国立大学図書館協議会

平成１１年度図書館組織・機構特別委員会最終報告

平成１２年６月

国立大学図書館協議会
図書館組織・機構特別委員会

目

次

はじめに
第１部 大学図書館の組織・機構及び業務の改善について ・・・・・・・・・・・・ 1
Ａ 検討結果のまとめ
1. 図書館の組織・機構及び業務の具体的な改善方策について
2. 学内類縁機関を含めた新しい図書館組織のあり方について
3. 図書館業務の外部委託（人材派遣を含む）と図書館職員の専門性についてＢ

アンケートの集計結果分析（PDF 形式）
1. 全体的状況
2. 個別的状況
3. 現状のまとめ

第２部 図書館職員の確保・研修・処遇のあり方について ・・・・・・・・・・・・28
Ａ

提言

Ｂ

分析

第３部 技術専門職制度に関する調査報告（参考）・・・・・・・・・・・・・・・33

1. 調査の目的
2. 現行技術専門職員制度成立に至る経緯
3. 経緯の検証から判明した実態
4. 現行技術専門職と図書館職員の処遇の比較
付録１ 図書館組織・機構特別委員会設置要項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・44
付録２ 図書館組織・機構特別委員会構成、ワーキング・グループ名簿及び活動日誌・46

はじめに
当特別委員会は、平成１０年６月２４日開催の第４５回総会において設置が決定されたものである。設置の目的及び検討事項は、附録１に掲げた設置要項に記されているとおりである。
当特別委員会は、与えられた課題を（１）大学図書館の組織・機構及び業務の改善、と（２）図書館職員の確保・研修・処遇、との二つに大きく分け、平成１０年度には加盟館全館を対象にアンケート調査を実施した。調査の集計結果は、（１）については平成１１
年６月２３日～２４日開催の総会において配布し、（２）については平成１１年１１月に全加盟館に配布した。二年目の平成１１年度においては、アンケート調査の集計結果を基
礎データとして、それぞれの課題に関する問題点を整理するとともに、問題に取り組む方
向について検討をすすめた。平成１１年１１月２６日開催の理事会では、活動の中間報告を行い、（２）に関する具体的提言を示して了承された。
本冊子はその検討結果をとりまとめたものである。１、２ではそれぞれ（１）、（２）の課題に関するアンケートの集計結果の分析と検討結果を記述した。また当特別委員会は図書館職員の処遇改善の参考とするため技術専門職員制度の調査を行ったので、その調査結果を３に報告した。
大学のあり方自体が大きく変動しようとしている現在において、大学図書館の組織・機構
及び業務の改善について、また、図書館職員の確保・研修・処遇のあり方について、各大学で取り組みをすすめる上で、本報告を役立てていただければ幸いである。
平成１２年６月
国立大学図書館協議会
図書館組織・機構特別委員会

第１部 大学図書館の組織・機構及び業務の改善についてＡ

検討結果のまとめ〈はじめに〉
第４５回（平成１０年度）総会における本特別委員会の設置に当たって付託された検討事項のうち、「大学図書館の組織・機構」に関わる事項は次のとおりである。
（１）図書館の組織及び機構の改善についての具体的方策（２）学内類縁機関を含めた新しい図書館組織のあり方
その後、第４６回（平成１１年度）総会及び総括理事会において、新たに次の検討事項が付託された。
（３）図書館業務の外部委託（人材派遣を含む）と図書館職員の専門性について
以上３つの事項について、先に実施したアンケート調査の結果とその後の状況を踏まえて検討した結果は以下のとおりである。
この検討結果を取りまとめるに当たっては、各大学の規模、学部構成等が異なる上、さまざまな特殊事情を抱える１００の図書館に対し、画一的な改善方策を提案することは困難
かつ不適切であることを考慮し、アンケート調査の回答に現れた各図書館のさまざまな改善試みの中から、注目すべき動向や事例を特徴づけるにとどめたことをあらかじめお断りしておきたい。
なお、検討事項（１）「図書館の組織及び機構の改善についての具体的方策」を検討するに当たっては、これに関連する「業務の改善方策」と切り離して論ずることは適切でないとの見地に立って、以下の検討結果のまとめにおいては、検討事項（１）の表題を「大学図書館の組織・機構及び業務の具体的な改善方策について」とした。
１

図書館の組織・機構及び業務の具体的な改善方策について
1. 大中規模大学を中心として、中央図書館、分館、部局図書室等からなる全学的な図書館組織体制のあり方を見直す気運が高まっている。より適正な定員配置と効率的な業務処理を図るため、分館、部局図書室等の統合再編や中央図書館への業務、定員等の集約化、一元化を目指す方向が顕著になりつつある。
2. 多くの大学において、定員削減や学内の事務一元化、電子図書館的機能の強化等への対応策として、図書館事務部（課）内における係（掛）の統合・再編成が進められている。これまでのところでは、こうした統合・再編成の動きは既存の係（掛）数を維持する形で進められているが、近い将来において定員削減がさらに進行した場合、従来の係（掛）組織を維持することが困難になることも予想される。今後は、従来の係長に代わる専門職員の設置についても積極的に検討する必要があると思われる。

3. 学内の事務一元化の結果として、多くの大学では契約事務等の事務局一元化が進められているが、図書・雑誌等の図書館資料の契約については、引き続き図書館で扱う-1-

とされている場合がほとんどである。今後さらに図書館の定員削減が進行した場合、図書館資料の契約事務を引き続き図書館で扱うことが適切かどうかを検討する必要が生じることも予想される。
4. 学内の事務一元化への対応策として、いくつかの大学では、図書館事務部を事務局の内部組織に一元化する構想が検討されている。このような組織形態は、新構想大学
では既に実現しており、学内における共通部局としての図書館の立場をより強化する
上で有力な手段となる可能性があることから、今後さらに積極的な検討を進める必要があると思われる。
5. 電子図書館的機能の強化等に関連して、図書館における研究開発機能を強化する必要性が指摘されているが、これまで大規模大学に限られていた研究開発室の設置が、
近年、中規模大学にも徐々に拡大しつつあることは注目すべき動向といえる。
研究開発室の運営に当たっては、専任教官の配置と財源の確保が今後の課題として残されている。
6. 定員削減等への対応策として、各大学で業務の効率化・省力化のためのさまざな努
力が行われている。このためには、必ずしも専門的な知識・技術を必要としない単純作業をできるだけ自動化（機械化）することが肝要である。また、場合によっては特定のサービスを利用者のセルフサービスに委ねることも検討する必要がある。
この点から、自動貸出（返却）システムの導入によって顕著な省力化の効果を上げている大学の例が注目される。
7. 極めて厳しい定員事情の下で図書館サービスをさらに拡充していくためには、特定の図書館機能の遂行のために一般市民のボランティアや学生のティーチング・アシス
タント（ＴＡ）等に協力を求めることも検討する必要がある。ボランティアやＴＡの導入に当たっては、図書館職員の業務とボランティアやＴＡに依頼する活動を適切に切り分けることが最も重要である。
２

学内類縁機関を含めた新しい図書館組織のあり方について
1. 図書館は、総合情報処理センター、大型計算機センター等の学内情報関連組織と機能的・組織的な連携を強化することにより、電子図書館的機能や研究開発機能の拡充・強化を図るとともに、大学全体の情報基盤を整備・強化することが求められている。
2. 大規模大学では、大型計算機センター、教育用計算機センター等と図書館組織の一部を統合して、「情報基盤センター」を設置する動きが始まっている。
「情報基盤センター構想」は、図書館が今後、電子図書館的機能や研究開発機能を強化していく上で大きな可能性を有しているが、一方この構想では、図書館機能の中核を構成する電子図書館部門や研究開発部門が附属図書館組織の外に出てしまうことから、図書館とし-2-

ての一体的で円滑な意思決定プロセスがどのように確保されるかということが今後の課題として残されている。
3. 中規模大学では、図書館と総合情報処理センター等との組織的な統合はまだ実現していないが、少数の大学では既に検討が進められている。その際、教育研究組織としての総合情報処理センター等だけでなく、事務局の情報処理部門を含めた大学全体の情報基盤施設を設立する可能性や、各種の情報関連組織の事務部門を横断的に統合する「情報事業部」を設置する可能性が検討されているのが注目される。
4. 単科大学等では、もともと情報処理センター等の事務を図書館が所掌しているケー
スもあり、今後の組織的連携の可能性はかえって大きいとも考えられる。
5. 近年、いくつかの中小規模大学において、図書館の新築または増改築に当たって、図書館と総合情報処理センター等との複合施設が建設される例が増加しつつあるのは注目すべき動向である。複合施設の建設に当たっては、図書館と総合情報処理センタ
ー等との間で、今後、両者の機能的・組織的な連携をどのように進めていくかを十分に検討しておく必要がある。
３

図書館業務の外部委託（人材派遣を含む）と図書館職員の専門性について
1. 定員削減への対応策として、組織・機構の見直しや業務の自動化等による合理化・省力化と並んで、図書館業務の外部委託（人材派遣を含む）が広がりつつある。特に近年注目されるのは、もともと図書館職員がこれまであまり従事していなかった周辺
業務（館内清掃、警備、学内配送、製本等）や臨時的業務（遡及入力、時間外開館
等）から、これまでは図書館業務の中核と見なされていた業務（通常の目録、閲覧業
務等）にまで、業務委託の範囲が徐々に拡大していく傾向が見られることである。
2. 大幅な定員削減が今後も続くことが予想される状況の下では、この傾向はある程度まで避けられないことである。今後の図書館運営に当たっては、業務改善のさまざまな方法を検討する際、業務の外部委託を選択肢の一つとしてこれまでよりも積極的に考慮せざるを得ないだろう。
3. 他方において、図書館業務の中で図書館職員の専門的業務として外部委託になじまない業務が依然として少なくないことについても十分に留意する必要がある。
特に近年、電子図書館的機能の充実・強化をはじめとして、情報リテラシー教育への支援機能など新たな大学図書館機能（サービス）の一層の強化・高度化が求められている状況の下では、図書館職員の専門的業務の範囲は従来にない新たな広がりを獲得しつつあるといえる。
4. 今後特に重要性を増すと考えられる図書館職員の専門的業務として、従来の参考調
査業務等のほか、図書館運営のための企画立案業務、選書業務、情報リテラシー教育への支援業務、電子情報サービスに係る評価・案内業務などを強調する必要がある。

-3-

5. 図書館業務の外部委託と図書館職員の専門性の問題に関連して、今後、今日的な視点に立って図書館業務の全体的な分析を進め、外部委託の対象として検討可能な業務と、図書館職員の専門的業務として維持すべき業務をさらに明確にしていく必要がある。
6. なお、業務の外部委託を円滑かつ効果的に進めるためには、現行業務の作業手順などが詳細かつ明確にマニュアル化されていることが重要な前提条件になることを十分に留意する必要がある。
〈おわりに〉
以上の検討結果のまとめにおいては、国立大学の独立行政法人化の動向等についてはまだ考慮されていない。独立行政法人化が実施される場合には、まったく違った諸前提の下にこの問題を検討し直すことが必要になると思われる。その意味で、今回の検討結果は極めて暫定的な性格を免れないことを付記しておく必要がある。

-4-

Ｂ アンケートの集計結果分析
以下は、平成１１年度に実施したアンケート調査（具体的内容は既に中間報告に掲載されている）の結果をもとに、加盟各大学図書館等における組織・機構等の改善状況についてまとめたものである。
まとめでは、大学図書館の実情を見るため、便宜上、次の組織タイプによって集計した。
「 Ⅰ 」 ： 部課長制（１部３課）「 Ⅲ 」 ： 事務長制

「 Ⅱ 」
「 Ⅳ 」

： 部課長制（１部２課）： 課長制（１課）

１ 全体的状況（１）定員削減の状況① 調査時点で集計した第９次定員削減と合理化減に係る加盟館全体の削減予定数は１４４人であった。これは、加盟館の１館当り平均定員数が２３．７人（平成１０年４月現在総人数２３７２人）なので、約６館分に相当する数字である。
② また、平成１１年以降の削減予定数は、１４４人から平成９及び１０年の削減数５４人（調査により報告された数）を差し引いた残りの９０人と考えられる。これは、調査で単純計算した平成１０年４月１日現在の職員数（管理職含む）２３７２人の約４％に当たる。
③ 次の表は、係内定員数の今後の推移を大学のタイプ別に見たものである。
第９次定員削減終了時の「平成１３年４月」、その後「更に１０％削減」された場
合と推移するに従って、特に２課制（タイプⅡ）と事務長制（タイプⅢ）の大学では係内定員が次第に２名に近づく。
平成１３年４月以降の削減率が、１０％以上となった場合は、係内定員が２名を割り、係長１人のところが一般的となる。
今後、第１０次定員削減、独立行政法人化の中で、新しい館内組織形態のあり方やより組織的な広域連携や大学間合併も考えられる。
１大学当り
係数
Ⅰ（８大学）
２９．５
Ⅱ（２８大学） ９
Ⅲ（４０大学） ４．６
Ⅳ（２４大学） ２．７

