このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/

日本のブロードバンドビジネス発展の歴史－本命の FTTH へ－
日本のブロードバンド発展の歴史
5

1．ブロードバンド市場の始まり（1996 年～2001 年）
世界のインターネット接続サービスの開始は、
1987 年 UUNET が世界初の商用 Internet
Service Provider（以下 ISP）として始まるが、日本でのインターネット接続サービスは、
10

1992 年に IIJ が始めた ISP サービスが最初である。通信回線は、アナログ回線（電話回線）
や ISDN 回線（1998 年サービス開始）であると同時に、インターネットの利用も一部の限られた人のものであった。
ブロードバンドは 1996 年 10 月「武蔵野三鷹ケーブルテレビ」が CATV によるインター

15

ネット接続サービスとして開始されたのが最初である。ADSL は、その 3 年後の 1999 年 8月に長野県の川中島町有線放送(KUHK)とプロバイダーである「JANIS ネット」により月額料金 10,000 円でサービスが開始された。それまで主流のインターネット接続サービスはダイヤルアップ接続であり、1999 年時点で約 1,000 万人のユーザー（企業ユーザーも含む）
が存在した。通信速度はアナログモデムで最大 56.6kbps、ISDN（世帯ユーザーで 400 万

20の加入者数）であっても 64kbps～128kbps であった。また、常時接続ではなく時間に応じた従量課金が通常であった。
この当時、ブロードバンド 1 として唯一存在したのがCATVである。しかし、その加入者数は 10 万人程度であり、エリアが限定されていたこと、価格が高いことが影響してインタ

25

ーネット接続サービスの主流はダイヤルアップ又はISDNとなっていた。
1999 年 10 月に、東京メタリック通信が月額 5,500 円で ADSL 常時接続サービスを開始する。翌年 2000 年にはイーアクセス、アッカ、NTT 東西など現在（2007 年 8 月）の主要の事業者が ADSL 常時接続サービスを開始する。当時、NTT では ISDN をインターネット

30

接続サービスの中核として普及させることを計画していたため、ADSL への注力度合いは低く、対象エリアも限定的であった。

1

本ケースではCATV、FTTH、ADSLの三つをブロードバンドと定義する。

ケースの時点：2007 年 9 月

1このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/

2000 年 1 月の時点のインターネット接続サービス加入者数は、ダイヤルアップ接続ユーザーが約 1,100 万、CATV が 14 万、ADSL はほぼゼロという状況であった。ゆえにブロー
ドバンドは CATV の 14 万が全てであった。なお、6 年後の 2006 年 3 月末の時点には、ブロードバンドの加入者数は 2,300 万件（CATV：330 万、ADSL：1,451 万、FTTH：545
5万）を超えるまでに成長することになる。
1999 年では、ISP サービスと、通信回線サービスは別々に提供されるのが一般的であった。ISP サービスは、インターネットへのコネクティビティ（接続性）を提供する事をコアとするサービスである。その他付帯的なサービスは、電子メールアカウントの提供 、ウェ

10

ブページ公開用スペースの提供等であった。一方、通信回線サービスは NTT 東西など通信インフラを持つ事業者から直接的に提供されるものであり、結果として通信回線サービス
は NTT の独占状態となっていた。
ADSL 事業者が誕生した背景には NTT へのドミナント規制による緩和施策がある。それ15まで加入者回線設備は NTT が独占しており、他社が利用することはできなかった。このよ
うな NTT の独占を緩和し、競争を加速させるために、総務省が中心となり、幹線系ネット
ワークに関する「NTT のダークファイバー開放」、加入者回線設備に関する「加入者回線設
備に係る接続料のアンバンドル化」、「NTT 東西の局舎に係るコロケーションルールの整備」
がなされ、新規事業者参入できるようになった。この当時、参入した上記 ADSL 参入事業

20

者は、この規制緩和によりサービスを開始したが、前述のとおり一部のサービスエリアに限定され、かつ月額 5,000 円（ISP 料金は別）以上の高額なものとなっていた。
［図 1］通信関連の法制度の変遷【1985年】【1997年】【2004年】【2001年】【1999年】

接続
ルール

電電公社
民営化

【2005年】
IP放送
で地上波再送ＮＴＴ再編
・DSL、地域IP網、光ファイバのアンバンドルルール策定（2000年）
・2001年接続の基本ルールの見直し
・ネットワークインフラを通信事業者同士が相互接続するルールを制度化
接続ルールの制度化

電気通信事業法

改正

改正

改正

・需給供給情報の撤廃

・非対象規制など
・外資規制の撤廃（98）・公専公の完全自由化
・料金の届出化（98）

NTT法

KDD法

改正

見直

見直
改正

改正

・非対象規制の拡充、指定事業者以外の規制緩和（事業の届け出制など）
・電気通信紛争処理委員会設立
・1種、2種区分の廃止
・ユニバーサルサービス基金設立
・参入規制の大幅緩和（届出制へ）
・料金・約款規制の廃止
NTT法

廃止

通信の放送
事業への進
出

25

（出所）公開資料等から筆者作成

ケースの時点：2007 年 9 月

改正

・地域IP網での県間通信を緩和
・NTT法の見直し
・東西分割、以外の会社を完全民営化
・NTT東西に対する上限価格規制の適用開始（プライスキャップ規制）

2・2002年
電気通信役務利用放送法

このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
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なお、FTTH サービスは、1999 年の ADSL サービス開始に遅れること 2 年、2001 年 2
月に有線ブロードネットワークス（現在の USEN）により月額 6,100 円で FTTH サービスが開始したのが最初である。その後、NTT 東西、ケイオプティコム、東京電力と現在の主要な FTTH 提供事業者はこの時期にほぼ同時にサービスを開始している。
5
USEN が FTTH にいち早く参入した背景には有線放送サービスを提供するためのインフラを持っていたことが大きい。但し、USEN は自社のサービスのために、NTT 所有の電柱に通信回線を強引に敷設し、事後的に認めさせるという強引な手法を取っていた（後に NTTと和解）。
10
この当時ブロードバンドは対象エリアが極端に限られたものであったため、そのサービスを受けられるユーザーは一部であった。また、当時のユーザーはインターネットの利用
内容としてメールや、テキスト中心の簡易的な HP を参照するだけに留まっており、高い
月額基本料金を払ってまでブロードバンドを利用するインセンティブを感じていなかった。
15

