食の６次産業化プロデューサーへの期待

６次産業化に取り組む生産者・事業者
食品メーカーの６次産業化参入

有限会社 紙屋商店
１ 経営の概要
設立

昭和33年

経営形態
代表

有限会社
佐藤 昌三 氏従業者
資本金47人600万円

生産品目
こんにゃく、しらたき等
お話を伺った方 佐藤 昌三 代表
２ 会社のヒストリーと経営の強み(1) 創業からの流れ取材受ける佐藤昌三社長と本部

創業は明治期であり、もともとは和紙を集めて売る和紙問屋を会津で営んでいた。副業としてところてんやこんにゃくの販売をしていたが、時とともに食品製造がメインの仕事となっていた。佐藤昌三代表が３代目となるが、技術的にも難しいダイエット用のこんにゃく食品などの開発・製造を手がけるなどして、攻めの経営で会津を代表する優良企業となった。
機械化には早くから取り組み、佐藤昌三代表の父親も地域で最初に電話を導入し、玉こんにゃくの機械を入れたのも福島で最も早い。
用途の違う機械が転用される様子を説明する佐藤社長（左）(2) 実施の経緯
現在、くずきりが大ヒットしている。昨年220万食が売なことができるのか、逆に何ができないのかを把握。将れている。佐藤代表は、「くずきりは高価でなかなか一般家庭では食べられないんですね。そこでこんにゃくと来的に必要になりそうで、なおかつ汎用性の高い機械を購入し倉庫に収めている。そのため現在工場で稼働して寒天をある程度入れて、食べやすい価格のくずきりを作りました」と解説してくれた。原材料の配合を変えてくいる機械に加えて倉庫の機械も含めて、販売側の「無理難題」に応えられる方法を検討する。製造方法や機械のずきりに近づけようとする努力が実った形だ。
その数年前には米粒と同じような形のダイエット用こ改造も含めた対応により、米とそっくりな形をしたこんにゃくなど、業界の常識を覆す商品を生み出し続けていんにゃくが大ヒット。テレビショッピングでの販売で生産が追いつかないほどの売り上げとなった。

る。
「機械がすでにあるので初期投資がいりませんし、常このようなヒット商品を生み出せる大きな要因の１つが、納品先から「困ったときの紙屋頼み」と呼ばれるほに新商品のイメージとともに機械を揃えていますので、あまり時間をかけずに商品製造にいきつきます」と佐藤どの技術力だ。「こんな商品ができれば売れるのに」という販売側の思いを、短期間に実現させる力が紙屋商店

代表は語る。
ビジネスのスピードが年々上がっているだけに、このにはある。
また、納品までのスピードを上げる要因として、佐藤

速度は紙屋商店の大きな武器になっている。

代表が競売などを通じて製造機械を購入している点があげられる。現状の機械でいまの使用方法以外にどのよう

1

食の６次産業化プロデューサーへの期待(3) 従業員からの信頼
従業員から愛されている会社としても地元ではよく知られている。働きやすいからと３世代で勤務する方もいるという。また、アルバイトさせたいからと子どもを連れてくる母親もいるほどだ。
こうした要因の１つは、経営的に安定していることもあるが、それ以上に大きいのは社内の風通しの良さである。キビキビと働いている従業員だが、仕事が終わると楽しそうに話している姿を目にする。また、取材などへの対応も協力的で、笑顔で自社の良さを語る。
現場に顔を出すことが多い佐藤代表は従業員からも慕われており、佐藤代表自身も従業員に圧力をかけるような対応はいっさいしない。職場としての規律が守られて紙屋商店のこんにゃく芋畑いると同時に、人としての信頼関係が構築されていることが、このような優良企業を作ったと考えられる。

予測できる。しかし農業の場合は、収穫量が天候にも左３ 農業６次産業化の内容右されるので大まかにしか予測が立たない。それが経営者側から見るとリスクと感じられる。

(1) ６次産業化に取り組むきっかけ

また収穫や植え付けなど大量に人員がほしいときと、まったく仕事のないときとの差が激しく、通年雇用を基群馬県を襲った台風の影響で、こんにゃく芋の価格が２～３倍に跳ね上がったことがあり、３年前から自社で本としている食品加工メーカーにとっては、やや頭の痛い問題となる。

畑を持ち、こんにゃく芋の栽培を手がけるようになった。
もともとこんにゃく芋は３年かけて大きくしていくとこのような問題の解決法として、佐藤代表は「機械化と省力化」をあげた。そもそもの人員を必要としなけれいう変わった栽培方法であるのに加えて、国内生産の９割が群馬県という特殊性がある。そのため群馬県の生育ば、農閑期と農繁期の人数の差も小さくなる。また機械化によって、より安定的な収穫を目指すこともできる。

状況が悪い場合、他県からの購入でリスクヘッジすることができない。

さらに食品メーカーとしての本業があるので、収穫など、どうしても人手が必要な場合は、工場などから人をさらに内外価格差が大きく、ＴＰＰなどによって外国から安いこんにゃく芋が輸入されると、国内の農家は完集めて作業するといった融通を利かせることもできる。
機械化については、工場と比べて資本投下が大きいわ全に淘汰される可能性すらある。
「現在でも国内産のこんにゃく芋の生産量は下がってけではないので、現状でもかなり進んだ状況にあるという。ある程度以上の大きさのメーカーが農業に参入したいます。また、農家の高齢化も進んでいますので、このままいけば国内産こんにゃく芋が手に入らない事態にも場合の利点を、紙屋商店に教わったような気がした。

