事務連絡
令和５ 年１ １月 ２０日
公益社団法人宮崎県医師会
公益社団法人宮崎県看護協会
一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会

御中

宮崎県福祉保健部長寿介護課
医療・介護連携推進室

令和５年度厚生労働省委託事業「在宅医療関連講師人材養成事業」における研修会の実施について（依頼）
県政の推進にあたりましては、日頃から御理解・御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、標記につきまして、別添のとおり案内がありましたので、御多忙の中とは存じますが、貴会員に対して周知くださいますようお願いします。
なお、参加希望者がいる場合は、貴団体で取りまとめて令和５年１１月２７日（月）12月６日（水）までに、別紙により下記担当に御報告ください。

【担当】
地域包括ケア推進担当
TEL：0985－44－2605
FAX：0985－26－7344

藏元

ﾒｰﾙ：kuramoto-mariko@pref.miyazaki.lg.jp

令和 5 年 11 月 15 日
各都道府県在宅医療担当主管部（局）御中（厚生労働省業務委託先）

IQVIA ソリューションズ ジャパン合同会社

令和 5 年度

厚生労働省委託事業「在宅医療関連講師人材養成事業」における研修会の実施について謹啓 菊花の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
厚生労働省では、都道府県等における在宅医療の人材育成を支援するため、専門知識や経験を豊富に備え、地域の人材育成を支える高度人材を養成する事業を平成 27 年度から実施
してきました（訪問看護分野は平成 28 年度から実施）。また、令和 6 年度に開始される第 8次医療計画に向けた在宅医療の体制構築に係る指針において、医療計画に在宅医療に必要な連携を担う拠点を位置付けることや、市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業で行う取組との連携が盛り込まれたところです。
こうした背景により、本事業において、広く在宅医療に関する知識を備え行政や多職種と協働しながら地域における人材育成を含め、在宅医療の体制整備に寄与する人材の養成を行うこととしており、令和 5 年度は、弊社が本事業を受託し、医師、看護師等の医療従事者、行政職員、介護関係者等を含む多職種を対象とした研修会を下記のとおり開催する運びとなりました。
各都道府県におかれましては、本研修会の趣旨をご理解いただき、関係団体等と十分に協議の上、グループワーク受講者の選定をお願い申し上げます。また、各都道府県の受講者の中からグループワークの進行役を選定いただきますようお願い申し上げます。
その他、グループワークの開催に先立ち事前学習プログラム（動画）を公開します。グループワーク受講者については、あらかじめ事前学習プログラムを受講していただくことを必須としております。なお、グループワーク受講者以外の方にも広く受講していただける内容となっておりますので、併せて関係団体等への周知をお願いできますと幸甚です。
謹白記
１．グループワーク開催日時
・A グループ：令和 6 年１月 21 日（日） 10:00～15:25（うち昼食休憩 1 時間）
・B グループ：令和 6 年 2 月 4 日（日） 10:00～15:25（うち昼食休憩 1 時間）※各都道府県が A・B どちらのグループに該当するかは添付の資料（別添１ グループワークグループ表）をご参照ください。
２．グループワーク開催方法受講者ごとにオンラインにアクセスしていただきます。
（Zoom ミーティングによる開催）

※各都道府県の判断で実際に集合して参加することを妨げるものではありません。その際の集合場所については各都道府県側でご準備ください。
＜受講にあたっての留意点＞
・インターネット環境および Zoom にアクセス可能な PC、タブレット、スマートフ
ォン等のデバイスを受講者各自でご準備いただくようお願いいたします。
・都道府県ごとに集合して参加する場合でも、各受講者が一人一台のデバイスでアクセスできるようにしていただき、発言の際は各自の個別デバイスを通じて行ってください。
・後日、受講者へ Zoom の招待 URL をお送りします。
・事前接続テストを実施予定です。詳細については別途ご案内いたします。Zoom の操作方法等にご不明な点等がある方は、ご参加ください。
３．グループワーク受講対象者
各都道府県において 10 名以内で受講者の選定をお願いします。
対象職種は、医師、看護師等の医療従事者、行政職員、介護関係者等を含む多職種としています。
＜参考：職種例＞
・行政職：2 名程度（在宅医療担当の他に介護担当も参加いただけると望ましい）・医療職：5 名程度（医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士・栄養士、その他）
・介護職：1 名程度
・医療ソーシャルワーカー：1 名程度
上記の職種例は参考ですので、各都道府県のご判断で職種や人数を設定いただいて構いませんが、第 8 次医療計画との兼ね合いから、行政職員の受講については原則必須でお願いします。
＜選定にあたっての留意事項＞
・受講者については、関係団体等と十分に協議の上、選定いただきますようお願いいたします。
【関係団体の例】
・都道府県医師会
・日本小児科学会地方会
・都道府県小児科医会
・都道府県歯科医師会
・都道府県薬剤師会
・都道府県看護協会
・都道府県訪問看護ステーション連絡協議会
・都道府県栄養士会
・都道府県医療ソーシャルワーカー協会
・都道府県介護支援専門員協会 等
・グループワーク受講者は、あらかじめ事前学習プログラムを全て受講いただくこと、

