国土交通省 御中

令和５年度 環境・ストック活用推進事業（うち、調査、普及・広報に関する事業）

事業名：
医療福祉・建築連携による省エネリフォーム需要の創出
成果報告書（概要版）

令和６年３月 3１日

Ⅰ. 事業の目的及び実施計画
１．事業の目的
健康省エネ住宅を推進するための根拠となるエビデンス（以下SWH成果）が国土交通省
事業により示された。現在、新築や大規模改修が出来ない「圧倒的多くの消費者」、ことに室温により健康影響を受けやすい高齢者にとって、経済負担が軽減され、かつ安全、健康的な生活ができる住宅が確保できることは、高齢者自身のみならず、高齢化が進展する日本にとって意義がある。この問題を解決すべく「社会資本整備総合交付金」等を活用して省エネ改修を目指す自治体を医療福祉・建築の専門家が支援し、自治体の住宅・福祉施策として「健康省エネリフォーム」の普及に繋げることを目的とした。
２．実施体制（※申請時より一部変更あり）

以下の委員会のもと、必要な専門知見を有する機関、団体、専門家及び普及推進の核となる地域の期間、団体等と連携して推進する。

【医療建築連携自治体実践委員会】全体の方針の決定、承認《委員会委員》
委 員 長：今村 聡氏（医療法人社団聡伸会 今村医院 理事長）
副委員長：伊香賀 俊治氏（慶應義塾大学理工学部 教授）
委員：木村 俊昭氏（北海道文教大学 教授）
委
員：鈴木 邦彦氏（一般社団法人茨城県医師会 会長）
委員：鈴木 静雄氏（株式会社リブラン 顧問）
委員：本木 時久氏（日本生活協同組合連合会 執行役員）
委
員：盛 静男氏（一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会 会長）
委
員：上原 裕之（一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議 理事長）
《地域推進メンバー》
西條 泰明氏（旭川医科大学社会医学講座 教授）
槇原 章二氏（鳥取県生活環境部くらしの安心局住宅政策課 企画担当）
吉村 耕一氏（山口県立大学副学長/ながと健康百寿ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ専門会議会長）
調 漸氏（独立行政法人長崎市立病院機構 副理事長）
熊野 稔氏（宮崎大学地域資源創生学部教授）
矢島 一氏（一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会 理事）
牧 克典氏（元 株式会社リクシル工務店担当部長）《オブザーバー》
山下 英和氏国土交通 省住宅局 住宅生産課長
山本 英紀氏
厚生労働省健康局 健康課長
峰村 浩司氏
厚生労働省老健局 高齢者支援課長
和田 幸典氏
厚生労働省老健局地域介護支援課 地域づくり推進室長
吉野 議章氏
環境省地球環境局 地球温暖対策課長
平田 裕之氏
一般社団法人地球温暖化対策防止全国ネット 事務局長

３．事業内容（申請時）2１）【ＷORK１】省エネ性能向上による便益の普及啓発を起点とした自治体の健康省エネリフォームの普及制度の立上げ支援（実施内容）
自治体独自の施策「ながと健康百寿プロジェクト」他、これまで当社団が関わったＳＷＨ成果の普及啓発の知見、資料の提供、さらにひと部屋の省エネ改修案の提案、地元の啓発人材の育成（自治体の保健師、地元の医療４団体等を想定）の学習会開催などを支援メニューにまとめ、地域に必要な支援を行う。
２)【WORK２】「健康省エネルーム」等の省エネリフォーム意向調査（実施内容）
高齢者が長く過ごすひと部屋の省エネリフォーム（「健康省エネルーム」）提案とＳＷＨ成果の学習会をあわせて自治体、医療福祉関係者、地域の工務店に提案し、国の省エネリフォーム支援策の利用意向を調査する。そこで得られた課題をもとに普及課題を明確にする。
４．事業効果（申請時）
１）新築、大規模改修に加えて、長く過ごすひと部屋の断熱（通称：「健康省エネルーム」）の選択肢を加えることで、自治体の政策として「生命を守る健康省エネ改修」の普及の動きをつくることが可能となる。
２）「健康省エネルーム」の受注を通じて、地域のストック住宅の活用と福祉に関わる地域ビジネスに、地域工務店の参画機会を増やすことが可能となる。
上記により、「健康目的」の省エネ改修推進に貢献し、かつ「地域創生（地域での改修需要の創出）」のモデルケースとすることができる。

