全日本なぎなた連盟 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明
最終更新日：令和5年10月10日
審査項
目 通し番号12

原則審査項目［原則1］組織運営等に関 （1）組織運営に関する中する基本計画を策定し公表 長期基本計画を策定し公すべきである
表すること

全な連 自己説明

全な連証憑書類（公財）全日本なぎなた連盟（以下、「当連盟」という。）は、昭和３０年発 １．『全日本なぎなた連盟<基本計画＞』
足以降、なぎなたの理念を掲げ、昭和５６年に指導方針を策定し公表して ２．『令和５年度事業計画』いる。令和４年に理念等に基づき、なぎなたを通じて人間形成に寄与するための「凛としたなぎなた」『全日本なぎなた連盟＜基本計画＞』を策定し理事会において承認した。また、令和5年12月までに各委員会は中期計画を見据え『令和５年度事業計画』を立案し、ホームページに公表し、なぎなた機関誌にも公開する。

［原則1］組織運営等に関 （2）組織運営の強化に関 当連盟の組織及び事業の規模を考慮し、円滑な組織運営及び業務遂行 １．『全日本なぎなた連盟<基本計画＞』
する基本計画を策定し公表 する人材の採用及び育成 のために必要な人員を採用している。人材の育成においては、専門委員に関する計画を策定し公表 会及び特別委員会の委員を選定する際に、委員長には理事を置き、そのすべきである
すること
他の委員は積極的に若手委員や男性委員を起用し、各事業の企画運営に携わらせている。また、令和5年12月までに各委員会は中期計画に盛り込みホームページに公表する。

［原則1］組織運営等に関 （3）財務の健全性確保に 財務、会計等の専門家と役員間において、正しい情報の共有をし、毎年度 ３．『令和４年度決算報告書』
する基本計画を策定し公表 関する計画を策定し公表す 単位で事業評価を行っている。財務に対する過去の実績、現在の状況、ま ４．『令和5年度第157回理事会議事録』
ることた将来の見通しを立て、収支の比較分析を行うとともに、正味財産の年度 URL http://naginata.jp/
すべきであるごと増減状況を把握し、健全性を確保し、本連盟ホームページに公表している。
345［原則2］適切な組織運営 1) 組織の役員及び評議員 外部理事の割合2５％および女性理事の割合40％を目標とする。
を確保するための役員等の の構成等における多様性 現状、外部理事の割合は8％（理事25名のうち、2名）となっている。
体制を整備すべきであるの確保を図ること ①外部 これまで女性中心に行ってきた種目であることから、女性理事の割合は理事の目標割合（25%以 76％であり目標を達成している。（理事25名のうち、女性19名、男性6上）及び女性理事の目標 名）となっている。2025年度までに外部理事の目標達成に努めていく。
割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること

５．『役員名簿』
6．『定款』［原則2］適切な組織運営 1) 組織の役員及び評議員 評議員の定数は、定款第12条により48～53名と定められている。これ ６．『定款』を確保するための役員等の の構成等における多様性 まで女性中心に行ってきた種目であることから、理事同様、評議員は女性 ７．『評議員名簿』
体制を整備すべきであるの確保を図ること②評議員 が大半を占めている。現状外部評議員は0名である。外部評議員につい会を置くNFにおいては、外 ては、加盟団体との協議により2025年までに目標達成に向けて努めて部評議員及び女性評議員 いく。の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること

6［原則2］適切な 組織運営 1）組織の役員及び評議員 アスリート委員会規程が策定されており男女各１名以上の現役選手で組 ８．『アスリート委員会規程』を確保す るための役員等 の構成等における多様性 織される委員構成と委員資格を明記している。委員会での意見を反映さ ９．『アスリート委員会名簿』
せるため年１回以上は本連盟執行部と意見交換を義務付けている。また 10.『委員会議事録』の 体制を整備すべき であ の確保を図ること③アスリート委員会を設置し、その アスリート委員会委員長を理事に置き、役員選考委員にも選任している。
る。
意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織運営 （2）理事会を適正な規模を確保するための役員等の とし、実効性の確保を図る体制を整備すべきであること

