Japan Cooperation Center, Petroleum

No.

214

技術でつなぐ、人と人。

■「第 32 回 国際シンポジウム」開催■ Tasweeq との基本合意書締結■カタール・インドネシア訪問■ World Future Energy Summit 2014 展示会に出展■ 企業の産油国協力2014 春 号

JCCP ニュース No.214 春号
目

次

トピックス
v 第 32 回 国際シンポジウムを開催―次世代に向けての石油産業の挑戦― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
基調講演 英国王立国際問題研究所 特別上席研究員 ポール・スティーブンス氏 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9v Tasweeqとの基本合意書締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
v フォローアップミーティング カタール・インドネシア訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
v World Future Energy Summit 2014（アブダビ）展示会に出展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
人材育成事業
v 受入研修生 22,000 人を突破 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
v 更なるプラクティカルな研修を目指して part 3 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
v 新設コース「エネルギーマネジメント ̶ 先進技術と戦略 ̶」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20v 新設コース「製油所保全管理のための TPM 活動」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23v カタール、UAE 女性対象「日本の石油会社の社会的責任（CSR）」コースを開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
v ベトナム研修団を迎えて「動力タービン・ボイラー最新技術」コースを開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27v KPC 向け「環境マネジメントと先進技術」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
v ベトナム研修団を迎えて「石油販売と物流コース」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
v 産油国トレーニング協力事業報告（サウジアラビア） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
v 産油国トレーニング協力事業報告（ベトナム）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
v JCCP 直轄研修コース実施概要（TR-15 〜 23、IT-1 〜 3）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37v 会員企業による実績（受入研修・専門家派遣）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
基盤整備・共同研究事業
v クウェート原油系留分の効果的な水素化処理の触媒及びプロセスに関する支援調査事業（クウェート）・・・・・・ 42v サウジアラビア・キングアブドゥルアジズ科学技術都市（KACST）との MOA・MOU の署名式 ・・・・・・・・・・ 43v イラク石油省との潤滑油製造技術事業実施の協定書締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
v「第 23 回 日本サウジアラビア合同セミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
企業の産油国協力
v わが社の産油国技術協力とJCCP への期待 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48センター便りv 職員退任のお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
v 編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

表紙写真
撮影者：研修部 堀毛 実
撮影地：新宿御苑
撮影日：2010 年 5 月

トピックス

第32回 国際シンポジウムを開催
次世代に向けての石油産業の挑戦

来賓・座長・講演者の方々

平成 26 年 1 月 29 日・30 日の二日間、経済産業省の後援

開会挨拶の中で JCCP 森川理事長は「世界のエネルギーを頂き、ホテルオークラ東京にて第 32 回国際シンポジウムを開情勢は大きな構造変化の中にあり、中東・アジア諸国を初め催しました。経済産業省・産油国・各国駐日大使館・諸官庁・とする新興諸国の経済発展による需給構造の変化、技術革

国内企業・団体等から 400 名を超える方々に出席頂きました。

新がもたらしたシェールオイル・シェールガス開発の進展や深1. テーマに対する評価など、我々は重要な変化・課題に直面している。

部油田開発、地球規模の環境問題への対応、原子力発電

今年度のテーマは「次世代に向けての石油産業の挑戦」
です。二日目は午前・午後に分け、「時代の要請に応える経営戦略と人材開発」、「次世代に向けての技術的可能性の追求と環境への取り組み」をサブテーマとする二つの分科会を設けました。
シェールオイル・シェールガス革命、新興国における大規模な輸出型製油所の建設、環境問題への一層の対応の必要性等、石油を取り巻く情勢は激しく変化しています。我々石油

こうした中で、我々石油産業は産油国・消費国の別なく課されている。石油の持続的・安定的供給という使命を全うするためには、変化を踏まえて未来を目指す経営戦略を的確に策定し、その遂行に必要な技術を磨き、次世代を担う人材を育てることが不可欠である。これに加えて、この共通の使命を全うするためには、産油国・消費国間の対話と情報の共有の重要性はますます高まってくる」と今回の国際シンポジウム開
催趣旨を説明しました。

産業に従事する者は、こうした時代の動きを的確に捉えた長期的な視野のもと、革新的な技術開発とマネジメント向上に努
力し続けなければなりません。
今回の国際シンポジウムでは、以上のような視点から、それぞれの立場で挑戦を続ける産油国・消費国の第一人者を招聘し、情報と意見を交換することを目的としました。

2. 開催概要（1） 一日目：1 月 29 日（水）開会式
1 月 29 日（水）午後 2 時から開会式を行い、JCCP 森川
桂造理事長の開会挨拶のあと、経済産業省資源エネルギー庁住田孝之資源・燃料部長の来賓挨拶を頂きました。

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

来賓挨拶

住田資源・燃料部長

ト ピック ス3次いで、経済産業省資源エネルギー庁住田孝之資源・

ミャンマーエネルギー省エネルギー企画局次長のウィン モウ

燃料部長は、「特に日本の石油産業界においては、グローバ

氏は「ミャンマーにおける石油とガスセクターの現状と将来展

ルな視点を持つことが重要であり、広い視野を持った産業界望」と題して、エネルギ―関連の省庁、国家エネルギー管の発展を推進していかなければならない。安定的な供給を確

理委員会等の組織・国営会社等の説明、石油・ガス生産の保するツールの一つとして考えられのは、産油国との協力であ

現状と鉱区の状況、製油所等の民営化・ジョイントベンチャー

り、技術の移転・技術のトレーニングは重要かつ意味のあるのスキーム等を説明され、最後に「今回のシンポジウムが、協力の手法の一つである。JCCP の事業もそうした協力の一

聴衆の皆様がミャンマーの石油・ガス産業に技術的・資金的環であり、今回のシンポジウムも大変重要なものだと認識していな貢献をして頂ける潜在的な機会についての情報源になることる。新しい時代のイノベーションの推進のために役に立つことを期待する」と締めくくられました。

を期待する」と挨拶されました。

特別講演の最後として FACTS グローバルエナジー（FGE）
会長フェレイドン フェシャラキ博士が「グローバル石油ガス市場：
ダイナミックな挑戦とビジネスチャンス」と題し、短期的な石油（2） 基調講演
英国王立国際問題研究所（Chatham House）特別上

ガスのマーケットについての講演をされました。中国・中東・ラ席研究員ポール スティーブンス教授から「石油・ガス生産に

テンアメリカ諸国・インド・アフリカ全土という5 大需要センター、おける技術革命がもたらす世界的な影響」と題して基調講演

アメリカ・イラク・カナダという3 大供給センター、需要面での先をして頂きました。

進国が抱える問題点、石油精製ビジネスの問題点、天然ガス

スティーブンス教授は現在石油産業で起こっている技術革マーケットの特殊性等についての見識を伺うことができました。

命について説明され、その上で直近の石油・ガスマーケットに

尚、講演予定であった国際石油フォーラム（IEF）エネル

対する影響と、さらに長期的・将来的に起こりうるグローバル

ギーダイアローグ担当部長ザック ヘンリー氏は急きょ欠席となりな影響について説明されました。本基調講演の抄録は本号のました。

9 ページから 12 ページに収録しています。

（4） レセプション
基調講演・特別講演の終了後、レセプションを開催し、経（3）特別講演
基調講演に続き、4 人の方々から特別講演を頂きました。

済産業省から資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄

サウジアラビア石油鉱物資源省 OPEC ガバナーのモハメッ

課長竹谷厚氏に挨拶頂いた後、産油国代表としてサウジアラ

ド アルマディ博士は「変革の技術：エネルギー産業から学ぶ

ビア石油鉱物資源省 OPEC ガバナーのモハメッド アルマディ

もの」と題して、技術革新とそのための投資がどのようにして博士に挨拶頂き、さらに日本側代表として昭和シェル株式会

業界を変革していくかについて説明され、その中でサウジアラ社代表取締役 COO 新井純氏に挨拶と乾杯発声をして頂きま

ビアにおける実例として King Abdulla Petroleum Studies

した。

and Research Center やオープンネットワーク・イノベーション（5） 二日目：1 月 30 日（木）分科会

モデルを紹介されました。
カタール国 際 石 油 販 売 会 社（Tasweeq）専 務 取 締 役

午前に第一分科会（座長：日揮株式会社取締役副社長

経営管理管掌アブドラ ハジ A M アル・アブドルマレク氏は

山﨑裕氏）、午後に第二分科会（座長：出光興産株式会社「Tasweeq における持続可能な人材戦略」と題して、一般取締役常務執行役員製造技術部長松下敬氏）の二つの分的な人事戦略から「カタール人の人材育成を行い、プロフェッ

科会を開催しました。

ショナル像をもった事業倫理を遂行する」というTasweeq のミッ

第一分科会では「時代の要請に応える経営戦略と人材ションのもとでの人事戦略と人材開発プログラムについて、「新開発」をテーマに、ビンソン石油精製・石油化学会社社長

卒者対象の人材開発プログラム」等を例に出し説明されました。

兼 CEO ディン ヴァン ゴック氏から「ベトナムの石油精製及びレセプションで挨拶をする OPEC ガバナー アルマディ氏

4

ト ピック ス

特別講演

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

Tasweeq 専務取締役アル・アブドルマレク氏

石油化学産業における人的資源のニーズ拡大と課題に対応されており、新しい技術の導入や開発に積極的に取り組んでするペトロベトナムの人材開発・管理戦略」、オマーン石油精

いく必要のあることが指摘されていた。産油国の石油産業も、製・石油産業会社人事部長ノファル サイド カミス アル サイ

日本の石油産業も、環境保全について、これまでの製油所運ディ氏から「人的資本のマネジメント」、
アブダビ石油精製会社

転で蓄積した多くの経験と技術を有しており、これらは、いず（TAKREER）戦略企画・事業開発部長アブドラ イブラヒム

れもライセンサーからは買うことのできない、製油所の経営をし

アル・マルズーキ氏から「自国民化：現代の人材戦略におけてきた者だけしか持っていない貴重な知見である。これからのる課題と解決」、
クウェート国営石油精製会社（KNPC）訓練・時代に、石油産業が Corporate Citizen として地域社会とキャリア開発部長サミ フセイン マララ氏から「KNPC の人材

調和していくためには、産油国と日本とが、それぞれの技術や開発戦略」、日揮株式会社執行役員経営統括本部長代行

ノウハウを交流し共有することで、将来のエネルギー供給者と野原延高氏から「グローバル人材育成への取り組み」、と題しての姿を実現し、お互いに Win Win の関係を築いていかしてそれぞれの経営戦略と人材開発の取り組みと展望を発表

なければならない」と総括されました。

して頂きました。
山﨑座長は「それぞれのパネリストが各国の国営会社を代表するマネジメントの方々で、母国と自国民への経営責任と人材開発の必要性を認識されており、自国での社会環境や産業の歴史を背景に時代の要請を的確に捉え、経営戦略と人材開発戦略を立てている。今後も、本日共有した皆様のお考えと各社の経営・人材開発戦略への理解をベースに相互の交流を深め、日本の企業・政府が率先して各国の人材開発のお手伝いをさせて頂ければ幸いである」と総括されました。
第二分科会では「次世代に向けての技術的可能性の追求と環境への取り組み」をテーマに、プルタミナ副社長精製技術担当ダニ プラセトヤワン氏から「プルタミナのエネルギーマネ
ジメントシステム：製油所近代化への取り組み」、アブダビ国営
石油会社（ADNOC）グループ環境委員会議長兼 GASCO
副社長アブドゥルカデールアルカマリ氏から「資源保全による環境対策−ADNOC グループの取り組み」、イラク石油省中部製油会社社長サード ノーリ モハメド アルダラジ氏から「将来に向けた技術的可能性へと環境への取り組み」、サウジア
ラムコ研究開発センター主任研究員ガウタム カルガテジ教授から「エンジン開発のトレンドと自動車用燃料油の展望」、出光
興産株式会社執行役員生産技術センター長松広格氏より「次世代の石油精製に向けて：出光の理念と戦略−付加価値の3. 閉会挨拶
最後に JCCP 佐瀨正敬専務理事が閉会挨拶に立ち、「現在、エネルギーをめぐる変化は一層大きなものとなってきております。中東・アジア諸国を初めとする各国の経済発展によるエ
ネルギー需要の増大、技術革新が可能にしたシェールオイル・
シェールガス開発や深深度油田開発の進展、製油所の新設・増強など、エネルギー需給バランスに影響を与える大きな課
題が、次々に発生しています。今回の国際シンポジウムでは、講演者の皆様に、それぞれの立場から、このような話題を取り上げていただき、次世代に向けての対処の方向性、そのための人材育成・技術革新への取り組みの課題をお話しいただ
きました。有意義な情報に満ち、大変実り多い二日間であったと思います。
JCCP は、1981 年以来、毎年 1 回、国際シンポジウムを開催し、今回第 32 回目を迎えました。JCCP が目指してきたものは、国際シンポジウムを産油国と日本のエネルギー専門家の交流の場とし、相互の理解を深めることを通じてエネルギーの需要と供給の安定化に貢献するところにあります。今回も、この趣旨をご理解頂き、たくさんの方々に御参加頂くとともに、議論を深めて頂いたことを、JCCP を代表してお礼申し上げます」と締めくくりました。

向上と環境保全の調和を目指して」、と題して、それぞれの技（総務部参与 山中 明夫）

術面・環境面での展望と取り組みについて発表して頂きました。
第二分科会の松下座長は、「いずれの発表でも、製油所の設備計画、品質の向上、運転の改善など、製油所経営

尚、JCCP ホームページ（http://www.jccp.or.jp）に各講演者の資料を掲載しています。御参照頂ければ幸いです。

のあらゆる面で、環境保全が最優先の課題の一つとして認識

特別講演

MOE エネルギー企画局次長 ウィンモウ氏

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

特別講演

FGE 会長 フェシャラキ氏

ト ピック ス5

「第 32 回 JCCP 国際シンポジウム」プログラム｢次世代に向けての石油産業の挑戦｣

Innovation Challenges of Oil Industry for the Future Generations
月 日

時

間

平成 26 年
14:00 〜 17:45
1 月 29 日（水）

内

容

開会式
開会挨拶： 一般財団法人国際石油交流センター（JCCP）理事長
来賓挨拶： 経済産業省 資源・燃料部長 住田 孝之

森川 桂三

基調講演
英国王立国際問題研究所（Chatham House）Prof. Paul Stevens
特別講演
サウジアラビア石油鉱物資源省
カタール国際石油販売会社
ミャンマーエネルギー省

Dr. Mohammed Al-Madi

Mr. Abdulla Haji A M Al Abdulmalek

Mr. Win Maw

FACTS グローバルエナジー（FGE）Dr. Fereidun Fesharaki
18:00 〜 20:00
平成 26 年9:30 〜 12:00
1 月 30 日（木）レセプション
第一分科会「時代の要請に応える経営戦略と人材開発」

Management Strategy and Human Resource Development for Changing Times
13:30 〜 16:00

第二分科会｢次世代に向けての技術的可能性の追求と環境への取り組み｣

Technical Possibilities and Environmental Approaches for the Future
16:00 〜 16:05■ 基調講演国名

閉会挨拶：一般財団法人国際石油交流センター（JCCP）専務理事

第 32 回 JCCP 国際シンポジウム参加者一覧
講演者

講演タイトル

英国王立国際問題研究所（Chatham House）
エネルギー・環境・資源部 特別上席研究員
ポール スティーブンス

イギリス

U.K.

佐瀨 正敬

石油・ガス生産における技術革命がもたらす世界的な影響

Global Implications of the Technological Revolution in
the Production of Gas and Oil

Prof. Paul Stevens
Distinguished Fellow, Energy, Environment andResources Department, Chatham House■ 特別講演国

名

サウジアラビア

Saudi Arabia

講演者

講演タイトル

サウジアラビア石油鉱物資源省
OPEC ガバナー
モハメッド アルマディ

変革の技術：エネルギー産業の成功から学ぶもの

Transformative Technologies: Lessons Learned from
Successes in the Energy Industry

Dr. Mohammed Al-Madi
OPEC Governor, Ministry of Petroleum andMineral Resources, Saudi Arabia
カタール

Qatar

カタール国際石油販売会社（Tasweeq）
専務取締役 経営管理管掌
アブドラ ハジ A M アル・アブドルマレク

Tasweeq における持続可能な人材戦略
A Sustainable HR Strategy at Tasweeq

Mr. Abdulla Haji A M Al Abdulmalek
Executive Director - Administration Directorate,
Qatar International Petroleum Marketing
Company Ltd. (Tasweeq)
ミャンマー

Myanmarミャンマーエネルギー省
エネルギー企画局 次長
ウィン モウミャンマーにおける石油とガスセクターの現状と将来展望

Mr. Win Maw
Deputy Director General, Energy Planning
Department ,Ministry of Energy/Myanmar
米国

USA

6

ト ピック スThe Current Status and Future Vision of Oil and Gas
Sector in Myanmar

FACTS グローバルエナジー（FGE）会長
フェレイドン フェシャラキ

グローバル石油ガス市場：ダイナミックな挑戦とビジネス・チャンス

Dr. Fereidun Fesharaki
Chairman, FGE

Dynamic Challenges and Opportunities in the Global
Oil and Gas Industries

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■ 第一分科会
テーマ座
日揮株式会社
山﨑 裕

時代の要請に応える経営戦略と人材開発

Management Strategy and Human Resource
Development for Changing Times

長

取締役副社長Mr. Yutaka Yamazaki
Executive Vice President, JGC Corporation■ パネリスト国

名

ベトナム

Vietnam

講演者

講演タイトルビンソン石油精製・石油化学会社
社長兼 CEO
ディン ヴァン ゴック

ベトナムの石油精製および石油化学産業における人的資源のニーズ拡大と課題に対応するペトロベトナムの人材開発・管理
戦略

オマーン石油精製・石油産業会社
人事部長
ノファル サイド カミス アル サイディ

人的資本のマネジメント

アブダビ石油精製会社（TAKREER）
戦略企画・事業開発部長
アブドラ イブラヒム アル・マルズーキ

自国民化：現代の人材戦略における課題と解決

クウェート国営石油精製会社
訓練・キャリア開発部長
サミ フセイン マララ

KNPC の人材開発戦略
Employee Development Strategy

日揮株式会社
執行役員 経営統括本部長代行
野原 延孝

グローバル人材育成への取り組み

Mr. Dinh Van Ngoc
President & CEO, Binh Son Refining andPetrochemical Co., Ltd.

