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米国 Morningstar、初となる「グローバル・インベスター・ポートフォリオ・スタデ
ィ」を発表。個人投資家の投資行動やポートフォリオ構築が 14 の各市場で幅広く異なることが判明
当レポートは、各地域市場の慣行、投資商品の利用可能性、および法規制面の背景が、世界の投資家の資産形成における選好やポートフォリオにおけるリスク許容度に、どのように影響を及ぼすかを調査したものです2022 年 10 月 26 日東京発
独立系大手投資調査会社の米国 Morningstar（Morningstar, Inc.、Nasdaq: MORN）は、本日、初となる「グローバル・インベスター・ポートフォリオ・スタディ」を発表しました。当レポートは、14 の市場の個人投資家がどのようにポートフォリオを構築するかを調査したものです。投資家がどこに所在するかによって、ポートフォリオにおける選好が幅広く異なることが判明しました。
レポートの筆頭著者であり、欧州およびアジア太平洋地域マネジャーリサーチ部門のヘッドである、ウィン・チャンは、次のように述べています。
「我々が初めて取り組んだポートフォリオ構築に関する世界的な調査は、平均的な投資家なるものが存在しないことを示しています。世界中の投資家がより各個人ごと1 of 2

のポートフォリオを求めているため、投資経験を向上させ、投資家の資産形成における成功を支援するために、投資行動を推進する要因を理解することが重要です。」
当レポートでは、投資家の資産形成のニーズやポートフォリオにおけるリスク志向が、いかに各地域市場の慣行および投資文化、退職後のセーフティネット、および法規制面の背景によって左右されているかを分析しています。金融商品の利用可能性、投資家のポートフォリオ構築に対するアプローチ、ポートフォリオの全体的な資産配分、およびホームマーケットバイアス（ポートフォリオの地理的なエクスポージャーが投資家の自国市場に偏重している）の度合いについても考慮しています。
「グローバル・インベスター・ポートフォリオ・スタディ」は、こちらで公開しています。主な調査結果は以下のとおりです。
g 若い時に投資を始めた場合、投資家は、ポートフォリオにおいてより積極的にリスクを取ろうとします。確定拠出年金制度がより普及している市場においてこの傾向が見られます。投資家は、株式の比重がより高く債券や現金の割合がより低い、より積極的なポートフォリオを自ら構築する傾向がある、あるいは、それに仕組み上誘導されます。これには、オーストラリア、ニュージーラ
ンド、英国、および米国といった市場が含まれます。
g 対照的に、フランス、ドイツ、および日本では、確定給付年金制度があり、場合によっては、ユニバーサル・ヘルスケア（国民皆保険）や包括的な社会保障ネットによる支えもあるため、投資家が自身のファイナンシャル・プランの判断をする動機付けは低めになります。結果的に、これらの市場では、投資家は、保守的なポートフォリオを保有する傾向にあります。
g 世界的に見て、不動産は、非金融資産の大部分を占め、そして、投資家がかなりの負債を抱える主因です。オーストラリア、カナダ、中国、香港、およびニュージーランドなどの負債の多い市場で特にこういった傾向が見られます。
g ホームマーケットバイアスは、すべての市場で広く見られます。しかし、認知度、利用しやすさ、および通貨リスクを避けるといった従来からの理由に加え2 of 5

