２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

１７《調査報告》〈判例評釈〉「相続させる」
趣旨の遺言による不動産の取得と登記―最判（２小）平成１４年６月１０日判例時報１
７
９
１号５
９頁―
富田
【事案】

哲

接Ｘに承継されたものというべきである。民法１７７条の原告Ｘは被相続人Ａの妻である。Ａは本件不動産の適用については、「相続させる」旨の遺言による遺産の権利一切をＸに相続させる旨の遺言をした（第一遺言）。

承継は、被相続人から当該相続人に対して、相続開始

さらに第一遺言の約１年４か月後に、Ａは追加の遺言と同時に直ちに生ずるのであって、一時的にせよ他のをし、一切の財産をＸに相続させる旨、および遺言執相続人がその権利を取得することはないから、相続開行者としてＸを指定する旨を遺言した（第二遺言）。法

始後における相続人間の権利の得喪変更を観念する余定相続人の一人であるＢ（ＡおよびＸの長男）の債権地がない。したがって、Ｘは、本件各物件について被者であるＹらは、Ｂに代位してＢの法定相続分（２分

相続人Ａが有していた権利の相続による取得をその旨の１）につき、不動産上の権利を相続した旨の登記をの登記がなくても、Ｙらに対抗することができるとい経由したうえで、Ｂの持分に対する仮差押えおよび差うべきである。
Ｙらから上告。

押えをしたことから、Ｘはこの仮差押えの執行および強制執行の排除を求めて、第三者異議訴訟を提起した。
第一審は、いずれもＸの請求を認容した。仮差押え

【判旨】

上告棄却

に対する第三者異議に対しては、被相続人Ａの遺言は、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の第一遺言および第二遺言によって、自己の全財産をＸ

遺言は、特段の事情のない限り、何らの行為を要せずに包括遺贈したものと認められ、原則として、対抗要に、被相続人死亡の時に直ちに当該遺産当該相続人に件を具備する必要があるが、第二遺言によってＸを遺相続により承継される（最判平成３年４月１９日民集４５

言執行者として指定している以上、相続人は遺言執行

巻４号４７７頁参照）。このように「相続させる」趣旨の者による遺言の執行の妨げとなる行為をすることがで遺言による権利の移転は、法定相続分又は指定相続分きないから、遺言執行者が登記手続をしないうちにＢの相続の場合と本質において異なるところはない。そが自らまたはＢの債権者が同人を代位して権利移転登して法定相続分又は指定相続分の相続による不動産の記をしても民法１０１３条に抵触するから仮差押え執行の権利の取得については、登記なくしてその権利を第三登記は許されないものとした。差押えに対する第三者者に対抗することができる（最判昭和３８年２月２２日民異議に対しては、被相続人Ａの遺言については、第一集１７巻１号２３５頁参照）。したがって、本件において、遺言および第二遺言を総合して検討するべきであり、被上告人は、本件遺言によって取得した不動産又は共結局、被相続人Ａの処分は包括遺贈であるとし、Ｘは同持分権を、登記なくして上告人らに対抗することがＹに対して登記なくして対抗することができると解し

できる。

た。
原審は、次のように述べて、Ｙの控訴をいずれも棄却した。遺言書において特定の遺産を特定の相続人に【研究】
１

本件判決の問題点「相続させる」旨の遺言者の意思が表明されている場（１）本件判決の構成

合は、遺言書の記載からその趣旨が遺贈であることが最高裁平成１４年６月１０日の第２小法廷判決（１）（以下、明らかである場合であるか、または遺贈と解すべき特「本件判決」とする）は、いわゆる「相続させる」趣

段の事情がない限り、遺贈と解すべきでない。……本旨の遺言によって不動産を相続した場合に、受益者た件においては、第一遺言によって本件不動産につき被る相続人はその取得を登記なくして第三者に対抗でき相続人Ａが有していた権利は、Ａの死亡と同時に、直る旨を判示したものである。本件判決は、いわゆる「相１８〈判例評釈〉「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記続させる」趣旨の遺言に関する平成３年の最高裁判決（２）されたのである。

