場も、今、新たに確保されたということであります。
あとは、私から斜里高校の学校長にお願いしているところなのですけれども、斜里高校も今後コミュニティースクールを導入しませんかと。そうすると今度は我々町の人間も構成員としてそこに参画することができますし、学校の校長がつくる経営方針に直接的に意見を言ったりする、承認するという立場になってきますので、より深い関与ができるということです。今は直接的に関与するということは難しい中でも、徐々に高校の経営に対して町として意見を反映しやすいような形がよりできつつある、今そういう途上にあるというふうにご理解いただければと思います。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 私が伺ったのは、木村議員の今までの長い質問を聞いて、私、思うところがありましたので確認させていただきたいなというふうに思いました。斜里町の教育委員会が、高校の運営に関してという部分に何か関わってきているのかなというふうに思ったものですから伺いました。
一点、私の知り合いがウトロの方で、家族で働くことになりました。まだ夏以降という話でしたけれども、子どもさんがいらして高校を移るという話になったときに、斜里高校という部分の選択が出てまいりました。今度２年生ですので、２年間在学しなければならないということで、学校を選択するので自分で調べていたという連絡が、３月３日に入りました。
知り合いでしたので、どういう高校かということも含めて伺おうと思ったのですけれども、残念ながらそこの家族は、網走に旦那さんが２年間単身赴任をするという形で決着がついたそうです。
その理由を私伺いました、なぜですかと。そうしましたら、まず地元に、どんな高校か問
い合わせようと思ったけれども、結局小さい地域だといろいろ人間関係の縛りが出てくるのではないかということで、まずそれは敬遠した。それは子どものためを考えてということでした。たくさんいろいろな近隣の高校を選ぶということを視野に入れたそうです。何で斜里高校ではなかったのかというのを伺いました。そうしましたら、町のホームページ、あるいはＳＮＳを通じて学校の情報というのは今たくさん配信されているので、それで分かるだろうというお話でした。そこから斜里高校は選択から漏れたのです。なぜかと聞きました28

ら、いくつかの要因がございましたけれども、私も先ほどそれを思い出して見ていましたら、
例えばホームページの中で、進学状況一覧が出ています。残念ながら平成２９年の更新をもってされていません。今、令和３年です。先ほど伺っていた津別高校はどうなのだろう。あそこは総合学科ではありませんけれども、そこを見ましたら何ともう今年度、令和３年度の進学状況が既に出ていました。そして同時にその友人も、総合学科ってどんな学科なのかということを、もちろん子どもさんは普通科の進学校に行ってらっしゃる方だったので、非常に興味があるということでした。斜里高校の総合学科の外部に出しているホームページ、何の学科なのか、どういうことをやっているのかという詳しい説明が何もないと言われました。
すぐに、いくつかの総合学科を持つ学校のホームページを見ました。ちょうど総合学科に移行するときに、議会でも話題になりましたので、森高校が最初だったと思います。私も、そこに話を聞きに行った記憶がございましたので、今現在どういう形になっているのか伺いました。そして先ほどホームページも見ましたら、本当にわかりやすく、森高校の特徴のある総合学科の説明、あるいは進学にどのように至っているかという説明、細かに丁寧に記載されていました。
私は、確かにうちの町の取り組みというのも、高校存続には必要かもしれません。しかし、そもそもの道立の高校である斜里高校自体の取り組みが、やはり木村議員の言葉を借りれば、熱意がない。それがうちの町の教育委員会の熱意がないゆえなのかという部分で、先ほどの質問をさせていただきましたが、私は子どもたち、地域の子どもたちの将来、そして町を育んでいく世代の教育という部分に関しては、もっと頑張ることは必要だと思います。しかし、その個人の子どもたちが、自分たちの将来、あるいは学びの場を自由に選択するということは、教育長がおっしゃっているとおりだと思います。本当にさまざまな人生それぞれがございまして、３年間という貴重な時間を過ごさなければならない中で、それぞれの自分の意思で選ぶことができる、そういう教育をするのが、これから先も生きていく教育の在り方だと思っています。
ウトロ地域は、子どもたちが１５歳で巣立って生きていく力をつけるということをずっと目標でやってきています。その結果、もしかしたら斜里高校の選択はなかったのかもしれない。でもそれは別にウトロ地域が斜里高校に行くなといっていることではないし、子どもたちの、しっかりと将来を見据えた生き方の選択の一つだと思っています。中学校を卒業して、子どもはおそらく、自分の人生の初めての選択をするのが高校進学だと今は思っていま
す、就職する方もいらっしゃるでしょうけれども。そういった場をしっかりと自分がどう生きていくか、何をやりたいのか、何を目的で選ぶのかという部分に関しての選択肢が広がることは非常に斜里町の子どもたちの教育にとってはプラスであるという考えを、まず押さえるべきだと私は思っていますので、進学率が少ない部分が決して教育、斜里町の教育委員
会の取り組みのせいではないし、子どもたちのせいでもない。地域の特徴でもない。それは29

教育長と木村議員のやりとりの中で確認できました。
ここで一つだけ伺います。今後、今おっしゃっていたようなコミュニティースクールなど、いろいろな町の教育委員会としての関わりが出てくる中で、斜里町の教育委員会としては、
いい高校、本当に総合学科が有益でいい学校なのだということをきちんと外にも、そして住んでいる人たちにも分かるような取り組みを、斜里高校に促していくということは、これから可能でしょうか。
●金盛議長 岡田教育長。
●岡田教育長 さまざまなご意見をいただきました。ありがとうございます。まず１点は、高校の魅力ＰＲの部分でも非常に重要な要素になってくるホームページの関係ですが、実は私もすごく気になるものですから、もう何度もその点については高校の方に指摘をしているのです。もう今は情報入手の経路として圧倒的にホームページがまず最初の入り口になって、そこで興味を失われたらもう先に進みません。ですからその入り口がとても大事なので、旬な情報をできるだけタイムリーに発信するように、最大限そこは頑張ってくれということは伝えているのですけれども、なかなか高校も、先生方も多忙なのか、なかなかそこが滞りがちだというところで、これについても引き続き改めて私からも強く要望していき
たいなというふうに思います。
今後、総合学科として、木村議員からもご指摘がありましたけれども、いい仕組みではあるのだけれども、その良さがなかなか生徒あるいは保護者、地域の方々に伝わり切っていな
いというところが課題だというのは、私も受け止めています。よりその魅力がわかりやすく伝わるような、先ほどのホームページもそうですけれども、それ以外も含めて、誤解がある
中では、なかなか良さを認識していただけませんので、そういったところの、斜里高校の魅力をしっかり対外的にアピールするということに関しては、引き続き町としても高校に重要課題としてしっかり取り組んでほしいということで、引き続き要望していきたいなとそ
んなふうに思っております。
●金盛議長 ほか、ありませんか。若木議員。
●若木議員

１１１ページの義務教育振興費で、説明資料でいきますと３３ページの適応

指導教室充実事業について質問いたします。先ほど午前中の中で、３５人学級でこれまで斜里町の児童生徒の授業に携わった方がいろいろ意向を確認しながら斜里町の中で、また別の形で活躍していただくことをご相談しながらという中で、適応指導教室の指導に当たる方もいらっしゃるというふうに受け取ったのですが、それで間違いなかったでしょうか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長 ただ今のご質問ですけれども、適応指導教室の充実事業で、適応指導
教室の指導員なのですけれども、立場的には特別支援教育支援員の立場でございまして、予算書でいいますと１１０ページの特別教育支援員報酬という、これは一人分ですけれども、この方が兼務して適応指導教室の指導員をやられているということでございまして、この30方については継続して、現在も１名配置されていますけれども、来年度も１名配置ということになります。
●金盛議長 若木議員。
●若木議員 この事業では、不登校の児童、生徒への対応、学校に少しでも早く戻っていただけるということの事業だと思うのですが、この不登校という定義があって、定義になるまで、学校現場の中で実際そういう方がいらっしゃったとしてもここの事業では対応にならないのかなと思うのですけれども、私はそこのところが、少しでも早く対応した方が、子どもさんの学校に向かなくなる気持ちを、学校に復帰できるまでの時間を、また長くしてしまうのではないかなと思うのです。その不登校という定義よりも早めに少しでもその芽を見つけて、それを学校現場に預けることなく、こちらの事業で対応してはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

不登校の定義でございますけれども、病気や経済的な理由を除き年間３０日以上欠席した方という定義がございまして、ここで言う不登校というのはこの３０日、この該当しない前に、もう既にこの適応指導教室の方に通っているという方なので、不登校と認定されてから、この教室に行くのではなくて、極端に言えば不登校ぎみの方でも相談をまずしながら、スクールソーシャルワーカー、学校の対応をしていきながら、この期間を、登校できない期間をなるべく短く、復帰に向けて、その子の状態によりますけれども対応していくということなので、３０日経ったからここの教室ということではないし、その前に対応はしているということでございます。
●金盛議長 若木議員。
●若木議員

対応していただいているということですので、ぜひ継続していただきたいと思うのですが、この不登校になる原因が先ほどもいろいろありましたけれども、学校の人間関係などがあり、それが進学にも影響しているというのを私も実際聞いています。学校の中で友達関係が全てうまくいくとは思わないのですけれども、いろいろな人間関係がある中でも、そういう社会に出てもそういうのがあるので、そこから逃げ出さずに頑張らなくてはいけないのだということを、学校生活の中でも学んでいかなくてはいけないのだと思うのです。
やはり最初のところを気づき、そこのところで一対一というのですか、大人数ではない細かなチェックをしながら、復帰を促していただきたいと思うものですから、私はこの事業をよりよく充実していただきたいと思うのです。その中で対応にあたっていただける方が、な
かなか人材が見つからないというところに課題があると思うのです。この前、テレビなど見ていましたら、子どもの目の動きで心の迷いを気づき徹底的に指導して心を変えていったというお話を聞いたものですから、それには一人の方が、不登校の方がたくさんいるわけではないのですけれども、いろいろなケースの方がいらっしゃるのを細かく当たるというの31

はとても難しいと思うのです。
ここのところはよりよく力を入れて人材の確保というものをしていただいて、これにあたっている今の方も一人ですと負担も増してしまうと思いますので、人材の確保の方に力を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

適応指導教室の運営についての人材確保の関係ですけれども、ここは、一人は確保させていただいておりまして行っていますけれども、まず気づき、子どもたちの不登校、いじめを含めて、いじめだけが原因ではないのですけれども、そういったとこ
ろのお子さん、児童生徒のそういう気づきという面では、先生たちのスキルの一つでもあるとは思いますけれども、適応指導室の指導員ほか学校でも、それぞれ担任の先生でも関わりますし、スクールソーシャルワーカーも関わっておりますし、学校でいうと公務補も関わっ
たり、いろいろな人材でこの指導ケースを運営しております。
その辺について今の指導員の方が働いていただいて、一生懸命やっていただいていますから、今後そういう違う人材が必要になったり、そういうことになればしっかりとした人材確保をしていきたいというふうに思っています。
●金盛議長 ほか、ありませんか。これをもちまして、教育費、教育総務費、教育委員会費
から中学校費、特別支援教育振興費までの質疑を一応終わります。

◇ 議案第７７号質疑（社会教育費・社会教育総務費から保健体育費・学校給食センター費まで）◇●金盛議長 次に、１１８ページ社会教育費、社会教育総務費から、１３３ページ保健体育
費、学校給食センター費までの質疑を受けます。ご質疑ございませんか。小暮議員。
●小暮議員

予算説明書の１１９ページ、社会教育総務費の中から学校運営協議会活動事

業費について伺います。こちら地域コーディネーター報酬として予算が計上されています
が、これは１名分ということでよろしいでしょうか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長 そのとおり１名分です。
●金盛議長 小暮議員。
●小暮議員

昨年度も、きっとウトロ学校に配置されております地域コーディネーターさんの報酬ということだと思うのですけれども、今現在、ウトロ学校にはその方が配置されています。斜里小学校、朝日小学校、斜里中学校も同じくコミュニティースクールを導入されておりますけれども、そちらには地域コーディネーターさんを配置するというような計画はありますでしょうか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

まずコミュニティースクールなのですけれども、コミュニティース

クールというのは各学校に学校運営協議会を設置するというのをコミュニティースクール32

といいまして、平成２９年に知床ウトロ学校が町内の学校に先駆けて設置しておりまして、
平成３０年度には全学校、学校運営協議会を設置してコミュニティースクール化されているというところです。
地域コーディネーターにつきましては、ウトロにつきましては、平成２９年から１名確保して配置しておりまして、さまざまな地域の講師の方ですとか、いろいろな人と学校、地域と学校をつなぐ活動をしていただいておりまして、成果も上がっているというところでございます。それと市街地の学校につきましては、学校運営協議会が地域コーディネーターを設置するかしないかを選択できるのですけれども、今のところ朝日小学校が地域コーディ
ネーターの配置を希望されておりまして、兼務になりますけれども再任用職員１名が週に１回ないし２回学校の方に行って、学校の方のいろいろな要望を聞いているという状況でございます。
●金盛議長 小暮議員。
●小暮議員

今説明いただきましてよくわかりました。朝日小学校の方には週何日ということですけれども、ほかの学校ではこの地域コーディネーターさんを希望されていないということですか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

