Vol.23 No.1 September 2020

コロナ時代の日本国憲法と民主主義
河上 暁弘
1 ．新型コロナと民主主義の危機
世界中で新型コロナウィルスの感染拡大が続いている。
ウィルスは目に見えない恐怖でありそれが人々の不安を増幅している。
こうした中で、自分のことが不安すぎて、政治や社会のことを考える余裕がない、考えるという営み自体がしんどい、
そして、こんな時こそ強いリーダーに全てを委ねたくなる。
近年ただでさえ権威主義型あるいはポピュリズム型のリー
ダーの台頭が著しいのに、新型コロナはこうした危険な兆候をさらに進めるように見える。
自由か安全かというのは、古くからあるテーマだが、新型コロナの恐怖の前には、安全の名の下の過度な自由制限が進む危険性がある。さらに個人情報との関係では、スマホアプ
リによる行動履歴等が政府によって収集・利用され、しかもそれらのビッグデータが AI の活用によって潜在的犯罪者等の予測や個人信用スコアに使われ、著しい差別・社会的排除が生じる危険もある。
また、新型コロナ対応という危機状況・例外状況で政府が手にした強権を今後とも手放そうとせず、人々も恐怖から逃れるためならば、監視・管理社会を受け入れ、自由を制限することに疑問を感じなくなる危険性もある。これは民主主義の根幹を揺るがす「緊急事態」である。
2 ．新型コロナと憲法上の権利
日本国憲法13条は、生命の権利と個人の尊重を規定している。25条は、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があることを規定し、国は公衆衛生等を向上・増進すべきことを定めている。
今回の新型コロナの感染拡大は、法的には「災害」とも同様の扱いをしうるような生命と健康の重大な危機であり、例
外的に移動や営業の自由等が必要最小限度内で制限されることは、「公共の福祉」に基づく憲法も許容する制限とも言えそうだが、もちろん無制限な制限が許されるわけではない。
むしろ、無症状者・軽症状者を含む人々の PCR 等の検査
体制の不備やこれまでの医療費削減政策等により、医療を通じた国民の生命・健康の権利を十分に保障できない事態が問題となっている。
また、政府によって、補償を十分することなく外出・移動や営業の「自粛」の「要請」が行われている。この「自粛」が同調圧力の中で事実上の強制として機能しているが、もし、あくまでも「自粛」なので、本人たちの自発的判断にす目次

コロナ時代の日本国憲法と民主主義 河上 暁弘 ……………… 1
コロナと朝鮮半島
孫 賢鎮 ………………… 2
中国と新型コロナウィルス感染症 徐 顕芬 ………………… 3
トランプ現象と炭鉱のカナリヤ
吉川 元 ………………… 4
ミャンマーにおける民族和平プロセス ﾅﾗﾔﾅﾝ・ｶﾞﾈｻﾝ… 5 〜 6

