Anniversary
全国保育協議会

設立70周年記念誌

─ 10 年小史 ─ ~ 令和４年度

Anniversary
全国保育協議会

設立70周年記念誌

─ 10 年小史 ─ ~ 令和４年度

発刊にあたって
全国保育協議会

会長

奥村

尚三

昭和27年10月に設立された全国保育協議会は、令和 4 年に設立から70周年を迎えました。
平成14年11月に設立50周年記念誌を、平成27年 3 月には設立60周年記念誌（10年小史）を発刊しており、この度、設立70周年を記念し、60周年記念誌発刊以降の 8 年間の保育をめ
ぐる動向と全国保育協議会の関わりの変遷を小史としてとりまとめました。
全国保育協議会は、全国の公立・私立の認可保育所・認定こども園等、約 2 万1,500施設を会員として、保育・子ども家庭福祉の質の向上に取り組んでいます。設立以来、社会や家族が変容するなかで一貫して子どもの育ちと子育てを支えてきました。また、内部組織として18万 8 千人余りの保育士・保育教諭等が加入する全国保育士会が組織されており、施設運営面と保育現場の両面から、質の向上を図っています。
この 8 年間、保育を取り巻く状況は大きく変化し続けてきました。
平成27年度には、幼児期の保育や地域の子育て支援の量の拡充と質の向上を進める「子ども・子育て支援新制度」が施行され、地域の実情に応じて「認定こども園」の普及が図られました。平成28年度には「改定保育所保育指針」「改訂幼保連携型認定こども園教育・保育要領」が告示され、平成29年度には待機児童解消に向けて「子育て安心プラン」が策定されるとともに、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。令和元
年末には新型コロナウイルス感染症が出現し、わが国においても緊急事態宣言が発出されるなど、未曾有の事態となるなか、保育所・認定こども園等は子どもの育ちと社会生活を支えるために保育を継続しました。令和 4 年 6 月には「こども基本法」、「こども家庭庁設置法」が成立し、令和 5 年度から「こども家庭庁」が設置されることになりました。
全国保育協議会では、全国保育士会と連携しながら、そうした制度の動きに対応し、保育現場の状況を国に伝えるとともに、子どもの育ちを考え、要望活動を行ってきました。

2

発刊にあたって

60周年記念誌が発刊された時に最も大きな課題だった待機児童対策、保育の量の拡充は、「子育て安心プラン」などの対策とともに、新型コロナウイルス感染症の影響も受けた急速な少子化もあいまって、解決の目途がつく一方、現在、子どもの数の減少や保育人材確保の困難などにより、保育所・認定こども園等の運営が難しくなってきています。
処遇改善が進められてはいるものの、保育人材の確保は全国的に厳しくなっており、今後ますます困難になることが予想されます。
また、この間、熊本地震（平成28年）、大阪北部地震（平成30年）、平成30年 7 月豪雨、
北海道胆振東部地震（平成30年）など、大きな災害が相次ぎました。保育所・認定こども園等も大きな被害を受け、保育士・保育教諭も被災するなか、子どもの育ちを保障し、人々の生活を支えるため、保育所・認定こども園が役割を果たすことができるよう、組織的な支援を実施してきました。
今後、「誰でも通園制度」や「かかりつけ相談機関」など、保育に寄せられる期待はます
ます高まっています。その一方で、子どもの数の減少や保育人材の確保など、保育を取り巻く環境は厳しさを増しています。
本書が、この間の足跡を振り返りながらも、保育関係者が将来のあり方を展望する一助となることを願っています。

発刊にあたって3

設立70周年記念誌発刊によせてこども政策担当大臣

小倉將信

この度、我が国の保育制度の充実・発展に多大な貢献をしてこられた全国保育協議会が、創設70周年を迎えられ、「設立70周年記念誌」を発行されますことに対しまして、心よりお慶び申し上げます。
あわせて、保育の現場において、こどもたちに寄り添い、成長を見守るというかけがえのない役割を果たして下さっている皆様方におかれましては、こどもたちのために日々ご尽力いただき、心から感謝申し上げます。
この10年間、我が国の保育政策は、量の確保と質の確保を中心に取り組みを進めてまいりました。
平成27年には、全てのこどもに良質な育成環境を保障し、一人ひとりが健やかに成長できるよう、社会全体で取り組むことを目指し、子ども・子育て支援新制度が導入されました。
また、待機児童解消加速化プラン、子育て安心プラン、新子育て安心プランにより、保育の受け皿整備による待機児童の解消に取り組んでまいりました。
令和 2 年には、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が出されるなど、社会全体が混乱に陥りました。その中でも、保育所等には早期から原則開所をお願いしており、園児だけでなく、社会全体を支える役割を担っていただいたことに、改めて感謝いたします。
令和 5 年 4 月にはこども家庭庁が発足いたしました。こども家庭庁は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長できる社会の実現に向けて、こどもや子育て家庭の福祉の増進、こどもの健やかな成長、こどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務としております。常にこどもの視点に立ち、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする「こどもまんなか社会」の実現に向けて、大胆に政策を推進してまいります。
本年 6 月に閣議決定した「こども未来戦略方針」では、75年ぶりの保育士配置基準の改善に取り組むことが盛り込まれております。保育の ICT 化等による業務軽減等と合わせ、4

発刊によせて引き続き、保育士の負担軽減と、良質な保育の確保に取り組んでまいります。
さて、我が国のこどもをめぐる情勢は、かつてない正念場を迎えております。令和 4 年の出生数は約77万人となり、また合計特殊出生率は1.26とともに統計開始以降最低を記録しました。我が国の経済・社会システムを維持するためには、この急速な少子化・人口減
少に歯止めをかけなければなりません。
政府としては、こども家庭庁を中心に、次元の異なる少子化対策として、全てのこども・子育て世帯に対してライフステージに応じた切れ目のない支援を進めてまいります。
これからの10年において、地域における保育所等の役割は一層多様化し、増大するでしょう。
「こども未来戦略方針」では、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度」（仮称））を創設するとしています。地域の関わりが希薄化し、子育て家庭の孤立が指摘される中で、この制度に対しては大きな期待が寄せられています。今後、具体的な制度設計を進めてまいります。専門性を持った保育士がいる保育所、認定こども園、地域型保育事業所等の皆様には、各地域における子育てに関わる拠点として、大きな役割を担っていただきたいと考えております。
私たちといたしましても、現場の皆様の声をしっかりと受け止めながら、日々最前線で働く保育士の方たちが、やりがいを持って働き続けることができるよう、全力を尽くしてまいります。
末筆になりますが、全国保育協議会の益々の御発展をお祈りするとともに、我が国の保育政策の発展に今後も引き続き御尽力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

発刊によせて5

発刊によせて社会福祉法人全国社会福祉協議会

会長

村木

厚子

全国保育協議会の設立から70周年を迎えられ、この間の軌跡を小史としてまとめられることに、心からお祝い申し上げるとともに、これまで長きにわたって積み重ねられた保育関係者の活動に対し、あらためて敬意と感謝を表します。
全国社会福祉協議会は、社会福祉をめぐる動向や社会情勢の変化に対応すべく、各種別協議会とともに関係者の持てる力を結集して活動してまいりました。この 8 年間の保育を取り巻く環境変化は大きく、「子ども・子育て支援新制度」の施行、「改定保育所保育指針」「改訂幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の告示、「子育て安心プラン」「新子育て
安心プラン」の実施、「こども基本法」の制定、「こども家庭庁」の設立など、政策も目まぐるしく動くなかにあって、全国社会福祉協議会は全国保育協議会と一体となって諸制度の動向への対応を行ってまいりました。
全国保育協議会には、内部組織として、保育士・保育教諭等の専門職組織である全国保育士会が組織されています。そのことにより、施設運営者の視点と保育現場の視点の両方の視点をもって活動されていることは何よりの強みではないでしょうか。
その強みが大きく発揮されたのが、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかにおいて、子どもたちの育ちを支え続けるとともに、社会生活を支えるため、保育を継続されたことだったと考えます。コロナ禍という未曽有の事態のなかでの保育の継続に向けて支援を行うということは、施設運営者の視点と保育現場の視点、両方の視点があったからこそ可能だったのではないかと思います。
この 8 年間の流れを振り返ることによって、子ども・子育て支援施策の変遷の記録に止
まらず、今後の子ども・子育て支援施策の展望を全国保育協議会が打ち出していくための道標にもなろうかと思います。

6

発刊によせてわが国の少子化はその深刻さを増しています。これは、子ども・子育てを取り巻く環境が依然として厳しいことの現れだとみることができます。また、少子化と人口減少がすすみ、
近い将来、地域がその機能を維持していくことすら危ぶまれるなかにあって、子ども・子育て支援の取り組みはわが国の将来を左右するような重要な取り組みです。今後の子ども・子育て支援の取り組みの格段の充実に向けて、全国保育協議会が果たす役割、期待される役割は非常に大きなものがあります。
全国社会福祉協議会は、全国保育協議会がそうした期待に応え、その役割を果たしていくことができるよう、そして何よりも、子どもの最善の利益と福祉の向上のためのさらなる子ども施策の発展向上に向けて、これからも全国保育協議会と一緒に歩み続けてまいります。

発刊によせて7目
発刊にあたって全国保育協議会

発刊によせてこども政策担当大臣
全国社会福祉協議会

第一部

次
会長
会長

奥村

尚三

小倉

將信

村木

厚子

この 8 年を振り返って … …………………………………………………………………

9

平成27年度 「子ども・子育て支援新制度」の施行と社会福祉法人制度改革への対応
平成28年度 「改定保育所保育指針」「改訂幼保連携型認定子ども園教育・保育要領」の告示
平成29年度 「子育て安心プラン」の策定と幼児教育・保育の無償化をめぐる動き
平成30年度

幼児教育・保育の無償化に向けた動き

令和元年度

幼児教育・保育の無償化と新型コロナウイルス感染症の出現

令和 2 年度

緊急事態宣言の発出と「新子育て安心プラン」

令和 3 年度

新型コロナウイルス感染症の子どもへの拡大と児童福祉法の改正

令和 4 年度 「こどもまんなか社会」に向けた動きと子どもの安全・安心をめぐる動き

第二部

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）………………………………………… 41

第三部

コロナ禍における保育活動の継続実施 … ……………………………………………… 59

第四部

記念対談 ― この 8 年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って…… 77

第五部

資料編 … …………………………………………………………………………………… 93
１ ．大会・研修会
２ ．全国保育協議会

開催状況一覧
歴代役員一覧

３ ．会報「ぜんほきょう」総目次
４ ．全国保育協議会

作成物一覧

70th

Anniversary
第一部

この 8 年を振り返って平成 27 年度（2015年度）
平成 27 年 4 月 1 日〜平成 28 年 3 月 31 日

「子ども・子育て支援新制度」の施行と社会福祉法人制度改革への対応
幼児期の保育や学校教育、地域の子育て支援の協議員会にて各地方組織（会員）からの声を集約

量の拡充や質の向上を進める「子ども・子育て支し、具体的な要望として取りまとめを行った。要援新制度」が、社会保障と税の一体改革の一環と望では、子ども・子育て支援新制度を推進していして平成27年 4 月から本格施行された。

くため、消費税以外を含む総額一兆円超の早急か

市町村は地域の子育て家庭の状況や、子育て支

つ恒久的な財源の確保を求めるとともに、保育の援のニーズを把握し、 5 年間を計画期間とする「市質を高めるため、抜本的な処遇改善を可能とする町村子ども・子育て支援事業計画」を策定するこ給付等を求め、厚生労働省および内閣府に要望書ととなった。さらに、子どもの年齢や親の就労状を提出、加えて「子ども・子育て会議」に参画し況などに応じた多様な支援を用意し、教育・保育て意見を述べた。

や子育て支援の選択肢を増やすため、地域の実情

これにより、平成28年度の公定価格では、すでに応じて「認定こども園」の普及をはかるとともに人員配置においてキャリアアップの体制を整備に、新たに「地域型保育事業」が創設された。

した保育所を支援するための「チーム保育推進加

また、平成27年度は社会福祉法人制度改革が行われた。これにより、福祉サービスの供給体制の算」が創設されるなどの成果を上げることができた。

整備および充実を図るため、社会福祉法人の経営

また、子ども・子育て支援新制度が施行されて組織のガバナンス強化、事業運営の透明性の向上

以降、さまざまな事項の取り扱いについて、とく等の改革を進めるとともに、一億総活躍社会の実に施設が所在する市町村行政の対応をめぐって、現に向けた緊急対策を受けての介護人材の確保、多くの混乱が生じていた。新制度施行後の会員の加えて社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見さまざまな疑問に対応するため、本会ホームペー直し等の措置が講じられることとなった。

ジの会員専用ページに新制度に関する「投書箱」

本会では、「子ども・子育て支援新制度」の具を設置し、寄せられた質問に対しては、各種通知

体的運用に向けた検討、また、社会福祉法人制度や事務連絡などを紹介するとともに資料から読み改革への対応のほか、会員における保育実践をよ取った回答を送付した。この間、子ども・子育て

り一層進展できるよう、積極的に意見の発信や要支援新制度の検討経過等については、会員の正確

望活動を行うとともに情報提供の徹底を図った 1

な理解を進めるため、全保協ニュース（メール

年であった。

ニュース）や会報『ぜんほきょう』を通じて迅速かつ詳細な情報提供を行った。

1 . 子ども・子育て支援新制度に関する動き

加えて、平成27年 8 月からは新たに「制度動向
Topics」の発行を開始し、毎月の会報に同封して平成27年度から施行された「子ども・子育て支

す べ て の 会 員 へ の 送 付 を 行 っ た。「 制 度 動 向援新制度」については、平成27年度内に「子ども・Topics」では、今後の法人・施設運営にあたって

子育て会議」が 4 回、「子ども・子育て会議 基準

特に必要な情報を的確にとらえ、会員が適時・適検討部会」が 3 回開催され、施行後の状況を踏ま切な対応を図るための情報周知を行うべく、紙面

えての議論が進められた。

にはホームページの「投書箱」に回答した内容の本会では、新制度施行後に現場で起こっている
さまざまな課題について意見を発信すべく、常任10

この 8 年を振り返って要旨も掲載した。
さらに平成27年10月には、会員に対して迅速か

つ正確な情報を伝えるべく、各都道府県・指定都

その後、平成28年 3 月23日に参議院本会議で可市保育協議会の代表者が集う「緊急・全国保育組決し、同年 3 月31日には衆議院本会議で可決成立、織正副会長等会議」を開催し、今後の対応に関す公布された。

る協議を行った。続く12月の定例の保育組織正副

本会では会員に対し、法案の審議動向をはじめ

会長等会議においても、引き続き対応に関する協とする情報を、随時、全保協ニュースで知らせる

議を重ね、理解を深めた。さらに、全国保育研究とともに、本会主催の「保育新制度セミナー」や大会をはじめとする研修、セミナー等においても、「保育21世紀セミナー」等で、社会福祉法人制度関連の最新情報を提供できるプログラムとした。

改革の具体的な内容に関するプログラムを実施し子ども・子育て支援新制度施行後の保育士等のた。

処遇改善をめぐっては、平成27年 3 月31日、通知「『施設型給付費等に係る処遇改善等加算について』の取扱いについて」において、加算の要件として賃金改善の具体的な内容を記載した「賃金改3 . 保育の質の向上
平成27年度は、幼児教育の無償化に向けた議論が動き出した年でもあった。

善計画書」を作成し、「加算見込額」の記載が求自由民主党文部科学部会幼児教育小委員会でめられた。これを受け、本会保育施策検討特別委

は、幼児教育の定義を整理するとともに、その趣

員会の取り組みとして開発した「公定価格試算表

旨を幼児教育の無償化のための新たな財源確保に示システム」について、処遇改善等加算の加算見向けた根拠とし、理念法に織り込むことを目的に込額算出に対応した機能追加や、平成28年度公定

幼児教育の振興方策の検討が行われ、平成27年 5価格に対応した改修を行うなど、新制度下での会

月26日に「幼児教育の振興について」がとりまと員の事業推進に資する情報提供を行った。

められた。
この検討過程では、平成27年 4 月22日に関係団

2 . 社会福祉法人制度改革への対応

体へのヒアリングが行われ、本会をはじめとする社会福祉法人制度改革をめぐっては、平成27年

関係 5 団体が出席した。ヒアリングでは、幼児教

4 月 3 日に「社会福祉法等の一部を改正する法律

育を担う各者の取り組みを維持・向上するため、案」が閣議決定された。

一体的な財源確保・投入を求めるとともに、幼児同法案への対応では、平成25年度から活動を開始した保育三団体協議会として、平成27年 7 月22

教育に係る人材不足の解消に向け、処遇改善や配置基準の改善等について意見を述べた。

日の自由民主党社会福祉推進議員連盟のヒアリン

また、「保育所保育指針」の改定に関する検討

グに出席し、保育所を経営する小規模法人への配が開始された。今回の改定は、平成20年の改定以

慮、保育所経営法人による地域公益活動を推進す

降の社会情勢の変化を踏まえて、指針の内容がこるための使途制限の緩和、社会福祉施設職員等退れらの保育を取り巻くさまざまな社会の変化に職手当共済制度の掛金に対する公費補助の維持・沿ったものか検証する必要があること、また、文継続の 3 点について要望した。要望を受けて、 7

部科学省において見直しに向けた検討が進められ月31日の衆議院本会議の同法案の議決においてている「幼稚園教育要領」との整合を図ることをは、 3 点の要望に係る内容を含む10項目の附帯決目的に、厚生労働省 社会保障審議会児童部会保議が付された。

育専門委員会で検討が行われ、本会から委員が参

平成28年 2 月23日には、自由民主党社会福祉推

画し、意見を述べた。

進議員連盟の第 4 回総会に、保育三団体協議会を

平成27年度には、委員会が 4 回開催され、第 1

代表して本会が出席し、同法案の早期成立に向け、回委員会では検討課題の整理、第 2 回委員会では要望を行った。

「乳児保育、 3 歳未満児の保育について」、第 3 回
この 8 年を振り返って

11

委員会では「健康及び安全について」、第 4 回委
員会では「保護者支援について」、「職員の資質向上について」それぞれ検討が行われた。

ヒアリングに本会も出席し、意見を述べた。
その後、平成28年 4 月には、通知「『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について』の4 . 待機児童解消・保育士の担い手確保に向けた動き「子ども・子育て支援新制度」が施行されるなか、待機児童解消、保育士の担い手確保に向けた取り組みが進められた。
保育士の確保に関する対策では、平成27年11月に「保育士等確保対策検討会」が設置された。検討会は全 3 回開催され、平成27年12月には「保育の担い手確保に向けた緊急的なとりまとめ」が公表された。取りまとめでは、緊急的な対応方針として「朝夕の保育士配置の要件弾力化」、「幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用」、「研修代替要員等の加配配置人員における保育士以外の人員配置の弾力化」が示された。
第 2 回検討会の関係団体へのヒアリングには本会も出席し、保育士不足への対応は、要件の緩和
ではなく、処遇改善によって保育士資格保有者の確保をすすめる方向性とすべきこと、あわせて厚生労働省から示された提案項目についてはあくま
でも緊急的な要件緩和にとどめることや一定の要件を設定すること等を求めた。
これらの意見を受け、取りまとめのなかで「あくまでも待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応とする」と明記された。また、「質確保のための措置」が付記された。
平成27年 1 月に、「保育士確保プラン」が策定された後においても、保育士確保が依然として急務となっている状況を受け、平成28年 4 月の保育士確保向けて平成28年 1 月から 3 月まで「保育士確保集中取組キャンペーン」が実施された。
待機児童の解消に向けては、平成28年 3 月に、待機児童解消までの緊急的な取り組みとして、「待機児童解消に向けて緊急に対応する施策について」が公表された。取りまとめに先立って、平成28年
3 月24日に開催された自由民主党「待機児童問題
等緊急対策特命チーム」の第 2 回会合の関係団体
12

この 8 年を振り返って対応方針について」が発出され、市町村で積極的かつ早急に取り組みが図られるよう対応方針が示された。

平成 28 年度（2016年度）
平成 28 年 4 月 1 日〜平成 29 年 3 月 31 日

「改定保育所保育指針」「改訂幼保連携型認定子ども園教育・保育要領」の告示
平成28年 4 月、熊本地震が発災し、園施設・設

熊本地震への全国的な支援としては、保育三団備の破損、園庭の隆起、停電、断水、ガス供給停体協議会による「保育三団体被災地支援募金」を止など、保育所・認定こども園等でも甚大な被害実施し、熊本県、熊本市、大分県の保育組織にそが生じた。

れぞれ送金した（募集期間 4 月22日から12月31日、

平成28年度の制度動向としては、引き続き「子送金額 1 億390万450円）。また、全国社会福祉協

ども・子育て支援新制度」のもと、「改定保育所

議会社会福祉施設協議会連絡会の「全国社会福祉

保育指針」、「改訂幼保連携型認定こども園教育・協議会施設協連絡会義援金」に協力し、全保協保育要領」の告示、保育士等の処遇改善が行われニュースにより募金の周知を行った（募集期間 4た。

月21日から 5 月31日、送金額4,370万9,582円）。

「子ども・子育て支援新制度」をめぐっては、

熊本地震への国の対応としては、被災した保育本会から「子ども・子育て会議」に委員として参所等における保育料の減免措置ならびに定員超過

画し、意見を述べた。また、本会ホームページで時に公定価格を減額しないこと、被災地に保育士公表している「公定価格試算表示システム」にお等を派遣したことで保育士等が一時的に不足する

いて、従来の「保育所」「認定こども園」「小規模場合の配慮等について事務連絡が発出された。

保育事業」に加え、新たに「事業所内保育」「家また、施設が被災していたり、在籍児童が通所

庭的保育」「居宅訪問型事業」「企業主導型保育」

等できない状況であったりする際の特例として、に対応した。

「各月初日の利用子ども数」に応じて公定価格をまた、国家戦略特別区域合同会議において大阪

算定し施設型給付を支給することや、避難者が避府が提案した保育所の設置基準を自治体が独自に難先市町村において教育・保育施設等を利用する決定できるようにすること、資格をもたない人材

際の利用者負担の取り扱いが事務連絡で示された。

を配置基準上カウントできるようにすることなど

本会では、災害による被害を受けた県内に存すの待機児童対策に対する反対意見書を内閣府へ提る会員の会費免除を常任協議員会での確認の下に出するなどにより、保育の質・量の維持拡充、人実施していたが、熊本地震を受け、今後も同様に材確保と処遇改善等について財源確保を合わせて大規模災害発生した際に被災した会員の負担軽減要望を重ねた。

を図るため、会費免除を行うに当たっての基準を定めることとし、「会費免除に関する内規」を制

1 . 熊本地震による被害と本会の取り組み定した。

平成28年 4 月14日（21時26分）および 4 月16日
（ 1 時25分）に熊本県熊本地方を震央とする震度2 .「 改定保育所保育指針」・「改訂幼保連

7 の地震が発生した。この熊本地震は、熊本県、

携型認定こども園教育・保育要領」を

大分県にある保育所・認定こども園等にも大きなめぐる動き

被害を及ぼすとともに多くの保育者が被災により

平成27年度から開始された「保育所保育指針」

出勤できない状況となった。こうした状況を受け、の改定に関する検討は、厚生労働省 社会保障審

熊本県保育協議会は熊本県保育協議会保育士会と議会児童部会保育専門委員会で全10回にわたって

連携し、県内の保育士による出前保育などの取り行われた。委員会には、本会から委員が参画し、組みを行った。

本会の各ブロック選出常任協議員および全国保育
この 8 年を振り返って

13

士会の各ブロックから選出された常任委員を通じ

3 . 保育士等の処遇をめぐる動きて会員から集約した意見を述べた。平成28年 8 月

平成28年 6 月 2 日に閣議決定された「ニッポンには「保育所保育指針の改定に関する中間とりま

一億総活躍プラン」では、保育の受け皿を50万人とめ」が示され、その後、12月に「保育所保育指に拡大し、あわせて保育士を 9 万人確保すること

針の改定に関する議論のとりまとめ」が了承されが必要とされた。また、保育士不足が深刻化してた。

いることを踏まえ、「キャリアアップの仕組みを今回の保育所保育指針の改定の大きな特徴は、構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員「乳児・ 1 歳以上 3 歳未満児の保育に関する記載について、現在 4 万円程度ある全産業の女性労働の充実」、「保育所保育における幼児教育の積極的者との賃金差がなくなるよう、追加的な処遇改善

な位置づけ」、「キャリアパスを見据えた保育士のを行う」ことが明記された。

研修機会の充実・体系化」が行われたことである。

「ニッポン一億総活躍プラン」とともに、前出

同時に、平成28年度は「幼保連携型認定こどもの「保育所保育指針の改定に関する中間とりまと

園教育・保育要領」の改訂も進められた。平成28め」において、職員の資質・専門性の向上につい

年 6 月に「幼保連携型認定こども園教育・保育要て、保育士のキャリアパスの明確化を見据えた研領の改訂に関する検討会」が設置され、全 6 回開修機会の充実を図ることが課題とされていたこと催されるとともに、関係団体との検討会も実施さを踏まえ、保育士が職務内容に応じた専門性の向れ、平成29年12月に「幼保連携型認定こども園教上に目標をもって取り組めるよう、保育士等のキャ

育・保育要領の改訂に関する審議のまとめ」が公リアアップにつながる研修体系や研修システムの表された。

構築について検討するため、平成28年10月に「保改訂の方向性として、改定保育所保育指針およ

育士のキャリアパスに係る研修体制の構築に関す

び改訂幼稚園教育要領との整合性を図り、記述内る調査研究協力者会議」が設置された。会議は全容に反映された。加えて、「在園期間や時間等が4 回開催され、平成28年12月「調査研究協力者会

異なる多様な園児がいることへの配慮」、「 2 歳児

議における議論の最終取りまとめ～保育士のキャから 3 歳児への移行に当たっての配慮」、「子育てリアパスに係る研修体系等の構築について～」が支援に当たっての配慮」等、幼保連携型認定こど公表された。会議には本会から委員が参画し、意も園として特に配慮すべき事項を充実させること見を述べた。

とされた。

取りまとめでは、「研修の実施方法を段階化す

その後、平成29年 3 月に改定保育所保育指針、

ること」、「研修の受講後にレポート提出を求める

改訂幼保連携型認定こども園教育・保育要領、改こと」、「研修履歴を可視化すること」、「実施機関訂幼稚園教育要領が告示され、平成30年 2 月に「保によりばらつきがでないよう国がガイドライン等

育所保育指針解説」、平成30年 3 月に「幼保連携を定めること」などが示された。また、 8 つの分

型認定こども園教育・保育要領解説」が公表され

野別研修（「乳児保育」「幼児保育」「障害児保育」

た。

「食育・アレルギー対応」「保健衛生・安全対策」

本会では、これらの指針の改定・改訂を受け、「保護者支援・子育て支援」「マネジメント」「保また、その方向性ならびに求められる実践や保育

育実践」）の内容では、個々の分野に関する「ね者の役割について周知するため、平成29年 7 月にらい」が設定されるとともに、具体的な研修内容「教育・保育施設長専門講座プログラム」に加え、の例が挙げられた。

全国保育士会と共催で「改定保育所保育指針研修会」を開催した。

そうした取りまとめも踏まえ、平成29年度の公定価格には、処遇改善のための新たな加算（処遇改善等加算Ⅱ）が盛り込まれた。また、これまで

14

この 8 年を振り返っての処遇改善等加算の加算率を引き上げ、全職員を対象とした処遇改善が行われた。

4 . 社会福祉法人制度改革をめぐる動き
平成28年 4 月 1 日に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律」は、同日、その一部が施行された。社会福祉法人制度改革では、社会福祉法人に対して、ガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、地域における公益的な取り組みが求められており、平成29年 4 月施行の事項などに関して、社会保障審議会福祉部会で議論が行われた。
その後、平成28年11月11日、通知「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について」が発出された。
本会では、制度改革の経緯を踏まえ、保育所・認定こども園等がこれまでに果たしてきた社会的役割や、保育所・認定こども園を経営する多くの法人が小規模である実態に即した制度設計となる
よう、自由民主党厚生労働部会等へ働きかけ、一定の成果を得た。
並行して、会員が制度改正に的確に対応することができるよう情報発信を続けた。会報『ぜんほきょう』 9 月号の特集などで積極的に取りあげるとともに、同12月号の付録として「社会福祉法人
制度改革対応チェックリスト」と「社会福祉法人
制度改革

関連資料集」を社会福祉法人立の会員（11,953園）に配布した。

この 8 年を振り返って15平成 29 年度（2017年度）
平成 29 年 4 月 1 日〜平成 30 年 3 月 31 日

「子育て安心プラン」の策定と幼児教育・保育の無償化をめぐる動き
平成29年度は、待機児童対策として「子育て安29年 9 月の規制改革推進会議で「当面の重要事項」

心プラン」が策定されるとともに、「新しい経済として保育制度の見直しが示され、同会議の下に政策パッケージ」（12月 8 日閣議決定）において「保育・雇用ワーキング・グループ」を設置、検幼児教育の無償化が示された。

討が開始された。平成29年11月には、「規制改革

また、子ども・子育て支援新制度施行 3 年目に推進に関する第 2 次答申」がとりまとめられ、多おける課題整理と、今後の議論へ向けた基礎をつ様な保育所の参入促進として「大規模マンション

くるとともに、次期子ども・子育て支援事業計画

内の保育所設営」、「付加サービスの実施による多へ向けて本会の組織強化に重点的に取り組んだ。

様な保育の実施」や、保育の受け皿拡大を支える本会の組織強化に向けた取り組みとして、「会保育人材の確保として「短時間保育士の活用の周報告書2016」により、認定こども

知」、「新たな保育人材の確保や潜在保育士の就職

園の会員増の実態が明らかとなったことを受け、支援等に向けた保育士・保育所支援センターの活認定こども園にかかる課題等を広く協議する場と用の周知」等が示された。

員の実態調査

して、「認定こども園特別委員会」を設置した。

規制改革推進会議の議論をめぐっては、平成29

加えて、「教育・保育施設長の研修体系」の見年11月に保育三団体協議会で自由民主党保育関係直しを継続検討し、教育・保育施設長専門講座運議員連盟宛に「規制改革推進会議等における保育営委員会において整理した学習領域にそって「教施策の議論について」を提出した。要望では、「保育・保育施設長専門講座」のプログラムの再編を育所等の設置基準の維持・向上」、「保育士等の確行った。

保」、「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の堅さらに、会員としての帰属意識を高めるためのツールとして、会員ピンバッジを制作し、販売を開始した。

持」を求めた。
また、「子育て安心プラン」を受け、平成29年
9 月には、保育士の労働環境確保について適切な指導監査を実施するよう自治体に対して通知で求

1 . 子育て安心プランをめぐる動き
平成29年 6 月、国は「子育て安心プラン」を公表し、待機児童解消へ向けた方針を示した。 6 つ

めるとともに、保育士等の子どもの優先的な利用（入園）が積極的に行われるよう留意事項が示された。

の支援パッケージとして「保育の受け皿の拡大」、「保育の受け皿拡大を支える『保育人材確保』」、「保2 .給食外部搬入等への断固反対の姿勢を護者への『寄り添う支援』の普及促進」、「保育のあらためて表明

受け皿拡大と車の両輪の『保育の質の確保』」、「持保育所等における給食の搬入方式をめぐる制度

続可能な保育制度の確立」、「保育と連携した『働の変遷をみると、平成10年 4 月に、すべての保育

き方改革』」をあげ、平成32年度末までの 3 年間

所における調理業務の委託が可能となって以降、で全国の待機児童を解消し、平成30年度から平成

平成16年度より構造改革特区での取り組みとして34年度末までの 5 年間で、女性就業率80％に対応「公立保育所における 3 歳未満児への給食外部搬できる約32万人分の保育の受け皿を新たに整備す入」が進められた。

ることが示された。
「子育て安心プラン」の実現に向けては、平成16

この 8 年を振り返って本会および全国保育士会は、「子ども一人ひとりの発達や、その日・その時の健康状態等にあった食事を提供できる」、「食育活動を促進できる」
といった点から、外部搬入に断固反対の姿勢を一閣府と意見交換を行った。
意見書の提出に際して、本会からは「食は、子どもの健康・安全はもちろん、心身の発達にも大貫して示してきた。
平成24年度より、「構造改革特区評価・調査委

きくかかわるもの。とくに体調の変動が大きい 3員会」において検討が重ねられ、平成29年度内に歳未満児へは、個別の対応が必要不可欠であり、評価が行われることを受け、平成29年 8 月 8 日、

自園調理での迅速・適切な対応が必須。子ども一本会と全国保育士会の連名で、 3 歳未満児への給人ひとりの成長や発達にあわせたきめ細かい食事

食外部搬入容認に関する反対意見書を「構造改革提供の意義や、リスク管理等多くの弊害の解決が特区評価・調査委員会」に提出するとともに、内困難な状況を鑑みれば、外部搬入は認めるべきで表

給食外部搬入にかかる経緯（国の動き）と全国保育協議会・全国保育士会の動き
国の動き

平成10年4月

すべての保育所における調理業務の委託が可能となった

平成16年

構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）の特例により、
公立保育所のうち一定の条件を満たす場合に給食の外部搬入方式が可能となった。

平成22年
1月27日

全国保育協議会・全国保育士会の動き

構造改革特別区域推進本部評価・調査
委員長あてに、全保協・保育士会連名の意見書を提出。

平成22年
6月1日

児童家庭局長通知により、満3歳以上の児童に対する食事提供に係る外部搬入が、公私立を問わず実施可能となった。公
立保育所における3歳未満児への食事外部搬入は、特区として継続された。

平成22年12月

上記公立保育所における特区継続（認定計画数：73自治体）
をふまえ、私立保育所における3歳未満児への給食の外部搬入を可能とする要望が申請された（構造改革特区第21次案件、代表提案者：兵庫県）が、特区として継続されている公立保育所における3歳未満児への給食外部搬入の評価の結果を待って検討することとされた。

平成24年
10月11日「構造改革特区評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第38回）」にて、特区として継続された公立保育所における3歳未満児への給食外部搬入の評価に関する検討が始まった。

平成24年
12月13日

構造改革特別区域推進本部評価・調査
委員長あてに、全保協・保育士会連名の意見書を提出。

平成25年
3月12日

「全国保育士会食育推進ビジョン」策定

平成25年
3月6日

「構造改革特区評価・調査委員会（第22回）」にて、保育所の状況及び子ども・子育て関連3法の施行状況等を踏まえ、平成28年度に改めて評価を行うこととされた。

平成27年度

平成28年度「食事の提供体制と食育に関する調査」
実施。同年度の食育推進研修会にて報告。自園調理のエビデンスを確立。
特区として継続された公立保育所における3歳未満児への給食外部搬入に関する評価・調査委員会の開催予定年度。
→調査のみの実施で、評価には至らず

この 8 年を振り返って

17

国の動き

全国保育協議会・全国保育士会の動き

平成28年6月

自園調理の優位性を示したパンフレッ
ト「食べることは生きること」を作成（パンフレットは全国保育士会ホームペー
ジに掲載されています）。

平 成28年11月～
平成29年5月

厚生労働省による「保育所等における食事の提供体制に係る調査研究事業」実施→平成29年5月にとりまとめ

平成29年
5月15日

公立保育所における3歳未満児への給食外部搬入に関する評
価・調査委員会の開催→委員会では、自園調理の重要性・優位性をおおむね理解い
ただいた様子であるが、現場のイメージを掴みかねていることから、保育所見学を実施。

平成29年
7月7日、8日

上記を受け、自園調理の保育所（1施設）と、外部搬入実施の保育所（2施設）を評価・調査委員会委員が見学。

はない」旨の発言を行った。

村松幹子常任協議員（全国保育士会副会長）が、左記調査研究事業に委員として参画。

自園調理の保育所として、みつわ台保育園（園長：全国保育士会顧問 御園愛子氏）が見学先施設となった。

として利用料の負担軽減に確保されていた財源が子ども・子育て支援施策以外に供されることのな

3 . 幼児教育・保育の無償化をめぐる動き
平成29年12月 8 日、「新しい経済政策パッケー

いようにしていただくこと」等について意見を述べた。

ジ」が閣議決定された。全世代型社会保障へ転換することとされ、その重要な鍵を握るのが「人づ4 . 保育の質の向上に向けた動き

くり革命」であり、人材への投資であるとした。

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）「幼児教育の無償化」について、 3 歳から 5 歳に基づく特定教育・保育等に要する費用の額（公まですべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定

定価格）の算定において、平成29年度より技能・こども園の費用を無償化すること、人材育成に関経験を積んだ職員に対する処遇改善のための加算

連して「2019年 4 月から更に 1 ％（月3,000円相当）」（処遇改善等加算Ⅱ）が創設された。

の賃金引き上げを行うこと等が示された。

本会では、処遇改善等加算Ⅱの配分が、その加その後、「新しい経済政策パッケージ」に基づ算を受けた事業所内に限定されている運用を見直く幼児教育の無償化を進めるにあたり、保育所・

すよう、「第33回子ども・子育て会議」で発言した。

認定こども園、幼稚園以外の無償化措置の対象範

平成30年 3 月 7 日には事務連絡が発出され、副囲等について検討するため、内閣官房に「幼稚園、主任保育士（専門リーダー）と職務分野別リーダー

保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範間の配分方法の改善と、期限付き、条件付きなが囲等に関する検討会」が設置され、第 3 回検討会

ら同一法人内の施設間の弾力的な運用が一部認めで行われたヒアリングに本会が出席した。ヒアリられた。

ングでは、今回の無償化について、これまで本会

また、保育士等の賃金改善について、公定価格が要望してきた、子育て世代の経済的負担の軽減

へ人事院勧告の内容を確実に反映するよう強く要につながる施策の拡充には賛意を示しつつ、「保望した結果、平成29年度分から平均＋1.1％増の育の量の拡充のみならず、質の向上を両輪とした公定価格見直しにつながり、平成30年度の公定価政策の推進」、「 0 ～ 2 歳の保育の無償化の範囲は格にも継続して反映されることとなった。

若い世帯の負担が軽減されるよう、優先順位なども考慮しての検討の要望」、「各自治体の単独措置
18

この 8 年を振り返って平成 30 年度（2018年度）
平成 30 年 4 月 1 日〜平成 31 年 3 月 31 日

幼児教育・保育の無償化に向けた動き
平成30年度は、大きな制度見直しに向けた方向

無償化の基準を示した。この考え方は、平成30年

性が示された一年であった。幼児教育・保育の無6 月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革償化について、その対象範囲が提示された。また、の基本方針2018」（骨太の方針2018）に反映された。

保育士等の処遇改善がすすめられ、同時に保育の本会は、それまでも保護者の負担軽減を求めて質の向上をはかるための保育士等キャリアアップ

きたが、 3 ～ 5 歳児の無償化においてその一部が研修等が引き続き実施された。さらに、子ども・実現した。

子育て支援新制度の施行後 5 年の制度見直しの議論が開始された。

一方、平成30年12月28日に示された「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」で本会はこれらへの対応をはかりつつ、地域の保は、保護者から実費徴収している費用（通園送迎

育ニーズに対応するため、さらに重要となってい費、食材料費、行事費など）は無償化の対象外とるブロック組織、都道府県・指定都市保育組織のし、食材料費については、保護者が負担する考え

強化方策について検討をすすめた。

方を維持するとした。さらには、無償化の開始年

他方、本会事業では、研修部会において、認定

齢について、幼稚園については満 3 歳（ 3 歳になっこども園特別委員会と連携し、新規事業「認定こた日）から、保育所については 3 歳児クラス（ 3ども園研修会」を実施した。認定こども園の会員歳になった後の最初の 4 月以降）からとされた。

だけではなく、今後認定こども園への移行を予定

その後、令和元年 5 月17日に「子ども・子育てしている会員も対象とした。

支援法の一部を改正する法律案」が公布され令和

また、公立保育所等委員会では、「公立保育所・元年10月の消費税率の引き上げにあわせて、幼児

公立認定こども園等アクションプラン」を見直し、教育・保育の無償化が実施されることとなった。

第四次として改定、公表した。あわせて、都道府
県・指定都市保育組織における取り組み支援のた（ ２ ）本会の動き

め、「公立保育所等トップセミナー開催支援事業

幼児教育・保育の無償化をめぐっては、国に対助成金」の対象を都道府県・指定都市保育組織でして要望を行うとともに、「子ども・子育て会議」の開催に拡大した。

で発言を行った。
まず、保育所・認定こども園等における 2 号認1 . 幼児教育・保育の無償化をめぐる動き（ １ ）国の動き

定子どもの食材料費が無償化の対象外とされたことについては、保育の一環として取り組んできた「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月 8「食」の位置づけの変更を意味するものであるため、日、閣議決定）において、幼児教育・保育の無償

本会は全国保育士会とともに反対の意見を表明化の方針が示されたことを受け、平成30年 5 月31

し、「子ども・子育て会議」で複数回にわたり発日、国は「幼稚園、保育所、認定こども園以外の言を行うとともに、平成30年12月18日から20日に無償化措置の対象範囲等に関する検討会」においかけて広く要望活動を行った。

て報告書を取りまとめ、認可外保育施設の無償化

また、「子ども・子育て会議」では、子ども・の範囲と、 3 ～ 5 歳児は保育の必要性の認定事由

子育て支援新制度の施行後、整理されていない項に該当する子どもには月額3.7万円、認定事由に目について、幼児教育・保育の無償化の実施前に該当しない子どもには月額2.57万円を上限とする議論を開始するよう求めた。特に、満 3 歳児の扱
この 8 年を振り返って19

いは、年齢の考え方を年度に統一し、 1 号認定子との整合性を考慮する必要があることを述べた。

ども・ 2 号認定子どもの扱いの整合をはかること、

平成30年 9 月26日に開催された第 6 回で「中間3 号認定子どもから 2 号認定子ども・ 1 号認定子

的な論点の整理（案）」が示されるとともに、検どもへの変更について、保護者にわかりやすく公

討会の下に「作業チーム」が設置され、引き続き平な扱いとするよう主張した。

議論が行われた。作業チームには、本会から委員

幼児教育・保育の無償化や子ども・子育て支援が参画し、意見を述べた。令和元年 6 月25日、「子

新制度の見直しの議論、国等との意見交換などをどもを中心に保育の実践を考える～保育所保育指保育三団体協議会代表者会議・実務者会議（計11針に基づく保育の質向上に向けた実践事例集～」回）、臨時会（計 6 回）にて行った。平成30年 6が作成され、令和 2 年 3 月19日には、「保育所に月18日と11月21日には予算要望活動を厚生労働おける自己評価ガイドライン」が改定された。

省、内閣府、財務省、衆参両議員に対して実施した。

その後、令和 2 年 6 月26日に「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第10回）」が開催され、 2 年間の議論のとりまとめが行われ

2 . 保育の質の向上に向けた動き

た。保育の質の確保・向上に向けては、保育所保「子育て安心プラン」による保育の量の拡大と育に関する社会的な周知・啓発」、「保育内容等のともに、保育士等の確保が課題となった。本会が評価の充実と様々な取組の全体像の明確化」、「地継続して主張してきた他の職種との給与差を解消

域における保育・幼児教育関係者ネットワークのするための処遇改善は、平成30年人事院勧告に伴構築」、「実践の質の向上を支える施策の実施と情う国家公務員の給与改定に準じた保育士等の処遇

報共有・意見交換の場づくり」を推進することが改善（保育士平均 +0.8％）が公定価格に反映され求められるとした。

るとともに、平成31年 4 月からは「新しい経済政
策パッケージ」で示されている、さらなる処遇改善（+ 1 ％）が処遇改善等加算Ⅰに積み増しされた。
さらに、子ども・子育て支援新制度の施行後 5

3 . 児童虐待の防止に向けて
平成30年度は増加する児童虐待への対応に向け、児童福祉法等の改正が行われた。

年の制度見直しの中で、経過措置である、幼保連

まず、平成30年 7 月20日、「児童虐待防止対策

携型認定こども園における保育教諭の資格特例やの強化に向けた緊急総合対策」がとりまとめられ、保育士資格・幼稚園教諭免許の取得特例等につい国・自治体・関係機関が一体となって子どもの命て、延長する方針が決定されるなど本会の意見がを守り、子どもが亡くなる痛ましい事件が二度と反映された。

繰り返されないよう、児童虐待防止対策の強化に

保育の質の向上に向けては、改定保育所保育指針を踏まえた「保育所における自己評価ガイドラ

向け、厚生労働省をはじめ、関係府省庁が一丸となって対策に取り組むとされた。

イン」の見直しの検討等を行うため、「保育所等

同対策では、保育所・認定こども園等においてにおける保育の質の確保・向上に関する検討会」

も、これまでと同様に児童虐待防止に関係機関とが厚生労働省に設置された。平成30年 8 月 2 日に連携して取り組むとともに、そのさらなる強化が開催された第 4 回検討会のヒアリングには本会が求められた。

出席し、保育の評価の方法等として、自己評価と平成31年 2 月 8 日、「『児童虐待防止対策の強化

福祉サービス第三者評価事業について実施状況なに向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化につどを説明するとともに、改定された保育所保育指いて」が示され、保育所・認定こども園等におい針に合わせて第三者評価基準についても見直しがても児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検の実必要であることを指摘し、「自己評価ガイドライン」

施が求められた。

20

この 8 年を振り返って

さらには、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化および関係機関間の連携強化等の所要の措置を講ずることを趣旨とし、平成31年 3 月19日に「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、令和元年 6 月19日に成立し、令和 2 年 4 月 1 日より施行された。
改正の概要は、児童の権利擁護として「親権者等による体罰の禁止」や、民法第822条の規定（懲戒権）のあり方の検討、「児童の意見表明権を保障する仕組み」として、児童の意見を聴く機会および児童が自ら意見を述べることのできる機会の確保等の検討が求められた。また学校と教育委員会、児童福祉施設等の職員は、児童に関する秘密を漏らしてはならないことが規定された。
その後、国において「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」が設置され、令和 2 年 2月20日には「体罰等によらない子育てのために～みんなで育児を支える社会に～」が公表された。

