第 62 回国立大学図書館協会総会議事録
日時 平成 27 年 6 月 18 日（木）12:30～18:30

会場 ホテルニューオータニ熊本 ３階「鳳凰の間」

当番地区 九州地区協会
当 番 館 熊本大学附属図書館
出 席 者 238 名（総会資料 No.62-1 p.3-5 参照）
会員 91 大学・機関 229 名
文部科学省

3名

オブザーバ 4 機関

6名

１．開会式
１）開会の辞 久留島 典子（国立大学図書館協会会長）
２）挨拶

原田 信志（熊本大学学長）
山尾 敏孝（熊本大学附属図書館長）

２．議長団選出
司会（山﨑熊本大学教育研究推進部長）より，議長団の選出について事務局に提案が求められた。これを受けて，尾城事務局長（東京大学附属図書館事務部長）から，理事会案が提示され，次のとおり了承された。
議長団 議 長 深貝 保則 （横浜国立大学附属図書館長）
副議長 鶴田 隆治 （九州工業大学附属図書館長）（総会資料 No.62-1 p.7 参照）
深貝議長，鶴田副議長の挨拶の後，深貝議長から議事に先立ち以下の報告があった。
（１）5 月の理事会の議を経て，協会事業と関連の深い国立情報学研究所学術基盤推進部に，協会として出席を依頼し，出席いただいている。
（２）高エネルギー加速器研究機構，国立歴史民俗博物館，国立女性教育会館のオブザー
バ出席については，5 月の理事会で了承され，出席いただいている。
（３）文部科学省の榎本参事官（情報担当）より，後程，所管事項の説明をしていただく。
（４）国立情報学研究所の酒井次長より，後程，事業説明をしていただく。
（５）大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議に関連する「大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）」，「これからの学術情報システム構築検討委員会」及び「機関リポジトリ推進委員会」について，後程，報告いただく。

1３．全体会議（１）１）報告事項（１）一般経過報告
尾城事務局長から，昨年の第 61 回総会以降の本協会の活動について，以下のとおり報告があった。
① 総会当日の平成 26 年 6 月 19 日（木）に開催された第 1 回理事会において，全体会議から理事会に付託された消費税課税問題について審議し，国大図協として何らかの意思表明を行う必要があるが，その方法については会長に一任することとした。
② 平成 26 年 11 月 17 日（月）に開催された秋季理事会では，総会日程の見直しについて検討がなされ，第 62 回については第 61 回と同様の日程で開催すること，第 63
回以降の日程については 2 日間を前提として春季理事会で決定すること，協会から支給する開催経費については来年度から増額することの 3 点が了承された。
③ また，理事の担当について，原則として，各地区の 2 つの理事館は同じ事項を担当するが，一部希望によりそれぞれ別の事項を担当できるとの従来の理事会承認事項に加え，理事館は同時に複数の事項を担当できるとの条項を加え，複数の事項を兼ねる場合は，そのうちの１つは国際を担当することが了承された。
④ 平成 27 年 5 月 18 日（月）に開催された春季理事会では，教育学習支援検討特別委
員会の 1 年間の設置期間延長，平成 28 年度から平成 30 年度までの海外派遣事業の継続，
平成 27 年度から平成 28 年度までの地区協会助成事業の継続等が了承された。
⑤ 電子ジャーナル等への消費税課税問題について，昨年の総会での意見を受けて，平成 26 年 7 月 10 日付けで国公私立大学図書館協力委員会との連名で「学術情報資料に対する消費税軽減税率の適用を要望します」との声明を発表し，関連する国会議員等に対し陳情を行ったが，平成 27 年 4 月 1 日に法案は施行され，今年の 10 月から
電子ジャーナル等の国境を越えた役務の提供に対しても，消費税 8％が課税されることになった。
⑥ 第 10 回国立大学図書館協会マネジメント・セミナーを，「大学のグローバル化時代
における大学図書館の機能評価を考える」というテーマで前回総会の翌日に開催し，91 大学から 206 名の参加者があった。
⑦ 国大図協のシンポジウムを，「学生の学習活動を促すもの－実践と理念としてのラーニングコモンズ」というテーマで平成 27 年 1 月 28 日（水）に開催し，56 大学から 87 名の参加を得た。
⑧ 地区協会助成事業として，8 地区から応募があった。地区協会の助成については，
2 年毎に見直しとなっているが，総務委員会にて平成 25～26 年度の事業を評価した
結果，継続が望ましいとの結論を得て，平成 27 年度の春季理事会で平成 27～28 年
度の 2 年間の継続が了承された。
⑨ 平成 27 年度図書館協会賞について，3 件の応募があり，協会賞専門委員会及び総2

務委員会による審査の結果，『図書館ひっこしらくらくキット』及び「大学図書館の機能を拡張し発展させる広島大学ライティングセンターの取り組み」の 2 件が受賞することになった。
⑩ 海外派遣事業について，平成 26 年度は，長期は該当がなく，短期は 4 件 5 名を派遣した。平成 27 年度は，長期は 1 件 1 名，短期は 4 件 5 名を派遣する。
（総会資料 No.62-1 p.8-17 参照）（２）各委員会等活動報告
深貝議長から，各委員会等の活動報告については，総会資料（No.62-1 p.18-64）ならびに協会ホームページ上にも掲載しており，本日の報告は省略する旨の説明があった。
２）協議事項（１）平成 27 年度理事・監事の選出について
尾城事務局長から，以下のとおり説明があり，承認された。
① 理事館○ 東ブロック・北海道地区・・・北海道大学，小樽商科大学

