貸借対照表

２０１５年 ３月 ３１日現在

科

目

金

額

科

資産の部

（単位：千円）
金 額

目

負債の部

流 動 資 産(29,403,525 ) 流 動 負 債(12,986,004 )現 金及び預 金

1,716

工事未払金

9,394,520

受 取 手 形

270,511

未 払 費 用973,616

完成工事未収入金

21,526,322

未払法人税等

745,182

未成工事支出金

2,104,776

賞 与 引 当 金

1,135,990

完成工事補償引当金

87,400

貯蔵

品

3,598

繰延税金資産525,784

未成工事受入金

342,686

短期貸付金4,863,222

その他流動負債306,608

その他流動資産107,594

固 定 資 産有形固定資産((752,867 〕

退職給付引当金

物

186,935

役員退職慰労引当金

構 築 物

12,535その他固定負債

機械及び装置111,186

車両運搬具

3,468

工具、器具及び備品

59,790土

地

373,975

リース資産

685

建設仮勘定

4,289

建〔1,737,405 ) 固 定 負 債

負債合1,300,355 )
1,237,078
62,500777

計14,286,360

純資産の部(16,857,824 )

金〔300,000 〕

256,851 〕

資 本 剰 余 金

〔3,122,215 〕

885

資本準備金

16,350

電話加入権

17,017

3,105,865

ソフトウエア

123,470

その他資本剰余金
利 益 剰 余 金

ソフトウエア仮勘定

115,477

利益準備金

727,687 〕

その他利益剰余金

13,376,959

投資有価証券

20,138

別途積立金

2,200,000

関係会社株式

143,368

繰越利益剰余金

11,176,959

長期前払費用12,577

繰延税金資産395,501

評価・換算差額等(△ 3,254 )

