訓１

練の実

施

概要

今回の訓練の特色
第 37 回九都県市合同防災訓練は、「災害対策基本法」及び「第 37 回九都県市合同防災訓練実施大綱」に基づき、関東大震災以降最大の都市型災害となった阪神・淡路大震災及び未曽有の大災害となった東日本大震災から得られた教訓を生かして、次の９点を重点に地域の実情に応じた訓練を実施した。
(1) 都市の過密化や土地の高度利用により多様化する都市型災害に対応した訓練(2) 「九都県市災害時相互応援に関する協定」及び国や市区町村、指定地方公共機関等の各種相互応援協定に基づき、応援派遣や救援物資輸送等の広域的な訓練(3) 住民、自主防災組織及び行政機関が協力した避難所の開設・運営訓練(4) 発災時の応急対策に支障を来さないように、道路における車両等の通行を禁止するなど実践的な道路交通対策訓練(5) 地震により陸路が途絶した想定のもとで、海・河川及び空路を震災時における重要な輸送路と位置づけを行うとともに、船舶や航空機を活用した救援物資緊急輸送訓練(6) 沿岸部等においては、津波警報発表を想定した情報の伝達・広報の実施や、行政機関及び防災関係機関が連携した避難誘導を行うとともに、住民による避難施設等への避難などの津波対策訓練(7) 帰宅困難者対策として、鉄道機関、警察機関と連携し大規模ターミナルでの駅混乱防止及び避難誘導訓練(8) 九都県市地域の事業所、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等における、その責務と役割に応じた実
践的な訓練(9) 災害時要配慮者の訓練への参加
２

予知対応型訓練
東海地震等に関連する情報の発表及び警戒宣言が発令されたことを想定して、災害対策本部の設置、運営、職員の参集、情報伝達及び所管業務の確認訓練を実施した。
３

