第115回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

新興プランテック株式会社
連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.s-plantech.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 １１社
連結子会社の名称
エヌ・エス・エンジニアリング㈱新興総合サービス㈱新興動機械サービス㈱
池田機工㈱
東海工機㈱
㈱東新製作所
田坂鉄工建設㈱港南通商㈱無錫興高工程技術有限公司
ＰＴ. ＳＨＩＮＫＯ ＰＬＡＮＴＥＣＨSHINKO PLANTECH（THAILAND)CO.,LTD.

前連結会計年度において非連結子会社であった田坂鉄工建設㈱及び港南通商㈱は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用の対象会社がないため、記載すべき事項はありません。
３． 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用してお ります 。 た だ し、 建物（ 建物付属設備は除く） 並び に2016 年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込みを加味して計上しております。

④賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５年）に よる定額法に より費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１１年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準(6) 消費税及び地方消費税の会計処理税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

２．連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産
建物
土地計

104,005 千円
415,366 千円
519,372 千円（２）担保に係る債務短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金
計

205,004 千円
53,447 千円
258,451 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

9,179,412 千円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

46,310,892 株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議

2018年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
1,802,870

39

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月25日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2019年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
2,126,441 千円②１株当たり配当額
46 円
2019年３月31日③基準日
2019年６月24日④効力発生日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

４．金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な有価証券、預金等に限定しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

連結貸借対照表計上額(*)
現金及び預金
16,954,338
受取手形及び完成工事未収入金
38,837,826
電子記録債権
1,012,733
投資有価証券
その他有価証券
4,829,203
支払手形及び工事未払金(12,489,440)
電子記録債務(11,229,960)
短期借入金(205,004)
長期借入金(53,447)時

価(*)
16,954,338
38,837,826
1,012,733
4,829,203(12,489,440)(11,229,960)(205,004)(53,447)（単位： 千円）
差 額－－－－－－－－(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形及び完成工事未収入金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）支払手形及び工事未払金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２）連結貸借対照表計上額の非上場株式52,159千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

５．賃貸等不動産に関する注記
１． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、神奈川県その他の地域において保有する土地等の賃貸を行っております。
２． 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
1,597,012（単位： 千円）
時 価
1,156,163（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

６．１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

１，０１９円３９銭
１１３円０３銭

７．重要な後発事象に関する注記
当社は、JXTGホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）及びその子会社である
JXエンジニアリング株式会社（以下、「JXエンジニアリング」という）との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結いたしました。なお、本契約について2019年4月17日開催の当社臨時株主総会にて承認決議を受けております。
企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JXエンジニアリング株式会社
事業の内容 各種建設・保全工事の設計、施工、施工管理及び受託業務等② 企業結合を行った主な理由
当社及びJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新設・改造需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としています。
③ 企業結合日
2019年7月1日④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併⑤ 合併比率及びその算出方法並びに交付予定の株式数
JXエンジニアリングの普通株式1株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付します。
本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」という）を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しております。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し、合意いたしました。
なお、合併比率は、当社またはJXエンジニアリングの財産状態または経営成績に重大な支障となり得る事象が発生しまたは判明した場合等においては、3社で協議のうえ、変更することがあります。
交付する当社普通株式数は7,941,072株を予定しております。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点における普通株式の発行済株式総数（863,160株）及び自己株式数（0株）を前提として算出しております。また、交付する株式には、当社が保有する自己株式（2018年9月30日現在83,764株）を充当し、残数については新株式の発行により対応する予定です。
⑥ 結合後企業の名称
レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation）

個別注記表
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のないもの(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)工事損失引当金(3)完成工事補償引当金(4)賞与引当金(5)退職給付引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
完 成 工 事 に 係 る 瑕 疵 担 保 等 の 費 用 に 備 え る た め 、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込みを加味して計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期に対応する額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１１年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４． 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５． 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
６． 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

２．貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額含む）
２． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

7,374,757 千円

153,390 千円
782,243 千円
872,553 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
完 成 工 事 高外注費
そ の 他 経 費
営業取引以外の取引による取引高

42,544 千円
2,642,860 千円
681,609 千円
22,097 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式83,911 株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
退職給付引当金
賞与引当金
長期未払金
未払事業税
未払社会保険料
完成工事補償引当金
減損損失
補助材料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額138,902 千円
18,840 千円
55,833 千円
15,798 千円
461,113 千円
347,256 千円
12,423 千円
89,046 千円
52,987 千円
36,827 千円
129,917 千円
60,763 千円
32,524 千円
1,452,234 千円△ 357,184 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,095,050 千円

繰延税金負債合計

556,440 千円

繰延税金資産の純額

538,609 千円

556,440 千円

６．関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等
種類議決権等の会社等の関連当事者
被所有割合
取引の内容
名称との関係（％）

主要株主（会社等）
が議決権 ＪＸＴＧエネの過半数 ルギー㈱を所有している会社―

工事施工・工事請負
メンテナンス

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

完成工事未収入金

13,764,002

未成工事受
入金

1,181

34,545,643（注） １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

７．１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額

９６３ 円８６ 銭

２． １株当たり当期純利益

１０１ 円７４ 銭

８．重要な後発事象に関する注記
当社は、JXTGホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）及びその子会社である
JXエンジニアリング株式会社（以下、「JXエンジニアリング」という）との間で、当社を吸収合併
存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結いたしました。なお、本契約について2019年4月17日開催の当社臨時株主総会にて承認決議を受けております。
企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JXエンジニアリング株式会社
事業の内容 各種建設・保全工事の設計、施工、施工管理及び受託業務等② 企業結合を行った主な理由
当社及びJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新設・改造需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としています。
③ 企業結合日
2019年7月1日④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併⑤ 合併比率及びその算出方法並びに交付予定の株式数
JXエンジニアリングの普通株式1株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付します。
本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」という）を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しております。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し、合意いたしました。
なお、合併比率は、当社またはJXエンジニアリングの財産状態または経営成績に重大な支障となり得る事象が発生しまたは判明した場合等においては、3社で協議のうえ、変更することがあります。
交付する当社普通株式数は7,941,072株を予定しております。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点における普通株式の発行済株式総数（863,160株）及び自己株式数（0株）を前提として算出しております。また、交付する株式には、当社が保有する自己株式（2018年9月30日現在83,764株）を充当し、残数については新株式の発行により対応する予定です。
⑥ 結合後企業の名称
レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation）