2020年度

おかやま入 居 支 援センター
活 動 報 告 書
橋本財団

福祉助成

認定特定非営利活動法人

おかやま入居支援センター

おかやま入居支援センター/ネットワーク概念図
入居支援ネットワーク概念図

申込内訳（令和2年4月〜令和3年3月）

当NPOは入居支援ネットワークを形成するため他の関係機関とつながりを作ります。必要に応じて入居の保証（緊急連絡人や保証人になるなど）と退去時の明渡しの諸手続きを行ないます。
行政機関

物件探しのお手伝い。契約後には、賃貸人の窓口の役割を担っていただきます。

行政機関の各関係部署（各福祉担当課・住宅課・支援センター等）と協力関係を作り、その協力を得て本人が一人でも生活できるような基盤作りのお手伝いをしていただきます。

入居支援NPO

各担当部署
福祉事務所
保健所

【協力会員】

本人
介護・支援事業者

介護・支援事業者

財産管理者
成年後見人等【協力会員】
社会福祉協議会【協定】

病院

財産管理とは必要に応じ、成年後見制度・日常生活自立支援事業・財産管理契約を利用していただ
きます。

（サービス提供者）

相談支援・ホームヘルプ・デイサービス・介護福祉施設など、ネットワークの一員として、入居時から生活のために必要なサービスを利用できるように支援していただきます。

【協力会員】
サービス提供者

必要な医療とソーシャルワークを継続的に受けられる体制を目指します。ケースによっては、退院後の継続的受診と生活の安定のため、財産管理に協力していただいています。

●高齢者●精神●被虐待者

ネットワークづくりのお願い

紹介

財産管理者等●知的●未成年者●身体高 齢 者
精神知
的
刑 余 者
被虐待者
合計

●刑余者

●高齢者

相談紹介

（担当理事）

ケース会議の開催
支援ネットワークの形成

NPO会員の不動産仲介業者

●〜80歳

男女
合性性計

人数
11516

●被虐待者

●〜50歳

●80歳〜

人数
民間・独居
6
1
民間・家族と同居
公営・独居
2
障がい者グループホーム
1
合計
10

●〜60歳

●民間・独居民間…アパート、戸建て
公営…県営住宅、市営住宅申込者男女別●女性

介護・支援事業者

2住居の実態●公営・独居●障がい者グループホーム

医療機関等

1●知的表⑤ 住居の実態

表③ 申込者男女別

●男性
行政機関等

●〜40歳

●精神保証支援決定者分類※緊急連絡先を含む※重複しているため保証支援決定数と異なる

申込者年齢

人数
302235116人数
3432113●民間・家族と同居

入居希望者

ネットワーク ［申込同行者＋NPO担当者＋支援関係機関］
形成支援 ケース会議を開くなどして支援ネットワークを形成します。

●刑余者

表② 申込者年齢内訳●〜70歳

取り下げ……………1件物件確保支援のみ…1件

表④ 保証支援決定者分類内訳※重複しているため申込件数と異なる

●〜30歳

入居希望者

緊急連絡先…1件
不受理………1件

新規申込16名のうち、審議の結果9名についてNPOが保証支援をしています。
1名については、NPOが緊急連絡先となっています。
支援決定後、転居先が決まっていない方は保証支援が開始していません。

申込者分類

人数
663
12
11
20〜30歳
〜40歳
〜50歳
〜60歳
〜70歳
〜80歳
80歳〜
合計

NPO会員

NPO事務局

保証支援決定実数…9件
支援決定後停滞……3件

医療機関【協力会員】
医師・SW・PSW

物件探し支援・ネットワーク形成支援

ＮＰＯ会員の不動産仲介業者

新規申込件数
16件のうち、

表① 申込者分類内訳
高 齢 者
精神知的身
体刑 余 者
被虐待者
未 成 年
合計

行政

仲介業者

令和2年度は、16名の方からの新規の支援申込を受け付けました。問い合わせ、相談のみは含みません。
審議の結果・状況

不動産仲介業者※まずは民間保証会社の利用を検討することになります。

支援ネットワークによる入居支援事業

入居後の居住支援

おかやま入居支援センターのシェルター事業取組

見守りサービスの提供（孤立支援）と支援情報の更新◉随時（見守り）【実施日】
日程調整して順次訪問【実施内容】職員による訪問（訪問時不在の場合は、電話連絡にて対応）
支援情報の更新・新型コロナウイルス感染症の流行により中止
見守り（電話）…251件
見守り訪問（その都度）…26件◉定期的（見守り）【実施日】令和2年10月…117件／令和3年1月…114件【実施内容】返信用はがきを郵送活動の対象者
高齢者・障害者・被虐待者・刑余者・被災者など

