2021年度運動方針案 抜粋

JR連合

1部20円（但し組合費に含む）

および地域の活性化を実現するためには、ＪＲ連合が主ない。

体的に考え行動し、明るい未来を切り拓かなければなら

職場討議の要請にあたって

ＪＲ連合は、６月 日、豊橋市内において、第 回定期大会を開催する。
ＪＲ産業は、発足以次なる１年の運動方針について、建設的な討議を通じて大きな節目ともいえる迎えている。しかし、働く仲間が安心して働き続けられ意思統一を図っていただくことを強く要請する。

び組合員の幸せ実現をめざしています。

の持続的成長とＪ Ｒ産業で働く仲間およ

Ｊ Ｒ連合は労働運動を通じてＪ Ｒ産業

据えたＪＲ産業のあり方と私たちの働き方

む方向性を明記した政策提言「将来を見政策および労働政策両面において取り組の端緒として、今後Ｊ Ｒ連合として産業が厳しさを増す中、安全精度のさらなる一方で、Ｊ Ｒ産業を取り巻く経営環境と認識の共有化を図っていくこととします。

を推進するよう、すべての単組、組合員存亡の危機にまで及んでいます。直面す

さらにいえば、事態の長期化がＪ Ｒ産業

もに、実現に向けた諸行動を展開します。 います。安全確立を大前提としつつ、時内容の組織内共有と質的向上を図るとと今後は様々な組織行動を通じて政策提言

立場としての視座を持つべき時期に来てていくかという点に関して、労働組合のⅣ

安心してＪ Ｒ産業で働き続ける

ことのできる環境の実現に向けた取り組み

第４に、安心して働き続けることのできる環境の実現に向けた取り組みについてです。Ｊ Ｒ連合はこの間、Ｊ Ｒ関係労働者のあるべき労働環境をめざして「中期労働政策ビジョン」を策定し、加盟単組と共有してその実現をめざしてきました。今後も設定した目標の実現に向けて、中長期的視点に立った取り組みを積み重

ねていくこととします。

一方で、経営環境の悪化が長期化し、一時帰休の実施をはじめ、雇用調整を目的としたグループ内外への在籍出向や希望退職の募集、期末手当の大幅減額など、

私たちの労働環境も大きく激変しました。

こうした状況を踏まえ、２０２１春季生

活闘争では、労働組合として最大の使命である「雇用と生活の維持」を最優先に

厳しい環境に晒される中、働く仲間からついてです。長期にわたってＪ Ｒ産業が通じた組織強化とＪ Ｒ連合への総結集に第２に「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践をた組織強化・拡大の取り組み

取り組みを深度化し、Ｊ Ｒ連合がＪ Ｒ産連合に加入していない仲間へ輪を広げる

海道、Ｊ Ｒ貨物やグループ会社等でＪ Ｒ取り組みの深度化とＪ Ｒ東日本、Ｊ Ｒ北ン」の理解と実践を進め、民主化闘争のん。ＪＲ連合は引き続き「ＪＲ連合ビジョ

結集を一気に推し進めなければなりませ私たちはそうした仲間のＪ Ｒ連合への総月末に法案が成立し、一定の成果を得るする支援策のあり方については、本年３

さらに、Ｊ Ｒ二島およびＪ Ｒ貨物に対に連携を深めることとします。

政治といった関係主体とのこれまで以上

各社との連携、協力はもとより、行政や

けてＪ Ｒ連合が主体的立場に立ってＪ Ｒ共有を徹底するとともに、政策実現に向い仲間もいます。こうした時だからこそ、 いて提起します。今後は政策内容の組織

こうした状況を踏まえ、Ｊ Ｒ産業で長では離職者数が増加の一途を辿っています。

を追うごとに増加しています。現に足元Ｊ Ｒ産業で働くことに不安を抱く声が日展開しています。しかしながら、職場ではている組合員の負託に応える取り組みを

環境ながら奮闘し、Ｊ Ｒ産業を支え続け

その結果、加盟単組は極めて厳しい交渉

プ労組の方針を一本化して臨みました。

姿勢を明確にすべく、ＪＲ各単組とグルー上に加盟全単組が一丸となって取り組む

えた業務遂行のあり方や働き方について、組みは将来を不安視する声が数多く発せられことができました。しかし、法改正が終その上で、Ｊ Ｒ連合結成 周年となる第１に、Ｊ Ｒ産業の安全確立の取り組業で働くすべての仲間の唯一の結集軸と着点ではなく、むしろ今後の論議こそ重来年度において組織の大きな飛躍と成果とよりＪ Ｒ連合はこれまで、社会の変化みについてです。この間、私たちは安全ており、その声は増幅してきています。

なるべく組織強化・拡大に邁進します。

種が行き渡り社会の安定を取り戻すまで、を冷静かつ客観的に捉え、過去の運動の管理者を中心とした職制側も業務管理を

当面は未曽有の事態を乗り切るための緊取り組む方針を掲げるとともに、発足以積み重ねに重きを置きつつも、柔軟な思確立を最重要課題として位置付けるとと通じて社員の声を拾う取り組みは鋭意行

来最大の危機的状況の中で、これまで以を拠り所にして組織を運営してきました。 もに、昨年度も引き続いてグループや協考に基づく自由な発想を大切にし、それ力会社における安全確立を強く意識し、われていますが、対応は職場によって千実現への取り組み

今後組織討議を通じてかかる議論の輪をまさにこうした運動理念を遺憾なく発揮

関係単組と連携し職場における取り組み

差万別であり、そもそも職制だけで働く

第３に、Ｊ Ｒ産業の持続的成長をめざ

後は加盟単組と課題認識の共有を図るとが達成できるよう、今後１年、運動方針する時期が到来しているといえます。

の充実、強化を訴えてきました。しかし仲間の声を集約することは不可能です。

Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒ産業がおかれた未曽ともに、グループ会社も含めたＪ Ｒ産業

急的な対策をさらに強化する必要があり

従って、今次運動方針案の策定にあたっながら、昨年の大会以降残念なことに死そこに働く仲間の集合体である労働組

有の経営環境を踏まえ、個別労使では解

そして、かかる産業政策の実現のためを構成するすべての事業者との間で、私広げ、安全シンポジウムを通じて認識のては、Ｊ Ｒ産業を取り巻く大きな環境のなり、その他重大労災も後を絶ちません。 合の役割があるのです。働く仲間と寄り亡労災が７件発生し８人がお亡くなりに添い、仲間の抱いている不安を共有し、決できない政策課題の解決に向けて、Ｊに、とりわけ私たちを取り巻く厳しい環

たちが政策の中に認めた働くことに対す案に基づく具体的行動をすべての加盟単変化を真正面から捉えつつ、Ｊ Ｒ産業に働く仲間の安全を守れずしてお客様のその解消に向けてみんなで連携して取りＲ連合が主体的を発揮して精力的に取り境の打開には政治の力は欠かせません。

る基本理念を共有する取り組みを推し進ます。そして、一刻も早く攻勢に転じ、集う仲間の総意を束ねる労働組合の立場

安全を守れるはずがありません。このこ組んできました。そうした取り組みを経従って、今後も引き続き政治との連携を共有化を図ることとします。

として、まずは現下の苦境を克服して早とを今一度肝に銘じなければなりません。 組む。Ｊ Ｒ連合は、こうした自由かつ民て、署名活動の例に見られる通り、組織のさ組、およびすべての組合員とともに積み期に経営を回復軌道に乗せるための緊急

主的な労働運動の姿を「Ｊ Ｒ連合ビジョらなる強化にも繋げることができました。 深めるとともに、これまで以上に一歩踏重ねていきます。

的な対策に引き続き全力をあげるととも

そこで、今年度は「すべてのＪ Ｒ関係労ン」に認め、すべての単組と共有し、そみ込んで、私たちが提起する各種政策課

今次春季生活闘争同様予断を許さない交そのためにも、経験則のみに固執することのない柔軟な発想に基づいた大胆な運動を展開することが求められます。もＪ Ｒ産業における安全確立の取りえることとします。
Ⅰ

Ⅱ 「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践を通じに、どのような運動を展開すればＪ Ｒ産

働者の死亡事故・重大労災ゼロ」を最重の実践を通じた組織強化にこの間全力でしかしながら、私たちを取り巻く厳し

題の理解と浸透を大きく広げる取り組み

渉環境が想定されています。従って２０

具体的には以下４点を運動の基調に据業の持続的成長とＪ Ｒ産業で働く仲間お点テーマに掲げて取り組みを深度化させ取り組んできました。この取り組みに終い状況は長期化し、Ｊ Ｒ産業の経営体力を推し進めます。そのうえで、来る国政

２１春季生活闘争で追求した闘争理念やの実践を通じて模索しなくてはなりません。

よび組合員の幸せを実現することができます。Ｊ Ｒ産業は収入がほぼ消失するとわりはありません。

は大きく棄損しています。Ｊ Ｒ連合はこ

選挙をはじめとする各種選挙において、成果と課題を踏まえながら、関係単組とす政策実現の取り組みについてです。

続けることのできる魅力ある環境の創出

その実現に向けて精力的に取り組むこと方向性を本定期大会に提起しました。今き方の改革を含めたあるべき労働政策の組んでいきます。

なお、今後の春季生活闘争については

めます。

とします。

指摘してきた様々な政策課題についても、 をめざし、社会変化に対応した大胆な働

一方、この間交通重点政策の中で都度期にわたって安心して働き続けることのるかという、大局的視点に基づいた将来

いう未曽有の危機に直面していますが、職場では将来不安が広がっています。

うした局面を打開し、Ｊ Ｒ産業の持続的Ｊ Ｒ連合運動の広がりを図るべく、私た

丁寧に議論を交わしつつ方針策定に取りできる環境を実現するとともに、私たちを見据えた運動方針を提起することとし経営環境が変化しようともＪＲ産業にとっまさに労働組合の果たす使命はこれまで成長を実現すべく、今後起こりうる社会

ちの運動に共鳴する候補者の必勝に向け要なのです。私たちは引き続き議論の深ます。とりわけ時代の変革期であることて安全は事業運営の根幹であり、決してになく高まっているのです。しかしながの大きな変化を丁寧かつ客観的に捉えた総力をあげて取り組みます。

の最大の財産である人材を確保し活躍しを十分意識し、変えるべき運動は大胆に疎かにしてはなりません。私たちは福知ら、私たちの職場には未だ集団的労使関

うえで、将来を見据えた私たちが希求す度化を図るべく、様々な関係主体と連携

組み替え、今後も継承すべき運動はより

山線列車事故を忘れず悲劇を絶対に繰り係の庇護の下にいない仲間が多く存在し

Ⅲ Ｊ Ｒ産業の持続的成長をめざす政策

深掘りしていくこととし、以て「ＪＲ連合

返さない決意のうえに、この事故の原因

べき産業政策の方向性を本定期大会におして取り組むこととします。

ビジョン」で明記しためざすべき労働組ています。他労組の呪縛から逃れられな◆メインスローガン
組織の総力をあげてこの難局を乗り越え「ＪＲ連合ビジョン」の実践と将来を見据えた政策活動の推進によりＪＲ産業の持続的成長と組合員・家族の幸せを実現しよう！
◆サブスローガン
１．「安全は絶対に譲らない」という信念の下、職場から安全衛生活動を推進し「すべてのＪＲ関係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」を実現しよう！
２．「ＪＲ連合ビジョン」の実践を通じて魅力と信頼のある組織を築き
ＪＲ産業に働くすべての仲間のＪＲ連合への総結集をめざそう！
３．労使をあげて緊急政策課題の解決に努めるとともに、
持続的成長と社会的使命を両立できるＪＲ産業の構築にむけて取り組もう！
４．安心して働き続けられる職場環境を整備し、「中期労働政策ビジョン」で掲げた働き方を実現しよう！
５．私たちが求める政策の実現に向け、来る衆議院選挙、参議院選挙、
そして地方選挙の勝利へ全力をあげよう！

と対策をあらためて共有し、働く者の安第31回定期大会スローガン案

合の姿を徹底して追求していきます。そＪ Ｒ連合運動を推進するうえでの前提条代がもたらす変化や技術進歩などを踏まる危機を克服するためにも、ワクチン接」を今大会に発することとしました。 追求と事業継続の両立をどのように図っがＪ Ｒ産業の持続的成長を阻んでおり、 （案）しかしながら新型コロナウイルス感染症

職場において安全確立に向けた取り組み

るとの考え方を基礎に、今一度すべての全確保がひいては鉄道の安全確保に繋がる環境を創出し、ＪＲ産業の持続的な成長を通じて日本

来最大の危機的状況を

31件といえるＪＲ産業の持続的成長を、運動

30●発行者／荻山市朗 ●編集者／今井孝治〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階16

この間の取り組みを踏まえた運動の基調

ＪＲ産業で働く仲間の未来を私たちが切り拓こう
第31回
定期大会

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

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日本鉄道労働組合連合会「ＪＲ連合ビジョン」の実践と政策の推進を通じて、ＪＲ産業の持続的発展と組合員の幸せを実現しよう！

令和 3 年（2021）5月25日

ＪＲ連合（１）第 627 号（毎月1日発行）

理解し、共有し、その上で双方が連携す

Ｒ連合が理念や取り組みの方向性を相互における強固な労使関係の構築に向けすは大いなる課題認識を持って、Ｊ Ｒ労使果を発揮する処方箋なのです。Ｊ Ｒ連合
い、本来業務に支障をきたす懸念がある

労働時間の増加による疲労の蓄積に伴

全国の職場で日々奮闘する仲間を応援～全国の仲間を応援しよう～」の展開

組織内における取り組みとしては機関ます。

について議論を深めていきます。

一時的に実施せざるを得ない場合には、則として認めないこととする。ただし、ことや、情報漏洩等の危険性に鑑み、原を引き続き展開します。Ｊ Ｒ連合ホーム

し、将来に希望を持てるＪ Ｒ産業にするているか、各単組と情報を共有し方策を考えられる各種施策が適切なものとなっ

キャンペーン ～全国の仲間を応援しよう～」 ん、会社が雇用情勢に応じて推進するとべく取り組んできた「Ｊ Ｒ連合ふれあい

考える場としていきます。

議での議論経過を共有することはもちろ

各単組における提言の浸透状況、労使協における安全対策や事例などを学ぶ機会

討会は、２００５年以降、他産業・組織

催することとしています。業種間安全検討会については、それぞれを隔年毎に開安全シンポジウムおよび業種間安全検全検討会の開催にむけた検討

会議を最大限活用していくこととします。 ⑵ 安全シンポジウムおよび業種間安各社の実情に応じて各単組において判断

ページに開設した特設ページに、加盟単「Ｊ Ｒ連合ふれあいキャンペーン

ることが不可欠です。つまり、Ｊ Ｒ労使する。その際には、厚生労働省の「副業・組の会社が直営している施設・店舗をわ⑶係の充実・強化の連携強化こそ難局を乗り越える最も効兼業の促進に関するガイドライン」等を③ 副業・兼業への対応

