Ⅱ
迅速化検証の現在地

１

はじめに

迅速化法が施行されて 20 年が経過し、今回の検証結果の報告により、節目となる 10 回目を迎える。このような節目の企画として、令和４年６月に司法研修所において迅速化検証をテーマとする研究会が実施されたほか、検証検討会においてこれまでの迅速化検証の振り返りがされた。Ⅱにおいては、研究会の概要と、迅速化検証の振り返りの内容を紹介するものであるが、これらの企画を通じ、迅速化検証がどのような営みとして行われ、現在どのような状況にあり、これからどこに向かっていくべきか、その現在地を確認したい。
まず、迅速化検証の出発点を確認すると、迅速化法は、平成 15 年に施行されたが、それ以前においても、多くの裁判所は、民事訴訟において、争点整理、集中証拠調べ等審理の運営改善のための方策に取り組んで
おり、平成 10 年に施行された現行民事訴訟法による、争点整理手続の整備、集中証拠調べの規定の新設等によって、これらの方策が正式に訴訟法上の手続とされたことにより、審理の充実、迅速化に向けた取組は更に浸透、拡大していた。そして、その間、民事第一審訴訟事件全体の平均審理期間は相当程度短縮した。
しかしながら、人証調べを行った民事訴訟事件や専門的知見を要する民事訴訟事件の平均審理期間は、依然、
民事訴訟事件全体より大幅に長くなっており、国民が注目する特異重大な刑事訴訟事件の中には、第一審の審理だけでも相当の長期間を要するものが珍しくない状況にあった。そのため、平成 13 年６月の司法制度改革審議会意見書は、長期化している民事訴訟事件の審理期間をおおむね半減することを目標として、訴訟手続や制度の整備や法曹の人的基盤の拡充の必要性を指摘した。また、刑事訴訟事件についても、通常第一審事件全体の平均審理期間は民事訴訟事件よりも更に短い期間で推移してはいたが、効率的かつ効果的な公判審理の実現を図るための手続的見直しと、刑事弁護体制の確立、裁判所、検察庁の人的体制の充実・強化の必要性を指摘した。
このような司法制度改革審議会意見書を受け、民事訴訟関係や刑事訴訟関係で様々な審理の充実、迅速化のための手続、制度の整備が検討される中で迅速化法は制定されたものである。迅速化法は、その目的について、「裁判の迅速化に関し、その趣旨、国の責務その他の基本となる事項を定めることにより、第一審の訴訟手続をはじめとする裁判所における手続全体の一層の迅速化を図り、もって国民の期待にこたえる司
法制度の実現に資すること」と定め、また、「第一審の訴訟手続については２年以内のできるだけ短い期間
内にこれを終局させ、その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間
内にこれを終局させる」として、審理期間についての具体的な目標を掲げている。
迅速化検証は、最高裁判所が迅速化法８条１項に基づいて実施してきたものであり、これまで実施されてきた第１回から第９回までの迅速化検証の詳細は、後記３．１の「これまでの迅速化検証の経緯」のとおりであるが、第１回検証においては、地方裁判所における第一審訴訟事件の審理期間等について、統計デー
タの分析を中心とした検証を行い、第２回検証においては、その対象を高等裁判所における民事及び刑事の控訴審訴訟事件に広げるなどした。第３回検証においては、さらにその対象を家庭裁判所における家事事件に広げたほか、民事訴訟事件について、裁判官や弁護士に対する実情調査を踏まえた長期化要因の分析・検討、刑事訴訟事件について、主として裁判員裁判対象事件につき、公判前整理手続を軸とした審理状況の分
析・検討、家事事件について、遺産分割事件の長期化要因の分析・検討をするなどした。第４回検証においては、統計分析のほか、裁判所や法テラスにおける実情調査の結果を踏まえ、民事訴訟事件、家事事件を中心に、長期化要因を解消するために考えられる施策を整理し提示するなどした。第５回検証においては、裁判所の外に目を向け、統計分析のほか、紛争や事件動向に影響を与える社会的要因の分析・検討を行うなどした。第５回検証後には、迅速化法附則３項に基づき、政府検討会が実施され、最高裁判所において検証が引き続き行われることが期待されるなどとされたことを踏まえた上で、最高裁判所は今後も迅速化検証を続けていくこととし、第６回検証以降においては、統計分析を中心として、それまでの検証結果をフォローア

25ップする形で検証を継続している。
このように迅速化検証は、その都度、検証の角度や対象を変えつつ行うことにより、裁判の迅速化に係る「総合的、客観的かつ多角的な検証」（迅速化法８条１項）となるよう努めてきたものであるが、その結果、後記３．２の「これまでの迅速化検証の分野別振り返り」で述べるとおり、様々な成果とともに課題も明らかになってきたところである。
審理期間についてみると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も考えられるものの、近年様々な事件類型について審理期間の長期化傾向が見られており、上記迅速化法の目的や、審理期間の具体的目標に照らして、このような状況をどう考えるか、今後どのようにして裁判の迅速化を図っていくかが問われているといえる。他方で、現在民事裁判をはじめとする裁判手続のＩＴ化が進展しつつあり、新しい制度が導入され、ＩＴに対応する態勢が整えられ、これによって裁判手続の運用も大きく変わる状況にあり、これからの迅速化検証は、このような状況の変化を踏まえつつ、引き続き「迅速化を推進するために必要な事項を明らかに」（迅速化法８条１項）することにより、裁判の迅速化が図られていくようにしていく必要がある
といえる。

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２

司法研修所において実施した研究会

迅速化検証が節目の 10 回目を迎えることを契機として、令和４年６月 20 日、司法研修所において、裁判官を対象とする令和４年度民事・刑事・家事専門研究会（迅速化）が実施された。同研究会は、裁判の迅速化をテーマとし、現状の審理期間や審理運営改善等の取組に対する裁判官の認識を改めて確認することで、こうした点に対する裁判官の問題意識の深化を図るとともに、裁判所全体として、審理期間の短縮化を含めた審理運営改善の議論をより一層活発なものとするための契機とすることを目的としたものである。同研究会においては、検証検討会委員を講師として迎え、任官してから５年目以降 20 年目以内の裁判官を対象とし、全国から集まった 30 名の裁判官が研究員として参加し、民事・刑事・家事の担当分野を横断した議論を行ったほか、全国規模で前記のような議論を促すべく、一部のカリキュラムは各地の裁判所に同時配信された。
研究会は、１日の日程で実施され、午前中に検証検討会座長の山本和彦教授による基調講演が行われ、午後は、研究員による共同研究が行われた。基調講演は、これまでの迅速化検証の経緯や現在置かれている
状況を理解するだけでなく、将来向かうべき方向性を考える上で、大変示唆に富む内容であり、参考となることから、２．１においてその講演録を掲載することとした。また、共同研究についても、研究員として参加した裁判官が分野の枠を超えて、「裁判の迅速化」に関して議論したものであり、今後の裁判の迅速化の在り方を検討する上で参考となることから、２．２において概要を掲載している。

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２．１

基調講演の講演録

以下は、山本和彦教授による「裁判迅速化検証の 20 年－その意義と課題・展望－」と題する基調講演の
講演録の要旨である。
１

裁判迅速化の議論の経緯（１）平均審理期間の推移
最初に、迅速化の議論が始まる頃までの日本の裁判の平均審理期間の推移や、諸外国の状況を見ていく。
民事については、1970 年代に審理期間が非常に長期化していた。長期化のピークを過ぎた 1979 年でも平均審理期間は約 14 月だった。この平均審理期間には、欠席判決なども含まれているが、それでも１年以上かかっていた。
それが迅速化検証が始まる 2004 年頃には約８月となっており、この間ほぼ一貫して短縮し、ピークの頃に比べれば半分以下となっていた。複雑な事件に限っても同様の傾向であり、1979 年では約 25 月だったのが、2004 年には約 18 月となり、約 30％短縮している。
刑事についても、やはりピークだった 1970 年代前半には平均審理期間が 6.6 月だったが、2004 年には 3.2
月となり、ほぼ半減していた。長期係属実人員数も 1973 年の 5050 人をピークに、1995 年には 383 人となり、一割以下まで減っていた。
総じていえば、1970 年代に訴訟の長期化が非常に問題になり、ピークに達したが、その後裁判所はじめ各機関の努力のもとに徐々に迅速化が進んでいた状況にあったといえる。
（２）諸外国の状況（民事第一審）
諸外国における民事第一審の統計を見ると、2004 年においては、フランスで 9.6 月、ドイツで 7.2 月、アメリカで 8.5 月となっている。日本は先ほど述べたとおり約８月であり、世界的に見ても平均的といえ、特段遅延しているわけではなかった。
証拠調べ事件については、全く同一のデータというわけではないが、例えばイギリスでトライアルを経た事件は 22.4 月、アメリカ連邦地裁でトライアルを経た事件は 22.6 月であり、これに対して日本で人証調べを経た事件は約 18 月だったから、これも際立って遅いというわけではなかった。
このように、諸外国と比べても、日本の訴訟が顕著に遅いという状況にはなかったといえる。
２

司法制度改革審議会の議論（１）民事裁判の迅速化・充実化
その中で、司法制度改革審議会の議論で裁判の迅速化が取り上げられることとなり、裁判の迅速化法、その後の迅速化検証につながっていくが、司法制度改革審議会の最終意見書の中で民事と刑事それぞれの裁判の充実・迅速化について述べられている。
民事裁判の充実・迅速化については、審理期間の目標が設定されている点が非常に大きな特徴であり、民事訴訟事件の平均審理期間を概ね半減することを目標とすると書かれている。ここで対象とされている民事訴訟事件は、証人尋問など人証調べを行った事件である。
人証調べを行った事件の 1999 年における平均審理期間は 20.5 月であり、それを概ね半減し、10 月程度にすることが司法制度改革審議会の意見書の設定した目標ということになる。大体 20 数年かけて民事訴訟の審理期間は大体半分ぐらいになってきたところであるが、それをさらに半分にするということで、私は率直に驚いた。
佐藤幸司先生、竹下守夫先生、井上正仁先生という司法制度改革審議会に携わった研究者 3 名が鼎談をしている書物において、この提案の中心であったと考えられる竹下守夫先生がこの目標が設定された理由について、「時間がかかりすぎるということが一般の国民から見ると司法制度を利用する障害になる。これを何28とか迅速化を図らなければ 21 世紀の日本の社会における司法の役割を果たせない。」と述べられている。
私は、竹下先生の生前にこの発言について伺ったところ、竹下先生は、現行民事訴訟の制定について、
弁論準備手続を設け、争点整理を十分行い、争点中心の審理をするとした改正の構造は良いものであったし、十分成果が出ており、一般の訴訟については非常に良い改革であったと評価されていた。ただ、専門訴訟や政策形成訴訟について十分な改革ができなかったという想いを強く持ち、これらの訴訟についても司法制度改革において改革をしていくべきであると思われていたようであった。
法制審議会では、司法制度改革審議会の意見書を踏まえて、平成 15 年に民事訴訟法の改正に向けた答申を行っているが、中心的な対象とされたのはいわゆる専門訴訟であり、専門委員を導入したり、証拠収集手続を改革したりといった、主として専門訴訟を念頭に置いた改革が行われていた。ただ、それだけであれば、通常の訴訟については基本的に問題なく、特に重大な事件について審理が長期化していることが問題であるという刑事の課題設定と同様に、民事も通常の訴訟は問題ないが、専門的な訴訟、困難訴訟に問題があるとして、そこに焦点を絞ったような形で報告されることも考えられたと思われる。しかし、竹下先生としては、
一般の国民から見ると、時間がかかりすぎることが障害になっている、「一般の国民」という観点を司法制
度改革審議会の議論を通して非常に強く感じられたと言われていたことが、非常に印象的であった。
司法制度改革審議会は 13 名の委員のうち過半数が法律家以外の委員であり、法律専門家は６名で研究者が３名、元裁判官、検察官、弁護士が各１名で、残りの７名は法律専門家以外、どちらかといえば制度のユーザー側の委員で構成されていた。その委員で議論をするうちに、あるいはそれ以外の方からヒアリングをする中で、民事訴訟が非常に時間がかかっているという意見が強く主張され、竹下先生自身もこのままではいけないのではないかという思いを非常に強くされたということを言われていた。そういう想いの中で審理期間の半減ということを言われたのではないかということである。これは、ユーザーの声を聞かなければい
けないということで、竹下先生の強いご指導の下で始められた民事訴訟の利用者調査の声の中でも裏付けられていると思っている。
いずれにせよこのような審理期間の半減という非常に大胆な目標が設定され、その具体的な対応策として、計画審理の推進、証拠収集手続の拡充、人的基盤の拡充等が提言され、その制度改正については平成
15 年の民事訴訟法改正で実現されているという状況にあったと思われる。
（２）刑事裁判の迅速・充実化
他方、刑事裁判については、民事のような一般的な目標の設定はされていない。刑事裁判の実情は、通常事件については概ね迅速に審理がなされているものの、国民が注目する特異、重大な事件では、第一審の審理だけでも相当の長期間を要するものが珍しくなく、こうした刑事裁判の遅延が国民の刑事司法全体に対する信頼を傷つける一因にもなっていることから、刑事裁判の充実・迅速化を図るための方策を検討する必要がある、とされていた。
そのような方策として、集中審理を行うこと、すなわち、当事者の十分な事前準備を前提に、裁判所の適切な訴訟指揮の下で争点中心主義に基づく効率的かつ効果的な公判審理の実現を図るという基本的な方向性のもと、具体的には新たな準備手続、連日的開廷の確保、公判の活性化、弁護体制の整備等々が提言された。
ただ、刑事司法については、同時に裁判員裁判を導入するという極めて大きな改革の提言がされており、この段階でそれがどのような手続、審理になっていくかについて明確に見通しをつけることは難しく、この提言をどのように活かしていくかが問題になっていたと思われる。
（３）家事事件及び人事訴訟事件の迅速・充実化
他方、家事事件及び人事訴訟事件についてはこの報告書では言及がない。これについては事情があり、一つは、家庭裁判所の改革として人事訴訟を家庭裁判所に移管するという何十年来の課題が解決され、家裁の審理手続がどのようになっていくかがこの段階では予測が難しかったものと思われる。

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また、家事事件及び人事訴訟事件の審理期間やスピードについて、それまで明確な議論が行えていなかったこともあったと思われる。民事や刑事もそうであるが、早ければよいというものではなく、特に家事事件について、従来それをどのように捉えるかについて必ずしも共通の認識、枠組みがなかったため、明確な提言に至らなかったと思われる。
以上のような議論を受けて、迅速化法が制定された。
３

裁判迅速化法の制定
迅速化法は、第 1 条において、司法に求められる役割を十全に果たし、国民の要請、期待にこたえる司法制度の実現に資するということを目的にしている。この目的規定は、竹下先生の問題意識と基本的にパラレルな形で作られていると思われるが、審理期間の目標について、第一審訴訟手続を２年以内のできるだけ短い期間内に終わらせる、その他の手続は、それぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内に終局するとされ、審理期間を半減するという目標が採用されなかった点が、司法制度改革審議会の意見書と大きく異なっている。
ここについては色々な議論が行われており、一方でこの半減目標は非常に大胆な目標で、その実現可能性について難しいところがあると思われるし、他方で、司法制度改革審議会は委員の半分以上が法律家以外の方であったが、目標を具体化していく議論の中で法律家が中心になって議論をしていくと、法律家以外の方の意見が通りにくくなっていくという過程も反映しているのではないかと思う。
その他の部分でも、例えば、司法制度改革審議会の意見書では、平成 15 年の民事訴訟法改正で導入された審理計画、計画審理について、全ての事件で審理計画を立てることを原則とすべきと書かれていたが、法制審議会の議論においては、全ての事件ではなく、専門訴訟の枠組みの中で、複雑な事件に限定して審理計画を定めるという形に変わり、現行法では、通常の事件については、審理計画ではなく、計画的な審理といわれるものを導入することとなっている。これは、司法制度改革審議会の意見書から見ると微修正のようであるが、全ての事件で明確な審理計画を立てることと、複雑な、少数の事件で審理計画を立て、残りの事件は基本的に計画的にやろう、ということでは実際上大きな違いがあると思われる。法制審議会はほぼ専門家の集まりであるが、分かりきっている事件で計画を明確に立てる必要はなく、本当に複雑な事件で先行きが見通せないような事件で計画を立てて審理をしていけば足りるという議論になった。私も確かにそうであると思ったが、今振り返ってみるとそれでよかったのだろうかと個人的には思っている。素人的な発想からす
れば、分かりきった事件は計画を立てやすいというのであれば計画を立てれば良いだけではないかと思う。
ただ、いずれにせよ迅速化法では、「２年以内のできるだけ短い期間内に」という言葉が入り、民事訴訟については一応２年という具体的な目標設定が行われ、それに向けて国等の責務、あるいは裁判所、当事者、代理人等の責務が規定された。迅速化法の非常に大きな点は基盤整備法としての性格であり、迅速化の目標のため、充実した手続を実施すること、並びにこれを支える制度及び態勢の整備を図るということである。
迅速化法は、そのために裁判所における手続の整備、法曹人口、裁判所、検察庁、弁護士の人的態勢整備を図っていく、そういった基盤を整えるための法律である。要するに、現状の手持ちの勢力でとにかく頑張り
なさいということではなく、やってみてできないのであればどこに問題があるのか、制度的な問題なのか人的な問題なのか、物理的な問題なのか、を明確にしてそこに手当てをしていき、最終的に２年以内のできるだけ短い期間内に、という目標を達成していく、そのための基盤を整えるとしたものであり、そのためのエビデンスを評価するのがこの迅速化検証である。迅速化検証を行って２年ごとにその結果を公表し、国の政策の策定・実施に当たって適切に活用していくことが法律で規定されたということである。
この迅速化検証は当初 10 年間が想定され、検証・報告は５回行うことが前提になっていた。しかし、その後、司法制度改革について見直しを図るということで、法務省の中に、裁判の迅速化法に関する検討会が設けられ、その中で、迅速化検証は非常に有意義で、期間を制限せずにこれからも引き続きやっていくべきだといった意見が出て、現在は期間の限定無く続いていく形となっている。

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４迅速化検証の取組み（１）第１期（2004－2005 年）
迅速化検証の歴史をたどっていく。私が委員になったのは第１期の途中からで、第１期の最初にどのような議論がされたか必ずしも十分承知をしていないが、最初はそもそもこの検証に必要な統計データがどういうものか、あるいはどのように収集するのかという議論から開始され、民事事件について一定のサンプル
調査、具体例についてのサンプル調査等も行われたということであった。
迅速化は、拙速な審理につながり、充実した適正な裁判を害するものであるという一種のイデオロギー的な批判が従来強くあり、そういう中で裁判所、検察庁、弁護士会である種の共通的な方向性を見出していくことは大変な作業であったと伺っている。
私が加わった頃は、検証を始めて一年ぐらいが経った頃で、迅速化検証の検証作業について、基盤整備法としての迅速化法を基礎にしながら、必要な基礎的データを整えていくという基本的な共通認識ができており、これを受けて民事、刑事それぞれについて、まずは統計データの分析作業が行われることになったと思う。
（２）第２期（2006－2007 年）
第２期もそれを継承して、海外調査等も行われ、その分析が行われた上、第一審だけではなく、控訴審の審理期間の分析も行われた。そして、審理期間が長期化している要因についてのそれぞれの仮説の検証という作業が本格的に行われることになった。
（３）第３期（2008－2009 年）
第３期では、弁護士会、裁判所の現場の方々のヒアリングも開始されることになった。記憶では、第２期の段階から裁判官へのヒアリングをしていたと思われるが、第３期からは、より本格的に、弁護士会のヒ
アリングも行うようになった。これは当時の弁護士会推薦の委員の方々の大変なご尽力があったと伺っている。弁護士会のこの作業に対する協力の在り方については、弁護士会で様々な議論があったと思われるが、弁護士会と裁判所の両方からヒアリングすることができるということは、非常に画期的なことであった。
特に我々研究者からすると、裁判所から聞く話と弁護士会から聞く話は微妙に、時には大幅に違い、これは非常に面白いところである。民事で、例えば裁判所は心証開示しています、ずっとやっていますと言う。
しかし、弁護士から聞くと、心証開示なんかされたことはありませんという話が出てくる。その認識の齟齬がどこから出てくるのか大変興味深く、話を聞く人によるのか、ヒアリングには相当な方を選んでいると考えられることから必ずしも全体像を反映していないのはないかといったことを色々考え、話を伺うことが我々の非常に大きな楽しみで、その地における裁判、司法の現実の在り方について立体的に認識できるという意味で非常に大きなメリットだった。
統計的な点からは、この時期に過払金返還請求事件が急増し、その影響を統計データから取り除くための措置を行った。過払金という事件類型が特定されているものではなく、それをどのような形で統計から除くかが難しかったが、一応それを取り除く措置を行っている。これは第８期まで継続して、今報告書が公開されている最新の期でデータ修正をやめることとした。
第３期で新たに家事事件についての検討を始めており、当初は、特に長期化が問題になっていた遺産分
割を中心に行っている。
民事・刑事の一般については、ある程度長期化要因を特定し、民事については特に訴訟一般の長期化要因と個別事件類型、いわゆる専門訴訟の事件類型ごとの長期化要因を分析して、ある程度長期化の要因を特定していくという作業が第３期でほぼ完成に近づいてきたのではないかと思う。
（４）第４期（2010－2011 年）
第４期は長期化要因に対応する施策を提言する施策編という別冊を出したことが非常に大きな特徴である。