・東北地区

・・・東北大学，山形大学

・関東甲信越地区・・・筑波大学，千葉大学
・東京地区

・・・東京大学，一橋大学○ 西ブロック・東海北陸地区 ・・・名古屋大学，三重大学
・近畿地区

・・・京都大学，大阪大学

・中国四国地区 ・・・広島大学，徳島大学
・九州地区

・・・九州大学，長崎大学② 監事館○ 東ブロック・・・信州大学○ 西ブロック・・・岡山大学

なお，会長，副会長，理事の担当については，本日総会終了後に予定されている今年度
第 1 回の理事会において決定されるとの説明があった。
（総会資料 No.62-1 p.65 参照）（２）平成 26 年度決算報告・同監査報告について（３）平成 26 年度記念基金決算報告・同監査報告について
上記 2 件について，事務局（木下東京大学附属図書館総務課長）から，総会資料により，決算報告（案）及び財産目録（案）の説明があった後，監事を代表し，喜多岩手大学
3図書館長から，監事館である岩手大学及び神戸大学により平成 27 年 5 月 18 日に東京大学附属図書館において監査を行った結果，平成 26 年度収支決算について，適正に処理されているとの監査報告があり，併せて承認された。
（総会資料 No.62-1 p.66-70 参照）（４）平成 27 年度事業計画（案）について
尾城事務局長から，「平成 27 年度事業計画（案）」について説明があり，原案のとおり承認された。
① 担当理事の役割と活動について
本日の総会終了後に開催される第 1 回理事会で担当を決定する。
② 委員会の設置について「教育学習支援検討特別委員会」については，第 62 回総会までの設置としていたが，5 月の理事会での承認に基づき設置期間を第 63 回総会まで延長する。
③ マネジメント・セミナーの開催について
明日 6 月 19 日に，当会場にて「大学図書館と研究支援」のテーマで開催する。
④ 国立大学図書館協会シンポジウムの開催について
現時点では開催日時，会場，開催テーマ等未定であるが，秋以降の開催を予定している。
⑤ 地区活動の助成
各地区協会の事業計画に対して，事業費の助成を引き続き実施する。
⑥ 海外派遣事業
今年度は，長期 1 件 1 名，短期 4 件 5 名を派遣する。
（総会資料 No.62-1 p.71-73 参照）（５）平成 27 年度予算（案）について事務局（木下東京大学附属図書館総務課長）から，国立大学図書館協会平成 27 年度予算（案）及び国立大学図書館協会記念基金平成 27 年度予算（案）が提案され，審議の結果，原案のとおり承認された。
（総会資料 No.62-1 p.74-77 参照）（６）ISO プロトコル変更に対する NACSIS-ILL の対応について
尾城事務局長から，本件については，4 月の各地区の総会及び春季理事会における審議結果をもとに総会資料のとおり国公私立大学図書館協力委員会への回答案を作成したとの説明があった。
これに対し，江川筑波大学附属図書館副館長より，「GIF プロジェクトにて検討する」ということは確定とは言い難いとの意見があり，審議の結果，本日の協議を踏まえ，事務4

局において文言を一部修正のうえ回答することが承認された。
（総会資料 No.62-1 p.78 参照）（７）その他特になし。
４．文部科学省所管事項説明
榎本研究振興局参事官（情報担当）から，所管事項について説明があった。
（１）最近の話題として，平成 28 年度予算に関しては「情報」がテーマとなっている。
なかでも，「ビッグデータ」と「人工知能」が課題である。これを人文社会等色々な学問分野との連携を図りたい。また，データサイエンスの強化とその担い手の育成も課題となっている。
（２）2 点目の課題が「セキュリティ」の問題である。個別の事件・事象への対応に加え，
サイバーセキュリティに対する体制をどう作っていくかも大きなテーマである。
（３）3 点目として「オープンサイエンス」が挙げられる。内閣府の報告を受け，文科省
としては各大学や研究機関の状況を踏まえ検討を進めたい。
（４）4 点目は，「スーパーコンピュータ」である。今週，行政事業レビューが行われ，ス
パコンを使った HPCI 戦略プログラムの事業成果に関してヒアリングが実施された。
成果の発信方法に関しての指摘はあったが，事業の意義・困難さについては理解いた
だいた。
（５）図書館の果たす役割については，大学における学習，高等教育や学術研究の全般を支える重要な学術情報基盤として，また研究成果を国内外に発信する機能の中核として不可欠であり，この理解を多くの方により広めていくことが課題と思っている。
大学における学修環境充実のための 3 要素が，コンテンツ，学習空間，人的支援である。この 3 つを集中的にサービスとして提供できるのが図書館であり，どんな取り組みができるか常に問われている。
（６）コンテンツに関して，機関リポジトリは全国的にも整備が進んでおり，今後はさらに使い勝手を改善しつつ，大学の発信力の向上に具体的に生かすことが課題である。
電子ジャーナルについては，大学には教育研究資源としてジャーナルの整備が求められている中で，その購買，契約の形態は多様なものがあることを前提とした工夫を求めている。大学図書館コンソーシアム連合の活動には強く期待しており，大学を越えた連携によるオープンサイエンスへの十分な対応が大変重要と思っている。
（７）昨今，図書館リニューアルの際にアクティブラーニングとして，ラーニングコモン
ズを整備することが多くなっている。形式化してしまわぬように，常に学生や教職員がそこで何ができるのか実の伴う改革が必要である。アクティブラーニングの場での経験を最大有効に生かすことは，大学において極めて大事なことである。
5

