教育協力NGOネットワーク(JNNE)政策提言書
2007年2月

万人のための教育
2008年G8サミットに向けた
日本の役割

この文書の作成にあたっては「ほっとけない世界のまずしさ」の助成をいただきました。
謝意を表します。
この文書は教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）を代表して以下のものが作成しました。
伊藤 解子

（社）

片山 信彦

（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン

水寄 僚子(特活) ACE

三宅

(社）

森

隆史
透

シャンティ国際ボランティア会

シャンティ国際ボランティア会（特活）ラオスのこども

山田 太雲(特活)オックスファム・ジャパン

2007 年 2 月初版発行、2007 年 4 月第二刷発行 2007 年 10 月

修正版発行

お問い合わせは以下にお願いします。
教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）事務局 三宅隆史、伊藤解子〒160-0015 東京都新宿区大京町 31（社）シャンティ国際ボランティア会気付
Mail: jnnegeneral@hotmail.co.jp

Web: http://jnne.org/

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）会員団(特活)ICA 文化事業協会（財）家族計画国際協力財団(特活)アジア教育支援の会（社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)アフリカ地域開発市民の会（特活）チャイルド・ファンド・ジャパン(特活)ACE（特活）南東アジア交流協会(特活)幼い難民を考える会（特活）日本国際ボランティアセンター(特活)オックスファム・ジャパン（財）日本フォスター・プラン協会(特活)開発教育協会

日本民際交流センター(財)ケア・インターナショナル ジャパン （財）日本 YMCA 同盟(財)国際開発救援財団(特活)C.P.I.教育文化交流推進委員会（特活）フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
宮崎国際ボランティアセンター(特活)JHP・学校を作る会（特活）ラオスのこども(特活) シェア＝国際保健協力市民の会（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン(特活)ジェン（特活）ADRA(社)シャンティ国際ボランティア会（財）ユネスコ・アジア文化センター

Japan教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）政策提言書
万人のための教育 2008 年 G8 サミットに向けた日本の役割

目次
要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1 世界の教育の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

なぜ基礎教育分野の援助が重要なのでしょうか？・・・・・・・・・・・

3

EFA 目標の達成度は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

なぜ学校に行けないのでしょうか？・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

2 途上国政府の努力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

成果をあげた学費の無償化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

3 日本の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

より多く・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

提言 1、提言 2、提言 3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

より早く・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

提言 4、提言 5、提言 6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

より良く・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

提言 7、提言 8、提言 9、提言 10、提言 11・・・・・・・・・・・・・

18

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

図表
表1

EFA(万人のための教育)目標

4

表2

途上国の政策改善の事例

6

図1

学費を廃止した国の初等教育祖就学率の変化・・・・・・・・・・・・

8

図2

日本の二国間 ODA の基礎教育分野援助額・・・・・・・・・・・・・

9

図3

日本の二国間 ODA の教育分野援助額サブセクター割合・・・・・・・

9

図4

援助国の二国間 ODA に占める基礎教育援助額の割合・・・・・・・・

10

図5

初等教育完全普及達成に必要な援助額に対する各国の公平な負担額に11対する割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
図6

FTI 対象 12 カ国の途上国政府の基礎教育支出とドナーの基礎教育援助

14

表3

ドナー国の FTI への支援額（2003-2004 年）

15教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）政策提言書

万人のための教育(要約）

2008 年 G8 サミットに向けた日本の役割

グローバルな課題には、
初等教育の完全普及なしに立ち向かうことはできません。
世界の子どもたちの未来を支援することは、私たちの責任です。

2008 年 G8 サミット議長国、日本は“より多く・より早く・より良く”基礎教育分野への途上国支援を！

G8 諸国が 2000 年に約束したこと◆グローバルな課題に世界で立ち向かう「ミレニアム開発目標」は、「2005 年までに初等・中等教育の男女格差解消」「2015 年までに初等教育の完全普及」を掲げました。
教育は人権であり、社会開発、経済発展、貧困削減、環境保護、エイズ対策など、すべての要です。
◆「万人のための世界教育フォーラム」で、援助国は基礎教育援助の増額を約束しました。
G8 沖縄サミットでも、「教育の普及に真剣に努力する国が、資金不足によってその達成を妨げられることがあってはならない」と再確認しています。

途上国の努力、目標の達成は？
◆途上国は、教育予算の増加、学費の廃止、教員の質向上などに努め、学校に行けない子どもは 2,000 万人減少しました（1999～2004 年）。
◆しかし今も、7,700 万人の子どもが学校に行けず、
7 億 8,100 万人の成人が読み書きができません。
初等教育の男女格差解消（ミレニアム開発目標 3）は、3 分の 1 の国々で達成できておらず、
初等教育の完全普及（ミレニアム開発目標 2）は、67 か国で達成できない見
通しです。

1

《2008 年 G8 サミットに向けて》
議長国日本は、基礎教育分野への支援を“より多く・より早く・より良く”実行することを、教育協力 NGO ネットワーク（教育協力事業を 34 カ国で 1,814 万人を対象に 161 事業を実施）は提言します。

「より多く」・・・二国間援助の基礎教育分野への援助額は倍増を！
日本の二国間援助に占める基礎教育援助額は 0.9％。G7 諸国（平均 1.7％）の約半分に過ぎません。

提言１．2008 年までに、ODA 予算の GNI 比 0.7％拠出目標の履行に向けた行程表を発表する。
提言２．2008 年までに基礎教育援助額を 2004 年度比の 3.9 倍の年間 11 億ドルに増加する。
提言３．「債務の持続可能性」は、ミレニアム開発目標の進捗状況に照らして審査する。ミレニアム開発目標の達成が難しいすべての国の債務は、目標達成を阻害する政策条件を付けずに、また既存の援助
予算を犠牲にしない形で完全免除する。
「より早く」・・・教育に意欲を持つ国に、日本は豊かさ相応の支援を！
信頼できる計画と意欲を持つ国への援助を優先するしくみ「EFA ファスト・トラック・イニシアティブ（FTI）」が G8 合意のもとに作られました（2002 年）。教育の普及に努力する国（FTI 対象国）に対し、日本は豊かさ（総国民所得）に応じた支援をしていません。

