令和４年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

市民後見人養成研修カリキュラム 及び市民後見人の活躍促進に関する調査研究事業報告書

令和５（２０２３）年３月

特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構

i

ii

はじめに

本書は、令和４年度老人保健健康増進等事業「市民後見人養成研修
カリキュラム及び市民後見人の活躍促進に関する調査研究事業」の報告書です。
本調査研究事業では、『第二期成年後見制度利用促進基本計画』に示された、「市民後見人養成のための基本カリキュラム」（２０１２年３月作成）の見直し等と、市民後見人養成研修修了後の活動状況を調べる「市民後見人活躍状況調査」を行いました。
それぞれの検討の概要につきましては、本書第１部の「報告」をご覧ください。第２部には改定した「基本カリキュラム」と、同カリキュラムに示された各科目の要点をまとめました。
また調査結果の詳細や、研究会の資料につきましては、別途『資料編』としてまとめましたので、あわせてご覧ください。
本調査研究を行いました、地域共生政策自治体連携機構のホームページ※からダウンロードいただけます。
2023 年３月
市民後見人の養成研修カリキュラム
及び 活躍促進に関する研究会※特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構ＨＰの≫≫ 団体概要 ≫≫ 調査報告コーナー に掲載
https://jichitai-unit.ne.jp/network/group-overview.html

１

目

次

第１部 報告１． 市民後見人養成のための基本カリキュラムの見直し・・・・・・・ ４
２． 市民後見人の活躍策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
３． 共通する科目の互換性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1５

第 2 部 市民後見人養成のための基本カリキュラム
・各科目の要点
１． 市民後見人養成のための基本カリキュラム・・・・・・・・・・・・・

１８

２． 各科目の要点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０【コラム】多様な「市民後見」のあり方に配慮した研修カリキュラム・・・・

6～愛知県豊田市の「とよた市民後見人養成講座カリキュラム」など
基本カリキュラムを参考に作成した各種カリキュラムの例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８【留意事項】研修カリキュラム作成等にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

市民後見人の養成研修カリキュラム及び活躍促進に関する研究会・・・・

3６

構成メンバー ／ 開催経過

２

第１部
報告

３

１ 市民後見人養成のための基本カリキュラムの見直し
第二期成年後見制度利用促進基本計画では、「市民後見人の育成・活躍支援」の「養成研修カリキュラムの見直し等（53 頁）」のなかで、「各地における市民後見人の育成・活躍状況やその課題も踏まえ、意思決定支援や身上保護の内容を養成研修カリキュラムに含めるなど、より充実したカリキュラムへの見直しの検討や、その他の推進策を進める」とされています。
本事業では、令和３年度に市民後見人養成研修を開催した市町村、都道府県などを対象に、研修カリキュラ
ムの収集調査を行いました。収集したカリキュラムと基本カリキュラムとの照合等を行い、基本カリキュラ
ムに欠けている科目や研修要素の洗い出しをし、基本カリキュラムの改定を行いました。
以下には、基本カリキュラムの考え方など、検討の過程で指摘された、カリキュラムの意図を理解するための補足的事項を示しました。
改定した基本カリキュラムについては第２部、照合作業の結果等については『資料編』をご覧ください。

【「市民後見人養成のための基本カリキュラム」とは】❖「市民後見人養成のための基本カリキュラム」は、わが国で市民後見推進事業が始まった平成
23（2011）年度に、将来、養成される市民後見人の質の担保のためにも、基本となるカリキュラ
ムを示す必要性があるだろうということで、当時、個々の市町村等の研修実施主体において行われていた、市民後見人等の養成研修カリキュラムを収集・整理し、「市民後見人養成研修の内容
としてのあるべき姿、最低限担保すべきカリキュラム内容」を検討し、作成したものです。

【「基本カリキュラム」の位置づけ】❖その名が示す通り、実際に研修を行う市町村等の便宜を考えて、市民後見人を養成するため「最低限これは必要」と思われる科目等を「基本」として示したものです。このカリキュラム通りに研修を行うことを意図したものではありません。あくまで「技術的助言」としての位置づけです。
❖今年度行った研修カリキュラムの収集調査でも、「基本カリキュラム」通りに研修を行うところ
は多くはありません。
「基本」を踏まえつつも、さまざまな工夫を凝らしたカリキュラムで研修が開催されています。今回の改定作業においては、そうした工夫に学ばせていただきました。

