猟銃用火薬類等関係事務の取扱いに関する訓令
昭和４１年１２月２日
本部長訓令第１２号〔沿革〕昭和４６年７月本部長訓令第７号

昭和５３年１２月本部長訓令第１１号

昭和５４年４月本部長訓令第６号

昭和５６年５月本部長訓令第５号

昭和５８年４月本部長訓令第３号

平成４年３月本部長訓令第７号

平成１３年３月本部長訓令第４号

平成２１年１月本部長訓令第１号

猟銃用火薬類等関係事務の取扱いに関する訓令を次のように定める。
猟銃用火薬類等関係事務の取扱いに関する訓令
（目的）
第１条

こ の 訓 令 は 、 千 葉 県 公 安 委 員 会 の 権 限 に 属 す る 事 務 の 処 理 に 関 す る 規 程 （ 昭 和 36年 千 葉 県 公

安 委 員 会 規 程 第 ４ 号 ） 第 ５ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 火 薬 類 取 締 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 149号 。 以 下 「 法 」 とい う 。 ） 、 火 薬 類 取 締 法 施 行 令 （ 昭 和 25年 政 令 第 323号 。 以 下 「 令 」 と い う 。 ） お よ び 猟 銃 用 火 薬 類
等 の 譲 渡 、 譲 受 け 、 輸 入 及 び 消 費 に 関 す る 内 閣 府 令 （ 昭 和 41年 総 理 府 令 第 46号 。 以 下 「 府 令 」 と いう。）に定められた公安委員会の権限に属する事務（以下「猟銃用火薬類等関係事務」という。）の処理方法等について必要な事項を定めることを目的とする。
（事務の処理）第２条

猟銃用火薬類等関係事務の処理は、法、令および府令に定めるもののほか、別表の定めるところによらなければならない。
別表
事務の種類
１

処理要領

猟 銃 用 火 薬 類 等 譲 (１ )申 請 書（ 府 令 別 記 様 式 第 １ 号 ）の 記 載 事 項 を 確 認 し 、受 理 す る 。

渡 許 可 申 請 書 の 取 (２ )譲渡の相手方について、次の事項を確認する。

扱い（府令第２条）ア

譲受許可または猟銃用火薬類等無許可譲受票の有無および当該申請数量について譲受け残量の有無

イ

猟銃の所持許可および当該銃砲との適合の有無(３ )譲渡の相手方が、他署管内または県外の居住者であるときは、その者の住所地を管轄する警察署長に対して電話により照会して確認する。ただし、県外居住者の場合は、本部主務課を経由して行なう。
(４ )申請書２通のうち１通は、余白に処理要領を朱書して月ごとに取りまとめ翌月５日までに本部長に進達し、１通は猟銃用火薬類等許可台帳（以下「許可台帳」という。）として保存する。
２

猟 銃 用 火 薬 類 等 譲 (１ )
受許可申請書の取扱い（府令第３条）

申請書（府令別記様式第２号）の記載事項及び提示された銃砲の所持許可証等（注１～４）を確認して受理する。
(２ )

申請書２通のうち１通は、余白に処理要領を朱書して月ごとに取りまとめ翌月５日までに本部長に進達し、１通は許可台帳として
保存する。
(３ )

添付書類（注２及び注４後段）は、許可台帳に付ける。

注１

銃砲の所持許可証、銃砲刀剣類登録証又は練習資格認定証
なお、譲受目的が狩猟であるときはその他に第二種狩猟者登録証、有害鳥獣駆除であるときは鳥獣捕獲許可証（許可を受けた 者 が 法 人 の 場 合 に あ つ て は 従 事 者 証 ）を 提 示 さ せ て 確 認 す る 。

譲受目的
狩猟

提示書類
銃砲の所持許可証
第二種狩猟者登録証

標的射撃

銃砲の所持許可証

射撃教習

教習資格認定証

射撃練習

銃砲の所持許可証又は練習資格認定証

古式銃砲の射 銃砲刀剣類登録証
撃

消費計画書

有害鳥 駆除銃砲の所持許可証

獣

鳥獣捕獲許可証（法人の場合は従事者証）
駆逐

注２

銃砲の所持許可証

譲受けようとする猟銃用火薬類等の種類が実包又は無煙火薬であつて、譲受けの目的が銃砲を使用しない理化学上の実験その他特別の用に供するためであるときは、注１の銃砲の所持許可証等の提示に代えて、その使用計画の詳細を明らかにした書類を添付させる。

