(注）別紙1「災害等発生時における地方公共団体への国有財産の無償貸付等マニュアル」（令和2年8月作成）は添付省略。
令和 3 年 2 月 16 日
事務連
絡（コロナ関連第７号）
各財務（支）局管財（第一、第二）部長
沖 縄 総 合 事 務 局 財 務 部 長 殿

財務省理財局
国有財産調整課長
国有財産業務課長

西方
木村

建一
隆

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る国有財産の提供について

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、今後、各地方公共団体において行われるワクチン接種会場、駐車場、会場設営に係る荷物置き場等（以下、「ワクチン接種会場等」）の設置の検討に関し、国有財産の提供については、下記のとおり取扱うこととしたので通知する。

記

１．ワクチン接種会場等への国有財産の提供連絡について各都道府県の新型コロナウイルス感染症等担当者に対し、各財務局等におけるしかるべき者から、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場等が不足する場合には、各財務局等における庁舎及び宿舎、未利用国有地等（未利用建物含む）において、可能な限り、ワクチン接種会場等の場所を提供する用意がある旨を伝達すること。
※
なお、国有財産を新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場等で使用する場合、国有財産法第 22 条第 1 項第 3 号に基づき、無償貸付できる旨を伝達することとする。
また、本件に係る地方公共団体からの申請については、貸付等手続きや財務大臣協議については、口頭により処理し、後日作成しても差し支えないものとする等、別紙 1「災害等発生時における地方公共団体への国有財産の無償貸付等マニュアル」（令和 2 年 8 月作成）に準じ適切に対応するものとする。
※
各都道府県担当者に対しては、厚生労働省から、必要に応じて各財務局等と連携しワクチン接種会場の確保に努めるよう市町村に対し周知する旨要請されていることに留意し、かつ各都道府県担当者の都合も加味し、伝達方法は往訪又は文書（別紙 2 参照）通知にて柔軟に対応すること。
２．地方公共団体からワクチン接種会場等に係る国有財産の情報提供要請があった
場合について⑴

リストの送付について地方公共団体からのワクチン接種会場等に係る国有財産の情報提供要請があった場合、地方公共団体の要望（必要な面積や換気環境等の諸条件）を具体的に確認したうえで、提供可能な財産があった場合は提供できる財産（庁舎・合同宿舎・未利用国有地等問わず）のリストを速やかに地方公共団体に送付すること。

⑵

庁舎について地方公共団体から要望のあった地域内に提供可能な庁舎が存在している場合、庁舎管理者と調整の上で、庁舎内におけるロビー、講堂、会議室の提供可能スペース及び駐車場敷地等の使用可能な敷地面積を情報提供することとする。

⑶

合同宿舎について地方公共団体から要望のあった地域内に提供可能な合同宿舎が存在している場合、合同宿舎内における集会所及び駐車場敷地等の使用可能な敷地面積を情報提供することとする。
なお、要望があった場合、地方公共団体における使用を優先することとし、使用が見込まれる期間には、集会所の利用を禁止及び使用部分にかかる駐車場の新規貸与を停止することとし、その旨自治会と調整を行うこと。

⑷

一般競争入札に付す財産及びすぐに購入できる物件、公的取得要望の発信及び受付について
地方公共団体から要望のあった財産について提供可能であった場合、一般競争入札の公告及びすぐに購入できる物件の公告、公的取得要望の発信及び受付について、停止を行うものとし、対応すること。

⑸

各省各庁所管財産について地方公共団体から各省各庁が所管する財産についての利用要望があった場合、各財務局等から利用要望があった財産を所管する省庁に連絡を行うこととし、財産の使用の可否について地方公共団体に回答することとする。

３．地方公共団体からＰＣＲ検査場として情報提供要請があった場合について現在、地方公共団体からＰＣＲ検査場として、情報提供要請があった場合、各財務局等において、速やかに対応いただいているところであるが、引き続きより一層丁寧に、対応願いたい。