また、この当時の世帯へのパソコンの普及率は 1999 年で 29.5%であった。ブロードバンドの普及とともに、パソコンの普及も加速していくことになる。
こうした状況の中で、その後もダイヤルアップ接続ユーザーは増加を続け、2002 年 9 月に 2,100 万に 1 年 9 ヶ月で倍増した後に減少に転じた。なお、ADSL で価格競争の引き金20となった BB テクノロジー（現ソフトバンク BB）が Yahoo!BB というサービス名で ADSL
サービスを開始したのは 2001 年 8 月のことである。常時接続（最大速度が下り 8Mbps／
上り 900kbps）で月額 2,280 円（NTT 回線使用料含まない）という圧倒的な低価格でサービスを開始している。ISP サービスも同様に Yahoo!BB で提供され、月額 1,290 円であった。
つまり、Yahoo!BB の登場で 4,000 円以下で常時接続、8Mbps という通信速度でインター25

ネット接続サービスが利用できることになった。
この料金の低さは大きな話題を呼び、ADSL サービスが一躍脚光を浴びることになった。
日本のブロードバンド市場は一気に世界最安値のブロードバンドが提供される環境になったのである。

30

ケースの時点：2007 年 9 月

3このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
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2．ADSL の躍進（2001 年 6 月～2003 年 12 月）
BB テクノロジー（現ソフトバンク BB）の参入は Yahoo!ショックとも呼ばれ、大きな社
会現象にまで発展した。当初 2001 年 6 月にサービス加入受付を開始したが、数十万という5予想以上の膨大な加入申し込みに事務手続きが対応できず、申し込みを処理できないという事態に追い込まれた。また、サポートについても対応の悪さがメディアに報道されるな
ど混乱が生じた。結局、サービスの開始時期を 1 ヶ月延長し 8 月からの開始となった。これを期に ADSL サービスの価格競争が始まることになる。

10

イーアクセスでは、この時期（2001 年 6 月）ADSL8M サービスを秋（2001 年 10 月）から開始する計画を策定しており、価格は発表されていなかった。イーアクセスはYahoo!BB の低価格での参入を受けて、想定していた料金設定を変更せざるをえず、結局、
約 3,000 円程度でサービス提供を決めた。ISP 料金もあわせると 4,000～5,000 円程度であった。4,000 円以下の Yahoo!BB に近づける料金設定をせざるを得なかったのである。

15
この当時 FTTH サービス、CATV サービスは 1 万円程度であり、Yahoo!BB の低価格、8Mbps の通信速度で十分というユーザーのニーズを受け ADSL が一気に普及する。わずか数ヶ月の 2001 年 11 月末時点で加入者数は 100 万を超す勢いであった。
ユーザーが注目し、Yahoo!BB への申し込みが殺到している状況をうけて、ADSL を提供する各社も値下げに踏20み切ることになる。結果、ADSL サービスは一気に 3,000 円～5,000 円程度という価格帯にまで低下した。そうした流れを受けて NTT 東日本では 2001 年 10 月には 1.5Mbps でのサービスを 2,900 円で提供すると発表した。
［図 2］ブロードバンド契約数の推移（2001 年 6 月～2004 年 3 月）
千万契約数

1200

ADSL

1027
922

1000

825
800

702.3
564.6

600

422.3
400

330

CATV

237.9
200

25

115.1
96.7
29.1
65.1
0.4
0.1

152.5
130.3
0.9

145.6
2.6

162.6

180

6.86

11.4

206.9

222

233

20.6

30.5

（出所）総務省統計資料より作成（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））

ケースの時点：2007 年 9 月

4

247
FTTH

39

68

20
01
年
9月
20
01
年
12
月
20
02
年
3月
20
02
年
6月
20
02
年
9月
20
02
年
12
月
20
03
年
3月
20
03
年
6月
20
03
年
9月
20
03
年
12
月
20
04
年
3月

20
01
年
6月

0

78.4
7.1
0

195.4

89

このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/

価格競争は、2002 年の 1 年を通して進み続け、2003 年に入ると、平均価格で 3,000 円を切るようになる。2002 年は ADSL のユーザーの奪い合いの状況にあり、各社がキャンペーンを積極的に展開し、膨大な販促費用を計上し、赤字も厭わぬ体力戦の様相を呈していた。また、この当時、コロケーション問題といわれる業者同士の争いが発生している。加
5

入者獲得が激化しており、NTT の局舎に設置する DSLAM という ADSL 機器を置くためのスペース（コロケーション）の獲得をめぐり、NTT と BB テクノロジー、その他の事業者が争う自体が起こっていたのである。こうした業者間の争いは 2002 年 8 月には BB テクノ
ロジーがイーアクセスを営業妨害で提訴するなど裁判にまで発展するほど激しいものであった。

