公益社団法人日本海洋少年団連盟定款
平成２４年５月３１日総会決定
平成３０年９月１８日最終変更

第1章 総

則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本海洋少年団連盟（以下「本連盟」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本連盟は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本連盟は、海洋少年団運動を通じて少年少女に対して海洋に親しむ機会を与え、海洋・海事思想を普及し、海洋に関する科学的知識と海上生活に必要な技術を授け、社会生活に必要な徳性を涵養し､併せて国際交流を図り、もって海洋国家日本の人材育成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）海洋・海事思想の普及（２）海洋少年団運動の普及及び広報（３）海洋少年団運動の調査研究及び推進(４) 教育計画の策定及び指導者体制の管理（５) 海洋環境教育及び海洋環境保全活動の推進（６）地域貢献及び地域交流活動の企画及び実施(７) 国際青少年団体との国際交流及び提携(８) 海洋少年団運動のために必要な図書、物品等の販売（９）その他本連盟の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外並びにその周辺海域において行うものとする。

第３章 会

員

（構成員及び種別）
第５条 本連盟の構成員は、本連盟の事業に賛同する個人又は団体であって、次の３種とする。
（１）正会員 本連盟の目的に賛同して正会員として入会した海洋少年団体及びその連合体は１号
正会員、１号正会員以外の個人又は団体は２号正会員。
（２）賛助会員 正会員以外であって金品を寄附して本連盟の事業を賛助するため入会した個人又
は団体。
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(３) 名誉会員 本連盟に特別の功績があったとして表彰を受けた者で、本連盟の会長が推挙し、総会の承認を得た者。
２ 前項の構成員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、社員総会において定める日本海洋少年団連盟の会員に関する規則（以下「会員規則」という。）の定める手続きにより、入会を申し込
むものとする。
２ 入会は、入会の申し込みに対する理事会の承認を経て、会長がこれを本人又は団体の代表者に通知するものとする。
（経費の負担）第７条 正会員及び賛助会員は、本連盟の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員規則に定めるところにより会費を納入しなければならない。
(任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、会員規則の定める退会届を提出して任意にいつでも退会すること
ができる。
(除 名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本連盟の定款又は規則に違反したとき。
（２）本連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本連盟に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
- 2 -２ 本連盟は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 社員総会（構 成）
第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 限）第１３条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額又はその支給の基準（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）会費の金額（６）会員の除名（７）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開 催）
第１４条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、会長に請求があったとき。
３ 前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招 集）第１５条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社
員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を書面により、開催日の２週間前までに正会員に対してその通知を発しなければならない。
（議 長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠席の場合は、副会長又はその社員総会において出席した正会員の中から選出する。

- 3 -（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項（書面議決等）第１９条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の者を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 理事又は正会員が、社員総会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及びその総会において選任された２人以上の理事が議事録署名人として記名、押印しなければならない。

第５章 役

員

（種類及び定数）
第２１条 本連盟に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、４名を一般社団・財団法人法第９１条第１項第１号に規定する代表理事、２名を一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 前項の規定により理事会の決議によって選定された代表理事の内、１名は会長に、他の３名は副会長に就任する。

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４ 理事会は、その議決によって、前条第２項で選定された業務執行理事を理事長及び常務理事に選定することができる。
５ 監事は、本連盟の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記申請をし、登記事項証明書等を添え遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本連盟の職務を執行する
２ 会長は、本連盟を代表し、その職務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本連盟の職務を執行する。
４ 理事長は、会長及び副会長を補佐し、本連盟の業務を執行する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び理事長を補佐し、本連盟の常務を執行する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本連盟の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認める場合又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める場合は、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とす
る招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事が本連盟の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本連盟に著しい損害が生ずるおそれがあると認めるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

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（任 期）
第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
（解 任）第２６条 役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないとき。
(２) 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき。
（報酬等）
第２７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には社員総会において定める総額の範囲内
で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規則による。
（顧 問）
第２８条 本連盟に顧問５名以内及び特別顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問及び特別顧問（以下「顧問等」という。）は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問等は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問等には、前条の規定を準用する。この場合において、「役員」とあるのは「顧問等」と読み替えるものとする。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本連盟の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本連盟との取引（３）本連盟がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本連盟とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならな
い。

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（責任の免除又は限定）
第３０条 本連盟は、役員に関しては、一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本連盟は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度
額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章 名誉総裁等（名誉総裁及び名誉副総裁）
第３１条 本連盟に理事会の議決により名誉総裁１名及び名誉副総裁１名を推戴することができる。
２ 名誉総裁及び名誉副総裁は、本連盟の象徴及び海洋少年団運動の象徴とする。
３ 名誉総裁及び名誉副総裁には、第２７条の規定を準用する。この場合において、「役員」とあるのは「名誉総裁」又は「名誉副総裁」と読み替えるものとする。

第７章 理事会（構 成）
第３２条 本連盟に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに付議すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前２号に定めるもののほか本連盟の業務執行に関する事項の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本連盟の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（５）第３０条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（開 催）第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 次の場合には、臨時理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
- 7 -（２）会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を示して、招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２４条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は法令に基づき監事が招集したとき。
（招 集）第３５条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を示して、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠席の場合は、副会長又はその理事会において出席した理事の中から選出する。
（決 議）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

- 8 -第８章 財産及び会計（財産の種別）第４１条 本連盟の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）理事会で、基本財産とすることを決議した財産（２）基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第４２条 本連盟は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する必要が生じた場合には、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上に当たる多数の議決を要する。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会が別に定める基本財産管理運用規則によるものとする。
４ 本連盟の経費は、原則として、基本財産以外の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第４３条 本連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 本連盟の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の供覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４５条 本連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書(正味財産増減計算書)(５) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿- 9 -(３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要ものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４６条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第４７条 本連盟の会計処理に関し必要な事項は、理事会が別に定める会計規則によるものとする。

第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、第５１条の規定を除き、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第１１
条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４９条 本連盟は、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。この場合において、合併法人と合併契約を締結しなければならない。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第５０条 本連盟は、社員総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与)第５１条 本連盟が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）第５２条 本連盟が解散等により清算をするときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 専門委員会（専門委員会）
第５３条 会長は、本連盟の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第１１章 事務局（設置等）
第５４条 本連盟の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な使用人は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５５条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規則（８）事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資に係る書類（９）事業報告及び決算に関する書類（１０）監査報告（１１）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(１２) その他法令で定める帳簿及び書類第１２章 公告の方法（公 告）第５６条 本連盟の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１３章 補則

（委 任）第５７条 この定款に定めるもののほか、本連盟の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行った
ときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本連盟の最初の代表理事は草刈隆郎、岩崎貞二、林正次及び権藤正信とし、業務執行理事は野一色修平とする。
附 則
この定款の一部変更は、平成２６年６月１０日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、平成２８年２月１日から施行する。