また事前課題を提出していただくことが本研修会の修了要件となります。要件を満たした方には、後日修了証を発行する予定です。
・選定いただいた受講者の中から当日のグループワークの進行役の選定をお願いします。進行役の方には、令和 6 年 1 月 10 日（水）17:30～18:30 または 1 月 19 日（金）17:30～18:30 に実施する進行役研修のどちらかに参加していただく必要があります。進行役研修は Zoom ミーティングによるオンライン開催を予定しており、後日動画の配布やオンデマンド配信はございません。
（別途、選定された進行役の方に研修の詳細をご案内します。）
４．グループワーク受講者リスト提出方法
各都道府県で選定いただいた受講者及び進行役を添付の受講者リスト記入シートに記入いただき、令和 5 年 11 月 30 日（木）必着で、都道府県のご担当者様より以下の提出先までメールにてご提出ください。
【提出先】IQVIA ソリューションズ ジャパン合同会社 担当：長澤・堀部（医療法人社団ゆみの所属）E-mail：zaitaku@iqvia.com
５．事前学習プログラム
動画公開期間は、令和 5 年 11 月中旬～令和 6 年２月 29 日（木）を予定しています。
e-learning システムに登録の上、受講いただきます。
登録方法について、グループワーク受講者へは、受講者リストに記載のメールアドレス宛に登録方法をお送りします。
グループワーク受講者以外の方で事前学習プログラムのみ受講される方は、申込フォーム（https://bit.ly/zaitaku2023）よりお申し込みください。お申し込みいただいた方にメールにて登録方法をご案内いたします。なお、申込は動画公開終了の令和６年２月29 日（木）まで受け付けております。
事前学習プログラムの内容等については、添付の資料（別添４ 事前学習プログラムについて）をご参照ください。
＜推奨動作環境＞
・PC 用 Web ブラウザ：Google Chrome/Safari/Microsoft Edge/Windows10/MacOSの各最新版
・スマートフォン・タブレット用 Web ブラウザ：Google Chrome/Safari/iOS/Android
OS の各最新版
・スマートフォン・タブレット OS：iOS の最新版
６．グループワーク用事前課題について
グループワーク受講者には、添付の事前課題に取り組んでいただき、令和５年 12 月 25日（月）までに WEB フォームにて提出していただきます。WEB フォームの URL や提出方法については、受講者リストに記載のメールアドレス宛にお送りします。
なお、取り組んでいただいた事前課題については、グループワーク当日までに、グループワーク受講者に対し、受講者が提出した事前課題一式(自県分のみ・PDF ファイル形式)をメール送付により共有することを予定しております。

７．グループワーク実施後の研修実施計画書の提出について
グループワーク受講者には、地域での人材育成に関する研修実施計画書を作成していただきます。研修実施計画書の様式は１月上旬にグループワーク受講者へ配布し、各研修日程の２週間後までに提出していただく予定です。
８．その他
・グループワーク受講者へは、グループワーク実施前に研修事務局よりテキスト資料を発送予定です。
・グループワーク受講者の情報は厚生労働省や関係団体（公益社団法人日本医師会等）に提供します。
・事前学習プログラム受講者の情報は厚生労働省に提供します。
・翌年度以降に、グループワーク受講者に対し、地域における人材育成事業の活動状況等に関するフォローアップ調査を実施する可能性がございます。
以上
ご不明点等がございましたら、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
【お問い合わせ窓口】
令和５年度 在宅医療関連調査・講師人材養成事業 研修事務局（本事業業務委託先：IQVIA ソリューションズ ジャパン合同会社）
担当：長澤・堀部（医療法人社団ゆみの所属）
E-mail：zaitaku@iqvia.com