10
加入者獲得競争において、BB テクノロジーはこの時点では奇抜な顧客獲得手法を展開した。この当時、顧客獲得はオンライン申し込みなどプル型での顧客獲得手法がとられていた。それに対して BB テクノロジーでは、量販店などに積極展開し、プッシュ型での営業に力を入れていた。また、パラソル販売と呼ばれる街頭での販売手法を取り入れ、無料でモ
15デムを配布し、申し込みをアウトバウンド（コールセンター）で受け付けるという方法がとられた。この方法は、アルバイト販売員を活用し低コストでしかも、量販店などに支払っていたインセンティブがかからないものであり、顧客獲得の効果も大きく、Yahoo!BB の加入者を激増させるのに大きく貢献した。

20［図 3］ADSL の月額利用料金の推移（2002 年 8 月～2003 年 6 月）（出所）価格.com（http://kakaku.com/bb/）ホームページより 2002 年ダウンロード

また、2002 年は ADSL サービスの提供エリアが大きく拡大していった年でもある。競う
25

ように NTT 局舎の開通予定が各 ADSL 事業者から発表され、全国に普及していった。
2002 年、2003 年の ADSL サービスの実際の加入者数の推移は、2001 年に策定された総務省の予測を大幅に上回るものであった。2001 年 11 月に 100 万加入者数を超えた ADSL

ケースの時点：2007 年 9 月

5このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/

が 200 万を超えるのに要した時間は 2002 年 2 月とわずか 3 ヶ月であった。1 ヶ月あたり
50 万もの加入者が増加していくスピードであった。逆に FTTH、CATV は予想を下回る状
況にあり、この時期のブロードバンドの主役は ADSL であった。
5［図 4］総務省による 2001 年時点のブロードバンド加入者数の予測と実績
1600
万世帯

FTTH（予測）
DSL（予測）ケーブルインターネット（予測）
FTTH（実績）
DSL（実績）ケーブルインターネット（実績）

1400

1200

1451
1367

1119
1000

800

749

702.3

600

400

388

481
323

238

200
2.6 146
0
2001年

2.6

97

773
695

593

545

417
335
257

206.9

722

296
289

429
330

145
30.5

2002年

2003年

2004年

2005年

（出所）総務省統計資料（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））2002 年 4 月には Yahoo!BB が BB フォン（IP 電話）の商用サービスを開始する。
“BB
10フォン”の商用サービスは、日本国内や米国向け通話を 3 分 7.5 円で提供するものであった。
加入者間通話は無料というものであり、加入者が増加すればするほど、電話料が無料になるユーザーが増加するため、ネットワーク外部性が働くサービスであった。2002 年 7 月にはついで、BB ケーブル TV を発表する。ADSL で、インターネット接続サービス、電話サ
ービス、映像サービスというトリプルプレーと呼ばれるサービス体系がここに初めて提供

15される形となった。こうした取組みにより、Yahoo!BB の加入者数は 2002 年 9 月末には 100
万を突破することになる。

ケースの時点：2007 年 9 月

6このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
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なお、2002 年当時の FTTH サービスは、加入者がほとんど伸びず FTTH 不要説まで流れるほどであった。2002 年 5 月の時点で FTTH ユーザーはわずか 5 万程度であった。
［図 5］FTTH の月額利用料金の推移（2002 年 8 月～2003 年 6 月）

5（出所）価格.com（http://kakaku.com/bb/）ホームページより 2002 年ダウンロード

FTTH サービスの巻き返しは 2003 年に入ってからになる。2002 年 12 月に東京電力が
ISP 各社への FTTH 卸価格の値下げを発表した。これに伴い、ISP 各社も合わせて小売料10金を引き下げた（FTTH と ISP の合計で月額 2,000 円～3,000 円の値下げ）。2003 年 1 月にはこれに対抗する形で、NTT 東日本が月額 6,900 円から、5,400 円に FTTH 料金の値下げを行っている。
更に、2003 年 2 月にはケイオプティコムが初期費用や月額基本料を無料又は割引キャン

15

ペーンを開始し、2003 年 3 月、4 月には同様のキャンペーンを NTT 東西が開始する。2003
年 3 月には NTT 東西は世帯カバー率で 7 割を越すなどエリア展開にも力を入れていった。
合わせて、2003 年 3 月に、NTT 東日本は月額 5,800 円から 5,400 円に更なる値下げを行った。これにより NTT 東西の FTTH の料金が同一となり、NTT 東が NTT 西に追いつく結果となった。この時期から FTTH も ADSL 同様、販促キャンペーンが激化し、加入者の獲20

得競争は ADSL サービスも含めて更に激化することとなった。NTT 東西はこの時期に、
ADSL から FTTH にブロードバンド事業の中心とし、Yahoo!BB 等の ADSL サービスとの価格競争から脱却する道を本格展開していく。

ケースの時点：2007 年 9 月

7このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
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連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/［表 1］FTTH 事業者の普及促進策（2003 年 1 月～4 月辺りの状況）
2003 年 1 月末時

事業社名

サービス名

概要

NTT 東日本

B フレッツアクセス部分のネットワーク構成を変更し、ニューファ

点の加入者数
9 万 2,000

ミリータイプを値下げ
NTT 西日本

B フレッツB フレッツの月額料金を 3 ヶ月 3,000 円引きにするキャ

6 万 1,000ンペーンを実施（3/1～4/30）。
東京電力

TEPCO ひかり2002 年末に卸価格を値下げし、各プロバイダーが対応

非公開

メニューを値下げ。SCN 経由で申し込むと 7 月末まで
月 額 料 金 が 無 料 に な る キ ャ ン ペ ー ン を 実 施 （ 2/1 ～3/31）。
ケイオプテ

eo メガファイバ

IP 電話の提供など付加サービスを拡充。月額料金を 6ィコムー

ヶ月 2,000 円引きにするキャンペーン等を実施。

有線ブロー

BROAD-GATESCN と提携し、子会社ユーズコミュニケーションの光

ドネットワ

ファイバーの卸売りを開始。SCN に卸しているマンシークス

ョン向けサービスの初期費用を無料にするキャンペー

2 万 5,000
4 万 1,500ンを実施。VDSL を利用するメニューの値下げ。
（出所）日経コンピュータ

NTT 東日本がキャラバン隊を組織して、販促活動を開始したのは 2003 年 6 月である。
5

これは、従来のマス型の販促活動ではなく、特定地域に対しての、集中的な販促活動を実施するものであった。それまではエリア拡大にともない、全体として加入者を増加させてきたが、地域単位での設備効率が上がらないという問題があり、効率稼動を狙って実施された。