地域コーディネーターにつきましては各学校で、朝日小だけではないのですけれども、希望があればその都度ほかの学校に行ったりもします。明確に希望して配置になっているのが朝日小学校ということでございまして、１名確実に置いてくださいというようなことではないのですけれども、この朝日小学校に配置している地域コーディ
ネーターが各市街地の学校にも、希望があれば出向いているという状況です。
●金盛議長 小暮議員。
●小暮議員 今お話にもありましたけれども、平成２９年から知床ウトロ学校、そして３０
年度からは、町内の全ての小中学校でコミュニティースクールが導入されています。もう３
年たちまして、以前の学校評議委員会からコミュニティースクールであります学校運営協
議会になって、より一層地域と学校とのつながりが深まるかなと非常に期待をしていました。この取り組みがすごく、近隣の市町村から見てもすごく早く取り組んだということで、とてもいいことだと私は思っております。
今回、令和３年度の教育行政執行方針にも、このコミュニティースクールに関わってさま
ざまな記載があります。しかしながら３年経って、目に見えた、しっかりとした成果がどの程度表れているのかというのがなかなかわかりません。コミュニティースクール、何かこう
ぼんやりとして、具体的にじゃあ何がどう変わったのか、何をするのかということで、これは別に決まりがあるわけではないのですけれども、いろいろなところから聞いていますと、やはり地域コーディネーターさんがいることで先生方が負担軽減され、より一層地域との交流が活発になるということ、その効果、コーディネーターさんがいることの効果というの33

を聞いております。ぜひほかの学校でも導入してはどうかなと思っての質問です。コミュニ
ティースクールを導入されていますので、斜里町はせっかく。４年目になりますか、より一層の地域とのつながりというのを、推進していただきたいと思います。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

議員がおっしゃるとおり、非常にコーディネーターの活躍がありまして、知床ウトロ学校につきましては、令和２年度北海道教育実践表彰におきまして表彰されているということで、その一つの要因がコミュニティースクール、地域コーディネーター
の配置などでの放課後学習、地域未来塾の実施、そういったところの地域の取り組みが認められた表彰になっておりまして、全道で九つあるのですけれども、その中の一つに選ばれている要因でもあります。
こういった実績がありますので、ほかの学校についても、校長会、教頭会などいろいろなところを通じて情報共有はしているのですけれども、今一歩踏み込めないところもあるかもしれませんので、教育委員会としても支援していきたいなというふうに思います。
●金盛議長 小暮議員。
●小暮議員

今おっしゃったように、すぐ近くのウトロ学校ではそうした効果が表れている。午前中からの学力低下の話題に戻りますけれども、ウトロ学校では、地域ボランティアさんが放課後の学習支援をされて成果が上がっていると、これは大いに参考にすべきかと思います。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長 参考にさせていただいていて、昨年から始まった、先進的な実践です
ので、情報共有はされているのですけれども、もう一つ、また支援していきたいなというふ
うに思います。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 今の部分の関連で伺いたいのですけれども、先ほどの学力向上に関して、本当にきめ細かな指導というのが役に立つということは、今、小暮議員が質問されていた部分の地域での取り組みという中では、私は直接関わりがないですけれども、時々見に行っている
状況、そして別に子どもたちとの野外活動をしているときに、本当に子どもの成長というのが学力的にも伸びているなということを実感しています。なぜ、それぞれのほかの学校で、そういった形態がとれないのでしょうか。その要因というのはどういうところにあるのか伺います。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

まず第一義的に人材確保かなというふうに思っておりますので、その辺についてはいろいろなところからご意見をいただいて、学校運営協議会の中でもお話していただきながら、地域の人材を見つけてそういった活動につなげていくしかないのか
なというふうに考えております。
34

●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 先ほど、小暮議員の質問の中で答弁されていたときに、地域コミュニティース
クールって何だろうという部分、それから地域コーディネーターの役割とは何だろうという部分がふわっとしている。要するにやってみなければわからなかった、ウトロの場合もです。そういうのは事業の予算的な部分や人員配置の中で出てこない、学校の中にある、もう
ちょっとこういうことができたらなだとか、ここでこうだなという部分を拾い上げて今やっているような活動だと私は思っているのです。
ウトロでは、毎回地域全体にもそのコミュニティースクールの取り組みに関しての、報告書というかお便りが届きます。そこに本当に地域に関係するようなことを、子どもたちが地域学習としての場で学んだり、あるいは今精力的に取り組んでいる防災に関しても非常に特化して、子どもたちを巻き込んで一緒に考えようということをやったりしています。そういうことは、斜里の学校でも絶対、保護者も望みたいことですし、子ども自身のこれからの一つのスキルにもつながると思うのです。
そういった取り組みを理解してもらうことがそれだけ難しいのかなという反面、人材確保とおっしゃっていました。これは誰でもと言ったら、今のうちのコーディネーターに悪い気がしますけれども、やはりその具体的な部分が見えてくれば、こういうことかと。そして、町の方々の中で、学校に直接関わりがない方であっても、自分ができるかもしれないという方が出てくるのではないかというふうに思うのですけれども、そういうところすらも難しい状況ですか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

地域コーディネーターに向いている方と向いていない方がいらっしゃるかと思うのですけれども、いろいろな人をつなぐことですのでコミュニケーション能力等々ございますから、うまくやっていただける方が見つかればいいし、そのマッチングで、ウトロについてはすごく良かったのだろうというふうに思っています。
この部分について、コミュニティースクールはなかなか難しいですし、学校運営協議会の役割は決まっているのですけれども、コミュニティースクールと言われて、それはどんな活動なのかということが、この制度ができてからずっと言われていることなのです。活動はある程度自由だよと、いろいろなことを考えていろいろな地域とつながりをつくろうということで、朝日小学校でものぼりを、ＰＴＡさんと協力しながら交通安全だとか、防犯のためののぼりですとか、ステッカーですとか、そういうのをつくろうだとかそういう取り組みもやられているので、そういった意味で地域コーディネーターがいるということが一番いいのですけれども、そういった取り組みの一つの中で、今のところいいだろうというふうな学校もあるかと思うのです。
それを一歩踏み出して、地域コーディネーターを配置する、配置しないというところについては、学校の考え方もあるでしょうし、いろいろな場面で、あとは制度ですとかそういう35

先進的な取り組みを周知していくという活動をずっと続けていかなければいけないかなというふうに思っています。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

教育委員会もこの取り組みの良さというのは十分理解して、地域の学校でもというふうに考えているのであれば、地域コーディネーターの配置、あるいはコミュニティースクールが、ウトロタイプがいいとは思いませんけれども、例えば朝日小学校なら朝日小学校、斜里小学校なら斜里小学校にふさわしい取り組みの、モニター的な取り組み、プレの、
そういうのを何回か、年に１回でも２回でも実践するような働きかけというのは難しいですか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

そういう働きかけは難しいことではないので、働きかけていきたい

なというふうに思います。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

先ほど紹介していただいた地域未来塾も最初始めたときには、地域の方々のボランティアというのはほとんどありませんでした。何カ月間かやっていくうちに、子どもと未来塾に来てくれる人との交流というのが出てきて、それを子どもたちが家に帰ってという形で、今、地域のお母さんであったり、保護者の方であったり、そうではない方というのが今のところ４、５名いるのです。それぞれの方々が持っているスキルもありますので、今度そこの内容をもっと広げていけるかもしれないという可能性をつかんで、今、動いているのですけれども、そういうのはやはりやってみて、実際に見ていかなければわからないことだったと思うのです。
ただ単に放課後、子どもを集めて宿題だけやっておきなさいというような、最初はそういうイメージでしたから、それが何なのという声もあったのです。でもそこで繰り返されるや
りとり、学年を超えて子どもたちが集まって、それぞれ教え合いをしたり、そういう場がどんどんできてきたという部分は、これは動いて生じてきた良い例だと思うのです。
そういう取り組みですので、先ほどの学力向上にまた戻りますけれども、例えば放課後に
１時間でもいい、子どもたちと一緒に宿題をここでやってくれる人はいませんかだとか、そういうような取り組みはもうコミュニティースクールの登録になっていますから、少しの間、教育委員会が仕掛けて動いてみるというのも一つの方法ではないでしょうか。例えば期間を決める、あるいは夏休みに来たい子どもたちを集める、そういう具体的な取り組みを少しやっていって、アイドリングをつけて始めていくという方法を私はとってもいいのではないかなと思うのですけれども、その辺は組織的に難しいことなのでしょうか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

先進的な地域未来塾の取り組みについては、情報提供をしているので各学校も理解しているかというふうに思いますし、私も何度か、やられているところを見36

に行っています。今現在１５名ぐらいの登録の子どもたちが利用されているというふうに聞いておりますけれども、各学校と学校運営協議会がありますので、そちらの方の判断、こちらから、教育委員会から必ずやりなさいよというようなことはちょっと難しいかもしれません。
繰り返しになりますけれども、そういったことの先進事例を紹介していきながら、どうですかというようなことで、協議をしていきたいというふうに思っています。
●金盛議長 ほか、若木議員。
●若木議員 １３１ページ、学校給食センター費について質問いたします。去年コロナの関係で、道産食材の活用という事業があり、斜里町においては、牛肉とホタテの給食があったと思うのですが、牛肉についてはアレルギーなど調べなくてはならずいろいろご苦労され
たとお聞きしますが、その結果、どのような状況だったか教えてください。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長 ただ今のご質問ですけれども、道の事業でありまして令和２年度、道産牛肉学校給食提供推進事業、それともう一つ、道産水産物学校給食提供推進事業というのがありまして、この二つとも活用させていただきました。それで牛肉の方につきましては、
２月１０日にビーフシチューの献立に入れまして提供をしています。
それと道産の水産物学校給食提供事業でいいますと、ホタテの貝柱フライ、ホッケのザン
ギ、タラフライ、釧路産ですけれども、それと秋鮭、そういったところのメニューで活用させていただきまして、９日間提供させていただきましたので、全てこの事業を活用して１０
日間の給食メニューで活用させていただいたところでございます。
●金盛議長 若木議員。
●若木議員 その中でこの事業があることがわかった段階で、ぜひこのメニュー、食材を使いながら給食を出すときに食育というところについても触れたもの、事業を展開していた
だきたいということを、私の方でお願いしていたのですが、食育という視点ではどうだったでしょうか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

コロナの関係もありまして、全ての学校に行けていない状況もあるのですけれども、食育については今回も小学校で実施したり、その都度行ってきております。
合わせて学校給食センターでどのように給食がつくられているかも、動画などで子どもたちに周知しながら、これについては継続していきたいなというふうに思っています。
●金盛議長 若木議員。
●若木議員

国会の方で今予算審議がされている中で、農水省の予算で食育の推進と食文化の保護継承というもので、新規に８千万円の事業があります。栄養教育関係者と生産者との連携推進のためということで、こちらは、食料自給率が低下しているという視点で、農水省がこの事業を、新規で設置しています。
37

消費者というのは、それぞれの育ってきた環境というのがすごく重要になってきますので、やはり斜里町では水産物、農産物が豊富にある豊かな食をして、それをどのような形でつくられているか体験しながら、食しながら育っていっていただける方が、国産をより好んでいただけるような子どもが、社会に巣立っていっていただけることを望むものですから、
ぜひこういう事業を活用した中で、今年もっと多くのメニューを斜里町の学校給食の中で実施していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
●金盛議長 菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長

国の事業につきましては研究させていただいて、確認していきたい

なというふうに思っていますし、なるべく地元産の食材を使った給食の提供を進めており
ますし、ＪＡしれとこ斜里さんからは、毎年ですけれどもジャガイモ、タマネギ、ニンジンを２トン近くご寄附いただいたり、その他の事業者さんから地元産のものを提供していただきながら進めていますので、そのスタンスは変わらずに、有利な財源確保事業があれば、その辺についても活用しながら実施していきたいというふうに思います。
●金盛議長 ほか、ありませんか。櫻井議員。
●櫻井議員

１２９ページの体育施設運営費に関連して伺います。ウトロスキー場の今現在使われているヒュッテなのですけれども、非常に古くなっています。建て替えという部分
までは必要ないというふうに思っているのですけれども、ウトロはずっとあそこのヒュッテの利用が非常に高い方だと思っています。
地元の方が安全対策という形で、数名の地元の方々が冬期になると付いていてくれて子どもたちの指導、あるいは安全対策、そしてヒュッテの管理運営というのをずっと担ってくれていますけれども、今、現場から出ている声などは何か受けているものはありますか。
●金盛議長 佐々木公民館長。
●佐々木公民館長 ウトロスキー場の運営につきましては、ウトロのスキー場自体、この１０年間利用者がほとんど変わらず推移している。人口は減っていても、利用自体は変わらず利用されているということで、たくさん地元の方に、あるいは立ち寄った観光客の方、そり遊びをしていくだとか、たくさん利用されている、地域の人に愛されているスキー場だというふうに受け止めております。
そういった中でヒュッテについてもたくさんの方に利用していただいているという認識を持っております。地元のスキー場の運営委員会の方からは、老朽化について何とかしてほしいというお話も受けておりますし、ウトロ自治会からの要望としても、ここ２年連続で承っているところですので、何らかの形で対応したいなというふうには検討しているところ
でございます。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 去年も私も頻繁に行きましたので、見ているのですけれども、ちょっとした修繕だとか、窓枠を変える、そういう対応をすれば、まだこれからも長くあの状態で使えるの38ではないかというふうに思っています。もちろん新築や新しいものをというふうに、欲はた
くさん出てきますけれども、地域の規模に見合った形でいけば、先般は水洗トイレ、要するにトイレもつけていただいて非常にみんなが助かっているという状況がございますので、今ある施設をもう少し長く使えるような対応というのは必要ではないかなというふうに思います。
さらに言うと、水道が凍ります。水が凍ります。そのときに、今は解氷機を使って対応しているのですけれども、解氷機が今もう壊れてきています。なかなか新しい解氷機を買う予算というのが出てこないのかなと思うのですけれども、全体的に解氷機は、地域の人たちもこういったときに貸してくれといって貸出しをしている状態ではありますが、そこだけを考えるのではなくて、このヒュッテを運営していく間、水は大変必要ですから、それを例えばヒュッテ専用に配備していただくだとか、そういうことを少しずつ、今できることを取り組んでいかなければいけないと思うのですけれども、その辺の予算というのは、ヒュッテの修繕だとか、そういう部分はどこでこれからも見ていってもらえるものなのでしょうか。そういった予算編成、要するにヒュッテの管理運営に関わる部分の予算というのはここには載っかってこないのでしょうか。
●金盛議長 佐々木公民館長。
●佐々木公民館長