【「市民後見人」という言葉の含意】❖市民後見推進事業が始まった当初は、まず「市民後見人」を養成していくことに主眼がありましたので、第二期基本計画で示された「本人の意思決定支援などの幅広い場面で活躍できる」人材を育成するというところまでは、想定し切れていませんでした。
❖今回の改定にあたっては、「市民後見人養成のための基本カリキュラム」という名称はそのままとしましたが、いわゆる家庭裁判所から選任を受ける成年後見人等である狭義の「市民後見人」としてではなく、「地域共生社会実現のための人材育成や参加支援、地域づくりという観点」を踏まえて、市民の立場で地域の権利擁護に関わるさまざまな人たちにも受講していただけるような配慮をしました。
❖そのため、言葉としては「市民後見人」ですが、そこには日常生活自立支援事業の生活支援員や、権利擁護サポーターや意思決定サポーターなど、市民の立場で地域の権利擁護に関わるさまざまな人たちも含めた意味で、「市民後見人」という言葉を使用しています。

４❖今後、市町村等が研修を行っていくにあたっては、多様な「市民後見人」のあり方に配慮した研修が望まれます。

【「基本カリキュラム」の全体構成】❖研修カリキュラムの収集調査でも、２階建て構造の研修（基礎研修と実践研修など）を行うところが多くみられましたので、その構成はそのままとしました。
❖なお「補講」は、都道府県など広域開催する研修などで、制度・法律関係科目に関する一般的な事項について履修した後に、各市町村における事業計画やわがまちの各種取組の特徴などを、市
町村研修において補足いただくことをイメージして付置したものです。

【「基本カリキュラム」の変更点】❖もっとも大きな変更点は、「意思決定支援（３単位・180 分）」を設けた点です。厚生労働省 WEB サ
イト「成年後見はやわかり」のなかに、「後見人等を対象とした意思決定支援研修」コーナーがあり、研修素材（講義パワポ・ロールプレイや GW 事例の動画）や講義動画も公開されています。そっくりそのままこの研修を行う必要はありませんが、研修素材の活用を見込んでいます。
❖受講対象者によっては、こうしたフルスペックの研修は難しすぎるということもあると思います。
そうした場合、同じく厚生労働省で作成した２０頁のリーフレット『ご本人らしい生き方にたどり着く 意思決定支援のために』などに掲載した事例等を通じて、できれば研修の初日に受講生の方に、一度自分の頭で意思決定支援とは何かについて考えていただく場（グループワークなどでディス
カッションしていただくことが望ましい）を設けていただきたいというのが、改定の意図です。
❖また「基本カリキュラム」作成当時には、まだ概念や制度・法律として存在していなかった、「地
域共生（社会）」「成年後見制度利用促進」「障害者権利条約」「障害者差別解消法」「生活困窮者
自立支援制度」等々については、新たに科目として設けたり、既存科目のなかに研修要素として取り入れるなどしました。
❖当時の「基本カリキュラム」では吹き出し扱いになっていた「消費者保護」については、研修科目として設けているところが一定数みられましたので、改定にあたり研修科目として新たに位置づけなおしました。
❖時間配分の見直しも行い、障害者の理解や施策に関する科目や「対人援助の基礎」などの時間配分を増やしました。その分、カリキュラム調査の結果などを参考にして、「成年後見の実務」な
ど、時間配分が過大と思われる科目の研修時間は減らしています。
その上で、トータルの研修時間 50 時間は変わることがないように配慮しています。

【オンライン、オンデマンドの活用】❖コロナ禍を経験し、オンラインによる研修を取り入れたり、オンデマンドの仕組みを取り入れる
ことで、特に座学科目の再聴講ができるようにしているところもあります。今年度行った調査では、オンライン研修を取り入れたことで、就労世代の受講が増えたというところもありました。
❖市町村で研修を行う場合は、同じ研修会場に集い、学びを重ねるという過程そのものが、地域の「（権利擁護支援）チーム」を形成する過程でもあります。基本は対面形式による研修となると思われますが、受講される方々の裾野を広げ、さまざまな市民の方に学びの場を提供し、将来「チーム」の一員となっていただけるよう種まき効果を期待して、オンラインやオンデマンドの仕組みをうまく活用していくことが望まれます。