10

この結果、2003 年 6 月には FTTH は全体で 100 万の加入者数を超える。2003 年 12 月には 140 万にまで増加した。
これら FTTH サービスの本格化に対抗する形で、ADSL サービスの通信速度競争が激化する。新規加入者を獲得すべく各社は相次いで速度アップを発表する。2003 年には下り

15

20Mbps 超、下り 40Mbps 超と 1 年で 2 回も速度が向上した。また、高速化だけでなく低価格化に重きを置いた ADSL サービス（下り 1Mbps）が登場したのも 2003 年である。
なお、BB テクノロジーでは、こうした FTTH サービスの本格的な拡大期を見据え、2003
年 11 月に FTTH サービス参入を正式発表した。

20

ケースの時点：2007 年 9 月

8このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
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3．ADSL の成熟期と FTTH の拡大期（2004 年 1 月～2007 年 3 月）
2004 年に入ると、ADSL サービスの加入者数は 1,000 万を突破し、純増ペースもほぼピークになった。通信速度の向上もこの年の 50Mbps 超が最後となった。この時期は Yahoo!
5

BB やアッカの個人情報漏洩といった問題が発生し、通信事業者の個人情報保護のあり方が注目された。2004 年 12 月末時点で、FTTH サービスの加入者数は 240 万になっていた。
［図 6］ブロードバンド契約数の推移（2004 年 4 月～2007 年 3 月）
16000

千万契約数

13,32514000

14,396
14,49014,481

14,082

12,06914,51814,306

13,676

ADSL

14,013

14,23512,80412000

11,197
10000

FTTH

8,803
7,155

7,940

2,897 3,062 3,122 3,237 3,309 3,410 3,480

3,567

8000

6,305
5,458

6000

4,637

4000

2000

1,758

1,452

2,034

3,410

2,960

2,680 2,793 2,873

2,580

2,432

3,979
3,609
CATV

0

04.3

04.6

04.9

04.12

05.3

05.6

05.9

05.12

06.3

06.6

06.9

06.12

07.3

（出所）総務省統計資料（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））10［図 7］ブロードバンド加入者数の純増数の推移（2004 年 4 月～2007 年 3 月）
1,000
820.4

872

847.3

863

850

800
735

785
659

568

600

522

514
465

400

306

276

398

350

407
223

200
100

114

80

87

176

102

115
60

0

72.9

42

-94

～
9
04
.1 0
～
12
05
.1
～
3
05
.4
～
6
05
.7
～
9
05
.1 0
～
12
06
.1
～
3
06
.4
～
6
06
.7
～
9
06
.1 0
～
12
07
.1
～
3

6
～

87

04
.7

04
.4

70

36.9
-27.9

-200

100.6

-161

-222
-400

（出所）総務省統計資料（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））

ケースの時点：2007 年 9 月

9このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/

2004 年には FTTH もサービスの多様化が始まる。2003 年 11 月には、ケイオプティコム
が FTTH を利用したケーブルテレビサービスを開始、あわせて 2004 年 9 月に業界に先立
ち、戸建て向けの光 IP 電話サービスを開始する。
5

2005 年には、ADSL サービスの加入者増は収束し、変わって FTTH サービスが大きく伸
びた 1 年となる。2005 年の初めには、ブロードバンド加入者数が 2,000 万を超える中、ついに純増数で FTTH サービスが ADSL サービスを上回った。FTTH サービスはその後も純増数を拡大させる一方、ADSL サービスは減少の一途をたどることになる。2005 年 1 月から 2005 年 12 月の 1 年の間に FTTH サービスは、240 万から、460 万（+220 万）に増加

10

している一方、ADSL は 1,330 万から 1,440 万（+110 万）となりその差は更に拡大している。
2005 年 1 月にはケイオプティコムから、業界に先立ち戸建て向けの 1Gbps の通信速度のサービスも開始され、通信速度が更に向上する流れにある。

15
2006 年では、順調に FTTH サービスが成長を見せる一方で、2006 年 3 月に ADSL サー
ビスがついに純減に転じる。ブロードバンド加入者数は 2,500 万を、FTTH サービスは 700万を突破した。なお、2006 年 3 月末時点での都道府県別の加入者数の状況は、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県といった都市圏に集中している。
20［図 8］FTTH の都道府県別加入者数（2006 年 3 月時点）
60

51.7
50

40

28.9

30

22.9
20

16.3

16.3

15.3

12.7

12.3

福岡県

北海道

14.9

11

10

（出所）総務省統計資料（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））

ケースの時点：2007 年 9 月

10

京都府

兵庫県

千葉県

埼玉県

愛知県

神奈川県

大阪府

東京都

0

このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/

4．今後のブロードバンド市場（2007 年 4 月～）
2007 年 3 月末時点で FTTH サービスは 880 万契約数まで増加した。ADSL サービスは2006 年 3 月の約 1,450 万をピークに減少を続けている。一方、FTTH サービスは毎月 205～30 万のペースで増加している。しかし、その増加率も増加基調ではなく、横ばい、もしくは減少に向かう傾向を見せている。ブロードバンドの最終形態が FTTH であると考えれば、ブロードバンド市場も飽和状況を迎えたといえる。
［表 2］ブロードバンド加入者数の状況（2007 年 3 月末）
ブロードバンド合計