引き続き，菅原研究推進局参事官（情報担当）付大学図書館係長から，「大学図書館に関する最近の動向等について」について説明が行われた。
（１）学修環境整備に関わる主な政策・提言等については，平成 25 年 8 月の科学技術・学術審議会学術情報委員会等において報告が行われており，コンテンツの電子化，学
習空間の整備と人的支援に関して，図書館の役割が変化している。
（２）学術情報の流通に関する最近の動向として，オープンアクセス・オープンサイエン
スに関する支援施策（①科学研究費助成事業（研究成果公開促進費），②電子情報発
信・流通促進事業（J-STAGE），③機関リポジトリ構築支援事業）が検討されている。
（３）学術情報基盤に関する調査・情報の共有については，大学図書館宛てに実施している「学術情報基盤実態調査」の調査内容に関して，大学図書館の現状を把握するためにこういった調査項目が必要ではとの意見があれば参考にさせていただきたい。
また，大学図書館における先進的な取り組みの実践例を Web 上で紹介しており，各
種媒体を使って情報収集に努めているが，「学術情報基盤実態調査」の最後に自由記述欄を設けているので，紹介したい活動等があれば記入願いたい。
（総会資料 文部科学省「大学図書館に関する最近の動向等について」 参照）
５．国立情報学研究所事業説明酒井学術基盤推進部次長から，事業について説明があった。
（１）デジタル資料の管理に関して「IRDB ハーベスト対象の機関リポジトリは，JaLC
準会員となることで無料で JaLC DOI を登録可能」であるので，未申請の機関は，申請を検討いただきたい。
（２）教育研修事業については，目録システム講習会を e ラーニングへ移行する，或いは新たに目録システム書誌作成研修を設ける等，国公私立大学図書館協力委員会と相談のうえ見直しを進めている。
（３）学術コンテンツ事業として，提供されているサービスの利用状況，終了する事業，
新規に試験公開された事業は，総会資料のとおりである。
「JAIRO Cloud」については，
新規に構築する場合だけでなく，既に機関リポジトリを有している大学も，システム更新等の際に「JAIRO Cloud」に移行することも検討いただきたい。
（４）「これからの学術情報基盤」のインフラとして，平成 28 年度から SINET5 に移行する。図書館関連の基盤整備としては，資料の収集，蓄積を踏まえ，それをどのように提供するかといったメタデータの整備に注力する。機関リポジトリについては，大学と協議を進めながら対応していく。
（５）「連携・協力事業」（各種委員会活動，教育研修事業及び国際連携活動）への参画と，「人材の育成と交流」（実務研修生）について協力願いたい。
（総会資料 国立情報学研究所「学術コンテンツ事業のご説明」 参照）
6６．大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議報告
１）大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）報告
小陳国立情報学研究所学術基盤推進部図書館連携・協力室長から，以下の報告があった。
（１）国立大学の外国雑誌（冊子・電子）の購読額は，2011～2013 年の間も，毎年価格の上昇はあるものの，各大学で契約の見直しを行う等の対策により総額を抑え，ほぼ横ばいで推移していたが，2014 年は一気に増えている。これは為替レートと一致しており，円安の影響に他ならない。
また，円安の進行に加え，今年 10 月から海外の電子書籍にも消費税が課税される等，厳しい状況が続いている。
（２）一部のパッケージに対してナショナルサイトライセンスを実現している海外のモデ
ルを，今の日本で実現するのは難しい事情がある。しかし，国立情報学研究所及び外国雑誌センター館からの経費支援を受けて，SpringerLink バックファイルのナショ
ナルサイトライセンス化を実現した実績もあり，必要なコンテンツをどう確保していくかは，引き続きコンソーシアム全体で考えていくべき課題である。
（総会資料 大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）「活動報告」 参照）
２）これからの学術情報システム構築検討委員会報告
甲斐京都大学附属図書館事務部長から，以下の報告があった。
（１）「これからの学術情報システムの在り方について」を平成 27 年 5 月 29 日付けで作成し，国公私の各協(議）会に提示した。これは論点を整理した資料で，「NACSISCAT/ILL の軽量化・合理化を最重要課題」として，「取り巻く環境の変化」，「進むべき方向性」，「本委員会の当面の課題」及び「大学図書館等と国立情報学研究所の連携による取組み」について記載している。
（２）NACSIS-CAT/ILL の軽量化・合理化を最重要課題として取り組んでいく予定。
（３）基本的機能の整理から進めて行く。
（総会資料 これからの学術情報システム構築検討委員会「これからの学術情報システムの在り方について」 参照）
３）機関リポジトリ推進委員会報告
富田北海道大学附属図書館事務部長から，以下の報告があった。
（１）機関リポジトリ推進委員会の「目的」，「委員の構成」，「昨年度までの活動」，「今年
度の途中経過」，「今年度の予定」及び「来年度からの予定」について。
（２）「今年度の途中経過」の報告に際し，これまで「広報」について十分ではなかったので，これからは色々なことを発信して行きたい。
（３）「来年度からの予定」の報告に際し，「新たな課題」について，これから洗い出しを7