平成１１年４月
３．６
２．５
２．３
３

係定員数（人）
平成１３年４月
更に１０％削減
３．４
３．０８
２．３
２．０８
２．２
２．０１
２．９
２．５９

（１大学当り係数は調査時点（平成１１年４月）と変わらないとして、各大学タイプ毎に係長以下の定員数を係数で割った。9 次定員削減及び合理化減が完了する平成１３
年４月、更に１０％減（全体で約２２８人）を仮定した場合、それぞれ試算した。
なお、係数には、大規模大学等における学部等の図書館（室）の係も含んでいる。）-5-

（２）総括事項の回答状況
アンケート調査では、組織機構や業務の改善について、平成８年度から１０年度の実施事項、及びその後の計画事項を総括的に質問した。これに対する回答は、組織機構の改善に関する回答が１００大学中７８大学から、業務の改善に関する回答が１００大学
中８０大学からそれぞれ寄せられた。
次の表は、回答率と目的をそれぞれまとめたものである。
○平成８〜１０年度における組織改善実施事項
大学
回答大学
回答項
実施目的別の回答項目数（件）
目数 定員削減 事務一元 電子図書 情報センタ 研究開発 その他
件） 対応
化
館対応
ー等連携 機能
タイプ
大学数 （
％） （
Ⅰ
8
7
88%
21
6
2
5
0
4
9
Ⅱ
28
21
75%
43
8
6
11
4
4
17
Ⅲ
40
15
38%
20
9
6
3
0
1
7
Ⅳ
24
10
42%
11
3
1
3
2
1
3
全体
100
53
53%
95
26
15
22
6
10
36
○平成１１年度以降の組織改善計画
大学
回答大学
回答項
実施目的別の回答項目数（件）
目数 定員削減 事務一元 電子図書 情報センタ 研究開発 その他
件） 対応
化
館対応
ー等連携 機能
タイプ
大学数 （
％） （
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
全体

8
28
40
24
100

7
23
25
9
64

88%
82%
62%
38%
64%

18
50
33
9
110

4
19
6
2
31

5
12
3
0
20

3
15
14
3
35

3
4
5
3
15

3
2
5
2
12

5
17
12
1
35

○平成８〜１０年度における業務改善実施事項
大学
回答大学
回答項
実施目的別の回答項目数（件）
目数 定員削減 事務一元 電子図書 情報センタ 研究開発 その他
件） 対応
化
館対応
ー等連携 機能
タイプ
大学数 （
％） （
Ⅰ
8
5
63%
29
2
0
7
0
0
20
Ⅱ
28
24
86%
135
32
4
32
1
4
79
Ⅲ
40
30
75%
70
11
4
29
6
0
26
Ⅳ
24
14
58%
46
5
0
16
2
0
27
全体
100
73
73%
280
50
8
84
9
4
152
○平成１１年度以降の業務改善計画
大学
回答大学
回答項
実施目的別の回答項目数（件）
目数 定員削減 事務一元 電子図書 情報センタ 研究開発 その他
件） 対応
化
館対応
ー等連携 機能
タイプ
大学数 （
％） （
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
全体

8
28
40
24
100

6
19
23
12
60

75%
68%
58%
50%
60%

16
65
35
21
137

6
21
11
1
39

1
7
6
0
14

-6-

4
13
13
10
40

2
4
1
1
8

0
1
2
1
4

6
36
10
9
61

① 組織機構の改善実績及び計画の報告数は、大学タイプで特徴が見られる。比較的多かったのは、３課制大学と２課制大学であった。
② ２課制大学と事務長制大学における組織機構の報告は、平成８〜１０年度の実績報
告に比べ、平成１１年度以降の計画の報告数が増えているが、１課制大学（タイプⅣ）
では、逆に減っている。
③ 業務改善の報告数については、組織改善ほどタイプ別の特徴は見られない。
④ 組織改善や業務改善の実施目的として多いのは、定員削減対応と電子図書館機能の充実の２つであった。また、「その他」の中でも、省力化や組織整備の一方で、サービスの向上を掲げているところが多かった。
⑤ なお、報告がなかった大学の中には、既に平成７年度以前に実施済みの大学もあると考えられる点にも留意したい。
（３）組織機構の改善① 学外に関わる組織改善事項として、アンケート総括事項の中で報告されたのは、平成１１年度以降の計画として、電子ジャーナル導入や著作権許諾にからんだコンソー
シアム的組織を指向する動きのみであった。その他、学外関係では、業務改善の報告の中で、近隣の異館種との連携の試みや電子ジャーナル等の地域サーバ等が報告されているが、全体として、まだ、取り組み事例は少ない。
② 学内における組織改善は、事務局への事務一元化、情報処理センター等類縁組織との連携、部局図書館業務の図書館集約等に関する報告にまとめられた。
このうち、事務局への事務一元化では、事務局内の情報処理・学生関係部門との統合や事務局内部組織への統合など、今後の計画として一歩踏み込んだ検討を行っている大学の存在が注目される。
情報処理センター等類縁組織との連携も、今後の計画として組織的一体化や施設の一体化などが具体的に検討されはじめていることが注目される。
部局図書館業務の図書館集約では、大規模大学等で、多数の部局図書室の合理化・省力化、分類体系の統一、部局への図書の搬送事務など新たな課題が生じている。
③ 館内の組織改善にかかる事項は、全体として報告数が多かった。
その中で、「係の統合・再編・新設等」、「人員配置の見直し」、「研究開発室の設置」、「図書館専門員の設置」等は、一つの流れとなっている。
「係の統合・再編・新設等」の主な内容は、分館を巻き込んだ再編の例も多く、そのパターンは、電子情報・電子サービス・マルチメディアといった電子図書館的機能に対応した新しい係の新設、業務量が多くなった相互協力の独立、和書と洋書の目録
統合、受入と整理の区分から図書と雑誌の区分への変更、総務係の廃止などであった。
受入と整理を統合して図書と雑誌に分掌を分けたところからは、新たな問題として、図書と雑誌の境界にある年鑑や白書等の資料の処理、資料購入に係る予算管理が２つに分かれたため、備品台帳管理や予算管理の主体性が曖昧になるなどの点が指摘された。
「研究開発室設置」の動きは、大規模大学だけでなく、中規模大学にも見られる動きである。
「図書館専門員設置」の動きは多いが、一方で係の負担増の問題を指摘する報告も

-7-

ある。
また、業務分掌の見直しも盛んであった。
本館と分館の関係では、事務一元化の動きとあわせ、分館の本館統合の動きが一般的だが、一方で、分館の充実や分野別・機能別キャンパスという分散化への新しい動きもある。また、本館への集約化は、学部事務部との関わりが希薄になったり、分館への図書資料配送が増大したりする問題が指摘されている。
一方、数は少ないものの新しい動きとして注目されたのは 課長補佐の新設、専門職員の設置、係をまとめる班の設置の試みである。活動しやすく、効果的なあたらしい組織形態のあり方の模索として注目される。
※ 関連：付表

表１―１、表１−２（４）業務の改善① 流れとして最も目に付くのは、セルフ式コピー機の導入である。
その他、多くの図書館で実施ないし計画しているものとして、遡及入力の実施、業務システムの更新、ホームページ開設、電子コンテンツ作成、コンテンツサービスのオンライン化、CD-ROMサーバシステム、インターネット利用のインタラクティブな ILL
や図書依頼サービス、開館時間延長、入退館装置導入、利用証の学生証との共通化、自動貸出システムなどが目を引いた。
② 実施内容には、省力化ではなく、純粋にサービス向上のための施策も多い。
③ 自動化、セルフサービス化の動きとともに、外注化の方向が目に付く。
④ 数は少ないが、カウンターの全員当番制、書庫整理の外注化などは、定員が少なくなって真剣に工夫する姿が浮かぶ。
⑤ 今後の計画として、周辺の国立大学、高等専門学校や公共図書館との業務共同化・外注化や地区共同サーバによる電子図書館業務の地域内一元化など、学外の図書館との連携を模索する動きも注目される。
※ 関連：付表

表２

２ 個別的状況（１）学内の事務組織の再編（一元化）への対応策
アンケートであらかじめ用意した選択肢は、ｱ）図書館業務の一部を事務局に集約、ｲ）部局図書業務を図書館に集約する、ｳ）分館や部局図書館室の業務定員を中央館等に集約する、ｴ）図書館事務部を事務局に一元化する、ｵ）学内情報関連組織との組織的統合をめざす、ｶ）圏外にあり特に検討していない、ｷ）その他、である。

-8-

学内事務組織の再編（一元化）への対応策＜大学タイプ別回答比率＞

400％
Ⅰ（１部３課：８大学）
Ⅱ（１部２課：２８大学）
Ⅲ（
事務長制：４０大学）
Ⅳ（１課：２４大学）

300

200
75

100

68

45
0

12.5

63

43
7.5
4

事務
部局
局等
業務
への
の集
集約
約

63

0

25
57
10
0

36
20
12.5

12.5

28.6

32
17.5
0

32.5
12.5

25
21.4
22.5
62.5

分館
学内
図書
圏外
情報
館の
業務
未検
組織
事務
等の
討
との
局一
集約
統合
元化

その
他

各類型毎の状況は、上のグラフのとおりである。
（グラフ内の数字は、各大学タイプ毎の回答比率(％)を表す。以下同様。）① 全体として、事務局への業務集約の報告が多く、学内事務一元化の流れが全国的であることがあらためて伺われた。
ただ、１課制の単科大学図書館（タイプⅣ）とそれ以外の大学で、回答傾向が異なっている。もともと事務局に一元化されており、分館もないなど組織的に違いがあり、検討にあたっては、この点を考慮する必要がある。
② 事務局との関係では、業務の一部を事務局に集約する場合では、人事事務、高額な契約事務、図書資料以外の契約事務、一般物品の支出負担行為、庶務業務などが一元化の対象として報告されており、学部の事務長制廃止と会計事務等の一元化が進んでいることが伺われた。
一部事務の集約に連動して館内の総務、受入係等で人員配置に変更が起こっているが、事務局への定員吸い上げの報告はない。会計契約事務は、一般物品は事務局、図書は図書館というパターンが基本的である。
③ 図書館事務部の事務局内部組織への一元化では、２課制大学の一部から検討中の報告があり目を引く。実施した報告はまだない。事務長制大学や３課制大学で検討の報-9-告はない。また、単科大学などでは、はじめから一元化されており状況が異なっている。
④ 学内類縁機関との統合は、タイプにかかわらず、報告されている。
⑤ 分館や部局図書館（室）の業務の中央館一元化では、図書雑誌の受入・契約・目録などが対象となっている。
⑥ 「その他」の内容としては、１課制単科大学（タイプⅣ）を中心とした「既に開学当初から一元化されている」や「現在全学的に検討中」、「図書雑誌等の契約の事務
局移管を検討したが調整がとれなかった」などが主なものであった。