10

FTTH

ADSL

CATV

2007 年 3 月末

26,483,403

8,803,898

14,013,248

23,609,625

2006 年 12 月末

25,754,990

7,940,399

14,235,936

3,567,075

純増数

683,413

863,499▲222,688

42,550（出所）総務省統計資料（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））

こうした状況の中、各事業者は今後の継続的な収益の確保のために、戦略立案を練っている。ADSL 事業者は、加入者の減少の中新たな収益源を確保するために、携帯事業や、公衆無線 LAN 事業への参入を表明している。
15
一方、CATV 事業者は、ジュピターテレコムが規模の拡大を続けており、一極集中の様相を見せている。
FTTH 事業者のドミナントである NTT 東西では、FTTH サービスにおける地位を確固た20るものとするために規模を活かしたマス広告などのマーケティング施策を積極展開している。東京電力の FTTH 事業は KDDI に譲渡され、東京電力は事実上通信事業からの撤退している。
電力系通信事業者として、最大手のケイオプティコムもまた戦略の練り直しを迫られて25いる。関西圏における加入者数は増加を続けているものの、FTTH サービスの加入者もまたいずれは成熟することが考えられるため、継続的な事業拡大のためには加入者数を増加させるか、単価を上げていかなければならない。ケイオプティコムの場合、エリアが近畿圏と限られているため、他の電力グループとの連携強化等で、エリア拡大を目指すか、サービス向上により、単価向上（ARPU 向上）を狙うかの重要な岐路に立たされている。

30

ケースの時点：2007 年 9 月

11このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
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戦略グループの分化とプレーヤー
1．戦略グループの分化と集約
5ブロードバンド事業に必要となる物理的な経営資源は［図 9］のように大きく 4 つに分類される。1 つ目は県間通信や、インターネットに接続される幹線系ネットワークである。幹
線系ネットワークは 10G～40Gbps の帯域を持つ。幹線系のネットワークを保有する事業者
は、従来からの通信事業者である。代表的には NTT コミュニケーションズや、KDDI である。

10
次に、加入者系ネットワークがある。加入者系ネットワークとは「ラストワンマイル」と呼ばれる個人宅や、ビル等への引き込み線である。電話回線で言えば、NTT の局舎から各家庭までのネットワークを指す。
15

更に、インターネットへ接続するためのサービスインフラとして ISP のためのインフラがある。これはユーザー管理、課金管理、セッション管理等を担うためのインフラである。
また、多くの場合、映像配信等のコンテンツサービスを提供しているため、そのためのイ
ンフラも経営資源の一つと考える。

20［図 9］FTTH に必要な物理的な経営資源

幹線系ネットワーク

加入者系
ネットワーク

ISPサービス
インフラ

コンテンツ
サービス
インフラ

これら 4 つの経営資源を軸に、戦略グループの分化を整理する。
25

ブロードバンドが普及する 2000 年以前は、［図 10］のように戦略グループは大きく二つであった。1 つは物理ネットワークサービスを手掛ける戦略グループ①でNTTグループ 2 がほぼ独占状態である。戦略グループ②はISPサービスのみを手掛ける事業者であり、代表的なものとしてnifty、So-net等が挙げられる。これら戦略グループ①と戦略グループ②は、お互いに補完関係にありブロードバンドサービス提供において住み分けがなされていたと

30

言える。
2 NTTグループでは、長距離系ネットワークはNTTコミュニケーションズが手掛け、地域ネットワーク、加入者系ネットワークをNTT東西が担うという形で分離されている。

ケースの時点：2007 年 9 月

12このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/［図 10］2000 年以前の戦略グループの状況
加入者系
ネットワーク

幹線系ネットワーク

ISPサービス
インフラ

コンテンツ
サービス
インフラ

NTTグループ

戦略G
「①」

戦略G
「②」

純粋ISP（nifty、So-net等）

その後、2000 年の NTT 東西へのドミナント規制強化により、幹線系ネットワーク、加入者系ネットワークを原価相当価格で他の通信事業者へ貸し出しすることが義務付けられ5た。これにより新たな戦略グループが生まれることになる。戦略グループ③と戦略グルー
プ④である。戦略グループ③の代表的な企業はアッカ、イーアクセスであり、NTT グルー
プから物理ネットワークを借り受け、純粋 ISP 事業者に対して回線の卸事業を手掛ける。
また、戦略グループ④の登場は、これまでブロードバンドビジネスが水平型で分離されていたものを垂直型へ変えるものであった。ソフトバンクは幹線系ネットワークを、NTT コ

10

ミュニケーションズ等の通信事業者や、自治体及び鉄道事業者から調達し、加入者系ネッ
トワークは NTT 東西から借り受け、全国規模に ADSL サービスを、低価格で提供する戦略
グループ③の代表事業者である。戦略グループ③は、インフラの投資負担が少ないため、販促費をつぎ込み顧客の獲得に成功し、大きく成長したグループであった。

15［図 11］2000 年頃の他グループと補完関係にある戦略グループの登場
幹線系ネットワーク

加入者系
ネットワーク

ISPサービス
インフラ

コンテンツ
サービス
インフラ

NTTグループ

戦略G
「①」

戦略G
「②」
戦略G
「③」

純粋ISP（nifty、So-net等）

アッカ／イーアクセス
ソフトバンク

戦略G
「④」

KDDI
他グループからの補完

また、独自のネットワークを保有する電力系事業者と USEN は、当初から独自の戦略グ
ループとなる。但し、東京電力だけは戦略グループ①への参入であった。また、戦略グル
20

