１－１
公益社団法人北海道看護協会定款
第

１ 章

総

則

（名 称）
第 1 条 この法人（以下｢本会｣という。
）は、公益社団法人北海道看護協会と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第2 章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 本会は、公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。）との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師が、教育と研鑽に基づき、専門性を高め看護の質の向上を図るとともに、生涯を通して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて、健康で幸福でありたいと願う道民のニーズに応える看護を提供することにより、道民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
(事 業)
第 4 条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）教育及び学会等の学術振興による看護の質向上に関する事業(2) 看護職確保定着推進に関する事業(3) 地域ケアサービスの実施及び促進による道民の健康及び福祉の増進に関する事業(4) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第

3 章

会

員

（会 員）
第 5 条 本会の会員は、保健師、助産師、看護師及び准看護師であって、北海道に在住し、又は在勤する者で本会の目的に賛同して入会した者とする。
（入 会）
第 6 条 会員として入会しようとする者は、定款細則に定める入会手続きにより、申し込むものとする。
2 本会の会員は、日本看護協会に正会員として加入することができる。
（会 費）
第 7 条 会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の権利）第 8 条 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に規定された次に掲げる社員の権利を代議員たる会員と同様に本会に対し行使することができる。
（1）同法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（2）同法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）
1

１－１（3）同法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）同法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 同法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 同法第 129 条第 3 項の権利(計算書類等の閲覧等）(7) 同法第 229 条第 2 項の権利(清算法人の貸借対照表の閲覧等）(8) 同法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約書面等の閲覧
等）（退 会）
第 9 条 会員は、定款細則に定める退会の申し出により、任意に退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、すべての代議員の半数以上であって、すべての代議員の議決権の 3 分の 2 以上の決議（以下「特別決議」という。
）により、当該会員を除名することができる。
（1）本会の定款又は規則に違反したとき。
（2）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他の正当な事由があるとき。
2 除名の決議を行う場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
3 除名が決議されたときは、会長は、その会員に対し、除名の理由を明らかにし、直ちにその旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 保健師、助産師、看護師及び准看護師の資格を喪失したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(4) 正当な理由なく 3 箇月以上会費を滞納したとき。
(5) すべての代議員が同意したとき。
（会員資格喪失に伴う拠出金品の不返還）
第 12 条 本会は、会員資格を喪失した者が既に納入した会費等その他の拠出金品は、これを返金
しない。
第

4 章

日本看護協会への入会

第 13 条 本会は、総会の議決を経て、日本看護協会の法人会員となるものとする。
第5 章

代議員及び予備代議員（代議員の員数及び選挙）
第 14 条 本会に代議員を置く。その員数は 200 名とし、会員の中から定款細則の定めるところにより、各支部ごとに概ねそれぞれの会員数に応じた割合の代議員が選出されるものとする。た2

１－１
だし、支部の代議員数は 3 名以上とし、原則として、保健師及び助産師から各 1 名並びに看護師及び准看護師から 1 名を選出するものとする。
2

前項の代議員をもって、法人法上の社員とする。

3 代議員を選出するため、会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
4 代議員は、会員の中から選ばれることを要する。会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第 3 項の代議員選挙において、会員は他の会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することができない。
（代議員の任期）
第 15 条 代議員の選挙は、支部大会において実施することとし、代議員の任期は、選出後最初に到来する 4 月 1 日より 1 年間とする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284条）を提起している場合（同法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は、社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（同法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（同法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。）。
2 代議員の任期が満了しても、後任者が選出されるまでは、代議員は、引き続きその職務を行わなければならない。
（代議員の資格の喪失）
第 16 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
2

前項のほか、代議員は、第 9 条から第 11 条に掲げる事由により会員の資格を喪失したときは、代議員の資格を失う。

（代議員の報酬等）
第 17 条 代議員は、無報酬とする。
2 代議員には、費用を弁償することができる。
3 前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（予備代議員）第 18 条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなる時に備えて、補欠の代議員（以下「予備代議員」という。
）を選挙する。
2 予備代議員の任期は、選出後最初に到来する 4 月 1 日より 1 年間とする。
3 第 1 項の予備代議員の選出に係る選挙結果が効力を有する期間は、当該選挙後最初に実施される第 14 条第 3 項の代議員選挙終了の時までとする。
4 予備代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が予備代議員である旨(2) 当該候補者を 1 名又は 2 名以上の特定の代議員の予備代議員として選出するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
3