4 . 被災地支援活動
平成30年 6 月18日に発生した大阪北部を震源とする地震、また平成30年 7 月豪雨（西日本豪雨）
により、保育所・認定こども園等においても甚大な被害が生じた。
本会では、当時の万田康会長が被災地を訪問し、会員を見舞うとともに県・市保育組織と意見交換を行った（平成30年 8 月）。保育三団体協議会では大阪北部地震や西日本豪雨等の被災地支援のため「保育三団体被災地支援募金」を実施し、合計
80,715,411円の募金を京都府、京都市、大阪府、大阪市、奈良県、岡山県、広島県、広島市、山口
県、愛媛県、福岡県、北九州市、佐賀県、長崎県、宮崎県へ送金した。
また、本会独自に北海道胆振東部地震への対応として「北海道被災地支援募金」を実施し、合計8,923,866円の募金を北海道保育協議会へ送金した。

この 8 年を振り返って21

― 被災地訪問の記録 ―No.18-19

2018（平成 30）年 8 月 16 日

全保協ニュース〔協議員情報〕

全国保TEL.03-3581-6503

育

協

議

会

FAX.03-3581-6509

ホームページアドレス〔 https://www.zenhokyo.gr.jp 〕◆

万田康会長が平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）等の被災地を訪問全国保育協議会では、大阪府北部を震源とする地震や、西日本豪雨により被害にあわれた保育所・認定こども園等の被害状況の把握をするべく、全国保育協議会協議員や、都道府県・指定都市保育協議会事務局を通じて、災害発生直後から情報収集に努めました。
平成30年 7 月12日に開催した保育三団体協議会（全国保育協議会、全国私立保育園連盟、
日本保育協会）代表者会議・実務者会議において、「大阪府北部を震源とする地震および平成30年 7 月豪雨（西日本豪雨）被災地支援募金」（以下、「保育三団体被災地支援募金」という）の実施が決定し、翌13日から保育三団体被災地支援募金専用口座を開設、募金を開始しています（本ニュース 8 ページ参照）。
西日本豪雨の発生から約 1 か月を迎えた平成30年 8 月上旬に、全国保育協議会の万田康会長は、とくに西日本豪雨の被害が甚大であった岡山県、広島県、広島市、愛媛県の各保育協議会を訪問し、このたびの被害をお見舞いするとともに、各県・市でとくに被害が大きかった園の被災状況と今後の方向性の聞き取りを行いました。
浸水被害を免れた園舎2階にて保育再開
（岡山県）（平成30年8月2日訪問）

岡山県ではとくに倉敷市真備町の被害が大
きく、万田会長は岡山県保育協議会の服部剛会長とともに倉敷市真備町で被災した 2 園を訪問しました。
真備かなりや保育園（私立）真備かなりや保育園は、社会福祉法人倉敷
福徳会が運営する、定員150名の認可保育所
です。
1

22

この 8 年を振り返って

岡山県保育協議会の正副会長と意見交換をする全国保育協議会万田会長（左から3番目）

2 階建ての園舎は、 1 階部分がすべて浸水しました。 1 階部分は修繕中のため、浸水の被害を受けなかった 2 階部分で平成30年 7 月31日から、保育を再開しています。
被災した園舎は今後修繕を行い、同じ場所での保育再開をめざしています。

まきびの里保育園（公立）
まきびの里保育園は、倉敷市真備町にある公立の認可保育所です（定員200名）。平屋建ての園舎は、軒下まで浸水し、万田会長が訪問したときは、園舎内のすべての部屋にまだ泥が残り、ボランティアの手も借りながら少しずつ復旧を進めているところでした。
豪雨の発生が土日であったこともあり、園舎内での人的被害の発生はなかったものの、同園に通う園児 1 名の尊い命が、失われてしまったとのことでした。
子どもたちは、市内の他園に分かれて保育を行っていたり、夏休み期間中の幼稚園園舎を借りて保育を行っています。子どもたちにあわせて保育士等も各園に派遣しています。
万田会長が訪問する数日前まで、園舎の屋根には浸水によって流された遊具が残された状態であったとのことで、浸水被害の大きさがうかがえます。今後は、園庭に仮園舎を建設し、同じ土地内にて保育再開をめざしています。

土砂の撤去作業が続く、まきびの里保育園

クラスごとに市内他園で受け入れ
（広島県）（平成30年8月6日訪問）

広島県では、とくに呉市や三原市等の瀬戸内側の市町において浸水や土砂崩れ等の被害が大きく、保育所・認定こども園等の被害としては、県内14園にて床上浸水や土砂流入等の被害を受けました（ 7 月18日時点、広島県保育連盟連合会把握）。また、園へ続く道が土砂災害等により寸断され、子どもたちだけではなく職員の出勤も難しい状況があったとの報告もありました。園内での人的被害はなかったものの、熊野町と福山市において、園児 1 名ずつ（計 2 名）が自宅にて被災し、尊い命が失われてしまったとのことでした。
万田会長は、小川益丸全国保育協議会顧問と、広島県保育連盟連合会の綿貫博会長とともに、三原市で被災した本郷ひまわり保育所を訪問しました。

2

この 8 年を振り返って23本郷ひまわり保育所（公立）本郷ひまわり保育所は、三原市が運営する、
定員120名の認可保育所です。
7 月 6 日は朝から雨が多く降り続け、園長の判断により夕方には早めに迎えに来てもらえるよう、保護者に連絡をしました。すべての子どもの引き渡しが完了したのち、園長以
下職員も18時30分までには園を退出しました。
園の近隣に住む職員の連絡により、園の浸水が 6 日夕刻（職員の退出後）には始まっていたことを把握しています。また、 7 日・ 8
日には地域全体が浸水したことによって園に近づくことができないとの報告を同職員から

本郷ひまわり保育所にて、被害状況の聞き取りを行う、全国保育協議会小川顧問（一番左）と万田会長（一番右）受け、園長が園に立ち入ることができたのは、
9 日の朝になってからでした。平屋建ての園
舎は天井近くまで浸水し、部屋ごとに浸水した時刻にあわせて時計が止まっていました。
園庭は土台から流された遊具等が散乱し、浸水被害の大きさがうかがえます。
現在、本郷ひまわり保育所に在籍していた子どもたちは、市内他園に分かれ、それぞれの園に職員も派遣し、保育を続けています。
園長の意向により、子どもたちはクラスごと（年齢ごと）に受け入れてもらえるよう、市内で調整をしました。

土台から流出した園庭の遊具。表面を覆っていた木製部分も浸水により流出（本郷ひまわり保育所）

園舎の復旧については、まだ三原市において正式な方針決定はなされておらず、これから検討が行われるとのことでした。

324

この 8 年を振り返って床上浸水により1階保育室が使用不可
10月からの保育再開をめざす（広島市）（平成30年8月9日訪問）

広島市内の園では、とくに 4 園で被害が大きく、いずれも河川の氾濫による被害でした。園舎の被害により保育再開が困難な園では、私立の園の場合には同一法人内の他園や高齢者施設の一室を利用したり、公立の園では、市内他園に分散したりして、保育を継続していました。
万田会長は広島市保育連盟の伊藤唯道会長とともに、ふ かわ

広島市内の深川保育園と、同園の子どもたちを受け入れている真亀保育園を訪問しました。
深川保育園（公立）・真亀保育園（公立）深川保育園は、広島市が運営する、定員113名の認可保育所です。平成 3 年に建て替えを行っていた園舎は、1 階の保育室や給食室が床上浸水により使用不可とな
り、浸水の高さを示す跡が訪問した日も残っていました。

深川保育園の子どもたちを受け入れている真亀保育園を訪問する全国保育協議会万田会長（右）園舎内の土砂はある程度片づけられ、床の張替え作業が進んでいました。また、園舎内の遊具や絵本は、浸水によってその多くが流出し、本棚ごと倒れる等によって被害は大きかったものの、記録等の書類は、棚の中にとどまったまま被害にあっていたため流出等による紛失被害は比較的ありませんでした。万田会長が訪問した日には、園舎の 2 階で膨大な書類を乾燥させる作業がすすめられていました。
7 月 6 日に大雨が続くことから、深川保育園では、昼過ぎころから自主的に園の 2 階へ避難し、保護者には早めに迎えに来ていただくよう、連絡をしました。しかしその後、雨量がますます多くなることから、15時頃には近隣の深川小学校の 3 階へ避難しました。すべての子どもたちの引き渡しが完了したのは夕方でした。園長によると園の浸水が始まったのはその後、同日18時30分ころでした。
翌日、園の様子を見に来た園長は、浸水により園に近づくことができず、付近の高台から園の一帯が水没していることを確認しました。
現在、深川保育園に通っていた子ども
たちは、主に近隣の真亀保育園と落合保育園にて受け入れ、保育を続けています。
万田会長は、真亀保育園も訪問しました。
書類を乾燥させる作業が進められている（深川保育園）4

この 8 年を振り返って25

真亀保育園の元々の定員は187名で、現在はそこに深川保育園の子どもたち50名が加わって保育が行われています。
深川保育園の園舎は、 9 月末まで再開に向けた工事が続き、10月から元の園舎にて保育を再開することをめざしており、深川保育園に通うことを心待ちにしています

市内の児童館施設にて保育再開し、3年後に新園舎での本格的な保育再開をめざす（愛媛県）（平成30年8月10日訪問）

愛媛県内は、宇和島市、大洲市、西予市の被害がとくに大きく、 8 園で床上浸水の被害が発生しました。
園児や職員の人的被害は、園や自宅においても報告されておらず、休園していた園も現
在は、近隣園が受け入れする等により、保育は再開されています。
全国保育協議会の万田会長は、愛媛県保育協議会合田史宣会長とともに西予市の野村保育所を訪問し、宇都宮恵子所長（全国保育協議会公立保育所等委員会委員）から、当時の様子を聞き取りました。
野村保育所（公立
野村保育所は、西予市が運営する、定員120名の認可保育所です。 7 月17日から市内児童館の 2 階において、保育を再開しています。
野村保育所の浸水は、上流にある野村ダム
ひじかわの緊急放流による肱川の増水によるものでした。ダムからの緊急放流が 7 月 7 日午前 6 時
20分ころでした。早朝に水位が上昇したため、園での子どもたちの被害はありませんでした。
しかし、宇都宮所長や園の職員は、 7 日の午
前中に園の様子を見に来ていました。宇都宮

屋根の上に残る遊具と、20～30m 流されてきたプール（野村保育所）

所長が園を離れるときも、ひざ下まで水がすでに浸水しており、命からがら避難したとのことです。

526

この 8 年を振り返って野村保育所では、浸水する約10日前に、水害対応の避難訓練を実施していました。
しかし、いざ浸水が始まると、訓練で想定していたような動きが十分にできず、もし園への浸水が昼間であったらと考えると、どのように逃げたらよいか不安になると宇都宮所長は振り返ります。
万田会長が訪問した 8 月 9 日時点では、
まだ園舎内は浸水した当時のまま残されており、天井近くの空調に引っかかっている
部屋の扉や、屋根の上に残る遊具が印象的でした。園庭に置かれたプールは20～30mほど移動しており、浸水被害の大きさを物語ります。
7 月31日、西予市は旧園舎の廃棄と旧地の廃棄を決定しました。一度浸水した土地に建つ旧園舎での保育再開を望まない保護者の声があがったためです。
浸水跡を示す宇都宮所長（右）と、説明を受ける全国保育協議会万田会長（中央）と愛媛県保育協議会合田会長（左）平成31年度からの 2 年間は仮園舎での保育を別の場所で行い、その間に新園舎を新たな土地に建設する予定です。平成33年度から新園舎での本格的な保育再開をめざします。
浸水被害が広がったとき、多くの子どもたちは保護者とともに避難所へ避難しており、また、浸水被害が早朝であったこともあって、就寝中だった子どもたちは保護者に抱きかかえられて避難したために、目が覚めるといつの間にか避難所にいたと気づく子どもたちが多かったようです。そのためか、水かさが増えてくる様子を目の前で見た子どもたちは少なく、その結果として大きな心理的影響は現在のところ見られないと宇都宮所長は話します。しかし、この後、子どもたちの心のケア

天井近くの空調に引っかかる扉（野村保育所）

6

この 8 年を振り返って27

が必要になってくることは想像に難くありません。 2 ～ 3 人の子どもは、頭を洗うときに水を掛けると怖がるようになってきたため、豪雨災害による心理的影響であるか、注視しているとのことです。

大阪府北部を震源とする地震の被害状況について、大阪府社協保育部会と意見交換
（大阪府）（平成30年8月9日訪問）

平成30年 6 月18日午前 7 時58分に発生した
大阪府北部を震源とする地震により、児童福祉施設では、大阪市が735施設、堺市175施設、東大阪市107施設等、府内で2,075施設が被災しました（大阪府社会福祉協議会調べ）。倒壊等の甚大な被害は報告されていないものの、
ガスの停止や園舎のひび割れ、ブロック塀の倒壊等があったとの報告がありました。
地震の発生が午前 7 時58分であったことか
ら電車内に閉じ込められる等により出勤できない職員が多くいました。地震が発生した当日は、多くの園で休園となりましたが、すで被害状況や対応について意見交換を行う全国保育協議会万田会長（一番右）と、大阪府社会福祉協議会保育部会森田部会長（一番左）に登園していた子や、地震直後に登園した子等をすべて保護者に引渡し完了したのは、夕方であったとのことです。また、断水やガスの不通が生じたことにより、一部の園では給食の提供ができない等が 3 日程度続いたことから、非常食を提供した園もあったようです。
大阪府社会福祉協議会では、地震当日にあったらよかったもの、あってよかったもの等
を全園対象にアンケート調査を実施しています。そのなかで、蓄電池や水、 3 日分の非常食等の配備が必要であったと実感する声が多数寄せられました。
また、大阪府社会福祉協議会保育部会が運用しているメール配信システム「よい子ネッ
ト」（保護者が配信登録をすると登録園からの情報がメールで届くシステム）には、メー
ルの開封確認ができる機能が搭載されています。これまであまり「よい子ネット」の普及が進んでいませんでしたが、今回の地震をきっかけとして、より活用を促すよう取り組ん
でいくとのことです。

728

この 8 年を振り返ってなお、本ニュース№18-15にて、ご案内しております「大阪府北部を震源とする地震および平成30年 7 月豪雨（西日本豪雨）にかかる保育三団体被災地支援募金」につきまして、
引き続き、下記により受付をいたしております。
皆さまのあたたかいご支援・ご協力、また県・市内の会員へのお声掛けを何卒よろしく
お願い申しあげます。

保育三団体被災地支援募金
金融機関：三井住友銀行
口座番号：普通預金

東京公務部（店番号：０９６）

０１７７６４２

口座名義：社会福祉法人

全国社会福祉協議会

全国保育協議会会長

万田

保育三団体被災地支援募金

康（マンダ

ヤスシ）

窓口では「保育三団体被災地支援募金」で振込手続きが可能です
募金期間：平成 30 年 7 月 13 日（金）～平成 30 年 8 月 31 日（金）【保育三団体被災地支援募金に関するお問い合わせ先】
全国保育協議会 事務局（社会福祉法人全国社会福祉協議会 児童福祉部 内）
TEL. 03-3581-6503 / FAX. 03-3581-6509
E-mail：zenhokyo@shakyo.or.jp

8

この 8 年を振り返って29

令和元 年度（2019年度）
平成 31 年 4 月 1 日〜令和元年 3 月 31 日

幼児教育・保育の無償化と新型コロナウイルス感染症の出現
令和元年度は、「子ども・子育て支援新制度」

費・管理費等を包括的に評価する「包括方式」へが施行後 5 年を迎え、新制度の見直しについて議の移行も検討すべきとされたことを踏まえた議論論が行われるとともに、4 月からは「働き方改革」、が行われた。本会は、平成30年度から継続して、10月からは「幼児教育・保育の無償化」が実施さ「積み上げ方式」の堅持を「子ども・子育て会議」

れた。

で発言するとともに、国に対して要望を行ってき12月初旬に世界で初めての感染者が報告され、た。

数か月で世界的に拡大した新型コロナウイルス感

結果として、保育所・認定こども園等における染症は、年度末には、保育所・認定こども園等で必要な経費を積み上げて給付費を算定する積み上も感染者が確認され、大きな影響と混乱をもたらげ方式が継続され、これまでと同様の方法を維持した。

することができた。

平成から新時代を迎えた令和元年度は、「子どまた、本会が主張してきたチーム保育推進加算

も・子育て支援新制度」や「幼児教育・保育の無と栄養管理加算の充実が図られた。チーム保育推償化」の対応にとどまらず、年度末には新型コロ

進加算は、要件である平均勤続年数が15年以上か

ナウイルス感染症への対応に追われた 1 年となっら12年以上に引き下げられ（要件緩和）、栄養管た。

理加算は年額90万円（最大）に引き上げられた。
保育士等の処遇改善については、一般企業との1 .子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直し

賃金差がいまだに解消されていないことから、引き続き人件費引き上げの要望を継続して行った。

国の「子ども・子育て会議」において、子ども・その他、公定価格に関しては「土曜日に閉所す

子育て支援新制度施行後 5 年の見直しの議論が始る場合の減算の仕組み」について議論されたが、まり、同会議に委員として参画していた本会は、本会では開所している以上、平日と変わらないコ

見直しの方向性についてその都度意見を表明しストがかかること、また、土曜日の子どもの数とた。 8 月末から始まった見直しに係る議論は、12

平日の子どもの数の割合に関して会員施設に聞き

月10日に開催された「子ども・子育て会議（第50取りを行うことで実態を把握したうえで意見を述回）」において、「子ども・子育て支援新制度施行べた。その結果、土曜日の閉所日数に応じて段階

後 5 年の見直しに係る対応方針」として決定され的に減算する仕組みとされた。

た。
最大の論点は、公定価格の設定にあたっての基本となる「積み上げ方式」の維持であった。
これについては、平成30年10月 9 日に開催された財政制度等審議会において、財務省が行った「平2 . 幼児教育・保育の無償化をめぐる動き
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始され、3 歳以上の子どもをもつ保護者にとって、保育料の負担軽減につながった。

成30年度予算執行調査」の結果にもとづき、公定

一方、副食費の取扱いについては公定価格の中価格の水準を見直すとして、基本額の一部の加算で位置づけるよう平成30年度に引き続き主張した化・減算化や、各施設類型における単価設定の水が、既定のとおり10月から保護者負担とされた。

準の見直しの必要性、さらに、対象となる費目をしかし、低所得者に配慮することを求めた本会の積み上げる「積み上げ方式」から、人件費・事業主張により、公定価格において副食費免除対象者

30

この 8 年を振り返ってが拡大され、低所得者の負担軽減が実現した。

雨および豪雨並びに台風第19号により、保育所・旧副食費相当額の一部（681円）については減認定こども園等においても甚大な被害が生じた。

額されないこととなり、事業費の位置づけから人

本会では被災地の情報把握に努めるとともに、件費の位置づけとされた（人件費への位置づけの被災地の保育所等および保育活動を支援するた

変更は令和 2 年度から）。

め、保育三団体協議会において「保育三団体被災
地 支 援 募 金 」 を 実 施 し た。 全 国 か ら 合 計

3 . 働き方改革をめぐる動き
平成31年 4 月 1 日から「働き方改革関連法」が施行された。

47,305,598円の篤志が寄せられ、被害にあった会
員保育所等の建物の修繕等への助成および見舞、
被災地の保育活動の再構築や被害にあった子育て

社会福祉法人の人事・労務管理において特に留家庭の支援に資する保育組織活動に役立てていた

意すべき事項として、「残業時間の上限規制」、「年

だくため、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃5 日間の年次有給休暇の付与義務」、「労働時間の木県、埼玉県、千葉県、千葉市、東京都、神奈川

客観的な把握」、「『勤務間インターバル』制度の県、横浜市、川崎市、山梨県、長野県、愛知県、

導入促進」、「不合理な待遇差をなくすための規程

大阪府、佐賀県へそれぞれ送金した。

の整備（同一労働同一賃金）」が挙げられる。
令和元年 5 月29日には、「2040年を展望した社
会保障・働き方改革本部とりまとめ」が公表され、「組織マネジメント改革」の主要施策や、「文書削減に向けた取組」等の今後の検討方針が示された。
本会では、「働き方改革」の留意事項等を会員に周知するため、会報「ぜんほきょう」の特集でとりあげるとともに、「教育・保育施設長専門講座」のプログラムとして実施した。

4 . キッズ・ゾーンの創設
令和元年 5 月 8 日、大津市において、交通事故
により市内の保育園児 2 人の尊い命が失われ、園児11人と保育士 3 人が重軽傷を負った。国では、この事故を受け、 5 月10日に「保育所等での保育における安全管理の徹底について」を発出するとともに、 6 月18日には、保育所・認定こども園等
において「未就学児が日常的に集団で移動する経路」について、緊急安全点検を実施するよう通知を発出した。さらには、相次ぐ交通事故の発生を受け、 6 月18日には、保育所・認定こども園等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズ・ゾーンが創設された。

5 . 被災地支援活動
令和元年 8 月13日から 9 月24日までの間の暴風
この 8 年を振り返って31

令和 2 年度（2020年度）
令和 2 年 4 月 1 日〜令和 3 年 3 月 31 日

緊急事態宣言の発出と「新子育て安心プラン」
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症が拡大等に空き定員があるにもかかわらず待機児童が発し、緊急事態宣言が 2 度発出されるという未曽有生している場合に限り、暫定的な措置として、短の事態のなか、保育所・認定こども園等は子ども

時間勤務の保育士をもって対応しても差し支えなの育ち、社会生活を支えるために保育を継続した。

いとされた。

そうしたなか、本会は、 6 月 5 日に策定し、そさらには、「新子育て安心プラン」の柱である「地の後10月 7 日に改訂した「令和 2 年度事業推進へ

域のあらゆる子育て資源の活用」の関連では、令の基本方針」に基づき、各事業の見直しを検討し

和 3 年 3 月31日、小規模保育事業 A 型・B 型におながら、さまざまな取り組みを展開した。

いて、待機児童等の一定の要件を満たす場合に、他方、国においては、待機児童の解消をめざし、定員を超えた受け入れについて25人まで可能とす

さらなる保育の受け皿整備などを推進する「新子る改正通知が発出された。また、同日、地域の実

育て安心プラン」を策定した。本会では、コロナ情に応じた多様な保育需要に対応するため、小規禍における保育現場の状況と課題を国に伝えると

模保育の設置等による保育の受け皿の確保等に必ともに、コロナ禍にあっても、子どもの権利を保要な措置を総合的に行い、待機児童の解消を図る

障する保育の実現、また、保育の「量の拡大」ととともに、子どもを安心して育てることができる「質の向上」を両輪として政策に反映するよう国

環境整備を行うため、認可保育所等設置支援事業に求めた。

の改正通知が発出された。

1 . 新子育て安心プラン等をめぐる動き

2 . 保育の質の向上・処遇改善をめぐる動き

令和 2 年12月21日、「新子育て安心プラン」が閣議決定された。

保育士の人材確保難が続いている状況を背景に、保育士をめざす人や復帰しようとする人を増

待機児童の解消をめざし、女性の就業率の上昇やすため、保育士や保育所の魅力向上とその発信を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッ

方法等について検討するため、令和 2 年 2 月から

ターを含めた地域の子育て資源の受け皿を整備す「保育の現場・職業の魅力向上検討会」が厚生労るほか、「地域の特性に応じた支援」、「魅力向上働省に設置された。

を通じた保育士の確保」、「地域のあらゆる子育て
資源の活用」が柱とされた。
また、令和 3 年 1 月25日、「第26回社会保障審
議会社会福祉部会」が開催され、令和 6 年度末ま

第 3 回検討会のヒアリングには、本会が参加して保育士の職業の魅力、専門性やその発信方法等について提言を行い、保育の担い手確保に向けて、国のすすめる施策の検討に寄与した。

での 4 年間で保育の受け皿を整備するため「新子検討会は全 5 回開催され、令和 2 年 9 月30日に育て安心プラン」が実施されることも踏まえ、社報告書が公表された。保育の現場・職業の魅力向会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育上に向けた具体的な方策として、「保育士の職業所等に対する公費助成を継続することが決定した。

の魅力発信・養成の充実」、「生涯働ける魅力ある

待機児童の解消に向けては、令和 3 年 3 月19日、

職場づくり」、「保育士資格保有者と保育所のマッ

通知「保育所等における短時間勤務の保育士の取チング」が示された。

扱いについて」が発出された。通知では、常勤の保育士等の処遇改善をめぐっては、「子ども・保育士の確保が困難であることによって、保育所

子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに係る対応

32

この 8 年を振り返って

方針について」を踏まえ、令和 2 年 7 月に処遇改員が参画するとともに、本会保育施策特別委員会

善加算の賃金改善の起点を前年度とし、計画・実に人口減少地域の保育課題検討作業委員会を設置

績報告手続きの簡素化が図られた。

し、「保育のあり方」と「運営上の課題」の 2 つ

令和 3 年 1 月25日には、事務連絡「幼稚園・認の観点から具体的な課題について検討を開始した。

定こども園に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修の実施主体の認定について」が発出され、認定こども園における処遇改善等加算Ⅱに係る研修の範囲
は、加算Ⅱの認定を行う都道府県等が適当と認め4 . 被災地支援活動
令和 2 年 7 月豪雨により、保育所・認定こども園等においても甚大な被害が生じた。

る団体等が実施する、教育及び保育の質を高める

保育三団体協議会では被災地支援のため「保育ための知識・技能の向上を目的とする研修が、対三 団 体 被 災 地 支 援 募 金 」 を 実 施 し、 合 計

象に含まれることとされた。本通知に関しては、

36,277,724円の募金を山形県、福岡県、熊本県、各都道府県・指定都市保育組織が研修実施主体と佐賀県、大分県へ送金した。

して申請した際に、加算認定自治体において認定が行われない事例があることについて、本会にて意見を集約し、加算認定自治体の考え方に統一性のないことや認定の可否のあり方に課題があることを厚生労働省、内閣府等に伝えており、そうした課題を踏まえ、通知内容が整理されたうえで発出された。

3 . 少子化対策をめぐる動き
令和元年の出生数は約86万 4 千人であり、わが国の統計開始以降最少となった。急速な少子化の進行に対して早急に対応を図り、安心して子どもを生み育てることのできる社会を構築することが喫緊の課題とされ、令和 2 年 3 月に「第 4 次少子化社会対策大綱」がとりまとめられた。本とりまとめの策定に向けては、本会として、保育所や児童福祉施設等の関係者が、すべての子どもや子育て家庭に対し、妊娠期からの切れ目のない支援を行い、包括的な子ども家庭福祉を増進していくた
めに必要な事項について国に対する要望を行った。
少子化対策では、その後、令和 2 年 7 月17日に「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太の方針2020）が、令和 2 年12月15日に「全世代型社会保障改革の方針」がそれぞれ策定された。
加えて、令和 2 年度に厚生労働省の研究事業として、「人口減少地域等における保育に関するニー
ズや事業継続に向けた取り組み事例に関する調査研究」が実施された。調査研究には、本会から委
この 8 年を振り返って33

令和 3 年度（2021年度）
令和 3 年 4 月 1 日〜令和 4 年 3 月 31 日

新型コロナウイルス感染症の子どもへの拡大と児童福祉法の改正
令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症対策をた保護者・子どもへの支援」、「保育所・保育士等行いながらの保育所・認定こども園等の運営が続による地域の子育て支援」、「保育士の確保・資質

くなか、デルタ株の拡大、またオミクロン株によ向上等」の 4 つの論点に対し、具体的な取り組みる子どもへの感染が拡大し、保育所等も休園を余の在り方や今後の施策の方向性がとりまとめられ儀なくされたなかでも、多くの保育所・認定こどた。

も園等は開所を続け、子どもの育ち、社会生活を「人口減少地域等における保育所の在り方」に支えるために支援を継続した。

ついては、本会「保育施策検討委員会」でも令和国においては、令和 3 年度に設置された「地域2 年度より検討を開始しており、「保育施策検討における保育所・保育士等の在り方に関する検討特別委員会」での検討を踏まえて発言を行った。

会」での議論も踏まえ、「社会保障審議会児童部

その結果、「地域における保育所・保育士等の在会社会的養育専門委員会」での議論に基づき、児り方に関する検討会」の「取りまとめ」において、

童福祉法等の一部を改正する法律案が提出され取り組むべき内容や今後の施策の方向性として、た。また、「こども家庭庁」の創設に向けた議論「主任保育士専任加算の要件の見直し」「利用定員が本格化され、令和 5 年度の早期に創設されるこ区分の細分化と利用定員の適切な見直し」「さらととなった。

なる処遇改善」などが言及された。

そうした状況も含め、本会では、会員を含む全「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員

関係者が「すべての子どもの権利と育ちを保障し会」においては、「地域における保育所・保育士ていく社会の実現」をめざすべく、「全保協等の在り方に関する検討会」の議論も踏まえなが将来ビジョン」を令和 3 年 9 月に改訂した。

ら、「児童福祉法等の一部を改正する法律」および「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福

1 . 児童福祉法改正等をめぐる動き

祉法の一部を改正する法律」について、今後、家令和 3 年度は、児童福祉法の改正に向けて、「社

庭・養育環境の支援の強化や児童の権利の養護が会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」お図られた児童福祉施策の推進のため、子どもの視よび「地域における保育所・保育士等の在り方に点から適切な支援が提供されるよう協議が進めら関する検討会」において議論が行われた。

れ、令和 4 年 2 月10日に報告書が公表された。

「地域における保育所・保育士等の在り方に関

その後、同報告書の内容を踏まえ、令和 4 年 3する検討会」は、地域における保育所等の役割に

月 4 日、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」

関すること、今後の地域・社会情勢を踏まえた保が閣議決定され、国会に提出された。

育士等の在り方や確保方策に関すること、その他

保育関係の事項については、「地域における保保育所や保育士等の在り方に関することを検討す

育所・保育士等の在り方に関する検討会」の取りるため、令和 3 年 5 月に設置された。

まとめにおいて記載された「かかりつけ相談機関

検討会には本会からも委員として参画し、保育の整備」、「保育所の地域子育て支援に関する情報

現場の課題や状況を発言した。検討会は全 8 回開提供の義務化」および「一時預かり事業の対象者

催され、令和 3 年12月20日に「取りまとめ」が公の範囲の明確化」とともに、「子ども家庭福祉分表された。
「取りまとめ」では、「人口減少地域等

野の新たな資格」の導入、さらには、「児童にわにおける保育所の在り方」、「多様なニーズを抱えいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化」

34

この 8 年を振り返ってが記載された。

めた。翌11月 9 日には、「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」の合同会議

2 . こども家庭庁をめぐる動き
令和 5 年度の創設に向け、「こども家庭庁」の議論が本格化した。

が開催されるとともに、11月 8 日に開催された財政制度審議会でも国による分配機能を強化し、処遇の改善を図ることに意義があるとされた。

「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の11月19日には、「コロナ克服・新時代開拓のた方針2021）において、子どもの貧困、児童虐待なめの経済対策」がとりまとめられ、保育士等の処

ど、子どもに関するさまざまな課題に総合的に対遇改善（ 3 % 程度、月額9,000円）が令和 4 年 2応するため「こども庁」の創設が盛り込まれた。

月から行われることとなった。

「こども庁」の創設に向けては、子ども政策のこの処遇改善（ 3 % 程度、月額9,000円）をめぐっ

基本理念について検討するため、「こども政策のては、申請までの期間が厳しいことなどの課題が推進に係る有識者会議」が設置され、令和 3 年11あったことから、事業の開始前に保育現場におけ

月29日に報告書が公表された。

る課題等をとりまとめ、厚生労働省および内閣府

その後、「こども家庭庁」の創設に向け令和 3と情報共有を行った。それも受け、国として事務

年12月21日に閣議決定された「こども政策の新た連絡の発出や FAQ の更新等の対応が行われた。

な推進体制に関する基本方針」において、「常にまた、子ども・子育て支援新制度制定時に確認

こどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関すされた事項の実現に向けて、消費税以外の 0.3 兆

る取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて」、「こ円超を含む総額 1 兆円超の財源を引き続き要望すどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、るとともに、公的価格評価検討委員会に意見書を健やかな成長を社会全体で後押しする」ため、「新提出し、上記処遇改善（ 3 % 程度、月額9,000円）

たな司令塔として、こども家庭庁を創設する」とが一時的なものにならないように要望した。そうされた。

したことも受け、上記処遇改善（ 3 % 程度、月額

一方で、「こども家庭庁」の創設をめぐっては、

9,000円）の適用範囲（令和 4 年 2 月～ 9 月）以

基本方針で「こどもにとって必要不可欠な教育は降（10月以降）は公定価格の見直しで対応が行わ

文部科学省の下で充実」とされたこと等を受け、れること、また、令和 3 年人事院勧告に伴う公定

就学前教育が分断されることはあってはならない

価格の減額分（人件費▲0.9%）については別途補こと、保育所・認定こども園では養護と教育が一助されることが実現した。

体となった保育を行っており、そのことを今後の

令和 4 年度に入り、令和 4 年10月以降の取扱い

政策に反映いただきたいことを本会として野田聖が示され、公定価格において措置を講じ、従来の子内閣府特命担当大臣等に要望するとともに「子処遇改善と同様に「加算」として位置づけられ、ども・子育て会議」で発言を行った。

「処遇改善等加算Ⅲ」が創設された。

3 . 公的価格・処遇改善をめぐる動き

4 .「全保協

将来ビジョン」の改訂

政府の新しい資本主義の実現に向けた分配戦略

本会では、社会全体が子どもの育ちや子育て家の柱の一つとして、福祉分野の従事者の収入を増

庭を応援する社会をめざして、平成18年 3 月にそやすため、公的価格の在り方を抜本的に見直すとの目標と取り組みを「全保協して、各種会議で議論が行われた。

して提唱した。策定当初から、すべての人が子ど

将来ビジョン」とまず、令和 3 年11月 8 日に「新しい資本主義実

もや子育てについての価値を認め合い、子育てを現会議」が、「緊急提言～未来を切り拓く『新し楽しむ気持ちと互いに支え合う社会を基本においい資本主義』とその起動に向けて～」をとりまとて、すべての子どもの権利と育ちを保障する社会この 8 年を振り返って35

を築くことを目標にしてきた。
これまで、時勢に合わせて内容の見直しを行ってきたが、平成27年 3 月の改訂が最後となっており、児童福祉法の改正や子ども・子育て支援新制
度施行後のさまざまな保育関連施策の動きを踏まえ、内容の見直しが必要になっていた。
保育を取り巻く環境の変化と関連制度の動きとともに、福祉組織・関係者の基本方針「全社協
福祉ビジョン2020」が策定されたことも踏まえ、「全保協

将来ビジョン」の内容を令和 3 年10月に見直し、5 つのカテゴリーで25のアクション（具体的行動）を示した。
また、本会では、公立保育所が地域で果たしている役割とその必要性を整理し、地域の子育て支援の拠点としてさらに充実していくことを目標に、
平成18年に公立保育所アクションプランを策定し、時勢の状況に応じて一部見直し、改訂を行ってきた。
「全保協

将来ビジョン」の改訂点の一つとして災害に関するアクションを追記したことを受け、災害に備えた支援体制の整備や発災時の対応に関するアクションの追記と一部修正を加え、令和 4 年 6 月に「公立保育所・公立認定こども園等
アクションプラン（第五次）」を策定した。

36

この 8 年を振り返って

令和 4 年度（2022年度）
令和 4 年 4 月 1 日〜令和 5 年 3 月 31 日

「こどもまんなか社会」に向けた動きと子どもの安全・安心をめぐる動き
令和 4 年度はこども政策の大きな転換期となっあらためて子ども主体、子どもの権利擁護というた。令和 4 年 6 月に「こども基本法」、「こども家保育の基本を再確認したうえで、日々の保育を点

庭庁設置法」、「児童福祉法等の一部を改正する法

検し、子どもの最善の利益を守るために最大限の律」が成立するとともに、令和 5 年 3 月には「次努力を重ねていくことが重要であることを確認し元の異なる少子化対策」に向けた「こども・子育た。

て政策の強化について（試案）」が取りまとめら国においては、令和 4 年12月 7 日に、保育所等れた。 1 歳児及び 4 ・ 5 歳児の配置基準の見直し

における虐待防止や虐待が疑われる事案が発生しが明記されたが、その詳細は財源のあり方を含めた場合の対応について事務連絡を発出するとともて 6 月の骨太の方針に向けて、さらに検討が行わに、保育施設における虐待等の不適切な保育の通れることとなった。

報等があった場合の市町村等における対応・体制

また、令和 4 年度も引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症対策を行いながらの保育所・認定こどや、現場の実態についての把握を目的に調査を実施した。

も園等の運営が続くなか、国際情勢を背景とした

また、令和 3 年 8 月に発生した送迎バスの事故

物価・原油価格等高騰は、保育所・認定こども園を受け、令和 4 年 6 月に成立した「児童福祉法等等にも大きな影響を与えた。

の一部を改正する法律」の附帯決議では、保育所本会においては、本会事業の魅力向上および施が送迎バス等の付加的サービスを含めた児童の安設長の資質向上にむけて、令和 3 年度より「研修全確保計画を策定することとされ、令和 4 年11月

部会作業部会」を設置し、研修全体の位置づけとに省令改正が行われ、保育所において「安全計画」

研修のあり方等の検討を行い、全国組織としてのの策定が義務化された（令和 5 年 4 月から）。

役割を再整理するとともに、研修を通じた会員の令和 4 年 9 月、送迎バスの事故が発生したこと

交流等について検討を行った。検討の結果、本会を受け、保育所等におけるバス送迎に当たっての策定の「教育・保育施設長の学習領域」を改訂し、安全管理に関する具体的な対策等を示すため「保令和 5 年度より新たな「学習領域」に基づく研修

育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼事業を実施することとした。

稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議」が設置され、令和 4 年

1 . 子どもの安全・安心をめぐる動き

10月12日、緊急対策「こどものバス送迎・安全徹

令和 4 年度は、送迎バスに園児が取り残され、底プラン」がとりまとめられた。緊急対策では、熱中症で亡くなるという事故が令和 3 年度に続い「所在確認や安全装置の装備の義務付け」、「安全て起こり、また、いくつかの保育所・認定こども装置の仕様に関するガイドラインの作成」、「安全園等で園児への虐待が確認された。

管理マニュアルの作成」、「早期のこども安全対策

本会では、園児への虐待が行われていたことを促進に向けた『こどもの安心・安全対策支援パッ

受けて、会員に向けて会長メッセージを発信するケージ』」が示された。「こどもの安心・安全対策

とともに、全国保育士会と共同で緊急セミナー

支援パッケージ」では、「送迎用バスへの安全装「『子どもの最善の利益』を守るために」を開催し置導入支援」、「登園管理システムの導入支援」、「こた。セミナーにおいて、子どもの安全・安心が何どもの見守りタグ（GPS）の導入支援」、「安全管よりも優先される保育所・認定こども園等では、

理マニュアルの動画配信や研修の実施等」が盛り
この 8 年を振り返って37

込まれ、令和 4 年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
において位置づけられた。

恒久的な確保等を要望した。
そうしたこともあり、「次元の異なる少子化対策」に向けた「こども・子育て政策の強化について（試

令和 4 年度は、すべての保育所・認定こども園案）」において、 1 歳児及び 4 ・ 5 歳児の職員配等において、子ども主体、子どもの権利擁護とい置基準について、 1 歳児は 6 対 1 から 5 対 1 へ、う保育の基本を再確認したうえで、あらためて子

4 ・ 5 歳児は30対 1 から25対 1 への見直しが明記

どもたちの安全・安心を守る園の組織づくりが求されたが、その詳細は財源のあり方を含めて 6 月められた。

の骨太の方針に向けて、さらに検討が行われることとなった。

2 .「こどもまんなか社会」の実現に向けてさらには、「保育士等の更なる処遇改善」、およ

令和 4 年 6 月、
「こども基本法」、「こども家庭び「全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充と庁設置法」が成立し、令和 5 年 4 月に内閣府の外して『こども誰でも通園制度（仮称）』の創設」

局として「こども家庭庁」が設置されることとなっを検討するとされた。

た。
「こども家庭庁」の創設をめぐっては、本会として国に対して、今後のこども政策に養護と教育が一体となった保育を反映し、強力に政策を推進

3 . 児童福祉法改正等をめぐる動き
令和 4 年 6 月 8 日、「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立した。

していただくことや、こども大綱や指針、要綱等

今般の法改正では令和 3 年度に「地域の保育の策定にあたって、こどもの声を十分反映するた所・保育士等の在り方に関する検討会」の取りまめの仕組みの導入について、継続的に要望を行っとめにおいて記載された「地域子育て相談機関（かた。

かりつけ相談機関）」の市区町村による整備と保こども家庭庁においては、今後、閣議決定され育所の地域子育て支援に関する地域住民に対するる予定となっている「就学前のこどもの育ちに係

情報提供の義務が明記された。令和 6 年度の施行

る基本的な指針」（仮称）に基づき、政府内の取に向け、令和 4 年度には、国の調査研究事業が行り組みを主導することとされた。このことを踏ま

われ、本会より委員として参画し、地域の子育て

え、内閣官房こども家庭庁設立準備室に設置され家庭への支援に向けて発言を行った。一方、「地た『「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」

域子育て相談機関」を実施にあたっては、保育所に関する有識者懇談会』において、基本的な指針等が積極的に取り組んでいけるよう必要な予算のの策定に向けた方向性に関する議論が行われ、令確保とともに、保育所等が相談を受けたあと、家

和 5 年 3 月30日、報告書が公表された。

庭の課題に応じて他機関等と円滑に連携できるよ

また、令和 5 年 1 月に岸田総理大臣が「次元のうな体制を検討するよう要望した。

異なる少子化対策」について発言したことを受け、また、同様に今回の法改正に盛り込まれた「子令和 5 年 3 月31日には、「こども・子育て政策のども家庭福祉の認定資格」については、「子ども強化について（試案）～次元の異なる少子化対策

家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関するの実現に向けて～」が公表された。

検討会」が設置され、子ども家庭福祉分野のソー

岸田総理大臣の「次元の異なる少子化対策」のシャルワーカーに求められる専門性や研修カリ発言をめぐっては、内閣府特命担当大臣と自由民

キュラム等の検討が行われ、令和 5 年 3 月29日、

主党「こども・若者」輝く未来創造本部長宛に、検討のとりまとめが公表された。認定資格の取得

子どもの育ちを保障するための配置基準の改善とにあたっては、「保育所等保育士ルート」が挙げ0.3兆円超を含む総額 1 兆円超の財源の早期かつられており、委員会の下に設置されたワーキング38

この 8 年を振り返って

グループに本会から委員が参画し、発言を行った。

「子ども・子育て会議」の活性化や、令和 3 年度「地令和 4 年11月には、「児童福祉施設の設備運営

域における保育所・保育士等の在り方に関する検基準等の一部を改正する省令」が公布され、保育討会」の「取りまとめ」でも示された、「主任保所における「安全計画」策定の義務化とともに、育士専任加算の要件の見直し」「利用定員区分の「保育所におけるみなし看護士等の配置に当たっ

細分化と利用定員の適切な見直し」「さらなる処ての乳児の在籍人数要件の撤廃」、「インクルーシ

遇改善」とともに、公定価格に関する検討を要望

ブ保育実施にあたっての例外規定の整備」、「児童した。

福祉施設等における業務継続計画策定等の努力義務化」が令和 5 年 4 月より実施された。

4 . 物価・原油価格等高騰をめぐる動き
コロナ禍における物価・原油価格等高騰をめぐっては、令和 4 年 5 月 2 日に、既存の「新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を拡充
し、給食費の負担軽減に充てることが可能とされ、その後、 7 月 6 日には、光熱水費を対象とすることについても認められた。
一方で、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用をめぐって自治体間の取り組みに差が生じていること、また給食費および光熱水費以外の諸経費にも影響が生じていることから、国に対して重ねて要望を行った。
そうしたことも受け、令和 4 年 9 月13日に国で物価高騰に対する追加対策等がとりまとめられ、既存の交付金の増額・強化として、「電力・ガス・
食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されることとなった。

5 . 人口減少地域における保育課題
令和 2 年度より、「保育施策検討特別委員会」
において、人口減少地域における保育課題について、「すでに人口減少による影響を受けている地
域（園）」と、「今後影響が及ぶと考えられる地域（園）」に分けて整理を行うとともに、それらへの対応として、「各園が自ら取り組むこと」、「国や自治体等に対応を求めること」の 2 つの視点から検討を重ね、その内容を令和 5 年 1 月に取りまとめた。
本委員会での議論も踏まえ、国に対し、人口減
少地域における保育課題の対応に向けて、地方版
この 8 年を振り返って39

70thAnniversary
第二部

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

保育制度をめぐる動向と全国保育協議会の取り組み 〔平成27（2015）年度〕
月

保育施策の動き

全国保育協議会のかかわり

4月

・ 「自由民主党文部科学部会幼児教育小委員会」

・ 「自由民主党 文部科学部会幼児教育小委員会」

開催のヒアリングに出席し、「幼児教育の振興について（案）」について意見

5月・ 「子ども・子育て会議（第24回）」開催
・ 「幼児教育の振興について」公表（「自由民主党
文部科学部会幼児教育小委員会」）

6月

・ 「保育士養成課程等検討会」設置

・ 全保協ホームページに子ども・子育て支援新制度に関する「投書箱（質問の受付）」を設置し、新制度に関する質問等を受付
・ 「平成28年度予算、子ども・子育て支援新制度への要望」を厚生労働省、内閣府に提出