ープ⑤には CATV 事業者も含まれる。CATV 事業者は多くの場合、小さい地域単位に事業者が存在しているが、ジュピターテレコムだけは全国に規模を拡大した事業者となっている。

ケースの時点：2007 年 9 月

13このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
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連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/［図 12］2001 年以降の戦略グループの状況
加入者系
ネットワーク

幹線系ネットワーク

コンテンツ
サービス
インフラ

ISPサービス
インフラ

NTTグループ

戦略G
「①」

戦略G
「②」
戦略G
「③」

純粋ISP（nifty、So-net等）

アッカ／イーアクセス
ソフトバンク

戦略G
「④」

KDDI
ケイオプティコム等の電力系通信事業者

戦略G
「⑤」

CATV事業者
有線ブロードネットワークス

他グループからの補完

このようにブロードバンドの普及とともに事業者の戦略グループのパターンは増加していった。しかしこの状況は、2006 年ごろから変化を見せる。FTTH がブロードバンドの主
5役になろうとしている状況で、他グループからの補完で成り立つ戦略グループ③と戦略グ
ループ④の事業者はその生き残りをかけて事業戦略の見直しがなされている。結果として
FTTH 事業者の戦略グループは、戦略グループ⑤への集約が加速している。
［図 13］2006 年頃の戦略グループの変化
幹線系ネットワーク

加入者系
ネットワーク

戦略G
「⑤」

戦略G
「①」

撤退、譲渡へ戦略G「②」

高速無線通信事業へ

アッカ／イーアクセス

純粋ISP（nifty、So-net等）

携帯事業へ

ソフトバンク

戦略G
「④」

戦略G
「⑤」

戦略G
「⑤」
戦略G
「⑤」

上位レイヤー強化NTTグループ
東京電力

戦略G
「③」

コンテンツ
サービス
インフラ

ISPサービスインフラ

KDDI

ケイオプティコム等の電力系通信事業者
戦略G「①」

UCOM（子会社化）

10

ケースの時点：2007 年 9 月

コンテンツ強化へ

USEN

回線卸事業へ

14

戦略G
「⑤」

戦略G
「②」

このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/

2．関東圏と関西圏の差異
FTTH サービスは、近畿圏において普及が進んでいる。普及率上位 10 都道府県のうち、西日本は 2 府 4 県の計 6 都道府県が占めており、更にその中で、2 府 2 県（大阪府、京都5

府、滋賀県、兵庫県）が近畿圏である。
［図 14］都道府県別の FTTH の普及状況（出所）総務省統計資料（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））10
近畿圏において FTTH の普及率が高い要因は、競争環境の激しさが理由に挙げられる。
近畿圏では、関西電力系の通信事業者であるケイオプティコムと、NTT 西日本の顧客獲得競争が激しいため、全国と比較して FTTH の価格が安いと言われている。

ケースの時点：2007 年 9 月

15このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/

地域別のシェアを見れば、関東、近畿の違いは一目瞭然である。電力系事業者の[図 15]のとおり、近畿、中国、四国、九州ではそれぞれケイオプティコム、エネルギアコム、STNet、
QTNet がそれぞれ相対的に高いシェアを保持しており、関東における東京電力とその様相を異にしている。東京電力は、その後 FTTH 事業を KDDI に譲渡しており、東日本エリア
5

では NTT 東日本の一人勝ちの状態となっている。
［図 15］地域別の FTTH 加入者シェア（出所）総務省統計資料（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））

ケースの時点：2007 年 9 月

16このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
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3．代表的な FTTH 事業者～NTT 西日本～
5

西日本電信電話株式会社（以下 NTT 西日本）は、1999 年 7 月 1 日に設立された。1985
年以降の電気通信事業の「独占」から「競争」への流れから、ドミナントとして市場を独占しているとされた NTT が持株会社のもと、NTT 東西及び NTT コミュニケーションに分離された。NTT 西日本はその経緯の中で生まれた西日本をサービスエリアとする地域通信サービスを提供する企業である。

10［図 16］NTT グループの再編の歴史（出所）NTTIR 資料（http://www.ntt.co.jp/about/history/index.html）

15

NTT 西日本は、6 つの地域事業本部（関西、北陸、四国、東海、中国、九州）と、33 の支店を持つ。電気通信業務を営む都道府県は、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県および沖縄県と広範囲に及ぶ。

20
平成 18 年度の営業収益は、1 兆 9,515 億円（対前年比▲3.8%）。営業利益 204 億円である。資本金 3,120 億円、保有する固定資産 3 兆 3,195 億円。子会社 51 社。従業員 5,800 人の大企業である。

ケースの時点：2007 年 9 月

17このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/

NTT 西日本が FTTH サービスの提供を開始したのは、2001 年 8 月である。全ての府県でのサービスが可能（県庁所在地が中心）であるものの、き線点（NTT 東西地域会社から加入者宅へと延びる通信回線が、電話局からの地中管を抜けて電柱に出てくる地点）までの光ファイバー化率は 42％にとどまっていた。実際に FTTH サービスを得られるユーザー
5は限られたものであった。
2007 年 3 月末時点で、FTTH サービスの加入者数は 267.6 万である。また、地域別の状
況では 2006 年 12 月時点で［図 17］のようになっている。36%が近畿圏であり、86 万の加入者数である。この時点の近畿圏の FTTH サービスの加入者数は 161.7 万であるため、

