2023年度
アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業

寄附講座事業のご紹介
2023年5月
一般財団法人 海外産業人材育成協会(AOTS)
The Association for Overseas Technical Cooperation and Sustainable Partnerships(AOTS)

団体概要
設⽴

1959年(昭和34年)8月10日 (合併存続法人(旧AOTS)の設⽴日)

目的

産業国際化の推進、貿易の振興、投資活動の促進及び国際経済協⼒に関する事業を⾏い、 もって我が国と海外諸国の相互の経済発展及び友好関係の増進に寄与する。

基本財産

7億円

主要事業

研修、専門家派遣、インターンシップ、ビジネスプロモーション等

事業規模

約94億円(2021年度予算)

事業拠点

国内拠点(北千住事務所、東京研修センター、関⻄研修センター)
海外拠点(バンコク、ジャカルタ、ニューデリー)

職員人数

約150人(2023年2月時点)＊有期職員含む

実績

海外産業人材の研修 40万人、日本の専門家派遣 1万人、日本人海外インターンシップ 1千人

1959年創⽴以来、研修を国内外で実施〔170カ国地域・延べ36万人〕

略歴

1970年創⽴以来、海外への専門家派遣を実施〔60カ国地域・延べ7,100人〕
2012年にAOTSとJODCが合併し、財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)設⽴
2017年7月1日に英文名称をAOTSに変更。
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先進技術展開（グリーン成⻑戦略）分野に係る人材育成事業(ゼロエミ事業）
事業の対象国• アジアの国・地域（中東を含む）

事業の目的• グリーン成長戦略の重要分野やAETI（アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ）に基づく産業技術等（新技術・先進技術）を研究・開発して社会実装等を目指す日本企業等の取り組みへの理解向上や新技術・先進技術の普及促
進、脱炭素化への国際的認識醸成を目的とする①産業人材招へい
事業内容

日本

②セミナー
③寄附講座

海外
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寄附講座の概要（1） (ゼロエミ事業）目的
アジアの国・地域等（中東を含む）の現地大学等に在籍する学生を対象に、日本企業や大学等で研究・実証等を進める
脱炭素技術に関して、現地での普及・波及に資する寄附講座
を日本企業等の先進技術等を活用して開設する。
受講生の講座への参画を通じて脱炭素技術の普及・波及、事業活動の円滑化及び当該国との協力関係の深化に貢献する。

概要
講座：講義、演習、実習・実験、研究、ワークショップ、見学等＊インターンシップの設定は無し

補助率適用区分①大企業
1/3補助②中堅・中小企業
1/2補助③大学等、公益法人 3/4補助
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寄附講座の概要 （2） （ゼロエミ事業）
事業イメージ ＊現地大学の選定、調整等は申請法人に⾏っていただきます。
海外
現地大学等

大学等、公益法人/日本企業

現地大学講師

外部有識者

日本大学講師
企業の従業員

寄附
講座

講 座(講義・演習等)指導申請法人が有する脱炭素技術等の指導（対面/オンライン）

対象国からの日本留学生も参加可能(オンライン）
（受講生）

学生
（受講生）

脱炭素技術の普及・波及/日本企業海外展開促進
成果事例

成果発表による更なる普及・波及効果報告・発表会・プレスリリース等

成果事例

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寄附講座開設のメリット (ゼロエミ事業）■日本の脱炭素技術の普及・波及に繋がる■講座実施費用の負担軽減(講師・事務局の出張費用、講師謝金、原稿料、翻訳料、通訳費、機材レンタル費等）■実施を通じて現地大学との連携、ネットワーク強化■学生に教える大学研究者、企業スタッフの育成■現地産業人材育成に対する貢献6

募集要件等（1） (ゼロエミ事業）＜申請法人（日本企業、団体、大学等）の要件＞
 脱炭素技術の研究・実証等を行う日本で法人格を有する企業、団体、又は日本に所在する大学、大学院、高等専門学校等の高等教育機関。
※複数の法人がコンソーシアム形式を取り、そのうちの一つの法人が代表となり申請することも可能とします。
 講座の実施・管理及び経費負担能力を有すること。
 寄附講座実施国・地域において、必要な場合にそれらの準備と実施を補佐する者を手配できること。
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募集要件等（2） (ゼロエミ事業）＜寄附講座の主な要件＞＜講座＞
 対象大学等で行う講義、ゼミナール、演習、実習・実験、研究、視察・フィールドワーク等
 講座時間合計の目安は計450分以上（例：90分×5回）
 講座受講生数：5名以上
 日数：最低1日以上※ リモートで実施するオンライン授業も可能
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募集要件等（3） (ゼロエミ事業）＜講座の内容＞
次の脱炭素に係る産業分野における新技術、先進技術についてのテーマで日本の企業・大学・団体等の技術、製品、サービスを用いての理解向上または普及促進に資する内容とします。
 日本のグリーン成長戦略に示される産業分野に関する内容(主な分野の例)
洋上風力・太陽光・地熱産業／水素、燃料アンモニア産業／次世代熱エネルギー産業／原子力産業／自動車・蓄電池産業／半導体・情報通信産業／航空機産業／カーボンリサイクル・マテリアル産業／次世代電力マネジメント等■ AETI (ｱｼﾞｱ・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾄﾗﾝｼﾞｼｮﾝ・ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ)の枠組みで策定されるエネルギー・トランジション・ロードマップにおいてとりあげられる産業分野＊対象となる具体的な分野等についてはご相談ください。
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募集要件等（4） (ゼロエミ事業）＜講座開設対象校の要件＞
 アジアの国・地域（中東を含む）において「グリーン成長戦略」に示される産業分野に関連する教育に取り組んでいる、又はその普及や導入・利用の促進に資する研究活動に取り組む
教員が所属する学校・教育機関(主な分野の例)
洋上風力・太陽光・地熱産業／水素、燃料アンモニア産業／次世代熱エネルギー産業／原子力産業／自動車・蓄電池産業／半導体・情報通信産業／航空機産業／カーボンリサ
イクル・マテリアル産業／次世代電力マネジメント等

