Global Partner
第 97 期 事業報告書▲

2016年4月1日

2017年3月31日

TO OUR SHAREHOLDERS 株主の皆様へ

Global Partner

収益力重視の経営改革が成功。
新たな飛躍へのスタートを切りました。
5.2％減）、経常利益39億63百万円（同35.9％増）、親会社株主

東京貿易グループは、「創業の三精神（TOMAS精神）」及び「経営理念」を受け継ぎ、に帰属する当期純利益20億20百万円（同9.3％増）となり、売独立系の事業創造型企業グループとして、“東京貿易グループ連邦経営”を展開しております。

上高はやや減少したものの、経常利益は過去最高となりました。
当期はエネルギー関連業界向けの機器販売が堅調に推移し創業の三精神（TOMAS精神）

経営理念

1. 困難に打ち克ち努力する精神

東京貿易グループ各社は、一人ひとりが仕事を通して

2. 開拓者精神

夢を実現でき、創造性豊かな会社になる。一人ひとり

3. 全員経営の精神が誇りを持ち、世界に貢献する会社になる。

たほか、近年急成長しているセキュリティ関連事業が引き続きエネルギー機械産業グループ

H

HEADQUARTERS

東京貿易ホールディングス株式会社

東京貿易マシナリー株式会社
東京貿易エンジニアリング株式会社
東京貿易メカニクス株式会社

技術・自動車・情報産業グループ

東京貿易テクノシステム株式会社
テービーテック株式会社
TECHNOLOGY 株式会社ティービックス
TOKYO BOEKI NORTH AMERICA,INC.
TBTS (THAILAND) CO.,LTD.
東京貿易技研（広州）有限公司

医療・生活・科学産業グループ
SCIENCE株式会社ティービーアイ
東京貿易メディシス株式会社
TOKYO BOEKI (RUS) LTD.

資材・資源・鉄鋼産業グループ
RESOURCE

1TOKYO BOEKI GROUP

代表取締役社長

加藤 三四郎

ごあいさつ

シナジー効果を生み出す「東京貿易グループ連邦経営」
ENERGY

高い成長率を確保しました。こうした既存事業の拡大に努め

東京貿易マテリアル株式会社
TOKYO BOEKI (AUSTRALIA) PTY.LTD.
東京貿易
（中国）
有限公司
東京貿易
（北京）
有限公司

このたび、代表取締役社長に就任いたしました
加藤 三四郎です。
株主の皆様におかれましては日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当社第97期（ 2 016年4月1日〜2017年3月31日）の事業概況について、ここにご報告申し上げます。

事業の選択と集中により経常利益は過去最高を記録る一方で、不採算事業の整理やグループ事業の再編など、事業の選択と集中を一気に推し進めました。この結果、付加価値の高い事業ポートフォリオと効率的な組織体制により、今後の成長の礎となる堅固な収益基盤が整いました。また、本年1月には本社を「京橋エドグラン」に移し、これまで八丁堀に点在していたグループ各社を、一つのフロアに集約しました。
これによってグループ各社間の交流が盛んになり、さらなるシナジーが実現するものと期待しています。

売上高700億円の達成を目指し、収益力のさらなる強化へ
当社グループは現在、新たな成長・発展に向けた「VISION

当期（2017年3月期）
は、米国大統領選挙の影響などを受け、2020」に取り組んでいます。グループの事業価値向上と持続

世界経済の先行き不透明感が強まった面はあるものの、国内外的な発展に挑戦するとともに、あらゆるステークホルダーに対の景況はおおむね堅調に推移しました。このような環境の中、する責任を果たしていくことでクオリティの高い経営を目指す

当社グループは昨年策定した経営ビジョン「VISION 2020」にというのがその概要であり、数値目標としては2020年度に連基づき、既存事業のさらなる強化に加え、収益性の低い事業