行うが，この後に実施される研究集会でもご意見をいただきたい。
（総会資料 機関リポジトリ推進委員会「機関リポジトリ推進委員会」 参照）
７．国立大学図書館協会賞表彰式
井上協会賞専門委員会委員長（大阪大学附属図書館事務部長）より，会員館から 3 件の応募があり，審査の結果，東京大学の「『図書館ひっこしらくらくキット』～配架計画支援ア
プリ「連番くん」と書架棚見出し出力器「見出しちゃん」の作成による図書館の引っ越しに伴う作業の効率化～」が協会賞選考基準第 4 条第 1 項第 1 号に該当するものと判断されたこと，また，広島大学の「大学図書館の機能を拡張し発展させる広島大学ライティングセン
ターの取り組み」が協会賞選考基準第 4 条第 1 項第 4 号に該当するものと判断され，これら 2 件を協会賞として選考したとの報告があった。
続いて久留島会長から，受賞者の東京大学情報システム部情報基盤課学術情報チーム（『図書館ひっこしらくらくキット』作成時は東京大学法学部研究室図書室所属）の石田唯氏，及び広島大学図書館ライティングセンター実務担当者グループを代表して尾崎文代氏に表彰状と記念品が授与された後，会長から祝辞があり，石田氏，尾崎氏が受賞の挨拶を行った。
（総会資料 No.62-1 p.16-17，
及び「協会賞受賞者資料」 参照）
８．海外派遣報告
平成 26 年国立大学図書館協会海外派遣事業により派遣された 4 件 5 名から，それぞれの調査研究テーマについて報告があった。
（別紙 1 第６２回国立大学図書館協会総会平成 26 年度国立大学図書館協会海外派遣事業報告要旨参照）
９．研究集会（１）・委員会成果報告
大西名古屋大学附属図書館事務部長から，教育学習支援検討特別委員会の平成 26 年度
活動成果について以下の報告があった。
（１）3 年間を期限として設置された委員会であり，平成 26 年度で終了であったため，
総括報告の機会を今回特別にいただいた。
（２）本委員会に，「実践事例普遍化小委員会」と「情報リテラシー教育検討小委員会」を設置し，分担して活動を行った。
（３）「教育学習支援検討特別委員会」は 26 年度で終わることとなっていたが，これら 2つの報告を中心とした活動成果を普及する等の検討を行うために，さらに１年間延長することとなった。
8

（総会資料 No.62-1 p.37-41 参照）
１０．研究集会（２）・テーマ報告企画担当館の進行により，「オープンサイエンスと大学図書館」について報告があり，
種々意見交換が行われた。
（別紙 2 第６２回国立大学図書館協会総会研究集会テーマ報告議事要旨参照）
１１．全体会議（２）１）理事会への付託事項の確認
研究集会（２），テーマ報告のコーディネータ：竹内千葉大学附属図書館長より，オー
プンサイエンスの実質化に当たり，大学図書館（或いはコミュニティ）で取り組むべきことに関して，今後，国立大学図書館協会の中で議論を深める機会を持っていただきたいとの発言があった。
２）事務局報告
事務局（木下東京大学附属図書館総務課長）より，国立大学図書館協会記念基金について，40 名から 24 万円の寄付があった旨報告があった。
また総会終了後，2 階おしどりの間で第 1 回理事会を開催する旨連絡があった。
１２．次期当番館挨拶
次期総会当番館（東北地区）として，米澤東北大学附属図書館事務部長から挨拶があり，
期日は平成 28 年 6 月 16 日（木）～17 日（金），開催会場は「ホテルメトロポリタン仙台」を予定している旨案内があった。
１３．閉会式
１）閉会の辞 引原 隆士（国立大学図書館協会副会長）
２）挨拶山尾 敏孝（熊本大学附属図書館長）

１４．散会

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別紙１

第 62 回国立大学図書館協会総会
平成 26 年度国立大学図書館協会海外派遣事業(短期)報告要旨
英国における電子情報資源管理のための
Knowledge Base 共同構築の手法及び活用状況調査
電気通信大学 学術情報課学術情報サービス係
上野 友稔
１．派遣概要① 目的
・ KB+（Knowledge Base Plus：英国の大学等が、電子リソースのアクセス情報等
を含むナレッジベースを共同構築するプロジェクト）の現状および将来展望
・ ナレッジベースを共同構築するメリットと図書館サービスへの利活用② 日程：平成 26 年 9 月 22 日（月）～26 日（金）③ 視察先：JISC Collections（JC）、The University of Huddersfield、King’s College
London２．報告概要① ナレッジベースをめぐる課題
図書館が管理する電子リソース情報とアクセス可能な電子リソース情報の不一致により、利用者に対して電子リソースの適切なナビゲートができない。
② ナレッジベースを共同構築するメリット
KB+では、JC がナレッジベースの主要なデータを、各大学・機関が購読情報やラ
イセンス情報を管理する中央集中方式で分業がなされており、各大学が行っていたデータ管理・メンテナンス作業の重複を解消した。
KB+のデータはディスカバリサービス、リンク・リゾルバなどに既に活用されているが、Web-API を用いてシステム間でデータをやりとりする機能の実装等が期待されている。
③ 視察の成果
電子リソースのナレッジベースは、NACSIS-CAT の図書・雑誌情報（紙媒体）を補完するものであり、今後電子ブックなどの普及が進むにつれ、その重要性が高まると考えられる。
また、NII の ERDB-JP プロジェクトで収集された日本のナレッジベース（紀要等の研究成果情報）を KB＋等へ提供し海外へ流通させることにより、研究成果へのさらなるアクセス向上が期待される。