発災対応型訓練(1) 広域応援訓練
九都県市相互及び防災関係機関等との連携・協力体制の充実を図るため、各種相互応援協定に基づく訓練を実施した。
ア

人員・資機材等の応援訓練（ｱ） 消防機関相互応援及び受援訓練
応援都県市

受援都県市

東 京都（東京消防庁航空隊）※１

埼 玉 県

千 葉市（千葉市消防航空隊）千 葉 県

さいたま市（さいたま市消防局）

東 京 都

横 浜

神奈川県市（横浜市消防局航空隊）※１

横 浜市（横浜市消防局）

川 崎市（川崎市消防局）

埼 玉県（埼玉県防災航空隊）

東 京都（東京消防庁）

東 京

都（東京消防庁航空隊）

横 浜市（横浜市消防局）

横 浜市（横浜市消防局航空隊）※２

川 崎市（川崎市消防局）

千 葉市（千葉市消防局）

千千 葉市

さいたま市

葉 市（千葉市消防航空隊）

相 模 原 市（相模原市消防局）
東 京

都（東京消防庁）

川 崎市（川崎市消防局航空隊）

相模原市※１天候不良のため中止※２災害派遣のため中止（埼玉県防災航空隊が対応）（ｲ） 災害派遣医療チーム（通称：ＤＭＡＴ）の応援及び受援訓練
応援都県
埼 玉

受援都県市

県（埼玉ＤＭＡＴ）

さいたま市

神 奈 川 県（神奈川ＤＭＡＴ）

相模原市（ｳ） 航空機による負傷者搬送訓練
応援都県市千受援都県市

葉 市（千葉市消防航空隊）※

千 葉 県

千 葉市（千葉市消防航空隊）

さいたま市

川 崎市（川崎市消防局航空隊）

相模原市

川 崎市（川崎市消防局航空隊）※

神奈川県※天候不良のため中止
イ

救援物資緊急輸送訓練
九都県市災害時相互応援に関する協定に基づく、救援物資の受け入れのため陸上輸送に対応する救援物資集積拠点の開設・運営を行った。
応援都県市

受援都県市

千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、相模原市

埼 玉

県

埼玉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、相模原市

千 葉

県

埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、相模原市

東 京 都

埼玉県、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、千葉市、相模原市

神奈川県

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、相模原市

横 浜市

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、千葉市、相模原市

川 崎

市

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市

千 葉市

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、相模原市

さいたま市

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市

相模原市

ウ

応援調整都県市訓練
災害時の応急給水の確保対策として、相互連絡管を使用した浄水相互融通運用訓練を実施した。
合同訓練
埼玉県

東京都
エ

川崎市

その他九都県市以外の機関との連携訓練
応援機関
埼 玉

県

群馬県安中市、長野県飯田市、栃木県
日光市

千葉 県

応援内容
救援物資輸送訓練

千葉県内の消防本部（長生郡市広域市町村圏組合消防本部、山武郡市広域行政組合消防本

消防隊による救出・救助訓練

部、夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部）
東 京

都

埼玉県警

広域緊急援助隊による救出救助訓練

危機管理ネットワーク会員都市（台北市、ソウル特別市、シンガポー

救出救助訓練ル）、新北市、ロンドン
さいたま市

警視庁

広域緊急援助隊による救出救助訓練

立川市、松戸市、福島市、新潟市、那須塩原市

救援物資緊急輸送訓練（陸上輸送）

関西広域連合相模原市

在日米陸軍基地管理本部

消防隊による救出救助・消火訓練、現地合同指揮所運営訓練

在日米陸軍第３５戦闘維持支援大救出救助・消火訓練、現地合同指揮隊

所運営訓練、救援物資輸送訓練

在日米陸軍航空大隊

航空機訓練(2) 災害対策本部訓練
職員非常参集、災害対策本部設置・運営、情報受伝達の訓練を実施した。
(3) 情報伝達・広報訓練
広報車、防災行政無線、ヘリコプター等による情報伝達に加え、ソーシャルメディアやモバイル等を活用し、被害状況等を迅速かつ正確に伝達する訓練を実施した。
(4) 避難・救護訓練
地域と消防、警察、自衛隊、海上保安庁等の防災関係機関が連携・協力して、道路の損壊や橋梁の倒壊等により孤立した地域の住民等に対し、安全な場所への避難誘導、倒壊家屋からの救出・救護や高層建物、車両内等からの救出・救護等を実施した。
(5)

津波対策訓練
津波警報の発表に伴う避難勧告の伝達は、モバイル等を活用するとともに、住民、行政機関及び公共交通機関が相互に連携した避難誘導訓練や船舶、ヘリコプター等による水難者の救出救護訓練

を実施した。
(6) 火災防御訓練
水バケツや消火器を使用した住民が初期消火を行うとともに、事業所や消防機関が連携・協力して、建物等から発生した火災を鎮圧する火災防御訓練を実施した。
(7) 道路交通対策訓練
警察機関、土木事務所及び関係団体等の相互連携のもとに、車両等の通行を禁止するなどして、緊急交通路の確保等を実施した。
(8) 主要駅等における混乱防止・帰宅困難者対策訓練
主要駅において、発災直後に公共交通機関の運行が停止されたことを想定し、鉄道機関、警察機関が連携した駅混乱防止及び帰宅困難者対策訓練を実施した。
(9) ライフライン応急復旧訓練
住民が生活する上で欠かすことのできない通信、電力、ガス、水道施設などのライフラインの早期復旧を目的とした応急復旧デモンストレーションをライフライン事業者が訓練会場で実施した。
(10) その他の訓練
大規模災害発生時における適切な遺体取扱方法を理解するとともに、関係機関との連携を相互に確認・検証することを目的として、多数遺体取扱訓練を実施した。
４

