Japan Cooperation Center, Petroleum

No.

213

技術でつなぐ、人と人。

■ CAI ルームにおける研修の紹介■「発電設備の最新技術と制御システム研修」の開催■ UAE 向け「水資源の有効利用セミナー」の開催■ ベトナム向け「動力タービン・ボイラー最新技術セミナー」の開催■ エジプト GPC との瀝青砂共同事業■ 製油所の重合ガソリン装置の運転改善共同事業（カタール）■ LP モデルを用いるソフトウェア技術移転特別支援事業（ベトナム）■ TAKREER との TRC 運営支援事業（UAE)

No.213 冬号
発行日：平成 25 年 12 月 1 日＜本 部＞〒170-6058
東京都豊島区東池袋 3 丁目 1 番 1 号
サンシャイン 60 ビル 58 階

＜海外事務所＞● 中東事務所● 総務部#904, Al-Ghaith Office Tower, Hamdan St.
P.O.Box: 51828, Abu Dhabi, U.A.E.
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TEL. 03-5396-6000 FAX. 03-5396-6006● リヤド事務所● 業務部

TEL. 03-5396-6001 FAX. 03-5396-6006● 研修部

TEL. 03-5396-6909 FAX. 03-5396-6006● 技術協力部

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編集・発行

Japan Cooperation Center, Petroleum (JCCP)※ 本誌の内容を無断で複写複製転載する事を禁じます。

2013 冬 号

JCCP ニュース No.213 冬号
目次

特別寄稿 アサド アハマド アル・サード氏 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
人材育成事業v CAI（Computer Assisted Instruction）ルームにおける研修の紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4v「発電設備の最新技術と制御システム」新規研修コースの実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5v「平成 25 年度 JCCP プログラムセミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
v アラブ首長国連邦向け「水資源の有効利用セミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
v ベトナム向け「動力タービン・ボイラー最新技術セミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12v 産油国トレーニング協力事業報告（カザフスタン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14v 産油国トレーニング協力事業報告（サウジアラビア） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16v 産油国トレーニング協力事業報告（クウェート・アラブ首長国連邦） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
v JCCP 直轄研修コース実施概要（TR-9 〜 14）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24v 会員企業による実績（受入研修・専門家派遣）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
v 平成 26 年度（2014 年）JCCP 直轄研修コース一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
基盤整備・共同研究事業
v エジプトGPCとの瀝青砂共同事業 ̶ 協定書署名式を開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
v「製油所の重合ガソリン装置の運転改善に関する共同事業」LOI 署名式の開催（カタール）・・・・・・・・・・・ 30
v「LP モデルを用いるソフトウェア技術の移転に関する特別支援事業」MOA 署名式の開催（ベトナム） ・・・・・ 31
v「TAKREERとの TRC 運営支援事業」MOA 署名式の開催（UAE）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
v 製油所メンテナンスシステム構築に関する支援調査事業（サウジアラビア） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35v 研究者受入事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
v 研究者長期派遣事業の報告会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38v 平成 25 年度「技術協力事業評価小委員会」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
センター便りv 第 32 回 JCCP 国際シンポジウム開催」のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
v 編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

表紙写真
撮影者：堀毛 実
撮影地：忍野八海から望む富士山
撮影日：2012 年 1 月 1 日

特別寄稿
クウェート石油化学会社 CEO
クウェート石油精製会社 会長

アサド アハマド アル・サード氏
Mr. Asaad Ahmad Al-Saad
Chief Executive Oﬃcer, Petrochemical Industries Company
Chairman, Kuwait National Petroleum Company

1989 年 10 月 人材管理コース参加

2013 年 5 月、石油大臣の命により、クウェート石油化学

ると思います。今日の日本が創始した品質システムはさらに進会社（Petrochemical Industries Company: PIC）の CEO化して、異なる名称、異なる構造の優れたシステムがいくつかと、クウェート石油精製会社 (Kuwait National Petroleum

生み出されています。

Company: KNPC）の会長に就任しました。就任して間もな

しかしそれらはいずれも、「総合的品質管理サークル」といいころ、思いがけず JCCP から JCCP ニュースへのメッセージ

うひとつのコンセプトが共通しています。セミナーを通じてこれら寄稿を依頼する手紙を頂きました。私が JCCP 研修に参加しを体験できたことが、この 25 年間に私が経験を積んできた経

たのは、もう24 年も前のことです。それでも、JCCP のスタッ

営管理とリーダーシップの基盤となっています。

フのみなさんが我々研修参加者の動静をフォローし、いつまで

JCCP はこれまで、石油業界の数多くの側面に常に適切にも私たちとのつながりを保って行こうと考えていていただけてい

対応した研修プログラムを提供されてきましたが、今後とも引きることを感じて、とてもうれしく思いました。JCCP の依頼に応え続きそうした貴重なプログラムに参加する研修生を啓発くださるて、研修参加当時の思い出を振り返ってみたいと思います。

ことを期待しております。

1989 年 10 月、JCCP の「人事管理」に関するセミナー

最後になりましたが、JCCP の皆様のご活躍を祈念し、こに初めて参加する機会をいただきました。その目的は、日本のの分野におけます益々のご成功とご発展をお祈りするとともに、

人事管理方式を探究することにありました。セミナーでは、日

JCCP プログラム参加者の皆様がこの貴重な研修の機会を

本の人事管理は日本文化とその価値観がしっかりと組み込ま十二分に活かしてくださることを願ってやみません。

れたものであることを明確に理解することができました。教育とありがとうございました。

革新の徹底こそ、日本独自の経営とその業績の礎になってい第 28 回国際シンポジウム レセプションスピーチ（2010 年 1 月）

1989 年 10 月 研修参加当時（前列右から 3 人目）

JCCP NEWS No.213 Winter 20133

人材育成事業

CAI（Computer Assisted Instruction）
ルームにおける研修の紹介
JCCP の CAI ルームには研修生用のコンピューター 15 台とインストラクター用 7 台が設置されています。コンピューターソ

また、レポートジェネレート機能により複数の実行結果を比較、表示することができます。

フトウェア上で製油所プラントの運転を模擬し、運転方法や制2006 年以降、製油所モデルの改善、およびユーザインタ

御方法、経済的に最適な製油所プラントの稼働などを実習す

フェイスの向上を図って、石油製品の需要変化に対応したケーることができます。

ススタディなど実施しています。具体的には、重質油から軽質

CAI ルームで実施している研修は、より実践的な内容を取油への変化時、品質変更時等の利益変化や装置稼働変動

り入れているプログラムとして、研修生からも高い評価を得てによる利益変化等を分析しています。過去の実習タイトルとしています。そのうちプロセス関係では（1）製油所生産計画シス「プレミアムガソリン増産ケース」、「レギュラーガソリン増産ケー

テム（LP：Linear Programing）を使っての実習、（2）石ス」、「白油化ケース」などがあります。

油精製フロー学習用システム「JCCP Reﬁnery」、（3）製油
所プラントの運転シミュレーションプログラム（ダイナミックシミュ
レーター）として常圧蒸留装置（CDU）、流動接触分解装置（FCC）、残油流動接触分解装置（RFCC）のスタートアップ（S/U）
、シャットダウン（S/D）運転の実習、メンテナンス関
係では、（4）回転機器振動診断の実習、計装制御関係では、（5）製油所装置の運転制御におけるコントローラーチュー
ニング実習、（6）高度制御（反応塔の温度制御など）に関する実習、（7）自動制御による運転支援システムの実習があります。
ここでは、プロセス関係の上記（1）、（2）、（3）について概要を紹介します。

2. JCCP-Reﬁnery（訓練用仮想製油所 )について2011 年に JCCP が制作した精製フロー学習用システム
で、原油から製品ができるまでの製油所装置の構成を理解するための模擬製油所モデルとなっています。Windows 上の
Excel で動作するので、操作し易く、研修生は、トッパーで処理する原油種を選択し、数量を設定し、精製フロー上には、スプリッタと呼ばれる分岐点に数量、または、分岐比率を設定することで、装置やブレンダへの通油量を算出します。
最終的には、ブレンダへの通油量と製品（ガソリン、軽油、重油）価格によりプロフィットマックス（ブレンダのみ LP による最適化計算をしています）にて生産量を求めます。出力結果

1. JCCP-LP について

は実行ケースごとの詳細解、および実行ケースの比較表を用

2005 年に JCCP が制作した製油所生産計画システムで意していて、結果を解析します。研修では、段階的に装置をす。製油所において最適な生産計画を立案するためのプログ新設させたときの利益変化の分析、与えられた条件下での最ラムで、製品バランスを調整して利益最大となる製油所装置

大利益を求めるための分岐条件を求める演習を行っています。

の通油バランスを演習します。Windows 上で動作し、最適

この実習は経験の浅い社員から中堅エンジニアまで対象で、解を求めますが、解法には、線形計画法（LP）を使用してわかり易いので好評を得ています。

います。データ入力には、精製フローからプラントやブレンダを選択しテーブルを表示させて行うことができます。

JCCP-LP 実習

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人材育成事業JCCP-Reﬁnery 実習

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

3. 運転シミュレーションプログラム（ダイナミックシミュレーター）について
JCCP には運転シミュレーションプログラムとして① CDU、
② FCC（2008 年導入）と③ RFCC（2010 年導入）の設備があります。インストラクター用（親機）1 台に対して研修生用（子機）2 台で 1 セットの実習設備になっています。多くの
日本の製油所においても社員の運転や制御訓練、特に緊急時対応のために、実機を想定した模擬訓練として活用しています。特に FCC、RFCC は実際の製油所装置プロセスとして運転制御が高度な方に分類されるので、装置運転の経験のない研修生（大部分が該当）にとっても装置プロセスを理FCC スタートアップ実習

解し、スタートアップ運転方法などを短時間で実習するには最適なため、多くの研修生から高い評価を得ています。
今後は、使用ソフトプログラムの高度化などを検討して製油所の装置及び製品構成などを更新し、研修生がより多くの知見を得られるコースにしていきたいと思います。
（研修部

湯浅 隆明）「発電設備の最新技術と制御システム」
新規研修コースの実施
1. 目的と背景

全プログラムを内容面から分類すると以下の通りとなります。

従来 JCCP では、計装や制御分野をテーマとした研修を実施していますが、電気系エンジニアにとって研修の機会が少なく、関連分野での研修コース開催の要望が高まっていました。一方、各国の電力事情から発電設備の充実が火急の課題として取り上げられ、その技術に関する研修も要望されていました。

（1）制御システムを含めた発電設備に関する概論
1）発電設備の概論、ユーティリティ最適化制御等（JCCP における講義、千代田化工建設㈱）2）発電設備の制御システム（実地研修、横河電機㈱）（2）発電設備に関連する専門分野の研修
1）振動センサーの概要と実習

このような背景のもとに、今回「発電設備の最新技術と制御システム」をテーマとして、基礎から最新技術や専門性の高い分野までの技術習得が可能な研修コースを開催しました。
本研修コースにおいては、単なる知識の習得に留まらず、
コンピューターシミュレータでの実習に加え、実地先での実機（実地研修、新川センサテクノロジ㈱）2）ガバナーの機能と信頼性向上技術（実地研修、㈱ウッズ）
3）蒸気タービン ･ ボイラーの水質管理（JCCP における講義、㈲鈴木技術事務所）を用いた実習を計画することで、よりプラクティカルな研修を目

4）ユーティリティユニットにおける最適化システムの適用

指し、平成 25 年 8 月 27 日（火）〜 9 月 13 日（金）の正（実地研修、インベンシスプロセスシステムス㈱）味 14 日間で実施しました。

（3）制御システムの基礎と安全計装システム等の応用技術
1）最新のDCS 関連システムや高度制御システムについて

2. 研修プログラム選定について（実地研修

JCCP にとって非常に経験の少ない電気系関連分野の研修コースであり、プログラム選定は試行錯誤の連続でありまし
たが、最終的には、基礎から最新技術や専門性の高い分野

横河電機㈱）

2）プロセス制御理論と実習‒ PID チューニング ‒（JCCP における講義と実習）
3）安全計装システムの概要とエンジニアリング実習までの技術習得を目指したテーマを実践できるプログラムが選（JCCP における講義と実習、インベンシスプロセスシ定できたと考えております。特に、専門分野や実機での研修

ステムス㈱）

では、関連する日本企業の積極的な協力を得て、各企業での実地研修の充実に重点を置いたものとなりました。

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

人材育成事業5

（4）発電設備の実機設備の研修

研修生と各レクチャラー間のコミニュケーションも例年になく高い

1）発電設備の制御システム

ことは、研修生同士の纏まりの良さやお互いの助け合いの精
神に富んでいたことに加え、レクチャラーへの礼節を重んじる（実地研修、戸畑共同火力㈱）精神があったためと感じております。

2）IPP の概要と運転状況（実地研修、JX 日鉱日石エネルギー㈱麻里布製油所）

その中で、敢えて関心度 ･ 満足度の高かったプログラムについて考えてみますと、電気系エンジニアに加え電気系関（5）その他
1）日本語、日本の経済（JCCP における講義）

連分野に業務するエンジニアが大半を占めた今回の研修生

2）日本の石油産業（JCCP における講義）

にとっては、次のようにまとめられると思います。「専門性の高い研修」とともに、発電設備に留まらない「プロセス制御や安全計装に関する広範囲な技術」に関しても高い関心を示し

3. 研修コース総括についてていましたが、一方で、日本への強い関心を示し、「日本語」

3.1 研修生についてに高い評価を示していました。

本研修コースに参加した研修生は、女性 1 名を含め 12 カ国から 16 名のエンジニアでありました。年齢構成は 20 歳代
3 名、30 歳代 9 名、40 歳以上 4 名で、平均年齢は 35 歳と最も油の乗った世代が集まったメンバーとなりました。
研修生の業務分野は、電気系エンジニアに加え、電気系関連分野に業務するエンジニアが参加者の大半を占め、本研修コースのテーマに合致したものと思っております。今回の研修生の特徴を一言で表すと、「真摯で、真面目、思いやり」
であり、我々を感心させるほどに時間に厳格であり、各プログ
ラムで講師との対応も、積極的でありながら紳士的でかつ的を射たものでありました。さらには、研修生同士がフォローし合い、お互いを助け合うという精神に富んだ人達でした。
ほとんどの研修生が日本ははじめて、もちろん JCCP 研修への参加もはじめての中で、2 度目である 1 名はスーダンからの参加で、前回は、世界に激震が発した年、2011 年であり、研修期間中の 2 月には「アラブの春」がリビアに飛び火することになり、メンバーが帰国することに大変苦労したことや、研修が終了した 1 か月後には「東日本大震災」という日本の大災害の記憶が今も鮮明に残っているとのことでありました。

特徴的なプログラムについて、以下に記載します。
（1）専門性の高い研修
以下の実地研修先では、極めて専門性が高く、ともに実機を用いた実習を含め研修を通し専門技術の習得が可能であったと考えております。
1）ガバナーの機能と信頼性向上技術：実地研修先である㈱ウッズは、タービン等の蒸気機関の重要な部品であるガバ
ナー（調速機）の世界的メーカー ウッドワードガバナー社
製品の主要メンテナンス会社で、幅広い専門分野が研修できた。
2）振動センサーの概要と実習：実地研修先である新川センサ
テクノロジ㈱は日本の代表的な振動計測器メーカーであり、振動計測機器の測定原理、センサーの保全方法、診断判定方法などの研修ができた。
3）ユーティリティユニットにおける最適化システムの適用：実地
研修先であるインベンシスプロセスシステムス㈱では製油所
におけるユーティリティバランスの最適化制御について、その考え方と実績の講義に加え、発電設備のダイナミックシミュ
レータの制御実習が実施できた。

3.2 研修内容について
研修生によるコース全般を通した評価は、新設コースとしては大変評価の高いものでした。特に、評価項目の内、「有益性」に関して非常に評価が高く、今回選定したプログラムが研修生にとって、満足できるレベルでかつ各人の業務に役立
つ内容であったと考えております。また、研修内での研修生間、（2）プロセス制御や安全計装に関する広範囲な技術
計装や制御分野をテーマとした研修コースでは必須の、「プ
ロセス制御理論と実習 -PID チューニング（JCCP における講義と実習）」について、常に高い評価を得ています。さらに横横河電機㈱における集合写真

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人材育成事業㈱ウッズにおける研修風景

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

河電機㈱による一連の実地研修は本研修コースのテーマを端的に表すプログラムと考えております。内容は以下の通りです。
1）プロセス制御理論と実習 -PID チューニング：研修に参加する専門家にとって、既に基礎知識として持っていることを改めて実習を通して研修することが、重要なことであると考えられる。
2）横河電機㈱による一連の実地研修：①最新の DCS 関連
システム、高度制御ソフト実習等、②翌日の戸畑共同火力での発電設備の実際の制御実態の研修に先立ち、発電設備の制御に特化した解説、そして③戸畑共同火力㈱における実機での制御の実態と順を追って研修できた。

