2024 年 1 月 26 日

気候変動対応への取り組み（TCFD 提言に基づく情報開示）
サンコール株式会社代表取締役 社長執行役員 大谷 忠雄
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に基づいた情報開示を進める
ため、気候変動問題が当社グループに及ぼすリスクと機会を特定・評価しました。
本日開催の取締役会にて、下記の通り決議しました。

ガバナンス（第 106 期有価証券報告書にて公表済み）
サステナビリティ経営方針
サンコールグループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進は、お客様や社会にとって、かけがえのない存在となるよう、社会課題の解決に挑み、新しい価値を創造し続けることにつながります。
サステナビリティ経営のフレームワークの中で、事業を通じた環境・社会への貢献と持続的成長を追求し、事業ポートフォリオの再構築と事業マネジメントの強化を図ります。
サステナビリティ経営に向けては、サステナビリティを経営課題の一つとして組織的・体系的に取り組む必要があると考えており、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は当社グループが優先的に解決すべき気候変動を含むマテリアリティ（重要課題）を特定し、各部門の年度実行計画に落とし込み、各事業活動を通じた課題解決を推進することを目的に設置しています。
サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、取締役、執行役員、本部長、部門長により構成し、サステナビリティに関連した内容について審議、検討を行っています。①環境（カーボンニュートラル）②社会③従業員（ダイバーシティ）④人権⑤情報セキュリティ、サイバーセキュリティなど、全般にわたる事項を掌握し、適宜担当部門へ指示する対応を行っています。
委員会は原則年５回開催し、原則年２回取締役会に活動状況と今後の課題について報告する形で、取締役会において管理・監督を行っています。
また、サステナビリティ経営をグループ全体で推進していくため、サステナビリティ委員会で審議、検討を行った決定事
項等は各部門に対し実行計画に展開するとともに集合研修や e-learning を通して周知するよう努めております。

図 1︓サステナビリティ推進体制図

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戦略
気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析方法
2030 年における気候変動による事業への影響を把握するためにシナリオ分析を実施しました。不確実性の高い気候関連影響を把握するために、積極的な政策により気温上昇を抑える 1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む 4℃シナリオの 2 つのシナリオを設定しました。各シナリオを分析するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されている RCP シナリオと、IEA（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオを参考としました。RCP シナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために使用し、IEA のシナリオは脱炭素経済への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために使用しました（表 1）。
また、気候関連影響が従来の財務項目に与える影響度を把握するために、試算可能な項目については財務的影響額を試算しました（図 2）。
表１︓参考にした気候変動シナリオ
政策/法規制により気温上昇が抑えられる世界

気温上昇/気候変動が進む世界

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

19世紀後半比の気温上昇が2100年時点で1.5℃に抑えられるシナリオ。カーボンプライシング導入など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）が顕在化する。物理リスクの影響は4℃シナリオに比べると比較的小さい。

19世紀後半比の気温上昇が2100年時点で4℃上昇するシナリオ。災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）が顕在化する。気候変動に関する規制強化は行われないた
め、移行リスクの影響は小さい。

移行リスク

IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）
IEA Sustainable Development Scenario（SDS）

IEA Stated Polices Scenario（STEPS）

物理リスク

IPCC RCP 2.6

IPCC RCP 8.5

概要
参考
シナリオ

※1.5℃シナリオの情報がない場合は、2℃シナリオに分類される参考シナリオを使用

シナリオ分析結果
＜1.5℃シナリオ＞
1.5℃シナリオでは、炭素価格制度や再エネと省エネに関する政策・法規制の制定など、脱炭素社会への移行に伴い企業に影響がもたらされることが予想されます。当社事業へのリスクとして、炭素価格制度の導入や再生可能エネルギーの普及による操業コストの増加、資源価格の高騰による金属材料の調達コストの増加が挙げられました。一方で、機会としては、脱炭素関連製品である EV 関連製品や竹炭応用製品の売上が増加することが挙げられました。
リスク軽減のため、当社の温室効果ガス排出量の多くを占める Scope2 の削減を目指し、再生可能エネルギー導入および GHG 削減目標を設定して進めています。また、機会獲得に向けては、脱炭素関連製品を経営計画にて重点戦略として位置付けており、事業規模拡大に向けた積極的な取り組みを検討していきます。
＜4℃シナリオ＞
4℃シナリオでは、異常気象の激甚化や気温上昇などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。当社事業へのリスクとして、当社の事業拠点やサプライチェーンが被災することによる事業活動の停止や資産の毀損などが挙げられました。リスク軽減のため当社としては、各拠点で災害対策の見直しを行い、必要に応じて設備の増強などに取り組んでいます。
表 2︓シナリオ分析結果
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気候関連問題による影響（リスク・機会）

GHG排出規制への対応
化石燃料の使用に関する規制

・GHG排出規制や、化石燃料の使用に対して規制が適用される場
合、設備更新などの対応コストが発生する。

小中

再エネ・省エネ政策の導入

・再エネ導入により、電力コストが増加する。
・省エネ規制への対応のため、設備投資等の対応コストが増加する。

小大

情報開示義務・自社製品のCFP/LCA等の算定を実施していなかった場合、製品選考において落選し、売上が減少する。

小中

技術投資

・脱炭素社会の進展に伴い環境配慮への意識が高まる中で、脱炭素に向けた製品･サービスの研究開発等を実施していなかった場合、他社製品との競争優位性に劣り、自社製品の売上が減少する。