訓練の成果と課題(1) 九都県市共通の成果
ア 訓練の準備段階において、国の行政機関や防災関係機関等との間で、防災組織体制及び災害時の協力体制の確認や平時からの関係の構築を行うことができた。
イ 阪神・淡路大震災における橋梁の倒壊や倒壊建物の下敷きなどによる被害の教訓を踏まえ、倒壊家屋、被災高層建物、車両内等からの救出・救護訓練を消防、警察、自衛隊等の防災関係機関が連携・協力して実施した。また、東日本大震災における津波被害の教訓を踏まえた海上からの救出・救護訓練や避難誘導訓練に取り組むなど実践的な総合訓練を実施することにより首都直下地震の対応強化を図ることができた。
ウ 「九都県市災害時相互応援に関する協定」等に基づき、運送事業者、警察、自衛隊、在日米軍等多数の防災関係機関と連携して、陸上・航空輸送による実災害に即した物資輸送を実施した。
これにより、関係機関相互の一層の連携強化及び広域応援体制の確立に資することができた。
エ 東日本大震災の教訓を基に沿岸部において津波警報の発表を想定し、行政機関及び防災関係機関が連携して情報の伝達・広報、避難誘導を行うとともに、住民による避難訓練を実施するなど津波対策の強化を図ることができた。
オ 応援部隊や救援物資輸送車両の緊急交通路を確保するため、緊急交通路確保等の道路交通対策訓練を実施し、災害時の応急活動における実践的な連携協力体制の確立を図ることができた。
カ 東日本大震災の被災地における避難所の状況を踏まえ、住民、自主防災組織及び行政機関が協力して避難所開設・運営訓練等を実施した。これにより、相互の連携強化と地域防災力の向上を図ることができた。
キ 大規模災害発生時における救急医療等を主体とした実践的訓練を行い、消防機関、医療機関、ＤＭＡＴ、自衛隊、在日米軍等、多数の機関との連携の強化を図ることができた。
ク 災害時要配慮者に対する救出・救護や避難支援等の訓練を実施することにより、高齢者や障害者等への必要な対応を確認できた。
ケ 木造住宅密集地域を想定した会場で実施したことから、初期消火訓練を充実させることができ、住民等に対し、初期消火の重要性を啓発・周知することができた。
コ 事業所、ＮＰＯ法人、その他防災関係団体による減災に関する啓発ブースや体験コーナー等の設置により、来場した住民の減災への関心や意識の高揚を図ることができた。
サ地震から身を守るため参加者が一斉に安全行動を行うシェイクアウト訓練等を実施し、住民の防災意識の高揚を図ることができた。

シ 会場周辺の小中学生の参加など、若年層、子育て世代を含む幅広い世代の住民の訓練参加により、多くの住民の防災・減災の意識高揚や防災行動力の向上を図ることができた。
ス 啓発用リーフレットを作成し、各訓練会場で配布するなど、九都県市合同防災訓練の広報及び減災に関する知識の普及啓発に活用できた。
(2) 各都県市の成果及び課題

埼
玉県

訓練の成
果
訓練の課
題

１ 風水害による河川災害を想定した訓練の実施等、近年の災害を踏まえた訓練を実施することが出来た。
２ 東北被災３県の防災フェアを初めて実施し、東日本大震災の風化防止を図ることが出来た。
３ 新規に指定された災害拠点病院が訓練に参加し、災害時医療支援体制を強化することができた。
１ 各機関の意見を取り入れた、より実践的な訓練の実施
２ 近年の災害で生じた課題に対応した訓練の実施
３ 一層の住民参加による自助共助意識の醸成
１

各機関の連携強化と防災能力向上を目的とし、例年どおりに実動訓練を実施した。
防災関係機関はもとより、ボランティア団体などとも緊密な連携を図った実践的な千葉

訓練の成果訓練を行うことができた。さらに、今年の訓練は４月に発生した熊本地震における物流体制の課題を取り入れ、道路啓開訓練や物資搬送仕分け訓練にも力を入れた。
２

長期化する避難所生活での課題も多かったことから、避難所運営訓練を新たに実施した。実際に東日本大震災や熊本地震の応援活動に携わった団体による問題意識の共有やその対策を、住民参加体験型で行ったことにより、参加者の防災意識の向県上に繋がったと思料する。
訓練の課
題

東京
都

訓練の成果

１

地元住民や一般の参加を増やし、「自助」・「共助」部分のさらなる充実

２ 避難所運営訓練のさらなる充実（自主運営組織による訓練など）
３

九都県市広域応援協定自治体のさらなる連携強化

１

発災時における住民及び各防災機関による「自助・共助」と「連携」の向上をテーマに、首都直下地震の被害想定を踏まえた実践的な訓練を行った。

２

メイン会場である水元公園では地域住民、九都県市からの応援部隊、自衛隊、警察、消防、海外救助隊、医療機関等が参加した救出救助訓練等を実施し、自助・共助に基づく地域防災力の向上及び都、区、各防災機関、九都県市相互との連携強化を図ることができた。

