令和 5（2023）年 6 月 8 日

全母協情報 2023-№２
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。

目 次
１．都道府県社会的養育推進計画の次期策定要領の検討開始～第１回社会的養育・家庭支援部会を開催～ ........................................................................................................... 2
２．令和５年度の措置費の交付要綱等（確定版）について ......................................................................................... 3３．保育所等における常勤保育士および短時間保育士の定義を明確化（こども家庭庁） ........................... 4
４．こども家庭庁「社会的養育等に関する報告書」等を公表 ...................................................................................... 4
５．「子どもは社会の未来」をテーマに報告、意見交換 ～児童の養護と未来を考える議員連盟～ ....... 6
６．お知らせ ....................................................................................................................................................................................... 6（１）ゴールドマン・サックス・ギブズ・コミュニティ支援プログラム『全国若者自立支援プロジェクト』地域ネットワーク会議のご案内 ........................................................... 6（２）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度） .................................................................................. 6（３）母子生活支援施設施設長の異動 ............................................................................................................................. 71１．都道府県社会的養育推進計画の次期策定要領の検討開始～第１回社会的養育・家庭支援部会を開催～
5 月 16 日、こども家庭庁はこども家庭審議会のもとに設置された社会的養育・家庭支援部会の第 1 回会合を開催しました。
会議冒頭、吉住 啓作 支援局長より委員就任および出席への謝辞、部会設置の経緯に加え、以下のとおり挨拶がありました。


本部会では、社会的養育や家庭施策に関する審議をお願いする。子どもや家庭を取り巻く環境は、少子化のなかでいろいろな変化がある。児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加し、育児に対して困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化している。



咋年の児童福祉法改正では、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を図るための事項を盛り込んだ。



子育て家庭への支援の充実、里親支援センターの児童福祉施設への位置づけ、妊産婦等生活援助事業の創設、社会的養育経験者の自立支援といった事項について本部会における検討が必要である。



令和 7 年度からは、次期都道府県社会的養育推進計画がスタートする。次期計画の策定に向けた検討も行っていく必要がある。



本日は、改正後の施行に向けた準備状況を説明する。改正児童福祉法の円滑な施行に向けて忌憚のない意見をいただきたい。

本部会の部会長には、山縣 文治 関西大学教授、副部会長には上鹿渡 和宏 早稲田大学教授が就任されました。
この日の部会では、こども家庭庁より改正児童福祉法の施行に向けて改正内容の概要や予算事業として先行している新規事業等に関する説明がありました。
本会からは、村上 幸治 副会長が出席し、以下の発言をしました。
妊産婦等生活援助事業において、「産後の母子生活支援施設等へのつなぎ等」と記載されており、今まで母子生活支援施設が産前産後事業を行ってきたことへの評価と受け止めている。「つなぐ」だけではなく、妊娠期から出産期までを通じて母子生活支援施設を利用できるような支援のあり方も検討いただきたい。

どこに住んでいても必要な支援を受けることができるような方法や、日々の生活の苦しさのなかで勇気を振り絞って自治体や福祉事務所に行ったにもかかわらず、二次被害的な対応をされて、「二度と相談に行きたくない」と言う方もいるので、そういったことが起きないような仕組みを今後考えていただきたい。

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本部会の閉会にあたり、山縣座長より以下の 2 点が伝えられました。
 若い人が本部会に参画されてよかったと思うのは、会議で TikTok やトー横キッズの支援という言葉が出てきたこと。新しい媒体を使った情報提供や、問題への接近の仕方について若い人たちの声を聞きながら感じた。
 地域社会がキーワードである一方、国が推進する重層的支援体制整備事業のなかで、貧困、ひきこもりは含まれているが、社会的養育のこどもたちに対する重層的支援はほとんど事例がない。そういうことを視野に入れた意見を今後いただきたい。
次回は、令和 5 年 6 月 13 日に予定されており、令和 6 年 4 月の改正法施行に向けた制度設計等について引き続きの検討が行われる予定です。
■こども家庭庁「社会的養育・家庭支援部会（第 1 回）」
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/shakai_katei/Mag6djKb/