グループワークグループ表

別添1

47都道府県を以下のグループに分けます。（記載順については順不同です。）
Bグループ

Aグループ
グループ名
（※1）

代表県

グループ名

構成（※3）（※2）（※1）

代表県構成（※3）

（※2）

A-1

北海道

神奈川

岐阜

奈良

和歌山

B-1

富山

静岡

大分

島根

A-2

茨城

大阪

群馬

長崎

佐賀

B-2

三重広島

沖縄

宮崎

鳥取

A-3

千葉

愛知

栃木

青森

山梨

B-3

高知

京都

滋賀

山形

埼玉

A-4

東京

岡山

岩手

福井

鹿児島

B-4

福岡

宮城

山口

秋田

A-5

新潟

兵庫

福島

石川

徳島

B-5

熊本

長野

愛媛

香川

研修受講日

令和6年1月21日（日）研修受講日※1 A-1～B-5は、午後のグループワークルームにおける受講グループとなります。
※2 代表県の進行役の方は、グループワークルームにおいて各グループ（A-1～B-5）の進行役をお願いします。
※3 各グループ４～５県で構成し、近隣県以外の発表も聞くことができるよう配置しています。

令和6年2月4日（日）グループワーク当日スケジュール

別添２

グループワーク当日のプログラムは以下のとおり予定しています。
時刻

10:00～10:02
10:02～10:10
10:10～10:20
10:20～10:30
10:30～11:30
11:30～11:45
11:45～12:45
12:45～13:45
13:45～14:00
14:00～14:15
14:15～15:15

プログラム

開会
厚生労働省からの挨拶
・本研修の目的について
・「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について
日本医師会からの挨拶（都道府県ルーム）
グループワーク：アイスブレイク、自己紹介（都道府県ルーム）
グループワーク①：「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の現状について ※１（都道府県ルーム）
グループワーク①で話し合った内容についてのまとめ
昼休憩（都道府県ルーム）
グループワーク②：「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を活用してできることについて ※２（都道府県ルーム）
グループワーク②で話し合った内容についてのまとめ
休憩（グループワークルーム（４～５都道府県のグループ））
発表：「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の現状と活用してできること

15:15～15:20

総括

15:20～15:25

閉会・アンケート記入

講師等

司会
厚生労働省医政局地域医療計画課
外来・在宅医療対策室 室長
谷口 倫子
公益社団法人日本医師会 常任理事
江澤 和彦
進行役（都道府県ごとに事前に選出）
進行役（都道府県ごとに事前に選出）
進行役（都道府県ごとに事前に選出）－
進行役（都道府県ごとに事前に選出）
進行役（都道府県ごとに事前に選出）－
進行役（各グループワークルームの代表県の進行役）
厚生労働省医政局地域医療計画課
外来・在宅医療対策室 室長
谷口 倫子
司会

別添３

グループワークテーマについて

テーマについて、グループワーク①では「「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の現状について」としており、グループワーク②では「「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を活用してできることについて」としています。各テーマで話し合っていただく内容の事例を下記の通りお示しいたしますが、下記は例であり、実際のグループワークでは各都道府県の実情に応じた内容で話し合いを行っていただければと存じます。

【別添２ ※１】
グループワーク①テーマ：「在宅医療に必要な連携を担う拠点」の現状について【別添２ ※２】
グループワーク②テーマ：「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を活用してできることについて＜話し合う内容の例＞＜話し合う内容の例＞• 県や自地域の在宅医療の圏域を認識しているか• 小児在宅医療との連携をどのように行っていくか、課題は何か• 県内でどこが拠点である（拠点としての役割を担っている）と考えているか• 成人に移行する小児をどのように診ていくのか、成人を診る医師がサポートできることはないか• 介護との連携が取れているか（在宅医療・介護連携推進事業との関わりも含めて）• 小児の専門医が少ない地域では、小児在宅のサポートのために今後どのような対策を行う必要があるのか• 入院医療から在宅医療への移行はスムーズであるか• 地域において在宅医療サービスが適切に提供されているか• 在宅医療において各職種がどのような立場を担っているのか• 各職種から見た自地域の強みや弱みについて等• 在宅医療や介護の従事者として身の安全面での課題はないか• 災害時の備えをどうするのか• 拠点を活用し、どのように連携して在宅医療の４つの機能を提供するか（各グループで１つテーマを設定）• ICTをどのように効果的に活用していくか• その他に拠点を活用して行いたいことはないか