7月

・ 児童相談所全国共通ダイヤル「189」開始
・ 「子ども・子育て会議（第25回）」、「子ども・子
育て会議基準検討部会（第28回）」合同会議開催・ 全保協ホームページ「公定価格試算表示システム」に機能を追加し、処遇改善等加算に占める「賃金改善要件分」が算出可能に・ 「自由民主党社会福祉推進議員連盟 第 3 回総会」のヒアリングに出席し、「社会福祉法等の一部を改正する法律案」について意見・ 「子ども・子育て支援新制度施行後の課題への要望」を厚生労働省、内閣府に提出

8月

・ 事務連絡「『施設型給付費等に係る処遇改善等加算について』の取扱いについて」発出

9月・ 通知「子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」発出
・ 事務連絡「内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令
等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令の公布について」発出－公立幼保連携型認定こども園での 3 歳未満児への食事提供が、構造改革特別区域において所定の要件を満たした
上で、公立保育所と同様に「園外調理・外部搬入」
可能に・ 「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」提言（「新たな福祉サービスのシステ
ム等のあり方検討プロジェクトチーム」）

10月

・ 「保育士・保育所支援センター等における離職
保育士届出勧奨実施要領」発出・ 「子供の未来応援国民運動発起人会議」開催
・ 「子ども・子育て会議（第26回）」、「子ども・子
育て会議基準検討部会（第29回）」合同会議開催

11月

・ 「保育士等確保対策検討会」設置

・ 「保育士等確保対策検討会」のヒアリングに出席

42

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

月

保育施策の動き

全国保育協議会のかかわり

12月

・ 「保育の担い手確保に向けた緊急的なとりまと・ 「平成28年度予算への要望」を財務省、厚生労め」公表（保育士等確保対策検討会）

働省、内閣府に提出

・ 「社会保障審議会児童部会保育専門委員会」設
置－保育所保育指針改定の検討始まる
1月

・ 「保育士確保集中取組キャンペーン」開始（ 1
月～ 3 月）・ 「子ども・子育て会議（第27回）」、「子ども・子
育て会議基準検討部会（第30回）」合同会議開催

2月

・ 通知「保育士修学資金貸付け等について」発出・ 「社会福祉法等の一部を改正する法律案の早期・ 通知「保育所等における業務効率化推進事業の成立のお願い」を「第 4 回社会福祉推進議員連盟

実施について」発出

総会」に提出・ 事務連絡「保育士等の子どもを対象とする保育所等の優先利用等について（周知）」発出・ 通知「保育所等における保育士配置に係る特例について（通知）」発出
3月・ 通知「保育所における第三者評価の実施について」発出・ 「待機児童解消に向けて緊急に対応する施策について」公表・ 「社会福祉法等の一部を改正する法律案」可決・成立
・ 事務連絡「幼保連携型認定こども園の学級の編

・ 「自由民主党第 2 回待機児童問題等緊急対策特命チーム」の緊急対策とりまとめに向けたヒアリ
ングに出席・ 全保協ホームページで「平成28年度公定価格対応 ver.」をリリース

成、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令等の公布について」発出－朝夕の配置
職員の要件弾力化、幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用等の取り扱いが認定こども園にも拡大
・ 「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」公表

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

43

保育制度をめぐる動向と全国保育協議会の取り組み 〔平成28（2016）年度〕
月

保育施策の動き

4月

・ 事務連絡「平成28年熊本県熊本地方の地震に伴全国保育協議会のかかわり

う保育所等の人員基準の取扱いについて」発出

・ 平成28年熊本地震への支援を目的とした保・ 通知「『待機児童解消に向けて緊急的に対応す

育 三 団 体 合 同 の 募 金 活 動 を 実 施（ 4 /22〜

る施策について』の対応方針について」発出

12/31）

・ 「第16回社会保障審議会福祉部会」開催－「社会福祉法等の一部を改正する法律」の施行に向けた検討を開始・ 事務連絡「子ども・子育て支援に係る災害対応について（周知）」発出
5月

・ 「企業主導型保育事業実施要網」発出
・ 「児童福祉法等の一部を改正する法律案」可決・・ 「社会福祉法等の一部を改正する法律に関する要望」を「自由民主党社会福祉推進議員連盟第 5回総会」に提出・ 「自由民主党厚生労働部会社会福祉法人改革プ
ロジェクトチーム」のヒアリングに出席

成立
6月・ 通知「社会福祉法人の『地域における公益的な取組』について」発出・ 「平成29年度保育関係予算、制度等に向けた要望」を厚生労働省、内閣府に提出

・ 「ニッポン一億総活躍プラン」閣議決定
・ 「社会福祉法人制度改革」に係る事務連絡が発
出・ 「幼保連携型認定こども園教育・保育要領改訂に関する検討会」設置
・ 事務連絡「平成28年熊本地震に係る『子どものための教育・保育給付』等の取扱いについて（周
知）
」発出
7月

・ 「子ども・子育て会議（第28回）」、「子ども・子
育て会議基準検討部会（第31回）」合同会議開催

8月

・ 「保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめ」公表（「社会保障審議会児童部会保育専門委
員会」
）

9月

・ 「大阪府提案の国家戦略特別区域における保育の質を低下する保育所設置基準・配置基準の緩和に保育三団体協議会は反対します」を厚生労働省、内閣府に提出10月

・ 「保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築に関する調査研究協力者会議」設置

11月

・ 通知「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する
政令等の公布について」発出

44

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

月

保育施策の動き

全国保育協議会のかかわり

12月

・ 「子ども・子育て会議（第29回）」、「子ども・子
育て会議基準検討部会（第32回）」合同会議開催・ 「調査研究協力者会議における議論の最終取りまとめ～保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築について～」公表（「保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築に関する調査研究協力者会議」）
・ 「保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ」了承（「社会保障審議会児童部会保育専門委員会」）
・ 「幼保連携型認定こども園教育・保育要領に係る関係団体との検討会」開催
・ 「平成29年度予算案」閣議決定－保育士等の技
能・経験に着目したキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージが示される

・ 「社会福祉法人制度改革 対応チェックリスト」、「社会福祉法人制度改革

関係資料集」を会員に配布（会報「ぜんほきょう」12月号同封）
・ 「平成29年度保育関係予算への要望」を財務省、厚生労働省、内閣府に提出

1月

・ 「保育士確保集中取組キャンペーン」実施（ 1 ・ 全保協ホームページに「全保協公定価格試算表
月～ 3 月）示システム」対応事業類型を追加し、事業所内保・ 「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改
育、家庭的保育、居宅訪問型保育、企業主導型保訂に関する審議のまとめ」公表（「幼保連携型認育の試算が新たに対応可能に
定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会」）

2月

・ 「子ども・子育て会議（第30回）」、「子ども・子
育て会議基準検討部会（第33回）」開催

3月

・ 改訂「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」「幼稚園教育要領」告示・ 「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、
特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用
地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」公布

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

45

保育制度をめぐる動向と全国保育協議会の取り組み 〔平成29（2017）年度〕
月

保育施策の動き

4月

・ 通知「保育士等キャリアアップ研修の実施につ

全国保育協議会のかかわりいて」発出
・ 通知「『子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について』の一部改正について」発出
・ 通知「多様な保育促進事業の実施について」発
出・ 通知「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」発出・ 通知「『施設型給付費等に係る処遇改善等加算について』の一部改正について」発出
5月

・ 「子育て安心プラン」公表（「経済財政諮問会議」）

6月

・ 「平成30年度保育関係予算・制度等に向けた要望」
を内閣府に提出

7月
8月

・ 通知「平成29年度保育士等の処遇改善導入円滑化特別対策事業の実施について」発出

・ 「 3 歳未満児への給食外部搬入容認に断固反対します。
」を全国保育協議会・全国保育士会連名で、「構造改革特区評価・調査委員会」に提出

9月

・ 「
『待機児童解消加速化プラン』集計結果」公表

・ 「平成30年度保育関係予算・制度等に向けた要望」

・ 通知「保育士の労働環境確保に係る取扱いにつを松山政司内閣府特命担当大臣（少子化対策）
（当

いて」発出

時）に提出

・ 「子ども・子育て会議（第31回）」開催
・ 通知「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区
域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省
令告示の改正等について（通知）」発出－国家戦
略特区小規模保育における 3 歳以上児にかかる運営基準・公定価格が示される
・ 通知「保育士等の子どもの優先入所等に係る取扱いについて」発出
10月

・ 「規制改革推進会議保育・雇用ワーキング・グルー
プ」設置－「待機児童解消のための『子育て安心プラン』実現に向けた保育制度の見直し」に関する論議が開始11月

・ 「子ども・子育て会議（第32回）」開催
・ 「規制改革推進に関する第 2 次答申」決定

・ 「平成30年度保育関係予算・制度等に向けた要望」を「自由民主党社会福祉推進議員連盟第 6 回総会」に提出46

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

月

保育施策の動き

12月

・ 「新しい経済政策パッケージ」閣議決定－幼児全国保育協議会のかかわり

教育の無償化や保育士のさらなる賃金引上げに関する具体的内容が示される
・ 「子ども・子育て会議（第33回）」開催－公定価格について、これまでの意見が集約され、議論のたたき台が提示される
・ 「第20回社会保障審議会福祉部会」開催－社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続が審議
・ 事務連絡「『規制改革推進に関する第 2 次答申』を踏まえた具体的な留意事項等について」発出
1月

・ 「子ども・子育て会議（第34回）」開催
・ 事務連絡「『平成29年度の地方からの提案等に関する対応方針』を踏まえた具体的な留意事項等について」発出－配置基準等を満たさなくなった
保育所等に対する指導監査の流れ等の留意事項が示される
・ 通知「社会福祉法人による『地域における公益的な取組』の推進について」発出

2月

・ 「保育所保育指針解説」公表

3月

・ 事務連絡「処遇改善等加算Ⅱの運用の見直しについて」発出・ 「幼保連携型認定こども園教育・保育要領解説」

・ 「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会（第 3 回）」のヒアリングに出席

公表
・ 「保育所における感染症対策ガイドライン（2018
年改訂版）
」公表
・ 通知「保育所保育指針の適用に際しての留意事項について」発出
・ 通知「幼保連携型認定こども園園児指導要録の改善及び認定こども園こども要録の作成等に関する留意事項等について（通知）」発出

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

47

保育制度をめぐる動向と全国保育協議会の取り組み 〔平成30（2018）年度〕
月

保育施策の動き

全国保育協議会のかかわり

4月
5月

・ 「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」設置
・ 「子ども・子育て会議（第35回）」開催
・ 「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」公表（「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措
置の対象範囲等に関する検討会」）

6月

・ 「国家戦略特別区域諮問会議（第35回）」開催－

・ 「平成31年度保育関係予算・制度等に向けた要望」「地方裁量型認可化移行施設」（仮称）が示されるを厚生労働省、内閣府、自由民主党全国保育関係

・ 「経済財政運営と改革の基本方針 2018～少子高議員連盟所属議員に提出

齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太の方針 2018）閣議決定
・ 事務連絡「社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検の状況の確認について」発出
7月

・ 事務連絡「子ども・子育て支援に係る災害対応について（周知）」発出・ 事務連絡「高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について」発

・ 大阪府北部を震源とする地震および平成30
年 7 月豪雨への支援を目的とした保育三団体
合同の募金活動を実施（ 7 /13〜 8 /31）

出・ 「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対・ 「平成31年度保育関係予算・制度等に向けた要望」

策」公表（「児童虐待防止対策に関する関係閣僚

を「自由民主党保育関係議員連盟総会」に提出

会議」）
・ 事務連絡「児童福祉施設等におけるブロック塀
等の安全点検等状況調査について（依頼）」発出・ 「子ども・子育て会議（第36回）」開催
8月

・ 「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第 4 回）」のヒアリングに出席・ 万田 康 会長（当時）が平成30年 7 月豪雨等の被災地を訪問9月
10月
・ 北海道胆振東部地震の支援目的とした募金活動を実施（10/24〜12/31）
・ 「子ども・子育て会議（第37回）」開催

・ 「幼児教育の無償化についての意見」を「子ども・子育て会議（第37回）」に提出

48

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

月
11月

保育施策の動き・ 「子ども・子育て会議（第38回）」開催

全国保育協議会のかかわり
・ 「平成30年度予算執行調査」、食材料費の扱い、
満 3 歳児の支給認定について、本会の意見を「子ども・子育て会議（第38回）」に提出

・ 「子ども・子育て会議（第39回）」開催

・ 「食材料費（副食費）の取扱いに関する方向性（案）・ 「子ども・子育て会議（第40回）」開催への意見」を「子ども・子育て会議（第39回）」に提出
・ 「平成31年度保育関係予算・制度等に向けた要望」
を財務省、厚生労働省、内閣府、「自由民主党社会福祉推進議員連盟総会」、自由民主党全国保育関係議員連盟所属議員に提出

12月

・ 「幼児教育の無償化に関する協議の場幹事会」
設置
・ 「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」公表（「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合」）

1月

・ 「保育における食の位置づけを変更しないでください/ 幼児教育無償化に伴う食材料費（副食費）の取扱いについての要望書」を厚生労働省、内閣府、
自由民主党全国保育関係議員連盟所属議員に提出
・ 「認定こども園研修会」を初開催

・ 「保育士確保集中取組キャンペーン」実施（ 1月〜３ 月）
・ 「健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」公布－保育所・認定こども園等の「児童福祉施設」は 2019年 7 月から「敷地内禁煙」に・ 「子ども・子育て会議（第41回）」開催

2月

・ 「『児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」公表（「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議）」
・ 「子ども・子育て会議（第42回）」開催

3月

・ 通知「国家戦略特別区域における地方裁量型認可化移行施設の設置について」発出

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

49

保育制度をめぐる動向と全国保育協議会の取り組み 〔令和元（2019）年度〕
月

保育施策の動き

4月

・ 「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）」公表
・ 「働き方改革関連法」施行
・ 通知 「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」
発出－ 1 号認定子どもの基本分単価の非常勤職員
分は加算化

5月

・ 「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」
可決・成立
・ 事務連絡「保育所等での保育における安全管理の徹底について」発出
・ 「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部
とりまとめ」公表（「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」）

6月

・ 「規制改革推進に関する第 5 次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」公表（「規制改革推進会議」）
・ 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」公布－「幼保連携型認定こども園における保育教諭の資格特例」、「幼保連携型認定こども園における保育教諭の幼稚園教諭免許状及び保育士資
格取得の特例」が 5 年間延長・ 「未就学児等及び高齢者運転の交通安全緊急対策」公表（「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」）
・ 通知「未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について」発出・ 「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」可決・成立
・ 「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」可決・成立
・ 「規制改革実施計画」閣議決定－「保育士登録証に旧姓併記」の実施と「保育所入所時の就労証
明書作成手続の負担軽減」をすすめることが示される
・ 通知「施設型給付費等係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修受講要件について」発出・ 「子ども・子育て会議（第43回）」開催
・ 通知「『子ども・子育て支援整備交付金の交付について』の一部改正について」発出－基準額の引き上げ、大規模修繕の対象事業に「防犯・防災対策を実施するため、非常通報装置、防犯カメラ
設置や外構の修繕等必要な安全対策に係る整備」
が追加
・ 通知「幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について」発出

50

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

全国保育協議会のかかわり

月

保育施策の動き

全国保育協議会のかかわり

6月

・ 「子どもを中心に保育の実践を考える ～保育所・ 「令和 2 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」

保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践事例

を厚生労働省、内閣府、自由民主党全国保育関係集～」公表（「保健所等における保育の質の確保・議員連盟所属議員に提出向上に関する検討会」）
・ 「議論のとりまとめ」公表（「保育所等における保育の質の確保、向上に関する検討会」）
7月
8月

・ 「子ども・子育て会議（第44 回）」開催
・ 「今後の子供の貧困対策の在り方について」公表（「子供の貧困対策に関する有識者会議」）

9月

・ 通知「令和元年10月以降の公定価格の単価案の見直しについて」発出－副食費4,500円は無償化の対象に
・ 「子ども・子育て会議（第45回）
」開催

10月

・ 「財政制度等審議会 財政制度分科会」開催─公
定価格の見直しについて資料が示される
・ 「子ども・子育て会議（第46回）」開催
・ 「子ども・子育て会議（第47回）」開催

・ 「子ども・子育て会議（第47回）」のヒアリングに出席し、土曜日保育における現状と課題につい
て意見

11月

・ 通知「キッズ・ゾーンの設定の推進について（依頼）」発出・ 令和元年 8 月13日から 9 月24日までの間の・ 「子ども・子育て会議（第48回）」開催

暴風雨及び豪雨並びに台風第19号への支援を・ 「令和 2 年度予算の編成等に関する建議」公表目的とした保育三団体合同の募金活動を実施（「財政制度等審議会 財政制度等分科会」）（令和元年11月12日〜 2 年 1 月31日）

・ 「子ども・子育て会議（第49回）」開催
・ 「令和 2 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」
を財務省、厚生労働省、内閣府、自由民主党全国
保育関係議員連盟所属議員に提出
12月

・ 「子ども・子育て会議（第50回）」開催－新制度施行後 5 年の対応方針が決定
・ 「令和 2 年度予算案」閣議決定 －「新制度見直・ 「令和 2 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」
を「自由民主党全国保育関係議員連盟総会」に提出しの対応方針」の内容が盛り込まれる
1月・ 「子ども・子育て会議（第51回）」開催

2月

・ 「保育の現場・職業の魅力向上検討会」設置

・ 「安心して生み育てる社会を構築するための少・ 通知「保育所等における利用乳幼児がいない時子化対策の抜本的改善の緊急要望」を衛藤晟

間帯の保育士配置の考え方について（通知）」発出

一一億総活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（少・ 「体罰等によらない子育てのために～みんなで子化対策）（当時）に提出

育児を支える社会に～」公表
3月・ 通知「『社会福祉法第55条の 2 の規定に基づく
社会福祉充実計画の承認等について』の一部改正について」発出・ 「保育所における自己評価ガイドライン（2020
年改訂版）
」公表

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

51

保育制度をめぐる動向と全国保育協議会の取り組み 〔令和 2（2020）年度〕
月

保育施策の動き

4月

・ 通知「保育所における第三者評価の改訂につい全国保育協議会のかかわりて」発出
・ 通知「『子どもの見守り強化アクションプラン』の実施について」発出
5月

・ 「少子化社会対策大綱」閣議決定

・ 「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟第 2 回総会」のヒアリングに出席し、「保育分野における人材確保について」を提出

6月

・ 「子ども・子育て会議（第52回）」開催
・ 「議論のとりまとめ『中間的な論点の整理』における総論的事項に関する考察を中心に」公表（「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検
討会」
）

7月

・ 事務連絡「高齢者、障害者等の災害時要配慮者

・ 「令和 3 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」

への緊急的対応及び職員の応援確保について」発を厚生労働省、内閣府、自由民主党全国保育関係

出議員連盟に提出・ 事務連絡「令和 2 年 7 月 3 日からの大雨による・ 「保育の現場・職業の魅力向上検討会（第 3 回）」

災害の発生に伴う保育所等の人員、設備等の基準のヒアリングに出席し、保育現場の魅力をアピーの取扱いについて」発出

ル・ 事務連絡「子ども・子育て支援に係る災害対応について（周知）」発出・ 事務連絡「保育所における災害発生時等における臨時休園の対応等に関する調査研究（周知）」
発出・ 「経済財政運営と改革の基本方針 2020～危機の克 服、 そ し て 新 し い 未 来 へ ～」（骨太の方針2020）閣議決定
・ 通知「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱについて」発出
8月
・ 令和 2 年 7 月豪雨への支援を目的とした保育 三 団 体 合 同 の 募 金 活 動 を 実 施（ 8 / 3 〜
12/31）
9月

・ 通知「『子ども・子育て支援交付金の交付について』の一部改正について」発出－「一時預かり事業」に「災害特例型」を新設
・ 「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」
公表（「保育の現場・職業の魅力向上検討会」）

10月

・ 「子ども・子育て会議（第53回）」開催

・ 田村憲久厚生労働大臣（当時）を表敬訪問
・ 「令和 3 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」
を財務省、厚生労働省、内閣府、自由民主党全国
保育関係議員連盟所属議員、「自由民主党全国保育関係議員連盟総会」「自由民主党社会福祉推進議員連盟総会」に提出

52

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

月

保育施策の動き

全国保育協議会のかかわり

11月
12月

・ 「全世代型社会保障改革の方針」閣議決定
・ 「新子育て安心プラン」閣議決定
・ 「子ども・子育て会議（第54回）」開催
・ 「子ども・子育て会議（第55回）」開催

1月

・ 「第26回社会保障審議会福祉部会」開催－社会福祉施設等退職手当共済制度における保育所等への公費助成の継続が決定
・ 事務連絡「幼稚園・認定こども園に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修の実施主体の認定について」発出
・ 通知「『幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて』の一部改正について（通知）」発出－園舎、園庭及び設置について取り扱いが示される・ 「子ども・子育て会議（第56回）
」開催

2月
3月

・ 通知「保育所等における短時間勤務の保育士の取扱いについて」発出
・ 通知「重層的支援体制整備事業における社会福祉法人による『地域における公益的な取組』等の推進について（通知）」発出・ 「第 4 次食育推進基本計画」公表（「食育推進会議」）
・ 「『人口減少地域等における保育に関するニーズや事業継続に向けた取組事例に関する調査』調査
研究事業報告書」公表
・ 「不適切保育に関する対応について

事業報告

書」公表
・ 「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策等に関する調査研究報告書」公表
・ 改正通知「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」発出－小規模保育事業 A・B 型について、待機児童等の一定の要件を満たす場合に定員を超えた受け入れについて25人まで可能に・ 「保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する調査研究事業報告書」公表

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

53

保育制度をめぐる動向と全国保育協議会の取り組み 〔令和 3（2021）年度〕
月

保育施策の動き

全国保育協議会のかかわり

4月
5月

・ 「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会とりまとめ」公表
・ 「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」設置
・ 「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律」可決・成立
・ 「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案」可決・成立

6月

・ 「子ども・子育て会議（第57回）」開催
・ 「経済財政運営と改革の基本方針 2021

日本の未来を拓く 4 つの原動力～グリーン、デジタル、
活力ある地方創り、少子化対策〜」（骨太の方針2021）閣議決定
7月

・ 「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員

・ 「令和 4 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」

会（第31回）」開催－「児童福祉法等の一部を改を厚生労働省、内閣府、自由民主党全国保育関係正する法律」、「児童虐待防止対策の強化を図るた議員連盟所属議員に提出

めの児童福祉法の一部を改正する法律」に係る事項に関する検討を開始
・ 「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」
設置
8月

・ 「児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会」設置
・ 事務連絡「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底につ
いて」発出

9月

・ 通知「『施設型給付費等に係る処遇改善等加算
Ⅱに係る研修受講要件について』の一部改正につ
いて」発出

10月

・ 「子ども・子育て会議（第58回）」開催

・ 「全保協将来ビジョン」改訂
・ 「令和 4 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」
を財務省、厚生労働省、内閣府に提出

11月

・ 「緊急提言～未来を切り拓く『新しい資本主義』

・ 「令和 4 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」とその起動に向けて～」公表（「新しい資本主義

を自由民主党全国保育関係議員連盟所属議員、
「自

実現会議」
）

由民主党全国保育関係議員連盟総会」に提出

・ 「全世代型社会保障構築会議」「公的価格評価検討委員会」合同開催
・ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
閣議決定
・ 「こども政策の推進に係る有識者会議」報告書
公表

54

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

月
12月

保育施策の動き

全国保育協議会のかかわり

・ 「子ども・子育て会議（第59回）」開催
・ 「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会取りまとめ」公表
・ 「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」閣議決定・ 「公的価格評価検討委員会中間整理」公表

・ 「『こども家庭庁』にかかる緊急要望」を「こども政策推進体制検討チーム」に提出
・ 「公的価格の引き上げに向けた意見」を「第 2回公的価格評価検討委員会」に提出

・ 通知「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について」発出
1月

・ 「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟総会」に出席
・ 「『こども家庭庁』等にかかる緊急要望」を野田聖子内閣府特命担当大臣（当時）に提出

2月

・ 「子ども・子育て会議（第60回）」開催
・ 「令和 3 年度 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会報告書」公表
・ 事務連絡「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等の実施及び交付申請において御留意い
ただきたい点について」発出

3 月 ・ 通知「認定こども園における利用定員の適切な管理について（通知）」発出

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

55

保育制度をめぐる動向と全国保育協議会の取り組み 〔令和 4（2022）年度〕
月

保育施策の動き

全国保育協議会のかかわり

4月

・ 事務連絡「保育所等の園外活動時等における園・ 「次代を担うすべての子どもの育ちを守るため児の見落とし等の発生防止に向けた取組の徹底にに〜保育関係予算・制度等に向けた要望〜」を「参ついて」発出

議院自由民主党政策審議会」、「自由民主党社会福・ 「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総祉推進議員連盟総会」に提出

合緊急対策』」閣議決定
5月

・ 「保育士養成課程検討会」設置

6月

・ 「経済財政運営と改革の基本方針2022

新しい資本主義へ〜課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜」（骨太の方針2022）閣
議決定・ 「児童福祉法等の一部を改正する法律案」可決・成立
・ 「こども家庭庁設置法案」「こども基本法案」可・ 「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟総会」に出席
・ 「令和 5 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」
を厚生労働省、内閣府、自由民主党全国保育関係
議員連盟所属議員に提出
・ 「公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第五次）」策定

決・成立
7月

・ 「子ども・子育て会議」（第61回）開催
・ 「『就学前の子どもの育ちに係る基本的な指針』
に関する有識者懇談会」設置

・ 「急激な物価変動に係る経費上昇に関する要望書」を厚生労働大臣、自由民主党厚生労働部会に提出

・ 事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時給付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について」発出・ 「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」設置
8月
9月

・ 「児童虐待防止対策の更なる推進について」公表（「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」）
・ 事務連絡「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底について（再周知）」発出・ 「保育所・幼稚園・認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議」設置
・ 事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等
価格高騰重点支援地方交付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について」発出－「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」創設
・ 「緊急対策とりまとめに当たっての基本方針」
公表（「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議」）

56

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

・ 「小倉少子化対策担当大臣との意見交換会」に
出席

月
10月

保育施策の動き・ 「子ども・子育て会議（第62回）」開催
・ 事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等

全国保育協議会のかかわり
・ 「令和 5 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」
を「自由民主党全国保育関係議員連盟総会」に提出価格高騰重点支援地方交付金を活用した保育所・幼稚園・放課後児童クラブ・児童福祉施設等の整備費支援について」発出－「電力・ガス・食料品
等価格高騰重点支援地方交付金」の対象に建築資材費等も追加に10月

・ 「こどものバス送迎・安全徹底プラン〜バス送
迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策〜」公表
・ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」閣議決定

11月

・ 事務連絡「こどもの出欠状況に関する情報の確・ 「令和 5 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」

認、バス送迎に当たっての安全管理等の徹底につを財務省、厚生労働省、内閣府、自由民主党全国

いて」発出

保育関係議員連盟所属議員、「自由民主党社会福・ 「児童福祉施設の設置運営基準等の一部を改正

祉議員連盟総会」に提出する省令」公布
・ 事務連絡「保育所における看護師等の配置特例の要件見直しに関する留意事項等について」発出
12月

・ 事務連絡「保育所等における虐待等に関する対応について」発出・ 「子ども・子育て会議（第63回）」開催
・ 事務連絡「保育所等における安全計画の策定に関する留意事項に等について」発出

・ 複数の虐待案件の確認を受け会員へメッセージを発信
・ 全国保育協議会・全国保育士会共同開催緊急セ
ミナー「『子どもの最善の利益』を守るために」開催（動画配信12/28～ 2 /17）

・ 「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」
公表（「児童虐待防止対策に関する関係府省庁連
絡会議」）
・ 「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」公表（「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置の仕様に関するガイド
ラインを検討するワーキンググループ」）
・ 事務連絡「児童福祉施設等における業務継続計
画等について」発出
・ 事務連絡「保育所等におけるインクルーシブ保育に関する留意事項等について」発出
・ 事務連絡「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査について」発出
1月・ 事務連絡「保育所等における使用済みおむつの処分について」発出・ 「人口減少地域における保育課題と対応」取り
まとめ（「保育施策検討特別委員会」）

・ 事務連絡「緊急点検・実地調査の取りまとめ、
安全装置の補助基準額等及び安全装置のリストの公表について」発出

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

57

月
2月

保育施策の動き・ 「子ども・子育て会議（第64回）」開催

全国保育協議会のかかわり
・ 「令和 5 年度保育施策制度等に向けた要望」を「自由民主党全国保育関係議員連盟総会」、「自由民主党『こども・若者』輝く未来実現会議」に提出

3月・ 「子ども・子育て政策の強化について（試案）
」
公表

58

保育制度の動向と全保協のかかわり（年表編）

70th

Anniversary
第三部

コロナ禍における保育活動の継続実施

59

コロナ禍における保育活動の軌跡
日本が「平成」から「令和」に変わった時代の変革期。世界は新型コロナウイルス感染症による
パンデミックに見舞われた。
令和2年1月に国内で初めてとなる新型コロナウイルス感染者が確認され、その後、3度の緊急事
態宣言が発令されるなど、それまでの生活様式は一変し、人びとの生活に大きな影響を与えた。
「三密（密閉空間・密集場所・密接場面）」が避けられない保育現場では、クラスター（集団感染）も発生するなかで、子どもの最善の利益を守るために自分たちにできることは何かを常に問い、厳しい状況のもと難しい選択を迫られながら、保育を継続してきた。
本章では、コロナ禍にあって、保育活動を継続してきた軌跡を振り返る。

1 .新型コロナウイルス感染拡大初期

～全国小中学校、高等学校の一斉休校～

令和 2 年 1 月16日、日本で初めてとなる新型コ
ロナウイルス感染症感染者が発表された。

休暇取得等を行うことで、人員が不足する場合であっても、利用児童の保育に影響が生じない範囲
で可能な限り開所を継続することとされた。
一方、保育所等でも感染が拡大するなかで継続開所を求められるものの、人員不足や感染防止・

政府では、令和 2 年 1 月28日に新型コロナウイ

衛生用品の供給不足により感染予防策を十分に講

ルス感染症を「指定感染症」（二類相当）に指定

ずることができない等、現場では厳しい対応を迫するとともに、 1 月30日には「新型コロナウイルられた。

ス感染症対策本部」を設置した。

本会では、こうした状況を受け、令和 2 年 3 月

その後、徐々に国内で感染の広がりを見せ、 2

10日、厚生労働省と意見交換を行った。意見交換

月27日には、安倍晋三総理大臣（当時）が全国小では、保育所等が子どもと家族、職員の健康を守中学校、高等学校等の一斉休校の要請（ 3 月 2 日り、その役割を果たしていくために、「保育業務～春期休業まで）を行い、 3 月24日には、2020年への理解と開所主旨の周知」、「やむを得ない場合の開催を予定していた「東京オリンピック2020」の保育所等の利用の自粛要請」、「感染防止・衛生の 1 年程度の延期を検討することが決定された。

用品不足への対応」を求めた。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は私たち

こうした動きも受け、令和 2 年 3 月10日、政府の生活にすぐに影響を与え、 1 月後半になると、は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応

国内の店頭ではマスクや除菌スプレー、除菌シー

策 - 第 2 弾 -」をとりまとめ、保育所等におけるトなどの衛生用品が、2 月にはトイレットペーパー

消毒液購入等に必要な費用を補助すること、再利やティッシュペーパーまでもが品薄となった。

用可能な布製マスクを国が一括して2,000万枚購

小中学校、高等学校の臨時休業の要請が行われ入し、保育所や介護施設等の職員に 1 人 1 枚は行

るなか、保育所・認定こども園については、保護

き渡るよう配布するなどの対策を示すとともに、者が働いており、家に 1 人でいることができない

自治体で備蓄しているマスク・消毒用アルコール

年齢の子どもが利用するものであることに加え、等について、児童福祉施設に対しても積極的に配学校とは異なり春休みなどもないことから、原則布するよう促した。

開所が求められた。加えて、小学校等の休業によ加えて、令和 2 年 3 月13日には、加藤勝信厚生

り、子どもをもつ保育者が子育て等を理由とした

労働大臣から閣議後の記者会見において、開所を60

コロナ禍における保育活動の継続実施

続けている保育所等への感謝の言葉が述べられた。
その後、一斉休校期間である春期休業以降も「感し、 4 月16日には対象を全国に拡大した（期間は5 月 6 日まで）。

染拡大警戒地域」とされる感染状況が拡大傾向に保育所等では、都道府県知事から施設管理者等ある地域においては、その地域内の学校の一斉臨に対して保育所の使用の制限等が要請された場合

時休業も選択肢として検討すべきとされ、そうしには、その要請に従うこと、要請がない場合には、た地域の市区町村においては、地域の感染状況を保育の提供を縮小して実施する、それも難しい場

踏まえつつ、保育の提供を縮小して実施すること、合には、臨時休園を検討することとされた。

あるいは、臨時休園することを検討する方針が示された。

そうしたなかでも、保育所等では医療従事者や社会の機能を維持するために就業継続が必要な

国は、新型コロナウイルスの影響による保育所

方、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため

方のため、保育所等の継続開所や、代替保育等をに仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、実施していた。

子どもの健康、安全を確保する対策を講じるため、

令和 2 年 4 月10日には、こうした状況を受け、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等

加藤勝信厚生労働大臣が閣議後の会見において、対応支援金」を創設した。これにより、保育所等

この間の保育関係者の対応の謝意と、保育事業継の臨時休業等に伴い、予定していた仕事ができな

続への協力要請等の発言を行った。

くなった場合に、一定の要件を満たす「委託を受一方、医療従事者への差別が社会問題となった。

けて個人で仕事をする方」（子どもの保護者）に、保育所等においても、医療従事者等の子どもの預就業できなかった日について 1 日当たり定額を支かりが拒否される等の事例が指摘された。これに給することとされた。

ついては、国から事務連絡が発出され、医療従事

一方で、感染状況に応じて保育所等においても者等の子どもに対する偏見や差別は断じて許され臨時休園の判断を行うとされたものの多くの保育るものではなく、偏見や差別が生じないよう十分所等では開所を継続した。このことについて、令配慮することとされた。本会からも、医療従事者

和 2 年 3 月19日に自由民主党本部で開催されたの子どもたちの保育は、保育所等の大きな役割の「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」の団体一つであり、保護者が安心して業務に従事できるヒアリングに保育三団体協議会が出席し、意見をよう、引き続きセーフティネットとしての役割を述べた。本会からは、保育関係者は不安や戸惑い

果たしていくことを会員へ呼びかけた。

を感じ、リスクを背負いながら、使命感をもってまた、長期に渡る自粛要請で保護者が子どもとほとんどの施設が開所している状況であることを自宅で過ごす時間が長くなるなかで、育児のスト説明するとともに、マスクの配布や備品購入等のレスや虐待のおそれ等も課題となった。国は、保支援が行われているものの、依然として保育現場

育所等において必要に応じて保護者に対する相談での安全・安全が十分に確保されていないため、支援の実施や、とくに要保護児童対策地域協議会

さらなる追加措置を求めた。

に登録されている配慮が必要な子どもについては、保育所等において、定期的にその状況を確認する

2 . 緊急事態宣言の発令など、関係機関との連携を密にするよう要請された。全国の保育現場では、電話、メール、オンラ

その後も、国内の新型コロナウイルス感染症感イン通信等を活用した相談支援等を行うとともに、染者は増え続け、安倍晋三総理大臣（当時）は令

自主的に子ども向けの動画（歌や劇など）を撮影

和 2 年 4 月 7 日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大し、動画配信サイトで配信するなど、在宅の子ど阪、兵庫、福岡の 7 都府県に緊急事態宣言を発令

も・保護者への各種支援を行った。
コロナ禍における保育活動の継続実施

61

本会からも、未曽有の混乱のなかで、保育を継続している会員に向けて、令和 2 年 4 月24日にに基づき、可能だと判断すれば 5 月31日を待たずに同宣言を解除する考えを示した。
これを受け、令和 2 年 5 月13日、保育三団体協

メッセージを発信した。

議会において厚生労働省との意見交換を実施し3 . 緊急事態宣言の延長・解除

た。意見交換では、国の緊急事態宣言の 5 月14日の一部解除に向けた動きの中で、「マスク・消毒

令和 2 年 5 月 4 日、政府対策本部は「緊急事態液の確保をはじめ緊急事態宣言解除後の課題の対宣言」の対象地域を全国としたまま 5 月31日まで

応」、「保育士等職員への支援」、「登園を控えてい延長することを正式に決定した。そのうえで、 5る保護者への支援」、「地域の子どもと保護者への月14日をめどに専門家による感染者数の動向分析

支援」など、保育所等における解除後の課題を話◆万田康会長からのメッセージ
会員の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う難局を乗り越えるために
全国保育協議会会員の皆さま、会員園の保育士等職員の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応に、日々ご尽力されておられることと存じます。保育士等職員一人ひとりが、ご自身の感染のリスクを顧みず保育を継続されていることに、心より敬意と感謝を表します。
私たちはこの難局に対して、保育の実践者として、子どもを育み、子育て家庭の生活、社会を支えるため、保育所・認定こども園における保育を継続し、新型コロナウイルス
感染症に立ち向かっています。
国は、法令・通知等により対応策を示しています。法令・通知をもとに、各地域において感染の状況に応じた対応を、自治体との協力のもとに考え、進めていく必要があります。国からの最新情報は、これまでも「全保協ニュース」等にて周知をしておりますが、引き続き最新情報を収集するとともに、本会としての立場や留意点等について、会員の皆さまに共有いただきたいことがあれば、併せて発信していきたいと考えています。また、参考となる各地の取り組み等がありましたら、事務局までお寄せください。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、会員の皆さまは日々の保育の取り組みに
おいて、子ども・保護者への配慮はもちろんのこと、会員園の保育士等職員や関係者の方がたの健康管理にも心をくだかれていることと存じます。この難局を乗り越えるため、
今一度、安心・安全な保育について思いをいたし、会員が一丸となって保育を継続する
ための取り組みを進めてまいりましょう。
―新型コロナウイルス感染拡大が終息に向かうことを願って
令和 2 年 4 月 24 日
〈万田康会長（当時）から会員に向けたメッセージ〉

62

コロナ禍における保育活動の継続実施

万田康

し合うとともに、緊急事態宣言解除後の対応につより退職を余儀なくされた保護者の求職活動が思いて、現場の混乱を避けるため、国から方針を示うように進まないケースが増えている状況を踏ますよう要望した。

え、求職活動中の保育設定は柔軟に対応すべきで5 月14日には、政府の対策本部において全国のあることを伝えたことを受け、国は、令和 2 年 5

緊急事態宣言のうち39県では、感染の状況や医療

月19日に事務連絡を発出し、休職事由による保育提供体制、監視体制を総合的に勘案すれば緊急事の必要性の考え方が示された。

態措置を講ずる必要がなくなったとして、緊急事

緊急事態宣言が延長されるなか、 4 月22日時点

態宣言を解除することを決定し、北海道、東京、で、公立の小・中学校・高等学校の臨時休校は全

神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、京都の 8 都道

国で約 9 割に上った。また、大学でも授業が実施

府県には緊急事態宣言を継続することとした。

できない状況等を受け、安倍晋三総理大臣（当時）

保育三団体協議会と厚生労働省との意見交換のは 5 月14日の会見で「 9 月入学も有力な選択肢の内容も踏まえ、令和 2 年 5 月14日には、緊急事態

1 つ」と発言を行った。令和 2 年 5 月19日、「全宣言解除後の保育所等における対応について事務

国保育関係議員連盟役員会」が開催され、「9月連絡が発出されるとともに、マスク等の購入に関入学」について保育三団体協議会へのヒアリング

連し50万円程度を限度とした新たな補助金が創設が行われるとともに、 5 月20日には、「自由民主された。

党秋季入学制度検討ワーキングチーム役員会」がまた、意見交換のなかで、企業の休業・廃業にテーマ開催され、そこでも保育三団体協議会で意見を述コロナ禍における 日 常 生 活 、 行 事 開 催 等 へ の 対 応

コロナ禍と言われた約3年間、日常においては消毒、換気、3密を避けることなど防疫のための徹底した対応に終始しながらも、オミクロン株発生以来子どもたちの感染が相次ぎ、そのためのPCR 検査をはじめとする多大なの精神的・肉体的労力を費やしたことは記憶に残ることとなりました。
また子どもたちの日常生活においては集団活動の制限を意識しながらも教育・保育現場でのその制約の難しさを認識しました。
給食場面での時間差提供やパーテーションでの仕切りなど従来には無かった試みも取り入れることとなりました。
運動会、生活発表会、保育参観など季節ごとの行事についてもクラスごとの開催やオンライン配
信での保護者への情報発信など新しい試みとなりました。
今回のコロナ禍で学んだこととしてマスクの着用や手洗い、消毒、換気、3密を避けることなど
徹底すれば新型コロナウイルス感染症をかなり抑え込むことが出来ること。さらにはこれらの対策によってインフルエンザや特定の感染症が極めて減少しており、他の感染症に対しても有効な手段であることが実証されたといってよいと思います。
日常生活や行事、イベントなどを含め「今までどおり」ではなく、それらを検証し継続すべきことの確認と不必要なことや無駄を省き、非合理的なものなどの改善、新たな創意工夫を試す期間として「ピンチはチャンス、禍転じて福となす」であったかもしれません。

コロナ禍における保育活動の継続実施

63

べた。具体的には、「 9 月入学」に伴う保育所等

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するへの影響について「保育の需要増への対応」、「保様相をみせるなか、保育所等では「三密」を避け

育人材確保への対応」、「子どものケアへの対応」、られない環境にあって、感染対策を十分に講ずる「社会全体の制度等との整合性」について発言をことが求められた。

行った。 6 月 2 日、安倍晋三総理大臣（当時）は、

本会では、保育三団体協議会と協働し、感染防「今年度あるいは来年度の法改正を伴う形での制止のための備品購入に対する助成、保護者への相度の導入は難しい」と述べ、導入見送りの意向を談支援のための ICT 機器の整備等に関する要望示した。

活動を行った。その結果、令和 2 年度第一次補正

緊急事態宣言は、その後、 5 月21日に大阪府、予算、第二次補正予算、第三次補正予算において、京都府、兵庫県が、 5 月25日に東京都、埼玉県、

感染予防のための備品やかかりまし経費（職員へ千葉県、神奈川県が解除された。

の手当含む）の財源確保が実現するとともに、令和 2 年 3 月10日以降も保育所等に布製マスクの配

4 .保育所等で実施された

新型コロナウイルス感染症対策

緊急事態宣言解除後、一度は感染者数が落ち着
くも、人びとの移動が再開するなかで、感染者数の増減が続いていた。

テーマ

布が行われた。
また、政府は令和 2 年 8 月28日に「新型コロナ
ウイルス感染症に関する今後の取組」を決定し、
令和 3 年前半までに全国民に提供できる数量のワクチン確保等が示された。
本会では、全社協政策委員会とともに、新型コ

あらためて目の前 の 命 を と ら え 直 す

令和３年１月15日夜半、「家族が感染した」との職員からの一報で当園の新型コロナウイルス感染症との闘いが幕を開けました。翌日当該職員にも陽性が確認されたため、担当していた２歳児30名と職員８名が公費で受検し、園児１名と職員２名が陽性となったことから、当該クラスを部
分休園としました。更に、保健所が検査不要とした残り140名の園児と35名の職員も園負担で受検し、園児１名と職員１名が陽性となったため、２月３日まで全面休園としました。
その後も、感染者は断続的に広がり、保育施設では県内初のクラスター感染として大きく報道されたこともあって、地域住民からは不安や非難の声が寄せられましたが、保護者からはお励ましの声をたくさん頂戴することとなりました。その中で、看護や介護に就く方々からは「命を守る意識が低かったのでは」とのご意見が寄せられ、私たちはあらためて ‘命’ についてみんなで考えさせられることになりました。
看護師や介護士が向き合っているのは ‘日々衰えていく危うき命’。一方、私たちの目の前の子どもは ‘日々元気に園へ通ってくる命’ ゆえ、私たちはその命を、ときに甘んじたり軽んじたりしてはいなかっただろうか。その猛省を基に、私たちは、目の前の命は ‘か弱い小さな命’ であることを心底とらえ直し、それまでの感染防止対策を徹底的に見直して保育を再開することとなりました。
その後も感染は散発的に発生し、反省や改善は尽きることはありませんが、当園の命を守る専門職としての ‘心もち’ は、今では ‘志’ として、一人一人の胸に刻まれていると確信しています。

64

コロナ禍における保育活動の継続実施

テーマ

迅速な検査で保育 を 継 続 す る

国内ではオミクロン株にほぼ置き換わる中、令和4年2月18日（金）、当園では在籍園児1名から陽性が初めて確認されたため、目に見えない感染の拡がりに対して保護者の不安解消と安全性の担保を得るため、県が実施するイベントベースサーべイランス PCR 検査を全園児、全職員、保育実習生を対象に実施することをしました。
県から委託を受ける EBS 検査総合窓口に対し、検査キットの配送を即時依頼し、配達を受けると夕方の降園時には、検査キットを依頼文書と合わせて保護者に渡し、翌19日（土）の朝から正午まで検体の受付を行うことにおいて検査を実施しました。
受付の結果、検体数は全園児、職員、実習生の117人の内、101人となり、委託会社 EBS 検査総合窓口に引き渡すことになりました。
翌20日（日）には検査結果が判明し、2日後の2月21日（月）には、個人あてに作成された101人分の検査結果報告書において検査対象の各個人に通知がされました。
今回の検査において、101人すべてが陰性の結果ではありましたが、園が中心となって検査が迅速に行われたことは、家庭や社会への拡がりをくい止め、感染対策における保育園の休園やクラス
閉鎖といった判断の資料となるものでした。