4. 最後に冒頭にも記載した通り、本コースは、産油国の要望に基づ
き、電気系関連分野でのを新規研修コースとして開発したものであります。参加した研修生からは、一定レベルの評価を得ましたが、これに満足することなく、今後は、高度プロセス
制御分野と同様に、本分野においてもJCCP 所管の最新訓練シミュレータの活用、
特に、
2011 年に更新した No.6 シミュレー
タや本年 10 月に改造が終了する No.5 シミュレータを用いた実習形式のプログラムの実施を積極的に検討していきたいと考えております。
（研修部

3）安全計装システムのエンジニアリング実習：安全計装システ

佐々木 照彦）ム（SIS）の基本となる安全の考え方や安全の評価方法を端的にわかりやすく説明するとともに、JCCP が所管するシミュレータを実際に稼働させて、SIS の働きを実感することができた。
（3）広範囲な知識の習得
1）発電設備の概論、ユーティリティ最適化制御等（千代田
化工建設㈱）：本プログラムは、研修コース全体を俯瞰し、スタート講義の役割を担う最も重要なものと位置付けた講義であり、次の 3 セクションで構成された。
① 火力発電から最新の Combined Cycle までの様々な発電方式、発電に係わる各設備および熱バランスについて発電力の原理から効率化についての説明② 発電された電気の仕組みや効率的な運用のための最新システムの紹介③ 発電原理を中心とした講義
2）蒸気タービン ･ ボイラーの水質管理（㈲鈴木技術事務所）：最も重要な発電設備であるボイラーシステムについて、
原理・構造からはじまり、ボイラー特有の問題（Scaling、Corrosion、Carryover）の原因と対策、冷却水の処理
および純水生成等についての講義である。

新川センサテクノロジ㈱における集合写真

3）IPP の概要と運転状況（JX 日鉱日石エネルギー㈱麻里布製油所）：麻里布製油所は、電極用の高純度のニドルコー
クスを生産するとともに、石油コークス原料とした発電設備を保有しており国内でも特徴的製油所である。

戸畑共同火力㈱での研修風景

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

人材育成事業

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「平成25年度JCCPプログラムセミナー」の開催
JCCP プログラムセミナーを 7 月 3 日（水）から 10 日（水）ついて、お互いに意見交換をすることで、より深い理解を得るまでの 8 日間開催しました。当セミナーの目的は、JCCP 窓口

ことができ、信頼関係を築くことが出来ました。セミナー開催中部門で責任ある立場の方々を招き、JCCP の活動に対する理に参加者は、JX 日鉱日石エネルギー㈱麻里布製油所を訪問

解を深めていただくとともに、今後の研修事業について意見交致しました。通常コースの研修生が実地研修の際にどのような換、並びに具体的な打合せを行うことです。

講義を受けているかを体験していただきました。

当センターの活動を十分に理解していただく為、JCCP 事

8 日間という短い期間ではありましたが、参加者からは、業全体の説明の他、センターの研修施設紹介や研修に関す

JCCP がどのような活動をしているのかが良く分かった、というる年度計画についての説明を行いました。また、参加者に声を多く聞くことができました。また、参加者により深く理解しては、自社概要、人材育成方針、JCCP に対する評価、要望いただけたのではないかと思います。
今後も内容に工夫を加え、などについてのプレゼンテーションを行ってもらいました。CPO

より充実したものを目指して行きたいと考えております。

（Customized Program-Overseas）/CPJ（Customized

（業務部

堀 隆）

Program-Japan）に関しても、国毎に適した具体的な内容に集合写真㈱ JX 日鉱日石エネルギー 麻里布製油所にてアラブ首長国連邦向け「水資源の有効利用セミナー」の開催
1. 概要① 水 ing ㈱JCCP では 2013 年の 6 月 10 日（月）から 6 月 12 日（水）の 3 日間にわたり、アブダビのソフィテルホテルにおいて、
ADNOC 環境委員会と共催で「水資源の有効利用セミナー」
を開催しました。ADNOC では水資源を如何に活用するかが重要な課題となっており、昨年のエネルギー効率化セミナーの実施後、引き続き協議の結果、本セミナーの開催に至ったも水資源は石油関連事業の広い分野にかかわっており、油田随伴水や製油所排水等があり、それぞれ水質、処理技術、再利用用途等、幅広い内容を扱う必要があります。したがって、
下記の各分野の講師構成でセミナーを実施しました。

人材育成事業松村 隆司氏豊原 大樹氏③ JFE エンジニアリング㈱古谷 茂也氏④ ㈱日立製作所 バッセム オスマン氏（UAE 駐在）⑤ 清水建設㈱ マーク スエヨシ氏（オマーン駐在）⑥ JCCP

有井 哲夫

また、従来から技術協力プロジェクトで協力関係にある
UAE 大学とアブダビ大学からも講師の協力を得ることができ、

のです。

8

② 東レ㈱

充実した内容となりました。
共同開催者の ADNOC 環境委員会は、ADNOC のトップ
マネージメントのもとで、ADNOC グループ全体の環境関係の推進、進捗管理を図る組織であり、本セミナーは、同委員会

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

との共催で実施したため、ADNOC 傘下のグループ企業各取組みの報告を行いました。東レの豊原講師は、水処理に使社から水資源関係の専門家の参加があり充実したセミナーとなわれる膜処理技術とその性能について包括的な説明を実施し

りました。

ました。
これらの講義は、ADNOC グループの参加者に対して、

2. 経緯

石油産業の水利用の取組みに関する新しい技術と新しいアプ

JCCP では、昨年度初めて、ADNOC 環境委員会と共催
で「エネルギー効率化セミナー」をアブダビで開催しました。
同セミナーの内容は ADNOC の HSE 委員会で報告されるな
ど好評価を得ることができ、その結果として、今年度も引続き、水資源の活用をテーマにセミナーを実施することとなりました。

ローチの視点を提供することを意図したものです。最新の水処理技術の開発と石油産業への応用に関する日本企業の取り組みを紹介することにより、参加者が各職場で取組んでいる
環境関係の業務に応用する可能性があると評価は高くほぼ目標を達成できたものと思われます。

（2） ＜セッション 2 先進技術と応用＞
第 1 日午後の部

3. セミナー内容（1） ＜セッション 1 水利用技術展望＞
第 1 日午前の部

JFE エンジニアリングの古谷講師が、米国のシェールガ
ス生産における水の再生利用法に関して、従来の加熱蒸発

ADNOC 環 境 委 員 会 の ア ル・カ マリ委 員 長（Mr.

方式から逆浸透膜（RO: Reverse Osmosis）技術を利用

Abdulqader Al Kamali, Chairman, ADNOC Groupした省エネルギー方式のアプローチに関して講義を行いましEnvironment Committee）より、水資源の有効利用を推進た。また、UAE 大 学ワリド教 授（Dr. Walid Elshorbagy,

する ADNOC の環境方針の説明とともに JCCPとのセミナー協

Associate Professor, UAE University）は製油所排水の力に関して、有効な機会であり感謝する意の発言がありました。

海洋環境ならびにデサリネーションへの影響についてシミュレー

最初に JCCP の有井講師が、石油産業が排出する排水ションモデルを利用した解析手法について講義を行いました。

の増加傾向と処理技術を概説し、水資源の有効利用の可能

これらの講義は参加者の技術的視野を広げ、水の有効利用性につきマクロ的に視点で解説を行いました。また、石油・電における RO 技術の展開可能性と海洋環境への影響評価の力が必要とする水資源について、石油エネルギー需要増に手法について学習する機会となりました。

伴って必要となる水需要と、水の生産・再利用に必要となる
石油需要の増加の相互の関係から、石油産業における水資源の有効利用が特に重要である背景を説明しました。水資源の再利用にあたっては、熱媒体としての機能と溶媒として機能を分けて、各プロセスの中間水の性状、物理条件を精査していくミクロ的なアプローチの重要性を指摘しました。
水 ing の松村講師は、JCCP 技術協力事業で現在実施
中の 2 件の水資源利用プロジェクトの紹介を実施しました。最初にイラクにおける随伴水の有効利用に関する取組み、次に、カタールにおける排水の再生利用に関する取組みにつき紹介を行いました。
日立製作所のバッセム講師は、メンブレンバイオリアクターの最新技術につき講義を行いました。また、清水建設のスエヨ
シ講師は、油汚染土壌、地下水汚染の改良技術の開発の（3） ＜セッション 3 先進技術プロジェクト＞
第 2 日午前の部
清水建設のスエヨシ講師が、JCCP の技術協力プロジェク
トで実施した、オマーンにおける油田随伴水の処理に関する
パイロットテストの結果を報告を行いました。次に、東レの豊原講師が、MBR（Membrane Bio Reactor）や RO 技術の排水処理への工業的な適用例を紹介しました。特に、中東における実施例には、参加者の高い関心が寄せられました。
バッセム講師は、UAE で実施した、砂漠における太陽光を利用した小規模脱塩プロジェクト、磁力を利用した赤潮浄化プロジェクト、UAE における水の再生利用プロジェクトについて紹介を行いました。これらプロジェクトは UAE における実アル・カマリ環境委員長の開会あいさつ

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

講義風景

人材育成事業

9

際の商業的成功例であり、ADNOC グループ内の水処理への討議を通じて、より新規性の高いプロジェクト案を作成するの適用可能性に関して多くの質問がありました。

ことができました。また各講師も分野別の各グループにファシリ

松村講師は、ガスの随伴水の処理プロセスを例に個別のテーターとして参加しながら、プロジェクトの開拓演習を指導し水処理技術につき講義を行いました。具体的な水処理プロセ

ました。研修参加者は、大局的な観点から、ADNOC に今スにつきその特徴を分かりやすく説明し、参加者に好評でした。
古谷講師は、JCCP 技術協力プロジェクトである、原油タン後必要とされるプロジェクトを検討し、開拓の準備をすることができ大変好評でした。

クからの VOC 回収技術に関する紹介を行いました。特にオフ
ショア設備への適用提案について関心を集めていました。
次に、JCCP の技術協力プロジェクトを担当している UAE（5） ＜セッション 5 プロジェクト開拓ワークショップ＞
第 3 日午前の部

大 学のムタファ教 授（Dr. Muftah H. El-Naas, Associate

本セッションでは、ADNOC 環境委員会の意向により、下Professor, UAE University）が排水処理関係の講義を実記の 4 テーマでグループに分かれて、新規プロジェクト開拓の施しました。実際の JCCP プロジェクトの紹介を行うと同時に討議を実施しました。

電気凝集法技術につき講義を行いました。

① 製油所・化学工場の排水処理と再生利用

今 回 は、アブダビ 大 学 から JCCP セミナー へ の 協 力② 油田随伴水とインジェクション水のマネージメントの申し出があり2 人の教授が講義を行いました。ファレ教③ オフショアのデサリネーションと排水処理

授（Prof. Fares Howari, Chair of Applied Sciences &④ 温排水からのエネルギー回収

Mathematics Professor of Environmental Sciences, Abu

本セッションでは、プロジェクト案と同時にアクションプランにつDhabi University）は、油汚染土壌のバイオレミディエーショ

いても討議を行い、グループ毎、または企業毎にプレゼンテー

ン技術とリモートセンシングを活用したモニタリング技術につき講ションを行いました。各参加者は、グループ内の他会社のメン義を行いました。また、モーセン教授（Prof. Abdel Mohsen

バーと課題を共有し、討議を通じて、新規プロジェクトに関すOnsy Mohamed, Dean, Abu Dhabi University）は、排水る理解を共有することができました。ADNOC 環境委員会は、処理への硫黄コンクリートの活用可能性につき講義を行いまし

ADNOC グループ会社間の垣根を取り払い、グループ全体のた。これは JCCP 技術協力プロジェクトであり、JCCP 事業技

環境対応のレベルアップを図ることも本セミナーの目的としており、術協力事業の紹介も行われました。UAE 大学とアブダビ大学

その意味でも、本セミナーは目的を達成したものと思われます。

の講義は、日本の講師の内容を補完するものであると同時に産油国の大学や技術開発への JCCP の貢献をアピールすることとなり効果的であったと思います。また、アブダビ大学からは、今後もJCCPと研修について協力にための情報交換を実施し4. まとめ（1） 産油国の環境部門組織との協力関係深化
共 同 開 催 者 の ADNOC 環 境 委 員 会 は、 業 務 上、たいとの申し出がありました。

ADNOC のトップマネージメントのもとで、ADNOC グループ全（4） ＜セッション 4 プロジェクト開拓ワークショップ＞
第 2 日午後の部
本セッションでは、有井が ADNOC のグループ会社毎に分かれて、新規プロジェクトのワークショップを実施しました。セミ
ナー参加者は、各会社の排出する排水、水資源に新規技術を適用し、水資源を再生利用する新規プロジェクト案を作成し体の環境関係の推進、進捗管理を図る組織です。昨年に引き続き、同環境委員会と新しいテーマでカスタマイズド研修を実施しました。
JCCP としては、産油国側から環境関係の技術ニーズが高いことから、こうした産油国の環境関係の組織との関係を深めていきたいと思います。

ました。各参加者は各会社の水処理に精通しており、講師とセミナー聴講風景

10

人材育成事業

ワークショップでの活発な討議

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

（2） 産油国環境部門組織からの JCCP 研修事業への継続的派遣ADNOC 環境委員会は、
環境関連の JCCP 研修事業（レニーズへの対応することと、日本企業のビジネスを側面支援する両面から、今後の研修の新しい展開を考える上で意義のある研修となりました。

ギュラーコース）の協力相手先としても関係が構築されつつあります。同委員会の推薦で、本年 1 月にはエネルギー効率化（5） 現地大学との連携と新たな協力の可能性

プロジェクト開拓のコースに初めて 2 名を派遣し、その結果が今回の UAE 大学、アブダビ大学の講師 4 人のうち、3 人

高評価であったことから、今後もレギュラーコースに参加者をは JCCP 技術協力プロジェクトに関与した経験があり、JCCP

継続的に派遣したいとの要請がありました。ADNOC の同委

技術協力事業を積極的に ADNOC に紹介しました。JCCP

員会の推薦で、今年度はすでに多くの ADNOC の参加者が事業の大学関係への貢献を含めた、UAE への総合的な展

日本に来ています。産油国石油会社の各事業部門には、特開を ADNOC 関係者にもアピールすることができたと思いま

定のテーマについて、JCCP 研修に関する強いニーズがあり、す。セミナー終了後、アブダビ大学のモーセン教授、ナズイム

今後も連携を深めていくことが、研修事業の充実に有益である

教授（Prof. Nazmy, Dean, Graduate Study, Engineeringと思われます。

Study）にセミナーでの講師のお礼も兼ねて面談を実施しました。ADNOC 従業員や、政府関係者を大学のプログラムの（3） 厳選された研修参加者と研修内容の充実
今回のセミナーは ADNOC 環境委員会が人選を行い、ADNOC グループ各社から約 30 名の水環境関係の専門家、一環として、日本の JCCP 研修プログラムに派遣することは、
ADNOC、大学、JCCP の 3 者にそれぞれ有益であり、新たな協力の枠組みとなる可能性があります。

担当者が参加しました。このため、各会社からの参加者は現状の課題、新規計画等を十分に把握しており、討議内容も実践的で充実した内容となりました。また、プロジェクト開拓演

今後も、産油国側のニーズの変化に対応して研修やセミナーの枠組み、内容の充実を図っていきたいと思います。

習では、所属する組織の具体的な課題に基づき、新規プロ（研修部

有井 哲夫）

ジェクトの計画につき議論を実施することができ、実践的なセミナーとなりました。また、講義編成上、UAE および湾岸諸国
での JCCP 技術協力プロジェクトの報告も7 件ほど含めており、
JCCP 技術協力活動の内容をADNOCグループ各社にアピー
ルできたものと思われます。

（4） 日本企業の積極的研修講師協力とビジネスマッチング
現地では水関係のビジネス市場が拡大しており、日系企業の本セミナーへの積極的な協力がありました。水資源関係の課題は、ADNOCの技術ニーズと日本企業のビジネス開拓ニーズがマッチしている分野の一つです。本セミナーは、JCCP 研
修としての教育効果にプラスして、産油国石油会社の技術

アブダビ大学との協力打合せ

セミナー講師と参加者

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

人材育成事業11ベトナム向け「動力タービン・ボイラー
最新技術セミナー」の開催
1. 実施に至る経緯：

脇）のほか、当該分野での豊富な実績を有する設備機器メー

今回のセミナー開催場所となったホーチミン市は、ベトナム
南部の一大中心都市として同国の市場経済を牽引する役割を有していることは良く知られており、近年は日本企業の支社・支店等も急速に増加しています。また、今年は日本・ベトナム
国交樹立（1973 年）から 40 周年にあたることを記念して日越友好年として位置付けられており、安倍首相始め政官財界のトップ間交流も活性化していることは広く報道されているとおりです。JCCP 研修事業に関しては 2011 年にペトロベトナムとの間で MOU（Memorandum of Understanding）
を締結し、ベトナム特別支援事業を正式にスタートさせたことは記憶に新しいところです。
カスタマイズド研修の経緯等は既報（JCCP News No.211
Spring 2013）においても解説されていますが、ペトロベトナムの各種事業の中で特に緊急を要するものとしてクローズアップ
してきている重要課題は、ペトロベトナムの所有する発電プラン