助成活動
緊急避難先や自立支援の機能をもつシェルターの広域化をはかり、かつ、居住生活支援スペースの安全を確保する事業
見守り訪問

生活相談の実施

実施目的
住宅確保が困難な方に寄り添い、個人毎に支援ネットワークを形成して、その住居での生活を支援します。特に、シェルターの数が少ない倉敷エリアにおいて緊急で居住場所の提供を求めるニーズに対応します。住宅確保に加◉電話相談／159件
毎週月曜日から金曜日まで10時から17時30分

えて、住宅確保後の子育て支援や引きこもり支援のためのスペースを安全なカタチで提供し、さらに虐待対応・自立支援だけでなく、災害にも強い安心して暮らせる街づくりを県下全域に広め、法人間のネットワークを強化しシェルター機能を強化します。

実施内容
電話相談

岡山市の指定を受けている障害福祉に関する事業
指定特定相談支援事業所／平成30年9月〜

相談支援・物件探し・ケア会議参加・シェルターの確保と提供を行いました。
成年後見人が管理している空き家について、家庭裁判所の許可を得て賃貸し、改修を行ってシェルターとして活用できるように準備を行いました。
博士の家の庭のブロック塀を改修し、倒壊の危険を除去し、庭を遊べる場所に変えて、子育て支援に活用しました。
成年後見人が管理している空き家を賃貸して改修することにより、災害対応にも使える形で整備することができました。

指定一般相談支援事業所／平成30年9月〜

刑務所出所者に対して、シェルターで物件を賃貸した後、同物件を本人が直接に賃貸することを支援しました。

指定自立生活援助事業所／令和2年4月〜

転居に際して行き先を失った精神障がい者にシェルターを提供しました。
ひきこもりの若者に対して、シェルターを活用して、就労支援機関と協力して支援しました。

パネル展

精神科病院からの退院に向けてシェルターを活用し自立訓練を行い、無事、退院することができました。
車上生活をしていた高齢者の男性にシェルターを提供して、アパート入居を支援しました。

おかやま入居支援センターの活動紹介と居住支援活動の啓発
日程／令和2年７月16日〜17日
場所／岡山市役所１階ロビー

成果
居住支援活動により、住宅確保要配慮者を支援することができました。
シェルターの活動により、緊急対応・自立支援・退院促進・再犯防止・虐待対応・ホームレス支援の効果がありました。
成年後見人管理空き家の活用事例をつくることができ、空き家対策にも貢献することができました。

パネル展

安全な庭を提供することにより、子育て支援に居場所を提供することができました。
反省点：新型コロナウイルス感染症の流行のため、連携支援が困難でした。

3

4

居住支援の拠点「博士の家」活動

今後の課題と対応策
シェルターの空き情報をどの範囲で共有していくのか。
シェルター運営ノウハウを提供する地域を拡大すること。
シェルターの利用方法を広くPRしていくこと。
成年後見人管理空き家の改修費の捻出方法を検討すること。
新型コロナウイルスのような危機対応においてシェルターを十分活用していくための方策を検討すること。
新型コロナウイルスの影響でネットワーク形成の会議が十分に行えなかったので、次年度は関係機関との協力体制を強めて、シェルターや被災者（平成30年西日本豪雨災害の仮設住宅入居者など）の転居支援を充実させる。

シェルターA（倉敷市）「みんなが集まる博士の家」
は、所有者の改修するので公益的活動に使ってほしいとの思いを受け、建築士や支援団体が施主となって打ち合わせを重ね、耐震も考え改修していただきました。会員制のコミュニティスペースとして活用させていただいています。徐々に会員も増加しています。
「四季のイベント」「みんな食堂」「 同窓会」「 落語会」「会議」など活用が広がっています。2団体の事務所にもなっています。
複数の親子や、地域の方々が集まって、社会的孤立を防止する拠点機能を持ち始めています。
若者に掃除や庭整備を依頼して自立支援の場に、また子どもの居場所として活用することで地域の拠点になりつつあります。

博士の家の特徴
昭和初期築造の古民家について建築士が改修プランを作成
所有者が自費で改修してくださった所有者が格安で賃貸してくださった公益的な地域サロンとして活用
会員制で共同利用
利用料金が格安
運営委員会方式運営