４．その他
新型コロナウイルス感染症への対応のため、地方公共団体から上記以外での相談があった場合や、相手方の事情により上記 1 及び 2 の取扱いによることが適当でない場合は、速やかに以下の担当者まで相談されたい。
また、上記 1 及び 2 までの取扱いによる対応を行った場合は、速やかに以下の担当者まで報告されたい。
なお、上記 3 の相談・報告については、引き続き、国有財産貸付担当係（国有財産調整課総括係・国有財産業務課債権管理係）あて報告されたい。
【担当者】⑴行政財産に関する問い合わせについて
国有財産調整課 総 括 係 伊藤（）清田（）
⑵普通財産に関する問い合わせについて
国有財産業務課 業 務 １ 係 大堂（）処分計画係 幸家（）

【機密性２】

別紙

令和 3 年 月○○○○○都道府県知事

２

日
○

殿

財務省○○財務局●●財務事務所長○○○○

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る国有財産の提供について日頃より、国有財産行政にご協力いただき、ありがとうございます。
さて、今般、厚生労働省から各都道府県に対し、各地方公共団体において行われるワクチン接種会場、駐車場、会場設営に係る荷物置き場等の設置の検討に関し、国有財産を無償にて貸付等を行うことができる旨ご連絡しています。
御手数ですが、各市町村の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係るご担当者の方々にも周知いただき、別紙、当事務所担当窓口まで、国有財産の提供についてご照会いただければ、丁寧に対応させていただきます。

【担当者】○○財務局 ○○財務事務所○○課 ○○課長
TEL○○－○○○○－○○○○

別紙№

都道府県名

市区町村名

財務局担当課名

担当者名

連絡先令和 3 年 2 月 16 日
事
務連
絡
各省各庁国有財産総括部局担当課長

殿

財務省理財局
国有財産調整課長

西方

建一

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る国有財産の提供について

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場として、国有財産を利用できるか否かについて、地方公共団体からすでに問い合わせが財務局に寄せられているところ。
このため、今後、各地方公共団体によって行われるワクチン接種会場（駐車場、会場設営に係る荷物置き場等を含む）（以下、「ワクチン接種会場等」という。）の設置の検討に協力するため、国有財産の取扱いについて下記のとおり通知する。
記
１．ワクチン接種会場等への国有財産の提供連絡について
財務省から厚生労働省を通じ、各都道府県の新型コロナウイルス感染症等担当者に対し、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場等が不足する場合には、庁舎、未利用国有地（未利用建物含む）等において、可能な限り、ワクチン接種会場等の場所を提供する用意がある旨を伝えたところ。
なお、地方公共団体が国有財産を新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場等で使用する場合は、国有財産法第 22 条第 1 項第 3 号（別紙参照）に基づき、無償で貸付又は使用許可できる旨も伝達している。
※１ 新型コロナウイルスの感染拡大は、国民の生命、身体又は財産に相当程度の被害が生じていることを踏まえ、国有財産法第 22 条第 1 項第 3 号の「災害」に該当するもの。
※２ 無償の貸付又は使用許可を行う場合について、災害発生時の対応と同様、地方公共団体における応急措置等の実施のため必要と認められるときは、口頭により処理した上で、後日無償貸付契約書等の作成を行うこととしても差し支えない。
また、無償使用許可の場合の財務大臣協議についても、口頭による協議を行った上で後日文書を整えることとしても差し支えない。

２．地方公共団体からワクチン接種会場等に係る国有財産の利用要望があった場合について⑴ 対応
各都道府県の担当者からの窓口は各財務局等が行い、地方公共団体より各省各庁が所管する財産についての利用要望があった場合、各財務局等から、利用要望があった財産を所管する省庁に連絡し、地方公共団体と調整の上で、無償貸付・使用許可の手続きを進めることとする。
⑵