理事の定数は定款第28条にて20名～25名と定めている。理事会は年２ ６．『定款』
回以上開催されており、各理事は専門委員会と理事会の連携や意思疎 ５．『役員名簿』通を円滑にさせる役割を担っている。

［原則2］適切な組織運営 （3）役員等の新陳代謝をを確保するための役員等の 図る仕組みを設けること①体制を整備すべきである理事の就任時の年齢に制限を設けること『理事及び監事の選出方法に関する内規』において、各ブロックより推薦 11.『理事及び監事の選出方法に関する内規』
される理事は、就任時70歳未満と定めている。しかし、なぎなたは、「生涯武道」としての価値を備え、８０歳現役も少なくなく、連盟運営を支えてきた実績がある。中⻑期の事業等の実現、運営の主要業務を担うため、会長が推薦した理事については、原則75歳未満と定めているが、２０２５年６月までに原則を削除する。

789［原則2］適切な組織運営 （3）役員等の新陳代謝を 『理事及び監事の選出方法に関する内規』では、連続して10年を越えな 11.『理事及び監事の選出方法に関する内規』を確保するための役員等の 図る仕組みを設けること② いことと定めている。現状、10年の在任期間を超える理事が２名である。 ５．『役員名簿』
理事が原則として10年を 世代交代を進めるうえでも、連盟組織の統括のため現状を知る理事の在 14.『役員候補者選考委員会議事録』
体制を整備すべきである
超えて在任することがない 任が必要である。『理事及び監事の選出方法に関する内規』の「原則」をよう再任回数の上限を設け 2025年６月に削除する。
ること［原則2］適切な組織運営 （4）独立した諮問委員会と 役員候補者選考委員会を設け、外部有識者を配置し公平な選考を行って 12.『役員候補者選考委員会規程』を確保するための役員等の して役員候補者選考委員 いる。
13.『役員候補者選考委員会名簿』
体制を整備すべきである会を設置し、構成員に有識14.『役員候補者選考委員会議事録』者を配置すること
10［原則3］組織運営等に必 （1）NF及びその役職員そ 役職員その他構成員が適⽤対象となる法令を遵守するため、『倫理規15．『倫理規程』
要な規程を整備すべきであ の他構成員が適用対象と 程』を整備している。倫理規程第3条に遵守事項として「法令、定款、本規る。
なる法令を遵守するために 程を含む本会の一切の規程類を遵守しなければならない」と定めている。
必要な規程を整備すること11［原則3］組織運営等に必 （2）その他組織運営に必 定款をはじめ、法人の運営に必要となる一般的な各種規程等を整備して要な規程を整備すべきであ 要な規程を整備すること① いる。
法人の運営に関して必要とる。
なる一般的な規程を整備しているか

６．『定款』
15．『倫理規程』
１７．『理事会運営規則』
18.『評議員会運営規則』
19.『加盟団体に関する規程』
20.『理事の職務権限規程』
21.『専門委員会規程』
22．『事務局規程』［原則3］組織運営等に必 （2）その他組織運営に必 法⼈業務に関する規程を整備している。
要な規程を整備すべきであ 要な規程を整備すること②る。
法人の業務に関する規程を整備しているか

22．『事務局規程』
４０．『リスク管理規定』
４２．『情報公開規程』

12

13［原則3］組織運営等に必 （2）その他組織運営に必 『定款』により役員及び評議員は原則として無報酬である旨を規定してい ６．『定款』
要な規程を整備すべきであ 要な規程を整備すること③ る。また、職員の報酬については『職員就業規則』に規定している。
23.『職員就業規則』
る。
法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか14