オマーン

Oman

PVN s Human Resource Development(HRD) andManagement Strategy to Meet The Increasing Demand
And Challenges of Human Resources for the Refining
and Petrochemical Industry in Vietnam
Human Capital Management Draft Framework

Mr. Nofal Said Khamis Al Saidi
General Manager, HRS, Oman Oil Refineries
and Petroleum Industries Company (Orpic)

アラブ首長国連邦

UAE

Mr. Abdulla Ibrahim Al Marzooqi
Manager, Strategic Studies & Business
Development Department, Corporate Support
Division, Abu Dhabi Oil Refining Company(TAKREER)

クウェート

KuwaitNationalization: The Challenges and Solutions toContemporary Human Resourcing

Mr. Sami Hussain Malallah
Training & Career Development Manager,
Training & Career Development Department,
Kuwait National Petroleum Company (KNPC)

日本

Japan

Mr. Nobutaka Nohara
Executive Officer, General Manager, Corporate
Administrative & Financial Affairs Division, JGC
Corporation

Development of Globally Competitive Human
Resources

第 1 分科会講演者の方々

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

ト ピック ス7

■ 第二分科会
テーマ

座
出光興産株式会社
取締役常務執行役員
松下 敬

次世代に向けての技術的可能性の追求と環境への取り組み

Technical Possibilities and Environmental
Approaches for the Future

長

製造技術部長Mr. Takashi Matsushita
Director, Managing Executive Officer & General Manager, Manufacturing &Technology Department, Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

■ パネリスト国名

インドネシアIndonesia

講演者

講演タイトルプルタミナ
副社長 精製技術担当
ダニ プラセトヤワン

プルタミナのエネルギーマネジメントシステム：製油所近代化への取り組みADNOC グループ
環境委員会 議長 兼 GASCO 副社長
アブドゥルカデール アルカマリ

資源保全による環境対策− ADNOC グループの取り組み

イラク石油省 中部製油会社
社長
サード ノーリ モハメド アルダラジ

将来に向けた技術的可能性と環境への取り組み

サウジアラムコ 研究開発センター
主任研究員 教授
ガウタム カルガテジ

エンジン開発のトレンドと自動車用燃料油の展望

出光興産株式会社
執行役員 生産技術センター長
松広 格

次世代の石油精製に向けて：出光の理念と戦略―付加価値の向上と環境保全との調和を目指して

Mr. Dhani Prasetyawan
Vice President, Refining Technology,
PT Pertamina (Persero)

アラブ首長国連邦

UAE

Energy Management System

Pollution Prevention through Resource Conservation

Mr. Abdulqader Alkamali
Chairman of ADNOC Group Environmental
Committee and Vice President HSE, Abu
Dhabi Gas Industries Ltd. (GASCO)

イラク

Iraq

Mr. Saad Noori Mohammed Al-Darraji
Director General, Midland Refineries Company,
Ministry of Oil/Iraq

サウジアラビア

Saudi Arabia

Prof. Gautam Kalghatgi
Principal Professional, Research &Development Center, Saudi Aramco

日本

Japan

Mr. Itaru Matsuhiro
Executive Officer & General Manager,
Technology & Engineering Center, Idemitsu
Kosan Co.,Ltd.

Technical Possibilites and Environmental Approaches
for the Future

Engine Development Trends and the Implications forTransport Fuels

Philosophy and Strategy of Idemitsu for the Futureof Petroleum Refining Industry - In Pursuit ofHarmony between Value of Hydrocarbons andConservation of Environment

第 2 分科会講演者の方々

8

ト ピック スJCCP NEWS No.214 Spring 2014

基調講演

石油・ガス生産における技術革命がもたらす世界的な影響
英国王立国際問題研究所（Chatham House）
特別上席研究員
ポール・スティーブンス

技術革命が今、上流で起こっています。今日は、それがガスに対する即時的な影響持つグローバルな意味合いについてお話ししたいと思います。
まず、技術革命というのは何なのかという話をして、その上で、直近の石油・ガスマーケットに対する影響は何なのかを説明し、そして将来に目を転じたいと思っています。つまり、将来的なグローバルな影響はどういうものが考えられるかを議論したいと思います。
そのためには重要な質問に答えなければなりません。それは、今アメリカで起こっているシェールガス革命がアメリカ以外で反復できるものなのかということです。どういうチャンスがあって、何が障壁になるのかというあたりをお話ししたいと思います。

技術革命とは
まず、主要な構成要素としては、水平掘削がかなりの距離に及んでできるようになったということです。一番近いところで
12.5kmという長さが出ていましたが、そのデータは 3 カ月前のもので、技術の進化は著しいので多分もっともっと伸びているのではないかと思います。
もう一つは水圧破砕です。これは水や化学物質を含んだものを高圧でシェールに入れて、そこからオイルやガスを得るということです。
もう一つの技術的な側面として大事なものは、3D の地震探査法、コイルド・チュービング掘削の二つが挙げられます。革命の中で大変重要な役割を果たします。
では、まずこういう技術について見ていきたいのですが、まず水平掘削というのは、何も新しい話ではありません。開発されたのが 1930 年代のことです。最初に井戸が掘られたのが1947 年でした。二つ目としまして、技術が開発されたのは主に民間が中心でしたが、実はかなりのアメリカの公共の資金があったからなのです。一番基本のところは公的資金での研究開発の後押しがあったからできたということです。
三つ目です。私たちがここで掲げている技術は、常に進化してきている、そして、そのペースも高まっています。それはなぜかというと、部分的には、やりながら学ぶというプロセスが行われてきたからです。

では、直近のガスに対する影響は何なのかということですが、主な影響は LNG によるものです。2009 年から 2010 年までの期間、アメリカでの需要が下がってグローバルな景気後退があったので、LNG の需要が減ってだぶつき、そして価格が下がったということです。
もう一つの影響として、地域によって価格差が悪化しました。
1984 年からのガスの価格がグラフにありますが、2002 年から2008 年あたりまでは色々な地域のガス価格は収れんして、一つにまとまりつつあるように見えましたが、結局、シェールガス
革命によってそれは壊れ、価格差がかなり開いてしまいました。
これは一部シェールガス革命によるものですが、また油価の高騰にもよることがあります。というのも、ここに掲げてあるガス価格の多くは、構造的に油価とリンクしているからです。
これは全てかなりの不確実性を生み出してしまいました。つ
まり、新しいプロジェクトについての不確実性が高まってしまったのです。 LNG がどれだけマーケットに出てきて、その結果、競争に対してどのような影響が出てくるのかが今、議論されています。
もう一つ、アメリカでのガスの価格が下がることによって、アメリカの石油化学業界が息を吹き返したということがあります。

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

ト ピック ス9

石油に対する即自的な影響（1）のは輸入していようが、していまいが、シーレーンを守るものだと思いますが、ただそういう議論がかなりあります。中東に対するアメリカの政策というのは、石油に関わる部分もありますが、実際のところ他にも色々な要素があって、中東政策はつくられていると思います。
もう一つ、原油の価格差にも影響があります。新しい技術の誕生もありますが、例えばライト・スイート・クルード・オイルと呼ばれる低硫黄のものがあります。そういった、もともと西アフリ
カ産の原油がアメリカではなく、アジアに向かうようになってきています。
一つ面白いのが、2012 年から 2020 年の間に、新しい精油所のキャパシティとして追加される量が、アジアでは日量800 万バレルと見込まれています。しかし、その装置の構成が誤っているのではということがあります。つまり、もともと、重質の硫黄分の高い油を分解しなければならないという前提に立っ

石油への影響はどうかというと、ずっとされてきたピークオイ
ル論がやっと、ほとんど葬り去られました。

て装置構成を考えていましたが、どうもそうならないなのではないかということです。

このグラフは NYMEX（ニューヨーク・マーカンタイル取引
所）の先物の価格です。ちょうどそれぞれの曲線の 4 〜 7 年
先くらいまでのところの後半の部分、1988 年から 2002 年まで

将来的な影響の前に（1）のところをずっと見ていただきますと、バックエンドの 7 年間のうちの後ろの方は、バレル当たり18ドルから20ドルくらいでしたが、それがだんだん上がっていっています。でも、昔は 18ドルから20ドルくらいまでのところに留まっていました。2004 年、2006 年、2008 年と年の経過とともに、バックエンドの価格も上がっていくということが分かってきます。このグラフが表しているのはそういうことです。
では、実際に価格の予測は今後どのようになっていくのか、先のことは分かりません。取引者に「なぜ石油の先物にお金を払うのか」と聞いたら、「ピークオイルがあるでしょう」と皆さんおっしゃいます。それが理由となって、将来の先物の価格が高いという傾向を生んでいたのだと思います。しかしそれは以前の話で、オイルは希少であるという考えから、実はたっぷ
りあると変わってきているようですが、まだこの先のことはよく分

最初に質問を考えなければならないのは、シェールガス革命がアメリカで起こりましたが、アメリカ以外でも同じようなことがかりません。

できるのかどうかということです。それは、なぜアメリカでシェー

石油に対する即自的影響（2）ルガス革命が可能だったのかということで、それをリスト化する

もう一つ石油に関する影響ですが、アメリカに関する部分があります。実質的に 2007 年から 2012 年の間、船による原油の輸入量は、アメリカの場合、710 万バレル / 日でしたが、少しずつエネルギーで自給自足というところに向かってきて、輸入が減るという方向に進んでいます。
こういうことが起こる前に、アメリカの貿易赤字の約半分はエネルギー関連だったのですが、エネルギーの自給自足ができるということになると、大きく貿易収支に影響してきます。そして、
それはもちろんドルの価値にも影響してきます。
もう一つ憶測を呼んでいるのが、アメリカの政策がどう変わるのかということです。よく言われているのが、中東はもはやア
メリカの興味の対象ではなくなるということ、また、石油をもう輸入しないので、シーレーンの防護にもあまり興味がなくなるということです。両方ともナンセンスだと思います。やはり大国という

10

ト ピック スとこれだけ長いものになります。それぞれ Yes が付いています。
幾つか例を引いてみましょう。
地主の財産権は、アメリカの場合、地主がその下に眠る
色々な財産に対する所有権を持っています。例えばアメリカで、私が保有している土地の裏庭を掘ってシェールガスを掘削していいですかと聞いてきます。シェールガスの開発にはサーカス団がやって来るようなものだという言い方をする人がいますが、ひっくり返されるわけです。では、シェールガスが見つかったら、それは私のものですから、銀行口座にお金を振り込んでくださいねという話になります。
もう一つ、アメリカのガス市場というのは、パイプラインのネッ
トワークも充実し、コモディティー供給の市場で、アメリカでガスの販売は容易にできます。こうした色々な条件がアメリカにはあるわけです。

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

一方、シェールガスの資源は、もちろん他の国々にも眠っています。それを疑う余地はないのですが。

ガスに対しての将来的な影響（1）ガスに対して、将来どういう影響があり得るのか。ガスというのは非常に不思議でおかしな生き物です。というのは、エネ

将来的な影響の前に（2）ルギーの専門家に聞きますと、「ガスは面白い。ガスは素晴らしい燃料だ。燃費もいいし、クリーンだし、扱いがいい」と言うのですが、ガス消費を 1 次エネルギー消費ということで歴史を紐解いてみると、1990 年までガスは 1 次エネルギーであまり変わっていないのです。1990 年以降、少し増えていますが、あまり変わっていません。
では、なぜなのか。すなわち、ガスを燃やすことに対して一連の色々な制約がかけられているからです。例えば、プレミ
アム燃料は EU やアメリカで用いられている考え方です。ガスは素晴らしい燃料だから、燃やしてはいけない。プレミアムな利用のために取っておくべきだと。1975 年に EU、アメリカでは法律を制定して、新しいガス炊きの発電所の建造を差し止めています。こうした制約が外れることになると、面白い結果、次を見ていただきます。もし学生がこれを出したら、私は Fというグレードを付けて返します。つまり不合格です。この実証済みのシェールガスの資源と、技術的に回収可能というのを緑と赤で分けています。よって、技術的に回収可能だというのに対して、そのうちの 1 割くらいがもしかしたら回収可能かもしれないということになるわけです。諸外国にも資源があります。ヨー
ロッパ、中国、中南米にもシェールガスの資源は眠っていると言われています。可能性としては、資源はあるのですが、では、ガス分子に変えて、ガスのパイプラインに流せるのかということです。

素晴らしいことになると思います。
イギリスのグラフを見ていただくと、1990 年まで 1 次エネル
ギーの 2 割がガスでした。そして、10 年たって 40%になりました。
1990 年に制約が外れたからです。ということは、ヨーロッパで色々な制約が外れると、ガスの需要は増えていきます。これが状況を奨励させるのか、悪化させるのか。いずれにしても我々の期待に沿う方向、すなわちシェールガス革命によって安いガスが流れ込むと、さらに消費は増えるでしょう。

ガスに対しての将来的な影響（2）

将来的な影響の前に（3）LNG の貿易を増やすことになるのか、これはジム・ジェンセン（Jim Jensen）さんがまとめたもので、LNG のキャパシティ
先ほどアメリカの特徴、諸条件を挙げてみました。それと対比して、諸外国にも条件があるのか。アメリカの場合は全部Yes が並んでいました。ところが、EU は No、NoとNo ばかりです。イギリスもそうですし、オーストラリアの方もNo です。
ということは、色々障壁があるということになるわけです。こうした国々でシェールガス革命を望んで、あるいは期待しても、あまり息をのむような成果は得られないということですから、すぐにシェールガス革命がこれらの国々で引き起こされるわけではないのです。

の見通しです。しかし、競争に対する恐れや、投資に対する不確実性もあります。
もう一つ、私の注目を引いたものはパナマ運河のサイズの問題で、世界の LNG のタンカーの 1 割未満しかパナマ運河を通過できないことです。拡張工事が進んでおり、それが終了しますと、恐らく9 割方のタンカーは通行可能になるということですが、パナマ運河の建設に財政上の問題が出てきていますので遅延も発生し、竣工にはかなりの時間がかかるでしょう。
また、価格の問題があります。ますます高まっているガス市

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

ト ピック ス11

場での懸念は、契約的にガス価格と原油価格が連動しているいました。ところが、今や中東から東洋に流れているのです。

ということです。ヨーロッパの最たる例です。ヨーロッパのガス

石油市場、地政学的な影響は大だと思います。

の消費者、需要家が言うのは「ガス価格はどうしてこんなに

そして最後に、OPEC のジレンマという問題があります。こ高いのか。アメリカでは、ガス価格はこれだけ下がっているでれは単純な考え方で、2011 年からアラブの春が始まり、アラはないか」ということです。答えは、
もちろん石油価格が上がっ

ブで色々な暴動がありました。よって原油価格を上げたい、歳ているからです。では、油価とガス価格を連動させなければ入を増やしたい。国の歳入を増やすことによって、若い、不満

いけないのか、契約内容を変更すべきだということで、ヨーロッな国民の満足度を高めたいということでした。

パのガスの需要家からプレッシャーがかかっています。こういっ

最近のサウジアラビアの 2010 年から 2013 年までの統計をた契約上の油価との連動を、阻もうという動きが見られるわけ

見てみると、40%くらい、石油等の歳入が伸びています。油です。アジアではアジアンガスプレミアムといったものが進んでお価を上げることによって、歳出を補いたいということですが、そり、それによってガス価格が高止まりしてシェールガス革命を阻れが今度は需要の破壊につながってしまうのです。IEA のむような方向です。

2035 年までの予想によれば、需要の 65%は、中東、インド、
中国によるもので、この 3 カ国は、油価が消費者に対して補助されていたところです。この補助がインドで 2002 年に変わり石油に対する将来的な影響
アメリカのタイトオイルは、ますます増えていくでしょう。アメリ
カで昨年、1 年で石油の生産が 15%伸びました。どの産油国の歴史の紐解いても、一番の伸び率です。そして、IEA
が昨年、「2014 年までに、アメリカはサウジアラビアに追い付くだろう」と表明しました。私の答えは「だからどうした」というものです。この文脈では、規模は関係ないのです。サウジア
ラビアの石油市場における重要性は、彼らは能力においても意志においても、スペアキャパシティを保有することができ、そのスペアキャパシティを、責任を持って使うことによって、石油市場のバランスを図ることができます。ところが、アメリカには何千もの産油企業があり、世界の石油市場を守るというように

はじめ、中国では 2009 年に変わり、今、中東でも話がされていますので、エネルギー価格をそろそろ上げる時期に来ています。高止まりするということになると、それはますます石油製品の需要家に転嫁されることになります。
そして、油価が上がるということは、供給も上がります。先ほどお話ししたような水平掘削や水圧破砕といった技術的な革命もあります。2011 年、石油アナリストがこういう冗談を言っていました。「OPEC に次に加盟するのはどこか。それはノースダコタ州ではないか」。それは石油の生産が伸びてくるからです。石油生産が伸びるということは、原油価格は高くなくてはいけません。ということは、価格を高止まりさせないと生産されません。しかし一方で価格が高いと、いわば需要が潰れて供は機能しません。
また、このような技術が色々適用されると、もう回収できない
ピークを越えたと思われている休閑中の油井も開発されるでしょう。試算をしますと、恐らく35%ぐらいしか回収されていない。
ということは、まだ残りが石油回収の可能な油井であると。水
平掘削や水圧破砕が適用されると、もう一度石油が採れ始め給が増えます。
これは 1980 年から 1986 年までの期間を思い出させるものです。最初の 1970 年代の 1 次・2 次の石油危機の後の状況で、1986 年に価格破壊がありました。ということで、当時と今とでかなり違いはありますが、油価が高くなるというのは、持続可能ではないと考えています。

るだろうということです。
もう一つ、石油がアメリカで増えるということで、貿易のパター

皆さまのご清聴に感謝いたします。

ンが変わります。石油、原油は中東から西側諸国に流れて

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ト ピック スJCCP NEWS No.214 Spring 2014

Tasweeqとの基本合意書締結
JCCP は平成 25 年 11 月 19 日、カタール国際マーケティ
ン グ 会 社（Tasweeq: Qatar International Marketing
Co.,Ltd.）との間で、両社の協力関係をさらに推進していくことに合意し、覚書を締結しました。

1. 経緯
Tasweeq はカタールの国営マーケティング会社として平成 19 年に設立され、カタールの LPG、石油製品、コンデンセート等を輸出販売している他、カタール国営石油会社（QP:
Qatar Petroleum）との契約により、原油、GTL を輸出販売
しています。カタールにおける販売側の窓口会社という点から、日本の石油業界としても同社との良好な関係の構築が重要です。これまで同社とは直轄・企業協力研修によって一定の関係を築いています。

サード アル・クワリ社長（中央）アブドゥラ アル・アブドゥルマレク総務管掌専務取締役（左）25 年 5 月には要 人 招 聘 事 業としてアブドゥラ アル・ア
ブドゥルマレク総 務 管 掌 専 務 取 締 役（Mr. Abdulla Al-

強化されることを期待している」と、延べられました。次いでAbdulmalek, Executive Director -Administration） を日佐瀨専務が、「JCCPとしても、御社との関係が更に強化され本に招聘し、経済産業省資源エネルギー庁の他、国内の石ることを期待している」と述べました。

油関連企業等を訪問、エネルギー関係者との理解を深めまし

その後、アル・クワリ社長と佐瀨専務が覚書に署名、交換
しました。

た。

調印式の後、同社要人、幹部と和やかに懇談、今後の関係強化をお互いに確認しました。

2. 調印式の模様
調印式は、25 年 11 月 19 日午前、ドーハ市内にある同社本社内の会議室にて始まりました。
先ず、同社を代表して、サード アル・クワリ社長（Mr.
Saad Al Kuwari, CEO）から、「研修生を受け入れていただ

なお、当日の調印式の模様は現地新聞にも掲載されました。

3. 今後の事業
現在、今後の関係強化につながる事業を検討中です。

き感謝している。本日の MOU 調印を機に JCCPとの関係が（業務部

井生 浩一）

現地紙（Al-Arab）Dec. 5, 2013

現地紙（Al-Watan）Dec. 5, 2013

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ト ピック ス13

フォローアップミーティング
カタール・インドネシア訪問
平成 25 年 11 月 17 日から 22 日の間、佐瀨専務は、産油佐瀨専務が、「今回の訪問は本年度の JCCP 国際シンポ国との交流を深め相互の理解と協力を増進するため、カタール、ジウムに参加いただくTasweeq からの招待を受けたことによる

インドネシアを訪問、国営石油会社のトップマネジメントとの政もので、LPG TRADE SUMMIT に出席した他、同社のサー策対話を行いました。

ド アブドラ アル・クワリ最高経営責任者（Mr. Saad Abdulla

1. カタール

た」と説明しました。津田大使は、「カタールは日本のエネル

Al-Kuwari, CEO）以下が臨席のもと、MOU の調印式を行っ
ギーセキュリティー上、その重要性は高くなるので、カタールで（1） LPG TRADE SUMMIT 出席
11 月 18 日、カタール国際マーケティング会社（Tasweeq:
Qatar International Marketing Co.,Ltd.）が主催、ドーハの事業を継続し、両国の関係を深めていただきたい」と述べられました。

