飛 島 村 地 域 防 災 計 画―風水害等災害対策計画―

飛 島 村 防 災 会 議

飛島村地域防災計画【 風水害等災害対策計画 】 目次
第1編 総則第1章 計画の目的･･････････････････････････････････････････････････････････････

1

第1節 計画の目的
第2節 計画の性格
第3節 計画の構成
第4節 災害の想定
第5節 地域防災計画の作成又は修正
第2章 基本理念及び重点を置くべき事項･･････････････････････････････････････････

3

第1節 防災の基本理念
第2節 重点を置くべき事項
第3章 各機関の処理すべき事務又は業務の大綱･････････････････････････････････････

5

第1節 実施責任
第2節 処理すべき事務又は業務の大綱
第3節 災害の想定
第2編 災害予防第1章

防災組織の整備計画･････････････････････････････････････････････････････

19

第2章

防災協働社会の形成推進･････････････････････････････････････････････････

21

第1節 防災協働社会の形成推進
第2節 自主防災組織・ボランティアとの連携
第3節 企業防災の促進
第3章 水害予防対策････････････････････････････････････････････････････････････

27

第1節 河川防災対策第2節 雨水出水対策計画
第3節 海岸防災対策
第4節 浸水想定区域における対策
第5節 農地防災対策
第6節 地盤沈下の防止
第4章 事故・火災等予防対策････････････････････････････････････････････････････

34

第1節 海上災害対策
第2節 道路災害対策
第3節 危険物及び毒物劇物等化学薬品類保安対策第5章 建築物等の安全化････････････････････････････････････････････････････････

36

第1節 交通関係施設対策
第2節 ライフライン関係施設対策
第3節 文化財保護対策
第4節 防災建造物整備対策
第6章 都市の防災性の向上･･････････････････････････････････････････････････････
第1節 防災上重要な都市施設の整備

43

第2節 建築物の不燃化の促進
第7章 応急対策活動等のための施設、資機材、体制等の整備･･････････････････････････ 44
防災施設・設備、災害用資機材及び体制の整備
第8章 避難行動の促進対策･･････････････････････････････････････････････････････

50

第1節 気象警報や避難情報の情報伝達体制の整備
第2節 緊急避難場所及び避難経路の指定等
第3節 避難情報の判断・伝達マニュアルの作成
第4節 避難誘導等に係る計画の策定
第5節 避難に関する意識啓発
第6節 村及び防災上重要な施設の管理者の避難計画
第9章 避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策･･････････････････････････････････････

56

第1節 避難所の指定・整備等
第2節 要配慮者支援対策
第3節 帰宅困難者対策
第10章 広域応援・受援体制の整備････････････････････････････････････････････････ 65
第1節 広域応援・受援体制の整備
第2節 応援部隊等に係る広域応援体制の整備
第3節 支援物資の円滑な受援供給体制の整備
第4節 防災活動拠点の確保等
第11章 防災訓練及び防災意識の向上･････････････････････････････････････････････

69

第1節 防災訓練の実施
第2節 防災のための意識啓発・広報
第3節 防災思想の普及
第4節 企業防災の促進
第12章 防災に関する調査研究の推進･････････････････････････････････････････････

76

第1節 重点をおくべき調査研究事項
第2節 調査研究成果の活用
第3編 災害応急対策
第1章 活動態勢（組織の動員配備）･･･････････････････････････････････････････････

79

第1節 災害対策本部
第2節 非常配備
第3節 職員の派遣要請
第4節 災害救助法の適用
第2章 避難行動････････････････････････････････････････････････････････････････
第1節 気象警報等の発表、伝達第2節 避難情報
第3節 住民等の避難誘導等
第4節 広域避難90

第3章 災害情報の収集・伝達・広報･････････････････････････････････････････････････102
第1節 被害状況等の収集・伝達
第2節 通信手段の確保
第3節 広報第4章 応援協力・派遣要請･･･････････････････････････････････････････････････････ 135
第1節 応援協力
第2節 応援部隊等による広域応援等
第3節 自衛隊の災害派遣
第4節 ボランティアの受入
第5節 防災活動拠点の確保
第5章 救出・救助対策･･･････････････････････････････････････････････････････････ 147
第1節 救出・救助活動
第2節 航空機の活用
第6章 医療救護・防疫・保健衛生対策････････････････････････････････････････････ 150
第1節 医療救護
第2節 防疫・保健衛生
第7章 交通の確保・緊急輸送対策･････････････････････････････････････････････････ 155
第1節 道路交通規制等
第2節 道路施設対策
第3節 港湾施設対策
第4節 緊急輸送手段の確保
第8章 水害防除対策････････････････････････････････････････････････････････････ 167
第1節 水防第2節 防災営農第3節 流木の防止
第9章 避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策･･････････････････････････････････････ 174
第1節 避難所の開設・運営
第2節 要配慮者支援対策
第3節 帰宅困難者対策
第10章

水・食品・生活必需品等の供給･･････････････････････････････････････････ 178

第1節 給水第2節 食品の供給
第3節 生活必需品の供給
第11章 環境汚染防止及び地域安全対策･･･････････････････････････････････････････ 182
第1節 環境汚染防止対策
第2節 地域安全対策
第12章 遺体の取扱い･･･････････････････････････････････････････････････････････ 183
第1節 遺体の捜索
第2節 遺体の処理
第3節 遺体の埋火葬第13章 ライフライン施設等の応急対策･･･････････････････････････････････････････ 186
第1節 電力施設対策
第2節 ガス施設対策
第3節 上水道施設対策
第4節 下水道施設対策
第5節 通信施設の応急措置
第6節 郵便業務の応急措置
第7節 ライフライン施設の応急復旧
第14章 海上災害対策･･･････････････････････････････････････････････････････････ 192
海上災害対策
第15章 航空災害対策･･･････････････････････････････････････････････････････････ 197
航空災害対策
第16章 道路災害対策･･･････････････････････････････････････････････････････････ 201
道路災害対策
第17章 危険物及び毒物劇物等化学薬品類災害対策･････････････････････････････････ 203
第1節 危険物等施設
第2節 危険物等積載車両
第3節 危険物等積載船舶
第18章 大規模な火事災害対策･･･････････････････････････････････････････････････ 205
大規模な火事災害対策
第19章 住宅対策･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 209
第1節 被災宅地の危険度判定
第2節 被災住宅等の調査
第3節 公共賃貸住宅等への一時入居
第4節 応急仮設住宅の設置及び管理運営
第5節 住宅の応急修理
第6節 障害物の除去
第20章 学校における対策･･･････････････････････････････････････････････････････ 214
第1節 気象警報等の伝達、臨時休業及び避難等の措置
第2節 教育施設及び教職員の確保
第3節 応急な教育活動についての広報
第4節 教科書・学用品等の給与

第4編 災害復旧・復興
第1章

復興体制････････････････････････････････････････････････････････ 216

第1節 復興計画等の策定
第2節 職員の派遣要請
第2章 公共施設等災害復旧対策･･････････････････････････････････････････････････ 217
第1節 公共施設災害復旧事業
第2節 激甚災害の指定
第3節 暴力団等への対策
第3章 災害廃棄物処理対策･･････････････････････････････････････････････････････ 220
災害廃棄物処理計画
第4章 被災者等の生活再建等の支援･･････････････････････････････････････････････ 222
第1節 罹災証明書の交付等
第2節 被災者への経済的支援等
第3節 住宅等対策第5章 商工業・農林水産業の再建支援･････････････････････････････････････････････ 224
第1節 商工業の再建支援
第2節 農林水産業の再建支援

第1編

総

則

第1章 計画の目的
第1節 計画の目的
この計画は、住民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある風水害等の災害に対処するため、村、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がその全機能を十分に発揮し、相互に協力して総合的かつ計画的な防災対策の推進を図ることにより、住民のかけがえのない生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
①

村の地域に係る村、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体
及び防災上重要な施設の管理者の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱②

風水害等の災害の予防、応急対策及び復旧に関する計画

第2節 計画の性格
1 地域防災計画－風水害等災害対策計画－（1）この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、飛島村防災会議
が飛島村の地域に係る防災計画として作成する飛島村地域防災計画の「風水害等災害対策計画」
として定めるものである。この計画は、風水害等災害に関し、関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図るうえにおいての基本的な大綱を示すもので、その実施細目等については、さらに関係機関において別途具体的に定めることを予定している。
（2）この計画を効果的に推進するため、村は、防災に関する政策、方針決定過程をはじめとする様々な場面における女性や高齢者、障害者等の参画を拡大し、男女共同参画その他多様な視点を取り入れた防災体制を確立するよう努める。
（3）この計画の実施に際しては「海部南部消防組合消防計画」、「海部地区水防事務組合水防計画」、「飛島村総合計画」、「愛知県地域防災計画（風水害等災害対策計画、地震・津波災害対策計画、
原子力災害対策計画）」及び「愛知県石油コンビナート等防災計画」とも十分な調整を図るものとし、計画の内容は毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正する。
さらに、将来、科学的調査研究の成果及び発生した災害とその対策の検討の結果において、必要が生じたときは修正を加え、逐次完備を図る。
2 愛知県地域強靭化計画との関係
この計画の国土強靱化に関する部分は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第13条において、県が策定する「愛知県地域強靱化計画」を指針とし、同計画の基本目標である次の事項を踏まえる。
（1）県民の生命を最大限守る（2）地域及び社会の重要な機能を維持する（3）県民の財産及び公共施設、愛知県を始め中部圏全体の産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する（4）迅速な復旧復興を可能とする- 1 -第3節 計画の構成
災害対策の基本は「災害を予防し」「事に臨んで対処し」「事後の復旧に努める」ことで、この3本の柱でこの計画を構成する。
第1編 総則第2編 災害予防
第3編 災害応急対策
第4編 災害復旧・復興
第4節 災害の想定
この計画の作成にあたっては、本村における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等の社会的条件及び過去における各種災害発生状況を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。
（1）想定した主な災害
この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
ア

台風による災害イ

高潮による災害ウ

集中豪雨等異常気象による災害

エ

大規模な火災オ

危険物の爆発等による災害

カ

可燃性ガスの拡散

キ

有毒性ガスの拡散

ク

航空機事故による災害

ケ

その他の特殊災害（2）水防対策において参考とする浸水想定
台風や集中豪雨等による洪水、雨水出水や高潮による災害について、本計画等の具体的な対策を策定・修正する際には水防法第14条、第14条の2及び第14条の3に基づき指定された各浸水想定区域を参考とする。
第5節 地域防災計画の作成又は修正
飛島村防災会議は、飛島村地域防災計画を作成し、毎年同計画に検討を加え、必要があると認める
ときは、これを修正しなければならない。
同計画を作成又は修正する場合は、この計画を参考として行うものとし、特にこの計画において計画事項に示すものについては、村が地域の実情に応じた細部を計画する。

- 2 -

第2章

基本理念及び重点を置くべき事項

第1節 防災の基本理念
愛知県では、「暮らし・経済・環境が調和した輝くあいち～危機を乗り越え、愛知の元気を日本の活力に～」を地域づくりの基本目標に、安心安全で、誰もが夢と希望を抱き、活躍する社会の実現を目指している。飛島村において、防災とは、住民の生命、身体及び財産を災害から保護する最も基本的で重要な施策である。
近年、気候変動の影響に伴う台風の激化や局地的な大雨の頻発が懸念され、市街化の進行等とあいまって、洪水、高潮等の災害リスクが高まっている。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、災害に備えていかなければならない。
村は、過去の災害から得られた教訓を踏まえ、適切な役割分担及び相互の連携協力の下、それぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、多様な主体が自発的に行う防災活動を促進
し、住民や事業者、自主防災組織、ボランティア等と一体となって取り組みを進めていかなければならない。また、女性や高齢者、障害者等の参画を拡大し、男女共同参画その他多様な視点を取り入れるとともに、科学的知見及び災害から得られた教訓を踏まえ絶えず改善を図っていくこととする。防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の3段階があるが、それぞれの段階における基本理念は次のとおりである。
1 災害予防段階
災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策
を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
2 災害応急対策段階（1）発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握する。また、時間の経過に応じて的確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災
害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
（2）被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という）に配慮する等、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
3 災害復旧・復興段階
発災後は、速やかに施設を復旧するとともに、被災者に対する適切な援護により、被災地の復興を図る。なお、大規模災害時には、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興
を進める。

- 3 -

第2節 重点を置くべき事項
防災基本計画を踏まえ、村の地域の防災対策において、特に重点を置くべき事項は次のとおりとする。
1 大規模広域災害への即応力の強化に関する事項
大規模広域災害にも対応し得る即応体制を充実・強化するため、発災時における積極的な情報の収集・伝達・共有体制の強化や、都道府県間・市町村間の相互支援体制を構築するとともに、実践的な訓練の実施に努めること。その際、効果的・効率的な対策を行うため、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータの収集・分析・加工・共有の体制整備を図るなど、災害対応
業務のデジタル化の促進に努める。また、県及び村と企業等との間で協定を締結する等、各主体が連携した応急体制の整備に努めること。
2 被災地への物資の円滑な供給に関する事項
被災地への物資の円滑な供給のため、被災地のニーズを可能な限り把握するとともに、ニーズの把握や被災地側からの要請が困難な場合には、要請を待たずに必要な物資を送り込む等、被災地に救援物資を確実に供給する仕組みを構築すること。
3 住民等の円滑かつ安全な避難に関する事項
住民等の円滑かつ安全な避難行動を支援するため、ハザードマップの作成、避難情報の判断基準等の明確化、緊急時の避難場所の指定及び周知徹底、立退き指示等に加えての必要に応じた「緊急安全確保」の指示、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成及び活用を図ること。また、高齢者等
避難、避難指示及び緊急安全確保（以下「避難情報」という。）等の行動を促す情報に警戒レベルを付して提供することにより、避難のタイミングや住民等がとるべき行動を明確にする。
4 被災者の避難生活や生活再建に対するきめ細やかな支援に関する事項
被災者に対して避難生活から生活再建に至るまで必要な支援を適切に提供するため、被災者が一定期間滞在する避難所の指定、周知徹底及び生活環境の確保、被災者に対する円滑な支援に必要な罹災証明書の発行体制の整備、積極的な被災者台帳の作成及び活用を図ること。また、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図ること。
5 事業者や住民等との連携に関する事項
関係機関が一体となった防災対策を推進するため、地域防災計画への地区防災計画の位置付け等による村と地区居住者等との連携強化、災害応急対策に係る事業者等との連携強化を図ること。
6 大規模災害からの円滑かつ迅速な復興に関する事項
大規模災害が発生した場合に、円滑かつ迅速な復興に資するため、県と村は、住宅復興計画・体制の検討を進める等、住民の意向を尊重しつつ、計画的な復興が図られる体制を整備すること。

- 4 -

第3章

各機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第1節 実施責任
1 村
村は、災害対策基本法の基本理念にのっとり村の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、県、指定地方行政機関、指定公共機関、
指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
2 県
県は、災害対策基本法の基本理念にのっとり県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、災害が市町村の区域を越えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするとき等に、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方
公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。また、市町村及び指定地方公共機
関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。
3 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとり県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力
し、防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
4 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとりその業務の公共性又は公益性にかんがみ自ら防災活動を実施するとともに、村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。また、指定公共機関及び指定地方公共機関は、指定行政機関、指定地方行政機関、県・市町村の長に対し、応急措置の実施に必要な労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。
5 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、災害対策基本法の基本理念にのっとり平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。また、村その他防災関係機関の防災活動に協力する。
第2節 処理すべき事務又は業務の大綱
1 村（1）災害予警報を始めとする災害に関する情報の収集伝達を行う。
（2）災害による被害状況の調査及び報告を行う。
（3）災害広報を行う。
（4）避難の指示を行う。
- 5 -（5）被災者の救助を行う。
（6）災害時の清掃、防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
（7）水防活動及び消防活動を行う。
（8）被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
（9）公共土木施設、農林水産業施設等の新設、改良及び防災対策並びに災害復旧を行う。
（10）農作物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
（11）水防、消防、浸水対策、救助その他防災に関する施設・設備の整備を行う。
（12）危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（13）交通整理、警戒区域の設定、その他社会秩序の維持を行う。
（14）自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備を行う。
（15）防災上必要な教育及び訓練並びに防災思想の普及を行う。
（16）洪水予報、水防警報、水位周知河川の水位、排水調整対象河川の水位通知等の伝達を受けた際、必要な措置を行う。
2 県（1）災害予警報を始めとする災害に関する情報の収集伝達を行う。
（2）新川、天白川、日光川、境川、逢妻川について、名古屋地方気象台と共同して、洪水についての水防活動の利用に適合する警報及び注意報を発表する。
（3）名古屋地方気象台と共同して土砂災害警戒情報を発表する。
（4）災害広報を行う。
（5）避難の指示を代行することができる。
（6）市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整を行う。
（7）災害救助法に基づく被災者の救助を行う。
（8）災害時の医療・防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
（9）水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示及び調整を行う。
（10）被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
（11）公共土木施設、農林水産業施設等の新設、改良及び防災対策並びに災害復旧を行う。
（12）農作物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
（13）緊急通行車両等の確認及び確認証明書の交付を行う。
（14）水防、消防、救助その他防災に関する施設・設備の整備を行う。
（15）救助物資、化学消火薬剤等必要資機材の供給又は調達若しくはあっせんを行う。
（16）危険物等施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（17）地下街等の保安確保に必要な指導、助言を行う。
（18）自衛隊の災害派遣要請を行う。
（19）有毒性ガス、危険物等の発生及び漏えい（流出）による人体、環境に及ぼす影響の調査並びにその対策等安全確保を行う。
（20）自主防災組織の育成及びボランティアによる防災活動の環境整備を行う。
（21）防災上必要な教育及び訓練並びに防災思想の普及を行う。
（22）防災ヘリコプター、災害対策用指揮車、可搬型衛星通信局を活用するとともに、調査班を編成し、被害状況の把握を行う。
- 6 -（23）被災者生活再建支援法に基づき、被災世帯に対する支給金の支給を行う。
（24）名古屋飛行場の防災対策を実施する。
（25）県が管理する河川及び海岸について、洪水予報、水防警報、水位情報の周知、排水調整を行う。
3 県警察（蟹江警察署）（1）災害時における警備対策、交通対策等の企画、調整及び推進に関することを行う。
（2）災害警備に関する災害非常用物資及び装備資機材の整備を行う。
（3）被害実態の早期把握と情報の伝達を行う。
（4）災害を拡大させるおそれのある設備又は物件の除去を行う。
（5）避難の指示又は警告及び誘導を行う。
（6）人命救助を行う。
（7）行方不明者の捜索及び死体の検視を行う。
（8）災害時における交通秩序の保持を行う。
（9）警察広報を行う。
（10）災害時における各種犯罪の取締りを行う。
（11）他の機関の行う災害応急対策に対する協力を行う。
（12）緊急輸送の確保のため、車両の通行を禁止･制限する。
（13）緊急通行車両等の事前審査及び確認を行う。
4 指定地方行政機関（1）東海農政局
ア