 「短期大学士（英語：Associate Degree）」以上の学位もしくは「準学士号（Foundation Degree）」以上の称号を付与する
教育課程を設置・運営する学校・教育機関＊特定の複数の現地大学等を講座開設対象とすることも可能です。
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寄附講座開設費の構成(ゼロエミ事業)
Point 1: 講座は、「現地講師」又は「国外講師(日本や他国に在住)」或いはその両方の組合せによる指導。大学等へ赴かずに行う「オンライン授業」による指導でも可。
Point 2: 講座指導に必要な資機材で大学等に不足するものは調達可。
(一部上限額あり)

寄附講座開設費

外注費

開設校協力謝⾦

資機材費

寄附講座運営管理旅費

講師謝⾦、講師技術料、講師旅費、通訳費、教材費(遠隔教材費を含む)、施設等借上費、遠隔機材調達・環境等整備費、講座実施諸費、国内講座受講者旅費

遠隔指導導入支援費

講座実施費

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寄附講座 主な補助対象経費 基準単価(ゼロエミ事業）
講師区分
講師技術料
教材原稿料
※1

所属元職位 または 講座開設大学による職位認定(企業等の所属で講座開設大学による職位認定が特にない場合は「講師」とします)

准教授

授業実施日1日当り

講師・助教

30,000 円/人/日

テキスト原稿 ※2

4,000 円/枚

3,500 円/枚

3,000 円/枚

非同期型学習教材録音ナレーション原稿

2,000 円/枚

1,800 円/枚

1,500 円/枚

日本

講師旅費

教授

日当 ※3

2,724 円/日

2,514 円/日

宿泊費(乙地方の場合) ※3

12,362 円/泊

11,314 円/泊

海外 乙地方日当 ※35,000 円/日

シンガポール以外のアセアン諸国など

宿泊費 ※3

15,100 円/泊

海外 丙地方日当 ※34,500 円/日

モンゴルや南アジアなど

宿泊費 ※313,500 円/泊

航空券代
講師謝金 ※4 寄附講座1案件当たりの合計上限金額

実費

実費(ディスカウントビジネスクラス)(ディスカウントエコノミークラス)

200,000 円/案件 までの実費※1 日本語・中国語・韓国語…400字/枚、それ以外…200語/枚※2 PPT＝3スライド/枚※3 連続滞在期間に応じて基準額が逓減します(31日～60日…90％、61日～…80％)※4 申請法人の社員以外への支払分のみが対象

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企業規模による補助率の違い(ゼロエミ事業）
スタート

中小企業基本法における中小企業である

YES

YES

NO
大企業

資本⾦/出資⾦が5億円以上の法人に直接/間接に100％の株式を保有されていない
YES

NO

資本⾦が10億円未満である

NO
大企業

申請時点で確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年⼜は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えない

資本⾦/出資⾦が10億円以上の法人に直接/間接に100％の株式を保有されていないYESNO
大企業

申請時点で確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年⼜は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えない

YES

NO

YESNO

中小企業

大企業
① 1/3補助中堅企業

大企業① 1/3補助② 1/2補助② 1/2補助13

経費負担の考え方 ①大企業1/3補助
国庫補助対象経費
寄附講座開設費
補助率
寄附講座開設費の1/3

国庫補助金

株式会社山陽パーツ
寄附講座
坂井さま

分担金

寄附講座開設費の2/3

寄附講座事業
管理分担金寄附講座開設費の8%

企業負担額 （分担金）◆AOTS団体運営にかかる経費(運営賛助⾦)のご協力を別途お願いしています。

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経費負担の考え方（試算例） ①大企業1/3補助【前提条件】・寄附講座開設経費全体︓600万円(単位︓千円)