市内のホテルで開催する LPG TRADE SUMMIT に出席しました。
LPG 関連の国際会議への参加は初めてでしたが、モハマッ
ド アル・サダ エネルギー工業大臣（Dr. Mohammed AlSada, Minister of Energy & Industry）が開会挨拶を行うなど、カタールのみならず世界の LPG 関係者の関心が高く、
基調講演・プレゼンテーションを通じ、有益な情報を収集することができました。

津田大使（左から 2 番目）

2. インドネシア（1） MIGAS
11 月 21 日午前、インドネシアエネルギー工業省石油ガス局（MIGAS: Directorate General of Oil and Gas）を訪問し、エディ ヘルマントロ局長（Mr. A. Edy Hermantoro
Director General）と面談しました。

開会挨拶をするモハマッド アル・サダ エネルギー工業大臣（2） Tasweeq との MOU 調印式
11 月 19 日午前、ドーハ市内の同社本社にて MOU を締結しました。詳細は別掲の「Tasweeqとの基本合意書締結」
をご覧ください。

（3） 在カタール日本国大使館訪問
11 月 19 日午後、在カタール日本国大使館を訪問し、津田大使と面談しました。

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ト ピック スヘルマントロ局長（右から 2 番目）

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

先ず、佐瀨専務が「事業への支援に対して感謝している。
貴局との関係を深めるため、忌憚のない要望等をヒアリングするために訪問した」と挨拶しました。ヘルマントロ局長は、「24年 12 月に前任のエビータ・レゴヲ氏（Ms. Evita Legowo）
から現在の職を引き継いだ。彼女からもJCCP のことは報告を受けている。多くの研修生を受入れていただき、本当に感謝している。JCCP 研修に参加した OB、OG 職員でネットワークを設け、同窓会活動を行っている」と述べられました。
佐瀨専務が「各国、各組織でニーズが異なる。それに対応するためカスタマイズドコースを準備している。ご要望があれ
ば JCCP 窓口へ連絡願いたい」と述べたのに対して、ヘルマントロ局長は、「ご提案に感謝する。先週 JCCP の他の派遣団が来訪され、同様の提案をいただいている。早速、社

タゴール人材開発担当取締役（左）内で検討する」と述べられました。

（3） 在インドネシア日本大使館（2） PERTAMINA

同日午後遅く、在インドネシア日本大使館を訪問し、牛尾

同日午 後、プルタミナ（PERTAMINA）を訪 問し、エ経済公使と面談し、現地情報を収集しました。

ビータ タゴール人材開発担当取締役（Ms. Evita M. Tagor,
Human Resources Director）と面談しました。
先ず、佐瀨専務が「JCCP 事業への支援に対して感謝している。貴社との関係を深めるため、率直な要望等をヒアリングするために訪問した」と述べ、タゴール取締役は「カレンアグスティアワン社長（Ms. Karen Agustiawan, President
Director）が所用のためお会いできないが、彼女からも『佐瀨専務に宜しく』との伝言をいただいている。多くの研修生を受入れていただき本当に感謝している。JCCP 研修では多くの有益な情報が得られるので、JCCP 研修を社内研修の一つ

3. まとめカタールでの LPG TRADE SUMMIT では、有識者の有益な情報を得ることができました。また、カタール及びインドネシ
ア国の窓口組織の要人と政策対話を行い、JCCP への期待を改めて強く感じました。今回のようなフォローアップは定期的に実施する必要性も痛感しました。現地で入手した貴重な情報を JCCP の今後の活動に活かすべく、検討したいと思います。

として組み込んでいる。今後とも社員の研修に対してご協力を（業務部

井生 浩一）

お願いしたい」と述べられました。
また、MIGAS 同様、佐瀨専務がカスタマイズドコースを提案したのに対して、タゴール取締役が社内での検討を表明されました。

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

ト ピック ス15

World Future Energy Summit 2014
（アブダビ）展示会に出展
平成 26 年 1 月 20 日〜 22 日の 3 日間アブダビ国際展示場 において 第 4 回 World Future Energy Summit 2014
（WFES）が開催されました。JCCP は出展形式でこれに参加しました。
WFES は再生可能エネルギーの活用による持続可能社会構築を目指すことをテーマに、アブダビの再生可能エネルギー開発会社であるマスダールが主催している国際展示会で、2011 年から開催されています。
再生可能エネルギーや環境技術に関する世界最大級の見本市であり、展示会のほかアブダビをはじめ各国の首脳・エ
ネルギー関係者が集まり、パネルディスカッションやセミナーも合わせて行われています。今回の展示会規模は出展が 650 社、参加者約 30,000 人でした。
日本企業は経済産業省が中心になり、Japan パビリオンを編成し、多くの団体企業が参加しています。JCCP の活動を
広く中東諸国に広報していくための有効な手段として、今回初
めてブースを出展することにしました。

2. JCCP ブースの来訪者
初日の来訪者は企業関係者などエネルギー関係者が主でした。茂木経済産業大臣もJapan パビリオンを訪問されました。
JCCP ブースには UAE やその他中東諸国研修卒業生や技術協力関係者が訪問されました。
また、一般の方々では環境、IT、メディア関係の方も多数見え、JCCP 活動についての研修で特に環境関係の質問が多くありました。JCCP バナーのキャッチコピーである「技術でつなぐ、人と人―Connected by Technology、Person ‒toPerson」を見てこれは何かとたずねる人が数名いて、JCCPの事業を説明する良い切っ掛けになりました。
展示会 2、3 日目は UAE の小学生、中学生、高専、大学の学生が多数見え、課外活動の一環のようでした。Japan
パビリオンのセミナーコーナーでは日本でもおなじみの出張理科
実験教室を実施し、好評の様子でした。
JCCP ブースにも多くの来場者があり、JCCP の活動をわかりやすく説明をしました。JCCP ブースの訪問者は UAE 以外
で、サウジアラビア・バーレン・カタール・オマーンなど中東諸国他、

1. WFES 開催内容

ドイツ・中国・カナダ・トルコ・マレーシアなどで、全体訪問者

1 月 20 日の 開 会 式 では、UAE モ ハムド皇 太 子（His

推定：約 250 名の方が見えました。

Highness General Sheikh Mohammed bin Zayed Al
Nahyan）出席のもと、マスダールの CEO による開会の挨拶があり、その後、中東周辺国のエネルギー関連首脳によるパネル討論会がありました。
全体の展示内容は太陽光発電・風力発電・省エネルギー・
燃料電池車、太陽パネル車など大小合わせた各国の展示があり、その中でも、主催のマスダール（Masdar）
、地元アブ

3. 所感
今回初めての参加でしたが、JCCP の活動を石油関係者
以外の業種や学生層にも幅広く周知するには絶好の場面であり、訪問者数、資料配布数、JCCP 説明の反応から、十分な成果を得られたと思われます。

ダビ国営石油会社（ADNOC）グループ、大手石油会社が（中東事務所

大きな展示スペースを有していました。

アブダビガス会社 GASCO アル・カマリ氏

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ト ピック スJCCP NEWS No.214 Spring 2014

女子学生に説明西村 淳）

人材育成事業

受入研修生

22,000人を突破

JCCP は創立 32 年目にして累計 22,000 人目の研修生を迎や国営石油会社で要職につき、活躍されている方々もたくさんえることができました。22,000 人目の研修生となったのは、昨おり、日本のよき理解者として、産油国における日本の協力事

年 12 月 9 日に開講したカスタマイズドプログラムの石油販売、業を支援していただいています。ハンさんもPetrolimex の将物 流 コ ー ス（CPJ-44 Petroleum Marketing & Physical

来を担うスタッフの一人です。JCCP の研修で学んだことをベト

Distribution）に参加したベトナム石油公社（Petrolimex:

ナムに取り入れ、日本の理解者となってくれることを期待していVietnam National Petroleum Group）のホアン リー ハンさんます。

（Ms. Hoang Le Hang）です。ハンさんは、販売海外促進

過去 32 年にわたり、研修生を受入れることができたのは産部の副部長（Deputy Director of Marketing & Foreign

油国側の JCCP への理解と期待、及び国内受入企業のご協

Relations Department）として活躍されています。

力によるものです。今後も、産油国のニーズに即した事業を展

JCCP は 1981 年 11 月の創立以来、毎年約 25 コースの直轄研修コースの他、企業協力研修コースを実施、産油国

開し、産油国との人的交流・技術交流に邁進したいと思っております。

から研修生を受入れ、石油ダウンストリーム部門の技術交流を（業務部

井生 浩一）

推進してきました。22,000 人の研修生には産油国の政府機関

ホアン リー ハン氏
ベトナム石油公社

販売海外促進部

副部長

Ms. Hoang Le Hang, Deputy Director, Marketing & Foreign Relations Department, Petrolimex
物流コース（CPJ-44）
これまで優れた成果を挙げてこられた国際石油交流センター

私たちにとりまして大変充実した研修となりました。また JCCP

（JCCP）研修コースの記念すべき22,000 人目の研修生となの高い評価も皆様のこうしたご尽力があればこそのことだと思りましたことを大変光栄に思い、また誇りに感じております。「石います。研修中のきめ細かな配慮や行き届いた対応に研修生

油販売、物流コース」に参加させていただき、他の研修生共々、一同大変感謝しております。宿泊施設も快適で、交通の便も専門分野について知識を高め、日本の石油産業、先進技術

よく、いろいろな説明・指導をいただき大いに役立ちました。

そしてインフラ設備について学ぶことができ、得るもののとてもまたこの機会に、もてなしの心に溢れた美しい日本に一緒に多い研修となりました。さらに、日本の文化、人々、歴史につ滞在し、忘れ難い思い出を残してくれた仲間である研修生のいても理解を深めることができました。

皆さんにも心からお礼申し上げます。

JCCP の佐瀨専務理事、またコースのコーディネーターを務学んだ有 益な知 識を現 在の仕 事に役 立て、 今 後ともめられた柄本氏、神保氏、ならびに実施研修先の皆様、講Petrolimex グループならびにベトナムのために一層貢献してい師の方々をはじめご支援くださった皆様に心から感謝申し上げ

きたいと願うとともに、ベトナムと日本の友好関係の推進に努めます。皆様の仕事に徹した姿勢と効率的な運営のおかげで、る所存です。

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

人材育成事業17

更なるプラクティカルな研修を目指して part 3
̶ 新シミュレータを用いた研修 ̶
1. はじめに

2. 訓練シミュレータの設備構成

分散型計装システム（DCS）は、プラント運転の基本的な（1）ミニチュアプラント

ツールとなっています。JCCP では、設立後すぐに、DCS を

DCS は、プラントと共に訓練できる設備であることが、より用いた訓練シミュレータを設置し、実機による研修をスタートしま

実際に近い訓練を可能にしてくれます。そこで、JCCP では、した。現在では、2 機種の DCS を保有し、プロセスの運転早い段階からミニチュアプラントを導入しています。ミニチュアプ

制御方法や DCS エンジニアリングなどが学習できる設備となっラントの計装設備は、従来のコンベンショナルなものから、世ています。また、技術の進歩に合わせ、最新の設備による研界でも広く使用されている HART プロトコルを主体とした計装修ができるように、定期的に所有する DCS を計画的に更新しに変更しました。また、一部の計器については、フィールドバ

ています。従来、山武ハネウェル（Advanced-PS）及び横スも採用し、世界の先端を行く計装設備による研修ができるよ

河電機（CENTUM CS-3000）の二つの DCS と各 DCS にう考慮しました。

三つの独立したミニチュアプラントが接続された実際に近い訓
練シミュレータ（それぞれ No.6 シミュレータ、No.5 シミュレータ（2）システム構成と呼ぶ）を保有していました。2 年前に、Advanced-PS をア

DCS のシステム構成は、図 -1 の通りです。オペレーション

ズビル Harmonas-DEO に更新しました。今回、CENTUM

は、
HMI（Human Machine Interface）を介して行われます。

CS-3000 を横河電機 Centum-VP に更新し、新システムでのHMI はオペレーション用とエンジニアリング用各 1 台を 1 セット

研修をスタートしましたので、その概要を紹介します。

とし、計 3 セットを準備しました。これにより、6 名〜 9 名の研修生が同時に実習可能となります。

図 -1 システム構成

18

人材育成事業

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

また、ミニチュアプラントとDCS のレイアウトを変更し、やや確認という一連の実習が可能です。監視機能については、プ窮屈だった操作環境を改善しました。更に、
HMI の前面には、ロセス監視ための画面を作成し、自ら構築した画面でプロセ

大型スクリーンを設置するとともに、今回新たにリモートカメラをス監視を行います。

設置し、この映像を大型スクリーンに映すことで、実際のコント
ロールルームに近い環境を実現しました。

（3）モデル予測制御（MPC）実習

3. 研修内容

して捉え、MPC を用いてこれを解決する実習を行います。

ミニチュアプラントの 2 つの水槽のレベルの干渉を問題とJCCP が保有する設備及び外部の設備（PC 等）と接続し、MPC 構築に必要なステップテスト、モデル同定等重要な手順が実際に近いシステムで実習が可能です。この実習は、外部

下記の実習を提供します。

に MPC 機能を搭載した PC を接続して行います。

（1）ミニチュアプラントを用いた運転制御実習
JCCP では、プロセスの基本制御（PID 制御）について、実際にミニチュアプラントを稼働させて実体験する研修を提供（4）運転支援システム（OSS）実習
国内の製油所で盛んに利用されている OSS を用いた、運しています。この実習では、良好な制御性を得るためのチュー

転操作の自動化システムやガイダンスシステムを構築する実習

ニング方法や外乱を抑制するための方法等を学びます。本実を行います。

習は、計装関係のエンジニアに共通する内容のため、全計装

4. 今後に向けてコースで実施しています。

最近の計装分野のキーワードとしては、フィールドバス、安（2）DCS エンジニアリング実習

全計装、ワイヤレスシステム等が挙げられます。いずれも日本

DCS の主要な役割であるプロセスの制御と監視について、

では、本格的な活用に至っていませんが、JCCP が保有する

実際の DCS を用いてそれぞれの機能を実現する研修です。

設備の活用や賛助会員等の協力を得て、常に世界の先端的DCS でプラントを運転するためには、各計器のデータを DCS技術が学べる環境を整え、研修生の期待に応えたいと思いまに取り込む必要があります。この実習では、まずそのために必す。

要なデータ定義方法を学びます。制御機能の実習では、制（研修部

鈴木 和廣）

御ロジックの構築、DCS へのダウンロード、制御機能の動作

旧 No. 5 シミュレータでの研修風景

新 No. 5 シミュレータでの研修風景

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

人材育成事業19

新設コース「エネルギーマネジメント ̶ 先進技術と戦略 ̶」
今年度の新規研修として、近年の産油国のニーズ変化に対応して、エネルギーマネジメントに関する JCCP 研修を平成
25 年 10 月 8 日（火）から 10 月 23 日（水）にかけて実施しました。

② エネルギー市場における環境政策と環境配慮型行動のイ
ンパクト③ 住宅、業務、輸送部門でのエネルギー利用効率化技術の進展④ 政府、企業、コミュニティ等ステークホールダー間協力によ

1. 新コース実施の経緯

るプロジェクト形成

多くの産油国では経済成長および人口増加に伴い、国内の石油消費量が急激に増加しており、エネルギー消費の効率化が重要課題となっています。国内石油消費の増加に伴い、産油国の石油省、国営石油会社では、石油消費抑制、効率化を重要課題と位置づけ、推進を図っています。また、再生可能エネルギーの導入にも積極的な姿勢を示しています。
他方、産油国においては石油関連の補助金制度の存在
により、石油製品は比較的低価格に維持されており、エネル
ギー効率化推進のインセンティブが機能しにくく、効率化プロ
ジェクトの形成にはハードルの高い経済環境となっています。また、産油国国内の石油消費の最終消費構成も、家庭部門、輸送部門、業務部門が比較的大きな割合を占めており、各部門毎に消費効率化を図る必要性が高まっています。

したがって、本プログラムでは、産油国の研修生のエネル
ギー効率化に関する構想力、発想力、プロジェクト組成力を高めることに主眼を置いて研修プログラムの設計を行いました。
全体の構成としては、エネルギー環境・経済学、エネルギー・
環境政策、石油企業の戦略を俯瞰してから、新規技術（プロセス、省エネ・環境機器）、政策的な先端技術研究、官民協力によるパイロットプロジェクトを学び、最後に、ワークショッ
プとして、個別プロジェクトの形成、エネルギー環境シナリオ形成の演習を行い、学習した知識を実際に活用し、自国に戻ってからイニシアティブを取れる能力を育成する構成としました。

3. 参加研修生

こうした中、JCCP に対して、各産油国からのエネルギー

世界各国から、40 名以上の応募がありましたが、選考の効率化や再生可能エネルギーに関する研修要請は年々増え

結果、17 名の構成で実施しました。参加した研修生の所属は、ています。特に日本の先進的な環境エネルギー技術、具体的

石油省の石油下流分野政策部門、国営石油会社の企画部

なプロジェクト形成への期待は高く、昨年度はエネルギー効率

門、製油所の環境・省エネ部門等と幅広い構成となりました。

化のカスタマイズド研修を ADNOC 環境委員会と共催で実施

4. 研修内容概要

するに至りました。
こうした背景から、従来からの省エネルギー研修をエネル
ギーマネジメント研修と改題し、再生可能エネルギーを含むエ
ネルギー効率化の技術と事例を研修し、産油国においてエネ
ルギー効率化に関する新規プロジェクトの開拓能力の形成に主眼を置き、新規コースを設定しました。

（1） JCCP 講義
エネルギー経済研究所の小林講師は、東日本大地震における福島原子力発電所の事故以後の日本のエネルギー需給状況と長期的な政策検討状況について論点を整理すると同時に、日本の石油市場構造について包括的な講義を行いました。

2. 新コース設計の基本構想
従来の省エネルギーコースでは、講義や、ワークショップを通じて、新規技術の評価能力、エネルギー効率の解析能力、
新規プロジェク組成能力の育成を図ってきました。最終的には、
新規エネルギー効率化プロジェクトを開拓するワークショップを実施し、研修生が研修終了後、自国で自らプロジェクト開拓のイニシアティブを取れる構成を導入してきました。
これまで JCCP の研修生の状況から、産油国研修生の新規プロジェクト形成に関する能力育成の観点で、下記項目の理解が重要であると考えられます。
① 再生可能エネルギー等先進技術開発によるエネルギー市
場構造の変化20

人材育成事業

シナリオプランニングのクラス討議

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

また JCCP 有井は、原油生産、エネルギー効率化、気候変動等の環境対策を検討する理論的な分析枠組みを紹介し、国営石油会社の立場で実践的な施策を整理して考えるため、双方的なクラス討議を実施しました。さらに、日本のエネルギー市場における石油会社の戦略的取組みについて紹介を行い、産油国国営石油会社の今後の事業展開の可能性について討議を行いました。
また、東洋エンジニアリングの佐々木講師は、省エネルギーの潜在的可能性を解析し、プロジェクト開拓を推進する上で重要な解析技術であるピンチテクノロジーの基礎と複数工場間のエネルギー協力への展開について講義を行いました。さ日産自動車での研修

らに日揮の久保講師より、ガス化プロセスの導入により、製油所の重質油処理プロセスだけでなく、発電事業、石油化学への展開等、需要構造の変化への柔軟性や、CO2 の有効利用による原油増産や気候変動対策等、幅広い戦略的取組みが可能となる旨の講義を行いました。
こうした講義は、エネルギーや環境の動向に関して俯瞰的、理論的な視野を与えると同時に、技術を核にした新規プロジェ
クト開拓により多様で柔軟な事業展開が可能となる事例であり、参加した研修生からは、JCCP の講義に触発され、自国での新規プロジェクト形成のアイデアを得たとの評価がありました。