提言４．2008 年までに日本の FTI 対象国への支援額の国民総所得に応じた支援すべき額の割合を 40％から 100％に増加する。
提言５．2008 年までに触媒基金、教育計画開発基金へあわせて 1 億ドルを拠出する。
提言６．国レベルでの FTI のプロセスに積極的に参加し、ドナー協調、教育計画策定への知的貢献を行う。
「より良く」・・・校舎建設に終わらず、教育を営むための支援を！
途上国の教育予算は学校建設などの資本経費が 1 割、残り 9 割は経常経費です。道路や橋は完成すれば後は利用するにまかせればよいですが、学校は教員給与など経常経費への援助なしには教育支援にはなりません。アンタイド化により支援の効率性を上げ、限られた資金を有効に使うことが必要です。
提言７．無償資金協力による基礎教育分野の経常経費支援を条件つきで行う。貧困削減支援無償が教育セクターの経常経費も支援することを保証し、この予算を増額する。
提言８．マクロ経済指標が健全でかつ債務返済がミレニアム開発目標達成の障害とならないような債務返済能力を有する国に対しては、円借款による基礎教育セクターの財政支援の可能性を検討する。基
礎教育支援における技術協力、無償資金協力、有償資金協力の連携を促進する。
提言９．途上国の EFA に貢献している市民社会組織の能力強化を支援するプログラムを開始する。
提言１０．「成長のための基礎教育イニシアティブ」,「5 年間で 2500 億円の教育援助公約」の成果を評価し、公表する。
提言１１．学校建設の無償資金協力をアンタイド化する。コミュニティ支援無償を拡大する。

2

万人のための教育
2008 年 G8 サミットに向けた日本の役割「すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、
無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者に等しく開放されていなければならない」

世界人権宣言、第 26 条（1）、1948 年 12 月 10 日

「無料で小学校へ行けるなんてまさに奇跡でした。そうでなければ、11 歳の息子はまだ家にいたことでしょう」

ジェーン・ンゾモ、ケニア「教育は人権であり、より良い生活のための基盤です」

アンジェリーナ・ジョリー（俳優）「我々は、すべての人への教育を達成することに真剣にコミットしているどの政府も、資源の不足によってはその達成を妨げられることはないとのコミットメントを再確認する」
G8 沖縄サミットコミュニケ、2000 年

はじめに
世界では、7,700 万人の子どもが小学校に行っておらず、7 億 8,100 万人の成人が読み書きができません。ミレニアム開発目標（MDGs）の最初の達成期限の目標（ゴール 3）である「2005 年までの初等・中等教育における男女格差の解消」は開発途上国の 3 分の 1 の国で達成されませんでした1。また同じく
MDGs の一つ（ゴール 2）である「2015 年までの初等教育の完全普及」は、現状の傾向が続けば、67 カ
国で達成できないと予測されています2。
教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）は、2003 年の第三回東京アフリカ会議（TICAD Ⅲ）に向けて政策提言書を発表しました。2008 年、日本は TICAD IV を開催する他、G8 の議長国となります。また、途上国への援助実施機関である国際協力機構（JICA）が国際協力銀行（JBIC）と合併し、新体制が発足します。そこで JNNE は、2008 年に向けて活発な論議がなされることを目指し、この提言書を作成しました。
私たちは、この間の日本の教育分野 ODA（政府開発援助）の進展を踏まえ、教育分野 MDGs 達成のために基礎教育分野の援助を「より多く、より早く、より良く」することを提言します。

1. 世界の教育の現状
なぜ基礎教育分野の援助が重要なのでしょうか？
教育には二つの意義があります。第一に、教育はそれ自体が権利であり目的です。教育は水、食糧、衛生、住居とならぶ基本的人権の一つです。世界人権宣言、子どもの権利条約でも教育は普遍的な権利であることは確認されています。教育は人が人として生きていくために必要な社会サービスです。子ど3

もが学校に行けないことや成人が読み書きできないことは、基本的人権の侵害です。国家ならびに国際
社会は人びとに教育権を保障する義務があります。
第二に、教育は経済成長および貧困削減の手段です。経済成長に対する基礎教育の貢献は、数多くの実証研究によって証明されてきました。
·

農業地域における基礎教育水準の向上は、農業生産性を向上させました3。

·

経済成長率は、教育水準と強い正の相関関係をもっています4。

·

初等教育の普遍化が、平等を伴った経済成長の前提であったことは、日本を含む東アジアの経験からも実証されています。

貧困削減に対する基礎教育の貢献についても多くの実証研究が行われてきました。
·

初等教育を修了した女性は HIV/AIDS への感染率が 2 分の 1 低く、
子どもの死亡率が 9％さがる
ため5、初等教育が完全普及すれば、1 年間で少なくとも 70 万人の青少年の HIV/AIDS 感染者が減少し、100 万人の乳幼児の死亡が減少します6。

·

基礎教育の普及は人びとの教育格差を減らすため、賃金格差を縮小し、社会の平等性を推進します7。

·

女子教育の推進は、早期結婚を減らし、家族計画を普及するので、出生率を低下させ、人口増加の抑制につながります8。

·

国の識字率が 1％上昇すれば、平均寿命は 2 年間延びます9。

これらの実証研究によって、基礎教育重視政策が経済成長戦略ならびに貧困削減戦略の重要な要素を成すことは、学術的な合意が形成されていることから、世界銀行やアジア開発銀行などの多国間開発銀
行は、基礎教育への支援を重視してきました。たとえば、世界銀行の 2000-2001 の教育セクター貸付額のうち、初等教育サブセクターへの貸付額は 45％と最も多く、高等教育の 17.9％、中等教育の 16.7％と比べて大きな差があります10。
さらに基礎教育の充実を通じて途上国が平等と社会的な安定を伴って成長することは、貿易立国である日本にとっても有意義であり、途上国における基礎教育の状況を改善するために効果的な支援を行う
ことは、長期的な日本の利益に対する投資という側面も持っています。

EFA 目標の達成度は？
教育はそれ自体が権利であると同時に、貧困削減のための重要な鍵であるという考えから、2000 年にセネガルのダカールで開かれた「万人のための世界教育フォーラム」は、EFA（Education for All：万人のための教育）目標を合意しました。
表1

EFA(万人のための教育)目標

1

早期幼児ケア・教育を拡大、改善22015 年までに無償・義務制の良質の初等教育を完全普及

3

青年と成人の学習ニーズを充足

42015 年までに成人識字率を 50％改善

52015 年までに初等・中等教育での男女間格差を解消

6

特に識字、計数能力、生活技能の面で教育の質を改善

会議参加国は、会議の最終文書であるダカール行動枠組みの中で、①途上国政府は、上記目標を達成
4

するための国家教育計画（National Education Plan）を 2002 年末までに作成し、実施すること、②援
助国政府・援助機関は、長期的で予測可能な支援のコミットメントを行い、説明責任と透明性と高め、
国家教育計画との整合性を持った柔軟な援助の協調を行うとともに、債務救済を強化し、基礎教育分野の援助額を増大すること、を約束しました。さらに、③毎年 EFA 閣僚級会合を開催するとともに、ユネ
スコは EFA の進捗状況を追跡するための EFA Monitoring Report を同会合に提出すること、が決まりました。
ダカール会議で決まった EFA 目標はどの程度達成され、あるいは達成されることが予測されているのでしょうか？ユネスコの EFA Global Monitoring Report の 2007 年度版（2006 年 11 月に発表）から量的な目標の達成状況をみてみましょう。
目標２