ウトロスキー場のヒュッテの管理費についてなのですけれども、予算説明書の１３０ページになります。体育施設運営費の助成金になるのですけれども、ウトロ
スキー場安全対策助成金というところで、ウトロのスキー場の運営委員会に対して、運営に対する助成金を支払っております。大きな修繕や新しく建てたりといったものは町の直接の予算計上になるかと思うのですけれども、ある程度小さい維持管理の経費については、個々の助成金として、内訳として交付されることになるかと思います。今ご指摘いただきま
した水が凍る解氷機の課題というのは担当でも承知しておりませんでしたので、現場の方と協議の場を持たせていただいて、必要に応じて対応していきたいと思います。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 今ある解氷機はヒュッテ専用ではないですし、地域で持っていて、そして地域の方が、水道凍ったよと言ったら貸してもらっているのですけれども、耐用年数も過ぎていて、使うのがなかなか難しい。それで更新するという計画はないのかなというふうに思っている中で、どうしてもこの公的な部分でのヒュッテの管理運営では、年間何回か使うものなのです。その地域にあって今借りているものが使えなくなる状況になったら、ヒュッテ専用の解氷機というのも考えるか、そうでなければ凍結しないような改修工事というのが私は必要だと思うので、今シーズンも終わりですけれども来シーズンになったときに、やはり朝から水が出ないで、運営してくださる方々が、バタバタしたりするのも嫌ですし、また解氷機に関しては古くなりましたら火災の原因という部分が指摘されているものでもあります
ので、ぜひその辺の対応を早急に立てていただきたいというふうに思います。いかがでしょ39

うか。
●金盛議長 佐々木公民館長。
●佐々木公民館長

議員のご指摘とおり、ウトロスキー場運営委員会と協議させていただ

いて対応を図ってまいりたいと思います。
●金盛議長 ほか、ありませんか。ないようですのでこれをもちまして、社会教育費、社会教育総務費から保健体育費、学校給食センター費までの質疑を一応終わります。

◇ 議案第７７号質疑（公債費・事業別予算額調まで）◇●金盛議長 次に、１３３ページ公債費から、１５９ページ事業別予算額調までの質疑を受けます。ご質疑ございませんか。木村議員。
●木村議員 １５１ページ、地方債に関して質問をしたいと思います。今年度から新たに過疎対策事業債が適用になりました。この合計金額は４億２２００万円ほどなのですけれども、そこでお聞きをしたいのは、確認も含めてなのですけれども、猶予期間というか措置期
間が・・・●金盛議長 木村議員、マイクを近づけてお願いします。
●木村議員

今年度借りて、すぐ支払いにはならないで２年間か何年間かは知りませんけ

れども、ほぼ今までは２年間猶予期間があって、その後に償還が始まると、償還が大体１７
年か２０年、これは何年かわからないのですけれども、そこら辺についてまず詳しくご説明をいただきたいと思います。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長 起債についての考え方というふうなことで、いわゆる据置き期間、それから償還期間ということでありますけれども、償還期間に関しましては、基本的にはその事業の耐用年数等を超えないようにというふうなことが第１原則ということにはなります。その範囲での、一定の金額に合わせた期間での設定ということでしておりまして、１０年、１５年、２０年といったようなあたりが、大体の中心ということになろうかと思います。それから据置き期間に関しましては、今、議員ご指摘のとおり、大体おおむね２年程度ということで見ているのが、今現在でいうと一般的ということになります。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員

そうしますと２年を過ぎると償還が始まるという形です。償還はその事業に

よってまちまちというか、１０年、１５年、２０年とあると。ですからこれで一概にすぐ計算はできないのですけれども、償還が始まって２年、３年目には当然元利償還分７０％が交付税に基本的に算入される、こう考えてよろしいかどうか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

この場合の交付税算定に反映する部分というところにつきましては、実際に反映する部分、制度の部分と、それから理論値という形で実際にどう借りたかではなく
40

て、これはもう国の方でこういうふうに積算しますというふうなことになる場合と、一応両方あるというふうなことになってございます。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 その理論と実際借りている部分、かなり離れているものなのか。理論算定ではどういう計算で、今、償還が２年間据え置いて、例えば１０年、１５年、２０年それぞれあるのだろうけれども、それは横において理論数値をもって交付税に反映するという場合もある。その場合には、その理論というのはどういう計算に基づいて算入されるのか。かなり複雑な数字もあるのでしょうけれども、簡単に説明というか、こういう状態になっていますと、わかりやすくご説明いただきたいと思います。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長 申し訳ありません。そこの詳細な資料については、今手持ちとして持ってございませんので、後ほど確認してご報告をさせていただきたいと思います。
●金盛議長 答弁保留のまま、暫時休憩といたします。再開を２時１５分といたします。

休憩 午後１時５９分
再開 午後２時１５分●金盛議長 休憩を解き、会議を開きます。ここで議場内の皆さまにお願いいたします。今日３月１１日は、平成２３年に発生した東日本大震災からちょうど１０年を迎えます。現在、予算案の質疑を行なっておりますが、発生時刻の午後２時４６分の前に質疑を止め、黙とうの時間を設けますので、議員各位、説明者、傍聴の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
それでは、質疑を再開します。保留中の木村議員への答弁から、鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

まず、先ほどの休憩前にご答弁した部分で一部正確を欠いたご回答がございましたので、修正をさせていただきたいと思います。
過疎債における償還期限の考え方ということになりますけれども、償還期限については
定めがございまして、病院や学校施設等を除くと、上限が１２年ということで定められております。また合わせまして据置き期間については、３年までということになっているということで、修正をさせていただきたいと思います。
そしてその上で、償還についての交付税の反映についてということになりますけれども、こちらにつきましては、実際にその年度の元利償還金についてはご報告をさせていただき、それの単純に７割、７０％という部分が交付税に反映されるというふうなことですので、実際の元利償還金の額に応じての反映ということになるということで、ご報告させていただ
きます。
●金盛議長 木村議員。
41

●木村議員 据え置きが３年という形で計算すると、６年目から今年の部分は、償還が始まると理解します。また上限が１２年という形でしょうから、単純に償還の部分、今年の分は４億２千万円ありますので、単純に計算すると交付税に４年目から反映される金額が約３千万円ぐらいかなと、大ざっぱにですよ、そう理解してよろしいかどうか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長 先ほど申し上げました償還期限につきましては、最長の据置き期間、最長という意味の考え方ではございますが、概算という意味では、今、議員ご指摘のとおり、おおむねの反映額という考え方でよろしいかと思います。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員

これも確認なのですけれども、ここにアクションプランの第６次総合計画の実施計画書、いわゆる経常収支の部分が載っております。経常収支の部分は過疎債が適用にならないときの収支なので、これから変更になっていくのだろうと思います。こういうのを積み重ねていくと令和６年からになりますか。まず、３年間据え置いたとした話なのですけ
れども、令和６年から効果というか、財政措置があらわれてくると、こういう形で３千万円
ほど交付税に反映されると、理解してよろしいでしょうか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

今ご指摘いただきました、過疎地域指定を受けたことによる影響というふうなことで理解いたします。過疎でなかったときと比較してというのは、なかなか正確な数値というのは申し上げられない部分もありますけれども、まず過疎になることでの影響という意味では、一つは、今、議員がおっしゃったように、過疎地域指定というものを、失礼しました、過疎債を活用することによっての交付税反映の部分がございます。そちらの部分というのが今、先ほど議員が計算をいただいた部分ということで反映していくということになろうかと思います。
ただそういう意味では、過疎地域の指定を受けなかったときには、全く起債を起こせなかったものもあれば、一定の元利償還金を得られるような起債を予定していたものもございますので、その点、単純に今３千万円程度というふうなお話もありましたけれども、そこは上積みというわけではないということでございます。
ただもう一つ、過疎債の影響ということで申し上げますと、まずこちらは充当率の高さということで、その他の起債ではおおむね９０％といったものが多いところでございますけ
れども、過疎債につきましては１００％ということがございます。またここまでの議論の中でもお話が出てまいりましたけれども、最終処分場等での車両の購入なども今回予算として計上させていただいておりますが、これもこれまでは、そういった有利な起債というのが使えなかった部分が使えることになったことにより、今回、対応させていただいているということでございます。
もう一つ大きな影響という意味で申し上げますと、ソフト事業という部分もございます。
42

雑ぱくに申し上げてこれらを合わせまして、今現在、今年度の予算という部分でも財政課としては、本当に雑ぱくで申し訳ありませんけれども、１億円程度の収支改善に寄与しているのではないかというふうな、概算で積算をしているところでございます。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 私も雑ぱくにというか、全体の概要がわかればいいわけであって、確かな数値
をと、このような気持ちで質問はしていないので、いわゆる全体の計画書もあくまでも想定数値なので、このとおりになるという話ではない。それでもある程度、近い数字、近似値を置ければいいなと思ってこの計画書を見ているのですけれども。
もう一点は、今回のコロナによって３回ほど国からの臨時交付金がきて、約４億６千万円
ほどですか、今まで実施しようとした事業があります、この計画の中で。この実施しようとした計画の中で、コロナ対策で行った事業というのは、ここで聞いた方がいいと思うのでここで聞いたのですけれども、起債の部分を絡めて、歳入で聞くよりはここかなと思って聞く
のですけれども、その事業の概算でいいので、この計画書に載せてやろうと計画に打ち出し
た、いわゆる計画をもっていた部分が実は前倒しで、昨年から前倒しで、コロナの部分も入ったので、コロナ対策事業としてやったという事業がおそらくあるはずなのです。これがまたどのぐらいあるのかというのはわからないのです、この表だけでは。
今までやろうと計画していたやつを、たまたまコロナ財源が入ったのでやりましょうか
ねと、なったので、そこら辺について、もしわかっていれば、本当に雑ぱくで結構なのでお知らせいただければと思います。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

そこの意味で、そういった意味でのコロナの交付金の影響というふうなご質問をいただきました。本当に大変申し訳ないですけれども、コロナの交付金で実際の、当初予定していた部分の事業がどれだけそれに振り替わったというふうなことについて、正確な資料というのは持ち合わせておりません。
考え方といたしましては、中期財政収支試算、この中に今回コロナの交付金で振り替わった事業、つまり投資事業として予定していたものが、振り替わったものというのは、そんなに多くはないのではないかなというふうに思っています。そんなにというのは、１千万円や２千万円というふうなレベルなのかなというふうには考えております。多くは必要な消耗品等があったり、もしくは若干の修繕で予定していたものが、コロナで合わせて行われる中に結果的に含まれていたといったようなケースかなというふうに思いますので、そういった意味では大きな概算というレベルでは、億単位でお話をするようなレベルではないのか
なというふうに理解しております。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 そのほかに過疎対策事業の中には、ハードとソフト面がございます。特にソフトの部分で従前やっていた事業を過疎対策事業債に乗り換えて実施している。こういう部
43

分が実はございます。ここら辺は、今まで一般財源を一定の財源に充てながらやってきた。
これが先ほど課長が説明したように、ほぼ１００％近い充当率で起債を行なってきて一般財源が楽になった。こういう形なのですけれども、ですから言ってみれば、かなり財政的には、過疎が当たる前から、財政当局は、過疎は当たらないので苦しいという部分の説明があったのですけれども、こういうふうに過疎が当たるようになってかなり楽になったとは言いませんけれども融通がきくようになってきたことは事実かなと思います。
また、今年の９月ごろに予定では、収支試算も出されるのでしょうけれども、前年と関係が大きく変わってきた部分がありますので、収支試算が大幅に、大幅というか基本が変わってきたので、かなり数値を置くのに、まだ出てくるのかなと思いますけれども、そういう考
え方で間違いないでしょうか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長 今数点、木村議員の方からのご指摘をいただきました。今回変更する要因といったようなこと、つまり過疎債であったり、それからこれらの影響といったような部分ということでございました。そういった意味では、昨年の９月の試算という中には、その部分というのは当然入っていない、もしくは数、昨年の状況から大きく状況としては変化しているようなところというのがございます。ただそういった意味で、今年の９月というのが、どういうふうに積算していくのかというのが大きなポイントになってくるだろうというふ
うなことは間違いないところだと思っております。
ただ一点、蛇足に近いところですけれども申し上げておきたいのは、過疎債というふうな部分でいうと、先ほど議員ご指摘のとおり、数年後に元利償還が実際に起こったときに、交付税措置に反映されるといったような仕組みであるといったところでございます。充当率が高くなるといった部分でいうと、まず直接的に令和２年、３年度予算から財政的には助かるということになりますけれども、交付税反映というふうなことでいうと、やはり令和５年、６年といったところから実際に、そこが反映してくるということでいうと、そこが積み上がっていくといったようなイメージでご理解をいただければなというふうに思います。ですので、全体としてどうなのだと、大ざっぱなお話になってしまいますけれども、今、過疎地域指定を受けたから、すぐに万々歳で大丈夫なのだというふうな状況にはないというふうな理解でいるということで、回答させていただきたいと思います。
●金盛議長 ほか、ありませんか。櫻井議員。
●櫻井議員 私も今、木村議員が質問されていたことに関連します。予算書の８ページに、
過疎対策事業債のいくつかの項目、今回対象となる項目が記載されております。上の部分の１、２、３、４、５、６、７、７項目が、おそらくこれがソフト事業で、先ほどおっしゃっていた部分かと思うのですけれども、下の部分は１０、１５ぐらいあって、今回は、今説明をずっとされていた部分で、まずはこれらの事業がその対象になったということですよね。
それとそのソフト部分とハードという部分が明確に区分けされていないというのは、その44条件だとかというのは、全部ひっくるめて同じという形で受け取ってよろしいのでしょうか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