（2） 実地研修
JX 日鉱日石エネルギーにおいて、家庭部門および業務部

北九州市市民太陽光発電所にて門におけるエネルギー効率化の取組みとして、燃料電池事業への取組みと、創エネハウスにおけるエネルギー効率化の研

三菱重工業長崎造船所では、ボイラ・タービンの省エネ技修を行いました。特に石油企業の最終消費部門への取組み、術や、風力発電技術につき研修を行い、最新の高性能機器

家庭部門におけるエネルギー効率化および再生可能エネルの導入によるプロジェクト開拓可能性につき研修をおこないまし

ギーの導入の取組みとして、研修生の関心を集めました。研た。また、大型の機器の製造工場において品質管理や製造修生の中には、パイロットプロジェクトとして自国で推進したいと工程につき研修を実施しました。

の声もありました。
鹿島石油では、コンビナート製油所における近隣企業との協力や省エネルギー推進に関する具体的な事例の紹介を行いました。特に、企業の枠組みを超えた近隣企業との効率化
協力については自国での展開を考えたいとのとの感想がありました。
ソーラーフロンティアでは、CIS 薄膜太陽電池技術と日本ならびに海外での太陽発電事業について紹介を行いました。産
油国の国営石油会社では、再生可能エネルギーの導入を計画しており、同社の事業に対しても多くの関心が寄せられました。
日産自動車では、電気自動車や燃料自動車事業および技術開発への取組みおよび自動車会社の環境配慮に対する取組みにつき研修しました。また同社の配慮により、テストコース

三菱重工での研修での試乗を行うという貴重な体験をすることができました。
北九州スマートコミュニティでは、北九州市、民間企業、産業技術総合研究所では、同研究所における環境・省

地域住民で協力して、再生可能エネルギー導入とエネルギー

エネ分野における先進的技術開発事例につき研修を行いまし

効率化を推進するプロジェクトの紹介を行いました。また、次た。具体的には、福島再生エネルギープロジェクトや、メタン

世代エネルギーパークでは、再生可能エネルギーの導入や革ハイドレートへの取組み、重質油の改質技術等今後のエネル

新的な廃棄物を利用したエネルギープロジェクトの紹介を行いギー市場へインパクトのある研究事例につき研修することができ

ました。

ました。

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

人材育成事業21

研修生は熱電併給、地域エネルギー協力やソーラー、風力、バイオなど各産油国のニーズに即したプロジェクト案を作成しました。
シナリオ立案ワークショップでは、日本の研修で学んだ内容を集大成するべく、学習した技術知識、事例を研修生自身で振り返り、自国の経済環境の中で生かしていくために、自身の問題意識を整理・深化する機会を提供しました。研修生にとっては、研修成果を産油国で生かしていく動機付けの機会となりました。

5. まとめ

産業技術総合研究所での研修

研修刷新の一貫として、研修参加者が、帰国後、新規プ（3） ワークショップ

ロジェクトを主体的に開拓する能力を育成することを重要課題

研修生が、講義や、実地研修によって得た先進技術のプの一つとして取り組んできました。これは日本での研修で学んロジェクト事例の知識を活用し、自国での業務に生かしていく

だ知識を産油国に戻って活かしてもらい、また、同時に研修にためには、自ら考え、作業していく経験が必要となります。本

ご協力いただいた関係組織の方の人脈構築や、事業開拓に

研修では下記のワークショップを準備、能力育成を図りました。

活かしていただくことを意図したものです。

① 環境エネルギー・プロジェクト開拓（JCCP 有井）

特に環境エネルギー分野では新規技術開発が進んでおり、② 環境・エネルギーシナリオ立案

日本での状況も毎年変化しています。今回の新規プロジェクト（昭和シェル石油 角和講師）の開拓にあたっては、技術開発の状況や、先進プロジェクト

プロジェクト開拓ワークショップでは、各自が自国で具体的なとも目標としました。また、エネルギー市場の変化や環境技術の研修を通して、視野の広さ、発想力、構想力を育成するこ
プロジェクト開拓を行う準備を行いました。エネルギー効率化

開発の方向性を俯瞰的に整理できる自分なりの枠組みを構築のための新技術や先進事例を産油国でプロジェクト形成に結することも重視しました。

び付ける演習を行いました。特にプロジェクトの実現にむけて短期間で北九州や長崎まで移動するハードスケジュールでのハードルや課題を抽出してクラス内で議論を行い、実現へしたが、研修参加者は充実した時間を過ごせたとのことです。

の準備を行いました。

今後、ワークショップで作成したプロジェクトプランが産油国で実現することを願っています。
（研修部

22

人材育成事業

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

有井 哲夫）

新設コース「製油所保全管理のためのTPM活動」
1. 背景と目的② 山九㈱ メンテナンスセンター；

産油国は世代交代が著しく、製油所などの運営と技術伝承の方法が課題となっています。そこで社員の意識改革を目指して日本で開 発された TPM（Total Productive

コントラクターの役割と実行体制及び技術③ ㈱日本製鋼所 室蘭製作所；
圧力容器の製作と最新技術

Maintenance/Management）活動への関心が高まっています。JCCP では 2008 年度から、カスタマイズド研修としてサ（3） 問題解決のためのワークショップ

ウジアラビア、イランなどでセミナーを継続して実施しています。

① ケーススタディー及びグループ討議

また、昨年度は、イラク石油省を対象として日本でのプログラ『職場の問題と解決策と行動計画』② グループ討議結果の各班発表

ムを実施しました。
そこで、産油国からの要望にこたえるべく、2013 年度のレ

4. 実施結果と評価

ギュラーコースに加えました。
本コースの目的は、各国で課題となっている技術伝承に対（1） TPM の概要の理解と実践応するものであり、日本の製油所での自主保全、小集団活動

TPM 概論の講義で、その定義とポイントとなる TPM を支等による保全活動を研修し、現場を中心とした予防保全、信える 8 本の柱を具体的に説明しました。また、背景について

頼性、設備改善に力点を置いた保全管理技術の向上を目指

理解を深めるべく、日本の石油コンプレックスで発生した重大すものとしました。実際に TPM 活動を推進している製油所な事故事例から保全の重要性を再認識できるものとしました。マ

どの現場での実地研修により、全員参加の保全管理につい

ネジメントのあり方と現場のモチベーションを向上させるためにて研修し、製油所の機器と同様に製油所の運転・保全にかはマネージャーの役割が重要であることも説明しました。出光

かわる技術者の意識を向上させるべく、自主保全活動並びに興産での実地研修では、進めている TPM 活動の目的と歴最新の保全管理を研修できるコースを検討し、今回平成 26

史及び効果について概略の説明を受け、今回、保全改革に

年 1 月 14 日（火）から 1 月 24 日（金）までの 11 日間で実焦点を絞ったものとし、自主保全活動について初期清掃、見施しました。研修生は、中東、アフリカ、西アジア、アジア南

える化の活動過程を説明しました。また、専門保全として回アメリカの 13 か国 15 機関の保全管理に従事しているエンジ

転機のメカニカルシールのタイプを変更することで故障低減がニア 18 名で、年齢は 20 歳代から 50 歳代まで幅が広いもの

図れる活動事例を説明し具体的成果と効果を確認できました。

としました。

2. プログラム構成の概要
本コースのプログラム構成は、TPM 活動の概要を理解し、実際に実践している各社で、その実態を学び、保全管理の専門性を高めるべく、エンジニアリング会社、保全専門の会
社ならびに機器製造会社で最新の保全技術を研修できるものとしました。さらに、それらのまとめを目的とし、問題解決のためのワークショップを行う内容としました。

（1） TPM の概要の理解と実際① TPM 概論講義；
TPM 活動による製油所の安全管理・保全管理② 北海道石油共同備蓄㈱ 北海道事業所；

TPM 概論講義

タンク開放検査、TPM 活動③ 出光興産㈱ 千葉製油所；

北海道共同備蓄㈱ 北海道事務所は設立当初から TPM

製油所管理のための TPM 活動 改善活動事例

活動に積極的に取り組んでおり、数多くの賞を受賞しています。現場研修では、実際の事務所でのキャビネットや事務机（2） 最新の保全技術① 日揮㈱ 横浜本社；
最新の保全技術とリスク管理の 5S、工具や補給部品を分かり易く整理整頓した現場の 5Sの実際を確認しました。研修生の自職場への展開に役立てることを期待するものです。

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人材育成事業23

では、材料技術の重要性と加工技術が現場の 5S の実践が行き届いているところから生まれていることを認識できる場となったことは大きな収穫でした。

日本製鋼所 室蘭製作所（3） 問題解決のためのワークショップ
今回、演習としてグループ討議『職場の問題と解決策と行動計画』を行いました。各自が体験した問題とその対応策についてケーススタディーとして発表を行い、問題の共有化を図った上で、グループ討議を行いました。グループに共通する課題を抽出し、選択した問題のあるべき状態を共有化し、な
ぜ問題なのか、その要因分析を行いました。さらに、それを事務所と現場での 5S の実際を確認

解決するに至るためのアクションプランを作成するまでを行いました。コース最終日に発表会を行い、コースのレビューと合わ（2） 最新の保全技術
日揮㈱横浜本社では BP で発生した重大事故の事例を挙せ総括を行いましたが、コースの振り返りとしても大変効果のあげ、これらを防止する為に OSHA、PSM についての重要性

るものとなったようです。また、今後帰国後の活動に期待できについて説明をされ、リスク管理の重要性を確認しました。リ

るものになりました。

スクを防止するために RBI の活用について事例を加え、質問形式での解説を受けました。さらに、日揮が独自に開発した、インスペクション・データ・マネジメント・システムと装置寿命の延命化への取り組みと装置の補修方法として活用が期待でき
る熱溶射技術の説明がなされ、さまざまな最新技術の紹介を受け、また研修生との活発な質疑応答により理解を深める効
果が上がったようです。
山九メンテナンスセンターではメンテナンス専門会社の技術者の育成プログラムについて大学、高専、工業高校卒それぞれに対応する育成プログラムの内容を詳細に説明していただきました。また海外の保全担当者の育成体制の説明を回転機
問題解決のためのワークショップの事例をもとに行っていただき、海外の現地従業員等の育成に力を入れていることが理解できたようです。現場では、研修に使用するモデル設備、材料評価設備また実際のメンテナン
ス業務に使用する重量機械類に触れ、かつ最新の技術に触れることができました。

4. コースを振り返って研修に参加した 18 名が何らかの形で TPM 活動を自職場に活かしたいとの思いを事前に示していました。また、自職場㈱日本製鋼所 室蘭製作所では、世界の重質油の水素化ですでにTPMを実施している研修生もいました。振り返りでは、処理装置や原子力発電所で活用されている最新の圧力容器

事前の思いを強く表明しており、帰国後の職場での波及効果の製造に関する JSW の独自の最新技術の概要を学び、併を期待しています。今回の研修生の評価から、研修の目的をせて、製造工程の視察を行うことができました。さらには日本達成できたと考えられ、来年度は足りなかった面を改善し、継古来の刀鍛冶の日本刀鍛錬の実際を視察でき、日本の技術

続実施を行います。

の高さと技の一端に触れることができたものと思われます。ここ24

人材育成事業

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

（研修部

刀禰 文廣）

カタール、UAE女性対象「日本の石油会社の社会的責任（CSR）」コースを開催
1. コースの経緯と概要の女性の仕事についての共通点・違いなどの意見交換を行

昨年に続き、中東の国々から女性が一人で海外の研修に参加するのはまだ難しいこともあり、カタールとUAE から女性
だけのカスタマイズド研修の実施要請がありました。要請を受けた研修生の構成は、カタールから 2 名、UAE から 8 名で、年齢幅が広くかつ、職務も総務職からエンジニアリング職までい、有意義な時間を過ごすことができました。また、JX が開発している新エネルギー技術を活用した新しい居住環境の提案を組み込んだ創エネハウスでの研修は、女性の視点を考えたプログラムであり、全員が大変興味深く説明に聞き入り数多くの質問を行い、効果的な研修となりました。

幅の広いものでした。そのため、事務系も技術系にも必要とされる研修内容として「企業の社会的責任（CSR: Corporate
Social Responsibility」を実施することとしました。両国の参（4） ㈱コスモ総合研究所 本社
コスモ石油が進めている CSR 活動並びに継続可能な企

加各社が社会的責任を果たしていくために、日本の石油業界業活動についての説明をいただきました。特に社会とのつなが等の CSR 取り組みを事例として学べるコースを検討しました。

りを大切にする様々な取組み、ボランティア活動等の説明でし日本の石油主要 3 社の CSR に対する取組の状況やそれぞた。さらに、2 グループに分けエコノミー、環境、社会の 3 つれの特徴を比較しました。またエンジニアリング会社、自動車のキーワードに関連する企業活動でキーとなるトピックスを抽出会社に分析機器メーカーを加え、社会的責任のもっとも重要なするワークショップを行い、理解度の確認を行うことができまし

環境管理や地域社会との関係について焦点を当てました。

た。

研修期間は平成 25 年 10 月 21 日（月）から 11 月 1 日（金）の 12 日間で行いました。

2. 研修内容（1） 日本の石油産業と CSR 活動概要
日本の石油輸入の実情、製品の需要の変化と石油会社の実態等日本の石油事情を理解しつつ、本コースの目的である『企業の社会的責任』の目的を理解するため、日本の石油会社が継続して社会に貢献すべく、いかにしてその役割を
コスモ総研にて ワークショップ

果たしているかが理解できる内容としました。特に、東日本大震災後の石油を取りまく状況の変化と、石油業界の企業継続（5） トヨタ自動車㈱ 元町工場、本社に必要な取り組みを説明しました。

冒頭、主力工場の元町工場の視察を行い、組立工程に（2） 世界のエネルギー事情

おける色々な改善活動を目の当たりにすることができました。中でも、トヨタが取組んでいる自働化、カンバン方式、あんどんシ

エネルギー＆イノベーション研究所 前田講師
石油会社で CSR を推進していく上で必要な、世界のエネ

ステム等の特徴の説明には感銘を受けたようです。さらに、トルギー事情に関する幅広い情報収集・分析と、グローバルな

ヨタ総合企画部 CSR 室からトヨタの CSR 活動の詳細につい視点からエネルギー業界全体の知識・情報を習得できる講義ての説明を受けました。関心が高く数多くの質問が出されまし内容としました。まず、石油を取り巻く様々なエネルギーの実情を解説し、石油の位置つけを明確にし、また石油の将来性と他のエネルギーの将来性との比較と見通しを示し、併せて、福島の実情を詳しく説明するなど、研修生自身が期待していた講義内容となりました。

（3） JX 日鉱日石エネルギー㈱ 本社、創エネハウス
日本を代表する石油会社としての社会貢献活動に重点を置いた CSR 活動を紹介しました。JX 本社に勤務する女性ス
タッフとの交流会では、4 グループに分かれて、日本と各国でJCCP NEWS No.214 Spring 2014

トヨタ自動車の CSR 活動の説明

人材育成事業25

た。質問の一例をあげると、トヨタのビジネスパートナーとのポリと連携した活動、さらには、日揮が協賛している MPO アース

シーや戦略をどのようにして啓蒙し共有化しているか、トヨタのウオッチ ジャパンの活動について説明がありました。その中

CSR の評価はどのような尺度を使っているか、また、今問題とで、当該活動に参加した日揮の女子社員の経験談の報告がなっている紛争鉱物（Conﬂict Minerals）問題にどのようにあり、研修生との質疑応答に盛り上がりました。引き続き、日対応しているか等、CSR で重要な課題に関するものでした。

揮の環境対応事業について、二酸化炭素捕捉、再生可能

全ての質問に対して的確で詳細な回答をいただくなど、トヨタ

エネルギー等の環境事業の概要について解説をうけました。

が世界のトップ企業であることを認識できる対応でした。

（6） JX 日鉱日石エネルギー㈱ 麻里布製油所
冒頭に、ビデオなどで製油所の概要について説明を受け、コンパクトにまとまった製油所の装置群を視察できました。統合
計器室では全体ミーティングと安全呼称の実際を体験することができ、特に麻里布製油所の特徴であるニードルコークスのシェアの高さに研修生は驚きを感じていました。さらに、麻里布製油所が取組む環境活動についての説明では、大気、水質管理の予防保全の実際を学ぶことができました。また安全管理について講義がされ、安全管理システム（SMS）とリス
ク管理について、麻里布製油所が行っている実例を挙げながら分かり易く解説を受けました。

日揮にて（9） 出光興産㈱ 千葉製油所、工場
出光の会社紹介、千葉製油所の紹介、並びに技術研修センターが行っているカタール、オマーンの製油所のオペレーター研修について説明を受けました。製油所の現場の視察で（7） ㈱島津製作所 本社、三条工場
島津製作所は環境測定等について有効な手段である測定器を製作しており、本コースに効果のある研修先であることか
ら選定を行いました。
島津製作所の概要説明に続き、島津製作所が進めている CSR 活動について環境管理に重点を置いた説明を受けました。トピックスとしては工場内から出る排水のモニタリングと処理について詳しく説明をうけ、京都市の水質規格の 10 倍の自社基準に基づき運用がされているその現場を視察できました。また、試験機器の製造現場の視察、各種試験器でのデは、運転部門の組織と省エネ活動について説明を受けました。
また、課員・スタッフの技量をどのようにして把握するかとの質問があり、課員の技量習得表の説明を受けました。また、出光の企業理念と CSR 活動について、「人間尊重、製油所・工場の環境との調和について、創業以来貫いてきた活動そのものが CSR 活動である」との紹介には、数多くの質疑がされ、関心の高さを示すものとなりました。

9. コースを振り返って

モによる紹介を受けました。特殊分析機の製造現場で組立が今回各実地研修先で、多国籍の従業員の採用と育成にできるのが特定の 3 名だけであるとの説明に対して、研修生

ついての質問が多く出されました。この質問から各国での採用から、その社員をどのようにして他社に抜かれないようにしていと育成における課題と現状がよくわかります。今後の研修テー

るかとの質問があり、研修生は、企業のセキュリティー保全に

マや内容の刷新に加味していきたいと考えます。

日本の企業がどのようにしているかに強い関心を持っているよう

テーマについては、昨年度に続き依頼先から企業の社会的責任（CSR）の希望を受け、コースの設定を行いました。

です。

今回は人事管理、地域連携部門、総務、プロジェクト担当、調達部門、ファイナンス部門、規格戦略担当、環境安全、
CSR 担当と大変幅広いメンバーでしたが、コース内容に問題を唱えることもなく対応ができたことから、今後ともCSR 活動をテーマとするコースを女性対象コースとして各国にアピールできるものと考えます。
研修生のまとめでは、コースの目的を十分に達しえたと考えられるコメントが示されていました。研修参加者は、本コースでの経験を活かし自国、自社での CSR 活動をより良いものにしていきたいとの強い意志を示していました。また、本コー

島津製作所にてスが 2 年目であるが、昨年度の参加者も含め、よりレベルの（8） 日揮㈱ 横浜本社

高く活動をより確実にしていくために、来年度はさらなる育成

エンジニアリング企業として事業展開の説明の後、同社のを目的とし、実際に CSR を専任とする女性社員を対象とする

CSR 活動について、地域貢献活動の一環として進めている『Advance CSR』コースの実施を提案したいとのことでした。

地元との協賛事業として、ハンディキャップを持つ方々の MPO

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人材育成事業

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

（研修部

刀禰 文廣）

ベトナム研修団を迎えて「動力タービン・ボイラー最新技術」
コースを開催1. 実施に至る経緯
今回のカスタマイズド研修コースの要請の背景としては、前（1） ガバナーの機能と信頼性向上技術（ウッズ本社工場）報（JCCP News No.212 Summer 2013）においても詳述し㈱ウッズは海外に広く事業展開しているウッドワードガバナー