初等教育

学校へ行っていない子どもたちの数は着実に減ってきています。初等教育就学年齢児童のうち学校に通っていない子どもの数は、2004 年の時点で 7,700 万人で、これは 1999 年と比較して 2,100 万人減少しました。また世界の初等教育の純就学率は 1999 年の 83％から、2004 年の 86％へと増加しました。これらは大きな前進と言えますが、この 2,100 万人の減少のうち 4 分の 3 までが、2002 年から 2004 年の間に実現したものでした。特に著しいのは南・西アジアで（3,100 万が 1,600 万人に減少）、インドでの大幅な減少によるところが大きいです。サハラ以南アフリカでも、1999 年から 2004 年にかけて学校へ行っていない子どもたちの数は 4,300 万人から 3,800 万人に減少しました。しかし、依然として学校へ行っていない子どもたちの 2 人に 1 人はこの地域に集中しています。男女比で見ると、世界の学校へ行っていない子どもたちの 57％が女子ですが、南・西アジアでは女子の割合がずっと高く、69％を占めています。現状の傾向が続けば、2015 年までの初等教育の完全普及という目標は、2002 年にこの目標を達成できなかった 87 カ国のうち 67 カ国で達成できないと予測されています。
目標４

成人識字

約 7 億 8,100 万人が最低限の識字能力を欠いており、その 3 分の 2 が女性です。その大部分が、南・西アジアやサハラ以南アフリカ、東アジア、大洋州の国々に住んでいます。南・西アジアやサハラ以南
アフリカでは、高い人口増加率によって、非識字者の絶対人口が増え続けており、現状の傾向が続けば、世界の非識字者人口は、2015 年までに 1 億人程度しか減少しないでしょう。73 カ国を対象に予測をしたところ、2015 年までに成人識字率を 50％改善するという目標を達成できるのはわずか 20 カ国にとどまるでしょう。特に識字率が 60％未満の 22 ヵ国では難しいでしょう。
目標５

ジェンダー格差世界の 3 分の 2 の国々が初等教育でのジェンダーの平等を達成しているのに対して、中等教育でのジェンダーの平等は、わずか 3 分の１の国々しか達成していません。アフガニスタン、チャド、ギニア、
トーゴ、イエメンでは、中等教育に入学した男子 100 人に対して、女子は 50 人以下しか入学していません。

なぜ学校に行けないのでしょうか？
なぜ 7,700 万人もの子どもが学校に行けないのでしょうか？要因は、
大きく家庭の貧困、学校の問題、社会の問題の３つに分けられます。これら３つの要因は相互に複雑に結びついています。
第一の要因は、家庭の貧困です。学費、教科書や制服の購入費、交通費等として、教育に費やされる
5

支出の約 4 割以上が家庭から支払われています。子ども一人を小学校に行かせるために一ヶ月の収入以上のお金がかかってしまう国もあります。近年、学費を廃止したケニア、ウガンダ、タンザニアやマラ
ウイでは就学率が 2 倍から 3 倍にもなりました。しかし、世界銀行によるとデータのある 103 カ国のうち 89 カ国において小学校で合法あるいは非合法の学費が徴収されています11。子どもを学校に通学させる直接および間接費用の高さために、親は子ども（特に女子）に家計を助けるために働かせたり、兄弟姉妹の世話をさせたりします。この結果、依然として 約 2 億 1,800 万人が児童労働に従事しており、そのうちの 4 分の 3 は 14 歳未満です。5 歳から 17 歳の子どもたちのうち約 1 億 2,600 万人が、人身売
買、奴隷、売春等、 その他の非合法活動という、最も深刻と考えられる形で搾取されています。
第二の要因は、学校側の問題です。質の低い教育（混雑した教室、十分に訓練されていない教師、教科書不足など）は、児童の成績向上を妨げ、中途退学を高めます。1 日の授業がたったの 2、3 時間で終
わってしまう国もあります。このような状況では、学校に通っている子どもでさえ学校に行きたくなくなってしまいます。読み書きや計算能力を習得することさえ難しいからです。また、教育内容の妥当性の欠如も問題です。現地の文化、言語、生活に沿わない画一的な教育内容に従うことを学校に義務づけている国もあります。多様性を認めない教育は、公用語と異なる母語を話す先住民族や少数者の子どもたちの学習達成度を阻害し、中途退学や不就学の原因となっています。女子に配慮していない施設やカ
リキュラムは、女子の就学を阻害します。トイレが無かったり、通学中に危険にさらされる可能性があったりすると女子の就学は低下します。ジェンダーに配慮していない教科書や教授法も問題です。さらに、多くの国は、障がいをもつ子どもたちが学校に通えるための支援を提供していません。
学校側の問題の中で最も重要なのは教員の待遇と数です。教員組合の世界組織である Education
International のメンバーである世界の教員 3,000 万人のうち 2,000 万人は、文化的最低限の生活をおくるために必要な給与を得ていません。給与が低いため、教員は授業を放棄して副業で稼ぐか、子どもから学費をとるかしかないのです。たとえばカンボジアの首都プノンペンでは一世帯がひと月生活する
ために、最低 150 ドル必要であるといわれているにもかかわらず、教員の月給は約 30 ドルです。しかも遅配がよくあります。そこで、午前は学校で教壇に立ち、午後は学校の運動場で子どもにアイスクリームを売る教員もいます。カンボジアでは 2000 年に教員組合が待遇改善を求めてストライキを行いました。生徒たちは「先生の給料をあげてください」と教員のストを支持しました。
第三の要因は、社会の問題です。女子や女性に対する差別や偏見は、女子の就学を妨げます。学校に通っていない子どもの 56％は女子です。教育を受けていない母親の子どもは、なんらかの教育を受けた
ことのある母親の子どもと比べて 2 倍ほど学校に行っていません12。HIV/AIDS（エイズ）も深刻な要因です。アフリカやアジアの一部の地域ではエイズのために学校を中退しなければならない子どもたちが増えています。両親を亡くしたり、家にいて病気の家族の看病をしなければならなかったり、家族の生
活のため働かなければならないためです。時には、病気を取り巻く社会的な偏見のため当局がエイズ遺
児を学校から追い出す例もあります。さらに、紛争は子どもから教育機会を奪います。戦争や内乱はコミュニティを破壊し、しばしば難民の子どもには教育の機会が与えられません。

2．途上国政府の努力成果をあげた学費の無償化
上記のように EFA 目標の達成は危機的です。しかし、EFA 目標の達成は能力面においても資金面においても可能です。多くの途上国政府が努力しており、大きな進展を短期間にとげました。以下はその例
6

です。
表2

途上国の政策改善の事例

政策
学費の廃止

事例
ブルンジでは、2005 年に初等教育の授業料を免除した結果、始業初日に新たに 50 万人の児童が入学した。
ウガンダでは、学費を廃止した後、女子の就学率が 20%改善した。貧困層の女子の就学率は 46%から 82％にまで改善した。