農地防災事業等の防災に係る国土保全対策を推進する。

イ

農作物、農地、農業用施設等の被害状況に関する情報の収集を行う。

ウ

被災地に生鮮食糧品、農畜産用資材等の円滑な供給を図るため、必要な指導を行う。

エ

被災地における農作物等の病害虫防除に関する応急措置について指導を行う。

オ

農地、農業用施設等の災害時における応急措置について指導を行うとともに、これらの災害復旧事業の実施に関する指導及び助言を行う。

カ直接管理し、又は工事中の農地、農業用施設等について応急措置を行う。

キ

地方公共団体の要請に応じ、農林水産省の保有する土地改良機械の貸付等を行う。

ク

被災農業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等について指導を行う。

ケ

食料の需給・価格等の動向に関する調査結果に基づき、必要に応じて生産者団体、食料品の卸売業者、製造業者等に対して緊急出荷等を要請する等所要の措置を講ずる。

コ

食糧の円滑な確保、価格の高騰に関する情報を消費者から収集し、又は消費者に提供するための緊急相談窓口を設置する。

（2）中部経済産業局
ア

所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。

イ

電力及びガスの安定供給の確保に関すること。

ウ

災害対応物資の円滑な供給の確保のため、関係機関から情報を収集するとともに、必要に応じて、経済産業省関係部署と関係機関との連絡調整を行う。

エ

中小企業者の業務を確保するため、その事業の再建に必要な資金の融通の円滑化等の措置を
- 7 -

行う。
オ

必要に応じて災害対策本部等への職員の派遣を行う。

（3）中部近畿産業保安監督部
高圧ガス、液化石油ガス、火薬類、コンビナート、鉱山、電気、ガス等施設の保安の確保に必要な監督又は指導を行う。
（4）第四管区海上保安本部
ア

情報の収集、伝達を行う。

イ

船舶、臨海施設、遊泳者等に対し、災害の発生、その他災害に関する情報の伝達及び周知を図る。

ウ

海難の救助、排出油等の防除及び救済を必要とする場合における援助を行う。

エ

海上における船舶交通の安全確保を図るため、航路障害物の除去、航行警報、水路通報等の通報を行う。

オ

海上の安全の確保を図るため、船舶に対し避難勧告等（港則法・海上交通安全法）、移動命
令及び危険物積載船舶・臨海施設に必要な保安措置を指示する。

カ

海上火災の発生するおそれのある海域にある者に対し、火気の使用を制限し、又は、禁止する。

キ

排出油に対し、措置義務者に除去を命ずる等必要な措置をとる。

ク

自衛隊の災害派遣要請を行う。

ケ

海上における治安を維持する。

（5）名古屋地方気象台
ア

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表を行う。

イ

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象の予報並
びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説を行う。

ウ

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。

エ村が行う防災対策に関する技術的な支援・協力を行う。

オ

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努める。

（6）中部地方整備局
ア

災害予防（ｱ）降雨、河川水位等について観測する。
（ｲ）木曽川等に洪水のおそれがあるとき、名古屋地方気象台・岐阜地方気象台と共同して洪水予報〔（木曽川中流・木曽川下流）氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報〕を発表し、関係機関に連絡する。
（ｳ）木曽川等の水防警報を行う。
（ｴ）災害発生後の応急復旧を円滑に進めるため、災害応急復旧用資機材について備蓄等を推進する。
（ｵ）防災訓練は、実践的な方法をもって実施する。
（ｶ）大規模災害による被災施設の復旧等をより迅速、確実、効果的に行うため、公共土木施設等の被災状況モニター制度及びボランティアによる活動で被災状況把握及び応急対策等に対する防災協力活動を行う防災エキスパート制度を活用する。
（ｷ）災害から港湾並びに地域住民の生命、身体及び財産を防護するため、港湾・海岸保全施設等- 8 -の整備に関する計画・指導及び事5業を実施する。
イ

初動対応（ｱ）所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
（ｲ）情報連絡員（リエゾン）等及び緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣し、被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被災地へのアクセス確保、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する支援を行う。
ウ

応急復旧（ｱ）災害が発生した場合又はおそれのある場合、必要な体制を整え所掌事務を実施する。
（ｲ）災害発生後の応急対策を実施する際、防災関係機関と密接な連絡を保ち、協力を行う。
（ｳ）災害発生時における緊急輸送道路の確保として、関係機関と調整を図りつつ、路上障害物の除去等を実施する。
（ｴ）災害発生後、体制を速やかに整え、所管施設の緊急点検を実施する。
（ｵ）港湾・海岸保全施設等の被災に対する総合的な応急対策並びに応急復旧に関する計画・指導
及び事業を実施する。
（ｶ）海上の流出油災害に対し、除去等必要な措置を講ずる。
（ｷ）要請に基づき、中部地方整備局が保有している防災ヘリコプター・災害対策用機械・油回収
船・浮体式防災基地等を被災地域支援のため出動させる。
（7）中部地方環境事務所
ア

有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供を行う。

イ

廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集を行う。

（8）国土地理院中部地方測量部
ア

災害応急対策の際、災害に関する情報の収集及び伝達における地理空間情報の活用を図る。

イ

災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に、国土地理院が提供及び公開する防災関連情報の利活用を図る。

ウ

災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興の際、地理情報システムの活用を図る。

エ被災した地域の災害復旧・復興にあたっては、位置に関わる情報の基盤を形成するため、必要に応じて基準点等の復旧測量、地図の修正測量等を実施する。また、公共基準点等の復旧測量、地図の修正測量等公共測量の実施にあたっては、測量法第36条の規定により、実施計画書の技術的助言を行う。

5 自衛隊
自衛隊は、災害派遣要請者（県知事、第四管区海上保安本部長、大阪航空局中部空港事務所長）からの要請に基づき、防災活動を実施するとともに、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく防災活動を実施する。
なお、実施する防災活動を例示すると、概ね次のとおりである。
（1）被害状況の把握を行う。
（2）避難の援助を行う。
（3）遭難者等の捜索救助を行う。
（4）水防活動を行う。
（5）消防活動を行う。
- 9 -（6）道路又は水路の啓開を行う。
（7）応急医療、救護及び防疫を行う。
（8）人員及び物資の緊急輸送を行う。
（9）給食及び給水を行う。
（10）入浴支援を行う。
（11）救援物資の無償貸付又は譲与を行う。
（12）危険物（火薬類等）の保安及び除去を行う。
（13）その他自衛隊の能力で対処可能な防災活動を行う。
6 指定公共機関（1）独立行政法人国立病院機構（名古屋医療センター）
知事の応援要請に基づき、医療班等の派遣及び被災患者の受入れ、搬送等の医療救護活動を行う。
（2）独立行政法人地域医療機能推進機構
知事の応援要請に基づき、医療班等の派遣及び被災患者の受入れ、搬送等の医療救護活動を行う。
（3）独立行政法人都市再生機構
ア

関係機関からの情報収集や密接な連携を図る。

イ

国等からの要請・依頼に応じて、危険度判定士や応急住宅建設要因の派遣等を迅速に行うとともに、賃貸型応急住宅としてのUR賃貸住宅の貸与や応急仮設住宅の建設用地の提供を行う。

（4）日本赤十字社愛知県支部
ア

必要に応じ所定の常備救護班が迅速に出動できる体制を整備するため、平常時から計画的に救護員を養成・確保するとともに、医療器材、医薬品、血液製剤の現有数の確認、救護資材の整備点検等を行う。

イ

避難所の設置に係る支援を行う。

ウ

医療、助産、死体の処理（一時保存を除く）の業務を行う。

エ

血液製剤の確保と供給を行う。

オ

日頃から備蓄してある赤十字救援物資（毛布、緊急セット等）を被災者のニーズに応じて配分する。なお、配分にあたっては地方公共団体や防災ボランティア等の協力を得ながら行う。

カ

義援金等の受付け及び配分を行う。なお、配分については、地方公共団体その他関係団体と配分委員会を組織して義援金の迅速・公正な配分に努める。

（5）日本放送協会名古屋放送局
ア

気象等予警報及び被害状況等の報道を行う。

イ

防災知識の普及に関する報道を行う。

ウ

放送施設の保守を行う。

（6）中日本高速道路株式会社
高速道路の改築、維持、修繕又はその管理を行うとともに災害復旧を行う。
（7）日本郵便株式会社
災害の発生時又はそのおそれがある場合においては、可能な限り窓口業務を確保する。また、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を迅速かつ的確に実施する。
- 10 -

ア

被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付する。

イ

被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。

ウ

被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。

エ

被災地の被災者の救助を行う地方公共団体等にあてた救助用の物を内容とするゆうパックの料金免除を実施するものとする。

オ

被災者の救助を行う団体が被災者に配付する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の認可を得て、お年玉付郵便葉書等寄附金を配分する。

（8）東邦瓦斯㈱（※）
ア

ガス施設の災害予防措置を講ずる。

イ

発災後は、被災施設の復旧を実施し、供給停止等の需要家に対して、早期供給再開を図る。

（※）東邦ガスネットワーク株式会社を含む。（以降同じ。）（9）中部電力㈱（※1）
、㈱ＪＥＲＡ、関西電力㈱（※2）
、電源開発㈱（※3）
ア

電力設備の災害予防措置を講ずるとともに被災状況を調査し、その早期復旧を図る。

イ

電力に不足を生じた場合は、他電力会社との電力の融通を図る。
（※1）中部電力パワーグリット株式会社及び中部電力ミライズ株式会社を含む。（以降同じ。）（※2）関西電力送配電株式会社を含む。（以降同じ。）（※3）電源開発送変電ネットワーク株式会社を含む。（以降同じ。）（10）西日本電信電話㈱ア

災害時における情報等の正確、迅速な収集、伝達を行う。

イ

災害応急措置の実施に必要な通信に対して、通信設備を優先的に利用させる。

ウ

防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。

エ発災後に備えた災害応急対策用資機材、人員の配備を行う。

オ

災害時における公衆通信の確保、被災施設及び設備の早期復旧を図る。

カ

気象等警報を村へ連絡する。

キ

電話サービス契約約款等に基づき、災害関係電報電話料金等の免除を行う。

（11）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ア

災害時における情報等の正確、迅速な収集、伝達を行う。

イ

災害応急措置の実施に必要な通信に対して、通信設備を優先的に利用させる。

ウ

発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。

エ

災害時における通信の確保並びに被災施設及び設備の早期復旧を図る。

オ

電話サービス契約約款に基づき、災害関係電話料金等の免除を行う。

（12）ＫＤＤＩ株式会社
ア

通信施設の耐災害性を強化する。

イ

災害時における電気通信の確保、被災施設及び設備の早期復旧を図る。

ウ

災害応急措置の実施に必要な通信について、防災関係機関からの要請により優先的に対応する。

- 11 -

（13）株式会社ＮＴＴドコモ
ア

災害時における情報等の正確、迅速な収集、伝達を行う。

イ

災害応急措置の実施に必要な通信に対して、通信設備を優先的に利用させる。

ウ

発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。

エ

災害時における携帯電話の通信確保並びに被災施設及び設備の早期復旧を図る。

オ

携帯電話等サービス契約約款に基づき、災害関係携帯電話料金等の免除を行う。

（14）ソフトバンク株式会社
ア 災害時における重要通信の確保、及び被災した電気通信設備等の早期復旧を図る。
イ

災害応急措置の実施に必要な通信に対して、防災関係機関からの要請により優先的に対応する。
ウ 災害時における情報等の的確かつ迅速な収集、伝達を行う。
（15）楽天モバイル株式会社
ア 災害時における携帯電話の通信確保並びに被災施設及び設備の早期復旧を図る。
イ 災害応急措置の実施に必要な通信に対して、防災関係機関からの要請を優先的に対応する。
ウ 災害対策本部を設置し災害時における情報等の正確かつ迅速な収集、伝達を行う。
（16）一般社団法人日本建設業連合会「災害時における愛知県建設部が管理する公共土木施設の緊急的な災害対策支援に関する協定書」に基づき、県からの要請に応じて出動し、県が管理する公共土木施設の応急対策を実施する。
（17）株式会社イトーヨーカ堂、イオン株式会社、ユニー株式会社、株式会社セブン-イレブン・ジ
ャパン、株式会社ローソン、株式会社ファミリーマート、株式会社セブン＆アイ・ホールディン
グス
国、地方公共団体等からの要請に応じて、災害応急対策の実施に必要な物資の調達又は供給等を行う。
7 指定地方公共機関（1）名古屋港管理組合
港湾施設等（水門、閘門、護岸、堤防、防潮壁、貯木場等）の維持管理を行うとともに災害予防・応急復旧のための措置を行う。
（2）一般社団法人愛知県病院協会
医療及び助産活動に協力する。
（3）一般社団法人愛知県ＬＰガス協会
ア

ＬＰガス設備の災害予防措置を講ずる。

イ

発災後は、ＬＰガス設備の災害復旧をする。

（4）一般社団法人愛知県建設業協会、一般社団法人愛知県土木研究会「災害時における愛知県建設部が管理する公共土木施設の緊急的な災害対策支援に関する協定書」に基づき、県からの要請に応じて出動し、県が管理する公共土木施設の応急対策を実施する。
8 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者（1）一般社団法人海部医師会
ア

医療及び助産活動に協力する。
- 12 -

イ

防疫その他保健衛生活動に協力する。

ウ

会員のうち、いずれかの施設を臨時救護所又は委託助産機関として活用する。

（2）海部歯科医師会
ア

歯科保健医療活動に協力する。

イ

身元確認活動に協力する。

（3）飛島土地改良区
土地改良区の管理する農業用施設、その他農地の保全又は利用上必要な施設の補強、廃止又は変更を行うとともに、災害復旧を行う。
（4）海部南部消防組合
ア

消防、救助その他防災に関する施設、設備の整備を行う。

イ

危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。

ウ

建造物、車両等に火災が発生した場合、直ちに火災現場に出動し消防活動を実施する。

（5）海部地区水防事務組合
ア

水防施設、資器材の整備と管理を図る。

イ

水防計画の策定及びその推進を図る。

（6）海部地区環境事務組合
ア

ごみ処理施設の維持管理

イ

し尿処理施設の維持管理

ウ

災害の発生後は、被災施設の復旧を図るとともに、村の防災活動に協力する。

（7）産業経済団体
農業協同組合及び商工会等は、被害調査を行い、対策指導並びに必要資器材及び融資のあっせんについて協力する。
（8）文化、厚生、社会団体
日赤奉仕団、社会福祉協議会等は、被災者の救助活動及び義援金品の募集等について協力する。
（9）企業等企業（毒物劇物等化学薬品類を貯蔵し、又は取り扱う者を含む）は、災害防止について第一次的責任を有する点にかんがみ、防災上重要な施設の管理者として、消防計画等の災害防止計画書を作成し、計画に従って自主点検の強化、保安教育の徹底、防災資器材の整備等に努め、また、
災害後に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める等、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施し、村、県その他防災関係機関の防災活動に積極的に協力する。
（10）危険物施設の管理者
危険物施設の管理者は、防災管理上必要な措置を行い防災活動について協力する。
（11）その他重要な施設の管理者
その他重要な施設の管理者は、防災管理上必要な措置を行い防災活動について協力する。
附属資料 ○防災関係機関連絡先一覧
第3節 災害の想定
1 災害想定の基準
この計画の作成にあたっては、本村における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市- 13 -

化の状況、産業の集中等の社会的条件及び過去における各種災害の発生状況を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。
この計画の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
（1）台風による災害
本村においては、昭和34年9月に伊勢湾台風により大きな被害を受けており、これと同規模の災害を想定する。
（2）集中豪雨等異常気象による災害
本村においては、昭和51年9月の台風17号、昭和54年9月の豪雨、平成12年9月の東海豪雨により大きな被害を受けており、これと同規模以上の災害を想定する。
（3）高潮による災害
日光川河口から木場に至る間の海岸堤防が決壊した場合には、臨海工業地域を除く全域に被害が及ぶものと想定される。
（4）洪水による災害
宝川合流点から日光川河口に至る間の日光川右岸堤防の決壊及び木曽川左岸堤防が決壊した場
合には、臨海工業地域を除く全域に被害が及ぶものと想定される。
（5）大規模な火災
市街化の状況を踏まえ、異常乾燥や強風等の気象条件における大規模な建物火災を想定する。
2 飛島村の概要（1）自然的条件
本村は、愛知県の西南部に位置し、東は名古屋市に、西は弥富市に接している。また、本村は、濃尾平野の南端にあり、北東は日光川に、西は筏川に、東及び南は伊勢湾に面している。
本村の北半分は、木曽川の形成した三角州にあり、その大部分は江戸時代末期から明治時代にかけて干拓によってできた新田地帯である。土地の起伏はほとんどない低地帯であり、海面より約1.5m低いため、排水はすべて機械排水によっている。このため、豪雨時には内水氾濫が生じやすく、高潮や日光川等の洪水の氾濫の危険性を宿している。また、沖積層が厚いため、地震時には地震動が大きいだけでなく、軟弱な表層部の液状化の危険性が大きい。
本村の南半分は、昭和38年より地先海面に新たに造成された（名古屋港西部）臨海工業地帯で、北部が農業に、南部の臨海部は工業に特化するという二重構造になっている。
村内における地盤沈下は、昭和36年以降の累積沈下量が1m以上に達している。最近では、地盤沈下は鈍化の傾向にあるものの、依然として進行しており、高潮、洪水等による災害の危険を大きくしている。
ア

位置位

置 東経136度47分39秒、北緯35度4分32秒

面

積 22.50km2（市街化区域 8.64km2

市街化調整区域 13.86km2）

海 抜 平 均 －1.5ｍ
イ

気候
本村の位置する海部南部地域の気候は、比較的温暖で、令和４の最高気温は、8月の35.736.2
度、最低気温は、1月の－2.3度、年平均が16.4度であり、また、年間総雨量は、1,202ミリであった。
（海部南部消防組合「消防年報」（令和5年）より）- 14 -

（2）社会的条件
ア

人口及び世帯数
本村の人口は、令和2年の国勢調査によると、4,575人であり、平成7年の4,732人をピークとして平成17年まで減少傾向にあり、平成22年には一度上昇したものの、平成27年には再び減少傾向にあります。愛知県全体の人口は令和2年頃がピークと見込まれているのに対し、本村では随分早く人口減少を迎えており、流出人口の増加、出生数の減少が主な原因と考えられる。さらに、65歳以上の人口割合は、全国の28.0％、愛知県全体の24.7％に対し、31.0％と、高い数値になっている。
世帯数は、令和2年の国勢調査によると、1,506世帯で、一世帯あたりの平均世帯人員は3.04
人となっており、年々核家族化の傾向にある。
人口・世帯数の推移（単位：人）

イ

平均世帯数

総人口

世帯数

平成2年

4,630

1,101

4.20

11,982

平成7年

4,732

1,200

3.94

12,831

平成12年

4,525

1,199

3.77

13,119

平成17年

4,369

1,155

3.78

12,142

平成22年

4,525

1,288

3.51

13,161

平成27年

4,397

1,259

3.49

14,004

令和2年

4,575

1,506

3.04

12,923（1世帯当人口）

昼間人口

土地利用
本村の特徴的な土地利用のあり方としては、宅地のうちの住宅地の部分が非常に少なく、臨
海部工業地帯を編入した昭和45年以前と比較してもほとんど差異がないことである（平成2年で60ha）。つまり、約20年間に訪れた都市化の波や企業進出にもかかわらず、工業地帯が「その他」「宅地」に参入された点を除けば、土地利用の基本的な方向に変化が起きていない点に、本村の特徴がある。実際、この間にほとんど人口の増加は見られない。また、農地の状況については、わずかずつの転用が行われているが、全体からみればその割合は比較的少なく良好な農地の保全が図られている。