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５．事業全体スケジュール（※申請時より一部変更あり）

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Ⅱ.事業実施の総括
本事業では、経済的な問題で、建て替えや大規模省エネ改修が出来ない「多くの消費者」、とくに寒さによる健康影響を受けやすい高齢者に対して、第一ステップとして長く過ごす「ひと部屋の断熱」の選択肢を加えることで、自治体の政策として「生命を守る健康省エネ改修」の普及の動きをつくること、「ひと部屋断熱改修（健康省エネリフォーム）」の普及を通じて地域のストック住宅の活用と福祉に関わる地域ビジネスに地域工務店が参画することにより「健康目的」の省エネ改修推進に貢献し、かつ「地域創生（地域での改修需要の創出）」につながることを目的とした。
自治体の健康省エネリフォームの普及制度の立上げ支援として全国 6 回（北海道 2 回・板橋区・宮崎県五ヶ瀬町・奈良市・長門市）でシンポジウムを開催した。スマートウエルネス等
住宅調査事業の成果（以下、ＳＷＨ成果）、「ひと部屋断熱改修」の意義や北海道礼文町の「ひと部屋断熱改修」施工や効果の事例、補助金の説明資料、啓発人材の育成に関する情報をツール化しシンポジウムの中で説明し、「健康省エネルーム」等の省エネリフォーム意向についてアンケート調査を実施した。
アンケートの結果「ひと部屋断熱」について、住宅（リフォーム）事業者・医療福祉事業者・自治体関係者ともに理解がすすみ、ニーズがあることが確認できた。
一方で「ひと部屋断熱」だと、他の部屋との温度差が生じる、脱衣室などのヒートショックリスクが解決しないなどの意見もあり、この点については、以下のように正しく「ひと部屋断熱」の位置づけについて説明する必要があるといえる。
・家全体を断熱化することが最善策であるという前提。
そのうえで、・多額の費用をかけてできる消費者（高齢者など）は少ない
・寝室や長時間滞在する「ひと部屋」だけでも 18℃を省エネルギーで維持しやすい避難場所として提案
・これを第一ステップとして、家全体のリフォームへと拡張していく、きっかけとする。
・また室温コントロールだけで循環器疾患の発症を完全に抑制するような誤解を与えないよう伝える。
また、「ひと部屋断熱」を普及させる場合に求められていることは、自治体による広報と経済的支援、信頼性ある情報と工事の供給が求められている。
このような取り組みの結果、前向きに関心を示す候補市町村は、シンポジウムを開催した 5カ所に加え 13 カ所の計 18 カ所が何らかの取組を始め、目標であった 10 カ所を大きく上回る成果となった。

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Ⅲ. 「医療建築連携自治体実践委員会」の開催・運営
事業の実施にあたっては、以下の委員会のもと、必要な専門知見を有する機関、団体、専門家及び普及推進の核となる地域の期間、団体等と連携して推進した。

１．「医療建築連携自治体実践委員会」委員構成（委員氏名五十音順）
委 員 長

今村 聡氏（医療法人社団聡伸会 今村医院 理事長）

副委員長

伊香賀 俊治氏（慶應義塾大学理工学部 教授）

委

木村 俊昭氏（北海道文教大学 教授）

員

鈴木 邦彦氏（一般社団法人茨城県医師会 会長）
鈴木 静雄氏（株式会社リブラン 顧問）
本木 時久氏（日本生活協同組合連合会 執行役員）
盛 静男氏（一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会 会長）
上原 裕之（一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議 理事長）
《地域推進メンバー》（2024 年３月時点）
西條 泰明氏（旭川医科大学社会医学講座 教授）
槇原 章二氏（鳥取県生活環境部くらしの安心局住宅政策課 企画担当）
吉村 耕一氏（山口県立大学副学長/ながと健康百寿ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ専門会議会長）
調漸氏（独立行政法人長崎市立病院機構 副理事長）