結売上高700億円、連結経常利益60億円を達成することを掲からの撤退や業務の効率を勘案したグループ会社の統合など、げています。

徹底的な「無駄の排除」に努めました。こうした取り組みの

かつて当社グループは、収益性よりも売上規模の拡大を重結果、当期の連結業績は、売上高424億49百万円（前期比視した経営に傾注し、売上規模が4,000億円にも達したことがTOKYO BOEKI GROUP

2

TO OUR SHAREHOLDERS 株主の皆様へあります。しかし、その売上高に対して利益水準はわずか10億

CLOSE-UP クローズアップ
配当金について円程度と、極端に利益率が低い状況でした。その後の業績低迷

期末配当金につきましては、既存事業ならびに新規事業への期を経て、売上規模の大幅な縮小とともに収益性の高い事業

積極的な投資のための内部留保を確保する一方、創立70周年へのシフトに取り組んできた結果が、現在のスリムで健全なを迎えることを記念して、1株につき普通配当金20円に加え、収益基盤の礎となっています。

記念配当金5円、合計25円とさせていただきました。

しかしその一方で、売上高が減少傾向に陥っており、より一層の市場拡大と新規事業の育成が課題となっています。この縮小均衡から脱却し、再び健全な成長路線へと舵を切るための新たな海図となるのが、「VISION 2020」です。グループ全体で経営資源の最適化を図り、選択と集中による既存事業の■ 配当金推移（単位：円）
普通配当

記念配当

東京貿易
ホールディングス
発足記念

16
3
13

資本金
50億円増資

連邦経営
移行10周年

創立
70周年

17

18

18

第94期

第95期

第96期

3
14

3
15

18

25
5

20

堅持拡大を目指すとともに、一層のグローバル化、そして新規事業やM&Aへの投資に積極的に取り組んでいきます。
まずは既存事業を強化していくことでベースとなる売上高

第93期

第97期
(当期)

を、現在の424億円から600億円規模に拡大することを目指します。成長著しいセキュリティ関連事業や、国内外での事業拡大が見込めるエネルギー関連事業などを牽引役とし、他にもおかげさまで当社は今年10月、創立70周年を迎えます。一説

当社グループが得意とするニッチ分野での高付加価値商品のには企業の寿命は30年とも言われる中、70年という長い歴史

販売をさらに強化していくことで、達成を図りたいと思います。

を積み重ねることができたのは、当社グループが「創業の三精

ただし、闇雲に規模の拡大を追い求めることはせず、最低でも神」の一つとして掲げている「全員経営の精神」のおかげだと考二桁の利益率を確保できるビジネスだけに的を絞りたいとえています。決して一部の経営者や優秀な社員だけの力で当社考えています。そして残りの100億円は、既存事業とシナジー

グループが成長してきたのではありません。一人ひとりが懸命が期待できる分野での新規事業やM&Aによって上積みするに働いてきた結果が、幾度もの苦難を乗り越え、今の当社グルーというイメージです。

プの姿を作り上げてくれたのだと確信しています。そしてもち「VISION 2020」では、こうした攻めの戦略と同時に、「コン

ろん、株主の皆様をはじめ、取引先の皆様などあらゆるステーク

プライアンスを遵守しクオリティの高い経営を目指す」との方ホルダーの皆様から長年にわたって賜ったご支援を決して忘れ針も掲げています。グループ各社での取り組みに加え、昨年８てはおらず、当社グループを代表して心より御礼申し上げます。

月にはグループ全体のコンプライアンス体制を統括する組織

ステークホルダーの皆様には、今後とも一層のご支援とご鞭も設置し、コンプライアンス意識の向上にグループ一体となって取り組んでいます。
3

ステークホルダーの皆様へ

TOKYO BOEKI GROUP

撻を賜りますようお願い申し上げます。

新本社紹介「京橋エドグラン」に本社を移転しました
このたび東京貿易グループは2017年1月、創業の地「八丁堀」を離れ、京橋に本社を移転いたしました。これにより点在していた事業会社が一つのフロアに会することが出来ました。
移転により、● グループ会社集約による迅速な意思決定、
コミュニケーション活性化、グループシナジーの拡大● グループ会社の重複業務の統合、集約化によるコスト削減● 最新鋭ビルへの移転によるセキュリティ強化、BCP対応、社員の安全確保● 顧客満足度、
社員満足度の向上を図ってまいります。
グループ会社間の繋がりとコミュニケーションをより密にし、各社の事業や社員による新たなシナジー効果を創出していくことで、東京貿易グループの「真なる発展」をより一層の一体感をもって実現させてまいります。

