※当レポートは株式会社フィスコが目論見書を要約し、類似企業はフィスコが選択したものです。
ラキール
4074・100株

7月16日東証マザーズ上場

クラウド型アプリ開発ツールに注力
企業向けシステムの開発・保守及びクラウド型アプリケーション開発・運用基盤「LaKeel DX」とその関連製品の開発・販売等を行う。「LaKeel DX」は、企業のシステム開発を可能とする細かな部品を数多く用意し、これらを組み合わせることで必要な業務機能の実現が可能。2019年5月にリリースし、200社余が利用しており、今後最も注力していく。
公開規模は軽量とまでは言えず、新株予約権の潜在株数がやや多い点も気になるところ。しかし、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）という人気の投資テーマに乗り、個人投資家の積極的な取引参加が見込まれる。「LaKeel DX」の今後の成長が期待されるだろう。

公開規模については10億円台後半から20億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらず、7/16の同時上場企業もない。

■IPOスケジュールと類似企業バリュエーション
日程
仮条件提示

6月28日

ブックビルディング期間

6月30日～7月6日

公開価格決定7月7日

申込期間

7月8日～7月13日

払込日

7月15日

上場日

7月16日
類似会社3社

平均PER

41.9倍
オロ<3983>44.8倍(連)→オービック<4684>

46.4倍(連)→ジャストシステ<4686>

34.4倍(連)→1,382円
1,431円
1,061円ラキール
4074・100株

7月16日東証マザーズ上場

決算期
2017/122018/122019/122020/122021/12予

業績推移 （ 百万円・％ ）売上高
伸び率 経常損益 伸び率
－－
▲ 47
－
－－
3,717
143
5,015
34.9%
154
7.5%
4,980
-0.7%
238
54.5%
－－－－

純損益
▲ 4713656136－

連結業績推移 （ 百万円・％ ）売上高
伸び率 経常損益 伸び率純損益
－－
5,665
182
86
5,331-5.9%
243
33.5%
139
5,809
9.0%
346
42.3%
223
－－
1,274
46
18
単独：-円 連結：30.85円／0.00円
予想EPS／配当※予想EPSは上場時発行済株式数で試算

決算期
2019/122020/122021/12予
2021/3 1Q

伸び率－－-58.8%
143.8%－

伸び率－61.8%
59.7%－■業績コメント
2021年12月期の業績は、売上高が前期比9.0％増の58.0億円、経常利益が同42.3％増の3.4億円と増収増益の見通しとなっている。
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化やクラウド型サービスへの移行に対する関心が一段と高くなっており、同社グループの事業領域サービスに対する期待は日増しに高まっている。同社グループは、次世代クラウド型デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeelDX」を中心とした関連サービスを拡充し、ユーザー企業のDX化を推進するとともに、ユーザー基盤の更なる拡大に努めている。今第1四半期（2021年1-3月）におけるプロフェッショナルサービスの売上高は7.0億円となった。
引き続きユーザー企業のIT投資意欲は低調な傾向にあるが、既存システムの保守運用といったリカーリングレベニューが、安定した収益基盤として貢献している。プ
ロダクトサービスの売上高は5.7億円となった。ユーザー企業におけるDXニーズの高まりを背景に、LaKeel DXシリーズに経営資源を集中した結果、コンサルティングサービスが大きく成長するなど、順調に推移した。また、新製品の開発投資を継続して実施している。

なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高12.7億円で21.9％、経常利益0.4億円で13.2％となっている。

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ワコム

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7月16日東証マザーズ上場
6727
東証1部

所在地
代表者名（生年月日）
設立
資本金
従業員数
発行済株式数（上場時）

基本概要
東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表取締役社長 久保 努（昭和39年9月27日生）
平成29年10月5日
3億4106万円（令和3年6月11日現在）
新 規 上 場 会 社 399 人
連 結 会 社 472 人（令和3年5月31日現在）
7,228,500株（予定）公 募 840,000 株
売 出 420,000 株（オーバーアロットメントによる売出189,000株）
17.4億円～20.3億円（ＯＡ含む）
企業向けシステムの開発・保守及びクラウド型アプリケーション開発・運用基盤「LaKeel DX」とその関連製品の開発・販売等

公開株式数
想定公開規模事業内容

売上高構成比率 （ 2020/12 実績 ）品目

金額

LaKeel事業比率

百万円
百万円

100.0

引受株数

引受シェア

5,331
合 計

5,331％％

100.0

幹事証券団 （ 予定 ）
証券会社名

主幹事証
券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券

野村證券(株)

未定

未定(株)SBI証券
楽天証券(株)
SMBC日興証券(株)あかつき証券(株)東洋証券(株)岩井コスモ証券(株)三菱UFJモルガン･スタンレー証券(株)丸三証券(株)

未定
未定
未定
未定
未定
未定

未定
未定
未定
未定
未定
未定

未定

未定

未定

未定

ラキール
ワコム

4074・100株

7月16日東証マザーズ上場
6727
東証1部

大株主上位10位
順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
合計

株主名

保有株数

久保 努
KST有限責任事業組合
ラキール従業員持株会
平間 恒浩
株式会社Ｋコーポレーション
西村 浩
川上 嘉章
雄谷 淳
TH COMPANY株式会社
古川 勝博

