平成 17 年 10 月期

中間決算短信（非連結）平成 17 年 6 月 14 日

上 場 会 社 名 株式会社 くらコーポレーション
上場取引所 東証 2 部・大証ヘラクレス
コ ー ド 番 号
２６９５
本社所在都道府県
大阪府（ＵＲＬ http:// www.kura‑corpo.co.jp/）
代
表者 役 職 名代表取締役社長
氏 名 田 中 邦 彦
問合せ先責任者 役 職 名
取締役経営企画部シニアマネージャー
氏 名 竹 口 利 明
ＴＥＬ 072(239)
8071
中間決算取締役会開催日 平成 17 年 6 月 14 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日−
単元株制度採用の有無
無１．17 年 4 月中間期の業績（平成 16 年 11 月

1 日〜平成 17 年

4 月 30 日）(1)経営成績
売

上

高

百万円

17 年 4 月中間期
16 年 4 月中間期
16 年 10 月期

15,877
12,946
27,956

営

業

％

961
679
1,493

中間(当期)純利益

益

百万円(22.6)(35.9)

百万円

利（百万円未満切捨）
経 常 利 益％百万円

(41.5)(12.4)

1,070
758
1,626

潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益

1 株当たり中間(当期)純利益円％％(41.1)(16.0)

銭円

銭

17 年 4 月中間期
546
(31.5)
10,631
39
10,60689
16 年 4 月中間期
415
(14.9)
17,53763
17,51693
16 年 10 月期
798
16,75018
16,71674(注)①持分法投資損益 17 年 4 月中間期
−百万円
16 年 4 月中間期−百万円 16 年 10 月期−百万円②期中平均株式数 17 年 4 月中間期 51,390 株
16 年 4 月中間期
23,690 株 16 年 10 月期 47,691 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金

1 株当たり年間配当金円

17 年 4 月中間期
16 年 4 月中間期
16 年 10 月期

0
0
―――――

銭

円

00
00

―――――
―――――
700

銭

00

(3)財政状態

総 資 産

株 主 資 本百万円

株 主 資 本 比 率百万円％

17 年 4 月中間期
11,77916 年 4 月中間期
9,486
16 年 10 月期
10,944(注)①期末発行済株式数 17 年 4 月中間期
②期末自己株式数
17 年 4 月中間期

7,918
5,721
7,408
51,390.0 株 16 年 4 月中間期
2.4 株 16 年 4 月中間期

(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

百万円

17 年 4 月中間期
16 年 4 月中間期
16 年 10 月期

1,182
919
2,174

２．17 年 10 月期の業績予想（平成 16 年 11 月

売上高
百万円

１株当たり株主資本
円

銭

67.2
154,088 96
60.3
241,482 66
67.7
144,157 58
23,695.0 株 16 年 10 月期 51,390.0 株
1.2 株 16 年 10 月期
2.4 株
財務活動によるキャッシュ･フロー

百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

△1,501△1,280△2,619

百万円

△4
466
1,194

537
217
860

1 日〜平成 17 年 10 月 31 日）
経常利益
百万円

通 期
34,0002,000(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)19,459 円 03 銭

当期純利益
百万円

1,000

１株当たり年間配当金
期
末
円

625

銭

00

円

625

銭

00

※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、
1
添付資料 6 ページをご参照下さい。

１．事業の内容
当社の事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

最

終

消

費

営

店

すし等の販売

直

本

2

社

者

２．経営方針(１)

経営の基本方針
当社の経営理念は「食の戦前回帰」であり、「化学調味料」「人工甘味料」「合成着色料」「人工保存料」の四大添加物を全食材に一切使用しないことで、安全で健康な食生活の改善に社会貢献できる会社を目指しております。
日本の戦前食は、自然の素材を活かし食品添加物を使用せず、一汁二菜を基本として、
穀物等の栄養価の少ない炭水化物を多く摂っていました。現在日本人の多くは、高カロ
リーな食事の普及に伴って、タンパク質や脂肪を欧米並に摂るようになってしまいました。
その結果、アレルギー体質の増加の原因となり、さらに助長しているのが加工食品に含まれる食品添加物だといわれています。アレルギー(身体を守るための免疫機能に異常が生じて起こる病気)の三大疾患は、「アレルギー性鼻炎」「アトピー性皮膚炎」「気管支喘息」であります。
当社は、「化学調味料」「人工甘味料」「合成着色料」「人工保存料」の四大添加物を全食材にわたって使用せず、かつ身体の栄養バランスを保つ食事として「すし」に着目しました。「すし」は酢、米、海藻等を使用することにより身体によく、当社の経営理念を貫くことが「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」ことになり、食生活の改善に貢献できる事業展開を推進していると自負しております。