ロナウイルスに感染するリスクがあるなかで働く会の事業推進が困難な状況を支援し、その活動強保育士等に対する慰労金の支給、職員へのワクチ化の推進を目的として、「新型コロナウイルス感

ン優先接種等の要望を行った。

染症対策ブロック事業推進助成金」を令和 3 年度

令和 2 年11月以降、再度感染が拡大し、都道府限定の助成金として創設し、支援を行った。

県独自の緊急事態宣言が発令されるなか、令和 3
年 1 月 7 日、東京、埼玉、千葉、神奈川の 1 都 3
県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置

5 . デルタ株、オミクロン株の拡大法に基づく 2 度目の緊急事態宣言が発令された。

緊急事態宣言解除後も、都道府県で「まん延防また、 1 月13日には、対象を大阪府、兵庫県、京止等重点措置」が適用される地域が生じるなど、

都府、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県に拡大し感染者数の下げ止まりが続いた。

た（令和 3 年 3 月21日に全面解除）。

令和 3 年 7 月頃から感染力の強いデルタ株が拡

2 度目の緊急事態宣言発令時も保育所等では、大した際には、厚生労働省、内閣府、自由民主党

原則継続開所が求められた。本会では、会員の休

全国保育関係議員連盟所属議員に対し、保育施設

園や感染状況、保育現場の感染対策の取り組み、等職員へのワクチン優先接種や PCR 検査の実施

運営上の課題等を把握するため、Web 調査を 2およびその継続、感染防止対策への財政支援等に回実施し（68ページ参照）、各地域の状況の情報

関する緊急要望を行った。

収集と発信を行うとともに、国に対して現場の状況を共有した。

その後、令和 4 年 1 月からは子どもにも感染しやすいオミクロン株によるさらなる感染拡大が起さらには、本会の取り組みとして、新型コロナ

こり、保育所の休園数も急増し、令和 4 年 2 月 3

ウイルス感染症の影響により、ブロック保育協議

日には、全国で過去最多の777か所（厚生労働省
コロナ禍における保育活動の継続実施

65調べ）となるなど、保育現場に大きな影響を与えて、在籍児童が他の保育所等で代替保育を利用すた。

る際の財政支援の特例措置も実施された。

オミクロン株の拡大時には、保育現場の状況やこうしたなか、政府の「新型コロナウイルス感

課題を 2 度にわたり国と共有した。保育現場から染症対策の基本的対処方針」において、保育所等

は、自治体によって休園の取り扱いが異なり、濃は事業の継続が求められる事業者であり、保育士

厚接触者の特定や判断も保育所等に任されている等はエッセンシャルワーカ―であることが明確に状況や、待機解除にあたって抗原定性検査キットされた。

が不足していること、「小学校等休業等対応助成

また、保育士等の 3 回目のワクチン接種をさら金」の取り扱いをめぐる課題等があり、そうしたに進めるため、国の依頼にもとづき保育三団体協

状況を国に伝えた。

議会において、その接種状況を 2 度にわたり調査

国もそれに応えるかたちで事務連絡を複数回発出するとともに、「Q&A」の更新が頻繁に行われ、し、結果を国に共有することで各自治体へのさらなる働きかけにつながった。

保育士等の 3 回目のワクチンの優先接種の実施、また濃厚接触者や休園等の判断は自治体の責任であること、抗原定性検査キットについて医療機関

6 .マスク着用等による保育の難しさ、
コロナ禍を踏まえた保育内容の充実

等に次いで優先的な発注等の対象とすること、「小
学校休業等対応助成金」の対象期間や申請者の範囲の拡大等が示された。さらには、保育所等が休コロナ禍により、これまでの保育活動は一変した。

園になった場合の代替保育の受け皿の確保に向けテーマ

子ども一人ひとりの発達の状況を踏まえた保育

コロナ対策を経て 得 た も の

いつもと変わらない日常の中、3時のおやつの時間、一本の電話で全てが始まりました。電話の主は「家族全員、コロナの陽性になりました。」と、今にも泣き出しそうな声。
ついに来たか。そう覚悟をして保護者からの連絡を聞き、すぐに園内で状況の確認・相談、保健所とのやり取りを始めました。濃厚接触者の特定・PCR 検査・待期期間のお願いなど、登園している子どもたちの元気な声が響くなかでそのミッションは静かに行われました。そして休園。
ニュースなどで見聞きしていたものを遥かに超える、実際に当事者にならないと分からない大変さを感じる日々でした。そんな中、感染リスクの不安と隣り合わせの状況で職員が自ら考え、能動的に園内の消毒、休園明けの子どもの受け入れ態勢や保育の方法を考える姿を見て、とても頼もし
く思えたことを覚えています。
また、急なことでキャンセルできなかった食材での給食、いつもより少し大盛になったお皿と誰もいない保育室でぽつんと一人。何事にも言い難い寂しさも感じました。
初めてのことばかりで、コロナ対策に翻弄され続けた3年間。制限される活動や縮小される園行事など我慢も多かったのですが、学んだことも多かったように思います。子どもの成長にとって譲れないものは何か、自分の保育の中で大切にしたいことは何かを見つめ直すきっかけになったと前向きに捉え、今後の保育士生活に生かしていきたいと思います。

66

コロナ禍における保育活動の継続実施

が必要であることから、一律にマスクを着用する

尊重し、その着用は個人の判断に委ねることが基ことは求めないとしながらも、感染防止対策のた本とされた。

めに保育者等は原則としてマスク着用が求められマスク着用に限らず、保育所等で実施する行事

た。マスク着用により、目より下の表情が見えな等について「三密」を避けた対策が求められ、行

いなかで、子どもと表情によるコミュニケーショ

事等の中止や縮小を求められた。さらには、保護ンがとれないことへの懸念が指摘された。保育所

者とのコミュニケーションの不足や、これまで地等によっては、子どもとの距離や声量に配慮しな

域の子育て家庭に向けた実施してきた園庭開放やがら、フェイスシールドやマウスシールドの活用

子育て広場等が実施できないなかで、保育所等にや、ボディランゲージをこれまで以上に大きく行

おいて ICT 等を活用した取り組みが行われた。

う等、子どもとのコミュニケーションの取り方を工夫する等の取り組みがみられた。

このように、新型コロナウイルス感染症により、これまでの保育が一変するなかで、保育所等にお一方で、オミクロン株拡大時には、国の「新型いては厳しい対応が迫られた。しかし、そうした

コロナウイルス感染症対策分科会」において、 2

なかでもコロナ禍での保育活動を通じ、これまで歳児以上児のマスク着用を推奨することについての保育内容を振り返るきっかけとし、子どもの最議論された。これについて、保育三団体協議会で善の利益を守るため、さらなる保育の充実に向け協働し、 2 歳児のマスク着用のリスクを伝え、子て、保育所等では保育を継続した。

どもの命を守り、発達を保障するという保育本来の目的を逸脱しないよう慎重な対応を求めた。最終的には、マスクの着用が無理なく可能と判断される児童については可能な範囲でマスク着用を推奨するとされた。
その後、マスク着用の考え方の見直しが行われ、
令和 5 年 3 月13日以降は、個人の主体的な選択をテーマ

コロナ禍における 運 動 会 の 功 奏

新型コロナの広がりにおいて行事の見直しも求められました。特に運動会をどうするかは相当悩まれたものと思います。園の行事として運動会は保護者に子どもの身体的発達を見てもらうことが大きい内容であり、欠かせない行事の一つと捉えられています。しかし子どもたちと家族が一挙に集まることのリスクを鑑みると、到底実施できないとの見解から、多くの園で中止とされたとお聞
きしています。また、園児だけで行い、ビデオにて配信することやクラスを限定して行ったり、分散して実施したり、0、1歳児の運動会は取り止めたとの声も耳にし、どう保護者に伝えるか、とても悩んだ3年間ではなかったでしょうか。当園はこれまで地域の体育館をお借りして実施をしていました。そこで何とか実施するにはと考え、園の裏山が自然公園となっており、日々活動を行っていることや実施する規模の広場もあることから保護者と相談をし、内容を吟味して思い切って山の広場で実施をしました。終了後には「来年もここでやりましょう！」そういった多くの声が寄せられました。コロナ後も山の広場で自然の中での運動会を予定しています。

コロナ禍における保育活動の継続実施

67

〈会報「ぜんほきょう」2021年2月特集（抜粋）〉68

コロナ禍における保育活動の継続実施

コロナ禍における保育活動の継続実施

69

コロナ禍における保育施策の動向と全国保育協議会の取り組み
年・月

コロナ禍における保育施策の動き

2020年 1 月・日 本で初めてとなる新型コロナウイルス感染症感染者が発表（ 1 月16日）

全国保育協議会のかかわり

・新型コロナウイルス感染症を「指定感染症（二類相当）」に指定（ 1 月28日）
・
「新型コロナウイルス感染症対策本部」設置（ 1月30日）
・「保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」発出2020年 2 月

・事 務連絡「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」
発出・事 務連絡「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について
（第
二報）
」発出
・事 務連絡「保育所等における感染拡大防止のための留意点について」発出・事 務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて」発出・高等学校等の一斉休校の要請（ 2 月27日・期間：
3 月 2 日～春期休業まで）
・事 務連絡「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について（令和 2 年 2 月27日時点）」発出
・事 務連絡「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の『利用者負担額』及び『子育てのための施設等利用給付』等の取扱いについて」発出2020年 3 月

・事 務連絡「児童福祉施設等への繰り返し利用可能
な布製マスク配布に向けた各施設の状況調査の協力について」発出
・
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ‒・
「保育所等における新型コロナウイルス

第 2 弾 ‒」公表（「政府新型コロナウイルス感染症

感染症への対応について」を厚生労働省

対策本部」
）

・自 由民主党「新型コロナウイルス関 連

も園等の新型コロナウイルス感染症への対応につ肺炎対策本部」のヒアリングに出席

いて閣議後会見で発言
・交 付要綱「保育所等におけるマスク購入等の感染防止対策に係る支援」発出
・事 務連絡「都道府県等におけるマスク・消毒用ア
ルコール等の備蓄の積極的放出について（依頼）」
発出・事 務連絡「認定こども園における新型コロナウイ
ルス感染症への対応に関する幼保連携型認定こども園園児指導要 録等の扱いについて」発出

70

に提出

・加藤勝信厚生労働大臣（当時）、保育所・認定こどコロナ禍における保育活動の継続実施

年・月

コロナ禍における保育施策の動き

2020年 3 月

・事 務連絡「介護施設等に対する布製マスクの配布

全国保育協議会のかかわりについて」発出・事 務連絡「保育対策総合支援事業費補助金（保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援）に関する翌債手続等について」発出・
「『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）の創設』に係る保育所等の保護者に向けた周知について（協力依頼）」発出
2020年 4 月

・「緊急事態宣言」発令（ 4 月 7 日）・事 務連絡「新型コロナウイルス感染症防止のため

・万田康会長（当時）から会員へメッセー
ジを発信の学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について（第二報）」発出・事 務連絡「緊急事態宣言後の保育所等の対応について（令和 2 年 4 月 7 日時点）」発出
・加 藤勝信厚生労働大臣（当時）が保育関係者の対応への謝意、保育事業継続への協力要請、緊急事
態宣言の発令時における厚生労働省の考え方について閣議後の会見で発言・事 務連絡「子どもや職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の保育所等の対応 について（再周知）」発出・事 務連絡「医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」
発出・
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子ども・子
育て支援交付金の取扱いについて」発出・事 務連絡「保育所における差別・偏見の禁止に関する政府広報について」発出・事 務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のために保育所等において登園自粛や臨時休園を行う場
合の配慮が必要な子どもへの対応について」発出・事 務連絡「緊急事態宣言が継続された場合の保育所等の対応について」発出
2020年 5 月・
「緊急事態宣言」延長（ 5 月 4 日）・事 務連絡「緊急事態措置を実施すべき区域の指定

・新型コロナウイルス感染症への対応につの解除に伴う保育所等の対応について（令和 2 年

いて厚生労働省と意見交換（保育三団体

5 月14日時点）
」発出

協議会）

・事 務連絡「保育所等における感染拡大防止のための留意点について（第二報）」発出・通 知「令和 2 年度保育対策総合支援事業費補助金（保育環境改善等事業（令和 2 年度補正予算分）分）の国庫補助について」発出

コロナ禍における保育活動の継続実施

71

年・月

コロナ禍における保育施策の動き

全国保育協議会のかかわり

2020年 5 月

・事務連絡「「新型コロナウイルス感染症により保育・
「自由民主党 全国保育関係議員連盟役員

所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及会」、「自由民主党 秋季入学制度検討ワー

び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱い

キングチーム」に出席し、 9 月入学に伴について」にかかる FAQ について」発出 ‒ 休職

う影響についての意見を表明

事由による保育の必要性の考え方が示される

・
「緊急事態宣言」全面解除（ 5 月25日）
・事 務連絡「保育所等における保育の提供の縮小等の実施に当たっての職員の賃金及び年次有給休暇

・新型コロナウイルス感染症の対応に伴う影響等について緊急アンケート調査を実施（対象：全保協協議員および全国保育士会委員等の関係者）

等の取扱いについて」発出
2020年 6 月

・通 知「新型コロナウイルス感染症により保育所等

・
「保育所等における保育の提供の縮小等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いにの実施に当たっての職員の賃金及び年次ついて」発出 ‒ 臨時休園等になった場合にも通常有給休暇等の適正な運営に向けた関係法

通りの人件費の支出を行うことを要請

令の遵守の徹底について（依頼）」発出・事 務連絡「介護施設等に対する布製マスクの配布

・新型コロナウイルス禍に対応している保について」発出 ‒「職員数× 2 」の枚数を施設に育所・児童福祉施設の全職員への「慰労配布金」支給を求め、加藤厚生労働大臣（当・通 知「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事時）に緊急要望

業（児童福祉施設等分）の実施について」発出
2020年 7 月

・事 務連絡「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子ども・子育て支援交付金における病児保育事業の取扱いについて（令和 2 年度）」発出
・事 務連絡「介護施設等に対する布製マスクの配布について」発出 ‒「職員数× 4 」の枚数を施設に配布

2020年 8 月

・事 務連絡「介護施設等への布製マスクの配布希望の申出について」発出・
「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」
決定（「新型コロナウイルス感染症対策本部」）

・厚生労働大臣へ新型コロナウイルスワク
チン優先接種等にかかる緊急要望を実施（全社協・政策委員会）

2020年 9 月

・全国の対応状況や課題等に関する実態調査を実施（対象：全保協会員施設）

2020年12月

・事務連絡「布製マスクの配布希望の申出について」発出

2021年 1 月

・2 度目の「緊急事態宣言」発令（ 1 月 7 日）・事 務連絡「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子ども・子育て支援交付金における病児保育事業の取扱いについて（令和 2 年度）」
・事 務連絡「緊急事態宣言が発出された地域おける保育所等の対応について（周知）」発出
・通知「『子ども・子育て支援交付金の交付について』の一部改正について」発出

72

コロナ禍における保育活動の継続実施

年・月

コロナ禍における保育施策の動き

2021年 2 月・改 正通知「認可保育所等設置支援事業の実施につ

全国保育協議会のかかわりいて」発出 ‒ 感染防止対策にかかる費用、かかり増し経費等の補助金について実施要綱、交付要綱が示される
・
「令和 2 年度第 3 次補正予算による公定価格の対応及び新型コロナウイルス感染症対策に係る支援について」発出2021年 3 月

・通知「
『社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について』の一部改正について」発出 ‒ 社会福祉法人

・
「新型コロナウイルス感染症対策ブロック事業推進助成金」創設に対する一般監査について、新型コロナウイルス
感染症等の感染拡大防止の観点から、実地によらない方法での実施について特例的に認める・
「緊急事態宣言」全面解除（ 3 月21日）
2021年 4 月

・改 正通知「認可保育所等設置支援事業の実施について」発出 ‒「保育環境改善事業等（新型コロナ
ウイルス感染症対策支援事業）」が令和 3 年度も引き続き活用可能に2021年 6 月

・新 型コロナワクチン職域接種の申請受付を開始（ 6 月 8 日）

2021年 7 月

・デルタ株の拡大

・コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応のポイントを整理～全
社協「地域での生活を支える子ども・子
育て家庭支援の推進に関する 検討委員会」令和 2 年度の検討内容の整理～

2021年 8 月

・事 務連絡「保育所等へ配布した抗原簡易キットの取扱について」発出

2021年 9 月

・事務連絡「『新型コロナウイルス感染症による小学・
「保育関係予算・制度の緊急要望活動

校休業等対応助成金・支援金』に係る保育所等の～コロナ禍における安全・安心な保育に向

保護者に向けた再度の周知について（協力依頼）」けて～」を厚生労働省、内閣府に提出発出2021年10月

・
「長期化するコロナ禍において国民生活を守り抜くための緊急要望」の実施（全社協・社会福祉施設協議会連絡会）

2022年 1 月

・オミクロン株の拡大
・事務連絡「『新型コロナウイルス感染症による小学
校休業等対応助成金・支援金』期間延長に係る保育所等の保護者に向けた再度の周知について（協
力依頼）
」発出

コロナ禍における保育活動の継続実施

73

年・月

コロナ禍における保育施策の動き

2022年 1 月

・事 務連絡「保育対策総合支援事業費補助金の保育

全国保育協議会のかかわり

環境改善等事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）（令和 ３ 年度補正予算分）について」発
出・事 務連絡「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる Q&A について（第十二報）」発
出 ‒「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」変更等を踏まえた追記・修正・事 務連絡「追加接種の速やかな実施について（そ
の２）
」発出
・
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」 ・「エッセンシャルワーカーとしての福祉
変更 ‒ エッセンシャルワーカ―に保育所等の児童従事者への支援等にかかる要望」を厚生労福祉施設が追加

働大臣に提出
（全社協・社会福祉施設協議会連絡会）
・厚生労働省および内閣府に「新型コロナ
ウイルス感染症の急拡大にともなう現場の現状と課題等について」を共有し、厚生労働省保育課長と意見交換

2022年 2 月

・保育所等の休園数が過去最多を記録
・事 務連絡「保育所等における新型コロナウイルス

・新型コロナウイルス感染症に関する各地への対応にかかる関連事務連絡（濃厚接触者の待域の状況等について会員へ情報提供を実機解除、抗原定性検査キットの発注、追加接種に施おける優先接種）の周知について」発出・事 務連絡「感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について」発出・事 務連絡「保育所、放課後児童クラブ等の職員へのワクチン追加接種について」発出・事 務連絡「オミクロン株の特性を踏まえた保育所
等における感染症対策等について」発出・事 務連絡「代替保育の財政支援の特例（一時預かり事業（新型コロナウイルス感染症特例型））について」発出
・事 務連絡「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる Q ＆ A について（第13報）」発出
・事務連絡「『高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の実施方針等について』の発出に伴う対応等について」発出 ‒ 保育所等も濃厚接触者の待期期間の早期解除のための検査を「集中的実施計画」に基づく検査の一環として実施可能に・事 務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校
等における考え方及び留意点等について」発出
2022年 3 月

・事務連絡「保育所、幼稚園、小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」発出・事務連絡「高齢者施設等や保育所、幼稚園、小学校等の従事者等に対する検査の実施について」発出

74

コロナ禍における保育活動の継続実施

年・月

コロナ禍における保育施策の動き

2022年 5 月

・事務連絡「マスクの着用の考え方及び就学前児の全国保育協議会のかかわり

取扱いについて」発出
2022年 7 月

・
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
改訂 ‒ 濃厚接触者の待期期間が変更
・事 務連絡「保育所、幼稚園、小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」発出

2023年 2 月

・事 務連絡「保育所等におけるマスクの着用の考え方の見直し等について」発出・事 務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その７）」発出 ‒「 5 類」移行に伴う令和 4 年度決算
期以降の取扱いが示される

コロナ禍における保育活動の継続実施

75

70thAnniversary
第四部

記念対談 ─

この８年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って77●記念対談この８年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って

奥村会長

対 談 者

万 田顧問

万田

全国保育協議会康【森田副会長】顧問

平成21年度～平成24年度 副会長
平成25年度～令和２年度 会長
平成３年度～ 顧問

奥村

進

行

森田

信司

令和元年度～

副会長

全国保育協議会における記念対談ということで、私も進行役として対談をお手伝いさせていただきます。現顧問の3 年度からは奥村先生が会長を務められていま会長

平成27年度～令和２年度
令和３年度～ 会長

いして、万田顧問と奥村会長による70周年記念誌

万田先生は令和 ２ 年度まで会長を務められ、令和

尚三

全国保育協議会

本日は万田顧問のご地元である福岡の地にお伺

副会長

副会長

す。60周年記念誌の発行が平成26年度ですので、
今回は平成27年度からの令和 4 年度までの 8 年間を振り返って、さまざまな思い出等をお聞きできることを楽しみにしております。
さっそくですが、平成27年度は子ども・子育て支援新制度の施行や、社会福祉法等の一部を改正する法律案の可決等があり、保育業界においては大きな転換期であったと思います。当時、万田先（収録日：令和５年４月18日）

78

記念対談

生は会長として、奥村先生は会長をサポートする

この８年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って

記念

なんとしても保育士の処遇を上げなければならない、
だから直接財務省に要望したかった

副会長のお立場として、ご苦労も多かったこととはヒアリングに参加し、幼児教育・保育を担う各

お察ししますが、いま振り返ってみていかがでしょ

者の取り組みを維持・向上するための一体的な財うか。

源確保・投入を求めるとともに、幼児教育・保育に係る人材不足の解消に向け、処遇改善や配置基準の改善等について意見を述べました。私が会長

子ども・子育て支援新制度の開始になった平成25年ごろからは処遇改善に関する議論が活発になり始めたと記憶しています。

【万田顧問】
私は平成25年度から会長を務めました。政府が【奥村会長】

少子化対策に本格的に取り組みを始め、エンゼル

そうですね。この当時の話し合いが、実際に平プラン（「今後の子育て支援のための施策の基本

成29年度の処遇改善等加算Ⅱや、令和 4 年度の処

的方向について」）が策定されたのが平成 6 年、

遇改善等加算Ⅲの創設へとつながっていると実感

そして、平成11年には「新エンゼルプラン」が策しています。万田顧問はその頃、ずっと公定価格定されるなど、保育サービスの充実をめざし、保を見直すべきと訴えられていて、周囲の方がたか

育に関する規制緩和が動き始めました。一方で、

ら「お金のことしか話さない」と言われていまし同じ平成11年には、いわゆる「平成の大合併」にたね（笑）。平成27年の子ども・子育て支援新制

よって、約3,200あった市町村が約1,800まで統合

度で0.3兆円が積み残されていますが、配置基準され、平成26年には、896の市区町村が消滅可能をどうにかしてくださいと、再三にわたり必死に性都市に指定されました。

訴えておられました。積み残された0.3兆円をな

待機児童対策といった保育の受け皿拡大が進めんとしても取るんだという方向性のなかで、幼児られる一方で、人口減少が進むというあい反する

教育・保育の充実を図ろう、配置基準の充実を図

状況のなか、平成27年 4 月から「子ども・子育て

ろう、主任保育士専任加算をつけようと、常に国支援新制度」がスタートし、また、この年は「社に熱い思いをぶつけていらっしゃいました。もち会福祉法等の一部を改正する法律案」が閣議決定

ろん子どもたちのことも考えつつ、職員たちのこされ、社会福祉法人の事業運営の透明性の向上やとも非常に考え抜いた政策でした。議員の方々に

財務規律の強化などについても議論され始めまし話すときは、もちろん議員の方々に保育の実情をた。

ご理解いただくことは困難なのですが、万田顧問

平成27年は幼児教育・保育の無償化についてもは本当に丁寧に、かつ面白く、一生懸命説明しな

議論がスタートした年でもあります。検討過程でがら話し合いを続けていらっしゃいました。そう

記念対談

この８年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って

79

対談

万田顧問が「これから流れが大きく変わるよ！」と力強く仰っていたイメージが残っている

いった風景とあわせて、重い扉が開くか開かないいます。この平成27年は、保育にとって過去からかと苦悶されているお姿もずっと拝見してきまし未来への大きな変革の年だったといえます。戦後た。そして万田顧問が「これから流れが大きく変からずっと同じかたちで続いてきた保育所が、認わるよ！」と力強く何度も仰っていたイメージが定こども園へ移行することも、移行せずにそのま残っています。

ま運営することもできるようになった。選択が可

平成28年度には保育所保育指針・幼保連携型認

能な時代になったのです。

定こども園教育・保育要領の改訂があったため、そして平成29年に、子育て安心プランが策定さ

保育内容の充実などの話題が出てきました。保育れました。ここでは、国の大きな政策にかかわる士の足元も固めなければならないということで、「子ども・子育て会議」（内閣府）において保育三幼稚園との合同的な指針に変わってきて、保育に団体協議会や我々全保協が長年にわたりずっと訴おける教育という視点が明確になってきたのだとえ続けてきた内容が反映され、処遇改善等加算Ⅱ思います。

が創設されて、職員に対する大きな加算が認められました。予算要望については相当厳しい状況【森田副会長】だったかと推察しますが、当時はどう受けとめら

平成25年から26年は、保育三団体協議会が同じれましたか。

方向を向こうと変わってきたタイミングでもあるように思います（保育三団体協議会は平成25年度

子育て安心プランの策定と処遇改善に、全国保育協議会、日本保育協会、全国私立保育連盟 ( 当時は全国私立保育園連盟 ) で設立）。平
成27年度に幼保連携型認定こども園が創設された【万田顧問】

時、保育における教育の側面が前面にクローズアッ

このときの背景としては、待機児童対策の話がプされ、保育所と幼稚園の境目や垣根がどんどん

欠かせません。年々増えていく待機児童の受け皿

低くなってきました。平成25年よりずっと前からとして、新設園を作らなくてはならないと国が強かもしれませんが、万田顧問がいろいろな議員のく訴えていました。新設園には多くの予算がつい先生がたや行政の方がたと、さまざまな交渉・対た時代です。東京都では通常の保育所のみならず、話をするなかで、肌で感じてこられたものが、奥小規模型や企業主導型の保育施設などが乱立し、村会長のご記憶のなかにある「これから流れが大多様な運営形態の保育施設が増え始めました。そきく変わるよ！」という言葉につながるのだと思のため、保護者の選択性を基調とする流れが出て

80

記念対談

この８年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って

記念

きて、保育は「選ばれる時代」に突入します。そ勘定をして、根拠を携えたうえで訴えに行ったつのような風潮のなかで、多くの施設がどのようにもりです。

運営すればよいのだろうかと試行錯誤していまし
たが、やはり人材がたりない。施設数が増加した【奥村会長】

ため、保育士数が圧倒的にたりなかったのです。

あの時は初めて経験することばかりでした。万

処遇改善加算をつけないと、これ以上は保育士が田顧問が財務大臣室にどんどん入っていっちゃう

増えないところまできていました。しかし、加算……その後ろを担当者たちがぞろぞろと追ってきをつけるためには根拠となる理由づけが必要でして、大臣に「あまり勝手なことを言わないでくだた。そこで、保育の質と量という話題になり、保さい！」と言いながら冷や冷やされていました。

育士の質を上げるためのキャリアアップ研修といでもあのときに要望書を手渡して以降、厚生労働

う提案が、「子ども・子育て会議」で出されたの省、内閣府に加えて、財務省にも保育三団体協議です。処遇改善等加算Ⅰでは、人事院勧告対応分

会の要望書を提出させていただくことにつながり差額に加えて調整手当のような感覚で ２ % や ３ %ました。現在もそうですが、一年でも間を空けるがプラスされましたが、処遇改善等加算Ⅱでは、と次は受け取っていただけない、継続性が大事と

キャリアアップの研修要件を重ねることで副主任いうこともあって、毎年必ず財務省にも要望書を保育士等は月額 ４ 万円、職務分野別リーダー等はお出しさせていただいています。万田顧問が会長

月額5000円などと加算されました。当初はさまざ時代に財務大臣との関係性を築いてくださったこ

まな条件があり、使いづらさが否めませんでしたとは、今も大きな影響を残していると思います。

が、さらに訴え続けて ２ 年後に、施設間の移動をしても加算の運用が可能となって、その使いづら【森田副会長】さも解消されました。処遇改善等加算Ⅱの単価

国においても、都道府県や市町村においても、４ 万円という額は、一般企業の平均給与額を参考

予算要望の際は行政に対して一方通行で行うのでにしたと記憶しています。あのときはもう、なんはなく、議員の先生がたとの信頼関係や、行政ととしても保育士の処遇を上げなければならない、の良好な関係を保ちながら行うことが最も重要でだから直接財務省に要望しなければならない、とすよね。そういった面では、万田顧問の長年にわ主張しました。なんとかして当時の財務大臣と会たるご努力を、いまも奥村会長が引き継いで、多おうと、官僚を飛び超えていくことにはものすご

方面でご尽力くださっています。

く神経を使いましたが、とにかく財務省で財務大

さて、平成30年度になりますと、また大きな変臣に会わないことには話にならないと思って。私

革がやってきます。幼児教育・保育の無償化です。

個人的には、予算をつけてもらえるようきちんと保護者支援や保護者の負担軽減という観点から

平成27年は、保育にとって過去から未来への大きな変革の年だった
森田副会長

81

対談

ずっと訴えてきましたが、ここで一気に保育所もらない状況が続き、大変苦慮しました。とくに給幼稚園も 3 歳以上児においては無償化となりまし

食費と言われる部分は、全額を支払う地区と、実た。それまで幼稚園では、施設別に教育・保育の費で徴収する地区とで、 1 年後には大きな格差が質向上の対価として定める特定負担額（上乗せ徴

出てしまいました。小さい自治体はより小回りが収）が可能となっていました。ここで大きな課題

きいて、どんどん無償化になっていく反面、すべとなったのが、 3 歳児問題です。幼稚園においててを無償化にすることなどできない自治体の先生

は満年齢（満 3 歳）になれば無償化になるけれど

がたは、激しく議論を重ねていました。そのようも、保育所においては、 3 歳児クラスに入るまで、すを聴きながら、歯がゆい思いをしたことを覚え

つまり、 3 歳になっていても 2 歳児クラスに所属ています。年齢ごとでも地域ごとでも、「無償にしている間は、無償化の対象とはならないというしたことによる格差」が浮き彫りとなったのです。

問題です。さらに、給食の食材料費と主食代も大保護者がどのような動きに出るだろう？と、戦々きな懸念事項となりました。食材料費を行政で賄恐々としていましたが、結果はすぐには出ません

う市町村と保護者から徴収する市町村とで格差がでした。

出てしまい、それが市町村間の人口数の動きにまでつながってきてしまったのです。この ３ 歳児問
題と市町村格差のふたつの課題は、いまだに色濃【奥村会長】
私の実感としては、コロナ禍になってからその差が歴然と出ました。多くの一般企業が必ずしもく残っています。

職場に出勤しなくてもよい勤務体制を採用するよ
うになり、リモートワーク等によって在宅で勤務

幼児教育・保育の無償化

できるようになった保護者が増えてきたとき、幼稚園でも十分に生活が回るうえ、保育所よりお金【万田顧問】がかからないことを理由に、幼稚園を選択する保無償化になった時期は、利用者への対応や説明護者が増えたのです。さらに、さまざまな事情に責任が非常に取り沙汰されました。無償化されたよって入園料を支払えないご家庭に対して、入園ことは良いのですが、どこからどこまでの範囲を料も含めてすべて補助の対象とする自治体が出て無償にするのか、どのような部分を実費で徴収すきたことは、とても衝撃的でした。認定こども園・るのかが、まちまちだったためです。本来であれ幼稚園の入園料15万円ほどを自治体が負担するこ

ば、行政がきちんと資料を出して説明するべきととによって、ますます保育所離れが進みました。

ころを、我々が保護者に対して説明しなければな

いまあらためてクローズアップされている課題で

年齢ごとでも地域ごとでも、「無償にしたことによる格差」が浮き彫りとなり、
歯がゆい思いをしたことを
覚えている
82

記念

すので、この辺りの対策を早く考えていただきたげ方式の内容 ( 内訳 ) 等を再確認してほしい、見直いです。

してほしい、という意見が多くの会員から出ています。積み上げ方式を堅持しつつも、同時に中身をあらためていかなくてはならない時期でしょう。

「積み上げ方式」の堅持【万田顧問】【森田副会長】それは必要だと思います。本来、積み上げ方式

続いて平成31年度・令和元年度には、子ども・の内訳は毎年見直しを行わなければならないので

子育て支援新制度施行 5 年後の見直しと働き方改すが、積み上げ方式であって包括方式のような、革があり、いよいよ新型コロナウイルス感染症の釈然としない部分はいまだに残っています。

影響が出てきます。新型コロナウイルスは令和元
年度の １ 月頃に日本に入ってきたのではないかとささやかれ始め、年度末にかけて本格的になって【森田副会長】働き方改革においても、現場ではずいぶん大きな変化があったのではないでしょうか。背景には、きました。
子ども・子育て支援新制度施行 5 年後の見直し

先ほども話に出ました、小規模型や企業主導型のでは、予算編成等に関する建議において、公定価

保育施設が増えたことによる人材確保・人材採用

格の設定にあたっては「個別費目の積み上げ方式」の困難さがありますが、令和元年度ごろにようやから「包括方式」への移行を検討すべきだと示さ

く、職員にとっても園にとっても良い環境の中でれていました。最終的には「積み上げ方式」が維共にがんばろうというポジティブな雰囲気になり、持されましたが、私もこのあたりから「子ども・おそらく、ICT 環境の整備等の流れにも移行して子育て会議」に委員として出席させていただき、いったのではないかと感じています。

この経緯を見守ることができてホッとしたことを覚えています。財政当局からは、この機会に包括【万田顧問】

方式も検討するべきではないかという意見が出て現場では、完全に残業させない働き方、きちんいたのですが、とくにコロナ禍になってからは、と休憩・休息を取らせる働き方を強く意識した運積み上げ方式でよかったという実感を得ています。

営をするべきと捉えました。併せて、職員の補充

包括方式ですと、クラスターなどを理由に休園しを真剣に考えなければならない時期でもあったのた園は、費用がいっさい入りません。実際に当時、で、制度が改善されてきた反面、正直、雇用のむ

高齢者施設や障害者施設、デイサービスなどは、ずかしさをあらためて認識した時期でもありまし閉鎖したらその期間中は収入がありませんでした。

た。また、休憩・休息をとって残業せずに帰るとですので、積み上げ方式を死守していただいたこ

いう保育士の働き方に、利用者である保護者の方とで、我々を守っていただいたと思っています。

がたの理解が追いついていないという感覚もありました。このときはまだ、延長保育の利用者がか【奥村会長】

なり多い時代だったので、保護者の感触も加味し私もこのときに積み上げ方式が堅持できたこと

ながら職員を配置しなければならない状況でした。

は、非常に望ましい結果だったと思っています。

制度上は働きやすくなってきたけれど、利用者がこれによって救われた施設がたくさんありました

増え過ぎて配置基準を満たせない。良い面と悪いからね。ただ、いまあらためてもう一度、積み上面の両方が迫ってきたことを覚えています。

記念対談

この８年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って

83

対談

予算に対する
しっかりとした後ろ盾があったことはとても恵まれていた新型コロナウイルス感染症の話題がマスコミにと捉え、マスクの着用程度で済ませていたのです

とり上げられ始めた当初は、私たち認可施設が休が、その後、小学生たちが一気に感染し始め、み園するなどということは絶対にあり得ないというるみるうちに園児たちにも広がっていきました。

感覚でしたので、どのように開園し運営していく

当初はマスクもアルコール消毒液も手袋も手に入のかという議論を活発に行っていました。しかしいらない状態でしたよね。そこから物品補助が少その最中にも、株式会社による施設はどんどん休

しずつ始まり、その後、ICT 化の必要性が一気に園を決めてしまいました。クラスターが起こった

高まってきたタイミングで、再度大きな額の補助

ら休園してもよいのか、パンデミックが起こった金が支給されました。さらに、私たちにとって本ら完全に閉園してもよいのか、その場合にペナル

当にありがたかったことは、休園等があったとき

ティはないのか、そういった情報をつぶさにもらも職員の給与を補償していただけたことです。いえるよう、行政にお願いしました。そうこうして

まあらためて振り返ると、パートにも休職者にもいるうちに、ひとつの認可施設が休園したことをきちんと補償をしなさいと、早めに補助金を出しきっかけに、次から次へと休園してしまい、あっていただいたことは本当に感謝するべきことでしという間に「クラスター＝休園」が通説となってた。あの補償がなかったら、いったい何人の職員しまいました。ただ私たちはあくまでも、通所施を失ってしまったかわかりません。予算に対する設という役割であったために休園できたのです。

しっかりとした後ろ盾があったことは、とても恵同じように幼児や児童を預かる施設でも、入所施まれていました。積み上げ方式が、のちのちになっ設では対応に苦慮していました。自分たちは同じて効いてきたことを痛感しました。

子どもを預かる施設として、どのように手伝えばよいのか、どうすれば助け合えるのかと、とても【万田顧問】
新型コロナウイルス感染症は先行きが見えず、

難しい課題を与えられました。

休園するべきか否か、感染者が何人出たら休園するべきなのかなどに関する指標や方針が、厚生労コロナ禍の保育働省からもなかなか出ない状況のなか、執行部としての役割は、とにもかくにも財源の確保と考え、【奥村会長】

コロナ対策費としての予算要望を再三にわたり行

コロナ禍の最初の １ 年は、子どもは感染しないといわれていたため、大人だけ気をつければよい

84

記念対談

いました。結果としてコロナ対策費の予算を決めてくれたことは、ありがたかったですね。

この８年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って

記念【森田副会長】特別養護老人ホーム等の高齢者施設や障害者施人口減少地域の保育の課題

設では、ここ数年で赤字が続出していることに鑑
みても、我々は潤沢ではないにせよ、一定のレベ【万田顧問】

ルで運営を維持できるだけの財源を確保していたご指摘のとおり、最初の頃は人口減少地域の課だけていることに、感謝したいですね。未知の感

題と並行して、待機児童対策も継続しなければな

染症が蔓延するなか、やむを得ず休園しなければらない時期でした。両方を併せて検討するなか、ならないような状況を受けて、衛生用品等備品やどちらにどのような対応をとるべきかと、かなり職員のワクチン接種、補助金の確保と、要望面で悩みました。国もおしなべて一様の政策を行うこはたいへんなご苦労があったことと思います。しとは不可能だと示し、個々に対応するしかないと

かしこうした未曾有の事態は、保育所や認定こどいう方向性でしたが、コロナ禍が長期化の様相をも園という存在がどれほど重要なものか、保育事呈してきたことにより、少しずつ少子化のほうに業がいかに必要不可欠であるかを、社会全体に再重きがおかれる流れを見せました。人口減少地域

認識いただけたタイミングでもあったかと思いまの対応を急がなくてはいけない、加えて早急に子す。保育士・保育教諭の存在が、エッセンシャル

どもたちの居場所づくりをしなくてはいけない、

ワーカーといった言葉で表現され、あらためて重さらに、この頃には既に、職員のキャリアアップ

要視されました。

も含めた質の確保と人材の確保、すべての子ども

さて、令和 2 年12月には新子育て安心プランがたちに行き届く保育・教育という概念も、はっき策定されました。待機児童対策も行っているなか、りと示されていました。これら多くの課題を一気

ここで初めて、国として明確に人口減少地域の課に満たしてくことはたいへん難しいと思いつつも、題が示されました。以前からわずかではあります

人口減少地域の保育所が、次つぎと閉園に追い込

が、人口減少地域で定員を割ってきている、運営

まれていくことをただ黙って見ているわけにもいが苦しくなってきているといった状況はささやか

かず……。かといって、都心の一部でまだ待機しとうしょれていました。当時は過疎地や島嶼部と呼んでいている子どもたちを見捨てるわけにもいかずましたが、そういった限定された地域だけの課題……。八方塞がりのような時期でした。

ではなく、我々全体の課題として受けとめ、組織としてしっかり対策に取り組んでいかなければな【奥村会長】

らないと問題提起していたまさにそのとき、国も多くの保育所ではそのような両論的な現象を一やっと明示してきました。そして翌年の令和 3 年

気に正当化すべく、一時預かり保育で定員割れを度には厚生労働省の「地域における保育所・保育

補いなさい、地域活性化のために地域の子育て家

士等の在り方に関する検討会」において議論され庭をフォローしなさい、保育士が子育て支援の役ました。どの自治体でも大きな方向転換がなされ割も果たしなさい、とさまざまな動きを強いられたかと思いますが、当時はどのようにご対応されています。ただでさえ職員数が足りない状況のなましたか。

か、そのような取り組みも並行してやらなければならない、さらに研修等も続けながら……と本当に苦しい思いをしています。

記念対談

この８年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って85

対談

【森田副会長】

た加算なのかを認識して、賃金としてしっかりと

令和 3 年度は奥村先生が会長に就任された年度

職員に支給してほしいですね。

でもあったので、そのご心労は計り知れません。
一方で万田先生は会長から顧問に就任された年度【万田顧問】
たしかに、会長を代替わりしてホッとした気持ですので、精神的に少しホッとされていたのではないでしょうか（笑）。

ちはありましたね（笑）。しかしながら、保育業

子ども・子育て会議や「地域における保育所・界では経営者も含めてまだ全体的に処遇が低いと保育士等の在り方に関する検討会」において、万感じています。本当の意味で他産業の平均値まで

田顧問や奥村会長に感謝申し上げたい点は、会員もっていくには、まだまだ足りません。同時にいの皆さまからご要望の多かった主任保育士の課題

ま心配しているのは、異次元の少子化対策がすす等について、十分に意見を出していただき、それめられるなど、これだけ国としての予算配分が増が結果として現在にもつながってきていることでえているので、社会福祉法人も課税対象にするとす。とくに令和 5 年度は、前年度からの体制を継いう話が出かねないことです。今こそ、社会福祉

続していればという形で主任保育士に補助金をつ

法人たるものは何なのかということを、皆さんがけていただけています。乳児等の条件が下回って

しっかりと認識していかないと、十数年前に出たも前年度どおりにつけていただけていることは、課税の話がまた出てくるかもしれないと気になっ万田顧問や奥村会長のあと押しがあって、執行部ています。社会福祉法人として、地域貢献や社会が前面に要望を押し出し続けたことの結果だと思

貢献、保育などの責務にとどまらず、社会福祉法

います。さらに令和 3 年の年末には 3 %（月額

人全体の意識改革というものが必要になってくる

9000円）の処遇改善をいただけました。これにつだろうと予測しています。

いても、それまでの予算要望や、 4 万円の格差についてたびたび訴えてきたことが、大きな実を結

こども基本法とこども家庭庁

んだかたちです。万田顧問が財務大臣との面談を実現してくださったり、奥村会長が懇談等に足繁く通って要望していただいた結果です。

【森田副会長】将来を見据えた貴重な見識をありがとうござい【奥村会長】ます。続いて直近の令和 4 年度ですが、児童福祉処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ創設の際に、全産業の賃法等の一部を改正する法律や、こども基本法及び金の差を明確にしていただいた効果が、処遇改善

こども家庭庁設置法が可決されるなど、再び大き等加算Ⅲにも色濃く残っていると感じます。比較な変革の波がきました。また、世界情勢としてはによって出された差は、誰が見ても歴然としたもウクライナに対するロシアの侵攻があり、その影のだったので、その穴埋めをしていただいたと認響を受けて日本でも物価高騰があって、我々もい識しています。処遇改善等加算Ⅲは唐突に出てき

ま、本当に身に染みてその影響を実感しているとたように見えるかもしれませんが、じつは長年ずっころです。本当に激動の １ 年でしたが、昨年度をと訴え続けてきた成果なのです。ですから我々に振り返っていかがでしょうか。

は、この処遇改善等加算Ⅲをきちんと職員に配分する責務があると思っています。多少手間がかか【奥村会長】

ることは確かですが、各施設が何のためにもらっ

86

記念対談

この８年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って

こども基本法やこども家庭庁は、これまでずっ記念

今こそ、社会福祉法人たるものは何なのかをしっかりと認識して取り組みを行っていく必要があると未来予想図として描かれてきたものが、ようやにふさわしい環境を構築していかなければならなく実現したかたちです。しかしながら、こども家

いと、今あらためて気を引き締めているところで

庭庁による新たな試みが予想以上に少なかった点す。

は、我々の力の及ばなかった部分、成果が出なかったところといえるでしょう。今後、こども家庭庁【万田顧問】

が共に歩んでいけるものなのか、もしくは対比す

今年 4 月 1 日からこども家庭庁が動き出しているものなのか、大きな分岐点だと思いますので、ますが、私としては期待する部分が大きいです。

動向をしっかり見守っていきたいと思います。こ

幼稚園が文部科学省に残りましたが、厚生労働省

ども家庭庁の説明では、妊産婦から22歳までといと文部科学省の闘いみたいなものは旧来からあり、

う長いスパンをはっきりと見据えていて、非常にその辺りの壁はなかなか決着がつきません。この心強いと感じています。ここまでロングスパンの問題は都道府県単位でもあるのではないでしょう

計画を謳ったものは過去にもないので、おおいにか。子育て支援課や福祉課と教育委員会などの対期待するところではありますが、そのなかでの我々立は、国だけでなく都道府県のなかでも顕著です。

の役割はいまだに明確になっていません。今まで

私としてもその壁を打ち壊そうと努力はしていまどおりの運営をしていけばよいのか、新たな一歩

すし、福祉課のかたもいろいろとはたらきかけてを踏みださなくてはいけないのか、どちらに舵をくれるのですが、教育委員会はなかなか動いてはとるのかを、会員の皆さまも同じかもしれません

くれません。しかしこども家庭庁の創設を契機に、が、私としても少々不安視しています。今後、全幼保一元化の方向性で進んでいってくれるだろう

保協としてこども家庭庁に何を申していくべきかと期待しています。急激に変わることはないかもという視点で考えると、先ほど万田顧問がおっしれませんが、 ５ 年ぐらいのスパンで変わっていしゃったような、社会福祉法人としての在り方やくのではないかと予測しています。