カーの協力も得て人選を行い、専門家としては鈴木隆氏（鈴木技術事務所）、奥山光造氏（酉島ポンプ）、
市原太郎氏（三菱重工業）の各分野スペシャリストの参加を得て今回予定していた全てのセッションを構成することができました。
ペトロベトナム所有の電力プラント始め各種設備機器における高効率化及びロス防止、並びにプラント信頼性向上に焦点を合わせたことを反映して、参加メンバーはペトロベトナム傘下の殆どすべての事業所、製油所の機械エンジニアを主体に構成されており全メンバー（32 名）の過半数は 5 か所の電力プラントからの技術者で占められていました。
開会式においては、始めに当センター事業全般について紹介しました。JCCPとペトロベトナムの間で順調に進展してきた
ペトロベトナム特別支援事業の取組みに焦点を合わせて解説するとともに、特にカスタマイズド研修の展開・実施状況については具体例に基づいて説明を行いました。

トの効率化と電力供給の増加対策です。
昨年に続いて、ペトロベトナムからの要請を受けて発電プ（1） 動力機器の信頼性向上（JCCP）

ラントの心臓部分である動力タービン・ボイラーの信頼性向上

動力プラントの心臓部分を構成する各種主要機器についを含む最新技術の研修を企画・立案しました。研修プログて、日本の製油所における機器の信頼性向上のための改善

ラムの構成としては、ベトナムにおける前半セミナー（CPO:

活動を一例として取上げて解説しました。ガスタービンを始めとCustomized Program Overseas）を後 半セミナー（CPJ:する主要動力機械の信頼性向上が各種プラントのエネルギー

Customized Seminar in Japan）で補完する二段階のセミ損失の防止に如何に貢献しているかについて、実際の事例をナーを実施し、全体として研修生の理解度の深化・向上を図紹介しました。またエネルギー資源の持続性のある活用を目指るというカスタマイズ化の主旨に沿った研修方式を採用しましす上で必須となるロス防止や省エネルギーといった観点から、た。なお、セミナー後半部分のプログラムは、日本における直機械設備の安全かつ安定した稼働がプラントのオペレーション・

轄受入セミナー（工場実習含む実地研修）として本年 10 月

コストの低減に及ぼす効果についても解説しました。

に実施することになっています。

（2） 発電プラントポンプの最新技術（酉島製作所）
発電プラントの給水・冷却水システムに関連して、各種ポ

2. 実施内容
セミナー日程は、5 日間（7 月 29 日〜 8 月 2 日）のプログラムで実施しました。日本からの出張者は、JCCP 研修部（宮ンプの製造において有数の実績を有している同社の創業から現在に至る生産技術の発展の経過を分かりやすく解説しまし開会式（集合写真）

12

人材育成事業

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

た。更に、主力生産品である最新式ボイラー給水ポンプ及びといった視点からの新たな諸課題への対応が急務となっていタービン循環水ポンプの実用性能と、各種プラントでの使用事る点について各種実施例による説明を加えました。

例及び特徴、更には機種選定にあたっての要点等についても今後ますます必要性が高まると予想される持続性のあるエ

具体例を挙げながら紹介しました。プレゼンテーション後半でネルギー供給の方向性とともに、これを達成するための各種は、実際の発電プラントにおいて各種ポンプのオペレーション中

将来技術のコンセプト・特徴と当該開発分野への取組並びにに経験している損傷事例について解説しました。また、各種ポ

各種新規技術の実用化状況について紹介を行いました。

ンプのトラブルシューティングに関しては、現地技術サービス担
当者から、補修事例等に関する活動状況の実際について豊富な具体事例を挙げて説明を行いました。

講義室点景（その 2）
講義室点景（その 1）（5） 電力プラントでのケーススタディ（3） 電力プラントの水質管理（鈴木技術事務所）
ボイラー供給水及びタービン冷却水の水質を制御する技術は、タービン・ボイラーシステムを構成する設備機器の信頼性向上にとって極めて重要な要素技術となっています。特に近年においては、発電設備の性能を高効率化していく目的に対しては必要欠くべからざる技術分野として重要性が増してきていることから、動力プラント・オペレーション安定性と機器性能の向上に及ぼす水質の影響について解説を行いました。
火力発電プラントの高効率化に焦点を当てることにより、通常のスチームよりも遥かに高温・高圧が要求される高効率プラント（超臨界スチーム含む）に対応する技術課題として、従来のボイラー供給水よりも高度な水質管理が必要となることの理論上の根拠を解説するとともに、実際の応用事例を含めた
水質管理手法の要点について説明を行いました。

今回の現場ケーススタディにおける中心課題の一つである
ボイラー給水及びタービン冷却水系統の水質管理について
は、河川水取入れ状況のモニターカメラによる監視システムを始めとして実際オペレーションにおける具体事例や実施状況の全般を把握するためにプラント現場を観察しました。これら
現地での実施状況の観察を通じて現状のオペレーション時の種々の課題について確認し、講師からの追加コメントや説明も行うことができて、実際の現場研修としての所期の目的を果たすことができました。
このようなプラント現場における操業状況の実態把握及び講師による補足解説等は、今後のセミナーでも引き続き実施していくことにより、カスタマイズド研修の実用性を更に高めていく
上でも極めて有効な手法になるのではないかという感触を得ました。

（4） 高効率ボイラー及びコンバインサイクル発電の最新技術（三菱重工業）
近年、発電プラントのキーワードとなってきている高効率火力発電設備の技術開発状況について概観しながら、経済発展の基礎を支えている火力発電プラントの最新技術について解説しました。更に電力プラントの全体動向とともに各種の最新技術が如何に環境エネルギー分野の進歩に貢献しているかについても具体例を挙げて解説しました。その中でも特に日本が広く海外に展開しつつある事業分野としてガス・蒸気ター
ビン・コンバインド・サイクル発電設備について最新技術に基づく解説を行いました。
更に、動力プラント心臓部分を構成しているタービン及びボイラーの技術開発事例としては、環境保全及び省エネルギー

現場ケーススタディ（Nhon Trach Power Plant）

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

人材育成事業13

3. 総括後半を含むセミナー全体の成功に向けての大きな一歩となりま

今回は、ペトロベトナムの抱える課題の中から特にニーズの高い電力プラント蒸気タービン・ボイラー関連プロセスの最新技術を主題として各種課題に対する講義セッションを編成し、全体プログラムを完遂することができました。本セミナーはベトナム
特別支援事業の一環としてペトロベトナムの要請により継続して企画 ･ 運営したプログラムの前半部分を構成しており、セミナー後に行ったアンケートの結果から、参加者全員が本テーマに関する日本での実地研修を希望していることが判明しました。このことは、カスタマイズド研修の CPO 及び後半 CPJ の組合せ・相互補完による研修内容の理解・習得の向上へのした。
ベトナムは古くからの親日国としても知られるほか、国民性
その他において日本との共通点も種々あると言われています。
今年は前述のように友好年であることも反映して、JCCP 始め
両国トップ間の訪問活発化とも相まって国家間の信頼関係がますます安定化してきています。今回の研修に参加したメンバー
は、殆どが 30 歳代と若くベトナムの将来を担っていく有望なエンジニアであり、JCCP 事業の成果が同国の発展の礎となること、引いては両国の協力関係が今後引き続き進展することを期待したいものです。
（研修部

道筋が明確になるとともに、次回（10 月）実施する後半部分（日宮脇新太郎）

本における実地研修）への期待値も把握できたことで、前半・修了式（集合写真）

産油国トレーニング協力事業報告（カザフスタン）カザフスタンは、約 1600 万人の人口が日本の 7 倍の国土

カザフスタンからは、平成 5 年より約 200 名の研修生を受に暮らしています。エネルギー資源と鉱物資源に恵まれた資

け入れており、レギュラーコースへの参加という点では、定着

源大国で、石油及び天然ガス埋蔵量は世界有数であり、レアしている状況にあります。今回は、より効率的な研修が可能なメタルを始めとする豊富な鉱物資源を有しています。今後重要

カスタマイズプログラムについて、理解を深めていただくためにな資源供給国になることが期待され、日本も各種の資源開発

同国を訪問しました。

に参加しています。
近年のカザフスタンと JCCP の関係としては、平成 21 年
10 月、カザフスタン共和国の首都アスタナで「第 1 回日本カザフスタン経済官民協議会」が開催された際、この会議に出席し、佐瀨専務理事がトップマネージメントと政策対話を行いました。また、平成 23 年 7 月には、JCCP の研修プログラムの刷新活動の一環で、同国を訪問しました。

14

人材育成事業

1. カズムナイガス（KazMunayGas）
カズムナイガスは、カザフスタン共和国政府 100%出資の国営石油・ガス企業であり、同国のエネルギー政策のもとで石油・ガス事業を上流から下流まで一元的に実施しています。近年
は石油・ガス分野の発展をもとに目覚ましい経済成長を遂げて

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

おり、石油・ガス開発の中心である同社は今後も各種事業展開を実施する方針であり日本企業にとっても関心が高まっています。

2. カズエナジー（KAZENERGY）
カズエナジーは、石油省とも強い関係があり、エネルギーセ
クター及びオイル & ガスを対象としている団体です。KE へは初めての訪問でもあり、JCCP の紹介を主目的に伺いました。
8 月 20 日、同社アセット マガノフ氏（Asset Maganov,
General Director）、トガン コザリエ バ 氏（Ms.Togzhan
Kozhaliyeva, Exective Director）及びアセル ベキモバ氏（Assel Bekimova, Manager HRD、昨年 KMG 在籍時代に TCJ に参加）と面談しました。
KE は、プロフェッショナルが保有すべき知識、技術のスタンダードを確立すべく活動しており、知識、技術の標準化の観点で JCCP に関心があるとのコメントを頂きました。標準化の観点から JCCP のサーティフィケートの内容について質問がありましたが、JCCP 独自のものとお答えしました。尚、KE には色々な国のオイル及びガス関連企業が会員となって働いてカズムナイガス本社いることから、JCCP プログラムへの参加は、カザフスタン人が
8 月 19 日、カズムナイガス本社にて、アンダー シャプトフ条件である点を申し添えました。

氏（Mr. Andar M. Shukputov, Chief of Staﬀ）、 アル マツルバイエフ氏（Ms. Alma Tulebayeve, Director HRD'05 年 HRM コースに参加）及びダナ アルベコワ氏（Ms.
Dana Albekova, '09 年 HRM コースに参加、4 月より研修窓口）に面談しました。
同 国は、 独 立 以 来、 人 材 育 成に力を入れています。
JCCP の研修コースにも期待しており、レギュラーコースについては、今後も引き続き研修生を送りたいとの強い意志を伺いました。同国でのカスタマイズコースについては、一か所での開催ではなく、複数個所での開催を考えたいとの積極的な意見を頂きました。
アルマ ツルバイエフ氏からカスタマイズコースの開催までの期間について質問があり、意思表示から開催まで、約 6 ヶ月であると説明しました。
マガノフ氏（中央）、コザリエバ氏（右から 2 人目）
ベキモバ氏（左から 2 人目）

今回は、カスタマイズド研修への理解を深めて頂くために、
カザフスタンを訪問しました。結果、カズムナイガスからカスタマ
イズド研修への積極的なコメントを頂きましたので、センター内で周知し、できるだけ早期の実現につなげたいと思います。
また、急な来訪にもかかわらず、私が担当した研修コースの参加者であるルスタム氏（Mr. Rustam Karabalayev）及びコヌスパイエフ氏（Mr. Konuspayev Baurzhan）に会うことができ、旧交を温められたのは望外の喜びでした。
（研修部

鈴木 和廣）

シャプトフ氏（右から 2 人目）
ツルバイエフ氏（右端）

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

人材育成事業15産油国トレーニング協力事業報告（サウジアラビア）
主要産油国との関係強化並びに人材育成に協力する為

Director, Reﬁning & NGL Fractionation）、ネザール アに、サウジアラムコとその関係会社の各部門のキーパーソン

ル・シャマシ メンテナンスカウンシル取締役（Mr. Nezar Al-と 2014 年度直轄受入研修プログラムの説明、サウジアラム

Shammasi, Director, Maintenance Counsil）、ファリド カコの教育プログラムにおける JCCP 支援プログラムに関する打ムファー ラス・タヌラ製油所担当マネージャー（Mr. Farid

合せ、さらには本年度のサウジアラビアでの同窓会の事前準

Kamfer, Manager, Ras Tanura Reﬁnery）、またジェッダ備の一環として各部門へ計画の内容を説明することを目的と製油所のヤヒヤ アブ・シャル新所長（Mr. Yahya A. Abu

して、平成 25 年 8 月 27 日（火）から 9 月 7 日（土）まで、

Shal, Manager Jeddah Reﬁnery Dept.）等との挨拶ができ

業務部 奥山部長と研修部 刀禰の 2 名がサウジアラムコを訪ました。

問しました。

本会議後、研修関連の打ち合わせをカーリッド アル・サニ
エ 研修ユニット課長（Mr. Khalid Al Sanie, Supervisor（A）,

1. ジェッダ製油所

Training Unit）、ラヤン タエブ 研修コーディネーター（Mr.

打 合 せに先 立ち、先 方のご厚 意により、ジェッダ製 油
所 が 担 当 する第 4 回 Saudi Aramco Reﬁnery & NGLF
Process Group Benchmarking Meeting への参加が許され、サウジアラムコの石油精製部門の体質改善に向けた総合

Rayyan S. Taybe, Training Coordinator, 前 Supervisor（A）, Training Unit）と行いました。まず 2014 年度の新規コー
ス紹介と各コースの改定内容について説明しました。この 2年間で各国の要望と最近の状況に合わせテーマ名についても検討し、内容についても大きく刷新したコースもあることを説明的な取り組みを聴講することができました。
当該 会 議は、サウジアラムコの 4 製 油 所、2NGL 分 留
精製所の 6 事業所から 100 名以上の製油所各部門の担当
者 が 集まり、Asset Integrity、Asset Utilization、TalentManagement（設備の稼働率、付加価値やコスト削減効果
試算、スタッフの育成）などにつき各四半期の成果や問題点を共有し、さらなる取り組みに活かそうという趣旨のものです。
計 17 グループが、機能別に 6 事業所の横断的組織として構成され、各グループからの基調報告と質疑応答、率直なコ
メント、アドバイスがありました。本会議は、2013 年度当初に石油精製・NGL 分留部門長が変わった後にスタートし、従来の製油所ごとの取り組みから各製油所にあるプロセスユニッ
トごとの横串のチーム活動の進捗会議で、取り組み・進め方しました。先方は新規のマネジメント対象の「戦略管理」コースに強い関心を示しました。また、事業決定権がマネージャーにあるので、マネージャー向けコースの強化は望ましい試みとのアドバイスがありました。カスタマイズド研修（CPO）については、先の、佐瀨専務訪問時に製油所長から安全活動を向上させるための行動様式の改善に関する CPO 研修の要請があったことから、製油所現場での「見える化」活動の研修、安全研修並びに現場での HAZOP を組み合わせたコースについて提言を行いました。引き続き、製油所現場の視察の後、
シャル新所長に今回の打合せの概要を説明しました。

2. ペトロ・ラービク（Petro Rabigh）など JCCP の研修にも活かせる内容でした。会場でオメール研修部門のヒサム アゾウズ部長（Mr. Hisam H. Azzouz,

バズヘアー本部門長（Mr. Omar S. Bazuhair, Excective

Manager, Employee Relations & Training Dept.）、モハ
メド メハニ研修センター課長（Mr. Mohammed O. Mehani,
Section Head ER&T/T&CD）、と打ち合わせを行いました。
ペトロ・ラービクの関心事項はカスタマイズド研修にあり、JCCPの専門家の派遣を強く要望されました。内容については、
レギュ
ラーコースに関連した内容の対応が可能であるとし、後日ペト
ロ・ラービクから提案いただくこととしました。「見える化」活動
コースにも、ペトロ・ラービクは積極的に実施の方向で検討をしたい旨の申し入れがあり、今後継続的な会話を続けることとしました。さらに 2014 年度コースプログラムにおいて内容の改
善は好印象であり、来年度も継続して研修生を参加させたいとのことです。また、研修生の成果のフィードバックに関心があり、フィードバックのメカニズムの確立が必要とアゾウズ部長かアブ・シャル 新所長（右から 2 人目）、
アル・サニエ 研修ユニット課長（左端）16

人材育成事業ら意見が出され、JCCP は研修終了時に、研修の成果を各自が明確にするためと現業への貢献を意識させるために「研JCCP NEWS No.213 Winter 2013

修への期待、受講後の感想並びに今後の行動計画」レポーのである。ヤンブー製油所からも経験した問題点を説明し、イトを実施していることを説明しました。今後はこれを、「研修生

ンストラクターと討議をすることを考えてほしい」との要望を出さの評価」の送付時に添付するので、研修終了後の成果につれました。また「約半数のスタッフが 5 年未満の経験者で、様々

いてフィードバックしていただくことから始めたいと提案し、了解な机上の情報よりも実際に現場で応用を身に着けさせることがを得ました。

重要だ。提案の 5 日間のコースでマインドセットが変わり、自立し積極的に取り組むようになるには何が必要か」との発言と質問があり、「課長、係長クラスの理解とマインドセット変革」、「サ
ウジアラムコの文化を理解する上で手段とし TPM の自国文化への適合と応用」「活動の継続的取組、メールを含む様々な手段を通じたフォローアップ」等を進めていく必要があると答えました。今回の打合せは相互理解をより深める良い機会となりました。最後に所長代理から、「提案されたコースは有意義なコースであり、
ぜひ継続してほしい」との意向が示されました。
マネジメント退席後、研修参加者とのフィードバックを行いました。研修はわかりやすい方法での実施がされないと効果

アゾウズ部長（左）、メハニ研修センター課長（右）が無いが、「見える化」のコースは大変わかりやすいものであったとのことです。「見える化」の研修参加者の有志が各

3. ヤンブー製油所

職場で継続的に活動を行っているとの説明を受けました。研

当該製油所のマネジメントであるアデル アル・ガムディ

修ユニットのモハメッド アイダラス課長（Mr. Mohammed S.