熊野 稔氏（宮崎大学地域資源創生学部教授）
矢島 一氏（一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会 理事）
牧 克典氏（元 株式会社リクシル工務店担当部長）《オブザーバー》（2024 年３月時点）
山下 英和氏国土交通 省住宅局 住宅生産課長

山本 英紀氏

厚生労働省健康局 健康課長

峰村 浩司氏

厚生労働省老健局 高齢者支援課長

和田 幸典氏

厚生労働省老健局地域介護支援課 地域づくり推進室長

吉野 議章氏

環境省地球環境局 地球温暖対策課長

平田 裕之氏

一般社団法人地球温暖化対策防止全国ネット 事務局長

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２．「医療建築連携自治体実践委員会」開催実績（１）第 1 回「医療建築連携自治体実践委員会」
日

時：2023 年６月 19 日（月）15:00～16:00

開催方法：ZOOM によるオンライン会議
議事内容：(1) 令和５年度 医療建築連携自治体実践委員会について(2) 令和５年度「医療福祉・建築連携による省エネリフォーム需要の創出」の実施計画概要
について（２）第２回「医療建築連携自治体実践委員会」
日

時：2023 年 11 月 29 日（水）13：00～15：00

開催方法：ハイブリッド方式（リアル会場：品川プリンスホテル、オンライン：ZOOM）
議事内容：(1) 令和 5 年度 第１回医療建築連携自治体実践委員会 議事録（案）(2) 令和５年度 第１回医療建築連携自治体実践委員会での指摘事項への対応(3) 令和５年度活動（各 WORK）の中間報告① WORK1 中間報告
② WORK2 中間報告
(4) 事業全体スケジュールと自治体との取組状況（３）第３回「医療建築連携自治体実践委員会」
日時：2024 年 2 月 28 日（水）13：00～14：30

開催方法：ZOOM によるオンライン会議
議事内容：(1) 令和 5 年度 第 2 回医療建築連携自治体実践委員会 議事録（案）(2) 令和 5 年度 第２回医療建築連携自治体実践委員会での指摘事項への対応(3) 令和５年度活動（各 WORK）の報告① WORK1 報告② WORK2 報告(4) 事業全体スケジュールと自治体との取組状況(5) 報告書目次（案）7

Ⅳ．事業内容の詳細
1．活動内容１）【WORK１】省エネ性能向上による便益の普及啓発を起点とした自治体の健康省エネリフォームの普及制度の立上げ支援

ア． 活動内容（実施時）と評価結果

自治体の健康省エネリフォームの普及制度の立上げ支援として、「シンポジウム」の開催を通じて普及啓発の知見、資料の提供、地域の医療・建築・環境団体等の巻き込み方を示し、「自治体支援のメニュー」としてひと部屋の省エネ改修案の提案、人材育成の制度化、各種書類のツール化の取組を行った。

まず「シンポジウム」の開催においては、基調講演などで医療、建築の立場から SWH の成果、省エネ性能の向上による便益を伝え、更にパネルディスカッションなどで地域の医療、建築、環境団体関係者を巻き込む事例を示した。

「自治体支援メニュー」では、上記のシンポジウム開催の『ひな形』を資料化すると共に、『命を守るひと部屋断熱』の意義を伝える資料、効果を伝えるための『断熱改修前後の測定方法』の資料、実際に年度内にひと部屋断熱を実施できた北海道礼文町行った『改修事例の紹介』資料を紹介した。また人材育成については『健康支援ビルダー・プランナー』の講習内容と制度の紹介を行った。
上記取り組みの結果、年度内にシンポジウムの開催が 5 ヶ所、前向きに関心を示す次回開催候補市町村は 13 カ所の計 18 カ所が何らかの取組を始め、目標であった 10 カ所を大きく上回る成果となった。