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日本海洋少年団連盟の会員に関する規則
平成２４年５月３１日総会決定（趣 旨）
第１条 この規則は、定款第５条、第６条、第７条及び第８条の規定に基づき、公益社団法人日本
海洋少年団連盟（以下「本連盟」という。）の会員に関し、必要な事項を定めるものとする。
（正会員の種別）第２条 定款第５条第１項第１号に規定する正会員は、次のとおりとする。
（１）１号正会員 正会員として入会した海洋少年団体(以下「単位団」という。)及びその連合体（２）２号正会員 １号正会員以外の者であって、正会員として入会した個人又は団体
２ 前項及び次条第１号の団体会員は、本連盟に代表者を登録しなければならない。
（正会員以外の会員）
第３条 定款第５条第１項第２号及び第３号に規定する会員の基準は、次のとおりとする。
（１）賛助会員 正会員以外であって、金品を寄附して本連盟の事業を賛助する個人又は団体（２）名誉会員 本連盟の会長から表彰を受けた者であって特にその功労を長くとどめるために連合体の長から会長に推挙され、又はこれに準ずる功績を有すると認められる者であって会長が推挙し、理事会の承認を得た者（入会申込及び手続き）
第４条 定款第６条第１項に規定する正会員及び賛助会員の入会申込は、次のとおりとする。
（１）１号正会員及び２号正会員は、正会員入会申込書（別記様式第１号）に設立の経緯を説明する資料等を付して提出するものとする。
（２）賛助会員は、賛助会員入会申込書（別記様式第２号又は様式第３号）を提出するものとする。
２ 前項の入会申し込みに対しては、理事会の承認を必要とし、これを申込者に通知する。
（加盟承認証、団旗及び団長章）
第５条 １号正会員の単位団には加盟承認証、団旗１本及び団長章を交付する。
２ ２号正会員には加盟承認証を交付する。
（会員名簿及び個人会員に関する情報の取扱い）
第６条 入会者は、会員の種別毎に本連盟の管理する会員名簿に登録する。
２ 前項の入会申込書に記載した主要事項に変更があった場合は、当該会員から、理事会が別に定める変更届の提出を求める。
３ 会員名簿に登録された個人会員に関する情報については、その公開の可否及び公開の範囲について、本人の意向を十分尊重し、慎重に取り扱わねばならない。
（正会員及び賛助会員の会費）第７条 定款第７条に規定する正会員の会費は加盟料及び年会費、賛助会員の会費は年 会費とする。
２ 正会員の会費の額は、次のとおりとする。ただし、本連盟の理事である２号正会員の会費は、当分の間免除する。

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（１）加盟料 １万円（２）年会費 １万円
３ 賛助会員の会費の額は、次のとおりとする。
(１) 個人賛助会員 １口年額２千円とし、１口以上とする。
（２）団体賛助会員 １口年額１万円とし、１口以上とする。
（会費の納付）
第８条 前条に規定する会費の納付は、次によるものとする。
（１）理事会の承認を得た正会員は加盟料を、賛助会員はその年度の会費を速やかに納入する。
（２）正会員は、毎年度６月末日までに会費を納付する。
（３）賛助会員は、本連盟事務局の請求に基づいて会費を納付する。
２ 会費の納付は、本連盟事務局が指定する銀行口座への振り込みによるほか、会員の便宜の方法により行うことができる。
（退会の手続）第９条 正会員及び賛助会員が退会しようとするときは、会長に退会の理由及び退会する年月日を記載した書面を提出するものとする。
（再入会）
第１０条 会員資格を喪失した者が再入会を希望する場合には、その理由を記した説明書とともに、改めて第４条第１項に定める入会申込書を提出するものとする。
２ 前項の再入会申込に対しては、理事会が再入会の承認を行い、これを申込者に通知する。ただし、退会の際未納の入会金及び会費がある場合には、当該未納分を支払わない限り、再入会は認めない。また、除名により会員資格を喪失した者は、資格喪失後５年間は、再入会を認めないこ
ととする。
（改 廃）
第１１条 この規則の改廃は、社員総会の決議を経て行う。
附 則
１ この規則の施行に関し、必要な事項は別に定める。
２ この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

- 14 -

様式第１号（第４条第１項第１号関係）

正会員入会申込書
公益社団法人日本海洋少年団連盟の目的に賛同し、定款第５条第１項に規定する正会員となることを申し込みます。
□１号正会員□２号正会員
年 月 日
住所及び名称
代表者の氏名
電話担当者
所属（部課名）e-mail印
ＦＡＸ

公益社団法人日本海洋少年団連盟会長 殿
注 用紙サイズは、Ａ４版縦又は郵便はがき縦版とする。
該当する会員種別の□に✓を入れて下さい。

様式第２号（第４条第１項第２号関係）（個人用）

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人日本海洋少年団連盟の目的に賛同し、定款第５条第１項に規定する個人賛助会員となることを申し込みます。
なお、年会費は、次のとおりとします。
年会費

口（

千円）

年 月 日
住所
氏名
生年月日（性別）
電話
e-mail
資料等の送付先印
ＦＡＸ

公益社団法人日本海洋少年団連盟会長殿
注 資料等の送付先は、住所と異なる場合に記載して下さい。
用紙サイズは、Ａ４版縦又は郵便はがき縦版とする。

- 15 -

様式第３号（第４条第１項第２号関係）（団体用）

団体賛助会員入会申込書
公益社団法人日本海洋少年団連盟の目的に賛同し、定款第５条第１項に規定する団体賛助会員となることを申し込みます。
なお、年会費は、次のとおりとします。
年会費

口（

万円）

年 月 日
住所及び名称
代表者の氏名
電話担当者
所属（部課名）e-mail印
ＦＡＸ

公益社団法人日本海洋少年団連盟会長殿
注 用紙サイズは、Ａ４版縦又は郵便はがき縦版とする。

- 16 -

日本海洋少年団連盟の会員に関する細則
平成２５年３月１９日会長決定（趣 旨）
第１条 この細則は、日本海洋少年団連盟の会員に関する規則(以下「会員規則」という。)に基づき、公益社団法人日本海洋少年団連盟（以下「本連盟」という。）の会員に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定代表者）
第２条 会員規則第２条第２項に定める団体会員の代表者は、指定代表者と称する。
２ 団体会員は、指定代表者届（様式１）を本連盟会長に届け出るとともに、変更があった場合は、指定代表者変更届（様式２）を提出するものとする。
（会員名簿）
第３条 会員規則第６条第１項に定める会員名簿は、１号正会員名簿（様式３）、２号正会員名簿（様式４）団体賛助会員名簿（様式５）及び個人賛助会員名簿（様式６）とする。
（変更届）
第４条 会員規則第６条第２項に定める変更があった場合は、変更届（様式７）を提出するものと
する。
（退会届）
第５条 会員規則第９条に定める退会をする場合は、退会届（様式８）を提出するものとする。
（改 廃）第６条 この細則の改廃は、本連盟会長が行う。
附 則
この細則は、平成２５年４月１日から施行する。

- 17 -

様式第１号（第２条第２項関係）

指定代表者届下記の者を当団（地区連盟、府県連盟）の指定代表者に定めましたので、届けます。
記団（地区連盟、府県連盟）名
役 職 名
指定代表者
電話
e-mail

ＦＡＸ

指 定 日
平成

年

月

日

届出者 団（地区連盟、府県連盟）名
団（会）長

○
印

公益社団法人 日本海洋少年団連盟会 長

殿

注 用紙サイズは、Ａ４版縦版とする。

様式第２号（第２条第２項関係）

指定代表者変更届
当団（地区連盟、府県連盟）の指定代表者を下記のとおり変更しましたので、届けます。
記団（地区連盟、府県連盟）名
役 職 名
新しい指定代表者
電話
e-mail

ＦＡＸ

変 更 日
平成

年

月

日

届出者 団（地区連盟、府県連盟）名団（会）長

公益社団法人 日本海洋少年団連盟会 長

殿

注 用紙サイズは、Ａ４版縦版とする。

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印○

様式第３号（第３条関係）

日本海洋少年団連盟１号正会員名簿
この名簿は、定款に規定された民法上の社員の名簿です。
記載された氏名は、日本連盟に登録された団体の代表者を示します。
指定代表者がその団体の代表者となります。
平成
年
月
連盟・団