（２）学内の類縁組織との機能的・組織的な連携・協力について
次は、平成１０年度までの３年間の実績と平成１１年度以降の計画の各内容をグラフ化したものである。

平成８〜１０年度における学内の類縁組織との機能的・組織的な連携・協力＜タイプ別回答大学数比率＞

400

Ⅰ（１部３課：８大学）
Ⅱ（１部２課：２８大学）
Ⅲ（
事務長制：４０大学）
Ⅳ（１課：２４大学）

％

300

75
88

200

86
64
63

100
38
25

0

29
13
8

29
8
21

43

13
13

58

36
54

18
8

42

セン
デー
セン
情報
運営
ター
リテ
タベ
ター
委員
コン
ラシ
ース
機器
会等
ピュ
ー
サ
設
教育
ービ
置
ータ
ス
利用

- 10 -

21

43
15
17
全学
情報
委員
会

0
17

30
25

セン
その
ター
他
事務
を図
書館
で

平成１１年度以降における学内の類縁組織との機能的・組織的な連携協力＜タイプ別回答大学数比率＞％

400

Ⅰ（１部３課：８大学）
Ⅱ（１部２課：２８大学）
Ⅲ（事務長制：４０大学）
Ⅳ（１課：２４大学）

300

200

75
38
50

25
61

100

0

46
13
18
8
8

68

43
25

33

43

38

50

42

42

38

25

セン
デー
セン
ター
タベ
ター
コン
ース
機器
ピュ
サー
設置
ータ
ビス
利用

情報
運営
リテ
委員
ラシ
会等
ー教
育

43
10
4
全学
情報
委員
会

0
8
13

13
18
13
4

セン
統合
ター
新組
事務
織
を図
書館
で

各項目は、アンケートであらかじめ設定していた選択肢である。
全体的傾向として、タイプにかかわらず、平成８年〜１０年度までの３年間は、「運営委員会での委員交換」と「センターパソコンの設置」が内容として多かったが、平成１１年度以降の実施予定としては、「データベースサービス協力」や「リテラシー
教育」が「センターパソコン設置」とならんで大きな柱になっている。
統合新組織の項目は、平成８年から１０年度までの選択肢には、入れなかったが、平成１１年度以降の計画の中で確実に芽が出てきていることがわかる。
ａ 情報処理センター等との連携① 連携の具体的内容として報告は、大きく、ハードウエア資源、人的協力・ノウハ
ウ、予算の３つに大別される。
② ハードウエア資源をめぐる連携では、「センターコンピュータ」による図書館業
務システム運用」、「ディスクスペースの利用」、「ネットワーク基盤の活用」、「サーバの利用」などは、主として図書館側に不足している資源の利用に関するものである。「データベースサービスの実施」をめぐる協力は、センターのハードウ
エア資源と図書館の外部情報コンテンツに関するノウハウを合わせる形と考えられるが、タイプの別なく今後の連携の一つ柱となる傾向が見られる。
また、センター側が学生のパソコン利用サテライトとしてオープン端末を図書館- 11 -

13
18
23
25
その
他

におくケースは、タイプにかかわらずまた、実績、計画を通じて全体として大きな流れとなっている。
③ 人的協力・ノウハウ面での連携では、ａ）センターでの研修のほかネットワーク
メンテナンスやシステム更新時の仕様策定・技術審査への指導助言、電子図書館的機能や研究開発室等への教官協力依頼など図書館側がセンターの支援を求める事例、
ｂ）逆に図書館側の支援で行うパターンとして、センターの運営委員会その他の事
務を図書館が支援する事例、そしてｃ）情報リテラシー教育のように相互に協力して行う事例、の３つのパターンが区別される。
これらをタイプ別に見ると、センターからの人的支援を求める事例は２課制大学と事務長制大学、図書館がセンター事務を行う事例は事務長制と１課制の大学、情報リテラシーはすべてのタイプからそれぞれ報告されている。
④ 予算に関する連携では、システム更新契約の一本化やそのための更新時期の同期化を実施ないし計画している事例が報告されている。また、一部にシステムレンタ
ル料の一部をセンターから拠出してもらっているところもある。
⑤ 連携体制のあり方として報告されたのは、「運営委員会への相互参加等」、「全学的な情報関係委員会の設置・参加」、「組織の一体化」、「施設の一体化（一部のところで組織一体化も視野）」などが主な類型であった。
その他、「電子図書館機能を全学的センターに統合」、「懇談の場の設置」、「必要に応じた意見交換」等が報告された。
ここで特徴的な点は、「施設の一体化（一部のところで組織一体化も視野）」という報告が、中小規模の大学に特徴的に見られたことであった。
⑥ 全体として見ると、報告数は少ないが、組織の一本化や全学的な情報関係委員会等の設置・参加、センターコンピュータを利用した図書館業務などがいずれのタイ
プからも報告されていた。
一方、レンタル契約等の一本化一括契約、技術的ノウハウなど人的支援の依頼、施設の一本化、センター事務の図書館実施などは、中小規模の大学からの報告が多い点が特徴的である。
※ 関連：付表 表３
ｂ 情報処理センター以外との連携① 対象組織は、学部の教官等、事務情報化推進室、経理部情報処理課、学生部学生課、教育実践総合センター、貿易文献資料センター、マルチメディアシステムセン
ター、薬効解析センター、史料館、情報教育センター、外国語教育研究センター、留学生課（留学生センター）、地域連携推進室等などである。
② 連携の内容は、業務連携や留学生用機器の整備が主だが、一部に経理部や学生部の情報関連組織との組織的統合を検討しているところもあった。
③ タイプ別では、大規模大学よりも中小規模の大学からの事例報告が多くなっている点が傾向として見られる。

- 12 -

（３）研究開発機能の整備・強化
アンケート調査で、あらかじめ用意した項目は、ｱ）館内に何らかの組織や委員会がある、ｲ）図書館職員が対応している、ｳ）学内教官の協力が得られる体制がある、ｴ）業者への外注に依存、ｵ）その他、である。各項目別の報告状況は、以下のとおりである。

研究開発機能の整備・強化＜タイプ別回答大学数比率＞

400％

Ⅰ（１部３課：８大学）
Ⅱ（１部２課：２８大学）
Ⅲ（
事務長制：４０大学）
Ⅳ（１課：２４大学）

300

200

13
25

100
63

46
0

39
30

0

21
10
8
館内に組織あり

29

30
42

20
17

学内教官の協力

業者への外注21
図書館職員対応

13
25
25
25
その他

何らかの組織・委員会の設置は、規模にかかわらず各タイプの大学に見られるが、図書館職員や関係教官、外注による対応は、大規模大学よりも、２課制や事務長制の中規
模大学、小規模単科大学からの報告に多い方策となっている。
各項目における内容は次のようであった。
① 館内組織の内容としては、貴重資料の調査研究や画像電子化、著作権、情報システ
ムや施設改善をテーマとする研究開発室の設置が主なものとしてあげられる。これら
は、ほとんど教官の協力によるが、運営上の問題として、一様に、教官定員が専任でないため必ずしも恒常的に専念できなかったり、連絡も密にいかない点をあげている。

- 13 -

また、運営経費の捻出は、共通した課題としてあげられている。
図書館職員によるワーキンググループ等を組織しているところも中小規模大学の一部に見られるが、通常業務との兼ね合いで過重負担になったり会合スケジュールが合わないなどの理由から十分に機能してないとの報告がされている。
② 今後検討計画している方策として、既に研究開発室を設置しているところは、次の課題として、専任教官の確保と予算の確保の概算要求をあげている。
それ以外のところでは、新しく教官を含む研究開発室を設置する動きや学内の情報関連組織との連携や統合新組織の中で研究開発機能を充実させる動き、情報リテラシ
ー教育に係る研究開発を目指すところ、学術情報専門員など新たな定員の要求などが見られる。
③ 「その他」の内容としては、「組織化や体制を検討中」、「コンソーシアム形式での対応希望」、「運営委員会で対応」、「単科大学であえて研究開発に取り組む必要はない」などの意見があった。

（４）図書館業務の外部委託（外注化）① 外部委託については、定員削減の中で、各館とも真剣に検討しはじめている。
② 「既に外部委託を実施している業務」としては、製本、遡及入力、清掃、休日・夜間開館、警備、資料の電子化、学内配送等の業務が多かった。
③ また、「今後積極的に外部委託を検討する必要があると考えている業務」としては、目録、遡及入力、閲覧（貸出返却、窓口サービス等）、文献複写、休日・夜間開館、相互貸借、配送、書架管理、装備等の業務が多かった。
④ ここで注目されるのは、製本、清掃、警備、学内配送といった、もともと図書館職員があまり従事していなかった周辺業務のほか、遡及入力から目録業務一般へ、時間
外開館から通常の閲覧貸出へ、文献複写から相互利用全体へと業務委託の範囲がこれまで図書館業務の中核とみなされていた業務にまで拡大していく傾向が見られることである。
⑤ 「外部委託を考えていない業務」としては、参考調査、情報リテラシー教育支援、選書、契約受け入れ、目録（特に高度なもの）等のほか、予算、人事、企画、渉外等の管理的業務等も多かった。
※ 関連：付表表４- 14 -

（５） 図書館ボランティア等の導入

図書館ボランティア等の導入＜タイプ別回答大学数比率＞

400

Ⅰ（１部３課：８大学）
Ⅱ（１部２課：２８大学）
Ⅲ（事務長制：４０大学）
Ⅳ（１課：２４大学）

％

300

38
200

61

70
100
25
25
0

13
14
0
既に
実施
（試
行）
して
いる

0
4

28
8

具体
的な
実施
計画
があ
る

導入
を検
討し
てい
る

88
25
0
3
特に
検討
して
いな
い

その
他

① 全体としては、これからの段階。
② ボランティアを導入しているところでは、当初話題となった外国人対象の利用支
援、図書館総合案内以外にも、図書の配架やラベル貼り等の作業、パソコンセット
アップやホームページの作成など技術的な活動など多様な範囲が対象となっている。
③ 留意点として、ボランティアの面倒を見る担当職員の必要性、ボランティアの趣旨に沿って具体的・現実的テーマを決めた募集の必要性、職員業務との切り分けの重要性、また、導入の際には、導入によるメリットデメリットを十分に検討しておく必要があるとの指摘があった。
④ ボランティア以外では、大学院生等を中心とした学生をリサーチアシスタントやティ−チングアシスタントの形で、システム開発やレファレンス、情報リテラシー
教育、館内パソコンの利用相談、外国人留学生研究者への対応など積極的に活用しようとする動きが大きく注目される。

- 15 -

（６）意見アンケート調査では、大学図書館の組織・機構や業務の改善やアンケートについて
自由な意見を記入してもらった。
タイプ別にまとめると次のとおり。
① １部３課制（タイプⅠ）の図書館から、・図書館の専門性も電算化で大きく変わった。
・図書館職員が、庶務会計等事務的知識を知らない。
・大学全体での人事交流が必要。
② １部２課制（タイプⅡ）の図書館から、・周辺の大学や高等専門学校、公共図書館と協力共同化が必要。そのため、会計制度の柔軟な運用や、管理職のリーダーシップが必要。
・職員の高齢化、一般職からの配置換えによる職員構成のひずみは、職場の活性化を阻害。
・アンケートが大規模大学を対象とした画一的なもので答えにくい。
・個々の大学の枠を超えた活動が不可欠。
③ 事務長制（タイプⅢ）の図書館から、・職員従事の業務を精査して、それ以外の業務は積極的に外注する必要あり。
・図書館職員は、大学の動きに関心を持つよう啓発すべきである。
・小規模大学（職員１０人以下）では、業務の増大とサービスの維持のため労働環境が悪化している。他大学の検討状況が参考となる。
・小規模図書館では、長期的視野での業務改善は限界。電子ジャーナルに関するコンソーシアム計画の推進や各図書館の連携を積極的に検討すべきである。
・組織的改革の実施の必要は迫っている。役職ポスト減、処遇改善について考慮が必要。業務の細部にわたる検討必要。
・小規模図書館では回答しにくい。
④ 単科大学１課制（タイプⅣ）の図書館から、・単科大学では、回答しにくいが、業務改善では他館を参考にしたい。

- 16 -

３ 現状のまとめ（１）国家公務員の定員削減の中で、大学の他の部署と同様、図書館も確実に定員数が減少している。また、特に、２課制と事務長制の図書館で総数の減少が著しい。
（２）各大学は、組織的・業務的に様々な試み、取り組みを行っていることが確認された。
それらは、必ずしも、定員削減に対応するための省力化・合理化のみを目的としたものではなく、新しいサービスの提供を意図するものも含まれている。
（３）既存の組織や業務のあり方の見直し事例として、アンケート調査で報告された方法は、
ａ）業務手順や運用の見直しや中止、ｂ）特定の業務を人手による作業からシステムや機械による処理に移す（自動化）、ｃ）従来図書館職員が行っていたサービスを利用者のセルフサービスに転換する、ｄ）業務の外注化、ｅ）特定の図書館機能遂行のために研究者、学生、市民などの自発的な協力（ボランティア）を求める、ｆ）情報処理セン
ター等学内類縁機関の資源の活用、ｇ）館内の組織形態の変更、ｈ）業務分担の変更、
ｉ）人員配置の変更、ｊ）学外の図書館組織との連携、ｋ）単位組織間の業務や組織の一元化（担当、係、部課、部局等の間での一元化）などであった。これらの中には、教官の協力を得るため、研究開発室を設置するなどのように組織的設定が必要になる場合もある。
（４）大学の組織的あり方等の実情によって取り組みの傾向が異なっている。
単科大学（タイプⅣ）の図書館の場合は、既に事務局に一元化されていること、分館等がないことなどから、組織的一元化の余地はなくなっている。
タイプⅡ〜Ⅳの大学では、情報処理センターとの連携において、人的支援、施設の一本化、レンタル契約の一本化、情報処理センター事務の実施など日常的な面が多い。また、情報処理センター以外の関連組織との連携にも意欲的である。研究開発機能を関係
教官や職員、外注などで行おうとしている。コンソーシアム等学外との連携を求める声も多い。
また、情報センターと事務局関連部署を含む一元化を目指すの２課制大学（タイプⅡ）の試みは目を引く。
（５）現状の組織的再編は、学内での動きが中心である。しかし、一部で、学外機関との連携を検討しているところもあり注目される。