注３

銃 砲 刀 剣 類 所 持 等 取 締 法 （ 昭 和 33年 法 律 第 ６ 号 。 以 下 「 銃 刀法」という。）第５条の４第１項の規定による技能検定を受検するため技能検定通知書の交付を受けた者又は第９条の５第１項の規定による射撃教習を受講するため教習資格認定証の交付を受けた者からの申請は、次により行わせる。
ア

火 薬 類 の 種 類 は 実 包 の み と し 、そ の 数 量 は 散 弾 実 包 3 0 0 個 以
下 、 ラ イ フ ル 実 包 150個 以 下 の 必 要 数 量 と す る 。

イ

譲受目的は、「技能検定」又は「射撃教習」とする。

ウ

譲受期間の最終日は、技能検定を受ける者については技能
検定の日、射撃教習を受ける者については教習資格認定証の有効期間の最終日と同一とする。

注４

銃刀法第４条第１項第１号の許可を受けている者又は同法第９ 条 の 10第 ２ 項 の 認 定 を 受 け て い る 者 に 対 す る 許 可 数 量 は 、 許可１件についておおむね次の数量以下とする。
実包又は空包銃用雷管

合 計 5,000個

2,000個無煙火薬又は黒色猟用火薬

合計５キログラム

この数量を超えて譲受けようとする場合は、申請人が射撃選手（又は選手候補）であることを証明する書類と消費計画を記載した書類を提出させる。
３

猟 銃 用 火 薬 類 等 譲 (１ )
渡許可証の取扱い

申請の内容を調査し、許可して支障ないと認めたときは、許可証（府令別記様式第３号）を交付する。

(２ )（府令第５条）

許可証には、許可番号として「公」及び千葉県警察の文書に関す る 訓 令 （ 平 成 20年 本 部 訓 令 第 22号 ） 第 30条 第 ３ 項 に 定 め る 所 属
記号（以下「所属記号」という。）を冠したその署の一連番号を付け、許可台帳と契印する。

(３ )許可に条件を付ける場合は、許可証及び許可台帳の余白にその旨朱書する。

(４ )返納された許可証は、「失効」と朱書し、許可台帳に添付して保存する。

３ の 猟 銃 用 火 薬 類 等 譲 (１ )２より許可証（府令別記様式第４号）を交付する。（注１）

受許可証の取扱いア（府令第５条）

申請の内容を調査し、許可して支障ないと認めたときは、次に猟銃・空気銃所持許可証に併綴されている許可証（以下「併綴許可証」という。）は、当該許可証に所定事項を記載し、千葉県
公 安 委 員 会 公 印 規 程 （ 昭 和 37年 千 葉 県 公 安 委 員 会 規 程 第 ７ 号 ） に基づく千葉県公安委員会印（以下「公安委員会印」という。）第４号を押して交付する。（注２）イ

併綴許可証がない場合又は併綴許可証を使い切つてしまつた場
合 は 、併 綴 さ れ て い な い 許 可 証（ 以 下「 非 併 綴 許 可 証 」と い う 。）
を作成し、猟銃・空気銃所持許可証にちよう付して交付する。

(２ )許可証には、許可番号として「公」及び所属記号を冠したその署の一連番号を付け、許可台帳と契印する。

(３ )許可に条件を付する場合は、許可証及び許可台帳の余白にその旨朱書する。

(４ )許可の有効期間を経過したとき、又は有効期間内に譲受けの目的を達成したとき、若しくは譲受けの目的を失つたときは、併綴許可証にあつては当該許可証を提示させて「失効」と朱書する。
非併綴許可証にあつては（猟銃・空気銃所持許可証にちよう付されているものは剥離して）返納させ「失効」と朱書し、許可台帳に添付して保存する。