ましたように、ペトロベトナム（Petrovietnam）の各種事業のの技術サービス提携機関でもあります。動力タービンにとって中でも特に優先順位が高まっている Petrovietnam 所有の発重要な制御機構（大脳部分とも言える速度調整機能）である

電プラントにおける効率化と電力供給の増加対策です。

ことを反映して研修生からも活発な質問が出されるとともに、ここのような背景の下で、先にホーチミン市に専門家を派遣して実施したカスタマイズド研修を前半部分とし、その後半部分の分野を代表するスペシャリストによる的確な講義・解説も加わり、内容の濃い研修となりました。

は日本を代表する各関連技術分野の工場・事業所等の協力

ガバナー機構による動力機械調速技術は、回転機械技術を得て国内にけるカスタマイズド研修を企画・立案し、所期の者にとっては必須技術の一つです。机上での作動理論の解計画に沿って予定通りに実施することができました。

説に続いて、後半部分で分解組立の実操作を含むプラクティ
カルな実習を体験することにより、各種ガバナーの実際の制御機構を研修生それぞれが直接に機械に触れて習得することが

2. 実施内容
研修コースの日程は、11 日間（10 月 1 日〜 10 月 11 日）できました。

のプログラムにより構成しました。実地研修プログラムに協力いただいた研修先は、それぞれの技術分野を代表する企業の事業所・工場が含まれています。各訪問先は、
新日本造機（呉市）、ウッズ本社工場（神戸市）、大阪ガス泉北発電所、酉
島製作所本社工場（大阪府）及び三菱重工業金沢工場（横浜市）といったように日本を代表する大規模工業地帯及びそれらの近隣地区に立地しています。
前述のように今回の研修コースに含まれる主要テーマは、Petrovietnam 所有の電力プラント始め各種設備機器における高効率化及びロス防止、並びにプラント信頼性向上に焦点を合わせています。実務に密着したテーマであることを反映し実地研修点景（ウッズ）て、参加メンバー（15 名）は Petrovietnam 傘下の殆どすべての事業所、製油所の設備機械エンジニアを主体に構成されており全メンバーのうち 10 名は電力プラント部門からの技術者が選抜されました。

（2） 各種回転機の保全 ･ 診断技術
（新日本造機呉製作所）
同社の広範な製作機械の中でも、スチームタービンは、ベトナムのズンカット製油所をはじめ世界各国に輸出されていることもあり、瀬戸内海に沿って立地している広大な工場敷地内を移動しながら、実際の機械が高度な技術により着々と制作されている過程を間近に観察することに研修生は強い興味を示していました。更に、工場に持ち込まれて各種補修作業が行われている現場の機械の中には研修生のなじみのある分野の動力機器も多く含まれており、さまざまな視点からの質問が集中して活発な実地研修となりました。講義内容は同社の製品
機械の豊富な実例がベースとなっており、今回の参加国であるベトナム始め最近市場経済の分野で著しい発展を遂げているアジア産油国にも納入実績の多い設備の事例なども多く示されたことから、研修生からの熱心な質問が出されました。また、
技術サービス担当者からは各種補修技術等に関して豊富な開会式（集合写真）

具体事例を挙げて説明が行われました。

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人材育成事業27

（3） 発電プラントポンプの信頼性向上技術（酉島製作所本社工場）（5） コンバインドサイクル発電の最新技術（三菱重工業）

海外向けに多くの発電プラントポンプを製作・供給している

電力プラントの原動力となる蒸気タービン及びスチーム発生

代表的な設備機器メーカーであり、機械エンジニアにとっては用ボイラーを世界各国向けに供給している代表メーカーとして最も汎用性の広い分野である高機能ポンプの信頼性向上につ豊富な経験と技術蓄積についての解説が行われました。

いて、関連分野のスペシャリストから豊富な実績に基づいての説明が行われました。

高効率発電システムの基盤を支えている高性能ボイラーと蒸気供給システムを構成する多種類の設備機器についての日本の電力消費量（1,150TWh）の約 15%が各種ポンプの駆動用動力として消費されていること、従って全ポンプ電力

保全技術全般や補修実施例など、豊富な経験を物語るように広範な内容を集約した講義が行われました。

消費量は実に福島第一原子力発電所の 4 〜 5 倍といった膨工場見学を行った製作現場では研修生の所属する電力設

大な電力量に相当すること等、身近なテーマから分かりやす

備の中でも重要な役割を果たしているスチームタービン用蒸気い解説がなされました。これに関連して、多種類の要素技術

発生ボイラーの各種設備・装置の加工・組立工程が進行中の中から適切に選定された実習テーマの中でも、特に発電プであり、それらの生産方法や仕上げ段階での検査の実施状

ラントポンプの効率化による省エネルギー技術の実施事例に関況に関連する熱心な質問が出されました。

する解説は好評を集めていました。

また、海外向け設備機器の性能維持管理の要である設備

周知のようにベトナムにおいては近年特に顕著な傾向として

機器信頼性向上の一環として重要な海外への技術サービス

急速な電力消費の増加に対応するため新規電力プラントの建体制の充実のための各種取り組み事例の紹介も行われました。

設が進められています。より高い発電効率が要求される新設

このような具体性のある実務に直結する説明に対して研修生

プラントに直ちに必要となる実用技術の解説に対し、特に熱心は特に満足している点が印象に残りました。

な質疑応答が行われたことが印象に残りました。

三菱重工業にて

3. 総括

酉島製作所にて今回のコースは時期として気候が良好であり、寒さに慣れていないベトナムの研修生にとっても過ごしやすい時期であっ（4） 天然ガス火力発電プラントの実用技術（大阪ガス泉北発電所）たことが幸いして体調不良者も発生せず、予定のスケジュー
ルに沿って計画を遂行できました。

Petrovietnam 向けの研修としては初めての訪問となりまし本カスタマイズド研修の運営においては、年間で最も多数た。国内の天然ガス火力発電プラントとしても最新のコンバインの研修コースが同時並行で進行する時期にあたっていること

ドサイクル発電方式であり、Petrovietnam の最新発電プランに鑑みて、講義室の重複を避けるための工夫をしました。こトと殆ど同じレベルの発電効率（57%）を達成している点で、

れにより、過密スケジュールに起因して発生すのではないかと

今回参加しているメンバーの従事する発電プラント
（カマウ、
ニョ

推測される各種不測事態も未然に回避できて研修スケジュー

ン・チャック）との類似性・相違性に関する質疑応答が熱心

ルを無事完遂できたことは何よりの幸いでした。

に行われました。

更に引き続き今回同様にカスタマイズド研修コースのタイム

特に冷却水設備ついては大阪ガス発電プラントは冷水塔をリーな企画・運営を継続することにより、産油国ニーズへの的

二基稼働させて冷却水の循環を行っているのに対して、ニョン・確な対応を図るとともに、JCCP 人材育成事業の更なる進展

チャック発電プラントは、水量の豊富な大河からの取り入れがを期したいものです。

可能であり河川水のワンスルー利用との比較に興味が集まって
いました。

28

人材育成事業

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

（研修部

宮脇 新太郎）KPC向け「環境マネジメントと先進技術」
クウェート国 営 石 油 会 社（KPC: Kuwait Petroleum

性と柔軟性を学ぶことに主眼をおき、以下の要素を重点に研Corp.）グループ向けの環境関係のカスタマイズド研修として修プログラムの設計を行いました。

は初めての、環境マネジメントと先進技術に関する研修を平成① 先進的環境事例（特に行政と民間の協力プロジェクト）

25 年 11 月 25 日（月）から 12 月 6 日（金）にかけて実施し② 石油産業における先進的環境マネジメントました。

③ 民間企業による先進的環境技術・プロセス技術開発と事

1. KPC 向け環境研修実施の経緯④ 新規プロジェクト開拓ワークショップ

業化

KPC では基幹産業の石油産業における環境対策を重要課題として取り組んでおり、環境対策技術や先進プロジェクト

3. 研修内容

事例に対する関心が高まってきています。特に、希少な水資（1） JCCP 講義

源の有効利用、廃棄物の処理対策、気候変動対策への対三菱重工業の飯嶋講師は、最先端の再生可能エネルギー応等が重要課題となっています。また、他の産油国と同様、技術、二酸化炭素の分離・地中貯留および二酸化炭素の工

国内の石油消費量が急激に増加しており、エネルギー消費の業的有効利用技術および商業的な事例について紹介を行いま効率化や再生可能エネルギーの導入にも積極的な関心を示しした。講義を通じて、研修生は、石油産業は国際社会の中で、ています。

気候変動への幅広い貢献可能性がある産業であることをにつ

こうした中、JCCP は、KPCとは環境関係の研修プログラ

いて理解を深めました。東洋エンジニアリングの若林講師は最ムを通じて協力関係を深めており、一昨年はカーボンマネジメ

先端の省エネルギー蒸留システムの紹介を行いました。石油

ントセミナーを開催し、省エネルギーや二酸化炭素対策、カー業界では基本的な蒸留についても技術開発が行われており、ボンファイアンス等に関する交流をはかりました。また、昨年度

まだ多くの省エネルギーの可能性があることを学習しました。まは水資源と廃棄物のマネジメントをテーマにセミナーを開催し、た、日揮の沼田、和田の両講師は随伴水の有効利用技術おKPC と JCCP のトップマネジメントや日本大使も出席する大規

よび低温熱源の有効利用技術について、具体的な事業例を模なセミナーとなり、好評を博しました。

紹介しながらわかりやすく講義を行いました。JCCP の有井講

この友好関係をさらに強化すべく、今年度は KPC グルー

師は、石油産業における環境対策について、企業の枠組み

プの環境関係者が日本の JCCP 研修に積極的に参加するようを超えた柔軟な構想力の必要性につき講義を行い、上記講になり、このたび、KPC グループ各社の環境関係のマネジャー

師と協力して、クウェートにおける有望な新規環境プロジェクト

クラスが参加して、日本にてカスタマイズド研修を実施することについて、クラス討議を行いながら新しいアイデアの抽出を行となりました。

いました。特にクウェートにおいては、企業間の枠を超えた環境エネルギー協力プロジェクトは潜在的な可能性が高いとの理

2. コース設計の考え方

解を共有するに至りました。

クウェートにおける石油産業が、自国の環境課題を解決するための準備にむけて、日本の最先端の技術を学ぶと同時に、（2） 実地研修

行政、企業、住民が協力して取組む先進的な環境への取組

白島石油備蓄基地㈱では、石油備蓄基地における環境

み事例を学ぶことを主たる骨子とし、日本での研修を、将来安全対策について研修を行いました。特に、緊急時の災害のクウェートの石油産業の環境課題解決に生かしてもらえるよう対策、2 重の防油堤等、環境・安全に十分な配慮をしたマネ

コース設計を行いました。特に、クウェートでのニーズの高い、ジメントに研修生は感銘を受けていました。

水資源の有効利用、廃棄物の有効利用、再生可能エネル

北九州スマートコミュニティでは、北九州市で環境汚染対ギーの導入等の内容に重点を置いてコースプログラムを設計し策を進めてきた歴史と、民間企業、地域住民で協力して、再ました。また、今回は KPC グループの環境部門のマネジャー

生可能エネルギー導入とエネルギー効率化を推進するスマート

レベルが参加するため、構想力や発想力を重視し、幅広い

コミュニティプロジェクトの紹介を行いました。また、再生可能分野を俯瞰できるよう講義内容を工夫しました。特に石油産業

エネルギーを効率的に利用するダイナミックプライシングシステムの環境対策は、国際社会、政府組織、地域住民等多くのスについて研修を行いました。研修生からは、将来はクウェート

テークホールダーの理解と協力が不可欠であり、課題をどのよ

でもこのような事業を実施したいとの声がありました。

うに枠組みで定義付けし、解決していくかのフレーミングの柔

次世代エネルギーパークでは、風力発電、太陽光発電の軟性が重要と考えられます。そこで、最新技術の学習に加え導入や革新的な廃棄物を利用したエネルギープロジェクトの研て、先進事例を通して、環境課題解決のフレーミングの多様修を行いました。北九州市ウォータープラザでは、処理排水

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

人材育成事業29

白島石油基地にて環境マネジメント研修

北九州市スマートコミュニティ研修と海水淡水化を統合した効率的な水資源の利用システムおよ

機器について、最先端技術による高性能化および最新技術にび、最先端の Membrane Bio Reactor 関連の技術開発とよる省エネルギーの可能性について研修を行いました。さらに、実証化について研修しました。北九州市における行政と民間

吸収式冷凍技術および、同技術を活用して省エネルギーを図との協力による先進的なプロジェクト事例は研修生の従来のる可能性について学びました。また、研修生は大型機器の製思考の枠組みを広げ、新しい可能性を創造することを意図し造工場を見学する機会を得て感銘を受けていました。

たものです。

東レ㈱滋賀工場では、同社の核となる先進技術を活用し東京都環境局では、東京都における廃棄物対策の歴史、ながら、各方面で地球環境対策に貢献する事業例の紹介を

現状、将来計画について研修を行いました。特に、一般廃受けました。また、最先端の膜分離技術を活用した水資源の棄物と産業廃棄物に関する、処分方法の概略と有効利用を

有効利用システムの技術の説明と事例の紹介がありました。さを促進する施策について研修を行いました。研修生は、東らに、分離技術の砂漠緑化等への応用等の紹介があり、関京都の環境政策が、その時代の課題を克服しながら進化してきている経緯を学ぶことができました。その後、東京都のスーパーエコタウンとして実施している先進的な事業の見学を行いました。日本環境安全事業㈱では、最先端の PCB 処理技術について研修することができました。また、バイオエナジー㈱では、食品廃棄物からのエネルギー回収事業について研修しました。廃棄物の処分とエネルギー販売を結び付けて収益の上がる新規事業モデルを創造し、軌道に乗せていることに研修生は感銘をうけていました。
川崎重工業㈱神戸事業所では、石油産業で多く使用されているスチームタービン、ガスタービン、ガスエンジン等の回転川崎重工業での環境省エネ研修

東京都庁の環境政策研修

30

人材育成事業

東レでの環境技術研修

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

心を集めていました。その後、最先端技術開発を担うリサー

民間企業の皆様にご協力をいただき、充実した研修プログラ

チセンターの見学の機会を得て、広範な分野における同社のムを実現することができました。

研究活動について学びました。

今回の研修では、環境政策、環境行政の視点、環境を栗田工業㈱開発センターでは、薬品を利用した最新の排管理する事業者の視点、環境技術を提供する開発会社の視水処理技術や随伴水処理技術について研修を行いました。

点、住民の視点と4 者の異なる視点に触れることができるよう

研修生は、随伴水の処理や、排水処理に薬品を活用し、水に研修プログラムを設計しました。研修生は、日本における各資源の有効利用を図る手法を研修することができました。

ステークホールダーの協力により、最先端の技術開発が行われ、先進的なプロジェクトが実現していることを学ぶことができ

4. まとめました。

12 日間で東京、九州、神戸、滋賀と回るスケジュールはタイトでしたが、研修生は水資源の有効利用や、廃棄物の処理について、日本の先進技術や先進事例の一端に触れ、感こうした大局的な視点や柔軟な構想力は、これからの産油
国の石油産業トップマネジメントに必要となる資質であると思います。また、日本における環境分野の先進的な取組みは、産
油国の人材育成ニーズも高く、日本が産油国に貢献できる分銘を受けていました。
今回の KPC 向けカスタマイズド研修では、KPC グループの環境担当のマネジャーを対象にするため、参加しやすいよう野であり、今後も同分野での協力関係を深めていきたいと思い
ます。
（研修部

に、研修期間を 12 日間と短縮し、幅広い分野の行政組織や有井 哲夫）

ベトナム研修団を迎えて「石油販売と物流コース」の開催
1. 実施に至る経緯

2. 研修概要

第二の製油所を建設中のベトナムにおいて、今後内需の研修は平成 25 年 12 月 9 日（月）から平成 25 年 12 月

拡大が予想され、それに伴って人材育成が急務となってきてい

20日
（金）
までの、
レギュラー研修より約 1 週間短い 12日間とし、ます。それと同時に石油の物流分野においても、人員の増員

JCCP での講義が 3 日（①日本の石油産業 ②アジアのオイルや人材育成は重要な課題です。販売会社である Petrolimex

マーケットなど）、
実地研修が 6 日（① JX 日鉱日石石油基地㈱・が、国内の需要拡大に伴い販売体制の強化とそれに関わる

喜入基地 ② JX 日鉱日石エネルギー㈱・福岡油槽所 ③㈱冨販売店の人材育成を重要視しています。そのような背景から

士谷商店・本社とSS ④出光興産㈱・愛知製油所 ⑤㈱タツノ・

日本の石油販売と物流についてのカスタマイズド研修の要望

横浜工場と近隣 SS ⑥コスモ石油㈱・本社と、盛り沢山なものがあり、今回の実施に至りました。平成 24 年度に続き2 回目となりました。

の研修になりました。

JX 日鉱日石石油基地・喜入基地にてJX 日鉱日石エネルギー・福岡油槽所にて

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

人材育成事業31

また参加人数は 14 名（内女性 1 名）と前年に引き続き販
売関連の役員、部長クラスがほとんどで、平均年齢は 48 歳となりました。

耳を傾け、ことに SS 施設の詳細については質問も活発に出て、時間が足りない程でした。
出光興産㈱・愛知製油所においては、原油輸入から石油製品の製造、貯蔵、出荷に至る製油所機能について研修を

3. 研修内容

受けた後、製油所内を見学し、ベトナムでの第二製油所建設「日本の石油産業」の講義では、日本のエネルギー事情、
特に東日本震災後のエネルギー需給について、非常時の石油の有効性の確認、石油の安定供給のための備蓄の必要性と実施状況、規制緩和後の石油業界を取り巻く環境の変化、販売の分野における過当競争および石油産業の脆弱性、石
油品質と石油税制の現状等、日本の石油産業全般につき説が進む中、製油所の各機能を興味深く見学し、質問を行っていました。
㈱タツノ・横浜工場では、SS 計量機、POS システム計器のトップメーカーでの、器機全般、構造、製造工程の研修を行いましたが、経営層レベルの研修生が身近に携わる投資の内容につき、詳細に亘る質問を行っていました。
中でも工場内にてベトナム語表示がされているベトナム向け明を行いました。
「アジアのオイルマーケット」 講義では、中国やインドの経済成長等で急速に需要が増加しているアジア地区の最新のオイルマーケット事情全般の説明がありました。また原油の価格、需給動向、また北米、欧州との連関においてのアジアオイル
マーケットの位置付け、また原油価格動向の要因分析から、これからのアジア地区のエネルギー戦略の方向性についても説明を受けました。
最初の実地研修先である JX 日鉱日石石油基地㈱・喜入

計量機の説明を受け、親近感も更に湧いた様子でした。
コスモ石油㈱・本社では、日本の石油会社の実情、特に石油製品の物流システムおよび輸送における安全管理について研修を受け、また風力発電、太陽光発電等環境関連の新規事業への取り組みの説明に耳を傾けていました。

4. 研修総括
今回のほとんどの参 加 者は、ベトナム全 土に分 散する基地では、同基地の役割、機能、運営管理、環境安全管

Petrolimex 販売組織のトップ層ですが、巨大な VLCC を間理について説明を受け、研修生は過去のゼロ災害や徹底し近に見たり、大規模製油所や油槽所、最新鋭 SS、これからた安全環境対策に感心していました。原油桟橋では着桟して導入しようとしている計量機の製造現場見学など、自組織運

いた VLCC および国内転送タンカーの 2 隻を洋上から視察す

営に直結する内容が多く、意欲的に研修に取り組み、大変有意義な研修であったとの感想を持って帰国したと思われまることができて、その大きさに驚いていました。
JX 日鉱日石エネルギー㈱・福岡油槽所では、油槽所の概す。

要、石油製品の受入・貯蔵・出荷システムの説明を受けた後、また、東京、鹿児島、福岡、広島、名古屋、横浜、東出荷システム、ローリー積み込み場の視察を行い、ガスパージ

京とほぼ日替わりで移動するかなりハードなスケジュールでした

施設の日本とベトナムの違いなどを興味深く視察し、また質問

が、集合や研修の時間なども予定通りで、トラブルも無く、研も行っていました。桟橋ではちょうど大型内航船の着船・荷揚修全体が大変スムーズに実施できました。

げがあり、入港後の綱取りからローディングアームの接続まで

この背景には、本国での研修出発前準備・教育の実
施、英語とベトナム語の通訳もできる本社研修生の同行など、を視察することができました。
広島にある JX 系石油販売会社㈱冨士谷商店では、日本

Petrolimex の周到な研修フォロー体制整備や、準備があったの SS 運営、小売市場、販売業界の実情を経営者自身からものと思われ、同社の積極的な取り組み姿勢に感謝したいと直接説明を受けるという機会であった為、研修施設での講義、思います。

自社 SS 見学での詳細に亘る説明に、研修生全員が熱心にまた JCCP サイドでも座学よりも実施研修にウェイトを置いたコース内容を設定し、実際に見て・感じて貰う研修としたことで、研修生の持つニーズにも合致し、研修生の評価も高かった理由になったのではないかと思われます。
今回の研修を通じて、ベトナム販売経営層クラスの研修生が、日本石油産業や日本全般への理解を更に深め、日本とベトナムの更なる関係強化に繋がる一助になることを願って止み
ません。
（研修部

出光興産・愛知製油所にて

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人材育成事業

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

柄本 英二）

産油国トレーニング協力事業報告（サウジアラビア）
主要産油国との関係強化並びに人材育成に協力する為

ラ製油所ウスマン アル・ガムディ製造部長（Mr. Uthman A.