１－１(3) 同一の代議員（2 名以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該 2 名以上の代議員）につき 2 名以上の予備代議員を選出するときは、当該予備代議員相互間の優先順位
5 第 14 条（ただし、第 1 項を除く。
）、第 16 条及び第 17 条の規定は、予備代議員について、準用する。
6 予備代議員の選任に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第

6 章

総

会

（構成及び議決権）
第 19 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
2 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
3 総会には代議員以外の会員も参加できるものとする。
4 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 20 条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
(1) 定款の変更(2) 会費の額(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 会員の除名(6) 本会の解散、残余財産の処分及び公益目的取得財産残額の贈与(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 理事会において総会に付議した事項(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 21 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
2 前項の通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
3 通常総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
4 前項のほか、総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の 10 分の 1 以上を有する代議員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招 集）
第 22 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第 4 項第 2 号の規定による請求があったときは、遅滞なく、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他の法令で定める事項を記載した書面（電磁的方法を含む。
）をもって、開催の 2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
4

１－１
第 23 条 総会に議長団を置く。
2 議長団は、3 名とし、総会においてその都度、出席代議員の中から選出する。
3 議長は、議長団内で互選により決定する。
（定足数）
第 24 条 総会は、すべての代議員の議決権の 3 分の 2 以上を有する代議員の出席をもって成立する。
（決 議）
第 25 条 総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、すべての代議員の議決権の 3
分の 2 以上を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、特別決議により行う。
（1）定款の変更(2) 監事の解任(3) 会員の除名(4) 合併及び事業の全部譲渡(5) 解散(6) その他法令に定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 28 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するこ
ととする。
（議事録）
第 26 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、総会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
2 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印（電磁署名を含む。以下同じ。
）をしなければならない。
（総会の運営）
第 27 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の決議により別に定める。
第

7 章

役

員

（役員の設置）
第 28 条 本会に次の役員を置く。
（1）理事 20 名以上 23 名以内(2) 監事

3 名以内

2 理事のうち、１名を会長、2 名を副会長、1 名を専務理事、2 名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事を法人法第 91
条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事（以下「業務執行理事」という。
）とする。

5

１－１
（役員の選任）第 29 条 理事、監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
3 前項の場合において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から会長及び副会長を選定する方法によることができる。
4 第 2 項の場合において、理事会は、会長が推薦する専務理事候補者及び常務理事候補者から専務理事及び常務理事を選定する方法によることができる。
5 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（役員の親族等割合の制限）
第 30 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事の総数(現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
2 他の同一の団体（公益法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 11 号の委任を受けて公益法人に準ずるものとして政令で定めるもの
を除く。）の理事又は使用人（以下「職員」という。）である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として政令で定められる者である理事の合計数が、理事の総数（現在数）の 3
分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
3 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の職員が含
まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の欠格事由）
第 31 条 次に掲げる者は、本会の役員となることができない。
(1) 法人法第 65 条第 1 項各号に掲げられた者(2) 法人法第 65 条第 1 項第 3 号に該当する罪刑又は第 4 号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 認定法第 6 条第 1 号に該当する者(4) 認定法第 6 条第 1 号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（理事の職務及び権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
2 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は会長を補佐し、業務を分担執行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を分担執行する。
5 常務理事は、業務を分担執行する。
6 副会長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会が定める職務権限規程による。
7 会長及び業務執行理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
6

１－１
第 33 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が、不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実関係若しくは著しく不当な事実関係があると認めるときは、
遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただしその請求があった日から 5 日以内に、理事会を開催する旨の招集通知（請求があった日から2 週間以内の日を開催日とするものに限る。
）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6）理事が、総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事が、本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 34 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、同一の役付理事として引き続き就任する場合は、その最初の選任後 6 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
3 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
4

前項の規定にかかわらず、監事として引き続き就任するときは、その最初の選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。ただし、定款細則第 13 条第 3 項に規定する会計制度に精通した監事については本規定の適用を除外することができる。

5 理事又は監事は、第 28 条第 1 項で定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
6 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第 35 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の地位の喪失）
第 36 条 本会の役員は、第 31 条各号に該当するに至ったときは、本会の役員としての地位を喪
7