て、付加的な要因によることも多々あります。自国の株式や債券市場の規模、資本規制、および税制優遇などです。
g 米国の投資家は、一般的に高リスク志向です。米国の家計が保有する現金および預金の額が最低水準にあるためです。それに対して日本の投資家は、最も保守的な集団を代表します。20 年以上もの間、金利がほぼゼロにもかかわらず、家計資産の 50%以上を現金あるいは預金で保有しています。
g サステナブル投資は、欧州における人気が最も高く、オーストラリア、ニュージーランド、および北米で関心が高まりつつあります。アジアでは、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題は、投資家がポートフォリオを構築する際の最上位の考慮事項にまだなっていません。米国では、持続可能性は、投資における選好で補助的な役割を果たします。しかし、ESG への考慮は、若い世代で特に重要となっているようです。
g 暗号通貨は、世界的にポートフォリオに含まれていますが、投資家のなかでも少数派によって組み込まれている状態が続いており、また、若い集団に極度に集中したものです。最も暗号通貨投資に積極的な投資家は、シンガポールで、有名な暗号通貨企業がいくつか所在しています。香港やカナダも、暗号資産領域への資産配分が 14%を超えています。
メソドロジー
当レポートは、一般投資家に利用可能な投資手段に基づいています。一般投資家とは、自国市場への投資能力を有する、リテールおよび大衆富裕層の投資家と定義されています。調査対象の 14 の市場には、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、インド、イタリア、日本、ニュージーランド、シンガポール、スイス、英国、および米国が含まれます。
調査対象の市場は、各地域の先進国からいくつかと最大級の新興市場である中国とインドの 2 国を代表として選びました。米国 Morningstar では、初の調査で調査対象を3 of 5

より多くの市場へと拡大するのではなく、むしろ各市場の幅広い課題を取り上げることを選びました。ポートフォリオ構築や投資家の行動における主要な相違点を明らかにするためです。
米国 Morningstar の各市場のマネジャーリサーチ・アナリストは、一般に公開されている重要なデータ情報源（中央銀行および統計機関など）、主要なグローバル・スタディ、および地域で発表されているリサーチを分析し、また、運用商品に関する米国
Morningstar の詳細なデータベースを参考にして、資産配分や商品の選好を理解しています。各アナリストは、参照した情報源を詳細にわたってサーベイに記入しています。サーベイには、各市場ごとに指定されたエディターによって、また当レポートの著者によってピアレビューが行われました。著者によってガイダンスの提供および情報源が適切かどうかの監督が行われています。究極的には、各市場に関する我々の調査結果は、定性および定量比較の両方の分析によって導き出されています。
米国 Morningstar について
米国 Morningstar は、北米、欧州、オーストラリア、およびアジアで事業を展開する独立系大手投資調査会社です。個人投資家、ファイナンシャル・アドバイザー、資産運用会社やアセットオーナー、退職プランのプロバイダーやスポンサー、および、債券市場やプライベート資本市場の機関投資家の皆様に、多岐にわたる商品やサービスを提供しています。資産運用商品、上場企業、プライベート資本市場、債券、リアルタイムのグローバル市場データの分野などを網羅した広範にわたる投資のためのデータやリサーチを提供しています。また、投資アドバイスを専門とする子会社を通じて、資産運用サービスも手掛けており、2022 年 6 月 30 日現在の助言・運用資産残高は、およそ 2,530 億米ドルに上ります。世界 29 カ国に事業拠点を置いています。詳細については、www.morningstar.com/company をご覧ください。米国 Morningstar のツイッタ
ーのアカウントは@MorningstarInc です。

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モーニングスター・マネジャーリサーチ・サービスは、米国 Morningstar のファンドリサーチ・レポート、レーティング、ソフトウェア、ツール、および独自のデータを米国 Morningstar のマネジャーリサーチ・アナリストと連携させたサービスを提供します。銀行、ウェルスマネジメント企業、保険会社、政府系ファンド、年金機構、エンダウメント（寄贈基金）、財団といった機関向けに、内部のデューデリジェンス機能を補完します。米国 Morningstar のアナリストは、Morningstar, Inc.の様々な完全子会社（Morningstar Research Services LLC (USA)、Morningstar UK Ltd、および Morningstar Australasia Pty
Ltd を含みますが、これらに限定されません）に雇用されています。本プレスリリース
および「グローバル・インベスター・ポートフォリオ・スタディ」は、情報提供のみを目的としています。
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