ぎない、補償は必要ないという政策がとられれば、生活のためにはやむを得ないとして営業や出勤を続けざるを得ない
人々による感染拡大、そして経営破綻や経済的貧困を止めることはできない。 補償を行うことが感染防止策でもあること、また、近年の新自由主義政策で、非正規雇用労働者の大量創出、貧困・格差社会化が進み、どんな状況・条件でも働かなければ住むところもなくなる、明日の命もつなげないよ
うな大量の人々が存在することへの認識が必要であり、「補償なくして自粛なし」の視点が重要であろう。
また、25条の「文化」的な生活を営む権利から導かれる文
化・芸術支援、26条の「ひとしく教育を受ける権利」から導かれる質の高い学びと経済的にも安心して学校生活を送れることを保障するための政策が緊急に必要である。
3 ．憲法改正による「緊急事態条項」創設は必要か
なお、政権内には、法律上の「緊急事態宣言」では対応が十分できないなどとして、憲法を改正して「緊急事態条項」
を設けようとする意見もあるが、それは、首相・行政府の判断で、憲法を一時停止して首相・行政府に権力を集中して国民の自由・人権を（しばしば補償もなく）全面的・包括的に制限することを可能とするものである。
こうした国家権限は、不当な目的で発動されやすく、期限も無制限に延長される危険性があり、またその権限行使の妥
当性を他の国家機関や国民が判断し停止することも困難を極める。報道や言論が制限されれば、批判することさえできな
くなる危険性もある。
むしろ、あくまでも憲法の範囲内でその理念を活かし人権をいかに確実に保障するかという発想が必要ではないだろうか。それは、たとえ移動や営業等の自粛要請ないし制限を行う場合であっても、専門知によるエビデンスと事後検証を前提に、生命・健康を守るための例外的・必要最小限度にとどまる、しかも補償とセットになったものでなければならない。
むしろ、誰もが弱者・ 犠牲者になり得るこの時代にこそ、
国家権力統治優先でも弱肉強食でも分断・孤立でもなく、一番
弱く困窮している人をいかに救うかという発想が求められるだろう。憲法は、公共のためとして特定の人を犠牲にして顧みない社会・政治ではなく、個人を尊重し、その個人が連帯して、必要があれば政府を動かし、みんながみんなを助け合う社会・政治を要請している。不幸な境遇にある人を一人もつくらな
い―それこそが憲法13条・25条の理念であると私は考える。
（広島平和研究所准教授）
第 7 回小田滋賞受賞について
小杉 拓己 ………………
平和教育の新しい試み――スマホでつくる平和の PR 動画 河 炅珍 …………
活動日誌……………………………
ウェブサイトのリニューアルについて 河 炅珍……………
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コロナと朝鮮半島
孫 賢鎮
2019年12月31日、中国の武漢で初めて報告された新型コロ
ナウイルス感染症（コロナ19、COVID19）は、2020年 7 月
現在、世界保健機構（WHO）の発表では、世界216の国家および地域で発生し、感染者は11,125,245人、死者が528,204人に至っている。WHO は2020年 3 月11日、コロナ19の世界的な大流行を意味する「パンデミック」を宣言した。現在、コロナ19のワクチンが開発されていない中、感染は恐ろしい速度で広がっており、多くの国が国境を封鎖するなどの措置を取っている。
朝鮮半島における状況
中国と国境を接している朝鮮半島でもコロナ19感染拡大の問題に直面している。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）
は、初期段階から中国との国境を閉鎖して、 1 月22日には中国から入国するすべての観光客の受け入れを完全に遮断するなど早くから水際対策に着手した。さらに、北朝鮮当局はコ
ロナ19感染予防のため「緊急措置」を発動し、「衛生防疫体制」を「国家非常防疫体制」に強化した（労働新聞、2020.
1. 30）。また、北朝鮮当局は中国との国境が閉鎖され、旅行客や外国人の往来が停止されてから現在に至るまで、コロ
ナ19感染者は一人も出ていないと発表した（朝鮮中央通信、
2020. 4. 3）。北朝鮮の公衆衛生当局は、これまでに922人に検査を実施し、全員が陰性だったと報告している。
金正恩委員長は 7 月 2 日、党政治局拡大会議を開催し、その場で新型コロナウイルスの国内への侵入を徹底的に防ぎ、安定した防疫体制を維持していることについて「誇らしい成果」と述べ、国家非常防疫体制について高く評価した。しかし、外部からの情報が遮断されており、閉鎖された北朝鮮の体制の特性上、このような北朝鮮当局の発表を確認することは困難である。
WHO 当局によると、北朝鮮内のコロナ感染が疑われる患者はすべて指定された病院に隔離されており、ウイルスの診断キットや個人用防護具など支援物資が北朝鮮に送られていることを明らかにした。 7 月現在、WHO 平壌事務所の北朝鮮保健省の「週間報告」によると225名が隔離中で累計25,551名が隔離解除されたと報告している。
成功例とされる韓国防疫体制
一方、世界的に認められた韓国政府の新型コロナウイルス
対応は、成功例の一つとして注目されている。韓国は2020年
1 月20日、国内でコロナ19感染者が最初に確認された後、特定の宗教団体などの集団や地域社会の感染が急速に広がった。しかし、韓国政府の迅速な対処と「社会的距離（social
distancing）」勧告により感染者の増加は減少し、感染の拡散防止のための当局の管理が効果的に行われてきた。2020年
7 月現在、累積感染者数は、13,612人のうち死亡者は291人、死亡率は2.4％に達している。
2020年 2 月23日、韓国政府は感染症の危機警報を「深刻段階」に上方修正し、政府レベルの対応のために国務総理が本部長を務める「中央災難安全対策本部」を設置した。 2 月
26日には、国会で「感染症の予防および管理に関する法律」、
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.23 No.1, September 2020

「検疫法」、「医療法」のいわゆる「コロナ 3 法」の一部改正が可決された。これにより、感染症の予防・防疫・疫学調査が必要な場合には、市長・郡首・区庁長が防疫官・疫学調査官を置くことができるようにし、保健福祉部所属の疫学調査官の数を30人以上から100人以上に増大した。また、保健福祉部長官が法務部長官に出入国の禁止または停止を要求することができる対象として、感染症の危険要因にさらされた人、検疫管理地域などから入国したり、これらの地域を経由して入国した人を追加した。
韓国政府は、国内の感染拡大を防止するために感染者を早期に把握することを最優先の課題とし、選別診療所を運営して迅速な診療を介して同時に多くの感染者を探し出すことができた。2020年 4 月には最大 1 日の PCR 検査可能数は約 2万件に拡大し、 6 月には累計140万件までに達した。
感染患者が発生した際、中央および地方自治体は迅速な感染経路調査を通じて感染源を追跡し、接触者は隔離するなどの拡散防止措置を講じた。また、円滑かつ迅速な感染経路調査のため、感染者への聞き取り調査を通じて動線および接触者の基本情報を把握し、必要に応じて感染者の携帯電話の位置情報や CCTV（監視カメラ）、クレジットカードの使用記録などを収集・確認した。このようにして把握された感染者の情報は、ホームページや自治体のウェブサイトに公開し、携帯電話のモバイルアプリを使用して効果的に管理することができた。外信報道によると、韓国のコロナ19対応の成功要因として、政府の迅速な措置、広範囲な診断検査（Test）および感染者の追跡（Trace）、そして市民の協力を挙げている。
しかし、内部的にはこのような措置が個人の自由や人権の侵害など国民のプライバシーを著しく侵害するという意見もある。
人類の脅威、共同で対処を今回のコロナ19事例から見られるように、感染症は、国境や人種などを超えた全人類共通の脅威となった。感染症の拡散は、個人の生命と安全を侵害するに止まらず、共同体の存立そのものを脅かす恐れがある。
北朝鮮の場合、正確な情報が伝わっていないが、少なくな
い人数がコロナ19に感染されたと推定される。また、保健や医療分野が遅れていて、医薬品なども十分でないため、感染症による死亡率が高い。従って、韓国と北朝鮮には感染症の治療および拡散防止に向けて協力して共同対応方案を準備する必要がある。
（広島平和研究所准教授）