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民事訴訟一般と個別の事件類型、さらには裁判所、弁護士の執務体制等にまで及ぶ形で、考えられる姿の提言が大胆に行われている。また、刑事については公判前整理手続、あるいは裁判員裁判の分析がされており、裁判員裁判が開始された時期になるため、その分析に重点が置かれている。さらに、上告事件、最高裁の審理期間についても分析が開始されている。
（５）第５期（2012－2013 年）
第５期は、当初想定されていた最後のまとめの時期に当たる。検証方法は最もユニークであり、裁判手
続内に留めず手続外の社会的な要因まで視野を広げる形で審理期間の分析が行われている。
第４期までの分析の中で、裁判所の中、あるいは法曹の中だけでは完結しない、審理期間に影響を与える様々な問題があるのではないかということが随時指摘され、裁判所の外の状況も検証すべきであると言われて、そのような検証が行われたものである。
高齢化問題に対する実情調査として、知見がある方についてヒアリングを行ったり、ＡＤＲ、裁判外の紛争解決手続についての実情調査を行ったり、僻地、離島の実情調査なども行った。ある離島の実情調査において、市役所、消費生活センター等でヒアリングをしたところ、市役所では市民から法律的な問題を含む相談も非常に多く、法律相談をすると本当に人がたくさん来ると伺った。ところが、裁判所に行くと事件はあまりないという話を伺い、非常に衝撃を受けた。当時我々の中で「事件が蒸発している」という言葉が流行っていたが、市役所等までは事件がたくさん来ていることから社会の中には法律問題は相当数ありそうだ
が、裁判所に来ないでどこかで蒸発して消えてしまっているという印象を強く抱いた。当時その島は弁護士が一人もおらず、認定司法書士が２、３人いるという状況だったと思うが、裁判所になかなか事件がつながっておらず、一体どういうことかということを我々委員の中でも活発に議論をしたことをよく覚えている。
そのような、様々な形で裁判所外の検証をし、潜在的な紛争が存在するのか、どの程度存在するのか、
潜在的な紛争を顕在化させる要因がどこにあって、そうした要因が今後どのように変化するのか、という議論を、従来の司法統計を中心とした分析から離れて議論していた。
これで一応迅速化検証としては一段落となったはずであった。迅速化検証報告書の表紙の写真を見ると分かるとおり、表紙の写真は最初のときは植物の芽が出ており、その芽が花に変わり、花が実に変わり、実が収穫された写真になっており、最後第 5 期では新しい花が咲いているといったものとなっていて、一応一
巡した、一段落したということが表紙の写真で表されている。
（６）第６期以降（2014－ ）しかし、５期、10 年では終わりにはならず、続けるべきということになった。第６期以降は、基本的にはこれまでの検証結果で一度完成したものとして、検証方法を、統計データの分析と裁判所、弁護士会等の実情調査の二本立てとして、民事、刑事、家事に焦点を絞ってフォローアップしていくこととした。
民事においては、争点整理が中心であり、弁論準備手続を含めて時間がかかっていることは明らかであったことから、争点整理を適正かつ迅速に進めるための認識共有の在り方をどのようにしていくか、それから、合議体の活用も一つの論点として議論されている。審理期間２年超の既済事件の単独率が７割を超えてているという統計を見て私は驚いた。審理期間が２年を超えているような事件は複雑困難な事件であることが想定されるが、それでも７割が単独で、合議は３割なかった。裁判所がその後色々な取組をして合議事件は徐々に増えていったが、最近の統計でも単独率は大体 65～66％になっている。依然として審理期間が２年を超えている事件でも２/３の事件は単独で、合議事件は１/３にすぎないこととなる。もちろん２年超の事件と言っても色々なものがあり、それほど難しくないが色々な事情で審理が止まっており、今の司法統計
では、当事者などの責任で止まっている期間を差し引くという統計処理が行われていないことから、裁判所の責任ではなく審理期間が２年を超えている事件も一定数あると思われる。ただそれにしてもこの割合は私個人にとっては驚きがあった。この合議体をどのように活用するべきかということはフォローアップ作業の中でも非常に議論がされているところである。

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そして、現在行われている第 10 期の検証作業の中では裁判のＩＴ化の影響も正面から取り上げられている。
家事においては、調停における裁判官関与、いわゆる評議の充実といった問題、それから、調停不成立
後の審判、人事訴訟との関係、広く言えば調停と審判・訴訟をどのように相互に関連付けて全体としての審理期間を合理的なものにしていくかということである。こうしたことがフォローアップ検証の中心的な課題として取り上げられている。
刑事については、従来は統計分析を中心に行っており、実情調査は行っていなかった。これは裁判員裁
判、公判前整理手続と、非常に大きな制度改革があったため、その制度改革をとりあえず見守り、統計的な観点を中心として検証してきたものであるが、第８期、2018～19 年の段階から実情調査も行われるようになった。
刑事であることから裁判所、弁護士会に加えて検察庁にもヒアリングを行うことになっている。民事と家事は大体午後いっぱいで裁判所と弁護士から話を聞くが、検察庁が入るため刑事の場合は丸一日かけてヒアリングを行うことになる。私は、大学の法学部で刑事訴訟法の授業を聞いたことを思い出し、刑事は全然違うなと思って話を聞いているが、公判前整理手続の長期化要因が問題になっており、それについての話を伺っている。今度の 10 期でようやく３回目ぐらいになるが、私の印象では民事や家事に比べれば、まだ手探り状態で進めていることになると思う。
また、この前の期である第９期は新型コロナが大きな問題になって、審理期間にも大きな影響を与える
ことが予測され、現実にも与えたものであるが、その影響に対する裁判所の対応も独立した分析の対象となった。
実情調査もオンライン化し、第９期は、現地には一度も行けずに全てオンラインで調査を行うことになった。調査自体は全く問題なく行えたと思うが、実情調査の後に行われる懇談会で本音の話を伺うことで現地の実情の雰囲気みたいなものを感じられるのが大きかったが、それがなかったことは非常に残念であった。
この点は、今期から少しずつ回復して、先日は地方の家裁に伺って、三、四年ぶりぐらいに現地に行って、リアルで調査をすることができた。
（７）総括
以上を総括すると、第一にいえるのは司法の分野において史上初めて組織的、網羅的な形で統計分析が行われ、いわゆるエビデンスベースドポリシーメイキング（ＥＢＰＭ）といわれるものが司法分野において初めて基盤が形成されたという意味で画期的であった。
従来は法制審議会の議論などでもどちらかといえば印象論の域を出ない形で、それに基づいて実際の制度が決められていくところが否定できなかった。それを統計的な確実なものを基礎にできるということで、非常に大きなことであったと思っている。10 年を超えて検証作業を継続していくべきだということになったのは、その意義が一般に認識されているということだと思う。
それから検証対象および検証方法についても徐々に拡大進展している。最初は第一審に限定していたが、控訴審、家事事件、上告審、社会的な要因と、拡大していって、審理期間に関わるものを網羅的に検証するものになっていったし、検証方法についても統計だけではなく、実情調査が行われることによって、具体的な審理の在り方が浮き彫りになっていっている。
ただ刑事については、検証の枠組みとも関連して分析の困難さがある。刑事では一般的な事件はあまり問題ではなく、特異な事件について問題であるという設定がされたため、検証対象もその特異な事件を対象にするということになり、個別事件の話になっていかざるを得ないところがある。検証の目的は、個別事件を取り上げて、誰が悪かったという話をするものではなく、一般的な形で手続の在り方を考えるものであり、刑事はそのバランスが非常に難しいと思う。現在は刑事についても実情調査が行われるようになっているが、個別の事件が良い悪いといった話が入らないように、どのように問題点を捉えていくかという作業を手探り33

で行っているところであると思う。
さらに、第４期で提言された施策について、部分的には実現の方向に至っている。ＩＴ化に関する民事訴訟法の改正で、いわゆる法定審理期間訴訟手続が導入されたが、これは、この提言の中で論じられている、
いわゆるファストトラックを部分的に導入したものといえる。また、当事者は準備書面の設定期間を徒過した場合に、その理由について説明義務を課されるという規定も設けられているが、これも、その施策の中で準備書面が期限通り提出されないことが審理を進める上での一つのハードルになっているという指摘があり、それに対する施策が提言され、部分的に実現したという評価ができる。
５

裁判迅速化の課題
以上のように、迅速化検証は全体として極めて画期的な営みであり、大きな成果を上げてきたと思われるが、迅速化の課題、その将来の展望というところに入っていきたい。迅速化の課題については報告書の様々なところに記載されているものを基本的には私の見方で整理したものである。
（１）社会的要因
社会的要因としては、司法に期待される役割をどのように捉えるかという、非常に大きな視点がある。
ＡＤＲのような裁判外の紛争解決手続、あるいは保険制度等が取り上げられたが、そうしたものと裁判の役
割分担、紛争を裁判の外で解決、あるいは未然に防止するといったことと裁判に期待される役割はどういうものかである。これによって裁判に求められるスピードも変わってくると思われる。非常に簡単な事件で、従来裁判所に来ていたものが裁判の外で解決される、あるいは、紛争にそもそもならずに予防されるということになれば、裁判所にくる事件は難しい事件、解決が困難な事件に限定されていくことになる。そうするとそれを今までと同じ審理期間で解決することは難しくなっていくが、現実にもそれはある程度表れていると思われる。そういう中で裁判に求められる迅速化、審理期間がどのようなものかということを議論していく必要がある。
民事においては、金銭その他損害賠償事件といわれるような、統計的にどこにも振り分けられないような事件、定型化することも困難な事件を合理的な期間内にどのように解決していくのかが大きな課題になっている可能性がある。
刑事においては、証拠の大量化と事件の内容の大きな変化が問題となっており、法曹三者の努力の中で解決することは難しいが、客観的に与えられた条件が変わっていく中で、迅速化を求めていくにはどういう対応をしていけばよいかが課題になるといわれている。
以前から指摘されていることであるが、法曹人口が増大し、当事者の権利意識が高まる中で、潜在的に見れば紛争事案は増加していく可能性がある。かつて外国の統計などを調べたところ、大体どこでも法曹人口が増えれば訴訟事件が増えている。最初は、法曹人口が増えてもそれに応じて事件は増えないが、何年か遅れて必ず事件が増えていく。弁護士は職業であり、食べていかなければならず、その活動の主たる分野が訴訟・裁判の分野であるとすれば、弁護士が増えていけば事件が増えていくことはある意味では自然なことである。事件を掘り起こしていると見るのか事件を作っていると見るのかは、色々な見方があるが、増えていくこと自体は当然と思われる。しかし、日本はずっとそれが潜在化し、増えるのではないかと言われながら、民事に関していえば、現実には過払金返還請求事件を除き、事件数は増えていない。この平成 30 年あまりを通して見たところ、むしろ若干減るという傾向にある。これをどのように見るかも問題の１つである。
当事者の権利意識の高まりはずっと言われており、今年は調停制度百周年で、座談会などをする関係で昔の資料等を調べてみたところ、調停制度 50 年の時、1970 年代に民事調停法などが改正されているが、その中の主たる要因として当事者の権利意識の高まりということが言われていた。
徐々に高まっているということかもしれないが、何十年にわたって権利意識の高まりということが言われているにもかかわらず、必ずしもそれに応じて訴訟事件数が増加していないことから、法社会学者等の課
題かもしれないが、これが一つ大きな観点としてある。

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（２）手続的課題
もう少し裁判所の中に入った手続的な課題としては、報告書の中で様々なことが言われているところであり、民事では争点整理の在り方が審理期間という観点から見て中心的課題になる。期日の回数に間隔を掛けたものが審理期間になることから、審理期間を短縮するには、期日回数を減らすか期日間隔を短くする必要がある。
平均期日回数、争点整理、弁論準備の期日の回数は７、８回になっているが、何年か前に中国に行って争点整理の話をしたときに、中国の人が一番驚き、一番聞きたがっていたのは、なぜ７、８回も争点整理をするのか、それほどやらないと争点整理はできないものなのかということで、その点を聞かれて答えに窮したことがあった。
この回数の問題は、当事者側の事情や裁判所側の事情等、色々な要素があることは間違いなく、様々なことが指摘されている。争点整理と言われる中には、統計上区別できないため、和解の期日も入っているが、それだけの回数が本当に必要なのか。
期日間隔は、昔に比べればかなり短くなっており、この 20 年、30 年間に平均審理期間が半分ぐらいになった主要な要素は期日間隔が短くなっていることが大きい。それでもどちらかというと法律家以外の方から、本当に期日間隔として１カ月設ける必要があるのかという疑問が提示されることがある。
その他は、証拠収集が難しくなることによって期日の準備が困難になっていることや専門訴訟を中心として、専門的知見が必要となることで準備・審理が妨げられることがある。計画的な審理が必ずしも十分ではないこと、本人訴訟の問題等々が制度的にもあるいは運用的にも十分な解決がされないまま推移していることもある。
家事事件については、当初は遺産分割に的を絞って分析がされ、遺産分割事件特有の問題、相続人の範囲や遺産の範囲を確定する問題や、当事者多数、物件多数の事案、あるいは特別受益・寄与分が主張されることによる審理の困難、あるいは当事者間の感情的な対立等々が指摘されたところである。
これについては、相続法が改正され、最近では所有者不明土地問題に関して民法が改正され、遺産分割について対応されるということで将来的には少しずつ解決されていく可能性がある。改正の目的は所有者不明土地を少なくするということかもしれないが、結果として遺産分割を早め、遺産にかかわる当事者が少なくなることが期待でき、あるいは遺留分についても相続法の改正で遺留分が金銭債権化され、審理を容易にする面があると思われる。
現在においては、家事事件一般について、家事調停の運営の在り方、コロナ禍の中での家事調停の在り方について、よりメリハリのある調停運営を進めていくこと、あるいは人事訴訟における審理期間の長期化への対応、特に家事調停との連携を調停の中で意識しながら手続を進めていくということが議論されており、今後の課題として挙げられている。
刑事裁判については、未だ手探りの状態ではあるが、当事者の訴訟活動、あるいは裁判所の訴訟指揮の在り方について様々な議論がされている。ただ、刑事の場合は実情調査を聞いていると、裁判所、弁護士会、検察庁それぞれが言うことの齟齬の度合いが民事よりも大きく感じ、どのようなコンセンサスを取りながら審理の改善の在り方を考えていくのかが難しい問題であると思っている。
（３）態勢的課題
それから、態勢的な課題として裁判所の態勢、弁護士の執務態勢の問題も取り上げられている。
これは実証的なデータで検証されているわけではないが、報告書の中でも裁判官の繁忙が審理期間に大きな影響を与える要因の一つである可能性が高いという指摘はされており、その他サポート態勢の不十分といった点も指摘されている。
弁護士の執務態勢の観点からも、弁護士へのアクセスの遅れ、あるいは弁護士の負担過重ということが指摘されており、弁護士・依頼者の関係が変化し、弁護士の言うことを聞いてくれない依頼人が増えている

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中で弁護士としてどのような運営を行っていくかということが非常に難しい状況になっていることが指摘されている。
これらについては、解決されたもの、あるいは解決されつつあるものもあるかもしれないが、抜本的な解決には至っていない、解決策を見出していない問題もある状況であると思う。
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裁判迅速化の将来展望（１）将来の状況変化の可能性
最後に「将来展望」という点についてお話ししたい。現在の状況は、将来さらに変化していく可能性があり、事件の更なる専門化、複雑化が生じ、量的にも事件数が増加していく潜在的な可能性がある。
審理期間をより迅速にすることは、現在の水準を維持していくだけでも大変である可能性があるのに、質的に難しくなり量が増えていく可能性があるということで、大変なところがあると思う。
その中で一つの鍵になるのはＩＴ化であると思う。裁判のＩＴ化の議論は私も関わってきたが、最近よくＤＸということが言われているところ、従来紙だったものをデータに変えたり、従来リアルで行っていた会議をオンラインに変えたりすることだけがＩＴ化ではなく、仕事の在り方そのものを変えていくことがデ
ジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ということだろうと思う。このＤＸはまさに現場における創意工
夫の中からしか出てこないと思う。
ＩＴを活用して問題意識を持って仕事の在り方を変えていけるのか、裁判所、弁護士、検察庁、それぞれに創意工夫が求められることになるのではないか。それが上手く活用されていけば審理期間等についても抜本的な改善が果たされる可能性を期待している。
それとともに、司法に対する社会の期待も変わっていく可能性がある。社会全体がスピードアップしているということは間違いがない。司法は国家機関であり、普通の企業のように、直接市場に競合する競争相手がいるわけではない。しかし、そういう国家機関であってもそれに相当するサービスが民間において提供されていれば、その民間におけるそのサービスの在り方が国家機関のサービスの在り方にも影響を与えてくると言われている。
私はこの観点で一つ期待しているのはＯＤＲ（Online Dispute Resolution）、オンラインにおける紛争解決である。ＡＤＲその他の裁判外での紛争解決の仕組みが社会に普及していくとすれば、そこで解決される紛争は非常に小さなものであることが多い。例えばネットショッピングをして、買った品物が届いたところ、元の写真と色が違ったとか思ったものと違った等の苦情が山のようにあるのだろうと思う。それをオンラインで解決する。携帯で昼休みに苦情を述べて相手方からの反論が次の日にはもう来ていて、それで解決しない場合は調停人のような人がオンラインで調停案を出して、一週間で解決する。もし、そういう経験を持った人が増えてくれば、裁判に対する期待もかなり変わってくる可能性がある。そうした紛争と裁判で解決される紛争には質的に大きな違いがあることは確かであるが、なぜ裁判では次の期日まで１か月もかけるのか、
なぜ６回、７回期日をやってもいつ解決されるかが見えてこないのか、利用者はそういう疑問を持つことにならざるを得ないという気がしている。
そういう意味で、この社会の裁判所に対する期待がより高いものになっていく可能性がある。
（２）裁判迅速化の意義－司法制度改革の初心に立ち返って－民事訴訟の審理期間半減の目標が司法制度改革審議会で提示されたが、現実には、その基準とされた
1999 年の 20.5 月と比較すると 2020 年は 23.2 月となっており、むしろ伸びている。2020 年は新型コロナウ
イルスの影響があり、非常に特異な状況だったが、2019 年を見ても 21.7 月で、半減するどころか長くなっているのが現状である。
その原因は様々であり、事件内容の変化、事件の複雑困難化、あるいは、当事者の権利意識の高まりにより、容易に解決に納得せず、弁護士にも様々な意見を言って、弁護士も対応が困難となるといった要素があることは間違いがない。

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しかし、司法制度改革審議会で、審理期間を半減していく、それをしていかないと 21 世紀の日本の司法が立ち行かないと言われていた中で、審理期間がこれだけ伸びていることについては、一度立ち止まって考える必要があると思う。
当事者の期待、利用者の声を表すものとして利用者調査がある。利用者調査はアンケート調査であり、アンケートに答える人の回答率はそれほど高くなく、不満がある人だけが回答している可能性が常にあり、必ずしも母集団が真の利用者全体を反映しているということがいえない可能性があることから、その評価については常に慎重な姿勢が必要である。
しかし、それでも客観的なデータとしていえることは、2016 年の調査の数字であるが、裁判に躊躇したかという質問に対して約半数の 49.4％の人が躊躇をしたと答えている。
躊躇した理由については、時間がかかりすぎるとした人が一番多く、78％おり、費用がかかりすぎるとした人が 75％でその次であった。
この結果によれば、半分の人が訴訟を躊躇し、その８割が時間を理由にしていることから、全ての当事者から見ると４割の人が時間を理由に訴訟を躊躇したといえる。
それから裁判の期間が予測できたかという 質問に対して、全く予想がつかなかったという当事者が56.4％おり、終了した裁判の期間をどう評価するかという質問に対して、長いという評価、あるいは長すぎるという評価をした人を合わせたものが 49.6％いる。合理的な期間だったという選択肢もあることから、
これは合理的な期間を超えて長かったという評価ということになるが、それが半数で、10 年間徐々に増加している。
こうした利用者、当事者の声をどう考えるか、私が知るところでは、最近はマスコミ等でもあまり審理期間の問題が取り上げられない状況になっており、社会がこの問題について無関心になっている可能性を一番恐れている。裁判による紛争解決が社会的にマイナーなものに変わっている可能性を恐れている。私自身
は、批判されるよりも無視される方が怖いという感覚があり、そういった方向に来ていないかということである。諦めているということかもしれないが、考えてみる必要があると思う。
最後、私の意見ということになるが、法曹界、法律家の間では依然として迅速化の問題について話をすると拙速の批判が常に起こる。審理の適正、充実を犠牲にした迅速化というものは許されない、拙速な審理はいけないという批判である。一種のタブーとして迅速化というものがあったし、現在も残っているのではないかと思う。
先日の国会で裁判のＩＴ化についての民事訴訟法改正案が議論され、私も衆議院の法務委員会参考人として出席したが、法定審理期間訴訟手続が改正案に含まれており、それに対して強く拙速の批判が出されていた。私からみれば両者が合意して６か月でやることになっているわけであるが、それでも拙速ではないかという批判が出てくる。しかし、他方で、経済界から審理期間はどのように見えているのかが非常に気になるところであり、私も様々な人から話を伺う中でこのままでは司法が見捨てられてしまうのではないかと感じている。日夜非常に早いスピードで変わっていく経済社会の中で、１か月に１回の期日で人証調べがあれば２年かけて最終的な結果が出る、あるいは控訴、上告があることから、2 年かけても最終的な結果が出るとは限らない、という制度が果たして持ちこたえられるのだろうかという気が非常に強くしている。
それとともに、審理期間が長くなることは、総体的に見れば、経済的にも社会的にも弱い立場の人により大きな重荷になっていることを懸念している。強い立場の人は審理が長くなっても持ちこたえていけるが、普通の人にとって裁判が継続しているということ自体が心理的にも経済的にも非常に重荷になることは容易に想像がつき、それが１年２年続いていくということに耐えられる人はどれだけいるのだろうかという気がしている。裁判を躊躇するときに、時間の要素が非常に大きな割合を占めているということはとても納得できるところである。
ただ、裁判官に話を聞くと目の前の当事者、代理人で審理を迅速にしてほしいと言う人はいないと言わ37