に、サウジアラビアの主要石油会社サウジアラムコとその関係

Al-Ghamdi, Operations manager Ras Tanura Reﬁnery）

会社の各部門のキーパーソンと2014 年度直轄受入研修プロが同席されており、2008 年度から続けているサウジアラムコ向グラムの説明及び打合せ、サウジアラムコ社教育プログラムにけのカスタマイズドプログラムの紹介を行い、特に現場での実おける JCCP 支援プログラムに関する打合せを目的とし、さら践的研修について詳細を説明しました（JCCP NEWS を活には本年度のサウジアラビアでの同窓会の事前準備の一環と用）。

して各部門へ計画の内容を説明することも目的として、平成
25 年 11 月 15 日（金）から 11 月 23 日（土）まで、研修部
刀禰がサウジアラムコの関連部門を訪問しました。

1. ラス・タヌラ製油所
前 回 に 続き、 ヤヒヤ ダ グリリ課 長（Mr. Yahya Q.
Daghriri, Supervisor, Planning and Performances Unit,
Ras Tanura Reﬁnery, 2009 年度人事管理コース受講）と実践的カスタマイズドプログラムについて打ち合せました。これは、昨年ヤンブー製油所で実施した現場での実践的コースについてラス・タヌラ製油所でもぜひ実施したいとの要請があり、内容の詳細を説明し、今後の進め方を打ち合わせたものです。
また、今回の打合せで社員研修体制の見直しが行われていアル・バイズ所長（左）ることが分かりました。これまで、本部門の責任体制は各製油所の所長にありました。そのため対 JCCP の窓口はすべての製油所と NGL 分留所にあり、事務手続きが煩雑になっていました。今回、製油所、NGL 部門では、HR, 教育訓練を統括すべく、
当該部門（ラス・タヌラ地区）の本部に統括グルー
プを置き一括管理をできるよう検討を進めているとのことでした。
近々まとめが終わり新体制が公表され、1 月から実施される予定とのことです。

2. リヤド製油所
今回 3 年ぶりにリヤド製油所のアブドゥルラハマン アル・ス
バ イ エ 所 長（Mr. Abdul Rahman Al Subaie, Manager
Riyadh Reﬁnery）他全マネジメントと打ち合わせの機会を設けることができました。2014 年度コースプログラム説明を行い、新コース ｢戦略管理｣ コースについて、その目的と内容を説明しました。アル・スバイエ所長からヤンブー製油所で開始した現場での ｢見える化｣ に関するカスタマイズド研修について強い要請があり、実施について討議を行いました。実施日程と内容について概略を打ち合せ、今後詳細を詰めていくことで合意しました。研修の目的は、定期保全の期間を利用し、より実践的な指導を期待していることです。

ダグリリ課長（左）さらに、経営陣と打ち合わせました。10 月の異動で、ラス・タヌラ製油所のアブドゥッラ アル・バイズ所長（Mr. Abdullah O.
Al-Baiz, General manager Ras Tanura Reﬁnery）に、就任後初めて面談の機会を得ることができました。バイズ所長はJCCP に関する知識がないとのことで、JCCP の概略を説明し、2014 年度コースプログラムを紹介しました。併せて、ラス・タヌ

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

アル・スバイエ所長（中央）人材育成事業33

3. エンジニアリング ･ サービス部門
Professional Engineering
Development Division（PEDD）
PEDD では、サウジアラムコの全分野の専門職エンジニ

5. まとめ
前回と今回のミッションで、サウジアラムコの各製油所・本社等への 2014 年度直轄受入研修プログラムの紹介、並びにサウジアラムコ向けのカスタマイズドコースに関する打ち合

アを対象に社内研修プログラムの検討と研修を行っています。

わせについて、所期の目的を達成できました。併せて、サ

前回に続き、インスペクションカリキュラム開発のラシド ラハマ

ウジアラムコの JV 会社との関係は、ペトロ・ラービクに続き、ン 課 長（Mr. Rasid K Rahman, Supervisor Inspection

SASREF にも拡大ができました。サウジアラムコ向けのカスタ

Curriculum Development Group）と、
平成 26 年 2月9日（日）

マイズド研修については、ヤンブー製油所で実施した現場で〜 2 月 14 日（木）に実施するカスタマイズドプログラム「静機のプラクティカルな ｢見える化｣ 研修について、ジェッダ製油所、器の腐食・保全・検査セミナー」案の内容の詳細検討およびリヤド製油所、ラス・タヌラ製油所並びにペトロ・ラービクでのPEDD からの要請状受領後に交わすアグリーメントの内容の実施の要請が正式に挙げられました。

確認を行いました。その他では「腐食防止」に重点を置いた

しかしながら、前回（9 月）に製油所長の異動を確認した

講義について、来年の第 4 四半期もしくは再来年の第 1 四半ばかりでしたが、今回（11 月）の出張でまたもや各所長の交期での実施を希望するとの申し入れがあり、上記のコース時に代もあり、ペトロ・ラービク以外は振り出しに戻った感が否めま

詳細を打ち合わせることとしました。

せん。今回、ラス・タヌラ製油所では新所長に説明を行い、今後の検討を待つこととなりました。引き続き、サウジアラムコ

4. サウジアラムコ・シェル精製会社（SASREF）の組織変更、人事異動について、アンテナを張り巡らせ、関係の途切れないよう、きめ細かい折衝を続ける必要性を強く感じています。

今回、アリ アブデウルラハマン アル・ハズミ社長（Mr. Ali
Abdulrahman Al-Hazmi, President, SASREF）と面談ができました。
これまで、SASREF からの研修生はなく、人事部門系の上席副社長と人事部長の紹介をされ、JCCP の概要と、2014 年度コースプログラム説明を行いました。アル・ハズミ社
長は、1980 年代に JCCP の研修を受講されており、同席者に JCCP の研修の素晴らしさを説明され、特に日本の日常の生活の中でパンクチャリティに強い印象があり、社員に体験をさせたいとのことです。人事部門系の上席副社長は、日本的な管理の中でも改善活動に強い関心を示し、TPM コースに研修生を参加させたい旨を示しました。

アル・ハズミ社長（右から 2 人目）

34

人材育成事業

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

（研修部

刀禰 文廣）

産油国トレーニング協力事業報告（ベトナム）
1. 実施に至る経緯

都度、本社窓口及び関連部署にアナウンスしてほしい旨、要ペトロベトナム（Petrovietnam） 向けカスタマイズド研
修（CPO: Customized Program Overseas 及 び CPJ:
Customized Program Japan）は、先方ニーズの多様化に対応して各種プログラムを策定・実施してきました。今回は本年度実施したカスタマイズド研修実施結果のレビューを行うとともに、引き続き新たな研修テーマに対応するため先方関連部
署からのヒアリングを実施し、かつ今後のプログラム内容について各事業部門との意見交換を含め実施計画の具体化に向請がありました。
なお、現時点での想定としては、CPO 及び CPJ について、それぞれ当該年度上期及び下期にレギュラーコースとのバランスを考慮して可能な実施時期を選定したいという意向を伝えて了承されました。
本社電力技術部門からの希望として、現在プラント建設が進められている最新鋭発電設備の立地条件に関してホーチミ
ン市よりハノイ市に近いことに鑑みて、次回の CPO 開催場所
はハノイが望ましいのではないかとの見解が示されました。こけて詳細討議を行うこととなりました。
本ミッションは、上述の目的のため JCCP からプログラム担
当者（宮脇新太郎、鈴木和廣）が参加し、平成 26 年 1 月
6 日（月）〜 1 月 10 日（金）の間、Petrovietnam 本社及び各関連事業所において当該事項の検討を実施しました。

の関連で、
CPO セミナー後半に 2 日間程度、セミナー講師（専門家）を現地に派遣して現場課題解決のためのケーススタディ
も合せて実施してほしいとの希望がありました。また CPO 計
装制御コースの開催場所としては今後の選択肢として製油所での開催も視野に入れてほしいとのコメントがありました。

2. 実施内容（2） Petrovietnam 関連事業所（1） Petrovietnam 本社

本社に次いで、Petrovietnam 事業所各部門において、最初に訪問した人材開発部門（Mr. Thinh Tuan Anh,
Deputy General Manager, HRD & Training Division ほ

カスタマイズド研修の内容に関する意見聴取及び詳細討議を行いました。

か）及び設備技術部門（Dr. Nguyen Tien Vinh, General

今回、訪問した各事業所（ホーチミン設備技術部門、カManager, Power Division ほか）において、カスタマイズド

マウ発電設備部門、カマウ化学肥料部門、ヴンアン発電設

研修全般に関するレビュー及び意見交換を行いました。

備部門）で行ったヒアリング内容の骨子としては、カスタマイズ

従来の Petrovietnam 向けカスタマイズド研修（CPJ）にド研修の具体化に関連して今後 Petrovietnam で建設が進おいては、研修生受け入れ人数 15 名（うちリーダー 1 名）

められることになっている高効率火力発電設備に係るテーマをで実施してきており、今後の計画についても同程度の人数で追加してほしいこと、特に技術進歩の著しい超々臨界（Ultra

実施してほしい旨、回答がありました。また研修プログラム内

Super Critical）タービン・ボイラー技術等もセミナー対象に容ついても、
従来のテーマ「機械系コース及び計装制御系コー

加えてほしいこと、ボイラー技術にとって重要なテーマとして水ス」を継続実施してほしいとの意向でした。なお、当センター

処理技術に関する講義を含めてほしいこと等の要請がありまし

予算の状況によりCPO 及び CPJ の実施回数が制約されるこた。

ともあり、その場合は予算に対応して適切な措置（一例としこれらについては次回のカスタマイズド研修にて対応可能とて 2 コース合体ケースなど）への配慮が必要となることもありう

考えられる案件については先方の希望に沿う形でスケジュール

ることを説明しました。これに対して、Petrovietnam 窓口から化を検討し、Petrovietnam 窓口との協議の上ファイナライズ

は、今後の予算対応については了承した旨、また予算対応したい旨を回答しました。

後の再計画やスケジュール修正等が発生する場合には、そのPetrovietnam 本社にて

カマウ発電設備部門にて

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

人材育成事業35

カマウ化学肥料部門にてヴンアン発電設備部門にて

3. 総括

なったこと、更にカスタマイズド研修に関する各分野の新たな今回の訪問を振り返ってみると、ドイモイ政策に沿って着実に経済発展を進めている Petrovietnam の各事業部門においては、ニーズ多様化とともに技術高度化に向けの発展が着実に推進されており、新規計画に基づく高効率発電設備建設が順調に進捗していることが特に印象に残りました。また今回の訪問先事業所が南北に長い国土を有するベトナム各地に点在していたにもかかわらず Petrovietnam 本社窓口の行き届いニーズを把握することができたことを含め所期の目的に沿ってス
ケジュール通りに計画を完遂できたことは何よりの幸いでした。
今 後引き続き Petrovietnam 各 事 業 分 野における新 規
テーマ等のヒアリングを通じて関連部門のニーズをとりいれながらカスタマイズド研修を実施することにより、当センターとPetrovietnam との安定した協調関係が更なる発展へとつながることを期待したいと思います。

たアレンジにより短期間に各事業部門でのミーティングが可能と

36

人材育成事業

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

（研修部

宮脇 新太郎）JCCP直轄研修コース実施概要
TR-15-13 石油産業におけるエネルギーマネジメント（平成 25 年 10 月 8 日〜 10 月 23 日）
レクチャラー : 有井 哲夫
Management for Petroleum Industry
研 修 内 容 : 長期エネルギー政策・省エネ政策、石油産業とエネルギー環
境経済と技術、最新プロセス省エネ実習（ピンチ技術）、最新のガス化プロセス技術、ボイラ・タービン省エネ、太陽光発電技術、風力発電、新燃料自動車、燃料電池・創エネハウス、地域における官民協力、新エネルギープロジェクト、先端技術
開発、環境・エネルギープロジェクト開拓ワークショップ、エネ
ルギー環境シナリオプランニング
実地研修先 : 鹿島石油・鹿島製油所、JX 日鉱日石エネルギー、
ソーラーフロンティア、日産自動車・追浜工場、北九州市・
スマートコミュニティ事業、北九州市・次世代エネルギーパーク、
三菱重工業・長崎造船所、産業技術総合研究所
参 加 国 : バーレーン、インドネシア、イラク、クウェート、ミャンマー、
ナイジェリア、ペルー、スーダン、サウジアラビア、タイ、UAE、ウズベキスタン、ベトナム
13 ヶ国 合計 18 名

TR-16-13 最新の計測機器と制御システム（平成 25 年 10 月 8 日〜 10 月 25 日）
レクチャラー : 松井 茂
Advanced Field Device and Control
研 修 内 容 : 最新の制御システム及び無線伝送、液面計の設計とメンテナ
ンス、プロセス制御理論演習、ウェットシミュレーター制御実習、緊急遮断システム、調節弁の損傷事例と対応、動機械振動診
断センサー、計装保全及び製油所の制御システム、流量計の設計とメンテナンス、最新のシステム及び調節弁・発信器の保全と診断技術、計装エンジニアリングの進め方
実地研修先 : 横河電機・三鷹本社、エンドレスハウザー山梨・山梨工場、
新川センサテクノロジ・広島工場、出光興産・千葉製油所、
オーバル・横浜事業所、アズビル・湘南工場
参 加 国 : イラク、カザフスタン、マレーシア、ミャンマー、ナイジェリア、
カタール、スーダン、サウジアラビア、タイ、ウズベキスタン、
ベトナム、イエメン
12 ヶ国 合計 16 名

TR-17-13 LNG 取扱い技術（平成 25 年 10 月 29 日〜 11 月 15 日）
Gas Processing for LNG

レクチャラー : 湯浅 隆明

研 修 内 容 : 世界 LNG 産業動向、LNG 配管技術、LNG の開発と生産、
LNG の精製、液化プラント、新エネルギーへの展開、LNG
タンク技術、LNG 液化技術、LNG 輸送船技術 他
実地研修先 : 神戸製鋼・高砂製作所、大阪ガス・姫路製造所、三菱重工業・
高砂製作所、IHI コーポレーション・横浜工場、三井造船・
千葉事業所
参 加 国 : バーレーン、インドネシア、カザフスタン、クウェート、
ナイジェリア、タイ、
カタール、サウジアラビア、
ウズベキスタン、
ベトナム
10 ヶ国 合計 17 名

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

人材育成事業37

TR-18-13 材料と溶接に関する問題点とその対策（平成 25 年 10 月 29 日〜 11 月 15 日）
レクチャラー : 船山 正視
Material Problems and Their Countermeasures
研 修 内 容 : 日本の石油産業、製油所における静機器の材料と検査、日本の製油所の保全管理、圧力容器の金属材料、静機器の寿命予測、材料問題の概要と原因分析の演習、製油所の保全管理(TPM)、損傷事例と対策、溶接技術の概論と応用、最新の溶接技術、高張力鋼における問題と対策、装置とタンクの保全・補修技術、タンクの腐食と対策、製油所における腐食問題と装置へのダメージ、最新の溶接技術、他
実地研修先 : 日本製鋼所・室蘭製作所、出光興産・千葉製油所、タセト・藤沢工場、IHI・生産技術センター、新興プランテック・本社、
千代田化工建設・本社
参 加 国 : エクアドル、イラク、クエート、リビア、ミャンマー、ナイジェリア、
パキスタン、スーダン、タイ、ウズベキスタン、ベトナム、イエメン
12 ヶ国 合計 15 名

TR-19-13 人材開発コース（平成 25 年 11 月 19 日〜 12 月 6 日）
Human Resource Development

レクチャラー : 庄司 太郎

研 修 内 容 : 日本の石油産業、日本型人事管理・人材開発の変遷と現状、石油会社における人事管理・人材開発体系の概要、製油所の教育体系と TPM、製油所の小集団活動、エンジニアリング会
社の採用・人事管理・教育体系、訓練ニーズの把握方法と訓練計画の作り方の学習、ラショナル思考法とチーム合意の形成
実地研修先 : 出光興産・徳山製油所、JX 日鉱日石エネルギー・水島製油所、
日揮・横浜本社、明星大学、JX 日鉱日石エネルギー・本社
参 加 国 : インドネシア、イラク、イエメン、ウズベキスタン、オマーン、
カザフスタン、サウジアラビア、スーダン、タイ、ナイジェリア、
ベトナム、マレーシア、ミャンマー、リビア
14 ヶ国 合計 19 名

TR-20-13 製油所における情報及び制御システム（平成 25 年 11 月 19 日〜 12 月 6 日）
Information and Control Systems Utilized in Reﬁneries レクチャラー : 鈴木 和廣
研 修 内 容 : 日本の石油産業、製油所のシステム構成、最新情報システム、
コントローラーチューニング手法、分散型計装システム（DCS）、
プロセス制御実習、アラーム解析、運転支援システム、高度制御システム、プロセス最適化、計装の近代化、安全計装、フィールドバス、ワイヤレスシステム
実地研修先 : 横河電機・三鷹本社、アズビル・湘南工場、
JX 日鉱日石エネルギー・麻里布製油所、日本エマソン・
千葉ソリューションセンター
リビア、ミャンマー、
参 加 国 : インド、インドネシア、イラク、カザフスタン、
ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、ウズベキスタン、
ベトナム
11 ヶ国 合計 13 名

38

人材育成事業

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

TR-21-13 検査と信頼性評価（平成 26 年 1 月 14 日〜 1 月 31 日）
Inspection and Reliability Evaluation