中国と新型コロナウィルス感染症
徐 顕芬
新型コロナウィルス感染症は、2019年末から現在に至るまで、全世界の災禍となっている。肉眼では見えない「冠状」
ウィルスは、人と人との接触の遮断を強いて、人間社会の生活スタイルを一変させており、尊い命すら奪っている。今回のコロナウイルス感染症患者の発生は最初に中国湖北省武漢市で確認されている。ここでは中国における新型コロナウィ
ルス感染状況、防疫の中国モデルおよびそれらをめぐる国際的論点について述べる。
1 ．初の症例報告からパンデミックまで
コロナ災禍は中国で最初に症例が報告された。2019年12月
8 日に武漢市の「華南海鮮卸売市場」における感染症患者の発生が世界に報じられ、20日に「ヒトからヒトへの感染」が認められた。2020年 1 月23日には武漢市がロックダウンされ、
1 千万以上の市民が生活している都市が封鎖された。いわゆる「武漢保衛戦」は 4 月 8 日の「開城」（封鎖解除）まで77日続いた。
最初の一ヶ月は、猛威を振るう未知のウィルスへの恐怖、
武漢の医療崩壊の発生、病院の医師の感染・死亡、10日間ほどでの突貫工事による火神山医院と雷神山医院の建設、方艙
医院（野外病院のような緊急対応のコンテナ病院）の設置、
全国から続々と戦場に赴くような感で武漢へ向かう医療援助隊、などなど悲劇的な雰囲気と緊張感が漂っていた。
3 月末からようやくコロナ感染が終息し始め、普通の日常に戻りつつある。 6 月 7 日、国務院新聞弁公室は「新型コロナウィルス肺炎疾病を乗り越えた中国の行動」という白書を公表して、正式の勝利宣言を紙ベースで行った。 6 月11日、首都北京で「新発地農産物卸売市場」から本土感染例が確認されたが、 7 月 6 日には新規感染者数ゼロとなって、事態が沈静化している。震源地となった中国だが、現在では感染の押さえ込みにほぼ成功している。統計では毎日の新規感染者
数はほぼ一桁か二桁台で推移し、その多くが海外流入感染者となる。
世界に目を向けると、武漢市が落ち着いてきた 3 月ごろから、コロナパンデミックが各地で続出し、215カ国・地域で感染が確認されている。米国のジョンズ・ホプキンス大学の2020年 6 月29日付集計によると、 1 千万人を超えた感染者数
では米国、ブラジル、ロシア、インド、英国などが上位を占め、中国の 8 万4,757人は21位である。総数が50万人を超えた死者数では、米国、ブラジル、英国、イタリア、フランスが上位で、4,641人の中国は、19位になっている。

解放軍の医療部隊も総動員された。「一省包一市」方式で中国全土の19の省（直轄市・省・自治区）から湖北省の16の地
区にそれぞれ派遣して医療体制を補完したのである。
海外流入型発症例を防ぐため、外国と行き来する国際航空
路線は、航空会社 1 社につき 1 路線、毎週 1 便に制限した。
「公の利益が全てに優先する」社会において、個の自由は全て「確立された公の下で許容される自由」ということになる。また、中央の決定はそのまま地方に下ろされ、政策が実行されるまでのスピードは速い。「スピード対応」には、強権的手法と自由の制限がつきまとう。また、IT を駆使した感染者追跡システムの開発と実用は、その実行能力の向上に寄与している。
コロナ禍が世界的に広がる中で、各国の政治体制に優劣をつける議論が起きており、中国の体制が優越性を持つものとの声すら聞こえる。
3 ．グローバルな論点
他方、中国の新型コロナウイルスの防疫に対して、国際的な目差しは非常に厳しい。主として以下の論点がある。まず、中国はコロナの実態を隠蔽しているのか、という中国の実態への懐疑である。二つ目は、コロナウィルスの発生源の論争と、それに関連する中国の責任の追究論である。この二点については、中国政府は前述した行動白書を公表し反論した。
三つ目は、世界的に猛威を振るう新型コロナウィルスが引き金となり、米国の主導のもとで、世界経済の中国への依存からの脱却を図る「脱中国化」の動きが加速しているのか、米主導で国際供給網が再編されるのかという論点である。これ
ら諸点が当面の米中関係の悪化との情勢と錯綜している。
国際社会の中国に対する不信感が強い中、中国はそれに対して真摯に対応することが求められる。
おわりにコロナ禍はまだ終わらない。その行方もまだよく分からない。最初に漠然と期待された気候の変化や気温の上昇などによる終息も見えない。一時的な災禍ではなく、長期的に共生しなければならないかもしれない。ウィルスには分からない
ことがまだ多いが、一つ明白なことは、世界はこれを機に分断されるのではなく、もっとお互いに協調してこの世界的危機に立ち向かうべきだということである。
（広島平和研究所准教授）

2 ．防疫の中国モデル
では、中国の防疫モデルにはどのような特徴があるのか。
一言で言えば、その強制性である。発症が確認された人は隔離され、その接触者、関係者も探し出されて隔離される。また、関連の場所（例えば職場、住居地域・都市）が封鎖され、出入りが完全に禁止される。初期（ 2 月から 3 月にかけて）には全国的に「村と村との間」すら遮断された。これらの隔離、封鎖、遮断は、強制的に実施されるのである。
武漢市への医療援助隊は全国から集中的に派遣され、人民Visit HPI s website at https://www.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