- 17 -

付表
表１

組織改善事項
次の表は、報告された実施事項および計画内容を、平成８年度から１０年度の実績とそれ以降の計画に分けてまとめたものである。それぞれ、学外に関わる組織の改善、学内における組織改善、館内における組織改善に区分した。
（カッコ内は、報告大学のタイプと数を表す）

表１―１ 平成８〜１０年度における組織改善事項◎学内（１４）○事務一元化（４）・図書系事務改善に係る学内委員会等の設置・検討（
Ⅰ２）
・非図書系契約等の事務局移管と補佐員１名の拠出（
Ⅲ１）
・事務局への図書管理事務移管を検討。実施せず（
Ⅳ１）○センター関係（２）・総合情報処理センターの図書館委員会正式参加（
Ⅱ１）
・情報処理センター長と図書館長の懇談会設置（
Ⅱ１）○部局関係（５）
・学部図書室の本（
中央）館統合（
Ⅰ１，Ⅱ２）
・部局図書室職員のワーキング設置（
新システム導入）（
Ⅰ１）
・部局図書系職員の懇談会を設置（
Ⅱ１）○委員会（２）
・教官による専門委員会設置（
Ⅰ２）○構想（１）
・図書館新営整備計画構想概要を策定（
Ⅱ１）◎館内関係（７７）○組織変更（４１）課の新設（３）
・事務長制から部課長制への移行（
Ⅱ２）
・図書情報課の新設（
Ⅳ１）
室の設置（７）
・研究開発室の設置（
Ⅰ３，Ⅱ３）
・研究開発室に専任教官配置（
Ⅳ１）
班の設置（２）
・情報システム室準備班を設置（
Ⅱ１）
・係をまとめる班を設置（
広報、電子化、サービス向上）
（
Ⅲ１）
係の変更（
統合、再編、改組、新設、名称変更等）（
Ⅰ５，Ⅱ１５，Ⅲ５，Ⅳ３）
計画・
構想（１）
・事務組織再編の検討（
Ⅱ１）○要員枠（８）
ポスト新設（７）
・図書館専門員を設置（
Ⅰ４,Ⅲ１）
・課長補佐を設置（
Ⅱ１）- 18 -

・専門職員を配置（
Ⅳ１）
その他（１）
・定員削減実施（
Ⅱ１）○人員配置（１３）
専任化（３）
・専門員を専任化、特定業務（
遡及等）
に集中（
Ⅱ1,Ⅲ１）
・専任のシステム管理係長配置（
Ⅱ１）
係の人員配置を変更（
Ⅱ１，Ⅲ４，Ⅳ１）
非常勤職員（４）・非常勤職員の一括配置（
Ⅱ１）
・パート
職員の勤務時間や業務内容の見直し（
Ⅱ１）
・パート
職員の新規配置（
遡及、カウンター、雑誌）（
Ⅲ１，Ⅳ１）○分館関係（１５）・分館廃止による組織再編（
Ⅱ２）
・本館と分館を統合（
Ⅲ１）
・本館と分館の再編検討（２分館から１分館へ）（
Ⅲ１）
・分館事務組織が本館部課制に組み込まれた（
Ⅱ１）
・分館に専門員を設置（
Ⅰ１）
・分館の係名称変更（
Ⅱ１）
・分館の係・受入・目録業務を本館に集約化（
Ⅱ２）
・分館の係を管理課からサービス課に移した（
Ⅱ１）
・分館定員を本館に振替えた（
Ⅱ２，Ⅲ１）
・本館定員を分館に振替えた（
Ⅱ１）
・一般職の分館係長ポストに図書館職員を充てた（
Ⅱ１）○意思決定体制の整備（
館長・分館長、部課長、館内事務等）（
Ⅱ１）◎その他（５）○業務（３）
・ボランティア導入（
Ⅱ１）
・係事務分掌の見直し（
Ⅲ２）○施設（２）
・事務室を統合（
Ⅲ１，Ⅳ１）- 19 -

表１−２

平成１１年度以降における組織改善計画◎学外（１）
・電子ジャーナルをコンソーシアム的組織で導入（
Ⅳ１）◎学内（３０）○事務一元化（９）・予算執行管理システムと図書館情報システム（
図書受入処理）の連動（
Ⅰ１）
・図書系事務組織再編に関する検討部会において引き続き検討（
Ⅰ１）
・契約室との受入業務の業務分担と調整（
Ⅱ１）
・契約室設置に伴い学部購入の学術雑誌等を図書館で一括契約・
受付（
Ⅱ１）
・情報処理課、学生課など情報処理担当部門との統合を検討（
Ⅱ１）
・附属図書館事務部を事務局の内部組織に統合（
Ⅱ１）
・一部会計事務の事務局一元化を視野に入れた組織の見直しを検討（
Ⅱ１）
・大学事務一元化に対応した組織の再編を検討（
Ⅲ１）
・事務情報化推進委員会が設置され、図書課長が事務情報化部会長となる（
Ⅳ１）○センター関係（１０）・大型計算機センター、教育用計算機センター、附属図書館の一部を統合（
Ⅰ１）
・学内図書室、総合情報メディアセンター、大型計算機センター等を含めた組織を検討（
Ⅰ１）
・総合情報処理センターと共同で情報リテラシー教育及びその支援（
Ⅱ１）
・情報処理センター等との連携協力の強化および機能又は組織統合の検討（
Ⅱ１）
・学内情報関連機関との組織的連携（
情報メディアセンター構想）
検討（
Ⅱ１）
・附属図書館運営委員会委員として情報処理センター長の参加を求める（
Ⅲ１）
・コラボレーションセンター（仮称）設置による総合情報処理センターとの連携強化（
Ⅲ１）
・学内の情報処理センターと図書館専門員の連携（
Ⅲ１）
・情報処理センター新設に伴う管理体制確立（Ⅳ１）
・情報研究センター（
設置予定）との運営一体化（
Ⅳ１）○部局関係（７）・学内の各部局で行っている図書関係契約業務を附属図書館に集約（
Ⅰ１）
・業務システムを部局図書室の業務に適用し、全学の図書業務を合理化・省力化（
Ⅰ１）
・学部図書館の分館化による事務組織の統合集中化（
Ⅰ１）
・学部図書室（係）
を本館に整理統合（
Ⅰ２，Ⅱ１）
・部局図書室との連携強化、事務の一元化、組織の見直し等の検討（
Ⅱ１）○構想（４）
・新キャンパスへの統合移転も含む将来構想を図書館委員会で検討（
Ⅰ１）
・館長の位置付けの強化。副学長に準ずる地位に上げる＝学長の補佐体制（
Ⅱ１）
・全学的な情報関係の審議機関（
現時点ではない）に積極的に参画（Ⅱ１）
・大学内での図書館の位置づけの確立を図る（
Ⅱ１）◎館内（７０）○組織変更（３５）室の設置（５）
・研究開発室の設置（
Ⅱ３，Ⅲ２）
班の設置（１）
・情報システム班の設置による電子図書館化の推進（
Ⅱ１）
係の変更（
統合、再編、新設、改組等）（
Ⅰ２，Ⅱ７，Ⅲ１０，Ⅳ１）
計画・
構想（９）

- 20 -

・図書館将来構想の検討と平行し、図書館機能・業務改善の検討中（
Ⅰ１）
・本館新営に伴うサービス体制の見直し（
Ⅰ１）
・業務体制の再編を行う（
Ⅱ１）
・定員削減に対応した組織への変更を図りつつ電子図書館化の機能強化（
Ⅱ１）
・図書館事務組織の再編（
Ⅱ１）
・自然科学系図書館新営後の事務組織の検討（
Ⅱ１）
・キャンパス３館体制の見直し検討中（
Ⅱ１）
・図書館組織の改編。電子図書館化に向けての組織の整備とサービス改善を図る（
Ⅲ１）
・電子図書館化等への新機能への対応が可能な事務組織の構築（
Ⅲ１）○要員枠（１９）
ポスト新設（１４）・課長補佐の設置（
Ⅱ２）
・専門員の設置（
Ⅱ６，Ⅲ４，Ⅳ１）
・専門員の復活(電子化に対応するため)（
Ⅲ１）
教官（２）
・研究開発室の教官２名（助教授１名、客員教授１名）を要求（
Ⅰ１）
・研究開発プロジェクトの継続。専任教官を配置し、図書館機能の強化・
充実（
Ⅰ１）
定員（３）
・電子図書館要員の増（
Ⅰ１，Ⅱ１）
・相互協力要員を要求（
Ⅱ１）○人員配置（６）係人数の見直し（５）・事務機構の再編と業務の比重及び内容に応じた定員の再配置（
Ⅱ３，Ⅲ１）
・ＩＬＬ，レファレンスの変化に伴い総務係の定員１名を情報システム係に振替え（Ⅲ１）
人材派遣（１）・遡及入力要員として１名の枠を確保（時限）し、人材派遣で賄う計画（
Ⅲ１）○分館関係（１０）・バックヤード業務の４館（
中央館、３分館）での業務調整（
Ⅱ１）
・本館・分館の事務組織の再編（
Ⅱ１，Ⅲ１）
・分館事務長ポストを廃止し、分館事務組織を本館事務組織に一元化（
Ⅱ１）
・本館・
医学部及び工学部分館との事務組織の一元化による業務の集約化（
Ⅱ１）
・医学分館２係を１係に統合し、業務の集中化を図る（
Ⅱ１）
・医学分館及び分室の機能強化（
Ⅱ１）
・医学部分館図書係を情報管理・
情報サービスの２係体制に（
Ⅲ１）
・規模の大きい○○分館を本館として整備（
Ⅲ１）
・工学部分館が設置される予定なので事務組織を再編（
Ⅲ１）◎その他（７）○業務関係（６）・研究用図書の管理・供用方法を電子的な貸出方式による管理とする（
Ⅱ１）
・書店選書システムとの一体化による選書・受入システムの集中・一元化（
Ⅱ１）
・情報管理課総務係の庶務・会計関係事務の一元化（
Ⅱ１）
・アウトソーシングを前提に業務改善を行う（
Ⅳ１）
・閲覧サービス部門を情報管理係及び情報サービス係の２係で交替で担当（
Ⅳ１）
・情報リテラシー教育の推進（
文献情報利用教育のカリキュラム化）（
Ⅳ１）○施設関係（１）・施設リニューアル（事務室移動や内部階段設置による動線合理化、書庫増築等）（
Ⅲ１）- 21 -

表２ 業務改善事項
業務改善についての総括事項回答の内容をまとめたもの。
（表中において、「最」の後の数字は、平成８年度から１０年度までの実績報告の大学数、「今」の後の数字は、平成１１年度以降の計画報告の大学数を表す。）
管理運営
・
電子図書館計画の策定・実施（
最３，今５）
・
事業計画・実施計画の策定（
最１，今１）
・
図書館の点検評価（
今１）
・
地域図書館との業務共同外注化（
今１）･TV会議の導入（最１）・
業務改善ＷＧにより提言作成（
最１）
・
活動方針の見直し（
最１）
・
地域他館との業務共同化・
外注化（
今１）
・
図書館新営計画の基本設計（
今１）
・
キャンパスインテリジェント化対応（
今１）
・
部局連携の強化（
今１）
・地区ｻｰﾊﾞ導入による業務の一元化（
今１）
・
著作権許諾に係るコンソーシアム形成（
今１）
予算関係
・
学生用図書費の学内措置試行（
最１）・
学部校費と教官研究費の一本化（
最１）
・
中央館と分館の運営費一元化（
今１）
業務関係
・コンテンツｼｰﾄ廃止（
最２）
・
事務局との分担・一元化（
最１，今４）
・
事務改善検討委員会設置（
最１）
・
改善ワーキング設置（
最１，今１）
・係間業務調整（最５，今４）
・
定型業務のコストダウン化（
今１）
・
係分掌見直しと人員配置変更（
最１）・
一部係業務の図書館全体業務化（
最１）・
分館業務の本館集約（
最４，今３）
・
供用官の一本化（
最１）
・
業務マニュアル作成（
最１，今１）
・
業務の外注化（
今１）・
ボランティア導入（
最１，今２）
・システム契約を情報センターと一本化（
最１）・
語学ＬＬ業務の図書館への取り込み（
最１）
・
情報処理センター等との連携（
最１，今 １）
蔵書整備
・
シラバス掲載資料の整備（
最２，今１）
・
利用度対応の蔵書購入（
最２）・
学生用図書アンケート（
最１）
・
特別資料の収集（
今１）
・
資料選定委員会活性化（
今１）- 22 -