れたり、弁護士も自分の依頼者で審理をできるだけ早く進めてくださいということを言われたことはないと言われることがある。しかし、利用者調査の結果から見ると裁判所に出てきている当事者というのはある意
味その時間のハードルを越えてきた当事者なわけである。
それは時間についてはもう諦めている当事者という言い方もできるのかもしれないが、その背後には潜在的にそのハードルを超えられなかった当事者も多数いる可能性があり、法律家は想像力を持ち、そのような諦めてしまった、あるいは、裁判ではない形で解決しようと割り切った当事者、潜在的な当事者の存在を感じる必要があると思う。
それから、とにかく勝ちたく、勝つためにはいくら時間がかかってもよいという当事者がいるかもしれないが、その人達が本当にそれで満足しているのかというと、民事訴訟利用調査結果を見ると、半数の人は訴訟が合理的な期間を超えていると考えていることになり、本心として満足しているかは疑問である。そういう想像力をもってこの審理期間の問題というものを考える必要がある。
そして、もう一つの創造力として、ＩＴ化も含めて実務上様々な工夫の余地があり、工夫では対応できないところでは制度の改正を考えていくべきである。ただ、その前提として、法曹の意識、法律家の意識、あるいは危機感というものが必要なのではないかということを最後に申し上げたい。
私が研究者になったのは 1980 年代半ばで、当時はいわゆる審理改善運動というものが真っ盛りの頃で、
これが 1990 年代初めに民事訴訟法の改正につながっていったのであるが、その時期に研究者としての最初の洗礼を受けた。和解兼弁論で争点整理を進めていくといった裁判所側の熱心な取組があり、弁護士会側でも裁判には納期が必要であるといった議論がされていた。そういう中で裁判所、弁護士会それぞれに積極的な動きがあったが、当時裁判官や弁護士と話していて、このままでは裁判というものがダメになってしまうのではないか、国民から見捨てられてしまうのではないかという、実経験に根ざした強い危機感を感じた。
私が大学でドイツやフランスのことを勉強しながら論文を書いている頃には、そうした危機感を全く感じなかったため、非常に強い衝撃を受けたというのが私の研究者としての最初の出発点だった。
民事訴訟は、景気が良ければ事件数が減って、景気が悪ければ事件数が増えるという関係があり 80 年代のバブルの前の方は景気が良く、バブルが崩壊した後、事件数が急速に増えていったので、ある意味では誤解だったのかもしれないが、民事訴訟の事件数が減っていた 1980 年代の当時の弁護士にはこのままでは裁判が見捨てられて国民から使われないものになってしまうという意識があった。
それでは今はどうかというと、私自身はかなりの危機感を持っている。現在、事件数は横ばいや減少気味であり、法律家がこれだけ増えている中でこの事件数がどうなるかということはあり、裁判外での解決は、ＡＤＲ等裁判外の様々な紛争解決手続が作られたものの、必ずしもその件数が多いわけではない。広い意味での司法ないし紛争解決というものが必ずしも日本社会においては十分にワークしていない。かつて川島先生はそれを日本人の国民性によって説明しようとされたが、あるいは川島理論に戻るような議論も最近はされているが、日本人の国民性という説明は十分疑問に値すると思ってる。
最近の法曹志望者、あるいは法学部の志望者の減少を見ると法律に対する社会の期待が段々薄れてきていると感じることがある。平成時代の民事に限ったものであるが、平成の前半は改革の時代、民事訴訟法が作られ、司法制度改革が行われていた改革の時代であったのに対し、平成の後半は停滞の時代ではなかったかということを書いたことがある。私は平成時代をずっと研究者として過ごしてきたが、ある意味一周回って元に戻って来たような感じを最近強く持っている。
以上は民事についてであるが、家事や刑事についてはもちろんそれぞれ別個の問題があり、早ければ良いものではないことは、民事についてはもちろん、家事や刑事においてはよりそうなのかもしれない。
適正、充実と迅速とのバランスを図っていく必要があると思うが、家事事件においては、家庭内のより弱い立場の人に対してより大きな問題を孕んでいるのではないか、典型的には子供についての審理に時間がかかるということが子供に悪い影響を与えている可能性があると思う。

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刑事について、私は素人であるが、司法制度改革審議会が言っていたような、時間がかかるということ
で刑事制度に対する国民の信頼を毀損するおそれがあると思う。
今回このような形で多くの裁判官が集まって、審理期間の迅速化の問題について議論することは画期的な試みであり、それぞれの手続についてぜひ活発な議論をしていただき、私自身はかなり危機的な状況にあると思っているので、これについてもぜひ皆さんで活発な議論を行っていただければ非常に良い機会になると考えている。

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２．２
１

共同研究

はじめに
共同研究は、２．１で紹介した基調講演を聴講した研究員 30 名により、「裁判の迅速化に向けた取組と問題点、今後に向けて」と題して行った。具体的には、まず、研究員 10 名ずつが、民事、刑事、家事の分野
別の３グループに分かれ、それぞれのグループに検証検討会委員が講師として臨席し、分野別討議を行い、その後、研究員と検証検討会委員が集合して全体での討議を行ったものである。
２

分野別討議の概要
分野別討議においては、①自分野の審理の現状、問題点、その要因、②自分野における、「充実した手続により、・・実現する迅速化された裁判」（迅速化法６条、２条１項参照）、③他分野における取組で有用と思われる発想や提案等を討議テーマとした。
（１）民事分野について①民事分野の審理の現状や問題については、２年超の長期未済事件が一貫して増加し、平均審理期間も伸長していることが問題であるとの認識でおおむね一致し、要因として、精緻な内容の判決をするために審理が慎重になっていること、代理人が依頼者である本人と打合せ等を行う必要性などから期日間隔に関する実務慣行が改善されないことなどが挙げられた。訴訟遂行に対する考え方の違いもあり、代理人・当事者側において争点の重要度に応じたメリハリ付けに協力的でない場合もあることや、迅速な進行について法曹全体が一層意識する必要性があるとの指摘もあった。
こうした現状が続けば、紛争解決機関として、裁判所が選択されなくなるおそれがあるとの危機感が共有された。
②民事分野における「充実した手続」とは、スピード感を保ち、必要な専門的知見を踏まえつつ、争点に集中した攻撃防御が尽くされた手続をいい、これにより、結果的に迅速な審理がされるはずであるとの意見が多くあり、迅速な審理と適正・充実した審理とは本来、両立するものであるとの意見もあった。その実践のためには、裁判官が審理対象を明確にして当事者と認識を共有して、代理人と協力することが重要であるとの意見が複数出された。
③他分野の取組で有用と思われる発想や提案について、いずれも刑事分野であるが、判決後の振り返りの有用性を指摘し、和解後の振り返りを行っているとの意見、証拠の厳選の取組、判決書の記載を争点に絞ってポイントを押さえたものとすることの有用性や応用可能性を指摘する意見、計画的審理の手法である「裁判員裁判の仮予約」を参考に、尋問期日のスケジュールを早期に押さえる取組の紹介等があった。
（２）刑事分野について①刑事分野の審理の現状、問題点とその要因については、迅速審理に対する法曹三者の意識が希薄化しているとの危機感が示され、裁判員裁判において、争点や証拠関係等が複雑とはいえない事件でも公判期日の仮予約を半年くらい先に入れるのが当然となっていること、制度導入当初は自白事件は三、四か月で判決していたところ、現状自白事件にも長い時間を要していること、判決が結審から１週間、半月以上後で、かつ長文化、詳密化していること、仮予約した公判期日をその後の整理に応じて圧縮することを懈怠することなどの傾向があるといった指摘があった。このほか、特にデジタル証拠が膨大になっており、当事者がこれを検討するのに時間を要しているといった指摘があった。
公判前整理手続における争点整理の程度や裁判所の関与の在り方について、法曹三者の認識が一致していないことが課題として挙げられた。特に、詳細な書面が提出されて争点整理が詳密化・長期化しそうになった場合には、口頭議論を活用して、その事案でどの程度詳細に主張整理をする必要があるか認40

識を共有した上で、その共通認識を基に主張内容のボリュームに見通しをつけ、かつ、それを記載した書面を提出するのも要所だけにするといった工夫が紹介された。
長期化の背景には、弁護人から予定主張や証拠意見等がなかなか提出されない場合があることが挙げられるところ、その前提として十分な証拠開示を受けてからでしか提出できないとされることも多い点を踏まえ、弁護人の関心事項を良く聴取して証拠開示等の進行に反映させることが有効であり、また、弁護人にも迅速審理によるメリットを理解してもらう必要があるが、そのためには弁護士会との間で信頼関係を醸成していくことが必要であるとの認識が共有された。
②刑事分野における「充実した手続」とは何かという点については、当事者から必要十分な主張・証拠が提出された状態をいうとの意見や、判断の分岐点に焦点を当てた必要十分な審理を行うことをいうとの意見があった。
公判前整理手続について、裁判所として何を判断すべきかを把握できれば足り、争点の中身について
は当事者間で共通認識が持てれば十分であって、結果的に公判で想定外の問題が出てもその場で考えればよいと割り切るべきとの意見が出された。また、公判前整理手続は裁判所が主催する以上、公判における判断対象を明確に意識し、請求証拠についても判断対象との関連性・必要性を明らかにさせて厳選しているとする運用が紹介された一方、それは、裁判員と評議して決めることではないかとの意見も出された。
③他分野の取組で有用と思われる発想や提案について、民事分野におけるウェブ会議、ＩＴツールの活用を参考に、刑事分野でも電話による打合せを活用することや、ＩＴツールの画面共有機能を用いて、今後の進行を議論しながら視覚的に共有したり争点整理案を共有したりすることが考えられるという意
見等があった。
（３）家事分野について①家事分野の審理の現状、問題点として、人事訴訟について、審理期間の長期化傾向が確認され、要因として、法曹三者で進行についての共通認識が形成できず、代理人が当事者の意向を過度に重視することがあるとの意見や、財産分与の申立ての審理において夫婦共有財産の特定に時間を要することや、離婚訴訟において必要以上に周辺事情を主張する当事者の傾向を挙げる意見があった。
家事調停について、審理期間の緩やかな長期化傾向が確認され、期日間準備や期日を充実させ、調停で取り上げる事項を選択・集中することや、面会交流事案における調停委員会と家裁調査官との適切な連携の必要性が指摘された。遺産分割事件における段階的審理モデルなどの長期化対策について他の調停事案での応用可能性や、評議の充実、関係職種とのきめ細やかな意思疎通により、審理方針を共有し、調停委員会として機動的に方向性を示して手続を進めることの重要性も指摘された。
離婚調停と人事訴訟との連携に関し、当事者が合意した場合は、調停不成立の調書にその時点の到達点（争いのない部分や主要な争点等）を記載し、調停の成果を人事訴訟に活かす取組が紹介された。
②家事分野における「充実した手続」に関し、長期化ゆえに手続利用を諦めざるを得ない一般市民の存在を意識することが重要であるとの意見や、当事者の裁判所に対するニーズが事案の内容や当事者の特徴により異なり、裁判所は、ニーズに応じた柔軟な対応を心掛けることが重要であるとの意見があった。
家事事件においては、言い分を傾聴しつつも、それが裁判所の法的判断に与える影響を当事者と議論して共有すること、紛争全体を見渡して、審判や訴訟になったときの見通し等を説明し、当事者に合理的な手続選択をするための情報を提供すること、合意による解決と公権的判断を前提にした解決の双方を睨みながら、適時に積極的に当事者の話合いに踏み込んでいくといった手続運営をすることが重要であるなどの意見が出された。
③他分野の取組で有用と思われる発想や提案について、民事分野における計画的審理の取組は、婚姻

41

費用分担・養育費といった一定の事件類型については応用が可能であり、遺産分割や面会交流といった事件類型においても、ある程度先までの審理計画を立て、当事者と共有することは十分可能であるとの意見や、刑事分野における裁判員裁判の振り返りの有用性を指摘する意見があったほか、期日の仮予約の取組について、当事者との間で手続の見通しを立てた上で活用することが考えられるとの意見等が出された。
３

全体討議の概要
全体討議においては、①「充実した手続」や「迅速な審理」（迅速化法６条、２条１項参照）の必要性や意義、②充実した手続による迅速な審理を行うための工夫・取組を実施する上での観点・切り口、③迅速化法における責務（６条、２条１項、７条１項参照）、充実した手続の実施による迅速な審理を実現するための裁判所全体としての取組等を討議テーマとした。
（１）①「充実した手続」、「迅速な審理」について「充実した手続」については、民事事件や家事事件においては、争点に関する着実な主張立証や判断がされることが基本となるが、事案によっては、和解等を通じて履行可能性等まで取り込んだ総合的な解決を考えることも含まれるかが問題となり、当事者の希望が必然的に関係してくるが、環境調整的な配慮や和解後の紛争予防の調整に時間をかけ、必ずしも争点に限定されない点を調整する事件もあり、このような対応が裁判所への信頼を高めている面もあるという意見があった。刑事事件では、履行可能性や環境調整等の要素はあまり働かないという意見もあった一方、被告人の社会復帰を考慮に入れて情状証人をどこまで採用するかなどの問題が出てくることがあるという意見があった。
「迅速な審理」については、手続の過程を可視化し、関係者間で、手続の要点や検討事項を共有することで、要点に絞った充実かつ迅速な審理をすべきであり、手続の見通しを持つことにより、進行に納得感が得られるという意見や、民事事件や家事事件では、和解のための時間を要したとしても、上訴審に要する時間や関連紛争の解決に要する負担を考慮すると、全体としては迅速になることがあり、何をもって迅速とするかについては、代理人と共通認識を形成しておく必要があるという意見があった。
「充実した手続」と「迅速な審理」の関係については、手続を充実させれば結果的に迅速になるという点は、どの分野も基本的には同じであり、争点を簡潔に整理して法曹三者で共通認識を持ち、争点に関連する重要な証拠の有無等を明確にしていくことで、自ずと争点に集中した審理・攻防をすることができ、結果的に手続が充実し、迅速になるという意見があった。
（２）②工夫・取組を実施するための観点・切り口について
計画的な審理を行うこと、審理スケジュールを検討し、期日の予定を当事者に事前に告知し、当事者が事前準備をすることで、一回の期日が充実し、回数を重ねる必要がなくなるという意見や、なるべく迅速にという意識を当事者ともう少し共有する必要があり、代理人・当事者の意見を踏まえて事件の終局時期を見定め、事案に応じた迅速な審理を目指す必要があるという意見があった。また、審理を計画的に進めることは大切であるが、手続は動的であるから、別のプランも考えつつ、柔軟に審理を進めていくことが大切であるという意見があった。刑事事件については、単独事件であれば否認事件であっても、早期の段階で大体のスケジュール感の見通しを立てやすいという特徴があるが、審理の見通しが立った段階で、審理予定を関係者と共有することが大切であるという意見があった。家事事件等では、手続開始後に当事者が証拠を集めていくこともあり、証拠収集の時間が読めないことなどから、計画的審理が上手くいかない面があるという意見と、事件類型によっては訴訟提起段階で文書送付嘱託等の申立てを促すなど、証拠の提出を先倒ししてもらうこともできるという意見があった。
ＩＴツールの利用に関し、民事事件において、ＩＴツールを使用して期日の前後に準備事項や予定を当事者と共有することが増えているという紹介や、当事者からの提出書面がそれまでの議論を踏まえていない場合に、すぐにＩＴツールで連絡して代理人に検討を促しているという紹介があった。

42

事件終局後の振り返りに関し、刑事事件で行われている判決後の振り返りは、個別の事件におけるものであるが、今後の他の事案に応用できる要素を抽出して活かしていくことが肝要であり、更にそれを他の裁判官、検察官、弁護士にもフィードバックするなど、広く共有することが望ましいという意見があった。また、刑事事件の振り返りは、裁判員制度導入時から、裁判員裁判をしっかりと軌道に乗せて、よりよい裁判を作っていきたいという想いが法曹三者で共通し、弁護士会も検察官も協力的であったことから実現したものであり、民事事件や家事事件でも、このような想いが共有されれば、振り返りをやりやすくなるのではないかという意見があった。
民事事件で和解後の振り返りを行っている庁では、当事者から心証開示のタイミングや争点整理における裁判所からの質問の明確性等の指摘を受けることで、裁判官のスキルアップだけでなく、裁判所全体として、あるべき手続の進め方の共有につながっているという紹介があった。
（３）③迅速化法における責務、裁判所全体としての取組について
裁判所は、主宰者として手続を着実に進行するスキルを磨くことが求められ、また、裁判官の判断作用は独立であるべきだが、審理運営について、外部的な視点をもって振り返ることが重要であって、手続の手法はもっと共通化していくべきという意見があり、単独事件についても、他の裁判官等に相談する機会を積極的にもって、独善的にならないようにしつつ、個人の技量を上げていくことができるという意見等があった。
裁判所がその仕組みとして裁判の迅速化を実現するという発想を組織的に共有すべきであり、仕組み
として裁判迅速化の取組に係る工夫例や、そのエビデンス、知恵袋集を共有していけると良いという意
見や、庁全体で、事件類型ごとの参考文献やその概要を紹介するリストを作成する取組の紹介があった。
民事、刑事、家事の分野を跨いで取組を共有し、他分野の取組を参考にすることが大事ではないかという意見、裁判所全体として納期の発想を持ち、予定より審理に時間が掛かった事件に関し、審理計画を振り返り、部内で話し合うことも大切ではないかという意見があった。
４

講師として参加した検証委員の主なコメント○

何を何のためにしているかを意識し、かつそれを見えるようにすることが非常に重要である。これを意識するためには、期日前の準備が大事であり、裁判でも、ＩＴツールを用いて資料を事前に共有して、顔を合わせた時に何をすべきか理解していれば、充実した議論ができると思う。また、裁判の独立を尊重しつつ、よりよい手続や手法は共有することも重要である。

○

刑事の分野では、迅速も大切であるが、無駄をそぎ落とすことを意識しすぎて、手続の適正・充実を怠ってはならないと思う。

○

手続の迅速と充実の関係は対立するものではない。迅速化法が、充実した手続を実施することにより迅速な審理を行うとしているのも、まさに充実した手続を行うことによって、それが結果として迅速な審理に繋がるという趣旨であり、それを意識的に実践することが必要であると思う。

○

迅速も充実も両方必要であり、無駄なことをしないことも基本的には間違いないが、逆説的には、無駄なこともしてほしいと思う。裁判官が量刑を全く変えるつもりがなく、影響もないとして、検察官が求める被害者や御遺族の意見陳述を無駄だといって切り捨てられたら困る。裁判とは当事者の感情等にも配慮した血の通ったものでなければならず、当事者が結論自体に納得しなくても、血の通ったものであれば、当事者に対して何か訴えるものがあるし、その裁判が社会全体によい影響を与え、意味を持つということがあり、そうしたところを考えれば、何が無駄かという議論にも一定の目安がつくと思う。

○

裁判所は国家の機関であるが、制度間競争は必ず来ると思う。建築の検査機関の場合、料金が役所の倍だとしてもスピーディにやってくれればその料金を出すという人がいる。国民はそういうサービスを望んでおり、必ずそういう将来になるのではないかと思う。また、大学の授業評価アンケートのように、社会的な評価を裁判所も受けるようになると思う。

43

○

無駄なことはしないという議論について、確かに無駄は不要であるが、何が無駄であるかは当事者によって違うので、手続進行を含め、当事者を巻き込んで、考えていくことが重要である。また、本人や依頼者を放っておいて、ケースマネージメントだけを効率化するということは意味がない。迅速化との関係で書面が期日前に出ないことが話題になっており、また、民事訴訟の利用者調査によると、利用者からは期日間がすごく長く感じるとの意見が強い。これは、期日間で何をやっているのかが見えないからではないか。期日の議論の到達点を書面化し、言語化して共有し、それを本人も見られるようにすると、事務が遅れている代理人はまずいと思うであろうし、当事者も期日間で何をやっているかよく分かるようになる。将来のＩＴ化で可能となるかもしれないが、このような取組をすることで、期日が最終的に減っていって、迅速化も可能になると思う。

○

司法の役割については、民事、刑事、家事に共通する司法としての根本的な部分というものがありながら、それぞれそれに上乗せさせるような機能、和解に基づいて全体的な解決をするとか、あるいは被害者の心情を汲み取っていくとか、当事者の言い分を十分に聞いて傾聴するといった部分のバランスをどうとっていくかが、大変難しい部分であると思う。

○

あまりにも「無駄だ、無駄だ」と言って切り捨てていくというのは、日本の司法制度の国民からの信頼というものを考えたときに、取り返しのつかない大きな損失になる可能性もある。社会と対話をしながら、現在、日本の裁判所にどこまでの役割が求められているのかを常に検証しながら進めていくことが重要であると思う。

○

刑事の振り返りの会については、動機として、法曹三者が良い裁判を作ろうという強い意志があり、その意志に基づいてそういう取組が行われるようになったというのは大変興味深かった。裁判のＩＴ化は、裁判の現状に対する危機感を共有しながら、協力して良い裁判を作っていく、一つの契機となり得るものであり、そのような動きは、民事で始まり、家事にも、刑事にも、間違いなく及んでいくと思う。

44

３

迅速化検証の振り返り迅速化法が施行されて 20 年が経過し、今回の検証結果の報告は、節目となる 10 回目を迎えるが、これまで行ってきた検証では、統計分析や実情調査等を行い、長期化要因等を多角的に分析してきたことで、様々な課題が明らかになってきたところである。今回の報告においては、節目の企画の１つとして、これまでの迅速化検証について振り返ることとした。
以下は、３．１において第１回から第９回報告書の内容を整理してこれまでの迅速化検証でどのような検証が行われ、どのようなことが明らかとされてきたのかを時系列的に示した上で（なお、第６回以降の検証については、審理運営上の施策の検証についても力点が置かれているところ、その内容については３．２の事件別の振り返りにおいて詳細を記載していることから、簡潔に整理している。）、３．２において、民事、刑事、家事の分野別で、これまでの検証方法や長期化要因、講じられた審理運営上の施策、改善が見られた
点や課題等を整理して、これまでの迅速化検証を振り返ったものである。

45

３．１
１

これまでの迅速化検証の経緯

第１回報告書（平成 17 年７月公表）（１）はじめに民事訴訟（人事訴訟を含む。）と刑事訴訟の地方裁判所第一審訴訟事件を対象に、裁判所が収集している各種事件統計データを用い、審理期間の経年的推移及び当時の直近の年度の審理期間の状況について
詳細な検証を行った。
（２）審理の長期化要因についての仮説
裁判手続において、ある審級の審理期間は、当該裁判所（例えば地方裁判所）に事件が持ち込まれた日（訴状や起訴状の受理日）から当該裁判所での事件が終了した日（終局日）までの期間をいい、この審理期間は、裁判所において各種手続を行うために当事者等が参集する期日等の回数の多寡とその間隔の長さによって規定される。
このことを前提として、まず、審理を長期化させる要因として、大まかではあるが、以下の①から④の実務経験上考え得る仮説を定立した上、審理が遅延している事件では、これらの要因が単独で又は複合して、期日等の回数を増やし、あるいはその間隔を長くしていると考えられ、さらに、その背景には、
このような要因を生み出す制度的制約、社会・経済的な環境があることを指摘した。
①