２．令和５年度の措置費の交付要綱等（確定版）について
こども家庭庁は、令和 5 年 5 月 10 日付「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金の交付申請の手続きについて」
及び「「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について」の確定版を各自治体あてに発出しました。
また、今般の交付要綱発出にあたっては、以下の点を除き原則単価の改定は行われておりませんが、年度内に次回改正が予定されています。
<改正点>(1)「国家公務員給与改定対応部分減額費」の削除(2)「視力矯正費」の追加

上記改正点については、令和 5 年 3 月 31 日付全母協情報 2022-No.13 にてご案内しておりますので、合わせてご確認をお願いします。
通知等につきましては、全母協ホームページをご参照ください。
■全国母子生活支援施設協議会「関係資料」
https://www.zenbokyou.jp/documents/3３．保育所等における常勤保育士および短時間保育士の定義を明確化（こども家庭庁）
こども家庭庁は、令和 5 年 4 月 21 日付の通知において、保育士の取扱い※に関し、保育士の勤務形態の多様化に対応し、保育士確保を円滑に行う観点から、最低基準上の保育士定数は子どもを長時間にわたり保育できる常勤の保育士であることが原則であるとの考え方は維持しつつ、短時間勤務の保育士の定義を見直し、併せて常勤の保育士の定義を明確化する通知を発出しました（本通知は、社会的養護施設で勤務する保育士も含まれます）。
※

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号））で規定されている常勤の保育士及び短時間勤務の保育士の定義について
最低基準における定数上の保育士について、「常勤の保育士」とは、次に掲げる者をいい、「短時間勤務の保育士」とは次のいずれにも該当しない者をいうものとする。
①

当該保育所等の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１か月に勤務すべき時間数が 120 時間以上であるものに限る。） に達している者② 上記以外の者であって、1 日 6 時間以上かつ月 20 日以上勤務するもの

なお、本通知の発出にともない、令和 3 年の通知「保育所等における短時間勤務の保育士の取扱いについて」は改正されています。
詳細は、全母協ホームページをご確認ください。
■全国母子生活支援施設協議会「関係資料」
https://www.zenbokyou.jp/documents/

４．こども家庭庁「社会的養育等に関する報告書」等を公表
こども家庭庁は、5 月 23 日に令和 4 年度に実施した社会的養育等、児童虐待防止対策等に関する調査研究事業に関する報告書を公表しました。
これらの調査研究結果につきましては、今後、改正児童福祉法に基づく具体的な制度検討の基礎的資料として活用されることとなります。

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（１）社会的養育等に関する報告書
令和 4 年度


子ども・子育て支援推進調査研究事業（報告書）「里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究」（株式会社政策基礎研究所）

「人口減少地域等における児童家庭支援センターを活用した地域家庭支援のあり方に関する調査研究」（一般社団法人共生社会推進プラットフォーム）



里親・ファミリーホーム・施設のあり方の検討に関する調査研究（株式会社 NTT データ経営研究所）



社会的養育推進における在宅指導措置のあり方に関する調査研究（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社）



児童養護施設や乳児院の小規模化・地域分散化における本体施設のバックアップ体制に関する調査研究（株式会社 NTT データ経営研究所）

令和 4 年度


保健福祉調査委託費による調査研究事業（報告書）

児童養護施設等の措置解除者等に対する自立支援に関する調査研究（株式会社シード・プランニング）■こども家庭庁「社会的養育等に関する報告書等一覧」
https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/Revised-Child-Welfare-Act/ResearchYougo/（２）児童虐待防止対策等に関する報告書
令和 4 年度


子ども・子育て支援推進調査研究事業（報告書）

新たな在宅支援体制の構築に向けた各種事業の運営基準の策定に関する調査研究（株式会社日本総合研究所）



アドボケイト（意見・意向表明支援）における研修プログラム策定及び好事例収集のための調査研究（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社）