東京スカイツリー®会場では、集客施設での外国人観光客等避難訓練及び河川を３活用した搬送訓練を実施し、区部の被害特性に応じた実践的な訓練を行うことができた。

東京
都

１
訓練の課
題

訓練当日は、雨天のため航空機を使用した訓練項目が一部中止となったが、大きな混乱もなく訓練を行うことができた。今後、天候を含め不測の事態に対処出来る準備が必要である。
２

今回、地域特性に応じた訓練を実施し、地域が抱える課題への対応を検証した。
今後も、地域特性に応じた訓練を実施するとともに、新たな課題を見出せるような訓練構成に取り組んでいく。

１

初めて米国赤十字社が模擬患者として参加し、ＤＭＡＴ、日本赤十字社及び在日米軍と連携した医療救護活動訓練を実施し、災害時の医療救護活動における日米の訓練の成果連携体制を検証することができた。これにより、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックなどで今後、増加が見込まれる外国人観光客の対応を想定した訓練を実施することができた。
２

横須賀市消防局及び三浦市消防本部が連携して救出救助訓練を実施した。これにより、横須賀市・三浦市広域消防運営計画にもとづく平成 29 年４月の広域運用化開始に向け、統一的な部隊運用の検証を行うことができた。

神１

奈

訓練当日は、荒天により、航空機以外でも多くの訓練項目が中止となり、雨天の場合の訓練計画により訓練の進行を大幅に変更せざるを得なかった。現場で訓練の川進行を変更するにあたり、各機関との連絡・調整に混乱が生じた。今後は、想定外

県
訓練の課
題の対応力を身につけるとともに関係機関と訓練当日における連絡調整の体制を綿密に調整しておく必要がある。
２ 今年は、一般見学者向けの広報を実施したものの、訓練当日が荒天であったことから、見学者数が例年より少なかった。来年度は、広報と自主防災組織が参加する訓練を充実させたい。
３ 自主防災組織の訓練、多数遺体収容施設設置運営訓練、災害ボランティア支援センターなどの訓練項目を実施しなかったため、来年度は、これらの訓練を組み入れるようにしていきたい。
１

地域防災拠点に指定されている市立小学校を訓練のメイン会場に選定し、訓練を自助・共助・公助の３ステージに分類して実施した。訓練は防災関係機関のほか、

横浜
市

訓
練の成果

数多くの地域住民が訓練に参加して連携を強化することができた。
２

初期消火訓練においては、木造密集地域を有する地域特性を訓練参加者各自が意識して取り組み、自助・共助意識の高揚を図ることができた。
また、小学校の体育館を活用した避難所体験施設、及び隣接するプールを活用した豪雨体験、着衣泳体験等、施設の充実を図ったことにより、幼児から高齢者まで幅広い世代の訓練参加が得られ、地域住民の防災意識高揚に大きく寄与することができた。