レクチャラー : 船山 正視

研 修 内 容 : 日本の石油産業、プラントライフサイクルエンジニアリング、
製油所のメンテナンス管理、静機器の保全管理、損傷と対策、
圧力容器の材料特性と品質管理、パイプ、チューブの材料特性と品質管理、最新の非破壊検査技術と検査実習、製油所における信頼性管理、損傷事例と対策、製油所の装置とタンクの保全と補修技術、装置の水管理と防食技術、高経年プラン
トの安全性と信頼性の確保、グループ討議 他
実地研修先 : 太陽石油・四国事業所、神戸製鋼所・高砂製作所、
新日鉄住金・尼崎製造所、非破壊検査・本社、
昭和四日市石油・四日市製油所、新興プランテック・本社
参 加 国 : インドネシア、イラク、クウェート、メキシコ、ミャンマー、
ナイジェリア、カタール、サウジアラビア、スーダン、
ベトナム
11 ヶ国 合計 17 名

TR-22-13 品質管理（平成 26 年 2 月 4 日〜 2 月 21 日）
Quality Management of Reﬁnery Products

レクチャラー : 堀毛 実

研 修 内 容 : 日本の石油産業、品質管理概論、ISO9000 の解説と実践、
再生可能エネルギー概論、LP モデルによる生産計画、環境
管理概論、製油所管理 他
実地研修先 : 出光興産・愛知製油所、島津製作所・本社三条工場、
東亜ディーケーケー・東京エンジニアリングセンター、
横河電機・三鷹本社工場、JX 日鉱日石エネルギー・
根岸製油所、田中科学機器製作
参 加 国 : インドネシア、イラク、クウェート、リビア、ミャンマー、
カタール、スーダン、タイ、ウズベキスタン、ベトナム
10 ヶ国 合計 15 名

TR-23-13 高度プロセス制御（平成 26 年 2 月 4 日〜 2 月 21 日）
Advanced Process Control on DCS

レクチャラー : 佐々木 照彦

研 修 内 容 : プロセス制御理論と実習（PID 制御とチューニング、水槽モ
デル等）、運転支援システムの構築実習、多変数予測制御技
術実習、安全計装システムを用いた緊急遮断システム実習、
DCS メーカーにおける最新の DCS・APC システム等の実習、最適化制御に関する実習、製油所におけるプロセス制御・高度
プロセス制御実習
実地研修先 : 横河電機・三鷹本社、インベンシスプロセスシステムス・本社、JX 日鉱日石エネルギー・水島製油所、西部石油・山口製油所
参 加 国 : インドネシア、イラク、カザフスタン、リビア、ミャンマー、
ナイジェリア、パキスタン、カタール、スーダン、タイ、
ウズベキスタン、ベトナム、イエメン
13 ヶ国 合計 15 名

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

人材育成事業39

IT-1-13

製油所における定期整備と日常管理（平成 25 年 11 月 25 日〜 12 月 6 日）
レクチャラー : 斉藤 博光
Turnaround and Inspection

研 修 内 容 : 日本の石油産業、製油所の保全管理と設備管理技術、最新の検査技術と検査実習、圧縮機の製作技術と診断・補修技術、装置とタンクの保全と技術、材料検査と補修技術、最新の保全技術と効率的な保全管理、保全の計画とスケジュール及び定期整備の体制と運用、コントラクターの役割と実行体制及び技術と人材育成 他
実地研修先 : 非破壊検査・本社、神戸製鋼所・高砂製作所、
新興プランテック・本社、日揮・横浜本社、出光興産・
千葉製油所、山九・メンテナンスセンター
参 加 国 : コロンビア、エクアドル、イラク、ミャンマー、ナイジェリア、
パキスタン、タイ、ベトナム、イエメン
9 ヶ国 合計 10 名

IT-2-13

財務管理（平成 26 年 1 月 20 日〜 1 月 29 日）

Finance & Accounting Management

レクチャラー : 神保 雅之

研 修 内 容 : 日本の石油産業、原油輸入、中継と備蓄基地、製油所と製品出荷設備、ビジネススキル・ワークショップ : 交渉における戦略の立案、財務会計、購買、リスクマネジメント（マーケティ
ング、トレーディング、石油デリバティブ）、精製用原油選択
実地研修先 : JX 日鉱日石エネルギー・水島製油所、JX 日鉱日石石油基地・
喜入基地
参 加 国 : UAE、イラク、カタール、インドネシア、ベトナム、ナイジェリア、
イエメン、カザフスタン、カンボジア、エクアドル、タイ
11 ヶ国 合計 20 名

IT-3-13

製油所保全管理のための TPM 活動（平成 26 年 1 月 14 日〜 1 月 24 日）
TPM Activities for Reﬁnery Maintenance Management レクチャラー : 刀禰 文廣

研 修 内 容 : 日本で開発された TPM（Total Productive Maintenance(Management)) 活動について、産油国の製油所運営において、その関心が高まっている。そこで、要望に応えるべく本年度新設したプログラムである。目的は、製油所の機器の性能のみ
ならず、製油所の運転、保全、技術部門の機械技術者、プロ
セス技術者の意識変革を促すものである。最初の要点は、日本の会社で創設された TPM による保全管理、安全管理について、第 2 の要点は日本で行われている改善、TPM 活動の実例をもとに改善と TPM について理解をする。
実地研修先 : ① 山九㈱ メンテナンスセンター；コントラクターの役割と実行
体制及び技術② ㈱日本製鋼所 室蘭製作所；圧力容器の製作と最新技術③ 北海道石油共同備蓄㈱ 北海道事業所；タンク開放検査、TPM 活動④ 出光興産㈱ 千葉製油所；製油所管理のための TPM 活動
改善活動事例⑤ 日揮㈱ 横浜本社；最新の保全技術と効率的な保全管理
参 加 国 : エクアドル、インドネシア、カザフスタン、クウェート、リビア、
ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、
スーダン、ウズベキスタン、タイ、ベトナム
13 ヶ国 合計 18 名

40

人材育成事業

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

会員企業による実績
受入研修（’13 年 11 月〜 ’14 年 3 月）
センター研修日

機関名

人数2013/11/15

ベトナム

PETROVIETNAM

10

日本の石油販売・物流システム把握

11/21

カタール

QGOPCO

4

石油精製設備運転技術向上

11/21

中国

SINOPEC

7

省エネルギーと運転員の育成

12/6

オマーン

オマーン石油省

2

日本の石油情勢と原油・製品トレーディング研修

12/12

カタール

RasGas7

ガスプロセシング等の技術研修

12/18

イラク

イラク石油省20

製油所の精製技術：重質油の軽質化

サウジアラビア

KFUPM

6

石油ガス生産設備建設手法

1/22

カタール

カタール大学26

省エネ・環境・新エネルギー技術

2/19

イラク

イラク石油省15

環境マネージメント

2/21

ロシア

OJSC Rosneft, CJSC
Petrpsakh

7

石油関連施設の計装設備更新について

2/24

カタール

QGOPCO

10

運転基礎技術研修

3/4

ベトナム

PETROVIETNAM

10

教育・訓練システムの向上研修

3/7

カタール

Qatar Petroleum

7

石油・ガスプロセシング等の設計及び、エンジニアリング2014/1/9

国名

研修テーマ

合計 131 名

専門家派遣（’13 年 11 月〜 ’14 年 3 月）
派遣期間

人数

指導内容

ミャンマー

MPE

7

製油所のエンジニアに対する実地研修

11/8 〜 11/19

UAE

Abu Dhabi Oil Reﬁning Company

5

問題解決向上に関する指導

11/14 〜 12/6

サウジアラビア

Saudi Aramuco

2

プラント老朽化対策

カタール

QGOPCO3

問題解決向上に関する指導1/24 〜 2/1

ミャンマー

MPE

5

製油所エンジニアに対する実地研修

2/21 〜 3/1

オマーン

Orpic

3

設備保全と安全3/1 〜 3/4

クウェート

KNPC

2

製油所装置の運転

3/2 〜 3/8

マレーシア

PETRONAS

3

運転員早期育成に向けての取り組

2013/ 11/3 〜 11/9

2014/ 1/24 〜 1/30

派遣先国

派遣先機関名合計 30 名JCCP NEWS No.214 Spring 2014

人材育成事業41

基盤整備・共同研究事業

クウェート原油系留分の効果的な水素化処理の触媒
及びプロセスに関する支援調査事業（クウェート）
本事業は、産油国石油精製技術等対策事業補助金の交

二日間の会議で得られた情報及び昨年度までの共同研究付を受けて実施する産油国等石油関連産業基盤整備事業との結果を踏まえ、日揮触媒化成㈱及び九州大学のその後のして、日揮触媒化成㈱及び九州大学の参加により実施したも検討の結果、クウェート原油の重質化による軽油及び重質残のです。

油の水素化脱硫触媒の寿命に関する問題の現状把握、その1. 背景に至りました。

解決方法に関する検討に重点を置くべきではないかという結論

平 成 22 〜 24 年 度 のクウェート科 学 研 究 所（KISR:
Kuwait Institute for Scientiﬁc Research）との共同事業
では、原料油及び生成品の分子種分析手法を構築し、我が国の脱硫触媒をその留分の水素化処理に適用して成果が得られました。その結果、本事業を通して KISR から深い信頼を獲得することができ、日本の石油関連産業や大学がクウェー
トの研究機関と協力して将来のビジネスチャンスを見出す基盤

この検討結果を具体化して、KISR 及び KNPCと現状把握と問題解決方法を説明したのが昨年 11 月の第二回目の会議でした。まず会議の冒頭では、KISR のプロセス・リサーチ・センターのエクゼクティブ ダィレクターのミーナ・マラフィ博士(Dr. Meena Maraﬁ, Executive Director) が「これまで継続されてきた JCCPとの共同事業はクウェートにとって極めて重要な事業であり、日本とクウェートの関係強化に大きな貢献につが構築されました。
さらに、10 回以上に及ぶ JCCP と KISR 及びクウェート国
営 石 油 精 製 会 社（KNPC：Kuwait National Petroleum
Company）の間での会議を通して、KNPC とも信頼関係を確立できたことは大きな成果でした。
本事業は、前年度までの共同事業の成果を受け、KISRと KNPC の協力の下、クウェート産新規重質原油系の軽油及び残油留分の水素化処理におけるニーズと日本の最新の触媒およびプロセスの適合性を考慮し、平成 26 年度以降の共同事業計画を具体化することを目的としています。

2. 事業の経過
本事業ではこれまでクウェートで KISR 及び KNPCとの会

日揮触媒化成㈱の水素化処理パイロットプラント

議を二度行っております。
昨年 6 月に実施した第一回目の会議の目的は、KNPC 水
素化処理装置の現状及び運転上の課題についての情報を収集し、次年度からの共同研究の可能性について検討するた
め、KISR 及び KNPCと情報交換を行うことでした。

KISR 及び KNPC との打合せ

42 基盤整備・共同研究事業

日揮触媒化成㈱の触媒サンプル

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

ながっており感謝している」と述べられる等、クウェートでの本

日本側の現状把握に基づく問題点とその解決方法の説明

事業に対する位置付けがとても重要であることが示されました。

に関して、クウェート側から異議は示されず、今後協力して事ついで、九州大学 持田特任教授から、クウェート原油の業を進めることについて合意がなされました。

重質化による軽油及び重質残油の水素化脱硫触媒の寿命に関する問題の現状把握、その解決方法について説明がありました。具体的には KISR からの提案も勘案して、混合油を原料油としたパイロットプラントによる活性評価や最新の分析機器を駆使した原料油・生成油の詳細な構造解析が原料中のアスファルテンやレジンの挙動を理解するのに極めて有効であること、さらに軽油や重質残油の分析を目的とした GC/GC−
TOF/TOF（二次元ガスクロマトグラム、二次元時間飛行型

3. 今後の計画
本支援調査事業の結果を反映した共同事業が次年度から開始される見通しであり、KISRとの共同事業に関する契約の締結を予定しています。本事業が所期の目的を達成することにより、ミーナ・マラフィ博士が発言されたとおり、クウェートと我が国の関係がさらに強化されることを期待しております。
（技術協力部

質量分析装置）導入により、分子解析を深化させること、ひ大田 毅）

いては KNPC の直脱装置の運転改善、寿命延長につながる情報が得られることが挙げられました

サウジアラビア・キングアブドゥルアジズ科学技術都市（KACST）とのMOA・MOUの署名式
平成 25 年 11 月 27 日、サウジアラビア・キングアブドゥルア

ACROSS（Accurately Controlled and Routinely

ジズ科学技術都市（KACST）において、「石油精製時に生Operated Signal System）技術とは、我が国では当初地震成する CO2 地中貯留向け CCS の監視技術に関する共同事

発生予測の研究のために開発された技術で、精密に制御し業（サウジアラビア）」について、事業実施契約（MOA）な

た周波数変調連続波信号を発生させ地下へ放出し、その地

らびに同技術に関する国際ワークショップ開催の覚書（MOU）

震波を地表で受信することにより、地下内部の構造や状態をの署名式が行われました。本事業は、川崎地質㈱が国内参連続的に監視・観測する新しい手法です。

加企業となっております。

この技術を、補足・回収し地中に圧入した二酸化炭素の署名式は、川崎地質㈱久保田取締役の立ち合いの下、挙動監視に適用しようとするのが KACST-JCCP の CCS 監

KACST Dr.トゥルキ ビン サウド副学長（H.H.Dr. Turki bin

視技術開発事業です。この技術は二酸化炭素ばかりでなく、

Saud bin Mohammed Al-Saud）とJCCP 吉田常務理事が油・ガス・水層の挙動把握にも適用できるのではとも期待されサイナーとなり、執り行われました。本事業は平成 20 年度よております。

りJCCP が実施してきたアクティブ地震探査技術（ACROSS）

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコでもCCS 技術を利用した KACSTとの地盤変動把握技術事業をさらに発展開発に取り組んでいますが、本研究では我が国の ACROSSさせたものです。

技術のサウジアラビアでの適用を目指し、究極的にはサウジア
ラビアの代表的地層構成要素である石灰岩層への CO2 地下圧入を想定した監視技術を完成し、サウジアラビア関係機関
への技術移転を目的としております。
式典では、トゥルキ副学長より事業への感謝と今後の展開への期待を込めた祝辞を頂いた後、ジェッダでのワークショップへの強い関心を表明していただき、副学長の本事業への熱
い思いが会場にも伝わってきました。
これに対し吉田常務理事からは本事業開始に関する関係者への感謝、事業の円滑な実施への期待を述べるとともに、「本技術は第一義的には石油精製過程で生じる CO2 を地層処分する際の監視が目的だが、産油国での石油・ガス増産に署名済 MOA の交換もつながる EOR 技術にも応用される可能性を持っており、応用範囲は大きな広がりを持つ」と述べました。

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

基盤整備・共同研究事業

43

AROSS 震源と CCS 監視模式図。提供川崎地質㈱笠原技術顧問

引き続き川崎地質㈱久保田取締役より同社の概要の説明

今般、本監視技術共同事業が発展的に継承されたこのと事業への取り組みの説明が行われ、MOA への署名及び機会に合わせて、関係者の要望の強かった第 2 回のワーク記念品交換、川崎地質㈱笠原技術顧問による事業のプレゼ

ショップの開催について MOU を締結することとしたものです。

ンテーション等が行われ、署名式はなごやかな雰囲気のもと終

しかも今回からサウジアラビア・キングアブドゥッラー科学技術了致しました。

大学（KAUST）も共催者に加わり、KAUST が本拠地とす

また、国際ワークショップについては、本技術協力に関連し、るジェッダで 2014 年 3 月に第 2 回インターナショナル KACST-

第 1 回インターナショナル KACST-JCCP 地表・地下 4D モニ

KAUST-JCCP 地 表・地 下 4D モニタリングワークショップ

タリングジョイントワークショップ（1st International（KACST-(2nd International KACST-KAUST-JCCP Workshop of

JCCP）Joint Workshop of Surface and Sub-surface 4D

Surface and Sub-surface 4D Monitoring）として開催する

Monitoring）が 2012 年 1 月にリヤドの KACST で開催され、こととなりました。

多くの研究者・企業関係者の参加を得ました。このワークショッ（技術協力部

プは初めての試みでしたが、内外の関係者間で大変好評を博しました。

笠原川崎地質㈱技術顧問によるプレゼン

44 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

KACST 調印式会場

和田 貞男）

イラク石油省との潤滑油製造技術事業実施の協定書締結
JCCP は、平成 25 年 10 月 9 日（水）、イラク石油省と「潤技術協力内容として、ドーラ製油所第 3 潤滑油設備の実

滑油製造技術に関する特別支援共同事業」について、同省際の装置運転データを分析し、潤滑油の品質に直接関わる

カリーム アブドルハサン アルワン石油研究開発センター長（Dr.

基油を生産・性状調整する各装置の改善検討を行っていきま

Kareem A. Alwan, Manager, Petroleum R&D Center）

す。具体的には減圧蒸留装置や水素化精製装置、溶剤関および JCCP 吉田盛厚常務理事による事業実施協定書の署連装置の運転データを解析すると共に、生産された潤滑油の名式を、トルコのイスタンブールにおいて開催致しました。

品質を分析し、知見・経験に基づく運転改善案を提言して、署名式には他に、参加会社である JX 日鉱日石リサーチ

その結果を検証していきます。

㈱岡崎 肇代表取締役社長が出席し挨拶を行いました。また、一例として、潤滑油の分析結果から減圧蒸留装置の塔でイラク側および日本側双方の同事業関係者一同が参加しましの基油の分離性が悪いことが推測され、その対応として塔内た。

部部品の補修・整備が必要であることを助言しました。また、

現在イラクで生産されている潤滑油は、品質が十分ではな

水素化精製装置の反応塔の温度アップも提言しています。

く、また生産の歩留まりも悪い状況です。個々の装置ごとに改本事業を通じて、潤滑油の運転管理や品質管理のポイン

善検討を進め、イラク・ダウラ製油所の潤滑油の品質向上、トも指摘・助言することでイラク側の潤滑油製造に関わる認識

増産、生産性向上を図るのがこの事業の目的です。事業期の改善にも寄与しています。

間は、平 成 25 年 4 月 1 日から平 成 27 年 3 月 31 日までの2 年間です。

さらに将来計画として、ドーラ製油所第 3 潤滑油設備で検討されている装置の改造に関しても日本側の知見、経験に基この事業は、経済産業省の「産油国石油精製技術等対策事業」の一事業である「イラク特別支援」として実施するづく助言等の協力を行うことでイラク、日本両国の今後の友好関係に寄与していきます。

三番目の共同事業です。先の二事業は、平成 23 年に開始

（技術協力部

永沼 宏直）

した「原油随伴水処理技術」および「アスファルト製造技術」
に関するもので、いずれもイラク側より高い評価を得、感謝されています。当事業も同様に、関係各位の協力と努力により成功することが期待されます。

経緯および技術協力内容
イラク石油省および JCCP 研修等で過去に来日したイラク研修生からの情報、要望に基づき、平成 24 年度に支援調査事業として、イラクで生産されている潤滑油の品質や生産性についての状況を調査しました。その上で、潤滑油の品質向上、増産、生産性向上を目的として平成 25 年度から本事業を実施しています。

出席者一同
前列中央：署名の二人、前列左から二人目：JX 日鉱日石リサーチ㈱岡崎 肇代表取締役社長、前列右から二人目：イラク石油省（同事業イラク側リーダー）
モハメド ジャシム アッバス アジャム氏

左より、イラク石油省
カリーム アブドルハサン アルワン石油研究開発センター長、
JCCP 吉田盛厚常務理事

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

基盤整備・共同研究事業

45

「第23回 日本サウジアラビア合同セミナー」の開催
平成 25 年 12 月 2 日、3 日の 2 日間にわたって、サウジア
ラビアのキングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM: King
Fahd University of Petroleum and Minerals）において、公益社団法人 石油学会との共催で「石油精製及び石油化学における触媒」をテーマとした日本サウジアラビア合同セミナーを開催しました。これは同大学において例年実施しているもので今回は第 23 回目になります。
セミナー前日の 12 月 1 日には JCCP 吉田常務理事が石油学会代表団とともに KFUPM カーレド アル・スルタン学長（HEDr. Khaled S. Al-Sultan, Rector）を訪ね、今回のセミナーの講演する薩摩団長

意義を説明いたしました。学長、副学長からは、「KFUPM の事業のなかで 23 年にわたる本セミナーはほかに類を見ない事

講演では、触媒に関連した石油精製、石油化学の最新業であり、一層の発展を期待している」とのコメントがありました。

の製造技術や動向をテーマとして、日本側の発表は石油学会

今回のセミナーでは、開会式に引続き、ガソリン改質、脱代表団に加えて、JCCP 技術協力事業で KFUPMと共同事

硫／ FCC、オレフィン触媒、脱水素／リサイクル、アルキレー業を展開している日揮触媒化成㈱触媒研究所長野氏、長期

ション／キャラクタリゼーション、メカニズム／ポリマライゼーショ

派遣研究者として KFUPM に派遣された浅岡工学院大学講ン等６つのセッションに分かれて 2 日間にわたり18 件の発表が師の発表など合計 9 件、サウジアラビア側からはKFUPM3 件、行われました。このうち 9 人の日本人研究者が最新の研究開

Saudi Aramco、KACST、KAUST、 各 1 件、 海 外 から発成果を発表しました。

は英国マンチェスター大学のガルフォース教授（Dr. Arthur

開会式（12 月 2 日）では、アル・スルタン学長がオープニ

Garforth)、スペイン・サラゴサ大学のオロ教授（Dr. Luis

ングの挨拶を述べられ、「今後 KFUPM はより企業的な分野

Oro）、チェコ物理化学研究所の J. Čejka チェジカ教授（Dr.