ウ

産業・経済
北部の農業地帯、南部の工業地帯と二重構造になっている。
北部は、米作りが主体の農業地帯であるが、都市化の進展に伴う宅地化や兼業化等農業をとりまく環境は厳しくなるなかで、都市近郊の有利さを生かしたトマト、ミツバ、花き等の温室栽培や、ネギ、ホウレンソウ等の露地野菜の栽培が行われている。南部は、名古屋港域で西部
臨海工業地帯を形成し、木材関連企業や航空機、造船、鉄鋼、電力、倉庫、運輸、自動車等の企業243社が進出している。

エ交通
村の東西を国道23号が走り、それに並行するかたちで臨海部には伊勢湾岸道路が走り、それ- 15 -

ぞれ名古屋市、弥富市と結ばれている。また、村の北西部には南北に主要地方道蟹江飛島線、村東部には、国道302号が走っている。
3 災害の記録
本村において、過去に大規模な被害をもたらした主な風水害は次表のとおりである。
過去の主な風水害（明治期以降）
発
年

月

生

原

日

（名称）

明14
9.13
（1881）

因名

古 屋 の 記 録
最低気圧 最 大 風 速 総 雨 量
風
向
（m／s）
（mb）
（mm）

8.30～31（1896）

概

要

潮

不明）

大雨・洪水

165.6

名古屋から西の尾張地方では低地と田畑に浸冠水した。
尾張地方の海岸では高潮により各新田

暴風雨・高
潮

986.7

18.8

が大きな被害を受けた。

ＳＥ

海西郡の被害死者4・家屋全壊301・

家屋流失197・家屋浸水155・堤防崩壊6
記録的な豪雨により大規模な浸冠水が明29
9.4～11の伊勢湾に高潮がおき、被害大（詳細は（1896）
明29

害

暴風雨・高

明29
7.19～21

被

大雨・洪水

320.3

（1896）

おこり、家屋・農地の被害甚大
海西郡の被害

家屋全壊12・家屋流失

1・床上浸水483・床下浸水1,108
海西郡開治村（現八開村）字多須で佐屋川堤防が決壊し、中島郡の一部、海明30
9.29～30（1897）

東・海西の両郡の過半は濁流にのまれ暴風雨・洪た。大宝入水水

海西郡の被害

家屋流失39・家屋倒壊

28・家屋破損87・床上浸水2,766・床下
浸水503

明37
7.9～10（1904）

14.8
暴風雨

ＳＥ
(名古屋港)- 16 -

暴風雨により県下全般に被害があった。
海西郡の被害水3

家屋全半壊39・床下浸

発
年

月

生

原

因

日

（名称）

名

古 屋 の 記 録
最低気圧 最 大 風 速 総 雨 量
風
向
（m／s）
（mb）
（mm）

被

害

の

概

要

「大正元年の台風」により伊勢湾北部に高潮が発生し、飛島村・十四山
大元
9.22～23（1912）

暴風雨・洪

971.4

28.2

水・高潮

ＳＳＥ

村では約400haが高潮の浸入による被102.9

害を受けた。新政成入水
海西郡の被害

死者2・家屋全壊146・

家屋半壊163・家屋破損2,559・家屋流失4台風により伊勢湾北部に高潮がおこ大109.25～26（1921）

暴風雨・洪
水・高潮

18.3

986.7

ＳＥ

り、海岸の新田堤防17ケ所（うち飛島
43.9

村2ケ所）が決壊し、飛島村外9ケ町村
で、3,000haにわたり、10日～2か月間
浸水した。

昭19
10.7～8

強風雨

13.7

975.3

ＳＳＥ

（1944）
昭28
9.25（1953）

伊勢湾を縦断した台風は名古屋付近に80.8を与えたが、その詳細は不明

暴風雨・洪
水・高潮
（ 台 風 13

台風13号は伊勢湾をへて知多半島に上
22.6

970.0

ＮＮＷ

178.1

号）

雷雨

陸し、愛知県下に大災害をもたらした。
海部郡の被害

家屋全壊3・家屋半壊

12・床上浸水50・床下浸水1,285

昭29
9.1

上陸し、濃尾平野にかなり大きな被害―

雷雨により海部郡に生じた被害―

床上浸水20・床下浸水180（1954）

伊勢湾台風による高潮は名古屋でＴ．

昭34
9.26
（1959）

Ｐ.3.89mと未曽有のものとなり、臨海

暴風雨・洪
水・高潮
（伊勢湾台

37.0

958.5

ＳＳＥ

部では死者・行方不明・家屋の流失等
165.7の被害が発生した。さらに長期間のたん水は農地被害等を拡大した。

風）

飛島村の被害死者132・家屋の全壊

180・家屋流失136・家屋半壊406

昭36

大雨・洪水

6.24～30（昭和36年（1961）

6月豪雨）

梅雨前線の活動による豪雨のため、尾
―

―

398

壊し、愛知県内で浸水家屋が8万戸を超えた。
低気圧による豪雨のため、海部地方に

昭49
7.25

張西部のほとんどの小河川が氾濫・決

大雨

―

―

139.8

（1974）

浸水被害が生じた。
飛島村の被害

浸水面積105ha・浸水深0.6m・床下浸水7- 17 -

発
年

月

生

原

因

日

（名称）

名 古 屋 の 記 録
最低気圧 最 大 風 速 総 雨 量
風
向
（m／s）
（mb）
（mm）

被

害

の

概

要

台風17号は5日間にわたり県下各地に
昭51

豪雨

9.8～13（ 台 風 17 1,002.4（1976）

号）

10.2
ＳＥ

明治29年以来の豪雨をもたらしたた
422

め、尾張・海部地域では広範に浸水による被害が発生した。
飛島村の被害1時間50ミリを超える豪雨により11市

昭549.24～25

床上浸水2・床下浸水10

豪雨

―

―

116

（1979）

町村で家屋の床上・床下浸水の被害が発生した。

飛島村の被害資料：愛知県災害誌・愛知県地域防災計画附属資料・「とびしま」（村勢要覧）（注）昭和28年9月25日の被害概要は「木曽川河口附近及び開拓年表」によった。

- 18 -

床下浸水11

第2編
第1章

災害予防

防災組織の整備計画

1 飛島村防災会議
村の地域に係る防災に関し、村の業務を中心に、村の区域内の公共的団体その他関係機関の業務を包含する防災の総合的かつ計画的な運営を図るため、災害対策基本法第16条第1項の規定により村長の附属機関として飛島村防災会議が設置されている。
飛島村防災会議は、村長を会長とし、飛島村防災会議条例（昭和38年条例第1号）第3条第5項に規定する委員をもって組織する。
飛島村防災会議条例に基づく所掌事務は、次のとおりである。
（1）飛島村地域防災計画を作成し、その実施を推進する。
（2）飛島村の地域に係る災害が発生した場合に、当該災害に関する情報を収集する。
（3）その他法律又はこれに基づく政令によりその権利に属する事務を行う。
附属資料 ○飛島村防災会議条例○飛島村防災会議委員名簿
2 飛島村災害対策本部
村の地域内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、村長が必要と認めたときは、災害対策基本法第23条の2及び飛島村災害対策本部条例（昭和38年条例第2号）の規定により飛島村災害対策本部（以下「村災害対策本部」という）を設置し、村における防災活動を強力に推進する。
なお、組織及び活動計画については、本計画第3編第1章「活動体制計画（組織の動員配備計画）」に定めるところによる。
附属資料 ○飛島村災害対策本部条例
3 消防及び水防機関
消防及び水防は、消防組織法（昭和22年法律第226号）及び水防法（昭和24年法律第193号）に定めるところにより、その施設及び人員を活用して、住民の生命、身体及び財産を水火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを目的とし、消防力及び水防力の強化・整備を図る。
（1）海部南部消防組合
常備消防として、昭和48年に海部南部消防組合が海部南部3町村（十四山村、飛島村及び弥富町）
で設立され、現在、海部南部2市村（弥富市及び飛島村）において、1本部、1署、1分署、1出張所
体制で職員の資質向上等の教育訓練、消防施設・設備等の整備及び消防力の強化を図り、地域住
民の生命、財産を守ることに努めている。また、消防組織法に基づき「愛知県内広域消防相互応
援協定」、「海部津島地区消防相互応援協定」、「愛知県下高速道路における消防相互応援協定」を締結し、緊急時の相互応援体制も整備している。
（2）海部地区水防事務組合
海部地区1市8町4村（津島市、七宝町、美和町、甚目寺町、大治町、蟹江町、十四山村、飛島村、弥富町、佐屋町、立田村、八開村及び佐織町）における河川及び海岸の水防に関する事務を処理- 19 -

するため、昭和48年に 海部津島水防事務組合が設立された。平成18年4月1日に海部地区水防事務組合へと改称され、海部地区4市2町1村（津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町及び飛島村）の水防に必要な監視、水防、警戒、通信連絡、輸送等の事項を具体的に定め、水防力の強化に努めている。
（3）飛島村消防団
非常備消防としての消防団は、平成29年4月1日現在、8分団、139名の団員（実員）で構成されている。消防業務はもとより水防業務も兼ね、災害の警戒、救難、救護及び消防器具の保全を行っている。現在、実働可能な団員の確保が難しくなってきているので、団員の確保と組織の強化を図る必要がある。
附属資料 ○飛島村消防団保有の消防力（4）自主防災組織
本村における自主防災組織については、第2章第2節「自主防災組織・ボランティアとの連携」
による。

- 20 -

第2章

防災協働社会の形成推進■ 基本方針○自然災害から安全・安心を得るためには、行政による公助はもとより、住民一人ひとりの自覚に根ざした自助、身近なコミュニティ等による共助が大切であり、国の「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を踏まえ、社会の様々な主体が協働して災害被害の軽減に向けた防災活動を行う仕組みを構築していかなければならない。

○

大規模災害が発生した場合、被害を最小限にとどめ、災害の拡大を防止するには、平素から住民等による自主防災組織を設けて、出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を組織的に行うことが重要である。

○

企業は、顧客・従業員の生命、財産を守るとともに、企業にとって中核となる事業を継続ある
いは早期に復旧させるための事業継続計画（Business Continuity Plan）（以下「ＢＣＰ」という）の策定に取り組む等、予防対策を進める必要がある。

第1節 防災協働社会の形成推進
1 村における措置（1）地域における防災活動の継続的な推進の枠組み作り
村は、「新しい公」という考え方を踏まえ、住民、事業者、自主防災組織等と一体となって、より幅広い連携による防災活動の推進や住民の防災意識の高揚を図るため、防災活動の継続的な取り組みを推進する枠組み作りに努めるとともに、あいち防災協働社会推進協議会が策定した「災害に強い地域づくりに向けた活動方針」に基づいた活動を実施する。
（2）災害被害の軽減に向けた取組み
村は、様々な主体を通じた防災知識の普及啓発に努める。また、各主体が連携して防災活動に参加できるよう配慮するとともに、家庭や事業所等における安全に対する備えの促進を図る。また、様々な主体が発災前から迅速で的確な対応をとるために、大規模災害に関するタイムライン（事前防災行動計画）についても検討を行う。
2 住民の基本的責務（1）｢自らの身の安全は自ら守る｣が防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害の発生時には自らの身の安全を守るよう行動しなければならない。
（2）いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減するための備えをより一層充実する必要があり、その実践を促進するよう、地域での働きかけ等に努める。
（3）災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者、避難行動要支援者を助ける、緊急避難場所や避難所で自ら活動する、あるいは、村等が行っている防災活動に協力する等、防災への寄与に努めなければならない。
3 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進（1）村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築- 21 -

等自発的な防災活動の推進に努める。
この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として村防災会議に提案する等、村と連携して防災活動を行う。
（2）村は、村地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、村地域防災計画に地区
防災計画を定める。
第2節 自主防災組織・ボランティアとの連携
1 自主防災組織の推進（1）自主防災組織の設置・育成及び環境整備
村は、「自主防災組織設置推進要綱」（昭和49年愛知県防災会議決定）に基づき、地域住民、施設及び事業所等による自主防災組織の設置・育成に努める。
その際、女性の参画の促進に努めるとともに、村及び県は、自主防災組織の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。また、研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。
自主防災組織は、実践的な消火活動や定期的な訓練を行う等、地域の防災活動の推進にかなりの成果を上げている。
村は、自主防災組織の設置推進及び充実・強化を図るため、「自主防災組織設置要綱」に基づき、防災関係機関と連携して次の事業の実施に努める。
ア

広報活動
自発的な防災組織の必要性を認識させ、あわせて防災意識の高揚を図るための広報活動を実
施する。

イ

防災教育
地域住民及び施設の管理者を対象に自主防災組織の組織づくりを指導するとともに、災害及び防災に関する知識の高揚を図るための防災教育を実施する。

ウ

防災資機材等の交付
自主防災組織が発足した場合は、予算の範囲内で防災資機材を交付する。

（2）防災ボランティア活動の支援
村及び県は、行政、住民、自主防災組織等が対応困難な大規模な災害が発生した場合に、被災者の自立支援を進めるためには、様々な分野における迅速できめ細かいボランティア活動が必要である。
災害時にボランティアがその力を十分に発揮するためには、ボランティアと被災地からの支援
要請との調整役となるボランティアコーディネーター（以下「コーディネーター」という）を確保した受入体制の整備とボランティアの相互の協力・連絡体制づくり（ネットワーク化）が不可欠である。
このため、村は、県、社会福祉協議会、日本赤十字社及びＮＰＯ･ボランティア等（以下「ＮＰＯ・ボランティア関係団体」という。）との連携を図り、災害時においてボランティアの活動が円滑に行われるよう活動環境の整備を図る。
（3）連携体制の確保
日頃から地域の防災関係者間の連携をとることが重要である。そのため、村及び県は、平常時- 22 -

から自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との連携を進めるとともに、災害時には多様な分野のNPO等とも協力体制を確保できるよう連携体制の整備に努める。
2 自主防災組織と防災関係機関等とのネットワーク活動の推進
村は、自主防災組織がＮＰＯ・ボランティア関係団体等、消防団、婦人（女性）消防（防火）クラブ、企業、学校、防災ボランティア団体等防災関係団体同士と顔の見える密接な関係（ネットワーク）を構築することを推進するため、ネットワーク化を図る防災訓練に取り組む等必要な事業の実施及び支援、指導に努める。
3 自主防災組織の活動
自主防災組織は、地域の実情に応じた防災計画に基づき、平常時、災害発生時において効果的に防災活動を行うよう努める。
（1）平常時の活動
ア

情報の収集伝達体制の確立

イ

防災知識の普及及び防災訓練の実施

ウ

火気使用設備器具等の点検エ

防災用資機材等の備蓄及び管理オ

地域内の要配慮者の把握（2）災害発生時の活動
ア

初期消火の実施

イ

地域内の被害状況等の情報の収集

ウ

救出・救護の実施及び協力エ

住民に対する避難命令の伝達

オ

集団避難の実施

カ

炊出しや救助物資の配分に対する協力

なお、自主防災組織が結成されていない地域については、町内会、自治会組織等が上記に準じた活動を行うよう努める。
4 防災リーダーの養成とネットワーク化の推進
村及び県は、防災リーダーを養成するとともに、防災リーダーのネットワーク化を推進することにより、地域防災力の強化を図る。その際、女性の参画の促進に努める。
（1）防災リーダーの養成
村及び県は、地域防災の中心として情報の収集や伝達・発信を行える、災害に対する知識や防災活動の技術を習得した地域の実践的リーダーを養成に努める。
（2）防災リーダーのネットワーク化の推進
防災リーダーが各々の地域において自主防災活動を展開するのを支援するため、村及び県は、
防災リーダーの継続的な資質向上に努めるとともに、防災リーダーのネットワーク化を推進する。
また、防災リーダーが地域や企業等の自主防災活動等において円滑な活動ができるよう、県は啓発用資機材等を整備し、村は防災リーダーを積極的に活用する。

- 23 -

5 ボランティアの受入体制の整備及び協力・連絡体制の推進（1）ボランティアの受入体制の整備
ア

村は、あらかじめ平常時において定期的に次の（ｱ）から（ｳ）等の災害発生時の対応や連絡体制について、ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との意見交換に努める。

（ｱ）村は、ボランティアの受入れに必要な机、イス及び電話等の資機材を確保して、県は広域ボ
ランティア支援本部、村は災害ボランティアセンターを設置する。
（ｲ）村は、災害時にコーディネーターを派遣することを協力するＮＰＯ・ボランティア関係団体（以下「協力団体」という。
）にコーディネーターの派遣を要請する。
（ｳ）県の広域ボランティア支援本部に派遣されたコーディネーターは、全体的な情報提供や後方支援等を、村の災害ボランティアセンターに派遣されたコーディネーターは、ボランティアの受入れを行う。
イ

村は、防災訓練等において協力団体の協力を得て、広域ボランティア支援本部及び災害ボラ
ンティアセンターの立ち上げ訓練を行う。

（2）ボランティアコーディネーター養成講座の開催
村は、ＮＰＯ・ボランティア関係団体等と相互に連絡し、ボランティアとして被災地の支援をしたい者と支援を求める者との調整役となるコーディネーターの確保に努める。
このため、村及び県は、ボランティアコーディネーターの養成に努めるとともに、養成したボ
ランティアコーディネーターに対し、コーディネートの知識・技術の向上を図るためのレベルア
ップ研修を実施する。
なお、村は、養成したボランティアコーディネーターに県が実施するレベルアップ講座等を受講させる。
（3）ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との連携
村及び県は、災害時におけるボランティアの円滑な受入れ及びボランティアの効果的な活動を担保するため、平常時からＮＰＯ・ボランティア関係団体等と連携して、受援体制の構築・強化を図る。村は、「飛島村ボランティア支援本部等の開設及び運営に関する協定書」を、社会福祉法人飛島村社会福祉協議会と締結している。また、平素から地域での連絡会の設置を検討する等、
ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との連携に努める。
（4）防災ボランティアの活動の普及・啓発
村は、県と連携してボランティア活動に対する意識を高めるとともに、災害時にボランティア
活動を行いやすい環境づくりを進めるために、普及・啓発活動を行う。特に、「防災とボランテ
ィアの日」及び「防災とボランティア週間」においては、防災ボランティアフェアの開催等の広報・啓発活動を行うように努める。また、若年層の活動がとりわけ期待されていることから、教育委員会や学校等と連携し、学生等が日常生活で災害について学ぶ機会を充実させる。
6 愛知県防災ボランティアグループ登録制度の周知
県は、大規模な災害が発生し、応急対策に必要な人員が不足した場合に備え、あらかじめ被災地に救援の手を差し延べる意思のあるグループを募集して愛知県防災ボランティアグループとして登録
し、災害発生に伴う情報収集員が不足したときに無線ボランティアの協力を得るほか、被災地における輸送・一般作業の協力を得ることとしている。
村は、住民や住民グループ等に対し、広報紙、村ホームページ等を通じて当該制度の周知を図り、- 24 -

