一般社団法人都留青年会議所
定款

第１章

総則

（名称）
第１条 本会議所は、一般社団法人都留青年会議所と称する。

（事務所）
第２条 本会議所は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の主たる事務所を山梨県都留市下谷四丁目５番８号に置く。

（目的）
第３条 本会議所の目的は、次のとおりとする。
一 経済・社会・文化等に関する諸問題を調査研究して国内団体と協力し、日本の経済の正しい発展を図る。
二 指導者訓練を基調とした修練、社会奉仕及び会員の連携を図る。
三 国際青年会議所の機構を通じ、国際的理解及び親善を助長し、世界の繁栄と平和に寄与する。

（運営の原則）第４条 本会議所は、特定の個人又は法人、その他団体の利益を目的として、その事業を行わない。
２ 本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。

（事業）
第５条 本会議所は、その目的達成のために次の各号に掲げる事業を行う。

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一 産業、経済、文化に関する研究並びにその改善発達に関する研究実施。
二 社会奉仕事業及び青少年問題に関する事業。
三 国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所及び国内国外の青年会議所並びにその他の諸団体との提携。
四 会員の個人的修練及び相互の親睦に資する事業の開催。
五 その他本会議所の目的を達成するために必要な事業。

（事業年度）
第６条 本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終る。

第２章

会員及び会費（会員の種類）第７条 本会議所の会員は、次の５種類とし、正会員をもって法人法上の社員とする。
一 正会員
二 特別会員
三 名誉会員
四 賛助会員
五 監事会員（会員の資格）第８条 正会員は、都留市又は近隣市町村に居住し又は勤務する満２０才以上４０才未満の品格ある青年でなければならない。ただし、事業年度中に満４０才に達するときは、その当該事業年度は正会員の資格を有する。
２ 正会員になろうとする者は、正会員２名以上の責任ある推薦により、別に定める「一般社団法人都留青年会議所会員資格規程」に基づき、入会申込書を理事長宛てに提出し、理事会の決議を経なければならない。
３ 正会員は、総会において各１個の議決権を有し、本会議所の役員並びに公益社団法人日本青年会議所、国際青年会議所の役員及び委員に選任される資格を有する。

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４ 特別会員は、制限年齢に達して自動的に退会する正会員とし、特別会員に関する細目は、「一般社団法人都留青年会議所会員資格規程」による。
５ 名誉会員は、本会議所に功労ある者のうちから、理事会の決議により承認された者をいう。
６ 本会議所の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成することを望む個人、法人又は団体は、理事会の決議により、本会議所に賛助会員として入会することができる。

（会員及び入会金）
第９条 会員は、入会に際し入会金を納入し、会費を毎事業年度所定の納期に納入しなければならない。
２ 入会金及び会費については、総会において定めるものとする。

（退会）
第１０条 本会議所を退会しようとする会員は、事務局を通じて、退会届を理事長宛てに提出しなければならない。
２ 会員が死亡し、又は、会員である法人若しくは団体が解散したときは、退会したものとみなす。
３ 退会した会員に対しては、既納の会費は返還しない。
４ 会員は、会費納入前に退会を届けても、その事業年度の会費は納入しなければならない。

（除名）
第１１条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により除名することができる。
一 本会議所の体面を傷つけ、又は趣旨に反する行為のあったとき。
二 会費納入義務を履行しないとき。
三 出席義務を履行しないとき。
四 その他会員として適当でないと認められたとき。
２ 前項の規定により、会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知し、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。

