国立大学法人宮城教育大学ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する規程
令和 ２年 １月２４日制定

令和 ５年１１月２０日最終改正（目的）第１条 この規程は、国立大学法人宮城教育大学（以下「本法人」という。
）のすべての職員、学生等及び児童生徒等が個人として尊重され、就業、修学、教育及び研究上の適正な環境を維持するため、ハラスメント及び性暴力等の防止並びに排除のための措置並びにハラスメント及び性暴力等に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメント及び性暴力等の防止等」という。
）について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるとおりとする。
一 ハラスメント 次のイからニに掲げるものをいう。
イ セクシュアル・ハラスメント 職員が他の職員、学生等、児童生徒等及び関係者を不快にさせる性的な言動、学生等が他の学生等、職員、児童生徒等及び関係者を不快にさせる性的な言動、児童生徒等が他の児童生徒等、職員、学生等及び関係者を不快にさせる性的な言動並びに関係者が職員、学生等及び児童生徒等を不快にさせる性的な言動
ロ アカデミック・ハラスメント 職員、学生等及び児童生徒等が他の職員、学生等及び児童生徒等に、教育上又は研究上の優位な立場や権限を利用し又は逸脱して、その指示、指導等を受ける者の就業環境、修学環境又は教育研究環境を害する又は悪化させる結果となる不適切な言動
ハ パワー・ハラスメント 職員、学生等及び児童生徒等が他の職員、学生等及び児童生徒等に、自らの地位若しくは権限又は事実上の上下関係を利用して、業務上、修学上又は教育研究上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、その指示、指導等を受ける者の就業環境、修学環境又は教育研究環境を害する又は悪化させる結果となる不適切な言動
ニ その他のハラスメント 前イからハに定めるもの以外の言動で名誉その他人格的利益を不当に損なうこととなる言動
二 性暴力等 次のイ及びロに掲げるものをいう。
イ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第５７号）（ロにおいて「防止法」という。
）第２条第３項各号において掲げられる行為
ロ 職員、学生等及び関係者に対する又はそれらの者に係る防止法第２条第３項各号に掲げる行
為三 ハラスメント及び性暴力等に起因する問題 ハラスメント及び性暴力等のため職員の就業上又は学生等及び児童生徒等の修学上の環境が害されること並びにハラスメント及び性暴力等への対応に起因して職員が就業上の又は学生等及び児童生徒等が修学上の不利益を受けること
四 職員 教員、事務職員、技術職員、委託契約職員等
五 学生等 学生、研究生等
六 児童生徒等 幼児、児童、生徒
七 関係者 学生等及び児童生徒等の保護者、関係業者等の職務上の関係を有する者（職員、学生等及び児童生徒等を除く。
）（職員、学生等及び児童生徒等の責務）
第３条 職員、学生等及び児童生徒等は、ハラスメント及び性暴力等を行ってはならない。
２ 職員は、別に定める指針に従い、ハラスメント及び性暴力等の防止等に努めなければならない。

（委員会）
第４条 本法人に、ハラスメント及び性暴力等の防止等に関し審議する機関として、ハラスメント及び性暴力等防止対策委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる事項及びこれらに関係する事項について審議する。
一 ハラスメント及び性暴力等の防止に関する研修・啓発活動等の企画及び実施に関すること
二 ハラスメント及び性暴力等に関する相談、被害者の救済及び環境改善措置等に関すること
三 ハラスメント及び性暴力等の相談窓口に関すること
四 その他ハラスメント及び性暴力等の防止及び対策に関すること
３ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 総務担当理事
二 教授会構成員 男女各２人
三 経営企画課長
四 その他委員長が必要と認めた者
４ 前項第２号に掲げる委員は、教育研究評議会の議を経て、学長が委嘱する。
５ 第３項第２号に掲げる委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き４年を超えることができないものとし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員会に委員長を置き、第３項第１号の委員をもって充てる。
７ 委員長は委員会を招集し、その議長となる。
８ 委員長が欠けた場合又は委員長に事故がある場合には、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代行する。
９ 委員長は、必要に応じてハラスメント及び性暴力等の事実関係及び必要な措置等を学長に報告するものとする。
（除外）
第５条 前条に規定する委員がハラスメント及び性暴力等に起因する問題の当事者（行為者又は被害者をいう。
）になった場合、委員会で当該案件の審議を行う際には、当事者となった委員を除外して審議を行うものとする。
（調査部会）
第６条 委員会に、ハラスメント及び性暴力等に起因する問題の具体的事項を調査するため、必要に応じ、ハラスメント及び性暴力等調査部会（以下「調査部会」という。
）を置くことができる。
２ 調査部会は、次の各号に掲げる部会員をもって組織する。
一 教授会構成員（第８条に規定する相談員を除く） 男女各２人
二 教授会構成員以外の職員（第８条に規定する相談員を除く）で、委員会が必要と認めた者
三 委員会が必要と認めた学外者
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調査部会に部会長を置き、部会員の互選によって定める。
部会長は、部会の会務を掌理する。
調査部会は、調査した結果について、委員長に報告するものとする。
委員長は、前項の調査結果の報告を受けたときは、直ちに学長に報告するものとする。