［原則3］組織運営等に必 （2）その他組織運営に必 『定款』第3章において、当連盟の財産及び会計について定めているほ
要な規程を整備すべきであ 要な規程を整備すること④ か、法⼈の財産に関する各種規程を整備している。
法人の財産に関する規程る。
を整備しているか６． 『定款』
24.『会計規程』
25.『財産管理運⽤規程』
26.『資金運用規程』
27.『寄付金等取扱規程』［原則3］組織運営等に必 （2）その他組織運営に必 『定款』第3章において、当連盟の財産及び会計について定めているほ
要な規程を整備すべきであ 要な規程を整備すること⑤ か、法⼈の財産に関する各種規程を整備している。２０２５年６月に『選手る。
財政的基盤を整えるための の権利保護に関する規程』を策定する。
規程を整備しているか

６． 『定款』
24.『会計規程』
25.『財産管理運⽤規程』
26.『資金運用規程』
27.『寄付金等取扱規程』
４３．『選手選考に関する理事会議事録』
４４．『称号段位審議審査規程』

15

16［原則3］組織運営等に必 （3）代表選手の公平かつ 『世界選手権大会日本代表選手選考規程』及び『世界選手権大会日本 28.『世界選手権大会日本代表選手選考規程』
要な規程を整備すべきであ 合理的な選考に関する規 代表選手選考規程細則』に基づき、予備選考会や強化練習会を行い、公 29.『世界選手権大会日本代表選手選考規程細則』
る。
程その他選手の権利保護 平かつ合理的に選考している。
８． 『アスリート委員会規程』に関する規程を整備するこ４３．『選手選考に関する理事会議事録』と17

［原則3］組織運営等に必 （4）審判員の公平かつ合 審判員選考に関する規定は設けていない。選考委員会において、審判員 30.『審判研修会要項』
要な規程を整備すべきであ 理的な選考に関する規程を 資格保有者に対し義務講習制度を設け、講習受講ポイントを基準にしブ ４５．『公認審判員規程』整備すること
ロックを考慮し選考している。
る。

18

19

［原則3］組織運営等に必 （5）相談内容に応じて適 法律相談全般について、弁護士と契約しており、業務遂行上懸念がある 31．『法律顧問契約書』
要な規程を整備すべきであ 切な弁護士への相談ルート 時は、いつでも相談できる体制を整えている。 財務会計部門においては、 32．『会計顧問契約書』
る。
を確保するなど、専門家に 公認会計士より定期的な財務・税務等の専門的な監査や助言を受けるこ ４６．『公認会計士・役員勉強会議事録』
日常的に相談や問い合わ とができる。 担当職員は業務遂行上、必要な外部研修会を受講していせをできる体制を確保する る。
こと［原則4］コンプライアンス （1）コンプライアンス委員 コンプライアンス委員会を設置している。なお、コンプライアンスの更なる 15.『倫理規程』委員会を設置すべきであ 会を設置し運営すること強化を目指し委員会の位置づけ、役割、権限等を整備した『コンプライア 33．『コンプライアンス委員会名簿』
る。
ンス委員会に関する規程』を２０２５年６月に策定する。

20

［原則4］コンプライアンス （2）コンプライアンス委員 コンプライアンス委員会の構成員に弁護士、公認会計士を配置している。 15.『倫理規程』委員会を設置すべきであ 会の構成員に弁護士、公認33．『コンプライアンス委員会名簿』
会計士、学識経験者等の有る。
識者を配置すること
21［原則5］コンプライアンス （1）NF役職員向けのコン 2019年度より理事会、評議員会において、毎年１回、弁護士によるコン 34.『コンプライアンス講習資料➀』
強化のための教育を実施 プライアンス教育を実施す プライアンス講習を行っている。2021年2月、役職員の法令遵守等につすべきであるることいて定めた『倫理規程』を再整備し公表した。