会長・団長

指定代表者

住

所

日現在
備 考

注 用紙サイズは、Ａ４版縦版とする。
様式第４号（第３条関係）

日本海洋少年団連盟２号正会員名簿
この名簿は、定款に規定された民法上の社員の名簿です。
平成
会 員 名

住

年

月

所

日現在

備 考

注 用紙サイズは、Ａ４版縦版とする。
様式第５号（第３条関係）

日本海洋少年団連盟団体賛助会員名簿
平成
団体会員名

代表者名

注 用紙サイズは、Ａ４版縦版とする。

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年
住

月
所

日現在
備 考

様式第６号（第３条関係）

日本海洋少年団連盟個人賛助会員名簿

平成
個人会員名

住

年

月

所

日現在

備 考

注 用紙サイズは、Ａ４版縦版とする。
様式第７号（第４条関係）主要事項変更届
入会届に記載された事項等について、下記のとおり変更しましたので、届けます。
記
変更事項□ 団（地区連盟、府県連盟）名□ 団（会長）名
□ 担当者
□
□
□
□

住所
電話
ＦＡＸ
e-mail□ 会費(賛助会員のみ)

口（
平成

円）
年

月

日

届出者 団（地区連盟、府県連盟）名
指定代表者
公益社団法人 日本海洋少年団連盟会 長

殿

注 用紙サイズは、Ａ４版縦版とする。
該当する変更事項の□に✓を入れて下さい。

- 20 -

印○

様式第８号（第５条関係）

退 会 届
次の理由により退会いたしますので、退会届を提出します。

退会理由

平成

年

月

日

届出者 団（地区連盟、府県連盟）名
指定代表者
公益社団法人 日本海洋少年団連盟会 長

殿

注 用紙サイズは、Ａ４版縦版とする。

- 21 -

印○

役員の報酬等及び費用に関する規則
平成２４年５月３１日総会決定
平成２６年６月１０日最終改正
（目

的）

第１条

定款第２７条第３項に規定する本連盟の役員の報酬等及び費用については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義等）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）役員

理事及び監事をいう。

（２）常勤役員

社員総会で選任された役員のうち、本連盟を主たる勤務場所とする者をいう。
（３）非常勤役員（４）報酬等

常勤役員以外の役員をいう。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号

で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。次号の費用とは明確に区分されるものとする。
（５）費用職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費（宿泊費含む）、手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬等の支給）第３条

本連盟は、常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

常勤役員の報酬は月額とし、会長が別に定める額を支払うことができる。

３

前項の役員の報酬月額は、別表第１「常勤役員報酬月額」のとおりとし、各々の役員の報酬月額は、理事にあっては理事会の承認を得て、監事にあっては総会の承認を得て、会長が決めるものとする。
４

常勤役員には、毎年６月及び１２月に、別表第２「常勤役員賞与の算出要領」に定めるところにより算出される額の役員賞与を支給することができる。
５

常勤役員には、別表第３「常勤役員退職手当の算出要領」に定めるところにより算出される額の退職手当を支給することができる。
６

退職手当は、役員として円満に勤務し、かつ、辞任又は死亡により退任した者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その遺族に支払うものとする。
（報酬の支給日）
第４条

報酬は、毎月一定の定まった日に支払うものとする。

- 22 -

（報酬等の支給方法）
第５条

報酬等は通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
２

報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申出のあった

立替金、積立金等を控除して支給する。
（通勤費）
第６条
（費

役員にはその通勤の実態に応じ、交通費を支給する。
用）

第７条

本連盟は、役員がその職務の執行に当たって負担し、又は負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また、前払いを要す
るものについては前もって支払うものとする。
（公

表）

第８条

本連盟は、この規則をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改

廃）

第９条
（補

この規則の改廃は、社員総会の決議を経て行う。
則）

第１０条

この規則の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
附則

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規則の一部改正は、平成２６年６月１０日から施行する。

- 23 -

別表第１
常勤役員俸給月額
理事長
８０万円までの範囲内
常務理事
７０万円までの範囲内
別表第２
常勤役員賞与の算出要領
基準日在職の常勤役員の報酬月額×係数
なお、係数については次のとおりとする。
６月 １００／１００
１２月 １００／１００
別表第３
常勤役員退職手当の算出要領
報酬月額×在職年数×（１２０／１００）- 24 -

日本海洋少年団連盟社員総会運営規則

第１章 総 則（目 的）
第１条 この規則は、法令又は公益社団法人日本海洋少年団連盟定款（以下「定款」という。
）に定めるもののほか、公益社団法人日本海洋少年団連盟（以下「本連盟」という。
）の社員総会の運営に関し必要な事項を定め、もってその円滑かつ適正な運営を図ることを目的とする。
２ この規則の用語の例は、定款及びこの規則の定めるところによる。

第２章 社員総会の招集手続等（招集の手続）第２条 社員総会を招集する場合は、あらかじめ理事会の決議によって、次の事項を定めておかな
ければならない。
（１）社員総会の日時及び場所（２）社員総会の目的である事項（３）書面によって議決権を行使することができる旨（４）次に掲げる事項
イ 社員総会参考書類に記載すべき事項
ロ 書面による議決権の行使については、議決権行使書記載の提出日までに提出すべき事項（５）代理人による議決権の行使については、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項（招集の通知）第３条 社員総会の通知に当たっては、前第２条各号に掲げる事項を記載するとともに、社員総会
参考書類及び議決権行使書、出席票その他必要な書類を同封しなければならない。
（議決権の基準）
第４条 当該事業年度の末日に入会している正会員は、当該事業年度の終了後に開催される定時社
員総会及び翌事業年度中に開催される臨時社員総会における議決権を有するものとする。

第３章 社員総会の開催（正会員等の出席）
第５条 社員総会に出席する１号正会員の代表者又は２号正会員（団体にあってはその代表者。以下同じ。）は、会場の受付において、予め送付を受けた出席票の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
２ １号正会員の代表者又は２号正会員の代理人として社員総会に出席する者は、会場の受付において、前項の出席票と委任状の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。

- 25 -

（役員の出席）第６条 代表理事及び業務執行理事監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、社員総会に出席しなければならない。
２ 前項に定める役員以外の役員は、社員総会に出席することができる。
（正会員以外の者の出席）
第７条 社員総会の開催に当たっては、出席する正会員を収容可能な会場を設営し、議長、代表理事、業務執行理事又は監事を補助するとともに、議事運営に必要な本連盟の職員を配置するものとする。
２ １号正会員の代表者又は２号会員の同行者及び賛助会員その他本連盟の関係者は、議長の許可を得て社員総会に出席することができる。

第４章 社員総会の議事（社員総会の議長）
第８条 本連盟会長が欠席した場合は、役員名簿上位の副会長が社員総会の議長に当たるものとする。
（議長の権限）第９条 議長は、社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２ 議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断する場合は、次の者に対して退場を命じることができる。
（１）正会員又はその代理人として出席した者であって、その資格を有しないことが判明した者（２）正会員又はその代理人以外の者であって、議長の許可を有しないことが判明した者（３）議長の指示に従わない者（４）社員総会の秩序を乱した者
３ 議長は、議長の指示に従わない発言、議題に関係しない発言、他人の名誉を毀損し又は侮辱する発言、社員総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対し必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。
（定足数の確認）第１０条 議長は、社員総会の開会に際し、あらかじめ事務局に出席者数を確認させ、議場で報告させなければならない。
（開会の宣言）第１１条 議長は、開会の予定時刻が到来した場合は、議場に開会を宣言する。
（議題の付議の宣言）
第１２条 議長は、各議事に入るに当たり、その議題を付議することを宣言する。
２ 議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
３ 議長は、複数の議題を一括して付議することができる。