エイズ遺児や感染児童

レソトでは、HIV に感染した子どもが学校を中退していたが、学費の廃止とへの支援

給食によって、多くの HIV 陽性のエイズ感染児童が学校に戻った。

児童労働の減少ブラジルでは、授業出席などの条件に基づいて貧困家庭への収入支援を実施
し、500 万人が就学した。

ジェンダー格差の減少

バングラデシュでは、政府による女子児童への奨学金を導入した地域の女子就学率が、国全体のそれと比べて 2 倍に上昇した。

中途退学した若者・成 ホンジュラスでは基礎教育 9 年を修了していない若者や成人 50 万人が初等教
人向けの教育機会の提 育プログラムに参加した。簡単にアクセスできる学習センター、適切な内容、供

柔軟なスケジュール、コミュニティの強い支援が特長。

障がいをもつ子どもの ウルグアイでは､通常の学校が障がいのある子どもを統合的に受け入れるこ
統合教育とを支援し、39,000 人がその恩恵を受けた。

出所：”EFA Global Monitoring Report 2007”,Unesco, 2006, “Girls can not wait”, Global Campaign for Education2005 から作成
これらの国々が成果をあげた理由は、政府が小規模のパイロットプロジェクトで満足するのではなく、学費の廃止といった制度改革や奨学金支給、給食といったインセンティブを大規模に行ったためです。
これらの事例は、政府が政治的意思をもって取り組めば、EFA 達成は達成可能であることを示しています。特に学費の廃止は大きな効果をあげています。1994 年以降 14 のアフリカ諸国が学費を廃止しました13。アジアではカンボジア、東チモールが学費を廃止しました。グラフが示すように学費が廃止された次の年に就学率はマラウイとウガンダで 68％も増加し、ケニアでは 22％増加しました。また学費の廃止によって、教育へのアクセスにおける貧富の格差、男女格差、都市と農村の格差も多くの国で改善されました。

7

図 1 学費を廃止した国の初等教育粗就学率の変化

カメルーン
マラウイ
ウガンダ
↑（矢印）は、法律
で初等教育が無償になった年。

出所14：School Fee Abolition Initiative Operational Guidelines,2006; Oxfam International In the Public Interest,2006
学費を廃止した国は、国家予算の 20％以上を教育予算に使っています。たとえばケニアでは 2003 年に学費が廃止されたのち、教育支出は政府支出の 40％にまで上昇しました。ダカール会議は、途上国政
府は GDP の 6％を教育予算に充てるべきであるという目標を掲げましたが、現状では 3.5％にとどまっています。サハラ以南アフリカでは、教員：生徒比率を 1：40 に下げながら初等教育の完全普及を達成するためには、2015 年までに、新たに 160 万人の教師を養成する必要があります15。以下が EFA 達成のための途上国政府の役割です。多くの国がこれらに取り組んでいます。
·

教育予算を国民総所得の 6％まで増やす。特に初等・中等教育予算を増やす。

·

初等教育の学費を廃止し、義務化する。

·

無料の給食や貧困世帯・女子向けの奨学金を導入する。

·

研修を受けた質の良い教員の数を増やす。

·

女子にとって通いやすい学校環境（トイレ、水供給、安全な通学路）を整備する。

·

適切な授業時間を確保する。

·

ジェンダーに配慮したカリキュラム、教科書、教材を開発し、普及する。

·

教員：生徒比率を 1：40 にする。

就学を阻害している複合的な要因を取り除くことができるかどうかが、その国が EFA 目標の達成にどこまで近づけるかを大きく左右するでしょう。そして、途上国のこれらの努力を効果的に支援することが先進国の役割です。

3．日本の役割
日本を含む先進国の果たすべき役割は、より多く、より早く、より良い支援を行うことです。

より多く
ダカール会議の行動枠組みは、「EFA 達成のために真剣に努力する国は、資金不足のために EFA 達成が8

さまたげられてはならない」とドナー国の責任を述べています。この文章は、G8 沖縄サミットの最終コ
ミュニケにも盛り込まれ、主要先進国もこれを再確認しています。ではいくらの援助が必要なのでしょうか？EFA グローバルモニタリングレポート 2007 は、“初等教育完全普及の達成”目標達成のために年間 90 億ドル、“就学前および成人識字プログラムの拡充”目標を達成するために年間 20 億ドル、合計110 億ドルが必要と見積もっています。
教育は、基礎教育と中等教育、高等教育、職業訓練に大別されます。基礎教育とは、通常、就学前教育（幼稚園や保育園）、初等教育（小学校）、前期中等教育（中学校）、成人識字教育を指します。基礎教育への援助額は、基礎教育に特定した支援と一般財政支援のうち基礎教育に配分された金額の合計で44 億ドルでした16。必要な援助額が 110 億ドルですから、あと 66 億ドル増やし、現在の 2.5 倍にする必要があります。66 億ドルは、2003 年の先進国の軍事費が 6160 億ドル、世界全体の化粧品消費額が 330
億ドルであることを考えれば、大きな負担とはいえません17。
すべての開発途上国への援助総額のうち、基礎教育分野が占める割合はいまだにわずか 4.8％に留まっています。さらに、教育分野への二国間援助の約 50％は高等教育に分配され、多額の援助金が日本を含むドナー国（先進国）の大学などの教育機関で学ばせるための奨学金のために使われています。
では、日本の教育援助の現状をみてみましょう。表は、日本の二国間 ODA（国連や世界銀行などを通した多国間援助ではなく、特定の途上国に直接行う援助）の援助額を約束額ベースで示したものです。

図2 日本の二国間ＯＤＡの基礎教育分野援助額
1400
1,273.78

金額（100万ドル）

1200
932.781000

988.94840.52

788.6
800
600
400
200

80.37

101.27

138

2001

2002

2003

215.1

154.73

0

教育

2004

2005

年

基礎教育

出所：OECD DAC online database, 2006
基礎教育分野の援助額は、2001 年の 8,000 万ドルから 2005 年の 1 億 5,400 万ドルへと 1.8 倍増となりました。しかしながら、二国間 ODA に占める基礎教育援助額の割合は、いまだにわずか 0.9％です。
教育援援助に占める割合を見ると、日本の大学への留学生の支援などに充てられている高等教育が 52％を占めている一方、基礎教育はわずか 18％です。

9図3 日本の二国間ODAの教育分野援助額サブセクター割合(2005）
分類不能
24%

高等教育
52%

中等教育
6%

基礎教育
18%

出所：OECD DAC online database, 2006
このような日本の基礎教育援助の現状を他の先進国と比べてみましょう。次の表は、他の援助国の二国間 ODA に占める基礎教育援助額の割合を 2005 年のデータで示したものです。