(２)

利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
なお、株主各位に当社商品への一層のご理解・ご支援をいただくため、前期中間決算期
より、株主優待制度を実施いたしております。

(３)

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第１条の２第１項の規定を尊重し、大阪証券取引所ナスダックジャパン（現・ニッポン・ニューマー
ケット−「ヘラクレス」）に上場（平成 13 年５月）以降、積極的に株式分割を行って投資単位を引き下げ、幅広い投資者層の拡充に努めてきております。今後も株式市場の要請や当社株式の株価の推移を勘案し、対応してまいります。

(４)

中長期的な経営戦略
競合他社との明確な差別化を図り「くら寿司」ブランドを確立し、過当競争ともいわれる回転すし業界の中で絶対的優位を保持してまいります。店舗展開は、関西地域（大阪府全域、兵庫県南部、京都府南部、滋賀県南部、奈良県北部、和歌山県北部）と、関東地域（東京都全域、神奈川県東部、埼玉県、千葉県北西部）及び中部地域（愛知県西部、三重県北中部、岐阜県南部）への新規出店の拡大を進めてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、更なる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追及し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。

3

(５)

会社の対処すべき課題
今後の外食産業は、店舗過剰で競争が一段と激化していくと思われますが、当社は他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる商品の鮮度管理や、全食材から
化学調味料等の合成添加物の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、他社との一層の差別化を進めてまいります。そのため、平成 16 年 12 月には、国際標準化機構の「品質マネジメントシステム」ＩＳＯ９００１の認証を取得いたしました。今後はこれに満足することなく、さらに、継続的な業務の効率化、運営コストの圧縮に努め、業容の一層の拡大、収益体質の改善を図ってまいります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①

基本的な考え方当社においては、株主各位の付託にお応えするため、業務の効率性・財務の健全性を確保し、企業価値を高めることが企業経営の基本であるとの考えに基づき、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律的な機能に加え、さまざまな方策による経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。

②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社では激しく変化する経営環境に機動的に対応するため、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化に取組んでいます。また、取締役相互の経営監視、社外監査役
２名を含む監査役の取締役会への原則参加や、社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上、及び法令順守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
当社の取締役会につきましては毎月１回定期的に行い、経営の基本方針に基づき、会社の重要事項等を決定し、法令及び定款に違反なきよう経営状況を審議しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名で、内２名が社外監査役であります。
監査役は取締役会に毎月原則出席しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っており、取締役会の職務執行状況を適宜かつ十分に監視できる体制となっております。
また、毎月２回開催される店長会議には店長だけでなく経営幹部も出席することで、事業及び経営状況の把握と、全社的な情報共有化を図っております。
「食の戦前回帰」という企業理念に基づき、法令順守に止まらず、社内規範・業界規
範・社会規範まで広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に賞罰委員会を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともにコンプライアンス態勢を確立しております。
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、監査役との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。
コーポレート・ガバナンス体制の充実等については、経営諸施策及び日常業務に関して、必要に応じてアドバイスを受けられるよう複数の弁護士事務所と顧問契約を結んでおります。また、会計監査人として中央青山監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

4当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下のとおりです。

株 主 総 会
選任･解任

弁護士

取締役会

監査

(取締役９名)

助言

選任･解任

選任･解任

監査役会

会計監査法人(常勤監査役１名)(非常勤監査役２名)

会計監査

連携

代表取締役社長

内部監査室
業務担当取締役

監査

税理士

連携

賞罰委員会

③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は２名を選任しておりますが、
当社との間に該当する利害関係はありません。
④