まず８ページ地方債の一覧ということでございます。過疎対策事業債でありますけれども、大きくハードとソフトということで分かれているというようなご指摘のとおりでありまして、そのうち、今回こちらの表で記載をしております、上の７事業、社会活動振興バス運行事業まで、ここの部分がソフト事業といわれるものに予定しているものでございます。
この二つ、ハード事業とソフト事業についての違いはないのかということでありますけ
れども、起債を起こしてそれを償還していく、そしてそれに対して交付税措置がされていくといった意味では特に違いはございません。ただ大きな違いは、ソフト事業の部分につきましては、考え方としては、それぞれの町に対しての配分額と申し上げたらいいのかなと思いますが、やはり計算式がございまして、町の財政力指数等を使いましての金額というのが示されております。こちらの金額というのが、計算式によりますと斜里町については、これま
での、まだ法案が正式に通っておりませんので、これまでの計算式でいうと、現在６３９０万円程度というのが限度額ということになっております。今回、この上のソフト事業につきましては６５００万円ということで計上させていただいております。大きな違いというのは、限度額があるというのがソフト事業になります。
そういった意味ではソフト事業に当てはめられる事業というのは、ほかにもまだまだた
くさんございますけれども、金額として定めがございますので、斜里町としてはここまで上げさせていただいているというふうな状況でございます。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 わかりました。私も本当にこういうことがよくわからないので、この場で伺うしかないなと思って、申し訳ありません。その限度額、そうしましたらハードの分はいくらぐらいなのですか、今回の限度額は。ハードソフト含めた部分でも引き算すれば出ますけれども。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長 申し訳あません、説明が不十分でした。ソフト事業には限度額がございます。ただハード事業には限度額はございません。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

もう一件伺います。以前に一回その過疎債がもしかしたらうちの町でも適用されるようになるかもしれないというときに伺ったのですが、辺地対策事業債なのですけ
れども、ここと比べましたら、先ほど木村議員の質問にありましたように、例えば据置き期間、推定６年目から償還が始まると。これは、あくまでも最長は３年ということの区切りだと。期限は１２年という部分が、こうやっていくと交付税に今回の過疎債の場合は、雑ぱく
45

におっしゃっていましたけれども、３千万円ぐらい反映されるのではないかなという話でした。これと同じような状態で今回ここに記載されています。辺地対策事業債に関していえば、今の部分はどういうふうに違うのか教えてください。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長 それではまず辺地対策事業債、それから過疎対策事業債というのは、いわゆる兄弟のような制度になっております。ただ過疎対策事業債は基本的に市町村単位で指定されます。辺地債は地域ごとに指定されるといったような大きな違いはありますけれど
も、制度的には非常に類似した制度ということになってございます。それでご質問のありました、先ほどの償還期限や据置き期間等の考え方といった部分でございますけれども、こちらの過疎対策事業債、先ほど申し上げたように病院関係、診療施設等の部分、それから学校の部分等は若干違いますけれども、その他の部分については、基本的には１２年というのが返済期限、失礼しました償還の期限でありまして、そのうちの３年間というのが据置き期間という上限になっております。
これに対しまして辺地債につきましては、これが同じく１０年の２年、失礼しました、償還期限は１０年が限度で、そのうちの据置き期間は２年間が限度ということで、こちらは上限ですので、それはそれより下であれば問題ないのですけれども、同様の考え方ができるということになっております。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 わかりました。まとめて充当率というのはどういうふうになっていますか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

充当率につきましては、過疎債は１００％充当の７０％が交付税算定ということになりますが、辺地債につきましては１００％の充当率、これは同じです。交付税算定につきましては、８０％ということで、辺地債の方が１０％高いというふうなことになります。
●金盛議長 ほか、ありませんか。櫻井議員。
●櫻井議員

説明資料にまとめて出ている部分なのですけれども、地域おこし協力隊に関するところなのですが、担当が企画総務課、保健福祉課、こども支援課、商工観光課、図書館、公民館となっているので、どこの部分で、全体について伺おうかと思っていたのですけ
れども、この部分で大丈夫でしょうか。それとも、もうそれぞれのところ、今資料がまとまっていますので・・・。
●金盛議長 款別ごとにやっていますので、今の起債の分ですか。過疎債で適用される事業という意味ですか。
●櫻井議員 いえ、全体とおして、今、私たちに出されている資料が、説明資料の中の５８
ページにございました。それぞれの中でまとめてこうやって上がっていますので、これはまとめて聞いた方がいいのではないかというふうに思って、ずっといくつかの款別の中で共46

通する質問でしたので最後まできてしまったら、もしかしたらもう款別はないなと、どこで質問したらいいのかなと思って今伺ったのですけれども。
●金盛議長 ふるさと納税はもう終わりましたけれども。
●櫻井議員 いえ、地域おこしです。先ほどから申しているのは、私が言っているのは、地域おこしに関しての質問を今ここの場でできないかということを伺っています。
●金盛議長 暫時休憩します。着席のままお待ちください。

休憩 午後２時３９分
再開 午後２時４７分●金盛議長 休憩を解き、会議を再開します。質疑を続けます。櫻井議員。
●櫻井議員

地域おこし協力隊に関連して伺います。会計年度任用職員に準ずるという部

分で説明を以前受けておりましたので、その関連でこの質問をさせていただきます。いくつかの担当課によって１１人の今募集が行われております。この中で私たちが、私だけかもしれませんけれども、これまでの地域おこし協力隊の採用という部分、募集という部分に関連して言いますと、なかなかほかの町、町村で見たことがないような内容という印象を少し持っています。ある程度、地域おこし協力隊の今までの任務というのが、なかなかそれも行政だけでできるものか、あるいは民間と協力して何かやる部分で、その採用というのが図られてきたのが今までの流れだったかなというふうに思っておりましたので、今回のように、例
えば保育所、それから特別養護老人ホーム、あとは司書、それとスポーツインストラクター、
情報発信というのは、これまでもいろいろな地域で取り組んでいた業務でありますのでさほどあまり考えはしなかったのですけれども、私が今回心配なのは、まず前提としてこれだ
けの人たちが、ぜひ応募してくれればいいなという思いはあります。それと同時に、例えば子育て支援、あるいは老人ホームで職についていただく、働いていただく方という部分になりましたら、給与の点でちょっと心配だったのですけれども、例えば今働いていらっしゃる方、感覚としては、例えば今、職員よりはもちろん給料だとか、そういった部分は安くなります。しかし、逆に今働いていらっしゃる方と同等の給料なのか、その辺の差は出ないのかという部分で心配をしています。というのはよくある部分では、その中の職場内の人間関係という部分が、そういった条件にも起因するということを聞いていましたので、このような状態で、そういうことを危惧する、雇用体制にはならないのかなという部分を単純に心配しておりますので教えてください。
●金盛議長 増田総務部長。
●増田総務部長

地域おこし協力隊に関しては費用の部分を、いわゆる人件費に当たる部

分、それから派遣に関わって新たな土地に来ていただくことになりますので、その部分でかかる費用、そこの比率については各町村の裁量で決めることができます。ですので、その中47

で人件費によるその部分、賃金単価という部分、人件費の部分はいわゆる問題格差が起きた
りだとか、そういう問題が起きないように、そこの部分はある程度そろえる。一方でその派遣に関わる費用の部分で、そこは調整するというような形で全体の調整を図る。そういう考えで今回募集要件を設定しております。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 そうしましたら、例えば企画総務課の情報発信は、恐らくその職場が庁舎、企画総務課になると思います。保健福祉課で特別養護老人ホームの場合は派遣になるという形で捉えて、まずよろしいのでしょうか。
●金盛議長 増田総務部長。
●増田総務部長 この地域おこし協力隊の身分というのは、先ほどありましたとおり、会計
年度任用職員という形になります。その働く場所に関しては、今要件が緩和されておりまして、町職員ですけれども各事業所に、ある意味では直接出勤して働くということも可能です
し、副業も認められておりますので、ここで今おっしゃられたとおり企画総務課の部分については庁舎勤務、それぞれ子育て支援であれば保育所であるとか、それぞれの場所で勤務するという形になります。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 わかりました。そうしましたら、今ここに記載されている部分では、特別養護老人ホームは派遣、それから地域プラットフォーム支援も派遣という形で捉えてよろしいのでしょうか。もう一点は、スポーツインストラクターはどういう形になるのでしょうか。
●金盛議長 増田総務部長。
●増田総務部長 今、挙げていただきました、特別養護老人ホームと地域プラットフォームについては、それぞれの事業所になります。スポーツインストラクターについては、海洋センターを予定しております。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 そうしましたら、例えば、今ずっとこう議論というか、審議もいろいろな部分でされている特別養護老人ホームで、この方々がもしも応募されてきて働く場合は、ここの特別養護老人ホームで定められている、その人の資格だとか、そういった部分によるのです
けれども、給与はそこの事業所に準じた部分での支払いになるというふうに捉えてよろしいのですか。
●金盛議長 玉置保健福祉課長。
●玉置保健福祉課長

ただ今の櫻井議員のご質問ですけれども、その事業所に合わせた給与表がございますので、それに沿ったものになるということで考えております。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

そうしましたら、特別養護老人ホームに来られる方の採用要件の中には資格など、そういった部分の範囲は入っているのでしょうか。例えば、介護施設にとって一番こ48

ういう資格の部分だとか、いくつかの段階がございますよね、それに応じた採用体制になるという形なのでしょうか。
●金盛議長 玉置保健福祉課長。
●玉置保健福祉課長 先ほどの質問と合わせてなのですけれども、それぞれ事業所の給与、私、確認をしておりますけれども、それぞれの資格有り無しですとか、介護福祉士ですとか、初任者研修を受けただとかという部分の格付に応じたお給料になるということで、今のところ考えております。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

もう一点伺います。その格付に応じた部分での対応というふうになりました

ら、今、年間事業費で定められている額、これは地域おこし協力隊と、うちの町が負担する分、そして国から負担される分という部分が合わさっている額だと思います。実際に地域おこし協力隊として雇用された方がすごいスキルがたくさんあって、資格がたくさんあった
場合、ここで定められている費用よりも、要するに人件費というかお給料、報酬よりも多くなるということは当然ありうると捉えてよろしいのでしょうか。
●金盛議長 玉置保健福祉課長。
●玉置保健福祉課長 まず、今の櫻井議員の質問の前の答弁の方で、正確ではない答弁がありましたので、改めて前の質問からお答えさせていただきます。
事業所の給与表に合わせて町の方の、会計年度の格付がありますので、そちらの方の部分
で給与を支払っていくという考え方で、今の時点でおります。それが前のご質問の部分と、あと、今のものすごく資格があって、地域おこし協力隊の部分の身分を超えるという場合は、その場面に応じていたと思うのですけれども、事業所でどうですかという話になってくるのかなと。資格に応じては、実際に今現実に、これは今現時点の仮定でしかないのですけれ
ども、そういった方が来ていただけるのは町としてもウエルカムですので、地域おこし協力隊の身分で採用するというよりは、事業所が直接雇用する方が、お給料が高くなるというふ
うに考えますと、そちらの方は協議をした上で、まず最初に応募が来たときに面接などもすることになると思いますので、その時点で条件の確認というのがまずは必要なのかなと。実
際に資格なども考えた上で、どちらのお給料が高くなって有利になるのかというのは、ある程度確認をしなければならないのかなというふうに考えております。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

そうですか、なかなか難しい気がします。というのは、地域おこし協力隊の方々の応募、あるいは地域おこし協力隊でサイトからお仕事を探す方々というのは、お給料だけではないという方もいらっしゃいますし、ある程度の、できれば高い方がよくて、なお
かつ３年あるいは１年、２年という形でその地域で、自分で暮らしたい、働きたい、様子を見てみたいという方もいらっしゃいます。何ていうのか、自分の持っているスキルイコール
そこでずっと勤めるというか感覚がない方が結構多いと思っているのです。なので、そうい49

う選定というのは、もしも、これは仮定で申し訳ないのですけれども、非常にスキルがたくさんあって、とにかく３年やりたいんだというふうにやるときには、それはもう交渉という形で済ますしかないと思うのですけれども、そういうことも想定してやっていらっしゃるのでしょうか。
●金盛議長 増田総務部長。
●増田総務部長

全般的な考え方としてお答えしたいと思います。今回地域おこし協力隊

をこのような形で、町として募集をかけたというのは、斜里町として、あるいは斜里町役場
として、今必要な人材はどういう人材が必要ということを改めて内部でも確認をして、その上でまずそれを確認したいという気持ちもありました。それはこの人材確保、人事も含めてですけれども、どうしても役場の中でもトップダウンになることが多くて、人材確保に関しては、トップがある程度決めるというような気持ちも、職員の中にもやはりどうしてもこれはあるところがあります。今回はある意味では、各課から今どんな人材がそれぞれ必要なのかということを募集、募集というかそれの声かけをしてあげていただいて、その上で自分の課だけではなくて役場全体として、町としてどのような人材が今必要なのだということをはっきりさせるという思いも、この中には込められています。そういった意味で、確かにこの人材を本当に確保するというためには、今後手段も含めていろいろ考えないといけない
ことはたくさんあるのですけれども、仮にどういう形であれ、こういうことで、斜里町にこういう資格をスキルを持っているけれども、あるいは持っていないけれども来てみたいという方が、もし何か町の方に声をかけていただいたときは、その方の状況とこちらのニーズも合わせて、そこではじめて人材確保につなげるためには何か取っ掛かりがという部分が必要だと思いましたので、今回はこの地域おこし協力隊を活用してその取っ掛かりをつく
りたいというそういう思いを込めて、ちょっと１１人というのはかなり本当に大丈夫か、それは内部的にも、それはもちろんありますけれども、今回はこの制度を活用して、そこをはっきりさせたいという思いもあって、このような形で計上させていただきました。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