- 26 -

（理事等の報告又は説明）
第１３条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認める場合は、代表理事、業務執行理事及び監事に対しその議題に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合、代表理事、業務執行理事又は監事は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。
２ 議長は、正会員が代表理事、業務執行理事又は監事に対し特定の事項について説明を求める場
合は、代表理事、業務執行理事又は監事に対し説明を求めなければならない。ただし、当該事項が当該社員総会の目的である事項に関しないものである場合、又はその説明をすることが正会員の共同の利益を著しく害する場合、その他正当な理由があると議長が認める場合は、この限りではない。
３ 議長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４３条、第４４条又は第４９条第３項の規定により正会員から提案があった場合にその正会員に議題の説明を求め、また、理事又は監事に対し、意見を求めることができる。
（議題の審議）第１４条 議題について発言する場合は、議長の許可を受けなければならない。
２ 発言の順序は、議長が決定する。
３ 発言は簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認める場合は、発言時間を制限することができる。
（議事進行動議）第１５条 正会員は、社員総会の議事進行に関して、動議を提出することができる。
２ 議長は、前項の動議について、速やかに採決しなければならない。
３ 議長は、第１項の動議が、社員総会の議事を妨害する手段として提出された場合、不適法又は権利の濫用にあたる場合、その他動議に合理的な理由のないことが明らかな場合は、直ちに却下することができる。
（議長不信任動議）第１６条 社員総会の議長がその社員総会において出席正会員の中から選出された場合は、議長不信任動議を提出することができない。
２ 議長は、議長不信任動議が提出された場合に速やかに採決しなければならない。
３ 前項の動議が決議された場合は、事務局が仮議長となり、その社員総会の議長を出席正会員の中から選出する。
（採 決）
第１７条 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められる場合は、審議終了を宣言
し、採決することができる。
２ 議長は、一括して審議した議題については、一括して採択することができる。ただし、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに採決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が定款第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
３ 議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合は、原案に先立ち修正案の採決を行う。
４ 複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものから順次採決を行う。ただし、多数の修- 27 -

正案が提出された場合は、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採決することができる。
５ 修正案の採決においては、書面によって、原案に賛成の旨行使された議決権については、修正案に反対の意思が表明されたものとして、また原案に反対又は棄権の旨行使された議決権については、修正案の採決につき棄権したものとして取扱う。
６ 議長は採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
７ 議長は採決に先立って、議題及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。議長が議決権を有する場合は、その議決権は採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
（出席した正会員の議決権の数）
第１８条 社員総会の決議については、次の数の合計数を出席した正会員の議決権の数とする。
（１）出席した正会員本人の議決権の数（２）代理人を出席させた正会員の議決権の数（３）議決権行使書記載の提出日までに議決権行使書を提出した正会員の議決権の数（採決結果の宣言）
第１９条 議長は、採決が終了した場合は、その結果並びにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（休 憩）
第２０条 議長は、必要と認める場合は、再開時刻を定めて、休憩を宣言することができる。
（延期又は続行）第２１条 社員総会を延期又は続行する場合は、社員総会の決議によるものとする。
２ 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することもできる。
３ 前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに正会員に通知しなければならない。
４ 延会又は継続会の日は、当初の社員総会の日より２週間以内の日としなければならない。
（閉 会）
第２２条 議長は、すべての議事が終了した場合又は延期もしくは続行が決議された場合は、閉会を宣言する。
（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、書面をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、別表に掲げる事項を記載しなければならず、また、議長及び議事録署名人はこれに記名押印しなければならない。
（議事の経過及びその結果の報告）
第２４条 議長は、欠席した正会員に対して、書面をもって議事の経過及びその結果の概要を遅滞なく報告するものとする。

- 28 -

２ 代表理事は、社員総会の議事経過及びその結果の概要を、機関紙等に掲載するものとする。

第５章 事務局（事務局）
第２５条 社員総会の事務局は、事務局長がこれに当たる。

第６章 補 則（改 廃）第２６条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

- 29 -

別表議事録記載事項
１ 開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は正会員が社員総会に出席をした
場合における当該出席の方法）
２ 議事の経過の要領及びその結果
３ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する正会員がある場合は、当該正会員の氏名
４ 次の意見又は発言がある場合は、その意見又は発言の内容の概要
イ 監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べた場合
ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された社員総会に出席して辞任した旨及びその理由を述べた場合ハ 監事が、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、社員総会に報告した場合
ニ 監事が監事の報酬等について意見を述べた場合
５ 社員総会に出席した理事及び監事の氏名又は名称
６ 議長の氏名
７ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名- 30 -

日本海洋少年団連盟理事会運営規則
平成２５年３月１９日理事会決定
平成２６年６月１０日最終改正

第１章 総

則

（目 的）
第１条 この規則は、法令又は公益社団法人日本海洋少年団連盟定款（以下「定款」という。
）に定めるもののほか、公益社団法人日本海洋少年団連盟（以下「本連盟」という。
）の理事会の運営に関し必要な事項を定め、もってその円滑かつ適正な運営を図ることを目的とする。

第２章 理事会の種類及び構成（理事会の種類）第２条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、年２回定期に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）本連盟会長が必要と認めたとき。
（２）本連盟会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって本連盟会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事
会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）定款第２４条第５項の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（理事会の構成）第３条 理事会は、すべての理事をもって組織する。

第３章 理事会の招集（招集者）
第４条 理事会は、本連盟会長が招集する。ただし、第２条第３項第３号により理事が招集する場
合及び同条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 本連盟会長は、第２条第３項第２号又は同条第３項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
（招集通知）
第５条 理事会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

- 31 -

２ 前項の規定に係らず、理事会は、理事及び監事の全員の同意がある場合は、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第４章 理事会の議事（理事会の議長）
第６条 本連盟会長が欠席した場合は、役員名簿上位の副会長が社員総会の議長に当たるものとする。

（理事会の決議方法）
第７条 理事会に付議された事項は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。
（決議の省略）第８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場合
は、その限りではない。
（報告の省略）第９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項に規定は、第１８条第１項の規定による報告には適用しない。
（関係者の出席）第１０条 理事会が必要と認める場合は、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
（議事録）
第１１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより書面をもって議事録を作成し、出席した本連盟会長、副会長及び監事は、これに署名押印しなければならない。
（議事録の配布）
第１２条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して、議事の経過及びその結果を遅滞無く報告するものとする。

