Ⅰ-9．研究者の国際交流に関する調査
Survey on international mobility of researchers in JapanキーワードKey Word

研究者の国際的移動、国際交流、科学技術国際協力
international mobility of researchers, international exchanges, international
collaboration in science and technology

１．調査の概要
我が国の国公私立大学、大学共同利用機関法人、国公私立高等専門学校、研究開発を行う独立行政法人等における平成 24 年度の海外派遣・受入れ研究者数を調査し、研究者の国際流動の状況について分析した。
調査対象機関は以下の合計 898 機関である。
大学等:計 836 機関
国立大学法人(86 法人)、大学共同利用機関法人(4 法人)、国公私立高等専門学校(57 校)、公立大学(82 校)、私立大学(607 校)
独法等：計 62 機関
独立行政法人(46 法人)、国立試験研究機関(16 機関)
有効回答が得られた機関数は、大学等が 789 機関で回収率 94.4%、独法等が 52 機関で回収率 83.9%だった。合計すると、841 機関で回収率 93.7%となった。
海外派遣研究者と受入れ研究者数の定義は以下の通りである。学生は対象には含まれない。
・海外派遣研究者とは、国内の上記対象機関に本務を置く者で、外国で行われる共同研究・学会出席・研究のための資料収集・研修など、研究活動を目的として外国に渡航した研究者を示す。
・受入れ研究者とは、①国内の上記対象機関で雇用している（非常勤も含む）外国人教員・研究員等及び、②共同研究・学会・シンポジウム等で招へい・来日した外国人研究者を示す。
本調査では、1 年（365 日）を超える期間を長期、1 か月(30 日)を超え１年に満たない期間を中期、1 か月(30 日)以内の期間を短期としており、それぞれについて、以下の区分の派遣研究者数と受入れ研究者数を調査している。
＜短期（30 日以内）＞
職位別（大学等においては教授、准教授、講師、助教／助手、ポスドク・特別研究員等。独立行政法人等については主任研究員以上、一般研究員、ポスドク・特別研究員等。）
分野別（理学、工学、農学（農林・水産・獣医・畜産・その他）、保健（医歯薬学・その他）、人文・社会科学）
財源別（自機関の運営資金、外部資金（各政府機関、科研費、各政府関係機関、地方自治体、民間、外国政府等、その他）、私費、その他）
国・地域別＜中期（31 日以上１年以内）/長期（１年超）＞
職位別及び任期の有無、常勤・非常勤別、分野別、財源別、国・地域別
年齢別（昭和 49 年以前生まれ、昭和 50 年以降生まれ）（派遣・受入れの）主目的（共同研究、フィールドワーク、その他）
２．調査の結果
調査結果の詳細は報告書「研究者の交流に関する調査報告書」（未来工学研究所、平成 26 年 3 月）として公表されている。また、調査結果の概要、ポイントについては、文部科学省からプレスリリースとして公表されている。（文部科学省 報道発表（平成 26 年 4 月 17 日）「国際研究交流の概況（平成 24 年度）」）。いずれも、URL は、http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/kouryu/。
以下は、調査結果のポイントについて、問題形式でまとめたものである。

（１）問題【問１】 どこの国への研究者の派遣、また、どの国からの研究者の受入れが多いか（短期、中長期の合計）？１～３位の順番として正しい組み合わせをそれぞれア～ウのうちから選びなさい。
① 派遣ア．（１．米国、２．中国、３．韓国）

イ．（１．米国、２．ドイツ、３．イギリス）

ウ．（１．中国、２．米国、３．韓国）

イ．（１．中国、２．米国、３．イギリス）

ウ．（１．中国、２．米国、３．韓国）② 受入れア．（１．米国、２．中国、３．韓国）【問２】 どの学問分野で、派遣・受入れ研究者数（中長期）が多いか？１～３位の順番として正しい組み合わせをそれぞれア～ウのうちから選びなさい。
① 派遣ア．（１．理学、２．保健、３．工学）

イ．（１．人文社会、２．理学、３．工学） ウ．（１．工学、２．理学、３．農学）② 受入れア．（１．人文社会、２．工学、３．理学） イ．（１．工学、２．理学、３．農学） ウ．（１．工学、２．理学、３．保健）【問３】 調査対象機関（大学等、独法等）において、在籍外国人研究者数の在籍研究者数に占める割合をア～オのうちから選びなさい。
ア．約２％

イ．約４％

ウ．約６％

エ．約８％

オ．約１０％（２）回答と解説【問 1】平成２４年度における派遣先国は、米国 35,851 人（21.7%）、中国 16,280 人（9.8%）、韓国 14,043人（8.5%）、ドイツ 9,069 人（5.5%）、フランス 7,862 人（4.7%）、イギリス 6,831 人（4.1%）の順番だった。括弧内は、派遣研究者の総計 165,569 人に占める割合を示す。また、受入れ研究者の出身国は、中国
6,226 人（16.8%）、米国 5,506 人（14.9%）、韓国 3,928 人（10.6%）、イギリス 1,822 人（4.9%）、ドイツ 1,662人（4.5%）、フランス 1,611 人（4.3%）、台湾 1,317 人（3.6%）の順番だった。短期と中長期ではパターンが異なるが、それらも含む詳細については、前述の報告書の p.22-23 を参照。
【問 2】中長期派遣研究者については、人文・社会（40.1%）、理学（19.4%）、工学（18.1%）、保健（14.0%）、農学（8.1%）の順番だった（括弧内は全体に占める割合を示す、報告書 p.51）。分科名のレベルでは、大学等からの中長期派遣者では、医学 268 人、商学・経済 175 人、文学 167 人、人文その他 139 人、物理学 132 人が多かった（報告書 p.63）。ただし、各分野の在籍研究者数に対する比率で言えば異なる（その詳細については報告書 p.132-133 参照）。
中長期受入れ研究者では、人文・社会 39.3%、工学 26.7%、理学 16.0%、保健 10.3%、農学 6.2%の順番だった（報告書 p.91）。ただし、中期受入れ研究者では 43.6％、長期受入れ研究者では 83.3%が雇用されている外国人教員・研究員であり、教員数が約半数を占めており、それが特に、人文・社会で多いことには留意する必要がある（報告書 p.92）。分科名のレベルで見ると、大学等における中長期受入れで、文学 694 人、人文その他 588 人、医学 538 人、商学・経済 362 人、電気・通信 271 人、工学その他 268人、生物 194 人、材料 164 人、土木・建築 148 人、法学・政治 143 人が多かった（報告書 p.105）。
【問３】調査対象機関に在籍する外国人研究者の割合は全体では 4.4%だった。機関種類別に見ると、大学等では 4.3％（うち、国立大学 3.9%、公立大学 4.7%、私立大学 4.6%、高等専門学校 1.6%、大学共同利用機関 7.3%）、独法等では 5.8%だった（報告書 p.32、p.39）。ただし、中長期受入れ研究者数（１か月以上で招へい等で来日している研究者も含む）の在籍研究者数に対する比率では、大学等で 5.3%（うち、国立大学 9.4%、公立大学 3.9%、私立大学 3.3%、大学共同利用機関 6.6%、高等専門学校 1.9%）、独法等で 9.2%となった（報告書 p.132）
回答
問 1 ①ア ②ウ、問 2 ①イ ②ア、問３ イ
本調査は、文部科学省委託調査（平成 25 年度科学技術試験研究委託事業「研究者の交流に関する調査」）として行われたものである。 （担当： 依田達郎）