５

コラム

多様な「市民後見」のあり方に配慮した研修カリキュラム
愛知県豊田市の「とよた市民後見人養成講座カリキュラム」など❖持続可能な権利擁護支援モデル事業（テーマ❷簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支援する取組〔意思決定サポーター等〕）を行っている愛知県豊田市では、令和４年度に市民後見人養成のカリキュラムの見直しを行いました（次頁参照）。
❖令和３年度カリキュラム（令和３年度版）と令和５年度から実施予定のカリキュラム（令和５年度版）との大きな違いは、《多様な「市民後見」のあり方》に配慮をしていることです。
令和３年度版では、家庭裁判所から成年後見人等として選任を受ける、いわゆる単独受任型の「市民後見人」を想定したカリキュラム構成でした。令和５年度版では、意思決定サポーター（豊田市では「意思決定フォロワー」と呼んでいます）やその他の地域の活動に取り組まれる市民の方々も巻き込んで研修受講につなげていけるよう、カリキュラムが組まれていることが特徴です。
❖次に大きな特徴は、《「意思決定支援」をメーンに据えたカリキュラム》となっていることです。
「地域共生社会に向けた意思決定支援」について、 幅広い層に関心をもっていただくため、事前説明会を２部制（午前・午後）として、Ｚｏｏｍ視聴による参加もできるようにしました。
❖また基礎講座の見直しを行い、成年後見制度に関する科目（「とよた市民後見人の実務」「グループワーク・発表（後見人等の役割を考えよう）」）は実務講座に移行させて、基礎となる関係制度・法律を本人支援の視点から学ぶとともに、対人支援（援助）や意思決定支援や身上保護の活動を、市民後見人となる方以外にも広く学べる構成とし、研修時間のサイズダウンを図りました。何のために学ぶのかを簡潔に示した《目的》をカリキュラムに沿えたことも特徴です。
後日、受講生が聴き直しできるよう、研修動画のアーカイブを作成する工夫もしています。
❖基礎講座を受講された方は、意思決定フォロワーや地域の活動への参画が期待されるほか、「とよた市民福祉大学」など他の学びの場が用意されています。研修を受けただけで終わりにしない、少しでも市民の活動に繋げていこうという工夫がなされています。
❖さらに市民後見人になってもよいと思われる方には、令和３年版から補強が図られた、実務講座が用意されています。実務講座では、文字通り実務を学んだり、グループワークにより自分以外の人の考え方を学んだり、家庭裁判所の役割を学ぶなど、より市民後見人としての活動に特化した内容になっています。市民力を最大限に発揮していただくための、キャリアアップの工夫がみられます。
❖同じくモデル事業を行っている大阪府八尾市では、大阪府社会福祉協議会が行う市民後見人養成講座を修了し、バンク登録をしている方でまだ市民後見人として選任を受けていない方に、意思決定
サポーターとして活動していただいています。また講座修了者には、適宜、フォローアップ研修等を行うなどして、意識の向上に努めています。
❖こうした行政や市民が一緒になって意思決定支援の仕組みを地域に根づかせていく試みは、世界でも例をみない取組です。今後、他の自治体でも、同様の試みが生まれてくることが望まれます。

６令和３年度 とよた市民後見人養成講座【事前説明会】135 分

令和５年度 とよた市民後見人養成講座（案）【事前説明会】240 分

科目

会場・Zoom

講座

時間

事前
説明会

10 分

開会

90 分

成年後見制度について20 分

豊田市における市民後見人の養成・協働について

10 分

豊田市における権利擁護の取り組みについて

15 分とよた市民後見人養成講座について

10 分とよた市民後見人養成講座について

60 分

休憩

10 分

挨拶

90 分

地域共生社会に向けた意思決定支援の推進

基礎講座の目的
本：本人の意思と利益の尊重
市：市民としての生活の実現
生：生活等への変化の気づき
公：公正な支援【基礎講座】1810 分
時間

1 日目

10 分

開校式

30 分

オリエンテーション

30 分

3 日目
4 日目
5 日目
6 日目

時間

事前
説明会
(第１部)

10 分

挨拶

90 分

地域共生社会に向けた意思決定支援の推進

事前
説明会

科目

～在宅医療と意思決定支援(仮)～～地域における権利擁護支援活動（仮）～

(第２部)
10 分

豊田市における権利擁護の取り組みについて

10 分とよた市民後見人養成講座について【基礎講座】1270 分

講座

2 日目

講座

会場（録画による補講あり）

講座

時間

1 日目

10 分

開校式

30 分

オリエンテーション①豊田市の市民後見活動の理念

本・市➀豊田市の市民後見活動の理念と後見センターの役割

60 分②権利擁護と成年後見制度

本・市

30 分

②家庭裁判所の役割

90 分③本人の理解市・生90 分③権利擁護と成年後見制度

90 分④高齢者支援 ※事例検討含む

本・生

90 分

④本人の理解（認知症）

90 分

90 分

⑤高齢者支援 ※事例検討含む

90 分⑤障がい者総合支援法と本人の理解（知的） 市・生⑥本人の理解（精神）
市・生

90 分

⑥障がい者総合支援法と本院の理解（知的）90 分⑦医療機関と公的医療保険制度

後・公

90 分

⑦本人の理解（精神）120 分⑧意思決定支援と在宅医療

本・後

６0 分

⑨介護保険制度市・生90 分⑩法律知識の基礎(民法)

後・公

90 分

⑪対人支援の方法

後・公

120 分

科目

2 日目
3 日目
4 日目

⑧意思決定支援と在宅医療

90 分⑨介護保険制度90 分⑩医療機関と公的医療保険制度

90 分⑪医療費助成、後期高齢者医療保険

6 日目

180 分

⑫市民による意思決定支援の実際

後・公

90 分

⑫法律知識の基礎(民法)