１

総合防災訓練の会場を市内の行政区（18 区）を輪番制で選定しており、毎年訓練会場の確保が重要な課題となっている。
横浜
市訓練の課
題

そのほか、今年度は夏休み期間中の小学校を訓練会場として借用したため、必然的に酷暑期の開催となり、市民及び訓練参加者に体力的な負担を強いることとなった。
２

会場の利便性、収容能力がともに高くなかったため、前年度と比較して来場者数が減少した。

３

運営スタッフの不足により、報道機関への対応が満足にできなかった。

４

防災関係機関による展示ブース出展を実施したが、実質的に分散会場となっていたため、実動訓練時に展示ブースエリアが閑散としてしまった。

１ メイン会場では、河川敷の法面を活用した土砂災害想定等による救出救助活動を展開し、救助した負傷者を直ちに災害派遣医療チームに引き継ぐことができた。また医療部隊は、現場救護所に運ばれてくる負傷者の症状によって救急搬送の可否を判断するとともに、実際に訓練の成果負傷者を災害拠点病院に搬送する実践的な訓練を行うことができた。
２ サブ会場では、本市の総合防災訓練で初めて、避難所での医療活動訓練を行い、避難者の医療ニーズの把握や医療部隊の活動について確認することができた。また避難所設営訓練では、職員が熊本地震で支援を担当した避難所を手本とする、避難者居住スペースを実際に設営し、多くの市民の方に避難所生活等を体験してもらうことができた。
３ 多数遺体取扱訓練では、警察、医療関係者、葬祭関係者の指導のもと、市職員が担当する川災害時の多数遺体の取扱いについて確認することができた。

崎
市

１ メイン会場での訓練において、訓練内容をアナウンスで紹介していたが、訓練自体の進行が早まり、当初のアナウンススケジュールとズレが生じてしまい一部混乱したことから、ア
訓練の課
題ナウンス進行役と事前の検討をする必要がある。
２ 今回の訓練では、本市と隣接する自治体との合同訓練を企画していなかったことから、今後は、隣接する自治体と早い段階で調整を行うなど、緊密な情報共有を図るとともに、連携した実動訓練を実施する必要がある。
３ 多くの地域住民の方に防災訓練へ参加していただくため、自助・共助の訓練内容を工夫するとともに、防災体験コーナー等を充実させ、幅広い世代が参加しやすい訓練内容を企画する必要がある。
１

主会場訓練では、会場となった区の特徴を生かし他市の消防機関と連携した海上訓練を実施したほか、他訓練項目においても市・防災関係機関及び市民が一体となった実践的な訓練を実施することにより、自衛隊・警察・消防等の防災関係機関相互の連携強化及び市民への防災意識の高揚を図ることができた。
千葉市

訓練の成果

２

市内２７２カ所の指定避難所において、避難所開設・運営訓練を実施し、避難所担当職員及び施設管理者、避難所運営委員会との連携強化を図ることができた。また、市内７カ所の重点訓練会場校では、防災ボランティア等による指導のもと、ダンボールトイレの作成や応急救護訓練、救援物資受入れ訓練などの実践的な訓練を行い、避難所運営員会による今後の自主的な訓練運営の一助とすることができた。

３

千葉市いっせい防災訓練（千葉市シェイクアウト訓練）は、過去最多となる約１０６，０００人の参加登録のもと訓練を実施し、多くの市民へ自助についての啓発を行うことができた。

１

主会場訓練においては、防災関係機関による緊迫感のある訓練や展示・体験コー
ナーの見学を通じて防災への啓発効果が高く、多くの市民に来場してもらうことが重要であるため、民間企業等とのコラボレーション企画等も検討する必要がある。
その他、会場における駐車場の整備や輸送方法の検討、またチラシの作成等の広報の方法について、より効果的な手段を取ることが望まれる。
千葉
市訓練の課
題

２

海上訓練（船舶事故救出訓練）のような複数機関による連携が含まれる訓練を実施するにあたり、事前のリハーサルを十分に行う必要がある。

３

避難所開設・運営訓練については、市が示した所定の避難所開設訓練メニューに加えて、独自に避難所運営訓練を実施した避難所運営委員会もあったが、訓練ノウハウの提供等を行うことにより、より多くの避難所運営委員会が独自に訓練の企画から実施までを行えるようしていく必要がある。

４

平成２４年度から行っている千葉市いっせい防災訓練（千葉市シェイクアウト訓練）については、学校や事業所への参加呼びかけにより、事前登録者数は増加しているものの、まだまだ認知度は低い状況にあるため、企業団体や自主防災組織等を通じて粘り強く訓練の周知を図って行く必要がある。