愛知県防災ボランティアグループへの登録を促す。
第3節 企業防災の促進
1 企業の取組
企業は、災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、各企業において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施する等事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組みを通じて、防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
（1）生命の安全確保
顧客及び自社、関連会社、派遣会社、協力会社などの役員・従業員の身体・生命の安全を確保する。また、事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することがないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
（2）二次災害の防止
落下防止、火災の防止、薬液漏洩防止、危険区域の立入禁止等、自社拠点における二次災害防止のための安全対策の実施が必要である。
（3）地域との共生と貢献
緊急時における企業・組織の対応として、自社の事業継続の観点からも、地域との連携が必要であることから、地元地域社会を大切にする意識を持ち、地域との共生に配慮するよう努める。
企業の社会貢献の例としては、義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等がある。また、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水
源・代替燃料などを平常時から確保することが望ましい。
（4）洪水、雨水出水及び高潮浸水想定区域内の要配慮者利用施設及び大規模工場等の所有者又は管理者における措置
第3章「水害予防対策」第4節「浸水想定区域における対策」5、6参照
2 村、県及び商工団体等における措置
村は、県及び商工団体等と協力し、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図る
とともに、事業継続計画（ＢＣＰ）等の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備等の支援等
により企業の防災力向上の推進を図る。また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

- 25 -

（1）事業継続計画（ＢＣＰ）等の策定促進
ア

普及啓発活動村は県及び商工団体等と連携し、企業防災の重要性や事業継続計画（ＢＣＰ）の必要性について積極的に啓発していく。また、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努める。

イ

情報の提供
企業が事業継続計画（ＢＣＰ）等を策定するためには想定リスクを考える必要があり、そのため、村が策定している被害想定やハザードマップ等を積極的に公表する。

（2）相談体制等の整備
村は県及び商工団体等と連携し、企業が被災した場合に速やかに相談等に対応できるよう、相談窓口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各種支援について予め整理しておく。また、村及び県は、あらかじめ商工団体等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。

- 26 -

第3章 水害予防対策■ 基本方針○洪水、高潮等による災害を防止するため、河川維持修繕、河川改良等の改修事業を実施し、維持管理の強化と併せ、水系一貫した河川改修を推進する。

○

海水による浸食又は高潮及び波浪等による被害から海岸を防護するため、高潮対策事業、浸食対策事業等の海岸保全事業を実施し、県土の保全を図る。

○

農地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、併せて県土の保全を図る。

○

水災による被害の軽減を図るため、浸水想定区域の指定等、水防法等に基づく減災対策を推進する。

○

住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの提供に努める。

○

地盤沈下の主要原因と考えられる地下水の採取を規制し、地下水転換用の代替水の整備を図るとともに、既に沈下して被害の発生のおそれのある地域については、防災対策等必要な措置をとる。

第1節 河川防災対策
1 現況
本村には、二級河川である日光川、筏川が流れているが、いずれも河川への自然排水が困難であり、排水機を設置し、強制排水を行っている。また、市街地の都市化、農地の宅地化、道路の舗装等により、保水、遊水能力が低下し、河川や排水路への流出が増大し、集中豪雨等による水害の危険が予想される。
2 河川の維持修繕等の実施
水害を未然に防止するため、河川改修の未整備な区間については、堤防の嵩上げ工事等の河川改修を県へ要請する。
河川の既整備区間については、平素から巡視を行い、河川施設の状況を把握し、異常を認めたときは、速やかに補修するとともに、その原因を究明し、洪水、高潮に際して被害を最小限度に止めるよ
う堤防の維持、補修等を実施する。
附属資料 ○水防上の注意か所○水防上重要な水こう門一覧
3 流域治水プロジェクト
気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、村・国・県、地元企業、住民等あらゆる関係者が協働してハード・ソフトの両面から「流域治水」を推進する。
4 河川情報等の収集、活用
水害による被害を最小限にくい止めるため、県はハード対策に加えてソフト対策として次のリアル
タイム河川情報をインターネットによる公開とメールによる情報配信をしている。村は、このシステ- 27 -

ムを活用し、洪水時の住民の円滑かつ迅速な避難の確保、水災による被害の防止、軽減、村の迅速的確な避難態勢の確保を図る。また、県が推進する水害に直面した際に、県民が適切な行動を選択できるよう、県民目線の情報提供と県民の自発的な行動を育む地域協働型の取組み「みずから守るプログ
ラム」を自主防災組織と連携を図り実施する。
（1）雨量情報ア

河川系雨量情報イ

砂防系雨量情報ウ

市町村系雨量情報エ

アメダス情報（2）水位情報ア

県河川水位情報イ

潮位情報（3）河川画像情報
河川監視カメラの画像情報
附属資料 ○雨量観測所○水位観測所（4）予想される水災の危険の周知等
村長は、区域内に存する河川のうち洪水時の避難を確保することが特に必要と認められる河川について、過去の浸水状況等を把握することに努め、予想される水災の危険を住民等に周知させなければならない。
5 水災害連携の連絡会・協議会（1）洪水予報連絡会
県内の流域面積が大きい河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして国又は県が指定した洪水予報河川について、国管理河川については中部地方整備局、気象台、関係市町村等と連携した洪水予報連絡会を開催し、水位等の観測通報に協力し、水害の軽減に努めるものとする。また、県管理河川についても、それに準じた担当者会議を開催する。
（2）大規模氾濫減災協議会（水防災協議会）
水防法第15条の9及び10に基づく大規模氾濫減災協議会として、県及び国は県管理河川、国管理
河川等を対象に水防災協議会を設立し、各圏域、流域の関係市町村、気象台等とともに氾濫特性、治水事業の現状等を踏まえて、円滑な避難水防活動、減災対策等のため連携して一体的に取り組む。
（3）流域治水協議会
近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、一級河川及び二級河川流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策（「流域治水」）を計画的に推進するため流域治水協議会において必要な協議・情報共有を行う。
6 水防管理者における措置
水防管理者は、洪水浸水想定区域（近接する区域を含む）かつ輪中堤防等の区域であって、浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言を受けつつ、浸- 28 -

水被害軽減地区として指定することができる。また、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ災害協定等の締結に努めるものとする。
第2節 雨水出水対策計画
1 現況
本村においては、地盤沈下地帯であり、海抜も大半がマイナス1.5メートル以下と低く、排水不良の傾向が顕著であり、浸水被害が発生しやすい状況にある。
2 排水施設の整備等
集落内の排水能力向上のため、集落内の道路整備とあわせて側溝等の排水施設の整備に努める。また、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るとともに、集落における雨水排除を図るため土地改良区との連携を密にし、ポンプ場、下水管渠の新設又は改修等を行い、予想される被害の未然防止に努める。また、必要に応じて調節池等を設ける。排水ポンプ場施設の新設、改修にあたっては、
氾濫、浸水時の機能確保のために必要な耐水対策を行う。
下水道管理者（村及び県）は、浸水被害対策区域において、民間の雨水貯留施設等の整備と連携して浸水被害の軽減を推進する。
第3節 海岸防災対策
1 高潮、波浪対策事業の実施
高潮及び波浪等による被害を未然に防止するため、平素から巡視を行い、海岸施設の状況把握に努
め、必要に応じ海岸堤防、防潮水門等の新設、又は既存施設の補強改修等を所轄管理者に要請する。
また、臨海地域については、近年開発により台風時又は冬期風浪の越波により塩害が甚だしくなってきているので、消波工の設置による越波防止を行い背後地の保全を図る。
2 侵食対策事業の実施
侵食による被害が発生するおそれのある海岸に侵食防止対策を行い、背後地の保全を図る。
3 走錨等に起因する事故対策
国及び港湾管理者は、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域において、船舶の避難水域を確保するため、必要に応じて、対策を行う。また、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域に面する臨港道路において、船舶の走錨等による臨港道路の損壊を未然に防止するため、必要に応じて、対策を行う。
第4節 浸水想定区域における対策
1 洪水浸水想定区域の指定（中部地方整備局、県（建設局）における措置）（1）区域の指定
中部地方整備局及び県は、水防法に基づき、洪水予報を実施する河川、洪水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する河川として指定した河川及び洪水による災害の発生を警戒すべき河川について、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水
浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を- 29 -

公表する。
（2）洪水浸水想定等の情報の活用
中部地方整備局及び県から、洪水浸水想定区域に指定されたときには、洪水浸水想定等の情報提供を受けることにより、村は洪水ハザードマップ（防災マップ）等の作成を行う。
○ 洪水予報を行う河川
愛知県知事指定

日光川

2 雨水出水浸水想定区域の指定（村、県（建設局）における措置）（1）区域の指定
村又は県は、水防法に基づき、雨水出水による災害の発生を警戒すべき公共下水道等の排水施設について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表する。
（2）雨水出水浸水想定等の情報の活用
県から、雨水出水浸水想定区域に指定されたときには、雨水出水浸水想定等の情報提供を受けることにより、村は雨水出水ハザードマップ（防災マップ）等の作成を行う。
3 高潮浸水想定区域の指定（県（建設局）における措置）（1）区域の指定
県は、水防法に基づき、高潮特別警戒推移に到達した旨の情報を提供する海岸として指定した海岸について、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を
高潮浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を公表するとともに、関係市町村の長に通知する。
（2）高潮浸水想定等の情報の活用
県から、高潮浸水想定区域に指定されたときには、高潮浸水想定等の情報提供を受けることにより、村の高潮ハザードマップ（防災マップ）等の作成を行う。
○ 水位情報を周知する海岸
愛知県知事指定

三河湾・伊勢湾沿岸（田原市伊良湖町地先から弥富市鍋田町地先
まで）

4 浸水想定区域における措置（1）村における措置
村防災会議は、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という｡）の指定のあったときは、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定め、避難体制の充実強化を図る。
ア

洪水予報等の伝達方法

イ

避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項

ウ

災害対策基本法第48条第1項の防災訓練として村長が行う洪水、雨水出水又は高潮に係る避難訓練の実施に関する事項
エ

浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地（た- 30 -

だし、（ｲ）の施設については所有者または管理者から申出があった場合に限る。）（ｱ）要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要す
る者が利用する施設）でその利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるもの（ｲ）大規模な工場その他の施設であって国土交通省令で定める基準を参酌して市町村の条例で定める用途及び規模に該当するものでその洪水時等の浸水の防止を図る必要があると認められるもの
オ

エを定めるときは、施設の区分に応じ、洪水予報等の伝達方法（2）ハザードマップ（防災マップ）等の配布
村は、本計画に定める洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時、雨水出水時又は高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに浸水想定区域内の要配慮者利用施設、
大規模工場等の名称及び所在地について住民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ（防災マップ）等）の配布その他の必要な措置を講じる。
その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促す
よう努める。また、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上でとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう、周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル4で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
（3）村長の指示等
村長は、村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設が作成する避難確保に関する計画について、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者が計画を作成していない
場合において、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め、必要があると認めるときは、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して必要な指示をすることができ、また、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者が、正当な理由がなくその指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（4）村長の助言・勧告
村長は、村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設に係る避難確保
計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告をすることができる。
5 要配慮者利用施設の所有者又は管理者における措置
浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定める要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、次の（1）､（2）の措置をとり、（3）の措置をとるよう努める。
（1）計画の作成
要配慮者利用施設の利用者の洪水時、雨水出水時又は高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する具体的計画の作成及び村長への報告（2）訓練の実施
要配慮者利用施設の利用者の洪水時、雨水出水時又は高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練の実施及び村長への報告- 31 -

（3）自衛水防組織の設置
要配慮者利用施設の利用者の洪水時、雨水出水時又は高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を行う自衛水防組織の設置及び村への報告
附属資料 〇要配慮者利用施設一覧
6 大規模工場等の所有者又は管理者における措置
浸水想定区域内に位置し、本計画にその名称及び所在地を定める大規模工場等の所有者又は管理者
は、次の措置をとるよう努める。
（1）計画の策定
大規模工場等の洪水時、雨水出水時又は高潮時の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画の作成（2）訓練の実施
大規模工場等の洪水時、雨水出水時又は高潮時の浸水の防止のための訓練の実施（3）自衛水防組織の設置
大規模工場等の洪水時、雨水出水時又は高潮時の浸水の防止を行う自衛水防組織の設置及び村への報告
第5節 農地防災対策
1 たん水防除事業の推進
村は、村内2箇所に常時可動の排水機場が設けられているほか、6機の排水機が常時稼働可能となっているが、このほかにも流域の開発等、立地条件の変化によりたん水被害のおそれのある地域については、これを防止するため、土地改良区と協力して、排水機、排水路等の新設又は改修を行う。
2 用排水施設整備事業の推進
農業用施設の脆弱化等による災害を未然に防止するため、水路等の改修を推進する。
第6節 地盤沈下の防止
1 地下水採取規制
本村は、県民の生活環境の保全等に関する条例（平成15年条例第7号）による地下水採取の第1規制区域及び工業用水法（昭和31年法律第146号）による揚水規制区域となっている。
したがって、地盤沈下への影響を防ぐため、地下水採取の規制を実施する。
2 代替水源の整備
地下水採取の規制に伴い、工業用水や農業用水の代替水源として、上水道及び用水路等の整備を図り、給水事業を促進する。
3 排水対策（1）警戒水位感知機の設置
警戒水位機を幹線排水路に設置し、深夜の増水にも敏速に対応できる体制づくりに努める。

- 32 -

（2）自動排水ポンプの設置
警戒水位機の設置と連動させ、自動的に排水を開始することができるよう排水機の改善を行う。
附属資料 〇飛島観測所の年平均水位変動状況○累積沈下量のコンター図（昭和36年～令和元年）○東海三県における揚水規制地域○県民の生活環境の保護等に関する条例に基づく揚水規制区域図
4 被災宅地危険度判定の体制整備（1）被災宅地危険度判定士の養成・登録
県が土木・建築技術者等を対象に判定士養成講習会を開催するので、当該講習会に村職員、村内土木・建築技術者等を受講させて、判定士の養成・登録に努める。
（2）相互支援体制の整備
村は、県及び他市町村との相互支援体制を充実し、広域的な災害に対し円滑な行動を行うため、
愛知県建築物地震対策推進協議会の活動の一つとしてその体制整備を図る。

- 33 -

第4章

事故・火災等予防対策■ 基本方針○船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水等の海難及び事業所の火災、爆発等の事故に伴う海上への油排出等の災害の発生といった海上災害について定める。
なお、港湾改修等の防災対策については、第5章第1節「交通関係施設対策」により実施する。

○

橋梁等の道路構造物の被災等による多数の死傷者等の発生といった道路災害（以下「大規模道路災害」という）に対する対策について定める。

○

危険物、毒物劇物等化学薬品類（以下「危険物等」という）による災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、取締りの強化、自主保安体制の整備を図る。

第1節 海上災害対策
1 実施責任者
第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）
県（農業水産局、建設局、防災安全局）
県警察
村、海部南部消防組合
海上災害防止センター
2 実施内容（1）村及び海部南部消防組合の対策
ア

オイルフェンス、油吸着材、油処理剤等の排出油防除資材並びに化学消火薬剤及び作業船艇等の整備・備蓄に努める。
なお、必要に応じて漂着油の除去等に必要な資機材及び消防用資機材等の整備に努める。

イ

大規模海難や危険物等の大量排出を想定し、関係各機関と連携して防災体制の強化を図る。

（2）他の機関の措置
その他の実施責任者の措置については、「愛知県地域防災計画」に定めるところによる。
附属資料 ○排出油防除資機材の備蓄状況
第2節 道路災害対策
1 定期点検の実施
道路管理者は、道路清掃作業員による道路構造物の定期的な点検を行い、事故防止に努める。
2 実践的な訓練の実施
道路管理者等は、大規模道路災害を想定し、関係機関と連携したより実践的な訓練を実施するように努め、防災体制の強化を図る。
3 情報通信手段の確保及び運用・管理
道路管理者等は、大規模道路災害時の情報通信手段について、平常時からその確保に努めるとともに、運用・管理及び整備等に努める。
- 34 -

4 救急救助用資機材の整備（1）救急救助用資機材の整備
村は、大規模道路災害に対処できるように救急救助用資機材の整備に努める。
（2）道路利用者等に対する情報伝達体制等の整備
村、県及び県警察は、危険箇所等の発見及び点検に努め、大規模道路災害に発展するおそれのある山（崖）くずれなどの事故等を認知した場合における関係機関との連絡体制及び道路利用者
等への情報の伝達体制の整備を図る。
5 道路防災対策の実施
道路管理者は、幹線道路の交通機能の拡充に努めるとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等交通施設の整備と防災構造化を推進する。また、浸水時のマンホールや水路側溝蓋の浮上飛散防止等、転落防止の安全性の向上を図るとともに、占用者に対して必要な指導を実施する。
第3節 危険物及び毒物劇物等化学薬品類保安対策
危険物等の爆発、火災による災害及び石油類の流出、火災による災害を防止するための災害予防対策について定める。
1 立入検査の強化及び屋外タンク等の実態把握調査
海部南部消防組合消防本部は、危険物等施設に対する保安法令の定めるところにより立入検査の強化を図るとともに、屋外タンク等の実態把握調査の実施を図る。
2 危険物施設管理者、保安監督者等に対する保安指導の強化
海部南部消防署は、危険物等施設管理者、保安監督者等に対する保安指導の強化を図るとともに、法令等の講習会等を実施する。
3 化学消防力の強化促進
海部南部消防組合消防本部は、化学消防車等の整備を図り、化学消防力の強化促進を図る。
4 事業所の自主点検体制の確立（1）日常の点検事項及び点検方法等あらかじめ具体的に定めておく。
（2）自衛消防隊の組織化を推進し、自主的な災害予防体制の確立を図る。
（3） 隣接する危険物等事業所の相互応援に関する協定を促進し、効率ある自衛消防力の確立を図る。
5 事業所における備蓄促進
事業所における化学消火薬剤及び必要資機材の備蓄を促進する。
6 災害防止技術等の研究開発
防災関係機関及び関係企業は、それぞれ又は共同して災害防止技術及び防災用設備・資機材の研究開発に努める。
7 立入検査の徹底
防災関係機関は、それぞれ保安法令の定めるところにより、立入検査を実施するとともに、可能な限り相互に協力してこれを行い、検査結果の情報交換に努める。
- 35 -

第5章

建築物等の安全化■ 基本方針○

災害時における交通の確保と安全を図るため、陸上及び海上交通施設の防災構造化に努めるとともに、被害軽減のための諸施策を実施し、万全な予防措置を講ずる。

○

ライフライン施設は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであることから、災害時における各施設の被害を最小限にとどめるため、被害軽減のための諸施策を実施し、万全な予防措置を講ずる。

○

建築物の不燃化及び防水対策を図り、安全な都市環境の実現を期する。

第1節 交通関係施設対策
1 道路（1）村緊急輸送道路の選定
県は、県内各市町村役場等を結ぶ道路を、県の緊急輸送道路として指定している。
村はこれに合わせ、災害時に緊急輸送を確保するため、次に掲げる村の防災拠点同士を結ぶ村
道、また防災拠点と県指定緊急輸送道路とを結ぶ県道の一部や村道を、村の指定緊急輸送道路として位置づける。
＜村の防災拠点＞○役場 ○避難所 ○救護物資集積所 ○緊急時ヘリコプター離着陸可能場所等
なお、村域における県指定緊急輸送道路区間は、次のとおりである。
村域における県指定緊急輸送道路区間
区
分

第

路

線

間

延長
（㎞）

飛島ＩＣ～三重県境

6.3

その他有料道路 伊勢湾岸自動車道

東海ＩＣ～飛島ＩＣ

6.1

一般国道 23号

緊
急

一般国道 302号

輸
送

主要地方道 蟹江飛島線

道路

区

高速自動車国道 伊勢湾岸自動車道

１次

名

西尾市江原町中塚田47番～三重県桑名郡木曽岬町大字
川先字東丸山13番の158
飛島村木場二丁目616番～春日井市勝川町5丁目46番
国道1号交点（蟹江町蟹江新田）～国道23号交点（弥富
市稲荷町）