6,000

寄附講座開設費

2,000
2,000

6,000

株式会社山陽パーツ
坂井さま

寄附講座分担⾦
寄附講座事業管理分担⾦

4,480
4804,000

1/3負担補助対象経費

国庫補助

分担⾦

申請法人負担分◆AOTS団体運営にかかる経費(運営賛助⾦)のご協力を別途お願いしています。

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経費負担の考え方 ②中堅・中小企業1/2補助
国庫補助対象経費
寄附講座開設費
補助率
寄附講座開設費の1/2

国庫補助金

株式会社山陽パーツ
寄附講座
坂井さま

分担金

寄附講座開設費の1/2

寄附講座事業
管理分担金寄附講座開設費の8%

企業負担額 （分担金）◆AOTS団体運営にかかる経費(運営賛助⾦)のご協力を別途お願いしています。

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経費負担の考え方（試算例） ②中堅・中小企業1/2補助【前提条件】

・寄附講座開設経費全体︓600万円(単位︓千円)寄附講座開設費

6,000

3,000
3,000

6,000

株式会社山陽パーツ
坂井さま

寄附講座分担⾦
寄附講座事業管理分担⾦

3,480
480

1/3負担

3,000

補助対象経費

国庫補助分担⾦

申請法人負担分◆AOTS団体運営にかかる経費(運営賛助⾦)のご協力を別途お願いしています。

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経費負担の考え方 ③大学等、公益法人 3/4補助
国庫補助対象経費
寄附講座開設費
補助率
寄附講座開設費の3/4

国庫補助金

寄附講座
株式会社山陽パーツ
坂井さま
分担金寄附講座開設費の1/4

寄附講座事業
管理分担金寄附講座開設費の8%

法人負担額 （分担金）◆AOTS団体運営にかかる経費(運営賛助⾦)のご協力を別途お願いしています。

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経費負担の考え方（試算例） ③大学等、公益法人 3/4補助【前提条件】(単位︓千円)・寄附講座開設経費全体︓600万円
寄附講座開設費

6,000

4,500

寄附講座分担⾦
寄附講座事業管理分担⾦

2/3補助

6,000

株式会社山陽パーツ
4,500
坂井さま

1,980
480
1/3負担
1,500

補助対象経費

国庫補助

分担⾦

申請法人負担分◆AOTS団体運営にかかる経費(運営賛助⾦)のご協力を別途お願いしています。

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制度利用の流れ
実施申請書提出日から講座実施まで2～5ケ月必要です。
＊現地大学の選考、調整等は申請法人で行っていただきます。
まずは現地の対象大学、実施内容案をお知らせ下さい

終了後1ヵ月後または2024年3月15日迄のどちらか早い日

中間払申請

ＡＯＴＳからの支払い

講座
実施完了報告・精算払申請

受講生の選考・確定

講師派遣準備

実施日程の確定・
学生募集

承認通知書の送付

募集締切日あり

審査委員会での承認

実施申請書の提出

ＡＯＴＳへの相談実施案件の募集開始

現地大学との実施案（カリキュラム、大まかな日程等）の調整（※）、企業内調整（社内承認、講師選定等）

終了後
1ヵ月以内

※ 基本的に大学との調整は申請法人に行っていただきます。
大学の試験期間、長期休暇等があるため、日程等調整に時間を要しますので、余裕のある準備スケジュールをお考えください。 20

申込方法
 募集期間
随時受付中➡審査結果通知は申請書送付から約3週間後＊予算に鑑み、途中で募集終了となる場合もあります。

 提出書類 以下URLより、様式をダウンロードしてください。
https://www.aots.jp/hrd/crtp-new/ 寄附講座実施申請書一式（所定様式）
 添付書類（初めて本制度を利用する場合は以下の提出も必要）
I.
II.
III.
IV.
V.
VI.



会社案内
会社経歴書（写） *申請法人の遠隔が記載された文書
登記簿謄本（写）財務諸表（決算書）（写） *直近3年分
労働保険申告書(写） *全事業所分
株主名簿等、出資者と出資比率を記載した書類（写）補足書類（必要に応じてご提出いただきます）
I.

役務許可該否判定理由書

 提出方法

申請書の電子ファイルをemailでindus-acad-collab-pg＠aots.jp まで送付いただくとともに、申請書の原本を次頁のAOTS寄附講座グループ
住所までご郵送ください。

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お問合せ先・申請書提出先
一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
企業連携部 寄附講座グループ
Eメール：indus-acad-collab-pg＠aots.jp
電 話： 03-3888-8238〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1お問合せ先（在外）バンコク事務所
西牧（にしまき）ジャカルタ事務所
斎藤（さいとう）ニューデリー事務所
手島（てしま）電話

事務所: +66-2-255 2370

Eメール
information@aots.or.th

事務所: +62-21-572-4262,
saito@aots.or.id+62-21-572-4263
事務所: +91-11-4105
4504
携帯:+91 76 6906 8687

info@aots.org.in22