TOKYO BOEKI GROUP

4

創立

70周年を迎えました

東京貿易グループは1947年の創業以来、これまで築き上げてきた専門性と事業力を さ ら に 高 め る と と も に、グ ル ー プ 全
社員が一体となり“Global Partner” をキーワードに各々の 事 業 分 野において業界No.1を目指しています。
▪1947年
創業者・松宮康夫、（株）
東京貿易商会を設立▪1960年代▪1985年

1950▪1953年

中国との戦後初のバーター取引に成功、「トマス方式」を生み出し、日中貿易の先駆者となる▪1954年

鉄鋼取引に進出し、八幡製鉄（現新日鐵住金）の指定輸出業者となり、鉄鋼および関連取引発展の基礎をつくる▪1955年

米国チクサンジョイント、ローディングアームの総代理権を取得し機械輸入取引を開始する（株）東京貿易商会を改め、東京貿易（株）に社名変更

米国ニュージャージーにMONITOR PRODUCTS, INC.
を設立し、米国内家電販売事業に進出▪1986年

豊田にテービーテック（株）を設立▪1988年

厚木工場完成・操業開始、計測・デザイン機器メーカー分野へ進出

食糧庁の外国産輸入食糧指定商社となる

TOKYO BOEKI GROUP

原料炭供給源の多様化に対応しカナダ・クインテット コール社へ出資▪1969年▪1951年

5▪1983年

モスクワ駐在員事務所が、ソ連政府より自由圏企業第1号
として正式認可を受ける

金属・機械部門、穀物・肥料部門へ進出▪1957年

豪州B.H.P.社グレゴリー炭長期輸入契約を締結▪1967年▪1948年

1940▪1980年

海外へ次々と拠点を展開
モスクワ、北京、シドニー、
メルボルン、ニューヨーク、ブカレスト、他

1960▪1973年

米国デトロイトに駐在員事務所を開設（現TOKYO BOEKI NORTH AMERICA, INC.）

1970

ニューヨークのウォルドルフ・アストリアホテルに高級日本食
レストラン「稲ぎく」を開店し、レストラン事業分野へ進出▪1974年

カター ル に 合 弁 一 貫 製 鉄 所
QATAR STEEL CO.LTD.を設立し、中東ではじめての製鉄所を建設、国外立地・多国間取引に進出▪1978年

トヨタ自動車、日野自動車製自動車を中国向けに大量成約し、長年の中国との取引が飛躍的
に拡大する

1980
▪1994年

1990

厚木工場を東京貿易テクノシステム（株）として独立企業化▪1995年

町田弘（現グループ最高顧問）が取締役社長に就任（株）ティービーアイを設立▪1999年

東京貿易メディシス（株）を設立▪2001年

東京貿易メカニクス（株）を設立
東京貿易（中国）有限公司を設立▪2003年

東京貿易エンジニアリング（株）
を設立▪2005年

製鉄用耐火レンガ事業総合化への取り組みとして、中国に
東京貿易（北京）有限公司を設立
耐火レンガの販売を中心に事業領域の拡大を目指す▪2006年

東京貿易マシナリー（株）、東京貿易マテリアル（株）を新設
分割により設立、「東京貿易グループ連邦経営」に移行

2000

2010

▪2013年

東京貿易（株）を改め東京貿易ホールディングス（株）に社名変更し、併せて資本金を30億円に増資▪2014年

資本金を50億円に増資▪2016年

東京貿易グループ「VISION2020」を策定▪2017年

京橋エドグランに本社を移転、東京貿易グループの本社機能を集約※ グループ会社は、現社名にて記載しております。

TOKYO BOEKI GROUP

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SEGMENT INFORMATION セグメント別情報（％は売上高構成比）