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第３章

会合

（総会の決議事項）
第１２条 次の事項は、総会の決議を経なければならない。
一 定款の変更
二 年間事業計画並びに年間収支予算の決定及び変更
三 年間事業報告及び年間収支決算の承認
四 貸借対照表及び損益計算書の承認
五 役員の選任及び解任
六 本会議所の解散及び残余財産の処分方法の決定
七 次に掲げる事項に関する規則、規程の設定変更及び廃止
ア 一般社団法人都留青年会議所運営規程
イ 一般社団法人都留青年会議所会員資格規程
ウ 一般社団法人都留青年会議所理事長選挙に関する規程
エ 一般社団法人都留青年会議所理事及び監事選任に関する規則
オ その他の規程規則
八 会員の除名に関する事項
九 その他特に重要な事項（総会の種類及び招集）第１３条 総会は、定時総会と臨時総会の２種類とし、いずれも法人法上の社員総会とする。
２ 定時総会は、毎年１月及び１２月に開催し、毎年１月に開催される定時総会を法人法上の定時社員総会とする。
３ 臨時総会は、理事長が必要と認めたとき、又は５分の１以上の正会員が、会議の目的事項を示して請求したときに開催する。
４ 総会は、理事長がその議長となる。ただし、理事長に事故あるときは、理事長が予め定めた順位に従って、副理事長が議長となる。
５ 総会は理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるときは、理事長が予め定めた順位に従って、副理事長が招集する。
６ 招集は、総会の日の１４日前までに各会員に対し、総会の目的たる事項、日時及び場所-4-

を示した通知を発しなければならない。
７ 理事長は、予め正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。

（総会の成立及び決議）
第１４条 総会は、全正会員の３分の２以上の出席により成立する。
２ 総会の決議は、法令及びこの定款に別に定めるものの他、出席正会員の過半数で決する。
３ 可否同数のときは、議長がこれを決する。この場合において、議長は、正会員としての議決権を留保するものとする。
４ 議長は、議事を進行し、議事の経過を記した議事録を作成した上で、総会出席者の中から作成した議事録に２名の署名を得なければならない。なお、議事録作成人と議事録署名人は議長が選任できるものとする。

（理事会）
第１５条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種類とし「一般社団法人都留青年会議所運営規程」の定めるところにより、本会議所の運営にあたる。
２ 理事会は、総会から委任された事項及び総会に提出すべき決議を審議処理する。
３ 定例理事会は、毎月１回以上開催し、臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき、又は理事の３分の１以上の要求があるとき、理事長がこれを招集する。ただし、理事長に事故あるときは、理事長が予め定めた順位に従って、副理事長がこれを招集する。
４ 法人法第１０１条第３項の場合において、監事は、理事会を招集することができる。
５ 理事会の定足数は、総理事数の３分の２以上とする。
６ 理事会の決議は出席理事の過半数で決する。

（例会）
第１６条 「例会」とは、第６条に規定する事業年度の始期において、当該事業年度の理事長が指定したものをいう。
２ 本会議所は、「一般社団法人都留青年会議所運営規程」の定めるところにより、原則として毎月１回以上例会を開く。

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第４章

役員（役員の種類及び定数）第１７条 本会議所には、次の役員を置く。
一 理事長 １名
二 直前理事長 １名
三 副理事長 １名以上５名以内
四 専務理事 １名
五 理事（理事長、副理事長、専務理事を含む） ５名以上２０名以内
六 監事 ２名以上３名以内
２ 本会議所には、必要に応じ、顧問若干名を置くことができる。
３ 第１項第１号の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 第１項第２号に規定する直前理事長及び第２項に規定する顧問は、法人法上の理事、監事にはあたらない。ただし、直前理事長又は顧問が理事又は監事を兼任する場合は、この限りでない。

（役員の資格及び任免）第１８条 役員は、本会議所の正会員たることを要する。ただし、直前理事長、顧問及び監事役員は、この限りでない。
２ 役員は、総会において選任及び解任される。ただし、直前理事長及び顧問は、この限りではない。
３ 総会において理事長を選定する場合、当年度の総会は、理事長選挙において選定された理事長候補者を、次年度理事長予定者として選定することができる。
４ 直前理事長は、前年度の理事長だった者とする。
５ 顧問は、必要に応じ、都留青年会議所の会員として経験の豊富な者の中から理事長が選任する。

（役員の任期）第１９条 理事、直前理事長及び顧問の任期は、１月１日より１２月３１日までとし、再任を妨げない。

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２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 期の半ばに選任された役員の任期は、その期の末までとする。
４ 役員は、任期が終了し、又は辞任した場合においても、後任者の就任するまで、引き続きその職務を行うものとする。

