株主各位

第87期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

2022年6月7日-1-

個 別 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･････････････････････償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式････････････移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等･････････････････移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び仕掛品･･･････････････････････ 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品･･････････････････････････････････ 最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)･････････････定額法（2）無形固定資産(リース資産を除く)･････････････定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産･････････････････････････････････ リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金････････････････････････････････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）製品保証引当金･･･････････････････････････ 製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
（3）工事損失引当金･･･････････････････････････ 受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
（4）退職給付引当金･･･････････････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は部品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
・特装車事業
特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。
製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、特装車の点検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。
製品販売の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、取引の対価は製品の引渡し後概ね、３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素が含まれる契約はありません。
・環境事業
環境事業においては、主に粗大ごみ施設、リサイクルセンター等の各種リサイクル施設の建設や、破砕機等のリサイクル設備の製造販売並びにこれらに関連する部品販売
や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。
リサイクル施設の建設のような工事請負契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
リサイクル設備や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しており、点検・修理、運転・管理業務といったサービス業務は、修繕包括契約や運転受託契約に基づき、サービスの実施の都度、一定の期間にわたり収益を認識しています。
支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、工事の進捗に応じて複数回にわたり受領しており、重要な金融要素が含まれる契約はありません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主な変更点は以下のとおりです。
・工事請負契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約は工事進行基準を、それ以外の工事契約は工事完成基準を適用していましたが期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は254百万円減少し、売上原価は255百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ表示することといたしました。

-2-

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な会計上の見積り）
１.有形固定資産の減損損失（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
該当ありません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
減損の兆候のある資産についてはセグメント毎に事業計画を元に算出された将来キャッシュ・フローがプラスに見込まれる
ため減損は行いませんでした。減損の兆候のある資産のセグメント毎の残高は以下の通りとなります。
今後の市場環境等の影響により事業計画の見直しが必要な場合は減損損失が発生する可能性があります。
（単位：百万円）
特装車事業
－
環境事業
647
不動産賃貸等事業－
計647
２．関係会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
8,622百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社は関係会社株式の評価については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「１．資産の評価基準及び評価方法」によっております。当該評価に関し、投資先の業績が将来の不確実な経済条件の変動等に影響を受けて、実質価額が著しく下落した場合、評価損が発生する可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

27,069 百万円

２．保証債務PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証

98 百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務（連帯保証であり当社の負担割合は51％）

3,239 百万円
177 百万円
626 百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,086 百万円
4,915 百万円
87 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式2,849,820 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、未払賞与の否認、減価償却超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立額、その他有価証券評価差額等であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

事業の内容

子会社

極東開発(昆山)機械有限公司

特装車の
製造・販売

議決権の所有(被所有)割合（所有）
直接100.0%

関連当事者
との関係
資金の貸付
役員の兼任

取引の内容
資金の貸付
利息の受取

(注１)
(注２)

取引金額
（百万円）
61
6

取引条件及び取引条件の決定方針（注１）市場金利を勘案して決定しています。なお、資金の貸付の取引金額は当期首残高からの増減額を表示しており、為替の影響を加味していません。また、担保は受け入れていません。
（注２）当事業年度末における同債権に対する貸倒引当金は1,708百万円であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,259 円67銭
316 円13銭

-3-

科目
短期貸付金

期末残高
（百万円）
1,774

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
１１社
連結子会社の名称
日本トレクス㈱、㈱エフ・イ・イ、㈱エフ・イ・オート、振興自動車㈱極東サービスエンジニアリング㈱、極東サービスエンジニアリング北海道㈱極東開発(昆山)機械有限公司、極東開発パーキング㈱、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia、北陸重機工業㈱SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

連結の範囲から除いた理由

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
主要な会社等の名称(2) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称

極東特装車貿易(上海)有限公司、㈱エコファシリティ船橋
ささしまライブパーキング㈱、井上自動車工業㈱、㈱モリプラント
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

５社
極東特装車貿易(上海)有限公司、㈱エコファシリティ船橋
ささしまライブパーキング㈱、井上自動車工業㈱、㈱モリプラント
１社
PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称
Hypratek Fluid Power Pvt.Ltd.
(4) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･･････････････････ 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等･･････････････ 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品････････････････････････････････ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品･原材料･仕掛品･･････････････････ 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品･･････････････････････････････ 最終仕入原価法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)･････････ 定額法② 無形固定資産(リース資産を除く)･････････ 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産･････････････････････････････ リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金･･････････････････債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 製品保証引当金･･････････････製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。
③ 工事損失引当金･･････････････受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金･･････････役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
② 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
・特装車事業
特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。
製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を出荷した時点で収益を認識しております。また、特装車の点検・修理については、
メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。
支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、取引の対価は製品の引渡し後概ね、３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素が含まれる契約はありません。