責務といった根本的な部分が重要になるでしょう。
子どもたちを安全に預かること、そして子どもた【奥村会長】

ちの最善の利益を守っていくことは大前提として、物価高騰の影響は、今後、多方面で徐々に出て子どもたちに適切な教育を行っていくために必要くるでしょう。きっかけはウクライナの問題でしな、基本的な部分を一つひとつ丁寧に行っていかたが、ここ ２ 、 ３ 年で値上げが定着し、物価高騰

なければ、次につながっていかないですよね。我々としてではなく、当たり前の価格になっていくこ

も職員たちの研修をしっかりと実践しながら、保とは明確です。自分たちや職員たちの生活、そし育所・認定こども園・幼稚園を格差なく、子どもて施設の運営にじわじわと影響してくることは確たちが育ち巣立っていく場として醸成させ、それ実ですので、経費不足の対策を考えることが必要

記念対談

この８年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って87

対談送迎バスでの事故は
人為的なミスであることを認識しなければならないです。具体的な数値は地域によって違いがあるかと思いますが、調査等を実施して具体的な数値を【森田副会長】出し、国に対してどの部分がどれだけ上がっていここまで過去 8 年間を遡って先生がたに記憶をるかと報告していかなければなりません。私とし辿っていただきながら、対談を進めて参りました。

ては、一概に物価高騰が悪いとはいえないと思っここからは、いま報道でも大きく取りあげられ社ています。物価高騰によって人件費が上がり、そ会問題となっている、保育現場での虐待や送迎バ

れによって社会が活発に回っていく。そのなかでスでの事故など、子どもの安全・安心を巡る動き

私たちの生活が潤い安定するようになれば、もしを少しお話いただきたいと思います。まずは、令かすると、少子化対策の突破口になるかもしれな

和元年に悲痛な死亡事故がありました。交差点でい。国民全体にとって住みやすい国になれば、少衝突し跳ね返った車が信号待ちをしている園児に子化にも歯止めがかかると信じています。我々もぶつかり子どもが亡くなってしまうという事故で精いっぱい保育に力を尽くしますが、まずは、子した。また令和 ３ 年には福岡県で、令和 ４ 年にはどもたちが生まれてきてくれないと、正直困って静岡県で送迎バスの事故があり、こちらも死亡にしまいます。そういう意味でも、物価高騰が必ずつながっています。とくに降車時の確認忘れ・確

しも悪い方向性へ向かないよう、そしてよい変化

認不足で、園児がバスの中に取り残されて熱中症・のきっかけとなるよう、国にうまく舵取りをして熱射病で亡くなったことは、たいへん衝撃的でしいただきたいと思っています。

た。もうひとつは、虐待と不適切保育に関するものです。私自身は表現が間違っていると感じていますが、「不適切保育・虐待等」における課題が子どもの安全・安心

クローズアップされ、保育士逮捕という前例のない事態にまで及んでしまいました。保育所・認定【万田顧問】

こども園等は子どもの安全・安心を守るべき場所

物価高騰については、国も多くの助成金を組んであることが当たり前ですが、こうした事故・事でいますね。最近は地方分権の見直しも起きてい件についてはどのように捉えていらっしゃいます

ますので、交付金としてはかなりの額が入ってきか。

ています。国から出ない場合は、都道府県や市町
村単位で助成してもらうことも考えていく必要が【奥村会長】
大津市の痛ましい事故については、さまざまなあるでしょう。

議論がありますが、偶発的なものでした。本当に

88

記念対談

この８年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って

記念

可哀想ではありますが、第三者によって引き起こんです。身につまされる事故を目の当たりにして、されたものでもあり、完全には防ぎきれなかった各施設がマニュアル作成とその活用の必要性を実部分もあろうかと思います。しかし送迎バスでの感したのではないかと思います。

事故や車内への置き去りについては、人為的なミスであることを認識しなくてはいけません。防げ【万田顧問】

たわけですから。ある程度の経験がある先生がた

事故対策についてはもちろん重要です。散歩やにとっては、移動のときに「何度点呼するのか？」

遠足など園外保育を行う際は、まずはルート確認というくらい点呼を繰り返すことは常識です。移が大切です。都会では一歩外へ出ればすぐに大き動中だけではなく、移動する前や移動し終わったな道路に出る場所もありますから、散歩の構成等

あとにも、そのつど常日頃から点呼を繰り返すこも事前にしっかりチェックしなければならない。

と、その習慣が残念ながら継続されていなかった。

福岡県での送迎バスの事故については、私も事

また、送迎バスのような乗りものを使用する際の故検討委員会に入ってさまざまな検証をして １ 年

チェック方法が、きちんと統一されていなかった。

以上がたちます。令和 ４ 年12月にやっと事故検証

さらには、多くの先生がたがさまざまな方法を提が終わったところです。マニュアルに関しては、案していたにもかかわらず、それが活かされていその該当施設が事故防止マニュアルをまったく作なかった。こういった反省点が、大きな事故に至っ成していなかったというわけではありません。あていない自治体からも出てきています。ヒューマ

る程度のマニュアルがあるなかでもあのような非ンエラーをヒューマンエラーとして諦めずに、本常に不幸な事故が起きたことには、安全面に関し

当に対策はないのか？

ICT でフォローするべきて全職員に共有されていなかった背景があります。

を繰り返し話し合わなければいけませ

点検やチェック、見直しが十分に為されておらず、ん。私個人の考えとしては、ICT との併用は必要

それが慢性化していた側面は、検証をするなかでな時代なのかもしれませんが、人感センサー等に確かに感じました。今回のような事故を二度と起しても、結局は機械ですから、最終的に確認・こさないためには、行政が中心となって自治体全チェックするのは人なんですよね。センサーを取体で事故防止マニュアルを作成することが必要でりつけたら、逆に今度はセンサーに任せきりになっす。市町村があまり関与していなかったり、行政て、また事故が起きる可能性もあります。ICT に主体の会議がほとんどなかったりする自治体では、頼りすぎずに、誰がどのように確認するのかとい園における安全意識も低いといえるのではないでうマニュアルづくりをしっかりと行って、それをしょうか。我々は市町村の委託事業ですから、全活用していかなければいけない。マニュアルをつ国の保育現場でいろいろな事故が起きた際には、くれば安心なのではなく、活用することが大事な行政が主体となって多くの施設を集め、事例報告

なのか？

他施設で起こったことは自施設でも起こり得ると自覚し、保育の質向上に努めて行きたい89

対談

会や勉強会などをしなくてはいけないのですが、ただいたあと、山縣文治先生にご講義いただき、事故があった自治体では、そのようなことをして

全国保育士会作成の「人権擁護のためのセルフいませんでした。また園長会等の集まりに行政がチェックリスト」を活用した研修を行って、我々参加することも、年にたった数回程度しかありまもたいへん勉強になりました。現在もセルフチェッ

せんでした。事故を起こした施設だけでなく、全クリストを活用しながら、保育運営や保育内容の国でもう一度見直す必要があります。

再点検を行っているところです。

何十年と歴史のある施設では、責任者が ２ 代目、
３ 代目と代替わりしているところも多いです。そ【奥村会長】

ういった施設ではとくに、もう一度原点に立ち返っ

虐待・不適切保育に関しては、保育の長い歴史て基本を見直し、事故防止の研修を取り入れてくのなかでも、どこまでをしつけとするか、どこかださい。今回の事故は氷山の一角といわれていまらを虐待とするかといった明確な規定が、じつはす。調べればおそらく他施設でも小さな事故事例存在しません。これは問題だと、最近感じていまは出てくると思います。でもだからこそ、配置基す。我々の年代では、どういうことをしたら子ど

準の見直しや先ほどの働き方改革などが重要なのもが大きなケガをしてしまうか、ということは「おです。職員に無理がかからないように、余裕をもっとなだったらわかるよね」といっていましたが、て働いてもらわないといけません。配置基準や職現在はこのように「わかるよね」といってはいけ場環境がすべての事故の背景とまではいえません

ない時代なんだと思います。何が身体的虐待なのが、やはりイライラしながら働いていると事故にか、何が精神的虐待なのか、といったことを、ももつながりやすいでしょう。保育士は子どもの命

う一度あらためて研修し、細かく勉強し直す必要を預かり、命を育てる仕事ですから、ゆとりをもがあるのでしょう。各法人・施設ごとに、それぞてる働き方を考えていく必要があります。子ども

れ丁寧に検証しながら、保育を組み立てていただ

たちと保育士がいきいきと生活できるような体制きたい。この点は全体というより、法人や施設とを整えるという意味でも、国に対して要望し続けいった小さなグループ単位で話し合いを行っていなければなりません。

ただいたほうが、内容がより充実するのではないかと考えます。

【森田副会長】

厚生労働省子ども家庭局保育課が令和 ４ 年度末

馴れ合いによってヒューマンエラーが起こるこに出した「保育所等における安全計画の策定に関とはおおいにあり得ます。送迎バスについては、する留意事項等について」という事務連絡も、各

常にダブルチェックするようなシステムをいかに施設が着実に運用し、実践に移していかなくては整えるかが課題ですね。運転手と引率職員の 2 名ならない内容だと思います。安全計画の策定にお体制で乗車し、降車の際にしっかりと確認できる

いては、今までのマニュアルを単純に羅列するだようにしたうえで、それを補うための人員配置や、けではなく、職員全員で話し合いの場をもち、ゼ

人為的ミスを補填するための対策も、当然しなけ

ロからつくり直したほうがよいでしょう。研修用

ればなりません。

のビデオ等もセットにして職員全員で見ていただ

もうひとつの大きな懸念事項である虐待や不適いて、そのうえで話し合っていただき安全計画を

切保育については、令和 ４ 年12月に全保協と全国完成させることが、その後の活用につながってい

保育士会の協働で緊急セミナーを開催しました。

くことと思います。

奥村会長および全国保育士会の村松会長にお話い

90

記念対談

この８年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って

記念【万田顧問】

めた多方面の分野の方がたや、保育三団体協議会

保育士の皆さんも、ここまでやったら虐待だと、も含めた他団体の方がたとも直接お会いして、全頭では認識しているとは思うんです。でもだから保協という存在と我々の取り組みを知っていただ

こそ、これでもかこれでもかと、繰り返し確認しいたうえで、次なる一手を打つための話し合いを合わなければいけない。そして事故事例について

進めていきたいと考えます。
今後は全保協もよりリアルな運営が求められるも、必ず伝え合ってほしいと思います。

ことでしょう。我々は、絵に描いた餅だけを頼り【森田副会長】には進まない、という点を強調したい。会員の皆他施設で起こったことは自施設でも起こり得るさまにもさまざまなお願いをしながら、共に歩んと自覚し、全職員で繰り返し共有しながら、保育

でいきますので、ぜひ期待してください。これがの質向上に努めていきたいと思います。

私からのお願い、および今後の活動方針だと思っ

最後になりますが、令和 ３ 年度に「全保協 将ていただければ幸いです。

来ビジョン」の改定が行われました。変わった点も継続された点もありますが、この将来ビジョン【万田顧問】

をどのように受けとめておられますか。またあわ現場はただでさえ忙しいのだから、将来ビジョ

せて、今後に向けての抱負もお聞かせください。

ンは無理がないようなものにするべきだと思っています。多忙な現場でも対応できるような現実的なビジョンを、ゆっくりと時間をかけて実現化し「全保協 将来ビジョン」の実現に向けてけてていってほしいです。また、時代の流れだとは思いますが、さまざまな場面において、昔とは子ど【奥村会長】

もの特性が違ってきています。今の子どもたちを令和 ３ 年度に改定した「全保協 将来ビジョン」

見ていると、保育所でも幼稚園でも、どんなことでは、これまでのビジョンを再整理し、会員の皆にも物怖じしない子どもが増えていて、よい傾向

さまに見やすいかたちに改定できたと自負していだと感じています。その一方で、いわゆる気になます。委員の先生がたがとても細かく見直してくる子どもがとても増えていることも事実です。そださり、見やすくなったことによって、よいとこのあたりをなんとか支えていってほしい。いちば

ろと悪いところが明確になりました。本当にありん心配なのは、おとなしい子です。おとなしいだがとうございました。よいところは、これを基にけで何かを隠しているような子どもにならないよ

会員の皆さまと共に研修等を行い、高め合っていう、自分らしさをどんどん表に出して表現できる

ける部分です。悪いところは、会員の皆さまにた

子どもを育ててください。そうすれば、直すべきだ投げかけるだけになってしまっている部分です。

ところもたくさん見つかりますし、よいところは執行部から投げかけたボールは、会員の皆さまにさらに育んでいくことができます。

打ち返してもらわなければなりません。各施設がまた、こども家庭庁に対しても継続に要望を伝

このビジョンをどのように受けとめ、どのようにえていく必要がありますし、執行部としては、要打ち返してくれるかな？ と楽しみにしています。

望活動を精力的に行っていることを、もっと会員

そして次の課題が見えてきたら、また進化させての皆さまに知っていただける機会があると嬉しい

より良いビジョンにしていきたいと思っています。

ですね。協議員総会などの場面を活用できるかも

今後の抱負としましては、議員の先生がたも含記念対談

しれません。

この８年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って

91

対談

今は実現できていなくても、そこに向かってどの【奥村会長】

ように歩みを進めていくべきか、考えることが大各県の会員の皆さまがそれぞれの地域で、地元切ですね。奥村会長がおっしゃったように、将来の議員の先生がたに直接はたらきかけていくこと

ビジョンは全保協の執行部だけでつくっていくもも必要な視点です。保育三団体協議会として協働のではなく、すべての施設、すべての職員が共有する要望活動はもちろん着実に継続していきなができる指針・目標としてのビジョンであってほしら、なおかつ、会としての単独の要望活動も重要いという思いがあります。少しずつではあります

だと思います。本来は各組織がそれぞれ少しずつが、会員の皆さまとしっかり分かち合いながら、動いていき、その流れを受けて全体が盛りあがっ前へ前へと進めていけたら嬉しいと思います。

ていけば、もっと大きな改革につながるだろうと、今回の対談では、長時間にわたり、おふたりにあらためて感じています。万田顧問のようなかた

過去に遡っていただき、さまざまな思い出や、当が先陣を切ってしっかり動いてくださると、心強

時のご苦労、達成なさったことなどをお話しいた

いですよね。いつまでも指をくわえて見ているだ

だきました。今後も、奥村会長にはより精力的に

けでは、必要な財源も確保できませんので。

励んでいただくとともに、万田顧問におかれましても、まだまだ我々を見守っていただき、叱咤激【森田副会長】励いただきますようお願い申し上げます。本日はありがとうございます。将来ビジョンですので、

本当にありがとうございました。

対 談 を 終 えて

92

記念対談

この８年の保育制度の変遷と全国保育協議会の活動を振り返って

70th

Anniversary
第五部

資料編
1.

大会・研修会

開催状況一覧

2.

全国保育協議会3.

会報「ぜんほきょう」総目次

4.

全国保育協議会

歴代役員一覧
作成物一覧

93

全国保育協議会

大会・研修会

開催状況一覧

Ⅰ．全国保育研究大会
年

度

回

数

日

程

開催地

平成27年度

第59回

平成27年11月11日～13日

山口県

平成28年度

第60回

平成28年10月12日～14日

徳島県

平成29年度

第61回

平成29年11月15日～17日

兵庫県

平成30年度

第62回

平成30年10月24日～26日

川崎市

令和元年度

第63回

令和元年11月13日～15日

広島市

令和 2 年度

新型コロナウイルス感染症の影響により延期

令和 3 年度

第64回

令和 4 年度

第65回

ライブ配信：令和 3 年11月17日
ライブ配信：令和 4 年10月20日
オンデマンド配信：令和 4 年10月17日～28日※ 第64回・65回大会は新型コロナウイルス感染症感染防止のため、オンライン開催

Ⅱ．教育・保育施設長専門講座
年

度

日

程

プログラムⅠ：平成27年 9 月 1 日～ 2 日
平成27年度プログラムⅡ：平成28年 1 月12日～14日
プログラムⅢ：平成27年 8 月17日～19日
プログラムⅠ：平成29年 1 月30日～31日

平成28年度プログラムⅡ：平成28年 8 月29日～31日
プログラムⅢ：平成28年 9 月21日～23日
プログラムⅠ：平成29年 7 月24日～25日

平成29年度プログラムⅡ：平成29年 8 月 8 日～10日
プログラムⅢ：平成30年 1 月31日～ 2 月 2 日
プログラムⅠ：平成30年 9 月 2 日～ 3 日

平成30年度プログラムⅡ：平成31年 1 月29日～31日
プログラムⅢ：平成30年 7 月18日～20日
プログラムⅠ：令和 2 年 1 月24日～25日

令和元年度

プログラムⅡ：令和元年 7 月29日～31日
プログラムⅢ：令和元年 9 月 1 日～ 3 日
プログラムⅠ：新型コロナウイルス感染症の影響により中止

令和 2 年度

プログラムⅡ：令和 3 年 2 月26日〜 3 月15日（動画配信）
プログラムⅢ：令和 3 年 4 月30日〜 5 月14日（動画配信）

94

大会・研修会

開催状況一覧

三重県
山形県

プログラムⅠ：令和 3 年 7 月19日～ 8 月 2 日（動画配信）
プログラムⅡ：令和 3 年12月20日～令和 4 年 1 月17日（事前学習（動画視聴））・
令和 3 年度

令和 4 年 1 月17日～18日（ライブ配信）
プログラムⅢ：令和 4 年 2 月 9 日～ 3 月10日（事前学習（動画視聴））・
令和 4 年 3 月 9 日～10日（ライブ配信）
プログラムⅠ：令和 4 年 6 月 6 日～ 7 日（ライブ配信）

令和 4 年度

プログラムⅡ：令和 4 年 9 月 7 日～ 8 日（ライブ配信）
プログラムⅢ：令和 5 年 2 月 1 日～ 2 日（ライブ配信）※ 令和2・3・4年度は新型コロナウイルス感染症感染防止のため、オンライン開催

Ⅲ．公立保育所等トップセミナー
年

度

日

程

平成27年度

平成27年 8 月28日～29日

平成28年度

平成28年 8 月26日～27日

平成29年度

平成29年 8 月25日～26日

平成30年度

平成30年 8 月24日～25日

令和元年度

令和元年 8 月23日～24日

令和 2 年度

新型コロナウイルス感染症の影響により中止

令和 3 年度
令和 4 年度

令和 3 年 9 月22日（ライブ配信）
・令和 3 年 9 月24日～10月 8 日（オンデマンド配信）
令和 4 年 8 月26日（ライブ配信）
・令和 4 年 8 月31日～ 9 月14日（オンデマンド配信）※ 令和3・4年度は新型コロナウイルス感染症感染防止のため、オンライン開催

Ⅳ．認定こども園研修会
年

度

日

程

平成30年度

平成30年12月19日～20日

令和元年度

新型コロナウイルス感染症の影響により中止

令和 2 年度

新型コロナウイルス感染症の影響により中止

令和 3 年度

令和 3 年12月20日（ライブ配信）

令和 4 年度

令和 4 年12月 5 日～12月 6 日（参集開催・ライブ配信）
・令和 4 年12月12日～12月26日（アーカイブ配信）※ 平成30年度から実施。令和3・4年度は新型コロナウイルス感染症感染防止のため、オンライン開催

大会・研修会

開催状況一覧

95

Ⅴ．保育所・認定こども園リーダートップセミナー
年

度

日

程

平成27年度

平成28年 2 月23日～24日

平成28年度

平成29年 2 月 9 日～10日

平成29年度

平成30年 2 月25日～26日

平成30年度

平成31年 2 月24日～25日

令和元年度

令和 2 年 2 月24日～25日

令和 2 年度

令和 3 年 2 月 1 日～15日（動画配信）

令和 3 年度

令和 3 年 8 月 6 日（ライブ配信）※1 令和2・3年度は新型コロナウイルス感染症感染防止のため、オンライン開催※2 令和4年度以降、教育・保育施設長専門講座プログラム（1）に統合して実施

Ⅵ．保育所・認定こども園保健・衛生専門研修会
年

度

日

程

平成27年度

平成27年 6 月29日～30日

平成28年度

平成28年 6 月17日～18日

平成29年度

平成29年 6 月29日～30日

平成30年度

平成30年 6 月 8 日～ 9 日

令和元年度

令和元年 6 月20日～21日※令和2年度以降は定期開催ではなく、必要に応じて実施することとした。

96

大会・研修会

開催状況一覧

全国保育協議会歴代役員一覧〔平成 27（2015）年 4 月〜令和 5（2023）年 3 月〕

（敬称略）

平成27年度

平成28年度

役

職

県・市名

氏

名

役

職

県・市名

氏

名

会

長

福 岡 県

万田

康

会

長

福 岡 県

万田

康

副会長

青 森 県

佐藤

秀樹

副会長

青 森 県

佐藤

秀樹

〃

川 崎 市

奥村

尚三

〃

川 崎 市

奥村

尚三

〃

富 山 県

小島

伸也

〃

富 山 県

小島

伸也

〃

和歌山県

森田

昌伸

〃

和歌山県

森田

昌伸

〃

公立代表

清水

淳子

〃

公立代表

清水

淳子

〃

保育士会

上村

初美

〃

保育士会

上村

初美

常任協議員

宮 城 県

平塚

幹夫

常任協議員

岩 手 県

藤本

達也

〃

横 浜 市

佐野

健一

〃

横 浜 市

佐野

健一

〃

山 梨 県

廣瀬

集一

〃

山 梨 県

廣瀬

集一

〃

石 川 県

前田

武司

〃

石 川 県

前田

武司

〃

大 阪 府

森田

信司

〃

大 阪 府

森田

信司

〃

山 口 県

渡邊

正善

〃

山 口 県

渡邊

正善

〃

徳 島 県

大和

忠広

〃

徳 島 県

大和

忠広

〃

大 分 県

佐藤

成己

〃

大 分 県

佐藤

成己

〃

公立代表

重谷

勝子

〃

公立代表

重谷

勝子

〃

保育士会

村松

幹子

〃

保育士会

村松

幹子

〃

保育士会

尾形由美子

〃

保育士会

尾形由美子

〃

保育士会

荻原

尚子

〃

保育士会

荻原

尚子

秋 田 県

岸

登

秋 田 県

岸

登

〃

岡 山 県

近藤

連

〃

岡 山 県

近藤

連

〃

広 島 県

小川

益丸

〃

広 島 県

小川

益丸

監査委員

茨 城 県

清水

敏孝

監査委員

茨 城 県

清水

敏孝

〃

京 都 府

伊藤

義明

〃

京 都 府

伊藤

義明

顧

98

問

全国保育協議会歴代役員一覧

顧問平成29年度
役

職

県・市名

氏

名

会

長

福 岡 県

万田

康

副会長

和歌山県

森田

昌伸

〃

青 森 県

佐藤

秀樹

〃

川 崎 市

奥村

尚三

〃

富 山 県

小島

伸也

〃

公立代表

清水

淳子

〃

保育士会

上村

初美

常任協議員

岩 手 県

藤本

達也

〃

栃 木 県

風間

嘉信

〃

横 浜 市

佐野

健一

〃

石 川 県

前田

武司

〃

大 阪 府

森田

信司

〃

山 口 県

渡邊

正善

〃

愛 媛 県

合田

史宣

〃

大 分 県

佐藤

成己

〃

公立代表

岡村

玲子

〃

保育士会

村松

幹子

〃

保育士会

荻原

尚子

〃

保育士会

北野

久美

秋 田 県

岸

登

〃

岡 山 県

近藤

連

〃

広 島 県

小川

益丸

監査委員

福 島 県

國井

隆介

〃

香 川 県

細川

優子

顧

問

平成30年度
役

職

県・市名

氏

名

会

長

福 岡 県

万田

康

副会長

和歌山県

森田

昌伸

〃

青 森 県

佐藤

秀樹

〃

川 崎 市

奥村

尚三

〃

富 山 県

小島

伸也

〃

公立代表

清水

淳子

〃

保育士会

上村

初美

常任協議員

岩 手 県

藤本

達也

〃

栃 木 県

風間

嘉信

〃

横 浜 市

佐野

健一

〃

石 川 県

前田

武司

〃

大 阪 府

森田

信司

〃

山 口 県

渡邊

正善

〃

愛 媛 県

合田

史宣

〃

大 分 県

佐藤

成己

〃

公立代表

岡村

玲子

〃

保育士会

村松

幹子

〃

保育士会

荻原

尚子

〃

保育士会

北野

久美

秋 田 県

岸

登

〃

岡 山 県

近藤

連

〃

広 島 県

小川

益丸

監査委員

福 島 県

國井

隆介

〃

香 川 県

細川

優子

顧

問

令和元年度
役

職

県・市名

氏

名

会

長

福 岡 県

万田

康

副会長

川 崎 市

奥村

尚三

〃

大 阪 府

森田

信司

〃

徳 島 県

大和

忠広

〃

大 分 県

佐藤

成己

全国保育協議会歴代役員一覧

99

〃

公立代表

髙岩

恭子

〃

横 浜 市

佐野

健一

〃

保育士会

村松

幹子

〃

石 川 県

前田

武司

常任協議員

岩 手 県

國井

隆介

〃

京 都 府

楠

文範

〃

栃 木 県

風間

嘉信

〃

広 島 市

伊藤

唯道

〃

横 浜 市

佐野

健一

〃

愛 媛 県

合田

史宣

〃

石 川 県

前田

武司

〃

長 崎 県

西川

義文

〃

京 都 府

楠

文範

〃

公立代表

前田

信美

〃

広 島 市

伊藤

唯道

〃

保育士会

北野

久美

〃

愛 媛 県

合田

史宣

〃

保育士会

岡崎

恵子

〃

長 崎 県

西川

義文

〃

保育士会

服部

明子

〃

公立代表

前田

信美

秋 田 県

岸

登

〃

保育士会

北野

久美

〃

岡 山 県

近藤

連

〃

保育士会

岡崎

恵子

〃

広 島 県

小川

益丸

〃

保育士会

服部

明子

監査委員

千 葉 県

圓藤

弘典

秋 田 県

岸

登

〃

島 根 県

中山

哲夫

〃

岡 山 県

近藤

連

〃

広 島 県

小川

益丸

監査委員

千 葉 県

圓藤

弘典

〃

島 根 県

中山

哲夫

顧

問

令和2年度

顧

問

令和3年度
役

職

県・市名

氏

名

会

長

川 崎 市

奥村

尚三

副会長

大 阪 府

森田

信司

〃

広 島 市

伊藤

唯道

役

職

県・市名

氏

名

〃

徳 島 県

大和

忠広

会

長

福 岡 県

万田

康

〃

大 分 県

佐藤

成己

副会長

川 崎 市

奥村

尚三

〃

公立代表

髙岩

恭子

〃

大 阪 府

森田

信司

〃

保育士会

村松

幹子

〃

徳 島 県

大和

忠広

常任協議員

北 海 道

東峰

雅博

〃

大 分 県

佐藤

成己

〃

栃 木 県

風間

嘉信

〃

公立代表

髙岩

恭子

〃

横 浜 市

佐野

健一

〃

保育士会

村松

幹子

〃

石 川 県

前田

武司

常任協議員

福 島 県

國井

隆介

〃

京 都 府

楠

文範

〃

栃 木 県

風間

嘉信

〃

山 口 県

出井

真治

100

全国保育協議会歴代役員一覧

〃

香 川 県

三木

一平

〃

保育士会

服部

明子

〃

佐 賀 県

指山健次郎

〃

保育士会

笠置

英恵

〃

公立代表

河﨑

幸子

秋 田 県

岸

登

〃

保育士会

北野

久美

〃

広 島 県

小川

益丸

〃

保育士会

服部

明子

〃

福 岡 県

万田

康

〃

保育士会

笠置

英恵

監査委員

愛 知 県

伊東

世光

秋 田 県

岸

登

〃

長 崎 県

西川

義文

〃

広 島 県

小川

益丸

〃

福 岡 県

万田

康

監査委員

愛 知 県

伊東

世光

〃

長 崎 県

西川

義文

顧

問

顧

問

令和4年度
役

職

県・市名

氏

名

会

長

川 崎 市

奥村

尚三

副会長

大 阪 府

森田

信司

〃

広 島 市

伊藤

唯道

〃

徳 島 県

大和

忠広

〃

大 分 県

佐藤

成己

〃

公立代表

髙岩

恭子

〃

保育士会

村松

幹子

常任協議員

北 海 道

東峰

雅博

〃

栃 木 県

風間

嘉信

〃

横 浜 市

佐野

健一

〃

石 川 県

前田

武司

〃

京 都 府

楠

文範

〃

山 口 県

出井

真治

〃

香 川 県

三木

一平

〃

佐 賀 県

指山健次郎

〃

公立代表

河﨑

幸子

〃

保育士会

北野

久美

全国保育協議会歴代役員一覧

101

会報『ぜんほきょう』総目次〔平成 27（2015）年 4 月〜令和 5（2023）年 3 月〕（※敬称略）

平成27（2015）年 4 月号

［時代に対応した保育現場のリスクマネジメント］

No.264（第 2 回）～保育現場における死亡事故～［特集］

株式会社アイギス 代表取締役脇貴志

子ども・子育て支援新制度とこれからの保育［国の動き］～全国保育研究大会第10分科会レポートと、全保協万田●通知『施設型給付費等に係る処遇改善等加算について』
発出会長からのメッセージ～［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］●『放課後児童クラブ運営指針』策定『福祉避難所』の指定を受けて［ぜんほきょうの動き］

社会福祉法人町野福祉会 わじまミドリ保育園（石川県輪島市）●公定価格試算システム［保育ネットワーク］『平成27年度公定価格バージョン』をリリース

子どもたちの生きる力の基礎を育み福祉の視点を忘れな●全保協平成26年度第 2 回協議員総会を開催

い保育をめざす～地域貢献にも積極的に取り組みたい～［公立保育所・認定こども園の動き］

社会福祉法人昌和福祉会

千田保育所（広島県福山市）［時代に対応した保育現場のリスクマネジメント］（第 1 回）脇

株式会社アイギス 代表取締役

貴志［国の動き］

幼保一体の理念に立った幼児教育の推進を
美郷町立認定こども園（秋田県仙北郡美郷町）［明橋先生の子育てパパ・ママに贈る子どもとの関
わり方ワンポイント Part Ⅱ］（第 2 回）スキンシップ（抱っこ）●「保育士研修等事業」等の要綱が示される

真生会富山病院心療内科［ぜんほきょうの動き］●子ども・子育て会議（第23回）
・同基準検討部会（第27回）

平成27（2015）年 6 月号

大二

No.266［特集］が開催●世界には君の輝く場所がある～平成27年度「児童福祉週教育・保育施設における園内研修のあり方間」の標語が決まりました～岡

大妻女子大学 教授［公立保育所の動き］

健（事例） 社会福祉法人ふじみ会 富士見保育所（青森県弘前市）

保育所・幼稚園による合同の研究組織「就学前教育・保［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
震災時の対応から見えてきた災害への備え育研究会」の活動
香川県三豊市立保育所（香川県三豊市）

亘理町立荒浜保育所（宮城県亘理郡亘理町）［明橋先生の子育てパパ・ママに贈る子どもとの関
わり方ワンポイント Part Ⅱ］［保育ネットワーク］（第 1 回）環境の変化にともなう子どもの反応と対応

む保育をめざす真生会富山病院心療内科

平成27（2015）年 5 月号

明橋

大二

豊かな本物の自然とふれあいながら、健やかな心身を育～保護者との連携も大切に～

社会福祉法人出光会

上高田保育園（長野県長野市）［時代に対応した保育現場のリスクマネジメント］

No.265（第 3 回）～保育現場における水の事故～［特集］

株式会社アイギス 代表取締役

保育所および認定子ども園等における虐待防止への対応
筑波大学客員研究員

望月

筑波大学教授

由妃子

安梅

勅江

［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］『想定外』の経験から
新地町立保育所（福島県相馬郡新地町・公立保育所 3 園）

［保育ネットワーク］
保育をめざす～職員間、保護者との人間関係も大切に～
社会福祉法人たちばな会

脇貴志［国の動き］●『社会福祉法等の一部を改正する法律案』が第189回国会に提出●平成27年 4 月現在の認定こども園数を発表［ぜんほきょうの動き］●自民党文部科学部会幼児教育小委員会で『幼児教育の振興について（案）』ヒアリング実施

子どもたち一人ひとりの個性を認め、やさしく受け止める

102

明橋

たちばな保育園（宮崎県延岡市）

会報『ぜんほきょう』総目次［公立保育所・認定こども園の動き］
幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を図るために
富山県氷見市十二町保育園（富山県氷見市）

［明橋先生の子育てパパ・ママに贈る子どもとの関
わり方ワンポイント Part Ⅱ］（第 3 回）子どものがんばりを認める［保育ネットワーク］
多くの人との出会いと体験を大切にたくましい子を育てる保育をめざす～職員の資質向上にも注力～

明橋

真生会富山病院心療内科

平成27（2015）年 7 月号

大二

社会福祉法人愛護会

東水沢保育園（岩手県奥州市）［時代に対応した保育現場のリスクマネジメント］

No.267（第 5 回）～感染症対策～［特集］

株式会社アイギス 代表取締役

脇貴志

保育所・認定こども園と地域社会との関わりを考える［国の動き］～近隣住民とのトラブルを考える～●児童相談所全国共通ダイヤルが利用しやすくなりました

インタビュー：甲南大学 マネジメント創造学部
教授

前田

正子

［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］『奇跡』は普段の訓練から●自 治体向け FAQ（よくある質問）（第 9 版）、公定価格に関する FAQ（よくある質問）（Ver. 9 ）が示される［ぜんほきょうの動き］●全国保育協議会 平成27・28年度事業執行体制決まる

社会福祉法人野田村保育会

野田村保育所（岩手県九戸郡野田村）［保育ネットワーク］●「社会福祉法の一部を改正する法律案、ならびに子ども・子育て支援新制度への要望」を提出［公立保育所・認定こども園の動き］

地域の人との交流と利用者ニーズを大切にしたこども園「場」の提供をきっかけに増える広がるネットワーク

をめざす～心を育む『仏教保育』を取り入れて～
社会福祉法人法龍寺福祉会

広島県東広島市立原保育所（広島県東広島市）

幼保連携型認定こども園

法龍寺こども園（愛媛県松山市）［時代に対応した保育現場のリスクマネジメント］［明橋先生の子育てパパ・ママに贈る子どもとの関
わり方ワンポイント Part Ⅱ］（第 5 回）叱ってはいけないとわかってはいるけれど（第 4 回）～保育施設に対する犯罪予告・不審者対応～
株式会社アイギス 代表取締役

脇貴志［国の動き］

真生会富山病院心療内科

平成27（2015）年 9 月号

明橋

大二

No.269［特集 1 ］

●施設型給付等の毎月の支給を求める事務連絡が発出［ぜんほきょうの動き］

保育所・認定こども園等における食物アレルギーの対応●子ども・子育て会議（第24回）開催

国立病院機構相模原病院臨床研究センター●平成27年度保育三団体協議会代表者会議（第 2 回）、実アレルギー性疾患研究部 部長

海老澤

元宏

［特集 2 ］

務者会議（第 2 回）開催
●平成28年度以降に向けた恒久的な財源確保、子ども・子
育て支援新制度を発展的に推進していくための処遇改善

子ども・子育て支援新制度とこれからの事業運営について等について要望

大阪府立大学 教授［公立保育所・認定こども園の動き］

関川芳孝［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］

公立保育所の特性を生かした地域との連携、地域で命を子どもの育ちを保障する保育をめざして守る～保育所と地区自主防災組織との連携～

社会福祉法人ちいろば会 原町聖愛保育園（福島県南相馬市）

一宮町立一宮保育所（千葉県長生郡一宮町）［明橋先生の子育てパパ・ママに贈る子どもとの関
わり方ワンポイント Part Ⅱ］（第 4 回）やる気［保育ネットワーク］
一人ひとりの子どもと保護者に丁寧に寄り添い続ける保育をめざす～地域とのつながりも大切に～
社会福祉法人唐崎福祉会

真生会富山病院心療内科

平成27（2015）年 8 月号

明橋

大二

No.268［特集］

松の実保育園（滋賀県大津市）［時代に対応した保育現場のリスクマネジメント］（第 6 回）～アレルギー対策～
株式会社アイギス 代表取締役

脇貴志［国の動き］

保育新制度セミナー Stage Ⅲ

開催●通知「社会福祉法人の認可について」が一部改正される～子ども・子育て支援新制度施行を踏まえ、今後の事業●「社会福祉法」の改正法案が衆議院で可決

運営に求められる取り組み～［ぜんほきょうの動き］
全国保育協議会［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
大規模災害時における保育所の地域支援について
社会福祉法人 小谷城福祉協会
認定こども園 泉北若竹保育園（大阪府堺市）●社会福祉推進議員連盟

第 3 回会合が開催される●子ども・子育て支援新制度施行後の課題への要望提出［公立保育所・認定こども園の動き］
保育園における保健活動について
津市立相愛保育園（三重県津市）

会報『ぜんほきょう』総目次

103

［明橋先生の子育てパパ・ママに贈る子どもとの関
わり方ワンポイント Part Ⅱ］［時代に対応した保育現場のリスクマネジメント］（第 8 回）～園での事故②～（第 6 回）子どものウソ

株式会社アイギス 代表取締役

真生会富山病院心療内科

平成27（2015）年10月号

明橋

大二

貴志

［国の動き］●子ども・子育て支援新制度施行に伴い、保育所運営費はNo.270

私立保育所に対する「委託費」として、一定の使途範囲［特集］を定める運用が示される

保育分野における第三者評価を考える●私立保育所の公定価格について、基本分内訳が示される

大阪総合保育大学 児童保育学部 学部長・教授

大方美香［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
忘れない

脇

3.11
社会福祉法人三宝会 宮古保育園（岩手県宮古市）［保育ネットワーク］［ぜんほきょうの動き］●平成27年度 緊急・全国保育組織正副会長等会議を開催［公立保育所・認定こども園の動き］
障害児の生活の場の保障と保護者支援について～重度障
害児の保育を通して～

子ども同士、地域の人との協同から心と身体を育むこども園をめざす～地域すべての子育て家庭を応援～
社会福祉法人本宮福祉会 幼保連携型認定こども園
本宮のもり幼保園（石川県七尾市）

広島県広島市大河保育園（広島県広島市）［明橋先生の子育てパパ・ママに贈る子どもとの関
わり方ワンポイント Part Ⅱ］（第 8 回）子どもの発達段階に合わせた “しつけ”［時代に対応した保育現場のリスクマネジメント］（第 7 回）～園での事故①～
株式会社アイギス

脇

代表取締役

貴志

［国の動き］

真生会富山病院心療内科

平成27（2015）年12月号

明橋

大二

No.272［特集］●平成28年度予算概算要求が示される「子どもの貧困」に対して保育所等は何ができるのか●賃金改善の円滑な実施に向けて、改善例を含む「処遇改（概説） 立教大学 コミュニティ福祉学部 教授 湯澤 直美（実践事例） 社会福祉法人熱田福祉会 けやきの木保育園

善等加算」の具体的取扱いが示される［ぜんほきょうの動き］（愛知県名古屋市）●全保協主催の研修会開催報告～教育・保育施設長専門講座プログラム（ 1 ）・（3）、公立保育所等トップセミナー

安心の保育環境をめざしてを開催～［公立保育所・認定こども園の動き］

社会福祉法人わかば会

宮崎県延岡市立保育所（宮崎県延岡市）［明橋先生の子育てパパ・ママに贈る子どもとの関
わり方ワンポイント Part Ⅱ］（第 7 回）子どものしつけ方～失敗から学ぶ

真生会富山病院心療内科

平成27（2015）年11月号

川内わかば保育園（徳島県徳島市）［保育ネットワーク］

延岡市における子育て支援室の活動について

明橋

大二

No.271［特集］

子ども時代を子どもらしく生きて自立できる人を育む保育をめざす～地域の人びととの交流も積極的に～社会福祉法人同仁福祉会

のびのび保育園（沖縄県うるま市）［時代に対応した保育現場のリスクマネジメント］（第 9 回）～自然災害～
株式会社アイギス 代表取締役

脇貴志［国の動き］●誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現

緊急・全国保育組織正副会長等会議

開催に向けて、厚生労働省プロジェクトチームが提言～社会福祉法人改革の動向をいち早く捉え、今後の対応に資するために～●公立幼保連携型認定こども園での 3 歳未満児への食事提供が、構造改革特別区域において所定の要件を満たした

全国保育協議会［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
平成26年 8 月豪雨災害を経験して社会福祉法人コスモス福祉会

コスモス保育園 夜間保育所（京都府福知山市）［ぜんほきょうの動き］［公立保育所・認定こども園の動き］
旭川市の公立保育所における病後児保育の取り組み
旭川市立新旭川保育所（北海道旭川市）

自然や人とのふれあいを通して「生きる力」を育む保育
をめざす～過疎地を支える人材を育てたい～
社会福祉法人太養保育園

太養保育園（鳥取県東伯郡湯梨浜町）

会報『ぜんほきょう』総目次

上で、公立保育所と同様に「園外調理・外部搬入」可能に●秋の叙勲・褒章受章者のご案内［保育ネットワーク］

104

社会福祉法人真優福祉会さつきこども園（大阪府東大阪市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］［明橋先生の子育てパパ・ママに贈る子どもとの関
わり方ワンポイント Part Ⅱ］（第 9 回）父親の育児 2
真生会富山病院心療内科

明橋大二平成28（2016）年 1 月号

［国の動き］

No.273●平成27年度補正予算案、平成28年度予算案が閣議決定さ

［特集］

れる

新春対談

［公立保育所・認定こども園の動き］

子育て支援施策のさらなる充実に向けて結いの力で拓く、子、親、地域の未来～きめ細やかな少子化対策をめざす社会とは～（対談） 内閣府特命担当大臣 加藤全国保育協議会 会長

勝信

万田

康

［経験を未来に生かすために自然災害への備え］
災害からの教訓

宮古島市立東保育所（沖縄県宮古島市）［明橋先生の子育てパパ・ママに贈る子どもとの関
わり方ワンポイント Part Ⅱ］（第11回）祖母に過保護に育てられてわがままに？

社会福祉法人松尾福祉会 松尾保育園（熊本県熊本市）［保育ネットワーク］
地域の子どもを含めた異年齢交流で豊かな心を育む保育

真生会富山病院心療内科

平成28（2016）年 3 月号

明橋

大二

No.275［特集］をめざす〜多様な連携により子どもの成長支援を〜
水戸市立杉山保育所（茨城県水戸市）［時代に対応した保育現場のリスクマネジメント］

東日本大震災から 5 年～経験がつなぐ備えの輪～
岩手県社会福祉協議会・保育協議会 会長

藤本達也

宮城県保育協議会 副会長

髙野

幸子

貴志

福島県保育協議会 会長

國井隆介●「保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめ」まと高知市こども未来本部 保育幼稚園課 課長（第10回）～登降園中等の事故～
株式会社アイギス 代表取締役

脇［国の動き］

香川県丸亀市立垂水保育所 所長

小松

真由美

山﨑

英隆

［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］

まる

災害時の保育園による地域貢献のあり方を考える●保育所保育指針改定の検討始まる●潜在保育士の把握と継続的な復職支援について

公益社団法人 京都市保育園連盟（京都府京都市）［保育ネットワーク］［ぜんほきょうの動き］●平成28年度予算への要望を提出

地域との交流を生かした活動を通じ豊かな心を育む保育［公立保育所・認定こども園の動き］

をめざす～世代間交流も積極的に～質の高い保育と幼保小連携教育をめざして～「忍者遊び」
長野県茅野市立みどりヶ丘保育園（長野県茅野市）［明橋先生の子育てパパ・ママに贈る子どもとの関
わり方ワンポイント Part Ⅱ］

愛育園（岩手県盛岡市）

真生会富山病院心療内科

平成28（2016）年 2 月号

（第12回）～訴訟案件～
株式会社アイギス 代表取締役

脇貴志［国の動き］●社会保障審議会児童部会保育専門委員会（第 2 回）が開（第10回）きょうだいの育て方
明橋

大二

催される

［ぜんほきょうの動き］

No.274●子ども・子育て会議（第27回）、基準検討部会（第30回）

［特集］
第59回

社会福祉法人愛育園［時代に対応した保育現場のリスクマネジメント］

を通じた事例から～合同会議開催が開催される［公立保育所・認定こども園の動き］

全国保育研究大会（山口県）開催～すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実

自然教育を通じた地域連携〜地域に支えられた環境づく現をめざして～りを通して〜
滋賀県高島市立さくら保育園（滋賀県高島市）

全国保育協議会［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
自然災害時における保育所の役割とは社会福祉法人山ゆり会 まつやま大宮保育園（茨城県守谷市 )［明橋先生の子育てパパ・ママに贈る子どもとの関
わり方ワンポイント Part Ⅱ］（第12回）保育士の方へ［保育ネットワーク］

真生会富山病院心療内科

保護者と地域の人びとから信頼され愛され続ける保育園
をめざす～地域の親子を支える支援センターも併設～
高知市若葉保育園（高知県高知市）［時代に対応した保育現場のリスクマネジメント］
脇

貴志

大二

No.276［特集］
配慮を必要とする子ども（保護者）に寄り添う支援（寄稿） 岡山大学 教育学研究科 教授 佐藤（第11回）～個人情報への意識～
株式会社アイギス 代表取締役

平成28（2016）年 4 月号

明橋

曉

（事例報告） 社会福祉法人楽生会 わんぱく保育園（北海道旭川市）
岡山市興除東保育園（岡山県岡山市）

会報『ぜんほきょう』総目次

105

［保育ネットワーク］［ぜんほきょうの動き］

斬新なアイデアで、子どものチャレンジ精神を育てる
社会福祉法人友愛福祉会 幼保連携型認定こども園
おおわだ保育園（大阪府門真市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
平成27年 9 月