イ． 活動結果：シンポジウム① （北海道）生命を守る「健康省エネルーム」推進シンポジウム
日時：2023 年 7 月 8 日（土）15：00～17：00

場所：北海道文教大学 鶴岡記念講堂 2 階大ホール

主催：一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議

内容：講演、パネルディスカッション（省庁、自治体、医師、大学、団体）② （板橋区）「全ての国民に生命を守るひと部屋確保」を考える産官学民シンポジウム
日時：2023 年 8 月 30 日（水）13：00～15：00
場所：ルーテル市ヶ谷ホール

主催：一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議

内容：講演、パネルディスカッション（自治体、省庁、団体）③ （北海道）「生命を守るひと部屋・ひと部屋断熱」シンポジウム２
日時：2023 年 12 月 2 日（土）15：00～17：00

場所：TKP ガーデンシティ札幌駅前 ホール３Ｂ

主催：一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）
共催：一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議
8内容：講演、パネルディスカッション（自治体、団体）④ （五ヶ瀬町）「生命を守るひと部屋・ひと部屋断熱シンポジウム」
日時：2024 年 1 月 27 日（土）15：00～17：00
場所：五ヶ瀬町役場 ３会議場

主催：一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）
共催：一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議

内容：講演、パネルディスカッション（自治体、大学、団体）⑤ （奈良市）「住まいの健康づくり講演会」／「生命を守るひと部屋・ひと部屋断熱」シンポジウム IN なら

日時：2024 年 2 月 10 日（土）15：00～17：00

場所：奈良県コンベンションセンター会議室 204

主催：一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）
共催：一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議、
なら健康・省エネ住宅を推進する県民会議

内容：講演、パネルディスカッション（団体）⑥ (長門市)「住まいの健康づくり講演会」

日時：2024 年 2 月 14 日（水）18：30～20：00
場所：長門市地域医療連携支援センター

主催：一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議
後援：長門市、長門市医師会
内容：講演⑦ (板橋区) 生命を守る「健康省エネルーム」推進シンポジウム IN 板橋
日時：2024 年 3 月 27 日（水） 13:00～16:00
場所：板橋区立グリーンホール

主催：一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議
後援：板橋区、板橋区医師会

内容：講演、パネルディスカッション（その他関連イベント）➇建築建材展「健康・省エネセミナー」（主催：日本経済新聞社）
日時：2024 年３月 13 日（水）14：45～15：30「地球環境と暮らしに貢献する省エネルームの普及を目指して」

16：00～16：45 医療政策と建築政策が連動した「命を守るひと部屋断熱」を考える

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エ．活動結果：自治体支援メニュー①シンポジウム等を開催するための関連情報の提供
・R５年度シンポジウム資料をひな形フォーマットとして提供
・事例）宮崎県五ヶ瀬町
主催：一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）
共催：一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議、
内容：講演、パネルディスカッション（産官学民が参加）②「生命を守るひと部屋政策」推進施策の情報提供（a）補助を得るための行政手続きなどの情報提供■「ひと部屋断熱」の意義の説明資料：JERCO 作成
・家全体を断熱化することが最善策であるという前提。
・多額の費用をかけてできる消費者（高齢者など）は少ない。
・寝室や長時間滞在する「ひと部屋」だけでも 18℃を下回らない避難場所として提10

案
・これを第一ステップとして、家全体へと拡張していくきっかけとする■補助金を受けるための説明資料：国土交通省資料をもとに JERCO 作成■申請方法の説明資料：JERCO 作成

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（b）事業推進のための情報提供
慶応義塾大学理工学部システムデザイン工学科伊香賀研究室作成■改修前後の室内温熱環境の計測方法・アンケート調査票など（抜粋）：12