受入・マークアップ年間一定化（
最１）
・
図書受入業務電算化（
最１）・
雑誌一括納品による開封・受付省力化（
最１）・
雑誌自動チェックイン（
最４，今１）
・
雑誌受付システム化（
最１）・
雑誌受付の外注（
最１）
・
書店選書ｼｽﾃﾑとのリンク（今１）・
寄贈図書選定・
管理替え要項（
最１）
・
分館雑誌契約等の集中化（
最１）・
雑誌業務の見直し（
今１）
・事務局会計システムによる業務合理化（
今１）
目録・
新規受入図書目録の外注（
最１）・
遡及入力の外注（
最２，今２）
・
遡及入力の実施（
最７，今３）
・
目録ｶｰﾄﾞの研究室配付を廃止（
最２）・
目録ｶｰﾄﾞ（入力済）
作成・
繰込の停止（最１）
装備
・備品ラベル出力（
最１）
・目録・装備一体化（最１）
情報ｼｽﾃﾑ・
業務システム更新（
最１２，今５）
・
ｾﾝﾀｰ更新に含めた業務ｼｽﾃﾑ更新（
最１）・
情報センターと連動した図書館システム（
最２）
・
PC（
製本）
データの共有（最１）
・
パソコン文書処理の導入（
最１）・
ホームページ開設活用（
最１２）
・
受入目録システムの合理化（
最１）・
電子図書館システムの導入（
最１）・
図書館専用システムの導入（
最１）・
電子図書館機能の強化（
今３）
電子化
・
電子コンテンツ作成公開（
最４，今５）
・
目次データベース（
最１）
・
学内刊行雑誌等のDB化と公開（
最３，今７）
・
学位論文等の電子化（
最２，今１）
・
著作権許諾コンソーシアム（
今１）
・個有データベース（
今１）・
電子図書館の推進（
今２）

情報提供
・コンテンツサービスのｵﾝﾗｲﾝ化（
最８，今２）
・
利用者端末増設（
最３，今１）
・
CNN（
最２，今１）
・
放送大学受信（最１）
・
マルチメディアｺｰﾅｰ（
最１，今１）
・
視聴覚機器の更新整備（
最３，今１）
・
マルチメデイア再生ｼｽﾃﾑ（
今１）
・
CD-ROMサーバシステム（
最１２，今４）
・受益者負担CD-ROMサーバ（
最１）
・
WEB版CD-ROM検索（
最１）・
ｼﾞｭｰｸﾎﾞｯｸｽ式CD-ROMｻｰﾊﾞｼｽﾃﾑ（
最１）・
電子ジャーナル（
最２，今１）
・
視聴覚資料リストの公開（最１）・
新着図書目録をWEBに（最１）
・
研究業績一覧等のＷＷＷ公開（
最１）
・
OPACのＷＥＢ化（
最３，今１）
・ＳＣＳ会議室の整備（
今１）

・
学生証・
利用証共通化（最５，今１）
・
利用証の磁気カード化（
今１）
・
一般市民への貸出（
今１）・
カウンターの全員当番制（
最１）・
自動貸出返却システム（
最１１，今１０）・
自動貸出準備（
最２，今１）
・
ブックディテクションｼｽﾃﾑ（最３）・
閲覧業務の電算化（
最１）
・
全資料の自動貸出対応化（
今１）
カウンター
・
受付窓口整理（最１）・
カウンター統合（
最２，今２）

インタラクティブ・
Email利用（
最１）
・
学内資料発注依頼ｼｽﾃﾑ（
ILL含）（
最１，今４）
・
オンライン図書申込（
最４，今３）
・ローカルILLシステム（
最１０，今１）
・
オンライン参考質問（
最２）
・
施設予約（
最１）
・
諸手続きのオンライン化（
今１）
研究室ｻｰﾋﾞｽ
・
研究室図書返却処理の外注化（
最１）・
研究図書の早期貸出（
最１）・
研究室図書雑誌業務の一元化（
最１）・
研究室向けＯＰＡＣシステムの構築（
最１）・
電子メールによる研究室ｻｰﾋﾞｽの充実（
最１）
開館体制
・
日曜・
休日開館（
最４，今３）
・
非常勤による休日（試験期）
開館（
最１，今１）
・
土曜日時間延長（
最２，今１）
・
平日時間延長（最５，今１）
・
昼休みカウンター実施（
最１）
・
時間外・
休日開館業務の外注（
最２，今１）
・
無人開館（
最３，今１）
・
自動入退館システム（
最１，今）

利用支援
・
利用テキスト（最１）・
英文利用案内作成（
最１）・
学外利用者案内パンフ（
最１）
・
館報発行（
最１）
・
サインｼｽﾃﾑ（
最１）・
図書館ｲﾝﾌｫｰﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ（
最１）・
シンポジュム・
講演会の開催（最２，今２）
・
公開展示企画（
今２）
・
図書館オリエンテーショ
ンの充実（
今２）
授業参加
・リテラシー科目開設（
最４）
・
授業協力（
今２）
・
T.Aによる実習（
今１）
複写・
セルフ式コピー機（
最２８，今５）・
複写費差引きを学部で（最１）・コピーｶｰﾄﾞ発行（
最１）・
校費複写のプリペイド化（
今１）・
文献複写の外注化（
今１）
ILL・
資料配置部局の複写機利用（
最２）
・
徴収猶予再建発生事務を月１回（
最１）・
徴収猶予機関申込をILL画面で（
最１）
・ＩＬＬ受付業務の見直し（
最１）・
画像伝送システム（
今１）
施設環境
・
施設リニューアル（
最１，今１）
・
施設増築（
今１）

閲覧
・
入退館装置（
最７，今４）- 23 -

・
閲覧席増設（最１）・
玄関の自動ドア化（
最１）
・
照明対策（
今１）
・
館内ｱﾒﾆﾃｨ（
最１）・
学内共同利用端末設置（
最１）・
事務室とカウンターの一本化（
今１）
書架管理
・
集密（
電動等）
書架の設置（
最３，今１）
・
書架増設（
最１）
・
重複図書の整理（最１）・
開架書架の見出しガイド（
最１）
・
雑誌書架配列のタイト
ル順変更（
最１）
・
資料の適正配置（
今２）
・
利用者による書架返却（
最１）・
閉架書庫入室の拡充と整理の外注化（
最１）・
雑誌の中央館集中化（
最１）
物流
・
学内搬送の外注化（
最２）・
紀要発送の外注化（
今１）- 24 -

表３ 情報処理センター等との連携内容
全体は、便宜上、ハード資源による連携、予算面の連携、人やノウハウによる連携、そして連携体制の４つに区分した。（表中の数字は、回答大学数）

連

携

内

容

平成８〜１０年度の実績
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

◎ハード資源・
図書館業務にｾﾝﾀｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀ利用・
ディスクファイルを提供してもらっている

2

・ＣＤ―ＲＯＭやホームページサーバの利用
・
センターネットワーク基盤に立脚した情報ｻｰﾋﾞｽ等
・
データベースサービスの実施

3・
センターパソコンの設置
計◎予算・
図書館レンタル料の一部をセンターから拠出・システムの契約をセンターと一本化・一括で実施
・
図書館システムの同時更新
計◎ノウハウ・
人的支援
・
図書館員の研修をセンターで行う
・館内ネットワーク基盤整備のコンサルタント

2
3

1 1
2
5 19

1

5

3

計

2

11

4 13 13 1040

6 17 17 10 50
11 35 33 22 101

1
2
1

4

1
6
1

1
1

1

2
1

4

4

8

2

1

3

1 10

計

- 25 -

2 17
1

7 18 17 13 55
12 34 28 21 95

1・
電子図書館的機能強化のため
・
図書館のシステム開発・導入管理の連携・
情報リテラシー教育支援・センター事務を図書館で実施
・センター運営委員会事務を所掌

・センターと図書館を一体化した施設設置
・増築部分をセンターと同居
・施設合築
・
施設一体化に伴う組織統合
・複合建物の構想から管理運営の合理化へ
・
全学的センターに電子図書館的機能を統合

8

5
1

1
1

・
システム更新時の助言、仕様策定・
技術審査等
・
ネットワーク利用の図書館システムのメンテナンス
・
図書館研究開発室に教官を◎連携体制
・
類縁組織なし・
必要に応じた意見交換
・懇談の場設置
・
運営委員会等の委員参加
・
全学的情報関係委員会を組織または参加
・評議会の下に、関係部局長の懇談会を設置
・
学内情報系組織を仮想的に統合した上位組織

8

平成１１年度以降の計画
計 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

1
1
2
1

7

１ 13 10

3
1

2 20
4 4
1 1
7 31

1
1
1
1
1
6 24 23 10 63
5 13 6 4 28
1
1

1

1

1
1
3 19 15
3

9
3

1
1
46
6

3 20 20 1255

2 12 20
2 12 4

40
19

1

6
1

1

1

1
2
1
1
1
1

1
2
1
1
1
1

・
センターとの新組織

1

表４ 外部委託
次の表は、それぞれの事項について各大学から報告された業務内容について類似のものを集計したもので、平成１１年５月のアンケート集計結果のまとめから再掲した。
（
数字：
回答大学数）◎既に外部委託を実施している業務 （回答数の多い順）
順位
業 務 内 容１ 製本
２ 遡及入力
３ 清掃

Ⅰ
2
3
4

Ⅱ
8
9
7

４
５
６

土日開館（
休日、時間外）警備（
館内・
時間外警備）
電子化（
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化、画像ＤＢ）

4
2
2

5
3
2

７
８

目録
配送（
学内・
部局間搬送等）装備（タトル装着等）
閲覧（
入館受付、返却処理）

2

3
2

2

1

2
1
1

1
1

９
１０

文献複写（
ﾌﾟﾘﾍﾟｰﾄﾞ、複写）
受入（
雑誌受付）
機械室管理（
暖房運転等）
電算（
電算処理）
書架管理（
書架整理）
資料保存（
虫害薫蒸処理）

Ⅲ
4
4
3

Ⅳ
5
1
2

全体
19
17
16

1
1

10
6
5

1

1

1

2

5
4
3
3

1

1
1
1
1

3
2
2
1
1
1

◎今後積極的に外部委託を検討する必要があると考えている業務 （回答数の多い順）
順位
業 務 内 容１ 目録（
目録、流用入力、ＤＢ入力）
２ 遡及入力
３ 閲覧（
貸出返却、一般窓口ｻｰﾋﾞｽ等）
４ 文献複写５ 土日開館（
土・日曜・休日開館、夜間開館）
６ 相互貸借
７
８
９
１０
１１
１２
１３

配送（
学内搬送、紀要発送）
書架管理（
出納、配架、蔵書点検、乱れ直し）装備（
図書装備、装丁）
受入（
雑誌受付、受入全般等）
整理（
図書整理）
電子化（
資料電子化、画像ＤＢ）
清掃
電算（ｼｽﾃﾑ維持、電子図書館開発）
庶務会計（
会計端末入力）- 26 -

Ⅰ
2
2
4
3
1

Ⅱ
11
7
7
4
3
5

Ⅲ
6
7
4
4
5
1

2
2

5
3

2
3

1

3
2

2
2

1
2

7
6

1
1
3

3
2
1
2
1

1

5
4
4
3
1

1
1

Ⅳ
1
2
2
3
3
2

全体
20
18
17
14
11
9
9
8

6

5

1

13

◎外部委託を考えていない業務 （回答数の多い順）
順位
業 務 内 容１ 参考（
参考調査、レファレンス、利用者教
育、利用指導、情報リテラシー教育支援）
２ 選書（
選書、選定、蔵書構成、廃棄）
３ 受入（
資料受入、発注）目録（
目録、ｵﾘｼﾞﾅﾙ入力、高度な目録）
４ 庶務会計（庶務、会計、予算、人事、渉外）
５
６
７
８