（以下、「平成３年判決」とする）と相続分の指定と登記に関する平成１１年の最高裁判決（３）（以下、「平成１１年（２）本件判決の妥当性判決」とする）との結合から生み出された。すなわち、本件判決における被相続人Ａは、まさに当該不動産

平成３年判決によると、「「相続させる」趣旨の遺言は、を原告Ｘに与えるという強い意思を有しており、しか

遺産の分配の方法を定めた遺言であり、他の共同相続

もＸの生活状況を考えて、できるかぎりＸに多くの遺人も右遺言に拘束され、これと異なる遺産分割の協議、産を与えようとしていたことが窺われる。その点からさらには審判もなし得ないのであるから、このようなすると、本件判決は被相続人の意思にかなり忠実な判遺言にあっては、遺産の一部である当該遺産を当該相決であったといえよう。しかし、「相続させる」趣旨の続人に帰属させる遺産の一部の分割がなされたのと同遺言により不動産を特定の相続人に与える旨の遺言を様の遺産の承継関係を生ぜしめるものであり、当該遺

して、法定相続分を超える部分についても対抗問題と産において相続による承継を当該相続人の受諾の意思なる余地がなくなるとするならば、被相続人の意思を表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何ら重視するあまり、第三者には知ることができない遺言の行為を要せずして、被相続人の死亡の時（遺言の効という手段によって、受益者たる相続人以外の相続人力の生じた時）に直ちに当該遺産が当該相続人に相続から当該不動産を譲り受けた第三者の利益を不当に害により承継されるものと解すべきである」と判示してするおそれがある。

おり、他方、平成１１年判決によると、「相続分の指定に

次に、本件判決における第三者は不動産取引を業とより相続分はないとされた者は、相続により土地の持している者と推測されうる。それに対して、原告は不分を取得していないから、同人名義の登記は全部無効

動産取引に関しては、まったくの素人である。しかもであり、したがって、ＹによるＢ持分の仮差押えは無

被相続人は原告の老後の生活を考慮して、かかる遺言効であるから、Ｘらは、Ｙに対し、自己の持分を登記をしたのである。さらに被告は被相続人の息子（Ｂ）

なくして対抗できる」と判示している。

と取引関係にあり、Ｂは多額の負債を被告に負ってい平成３年判決においては、受益者たる相続人と他のたのであるから、被相続人としてはかかる負債のため共同相続人との関係が問題となったケースであったのに相続財産が使われることに対して嫌悪感を有していに対して、本件判決は受益者たる相続人と第三者とのたのではあるまいか。不動産取引に関して専門的な知関係が問題となったケースである。法定相続分にもと識を有する者とそうでない者とでは、登記の必要性のづく不動産の取得と登記との関係につき、昭和３８年の認識に関して、非常に大きい相違がある。このような最高裁判決（４）（以下、「昭和３８年判決」とする）は、い視点からすると、相続人を保護した本件判決は、そのわゆる無権利説を採用し、相続人は登記なくして自己結論に関しては、妥当なものであったという評価もでの相続分（なお、判決文においては、「持分」という文きよう（５）。

言が用いられている）を第三者に対抗することができ

本件判決の事例においては、受益者たる相続人は他るとしている。さらに平成１１年判決によると、法定相の相続人の遺留分を侵害しているが、この場合に他の続分を超える相続分の指定を受けた相続人と第三者と相続人（Ｂ）は遺留分減殺請求権を行使することがでの関係が問題となったケースにつき、やはり無権利説