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トランプ現象と炭鉱のカナリヤ
吉川 元

1 ．トランプ現象

うにも世界の領土はすでに欧州勢によって分割済みであっ多国間協調主義を排し、自国第一主義を標榜するトランプ

た。国際協調主義に背を向け、国際連盟を脱退し、中国侵略現象が世界各地に広がっている。 4 年前、ドナルド・トランに活路を見出した。一方、過酷な賠償金の取り立てと世界恐プ氏がアメリカ大統領に選出されたとき、「予想外」が大方慌のあおりを受けて600万人もの失業者を抱えて経済困窮にの見方であった。それが今ではフィリピンのドゥテルテ大統

苦しむドイツのナチス政権は、「生存圏」の拡大を口実に領領、ブラジルのボルソナロ大統領、ハンガリーのオルバン首土拡張政策に走った。

相など世界各地にリトル・トランプが誕生した。かつて多文

国際関係が緊張し、独裁体制が跋扈するようになると、国化主義を標榜し、移民の受入れに寛容であった欧米各国で、

家体制安全保障観が力を持つようになる。国家体制を脅かす

移民排斥、人種差別、少数民族の迫害が横行し、EU 離脱をのは敵対イデオロギー勢力と手を結ぶ反政府勢力である。日掲げる極右政党が跋扈するようになる。

独両国は急速に接近し、日独防共協定を結び、共通のイデオ

トランプ現象は一過性の現象に終わりそうにない。それどロギー脅威（コミンテルン）に共同で対処しようとしたのでころか、今日の国際政治状況は1930年代のそれにあまりにもある。一方、少数民族は、民族同胞国の侵略の手引きをする似ている。第一次世界大戦が終わり、国際連盟を中心に平和ことで国民的一体性と領土的一体性を脅かしかねない。統治秩序が構築された1920年代は、国際協調主義が力を持ち、世基盤を強化するためには国威を発揚させ、民族主義を高揚さ

界は国際平和の創造に向けて一体となっていた。 ところがせねばならない。その道具に「歴史問題」が掘り起こされ、1930年代に入るとファシズムのムッソリーニ、ナチズムのヒ

失地回復主義があおられ、領土紛争が誘発されていく一方

トラー、一国社会主義のスターリンなど、今で言う自国第一で、国内にあっては人種差別、移民排斥が横行し、少数民族主義を唱えるビッグ・トランプが幾人も出現し、多くの国がの迫害が強化されていった。そして戦争前夜の1937年から38独裁体制へ移行し、そして世界は再び世界大戦に突入した。

年にかけて、例えば国際都市レニングラードで、国外に「歴2 ．平和に対する三つの挑戦
歴史家 E. H. カーが第二次世界大戦の最中に著した『平和の条件』（1942年）によると、19世紀に起源をもつ欧州国際社会の思想的基盤であった三つのイデオロギー、すなわち自由民主主義、民族自決主義／ナショナリズム、およびレッセ
フェール（自由放任主義）が新たに台頭した革命的なイデオ
ロギーの真っ向からの挑戦を受けた。自由民主主義はロシア

史的祖国」を有するドイツ系、ポーランド系、フィンランド
系、バルト系の「敵性民族」が国外へ追放され、さらには日本との内通が恐れられた極東の朝鮮人17万人がカザフスタンへ強制移動させられた。戦争の暗雲が立ち込める中、少数民族の苦境は、まさに国際平和秩序における炭鉱のカナリヤの悲痛な鳴き声に他ならない。
4 ．コロナ後の世界革命で勢い付いたマルクス・レーニン主義、続いてファシズ

今日、世界各地で領土紛争が頻発し、「歴史問題」が掘り

ムとナチズムの挑戦を、民族自決主義／ナショナリズムは共起こされている。自然環境破壊と水をめぐる国際紛争が年々

産主義インターナショナリズム、続いてナチ・ドイツの欧州増加し、九州と四国を合わせた面積の砂漠化が進んでいる。

統合の企てによって挑戦を、そしてレッセフェールは世界恐

世界人口は毎年8,000万人増加するも、食糧増産の見込みは慌後のブロック経済や共産主義の計画経済によって挑戦を受

薄く、国際社会の貧富格差は増大の一途をたどっている。難けた。こうして起きた欧州の伝統的イデオロギーと新勢力の民の受け入れが拒否され、権威主義国家が増殖し、人権と基革命的イデオロギーの対立の最終的な局面が第二次世界大戦

本的自由が抑圧され、そして少数民族の抑圧が強まり、人種である。

差別が横行し始めている。コロナ後の世界で、世界経済の不3 ．大戦前夜の民族マイノリティ弾圧
国際協調主義の蹉跌は東中欧から始まった。多民族国家の
東中欧諸国は、国民統合は進まず、政府の統治基盤が弱い国であった。東から共産主義イデオロギーが浸透するにつれ、各国とも自由を抑圧し、少数民族を弾圧して独裁体制化していくとともに、民族紛争予防目的で設立された少数民族国際保護体制から逸脱していった。資源に乏しい後発の「持たざる国」も、同様の軌跡をたどる。世界恐慌のあおりを受けて世界経済がブロック化し、レッセフェールが破綻したこと
で、領土・資源の多寡がパワーゲームの決定的な要素となった。日本は安価な資源と労働力を求めて植民地の開拓を行お
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.23 No.1, September 2020