９
１０

１１

Ⅰ
4

Ⅱ
16

Ⅲ
8

Ⅳ
5

全体
33

2

4
5
3
7

8
4
5
1

1
2
3

15
11
11
10

3

3

1

7

3
3

3
1
4

1

6
5
4

2

閲覧（
閲覧業務、カウンター業務、利用案
内）
契約（
図書・
雑誌の購入契約）
利用ｻｰﾋﾞｽ
相互貸借（ＩＬＬ、文献受付・依頼、相互協力）
現行業務（
全ての図書館業務、現行業務）
企画（
企画立案、計画、電子等企画）
管理運営（
管理・
運営）
分類（
図書資料の分類）
文献複写（
著作権処理、文献複写収納）
遡及入力・
装備以外
電算（
電子情報提供サービス業務）
整理（
古文書・古典籍等特殊資料整理）
研修
製本以外- 27 -

2
1

3
1
1

1

2
1
1

1
1

1
1
1
1

4
3
2
2
2
2
1
1
1
1

第２部
Ａ

図書館職員の確保・研修・処遇のあり方について提言
平成１１年１月に実施した、大学図書館における組織・機構の改善等に関するアンケート

調査の集計結果及び当特別委員会における審議を踏まえ、当特別委員会としては、次の提言を行うものである。
なお、提言のうち、１～４については、平成１１年１１月に開催された国立大学図書館協
議会理事会に提案し、承認を得、既にその実現に向けて活動を始めたものもある。
1. インターネットやＳＣＳを利用した研修の実現を図る。
加盟館の協力を得て、インターネットやＳＣＳを利用して電子図書館に関する研修を実施する。
2. 学術情報センターに対し、図書館職員対象の研修の充実拡大を要望する。
その一環として、インターネットを利用したＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ、ＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴの遠隔研修の実施を要望する。
3. 図書館の新任管理職を対象にした研修の実現を図る。
研修の実現を目標として、簡便なテキストを国立大学図書館協議会にワーキンググ
ループを設置して作成する。
4. 大都市圏以外の地域の大学においても、図書館学Ⅱ種合格者の採用が容易になるような具体的方策を実施する。
5. 各大学図書館において図書館情報学資料を充実させるとともに、学生に対し図書館
学Ⅱ種試験の広報を行うなど、職業としての大学図書館職員への関心を高め、地域での受験を喚起する。
6. 講師派遣による研修など、所属大学にいながらにして受講できるような研修について関係機関に働きかけるとともに、加盟館の協力により具体化を図る。
7. 大学図書館間の人事交流について加盟館の協力体制を強化するとともに、庶務・会計等学内の他の事務職員との交流について、各加盟館が職場の活性化に役立つと考える範囲において、当該大学の人事担当部門と協議しつつその具体化を図る。
Ｂ 分析
１ 採用等について（１－１）平成８年度から１０年度までの３か年の欠員及び補充の状況を調査したとこ
ろ、補充できなかったのは平成８年度の２名のみであった。補充の方法（新規採用、学内他部局からの配置換、学外からの転任）としては、年度によってかなりばらつきがあり、一定の傾向性は見られなかった。
図書館学Ⅱ種合格者からの新規採用は、補充数の４分の１程度であり、一般職員による補充が補充数の３分の１程度を占めている。なお、自由記述の回答の中には、地方大学で- 28 -

は図書館学Ⅱ種合格者の採用がむずかしいという意見もあった。
なお、図書館学Ⅱ種の合格者数は平成７年度４６人、８年度７８人、９年度２９人であり、そのうちそれぞれ２４人（５２％）、３７人（４７％）、２６人（９０％）の合格者
が国立大学図書館に採用されたことが分かった。
２ 図書館職員に求められる知識及び技術について（２－１）大学図書館をめぐる環境が著しく変化している時代にあって図書館職員に求められる知識及び技術の必要度と充足度を質問したところ、多くの項目は必要度はあるが、充足度が「イ 一部充足できている」という回答が多かった。このことから、必要としている知識、技術を有する職員が必ずしも十分には得られていないことが窺われる。
必要度の「ア 非常に必要としている」が高得点だった項目は「③コンピュータ・ネッ
トワークを活用して情報を収集・発信する知識及び技術」、「④利用指導に関する知識及び技術」、「⑥資料・データベースの利用（事典、辞書、その他二次資料・データベース
による検索法等）に関する知識及び技術」であり、高度の知識及び技術による利用者サービスの拡充が特に要求されていることが明らかとなった。また必要度が「ア」で高いが充足度が「ア ほぼ充足できている」であるものは「①ソフトウェアを駆使して業務システ
ムを構築・改善する知識及び技術」で 5.1%、「②ハードウェアの導入・維持・管理に必要な知識及び技術」で 8.1%、「⑩国書、漢籍、古文書等資料の取扱い、整 理法等に関する知識及び技術」で 2.0%などで、高度に専門的な知識及び技術を持つ職員については充足度が低く、職員の異動もままならない様子を窺うことができる。
また自由記述の回答の中には、単に図書館サービスに関する知識及び技術だけではな
く、学問の動向や大学行政等についての関心と知識に基づく企画力・マネジメント能力を期待する意見が多かったことが特徴的であった。
（２－２）必要度はあるが充足度が不十分とする理由の第一位は「現有職員の中での養成が難しい（38.7％）」という回答であったことは、対応策の難しさを痛感させられるものであった。
しかしながら一方で（２－３）新しい時代に対応しうる図書館職員を確保・育成するために必要な施策としては９１大学が研修の充実を選んでおり、高度な知識及び技術を習得させる適切な研修を充実するための具体的な施策への強い期待が窺われる。研修の充実に次いで多かったのが、大学の図書館学教育の改善に対する希望であったことが注目される。
（２－４）英語検定試験、情報処理技術者試験等により図書館業務に関連した資格をとることについては、「ア 大いに奨励すべきである（37.4％）」と「イ 賛成であるが、職員の自主性にまかせるべきである（59.6％）」で 97% を占めた。社会的に認定された資格をとることへの強い関心が窺われる。
（２－５）図書館職員の中の大学院修了者は、修士課程が６１人、博士課程が２人と、- 29 -

予想以上に多く、専攻分野も図書館学を始め哲学、国文学、経済学、数学、生物学等々と多彩であることが判明した。今後、図書館職員の処遇改善を検討する際の一つの参考デー
タとなった。
３ 研修について（３－１）最近３年間に図書館業務に関する館内研修を実施したかどうか聞いたとこ
ろ、実施したという回答が９６件あった。テーマ、レベルとも様々であるが、電子メー
ル、インターネット、ホームページに関連する研修は全体の 11.6% に達している。
（３－２）学外で行われるものでは、最近３年間に８２種類の研修に延べ２０００人を越える職員が参加している。参加者数が多いのは、目録システム地域講習会（３２２人）、図書館等職員著作権実務講習会（２１６人）、ＮＡＣＳＩＳ－ＩＲ地域講習会（２０７人）、国立大学図書館協議会シンポジウム（２０５人）、ＩＬＬシステム地域講習会（１７８人）、大学図書館職員講習会（１５７人）である。
（３－３）学外の研修についての希望は１３件あったが、学術情報センターの情報ネットワーク担当職員研修の参加者数を増やしてほしい希望が３件あった。絶対数として多いとは言えないものの、コンピュータ・ネットワークを活用して情報を収集・発信する知識及び技術が強く求められているという調査結果を考え合わせると、情報ネットワークに関する研修に対する需要度の高さが表われているものと見ることができよう。
（３－４）今後どのような企画の研修を希望するか、という質問には６９件の回答があったが、コンピュータとネットワークに関連する研修の希望が３４件（４９％）を数えた。（３－３）と併せて学術情報センターへの要望項目として検討が必要と思われる。
（３－５）また、研修会の実施方法についての希望は６１件あったが、ビデオ、ｅ－ｍ
ａｉｌ、ＳＣＳ等を活用した研修や講師派遣の研修など、所属大学にいながらにして受講できるような方式の希望が３１件もあった。逆に、先進的な大学図書館等へ一定期間職員を派遣して行う実務研修の希望も１２件あった。
（３－６）職員に研修を受講させる上での問題としては「ア 職員が少ないため、業務が停滞もしくは停止してしまう（７１大学）」、「イ 旅費が少ないため参加させにくい（６６大学）」のいずれも多く、所属大学にいながらにして受講できるような方式に対する希望が出てくる背景を物語っている。
４ 処遇について（４－１）大学の職員組織の中で図書館職員はどのように処遇すべきかという質問に対しては７２件の回答があったが、明確に専門職としての俸給体系を設けて処遇改善を図るべきであるとするものが２８件、現状のままで処遇の改善を図るべきであるとするものが２４件であった。将来的には専門職としての俸給体系を設けることができるとよいが、専門職制度が確立していない日本の現状ではむずかしいので、当面現状の体系の 中で処遇改善を図ることが望ましい、という趣旨の回答も二三見ることができた。全体としてもこ- 30 -

のような理想論と現実論が分散したものと解釈することができよう。
（４－２）現状の体系の中で図書館職員の処遇を改善する方策としては圧倒的多数の７２大学が「図書館専門員のポストの増」を挙げている。
５ 人事交流について（５－１）図書館職員同士の大学間の交流人事を積極的に進めることについては８８大学が「賛成」、１大学が「不賛成」、１０大学が「どちらともいえない」と回答している。
（５－２）すでに大学間交流人事を行っている館から４９件の問題が挙げられた。問題
は、調整手当、年齢構成、研修参加機会にアンバランスが生じるといった処遇に関すること、もどりポストの確保がむずかしい、特定地域内では限界がある、といった人事配置に関することに分けられる。
（５－３）庶務、会計等、他職種での経験を積ませることについては５９大学が「賛成」、５大学が「不賛成」、３４大学が「どちらともいえない」であった。
（５－４）「賛成」とした館が適当な部署として選んだ（複数回答可）のは、「会計系（５０）」、「情報処理系（４８）」、「庶務系（３４）」、「国際交流系（２７）」、「研究協力系（２４）」、「学生系（１７）」の順であった。
（５－５）具体的な方法についての質問には６０件の回答があったが、ほとんどが２０
代ないし３０代のうちに２～３年学内他部局での経験を積ませるのが望ましい、としている。ほかに新規採用職員を１か月程度庶務、会計で研修させる、係長等職員を２か月程度
学内他部局で研修させる、といった案もあった。
（５－６）逆に「不賛成」、「どちらともいえない」とした館に理由を聞いたところ、職員が少なくてそれだけの余裕がない、という趣旨のものがほとんどであった。代替措置として、会計的知識についての短期の研修に参加させる、図書館の総務係を経験させる、などの意見が見られた。
（５－１）から（５－６）については、具体化する場合どのような手順で進めるのがよ
いか検討する必要がある。
６ 図書館職員採用のための試験制度について（６－１）現行の試験制度について意見を求めたところ３２件の回答があった。
試験区分の名称を「図書館学」から「図書館情報学」に改めることに賛成するとしたものが８大学あった。それに関連して、情報処理に関する問題を増やすべきである、語学力（英会話）も判定項目に加えるべきである、とする意見があった。また地方大学では試験合格者の採用がむずかしいので、合格者数を増やしてほしい、地区毎に採用できるような方式をとってほしい、などの意見があった。地方大学でも試験合格者の採用が 容易になるような方策を検討する必要がある。
（６－２）「図書館情報学」を国家公務員採用Ⅰ種試験に加えることについては「必要- 31 -

である（２０大学）」、「必要でない（１３大学）」、「どちらともいえない（５８大学）」と意見が分かれた。「どちらともいえない」と回答した館の中には「Ⅰ種試験のあり方そのものが問われている」と指摘するものもあった。
（６－３）Ⅰ種試験に加えることが必要であると回答した館にⅠ種試験合格者の採用後の処遇のあり方についてたずねたところ、大学図書館において経営にたずさわる要員として処遇し、場合によっては館長に昇任できる途を開くべきだ、といった趣旨の意見と、本省において大学図書館行政にたずさわる幹部職員として処遇すべきだ、といった趣旨の意
見があった。
一方、人事院は平成１１年３月１９日付で「Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針」を各省庁に通知するとともに、Ⅰ種技術系試験区分については見直しを行い平成１３年度試験から現行２５区分を１０区分に再編（大括り化）することを発表しており、Ⅰ種試験の区分を増やすことは現状では極めて困難な状況である。
７ 管理職の研修について（７－１）図書館業務の経験しか持たない新任管理職に人事、予算等に関する知識を、
一方、図書館業務の経験を持たない新任管理職に図書館業務の内容に関する知識を研修を通じて与えることについて聞いたところ、「必要である」とする大学が８３と圧倒的に多かったので、その具体化について検討する必要がある。
関連して、館長にも類似の研修が必要である、とする意見があった。
８ その他
その他の自由意見は２１件あった。内容は様々であるが、他の項目には見られなかった
意見としては「女性職員の能力を生かす職場環境にする必要がある」、「小学校、中学校、高等学校、大学のカリキュラムの中に図書館学の授業を導入する」などという意見が注目される。