きる。しかし本件においては、他の相続人（Ｂ）がこの立場から、相続人は自己の相続分（ここでも「持分」

れを行使するとは思われないし、この権利は一身専属という文言を使用している）を登記なくして第三者に的な権利であって、債権者代位権の対象とはなりえな

対抗できるものとしている。それゆえ、これらの判例

いものと解されている（６）。それゆえ、相続人の債権者はの法理を結びつけると、「相続させる」趣旨の遺言によっ

この遺言に沿った不動産の取得に対してまったく容喙て当該不動産につき所有権を取得しなかった相続人は、しえないことになる。
「相続させる」趣旨の遺言がある

この不動産については無権利者であって、たとえこのか否かも、相続分を指定する遺言があるか否かも、外者につき当該不動産に関する相続登記がなされたとし部の者は知ることができない。本件判決に従う以上、ても、この登記は無効である。そして第三者が登記名

相続人の債権者が法定相続分までは追及できるという義を有している相続人から当該不動産の譲り受けたと期待を抱いていたとしても、その期待は一方的に奪わしても、この不動産を取得することはできない。登記れる結果となる。

に公信力がない以上、本件判決のような結論が導き出

そこで、本稿においては、相続関係と登記に関する

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

１９

最高裁の判例の検討を通じて、受益者たる相続人と当きは、遺産分割協議書の内容を確認することが要求さ

該不動産を譲り受けた第三者の保護とをいかに調整しれてもよい。それゆえ、昭和３８年判決における第三者ていくかという観点から、この問題にアプローチしては漫然と登記簿を信用したことに落ち度があったとい

いきたい。

えよう。
（３）相続分の指定と登記

２

相続をめぐって登記の要否が問題となるケース

相続分の指定と登記に関して、相続分を指定する遺（１）相続関係と登記が問題となる場合

言により無権利者となった相続人に対して、その相続

相続は人の生死に伴う一つの「事件」である。その持分が存在するとして仮差押えをした第三者（Ｙ）と意味で相続は意思を基礎にする法律行為とは異質なも指定相続持分権者（Ｘら）との権利関係が問題となっのである。しかし、相続は売買などの取引行為と並んたケースにつき、最高裁は「相続分の指定により相続

で不動産の物権変動をもたらす重要な要因である（７）。そ分はないとされた者は、相続により土地の持分を取得れゆえ、相続に関連する不動産物権変動を軽視するこしていないから、同人名義の登記は全部無効であり、とはできないし、当然、第三者に対する影響にも大きしたがって、ＹによるＢ持分の仮差押えは無効である

いものがある。そこで、相続財産を構成していた不動から、Ｘらは、Ｙに対し、自己の持分を登記なくして産の取得をめぐって、相続人と第三者との間でその帰対抗できる」（９）と判示した。同じく、法定相続分を下回属が争いになったケースとして、①法定相続分と登記、る相続分の指定がなされたが、故あって法定相続分ど②相続分の指定と登記、③相続放棄と登記、④遺産分

おりの共同相続登記を経ていたところ、共同相続人か割と登記、⑤遺贈と登記に関する判例を概観しておく

ら第三者が法定相続分に応じた共有権を譲り受けたとことにしたい。

いう事案につき、最高裁は「春子の登記は持分８０分の（２）法定相続分と登記１３を超える部分については無権利の登記であり、登記法定相続分と登記に関して、共同相続人の一人が相に公信力がない結果、上告人が取得した持分は８０分の

続放棄書を偽造して、単独相続による所有権移転登記

１３にとどまるというべきである」（１０）と判示している。

手続をし、第三者からの借金の担保として売買予約と相続分の指定の場合においても、判例は法定相続分

それにもとづく所有権移転請求権保全の仮登記をしたの場合と同様に無権利説を採用している。平成１１年判

ところ、他の相続人は無権限で行われた無効な登記で決の事案は、法定相続分を下回る相続分を指定されたあるとして、各登記の抹消を請求したという事案につ

相続人につき、これと異なる登記がなされていた場合

き、最高裁は「相続財産に属する不動産につき単独所に、他の共同相続人の債権者がこの登記を信用して差有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙か押えしたというケースであったが、この登記は無効でら単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し、あって、相続分の指定を受けた相続人はその相続分に他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しつき登記なくして第三者に対抗できるとされている。

うるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持しかし、第三者にとっては、遺言により行われた相続分に関する限り無権利の登記であり、登記に公信力な分の指定の内容を確認するべき方途がない。それゆえ、

き結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得する

第三者を害する危険は、法定相続に比して、はるかにに由ないからである」（８）と判示した。

大きいものとなるといわなければならない。

法定相続分と登記に関しては、判例はいわゆる無権（４）相続放棄と登記利説に立っている。共同相続人の合意なしに、法定相相続放棄と登記に関して、相続人の一部の者が相続

続分とは異なる登記がなされていたとしても、それは放棄をしたところ、放棄した相続人の債権者が法定相無権限で行われた無効な登記であって、たとえ善意の続分に相当する持分を当該相続人に代位して、所有権第三者がその不動産を取得したとしても、登記に公信保存登記をしたのに対し、相続放棄をしていない相続

力がない以上、第三者は保護されないという結論にな人が第三者異議の訴えを提起したという事案であり、る。しかし、もしも法定相続のケースにおいて、他の第１審は「相続放棄は民法第１７７条にいう物権の得喪変

共同相続人に対して登記を要求するならば、他の相続更に該当する」とし、第２審は控訴を棄却した。これ

人の権利が甚だ害される結果となろう。第三者としてに対して、最高裁は「家庭裁判所に放棄の申述をするは、法定相続分については戸籍等により確認することと、相続人は相続開始時に遡ぼって相続開始がなかっができ、法定相続分とは異なる登記がなされているとたと同じ地位におかれることとなり、この効力は絶対

２０〈判例評釈〉「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生と思われる。しかし最高裁の判例においては、遺産分ずるものと解すべきである」（１１）と述べて、破棄自判し割については無権利説を採用していない。確かに、現た。

実の遺産分割をみると、遺産分割は相続開始後に相続

相続放棄においても、判例は無権利説を貫いている。

人間においてなされる一種の取引行為という性質を否

これに対して、原審は対抗要件説を採用していたが、定することはできない。相続人間の協議によって遺産最高裁はこれを自判によって覆したのであるから、最分割が行われるのであるから、第三者を害することに高裁の強い姿勢を窺うことができる。最高裁判決によなる遺産分割も可能となる。それゆえ、この側面が強ると、その理由を相続放棄は絶対的な効力を有すると調されて、遺産分割に関しては、対抗要件を備えるこいう相続放棄の性格に求めている。確かに相続放棄のとを必要とするという結論へと到達したものと思われ絶対的性格は、相続放棄がなされた場合に代襲相続がる。

開始しないという点にも現れている（民法８８７条２項）。

（６）遺贈と登記

それゆえ、相続放棄によって相続人の債権者の期待が遺贈と登記に関して、共同相続人の一人に不動産を害されることになるが、そのうえ相続放棄は詐害行為遺贈する旨の遺言がなされたが、受贈者への所有権移取消権の対象にならないと解されていることによっ

転登記がなされないうちに、相続人の債権者が相続人て（１２）、第三者にとっては、いっそう期待を裏切られるを代位して本件不動産につき相続による持分取得の登事態となる。

記を行い、この持分に対する強制競売の申立てがなさ（５）遺産分割と登記れたところ、遺言執行者から第三者異議の訴えが提起

遺産分割と登記に関して、この判例の事案はかなりされたという事案につき、最高裁は「遺贈は遺言によっ複雑であるが、遺産分割の調停により、法定相続分とて受遺者に財産権を与える遺言者の意思表示にほかなは異なる遺産分割が行われたが、その旨の登記が行わらず、遺言者の死亡を不確定期限とするものではある