会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
ａ．取締役会の開催、出席状況
取締役会は原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。最近１年間では 15 回開催いたしました。社外監査役の出席率は 93％です。
ｂ． 賞罰委員会の開催、出席状況
最近１年間で 12 回開催し、委員は各回とも全員出席いたしました。

（７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（８）関連当事者との関係に関する基本方針
関連当事者との取引は平成 17 年４月中間期末現在で発生しておりません。今後も発生させない方針です。

5

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績①

当中間会計期間の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復により、雇用と所得環境が好
転し、個人消費の増加に押し上げられて、実質ＧＤＰは高い伸びを示しました。
そのような緩やかではあるが回復基調にある経済環境の中、外食産業におきましては、
素材や調理法、店構え等で消費者の支持を得た新興企業の台頭はあったものの、米国産牛肉の輸入禁止等逆風はやまず、全体として伸び率は低調に推移しました。
このような状況の下、当社は経営理念であります「食の戦前回帰」の実現に向け「安全・美味しい・安い」そして「楽しい」食事の提供に努力してまいりました。12 月には、ＩＳＯ９００１の認証を取得し、当社の品質マネジメントが高い評価を受けることができました。お蔭様で多くのお客様にご支持をいただき、全飲食業の店舗売上高伸び率で２年連続上位 10 傑（今回は第４位）となることができました。
販売促進面におきましては、11 月に東証上場記念の、２月にはＩＳＯ取得を記念して、それぞれ「８８キャンペーン」を実施、また、季節感あふれる「旬のメニュー」（12 月「冬の幸うまいっしょ」、３月「春らんまん」）フェアーを２回実施し、顧客
来店の動機付けを図ってまいりました。
当中間会計期間の店舗開発につきましては、関西地区で３店舗（大阪１店舗・奈良２店舗）、関東地区で８店舗（東京１店舗・神奈川４店舗・埼玉３店舗）、東海地区４店
舗（愛知２店舗、三重２店舗）の合計 15 店舗を新規出店しました。念願の東海地区へ本格的進出を果たし、総店舗数は 126 店舗（全て直営店）となりました。
今後も積極的な店舗展開を推進していくため、人材の確保にも努め、当期は新入社員
を 145 名(関西 71 名、関東 74 名)採用いたしました。
以上の結果、売上高 158 億 77 百万円（前年同期比 22.6％増加）、経常利益 10 億 70百万円（前年同期比 41.1％増加）、中間純利益 5 億 46 百万円（前年同期比 31.5％増加）と増収増益となりました。

②

通期の見通し今後のわが国経済は、景気の回復基調は持続しているものの、原油高や定率減税縮小等の消費者心理を冷やすリスク要因も将来に見えており、米国経済の減速・中国の投資抑制策等輸出鈍化懸念と相俟って、本格的な景気回復にはまだ課題が多く残される状況となっております。
このような環境の中、当社は、多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供に努め、「くら寿司」ブランドを広く周知していただくため、新規出店を積極的に推進していきたいと考えております。また、既存店の活性化に向けて、趣向を凝らしたキャンペーン企画等様々な方策を講じて、ご来店の動機付けを図ってまいります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は 340 億円（前期比 21.6％増）の期初目
標達成を見込んでおります。一方利益面では、上期の利益が期初計画を上回ったこと等を加味し、経常利益は当初予定 19 億円が 20 億円（前期比 22.9％増）に、また当期
純利益は当初予定 9 億 50 百万円が 10 億円（前期比 25.2％増）に増加すると見込んで
おります。

6

（２）財政状態
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが 11 億 82 百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが 15 億 1 百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが 4 百万円の支出となり、この結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より 3 億 23
百万円減少し 5 億 37 百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は 11 億 82 百万円（前年同期
比 28.6％増加）となりました。
これは、主に税引前中間純利益が 10 億 38 百万円（前年同期比 39.1％増加）となり、また、新規出店に伴い減価償却費が 4 億 75 百万円（前年同期比 24.2％増加）となったこと、及び仕入債務の増加が 1 億 72 百万円（前年同期比 41.8％減少）となった一方で、法人税等の支払額 4 億 78 百万円（前年同期比 8.8％増加）等の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は 15 億 1 百万円（前年同期比
17.3％増加）となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出 11 億 1 百万円（前年同期比 17.4％増加）、保証金の差入による支出 1 億 55 百万円（前年同期比
15.8％増加）及び貸付による支出（建設協力金の支出）2 億 8 百万円（前年同期比
11.8％増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は 4 百万円（前年同期 4 億 66
百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入 1 億円（前年同期比
85.7％減少）があった一方、長期借入金の返済による支出 70 百万円（前年同期比100.0％増加）と支払配当金 34 百万円（前年同期比 19.4％増加）があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ
株主資本比率(注)

