公益社団法人日本軽種馬協会役員退任慰労金支給規程
（趣旨）

第１条

この規程は、公益社団法人日本軽種馬協会（以下「協会」という。）の役員の報酬等の支給に関する規程（平成23年１月１日施行）第５条の規定に基づき、協会の常勤役員に対する慰労金（以下「慰労金」という。）の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（支給対象等）第２条

この規程による慰労金は、常勤役員が退任した場合にその者に支給するものとし、その退任が死亡によるものである場合及びその者が退任後死亡した場合は、その者の遺族に支給する。
ただし、常勤役員が定款第25条の規定により解任された場合は、当該常勤役員には慰労金を支給しない。
２

役員が退任した場合において、その者が退任の日またはその翌日に再び同一の役職の役員となったときは、前項の規定にかかわらず、その退任については慰労金を支給しない。

（慰労金の額）
第３条

慰労金の額は、在任期間１月につきその者の退任の日における本俸の月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に100分の83.7の割合を乗じて得た額とする。
２

前項の規定による慰労金の額は、理事会の承認を得て、その者の職務実績に応じ、これを減額することができる。

（在任期間の計算）
第４条

慰労金の算定の基礎となる在任期間の計算は、常勤役員として引き続いた在任期間による。
２

前項の規定による在任期間の月数の計算は、協会の常勤役員に就任した日から、退任した日までを暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数を生じたときは、１月と計算するものとする。

３（削除）

４（削除）

（特別慰労金）
第５条

（削除）

２（削除）

３（削除）

（慰労金の支給を受ける者の範囲及び順位）
第６条

第２条第１項に規定する遺族の範囲及び支給順位は、労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第42条から第45条までの規定を準用する。

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（遺族からの排除）
第６条の２

次に掲げる者は、慰労金の支給をうけることができる遺族としない。

(1) 役員を故意に死亡させた者(2) 役員の死亡前に、当該役員の死亡によって慰労金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（慰労金の支払の差止め）
第７条

退任をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、会長は、当該退任をした者に対し、当該退任に係る慰労金の額の支払を差し止めるものとする。
(1) 役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退任をしたとき。
(2) 退任をした者に対しまだ当該慰労金の額が支払われていない場合において、当該退任をした者が在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退任をした者に対しまだ当該退任に係る慰労金の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、会長は、当該退任をした者に対し、当該慰労金の額の支払を差し止めることがある。
(1) 当該退任をした者の在任期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し慰労金の額を支払うことが適当でないと認めたとき。
(2) 当該退任をした者について、在任期間中に解任相当行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退任をした者の遺族（退任をした後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した者の遺族を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該慰労金の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、会長は、当該遺族に対し、当該慰労金の額の支払を差し止めることがある。

４

会長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに第１項又は第２項の規定による慰労金の額の支払の差止め（以下「支払差止」という。）を取り消すものとする。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止を受けた者がその在任期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが適当でないと認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止を受けた者について、当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止を受けた者について、当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁固以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定し2た場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による支給制限をうけることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止を受けた者について、その在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ次条第１項の規定による支給制限を受けることなく、当該支払差止を受けた日から１年を経過した場合
５

会長は、第３項の規定による支払差止を受けた者が次条第２項の規定による支給制限を受けることなく当該支払差止を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止を取り消すものとする。

６

前２項の規定は、会長が、当該支払差止後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該慰労金の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止を取り消すことを妨げるものではない。

７

会長は、第１項から第３項までの規定により支払差止を行う場合は、その理由を付記した書面により、その旨を当該支払差止を受けるべき者に通知するものとする。

（退任後禁固以上の刑に処せられた場合等の慰労金の支給制限）
第８条

退任をした者に対しまだ当該退任に係る慰労金の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、会長は、当該退任をした者（第１号に該当する場合において、当該退任をした者が死亡したときは、その遺族）に対し、当該慰労金の全部又は一部を支給しないことがある。
(1) 当該退任をした者が刑事事件（当該退任後に起訴をされた場合にあっては、在任期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退任後に禁固以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退任をした者について、当該退任後にその在任期間中に解任相当行為をしたと認められたとき。
２

死亡による退任をした者の遺族（退任をした後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した者の遺族を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該慰労金の額が支払われていない場合において、前項第２項に該当するときは、会長は、当該遺族に対し、当該慰労金の全部又は一部を支給しないことがある。

３

前条第７項の規定は、前２項の規定により支給制限を行う場合について準用する。

４

支払差止に係る慰労金に関し第１項又は第２項の規定による支給制限が行われたときは、当該支払差止は、取り消されたものとする。

（退任をした者の慰労金の返納）
第９条

退任をした者に対し当該退任に係る慰労金の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、会長は、当該退任をした者に対し、当該慰労金の額の全部又は一部の返納を求めることがある。
(1) 当該退任をした者が在任期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられたと3き(2) 当該退任をした者について、その在任期間中に解任相当行為をしたと認めたとき。
２

前項第２号に該当するときにおける同項の規定による返納の請求は、当該退任の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

第７条第７項の規定は、第１項の規定により返納を求める場合について準用する。

（遺族の慰労金の返納）
第10条

死亡による退任をした者の遺族（退任をした後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した者の遺族を含む。以下この項において同じ。）に対し当該慰労金の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、会長は当該遺族に対し、当該退任の日から１年以内に限り、当該慰労金の額の全部又は一部の返納を求めることがある。
２