れないうちに、それとは異なる所有権保存登記がなさが、意思表示によって物権変動の効果を生ずる点におれた。その登記は遺産分割の結果と合致していないと

いては贈与と異なるところはないのであるから、遺贈して更正登記手続の請求がなされ、それを認容する判が効力を生じた場合においても、遺贈を原因とする所決が出された。他方、共同相続人（２名）の債権者が有権移転登記がなされない間は、完全に排他的な権利登記に表示されたとおりの仮差押えを得て、その旨の変動を生じないものと解すべきである。そして、民法登記手続を行ったが、それに対して、他の共同相続人

１７７条が広く物権の得喪変更について登記をもって対抗が更正登記をするために、仮差押えをした者に対して要件としているところから見れば、遺贈をもってそのその承認を求めたというケースである。最高裁は「遺例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもって生ずるものではあるが、第三者に対する関係において物権変動の対抗要件とするものと解すべきである」（１４）は、相続人が相続によりいったん取得した権利につきと判示している。

分割時に新たな変更が生ずるのと実質上異ならないも遺贈は単独行為であって、贈与のような契約ではなのであるから、不動産に対する相続人の共有持分の遺いので、遺贈の効力の発生時においては受贈者の意思

産分割による得喪変更については、民法１７７条の適用がは介在していない。しかし第三者の側からみると、遺あり、分割により相続分と異なる権利を取得した相続

贈者の意思によって物権の変動を生ぜしめるのである

人は、その旨の登記を経なければ、分割後に当該不動から、遺贈もまた一種の取引行為とという性格を有す

産につき権利を取得した第三者に対し、自己の権利のるものといえよう。そのうえ、これを対抗問題として、取得を対抗することができないものと解するのが相当遺贈を主張するためには登記を必要とすることは、取である」（１３）と判示している。

引の安全という点からも望ましいことであろう。しか日本の民法によると、遺産分割は相続時に遡って効し遺言の存在が不明である時点においても、対抗問題

力を生ずる。すなわち遺産分割が終了すると、事実上とするならば、今度は受贈者の地位が甚だ害されるこ存在した共有状態は解消されて、相続財産は被相続人とになる。さらに、相続人の一部の者に遺贈という形から相続人へと直接移転するとものされている（民法で相続財産の一部を与えることは、「相続させる」趣旨

９０９条）。それゆえ遺産分割の場合にも、無権利説を貫の遺言によっても、また相続分を指定する遺言によっいて、無権利者からの取得という構成も可能であったても、同一の目的を達成することができる。遺贈、「相

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福島大学研究年報 創刊号

２１続させる」趣旨の遺言、および相続分を指定する遺言て当該不動産を取得した者であっても、遺言により自の間には、法的にはこれらを区別することができるか

己が当該不動産を取得した事実を知りながら、長期間、もしれないが、当事者の意識としては、これを明瞭に

相続登記をせずに放置していた場合には、民法９４条２

区別しているとは思われない。そうであるならば、遺項を類推適用することによって、第三者の保護を図る

贈と「相続させる」趣旨の遺言および相続分の指定とことになる。おそらくこの場合には、善意のみではなの間において、大きく異なる結論が導き出されるよう

く善意無過失までも要求するべきであろうが、これにな構成には疑問がある。

より実質的に公信力を認めることと同一の結論を導き（７）小括
最高裁の判例によると、法定相続分と登記、相続分の指定と登記および相続放棄と登記という場面で登記出すことになる。
（２）対抗要件説からのアプローチ―背信的悪意者排除論―の有無が問題となるときは、無権利説に立ち、実際にこれに対して、対抗要件説によると、登記の先後に不動産を取得した相続人は登記なくして第三者に対抗

よって決着をつけることになる。対抗問題として登記することができるとする。その結果、相続人の債権者の優劣によって決着をつける典型的な例としては、一等の第三者は、登記に公信力がないことにより保護さつの物権をめぐって二つ以上の取引関係が競合する（いれないことになる。これに対して、遺贈と登記および