事件の性質・内容に内在する要因
民事訴訟事件につき、複雑困難の事件、専門性の高い事件、情報や証拠の偏在、収集困難の事件。
刑事訴訟事件につき、訴因が多数の事件等争点が多岐に及び争点や証拠関係が錯綜する事件、自白の任意性、信用性に関する主張や疎明の応酬に時間を要する事件、精神鑑定、死因鑑定等に期間を要
する事件。

②

当事者に関する要因
民事訴訟事件につき、当事者の訴え提起前の準備が不足する場合、専門訴訟（専門的な内容、手続等）における当事者・訴訟代理人の専門性への対応が不十分である場合、当事者・代理人が多数である又は代理人が多忙である場合等。
刑事訴訟事件につき、特に国選弁護事件において、刑事弁護に通じた十分な数の弁護人が確保されない場合、弁護人が、集中的な期日指定に応じられない場合や、争点整理に応じないなど訴訟の進行に非協力的である場合、当事者の立証が結果として過度に広範に及んだり、証人尋問、被告人質問において必要以上に詳細な尋問、質問が行われたりする場合。

③

裁判所に関する要因
民事訴訟事件、刑事訴訟事件を通じ、裁判官が争点の把握・整理が不十分なまま審理を進める場合、裁判官の手持ち事件数が多すぎる、あるいは開廷日が限定されているような場合、専門事件への対応が十分でない場合。

④

その他の要因民事訴訟事件につき、当事者が死亡・破産したり、海外にいる相手方への訴状の送達等の手続に時間を要する場合、刑事訴訟事件につき、被告人が逃亡したり、病気などにより公判手続が停止される
ような場合。

（３）統計データの分析
その上で、検証の出発点として、当時の裁判の運営の実情を、審理期間という観点から明らかにするため、民事及び刑事の地方裁判所第一審訴訟事件を対象に、裁判所が収集している各種事件統計データ

46を用い、審理期間の現状等について、以下のような検証、分析を行った。
ア

民事第一審訴訟事件
民事第一審訴訟事件について、審理期間、期日回数及び期日間隔の関係、人証数、当事者数と審理期間との関係、訴訟代理人の選任状況と審理期間の関係等について分析を行った。その結果、民事訴訟においては、審理期間に影響を与えているのは、主として期日回数であり、人証数と当事者数との関係では、人証数が多い事件ほど平均全期日回数が増加し、平均審理期間が長くなる傾向があり、当事者数、
特に原告数が多い事件ほど平均審理期間が長くなる傾向があるが、原告数の多寡により、平均期日間隔には大きな変化は見られないことなどが明らかとなった。また、訴訟代理人の選任状況と審理期間との関係では、平均審理期間は、当事者双方に訴訟代理人が選任された事件が最も長く、被告側にのみ訴訟
代理人が選任された事件、原告側にのみ訴訟代理人が選任された事件、当事者双方に訴訟代理人が選任されなかった事件と続くことなどが明らかとなった。
また、専門的な知見を要する訴訟等として、医事関係訴訟、建築関係訴訟、知的財産権訴訟、労働関係訴訟、行政事件訴訟を取り上げ、それぞれの訴訟類型について、民事第一審訴訟事件全体を対比しつ
つ、審理期間、期日回数及び期日間隔の関係、人証数、当事者数と審理期間との関係、訴訟代理人の選任状況と審理期間の関係等を分析したり、審理期間の経年の状況を分析したり、審理期間に影響を与える要因等について分析を試みるなどした。
さらに、事件数や審理期間に関する地域的状況についても分析を行ったところ、平均審理期間の長い
地方裁判所（管内）ほど平均全期日回数が多くなる傾向が認められ、各管内の平均審理期間の違いは主として平均全期日回数の違いにより生じているものと考えられたが、地方裁判所本庁の部（民事部）の数の別、裁判官の常駐支部・非常駐支部の別に見た場合、平均審理期間は広範に分布しており、庁の規模別と審理期間の関係は明らかではないことなどがうかがわれた。

イ

刑事通常第一審事件
刑事通常第一審事件について、審理期間、開廷回数及び平均開廷間隔の関係や、証人尋問、被告人質
問と審理期間等の関係等について分析した。その結果、刑事訴訟においては、審理期間と開廷回数及び平均開廷間隔の関係について、開廷回数の多い事件ほど平均審理期間が長くなることなどが明らかとなった。また、証人尋問と審理期間等との関係について、審理期間が長い事件ほど、また、開廷回数が多い事件ほど、平均取調べ証人数が多くなる傾向があり、審理期間が２年を超える事件においては、審理期間が長い事件になるほど、証人尋問を実施した公判期日等の平均開廷回数が多くなり、審理期間が長い事件ほど、証人１人の尋問に要する公判期日等の平均開廷回数が多くなることなどが明らかとなった。
他方、被告人質問と審理期間の関係について、審理期間が長い事件ほど、被告人質問を実施した公判期日の平均開廷回数が増加するものの、被告人数が多い事件ほど平均審理期間が長くなるという傾向はうかがわれず、被告人数と審理期間の長短との間には有意の関係は認められないことなどが明らかとなった。
平均開廷回数、平均取調べ証人数、平均開廷間隔等については、自白事件と否認事件、否認事件において鑑定や検証を実施した事件とそれらを実施しない事件、主要罪名別、国選弁護事件と私選弁護事件、勾留なしの事件と保釈中の事件と勾留中の事件等で比較、分析するなどした。
事件数や審理期間に関する地域的状況についても分析を行っており、平均審理期間の長い地方裁判所（管内）ほど平均開廷回数が多くなる傾向が認められ、おおむね、平均審理期間の長い地方裁判所（管内）ほど平均開廷間隔が長くなる傾向がうかがわれるなどしたが、地方裁判所本庁の部（刑事部）の数の別、裁判官の常駐支部・非常駐支部の別により、平均審理期間に有意の差は認められなかった。

２

第２回報告書（平成 19 年７月公表）（１）はじめに47

民事訴訟（人事訴訟を含む。）と刑事訴訟を対象に、裁判所が収集している各種事件統計データを用い、審理期間の経年的推移及び当時の直近の年度の審理期間の状況について検証を行った。第２回検証は、統計データである事件票が改訂され、人証調べに関する項目等が追加されたことにより、審理期間の手続段階別
内訳等が把握できるようになり、一審手続については、事件票の改訂により新たに明らかとなった点を中心に統計データの分析を行った。また、第２回検証は、新たに民事及び刑事の控訴審訴訟事件について、第１回検証の第一審訴訟事件と同様に、事件票のデータに基づき、審理期間の状況等に関する詳細な分析・検討を行った。
（２）民事訴訟事件についてア

民事第一審訴訟事件について民事訴訟事件については、第１回報告書作成当時の事件票からは、人証調べに費やした期日回数や期間に関する情報を把握することができず、人証数の増加に伴う審理期間や口頭弁論期日回数の増加が、人証調べのための期間や期日の増加によるものか、それ以外の手続のための期間や期日の増加によるものかは明らかでなかった。
しかし、事件票の調査項目を改訂した結果、「人証調べ開始日、人証調べ終了日及び人証調べ期日回数」のデータを把握することが可能になったことから、第２回検証においては、これらのデータ項目により新たに明らかになった部分に重点を置きつつ、人証調べと審理期間との関係について分析した。その結果、人証数が多い事件ほど、平均審理期間及び平均人証調べ期間のいずれもが長くなっているが、平均
人証調べ期間の増加は比較的小幅なものであり、審理期間全体に対する割合が最も大きいのは争点整理期間であり、審理期間全体に対する人証調べ期間の割合は比較的小さいことが明らかになった。また、人証数が多い事件ほど、平均口頭弁論期日回数、平均争点整理期日回数及び平均人証調べ期日回数のいずれもが増加する傾向があるが、平均人証調べ期日回数の増加は、他の期日回数の増加よりも小幅なものであることが明らかとなった。そして、人証数が多い事件ほど審理期間が長くなっているのは、争点が多数であったり、事案が複雑であったりするなどの事由により、争点整理のための期日が増加し、そのための期間が長くなることの影響が大きいと考えられ、集中証拠調べが裁判実務に浸透、定着してきたことが裏付けられているとした。
医事関係訴訟、建築関係訴訟、知的財産権訴訟、労働関係訴訟、行政事件訴訟といった専門訴訟についても、平均審理期間、人証実施率、平均人証数、上訴率等について、民事通常第一審訴訟事件全体と比較、分析したほか、人証調べに関する統計データから、専門訴訟においても、人証調べ期間が審理期間の長期化に及ぼす影響はさほど大きくなく、集中証拠調べが相当程度浸透していることが裏付けられているなどとした。

イ

民事訴訟の控訴審について
民事訴訟の控訴審については、審理期間、期日回数及び期日間隔との関係、人証数、当事者数と審理期間の関係、訴訟代理人の選任状況と審理期間との関係のほか、第一審の審理期間と控訴審の審理期間の関係等についても分析し、また、控訴審における専門訴訟事件についても民事控訴審訴訟事件全体と比較しつつ、審理期間、期日、人証調べ等の状況について分析した。

ウ

裁判官のヒアリング調査
第１回検証及び第２回検証における上記ア等の検討から、民事訴訟事件の審理期間の長期化要因について、争点整理期間の長期化の影響が最も大きいことが明らかになったところ、審理に時間を要する傾向にあり、その要因について検討が進んでいる医事関係訴訟、建築関係訴訟等について、審理期間に影響を及ぼす要因を多角的に分析するとともに、既に実施されている施策について、その効果、課題等を明らかにした。また、審理期間２年を超える事件全体に占める割合の大きい「その他の損害賠償」、「金銭のその他」、「土地」といった事件類型について、統計データからは、どのような内容の事件であるか48

明らかでないため、裁判官に対し、これらの事件を中心とした、審理の実情等に関するヒアリング調査を実施し、その結果などを基に、審理が長期化する傾向のある事件類型として、「相続関係訴訟」、「境界確定訴訟」、「多数の事実主張のある損害賠償請求訴訟」及び「その他専門的知見を要する訴訟」という分類を試みた。そして、初期の仮説との位置付けではあるが、事件類型ごとに、裁判実務における経験や感覚に基づき、審理期間の長期化に影響を及ぼすと考えられる要因（争点多数、当事者多数、証拠の収集困難等）を列挙し、その上で、各要因の背景事情や、当該要因が審理の長期化に結び付く方向に働くような事情又はこれを防止する手立て等について、運用面、制度面、態勢面、あるいは社会的背景の面から考察した。
（３）刑事訴訟事件についてア

刑事通常第一審事件について刑事訴訟事件については、第１回検証と同様に、当時の最新の統計データに基づき、刑事通常第一審事件の概況を分析したほか、第１回報告書において審理が長期化する傾向があると指摘された否認事件について、次のとおり分析した。
第１回報告書では、審理期間が２年以内の事件については、取調べ証人数に関するデータのみが把握でき、証人尋問を実施した公判期日等の平均開廷回数及び被告人質問を実施した公判期日の平均開廷回数に関するデータは把握できなかったが、事件票の改訂により、請求者別の取調べ証人数、証人尋問を実施した公判期日等の開廷回数を新たに把握できることとなった。
それらを踏まえ検証したところ、否認事件においては、審理期間が長いほど、平均取調べ証人数が多くなり、取調べ証人数の多い事件の割合も増加する傾向にあり、検察官請求の方が平均証人数が多いことなどが明らかとなった。また、否認事件における証人尋問を実施した公判期日等の回数についても、審理期間の長い事件ほど、平均回数が多くなり、証人尋問を実施した公判期日等の回数の多い事件の割合が大きくなる傾向等が見られた。
否認事件における被告人質問を実施した公判期日の回数についても、審理期間の長い事件ほど、平均回数が多くなり、被告人質問を実施した公判回数の多い事件の割合が増加する傾向にあったが、その伸び幅は証人尋問を実施した公判回数の場合と比べると緩やかであった。また、開廷回数に占める被告人
質問を実施した公判回数の割合は、証人尋問を実施した公判回数の場合とは逆に、審理期間の長い事件ほど減少するなどしていた。
その他、追起訴の有無という観点からも、審理期間、開廷回数等について分析した。
公判前整理手続については、同手続に関する規定が施行されたのは平成 17 年 11 月であり、第２回検証
報告の当時においては、運用の過渡期ともいうべき状況の下での運用を前提とするものであり、そのサンプル数も限定的なものであったが、刑事通常第一審事件において、否認事件や合議事件、裁判員裁判
対象事件で公判前整理手続に付された事件について、付されなかった事件と比較して、平均審理期間、平均開廷回数、平均開廷間隔、平均取調べ証人数等について分析した。その結果、公判前整理手続に付された事件の方が、同手続に付さなかった事件よりも平均審理期間が短いことなどを指摘し、公判前整理手続等の導入が審理期間に大きな影響を与えると予測される旨指摘した。
開廷時間について、裁判員制度の実施に伴い、裁判員裁判対象事件の審理を中心に、刑事訴訟の審理形態が大きく変容することが予想され、単に開廷回数や開廷間隔を見るだけでは、的確な比較検討が困難になる可能性があるとし、事件票が改訂され、合議事件及び単独否認事件で、公判が開かれた合計時間及び期日外等の証人尋問の合計時間（開廷時間）が調査項目に加えられた。これを踏まえ、合議事件、自白事件、否認事件の終局人員１人当たりの平均開廷時間、公判期日等１回当たりの平均開廷時間、公判前整理手続の有無別に、合議事件や裁判員対象事件の終局人員１人当たりの平均開廷時間等についての分析を行った。

49

イ

刑事訴訟の控訴審について
刑事訴訟の控訴審については、開廷回数、控訴申立人、取調べ人証数、控訴理由、控訴審の終局結果と審理期間等との関係や、審理期間等の経年変化等について分析した。

ウ

長期化要因について
刑事訴訟事件の審理期間に影響を及ぼす要因については、もともと長期化している事件の数が少ない
ため、それらを類型化して審理の長期化要因の分析を進めていくと、事件の個性や特殊性の影響が強く出てくるおそれがあるとして、審理に時間を要する否認事件及び審理期間が２年を超える事件につき統計データに基づいて作成した審理モデル、審理に長時間を要した事件に基づいて作成した審理パターンを参考にしつつ、実務経験上、審理期間が長期化する要因として認識されている事情を列挙し、分析・検討するという手法での検証を行った。
そして、長期化要因を開廷回数に関するものと開廷間隔に関するものとに区別し、開廷回数に影響を及ぼす要因としては、証人数、証人１人当たりの尋問時間（開廷回数）及び被告人質問に要する時間（開廷回数）が考えられるところ、これらに影響を及ぼす要因として、①第１回公判期日前の効果的な争点整理（事前準備）の困難さ、②立証対象の性質に由来する立証又は判断の困難さ、③証人尋問の在り方、④通訳を挙げた。また、開廷間隔に影響を及ぼす要因としては、⑤鑑定、⑥追起訴のほか、⑦裁判所、検察官及び弁護人の執務態勢、執務形態等を挙げた。

３

第３回報告書（平成 21 年７月公表）（１）民事訴訟事件についてア

統計データの分析について
民事訴訟事件については、まず、当時の最新の統計データに基づき、第２回検証で分析した統計デー
タについて、引き続き分析を行った。なお、民事第一審訴訟事件の平均審理期間は、第１回検証以降、短縮化傾向の中にあったが、このような傾向は、審理期間の短い事件が多い、貸金業者に対する過払金返還請求訴訟が増加していたことによる影響が考えられ、必ずしも常に民事第一審訴訟事件の一般的な傾向を反映しているとは言い難かった。そのため、第３回検証においては、多くの過払金返還請求訴訟が含まれる事件票上の事件類型である「金銭のその他」等を除外して、過払金返還請求訴訟の影響を取り除いた統計データを用いて、民事第一審訴訟事件の概況を分析した（なお、この処理については、第８回検証まで続けたが、第９回検証においては、過払金事件が減少したこと等により、その必要性が低下したことから、同処理を行っていない。）。

イ

長期化要因の分析について
次に、民事訴訟事件について、主として審理が長期化する事件を念頭に置き、審理を長期化させる要因につき、第２回までの報告書における検証結果を踏まえつつ、合理的根拠をできる限り示しながら、
より実証的な裏付け作業を行い、民事訴訟事件一般に共通する長期化要因を整理した。ここでいう合理的根拠としては、当時の最新の統計データによる分析、弁護士からヒアリングを行った結果を取りまとめたもの、第２回検証において裁判官からヒアリングを行った結果を改めて取りまとめたもの、関連する各種文献等を活用した。
民事訴訟事件一般に共通する長期化要因として、①主に争点整理の長期化に関連するもの、②主に証拠収集に関連するもの、③専門的知見を要する事案に特有のもの及び④裁判所及び弁護士の執務態勢等に関連するものに大別した。
①主に争点整理の長期化に関連する長期化要因については、更に事件類型を問わず妥当するものとして、訴訟の準備段階における事情及び訴訟における事情（当事者側及び裁判所側）があるとし、これらを分析するとともに、争点整理が長期化しがちな事件類型ごとの事情を分析した。
②主に証拠収集に関連する長期化要因については、客観的証拠が存在しない場合や、証拠の収集が困50難な場合等を挙げ、後者について更に証拠の偏在等を挙げて分析した。
③専門的知見を要する事案に特有の長期化要因については、争点整理段階での専門的知見の不足に関するもの及び鑑定に関するもの等を挙げた上、後者については、更に鑑定人の確保の困難性等を挙げて分析した。
④裁判所の執務態勢等に関連する長期化要因については、裁判官等の不足の可能性、専門的知見の取得や法的調査のための態勢が不足している可能性、合議体による審理の活用が不十分である可能性及び法廷等の物的態勢が不足している可能性等を挙げ、弁護士の執務態勢等に関係する長期化要因としては、弁護士へのアクセスの遅れが生じている可能性、弁護士の手持ち事件の多さ等に伴い、相当数の弁護士に過重な負担が生じている可能性等を挙げた。
ウ

事件類型毎の検討
さらに、審理が長期化する傾向のある事件類型の典型例である医事関係訴訟、建築関係訴訟、知的財
産権訴訟及び労働関係訴訟については、それぞれ審理の特徴や当時の動向等を踏まえて、改めて個別に長期化要因の分析を行った。そして、これらの長期化要因について、①専門的知見ないし知識を要する
場合には、争点整理等に時間を要すること（医事、建築、知的財産）、②鑑定が実施される事案では、鑑定を巡る手続に時間を要すること（医事、建築）、③証拠、情報の偏在（医事、知的財産、労働）等を指摘したほか、更に当事者間の感情的対立が、長期化要因をより解消しにくくしていること（医事、建築、労働）を指摘した。

（２）刑事訴訟事件についてア

第２回検証に引き続く分析について
刑事訴訟事件については、第２回検証と同様に、当時の最新の統計データに基づき、刑事通常第一審事件の概況のほか、否認事件の審理期間の状況等について分析した。

イ

公判前整理手続を軸とした審理状況に関する統計データの分析等について
また、公判前整理手続制度が施行されて３年が経過し一定のデータの集積を得られており、公判前整理手続が審理期間等にどのような影響を及ぼしているかという視点から、主として重大事件である裁判
員裁判対象事件につき、公判前整理手続を軸とした刑事訴訟事件の審理状況に関する統計データを中心に分析を行った。
まず、裁判員裁判対象事件の否認事件においては、引き続き、公判前整理手続に付された事件の方が、付されなかった事件よりも平均審理期間が短いという傾向にあった。そして、公判前整理手続に付された事件の方が、付されなかった事件よりも、開廷回数が少なく、第１回公判期日から終局までの開廷間隔も短い上、取調べ証人数も少なく、証人尋問及び被告人質問のための公判回数も少なくなっており、公判前整理手続に付された事件では、連日的開廷に準じた集中的な審理が行われていることがうかがわれると分析した。
また、裁判員裁判対象事件の開廷時間をみたところ、否認事件については、公判前整理手続に付された事件の方が、付されなかった事件よりも終局人員１人当たりの平均開廷時間は短いという傾向が明らかになった。さらに、公判期日等１回当たりの平均開廷時間は、公判前整理手続に付された事件の方が、付されなかった事件よりも長くなっており、こうしたことから、公判前整理手続に付された事件では連日的開廷に準じた集中的な審理が行われていることが裏付けられると分析した。
他方、公判前整理手続に付された裁判員裁判対象事件について、平成 18 年から平成 20 年までの各年の統計データを比較したところ、平均審理期間も公判前整理手続の平均期間も年々長くなるという傾向が明らかになった。なお、この点については、平成 18 年から平成 20 年にかけては公判前整理手続に付するか否かに関する運用が大きく変化しており、各年の統計データに含まれる事件の性質も異なるので、各年の数値を単純に比較することは相当ではない上、公判前整理手続の進行に関する運用も変化している51

ため、公判前整理手続に時間を要する要因を分析することは困難であった。しかし、第３回検証の時点で公判前整理手続の期間に影響を及ぼす事情として一応考えられるものを列挙した上で、特に追起訴の有無や証拠開示が公判前整理手続の期間に影響を及ぼす可能性について指摘した。
（３）家事事件について
第３回検証においては、新たに家事事件についても分析を行い、家事事件全般の平均審理期間やその推移等の他、遺産分割事件、婚姻関係事件及び子の監護事件の概況について、分析を行った。また、その中でも終局までに時間を要する事件類型である遺産分割事件について、その長期化要因を分析し、①
遺産分割の前提となる問題等について、別途訴訟等が提起された場合に、結論を待たざるを得ないこと、②被相続人の死亡によって生ずる遺産分割以外の問題の調整に時間を要すること、③相続人すなわち当事者が多数にのぼる場合が多いこと、④遺産となり得る物件が多いと審理に時間を要する場合が多いこと、⑤特別受益や寄与分の主張がされる事案では、過去の事実の解明に時間を要する場合があること、⑥当事者間の感情的対立がこうした長期化要因をより解消しにくくしていること等を挙げた。
４

