平成１９年２月２５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

中小企業組合制度が改正されました〜4月1日から、全ての中小企業組合に適用されますのでご注意下さい〜−中小企業庁−
Ｑ．今回の中小企業組合制度の改正は、全ての中小企業組合に関係がありますか？
Ａ１．今回の中小企業組合制度の改正は、全ての事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会に関係するものです。
（注）信用協同組合及び信用協同組合連合会には、今回の改正により新たに導入される制度と「協同組合による信用事業に関する法律」により既に導入されている制度の双方が存在しますのでご注意下さい。

Ｑ．今回の中小企業組合制度の改正は、概要はどのようなものですか？
Ａ１．今回の制度改正は、q

中小企業組合の運営に関するルールの全面的な見直し

w

共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入を行うものです。

２．上記のqについては会社法と類似の制度が導入され、wについては保険業法と類似の制度が導入されています。
また、組合員数が 1000 名を超えるか否かで異なる制度となっていますので、ご注意下さい。

Ｑ．全ての中小企業組合に関係する制度の変更点は何ですか？
Ａ１．全ての中小企業組合に関係する主な制度の変更点は以下のとおりです。
a

役員の任期が変更されます
・理事の任期は、これまでの「３年以内で定款で定める期間」から「２年以内で定款で定める期間」に変更されます。
・監事の任期は、これまでの「３年以内で定款で定める期間」から「４年以内で定款で定める期間」に変更されます。
・上記の任期変更は、役員の改選時期によって適用される時期が異なります。

s

理事による利益相反取引が制限されます・これまで理事は、組合と契約する場合のみ理事会の承認が必要とされていました。
・平成19年４月１日以降、理事は、「組合と取引しようとするとき」「組合が理事の債務を保証する等組合と理事の利益が相反する行為をしようとするとき」に理事会の承認が必要となり、取引後に重要な事実を理事会に報告しなければなりません。
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d

中小企業だより第三種郵便物認可□

監事・組合員の権限が拡大されます
・これまで監事は、会計監査のみを行うこととされていましたが、今後監事は、原則として会計監査に加え、業務監査も行うこととされています。
・ただし、組合員数が 1000 名以下の場合は、定款に定めることで、これまでどおり監事は会計監査のみを行うとすることも可能です（監事の職務について、現在の組合の定款が、全国中小企業団体中央会作成の定款参考例と同様の書き方となっている場合、定款の変更を行わなければ、監事の権限は会計監査に限定されることとなります）。
・定款に定めることで監事の権限を会計監査のみに限定する場合、理事会の招集請求権の付与等組合員の権限が強化されます。
・上記の変更は、事業年度が４月に開始される組合の場合、平成 20 年４月以降に開催される平成19年度決算に関する通常総会終了後以降に適用されます。

f

決算関係書類等に関する手続きが明確化されました
・これまで、理事は、q通常総会の１週間前までに決算関係書類を監事に提出しなければならない、w通常総会の１週間前までに決算関係書類を主たる事務所に備え置かなければならない、とされていました。
・今後は、q決算関係書類及び事業報告書は、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない、w理事は、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書を、通常総会の通知と共に組合員に提供しなければならない、e組合は、通常総会の２週間前までに決算関係書類及び事業報告書を主たる事務所及び従たる事務所（従たる事務所へは写し）に備え置かなければならない、とされました。
決算関係書類及び事業報告書の監事への提出時期、理事会の開催時期、通常総会の通知と共に決算関係書類及び事業報告書を組合員に提供する方法等についてご確認下さい。

g

会計帳簿の保存等が義務づけられます
・会計帳簿については、会計帳簿の閉鎖後10年間の保存が義務づけられました。

（注）なお、組合の財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案等の表示区分も明確化されています。

Ｑ．組合員数が一定数を超えると、導入される制度が異なっているとのことです
が、一定数とはどの程度で、具体的にどのように異なる制度となっていますか？
Ａ１．組合員数が 1000 名（協同組合連合会においては、会員組合の組合員数の合計が1000 名）を超えると、前問の回答にある制度に加え、以下の制度が導入されることとなります。
a

