四半期報告書（第62期第３四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

株式会社シイエム・シイ
名古屋市中区平和一丁目１番19号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

３
第３

提出会社の状況

１（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

7（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

7（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

7（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

7（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

7（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

10（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第62期第３四半期（自【会社名】

株式会社シイエム・シイ

【英訳名】

ＣＭＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
佐々

幸恭

杉原

杉原

修巳

修巳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

- 1 -

至

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間2021年10月１日
2022年６月30日

自
至

第61期

2022年10月１日
2023年６月30日

自至2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

(千円)

11,515,393

13,384,523

17,917,892

経常利益

(千円)

1,360,806

1,955,842

2,964,140

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

899,890

1,295,708

2,003,294

四半期包括利益又は包括利益(千円)

917,834

1,412,125

1,996,964

純資産額

(千円)

16,537,470

18,534,230

17,532,385

総資産額

(千円)

20,834,894

22,802,845

22,626,847

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

67.62

97.77

150.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

78.9

80.8

77.0

第61期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（注）１
２

2022年４月１日
2022年６月30日

(円)

11.44

第62期
第３四半期
連結会計期間自至2023年４月１日
2023年６月30日
9.24

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社であるMaruboshi (Thailand) Co.,Ltd. は2023年６月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げております。情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリ
エンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
中期経営計画では、「2030年に向け、人財を育てる、データを育てる」を基本方針としております。
当第３四半期連結累計期間は、成長戦略を進め、マニュアル制作のデジタル化推進、継続的な生産性向上を図り、受注の拡大に対応したことが寄与し、前年同期比、増収増益となりました。引き続き、さらなる成長の実現のため、取組みを進めてまいります。
①

成長戦略への取組み状況
市場戦略では、国内において、主力市場・注力市場のお客さま企業のデジタル変革を推進する部門との共創活動を継続し、各市場の課題に寄り添った商材の提供を進めるべく、グループ各社との連携を強化しております。
海外では、東南アジア地域のグループ拠点再編による対象地域への地域最適な事業展開を推進しております。
事業戦略では、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、当社グループの知見を活用した業務効率化・働き方改革につながるサポートを継続的に推進しております。
当社グループが強みとする、「必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で届ける」、情報価値のサスティ
ナビリティを実現するプラットフォームを構築し、展開を進めております。
「楽々エーミング（※１）」や「KAIZEN FARM（カイゼンファーム）（※２）」の展開を通じて、自動車整備をとりまく環境変化や自治体・官公庁などの業務改善ニーズへ対応するとともに、企業・団体との連携を強化することで、データの蓄積を着実に進めております。
引き続き、情報価値のサスティナビリティをめざし、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
※１）「楽々エーミング」※２）

https://www.cmc.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/04/oshirase_20220420.pdf
KAIZEN FARM公式サイト https://kaizenfarm.jp/

ニュースリリース

- 3 -

②

全般的概況

（事業の概要）[Manuals＆Knowledge事業]
情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るために、お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、お客さまのニーズに合わせて情報を体系化することで、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。

当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。
事業分類

事業内容

Manuals

お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。

Knowledge

情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供。

その他

各種ソフトウエアのライセンス販売など。

（ご参考）
国内市場向け国内市場向けの商材・サービス。

海外市場向け海外市場向けの商材・サービス。

- 4 -これらを踏まえ、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
事業分類別の状況

科目

売上高

前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2021年10月１日（自 2022年10月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
売上高
売上高
金額
構成比率
金額
構成比率
(百万円)
又は
(百万円)
又は
利益率
利益率

11,515100.0％

13,384100.0％

前年同期比
主な増減理由
金額
(百万円)

増減率

＋1,86916.2％

Manuals

5,148

44.7％

6,603

49.3％

＋1,45528.3％

Knowledge

6,256

54.3％

6,640

49.6％

＋384

6.2％

111

1.0％

140

1.0％

＋29

26.1％

国内市場
向け

6,478

56.3％

6,020

45.0％

△457

△7.1％

海外市場
向け

5,036

43.7％

7,363

55.0％

＋2,327

46.2％

営業利益

1,084

9.4％

1,860

13.9％

＋776

71.6％

経常利益

1,360

11.8％

1,955

14.6％

＋595

43.7％

899

7.8％

1,295

9.7％

＋395

44.0％

その他

(ご参考）

親会社株主に帰属する四半期純利益

・Manuals領域においては、継続的な効率化による受注拡大に加え、海外市場向けの技術マニュアルの受注が増加。
・Knowledge領域においては、
デジタル化ニーズへの対応
施策が順調に推移した他、アジア地域の好調にともな
い増加。
（ご参考）
・海外市場向けの技術マニュ
アルが好調に推移し増加。

・各利益項目においては、増収効果と収益性向上により増益。

当第３四半期連結累計期間では、人財やデータに対する投資を推し進め、ビジネスモデルの基盤強化に向けた取組みを着実に進めました。

- 5 -（２）財政状態の状況及び分析（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より175百万円増加し、22,802百万円（前連結会
計年度末比0.8％増）となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少2,202百万円があったものの、現金及び預金の増加2,052百万円、棚卸資産の増加233百万円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より825百万円減少し、4,268百万円（前連結会計
年度末比16.2％減）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少376百万円、未払法人税等の減少
474百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,001百万円増加し、18,534百万円（前連
結会計年度末比5.7％増）となりました。これは主として、利益剰余金の増加898百万円、その他有価証券評価差額
金の増加93百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