関東・東北豪雨災害を経験して●全保協「公定価格試算表示システム」 平成28年度公定価格対応 ver. リリースのお知らせ●平成28年熊本地震被災地への支援募金を開始［公立保育所・認定こども園の動き］
子どものよりよい育ちに向けた関係機関とのネットワー

常総市立水海道第三保育所・子育て支援センター

ク～つながる子育て支援～（茨城県常総市）［見直そう、あなたの園の情報発信］（第 1 回）社会福祉をとりまく環境と情報発信の考え方
田園調布学園大学 人間福祉学部 教授

村井祐一［国の動き］

川崎区公営保育園長会（神奈川県川崎市）［保育現場における子どものケガ・病気への対応と、保護者の不安を解消するための伝え方］（第 2 回）「キズ」－キズは、力がかかって 皮膚や血管が切れた状態●特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者に係る業務管理体制の検査について（通知）が発出●保育所等における保育士配置に係る特例について 〜改

看護師・子ども看護専門家

平成28（2016）年 6 月号

新谷

まさこ

No.278［特集 1 ］

正省令、通知、FAQ が発出される［ぜんほきょうの動き］

熊本地震で被災された保育・子育て関係者の皆さまへ●第 4 回社会福祉推進議員連盟総会が開催

全国保育協議会［公立保育所・認定こども園の動き］［特集 2 ］

どの家庭の子どもにも質の高い保育・教育を提供するた
めに保育所・認定こども園等における食を通した保育実践（寄稿） 相模女子大学 栄養科学部 健康栄養学科 教授
堤

岐阜県恵那市幼児教育課（岐阜県恵那市）［保育現場における子どものケガ・病気への対応と、保護者の不安を解消するための伝え方］（第 1 回）傷病名より目の前の子ども
看護師・子ども看護専門家

平成28（2016）年 5 月号

新谷

まさこ

ちはる

（事例報告） 名古屋市食事実践研究グループ（愛知県名古屋市）
社会福祉法人陽光福祉会 太陽の子保育園（東京都羽村市）［保育ネットワーク］
豊かな自然と、小規模ならではの細やかさで、人としての根っこを育てる

No.277

社会福祉法人みどり福祉会［特集］

みどり保育園（島根県大田市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］

働きやすい職場をつくる

津波避難訓練『カケアガレ！日本』から学んだこと～法人・事業所が行う職員の育成支援の取り組み～

社会福祉法人木花福祉会 木花保育園（宮崎県宮崎市）

神戸大学大学院人間発達環境学研究科 准教授

北野幸子［保育ネットワーク］［見直そう、あなたの園の情報発信］（第 3 回）対象別に考える発信のポイント②地域（住民）、職員、求職者に向けて子どもが安心して育つ場を提供する

田園調布学園大学 人間福祉学部 教授

村井祐一～子どもたちの遊びを通して自然に生きる力が身につい［国の動き］てくる～●幼稚園における待機児童の受入れについて（事務連絡）
社会福祉法人あすなろ福祉会

かわさき保育園（愛知県名古屋市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
子どもたちの命を守るため～高台移転の決断
湊高台こども園（青森県八戸市）［見直そう、あなたの園の情報発信］
保護者、祐一●「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針が示される●認定こども園における配置職員に係る特例について

会報『ぜんほきょう』総目次●社会福祉法人改革への要望を提出
トチーム」ヒアリングに参加●春の叙勲・褒章受章者のご紹介

村井［国の動き］106［ぜんほきょうの動き］●自由民主党厚生労働部会「社会福祉法人改革プロジェク

子どもに向けて
田園調布学園大学 人間福祉学部 教授●幼保連携型認定こども園で保育士とみなすことができる
対象に准看護師が追加

社会福祉法人秋桜会幼保連携型認定こども園（第 2 回）対象別に考える発信のポイント①

が発出●ニッポン一億総活躍プラン（案）が公表される［公立保育所・認定こども園の動き］
障がい、被虐待などの「配慮を必要とするこども」への支援について〜各関係機関が連携した「南相馬市公立保育園」の取り組み〜
南相馬市公立保育園（福島県南相馬市）

［保育現場における子どものケガ・病気への対応と、保護者の不安を解消するための伝え方］（第 3 回）「かゆみ」－かゆみは、皮膚上にある有害なも［特集 2 ］
万田会長が、平成28年熊本地震ならびに東日本大震災の被災会員を訪問のを、かいて落すための反応

全国保育協議会

看護師・子ども看護専門家

平成28（2016）年 7 月号

新谷

まさこ

［保育ネットワーク］
保育園、学校、地域、みんなで見守る保育の輪

No.279

社会福祉法人大曲親和会［特集］

高志保育園（新潟県上越市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］

働きやすい職場をつくる（ 2 ）区立保育園で非常食訓練を実施（寄稿） くどう社会保険労務士事務所 所長 工藤剛（事例報告） 社会福祉法人香民生福祉会 山香こども園（大分県杵築市）
社会福祉法人ちいさな花の福祉会 石動西部こども園

区子ども家庭部保育課（東京都江戸川区）［見直そう、あなたの園の情報発信］（第 5 回）情報発信媒体の活用の仕方・作り方のポイン
ト「企画立案の視点①」（富山県小矢部市）［保育ネットワーク］

田園調布学園大学 人間福祉学部

教授

村井

祐一

［国の動き］

畑から調理まで。食育を通して、食べる喜びといのちの大切さを伝える●社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項、評議員の選任及び解任方法、定款例（案）が示される

社会福祉法人栄生福祉会

開成保育園（佐賀県佐賀市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
戸倉保育所は海が見えるけど津波はこないんだよね！
町立戸倉保育所（宮城県本吉郡南三陸町）［見直そう、あなたの園の情報発信］●「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」開催●平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて●公 定価格関する FAQ（よくある質問）【Ver.11】（平成28年 7 月12日時点版）が発出（第 4 回）情報発信メディアの活用の仕方・作り方のポ
田園調布学園大学 人間福祉学部 教授［公立保育所・認定こども園の動き］
アレルギー対応の現状について～島根県松江市公立保育

イント「どのような広報メディアを選択するか」村井祐一［国の動き］

所（園）幼保園の取り組み～
市立しんじ幼保園（島根県松江市）●保 育所、地域型保育事業及び認可外保育施設において
プール活動・水遊びを行う場合の事故の防止について［保育現場における子どものケガ・病気への対応と、保護者の不安を解消するための伝え方］●幼稚園教諭免許状の取得要件を緩和する特例措置（第 5 回）「打撲」－打撲とは、皮膚が切れずに内側で出●放送大学 幼稚園教諭免許状の取得に必要な科目受講が血した状態できるコースを開講

看護師・子ども看護専門家［ぜんほきょうの動き］●平成28年度 保育三団体協議会代表者会議（第 3 回）
、実

平成28（2016）年 9 月号

新谷

まさこ

No.281［特集］

務者会議（第 3 回）開催
●平成29年度以降に向けた財源確保と、より一層の子ども・子育て施策の推進をはかるための処遇改善等について要望

社会福祉法人改革
応に向けて●「第60回全国保育研究大会」を、10月に徳島県で開催［公立保育所・認定こども園の動き］

厚生労働省

幼保連携型で新しい子育ての場に挑戦

市立鉾立保育園（岡山県玉野市）［保育現場における子どものケガ・病気への対応と、保護者の不安を解消するための伝え方］（第 4 回）「発熱」～発熱は、主にウイルスや細菌を退治

那賀町立あいおいこども園（徳島県那賀郡那賀町）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
大規模災害から子どもたちと地域住民の安全を守るための高台移転しようとしている反応～

平成28（2016）年 8 月号

社会・援護局福祉基盤課［保育ネットワーク］

4 歳児巡回相談の実施と障害のある子どもへの継続支援

看護師・子ども看護専門家

平成29年 4 月施行の改正事項への対社会福祉法人尾鷲民生事業協会（三重県尾鷲市）

新谷

まさこ

［見直そう、あなたの園の情報発信］（第 6 回）情報発信媒体の活用の仕方・作り方のポイン

No.280ト「企画立案の視点②」［特集 1 ］

田園調布学園大学 人間福祉学部教授

村井祐一

就学前の保育・教育の潮流を知る～OECD 報告書「スター［国の動き］

ティング・ストロング」から学ぶ～●「保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめ」が公

西南学院大学 人間科学部 教授

門田

理世

表

会報『ぜんほきょう』総目次

107

●「
「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関する FAQ」の訂正●通知「幼保連携型認定こども園において新たに分園を設

平成28（2016）年11月号

No.283［特集］
新制度施行後あらためて考える、公立保育所・公立認定

置する場合の取扱いについて」が発出●通知「平成28年度における私立保育所の運営に要する費

こども園等の専門性～平成28年度公立保育所等トップセミナー報告～

用について」が発出（講義） 文教大学 教授 櫻井●「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関す

慶一（事例報告） 神戸市本多聞保育所・神戸市こども家庭局る検討会」（第 3 回）が開催●通知「社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について」が発出子育て支援部振興課（兵庫県神戸市）
川崎市立大島保育園・川崎市立土渕保育園（神奈川県川崎市）［ぜんほきょうの動き］［保育ネットワーク］●平成28年熊本地震「保育三団体被災地支援募金」の報告「子ども時間」の導入で、子どもが自ら考え、創造する［公立保育所・認定こども園の動き］

力を育む

地域の公立保育所としての役割と、法人・認可外保育施

社会福祉法人河守福祉会

八雲保育園（京都府舞鶴市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］

設との連携
那覇市こどもみらい課（沖縄県那覇市）「つばめ」の子育てのように つばめの杜保育所スタート！！

［保育現場における子どものケガ・病気への対応と、保護者の不安を解消するための伝え方］

町立つばめの杜保育所（宮城県亘理郡山元町）［見直そう、あなたの園の情報発信］（第 6 回）「おう吐」－おう吐は、おなかに入った有害な（第 8 回）情報発信をする上での留意事項①個人情報保ものを口から出す反応

護について

看護師・子ども看護専門家

平成28（2016）年10月号

新谷

まさこ

田園調布学園大学 人間福祉学部教授

村井祐一［国の動き］

No.282●社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について［特集］●「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の食物アレルギーのある子どもへの対応対応のためのガイドライン」の周知徹底に係る事務連絡

同志社女子大学 特任教授

伊藤節子

［保育ネットワーク］

が発出される［公立保育所・認定こども園の動き］

東日本大震災を乗り越えて90年の歴史で築いた地域との認定こども園と小・中学校との連携について

絆

東祖谷認定こども園（徳島県三好市）
社会福祉法人ひろぶち

広渕保育所（宮城県石巻市）［見直そう、あなたの園の情報発信］［保育現場における子どものケガ・病気への対応と、保護者の不安を解消するための伝え方］（第 7 回）情報発信の実際「ホームページの立ち上げ・（第 8 回）「脱臼」－脱臼は、関節が外れて元に戻らない

更新・管理の運用体制」

状態

田園調布学園大学 人間福祉学部教授

村井祐一［国の動き］●通知「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の改正に伴う実施上の留意事項について」発出［ぜんほきょうの動き］

看護師・子ども看護専門家

平成28（2016）年12月号

まさこ

No.284［特集］
保育の場で事故（傷害）予防に取り組む●保育の質を低下させる国家戦略特別区域での大阪府提案に対し、保育三団体協議会が関係閣僚への反対意見を表

緑園こどもクリニック 院長

山中龍宏［保育ネットワーク］
日々の遊びをとおした丈夫な体づくりをめざす

明［公立保育所・認定こども園の動き］

大垣市立北幼保園（岐阜県大垣市）

潜在保育士を呼び戻すために、保育士が離職しないため［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
津波避難施設（築山）を利用した避難訓練の実施についに。
倉敷市保健福祉局 子ども未来部保育・幼稚園課て（岡山県倉敷市）［保育現場における子どものケガ・病気への対応と、保護者の不安を解消するための伝え方］（第 7 回）「発疹」－発疹は体の内外部で何かに反応している状態

市立ときわ保育所（静岡県沼津市）［見直そう、あなたの園の情報発信］（第 9 回）情報発信をする上での留意事項② SNS の活用について
田園調布学園大学 人間福祉学部

看護師・子ども看護専門家

108

新谷

会報『ぜんほきょう』総目次

新谷

まさこ

教授

村井

祐一

［国の動き］［ぜんほきょうの動き］●改正社会福祉法の施行に伴う政省令の公布及び関連通知●「社会福祉法人制度改革 対応チェックリスト」の活用

等が発出

について

●子ども・子育て支援新制度 自治体向け FAQ（よくある質問）【第14版】が発出●保育三団体協議会 平成29年度に向けた保育関係予算を要望●職場定着支援助成金（平成28年度第 2 次補正予算）につ［公立保育所・認定こども園の動き］
横浜市公立保育所での公開保育への取り組み

いて［ぜんほきょうの動き］

横浜市こども青少年局

保育・教育人材課（神奈川県横浜市）

係資料集」を作成しました［保育現場における子どものケガ・病気への対応と、保護者の不安を解消するための伝え方］●秋の叙勲・褒章受章者のご紹介（第10回）「鼻水・鼻づまり」－鼻水は、鼻の中をきれい［公立保育所・認定こども園の動き］に流すための反応●「社会福祉法人制度改革 対応チェックリスト」及び「関公立保育園における地域子育て支援拠点事業・利用者支援事業
市立多摩保育園・市立子育て総合センター（東京都多摩市）［保育現場における子どものケガ・病気への対応と、保護者の不安を解消するための伝え方 新谷 まさこ（看護師・子ども看護専門家）］

看護師・子ども看護専門家

平成29（2017）年 2 月号

まさこ

No.286［特集］
保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要
領の改定とこれからの保育（第 9 回）「せき」－せきは、肺に有害な物質を侵入させ関西大学 教授

山縣文治［保育ネットワーク］

ないための反応
看護師・子ども看護専門家

平成29（2017）年 1 月号

新谷

まさこ

世代・地域を通じたふれあい・交流の中で多様性を学ぶ
社会福祉法人建昌福祉会 幼保連携型認定こども園

No.285建昌保育園（鹿児島県姶良市）［特集 1 ］
新春対談

新谷

［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
子ども・子育て支援新制度と社会福祉法人制度改革への対応における保育のこれからを展望する

ニュアルの作成と活用（対談） 厚生労働大臣 塩崎全国保育協議会 会長

災害時の子どもたちの避難先や引き渡し方法を示したマ

恭久

万田

康

［特集 2 ］

社会福祉法人慈愛会 赤前保育園（岩手県宮古市）［見直そう、あなたの園の情報発信］（第11回）情報発信媒体の活用の仕方 ホームページ（実第60回全国保育研究大会（徳島県）開催

践編）～すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実

田園調布学園大学 人間福祉学部 教授

村井祐一［国の動き］

現をめざして～全国保育協議会［保育ネットワーク］●「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関す
る審議のまとめ」が示される

広島菜漬けをとおして、郷土の味と地域のつながりを次世代に受け継ぐ●〔29年度政府予算案〕子ども・子育て支援新制度の実施に総額 2 兆4,487億円を確保－前年度比8.4％増

広島市川内保育園（広島県広島市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］●保育士等の技能・経験に着目したキャリアアップの仕組
み・処遇改善のイメージが示される

地域の子どもは地域で守る！保育所を『災害時乳幼児支［ぜんほきょうの動き］

援ステーション』に●『全保協 公定価格試算表示システム』対応事業類型を

相模原市私立保育園園長会（神奈川県相模原市）［見直そう、あなたの園の情報発信］（第10回）情報発信媒体の活用の仕方

広報誌（実践編）田園調布学園大学 人間福祉学部 教授

村井祐一［国の動き］●保育所・幼稚園・認定こども園等に係る実態調査等の中間集計が公表される●平成29年度税制改正大綱が示される●国家戦略特別区域限定保育士試験におけ講習修了による実技試験の免除について追加●熊本地震

保育三団体被災地支援募金事業最終報告［公立保育所・認定こども園の動き］
子どもたちの学びに向かう力を育む、保幼小接続カリキュ
ラムの作成
福井県幼児教育支援センター（福井県福井市）［保育現場における子どものケガ・病気への対応と、保護者の不安を解消するための伝え方］（第11回）「痛がる」－痛みは、“ここに異状がある” と教えてくれる反応
新谷

まさこ

会報『ぜんほきょう』総目次

109

看護師・子ども看護専門家

平成29（2017）年 3 月号

［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］

No.287阪神・淡路大震災から学ぶ防災訓練の実施［特集］

社会福祉法人奈良社会福祉院 中登美保育園（奈良県奈良市）［こんな時、どうしたらいいの？保育者のためのお仕事マナー］

東日本大震災から 6 年～災害の記憶を風化させないために～
岩手県社会福祉協議会・保育協議会

会長

藤本

達也

一般社団法人宮城県保育協議会

会長

中鉢

義徳

福島県保育協議会

会長

國井

隆介

［国の動き］

熊本県保育協議会

会長

沖田

昌史

●シンポジウム「保育士のキャリアパスに係る研修体系等

理事長

江藤

美信

一般社団法人熊本市保育園連盟［保育ネットワーク］（第 1 回）印象アップの秘訣基本編
千葉経済大学 短期大学部 こども学科 教授

横山

洋子の構築に向けて」が開催される●社会福祉充実残額の算定をふまえた社会福祉充実計の策

保護者会がつなぐ地域ぐるみの子育
社会福祉法人俊遊会

定要否の確認が必要

富士保育園（山梨県富士吉田市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
子どもたちの命を守る「保育士の対応行動事例集」～高●平成28年度の国家公務員給与改定に伴う「平成28年度公定価格の改定単価表」が告示［ぜんほきょうの動き］●平成28年度全国保育協議会

知地方気象台との連携～
社会福祉法人和光会 高知愛児園（高知県高知市）［見直そう、あなたの園の情報発信］

第 2 回協議員総会を開催［公立保育所・認定こども園の動き］「分校交流」をとおして育ちあうもの（第12回）これからの情報発信に求められること
田園調布学園大学 人間福祉学部 教授

町立南伊豆認定こども園（静岡県加茂郡南伊豆町）

村井祐一［国の動き］［食べない子の「食べられた！」をふやす幼児食］（第 1 回）どうして「食べない」？

●社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準や Q&Aが通知される●社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40条の適

東京家政大学 ナースリールーム 管理栄養士

平成29（2017）年 5 月号

中原初美

No.289［特集］

用に関する Q&A が示される

自然災害発生時の『子どものこころのケア』を考える●平成29年度公定価格の対応等が示される［ぜんほきょうの動き］

岩手県立大学 准教授●平成28年度保育三団体協議会代表者会議（第 6 回）、実

井上

孝之

［保育ネットワーク］
地域で学び、地域で育つ。身近な社会体験をとおして子務者会議（第 7 回）を開催［公立保育所・認定こども園の動き］

どもの自主性を育む。

未来の保育士に保育の魅力を伝えるため～東京都の「高公益財団法人鉄道弘済会

札幌認定こども園（北海道札幌市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］

校生向け保育の仕事職場体験事業」の取り組み～
社会福祉法人東京都社会福祉協議会

平成28年台風10号から学ぶ、水害への備え

東京都保育人材・保育所支援センター（東京都千代田区）

社会福祉法人門前保育園（岩手県久慈市）［保育現場における子どものケガ・病気への対応と、保護者の不安を解消するための伝え方］［こんな時、どうしたらいいの？保育者のためのお仕事マナー］（第12回）「腹痛」－腹痛は、“胃腸や内臓が働けない”と教えてくれている反応

千葉経済大学 短期大学部 こども学科 教授

看護師・子ども看護専門家

平成29（2017）年 4 月号

（第 2 回）身だしなみ

新谷

まさこ

洋子

［国の動き］●改定保育所保育指針が告示される

No.288●改定保育所保育指針研修会を、本年 7 月31日〜 8 月 1 日

［特集］

に開催！

保小連携の意義と実践●「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」に関する（寄稿） 千葉大学 教授 松嵜

洋子

厚生労働省保育課長通知が発出される（事例報告） 横浜市南日吉保育園（神奈川県横浜市）●「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善（処遇改善等

社会福祉法人福音福祉会 合志中部保育園（熊本県合志市）

加算Ⅱ）」にかかる対象職員への発令や職務命令等につ［保育ネットワーク］

いての考え方が示される

保育所、乳児院、子育て支援センターの連携で、包括的［ぜんほきょうの動き］

な保育をめざす●平 成29年度「保育活動専門員」認定制度

社会福祉法人イエス団

110

横山

会報『ぜんほきょう』総目次

育愛館（香川県坂出市）‼（～ 7 月31日まで）

申請受付中［公立保育所・認定こども園の動き］［保育ネットワーク］

富山市お迎え型病児保育事業の取り組みについて

月齢別クラスと独自カリキュラムで一人ひとりの発達に

富山市まちなか総合ケアセンター・

応じた新しい保育を

富山市こども家庭部こども支援課（富山県富山市）［食べない子の「食べられた！」をふやす幼児食］（第 2 回）野菜－根菜・葉菜－を食べやすくするには
中原

東京家政大学 ナースリールーム 管理栄養士

平成29（2017）年 6 月号

社会福祉法人和田保育園

和田こども園（福井県福井市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
地域の方との避難訓練を経て初美

社会福祉法人希望福祉会 杉の子学園保育所（東京都墨田区）［こんな時、どうしたらいいの？保育者のためのお仕事マナー］

No.290［特集 1 ］

（第 4 回）保護者への接し方②

特別対談『麻生太郎財務大臣と保育を語る』

横山

千葉経済大学 短期大学部 こども学科 教授（対談） 財務大臣 麻生全国保育協議会 会長
全国保育士会 会長

依頼する

太郎

万田

康

上村

初美

［特集 2 ］

洋子

［国の動き］●『子育て安心プラン』が示される●子育て安心プランに関する 3 大臣会合を開催●処遇改善等加算Ⅱに関する Q&A が発出される［ぜんほきょうの動き］

児童虐待を早期発見するための連携
立正大学 教授大竹智［保育ネットワーク］

受講申込み受付中［公立保育所・認定こども園の動き］

多彩な体験と徳育で、個性豊かな子どもを育てる
社会福祉法人どんぐり●教育・保育施設長専門講座

チーフコーディネーターの取り組みについてもり保育園（奈良県生駒市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］「福祉避難所」開設へ向けた協定の締結と今後の展望に

仙台市木ノ下保育所（宮城県仙台市）［食べない子の「食べられた！」をふやす幼児食］（第 4 回）魚を食べやすくするにはついて

東京家政大学 ナースリールーム 管理栄養士

五所川原市福祉部家庭福祉課 児童家庭係（青森県五所川原市）

平成29（2017）年 8 月号

［こんな時、どうしたらいいの？保育者のためのお仕事マナー］（第 3 回）保護者への接し方①

連絡する

千葉経済大学 短期大学部 こども学科 教授

初美

No.292［特集］

報告する

発達障害児への保育者のかかわり横山（寄稿） 横浜市総合リハビリテーションセンター センター長

洋子［国の動き］

小川●処遇改善等加算Ⅱについての通知が発出される

十日市場保育園（神奈川県横浜市）［保育ネットワーク］

ついて」が発出される［ぜんほきょうの動き］

年齢と生活時間、 2 つの基準でクラス分け●平成29年度第 1 回協議員総会を開催

素直が育つ

異年齢保育

●春の叙勲・褒章受章者のご紹介

社会福祉法人立正たちばな会 川西保育園、リボン保育園［公立保育所・認定こども園の動き］（山口県岩国市）

安心して子育てができるようにするための「マイ保育ス［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］

テーション事業」

二度の震度 7 の熊本地震

名張市立赤目保育所・マイ保育ステーション（三重県名張市）て－［食べない子の「食べられた！」をふやす幼児食］（第 3 回）肉を食べやすくするには
東京家政大学 ナースリールーム 管理栄養士

平成29（2017）年 7 月号

淳

（事例報告） 左近山保育園（神奈川県横浜市）●「平成29年度における私立保育所の運営に要する費用に［全国保育協議会

中原

中原

初美

No.291

役員改選］－保育所が私設避難所になっさくらんぼ保育園（熊本県熊本市）［こんな時、どうしたらいいの？保育者のためのお仕事マナー］（第 5 回）保護者への接し方③

お礼を言う

千葉経済大学 短期大学部 こども学科 教授

横山洋子［国の動き］

万田康（福岡県）会長を再任●「社会福祉法人に対する指導監査に関する Q&A」が発

［特集］

出される

［ぜんほきょうの動き］

地域での子育ての孤立を防ぐ（寄稿） 西南学院大学 准教授 山本佳代子（事例報告） 社会福祉法人稲荷保育園（京都府京都市）●「平成30年度保育関係予算・制度等に向けた要望」を提出

社会福祉法人昌和福祉会 御幸保育所（広島県福山市）

会報『ぜんほきょう』総目次

111

［公立保育所・認定こども園の動き］［保育ネットワーク］

すべての子育て家庭の不安を取り除くための、いわきっ

園児の 3 人に 1 人が外国籍家庭子入学支援（保幼小連携）システム

そ、個の力を養う

いわき市

子育てサポートセンター（福島県いわき市）［食べない子の「食べられた！」をふやす幼児食］（第 5 回）めん類を食べやすくするには

二葉こども園（群馬県伊勢崎市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
防災意識と防災力を高めるために

東京家政大学 ナースリールーム 管理栄養士

平成29（2017）年 9 月号

社会福祉法人宏池会

異文化のなかだからこ中原

初美

安芸高田市立吉田保育所（広島県安芸高田市）［こんな時、どうしたらいいの？保育者のためのお仕事マナー］

No.293［特集］（第 7 回）先輩・上司への接し方①

公益的な活動の作り方 ～社会福祉法人制度改革と保育関係者の役割～～報告する・連絡する～
千葉経済大学 短期大学部 こども学科 教授（寄稿） 大正大学 教授 西郷泰之（事例報告） 社会福祉法人和幸園 和幸保育園（青森県青森市）
社会福祉法人せんだん二葉会 せんだん保育園（滋賀県大津市）［保育ネットワーク］

横山洋子［国の動き］●「保育所等関連状況取りまとめ」及び「『待機児童解消
加速化プラン』集計結果」が公表される●平成30年度政府予算概算要求の概要（厚生労働省子ども

保育園と学童保育を一貫運営

地域とのつながりをさらに強く、しなやかに

家庭局）、平成30年度保育対策関係予算概算要求の概要（厚生労働省子ども家庭局保育課）が公表される社会福祉法人まどか会

宮地保育園（熊本県阿蘇市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
隣接小学校との合同避難訓練について●松山政司内閣府特命担当大臣（少子化対策）への要望活動を保育三団体協議会で実施

吉田保育所（宮城県亘理郡亘理町）［こんな時、どうしたらいいの？保育者のためのお仕事マナー］（第 6 回）保護者への接し方④［ぜんほきょうの動き］［公立保育所・認定こども園の動き］
子育て支援センターでの実践をとおした保育士・保育教
諭等をめざす学生の学び謝る

阿久比町民生部子育て支援課 子育て支援センター

千葉経済大学短期大学部 こども学科 教授

横山洋子［国の動き］（愛知県知多郡阿久比町）［食べない子の「食べられた！」をふやす幼児食］●「保育士等キャリアアップ研修に関する Q&A（平成29年 7 月31日）」が発出される（第 7 回）ごはんを食べやすくするには
東京家政大学 ナースリールーム 管理栄養士［ぜんほきょうの動き］●子どもの適切な成長・発達を担保するため、 3 歳未満児

平成29（2017）年11月号

中原初美

No.295［特集］

への給食外部搬入容認に断固反対の意見を表明●会員の実態調査の結果を公表

保育士養成校との連携による保育士・保育教諭等の確保［公立保育所・認定こども園の動き］に向けた効果的な取り組み

旭川市における「潜在保育士」の再就職をすすめる支援

矢藤

誠慈郎

［保育ネットワーク］

事業について旭川市子育て支援部こども育成課 神楽保育所（北海道旭川市）［食べない子の「食べられた！」をふやす幼児食］（第 6 回）芋、豆を食べやすくするには
東京家政大学 ナースリールーム 管理栄養士

平成29（2017）年10月号

岡崎女子大学 教授

中原初美

No.294［特集 1 ］
学童保育と保育所・認定こども園等の連携で、子どもの育ちを支える

地場産業との交流をとおして、地域に根づいた保育を
四国中央市立寒川保育園（愛媛県四国中央市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
九州北部豪雨被害時の対応から学んだこと
社会福祉法人大鶴福祉会 白毫こども園（大分県日田市）［こんな時、どうしたらいいの？保育者のためのお仕事マナー］（第 8 回）先輩・上司への接し方②～依頼する～

千葉経済大学 短期大学部 こども学科 教授（寄稿） 名寄市立大学 准教授 傳馬淳一郎

横山洋子［国の動き］（事例報告） 社会福祉法人まこと福祉会 茂呂保育園●「技能・経験に応じた追加的な処遇改善（処遇改善等加（栃木県鹿沼市）

算Ⅱ）に関するよくあるご質問への回答」一部改定（内社会福祉法人吉竹福祉会 苗代児童クラブ（石川県小松市）

閣府）●保育士等の子どもの優先的な利用（入園）について、積極的に行うよう留意事項が示される（内閣府・文部科学

112

会報『ぜんほきょう』総目次

［保育ネットワーク］

省・厚生労働省）●「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A（vol. 2 ）」が発出される（厚生労働省）

地域福祉の視点から “かこいのない保育” の実践
社会福祉法人穴太福祉会［公立保育所・認定こども園の動き］

風の子保育園（滋賀県大津市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］

市内の保育の質を向上させるための保育のガイドライン「災害時等における相互応援協定」の締結と、その活用策定過程と保育部会の活動

社会福祉法人光琳会 こうりん保育園（東京都町田市）

武蔵野市子ども家庭部子ども育成課（東京都武蔵野市）［食べない子の「食べられた！」をふやす幼児食］（第 8 回）きのこ・海藻を食べやすくするには
東京家政大学 ナースリールーム 管理栄養士

平成29（2017）年12月号［こんな時、どうしたらいいの？保育者のためのお仕事マナー］（第10回）先輩・上司への接し方④

中原

初美

～謝る～

千葉経済大学 短期大学部 こども学科 教授

横山洋子［国の動き］

No.296●「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定［特集］［ぜんほきょうの動き］

公立保育施設における職員の人材育成と、質の向上について～平成29年度公立保育所等トップセミナー報告～（講義） 文教大学 教授 櫻井●社会福祉推進議員連盟

第 6 回総会～万田会長・森田副会長が出席し、保育三団体協議会の要望を提出～

慶一［公立保育所・認定こども園の動き］（事例報告） 名古屋市軍水保育園エリア支援保育所・保育士としての勤務経験者をコーディネーターに据えた

名古屋市東保育園エリア支援保育所（愛知県名古屋市）

保育士・保育所支援センターの取り組み

広島市八幡保育園・広島市江波第二保育園（広島県広島市）［保育ネットワーク］

社会福祉法人岩手県社会福祉協議会
岩手県保育士・保育所支援センター（岩手県岩手市）［食べない子の「食べられた！」をふやす幼児食］

子育て支援センターは、子育て＋保護者育ての場。
社会福祉法人山形もがみ会
みどりのもり保育園（山形県山形市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
岩泉町立こがわこども園（岩手県下閉伊郡岩泉町）［こんな時、どうしたらいいの？保育者のためのお仕事マナー］～お礼を言う～千葉経済大学 短期大学部 こども学科 教授

横山

東京家政大学 ナースリールーム 管理栄養士

平成30（2018）年 2 月号

台風10号から 1 年、子どもの引き渡し訓練について（第 9 回）先輩・上司への接し方③（第10回）「クセのある野菜をおいしく食べるには」

洋子［国の動き］

中原初美

No.298［特集］
第61回

全国保育研究大会（兵庫大会）開催（全国保育協議会）［保育ネットワーク］
独自の園内研修で「遊びから学ぶ」主体性を重視した保育への転換を実現●経営実態調査 集計結果が公表される社会福祉法人七宝福祉会［ぜんほきょうの動き］

七宝こども園（愛知県あま市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］●秋の叙勲・褒章受章者のご紹介

子どもたちの命を守るための近隣高校との合同避難訓練●『保育現場における感染症の知識と対応』のご紹介の実施［公立保育所・認定こども園の動き］

社会福祉法人侑愛会 幼保連携型認定こども園

かいた版ネウボラの取り組み～妊娠期から子育て期を切れ目なく支援～海田町福祉保健部こども課ひまわりプラザ（広島県安芸郡海田町）［食べない子の「食べられた！」をふやす幼児食］（第 9 回）乳製品を食べやすくするには
東京家政大学 ナースリールーム 管理栄養士

平成30（2018）年 1 月号

中原

初美

七重浜こども園（北海道北斗市）［こんな時、どうしたらいいの？保育者のためのお仕事マナー］（第11回）電話対応
千葉経済大学 短期大学部 こども学科 教授

横山洋子［国の動き］●社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続が審議される

No.297●平成30年度予算（案）が示される［特集］［ぜんほきょうの動き］

新春対談：●秋の叙勲・褒章受章者のご紹介

地域で安心した子育てをするために求められている保育の［公立保育所・認定こども園の動き］

専門性と、さらなる保育の「質」
・「量」の拡充のために（対談） 厚生労働大臣 加藤全国保育協議会 会長

万田

勝信
康

宮前保育園における、病後児保育室の併設にかかる公立園の役割
高知市立宮前保育園（高知県高知市）

会報『ぜんほきょう』総目次

113

［食べない子の「食べられた！」をふやす幼児食］（第11回）「乾物をおいしく食べるには」「 2 分で避難完了」するために受け継がれる、毎朝の避

東京家政大学 ナースリールーム 管理栄養士

平成30（2018）年 3 月号

［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］

中原

初美

難訓練
町立くしもとこども園（和歌山県東牟婁郡串本町）

No.299［ちょっとした言葉かけで変わる保護者支援］［特集 1 ］

（第 1 回）保護者への言葉かけ、プロはココが違う！

災害時におけるアレルギー対応食の提供と、その備え
かくたこども＆アレルギークリニック 院長

角田－知っておきたい10の原則
和［特集 2 ］

玉川大学 教育学部 乳幼児発達学科 教授

大豆生田

啓友

［国の動き］

東日本大震災から 7 年・熊本地震から 2 年～これからの●「保育所保育指針解説」を公表

災害に、震災の教訓を活かす～●「幼保連携型認定こども園教育・保育要領解説」を公表

岩手県社会福祉協議会・保育協議会●「処遇改善等加算Ⅱ」の運用の見直が示される

宮城県保育協議会 会長 中鉢義德［ぜんほきょうの動き］

國井隆介●『幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対潔象範囲等に関する検討会』におけるヒアリングへ、保育

福島県保育協議会 会長

熊本県保育協議会 専務理事
熊本市保育園連盟 理事長

本藤

江藤

美信

［保育ネットワーク］

三団体が対応［公立保育所・公立認定こども園の動き］

高い問題解決力で保護者の子育て課題にとことん寄り添う
社会福祉法人平田保育会

平田保育所（島根県出雲市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
救命胴衣を活用した避難訓練
社会福祉法人豊橋市西部保育事業会 三郷保育園

保育士の専門性を活かした子育て家庭支援「おおつ げんきっこ ハンドブック」の策定
市立膳所保育園（滋賀県大津市）［身体の発達にあわせた、楽しい運動あそび］（第 1 回）「やる気と脳機能を高める運動プログラム」（愛知県豊橋市）［こんな時、どうしたらいいの？保育者のためのお仕事マナー］（第12回）来客対応
千葉経済大学 短期大学部 こども学科 教授

横山洋子［国の動き］

松本短期大学 名誉教授

平成30（2018）年 5 月号

栁澤秋孝

No.301［特集］
発達障害の傾向がある子どもをもつ保護者への支援～ペアレント・トレーニングからのヒント～●子ども・子育て会議（第34回）開催される

立正大学 名誉教授●保育所における感染症対策ガイドラインの見直し検討会

中田

洋二郎

［保育ネットワーク］（第 2 回）が開催される子どもたちの命を守る、地域とかかわりながら作りあげ●社会福祉法人による「地域における公益的な取組の解釈

る防災意識

が明確化

社会福祉法人朝倉福祉会［公立保育所・認定こども園の動き］

朝倉中央保育園（高知県高知市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］

東広島市における保育コンシェルジュと保育支援アドバ

保育の「質」と子どもたちの体力低下をいかに防ぐか、イザーの役割と取り組み

福島市での自主研修会の取り組み

東広島市こども未来部保育課（広島県東広島市）［食べない子の「食べられた！」をふやす幼児食］（第12回）「おいしくて楽しいおやつの時間を」
東京家政大学 ナースリールーム 管理栄養士

平成30（2018）年 4 月号

中原

福島市こども育成課（福島県福島市）［ちょっとした言葉かけで変わる保護者支援］（第 2 回）保護者のタイプ別コミュニケーションのコツ

初美

玉川大学 教育学部 乳幼児発達学科 教授

啓友［国の動き］

No.300●「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂

［特集］

版）
」を公表

過疎（人口減少）地域における保育所・認定こども園等の役割と今後の展開●平成30年 3 月28日参議院本会議において平成30年度予算が成立

文教大学 名誉教授

櫻井慶一［保育ネットワーク］●平成29年度「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」報告書が公表される（内閣府）

多様な人とのかかわりのなかで、豊かな心や優しさ、た［ぜんほきょうの動き］

くましさを育む●平成29年度全国保育協議会

社会福祉法人とみのはら福祉会

認定こども園たんぽぽ園（長崎県大村市）

114

大豆生田

会報『ぜんほきょう』総目次

第 2 回協議員総会を開催●平成30年度「保育活動専門員」認定制度申請受付中！！（～7 月31日まで）

［公立保育所・公立認定こども園の動き］［保育ネットワーク］

潜在保育士の不安解消をはかる、保育実習体験の受け入

プール活動・スキー教室等をとおした体力づくりと基本

れ的生活習慣の形成
舞鶴市健康・子ども部 幼稚園・保育所課（京都府舞鶴市）［身体の発達にあわせた、楽しい運動あそび］

平成30（2018）年 6 月号

栁澤

門田報徳保育園（福島県会津若松市）（第 2 回） 3 歳～ 5 歳児対象「全身運動（跳びあがる）」
松本短期大学 名誉教授

社会福祉法人会津報徳会

秋孝［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
河川氾濫を想定した避難訓練の実施
社会福祉法人成光苑 認定こども園一津屋愛育園

No.302（大阪府摂津市）［特集］［ちょっとした言葉かけで変わる保護者支援］「食べる機能」の発達に応じた食事提供（第 4 回）トラブルやケガの報告 ～ 6 つの大切な視点～

昭和大学 名誉教授

向井美惠［保育ネットワーク］

玉川大学 教育学部 乳幼児発達学科 教授

大豆生田

啓友

［国の動き］

職員間で情報を共有し合い個々の育ちにあった保育を実践●「経済財政運営と改革の基本方針 2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」

社会福祉法人慈紘園

慈紘保育園（千葉県我孫子市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
突然発生する自然災害

竜巻から身を守る

園での取り●保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第 2 回）が開催される（厚生労働省）●「教育・保育施設等においてプール活動・水遊びを行う

組み

場合の事故の防止について」の通知が発出される（内閣

社会福祉法人北養会 つくばスワン保育園（茨城県つくば市）

府・文部科学省・厚生労働省）［ちょっとした言葉かけで変わる保護者支援］●教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識（第 3 回）保護者の不安解消のコツ～みんなと同じよう

者会議年次報告中間報告が公表される（内閣府）［ぜんほきょうの動き］にできない不安～玉川大学 教育学部 乳幼児発達学科 教授

大豆生田

啓友

［国の動き］●平成31年度予算要望活動を実施（保育三団体協議会）［公立保育所・公立認定こども園の動き］●保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会
第 1 回が開催される（厚生労働省）

子育ての悩みを気軽に受けるための長泉町「子育てコン
シェルジュ」の配置●「保育所児童保育要録」、「認定こども園こども要録」が長泉町こども交流センター（静岡県駿東郡長泉町）［身体の発達にあわせた、楽しい運動あそび］示される（厚生労働省、内閣府）●「社会福祉法人指導監査実施要綱」が一部改正される（厚（第 4 回） 3 ～ 5 歳児対象「縄跳び運動（床から上げてくぐる・跳ぶ）」生労働省）●平成29年度「幼稚園・保所・認定こども園等の経営実態調査」報告書が公表される（内閣府）

松本短期大学 名誉教授

平成30（2018）年 8 月号

［ぜんほきょうの動き］

栁澤

No.304［巻頭メッセージ］●春の叙勲・褒章受章者のご紹介［公立保育所・公立認定こども園の動き］

大阪府北部を震源とする地震および平成30年 7 月豪雨

公開保育の実施による保育の質を高める取り組み（西日本豪雨）で被災された保育・子育て関係者の皆さ

川崎市平保育園（神奈川県川崎市）［身体の発達にあわせた、楽しい運動あそび］

まへ

［特集］

（第 3 回） 5 か月～ 6 か月児対象「ハイハイに向けた段

保育士・保育教諭等のバーンアウトによる離職を防ぐ

階的な身体遊び」

淑徳大学 総合福祉学部 教育福祉学科 教授
松本短期大学 名誉教授

平成30（2018）年 7 月号

秋孝

栁澤

秋孝

小川

恵

［保育ネットワーク］
地域の子育て家庭に寄り添うスマイルサポーター事業

No.303

社会福祉法人ちぐさの森［特集］

おおとり保育園（大阪府堺市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］

保育現場における感染症対策

園児の防災意識の向上をめざす取り組み～保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂［ちょっとした言葉かけで変わる保護者支援］版）を読む～
国立国際医療研究センター病院 副院長

杭ノ瀬保育所（和歌山県和歌山市）

大曲

貴夫（第 5 回）保護者間トラブルへの対応～ 3 つの大切な視点～
玉川大学 教育学部 乳幼児発達学科 教授

大豆生田

会報『ぜんほきょう』総目次

啓友

115

［国の動き］［公立保育所・公立認定こども園の動き］●第 3 回「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」を開催（厚生労働省）

地域の子育てに関する潜在的なニーズを掘り起こすための出張相談●児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策について

瀬戸市健康福祉部こども未来課（愛知県瀬戸市）［身体の発達にあわせた、楽しい運動あそび］（児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議）●平成29年度 処遇改善等加算Ⅱの実施状況について（速（第 6 回） 4 ～ 5 歳児対象「集団遊び（チームワーク）」報値）が公表される（内閣府）

松本短期大学 名誉教授

［ぜんほきょうの動き］●自由民主党保育関係議員連盟の総会において、平成31年

平成30（2018）年10月号［公立保育所・公立認定こども園の動き］

No.306

働きやすい職場環境を構築するための研修体系を考える

公立、私立の枠を越えた保幼小連携による教育の推進～

中村学園大学 教授

吉田町教育委員会（静岡県榛原郡吉田町）［身体の発達にあわせた、楽しい運動あそび］信樹

自然に恵まれた保育環境を活かし遊びをとおして子どもの主体性を育成する（第 5 回） 7 か月～12か月児対象

社会福祉法人鳥取福祉会

わかば台保育園（鳥取県鳥取市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］「おすわりが安定して、行動範囲が広がる運動」
栁澤

那須［保育ネットワーク］

吉田町版幼児教育カリキュラムの作成・実施～

平成30（2018）年 9 月号

秋孝

［特集］

度予算要望活動を実施

松本短期大学 名誉教授

栁澤秋孝

No.305［特集］

水害、震災の経験をふまえ自然災害への備えを講じる
社会福祉法人まどか会古城保育園（熊本県阿蘇市）［ちょっとした言葉かけで変わる保護者支援］（第 7 回）連絡帳の基本ポイント 6 か条

報告：全国保育協議会

万田康会長が平成30年 7 月豪雨

玉川大学 教育学部 乳幼児発達学科 教授

大豆生田

啓友

［国の動き］（西日本豪雨）等の被災地を訪問
全国保育協議会［保育ネットワーク］●「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第 5 回・第 6 回）」が開催される（厚生労働省）

地域との信頼関係を構築する、子育て支援事業と次世代育成の取り組み●「認定こども園に関する状況について（平成30年 4 月 1日現在）」を公表（内閣府）

社会福祉法人佐々木児童福祉会

大谷台保育園（三重県四日市市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］●「平成29年社会福祉施設等調査の概況」を公表（厚生労働省）●「幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料」

防災への取り組みの積極的な発信～保護者の安心感を高が公表される（内閣府）

め、災害時における保育所・認定こども園等の役割を伝［ぜんほきょうの動き］

える～●北海道胆振東部地震にかかる被災地支援募金の専用口座

社会福祉法人陽光福祉会 太陽の子保育園（東京都羽村市）［ちょっとした言葉かけで変わる保護者支援］を開設しました［公立保育所・公立認定こども園の動き］（第 6 回）保護者参観（参加）における気配り～ 3 つの保育園でのかかわりをとおして外国にルーツをもつ子育

ポイント～て家庭を支援する

玉川大学 教育学部 乳幼児発達学科 教授

大豆生田啓［国の動き］

湖南市立水戸保育園（滋賀県湖南市）［身体の発達にあわせた、楽しい運動あそび］●2019（平成31）年度予算概算要求（厚生労働省・内閣府）（第 7 回）13か月～18か月児対象「一人歩きが始まり運●「保育所等関連状況取りまとめ（平成30年 4 月 1 日）」

動能力が発達する」が公表される（厚生労働省）●乳幼児用の「調整液状乳」（いわゆる「液体ミルク」）の安全基準に関する省令が公布・施行（厚生労働省）●児童福祉施設等は敷地内禁煙に－健康増進法の一部を改正する法律が公布される－（厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］●子ども・子育て会議（第36回）が開催される（内閣府）