(５ )

更 新 に よ り 新 た な 猟 銃・空 気 銃 所 持 許 可 証 の 交 付 を 受 け た 者 が 、現に受けている譲受許可が有効なものであるときは、当該譲受許可に係る事項（実包等の譲受状況及び消費状況に関する記載を含む。）を新たな猟銃・空気銃所持許可証の併綴許可証に転記し、公安委員会印第４号を押して交付する。

注１

許可証交付の際に、射撃場における消費数量の確認と許可証への記載並びに失効許可証の取扱いについて指導しておく。

注２

猟銃・空気銃所持許可証に併綴されている許可証の譲受目的
欄には「標的射撃」と記載（印刷）されているが、標的射撃以外の用途に使用しても差支えない。
その場合、「標的射撃」の文字を抹消し、訂正印として公安委員会印第４号を押す。

４

猟 銃 用 火 薬 類 等 譲 (１ )申 請 書（ 府 令 別 記 様 式 第 ５ 号 ）の 記 載 事 項 を 確 認 し て 受 理 す る 。
（注）

渡（受）許可証書
換 申 請 書 の 取 扱 い (２ )許可証及び許可台帳の該当欄を訂正し、許可証の訂正箇所には公安委員会印第４号を押して、交付する。

（府令第６条）(３ )申請書２通のうち１通は、余白に処理要領を朱書して月ごとに取りまとめ翌月５日までに本部長に進達し、１通は許可台帳に添付して保存する。
注

許可証の記載事項中、火薬類の種類、数量、名称、目的、有効期間及び譲渡の相手方の変更はできないので、新たに許可申請をさせる。実包の口径を変更するときも同様とする。

５

猟 銃 用 火 薬 類 等 譲 (１ )

再交付申請の理由を調査し（注）、事実に相違ないと認めるときは許可台帳に基づいて新たに許可証を作成し、交付する。

渡（受）許可証再交 付 申 請 書 の 取 扱 (２ )再交付する許可証の許可番号と交付年月日は当初のものとし、

い許可証右上部の余白に「（府令第７条）可台帳と契印する。
(３ )

年

月

日再交付」と朱書したうえ許申請書２通のうち１通は、余白に処理要領を朱書して月ごとに取りまとめ翌月５日までに本部長に進達し、１通は許可台帳に添付して保存する。
注

申請の理由が、許可証の亡失または盗難であるときは、法第46条 の 規 定 に よ る 事 故 届 の 有 無 に つ い て 調 査 す る 。

６

猟 銃 用 火 薬 類 等 輸 (１ )
入許可申請書の取申請書（府令別記様式第７号）の記載事項及び添付書類等（注１、２）を確認して受理する。

扱い

(２ )

（府令第９条第１項、第２項及び第申請の内容を調査し、許可して支障ないと認めたときは、次により許可書を作成して交付する。

ア３項）

申請書３通のうちの１通に、次の奥書きをし、公安委員会印第４号を押して許可書とする。

イ

許可書には、許可番号として「公」及び所属記号を冠したその署の一連番号を付け、許可台帳と契印する。

(３ )

申請書３通のうち１通は、余白に処理要領を朱書して月ごとに取りまとめ翌月５日までに本部長に進達し、１通は許可台帳として保存する。

(４ )

添付書類は、許可台帳に付ける。

注１

２の注１、２に同じ。

注２

無煙火薬又は黒色猟用火薬にあつてはその成分及び配合比
を、実包、空包又は銃用雷管にあつてはその構造及び組成を記載した書類
この書類は、次の要領により記載させる。
火薬別

無煙火薬

成分
ニトロセルローズ（シングルベ 安定剤

約

％

約

％

約

％

配合比

備考

組成

備考

ース）
無煙火薬

ニトロセルローズ（ダブルベー ニトログリセリン

約

％

ス）

約

％

黒色猟用火薬 硝石

約

％

硫黄

約

％

木炭

約

％

安定剤

実包等種別
実包

構造

公称番（口）径（実 発射薬の種類（無
包名）

煙・黒色）

空包

同上

同上

銃用雷管

直径・高さ

ぼう粉の種類（雷こうぼう粉・不銹ぼう粉）

７

猟 銃 用 火 薬 類 等 輸 (１ )変 更 届（ 府 令 別 記 様 式 第 ８ 号 ）の 記 載 事 項 を 確 認 し て 受 理 す る 。
（注）

入許可書記載事項
変 更 届 書 の 取 扱 い (２ )