29%■ 事業内容エネルギー機械産業グループ

電力・ガス・石油・石油化学など、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械および関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器などの開発・製造・販売を行っています。主
力の流体荷役機械は、東京貿易エンジニアリング（株）と東京貿易
マシナリー（株）の製販一貫体制のもと、優れた製品を世界中のユーザーに提供し、高い評価を得ています。

34%■ 事業内容医療・生活・科学産業グループ■ 事業概況

12,329 百万円（前期比 99%）
2,036 百万円（前期比 189%）

売 上 高
営業利益

16%

エネルギー業界において、大手石油元売会社同士の経営統合や、電力に続きガスの小売自由化が迫っている状況下から、主要顧客のコスト意識が高まり、業界全体での設備投資の見送りや調達コストの抑制圧力に繋がっています。主力のローディング
アームの付帯設備である緊急離脱装置（E R S）軽量化の提案強化
や、既設ローディングアームの更新案件の受注に注力しましたが、当グループとしましては、減収となりました。一方、前期において海外案件のトラブルにより計上した多額の引当金の影響がなくなったことから、当期は増益となりました。

■ 事業内容技術・自動車・情報産業グループ

主力製品である三次元測定機は、様々な製品の開発造形から製造、検査、完成までの一連のプロセスにおける計測およびデータ処理作業を総合化して提供し、主に自動車メーカーの製品開発力の向上に貢献しています。三次元測定機は、自動化、精密化、そして多様化へと進化を遂げ、世界的評価を得ています。

■ 事業概況

売 上 高
営業利益

21%

14,270 百万円（前期比 107%）
1,980 百万円（前期比 105%）

営業利益
7TOKYO BOEKI GROUP

7,026 百万円（前期比 96%）570 百万円（前期比 61%）

セキュリティ事業では、TB-EYEブランドによる商品群の充実と、シ
ステム提案から設計、設置、アフターサービスに至るまでのトータルサービスの提供に努めた結果、売上を順調に伸ばしました。一方、医療関連分野では、北南米、欧州への販売が低調だったことに加え、中国製など廉価品との競合により臨床用小型自動分析装置の販売は厳しい結果となりました。また、理科学機器関連事業では、主要輸出国であるロシア経済に底打ち感が見られるものの、大きな受注増には至りませんでした。この結果、堅調なセキュリティ事業が牽引役となり、当グループとしましては、増収増益となりました。

■ 事業内容資材・資源・鉄鋼産業グループ■ 事業概況

売 上 高セキュリティ機器、医療機器、理科学機器など、多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っています。とくに、セキュリティ事業では、海外の監視カメラを中心としたセキュリティ機器を厳格な品質管理のもと、現地調査からシステム設計、提案・見積り、施工、修理・
メンテナンスまでのトータルサービスで国内市場に提供しています。
また、医療機器分野においては、小型の臨床検査用自動分析装置が世界約80カ国で販売されるなど、優れた実績を誇ります。

独自の事業モデルのもと、製鉄原料・副原料、製鉄用耐火煉瓦などを輸入し、製鉄業界に供給しています。また、自動車用鋼板をはじめとする各種鋼材は、海外の自動車メーカーにとって欠かせない原材料となっています。製鉄用耐火煉瓦は、中国の合弁企業で製造し、当社の重要な輸入商材になっております。

■ 事業概況

主 要 顧 客 で あ る 自 動 車 関 連 企 業 が、不 透 明 感 の 強 い 世 界 経
済 の 情 勢 か ら 大 型 投 資 案 件 を 見 送 る ケ ー ス が 相 次 ぎ、加 えて 従 前 か ら 続 く 海 外 他 社 と の 競 争 も 激 し く、三 次 元 測 定 関
連機器およびソフトウエアの販売におきましては厳しい状
況 が 続 き ま し た。新 規 顧 客 の 開 拓 で は、今 後 の 販 売 拡 大 が期 待 で き る 航 空 機 業 界 へ 新 規 参 入 を 果 た し た も の の、当 グループとしましては、減収減益となりました。