なりかねません。そうした危機意識もあって始めた６次産業化でした」と佐藤代表。

(3) ６次産業化の将来展望

ただ、もともと農業を営むのが夢だった佐藤代表の思いが形になった側面もある。６次産業化の推進もあり、栽培だったが、現在は6.5ヘクタールまで増えている。
30ヘクタールあれば自社で消費する量をまかなえるため、逆にかなわなくなったが、65歳で会社を息子に譲り、農業を本格的に始めようという計画もあったそうだ。いわ

この数値が現在の目標となっている。
会津若松でも耕作放棄地が多く、かなりまとまった形ば６次産業化を推進することで代表の夢がかなった形だ。

で、農業委員会から土地の紹介もあるので、順調に土地を増やしていくことが可能と思われる。

(2) 農業とメーカーの視点の違い「メーカーの視点で見る農業の難しさは、計画性の立「あと２年ぐらいすると収穫量も相当に上がるので、ここ２年は重要だと思っています」と佐藤代表。生産量てにくさと農閑期と農繁期の人員数です」と佐藤代表。
食品加工工場であれば、１時間でどれだけ生産が可能が上がってくれば、商品に占める粗利率も大きく変わってくることが予想され、原材料の確保が収益率の高さをで、いつ、どれだけの量が出荷できるのかがしっかりとともなうという好循環に入っていくことになる。

３年前は1.5ヘクタールの畑から始まったこんにゃく芋

2食の６次産業化プロデューサーへの期待

福島県

有限会社 紙屋商店

４ 食の６次産業化プロデューサーへの期待い佐藤代表の時間を奪うことなく、新商品開発の発端と(1) 情報の提供なる「刺激」を与えることが可能になると期待されている。

６次産業化を進めるにあたって、６次産業化プラン
ナーや指導員からの情報提供は役立ったとの声を、佐藤コンサルタントの経験だけではなく、食Pro.で学ぶ座学の知識なども含めて、経営者からは期待されていると代表からいただいた。具体的な情報提供の種類は次のようなものがある。

感じた。
(3) 食Pro.認定取得について・補助金の制度や使い勝手などの情報「社内で食Pro.の認定を取りたい人がいる場合は？」・展示会などの情報との質問に、佐藤代表は「できる限り援助したいですね」と即答してくれた。

食品メーカーから見れば農業関連の補助事業は豊富にあり、しっかりと活用すれば資本投下を抑えられるだけ商品開発に向けた雑談などでも、勉強したことが役立つ可能性もある。また食Pro.の認定取得が、従業員にではなく、地域にどのように還元できるのかという視点も改めて確認できる。一方で事業計画は補助事業とは別とってのモチベーションになるケースも予想される。そうした経営者としての期待が、佐藤代表の回答にも表れにあるため、融資のスピードや手間などによっては使わないという選択肢もある。そのため補助事業に関連したていると感じた。
また工場での研修など、食Pro.の育成に向けた協力も情報が、定期的にもたらされることは重要だという。
食品メーカーとして新しい販路は常に開拓している。

惜しまないとの佐藤代表の発言もあった。もともと地域などへの貢献度が高い企業であり、「自分が教えられるそのため展示会などの情報は重宝しているとのことだった。これまでに出席した展示会は案内などが届くが、新ことは、何でも聞いてほしい」とのお話もあった。食
Pro.を取ったコンサルタントは、現場で経営者と話し合規のものについては調べる時間もなく、どのような客層なのかもわからないため、実情を知った方からの情報はう中で成長する。しかも紙屋商店は、従業員から慕われる優良企業でありながら６次産業化を推進するという希重要になるそうだ。
食の６次産業化プロデューサー（以下「食Pro.」とい有な企業であるので、食Pro.を取得したコンサルタントあるいは取得を目指す人にとっても大きな存在だ。

う）からも同様の情報提供を期待している側面があり、食Pro.が紙屋商店にかかわる際の１つの基準が示された

食Pro.の育成と企業の協力関係についても、将来的には話し合うことが、この制度の充実のためには必要かもと感じている。

しれないと感じた。

(2) 商品開発への刺激
紙屋商店のヒット商品は、「こんな商品があったいいな」とか、「こんなことができたら」といった雑談から始まることが多いという。そうした要望を早期にかなえることで、紙屋商店は食品メーカーとしての強みを発揮してきたのである。

有限会社紙屋商店〒965-0102 福島県会津若松市真宮新町北4-2
平成27年3月
執筆：株式会社ドゥーイット

本部 映利香

（食の６次産業化プロデューサー レベル４）

そのため佐藤代表は常に新商品開発につながる「刺激」を求めている。社内で新商品に向けて雑談をすることもあれば、セミナーに参加したり、異業種との懇談会に出向いたりすることも多いという。
「社内にいるだけでは、新商品のきっかけはなかなか得られないので、いろいろな人と話すようにしています」と佐藤代表。
食Pro.はマーケティングなどの基礎知識に加え、実践力を保障する制度でもある。そのため食Pro.のプロレベルの方と話し合うことで、新商品に向けた新たな刺激が生まれる可能性もある。食Pro.は６次産業化にかかわるコンサルタントの実力を測る物差しともなるので、忙し

3工場前で話し合う佐藤代表と佐藤修専務取締役