平成 15 年 10 月期
平成 16 年 10 月期
期末
中間期末
64.0 ％
60.3 ％
67.7
122.3 ％
118.6 ％
126.8
0.3 年
0.7 年
0.3
342.0 倍162.2 倍254.7
：株主資本／総資産％％
年
倍

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

平成 17 年 10 月期
中間67.2 ％
186.7 ％
0.3 年
257.1 倍１．各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。
４．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。
7

４. 中間財務諸表等①中間貸借対照表（単位：千円、千円未満切捨）
期

科

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 16 年 4 月 30 日現在）

（平成 17 年 4 月 30 日現在）

金

額

構成比

金

額

金

額

構成比
％

％

％

（資産の部）

構成比

前 事 業 年 度 末 の
要約貸借対照表（平成 16 年 10 月 31 日現在）

流 動 資 産
現金及び預金217,745537,139

860,666

た な 卸 資 産

177,259

193,380

112,026

前用

176,970

208,250

202,108繰延税金資産29,07957,05550,866

そ他

66,49287,31569,791流 動 資 産 合 計

667,547

払

費

の

7.0

1,083,141

9.2

1,295,459

11.8

固 定 資 産有形固定資産 ※1
物 ※2

2,796,983

3,721,059

3,111,872

物

333,741

375,612331,230

機械及び装置914,346

1,065,570

1,000,868

工具器具及び備品

704,076825,417756,237

土

地 ※2

669,892

669,892

669,892

他

171,089

169,212

316,982

有形固定資産合計

5,590,131

58.9

6,826,764

58.0

6,187,083

56.6

16,3240.2

14,4880.1

15,800

0.1

建
構

築

そ

の

無形固定資産投資その他の資産
長 期 貸 付 金

1,065,907

1,409,628

1,234,023

長期前払費用315,095

385,642354,024

差 入 保 証 金

1,781,597

2,016,332

1,815,292

保 険 積 立 金

19,46019,46019,460

繰延税金資産30,93024,15023,126

そ他

14,40012,00013,200貸 倒 引 当 金

△14,400△12,000△13,200

投資その他の資産合計

3,212,991

33.9

3,855,214

32.7

3,445,927

31.5

固 定 資 産 合 計

8,819,446

93.0

10,696,467

90.8

9,648,811

88.2

資9,486,994

100.0

11,779,609

100.0

10,944,271

100.0

の

産

合

計

8

（単位：千円、千円未満切捨）
期

科

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 16 年 4 月 30 日現在）

（平成 17 年 4 月 30 日現在）

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比
％

％

％

（負債の部）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成 16 年 10 月 31 日現在）

流 動 負 債
1,286,311

1,387,445

1,216,549

短 期 借 入 金 ※2･3

540,000−−

一年以内返済予定の長期借入金

105,000

165,000

175,000

未

金794,375

1,074,220

938,057

未払法人税等

326,000

533,000

480,000

そ他

153,375

206,311

271,406

流 動 負 債 合 計

3,205,062

買

掛

金

払

の

33.8

3,365,977

28.6

3,081,013

28.1

固 定 負 債
長 期 借 入 金 ※2
固 定 負 債 合 計
負

債

合

計

560,000

455,000

495,000

560,000

5.9

495,000

4.2

455,000

4.2

3,765,062

39.7

3,860,977

32.8

3,536,013

32.3

1,312,252

13.8

1,963,732

16.7

1,963,732

17.9（資本の部）
資本金

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

1,641,307

資本剰余金合計

1,641,307

2,292,787
17.3

2,292,787

2,292,787
19.4

2,292,787

21.0

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

83,67583,67583,675

任 意 積 立 金

2,160,000

2,910,000

2,160,000

525,185

668,926

908,552

中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計

2,768,860

29.2

3,662,601

31.1

3,152,227

28.8

△489

△0.0

△489

△0.0

