公立大学法人下関市立大学中期目標（第３期）

基本方針
下関市立大学は、１９５６年４月に設立した下関商業短期大学を前身として、１９６２年４月に４年制大学として開学した。以来、「総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」という学則に掲げられた目的を達成するために、様々な取組を進めてきた。
近年の大学を取り巻く環境は大きく変わってきている。少子高齢化による１８歳人口の減少は、大学の将来へ多大な影響を与えようとしており、大学は、安定的な入学者確保に取り組む必要がある。そして、この少子高齢化の影響は、地方にも及んでおり、下関市も例外ではない。人口は、１９８０年の３２万５千人をピークに一貫して減少し、市の経済を支えてきた基幹産業の地盤沈下、交通網の整備などにより拠点としての地位を低下させるなど、地域の活力は失われつつある。
このような時代において、下関市立大学は、下関市に立地する公立大学として、教育研究にこれまで以上に力を注ぎ、また、グローバル化や地域社会の変容に向き合いながら地域課題へ果敢に挑戦することで、我が国の地方創生による新たな時代への力強い歩みの一翼を担うことが期待されている。
国籍、性別、障がいの有無、文化的相違など多様性を尊重し、学生や市民から信頼され、市民にとって不可欠な存在であり続ける大学となるよう、下関市
は、この中期目標を定める。

Ⅰ

中期目標の期間及び教育研究組織
１

中期目標の期間
２０１９年４月１日から２０２５年３月３１日までの６年間とする。

２

教育研究組織この中期目標を達成するため、次の学部、大学院研究科及び専攻科を設置する。
1

学部

大学院研究科
専攻科

経済学部
経済学研究科
特別支援教育特別専攻科

また、多様化する地域課題の解決及び学生や地域社会のニーズに対応するため、学部学科の新設を含めた教育研究組織の在り方、新たな学問領域への参画について、下関市と実現に向けて具体的に協議・検討を進める。

Ⅱ

教育に関する目標
１

学部における教育の充実
経済学部としての専門教育を充実するために、不断にカリキュラムの見直しを行う。また、大学の目的である「地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会のかん発展に寄与する」ために、地域及びグローバル化への関心を涵 養し、地域と協働する授業、留学促進等による異文化体験の機会の確保など、特色ある教育を実施する。
大学コンソーシアム組織などの枠組みを有効に活用するほか、下関市内の大学間連携の核として活動することにより、学生に幅広い学修の機会を提供する。
教育、学習にかかる調査分析結果を的確に次のステップに反映させるとともに、学習成果指標を整備し、学生の成績評価、単位認定、学位授与の適正を確保する。
２

大学院研究科及び専攻科における教育の充実
高度な専門的知識と実践力を併せ持つ人材を育成し、社会へ輩出する。
大学院研究科においては、第２期中期目標期間における教育内容を検証し、カリキュラムの改善を行う。

３

リカレント教育への取組
高齢化が進み、また、働き方が多様化する中で、市民が生涯にわたって学ぶ機会が必要とされていることを踏まえ、学部、大学院研究科及び専攻科において社会人学生の受入や市民の受講などを積極的に行えるよう、体2

制を整える。
４

質の高い入学者の確保
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）や入試制度を必要に応じて見直し、選ばれる大学となるための魅力発信による広報活動の充実を図ることにより、質の高い学生を安定的に確保し、あわせて下関市内からの進学者増加につなげる。
意欲ある学生を積極的に受け入れるため、高大連携を強化する。
大学院においても広報等を通じて、志願者及び入学者の確保を図る。

５

学生支援の充実（１）学修支援
学生が希望する進路を早期に気づかせ、その実現に向けて、計画的な履修や適切な進路選択ができるよう、教職員が連携・協力し、きめ細かい学修支援を行う。
（２）キャリア支援
学生の将来設計を自ら明確化し、希望する進路に進めるよう、キャリアに関する計画的な履修や就業力の育成などを支援する。
進路決定に際し、その選択肢としての下関市内の優良な企業を学生に認知してもらうための取組を充実させる。
（３）生活支援
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組めるよう、授業料減免や奨学金などにより適切な支援を行うとともに、制度をより充実させる。
メンタルヘルス、ハラスメントへの対応など心身の健康に関する手厚い相談・支援体制を構築する。

Ⅲ研究に関する目標
１

独創性及び特色のある高水準の研究の推進
研究活動の活性化により、独創性及び特色のある高水準の研究を推進する。また、下関市が、産業衰退、人口減少など、現在日本の地方都市が抱える課題に真っ先に直面していると同時に、歴史、食、景観など屈指の観光資源を有し、また、東アジアとの結節点に位置する都市であることを踏3