ヤンブ ー 製 油 所 長 代 理（Mr. Adel Misfer Al-Ghamdi,

Aidarous, YR Training Unit Supv P&T Div）がフォロー

Yanbu Reﬁnery Head Yanbu Reﬁnery）、バシム ザリエすることとしました。また、若手情報交換 CPJ に参加したユセ

計 画・研 修 部 長、（2008 年 保 全 管 理コース受 講 ）（Mr.

フ アル・ガムディ氏（Mr. Yousef Saleh Al Ghamdi, Frmn

Basim A. Zarie Superintendent, Planning & Training

Multicraft Maintenance）は、日本での経験が自分自身をDiv.）、 サレ アル・ナハディ保 全 部 長（Mr. Saleh S. Al-

変えるきっかけとなったことを話し、コース全般を通じ、日本人

Nahdi, Superintendent Maintenance Div）
、ファハッド シェの時間を大切にする生き方を知り感銘を受けたと話しました。

タイリ製 油 部 長（Mr. Fahd E Shetairi、Superintendent

またサウジアラビアで放送している番組 Khawater（ハワテOperations Div）
、ハッサン アシリ技術部長（Mr. Hasan M

ル =Thought や Insight の意） の中で、日本の文化が取りAsiri, Superintendent Engineering Div）とJCCP の研修上げられ話題となっているとのことです。（ Khawater Japan

受講者の出席のもとで打合せを行うことができました。

を YouTube で検索可能）

ヤンブー製油所のマネジメントの関心がプラクティカル研修にあるとのことから、冒頭にヤンブー製油所で実施してきた 2
回の「見える化」活動に続くPart3 を提案しました。
マネジメントの焦点はマインドセットと行動様式の改善にあり、今後、若手社員が急増するなかで、本件は重要な内容と認識され、継続実施を希望されました。
アル・ガムディ所長代理から、「プログラム内容に、日本の事故事例について解説をする講義があるが、大変役に立つも

研修参加者

4. 教育訓練・人材開発部門本部
ナセル アル・ナフィシー研修・人材開発部長（Mr. Nasser A.
Al-Naﬁsee, General Manager Training & Development）とダンダニ ジャミル教育連携部取締役次長（Mr. Dandany F.
Jamil, Director, Educational Partnerships Dept.）と打ち
アルマフディ ヤンブー製油所長（中央）アル・ガムディ ヤンブー製油所長代理（右から 2 人目）
アイダラス課長（右端）

合わせを行いました。
来年度のプログラムを紹介し、JCCP への継続的な支援のお願いを行いましたアル・ナフィシー部長からは JCCP の活動

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

人材育成事業17

への謝辞と、今後とも将来に視点を置いた JCCP の支援を受を市場ニーズや未来のトレンドを分析する中で展開してゆくこと

け、アラムコ社員の研修に役立てたいとの表明がありました。

は重要な課題と考えている」と述べられました。現在サウジア

次に、リヤド事務所加須屋所長も参加し、本年度 JCCP 卒

ラムコが事業拡張中の化学部門以外では、エネルギーの効

業生のサウジアラビア同窓会の企画と進め方についての詳細

率使用による付加価値の最大化、代替エネルギー（アル・ミを打ち合わせました。

ドラタワーの駐車場のソーラーパネルに言及）の活用による単に燃焼のみの石油消費の節約、製品販売の最適化などが関

5. エンジニアリング ･ サービス部門（PEDD: Professional Engineering
Development Division）
PEDD では、アラムコの全分野の専門職エンジニアを対象に技術項目を絞りより専門性を高めることを目的として社内研修
プログラムの検討と研修を行っています。昨年度の打合せで、石油学会で編纂し、JCCP で翻訳を行った石油精製における保全関連教育資料を説明したところ、本資料を基にしたインス
ペクションを中心としたカスタマイズド研修について実施の要請があり双方で検討をしてきました｡
今回はセミナー内容の確認と実施時期の打ち合わせを
サーストン ウイリアムズ博士（Dr. Thurston M. Williams,
Program Developer & Evaluation Analyst）とラシッド ラ
ハマン技術職（Mr. Rasid K. Rahman, Engineer III）と行いました。
まず内容については、当方が提示したプログラム内容で2014 年 2 月 9 日（日）〜 2 月 13 日（木）の間で実施することとしました。特記事項としてのポイントは確実に理解度を確認するためにミニテストを、毎日の終了時に実施することとしました。今後は、技術の深堀を行うプログラムを継続して実施することで合意しました。

心事であり、JCCP のコースは、特定の分野にとどまらず広い
視野から関連性を学べることに価値があると評価していると述べられました。さらにこのコースこそサウジアラムコのみならず、
GCC 各社が求めているものと考えるとのコメントをいただきました。
今後の新コースへのさらなる期待をまとめると、以下の課題に対応できるコースを求められています。①今後どのような分野に投資すべきか、②製油所の設備構成がいかにあるべきか。製品需要に即した計画が必要になってきているが、これに応えるものになり得るコース、③周辺分野との連携。特に製品の原料供給を行っていくうえでの連携、④エネルギー効率を重視；単独ではなく、ジョイントベンチャー、プロジェクトでの取り組み、⑤代替可能な工業用エネルギー；石油製品を燃やすだけではなく、石油化学製品の原料として価値を付加する
ヴァリューチェーンの構築、⑥化学分野；どのようにして効率的かつ効果的運用ができるか。
このように、JCCPとして重たい宿題をいただきました。
さらに、アル・ラべ取締役から JCCP の活動の効果が高い
ことは人的ネットワークの構築を強調されました。アル・ラべ取締役が国際シンポジウムに参加した際、クウェート国営石油会
社のサルマ氏（Ms. Salma Al Hajjaj, Director, Center for
Leadership Development, KNPC（当時））と知り合い、ア
ラムコに招待し「女性としての企業での取り組み」を表題とした講演をしていただいたことがあるそうです。大変好評で、引き続き連携しているとのことで、このような機会は JCCP の国際シンポジウムに参加したことで出来たことであるとの感謝を述べられました。

ウイリアムズ博士（右）とラハマン技術職（左）6. ダーラン本社；
教育訓練・人材開発部門専門家開発部
本 部 門のアル・ラべ 取 締 役（Mr. Raed H. Al-Rabeh,
Director, Professional Development Department）と2014
年度研修プログラムについて打ち合わせました。
アル・ラべ取締役（中央）

従来の「製油所管理」を新規コース「戦略管理」コー
スに置き換え、石油各社の事業企画計画部門のマネジメント、
将来のマネジメントが参加し今後の企業活動を戦略的に考えるコースとしていることを説明しました。これに対しアル・ラべ

18

7. 製油・NGL 精製事業部門本部／
ラス ･ タヌラ製油所トレーニングユニット

取締役は、「長期戦略を志向しているサウジアラムコにとってラス・タヌラ製油所からの JCCP への参加者がここ数年大変評価できるコースと思う」とされ、「石油化学の付加価値

途絶えていましたが、今回、アル・ガムディ氏（Mr. Omer

人材育成事業

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

Al-Ghamdi HRDU Supervisor：2013 年 度 HRD コ ー ス

JCCP 紹介、2014 年度のコースプログラム、CPO（Practicalに参 加 予 定 ）とダビリ氏（Mr. Yahya Q. Daghriri, HRD

Training）の提案等を行いました。

Supervisor：2009 年度人事管理コース受講）との打ち合わせの機会を設けることができました。

全般に好意的な反応であり、様々な質問が出されました。
当センターの性格上、スタッフが JCCP の研修コースへの参加

まず 2014 年度コースプログラムの紹介を行い、「製油所管を検討する上で役立ったものと考えます。さらにこれまでに実理」コースに変え、新規に ｢戦略管理｣ コースを立ち上げる

施した、サウジアラムコでのカスタマイズドプログラム実績を紹ことを説明しました。ラス・タヌラ地区からは課長以上を対象に介し、2010 年度の南地区のオペレーション、保全部門での考えたいとのコメントがありました。

CPO 実施以来、当地区でのセミナーは実施できていないこと

次に、カスタマイズドコース現場での「見える化」 活動にを説明し、今後の展開をお願いしました。

ついて打ち合せを行いました。これまでのヤンブー製油所での研修内容と成果は伝わっており、ラス・タヌラ製油所でもぜひ実施したいとのことで、実施希望人数と内容の改善案については後日連絡をするとのことでした。現在のサウジアラムコでのカスタマイズドプログラムはラス・タヌラ製油所が起点であり、他の製油所に後れを取りたくないように感じました。
JCCP コースの効果は他国との交流ができることと、コースの背景にある様々なことに対する気付きができることであると説明を受けました。ダビリ氏は JCCP コースに参加し、仕事の進め方のみならず、生き方、ふるまい方、メンタリティ、周りの人からどう見られるかなど様々なことを日本で学んだとのことです。

南部地区石油生産部門研修スタッフとともに帰国後、片時もJCCP 研修のことを忘れたことはなく、自分の活動の動機付にしているとの感想を述べられました。JCCPのコースは決して Training center ではない、Cooperation

9. まとめCenter、Network Center として存在することに意義がある

サウジアラムコでは、人事異動が頻繁に行われています。

ので、その意義を発揮し続けてほしいと言われたことは強烈な

これは、サウジアラムコの拡大と組織の若返りを図っていることを実感するものです。今回の訪問時では新所長と面談するこ印象でした。

とができました。今後、更なる人事の変化がみられると思いま
すが、どのようにしてタイムリーに変化をとらえるかが課題と考えられます。
今回の目的である、2014 年度直轄受入研修プログラムの紹介並びにサウジアラムコ向けのカスタマイズド研修に関する打ち合わせについては所期の目的を達成できました。
特に、｢製油所管理｣ コースに変えて新規に開始する「戦略管理｣ コースに関する期待が高いことが分かりました。また、各コースの改善についても歓迎であり、内容に即したコース名
称につても歓迎の意向を示されました。
サウジアラムコ向けのカスタマイズド研修については、ヤンブー製油所で実施した現場でのプラクティカルな ｢見える化｣
研修について、ジェッダ製油所、
ラス・タヌラ製油所並びにペトロ・アル・ガムディ氏（右）、ダビリ氏（左）ラービクでの実施の要請が正式に挙げられました。今後、実施内容、時期等の具体的な打合せを進めていく予定です。

8. 南部地区石油生産部門研修センター

JCCP 直轄研修受入研修受講者のフォローアップについて

ムハマッド アル・ムライキ南 部 地 区 石 油 生 産 部 門 研

は、各組織の JCCP 窓口に対して今後の取り組みとして、各

修 セ ン タ ー 所 長 代 理（Muhammad S. Al-Muraikhi,

コースの研修生の振り返りを行い、記入された書類を研修生

Superintendant（A）, Industrial Training Department/の評価表に添付して送付することを伝えました。この取り組み

Southern Area Industrial Training Division）をはじめとについては各組織ともに高い評価を示されました。引き続き、

して、サウジアラムコのガワール油田の中心地である南地区

研修生のフォローアップミーティングの実現に向け検討してまいアブゲークにある上流部門の 3 か所の研修センター（本社のります。

Industrial Training 部門の組織で、運転員、テクニシャンを（研修部

刀禰 文廣）

育成する部門）のスタッフ 14 名の参加をいただき打合せを行いました。まず本研修センターの概要説明に続いて、当方から、JCCP NEWS No.213 Winter 2013

人材育成事業19産油国トレーニング協力事業報告（クウェート・アラブ首長国連邦）
1. 概要
産油国との研修事業の推進を図るため、奥山業務部長と研修部有井が平成 25 年 9 月 6 日（金）から 9 月 13 日（金）にかけて、クウェートおよびアラブ首長国連邦（UAE）を訪問しました。今回は特に研修事業の刷新の一環として、次年度開始予定の産油国幹部候補プログラム、国営石油会社向けの大学との新規連携プログラム、環境関係のカスタマイズド研
修等の推進を主要目的としました。
次年度の幹部候補研修の新規開始については、クウェー
トの 国 営 石 油 会 社（KPC: Kuwait National Petroleum
Co. および KNPC: Kuwait National Petroleum Co.）
、およ
K-LEAD サナシリ氏（中央）び UAE の国営石油会社（ADNOC、TAKREER）とも歓迎の意向で、参加者の派遣に協力の意向を得ることができました。具体的な内容についても日本の製造業のマネージメントに②

KNPC の人材開発部門を訪問し、チームリーダのアブドラ氏

関する研修を中心とすることで理解を共有することができました。
また、ADNOC 等産油国石油会社向けの現地大学等との新規連携プログラムについては、ADNOC の各部門とも歓迎の意向であり、Petroleum Institute（PI）およびザイード大学（Zayed University）、等と具体的なプログラムを検討するこ（Mr. Fadhel Mirza Abdulla, Team Leader, Employee
Development）とアル・オラヤン氏（Mr. Abdulrahman AlOlayan, Team Leader, Training Project）等と面談を実施しました。
最初に JCCP より、産油国側の研修事業の拡充およびそととなりました。近年、協力を発展させている環境関係の産油
国向けカスタマイズド研修については、両国の環境関係部門と今後の協力について具体的な準備を実施しました。

KNPC 人材開発部門

れに伴うニーズ変化を踏まえた、研修の刷新内容について説
明を行いました。KNPC からは、戦略管理コースに関して、基本知識と技術マネージメントを組み合わせており面白い試み

2. クウェート

とのコメントを得ました。特に、座学と工場等を訪問する実地①

なプログラムであり、管理者レベルだけでなく、Team Leader

研修のコンビネーションは有名大学では提供できないユニーク

KPC 幹部研修部門（K-LEAD）
昨年の JCCP シンポジウムで KPC における幹部候補育

レベルの短期コースも実施したいとの要望がありました。また成プログラムについて講演を行った、チームリーダのサナシリ

製油所の最適化や、ファイナンスについても研修を実施したい

氏（Mr. Husain Ali Sanasri, Team Leader, Executiveとの要望がありました。また、KNPC では、一時配属による

Performance Management, Leadership Development

職業体験プログラムの協力提携先を探しているとのことです。

Dept.）他と面談を行いました。K-LEAD（KPC Center for
Leadership Development）は、KPC 人事部門を所管する③

Managing Director の傘下の一部門です。主として幹部候補の育成、研修を所管しており、JCCP の幹部候補者向けの研修プログラムの新規立ち上げを歓迎する意向でした。
K-LEAD では、欧米の大学や石油会社と協力関係があり
ますが、日本との協力は初めてであり、次年度実施予定の幹部候補者向けの戦略管理コース（Strategic Management）
について説明したところ、日本の製造マネージメントを中心とした内容で、日本の特色を生かした研修であるとの理解を得ました。対象としては、約 200 名いるマネージャーレベルを対象とKPC Petroleum Training Center（PTC）
KPC グループ 内 の 内 部 研 修を所 管 する Petroleum

Training Center（PTC）のフセイン氏（Mr. Khaleel E. M.
Husain, Team Leader, Coordination & Follow-up）と面談を実施しました。同センターは、各種外部研修機関に委託して、実際の KPC グループの研修プログラムの遂行を担当しています。特にプログラムは KPCグループ横断で階層別となっており、JCCP の研修プログラムの刷新については、同組織と情報交換を行うことにより、日本の強みを生かして JCCP 研修の内容を充実させていくことができると思います。

したいとのことです。また、研修生を派遣するためにマネージメントの承認が必要であり、研修生参加準備の時間的余裕を得られるよう準備してほしいとの要請がありました。

20

人材育成事業④

KPC 環境部門
KPC の 環 境 部 門 と は、 一 昨 年 の「Carbon

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

Management」、昨年の「Water Management」と、カス
タマイズド研修を 2 年続けて実施し友好関係を深めてきました。今年度は、KPC 環境部門向けに日本におけるカスタマ
イズド 研 修「Environment Management and Advanced
Technology」を 11 月に実施することになり、シャティ部長（Dr.
Fatimah Al Shatti, Manager）他関係者と具体的なプログ
ラムの内容や、派遣の準備作業について打合せを実施しました。また、最近では、JCCP の環境、エネルギー関係のレギュ
ラープログラムにも同部門からの紹介で研修生が派遣されるよ
うになってきており協力関係が深まっています。

ADNOC アリ氏（左から 2 人目）③

TAKREER 人事研修部門
TAKREER の 人 事 研 修 部 門 のアル・ムタワ氏（Mr.