況と失業問題を端に自国第一主義に一層の拍車がかかることになろう。国際協調主義の再生とグローバル市民社会の構築の知恵と手立てを編み出すことが急がれる。
（広島平和研究所特任教授）

ミャンマーにおける民族和平プロセス
ナラヤナン・ガネサン

ミャンマー連邦共和国では、東南アジアで最も長く内戦が続いている。この内戦は、ミャンマーがまだビルマと呼ばれ中国、特に雲南省と政治的にも経済的にも結びつきが強い州である。

ていた頃、英国から政治的独立を達成してからわずか 1 年後

北部同盟内には、四つのグループが合併したブラザーフッの1949年に始まった。それは、主に国内の周辺部や高地で暮ド同盟（Brotherhood Alliance）と呼ばれる下部組織があらす少数民族の不満によって引き起こされたものである。こる。ブラザーフッド同盟の中で最大のグループはカチン独立

れらの少数民族は、ミャンマーの多数派民族であるビルマ族

機構／独立軍（KIO/KIA）である。このグループは過去に、に抑圧され迫害されていると感じ、国家とその政府に対し武ミャンマー軍との間に二者間停戦協定を締結していたが、こ装蜂起したのである。独立後に樹立された政府は弱く、限定の協定は2011年に決裂した。それ以降、このグループはミャ的な能力しか備えていなかったため、少数民族の反政府組織

ンマー軍と激しい戦闘を続けている。 カチン独立機構が支を打破して国全体の領土支配を統合することができなかっ配する地域には、翡翠（ひすい）や琥珀などの宝石を豊富た。

に埋蔵する地域が含まれており、ミャンマー軍はこれらの地

民主化による和平の前進
部分的に民主主義を取り入れて、選挙で選出されたテイン・セイン大統領政権は2015年10月に、約16の少数民族による反政府組織に全国停戦協定（NCA）を締結させようと試みた。しかし、16組織中、政府の説得に応じて同協定に署名するに至ったのは 8 組織だけだった。 これらの組織以外にも、発足して日が浅く正統性に欠けているとみなされたため、ミャンマー政府と軍隊が接触することを拒んだ組織も五つあった。2015年11月にアウン・サン・スー・チー氏率いる
国民民主連盟（NLD）が総選挙で勝利した際、同連盟は武装勢力との対話プロセスを継続し、国内平和の実現を政権の最優先課題に位置付けた。この政権はもうすぐ任期満了を迎えることになっているが、これまでさらに二つの組織を説得して全国停戦協定に加わらせることに成功した。だがそれ以外の組織は署名を拒否し、2016年後半に、名目上はワ州連合
軍（UWSA）によって統括されている北部同盟と呼ばれる域の支配権を奪取することに強い関心を寄せている。北部同盟の下部組織の残る三つのグループとしてしばしば連携してミャンマー軍に対抗しているのは、アラカン軍（略称 AA。
ラカイン族のグループ）、ミャンマー民族民主同盟軍（略称MNDAA。コーカン族のグループ）、タアン民族解放軍（略称 TNLA。パラウン族のグループ）である。ミャンマー軍は、
これらのグループが2016年以来、ミャンマーと中国の国境地帯にあるムセなどの町に仕掛けている大胆な攻撃に対して特に激しく怒っている。その結果、ミャンマー軍はこれらのグループと交渉することに強い拒否感を示しており、まずはこれらのグループが無条件降伏することを要求している。ミャンマー軍とブラザーフッド同盟の構成組織はいずれも過去に一方的停戦を宣言したことがあるが、戦闘は収束することな
く続いている。ミャンマー政府が独立色の強いミャンマー軍を常に管理下におくのは不可能だ。
激化するラカイン州とチン州での戦闘

新たな組織を発足させた。この 3 万人の兵力数を有する最大2019年後半以降、アラカン軍がミャンマー西部にあるチンの民族軍と兵力数 1 万人の補助軍の兵士の多くが、1989年に州とアラカン州の両州に足掛かりを得るための行動を展開し崩壊したビルマ共産党（BCP）の元党員である。

ているため、戦闘がこの両州において特に激化している。ア

最近の和平の進展と加速する中国の関与
北部同盟は全国停戦協定の条件を受け入れて署名する意思がないことを表明し、その代わりに自分たちが作成した別バージョンの停戦協定を提示した。現在のミャンマー政府とミャンマー軍の双方はこれまでのところ、停戦協定の改訂の受け入れを拒否している。それどころか、ミャンマー政府・
軍と北部同盟の意見はあまりにも隔たっており、和平交渉の開催場所にも互いに難癖をつけ合っている。和平交渉の開催地として、北部同盟は中国の昆明を希望し、ミャンマー政
府・軍は国内の場所を希望するのが通例になっている。2016
年以降、この両者の平和調停役を果たすことに中国が積極的な関心を示しているが、中国の介入によって国家主権が危うくなりかねないため、ミャンマー軍はこの動きを必ずしも歓迎していない。しかし、北部同盟に属する組織の構成員は主に北部のシャン州とカチン州の出身であり、いずれも昔からラカン軍は従来、ミャンマー北部にあるカチン州ライザを本拠地とし、カチン独立軍の支援を受けてきた。ところが近年
アラカン軍は、彼らがその意思を代弁していると主張する少数民族の居住地域にまで拠点を拡大しようと試みている。しかしミャンマー軍は、アラカン軍のこのような拠点拡大を許容する気はなく、大規模な軍事行動に出たため、双方に多数の死傷者が出る結果となった。この激しい戦闘から新たに生まれた国内避難民（IDP）は、今日までにラカイン州だけでも10万人を超え、チン州では約6,000人に上っている。これ
らの国内避難民は、カチン州にすでに存在していた同様の10万人を超える避難民や、2012年にラカイン州で起きた政治目的の暴力によって故郷を追われた14万人のイスラム系国内避
難民とは別に発生した数である。 内戦の歴史をさらに遡れ
ば、現在でも 9 万人以上のミャンマー出身のカレン族が、30年前にタイに逃れ、避難民として暮らしている。