現下の局面を打破するためには、Ｊ Ｒ
べての単組と連携していきます。

最後に Ｊ Ｒ労使における強固な労使関産業を構成するすべての会社と私たちＪ想されるほか、一時帰休の延長、産業雇

かりやすく紹介し、利用促進を図ることるとともに、労使協定の締結を求める。

漏洩等の対応について労使協議を徹底すに加え、さらなる需要喚起を呼び込むたいるものか確認していくこととします。

合には、提言自体がその変化に対応しててきましたが、昨年度はコロナ禍の影響ます。引き続き厳しい期末手当交渉が予として、これまで 回にわたって開催し参考に、労働時間管理や健康管理、情報の在籍出向のほか、兼業や副業の解禁、により開催を見送りました。

加えて、さらなる社会変化が進んだ場

用安定助成金を活用したグループ内外へする産業雇用安定助成金の拡充

２）グループ内外への在籍出向に対めに組合員・家族の福利厚生に資する優

今年度においては、Ｊ Ｒ連合の安全に待利用制度の付加に取り組んでいきます。

また、Ｊ Ｒ各社はもとより、広く社会に

人事諸制度の見直しなどが進められる可共有化する機会として、「第 回安全シ

するとともに、安全最優先の意識を浸透・向けて発信して関係主体との連携を深め、 対する取り組みを総括・検証・問題提起

Ｊ Ｒ連合こそがＪ Ｒ産業の持続的な発展

２． 新たな提言を踏まえた社会・環境変化への取り組み

能性もあります。各単組、エリア連合との連携を強化し、協力会社やサプライチェー

３）固定資産税をはじめとする公租行要件による継続適用

Ⅰ．コロナ禍への対応と社会・環境変化を見据えた取り組み
１．当面の対応⑴ 緊急政策課題の解決に向けた取り組み① 経営支援についての要請行動
長期化しつつある経営環境の悪化に対し、引き続き機動的に対応していく必要
公課の負担軽減措置を実現し得る存在でいくことを示していンへの影響も配慮しながら、組合員の不ンポジウム」を開催します。開催にあたっ

４） 各種予算措置を通じたＪＲへの支援

づくりの取り組みを通じて働く者の意欲きます。

③ 持続可能な地方路線のあり方を実本定期大会において、Ｊ Ｒ連合は政策を高め、生産性向上と処遇改善に繋げる

行委員会が中心となって事態収束の動向

提言「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあり方

安を解消し、雇用と生活を守るために対応を強化することとします。

と私たちの働き方（案）」を提起します。 ための大胆な働き方の改革を提起していや今後の政府の対応方針といった情勢を現する取り組みの促進〈当面する雇用対策への対応〉

労働政策ともに責任産別としての提言をく変わろうとも、Ｊ Ｒ産業を構成するすそしてもちろん、取り巻く環境が大きることができるようより強く訴えかけてての組織が一致団結して難局を乗り越えの変革への羅針盤として位置付け、すべ的で、社会的な役割を果たし続けるため

今後は本政策提言を、Ｊ Ｒ産業が持続かに低減するかといったことを念頭にお険作業や不規則勤務等に潜むリスクをいおける安全衛生活動の強化とともに、危

新技術の活用やグループを含む各職場に方と私たちの働き方（案）」を踏まえ、ては、「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあり

見ながら対処していきます。また、要望
１）Ｊ Ｒの地方路線を含めた地域公

これまでも安全の確立に加え、産業政策、 ます。

原則として直近３ヵ月の平均賃金の１重ねてきたところですが、急速に進む社

べての企業、すべての職場において「安いきます。

内容の検討にあたっては、鉄道のみなら① 一時帰休への対応
００／１００を求め、対象者が特定の個

会変化に対応するため、従来の政策を基全の確立」を最優先に取り組むことは不共交通のあり方の議論の深度化

人に偏ることがないよう労使協議を徹底本としつつ、今後の取り組みの指針を示変であり、政策の基調に据えています。

して労使で認識を共有することを要請し

２）上下分離をはじめとする経営方する。

したものです。

てきましたが、引き続き２０２２春季生

ずＪ Ｒ産業全体としての最適解を見いだ② グループ内外への在籍出向への対応

そ価値が生まれます。そのために、組合すことを念頭に置きつつ、項目等を吟味製造業をはじめコロナ禍の苦境を脱し、 れる中、特に広域的な移動に依拠するＪ

２０２１春季生活闘争ではグループ内

役割を持続的に果たし得るために、事業の出向を原則とするよう提起してきたが、 力を発揮しながら国と地域を支える使命、 に反映させるだけではなく、実践してこ連合が責任産別として全力で取り組むこ② 需要喚起についての要請行動て、Ｊ Ｒの代表産別として産業の持続的今後も各エリア連合やＪ Ｒグループ労⑶ エリア連合、各連絡会との連携強化

コロナ禍で人々の移動が大きく制限さまた、来年度での業種間安全検討会の開

検討・企画を行っていきます。

各単組における真摯な労使協議、Ｊ Ｒ各

な成長を果たすべく、政策活動を通じた

１春季生活闘争において、第一次提言とにも踏み込んで提起しています。

社間およびグループ会社との連携、広く

提言内容を実践・深度化していきます。

催に向けても前広に検討を行っていきます。

とすること、人選の公平性を確保するこ

また、労働政策の面では、Ｊ Ｒ産業に

世の中に発信をして連帯の輪を広げる取ととします。

法について検討し必要な予算確保

Ｒ・航空・サービス観光産業は売り上げ

グループ外への在籍出向を実施せざるをしていきます。難局を乗り切るべくＪ Ｒが激減しました。この間、労使あげて経いて、安全対策委員会において具体的な業績が回復、あるいは伸長している産業
費の大幅な節減に精一杯努めてきました

員の提言内容の理解を深める取り組みや、 活闘争の取り組みに反映します。あわせ

なお、労働政策については既に２０２が多い一方で、Ｊ Ｒグループをはじめと領域のあり方や地域・公共との役割分担と、丁寧な意向確認を行うことなどにつ働く仲間の安心が大きく揺らいでいる実この政策提言は、各単組の運動の基調

する人の移動に関わる産業は極めて厳しが、先行き不透明な状況が長期にわたり、 得ない場合には、人材育成に資する出向は２０２１年度は黒字回復を見込むなど、 企業存続のために費用のさらなる縮減をいて労使協議で確認して労使協定を締結

あらためて議員懇をはじめとした関係議

据えた要望実現に向けて、産業横断的なナ禍からの再起に向けた需要喚起を柱にに大きな支障を及ぼしかねません。コロ

１．ＪＲ連合の取り組み⑴ 安全対策委員会の開催

討したうえで、エリア連合や各連絡会等

なお、具体的には安全対策委員会で検じた、「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死亡状況に鑑み、「将来を見据えたＪ Ｒ産業と調整して取り組みます。

事故・重大労災ゼロ」に向けた取り組みのあり方と私たちの働き方（案）」に基まで以上に注力することとします。さら組合が存在するからこそ、健全で建設的づき、安全な職場づくりや働き方の構築を強化します。

な集団的労使関係を構築でき、安全衛生には、同種の労働災害が繰り返し発生しは経営の危機的状況におかれていますが、 活動をはじめとする職場からの取り組みている現状に加え、経営の極めて厳しい

労災防止の行動指針」の浸透や実践を通の連携を強化し、「安全指針」や「重大組連絡会、自動車連絡会、医療連絡会と反転攻勢に繋げる考えを示していますが、 図らざるを得ず、その結果、人件費の圧したうえで慎重に実施する。

縮によって私たちの雇用、賃金に様々な産業で働く仲間に将来に対する大きな不悪影響が及んでいます。まさに私たちの情勢にあります。従って、Ｊ Ｒ産業を守安が広がっています。このような状況が第４波の感染拡大による業績の低迷によっり組みのどれもが必要不可欠となってきるために、雇用調整助成金の特例延長や続けば、離職の増加、採用競争力の低下て、計画が達成できるか予断を許さない

公租公課の負担軽減措置の創設をはじめ員と連携して要請行動を展開していくことする緊急的な公的支援の実現に向けて、 等による人材の流失が進み、産業の浮揚ととします。

が展開できることを意識して進めていきのアプローチが取り組みの実効性のカギ

組や未組織のグループ会社・協力会社へ

２． ＪＲグループ全体にかかる取り組み「安全は絶対に譲らない」と決意を固めます。タイムリーな情報発信・情報共有

Ｊ Ｒに関係する職場の多くはＪ Ｒ各社

日で福知山線列車事故から合い、経営を継続するための前提というはもとより、共通する課題に対しては各のみならず、グループ会社や協力会社で

本年４月

べき安全最優先の取り組みを継続してい労使での取り組みを深掘りし、好事例の水を握ります。

視点を持って他産別をはじめ関係主体との責任産別として、事故を風化させるこくこととします。特に、Ｊ Ｒ産業の重層平展開を図るとともに、機会を捉えながら働く人たちとともに業務を遂行し、安全・求めていくこととします。

的・中長期的な取り組みを考察する機会

象や重大労災の多くはグループ会社や協供しています。一方で、この間の重大事

らず労働災害が発生しており、これをいリスクの少ない職場においても、少なか

さらには、死亡労災や重大労災に至るゼロ」を達成するためには、グループ労〈需要喚起に向けた要望内容〉となく、反省と教訓を胸に刻み、今年度的構造からは、現下の経営難によるグ安全衛生に対する意識を高めていきます。

〈ＪＲ産業に関わる要望内容〉

い決意を固め合うとともに、事故の背景、 ク・提言機能を発揮していく考えです。

を提供していきます。また、新型コロナ

年が経過しました。ＪＲ連合は、ＪＲ① 広域的な移動および観光に対するも安全の確立を運動の最優先課題に位置

ループや協力会社への影響が懸念される

安定輸送や様々なサービスを利用者に提こうした認識のもと、安全に関わる情原因ではない」との理念に基づく対策を

Ｊ Ｒ各単組の担当者による「安全対策委て、その重要性を再認識したことから、

全衛生管理およびリスクへの対策につい報を共有し方針を策定、確認するために、 ウイルス感染症の拡大により、職場の安のＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・重大労災組みが求められます。従って、「すべて全確立を最重要課題として意識した取りから、あらためてＪ Ｒグループ全体の安力会社等で発生している傾向にあること十分に検証していく必要があります。

職場における衛生面での課題についても

コロナウイルス感染症で明らかとなった

進めなければなりません。加えて、新型かに撲滅できるかについても取り組みを原因と「ヒューマンエラーは結果であり
人事施策等への対応

共有して具体的な議論に反映し、職場か員会」を年４回開催します。第１回は各安全衛生活動の一層の充実強化に向けた⑵ 長期化するコロナ禍に伴う緊急的な繋がる助成制度の構築

使の連携、協力が不可欠であることから、 連携して取り組んでいくこととします。
Ｊ Ｒ各社との意思疎通を深めるとともに、不安意識の払拭に向けた取り組み

付けて取り組むこととします。すべてのそして、課題をより明確にしつつ短期① Ｊ Ｒの安全・安心利用と段階的な
１）公共交通の利用に対する不安意

需要回復に向けた支援措置
識の払拭に向けた取り組み

Ｊ Ｒ産業の経営回復には一定の時間をらの安全確立に繋げていかなければなり取り組みと課題等の共有についてはこれ要し、Ｊ Ｒ各社は黒字確保や財務状況の

単組定期大会終了後に開催し、具体的な改善のためにコスト削減に向けた緊急的取り組み等を討議・決定しますが、労働ンの優先確保２）Ｊ Ｒ関係労働者に対するワクチ⑴ 安全ディスカッション」の開催

Ｊ Ｒグループが一丸となった取り組みも② 段階的な移動需要の創出と回復に

ところであり、各単組と連携したチェッ

なお、要望実現にはＪ Ｒグループの労

Ⅱ．ＪＲ産業の安全確立と安全衛生の強化に向けて態を踏まえ、人材の確保や魅力ある環境

産業政策の面では、Ｊ Ｒ産業が民間活い経営状況が続いています。Ｊ Ｒ各社で12があります。関係単組と連携しつつ、執14

単組、組合員が悲劇を絶対に繰り返さな

25

そして、コロナ禍によって、Ｊ Ｒ産業ません。
な人事施策等を実施することが想定され現下の危機的状況を踏まえた支援措置

１）雇用調整助成金の特例措置の現②

16

第 627 号（２）ＪＲ連合
令和 3 年（2021）5月25日

「安全ディスカッション」の開催を通じ

リア連合主催でグループ労組が参加する

こうした課題認識に基づき、引き続きエ

従来の常識や経験を超える自然災害など、まっています。さらに、新技術の導入や場も多く、人材確保・育成の必要性も高が求められる中、要員が逼迫している現に強化・充実させることによって、より

今後、安全衛生委員会等の機能をさらもありません。

ことが急務の課題であることはいうまで衛生委員会等の活動を充実強化していく

り組んできた感染症対策など、これまでりました。ガイドライン等に基づいて取衛生管理の重要性を再認識することになへの対応に伴い、あらためて職場の安全ます。特に、新型コロナウイルス感染症

題点などに対して活発な討議を展開し、は、発生した不安全事象や衛生面での問各級機関における安全対策委員会等でる対策の推進ク・提言機能を最大限発揮すべく、各級頭におきながら、労働組合の持つチェッとともに、安全で安心な職場づくりを念

重大労災ゼロ」という目標を再確認する「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・

具体的には８月に開催する第 回総会でプ労組の活動を牽引していくこととし、

おいても、幹事会が先頭に立ってグルー拡大に繋がるものと考えます。

組織力強化や求心力向上、ひいては組織⑷ 各級機関での議論を通じた実効性あて、Ｊ Ｒを支えるグループ会社や協力会
安全を取り巻く状況の変化にあわせて、上述した課題認識に基づき、今年度に社で働く仲間の実態把握を進め、Ｊ Ｒグ