（c）改修工事に関する情報提供：JERCO 作成■「健康省エネルーム改修工事検討資料」（礼文町の事例をもとに作成）

1２３４５６13７８910111213141514

（d）信頼できるリフォーム啓発人材育成に関する情報提供
・「健康支援ビルダー／プランナー」講習案内チラシ➣一社）健康省エネ住宅を推進する国民会議作成
・事業に手をあげた自治体の地域を中心に、年度内に約 200 名を育成する➣一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議、JERCO、リクシル、リクルート等のルートで集める（e）連携支援の相談窓口の設置（メール・電話）・一社）健康省エネ住宅を推進する国民会議が行う。
・自治体と地元の医療関係者・建築・不動産・環境団体・消費者団体などをつなぐ・連携の起点をつくるシンポジウムのサポートを行う

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２） 【ＷORK２】「健康省エネルーム」等の省エネリフォーム意向調査

ア． 活動内容（実施時）と評価結果
健康不安を感じる傾向にある高齢者が長く過ごすひと部屋の省エネリフォーム（「健康省エネルーム」）提案と、ＳＷＨ成果の学習会をあわせて自治体、医療福祉関係者、地域の工務店に提案し、国の省エネリフォーム支援策の利用意向を調査する。そこで得られた課題をもとに普及課題を明確にすることを目指した。
各地域でシンポジウムを開催する際（WORK1 の活動）、ＳＷＨ成果およびひと部屋の省エネリフォーム（「ひと部屋断熱」）の概要を紹介。リフォーム支援策の利用意向をアンケートで確認した。
上記取組の結果、「ひと部屋断熱」普及する取組の意義について、住宅（リフォーム）事業者、医療福祉事業者、自治体関係者ともに、理解できる方が大多数であった。
また建築事業者の方への問いでは「ひと部屋断熱」リフォームに取り組みたい、建築事業者以外の方も、利用したい との採用意向がある回答を多く得た。
以上から、ひと部屋断熱というリフォームの選択肢はニーズがあることが確認できた。
なお、建築事業者からは実施に後ろ向きの意見もあった。理由は、ひと部屋であると、他の部屋との温度差が生じる、脱衣室などのヒートショックリスクが解決しないなどによる。
この点については、以下のリフォームの考え方、効果などを正しく説明することを前提に、普及を推進することが必要だと思われる。
☑家全体を断熱化することが最善策であるという前提
そのうえで、☑多額の費用をかけてできる消費者（高齢者など）は少ない☑寝室や長時間滞在する「ひと部屋」だけでも 18℃を省エネルギーで維持しやすい避難場所として提案☑これを第一ステップとして、家全体のリフォームへと拡張していくきっかけとする☑また室温コントロールだけで循環器疾患の発症を完全に抑制するような誤解を与えないよう伝える。
上記の観点からも、リフォーム工事をする事業者には、正しくひと部屋断熱を説明する知識をもって頂く必要があるといえる。
「ひと部屋断熱」を普及させる場合に、求められていることは、おおよそ以下のとおり。広く普及させるための広報と経済支援、信頼性ある情報と工事の供給が求められている。
（国・自治体対して）広報や経済面への補助、補助制度の周知等（医療福祉対して）18℃の情報発信等（住宅事業者対して）リフォームコストと事例、工法の習得、市民への周知など
イ． 活動結果：アンケート調査の実施①各地共通のアンケートを関係者で作成する（a）アンケートの実施方法
・今年度のシンポジウム会場にて、事業の取組内容を聞いた方々を対象に収集す
16

る。
（ＷＥＢ参加者含む）
・JERCO ルートにて、シンポジウムに参加できない人を対象にアンケート数を増やす（シンポジウム参加者との回答の相違があるかの確認も想定する）。
（b）実施内容・アンケート内容は、課題抽出の視点を変えて、A（ひと部屋断熱の制度立ち上げ課題の抽出を重視）・B（ひと部屋断熱の採用課題の抽出を重視）の２パターン実施した。
（c）アンケート【A パターン】回答集計結果■回答数：82 件
内訳）2023 年 12 月 2 日 札幌市 20 件
質問内容