49.5
30.1
5.2

主要地方道 名古屋西港線

国道23号交点～国道302号交点

4.4

臨港道路 飛島ふ頭中央線

飛島ＩＣ～飛島村西浜

1.8※緊急輸送道路網図は資料編を参照（2）道路の整備
村は、指定した村緊急輸送道路を優先して拡幅等の必要な整備を図る。一般県道の未改良部分等については、海部建設事務所に早期整備を要求する。また、浸水時の転落防止のため、占用者- 36 -

に対してマンホールや水路側溝蓋の浮上飛散防止等必要な対策を要求する。さらに、道路の冠水による事故を未然に防止するため、道路情報表示板等必要な施設の整備を図るとともに、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める。
2 港湾（1）港湾改修
近年の高波被害を踏まえ、耐波性能の照査や既存施設の補強を推進する。また、船舶の大型化に伴い、航路や泊地の拡幅、増深を図るとともに、災害時における緊急物資の海上輸送路を確保するため、係留施設の整備を行う。さらに、台風、高潮災害時による被害を低減するため、コンテナ等の流失防止柵や埠頭用地等の嵩上げを要望していく。
（2）その他船舶の施設
ヨット、モーターボート等海上レジャースポーツ用舟艇については、貨物船、漁船等との交錯をさけるため、船舶同士の衝突等の二次災害を防止する。
第2節 ライフライン関係施設対策
1 村及び施設管理者における措置（1）施設の代替性及び安全性の確保
電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者は、ライフライン関係施設等について、浸水防止対策等災害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
（2）早期復旧予防保全の迅速化に向けた相互の連携
村及び県は、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電気事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と早期復旧のための協力体制の整備を推進する。
2 電力施設中部電力㈱は、住民の日常生活及び産業活動上欠くことのできない電力の供給を確保するため、災害時における被害の発生を防止し、又は軽減を図るため、防災対策を実施する。
（1）設備面の対策
ア

発・変電設備
発・変電設備は、地盤の強度や機器等の強度・設置場所・防水性等を考慮した設計がされているが、過去に発生した災害に伴う被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止対策を講ずる。

イ

送電設備
送電設備は、台風を考慮した風圧荷重で支持物や電線の強度設計がされているが、飛来物による被害が考えられることから、破損・飛散しやすい工事用防護ネット、ビニールハウス等の補強又は一時撤去について施設者への協力依頼に努める。

ウ

配電設備
配電設備は、安全を考慮した電気設備技術基準に基づき設計されているが、集中豪雨等による対策として、建設ルートの選定にあたっては土砂の流出、崩壊を起こしそうな箇所を極力避けて、迂回するよう努める。
- 37 -

（2）体制面の対策
ア

保安の確保
設備の巡視・点検を行い、保安の確保を図る。

イ

資機材等の確保
災害時のために日頃から資機材等確保の体制を確立する。

（ｱ）応急復旧用資機材及び車両（ｲ）食糧その他の物資ウ

電力融通
災害発生時に供給力が不足することも考えられるので、他電力会社との電力融通体制を確立する。

3 ガス施設東邦瓦斯㈱は、住民の日常生活に欠くことのできない都市ガス等の供給を確保するため、災害時における被害を最小限にくい止め、二次災害の防止のための防災対策の整備に努める。
（1）風水害対策
ア

ガス製造設備（ｱ）浸水のおそれがある設備には、防水壁、防水扉及び排水ポンプ等の設置及び機器類・物品類の嵩上げによる流失防止等必要な措置を講ずる。
（ｲ）風水害の影響を受けやすい箇所の補強又は固定を行うとともに、不必要なものは除去する。
（ｳ）風水害の発生が予想される場合は、あらかじめ定めるところにより巡回点検する。
イ

ガス供給設備風水害の発生が予想される場合は、あらかじめ定めた主要供給路線、橋りょう架管及び浸水のおそれがある地下マンホール内の整圧器等を巡回点検する。

（2）ガス事故対策
ア

ガス製造設備消防関係法令、ガス事業法等に基づき所要の対策を講ずるとともに、防消火設備の整備・点検、火気取締等の実施により火災防止を図る。

イ

ガス供給設備（ｱ）大規模なガス漏洩等ガス事故を予防するため、ガス工作物の技術上の基準等に基づきガス遮断装置の設置、導管防護措置、他工事に係わる導管事故防止措置等を行う。
（ｲ）供給所には防消火設備を設置するとともに、架管・地区整圧器等については、一般火災に対しても耐火性を確保する。
（3）防災業務設備の整備
ア

検知・警報設備等
災害発生時において速やかな状況把握を行い所要の措置を講ずるため、必要に応じ製造所、供給所等に検知・警報設備等を設置し遠隔監視をする。

イ

設備の緊急停止装置等
緊急時の保安確保を図るため、高・中圧ガス製造設備への緊急停止装置の設置、液化ガス貯槽、大型の油貯槽、球形ガスホルダー、高圧導管等への緊急遮断装置の設置を行う。

- 38 -

ウ

防消火設備
液化ガス貯槽、油貯槽、ガス発生設備等には、必要に応じて防消火設備を整備する。

エ

漏洩拡大防止設備
液化ガス等の流失拡大防止を図るため、液化ガス貯槽、油貯槽については、必要に応じ防液堤を設置するとともに、オイルフェンス、油処理剤等を整備する。

オ

緊急放散設備
製造設備及び導管の減圧を安全に行うため、必要に応じ、緊急放散設備等を設置する。

カ

連絡・通信設備
災害時の情報連絡、指令、報告等を迅速に行うとともに、ガス工作物の遠隔監視・操作を的確に行うため、無線通信設備等の連絡通信設備を整備する。

キ

自家発電設備等
常用電力の停電時において防災業務設備の機能を維持するため必要に応じて自家発電設備等を整備する。
（4）災害対策用資機材等の確保及び整備
ア

災害対策用資機材等の確保
製造設備、供給設備の配管材料、工具等必要資機材は、平常時からその確保に努めるとともに定期的に保管状況を点検整備する。また、資機材リストの整備に努めるとともに調達先等をあらかじめ調査しておく。

イ

車両の確保
非常事態における迅速な出動及び資機材の輸送手段の確保を図るため、重要なガス施設においては、工作車、緊急自動車等の車両を常時稼働可能な状態に整備しておく。また、掘削車等の特殊な作業車及び工作機械等は関係工事会社等と連携し、その調達体制を整備しておく。

ウ

代替熱源
ガス供給停止時における代替熱源の供給について、移動式ガス発生設備の確保に努めるとともに、カセットコンロ類の調達ルートを明確化しておく。

（5）協力体制の確立（一社）日本ガス協会、協力会社等との間の非常時の連絡、応援について事前に体制を強化し
ておく。
4 上水道
海部南部水道企業団は、災害時に安定供給できるよう、次の対策を講じる。
（1）主要施設の強風に対する安全構造化
主要な水道施設については、必要に応じて強風に対し安全な構造とする。
（2）河川区域内施設の洪水に対する安全構造化
取水施設等の河川区域内施設については、洪水による流水の作用に対し安全な構造とする。
（3）浸水被害のおそれのある施設に対する浸水防止措置
浸水による被害のおそれのある水道施設及び水道用薬品貯蔵施設等については、浸水を防止する構造としたり、嵩上げする等、給水に支障がないよう必要な措置を講じる。
（4）緊急遮断弁の設置
災害時に被害の拡大の防止と飲料水を確保するため、必要に応じ緊急遮断弁を設置する。
- 39 -

（5）洪水汚染の防止措置
洪水による水道施設への汚染を防ぐため必要な措置を講じる。
（6）濁度上昇に対応できる体制整備
地表水を水源とする場合、濁度上昇に対応できるよう体制を整備する。
（7）自家発電設備等の整備
商用電力の停電時の対策として、必要に応じて自家発電設備等を整備する。
5 下水道
下水道管理者は、次の対策を実施する。
（1）主要施設の安全構造化
主要な下水道施設については、必要に応じて強風、浸水等に対し安全な構造とする。
（2）災害対策用資機材の確保
可搬式排水ポンプその他災害対策用資機材の確保を平時から努めるとともに、定期的に保管状況を点検し、整備する。
（3）自家発電設備等の整備
商用電力の停電時の対策として、必要に応じて自家発電設備等を整備する。
（4）協定の締結
発災後においても下水道施設の維持又は修繕が、迅速かつ円滑に行われるよう民間事業者等との協定締結などに努める。
6 一般通信施設
西日本電信電話㈱は、電気通信施設の災害の発生を未然に防止するとともに、災害時における一般
通信サービスを確保するため、電気通信施設等の災害予防対策を実施する。
（1）施設の防災構造化
災害のおそれのある地域の電気通信施設整備等の耐水機能を高める等防災構造化をすすめる。
（2）重要地域・施設等への伝送経路の分散化及び二重化
主要区間、主要地域及び県民の生活上、福祉上重要な施設、設備等の防災化、伝送経路の分散化、重要設備等の二重化等防災対策を実施する。
（3）施設・設備の構造改善
災害が発生した場合に、迅速に復旧できるよう施設、設備の設置基準を設けるとともに、構造の改善をすすめる。
（4）定期点検・整備の実施
定期的に施設、設備等の点検、整備を実施する。
（5）応急対策計画及び設備・資機材の整備
災害が発生した場合に備えて、あらかじめ応急対策計画を定めるとともに、代替機能設備、応急対策用資機材を整備する。
第3節 文化財保護対策
文化財を各種災害から保護するため、災害時には次のような対策を実施する。
（1）文化財に対する住民の愛護精神を高め、防災思想の普及を図る。
- 40 -

（2）文化財の所有者、管理責任者等に対する防災知識の普及を図るとともに、管理、保護に必要な指導、助言を行う。
（3）災害が発生した場合に備え、管理者、消防関係機関等との連絡・協力体制を確立する。
（4）文化財の破損、腐朽箇所の適時、適切な修理を速やかに行い、又は所有者、管理責任者に修理の手続、方法等について適切な指導を行う。
（5）自動火災報知設備、避雷針、貯水槽、防火壁等の消防用設備の配備及び消防道路の整備を促進する。
（6）文化財並びに周辺の環境設備を常に実施する。
（7）消防訓練の実施等により災害予防体制を整える。
（8）飛島村文化財保護条例（昭和63年条例第15号）の規定に基づき、村指定有形文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えない等の事情がある場合には、村の予算の範囲内で補助金を交付する。
なお、本村における文化財の現況は、次表のとおりである。
飛島村指定文化財一覧
区
建

史

分
造

物

跡

有 形 民 俗
文 化 財

文
一

化

財

切

経

名

所

在

地

指 定 年 月 日

蔵

飛島村元起二丁目16番

平成5年1月28日

大 宝 排 水 機 場

飛島村大宝六丁目85番

平成6年2月23日

六 角 れ ん が 蔵

飛島村大宝二丁目39番

平成6年2月23日

孝 女「和喜之碑」

飛島村大宝二丁目15番（大宝寺境内）

平成5年1月28日

津 金 君 遺 愛 碑

飛島村元起二丁目46番（長昌院境内）

平成8年7月4日

津金文左衛門胤 臣

飛島村元起一丁目72番
像

奥

田

翁

碑

飛島村大字新政成一丁目21番1

平成8年7月4日

元

松

地

蔵

飛島村元起二丁目72番（平野實氏宅地内）

平成9年11月28日（元松神明社境内）

平成8年7月4日

第4節 防災建造物整備対策
1 公共建築物の不燃化等
学校、病院等の公共建築物の不燃化、耐震化を図る。また、消防法（昭和23年法律第186号）第17条の規定に基づく消防用設備等の設置を促進する。
2 優良建築物等整備事業の推進
市街地の環境の整備改善を行うとともに、良好な建築物の整備を図る。
3 耐火建築物建設資金融資の周知
耐火建築物の建設を促進するため、県が中高層耐火建築物を建設する中小企業者の組織に対する融- 41 -

資制度の活用について周知を図る。
4 防災拠点施設の屋上の番号標示
村は、災害発生時において、ヘリコプター等航空機による空からの情報収集活動が効率的に実施できるように、役場等の屋上に番号標示を行う。
5 防災上重要な施設の耐水性能の確保
防災拠点等防災上重要な施設については、浸水等の水害により大きな機能障害を発生させない必要があり、当該建築物の機能確保の観点から、新設等に際して浸水対策設計・施工を講じる等必要な浸水対策等を促進する。
6 公共建築物における雨水流出抑制機能の確保
河川への雨水流出抑制を図る必要があることから、公共建築物の新設に際して、必要な雨水流出抑制機能の確保を促進する。
7 文教施設の耐震・耐火性能の保持
文教施設及び設備を、災害から防護し、児童生徒等の安全を図るため、これらの建物の耐震性能・耐火性能を保持することが必要であり、そのための改修工事等を促進する。また校地等の選定・造成をする場合は、災害に対する適切な予防措置を講ずる。
8 文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所あるいは要補修箇所の早期発見に努めるとともにこれらの改善を図る。
災害時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに定期的に点検を行い整備する。
9 危険物の災害予防
化学薬品及びその他の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害の発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講ずる。

- 42 -

第6章

都市の防災性の向上■ 基本方針○集落において、合理的かつ秩序ある土地利用計画を確立し、道路等交通施設、公園緑地等の公共空地等の都市施設については火災、風水害等の防災面に重点をおいた都市計画事業を推進する。また、これらの整備に加え、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図る。

○

快適な住民生活を確保するため、排水施設整備事業を推進し、集落の浸水解除を重点とした生活環境の整備を図る。

第1節 防災上重要な都市施設の整備
1 街路の整備
集落内道路の整備、拡幅により防災空間を確保し、火災の延焼を防止し、非常災害時においては緊
急輸送路及び避難路としての機能を確保する。
2 公園緑地の整備
公園緑地等のオープンスペースは、住民のやすらぎのあるレクリエーションの場としての機能、環境保全の場としての機能だけでなく、災害時には避難地としての機能、延焼防止の機能を有する等重要な役割を果たす。
このため、村は、公園緑地の規模と配置の適正化に留意しつつ拡充整備を図る。また、施設面で外周部に植栽する等緑化を行い、火災の拡大防止及び非常災害時の避難地、被災者の収容地として、災害の防止並びに復旧に対処する。
第2節 建築物の不燃化の促進
市街化が進んだ地域に対して、災害に強いまちづくりを展開し、防災街区の整備を進める。また、市街地における建築物の不燃化を促進し、火災の危険を防除するため、防火地域及び準防火地域を指定し、必要な規制を行う。

- 43 -

第7章

応急対策活動等のための施設、資機材、体制等の整備■ 基本方針○風水害等災害発生時における応急対策活動等を円滑に実施するためには、防災施設及び災害対策資機材の整備、物資等の備蓄、業務継続計画や各対策分野における計画やマニュアルの策定、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等による体制の整備、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させるための研修の実施等の人材育成を行う必要がある。

防災施設・設備、災害用資機材及び体制の整備
1 防災施設等の整備
風水害等災害発生時における救援・消火活動等を円滑に実施するための防災施設及び災害対策資機材の整備を図るとともに、これらの防災施設等の円滑な運用を図るように努める。併せて、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させるよう努める。
2 防災用拠点施設の整備促進
村及び防災関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制・資機材を整備する。特に、円滑な応急・復旧活動を行うために必要となる公用車については、立体駐車場等を整備することで水没を防止する。また、防災上重要な施設に対しては早期に復旧できるよう体制等を強化する。
3 公的機関の業務継続性の確保（1）村及び防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。また、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
（2）村は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、少なくとも次の事項について定めておく。
ア

首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制

イ

本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定

ウ

電気・水・食料等の確保

エ

災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保

オ

重要な行政データのバックアップ

カ非常時優先業務の整理

4 応急活動のためのマニュアルの作成等
村及び防災関係機関は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図- 44 -

る。また、村及び県は、男女共同参画の視点から、地方防災会議の委員に占める女性の割合を高める
よう取り組むとともに、男女共同参画担当部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調
整を行い、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努める。
5 人材の育成等（1）村及び県は、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させ、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実を図るとともに、大学の防災に関する講座等との連携等により、人材の育成を図る。
（2）緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるとともに、村、県及びライフライン事業者等は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
（3）村及び県は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組
むとともに、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
6 防災中枢機能の充実（1）村、県及び防災関係機関は、保有する施設、設備について、再生可能エネルギー等の代替エネ
ルギーシステムや電動車等の活用を含め自家発電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間（最低3日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努める。その際、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図る。
（2）村及び県は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実、強化に努める。
7 防災関係機関相互の連携（1）村及び県は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努める。
（2）村、県及び防災関係機関は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。
（3）村、県及び防災関係機関は、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応
を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努める。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努める。
8 消防施設・設備等
消防ポンプ自動車、救助・救急用資機材等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防用水利、火災通- 45 -

報施設その他の消防施設・設備の整備、改善並びに性能調査を実施することにより、有事の際の即応体制の確立を期する。
特に、（名古屋港西部）臨海工業地帯を抱える本村では、特殊火災（危険物施設等）に対処するため、海部南部消防組合に化学車、はしご車、消火薬剤等の資器材の充実について働きかける。また、
消防施設、設備を定期的に点検し、災害の発生に備える。
附属資料 ○海部南部消防組合保有の消防力及び消防水利の現況○飛島村消防団保有の消防力
9 水防施設・設備等
重要水防区域、危険箇所等における水防活動については、「海部地区水防事務組合水防計画」による。
水防活動に必要な水防資機材については、海部地区水防事務組合において充実が図られている。
附属資料 ○海部地区水防事務組合水防倉庫の備蓄資機材
10 気象観測施設・設備等
予報、警報等を速やかに住民及び関係機関へ連絡できるように、気象、水象等の自然現象の観測に必要な雨量観測、水位観測等の施設・設備等の整備と併せて、収集・伝達体制の充実・強化を図る。
また、これらの施設・設備については、定期的に点検を行う。
（注）気象業務法では、気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合は検定に合格した観測機器を使用するとともに、観測施設を設置した場合はこれを気象庁へ届けることを義務づけている。

附属資料 ○雨量観測所○水位観測所
11 情報の収集・連絡体制の整備等（1）情報の収集・連絡体制
村及び県は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、被災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくとともに、必要に応じ航空機、無人航空機、船、車両等の多様な情報収集手段を活用できる体制を整備する。
（2）通信手段の確保
ア

通信施設の防災構造化等
村、県及び防災関係機関は、通信施設の災害に対する安全性の確保、停電対策及び危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、有線・無線化、地上・衛星系によるバック
アップ対策など、大規模停電時も含め災害時に通信手段が確保できるよう通信施設を防災構造化
するほか、電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。
イ

通信施設の非常用発電機
万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する

危険性が低いなど堅固な場所（風水害においては浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する。
ウ