庁舎について利用要望のあった庁舎については、庁舎管理者と調整の上で、庁舎内におけるロビー、講堂、会議室及び駐車場敷地等の使用可能な敷地等を可能な限り、提供することとする。

⑶

宿舎（集会所及び駐車場敷地等）について利用要望のあった省庁別宿舎については、宿舎内における集会所及び駐車場敷地等を可能な限り提供することとする。
なお、利用要望があった場合、地方公共団体における使用を優先することとし、使用が見込まれる期間には、集会所の利用を禁止及び使用部分にかかる駐車場の新規貸与を停止し、その旨自治会と調整を行うこと。

⑷

未利用国有地
利用要望のあった未利用国有地については、一般競争入札の公告等は、可能な限り停止を行うものとし、対応すること。

３．その他
新型コロナウイルス感染症への対応のため、地方公共団体から上記以外での相談があった場合や、相手方の事情により上記 1 から 2 の取扱いによることが適当でない場合は、速やかに各財務局等の担当者まで相談されたい。
また、上記 1 から 2 までの取扱いによる対応を行った場合は、速やかに各財務局等の担当者まで報告されたい。

別紙

国有財産法（抄）（昭和２３年６月３０日法律第７３号）≪災害時の普通財産の無償貸付≫（無償貸付）
第二十二条 普通財産は、次に掲げる場合においては、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）に、無償で貸し付けることができる。
一 公共団体において、緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、し尿処理施設、と畜場又は信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する政令で定める小規模な施設の用に供するとき。
二 公共団体において、保護を要する生活困窮者の収容の用に供するとき。
三 公共団体において、災害が発生した場合における応急措置の用に供するとき。
四 地方公共団体において、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第十四号の地震防災応急対策の実施の用に供するとき。
五 地方公共団体において、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第五号の緊急事態応急対策の実施の用に供するとき。
六 地方公共団体において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第二条第三項の国民の保護のための措置又は同法第百七十二条第一項の緊急対処保護措置の実施の用に供するとき。
２ 前項の無償貸付は、公共団体における当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、行うことができない。
３ 各省各庁の長は、第一項の規定により、普通財産を無償で貸し付けた場合において、公共団体の当該財産の管理が良好でないと認めるとき又は前項の規定に該当することとなつたときは、直ちにその契約を解除しなければならない。
≪行政財産への準用規定≫（準用規定）
第十九条 第二十一条から第二十五条まで（前条第二項第五号又は第六号の規定により地上権又は地役権を設定する場合にあつては第二十一条及び第二十三条を除き、前条第六項の規定により使用又は収益を許可する場合にあつては第二十一条第一項第二号を除く。）の規定は、前条第二項第一号から第四号までの貸付け、同項第五号の地上権若しくは同項第六号の地役権の設定、同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の貸付け又は同条第六項の許可により行政財産の使用又は収益をさせる場合について準用する。

健 発 0215 第 16 号
令 和 ３ 年 ２ 月 15 日

財務省理財局長

殿

厚 生 労 働 省 健 康 局 長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に当たり国有財産として国が所管する施設等を利用することについて（依頼）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（第 1.2 版）」（令和３年２月９日）において、市町村が必要に応じて医療機関以外で接種を行う会場の例として、保健所、保健センターのほか、学校、公民館等をお示ししているところです。
今般の接種は、新型コロナウイルス感染症の流行及びその長期化により、国民の生命・健康はもとより、社会経済にも極めて大きな影響を及ぼしている状況に鑑み、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導のもと、身近な地域において接種が受けられる仕組みを構築する必要があり、市町村の実情に応じて、幅広く既存施設を活用するようお願いしています。
つきましては、今般の接種に当たって、行政財産、普通財産に関わらず、国有財産として国が所管する施設等を、ワクチン接種会場、駐車場、会場設営に係る荷物置き場等として利用することについて、特段の御配慮をお願いいたします。
本通知の内容につきましては、貴省の総合出先機関である財務局等に対し御周知いただけますようお願いいたします。