第５章 理事会の権限（権 限）第１３条 理事会は、本連盟の業務執行を決定し、理事の職務の執行を監督するとともに、代表理事並びに執行理事の選定及び解職を行う。

- 32 -

（決議事項）
第１４条 理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。
（１）法令に定める事項
イ 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
ロ 本連盟の業務執行の決定
ハ 代表理事及び執行理事の選任及び解任
ニ 重要な財産の処分及び譲受
ホ 多額の借入ヘ 重要な使用人の選任及び解任
ト 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
チ 定款第２９条に規定する理事の取引の承認
リ 事業計画書、収支予算書等の承認
ヌ 事業報告、計算書類等の承認
ル その他法令に定める事項（２）定款に定める事項
イ 下記の規則の制定、変更及び廃止①日本海洋少年団連盟の会員に関する規則（定款第５条～第８条）②日本海洋少年団連盟の役員の報酬等及び費用に関する規則（定款第２７条）③日本海洋少年団連盟基本財産管理運用規則（定款第４２条）④日本海洋少年団連盟会計規則（定款第４７条）⑤日本海洋少年団連盟専門委員会規則（定款第５３条）
ロ 本連盟会長、副会長及び理事長及び常務理事の選任及び解任
ハ 基本財産の維持、管理及び処分の決定
ニ 委員会の設置・運営に必要な事項の決定
ホ 定款第３０条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
へ その他定款に定める事項（３）本連盟の運営に関し必要な事項（定款第５７条）
イ 下記の規則の制定、変更及び廃止①公益社団法人日本海洋少年団連盟規約②日本海洋少年団連盟社員総会運営規則③日本海洋少年団連盟理事会運営規則④日本海洋少年団連盟倫理規則⑤日本海洋少年団連盟情報公開規則⑥日本海洋少年団連盟個人情報保護規則⑦その他必要な事項に関する規則
ロ 重要な事業外の契約の締結、解除、変更
ハ 重要な事業外の争訟の処理
ニ その他理事会が必要と認める事項（理事の取引の承認）
第１５条 理事が定款第２９条に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。

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（１）取引をする理由（２）取引の内容（３）取引の相手方・金額・時期・場所（４）取引が正当であることを示す参考資料（５）その他必要事項
２ 前項に示した事項について変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。
（責任の免除）第１６条 理事会は、定款第３０条第１項に基づき、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 前項の規定に基づき、理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場合には、各監事の同意を得なければならない。
３ 第１項の規定に基づき、役員等の責任を免除する旨の決議を行った場合は、本連盟会長は、遅滞なく一般社団・財団法人法第１１３条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には３ヶ月以内に異議を述べるべき旨を社員に通知しなければならない。
４ 前項の責任を負う役員等を除く総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員が３ヶ月以内に異議を述べた場合は、理事会は第１項の規定に基づく免除をすることができない。
（責任限定契約）
第１７条 理事会は、定款第３０条第２項に基づき、外部役員との間で、一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合に賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（報告事項）
第１８条 本連盟会長、その他の代表理事及び執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔
で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認める場合又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める場合は、これを理事会に報告しなければならない。
３ 理事が第１５条に規定する取引をした場合は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第６章 事務局（事務局）
第１９条 理事会の事務局には、事務局長が当たる。

第７章 補

則

（改 廃）
第２０条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。

- 34 -

附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規則の一部改正は、平成２６年６月１０日から施行する。

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別表議事録記載事項
Ⅰ 通常の理事会
１ 理事会が開催された日時及び場所
２ 理事会が次に掲げる招集による場合は、その旨
イ 定款第３４条第３項第２号の規定による本連盟会長以外の理事の請求をうけた
招集
ロ 定款第３４条第３項第３号の規定による本連盟会長以外の請求をした理事の招集
ハ 定款第３４条第３項第４号前段の規定による監事の請求をうけた招集
ニ 定款第３４条第３項第４号後段の規定による監事の招集
３ 理事会の議事の経過の要領及びその結果
４ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事がある場合は、その理事の氏名５ 次の規定により理事会において述べられた意見又は発言がある場合は、その意見又は発言の内容の概要
イ 定款第２３条第５項の規定による理事の報告
ロ 定款第２４条第４号の規定による監事の報告
ハ 定款第２４条第３号の規定による監事の意見
６ 定款第４０条により議事録署名人とされた本連盟会長以外の理事で、理事会に出席したものの氏名
７ 定款第３６条の規定による議長の氏名
Ⅱ 定款第３８条のみなし理事会
１ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
２ 上記１の事項を提案した理事の氏名
３ 理事会の決議があったものとみなされた日
４ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
Ⅲ 定款第３９条の報告省略
１ 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
２ 理事会への報告を要しないものとされた日３ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名- 36 -

日本海洋少年団連盟倫理規則
平成２５年３月１９日理事会決定
公益社団法人日本海洋少年団連盟（以下「本連盟」という。）は、我が国における海洋少年団運動を通じて少年少女に対して海洋に親しむ機会を与え、海洋・海事思想を普及し、海洋に関する科学的知識と海上生活に必要な技術を授け、社会生活に必要な徳性を涵養し､併せて国際交流を図り、もって海洋国家日本の人材育成に寄与するという公益目的の実現のため、昭和２６年に設立して以来活動を続けており、海洋国家日本にとって、海を道場とする少年少女達の育成団体である本連盟に対する社会的期待は一段と高まっている。
このような状況のもと、本連盟は、厳正な倫理にのっとり、公正かつ適正な海洋少年団運動を行うため、倫理規則を制定し、これを遵守することとした。
本連盟のすべての役職員は、その社会的使命の高さと役割の重さを十二分に自覚し、この規則の理念が具体的行動と意思決定に生かされるように、不断の努力と自己規律に努めなければならない。

（組織の使命及び社会的責任）
第１条 本連盟は、その設立目的に従い、広く公益実現に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、社会からの期待に相応しい事業運営に当らねばならない。
（社会的信用の維持）第２条 本連盟は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持・向上に努めなければならない。
（法令等の遵守）第３条 本連盟は、関連法令及び本連盟の定款、倫理規則その他の規則、内規を厳格に遵守し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。
（私的利益の禁止）
第４条 本連盟の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
（利益相反の防止及び開示）
第５条 本連盟の役職員は、その職務の執行に際し、本連盟との利益相反が生じる可能性がある場
合は、直ちにその事実の開示その他本連盟が定める所定の手続に従わなければならない。
（情報開示及び説明責任）
第６条 本連盟は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、助成団体や会員をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければな- 37 -

らない。
（個人情報の保護）
第７条 本連盟は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
（研 鑽）
第８条 本連盟の役職員は、公益事業活動の能力向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。
（規則遵守の監視）第９条 本連盟は、必要がある場合は、理事会の決議に基づき委員会を設置し、この規則の遵守状
況を監視し、その実効性を確保しなければならない。
（改 廃）第１０条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

- 38 -

日本海洋少年団連盟個人情報管理規則
平成 ２ ５年 ３ 月１ ９日 理事 会 決定（目

的）第１ 条 こ の規 則 は 、公益 社団 法 人日 本 海洋 少年 団連 盟（ 以下「 本 連盟 」と いう 。）における個人情報の管理及び取扱いに関する基本的事項を定めることにより、本連盟の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的と
する 。
（定

義）

第 ２ 条 こ の 規 則 に お い て 使 用 す る 「 個 人 情 報 」、「 個 人 デ ー タ 」 及 び 「 個 人 情 報 デー
タベース等」その他の用語の意義は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法
律第 ５７ 号 、以 下「 法 」と いう 。）及 び同 法 施行 令並 び に 国 土 交通 省所 管分 野 にお ける個人情報保護に関するガイドライン（平成１６年１２月２日国土交通省告示第1500 号、以 下「ガ イ ドラ イン 」と いう 。）（ 以下「 法 令等」と いう 。）に規 定す る とこ
ろに よる 。
２ この 規 則の 用 語の 例は 、定 款 、日 本 海洋 少年 団連 盟 が定 め る関 係規 定及 び この 規則の 定め る とこ ろ によ る。
（適