（役員の任務）
第２０条 理事長をもって法人法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、処務を総理する。
２ 副理事長は、法人法第９１条第２項第２号の業務執行理事とし、理事会の定めにより、業務を分担執行し、理事長を補佐する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、庶務を処理し、事務局を総括する。
４ 理事は、理事長を補佐し、理事会を構成する。
５ 直前理事長は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、理事会における議決権は有しない。
６ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成し、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会議所の業務及び財産状況を調査することができる。
７ 顧問は、本会の運営に関して、理事長の諮問に答え、又は助言をすることができるほか、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、理事会における議決権は有しない。

（辞任及び解任）第２１条 役員は、理事会の承認を得て任意にいつでも辞任することができる。
２ 役員は、総会において解任することができる。
３ 監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

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第５章

管理

（定款その他の書類の備付）
第２２条 理事長は、次の各号に掲げる書類を本会議所の主たる事務所に備え置かなければならない。
一 定款
二 規則等
三 総会及び理事会議事録
四 収支予算書
五 財産目録六 事業報告及び事業報告の附属明細書
七 貸借対照表及び貸借対照表の附属明細書
八 損益計算書及損益計算書の附属明細書
九 監査報告十 収支決算書
十一 社員名簿十二 その他法令に定める書類及び電磁的記録
２ 理事長は、正会員が前項の書類の閲覧又は謄写を求めたときは、正当な理由なくしてこれを拒んではならない。

（決算関係の書類の提出）
第２３条 理事長は、毎事業年度終了後、最初の１月に開かれる定時総会の会日の１４日前までに、前事業年度における次の書類を作成し、監事の監査を受けなければならない。
一 事業報告及びその附属明細書
二 貸借対照表及びその附属明細書
三 損益計算書及その附属明細書
四 収支決算書
五 財産目録２ 監事は、前項の規定により、書類の送付を受けたときは、同項に規定する定時総会の会日の１４日前までに、監査報告を理事長に提出しなければならない。

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３ 前項の監査報告には、次の事項を記載しなければならない。
一 監査の方法及びその内容
二 第１項第２号及び第３号の各書類が当該一般社団法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
三 監査報告を作成した日
四 その他法令で定める事項
４ 理事長は、第１項に規定する定時総会の会日の７日前までに、同項に規定する書類を主たる事務所に備えておき、会員がその書類の閲覧を求めたときは、正当な理由なくしてこれを拒んではならない。
５ 理事長は、監事による監査を受けた第１項各号の書類を同項に規定する定時総会に提出しなければならない。
６ 前項の規定により提出された第１項第２号及び第３号の各書類（附属明細書を除く。）については、第１項に規定する定時総会の承認を受けなければならない。
７ 理事長は、前項の規定により提出された第１項第１号の書類は、その内容を第１項に規定する定時総会に報告しなければならない。
８ 理事長は、第１項の定時総会の招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、第４項に規定する監査報告を受けて理事会の承認決議を経た第１項第２号及び第３号の各書類、事業報告並びに監査報告を正会員に対し提供しなければならない。
９ 理事長は、法務省令で定めるところにより第１項に規定する定時総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
１０ 理事長は、事業年度終了後、遅滞なく、第１項各号の書類を地区担当理事及び地区担
当常任理事を経て、公益社団法人日本青年会議所会頭に提出しなければならない。

第６章

委員会

（委員会の設置）第２４条 本会議所は、その目的達成に必要な重要事項を研究審議実施するために、委員会を置く。

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２ 委員会の設置は「一般社団法人都留青年会議所運営規程」による。

（委員の任命）第２５条 委員会には、委員長１名及び委員若干名を置く。
２ 委員長は、理事のうちから理事会の承認を得て任命し、委員は、正会員のうちから理事会の承認を得て委員長が任命する。

第７章

事務局

（事務局の設置）第２６条 本会議所の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に関して必要な事項は、理事会の決議を経て決める。

第８章 会 計（会計年度）
第２７条 本会議所の会計年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終る。

