Ⅱ

宮崎県の環境の現況と対策

平成27（2015）年9月の国連総会において採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、ＳＤＧｓとして2030年までに達成すべき17のゴール及び169のターゲットを設定し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題について、統合的に取り組むことを掲げています。
令和３年３月に策定した「第四次宮崎県環境基本計画」においても、ＳＤＧｓの視点を持ちながら施策を進めていくこととしているため、「Ⅱ宮崎県の環境の現況と対策」では、部ごとにＳＤＧｓの17のゴールのうち該当するものを表示しています。

第１部

第１章
第１節

地球環境の現況と対策

地球温暖化

温室効果ガス排出の現況

本県においては、令和３年に「第四次宮崎県環境基本計画」を策定し、県民一人ひとりによる温室効果ガス削減のための実践活動や、本県の特性を生かした太陽光エネルギー、バイオマスエネルギーもりもりなどの再生可能エネルギーの導入促進、健全で多様な森林づくりや県民参加の森林づくりなどを総合的に推進することにより、温室効果ガスの排出量の抑制や吸収源対策に取り組んできました。

第四次宮崎県環境基本計画の中の削減目標
温室効果ガス全体 注１）

令和12年度に平成25年度比で26.0％削減

注１）二酸化炭素、一酸化二窒素、メタン、代替フロン等４ガス- 53 -宮崎県の温室効果ガスの排出状況（令和元年度：9,872千t-ＣＯ２）

単位：千t-CO 2

令和元年度の温室効果ガス総排出量は9,872千ｔ、森林吸収量は4,024千tで、「総排出量」から「吸収量」を引いた実質の排出量は5,848千tとなり、基準年の平成25年度（8,145千t）に比べて28.3％減少しています。
部門別排出量については、産業部門が30.1%、家庭部門が9.9%、業務部門が14.1％、運輸部門が25.5％となっています。
※

環境省が平成29年3月に公表した「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」に基づき、排出量の推計方法を見直したため、過去に白書で公表した数値とは一致しません。

宮崎県の温室効果ガス排出量の推移（単位：万t-CO2）- 54 -

第２節
１

排出量削減の取組
地球温暖化防止活動推進員の委嘱
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地域における地球温暖化の現状及び温暖化対策に関する知識の普及並びに温暖化対策の推進を図るために、平成11年に「地球温暖化防止活動推進員設置要綱」を制定し、令和３年度は各市町村に合計60名の推進員を委嘱しています。
なお、委嘱の状況については、次の表のとおりです。
地球温暖化防止活動推進員の委嘱（令和４年３月末現在）
委嘱人数

２60 人

活動内容

自らの温暖化防止のための実践活動を行い、半年ごとに活動報告書を提出するとともに、地域住民への温暖化に関する情報の提供・助言等を実施

研推進員に対する研修を県内３地区（宮崎市、都城市、延岡市）で延べ６回実施※令和３年度は新型コロナ感染拡大の影響により、年３回実施

修

宮崎県地球温暖化防止活動推進センターの指定等
宮崎県の地球温暖化対策の普及啓発の拠点として、平成31年４月１日から令和４年３月31日までの期間、NPO法人ひむかおひさまネットワークを宮崎県地球温暖化防止活動推進センターとして指定し、同センターが行う事業に対し支援を行っています。
令和３年度は同センターにおいて宮崎県地球温暖化防止活動推進員を対象とした研修会を実施したほか、県主催のイベント等において省エネ・省資源の重要性をＰＲするなど、広く県民に地球温暖化防止に関する普及啓発を図りました。

３

九州エコファミリー応援アプリ「エコふぁみ」の配信
省エネ・省資源など地球環境にやさしい活動に取り組む県民（エコファミリー）を支援する九州７県公式の環境アプリ「九州エコファミリー応援アプリ（エコふぁみ）」を、令和３年４月から配信しました。
アプリには、環境にやさしい活動に取り組むとポイントがたまり、ためたポイントで抽選に参加できる機能や電気使用量等が記録できる機能があり、本県のダウンロード数は687件（R4.6.17時点）となっております。

４

事業者向け「省エネセミナー」の開催
事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を推進するため、事業者を対象にした省エネセミナーを４回開催しました。
省エネセミナーでは、省エネ対策の専門講師等による講座、先進事業者による事例発表を実施しました。
令和３年度の参加数は延べ96人でした。

- 55 -５

宮崎県温室効果ガス排出抑制事業者表彰の開催
県内の事業活動における温室効果ガスの排出抑制に関し、他の事業者の模範となる特に優れた取組をした事業者を表彰することによって、地球温暖化防止に関する事業者の意欲を高めるとともに、県民の関心と理解を深め、地球温暖化防止活動をより一層推進することを目的に実施しています。
令和３年度は、以下の１事業所が表彰を受けました。