住宅の温度環境や断熱が健康に影響を与えるということが、既知であるか否か

今回のシンポジウムの内容は参考になったか
生命を守る最低限の「部屋」を確保するために、「ひと部屋断熱」を普及する取組の意義について一般の方以外の方への質問。
・医療・福祉から信頼を得るための人材育
成制度「健康支援ビルダー／プランナー」
について
地元で「ひと部屋断熱」を普及させる場
合、自治体、医療・福祉事業者、住宅事業者等に期待すること2024 年 2 月 14 日 山口県長門市 62 件
結果の概要知っていた方が約 71%
参考になった約 99%
理解できる 98％

利用したい 22％
必要なら利用したい 39％
詳しい内容を聞かないとわからない

37%（国・自治体）広報・経済面への補助、補助制度の周知等（住宅）コストと事例、市民への周知、工法の習得など（医療福祉）18℃の情報発信等「ひと部屋断熱」を地元で普及させる取組 周囲への働きかけ（職種問わず）、制度づくり（自治についてご自身の業務のなかで自主的に 体）、お客様への提案（住宅事業者）
取り組めそうなこと

17（d）アンケート【B パターン】回答集計結果■回答数：40 件
質問の内容

結果の概要

「ひと部屋断熱」の効果や必要性の理解につ理解できた100%

いて「ひと部屋断熱」に対する消費者の認知を高マスメディア（建築関係者）めるために、最も有効な方法はどれか
あなたの地域で「ひと部屋断熱」を普及させる 国・自治体が最も多い（建築関係者）
上で、最も影響力が大きいのはどなたか
建築事業者の方への質問「ひと部屋断熱」リ取り組みたい 19 件 取り組まない０件

フォームに取り組みたいか

どちらともいえない 10 件（※理由回答の設問あり）
建築事業者 以外の方への質問 「ひと部屋断 利用したい熱」リフォームを利用したいか

17 件

利用しない1件

どちらともいえない 4 件

各地域で「ひと部屋断熱」リフォームを普及さ （建築関係者）OB 客、見込み客への紹介・提案、せるにあたり、あなたが取り組めること

行政への提案（建築関係者以外）行政への提案 医療関係者、福祉関係者との連携

内訳）2024 年 1 月 27 日宮崎県五ヶ瀬町 15 件 2024 年 2 月 10 日奈良県 25 件

18エ．活動結果：自治体の意向・ニーズヒアリングの実施■改修事業に対する自治体の反応
自治体
北海道

6 月時点
礼文町が補正予算を確保する。

11 月時点北海道の自治体に地元代議士から「ひと部屋断熱と国交省の補助金活用」を打診した結果、総論として「住民の健康」「環境」「地域創生」に良いとの反応があった。一方で、自治体の施策に落とすための、もっとわかり易い国からの情報提供を要望された。シンポジウム開催（7月 8 日）。

東京都

東京都次第（時間を要する）。できれば介護保険で用意さている住宅改修の予算に入れて欲しい。

鳥取県来年度、北栄町に打診する。
長門市が来年度に検討する。

板橋区長の了解のもと環境・住宅・健康増進課長、東京都健康長寿支援センター、国民会議とで定例会開催。新耐震を満たした団地、集合住宅で検討中。シンポジウム開催予定（8 月 30日）
。
検討中

