政策と専門知：
アメリカの金融政策と日本のコロナ政策

2022年3月7日

仲田泰祐（東京大学）

政策と専門知2目的 アメリカの金融政策を支える分析と日本のコロナ政策を支える分析の対比

行動制限政策に関するコロナ政策にフォーカス



コロナ分科会、基本的対処方針分科会、厚労省アドバイザリーボード等に提出される分析にフォーカス

優劣を議論するための比較ではなく、理解を深めるための比較

約400人の経済学研究者を雇用して年十年も専門家と意思決定者が連携してきた現場と、突貫工事で数少ない専門家がボランティアベー
スで政策分析をしている現場では、状況が違って当然

関連資料


（7月5日）アドバイザリーボードの中・長期見通し：https://covid19outputjapan.github.io/JP/files/FujiiNakata_Outlook_Slides_20210705.pdf

（11月19日）第6波に向けた分析体制の構築―8月12日の分科会「人流5割削減」提案からの教訓―：https://covid19outputjapan.github.io/JP/files/FujiiNakata_0812Review_20211119.pdf

（12月20日）予測・プロジェクションの評価の仕方：https://covid19outputjapan.github.io/JP/files/Nakata_HowToEvaluateProjection_20211220.pdf

（12月23日）2021年後半の厚労省アドバイザリーボードの見通し：https://covid19outputjapan.github.io/JP/files/Nakata_ABOutlook2021_20211223.pdf

（12月23日）コロナ禍における内閣官房AI-SIMチームの役割：https://covid19outputjapan.github.io/JP/files/Nakata_AISimTeam_20211223.pdf

3重要ポイント アメリカの中央銀行の専門家
 現状の把握・今後の見通しを（意思決定者に）提示
 見通しでは様々な可能性を考慮。専門知の不確実性を強調

 政策の選択肢・それぞれの選択肢のメリット・デミリットを提示

 日本のコロナ分科会・アドバイザリーボード等の専門家
 現状の把握に集中 今後の見通しはあまり提示せず 見通しでは悲観シナリオを強調。専門知を絶対的なものとして提示

 政策の選択肢は提示せず。ときおり「こうすべき」を提示
 「議論を呼びかける」、「政府にメッセージを発することを訴える」

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アメリカの金融政策

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現状の把握6https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomchistorical2016.htm

今後の見通し7今後の見通しー過去の見通しの検証・様々な可能性・不確実性の考慮ー

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政策の選択肢9

政策の選択肢10

日本のコロナ対策

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現状の把握12https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00333.html

今後の見通し

超短期。現実に重要な要素を排除（ワクチン効果、人流、休日、気温）

イギリスの疫学者の見通しと対照的

https://covid19outputjapan.github.io/JP/files/FujiiNakata_Outlook_Slides_20210705.pdf

日本では内閣官房AIシミュレーションプロジェクトが政府に現実的な要素を考慮した見通しを提供


https://www.covid19-ai.jp/ja-jp/



https://covid19outputjapan.github.io/JP/files/FujiiNakata_Outlook_Slides_20210705.pdf

https://covid19outputjapan.github.io/JP/files/Nakata_ABOutlook2021_20211223.pdf

https://covid19outputjapan.github.io/JP/files/Nakata_AISimTeam_20211223.pdf

132021年の感染拡大・抑制に関する数理モデル分析体制
官邸・内閣官房・内閣官房新型コロナ感染症対策推進室

基本的対処方針分科会
新型コロナウイルス感染症対策分科会
厚労省アドバイザリーボード

内閣官房AI-Simチーム
人工知能、機械学習、工学、経済、社会ネットワーク等の専門家

国民感染症数理モデル専門家（京都大学・国立感染症研究所等）（慶應大学・創価大学・筑波大学・東京財団政策研究所・東京大学・名古屋工業大学等）

今後の見通し：「様々な可能性・不確実性の考慮」の欠如の例


とにかく、そういう検討を経て変えられるはずがない8割が、緊急事態宣言を承認する有識者会
議の前日に内閣官房のどなたかによって書き換えられてしまっていました。（川端・西浦：P176）



ただ、科学の立場にたつ自分からは、8割でないとだめで、7割でも二次感染は減少するかもしれないが、達成まではすごく時間がかかりますと伝えました。（4月11日BuzzFeed）



8割が理論的には正しいので、それを目標としてくださいと伝える過程には、簡単ではないせめぎ合いがありました。 大臣や緊急事態宣言を担当される部署から、「6割はだめですか？」「それでダメなら7割ではどうですか？」という値切るような聞き方をされました。（4月11日BuzzFeed）


https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura

新聞メディアはCOVID-19 をどう報じたか？―全国紙における「接触8 割減」の内容分析―（関西大学・菅原慎悦）


https://covid19outputjapan.github.io/JP/files/Sugawara_20220215.pdf

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政策の選択肢

複数のオプションではなく、一つの「こうすべき」を不定期に提示「こうすべき」の根拠が頑健とは言い難い場合が多い

https://toyokeizai.net/articles/-/470431

https://covid19outputjapan.github.io/JP/files/FujiiNakata_0812Review_20211119.pdf

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参考資料
 今後の見通し・Zoom説明会：https://Covid19OutputJapan.github.io/JP/
 参考資料：https://covid19outputjapan.github.io/JP/resources.html Zoom説明会動画：https://covid19outputjapan.github.io/JP/recording.html
 経済セミナー連載https://note.com/keisemi/n/n9d8f9c9b72af、https://note.com/keisemi/n/n7f38099d0fa2



https://note.com/keisemi/n/nd1a6da98f00e 、https://note.com/keisemi/n/n430f8178c663

 論文：https://link.springer.com/article/10.1007%2Fs42973-021-00098-4
 Twitter: https://twitter.com/NakataTaisuke 質問・分析のリクエスト等
taisuke.nakata@e.u-tokyo.ac.jp

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