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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月12日【四半期会計期間】

第111期第２四半期(自【会社名】

新興プランテック株式会社【英訳名】

Shinko Plantech Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市磯子区新磯子町27番地５【電話番号】

045(758)1950【事務連絡者氏名】

執行役員総務・人事部長【最寄りの連絡場所】

横浜市磯子区新磯子町27番地５【電話番号】

045(758)1950【事務連絡者氏名】

執行役員総務・人事部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

吉 川 善 治福 久 正 毅福 久 正 毅(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第110期
第２四半期連結累計期間
自 平成25年
４月１日
至 平成25年
９月30日

回次

会計期間

第111期
第２四半期連結累計期間
自 平成26年
４月１日
至 平成26年
９月30日

第110期
自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

完成工事高

(千円)

40,406,406

42,881,610

76,275,017

経常利益

(千円)

2,792,892

2,919,537

4,458,580

四半期(当期)純利益(千円)

1,499,805

1,719,736

2,544,213

四半期包括利益又は
包括利益

（千円）

1,875,565

2,044,288

2,863,801

純資産額

(千円)

32,712,716

33,434,657

32,896,311

総資産額

(千円)

64,779,890

71,583,640

60,489,383

(円)

32.44

37.20

55.03

(円)

─

―

―

(％)

49.8

46.0

53.6

(千円)

△1,189,770

3,425,402

2,603,079(千円)△267,215△75,105△424,011(千円)△1,125,556△1,419,010△1,392,846(千円)

8,885,575

14,197,217

12,260,340

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(注) 1.
2.
3.

(円)

第110期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至
32.38

第111期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
36.62

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日〜平成26年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益が改善
し、雇用・所得環境や設備投資にも改善の動きが見られるなど、全体的に緩やかな回復基調の中にあります。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や円安の進行に伴う原材料価格の上昇による消費の落ち込
みなど、先行きが不透明な状況で推移しております。
海外経済では、米国では緩やかな回復傾向にありますが、その他の先進国や新興国では、景気回復に緩慢さが見られております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、経済産業省が７月に「エネルギー供給構造高度化法」に基く告示を改正し、新たに残油処理装置の装備率基準を示すとともに「産業競争力強化法」を活用した事業再編を促すなど、石油業界では過剰能力の解消や製油所・コンビナートの再編、統合に向けた更なる動きが予想されます。また、石油化学業界においてもエチレンの生産設備の停止に加え、競争力に劣る製品の生産設備の停止や高付加価値製品へ特化する流れが加速しています。
こうした中、主要顧客でのメンテナンス投資およびプラント建設投資は引き続き抑制基調にありますが、当期は前期と比べ定期修理工事の計画が増えていることやプラントの老朽化対策・事故防止対策・安定稼働のための
メンテナンス投資、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事などの投資を見込み、これらの工事の受注と収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期における業績につきましては、受注高は前年同期比0.1％増の43,106,315千円となり、完成工事高は前年同期比 6.1％増の42,881,610千円となりました。また、経常利益は2,919,537千円（前年同期比4.5%増）、四半期純利益は1,719,736千円（前年同期比14.7％増）となっております。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計の残高は、前連結会計年度末より11,094,257千円増加し71,583,640千円となりました。この主な理由は、支払手形・工事未払金の増加による未決済資金の余剰により現金及び預金が2,063,948千円、期末直近の売上高増加により受取手形・完成工事未収入金が7,222,165千円、期末仕掛工事の増加による未成工事支出金が1,989,703千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、前連結会計年度末より10,555,910千円増加し38,148,982千円となりました。この主な理由は、期末直近の工事量増加により支払手形・工事未払金が8,422,457
千円、未成工事受入金が1,222,379千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 純 資 産 合 計 の 残 高 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 よ り 538,346 千 円 増 加 し33,434,657千円となりました。この主な理由は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が215,942千円、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る調整累計額が264,787千円それぞれ増加したことによるもので
あります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は、14,197,217千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,425,402千円のプラスとなり、前年同四半期に比べ4,615,173千円プ
ラスとなりました。これは、おもに前年同四半期に比べ売上債権の増減額が3,622,768千円増加（資金流出）した
ものの、仕入債務の増減額が5,987,372千円増加（資金流入）し、未成工事受入金の増減額が1,226,730千円増加（資金流入）したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、75,105千円のマイナスとなり、前年同四半期に比べ192,109千円プラスとなりました。これは、おもに前年同四半期に比べ投資有価証券の売却及び償還による収入が177,656千円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,419,010千円のマイナスとなり、前年同四半期に比べ293,453千円マイナスとなりました。これは、おもに前年同四半期に比べ、短期借入金の純増減額が298,000千円減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,887千円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
46,310,892
同左（市場第一部）

計

46,310,892

同左―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
単元株式数は100株であります。
―

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成26年７月１日〜
平成26年９月30日−

46,310,892−

2,754,473−

1,372,023(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

ＪＸホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番３号

6,100

13.17

資産管理サ−ビス信託銀行株式会
社（年金信託口）
ビービーエイチ フオー フイデリ
テイ ロー プライスド ストツク
フアンド（プリンシパル オール
セクター サブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
ビ−ビ−エイチ フイデリテイ ピ
ユ−リタン フイデリテイ シリ−
ズ イントリンシツク オポチユニ
テイズ フアンド（常任代理人
株式会社三菱東京UFJ銀行）
ジェーピー モルガン チェース
バ ン ク ３８５６３２（ 常 任 代 理
人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドト
リトンスクエアオフィスタワーＺ棟

1,973

4.26

245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業
部）

1,736

3.75

245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業
部）

1,700

3.67

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
5JP, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目
16-13）

