2021．3 月（№419）

ＵＭＳ

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点

子供に増資を引き受けさせると当社ではこの度、増資をすることにしました。現在は私が 100％株主ですが、増資分は後継者である長男(40 歳)に全株引き受けさせようと考えています。子どもに株を持たせれば相続対策にもなるとのことですので、ぜひ実行した
いと思いますが、問題はないでしょうか。
あなたの会社の増資新株をご長男が引き受けて払い込んだ場合、ご長男の持株割合が増加し、あなたの持株割合が減少します。このような持株割合が変動する増資について、ご長男が低い価額で株式を引き受けますと、引き受けたご長男に対して贈与税が課税されるおそれがあります。従って、ご長男が引き受けるのであれば、税務上問題のない価額を算定し、その価額による払込みをなさってください。
１ 会社の株式の値段は額面株式の制度は廃止されましたが、既在の会社は，その設立当時の最低額面である、500 円や 50 円などの金額を払い込み、１株を受け取っているはずです。しかし、何年も経って会社が利益を蓄積したり、購入した不動産が値上がりしたりすれば会社の価値が上がってきます。そうすると、初め 500 円払い込んで取得した株式の価値が、5000 円にも１万円にもなってくるわけです。そうなってから他の人が設立当初と同じく１株 500 円で発行してもらえば、大変有利で得をします。その得をした部分に課税問題が生じるというわけです。
上場会社は、株式の時価がすぐ分かりその値段で換金できますし、いくら得したかもすぐ分かります。ところが、未上場の会社の株式、時価もわかりませんし、換金できるわけでもありません。そこで、同族会社の株主の親族等が募集株式引受権を取得した場合の贈与税の課税についての取扱いが詳しく定められています。
２ 具体例による計算
株式の割当てを受ける権利の評価は財産評価基本通達に定められています。基本的にはその会社の株式評価額（株式の割当てを受ける権利等の発生している株式の価額の修正後）から払込み金額を差し引いた価額です。その株式評価額の計算方法も財産評価基本通達において定められていますが、未上場会社の株式評価額は、その会社の資産内容が良ければ良いほど、また、配当や利益が多ければ多いほど、高く計算されるしくみになっています。
また、贈与によって取得したものとされる募集株式引受権の数は、相続税法基本通達でその計算方法が定められています。ご長男がすべてを引き受ける場合には、その全株（全引受権）があなたからの贈与によって取得されたこととされます。
例えば、お子様が１株当たり 500 円、総額 1,000 万円を払い込んで 20,000 株を取得したとします。そして、その株式の増資後の評価額が１株 3,000 円だったとしますと、（3,000 円－500 円）×20,000 株＝5,000 万円の贈与を受けたこととなります。その結果、お子様に 2,049 万 5 千円の贈与税がかかってくることになります。

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今月の法律情報 ① 弁護士 湯原 伸一

キャッシュフロー改善を実現するために知っておきたい法務知識 ⑨
経費削減を実施する際にご留意いただきたい事項については前回でいったん終了させ、今回は、手元にキャッシュを残すことを意識した事項につき、解説を行います。
【視点】①売上をアップすること②経費を削減すること③お金を残すこと（本号で一部紹介）◆支払いを遅らせることによるキャッシュの確保
取引条件をどのように定めるかは当事者間の自由です。したがって、商品・サービスの先渡し、その対価の支払いを 10 年後とすることも、当事者間で了解しているのであればまったく問題ありません。
ただ、表面的には当事者の納得を得ていると言っても、実際には取引上の力関係の優劣や、取引の依存性など様々な事情が絡んできます。特に、下請業者と呼ばれる事業者にとっては、親事業者の意向を無視することはできません
し、無視をすれば取引を打ち切られてしまい、たちまち明日からの生活に困ってしまうという非常に弱い立場にあります。
こういった実態を踏まえて、下請イジメを防止することを目的とした法律が下請法となります。そして、この下請法に該当する取引の場合、たとえ、当事者間が真意で了解していたとしても、支払いサイト（期間）は、商品の引渡し・サービスの提供を受けた日から 60 日以内の支払いを行わないと違法とされてしまいます。
したがって、下請法に該当する取引であるか否かは、常に意識を持っている必要があります。
なお、下請取引と聞くと、建築や製造現場をイメージするかもしれませんが、下請法が対象としている取引はこのようなものに留まりません。システム制作、修理、清掃サービスなど「え！？こんなの下請取引なんて普通言わないよ」というものまで含まれています。要注意です。また、弊社は上場会社でもないし、中小零細企業だから関係ない…と考えるのも危険です。下請法は上場会社を対象とした法律ではなく、むしろ中小企業同士の取引をもターゲットとした法律です。資本金が 1000 万円以上あるのであれば、下請法による規制があるかもしれないと考えたほうが無難かもしれません。
◆支払い期日前の支払いに応じる条件としての値引き要求繰り返しになりますが、取引条件をどのように設定するかは当事者間の自由です。したがって、早期現金化を理由とした値引き要請等も原則的には問題ありません（その典型例が手形割引です）。
ただ、上記でも記載したとおり、取引関係の実情（優劣や依存度など）によって、本当は値引きなど応じたくないのに、承諾せざるを得なかったということは現実に発生しています。そこで、一定の取引については下請法により、値引き要請の禁止が定められており、これについてもたとえ当事者間で合意していたとしても違法と判断されてしまいますので、注意が必要です。
◆まとめ
今回を含め 9 回にわたって、キャッシュフローを意識した法務知識について解説を行いました。どこまでお役立ちできたかは分かりませんが、もし従前に行った解説等を見返したいとお考えの場合、「キャッシュフロー改善を実現するために知っておきたい法務知識」で検索をしてください。私が管理する WEB コンテンツが検索結果として表示されるはずですので、1～9 回までの内容を通しで読むことができますので、ご参照ください。
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今月の法律情報 ② 弁理士 田中 米蔵