Anwer Mahmoud Ghalib Al Mutawa, Head Training
Section, Training & CD Dept.）他と面談を実施しました。
来年以降の新規研修プログラムにつき説明し理解を得ました。また、「Strategic Management コース」 についてはTAKREER の組織上は、Division Managerレベルが適当
KPC 環境部門とのことで、TAKREERとしても参加者を派遣していきたいとのことです。また、人材開発のコースについては引き続き研修

3. UAE①

生を派遣していく意向を示しました。

ADNOC 総務部門

UAE の大学との研修協力については、TAKREER にも

今 年 度の TCJ に参 加した、シュアイビ氏（Mr. Zayed

学位取得のための Study Leave 制度があり、歓迎の意向とMohamed Al Shuaibi 氏（Manager & Travel Dept.）とのことでした。また、カスタマイズド研修については、JCCP 側面談を実施しました。ADNOC、大学、JCCP の研修事業の提案を待っており、人材開発、メインテナンス、新規技術等

協力は ADNOC の幅広い人材育成の方向性と合致しており、のコースに関心があるとのことです。JCCP コースについては、

必要に応じて総務部門でトップマネージメントとの面談の調整

多数の応募があり、トレーニング部門で調整して申請しているが可能とのことです。また、総務部門ではパブリックリレーショとのことです。

ンに関する職業体験プログラムのニーズがあるとのことです。

②

ADNOC 研修・人材開発部門
幹部候補研修および研修事業の大学との連携に関して、

ア リ 氏（Mr. Jumaa Rashed Al Ali, Manager, Training& Development Division）他関係者と面談を実施し、次年度の JCCP 研修内容の刷新内容について理解を得ました。特に次年度に新規に開始する幹部候補研修「Strategic
Management」について、日本の製造業のマネージメントを
講義、工場訪問、討議を通じて学ぶ内容であることを説明し理解を得ました。ADNOC 側も当該研修は、日本の製造業の特色を生かした研修内容であり、本研修に協力して参加者を派遣する意向を示しました。
TAKREER アル・ムタワ氏（右から 2 人目）

ADNOC 向けの研修プログラムを現地大学等と協力する
研修事業協力について意向を確認したところ、ADNOC には
Study Leave 制度があり、社員が国内外の大学に留学して④

ADNOC 環境委員会

いるとのことです。大学との協力は ADNOC 側の方針と合致

ADNOC グループの環 境 関 係 事 項を所 管する環 境 委

しており、歓迎の意向とのことです。推進するにあたり、JCCP

員 会の委 員 長である、アル・カマリ氏（Mr. Abdulqader

よりADNOC のトップマネージメントにレターを発信し、具体的

Al Kamali, Chairman, ADNOC Group Environment

な準備を始めるようアドバイスがありました。

Committee, and Vice President, HSE of GASCO）と面談

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

人材育成事業21

を実施しました。同委員会とは、「エネルギー効率化セミナー」、「水資源の有効利用セミナー」と2 年継続して環境関係のカ
スタマイズド研修を実施しています。
また、環境関係のレギュラー
コースに研修生を派遣するなど、協力関係を深めてきています。
「Strategic Management コース」に関しては、期間を短縮
して、管理職が参加しやすいプログラムを準備することも一案とのアドバイスがありました。
ADNOC グループ、 大 学、JCCP の 連 携については、
ADNOC と PI とは協 力 関 係 があり、PI との協 力をアドバ
イスされました。PI では、ADNOC Gr. から Mechanical、Chemical、Electrical、Civil、Process の各 エンジニア 20
名強が参加して環境管理チームを形成し 120 時間の講座を開講しているが、それは大学の単位としても認定されていると

ADNOC アル・ムーラ氏（右から 2 人目）のことです。
ADNOC 環境委員会からは、8 つの環境関係の取り組み
課題について JCCP の協力打診があり、今後も情報交換を⑥

ザイード大学（Zayed University）
UAE の代表的国立大学のひとつであるザイード大学のモ実施していくこととなりました。

ハメッド教授（Prof. Abdel Mohsen Onsy Mohamed, Vice
Provost）と面談を実施しました。モハメッド教授は JCCP の技術協力事業、研修事業で協力を実施してきた経緯にあります。ADNOC、大学、JCCP の連携協力については相互補完の関係があり、歓迎の意向であり、具体的な準備作業について打ち合わせを行いました。まずは環境関係のプログラムについて、協力してプログラム案を作成することで合意しました。
内容が双方にとり有益であれば、大学のマネージメントも協力を惜しまないとのことです。

ADNOC 環境委員会 アル・カマリ委員長（左から 2 人目）⑤

ADNOC Marketing & Reﬁning Directorate
ADNOC のアル・ムーラ氏（Mr. Mahmood Al Mulla,

Administration Coordinator）および、アル・マスカリ氏（Ms.
Naeima Al Maskari, Controller, Marketing Budget
Accounting）他と面談を実施しました。
Marketing & Reﬁning 部門には Business Integration& Performance Division が新設され、部門の中期計画を担当しており、その方向に沿った案として以下のコースについザイード大学 モハメッド教授（左から 2 人目）て検討打診がありました。

⑦− 石油製品別特別コース（例：LPG、Base Oil、Gas & Sulfur、Supply of Crude

ADNOC グループの高等教育機関である PI のタグ副学長（Dr. Ismail A. Tag, Acting President & Provost）おOil & Reﬁned Product）− 品質管理コースに、Marketing 部門所属の Inspector がよびアル・ハジリ氏（Dr. Ebrahim Al Hajri（Director ofExternal Relations & Collaborations）と、今後の協力の参加し易い内容とする

可能性につき面談を実施しました。

− 女性が参加しやすい環境作り

22

Petroleum Institute（PI）

幹部候補研修や大学との連携に関しては、ADNOC は社

JCCP の研修プログラムについて、質疑応答を実施し理解会的貢献を期待されており、精製・販売部門も協力の意向を得た上で、PI の講義とJCCP の研修プログラムの協力につとのことです。

いて討議を行いました。PI でもADNOC 環境委員会と水処人材育成事業

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

理、HSE Program、Soil Remediation などの課題を与えら

プ、ADNOC グループの各部門とも、研修内容について理解れており、JCCPとの協力により、プログラムをより充実させるこを得ることができました。具体的には、日本の代表的な製造業とが可能性であるとのことです。また、夏季の集中コースで、の訪問、日本の経営、技術の専門家と講義・討議、ワークショッ

産学連携で JCCPとPI で協力してプログラムを準備する可能プ（環境エネルギー戦略、新規事業等）を主要内容にして性があるとのことです。また、カスタマイズド研修を活用して、いくことで準備していくことになりました。

UAE での Plant Visit を組み合わせる案等活発な議論を行

また、研修対象者は、一定のマネージメント経験を前提としいました。今後も協力の可能性について情報交換を実施してて、トップマネージメントの承認のもとに研修生の派遣を実施す

いくこととなりました。

る手続きが必要となります。チームリーダーレベル等別コースにより研修参加者の人数を増やしてほしいとの要望もありました。
今後内容の充実を検討していきたいと思います。

（2） ADNOC/JCCP/ 大学との連携プログラム
JCCP のプログラムはビジネスに即した実務専門家、工業的な技術専門家で構成されており、大学等の高等教育機
関との補完性が高いことが確認できました。特に UAE では
ADNOC グループは総合的な人材育成の観点で大学との連携を強めており、本構想に関しては、ADNOC 各部門から幅広く多くの支持を得ることができました。
今後も協力にむけて情報交換をしていくこととなりました。今後、トップマネージメントの了解のもと、具体的な準備を進めていきたいと思います。

タグ副学長（左から 3 人目）、アル・ハジリ氏（左から 4 人目）（3） 産油国国営石油会社の環境部門との連携
ADNOC グループおよび KPC グループとは昨年来の環境関係のカスタマイズド研修事業を継続して実施してきており、

4. まとめ協力関係を深めてきました。その結果、現在、両グループの（1） 新規幹部候補研修
KPC グループ、ADNOC グループの各部門とも、JCCPが幹部候補をはじめとした管理職関係の研修プログラムを充実させていくことに関して、従来より期待していた内容であり、歓迎の意向であることを確認することができました。
来年から新規の研修プログラムを開始するにあたり、プログ

環境部門の中心組織から研修生派遣が継続して実施されるようになり、JCCP に対する信頼関係が構築されつつあります。
こうした組織は、環境関係の問題意識も共通しており、日本の環境関連技術にも関心も高いため、JCCP として今後も連携を深めていきたいと思います。

ラムの主内容について、説明、質疑応答を行い、KPC グルー

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

（研修部

有井 哲夫）

人材育成事業23

JCCP直轄研修コース実施概要
TR-9-13

若手計装・制御エンジニアのための実践的研修（平成 25 年 5 月 28 日〜 7 月 5 日）

Practical Training for Younger Instrument and Control Engineers
レクチャラー : 松井 茂
研 修 内 容 : 計装エンジニアリングデザインの講習、製油所の情報系システ
ムの講習、最新の DCS 及びソフトウェアーの講習、現場計装機器（発信器、液面計、流量計、調節弁）の講習と実習、操業支援システムの講習及び実習、DCS のシステム構築実習、
モデル予測制御の講習と実習、無線計装の講習、動機械振動
センサーの講習と実習、製油所の情報及び制御システムの講習、計装エンジニアリングの講習と実習、最新の分析計の講
習、プロセス制御理論の講習と実習、安全計装システムの講習、コンピューターを用いた計装エンジニアリング講習、計装機器
メンテナンスに関する討議
実地研修先 : 横河電機・三鷹本社・甲府事業所、エンドレスハウザー山梨・甲府工場、アズビル・藤沢テクノセンター・湘南工場、オーバル・
横浜事業所、日本エマソン・水島ソリューションセンター、
新川センサテクノロジ・広島工場、出光興産・徳山製油所、
東亜ディーケーケー・東京エンジニアリンフセンター
参 加 国 : インドネシア、カザフスタン、イラク、リビア、ナイジェリア、
パキスタン、サウジアラビア、ウズベキスタン、ベトナム、イエメン
10 ヶ国 合計 15 名

TR-10-13 製油所の安全管理（平成 25 年 6 月 18 日〜 7 月 5 日）
Safety Management for Reﬁneries
研 修 内 容 : 製油所安全操業のための安全管理の考え方、日本の保安関係
法規、行動災害の防止と安全教育、安全文化構築のための各
種活動事例、OHSAS-18001 マネージメントシステム、プラントの安全設計とリスクマネージメント、プラント設備保全と安全、損害保険会社の視点からのリスクアセスメント・リスクマネー
ジメント、環境管理概説、排水処理技術
実地研修先 : JX 日鉱日石エネルギー・根岸製油所、出光興産・徳山製油所、損保ジャパン日本興亜リスクマネージメント・新宿本社、横河電機・三鷹本社工場、水 ing・藤沢事業所
参 加 国 : インドネシア、カザフスタン、イラク、クウェート、リビア、
ミャンマー、ナイジェリア、カタール、サウジアラビア、スーダン、
UAE、ウズベキスタン、ベトナム
13 ヶ国 合計 19 名

24

人材育成事業

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

レクチャラー : 湯浅 隆明

TR-11-13 回転機の保全・診断技術（平成 25 年 6 月 18 日〜 7 月 5 日）
Diagnostic Techniques and Maintenance for Rotary Machinery
レクチャラー : 宮脇 新太郎
研 修 内 容 : 回転機器の保全管理及び診断技術、ガバナーの機能と信頼性向上技術、ポンプ・スチームタービンの保全 ･ 診断技術、振動測定機器の選定と診断技術、製油所保全管理及び動力機器
診断技術、ガスタービンの保全 ･ 診断技術、メカニカルシー
ルの選定・保全・補修技術、タービン発電効率化の最新計装技術、蒸気タービン・ボイラーの水質管理、回転機振動の診断・解析技術
実地研修先 : ウッズ・本社、新日本造機 ･ 呉工場、新川センサテクノロジ ･広島工場、JX 日鉱日石エネルギー・水島製油所、三菱重工・高砂製作所、イーグルブルグマンジャパン・新潟工場、横河電機・本社
参 加 国 : コロンビア、インドネシア、イラク、クウェート、リビア、
ミャンマー、ナイジェリア、パプアニューギニア、パキスタン、
カタール、サウジアラビア、スーダン、タイ、UAE、
ウズベキスタン、ベトナム、イエメン
17 ヶ国 合計 19 名

TR-12-13 発電設備の最新技術と制御システム（平成 25 年 8 月 27 日〜 9 月 13 日）
Advanced Technology and Control System of Power Generation Facilities
レクチャラー : 佐々木 照彦
研 修 内 容 : 発電設備の概要と最新技術、発電設備関連技術の実習（水処
理技術の概要、振動センサー技術とガバナーメンテナンス技術）、最新の DCS・APC システム等の概要、発電設備における制御システムの概要と実プラントにおける実習、製油所における発電設備の概要、その他関連技術の実習（プロセス制御
理論と実習、最適化制御システムの概要とダイナミックシミュ
レータを用いた実習、安全計装システムを用いた緊急遮断シ
ステム）
実地研修先 : 横河電機・本社・北九州支店、戸畑共同火力、
新川センサテクノロジ・広島工場、JX 日鉱日石エネルギー・
麻里布製油所、ウッズ、インベンシスプロセスシステムス
参 加 国 : インドネシア、イラク、カザフスタン、リビア、ミャンマー、
ナイジェリア、パキスタン、スーダン、タイ、ウズベキスタン、
ベトナム、イエメン
12 ヶ国 合計 16 名

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

人材育成事業25

TR-13-13 環境管理（平成 25 年 9 月 17 日〜 10 月 4 日）
Environmental Management

レクチャラー : 苅谷 文介

研 修 内 容 : 日本の石油会社の将来戦略、石油産業における大気環境対策
技術、水再生利用、日本の製油所における環境管理、昭和四日市石油における環境管理実務、環境分析機器、高効率発電
技術、二酸化炭素分離貯留（CCS）技術、CCS サイトにおける二酸化炭素モニタリング技術、廃棄物処理、CCS 実証試
験の概要、CCS 実証試験用の二酸化炭素供給（出光北海道）、
日本のガス田における廃水処理、廃水処理技術、各国の環境問題への取組み
実地研修先 : 昭和四日市石油・四日市製油所、島津製作所、川崎重工・神戸工場、三菱重工・広島研究所、中外テクノス、早来工営、
日本 CCS 調査、出光興産・北海道製油所、石油資源開発・
勇払鉱場、水 ing・藤沢研究所
参 加 国 : コロンビア、イラク、インドネシア、クウェート、カタール、
サウジアラビア、スーダン、タイ、ナイジェリア、UAE、
ウズベキスタン、ベトナム
12 ヶ国 合計 19 名

TR-14-13 機械・化学技術者のためのプロジェクト管理（平成 25 年 9 月 17 日〜 10 月 4 日）
Project Management for Mechanical and Chemical Engineers
レクチャラー : 刀禰 文廣
研 修 内 容 : 本コースは、日本の製油所で実施されてきた装置建設プロジェ
クトについて、プロジェクトオーナーの立場から、その企画か
ら設計、建設、テストラン、引渡し、商用運転までのプロジェ
クト ライフサイクルを通して、プロジェクトの進め方・プロジェ
クト各段階での考慮点や工程管理、コスト管理、リスク管理な
どの発注側として必要な知識についての講義・演習を行なうものです。これまでは、機械技術者に限定していたが、最近の傾向として石油化学とのインテグレーションプロジェクトの増加に対応し化学系の技術者も対象に加えました。
講義内容は、日本の製油所におけるプロジェクト管理、装置建
設時の IT 活用によるプロジェクト・エンジニアリング、プロジェ
クトコスト管理、プロジェクト リスク 管理とプロジェクト契約で、ケーススタディとしてプロジェクト運営における問題とその解決について討議を実施しました。また、各企業を訪問し、建設時のプロジェクト管理と運転時の HSE リスク評価、製油所のプ
ロジェクト組織、プロジェクト実例紹介並びにタンク開放検査、TPM 活動最新の非破壊検査技術、ガスタービン､ タービンの製作と最新技術、圧力容器の製作と最新技術、について研修しました。
実地研修先 : 日揮・本社、出光興産・北海道製油所、北海道石油共同備蓄・
北海道事業所、日本製鋼所・室蘭製作所、非破壊検査・本社、
三菱重工業・高砂製作所
参 加 国 : コロンビア、イラク、インドネシア、クウェート、カタール、
ナイジェリア、スーダン、タイ、UAE、ウズベキスタン、
べトナム
11 ヶ国 合計 17 名