売 上 高
営業利益

8,836 百万円（前期比 75%）272 百万円（前期比 113%）

主力である資材事業において、価格競争力の向上もあり、取扱数
量は前期比微増となりました。また、資源事業においては肥料
用原料・電池用原料が、鉄鋼事業においてはインドネシア向け鋼材がそれぞれ取り扱いを拡大させましたが、長年の主要取引先であった大手自動車メーカーの豪州現地生産撤退に伴い取引が終了したことなどにより、当グループとしましては、減収増益となりました。

TOKYO BOEKI GROUP

8

GROUP TOPICS グループトピックス
東京貿易マシナリー株式会社

国内グループ

東京貿易エンジニアリング株式会社

国内グループ

東京貿易メカニクス株式会社

エネルギー機械産業グループ

国内グループ株式会社横浜エンジニアリングの事業資産の一部を譲受
当社は2 0 1 7年4月1日に（株）横浜エンジニアリングの事業資産の一部を譲受し、新たに横浜

舶用ORC発電システム製造・販売権契約を締結

事業所、仙台営業所を設立、事業を継承しました。
（株）横浜エンジニアリングは42年の歴史を

東京貿易マシナリー（株）は米国CALNETIX TECHNOLOGY INC.社と、舶用ORC(Organic Rankine

持ち、機械設計・製缶技術・メンテナンス事業における積み上げられた技術力や認可取得のノ

Cycle)発電システムの独占製造・販売権契約を締結しました。

ウハウを持つだけでなく、当社では事業拠点を置いていなかった、東北エリアに営業基盤を持

本製品は、大型船の主機関のジャケット冷却水を利用し、ノンフロンの冷媒を使用して磁気ベアリングをつ企業であり、長年に渡り友好な協力関係を築いてまいりました。今後はこの事業統合の強み

使うタービン直結発電機で発電する装置です。主要部品となるIPM（タービン発電機）
及びEC
（制御盤）

を最大限に発揮して、既存事業であるL PG市場をはじめ、他市場への参入・シェア拡大および、を米国より輸入し、東京貿易エンジニアリング（株）長岡工場にてモジュール組立し出荷します。2016年

ガス関連機器の技術力の補完に取り組んでまいります。

より施行した「窒素酸化物規制」
および2020年より強化される「硫黄酸化物に対する船舶環境規制」
対策として、
エネルギー効率を求める海運業界において標準品として搭載されることを目指します。

東京貿易マシナリー株式会社

国内グループ

東京貿易エンジニアリング株式会社

作業スペース
国内グループ

念願の航空機業界へ初参入
ロボット自動測定システム開発完了「Gastech2017」出展

当社の売上は自動車業界向けが全体の8割強を占め、事業ポートフォリオ強化の観点から、2017年4月4日～4月7日に幕張メッセにて開催された「Gastech2017」に東京貿易マシナ

新規市場開拓を経営目標の一つに据え取り組んでまいりました。

リー（株）・東京貿易エンジニアリング（株）が共同で出展いたしました。本イベントは天然

特に、航空機業界への参入に力を入れ、日本を代表する大手重工業メーカーにM I L L 7（デザイ

ガス・L N Gのサプライチェーンなど、エネルギー関係者に向けた国際イベントであり、日本

ン向け加工機）の納入が実現しました。

での開催は初めてとなります。ブースではローディングアームの模型の展示、V T Rでの製品

また測定作業における自動化の流れに対応すべく、次世代の中核商品と期待するロボット自動紹介等でL N G用マリンローディングアームをP Rいたしました。展示会で得た業界関係者と測定システムを開発し、大手重工業メーカーおよび大手自動車メーカーに各々1号機が納入さの接点を生かし、今後の更なる営業展開に繋げてまいります。