この事業が始まって２年ぐらいたったときに私、斜里町でも地域おこし協力隊の活用は考えませんかという質問をさせていただいたことがございます。その時のご答
弁が、活用してもやる仕事がないのです。その仕事をつくっていかなければ、何を、何がうちの町にとって必要か、今どこで人材が不足しているのか、そういった永住、定住を意識した方を募集したとしても、その人たちを受け入れる部分で余計こう、それを受け入れるがための仕事をつくってしまわなければならないというようなニュアンスのことを、たくさん返事いただいたのを私、昨日昔の資料を引っ張り出してきて見ていました。その間から本当に１０年ぐらいたっているのですけれども、今回そういった、今の部長がおっしゃったよう
な人材という部分の掘り起こし、そして町の業務の中でちょっと欠けているという部分の、人の必要性という部分が今回整理されてこのような形で出てきたというふうにまず捉えて50

いってよろしいのでしょうか。
●金盛議長 増田総務部長。
●増田総務部長 この人材、今回の人材分野については、今、先ほども申し上げたような過程の中で、ボトムアップで上がってきたものをさらにみんなでもんで、ほかにもございまし
たけれどもこういう形で上げさせていただきました。
過去の経緯は私も存じ上げていない部分もありますけれども、今回やはり過疎指定になるということで地域要件が、要は３大都市圏以外のところからも来ていただけるということもありましたので、それで人数的には拡充したということもあります。
人材確保の部分は、これはもう私から申し上げる必要はないと思いますけれども、役場だ
けではなくて地域として必要な人材をよその町もみんな同じ思いでやっていますので、どうやって確保するかということは、やはりかなり積極的にやらないと、今後ますます厳しくなるという危機感もあって、こういう形で今回は上げさせていただいています。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 わかりました。たくさんの方が応募されてくることを願うのですけれども、今もう既にＳＮＳなどのサイトの中で掲載していく部分などはございますか。
●金盛議長 増田総務部長。
●増田総務部長

今回この分野がかなり多岐にわたっておりますので、一律の方法というのは、斜里町のホームページだけではないですけれども、要は分野によって得意なサイトだ
とかもありますので、そういう部分を活用させていただいたり、今これから他町の、先行している自治体の使っているものなども参考にさせていただいて、そういうところへの掲載も考えております。
ただいずれにせよ、今非常に競争が、自治体間でも今、この地域おこしに関して厳しい状況ですので、逆に言うと勉強させてもらうと言ったらあれですけれども、今回新規参入、かなりそういう部分、ここまでというのは今まで余り数的にはやっていませんので、人のそういう形の、どういう形で人を集めるのに効果的な方法は何なのかということも含めて勉強させていただきたいと思っております。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 情報発信、企画総務課のはもう載せていますよね。ああいう形でほかのところも、それぞれの得意分野のサイト、特徴のある、傾向のあるところにもう既に載せている部
分は全部載せたのでしょうか。それともまだこれからそういったサイトの利用というふうになっていくのですか。
●金盛議長 増田総務部長。
●増田総務部長

過疎指定はまだされておりませんけれども、既に掲載しているものもございます。企画総務以外にもございます。
●金盛議長 櫻井議員。
51

●櫻井議員 もう一点伺います。その採用条件ですけれども、過疎、過疎債に指定されている地域から来れないですよね。過疎債から、今、例えばもう応募したら、うちの町のここに応募できる状態ですか。過疎指定されていない町から応募する方は。
●金盛議長 増田総務部長。
●増田総務部長 あくまでも４月１日以降になります。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 もう一点伺います。資格要件なのですけれども、例えばそこに過疎指定にされていない地域から応募する場合、以前に住んでいたところに、例えば、議員は何カ月以上こ
こに住民票を移してからでないと立候補できないだとかという要件があります。ああいうような形で考えたら日数、例えば、何カ月ぐらいそこにいたのかという要件はあるのでしょうか。
●金盛議長 増田総務部長。
●増田総務部長

その点については、これまでも何回かご質問いただいているかと思うのですけれども、基本的にはその応募時点で、いわゆる過疎地域以外からの転入であれば良いということです。特に何年何日その場に住まれていたかというようなことは要件に含まれておりません。
●金盛議長 ほか、ありませんか。ないようですので、これをもちまして、公債費から事業別予算額調までの質疑を一応終わります。以上をもちまして、一般会計予算、歳出の質疑は一応終わりました。

◇ 議案第７７号質疑（歳入全部） ◇●金盛議長 次に、予算説明書の歳入、１１ページ町税から、３８ページ町債、教育債までの歳入全部の質疑を受けます。ご質疑ございませんか。若木議員。
●若木議員 １９ページの土木費使用料です。今回この説明を受けたときに、前年予算対比
で６００万円の減額になっていますが、これは町営住宅の使用料の減と説明をお聞きしました。この理由がどのような理由からになっているのでしょうか、教えてください。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

町営住宅使用料の減額についてということになりますが、こちらにつきましては、令和２年度の実績の推移に合わせて今回減額という形でさせていただいております。合わせまして、令和２年３月補正予算の際にも使用料については減額とさせていただ
いておりますが、単純に言うと家賃収入が減っているという状況になっております。その大きな要因ということになりますけれども、現在のところ空きの数が増加をしているというふうな状況になってございます。こちらが大きな要因かなというふうに考えております。
●金盛議長 若木議員。
●若木議員

私も広報などで町営住宅の空き状況などを見ますと、恒常的に空き家になっ52

ている町営住宅だとかがあると見ていたのですが、これらについて使用料を増やす、使用していただかなければ増えないと思うのですけれども、そのような方策などは検討されていますか。空き家になっている町営住宅に住んでいただくということの方策は考えられていますか。
（「関連」という声あり。
）●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

公営住宅の利用についてですけれども、以前も町の方からそういう計画があると言われていた、ちょっと所得の高い方、特高賃に対しての検討などはまだ始まって、実施できない状態なのでしょうか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長 今、若木議員、それから櫻井議員からご質問をいただきました。まず現状を若干ご報告させていただきたいなというふうに思います。先ほど町営住宅の空室が増えているというふうな状況でありますけれども、こちらにつきましては、まず昨年、斜里町公
営住宅長寿命化計画ということで作成をさせていただきました。その際に入居率ということで、入居の状態については令和元年９月現在ということですので、１年半ぐらい前の数字ということになりますが、その時点では、空室というのは３９戸ということでございました。
これに対しまして、現在が４９戸になっております。単純に１０戸増えているというふうなことになっております。こちら特に特徴がございまして、計画の際にも触れさせていただきましたけれども、新光北団地や望岳団地、また朝日団地といったような比較的新しい団地については満室で埋まっているというふうな状況であります。その一方で老朽化が進んでおります団地、新光南団地、光陽南団地等については、若干空き室が増えてきているといったような傾向があります。そしてまた、特に特徴的なのが、今回で申し上げますとウトロの状
況がやはり非常に大きく変わってきているということになります。現状で申しますとウト
ロの昨年、失礼しました。令和２年度からウトロ高原団地Ｃ棟の供用開始ということになりまして、８戸提供、供用ということになりましたけれども、現在、高原団地というとＡ、Ｂ、Ｃと合わせまして６戸が空室ということになっております、公営住宅。
櫻井議員のご質問とも関連してくるのですけれども、当初、昨年議論させていただいた状
況と、またこれまで自治会等ともお話させていただいていた状況というのは、公営住宅については若干余りがあると。他方、それより収入の高い方々、こちらの方々が入る住居がないということで、特にウトロのサンコーポラス、一般賃貸住宅の方が非常に込み合っているという状況だったということなのですけれども、現状で今サンコーポラスについても９戸空
きが出ているということになっておりまして、この現状も、この土木費使用料、住宅使用料の中、ここにも一般賃貸住宅使用料ということで入っておりますけれども、ここの減額に大きく影響している部分ということになっております。
先ほど櫻井議員からもお話がありました、公住が若干余っていて一般賃貸住宅がない、つ53まり所得の高い人たちの住宅がなくて、低い方々の部分は余っているというふうなアンバ
ランス、これを是正するために、特高賃、特別公共賃貸住宅という形に移行するということを想定していたところなのです。今現状としては両方が非常に空いているという状況になっておりまして、今、全て検討できない状況ではないのですけれども、非常に今流動的な状況でありまして、このあたりなかなか今判断が難しいところかなというふうに、正直考えているところでございます。
●金盛議長 ほか、若木議員。
●若木議員

斜里町の公住で空き家が多い場所というのは、老朽化が進んでいる部分だということをお聞きしましたが、せっかくある施設ですので、収入を得るための施設として、別の活用など、今特高賃とお話は聞いたのですけれども、そうではない別な短期で仕事に来られる方への貸し付けなどだとか、そういう要件を緩和するということは考えられないものでしょうか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

空室と今後の活用といった部分でのご質問をいただきました。公営住宅に関しまして、先ほども触れましたけれども、公営住宅の長寿命化計画に基づいてということで考えております。議論の中でも若干触れさせていただいたかというふうに思うのです
けれども、今現在は新しい、新しい公営住宅を増やしていくという状況ではございませんので、今ある住宅のリフォームというか、新しい形にリノベーションしていくと、そういったことが求められている状況にあります。そういった意味では、今老朽化が進んでいる住宅、
今は当然、虫食い状態というか、空いていくという形になっていっていますけれども、これをある程度の進んだ段階で集約をして、リノベーションしていくといったものを計画的に進めていくといったものが、今後１０年、１５年というスパンで進めていかなければいけな
い課題だというふうに考えております。今、早急にこれを空いたから埋めるといったような考え方ではなくて、そういった意味では、ある程度中長期的にはそういった課題を持っているので、空きをつくっていってそれをまた今度は整理をして、そしてリノベーションに向けていくといったような流れかなというふうに考えております。
一度、やはりお入りになられると、そういうのではある程度中長期というふうなことになっていきますので、そういった意味で、老朽化が進んだところから進んで改修をしていくという段階に入っているということです。なかなか、住んでいただきながら改修していくというのは非常に、外壁等についてはできるのですけれども、やはり内部の老朽化した管理関係だとか、設備関係といったところを改修していかなければいけない時期を迎えておりまして、なかなか悩ましいところなのですけれども、そういった今状況にあるということでございます。
●金盛議長 若木議員。
●若木議員

リノベーションをかけて新しい形でのまち、その地域の公営住宅のまちづく
54

りにもつながると思うのですけれども、斜里町は季節的産業が多くて、私が言った短期とい
うところというのは、季節的に仕事を求める事業所があると思うのです、その期間だけ。それはそれぞれの事業所も雇入れをする分の寮などは整備していますけれども、その２カ月、３カ月、４カ月斜里町に滞在していただける。そこに今人材不足というのは斜里町で課題ですので、そこに対する貸し付け、今、空いている部屋が４９戸あるということもわかりましたので、そちらについての要件の見直し、緩和と言うのでしょうか、産業を支える意味でも必要ではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長 原則的には町営住宅、いわゆる公営住宅ということでございますので、公営住宅法に沿った使い方というのが必要でございます。これは、いわゆる法的な縛りがあるというふうなことでございますので、そこはそれの前提というふうなことなのかなとは思います。その上で旧教員住宅であったり、さまざまお話というのもいただいておりますので、それはそれとして個別にご検討ということはさせていただきますけれども、今お話あった公営住宅というのは、公営住宅の範囲の中でやる必要があるというふうなことでございます。
●金盛議長 若木議員。
●若木議員

公営住宅という規制がある中での、それでもさらに一歩進めないかということで、私、質問させていただいているのですが、農業用、農業で従事される方用ということ
で、郡部の小学校の教員住宅というものは、優先的に一般住宅として貸し付けしていただいているという実態はわかっています。ただ、いらっしゃる方々が皆さん、都会から来れば車を持っている、運転できるだとかが必須ではないというか、そこは絶対持っているとは限らないために、農村部に住まいを持っても生活するための、街に買物をするだけの足もないという状態というのも少しわかってきました。その上でいけば、やはり町の住宅を活用させてもらうことが、産業の労働力の確保というところでとても役立つのではないかと思うので、もう少し踏み込んで検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長 住宅の問題は、移住促進等も含めてさまざまな機会で問題になってくる、
課題になってくる部分というふうなことでは承知しております。ただ町営住宅に関しましては、固いことを言うような形になってしまいますがそういった縛りになりますので、そういった意味で将来的にはその枠を、町住宅を廃止するのかどうなのかと言ったことも含めた整理が必要になってくるのではないかというふうに考えております。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員

私も利用促進という観点で、ちょっと変わった視点で質問をさせていただきたいと思います。町営住宅縛りの部分で、町民でなければ利用はできないという縛りも確かにございますし、町民であって、同一生計世帯であって、なおかつ利用がなかなか難しいと55