22［原則5］コンプライアンス （2）選手及び指導者向け強化のための教育を実施 のコンプライアンス教育をすべきである
実施すること

23

全国研修会において、選手及び指導者に対し、外部講師によるコンプライ 34.『コンプライアンス講習資料➁』
アンス講習を年１回実施している。

［原則5］コンプライアンス （3）審判員向けのコンプラ 全国研修会において、審判員に対し、外部講師によるコンプライアンス講 34.『コンプライアンス講習資料③』
強化のための教育を実施 イアンス教育を実施するこ 習を年１回実施している。とすべきである

24［原則6］法務、会計等の体 （1）法律、税務、会計等の 法律相談全般について、弁護士と契約しており、業務遂行上懸念がある 31．『法律顧問契約書』
制を構築すべきである専門家のサポートを日常的 時は、いつでも相談できる体制を整えている。 財務会計部門においては、 32．『会計顧問契約書』に受けることができる体制 公認会計士より定期的な財務・税務等の専門的な監査や助言を受けるこを構築することとができる。担当職員は業務遂行上、必要な外部研修会を受講している。
25［原則6］法務、会計等の体 （2）財務・経理の処理を適 会計処理は取引の都度行い、公認会計⼠による外部監査を年２回受け、 35．『監査報告書』『監事名簿』
制を構築すべきである
切に行い、公正な会計原則 会計処理や経営状況の確認、評価を受けている。各種法人法、監事によを遵守することる監査を受けている。

26

［原則6］法務、会計等の体 （3）国庫補助金等の利用 国費による補助⾦等の利⽤に関しては、審査基準やガイドラインを遵守に関し、適正な使用のため し、適正な処理に努めている。
制を構築すべきであるに求められる法令、ガイドライン等を遵守すること

36.『補助金事業報告書』
２４．『会計規程』27［原則7］適切な情報開示 （1）財務情報等について、 『収支予算書』『貸借対照表』『正味財産増減計算書』を法令に基づき、 37.『令和5年度収支予算書』を行うべきである
法令に基づく開示を行うこ ホームページにて開示している。
３．『令和4年度決算報告書』と４２．『情報公開規程』
URL http://naginata.jp/
28［原則7］適切な情報開示 （2）法令に基づく開示以を行うべきである
外の情報開示も主体的に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること
29『世界選手権大会日本代表選手選考規程』及び『世界選手権大会日本 28.『世界選手権大会日本代表 選手選考規程』
代表選手選考規程細則』に基づき、各都道府県連盟を通じて広く公表し 29.『世界選手権大会日本代表選手選考規程細則』ている。選考会となる大会においては、大会要項に記載のうえ、申込募集 『世界選手権大会日本代表 選手選考会要項』
時に案内し、選考会については、募集時に各都道府県連盟を通じて案内している。

［原則7］適切な情報開示 （2）法令に基づく開示以 ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等について、ホームページにて URL http://naginata.jp/
外の情報開示も主体的に 自己説明を開示している。
を行うべきである
行うこと② ガバナンスコー
ドの遵守状況に関する情報等を開示すること
30［原則8］利益相反を適切に管理すべきである（1）役職員、選手、指導者 定款３５条に「取引の制限」を掲げるとともに「理事会運営規則」におい １５．『倫理規程』等の関連当事者とNFとの て定款３５条に規定する取引の承認を決議事項としている。また「利益相 ３８．『利益相反ポリシー』間に生じ得る利益相反を適 反ポリシー」を定めている。
切に管理すること［原則8］利益相反を適切に管理すべきである（2）利益相反ポリシーを作 『利益相反ポリシー』を定めている。
成すること

31

32

３８．『利益相反ポリシー』

［原則9］通報制度を構築すべきである

1) 通報制度を設けること

暴力行為等相談窓設置規程を定め、相談窓口を設置し当連盟ホームページで公表している。

15.『倫理規程』
３９．『暴力行為等相談窓口設置規程』
URL http://naginata.jp/［原則9］通報制度を構築すべきである（2） 通報制度の運用体制 暴力行為等相談窓口は、通報受理後、相談内容をコンプライアンス委員 15.『倫理規程』
は、弁護士、公認会計士、 会に報告し、同委員会が調査を行う。コンプライアンス委員会の構成員に ３９．『暴力行為等相談窓口設置規程』
学識経験者等の有識者を は、弁護士、公認会計士を配置している。
中心に整備すること［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである（1）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、周知する
こと