１ 主会場である三菱マテリアル㈱隣接地において、警察、消防、自衛隊、医療機関等が連携した救出救護訓練等を実施し、地元学生、住民等が訓練に参加したことで、自助・共助による防災意識の高揚及び公助による各関係機関相互の連携強化を図ることができた。
２ 主会場近隣の小中学校、高校、消防学校、看護学校等の生徒（約１２００人）が参加し、各種防災体験、救出救護訓練時の負傷者役、自衛隊と連携した担架搬送等、多数の訓練を通して、防災意識の高揚を図ることができた。
３ さいたま市内全区から住民（約１２００人）が参加すると共に、さいたま市障害者協議会を通じて障害者の参加があり、本市で初となる住民主体訓練（地震が発生してから、シェイクアウト訓練→非常持ち出し訓練→倒壊家屋からの救出訓練→初期消火訓練の一連の流れをさいたま市

各区約１００人の住民が一斉に協力しておこなう）を実施することで、住民一人ひとりが地
訓
練の成果

域間の『つながり』をテーマとした防災体制の強化を図る実践的訓練を実施することができた。
４ 本市では初となる首都高速埼玉新都心線の一部区間の通行止めによる、地上部隊、航空部隊及び道路事業者が連携した高速道路事故救出訓練を実施し、活動困難な特殊な場所における災害時の対応力の向上を図ることができた。
５ さいたま新都心駅構内において、実際の列車を使用した列車事故救出訓練を実施し、警察、消防、埼玉ＤＭＡＴ及び鉄道事業者の連携により情報共有体制を確認、向上を図ることができ（新）さいたま赤十字病院では、埼玉ＤＭＡＴ、警察、消防及び各関係機関が連携し、それぞれの役割を担い医療救護活動を実施することで、発災時の手順等を確認することができた。
６ 平日開催であったが、参加機関の拡大、市民等への事前広報に重点的に取り組んだため、目標以上の約１３,５００人が訓練に参加し、より多くの来場者、事業所等が防災意識の高揚及び家庭や職場での災害時の役割を再確認する機会とすることができた。
７ 本市を首都直下地震の被災地として想定した政府調査団による現地調査や総理大臣等の現地視察の受け入れをシュミレーションすることができ、警備計画の作成、警護に関する調整等について確認することができた。
１ 九都県市の中央会場として、防災の日である９月１日（木）に開催した。今後も、より多さくの幅広い層の来場者に参加していただけるように地域住民、学生、防災関係機関、医療機い関等との連携を目指し、参加機関及び部隊が参加しやすい日程等を考慮して会場選定及び訓た練内容を検討していく必要がある。

ま市

訓練の課
題

２ 訓練当日は、災害派遣により航空機に係わる訓練の一部変更及び規模縮小があったが、大きな混乱もなく訓練を実施することができた。引き続き、天候及び災害等による不測の事態に対応出来る準備が必要である。
３ 救出救護エリア内に訓練参加車両が多数停車したことにより、活動スペースが狭く、来場者から死角となる範囲が増えてしまった。今後は、訓練参加機関等を十分考慮して、会場選定、会場レイアウト及び訓練内容を精査し計画していく必要がある。
４ 主会場だけでなく、他会場（列車事故救出訓練、高速道路事故救出訓練等）が複数に分散しているため、訓練を計画するにあたり、各種調整事務に時間と労力がかかってしまった。
１ 自衛隊、在日米陸軍、警察、消防、医療機関と合同で、救出救助・消火訓練、医療救護訓練及び現地合同指揮所運営訓練等を、ブラインド方式を取り入れて実施することにより、実相

訓
練の成果

模

践的な訓練となり、相互の連携を確認、強化をすることができた。
２ 相模原市救援物資集積・配送センターを拠点とし、九都県市からの救援物資を受け入れ、主会場に搬送することにより、災害時の役割を確認することができた。
３ 市民による訓練において、自主防災組織だけでなく、一般観覧者も気軽に訓練参加できるようにしたため、子どもから年配者まで幅広い世代の地域住民の防災意識の高揚を図ること

原ができた。

市
訓練の課
題

１ 幅広い世代の地域住民への更なる防災意識の高揚を目指すため、市民による訓練や防災フェアの体験内容等がより魅力的なものになるよう検討したい。
２ 訓練当日早朝までの雨により、訓練会場にぬかるみや水溜りがあり、訓練車両により、轍ができるなどしたため、車両動線（曲がり道）に鉄板を敷いたり、スリップ用の土嚢を用意するなどの対策が必要だった。