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ミャンマーの国際関係への打撃合意した。この会議は当初2019年に予定されていたが、新たより最近の重要な出来事のひとつとして、2017年にミャな連邦政府の形態や国軍の今後の構成などに関する意見の相ンマー軍が展開した掃討作戦から逃れて73万人のイスラム違によって延期されていた。ミャンマー政府は、カチン独立

系住民難民がバングラデシュに流出したという事実を指摘

機構やワ州連合軍をはじめとする非署名組織にも同会議へのできる。これらの出来事で、ミャンマーとバングラデシュ、参加を促したい考えである。間近に迫る同会議が大きな前進

ミャンマーとタイの二国関係に緊張が生じている。 また、をもたらすか否か、また2020年11月に行われる国政選挙後にASEAN 内におけるミャンマーとマレーシアとの関係も緊張

状況がどのように進展するかは、今後の展開を見るまでわかを帯びている。

らない。日本は国際協力機構（JICA）および日本財団を通マレーシアは現在、国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）

じてこの和平プロセスと国内避難民の支援に携わっている。

の支援の下、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの（広島平和研究所教授）

難民10万人以上を自国内に居住させている。さらに、多数の難民が定期的にバングラデシュやミャンマーの難民キャンプ
から、より友好的で待遇の良いインドネシア、マレーシア、タイなどの隣国へ逃れようと試みている。その結果、一見、
国内紛争に思えるこの内戦が、東南アジア地域に大きな影響を及ぼしているのである。
ミャンマー政府は全国停戦協定に署名した諸組織との間で、第 4 回パンロン和平会議を2020年 7 月に開催することで第 7 回小田滋賞受賞について
一般財団法人国際法学会が主催する「第 7 回小田滋賞」
において、私は優秀賞を受賞することができましたので、ご報告させていただきます。 論文題目は「クリミア編入の正当性に関する一考察 ――国際法理論と言語的人権を手掛かりに――」です。
本論文は学部卒業論文を加筆修正したものであり、「2014年クリミア併合をめぐるロシアの法的主張に認められる余地はないのか」という問いを明らかにしようと試みるものです。第一章ではソ連国内法に基づく1954年ク
リミア移管の法的瑕疵の主張について、第二章では国際法に基づくロシアの編入正当化の主張について、第三章
ではロシアによる自国民保護のための介入の論理について、各々の正当性を検討しています。ロシアの法的主張について再検討を行い、その主張の一部に説得力があることを明らかにした点に、この論文の意義があると考えています。
最後に、 拙稿がこのような名誉ある賞を頂けたのは、
ひとえに多くの先生方より賜ったご指導のお陰です。指導教員である吉川元・広島平和研究所特任教授をはじめとする広島平和研究所の先生方、学部卒業論文をご指導頂いた都留康子・上智大学総合グローバル学部教授、また「小田滋賞」の運営・選考に携わるすべての先生方に、この場をお借りして深く感謝申し上げます。この度の受賞を励みに、今後とも受賞論文の公表や修士論文執筆に精一杯取り組みたいと考えます。重ねまして、この度は誠にありがとうございました。
（広島市立大学大学院平和学研究科修士課程）