子ども家庭福祉の新たな資格に関する調査研究（株式会社工業市場研究所）

令和 4 年度


保健福祉調査委託費による調査研究事業（報告書）

こども家庭センター及びサポートプランについての調査研究（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社）

要保護児童対策地域協議会のあり方に関する調査研究（株式会社シード・プランニング）■こども家庭庁「児童虐待防止対策等に関する報告書等一覧」
https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/Revised-Child-Welfare-Act/Research/

5５．「子どもは社会の未来」をテーマに報告、意見交換～児童の養護と未来を考える議員連盟～
5 月 18 日、自民党「児童の養護と未来を考える議員連盟」及び超党派「児童虐待から子どもを守る議員の会」の合同総会が開催され、前明石市長の泉房穂氏から「「子どもは社会の未来」～明石市で実現したことは国でもできる～」と題した取り組み報告が行われました。
報告を受けて行われた意見交換では、ひとり親家庭の貧困問題や明石市における養育費の立替払い制度について、中核市における児童相談所設置の動向、こども家庭センターの必置化の必要性等をめぐって出席議員と泉氏との間で議論が交わされました。

６．お知らせ（１）ゴールドマン・サックス・ギブズ・コミュニティ支援プログラム『全国若者自立支援プロジェクト』地域ネットワーク会議のご案内
今年度から、東京都社会福祉協議会（東京ボランティア・市民活動センター）が中心となり、児童福祉施設が種別や都道府県の枠を超えて、それぞれの経験や情報、社会的資源を共有し、子どもたちの自立支援に連携して取り組めることを目的とした、ネットワーク会議をオンライン、および参集形式で実施しています。5 月に開催された全国会議では約 170 名が参加、7 月からは各地域でネットワーク会議を行い、それぞれの地域の課題に沿った基調説明やグループワークを実施する予定です。
申込みについては、すでにお送りしているパンフレットに掲載している URL からお申し込みください（申込締切は各ブロック開催日の 2 週間前）。また、会員施設には、東京都社会福祉協議会（東京ボランティア・市民活動センター）より、順次、郵送にて地域ブロック会議についてのパンフレット等をお送りいたしますので、併せてご確認ください。

（２）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称日 時会 場

第１回研修広報委員会

６月 16 日（金）オンライン

第 44 回職員研修会

6 月 29 日（木）～30 日（金）京都府・京都市京都リサーチパーク

第 66 回研究大会

10 月 24 日（火）～25 日（水）岐阜県・岐阜市
ホテルグランヴェール岐山

6全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時

令和５年度社会的養護を担う児童 12 月頃

会 場
オンライン（動画配信）

福祉施設長研修会
令和５年度ファミリーソーシャルワー 9 月 6 日(水)～7 日(木)ﾛﾌｫｽ湘南・中央福祉学院

ク研修会（神奈川県・葉山町）

10 月 22 日(日)～23 日(月)（３）母子生活支援施設 施設長の異動※本ニュース発行日までにご連絡があった施設／敬称略

都道府県

施設名

前任

後任

東京都

白鳥寮

近藤 政晴

畑山 恭子

福岡県

百道寮

大神 嘉

瀬里 徳子

愛知県

いちょうの家

佐藤 美子

武村 祥

愛知県

キルシェハイム

千田 由美子栗原 英樹

兵庫県

ハーバー大慈

松井 尚子

伊東 勇希

岐阜県

サン・フラワー華陽

西脇 正博

藤野 育代

東京都

大田区立コスモス苑近藤 真弓

須田 恭平

施設長の異動・着任、施設の新築・移転や連絡先の変更等がありましたらお知らせください。
※お知らせいただいたことは、全母協会員名簿や協議員・役員名簿の作成等に使用します。
※協議員の変更は、都道府県社会福祉協議会を通じた手続きが必要です。当該都道府県社協とご調整ください。

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