◼企業名等（Q＆A:Q2-1～Q2-4参照）
・申請したい企業等の名称を記載してください。
・フリガナに「株式会社」などの企業等の種類を示す部分の記載は不要です。
・本社が札幌市外にある場合は、本社名又は札幌市内の代表店名での申請となります。
・本社が札幌市外にあり、申請企業名とポータルサイト表示名が異なる場合のみポータ
ルサイト表示名を記載してください。
・本社が札幌市外にあり、市内に１店舗のみ所在する場合は、本社か、該当する事業所名で申請してください。
例）本社が札幌市外に所在する、「株式会社〇〇 札幌支店」の場合
パターン１▼申請企業名を、本社名で申請する場合→企業名:株式会社○○→所在地:本社所在地→ポータルサイト表示名:株式会社○○ 市内各店舗※複数店舗ある場合は、「市内各店舗」とまとめて記載してください。
※市内に１店舗しかない場合はその店舗名を記載してください。
例:株式会社○○ 札幌支店
パターン２
▼申請企業名を、代表支店名で申請する場合(札幌支店が代表支店と仮定)→企業名:株式会社○○ 札幌支店
→所在地:代表支店の所在地→ポータルサイト表示名:株式会社○○ 市内各店舗※市内に１店舗しかない場合はその店舗名を記載してください。
例:株式会社○○ 札幌支店

◼業種・企業規模
・業種の選択は１つとしています。
複数の業態で経営している場合は、売上高、付加価値額や従業員数など業務の実態を勘案した上で「主たる業種」を選択してください。
・中小企業の定義については下記をご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm◼メイン担当者以外に配信希望の場合・メインの担当者以外にも配信を希望する場合、メールアドレスを記入してください。

（様式第2 号）
令和

6 年

1 月 14日

S D G s 達成に向けた重点的な 取組
企業名

株式会社〇〇＜S D G s達成に向けた経営方針と 目指す姿＞◼＜2030年のSDGs達成に向けた経営方針と目指す姿＞
・２０３０年に向けた企業等の決意を表明していただく項目です。
・ 持続可能な開発目標であるSDGsの達成に向けた企業等の経営方針と、その結果として実現できる（実現したい）企業の理想像（目指す姿）について記載してください。

弊社は「地域に豊かさ 」を 企業理念に掲げています。札幌市を 豊かにする ために、S D G sの達成は必須である と 考えて います。
我々がで き る こ と を 小さ なこ と でも 自ら で 見つけだし、経営者だけで なく 社員全員で １歩を 踏み出し、S D G s達成に貢献します。

◼＜経営方針に連動したSDGsの主なゴール（５つまで）＞・経営方針や企業理念に関連するSDGsのゴールを最大５つまで選択してください。

＜経営方針に連動したS D G sの主なゴ ール( ５つまで) ＞

○○

○

○

○

＜S D G s達成に向けた重点的な取組及び指標＞
分野

SD G s 達成に向けた重点的な 取組( 該当項目に○)

環境
①

社会指標

○ 社内で SD G sの目標を 設定し 従業員に共有する

経済
環境
②

③

重点的な取組に係る 指標( K P I ) ・目標値

○社会

社内でSD G s目標を 共有し 従業員が把握し ている

現状 2 0 2 3

年 目標を 設定

目標 2 0 2 6

年

全社員が目標を 把握して いる

指標 C O 2 排出量
現状 2 0 2 3年 ▲%経済

LED 電気への切替およ び電気自動車を 導入し C O 2 を 削減

目標 2 0 2 7年 ▲%環境

指標 女性の管理職比率の2 0 ％増加

社会○ 女性の管理職比率を 引き 上げ

現状 2 0 2 3年 ▲%経済○

目標 2 0 3 0年 ▲%◼＜SDGs達成に向けた重点的な取組及び指標＞
・SDGs達成に向けた重点的な取組を３つ設定してください。
・重点的な取組は、環境・社会・経済の三側面の全てについて記載してください。
・なお、取組が複数の分野に該当する場合は、該当する全ての分野にチェックを入れてください。
・指標は、それぞれの取組に対する「目指す姿」の実現を念頭に、目標を記載してくだ
さい。定性的な目標でも定量的な目標でも構いません。
【記載例】
・取組:廃棄食材（フードロス）の減少、KPI:○t削減
・取組:製品の包装材料の脱プラスチック化、KPI:プラスチック使用料率○％削減
・取組:「△△」など社会課題の解決に資する商品を開発、KPI:開発件数○件＜進捗報告＞
第1 回進捗状況（実績値）①