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.23 No.1, September 2020

小杉 拓己

［解説］「小田滋賞」は、1976年から2003年まで 3 期27年にわたって国際司法裁判所裁判官を務められた小田滋先生の篤志に基づいて、国際法、国際私法、国際政治・外交史の分野における研究を普及し、特に将来を担う若手
研究者の育成を促進するために、同分野に関する優秀な論文を表彰するものです。この度、小杉拓己君が受賞した第 7 回小田滋賞の「優秀賞」は、国際政治・外交史分
野では過去最高の賞です。
（広島平和研究所特任教授・吉川元）平和教育の新しい試み――スマホでつくる平和の PR 動画
1 ．平和教育の課題
広島の平和を語る際、戦争の歴史や記憶の継承を欠かすことはできない。これらの問題と向き合う被爆者の語りは、広島の悲劇から世界平和を考える上で、研究はもちろん教育においても重要な資産となってきた。一方で、「あのときの広島」を経験していない若い世代にとって、証言を手がかりに歴史の断片を知ることはできても、それが直ちに、自分自身の問題として平和を考える糸口となるわけではない。
歴史の継承はもちろん、平和への新たな想像力をかき立てるためにも、これからの社会を担う世代を外して論じることはできない。それゆえ、若い世代を「平和の担い手」として見いだすことが、広島の平和教育における重要な課題となってきたのだろう。このような問題意識から生まれた一連の試みとして、2019年度より広島市立大学前期集中講義「平和インターンシップ」が取り組んでいる活動を紹介したい。
2 ．どこが新しいか
平和インターンシップは、広島市内の平和関連施設を見学したり、専門家や当事者の話を聞いたりしながら各自が平和を実感することを趣旨とする授業である。昨年からは「あなたの平和を PR しよう〜スマホでつくる 1 分動画〜」というコンセプトで一部の回をリニューアルし、連続ワークショッ
プ（以下、WS）を実施している。
受講生は参加を通じて、平和をめぐる多様な思考の存在に気づき、自分にとって平和とは何かを考え、それをより多くの人と共有するための表現方法を工夫する。 それらをふまえ、最終的には 1 分間の短い動画をつくることになる。
このプログラムの新しさは、次に述べる意外な組み合わせ
からもたらされる。
第一に、「平和× PR」。一見、平和とは程遠い「PR」という思考・技法を切り口にすることで、平和の受け手ではなく「送り手」となることを意識させる。日本では、しばしば PR
は、広告やプロモーションと勘違いされるが、本来は、公衆関係・公共関係（Public Relations）にかかわる実践であり、「他者」（Public）への理解が不可欠である。
第二に、「平和×スマホ」である。 受講生のほとんどは学
部 1 、 2 年生であり、スマートフォンやタブレット端末に対する理解度と依存度が高いデジタルネイティブ世代でもある。
スマホを使って、さらに「動画」という馴染み深い映像コン
テンツのフォーマットを借りて、平和へのメッセージを発してみる。そうすることで中身はもちろん、表現の面でも平和を自らの問題として考えるきっかけがつくられる。
3 ．全オンライン化――コロナ禍のチャレンジ
昨年に比べて受講生数（57名）が増えた一方で、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響を受け、WS を含む
全授業のオンライン化を余儀なくされた。通常、各回は 3 時間程度である。しかし、オンラインの場合、長時間接続し続けることは、集中力低下をはじめ、学習効果の面ではもちろん、受講生のデータ消費量の点でも問題が指摘され、授業デザインそのものの抜本的な組み換えが必要となった。
その結果、各回を、①講師による一方向の情報伝達（事前学習）、②受講生による主体的な学び（自主学習）
、③講師と

河 炅珍

受講生の双方向学習（ライブ学習）に分けて行うこととなった。授業前に講師が事前学習資料（音声つきパワーポイント）を掲載、受講生は事前学習をふまえ、ワークシートや課題を作成する形で自主学習を行う。Zoom（Web 会議システム）を使ったライブ学習ではブレイクアウトルーム機能などを活用し、グループ・ディスカッションも充実させた。
全オンライン化では様々な e ラーニングシステムの組み合わせが欠かせない。Zoom のほか、受講生への連絡には広島市立大学学習管理システム WebClass を、所属先が異なる
講師間における資料共有には Google ドライブを、完成動画の共有、オンライン上映会の実施には YouTube（限定公開）を活用した。
4 ．各回の概要
第一回（5/23）では、まなび工房代表の堀江清二氏を講師に、新聞記事を用いた WS を通じて平和をめぐる意見の違いを「ギャップ」という言葉で考えてみる活動を行った。第二回（5/30）は広島平和研究所の河炅珍が担当し、PR の意
味や歴史に関するレクチャーに基づいて自治体動画を事例に「PR 動画」というメディアの特徴や可能性について話しあった。第三回（6/6）では広島市経済観光局（ピースツー
リズム担当）の中峠真美氏とともに「ヒロシマの空白」、「ヒ
ロシマ・アーカイブ」など、デジタルアーカイブを用いながらヴァーチャル・フィールドワークを実施した。ここまでをふまえ、受講生は自ら思う「平和」をテーマにストーリーを構成し、簡単な絵コンテを作成し、第四回（6/13）で広島経済大学土屋祐子准教授のファシリテーションのもとで中間報告を行った。その後、各自、動画製作に入り、第五回（6/27）
はオンライン上映会を実施、完成作品における平和のメッ
セージや表現方法について語りあった。平和インターンシッ
プ担当教員である広島平和研究所の水本和実教授が全回の運営に携わった。
5 ．展望
そもそも WS は講義やゼミに比べれば、オンライン学習との親和性が高いとは言えない。本プログラムでもほとんどの課題を個人で行い、グループ・ディスカッションの時間も例
年より短くなるなど、外出自粛により動画素材の新規撮影ができなかったことを含め、多くの制約があった。他方で、新しい発見もあった。完成した47本の動画はどれも個性的であり、一人一人が込めた平和への豊かなメッセージや多彩な表現の切り口を見せてくれる。一部作品が広島市立大学ウェブ
サイトにて公開されているので、ぜひご覧いただきたい。
最後に展望を述べて終わりとしたい。コロナ禍という予想できぬ事態から生まれた実験的な試みであったが、複数の地域を同時に結びながら国境や文化の違いを超えて平和を語り合う WS モデルの一つとなる可能性も十分にあると考えている。語り合いからさらに一歩踏み出して若い世代の手で、各自が思う平和を、現代のメディア社会と呼応する形で表現し、発信していくことができれば、広島から世界へ、平和教
育の環も広がっていくことだろう。 今後の展開を期待したい。
（広島平和研究所准教授）
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活動日誌
2019年
◆12月 2 日 ロバート・ジェイコブズ教授、国連ガイドへ講義（於：広島平和記念資料館）◆12月 6 日 河炅珍准教授が研究代表者を務める広島平和研
究所プロジェクト研究「平和都市・広島の文化的構築に関する予備的調査」にかかる公開セミナー「日米の比較から
見る広島東洋カープの野球文化的意味」を企画・実施（於：広島市立大学サテライトキャンパス）◆12月13日 大芝亮所長、広島修道大学学術講演会（国際コミュニティ学部）において「貧困緩和と平和」について講演（於：広島修道大学）◆12月13日 徐顕芬准教授、創価大学の学生に「日中関係の制度化」と題して講義（於：創価大学）◆12月15日 佐藤哲夫教授、広島平和研究所他主催の国際シンポジウム「核兵器と反人道罪のない世界へ」（参加者約280名）において全体企画説明を行うと共にパネルディス
カッションのモデレーターを務める（於：広島国際会議場）◆12月20日 河准教授、広島県立加計高等学校で「あなたのまちを PR しましょう」と題して講義（於：広島県山県郡
安芸太田町）
2020年◆ 1 月 9 日 竹本真希子准教授、韓国慶北国立大学の学生に「ドイツと日本の平和運動」と題して講義（於：広島市立大学）◆ 1 月14日 水本和実教授、日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター主催の広島県委託「ひろしまレポート作成
事業」研究会に委員として出席（於：東京都千代田区、同センター）◆ 1 月15日 河准教授、韓国慶北国立大学の学生に「平和とメディア」と題して講義（於：広島市立大学）◆ 1 月17日 ジェイコブズ教授、 英語による市民講座で“American Victims of Radiation Exposure” と題して講義（於：広島市立大学サテライトキャンパス）◆ 1 月24日 ナラヤナン・ガネサン教授、英語による市民講
座で “Ethnic Peace Process in Myanmar” と題して講義（於：広島市立大学サテライトキャンパス）ウェブサイトのリニューアルについて