用）

第３条

本連盟における個人情報の取扱いは、法令等に定めるもののほか、この規則によ るも の とす る 。
（利 用目 的 ）第４ 条

個 人情 報 は、 本連 盟定 款 に規 定 する 事業 のた め に利 用 する 。

（安 全管 理 体制 等 ）第５条

個人データの安全管理その他個人情報取扱事業者に係る法令等に定められた義務の適正な履行を図るため、次表の左欄に掲げる者は、それぞれ指名により中欄に掲 げる 者 をし て 右欄 に掲 げる 者 の事 務 を行 わせ るも の とす る 。
理事 長

個人 情報 総 括保 護 管理 者

理事 長

個人 情報 監 査責 任 者

事務 局長

個人 情報 保 護管 理 者

各部 長

個人 情報 取 扱担 当 者

本連 盟会 長個人 情報 総 括保 護 管理 者
２

前項 の 表の 右 欄に 掲げ る者 の 事務 は 、次 の各 号に 定 める と ころ に よ るも の とす る 。

（１）個人情報総括保護管理者は、個人データの安全管理その他法令等に定められた義務 の適 正 な履 行 に関 する 統括 事 務 を 行 う。
（２）個人情報保護管理者は、個人情報総括保護管理者（以下「総括保護管理者」という 。）の指 揮監 督 に よる 個人 デ ータ の 安全 管理 その 他 法令 等 に定 めら れた 義 務の
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適正 な履 行 に関 す る事 務 を 行う 。
（３）個人情報取扱担当者は、担当事業に係る個人データの取扱い、安全管理その他
個人 情報 保 護管 理 者（ 以下「保 護管 理 者」と いう 。）と の調 整 によ る個 人デ ー タの運用 に関 す る事 務 を行 う。
（４）個人情報監査責任者は、個人データの安全管理その他法令等に定められた義務の履 行状 況 の監 査 に関 する 事務 を 行う 。
（安 全管 理 マニ ュ アル ）第６条

保護管理者は、個人データの取得、利用、保管、廃棄等の取扱い及びその担当者等、入退室の管理、盗難等の防止対策、個人データへのアクセス等に関する安全管理対策その他個人データの安全管理に必要な対策に関する安全管理マニュアルを作 成し 、 その 的 確な 運用 を確 保 しな け れば なら ない 。
２

保護管理者は、作成したマニュアルについて、総括保護管理者あて報告しなければな らな い 。改 訂 等を 行っ た場 合 も同 様 とす る。

（個 人デ ー タ取 扱 台帳 ）第７条 保護管理者は、個人データの取得項目、利用目的、保管場所、保管方法、ア
クセス権限を有する者、利用期限等個人データの取扱いを行うための個人データ取扱台 帳を 整 備し 、 その 内容 を常 に 最新 の 状態 にし てお か なけ れ ばな らな い。
（教 育及 び 監督 ）第８条

総括保護管理者は、職員に対して、個人情報の取扱いに係る法令等及び本規則の周知等の教育に努めるとともに、個人データの取扱いに当たって法令等及び本規則 を遵 守 させ る よう 必要 な監 督 を行 う もの とす る。
（安 全管 理 措置 の 評価 ）第９ 条

個 人情 報 監査 責任 者（ 以下「 監査 責 任者 」と いう 。）は 、個人 デー タ の安 全 管

理措置に関する監査計画を年度当初に作成し、当該計画に基づき、個人データの安全管理その他法令等に定められた義務の履行状況を監査するものとする。ただし、本連盟会長又は総括保護管理者から監査を命ぜられた場合には、当該計画にかかわらず 必要 な 監査 を 行う もの とす る 。
２

監査責任者は、前項により監査を行った場合には、その結果を本連盟会長及び総括保 護管 理 者に 報 告す るも のと す る。

（改 善等 ）
第１０条 総括保護管理者は、個人データの安全管理について、定期的に見直しを行
うも のと す る。
２ 総括保護管理者は、前項による見直し又は前条第２項の報告等から個人データの安全管理措置について改善を行う必要があると認めた場合には、速やかに所要の措置を 講ず る もの と する 。
（事 故等 へ の対 応 ）第１１条

保護管理者は、個人データの取扱いに関して、漏えい等の事故又は法令等- 40 -

に定められた義務に違反する事実を認知した場合には、直ちに、所要の応急措置を講ずるとともに、総括保護管理者及び本連盟会長に認知した事実を速報し、その指示するところにより事実関係を本人に通知し、文部科学省及び国土交通省に報告しなけ れば な らな い 。
（個 人デ ー タの 公 表等 ）第１ ２条 保護 管 理者 は 、ガ イド ラ イン 第 13 条 第 1 項に 定め る 事 項を 本連 盟 のホ ー ム
ページに掲載するとともに、本人から求められた場合には速やかに回答できるように整 備し て おく も のと する 。
（開 示等 の 手続 き ）第１３条

保有個人データに係る利用目的の通知、開示、訂正等及び第三者への提供の停 止に 関 する 本 人又 は代 理 人 か らの 求 め（ 以下「開 示 等の 求め 」とい う 。）を受 け
付け る方 法 は書 面 によ るも のと し 、 次 の 各号 に定 める と ころ に よる もの とす る 。
（１ ）開 示 等の 求 めの 申出 先
東京 都中 央 区湊 ２ 丁目 １２ 番地 ６ 号 湊 ＳＹ ビル
公 益社 団 法人 日 本海 洋少 年団 連 盟 個 人 情報 保護 管理 者
（２ ）開 示 等の 求 めに 際し て提 出 すべ き 書面 の様 式
利 用 目 的 の 通 知 （ 法 第 ２ ４ 条 第 ２ 項 関 係 ）、 開 示 （ 法 第 ２ ５ 条 第 １ 項 関 係 ）、 訂正等（法第２６条第１項関係）及び利用停止等（法第２７条第１項及び第２項関係） の請 求 は、 様 式１ 又は 様式 ２ によ る もの とす る。
（３ ）開 示 等の 求 めの 受付 方法
前号に定める様式による書面の申出先へのファックス送信又は郵送による提出によ るも の とす る 。
（４ ）手 数 料
利用 目的 の 通知 及 び開 示請 求に 係 る手 数 料は １件 につ き 200 円と し、 郵便 局 の
小為 替又 は 現金 に て必 要金 額を 本 連盟 に 支払 うも のと す る。
（苦 情の 処 理）
第１４条

個人情報の取扱いに関する苦情については、保護管理者が窓口になり、その対応に関しては、総括保護管理者及び関係の個人情報取扱担当者と調整し、適切に処 理す る もの と する 。
（外 部委 託 先の 監 督）
第１ ５条 保護 管 理者 は 、個 人情 報 の取 扱 い の全 部又 は 一部 を 外部 に委 託す る 場合 は 、守秘義務契約を締結するなど、その適切な監督を行うための措置を講ずるものとする。
（秘 密の 保 持義 務 ）第１６条

本連盟の役員及び職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、 又は 不 当な 目 的に 使用 して は なら な い。 その 職を 退 いた 後 も同 様と する 。

