別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

多良木町福祉課

（市町村分）(都道府県：①個票熊本県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 多良木町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 2 年度円

1,200,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
これまでの少子化対策としては、子育てに対する心理的・経済的負担感を少しでも減らし、子育てに希望が持てるよう、子育てに対する支援策に特に重きを置いていたが、さらに、まずその前段階である結婚を考えている方に対しても、もうひと後押しとなるよう支援を行う必要があると考える。(参考：平成26年婚姻件数36件、平成28年婚姻件数32件)

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 現在行っている子育て支援策に加えて、子育て前段階ともいえる新婚世帯へも経済的負担感を減らし、まずひとり、もうひとり育てたくなるような支援策に取り組みたく、また前年度に引き続きこの事業を継続したいと考える。
置付け
※（注）２

１．概要
【補助対象要件】＜本個別事業の位置付け＞「多良木町総合戦略」においては、実現に向けた施策のひとつに「多良木町での結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げ、「現在実施している子育て支援策に加え、子育て世代の精神的・経済的な負担感も考慮しながら、今後も町民の子育て支援に関するニーズに対応した支援策を展開、情報提供等の支援や医療サービス提供体制等を確保し、町民の結婚・出産・子育て希望実現することとしています。」としていることから、本事業についてはこの取り組みに位置づけられる。
この施策を推し進めていくにあたり、この事業をそのひとつの目玉として、婚姻件数の増加につながればと考えている。

・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

無【その他独自要件】
・世帯全員が多良木町の町税等を滞納していないこと。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

2

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

20世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
60万円×２世帯＝1,200千円
・まだ申請はされていないが、R5年度実績見込(相談中)は2件である(夫婦ともに29歳以下)。
またR3→R4→R5(実績見込)の申請件数の伸び率が横ばいであるところを考慮した結果。

(参考）【令和５年度申請状況】
申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）（その他）

世帯 ×世帯 ×20600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,200,0000円円
円

実施中

2世帯
02世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
HP掲載と定期的な町内回覧。

KPI項目

少子化対策全体の重要 ・出生祝い金交付数
業績評価指標(KPI)及び ・支援事業による結婚成立
定量的成果目標 ※（注）４ ※支援事業による結婚成立はないため、現状値がない。

単位人組

目標値

現状値

45(R6)
1(R6)

27(R5)-※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.96(H27)
24(H30)2.6(H30)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％60(R6)

0(R5)1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

100(R6)0(R5)2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100(R6)0(R5)・熊本県HP等で当該事業及び実施市町村についての広報を行う。
熊本県が実施する都道府県主導型連携コース要件事業への連携は以下のとおり。
【結婚支援】
・県は市町村に、「まちのよかボス」養成研修の日程等の情報提供及び「まちのよかボス」相談所を設置する。
他自治体との連携・役割 ・市町村は、市町村内の結婚支援に興味のある人を発掘し、「まちのよかボス」養成研修の受講案内を行うとともに、県が設置する「まちのよかボス」相談所を管内住民に周知し、相談者を「まちのよかボス」につなぐ。
分担の考え方及び具体 【子育て支援】
的方法 ※（注）７
・市町村は、県が運営する子育て支援LINEアカウント「聞きなっせAIくまもと」の定期的なFAQや公共施設の情報更新について、県に情報を提供する。
・市町村は、市町村内の子育てイベント情報や感染症・予防接種情報などの子育て支援情報を随時県に提供し、県は子育て支援LINEアカウント「聞きなっせAIくまもと」の配信機能を用いて、県民に向けて情報発信を行う。

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）８

無（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入するこ

８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。