第４回報告書（平成 23 年７月公表）（１）民事訴訟事件及び家事事件について
地方裁判所における民事第一審訴訟事件及び家庭裁判所における家事事件については、これまでの検証に引き続き、当時の最新の統計データに基づき、審理期間等の状況について確認した上、第３回で分析・検討した長期化要因について、統計データ等による経年的な分析を続けて検証するとともに、民事訴訟事件・家事事件を中心に、長期化要因を解消し裁判の一層の適正・充実・迅速化を推進するために必要な施策を総合的に検討した。その際には、特に、裁判所及び弁護士の執務態勢等に関する実情を把握し、施策検討の参考にするため、規模や地域の異なる複数の裁判所や法テラスにおいて実情調査を行い、裁判官や弁護士等から各地の実情を聴取した。
（２）施策の検討
第３回検証で明らかになった長期化要因のうち、民事訴訟事件一般に共通する長期化要因及び個別の事件類型に特有の長期化要因については、その後の統計データ等に照らしても、第３回検証における分析・整理の前提となった状況に大きな変化はなく、それらの長期化要因が妥当することが確認できた。
また、裁判所及び弁護士の執務態勢等に関連する要因については、第３回検証においては長期化要因となっている可能性があると指摘していたところであるが、実情調査の結果や当時の最新の統計データ等をも踏まえつつ、更に検討を深めたところ、長期化要因となっている可能性が高いことが確認できた。
そこで、このような長期化要因の妥当性等についての継続的な検証結果を前提としつつ、第３回検証で分析・整理した長期化要因を更に整理し、民事訴訟事件一般に共通する長期化要因及び民事訴訟事
件・家事事件の中で長期化しがちな事件類型に特有の長期化要因に関する制度・運用面の施策と、民事訴訟事件・家事事件を中心とした裁判所及び弁護士の執務態勢等に関連する要因に関する施策を検討することにした。
ア

民事訴訟事件一般に共通する長期化要因に関する施策
民事訴訟事件一般に共通する長期化要因に関する施策について、以下のとおり、①主に争点整理の長期化に関連する要因に関する施策、②主に証拠収集に関連する要因に関する施策、③専門的知見を要する事案に関連する要因に関する施策、④争点又は当事者多数の事案及び先端的で複雑困難な問題を含む事案に関連する要因に関する施策、⑤その他の施策に大別して検討した。

（ア）①

主に争点整理の長期化に関連する要因に関する施策

ａ．争点整理のステップを意識して進めていくための施策、ｂ．訴え提起後の比較的早期の段階において証拠を収集する制度、ｃ．口頭の議論を活性化させるための施策、ｄ．効率的・効果的な争点整理に有効な書面作成の促進に関する施策、ｅ．提出期限遵守のための制裁、ｆ．当事者のニーズや

52

事件規模等に応じた手続、ｇ．本人訴訟への対応の強化、ｈ．ＡＤＲの結果の活用（イ）②

主に証拠収集に関連する要因に関する施策

ａ．提訴前の証拠収集処分に関する施策、ｂ．文書送付嘱託の実効化に関する施策、ｃ．主に証拠収集に関連する要因に関するその他の施策（ウ）③

専門的知見を要する事案に関連する要因に関する施策

ａ．専門委員を活用しやすくするための施策、ｂ．専門的知見の獲得に資する施策等、ｃ．弁護士の専門化推進、ｄ．適切な鑑定人の確保等、ｅ．専門的知見を要する事案におけるＡＤＲの活用（エ）④

争点又は当事者多数の事案及び先端的で複雑困難な問題を含む事案に関連する要因に関する施策

ａ．合議体による審理の積極的な活用、ｂ．裁判所による行政庁等に対する照会制度の創設（オ）⑤

その他の施策

法教育の浸透、国民への啓発活動の推進
イ

個別の事件類型に特有の長期化要因に関する施策
長期化しがちな事件類型として、医事関係訴訟、建築関係訴訟、労働関係訴訟及び遺産分割事件を挙げ、以下のような施策を検討した。

（ア）①

医事関係訴訟に特有の長期化要因に関する施策

ａ．医療ＡＤＲの拡充、中立第三者機関による原因究明制度の確立、ｂ．専門委員等を活用しやすくするための施策、ｃ．適切な鑑定人の確保等、ｄ．医事関係訴訟についての裁判所のサポート態勢
の充実
（イ）②

建築関係訴訟に特有の長期化要因に関する施策

ａ．合意内容の書面化に向けた業界慣行の改善、ｂ．適切な鑑定人の確保等、ｃ．司法と建築家団体との連携のより一層の充実、ｄ．損害額等の算定基準の検討、ｅ．専門家の関与のもと、早期に概括的判断を行って審理期間を短くする手続の検討、ｆ．建築物の瑕疵についての保険制度の拡大、保険制度と連携するＡＤＲ機関の拡充（ウ）③

労働関係訴訟に特有の長期化要因に関する施策

ａ．労働紛争に関する各手続の整備のための施策、ｂ．証拠収集方法の拡充のための施策（エ）④

遺産分割事件に特有の長期化要因に関する施策

ａ．前提問題及び付随問題が主張された場合に適切な解決を促進するための施策、ｂ．特別受益・寄与分の主張に関する的確迅速な判断に資する施策、ｃ．参加意欲の乏しい当事者等が関与した場合の手続の促進のための施策、ｄ．遺産物件の確定及び評価を迅速に行うための施策、ｅ．遺言等の普及ウ

裁判所及び弁護士の執務態勢等に関連する要因に関する施策
裁判所の執務態勢等に関連する要因に関する施策として、ａ．裁判官の人的態勢の整備、ｂ．裁判所の人的態勢に関するその他の施策、ｃ．合議体による審理の積極的な活用、ｄ．法廷等の物的態勢に関する施策について検討した。
また、弁護士の執務態勢等に関連する要因に関する施策として、ａ．弁護士へのアクセスに関する施策、ｂ．弁護士の執務態勢に関する施策を検討した。

（３）刑事訴訟事件について刑事訴訟事件については、まず、第３回検証と同様に、最新の統計データに基づき、刑事通常第一審事件の概況の他、否認事件の審理期間の状況等について分析した。
次に、公判前整理手続については、第３回検証における分析との連続性・継続性を考慮しつつ、刑事
通常第一審事件における公判前整理手続の全体状況が把握できるよう、公判前整理手続に付された事件の平均審理期間等を示し、併せて、その経年変化もみた。

53

さらに、平成 21 年５月 21 日より裁判員制度が施行されたことから、裁判員裁判の実施状況に関する
様々な統計データをみた。なお、裁判員制度の施行から十分な期間が経過しておらず、終局した事件等の母集団が標準的なものとは言い難いこと等も踏まえ、当時の時点において確定的な分析と評価を行う
ことは可能でも相当でもなく、その後の動向を引き続き注視していくにとどめることとした。
（４）最高裁判所における上告事件について最高裁判所における上告審訴訟事件について、裁判所における事件処理の全体像を概観すべく、民事訴訟事件、行政事件訴訟及び刑事訴訟事件の３パートに分けて、新受件数（刑事訴訟事件については、
新受人員）、平均審理期間、これらの経年変化、終局事由等について、当時の最新の統計データに基づく調査・分析を行った。
５

第５回報告書（平成 25 年７月公表）（１）はじめに
これまでの検証に引き続き、地方裁判所における第一審訴訟事件及び家庭裁判所における家事事件について、当時の最新の統計データを用いて審理期間等の状況の検証を行うとともに、第３回報告書及び第４回報告書で分析・検討した長期化要因や第４回報告書で整理した施策についても触れるなどして、総括的な分析・検討を行い、高等裁判所における控訴審訴訟事件及び最高裁判所における上告審訴訟事件についても、当時の最新の統計データを用いて審理期間等の状況について概括的な検証を行った。
（２）社会的要因の分析
また、社会・経済背景や国民の意識といった裁判の在り方に影響を与える裁判手続外の社会的な要因（以下「社会的要因」という。）にまで視野を広げ、紛争自体の総量や動向に影響を与える要因、裁判事件となる紛争や動向に影響を与える要因の分析・検討を行った。その際には、各種統計データに基づく分析や文献調査のみならず、地域的特性を異にする複数の地区を訪問し、地方自治体や消費生活センターなどの相談機関等での実情調査を実施するとともに、社会的要因の検討に関連する分野を対象に、専門家等を対象としたヒアリング調査や、フランス、ドイツ及びアメリカでの実情調査を実施した。
上記の各種調査結果等を踏まえた社会的要因の検証結果の概要は以下のとおりである。
ア

法的紛争一般の動向
国内実情調査によれば、地方自治体の相談窓口、消費生活センター、商工会議所、法テラス、弁護士会の法律相談センター等の各種相談機関に、法的紛争について多数の相談が持ち込まれている一方で、紛争を好まない風土、法的解決を躊躇する意識等、法的紛争を潜在化させる方向に働く諸要因により、法的解決を必要とする紛争が、このような各種相談機関に持ち込まれることなく、更に広範囲にわたって社会内に潜在化している実情がうかがわれた。そのため、社会内には、各種相談機関に持ち込まれず、ひいては裁判手続にも持ち込まれていない、多数の潜在的な法的紛争が存在しているのが実情と考えられた。
他方、国内実情調査では、少子高齢化等の進行、家族観及び家族規範の多様化、地域コミュニティの変化などの「社会の変容」、法教育の進展等を背景とした紛争解決に対する「意識等の変化」、弁護士をはじめとする紛争解決機関等への「法的アクセスの容易化」といった要因により、これまで潜在化していた法的紛争が顕在化し、質的にも複雑化・多様化し、事案によっては先鋭化していくことがうかがわれた。
以上の状況を踏まえ、法的紛争一般の動向としては、今後、紛争の量的側面に着目すれば、法的紛争の顕在化・増加が見込まれ、裁判事件の動向にも影響を及ぼす可能性があり、紛争の質的側面に着目す
れば、法的紛争がより複雑化・多様化し、事案によっては先鋭化する可能性があると指摘した。

イ

裁判外での紛争処理の全般的動向増大する紛争を適正・迅速に解決するためには、裁判外で紛争を処理するための制度等がバランスよ54

く整備され、裁判所とも適切に役割分担をして社会全体で紛争を処理することが望ましいとし、このような観点からは、紛争解決のプロセスに与える影響の大きいＡＤＲや保険制度の動向に着目して、裁判外での紛争処理の全般的な状況を整理した。
（ア）ＡＤＲの状況
いわゆる広義のＡＤＲ（各種相談機関における相談業務）の状況について、各種相談機関では、多数の相談案件を受け付けており、相談や情報提供等によって解決にまで至っているものも多数に上っている一方、より専門的な紛争解決機関の紹介等も行っており、各種相談機関は、特に紛争解決の初期プロセスにおいて重要な役割を果たしていると指摘した。
いわゆる狭義のＡＤＲ（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続）について、民間・行政型ＡＤＲの現状を見ると、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく法務大臣の認証を受けたＡＤＲ、各地の弁護士会に仲裁センターや紛争解決センター等のＡＤＲなど、多数のＡＤＲが創設されていること、交通紛争や公害紛争をはじめとする特定の分野については、個別にＡＤＲが整備され、筆界特定制度、金融ＡＤＲなど、専門性が高い分野や行政との関わりが強い分野などで比較的利用が活発なＡＤＲも見られること、民事紛争の分野では、一般的な紛争を対象とする民間型ＡＤＲは、司法型ＡＤＲである
民事調停と比較すると事件数も少なく、活発に利用されているとはいい難い現状、認知度の向上、財政的基盤の確保、信頼性・公平性の確保など、様々な課題があることを指摘した。
家事紛争の分野では、急速な少子高齢化を中心とする社会の変容が進行することで、特に遺産紛争を中心に法的紛争が増加し、かつ、その内容も複雑化・先鋭化することが見込まれるところであったが、これに対応する民間・行政型ＡＤＲは、直ちに拡充する状況にはなく、専ら家庭裁判所が紛争解決の中核的な機能を担っているのが現状であり、裁判外での紛争処理に係る状況は民事紛争と異なっていることを指摘した。
司法型ＡＤＲは、民事調停と家事調停の制度がそれぞれ整備されており、簡易・迅速な紛争解決を可能とする制度として大きな役割を果たしていると指摘した。
（イ）保険制度の状況
保険の中でも、賠償責任保険は、保険金を通じた賠償金の支払によって紛争解決を可能とすること
で、裁判外での紛争解決を促進するものといえ、損害保険の現状としては自動車保険での利用が中心であるが、医事紛争における医師賠償責任保険や建築紛争の分野における住宅瑕疵担保責任保険など
は、紛争解決のプロセスにおいて大きな役割を果たすものといえると指摘した。
また、法的紛争を顕在化させる要因として弁護士保険の動向が注目され、我が国においても、今後、弁護士保険の普及が見込まれ、その動向は、法的紛争の動向に大きな影響を与える可能性があると指摘した。
ウ

紛争類型別の検討
医事紛争、建築紛争及び遺産紛争については、更に掘り下げた検討を行った。

（ア）医事紛争
行政や医療機関での医療安全の取組、医療ＡＤＲによる裁判外での紛争解決のための取組、医師賠償責任保険を通じた紛争解決、産科医療補償制度等の無過失補償制度の運用など、裁判外の諸制度の整備が相当程度進められており、医事紛争や医事関係訴訟の動向にも大きな影響を与えているものと考えられると指摘した。
もっとも、これら裁判外の制度等の整備は始まって間もない段階であり、無過失補償制度の拡充や医療事故調査制度の創設に向けた検討等も行われており、これらの制度等の動向を引き続き注視する必要があること、今後、法曹人口の増加等を背景にして医事紛争の外縁が広がることなどにより、医55

事紛争の顕在化・多様化が進み、医事関係訴訟の新受件数が反転して増加する可能性もあることも指摘した。
（イ）建築紛争
建築紛争の分野では、紛争の予防ないし解決機能を果たす裁判外の制度等が一定程度整備されてきたこと、特に、住宅瑕疵担保責任保険では、実地検査を通じた紛争予防が期待されることに加え、紛争が発生した場合でも、賠償金の原資が保険によって確保されることによる紛争解決の促進も期待されること、紛争予防ないし裁判外での紛争解決の手続において作成された資料が訴訟において利用されれば、審理の促進に資する可能性があることを指摘した。
もっとも、裁判外での紛争予防ないし紛争解決システムの整備・構築に向けた取組については、始まったばかりというべき段階であり、任意保険の普及や契約の書面化に対する意識の向上等の実務慣行の改善といった課題も含め、今後の動向を注視していく必要があることも指摘した。
（ウ）遺産紛争
今後、高齢化を中心とする社会の変容によって、遺産紛争の増加や、複雑化・先鋭化が一層進むことが見込まれる一方、遺言等の普及・浸透はいまだ道半ばであり、民間・行政型ＡＤＲの利用が直ちに拡充していく状況にもないことからすると、家庭裁判所が果たす役割は、今後、ますます大きくなるものと考えられること、家事調停においては、遺産紛争の前提問題や付随問題の一体的な解決や、司法的判断に裏付けられた解決に対する当事者のニーズにも配慮しつつ、より一層充実した手続を実現することも要請されることを指摘した。
エ裁判所の役割なお、法的紛争の動向や裁判外の制度等全般の整備状況も踏まえた上で、裁判所の役割についても検討がされ、裁判所においては、裁判外の制度等が形成される前提として、社会的な関心が高く、裁判所
にとっても新しくかつ影響の大きな判断を求められる紛争について質の高い審理及び判断を行うことが求められ、裁判外の制度等が創設された後も、新たな問題について質の高い判断を示すことで、その運用に資する基準を提供するとともに、裁判外での解決が困難な争訟性の高い事件を適切に解決していくことが求められており、このような形での裁判所と社会内の紛争解決制度との適切な役割分担が期待されることを指摘した。

６

裁判の迅速化法に関する検討会（政府検討会）の実施（平成 26 年）
政府（法務省）において、政府検討会が開催された。政府検討会では、迅速化法の施行の状況を踏まえて所要の措置を講ずる必要性の有無及び内容について検討され、最高裁判所の検証と関係諸機関による検討・実施によって基盤整備を進めるという迅速化法の基本的枠組みの必要性・重要性は変わらず、最高裁判
所によるこれまでの検証結果の公表の在り方は今後も維持されるべきであり、最高裁判所において検証が引き続き行われることが期待されるなどとされた。
最高裁判所は、この政府検討会の検討結果も踏まえた上で、今後も迅速化に関する検証を続けていくこととし、今後の検証については、これまでの 10 年にわたって行ってきた検証結果を踏まえて、統計データの分析を中心としつつ、これまでの検証結果をフォローアップする形で実施することとした。
７

第６回報告書（平成 27 年７月公表）
統計データの分析については、これまでと同様、地方裁判所における第一審訴訟事件及び家庭裁判所における家事事件等について、当時の最新の統計データを用いて審理期間等の状況の検証を行い、分野によっては更なる迅速化に向けて必要な検討を行うとともに、高等裁判所における控訴審訴訟事件及び最高裁判所
における上告審訴訟事件についても、当時の最新の統計データに基づく検証を行った。これに加えて、民事第一審訴訟事件及び家事事件については、運用上の施策や社会的要因に関するこれまでの検証結果をフォローアップする目的で裁判所及び弁護士会に対する実情調査を実施し、その分析を行った。

56

実情調査においては、民事訴訟事件の動向について、当事者同士での解決、ＡＤＲの利用の進展、費用面等からの提訴回避等によって訴訟事件が減少している一方、①労働関係訴訟、②交通関係訴訟、③ＩＴシ
ステムに関する事件など科学技術面の先端的知見を必要とする訴訟、④新しい取引形態が問題となる訴訟、⑤親族間紛争などといった質的に困難な事件類型が増加していることが指摘された。また、当事者や代理人を巡る事情として、全般的に、当事者の法的意識や自己主張が強まっていること、代理人と依頼者との信頼関係の構築が難しくなったことや、依頼者の自己主張が強まっていることなどのために、代理人が依頼者に対して十分な説明・説得をすることができなくなっていることなどが指摘された。
また、家事事件の動向について、子の監護事件が、特に大規模庁では一貫して増加しており、感情的対立の先鋭化が見られるなど、紛争性の高い事件も多いこと、双方に資力がないため婚姻費用分担の調整が困難となる事件や、養育費の減額が申し立てられる事件が増えており、また、遺産分割事件では、均分相続的な価値観と長子承継的な価値観の対立が先鋭化したり、少子化の影響もあって相続の生活保障機能への当事者の期待が強まっていたり、被相続人を介護した者がその貢献を考慮するよう求めたりする事案が特徴的であることが指摘された。
当事者や代理人を巡る事情としては、自己の主張に固執する当事者が増え、インターネットで法的情報を得ていることもあいまって、当事者の主張や要求が従前より強まっていることや、手続代理人と当事者本
人との関係では、地域差もあるが、本人の意向が非常に強くなっており、弁護士の書面の作成の仕方について本人が了承しない場合も見られ、また、信頼のある紹介者を介さずインターネットを通じて受任に至る場
合が増え、手続代理人による説得がしきれない場合もあることが指摘された。
運用上の施策については、民事訴訟においては、主として、争点整理の充実、合議体による審理の充実などを、家事事件については、家事調停への裁判官関与の一層の充実、手続の透明性の確保などを取り上げた。
８

第７回報告書（平成 29 年７月公表）
統計データの分析については、これまでと同様、地方裁判所における第一審訴訟事件、家庭裁判所における家事事件等、高等裁判所における控訴審訴訟事件及び最高裁判所における上告審訴訟事件について、当時の最新の統計データに基づく検証を行った。これに加えて、民事第一審訴訟事件及び家事事件については、
これまでの検証結果をフォローアップする目的で、裁判所及び弁護士会に対する実情調査を実施し、その分析を行った。主として、民事第一審訴訟事件については、争点整理における裁判所と当事者との間の認識共
有、合議体による審理の活用などを、家事事件については、調停における裁判官関与と調停成立等との関係や、調停不成立後の審判や人事訴訟との関係といった家庭裁判所における手続全体としての迅速化という観点も踏まえた充実した家事調停の運営の在り方などを取り上げた。
なお、実情調査においては、民事の事件動向に関し、裁判所に訴訟提起される事件として、貸金や登記といった典型的なものが減少する一方で非典型的なものをはじめとする種々の損害賠償請求が増加する傾向が指摘された。また、新受事件が増加しない要因として、①弁護士人口の増加に伴い、訴訟前の交渉で双方に弁護士が代理人として就くことが増え、典型的な事件は訴訟前に解決していることが増えているのではな
いか、②経済活動が低調なことにより、紛争自体が減少しているのではないか、③企業では、法令遵守が進んでいる上、社会的評価や紛争解決コストを意識して訴訟を回避する傾向があるのではないか、④特定の分野ではＡＤＲの活用が進んでいるのではないかと指摘された。
９

第８回報告書（令和元年７月公表）
統計データの分析については、これまでと同様、地方裁判所における第一審訴訟事件、家庭裁判所における家事事件等、高等裁判所における控訴審訴訟事件及び最高裁判所における上告審訴訟事件について、当時の最新の統計データを用いて審理期間等の状況の検証を行った。
また、民事第一審訴訟事件及び家事事件について、これまでの検証と同様に、裁判所及び弁護士会に対57する実情調査を実施したほか、初の試みとして、刑事通常第一審事件についても裁判所、検察庁及び弁護士会に対する実情調査を実施し、それぞれ分析を行った。主として、民事第一審訴訟事件については、争点整理における裁判所と当事者との間の双方向のコミュニケーションを通じた認識共有や、合議体による審理の活用などを、刑事通常第一審事件については、裁判員裁判における公判前整理手続の長期化要因などを、家事事件については、調停における裁判官関与の充実に関する取組の効果と課題や、人事訴訟の審理等を念頭に置いた離婚調停の運営の現状と課題などを取り上げた。
なお、民事の実情調査においては、対象庁において、「その他の損害賠償」事件の具体的な内容についてのサンプル調査を行ったところ、不貞慰謝料関係や金融商品関係等のある程度類型化できる事件のほか、その他契約関係やその他人身傷害関係といった個別性が高く類型化が難しい非典型的な事件が多く含まれていることがうかがわれる結果となった。
10