令和３年度の被表彰事業者
事業所名

主な取組内容毎月の所長会における燃料消費量及び削減量の開示、車両１台ごとの燃費目標の設定・評価、低環境負荷車両への定期的な更新を実施

宮交タクシー株式会社

６

宮崎県庁地球温暖化対策実行計画
平成10年10月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定され、「地方公共団体は、自らの事務・事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画を策定すること」とされました。これを受けて、本県では、平成12年10月に「宮崎県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、平成18年３月、平成23年４月、平成28年３月にそれぞれ内容を見直しました。
さらに、令和３年３月には、取組内容を見直したうえで新たな計画を策定し、令和７年度までに平成25年度比で、温室効果ガスの排出量を37.4％削減するという目標を定め、全庁を挙げて省エネ、省資源の取組を進めています。

県庁の温室効果ガス排出量の推移
年度

平25（基準）排出量（t-CO2）
平25年度（基準）比
前年度との比較平29

77,640
ー
ー

令元

令２

令３

令７（目標）

52,51550,873

48,81852,00948,618

-32%

-34%

-37%

-33%

-37%-4%7%ー※

指定管理施設における排出量を加えたことにより、過去に公表した数値とは異なります。

７

再生可能エネルギー等の利用促進

ー

本県においては、令和元年６月に「宮崎県再生可能エネルギー等導入推進計画」を策定し、本県が有するポテンシャルを最大限に活用した再生可能エネルギー等の利用をより一層促進することとしています。
令和３年度は、県民・事業者向けへの普及啓発セミナーや市町村・事業者に対して導入に関するノウハウを有するアドバイザーの派遣を実施しました。

- 56 -

８

適応策の推進温室効果ガスの排出削減対策（緩和策）と、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）は気候変動対策の車の両輪であることから、適応策を法的に位置づけ、関係者が一丸となって強力に推進するため、平成30年12月１日に「気候変動適応法」が施行されました。これを受けて、本県では、「第四次宮崎県環境基本計画」の一部を同法第12条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」として位置づけるとともに、令和元年６月に「宮崎県気候変動適応センター」を環境森林課内に設置し、適応策を推進しています。

第３節

フロン類対策の推進

１

フロン排出抑制法について
フロン類によるオゾン層の破壊及び地球温暖化を防止するため、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保に関する法律（フロン回収・破壊法）」が大幅に改正され、平成27年４月から「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」が施行されました。
この法律では、フロン類が使用されている業務用エアコン及び業務用冷凍・冷蔵機器（第一種特定製品）が規制対象であり、第一種特定製品の管理者（所有者など）に対しては、使用時の定期的な点検の実施、点検や整備の履歴を記録・保存することなどが義務付けられています。また、第一種特定製品のフロン類を充塡又は回収する場合、第一種フロン類充塡回収業者として都道府県知事の登録を受ける必要があり、第一種フロン類充塡回収業者には、充塡・回収に関する基準の遵守や、充塡・回収証明書の交付などが義務付けられています。
なお、家庭用エアコン・冷蔵庫は「家電リサイクル法」、カーエアコンは「自動車リサイクル法」でフロン類の回収が義務付けられています。

- 57 -

２

フロン類の回収状況
令和３年度末現在の県内での第一種フロン類充塡回収業者の登録件数は529件でした。また、令和３年度に県内でフロン類が充塡された第一種特定製品の合計は4,640台、充塡量は37,852kg、フロン類を回収した第一種特定製品数の合計は9,251台、回収量は35,453kgでした。

第一種フロン類充塡回収業者による第一種特定製品へのフロン類の充塡量
設置時
CFC
令元年度
令２年度
令３年度

HCFC

設置以外
HFC

CFC

HCFC

HFC

合計

充塡台数(台)

070

1,385

2890

2,460

4,807

充塡量(kg)0619

12,96911

11,09916,30441,001

充塡台数(台)

10221

1,405

23768

2,480

4,907

充塡量(kg)57

1,082

15,246338

9,053

16,082

41,858充塡台数(台)

16

13

1,315

2639

2,655

4,640

充塡量(kg)8208

10,3202

9,415

17,90037,852

HCFC

HFC

合計

5,42510,330

第一種フロン類充塡回収業者による第一種特定製品からのフロン類の回収量
整備時
CFC
令元年度
令２年度
令３年度

回収台数(台)

HCFC

廃棄等
HFC

CFC

12363

1,683

140

2,707

回収量(kg)42,6036,695

129

18,733

6,754

34,918

回収台数(台)

10317

1,629

138

3,267

5,060

10,421

回収量(kg)42,314

7,190

4,189

16,693

10,65441,044

回収台数(台)

5224

1,828

374

2,587

4,233

9,251

回収量(kg)

25

3,047

7,208

113

12,213

12,84735,453※

表中各欄の数値は四捨五入等の端数処理を行っているため、合計が一致していない場合があります。

※

CFC：クロロフルオロカーボン

HCFC：ハイドロクロロフルオロカーボン

HFC：ハイドロフルオロカーボン- 58 -