SD G sの目標を 経営陣で設定②

本社にてLE D 切替を 実施
C O 2 削減量○%③

女性採用を 実施
女性管理職○%

第2 回進捗状況（実績値）
SD G sの目標を 社内で共有

第3 回進捗状況（実績値）
SD G sの目標を 全社員が把握し 、行動し ている

本社、支社を 含む全事業者で LE D 切替を 実施
進捗報告時のみ記載すること。
本社、支社を 含む全事業者で LE D 切替を 実施
電気自動車を 導入
C O 2 削減量○%
新規申請の場合は記載しないでください。
C O 2 削減量○%
女性リ ーダーを ○% 増加
女性管理職○%

女性管理職を ○% 増加
女性管理職○%◼＜進捗報告＞・重点的な取組で設定した指標・目標値について、年に１度、進捗状況を報告していただ
きます。
・現状値からの進捗状況を記載してください。
・定量的なKPIを設定した場合は、具体的な数値を記載してください。

※新規申請時には記載不要です。

令和（様式第3号）

6

年

企業名

登録可

1

月14 日

株式会社〇〇

札幌SDGs企業登録制度チェックリスト※全カテゴリで取組レベルが基本の項目すべてにチェックがない限り登録できません

Ｎｏ．

カテゴリ項目差別・ハラスメントの禁止

1

2

人材育成

3

多様な働き方の促進

具体的な取組※各項目に資する取組を実施していれば、具体例に記載のない場合であっても、チェックは可能です。

年齢、性別、国籍、障がいの有無等による不当な差別や各種ハラスメントを防ぐ体制の整備、人権教育等に取り組み、女性活躍など、多様な人材を活かし、十分に活躍できる環 境が整備されている。
【具体例】
・性別、年齢、人種、出身などによる差別がないことを確認している。
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制が整備されている。
・外国人労働者の差別、人権侵害がないことを確認している。

従業員への適切な能力開発、教育訓練の機会の提供や、学生 等の職場体験やインターンシップの受入れ等、職業の学びの場を提供している。
【具体例】
・従業員のリスキリングのための研修機会を提供している、または研修費用 を全部又は一部負担している。
・若手や中途社員向けにメンター制度を整備している。
・職場体験やインターンシップの受入れ等、職業の学びの場を提供している。
・適切な人事評価・処遇改善を行っている。

働き方の見直しによる過度な長時間労働の防止や、家庭と仕事の両立を図るためのワークライフバランスを推進し、ウェルビーイングの向上に取り組んでいる。
【具体例】
・長時間労働を是正するため、従業員の勤務時間の管理に取り組んでいる。
・テレワークの推進やフレックスタイム制、時差出勤制度など多様な勤務体制の整備に取り組んでいる。
・札幌市ワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度に認証されている。

取組 チェックレベル

基本〇

基本〇

基本〇

基本〇

基本〇

人権・労働

45

ダイバーシティ経営の推進

健康を意識した
企業経営

多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）を活かし、十分に活躍できる環 境が整備されている。
【具体例】
・産 休、育休、介護休暇、乳幼児の看護休暇をはじめとした各種の休暇規定を策定し、適切な期間の休暇を認め、従業員に取得を推進している。
・定年を設けない又は定年後も就労が可能な状況にあり、従業員が希望すれば働ける環 境を提供している。
・育児や介護等を理由 に退職した従業員の復職を制度化している。
・女性の活躍推進や女性の役員登用 などに取り組んでいる。
・札幌市LGBTフレンドリー指標制度に登録されている。

従業員への健康投資による生産 性の向上など、健康を意識した企業経営に取り組んでいる。
【具体例】
・定期健康診断の受診率 が実質100％または受診勧奨に取り組んでいる。
・ストレスチェックなど安全で衛生 的な労働環境の整備や労働者のメンタルヘルスを良い環境で維持できるような施策を実施している。
・従業員の食生 活の改善、運動機会の増進、がん対策、受動喫煙対策など健康増進や生 活習慣病予防に取り組んでいる。
・健康経営優良法人認定制度に認定されている。
・健康宣言企業※に登録されている。(※従業員の健康管理 に積極的に取り組む企業を札幌商工会議所が登録する制度のこと。)

・札幌市食育サポート企業に登録されている。

◼チェック
・申請時点において、自社で取り組んでいる項目に○を選択してください。
※これから取り組む予定の項目には、チェックはできません。
・登録には、取組レベルが「基本」の項目は、全て○が選択されていることが必須です。
・「具体例な取組」に記載している内容は例示であるため、類似する取組など、各項目を達成するための取組を実行している場合は、チェックすることが可能です。

◼留意点
・申請企業の事業形態によっては、そもそも非該当となる項目が生じる場合があります。
・例えば、従業員のいない個人事業主の場合、従業員がいることを前提としたチェック項目にはそぐわないため、その場合は、今後仮に従業員を雇った際に具体例にあげた取組を実施する体制があるという観点でご確認ください。