1

第 62 回国立大学図書館協会総会
平成 26 年度国立大学図書館協会海外派遣事業(短期)報告要旨
フランスにおける大学コンソーシアム(Couperin: Consortium unviersitatirede publications numeriques)活動の現状に関する調査
一橋大学 学術・図書部学術情報課電子情報係
柴田 育子
海外派遣概要日程：平成 26 年 10 月 5 日(日)～12 日(日)目的・フランスの大学図書館コンソーシアム Couperin 事務局にてコンソーシアム活動の聞き取り調査・フランスの高等教育書誌センターABES（Agence Bibliographique de l’Enseignement
Superieur）にて機関の活動の聞き取り調査
報告概要
・昨今のフランスのコンソーシアム活動の主な成果
世界では電子ジャーナルの価格高騰が大きな問題になっているが、フランスでは、
近年ナショナルサイトライセンスに力を入れている。例えば、Elsevier と 2014 年から2018 年の 5 年間、フランスの 600 の公的研究機関と高等教育機関にアクセスを保証するという契約で結んでいる。バックファイルに関しては、ISTEX プロジェクトという3 年間のプロジェクトで、これまで 16 社のバックファイルを国として買い切ることに成功している。
・JUSTICE と Couperin の比較
Couperin は現在、約 240 機関の大学や研究機関が参加しているコンソーシアムで、大学だけでなく、国立図書館や美術館、博物館も参加している。
専任事務局員数は日本と同様 3 人で、会費の有無や会費の幅などは JUSTICE と大きな違いがあるわけではない。しかし、JUSTICE との大きな違いで特徴的なのは、
JUSTICE でいう作業部会に相当するメンバーが 100 人のボランティア図書館員で構成されている点である。
また、Couperin では交渉方法は大手出版社とは複数人数、小さな出版社とは最低 2名で行っているそうです。交渉に関する教育も 2 日間の集合研修と、ベテラン交渉員とペアで実践を重ねるといったことを行っている。

2

・NII と ABES の比較
もう一つの訪問先機関 ABES は 1994 年にフランス国立科学研究センターに属する
科学技術情報研究所の関連機関として誕生している。
ABES は現在の日本の CiNii のような高等教育機関の所蔵情報を sudoc というサービスで提供している。
その意味では ABES と NII コンテツ課は似ていると考えられる。
ABES はこれまでは冊子体、紙の所蔵や書誌に関するサービスが主流だったが、こ
こ数年、電子的資料の取得やメタデータの整備に関しても積極的に活動を行っている。
そのなかのひとつが、ISTEX プロジェクトといわれる、バックファイルのナショナルサイトライセンスの取得である。
・Couperin と ABES を訪問して（まとめ）1.

Couperin はもはやフランスの大学コンソーシアムではなく、その枠をこえたコンソーシアムに成長していた。理由として、フランス国立図書館といった、日本で言えば国立国会図書館のような機関も Couperin に参加しているからである。

2. Couperin の組織体系や活動は JUSTICE と比較して類似点がいくつかある。一方で、Couperin には 100 名に及ぶたくさんのボランティア図書館員の存在がある。なぜそれほどのボランティアが参加しているのかという問いに対し、フランスでは図書館コミュニティに貢献する意識が高いからだと話していた。フランスの電子ジャー
ナルのアクセス拡大の背景にはこういった図書館員の活動、意識が大きく寄与しているのだと思われる。
3.

ABES と Couperin はさまざまな連携を行っている。例えば、カレントの電子ジャーナル交渉では交渉は Couperin、出版社への支払いの取りまとめを ABES が行っている。バックファイル購入に関しては、購入対象の選定は Couperin、交渉は ABESと役割分担を決め、連携・協力を行っている。
また両機関共に海外コンソーシアムとの積極的な情報交換を行っている。このよ
うに積極的な国内外との連携や協力が、現在のフランスの電子ジャーナルのアクセス拡大に大きく貢献していると感じた。
国の事情はそれぞれで、フランスの方法を全く同じように真似ることは難しいことは分かるが、フランスのコンソーシアム活動には今後もその動きを注視し、JUSTICE の今後の活動の参考になればと考える。

