【平成29 年 10 月版】

就職

住居 家計管理 子どもの学習 等をサポートします。

しごとや生活に困っていらっしゃる方、まずはご相談ください。相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員があなたに寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

あなただけの支援プランを作ります。

家賃相当額を支給します。

生活に困り事や不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

社会、就労への第一歩。

家計の立て直しをアドバイス。

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に６か月から１年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

平成 27 年 4 月、生活保護に至る前の段階での自立を支援する目的で、『生活困窮者自立支援法』が施行しており全国で支援が行われています。その支援内容は、自立相談・住居確保給付金・就労準備・一時生活・家計相談・子どもへの学習支援等の広範囲にわたり、特に『住居確保給付金』は、期限が限られるものの生活保護の住宅扶助費と同額の家賃額が支給されます。入居者の家賃滞納が起き、生活困窮が疑われる場合には、生活困窮者自立支援制度をご紹介ください。

♥【家主さん向け】
柔軟な働き方による就労の場の提供。

子どもの明るい未来をサポート。

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。

子どもの学習支援を始め、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。あわせて、退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行う「一時生活支援事業」もあります。「住居確保給付金の支給」、「一時生活支援事業」、「就労準備支援事業」

関連情報をご覧くださいについては、一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。各事業のほか、関係機関等と連携し、適切な支援機関にもつなぎます。

相談から支援までの流れ（相談無料・秘密厳守）

1

まずは地域の相談窓口へ

2

生活の状況を見つめる

3

あなただけの支援プランを

4

支援決定・サービス提供

5

定期的なモニタリング

6

真に安定した生活へ

各自治体の窓口に配置されあなたの生活の困り事や不安

支援員はあなたの意思を完成した支援プランは自治体

サービス提供がゴールではあなたの困り事が解決されるとている支援員が応対します。

を支援員にお話しください。

尊重しながら、自立に向けたを交えた関係者の話し合いにありません。あなたの状態や支援は終了しますが、安定した何らかの理由で窓口にお越し生活の状況と課題を分析し目標や支援内容を一緒に考えより正式に決定され、その支援支援の提供状況を支援員が生活を維持できているか、一定いただけない場合はご自宅「自立」に向けて寄り添いながらあなただけの支援プランをプランに基づいて各種サービス 定期的に確認し、プラン通りににも訪問します。

支援を行います。

一緒に作ります。

が提供されます。

期間、フォローアップがなされいかない場合は再検討します。 ます。

作 成：公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会〔略称：ちんたい協会〕
協 力：

厚生労働省

国土交通省

☛✂

ミシン目で切り離し、右側を生活困窮が疑われる入居者にご紹介ください●住居確保給付金の概要●❶●家主さんへのお願い●〇 申請日において 65 歳未満であって、離職等後２年以内の者〇 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと〇 ハローワークに求職の申し込みをしていること〇 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

ご入居者が家賃を滞納するような状況となり、生活困窮が疑われる場合には、各自治体にある「生活困窮者自立支援制度の相談窓口」をご紹介ください。
ご入居者の状態によっては、関係機関の審査の上、生活困窮者自立支援制度の『住居確保給付金(家賃補助)』や社会福祉協議会の『生活福祉資金(敷金・礼金等)』の貸付が受けられます。

❷ 支給要件〇 収 入 要 件：申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の 1/12)＋家賃額以下であること〔家賃額は住宅扶助特別基準額が上限〕〇 資 産 要 件：申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(但し 100 万円を超えない額)以下であること〇 求職活動等要件：ハローワークでの職業相談(月 2 回以上)、自立相談支援機関での面接支援(月 4 回以上)等❸〇 賃貸住宅の家賃額〔上限額は住宅扶助特別基準額〕❹ 支給期間〇 原則３か月間(求職活動などを誠実に行っている場合は３か月延長可能：最長９か月まで)❺ 支給方法●生活困窮者受入れ時のポイント●〇 住居確保給付金は、例外なく家主等の口座に直接、振り込まれます（代理受領）。
〇 ただし、管理費・共益費等は対象外。

➊ 家主への家賃の直接支払いと家賃債務保証サービスの活用【詳細につきましては、各自治体等発行のパンフレットをご覧ください】

自治体から家主等に直接、住居確保給付金が支払われますので、家賃滞納の不安はありません。
また、制度終了後の滞納リスクには、「家賃債務保証サービス」(有償)を活用することにより、損失家賃が補償され安心です。

●生活福祉資金の貸付●① 貸付対象者➋ 緊急連絡先代行サービスや保証人代行サービスの活用〇 低所得者世帯であるほか、一定の要件があります。

入居者が身寄りのない高齢者等の場合は、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人や民間サービス事業者等が提供する「緊急連絡先代行サービス」や「保証人代行サービス」(有償)を活用することにより、緊急連絡先や保証人が確保され安心です。

② 貸付対象費用〇 入居時の敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料や保証料③ 貸付金額➌ 見守りサービスや孤独死等による損失家賃補償保険の活用〇 40 万円以内④ 申請先等

自治体、ＮＰＯ法人や民間サービス事業者等の「見守りサービス」及び「入居者が亡くなられた際の損失家賃補償・遺品整理・葬儀等に係る費用に対する保険等」(有償)を活用することにより、もしもの時も安心です。

【ガイドブックに関するお問合せ先】

みんな〇 本人が住所地市町村の社会福祉協議会に申請し、個別に審査を受けることになります。
また、連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年 1.5％の利子が発生します。

【ご相談窓口】

こ こ 安 心ご相談はお住まいの市町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口にご連絡ください。
受付時間：平日9 時～18 時✂〔略称：ちんたい協会〕

自立相談支援機関の相談窓口一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html