第９回報告書（令和３年７月公表）
統計データの分析については、これまでと同様、地方裁判所における第一審訴訟事件、家庭裁判所における家事事件等、高等裁判所における控訴審訴訟事件及び最高裁判所における上告審訴訟事件について、当時の最新の統計データに基づく検証を行った。
また、令和２年に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が裁判に大きな影響を与えたことから、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた実際の対応状況や、統計や裁判運営に与える影響について検証を行うこととし、東京都の感染状況が深刻であったことも踏まえて東京地方裁判所本庁及び東京家庭裁判所本庁を対象として調査を行った。
東京地方裁判所本庁及び東京家庭裁判所本庁における調査の結果、令和２年の緊急事態措置の実施期間（同年４月及び５月）中、裁判所は緊急性の高い業務を除き、業務を縮小しており、既済事件数は前年同月より減少（業務縮小の範囲の違いに応じて減少幅に差がある。）したが、緊急事態解除宣言後は感染防止策を講じながら段階的に業務を再開しており、既済事件数は同年６月から８月にかけて徐々に回復したことなどが明らかとなった。
さらに、民事第一審訴訟事件、刑事通常第一審事件、家事事件等について、それぞれ１か所を対象に実情調査を実施した。実情調査では、主として、民事第一審訴訟事件については、争点整理における裁判所と当事者との間の認識共有及びその前提となる期日間準備の現状と課題や、合議体による審理の現状と課題などを、刑事通常第一審事件については、公判前整理手続の長期化要因や、公判前整理手続の充実・迅速化に向けて採られている方策などを、家事事件等については、調停期日における調停運営の現状とより合理的かつ効果的な調停運営に向けた課題や、人事訴訟の合理的かつ効果的な審理の在り方に関する現状と課題などを取り上げているが、新型コロナウイルス感染症の影響等も併せて取り上げた。
11

小括迅速化法は、公正かつ適正で充実した裁判手続の実施を確保しつつ、裁判手続全体の一層の迅速化を図り、もって国民の期待にこたえる司法制度の実現に資することを目的とする基盤整備法としての性格を有しており（同法１条、２条）、裁判の迅速化は、検証の結果を踏まえた施策が実施され、更にその結果が検証され、再び施策に反映されるというサイクルを通して、その推進が図られることが予定されているものと考えられる（同法３条、４条）。
第１回から第５回までの検証は、それぞれその時期の最新の統計データを用いて審理期間等の状況を検証するとともに、統計データによる分析や実情調査等に基づき長期化要因の分析（第３回報告書）、施策の検討（第４回報告書）及び社会的要因（第５回報告書）の検証を行うというように、その都度、検証の角度
や対象を変えつつ行われてきたものであって、各回の報告は、一連一体となって裁判の迅速化に係る「総合的、客観的かつ多角的な検証」の結果(同法８条１項)を示すものであった。そして、第６回以降の統計分析を中心とするフォローアップ検証においても、それぞれその時期の最新の統計データを用いて審理期間等の58

状況を検証するとともに、様々な審理運営上の施策に加え、実情調査において、民事訴訟事件の動向（第６回報告書、第７回報告書）、家事事件の動向（第６回報告書）、社会的要因である新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響（第９回報告書）について検証するなどして、「総合的、客観的かつ多角的な検証」の内容が更に充実したものとなるよう努めてきた。他方で、第９回検証においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が考えられるものの、多くの事件類型において、令和２年度の審理期間等の長期化が認められ、また、それ以前からも長期化傾向が見られる事件類型が認められた。長期化傾向が続く事件類型については、検証を通じて長期化要因の分析、要因に応じた施策の検討をし、施策の実施、その結果の検証、施策への反映というサイクルを意識していくことで、迅速化を図っていく必要があると考えられる。

59

３．２
１

これまでの迅速化検証の分野別振り返り

民事分野について（１）これまでの検証方法
ア

統計分析
統計分析においては、主に民事第一審訴訟事件の長期化の要因を抽出するという観点から分析項目の設定、整理を行ってきた。
第１回報告書においては、民事第一審訴訟事件について、検証の出発点として、審理期間、期日回数及び期日間隔の関係、人証数、当事者数と審理期間との関係、訴訟代理人の選任状況と審理期間の関係等、審理期間に影響し得る様々な要素を踏まえながら多角的に分析を行い、第２回報告書においては、事件票の改定を踏まえ、人証調べと審理期間の関係について、手続段階別の期間を分析するなどし、審理期間の長期化要因について、争点整理期間の長期化の影響が最も大きいことを明らかにした。
また、複雑困難な事件において、審理を迅速に進めつつ、説得力のある質の高い判断を安定的に示していくためには、合議体による審理の活用が極めて重要であるとの観点から、第３回報告書から合議事
件の割合等についての分析も開始した。
なお、統計分析に当たっては、第３回から第８回報告書まで、平成 18 年以降急増した貸金業者に対する過払金返還請求訴訟（過払金等事件）による一過性の影響を取り除くため、過払金等事件が含まれる一定の事件類型（「金銭のその他」等の事件）とそれ以外の事件類型とを分けて分析を行ってきたところ、
近年、全体として過払金等事件が減少していることや、民事第一審訴訟事件全体と「金銭のその他」等
以外の事件との平均審理期間の差がわずかになってきたことを踏まえて、第９回報告書から「金銭のその他」等の事件を統計から除外する処理を取りやめた。
第４回報告書以降においては、それまでの検証に引き続いて、審理期間の状況を確認しつつ、長期化要因について、経年的な分析を継続している。

イ

実情調査
実情調査については、民事訴訟における審理の長期化要因等を明らかにするため、第２回検証において、裁判官のヒアリングを、第３回検証において、弁護士のヒアリングを行ったところである。
そして、第４回検証においては、施策検討のため、規模や地域の異なる複数の裁判所や法テラスにおける実情調査を行い、第５回検証においては、社会的要因を明らかにするため、地方自治体や消費生活センターなどの相談機関等での実情調査を実施した。
第６回以降の検証においては、統計分析を踏まえて、主として争点整理と合議体の審理の実情に焦点を当て、規模や地域の異なる複数の裁判所やこれに対応する弁護士会等から各地の実情を聴取しつつ、これまでの検証結果のフォローアップを行ってきた。
また、第９回（令和３年）報告書では、令和２年、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、社会経済活動が抑制されるという未曽有の事態に直面したことから、新型コロナウイルス感染症の影響と裁判所の対応について、東京地家裁本庁を中心とした実情調査を実施した。

（２）これまでの検証で現れた主要な長期化要因
ア

第３回及び第４回報告書における分析
第１回及び第２回報告書により、審理期間の長期化要因について、争点整理期間の長期化の影響が最も大きいことが明らかとなり、これを踏まえて争点整理期間の長期化の要因について、様々な角度から分析を行ってきた。
まず、網羅的な整理、検討がされた第３回及び第４回報告書によって取りまとめられた争点整理に関

60

連する長期化要因は、大要次のとおりである。
（ア）訴訟の準備段階における事情ａ

訴え提起前の調査・検討の困難性
弁護士ヒアリングの結果、依頼者本人の資料収集の困難さなどの要因により、弁護士が訴え提起前に証拠関係を含めた事案の全容を把握することが困難である一方、訴え提起前の証拠収集処分はほとんど利用されておらず、時効の切迫等の事情により、準備不十分なまま訴えを提起せざるを得ない事例があり、こうした事例では、訴訟係属中に新たな事実が判明することになりやすいことが指摘された。

ｂ

迅速な争点整理を困難にする被告側特有の事情
被告側特有の事情として、被告となった依頼者が弁護士に相談する時期が遅いなどの事情があり、被告側の準備が遅れる結果、被告側の実質的な答弁が提出され、実質的な争点整理が開始するまでに時間を要していることも判明した。

（イ）訴訟における当事者側の事情
ａ

弁護士と依頼者との意思疎通等の困難性
依頼者との意思疎通等が困難であり、近年は、依頼者から書面の修正等を求められ、書き直しや確認にも時間を要することが増えたと指摘された。

ｂ

期日間の準備の短縮の困難性
こうした中で、争点整理の準備に必要な期間は最低でも１か月程度は必要であり、これを短くすることはできないと指摘された。

ｃ

争点の絞り込みの困難性
そして、当事者からは法律判断に不必要な点まで主張立証が拡張されることが多いところ、その背景には、事件全体の真相解明を期待している面があり、裁判所においても紛争の全体的解決という観点か
らそのような主張・立証を特に制限しない場面が少なからずあるため、これが争点の絞り込みを困難にしているとの実情も確認された。

ｄ

審理期間に影響を与える訴訟活動
こうした背景から過剰又は不十分な主張立証がされることとなり、それが審理期間に影響を与えていると考えられた。

ｅ

当事者・代理人の意識
一方、当事者によっては迅速な解決よりも真相解明を求めて時間をかけた進行を希望する者もいる上、当事者側には争点整理の進行について裁判官に委ね、裁判官による積極的な争点整理を期待するという意識の者が多いことも確認された。

（ウ）訴訟における裁判所側の事情
ａ

争点整理への裁判所の関与の姿勢
その反面、裁判所側は、当事者主義の観点や、主張を厳しく制限すると当事者の抵抗を生み、かえって紛争の円滑な解決を阻害する場合もあり得るといった懸念から消極的な関与となる場合もあるなど当事者・代理人の上記意識との間にかい離があることも確認された。

ｂ

和解に関する事情
和解についても、その成立見込みについての裁判所と代理人との間で認識の齟齬等があり、和解のために審理が長期化することがあることも指摘された。

イ

近年の状況
第５回報告書以降の検証・実情調査の結果によると、その後の社会情勢の変化として、インターネッ
トの普及、法曹人口の増加、法律相談ツールの多様化などが図られ、また、当事者の法的意識の高まりなどにより、依頼者との信頼関係の構築は一層困難になっているとの実情報告もある上、これに加えて61

近年、ＡＤＲ利用の進展等の影響により、新たな長期化要因として、民事訴訟として係属する事件の質的困難化、すなわち、科学技術面の先端的知見を必要とする事件や、新たな取引形態が問題となっている事件など非典型的な事件、親族間紛争等の感情的対立の激しい事件（併せて事実関係の対立も多岐にわたる傾向にある。）といった裁判所と当事者との間の認識共有を困難化させている事件が増加していることも指摘されている（第６回報告書）。前記アで挙げられた長期化要因の改善状況は一進一退の状況にあり、後記（３）の施策の効果、とりわけ口頭議論や合議の活性化、ＩＴ化フェーズ１（ウェブ会議）の運用開始等により、前記アで挙げられた長期化要因のうち、訴訟における事情（ア（イ）、（ウ））につ
いては若干の改善が見られているものの、引き続き施策の継続を要する状況である。
（３）講じられた審理運営上の施策とその効果や課題
前記（２）の長期化要因に対して、主として第４回報告書において以下の審理運営上の施策が提示され、これまで様々な取組や検討が実施されてきた。
今回までの実情調査の結果を踏まえた施策の効果や課題といった現在の発展状況は、以下のとおりである。
ア

争点整理のステップの明確化（ア）検討された施策
第４回報告書において、争点整理を効率的・効果的に行うために、①証拠収集・主張提出段階、②
争点議論段階、③争点確定段階の３つのステップを明確に意識して進めていくプラクティスを可能にする方策や、計画審理の利用促進について検討を進めるべきことが提示された。
（イ）講じられた施策の効果実情調査の結果によれば、現在では、①争点整理の早期の段階で、裁判所と当事者との間で双方向の実質的な口頭議論を行い、訴訟物や主要事実レベルでの争点について共通認識を持ち、これを前提に、その後の審理イメージを共有することなどを目的とした協議を行って、審理の土台を固めるプラクティ
ス1が広がってきていることがうかがわれる。加えて、ＩＴ化フェーズ１の運用開始後、被告側に代理人の受任意思が確認できた段階などにおいて、事案に応じ、第１回口頭弁論期日を取り消して書面による準備手続等に付してウェブ会議による期日、協議を活用することで代理人の期日への出頭負担を減らし、期日間隔を従前より短くするなどして書面の交換を効率的に行うことで早期に②争点整理の中盤（争点議論段階）へと移行する運用も定着しつつある。
そして、②争点整理の中盤（争点議論段階）では、後記イのとおり、裁判所から暫定的な心証開示などにより主要な争点や重要な証拠について認識を示して口頭議論をすることも多くなり、③争点整理の終盤（争点確定段階）では、期日における口頭での争点の確認のほか、複雑な事案では争点を調書に記載したり、争点整理案を調書に添付するなどして、争点整理の結果を記録化して、争点を確定するというステップが履践されている。このように、争点整理手続の段階ごとに到達すべきポイントが共有され、争点整理が効率的・効果的に行われるようになりつつあるといえる。
さらに、計画審理の利用に関しては、法定の厳格な計画審理（民訴法 147 条の３）ではなく、序盤に審理計画の大枠を定めた上で、審理の進行に合わせて、２、３回先の期日までなど、短期的な見通しを共有しながら、柔軟な形で、見通しを持って争点整理を進めるプラクティスが広まっており、弁護士の側からも、これにより進行がスムーズになっているように感じているという意見が出ている。
（ウ）今後の課題
上記のプラクティスは、典型的な事件においては活発化しているものの、複雑困難な非典型的事件

1

今回の実情調査先の２庁（後掲Ⅲ.２.１参照）のいずれにおいてもこのようなプラクティスを実施していたが、このうち一方の庁が「方向性協議」と呼んでいたことから、本報告書では、便宜上、「方向性協議」と表現することとする。

62

においては、裁判所及び当事者の一方又は双方に知見やノウハウの蓄積がないということもあり、各ステップにおいて裁判所と当事者との間での認識共有がうまくいかず、ステップ自体もあいまいとな
る場合があるといった課題も見られた。
イ

口頭議論の活性化（ア）検討された施策
口頭議論の活性化の必要性については、過去の報告書でも繰り返し指摘されており、第４回報告書
では、集中的に口頭議論を行う期日の実現について検討を進めることが提示され、第６回報告書では、議論のポイントをあらかじめ代理人に伝えて、準備をした上で期日に臨むことができるようにすることや、特に審理の序盤の段階を念頭に、暫定的な発言を心証形成等に用いないこととするいわゆるノンコミットメントルールの徹底などが提案された。
（イ）講じられた施策の効果実情調査では、裁判所が、口頭議論を予定している期日の前に、案内文書や釈明事項等を記載した
アジェンダ等を送付する運用も広まっているほか、序盤の方向性協議の冒頭で、ノンコミットメント
ルールについて説明をした上で議論を行っているなど、ノンコミットメントルールの下で口頭議論を行うことの重要性について、裁判所内でコンセンサスが得られているといった実情がうかがわれた。
実際に、弁護士の側からも、裁判所による釈明権行使や暫定的心証開示を行いながらの口頭議論が格段に活性化しているという意見があり、準備事項についても、具体的に協議し、細かく裁判官の指示の趣旨を確認するなど、認識の共有が図られていることがうかがわれる。特に、ＩＴ化フェーズ１の運用開始後は、口頭議論が活性化したとの意見が相次いでおり、画面越しであることにより対面の場
合よりもきちんと話さなければ伝わり難いため、具体的で分かりやすい言葉が選択されるようになったという意見や、出頭が不要となって時間的な余裕ができ、期日においても記録を検討しながら待てるようになったため議論に入りやすくなったという意見が出ている上、ＩＴツールの機能を用いて上記アジェンダの送付がされたり、事前準備事項の確認のやり取りがされたりすることで、認識齟齬の解消が図られていることがうかがわれた。
（ウ）今後の課題
一方、口頭議論の活性化については、弁護士の側からは裁判体によって濃淡があると指摘されたほか、裁判所側からは全く認容の余地がない事案や口頭議論をすることでかえって争点が拡散しそうな事案については口頭議論をしないことがあると指摘されたり、発言等の揚げ足取りに終始する代理人、依頼者等との打合せが不十分であるため「持ち帰る」ことが目立つ代理人などには消極的にならざるを得ない実情があることが指摘されたりするなどしており、事案の内容、弁護士の個性等に応じた効果的な在り方を引き続き検討していく必要がある。
ウ

有効な書面作成の促進（ア）検討された施策
第４回報告書では、有効な書面作成の促進のために、a 争点整理に有効な時系列表、主張対比表、要約書面等（争点整理表等）の提出を当事者に求めることができるようにする方策や、ｂ準備書面の分量が多くならざるを得ない事案があり得ることも視野に置きつつも、一定の分量以上の準備書面には要約書面等の添付を求めるといった準備書面の分量制限等を求めることについて、適切な制度の導入の可能性を含め検討を進めることが提示された。
（イ）講じられた施策の効果検討の結果、争点整理表等の作成が自己目的化することがないようにする必要や費用対効果といった観点から、争点整理表等の作成よりも口頭議論を中心軸に据えるべきであると指摘されたり、争点
整理表等の作成は、事実経過が長期にわたる場合や事案が複雑で主張が多岐にわたる場合、代理人の63

訴訟活動が不十分で法的構成が整理されていない場合等に限定されるのではないかと指摘されたりした（第６回報告書）。
現在では、ＩＴ化フェーズ１の運用が開始され、期日間準備事項を記載したメモをアップロードすることで、準備事項を明確化することにより、有効な書面の作成を図るといった工夫例が見られるようになったほか、前記イのとおり、口頭議論が活性化され、事前に議論する内容を記載したアジェン
ダ等をアップロードしたり、協議結果を追記するなどして終了時にアップロードするといった取組や、
争点整理表等の作成に関しても、ＩＴツールに表のフォーマットをアップロードして当事者双方が入力を行ったり、裁判所が作成したものをデータで共有するなど、ＩＴツールを活用した様々な有効な書面作成の促進が広がっていることが確認された。
（ウ）今後の課題
このように、ＩＴツールの活用によって、書面作成を効率的に行う動きは広がっているものの、口頭議論の活性化同様、取組の具体的内容は、事案の内容、裁判官又は弁護士の個性等によっても濃淡があることがうかがわれた。また、書面による準備手続を終結した後の口頭弁論期日において、争点・証拠整理の結果を踏まえて陳述すべき主張書面や提出すべき書証を選別するなどの取組が考えられるが、そのような取組はまだほとんどされていないことがうかがわれ、ＩＴツールの活用によって情報の量が増える一方で、合理的な期間内で真の争点に焦点を当てた主張・立証を尽くし、納得度の高い紛争解決を行うために効果的な主張・立証を選別するという観点の検討を要する状況へと変化してきたといえる。
エ

提出期限の遵守（ア）検討された施策
第４回報告書では、書面の提出期限の遵守のために、時機に後れた攻撃防御方法の却下の制度に加えて、制裁（失権効等）を導入することについて必要性を含め検討を進めることが提示された。
（イ）講じられた施策の効果及び今後の課題
現在でも、上記のような制裁制度は導入されておらず、裁判所側からは、控訴審も含めた事実審全体の解決を考えると実体判断をした方が効率的等の理由から、時機に後れた攻撃防御方法の却下も活用されていない。しかしながら、書面の提出期限は十分に守られていない実情が報告され、ある裁判所からは、期限どおりに書面が提出される割合は５割前後であるといった指摘もされている。
一方、弁護士の側からは、代理人の準備期間を１か月より短くすることは難しいが、期日の１週間
前に相手方から書面が出る運用が前提となれば、期日までの間にそれへの対応を検討することができるため、書面提出期限を３週間後とすることも可能かもしれないといった意見が出されたほか、弁護士個人の属人的な問題という面が強いという意見や、事案や依頼者にもよるといった意見が出されるなどし（第６回報告書）、このような意見を踏まえて、機械的に約１か月後に準備書面の提出期限を定めるような運用とならないよう工夫が必要であるとの考えが示されるようになった（第９回報告書）。
ＩＴ化フェーズ１の運用開始後の現在でも、実情調査の結果によると、裁判所側からは前記ウ（イ）の準備事項を記載したメモのアップロードやＩＴツールを活用するなどした催促をしているものの、効果は不明という意見が出されるなど、なお提出が遅延することも相当程度あることがうかがえた。
弁護士の側からも、おおむね提出期限を守るよう努めていることがうかがわれたものの、予想外に時間がかかることもあり、提出が遅れることもままあるという意見が出されており、この点は引き続き
今後の課題と考えられる。ただし、前記ア（イ）のとおり、ウェブ会議の期日は、代理人の出頭負担が軽減された結果、従前よりも期日の間隔が短くなったとの指摘もされているほか、前記ウ（イ）のとおり、口頭議論の結果メモや争点整理表等がアップロードされるようになったことで依頼者への伝達もしやすくなったとの指摘もされているため、ＩＴ化による弁護士業務の在り方の変化も期待され64ているところである。
上記の点に関連して、令和４年改正の民訴法において、提出期間の経過後に準備書面を提出する当事者は、裁判所に対し、その期間を遵守することができなかった理由を説明しなければならない旨の規定が設けられた。改正法の施行までの間も、改正の趣旨を踏まえて運用上対応することが考えられる。
オ

ニーズや事件規模等に応じた手続（ア）検討された施策
第４回報告書では、紛争当事者のニーズや事件規模、事件類型等に応じて、必要性、有効性を吟味した上で、一定の事件に関して、審理期間を短くする手続を設けることについて検討を進めることが提示された。
（イ）講じられた施策の効果及び今後の課題
令和４年改正の民訴法においては、消費者契約に関する訴え等一定の事件を除き、当事者双方の申出・同意があれば、一定の事件につき、手続開始から６月以内に審理を終結し、そこから１月以内に判決をする法定審理期間訴訟手続が創設された。同制度により、裁判所・当事者が終局までの見通しを持って審理に臨み、比較的短期間で事件を終局させることが可能となるため、これに適した事件では活用が期待される。
カ