第７条第７項の規定は、前項の規定により返納を求める場合について準用する。

（慰労金の受給者の相続人からの慰労金相当額の納付）第11条

退任をした者（死亡による退任の場合及びその者が退任をした後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した場合には、その遺族）に対し当該退任に係る慰労金の額が支払われた後において、当該慰労金の額の支払を受けた者（以下この条において「慰労金の受給者」という。）が当該退任の日から６月以内に、第９条第１項又は前条第１項の規定よる返納をすることなく死亡した場合（次項及び第３項に規定する場合を除く。）において、会長が、当該慰労金の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退任の日から６月以内に、当該退任をした者がその在任期間中に解任相当行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、会長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退任をした者がその在任期間中に解任相当行為をしたと認められることを理由として、当該慰労金の全部又は一部に相当する額の納付を求めることがある。
２

慰労金の受給者（遺族を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）が、当該退任の日から６月以内に在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第７条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ第９条第１項の規定による返納をすることなく死亡したときは、会長は、当該慰労金の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該慰労金の受給者の相続人に対し、当該退任をした者がその在任期間中に解任相当行為をしたと認められることを理由として、当該慰労金の額の全部又は一部に相当する額の納付を求めることがある。

３

慰労金の受給者が当該退任の日から６月以内に在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられた後において第９条第１項の規定による返納をすることなく死亡したときは、会長は、当該慰労金の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該慰労金の受給者の相続人に対し、当該退任をした者が当該刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられたことを理由として、当該慰労金の額の全部又は一部に相当す
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る額の納付を求めることがある。
４

前３項の規定により納付を求める場合において、当該慰労金の受給者の相続人が２人以上あるときは、各相続人に納付を求める金額の合計額は、当該慰労金の額を超えないものとする。

５

第７条第７項の規定は、第１項から第３項までの規定により納付を求める場合について準用する。

（審査会への諮問）
第12条

会長は、第８条第１項若しくは第２項の規定による支給制限、第９条第１項若しくは第10条第１項の規定による返納の請求又は前条第１項から第３項までの規定による納付の請求を行おうとするときは、会長が別に定めるところにより委嘱する学識経験を有する者によって組織される審査会に諮問するものとする。
２

前項の審査会の組織及び運営について必要な事項は、会長が定める。

（慰労金の支給時期）
第13条（補

慰労金は、役員が退任した日から30日以内に支給する。
則）

第14条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事会で別に定める。

附則

この規程は、昭和53年 3月24日から実施し、昭和53年 1月 1日から適用する。

附則

この規程は、平成11年 5月13日より実施する。

附則１

この規程は、平成14年 7月19日から実施し、平成14年7月 1日から適用する。

２

平成14年 7月 1日（以下「基準日」という。）の前日に現に在任する役員が基準日以降に退任した場合における慰労金の額は、第３条第１項の規定にかかわらず、就任の日から基準日の前日まで在任期間１月につき基準日の前日における本俸月額に36/100を乗じて得た額と基準日から退任の日までの在任期間１月につき当該退任の日における本俸月額に28/100を乗じて得た額との合計額とする。

３

前項の規定による各在任期間の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数を生じたときは１月と計算するものとする。ただし、各在任期間の月数の合計が第４条第２項の規定により計算した在任期間の月数を超えるときは、端数の少ない在任期間の月数から１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在任期間の月数から１月を減ずるものとする。

附則１

この規程は、平成15年 2月19日から実施し、平成15年 1月 1日から適用する。

２

平成15年 1月 1日（以下「基準日」という。）の前日に現に在任する役員が基準日以降引続き在任した後に退任した場合における慰労金の額は、第３条第１項の規定にかかわらず、就任
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の日から平成14年 6月30日まで在任期間１月につき同日における本俸月額に36/100を乗じて得た額、平成14年 7月 1日から基準日の前日までの在任期間１月につき同日における本俸月額に28/100を乗じて得た額及び基準日から退任の日までの在任期間１月につき同日における本俸月額に28/100を乗じて得た額との合計額とする。
附則１

この規程は、平成16年 9月28日から実施し、平成16年 9月 1日から適用する。

２

平成16年 9月 1日（以下「基準日」という。）の前日に現に在任する役員が基準日以降引続き在任した後に退任した場合における慰労金の額は、第３条第１項の規定にかかわらず、就任の日から平成16年 6月30日までの在任期間１月につき同日における本俸月額に28/100を乗じて得た額、平成16年 7月 1日から平成16年 8月31日までの在任期間１月につき同日における本俸月額に28/100を乗じて得た額及び基準日から退任の日までの在任期間１月につき同日における本俸月額に12.5/100を乗じて得た額との合計額とする。

附則

この規程は、平成21年12月10日から実施する。

附則

この規程は、平成22年11月4日から実施し、平成23年1月1日から適用する。

附則

この規程は、公益社団法人日本軽種馬協会設立の登記日から施行する。

附

則

１

この規程は、平成25年6月20日から施行し、改正後の公益社団法人日本軽種馬協会役員退任慰労金支給規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、同年１月１日以後の退任に係る慰労金について適用する。

２

改正後の規程第３条の適用については、この規定中「100分の87」とあるのは、平成25年１月１日から同年９月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月１日から平成26年６月30日までの間においては「100分の92」とする。

附則

この規程は、平成30年 6月28日から実施し、平成30年 7月 1日から適用する。

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