１－１
失する。
（役員の報酬等）第 37 条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
2 役員に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。
（役員の責任及び免除）
第 38 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての代議員の同意がなければ、免除することができない。
2 前項の規定にかかわらず、前項の責任について、当該理事又は監事（理事、監事であった者を含む。
）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、当該理事又は監事の責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
3 第１項の規定にかかわらず、本会は、非業務執行理事等との間で、第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、責任を限定する契約を理事会の決議によって、締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任限度は、法人法第 113 条第 1 項で定める最低責
任限度額とする。
第

8 章

顧

問

第 39 条 本会に若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
3 顧問は次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
4 顧問の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
5 顧問は、理事会の決議を経て、解任することができる。
6 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第

9 章

理

事

会

（設 置）
第 40 条 本会に理事会を設置する。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第 41 条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定
8

１－１(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な職員の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第 38 条第 2 項に規定する責任の免除（種類及び開催）
第 42 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2

定例理事会は、年 6 回開催する。

3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 33 条第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集
したとき。

（招 集）
第 43 条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
2

前条第 3 項第 3 号による場合は、その請求をした理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、その請求をした監事が理事会を招集する。

3

会長は、前条第 3 項第２号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以
内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

4

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。

5

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第 44 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長となる。
（決 議）
第 45 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもっ
9

１－１
て行う。
2 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（決議の省略）第 46 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより記載した議事録を作成し、理事会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
2 前項の議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
（理事会の運営）
第 48 条 理事会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
第10 章

常 務 理 事 会

（設置及び権限）
第 49 条 本会に常務理事会を設置する。
2 常務理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事、職能理事及び一般理事をもって構成する。
3 常務理事会は、理事会に付議する事項を処理する。
4 常務理事会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第

11 章

委

員

会

（職能委員会）第 50 条 本会に保健師職能委員会、助産師職能委員会及び看護師職能委員会を置く。
2 各職能委員会は、それぞれ職能上の問題を審議し、会長に提言する。
3 各職能委員会の委員長は、保健師職能、助産師職能、看護師職能の理事をもってこれに充てる。
4 各職能委員会の委員は、理事会においてこれを選任する。
5 各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（職能委員会以外の委員会）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

2 委員会は、総会、理事会その他の機関の権限を冒さないものとする。
3 委員会の委員は、理事会においてこれを選任する。
4 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第

12 章

事

務

（設置等）
10

局

１－１
第 52 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、所要の職員を置く。

3 事務局長その他の重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第

13 章

支

部

（設置等）
第 53 条 本会は、第 3 条に規定する目的を達成するため、支部を設置する。
2 支部の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 14 章

資産及び会計（事業年度）
第 54 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計の原則等）
第 55 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準及びその他の会計の慣行に従うものとする。
2 本会の会計処理に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（資産の管理）第 56 条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 57 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算書等」という。
）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 予算書等については、通常総会に報告するものとする。
3 予算書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
4 予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 58 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) 資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号及び第 2 号の書類については、通常総会に報告する11１－１ものとし、第 3 号から第 6 号の書類については、通常総会の承認を受けなければならない。
3 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類
4 第 1 項各号（第 7 号を除く。
）及び前項各号の書類並びに代議員名簿は、当該事業年度経過後、3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
5 貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 59 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3
項第 4 号に定める書類に記載する。
（株式等に係る議決権）
第 60 条 本会は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
第15 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 61 条 この定款は、総会において、特別決議により変更することができる。
2 認定法第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 62 条 本会は、総会において、特別決議により他の法人法上の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
2 前項の行為をしようとするときは、前条第 3 項に準じる。
（解 散）
第 63 条 本会は、総会における特別決議及び法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 64 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、認定法第 30 条第 2 項に規定する
公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、総会の決議により、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 65 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議により、国若しくは地方公12

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共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 16 章公告（公告方法）
第 66 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。
第 17 章補

則（委 任）
第 67 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定
める。
附

則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記を行った日（以下「移行登記日」という。）から施行する。
2 本会の最初の会長は、平山妙子とする。
3 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 55 条の定めにかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 この定款は、平成 28 年 6 月 25 日から施行する。
5

この定款は、平成 29 年 6 月 17 日から施行する。

6

この定款は、平成 30 年 6 月 23 日から施行する。

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