合議体による審理の積極的な活用（ア）検討された施策
第４回報告書では、いわゆる複雑困難事件に対応するため、合議体による審理をこれまで以上に活用すべきことについて検討を進めることが提示された。
（イ）講じられた施策の効果
統計データを見ると、未済事件における合議率は、おおむね増加傾向にあり（平成 23 年 8.9％→令和２年 14.2％）、審理期間が２年を超える既済事件における合議率も、おおむね増加傾向にある（平成23 年 26.8％→令和２年 34％）。
また、これまでの実情調査の結果によれば、裁判所・弁護士いずれも、合議相当事件は、おおむね合議に付されているという認識であり、合議に付すことによって、スムーズかつ充実した争点整理が行われるようになったり、説得力のある判断が示されたり、和解が勧試されたりすることで当事者の納得も得られやすいといった意見が出されている。
（ウ）今後の課題
その一方、合議事件は、期日が入りにくいといった課題や、判断の質を高めるためには、裁判長裁判官及び右陪席裁判官の単独事件の負担の軽減を図る必要があるといった課題があることが従前から指摘されており、これに対しては各部において様々な工夫を行って対応しているところではあるが、引き続き合議体による審理を充実させるための方策を検討していく必要がある。
特に、単純に合議事件の数を増やすだけではかえって事件の滞留等の弊害を生じさせるおそれもあることから、付合議とする事件の選別及びその時期については、なお検証を要する状況であり、各部の実情に応じて、新件受理時に合議相当性を検討したり、定期的に単独事件の状況を部内で共有したりする取組を継続していく必要がある。また、審理の質を高める上では、期日前に裁判体において十分な合議をする必要があるところ、これに当たっては書面の提出期限の遵守がされなければならない
が、前記エのとおり、書面の提出期限の遵守の状況は十分ではないため、その改善も強く求められる。
キ

スキルの共有・研修の充実化（ア）検討された施策
第４回報告書では、実務的なスキルが不十分な若手弁護士が見られるなどの状況を踏まえて、弁護65

士のＯＪＴや研修を充実させるための具体的手法や枠組み作りについて検討を進めることが提示され、民事訴訟事件の質的困難化が指摘された第６回報告書では、裁判所においては、前記合議事件の活用だけでなく、裁判所内部での勉強会の充実化、専門的知見を要する訴訟に関する司法研修所における研修の充実化、裁判所と弁護士会との協議会や勉強会の充実化の重要性などが指摘された。
（イ）講じられた施策の効果実情調査の結果によれば、ａ．裁判所内における勉強会等の充実化が図られていることがうかがえた。特に、ＩＴ化フェーズ１の運用開始を契機として審理運営改善の意識が高まっており、従前から行われていた部や庁内のＰＴでの検討に加えて、月１回程度の頻度で民事担当裁判官が集まって工夫例の報告を行う機会を設けたり、他庁とのオンラインでの意見交換を行う機会を設けたりし、スキルの共有化に関する取組が浸透しつつある。
また、ｂ．弁護士会内部においても勉強会等の充実化が図られており、ＩＴ化フェーズ１の運用開始を契機として、各種委員会活動が活発化し、その結果を会報等で周知したり、研修動画の作成をしたりしてホームページで提供するなどの取組もされている。
そして、ｃ．裁判所と弁護士会との間でも、年に複数回の協議会・懇談会が実施されており、当該庁の裁判官と多数の弁護士が参加して自由闊達な意見交換が行われていることがうかがえた。
（ウ）今後の課題
一方、弁護士の側からは、いわゆる即独弁護士等に対してＯＪＴの機会がないといった課題がある
ことや、研修には一部の弁護士しか参加しておらず、会報等も必ず読まれているわけではないため、関心のある会員にしか効果がない上、即独弁護士等の中には、弁護士会での研修等に不熱心な者もいるとの意見も出されていた。
ク

小括
以上のとおり、過去の報告書で検討されていた審理運営上の施策については、ＩＴ化の流れも相まって、現在までに相当程度実務に広がっており、審理運営の改善につながっているものといえる。もっとも、提出期限の遵守についてはなお課題があるほか、口頭議論の活性度や主張・証拠の選別、組織的なスキルの共有度合についても、裁判体や弁護士により達成度、浸透度にばらつきがあるため、全体的な底上げは引き続き課題である。とりわけ、弁護士人口の増加も相まって弁護士会全体の底上げには大きな課題が残っており、期日の準備に１か月を要することが常態化している弁護士業務の在り方について
も、ＩＴ化に伴って変容が求められる状況にある。
加えて、新たに導入される法定審理期間訴訟手続は、これに適する事案の迅速な解決に資するものであって、今後、これに適する事案の選別や具体的な審理運営の在り方等について、裁判所・弁護士会が協力して検討し、実践することが必要となる。

（４）専門訴訟についてア

概要
民事訴訟事件の中でも、審理に当たり専門的な知見を必要とする訴訟類型については、従来から審理期間が長期化していることが指摘されていたところである。そのため、迅速化検証の取組においては、
民事訴訟事件一般にわたる検証のほか、医事関係訴訟、建築関係訴訟、知的財産関係訴訟、労働関係訴
訟及び行政事件訴訟の典型的な５類型の専門訴訟について、統計分析を中心に長期化要因の分析・検討を行ってきた。
ここでは、専門訴訟特有の観点から特に問題となり得る専門的知見の獲得と、審理運営に関するプラ
クティスの確立等の二つの観点から振り返りを試みたい。

イ

専門的知見の獲得等に向けた方策
専門訴訟特有の長期化の要因としては、専門的知識の不足に起因する争点整理の長期化が挙げられる。

66

特に、科学的技術に関する事項が問題となる分野（医事、建築、知的財産）では、当事者・代理人や裁判所が的確な専門的知見を獲得することが不可欠であり、的確な専門的知見を提供する専門家をどのように確保するかが課題とされてきた。この点については、従前から鑑定人の確保等を円滑にすることの必要性が指摘されていたが、これに加えて、争点整理中にも適切な専門家の関与を得て争点整理期間の長期化に対処することが求められた。
そこで、各地の裁判所では、医療機関を交えた協議会や鑑定人推薦ネットワークの構築、建築専門家との意見交換等の取組を行うなどして、鑑定人、専門委員、調停委員の候補者となる専門家の確保や裁判所自身の専門的知見の充実に向けた取組を進めてきた。
また、最高裁でも、医事関係訴訟委員会及び建築関係訴訟委員会を通じた鑑定人等候補者の推薦依頼制度を運用・拡充してきたほか、専門委員については、他庁の事件にも関与することができるよう職務代行による広域利用の運用を進めるとともに、新規任命や職務代行の発令を機動的に行う態勢を整え、事案に応じた的確な専門委員を迅速に関与させることができるよう取り組んでいる。
このような最高裁の取組については、司法研修所での研究会の機会などを利用して、各地の裁判官に対して情報提供を行い、その活用を呼び掛けてきたところである。
ウ

専門訴訟における審理運営に関するプラクティスの確立等専門訴訟では、各分野とも、専門部・集中部を中心として審理運営に関するプラクティスが蓄積されてきたところである。従前から、診療経過一覧表（医事）や調停の活用を含む審理モデル（建築）といった審理運営に関するプラクティスが蓄積されてきたほか、近年は、「京都地方裁判所労働集中部所属の裁判官有志及び京都弁護士会所属の弁護士有志からなる勉強会の成果として、割増賃金の計算及び主張
整理を容易にする表計算ツール「きょうとソフト」が製作される（労働）」など、裁判所と弁護士会が協力した新たな試みも行われている。
また、知的財産関係の分野では、ビジネスの過程で生じた知的財産権を巡る紛争について、一定の期日までに提出された資料等に基づき、知的財産専門部の裁判官及び知的財産関係事件の経験が豊富な弁護士・弁理士などから構成された調停委員会の見解や助言を得て、話合いによる簡易・迅速な解決を図る「知財調停」の取組が、令和元年より、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所で開始した。幅広い知的財産関係紛争で利用され、平均約５か月というスピード感のある審理の下、約７割という高い調停成立率が示されている。

エ今後の課題
このように、専門訴訟については、専門的知見を的確、適時に取り入れ、かつ審理運営上の工夫を試みることで適正迅速な裁判の実現を目指すための取組が行われてきた。
これらの取組の多くは、専門部・集中部が中心となり、専門性を有する弁護士や関係機関の協力を得て進められてきたものであり、それらの成果は各種書籍の発刊や法律専門誌での紹介記事等により広く発信されてきたところである。
しかしながら、裁判所全体として紛争解決能力を高めていくためには、専門訴訟に関する審理運営のためのプラクティスを部や庁を越えて共有することが必要である。また、訴訟代理人として主張・立証の責任を負う弁護士にもそうしたプラクティスを理解し、これを踏まえた訴訟活動をすることが求められる。各庁の実情に応じて裁判所と弁護士会が協力するなどして一層の取組を進めていく必要があると考えられる。
また、専門訴訟における審理運営に関するプラクティスは、複雑困難な事実関係や専門的知見を的確迅速に整理することを目的として確立されてきたものである。そのような各プラクティスの本質的な有用性に着目し、他の専門訴訟分野や民事訴訟全般への応用可能性も踏まえた取組を進めていくことも重要であると考えられる。

67

２

刑事分野について（１）これまでの検証方法
ア

統計分析
第１回及び第２回報告書においては、地方裁判所における刑事通常第一審事件を対象として、裁判所が収集している統計データを用いて網羅的な分析を行った。すなわち、審理期間は開廷回数と開廷間隔により定まることを前提に、これらの要素と、事件内容（自白・否認別、主要罪名別、刑種・刑期別、追起訴の有無等）、証拠調べの内容（証人数、鑑定・検証の有無等）、その他の事情（国選・私選別、身柄状況等）など多岐にわたる項目との間でクロス集計を行った。これにより、これまで法律実務家が感覚的に認識していたところではあるが、否認事件や重大事件等では開廷回数が増加することや、鑑定を実施した事件や追起訴があった事件等では開廷間隔が長期化することで、結果として審理期間が長期化することが裏付けられた。また、複雑な否認事件において争点及び証拠の整理が効果的に行われていな
い場合には開廷回数が増加する可能性があるなど、審理運営面に関する長期化要因についても指摘された。
これ以降、地方裁判所における刑事通常第一審事件を対象とする統計分析を継続しつつ、平成 17 年 11月には公判前整理手続が導入されたため、第２回報告書からは、同手続に関する統計分析も行うこととした。さらに、裁判員法が平成 21 年５月に施行されたため、第４回報告書からは、裁判員裁判に関する統計分析も行うこととした。その中で、裁判員裁判の平均審理期間に長期化傾向が見られ、その要因は、審理期間の大半を占める公判前整理手続の長期化にあることが指摘された。これを受けて、第５回報告書においては、裁判員裁判対象事件における公判前整理手続について、同手続の段階を細分化し、検察官の証明予定事実記載書面の提出まで、弁護人の予定主張記載書面の提出まで、といった手続段階別の所要時間を分析することで、長期化要因を検証した。第６回報告書以降は、それまでの検証結果をフォローアップするため、以上のような統計項目について分析を継続してきた。これまでの統計数値の経年的な推移を概観すると、刑事通常第一審事件全体の平均審理期間は、多少の増減はあるものの、おおむ
ね横ばいの状況にあるが、他方、裁判員裁判対象事件における公判前整理手続期間は、短縮したり、横ばいとなったりする時期はあるものの、全体としてみると長期化傾向がうかがわれるといわざるを得ず、刑事分野では、裁判員裁判対象事件において充実した公判前整理手続を迅速に行うことが重要な課題であるといえる。

イ

実情調査
刑事分野では、第８回報告書から実情調査を開始した。
上記アのとおり、刑事分野では裁判員裁判対象事件において充実した公判前整理手続を迅速に行うことが重要な課題であるため、①裁判員裁判対象事件における公判前整理手続の長期化要因や、②公判前整理手続の充実・迅速化に向けた方策について調査することとした。
実情調査に当たっては、統計数値の分析のみでは把握し得ない長期化要因を探るべく、規模や地域の異なる複数の裁判所や、これに対応する検察庁及び弁護士会から各地の実情について幅広く聴取を行った。

（２）これまでの検証で現れた主要な長期化要因
ア

統計分析に基づく長期化要因（第５回報告書）
上記（１）アのとおり、第５回報告書においては、裁判員裁判対象事件における公判前整理手続について、手続段階別の所要時間の統計数値を分析することによって長期化要因を検討した（分析に当たっては、全般的な長期化要因を検討するため、鑑定、追起訴、訴因変更、通訳及び弁護人辞任・解任という特殊要因を含まない事件を対象とした。）。その結果、①検察官の証明予定事実記載書面の提出までの期間は短縮化の傾向がみられること、他方、②公判前整理手続が長期化している事案では、弁護人の予68

定主張記載書面の提出までの期間や、その後、公判期日指定までの期間に時間を要し、特に否認事件ではこの傾向が顕著であること、③公判期日の指定から第１回公判期日までの期間について、裁判員規則
上は６週間以上あれば足りるところ、平均で９週間を要していることなどが明らかになり、これらが公判前整理手続期間全体の長期化をもたらしていることが明らかになった。
イ

実情調査を踏まえた長期化要因（第８回及び第９回報告書）
第８回報告書及び第９回報告書においては、実情調査の結果を踏まえて、長期化要因を分析した。その結果、次のとおり事件内容の変化に由来する要因と当事者の訴訟活動及び裁判所の訴訟指揮に由来す
る要因とが複合的に影響を及ぼし、公判前整理手続期間の長期化がもたらされていると指摘された。

（ア）事件内容の変化についてａ

電子メールや防犯カメラ映像等の客観的証拠
電子メールや防犯カメラ映像等の客観的証拠については、性質上、その量が膨大なものとなりやすい
上、スマートフォンやＳＮＳの普及により、更に量が増加してきており、そのため検察官による証拠開示や弁護人による検討に多くの手間と時間が必要となると指摘された。

ｂ

科学的・専門的知見が問題となる事件
科学的・専門的知見が問題となる事件においては、鑑定請求の要否を検討するために弁護人が協力医等から意見書を入手することや、鑑定の採否を巡って検察官と弁護人との間で主張の応酬が行われることなどによる長期化が見られると指摘された。
また、責任能力が争点となる事件は、法曹三者で判断枠組みが共有されてきて、以前と比べるとプラ
クティスが確立しつつあると指摘された。他方、死因など法医学の専門的知見が問題となる事件については、判断枠組みが整理されておらず、専門家の知見も多岐にわたり、プラクティスの蓄積が少ないと指摘された。

ｃ

否認事件や捜査段階で黙秘する事件
否認事件の長期化への影響に関しては、具体的な争点の所在により差がみられた。すなわち、犯人性や責任能力が争点となる事件では、より多くの客観的証拠の収集・精査や、科学的・専門的知見に基づく主張立証の準備のために長期化しがちであると指摘された。他方、犯行態様や主観的要件が争点となる事件では、法曹三者で早期に争点整理や立証計画についての共通認識を持ちやすいため、必要以上に長期化していないと指摘された。

（イ）当事者の訴訟活動及び裁判所の訴訟指揮についてａ

証拠開示
実情調査に参加した法曹三者において、自白事件では必要十分な証拠開示がおおむね円滑に実施されているとの認識で一致した。他方、否認事件では、必要な証拠の開示を受けるまでの類型証拠開示請求等の繰り返しや開示証拠と証拠一覧表との対応関係の確認により長期化する場合があると指摘された。

ｂ

争点整理等
実情調査に参加した法曹三者において、自白事件では当事者の書面の内容は必要十分なものとなっており、提出時期についても大きな問題はないとの認識で一致した。他方、否認事件では、当事者の主張内容が概括的・抽象的であるときに長期化する場合があると指摘された。ただし、書面の内容が不十分な場合でも、公判前整理手続の目的を意識した上での口頭議論により対応可能な場合があるとの指摘もあった。

（３）講じられた審理運営上の施策
ア

個々の事件において採られている方策（ア）起訴後早期の打合せ
起訴後早期に三者による打合せを開き、①裁判所から大まかな審理方針を説明した上、②検察官に69

対し、迅速かつ柔軟な証拠開示を促し、③弁護人が、自ら暫定的な認否又は証拠意見に関する見通しを明らかにする場合には、検察官においてその内容を証拠開示の方針等に反映させるなどして、初動段階から十分な三者間の意思疎通と当事者間の情報交換を図り、準備が円滑、迅速に進むようにするというものである。
これに対しては、実情調査において、当事者双方にメリットがある形で争点整理手続を促進できる
有効なツールであるとの意見が出された一方で、証拠を見ない限り何も言えないという弁護人が多いので顔合わせする程度の意味しかなくなっているといった指摘や、弁護人側から、特に事実を「認める」ことについては暫定的な見通しであっても示すことは難しいといった指摘があった。
（イ）公判期日の仮予約
公判に最大何日程度要するというくらいの大まかな見通しが立った段階で、残りの準備に必要と見込まれる期間も勘案して公判日程を仮予約し、公判前整理手続終了から第１回公判期日までの期間を短縮するというものである。
これに対しては、実情調査において、迅速な裁判を実現するために必要な工夫であるとしておおむ
ね肯定的な意見が出されたが、弁護人側からは、その後の当事者の準備状況に合わせて柔軟な対応がとられないと仮予約した公判期日が既成事実となって拙速な争点整理につながるリスクがあるとの懸念も示された。
（ウ）口頭議論
公判前整理手続期日の中で、当該事件のポイントとなる部分がどこにあり、そのために必要な証拠が何であるかについて口頭で議論をすることで、法曹三者で共通認識を作ることも迅速化に資するとの意見があった。
（エ）その他
検察官が統合証拠の作成を行う際に、弁護人が検察庁を訪問し、検察事務官も交えて統合証拠の調整を行うことで手戻りが生じることを防ぐなどの取組も紹介された。
イ

個々の事件の処理を超えて採られている方策
個々の事件の処理を超えて採られている方策として、各庁において、①法曹三者が意見交換を行う研究会を開催して公判前整理手続の在り方についても議論を行い、その結果を庁内・会内で共有すること、②個々の裁判員裁判終了後に当該事件を担当した法曹三者で振り返りの会を実施し、その中で公判前整理手続の在り方についても意見交換を行うこと、③裁判所において、高裁管内の他の裁判所との間で、裁判員裁判対象事件の具体的な事例を基に議論すること、④単位弁護士会内での研修の充実といった取組が行われていることが紹介された。

（４）改善が見られた点や課題
裁判員裁判対象事件における公判前整理手続期間については、平成 28 年まで長期化傾向にあったものの、これに歯止めが掛かった。これは、上記（３）の各施策が法曹三者間に広く浸透してきたことによる効果が表れたものと考えられる。
もっとも、令和２年以降、公判前整理手続期間は大幅に長期化しており、これには新型コロナウイル
ス感染症のまん延の影響もあるものと考えられるが、長期化した現状がこのまま固定化してしまうおそれも否定できない。刑事分野においては、裁判員裁判対象事件において充実した公判前整理手続を迅速に行うことが、いまだ課題の一つといえる。
手続の充実と迅速化は対立するものではなく、また、迅速な公判前整理手続の実現は、充実した公判審理の前提となるものである。法曹三者の間で、現状に危機感を持ち、公判前整理手続が長期化することの弊害や、充実・迅速化に向けた改善の必要性を改めて認識し、そのための具体的な方策についても検討し、共有していくことが有用であると考えられる。

70これまでの報告書でも指摘されているとおり、事件内容の変化という外在的要因については、訴訟関係者の取組によって直ちに改善を図ることは容易でない。他方、当事者の訴訟活動や裁判所の訴訟指揮については、これまで実施してきた起訴後早期の打合せや公判期日の仮予約といった取組は定着したと言ってよいものの、これらに対して上記（３）のような指摘や懸念が示されていることからすると、その趣旨目的に立ち返りつつ、更に工夫を重ねる余地があると考えられる。また、当事者の訴訟活動や裁判所の訴訟指揮の基盤になるものとして、法曹三者の間で、争点整理に必要十分な主張書面の内容はどのようなものか、ある類型の事件において重要なポイントや必要な証拠は何かなど、公判前整理手続の在り方に関する共通認識を形成していくことが重要である。このような共通認識を形成していくために、
これまでも個々の裁判員裁判終了後の振り返りの会や、法曹三者による研究会の開催といった取組がされてきたが、今後更に、事件類型を意識しつつ具体的に議論することや、議論の結果を各庁・会内で広く共有していくことが有効な方策であると考えられる。
３

家事分野について（１）これまでの検証方法
ア

統計分析
統計分析については、主として長期化要因の抽出という観点から、統計項目の設定、整理を行ってきた。
このうち、家事事件全体の概況に関しては、別表第一審判事件、別表第二審判事件、同調停事件、一般調停事件（家事事件手続法の施行前は、甲類審判事件、乙類審判事件、同調停事件、乙類以外の調停
事件）それぞれについて分析を行っており、特に、第６回報告書以降、新受件数が減少傾向にある一方で平均審理期間については長期化傾向にある一般調停事件を中心に、終局区分別の平均審理期間に着目するなどして、統計分析を行ってきた。
また、家事事件の個別の事件類型として、第３回報告書以降、主要な事件類型である遺産分割事件、
婚姻関係事件、子の監護事件（いずれも審判・調停の双方を含む。）の概況について、終局区分、手続代理人の関与や調査命令の有無等に着目するなどして、統計分析を行ってきた。なお、子の監護事件については、養育費請求事件や面会交流事件等、傾向を異にする様々な事件類型が含まれることから、第６回報告書以降、類型別の分析も行っている。
また、第３回報告書では、家事事件の中でも困難な事件であると言われ、また平均審理期間が他の家事事件と比べて長い遺産分割事件について取り上げて、その長期化要因について詳細な統計分析を行っている。
人事訴訟事件については、第２回報告書及び第３回報告書において、民事第一審訴訟事件に関する分析の中で、参考として統計分析が行われているほか、第６回報告書以降継続的に統計分析を行っている
ところ、新受件数が減少傾向にある一方で、平均審理期間については長期化傾向が進んでいる状況を踏
まえ、第９回報告書では、口頭弁論期日及び争点整理期日それぞれの期日回数及び平均期日間隔の推移
や、訴訟代理人弁護士の関与の有無別平均審理期間の推移、親権者の指定をすべき子又は財産分与申立ての有無別平均審理期間の推移等を新たな統計分析の項目として新設し、更なる長期化要因の分析に努めているところである。