26

人材育成事業

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

会員企業による実績
受入研修（’13 年 8 月〜 10 月）
センター研修日

国名2013/8/1

サウジアラビア

KFUPM

機関名

人数

6

製油所設計の基礎知識とエンジニアリング

研修テーマ

8/2

ベトナム

PETROVIETNAM

11

運転技術および指導力向上研修

8/9

ベトナム

PETROVIETNAM

10

教育・訓練システムの向上研修

8/23

UAE

HCT

11

石油精製技術

9/13

ロシア

GNKS

19

最新製油所技術及びプロジェクトマネジメント

9/20

UAE

TAKREER

7

運転直長研修9/20

イラク

イラク石油省

16

製油所オペレーター実地訓練

10/4

カタール

Tasweeq4

日本の石油情勢と原油・製品トレーディング

10/11

カタール

QATARGAS

7

ガスプロセシング等の技術研修

10/18

ベトナム

PETROVIETNAM

12

環境管理

10/25

カタール

Tasweeq

6

上級管理職研修合計 109 名

専門家派遣（’13 年 8 月〜 9 月）
派遣期間

2013/ 8/5 〜 8/14

派遣先国
中国

派遣先機関名SINOPEC

人数

指導内容

4

製油所の安全管理と環境管理に関する指導合計 4 名JCCP NEWS No.213 Winter 2013

人材育成事業27

平成 26 年度（2014 年）JCCP 直轄研修コース一覧表（平成 26 年 4 月〜平成 27 年 3 月）
平成 26 年度ＪＣＣＰ直轄研修コースは、
レギュラーコース（ＴＲ）
が 23 件、インテンシブコース（ＩＴ）
が 4 件の計 27 コースが実施されます。
コース番号

TR-1
TR-2
TR-3
TR-4
IT-1
TR-5
TR-6
TR-7
TR-8
TR-9
TR-10
TR-11
TR-12
TR-13
IT-2
TR-14
TR-15
TR-16
TR-17
TR-18
TR-19
TR-20
IT-3
IT-4
TR-21
TR-22
TR-23

コース名

人材育成事業

平成 26 年 4 月 7 日〜 4 月 24 日

石油産業における将来の最新技術

Future Advanced Technology for Petroleum Industry

平成 26 年 4 月 7 日〜 4 月 24 日

石油ダウンストリームにおける最新制御技術

Advanced Control Technologies in the Oil Downstream

平成 26 年 5 月 13 日
〜 5 月 30 日

石油販売

Petroleum Marketing

平成 26 年 5 月 13 日
〜 5 月 30 日

重質油のアップグレーディング

Upgrading Processes of Heavy Oil
動力タービン ･ ボイラー最新技術

Latest Technologies for Power Plant Turbines and Boiler Systems

新規コース

平成 26 年 5 月 20 日
〜 5 月 30 日
平成 26 年 5 月 27 日
〜 6 月 13 日

最新の現場計装機器と制御

Advanced Field Devices and Control

平成 26 年 6 月 5 日〜 6 月 20 日

変革市場におけるエネルギー戦略

Advanced Technology in a Transforming Energy Market

平成 26 年 6 月 10 日
〜 6 月 27 日

メンテナンス管理

Maintenance Management

平成 26 年 8 月 26 日
〜 9 月 12 日

持続可能な社会のための環境管理

Environment Management for Sustainability

平成 26 年 8 月 26 日
〜 9 月 12 日

石油産業の高付加価値を目指したプロジェクト管理

Project Management for High-Value-Added Petroleum Industry

平成 26 年 8 月 26 日
〜 9 月 12 日

発電設備の最新技術と制御システム

Advanced Technology and Control System of Power Generation Facilities

平成 26 年 9 月 30 日
〜 10 月 17 日

回転機の保全管理と信頼性向上

Reliability Enhancement and Maintenance Management of Rotary Machinery

平成 26 年 9 月 30 日
〜 10 月 31 日

若手計装 ･ 制御エンジニアのための実践的研修

Practical Training for Young Instrument and Control Engineers
上級管理者のための戦略マネージメント

新規コース

Strategic Management for Petroleum Industry

平成 26 年 10 月 7 日〜 10 月 17 日
平成 26 年 10 月 14 日
〜 10 月 24 日

財務管理

Finance and Accounting Management
Human Resource Management (HRM)

平成 26 年 11 月 4 日〜 11 月 21 日

LNG 技術の現状と将来動向
Current Situation and Future Perspectives of LNG Technology

平成 26 年 11 月 4 日〜 11 月 21 日

材料と溶接に関する問題点とその対策

平成 26 年 11 月 4 日〜 11 月 21 日

人事管理Material Problems and Their Countermeasures

平成 26 年 11 月 25 日
〜 12 月 12 日

安全管理

Wide Scope of Downstream Safety Management

平成 26 年 11 月 25 日
〜 12 月 12 日

検査と信頼性評価

Inspection and Reliability Evaluation
石油ダウンストリームにおける情報および制御システムの活用

Utilization of Information and Control Systems in the Oil Downstream

平成 26 年 11 月 25 日
〜 12 月 12 日
平成 27 年 1 月 13 日
〜 1 月 30 日

石油物流

Petroleum Distribution

平成 27 年 1 月 13 日
〜 1 月 23 日

定期整備と日常管理

Turnaround and Inspection
製油所保全管理のための TPM 活動

平成 27 年 2 月 9 日〜 2 月 20 日

TPM Activities for Reﬁnery Maintenance Management

平成 27 年 2 月 10 日
〜 2 月 27 日

品質管理

Quality Management of Reﬁnery Products

平成 27 年 2 月 10 日
〜 2 月 27 日

高度プロセス制御

Advanced Process Control on DCS

平成 27 年 2 月 17 日
〜3月6日

人材開発

Human Resource Development (HRD)

石油製品の販売・物流及び人事管理

28

研修期間

設備保全

石油精製プロセス

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

コンピューター・計装制御技術

基盤整備・共同研究事業

エジプトGPCとの瀝青砂共同事業
̶ 協定書署名式を開催
JCCP は、The General Petroleum Co.（GPC）と、平みが、この事業の目的です。事業期間は、2013 年 4 月 1 日

成 25 年 5 月 21 日（火）、エジプト・カイロにおいて、「瀝青から 2015 年 3 月 31 日までの 2 年間です。同事業が実用化

砂の有効活用技術の導入に関する共同事業（エジプト）」にに成功すれば、従来処置に困っていた不要物（瀝青砂）をついて、在エジプト日本国大使館 鈴木敏郎大使およびエジプ

有用物（道路舗装材料）として有効に利用できることになる

ト国営石油会社（EGPC）タレク エル・バーカタウィ総裁（Mr.

ため、環境問題も減少し一石二鳥の効果が得られることになり

Tarek El-Barktawy, CEO）等のご列席の下、GPC モハます。また、この有効活用技術の有効性が実証されれば、同メド アブデル ファタハ総裁（Mr.Mohamed. Abdel Fattah,

じ汚染問題をかかえる中東などの油田地帯にも活用が広がる

Chairman）および JCCP 吉田盛厚常務理事による、協定書ことが期待されます。

（MOA）署名式を開催致しました。

署名式後、カイロから 360km 東南、東部砂漠に位置す

署 名 式には他に、参 加 会 社 3 社を代 表して大日本 土

るラス・ガリブ油田を、GPC が日本のメディアに公開しました。

木㈱（DNC）西條勝彦取締役が挨拶を行いました。また、読売新聞、北海道新聞、時事通信、共同通信の記者が視参加会社のグリーン コンサルタント㈱羽山高義社長および察に参加し、瀝青砂や油田現場を実際の目で確かめ、事業㈱ NIPPO 百瀬輝幸海外支店長、それにエジプト側諸機関・の意義の高さを理解してもらいました。この油田視察の模様と団体、内外のメディア等々、約 60 名が参加しました。

事業の意義は、参加メディアにより新聞等に掲載・配信されま

エジプトでは、廃棄された原油で汚染された黒い砂（瀝青した。

砂）が油田に大量に放置されており、環境問題になっています。

（技術協力部

永沼 宏直）

この油田のゴミを、日本の先端技術で道路舗装に活用する試

後列右より、在エジプト日本国大使館鈴木敏郎大使、EGPC タレク エル・バーカタウィ総裁
前列右より、JCCP 吉田盛厚常務理事、GPC モハメド アブデル ファタハ総裁

エジプト東部ラス・ガリブ油田の一角で、対応を協議する関係者
中央は、GPC ハッサン アブデル サラム ゴマ副社長

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

基盤整備・共同研究事業

29

「製油所の重合ガソリン装置の運転改善に関する共同事業」LOI署名式の開催（カタール）

カタール石油と日本の署名式出席メンバーによる集合写真

JCCP は、平成 25 年度に 2 つの共同事業「製油所の重合ガソリン装置の運転改善に関する共同事業」 及び「製油の流入排水の発生源とその性状を特定した上で、最適な排水処理方法を検討することとしています。

所の排水再利用に関する共同事業」を開始しており、平成
25 年 7 月 2 日にカウンターパートであるカタール国営石油会社（QP: Qatar Petroleum）とLOI 署名式を開催しました。今回調印した 2 事業の背景・経緯及び事業概要を以下に紹介します。

2. 署名式の状況
署名式は QP 本社で開催され、QP からイシャク取締役（Mr.
Hussain M. H. Al-Ishaq, Director, Reﬁning）、在カタール門司大使他、本プロジェクトに関与する各部門の責任者、事業実施会社であるコスモエンジニアリング㈱平城取締役および

1. 背景・経緯および事業概要

水 ing ㈱塩野常務執行役員らの参加を頂き、イシャク 取締役（1） 製油所の重合ガソリン装置の運転改善に関する共同事業とJCCP 吉田常務理事が、LOI に署名しました。署名式では、
まずイシャク取締役から、これまでの JCCPとの共同事業の成メサイード製 油 所 では、 重 合ガソリン装 置（Catalytic

果についての謝辞が示されるとともに、この関係を継続して頂く

Polymerization Unit）にて、RFCC 装置の軽質オレフィン

ようお願いしたいとの、感謝と期待を込めた挨拶がありました。

からガソリン基材および LPG が製造されています。しかし、同次いで門司大使からは、JCCP の技術協力事業等の実施が、装置において所定の反応率が達成されていない問題が生じて特にエネルギー分野に於けるカタールと日本の緊密化に大いにおり、QP から、この問題の要因の検討と、それを踏まえた製役だっていることは、非常に喜ばしいことであり、大使館として品 LPG 収率の改善について協力の要請がありました。これをも出来る限りの支援を行いたい、との挨拶を頂きました。また、受けて、本事業では、関係する LPG の水素化処理設備や吉田常務理事から、JCCP はカタールで過去多くの事業を実LPG の分離設備等の運転データの解析による設備性能チェッ

施してきており、新たに QPと共同事業を実施する事になった

クにより、問題点を明確にした上で設備の改造案を提案し、ことは、非常に意義深いことであり、これらを通じて、両国の友好関係の維持・拡大に一層努めていきたい旨、述べまし製品 LPG 収率の改善を図ることとしています。

た。平城取締役からは、QP に対し、2006 年以降、共同事（2） 製油所の排水再利用に関する共同事業
メサイード製油所では、既存排水処理設備で処理困難な業を実施してきたことに対する謝意とともに、今後とも技術的な貢献に加え、人的な交流にも寄与したい旨、話されました。ま

排水がラグーン（貯留池）に貯留されていますが、その貯留た、塩野常務執行役員からは、製油所の排水再利用につい排水の地下浸透による汚染や貯留排水のオーバーフローなどて QPと事業を行えることは、大変光栄であり、この事業を通が懸念されており、QP から、この問題への対応について協

じてカタールの今後の発展に寄与したい旨、話されました。そ力要請がありました。これを受けて、本事業では、ラグーンへの後、LOI への署名及び記念品交換が行われ、署名式はな

30 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

ごやかな雰囲気のもと、無事終了することができました。署名式終了後、会場に近いイシャク取締役の執務室に案内され、門司大使、吉田常務理事の三者で和やかに歓談が行われました。今回の 2 事業の成果に対する QP の期待は高く、事業の実施を通じて双方の友好関係の発展に資することと思われます。

3. まとめ
今回の署名式は、QP が十分準備した上で実施され、多くの関係者の出席もあり、本事業への関心の高さ、また日本への期待が非常に高いことが伺われました。日本とカタールが共同で実施する本 2 事業が、成功裏に完了し、両国の友好関係の更なる発展につながることを願っています。
（技術協力部

署名後の LOI を交換するイシャク取締役と吉田常務理事

横塚 正俊）

署名後のイシャク取締役との歓談（中央）「LPモデルを用いるソフトウェア技術の移転に関する特別支援事業」MOA署名式の開催（ベトナム）

署名式出席者全員による集合写真

JCCP は、平成 25 年度に共同事業である「LP モデルを用いるソフトウェア技術の移転に関する特別支援事業」を開始しており、本年 6 月 20 日、ビンソン石油精製・石油化学株
式会社（BSR: Binh Son Reﬁning and Petrochemical Co.,
Ltd.）との間で、MOA 署名式を開催しました。今回調印した事業の背景・経緯及び事業概要を以下に紹介します。

1. 背景・経緯および事業概要
ベトナムでは急速な経済の成長に伴い石油需要も増加していることから、2009 年に最初の製油所（BSR ズンカット製油
所：15 万 BD）が操業を開始し、第二製油所（ニソン製油
所：20 万 BD）の建設計画も進められています。しかし、ベト
ナムにおける製油所操業は始まったばかりの状況にあり、様々

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

基盤整備・共同研究事業

31

な技術の習熟が必要な状況にあります。製油所は基本的に、いで大東参事官からは、今年がベトナムと日本が外交関係を原油から、様々な製品を、適切な品質を保ちながら、かつ需樹立して 40 年となる記念の年であり、今後両国のさらなる友要に合わせて過不足なく生産しなければなりません。この製油

好関係の発展に期待するとのご挨拶を頂きました。また、吉所操業計画の作成は、非常に複雑な作業を伴います。この田常務理事より、これまでの JCCP 事業を通じたベトナムとの操業計画に有効である LP モデルは、ベトナムにおいて、必協力関係や今後のベトナム発展への希望を述べました。吉田

ずしも広範な活用が行われている訳ではありません。そこで、副社長は、JX グループのこれまでのベトナムとの関わりや本事

我が国が有する LP ソフトウェア技術と省エネ技術の移転を図業を通じた貢献の期待等を祝辞として述べられました。
その後、り、ベトナム製油所での効率的な操業を確立する事が必要と

MOA への署名及び記念品交換が行われ、署名式はなごやなっています。本事業は、平成 25 年度から 2 年間の計画で、かな雰囲気のもと、無事終了することができました。

LP モデルを用いるソフトウェア技術をベトナムに移転し、BSRのニーズに応えるだけでなく、日本国として、ベトナムの発展に大きく貢献できると考えております。また、来年度はこれを複数製油所モデルに拡張し、これからベトナムで建設される予定の製油所も含めて最適化を検討するものです。

3. まとめ
今回の署名式は、ベトナム側が十分準備した上で実施され、多くの関係者の出席もあり、本事業への関心の高さ、また日本への期待が非常に高いことが伺われました。署名式に先立ち会場に隣接する資料展示室を見学することが出来、ト

2. 署名式の状況

ルン社長より日本側一行に VPI の歴史をご説明頂きました。

署名式には、在ベトナム日本国大使館の大東参事官のご同室には、過去に行われた JCCP 事業のパネルが掲示され臨席の下、JX 日鉱日石リサーチの吉田副社長にもご出席頂ており、ペトロベトナムグループと JCCP との古くからの関係を

き、BSR のタン 副 社 長（Mr. Nguyen Viet Thang, Vice

窺い知ることができました。今回の事業の成果に対するベトナ

President）と JCCP 吉田常務理事の間で、MOA への署

ム側の期待は高く、事業の実施を通じて双方の友好関係の名が行われました。

発展に資することと思われます。日本とベトナムが共同で実施

署 名 式 で は、まず VPIトルン 社 長（Dr. Phan Ngoc
Trung, General Director）、BSR のタン副社長より、それぞする本事業が、成功裏に完了し、両国の友好関係の更なる発展につながることを願っています。