れました。

東京貿易マシナリー株式会社

国内グループ

東京貿易マテリアル株式会社（旧東京貿易金属株式会社）

東京貿易マテリアル株式会社に社名を変更

東京貿易テクノロジー株式会社と合併

東京貿易金属（株）は、20 1 7年1月1日付で、東京貿易マテリアル（株）に社名を変更いたしま

当社は、2017年4月1日付で、東京貿易グループの一つであり、ロシア・CIS諸国の企業等にした。

理科学機器や産業機械の輸出を行っている東京貿易テクノロジー（株）と合併し、その全事業を引継ぐこととなりました。今般の合併は、東京貿易グループ内での再編の一環であり、東デンヨー溶接機

京貿易テクノロジー（株）が蓄積したロシア・C I S事業の商品調達力・事業開発力を更に強化

当社は、東京貿易グループの耐火物事業、鉄鋼事業、原料事業を引き継ぐ形で2 0 0 6年10月に東京貿易（株）（現 東京貿易ホールディングス（株））より新設分割により設立されました。
これまでトレーディングを中心とした事業を展開してまいりましたが、東京貿易グループのすると共に、当社エネルギー事業をロシア・C I S諸国に展開することを目的としております。

「VISION2020」達成に向け事業拡大を図るため、耐火物の開発・製造から販売・保守まで一貫

今後は、合併の相乗効果を最大限に発揮し、「世界の人々の豊かな生活を支える企業」を目指したトータルサービスを行うことによるバリューチェーンシステムを構築し、鉄鋼、資源エネ

してまいります。

ルギー分野と共に会社を発展させるべく、社名を変更し、再スタートいたしました。

電子顕微鏡
写真提供：日本電子(株)/デンヨー(株)TOKYO BOEKI GROUP

大手自動車メーカーに納入したロボット自動測定システム

資材・資源・鉄鋼産業グループ

国内グループ

大手重工業メーカーに納入したMILL7

今後、これら新規市場への深耕及び新商品の取引拡大に取り組んでまいります。

出展ブースの様子

9

東京貿易テクノシステム株式会社

技術・自動車・情報産業グループ

エネルギー機械産業グループ

国内グループ舶用ORC発電システム

全社員一丸となって改革、挑戦を続け、グループに貢献する事業会社を目指してまいります。
TOKYO BOEKI GROUP

10

CONSOLIDATED COMPANIES 連結グループ会社の概要
国内グループ株式会社ティービーアイ

国内グループ会社

技術センター開設

当社の技術本部および工事本部は、2016年11月にオフィスを移転し、東京都中央区に新たに技術
これにより、技術本部における製品の性能評価試験がスピーディに行えることとなり、また技術代表取締役社長：坪内

当社ではこれを機に更に皆様方のご愛顧を得られますよう、専心努力してまいります。

医療・生活・科学産業グループ

国内グループOEM化推進PRESIDENT：杉原 正章

東京貿易マシナリー株式会社

り揃え、お客様に当社の機器を試していただくことができます。

兼松ビルディング4階

事業内容：C CTVシステム機器の輸入並びに販売

CCTVシステムの設計、施工およびアフターサービス

更に当センターにはショールームも併設しており、定番商品から最新の商品までラインナップを取

称：技術センター● 所在地：東京都中央区京橋二丁目14番1号

アメリカ合衆国元鏞

CCTVシステム周辺機器の開発・製造および販売

本部と工事本部の連携により充実した顧客サービスの提供が可能となりました。

●名

株式会社ティービーアイ
代表取締役社長：金センターを開設いたしました。

CIS諸国を中心とした教育・科学技術関連施設向理科学機器輸出取引

東京貿易エンジニアリング株式会社
代表取締役社長：今井

株式会社ティービーアイ

広事業内容：流体荷役装置の開発・設計・製造・販売・アフターサービス

東京貿易テクノシステム株式会社
代表取締役社長：増田

当社では従来より、主に輸入品のカメラシステムを取扱い、現場調査から施工、アフターサー
ビスに至るまでのトータルサービスを提供してまいりました。現在ではTB-EYEブランド商品