山口県
長崎県

シンポジウム開催予定（2024 年2 月 14 日）。

複数の自治体が補正予算を、来年度で検討する意向あり。
来年度に向けて複数の自治体にアプロー
チ中。

左記に同じ。シンポジウム開催
予定（日程調整中）。

宮城県―栃木県―山梨県―

シンポジウム開催予定（日程調整中）。
シンポジウム開催予定（日程調整中）。
南アルプス市が関心を示し、シンポジウム開催予定（2024 年 2月 4 日）。

宮崎県

五ケ瀬町が関心を示し、シンポジウム開催予定（2024 年 1 月27 日）
。
。

19

2 月時点
北海道庁、自治体、大学連携を確認。
第 2 回「北海道シンポジウム」を開催（12 月 2 日）礼文町における改修モデルの紹介。道庁の健康、建築、地域の各部課長との会合実施。北海道新運に改修工事記事掲載。次年度は道庁に加え、地域創生学会、北海道文教大学と連携して推進予定。鷹栖町から詳細説明希望の問い
合わせあり。
板橋区環境政策、住宅政策、健康推進の各課と連携し、医師（今村先生）・施工店を軸とした受け皿をつくり、国民会議が提唱する政策を推進する準備を進行中。シンポジウム開催予定（3 月 27 日）。
―
ながと健康百寿プロジェクトとして 2 月 14 日「住まいの健康づくり講演会」を実施
来年の取組について、長崎大学調先生を中心に調整中
シンポジウムでは町長、建設部長、地元建築協会が前向きな取組を表明。慶応大学伊香賀先生へ事前調査の依頼があり現在計測実施中。調査に至るまでの自治体への手法を伝達。数件の改修モデルを経て自治体としての取組を検討中。
更に、日向市、延岡市が関心を示すと宮崎大学熊野先生から連絡あり。
利府市から詳細説明希望の問
い合わせあり。
―
南アルプス市に加え、北杜市にて市長、地元建設業者とシンポジウム開催に向けて打合せす
るも間に合わず。

自治体
奈良県

6 月時点
―

11 月時点
奈良市が関心を示し、シンポジウム開催予定（2024 年 2 月 10日）。

2 月時点
大和郡山市、宇陀市、吉野町、天川村から詳細説明希望の問
い合わせあり兵庫県―シンポジウム開催予定（日程調整中）。

福岡県―シンポジウム開催予定（日程調整中）。

神戸市から詳細説明希望の問
い合わせあり。
今後、県庁と打合せを予定
住宅センター、建築環境と打合せ、今後を検討中
地震の影響で中断
県庁建設局から国民会議 HP
掲載資料を県の啓発資料としての使用希望の連絡があり許可。今後の自治体の動きがあれば、連携を約束。
茨城県医師会長の紹介で県の建設、健康部局と打ち合わせるも、前向きな取組とはならず。
各自治体に呼び掛け中。
高崎市から詳細説明希望の問
い合わせあり。
富士市、富士宮市が地元建設業者や議員と今後の連携をすすめる
豊川市が意向を示す

石川県
岩手県

茨城県
大阪府
群馬県
静岡県
愛知県

■まとめ
・計１９都道府県、１８ヶ所の市町村が前向きに検討
 シンポジウム開催 5 ヶ所（礼文町、板橋区、長門市、五ヶ瀬町、奈良市）
 候補市町村１３ヶ所（南アルプス市、北杜市、富士市、富士宮市、豊川市、鷹栖市、高崎市、利府市、神戸市、大和郡山市、宇陀市、吉野市、天川村）
・北海道礼文町では、来年度「協定書」を交わし、更なる協力体制で推進する予定

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Ⅴ. 今後の課題
多くの成果を残したものの、“しっかりと「ひと部屋断熱」の意味を理解する”ということ、そして“適正な室温 18℃を確保する”という 2 点については課題を残した。あくまでも「ひと部屋断熱」は第一歩であるという考え方の浸透や「ひと部屋断熱」によるヒートショックに対する心配、健康影響を考えた適正な室温の考え方について暮らし方を含めた普及啓発がまだまだ不足していることを感じる。しっかりとシンポジウムなどでこの点を伝えていく必要がある。
また「信頼できるリフォーム啓発人材育成に関する情報提供」および「連携支援の相談窓口の設置は、実運営の事例がなく体制不備のままである。今後この点に対する取り組みが本事業の本題である「医療福祉・建築連携による省エネリフォーム需要の創出」を実現するものである。
「ひと部屋断熱」を普及させる場合に、各関係者に求められていることは、おおよそ以下のとおりであった。広く普及させるための広報と経済的支援、信頼性ある情報と工事の供給が求められている。

（国・自治体対して）広報や経済面への補助、補助制度の周知等（医療福祉対して）18℃の情報発信等（住宅事業者対して）リフォームコストと事例、工法の習得、市民への周知など

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