れ JCCP 事業への感謝と期待を込めた祝辞を頂きました。次署名後の MOA を交換する BSR タン副社長と吉田常務理事

32 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

（技術協力部

VPI 展示室の視察

横塚 正俊）

「TAKREERとのTRC運営支援事業」
MOA署名式の開催（UAE）

MOA 署名式後、出席者全員で撮影

平成 25 年 9 月 23 日アブダビ国営石油会社（ADNOC:所への技術支援による運転効率化促進、③国内外の研究機

Abu Dhabi National Oil Company）傘下、アブダビ石油

関との連携基盤構築、④ TRC スタッフを中心とした UAE 人

精製会社（TAKREER: Abu Dhabi Reﬁning Company）

技術者の育成、⑤学会発表等を通じた国際レベルへの TRC

本社に於いて共同事業である「TAKREERリサーチセンの広報活動、を重点に実施する計画となっています。

ター高度化支援に関する共同事業 PHASE- Ⅲ」に関して、TAKREER の サ エグ 社 長（Mr. Jansem Ali Al-Sayegh,CEO）と JCCP 吉 田 常 務 理 事 の 間 で 事 業 実 施 契 約 書（MOA）の署名式が開催されました。

2. MOA 署名式の状況
式典は、両署名者のほか、TAKREER からアル・ファヒ
ム上級副社長（Mr. Ali A. Abdelrazaq Al Fahim、SVP,
Technical） 及 びアル・ムーラ上 級 副 社 長（Mr. Ismail

1. 事業の背景・概要

Mohammad Al Mulla, SVP, Administration）ら幹部、ベTAKREER が石油精製に関する技術課題の独自解決

ルソード TRC 所長（Dr. Mikael Berthod, TRC Manager）を図るとともに自国の技術ノウハウの蓄積や技術者の育成をの皆様、また日本側からは、加茂駐日大使、出光興産㈱から目的としたリサーチセンター設立の事業に着手することになり、は松下常務執行役員及び山川執行役員他、のご参加を得て出光興産㈱の参加を得て平成 18 年度（2006 年度）から盛大に実施されました。

21 年度まで 4 年間に亘りPHASE-I を、またその後 3 年間に亘りPHASE-II を実施しました。

式典では、各代表・来賓のスピーチ、事業実施契約書（MOA）の署名、記念品交換、TRC 事業の概要説明等

その結果、TAKREERリサーチセンター（TRC）の建屋が平成 21 年 4 月末に完成し、パイロットプラントを始めとするが行われました。
スピーチでは、まずサエグ社長から、TRC 事業に対する研究設備も据え付けられ、新規技術者も採用されセンターの

JCCP 及び出光興産の協力への感謝、今後益々、製油所へ体制が整うとともに、それらの研究施設が効果的に活用されるの技術支援等、TRC 機能を発揮する重要なフェーズとなるこようになってきました。

と、また ADNOC グループからもTRC の更なる発展が期待

これを受けて今年度より、「TAKREERリサーチセンター
高度化支援に関する共同事業 PHASE- Ⅲ」として新たなステージで事業をスタートさせることに合意しました。
尚、PHASE- Ⅲ事業としては、TRC の高度化を目指し、①触媒評価技術の確立と更なる習熟、② TAKREER 製油されている旨、挨拶がありました。
加茂大使は、日本が持っている経験・技術等のソフト面で支援をするという、極めて象徴的な事業であり、このような両国にとって有益な事業を通し、両国の友好関係が益々発展することを祈念している旨、挨拶がありました。

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

基盤整備・共同研究事業

33

吉田常務は、昨年実施された TRC 開所式に触れ、このセレモニーは本事業の素晴らしい成果の賜物であり、非常に次に、ベルソード TRC 所長よりPHASE- Ⅲ事業の概要の説明がなされました。

印象深いものであったこと、また本事業の目標である TRC の技術力を更に向上させ、TAKREER の製油所や国内研究機関との連携強化を進めることに対して、JCCP としてその目
標達成のために出来る限りの協力をしたい旨、挨拶しました。
最後に、出光興産㈱の松下常務執行役員からは、これまでの事業での支援内容について述べられると共に、今回のフェーズに於いては、出光興産が 50 年以上に亘る製油所
運営を通じて培ってきた石油精製の課題解決で身に付けた技
術・経験・ノウハウが十分に活用され、TRC の技術力強化、製油所との連携強化に更に貢献出来るようにしたい旨、挨拶

3. まとめ
今回の署名式は、盛大かつ素晴らしい式典であったと同時に、本事業が UAE と日本との象徴的な共同事業であると考えている人も多く、今後の TRC の更なる発展に向け関係者の期待が極めて大きいことを改めて感じたセレモニーでした。
今後もこのような技術協力を通して、UAEと我が国の関係が一層深まることを期待しております。

されました。

MOA 署名式で撮影

34 基盤整備・共同研究事業（技術協力部TRC 正面JCCP NEWS No.213 Winter 2013

雨宮 敏文）

製油所メンテナンスシステム構築に関する支援調査事業（サウジアラビア）1970 〜 1980 年代、日系企業は中東地域に於いて数多く

しかしながら設備管理の対策上、これらのタンクの解放点の石油精製設備の建設業務を実施しました。設備は建設後、検を行わない事は不安全な行為であり、解放点検に代わる検長年にわたる操業を経てきており、中東産油国の国営石油会

査手法の導入が期待されています。一方、日系企業は LNG

社は、これらの設備のメンテナンス業務に関心を高めています。

及び LPG タンク及び、その関連設備向けの RBI による検査

JCCP は石油精製設備のメンテナンスに関する事業をクウェー手法を開発し、日本国内での導入実績を開始しています。

ト等に開始しており、相手国より大変高い評価を得ています。

この 技 術 の 導 入について、Inspection and corrosion

ついては、JCCP はメンテナンスに関する技術協力事業の水best practice committeeとの協議を行った結果、ジュアイマ

平展開の可能性を模索しています。

の LPG 出荷基地のプロパン及びブタンのタンクへ、RBI を導更なる技術協力案件の実施を目的とし、JCCP はサウジア
ラムコとの連携を行い、製油所を含めた石油精製設備のメン

入する方向での調整を開始しました。
平成 25 年度に於いて、サウジアラムコのジュアイマの LPG

テナンスに関する技術協力案件の開始準備を行って来ました。

出荷基地の技術者達との 5 月のキックオフミーティングを皮切り

上記の準備を踏まえ、JCCP は平成 25 年度の支援調査に、7 月及び 9 月に打合せを行いました。JCCP より、今回の事業の一環として表題の「製油所メンテナンスシステム構築に技術協力事業の目的・概略に加えて、今回適用する技術の関する支援調査事業（サウジアラビア）」を開始しました。

特徴を説明しました。

今回の支援調査事業につきましては、サウジアラムコの

この LPG 出荷基地に於いては、プロパン、ブタンの構造

Inspection and corrosion best practice committee（検査が日本と異なり10 年間隔でタンクの解放検査を実施していま＆腐食対策委員会）との協議ばかりでなく、日本に於いてアラすが、30 年以上使用したタンクの安全操業を目的とした効率

ムコ・アジア・ジャパンとも連携を行い、表題事業に関する協的な検査手法を模索、検討していた為、サウジアラムコの技議を行い、事業の効率化を図っています。

術者達は JCCP が提案した LPG タンクへの RBI の適用につ

今回の事業に用いる技術名称は、Risk Based Inspection

いて、大変大きな関心を示しました。

（RBI:リスク管理に基づく検査）です。プラントや設備機器

ジュアイマの LPG 出荷基地の技術者達との協議を重ねたに対してブロック毎の「リスク」の大きさを評価し、この評価に結果、LPG タンクへの RBI の適用ばかりでなく、LPG 出荷配

基づき検査や補修を行うものです。この検査手法は、メジャー

管への保温材下腐食（CUI: Corrosion Under Insulation）

系の石油プラントで利用が始まり、石油化学、発電プラントへについても検討依頼が有りました。

の展開が行われています。この技術は世界的に普及しており、今後の対応につきましては、H26 年度より共同事業としてサウジアラムコに於いても一般的な石油精製設備には導入さ表題事業を実施する予定であり、サウジアラムコとの技術協力

れています。

事業実施に関する契約書の締結を予定しています。

RBI の手法は事故事例及び統計解析に基づく為、事故

今回のサウジアラムコとの打合せを行った際、JCCP 研修

事例が極めて少ない LNG 及び LPG の関連設備については、の卒業生がおり、この方を中心に今回の技術協力事業の推適用除外となっています。加えて、LNG 及び LPG の関連設進に関する協議を行いました。この結果を踏まえ、今後とも備については、解放点検の法的義務が無い国が多い為、建JCCP の業務である研修事業と技術協力事業を有機的に結設後 20 〜 30 年近く操業しても、解放点検を行わない事が世合させ、更なる技術協力事業及び研修事業を推進する予定

界的に通例となっています。

です。
（技術協力部

面談風景 ジェッダ製油所での打合せ

野林 幸雄）

面談風景 ジュアイマ LPG 出荷基地での打合せ

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

基盤整備・共同研究事業

35

研究者受入事業
JCCP の平成 25 年度研究者受入事業では、9 月末までに鎖移動反応を抑制するためであると考察できますが、BHT の下記の 3 名の研究者が来日し、石油学会・各大学のご協力

効果についてより深く理解するためには他のメタロセン触媒に対により、それぞれ下記の研究を行いました。

する効果についても調査し、データを蓄積する必要があります。

1. サウジアラビア・キングアブドルアジズ
科学技術都市（KACST）
研究者名
モハンマド アブドルラフマーン アロウィルディ氏（左から 3 人目）
Mr. Mohammad Abdulrahman Alowirdy, Chemical
Engineer, Petrochemicals Research Institute, KACST
受入先 広島大学大学院
日程

工学研究科

塩野 毅教授今回の研究ではアロウィルディ氏がオレフィン重合の実験技術を習得する目的も兼ねて、イソ特異的チタノセン触媒 3と6 月 11 日（火）〜 7 月 25 日（木）研究テーマ

MAO, BHT を組み合わせてエチレンおよびプロピレンの重合

Oleﬁns Polymerization「オレフィン重合に関する研究」

を行い、BHT を用いて MAO を変性することで 3 の重合挙動がどのように変化するかを調査しました。
アロウィルディ氏は約 1 ヶ月半という短期間ながら、厳密な環境を必要とする前周期遷移金属触媒を用いた重合反応を行うために必要な実験を行いました。この研究期間に培った技術と知識は、今後オレフィン重合の分野において高度な研究や教育を遂行するにあたり必ずや役立つでしょう。同氏は将来サウジアラビア王国における高分子化学の発展に大いに貢献しうると期待されています。

2. UAE 大学（UAEU）
研究者名
アロウィルディ氏の研 究の内 容はメチルアルミノキサン（MAO）をテーマとし、MAOとはトリメチルアルミニウムと水との縮合生成物であり、様々なシングルサイトオレフィン重合触媒の活性化に用いることができます。4 族メタロセン触媒の研究
は MAO の開発を契機として飛躍的に進歩したと言っても過言ではなく、ポストメタロセン触媒を用いたオレフィン重合においてもほとんどの場合 MAO が活性化剤として用いられています。
MAO の組成は複雑な平衡混合物であり詳細に解析することは困難ですが、最近では減圧乾燥や変性剤の添加によって MAO の助触媒効果を変化させようと試みる研究が盛んでナイーマ イブラヒム カラム アルダルマキ博士（前右から2 人目）
Dr. Naeema Ibrahim Karam Aldarmaki, AssistantProfessor, Chemical & Petroleum Engineering
Department, UAEU
受入先 東北大学大学院
日程

6 月 24 日（月）〜 8 月 1 日（金）研究テーマ
Development of a hydrate calculation program「ハイドレード形成の推算モデルの作成」

す。このような背景の中で、イタリアの Busico 教授らは嵩高い
フェノールである 2,6-di-tert-butylphenol を MAO に添加した
助触媒をビス（フェノキシイミン）チタン錯体 1と組み合わせるとプロピレンの重合がリビング的に進行することを発見しました。
塩 野 教 授の研 究 室でもまた、 修 飾 MAO（MMAO）、
2,6-di-tert-butyl-4-methyl-phenol（BHT）、フルオレニルアミ
ドチタン錯体 2 の組み合わせでプロピレンの制御重合が進行することを見出しました。これらの結果は、BHT などの嵩高い
フェノールが MAO 中に残存するトリアルキルアルミニウムと反応することで遷移金属中心からトリアルキルアルミニウムへの連

36 基盤整備・共同研究事業

環境科学研究科

Richard Smith 教授

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

アルダルマキ博士は、UAE 大学の化学・石油工学科の准教授で、石油代替資源の開発や省エネルギー技術についグループのみならず、将来的には石油産業全体に有益な知見を提供することが期待されております。

ての研究を推進しています。今回は、UAEと日本との研究者
交流事業の一貫として、メタンハイドレートの研究を推進するため来日されました。
ご承知のように今後増産が期待される非在来型原油の多く
は重質成分を含むものです。重質成分の割合が高い原油な
らびに重質油を今後効果的に利用するためには、高粘度液体あるいは固体のように振る舞う重質成分の低粘性化が強く求められています。
このような背景のなかで、生産現場での井戸元で利用可能な技術として CO2 および水を可塑剤もしくは希釈剤とした石油増進回収法（EOR）が世界各国で研究開発されています。
この技術では CO2 を圧入することでそれ自体を超臨界状態とし、圧入ガス組成と原油成分に適した条件設定により、
原油とCO2 が十分混和させる必要があります。その際には数

3. キングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）
研究者名
ムハンマド アティクッラー氏（左から 3 人目）
Dr. Muhammad Atiqullah, Full Professor, Center for
Reﬁning & Petrochemicals, KFUPM
受入先 北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）
マテリアルサイエンス科
日程

寺野 稔教授7 月 19 日（金）〜 8 月 28 日（水）研究テーマ
Supported Polyoleﬁn Catalyst Research「担持型ポリオレフィン触媒に関する研究」

十種類もの多様な成分存在下における相平衡の把握が必要となります。相平衡を把握するためには実験による実測とそれを基に相関式あるいは推算式を充実・確立させる必要があります。
アルダルマキ博士はこれまでパーム油などの天然物を含む系に関わる分離・抽出に関わる実験検討を実施していたため、十分な実験スキルがあり、またその知見を天然物のみならず
石油プロセスに活かすために相関もしくは推算法を習得する段
階にあることを自覚しておりました。そこで、東北大学大学院
研究センター スミス研究室では相平衡に関わる計算スキルにアティクッラー博士は、世界のプラスチック生産量の約半分ついて習熟を行いました。
手順としてはまず、熱力学の基礎から入り、CO2 の物性推を占めるポリオレフィンの製造用触媒である担持型チーグラー・

算プログラムについて研究しました。続いて、重質成分の低ナッタ触媒についての基礎的な知識の獲得を目的として来日し粘性化にも応用可能な系として、スミス研究室で実施しているました。

CO2 および水分子から構成されるハイドレート（固体）を対象

この触媒は工業的な重要性が高く、また触媒化学や表面とし、ハイドレート相における CO2 組成について平衡物性推算

化学の研究対象としても、そのユニークな特性が注目されていを行いました。具体的には、気体だけでなく液体にも適用可ます。アティクッラー博士の派遣元であるサウジアラビアにおい能な状態方程式を用いて CO2 の物性を推算するためのモデても、幾つもの大型ポリオレフィンプラントが建設されており、産ルを作成しました。その際に、理想気体からのずれを表す無業的にもこの触媒の重要性が高まっています。

次元数のひとつである圧縮因子の初期値を変化させることにより、平衡状態での物性を推算しました。今回、気相の CO2 と以上のような背景を受けて、今回アティクッラー博士は、下記 4 項目を中心に研究を行ないました。

固体相内部の CO2 それぞれの安定性について各成分間にお* サウジアラビアにおけるポリオレフィン研究設備について、ける相互作用の観点から考慮することにより、固体相であるハ

北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）を基準としたイドレート内に取り込まれるCO2 量を算出することが可能となりま評価を行なう。

した。この異種分子の相互作用の与え方とそれによる分子そ* チーグラー・ナッタ触媒についてのより深い議論を行なう。

れぞれの安定性を算出することは、今回対象とした水と CO2* JAISTとの協力関係の仕組みを検討する。

に限られたことではなく、水や CO2 と炭化水素（原油）混合* 担持型ポリオレフィン触媒に関する最先端の研究を行なう。
また、アティクッラー博士は滞在中に Polyoleﬁn catalysis

系においても必要な方法論であると言えましょう。
今回の研究を通じて、アルダルマキ博士は相平衡ならびに物性推算の本質を理解し、自らも計算できるスキルを身に付け

and Application - Activity Overview and Research at
CRP̶というタイトルで講演を行ないました。

ることができたとしています。今後、相平衡や粘性といった物
性測定に加え、反応プロセスなどについても東北大学大学院

JCCP は今後も産油国からの研究者を我が国の大学や研研究センターとの連携を保ちながら研究することにより、今回の究機関に受け入れて、技術移転・人的交流の面で産油国と来日で会得したスキルの充実とその多岐に渡る応用も可能となの連携強化に寄与してまいります。