許可書及び許可台帳の該当欄を訂正し、許可書の訂正箇所には公安委員会印第４号を押して交付する。

（ 府 令 第 ９ 条 第 ４ (３ )項）

変更届２通のうち１通は、余白に処理要領を朱書して月ごとに取りまとめ翌月５日までに本部長に進達し、１通は許可台帳に添付して保存する。
注

許可書の記載事項中、火薬類の種類、数量、輸入の目的及び陸揚予定地の変更はできないので、新たに許可申請をさせる。

８

猟 銃 用 火 薬 類 等 輸 (１ )相違ないか確認して受理する。

入届書の取扱い(２ )（ 府 令 第 10条 ）９

猟 銃 用 火 薬 類 等 消 (１ )費許可申請書の取輸入届（府令別記様式第９号）の記載事項が、当該許可内容と輸入届２通のうち１通は、月ごとに取りまとめ翌月５日までに本部長に進達し、１通は許可台帳に添付して保存する。
申 請 書 （ 府 令 別 記 様 式 第 10号 ） の 記 載 事 項 及 び 提 示 さ れ た 許 可証等（注）を確認して受理する。

扱い

(２ )

（ 府 令 第 11条 第 １項）

申請の内容を調査し、許可して支障ないと認めたときは、次により許可書を作成して交付する。

ア

申請書２通のうちの１通に、次の奥書きをし、公安委員会印第４号を押して許可書とする。

イ

許可には、許可番号として「公」及び所属記号を冠したその署の一連番号を付け、許可台帳と契印する。

(３ )

申請書２通のうち１通は、余白に処理要領を朱書し、許可台帳として保存する。
(４ )

添付書類は、許可台帳に付ける。
注

10

猟 銃 用 火 薬 類 等 消 (１ )

２の注１、２に同じ。
変 更 届（ 府 令 別 記 様 式 第 1 1 号 ）の 記 載 事 項 を 確 認 し て 受 理 す る 。

（注）

費許可書記載事項
変 更 届 書 の 取 扱 い (２ )

許可書及び許可台帳の該当欄を訂正し、許可書の訂正箇所には公安委員会印第４号を押して交付する。

（ 府 令 第 11条 第 ２ (３ )項）

変更届２通のうち１通は、余白に処理要領を朱書して月ごとに取りまとめ翌月５日までに本部長に進達し、１通は許可台帳に添付して保存する。
注

許可書の記載事項中、火薬類の種類、数量、消費の目的、場所、期日（期間）及び危険予防の方法の変更はできないので、新たに許可申請をさせる。

11

許 可 に 疑 義 が あ る (１ )場合の上申

猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入および消費の許可にあた
り疑義を認めるときまたは不許可にすべき理由があると認めると
き は 、猟 銃 用 火 薬 類 等 譲 渡（ 譲 受 ）（ 輸 入 ）（ 消 費 ）許 可 伺 書（ 別記様式第１号）に当該申請書を添えて本部長に上申する。

(２ )本部長は、上申に対する公安委員会の決定があつたときは許可伺いに対する指令書（別記様式第２号）により上申署長に対して指示する。
この場合において、不許可の指示をするときは、不許可通知書（別記様式第３号）をあわせて送付する。

(３ )不許可通知書の送付を受けたときは、すみやかに申請人に交付する。

12

手数料の取扱い(１ )

手 数 料 は 、使 用 料 及 び 手 数 料 規 則（ 昭 和 3 1 年 千 葉 県 規 則 第 2 9 号 ）の規定により徴収する。（注）（ 法 第 49条 ）(２ )手数料は、千葉県収入証紙を当該許可申請書にちよう付して納入させ、受納後は確実に消印する。

(３ )