33

34

35

懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るま 15.『倫理規程』
での手続については、『倫理規程』及び処分に関する細則にて定めてい １６．『倫理に関する諸規程の概要』
る。違反行為、処分に⾄るまでの手続き、処分の種類及び内容、『倫理規 URL http://naginata.jp/
程』及び相談窓口の制度は、『暴力行為等相談窓口設置規程』をホームページに公表している。

［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである（2） 処分審査を行う者は、 処分審査については、中⽴性と専⾨性が担保されているコンプライアンス １５．『倫理規程』
中立性及び専門性を有す 委員会で⾏う。
33.『コンプライアンス委員会名簿』
ること［原則11］選手、 指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである（1）NFにおける懲罰や紛 日本スポーツ仲裁機構に加盟しており、当該機構のホームページに自動 １５．『倫理規程』
争について、公益財団法人 応諾条項の団体として記載されている。当連盟の『倫理規程』において、 28.『世界選手権大会日本代表選手選考規程』
日本ス ポーツ仲裁機構に スポーツ仲裁規則に従ってスポーツ仲裁手続を利用して解決することがよるスポーツ仲裁を利用で できる旨を定めている。なお、選考規定第６条の限定条項については令和きるよう自動応諾条項を定 ６年３月までに削除する。
めること［原則11］選手、 指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである（2）スポーツ仲裁の利用 ホームページに公表している『倫理に関する諸規程の概要』において、⽇ １５．『倫理規程』が可能であることを処分対 本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁制度が利用できる旨を記載してい16．『倫理に関する諸規程の概要』
象者に通知することる。また、『倫理規程』において、処分を行う際には、⽇本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁制度の利⽤が可能である旨を処分対象者に書⾯で通知することとしている。

3637

38

［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである（1）有事のための危機管 『リスク管理規程』を設けている。今後、様々な脅威やリスク（自然災害・ ４０．『リスク管理規程』
理体制を事前に構築し、危 情報漏洩等含む）が顕在化した場合の意思決定にかかる対応体制や、危機管理マニュアルを策定す 機管理マニュアルを2025年６月までに制定する。
ること［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである（2）不祥事が発生した場 過去４年間において、当連盟内では不祥事の発生はない。
合は、事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること ※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

４０．『リスク管理規程』［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである（3）危機管理及び不祥事 過去４年間において、当連盟内では不祥事の発生はない。
対応として外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること ※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

１５．『倫理規程』
33.『コンプライアンス委員会名簿』

3940

41

42

［原則13］地方組織等に （1）加盟規程の整備等に 『加盟団体に関する規程』により、加盟手続や遵守事項などを定めてい対するガバ ナンスの確保、 より地方組織等との間の権 る。また、地方組織等の組織運営及び業務執行については、当連盟のココンプライアンスの強化等 限関係を明確にするととも ンプライアンス強化の推進と併わせ、加盟団体にも啓発・推進していく。に係る指導、助言及び支援 に、地方組織等の組織運営及び業務執行について適を行うべきである
切な指導、助言及び支援を行うこと

19．『加盟団体に関する規程』
4１.『事務局連絡会会議資料』［原則13］地方組織等に （2）地方組織等の運営者 地方組織との事務局連絡会を毎年２回開催し、情報提供を行い、適正な 4１.『事務局連絡会会議資料』
対するガバ ナンスの確保、 に対する情報提供や研修 組織運営及び業務執行のため助言を行っている。全国から集まってくるコンプライアンスの強化等 会の実施等による支援を行 研修会、講習会等を利用し、各都道府県の主たる指導者、中心的立場のに係る指導、助言及び支援 うこと代表者に向け情報提供している。
を行うべきである
43