- 41 -

（懲

戒）

第１７条

個人情報を漏えいさせた本人及びその監督責任者に対する懲戒は、職員就業規 則第 ４ ６条 （ 懲戒 ）を 準用 す る。
（改

廃）

第１ ８条
附

この 規 則の 改廃 は、 理 事会 の 決議 を経 て行 う 。
則

この 規則 は 、平 成 ２５ 年４ 月１ 日 から 施 行す る。

- 42 -

日本海洋少年団連盟情報公開規則
平成２５年３月１９日理事会決定（目 的）
第１条 この規則は、公益社団法人日本海洋少年団連盟（以下「本連盟」という。
）がその活動状況、
運営内容、財務資料等を積極的に公開するために必要な事項を定めることにより、本連盟の公正で開かれた活動を推進することを目的とする。
（法人の責務）
第２条 本連盟は、この規則の解釈及び運用に当たっては、原則として、一般に情報公開することの趣旨を尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないように最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第３条 第７条に規定する情報公開の対象資料を閲覧又は謄写した者は、これによって得た情報をこの規則の目的に即して適正に使用するとともに、個人に関する権利を侵害することのないよう努めなければならない。
（公 開）
第４条 本連盟における情報公開の方法は、情報公開の対象に応じ、公告、公表、資料の事務所備
え置き及びインターネットの方法により行うものとする。
（公 告）
第５条 本連盟は、法令及び定款の規定に従い、貸借対照表について、公告を行うものとする。
２ 前項の公告については、定款第５６条の方法によるものとする。
（公 表）
第６条 本連盟は、法令の規定に従い、理事及び監事の報酬等の支給の基準、これの変更について、公表するものとする。
２ 前項の公表については、「役員の報酬及び費用に関する規則」を次条に定める事務所備え置きの方法によるものとする。
（閲 覧）
第７条 本連盟は、法令の規定に従い、資料の事務所備え置きを行い、正当な理由を有する者に対し、その閲覧又はその一部を複写させるものとする。
（資料の種類）第８条 前条の備置きの対象とする資料は、別表１に掲げるものとし、それぞれ同表に規定する閲- 43 -

覧場所に常時備え置く。
２ 別表１中、「保存期間」として備え置き期間を表示しているものについては、当該備え置き期間分の資料を、備え置き期間を表示していないものについては当該最新の資料を公開する。
（閲覧場所等）第９条 本連盟の事務所備置きの対象とする資料の閲覧場所は、主たる事務所の事務局とする。
２ 閲覧の日は、本連盟の休日以外の日とし、閲覧の時間は、業務時間である午前１０時から午後５時までとする。ただし、本連盟は、正当な理由があるときは、閲覧希望者に対し、閲覧日時を指定することができる。
（閲覧事務）
第１０条 閲覧希望者から別表に掲げる資料の閲覧等の申請があったときは、次により取り扱うものとする。
（１）様式１に定める閲覧（謄写）申請書に必要事項の記入を求め、提出を受ける。
（２）閲覧（謄写）申請書が提出されたときは、様式２に定める閲覧受付簿に必要事項を記載し、閲覧に供する。
（３）閲覧した者又は謄写を希望する者から謄写の請求があったときは、別表の「謄写の是非」に従い、可とするものは実費負担を求め、これに応じる。
（インターネット）
第１１条 本連盟は、第５条ないし第７条の規定による情報公開のほか、広く一般の人々に対しイ
ンターネットによる情報公開を行うものとする。
２ 前項の規定による情報公開の内容、方法等の詳細は、本連盟会長が別に定める。
（細 目）
第１２条 この規定に定めるもののほか、情報公開に関し必要な事項は、本連盟会長が別に定める。
（管 理）
第１３条 本連盟の情報公開に関する事務は、事務局が管理する。
（改 廃）第１４条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

- 44 -

別表(書類等は何れも電磁的記録も可)
対象書類等の名称

閲覧対象者

謄写の是非

１ 定款

特定なし

可（有料）

主たる事務所

２ 社員名簿（＊１）

特定なし

可

主たる事務所

３ 計算書類等（各事業年度の計算書類・事業報告・付属明細書・

特定なし

可（有料）

特定なし

不可

特定なし

不可

６ 社員総会議事録

社員

可（有料）

１０年
５年（写し)

主たる事務所

７ 理事会議事録

社員

可（有料）

１０年

主たる事務所社員（＊３） 可（有料）

１０年

主たる事務所

３ヶ月

主たる事務所

監査（会計監査）報告）
４ 事業計画、収支予算書、資金調達・設備投資見込み書類
５ ⑴ 財産目録⑵ 役員等名簿
（理事、
監事）
(*2)
⑶ 役員等の報酬支給基準⑷ 運営組織・事業活動の状況

保存期間

５年
３年（写し)

１年

５年
３年（写し)

備置場所

主たる事務所

主たる事務所

主たる事務所及び重要数値記載書類

８ 会計帳簿９ 代理権を証明する書面（＊４）

社員

可（有料）

１０ 議決権行使書面（＊４）

社員

可（有料）

１１ 全員同意の書面（＊４）

社員

可（有料）

主たる事務所
１０年（＊１）社員以外からの閲覧請求には個人の住所は除外可（＊２）社員以外からの閲覧請求には個人の住所は除外可（＊３）総社員の議決権の１０分の１以上（定款で引き下げ可）の社員（＊４）いずれも社員総会の場合- 45 -

主たる事務所様式１
閲 覧 （ 謄 写 ） 申 請 書
公益社団法人 日本海洋少年団連盟
会 長

殿

申請年月日

平成 年 月 日

申 請 者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

申請者住所

〒
電話番号

私（申請者）は、下記の閲覧（謄写）目的に従って閲覧対象資料から得た情報を、その目的に即して適正に使用するとともに、その情報によって個人に関する権利を侵害することのないよう誓います。
閲覧（謄写）の目的

閲覧対象資料（該当するものを○で囲んで下さい。）
１．定款

２．社員名簿３．事業計画書・収支予算書・資金調達計画等

４．事業報告書・計算書類及び付属明細書
６．財産目録７．役員等名簿

５．監査報告書（会計監査報告書）

８．役員等の報酬支給基準

９．運営組織・事業活動の状況及び重要数値
１１．議事録（社員総会）

１０．特定費用準備資金

１２．理事会議事録

１３．その他（）（上記閲覧対象資料中謄写可能なものは、１、２、４、５に限ります。）（１１及び１２の書類は、社員・債権者に限り閲覧・謄写ができます。）

様式２閲 覧 受 付 簿
受付番号

受付年月日

申込人氏名

- 46 -

受付担当者の氏名

備 考

保有個人データに関する公表事項

公益社団法人日本海洋少年団連盟は、「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」の規定に基づき、保有個人データに関し、本人の知り得る状態にするため、必要な事項を下表のとおり明らかにします。

〒104-0043
個人情報取扱事業者名

東京都中央区湊２丁目１２番地６
湊ＳＹビル

公益社団法人日本海洋少年団連盟(電話 03-3553-1818、ファックス 03-3555-9385)

保有個人データの利用

公益社団法人日本海洋少年団連盟定款に規定する事業のために

目的

利用する。

受付方法

利用目的の通知、開示、申 出 先訂正等及び第三者への提供の停止についての請求に応じる手続き信又は郵送による。
公益社団法人日本海洋少年団連盟
個人情報保護管理者（事務局長）