小中

原材料コストの変化

・脱炭素分野に係る施設･設備等の建設･生産増加に伴い粗鋼需要が増加し、調達コストが増加する。
・炭素税の導入･増税や、他のGHG排出規制等がサプライヤーに適用され、資材価格や輸送コストに価格転嫁された場合、資材の調達コストが増加する。

小

大

海外市場の需要変化

・海外市場におけるEV規制の施行に伴い、内燃機関自動車向け関連製品の需要が減少し、売上が減少する。

小中・EV等電動化関連成長事業への注力（中期経営計画GGP24での重点戦略）

森林保護に関する政策

・竹害への既存の対応が認識･評価され、竹炭応用品等への研究開発の進展や、竹炭関連製品の販売機会が増加する。

小

小・竹炭製造および利用に関する開発の推進

省エネ政策
再エネ・省エネ技術の普及

・省エネを目的としたHEVやEV需要の増加に伴い、電動化関連製品の売上が増加する。
・蓄電技術の向上や蓄電池需要が増加し、蓄電池分野向け関連製品の売上が増加する。

小

大・EV等電動化関連成長事業への注力（中期経営計画GGP24での重点戦略）

次世代技術の進展

・DX化等のIT技術の進展によりデータセンター需要が増加し、データセンター向けHDD・光通信部品等の関連製品の売上が増加する。

小

大・電子情報通信関連成長事業への注力（中期経営計画GGP24での重点戦略）

顧客・投資家の行動/評判変化

・自社製品の環境配慮への対応が他社より進んでいた場合、選好が増え売上が増加する。
・環境に関する取組が評価された場合、投融資機会が増加する。

小大

異常気象の激甚化

・自然災害により操業拠点の被災やサプライチェーンの寸断が発生した
場合、対応コストが発生する他、顧客への納期遅延等が発生する。

大大

干ばつ

・操業拠点地域において干ばつが発生した場合、拠点地域における水力発電量の減少に伴い、生産の停止や操業拠点の移転等の対応コストが発生する。

小小

平均気温の上昇・拠点での冷房使用が増加し、コストが増加する。
・気温上昇に伴い従業員の体調等に支障が生じ、労働生産性が低下する。

小小機会リスク

自社の取組

小リスク

気候
変動に
影よ
響る
物
理
的な

重要度評価
4℃
1.5℃
シナリオ
シナリオ

・炭素税や排出量取引などの導入により、企業の温室効果ガス（GHG）の排出量に応じて、支払う課税や排出枠購入などのコストが生じる。

炭素価格の導入

脱炭素
経済への移行に伴う影響想定される事象

図 2︓財務的影響額の試算結果

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大・ISO14001認証取得済み、運用継続・太陽光発電システムの導入

・ISO14001認証取得済み、運用継続・廃棄物削減につながる鉛レス熱処理ラインの採用

・脱炭素関連製品を中経で重点戦略として位置付け・災害対策の見直し
・最適地生産リスク管理（第 106 期有価証券報告書にて公表済み）
当社では、気候変動対応を含むサステナビリティについて重要課題と捉えており、リスク管理プロセスを定めています。
ＴＣＦＤ対応、並びに気候変動関連リスクと機会については、サステナビリティ委員会メンバーである各部門長が抽出を行っています。
サステナビリティ委員会にて重要項目を列挙した上でどのようなリスクがあるのかを認識し、当社にとっての重要リスクの優先順位付けを行っています。その上で、気候変動に関するリスクの対応を検討し、進捗状況を適時モニタリングしています。
なお、特定・認識された気候変動に関するリスクは、リスク管理委員会にも連携され、グループ全体のリスク内容も含めて協議する体制を構築することで、全社的なリスク管理体制を整えてまいります。
また、当社ではサステナビリティ経営をより効果的に推進するため、長期的な視点で様々な社会課題の中から、経営資源を重点的に投入するマテリアリティを特定し、マテリアリティマトリクスという形で全社的なリスクを列挙しています（表 3）。
様々なマテリアリティ課題の中でも気候変動対応については「価値創造に繋がるマテリアリティ」として位置づけ、具体的な取り組みとして「資源循環対応、環境に配慮したモノづくり」、「技術の開発・応用による課題の解決」、「ＥＶ製品、竹炭応用品の開発・提供によるカーボンニュートラルへの貢献」、「環境負荷を低減する製造ラインの採用」などを想定しています。
抽出したマテリアリティに添った各部門の課題は、年度毎の実行計画に「サステナビリティ課題」として含め、委員会にて進捗確認および推進の後押しを行い、ＰＤＣＡを推進しています。
表３︓マテリアリティ（重要課題）

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指標と目標当社グループは、気候変動対応の進捗および気候変動に関する政策等の影響やリスクの機会を評価・管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量を指標として設定しています。事業活動におけるスコープ 1 およびスコープ 2 のGHG 排出量を 2050 年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成することを見据えて削減を目指します。
2030 年までにスコープ 1 およびスコープ 2 の GHG 排出量を基準年 2021 年から 40%削減するという目標を掲げています。今後、当社はサプライヤーと協力してスコープ 3 の排出削減に取り組みます。目標達成に向けて、設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく予定です。
表 4︓温室効果ガス排出量[t-CO2]
2022年度
自社の活動によるGHG排出（Scope1+Scope2）（内訳）

43,949

Scope1（燃料の使用による排出）6,284

Scope2（電力の使用による排出）37,665

対象範囲︓サンコールグループ全体

以上

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