△489

△0.0

計

5,721,931

60.3

7,918,631

67.2

7,408,257

67.7

負債・資本合計

9,486,994

100.0

11,779,609

100.0

10,944,271

100.0

自 己 株 式資本合9

②中間損益計算書（単位：千円、千円未満切捨）
期

科

別

目

当中間会計期間

自 平成15年11月01日
至 平成16年04月30日

自 平成16年11月01日
至 平成17年04月30日

要約損益計算書
自 平成15年11月01日
至 平成16年10月31日

金

金

金

額

百分比

額

％
売

上

前事業年度の前中間会計期間

百分比

額

％

百分比
％

高

12,946,799

100.0

15,877,627

100.0

27,956,510

100.0

価

6,424,587

49.6

7,720,679

48.6

13,834,770

49.5

6,522,211

50.4

8,156,947

51.4

14,121,739

50.5

5,842,497

45.1

7,195,435

45.3

12,628,067

45.2

679,7135.3

961,5116.1

1,493,671

5.3

営 業 外 収 益 ※１

84,951

0.7

114,078

0.6

183,9740.7

営 業 外 費 用 ※２

5,988

0.1

4,968

0.0

50,8380.2

758,676

5.9

1,070,621

6.7

1,626,807

5.8

売

上

原

上

総

売

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

経

利

常

利

益

益

特

別

利

益 ※３

1,200

0.0

1,200

0.0

2,400

0.0

特

別

損

失 ※４

13,3760.1

33,5950.2

36,7500.1

税引前中間（当期）純利益

746,499

5.8

1,038,225

6.5

1,592,457

5.7

法人税、住民税及び事業税

324,3512.5

499,091

3.1

800,925

2.8

法 人 税 等 調 整 額

6,665

0.1

△7,213△0.0△7,317△0.0

中 間 (当 期 ) 純 利 益

415,482

3.2

546,346

3.4

798,848

2.9

前 期 繰 越 利 益

109,703

122,579

109,703中間（当期）未処分利益

525,185

668,926

908,55210

③中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間（単位:千円、千円未満切捨）
前事業年度の要約
当中間会計期間

自平成15年11月1日
至平成16年4月30日

自平成16年11月01日
至平成17年04月30日

キャッシュ･フロー計算書
自平成15年11月 1日
至平成16年10月31日

746,499382,652△1,200△7,121
4,468
10,448△30,429△42,508△107,976
297,400△34,486
108,394△14,370
53,0781,038,225
475,346△1,200△11,123
4,039
22,104△81,354△23,665△69,312
172,962△75,559
112,455812
101,613

1,592,457
855,066△2,400△18,733
9,435
25,38534,804△72,148△41,260
227,637
49,603
191,863△24,070
117,167

1,364,850
1△5,671△439,351

1,665,343
8△4,599△478,087

2,944,808
3△8,536△761,925

営業活動によるキャッシュ・フロー

919,829

1,182,664

2,174,349

投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出保証金の差入による支出
保証金の回収による収入
その他の投資等の取得による支出
その他の投資等の売却等による収入△186,570△938,234△3,188△134,050
3,822△23,019
1,200△208,636△1,101,897―△155,280
6,739△43,399
1,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,280,040△1,501,275△383,641△1,923,228△4,011△258,732
9,638△61,905
2,400△2,619,481

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△170,000
700,000△35,000
824△255△29,238―
100,000△70,000――△34,916△710,000
700,000△70,000
1,303,784△255△29,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

466,331△4,916

1,194,173

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

106,119
111,625
217,745△323,526
860,666
537,139

749,040
111,625

期
科
Ⅰ

別

目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の減少額
受取利息
支払利息
固定資産除却損
たな卸資産の増減額
その他流動資産の増加額
店舗釣銭用保証金の増加額
仕入債務の増加額
未払消費税等の増減額
その他流動負債の増加額
一括購入資産の増減額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー

11

860,666

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期 別
前中間会計期間
自 平成15年11月 1日
至 平成16年 4月30日
項 目
1. 資産の評価基準及び評価 たな卸資産
方法
原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成 10 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
あなお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 8〜41年
工具器具及び備品 3〜15年

当中間会計期間
自 平成16年11月 1日
至 平成17年 4月30日

前 事 業 年 度
自 平成15年11月 1日
至 平成 16年10月31日

たな卸資産
原材料
同 左
貯蔵品
同 左
(1) 有形固定資産
同 左

たな卸資産
原材料
同 左
貯蔵品
同 左
(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期
間 (５年) に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同 左
あ
ああ
あ

(2) 無形固定資産
同 左あ(3) 長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償
却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。

(3) 長期前払費用
同 左

12

あ
(3) 長期前払費用
同 左

期

別

項 目
3. 繰延資産の処理方法

4. 引当金の計上基準

5. リース取引の処理方法

前中間会計期間
自 平成15年11月 1日
至 平成16年 4月30日

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

13

当中間会計期間
自 平成16年11月 1日
至 平成17年 4月30日

前 事 業 年 度
自 平成15年11月 1日
至 平成 16年10月31日

貸倒引当金
同 左
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可

新株発行費は支出時に全額費用として処理しております。
なお、平成 16 年 10 月
4 日の有償一般募集による 新 株 式 の 発 行 （ 4,000株）は、引受証券会社が発行価額と同額の引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる募集価額（発行価格）で一般投資家に販売する方式の買取引受契約によっております。
この方式では募集価額と引受価額との差額の総額 78,320 千円が事実上の引受手数料となり、引受証券会社に対して引受手数料は支払わないこととされているため、新株発
行費には本発行に係る引受手数料は含まれておりません。
このため従来の引受証
券会社が発行価格で引受を行い、同一の募集価額
で一般投資家に販売する売買引受契約による新株式発行に比して、新株発行費が 78,320 千円少なく計上され、また経常利益
及び税引前当期純利益は同額多く計上されており
ます。
貸倒引当金
同 左
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可

同

左

同

左

期

別

項 目
6. 中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

7. その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
自 平成15年11月 1日
至 平成16年 4月30日

当中間会計期間
自 平成16年11月 1日
至 平成17年 4月30日

前 事 業 年 度
自 平成15年11月 1日
至 平成 16年10月31日

中間キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同

左キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。

同 左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております

追加情報
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成15年11月 1日
至 平成16年 4月30日

自 平成16年11月01日
至 平成17年04月30日

自 平成15年11月01日
至 平成16年10月31日｢地方税法等の一部を改正する法律｣（平成 15 年法律第９号）が平成 15
年３月 31 日に公布され、平成 16 年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から｢法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い｣(平成 16 年２月 13 日
企業会計基準委員会 実務対応報告
第 12 号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に 31,995 千円計上しております。

14

注記事項（中間貸借対照表関係）期項

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前 事 業 年 度 末（平成 16 年 4 月 30 日現在）

（平成 17 年 4 月 30 日現在）

（平成 16 年 10 月 31 日現在）

1,916,227 千円

2,772,027 千円

2,335,059 千円

別目※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産及び対応債務(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産

建
土

建
土

建
土

物
地
計

※３．貸出コミット
メント

162,161
248,399
410,560

千円
千円
千円

物
地
計

153,725
248,399
402,124

千円
千円
千円

物
地
計

157,717
248,399
406,116

千円
千円
千円(ロ)上記に対応する債務(ロ)上記に対応する債務(ロ)上記に対応する債務

短期借入金
計

長期借入金
計

長期借入金
計

250,000
250,000

千円
千円

250,000
250,000

千円
千円

250,000
250,000

千円
千円

当社 にお い ては、 運転
資金の 効率 的 な調達 を行
うため 取引 銀 行１行 と貸
出コミ ット メ ント契 約を締結し てお り ます。 当中
間会計 期間 末 におけ る貸
出コミ ット メ ントに 係る
借入未 実行 残 高等は 次のとおりであります。