等

事前学習プログラムについて

別添４

全１９コマの分野・テーマ・講師は以下の通りです。

＃分野テーマ
在宅医療の体制整備について

１

行政・自治体
在宅医療・介護連携推進事業の取組について

２

３

医師会

４

地方自治体

５

６

医師会
ACP

講師（敬称略）
厚生労働省医政局
地域医療計画課 外来・在宅医療対策室

厚生労働省老健局
老人保健課
課長補佐 増田 絵美奈
日本医師会 常任理事
江澤 和彦

在宅医療推進におけるコーディネーターの役割とは

新潟市医師会 地域医療推進室 室長斎川 克之

郡市医師会での事例

松戸市医師会 会長
川越 正平

８

訪問看護

在宅における訪問看護の役割

全国訪問看護事業協会
副会長 高砂 裕子

９

小児

小児在宅医療の全体像（行政とのかかわり～制度まで）

埼玉医科大学 総合医療センター
小児科 奈倉 道明

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１０

小児成人を診る在宅医との連携

ひだまりホームクリニック
院長 和田 忠志

１１

BCP

BCPのススメ慶応義塾大学 医学部衛生学公衆衛生学教室 山岸 曉美

１２

安全確保

医療従事者の安全確保に関する調査結果と課題

全国在宅療養支援医協会
事務局長 島田 潔

１３

リハビリ

在宅ケアにおけるリハビリテーションの役割

東京都リハビリテーション病院
医療福祉連携室室長 堀田 富士子

１４

歯科

在宅医療分野の歯科領域における役割・取組と今後について

日本歯科医師会
副会長 蓮池 芳浩

１５

薬剤

在宅医療分野の薬剤師領域における役割・取組と今後について

日本薬剤師会 理事山田 武志

１６

栄養

在宅医療における管理栄養士の役割

日本栄養士会
常任理事 西村 一弘

１７

MSW

在宅医療分野のMSW領域における役割・取組と今後について

日本医療ソーシャルワーカー協会 副会長
岡村 紀宏

１８

ICT

在宅医療におけるICTの活用

北海道名寄市医療介護連携ICT事務局
健康福祉部 こども・高齢者支援室
地域包括支援センター所長 橋本いづみ

１９

ケアマネ

在宅医療分野における介護支援専門員の役割・取り組みと今後について

日本介護支援専門員協会
副会長 小林 広美

稲葉 一人

日本ホスピス・在宅ケア研究会 理事長
蘆野 吉和

看取り

テーマ

いなば法律事務所 代表弁護士

看取りを念頭に置いた在宅医療の実際

７

分野

室長 谷口 倫子

在宅医療におけるかかりつけ医の役割

市民が選ぶケアの選択（ACP）＃講師（敬称略）

4

別添５

グループワークについてのQ&A
QA

当県はグループ分けがAグループになっているが、受講者の都合が悪いため、Bグループで参加できないか。

原則、決められたグループ、日程での参加をお願いいたします。

進行役が進行役研修に参加することは必須か。

進行役研修は、２日（R6年１月10日(水)、R6年１月19日(金)）実施する予定であり、どちらかに必ずご参加ください。また進行役選定の際は、どちらかに参加できる方を選定ください。

進行役を２名選定したい。

グループワーク受講者からの選出であるため進行役が増えることでディスカッションに参加する方が減ってしまうことが懸念されます。進行役は一人を選定ください。

進行役研修に参加できなくなった。

都道府県のご担当者様ともご相談の上で、グループワーク受講者の中から進行役研修に参加できる方を再選定してください。なお、当日の進行役も、進行役研修に参加した方にお願いいたします。

事前課題の提出期限に間に合わない。

事前課題の内容を踏まえながらグループワークも実施していただきたく、また、提出いただいた事
前課題については受講者へも共有いたしますので（自県分のみ）、期限厳守でのご提出をお願いいたします。

グループワーク当日、体調不良で欠席したい。

欠席のご連絡は研修事務局と都道府県のご担当者様へお願いいたします。
なお、グループワーク欠席の場合は修了証をお渡しすることができませんことをご了承ください。

都道府県名no.