その他投資

178,851

繰延ヘッジ損益〔△ 3,254 〕

貸倒引当金△ 22,749

無形固定資産〔特許権

投資その他の資産

資産合 計〔株 主 資 本
資31,140,930
1

本〔13,435,609 〕
58,650

純 資 産 合 計

16,854,570

負 債 ・ 純 資 産 合 計

31,140,930

損 益 計 算 書
自 ２０１４年
至 ２０１５年

４ 月 １日３ 月 ３１ 日(単位：千円）

売

売上高

完

成工上原

価

事

高49,188,842

完 成 工 事 原 価

44,270,752

売 上 総 利 益

4,918,090

販売費及び一般管理費

2,166,532

営

2,751,558

業利益営 業 外 収 益
受取利息及び配当金

79,635

そ90,953の他

170,589

営 業 外 費 用
支 払 利 息

経

その他

常利

益

689
7,065

7,754
2,914,392

特 別 利 益固定資産売却益

764764

特 別 損 失固定資産除却損

949

そ

399の他

1,349

税引前当期純利益

2,913,807

法 人 税、住民税及び事業税

1,107,617

法人税等調整額
当期

純利

10,550益

1,795,6392

株主資本等変動計算書
自 ２０１４ 年 ４ 月 １ 日
至 ２０１５ 年 ３ 月 ３１ 日
（単位：千円）株

主資

本
利 益 剰 余 金

資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金

当期

首残高300,000

そ の 他
資本剰余金

5,789,379

資本剰余金
利益準備金合計－5,789,379

58,650そ の 他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
2,200,000

会計方針の変更による累積的影響額

当期変剰

余

当期

金

動の純

300,000

5,789,379－

5,789,379

58,6502,200,000

株主資本
合 計

9,162,855 11,421,505 17,510,885
218,464会 計 方 針 の 変 更 を
反 映 し た 当 期 首 残 高

利益剰余金
合 計

218,464

218,464

9,381,319 11,639,969 17,729,349

額
配当利益△ 2,667,164 △ 2,667,164△ 2,667,164
1,795,639

1,795,639

1,795,639

資 本 準 備 金 の 積 立

16,350△ 16,350－－

資本準備金の額の減少に伴うその他資本 剰 余 金 の 額 の 増 加△ 5,789,379

5,789,379－－

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 純 変 動 額 （ 純 額 ）
当期

当変

動期

額末合
残－計
高

△ 5,773,029
300,000

16,3503,105,865 △ 2,667,164
3,105,865

評価・換算差額等
繰 越 ヘ ッ ジ 評価・換算差額等損 益合 計当期

首残高△ 1,058△ 1,058

会計方針の変更による累積的影響額

期

変剰余

当期

金動の17,509,826
218,464会 計 方 針 の 変 更 を反 映 し た 当 期 首 残 高
当純資産
合計△ 1,058△ 1,058

17,728,291

額
配当△ 2,667,164

利益

1,795,639

資 本 準 備 金 の 積 立－

資本準備金の額の減少に伴うその他資本 剰 余 金 の 額 の 増 加－

純株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 純 変 動 額 （ 純 額 ）△ 2,196△ 2,196△ 2,196

当計△ 2,196△ 2,196△ 873,720

高△ 3,254△ 3,254

16,854,570

当期変期

動末額合
残

33,122,215

1,795,639
58,6502,200,000

1,795,639 △ 871,524

11,176,959 13,435,609 16,857,824

個別注

記

表

２０１４年

４月１日から

２０１５年３月３１日まで

１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
ア．子会社および関連会社株式総平均法による原価法によっております。
イ．その他有価証券
時価のないものは、 総平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準および評価方法時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金は個別法による原価法によっております。貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。但し、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
物

7 年～50 年

機械及び装置2 年～14 年

建②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

4

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく必要額を計上しております。
⑤完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補修見積額に基づき計上しております。
⑥工事損失引当金
当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（４）完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
ア．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
イ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

・・・為替予約

ヘッジ対象

・・・外貨建予定取引

ウ．ヘッジ方針
当社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため実施しております。
エ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

5（６）会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号

平成 27 年 3 月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準

第 35 項本文および退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当事業年度期首より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しを行っております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準から給付算定式基準に変更しております。また、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加えております。
この結果、当事業年度期首の退職給付引当金が 336,202 千円減少し、利益剰余金が 218,464千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
２．貸借対照表に関する注記
2,669,267 千円（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権

27,528 千円

短期金銭債務527,525 千円

３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高①営業取引による取引高
売上高40,200 千円

仕入高2,970,392 千円②営業取引以外の取引による取引高
受取配当金75,060 千円

その他

32,816 千円
21,741,379 千円（２）工事進行基準により計上した完成工事高４．株主資本等変動計算書に関する注記

863,160 株（１）発行済株式総数（２）資本準備金の減少

2014 年 6 月 20 日開催の定時株主総会において、以下のとおりに決議しております。

6① 目的資本準備金の額の全額を減少し、配当可能なその他資本剰余金に振り替えることにより、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するためであります。
②資本準備金の減少の方法
会社法第 448 条第 1 項の規定に基づく資本準備金の額の減少の手続きによります。なお、資本準備金の減少額は、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。
③減少する資本準備金の額
5,789,379 千円（３）配当に関する事項①配当支払額2014 年 6 月 20 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
ア．配当金の総額

2,667,164 千円

イ．配当の原資

資本剰余金ウ．１株当たりの配当額

3,090.00 円

エ．基準日

2014 年 3 月 31 日

オ．効力発生日2014 年 6 月 24 日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2015 年 6 月 22 日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
ア．配当金の総額

897,686 千円

イ．配当の原資

資本剰余金

ウ．１株当たりの配当額

1,040.00 円

エ．基準日

2015 年 3 月 31 日

オ．効力発生日2015 年 6 月 23 日

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金および JX 日鉱日石ファイナンス㈱への貸付に限定しております。
受取手形および完成工事未収入金等の売掛債権にかかる顧客の信用リスクは、債権管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業取引にかかわる為替変動リスクを回避するために為替予約をヘッジ手段として利用しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2015 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（注４）7