当社 にお い ては、 運転
資金の 効率 的 な調達 を行
うため 取引 銀 行１行 と貸
出コミ ット メ ント契 約を締結し てお り ます。 当中
間会計 期間 末 におけ る貸
出コミ ット メ ントに 係る
借入未 実行 残 高等は 次のとおりであります。

当社 にお い ては、 運転
資金の 効率 的 な調達 を行
うため 取引 銀 行１行 と貸
出コミ ット メ ント契 約を締結し てお り ます。 当期
末にお ける 貸 出コミ ット
メント に係 る 借入未 実行
残高等 は次 の とおり であります。

貸出コミットメントの総額

貸出コミットメントの総額

貸出コミットメントの総額

1,500,000 千円
借入実行残高540,000 千円
差引額
960,000 千円

1,500,000 千円
借入実行残高差引額1,500,000 千円
借入実行残高− 千円
1,500,000 千円

差引額

− 千円
1,500,000 千円（中間損益計算書関係）
期
項

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成15年11月 1日
至 平成16年 4月30日

自 平成16年11月01日
至 平成17年04月30日

自 平成15年11月01日
至 平成16年10月31日※1.営業外収益の主要項目

受取手数料63,839千円

受取手数料72,583千円

受 取 手 数 料 130,716千円※2.営業外費用の主要項目

支 払 利 息4,468千円

支 払 利 息4,039千円

支 払 利 息株式公開関連費

9,435千円
21,498千円

新株発行費

16,619千円※3.特別利益の主要項目

貸倒引当金戻入額

1,200千円

貸倒引当金戻入額

1,200千円

貸倒引当金戻入額

2,400千円※4.特別損失の主要項目

固定資産除却損

13,376千円

固定資産除却損

33,595千円

固定資産除却損

36,750千円

5.減 価 償 却 実 施 額

有形固定資産無形固定資産377,820千円
1,135千円

有形固定資産 471,720千円
無形固定資産1,311千円

15

有形固定資産 846,364千円
無形固定資産2,482千円

（中間キャッシュ･フロー計算書関係）
期
項

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成15年11月 1日
至 平成16年 4月30日

自 平成16年11月01日
至 平成17年04月30日

自 平成15年11月01日
至 平成16年10月31日（平成 16 年 4 月 30 日現在）
217,745 千円
217,745 千円（平成 17 年 4 月 30 日現在）
537,139 千円
537,139 千円（平成 16 年 10 月 31 日現在）
860,666 千円
860,666 千円

同一相手先に対する店舗
地代家賃の支払と、貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

同一相手先に対する店舗
地代家賃の支払と、貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

同一相手先に対する店舗
地代家賃の支払と、貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

1. 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間貸借対照表（貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
２. 相殺取引16

（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成15年11月 1日
至 平成16年 4月30日

自 平成16年11月01日
至 平成17年04月30日

自 平成15年11月01日
至 平成16年10月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末

取得価額
相 当 額

（期末）残高相当額
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
ソ フ ト ウ ェ ア
合
計

減価償却

中間期末

累 計 額

残

相 当 額

相 当 額

千円

千円

1,007,193

476,833

相 当 額

減価償却

中間期末

累 計 額

残

相 当 額

相 当 額

高

取得価額
相 当 額

減価償却

期

末

累 計 額

残

高

相 当 額

相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

530,360 1,239,884

691,383

548,500

1,104,361

579,599524,762

千円

51,838

4,603

47,235

67,154

14,207

52,947

51,8389,127

42,711

259,787

87,788

171,998369,321

126,770

242,551

305,806

92,215

213,591

274,50955,227219,282

741,933

148,041

593,891

459,421

95,311

364,110

1,593,329

624,452

968,876 2,418,294

980,402

1,437,891

1,921,428

776,252

1,145,175(2) 未 経 過 リ ー ス 料 中 間
期末（期末）残高相当額

取得価額

高

千円

千円
1
1

内

314,4581

年

超

673,2371

合計987,695

年

年

千円

内

436,2811

年

超1,021,107

1

合計

1,457,389

年

内372,757年

超

792,006

合計1,164,764(3)支払リース料､減価償
却費相当額及び支払利
千円

千円

千円

息相当額
支 払 リ ー ス 料

157,374

238,248

350,529

減価償却費相当額

145,572

223,270

325,338

支払利息相当額

13,25515,081

27,505(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数と

同

左

同

左

同

左

同

左

し、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物
件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によってお
ります。