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第 62 回国立大学図書館協会総会
平成 26 年度国立大学図書館協会海外派遣事業(短期)報告要旨
北米におけるシェアードプリント WEST 及び自動書庫調査
大阪大学 情報推進部情報基盤課研究系システム班専門職員（図書館システム担当）
森石 みどり北米で取り組みが進められているシェアードプリントの中から、WEST(Western
Regional Storage Trust)と、関連して自動書庫の調査を行ったので報告する。
シェアードプリントとは、電子リソース普及とアクティブラーニングスペースの拡大の要求を背景に、利用が減少した冊子体資料を複数の大学で共同の蔵書として保存・管理する取り組みである。重複雑誌の除却等の整理を可能としながら、個々に除却を判断することによる資料の消失を防ぐ。保存コストの効率化とスペースの回復が可能であり、北米では、すでに 30 以上のシェアードプリントが進められている。
平成 25 年 8 月『学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）』では、アクティブ・ラーニングのための空間の確保のため、自動書庫やシェアードプリ
ントの導入が提案された。審議まとめを元に調査テーマを設定した。シェアードプリン
トプログラムの中から WEST を調査対象とし、WEST の幹事館である CDL(California
Digital Library)の担当者インタビュー及び保存書庫 NRLF や自動書庫を設置している
WEST 参加館ユタ大学・ユタ州立大学の訪問を行った。各担当者より WEST の運営に加え、自動書庫の運営、館内のアクティブラーニングスペース等についてお話を伺った。
WEST は西部を中心に 100 以上の研究図書館が参加し、雑誌のバックナンバーを複数の図書館に分散保存する。保存する雑誌は、電子ジャーナルの有無と参加館内の重複数を元に設定した消失リスクを基準にして選定される。リスクの少ない雑誌は保存に必要なコストが小さくなるよう、また、リスクが高い雑誌は現物確認を必要とし、安全で確実な保存を行うように保存ルールが設定されている。
訪問先では資料の「保存コスト」が意識され、利用の少なくなった資料の保存コストを最小化する方法として、シェアードプリントが選択されていた。自動書庫もいずれ満杯になること、今後もコモンズ等のアクティブラーニングスペースの拡大が必要なことから、スペースの問題は自館だけでなく、他館と協力して解決するべき問題として認識されていた。こうした認識を共有していることがシェアードプリントへの協力につなが
っていた。

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第 62 回国立大学図書館協会総会
平成 26 年度国立大学図書館協会海外派遣事業(短期)報告要旨
北米の大学図書館におけるニーズ調査とシーズ提供の方策の調査
筑波大学 情報サービス課
嶋田 晋
千葉大学 学術コンテンツ課亥鼻分館係
谷 奈穂「北米の大学図書館におけるニーズ調査とシーズ提供の方策の調査」をテーマとして国立大学図書館協会の平成 26 年度の海外派遣事業（短期派遣・グループ）により，北米の大学図書館 2 箇所、イェール大学とマサチューセッツ大学アマースト校（以下 UMass）
を訪問した。
イェール大学では、学生の行動に注目したニーズ調査についてインタビューを行った。
調査において重要と考えた点を 4 つ述べる。1 点目は、調査の目的は自分の大学や学生が持つ課題の解決とすべきということである。例えば、人文科学の博士課程学生の修了が他の分野と比べて遅いという課題があり、これに対して図書館としてできることを検討するために調査を実施したという事例があった。図書館としてどのように大学の改善
や学生のサポートに関わるか考える、その手がかりを得るための調査とすることが重要である。2 点目は、学生に質問するのは、彼らが普段どのように学習や研究を行っているかということであり、課題解決の直接の方策ではないという点である。課題への取り組み方は、調査を受けて図書館が考えることであり、そのために学生の行動を知り、どのようなニーズがあるか分析することが必要となる。3 点目は、調査をより有効なものにするために、図書館員以外の人にも加わってもらうことである。具体的には、科学的な調査手法のレクチャーを受けるためにエスノメソドロジーの専門家を招いた事例や、学生を参加させ、質問項目の作成からインタビュー、分析までを協力しておこなった事例があった。4 点目は、調査だけに終わらず、その結果をもとに図書館が変わるということである。調査するばかりでその結果がいつまでも反映されなければ、学生からの信頼は無くなってしまうだろう。学生の行動を根拠とし、課題解決のための方策を考え、実行するための調査となることが最も重要である。
UMass では、主にシーズ提供に注目して調査を行った。いくつか興味深い事例を確認できたが、特に気になった事例として、大学図書館の持つ「文系でも理系でもない」という特性、また物理的にも動線的にもキャンパスの中心に位置するという特性をシーズとして生まれたサービス「Teaching Commons」がある。上記の特性を活かし教員同士の協働の場を作りたいという大学本部の意向や、オフィスアワー以外に自分のスペース

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を持てない教員への対応といった目的から整備された。場の提供だけではなく、弁護士
資格と図書館員双方の資格を持ったスタッフ Copyright Librarian による、オープン教材の作成や論文執筆時に関わってくる著作権についての相談やワークショップなどが行われている。日本では資格取得やキャリアパスの面から同等のサービスは困難と考えられるが、専門家との仲介、事例や FAQ の蓄積などの点で類似した役割を図書館員が果たすことは十分可能であり、ニーズの面からも今後大学図書館が注力する方向性のひとつと認識した。
また今回の海外派遣では、派遣者の大学や日本の大学の事例について訪問先の図書館員が非常に興味を示したものもあり、今後とも相互に情報の交換・共有を進めるべきであることを強く認識した。今回の海外派遣の成果をフィードバックするのは当然だが、同じ問題意識を抱える「仲間」として、事例や解決策の共有など対等のパートナーシップを築くべき存在であるということを再認識した。
今後、より多くの人に海外派遣などの機会を捉えて交流を行って欲しいと考える。