わゆる二重譲渡）場合が想定されてきた。しかし日本遺産分割と登記という場面でこれが問題になるときは、においては、対抗問題という解決方法は、解除と登記、対抗問題になるとして、登記がなければ第三者に対抗取消しと登記、取得時効と登記など、いわゆる復帰的できないものとする。そして本件判決により、「相続さ物権変動とか原始的取得などの場合にも広く応用されせる」趣旨の遺言と登記との関係については、これをてきた。そしてこのような法的構成は不動産をめぐる対抗問題とはしないことが最高裁によって示されたの取引の安全に奉仕してきたのである。しかし対抗問題である。しかし現実の場面では、遺産分割と相続放棄として決着をつけることになると、とりわけ不動産取とでは同一の機能を果たしていることがありうるし、引につき素人である当事者と不動産取引を業としてい遺贈、「相続させる」趣旨の遺言、および相続分の指定る者との差が歴然と現れ、素人は登記手続きに遅れるについても同一の機能を果していることがありうる。

という事態が生ずる。そのうえ対抗問題の場合には、当事者が同一の目的を追求しているにもかかわらず、

自由競争の原理が働くから、第三者の善意・悪意を問

当事者がどの法形式を選択したかによって第三者保護

題としないことが原則である。その結果、相続によりが大きく異なることには疑問があるといわざるをえな

不動産を取得したはずの相続人の利益が甚だ害されるい。

ことになる。しかし、判例においては、背信的悪意の第三者に対して、対抗要件なくして当該不動産を取得

３

第三者保護のための法的枠組み

することができるという法理が確立しているので（１７）、（１）無権利説からのアプローチ

相続関係と登記が問題となる場面においても、この法―民法９４条２項の類推適用―

理を適用することが妥当な結論へと導くことになろ

無権利説によると、相続により不動産を取得した相う（１８）。すなわち、第三者が「相続させる」趣旨の遺言続人は登記なくして第三者に対抗できるとする。しかの存在を知り、それにより当該不動産を誰が取得する

し無権利説によると、相続財産を構成している不動産のかを知ったうえで、他の相続人から当該不動産を取を譲り受けたり、差押えをした第三者の利益を不当に得した場合には、かかる第三者を保護する必要はない

害するおそれがある。これに対して、無権利説の立場

ので、背信的悪意者として対抗問題から排除するべきからは、民法９４条２項の類推適用を利用して第三者のである。とりわけ、かかる取得者が不動産取引を業と保護を図ることが提起されてきた。民法が登記に公信している場合であれば、単なる悪意または重過失の場

力を認めていないので、真の権利者である相続人が当合にも保護に値しないので、これらも対抗問題から排該不動産を取得する以上、第三者は無権利者となるこ除するべきであろう。

とが前提である。けれども、判例において民法９４条２（３）最後の決め手

項の類推適用が広く認められているので（１５）、相続関係

第三者の保護という観点からすると、無権利説からと登記とが問題となる場面においても、これを類推適アプローチして第三者の保護のために民法９４条２項の用する（１６）。すなわち「相続させる」趣旨の遺言によっ類推適用をするという構成をとるか、対抗要件説から

２２〈判例評釈〉「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記アプローチして第三者の保護を不要とする場合には背であって、その意味では取引行為的な要素を含むもの

信的悪意者の排除論を持ち出すという構成との間にはである。それゆえ、「相続させる」趣旨の遺言により不微妙なところの差はあるにしても、結論に大きな相違

動産を取得した相続人についても、登記がなければ第は存在しなくなる。そうであるならば、結論に大きな三者に対抗できないと解することが妥当である。そう

差異がないときに、いずれの法的構成が妥当性である

すると、被相続人の意思に反して、かかる遺言によりのかを、いかにして確定するべきかということが問題

利益を受けた相続人の利益を損なうおそれがあるが、となる。もちろん、このような大問題に対して安易な

この場合には、背信的悪意者排除論を拡大し、「相続さ結論は避けるべきであろう。ここでは今後の展望としせる」趣旨の遺言につき単なる悪意の第三者も排除のて、私見の結論部分のみ示すことにし、詳細は別稿に対象とするべきである。