松本短期大学 名誉教授

平成30（2018）年11月号

栁澤秋孝

No.307［特集］
乳児保育における重大事故を防ぐ
大阪府立大学 教授

関川芳孝［保育ネットワーク］●保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会「地域の子育て家庭が地域で子育てしやすい街」をめざ（第 4 回）ヒアリングに出席（厚生労働省）

した取り組み社会福祉法人聖心福祉会 チューリップ保育園（千葉県千葉市）

116

会報『ぜんほきょう』総目次

［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
学校および保護者との連携を強化し、「支え合い」の心を育む～災害発生時に対応できる実践経験を重ねる～（西日本豪雨）にかかる保育三団体被災地支援募金の送金について［公立保育所・公立認定こども園の動き］

社会福祉法人柏崎市保育事業協会 枇杷島保育園

公立施設の強みを活かした病児・病後児保育（新潟県柏崎市）「あやっ子ケアルーム」の子育て環境づくり［ちょっとした言葉かけで変わる保護者支援］

綾町福祉保健課あやっ子ケアルーム（宮崎県東諸県郡綾町）（第 8 回）配慮を要する子の保護者との関係づくり 4 つ［身体の発達にあわせた、楽しい運動あそび］（第 9 回） 1 歳 6 か月～ 2 歳児対象のポイント
玉川大学 教育学部 乳幼児発達学科 教授

大豆生田

啓友

「歩行が安定し体を自由に動かせる時期の運動」［国の動き］

松本短期大学 名誉教授

●社会福祉法人における会計監査人の設置基準引下げの延期［ぜんほきょうの動き］

平成31（2019）年 1 月号

栁澤秋孝

No.309［特集］●子ども・子育て会議（第37回）が開催される―食材料費の取り扱い・満 3 歳の支給認定について、本会の意見を新春対談：保育の「質」の確保・向上のために求められること～幼児教育無償化の実施に臨んで～提出（対談） 厚生労働大臣 根本

匠

万田

康

●子ども・子育て会議（第38回）が開催される―財務省平
成30年度予算執行調査の結果・食材料費の扱い・満 3 歳

全国保育協議会 会長［保育ネットワーク］
保護者と一緒に子どもの育ちを見守る

児の支給認定について、本会の意見を提出●秋の叙勲・褒章受章者のご紹介

社会福祉法人林生会［公立保育所・公立認定こども園の動き］

豊庄保育園（福岡県福岡市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］

家庭の悩みをつなげる窓口としての「ネウボランドだい被災経験を活かし “子どもの安全” を最優先に考え、防とう」

災対策を講じる
大東市福祉・子ども部子ども室（大阪府大東市）［身体の発達にあわせた、楽しい運動あそび］［ちょっとした言葉かけで変わる保護者支援］（第 8 回） 3 ～ 5 歳児対象「全身運動（ぶら下がる）」
松本短期大学 名誉教授

平成30（2018）年12月号

栁澤

認定こども園大津保育園（茨城県北茨城市）

秋孝（第10回）要望や苦情の多い保護者への対応
玉川大学 教育学部 乳幼児発達学科 教授

大豆生田

啓友

［国の動き］

No.308●処遇改善等加算Ⅱの研修要件について事務連絡が発出さ［特集］れる（内閣府・文部科学省・厚生労働省）－あらためて

健やかに子どもが育つために看護師の専門性を保育で活「幼稚園」「保育所・地域型保育事業所」「認定こども園」

かすの研修要件が周知される
日本赤十字看護大学 教授

江本リナ［保育ネットワーク］［ぜんほきょうの動き］●全国の保育組織正副会長が集い、保育の質の確保・向上

地域全体で子どもたちを見守る気風

について共有・協議－平成30年度 全国保育組織正副会

阿波市立一条認定こども園（徳島県阿波市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
東日本大震災の教訓を活かし、小・中と連携を図り自然長等会議を開催●幼児教育の無償化に伴う食材料費（副食費）の取扱いにかかる要望活動を実施［公立保育所・公立認定こども園の動き］

災害に備える
大崎市田尻子育て支援総合施設すまいる園（宮城県大崎市）［ちょっとした言葉かけで変わる保護者支援］

小学校入学への不安の解消を図るため、保幼小の連携を活かした小学校入学準備ガイドブックの作成（第 9 回）「ならいごと」をさせたい保護者の思いへの対応
玉川大学 教育学部 乳幼児発達学科 教授

大豆生田

啓友

［ぜんほきょうの動き］

東京都多摩市立貝取保育園（東京都多摩市）［身体の発達にあわせた、楽しい運動あそび］（第10回） 3 ～ 5 歳児歳児対象「鉄棒運動（ぶら下がる）」●子ども・子育て会議（第39回・第40回）が開催される－
2 号認定子どもの「副食費」実費徴収化に反対の意見を提出（内閣府）●社会福祉推進議員連盟総会に出席し「平成31年度保育関係予算・制度等に向けた要望」を提出●厚生労働省・内閣府・財務省等に予算要望活動を実施●大 阪府北部を震源とする地震および平成30年 7 月豪雨

松本短期大学 名誉教授

平成31（2019）年 2 月号

栁澤秋孝

No.310［特集］
第62回全国保育研究大会（川崎市）開催～すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざして～
全国保育協議会

会報『ぜんほきょう』総目次

117

［保育ネットワーク］［ぜんほきょうの動き］

地域のニーズを踏まえた子育て支援をはじめとする多様な支援・交流等の取り組み●北海道胆振東部地震に係る全保協被災地支援募金事業について（報告）社会福祉法人 さくらんぼ会
いわき・さくらんぼ保育園（福島県いわき市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］「減災対策心得」をもとに、保育士等の資質向上をはかり、●幼児教育振興法実務者協議会において、本会小島副会長
が発言［公立保育所・公立認定こども園の動き］
認知症への理解をとおして、子どもの育ちにつなげる

子どもの安心・安全を守る

本庄市立いずみ保育所（埼玉県本庄市）

社会福祉法人育陽会エンゼル保育園（東京都練馬区）［ちょっとした言葉かけで変わる保護者支援］［身体の発達にあわせた、楽しい運動あそび］（第12回） 3 ～ 5 歳児対象

（第11回）つらさへの共感と、していけないことの明確「ボール運動（受ける・投げる・ける）」

化

松本短期大学 名誉教授

玉川大学 教育学部 乳幼児発達学科 教授

大豆生田

啓友

［国の動き］●幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示される

平成31（2019）年 4 月号

栁澤秋孝

No.312［特集］
保育記録を活用した園内研修の実践（関係閣僚会合）●「幼児教育の無償化に関する協議の場幹事会」が開催さ

関西福祉科学大学 教授

橋川

喜美代

［保育ネットワーク］

れる（内閣府）●「保育士確保集中取組キャンペーン」の実施について（厚行政・関係機関と連携し、地域とも密接につながる保育
を実践

生労働省）

［公立保育所・公立認定こども園の動き］

認定こども園

能美市立粟生保育園（石川県能美市）［自然災害への備え］

地域の歴史を活かした食育の取り組み（第 1 回）子どもたちの命を守ること～つばた献立試食会をとおして～
津幡町立笠谷保育園（石川県河北郡津幡町）［身体の発達にあわせた、楽しい運動あそび］

宮城学院女子大学 教育学部

足立智昭

［教えて保育所・認定こども園等のための法律相談］（第11回） 2 歳児対象「全身のバランス力が身につく時（第 1 回）保育所・認定こども園等の騒音をめぐるトラ

期の身体遊び」

ブル、近隣とのかかわり方について
松本短期大学 名誉教授

平成31（2019）年 3 月号

栁澤秋孝

松田綜合法律事務所 弁護士

清暁［国の動き］

No.311●子ども・子育て会議（第42回）が開催される（内閣府）［特集］●子ども・子育て支援新制度説明会（都道府県等説明会）

平成30年 7 月豪雨（西日本豪雨）・大阪府北部を震源とが開催される（内閣府）［ぜんほきょうの動き］

する地震・北海道胆振東部地震 報告
全国保育協議会［保育ネットワーク］●全国保育協議会 第 2 回協議員総会を開催●2019年度「保育活動専門員」認定制度申請受付中！！（～

子どもを真ん中に、すべての人が幸せになる地域子育て

7 月31日まで）［公立保育所・公立認定こども園の動き］

支援の場を醸成
社会福祉法人宇治福祉園

みんなのき三室戸こども園

幼児発達支援学級における多職種による支援（京都府宇治市）［経験を未来に生かすために 自然災害への備え］
西日本豪雨の経験を踏まえ、子どもが安心できる環境を

山口市立山口保育園（山口県山口市）［いざというときの食物アレルギー対応］（第 1 回）食物アレルギーとは（総論）

つくる～子どもと保護者の心のケア～

うりすクリニック 名誉院長

大洲市立肱南保育所（愛媛県大洲市）［ちょっとした言葉かけで変わる保護者支援］
玉川大学 教育学部 乳幼児発達学科 教授

大豆生田

啓友

［国の動き］●子ども・子育て会議（第41回）が開催される（内閣府）●平成30年度第 2 次補正予算の成立～国家公務員給与改定に伴う公定価格の見直し 保育士等の処遇改善＋0.8％へ～

令和元（2019）年 5 月号

厚雄

No.313

子どもの貧困と保育沖縄大学 教授山野良一［保育ネットワーク］
さまざまな経験や感動をとおして子どもたちの健全な育成をめざす
社会福祉法人あゆみ会

会報『ぜんほきょう』総目次

宇理須

［特集］

（第12回）保護者の元気のモトは保育者の笑顔

118

菅原

あゆみ保育園（岡山県岡山市）

［自然災害への備え］［いざというときの食物アレルギー対応］（第 2 回）【地震】避難訓練のポイント（第 3 回）アレルギー症状が起きたときの対応について

宮城学院女子大学 教育学部

足立智昭

［教えて保育所・認定こども園等のための法律相談］（第 2 回）お泊り保育において注意すべき事故とリスク

宇理須

うりすクリニック 名誉院長

令和元（2019）年 7 月号

厚雄

No.315［特集］

マネジメントについて
松田綜合法律事務所 弁護士

岩月泰頼［国の動き］

保育現場におけるアレルギー対応－ガイドライン改訂を踏まえて－●地方裁量型認可化移行施設の設置について通知が発出さ

藤澤

国立病院機構三重病院 アレルギーセンター

隆夫［保育ネットワーク］

れる（厚生労働省）●児童福祉法等の改正法案が国会提出される（厚生労働省）

子ども一人ひとりに寄り添った保育への取り組み［ぜんほきょうの動き］

社会福祉法人静和福祉会●平成31（2019）年度・全国保育協議会が主体となって実

ドルカスこども園（香川県丸亀市）［自然災害への備え］（第 4 回）避難マニュアルの見直し施する研修会等についてご案内いたします［公立保育所・公立認定こども園の動き］

足立

宮城学院女子大学 教育学部

仙台市における地域拠点保育所モデル事業による地域全［教えて保育所・認定こども園等のための法律相談］（第 4 回）プール遊びにおける溺水事故の体の保育向上に向けた取り組み
仙台市立支倉保育所（宮城県仙台市）［いざというときの食物アレルギー対応］

リスクマネ

ジメントについて岩月

松田綜合法律事務所 弁護士（第 2 回）緊急性が高いアレルギー症状やアナフィラキ［国の動き］

シーについて●防災情報の伝え方が変わります（内閣府・消防庁）
うりすクリニック 名誉院長

令和元（2019）年 6 月号

宇理須

厚雄

智昭

泰頼

●「幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会」が開催されました（内閣府）

No.314●保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会［特集］（第 7 回）が開催されました（厚生労働省）

保育現場における夏季の事故防止●「 幼保連携型認定こども園における保育教諭の資格特－水の事故や熱中症の予防－例」、「幼保連携型認定こども園における保育教諭の幼稚緑園こどもクリニック 院長

山中龍宏［保育ネットワーク］

園教諭免許状及保育士資格取得の特例」が 5 年間延長

［ぜんほきょうの動き］

地域と支え合い、ともに成長する●全国保育協議会 令和元・ 2 年度期の部会体制について

社会福祉法人明日香●「令和 2 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」を提杉の子保育園（佐賀県多久市）［自然災害への備え］

出［公立保育所・公立認定こども園の動き］（第 3 回）備蓄品について
宮城学院女子大学 教育学部

足立智昭

［教えて保育所・認定こども園等のための法律相談］（第 3 回）メンタルヘルス不調の保育士・保育教諭等へ

幼保連携型認定こども園における地域子育て支援事業
津市立香良州浜っ子幼児園（三重県津市）［いざというときの食物アレルギー対応］（第 4 回）食物アレルギーの食事療法の基本の対応
松田綜合法律事務所 弁護士菅原清暁［国の動き］●子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が参議院

うりすクリニック 名誉院長

令和元（2019）年 8 月号

宇理須

厚雄

No.316［特集］で可決成立しました●安全管理の徹底について事務連絡が発出されました

子どもの発達や健康状態等にあった食事を提供できる自●「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年

園調理の取り組み改訂版）」が公表されました

白梅学園大学 教授［ぜんほきょうの動き］

章［保育ネットワーク］●令和元年度 第 1 回協議員総会を開催～万田康氏を会長に再任

地域のニーズに応え、子育て文化を育む
社会福祉法人西久保福祉会●春の叙勲・褒章受章者のご紹介［公立保育所・公立認定こども園の動き］
次世代育成に向けた取組み

師岡

実習生との関わり

川崎市立中原保育園（神奈川県川崎市）

中海岸保育園（神奈川県茅ヶ崎市）［自然災害への備え］（第 5 回）地域防災のすすめ
宮城学院女子大学 教育学部 教授

足立

会報『ぜんほきょう』総目次

智昭

119

［教えて保育所・認定こども園等のための法律相談］（第 5 回）園内事故と刑事責任について
松田綜合法律事務所 弁護士

岩月泰頼［国の動き］●2019年度保健衛生専門研修会を開催いたしました。

［公立保育所・公立認定こども園の動き］
公立保育所としての使命・地域社会での役割～地域との交流を通して見えてきたこと～●「幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について」の通知が発出されました（内閣府・厚生労

愛南町立柏保育所（愛媛県南宇和郡愛南町）［いざというときの食物アレルギー対応］（第 6 回）食物アレルギーに対応した給食

働省）●処遇改善等加算Ⅱにかかる研修受講要件について 3 府省の通知が発出されました（内閣府・文部科学省・厚生労働省）●「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の宇理須

うりすクリニック 名誉院長

令和元（2019）年10月号

厚雄

No.318［特集］

一部を改正する法律の公布について」が発出されました

意欲的・継続的に働くことのできる職場環境を実現する（内閣府・厚生労働省）

ために●「保育士登録証に旧姓併記」の実施と「保育所入所時の就労証明書作成手続の負担軽減」をすすめることが示さ

フェリアン 副所長・講師

津村薫［保育ネットワーク］
保育者や地域住民等による温かみのある保育をめざしてれました［ぜんほきょうの動き］

社会福祉法人万松会●子ども・子育て会議（第43回）開催されました（内閣府）［公立保育所・公立認定こども園の動き］［自然災害への備え～未解決の課題］（第 7 回）災害による家族機能の低下と子どもの気にな

新規採用保育士育成の取り組み

る行動

神戸市行財政局職員研修所（兵庫県神戸市）［いざというときの食物アレルギー対応］

宮城学院女子大学 教育学部 教授

足立智昭［教えて保育所・認定こども園等のための法律相談］（第 5 回）食物アレルギーに対応した給食（第 7 回）園内事故の傾向について
宇理須

うりすクリニック 名誉院長

令和元（2019）年 9 月号

延命こども園（滋賀県東近江市）

厚雄

松田綜合法律事務所 弁護士

岩月泰頼［国の動き］

No.317●通知「令和元年10月以降の公定価格の単価案の見直しに［特集］ついて」が発出されました

子どもの育ちを守るための保育環境づくり●厚生労働省が令和 2 年度予算の概算請求を公表しました［ぜんほきょうの動き］－遊びと危機管理－
NPO 法人保育の安全研究・教育センター 代表

掛札

逸美［保育ネットワーク］●第63回全国保育研究大会（広島市大会）のご参加のお申

災害に備えるとともに地域に根差した保育の実践
社会福祉法人純心会

込みを継続して受付しております－第10分科会のプログ

まるくこども園（青森県十和田市）［自然災害への備え］

ラムが決定しました［公立保育所・公立認定こども園の動き］（第 6 回）災害が子どもにもたらすトラウマとその対応
宮城学院女子大学 教育学部 教授

足立（第 6 回）園児のプライバシー保護松田綜合法律事務所 弁護士

配慮を必要とする子どもたちの保育の充実

智昭［教えて保育所・認定こども園等のための法律相談］

福津市立大和保育所（福岡県福津市）［いざというときの食物アレルギー対応］（第 7 回）食物アレルギーに対応した給食

菅原清暁［国の動き］●耐火性能に関する基準の改正後も保育所・幼保連携型認
定こども園の耐火性能基準の規定に変更はありません（内宇理須

うりすクリニック 名誉院長

令和元（2019）年11月号

厚雄

No.319［特集］
公立保育所・公立認定こども園の担う役割を考える ―閣府・厚生労働省）●子どもの未来応援基金●第44回子ども・子育て会議が開催されました

支援団体を募集しています（内閣府）

公立保育所等トップセミナー実践発表報告［保育ネットワーク］●提言「今後の子供の貧困対策の在り方について」が公表

身体を動かすことや多種多様な人とのかかわりを大切に（内閣府）した保育を実践［ぜんほきょうの動き］●公立保育所等委員長が決定しました。
●第63回全国保育研究大会（広島市大会）のお申込みを受け付けしております。

120

会報『ぜんほきょう』総目次

社会福祉法人なぎ川崎愛児園（三重県亀山市）［自然災害への備え］（第 8 回）保育士等を災害から守る
宮城学院女子大学 教育学部 教授

足立智昭

［教えて保育所・認定こども園等のための法律相談］（第 8 回）これってハラスメント？

［保育ネットワーク］
育ちに応じた丁寧な保育を地域とつながりながら実践

松田綜合法律事務所 弁護士菅原清暁［国の動き］

社会福祉法人大希福祉会 幼保連携型認定こども園
のぞみ保育園（宮崎県宮崎市）［自然災害への備え］●財務省「財政制度分科会」が開催されました［ぜんほきょうの動き］（第10回）遊びを通してリスクに備える●第45回子ども・子育て会議が開催されました

宮城学院女子大学 教育学部 教授●第46回子ども・子育て会議が開催されました［教えて保育所・認定こども園等のための法律相談］●全国保育協議会が主体となって実施する研会等について

足立智昭（第10回）就業規則改訂のポイント～なぜ就業規則を見直す必要があるのか～ご案内いたします［公立保育所・公立認定こども園の動き］

松田綜合法律事務所 弁護士

医療的ケア児の保育ニーズに応える保育支援の取り組み
米子市南保育園（鳥取県米子市）［いざというときの食物アレルギー対応］

令和元（2019）年12月号

清暁●令和 2 年度予算案が閣議決定し、公定価格「積み上げ方式」を維持することが示されました（内閣府・厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］（第 8 回）環境整備のポイント
宇理須

うりすクリニック 名誉院長

菅原

［国の動き］厚雄●子ども・子育て会議（第50回）が開催され、新制度施行
後 5 年の対応方針が決定されました（内閣府）

No.320●令和 2 年度予算要望活動を実施しました［特集］●自由民主党「全国保育関係議員連盟総会」に出席し、保児童虐待防止のために保育所・認定こども園に求められ［公立保育所・公立認定こども園の動き］

る役割－児童福祉法・児童虐待防止法の改正を受けて川﨑

子どもの虹情報研修センター センター長

育三団体協議会の予算要望等を説明しました

二三彦［保育ネットワーク］

地域の基幹園としての役割と市全体の保育の「質」の向上、子育て支援に向けた取り組み

子どもの意欲を刺激するための遊びをつくる
社会福祉法人常石会

大和市立福田保育園（神奈川県大和市）

常石すくすくハウス（広島県福山市）［自然災害への備え］［いざというときの食物アレルギー対応］（第10回）予防接種の指導のポイント（第 9 回）台風19号の教訓

宇理須

うりすクリニック 名誉院長

宮城学院女子大学 教育学部 教授

足立智昭［教えて保育所・認定こども園等のための法律相談］（第 9 回）食中毒事故と安全管理について松田綜合法律事務所 弁護士

岩月泰頼

令和 2 （2020）年 2 月号

厚雄

No.322［特集］
第63回

全国保育研究大会（広島市）開催［国の動き］～すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実●キッズ・ゾーンの設定の推進について（内閣府・厚生労現をめざして～働省）

全国保育協議会［保育ネットワーク］●ヒアリへの注意喚起（厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］

子どもや保護者を支えるための環境づくり●保育三団体被災地支援募金へのご協力のお願い

社会福祉法人西予総合福祉会 うわまち未来こども園●令和元年台風第19号における FAQ（第 2 版）

（愛媛県西予市）［自然災害への備え］●秋の叙勲・褒章受章者のご紹介［公立保育所・公立認定こども園の動き］（第11回）首都直下地震に備える

秋田市雄和地区における 3 保育所交流保育

宮城学院女子大学 教育学部 教授

秋田市雄和中央保育所（秋田県秋田市）［いざというときの食物アレルギー対応］

令和 2 （2020）年 1 月号

智昭

（第11回）エピペンの管理・使用について（第 9 回）保育所で行うアトピー性皮膚炎への対応
うりすクリニック 名誉院長

足立

［教えて保育所・認定こども園等のための法律相談］

宇理須

松田綜合法律事務所 弁護士

厚雄

岩月

泰頼

［国の動き］●「第 4 次少子化社会対策大綱の策定に向けた提言」がとNo.321

りまとめられました（内閣府）［特集］●「体罰によらない子育てのために」（ガイドライン素案）

新春対談：令和の保育を語るが公表されました（厚生労働省）（対談） 厚生労働大臣 加藤全国保育協議会 会長

万田

勝信
康

●保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第 8 回）が開催されました（厚生労働省）

会報『ぜんほきょう』総目次

121

●「保育の現場・職業魅力向上」に関する提案・意見が募集されています（厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］

令和 2 （2020）年 4 月号

No.324［特集］●令和元年度全国保育組織正副会長等会議を開催しました

保育現場における「働き方改革」の実現と保育の質の確●令和 2 年度全国保育協議会大会・研修会のお知らせ

保・向上に向けて［公立保育所・公立認定こども園の動き］

社会保険労務士篠原事務所 代表

配慮を必要とする子どもたちの保育の充実に向けた取り篠原

丈司［保育ネットワーク］
子どもと保護者のニーズに合わせて必要な支援を提供する

組み
土岐市立つまぎ保育園（岐阜県土岐市）［いざというときの食物アレルギー対応］

令和 2 （2020）年 3 月号

浜分こども園（北海道北市）［食の観点から考える保育所・認定こども園等における災害時の対応］（第11回）災害時への備え
うりすクリニック 名誉院長

社会福祉法人侑愛会宇理須厚雄（第 1 回）子どもたちを守る災害時の「食」の備え
お茶の水女子大学 基幹研究院自然科学系 准教授

No.323

［特集］

須藤

紀子

倉石

哲也

［よりよい保育に向けた人間関係の構築］

災害時の福祉支援体制の構築と災害派遣福祉チームの活（第 1 回）チーム保育と 4 つの要素

動

武庫川女子大学 教授（寄稿） 華頂短期大学 教授 武田康晴（事例） 岩手県社会福祉協議会
群馬県社会福祉協議会［保育ネットワーク］［国の動き］●政府対策本部が「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第 2 弾－」をとりまとめました●新型コロナウイルス感染症への保育所・認定こども園に「子どもの伸びる力は無限大」 一人ひとりの子どもの成長を支援おける対応（厚生労働省・内閣府）●「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」が新たに

社会福祉法人長尾福祉会

どりーむ東小倉保育園（神奈川県川崎市）［自然災害への備え］

開始されました（厚生労働省）●「体罰等によらない子育てのために」（厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］（第12回）子どもの権利の視点から●新型コロナウイルス感染症への対応について厚生労働省
足立

宮城学院女子大学 教育学部 教授

智昭［教えて保育所・認定こども園等のための法律相談］（第12回）事故時の保護者対応の留意点と意見交換を行いました（保育三団体協議会）［公立保育所・公立認定こども園の動き］
子ども・地域・保護者をつなぐネットワークづくり松田綜合法律事務所 弁護士

岩月泰頼［国の動き］

香川県高松市立三谷保育所（香川県高松市）［愛着関係をはぐくむ保育●新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応につい0 ・ 1 ・ 2 歳児］（第 1 回）愛着関係をはぐくむとはどういうことかて・関連情報まとめ

親と子どもの臨床支援センター 代表●保育の現場・職業の魅力向上検討会（第 1 回）が開催されました（厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］

令和 2 （2020）年 5 月号

帆足

No.325［特集］●少子化対策の抜本的改善を衛藤少子化対策担当大臣に緊保育現場における食中毒を予防する

急要望

名古屋学芸大学 教授

岸本満［保育ネットワーク］●令和元年度 第 2 回協議員総会を開催しました［公立保育所・公立認定こども園の動き］

障害児保育の経験を活かした医療的ケア児への支援

保育 ICT システム導入による「職員の負担軽減」と「保育の質の向上」
神戸市こども家庭局振興課（兵庫県神戸市）［いざというときの食物アレルギー対応］（第12回）災害に備えた必要物品

暁子

社会福祉法人愛慈福祉会

しろきこども園（福井県勝山市）［食の観点から考える保育所・認定こども園等における災害時の対応］（第 2 回）発災当日、被災地の保育所では何を食べさせ園として備えるべき「物」と「量」

たか？
お茶の水女子大学 基幹研究院自然科学系 准教授

うりすクリニック 名誉院長

宇理須

厚雄

須藤

紀子

倉石

哲也

［よりよい保育に向けた人間関係の構築］（第 2 回）チーム保育と同僚性武庫川女子大学 教授

122

会報『ぜんほきょう』総目次

［国の動き］［公立保育所・公立認定こども園の動き］●緊急事態宣言後の保育所等の対応について（厚生労働省）

地域と共に育つ地域の子どもたち●令和 2 年 4 月からの公定価格が告示されました（内閣府）●時間外労働の上限規制（中小企業）について「わかりや大田市立水上保育園（島根県大田市）［愛着関係をはぐくむ保育

0 ・ 1 ・ 2 歳児］（第 3 回）非認知能力と愛着関係

すい説明」資料が公表されました（厚生労働省）

親と子どもの臨床支援センター 代表［ぜんほきょうの動き］●新型コロナウイルス感染症への対応について自民党・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部ヒアリングに出席し

令和 2 （2020）年 7 月号

●令和元年 8 月13日から 9 月24日までの間の暴風雨及び豪No.327［特集］－保育の質向上に役立つガイドライン－

雨並びに台風第19号にかかる保育三団体被災地支援募金

玉川大学 教授［公立保育所・公立認定こども園の動き］

啓友

地域の関係機関と連携した取り組み

配慮を必要とする子どもたちの保育の充実に向けた取り組み
久留米市松柏保育園（福岡県久留米市）

0 ・ 1 ・ 2 歳児］

太地町立太地こども園（和歌山県東牟婁郡太地町）［食の観点から考える保育所・認定こども園等における災害時の対応］（第 4 回）平常時の備え②：備蓄量の算出方法（第 2 回）愛着関係と情緒的利用可能性

お茶の水女子大学 基幹研究院自然科学系 准教授

親と子どもの臨床支援センター 代表

令和 2 （2020）年 6 月号

大豆生田

［保育ネットワーク］

事業について（報告）

帆足

暁子

須藤

紀子

［よりよい保育に向けた人間関係の構築］

No.326（第 4 回）PDCA サイクルを活用したチーム保育［特集］

武庫川女子大学 教授

発達障害児への保育

暁子

改訂版「自己評価ガイドライン」って何？

ました（保育三団体協議会）［愛着関係をはぐくむ保育

帆足～インクルーシブな保育の実践に

倉石哲也［国の動き］●「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園

向けて～
明星大学 教授星山

麻木［保育ネットワーク］

等を行う場合の公定価格等の取扱いについて（通知）」が発出（厚生労働省等連名）望まれる子育て支援は十人十色●「教育・保育施設等においてプール活動・水遊びを行う

自園にしかできない保育をめざして
社会福祉法人城北児童福祉会

場合の事故の防止について（通知）」が発出（厚生労働
あおぞら保育園（佐賀県佐賀市）［食の観点から考える保育所・認定こども園等における災害時の対応］（第 3 回）平常時の備え①：何食分×何日分×何人分の省等連名）［ぜんほきょうの動き］●新型コロナウイルス禍に対応している保育所・児童福祉施設の全職員への「慰労金」支給を求め、加藤厚生労働大臣に緊急要望［公立保育所・公立認定こども園の動き］

備蓄が必要か
お茶の水女子大学基幹研究院自然科学系 准教授

須藤［よりよい保育に向けた人間関係の構築］

かわうち保育園（福島県双葉郡川内村）［愛着関係をはぐくむ保育（第 3 回）チームを構成する要素
武庫川女子大学 教授

子どもと地域をつなぐ交流事業紀子

0 ・ 1 ・ 2 歳児］（第 4 回）非認知能力と愛着関係②
倉石哲也［国の動き］●緊急事態宣言解除後の対応等について事務連絡が発出されました（厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］●新型コロナウイルス感染症への対応について厚生労働省

親と子どもの臨床支援センター 代表

令和 2 （2020）年 8 月号

●令和 2 年度全国保育協議会で主催・共催する研修会等の開催について暁子

No.328［特集］
保育現場における水害への備え・発生時の対応
兵庫県立大学 環境人間学部 大学院環境人間学研究科 教授

木村と意見交換を行いました（保育三団体協議会）●春の叙勲・褒章受章者のご紹介

帆足玲欧［保育ネットワーク］
特別支援児とその保護者への支援
高知市立石立保育園（高知県高知市）

会報『ぜんほきょう』総目次

123

［食の観点から考える保育所・認定こども園等における災害時の対応］［愛着関係をはぐくむ保育

0 ・ 1 ・ 2 歳児］（第 6 回）「反抗」の子どもの姿と愛着関係の形成（第 5 回）災害時の給食対応
須藤

紀子［よりよい保育に向けた人間関係の構築］
武庫川女子大学 教授

令和 2 （2020）年10月号

暁子

No.330［特集］（第 5 回）PDCA サイクルを活用したチーム保育②
倉石

保育の魅力向上に向けた保育所・認定こども園等と養成
哲也［国の動き］

校の取り組み那須

中村学園大学 教育学部 教授●保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会

信樹［保育ネットワーク］
保育の質の向上をめざしたインクルーシブ保育の実践「議論のとりまとめ」が公表（厚生労働省）●「保育所における災害発生時等における臨時休園の対応

社会福祉法人広島愛育会 認定こども園

等に関する調査研究（周知）」が発出（厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］●令和 3 年度予算要望活動を実施（保育三団体協議会）●「第64回（令和 3 年度）全国保育研究大会」の日程が決定

五日市乳児保育園（広島県広島市）［食の観点から考える保育所・認定こども園等における災害時の対応］（第 7 回）災害時の「食」に関わる連携

しました

お茶の水女子大学 基幹研究院自然科学系 准教授［公立保育所・公立認定こども園の動き］

須藤

地域に根ざし、地域とともに、笑顔と豊かな心を育む交紀子［よりよい保育に向けた人間関係の構築］（第 7 回）チーム力を高めるためにコミュニケーション・

流活動
吉野川市立川島こども園（徳島県吉野川市）［愛着関係をはぐくむ保育

0 ・ 1 ・ 2 歳児］

親と子どもの臨床支援センター 代表

令和 2 （2020）年 9 月号

帆足

スキルを磨こう倉石

武庫川女子大学 教授（第 5 回）「泣き・ぐずり」の子どもの姿と愛着関係の形成
暁子

哲也［国の動き］●「保育所等関連状況取りまとめ（令和 2 年 4 月 1 日）」「子
育て安心プラン」集計結果が公表される（厚生労働省）

No.329●「令和元年10月時点の保育所等の待機児童数の状況につ［特集］いて」が公表される（厚生労働省）

子どもの権利を守る～保育所・認定こども園等の役割～
鎌倉女子大学短期大学部 准教授

寳川雅子［保育ネットワーク］［ぜんほきょうの動き］●福祉従事者へのワクチン優先接種等にかかる要望を提出●台風10号による保育所等の被害状況報告等について［公立保育所・公立認定こども園の動き］

子どもの成長を支え基礎を育てる環境づくり
社会福祉法人日下部福祉会

日下部保育園（山梨県山梨市）［食の観点から考える保育所・認定こども園等における災害時の対応］（第 6 回）災害発生時の動き
お茶の水女子大学 基幹研究院自然科学系 准教授

須藤

公立保育所総括担当課長の役割
神戸市こども家庭局幼保振興課（兵庫県神戸市）［愛着関係をはぐくむ保育

0 ・ 1 ・ 2 歳児］（第 7 回）「甘え」の子どもの姿と愛着関係の形成
親と子どもの臨床支援センター 代表

令和 2 （2020）年11月号（第 6 回）多職種連携の実践
武庫川女子大学 教授「保育所運営の強化」及び「保育の質の向上」のための紀子［よりよい保育に向けた人間関係の構築］
倉石哲也［国の動き］

帆足暁子

No.331［特集］
保育現場の感染症対策●「経済財政運営と改革の基本方針2020 ～危機の克服、
そして新しい未来へ～」（骨太の方針2020）が閣議決定●処遇改善等加算にかかる賃金改善の確認方法（基準年度等）の見直しついて通知が発出される（厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］●令和 2 年 7 月豪雨（九州地方、山形県）の発生と保育三団体被災地支援募金の募集［公立保育所・公立認定こども園の動き］
公立と私立の垣根を超えた保育所間の連携
小浜市浜っ子こども園（福井県小浜市）

124

帆足

親と子どもの臨床支援センター 代表

お茶の水女子大学 基幹研究院自然科学系 准教授

会報『ぜんほきょう』総目次

公益社団法人日本医師会 常任理事

釜萢敏

［保育ネットワーク］
地域のなかで心とからだを育てる
社会福祉法人大谷菩提樹会

木野南保育園（北海道河東郡音更町）［食の観点から考える保育所・認定こども園等における災害時の対応］（第 8 回）食事提供に向けた職員体制の確立
お茶の水女子大学 基幹研究院自然科学系 准教授

須藤紀子

［よりよい保育に向けた人間関係の構築］［特集］（第 8 回）アサーション力を高める

新春対談

武庫川女子大学 教授

倉石哲也［国の動き］

ポストコロナ時代の保育所・認定こども園等の将来像を描く（対談） 現代福祉マインド研究所 所長 網野●「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」がまと

全国保育協議会 会長

武博

万田

康

［保育ネットワーク］

まる（厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］

子どもの成長を保護者とともに喜び合う保育を実践●万田会長、田村憲久厚生労働大臣を表敬訪問（保育三団

社会福祉法人同朋会

鏡島保育園（岐阜県岐阜市）［食の観点から考える保育所・認定こども園等における災害時の対応］

体協議会）●子ども・子育て会議（第53回）にて本会の意見を表明［公立保育所・公立認定こども園の動き］（第10回）災害時の食物アレルギー対応

保育の質の向上に向けた業務改善の取り組み

お茶の水女子大学 基幹研究院自然科学系 准教授

須藤

川崎市立土渕保育園（神奈川県川崎市）［愛着関係をはぐくむ保育

0 ・ 1 ・ 2 歳児］［よりよい保育に向けた人間関係の構築］（第 8 回）子どもの「不安」に寄り添う（第10回）チーム力を活かしたアレルギー対応

親と子どもの臨床支援センター 代表

令和 2 （2020）年12月号

紀子

帆足

暁子

武庫川女子大学 教授

倉石哲也［ぜんほきょうの動き］

No.332●子ども・子育て会議（第54回）にて本会の意見を表明［特集］●令和 2 年度全国保育組織正副会長等会議
（WEB）
を開催

職場内のコミュニケーションを考える●令和 2 年度保育所・認定こども園リーダートップセミナー～職場風土とチームマネジメント～（WEB）参加申込受付中！

東京都市大学 准教授

園田厳［保育ネットワーク］●令和 2 年度教育・保育施設長専門講座プログラム（ 2 ）・プログラム（ 3 ）開催（WEB）のお知らせ［公立保育所・公立認定こども園の動き］

豊かな自然のなかで子どもたちを育む
社会福祉法人後楽園

認定こども園どんぐりの家

三園合同保育の取り組み（兵庫県相生市）［食の観点から考える保育所・認定こども園等における災害時の対応］

久米南町立弓削保育園（岡山県久米郡久米南町）［愛着関係をはぐくむ保育

0 ・ 1 ・ 2 歳児］（第10回）「葛藤する子ども」に寄り添う（第 9 回）食中毒を避けるために親と子どもの臨床支援センター 代表

お茶の水女子大学基幹研究院自然科学系 准教授

須藤紀子［よりよい保育に向けた人間関係の構築］

令和 3 （2021）年 2 月号

帆足暁子

No.334［特集］（第 9 回）ミーティング・会議の工夫対応事例から学ぶ新型コロナウイルス感染症の対応と課

武庫川女子大学 教授

倉石哲也［ぜんほきょうの動き］

題新型コロナウイルス感染症への対応等に関する調査結果（全国保育協議会）から見る感染状況と対応課題●令和 3 年度予算要望活動を実施（保育三団体協議会）●新型コロナウイルス感染症への対応等に関する調査結果

全国保育協議会［保育ネットワーク］「生きる力のある子ども」をめざし「遊びのなかから学ぶ」

がまとまる

保育を実践

●秋の叙勲・褒章受章者のご紹介［公立保育所・公立認定こども園の動き］

伊那市立高遠第 2 ・第 3 保育園（長野県伊那市）

配慮を必要とする子どもたちの保育の充実に向けた取り組み
宇美町立柳原保育園（福岡県糟屋郡宇美町）［愛着関係をはぐくむ保育

0 ・ 1 ・ 2 歳児］［食の観点から考える保育所・認定こども園等における災害時の対応］（第11回）災害時の園児の健康への配慮
お茶の水女子大学 基幹研究院自然科学系 准教授（第 9 回）「こだわり」をもつ子どもに寄り添う
親と子どもの臨床支援センター 代表

令和 3 （2021）年 1 月号

帆足

須藤
暁子

［よりよい保育に向けた人間関係の構築］（第11回）気になる子どもに対応する保育者同士の連携

No.333〈記録を通した PDCA〉［新春挨拶］

武庫川女子大学 教授
厚生労働大臣

田村

紀子

憲久

倉石

哲也

［ぜんほきょうの動き］●子ども・子育て会議にて本会の意見を表明

会報『ぜんほきょう』総目次

125

●「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」への意見を提出●人口減少地域等における保育の事業継続等に係る取組み

No.336［特集］
持続可能な社会をめざすの在り方検討会（第 1 回）に佐藤成己副会長が出席●令和 2 年度教育・保育施設長専門講座プログラム（ 2 ）、～保育所・認定こども園等における SDGs とは～インタビュー：東京大学 名誉教授・全国保育士養成協議会

プログラム（ 3 ）開催（Web）のお知らせ［公立保育所・公立認定こども園の動き］

会長 汐見

楢葉町立あおぞらこども園（福島県双葉郡楢葉町）

大自然のなかでの経験が「生きる力」の基盤となる

0 ・ 1 ・ 2 歳児］

社会福祉法人風の遊育舎

こども園あきた風の遊育舎（第11回）「抱っこ」をめぐるあれこれ（秋田県秋田市）

親と子どもの臨床支援センター 代表

令和 3 （2021）年 3 月号

稔幸

［保育ネットワーク］

東日本大震災と原発事故からの再開［愛着関係をはぐくむ保育

令和 3 （2021）年 4 月号

帆足暁子

（第 1 回）“災害” との向き合い方を考える

No.335

日本福祉大学 減災支援教育研究センター長 教授

［特集］

山本

克彦

［風通しの良い快適な園づくりに向けてハラスメン
トの予防と解決］

質の高い保育の提供に向けた ICT の有効活用（寄稿） 東洋大学 ライフデザイン学部生活支援学科 准教授
高橋［保育者が知っておきたい防災・減災対策］健介（第 1 回）ハラスメントとは何か、人間関係をプラスに変える（事例紹介） あしきた・まちのこども園

社会保険労務士事務所こどものそら舎
社会保険労務士・保育士 関山（熊本県葦北郡芦北町）
若竹保育園地域子育て支援センター（広島県広島市）
すこやか諏訪保育園（神奈川県川崎市）［保育ネットワーク］

浩司［国の動き］●令和 2 年度全国児童福祉主管課長会議の資料が公表される●社会福祉施設等への看護師の日雇派遣が認められる（厚地域文化を通じ子ども一人ひとりを大切にして豊かな心

生労働省）［ぜんほきょうの動き］

を育む
社会福祉法人野津福祉会

野津南保育園（大分県臼杵市）［食の観点から考える保育所・認定こども園等における災害時の対応］（第12回）備蓄と給食提供訓練のサイクルを回していき●2021（令和 3 ）
年度教育・保育施設長専門講座プログラム（ 1 ）開講のお知らせ●令和 2 年 7 月豪雨にかかる保育三団体被災地支援募金事
業

最終報告［公立保育所・公立認定こども園の動き］

ましょう
お茶の水女子大学 基幹研究院自然科学系 准教授

須藤［よりよい保育に向けた人間関係の構築］

射水市立放生津保育園（富山県射水市）［保育現場における事故予防の実践］（第12回）保護者理解とチーム連携
武庫川女子大学 教授

地域のつながりのなかで子どもを育む

紀子（第 1 回）事故の実態を知る
倉石哲也［国の動き］●退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の緑園こどもクリニック 院長

令和 3 （2021）年 5 月号

山中龍宏

No.337［特集］

継続について（社会保障審議会福祉部会）●社会福祉法人制度改革の実施状況等について（社会保障

人材確保・定着にむけた魅力ある職場づくり総論（寄稿） 國學院大學 人間開発学部子ども支援学科教授

審議会福祉部会）［ぜんほきょうの動き］

塩谷●令和 2 年度教育・保育施設長専門講座プログラム（ 3 ）香（事例紹介） 順正寺こども園（広島県広島市）

開催（WEB）のお知らせ

すみれこども園（大分県臼杵市）●令和 2 年度第 2 回協議員総会を開催しました

RISSHO KID'S きらりグループ［公立保育所・公立認定こども園の動き］［保育ネットワーク］

行政機関としてのネットワークを活かした関係機関との「地域のなかのこども園」を意識し連携や環境整備を推

連携

しすすめる
玉村町立第 3 保育所（群馬県佐渡郡玉村町）［愛着関係をはぐくむ保育

0 ・ 1 ・ 2 歳児］［保育者が知っておきたい防災・減災対策］（第12回）保育者がかかわりを迷う場面
親と子どもの臨床支援センター 代表

126

会報『ぜんほきょう』総目次

社会福祉法人翼福祉会 草薙ふたばこども園（静岡県静岡市）（第 2 回）災害を知り、地域を知る
帆足暁子

日本福祉大学 減災支援教育研究センター長 教授

山本克彦

［風通しの良い快適な園づくりに向けてハラスメン
トの予防と解決］（第 2 回）保育現場のハラスメント［ぜんほきょうの動き］●令和 3 年度第 1 回協議員総会を開催●春の叙勲・褒章受章者のご紹介

社会保険労務士事務所こどものそら舎●令和 2 年度保育問題対応協力会の報告について

社会保険労務士・保育士 関山［公立保育所・公立認定こども園の動き］

浩司［国の動き］

所内研修の充実に向けた取り組み●通知「令和 3 年度における私立保育所の運営に要する費

田中保育所（兵庫県神戸市）［保育現場における事故予防の実践］用について」が発出（内閣府・厚生労働省）●改正通知「特定教育・保育等に要する費用額の算定に関（第 3 回）予防につながる事故データの記録とはする基準等の実施上の留意事項について」が発出（内閣
府・文部科学省・厚生労働省）●通知「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について」及び通知「重層的支援体制整備事業における社会福祉法人による『地域における公益的な取組』等の緑園こどもクリニック 院長

令和 3 （2021）年 7 月号
［全国保育協議会
奥村

山中

龍宏

No.339役員改選］

尚三氏（川崎市）を会長に選任［特集］推進について」が発出（厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］

保護者とのコミュニケーション●令和 3 年度「保育活動専門員」認定制度の申込み受付を～トラブル回避・リスクマネジメント～

開始

一般社団法人日本保育者支援協会 共同代表

新保●全国社会福祉協議会人事異動のお知らせ（児童福祉部関庄三［保育ネットワーク］係）［公立保育所・公立認定こども園の動き］

地域や高齢者とのつながりのなかで多様な支援を行う

統合保育所のスタートまで

社会福祉法人玉美福祉会 幼保連携型認定こども園
たいよう学院（大阪府東大阪市）

朝倉市立秋月保育所（福岡県朝倉市）［保育現場における事故予防の実践］［保育者が知っておきたい防災・減災対策］（第 2 回）事故による傷害を予防する原則は緑園こどもクリニック 院長