2019年 1 2 月 1 日〜2020年 5 月31日

◆ 2 月 7 日 河准教授、広島平和研究所プロジェクト研究「平和都市・広島の文化的構築に関する予備的調査」にかかる公開セミナー「被爆2.5世『援助屋（JICA 職員）』が語る広島東洋カープと連携事業」を企画・実施（於：広島市立大学サテライトキャンパス）◆ 2 月13日 吉川元特任教授、水本、ジェイコブズ教授、核兵器廃絶長崎連絡協議会が主催する人材育成プロジェクト「長崎ユース代表団」の大学生にそれぞれ「国際安全保障」「核軍縮」「グローバルヒバクシャ」について講義（於：広島平和研究所）◆ 2 月14日 河上暁弘准教授、鹿児島県地方自治研究所の研究会で「社会権・労働基本権と戦後日本」と題して報告（於：鹿児島市）◆ 2 月15日 河上准教授、自治労鹿児島県本部主催の講演会
で「憲法と社会権・労働基本権の理論」と題して講演（於：鹿児島市）◆ 2 月17日−19日 ガネサン教授、ミャンマーの公務員に公共政策の立案と研究方法論について講義（於：ミャンマー・
ネピドー）◆ 2 月18日 佐藤教授、前任校（一橋大学）において指導していた院生の博士論文口頭審査に、オンラインで参加◆ 2 月20日− 3 月 3 日 ジェイコブズ教授、ハンターズポイ
ント海軍基地の放射能汚染に関する現地調査を実施（於：
米国・サンフランシスコ）◆ 3 月 3 日− 8 日 吉川特任教授、欧州安全保障協力機構（OSCE）事務局を調査訪問（於：オーストリア・ウィーン）◆ 3 月 9 日 − 1 1 日 吉 川 特 任 教 授 、O S C E の 専 門 機 関
ODIHR（民主制度人権事務所）を調査訪問（於：ポーラ
ンド・ワルシャワ）◆ 4 月 1 日 佐藤教授、広島市立大学広島平和研究所特任教授に就任◆ 4 月27日 河准教授、PR Table Community 主催オンライン座談会「With コロナ時代の PR について話そう」に登壇◆ 5 月27日 水本教授、学校法人広島女学院の定期評議員会に評議員として出席（於：広島女学院大学）

河 炅珍

この度、広島平和研究所の公式ウェブサイトが新しくなりました。設立以来、広島平和研究所では平和をテーマとする学術活動を行なうとともに、研究者と市民が交流する場を大事にしてきました。新しいウェブサイトはそのような「場」をさらに広げていく「プラットフォーム」となることを目指したいと思います。
大きく変わった点は、次のとおりです。第一に、広島平和研究所で主催する多様なイベントや各教員が主体となる活動をピックアッ
プして紹介する「最近の研究・活動」コーナーを新設しました。参加できなかった方にも楽しく読んでいただけるように写真も取り入れ、場の雰囲気を伝えるレポート形式にしていこうと思います。第二に、「研究」コーナーを充実させました。特色あるプロジェ
クト研究（共同研究）をはじめ、各教員が取り組んでいる最新の研究内容まで、大学院受験を考えている方はもちろん、広島平和研究所でどのような研究が行われているか、ご興味のある方はぜひチェックしてみてください。第三に、「広島・日本発の平和学」を掲げ、2019年に誕生した平和学研究科の特徴や魅力、入試情報、先輩インタビューなどもご覧いただけます。さらに、
市民講座、シンポジウム、セミナーなど、各種公開講座に関する情報へのアクセスもしやすくなりました。
これからも平和・平和研究にご関心のある方々にとって近い存在であり続けるために、広島平和研究所の活動に関する最新情報を一層広く伝えていきます。定期的に更新を行いますので、何度でも遊びに来てください。

（広島平和研究所広報委員会）

https://www.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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●発

行

●印

刷

第23巻 1 号（通巻59号）2020年 9 月30日発行

広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 ロバート・ジェイコブズ，河炅珍，徐顕芬）〒731‑3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
Eメール office-peace@m.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812
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