（単位：千円）①現金及び預金②受取手形および完成工事未収入金③短期貸付金④工事未払金⑤デリバティブ取引（注２）

貸借対照表計上額(注１)
1,716
21,796,833
4,863,222(9,394,520)(4,821)（注１）負債に計上されているものについては（

時価(注１)
1,716
21,796,024
4,863,222(9,394,520)(4,821)

差額－△808－－－）で示しております。

（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注３）①現金及び預金、③短期貸付金および④工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形および完成工事未収入金
時価については、一定の期間毎に区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（注４）投資有価証券（貸借対照表計上額 20,138 千円）および関係会社株式（貸借対照表計上額 143,368 千円）には、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産・繰延税金負債の発生原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金

393,501 千円

時価評価（注）447,271 千円

賞与引当金

426,345 千円

完成工事補償引当金

28,413 千円

その他

161,865 千円

繰延税金資産小計

1,457,397 千円

評価性引当額△533,437 千円
923,960 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
保険金収入見積△2,674 千円

繰延税金資産の純額

921,285 千円（注）当社は、2010 年 1 月 1 日ＪＸホールディングス㈱を親法人とする連結納税グループに加入する際に、税務申告書上の土地および投資有価証券を時価評価したため、貸借対照表の計上額との差異が発生しております。
なお、当社は 2012 年 4 月 1 日㈱ＮＩＰＰＯのエネルギー事業本部の事業を承継する際に、ＪＸホールディングス㈱の 100％子会社ではなくなったため、連結納税グループから離脱
8

しております。
７．関連当事者との取引に関する注記（１）兄弟会社（単位：千円）

属性

会社等の名
称

議決権等の所有（被所有）割合

親会社の子会社

JX 日 鉱 日石ｴﾈﾙｷﾞｰ㈱なし

親会社の子会社

JX 日 鉱 日石金属㈱なし

親会社の子会社

ﾊﾟﾝﾊﾟｼﾌｨｯ
ｸ･ｶｯﾊﾟｰ㈱なし

親会社の子会社

鹿島石油㈱なし

親会社の子会社

福井石油備蓄㈱なし

親会社の子会社

JX 日 鉱 日石ﾌｧｲﾅﾝｽ㈱なし

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

工事受注

工事売上
(注 1)

20,734,951

完成工事
未収入金

10,046,805

工事受注

工事売上
(注 1)

1,174,517

完成工事
未収入金

373,087

工事受注

工事売上
(注 1)

2,114,200

完成工事
未収入金

921,761

工事受注

工事売上
(注 1)

12,441,735

完成工事
未収入金

5,462,960

工事受注

工事売上
(注 1)

1,025,302

完成工事
未収入金

349,699

資金の貸付

資金貸付
受取利息
(注 2)

△2,488,115
4,574

短期貸付
金

4,863,222------（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当社は、ＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱に余裕資金を貸し付けており、取引金額は、貸付額と回収額を相殺した純額を表示しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（２）子会社および関連会社等
属性

会社等の名称

子会社

茨城日鉱
建設㈱

子会社

子会社

京浜化工
㈱
鹿島ｴﾝｼﾞ
ﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱（単位：千円）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

関連会社

㈱PPC
ﾌﾟﾗﾝﾄ佐賀関㈱双葉製作所

科目

期末残高

直接所有

55.0%

工事発注

工事仕入
(注 1)

203,152

工事未払金

127,989

直接所有

100.0%

工事発注

工事仕入
(注 1)

662,111

工事未払金

66,503直接所有

100.0%

工事発注

工事仕入
(注 1)
技術料受取(注 3)

61,100－32,816

その他流動資産

6,468

技術援助
契約
子会社

取引金額

－

直接所有

70.0%

工事発注

工事仕入
(注 1)

48,670

工事未払金

1,080

直接所有

20.0%

工事発注

工事仕入
(注 1)
工事売上
(注 2)

1,610,099

工事未払金

114,1432,700－

9－

（注１）工事・経費の仕入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注３）技術料の受取については、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額は、19,526.58 円 であります。

（２）１株当たり当期純利益は、 2,080.30 円 であります。
９．重要な後発事象に関する注記
特にありません。
１０．記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。
以上

10