新製品に採用される次の技術を探れ！
こんにちは！ 今回は、企業が将来発表する技術や製品が事前にわかるかも、という話をしたいと思います。
以前からお話していますように、新しい製品を開発した場合には、特許出願をして特許権を取得しておくと、他者が同様の製品を製造販売することを止めることが可能になります。なので、各企業は製品を開発したときには必ず特許出願をするわけです。と言っても、新たな車が開発されたからといってその車自体が特許出願されるわけではありません。車の場合だと、エンジンの一部の部品だったり、ディスプレイの表示制御だったり、或いは、施錠技術など、ありとあらゆる細かな技術について特許出願がされます。たった 1 つの製品に数百の特許出願がされることもあります。
それで、ここでお伝えしたいことは、既に他人に知られている場合は特許が取れないため、特許出願は新製品や新規技術が他人に知られる前にされる、ということなんです。そして、特許出願は、出願日から 1 年 6 か月後に特許庁が公開公報により公表することになっています。新製品に採用される技術は、販売の何年も前に開発されて特許出願されていることも多いので、この特許庁の公開公報を調べることで、今後の各企業の技術開発動向がわかる、というわけです。
このため、あるメーカーのスマートフォンに採用される次のディスプレイはどのような形式か、新車に採用される自動運転制御に採用されるのはこのセンサーか、この通信規格にはこの暗号化技術が採用されるのか、などを、公開公報に記載されている企業名や、発明の名称、出願時期、そして勿論、特許出願をなす明細書や図面から、予測可能なのです！ この公開公報は、企業が他の企業の技術開発動向を調べたり、公報に開示されている技術を参考に更なる新規技術を開発するために用いたりすることが多いのですが、ネットで簡単に誰もが見られますので、興味本位で個人的に、新製品に搭載される規格やデバイスを予測して楽しむこともできます。
このことから、最近では、公開公報を調べて、次世代のスマートフォンに採用される技術を知らせるネットニュースも多く見かけるようになりました。皆さんも、興味のある製品について、次の展開を調べてみてはどうでしょうか。
暇つぶしにはなると思います…
これまで掲載しました過去の記事は、TNK アジア国際特許事務所 ウェブサイトの ‘Message Today’にまとめています。気が向きましたら、過去の記事もぜひ御覧下さい。

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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

助成金情報 ～社員研修に利用できる【人材開発支援助成金 一般訓練コース】～<主な要件>① Ｏff-JT の訓練、かつ、実訓練時間が 20 時間以上
② 職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練③ セルフ・キャリアドック（定期的なキャリアコンサルティング）の対象時期を就業規則などに規定する<基本的な助成金額>
対象
OFF-JT

助成率

助成金額（一人あたり）

経費助成 30％

賃金助成 380 円/時※通信制等（e－ラーニングを含む）により実施される訓練（一般教育訓練給付指定講座に限る）が助成対象（経費助成のみ）に追加されました。
<流れ>① 訓練実施計画届の作成・提出・・・訓練開始 1 か月前までに② 訓練の実施③ 支給申請・・・訓練終了の翌日以降 2 か月以内
◆主な添付書類・訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻を確認するための書類（出勤簿、タイムカードなど）・受講者に対して訓練期間中の賃金が支払われていたことを確認するための書類（賃金台帳など）・事業主が訓練費用を負担していることを確認するための書類（領収書など）・訓練に使用した教材の目次等の写し・該当する対象訓練で発行された修了証や、使用したジョブ・カード など

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