ヘリコプターテレビ電送システムの整備
被災現場の状況を迅速かつ、的確に収集・伝達するため、ヘリコプターテレビ電送システムを- 46 -

整備する。
エ

防災行政無線の整備充実（ｱ）飛島村防災行政無線
村は、災害に関する予報、警報その他必要な情報等を住民、関係機関等へ迅速に伝達できるよう、日頃から装置及び施設の定期的な保守点検を実施する。
（ｲ）地域防災無線
村は、災害時に村本部と災害現場等との通信連絡を確保するため、日頃から定期点検を行うとともに、通信訓練等を通じて無線運用の習熟に努める。
（ｳ）防災相互通信用無線局
災害現場に集結する各防災関係機関が連携して有効適切な防災活動を実施するには、その情報の伝達手段として、各防災関係機関が開設する防災相互通信用無線局に依存することが大であるため、次の措置を講じ、災害時における通信の確保体制の整備に努める。
① 防災相互通信用無線局の整備促進② 防災相互通信用無線局の訓練実施
オ

災害時優先電話の登録及び周知
災害時には電話が輻輳し、電話がかかりにくい状況になることが予想される。このような状況でも災害時優先電話は比較的通話が可能な状態となるので、村は、災害発生時に村内公共施設、関係機関との災害情報や被害状況等の収集・伝達を確保するため、災害時優先電話の登録を推進する。また、平素から次の措置を行い、職員に周知を図る。
＜周知事項＞① 登録電話機に「災害時優先電話」というシールを貼付し、当該電話機が災害時優先電話である
ことを明確にする。
② 災害時には当該電話機は受信には使用せず、発信専用電話として活用することを徹底する。
（3）被災者等への情報伝達
ア

村は、ホームページの活用など、災害時にインターネットを通じ、住民に対して被害状況、安否情報、生活情報等の伝達ができる体制の整備を推進する。
イ

電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。また、通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。
附属資料 ○飛島村防災行政無線同報子局一覧○非常通信用無線局一覧○地域防災無線一覧○災害時優先電話設置状況一覧
12 救助・救急等に係る施設・設備等
人命救助に必要な救急車、救命ボート等の救助機械、発電機、担架、救命胴衣等の救命用資機材について有事の際にその機能等が有効適切に運用できるよう、整備改善並びに点検を実施する。また、- 47 -

村及び県は、負傷者が多人数にのぼる場合や輸送が途絶し，又は困難な場合を想定し、応急救護用医
薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
県は、消防防災ヘリ、警察ヘリ、ドクターヘリなど災害時のヘリコプターの利用について関係機関とあらかじめ協議する。
附属資料 ○主食、飲料水、生活必需品の備蓄状況○飛島村、海部南部消防組合所有の資機材一覧
13 道路等の復旧に係る施設・設備等災害のため被災した道路や港湾等の損壊の復旧等に必要な土木機械等を整備、改善並びに点検するとともに、道路が冠水して、一般的な車両では通行不能な場合に備え、走破性の高い災害対策用の車両の導入や舟艇の配備を検討する。また、それにあわせて平素から土木業者等の関係団体等と協力体制の整備を推進する。また、特に防災活動上必要な公共施設等及び避難所に指定されている施設の防災点検を定期的に実施するとともに、あらかじめ避難ルート、輸送ルートの確保計画を検討する。
14 物資の備蓄、調達供給体制の確保（1）村及び県は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水（ペットボトル等）、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
なお、備蓄を行うに当たっては、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮する。また、避難生活で特に重要となる仮設トイレについても、備蓄に努める。
（2）村及び県は、広域応援による食料の供給が開始されるまでの期間に対処するため、家庭において可能な限り1週間分程度、最低でも3日間分の食料を備蓄しておくよう啓発する。
（3）村及び県は、災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資を調達、輸送できるよう、平常時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
附属資料 ○主食、飲料水、生活必需品の備蓄状況
15 応急仮設住宅の設置に係る事前対策（1）村は、県及び事業者団体と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握するなど、あらかじめ調達・供給体制を整備しておく。
（2）応急仮設住宅を迅速に供与するため、村は、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保し、応急仮設住宅建設候補地台帳を作成しておく。
なお、用地の選定に当たっては応急仮設住宅の用地に関し、災害に対する安全性や洪水、高潮の危険性に配慮する。
- 48 -

16 災害廃棄物処理に係る事前対策（1）災害廃棄物処理計画の策定
村は、災害廃棄物対策指針（平成30年3月改定：環境省）に基づき、災害廃棄物処理計画を策定
し、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力等について、具体的に示す。
（2）広域連携、民間連携の促進
村、中部地方環境事務所及び県は、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努めるものとする。また、村は、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時に整備する廃棄物処理施設の処理能力について災害廃棄物への対応として計画的に一定程度の余裕を持たせることや処理施設の能力の維持を図る。また、
災害廃棄物の撤去等を円滑に進めるため、村の廃棄物担当部局、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会及びＮＰＯ・ボランティアセンター関係団体等が平常時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応する。
17 罹災証明書の発行体制の整備（1）村は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
（2）村は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
（3）県が行う住家被害の調査の担当者のための研修機会への参加等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図る。また、育成した調査の担当者の名簿への登録、民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図る。

- 49 -

第8章

避難行動の促進対策■ 基本方針○

避難情報は、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれるように、発令基準を基に発令する。

○

防災情報を災害の切迫度に応じて、5段階の警戒レベルにより提供するとともに、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。

○

災害情報共有システム（Ｌアラート）の活用による報道機関等を通じた情報提供に加え、緊急速報メール機能等を活用して、気象警報や避難情報の伝達手段の多重化・多様化を図る。

○

村長は、あらかじめ指定緊急避難場所の指定及び整備、避難計画の作成を行うとともに、避難に関する知識の普及を図り、住民の安全の確保に努める。

第1節 気象警報や避難情報の情報伝達体制の整備
1 村における措置
村は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設の施設管理者等が、災害のおそれがある場
合に適時的確な避難行動を判断できるように、平時から継続的な防災教育やハザードマップ等を活用した実践的な訓練を実施し、とるべき避難行動等の周知を図る。また、気象警報や避難情報が速やかに確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、コミュニティＦＭ放送、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ＩＰ通信網、ケーブルテレビ網等を用いた伝達手段の多重化、多様化の確保を図る。また、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。
2 村、県及びライフライン事業者における措置
村、県及びライフライン事業者は、災害情報共有システム（Ｌアラート）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。
第2節 緊急避難場所及び避難経路の指定等
1 緊急避難場所の指定
村は、災害の種類に応じてその危険の及ばない場所・施設を指定緊急避難場所として災害対策基本法施行令に定める基準に従って指定し、災害の危険が切迫した場合における住民の安全な避難先を確保する。なお、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を
近隣市町村に設ける。また、指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくとともに、必要に応じて指定緊急避難場所の中から広域避難場所や一時避難場所を選定する。
（1）広域避難場所の選定
村長は、住民の生命・身体の安全を確保するため、必要に応じて次の基準により広域避難場所を選定し、確保する。なお、選定した場合には、広域避難場所及び周辺道路に案内標識、誘導標
識等を設置し、平素から関係地域住民に周知を図る。
ア

広域避難場所は、都市大火からの避難を中心に考え、公園、緑地、グランド（校庭を含む。）、- 50 -

公共空地等が適当と考えられる。
イ

広域避難場所における避難者1人当たりの必要面積は、おおむね2.0㎡以上とする。

ウ

広域避難場所は、要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。）を収容できるよう配置する。

エ広域避難場所内の木造建築物の割合は、総面積の2％未満であり、かつ、散在していなければ
ならない。

オ

広域避難場所は、大規模ながけ崩れや浸水等の危険のない所及び付近に多量の危険物等が蓄積されていない所とする。

カ広域避難場所は、大火輻射熱を考慮し、純木造密集市街地から300m以上、建ペい率5％程度疎
開地では200m以上、耐火建築物からは50m以上離れている所とする。

キ

地区分けをする場合においては、大字単位を原則とするが主要道路、河川等を境界とし、住民がこれを横断して避難することはできるだけ避ける。

（2）一時避難場所の確保
村は、広域避難場所へ避難する前の中継地点として、避難者が一時的に集合して様子を見る場
所又は集団を形成する場所並びにボランティア等の救援活動拠点となる場所として、公園、グランド（校庭を含む）、公共空地等を一時避難場所として選定し、確保する。
なお、避難者1人あたりの必要面積や地区分けについては広域避難場所と同様の取扱いとする。
2 避難路の選定
村は緊急避難場所を選定した後、地域の状況に応じて避難路を選定し日頃から住民への周知徹底に努める。
第3節 避難情報の判断・伝達マニュアルの作成
1 マニュアル作成
村は、避難情報について、次の事項に留意の上、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルを作成する。
（1）豪雨、洪水等の災害事象の特性に留意すること（2）収集できる情報として次の情報を踏まえること
ア 気象予警報及び気象情報
イ 河川の水位情報、指定河川洪水予報
ウ

海岸の水位情報（3）「避難情報に関するガイドライン」（内閣府）を参考にすること（4）区域の設定に当たっては、次の区域を踏まえるとともに、いざというときに村長自らが躊躇なく避難情報を発令できるよう具体的な区域を設定すること
ア 河川氾濫による浸水が想定される区域（水防法に基づく浸水想定区域等）
イ

高潮浸水想定（平成26年11月26日愛知県公表）における浸水想定区域

ウ

高潮氾濫による浸水が想定される区域（水防法に基づく浸水想定区域等）（5）情報の提供にあたっては、危険の切迫性に応じて5段階の警戒レベルを付記するとともに避難情報の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行
動が分かるように伝達することなど、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
- 51 -

（6）洪水等及び高潮に対しては、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認したうえで、居住者等が自らの判断で「屋内安全確保」の措置をとることも可能であることや、既に災害が発生又は切迫している状況（［警戒レベル5］）において、未だ避難が完了していない
場合には、現在地よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等を開始する必要があることにも留意すること。
（7）避難情報の発令基準等については、次の点に留意することア

避難の指示等を発令する基準は、降水量や河川水位などの数値あるいは防災気象情報（大雨、暴風、高潮等の特別警報、警報及び注意報並びにその補完的な情報等）、指定河川洪水予報、
水位周知河川の避難判断水位到達情報、水防警報の発表など、該当する警戒レベル相当情報を基に、具体的・客観的な内容であらかじめ設定するよう努める。また、避難情報の発令基準の設定にあたっては、避難のための準備や移動に要する時間を考慮して設定するものとする。［警戒レベル4］避難指示については、災害が発生するおそれが高い状況において、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して発令する。居住者等はこの時点で避難することにより、災害が発生する前までに指定緊急避難場所等への立退き避難を完了することが期待できる。［警戒レベル5］緊急安全確保は、災害が発生又は切迫している状況において、未だ危険な場所にいる居住者等に対し、立退き避難を中心とした避難行動から、緊急安全確保を中心とした避難行
動への変容を特に促したい場合に発令する。ただし、災害が発生・切迫している状況で、その状況を必ず把握することができるとは限らないことなどから、本情報は必ず発令されるものではない。
なお、一旦設定した基準についても、その信頼性を確保するため、災害の発生の都度、その適否を検証し、災害履歴と照らしあわせ、継続的に見直しを行っていく必要がある。
イ

高潮に係る避難情報については、潮位に応じた想定浸水範囲を事前に確認し、想定最大までの高潮高と避難対象地域の範囲を段階的に定めておくなど、高潮警報等の予想最高潮位に応じて想定される浸水区域に避難指示を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定すること。
なお、高潮による海岸堤防等の倒壊や異常な越波・越流を把握した場合や、潮位が危険潮位を超え、浸水が発生したと推測される場合など災害が発生直前又はすでに発生しているおそれがある場合には、［警戒レベル5］緊急安全確保を可能な範囲で発令すること。水位周知海岸において氾濫発生情報が発表された場合も同様とする。
2 判断基準の設定等に係る助言判断基準や発令対象区域の設定については、必要に応じて、専門的知識を有する中部地方整備局・
県（河川・海岸管理所管）や名古屋地方気象台に助言を求める。
3 事前準備村は、避難情報を発令しようとする場合において、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。また、躊躇なく避難情報を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
- 52 -

第4節 避難誘導等に係る計画の策定
1 村及び防災上重要な施設の管理者における措置
村及び防災上重要施設の管理者は、災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができるようあ
らかじめ避難誘導等に係る計画を作成しておく。その際、水害と複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
（1）避難計画
避難計画には、原則として次の事項を記載する。
ア

避難情報を行う基準及び伝達方法

イ

緊急避難場所、避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口
なお、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受
け入れる方策について定めるよう努める。

ウ

緊急避難場所、避難所への経路及び誘導方法

エ

緊急避難場所開放、避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項（ｱ）給水措置（ｲ）給食措置（ｳ）毛布、寝具等の支給（ｴ）衣料、日用必需品の支給（ｵ）負傷者に対する応急救護
オ

緊急避難場所、避難所の管理に関する事項（ｱ）緊急避難場所や避難所の秩序保持（ｲ）避難者に対する災害情報の伝達（ｳ）避難者に対する応急対策実施状況の周知徹底（ｴ）避難者に対する各種相談業務
カ

災害時における広報（ｱ）広報車による周知（ｲ）避難誘導員による現地広報（ｳ）住民組織を通ずる広報（2）防災上重要な施設の管理者の留意事項
学校、病院、工場、その他防災上重要な施設の管理者は、次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図ると同時に、訓練等を実施することにより避難の万全を期する。
ア

学校においては、それぞれの地域の特性等を考慮した上で、想定される被害の状況に応じた対応ができるよう、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示伝達の方法等を定める。

イ

義務教育の児童生徒を集団的に避難させる場合に備えて、学校及び教育行政機関においては、
緊急避難場所及び避難所等の選定及び保健・衛生、給食等の実施方法について定める。

ウ 病院において、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合において、他の医療機関又は避難所の確保、移送の方法、保健・衛生、入院患者に対する実施方法等について定める。

- 53 -

2 浸水想定区域における措置
浸水想定区域（水防法に基づくもの）の指定を受けた区域では、この計画において、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項や情報伝達、予警報の発令・伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
3 避難行動要支援者の避難対策
第10章第2節「要配慮者支援対策」による。
第5節 避難に関する意識啓発
村は、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所・避難所・災害危険地域等を明示した防災マップ、洪水時の浸水想定区域及び浸水深を示したハザードマップ、広報紙・ＰＲ紙等を活用した広報活動、並びに研修を実施し、住民の意識啓発を図る。
1 緊急避難場所等の広報
緊急避難場所や避難所の指定を行った村は、次の事項につき、地域住民に対する周知徹底に努める。
（1）緊急避難場所、避難所の名称（2）緊急避難場所、避難所の所在位置（3）避難地区分け（4）緊急避難場所、避難所への経路（5）緊急避難場所、避難所の区分（6）その他必要な事項
ア

指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うこと

イ

指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること

2 避難のための知識の普及
村、県及び名古屋地方気象台は、必要に応じて、次の事項につき住民に対して、普及のための措置をとる。
（1）平常時における避難のための知識（2）避難時における知識ア

避難情報が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所等や安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の自主的な避難先への立退き避難を基本とすること。あらかじめ、避難経路
や自主避難先が安全かを確認しておくことイ

避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべ

きであること（特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があること）
ウ

洪水等及び高潮については、住宅構造の高層化や浸水想定が明らかになってきていることなどから、災害リスクのある区域等に存する自宅・施設等においても上階への避難や高層階に留まるなど、居住者等がハザードマップ等を確認し自らの判断で、計画的に身の安全を確保することが可能な場合があること。あらかじめ、ハザードマップ等で浸水深や浸水継続時間等を確認し、自宅・施設等で安全を確保でき、かつ、浸水による支障を許容できるかを確認しておくとともに、長時間の孤立に備え、備蓄等を準備しておくこと- 54 -

エ

村長から［警戒レベル5］緊急安全確保が発令された場合、未だ避難できていない住民は、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所よりも相対的に安全な場所へ直ちに移動等すること。急激に災害が切迫し発生した場合に備え、あらかじめ、自宅・施設等
及び近隣でとり得る次善の行動を確認しておくこと（3）緊急避難場所、避難所滞在中の心得
なお、避難のための知識について、村では「減災ハンドブック」を作成し、これを活用し普及に努めている。
（4）その他
ア

防災マップの作成にあたっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進をはかるよう努める。
イ

村は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する際に、愛知県避難誘導標識等設置指針を参考とし、指定緊急避難場所の場合には、日本産業規格に基づく災害種別
一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
ウ 村及び県は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。
第6節 村及び防災上重要な施設の管理者の避難計画
村及び学校、病院等防災上重要な施設の管理者は、地域の特性、想定被害の種類に応じた具体的な避難誘導等に係る計画を作成しておく。
なお、作成にあたっては、災害危険箇所の把握に努めるとともに、危険箇所ごとの避難所と避難経路を明示すること。

- 55 -

第9章

避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策■ 基本方針○村長は、あらかじめ指定避難所の指定及び整備、避難所の運営体制の整備を図り、災害時における住民の生活環境の確保に努める。

○

災害発生時には、高齢者、障害者、傷病者、乳幼児、外国人等の災害対応能力にハンディキャ
ップのある者（以下「要配慮者」という。）への特別な配慮、支援が重要であり、村及び要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者は、地震災害から要配慮者を守るための安全対策の一層の充実を図る。

○

村にあっては、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体
等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者の名簿を作成の上、関係者との共有に努めることとする。また、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図る。その際には、内閣府が作成した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」や、県が作成している「市町村のための災害時
要配慮者支援体制構築マニュアル」などを活用する。

○

村及び要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者は、「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」（平成6年愛知県条例第33号）の目的に従い、真に人にやさしい施設整備に努めるとともに、要配慮者に配慮した情報伝達体制の推進及び教育・広報活動等に努める。

○

社会福祉施設等の管理者は、その施設を利用する者を適切に避難誘導するため、村、地域住民、
ボランティア団体等の多様な主体と協力体制を図る。

○

令和2年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。

○

村は、公共交通機関の運行状況によっては「むやみに移動（帰宅）を開始しない」という基本原則を積極的に広報することにより、帰宅困難者の集中による混乱発生の防止に努める必要がある。また、一斉帰宅を抑制するため、事業所等に対して従業員等を職場等に滞在させることができるよう、必要な物資の備蓄等を促す。

第1節 避難所の指定・整備等
1 村における措置（1）避難所等の整備
村は、あらかじめ避難所を指定しているが、施設の老朽化、また人口動態の変化等を勘案し、また、地域の実情に応じた避難者数を想定し、さらに市町村相互の応援協力体制のバックアップのもとに避難所等の整備を図る。
指定に際しては、住民に身近な施設であることのほか、二次災害等のおそれがないこと、立地条件や建物の構造等を考慮し、安全性が十分確保されていること、主要道路等との緊急搬出入用
災害アクセスが確保されていること、環境衛生上問題のないこと等を検討しておく。また、国道、県道の沿道に避難所を整備する場合は、あらかじめ関係機関との協議、調整を図る。
選定に際しては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていることのほか、- 56 -

災害時に要配慮者が相談し、支援を受けることができる体制が整備されること、災害時に主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されることを検討しておく。
村では避難所として、以下のとおり、自主避難所から指定避難所というかたちで段階に沿った避難所を設置している。
ア 自主避難所
自主避難時に開設する避難所として、中央公民館・大宝一時避難所・新政成一時避難所の3カ所をしている。
イ 指定避難所村において震度5弱以上の地震が発生した場合、または、避難情報の発令時に開設する。
（2）指定避難所の指定
ア