シェルターB（倉敷市）

建物の一部に事務所スペースがある

夏：アロマキャンドル

春／2020年4月29日（水・祝）▶草取り、BBQ…中止
夏／2020年7月23日（木・祝）▶アロマキャンドル、お弁当、花火…参加者41名
秋／2020年10月3日（土）▶音楽の夕べ、蓄音機でレコードを聴く…参加者30名

シェルター利用者の経緯
2013年（平成25年）12名（未成年や精神障害のある方が多い）
2015年（平成27年）14名（男性3名・女性10名・幼児1名）
2017年（平成29年）4名（男性3名・女性1名）

秋：音楽の夕べ

冬／2021年3月21日（日）▶ひな祭り…中止（コロナ禍におけるイベント開催について検討）

会員主催イベント
親子食堂 ／ ほっとカフェ ／ おしゃべりサロン
和みのヨーガ ／ 落語会 ／ 同窓会など（中止のため、ひな飾りのみ）
冬：ひな祭り2018年（平成30年）3名（男性2名・女性1名）

専用利用状況（令和2年4月〜令和3年3月）

2019年（平成31年）5名（男性1名・女性4名）

１階広間 １階調理室 ２階西側和室 ２階東側和室 浴室

2020年（令和2年） 4名（男子2名・女性2名）

団体Ａ

52回

22回

団体Ｂ
団体Ｃ

74回
2回

7回
１回

個人Ｅ

1回

2回

1回

1回

1回
60回

5

7回

7回

団体Ｄ
個人Ｆ

5回

7回
22回

3回

7回

0回 92回
6

博士の家 活動報告書

空き家活用モデル事業

居住支援法人活動支援事業

空き家活用モデル提案事業の継続助成を受け、学識経験者・建築家・不動産仲介業者・成年後見担当者などと協議しながら、空き家の調査と活用検討を行い、モデル提案を行いました。
倉敷エリアでは家庭裁判所の許可を得て空き家を成年後見人から賃貸して整備するという空き家活用とシェルターとしての活用を融合する新規の取組を行いました。

岡山県内において、高齢者・障害者・刑事施設退所者・被虐待者・ホームレスなどの住宅確保要配慮者に加えて、近年、10代後半から20代の若年者（単身世帯・ひとり親世帯）の確保が難しいケースがみられるようになってきています。
これに加えて、平成30年7月豪雨により、多数の被災者がみなし仮設住宅に暮らしており、転居支援が求められ所有者の了解が得られた空き家は、当法人または第三者が取得または賃貸して、他の補助金や助成金を利用して建築士等と協力して修理して、家族向け住居や共同住居やサロン等として貸出します。
住居として活用可能な物件については、住居を必要とする人、特に、平成30年7月西日本豪雨災害のみなし仮設住宅などへの避難世帯（約3,000世帯）や、引きこもっている中堅世代とのマッチングを行いました。

る時期が来ていますが、個人情報の壁があり、居住に関する支援が届いていない状況にあります。
さらに、新型コロナウイルスの影響で、派遣労働者や外国の方々が職と住居を共に失う問題が発生し、収入の減少により賃料の支払いが困難となるケースも出てきており、居住支援の必要性が高まっています。
このような中、居住支援に関する相談電話も増加傾向にあります。

共同住宅については、シングルマザー、中堅世代の単身者、高齢者等が相互に見守りあいながら、孤立せず安心した生活ができるように、福祉関係者がかかわることのできる体制を検討しました。

取り組み内容これからの活動

従来の居住支援の取組（入居前の支援・見守り支援・退去時支援等）
を継続発展させることは、住宅確保要配
慮者に対する居住支援にとって必要不可欠であり、相談支援体制と同行支援体制を強化するとともに、宅建士

不動産業者との協力関係も強化して、不動産と福祉の連携で、空き家を活用した被災者や困難をかかえる中堅との協力関係を強化しました。

世代を含む住宅確保要配慮者の居住支援モデルを確立して、孤立を防止したいと考えています。

関係機関や協力不動産業者との関係強化を図ると同時に、迅速な具体的居住支援（特に入居時の支援）を提

被災者や社会参加が困難な生きづらさを抱える中堅世代の人、ひとり親世帯、高齢者、障害者、地域の支援団供するために、外国人支援団体と協力して外国人の居住支援相談における同団体が開発したクラウドツールの体などに呼びかけ、相互見守り可能な体制づくりに協力してもらい、誰もが安心して楽しく住める地域づくりを目指し共同利用による相談を企画しました。