10

NTT 西日本のシェアは 53.2％となっている。また、現在でも NTT 西日本の FTTH 加入者
は順調に成長をしており、月平均で 10 万の新規加入のペースで増加している。これは市場全体の成長率とほぼ同じか、それ以上の成長率である。
［図 17］NTT 西日本の FTTH 加入者の地域別の構成（加入者数（万）、割合）
沖縄, 4.4, 2%
九州, 41.8, 17%

東海, 59.6, 25%

四国, 10.8, 4%

北陸, 12.0, 5%
中国, 25.4, 11%

近畿, 86.0, 36%15（出所）総務省統計資料（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））

なお、近畿圏における FTTH の競争環境は、特異なものである。特に同エリアの競合であるケイオプティコムとの価格競争は激しく、NTT 西日本は 2002 年の 100M タイプの
20

FTTH サービスにおいて NTT 東日本に比べて 1,500 円も価格を下げてサービスを開始した。
これは、ケイオプティコムの低価格でのサービス提供に対抗しての措置である。また、2002
年 9 月にファイミリータイプの料金を 5,000 円から 4,300 円に値下げしているが、NTT 東
日本の場合、値下げを始めて行ったのは 2003 年 4 月のことである。このように近畿圏のFTTH サービスの低価格競争の激しさが分かる。

ケースの時点：2007 年 9 月

18このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/［図 18］NTT 西日本の加入者数の推移（万）
300
268
250

238
212

200

183
153

150
126
105
100

90
78
68

50

33

25

［図 19］NTT 西日本の FTTH サービスの料金推移（出所）総務省統計資料（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））

ケースの時点：2007 年 9 月

19

.03

.12

07

20

20

06

.09

.06
20

06

.03
20

06

.12
20

06

.09

（出所）総務省統計資料（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））

5

05

.06

05

20

.03

05

20

20

20

05

.12

.09
20

04

.06
20

04

.03

04

04

20

20

.09

.12

03

.06

03

20

20

20

03

.03

.12
20

03

.09
20

02

.06
20

02

.03

02

02

20

20

14

9

5

2

1

0

58

50

41

このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/～ケイオプティコム～
ケイオプティコムは、1988 年 4 月に関西通信設備サービスとして設立された。この時期に関西電力は携帯電話事業者が多数出てくるだろうという思惑のもと、関西電力が保持し5ていた無線鉄塔あるいは送電鉄塔を携帯事業者に基地局用として賃貸する事業を、1988 年
6 月に賃貸事業として開始した。電力会社では唯一、関西電力だけのサービスであった。その後、2000 年 6 月に現在の社名であるケイオプティコムに変更され、2000 年 9 月に第１種電気通信事業の許可を得て、データ伝送あるいは光ファイバーの賃貸事業を開始した。
この時点で、関西電力が持っていた光ファイバーを現金でケイプティコムが買い取ってい10る。
その後、2000 年 11 月にアステル（PHS 事業）を合併し、関西ケーブルサービスとも合併した。関西ケーブルサービスは、関西電力の送電線等による難視聴の対策用のケーブルテレビ網を維持管理する会社である。これら 3 つの会社が合併して、本格的な通信サービ

15

ス企業となった。2001 年 6 月に企業向けサービス、PHS でのインターネット接続サービス等を開始。ついで、2002 年 4 月に戸建て向けの FTTH サービスを開始する。このサービスは日本で初めて E-PON 方式を採用した低価格のインターネットであり、ISP 料金も含め月
額 6,000 円という衝撃的な低価格戦略での挑戦であった。

20

2003 年（平成 15 年）11 月には、光 CATV サービス eoT.V を開始する。これは FTTHを用いた電気通信役務利用の放送サービスであった。その後、大阪メディアポートとの合
併し、そして 2004 年（平成 16 年）9 月に eo 光電話、0ABJ の IP 電話サービスを戸建て向けに日本で始めて開始する。これにより FTTH を利用した本格的なトリプルプレーを、日本で初めて戸建て向け FTTH において開始されることになった。また、eoT.V は、FTTH25を活用した CATV サービスであり、ケイオプティコムの加入者宅への引き込み線が 2 芯タ
イプ（物理的に 2 本の光ファイバーが引き込まれている）であるため、データ通信用と、映像サービス（CATV）用に分けることができる。また、IP マルチキャスト方式ではない
ため、純粋な CATV サービスとなっており、地上波放送の再送信もできる。なお、KDDI
や NTT 等他社の FTTH、ADSL サービスでは現時点で地上波の再送信が出来ない状況にあ30る。
ケイオプティコムの加入者数は、2006 年 12 月末時点で 48.9 万である。近畿圏でのシェ
アは 30.2%となっており、NTT 東西に対抗できるシェアを持つのは全国でもケイオプティ
コムだけである。特に戸建て、ビジネス向けのみの FTTH に絞れば、そのシェアは 43.3%

35となっている。しかし、最近では NTT 西日本の積極的な販促活動に押され、シェアは横ばいの状況にあり、今後の地域密着型の施策の展開に力を注ぐ。

ケースの時点：2007 年 9 月

20このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/［図 20］近畿圏における FTTH の競争状況（出所）総務省統計資料（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））5［図 21］ケイオプティコムの加入者数の推移（万）
60
52
49

50
42
40

38
34
30

30

27
22

20

17
14
10

10

11

7
4
1

2

20
02
.0
20 3
02
.0
20 6
02
.0
20 9
02
.12
20
03
.0
20 3
03
.0
20 6
03
.0
20 9
03
.1
20 2
04
.0
20 3
04
.0
20 6
04
.0
20 9
04
.1
20 2
05
.0
20 3
05
.0
20 6
05
.0
20 9
05
.1
20 2
06
.0
20 3
06
.0
20 6
06
.0
20 9
06
.1
20 2
07
.03