まえ、地域に関する特色のある研究を推進する。
２

研究活動の充実（１）研究支援体制の充実
教員の研究活動を活性化するため、学内競争的研究費を公正かつ有効に配分するなどの明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化を行い、外部資金の獲得も積極的に進める。
（２）研究倫理の遵守
研究倫理の遵守を確保するための体制、仕組みを充実させる。
３

研究成果の社会還元
研究成果を市の施策や市民の取組などに反映させるため、発表会やシンポジウムの開催に際しては、官公庁、経済界その他広く市民に周知し、参加を促すほか、書籍やインターネットなど様々な媒体を通じた発信を強化する。
また、地域資料の収集を引き続き行い、市民に広く公開する。

Ⅳ

産官学連携の推進に関する目標
１

シンクタンクとしての機能強化
市や民間事業者、各種団体等からの受託研究や共同研究の推進、市への政策提言のほか、連携事業についての提案・協力・実施を積極的に進め、地域シンクタンクとしての存在を確固たるものとする。

２

地方創生への取組
下関市の活性化のために、地域が求める人材の養成を見据えた教育と研究に取り組み、産官学連携により地方創生をめざす。また、ボランティア活動や公開講座の提供など、地域貢献活動の充実を図る。

３

グローバル化への取組
経済社会の発展に寄与するため、行政や産業界との連携により、東アジアを中心とした世界で活躍する人材の育成や共同研究をはじめとした国際学術交流の推進を行う。

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Ⅴ

管理運営に関する目標
１

業務運営の改善及び効率化（１）業務運営
法令遵守はもとより、大学に求められる社会的要請へ適応するための体制を強固にし、市民の信頼を向上させる。特にハラスメントの未然防止のための取組を徹底的に推進する。
（２）人事の適正化
教員については、専門分野の教育・研究能力のみならず、幅広い教養を備え、人格に優れた人材を評価し、また、実務に長けた人材を確保するための人事制度の充実、強化を図る。
事務職員については、管理運営、教育研究支援等の資質向上の取組を推進し、更なる専門性の向上を図る。
（３）働きやすい職場環境の構築
業務の効率化等を通じ、ワークライフバランスの確保を図る。また、性別等にかかわらず、等しく活躍の場を得られるような職場環境の構築を推進する。
２

財務内容の健全性の確保（１）自己収入の増加
法人運営の安定性と自立性を高めるため、外部資金の獲得に積極的に取り組む。
（２）経費の適正管理
貴重な財源で賄われる運営費交付金が交付されていることに留意し、事務局の事務その他、教育、研究等全般にわたり、業務を適切かつ効率的に行い、経費を抑制する。
３

自己点検・評価・改善及び情報提供（１）評価の充実
具体的な達成指標を設定し、それに向けた各種計画等の進捗管理及び効率的かつ客観的な自己点検・評価を行い、外部評価の結果も踏まえて法人運営の質を向上させる。
（２）情報公開5

自己点検・評価の結果や教授会その他学内各種会議等の議事の記録をインターネット上に公開するなどして、ステークホルダーに対する説明責任を果たす。
４

その他の業務運営（１）施設の整備
施設の総合的な管理計画及び各施設の管理計画を策定し、適切な維持管理を行うことで長寿命化を図るとともに、更新を要する時期、費用等について適正に把握する。
（２）施設の活用
学生、教員の利用を確保した上で、市立大学として、市民に開かれたぼう大学を標榜 し、可能な限り市民の利活用を図る。
（３）リスク管理
周辺地域との連携を深め、キャンパス防災体制の整備を進めるほか、学生及び教職員の防災意識向上を図る。また、災害発生以後、適切に業務を進めるための体制を整備する。
えい

情報管理を徹底し、人的、システム的情報漏洩 を防止する。

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【用語の解説】●コンソーシアム
複数の大学が連携し、教育や学術研究の共同実施を行うために組織された団体のこと。
●リカレント教育
義務教育又は基礎教育の修了後、生涯にわたって教育と他の諸活動（労働、余暇など）を交互に行う教育システムのこと。
●アドミッション・ポリシー
受験生に求める能力、意欲、適性、経験などについて、大学の考えをまとめた基本的な方針。
●シンクタンク
さまざまな領域の専門家を集めて政策や企業戦略の策定・提言などを行う調査研究組織。頭脳集団。
●ステークホルダー組織が行う諸活動によって直接的又は間接的に影響を受ける利害関係者のこと。大学の場合は、学生、保護者、卒業生、市民、企業などがあげられる。

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