図4 援助国の二国間ODAに占める基礎教育援助額の割合（2005）

％

3

2.5

2.3

2

1.8

2.2
1.9

1.7

1.5

1.2
0.9

1
0.5

ツ

本
日

米

ド
イ

国

ス
フ
ラ
ン

国
英

G７
諸
国

DA
C全
加

盟
国

0

出所：OECD DAC online database, 2006
二国間 ODA のうち、先進国（援助国）22 カ国の平均で 1.8％、G7 諸国の平均で 1.7％が基礎教育に使
われています。日本の約 2 倍です。つまり、日本が他の先進国並みの貢献を行うためには、現在の基礎教育分野の援助額を 2 倍に増やす必要があります。
これまでは、他の先進国と日本を比べてきましたが、そもそも必要な基礎教育援助額が 110 億ドルであるのに対して、先進国全体の基礎教育援助額が 44 億ドルですから、66 億ドル不足しています。したがって、日本の貢献を考えるときに、EFA 達成のために必要な金額から日本の支援すべき金額を算出す10る必要があります。「ダカール行動枠組み」でも、グローバル・コンパクト（地球規模の協約）という考えが盛り込まれています。これは、子どもの教育の権利保障を国内だけでなく、地球規模で行うために、豊かな国から貧しい国に富の再配分を行うというものです。すなわち、国の豊かさ（一人あたりの国民所得）に基づいて、EFA 達成に必要な支援額を公平に負担しようという考えです。この考えに基づいて、現在の基礎教育援助をみたのが以下の表です。ノルウェー、オランダ、デンマークなど 5 カ国は、2005 年の時点での EFA 達成のために必要な援助額として見積もられていた 70 億ドルを総国民所得に応じて、公平に負担しています。13 カ国は 50％も負担していません。日本は DAC 加盟国 22 カ国のうち 15番目です。日本の支援すべき基礎教育援助額は 10 億 7,900 万ドルであるにもかかわらず、2004 年の援
助額は 2 億 7,600 万ドルでした（グラフの注を参照）。現在よりも少なくとも 3.9 倍増やす必要があります。

オーストリア

イタリア

ポルトガル

スペイン

ドイツ

米国

スイス

日本

オーストラリア

ベルギー

カナダ

ニュージーランドフランス

スウェーデン

英国

ギリシャ

アイルランド

デンマーク

ノルウェー

ルクセンブルグ

オランダ

％ 200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

フィンランド

図5 初等教育完全普及達成に必要な援助額に対する各国の公平な負担額に対する割合（2004年）

注：2005年の時点で、EFA目標の一つである初等教育完全普及に必要な援助額は年間70億ドルと見積もられていたため、70億ドルを基準額としてある。このグラフでの基礎教育援助額は、OECD報告システムの「基礎教育」の全額と 「分類不能」の3分の1の合計である。多くのドナーの「分類不能」に基礎教育分野の支援も含まれているからである。たとえば、日本については、基礎教育分野援助額の215.1百万米ドル＋分類不能の援助額
181.46百万米ドル÷3＝275.59百万米ドル。
出所：OECD CRS online database, Table 1 and 5, 2004

基礎教育分野援助の増額が他の重要な開発分野の援助を犠牲にしないためには、ODA 総額そのものを増やす必要があります。
2004 年の ODA の総国民所得比率は 0.19％でした。
日本は ODA 金額の GNI 比 0.7％という国際目標達成に向けて、何年までに何％まで増やす、という数値目標を示したロードマップ（行程表）を早期に作成する必要があります。
債務救済も不足した資金のために役立ちます。途上国政府にとって債務の返済が教育予算を強く圧迫しているからです。ダカール行動枠組みは、「基礎教育にコミットした、より早く、深く、幅広い債務救済およびあるいは帳消しが優先されるべきである」としています。重債務貧困国（HIPCs）に対する債務救済イニシアティブの対象国となった 27 カ国では、基礎教育を含む貧困削減、社会セクターの予算を増やすことができました。たとえばタンザニアでは債務救済によって一人あたりの教育予算を 2 倍に増やすことができ、2002 年より義務教育の無償化を始めることができ、160 万人の子どもが学校に行11

けるようになりました。ニジェールは、債務救済によって返済しなくてよくなった資金のうち 4 割を初
等教育に割り当てています。
しかしながらこれまでに実施されている債務救済の規模はあまりにも小さく、限られた国にしか対象とされていません。2005 年の G8 グレンイーグルズ・サミットにおいて、「MDGs 達成に債務が障害となっている国の債務は免除する」ことが初めて合意され、HIPCs の債務免除が決定しました。しかし、この条件に合致しながら HIPCs 対象国となっていない国も多くあります。MDGs 達成に債務免除を必要とす
る国の数は全部で 60 カ国近くに上ると言われています。2003 年にサブサハラアフリカ諸国は、基礎的な社会サービス（保健、教育）予算の 2 倍にあたる額を債務返済に使っています。MDGs を達成するためには、恣意的に選定された一部の国の救済ではなく、債務免除を必要とするすべての国の債務が免除されることが必要です。
債務免除に際して、債権国は 2 つのことに留意する必要があります。一つは、政策条件を付けないことです。過去の債務救済に際して、債権側は、経済の自由化、公共支出の削減、公共部門の私営化（民営化）、市場開放などを債務免除の条件として債務国に強要してきましたが、これらの政策が多くの途上国において貧困と格差の拡大をもたらしたことは、これを推進してきた世界銀行なども認めているところです。貧困が現在の教育危機の一大要因であることを考えれば、このような政策は本末転倒です。
本来このような経済政策は途上国政府が国内の民主的な議論を通じて決定すべき国内問題であり、今後の債務救済に際しては、債権側は政策条件を付けることは止めるべきです。
二つ目は、債務免除は既存の援助に追加的に行うべきであるということです。多国間債務を免除する
際、ドナー国がその穴埋めをすることがありますが、ドナー国の会計上、これは ODA としてカウントされています。つまり、債務救済に必要な額分の増加がなければ、本来開発支援に使われるはずであった
既存の援助予算の一部が債務免除に回されることになります。これは、本来ドナーが負担するはずであった貧困国の債務の穴埋めを、実質的には別の被援助国が負わされることを意味します。ドナー国は、債務免除にかかる資金を既存の援助予算に追加的に拠出すべきです。
JNNE の提案
提言１

2008 年までに、ODA 予算の GNI 比 0.7％拠出目標の履行に向けた行程表を発表する。

提言２

2008 年までに基礎教育援助額を 2004 年度比の 3.9 倍の年間 11 億ドルに増加する。

提言３「債務の持続可能性」は、MDGs の進捗状況に照らして審査する。ミレニアム開発目標の達成が難しいすべての国の債務は、目標達成を阻害する政策条件を付けずに、また既存の援助予算を犠牲にしない形で完全免除する。