（収入）第２８条 本会議所の経費は、入会金、会費、寄附金、補助金及びその他の収入をもってこれに当てる。

（入会金及び会費の納入）第２９条 会員は、「一般社団法人都留青年会議所会員資格規程」に基づいて、所定の納期に入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 会費は、原則として一括納入とし、当該年度の１月に開催される定時総会の前日までに納入しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、「一般社団法人都留- 10 -

青年会議所会員資格規程」に基づいて、期分納を行うことができる。

（会計区分）
第３０条 本会議所の会計は、事業年度毎に一般会計、特別会計、並びに特定費用準備資金及び資産取得資金会計（以下「特定資産等会計」という。）の３種に区分して処理する。
２ 一般会計は、通常の事業遂行に関する収支を経理する。
３ 特別会計は、一般会計で処理するに不適当と認められる大規模又は特殊な事業に関する収支を事業別に経理する。
４ 特定資産等会計は、特定資産等となるべき収支により積立てられた資産及びその運用により取得した財産の管理運用を経理する。

（資産の団体性）
第３１条 本会議所の会員は、その資格を喪失するに際し、本会議所の資産に対し、いかなる請求をもすることができない。

第９章

解散

（解散及び残余財産の寄附）第３２条 本会議所は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ 総会の決議に基づいて解散する場合は、総正会員の議決権の４分の３以上の同意を得なければならない。
３ 解散する時に存する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
４ 本会議所は、役員、社員に対し、いかなる場合においても余剰金を分配することができない。

（解散後の会費の徴収）
第３３条 本会議所は、解散後であっても、決算結了の日までは、総会の決議を経て、その債- 11 -

務を完済するに必要な限度において、解散時の会員から会費を徴収することができる。

第１０章

定款変更

（定款の変更）第３４条 定款の変更は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の同意をもって決議しなければならない。
第３５条 本定款を変更した場合には、直ちに改正後の定款を公益社団法人日本青年会議所会頭へ提出する。

第１１章

雑 則

（諸規定及び規則）
第３６条 本会議所は、その運営のため、規則等を定める場合は、法令又はこの定款に別段の定めある場合を除き、公益社団法人日本青年会議所定款に抵触しない範囲において定めなければならない。
（必要事項の制定）
第３７条 本定款の施行に関し必要な事項は、法令又はこの定款に別段の定めある場合を除き、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第３８条
２

本会議所の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、山梨県において発行する山梨日日新聞に掲載する方法による。

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附 則
１ 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本会議所の最初の代表理事は、山口晶之とする。

３ 本定款を決議により定めた会員の氏名及び住所は、下表のとおりとする。
氏名

住

細田 浩一

山梨県都留市つる４－７－２６

中野 剛一

山梨県都留市小野１２８７－３１

岩下

山梨県都留市法能５３４－１

稔

尾形 恵吾

山梨県都留市小野４３２－５７

奥秋 公大

山梨県都留市大幡１９０６

長田 竜司

山梨県都留市井倉８４－１

小林 大希

山梨県都留市井倉７１３－１

佐藤隆

山梨県都留市鹿留１３１－３

佐藤環

山梨県都留市大幡１３７

島崎優

山梨県都留市小形山３２９

志村 卓也

山梨県都留市夏狩２１１９

志村 祐和

山梨県都留市法能７７１

志村 博良

山梨県都留市田原１－７－１４

志村 利幸

山梨県都留市戸沢１８１

戸澤 敦史

山梨県都留市戸沢２９０－１

野武 紀之

山梨県都留市与縄１１８０－１

林公雄

山梨県都留市平栗１５７－１

保坂 鉄也

山梨県都留市中央３－３－４- 13 -所程原誠

山梨県都留市大野２０－１

堀内 邦彦

山梨県都留市田原２－３－２９

堀内 慎也

山梨県都留市法能５８６－３

堀内 敏男

山梨県都留市上谷２－５－１３

三浦

山梨県都留市古川度６５－１

哲

柳原 一之

山梨県都留市井倉４７４

山内 貴雄

山梨県都留市大野１９４３－１

山口 晶之

山梨県都留市１－８－１

渡辺 秀行

山梨県都留市上谷２－１－１３

和田 伊織

山梨県都留市川茂１８８４ 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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