0

0

（注）グラフに値がない年月はデータが取得できない部分（出所）総務省統計資料（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））等より筆者作成

10

ケースの時点：2007 年 9 月

21このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/［図 22］ケイオプティコム・東京電力の FTTH 料金の推移（出所）総務省統計資料（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））5ケースの時点：2007 年 9 月

22このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
本ケースを、事前の承諾なしにセミナー等で使用することを禁止します。使用の際は、ご連絡をお願いします。
連絡先；RIIM-sec@list.waseda.jp 早稲田大学ＩＴ戦略研究所 http://www.waseda.jp/prj-riim/～東京電力の光ネットワークカンパニー～
東京電力は 2002 年 3 月に FTTH サービスへ参入すると公式に発表した。サービス開始
当初は東京の目黒区、大田区、世田谷区で提供、2002 年以内に東京 23 区と武蔵野市、三5

鷹市まで提供エリアを拡大する予定であった。この時点で東京電力が保有する光ファイバ
ーは 5.3 万キロである。2005 年度までに 650 億円の投資を行い、10 万キロ以上の光ファイバー体制を敷く計画を保持していた。2003 年 3 月に 7 万回線、2006 年 3 月に 30 万回線の獲得を目指すことを目標に事業はスタートした。

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事業スタート以前の 2001 年 10 月に東電内部の議論の結果、事業参入は回線卸形式で行くことを決定する。
「子会社のスピードネットや東京通信ネットワークだけに提供するより、多くのプロバイダーに利用してもらったほうが、設備利用が増えるため、事業としてうまくいく」と考えた。また東京電力は、この時点からコンテンツの重要性を認識していた。
吉本興業と共同でコンテンツ事業を立ち上げている。

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また、サービス開始直前の 2002 年 2 月では、東京電力の FTTH 事業は大きな投資が必要であるため、知名度を生かして東京電力本体が提供したほうがよいと判断している。同
月に ISP 事業者向けに開かれた説明会では、So-net 等 37 社が参加した。その結果、TTnet、
nifty、So-net、BIGLOBE が TEPCO ひかりを採用する。その他約 30 社の ISP 事業者と20の交渉は継続となっていた。この時点で、サービス提供を受けることができる世帯数は 19
万世帯。2002 年 7 月末には、45 万世帯まで増加を予定していた。この時点で、光ファイバ
ー網は、6 万 2,000km となる。更に 2002 年 11 月には対応する ISP 事業者は 11 社まで増
えていた。

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東京電力では 2002 年中に 2 万回線を見込んでいたが、実際にはかなり低い水準であり、加入者増のためにてこ入れの必要性を感じていた。その結果として、2002 年 11 月に卸料金を下げている（ISP 料金含み 9,900 円から 7,800 円）。
2003 年 3 月には東京電力のサービスエリアは、東京 23 区、武蔵野市、三鷹市の 7 割弱

30をカバーするまでにエリアを拡大する。
2003 年 10 月には更に、エリアを大幅に拡大させると発表する。これまでのエリアは、
東京 23 区と、三鷹、武蔵野、調布の各都市に限られていたが、埼玉、千葉、東京、神奈川の 50 市が新たに加わる。エリア拡大投資の総額は 100 億円を超える。完了すると約 800

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万世帯が TEPCO ひかりを利用できるようになる。

ケースの時点：2007 年 9 月

23このケースは宇賀村泰弘（早稲田大学商学研究科修士課程）が根来龍之（同研究科教授）の指導の下に作成したものです。(2007 年 9 月 26 日)
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そうした積極的な投資を実行するなかで、予想された加入者数は獲得できず、東京電力
は、FTTH 事業に関して抜本的な見直しの方向性に動くことになる。
2006 年 1 月、東京電力と KDDI はパワードコムと KDDI を合併させると発表する。ま5た、2006 年 10 月には、KDDI と東京電力との FTTH 事業統合に関する合意がなされ、東京電力から光ネットワークカンパニーに係わる事業を分割し、KDDI が継承することになった。2007 年 1 月、東電と KDDI の FTTH サービスとして本格的にひかり ONE が開始されることとなった。

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こうして東電は事実上、通信サービスから撤退することとなる。
［図 23］FTTH の関東圏におけるシェア（2006 年 12 月末時点）（出所）総務省統計資料（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/））

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ケースの時点：2007 年 9 月

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作成ケース一覧

No.1 株式会社ジャパン・イーマーケット―e マーケットプレイスのビジネスモデル再構築―足代訓史（2004 年 3 月）
No.2 株式会社ＰＴＰ（パワー・トゥ・ザ・ピープル）
柏陽平（2004 年 3 月）
No.3 ＯＣＮとＩＳＰ各社の競争－価格競争の追随関係－
宮元万菜美（2004 年 8 月）
No.4 ポケットモンスター（1996～1998）
木村誠（2005 年 3 月）
No.5 フォトハイウェイ･ジャパン：無料ビジネスからの脱皮
鍛地研介（2005 年 7 月）
No.6 株式会社アイスタイル―収益基盤強化のためのリニューアル―鍛地研介（2006 年 6 月）
No.7 楽天市場のビジネスモデルと情報システム― 楽天市場はどうして成功したか？― 前川徹（2006 年 6 月）
No.8 日本の中古車流通産業―新しい事業形態出現の歴史―
呉健柏（2007 年 3 月）
No.9 UniversalCentury.net GUNDAM ONLINE（2000～2006）
木村誠（2007 年 4 月）
No.10 日本のブロードバンドビジネス発展の歴史－本命の FTTH へ－
宇賀村泰弘（2007 年 9 月）

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ケースの時点：2007 年 9 月

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