るものと思われます。これは、日本・UAE のそれぞれの研究

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

（技術協力部 和田 貞男）

基盤整備・共同研究事業37

研究者長期派遣事業の報告会
JCCP では、国際共同研究及び基盤整備事業において、

平成 24 年を最後に服部教授は JCCP 事業での KFUPM

平成 19 年よりサウジアラビア・キングファハド石油鉱物資源大派 遣 は 終 了しましたが、JCCP での 報 告 会においては、学（KFUPM: King Fahd University of Petroleum and「KFUPM の研究組織に、新しい触媒種である固体酸触Minerals）、サウジアラムコ（Saudi Aramco）、およびクウェー

媒（Pt/WO3/ZrO2）、固体塩基触媒（Cs-X ゼオライト）をトのクウェート科 学 研 究 所（KISR: Kuwait Institute for

導入するとともに、多少の技術移転をすることができつつあり、

Scientiﬁc Research）に高度な研究と指導を行う研究者を派

交流強化 ＝ 信頼関係の構築に貢献できた」と締めくくられま

遣しています。その成果と本年 6 月 17 日に JCCP 内で開催さした。

れた報告会の模様をお知らせします。
平成 24 年度は、下記の研究者がそれぞれの派遣先の研究機関で研究と指導を行いました。

2. 浅岡佐知夫博士（元北九州市立大学特任教授、工学院大学非常勤講師）
浅岡博士は竹平広島大学名誉教授に代り、平成 24 年度

1. 服部英名誉教授（北海道大学）

より新たに KFUPM に派遣された研究者です。

① 派遣先：① 派遣先：

サウジアラビアキングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）

サウジアラビアキングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）

石油精製・石油化学研究センター

石油精製・石油化学研究センター（Center for Reﬁning & Petrochemicals, Research（Center for Reﬁning & Petrochemicals, ResearchInstitute−CRP RI）

Institute−CRP RI）② 研究指導内容 :② 研究指導内容 :石油精製及び石油化学のための固体酸・塩基触媒研究支援

派遣先の KFUPM およびその付属研究院・研究センター

服部教授は、本プログラムが開始された平成 19 年より

は石油関連技術開発において、サウジアラムコと緊密な連携

KFUPM 石油精製・石油化学研究センターで研究と指導をさ関係があります。本年度、浅岡博士はこの連携関係を念頭れています。平成 24 年度においては同センターで行っている、に、「触媒化学」と「プロセス化学」を結合する形で、実用

あるいは計画しているテーマについて助言と提言をしました。

化を前提としアラムコサイドのニーズに合致した新たな研究プロ

具体的には、平成 22 年にキングアブドルアジズ科学技

ジェクトを創生したいと考え、研究指導を行いました。石油精術都市（KACST: King Abdulaziz City for Science and

製・石油化学研究センターに JCCP が導入した全自動固定

Technology）のプロジェクトとして研究助成金を申請した「ト

床流通式反応試験・物性測定装置（BELCAT）に関しては、

ルエン側鎖アルキル化によるスチレン・エチルベンゼン製造用

さらに有効活用すべく、反応試験方法・測定法の技術移転・触媒の開発」は同年受理され、平成 24 年は平成 23 年に引指導・再教育を徹底しました。

き続き、KACST プロジェクトの「トルエン側鎖アルキル化によ

具体的にはゼオライト・複合酸化物・金属などの固体触媒

るスチレン製造」に関して、反応機構の解明と修飾による触に関する研究に関して、実用的かつプロセス的見地での解決

媒性能の向上を目指して研究を行うとともに、学会発表申請、方法の指導を行い、研究遂行における測定方法の選定と解論文の投稿を行いました。また、芳香族直鎖アルキル化、ブ析方法の技術移転を行い、研究遂行を支援しました。また、テンのメタセシス、ブテンの水和、吸着ピリジンの IR 測定手

プロピレン製造技術の開発のシナリオづくりを支援するほか、ブ法その他、RI で行われている研究の諸問題に対して、助言

タジエンの製造をテーマに研究の指導を行いました。その他にと指導を行いました。

報告会風景

38 基盤整備・共同研究事業

報告会風景

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

は、KFUPM が既に遂行しているサウジアラムコ プロジェクト

灯油中の硫黄分を除くためのマーロックス（メルカプタン酸化）に対して研究支援を行いました。

装置の処理水再生への適用検討を開始しました。

JCCP での報告会においては、平成 24 年度の主たる研平成 24 年度はこれらの研究指導に加え、アハマディ製

究成果の一つとして、C4 留分の変換に関して、サウジアラビ

油所の直脱硫装置の Guar Rx の差圧上昇防止策の立案、

アの原料事情、石油・石油化学の状況と研究テーマについシェールガス革命が産油国製油所に及ぼす影響と製油所のての更なる議論に基づき、新たな研究課題案としての C4 留

対応、とりわけ重油分を可能な限り軽油、灯油、（ガソリン）

分の変換のために、情報調査をもとに作成した技術マップがに分解するプロセス、触媒の検討を KISR 内で開始されまし披露されました。この技術マップは、製油所での C4 留分（いた。

わゆる BB 留分）に限らないガスコンデンセートを含めた産油

溶剤脱歴油（Solvent De-Asphalted Oil ; SDA）の性

国でのガス成分の有効利用を企図し、とくに石油化学原料へ

情と反応性は公知の古いプロセスですが、潤滑油基材製造、の触媒プロセスでの変換を、既存ないし開発途上、あるいはFluid Cat Cracking（FCC）の原料油生産が主で、脱硫新規開発の可能性のある反応を対置させることにより、学術装置の原料油生産には余り使用されていないのが実状です。

的意義はもとより、商業的・産業的な視点からもきわめて有意

これは固定床で DAO を処理すると触媒の失活が早く、採算

義な広範囲かつコンプリヘンシブなものとなりました。

性が悪い事、さらにボトム油の性情が悪くなるためと思われるため、その原因調査を始めました。減圧残渣油（Vacuum

KFUPM 派遣の両先生の報告に引き続き、KFUPM 副Residue ;VR）からの SDA の回収率が上がる程不純分が増学長サヘル アブドゥルジャワド博士（Dr. Sahel Abduljawad）

え、触媒の失活が早くなるので、この原因を調査し、対応でからの JCCP および派遣研究者への感謝状が披露されました。

きる触媒、水素化処理プロセスの検討プロジェクトへ繋げて行
く予定とのことです。

3. 東英博博士（元日揮触媒化成株式会社）

6 月 17 日の報告会においては今後の計画として、①アメリ
カ発のシェールガス革命に対応した研究提案を KPC/KNPC① 派遣先：に行う ② CFM プロジェクト最終年にあたり、米国 Missouri

クウェート科学研究所（KISR）

大で行う実験が成功する様にサポートを行う。KISRとKNPC② 研究指導内容 :「コールド ･ フローモデルを用いたアップ・フロー反応器の運転改善」と「製油所装置への空気ナノバブル適用研究」
東博士は、既設の残渣油脱硫装の運転が非常に難しく、運転性の向上や改善策の提案を切実に求めているという状況を改善するべく、反応塔内部の状況を観察するための、コーの研究者、技術者の交流の活発化。③残渣油水素化精製プロセスに関する特許の実証化 ④空気―NB の KNPCMAB 製油所での DAF 設備への実証化とデーター取り ⑤直脱原料残渣油への水添加の妥当性の研究プロジェクト、に取り組みたいとの意欲的な報告が行われました。

ルドフローモデルシュミレーターの建設準備、追跡装置を反応塔に取り付けて流動状態を観察するプロジェクトを 3 年計画で開始することとし、平成 23 年より本格的にスタートさせました。
また、ナノバブルによる製油所廃水処理 Dissolved Air

JCCP は今後も高度な研究者を産油国に派遣して研究・指導を通じ、技術移転・人的交流の面で産油国との連携強化に寄与してまいります。
（技術協力部 和田 貞男）

Floatation（DAF）装置での水と油の分離、およびナフサ、

平成25年度「技術協力事業評価小委員会」の開催
基盤整備事業は、通常、複数年度にわたる計画に沿っ委員長：て実施しています。JCCP では、事業の最終年度終了時に、東京大学大学院工学系研究科 応用化学専攻

技術協力事業評価小委員会による事業評価を実施していま教授 水野哲孝先生

す。評価は、全期間を対象に、「事業の目的・位置付け」、
「マ

委 員：

ネジメント」、「成果・達成度」、「実用化・波及効果」の 4

東洋大学経済学部

つの観点から行います。評価結果は以後の事業にフィードバッ

教授 小川芳樹先生

クし、より効率的・効果的な事業実施に役立てています。

東北大学大学院工学研究科 応用化学専攻

学部長

教授 冨重圭一先生
名古屋大学大学院工学研究科

1. 委員
技術協力事業評価小委員会の委員は外部有識者に委嘱

物質制御工学専攻

教授 薩摩篤先生しており、今年度は下記 4 名の先生方がご担当されました。

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基盤整備・共同研究事業

39

2. 委員会実施状況

的な品質規制強化の動きに対応するため製油所設備の高度

第 1 回目は平成 25 年 6 月 14 日に開催し、委員に対する事業内容のプレゼンテーションを行いました。第 2 回目は平成
25 年 8 月 1 日に開催し、各委員の事業評価案を持ち寄って化が進んでおり、これに対応して運転の効率化、触媒改良、トラブルシューティング等を自前で行うことを目指して、TRC が設立されました。本事業では、日本の石油会社が長年培った精製技術や R&D 組織の運営ノウハウの移転による支援が企討議が行われました。

図されました。
「事業の目的・位置付け」の点からは、TRC がアブダビ

3. 評価対象事業の石油精製戦略の一環として重要な位置付けを持つ組織で評価対象は平成 24 年度に終了した下記 8 件の事業です。
（カッコ内は実施年度及び対象国。
）

あるとともに、日本の技術・経験という強みを活かせる事業である点が評価されました。

① 石油設備能力維持のための地盤変動把握技術と応用支援（平成 21 〜 24 年度、サウジアラビア）「マネジメント」については、相手側との緊密なコミュニケー
ションによって綿密な計画を策定したこと、TRC 内に常駐アド② 水素製造（有機ハイドライド法）
・貯蔵輸送・利用に関す
る水素製造および有機ケミカルハイドライド製造技術の技術

バイザーを設置するなど、有効な実施体制が組織されたことが評価されました。

移転を目的とした実証事業（平成 24 年度、サウジアラビア）「成果・達成度」については、本事業により、TRC 所員③ 重質原油の軽油・残油の構造解析と水素化処理への効果

によるパイロットプラント運転、触媒評価等が可能となり、目標（平成 22 〜 24 年度、クウェート）に沿って TRC の技術基盤確立に貢献したことが評価されまし④ 石油産業に於ける酸性ガス処理の共同研究（フェーズⅡ）（平成 20 〜 24 年度、UAE）⑤ TAKREERリサーチセンター運営支援

た。
「実用化・波及効果」については、平成 24 年 11 月にPHASEⅡ（平成 22 〜 24 年度、UAE）

TRC の開所式が行われ、UAE 側要人の出席を得るとともに、NHK や日経新聞で紹介される等、本事業の協力関係を広く⑥ 製油所の運転改善に向けた技術支援認知させた点が評価されました。

（平成 24 年度、カタール）

平成 25 年度からは本事業のフェーズⅢがスタートしており、⑦ 原油随伴水処理技術導入に関する技術支援調査（平成 23 〜 24 年度、イラク）

評価委員からは、UAE での提携関係の更なる強化と、他の産油国への展開を望む旨が付言されました。

⑧ 製油所の省エネルギー技術移転（平成 24 年度、
ベトナム）

事業評価に当たっては、評価委員による事業内容の的確

各事業は概ね当初の目標を達成しており、良好な実施結

ンテーションの方法について工夫を重ねてきております。また、果であったと評価されました。どのような視点から評価を行って評価の方法については、外部の目から見てよりわかりやすい評

いるかについて、⑤の例をご紹介します。

価を目指して、評価委員のご意見を伺いながら改善していく所な把握が重要であると考えており、説明資料の内容やプレゼ⑤ の 事 業 は、 アブダビ 国 営 石 油 精 製 会 社 で ある存です。

TAKREER が設立したリサーチセンター（TRC）の運営を（技術協力部

藤谷 三千雄）支援するものです。アブダビでは、国内の燃料需要増や国際事業内容のプレゼンテーション

40 基盤整備・共同研究事業

左から、小川委員、水野委員長、冨重委員、薩摩委員

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

センター便り
第32回JCCP国際シンポジウム開催」のご案内（The 32nd JCCP International Symposium）
JCCP では毎年一回、産油国から石油の専門家を日本に招き、産油国との対話と協力の促進を目的に、国際シンポジウムを開催しています。今年度も下記の通り開催の運びとなりましたのでご案内いたします。
■ 日程

平成 26 年 1 月 29 日（水）午後 2 時 00 分〜午後 6 時 00 分

開会式・基調講演・特別講演

午後 6 時 00 分〜午後 8 時 00 分

レセプション

平成 26 年 1 月 30 日（木）午前 9 時 30 分〜午後 0 時 00 分

第一分科会

午後 1 時 30 分〜午後 4 時 00 分

第二分科会

■ 会場 ホテルオークラ東京（http://www.hotelokura.co.jp/tokyo/）別館 2 階オーチャードルーム■ メインテーマ

次世代に向けての石油産業の挑戦
Innovation Challenges of Oil Industry for the Future Generations■ 分科会テーマ

第一分科会

時代の要請に応える経営戦略と人材開発

Management Strategy and HR Development for Changing Times
第二分科会

次世代に向けての技術的可能性の追求と環境への取り組み

Technical Possibilities and Environmental Approaches for the Future■ プログラムと発表者 12 月 5 日以降に JCCP ホームページよりご確認いただけます。
http://www.jccp.or.jp■ 問い合わせ先

国際シンポジウム事務局
業務部

井生 浩一

Tel: 03-5396-6001

Fax: 03-5396-6006

e-mail: symposium@jccp.or.jp

編集後記
JCCP ニュース 2013 冬号をお届けいたします。
今号ではクウェート石油化学会社のアル・サード CEO にご寄稿を頂きました。就任直後のお忙しい時でしたが、お願いしてすぐに原稿を送っていただきました。文章や写真から温かいお人柄が伝わってきます。今でも日本で研修を受けたときのことを楽しく思い出していただけて、大変ありがたく思いました。
クウェートでは、今年 5 月に大きな人事異動があり、アル・サード CEO のほかにも、多くの JCCP 研修卒業生の方々が、国営石油会社の要職に就任されています。1980 年代・90 年代に JCCP 研修に参加された方々が、キャリアを積んで、今、石油産業を動
かすポジションに昇進されたことは、JCCP スタッフにとっても大変うれしいことです。今後も、研修卒業生の方々の動向をリサーチし、特別寄稿でご紹介していきたいと思います。
JCCP ニュースは年に三回、和文・英文で発行しております。記事の執筆者は主に研修部・技術協力部のスタッフですが、実地研修や産油国訪問などの出張が多く、編集工程表通りに原稿作成が進まないこともよくあります。予定通り無事に発行することができるかどうか、毎回、気を揉んでしまいますが、JCCP ニュースを通して多くの方々に私たちの活動をお伝えしたいという思いで、編集委員が一丸となって制作しております。今後ともご支援いただければ幸いです。

総務部企画広報

JCCP NEWS No.213 Winter 2013

北原 ますみセンター便り41

Japan Cooperation Center, Petroleum

No.

213

技術でつなぐ、人と人。

■ CAI ルームにおける研修の紹介■「発電設備の最新技術と制御システム研修」の開催■ UAE 向け「水資源の有効利用セミナー」の開催■ ベトナム向け「動力タービン・ボイラー最新技術セミナー」の開催■ エジプト GPC との瀝青砂共同事業■ 製油所の重合ガソリン装置の運転改善共同事業（カタール）■ LP モデルを用いるソフトウェア技術移転特別支援事業（ベトナム）■ TAKREER との TRC 運営支援事業（UAE)

No.213 冬号
発行日：平成 25 年 12 月 1 日＜本 部＞〒170-6058
東京都豊島区東池袋 3 丁目 1 番 1 号
サンシャイン 60 ビル 58 階

＜海外事務所＞● 中東事務所● 総務部#904, Al-Ghaith Office Tower, Hamdan St.
P.O.Box: 51828, Abu Dhabi, U.A.E.
TEL. (971) 2-627-4410 FAX. (971) 2-626-2166

TEL. 03-5396-6000 FAX. 03-5396-6006● リヤド事務所● 業務部

TEL. 03-5396-6001 FAX. 03-5396-6006● 研修部

TEL. 03-5396-6909 FAX. 03-5396-6006● 技術協力部

TEL. 03-5396-8021 FAX. 03-5396-8015

Al Oula Building, 5th Floor, Flat No. 508
Al Mohamadiya, King Fahad Road,
P.O. Box No. 61356
Riyadh 11565, Kingdom of Saudi Arabia
TEL. (966) 1-207-9540 FAX. (966) 1-207-9539▲

URL http://www.jccp.or.jp▲

E-mail webmaster@jccp.or.jp

編集・発行

Japan Cooperation Center, Petroleum (JCCP)※ 本誌の内容を無断で複写複製転載する事を禁じます。

2013 冬 号