いう方々がいらっしゃるかもしれません。
なぜそんなことを言うかというと、同僚議員でＬＧＢＴの質問をされた議員がいらっしゃいます。町長は、それに対して深く理解を示した答弁をされました。今現在パートナーシ
ップ制度をとっている地方自治体が全国で７１自治体ほどあります。私は、パートナーシッ
プ制度を取れとまで言いませんけれども、その方々の住まい、町営住宅、言ってみれば戸籍上結婚はできないわけですから他人同士なわけですけれども、そういう夫婦、夫婦間において町営住宅を有効にさせているという状況がございます。もう一方では病院の方も同じよ
うに、手術等の同意書、これも夫婦関係がないのですけれども、渋谷区だとかそういうのは別ですよ、もう婚姻制度を取っていますから。言ってみれば戸籍上は他人なのです、ある意
味では。いわゆる同意書を取るのに取れないと、普通は。でも、パートナーシップ制度をとっている自治体はそれが可能となる。同意書も、それから公営住宅も一緒に住むという、これも可能になっているのです。
利用促進という点では、斜里町にそういう方々がどのぐらいいらっしゃるかわからないのです、私自身は。ただ一般論からいって、統計数字からいくと大体人口の１０％と言われているぐらいですから、かなり比率が高くなっているのだなと、こう思っておりますけれど
も、そういう方々が、言ってみれば戸籍上他人なのですけれども一緒に住みたい、そして町営住宅に住みたいとなった場合、今の制度上それができるかどうか、これについてご答弁をいただきたい。
●金盛議長 答弁保留のまま、暫時休憩といたします。再開を１５時４０分といたします。

休憩 午後３時２４分
再開 午後３時４０分●金盛議長 休憩を解き、会議を開きます。ここで諸般報告をいたします。今朝の諸般報告
で、宮内議員より会議に遅れる旨の申し出があったことを報告しましたが、本日、欠席する
旨、再度届出がありましたので報告いたします。以上で諸般の報告を終わります。
質疑を続けます。保留中の答弁から、鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

公営住宅の入居に関してということになりますけれども、公営住宅はその目的に沿いまして同居親族要件というのがございます。こちらの法律もそうですし、条例にもおいても同様でございますけれども、現に同居し、または同居しようとする親族があること、という位置づけがございます。この親族という部分に該当するかどうかというところ
で、先ほどお話があったようなパートナーシップ協定の部分というのが、下へ関係してくるということになりますが、現状としては親族ということで認められないということで、現状では受け入れられないというふうな結論になります。
●金盛議長 木村議員。
56

●木村議員

そこでパートナーシップ制度が採用されるかどうかという問題なのですけれ

ども、先ほども説明しましたように、近年どんどん増えてきて、今現在まだ７１自治体がパートナーシップ制度、それからもう少し進んだところではファミリーショップ、いわゆる養子縁組、とにかく子どもも一緒にという形もとっているところもあります。私は、同僚議員の一般質問で、町長の前向きな答弁というか、理解のある答弁があったものですから、むしろパートナーシップ制度をとらなければ、そういう要件を満たさないと、そういうことならば私はとるべきだと思うし、それから、その制度を用いないでも条例改正運用で同一世帯の同一生計を持っているものと、改正していただければ、これは公営住宅法の縛りもあるかどうか定かではないのですけれども、そういう形も取れるのではないかと、つまり制度を用いないでも何とか運用できないかというのが最初の質問なのですけれども、もしそれができないとすれば、やはり制度をしっかり確立すべきかと、こんなふうに思っているのですけれ
ども、そこら辺についてのご答弁をいただきたいと、こう思います。
●金盛議長 北副町長。
●北副町長

ＬＧＢＴの扱いということになりまして、非常に難しい課題かなというふうに受け止めています。公営住宅の入居に関しては、先ほど財政課長が申したとおりでございまして、その前段の条件整備という部分の中で、議員がおっしゃられた制度が必要だというふうに考えているところなのです。確かに先進自治体がございます。大阪市の例や神奈川県の例を見ても、やはりそれは関係する市町村の部分でパートナーシップ制度を設けていると、これが前提となっているということでございますから、やはりこれをいかに導入できるかということの論議をしっかりとした上で臨むべきでないかというのが今の判断です。
●金盛議長 ほか、ありませんか。櫻井議員。
●櫻井議員

先ほどのウトロに関連している部分なのですが、ウトロサンコーポラスの話でしたけれども、ウトロサンコーポラスはそもそもが雇用促進住宅でした。あれは、そこの地域で働く人たちが働きに来ても住宅がないということで、最後は厚生労働省だったと思うのですけれども、設置した建物を町が買い取っていただきました。今現在空きがあるという部分でのお話でしたけれども、私、当時、買い取っていただきたいという部分では、その頃も半分、部屋数が多分３分の２は埋まっていなかったと思うのですけれども、私は今後のためにも、ここは斜里町民であれば誰でも入れるところですので、今後の、コロナ後の活動だとかでいらした方がすぐ住む家がないというのが問題ですので、そういった中では、ある程度空いていてもいいのではないかというふうに思っているほうです。要するに、そういう地域です。先ほど若木議員からお話がありましたけれども、季節で、雇用で来られる方もいらっしゃいますし、それがほかのアルバイトをやりながら暮らしているというのも今まで
ずっとございましたので、何が何でも部屋を満室にするという部分の目的で、当初の目的はそういう形でしたので、今も斜里町の産業形態、あるいは働き方の状態、そして今現在はコロナで非常に雇用の方々が、いつもは夏になったら来る方あるいは冬になったら来る方も57

いらっしゃいましたけれども、そういう関係で空いているという部分がございます。ぜひ今後、今全体、斜里町の動向を見ていましたら、やはり新しくて住みやすいところというのを選ぶ方が多いと思います。今のサンコーポラスは残念ながら水回り施設、あるいは浴槽などに関しては非常に使いにくいということで、本当にどうにもならないときには皆さん借りて入っていらっしゃいますけれども、ある程度、今現在、住まわれている方々にとっては、それぞれで快適なところがちょっと見つかったという形で空いている状況です。しかし、今後この状況というのは、またどのように変化するかわかりませんので、そういった本来の雇用促進住宅としての役目という部分も、ウトロの中にはまだ残っているのではないかと思っているのですけれども、その辺はどのように考えられていますか。まず一点、教えてください。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

今サンコーポラスの空きがあるということ自体は、そういう大きな問題ではないというふうなことでお話をいただきました。今、議員ご指摘のとおり、ウトロの住
居、住宅というのが非常に、今、流動的な状態になっているということは、我々も承知をしており、お話をさせていただいたところであります。
前回計画を立てさせていただいたときに、何度も触れますけれども公営住宅の計画を立てさせていただいたときには、令和４年度に２戸、用途変更ということで、現在の、ウトロの高原団地のうちの、恐らくＡ棟になろうかと思いますが、Ａ棟ないしはＢ棟の中の２戸を特高賃に位置づけを変えるというふうなことをさせていただいていました。ということで、
今計画どおりでいけばそれは令和４年度に実施する予定というところは、今のところ特に変える想定はございません。ただ計画のときにもそこのところ、状況によっては早期にというふうなお話もいただいたかというふうには記憶はしております。ただ公営住宅につきましては、当然ご承知のとおり低所得者の方々向けの住宅といったようなことがございまして、一旦、特高賃という形で公営住宅を外しますと、また状況が変わったのでまた戻すといったようなことが簡単に行えるものではございませんので、先ほど申し上げたのは、いわゆ
る低所得者ではない方の住宅事情が今切迫した状況にはちょっとなくなっていると、以前と比べてというふうな状況にあるので、今即座に判断するという状況ではないのかなということで考えているということでございます。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

斜里町全体の部分を考えましたら、やはりその産業の形態という部分を十分に考慮する。そういう時期ではないかなというふうに思っています。先ほど若木議員も質問されていましたけれども、短期で入る方、そういう部分に私も何とかならないものかというふうに思います。先ほど伺っていた部分で、例えば古い公営住宅、法的にその縛りはずっと続くものですか。それを意図的に町の事業として排除するというのは非常に、それはできな
いことなのでしょうか。
58

●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長 公営住宅につきましては、先ほど何度も触れておりますが、公営住宅法に則ってというふうなことで、家賃や入居基準等につきましても定めが基本的にございます。
通常と大きく違うのは、毎年収入の申告もしていただいて、その収入に応じて家賃も決まる
といったような特別な形態になっているということでございます。
ご質問をいただきました公営住宅を外すことはできないのかということでいうと、これは外すことは可能でございます。お話しておりますが、特高賃というふうな部分でいうと、定額の家賃という形態に変わるということになりますが、それはもう本当に位置づけ自体
も、公営住宅という形からは外れた形になりますけれども、そのこと自体は可能でございます。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 そうしましたら計画的に、今の古い公営住宅を、先ほど若木議員がおっしゃっていたような形で、町として活用できるような方法というのは、できるのではないかというふうに思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

先ほど申し上げた一般、今の公営住宅の計画を昨年お話しさせていただ

いた中では、老朽化した公営住宅を、そのリノベーションが必要であるということの中で一定程度の空き家というのを確保していく必要があるということで、今のところそういう計画でさせていただいているということでございます。それが決して、先ほど議員がおっしゃったようなことが、公営住宅を外して一般賃貸住宅化をするということ自体ができないわ
けではございません。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 先ほど言ったように、昨年で３９戸、現在４９戸空いていると。そういった部
分で、実際に住宅を、ここで住んで働く方がこれだけ来ていると。以前、私たちも産業厚生常任委員会の中で、ＪＡのほうにお話を伺いに行ったときに、短期的に季節の方々が結構今来ていらっしゃるという状況も伺っています。やはりそこでネックになるのが住むところなのだという話もされていましたし、もしかしたらその方々がこれからもずっと住んでくれるかもしれないという部分の、やはりそういう産業形態なのだなというのは思っていましたので、先ほど若木議員がおっしゃったような形での利用というのを、今後、住宅関係そして産業間の連携、産業という部分の視点で考えていくことも必要ではないかなと思って質問させていただいています。この件に関して、考え方、今後の、今すぐとは言いませんけ
れども、今後必要になると私も思うのですけれども、いかがですかというのが一件。
もう一点は、先ほど説明していただいていました地域おこし協力隊の１１名、もしもこれが、この方々がいらしたら住宅の確保というのは、町内では十分に図られる部分なのでしょうか、あわせて伺います。
59

●金盛議長 増田総務部長。
●増田総務部長

まず公営住宅については、これは公営住宅としてのもちろん役割があって、必要数は確保していかないといけないということです。その上で、現在老朽化が進んでいる公営住宅をリノベーションするためには、一定の空き家を、政策空き家をつくって、リノベーションを計画的にやっていくということですので、公営住宅のほうで、いわゆる住の部分を公営住宅でどうにかするということは、それは別の議論なのかなと思います。住の確保については、この課題としては、町としても考えて、もちろんありますので、空き家の部分の活用だとかも含めて、今後その住まいの確保というのは斜里町にとっては非常にこれから、一つそこは課題であるというのは認識しております。
地域おこし協力については基本的には民間住宅だとかに住んでいただくということになるかとも思います。その分も含めて住の部分がたくさん今あるのかというと、確かに全体として不足ぎみであるということはもちろん認識はしております。
●金盛議長 ほか、ありませんか。木村議員。
●木村議員 先ほども財政の余裕の関係で、質問をさせていただきました。結果として少し余裕が出てきたという形なのでしょうけれども、新年度に向かって当初予算を見るとき、今年はうちの町、財政がどれだけ余裕度というか、緊迫しているか、余裕というか、最初に見るところがあります。
それは３２ページの繰入金、財調の繰り入れなのです。この財調の繰り入れが大きく伸びたり下がったりと、大きく昨年みたく３億数千万円も入れなければならない時はやはり苦しいのです。今年みたく１億９５００万円になっているときは、どちらかというと財政に余裕があるという表現がいいのか、昨年は大型事業もあった、それから駐車場も、自然センタ
ーの駐車場もつくった。それから産業会館改修等もあったのでそこら辺になるのですけれ
ども、この財政調整基金の繰り入れから見て、今年は少し余裕が出てきたかなと思うのです
けれども、そこら辺で間違いないかどうか、まずその一点を確認させていただきたいと思います。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

今、議員にご指摘いただきました３２ページの財政調整基金の繰入金ということでございます。昨年が年度当初で１億９千万円と１億円ということで、２億９千万円という状態でございます。そういった意味では、今年度は１億９５００万円ということで、約１億円が少ないというふうなことをご指摘いただいたというふうに理解しております。
今年度の大きな特徴ということで申しますと、やはり大型の事業が終了したこと。特に庁舎耐震化、それから自然センター等も含めてですけれども億単位の事業というのが終了したということで、今回については、これまでのアクションプラン等も含めて財政の緊縮の必要性があるというふうな中で、作成してきた予算ということでご理解をいただければと思います。
60

●金盛議長 木村議員。
●木村議員

そしてなおかつ緊急的な場合はほぼないのですけれども、この財政調整基金

を年度途中、または再度取り崩して積立て繰り入れするということはほぼないと、今までもそうなのですけれども年当初の予算編成時、不足分、いわゆる財政調整分を入れる。こうい
うふうに組み入れ、繰り入れをすると、そういうパターンなのです。先ほどの質問の中に９月に一応シミュレーションというか、財政の収支試算が出てくるでしょうと、こうなっている。
昨年のシミュレーションを見てみますと、令和３年度の財調基金繰入額が４億４８００万円なのです。年当初１億９５００万円。先ほど言ったように年度途中に、ほぼ繰り入れす
ることはない。財調が昨年のシミュレーションでは４億４８００万円を取り崩して繰り入れをすると。最終的には財調が４億４５００万円になってしまうというシミュレーションだったのですけれども、そのシミュレーションの数字は間違っていないですかどうかというのを確認したい。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長 昨年お示ししておりますアクションプランにおきましては、今、議員ご指摘のとおり、財政調整基金及び減債資金でございますが、令和３年度末の想定といたしましては、それぞれ４億４６００万円、また１億４７００万円ということで、両方合わせまして６億円程度になるだろうということでお示しをさせていただいたところでございます。
●金盛議長 木村議員。
●木村議員 先ほどいろいろな、過疎債から含めていろいろなパターン、実はそれほど取り崩さなくてもよかったと。それから、これは令和３年度ばかりではなくて令和２年度、先般の補正予算でこのシミュレーションでは１億２千万円の積立てというのは、令和２年度積立てがあるのですけれども、３億９千万円取り崩して１億２千万円積み増すというシミュ
レーションだった。昨年出されたやつです。ところが４億円ちょっと積立てになったと、これは補正予算で明らかな話なのですけれども、かなり数字として億単位、数億円単位のうれ
しいずれが出てきたのですけれども、ここら辺について担当課長としてはどのような感想をお持ちなのかお聞かせいただきたい。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