機関における安全衛生活動の充実・強化

は新型コロナウイルス感染症対策を実施

そして、連絡会の活動も、第 回総会決定した活動方針の具現化に精力的に取り組むこととします。

そして、連絡会の特長を最大限発揮し、運動の質を高めていくための具体的な取産業・産別の発展に寄与していくため、となってコロナ禍からの克服を果たし、実践していくこととし、加盟単組が一丸

さらに高まったものと受け止めています。 り組みについても、幹事会等で鋭意検討・

産別内でのグループ労組のプレゼンスがを図ることを要請します。

実効性ある対策の立案を図るとともに、予防に努めなければなりません。今一度、それを着実に実践することで再発防止と安全で安心して働きやすい職場を創造し、 の取り組みを検証し、さらなる取り組みに繋げていくことが重要です。

Ⅲ．「ＪＲ連合ビジョン」の実践を通じた組織強化・拡大の取り組み

生の強化に取り組んでいくことを要請し

Ｊ Ｒグループ全体の安全性向上と安全衛

これらのリスク要因を低減する取り組み

活用することにより、グループ労組はも

エリア連合における会議などで積極的に「重大労災防止の行動指針」等の器材を、まえて策定し改訂してきた「安全指針」

このような問題意識と現下の状況を踏も重要です。

ループ全体の安全確立と安全衛生の強化を図っていきます。Ｊ Ｒ連合からは、エリア連合からの要請に応じて役員派遣や資料提供等の支援を行っていきます。

指針」等の活用⑵ 「安全指針」「重大労災防止の行動⑵ 世話役活動の支援

したうえで規模を縮小して開催し、第ます。そして、Ｊ Ｒ連合は、世話役活動を強化・活性化するよう各単組に要請しの実践として、職場における世話役活動

り、コロナ禍を通して、あらためて職場こそがＪ Ｒ連合が培ってきた運動であの悩みにも寄り添って「語り合う」。これために、仕事上の課題はもとより生活上が活き活きと働き豊かな人生を実現する

様々な立場を乗り越え「ふれあい」、仲間ための開催方法を都度模索し実践してき応が求められる中、所期の目的を果たす連絡会としても、ニューノーマルへの対こととなりました。「Ｊ Ｒ連合ビジョン」 オンラインで繋いで開催してきました。

における世話役活動の重要さを認識するたところです。

（東京・名古屋・大阪・高松・博多）をに会した開催は断念したものの、各会場

らに、２０２１春闘総決起集会は、一堂定に向けた意見交換を実施しました。さて個別に２０２１春季生活闘争方針の策たものの、各エリア連合の会議体におい３波の襲来を受けて中止を余儀なくされ努め、今年度の活動に反映させていくこ

を通じた情報の共有化や要望の集約等に

連合代表のみの出席とし、分科会別討議

したうえで、総会委員・幹事会・エリアては、前回同様、感染症防止対策を徹底制を確立します。なお、開催方法について開催し、新年度の活動方針と幹事会体本年８月にＪ Ｒ西日本連合管内におい①ます。

以下の取り組みを展開していくこととしを通じてあがった組合員の声に基づく要とより、協力会社を含むＪ Ｒグループ全

Ｊ Ｒ産業に集う仲間が、地区・系統・含めた組合員が集う大会・委員会や各種請行動の情報発信を強化するなど、世話連絡会の活動にはエリア連合との緊密会」の開催

グループ会社・協力会社を含む労働災「ＪＲ連合ビジョン」～運動の方向を示す６本の柱～

集会などの機会を通じて積極的に「Ｊ Ｒ

た「横の繋がり」が最大の特長であると体における安全の取り組みを一層浸透さ

連合ビジョン」を浸透させる取り組みを役活動の最前線で奮闘する組合役員のやの認識のもと、同業種間での情報共有や害は減少傾向にあるといえず、特に死亡

いった構造的な問題への取り組み、さら向けた取り組み展開していくこととします。また、労働りがいや達成感を高められるよう支援し会社を越えて組合活動を通じ「出会い」、 回分科会プロジェクトは感染症拡大の第には業界内の慣習として過剰な負担を強コロナ禍により「出会い ふれあい 語

組合未加入者にもわかりやすく労働組合ていきます。

１ 私たちは、仲間同士が集い、自由かつ活発に対話できる場を創出します。

いている勤務実態の改善等が必要不可欠

り合い」を理念とする「Ｊ Ｒ連合ビジョ

やＪ Ｒ連合を理解してもらえるよう動画せていく取り組みを展開します。

ければ、過去に同種の事象が発生していさらには、新型コロナウイルス感染症

ン」を広く世の中に訴えかけていく機会なども活用した展開を検討していくことリア連合との連携を強化し、各単組にお近年発生した重大労災の事例に目を向⑴ 情報発信の強化るためにも、引き続き会議体やメール等
ける安全確立の取り組みを強化・深度化て取り組みます。
３ 私たちは、Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間に、私たちの理念を広く語り掛けていきます。
４ 私たちは、ＪＲ産業および各社の持続的発展に参画します。
５ 私たちは、社会と繋がり、地域と繋がり、支え合いの輪を広げていきます。
６ 私たちは、組合活動を通じて将来のＪＲ産業を担う人材を育成します。

１ー１ 「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の浸透に総会」の開催ととします。

のプレゼンスが高まり、期待される役割ました。しかし、上述の通り、産別内で意見交換を中心とした活動を展開してきた取り組みを議論・実践していくととも総会で決定した活動方針の具現化に向けて「拡大幹事会」として年４回開催し、会については、エリア連合代表も招集しな連携が必要であることを踏まえ、幹事とします。

での情報共有はもとより、種々のツールも変化していく中、今後は連絡会の特長に、情報や課題認識の共有化を図ること② Ｊ Ｒグループ労組連絡会「拡大幹事

１ー３ グループ労組活動の充実

は維持しつつも、産業の持続的な発展に人で結成されたＪ Ｒグループ労組連絡会

うすべての仲間の総結集に向けた「Ｊ Ｒさせていくこととします。

⑴ ＪＲグループ労組連絡会の取り組み

向けた業種ごとの政策提言や、産業に集⑴ コロナ禍における組織活動について

は、エリア連合を中心としたこの間の取を活用し情報発信に取り組みます。情報発信を強化することを通じて、加盟する

回ることが少なくありません。不幸にも発の拡大により、職場における安全衛生管の多くは奪われることになりました。しる情報を教訓化し、再発防止の徹底を図 であり、こうした点を意識したうえでエ
１． 組織強化に向けた取り組み〈運動の方向を示す柱１・２〉

生してしまった重大労災等の事象に関す理体制の徹底が求められる中、業務執行

かし、一方で、企業業績の悪化を受けた

Ｊ Ｒグループ労組連絡会「第すべての単組・組合員が、安全確立の取体制の変化や作業環境、作業時間等への２ 私たちは、仲間に寄り添い、想いや抱える悩みに耳を傾け、その解決に向けり組みの重要性を再認識し、悲惨な死亡
影響も避けられず、安全面・衛生面でのとします。

３． 職場からの取り組み

事故、重大労災を絶対に繰り返さず、職一時帰休や在籍出向の実施、給与収入の正化などを通じた付加価値の適正分配と場から安全確立の取り組みを強化するこ

あらゆる課題を労使で共有化し、対策を減少などによって、集団的労使関係のも

１９９３年 月５日に 単組５２６１
が広く認識され、労働組合の存在が強く

コロナ禍において対応してきたニュー③ 各エリア連合代表者会議の開催

１ー２ 加盟単組の組織強化なりません。そのためにも、現行の働き求められていることも事実であり、組織

連合ビジョン」の実践を通じた組織強化・各単組においては、安全確立に関する方にとらわれることなく、不断の改善・り組みの結果、現在では 単組約３万人

労使協議を徹底するとともに、特に死亡

ノーマルにあわせた労働組合活動の推進

いない仲間が多く存在しています。また、 禍が収束した後も有効なニューノーマルには未だ集団的労使関係の庇護のもとにして取り組んでいく必要があることから、 設・店舗の利用促進を企図した取り組みに対応した労働組合活動の推進にも継続を追求していくこととしますが、コロナを加盟単組一丸となって展開してきまし

先に取り組んだほか、グループ会社の施雇用調整助成金の特例措置の継続を最優

らの強い要請を受けて、Ｊ Ｒ連合として索し、積極果敢に挑戦していくことで、ノーマルに対応した新たな取り組みを模までの固定観念に捉われることなく、ニュー

滞しているとの声を耳にしますが、これが見通せない状況下において、活動が停のグループ労組から、感染症拡大の収束

活動の停滞は許されません。現に、多くそのためにも、コロナ禍を理由とした

職場間意見交換会は、エリアの枠を超援と他業種への水平展開をめざすこととします。

の反映を通じたグループ労組活動の充実

有化を図るとともに、エリア連合活動へ

活動状況や抱えている課題等について共代表者会議を年２回開催し、それぞれのグループ労組活動を充実させていくた

強化・拡大に向けた好機ともいえる状況

見直しを進めていく取り組みを要請しまめには、グループ労組の活動を最も把握

事故や重大労災の防止に向けて、職場実拡大、グループ各社労使の主体的な労使になっています。また、コロナ禍への対協議を通じた処遇改善の深度化など、運応を通じて、「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実に高まっています。

生委員会やこれに準じた会議等を活用し、 他労組の呪縛から逃れられず窮屈な思いた。また、年末手当交渉や２０２１春季

組合員の声を基礎にした活動を活性化ししていくことが求められています。

にまで加盟単組・組織人員が拡大し、そす。また、事業継続の面からはＢＣＰ（事

児や介護など様々な制約から組合活動に

特にこの１年間は、コロナ禍の影響での規模は、Ｊ Ｒ連合全体の３割以上を占業継続計画）が実効性あるものでなけれ参画できていなかった組合員にもアプ

Ｊ Ｒ産業が棄損する中、グループ労組かについては、職場における労働組合活動

態を踏まえた検討と対策の立案を徹底す

践を標榜するＪ Ｒ連合こそが、Ｊ Ｒ産業

ローチすることにも繋がりました。第一を継続することだけでなく、これまで育ることをあらためて要請します。とりわの持続的な発展を築くパートナー足り得

義的には対面による従来の労働組合活動

しているエリア連合が果たすべき役割がばなりません。これらの観点に基づく労ることがあらためて明らかになったとも重要であることを踏まえ、各エリア連合

け、近年発生している諸事象の特徴等も使協議等を通じた取り組みについても要いえます。しかしながら、私たちの職場

動の質をより高めていくことで、産業の念頭におきつつ、労使で安全最優先を徹請します。

職場における安全確立の取り組みを着実

今後動画の活用やＷ ｅ ｂ配信の活用など

生活闘争では、Ｊ Ｒ各単組追随・準拠と向上にも意識的に取り組むことを要請しています。現下の状況も含め、職場にお化や議論経過の周知不足なども指摘されしかしながら、実態として委員会の形骸

また、グループ会社・協力会社といっに注力することとします。

に積み重ねていくことが極めて重要です。 ます。あらためて私たちは、「ＪＲ連合ビジョ

といった手法をＪ Ｒ連合としても積極的いったこれまでの闘い方からの転換が前ます。具体的には、二次・三次下請けと安全確立の原点は職場にあり、安全衛

たすべてのＪ Ｒ関係労働者の労働条件・ン」の実践を通じて組織を強化し、Ｊ Ｒに取り入れ、そのうえで加盟単組へ水平
いった立場における「権威の勾配」につける安全衛生管理の要諦ともいえる安全

そうした認識に立ち、グループ労組もをしながら働いている仲間もまだ多くい労働環境、業務遂行体制等の改善を通じ産業に集う仲間のＪ Ｒ連合への総結集といては「アサーション」の取り組みなど

えた同業種間での意見交換で得た情報や⑵ 職場間意見交換会の充実に向けた支た、Ｊ Ｒ産業全体を視野に入れた安全性いう大目標に邁進しなければなりません。 展開していくことを検討します。

⑶ 安全衛生委員会などの職場活動の強化

底する職場風土および業務遂行体制の構⑵ 労使協議の徹底と対策の立案

連絡会は結成以降、エリアの枠を超えとを要請します。

検討・実施することを通じて、適正な環とで雇用や生活を守る取り組みの重要性

事故が相次いで発生していることは極め

29ていかなければなりません。そのことで、 知見等を自組織の活動に活かすことで、93進しました。こうした取り組みにより、築を不断に追求していく取り組みの展開

29て由々しき事態です。特に、生産性向上

18

境・期間による業務が遂行されなければ

第 31 回定期大会運動方針案抜粋

により是正を図ることや、契約単価の適28めるなど、産別内でのプレゼンスは格段

24

みならず産別・エリア連合の発展に寄与

11

令和 3 年（2021）5月25日

ＪＲ連合（３）第 627 号（毎月1日発行）

の単組・地協・エリア連合の活動を尊重

広い視野と相互の信頼を育み、それぞれ流を深め、情報や意見交換等を通じて幅措置義務やハラスメント全般に関する国・ のもと、Ｊ Ｒ連合に集う全国の仲間と交くこととします。

性を尊重しつつ、必要な支援を行っていれるよう、引き続き退職者連絡会の自主

Ｊ Ｒ各社の垣根を越えた営業施策も実施

り込まれました。また、同年６月に開催

リア連合とも連携して、他業種への水平された国際労働機関（Ｉ Ｌ Ｏ）の総会におできなかったことで、結果として、前年

産別加盟のメリットを少なからず実感し組織の活性化が図られることや、共通課ていただけたのではないかと認識してい展開を強力に慫慂していくこととします。 されました。こうした取り組みを通じて、 事業主・労働者の責務の法制化などが盛⑶ 産別加盟のメリットを実感できる取度については「ホテル」のみの実施に留こうした状況を踏まえ、コロナ禍への題の解決に向けた取り組みの推進が図らじた仲間意識の醸成が図られることなど、まりました。

しながら、引き続き自主的かつ主体的にれること、「横の繋がり」の深度化を通いて「仕事の世界における暴力とハラス

助活動の充実ナ禍の収束が不透明な状況下において厳働き続けるためには、あらゆるハラスメ

Ｊ Ｒ連合は、男女がともに活き活きとを踏まえた対応を強いられましたが、誰用するなど、コロナ禍における感染対策期総会ではオンライン会議システムを活慮すると、新規加入者の拡大なくして制んでいるものの、加入者の年齢構成を考メント」に関する条約が採択されました。 活動を行っていきます。特に、第 回定しい状況が続くものと思われますが、引もが参加しやすい形を模索するきっかけ