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別紙２

第６２回国立大学図書館協会総会研究集会テーマ報告議事要旨
日時：

平成 27 年 6 月 18 日（木）16：45～18：15

場

所：

ホテルニューオータニ熊本 3 階「鳳凰の間」

テ ー マ：

オープンサイエンスと大学図書館

コーディネータ：竹内比呂也 (千葉大学附属図書館長）
コメンテータ： 林

和弘 (科学技術・学術政策研究所科学技術動向研究センターセンター長補佐）

コメンテータ： 富田 健市 (北海道大学附属図書館事務部長）
記録：

杉田 茂樹（千葉大学附属図書館 利用支援企画課長）
山本 和雄（横浜国立大学附属図書館 図書館情報課長）

第１部【登壇者による事例報告】
はじめに、竹内比呂也千葉大学附属図書館長からテーマ設定について説明があった。３
月に内閣府からオープンサイエンスに関する報告書が示され、各省庁に対応が求められている。公的資金による研究成果の公開利用を通じてイノベーションを加速することが想定されており、従来取り組んできたオープンアクセスにオープンデータの概念が加えられたものとなっている。前者のオープンアクセスは学術情報に対する無償アクセスを掲げたものであるが、これは機関リポジトリの普及によって具体化しつつあり、我が国は設置数では世界一、全文公開件数も 150 万件を数える。一方、後者のオープンデータについては我が国では十分な議論がなされていない。大学図書館においては、取組はまだこれからであるが、高い期待を寄せられている。
１．林和弘科学技術・学術政策研究所科学技術動向研究センターセンター長補佐から「オープンアクセスからオープンサイエンスへ：俯瞰と図書館への示唆」と題して報告があった。学術情報流通の最近の 20 年を 5 年毎に区切って変革をたどってみると、1995 年は電子ジャーナル黎明期であり Stevan Harnad の転覆計画 (1994) が後に我が国にも大きな影響を与えた。2000 年には文献フォーマットの主流が HTML から PDF となり、2005 年には Google と機関リポジトリの普及をみた。これらの漸次的な変化は 2010 年に加速し(ゴールド OA 雑誌の刊行ラッシュ、OA メガジャーナルの登場、Mendeley や ResearchGateの普及など)、続く 2015 年、我々はポストグーテンベルグの過渡期にいるといえるのではないか。これらの学術情報のウェブへの最適化はまだ進展中である。
政策面については、第 4 期科学技術基本計画に機関リポジトリが明示されたが、推進の実体は図書館であった。欧州では Horizon 2020 において多分野協調に基づく公共投資から新たな産業振興に結び付けるロードマップにおいて、オープンアクセスの費用対効果と社

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会・経済・教育に与えるインパクトが示された。オープンサイエンスには、科学の革新(Science 2.0)、オープンイノベーション、市民による科学技術への関与の三つの側面がある。
内閣府の報告書に沿って整理すると、学術情報の公開には利活用とオプトアウトのガイド
ラインが必要であり、非公開の情報は知財管理を通じてエンバーゴ期間の後に公共知となる。公開の情報のうち論文はグリーンとゴールドに大別され、残るデータにも利活用とオ
プトアウトのガイドラインが必要である。
図書館はオープンサイエンスにどのように取り組むのか、大学とは何かを考える中で図書館に何ができるのか見えてくるのではないか。できることからビジョン構築へと結びつけることができる。例えば、電子ジャーナルのゲートキーパーとして、大学のブランド価値を高めるための購読誌の目利き (JUSTICE) と OA ジャーナルの目利き (APC)。さらに機関リポジトリを通じた、研究のパートナーとしての役割 (Data Specialist)。これらを通じて、次世代の図書館と大学の研究活動の出口戦略を構築し、新たな産業を創出することができるのではないか。
２ ． 竹 内 館 長 か ら 、 北 米 の 状 況 に つ い て 報 告 が あ っ た 。 現 在 、 Centre of Digital
Scholarship という名称の施設が図書館内等に設置される事例が 20 数例出てきている。これらの大元は、日本の電子図書館と同様の電子化事業から由来しているようだが、北米では地理情報システム (GIS) からの発展や、Digital Humanities と強く結びついていることが特徴的である。Emory 大学の例では、外部資金とマッチングファンドとしての学内資金により図書館員と研究者 12 名 (歴史分野)、院生 28 名によるプロジェクトを立ち上げてCDS に至っており、電子的な面から教育・研究・出版・データ保存等を幅広く支援する組織となっている。北米全体の傾向としては、デジタルコンテンツの教育研究利用について可能性を試している段階にあり、なかには研究データマネジメントを前面に打ち出して推進する大学もある。我が国の大学図書館も、現時点から一歩前に進めることで、同様の展開に挑戦できるのではないか。
３．富田健市北海道大学附属図書館事務部長から、機関リポジトリ推進委員会におけるオープンサイエンスに関する検討状況について報告があった。昨年度の国大図協総会や、推進委員会が竹橋宣言を公表した段階では、オープンサイエンスの動きは具体的ではなかった。内閣府が報告書をまとめた状況をみると、スピード感をもって対処していることがうかがわれる。推進委員会でも直ちに国公私立大学図書館協力委員会を通じて情報を共有したが、オープンサイエンスにどのように向き合っていくのか、全体像の把握に努めている最中である。今後の進め方については、推進委員会やワーキングメンバーだけで取り組む
ことは適切ではないと考えている。この新たな潮流はすべての大学図書館に関わる課題であるため、包括的なコミュニティを作り、関係一同の知恵を集めて解決策を探っていく必2