- 32 -

第３部

技術専門職制度に関する調査報告（参考）１ 調査の目的
平成９年１１月１７日付で文部省訓令第３３号「国立大学、国立短期大学及び国立高等専
門学校の技術専門職員に関する訓令」（以下、「訓令３３号」という。
）が定められ、教育研究を専門的技術の側面から支える大学・高専等の技術職員の処遇改善が図られた。
本調査の目的は、訓令３３号に至る経緯を検証し、あわせて現行の技術専門職員と図書館職員の処遇を比較検討し、図書館職員の処遇改善のための参考資料とすることにある。
２ 現行技術専門職員制度成立に至る経緯
１）昭和５２年１１月：国大協「研究技術専門官制度問題小委員会」設置
当時の第１、第６常置委員会合同の小委員会として設置
設置の目的「研究技術補助職員」の大学おける教育研究上、果たすべき役割の増大、近年の研究教育用、情報処理用等の機器の高度化・専門化に対応し、以下の問題を解決することにあった。
イ）処遇が不明確であること。
ロ）給与上いわゆる「頭打ち」が生じていること。
ハ）高度の技術者の確保（採用並びに転出の防止）が困難となりつつあること。
ニ）在職者の意欲の向上、活性化を図る必要のあること。
試案発表「研究技術専門官俸給表」の新設により、関係職員全員の処遇改善を提起。
試案への反響イ）各大学への意向調査の結果：当時の国立大学８７大学の７９％が賛成
２）昭和５３年１１月から昭和５７年１１月：国大協要望書の作成
国大協総会：要望書成案を作成（昭和５３年１１月）
文部省：成案をうけてこの件を大臣要望事項の一項目に追加、以降毎年要望継続（昭和５３年）
国大協総会：要望書の表現を「研究技術補助職員」から「研究教育関係職員」に修正、本問題は教職員の待遇改善を課題とする第４常置委員会が継続して担当することを決定（昭和５７年１１月）
３）昭和５８年８月から昭和６０年８月：二つ人事院勧告と文部省、国大協の対応
人事院勧告：「技術的な専門職種を中心とする一定の職種を対象とした俸給表」の新設を検討課題に別記（昭和５８年８月）- 33 -

文部省：別記を受けて、国大協と連携し、新しい俸給表適用について、本格的折衝を開始
人事院：折衝の過程で、新しい俸給表適用を高度の専門職に限るとの方針を打ち出し、以下の問題を指摘（昭和５９年１０月）
イ）教室系技術職員を専門職とそれ以外に分離すべきであること。
ロ）あるべき専門職の数を理論値として提示すべきであること。
ハ）その選考基準を制度的に確立すること。
人事院見解：文部省に対して「昭和６０年勧告に盛り込む専門技術職俸給表の対象は、極めて高度の専門性をもち、職務が極めて均一であることを条件とするが、国立学校の状況をみると範囲が絞り込まれておらずひろがりすぎているので、若干の時間をかけて検討する必要がある。
」との見解（昭和６０年２月）
人事院勧告：「専門的な知識、技術等を必要とする特定分野の職員の処遇の適正化を図るため、これら職員を対象とする専門行政職俸給表」を明示したが、機関間の比較において職務の程度、内容に差違があり、機関間の同一と見られる官職に必要とされる学歴・資格等に共通性がない、配置されている職員の将来の昇進等について考え方に一律性がない等の理由により、適用を見送り（昭和６０年８月）
４）昭和６０年１０月：文部省の中間試案
文部省は第４常置委員会に対して「技術職員待遇改善検討会の中間的検討状況について」（中間試案）を提示
イ）専門行政職移行官職とそれ以外の官職とに技官職を区分する。
ロ）移行しない者の処遇について、現行在職者は引き続き行政職、新規採用者は教務職員とする。
第４常置委員会は各大学長の意見集約を基に意見書作成イ）専門行政職導入の厳しい条件から、区分の方向は止むを得ない。
ロ）「新規採用者は教務職員」には反対多数
５）昭和６１年３月：文部省の第２次案
文部省は第４常置委員会に対して「技術職員待遇改善検討会における検討状況のまとめ」（第２次案）を提示
イ）教室系技術職員を各国立学校に共通するものとして大学（高専）技術官と実験実習官、いずれも仮称に区分する。
ロ）区分の基本的考え方は、学部又は学科とそれに対応して置かれる附属施設とにそれぞれ配置される官職の区分であり、職務内容は大学（高専）技術官は教員と協同して行う技術開発、加えて、開発された技術をもって行う情報の提供業務であり、実験実習官は教育及び研究にかかる実験及び実習の直接的な支援業務である。
ハ）大学（高専）技術官と実験実習官にそれぞれ、前者は主任官、官、及び官補に- 34 -

後者は指導官、主任官、官、及び官補に区分する官職（いずれも仮称）を設定する。
ニ）大学（高専）技術官は３，９８６名、実験実習官は２，３７６名である。
ホ）学歴資格等については、大学（高専）技術官は技術系Ⅱ種区分の合格者をもって充て、実験実習官は技術系Ⅲ種区分の合格者をもって充てる官職とする。
へ）大学（高専）技術官に区分される在職者については、必ずしも「Ⅱ種」ではな
く、「Ⅱ種相当」の「認定」を所属する機関の長が行った上で移行することとなる。
ト）適用される俸給表は、大学（高専）技術官には専門行政職俸給表を適用要求
し、実験実習官は行政職（一）俸給表である。
チ）級の格付けについては、大学（高専）技術官は専門行政職俸給表の６級（大学の事務局長と同格）を最高到達級とし、実験実習官は行政職（一）俸給表の７級（大学の課長と同格）を最高到達級とする。
６）昭和６１年１１月：第２次案に対する国大協の見解と試案
第４常置委員会は「第２次案で提示された技官の区分方式について各大学の合意形
成をもとに国立大学協会としての意志を統一するこは、現時点においてきわめて至難ある。」との見解を今後の打開方策として複数の試案を含めて作成
第４常置委員会の見解は国大協総会の了承を受けて、文部省の技術職員待遇改善検
討会へ
３つの試案
o

Ａ案：
第２次案の考え方に合致するような技官の官職整理には相当な期間が必要である旨述べているが、大学によっては比較的短期間で可能なところもあろうかと考えられる。組織化を含めてそのような専門行政職への移行条件の整った大学からおおむね第２次案にそった方式を逐次実施する考え方で
ある。

o

Ｂ案：
専門行政職に関する人事院の選定要件をほとんどの技官にあてはめるのは、大学の業務の特殊性から困難であるとの認識に立って、現行の専門行政職に適合する職のみを専門官群として組織化し、他の技術職員は技術部（室）等の技官による職階性の組織を新設して、この中で行政職として処遇する考え方である。

oＣ案：
将来的には、専門行政職制度を導入することを目標としつつ、それに向かっての中間的段階として、また、処遇面での改善をも目指し、現行の行政- 35 -

職俸給表体系の中で諸条件の整備を行いつつ官職及び組織の整理を実施する考え方である。（２段階方策）
７）昭和６２年６月：国大協総会が報告「技術職員問題について」を了承
国大協総会は、第４常置委員会の６１年１１月見解のＣ案を打開策する「技術職員問題について」を了承し、路線選択
国大協は、打開策そのものと見解の中で示された諸施策、即ち、研修制度の確立、資格認定制度の導入、技術開発に関する予算的措置の実施を図るという方針について、各大学の学部レベル、全学レベルでの検討を要請
８）昭和６２年１１月：国大協総会が報告「再び技術職員問題について」を了承
第４常置委員会が、第１常置委員会との合同小委員会を中心にまとめた、「組織化のモデル」に関する検討状況を、「再び技術職員問題について」として、国大協総会に報告し、総会の了承を得る。
組織化の基本となる考え方
各大学の歴史、規模等の差違を強調せず、「基本的な部分は統一しておくが肝要」との考え方を示す。
組織の単位イ）全学を単位とするもの
ロ）大学の地区を単位とするもの
ハ）各部局を単位とするもの
組織化の方法イ）業務内容により組織化する方法・・分析測定集団、情報処理集団等の専門職種にて組織化
ロ）教育研究体制により組織化する方法・・学部、学科、複数の学科を系統で組織化
当面「ロ）」を導入し、職員の職務（職種）を特定することを進め、将来の専門行
政職適用体系組織として、「イ）」を構想していく行程も考えられる。
組織における官職の設置と配置基準（組織の単位を全学を単位とするものをモデル）
技術主任・・・・・・技術職員３人以上に１人
技術班長・・・・・・技術職員７人以上に１人
技術長・・・・・・・技術職員１５人以上に１人
技術専門職・・・・・技術主任相当の官職
先任技術専門職・・・技術班長又は技術長相当の官職
専門行政職との関係
専門行政職はその職務資格の標準を大卒Ⅱ種としていることから、上記による官職- 36 -

及び組織の整理をした後、大卒Ⅱ種およびそれに準ずる職員で構成される組織と認定されたものについては専門行政職へ移行されることになろう。ここで留意すべきは、組織化なり整理された実態によって移行の判断がなされるということである。
９）昭和６２年１１月：国大協が「教室系技術職員の組織化について」照会
国大協は「再び技術職員問題について」の「組織化の基本となる考え方」ほか４項
目に関して、特に「組織化の方法」について、当面の組織として教育研究体制による組織化を導入し、職員の職務（職種）を特定することを進め、将来の専門行政職
適用体系組織として、業務内容による組織化を構想することについて、各大学に意見の照会。
10）昭和６３年６月：国大協が第４常置委員会の報告「「教室系技術職員の組織化について（照会）」に対する各大学の回答のまとめと提言」を了承
まとめイ）技術職員の組織化については、大方の了承が得られたと考える。大学の規模別のモデルの提示を求める意見が多いので、それに対応して幾つかのモデルをしめした。
ロ）指摘の多かった研修及び資格認定の問題については、専門行政職俸給表を目指した制度措置を要するものと、各大学で自主的にできるものに分けて、今後の進め方についての考えをしめした。
ハ）国大協として、各大学に対し、組織化並びに技術研修についての検討はもちろん、学内措置及び概算要求などの具体的作業にはいることを要請して頂きたいと考える。
ニ）全国立大学等に共通に適用できる研修及び資格認定制度とそのための研修については、国大協として、第１、第４両常置委員会が文部省と国立大学共同利用機関の協力を得て成案を得ることを希望する。
ホ）各大学においても教官のより一層の理解・協力を求めつつ、自主的検討と具体的作業が推進されることを願う。
11) 平成元年６月：第４常置委員会「教室系技術職員の組織化と研修の現況に関するアンケート」実施
アンケートの目的
組織化と研修の現況及び問題点を把握し、各大学での検討や具体的作業の参考とすること。
12）平成２年度：４大学で組織化- 37 -

13）平成３年度：合計１０大学で組織化
14）平成４年６月：第４常置委員会「教室系技術職員の組織化と研修の現況に関するアン
ケート」実施アンケート結果
９８大学中２１大学で組織化 ２５%５５８３名中２９４８名を組織化 ５２．８％
研修については、全学研修・部局研修急増
15）平成６年６月：第４常置委員会「「教室系技術職員の組織化と研修の進行状況について照会）」に対する回答を踏まえての提言」を作成
提言の基本点イ）組織としての機能をなお高めること。
ロ）職務の整理とその明確化を促進すること。
16）平成５年度：合計３４大学で組織化
17）平成７年度：合計４６大学で組織化
18）平成７年：科学技術基本法において、技術職員等支援職員の処遇の確保の必要性明確化
19）平成９年１１月：文部省訓令第３３号
国立大学、国立短期大学及び国立高等専門学校の技術専門官及び技術専門職員に関する訓令を定める。
（別紙１参照）
20）平成９年１２月：文人給１７８号「国立大学、国立短期大学及び国立高等専門学校に置かれる技術専門官及び技術専
門職員の定数等について（通知）」を送付（別紙２参照）
21）平成１０年４月：技術専門官及び技術専門職員配置開始
３ 経緯の検証から判明した実態
1. 当時の教室系技術職員は、図書館職員とは較べようもないほど劣悪な処遇条件であったこと、各大学関係者の多数が問題視していたこと、等の特徴を持っていた。
2. 現在も「専門行政職俸給表」の適用を受けているわけではなく、「行政職（Ⅰ）俸給
表」の枠内で、６級以上は技術専門官、４級以上は技術専門職として配置されているものである。