提出すべき

利用目的の通知及び開示の請求は様式１号によ書面の様式り、その他の請求は様式２号によるものとする。

手 数 料

苦情の申出先所定様式による書面の申出先へのファックス送１件について 200 円（利用目的の通知及び開示の請求に限る。）

前記申出先に同じ。

- 47 -

日本海洋少年団連盟組織規程（総則）
第１条 公益社団法人日本海洋少年団連盟（以下「本連盟」という。）定款第５４条第４項の規定に基づく事務局の組織、職制、事務分掌に関する事項は、本連盟の定款及び規約に定めるもののほか、この規程による。
（組織）
第２条 事務局に次の２部を置く。
総務部
指導部
（職制）
第３条 部に部長を置く。
２ 部長は、上司の命を受け、当該部の事務を処理するとともに、本連盟事業の総合的な運営を図り、相互に連絡、協力して職務を行わなければならない。
３ 部に、予算の範囲内で必要な職員を置き、事務を処理させる。
（嘱託等）
第４条 前条の職員のほか、必要がある場合には、事務局に嘱託又は臨時職員を置くことができる。
２ 常勤の嘱託には、事務局長、部長その他の職を委嘱することができる。
３ 本連盟規約第２０条第２項の地区連盟事務局に、必要がある場合には嘱託を置くことができる。
（総務部の事務）第５条 総務部においては、次の事務を処理する。
（１）会員の入退会に関すること。
（２）総会、理事会及びその他の会議の庶務に関すること。
（３）定款その他諸規定に関すること。
（４）役員の選任及び登記並びに諸願及び諸届に関すること。
（５）公印の管守に関すること。
（６）文書の接受、発送及び保存に関すること。
（７）機密に関すること。
（８）人事及び福利厚生に関すること。
（９）給与の支給に関すること。
（10）事業計画及びその収支予算並びに事業報告及びその収支決算に関すること。
（11）会費の徴収に関すること。
（12）資金計画の策定並びに資金の調達及び運用に関すること。
（13）契約に関すること。
（14）会計並びに財産の管理運用に関すること。
（15）制服、徽章類の販売及び管理に関すること。
（16）海洋少年団運動にかかわる関係機関及び団体等との連絡調整に関すること。
（17）事務の総合調整に関すること。
（18）前各号に掲げるもののほか指導部の所掌に属さないもの。
（指導部の事務）第６条 指導部においては、次の事務を処理する。
（１）海洋少年団運動の普及及び充実強化に関すること。
（２）海洋活動器財の整備に関すること。
（３）災害補償及び災害共済事業に関すること。
- 48 -

(４) 指導者養成計画の策定及び運営に関すること。
(５) 指導者等の資格審査と登録に関すること。
(６) 海洋少年団運動の調査研究に関すること。
（７）全国大会の開催並びに地方大会の支援に関すること。
（８）｢海の旬間」関連行事への協力に関すること。
（９）国際会議、国際交流及び国際協力に関すること。
（10）機関誌及び図書の刊行に関すること。
（11）その他海洋少年団運動の推進に必要な事業に関すること。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日よりこれを施行する。
この規定の一部改正は、平成２５年４月１日よりこれを施行する。

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日本海洋少年団連盟専門委員会規則
平成２５年３月１９日理事会決定（目 的）
第１条 この規則は、公益社団法人日本海洋少年団連盟（以下「本連盟」という。）の事業の円滑な運営を図るために必要な専門委員会の設置並びに委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項を定めること目的とする。
（設 置）
第２条 本連盟定款（以下「定款」という。）第５３条の規定に基づき、次のとおり専門委員会を設置する。
（１）国際委員会（２）資格審査委員会（３）表彰審査委員会（４）役員選考委員会（任 務）
第３条 専門委員会は、次の事項について審議する。
（１）国際委員会
イ 海外の海洋少年団に係る調査研究に関すること。
ロ 国際交流、国際協力及び国際会議に関すること。
ハ その他国際交流に関して必要と認められること。
（２）資格審査委員会
イ 指導体制の調査研究に関すること。
ロ 指導者資格の審査に関すること。
ハ その他指導者資格に関して必要と認められること。
（３）表彰審査委員会
イ 表彰制度の調査研究に関すること。
ロ 功績及び表彰の種類の審査に関すること。
ハ その他表彰に関して必要と認められること。
（４）役員選考委員会
イ 新たな常勤役員候補者の選考手続きに関すること。
ロ 新たな常勤役員の選任候補者の選出に関すること。
ハ その他役員選考に関して必要と認められること。
（委 員）
第４条 専門委員会の委員は、次のとおりとし、理事会の承認を得て本連盟会長が指名する。

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（１）国際委員会（本連盟役員等、10名以内）
業務執行理事、理事及び海洋少年団代表（２）資格審査委員会（本連盟役員、５名以内）
代表理事、業務執行理事及び理事（３）表彰審査委員会（本連盟役職員等、６名以内）
代表理事、業務執行理事、理事、地区連盟会長、事務局長及び指導部長（４）役員選考委員会（５名以内）
本連盟の利害関係者以外の団体役職員及び学識経験者
２ 委員の任期は２年とし、原則として無報酬とする。ただし、再任は妨げないものとする。
（委員長）
第５条 専門委員会に委員長を１名及び副委員長を若干名置くこととし、委員長は、本連盟の代表理事が就任する。ただし、国際委員会及び役員選考委員会については、理事会の承認を得て本連盟会長が委員長を指名する。
２ 委員長は、会議の議長となり、委員会の会務を統括する。
３ 委員長は、委員のなかから副委員長を選任することができる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あった場合は、その職務を代行する。
（開 催）
第６条 専門委員会の開催は、次のとおりとし、委員長が招集する。
（１）国際委員会は、毎年、２月頃に開催し、次年度の国際交流計画等について、審議する。
（２）資格審査委員会は、本連盟の理事会にあわせて開催し、指導者の資格等について、審査する。
（３）表彰審査委員会は、全国大会開催年度の５月頃に開催し、表彰等について、審査する。
（４）役員選考委員会は、本連盟の新たな常勤役員の選任時に開催し、常勤役員の候補者について、審査する。
２ 前項の規定に関わらず、委員長が必要と認める場合は、専門委員会を開催することができる。
３ 委員長は、必要がある場合に委員以外の者を委員会に出席させることができる。
（議 決）
第７条 専門委員会が審査を行う場合は、委員の過半数をもって決する。ただし、委員長は、専門委員会を招集せず、書面をもって専門委員会の決議に代えることができる。
２ 委員長は、審議結果を速やかに本連盟会長に報告する。
（議事録）
第８条 委員会の審議は、その経過及び結果の概要を記録した議事録を作成する。
（実行委員会）
第９条 委員長は、本連盟会長より付託された事務を処理するため、専門委員会に実行委員会を置くことができる。
２ 実行委員会は、その目的が達成された場合に解散する。

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３ 実行委員会の組織、委員の選任、運営等に必要な事項は、本連盟会長の承認を経て委員長が定める。
４ 実行委員会の招集、議決その他会議の運営は、第５条に準じる。
（事務局）
第１０条 専門委員会及び実行委員会の事務を処理するため、本連盟に事務局を置く。
２ 事務局の職員は、専門委員会の委員長の指示に基づき、会議日程の調整、議題資料の作成、議事録の作成などの事務を行う。
（その他の委員会）
第１１条 本連盟会長は、事業の円滑な運営を図るため、第２条に規定する以外の委員会を設置することができる。
（準 用）
第１２条 この規則は、前条の規定により設置される委員会に準用する。
（改 廃）第１３条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（細 目）
第１４条 この規則に定めるもののほか、専門委員会に関して必要な事項は、本連盟会長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 次の規定は、平成２５年４月１日に廃止する。
（１）日本海洋少年団連盟国際委員会規則（平成16年４月１日）（２）日本海洋少年団連盟資格審査会規則（平成16年４月１日）（３）日本海洋少年団連盟表彰審査委員会規則（平成16年４月１日）- 52 -