より早く
EFA 達成のための信頼できる明確な計画を有し、実施する意欲を持つ国を優先的に支援するメカニズ
ムとして、EFA ファスト・トラック・イニシアティブ（FTI）が、G7 の合意のもとに 2002 年に作られました。FTI の特徴は以下のとおりです。

·

途上国がオーナーシップをもって EFA 達成のための計画（国家教育計画）を作成し、計画と整合性をもった援助が行われる。ドナー主導の援助ではなく、途上国主導で援助が行われる。

·

すべての援助が整合性をもつため、途上国政府の取引費用が軽減される。

·

被援助国レベルでドナー間および途上国政府の援助の協調、調整を行うので、ドナーと被援助国の間のパートナーシップが強化される。
12

·

最大の障害である経常経費の不足（教員給与、教科書など）への支援を強化することが可能になる。

·

被援助国レベルで教育省とドナー機関が話し合って資金配分を決めるメカニズムであるため、効率的な援助が可能になる。
対象国になるには、承認された貧困削減戦略文書（PRSP）があることとドナーによって承認された

教育セクター開発計画が策定されていることが条件となります。さらに、支援対象国となるための基準の「指標の枠組み」（Indicative Framework）が以下のとおり設けられています。これらは、途上国政府が EFA 達成のための政治的意思をもち、かつ援助を受容できる能力を示す指標とされています。
·

政府財政の GDP 比が 14～18％程度。

·

政府財政に占める教育経常支出の規模が 20％程度。

·

教育経常支出に占める初等教育の経常支出が 50％程度。

·

公立小学校の教員一人あたりの生徒数が 40 名程度。

·

小学校教員の給与が一人あたりの GDP の 3.5 倍程度。

·

初等教育への経常支出における教員以外への支出が 33％程度。

·

平均留年率が 10％以下。

·

公立小学校における授業時間数が年間 850～1,000 時間。

·

私立初等教育への就学割合が 10％以下。

当初は、12 ヵ国が対象とされましたが、現在は 28 カ国が対象国とされており、2008 年末までに、59カ国が対象になるものと FTI 事務局（世界銀行）は予測しています。
FTI のこれまでの成果として以下があげられます。
·

モザンビーク、ニジェール、イエメンでは政府予算に占める教育予算比率が 5 年間で 4～5％
増加した。

·

モーリタニア、ニジェール、ベトナムでは 3 年間で留年率が 2～3％減少した。

·
ガーナでは 2005 年に学費無償化により就学率が 14％上昇した。
2005 年の時点で FTI の対象国 12 カ国が初等教育の完全普及に必要な費用の 75％を負担した後に不足している金額、つまり援助が必要とされる金額の合計は年間 6 億ドルでした。グラフが示すように、これらの 12 の途上国政府は初等教育予算を 2003 年の 15 億 8,000 万ドルから 18 億ドルへと大幅に増加させました。しかしながら、先進国は、約束した 6 億ドルのうち 3 億 5,000 万ドルしか支援しませんでした。つまり、計画よりも 2 億 5,000 万ドルもの支援が不足しました。言い換えれば、FTI 対象の途上国は約束された金額の 40%しか援助を受けませんでした。FTI は、真摯に EFA 達成に取り組んでいる国への援助の増大を早くもたらすことを目的とするものであるにもかかわらず、残念ながら現状はほど遠い
現状です。

13

FTI 対象 12 カ国の途上国政府の基礎教育支出とドナーの基礎教育援助
1000

1850

900

1800

援助額（百万ドル）

800

1750

700

1700

600
500

1650

400

1600

300

1550

200

途上国政府による支出（百万ドル）

図6

必要な援助額
ドナーが約束した援助額
途上国が約束した初等教
育予算

1500

100
0

1450
2003

2004

2005

出所：FTI Secretariat, Nov.2004, EFA-FTI Status Report
FTI 対象国への支援は、基礎教育分野への二国間援助と二つの基金を通じて行われます。FTI は、対象国で活動しているドナーおよび世界銀行などの多国間開発銀行が協調して、援助を増大するメカニズ
ムです。対象国になったにもかかわらず、援助額が不足している国（マダガスカル、ニジェール、ニカ
ラグア、タジキスタンなど）を対象に援助する触媒基金が 2004 年に設立されました。触媒基金は、より多くのドナーが支援を開始するための橋渡しをすることを目的に通常 2、3 年の援助を行います。2006
年 8 月の時点で 14 カ国が深刻な援助不足のため、触媒基金の対象国となっており、1 億 3,700 万ドルが触媒基金から支援されること、とされていますが、頼みの綱の触媒基金自体の資金が不足しているため、11 カ国を対象に 9,600 万ドルしか触媒基金による支援は行われていません。
FTI の対象国となるためには、実効性のある教育セクター開発計画を立案し、実施する能力が必要ですが、これらの能力が不足している国を対象に、教育計画開発基金が作られました。2006 年 8 月までのドナー全体の拠出額は 2,600 万ドルです。
表は 2003 年および 2004 年の FTI 対象国の 20 カ国に対する二国間援助額と FTI への二つの基金への拠出額を示したものです。FTI 対象国 20 カ国のこの 2 年間に必要な援助額は 22 億ドルでした。一番右の欄は、22 億ドルを 2004 年の先進国の豊かさ（国民総所得）で公平に分担した場合の金額に対する、
実際の FTI 対象国への支援の割合を示したものです。
日本は 2003～2004 年度に FTI 対象国に対して 1 億 3,900 万ドルの基礎教育援助を行いました。この
額は、公平な分担額の 40％でした。日本の豊かさ（GNI）に応じた日本の支援すべき金額は 3 億 4,700
万ドルです。現在よりも 2.5 倍増やす必要があります。

14

表3

ドナー国の FTI への支援額（2003-2004 年）①ドナー

国民総所 国の総国
順位

ドナー

得(米 10 億 民所得に
ドル）

占める割
合（％）

③FTI 対象②FTI 基金 国への基への拠出 礎教育分
額（百万米 野二国間
ドル）

援助額(百

⑤FTI 対象国 必要な援助の④FTI への
貢献総額
（②＋③）

万米ドル)