克彦

今後は、当社の技術力を駆使し、マルチベンダー対応IPカメラシステム、街頭防犯カメラシステ

代表取締役社長：岡部寛

圭治

事業内容：病院、医療検査機関向臨床検査用自動分析装置の開発・製造および販売

東京貿易メカニクス株式会社

東京貿易メディシス株式会社

代表取締役社長：中山幸二

事業内容：ガス関連機器販売、同メンテナンス

臨床検査機器展示会「JACLaS EXPO 2016」に出展

TOKYO BOEKI（AUSTRALIA）PTY.LTD.（メルボルン）
MANAGING DIRECTOR：重住 寛

事業内容：資材・資源・鉄鋼・機械に係る事業開発および輸出入

中国

東京貿易（中国）有限公司（上海）董事長：柳川 博文

事業内容：資材・資源・鉄鋼に係る事業開発および輸出入

東京貿易（北京）有限公司（北京）董事長：柳川 博文

東京貿易マテリアル株式会社

東京貿易メディシス株式会社
TB-EYEブランド商品

オーストラリア

董事長：杉原 正章

事業内容：資材・資源・鉄鋼に係る事業開発および輸出入

ューションを提供してまいります。

事業内容：三次元測定機および関連ソフトウェアの販売とサービス

事業内容：資材・資源・鉄鋼に係る事業開発および輸出入

代表取締役社長：重住ム、アナログH Dカメラシステム等のOEM化を推進し、提案力・現場力によりさまざまなソリ

TOKYO BOEKI NORTH AMERICA, INC.（ケンタッキー）

関連ソフトウェアの開発・設計・製造
事業内容：三次元測定機、各種測定機器、各種検査機器、三次元測定機、関連ソフトウェアの販売・輸出入・保守の発売により、多種多様な市場ニーズに応え、トータルサービスの深掘りを実践しております。

国内グループ秀介

事業内容：流体荷役装置および関連機器・各種プラント関連機器の販売

兼松ビルディング

海外グループ会社

東京貿易技研(広州)有限公司（広州）

事業内容：三次元測定機および関連ソフトウェアの販売とサービス

タイ

TBTS(THAILAND)CO.,LTD.（バンコク）
MANAGING DIRECTOR：井ノ山 靖紀

事業内容：三次元測定機および関連ソフトウェアの販売とサービス

CIS

TOKYO BOEKI（RUS）LTD.（モスクワ）

GENERAL DIRECTOR：瀧川 敬司

事業内容：CIS諸国における教育・科学技術関連施設向理科学機器輸出入販売

テービーテック株式会社

2016年9月にパシフィコ横浜で開催された展示会に、自社開発の臨床検査自動分析装置ビオリ代表取締役社長：佐分スシリーズを出展しました。

年治

事業内容：受託ソフトウェア・パッケージソフトウェアの開発、ネットワークシステムの構築、システムアウトソーシング、コンサルタント業務、人材派遣

このシリーズはコンパクトで高性能な処理能力、使い易い操作性およびランニングコストを抑えられることから、約7,000台の販売実績を誇り、今回は昨春に発売された新製品「ビオリス株式会社ティービックス

30i」と中型サイズの「ビオリス50i」を展示しました。

代表取締役社長：杉浦

巨陸

事業内容：損害保険代理店業、生命保険の募集業務

当社のブースには新製品ビオリス30iの実機を見るため、多数の方々が来場され、盛況裡に終えることができ、今後の販売拡大に手応えを感じました。
今後も、開発・営業・サービスエンジニアが一体となって顧客満足度を高め、ビオリスシリーズのブランド力向上を図ってまいります。

