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企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
事業者、商工会が一丸となって新型コロナに打ち勝とう！

新型コロナと共存する新たな経営にチャレンジ

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2020
JulyVol.558

新型コロナと共存した経営を行う道の駅ふたつい「福多珈琲」

5 月の緊急事態宣言の解除を受け、国内の社会経済活動が少しずつ動き出しています。多くの企業においても、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）と共存しながら営業活動を再開しています。
秋田県では独自の経済対策の一環として、生産者や小売業などへの波及効果を視野に入れたプレミアム宿泊券及び飲食券を発行し、県内経済の早期回復と活性化を推し進めています。
こうした後押しをてこに、事業者は、新型コロナと共存せざるを得ない社会経済環境にうまく適応しながら経営を続けていくための戦略や工夫・努力を重ねていく必要があります。
もうしばらくは、厳しい我慢の経営を強いられることになりますが、今後心配されている第 2 波への備えにも対処しながら、あらゆる手立てをフルに活用して新型コロナ終息後の回復への道筋をつけていかなければなりません。県連合会と県内 21 商工会は事業者とともに考え、この局面を乗り越えるためのチャレンジングな経営活動を全力でサポートします。

環境や需要の変化を捉えた売上や利益の確保、経営継続に向けた新たな取組にチャレンジ
新型コロナ対策となる新しい生活様式が経済はもとより様々な場所で実践されていますが、これは、今後有効なワクチンや治療薬の開発・普及などをにらみながら当分の間続くことになると推測されます。
事業者もこの大きな環境変化に対応し、新型コロナと共存する経営に舵を切る必要があります。その際大事なことは変化への対応に遅れを取らないこと、前向きな姿勢のもとでアイデアをひねり出すことです。
新しい取組に積極的にチャレンジしてみませんか。

新型コロナと共存する社会における経営の進め方
新型コロナと共存する新たな経営を進めるためには、今回のコロナ体験を教訓にしながら、第2波への備えも含め、コロナによる環境や需要の変化を捉えた事業を展開することが重要です。

経営にあたってのポイント
次のポイントを参考にしながら計画的な経営を進めていきましょう。
●新型コロナ防止対策について、気を緩めることなく継続実施する●販売方法を多様化し、様々な方法で売上を確保する●付加価値の高い商品やサービスを開発し、利益を生み出す●ＩＣＴを導入し、業務効率化を図るとともにコストを削減する●業種転換や他社との連携により新たな活路を見い出す●財務状況を把握し、当面の資金計画を立てる●国・県・市町村の支援策や経済対策を最大限活用する

個別の課題と解決策
個別の課題についての解決策を見つけ出し、実行しましょう。

個別の課題

解決策

人と人との間隔を十分に空けるため、座席数が減少し、売上が減少しているスペースの活用を考えるとともに、セット販売等で客単価を上げる

店舗や施設への入場制限を設けているため、売上が減少している

時間制限を設け回転率を上げるとともに、予約制の導入により業務の効率化を図る

地域内への人の往来が減少し、来店する顧客が減少している

新たな販売形式（宅配やテイクアウト）を導入し、積極的にＰＲする

現在の業態では需要が見込めず、新たな事業の実施が困難である

他社や地域との連携を強化し、業務提携や、地域・企業間連携を行う

会計時の現金受け渡しによる感染リスクが増大している

ＩＣＴを活用し、非接触のキャッシュレス決済を導入する

常連・固定客に商品・サービスを直接届けられない状況にある

インターネットを活用した商品・サービス（動画配信等）を提供する

売上や利益の確保と経営の継続に向けた新たな取組例
次の取組は、新型コロナと共存しながら経営を継続していくための一例です。前例にとらわれない思い切った発想でチャレンジすることがポイントです。

◆飲食業を営む居酒屋やカフェ
このまま
では…

ソーシャルディスタンスのため、半分しか座席が使用できず売上が減少する。

◆温泉地で宿泊業を営む旅館
このまま
では…

●客単価を上げるために、少し高めのセットメニューやオリジナル商品を提供した。
新たな取組

ポイント

●食 事が提供されるまでの時間に手に取ってもらえるような商品を置いた。
（持ち帰り商品など）●︎空 席分の売上や利益を別の方法で確保している。
●空 席を販売スペースとして有効活用している。

◆商店街で小売業を営む精肉店
このままでは…

新たな取組

ポイント

商店街の人通りが少なくなり、販売の機会や顧客との接点が大幅に激減する。
●飲食店と連携し、レシピやオンライン料理動画の提供に合わせた食材を販売した。
●自 宅で過ごす人向けにFAXやインターネットで注文を受ける宅配サービスを開始した。
●お客様が来店しなくても、店との接点を作り出している。
●︎タ ーゲットを絞り新しい販売方法を導入している。

観光控えが続き、宿泊に加え利益率の高い宴会等が減少し売上を確保できない。
●宿 泊券、飲食券利用者向けに、高くても魅力のあるメニューを開発し提供した。

新たな取組

ポイント

●新規の顧客を獲得するため、会員制・定額制サービスの導入やVR体験などの新サービスを提供した。
●県の宿泊券、飲食券などの経済対策を活用している。
●「旅行客」以外を新規顧客として取り込んでいる。

◆写真業を営むフォトスタジオ
このまま
では…

新たな取組

ポイント

結婚式などのイベントが中止になったことで、撮影の注文が減少する。
●花屋と連携し、花に囲まれた店内でブライダル写真を撮影するサービスを開始した。
●オンライン講座を開始し、商品を魅力的に撮影する方法等を動画配信した。
●同 じような悩みを持つ他社と連携している。
●新 しい営業形態から需要を掘り起こしている。

詳細や各種支援策については県連合会ホームページをご覧ください
http://www.skr- akita.or.jp/

売上減少などの条件を満たすと「家賃支援給付金」が受け取れます
売上減少に直面する事業者に対し、固定費の中で大きな割合を占める地代・家賃の負担を軽減するため、「家賃支援給付金」が支給されます。
※詳細は決定となり次第、経済産業省ホームページ（以下「経産省HP」という。
）で公表となります。

給付対象者
テナント事業者のうち中小・小規模事業者等で、5月～ 12月において以下のいずれかに該当する方●いずれか1 ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少●連続する3 ヶ月の売上高が前年同月比で30%以上減少

給付上限額
給付額：申請時の直近の支払家賃（月額）に給付率（2/3または1/3）を乗じた給付額の6 ヶ月分を支給
上限額：法人 100万円／月

個人事業主 50万円／月

詳しくは、経産省HP「新型コロナウイルス感染症関連」をご覧ください。

経産省HP

新型コロナの影響を踏まえ労働保険料等の申告・納付期限を延長労働保険料等の申告（年度更新）及び納付期限が延長されました。詳しくは、秋田労働局または最寄りの商工会までご相談ください。

労働保険料等の申告・納付期限の延長【延長後】８月３１日（月）【通常】７月１０日（金）

労働保険料等の納付猶予制度【特例】
次の要件を満たす事業者は、労働保険料等の納付を１年間猶予することができます。
❶❷❸

 型コロナの影響により、令和2年2月以降の任意期間（１ヶ月以上）において、新事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること❶により、一時的に納付を行うことが困難であること
8月31日までに「猶予申請書」が提出されていること【お問合せ先】秋田労働局

広労働保険徴収室

労働局HP

直通：018-883-4267

告

万が一の時に備え、従業員やご家族を守ります※この紙は再生紙を使用しています。

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発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内 電話 ／018 ｰ 863 ｰ 8491㈹購読料／１部10円（会費に含む）毎月１日発行 発行日／令和2年7月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）