度の安定を図ることは不可能です。

今後も私たちを取り巻く環境は、コロ

１ー９ 共済活動をはじめとする相互扶ます。

づき、様々な取り組みを実施してきた結として、今年度の取り組みにおいても、

この１年間、グループ労組の要望に基
果、雇用調整助成金の特例措置が継続

ントの根絶に向けた取り組みが重要との従来のやり方に固執せずニューノーマル

り組み

換会が実施できなかったこの１年間の反する動向に注視し続けます。また、長時活動の充実・強化に努めていくとともに、 認識に立ち、国内外のハラスメントに関き続き、グループ労組の要望に基づいた間労働を是正し、ワーク・ライフ・バラ

対応に関する情報共有の必要性が指摘さ省に立ち、今後はニューノーマルへの対「ふれあいキャンペーン」等を通じたグれていたにも関わらず、機動的に意見交ます。Ｊ Ｒ連合はこの間、自発的な意見さ れるとともに、「ふれあいキャンペー

ループ会社の施設・店舗のさらなる利用

グループ労組活動の充実を図るうえで非交換会の実施を推奨するとともに、必要

舗の利用促進が図られるなど、労働組合

換会の実施を推奨していくこととします。 ン」等を通じたグループ会社の施設・店応として、通信機器の活用による意見交の強みである相互扶助の精神が、産別・常に有効な取り組みであると認識していな支援を継続し、「ホテル」「機械」「駅委
そして、時間や場所に縛られることなく

しかしながら、これまで意見交換会にンスを実現することも、Ｊ Ｒ産業におけを柔軟に受け入れながら、一層充実したれた場合も見舞金が支給されるなど、ま新型コロナウイルスに罹患し賃金が減額ささに組合員に安心を提供できる最たる制

促進や、組合員・家族限定割引の対象施度といえます。今後も引き続き関係単組とエリア連合内で確実に浸透しました。そまた、青年・女性委員会は、諸活動の交換会の充実を図るとともに、そのため実践を通じて次代を担うリーダーを育成

ついては、連絡会が主催する諸会議の前は必要不可欠であることから、これら課ものとすべく計画・実施していきます。

題の解決に向けて、引き続きＪ Ｒ各単組

る女性労働力の確保、女性活躍の推進に

別加盟のメリットを実感できる取り組み

設・店舗の拡大など、多くの組合員が産を展開していきます。

して、Ｊ Ｒ西日本・Ｊ Ｒ四国・Ｊ Ｒ九州
が運営する一部ホテルでは、同キャンペーに必要な支援を行うこととします。

ンの趣旨に賛同し、Ｊ Ｒ連合組合員・家連携し、そうした制度の趣旨等をすべてのさらに、意見交換会については上述の回分科会プロジェクトの組合員にあらためて周知し、新規加入者拡通り、グループ労組活動の充実を図るう

述の通り、第し、ＪＲ連合が提唱する「ＪＲ連合ビジョ

中止や２０２１春闘総決起集会のオンラと連携し、取り組むこととします。

族限定の割引プランが設定されるなど、年を経て、国鉄の分割民営化

大の取り組みを鋭意展開することとします。

Ｊ Ｒ発足

ン」を理解し、その運動を継承する礎を青年・女性委員会は、Ｊ Ｒグループを

１ー５ 青年・女性委員会の取り組み

築くという重要な役割を担っています。

えで有効な取り組みであることから、エととします。特に、グループ労組に対し⑵ 交運共済（全国交通運輸産業労働者ては、各エリア連合と連携し、行動計画

やＪ Ｒ連合結成の経緯を知らない世代が員３０１人以上の事業主は、女性活躍に代表する産別の青年女性組織として結成さ関する情報公表の強化も求められること

策定の有無の確認や学習会の開催等の働

交運共済はＪ Ｒ職域内の生活協同組合

共済生活協同組合）との連携について動計画」を策定し、以降、累次の行動計になりました。

大半を占めていることからも、歴史を繰

を支える中心組織として、組合員と家族ています。Ｊ Ｒ連合と各単組は交運共済として、組合員と家族の福利厚生を担っれ、現在では組合員数がＪ Ｒ連合全体の⑶ 多様性のある職場環境の整備について

会では、行動指針「 Action Concept Ｒ産業における健全で強固な労使関係のきかけを行っていきます。

画を経て、現在では２０１５年に策定した「第３次男女平等参画行動計画」に基グループ労組も含めた加盟各単組は、まずは「一般事業主行動計画」の策定を求めるとともに、策定されている企業に
おいては計画で掲げた目標と取り組み内の福祉の増進のために加入拡大や世話役です。特に近年の相次ぐ自然災害による必要性などについて、次代を担う青年 女･
性委員会のリーダーに継承していく責務

ひとつに～仲間とともに明るい未来へ～」 があると考えています。

被害を補償し、生活を支える大きな役割

２０１９年５月に改正された女性活躍」に基づき、昨年開催した「第 回2nd推進法では、ハラスメント対策について、 定期総会」において掲げたスローガン「心介護従事者の心身状態等に十分に配慮し容の進捗把握を、労働協約改訂交渉や２たうえで、具体的な時期・方法等につい進計画を１年間延長したうえで、名称

もに、組織拡大に向けてＪ Ｒ北労組自動の内容について議論します。また、「女の場で、第３次計画のまとめや次期計画

具体的には、男女平等参画推進委員会

Ｒ連合もこの動きに呼応し、次期計画を入ること）の実現をめざすものです。Ｊ

３０年までに意思決定の場に女性が ％国連が提唱する「２０３０５０」（２０

推進」を目標に掲げ、世界の潮流であり「職場・社会におけるジェンダー平等の「労働組合における男女平等参画」とロナウイルス感染症の拡大の影響は極め図っていくこととします。特に、新型コ

今後の諸活動の計画について意思疎通をよってＪ Ｒバス産業を取り巻く諸情勢や催するとともに、随時連携を取ることにも自動車連絡会として幹事会、総会を開

各種取り組みを進めていきます。今年度完遂にも繋がるものと確信し、引き続き組織の強化と拡大、さらには民主化闘争の課題解決能力を発揮していくことが、労協とも密に連携を図りながら産業政策を充実・強化させていくとともに、交運Ｊ Ｒ連合は「自動車連絡会」の諸活動

における労働政策審議会や分科会での議集約し、交運労協との連携のもと、政府ることから、自動車連絡会として意見を見直しに向けた取り組みが今後本格化すは調査結果を労使交渉に着実に反映するては幹事会で判断します。なお、実施後

うした状況を踏まえて調査の詳細についの状況を見極めることが重要であり、こが、新型コロナウイルス感染症の収束後等実態等調査」を実施することとします

いくことを目的として「賃金・労働条件上に向けて賃金および働き方を見直して

一方、バス労働者の労働条件と地位向の改善と人材確保の推進、医療・介護サー

めには、
医療・介護従事者の処遇・労働環境の労働時間等を定める「改善基準告示」の 「安心と信頼の医療と介護」を実現するた取り組みを行います。一方、バス運転者

ビスの質の向上などが求められています。

チをしていくこととします。

脱退者らの組織化などに向けてもアプロー

ジェイアールバス東北の民主化、そして立で揺れるジェイアールバス関東および

み、Ｊ Ｒ東労組の大量脱退や新労組の乱を図り、退職者の生活と地位の向上、豊連携のもとに、会員相互間の交流と親睦

退職者連絡会は、加盟組織間の密接なくこととします。

の意見交換を通じた課題把握に努めていて検討していくこととし、関係者間相互効率化をめざして新経営計画「２０２１・

旅費規則、事業推進活動の見直しなどのや職員の雇用確保を前提に事業本部体制、を果たしています。

活動などを積極的に推進しているところ

車支部に対する民主化支援行動に取り組性役員意見交換会」を開催し、Ｊ Ｒ各単て深刻であり、今こそ労使が一体となっ３ヵ年改革ビジョン」を策定しました。

医療機関や介護事業所内では解決できな部門連絡会」の活動に積極的に参画し、そして、引き続き、連合「医療・福祉

予定掛金）を事業経費が上回る、いわゆ

労働省からは付加掛金（事業経費を賄う

規模が縮小する傾向にあり、また、厚生や組合員の高齢化に伴う脱退などにより険など多様化する販売チャネルとの競合

い諸課題を発信していくことで、部門連絡会の政策に反映させていく取り組みを、 る 「 費 差 損 」 が 発 生 し て い る 収 支 構 造

善が求められてきました。こうした情勢に向けて積極的に取り組みます。さらに得ない政策課題の抽出と、その課題解決

けた政策活動には、企業労使では解決しからの軌道回復と今後の持続的発展に向従って、これまで構築してきた労使の連

なるべく取り組まなければなりません。

民主化闘争を推進し、産業全体が一丸と確立が不可欠であり、Ｊ Ｒバス労働界のな労働組合と建設的で強固な労使関係のこうした取り組みに向けては、民主的を行うなどの対応をとっています。

病院においては、感染症患者の受け入れ

命に働いています。そして、一部のＪ Ｒ

えながら、いのちと健康を守るために懸エッセンシャルワーカーとして現場を支

危機的状況の中、医療・介護従事者は、集会等についても積極的に参画していまあたり、「日本退職者連合」が主催する

交運共済の業務委託団体としてその任にまた、「日本退職者連合」の窓口および確保、を基本原則とし、３年間で ％の確保、③将来を見据えた事業の健全性のにおける交運共済運動の寄与の継続性のて、①契約者の利益の保護、②加盟組合

主的な運営により活動を展開しています。 ２０１９年度から事業運営健全化に向けを踏まえ、交運共済は契約者の利益保護の進捗把握の取り組みについて

は、事業継続における安全衛生管理や休携体制に基づいた運動の展開と組織強化

１ー８ 退職者連絡会について

２０１６年４月に施行された女性活躍

業対応・在籍出向等の雇用維持のための現在、感染症拡大の第４波が襲来し、医療・介護現場の逼迫した状況を改善し、 タイムリーに展開していくこととします。 の解消を指摘されるなどさらなる経営改

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う交運共済はこの間、インターネット保組の女性役員から丁寧に次期計画に関すて、この難局に立ち向かわなければなり

かでゆとりある福祉の向上を目的に、自１ー７ 医療連絡会の取り組み

るヒアリングを行うとともに、女性役員論に対して積極的に意見具申していきます。 感染者の増加傾向に歯止めがかからない

推 進 法 は ２ ０ １ ９ 年 ５ 月 に 改 正 さ れ、

取り組みなど、労使で解決すべき課題に⑵ 女性活躍推進法「事業主行動計画」「一般事業主行動計画」の策定が、従業への取り組みを継続・強化していくとと医療連絡会の開催にあたっては、医療・Ｊ Ｒ連合は、退職者連絡会の運営が円運営のあり方を検討するために実施した、

めてきました。また、将来に向けた事業

経費削減をめざした取り組みを着実に進滑に行われるとともに活動の充実が図らす。
員３０１人以上から従業員１０１人以上

ついても情報共有を密に行い、支援強化

そうした現下の状況を踏まえ、今後のの事業主に拡大されました。また、従業成を図る取り組みを継続します。

に「『ジェンダー平等』の推進」と明記

策定することとします。

同士のネットワーク構築や情報共有、育ません。Ｊ Ｒバス産業が受けたダメージ

日までの９年間の計画を策定しています。 １ー６ 自動車連絡会の取り組みに努めます。

職場におけるパワーハラスメントの防止

最終年度と定めた第４次男女平等参画推り返さないために民主化闘争の意義やＪ

１ー４ 男女平等参画推進の取り組み

イン開催など、一堂に会する機会を提供

後を中心に実施していたこともあり、前同制度の優位性は極めて高く、加えて制度改正以降、収支の改善は順調に進託」の３業種では定期的に意見交換会が機動的対応が可能な利点を活かして意見⑴ ＪＲ私傷病共済について実施されてきました。

29

約３割を占めています。青年・女性委員⑴ Ｊ Ｒ連合「第４次男女平等参画推進計画」（仮称）策定の取り組みについてづき、行動目標・数値目標の達成に向け

合員比率に応じた女性の参画機会を確保

一方で、連合は現在、２０２０年度をた取り組みを展開しています。

Ｊ Ｒ連合は２００８年、連合方針に基づき、女性組合員の労働運動への積極的な参画を目的とした「男女平等参画推進

監査を除く）を選出

34

50

20

計画」、そして、Ｊ Ｒ各単組が達成すべ

2021年10月以降に策定する運動方針
４

2024年９月末までに執行機関への組
３

2024年９月末までに女性役員（会計２30

０２２春季生活闘争において実施するこ５ 大会や中央委員会等議決機関への組合員比率に応じた女性の参画機会を確保
６ 執行機関への組合員比率に応じた女性の参画機会を確保
７ 「ジェンダー平等の推進」を目的とする委員会等の会議体を設置
８ 多様な人たちが多様な形態で参加できるよう活動スタイルを点検、見直しを毎年調査、把握10を「ジェンダー平等推進計画」とする２（推進すべき目標）
１

０２１年 月１日から２０３０年９月◇Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！推進目標（必ず達成しなければならない目標）

2021年10月以降、組合員の男女比率

2918◇Ｃｈａｎｇｅ！達成目標

きミニマム目標である「男女平等参画行〈連合「ジェンダー平等推進計画」の目標（案）〉第 627 号（４）ＪＲ連合
令和 3 年（2021）5月25日

第三者機関による経営診断の結果、他団⑸ 労働金庫との連携について

い運営環境にあります。Ｊ Ｒ連合は被保供することとします。

おける組織拡大に精力的に取り組むこと社に対しても、「Ｊ Ｒ連合ビジョン」にで労使関係を構成する多くのグループ会

対する理解を促す取り組みを実施し、健労働金庫が展開するそうした取り組みを

全な労使関係を高める機運を醸成していを各グループ労組に要請します。

そして、Ｊ Ｒ連合はエリア連合と連携きます。エリア連合が実施する「労使懇険者を代表しＪ Ｒ健保の組合会に互選議し、グループ労組の組織拡大の取り組みに談会」や「労使対話行動」の機会に参画

加盟各単組に周知していきます。

対して最大限の支援を行い、グループ労組・

し、グループ会社の経営幹部に労使関係

労働金庫は働く者の金融機関として発⑴ 加盟単組における組織拡大の取り組み

エリア連合・ＪＲ連合が三位一体となった体との連携強化の必要性が指摘され、こコロナ禍の収束が見通せない状況下に取り組みを展開していくこととします。

こうした状況を踏まえ、６月 日に開中、組合員の雇用と生活の維持を最大の使コロナ禍の影響が長期化しＪ Ｒ産業の組合結成に向けた取り組みの取り組みなど連携を深め、組合員と家族の福祉のおいて、足元では期末手当の大幅減額や２ー２ グループ会社における組織拡大