に取り組みたい。とりわけ Saudi Aramco の 3 製油所の新設

J. Cejka) の講演計 3 件の発表がありました。KFUPM の発やペトケミコンプレックスの新設により人材の供給が必要である」

表の中には、JCCP 研究者受け入れ事業で昨年度北大で研と述べられました。また「日本・サウジ国交樹立 60 年が近い究したムラザ博士及び今年度、北陸先端科学技術大学院大ので、今後一層の関係強化を望む」と結ばれました。

学で研究されたアティクッラー博士の報告が含まれています。

これに対し吉田常務からは、KFUPM 創立 50 周年を迎えこのセミナーの模様は現地アラビア語紙３紙（Al-Yaum、たことに対する祝辞とその間に達成した業績を讃えるとともに、

Al-Madina および Okaz）に掲載され、中でもAl-Yaum 紙

本セミナーが石油精製分野の研究の発展に貢献したことをに

では全紙扱いの大きな写真入りの記事となりました。英字紙

ついて言及し、JCCP は今後も両国の技術交流に貢献する決Saudi Gazette には初日の来賓の挨拶の要旨を含んだ記事が意表明がなされました。薩摩石油学会代表団団長（名大教掲載されました。

授）からは、「先の安倍首相の中東歴訪により、今後一層、また、講演内容や質疑応答を通じてこのセミナーが日本−学術交流・人的交流を推し進めることが合意された。本セミサウジアラビア研究者間の有効な情報の交換・提供の機会とナーはその理念を先駆的に具現化したものであり、今後ますま

なるとともに日本とサウジアラビア両国間の技術協力の強化にす発展させたい」と述べられました。

大きな役割を果たしていることが実感されました。
（技術協力部

日サセミナー学長表敬

46 基盤整備・共同研究事業

和田 貞男）

アル・スルタン学長と握手する JCCP 吉田常務

JCCP NEWS No.214 Spring 2014⑪ マンチェスター大学 アーサー ガルフォース教授

セッション別テーマ：（Dr. Arthur Garforth）

1 日目

講演テーマ：Nova CrackTM による供給原料リサイクル

第 1 セッション：ガソリン改質

第 5 セッション：アルキレーション／キャラクタリゼーション① コスモ石油㈱技術研究ユニット中央研究所副主任研究員 坂祐司氏
講演テーマ：FCC ガソリンのオクタン価向上および得率バランスの改善技術② 工学院大学

非常勤講師 浅岡佐知夫博士

ためのパラジウム／ナノサイズのアルミナ H- ベータゼオライ
ト
第 2 セッション：脱硫／ FCC
研究開発本部 永易圭行氏

講演テーマ：燃料電池における脱硫剤の寿命を予測するシミュレータの開発

講演テーマ：ディーゼル燃料の深度 DHS のための改良触媒講演テーマ：キシレン製造の生産性を向上させるトランスア
ルキル化触媒開発⑭ 大阪大学工学研究科

神部宣明教授講演テーマ：遷移金属触媒を用いる sp3- 炭素上での炭素- 炭素結合生成反応
其田穣次氏

第 6 セッション：メカニズム／ポリマライゼーション⑯ サラゴサ大学 ルイス オロ教授（Dr. Luis Oro）
講演テーマ：アウタースフィアメカニズムによるイリジウム均一

触媒研究所 長野茂之氏

講演テーマ：石油精製プロセスのための最近の触媒技術
第 3 セッション：オレフィン触媒

系触媒⑰ KAUST エマヌエル カレンズ教授（Dr.Emmanuel Callens）

多湖輝興准教授

講演演題：ナノ結晶ゼオライトの合成と触媒活性⑦ KFUPM オキ ムラザ助教授（Dr. Oki Muraza）
講演演題：改良 H-ZSM-22 ゼオライトの n- ヘキサンの接触分解⑧ 東北大学（Mr. Mohammed Al-Amer）

講演テーマ：全自動 IRMS-TPD 分析器の開発（Dr. Syed Ahmad Ali）

⑥ 北海道大学

講演テーマ：ゼオライトのテクスチャー特性の制御⑮ 日本ベル㈱④ KFUPM サイド アハマド アリ博士

⑤ 日揮触媒化成㈱（Dr. Jiri Čejka）⑬ サウジアラムコ モハンメド アルアーメル氏

講演テーマ：ナノポーラスハイブリッ
ド触媒：ナフサの異性化の③ ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱⑫ チェコ物理化学研究所 ジリ チェジカ教授

講演テーマ：エチレンのオリゴマー化および重合の新しいタ
ンタル担持体⑱ KFUPM ムハンマド アティクッラー教授（Dr. Muhammed Atiqullah）
講演テーマ：工業ポリエチレン触媒の開発：合成、特性評

村松淳司教授講演テーマ：DTO 反応（ジメチルエーテル転化オレフィン

価合成）用ゼオライト触媒の再生と高活性化

2 日目
第 4 セッション：脱水素／リサイクル⑨ 名古屋大学大学院

薩摩篤教授

講演テーマ：NOx 削減のための金属ナノクラスターの触媒作用、NOx 還元グリーン化学反応、およびバイオマス変換。
⑩ KFUPMB ラビンドラン ジャーミ博士（Dr. B. Rabindran Jermy）
講演テーマ：n ブタンからのブタジエンの生産用 MCM-41とNi ／γ- アルミナ触媒による脱水素反応の調整

講演する KFUPM ジャーミ博士

12 月 3 日付 Al-Yaum 紙に掲載されたセミナー記事

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

基盤整備・共同研究事業47

企業の産油国協力

わが社の産油国技術協力とJCCPへの期待
今号から、「わが社の産油国技術協力とJCCP への期待」というコーナーを新設しました。JCCP の事業は、たくさんの企業の協力で成り立っております。このコーナーでは、そのような企業から、産油国技術協力に取り組むことになった経緯、その狙いと成果、
今後の課題や展望、JCCP への期待や要望などを、順次寄稿していただくようにしていきたいと思っています。
これまで、JCCP ニュースでは、「研修生の声」「特別寄稿」などのコーナーで、研修参加者の目から見た JCCP への意見を紹介することに努めてきました。このコーナーの開設により、また、新しい角度からの意見をご紹介できるようになると思います。
外からの意見をご紹介することにより、より深くJCCP の活動をご理解いただけるようになると期待しています。

■ 第一回 出光興産
出光興産株式会社 製造技術部技術課
シニアテクニカルアドバイザー

反田 久義

1. 出光の歴史の石油会社であり、石油の供給元を自分の力だけで探してい出光は 1911 年、北九州門司に、出光商会として創業しました。今年で創業 103 年目を迎えます。「出光商会」という名前が示す通り、会社の歴史の前半は石油販売業として、
1957 年に徳山製油所を建設してからは精製・販売業として、石油事業を続けてきました。
出光の歴史のすべての期間を通じて共通する課題は、石油の調達です。石油販売業の時代には、国内の大手石油会社から石油製品を卸してもらうこと、精製・販売業になってからは産油国から石油を安定して供給してもらうことが、一貫して会社の大きな経営課題であり続けました。
出光は、1951 年に社船・日章丸（18,774トン）を建造します。日章丸は当初、アメリカからのガソリンの輸入に、1953 年
以降はイランからの石油の輸入に活躍します。出光は独立系

かなければならなかったのですが、日章丸は、その供給元を広く世界全体に求めていくために、なくてはならない手段でした。
1953 年 5 月、イラン石油の輸入が成功したことにより、出光の石油調達は安定し、それが徳山製油所の建設につながって行きました。
イラン石油の輸入に続いて、1960 年にはソ連から原油を輸入、1973 年には中国から大慶原油を輸入するなど、出光は独立系石油会社の強みを生かして、新しい石油供給ソースの開拓に積極的に取り組んできました。その過程では、大きな犠牲も払いましたが、会社を大きく発展させるきっかけともなりました。出光は、徳山製油所に続き、1963 年に千葉製油所、
1970 年に兵庫製油所、1973 年に北海道製油所、1975 年に愛知製油所と、12 年間に 4 つの製油所を完成させ、精製・販売会社としての体制を整えることができました。

2. 技術協力の歴史
出光が 5 つの製油所の運転を開始し、技術力を蓄積していくのに伴い、産油国から技術協力を要請されることが増えてきました。これに応える形で、出光の技術協力は始まっていきます。
中国との技術協力は、大慶原油の輸入をきっかけに始まり、さまざまな曲折がありましたが、現在まで続いています。
中東産油国との技術協力は、1979 年、SHARQ への参
加をきっかけに始まっています。SHARQ は、サウジアラビアのSABIC（Saudi Basic Industries Corporation）と日本側コンソーシアム・サウディ石油化学㈱の共同出資によりEastern
Petrochemical Company（SHARQ）を設立し、サウジアラ
ビア・アルジュベール工業地帯に、ポリエチレンとエチレングリ
1953 年 5 月イランから帰還した日章丸（出光オイルダイゼスト17 号 1953 年 7 月 1 日）

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企業の産油国協力

コールの製造装置を建設するというプロジェクトです。サウディ
石油化学への出資には、三菱商事・三菱油化（当時）を中

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

心に、計 54 社が参加しています。出光もその出資に参加しま

遣して、運転技術指導に当たりました。ペトロナスへの運転技した。

術支援は、その後、マラッカ製油所のスタートアップ運転支援

当時、SHARQ には、サウジアラビアからインセンティブ原に発展し、2002 年に終了するまで、14 年間続きました。

油が割り当てられることになっており、SHARQ への参加によ

運転技術研修は、1990 年代に入り、アブダビ・オマーン・りサウジアラビアの原油との繋がりを開く機会が得られることも、カタールなど中東産油国製油所への技術協力、さらにはペトロ

出光が SHARQ に参加する理由の一つとなりました。

ベトナムへの技術協力に活用することができ、出光の海外事

SHARQ への参加に伴い、サウジアラビア側から、サウジ
アラビア人オペレーターの技術研修への協力を求められまし

業推進支援の一端となりました。
（注：これらの研修は、JCCPの企業経由研修として実施したものです。）

た。出光は、他の出資会社と共にこれに応え、徳山製油所・出光では、現在、ペトロベトナム・クウェート国際石油・三工場の設備を使って、研修生の受け入れに協力することにしま

井化学とともにベトナムでニソン製油所・石油化学コンプレック

した。出光社員が、研修プログラムを組み立てるとともに、長スを推進していますが、ペトロベトナムが出光をパートナーとしい研修期間を楽しく過ごしてもらえるよう週末のプログラムや所て選ぶに当たり、出光が長い間ペトロベトナムに技術研修を提員とのスポーツ交流などのイベントを工夫し、また、イスラム教

供してきたことを知る人たちが、出光を強く推薦してくれたと聞徒の人たちが安心して生活できる環境も整えました。

いています。

SHARQ 研修生の受入は、1983 年 1984 年の 2 年間続き、

3. 技術協力の意義

合計 30 名に達しました。
2004 年、SHARQ を訪問した時、当時のアル・ジャベリ
社長（Mr. Mohammad M. Al-Jabri, President）から、「日
本の企業は、出資に協力してくれただけではなく、オペレーターの育成というTangible（目に見える）貢献もしてくれた。感謝している」という言葉を貰いました。Tangible という言葉は、
とても印象的で、今でも忘れることができません。

出光の技術協力は、石油の調達安定化の活動の一つとして生まれてきました。私たちは、日章丸事件以来の石油調達の苦労を知る経営幹部の人たちから、産油国とよい関係を築
いてくことの大切さをずっと聞かされてきましたし、技術協力が今でも切れ目なく続いているかどうか、いつも尋ねられていました。

1984 年、出光は JCCP の委託を受けて徳山製油所の灯
軽油水素化脱硫装置を訓練プラントに改造し、運転技術研修を開始することになりました。この研修を JCCP から受託するに当たり、訓練プラントのインストラクターが、英文のテキストを手作りし、平常時の運転操作から始まり、スタートアップ・シャッ
トダウン操作、トラブル対応操作、緊急時対応操作まで、精現在、石油は国際的なルールに基づいて取引されており、「技術協力」というウエットな感覚が入り込む余地はないように見えます。その一方で、「石油はコモディティにはなったが、いつまでも戦略物資であることは変わらない。信頼関係の構築をすることなしに、長い取引を続けていくことはできないものなのだ」ということも、私たちは、ずっと教えられてきました。

製装置の運転操作を一通り習得できる研修プログラムを作り上げました。
このようにして作り上げた研修プログラムやテキスト、ホスピ

4. 出光の技術協力の特徴

タリティのノウハウは、1988 年、マレーシア・ペトロナスの依頼

出光の技術協力の特徴は、「人」に成果を残すよう努めてに応じて、ケルテ製油所のスタートアップ運転支援に参加するきたことだと思います。技術協力には、成果を「物」で残す、「技

時に大いに役立てることができました。出光では、徳山製油術」で残す、など色々な方法があります。成果を「人」に残所訓練プラントを使って、ペトロナスのエンジニア・オペレーター

すことは、人間尊重を経営理念とする出光らしい技術協力での運転操作訓練を行い、また出光からエンジニアを現地に派あると私たちは考えてきました。時間が経てば、物は壊れ、技SHARQ 研修生（徳山製油所）

現在も続く徳山製油所訓練プラントでの運転技術研修

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企業の産油国協力49

術は古くなっていきますが、人に残る記憶は、その人の一生にら多くの人たちに出光の製油所を訪れ、出光を理解していた

わたって生き残っていくものだと思います。人の記憶に残る仕だくことができました。

事をしていくことが、技術協力で最も大事なことなのではないかと考えています。

出光の製油所から産油国を訪問する機会にも恵まれました。石油ビジネスの環境が大きく変化していく中で、産油国のJCCP ニュースを読んだり、国際シンポジウムに参加したり変化を直接自分たちの目で見て理解し、出光の製油所の構すると、1980 年代や 1990 年代に出光での研修に参加した人

造改革を考えていく機会を得たことには、大きな意味があったの中から、産油国石油会社の経営幹部として活躍されていると思います。

方が何人も出ていることがわかります。その人たちに出光のこ

JCCP には、過去 30 年を超える産油国技術協力の実績とを思い出してもらえることが、何にも代えがたい大きな成果だがあり、世界の主要な産油国から 2 万人を超える研修参加者と考えています。

を受け入れてきています。これらの人々とビジネスの現場で会うと、技術のみならず、日本の高い生産性を支える社会とその5. JCCP への期待

文化に触れたことをよい思い出として語る人が多く、これが日本

出光は、民間企業の立場から技術協力に取り組んできましたが、民間企業で考えられることは限られています。1981 年に通商産業省（当時）の援助のもとに JCCP が創設され、産油国技術協力が国策としても必要なことであるという認識が得られたことは、民間企業が技術協力を続けていくにあたってに対する信頼感につながっていると感じます。JCCP の活動は、間違いなく民間企業が産油国で活動するための基盤を作ってきていると言えます。
人脈を作るのは非常に長い時間のかかる仕事ですが、JCCP には、時間的にも空間的にも、民間企業よりはるかに大きな視点で産油国との交流を続けていく力があります。これか

大きな後ろ盾になったと思います。
JCCP の事業に参加することによって、出光は運転技術研
修のプログラムを作り上げることができ、これを通じて産油国からも事業の軸をぶらすことなく、産油国協力の実績を重ね、民間企業の活動を支えて行っていただきたいと思います。

6. まとめ
技術協力は、成果が出るまでに非常に長い時間がかかる仕事です。そのインプットとアウトプットの関係を明らかにすることはとても難しいことですが、難しいからと言って、その成果イメージを描かずに行ってよいというものではないと思います。技
術協力が、どのような成果を産み、それが石油供給の安定化にどのようにつながって行くことになるのか、そのイメージを描く
努力は怠ってはならないと思います。その意味で、技術協力
は日々の仕事以上に戦略的な思考が求められるものであると思います。石油のビジネス環境は、今後も大きく変化していき
ますが、その変化の中でどのような技術協力をすることが大切
徳山製油所訓練プラントでの JCCP 研修参加者
1985 年 Essential Petroleum Reﬁning Course for Process
Engineers
前列左側から 3 人目は、ナイジェリア国営石油会社（NNPC）の現総裁アンドリュー ラアア ヤクブ氏
（JCCP ニュース 2013 年夏号 3 ページ）50

企業の産油国協力

なのか、これからもずっと考えていきたいと思っています。
JCCP には、30 年余の長い期間にわたり、このように息の長い仕事を支えていただいて来ているということに、とても感謝しています。この場を借りてお礼を申し上げます。

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

センター便り〜職員退任のお知らせ〜
業務部

堀隆（平成 25 年 11 月 30 日付）

研修部

久保田 哲司（平成 26 年 1 月 31 日付）

松井茂（平成 26 年 2 月 14 日付）

編集後記
今号からシリーズで「わが社の産油国技術協力とJCCP への期待」を掲載することになりました。JCCP の事業は経済産業省の支援のもと、賛助会員企業等の協力を得てなりたっております。その協力企業の中での JCCP の存在、期待や要望を広報誌で発信することにより、内部からの報告だけでは伝えきれない JCCP の一面をお伝えできればと考えております。今後、各企業のご理解を得ながら、連載していく予定です。
昨年の 12 月で受入研修生の累計が 22,000 人を超えました。近年
では年間約 850 〜 900 人の研修生を受け入れております。人数の記録だけに留めず、一人ひとりと繋がりを持ち、人脈の構築につなげてい
くことが JCCP にとって重要だと思います。卒業生に発送しているこの
JCCP NEWS がその有効な手段の一つであることを願っています。
総務部企画広報グループ 北原 ますみ

JCCP NEWS No.214 Spring 2014

総務部企画広報グループ
左から 北原、山中、岩瀬センター便り51

No.214 春号
発行日：平成 26 年 3 月 31 日

＜本 部＞
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東京都豊島区東池袋 3 丁目 1 番 1 号
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TEL. 03-5396-6001 FAX. 03-5396-6006● 研修部

TEL. 03-5396-6909 FAX. 03-5396-6006● 技術協力部

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