ます。

あわせて、同団体の紹介で、バイリンガルの支援員を委託し、会議用クラウドツールや通信手段を活用した三者通話の方法による外国人相談も試みました。各種課題に対応するためには人材育成が必須であり、連携団体の行っている居住支援のあり方や支援者研修内容の検討や調査や研修への参加を通じて、職員研修を図りました。
新たに外国人相談窓口を設置し、他団体と協力して居住支援活動を実施しました。

おかやま入居支援センター勉強会
日 程／令和2年12月23日
（水）
場
②交渉

①相談所／ミームテラス

参加者／8名（支援団体の専門職）①韓国、中国、ベトナム三カ国の住居確保の現状について

空き家活用モデル②住宅確保後の外国人の生活支援の現状

勉強会③コロナ禍における情報交換と緊急の必要性について④特定技能制度下の外国人居住における取組の必要性⑤会場発言・質疑応答③貸出し

78全国的居住支援ネットワーク事業

岡山県居住支援協議会と連携した活動

一般社団法人居住支援全国ネットワークの一員として居住支援を全国各地に広める啓発活動を行いました。日

居住相談のために使用する専用電話回線を設置しました。

常生活支援住居の普及とネットでの意見交換会を実施しました。

市町村に居住支援協議会を設立するための支援活動やイベントについては、コロナ禍の影響で実施できません

赤い羽根福祉基金助成事業「質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業」を実施し報告でした。

書を作成しました。
（2年目）

既存の協力団体に加えて2団体を調査して情報を刷新してガイド冊子とホームページの掲載を行いました。

社会福祉推進事業「日常生活支援住居施設の日常生活上の支援及び職員養成研修事業」を実施し報告書を作成しました。
一般社団法人居住支援全国ネットワークを岡山県居住支援団体ガイド

通じてレディフォーからの助成を受けて、倉高齢者、知的・精神・身体障がい者・敷市の家賃補助要綱を活用する形でサブ

ホームレス、DV被害者や虐待を受けてリース事業を開始しました。

いる子ども、不登校、引きこもりなどの同団体の会員からの助成を受けて新型コロ

自立 生 活をサポートするための 住 居

ナウイルス感染症対策の整備を行うことがセーフティネットとして、岡山県の居住できました。

支援団体を23社紹介しています。
岡山県居住支援団体ガイド

2021年1月1日現在

15団体

特定非営利活動法人 コミュニティワーク研究実践センター

特定非営利活動法人 おかやま入居支援センター

特定非営利活動法人 あきた結いネット

特定非営利活動法人 あまやどり高知

特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台

特定非営利活動法人 抱樸

一般社団法人 パーソナルサポートセンター

一般社団法人 そーしゃる・おふぃす

特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会

一般社団法人 生活支援センター結一般社団法人 つくろい東京ファンド

特定非営利活動法人 大牟田ライフサポートセンター株式会社 あんど

特定非営利活動法人 やどかりサポート鹿児島

特定非営利活動法人 わっぱの会

被災者見守り・相談支援における生活再建相談窓口事業
岡山県から岡山県社会福祉協議会を通じて委託を受け、平成30年西日本豪雨災害で被災された方々の転居支援を行いました。その活動の中で、倉敷市の家賃補助の要綱の改定運動に取り組み、期限の延長と手続きの簡素化という改正を実現しました。

サブリース事業
一般社団法人居住支援全国ネットワークを通じてレディーフォーから助成を受けて、倉敷市の家賃補助要綱を活用する形でサブリース事業を開始し、2名の単身男性の入居を支援しました。
賃貸借契約書を締結し、株式会社あんどと保証委託契約を行いました。

全国のあらゆる地域において、障害者、高齢者等あらゆる居住要支援者に対して、連帯保証問題の解決を含め、必要に応じて適切な居住支援が提供される社会を創造するため、全国各地のそれぞれの地域において居住支援を提供している団体（支援付き住居による居住支援を提供している団体を含む）
が、居住支援の普及及び発展を目的とする活動を行うとともに、情報交換、交流、相互啓発、研究、調査、啓発活動等を行い、もって、社会の福祉の増進に寄与することを目的として、ここに「居住支援全国ネットワーク」を設立する。

設立総会

平成29年2月18日／鹿児島市

2017年（平成29年）
2月18日
設立趣意書より抜粋

910

2020年度
おかやま入居支援センター活動報告書
橋本財団 福祉助成
発 行 日／2021年3月
編集・発行／認定特定非営利活動法人 おかやま入居支援センター