の必要な援助 額（22 億ドル）
額の公平な分 の公平な分担担額(22 億ド 額に対する実ル×①)百万 際の援助額のドル

割合(④/⑤)%

1 オランダ

515.1

1.71%

234.8064.39

299.19

37.68

794%

2 ノルウェー

238.4

0.79%

62.37

25.73

88.10

17.44

505%

3 アイルランド

137.8

0.46%

1.50

30.45

31.95

10.08

317%

4 スウェーデン

321.4

1.07%

18.30

49.61

67.91

23.51

289%

5 デンマーク

219.4

0.73%

0.00

41.40

41.40

16.05

258%

6 ルクセンブルク

25.3

0.08%

0.60

3.92

4.52

1.85

244%

7 英国

2016.26.70%

161.44136.65298.09147.48

202%

8 カナダ

905.7

3.01%

0.00

105.66105.66

66.25

159%

9 フィンランド

171.0

0.57%

0.00

17.06

17.06

12.51

136%

10 ベルギー

322.9

1.07%

6.20

16.86

23.06

23.62

98%

11 フランス

1858.5

6.18%

0.00

90.03

90.03

135.9466%

12 ポルトガル

149.8

0.50%

0.00

5.94

5.94

10.96

54%

13 日本

4750.315.79%

0.00

138.95138.95347.4640%

14 スペイン

875.7

2.91%

6.00

17.97

23.97

64.05

37%

15 ドイツ2488.8

8.27%

0.00

57.82

57.82

182.0432%

16 イタリア

1503.8

5.00%

6.31

23.91

30.22

110.0027%

17 スイス

356.0

1.18%

0.00

6.22

6.22

26.04

24%

18 ニュージーランド

82.5

0.27%

0.00

0.84

0.84

6.03

14%

19 ギリシャ

184.0

0.61%

0.00

1.38

1.38

13.46

10%

12151.2

40.40%

0.00

71.74

71.74

888.808%

21 オーストリア

262.1

0.87%

0.00

1.28

1.28

19.17

7%

22 オーストラリア

541.2

1.80%

0.00

0.65

0.65

39.59

2%

30077.1

100%

497.52908.461405.98

2200.00

64%

20 米国

合計

Sources: OECD DAC online database, table 1, 2004. OECD CRS online database, table 2, 2004 EFA-FTI
Secretariat, June 2006. G8 Finance Ministers’ Meeting.
日本は、これまで触媒基金ならびに教育計画開発基金への拠出を行ってきませんでしたが、2006 年のG8 サミットでこれらの基金への拠出を表明しました。しかし、その金額は明らかにされていません。触媒基金に対するオランダの 1 億 5,800 万ドル、英国の 1 億 2,500 万ドルといった規模に見合った額の拠出が期待されます。また、国レベルでの FTI のプロセスに積極的に参加し、ドナー協調、教育計画策定
への知的貢献を行うことも大切です。
2008 年に日本は G8 の議長国を務め、東京アフリカ開発会議（TICAD）を開催するとともに、FTI のパートナーシップ会合の議長国となります。この点からも FTI メカニズムへの貢献が求められます。
15

JNNE の提案
提言４

2008 年までに日本の FTI 対象国への支援額の国民総所得に応じた支援すべき額の割合を40%から 100％に増加する。

提言５2008 年までに触媒基金、教育計画開発基金へあわせて 1 億ドルを拠出する。

提言６

国レベルでの FTI のプロセスに積極的に参加し、ドナー協調、教育計画策定への知的貢献
を行う。

より良く
日本の基礎教育分野の援助の質を改善し、援助効果を高めるためには、①予測可能性を高めること、②経常経費を支援すること、③アンタイド化を進め効率性を高めること、④説明責任と透明性を保証することの４点が必要です。
第一の予測可能性とは、長期にわたる援助のコミットメントが必要という意味です。教育分野の協力
は、港湾や道路を作る援助とは異なります。なぜならば教育は教員給与といった経常経費が必要であるからです。ユネスコによれば、2015 年までにすべての子どもが学校に行けるようにするためには、1800
万人の教員を新規に雇用（もちろん養成訓練をしたうえで）する必要があります。途上国政府にしてみれば今年援助が増えたことだけをもって教員を増やそうというわけにはいきません。一度雇った教員を
簡単には減らせないからです。学費の無料化も同様です。今年無料にした学費を来年からまた徴収する
わけにはいきません。学費の廃止と教員の質の向上が初等教育の普及のために最も効果があるわけですが、そのためには先進国は 5 年間から 10 年間にわたって支援を継続する必要があります。もちろん、
FTI 対象国の選定基準のように基準と条件をつけることが前提です。
第二に、途上国政府が最も必要とする資金である経常経費も支援の対象とすることです。途上国の教育予算のうち経常経費は 9 割を占め、1 割が学校建設や教育養成といった資本経費です。日本の教育分
野 ODA は、プロジェクト支援が中心です。プロジェクト支援は通常、資本経費のみしか対象としないた
め、高い学費や低い教員給与という根本的な問題の解決に貢献できていません。日本政府はプロジェク
ト支援に加えて、経常経費支援も条件つきで行うべきです。これに対する反論は、経常経費支援は途上国政府の援助依存体質を増長する、資金が適切に使われず腐敗を促す恐れがある、というものです。まさにこういった懸念を解消するためにこそ、FTI が作られ、しっかりとした計画と意思、能力を持つ国々
を優先的に支援することになったわけです。したがって、一定の基準を満たした国、すなわち FTI 対象
国に対しては、EFA 達成のための必要経費のうち不足した金額の経常経費を日本政府は積極的に支援すべきです。経常経費支援の対象国の基準として、上述した FTI の「指標の枠組み」を活用することを提案します。可能な限り無償資金協力で経常経費支援を行うことが望ましいですが、資金不足額が大きく
無償では対応が困難な国に対しては、有償資金協力（円借款）による財政支援も検討すべきです。世界
銀行やアジア開発銀行などの多国間開発銀行は、借款による基礎教育セクターを含む財政支援を行っています。日本もマクロ経済指標が健全でかつ債務返済が MDGs 達成の障害とならないような債務返済能力を有する国に対しては、円借款による基礎教育セクターの財政支援の可能性を検討すべきです。
この点から 2008 年の JICA と JBIC の統合は良い機会です。基礎教育支援における技術協力、無償資
金協力、有償資金協力の連携が促進されることを期待します。
2007 年度予算から経常経費支援も可能にする「貧困削減戦略支援無償」が始まる予定です。これはこれまでのプロジェクト型支援とは異なり、途上国政府の財務省やセクター省庁（教育省など）の財政を支援することを可能にする、日本では初めての援助スキームです。以前よりこれを求めてきた私たちは、
この新たな制度の開始を歓迎します。今後、このスキームの予算を拡大し、教育セクターの経常経費の16