47,820,000

計

47,820,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名

普通株式

14,364,000

14,364,000

計

14,364,000

14,364,000

東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
メイン市場

内容

単元株式数は100株で
あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

14,364,000－

657,610－571,270（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,105,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,256,800

単元未満株式

普通株式

1,800

－

－

14,364,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

132,568－－

132,568－②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所（自己保有株式）名古屋市中区平和

株式会社シイエム・シイ

一丁目１番19号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

1,105,400－

1,105,400

7.70

1,105,400－

1,105,400

7.70

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)

11,504,867
3,935,795
310,991
1,114,646
236,104△114
17,102,292

13,557,623
1,733,695
296,405
1,348,545
220,047△115
17,156,201

632,334
100,851
1,930,496
105,459
2,769,141

596,133
122,300
1,930,496
140,648
2,789,580

260,755
54,111
314,866

216,989
68,268285,258

2,440,617△71
2,440,546
5,524,554
22,626,847

2,571,877△71
2,571,806
5,646,644
22,802,845（単位：千円）
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,156,653
71,225
115,997274,269
596,698
595,362
72,632
312,243
264,351
3,459,432

780,366
54,740117,756
648,367
121,837
296,948
57,940349,179
219,962
2,647,099

15,937
1,367,868
251,222
1,635,028
5,094,461

13,575
1,336,806
271,133
1,621,515
4,268,615

657,610
667,822
16,982,923△1,287,464
17,020,891

657,610
673,591
17,881,319△1,270,518
17,942,002

246,328
212,221△58,334
400,215
111,278
17,532,385
22,626,847

339,403
204,103△58,172
485,335
106,892
18,534,230
22,802,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

11,515,393
7,309,647
4,205,745
3,121,248
1,084,496

13,384,523
8,375,484
5,009,039
3,148,312
1,860,726

4,366
6,128
49,345
6,474
14,597202,176
10,056
293,144

2,742
7,007
47,905
8,506
11,39923,967
8,169
109,699

2,308
7,735
3,828
2,855
－
105
16,834
1,360,806

1,146
－
4,220
2,938
6,078
200
14,583
1,955,842

1,817
1,861
3,678

3,661
－
3,661

16
16
1,364,469
480,386△44,983
435,403
929,066
29,176
899,89070
70
1,959,433
664,445△31,891
632,553
1,326,879
31,171
1,295,708

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損
投資事業組合運用損訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

929,066

1,326,879△72,82965,542△3,944△11,231
917,834

93,075△7,992
162
85,245
1,412,125

880,136
37,6981,380,828
31,297

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結子会社の解散）
当社は、2023年５月17日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMaruboshi (Thailand) Co.,Ltd.
を2023年６月30日付で解散することについて決議いたしました。なお、同社は現在清算手続き中であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高23,039千円

当第３四半期連結会計期間（2023年６月30日）
16,965千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

224,861千円
16,005 〃- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
206,044千円－ 〃（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１2021年10月１日

至2022年６月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年12月24日
定時株主総会

普通株式

359,077

54

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月27日

利益剰余金（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2022年10月１日

至2023年６月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額

決議
2022年12月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

397,312

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、60周年記念配当３円が含まれております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2023年６月30日）

当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）

主な財またはサービス
Manuals

5,148,031

6,603,347

Knowledge

6,256,019

6,640,811

111,342

140,365

11,515,393

13,384,523－－

11,515,393

13,384,523

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）

67円62銭97円77銭899,890

1,295,708－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

899,890

1,295,708

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,30813,252

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、府中自動車株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、2023年９月15日付で取得する予定です。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：府中自動車株式会社
事業の内容：自動車の修理・整備に関する業務
自動車の販売及びリース業務
損害保険代理業
梱包運輸事業② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会やお客さま企業のニーズに応えるために、業務効率化・働き方改革につながるサポートを推進しており、中でも、製品機能の高度化に伴い業務負荷が増加している自動車整備に従事するエンジニアの働き方改革に貢献するための取組みを強化しております。
この度、当社が株式取得する府中自動車株式会社は、府中市を中心に自動車の車検・鈑金塗装などのサービスを通じて、生活者の移動を60年以上に渡り支えてきた地域密着型の企業です。また、梱包運輸事業も手掛けており、運搬だけでなく、据え付け・調整、撤去までを一貫して対応する特徴をもったサービスを展開しております。
現在、モビリティ業界はＥＶや自動運転といった新たな技術の普及が進展すると共に、新たな法規制が整備されるなど、転換期を迎えており、自動車整備においても時代に呼応した次世代のサービス体制整備が求められております。
今回の株式取得を通じて、両社が長年のビジネスで培ってきた知見を持ち寄り、自動車整備に従事す
るエンジニアの働き方改革の実現を目指した新たな商材開発や成功モデルづくりを加速させ、両社のシナジーを追求してまいります。
③ 企業結合日
2023年９月15日（予定）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
・異動前の所有株式数
・取得株式数・異動後の所有株式数０株（議決権の数：
０個 議決権所有割合：０%）51,030株（議決権の数：51,030個）
51,030株（議決権の数：51,030個 議決権所有割合：70%）⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非開示とさせていただきますが、第三者機関による
適切なデュー・ディリジェンスの実施と株式価値算定を行っており、合理的な評価額に基づいて決定しております。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 18 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日

株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増見

彰則

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北岡

宏仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ム・シイの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

株式会社シイエム・シイ

【英訳名】

ＣＭＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
佐々幸恭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 佐々幸恭は、当社の第62期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

- 2 -