村は、避難所が被災した住民が一定期間滞在する場であることに鑑み、円滑な救援活動を実施し、また一定の生活環境を確保する観点から、拠点避難所や一時避難所等の住民に身近な公共施設等を災害対策基本法施行令に定める規模条件、構造条件、立地条件、交通条件等の基準に従って指定する。

イ

上記アの基準に加え、避難所として指定する施設は、耐震性、耐火性の確保、天井等の非構造部材の耐震対策を図るとともに、バリアフリー化しておくことが望ましい。

ウ

村は、避難者の避難状況に即した最小限のスペースを次のとおり確保するとともに、避難所運営に必要な本部、会議、医療、要配慮者等に対応できるスペースの確保も不可欠である。
一人あたりの必要占有面積
1㎡／人

発災直後の一時避難段階で座った状態程度の占有面積2㎡／人

緊急対応初期の段階での就寝可能な占有面積3㎡／人

避難所生活が長期化し、荷物置き場を含めた占有面積

介護が必要な要配慮者のスペース規模は、収容配置上の工夫を行う。また、避難者の状況に応じた必要な規模の確保に努める必要がある。

〈新型コロナウイルス感染症対応時の必要占有面積〉
一家族が、目安で3ｍ×3ｍの1区画を使用し、各区画（一家族）の距離は1～2ｍ以上空ける（※人数に応じて区画の広さは調整する。）。
エ指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。

オ

必要に応じ県と連携を取り、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、配慮を要する高齢者、障害者等を滞在させる福祉避難所の選定に努める。なお、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等に係る医療機器の電源確保等に配慮するよう努める。

カ

指定に当たっては、原則として、防災関係機関、教育機関の管理諸室、病院等医療救護施設、
ヘリポート、物資集配拠点等の災害対策に必要な施設を避難所として使用しないこととする。
また、災害発生時に複数の避難者がやむを得ず指定避難所以外の施設に避難した場合は、その場所を新たに避難所として追認、登録することが必要である。

キ

村は、指定管理施設を指定避難所とする場合には、施設の設置者及び指定管理者との間で、あらかじめ避難所運営に関する役割分担等を明確にしておく。
- 57 -

（3）避難所が備えるべき設備の整備
避難所には、内閣府が作成した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を踏まえ、テント、仮設トイレ、マンホールトイレ、毛布、エアーベッド、パーティション等の整備を図るとともに、マスク、消毒液の備蓄に努める。さらに、空調、洋式トイレ等要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努める。
なお、バリアフリー化がされていない施設を避難所とした場合には、要配慮者が利用しやすい
よう障害者用トイレ、スロープ等の仮設に努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるとともに、緊急時に有効な次の設備について、平常時から避難所等に備え付け、利用できるよう整備しておくよう努めていく。
情報受発信手段の整備

防災行政無線、携帯電話、ファクシミリ、パソコン、拡声器、コピー機、テレビ、
携帯ラジオ、ホワイトボード等

運営事務機能の整備コピー機、パソコン等

バックアップ設備の整備

投光器、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等（4）避難所の破損等への備え
村は、避難所として指定した施設等の破損に備えて、避難用テントの備蓄等を図る。
（5）避難所の運営体制の整備
ア

避難所においては、多種多様な問題が発生することが予想されるため、村は、「飛島村避難所運営マニュアル」や県が作成した「妊産婦・乳幼児を守る災害時ガイドライン」等を活用し、各地域ごとの実情を踏まえ、避難所ごとに運営体制の整備を図る。

イ

村は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努め、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮する。

ウ

避難所の運営にあたっては、現に避難所に滞在する住民だけでなく、在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる住民への支援も念頭に置いた運営体制を検討する。

エ

村は、避難所でのペット同行避難者の受入体制について検討する。

オ

村は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。

オ

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、県が作成した「避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」などを参考に、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して取組を進めるとともに、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。

キ新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。

附属資料 ○避難所一覧
第2節 要配慮者支援対策
1 村及び社会福祉施設等における対策（1）組織体制の整備
施設等管理者は、風水害等災害の予防や災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自衛防災組織等を整備し、動員計画や非常招集体制等の確立に努める。また、村との連携のもと- 58 -

に近隣施設間、地域住民やボランティア組織等の協力を得て、入所者の実態に応じた体制づくりに努める。
（2）緊急連絡体制の整備
村及び施設等管理者は、風水害等災害に備え、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備を図る。
（3）防災教育・防災訓練の実施
村及び施設等管理者は、要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。
（4）防災備品等の整備
施設等管理者は、災害に備え、食糧や生活必需品の備蓄を図るよう努める。
（5）非常用電源の確保等
病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命にかかわる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。
2 在宅の要配慮者対策（1）緊急通報システム等の整備
村は今後とも要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報システムの整備を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導システムの確立を図る。
（2）応援協力体制の整備
村は、被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民や自主防災組織、ボランティア組織、県及び他の地方公共団体等との応援協力体制の確立に努める。
（3）防災教育・防災訓練の実施
村は、要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。
3 避難行動要支援者対策（1）村は、要配慮者のうち災害時において自ら避難することが困難であって、円滑かつ迅速な避難の確保の観点で特に支援を要する避難行動要支援者に対する避難支援の全体的な考え方を整理する。また、名簿に登載する避難行動要支援者の範囲、名簿作成に関する関係部署の役割分担、名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法、名簿の更新に関する事項等について、村地域防災計
画に定めるとともに、細目的な部分については、避難行動支援の全体計画を定める。さらには、名簿に登載する避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施する
ための個別避難計画を、本地域防災計画の定めるところにより作成するよう努める。ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りではない。
なお、個別避難計画の作成に当たっては、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先順位の高い
避難行動要支援者から個別避難計画を作成するよう努める。
※人工呼吸器や酸素供給装置、胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な「医療的ケア児」等、保護者だけでは避難が困難で支援を必要とする障害児等も対象- 59 -

となりうる点に留意すること。
（2）避難行動要支援者名簿の整備等
ア

要配慮者の把握
村は、災害時に要配慮者に対する援護が適切に行われるよう、関係部署等が保有している要介護高齢者や障害者等の情報を把握する。
なお、障害児の場合、支援区分がないが、保護者のみでは避難行動が困難である可能性の高い重症心身障害児や医療的ケア児は、障害児通所支援における基本報酬や加算の情報により把握する方法もある。

イ

避難行動要支援者名簿の作成
村は、要配慮者の中から、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮し、避難行
動要支援者の要件を設定し、村内部組織及び県その他の関係者の協力を得て、避難行動要支援者名簿を作成すること。
その際、設定した要件にあてはまらない者であっても、要配慮者自らが名簿への掲載を求めた場合には柔軟に対応できるものとする。

ウ

避難行動要支援者名簿の更新と情報の共有
名簿に登載される要支援者は、転出・転入、出生・死亡、障害の発現等により絶えず変化することから、避難支援に必要となる情報を適宜更新し、関係者間で共有する。また、村は、村の条例の定めにより、または、避難行動要支援者本人への郵送や個別訪問等の働きかけによる説明及び意思確認により、平常時から、名簿情報を広く避難支援等関係者に提供することについて周知を行う。

（ｱ）新たに転入してきた要介護高齢者、障害者等や、新たに要介護認定や障害認定を受けた者のうち、避難行動要支援者に該当する者を避難行動要支援者名簿に掲載する。
（ｲ）新たに避難行動要支援者名簿に掲載された者に対して、平常時から避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することについて同意の確認を行う。
（ｳ）転居や死亡等により、避難行動要支援者の異動が住民登録の変更等により確認された場合は、
避難行動要支援者名簿から削除する。
（ｴ）避難行動要支援者が社会福祉施設等へ長期間の入所等をしたことを把握した場合は、避難行
動要支援者名簿から削除する。
（ｵ）避難行動要支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で避難行
動要支援者名簿を取扱う者を限定するよう指導する。
（ｶ）避難行動要支援者名簿から削除された場合、該当者の名簿情報の提供を受けている避難支援等関係者に対して、名簿から削除されたことを周知する。
エ

避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
村は、消防機関、警察、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織その他、避難行動要支援者名簿に登載された情報を事前に提供できる避難支援等関係者について、情報提供の範囲を村地域防災計画であらかじめ定めておく。ただし、村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて当該名簿情報によって識別される特定の個人の同意が得られない場合は、この限りではない。

- 60 -

避難行動要支援者名簿に記 載 す る 者 の 範 囲避難行動要支援者名簿
の

記

載

事

項

①介護保険の要介護4以上の認定を受けている者②身体障害者手帳（1～2級）の交付を受けている者③療育手帳（A）の交付を受けている者④精神障害者保健福祉手帳（1級）の交付を受けている者⑤その他、村長が必要と認める者①氏名、②生年月日、③性別、④住所又は居所、⑤電話番号その他の連絡先、⑥
避難支援等を必要とする理由（要介護状態区分、障害支援区分等）①～⑥以外で、避難支援等の実施に関し村長が必要と認める事項①民生委員、②社会福祉協議会、③自主防災組織、④町内会、⑤消防機関、⑥警察と①～⑥以外で避難行動要支援者の避難支援等の実施に携わる関係者

オ

避 難 支 援 等 関 係 者
なる者

個別避難計画の作成等（ｱ）個別避難計画の作成
村は、避難行動要支援者に関する氏名・生年月日・性別・住所又は居所・電話番号その他の連絡先・避難支援等を必要とする理由等のほか、避難支援等実施者の氏名又は名称・住所又は居所・電話番号その他の連絡先・避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項等必要な事項を記載した個別避難計画を作成するよう努める。
（ｲ）避難支援等関係者への事前の個別避難計画情報の提供
村は、消防機関、警察、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織、その他個別
避難計画に掲載された情報を事前に提供できる避難支援等関係者について、情報提供の範囲を村地域防災計画であらかじめ定めておく。
併せて、これらの情報の施錠可能な場所での保管の徹底や、複製の制限等による情報管理の徹底を図るとともに、避難支援等関係者への研修会の開催等を通じて、情報漏洩防止措置を求める等、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護する措置について村地域防災計画であらかじめ定めることとする。なお、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても個別避難計画の活用に支障がないよう、情報の適切な管理に努める。また、村は、村の条例の定めにより又は避難行動要支援者本人への郵送や個別訪問などの働きかけによる説明及び意思確認により、平常時から、情報を広く避難支援等関係者に提供することについて周知を行う。
（ｳ）個別避難計画と地区防災計画の整合
村は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
カ

情報漏えいの防止措置
村は、避難行動要支援者名簿について、施錠可能な場所での保管の徹底や、複製の制限等による情報管理の徹底を図るとともに、避難支援等関係者への研修会の開催等を通じて、情報漏洩防止の措置を求める等、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護する措置をとる。な
お、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿の適切な管理に努める。

（ｱ）避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
（ｲ）村内の一地区の自主防災組織に対して村全体の避難行動要支援者名簿を提供しないなど、避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有、利用されないよう指導する。
- 61 -

（ｳ）施錠可能な場所への避難行動要支援者名簿の保管を行うよう指導する。
（ｴ）避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないよう指導する。
（ｵ）避難行動要支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で避難行
動要支援者名簿を取扱う者を限定するよう指導する。
（ｶ）名簿情報の取扱状況を報告させる。
（ｷ）避難行動要支援者名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修等を開催する。
（ｸ）災害時に緊急的に外部提供した避難行動要支援者名簿は、支援活動後にその廃棄・返却等、情報漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求める。
キ

防災訓練の実施
村は、避難行動要支援者の円滑な避難に向けて、防災訓練の実施に努める。防災訓練は、企画段階から避難行動要支援者の参加機会を拡充するとともに、訓練の実施に当たっては、避難
行動要支援者と避難支援等関係者の双方の参加を促し、情報伝達、安否確認、避難支援等について実際に機能するか検証する。

（3）村は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送する
ため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努
める。
4 外国人等に対する対策
村及び防災関係機関は、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする
在日外国人村民と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする外国人旅行者は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような防災環境づくりに努める。
（1）避難場所や避難所、避難路の標識等については、ピクトグラム（案内用図記号）を用いるなど、
簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
（2）外国人を支援の対象としてだけでなく、地域の担い手として活躍できるよう、地域全体で災害時の体制の整備に努める。
（3）多言語ややさしい日本語による防災知識の普及活動を推進する。
（4）外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及を図るよう努める。
（5）災害時に多言語情報の提供を行う愛知県災害多言語支援センターの体制整備を推進する。
5 浸水想定区域内等の施設等の公表
村は、浸水想定区域内の要配慮者が利用する施設で当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合には、これらの施設名称及び所在地について村地域防災計画に定めるとともに、住民への周知を図る。
6 洪水時等の要配慮者が利用する施設の管理者への洪水予報等の的確かつ迅速な伝達
村は、村地域防災計画において、浸水想定区域内の要配慮者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものについては、当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法を定めるとともに、住民への周知を図る。
- 62 -

7 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施（1）計画の作成等
村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の管理者等は、水害時及び土砂災害が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、避難確保計画を作成し、村長に報告するとともに、当該避難確保計画に基づき避難訓練を実施し、その結果を村長に報告する。
（2）施設管理者等に対する防災知識の普及
村は、村地域防災計画に要配慮者利用施設の名称及び所在地を定めた場合に、当該要配慮者利用施設の管理者等に対して、水害や土砂災害の危険性を説明するなど、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施の重要性を認識させるよう努める。
（3）施設管理者等に対する支援
村及び県の関係部局は、当該要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について、当該要配慮者利用施設の管理者等を、連携して支援するよう努める。
（4）村長の指示等
村長は、村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設が作成する避難確保に関する計画について、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者が計画を作成していない
場合において、当該要配慮者利用施設の水害時及び土砂災害が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要があると認めるときは、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して必要な指示をすることができ、また、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者が、正当な理由なくその指示に従わなかったと
きは、その旨を公表することができる。
（5）村長の助言・勧告
村長は、村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設に係る避難確保
計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告をすることができる。
第3節 帰宅困難者対策
1 村における措置
村及び県は、公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する可能性があることから、次の対策を実施する。
（1）帰宅困難者対策の基本原則や安否情報確認手段に係る広報
村は、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則や安否確認手
段の家族間での事前確認等の必要性について、平常時から積極的に広報する。
（2）事業者による物資の備蓄等の促進
企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等を促す等、帰宅困難者対策を行う。
2 支援体制の構築
帰宅困難者に対する対応は、安否確認の支援、被害情報の伝達、一時滞在施設（滞在場所）の提供、帰宅のための支援等、多岐にわたるものである。また、帰宅困難者対策は、行政のエリアを越えかつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、これに関連する行政、事業所、学校、防災関係機関が相互- 63 -

に連携・協力する仕組みづくりを進め、発災時における交通情報の提供、水や食料の提供、従業員や児童生徒等の保護について、支援体制の構築を図る。

- 64 -

第10章

広域応援・受援体制の整備■ 基本方針○村は、大規模な災害等が発生した場合において、速やかに災害応急活動等が実施できるよう、
あらかじめ相互応援協定を締結するなど、応援体制の整備を図るとともに、国や他の地方公共団
体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れるための受援体制の整備に努める。
なお、相互応援協定の締結にあたっては、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、近隣の団体に加えて、遠方に所在する団体との間の協定締結も考慮する。

第1節 広域応援・受援体制の整備
1 応援要請手続きの整備
村は、国又は他の地方公共団体への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調
整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えるものとする。
2 応援協定の締結等（1）技術職員の確保
村及び県は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努める。
（2）民間団体等との協定の締結等
村は、災害応急対策又は災害復旧の実施に際し、相互応援や民間団体等の協力を得るため、災害対策基本法第8条、第49条の2及び同条の3の規定等により、応援協定を締結する等必要な措置を講ずることにより、各主体が災害発生時に迅速かつ効果的な災害応急対策を行えるよう努める。
民間団体等に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）につ
いては、あらかじめ、民間団体等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間団体等の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間団体等のノウハウや能力等を活用する。また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意すること。
本村の応援協定締結状況は、次のとおりである。
ア

海部地方消防相互応援協定書
村は、消防業務、救急業務又は救助業務を必要とする災害が発生した場合に、応急対策活動の協力を求めることができる「海部地方消防相互応援協定書」を、津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、海部東部消防組合及び海部南部消防組合と締結している。

イ

愛知県防災ヘリコプター支援協定
村及び愛知県下の市町村、消防事務に関する一部事務組合等は、大規模災害発生時に救急救助活動等航空機による活動が最も有効な場合に、ヘリコプターの応援を求めることができる「愛知県防災ヘリコプター支援協定」を県と締結している。

ウ

水道災害相互応援に関する覚書
村は、大規模な災害等が発生した際に、村では十分な応急給水等が実施できない場合に、応急給水・復旧作業の実施、応急復旧資機材の供出を求めることができる「水道災害相互応援に- 65 -

関する覚書」を日本水道協会愛知県支部の会員、愛知県下のその他の上水道事業者等と締結している。
エ一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定
村は、災害が発生し、一般廃棄物の処理業務を村独自では適正に実施できない場合に、必要な応援を求めることができる「一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定」を愛知県内の市町村及び一部事務組合と締結している。

オ

飛島村ボランティア支援本部等の開設及び運営に関する協定書
村は、大規模な災害が発生した際にボランティアをスムーズに受け入れ、その活動を効果的に援助するために、受け入れ体制の整備推進を目的とした「飛島村ボランティア支援本部等の開設及び運営に関する協定書」を社会福祉法人飛島村社会福祉協議会と締結している。

（3）受援体制の整備
村及び県は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペース等の確保を行う。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮する。また、村及び県は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。
（4）訓練、検証等
県は、広域的な受援に係る計画や相互応援協定等の実効性を高めていくため、各種訓練等を通じた検証を行うとともに、検証結果や国、県、村、その他防災関係機関等の体制変更、施設、資機材等の整備の進捗に応じて、随時、計画等の必要な見直しを行う。
3 応援協定締結の推進
村は、大規模災害発生時に必要となる食糧、飲料水、生活必需品、災害救助用資機材、輸送車両等を迅速に調達できるよう、村内関係団体・業者等との応援協定締結の推進を図る。
村においては、既に「災害時における相互応援に関する協定」を海部地域（4市2町）、稲沢市、豊根村と締結している。
附属資料 ○海部地方消防相互応援協定書○愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定○愛知県と名古屋市との間の防災ヘリコプターに関する事務の委託に関する規約○水道災害相互応援に関する覚書○一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定書○飛島村ボランティア支援本部等の開設及び運営に関する協定書○災害時における相互応援に関する協定書
4 応援要請方法の習熟
災害発生時に、迅速に応援要請ができるよう、防災訓練等を通じて、それぞれの協定内容、応援要
請方法、応援要請時の明示事項等を平素から職員に習熟させる。