- 38 -

3. 将来、技術専門職員は「専門行政職俸給表」の適用をめざしている点で、図書館職員
よりは処遇改善に関する明確な方向性を持っている。
4. 現行の技術専門職員制度は「機関間の比較において職務の程度、内容に差違があり、機関間の同一と見られる官職に必要とされる学歴・資格等に共通性がない、配置されている職員の将来の昇進等について考え方に一律性がない」等の理由により、昭和 60
年８月の人事院勧告「専門行政職俸給表」適用見送りの実態は継続しており、その点では図書館職員のほうが同一性、一律性を示しやすい。
5. 技術専門職員制度は、各大学で選考基準等を定めて運用されている。
４ 現行技術専門職と図書館職員の処遇の比較
1.比較の概要
1.「１９９９年度国立学校特別会計級別定数一覧」の数値を基礎に、級別の職員数とその率を示し、訓令３３号により定められた技術専門職、図書館職員、事務職
員の処遇の比較を行う。
2.「平成１１年度級別定数配付時の対象職員区分表」による技術専門職と図書館職員の昇格基準を比較する。
2.「１９９９年度国立学校特別会計級別定数一覧」による比較
技術専門
職

技 術 職
員

技術系合
計

図書館職
員

員

８級

４

８級/Ｇ
７級
７級/Ｇ

事務系職

0.2%
１２８

１２８

７０５

2.9%

1.4%

2.9%

６級

４５８

１５３

６１１

２７３

２６１８

６級/Ｇ

10.4%

3.3%

6.7%

14.0%

10.9%

小計（Ｓ）

５８６

１５３

７３９

２７３

３３２７

Ｓ/Ｇ

13.2%

3.2%

8.1%

13.9%

13.9%

５級

１５４１

４４５

７３９

２７３

３３２７

34.9%

9.6%

21.9%

28.5%

16.1%

２２９０

４５１

２７４１

４９３

８１５３

51.8%

9.7%

30.2%

25.3%

34.1%

５級/Ｇ
４級
４級/Ｇ

- 39 -

２０８

３級

３

２０８３

３３７

６０３６

３級/Ｇ

44.8%

23.0%

17.3%

25.2%

２級

８９２

８９２

２１９

２２９１

２級/Ｇ

19.2%

9.8%

11.2%

9.6%

１級

６２５

６２５

７３

２３８

１級/Ｇ

13.4%

6.9%

3.7%

1.0%

９０６６

１９５２

合計（Ｇ）

４４１７

４６４
９

２３８９
４

1.技術専門職欄が訓令３３号で定められた技術専門職を示す。
2.図書館職員欄は、図書館専門員、図書系係長及び図書系職員の総数である。
3.事務系職員は、補佐、係長、主任、専門職、一般職員の合計を示す。
4.Ｓ/Ｇは全体の中で８～６級の格付けのパーセンテージを示す。
5.図書館の事務部長、課長、事務長、補佐、総務系の係長・係員は、図書館職員
欄には含まれていない。
3.平成１１年度級別定数配付時の「対象職員区分表」よる比較
技術系職員
最高級数

図書館職員

技術専門官：８級

６級

ただし７級図書館専門員は協議
４５才以上で５級１１号俸以上（４

６級昇格
基準

５級１１号俸以上

万冊以上）
５０才以上で５級１４号俸以上（３万冊以上）

５級昇格
基準

４級昇格
基準

係長級：４級１３号俸以上
事務局等職員：４級２０

４級１４号俸以上

号俸以上
係長級：３級１０号俸以上
事務局等職員：３級１０

３級１０号俸以上

号俸以上注）各級への実際の昇格にあたっては在級年数が加味される。

- 40 -

別紙１
文

部

省 訓

令

第

３ ３ 号

国立大学、国立短期大学及び国立高等専門学校の技術専門官及び技術専門職員に関する訓令を次のように定める。
平成９年１１月１７日
文部大臣 町村信孝

国立大学、国立短期大学及び国立高等専門学校の技術専門官及び技術専門職員に関する訓令（目的）第１条 国立学校設置法施行規則（昭和３９年文部省令第１１号）第３１条及び第３７条の規定により、国立大学、国立短期大学及び国立高等専門学校（以下、「国立大学等」という。）に技術専門官及び技術専門職員を置く場合の基準は、この訓令の定めるところによる。
（技術専門官）第２条 国立大学等に、技術専門官を置くことができる。
２ 前項の技術専門官は、極めて高度の専門的な技術を有し、その技術に基づき、教育研究の支援のための技術開発及び技術業務並びに学生の技術指導を行うとともに、技術の継承及び保存並びに技術研修に関する企画及び連絡調整を行う。
３ 第１項の技術専門官は、技術職員をもって充てる。
（技術専門職員）
第３条 国立大学等に、技術専門職員を置くことができる。
２ 前項の技術専門職員は、高度の専門的な技術を有し、その技術に基づき、教育研
究の支援のための技術開発及び技術業務並びに学生の技術指導を行うとともに、技術の継承及び保存並びに技術研修に関する調査研究を行う。
３ 第１項の技術専門職員は、技術職員をもって充てる。
付 則
この訓令は、平成１０年４月１日から実施する。

- 41 -

別紙２

文人給第１７８号
平成９年１２月１１日
各国立大学長殿

各国立高等専門学校長 殿文部省大臣官房人事課長
遠 藤 純 一 郎

国立大学、国立短期大学及び国立高等専門学校に置かれる技術専門官及び技術専門職員の定数等について（通知）
国立大学、国立短期大学及び国立高等専門学校の技術専門官及び技術専門職員に関する訓令（平成９年文部省訓令第３３号）に基づき置かれる国立大学、国立短期大学及び国立
高等専門学校（以下、「国立大学等」という。）の技術専門官及び技術専門職員の定数等について下記のように定めたので通知します。
記１

技術専門官及び技術専門職員の定数別途通知するところによるものとする。

２級別定数上の職名
技術専門官及び技術専門職員の級別定数上の職名は、それぞれ「技術専門職（技術専門）」、「技術専門職（技術専門職員）」とする。
３

技術専門官及び技術専門職員の発令
技術専門官及び技術専門職員の発令は、昭和５９年９月２７日付け文人任第１５０号（職員の任免等の手続きについて）によるものとする。
なお、当分の間、技術専門官の発令に当たっては、あらかじめ別紙様式により大臣官
房人事課長に協議するものとする。

- 42 -

４

技術専門官及び技術専門職員の選考
技術専門官及び技術専門職員の選考は、次に掲げるところに基づき、国立大学等が定める基準により行わなければならない。
（１） 技術専門官にあっては、原則として、行政職俸給表（一）６級以上の者であって、かつ、学位、資格の取得等により、極めて高度の専門的な技術を有することが客
観的に明らかな者であること。
（２） 技術専門職員にあっては、原則として、行政職俸給表（一）４級以上の者であって、かつ、資格の取得等により、高度の専門的な技術を有することが客観的に明らかな者であること。
５

その他
技術専門官及び技術専門職員は、平成１０年４月１日から配置する。

- 43 -

付録１
図書館組織・機構特別委員会設置要項
平成１０年６月２４日
国立大学図書館協議会
第４５回総会
１．目的
平成９年４月以降、行財政構造改革の一環として国立大学の事務組織の抜本的な見直しが求められており、図書館においても組織・機構の改善を図り、新たな学術情報流通
環境の変化に対応した図書館運営の整備強化を図る必要が生じている。
また、大学図書館においては電子化に代表される学術情報の多様化が進んでおり、これらの状況に必要な知識、技術、資質を備えた図書館職員の確保が重要となっている。
これらの問題について、効率的な図書館組織・機構のあり方について検討を行うとともに、図書館における専門職の確保と処遇のあり方について検討する。
２．検討事項① 図書館の組織及び機構の改善についての具体的方策② 学内類縁機関を含めた新しい図書館組織のあり方③ 時代の要請に対応しうる専門的資質を備えた図書館職員の確保と処遇に関する具体的方策④ 新たな学術情報流通環境において必要とされる知識、技術を習得するための研修のあり方について
３．構成① 特別委員会の構成は次のとおりとする。
① 委員長館
② 副委員長館③ 委員長館が指名する館数館② 委員長および副委員長は、理事会において選出する。
③ 特別委員会に、具体的問題を検討するため、ワーキンググループを置くことができる。
４．期間
特別委員会は、設置後２年を限度とする。ただし、その時点で理事会においてそれま- 44 -

での活動状況を評価し、その後の対応すべき課題を明確にした上で、総会の審議を経て、１年単位で延長することができる。

- 45 -

付録２
図書館組織・機構特別委員会の構成①委員長館③委員長館が指名する館数館

筑波大学

茨城大学
図書館情報大学②副委員長館千葉大学

横浜国立大学

東京学芸大学
東京農工大学
山梨医科大学

ワーキンググループ名簿（＊主査）
宮内

修

茨城大学

情報サービス課長（平成１０年７月から平成１１
年３月まで）

杉山 宗武

茨城大学

情報管理課長（平成１１年４月から）

大場 秀穂

図書館情報大学

図書館情報課長＊湯浅冨士夫

筑波大学

図書館部長

内藤 英雄

筑波大学

情報管理課長

門田 泰典

埼玉大学

事務部長（平成１０年１０月から１１年３月まで）

北村 明久

千葉大学

情報サービス課長（平成１０年７月から平成１１
年３月まで）

平元 健史

千葉大学

情報管理課長（平成１１年４月から）

田村 潤二

東京学芸大学事務部長（平成１０年７月から平成１０年９月まで）

山口 博基

東京学芸大学事務部長（平成１１年１月から）

岩井 澄夫

東京農工大学事務長

坂上 光明

横浜国立大学

事務部長

青木利根男

横浜国立大学

情報サービス課長（平成１１年１月から）

友光 健二

山梨医科大学図書課長- 46 -

図書館組織・機構特別委員会活動報告
１．委員会の開催
第１回 平成１０年７月２９日（水）（於：筑波大学附属図書館）
第２回 平成１１年３月４日（木）（於：東京大学附属図書館）
第３回 平成１１年７月２３日（金）（於：東京大学附属図書館）
第４回 平成１２年３月６日（月）（於：筑波大学附属図書館）
２．ワーキンググループ会議の開催
第１回 平成１０年９月２１日（水）（於：筑波大学附属図書館）
第２回 平成１０年１１月２７日（金）（於：横浜国立大学附属図書館）
第３回 平成１１年３月４日（木）（於：東京大学附属図書館）
第４回 平成１１年７月２３日（金）（於：東京大学附属図書館）
第５回 平成１１年１１月４日（木）（於：東京大学附属図書館）
第６回 平成１２年１月３１日（月）（於：東京大学附属図書館）
第７回 平成１２年３月６日（月）（於：筑波大学附属図書館）
３．活動経過（１）課題の設定とアンケート調査の実施
当委員会は、与えられた課題を(A)大学図書館の組織・機構及び業務の改善、(B)図書館職員の確保・研修・処遇の二つに分けて取り組むこととし、平成１０年度には加盟館全館を対象にアンケート調査を実施した。調査の集計結果は、(A)については第４６回総会仙台）において配布し、(B)については平成１１年１１月に全加盟館に配布した。
（２）問題点の整理と検討
二年目の平成１１年度においては、アンケート調査の集計結果を基礎データとして、それぞれの課題に関する問題点を整理するとともに、問題に取り組む方向について検討をすすめた。平成１１年の理事会では、活動の中間報告を行い、(B)に関する
４つの具体的提言を示して了承された。また、図書館職員の処遇改善の参考とするため、技術専門職員制度の調査を併せ行なった。
（３）検討結果の取りまとめ
平成１２年度３月には最終委員会を開催し、最終報告書を取りまとめた。また、(B)に関する具体的提言の実現の一つとして、「国立大学図書館の新任管理職のためのガイドブック」を作成した。

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