要がある。
第２部【ディスカッション】
内閣府が想定する公的資金による成果の公開に関連して、最近、義務化の方針を打ち出した京都大学の事例について、引原隆士京都大学附属図書館長に紹介を求めた。
（引原館長）今年 4 月 28 日に全学承認を得た。他大学からは突然の出来事と受け取られたようだが、学内での働き掛けは昨年度当初から行ってきた。大学は研究の生産現場である。研究者にオープンサイエンスやオープンアクセスをどのように理解していただくのか、理念としての正しさが最も大事なことである。社会への貢献を基調に据えて説明したことにより、一年間で承認に至ることができたと考えている。義務化に伴う得失は、生産現場の研究者には判る。そこで目先の利益ではなく、数年後に何を作り上げていくのか、図書館長が同じ立場の研究者として説明したことも重要なポイントである。現在、学内や図書館内には、多くのデータが利活用されることなく眠っている。大学コミュニティを再生し、足りないところを埋めながら、もう一度学問の世界を作り直していきたい。
事例紹介について、以下のような質疑応答・意見交換があった。
・国際的な利活用における日本語データの状況は、いくつかのコミュニティが不十分ながら先行している。標準化されたデータの作成と維持が重要であるが、図書館にはそれに関する適性も経験もある。また、良いインターフェースがあれば言語の問題は解消される可能性はある。
・義務化に対する異論はなかったが、分野によって進み方に違いはあった。オープンにすることは良いことである旨の意識が順次醸成されていくなかで、知財に関わるものにはエンバーゴを設定するなど、柔軟な対応もしている。また、今回の義務化は、生産時に公開を想定していなかった過去の成果は対象としていない。公開可能なものを公開すればよいと考えている。
続いて、人文社会科学領域におけるオープン化の問題について、深貝保則横浜国立大学
附属図書館長に事例紹介を求めた。
（深貝館長）研究に電子的手法が導入された当初は、一部の代表的な古典文献の電子化や言語解析が行われてきたが、2000 年頃から量において劇的な変化が訪れた。従来は書籍
本文の電子化は画像が中心であったところ、それらが一般公開されて市民ボランティアによる解読作業が広がり、文字データ化が急速に進んだことによる。データや研究対象物をオープンにしていくことは、人文社会科学領域においても大きな意義がある。昨年度の国大図協総会では発掘調査報告書に関する事業が表彰されたが、オープン化が研究サポートに結びつく好例と思われる。法学においても、判例の歴史的蓄積とデータベース化が、新たな解釈を正しく位置付けて評価するためのツールとなっている。問題点としては、デー
タの作りがまちまちである点がある。しかし、標準化の取り組み自体が、新たな研究の創3造であるとも言うことができる。近年は JUSTICE の尽力によって、信頼度の高い文字データ研究資源が多くの大学に導入されるようになってきた。今後は、これらの新たな研究環境を背景とした新たな研究手法の構築が求められている。伝統的な研究手法における倫理的側面と、新たな電子的環境におけるメリットをどのように結びつけるのか。後者の利点に誘惑されがちな若手研究者を励ましつつ、取り組んでいきたいと考えている。18 世紀には、伝統的な社会が新たな科学的知見に直面し、様々な価値が互いに越境する活気に満ちた環境が出現していた。現代では、ネットワークの広がりが、自由な発想での研究を支える基盤的環境となっている。
事例紹介について、以下のような質疑応答・意見交換があった。
・資料電子化の進展には図書館も深く関わってきた。今後、研究手法の変化にいかに寄り添って行けるのか、流通に関与する場に留まるためには、図書館の立ち位置が課題となっている。
・人文科学領域の成果公開には、出版や著作権など、従来から難しい問題が残されている。
国内学会も、ビジネスモデルとしてのオープン化対応に困難を覚えている。
・オープン化を進める戦略として、難しいところに立ち向かうよりは、公開したいものを支援するところから徐々に広めて行き、やがては全体的な意識を変えていくことが考えられる。例えばソフトウェア開発において、国盗りゲームのように早い者勝ちの環境を用意することで、結果として全体の完成度が早期に高まるような工夫があり、大いに参考となる。研究者に押し付けるのではなく、坂道をころがるような自然な工夫やアイデアが必要である。
・いずれ機関リポジトリは、各図書館の蔵書の特色、各大学の研究の特色を色濃く反映したものになっていくと思われる。当初、学術雑誌は文献に日付を与え特定する意味も担って登場した。機関リポジトリは、研究成果の公正証書的な役割を果たすようになるのではないか。
最後に、まとめとして竹内館長から次の発言があった。図書館がオープンサイエンスに関わるとき、接点となるのは機関リポジトリであろう。「機関リポジトリは図書館リポジ
トリに留まっている」旨の指摘もされているが、オープンサイエンスが広まり、オープン化の対象がデータにも広がって行くとき、図書館のリポジトリはようやく機関のものになっていくことが期待される。これは、素晴らしい成熟と言うことができる。
（補記）
研究集会終了後の総会議事において、研究集会から理事会への付託事項について議長
から照会があり、コーディネータを務めた竹内館長から当面の課題としてコミュニティによる取り組みの必要性が指摘された。このことについて議長から、理事会ではなく関連する委員会等において検討対処される見通しが確認された。

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