-4-

・環境事業
環境事業においては、主に粗大ごみ施設、リサイクルセンター等の各種リサイクル施設の建設や、破砕機等のリサイクル設備の製造販売並びにこれらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。また、連結子会社ではこれら施設及び設備のサービス業務や運転・管理業務を行っています。
リサイクル施設の建設のような工事請負契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。リサイクル設備や部品の販売については、顧客に製品や部品を出荷した時点で収益を認識しており、点検・修理、運転・管理業務といったサービス業務は、修繕包括契約や運転受託契約に基づき、サービスの実施の都度、一定の期間にわたり収益を認識しています。
支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、工事の進捗に応じて複数回にわたり受領しており、重要な金融要素が含まれる
契約はありません。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、按分した額を、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主な変更点は以下のとおりです。
・工事請負契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約は工事進行基準を、それ以外の工事契約は工事完成基準を適用していましたが期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は１百万円増加し、売上原価は０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しています。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「売掛金」、「受取手形」及び「契約資産」にそれぞれ表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は下表のとおりです。
（単位：百万円）
合計
特装車事業
環境事業
不動産賃貸等事業
98,4083,620
5,473
107,502
一時点で移転される財又はサービス
83
8,026
－
8,109
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
115,612
98,491
11,6475,473
顧客との契約から生じる収益
54
－
1,242
1,297
その他の収益98,546
11,647
6,716
116,910
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項② 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
41,456
顧客との契約から生じた債権（期首）38,024
顧客との契約から生じた債権（期末）1,558
契約資産（期首）495
契約資産（期末）385
契約負債（期首）651
契約負債（期末）
契約資産は、主に進行中の工事に対する対価であり、契約負債は、主に未成工事受入金や特装車販売に係る前受金です。
契約負債は流動負債の部のその他に含めています。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は335百万円です。
当連結会計年度の契約資産の減少は主に進行中の工事が竣工したことによるものです。
当連結会計年度の契約負債の増加は主に未成工事受入金の増加によるものです。

-5-

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
当該履行義務は、特装車事業においては主に特装車の製造販売及びメンテナンスパック契約に関するものであり、環境事業においては
主にリサイクル施設の建設といった工事請負契約、修繕包括契約に関するものです。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、工事請負契約に関する取引価格については、各年度の原価の発生割合が不明であるため、竣工予定時期に基づき区分しており、概ね４年以内に工事が完了し、収益として認識される見込みです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
21,584
10,066
4,197
9,716
45,565

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超
合計（表示方法の変更に関する注記）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」（前連結会計年度 1,631百万円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。
（重要な会計上の見積り）
１.のれん及び顧客関連資産（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
770
450

のれん
顧客関連資産（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社グループは新規連結した際に計上したのれん及び顧客関連資産については以下に記載の期間に基づく定額法により償却します。
また、当該のれん及び顧客関連資産の計上に際しては将来キャッシュ・フローや割引率など多くの見積及び仮定を用いており、将来の不確実な経済条件の変動等によりそれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
のれん
顧客関連資産10年
16年

２.有形固定資産の減損損失（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
該当ありません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
減損の兆候のある資産についてはセグメント毎に事業計画を元に算出された将来キャッシュ・フローがプラスに見込まれるため減損は行いませんでした。減損の兆候のある資産のセグメント毎の残高は以下の通りとなります。
今後の市場環境等の影響により事業計画の見直しが必要な場合は減損損失が発生する可能性があります。
（単位：百万円）
555
特装車事業
647
環境事業
－
不動産賃貸等事業
1,202
計（会計上の見積りの変更に関する注記）
該当事項はありません。
（誤謬の訂正に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

41,762 百万円

２．保証債務従業員の銀行借入に対する保証

5 百万円（連結損益計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2021年6月25日
定時株主総会2021年11月10日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総額42,737,668 株

１株当たり配当金額

基

準

日

効力発生日

普通株式

958 百万円

24.00 円

2021年3月31日

2021年6月28日

普通株式

878 百万円
1,837 百万円

22.00 円

2021年9月30日

2021年12月7日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
① 配当の原資
利益剰余金② 配当金の総額
1,278 百万円
③ １株当たり配当額
32.00 円
2022年３月31日④ 基準日
2022年６月29日⑤ 効力発生日（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,825 円08銭
358 円35銭-6-

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。
なお、デリバティブは社内管理規程に従い、実需の範囲内に限定しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日(当連結会計年度末日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,803百万円)は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
また、現金及び預金・受取手形・売掛金・電子記録債権・有価証券・支払手形及び買掛金・電子記録債務・短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(＊1)
差額
計上額(＊1)(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期貸付金 (＊3)
貸倒引当金 (＊2)

12,219
482
△ 177
305

12,219

－

307

1

(269)

(269)

－

(3) 長期借入金 (＊3)(＊1)負債に計上されているものについては、()で表示しています。
(＊2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(＊3)1年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は流動資産「その他」に26百万円が含まれています。）、
1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しています。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
資産計

11,997
11,997

時価（百万円）
レベル２
レベル３
221
221

－
－

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度
時価（百万円）
レベル１
レベル２
レベル３
－
307
－
長期貸付金
資産計
－
307
－
－
269
－
長期借入金
負債計
－
269
－

合計
12,21912,219

合計
307
307
269
269

(1) 投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
公社債投資信託は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しています。
(2) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。
なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入
金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸物流施設等を有しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価
4,824
4,246
（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。なお、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定額を時価としています。

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