（調査への協力依頼）
第７条 調査部会は、その業務を遂行するために必要があると認めるときは、関係する職員、学生等、児童生徒等又は関係者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

（苦情相談への対応）
第８条 本法人に、ハラスメント及び性暴力等に関する苦情相談に対応するため、相談窓口として、相談員を置く。
２ 相談員は、次の各号に掲げる者をもって充て、学長が委嘱する。
一 教授会構成員のうちから委員長が指名する者 男女各２人
二 事務職員及び技術職員のうちから事務局長が指名する者 男女各１人
三 附属学校の教員のうちから附属学校毎に校園長が指名する者 男女各１人
３ 相談員の任期は２年とし、再任を妨げない。
４ 相談員は、苦情相談の受け付けに当たるとともに、苦情相談の具体的事項を速やかに委員会に報告しなければならない。
（被害者の保護及び救済）
第９条 本法人は、ハラスメント及び性暴力等の被害者の心身の回復及び被害者への支援のために、必要に応じて、次の各号に掲げる取組を行う。
一 ハラスメント及び性暴力等に関する相談者及び被害者に対する警察、医療機関等の相談窓口の紹介
二 ハラスメント及び性暴力等に関する相談者及び被害者が警察、医療機関等に相談する際における付き添い（犯罪の疑いのある時の通報）
第１０条 本法人は、ハラスメント及び性暴力等に関して犯罪の疑いがあると思われるときは、速やかに警察への相談又は通報を行うものとする。
（不利益な取扱いの禁止）
第１１条 ハラスメント及び性暴力等に対する相談、当該相談に係る調査への協力その他ハラスメン
ト及び性暴力等に関し正当な相談又は対応を行った職員、学生等及び児童生徒等に対し、そのことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。
（プライバシー等の保護)第１２条 相談員及びハラスメントに起因する問題の対処に関わる者は、当事者等のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
（ハラスメント及び性暴力等の行為者への厳正な対処）
第１３条 本法人は、ハラスメント及び性暴力等を行った者に対して、別に定める指針等に従い、懲戒処分その他の措置により厳正に対処するものとする。
（職員の採用時の過去の懲戒処分の有無の確認等）
第１４条 本法人が職員を採用する場合は、採用を希望する者に対して、過去に第２条第一号に規定するハラスメント及び第２条第二号に規定する性暴力等を原因として懲戒処分を受けた経歴の有無並びに当該懲戒処分があるときはその具体的な内容を申告させるものとする。
２ 本法人に採用された者において、前項に掲げる申告に詐称があると認められたときは、懲戒解雇とする。
（庶務）

第１５条 ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する庶務は、経営企画課において処理する。
（雑則）
第１６条 この規程に定めるもののほか、ハラスメント及び性暴力等の防止等に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（令２規第１号）

１ この規程は、令和２年１月２４日から施行する。
２ 国立大学法人宮城教育大学セクシャル・ハラスメント等の防止等に関する規程（１６規第５５号）、セクシャル・ハラスメント等の防止等に関する細則（平成１６年６月１６日制定）、職員が認識すべき事項についての指針（国立大学法人宮城教育大学セクシャル・ハラスメント等の防止等に関する規程第３条関係）（平成１６年６月２日制定）、セクシャル・ハラスメント等の防止等に関する苦情相談への対応の指針（国立大学法人宮城教育大学セクシャル・ハラスメント等の防止等に関する規程第５条関係）及びセクシュアル・ハラスメント等調査部会に関する申し送り事項について（平成２１年１２月３日制定）は廃止する。
附 則 （令２規第２７号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則 （令３規第８号改正）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則 （令５規第２０号改正）
この規程は、令和５年２月１７日から施行する。
附 則 （令５規第１０８号改正）
この規程は、令和５年１１月２０日から施行する。