支援に活用することを求めます。
第三に、援助の効率性向上が求められます。日本を含む多くのドナーは、コンサルタントには高価な対価を支払うにもかかわらず、安い教員給与は支援していません。世界銀行は全ドナーの教育援助額の3分の1がコンサルタントに支払われていると見積もっています。モザンビークで行われた技術協力に関する調査によると、ドナー国は年総額3億5千万ドルを技術者3,500人に支払っていますが、一方で同国の公的部門の職員10万人の給与総額は7,400万ドルにすぎません18。ルクセンブルグ、デンマーク、アイ
ルランド、スウェーデンは教育協力予算のうち技術協力の割合を10％以下に抑えるという政策を採用しています。技術協力にはもちろん能力強化という重要な意義がありますが、限られた資金を有効に使う
ためには、費用対効果の観点から技術協力のやり方を見直す必要があります。
基礎教育分野の援助の効率性を高めるために、日本は無償資金協力事業を完全にアンタイド化するべきです。アンタイド化の結果、途上国政府はいわゆる調達を競争入札によって最も質が良く、最も安い企業に委託することができます。例えばアフリカではドナー主導で建設された学校校舎は１教室あたり
24,000 ドルかかっており、教育省が現地の業者に建設を委託した教室の 3 倍もします。英国、オランダ、
ノルウェー、アイルランド、フィンランド、ベルギー、スイスの 7 カ国はすでにすべての援助をアンタ
イド化しました。日本を含む 8 カ国はタイド化、つまり自国の企業しか調達の対象としないという方式をとっています。日本の場合通常の円借款事業は完全にアンタイド化していますが、基礎教育分野で最も額の大きい学校建設の一般無償資金協力はタイドです。例えばカンボジアでは、日本の一般無償により建設された学校の 1 教室あたりの建設費が約 390 万円（2003 年）で、欧州や日本の NGO のみならずア
ジア開発銀行による建設費（約 60 万円から 130 万円）の数倍にのぼっています。もちろん、校舎の階層やコストに含まれる費目、日本企業の技術力など建築条件が異なりますし、こうした批判に対応し政府でも徐々に費用削減のための諸策がとられてきていることは評価できますが、「現地の条件に適した」
良質の校舎建設には高額すぎるという他ドナーや NGO からの批判は未だぬぐえません19。
2006 年度に 40 億円の予算で新規に設置された「コミュニティ開発支援無償」を歓迎しこの強化を求めます。この制度では、無償資金協力のコスト縮減と効率性を進めるため、現地仕様・設計に基づく施工、現地業者・資機材の積極的活用を図り、契約の複数化による競争性の向上等を促進しています20。
例えば、2006 年度から 2010 年度までの 5 年間で、この制度を通し、アフリカにおける学校建設案件において、30％以上のコスト縮減を目指すというコスト削減目標を設定しています。第一号案件として2006 年末に基礎教育分野のセネガル「小中学校教室建設計画」（総額 9 億 9,600 万円）が締結され、計68 校の教室、校長室、倉庫、便所棟の建設、教室備品の整備及び学校施設維持管理・学校環境の改善に関する指導のための資金が支援されています21。
第四に、説明責任と透明性を強化する必要があります。先進国は援助資金の使われ方について途上国側に厳しい説明責任と透明性を求めていますが、本来の被益者である貧困層の人々、そして先進国納税者の立場に立てば、日本を含むドナー側も同様の責任を果たす必要があります。2002 年の G8 で発表した「成長のための基礎教育イニシアティブ（BEGIN）」および「5 年間で 2,500 億円の教育援助の公約」
によって、どれだけ教員数が増えたのか、教室が増えたのか、教科書を何冊配布できたのか、といった途上国の国家教育計画の指標に沿った援助の成果を日本政府は公表する必要があります。さらに、途上国政府および先進国機関の両者が国レベルにおいて国家教育計画に対していくら資金を負担したのかを発表しあい、今後 3 年間程度の資金需要を検討すべきです。政府支出額と援助額は教育開発の成果指標とリンクされる必要があります。またこれらのデータを途上国ならびに先進国の市民社会（NGO や教員組織）に公表すべきです。教育協力についての途上国とドナーとの間で行われる会合に、双方の市民
社会の参加を認めるべきです。
説明責任と透明性の向上のために、日本政府は、途上国内で EFA に関わる活動を行う市民社会組織（NGO
17

および教職員組合）の支援を検討すべきです。英国は、Commonwealth Education Fund という基金を通じて、オランダは Real World Strategies というプロジェクトを通じて、途上国の EFA 市民社会組織連合体を支援しています。これらによって、途上国の市民社会組織が、EFA の達成状況、援助の効果をモニターし、政府に対して効果的に提言することが可能となり、結果として援助資金の適切な使用が促進されています。
JNNE の提案
提言７

無償資金協力による基礎教育分野の経常経費支援を条件つきで行う。貧困削減支援無償が教育セクターの経常経費も支援することを保証し、この予算を増額する。

提言８

マクロ経済指標が健全でかつ債務返済が MDGs 達成の障害とならないような債務返済能力を有する国に対しては、円借款による基礎教育セクターの財政支援の可能性を検討する。
基礎教育支援における技術協力、無償資金協力、有償資金協力の連携を促進する。

提言９

途上国の EFA に貢献している市民社会組織の能力強化を支援するプログラムを開始する。

提言 10「成長のための基礎教育イニシアティブ」,「5 年間で 2,500 億円の教育援助公約」の成果（アウトカム）を評価し、公表する。

提言 11

学校建設の無償資金協力をアンタイド化する。コミュニティ支援無償を拡大する。

おわりに「私の住んでいるところにはトイレが無く、汚い水を飲むしかありません。病院もありません。いつも働かないといけません。食べ物さえない時があります。とてもつらいです。でも学校に行くことができないのが一番つらいです。それは私の人生はもう意味がないという気になってしまうからです」。
（劣悪な労働をさせられているネパールの 12 歳の少女）
今日、学校に行っていない 7,700 万人もの子どもたちに、「人生には意味がある」ことを知ってもら
うこと、この目標達成のために果たせる日本の役割は大きい。そしてこの目標は達成可能なのです。
Unesco. 2006, EFA Global Monitoring Report 2007
Unesco. 2006, EFA Global Monitoring Report 2007
Jamison, D.T. and Lau, L. 1982, Farmer Education and Farm Efficiency, Johns Hopkins University Press.
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9
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8

10

Psacharopoulos, G. 2006, “World Bank policy on education: A personal account”, International Journal of

Educational Development, 26, pp.329-338.
11 Unesco. 2005, EFA Global Monitoring Report 2006
12
Unesco. 2006, EFA Global Monitoring Report 200713 学費を廃止した 14 カ国とその年は以下のとおり。
マラウィ（1994）、エチオピア（1996）、ガーナ（1996）、
ウガンダ（1997）、レソト（1999）、カメルーン(1999)、マダガスカル(2002)、タンザニア(2002)、ザンビ
18

ア(2002)、ケニア(2003)、ベニン(2004)、モザンビーク（2005）、コンゴ民主共和国（2005）、ブルンジ(2005)。
14 粗就学率（Gross Enrollment Ratio）とは、学齢年齢児童数に対する就学児童数の割合。学齢年齢以上の年齢の子どもが就学している場合、粗就学率は 100％を超えることがある。
15
Unesco. 2006, EFA Global Monitoring Report 200716
Unesco. 2006, EFA Global Monitoring Report 200717
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18
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国際開発ジャーナル、2004、「ODA 学校建設協力をめぐる争点-無償資金協力で続けていいのか」『国
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