17

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 16 年 4 月 30 日現在）
当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成 17 年 4 月 30 日現在）
当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末（平成 16 年 10 月 31 日現在）
当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成 15 年 11 月 1 日 至平成 16 年 4 月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成 16 年 11 月 1 日 至平成 17 年 4 月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成 15 年 11 月 1 日 至平成 16 年 10 月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成 15 年 11 月 1 日
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成 16 年 11 月 1 日
該当事項はありません。
前事業年度（自平成 15 年 11 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 16 年 4 月 30 日）
至平成 17 年 4 月 30 日）

至平成 16 年 10 月 31 日）

18

（1 株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成15年11月 1日
至 平成16年 4月30日
1 株当たり純資産額
241,482.66 円
1 株当たり中間純利益金額
17,537.63 円
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額
17,516.93 円

自 平成16年11月01日
至 平成17年04月30日
1 株当たり純資産額
154,088.96 円
1 株当たり中間純利益金額
10,631.39 円
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額
10,606.89 円

自 平成15年11月01日
至 平成16年10月31日
1 株当たり純資産額
144,157.58 円
1 株当たり当期純利益金額
16,750.18 円
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
16,716.74 円（注）1 株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成15年11月 1日
至 平成16年 4月30日

自 平成16年11月01日
至 平成17年04月30日

自 平成15年11月01日
至 平成16年10月31日

415,482

546,346

798,848

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

415,482

546,346

798,848

普通株式の期中平均株式数（株）

23,690.9

51,390.0

47,691.9−−−

普通株式増加数（株）

28.0

118.7

95.4

（うち新株予約権）（株）

28.0

118.7

95.4

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

1 株当たりの指標遡及修正値
決算短信に記載されている 1 株当たり指標を平成 17 年 4 月中間期を 100 として、これまで実施した株式分割等に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりとなります。
平成 17 年 10 月期
中間円
1 株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後 1 株当たり中間（当
期）純利益
普通株式

銭

平成 16 年 10 月期
中間

期末

円

銭

円

10,631 39

8,768 82

16,750 18

10,606 89

8,758 47

16,716 74

−

−

−

−

700 00

（内訳）
普通配当

−

−

−

−

625 00

記念配当

−

−

−

−

75 00

120,741 33

144,157 58

1 株当たり株主資本154,088 96（注）平成 16 年 10 月期に株式分割を実施
効力発生日 平成 16 年 6 月 21 日に 1：2 の株式分割
19銭

（重要な後発事象）
自至

前中間会計期間
平成 15 年 11 月 1 日
平成 16 年 4 月 30 日

自至当中間会計期間
平成 16 年 11 月 1 日
平成 17 年 4 月 30 日

平成 16 年 3 月 26 日開催の取締役会において、株式の分割（無償交付）を次のとおり決議しております。
１．平成 16 年 6 月 21 日をもって普通株式 1 株を２株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 23,696.2 株(2)分割の方式
平成 16 年 4 月 30 日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主並びに端株原簿に記載または記録された
端株主の所有株式数を 1 株につき２ 株 の割合 をも っ て分 割 する。ただし、分割の結果生ずる
１株未満の端数のうち、1 株の100 分の 1 の整数倍に相当するものを端株として端株原簿に記
載または記録する。
２．配当起算日
平成 16 年 5 月 1 日

20

前 事 業 年 度
自 平成 15 年 11 月 1 日
至 平成 16 年 10 月 31 日

５．営

業

概

況
部

門

別

売

上

高
（単位：千円、千円未満切捨）

期

別
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成15年11月 1日
至 平成16年 4月30日

自 平成16年11月01日
至 平成17年04月30日

自 平成15年11月01日
至 平成16年10月31日

金

金

金

額

百分比

回転すし店

12,946,799

合12,946,799

科

目

計

額

百分比

％
100.0

15,877,627

100.0

15,877,627

21

額

百分比

％
100.0

27,956,510

％
100.0

100.0

27,956,510

100.0