手数料の徴収状況は、猟銃用火薬類等許可手数料徴収簿（別記様式第４号）（以下「手数料徴収簿」という。）により明らかに
しておく。

(４ )

手数料徴収簿の写は、月報として翌月５日までに本部長に報告
する。
注

13

猟 銃 用 火 薬 類 等 許 (１ )可台帳
（ 府 令 第 14条 ）徴 収 金 額 は 、 令 第 11条 の 規 定 に よ る 。
警察署に許可台帳を備え付ける。

(２ )許可台帳は、申請の受理順に関係書類（注）とともに暦年ごとに索引を付けて編集する。
注

当該許可に係る再交付（書換）申請書、届書及び返納された
許可証等

14

猟銃用火薬類等譲許可証（譲受許可証については、非併綴許可証に限る。）の受払状

渡（受）許可証受 況は、そのつど猟銃用火薬類等譲渡（受）許可証受払簿（別記様式第払簿５号）に記載する。

15

緊 急 措 置 （ 注 １ ） (１ )猟銃用火薬類等の消費に関し緊急措置をとる必要のある場合とは、次の各号の一に該当する場合をいう。
ア

現に消費し、または消費しようとしている猟銃用火薬類等が犯罪その他に悪用されることが判明した場合

イ

現に消費し、または消費しようとしている猟銃用火薬類等の消費地等に災害、暴動等の事態が発生し、または発生のおそれがあつて、地方の静穏を害するおそれがあり、猟銃用火薬類等を消費することが適当でないと認められる場合

ウ

その他災害の発生の防止または公共の安全の維持のため、特に必要があると認められる場合(２ )

本部主務課長または署長は、猟銃用火薬類等の消費が前項各号の一に該当すると認める場合には、その理由をすみやかに本部長に報告する。（注２）(３ )本部長は、前項の報告に基づき必要な措置をとつたときは、公安委員会に報告する。

(４ )

緊急措置は、猟銃用火薬類等消費禁止（制限）通知書（別記様式第６号）を交付して行なう。

(５ )（１）イまたはウに該当する場合は、前項の手続きのほか当該
猟銃用火薬類等消費禁止（制限）区域、期間および理由等を千葉県報に登載して公示する。（注３）
注１

火薬類の運搬に関する場合を除く。

注２

急速を要する場合は、必要な措置をとつたのちすみやかに
報告する。

注３
16

猟 銃 用 火 薬 類 無 許 (１ )
可譲受票の取扱い

急速を要する場合は、じ後すみやかに行なう。

猟銃・空気銃所持許可証の交付を受けている者から、猟銃用火薬類無許可譲受票の交付の申請があつたときは、次により処理する。

ア

申請者から猟銃・空気銃所持許可証を提示させ、二重に交付することのないよう関係猟友会支部へ電話照会するなどして確認する。

イ

二重交付にならないことが確認されたときは、当該猟銃・空気銃所持許可証に併綴されている猟銃用火薬類無許可譲受票（以下「併綴譲受票」という。）に所定事項（注１）を記載し、警察署
長印を押して交付する。（注２）

ウ

交付する前に猟銃用火薬類無許可譲受票交付台帳（別記様式第７号。以下「交付台帳」という。）に所定事項を記載しておく。

(２ )併綴譲受票を交付した後、狩猟期間又は鳥獣捕獲許可の有効期間が経過したときは、当該併綴譲受票を提示させ「失効」と朱書し（以下「抹消」という。）、交付台帳にその旨記載する。

(３ )併綴譲受票の抹消の際、残火薬類の措置に関する書面（別記様式第８号）に残火薬類の有無、希望する措置方法等を記載させ、残火薬類の措置の促進に資する。
注１「狩猟登録番号」は、第二種狩猟者登録証を提示させて記載する。有害鳥獣駆除の場合は、鳥獣捕獲許可証又は従事者証を提示させ、鳥獣捕獲許可証の番号を記載する。
「取扱番号」は、所属記号を冠したその署の一連番号を記
載する。

注２

交付の際に、併綴譲受票の抹消並びに残火薬類を生じさせないための計画的な購入等について指導しておく。

以下別記様式省略