昨年のアクションプランと数字の違いというふうなことで、議員からご指摘いただいたところでございます。アクションプランの段階では、令和２年度末の基金の推移、基金で申しますと財政調整基金で合わせまして１０億８千万円余り、１０億９千万円程度というふうなことでございます。それに対しまして現在３月補正の段階ということになりますが、令和２年度末でいうと１５億３６００万円程度ということになりますので、アクションプランで想定していたよりも、４億５千万円程度になろうかと思いますが、財政調
整基金の数字でいうと、改善をしているというふうなことが言えるかと思います。
61

この大きな要因ということで申し上げますと、一つは新型コロナの最中での試算ということがございまして、その辺りの大きな状況の変化というのもございますし、また大きな違
いといたしまして病院への繰出金の部分というのが、この当時の試算といたしましては、令和２年度中に２億円を繰り出すというふうな想定をしていたところが、実際には８千万円
強という形で、すみません６千万円強という形で出させていただいておりますので、そこで１億４千万円程度、差がついているというふうなことがございました。またそのほか、国としての地方財政の配慮されていた部分等もございまして、その辺りが出ているというふう
なこと、また多くの事業が中止等になったということでの財源としての残額が今回示されたということでの繰り越しになっているというふうな理解でおります。ただ今回、そういう意味では令和２年度につきましては、まだ、いわゆる過疎の部分の影響が出る前でございま
すので、そういった要件によっての変更ということになっていると理解しております。
●金盛議長 ほか、ありませんか。櫻井議員。
●櫻井議員

３１ページの財産収入に関連して伺います。斜里町が所有している町有財産の随時売却、売り払いに関連しての予算がここに、その売り払いの収益の予算もここに入ってくるのではないかと思うのですけれども、今現在予定されている部分、あるいは契約が終わった部分というのは、ここの中に入ってはこないのでしょうか。それはもうないのでしょうか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

契約が終わった部分ということで、町政報告にありました現在予定しているのが、明日、第２号補正、いわゆる第１０号補正という形で計上させていただく予定でございますが、令和２年度の補正予算という形で、旧豊里小学校用地の売却に関わる部分についての補正予算を計上させていただく予定としております。この部分は財産収入ということで計上する予定でございます。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 いくつかずっと懸案になっていた部分が、ここにきて売却、あるいは問い合わ
せなどがきて、売れていったら町にとってはいいなと思うのですけれども、私、今後も町有財産の売り払いというのは続いていくとは思うのです。今まで、例えば売却した中で越川小学校の部分などは、先般、議員に対しての議案説明などの場で越川小学校の部分が一筆だったという話を伺いました。一筆のまま売却されたのかなあと、そこの一筆の中には、そこのお話の中で、その時は図面などは全然なく口頭で伺っただけなのですけれども、地域の神社も入っていたような話も伺っていました。そういう状態で、まず神社が入ったというのはち
ょっと驚きなのですけれども、そのあと具体的に売却に至る時には、そういった部分が整理されて面積から、エリアから外されていたのかどうなのかなどを確認したいのですけれども。
●金盛議長 鹿野財政課長。
62

●鹿野財政課長 前提となりますけれども、越川、峰浜につきましての旧小学校につきましては一般公募という形で売却に出していた案件ということになります。その際には土地の区分として線を引いた形で売却ということでお示しをしておりますけれども、こちらにつきましては、先ほど議員からお話があったように、越川につきましては非常に広大な一筆地ということになってございます。その中にはご指摘のありました神社、それから学校の旧実
習畑と学校林も含めた非常に広大な敷地ということになってございます。売却の前提ということで申しますと、それらを含めない、それらというのは学校林や神社等も含めない形での売却ということで、想定をしてお示しをしていたところでありますが、こちらについては
現在、購入の希望の方と協議をさせていただいている段階ということでございます。
これはもう売却を前提としてということになりますけれども、ですので実際の分筆といった部分につきましては、自治会等も含めてご意見等を賜りながらここは詰めていくというふうなことで現在進めているところでございます。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 私、それを聞いたときにちょっと驚きました。その後どんな形でというのを売却のホームページ、町のホームページから一般公募の売却物件の越川の絵を見て、さらに驚きました。ご覧になった方、業者の方はご存じだと思うのですけれども、今はもうそこのＰ
ＤＦファイルはなくなっていますがインターネット上には残っておりますので、再度見ました。私が一番最初に確認したのは、その説明を受けたときにすぐ見て、なぜその公売物件、町の物件を売るのにあんな、私ですらあんな絵は書かないようなフリーハンドの絵の図面が載っていたのです。本当に驚きました。確かにこれは一筆だと思います。そして、おそら
くいつ書かれた図面かわからないのですけれども、それがそのまま使われていて、とても地籍図というものから程遠い絵でした。そういう部分を公売の中に載せていたということも私は信じられなかったのですけれども、そういうことは、うちの町の公売物件の中では、ほかの部分も含めて多々あることなのでしょうか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

今ご指摘いただいた越川につきましては、さまざまな土地の状況がございます。グラウンドの部分までをエリアとした形での、つまり高低差のないところまでのエリアを航空写真で区切ってという形での区域をお示しさせていただいています。このあたりというのは、学校の購入を希望される方というのは、やはり非常にその辺りのさまざまな事情もご理解いただいてということが必要になってきますけれども、林の部分、それから畑の部分等も含めてということを前提として、決定してということの売却が困難なことから、
今回そういう形のお示しをさせていただく中でご希望がある、ご希望に対してご協議をさせていただきながら詳細を詰めているというふうな状況でございます。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 先般聞いたときには、もう既に手付金というのですか、一応終わっているみた63

いな話も伺っておりました。その時点で、今また再び神社も含めない形で協議しているというのを伺ったのですけれども、そのもっと先の話をしましたら、越川で家を借りていた方が何年か前にそこを買いませんかと、要するに一般公募することになったときに買いません
かという打診が町の方からあったという話を伺っています。そのときに示された部分は、もうしっかりと分筆されていたというふうにそのことを記憶しているというお話もしていましたので、一筆のままこれを、ここを買いませんかということを町が言うはずはないと私は思っていましたので、いやきちんと確認した方がいいのではないですかというのを数年前に確認、５年、４年か５年前したことがあります。私が今こんな図面を出していたのかとい
うのは、作成されたのはおそらく、令和元年にＰＤＦファイルはつくられていたと思います。
つい先日までそこの画面は、町のホームページから入っていきましたら、越川、峰浜の学校
分が出てきましたので間違いないと思います。私が一番最初に入っていたのは町のホーム
ページからですから、そのときにはまだその図面がありました。２日か３日ぐらい前に見たときには、今は峰浜の学校の掲載しかありませんので、ホームページから入っていくという上で、ちょっと確認できなかったのですけれども、インターネットに一度出てしまったＰＤ
Ｆファイルは基本削除、掲載者がしなければずっと残っていますので、今も見ることができます。私は、そういうのはとても危険だと思うのです。そういうやり方で公売をしているのはよくないと思っています。本当に図面を見て、もしも見た方が買おうと思ったらこんなところまでなんだと思うのは当たり前ですし、なぜ越川を公売物件にするときに、神社、地域の人たちの協議をきちんとして分筆していなかったのですか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

通常の物件の売却、使用しない物件等について売却する際につきまして

は、通常の不動産売買の形できちんと分筆をした上で売却の募集をかけるといった形が通常だと思います。ただ今回、非常に特殊なのは、実際に今回もそうですけれども、買いたいといった方につきましても全部が欲しいわけではなくてそのうちの一定部分といったような形が実際出てまいります。これはやはり分筆自体も非常になかなか難しい判断ということになりますけれども、単純に全てを売るというふうなことであれば、そんなに難しくない
のですけれども、ただ越川小学校の、例えば全部をというふうなことの判断にもでき難いですし、そういった意味では今回、平場の部分ということで線を区切らせていってお示しした中で、最終的には分筆をきちんとした上で売却するというふうなことで予定をしているところでございます。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

ごめんなさい。おっしゃっていることがなかなか理解できないのですけれど

も、そもそも越川小学校の敷地、グラウンド、例えば教員住宅を含めて、町がここを売却したいという意思があったら、それに沿って一筆つくっても、私は何ら問題ないと思うのです。
もしもそれを見た方が、いや実はここの半分ぐらいで何とかならないだろうか、それはその64

後の交渉になってくると思います。どんな形で分筆すればいいのかという部分でいけば、最低限そういうふうにきちんとした図面を表示すべきではないのですかということを今伺っています。
万が一、いくつかの改定の状況を考えましたら、例えば教員住宅の部分、校舎の部分、グラウンドの部分、そうやって分けるのが普通ではないのでしょうか。一筆のまま、そこに神社が入っていたり、地域の方々が使っている部分が入っていて、それが載っていること自体が問題ではないですかというふうに私が言っているのですけれども、私の言っているのは何か間違っていますか。
●金盛議長 時間の延長をします。
午後４時１６分●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

まず売却の部分にもともとその神社の部分は入っておりません。そこについては除いた形での売却という形でお示しをしてございました。ですので、こちらでお示ししていたのは、グラウンドそれから教員住宅、学校、校舎体育館といった部分が含まれる
エリアでお示しをしていたと。それをもとにご意向を受けまして、その上で詳細について協議をしているという段階であるということでございます。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 どちらにしましても、その公売物件の書類に載っていた図面というのは、行政が公売をきちんと図ろうとするような図面ではないということは、やはり問題だと思っています。ご覧になっていると思いますし、ご存じだと思いますが、コピーをした部分手書きの図面です。面積も上のほうにちょこっと手書きで書いていますけれども、それがどこまでを示すものなのかもわからないという部分で出すということは、そういうやはりその神社は除いていましたと言っても、一筆になっているわけですよ。その辺の対応は、今後、もう今そうやって協議に入っていますし、もしも、それがきちんと、そうですねという形で話がついてきちんとした地籍図ができれば、それにこしたことはありませんし、ぜひ購入していただいて、いい形で活用をされる計画を聞きましたので、そのとおりだと思います。それでうまくいけばいいと思います。でも今後もこういうような形で町有財産の売却をやるということは、やはり私はきちんと改めた方がいいのではないかと思って今質問しています。その辺はいかがでしょうか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長 今、議員のお話を伺う限りでということなのでございますが、担当としての掲載している、想定していたものというのは、分かれた状態でお示しをしていたものだったと想定していたのですが、今、議員おっしゃっていたお話でいうと、以前の段階の図面が載っていたというふうなことでのお話だったかと思います。大変申し訳ありません。そうい65

う意味ではこちらの方で、もし議員のおっしゃるとおりであればこちらの方の掲載が誤っていたデータが載っていたというふうなことになろうかと思います。そういった意味では、議員のご指摘のとおり極力そういった意味では、信頼性の得られるような正確な図面でお出しをしているつもりだったというか、いうことではございますし、今後も、その点については十分留意して対応させていただきたいと思います。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 もう一点伺います。峰浜の学校用地に関連しての売却ですが、峰浜は一つ飛び地になったところがございました。一般公募を始めたときには、そこの用地も公売物件の中でチラシにも入ったと思っています。一般の方が買いたいという形のお話を持っていったことまで承知しています。それが、その時点で買わなかったという理由を伺いました。
以前もちょっとだけ聞いたことがあるのですけれども、その時は、その公売物件の価格分を用意して、町へ契約しに行ったと。そうしましたら実は、いや出していたチラシの値段が間違っていたと。それで、それを聞いて、え、という形になって、でも間違っていたといっても、それを、もうこれで自分は予定してお金も下ろして来ているのだからという話をおそらくされたと思うのですけれども、そこで一回下がったと。気持ち的にはそんなに大きな額ではなかったのかもしれませんけれども、気持ちが折れたのだと私は思っていました。
その後、またこういうチャンスがきて、もう一回、それからも継続して公開はあるだろう
けれども、自分の中でも区切りがついたら、また買いたい旨は伝えてきたという話をされていました。今回結果的には買われたという話を伺ったのですけれども、そういった流れは間違いないですか。飛び地になっていた、校長先生の住宅だったと思うのですけれども、そこはある程度売却の目途がついたというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長

今ご指摘いただいたような経過がございましたことは、事実でございます。その方に対しましてもおわびを申し上げたところでございます。こちらの誤りであったということでございます。
改めて買われることについては、お話についてもいただいておりまして、現在その点については協議をさせていただいているところでございます。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