充実に向けて、責任産別として運営に携

在籍出向の拡大など、多くの仲間が雇用

員４人（うち２人は理事）を選出してお康保険組合）についてわっていくこととします。なお、Ｊ Ｒ健り、互選議員と定期的な会合を設定する

ＪＲ社員が加入するＪＲ健保は、スケー
保組合の被保険者は、その設立経緯から命とする労働組合への期待は日増しに高⑥ Ｊ Ｒ健保（ジェイアールグループ健れ、ライフステージに応じたマネープラ
ルメリットを生かして充実した付加給付

本州３社のバス会社を除きグループ会社

まっており、労働組合に加入している仲間

住宅ローンをはじめとする金利が優遇さンの支援を受けられることに加え、近年を行うなど、保険給付による病気やケガの間、交運共済は「こくみん共済ｃｏｏｐ」 展を遂げてきました。会員組合員として催される交運共済第１２２回通常総代会
社会問題化している学生時代の奨学金にと生活の不安に苛まれています。そうしたとの連携を模索してきました。

において、交運共済は２０２３年７月に
Ｊ Ｒ各社をはじめ 法人となっており、の社員は対象となっていません。Ｊ Ｒ産

治活動の取り組み

３ー２ Ｊ Ｒ産業の政策実現に向けた政の重要性を訴求していくこととします。

「こくみん共済ｃｏｏｐ」へ契約移転し、 ついても借り換えによって負担のない返への対応や健康増進のための保険事業を行い、組合員と家族の福祉を支えていま

業の経営を支えているグループに働く仲⑵ すべてのグループ会社における労働済を実現させることができるなど、世話役活動の重要なパートナーとして積極的す。しかし、他の健康保険組合と同様に共済制度を「こくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐ」の制度へ一本化していくことなどの方針がＪ Ｒ健保も高齢者医療の拠出金の負担がちの仲間である共済職員の雇用の確保が図られるよう、組合員の理解を得ながら「こくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐ」への着実な契約移転を進めるべく、交運共済とさらに連携を深めて対応していくこととします。

危機的状況が続く中、各Ｊ Ｒグループは、 ⑴ 国会議員懇談会・「 世紀の鉄道をに活用する必要があります。

間の福祉向上のために、被保険者の拡大にさらに、新型コロナウイルス感染症に提起されます。今後、交運共済と「こくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐ」との間で「準備委員年々増加していることに加え、コロナ禍

ついても問題提起していくこととします。 で、安心感の醸成に繋がっています。

て組織人員数が大幅に減少し、一見Ｊ Ｒ

ＪＲ総連・ＪＲ東労組は組織瓦解によっないケースなど、真に企業内の労働者を

業内の労働者の過半数を組織化できてい合員の範囲外となっているケースや、企用形態で働く仲間が労働協約で定める組

瞰すると、パート・アルバイトなどの雇しかしその一方で、グループ会社を俯ること、労働者の代表である労働組合とによる個別的労使関係だけでは限界があ

行するにあたっては、職制上の上意下達

国鉄改革の経験から、そうした改革を実挑んでいくことになりますが、私たちはしたことのない改革に各Ｊ Ｒグループが得られ、信頼し得る議員個人を支援し、決を目的とした諸活動に賛同し、協力を

私たちの抱える政策課題や組織課題の解となく、非自民・反共産の理念に則り、治活動は、政局や諸情勢に左右されるこ治活動が極めて重要です。Ｊ Ｒ連合の政政策実現や組織課題の解決に向けて、政考える議員フォーラム」との連携強化

への革マル派浸透問題が解消されつつあ連携を図るという方針で展開しています。

Ｊ Ｒ産業が持続的に発展するためには、織レポート」を毎月発信するとともに、ると思われかねない状況にあります。まの間で健全な集団的労使関係を構築し、抜本的な事業構造改革に取り組む姿勢を

その動向を詳細に分析した「民主化闘争

代表する存在へとなり得ていないグルー

労使の相互理解・協力のもとで実行に移鮮明にしています。今後、これまで経験情報」をタイムリーに発信していくことた、路線問題を抱えているＪ Ｒ北海道労

プ労組も散見されます。私たちは、厳しの多くは、労働組合に守られていること

会（仮称）」を設置し、詳細について検討、 よって影響を受けているすべての働く仲により保険料収入が減少しており、厳し

で、Ｊ Ｒ労働界の民主化に資する情報を組と、Ｊ Ｒ東労組の組織瓦解で委縮した

２ー１ Ｊ Ｒ７社における組織拡大と民主化に向けた取り組み

制度として発足しましたが、この間、各資金支援や精神的支援を目的とした共済

一の不幸に際して、残された家族の生活

長期家族サポート共済は、組合員の万き、「組織担当者会議」をはじめ、Ｊ Ｒ

大の取り組みを推進するために、引き続は、Ｊ Ｒ各単組と連携し、組織強化・拡払拭する好機となっています。Ｊ Ｒ連合

部で蔓延していた「労働組合不要論」を確実に高まりを見せており、この間、一の分析と対応の共有を図ることとします。 業革マル派と指摘された人物らが、Ｊ Ｒ開催し、集約した情報に基づく組織動向ためにも「組織担当者会議」を定期的にそのうえで、組織拡大の実効性を高める

加えて、職場で発生している組織の動察庁や公安調査庁が同問題を指摘し続け働界への革マル派浸透問題は、毎年、警有する取り組みを深度化させていきます。 しにくくなっています。しかし、Ｊ Ｒ労きをＪ Ｒ各単組の組織担当者との間で共ているとともに、コロナ禍において、職しており、過去にあった異常性が表面化

Ｊ Ｒ貨物労組は、〝タコつぼ戦術〟に徹と生活の不安が増大している今こそ、そコロナ禍の影響が長期化し、日々雇用に想いを馳せなければなりません。

も相談できずに業務に精励していること々雇用と生活の不安を抱えながらも誰にいること、そして、そうした仲間は、日いない仲間が企業内に未だ多く存在してい雇用情勢の中、労働組合に加入できてだ多く存在している実態にあり、労使一合が結成されていないグループ会社が未

しかしながら、産業全体では、労働組致しているはずです。

重な存在との認識は、Ｊ Ｒ各労使では一や企業防衛の観点からも、労働組合が貴んでいます。さらには、企業価値の向上していくことが成功の鍵を握ることを学える組織・政策課題の解決に向けて情勢

概ね四半期ごとに開催し、Ｊ Ｒ連合の抱

８人の国会議員が所属する国会議員懇は、進めていくこととします。

団連絡会と連携した取り組みを積極的に議員懇および議員フォーラム、地方議員

引き続き、このスタンスを堅持し、国会⑴ 職場の世話役活動による組織拡大の単組あるいは各エリア連合独自で同種共各単組の組織担当者との積極的な情報共

東労組、Ｊ Ｒ東労組から分裂して結成さ⑷ 民主化包囲網の形成

間に寄り添った生活支援を行っており、協議が進められる予定です。Ｊ Ｒ連合と各単組は、交運共済を支える中心組織と推進
積極的に展開していきます。

して、契約者の保護、事業の安定、私た
２． 組織拡大に向けた取り組み〈運動の方向性を示す柱３〉コロナ禍で集団的労使関係の重要性は済の導入を進めたことから、長期家族サ有に努め、職場で発生している組織的課

れたＪ Ｒひがし労やＪ Ｒ東日本輸送サーに寄り添い、労働組合としての役割と使うした仲間の声に耳を傾け、そして不安の難局を克服するためにも、そして、産丸となってこの改革を成功させ、未曾有予算・税制改正要望など国政への対応方

認識の一致を図り、関係法令の法改正や政治活動の中心的な位置づけとして、

ポート共済の契約者数は毎年減少し、現

ビス労組、Ｊ Ｒ貨物労組に対していまだ題の実現に向けて、国会議員懇と連携をける取り組み⑶ 民主化当該単組および支援単組にお題などを把握することに努め、職場にお強化した取り組みを展開することとします。

針について意思統一を図ることとします。

仲間を救済するためにも、産業を構成すフォーラムでは、毎年１回の総会を開催

さらには、喫緊に解決すべき各種政策課

る全企業での労働組合の結成と集団的労し、Ｊ Ｒ連合の政策・組織課題の解決に業全体が雇用と生活の不安に覆われていそして、企業内の多くの仲間が労働組合向けて意思統一を図るとともに、関係法命を果たすことで、存在価値を高め、組に加入することによって、企業に対する使関係の構築は喫緊の重要課題です。

令の法改正や国会質疑への反映など議員に影響を及ぼしている実態が明らかにな

Ｊ Ｒ連合は、革マル浸透問題が鉄道輸

発言力が増し、ひいては、企業内での存各位と連携した取り組みを展開していき

コロナ禍で諸活動に制約がある中であっ送を支える職場に与えている影響などに上述した課題認識に基づき、「ＪＲ連合ビたことにも留意しておく必要があります。 に労働組合の結成に取り組んでいますが、在価値や要求実現力が格段に高まるといっジョン」で示した労働組合の有用性と健ます。そして、Ｊ Ｒ連合の諸課題への対世話役活動の実効性を高めることに繋げついて、実態把握に努めるとともに、同そうした認識に立ち、厳しい雇用情勢

全な集団的労使関係の重要性をあらゆる

応について、Ｊ Ｒ各単組と連携を図りな

近い将来その存続の是非を議論する必要

主体的に組織拡大に向けた民主化闘争の問題についての根深さや危険性などにつに置かれている今こそ、企業内のすべて場面で強く訴えていくとともに、エリア連

織拡大に繋げていかなければなりません。 る今、労働組合に守られていない多くのそして、Ｊ Ｒ各単組においては、新規

いてＪ Ｒ各単組と認識を共有し、世論喚の仲間の雇用と生活をまもるといった労合の取り組みを最大限支援していきます。

るなど、その蠢きが活発化している様子

採用者の組合加入行動に取り組むととも取り組みを進めていきます。そして、こ起に繋げる取り組みを行います。また、働組合の使命を果たすべく、ユニオンシても、Ｊ Ｒ北労組・Ｊ Ｒ Ｅユニオン・貨

導入していないＪ Ｒ単組やエリア連合がの取り組みを民主化支援単組が「民主化Ｊ Ｒ連合地方協議会・都府県協議会とし

ョップ制の採用をはじめとした自組織に生活協同組合連合会）」との連携について⑷ 「こくみん共済ｃｏｏｐ（全国労働者共済

都道府県労済、８職域共済および３生

生活協同組合です。「全労済」という愛称

運動をリアルタイムに情報発信し、さら組織拡大を図るためには、Ｊ Ｒ連合の

⑵ 他労組の組織動向に関する情報共有

事への参画、新規加入歓迎会、他労組組

民主化当該エリア・単組の活動（定例行「民主化闘争強化・連帯行動」として、などに配慮しながら、民主化支援単組がまた、民主化当該単組を取り巻く状況て政治・行政・社会（世論や利用者のニー

コロナ禍により、労使が歩調をあわせ取り組み

Ｊ Ｒ各社に対し、労使で産業政策に関す転換点に差し掛かっているといえます。

産業は労使が真摯に向き合うべき大きなビジョン」の課題認識にある通り、Ｊ Ｒて理解されました。まさに、「Ｊ Ｒ連合

こととします。

課題について要請行動に取り組んでいく

業労使で解決できない需要喚起策などの現した「政労使」の枠組みを活用し、企ます。さらに、昨秋の「決起集会」で実会対策を強化していくこととします。あ政党会派との連携も視野に入れつつ国に向け、立憲民主党、国民民主党などの特有の課題解決並びに需要喚起策の実現

物鉄産労の民主化当該単組は、引き続き、 がうかがえます。

存することから、当面同制度を継続するに、組合未加入の仲間、他労組に加入し闘争強化・連帯行動」として後押しするて、地方連合会や地方交運労協で連携す

人の国会議員が所属する議員ている良識的な仲間にも、Ｊ Ｒ連合へのていくこととします。Ｊ Ｒ連合は、組織ます。加えて、Ｊ Ｒ北海道・Ｊ Ｒ東日本・ 体制を両者で模索し、さらに磨きをかけ加入を積極的に声かけしていくこととし拡大に向け両者がそれぞれの立場で活動

る友好産別に対しても積極的に情報を提を「こくみん共済ｃｏｏｐ」に改称し、労働には他労組などの組織の動向について、合員や未加入者などの意見交換会の開催

ズ）と向き合わなければ産業としての存

また、

全国労働者共済生活協同組合連合会は、 Ｊ Ｒ貨物のグループ会社で働く仲間に対しやすい環境を作るため最大限のフォロー

こととします。

してもアプローチし、積極的に組織の拡に取り組みます。

者自主福祉による事業と運動をさらに強事象やその背景などを正しくかつできるなど）に積極的に参画・交流し、組織拡を対象とした各種共済事業を行っている化・発展させ、組合員の生活を支えてい限り最新の情報で共有することが必要不

大の取り組みを支援できるように、側面続が危ぶまれるということが実感を伴っる意見交換をする機会などを通じて、経３ー１ 健全な労使関係の強化に向けた的にフォローしていくこととします。

営の真のパートナーとしての役割を果た

わせ、議員要請や勉強会などの取り組み

わせて、Ｊ Ｒ労働界への革マル派浸透問

とりわけ、コロナ禍におけるＪ Ｒ産業を進め、連携を図っていきます。

また、Ｊ Ｒ各社のみならず、Ｊ Ｒ産業

していけるよう積極的に働きかけていきがら議員フォーラム所属議員の拡大とあくことを表明しています。Ｊ Ｒ連合は、可欠です。Ｊ Ｒ連合の諸活動を速報する

３． ＪＲ産業の発展に向けた取り組み〈運動の方向性を示す柱４〉

交運共済から「こくみん共済ｃｏｏｐ」へ「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ」や機関紙などに加め、共済活動の充実をめざすこととします。 え、他労組の組織の動向を共有する「組の事業移管の推移を確認していくととも