おいて取り上げることにしたい。
不動産の権利関係をできるかぎり登記によって公示

注することが理想であるが、あらゆる権利変動を対抗問（１）本件判決に対する評釈・解説として、以下のものを参題として処理することは不可能である。対抗問題とい照した。①古積健三郎「「相続させる」という遺言に基づう法的構成は自由競争を念頭においた制度であるから、く不動産物権の取得と登記」『法学セミナー』５
７
６号１
１
６頁

意思表示にもとづく権利関係の優劣を規律することは

（２
０
０
２年）
。②赤松秀岳「「相続させる」遺言による不動

当然これに含まれることになろうが、対抗問題がこれ産の取得を第三者に対抗するための登記の要否」『法学教に限定されるわけではない（１９）。それゆえ、必ずしも取

室』２
６
８号１
３
０頁（２
０
０
３年）
。③水野謙「「相続させる」趣

引行為とはいえないが、取引行為と同視されるべきも旨の遺言による不動産の取得と登記」『ジュリスト』１
２
４
６のについては、対抗問題として処理することが妥当で

号７
９頁（２
０
０
３年）
。④水野謙「「相続させる」趣旨の遺言ある。すなわち、法定相続分と登記との関係が問題とによる不動産の取得と登記」『判例時報』１
８
０
９号１
８
８頁

なる場面については、無権利説を採用して、対抗問題

（２
０
０
３年）
〔
『判例評論』５３０号２６頁〕。⑤池田恒男「「相続とはしないということでよいであろう。なぜなら、相させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記」『判例タ

続は当事者の意思を介在させずに被相続人の死亡とい

イムズ』１
１
１
４号８
０頁（２
０
０
３年）
。⑥松尾知子「「相続させう事実のみで権利変動を引き起こすので、取引行為的る」趣旨の遺言による不動産の取得と登記」『判例タイムな要素はほとんど存在しないからである。これに対し

ズ』１
１
１
４号８
７頁（２
０
０
３年）
。⑦横田昌紀「「相続させる」て、相続分の指定、遺贈および「相続させる」趣旨の趣旨の遺言による権利取得と民法１
７７条」『みんけん』５５
１

遺言については、これらは被相続人のイニシアティブ

号２
９頁（２
０
０
３年）
。⑧田中淳子「「相続させる」旨の遺言によって法定相続分に変更を加える行為であるが、こによる不動産取得と登記」『法 律 時 報』７
５巻９号９
７頁

れらには取引的要素が加わっているというべきであろ

（２
０
０
３年）
。⑨犬伏由子「「相続させる」趣旨の遺言によう。一方、相続放棄および遺産分割については、これる不動産の取得と登記」『私法判例リマークス ２
７』７５頁

らは相続人のイニシアティブによって変更を加える行

（２
０
０
３年〈下〉
）

為であるが、同様にここにも取引的要素が加わってい（２）最判平成３年４月１
９日民集４
５巻４号４
７
７頁。

るものと評価するべきであろう。それゆえ、法定相続（３）最判平成１１年４月２３日判例時報１
７
１
１号２
９頁。

分の場合を除いて、対抗問題から出発することが妥当（４）最判昭和３
８年２月２
２日民集１
７巻１号２
３
５頁。

であると思われる（２０）。

（５）水野評釈によると、「生活世界」「取引世界」という表
現で区別している（水野謙、前掲『ジュリスト』１
２
４
６号

４

おわりに

本稿においては、「相続させる」趣旨の遺言による不動産取得と登記との関係について、法定相続分と登記、

８０頁）。
（６）最判平成１
３年１
１月２
２日民集５
５巻６号１
０
３
３頁。
（７）２
０
０
３年における不動産登記件数は、土地・建物を合わ

相続分の指定と登記、相続放棄と登記、遺産分割と登せて、売買による所有権の移転が１，
８
４
５，
３
９
６件、
３，
３
７
５，
２
１
３

記、遺贈と登記等の判例との比較検討を通じて、相続個、相続または法人の合併による所有権の移転が８
５
３，
５
９
２

における第三者の保護のあり方を考察してきた。本件

件、３，
３
２
０，
５
５
２個となっている。法人の合併と合わせた数の「相続させる」趣旨の遺言に関する私見を要約する字であるが、相続における不動産の権利移転の重要性をと、次のようになる。
「相続させる」趣旨の遺言は、被無視することはできない数字であると思われる。