3,400,000
1,100,000
724,100
300,000
245,600
150,000
129,300
115,400
90,00060,2006,314,600

株
株
株
株
株
株
株
株
株
株
株

保有シェア
53.22 ％
17.22 ％
11.33 ％
4.70 ％
3.84 ％
2.35 ％
2.02 ％
1.81 ％
1.41 ％
0.94 ％
98.84 ％

その他情報
手取金の使途

当社製品の開発費、技術系人材の採用・育成費、広告宣伝費及び借入金の返済に充当す
る予定

関係会社

Legend ApplicationsChina Holding, Inc. （連結子会社） LaKeel事業
北京利衆得応用技術有限公司 （連結子会社） LaKeel事業
株式会社ZEST （連結子会社） LaKeel事業

VC 売 却 可 能 分-社 -株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）（推定）
直近有償第三者割当

年月日

2020年８月31日

割当先

ラキール従業員持株会

発行価格849円 ※株式分割を考慮済み■ロックアップ情報
KST有限責任事業組合及び貸株人である久保努並びに当社株主である平間恒浩、株式会社Ｋコーポレーション、西村浩、川上嘉章、雄谷淳、TH COMPANY
株式会社、浅野勝己、古川勝博、鈴木弘昭及び中山宗男は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場後90日目の2021年10月13日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意している。
また、ラキール従業員持株会は、主幹事会社に対し、上場後180日目の2022年１月11日までの期間中、主幹事会社からの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意している。

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ワコム

■銘柄紹介

4074・100株

7月16日東証マザーズ上場
6727
東証1部

同社グループは、同社及び連結子会社3社（Legend Applications China Holding,Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、（株）ZEST）で構成されている。同社グループは、LaKeel事業の単一セグメントである。
（1）シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する2つの問題点PC・
スマートフォン上の様々なサービス（動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど）の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料（サブスクリプションだけを支払ってサービスを享受するシェアリ
ングエコノミーが2010年頃を境に出現した。企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきた。しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグ
ルなどの大手クラウド事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き（所有から利用）が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にある。一方で、これら大手クラウド事業者サービスの利用を開始すると、新たな問題点が明らかになった。1
つは、その大手クラウドサービスの技術を熟知しないと、そのサービス上で思うようなシステムの開発・改変ができないという問題である。これは技術者の不足も相まって大手企業といえども簡単には解決できない課題である。もう1つは、大手クラウドベンダー1社に絞ると効率的な運用を可能にするものの、1社のサービス内容の変更により経済合理性が崩れるなど、全てを依存するのは危険ではないか、との指摘もなされるようになった。

（2）同社が提供する解決策
上記の問題点を解決するために、同社は「LaKeel DX」を開発した。LaKeel DXはアプリケーション開発を効率的に行うための環境である。LaKeel DXを活用することで、ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、アマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのクラウドプラットフォームの上で、アプリケーションの開発・運用を行うことができる。LaKeel DXは様々なクラウド事業者のサービスに対応しているため、ユーザー企業は大手クラウド事業者のサービス（安価なコンピュータリソース、安全な環境など）を享受しつつも、他の大手クラウド事業者への乗り換えが困難になることなく、状況に応じて最適な選択肢を得ることが可能になる。
（3）シェアリングエコノミー時代に相応しい開発手法
デジタルトランスフォーメーションが叫ばれる時代において、各企業は新たなビジネスモデルの創出、それに伴うITシステムの構築が必須となっている。これまでの企業のシステム開発においては、『小さな機能ごとの部品を組み合わせる』という開発手法は存在しておらず、ひとつひとつのシステム全体を手作りで構築していた。
また、企業のシステムは自社固有のシステムであるべき、という考え方のもとで自社所有が一般的だった。同社のLaKeel DXは、企業のシステム開発を可能とする細かな部品（ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能）を数多く用意しており、これらを自在に組み合わせることで必要な業務機能の実現（システム開発）が可能となる。この開発技術で同社は特許を取得した。

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ワコム

4074・100株

7月16日東証マザーズ上場
6727
東証1部

もちろん、LaKeel DX上でユーザー企業の情報システム部が機能部品を開発することも可能である。ユーザー企業は、この組み合わせ自在な機能部品を利用することで、大手クラウド事業者固有の技術に精通することなく、デジタルトランスフォーメーションに対するアプローチを採ることが可能になる。そして、これらを組み合わせることで『使えば使うほど便利になる仕組み』を実現するのがLaKeel DXである。従って、より少ない技術者によるシステムの開発・改変が可能となる。同時に、ユーザー企業は必要な機能部品などの利用料を払うだけで必要な機能の入手が可能となり、将来ビジネスモデルが変更になり、その時点で不要となるシステムの減価償却を継続する、という必要がなくなる。LaKeel DXは2019年5月にリリースした製品で、開発・販売の歴史が浅く現時点では主力の製品サービスではないが、以上のような背景から今後同社グループが最も注力していくサービスである。

ラキール
4074・100株

7月16日東証マザーズ上場
6727
東証1部

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