63に、「こくみん共済ｃｏｏｐ」との連携を深

これまでも、エリア連合を中心に献身的大を図っていくこととします。

ていくこととします。

ける分会活動を活性化させるとともに、人となっています。制度設計上、⑶ 長期家族サポート共済について

21

14

17

必要最低契約者数は 人となっており、60があると考えますが、独自の同種共済を50

在約

第 31 回定期大会運動方針案抜粋
協を会員とした連合体で、全国の労働者

47

令和 3 年（2021）5月25日

ＪＲ連合（５）第 627 号（毎月1日発行）

題についても国家の重大な治安問題であ唱する「チーム公共交通」「チーム地域共

通じて、各自治体においてＪ Ｒ連合が提任期満了となる今年秋までに必ず衆議

ついて⑶ 次期衆議院解散・総選挙への対応にるとの認識のもと、関係議員と連携し国創」の世論形成を図り、政策実現に向け

もに、対応方針を確認することとします。

⑸ 政治参画意識の向上とＪ Ｒ連合組織

的に取り組み、政治参画意識の向上に取いては、地方議会では、第 回統一地方

なお、Ｊ Ｒ連合組織内候補の擁立につり組むこととします。

コロナ禍におけるＪ Ｒ産業への支援要

内候補の擁立に向けて請やＪ Ｒ二島・貨物会社の経営自立に向

なお、教育活動の方法についても、コロナ禍で集まることが困難であることを踏まえ、Ｗ ｅ ｂを活用するなど検討を進員フォーラムの所属議員との連携や産業身近な組織内議員の発掘・体制強化を喫減少傾向にある状況を踏まえ、引き続き、したが、地方議員団連絡会の所属議員が浸透させるための重要な取り組みです。

めていきます。

２０２２年７月に予定されている第政策課題の解決における政治への働きかいて⑷ 第 回参議院議員選挙への対応につ院は常在戦場である」との認識のもと、回参議院議員選挙では、勤労者・生活者

けの必要性について、Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ

た働きかけを強化していくこととします。 院解散・総選挙が実施されます。「衆議会対策に取り組むこととします。

政治対策委員会や政治担当者会議を通じ本位の政治を実現するためにも、選挙区選挙を経て２人の組織内議員が誕生しま

Ｊ Ｒ連合や各単組が抱える政策課題のて情報を共有し、不測の事態に陥ること

けた取り組みを通じて、国会議員懇や議議会発言への反映はもとより、自治体訪のないように取り組んでいくこととします。 および比例区において、私たちは連合がさらに、コロナ禍による社会の変容を考には至っていませんが、来るべき国政選として、直近の国政選挙までに決定するについては、この間の議論・検討の結果

また、国政における組織内候補の擁立いくことが肝要です。

たメッセージの発信などの工夫を続けて今あるツールを活用しつつ、動画を用いますます高まっていくと考えられます。

広報活動はＪ Ｒ連合運動を内外に広く

５ー２ 広報活動の充実

問・フィールドワークを実施し、地方に慮すると、多様な手段で伝えるニーズは

選挙区選挙では、改選期を迎える７人

また、来るべき衆院選を見据え、国会挙の機会に組織内候補を擁立できるよ地方議員団連絡会は、公共交通としておける交通行政の実態把握を進めるとと緊の課題として、Ｊ Ｒ各単組と連携のうの議員フォーラム所属の各議員を重点候

議員懇や議員フォーラムの所属議員にもう、引き続き検討を行っていくこととしの鉄道の役割の重要性、鉄道を活かしたや機関紙、ホームページやＳ Ｎ Ｓで積極る国会議員懇および議員フォーラム所属

補として選挙戦に臨むこととします。

協力を仰ぎ、日頃から政治との距離を縮まちづくり、地方路線の活性化といった推薦する候補者の必勝に向けた闘いを展

Ｊ Ｒ産業が抱える政策課題や組織課題

議員などを最重点候補、重点候補、推薦

また、比例区選挙については、各産別めることができるような場づくりを、グ

もに、政策提言への反映・深度化を進め
また、改選期を迎える地方議員団連絡候補とし、候補者の必勝をめざし、各単からの支援要請に基づき、最重点候補と視点から、地方行政とＪ Ｒのパイプ役をえ取り組んでいくこととします。

会の所属議員の再選に向けて支援してい組と連携して選挙支援を行っていくこと

して必勝に向けて運動を展開していくこ

開しなければなりません。

禍でＪ Ｒをはじめとする地域の公共交通

くこととします。さらには、地方議員団とします。衆議院解散・総選挙の動きがなどに前進・解決に向けて協力いただけ

事業者は疲弊し事業の持続性にも大きく連絡会所属議員が減少の一途をたどる現確定した段階で、すみやかに執行委員会ていくこととします。

影響しています。Ｊ Ｒ連合は、持続可能実を踏まえ、組織内地方議員の発掘・体政治との関わりの見える化」に努めていな地域公共交通の実現に向けて、地方議制強化については喫緊の課題としてＪ Ｒととします。

施してきました。また、国際運輸労連との間に交流協定を締結し相互交流を実ループ労組を含む各単組と連携して積極続き各エリア連合やＪ Ｒグループ労組連

育成に苦慮している状況を踏まえ、引きます。

Ｓでの情報発信については各単組で取りく周知を図っていきます。そして、Ｓ Ｎ的に発信し、諸活動のタイムリーな共有

救援衣料を送る運動に参加します。さらオイスカは、東日本大震災によって被組むＳ Ｎ Ｓとの連携を要請し、とくに若載するとともに、Ｓ Ｎ Ｓでも発信し、広に努めます。速やかにホームページに掲には、ＮＰＯ・ＮＧＯ団体等への支援、おくこととします。

員団連絡会との連携を強化し、「交通重を開催し、選挙対策本部を立ち上げるとと「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ」は今年度も精力

点政策」や「『チーム地域共創』をつく
各単組と連携し取り組むこととします。
⑶ 東日本大震災復興支援の取り組み

い世代の組合員に向けた展開力の向上を図ります。

絡会と連携のうえ、役員の教育活動への巻〟」を活用した学習会の開催を推奨す

講師派遣や、「グループ労組活動〝虎のるなどに取り組むこととします。また、（Ｉ Ｔ Ｆ）の国際会議などにも出席してコロナ禍の状況を踏まえつつ、今年度を向けた紙面構成で発行し、単組の取り

グループ労組においては、多くの単組組もあり、組合活動を全く経験せずに役催し、各単組との情報宣伝活動での連携していくためにも、広報担当者会議を開以上のような取り組みを効果的に展開

また、機関紙「Ｊ Ｒ連合」は全国に目もこの趣旨に基づき、連合・交運労協・組み紹介等の身近な記事も発信していききたところです。
いても、積極的に取り組むこととします。

グループ労組でも役員の世代交代が進ん

よび自然災害等による被災者に対する救援・計画」を進めており、Ｊ Ｒ連合は本プロ

でおり、次世代を担う役員の育成が喫緊支援を目的とした「連合愛のカンパ」につジェクトの趣旨に賛同し、同活動へ隔年
Ｊ Ｒ連合はこの間、鉄道労働者との国

４ー３ 国際活動の取り組み

政策研究フォーラムが取り組む国際連帯

災した海岸林の再生に向けて、宮城県名「地方におけるＪ Ｒ連合の顔」として、で参加しています。下草刈りなどの現地活動への取り組みに能動的に対応してい取地区「海岸林再生プロジェクト ヵ年礎とした「働くことを軸とする安心社会」 地方連合会や地方交運労協へのプレゼン

ボランティアを、コロナ禍の状況を踏まます。

役員を対象とした教育活動を展開します。

で専従役員が配置されておらず、役員のＪ Ｒ連合が主催する「青年女性役員研修会」への参加を呼びかけていきます。

告示の見直しについて、交運労協が中心をさらに深めていきます。

員となることも少なくありません。従っに青年・女性組織が結成されていない単の課題といえますが、Ｊ Ｒ各単組のようり組みを積極的に展開します。Ｊ Ｒ連合

スを高め、政策実現への取り組みや連帯

なお、
ボランティア派遣にあたっては、
Ｊ Ｒ連

５． 教育・広報の取り組み〈運動の方向性を示す柱６〉

合東北地協加盟単組および各単組在京組

理解・浸透に努めるほか、グループ労組

そして、「Ｊ Ｒ連合ビジョン」への一層のＪ Ｒ連合運動をさらに前進させるため、 を含めた単組間の相互交流を推進します。 て、そうしたグループ労組役員に対して

４ー２ ボランティア活動の取り組み

ＣＳＡ（アジア連帯委員会）
が実施する⑷ 一般組合員の参加を求める活動

守り、社会的地位を向上させるための活早川町での「地域活性化ボランティア

ボランティア活動

合員を中心に参加要請を行うこととします。 ５ー１ 教育活動の充実

で交通運輸・観光産業が大打撃を受けて⑴ 山梨県早川町と連携した地域活性化

いる情勢下において、鉄道やバスといった活動」は今年で 年目を迎え、地元集落の理解を得て、活動は定着しています。例

モード毎の視点ではなく、交通運輸・観光産業全体が活性化するための取り組みとなって対応しています。こうした取り

強化しているところであり、「将来を見検討を進めていくこととします。また、

年６月に集落の用水路・農道整備、休耕据えたＪ Ｒ産業のあり方と私たちの働き

連合における産業政策提言の整理、共通す

地の草刈りなどを実施してきましたが、政府会議等に代表として参画する交運労方（案）」で示した将来像を実現するた

Ⅳ．ＪＲの発展に向けた政策実現への取り組み

Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒの責任産別として、

コロナ禍に鑑み、地域と相談して派遣時期

運輸産業を基幹としながらもホテル、百協の仲間との連携が欠かせません。毎年

組みへの働きかけや情報共有・意見交換

さらには、公共交通を担う代表産別としや人数、作業内容を検討することとしま

貨店、飲食、物販、バス、船舶、旅行なの政策制度要求、予算概算要求等のみな⑶ 交運労協と連携した政策活動の展開

掲げる政策・制度の実現に引き続き取り組んでいきます。とりわけ、人流・物流にし、働く者の視点で各種政策課題の抽員会を中心として、各単組との連携を密

オイスカ「富士山の森づくり」活動は、 組んできました。引き続き、産業政策委

員会の連絡体制のもと、対応を迅速に図っに、国等への要請行動においては、産業

た諸行動の展開にも繋げていきます。特の課題に対する提言の策定や発信に向けての多角化の方向性は今後ますます加速進められていますが、こうした産業とし的に捉えた新事業の展開にも取り組みがた。コロナ禍によって、社会変容を能動

２．「チーム公共交通」「チーム地域共創」の形成に向けた取り組み

運転者の労働条件に深く関わる改善基準

共交通活性化再生法等の法改正、自動車

らず、直近では交通政策基本法や地域公ます。

が議論をリードするよう取り組んでいき

めにも、各種会議体においてはＪ Ｒ連合

Ｊ Ｒ産業は鉄道をはじめとする交通・

けた取り組み出と、課題への短期的な対処方はもとよていきます。

活動とも連携を図るとともに、政府やＪ

Ｊ Ｒ連合が植林した約０・８ の区画でり、今後の鉄道をはじめとする公共交通

また、「政策ニュース」などを通じて交通・運輸産業の政策展開においては、 ともにモード横断的な取り組みに向けて苗木が一定段階に育つまでの間、活動への中長期的なあるべき姿・方向性に対し速報し、ホームページ等を通じて、広く⑴ 産業政策委員会の取り組みの場での積極参画を通じて、Ｊ Ｒ連合のて、引き続き、連合や交運労協の各機関す。そして、実施可能と判断できた場合

Ｒ各社の動向も注視しながら、その時期

ど多岐にわたる業種・業態を抱える「総る産業が加盟する産別との意見交換など会議において各種方針に肉付けする発言

Ｊ Ｒ連合は、交通政策を中心とした産における喫緊の課題を取り上げつつ、中合生活産業」として発展を遂げてきましにも取り組んでいきます。

を積極的に行うことで存在感を発揮しなには、地域の主体性を引き出した持続的な

長期的に取り組むべき課題についても協⑵ Ｊ Ｒ産業における政策課題解決に向がら、それぞれの運動を支えていくこと

取り組みとなるよう取り組んでいきます。 業政策活動をＪ Ｒ連合運動の重要な柱と議を行っていきます。さらには、これら

１． 産業政策委員会を中心としたＪＲ連合の政策活動の展開とします。加えて、特に重要な活動に関位置付け、Ｊ Ｒの責任産別としてＪ Ｒ産

そして、コロナ禍により社会活動や経の協力と組合員の啓発などを目的に、除産業政策委員会は今年度も４回の開催て継続的な取り組みを進めていきます。

⑵ オイスカ「富士山の森づくり」活動

済活動のあり方そのものが変容しようと隔年で参画しています。今年度についての解決・前進のために、連合や交運労協、 伐や下草刈りなどのボランティア作業にして現状では、産業政策および労働政策

は、８月下旬に交運共済主催の活動が予ha醸成に努めます。

加盟産別との連携が一層求められていま定されており、実施される場合には積極する全産業の視点に立ち、政策課題の解決

政策はもちろんのこと、Ｊ Ｒ産業を構成

従って、この間展開してきた交通・運輸

コロナ禍によって人口減少や地方の過言内容の発信強化と政策実現に向けて⑴ プロジェクト活動の答申に基づく提画」を５月に閣議決定したほか、地域公本法に基づく「第２次交通政策基本計

います。こうした中、政府は交通政策基化がさらに加速し、一層厳しさを増してに向けて現場の声を集約しながら議論・疎化など地域公共交通を取り巻く環境変していくが想定されます。

す。連合や交運労協が取り組む各方面へ情報展開に努めます。

の要請行動や政策提言内容等に対して、的に参加していきます。

を予定しており、連合や交運労協の政策

Ｊ Ｒ連合の主張を反映させ、中央での取を発信するなど、単組を含めた連帯感の業の抱える課題について積極果敢に取り年、Ｊ Ｒ各単組と連携し、９月中旬と翌きます。

地方協議会・都府県協議会においても、

活動、政治活動においても積極的に活動Ｆ）に加盟する陸・海・空・サービスでまた、交運労協は国際運輸労連（Ｉ Ｔ

をめざして運動を進めているところです。
えても重要な価値をおき、自立と支え合いを基

私たちが加盟する連合は、働くことに最４ー１ 連合・交運労協との連携強化

４． 社会を支え合う取り組み〈運動の方向性を示す柱５〉

る９提言」などを活用した勉強会などを担う重要な使命を有しています。コロナ⑵ 地方議員団連絡会の強化・充実

19

的な情報発信に取り組み、「労働組合と26

26

月上旬に実施できるか検討します。 際連帯の観点から、台湾の鉄道労働組合を展開していくこととします。

10

動を行う組織です。とりわけ、コロナ禍

働くすべての交通労働者の生活と権利を10

してはタイムリーに「ＪＲ連合ＮＥＷＳ」

が必要不可欠となっています。

14

第 627 号（６）ＪＲ連合
令和 3 年（2021）5月25日

令和 3 年
（2021）5月25日

ＪＲ連合（７）第 627 号（毎月1日発行）が生まれています。法改正に伴い、地方性化のための方策に関する具体的な動き

ど、人流・物流ネットワークの維持・活

共交通活性化再生法が昨年改正されるな

れていることも意識しつつ、他のエリアための方策に関する具体的な動きが生ま

流・物流ネットワークの維持・活性化の

交通活性化再生法が改正されるなど、人等においても交通政策基本法や地域公共を巻き込んだ議論をはじめとして、政府的に展開できることを各関係者と共有し効果」の考え方により、交通政策を効果