改めて買うことになったいきさつなのですが、実はご本人に町の方からの連絡はなくて、その方が働いていたところに連絡があったという話も聞いたのですけれども、そういった町と買いたい人のやりとりというのは、個人では駄目なのですか。その方が働いている会社に連絡しなければ買えないようなものなのでしょうか。そこの一点だけ確認させてください。
●金盛議長 鹿野財政課長。
●鹿野財政課長 申し訳ありません。その質問の趣旨が理解しかねたのですけれども、もう66一度お願いできますでしょうか。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員 私が今指摘しているのは、もう済んでしまったことですから、ただ事実関係として、以前買いに行ったときには値段が違っていましたと言って、一回引き下がりました。
でも、ずっと買う意思は持っていたので、改めてそういうときが来たら買いたいということを申していたそうです。今回その物件に問合せが来たと、ほかの方から、それはおそらくそ
この飛び地になっていた、校長住宅。今の飛び地になっていた住宅も含んでの問合せだったということで、以前に買いたいという人がいた。その人に直接連絡をするのではなくて、その方が勤めている会社の方に連絡がいって、そこの方から、会社の人から連絡をもらって慌てて町に問合せをして、買いたいと言っていたのに自分に直接連絡をくれなくて、もしかしてこれがちょっと遅れていたら自分は買えなかったかもしれないという話を伺ったので、それを確認しています。それがどうだった、こうだったではないのです。先ほどの件も含めて、町の購買の状態で大丈夫ですかということを私は伺いたかったのです。
それともう一つ、先に久保議員からも話が出ていましたけれども、休養村の件に関してもいくつかの課題が出てきていると聞いています。そういう状態が１カ所だけではなくて、何カ所か出てくる部分に関して、私は不安だな。要するに町の公有財産の売り払いに関して、売却に関して、もう少しきちんとやった方がいいのではないかなということで、今伺っています、いかがでしょうか。
●金盛議長 増田総務部長。
●増田総務部長 公売物件の売却の部分に関して、再度いろいろな部分で、正確さも含めて確認をとって対応してまいりたいと思います。
●金盛議長 ほか、ありませんか。ないようですのでこれをもちまして、町税から町債・教育費まで、歳入全部の質疑を一応終わります。
以上をもちまして、一般会計予算歳入・歳出の全部の質疑を一応終了いたします。

◇ 議案第７８号質疑 ◇●金盛議長 次に、議案第７８号、令和３年度斜里町国民健康保険事業特別会計予算について、予算説明書１６１ページから、１７９ページまで歳入・歳出全般にわたっての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。ございませんか。なければ、これをもちまして、議案第７８号、令和３年度斜里町国民健康保険事業特別会計予算についての質疑を一応終わります。

◇ 議案第７９号質疑 ◇●金盛議長 次に、議案第７９号、令和３年度斜里町国立公園内森林保全事業特別会計予算について、予算説明書１８１ページから、１９０ページまで歳入・歳出全般にわたっての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。櫻井議員。
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●櫻井議員 １８３ページに関して伺います。指定寄附金の、運動事業費の寄附金に関連して伺います。今年度予算計上も少し増えて、昨年度も思った以上に寄附が集まったという参加運動、参加者が増えたというお話をされていました。
現在この運動というのは、もっと私は運動参加者の理解を得て、多くの人から寄附を募る
べきではないかというふうに思っています。今回計上された寄附の歳入含めて、今現在の寄附の内容、どのような年齢層、あるいはどのような方々からの寄附が多くなってきているのか、そういった傾向をやはり知って、将来的にもっとこの運動を今のつながりだけではなく広めていかなければならないという観点からどういう寄附傾向があって、今後どういう形で増やしていくべきかという指針につながるようなデータをとっていらっしゃるのかどうかについて伺います。
●金盛議長 南出環境課長。
●南出環境課長

ただ今の櫻井議員のご質問にお答えいたします。１００平方メートル運動に対する寄附の傾向ということでございますけれども、まず金額、大きく金額的な傾向でいきますと、ここ数年でいきますと、平均しますと１６００万円から１７００万円ぐらいの寄附金の金額となっているところでありまして、件数につきましても同じく６００件から８００件ぐらいの寄附の状況となっているところであります。加えまして、令和２年度につきましては、例年になく寄附金のほうで多くご参加いただいたところでありまして、２月末
でいきますと２千万円を超えるような金額となっているところでありまして、件数的にも８８３件ということで、例年よりかも参加者、それから寄附金自体も多くなっているような状況が見受けられるところであります。
加えましてどのような方から寄附をいただいているかというような分析のところでござ
いますけれども、基本的な部分でいきますと、年齢構成ですとか、そういったところ今時点
では資料等持ち合わせていなく把握していないところではございますけれども、基本的には毎年森通信ですとか、あとＳＮＳ等々で情報発信をしていく中で、既存の参加者の方からまずは多くのご寄附をいただいているというような傾向もあるようなところであります。
加えまして都道府県別で見ていきますと、道内よりかも道外の方が、まずは寄附が多くなっているような状況も見受けられるようなところでございます。
今後に向けてになりますけれども、改めまして詳細な分析等々は年齢構成ですとか、寄附者の新規の方ですとか、継続の方ですとか、いろいろな観点で分析を加えさせていただきながら、改めましてこの運動につきましては１００年の長く続く運動となっておりますので、持続可能となってきますように多くの方に参加いただけるようなことで進めていければというふうに考えております。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

企業の大口の寄附というのは減っているのでしょうか。ここの中での割合でいったらどれぐらいの額になっているかわかりますか。
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●金盛議長 南出環境課長。
●南出環境課長 申し訳ありません、この中で具体的に企業の寄附がどれぐらいか、今時点では押さえていないところではありますけれども、例年ですと数十件ほどの寄附をいただ
いているところでありますし、別途、直近でいきますと、自然センターの中に入っておりま
すゴールドウインさんにつきましては、町の方と協定書を結ばせていただきまして、協定書に基づく寄附をいただいているところでありまして、昨年でいきますと３００万円を超えるような寄附金をいただいているようなところとなっております。
●金盛議長 櫻井議員。
●櫻井議員

寄附の部分では税の控除という部分は入っているのですよね。この１００平方メートル運動の部分で税控除は入っていますよね。そうしましたら、新しくその企業版の寄附という部分では、さらにその税控除が優遇されていると思いますけれども、そういった関係で今後増えていく、増えている可能性というのは、どういうふうに捉えていますか。
●金盛議長 南出環境課長。
●南出環境課長 １００平方メートルの方につきましても、ふるさと納税の寄附の対象の、企業版の方にも対象になるというような形で伺っているところでありますので、改めましてそういったことも踏まえましていろいろなところで周知をさせていただきまして、できるだけ共感いただけるような形で取り組みを進めていければと思っております。
●金盛議長 ほか、ありませんか。なければ、これをもちまして、議案第７９号、令和３年
度斜里町国立公園内森林保全事業特別会計予算についての質疑を一応終わります。

◇ 議案第８０号質疑 ◇●金盛議長 次に、議案第８０号、令和３年度斜里町公共下水道事業特別会計予算について、
予算説明書１９１ページから、２１２ページまで歳入・歳出全般にわたっての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。若木議員。
●若木議員 ２０２ページの公共下水道整備事業費でお聞きします。今回、汚泥運搬車購入
費が予算組みされていますが、こちらは更新ではないような気がするのですが、これを導入にしてどのような取り組みを行う予定なのか教えてください。
●金盛議長 榎本水道課長。
●榎本水道課長

現在リースなどの方式で使用させていただいておりますけれども、大きな目的は経費削減のために購入させていただいて、今後２０年間使うということで経費を圧縮していきたいという目的です。
あとは本来の目的、何に使うかということでございますけれども、ウトロの処理場において、汚泥を土状にするのですけれども、それはウトロではやっておりませんので、ウトロでは濃縮された汚泥というのですけれども、濃縮、いわゆる濃縮の汚水までする工程で終わっておりまして、そこから斜里に運搬する。泥状のものを運搬して、斜里で土状の汚泥にするとい69

う工程になっておりますので、その運搬に一般的なバキューム車、今ここでは汚泥運搬車ですけれども、いわゆる通常黄色だとか青だとかの色になっていますけれども、ああいうバキ
ューム車を購入するということでございます。
●金盛議長 若木議員。
●若木議員

そうしましたら２００ページに戻って下水処理場管理費のところで、次に質問しようと思っていたし、新しく濃縮汚泥運搬業務委託料２８３万２千円があるのですが、こちらが、これに車が活躍する事業費、委託料なのかなと思うのですが、この部分は去年まではどのように、これ新しく表記されているものですから、この濃縮汚泥の処理については、去年まではどのように行われていたのでしょうか。
●金盛議長 榎本水道課長。
●榎本水道課長 この費用については購入、入札を予定しているのですけれども、入札から１０カ月から１１カ月かかるというふうに、納車までかかるといわれていますので、それまでの車を用意して運んで、車代と言ったらおかしいのですけれども、業者さんに委託をして運んでもらうという費用でございます。
●金盛議長 若木議員。
●若木議員

私の認識が間違っているのですね。濃縮汚泥運搬というのはこれまではやっ

ていなくて、今年から新たに取り組む事業ということなのでしょうか。
●金盛議長 榎本水道課長。
●榎本水道課長 大変失礼いたしました。濃縮をされた泥状の汚泥は、ウトロにおいては平成１４年の供用開始から今までも、現在も運んでおります。それについて、今までは経費は債務負担をさせていただいた中での処理場の管理委託に含んでいたものでございますけれ
ども、去年の、確か債務負担が１年前、令和２年２、３、４という３カ年の債務負担をいた
だいて、令和２年からは本来であれば費用は入っていなかったのですけれども、それが業者さんの努力と、あとはこちらの車を運ぶというのは、こちらで準備をして、いわゆる環境課との運搬の共用部分で、供用させていただきながら環境課の使用部分と水道課、いわゆる下水道で使用する部分と共用する部分であったのですけれども、それが共用できないということで、下水道の車は青かったのですけれども、青い車を去年の８月まで、８月までは業者
さんの、委託管理会社の業者さんの企業努力で運んでその車を使わせていただいて、既存の車を使わせていただいて運んでいたのですけれども、それ以降については、こちらで何とか費用を工面してお願いしていたと。それで今後はどうするのだということで車を用意する
か、もしくはまた借り続けるかということで、費用を比較させていただいたところ購入した方が安いという結論に至りましたので、今回費用を計上させていただいたということでございます。
●金盛議長 若木議員。
●若木議員 わかりました。もう一つだけ確認させていただきたいのですけれども、こちら
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の方についても過疎債のほうを活用するということでよろしいのでしょうか。
●金盛議長 若木議員。
●若木議員 すいません、車の購入に関して、過疎債を活用するということでよろしいのでしょうか。
●金盛議長 榎本水道課長。
●榎本水道課長 そのとおりでございます。
●金盛議長 ほか、ありませんか。ないようですので、これをもちまして、議案第８０号、
令和３年度斜里町公共下水道事業特別会計予算についての質疑を一応終わります。

◇ 議案第８１号（保険事業勘定）質疑 ◇●金盛議長 次に、議案第８１号、令和３年度斜里町介護保険事業特別会計予算についての質疑を受けます。介護保険事業特別会計につきましては、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に分けて質疑を受けます。はじめに、予算説明書２１３ページから、２３４ページ保険事業勘定の歳入・歳出全般にわたっての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。なければ、これをもちまして、保険事業勘定の質疑を一応終わります。

◇ 議案第８１号（サービス事業勘定）質疑 ◇●金盛議長 次に、予算説明書２３５ページから、２５０ページ介護サービス事業勘定の歳入・歳出全般にわたっての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。若木議員。
●若木議員

２３９ページの居宅介護サービス計画事業費でお聞きします。説明の中でこの費用、本年度予算についてはケアマネジャーの退職に伴う大幅な減額になっているという説明を聞きました。ケアマネジャーについての数の不足については、１２月か１月のときに十分に間に合うというお話は聞きましたが、重要な人材、資格を持った方なので長期展望に立ったときには、やはりこの部分について確保をしなければいけないのではないか。早めに着手していかなければいけないのではないかなと思いました。私は地域おこし協力隊の中で、これも行ってはどうかという質問をしようと思っていましたら、前段で庁舎全体を確認した中で、今回１１人の募集を決めたということを言っていけば、このケアマネジャーの必要性については考えられていなかったのかということもわかったのですが、私はこの資格が、今とても資格、難しい資格になってきているということがありますので、早めに確保ということは必要ではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
●金盛議長 玉置保健福祉課長。
●玉置保健福祉課長

ただ今の若木議員のご質問でございますけれども、ここの介護サービス事業会計の事業勘定の方で、職員が退職するということでご説明をしておりますけれ
ども、ケアマネ自体は、この職員に関しては、ケアマネ業務は別の事業所で続けることとなっておりまして、その話も今事業所間での話は済んでおりますので、４月１日からもケアマ
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ネ業務自体は続けると。町のケアマネ自体は減るのですけれども、ほかの社協のケアマネ自体は増員になってということで、その中で斜里町の要介護者の方の利用については十分間に合うという想定で進めております。
先ほど若木議員がおっしゃったように、ケアマネ自体の資格、資格取得に関する試験自体も難しくなっていると、合格率が低くなっているというのは重々町でも承知をしておりますので、今後もどういった政策が有効なのかというのを考えながら、やっていければというふうに担当としては考えております。
●金盛議長 ほか、ございませんか。ないようですので、これをもちまして、介護サービス
事業勘定の質疑を一応終わりとし、議案第８１号、令和３年度斜里町介護保険事業特別会計
予算についての全部の質疑を一応終わります。

◇ 議案第８２号質疑 ◇●金盛議長 次に、議案第８２号、令和３年度斜里町後期高齢者医療特別会計予算について、
予算説明書２５１ページから、２５８ページまで歳入・歳出全般にわたっての質疑を受けます。ご質疑ございませんか。ないようですので、これをもちまして、議案第８２号、令和３
年度斜里町後期高齢者医療特別会計予算についての質疑を一応終わります。

◇ 延会宣言 ◇●金盛議長 本日はこれをもちまして、延会といたします。
午後４時４６分

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以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

令和

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員73年月日