11

TOKYO BOEKI GROUP

出展ブース全景（2017年6月27日現在）
TOKYO BOEKI GROUP

12

FINANCIAL REVIEW 決算の概要
決算ハイライト

連結財務諸表▪売上高

44,791（単位：百万円）

48,780

第93期

第94期

46,031

第95期

44,756

第96期

▪経常利益

42,449第97期（単位：百万円）

3,470

3,038

第93期

第94期

▪営業利益

2,995

第93期

第95期

▪１株当たり当期純利益

第97期（単位：円）

340.99402.73337.94

2,146

第93期

394.45

第94期

13TOKYO BOEKI GROUP

第94期

第95期

第96期

第97期

2,998

第96期

目

2,229
1,848

第95期

第96期

第97期

28,832

第93期

2,020

第97期
（単位：百万円）■純資産

31,03132,455

16,913

第94期

33,777

19,439

第95期

35,123

20,266

第96期（単位：百万円）

当 期

2017年3月31日現在

22,445

第97期▪連結損益計算書

前 期

科

目

（単位：百万円）

当 期

前 期

2016 年 4 月 1 日〜
2017 年 3 月 31日

2015 年 4 月 1 日〜
2016 年 3 月 31 日

売上高

42,44944,7562016年3月31日現在

資産の部（単位：百万円）▪総資産/純資産

13,074

第93期

第95期

科

流動資産

27,72026,793

売上原価

28,76032,521

固定資産

7,402

6,984

売上総利益

13,688

12,234

有形固定資産

2,699

2,386

販売費及び一般管理費

10,0409,236

無形固定資産

507

423

営業利益

3,648

2,998

4,194

4,173

営業外収益

376

237

35,123

33,777

営業外費用

61

319

経常利益

3,963

2,916

投資その他の資産
資産合計

■総資産

426.61

第94期

3,233

1,715

2,916

第96期

3,233

▪連結貸借対照表

3,648▪親会社株主に帰属する当期純利益

3,963
3,279

（単位：百万円）

負債の部

流動負債

11,758

12,685

特別利益

20

20

固定負債

919

826

特別損失

581

19

負債合計

12,677

13,511

税金等調整前当期純利益

3,402

2,917

法人税等

1,373

1,066

2,029

1,850

純資産の部

株主資本

21,52919,894

当期純利益

資本金

5,000

5,000

非支配株主に帰属する当期純利益

8

2

利益剰余金

16,95815,227

親会社株主に帰属する当期純利益

2,020

1,848

自己株式

△ 428

△ 332

その他の包括利益累計額

771

232

非支配株主持分

144

139

純資産合計

22,445

20,266

負債・純資産合計

35,123

33,777
TOKYO BOEKI GROUP

14

COMPANY OUTLINE / STOCK INFORMATION 会社概要/株式の状況
会社概要（2017年3月31日現在）
東京貿易グループ設

株式の状況（2017年3月31日現在）

東京貿易ホールディングス株式会社
及びグループ17社

立

1947年（昭和22年）10月30日

資

本

金

50億円（株主資本215億円）

従

業

員

954名

東京貿易ホールディングス株式会社 役員紹介（2017年6月27日現在）
取締役・執行役員
取締役グループ最高顧問町田

代 表 取 締 役 社 長加

藤三四郎（富弘）

取

長

坪

内

秀

介

取締役専務執行役員

木

田

郁

朗

執

員

坂

井

常

敏

役

青

木

瑞

貴

副

行

社

役

弘

（自己株式を除く）

A種優先株式 1,700,000株

117名

株主数
東京貿易株式会社
東貿持株会

東京海上日動火災保険株式会社

トーア再保険株式会社

株式会社三菱東京UFJ銀行

役

普通株式 4,522,115株

発行済株式総数

株主名

本社 東京貿易ホールディングス株式会社（ 純 粋 持 株 会 社 ） 〒104-0031
東京都中央区京橋2丁目2番1号
京橋エドグラン締

38,519,920株

発行可能株式総数

日本生命保険相互会社

持株数

持株比率

1,700千株

27.32％

662千株

498千株

408千株

249千株

120千株

10.64％
8.00％

6.56％

4.00％

1.93％

※ 東京貿易株式会社の1,700千株はA種優先株式になります。

当社グループ ホームページのご案内
ホームページでは当社の最新ニュースや事業紹介など
様々なコンテンツを掲載しております。

http://www.tokyo-boeki.co.jp/

監査役
常

勤

監

査

監

査

役

沼

田

安

弘

監

査

役

前

野

秀

行

〒104-0031 東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン
TEL：03-6841-8300 FAX：03-6841-8388

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