茨城県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例
平成 19 年１月 24 日
条例第 10 号
改正

平成 22 年２月 17 日

条例第３号

（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する同法第204 条第３項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の職員の旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出張職員が公務のため一時その在勤庁（常時勤務する在勤庁のない職員については、その住所又は居所）を離れて旅行することをいう。
(2) 赴任

新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。
(3) 帰任職員が死亡した場合において、その遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(4) 扶養親族

職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(5) 遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から８キロメートル以内の地域をいうものとする。
（旅費の支給）第３条
２

職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員が出張又は赴任のため旅行中に退職（免職を含む。）、失職又は休職（以下「退職等」という。
）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。
）には、当該職員(2) 職員が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族(3) 職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から３か月以内にその居住地を出発して帰任したときには、当該遺族
３ 前２項の規定にかかわらず、公用車を利用した場合には、第 14 条、第 15 条及び第 17 条の規定にかかわらず、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。
４

職員が前項第１号の規定に該当する場合において、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261号）第 28 条第４項又は第 29 条の規定により退職等となった場合には、第２項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

５

職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

６

第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。）が、その出発前に旅行命令を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、規則で定めるものを旅費として支給することができる。

７

第１項、第２項及び第５項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他広域連合長が定める事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、規則で定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令）

第４条

旅行は、任命権者又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令によって行わなければならない。
２

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
４

旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令に、当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。
ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において旅行命令権者は、できるだけ速やかに当該旅行命令票を当該旅行者に提示しなければならない。

５

旅行命令票の記載事項及び様式は、規則で定める。
（旅行命令等に従わない旅行）

第５条

旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令（前条第３項の規定により変更された旅行命令を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

６

日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

７宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

８移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

９着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、当該移転のために当該移転先以外の場所で宿泊を要した場合に、定額により支給する。

10

扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11第 23 条第１項に規定する旅行については、第１項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。
（旅費の計算）第７条

旅費は、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、経済的かつ合理的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第８条

旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては 400 キロメートル、水路旅行にあっては 200 キロメー
トル、陸路旅行にあっては 50 キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３

第３条第２項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第９条

旅行者が同一地域（第２条第２項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から当該地域を出発する日の前日までの起算して滞在日数が 30 日を超える場合にはその超える日数について定額の１割に相当する額、滞在日数が 60 日を超える場合にはその超える日数について定額の２割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

第 10 条私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
第 11 条１日の旅行において、日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料の額による。
第 12 条鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）第 13 条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えてこれを当該旅費の支出又は支払をする者（以下「支出命令者等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合は、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

４

支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が、第２項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

５

第１項に規定する必要な添付書類の種類、様式及び記載事項は、規則で定める。
（鉄道賃）

第 14 条

鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金による。
(1) その乗車に要する運賃(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金(3) 特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃、第２号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
２

前項第２号に規定する急行料金及び同項第３号に規定する特別車両料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のもの

３

第１項第４号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
（船賃）

第 15 条船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金(5) 第３号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。
（航空賃）

第 16 条

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

（車賃）
第 17 条 車賃の額は、１キロメートルにつき 37 円（職員が任命権者の承認を受けて自家用車により旅行する場合には、任命権者の定める額）とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

２

車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第 12 条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（日当）第 18 条

日当の額は、別表第１の定額による。

（宿泊料）
第 19 条２

宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第１の定額による。

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（移転料）

第 20 条

移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第２の定額による額(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）
２

前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

３

旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）

第 21 条

着後手当の額は、赴任に伴う住所又は居所の移転のために移転先以外の場所で現に宿泊を要した日数分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた別表第１の宿泊料定額の５夜分の範囲内で赴任に伴う住所又は居所の移転のために移転先以外の場所で現に宿泊を要した夜数分を考慮して任命権者が定める額による。
（扶養親族移転料）

第 22 条

扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額
ア

12 歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料及び着後手当の３分の２に相当する額イ

12 歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額

ウ

６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者１人ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第 20 条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
２

前項第１号アからウまでの規定により鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

３

職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前２項の規定を適用する。
（日額旅費）

第 23 条

第６条第１項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は、調査、研修、講習、訓練その他これらに類する目的の旅行及びその職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張の旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認められる場合に支給する。
２

日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は当該日額旅費の性質に応じ、第６条第１項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることができない。

（在勤地内旅行の旅費）
第 24 条在勤地内における旅行については、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する額の旅費又は当該旅費を基準とする日額旅費に限り、支給する。
(1) 公共交通機関又は自家用車を利用した場合には、その利用に要する費用を旅費以外の経費から支給された場合を除き、旅行命令権者が認める実費相当額（第 17 条第１項に規定する自家用車により旅行する場合は同条第１項に定める車賃の額）(2) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表第１の宿泊料定額の２分の１に相当する額の宿泊料（在勤地以外の同一地域内旅行の旅費）
第 25 条在勤地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
(1) 鉄道 100 キロメートル、水路 50 キロメートル又は陸路 25 キロメートル以上の旅行の場
合には、第 14 条、第 15 条又は第 17 条の規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃（退職者等の旅費）
第 26 条

第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(1) 退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの前職務相当の旅費(2) 退職等を知った翌日から３か月以内に出発した当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費（遺族の旅費）
第 27 条

第３条第２項第２号の規定により職員が出張中に死亡した場合に支給する旅費は、次に規定する旅費とする。
(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当

の旅費(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第５号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

３

第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第 22 条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
（外国旅行の旅費）

第 28 条

外国旅行については、国家公務員の外国旅費（国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 114 号）第６条第 12 項に規定する支度料を除く。）の例に準じて任命権者が定める額を旅費として支給する。
（旅費の調整）
第 29 条任命権者は、旅行者が公共の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。
（旅費の特例）

第 30 条 任命権者は、職員について労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 15 条第３項若し
くは第 64 条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第 15 条第３項若し
くは第 64 条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（委任）第 31 条

この条例の実施に関して必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、平成 19 年１月 24 日から施行する。
附則（平成 22 年条例第３号）

この条例は、平成 22 年４月１日から施行する。

別表第１（第18条、第19条、第21条、第24条関係）

日当及び宿泊料
日当（１日につき）
県

外

2,200 円

宿泊料（１泊につき）県

外10,900 円

県

内

9,800 円

別表第２（第20条関係）

移転料
鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル
以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル
以上300キロメートル
未満

鉄道300キロメートル
以上500キロメートル
未満

93,000円

107,000円

132,000円

163,000円

備考
路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもって鉄道１キロメートルとみなす。