令和 3 （2021）年 6 月号

（第 4 回）豪雨災害（水害）への対応①
山中龍宏

日本福祉大学 減災支援教育研究センター長 教授山本克彦［風通しの良い快適な園づくりに向けてハラスメン
トの予防と解決］

No.338［特集］（第 4 回）パワーハラスメントが発生する職場

夏のリスクに備える～体調管理の徹底～

社会保険労務士事務所こどものそら舎
社会保険労務士・保育士 関山

福島県立医科大学 医学部小児科学講座 准教授

橋本浩一［保育ネットワーク］

浩司［公立保育所・公立認定こども園の動き］
共に育ちあう保育をめざして

地域のつながりのなかで育む子ども達

高知市こども未来部 保育幼稚園課（高知県高知市）

社会福祉法人ちいさな花の福祉会 津沢こども園（富山県小矢部市）［保育現場における事故予防の実践］（第 4 回）熱中症の予防と対処法［保育者が知っておきたい防災・減災対策］

緑園こどもクリニック 院長（第 3 回）防災・減災を地域のつながりのなかで考える
日本福祉大学 減災支援教育研究センター長 教授山本克彦［風通しの良い快適な園づくりに向けてハラスメン
トの予防と解決］（第 3 回）パワーハラスメントとは［特集］
コロナ禍の貧困をかかえた子育て家庭への支援とは強士（事例紹介） ひまわり保育園（熊本県人吉市）

浩司［国の動き］

龍宏

No.340（寄稿） 日本福祉大学 准教授 中村

社会保険労務士事務所こどものそら舎
社会保険労務士・保育士 関山

令和 3 （2021）年 8 月号

山中

常称寺保育園（大阪府枚方市）［保育ネットワーク］●「人口減少地域等における保育に関するニーズや事業継

地域の人々に支えられながら、多様な保育活動を実践する続に向けた取組事例に関する調査」報告書が公表される社会福祉法人石見さくら会 いわみ西保育所（令和 2 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）●「不適切保育に関する対応について」報告書が公表される（令和 2 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）（島根県邑智郡南町）［保育者が知っておきたい防災・減災対策］（第 5 回）豪雨災害（水害）への対応
日本福祉大学 減災支援教育研究センター長 教授

山本

会報『ぜんほきょう』総目次

克彦

127

［風通しの良い快適な園づくりに向けてハラスメン
トの予防と解決］（第 5 回）妊娠・出産等に関するハラスメント

令和 3 （2021）年10月号

No.342［特集］

社会保険労務士事務所こどものそら舎

対談「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会

社会保険労務士・保育士 関山の実現」をめざして～改訂「全保協浩司［国の動き］

将来ビジョン」とりまとめ～●「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第 2 回）」が開催されました（厚生労働省）●社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会

柏女

霊峰

全国保育協議会会長 奥村尚三

淑徳大学教授［保育ネットワーク］
野外で五感を使って遊び、生きる力の基礎を育む

とりまとめが公表されました（厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］

社会福祉法人轟婦人福祉会

轟保育園（秋田県能代市）［保育者が知っておきたい防災・減災対策］●令和 4 年度予算要望活動を実施しました（第 7 回）地震災害への対応①（保育三団体協議会）［公立保育所・公立認定こども園の動き］

日本福祉大学 減災支援教育研究センター長 教授

多文化共生保育の充実をめざして
広島市基町保育園（広島県広島市）［保育現場における事故予防の実践］

山本克彦［風通しの良い快適な園づくりに向けてハラスメン
トの予防と解決］（第 7 回）セクシュアルハラスメントの予防（第 5 回）溺水の予防

社会保険労務士事務所こどものそら舎

緑園こどもクリニック 院長

令和 3 （2021）年 9 月号

山中龍宏

社会保険労務士・保育士 関山

浩司［国の動き］

No.341●通知「『施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る［特集］

研修受講要件について』の一部改正について」が発出さ

愛着障害の理解と園での支援・保護者への支援
和歌山大学 教育学部 教授

米澤

れました（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
好史［保育ネットワーク］●「保育所等関連状況取りまとめ（令和 3 年 4 月 1 日）」が公表されました（厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］

教育機関との連携による一貫した保育と教育の実践
社会福祉法人いずみ福祉会●保育関係予算・制度の緊急要望活動～コロナ禍における幼保連携型認定こども園 IZUMI（徳島県鳴門市）

安全・安心な保育に向けて～を実施しました（保育三団［保育者が知っておきたい防災・減災対策］体協議会）（第 6 回）豪雨災害（水害）への対応
日本福祉大学 減災支援教育研究センター長 教授●改訂「全保協
山本克彦［風通しの良い快適な園づくりに向けてハラスメン
トの予防と解決］（第 6 回）セクシュアルハラスメントとは●第64回

全国保育研究大会（三重大会）の参加申込を受付中！申込締切を延長しました●「会員の実態調査2021」へのご回答にご協力ください［公立保育所・公立認定こども園の動き］

社会保険労務士事務所こどものそら舎

交流から連携へ

社会保険労務士・保育士 関山進について～浩司［ぜんほきょうの動き］

将来ビジョン」を策定しました～コロナ禍における保幼小中連携の推
長岡市立栖吉保育園（新潟県長岡市）［保育現場における事故予防の実践］●「会員の実態調査2021」への回答にご協力ください●令和 3 年度保育所・認定こども園等リーダートップセミ（第 7 回）遊具による事故の予防ナーを開催しました

緑園こどもクリニック 院長●第64回全国保育研究大会（三重大会）の参加申込を受付
中！

［公立保育所・公立認定こども園の動き］

龍宏

No.343［特集］「子ども家庭総合支援拠点」の取り組み

コロナ禍における子ども虐待の防止に向けた保育所・認

仙北市立角館西保育園（秋田県仙北市）［保育現場における事故予防の実践］

定こども園等の取り組み（寄稿） 関西大学 人間健康学部 人間健康学科 教授（第 6 回）野外保育における事故の予防
緑園こどもクリニック 院長

令和 3 （2021）年11月号

山中

山縣
山中

龍宏

文治

（事例紹介） 太陽の子保育園（東京都羽村市）
入船北保育園（千葉県浦安市）
花の木保育園（東京都町田市）

128

会報『ぜんほきょう』総目次

［保育ネットワーク］［公立保育所・公立認定こども園の動き］

地域の文化を継承しながらやり遂げる力と自信を育む
社会福祉法人 ひかり福祉会

子育てしやすい町づくりをめざして

松田保育園（沖縄県国頭郡宜野座村）［保育者が知っておきたい防災・減災対策］

猪名川町立猪名川保育園（兵庫県川辺郡猪名川町）［保育現場における事故予防の実践］（第 9 回）頻発事故への予防の提案と実践～窒息～（第 8 回）地震災害への対応②

緑園こどもクリニック 院長

日本福祉大学 減災支援教育研究センター長 教授山本克彦［風通しの良い快適な園づくりに向けてハラスメン
トの予防と解決］

令和 4 （2022）年 1 月号

No.345

厚生労働大臣

社会保険労務士事務所こどものそら舎浩司［ぜんほきょうの動き］

龍宏［新春挨拶］（第 8 回）子どもに関するハラスメント
社会保険労務士・保育士 関山

山中

後藤

茂之

［特集］
新春対談
「新たな時代における保育所・認定こども園等を考える」●令和 4 年度予算要望活動を実施しました（保育三団体協

学習院大学文学部 教授

議会）

全国保育協議会 会長●「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討●「子ども・子育て会議」（第58回）が開催される（内閣府）［公立保育所・公立認定こども園の動き］

尚三［保育ネットワーク］
社会福祉法人 せんねん村

中野郷保育園（愛知県西尾市）［保育者が知っておきたい防災・減災対策］

市の共通ガイドラインの実現に向けた公立保育園における園内研修の実施（第10回）“消防計画” から考える防災対策
日本福祉大学 減災支援教育研究センター長 教授

一宮市立丹陽西保育園（愛知県一宮市）［保育現場における事故予防の実践］（第 8 回）頻発事故への予防の提案と実践～誤飲・中毒～

令和 3 （2021）年12月号

奥村

保護者のニーズに寄り添った保育の実践会（第 5 回）」が開催される（厚生労働省）

緑園こどもクリニック 院長

秋田喜代美

山中

山本

（第10回）子どもに対する言葉かけの工夫

龍宏

社会保険労務士法人こどものそら舎
社会保険労務士・保育士 関山

No.344

克彦［風通しの良い快適な園づくりに向けてハラスメン
トの予防と解決］浩司［国の動き］［特集］●地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会

発達障害児への支援方法を学ぶ「取りまとめ」が公表されました（寄稿） 広島大学大学院・幼年教育研究施設 教授
広島大学附属幼稚園長 七木田敦

認定こども園 サムエル東広島こどもの園（事例紹介）（広島県東広島市）
広島県教育委員会（広島県広島市）［保育ネットワーク］
もみの木保育園

若葉台（東京都稲城市）［保育者が知っておきたい防災・減災対策］●「こども家庭庁」等にかかる緊急要望を実施（保育三団体協議会）●2021年版『保育現場における感染症の知識と対応』の改

日本福祉大学 減災支援教育研究センター長 教授

山本

配慮を必要とする子どもや家庭への支援に向けて～踏み出す一歩が未来につながる～［保育現場における事故予防の実践］
克彦［風通しの良い快適な園づくりに向けてハラスメン
トの予防と解決］（第 9 回）インフォーマル・グループを作る
社会保険労務士事務所こどものそら舎
社会保険労務士・保育士 関山［公立保育所・公立認定こども園の動き］

松前町立松前ひまわり保育所（愛媛県伊予郡松前町）（第 9 回）地震災害への対応③

浩司［ぜんほきょうの動き］●令和 4 年度予算要望活動を実施（保育三団体協議会）●第64回全国保育研究大会（三重県）を開催●「会員の実態調査 2021」調査にご協力をお願いします●秋の叙勲・褒章受章者のご紹介［ぜんほきょうの動き］

訂増補版刊行のお知らせ

安心できる場所をつくり地域のすべての人を支援する
社会福祉法人 聖愛学舎

●公的価格評価検討委員会の中間整理が公表される（第10回）頻発事故への予防の提案と実践②～応急処置と心肺蘇生法～
緑園こどもクリニック 院長

令和 4 （2022）年 2 月号

山中龍宏

No.346［特集］
第64回全国保育研究大会（三重県）開催～すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざして～［保育ネットワーク］「みんなの違いを認め合う」インクルーシブ保育
桜井市立第 5 保育所（奈良県桜井市）

会報『ぜんほきょう』総目次

129

［保育者が知っておきたい防災・減災対策］［保育現場における事故予防の実践］（第11回）“事業継続計画（BCP）” について考える
日本福祉大学 減災支援教育研究センター長 教授

山本（第12回）保育施設で、子どもの事故を予防する まとめ
克彦［風通しの良い快適な園づくりに向けてハラスメン
トの予防と解決］（第11回）保護者からのハラスメント
社会保険労務士法人こどものそら舎
社会保険労務士・保育士 関山

緑園こどもクリニック 院長

令和 4 （2022）年 4 月号

龍宏

No.348［特集］
子どもの人権を「守り」「育む」保育浩司［国の動き］

山中

常磐会短期大学 教授

卜田

真一郎

［保育ネットワーク］●「『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応
助成金・支援金』期間延長に係る保育所等の保護者に向遊びを通じて「気になる子」とその保護者を支援
社会福祉法人観音寺ふたば福祉会

けた再度の周知について（協力依頼）」が発出される［ぜんほきょうの動き］

観音寺ふたば保育園（香川県観音寺市）［災害への備え～命を守る避難計画・避難訓練〜］●令和 3 年度認定こども園研修会を開催（第 1 回）災害対策は「知らなかった」では済まされな●教育・保育施設長専門講座プログラム（ 2 ）を開催

い時代に！

［公立保育所・公立認定こども園の動き］

兵庫県立大学 環境人間学部教授

保育の見直し・働き方の見直し
飯塚市立菰田保育所（福岡県飯塚市）［保育現場における事故予防の実践］木村玲欧［保育の質の向上に向けたけた取り組み～自己評価
ガイドラインの活用～］（第 1 回）保育内容等の評価の目的・意義（第11回）保育の安全にかかわる法律東京大学 発達保育実践政策学センター 准教授

緑園こどもクリニック 院長

令和 4 （2022）年 3 月号

山中

龍宏

野澤

祥子

［国の動き］●「児童福祉法等の一部を改正する法律案」が閣議決定

No.347●保 育所等で感染者が発生し、保育士等が濃厚接触者と［特集］なった場合の取り扱いについて

これからの地域における保育所・認定こども園等のあり［ぜんほきょうの動き］

方について●第65回全国保育研究大会（山形大会）を開催します
武庫川女子大学 文学部心理・社会福祉学科 教授

倉石哲也［保育ネットワーク］●令和 4 年度「保育活動専門員」認定制度の申込み受付を始めます［公立保育所・公立認定こども園の動き］

五感をフル活用させて遊び、「生きる力」の基礎を育む
社会福祉法人吉敷愛児園

小学校への接続を意識した取り組み

愛児園みやのの森保育園（山口県山口市）［保育者が知っておきたい防災・減災対策］（第 1 回）今、求められている食育（第12回）より身近な防災計画を学ぶ
日本福祉大学 減災支援教育研究センター長 教授

八森子ども園（秋田県山本郡八峰町）［「食」を通して子どもの育ちを考える］～毎日の食事を大切に～山本

克彦［風通しの良い快適な園づくりに向けてハラスメン
トの予防と解決］（第12回）保護者に対する組織的な対応
社会保険労務士法人こどものそら舎
社会保険労務士・保育士 関山

上越教育大学大学院 教授

令和 4 （2022）年 5 月号

孝則

No.349［特集］
職場の主体性を高めていくための人材育成とは

浩司［国の動き］

野口

フェリアン 副所長

津村薫

［保育ネットワーク］●令和 3 年度社会保障審議会児童部会 社会的養育専門委
員会 報告書が公表される（厚生労働省）●令和 4 年度「児童福祉週間」の標語が決定しました！

［ぜんほきょうの動き］●令和 3 年度第 3 回協議員総会を開催

ツクシイバラを通じて郷土愛と命を大切にする心を育む
社会福祉法人 福島保育園（熊本県球磨郡錦町）［災害への備え～命を守る避難計画・避難訓練〜］（第 2 回）自園の「災害診断」をしていますか？
兵庫県立大学 環境人間学部 教授

木村玲欧［公立保育所・公立認定こども園の動き］［保育の質の向上に向けたけた取り組み～自己評価
ガイドラインの活用～］

地域とともにある幼児教育・保育の推進（第 2 回）「自己評価ガイドライン」改訂の経緯・ポイント●教育・保育施設長専門講座プログラム（ 3 ）を開催

鳥取市立さじ保育園（鳥取県鳥取市）

130

会報『ぜんほきょう』総目次

東京大学 発達保育実践政策学センター 准教授野澤祥子

［国の動き］●事務連絡「『新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金』の保育所等の保護者に向けた

令和 4 （2022）年 7 月号

No.351［特集］

再度の周知について（協力依頼）」が発出される（厚生子どもの発達におけるコミュニケーションの重要性につ

労働省）

いて

●事務連絡「保健医療機関が交付するアレルギー疾患に係る保育所等におけるアレルギー疾患生活管理指導の保険

東京学芸大学 教授

大伴潔［保育ネットワーク］「共に生きる」を理念に、地域と連携して子どもたちを適用について」が発出される（厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］

育てる●参議院自由民主党政策審議会に奥村会長が出席（保育三

社会福祉法人潮福祉会

金上保育園（茨城県ひたちなか市）［災害への備え～命を守る避難計画・避難訓練〜］

団体協議会）（第 4 回）水害は「事前」の情報収集・方針決定！

●全国社会福祉協議会 人事異動のお知らせ（児童福祉部関係）

兵庫県立大学 環境人間学部 教授［公立保育所・公立認定こども園の動き］

木村玲欧［保育の質の向上に向けたけた取り組み～自己評価
ガイドラインの活用～］

すべての子どもが楽しく保育所生活が送れるために
富士河口湖町立小立保育所（山梨県南都留郡富士河口湖町）［「食」を通して子どもの育ちを考える］（第 4 回）自己評価の効果を高める職場環境づくり
東京大学 発達保育実践政策学センター 准教授

野澤祥子（第 2 回）現代社会における食環境［国の動き］〜豊かな食を次世代に〜●事務連絡「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総上越教育大学大学院 教授

令和 4 （2022）年 6 月号

野口孝則

合緊急対策」について」が発出される●「 経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針No.3502022）が閣議決定される［特集］［ぜんほきょうの動き］

幼児期の教育・保育の理念を小学校教育以降に拡張すること●令和 5 年度予算要望活動を実施しました（保育三団体協議会）

國學院大學 人間開発学部 初等教育学科 教授

田村学［保育ネットワーク］●令和 4 年度教育・保育施設長専門講座プログラム（ 1 ）を開催しました「縦割り保育」で、人間関係を築く力の土台をつくる
宮古市磯鶏保育所（岩手県宮古市）［災害への備え～命を守る避難計画・避難訓練〜］（第 3 回）地震は「揺れ」への対応が重要！
兵庫県立大学 環境人間学部 教授●令和 3 年度保育問題対応協力金の報告について●全国社会福祉協議会 人事異動のお知らせ［公立保育所・公立認定こども園の動き］
地域の子育て・子育てニーズに即した公共サービスの実

木村玲欧［保育の質の向上に向けたけた取り組み～自己評価
ガイドラインの活用～］

践
山内保育所（広島県庄原市）［「食」を通して子どもの育ちを考える］（第 3 回）自己評価にあたって大切な「子どもの理解」（第 4 回）熱中症対策としての食事とは～よく食べてよく寝る～

東京大学 発達保育実践政策学センター 准教授

野澤祥子［国の動き］

上越教育大学大学院 教授

令和 4 （2022）年 8 月号●「安全運転管理者」の義務の拡充について［ぜんほきょうの動き］

孝則

No.352［特集］●令和 4 年度第 1 回協議員総会を開催しました

働きやすい職場づくりに向けた人事・労務管理●春の叙勲・褒章受章者のご紹介

社会保険労務士篠原事務所 代表［公立保育所・公立認定こども園の動き］

丈司

一人ひとりの思いに寄り添う、きめ細やかな保育を実践～誰一人取り残さないために～

社会福祉法人 大和善隣館
幼保連携型認定こども園大和こども園分園

飯田保育所（石川県珠洲市）［「食」を通して子どもの育ちを考える］

やざき乳児保育園（石川県小松市）［災害への備え～命を守る避難計画・避難訓練〜］（第 3 回）食事は体と心の健康の源（第 5 回）火災は「素早く火元から遠ざかる」の動作の～生きるために食べる～
上越教育大学大学院 教授

篠原［保育ネットワーク］

行政機関としてのネットワークを活かした関係機関との
連携強化

野口

野口

孝則

徹底！
兵庫県立大学環境人間学部 教授

木村

会報『ぜんほきょう』総目次

玲欧

131

［保育の質の向上に向けたけた取り組み～自己評価
ガイドラインの活用～］（第 5 回）自己評価の方法、考慮すべき事項
東京大学 発達保育実践政策学センター 准教授

野澤祥子［ぜんほきょうの動き］

令和 4 （2022）年10月号

No.354［特集］
加速する少子化と “保育” の役割～ “保育” は何に貢献できるのか～●「子ども・子育て会議」（第61回）にて全保協 森田副会

保育システム研究所 代表吉田正幸［保育ネットワーク］

長が発言

地域の魅力に触れ、ふるさとを愛する心を育てる●「会員の実態調査2021」調査結果のご報告●第65回全国保育研究大会（山形大会）の参加申込を受付中［公立保育所・公立認定こども園の動き］

米子市淀江どんぐりこども園（鳥取県米子市）［災害への備え～命を守る避難計画・避難訓練〜］

将来「地域」で暮らすことを選ぶことができる社会の実（第 7 回）施設の災害対応 7 つのポイント

現をめざして

兵庫県立大学 環境人間学部 教授
西条市立国安こども園（愛媛県西条市）［「食」を通して子どもの育ちを考える］（第 5 回）食事の時間の過ごしかた～ここちよい食事

環境を～

令和 4 （2022）年 9 月号

野口

孝則

玲欧

［保育の質の向上に向けたけた取り組み～自己評価
ガイドラインの活用～］（第 7 回）保育の記録の意義、活用方法
東京大学 発達保育実践政策学センター 准教授

上越教育大学大学院 教授

木村

野澤

祥子

［国の動き］●こども家庭庁／保育関係令和 5 年度予算概算要求が公表

No.353●「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかか［特集］

る Q&A について（第十八報）（令和 4 年 9 月13日現在）」

地域の子育て家庭への支援に向けた保育ソーシャルワーが発出されました（厚生労働省）［ぜんほきょうの動き］

ク機能の充実関西福祉科学大学 准教授

小口将典［保育ネットワーク］●「小倉少子化対策担当大臣との意見交換会」に奥村会長が出席しました

自分で考えて決断する。大人になってからも大切な力を●令和 4 度公立保育所等トップセミナーを開催しました

育む［公立保育所・公立認定こども園の動き］
大原野こども園～みんなちがってみんないい～主体性を育む保育をめざ（京都府京都市）して社会福祉法人大原野児童福祉会［災害への備え～命を守る避難計画・避難訓練〜］（第 6 回）防災グッズを備蓄し、使用訓練をしよう！
兵庫県立大学 環境人間学部 教授

木村玲欧［保育の質の向上に向けたけた取り組み～自己評価
ガイドラインの活用～］（第 6 回）自己評価の観点・項目について
東京大学 発達保育実践政策学センター 准教授

野澤祥子［国の動き］

西田中保育園（奈良県大和郡山市）［「食」を通して子どもの育ちを考える］（第 7 回） 0 歳児からはじまる食育〜おなかとこころの満足〜
上越教育大学大学院 教授

令和 4 （2022）年11月号

野口孝則

No.355［特集］●『第 1 回「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」
に関する有識者懇談会』が開催されました（内閣官
房 こども家庭庁設立準備室）

職場の心のケアを考える～保育現場におけるコミュニケー
ション～
合同会社ウメハナチャイルドケアコミュニケーションズ、［ぜんほきょうの動き］

保育コミュニケーション協会 代表 松原●第65回全国保育研究大会（山形大会）の参加申込を延長

美里［保育ネットワーク］
仏教保育をベースに、プロ指導者から学び個性を伸ばすしました！
●令和 4 年度第 1 回保育人材養成会議を開催しました

社会福祉法人愛生会 めぐみ保育園（愛媛県新居浜市）［災害への備え～命を守る避難計画・避難訓練〜］●令和 4 年度認定こども園研修会を開催します！

［公立保育所・公立認定こども園の動き］（第 8 回）保育所等の取り組み紹介

子どもたちに寄り添える環境をめざして

その 1 （前編）

兵庫県立大学 環境人間学部 教授

椎田そらいろ保育園（福岡県築上郡築上町）［「食」を通して子どもの育ちを考える］

木村玲欧［保育の質の向上に向けたけた取り組み～自己評価
ガイドラインの活用～］（第 6 回）食への興味・関心の向上（第 8 回）園内における自己評価の方法①（園長・主任〜食べたい気持ちを育む〜の役割）

上越教育大学大学院 教授

132

会報『ぜんほきょう』総目次

野口孝則

東京大学 発達保育実践政策学センター 准教授野澤祥子

［ぜんほきょうの動き］［保育ネットワーク］●「全社協福祉懇談会」に奥村会長、森田副会長、伊藤副

積極的な働きかけで地域共生社会の実現をめざす

会長、佐藤副会長、村松副会長が出席しました

社会福祉法人白楊●第65回全国保育研究大会（山形大会）を開催しました

幼保連携型認定こども園

飯岡こども園（岩手県盛岡市）［災害への備え～命を守る避難計画・避難訓練〜］●教育・保育施設長専門講座プログラム（ 2 ）を開催

［公立保育所・公立認定こども園の動き］（第10回）保育所の取り組み紹介

地域の幼児教育・保育の質の向上をめざして

その 2 （前編）

兵庫県立大学 環境人間学部 教授

潟上市立天王こども園（秋田県潟上市）［「食」を通して子どもの育ちを考える］（第 8 回） 1 ～ 2 歳児の食事と食育

木村玲欧［保育の質の向上に向けたけた取り組み～自己評価
ガイドラインの活用～］（第10回）自己評価の公表の意義・方法、第三者評価や～離乳食と幼児食の展開～

関係者評価

上越教育大学大学院 教授

令和 4 （2022）年12月号

野口孝則

東京大学 発達保育実践政策学センター 准教授

野澤祥子［国の動き］

No.356●「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を［特集］改正する省令」施行に伴い事務連絡が発出［ぜんほきょうの動き］

保育現場における冬季の感染症対策
西村小児科 院長

西村真一郎

岡山愛育クリニック小児科 副院長

横山裕司

おの小児科 院長

小野靖彦

［保育ネットワーク］●令和 4 年度認定こども園研修会を開催しました［公立保育所・公立認定こども園の動き］
行政機関としてのネットワークを活かした関係機関との連携強化～働きやすい職場をめざして～

ポジティブな心構えで心から笑顔になれる子を育てる
社会福祉法人こころの故郷 小部保育園（佐賀県佐賀市）［災害への備え～命を守る避難計画・避難訓練］（第 9 回）保育所等の取り組み紹介

その 1 （後編）

兵庫県立大学 環境人間学部 教授

木村

飯南ひまわりこども園（三重県松阪市）［「食」を通して子どもの育ちを考える］（第10回）家庭との共通理解と連携～家庭での食育を支援する～

玲欧［保育の質の向上に向けたけた取り組み～自己評価
ガイドラインの活用～］（第 9 回）園内における自己評価の方法②（会議・ミーティ

上越教育大学大学院 教授

令和 5 （2023）年 2 月号

野口孝則

No.358［特集］
第65回全国保育研究大会（山形県）開催～すべての人がング・園内研修の活用）
東京大学 発達保育実践政策学センター 准教授

野澤祥子［国の動き］

子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざして～
全国保育協議会●「こどもの出欠状況に関する情報の確認、バス送迎に当たっての安全管理等の徹底について」（厚生労働省、文部科学省、内閣府）［保育ネットワーク］
日本の伝統行事を通じて地域と仲間を愛する心を育てる
社会福祉法人梅林会うめばやし保育園（栃木県宇都宮市）［ぜんほきょうの動き］［災害への備え～命を守る避難計画・避難訓練］●令和 5 年度予算要望活動を実施（保育三団体協議会）（第11回）～命を守る避難計画・避難訓練～●秋の叙勲・褒章受章者のご紹介

保育所の取り組み紹介［公立保育所・公立認定こども園の動き］

兵庫県立大学 環境人間学部 教授

職員の専門性の向上をめざして
相模原市立相模原保育園（神奈川県相模原市）［「食」を通して子どもの育ちを考える］

木村玲欧［保育の質の向上に向けたけた取り組み～自己評価
ガイドラインの活用～］（第11回）自己評価の公表の活用（保護者・地域との連携）（第 9 回） 3 〜 5 歳児の食事と食育

東京大学 発達保育実践政策学センター 准教授

野澤祥子［国の動き］〜おいしさを実感する食事〜
上越教育大学大学院 教授

令和 5 （2023）年 1 月号

その 2 （後編）野口孝則●「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」施行に伴い事務連絡が発出される（追加）No.357●事務連絡「緊急点検・実地調査の取りまとめ、安全装置［特集］の補助基準額等及び安全装置のリストの公表について」

新春対談「こども家庭庁の創設と保育所・認定こども園が発出されました［ぜんほきょうの動き］

等への期待」（対談） 厚生労働大臣 加藤

勝信

奥村

尚三

全国保育協議会 会長●「子ども・子育て会議」（第64回）にて全保協

森田副

会長が出席

会報『ぜんほきょう』総目次

133

［公立保育所・公立認定こども園の動き］
主体的運動遊びをとおして心と身体を育む
そとはま保育所（和歌山県有田市）［「食」を通して子どもの育ちを考える］（第11回）食育の計画・実践・評価〜食育の質を高めるために〜
上越教育大学大学院 教授

令和 5 （2022）年 3 月号

野口孝則

No.359［特集］
こどもまんなか社会をめざして
一般社団法人家族・保育デザイン研究所代表理事

汐見稔幸［保育ネットワーク］
地域を元気にしながら大自然のなかで生きる力を育てる
社会福祉法人一宇郷福祉会みどり保育園（三重県伊勢市）［災害への備え～命を守る避難計画・避難訓練］（第12回）作った計画で、必ず訓練しよう！
兵庫県立大学 環境人間学部 教授

木村玲欧［保育の質の向上に向けたけた取り組み～自己評価
ガイドラインの活用～］（第12回）これまでの振り返り
東京大学 発達保育実践政策学センター 准教授

野澤祥子［国の動き］●事務連絡「保育所等におけるマスクの着用の考え方の見直し等について」が発出される［ぜんほきょうの動き］●令和 4 年度第 2 回協議員総会を開催●「人口減少地域における保育課題と対応」をとりまとめ［公立保育所・公立認定こども園の動き］
持続可能な保育園をめざして～地域の連携で大切にされる子ども～

周南市立勝間保育園（山口県周南市）［「食」を通して子どもの育ちを考える］（第12回）総括：保育の食育の未来～食べることは生きること～
上越教育大学大学院 教授

134

会報『ぜんほきょう』総目次

野口孝則

全国保育協議会

全国保育協議会 作成物一覧〔令和 5 年 3 月までにまとめられた資料を中心に〕● 全国保育所の実態調査… ……………………………………………………………………………………… （昭和32年）● 保母の給与の実態調査… ………………………………………………………………………………………… （昭和35年）● 保育制度一元化に関する中間報告… ………………………………………………………………………… （昭和39年）● 社会福祉施設における減価償却費の問題について… ………………………………………………… （昭和41年）● 都道府県及び市町村における保育所に対する助成状況調査結果報告… …………………… （昭和42年）● 保育所職員の定期昇給に関する中間報告… ……………………………………………………………… （昭和43年）● 全社協保育協議会活動の概要…………………………………………………………………………………… （昭和43年）● 保育制度を考えるために… ……………………………………………………………………………………… （昭和45年）● 保育協議会協議員必携… ………………………………………………………………………………………… （昭和45年）● 子どもの生活実態調査報告… …………………………………………………………………………………… （昭和45年）● 幼児教育を考えるために… ……………………………………………………………………………………… （昭和46年）● 保育所に対する市単位の助成状況調査報告… …………………………………………………………… （昭和46年）● 児童憲章制定20周年によせて保育活動の歴史をさぐる資料… …………………………………… （昭和46年）● 保育制度と保育保障の実態調査… …………………………………………………………………………… （昭和46年）● 保母の専門職化を考えるために… …………………………………………………………………………… （昭和47年）… …… （昭和47年）● 近隣社会における保育所の使命を果たすために（対話とのアンケート結果の集計）● 保育制度に関する第 2 次中間報告… ………………………………………………………………………… （昭和48年）● 障害児保育を考えるために… …………………………………………………………………………………… （昭和49年）● 保育所職員の労働状況実態調査報告… ……………………………………………………………………… （昭和49年）● 日本における今後の乳幼児への諸提言……………………………………………………………………… （昭和49年）● 各都道府県の児童福祉審議会答申もしくは意見具申について… ………………………………… （昭和49年）● 園長、保母のための労働法一問一答集……………………………………………………………………… （昭和49年）● 中央児童福祉審議会、中間報告“当面すべき児童福祉対策について”に対する本会の見解… …………………………………………………………………………………………… （昭和49年）● 保育所における障害児保育に対する見解… ……………………………………………………………… （昭和50年）● 中央児童福祉審議会答申“今後推進すべき児童福祉対策について”に対する本会の見解… …………………………………………………………………………………………… （昭和50年）● 各都道府県・指定都市が保育所に対して独自で講じている
予算措置の状況………………………………………………………………………………………（昭和47年～昭和50年）● 社会福祉施設職員の資格基準、俸給のあり方に対する意見… …………………………………… （昭和50年）

136

全国保育協議会 作成物一覧

● 保育所の労働基準法の遵守状況の調査… ……………………………………………………………… （昭和50年）● 保育制度問題に関する中間報告… …………………………………………………………………………… （昭和50年）● 保育施策を考えるために… ……………………………………………………………………………………… （昭和51年）● 保育所保母の作業と労働負担に関する調査報告………………………………………………………… （昭和51年）● 保育問題研究会報告………………………………………………………………………………………………… （昭和51年）● 保育の友ニュース縮刷版………………… （昭和52年）
第1号（昭和32年 9 月 1 号～昭和40年12月 1 号）

● 昭和53年度「全国共通研究テーマ」
参考資料… …………………………………………………………… （昭和52年）● 保育所入所児童の実態調査報告… …………………………………………………………………………… （昭和52年）● 保育所問題研究会… ………………………………………………………………………………………………… （昭和52年）● 園長ハンドブック… ………………………………………………………………………………………………… （昭和53年）… ………………………………………………（昭和45年～昭和53年）●「保育を語る日」
カベ新聞（毎年 1 回発行）……………………………………………………………………… （昭和54年）● 障害児保育を考えるために（増補改訂）● 保育所の運営に関する調査報告… …………………………………………………………………………… （昭和54年）● 昭和54年度における保育所に対する単独補助事業調査結果… …………………………………… （昭和54年）… ……………………………………………… （昭和55年）● 乳幼児のからだの調査結果報告書（昭和54年度実施）● 保育制度を考えるために… ……………………………………………………………………………………… （昭和55年）● 園の運営管理実務一問一答集…………………………………………………………………………………… （昭和56年）… ……………………………………………………………………………… （昭和56年）● 保育施策を考えるために〔 2 〕…………………………………………… （昭和56年）● 一歳児保育における担当園児数に関する調査研究（報告）● 協議員通信毎月 1 回発行…………………………………………………………………（昭和52年度～昭和56年）● 全国保育協議会会報ぜんほきょう NO. 1 ～………………………………………………………………（昭和56年度～）（令和 5 年 3 月時点で NO.359まで発行）● こんにち提起されている保育所・幼稚園問題（一元化論）に反論するー討議資料ー… …… （昭和57年）……………………………… （昭和57年）● 延長保育・夜間保育の対応の手引き（昭和56年度研究委員会報告）… …………………… （昭和57年）● これからの保育所運営と適正規模（保育所運営研究委員会第 2 次報告）

● 保育料問題に関する資料… ……………………………………………………………………………………… （昭和57年）● 乳・幼児のからだのカルテ… …………………………………………………………………………………… （昭和57年）● 全国保育協議会のしおり… ……………………………………………………………… （昭和52年度～昭和58年度）● 子育てと保育園… ………………………………………………………………………………………………（昭和58年 5 月）
● ひらかれた保育… ………………………………………………………………………………………………（昭和59年 9 月）
● 保育所に入所している子どもの生活実態調査……………………………………………………（昭和59年 1 月）●（参考資料）幼・保問題に関する資料… …………………………………………………………………（昭和59年 6 月）
… ……………………………………………………（昭和60年 5 月）
● 乳幼児のからだの調査報告（昭和59年度実施）● 保育制度をめぐる最近の動き………………………………………………………………………………（昭和60年10月）

全国保育協議会 作成物一覧

137

● 保育所状況調査報告書… ……………………………………………………………（昭和61年 5 月、昭和63年 5 月）
● 年齢区分による保育所から幼稚園へ移行の実態調査報告………………………………………（昭和61年10月）● 社会福祉法人立保育所の借入金の状況調査… ………………………………………………………（昭和61年12月）● 新・園長ハンドブック… ……………………………………………………………………………………（昭和62年 5 月）
● 保育の友ニュース… …………………………………………………………………………………………（第 1 号～577号）● 全保協ニュース… ………………………………………………………………………………………………（昭和59年度～）● 保育年報… ………………………………………………………………………………………………（昭和42年～平成26年）… ……………………………………………………………………………………（昭和61年度）●「日本の保育所」（ビデオ）● 日本の保育所… ……………………………………………………………（昭和58年度、昭和60年度、昭和63年度）● DAY NURSERIES IN JAPAN………………………………………（昭和58年度、昭和60年度、昭和63年度）… …………………………………………………………………………（昭和63年10月）● 保育施策を考えるために〔 3 〕● 保育園それはもうひとつのふるさと… …………………………………………………………………（昭和63年12月）● 保育指針改訂にむけて… ……………………………………………………………………………………（昭和63年12月）● 全国保育協議会調査研究部会研究報告…………………………………………………………………（平成元年 5 月）
● 全国保育協議会公立保育所問題研究委員会報告……………………………………………………（平成元年 5 月）
● 保育問題と保育所地域活動事業の取り組み状況についての調査報告… …………………（平成 2 年 8 月）
● こどもたちと保育所…………………………………………………………………………………………（VOL Ⅰ , 1 ～ 3 ）… …………………………………………………………………………（平成 2 年11月）● 保育制度を考えるために〔 4 〕● 都市と農村における保育問題と保育所運営の実態についての調査報告… ………………（平成 3 年 3 月）
… …………………………………………………………（平成 4 年11月）● 保育所は地域の子育てセンター（ビデオ）… ………………………………………（平成 5 年 1 月）
● 地域に広がる保育所活動（保育所地域活動事業事例集）… ……………………………………………（平成 5 年 1 月）
● 保育所の明日をめざして（公立保育所実践事例集）● 新しい時代の保育所機能と運営を考える… …………………………………………………………（平成 5 年 9 月）
… …………………………………………（平成 6 年 3 月）
● 保育所の明日をめざして 2（公立保育所実践事例集）● これからの夜間における保育ニーズへの対応を考える… ………………………………………（平成 6 年 3 月）
（夜間保育事業に関する検討会報告）● エンゼルプランとこれからの保育所の運営改善……………………………………………………（平成 7 年 3 月）
（保育所の運営改善に関する検討委員会報告）● 子育て支援事業の手引き（保育所等地域子育てモデル事業の手引き） … ………………（平成 7 年 3 月）
… …………………………………………………………………（平成 8 年 3 月）
● 保育事業の手引き（特別保育事業編）… ………………（平成 8 年 3 月）
● 子育て支援事業の手引き 2（保育所等地域子育てモデル事業の手引き）● 全国保育協議会… …………………………………………（平成 8 年11月）
保育従事者「研修システム（提案）」－保育従事者の研修カリキュラムに関する検討委員会報告書－●「保育所の実態調査」
調査結果報告書

138

全国保育協議会 作成物一覧…………………………………………………………………（平成 9 年 3 月）

● 児童福祉法改正の要点－情報提供に備えて－… ……………………………………………………（平成10年 3 月）
● 子育て支援事業の手引き 3………………………………………………………………………………（平成10年 3 月）………………………………………………………（平成10年 1 月～ 5 月）
● 保育制度関係資料集（第 1 版～第 4 版）
… …………………………………………………………………（平成11年 2 月）
● 保育制度関係資料集（平成10年度版）● 選ばれる公立保育所をめざして……………………………………………… （平成10年度～平成14年 9 月）
（公立保育所活動事例集第 1 ～ 5 集）

● 過疎地域における保育所の実態調査〔保育所・市町村調査〕調査結果報告書… ……（平成10年12月）● 全国保育協議会研修システム検討委員会報告書……………………………………………………（平成10年12月）… …………………（平成11年 3 月）
● 木のぬくもりを保育所に（保育所木材利用状況調査研究事業報告書）● 地方版エンゼルプラン関連事例集… ……………………………………………………………………（平成11年 3 月）
● 待機児解消に向けての実践事例集… ……………………………………………………………………（平成12年 3 月）
● 福祉新時代の保育総論… ……………………………………………………………………………………（平成12年 9 月）
－専門性と感性を高めるリーダーシップ15講－● 保護者とのよりよい関係づくりをめざして… ………………………………………………………（平成13年 3 月）
－保育サービスの苦情解決に向けてのマニュアル－… …………………………………（平成14年 4 月）
● あなたの園の自己点検〔「第三者評価基準」の解釈と運用〕－保育の質と信頼感をより一層高めるために…………………………………………（平成14年 1 月～ 2 月）
● 児童虐待防止に向けたパンフレット（№ 1 ～ 3 ）● 子どもの笑顔を守るために－児童虐待防止に向けた保育所の取り組み事例集－……………………………………………（平成14年 3 月）
… …………………………………………（平成14年 3 月）
● 保護者とのよりよい関係づくりをめざして（実践編）－保育所における苦情解決実践事例集－……………（平成14年11月）● 保育制度の充実と全保協のかかわり（全国保育協議会・設立50周年記念誌）… …………………………………………（平成15年 3 月）
● やってみようよ子育て支援（地域子育て支援事例集）● 認可保育所を理解いただくためのキャンペーンポスター“保育園に、行っちゃおう！”………………………………………………………………………………（平成16年 1 月）
● 保育所における食事提供への実践事例集… …………………………………………………………（平成16年 3 月）●「総合施設のあり方」
についての基本的考え方… ……………………………………………………（平成16年 3 月）
● 全保協が考える総合施設のイメージ…………………………………………………………………（平成16年 6 月）

● シンポジウム「地域の顔が見える子育て支援」
ビデオ… …………………………………………（平成16年 8 月）
● 市町村保育行政及び公立保育所の運営に係る実態調査報告書… ……………………………（平成17年 9 月）
… ……………………………………………（平成18年 3 月）●「総合施設のあり方」
についての基本的考え方（Ⅱ）… ………………（平成18年 5 月）●「地域の中で必要とされる公立保育所になるためのアクションプラン」

全国保育協議会 作成物一覧

139

●「すべての人が子どもと子育てに関わりを持つ社会の実現をめざして」（全保協の将来ビジョン）………………………………（平成18年10月、改訂平成21年 3 月、改訂平成27年 3 月、改訂令和 3 年 9 月）●「公立保育所アクションプランの具体化に向けて」………………………………………………………（平成19年 3 月）
（平成18年度公立保育所に関する調査報告書）… ………………………………………（平成19年 3 月）●「認定こども園（総合施設）の施行に関する調査報告書」●「全国の保育所実態調査… ……………………………………………………………………（平成20年 5 月）
報告書」………………………………… （平成20年 6 月、改訂平成21年 9 月）●「保育所における感染症の知識と対応」●「新… …………………………………………………………………（平成21年 3 月）
公立保育所アクションプラン」…………………………………………（平成21年 5 月）●「保育所長の研修体系 ～学習領域と具体的研修内容～」●「次世代育成支援後期行動計画の検証にかかる調査… ……………………………（平成23年 2 月）
報告書」●「子ども・子育て新システム」
に関する検討状況と全保協の考え方
パンフレット… …………………………………………………………………………………………………（平成23年 2 月）●「子ども・子育て新システム」
中間とりまとめの内容と全国保育協議会・
全国保育士会の考え方… ……………………………………………………………………………………（平成23年10月）●「全国の保育所実態調査…………………………………………………………………（平成24年 9 月）
報告書2011」●「子ども・子育て支援新制度」
対応が必要な事項や課題等について…………………………（平成25年 3 月）
～子どもの育ちと保護者の子育てを支えるための取り組みの具体化に向けて～●「東日本大震災被災保育所の対応に学ぶ……………………………………………（平成25年 3 月）
～子どもたちを災害から守るための対応事例集～」… ……………（平成26年 6 月）
● 2012年改訂版ガイドライン対応「保育現場における感染症の知識と対応」● 公定価格試算表示システム… ………………………………………………………（平成26年10月～平成30年 7 月）
● 地域における公益的な活動の推進・発信 セルフチェックシート……………………………（平成26年11月）● 全国保育協議会

設立60周年記念誌… …………………………………………………………………（平成27年 5 月）

● 公立保育所の強みを活かした「アクション」
実践事例集… ………………………………………（平成27年 6 月）
● 子ども・子育て支援新制度
社会と地域のニーズに応える取り組みの充実に向けて…………………………………………（平成27年 7 月）
● 社会福祉法改正対策チェックリスト… …………………………………………………………………（平成27年12月）● 社会福祉法改正資料集… ……………………………………………………………………………………（平成28年12月）● 全国保育協議会 子ども・子育て支援新制度 施行後の計画中間年に向けて… …………（平成29年 5 月）
● 全国保育協議会

会員の実態調査

報告書2016……………………………………………………（平成29年 6 月）●「保育現場における感染症の知識と対応… ……………………（平成30年 6 月）
『保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）』対応」● 子ども・子育て支援新制度
第 2 期子ども・子育て支援事業計画に向けた教育・保育施設の課題と対応… ………（平成30年 7 月）

140

全国保育協議会 作成物一覧

●「公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン
（第四次）」… …………………………（平成31年 3 月）●「保育現場における感染症の知識と対応『保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）
・
保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）』対応」…………………（令和元年 6 月）
● 子ども・子育て支援新制度

教育・保育施設を取り巻く課題と対応… …………………（令和元年 7 月）●「公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かした『アクション』実践事例集」… ……………………………………………………………………………（令和 2 年 3 月）
● 子ども・子育て支援新制度

教育・保育施設を取り巻く課題と対応… …………………（令和 3 年 7 月）●「保育現場における感染症の知識と対応『保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）
・
保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）
・保育所における感染症対策ガイド………………………………（令和 4 年 1 月）
ライン2018年改訂版（2021（令和 3 ）
年 8 月一部改訂）』対応」… …………………………（令和 4 年 6 月）●「公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン
（第五次）」● 子ども・子育て支援新制度● 全国保育協議会

教育・保育施設を取り巻く課題と対応… …………………（令和 4 年 7 月）

会員の実態調査2021●「人口減少地域における保育課題と対応

報告書……………………………………………………（令和 4 年 7 月）
－保育所・認定こども園等自ら取り組むこと、

国・自治体等に求めること－… …………………………………………………………………………（令和 5 年 1 月）●「全国保育協議会……………（令和 5 年 3 月）
研修体系
（改訂）
」
、改訂
「教育・保育施設長の学習領域」

全国保育協議会 作成物一覧

141

全国保育協議会70周年記念誌 －10年小史－ ～令和 4 年度
発

行

発行者

令和 5 年 8 月
社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国保育協議会

会長 奥村尚三〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル4階
TEL. 03-3581-6503 ／ FAX. 03-3581-6509
ホームページ https://www.zenhokyo.gr.jp/

70thAnniversary

全国保育協議会