値を相関的に認識する「クロスセクター「ポリシーミックス」の観点と、その価

教育・福祉その他の政策と連携させる策への理解促進を通じて、まちづくりやします。さらには、Ｊ Ｒ連合の掲げる政「チーム公共交通」「チーム地域共創」 を図っていきます。フィールドワークのワークの展開政治・行政に対する働きかけを継続します。 重ねることで、課題の把握と知見の蓄積

スにＪ Ｒ連合の主張を発信するとともに、ら、「鉄道特性活性化ＰＴ」の最終答申をベー

および、様々な現場の知恵
（暗黙知）
の抽

踏査を行い、地方自治体との意見交換を連絡会所属議員を訪問するとともに現地

Ｊ Ｒ連合はこの間「鉄道特性活性化Ｐの展開について交換や連携を強化することとします。

さらには連合や交運労協、他産別との情報

・要望の集約やフィードバックにも努め、等の取り組みにも主体的に参画、支援を行として、各単組における政策シンポジウムなります。こうした観点から、様々な課題していくことが次のステップとして重要と

ム公共交通」「チーム地域共創」を具現化

ケージが予定されていますが、政策提言の拡充した総額２４６５億円の支援パッ

年度まで 年間の期限延長と支援メニュー

現状を把握すべく、Ｊ Ｒ連合地方議員団の形成をさらに進めていくため、地域の執行状況や各社の取り組み等をチェックされていることを意識して、支援措置のでＪ Ｒ四国への支援内容の見直しが予定

でＪ Ｒ北海道・Ｊ Ｒ貨物、２０２５年度

ればなりません。まずは、２０２３年度

通を密に行いながら、ＪＲ各社からの意見実施にあたっては、ＪＲ各単組との意思疎大きく問われていることを意識して、顕在化な影響によって、公共交通のあり方自体がコロナウイルス感染症の甚大かつ長期的立に向けた取り組み、そして何より新型要望に加え、ＪＲ二島・貨物会社の経営自ってきましたが、その骨子である「チーＴ」の取り組みなどを通じて提言活動を行間の工事費増嵩および開業時期の延期が求めていくこととします。

要な財源確保なども含めて必要な対応を

安全確保を最優先に、工期の妥当性や必で検討していくこととします。

うこととし、具体的には産業政策委員会等

策のさらなる推進に繋げていくための機会に掲げた内容が反映されています。さら顕在化しました。国土交通省は「北陸新提言内容の深度化と各関係者の理解促進に関する考察を一層深め、地域の交通政

自治体に対し「地域公共交通計画」の策においても共通の重要課題として、「持支える鉄道を含めた持続可能な交通体系に、衆・参の国交委員会では附帯決議がした新たな課題とともに、その先を見据え⑶ 各単組における政策シンポジウム等

定を努力義務化され、公共交通の再構築ていく取り組みに繋げていきます。

出を行い、国交省や政府、政治に対するのための事業を推進できる環境は整備さ続可能な交通体系（人流・物流）」の確を構築すること、社員が誇りと意欲を持し、新型コロナウイルス感染症による影た課題認識を持って検討を重ねてきました。 幹線の工程・事業費管理に関する検証委

チーム地域共創」と同じ方向であり、今回提起した新たな提言におけるＪ Ｒの事なりません。

会的使命を果たし続けられる持続可能なＪ Ｒ二島・貨物会社が将来にわたり社

必要の都度対処していくこととします。

働を促すべく精力的に要請行動等に取りめとする関係各方面に、理解・共感・協に取り組みます。特に政治・行政をはじ用した各方面に対する情報発信に積極的

今年度においても、交通重点政策を活えて、敦賀以西についても間断なく着工

よう関係各所に働きかけていきます。加

らないことを前提とした協議が行われる

求めるとともに、Ｊ Ｒへの負担増に繋がめましたが、引き続き適正な工事期間を員会」を設置し、中間報告書をとりまと年が経過し交通体系（人流・物流）を構築し、責任組むとともに、組合員のみならずＪ Ｒ産

しかし、「地域公共交通計画」にＪ Ｒのともに、各社が策定した２０３０年度をの持てる事業領域のもとで経営自立を果

貨物経営自立実現Ｐ Ｔでは、２０２１年

４． 「交通重点政策」の積極的活用について必要な提言活動のために活動を続けなけ

さらに、支援措置や附帯決議の内容とに人口減少や地方の過疎化が進むなど変目標とした長期ビジョン等を踏まえた上たすべく、Ｐ Ｔを中心に今後も重層的な

Ｊ Ｒグループは発 足から終答申で提起した「チーム公共交通」「
３． ＪＲ二島・貨物経営自立実現ＰＴの取り組み

引き続き、各エリアの動向を注視しながち安心して働き続けられる環境を築くこ行われ、同Ｐ Ｔが訴え続けた将来に向け響も注視しながら、Ｐ Ｔを開催するなど

地方議員訪問を通じたフィールド

れつつあり、上下分離による地方民鉄の立と維持・発展に向けた取り組みを展開場した一方で、経営基盤の脆弱なＪＲ北海

ましたが、本州３社に加え、ＪＲ九州が上と、そして、Ｊ Ｒ産業が持続的な発展をた論点が盛り込まれたことは大きな成果⑵

再生への事業なども進んでいます。これ

道・Ｊ Ｒ四 国・Ｊ Ｒ貨 物（ Ｊ Ｒ二島・貨 物
遂げることです。しかしながら、Ｊ Ｒ発です。

は私たちが「鉄道特性活性化Ｐ Ｔ」の最業領域の見直しなども含め、私たちが求会 社 ）は様々な 支 援 を 受 けてお り 、今 も足時から経営環境が大きく変化し、さらそして、２０２０年度末の支援措置の化が加速する状況もあり、中長期視点にで、Ｐ Ｔとしての政策提言をとりまとめ

こうした中、北陸新幹線の金沢・敦賀める政策の実現を推進していかなければ

経営自立の見通しが立っていません。
節目を迎える中、Ｊ Ｒ二島・貨物会社で立った各社の将来像を掲げていくことがたうえで、引き続き継続的なフォローと路線が重点的に位置付けられていないケー
域公共交通特定事業」の実施の前提とな
は若手や中堅の離職者が年々増加するな
一昨年の欠かせません。

スが多いほか、Ｊ Ｒ側も再生のための「地る法定協議会への参加姿勢が必ずしも積ど人材確保が厳しくなっています。この月から発足したＪＲ二島・最大の原因は、会社に将来の希望が持て度以降の法改正を伴う支援実施に向けて、ＪＲ連合はＪＲの責任産別として、抱えへの配慮、②長期的な鉄道路線の維持あ島・貨物会社の経営を支える「二島特例」 て利用者利便の向上と経営判断の主体性

時の附帯決議にある①補助の適用にあたっ

旧支援においては、鉄道軌道整備法改正ない中、労使での課題共有に努めながら、 毎年のように発生していますが、災害復に寄与するという観点から取り組みを進め

体の社会生活・経済活動を安定させること

あり方などの課題解決に向けても、日本全強化、計画運休等にまつわる情報提供の

災減災対策、代替輸送手段確保・結節点

鉄道被災への対応等から顕在化した、防また、この間発生した自然災害による係各方面への必要な対応を行っていきま連絡会の所属議員との連携を強化し、関きました。支援措置については２０３０

議員との連携のもと精力的に取り組んでな老朽化した橋りょうが倒壊等するケー況からは、建設後１００年を超えるようて、近年の自然災害による鉄道被災の状を得ない状況が想定されています。そしその改修に多大な経営資源を投下せざる

造物は、今後さらなる老朽化に直面し、橋梁やトンネルをはじめとする鉄道構

鉄道構造物・設備の維持更新への対応ためにも、発生状況を精緻に把握したう

だせていません。この課題を前進させる

況であり、抜本的な解決には道筋も見いているものの、イタチごっこといえる状一途を辿っています。様々な対策を講じじめとする鳥獣による輸送障害も増加のしての対応が未整備であることから、国鉄道を横断する箇所等については、国とい、いわゆる「作馬道」のような不法に

なお、同法の支援対象には含まれていな

実効性ある対策の実施を求めていきます。

で改正された踏切道改良促進法に基づき、に、踏切設備の整備に対しては、今国会対する公的助成を求めていきます。さらられることから、維持・メンテナンスに抱えるため、より高質の安全精度が求めほど設置箇所が多く、高い事故リスクを

また、踏切設備については、地方路線実施しています。後者においては「鉄道

土強靱化のための５か年加速化対策」を策」、２０２１年度から「防災・減災、国０２１」については、継続的に取り組ん

本年５月に策定した「交通重点政策２

政策活動を推進していきます。また、バらの回復、そして、産業の復活に向けて

イルス感染症による産業へのダメージか連絡会との連携を強化し、新型コロナウ

Ｊ Ｒバスで働く仲間で構成する自動車も十分留意すべきと考えます。今後も、適正な工事期間を確保することについての前倒しについては、新幹線開業によるよう求めていきます。ただし、開業時期

う増嵩があったにせよ、これまでの前提

建設費の当初算定時からの変動要素に伴協などと連携を強化して、学習会の開催

政策の解説資料を補充し、各単組や各地す。

全対策の徹底に全力で取り組んでいきま

各社の労使間での真摯な協議を通じた安故再発防止対策の積極的な推進をはじめ、整備の進展を含め、Ｊ Ｒ二島・貨物経営調整金の財源確保や四国における新幹線

理法改正の付帯決議に盛り込まれた貨物らも整備新幹線が重要であり、債務等処

Ｊ Ｒ二島・貨物会社の経営自立の観点かの早期開業を求めていきます。さらに、

栖・武雄温泉間を含めた全線フル規格で活動を志向し展開していくこととします。 題がありますが、人流・物流の両面からなどを通じて全員参画型の裾野の広い政策

感染症の影響が直撃しており、緊急事態

一方、人手不足が社会問題化する状況下、 自立実現Ｐ Ｔの提言等に基づいて、主張

経済効果等を高める観点から有効である

宣言が発令され行動抑制がとられるたび

７． バス事業の安全とＪＲバスの活性化が、全国で約１８０施設と限定的であり、 条件を引き続き堅持すべきであり、その施設の老朽化対策」が盛り込まれましたスに対する安心と信頼を一日も早く取り今後も一層の取り組みを求めていきます。 うえで早期開業に向けた財源確保を図る

この間、主要ツールとして「交通重点政策」 できた政策制度要求や各年度の税制改正

外に強く発信していくことが必要であり、および地方自治体と事業者との連携強化戻すべく、軽井沢スキーバス事故後に検は、青函共用走行区間や並行在来線の課組んでいきます。北海道新幹線について

ける各種課題等についても引き続き取り

また、北海道新幹線や九州新幹線におるいは持続可能な交通体系の構築を目的ていきます。あわせて、今国会で成立した

スが目立っており、橋りょうの復旧にはやソフト・ハード全般にわたる支援の強図ることとします。さらには、当該重点できるよう着実な工事進捗と財源確保等

政策提言・中間とりまとめを策定し、こ業に集うすべての仲間に対して、政策活の労働条件というべき賃金も地場水準との間活動を続け、今国会での改正法案成取り組みを展開していきます。

比較して低位におかれており、人材の基も法定協議会の位置付けになっていません。 ないことにあると考えます。また、最大
こうした実態や問題意識を踏まえ、Ｊ

盤が劣化する状態を放置すれば、鉄道のる政策課題とその解決の必要性について内を求めていきます。

Ｒ連合の政策提言について、関係者の理立、本年４月の支援実施に対しても関係「承継特例」、貨物鉄道モーダルシフト促とした地域との協議、③さらなる支援の長期間を要する傾向があることからも、化を求めていきます。

Ｊ Ｒ連合の政策活動の目的は、地域を

鉄道の災害復旧、安全・防災対策の強化

激甚災害によって鉄道が被災する事例が近年、台風や集中豪雨、大地震などの⑴

では、真に持続可能なものであるかどうにも取り組みます。

えで、関係省庁等を巻き込んだ議論喚起が何より必要です。
⑵

かについて、地域とともに協議することに対する政策提言の反映が喫緊の課題で
６． 各種重要政策課題への対応について

また、２０２２年３月末には、Ｊ Ｒ二

適宜対処していくこととします。

す。特に、コロナ禍による影響が見通せ

し、臨機応変に対応していくこととしまける検討・調整や、各政党の動向を注視あり、その後は政府（関係省庁間）にお

夏期に各省庁が策定する「予算概算要求」 や議員フォーラム議員および地方議員団

２０２２年度政府予算編成については、 別との情報交換を図りつつ、国会議員懇

５． ２０２１年度政府予算編成および税制改正に対する取り組み

とりわけ、北海道や四国における地域

信や働きかけを強化していくこととします。 いかねません。

進のための「Ｊ Ｒ貨物が取得した高性能

拡充、④沿線地域の防災減災事業に万全

鉄道事業法改正による沿線地の一時使用対応の必要性が高まっています。こうし討された総合的な対策をはじめとする事に、高速バスは大部分を運休し、貸切バ

Ｊ Ｒバス各社では新型コロナウイルスを展開していきます。

現在建設中の各整備新幹線については、 泉・長崎間の開業が迫っている中、新鳥す。一方、九州新幹線については武雄温

捉えながら、対応していくことが肝要で機関車に対する固定資産税の特例措置」

や樹木の伐採等については、引き続き実効た中で、政府は２０１８年度から「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対整備新幹線を巡る各種課題への取り組みなど、重要な税制特例措置が適用期限切を尽くすこと、⑤復旧後の利用促進をは性ある制度とすべく実行場面での課題抽出
一方、自然災害以外にも、鹿や猪をは⑶