1,570

3.39

株式会社ＮＩＰＰＯ

東京都中央区京橋１丁目19-11

1,500

3.24

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１)

1,469

3.17

東京都中央区晴海１丁目８-11

1,421

3.07

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11-１)

1,181

2.55

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,048

2.26

19,701

42.54

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＮＶＩ０
１（常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー (常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
計

―

(注) １

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,413,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,021,300株
２ みずほ証券株式会社から、平成25年６月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年６月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、みずほ証券株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式数に所有株式数
氏名または名称
住所
対する所有株式（千株）
数の割合（％）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

48

0.11

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

2,752

5.94

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

217

0.47

新光投信株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番10号

46

0.10

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四半期報告書３

ベーカー＆マッケンジー法律事務所から平成25年８月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年８月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式数に所有株式数
氏名または名称
住所
対する所有株式（千株）
数の割合（％）
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォーテンプルトン・インベストメン
ト・ローダデイル、セカンドストリート、サウ
3,257
7.03
ト・カウンセル・エルエルシー
スイースト300
フランクリン・テンプルトン・イ カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロント、ヤ529
1.14
ンベストメンツ・コープ
ング・ストリート5000
４ フィデリティ投信株式会社から平成26年５月９日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、
平成26年４月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式数に所有株式数
氏名または名称
住所
対する所有株式（千株）
数の割合（％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サ
エフエムアール エルエルシー
3,961
8.55
マー・ストリート245

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

─

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
81,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,197,200

461,972―

単元未満株式普通株式

32,092―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

46,310,892――

総株主の議決権―

461,972―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）新興プランテック株式会社

横浜市磯子区新磯子町27番地５81,600−81,6000.18

計―81,600−81,6000.18

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和14年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

12,426,666
23,048,675
7,492,493
429,756
721,510△9,98814,490,614
30,270,840
9,482,197
503,451
551,750△11,62144,109,113

55,287,233

3,386,717
7,466,812
739,256

3,241,804
7,552,696
736,289

11,592,786

11,530,790

189,681

146,524

4,032,791
7,494
371,610
256,479△70,573

4,078,978
5,641
344,808
261,365△71,701

4,597,802
16,380,270
60,489,383

4,619,092
16,296,407
71,583,640

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

20,918,606
574,502729,709
677,971
24,700803,577
4,800
1,741,959

29,341,063
475,252
1,382,833
1,900,351
26,600834,684
1,000
1,906,032

25,475,826

35,867,818

167,825−
139,665
1,578,279
231,476

233,594
7,408
58,784
1,792,479
188,898

2,117,246
27,593,072

2,281,164
38,148,982

2,754,473
1,688,884
28,362,859△37,8872,754,473
1,688,884
28,578,801△38,035

32,768,329

32,984,123

518,381△47,972△804,442

625,168△110,367△539,655△334,033
462,015
32,896,311
60,489,383△24,854475,388
33,434,657
71,583,640

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
40,406,406
35,865,646
※１

13/21

4,540,760
1,861,791(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
42,881,610
38,183,279※１

4,698,331
1,929,719

2,678,969

2,768,611

2,949
43,59785,87430,97030,152

3,264
46,79179,79882,31438,901

193,544251,071

12,78051,74815,093

7,231
54,31238,601

79,621
2,792,892

100,1452,919,537

12,310−254
51,263

12,31051,518

−
1,522

279
1,406

1,522
2,803,680

1,685
2,969,370

1,187,894
22,5891,418,244△183,698

1,210,484
1,593,196
93,3901,499,805

1,234,545
1,734,825
15,088
1,719,736

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,593,196(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,734,825

270,874
11,495−

107,070△62,394
264,787

282,369
1,875,565

309,4632,044,288

1,781,373
94,192

2,028,915
15,373

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,803,680
245,976△839
9,500△578,234
13,110△19,900
292,464−
10,501△46,547
12,780△3,958△12,310−
1,522△3,599,396△1,557,113
2,435,084△4,350△273,417△174,154

2,969,370
231,159
2,760
1,900
−
31,107△3,800−443,853△80,880△50,055
7,231△67,98424△51,263
1,406△7,222,165△1,989,703
8,422,457
1,222,379
186,840
105,831△445,602

4,160,469

46,547△12,780△777,935

50,055△7,231△777,891△1,189,770

3,425,402△159,930−△122,913
15,276△2,790
−
△940
4,832
△749

△132,572
5,500△191,960
73,854△3,069177,656△150
460△4,823△267,215△75,105

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び手形売却損
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預入による支出
長期性預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

294,000△33,900△225△1,383,430△2,000△4,000△29,481△147△1,383,381△2,000△1,125,556
15,454△2,567,088
11,452,664※１8,885,575△1,419,010
5,589
1,936,876
12,260,340
14,197,217

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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※１

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法か
ら退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更
いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が181,537千円増加し、利益剰余金が116,909千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(会計方針の変更等)(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

従業員給料手当431,864千円

409,160千円

賞与引当金繰入額145,317千円

150,900千円

役員賞与引当金繰入額

2,400千円

1,000千円

退職給付費用100,095千円

206,271千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,501千円

10,859千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
現金及び預金
有価証券
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

9,057,006千円

14,490,614千円

―千円

―千円

△171,430千円△293,397千円

8,885,575千円

14,197,217千円

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,386,900

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,386,883

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

32円44銭37円20銭1,499,805

1,719,736――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,499,805

1,719,736

普通株式の期中平均株式数(株)46,229,880

46,229,423

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年11月12日
新興プランテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

洋

平

印

建

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新興プランテック株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新興プランテック株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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