相続人の意思によって法定相続分に変更を加えるもの（８）最判昭和３
８年２月２
２日民集１
７巻１号２
３
５頁。

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

２３（９）最判平成１１年４月２３日判例時報１
７
１
１号２
９頁。

（１
７）最判昭和４
３年８月２日民集２
２巻８号１
５
７
１頁など。

（１
０）最判平成５年７月１９日判例時報１
５
２
５号６
１頁。

（１
８）注（１）に掲げた判例評釈の中で、明瞭に対抗要件説（１１）最判昭和４
２年１月２
０日民集２
１巻１号１
６頁。

に与しているものは見当たらないが、古積評釈の中では、（１
２）最判昭和４
９年９月２
０日民集２
８巻６号１
２
０
２頁。これに対「「相続させる」という遺言がされた場合には、これに基して、遺産分割協議は詐害行為取消権の対象になるとす

づく権利取得はほぼ確定しているのであり、相続開始後る（最判平成１
１年６月１
１日民集５
３巻５号８
９
８頁）
。相続放

直ちに相続人に登記を要求してもそれほど酷とはいえな

棄と遺産分割とは同一の機能を果たすことがあることをい。無権利の法理によっていわば形式論理的に登記を不考えると、相続放棄と遺産分割とで結論を異にすること要とすることには疑問が残る」と述べている（古積健三には疑問がある。この点については、富田哲「相続放棄郎、前掲『法学セミナー』５
７
６号１
１
６頁）
。

・遺産分割と詐害行為取消権 ― 相続秩序と取引秩序との（１
９）大判明治４
１年１
２月１
５日民録１
４輯１
３
０
１頁によると、民法交錯 ―」『行政社会論集』１
４巻３号１
０
３頁（２
０
０
２年）参照。

１
７
７条は意思表示による物権変動のみならず、隠居による（１
３）最判昭和４
６年１月２
６日民集２
５巻１号９
０頁。

家督相続のような場合にも適用されるとするが、他方で、（１
４）最判昭和３９年３月６日民集１８巻３号４３７頁。なお、最判

大判明治４
１年１
２月１
５日民録１
４輯１
２
７
６頁によると、第三者

昭和４
６年１
１月１
６日民集２
５巻８号１
１
８
２頁も同旨。
（１５）最判昭和４
５年９月２
２日民集２
４巻１
０号１
４
２
４頁など。

の範囲として登記欠缺を主張する正当の利益を有する者とする。

（１６）注（１）に掲げた判例評釈の中で、無権利説に徹して（２０）この問題を対抗問題からアプローチしていくとき、最いるのは、田中淳子氏のものである。すなわち「不動産も問題となるのは日本の登記制度である。被相続人の合物権変動論における「相続」をめぐる権利変動に関する

意なしに行われる移転登記がネックになっているといえ問題について売買を前提として構築された「対抗問題」

よう。この点に関しては、松尾知子、前掲『判例タイムとは別の解決法理によって解決すべきだと考えるからでズ』９０頁以下において、詳細な言及がある。

ある。したがって、原則として「登記不要説」を採り、例外として、帰責性がある受益相続人と第三者との関係に対しては９４条２項類推適用により、「保護されるべきものを保護する法理」を用意すればよい」とする（田中淳子、前掲『法律時報』７
５巻９号１
０
１頁）
。

（とみた

てつ

福島大学

法律・政治学系）