れを迎えます。

じめとした地域との連携・協働の実践、とともに働きかけを継続していきます。

す。

これら予算の確保や税制改正に関するの５項目を一層進めていかなければなり症の影響で各社の経営が悪化する状況下

政策２０２１」への反映を図りましたが、 ません。中でも新型コロナウイルス感染
Ｊ Ｒ各単組はもとより、交運労協や他産を策定し、積極的に活用してきました。

解を促進するとともに、その具体的な実
安全運行そのものが不可能になってしま

11

現に向けて、Ｊ Ｒ各社をはじめ内外に発動に対する理解促進を図る活動の強化を極的でないといった課題もあります。Ｊ Ｒ

10

北海道のいわゆる黄色線区の沿線協議会

34

要望実現に向けては、すでに「交通重点第 31 回定期大会運動方針案抜粋

者にとっても一時帰休等を伴う生活へのめて深刻な状態が続いていますが、働く境が続いています。未だに利用状況は極

スは需要が消失するなど、厳しい経営環

整助成金の特例措置の延長をはじめ、安を行っていきます。具体的には、雇用調を密にし、関係議員や所管省庁等へ訴え策課題を早急に抽出し、交運労協と連携

ダメージからの回復を最優先として、政労使で密なコミュニケーションを図ってる事業運営体制の見直しなども含め、各

全衛生管理の強化や労働力不足に対応す

ス産業で一体的な取り組みとすべく、安などを求めていきます。加えて、Ｊ Ｒバの軽減措置、需要喚起のための経済対策いることを踏まえ、バス現場の切実な声

善基準告示」の見直し検討が本格化して

革関連法の附帯決議に盛り込まれた「改ながら、２０１８年に成立した働き方改ス事業の確立に向けた取り組みを継続しさらには、これまでの安全・安心なバ知見を広めるような取り組みを行います。

なども行い、同業他社の取り組みを学び

枠を超えて同業者の施設見学や意見交換

また、自動車連絡会と連携し、産別の積極的に取り組むこととします。

訴えや交運労協に対する意見具申などにいる国交省自動車局との意見交換会での期的に懇談するなど、魅力あるバス産業体である公益社団法人日本バス協会と定さらには、Ｊ Ｒバス会社やバス経営者団や通院目的の休暇に加え、病気の重症① 治療のための柔軟な勤務制度の整備⑸ 仕事と治療の両立に向けた取り組みていくこととします。

度の整備に取り組みます。

り組み⑷ 仕事と育児・介護の両立に向けた取の周知や理解促進に取り組みます。

つつ、受け入れる職場の上司・同僚へ抱える組合員のプライバシーに配慮しの整備を進めるとともに、疾病などを合に円滑な対応ができるよう、諸制度を抱える組合員からの申出があった場② 長期にわたる治療が必要な疾病など

化予防などの取り組みを進めます。

影響も現れており、雇用にも影響しかね
心利用に対する情報発信、安全・安心なを施策に反映できるよう、例年開催しての構築に向けて裾野の広い取り組みを行っない状況が生じています。従って、Ｊ Ｒ
いくこととします。

サス）」、連合集約データなどを活用

バスの確立に資する方策の実施、諸費用

年内までに同委員会においてとりまとして、賃金実態の分析を行います。

地場賃金との比較を行える体制を構築

３）連合「地域ミニマム運動」に参画し２１春季生活闘争の総括を踏まえたう③ 闘争方針の策定にあたっては、２０間除外規定および昇格における欠格条

もに、昇給における育児・介護休業期

し、また制度の運用状況の点検を通じ① 正社員への転換ルール・制度を整備

改善、均等待遇の実現に向けた取り組み

年度「賃金構造基本統計調査（賃金セえで、連合や交運労協の動向も視野に⑹ 有期・短時間・契約等で働く者の処遇ンサス）」、連合集約データなどを活課上の不利益取り扱いを禁止するとと用して、賃金実態の分析を行います。

項の撤廃に取り組みます。

① 育児・介護休業の取得に伴う人事考なお、２０２１春季生活闘争では、Ｊ大幹事会やエリア連合代表者会議等で入れつつ、Ｊ Ｒグループ労組連絡会拡します。

Ｒ各単組とグループ労組の方針を一本化る「第 回中央委員会」で決定します。

④ 具体的な闘争方針は、来年２月に開催す③ 「賃金実態等調査」結果、２０２０

もとに「賃金実態等調査」を実施します。

② 全組合員を対象に、９月支給給与をめることとします。

バス産業の新型コロナウイルス感染症のの経営を支えていくための緊急政策課題

Ⅴ．「中期労働政策ビジョン」に基づく労働条件の向上に向けた取り組み
１． ２０２２春季生活闘争の取り組みの解決に労使の総力をあげて取り組むこ

域・特に業況が厳しい企業への特例措置
しましたが、２０２２春季生活闘争でのとが求められます。

をそれぞれさらに縮減する予定」との考取扱いについては、Ｊ Ｒグループ労組連

則的な措置および感染が拡大している地

コロナ禍から約１年半が経過しました
えが示されており、特例措置が縮減され

１ー１ 基本的な考え方
が、国内企業への影響は二極化且つ局所れば休業手当の現行水準からの減額も懸の促進に取り組みます。

て、正社員化を希望する者の雇用安定化し、人流・物流に関する事業を生業とるため、 月に「分科会プロジェクト」④ 闘争方針に加盟単組の意見を反映す

用できる諸制度や費用面に着目した諸手当の拡充、育児および介護に伴い利制度の拡充、子の看護休暇制度や扶養拡充や育児・介護にかかる短時間勤務

換ルール回避目的の更新上限の設定や状況（無期転換権の行使状況、無期転

に対する無期転換ルールの周知や運用の適正運用に向けて、有期契約労働者② 法定を超える育児・介護休業期間のするＪ Ｒ産業は、移動需要の大幅な減少を開催します。開催日時や内容等につ手当等の拡充に取り組みます。

② 労働契約法第 条の無期転換ルール

幹事会等で議論し、別途周知すること

いては、Ｊ Ｒグループ労組連絡会拡大

議論することとします。

０２１春季生活闘争の取り組みについて

今年度においても、感染症拡大の波が回総会」において、２⑤ 具体的な闘争方針はＪＲ各単組同様、る業務内容・職場の選択肢の拡充に取創設、育児休業終了後の復業時におけさせるための転勤に対する配慮措置の整備、仕事と育児・介護の両立を実現③ 代替要員の確実な確保と職場環境のます。

期転換後の労働条件の改善に取り組み

間５年経過前の無期転換の制度化や無か等）の確認を行うとともに、通算期

雇止め、クーリング期間の悪用がないとします。

来年２月に開催する「第 回中央委員会」で決定します。

件を点検し、不合理な待遇差の是正を

有期・短時間・契約等労働者の労働条③ 同一労働同一賃金の法整備を踏まえ、図るべく、均等待遇の実現に向けた取しい状況にあります。そうした中、各Ｊ追加で支払うことになるなど、非常に厳に終了したことで、今年度は前年度分を課の支払い猶予の支援措置が本年１月末ん。また、資金繰りについても、公租公点で業績回復への好材料は見当たりませから再開の見通しが立っておらず、現時ｔ ｏトラベル」も、昨年 月の一時停止

要喚起の起爆剤として期待された「Ｇ ｏワーク・ライフ・バランスの充実、手当務の縮減や、テレワーク等の拡大によるり勤務や夜間作業をはじめとした特殊勤の働き方（案）」で示したように、泊ま来を見据えたＪ Ｒ産業のあり方と私たちくことが重要です。そのためにも、「将離職防止の取り組みを不断に追求してい産業と人材の劣化を招かないためにも、定雇用が基本との認識の下、近未来的にあろうが、Ｊ Ｒ産業の就業形態は長期安基調を踏まえれば、如何なる経営環境で率の向上に向けた取り組みを展開しま

取得率を継続的に把握するなど、取得以上を実現するとともに、事業所毎の② 年次有給休暇の初年度付与日数 日① すべての単組が年間総実労働時間１

取り組むこととします。

て、以下の５項目を設定し達成に向けてた観点から、労働時間に関する目標としンタルヘルス不調を未然に防止するといっ

ワーク・ライフ・バランスの実現やメに向けた取り組み

職年齢以降の雇用制度のさらなる充実⑶ 高年齢層の労働条件の改善と定年退イドライン等を踏まえた労働時間管理・

議やルールづくり、労働時間管理の新ガと同時に、問題点の改善に向けた労使協闘争として、職場実態の点検活動を行う

り、成果と課題を検証するとともに、Ｊな労働組合としての運動の経過を振り返

この機会に、この間の自由にして民主的立て続けに襲来し、政府・自治体等がゴー⑵ グループ労組の取り組み

総括を行います。

回総会での総括も踏まえつつ、② グループ労組賃金実態調査結果の活用

絡会第

１ー２ 今後の取り組み

１）全組合員を対象に、８月支給給与を

労働政策委員会やＪ Ｒグループ労組連絡

そうした足元の状況を踏まえると、Ｊ⑴ ＪＲ各単組の取り組み

もとに「賃金実態調査」を実施します。

念されます。そうした中、今後は産業雇

Ｒ産業においては極めて厳しい経営環境① ７月下旬～８月上旬に第１回労働政

２）「賃金実態調査」結果、２０２０年

用安定助成金を活用したグループ外へのルデンウィーク期間中の不要不急の外出・が当面続くと覚悟しておかなければなら

策委員会を開催し、２０２２春季生活により、発足以来の最大の危機的状況が移動自粛を国民に要請したことに加え、ず、今後、新型コロナウイルスワクチン

闘争方針案の策定に向けた議論を開始

り組みます。

女性の就業継続の観点から、男性の育Ｒグループは、抜本的な事業構造改革にに過度に依拠しない賃金体系への見直しす。
③ 半日休暇制度の使用回数制限および歳以降の基本給調整率の撤廃、お⑵ 第 回定期大会の開催について

２０２２年６月に、東京都内で開催します。

３．各種委員会の設置

引き続き、各種委員会を設置し、運動いくこととします。

方針に基づき開催することとします。設

置する委員会は、「安全対策委員会」「産業政策委員会」「労働政策委員会」「組織・財政検討委員会」「Ｊ Ｒ連合ビジョン推周年事業企画委員会」としまも執行委員会後にあわせて適宜開催し、す。また、「政治対策委員会」について諸準備を行っていくこととします。

来るべき衆議院解散・総選挙等に向けた

２．機関会議の開催

開催することとし、当面の活動方針を決

２０２２年２月に、京都府京都市内で⑴ 第 回中央委員会の開催についておよび「ととし、年間予定表に基づき設定します。 進委員会」「男女平等参画推進委員会」

執行委員会は原則毎月１回開催するこ

１．ＪＲ連合執行委員会の定例開催

Ⅷ．当面の機関運営

委員会と連携して事業の詳細を検討して周年事業企画委員会」を立ち上げ、執行Ⅵ． ＪＲ連合結成 周年に向けた取り組み

周年という大きな節目を迎えます。

Ｊ Ｒ連合は、２０２２年５月 日に結成

Ｒ連合の一層の飛躍に向け、「Ｊ Ｒ連合

ビジョン」を活用し、組織の強化やＪ Ｒ①

よび定年退職後の再雇用における賃金

連合のプレゼンスを向上させる取り組み
具体的には、本大会以降速やかに「を推進します。

減額の解消に取り組みます。

③ 高年齢者が活き活きと働き続けられります。

確定拠出型年金制度の創設・充実を図④ 時間外労働等割増賃金率については、 ② 定年退職後の生活安定を目的とした使用事由の撤廃に取り組みます。

④ ワーク・ライフ・バランスの実現や、児休業取得促進に取り組みます。また、り組みを強化します。

着手することを明言しており、今年度のなど、産業の魅力をより高めていくため

歳までの就業機会の確

男女ともに不妊治療と仕事の両立が可配慮しつつ充実を図ります。

能となるような制度の整備に取り組み

黒字転換に向けて、今後徹底したコストの改革に主体的に取り組む必要がありま④ 本年４月に保が企業に努力義務化されたことを踏

２． 総合生活改善、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み

まえ、定年年齢の引き上げなど、 歳削減が実施されるものと想定されます。

す。そして、労働組合として、Ｊ Ｒ産業⑵ 労働時間管理の適正化に向けた取りを超えて働き続けられる雇用環境・制

一方、雇用情勢においても、多くのＪに集うすべての仲間の雇用と生活の維持

法定割増賃金率からの引き上げを図り65るための環境整備や処遇制度について、 Ⅶ．財政の確立（略）
心身状態や業務内容、勤務操配などにます。
労働時間管理の適正化については通年

Ｒ各社・グループ会社で継続して一時帰を最優先に、中期労働政策ビジョンに基

ます。

18

定します。

組み

休が実施されているほか、在籍出向の動づく賃金をはじめとした労働条件改善の

月 時間以上の組合員をなくします。

⑤ 時間外労働（休日労働を含む）１ヵ

適正把握の徹底に努めます。

きが広がるなど、依然として予断を許さ取り組みを愚直に積み重ね、その歩みを

８００時間をめざします。

ない状況にあります。特に、雇用調整助

止めてはなりません。さらには、２０２
２春季生活闘争の基盤整備として、足元成金については、６月までは現行の特例

70

措置が継続されるものの、７月以降は「雇用情勢が大きく悪化しない限り、原

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30

30

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⑴ 労働時間短縮に向けた取り組み

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続いています。

鉄道事業者に対しても列車の減便を要請
接種の進捗による経営環境の好転が期待① ８月下旬に開催予定の「Ｊ Ｒグルーしたことで、同期間中の利用者数は、前されるものの、先行きは全くもって不透度「賃金構造基本統計調査（賃金セン会拡大幹事会、各エリア連合代表者会議

年は上回ったもののコロナ禍前と比較すします。なお、闘争方針案については、在籍出向が拡大していくことも想定してれば２年連続で大幅に減少しました。そ明であり、そうした状況下において、２プ労組連絡会第して、ニューノーマルへの対応として、
０２２春季生活闘争の方向性を示すのは

1834等で検討を深めていくこととします。

国内企業ではテレワークが進展し、通勤・
しかしながら、これまでの闘争方針の現時点では困難といわざるを得ません。

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おかなければなりません。

出張需要はコロナ禍前の水準には戻らな34いといわれています。さらには、観光需

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第 627 号（８）ＪＲ連合
令和 3 年（2021）5月25日