監事による業務監査が義務となります2平成１９年２月２５日

中小企業だより第三種郵便物認可□・前問dにもあるように、組合員数 1000 名以下の場合、定款に定めることで、これまでどおり監事は会計監査のみを行うとすることも可能とされています。他方で、組合員数が 1000 名を超える組合の監事は、必ず業務監査を行うことが必要となります（現在の組合の定款が、全国中小企業団体中央会作成の定款参考例と同様の書き方となっている場合、定款の変更が必要）。
・監事の権限強化は、事業年度が４月に開始される組合の場合、平成 20 年４月以降に開催される平成19年度決算に関する通常総会終了後以降に適用されます。
s監事のうち最低１名は組合員以外の者であることが必要となります
・組合員数が 1000 名を超える場合、監事のうち最低１名は組合員以外の者（員外監事）であることが必要となります。この場合の組合員以外の者とは、「組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人」以外のものであって、かつ、就任前５年間に当該組合等の理事、使用人などでなかった者が該当します。
・員外監事の設置義務は、事業年度が４月に開始される組合の場合、平成20年４月以降に開催される平成19年度決算に関する通常総会終了後以降に適用されます。

d

資産の運用先が限定されます
・これまで一部の中小企業組合を除き、資産の運用先について特段の制限はありませんでした。
・今後、組合員数 1000 名を超える組合においては、資産の運用先に制限が設けられることとなっていますので、ご注意下さい。運用が可能なものとしては、預貯金、国債、地方債、一定の安全性が確保された有価証券とされており、運用可能な有価証券の具体的内容については、現在検討中となっています。

（注 1）なお、平成 19 年４月１日の時点で保有している資産が、法令上認められない運用先であった場合であっても、３年間は保有し続けることが可能です。
（注 2）商工中金への出資については、商工中金が株式会社化された後も運用先として認められることとなっています。

Ｑ．共済事業の健全性を確保するための新たな制度が導入されたとのことですが、共済事業とは何ですか？慶弔金、見舞金の給付も共済事業に該当しますか？
Ａ１．組合員から事前に何らかの資金を徴収し、何らかの事故が発生した時に、組合員に対して一定の金銭を支払う場合、事故の内容及び慶弔金、見舞金といった名称に関わらず共済事業に該当する可能性があります。

２．被共済者（共済金の支払原因となる事故が発生する者）一人当たりの支払い額（共済金額）が 10 万円を超える場合、法律上の共済事業に該当し、保険業に類似した規制の適用を受けることとなりますので、十分にご注意下さい。
（注）１つの商品に複数の契約を行う（複数口数掛ける等）ことにより、合計が 10 万円を超える

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場合も、法律上の共済事業に該当します。各々 10 万円以下の複数の共済事業の契約を行うことにより、合計が 10 万円を超える場合は共済事業には該当しません。

Ｑ．共済事業の実施が可能な組合の種類には制限がありますか？
Ａ１．事業協同組合及び協同組合連合会であれば、保険業類似の規制を受けつつ、共済金額が一定金額を超える共済事業を実施することが可能です。他方で、商工組合、商工組合連合会等その他の中小企業組合においては、平成 19 年４月１日以降、共済金額が一定金額を超える共済事業の実施が禁止されることとなりますので、十分にご注意下さい。
（注）共済契約者一人当たりの共済金額 30 万円を超える火災共済事業は、火災共済協同組合及び火災共済協同組合連合会においてのみ実施が可能です。

Ｑ．共済事業を行う組合に対して導入される保険業類似の制度とは、具体的にどのような制度ですか？
Ａ１．共済事業を行う組合に対しては、主に以下の制度が導入されます。
a

組合員数 1000 名以下の共済事業を行う組合（連合会にあっては、会員組合の組合員数を数えることとなりますので、ご注意下さい）に対する制度
q

共済事業については新たに行政庁の認可が必要となります
共済事業の内容、共済事業の実施方法、共済掛金・責任準備金の算出方法について、行政庁の認可を受けることが必要となります。

w

共済事業と共済事業以外の事業を兼業する場合、区分して経理することが必要となりますe

共済契約に基づいた共済金の支払いに充当するための責任準備金の積立てが義務づけられますr

共済計理人（共済事業の数理計算に専門的な知見のある者）を共済事業に関与させることが義務づけられます（一部の共済事業のみを行う場合適用除外）

t

業務・財務に関する説明書類の公表が義務づけられますy

共済事業の募集・代理契約を行う共済代理店についても、保険業法と同様の行為規制が導入されますs

組合員数 1000 名超の共済事業を行う組合（連合会における組合員数の数え方についてはaと同様）に対する制度
q

共済事業以外の他の事業を兼業することが、原則として禁止されますw

組合が、保有する共済リスク等に見合った支払い余力を確保しているかに関eする基準が設定されます（健全性に関する基準）
最低出資金規制が導入されます※なお、本誌３月５号および３月 15 日号にて「中小企業組合制度改正特集」を掲載します。

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