イ

実情調査
実情調査においては、統計分析を踏まえて、規模や地域の異なる複数の裁判所やこれに対応する弁護士会等から各地の実情を聴取しつつ、これまでの検証結果のフォローアップ等を行ってきた。
第４回報告書では、遺産分割事件に関して、第３回報告書で指摘された同事件に特有の長期化要因を踏まえて、同報告以降の検討状況等について実情調査を行った。
第５回（平成 25 年）報告では、遺産紛争に影響を及ぼし得る社会的要因を調査するため、①遺産紛争

71

を中心とする家事事件の動向を対象として、法テラス、社会福祉協議会、公証役場等の関係機関への実情調査、②遺言、成年後見、信託等の相続関連業務を担当する弁護士、公証人及び金融機関担当者らに対するインタビューを中心とする遺産紛争に関する基礎調査、及び③諸外国の制度に関する実情調査を行った。
第６回から第８回報告書までの実情調査においては、平成 25 年１月に施行された家事事件手続法の立法趣旨（手続の透明性の確保等）も踏まえ、調停手続への裁判官関与の一層の充実及び手続の透明性確保に向けた取組の浸透の状況や効果、課題等を中心に実情調査を行ってきた。また、第７回及び第８回報告書では、調停と審判や人事訴訟を合わせた家庭裁判所における手続全体としての迅速化という観点も踏まえた家事調停の充実のための方策に係る実情調査を行っている。
第９回報告書においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による裁判事務への影響が予想されたことから、家事事件の中でも、感染防止対策の観点から同感染症による制約を大きく受ける事件類型であると予想される調停手続を中心に、事件動向や事件処理状況等に対する新型コロナウイルス感染症の具体的影響とそれに対して裁判所がどのような対応をとっているかを調査するとともに、より合理的かつ効果的な調停運営に向けた取組と課題についても調査した。
また、人事訴訟事件については、第８回報告書までは、前述のとおり、離婚調停に関する検証の中で、離婚調停と人事訴訟の連携という観点から調査を行ってきたが、人事訴訟事件に関する平均審理期間の長期化傾向が依然として続いている状況を踏まえ、第９回報告書では、人事訴訟事件自体を取り上げ、その実情を調査するとともに、合理的かつ効果的な審理の在り方について検証を行った。
（２）これまでの検証で現れた主要な長期化要因
ア

一般的要因
家事調停事件全体の平均審理期間の長期化傾向について、第６回報告書では、事件そのものの困難化等による部分もあると考えられることに加え、裁判官関与が充実したことで、解決に必要な資料を整えるため、提出指示がより詳細になったり、調停の過程での説得により力が入れられるようになったりし
たことも要因の一つではないかと指摘されている。

イ

一般調停事件
第６回報告書では、取下げで終局した事件の割合が減少する一方、これよりも相対的に平均審理期間が長期化する傾向にある調停成立で終局した事件の割合が増加傾向にあることが影響しているのではな
いかと指摘された。調停成立で終局した事件の割合については、近時減少傾向に転じているものの、その後の報告書でも、同割合は依然として高い水準にあるとして、基本的には同様の指摘がされている。
第８回報告書以降、婚姻費用分担事件の増加傾向による影響（多くの婚姻費用分担事件は、夫婦関係調整事件と並行して審理され、同事件において、離婚条件等の実質的協議に入る時期が遅れるなどの影響が生じ得る。）も指摘されている。

ウ

遺産分割事件
第３回報告書においては、遺産分割事件に特有の長期化要因として、「前提問題等の関連事件待ち」、「付随問題についての調整」、「当事者多数」、「物件多数」、「特別受益・寄与分についての主張」及び「感情的対立」が挙げられており、第４回及び第５回報告書においても、同様の指摘がされている。

エ

婚姻関係事件
第６回報告書では、①相対的に平均審理期間が長い調停成立で終局した事件の割合が増えていること、②婚姻費用分担事件の増加傾向、③手続代理人弁護士関与率の増加が示唆する事件の困難化傾向が指摘されている。その後の報告でも、上記①について、第８回報告書以降、「調停成立で終局した事件の割合が高いこと」という表現に変わっているものの、基本的には同様の指摘がされている。

オ

子の監護事件72

第６回報告書以降、養育費請求事件等と比べて審理が長期化する傾向がある面会交流、子の監護者指定及び子の引渡しの各事件が最近一貫して増加していることが挙げられる旨指摘されている。
なお、同報告では、実情調査の結果として、上記３つの事件類型について、感情的対立の先鋭化が顕著であり、紛争性の高い事件も多く、子の状況等に関する家裁調査官の調査が必要となる場合も多いことが指摘されている。
カ

人事訴訟事件
第６回報告書以降、①審理が長期化しやすい財産分与の申立てのある離婚事件の割合が増加している
ことの指摘に加え、争点整理期間も長期化しているとして、②財産分与の申立てのある離婚事件で、預金取引履歴の開示範囲に関して当事者が対立したりするなど、資料収集をめぐって審理が難航しがちであること、③離婚原因について、必ずしも事案の結論と結び付かない周辺事情についてまで主張の応酬が繰り返されること等が指摘されている。

キ

令和２年の長期化要因
全ての事件類型について、令和２年に平均審理期間が大きく長期化し、多くの場合平均期日間隔も伸びているところ、第９回報告書では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあるものと思われる旨分析されている。

（３）講じられた審理運営上の施策とその効果や課題
前記（２）の長期化要因に対して、第４回以降の報告書において、以下のような審理運営上の施策が提案され、これに対応する様々な取組が実施されてきた。今回までに各庁において講じられてきた主な審理運
営上の施策とその効果や課題については、概要以下のとおりである。
ア

遺産分割事件に関する調停・審判の一層の充実（ア）提案された施策
第４回報告書において、前記２に記載した長期化要因を踏まえ、①前提問題及び付随問題が主張された場合に適切な解決を促進するための施策、②特別受益・寄与分の主張に関する的確迅速な判断に資する施策、③参加意欲の乏しい当事者等が関与した場合の手続の促進のための施策、④遺産物件の確定及び評価を迅速に行うための施策について、検討を進めていくべきである旨指摘されている。
第５回報告書では、遺産紛争に関する家事調停においては、遺産紛争の前提問題や付随問題の一体的な解決や、司法判断に裏付けられた解決に対する当事者のニーズにも配慮しつつ、より一層充実した手続を実現することも要請されることや、家庭裁判所では、家事事件手続法の施行を契機に、裁判官が調停にこれまで以上に積極的に関与し、充実した調停運営を目指す取組等を行っているところであり、こうした取組を通じて遺産紛争を含めた家事紛争の量的増加、質的な複雑化という傾向に対応できるよう、家庭裁判所の機能の更なる充実強化が必要となる旨指摘されている。
（イ）施策の効果
施策実現の具体的方策の一つとして、遺産分割事件の法的な判断枠組みを踏まえ、相続人の範囲・遺産の範囲等の前提問題から順序だてて整理しながら進行させるという、いわゆる段階的進行モデルが採用され、実務上定着している。
遺産分割事件の平均審理期間は、平成５年をピークに減少傾向にあり、さらに、令和元年までの数
年間は 12 か月を下回る水準で推移している。
（ウ）今後の課題
遺産分割事件の平均審理期間は、上記のとおり減少傾向にあるとはいえ、依然として他の事件類型に比べると高い水準にある上、令和２年には長期化し、12 か月を上回っている。今後もその動向を注視する必要があるとともに、後述する新型コロナウイルス感染症の感染拡大を一つの契機とした合理的かつ充実した調停運営の実現のための取組も踏まえて、更なる取組の進展が期待される。

73イ

家事調停における裁判官関与の充実（ア）提案された施策
第５回報告書において、家庭裁判所では、家事事件手続法の施行を契機として、調停委員会が当事者の言い分を整理し、争点（紛争における対立点）に関する事実関係を把握し、法的判断の枠組み及び紛争の実態を踏まえた解決案を策定するとともに、調停委員会と当事者との間で、争点に関する相手方の言い分や重要な証拠資料を共有することで、当事者が主体的に解決策を検討することが可能となるような調停運営を目指しており、このような取組には、裁判官が調停にこれまで以上に積極的に関与することが不可欠であると指摘されている。
（イ）施策の効果
各家庭裁判所においては、裁判官が対面評議や書面評議を合理的かつ効果的に行い、手続全体の進行のイメージ・見通し、各期日の進行・位置付け、当該事件の争点・課題等について調停委員会内部での認識共有を図るとともに、当事者の自主的紛争解決を後押しするため、法的観点が強調されすぎることのないよう、法的観点の当事者への伝え方も含めて評議を行うなど、評議を通じた裁判官関与の充実の取組が進められている。また、同取組を進める上での課題として、評議待ちの問題が生じるなどしているが、書記官による評議の適切な前さばきや、当事者に対する丁寧な説明等を通じて、当事者の理解を得ながら、適宜適切に対面評議を行うことができるよう取組が進められている。
調停委員からは、評議において、裁判官と率直な意見交換を行うことができており、これが調停委
員会としての方針の共有に寄与し、調停委員による調停の進行について安心感、安定感が生まれ、こうした調停委員会としての方針等が当事者にも伝わることにより、調停の進行が円滑化するだけでな
く、当事者の調停に対する納得感や信頼感の向上につながっているという意見が出されており、弁護士からも、調停委員同士の認識共有や役割分担が図られ、家庭裁判所調査官の適時適切な関与が増加していると指摘されている。このように、裁判官関与の充実の取組の趣旨は着実に浸透しているということができる。
（ウ）今後の課題
一方で、第９回報告書では、当事者による自主的な紛争解決を後押しするという観点から、調停委
員会と当事者との間の認識共有の更なる充実の前提として、調停委員会内部での認識共有を更に深めるための取組を引き続き進めていく必要があると指摘されている（後記ウ（ウ）参照）。
ウ

透明性の高い手続の実現（ア）提案された施策
第７回報告書では、裁判官関与の一層の充実を中心とした更なる調停の充実に向けた取組について
は、家事事件手続法の理念の一つである手続の透明性等とセットとして総合的に進める必要があるとしたうえで、当事者の自主的紛争解決意欲を向上させるために、当事者との間において、調停委員会としての紛争解決プロセスの見通し、当該調停における紛争の実質的な対立点、当該対立点を解消させるための方策等についての認識共有を更に進めていく必要があり、調停委員会と当事者との間の認識共有という視点がこれまで以上に重要であって、その具体的方策等について検討を深めることが必要となると提案された。
（イ）施策の効果
各家庭裁判所において、手続全体の進行のイメージ・見通し、各期日の進行・位置付け、当該事件の争点・課題、審判や訴訟に移行した場合の結果の見通し等について、調停委員会と当事者との間の認識共有を図るための取組が進められており、ホワイトボードを活用して、判断枠組みや判断要素、争点等を視覚化する取組や、期日の終了時に、当事者双方同席で又は個別に、期日において主張の一致した点や依然として対立している点、次回までの検討ないし準備事項等を確認する取組が行われて74

いる。このように、調停委員会と当事者との間の認識共有に関する取組についても着実に浸透しつつある。
（ウ）今後の課題
第９回報告書では、紛争解決を阻害している課題が何で、その解決のために次回期日以降何を話し合うのか、そのために当事者が検討・準備する事項等について、調停委員会内部及び調停委員会と当事者との間で的確に認識共有を行うことが必要であるところ、そのための重要な手段である双方立会手続説明について、その意義を再確認するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により困難になっているとすれば、それに代わる具体的方策を検討する必要があると指摘されている。
また、調停委員会と当事者との間の認識共有については、第８回報告書において、手続代理人弁護士の有無により、その浸透度合いに差があり得るところであり、当事者本人の理解の程度に応じた認
識共有の在り方についても議論を深めていく必要があると指摘されている。
さらに、第８回及び第９回報告書では、調停委員会と当事者との間の認識共有を踏まえ、当事者の自主的紛争解決に向けた意欲（当事者間に子のいる事件では子の利益に対する意識を含む。）を引き出すような働きかけの在り方という視点が重要になり、こうした働きかけのためには、関係職種間の連携が一層重要になると指摘されるとともに、第７回報告書では、調停における手続代理人の役割等についても検討し、弁護士との間で共通認識を得た上で、連携していくことの必要性が指摘されている。
エ調停とその後の手続の適切な連携の在り方（ア）提案された施策
第７回報告書では、調停が自主的な紛争解決手続であるということに照らせば、調停を訴訟化させたり、調停を訴訟の争点整理として位置付けたりするというような運用は避けなければならないものの、このことと、調停において審判や人事訴訟の審理及び結論の見通しをも念頭に置きつつ調停の進行、運用を行うこととは矛盾するものではないとしたうえで、そのような調停進行上の具体的方策等を更に検討していく必要があり、家庭裁判所全体における紛争解決機能の強化という視点を踏まえ、調停を更に充実させていくために、調停とその後の手続の適切な連携の在り方に関する検討を深めていく必要があると提案されている。
（イ）施策の効果及び今後の課題
第８回報告書では、弁護士の意識としても人事訴訟の審理及び結論の見通しを念頭に置いて離婚調停に臨んでいることが明らかになった。
他方で、第８回及び第９回報告書では、特に離婚について争いがある場合に、どこまで人事訴訟の審理及び結論の見通しを念頭に置いて離婚調停を進行すべきかについて、裁判官と弁護士との間には意識の違いもあるように見受けられることから、効果的な取組について、離婚調停・人事訴訟の各手続に関与する弁護士を含む各職種の間で共有するなど横断的な取組が重要であると指摘されている。
この点、第９回報告の実情調査では、裁判所の側から、人事訴訟担当者と調停担当者との間で定期的な意見交換会を持ち、財産分与の争点を採り上げて議論した例がその効果とともに紹介されており、同報告では、引き続き取組の進展が期待されると指摘されている。
オ

合理的かつ充実したメリハリのある調停運営（ア）提案された施策
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を一つの契機として、１回１回の期日の大切さや合理的かつ充実した調停運営の重要性が改めて確認され、第９回報告書の実情調査でも、調停の本質・利点に立ち返って、利用者のニーズや生活様式の変化に対応する調停運営の在り方を模索しようとする裁判所側の取組が紹介された。第９回報告書では、実情調査の結果も踏まえ、調停手続においては、調停委員が当事者との間で丁寧に事情聴取・調整を行い、信頼関係を醸成して、当事者の自主的紛争解決へ75

の意欲や手続・結果への納得性を高めることが求められる一方で、司法機関による法的観点を踏まえた迅速な紛争解決へのニーズもあるところ、これらを両立させるためには、個々の事件の性質・内容、手続の進行段階、当事者の個性や意向・ニーズ、手続代理人の有無等に応じて、期日における手続の内容について充実させるべきところは充実させ、時間をかけるべきところは時間をかけ、合理化させるべきところは合理化するメリハリのある調停運営を行う必要があると提案されている。例えば、事情聴取については、手続の初期の段階では、当事者との信頼関係の醸成等のためにも、比較的時間を掛けて受容的に事情聴取を行い、当事者の主張や争点が整理された段階では、紛争解決に必要なポイントに焦点を当てた聴取を行うなど、事案の内容や手続の進行段階等に応じて、事情聴取の内容・程度、時間、心情への配慮の程度等に強弱ないし濃淡を付けるといった方法が考えられることが指摘されている。
（イ）施策の効果および今後の課題
第９回報告書の実情調査では、弁護士の側からも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後、調停委員が効率的かつ迅速に調停手続を進めようとしている感じがするといった、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした裁判所側の調停運営の在り方の見直しの機運についての実感が述べられた。
加えて、第９回報告書では、今後は、事案等に応じたメリハリのある調停運営を個々の事件において実現するための方策について検討を進めていく必要があり、調停委員を含めた裁判所の関係職種間、更には弁護士も含めて、このような調停運営の重要性を共有し、それを実現するための方策について更に議論を深め、検討・実践・検証を重ねていくことが期待されると指摘されている。
カ

人事訴訟の合理的かつ効果的な審理の実現（ア）提案された施策
第９回報告書では、紛争解決の遅滞が、当事者、とりわけ日々成長過程にある子に与える影響の大きさについて十分に認識した上で、離婚調停及び人事訴訟を併せた手続全体として、当事者の自主的紛争解決に向けた必要十分な働き掛けを含む迅速かつ適切な紛争解決の実現を目指すことが必要であり、離婚調停・人事訴訟の各手続に関与する弁護士を含む各職種においては、離婚事件の特徴（未成
年子の利益への重大な影響等）を十分に認識した上で、それぞれの立場の違いはありつつもそのような紛争解決の実現に向けて協働する必要があると提案されている。
（イ）今後の課題
第９回報告書では、今後、人事訴訟の特徴を踏まえた適切な争点整理の在り方、そのような争点整理のために裁判所と弁護士（訴訟代理人）それぞれに求められる役割、両者の協働の在り方について、更に議論を深めていく必要があると指摘されている 。

76

４

検証検討会での議論・今回実施した企画を踏まえて

１

検証検討会での議論○

研究会の基調講演は、迅速化検証がそもそもなぜ始まって、10 年でなぜ終わらず、20 年経ってもまだ続けようとしているのか、今後目指すべき方向性が非常によくわかるものであったとの意見が出された。

○

司法研修所で実施された迅速化検証に係る研究会の分野横断的な議論も通じて感じたこととして、分野毎に分割して考えるのではなく、裁判制度全体として迅速化の必要性を打ち出すべきであり、検証検討会においても、個々の当事者の利害関係を超え、大きな意味での国民目線による迅速化の必要性を意識した議論をした方がよい、という意見も出された。

○

充実と迅速化の関係について、迅速というのは、時間だけのことではなく、適正で充実した手続と両立するものであり、迅速のためには、できるだけ無駄を廃するということにもなるが、無駄というのは判決から振り返っていうのではなく、審理の各時点に立って意味のある活動なのかということを考えるべきであるとの意見が出された。

○

今回の迅速化検証の振り返りを通じ、検証の観点については様々な意見があり得るところ、これまでの検証で取り上げた長期化要因とそれに対して講じられた審理運営上の施策を見ると、全体として検証検討会における議論を踏まえて様々な類型の事件のプラクティスが確立されていき、審理モデルが定着していったという成果につながっていることが浮き彫りになっているという指摘がされた。

○

迅速化検証の第６回から第 10 回までは運用を中心とした検証が行われ、意義があるものであったが、制度改正や基盤整備という視点も重要ではないかとの意見も出された。

○

第５回検証で取り上げられた社会的要因は、裁判所や法曹の世界を飛び出し、社会が裁判の迅速化という問題に与える影響について、保険制度等様々な観点から検証しながら全体を見ようとしたものであり、画期的であったとの意見も出された。

２

今回実施した企画を踏まえて
これまでの 20 年に渡る迅速化検証の営みは、３．１にまとめられているとおりであり、それまで実務感覚で捉えられていた長期化要因について、統計分析や実情調査等を通じて実証的な分析・検討等を行い、様々な考え得る施策を提示し、裁判の在り方に影響を与える裁判手続外の社会的要因の分析・検討を行った。
そして、３．２でまとめられたとおり、民事、刑事、家事の各分野において、様々な成果とともに課題も明らかになったところである。
しかし、審理期間について見ると、迅速化検証が始まる以前に比較して、審理期間が短縮している事件類型も存在しているが、近年においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も考えられるものの、様々な事件類型について審理期間の長期化傾向が見られ、中には迅速化検証が始まる以前よりも長期化しているものも存在している。迅速化法は、その目的について、「裁判の迅速化に関し、その趣旨、国の責務その他の基本となる事項を定めることにより、第一審の訴訟手続をはじめとする裁判所における手続全体の一層の迅速化を図り、もって国民の期待にこたえる司法制度の実現に資すること」と定め、また、「第一審の訴訟手続については２年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ、その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させる」として、審理期間についての具
体的な目標を掲げている。裁判の迅速化は、単に審理期間を短くすることのみが目標とされ、何でも無駄であると言って切り捨てられたり、粗雑な審理が誘発されたりしてはならないものであり、充実した手続の中で実現すべきものであるが、現状の審理期間の長期化傾向が今後も継続するとした場合、迅速化法の目的や、審理期間の目標に照らして許容されるものであるかは、一度立ち止まって考えてみる必要があるだろう。

77

この点については、研究会の基調講演においても、裁判の利用者の視点から、日々変化していく経済社
会の中で、今の制度が持ちこたえられるか、審理期間の長期化が、社会的、経済的に弱い立場にある人にとってより大きな重荷となっていないか、と指摘されたところであり、このような裁判の利用者の目線を大切にしながら、迅速かつ充実した裁判の実現を図るために、審理や訴訟活動の在り方、裁判を支える態勢の在り方について考えなければいけない状況にあるといえる。
司法研修所の研究会においては、裁判官の研究員が参加し、民事、刑事、家事の分野を超えて、「充実した手続」や「迅速な審理」（迅速化法６条、２条１項参照）の必要性や意義をはじめとして、充実した手続による迅速な審理を行うための工夫・取組を実施する上での観点・切り口や、迅速化法における責務（同法６条、２条１項、７条１項参照）、充実した手続の実施による迅速な審理を実現するための裁判所全体としての取組等について議論されたところである。法曹三者間においても、このような現状を踏まえ、国民や利用者の目線を意識し、充実した手続の実施による迅速な審理の実現に向けた議論を活発化していくことも期待されるところである。
他方で、現在民事裁判をはじめとする裁判手続のＩＴ化が進展しつつあり、民事訴訟法が改正されるな
どして新しい制度が導入され、ＩＴに対応する態勢が整えられており、裁判手続の運用も大きく変わる状況にある。裁判の迅速化は、検証の結果を踏まえた施策が実施され、更にその結果が検証され、再び施策に反映されるというサイクルを通して、その推進が図られることが予定されているものと考えられる（同法３条、４条）が、今後の迅速化検証はこのような状況の変化を踏まえながら、このサイクルを継続することによって、裁判の迅速化の推進を図っていく必要があるといえる。

78