例

所属(事業所名)

霞が関訪問看護ステーション

姓

田中

名

太郎

せい

たなかめい

職種※1
（行政機関（保健所 職種で「その他」を選択を含む）に所属してい した場合は、職種名をる方は一律「行政職記載員」と回答願います。）

たろう

看護師

テキスト送付先の住所
電話番号

080-xxxx-1234

メールアドレス

tanaka@kasumigas
eki-hp.com

テキストの送付先※2(ハイフン不要)

自宅

1000013

郵便番号

都道府県

市区町村

地名

丁目・番地・号

建物名・部屋番号

東京都

千代田区

霞が関

3－19－1

カスミビル2091
2345678910※1：・職種（G列）についてはご自身に最も当てはまるものを一つ、プルダウンより選択ください。「その他」を選択した場合は、H列に職種名を記載願います。
・行政機関（保健所を含む）に所属している方は一律「行政職員」と回答願います。
※２：テキストの送付先が職場の場合はR列に施設名・部署を入力願います。
※３：必ず進行役研修に参加できる方を選出ください。

施設名・部署※2送付先が職場の場
合

進行役（1名該当 進行役研修者に〇をつけ 参加日(選択)る）※3

◌

1月10日

備考

令和５年度在宅医療関連講師人材養成事業 事前課題

１．第７次医療計画における在宅医療の記載について○自県について、第７次医療計画における在宅医療の記載内容を確認する。
○同グループ県について、第７次医療計画における在宅医療の記載内容を確認する。
※各都道府県の第７次医療計画は以下の URL のページ下部「都道府県医療計画」から該当都道府県をクリックし、在宅医療部分をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html

２．在宅医療にかかる地域別データ集のデータについて○自地域（市区町村、保健所圏域、二次医療圏等の在宅医療の圏域）のデータを確認する。
○自県のデータを確認する。
○同グループ県のデータを確認する。
※在宅医療にかかる地域別データ集は、以下の URL からご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html

３．自県及び自地域、同グループ県の在宅医療の特徴や課題について○１，２で確認した内容も踏まえ、自地域の在宅医療について、強みと感じることや課題と感じることを記載する。

○１，２で確認した内容も踏まえ、自県の在宅医療について、強みと感じることや課題と感じることを記載する。

○１，２で確認した内容も踏まえ、同グループ県の在宅医療について、取り入れたいと感じた内容を記載する。

４．在宅医療と介護の連携について○自地域及び自県において在宅医療と介護の連携を進めるためにどのような取組が必要と考えるか記載する。

５．小児在宅医療と成人の在宅医療の連携について○自地域及び自県において、小児在宅医療と成人の在宅医療との連携を進め、地域社会との関わりを深めていくためには、どのような取組が必要と考えるか記載する。

６．第８次医療計画へ向けた「在宅医療の体制構築に係る指針」の記載について○第８次医療計画へ向けた「在宅医療の体制構築に係る指針」（疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（令和５年３月 31 日医政局地域医療計画課長通知（令和５年６月 29 日一部改正）））（以下指針という。）の記載内容を確認する。
※指針については、以下の URL の 167～180 ページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001103126.pdf

７．
「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について○６で確認した指針では、「地域の実情に応じ、病院、診療所、訪問看護事業所、地域医師会等関係団体、保健所、市町村等の主体のいずれかを在宅医療に必要な連携を担う拠点として医療計画に位置づけること」としている。
➢自地域において、在宅医療について多職種間の連携調整や話し合い、課題の共有等を行っている場があれば記載する。
・上記において、調整の中心となっている施設があれば記載する。
・上記において、調整の中心となっている職種があれば記載する。

➢自地域以外に自県内で、在宅医療について多職種間の連携調整や話し合い、課題の共有を行っている場があれば記載する。

８．今後、在宅医療に必要な連携を担う拠点の機能を活用し、どのような取組を進めればよいと思うか記載する。

９．今後、地域の在宅医療の体制整備のためにどのような人材の養成が必要と思うか記載する。