- 66 -

5 受援体制等の整備（1）防災活動拠点の確保
村は、大規模な災害発生時に他市町村等から応援を受けた場合に、人員・物資の集結・集積に必要な活動拠点として「地区防災活動拠点」の確保を図る。
本村の地区防災活動拠点として「中央公民館」が、また海部地域の地域防災活動拠点及び県西部の広域防災活動拠点として「海南こどもの国」が確保されている。
（2）防災活動拠点の整備
村は、災害発生時に迅速かつ適切に他市町村等からの応援を受けられるよう、平素から「中央公民館」の地図等を利用して、応援部隊の集結場所、車両置き場、資材置き場等の区分を行っておくとともに、ヘリポート等の整備に努める。また、村は、救援物資集積拠点として「南拠点避難所」、「北拠点避難所」に生活必需品等の救援物資を集積するためのスペースを確保し、迅速に物資が供給できる体制の整備に努める。
（3）受援体制の整備
村は、他市町村等の応援部隊が効率的に応援活動が実施できるよう、平素から管内地図・防火水槽位置図等を整備するとともに、応援部隊との連絡窓口及び連絡責任者等を定めておく。また、
村は、応援要員用の食料その他必需品等の備蓄に努める。
附属資料 ○緊急時ヘリコプター離着陸可能場所一覧
6 防災関係機関における措置
防災関係機関は災害応急対策又は災害復旧の実施に際し、相互応援や民間団体等の協力を得るため、災害対策基本法第49条の2及び同条の3の規定等により、応援協定を締結する等必要な措置を講ずるよう努める。
第2節 応援部隊等に係る広域応援体制の整備
村における措置（1）緊急消防援助隊
村は、大規模災害の発生時に人命救助活動等の消防応援を行う緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて消防活動能力の向上及び受援体制の確立に努める。
（2）広域航空消防応援
村は、大規模特殊災害が発生した場合において、「大規模特殊災害時における広域航空消防応
援実施要綱」に基づく広域航空消防応援が、円滑、迅速に実施できるよう実践的な訓練等を通じて活動体制の整備に努める。
（3）県内の広域消防相互応援協定
村は、愛知県下に大規模災害等が発生した場合において、「愛知県内広域消防相互応援協定」に基づく消防応援活動が、迅速、的確に実施できるよう実践的な訓練等を通じて活動体制の整備に努める。
（4）医療救護活動広域応援
県は、中部9県1市で締結した「災害時等の応援に関する協定」において、医療救護活動に必要な物資等の提供及びあっせん並びに人員の派遣、医療機関による傷病者の受入について相互に応援することを定めている。
- 67 -

県は、大規模災害等が発生した場合において、「愛知ＤＭＡＴ設置運営要領」及び「愛知ＤＭＡＴに関する協定」に基づく医療救護活動が、迅速、的確に実施できるよう災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練、ドクターヘリの災害時の運用要領の策定や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等の確保の運用体制の構築等を通じて、救急医療活動等の支援体制の整備に努める。また、県は、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の整備に努める。
（5）自衛隊
県は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておく。また、円滑な活動が行えるよう、相互の情報連絡体制の充実を図るとともに、共同防災訓練の実施等に努めるとともに、いかなる状況において、どのような分野（救助、救急、応急医療、緊急輸送、消火等）について、自衛隊への派遣要請を行うのか、平常時よりその想定を行い、自衛隊に書面にて連絡しておく。
第3節 支援物資の円滑な受援供給体制の整備
村及び県における措置（1）災害時の円滑な物流に向けた体制の検討
村及び県は、円滑に国等からの支援物資の受入・供給を行うため、広域物資輸送拠点や地域内輸送拠点等（以下、「物資拠点」という。）の見直しをはじめ、物資拠点における作業体制等について検討を行うとともに、関係機関との情報の共有に努める。また、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努める。この際、村及び県は、災害時に物資拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資拠点を選定しておくよう努める。
（2）訓練・検証等
村及び県は、災害時に支援物資を円滑に搬送するため、連携して物資拠点等における訓練等を行うとともに、訓練検証結果や国、県、村、その他防災関係機関等の体制変更、施設、資機材等の整備の進捗に応じて、随時、計画等の必要な見直しを行う。
第4節 防災活動拠点の確保等
村及び県における措置
村及び県は、円滑に国等からの広域的な応援を受けることができるよう、自衛隊・警察・消防を始めとする広域応援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材・物資の集結・集積に必要となる拠点、緊急輸送ルート等の確保、整備及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努める。
なお、緊急輸送ルート等の確保にあたっては、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保するべき道路、港湾等の輸送施設及びトラックターミナル、体育館等の輸送拠点について把握・点検する。

- 68 -

第11章

防災訓練及び防災意識の向上■ 基本方針○村、国及び県は、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスク、正常性
バイアス等の必要な知識及び災害時とるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図る。
このため、村は、防災訓練、学校教育、広報等を通じて防災意識の高揚を図る。

○

村、国及び県は、防災週間、水防月間、全国火災予防運動、文化財防火デー等を通じ、積極的

かつ継続的に防災訓練を実施する。
○

防災訓練、教育等の実施にあたっては、要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

○

様々な複合災害を想定した図上訓練等を行い、各種対策や計画の見直しに努める。

第1節 防災訓練の実施
防災意識の高揚は、訓練を実施することによって一層の成果をあげるものである。したがって、防災関係機関（村、消防団、学校等）は、毎年独自の訓練計画をたて、公共的団体、民間協力団体、学校及び地域住民等の協力、連携のもとにあらゆる機会をとらえて科学的かつ計画的な図上又は実働訓練の実施を重ね、責任の自覚と技術の錬磨を図る。
その際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
なお、実働訓練の実施にあたっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を踏まえ、過去の災害を教訓とし、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込む等、より実践的なものとする。
1 基礎訓練（1）水防（水防工法）訓練「海部地区水防事務組合水防計画」に基づき、水防活動の円滑な遂行を図るため、地域の河川状況を勘案した水防訓練を実施する。
ア

実施時期
出水期前の最も訓練の効果のある時期に実施する。

イ

実施地域
河川の危険地域等洪水のおそれのある地域で実施する。

（2）消防訓練
消防活動が円滑に実施できるよう、消防に関する訓練を実施する。
（3）避難・救助訓練
村及び防災関係機関は、関係の計画に基づく避難その他救助の円滑な遂行を図るため、水防、- 69 -

消防等の災害防護活動とあわせ、又は単独で訓練を実施する。また、学校、病院、鉄道、社会福祉施設、工場、事業所等にあっては、学生、利用者、従業員等の人命保護のため、避難施設の整備を図り、避難訓練を実施する。
特に、自主防災組織、地域住民の参加による地域の実情に応じた訓練を徹底して行うとともに、要配慮者の避難誘導を含む避難誘導訓練や安全確保訓練等を行う。
（4）通信訓練
村及び防災関係機関は、災害時における通信の円滑化を図るため、東海地方非常通信協議会等の協力を得て、各種災害を想定し、通信訓練を実施する。
（5）非常招集訓練
村及び防災関係機関は、各種災害を想定し勤務時間外における職員、消防団等の円滑な参集、非常配備体制の万全を期するため、必要に応じ非常招集訓練を実施する。
（6）各種救助訓練
倒壊家屋、自動車等からの救出訓練等、必要に応じて実施する。
2 総合防災訓練
1に掲げる各種基礎訓練を有機的に組み合わせ、防災関係機関及び住民・事業所等が一体となって、又は連携して、総合防災訓練を実施し、村地域防災計画の内容を習熟するとともに、村及び防災関係機関相互の協力体制の緊密化を図る。また、災害応援に関する協定に基づき、応援協定締結団体等、さらにボランティア団体に対しても、総合防災訓練への参加及び共同訓練の実施を求める。
（1）実施時期
災害発生が予想される前の訓練効果のある時期を選んで実施する。
（2）実施場所
災害のおそれのある地域、又は訓練効果のある適当な場所において実施する。
3 広域応援訓練
村及び県は、村が被災し、十分な災害応急対策の実施が困難な状況に陥った場合を想定し、県と他の市町村が連携し、広域的な応援を行う防災訓練を実施する。
4 防災訓練の指導協力
村は、居住地、職場、学校等において、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、きめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の災害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。また、防災関係機関あるいは自主防災組織が実施する防災訓練について、計画遂行上の必要な指導助言を行うとともに、積極的に協力する。
さらに、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
5 訓練の検証
村は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を整理し、必要に応じて改善措置を講じるとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

- 70 -

6 図上訓練等
職員の災害対応能力の向上を図るため、実践的な図上訓練や実際的な災害対処訓練（ロールプレイ
ング方式）等を実施する。
7 村及び学校等管理者における措置
児童生徒等及び職員の防災に対する意識の高揚を図り災害発生時に迅速かつ適切な行動をとり得るよう、必要な計画を樹立するとともに訓練を実施する。
（1）計画の策定及び周知徹底
災害の種別に応じ、学校等の規模、所在地の特性、施設設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮し、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達の方法の計画をあらかじめ定め、その周知徹底を図る。計画策定に際しては、村防災担当部局等の関係機関との連絡を密にして専門的立場からの指導・助言を受ける。
（2）訓練の実施
学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
（3）訓練の反省
訓練実施後は、十分な反省を加えるとともに、必要に応じ計画の修正・整備を図る。
第2節 防災のための意識啓発・広報（1）防災意識の啓発
県は、県民が「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとることができるよう、村や防災関係機関、民間事業者等と協力して、次の事項を中心に防災についての正しい知識、防災対応等について啓発する。また、災害に関するビデオ等を村、学校等に貸し出して、防災教育の推進を図る。
名古屋地方気象台は、県民が防災気象情報を活用し的確な防災行動をとることができるよう、
村、県及び防災関係機関と協力して、次の事項のア、オ～キについて解説を行い、啓発を図る。
さらに、村は、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するよう努める。
ア

災害に関する基礎知識

イ

正確な情報の入手

ウ

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

エ

地域の緊急避難場所、避難路に関する知識

オ

警報等や避難情報の意味と内容

カ

警報等発表時や避難情報の発令時にとるべき行動

キ

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動ク

避難生活に関する知識

ケ

家庭における防災の話し合い（災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決
め等）について、あらかじめ決めておくこと）

コ

応急手当方法の紹介、平素から県民が実施すべき水、食料その他生活必需品の備蓄、出火防止等の対策の内容

サ

家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建- 71 -

に資する行動（2）防災に関する知識の普及
村及び県は、防災週間、水防月間等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防・二次災
害防止に関する総合的な知識の普及に努めるものとする。また、村は、地域と連携を図り、地域の実情に応じた防災の教育及び普及促進を図るとともに、各地域において、防災リーダーの育成
等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。
さらに防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー、
障害福祉サービス事業者等）の連携により、要配慮者（高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者）に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。
（3）家庭内備蓄等の推進
村は、災害発生時にはライフラインの途絶等の事態が予想されるため、飲料水、食料、携帯ト
イレ・簡易トイレ・トイレットペーパー等の生活必需品について、可能な限り1週間分程度、最低でも3日間分の家庭内備蓄を推進するとともに、マスク、消毒液、体温計等の感染防止対策資材について、できるだけ携行して避難するよう呼びかける。さらに、自動車へのこまめな満タン給油を呼びかける。また、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及、啓発を図る。
（4）過去の災害教訓の伝承
村は、住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う。
また、教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、住民が閲覧できるよう公開に努める。
さらに、国土地理院と連携して、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
第3節 防災思想の普及
1 学校における防災教育
学校等での災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限にとどめるため、平素から必要な教育を行う。また、災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、学校等では平素から災害に備えて職員等の任務の分担及び相互の連携等について組織を整備しておく。
なお、児童生徒等が任務を分担する場合は、児童生徒等の安全の確保を最優先する。
（1）児童生徒等に対する防災教育
児童生徒等の安全と家庭への防災思想の普及を図るため学校（幼稚園を含む。以下同じ。）に
おいて防災上必要な防災教育を行う。災害リスクのある学校においては、避難訓練と合わせて防災教育を実施し、その他の学校においても防災教育を充実し、子供に対して「自らの命は自らが守る」意識の徹底と災害リスクや災害時にとるべき避難行動（警戒レベルとそれに対応する避難行動等）の理解を促進する。また、防災教育は、教育課程に位置づけて実施しとりわけ学級活動（ホームルーム活動）、学校行事及び訓練等とも関連を持たせながら、効果的に行うよう配慮するとともに、消防団員等が参画した体験的・実践的な教育の推進に努める。
（2）関係職員の専門的知識のかん養及び技能の向上
関係職員に対する防災指導資料の作成・配布・講習会及び研究会等の実施を促進し、災害及び- 72 -

防災に関する専門的知識のかん養及び技能の向上を図る。
（3）防災思想の普及
ＰＴＡ、青少年団体、女性団体等の研修会及び各種講座等、社会教育の機会を活用して、防災思想の普及を図る。
（4）登下校（登降園）の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園を含む。以下同じ。）途中の安全を確保するため、あらかじめ登下校の指導計画を学校ごとに樹立し、平素から児童生徒等及び家庭等への徹底を図る。
ア

通学路の設定（ｱ）通学路については、警察署、建設事務所、消防署等関係機関及び地元関係者と連携を図り、学区内の様々な状況下における危険箇所を把握して点検を行う。
（ｲ）平常の通学路に異常が生じる場合に備え、必要に応じて緊急時の通学路を設定する等しておく。
（ｳ）異常気象時における通学路の状況の把握についてその情報収集の方法を確認しておく。
（ｴ）児童生徒の個々の通学路及び誘導方法等について常に保護者と連携をとり確認しておく。
（ｵ）幼児の登降園については原則として個人又は小グループごとに保護者が付き添う。
イ

登下校の安全指導（ｱ）異常気象時の児童生徒等の登下校について指導計画を綿密に確認する。
（ｲ）通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
（ｳ）登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項をあげて指導する。
2 職員に対する防災教育
防災上必要な知識及び技能の向上を図るため、防災事務又は業務に従事する職員はもちろん、一般
職員に対しても、機会を得て防災関係法令、地域防災計画、非常配備の基準、各部局において処理すべき防災に関する事務又は業務等の知識及び実務等に関する講習会、研究会、研修会、映画会等を実施し、その指導を行う。これらの教育は、必要に応じ、国、県等の防災関係機関と協力して実施する。
職員に対する防災教育は、村の地域防災計画及び「災害時職員行動マニュアル」の内容を周知徹底させることを基本とし、次の項目について教育する。
（1）気象、災害についての一般的知識（2）災害対策基本法を中心とした法令等の知識（3）災害対策本部の組織及び任務分担（4）非常配備の基準及び連絡方法（5）被害の調査方法及び報告要領
3 住民に対する防災教育
住民の防災思想を普及させるため、出水期前、防災週間、火災予防運動、河川愛護運動、国民安全の日の各期間を中心として、防災に関する講演会、防災展、映画会等を実施し、また防災に関する記事等を掲載した広報紙、パンフレット、チラシ等を配布し、災害時における心得等の知識の普及に努めるとともに、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図り、地域住民の防災に関する認識を高揚させる。
- 73 -

住民に対する防災教育は、概ね次の項目について行う。
（1）防災に関する一般的知識（2）気象情報等に関する知識（3）避難の方法及び場所（4）災害危険箇所（5）過去の災害事例（6）平常時及び災害発生時の心得（7）自主防災組織の意義
4 防災関係機関における防災教育
防災関係機関は、それぞれ又は他と共同して、その所掌事務又は業務について、防災教育の実施に努める。また、村は、防災関係機関が防災訓練を実施する場合、必要に応じ指導、協力する。
第4節 企業防災の促進
村は、企業の防災意識の向上を図るとともに、企業の防災力向上の促進を図る。また、企業を地域
コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
＜参考＞●

平常時の心得に関する事項①

ラジオ、テレビ等の気象情報や防災上の注意事項をよく聞く。

②

災害時に、隣り近所の人と協力して避難等ができるよう事前に話し合っておく。

③

停電に備えて、懐中電灯、携帯ラジオ等を用意しておく。

④

付近の地形からみて、どんな災害が起きやすいかよく知り、災害が起こった場合の安全な避難路を確かめておく。

⑤

避難するときの携行品を非常袋に入れ、準備しておく。

⑥

家や塀、商店の看板等を補修し、溝や下水は流れをよくしておく。

⑦

電灯の引込線がたるんでいたり、破損していると、屋板や雨どい等に触れて、漏電やスパークを起こし、火事になったり感電の危険があるので、事前に電力会社に知らせて修理しておく。

⑧

風で折れたり、電線に触れたりするおそれのある木の枝は、切り落しておく。

⑨

プロパンガスのボンベは、倒れたり、浸水のとき流されたりしないよう安全にとめておく。

●

平常時から備えておく防災用品
各家庭の状況に応じて、水、食糧のほか、印鑑、現金、救急箱、貯金通帳、懐中電灯、ライター、

缶きり、ロウソク、ナイフ、衣類、手袋、ほ乳びん、インスタントラーメン、ラジオ、電池等を平常時から備えておく。
●

災害発生時の心得に関する事項①

ラジオやテレビ等の気象情報、台風情報や防災上の注意事項をよく聞く。

②

外出や旅行はできるだけ見合せる。

③

窓や雨戸等は、針金で止めるか板をあてる等して、早めに補強しておく。

④

風あたりの強い場所のガラス窓は、ビニールテープ等を貼り補強しておく。
- 74 -

⑤

煙突、看板、塀等を針金で十分補強しておく。

⑥

浸水のおそれのあるところでは、家財道具を台の上や2階へ移す。

⑦

川や海岸の近くに住んでいる人は、川の水かさや、高潮、波浪に注意する。

⑧

増水等の危険を知らせるサイレン、警報に気を付け、隣り近所と知らせ合う。

⑨

切れた電線や垂れ下がった電線には、絶対に触れないようにする。

⑩

避難するときは電気のブレーカーを「切」にする。

- 75 -

第12章

防災に関する調査研究の推進■ 基本方針○災害は広範な分野にわたる複雑な現象で、かつその実態は地域的特性を有するので、防災に関する研究は、広範多岐にわたる研究部門相互の緊密な連繋を図るとともに、各地域の特性に応じた総合的かつ一体的研究体制を確立し、その効率的推進を図る。

第1節 重点をおくべき調査研究事項
重点をおくべき調査研究事項は、次のとおりである。
1 危険地域の把握
次の危険地域について、広範囲にあらゆる角度から現況調査を行い、その実態を把握する。
（1）浸水危険区域（2）河川注意箇所（3）道路注意箇所（4）液状化危険地域（5）火災延焼危険地域
2 自然条件の調査
次の事項について調査を行う。
（1）地形
（2）地質
（3）地盤構造（4）気象3 危険地区の被害想定
災害時において迅速的確な災害対策が実施できるように社会的要請が強く、かつ調査の促進が必要とされている前記1の危険地域について関係機関、学識経験者等と共同して実態調査を行い、この調
査結果並びに過去に受けた災害状況等から被害想定をする。
第2節 調査研究成果の活用
1 防災アセスメントの実施及び防災カルテ等の整備
村は、地域の水害リスクや災害時にとるべき行動について普及啓発するとともに、危険地域の把握、危険地区の被害想定等各種の調査研究による成果を活用し、災害危険性を村の実状に即して的確に把握するための、防災アセスメントを積極的に実施する。また、コミュニティレベル（集落単位、自主
防災組織単位等）でのきめ細かな防災カルテ・防災マップの作成を積極的に推進する。
さらに、災害危険地域及び避難場所、避難路等を具体的に示したハザードマップの作成、公表に努める。

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2 地籍調査
村は、防災化の推進や円滑な災害復旧に資するため、土地の最も基礎的な情報である面積や境界等を世界測地系による数値情報により正確に把握し、記録する地籍調査の推進を図る。
3 調査研究成果の活用
調査研究の成果を将来の具体的防災施策樹立の参考に資するよう計画するとともに、教訓となるべ
き要素を収録して広く関係者に配布し、一般防災意識の高揚を図る。

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