7 日目

150 分

⑬本人を支える権利擁護支援の仕組み

後・公

90 分

⑬社会保障制度の概要(国民健康保険・国民年金)

7 日目

150 分
30 分

8 日目

90 分

5 日目

科目

30 分

修了式

⑭市民後見人の実施
交流会⑮とよた市民後見人の実務 1(各講座の振り返り)

120 分⑯グループワーク・発表「後見人の役割を考えよう➀」

9 日目

180 分

⑰グループワーク・発表

1 年間（猶予期間）･意思決定フォロワー「後見人の役割を考えよう②」

10 日目

90 分

･市民福祉大学･地域の活動 等⑱とよた市民後見人の実務２（後見人等としての心構え）

90 分⑲とよた市民後見人の実務３（就任時の手続、定期報告、報酬の仕組み）【実務講座】360 分【実務講座】960 分

講座

時間

科目

1 日目

180 分

①後見実務の実際Ⅰ

2 日目

180 分

②後見実務の実際Ⅱ

講座

時間

1 日目

60 分

会場
科目

実務講座の説明①豊田市役所 福祉部の話
120 分②グループワーク・発表(後・公)「後見人の役割を考えよう①」

2 日目

180 分

③グループワーク・発表(本・後)

3 日目

180 分

④とよた市民後見人の実務１(後・公)

4 日目

180 分

⑤とよた市民後見人の実務２(後・公)

5 日目

６0 分

⑥家庭裁判所の役割

6 日目

180 分

⑦とよた市民後見人の実務まとめ(後・公)「後見人の役割を考えよう②」７基本カリキュラムを参考に作成した

各種カリキュラムの例❖市民後見人養成研修を「基本カリキュラム」通りに行うと５０時間という長丁場。
なかには２年かけて研修を行うところもあります。こうした大部な研修は、受講する市民にとっても不安です。
❖これまで市民後見人養成研修の受講者というと退職者世代が中心でしたが、コロナ禍を経験して、オンラインやオンデマンド開催を行うところも現われたことで、就労世代で研修を受講したいという方が増えつつあります。
❖研修を主催する側からしても、さまざまな世代に方に無理なく段階的に受講していただく方途はないかという声もあります。
❖そこで、さまざまな世代の方々に、さまざまな地域での権利擁護支援活動に関わっていただけるよう、基本カリキ
ュラムを参考に、比較的短時間で受講しやすいカリキュラムを作成してみました。
❖研修を主催する市町村等の皆さんには、これらのカリキュラムを組み合わせるなどして、段階的な地域の権利擁護
支援人材の育成を考えていただけると嬉しいです。

意思決定支援の入門講座（90 分）➤｢基本カリキュラム」では「意思決定支援」科目を１８０分設けて、グループワーク形式のディスカッションを行うことを想定しています。
➤いきなり長時間のワークは無理という方にも、「意思決定支援」の考え方に触れていただくための、より簡略化した短縮版カリキュラムです。
➤まず導入で簡単にどんな研修かを説明し、「後見人等を対象とした意思決定支援研修」のロールプレイ動画を視聴、まずノーヒントで考えてもらい、何人かには発表もしてもらいます。

内容

時間

意思決定支援とは・どんな講座かの導入説明

１５分

・ロールプレイ（動画視聴）

動画視聴２分

導入３分
ｼﾝｷﾝｸﾞﾀｲﾑ５分
発表数例５分

意思決定支援の原則（講義） ３０分
事例検討（グループワーク）

３５分

それを受けて「意思決定支援の原則（考え方）」について解説したとこ・『ご本人らしい生き方にたどりつく意思決定支 援のため

自己紹介５分
検討２５分

ろで事例検討を行っていただき、当該市町村の意思決定支援の取組をに』掲載事例から１つないし発表数例５分

説明するというカリキュラムです。

２つを選び、参加者同士でデ➤単独の講座としても受講いただけますが、たとえば意思決定サポーター
や市民後見人になることを検討している方のための入口講座（豊田市のィスカッション

当該市町村における
１０分
意思決定支援の取組（講義）事前説明会）的な開催を想定しています。
➤オンライン（Zoom のブレイクアウトルーム機能等）でも受講できるようなカリキュラムの切り分けをしています。

市民後見人を検討してみたい人向け

市民後見の入門講座（90 分）➤市民後見人に興味があるという方に、まずはわがまちの市民後見や権利擁護支援の活動を知ってもらおうというカリキュラムです。
➤まずは当該市町村から市民後見やその他権利擁護支援の取組を説明し、「どんな方に市民後見人等になってもらいたいか」というメッセージを伝えます。その上で、中核機関等から具体的なサポート体制を説明して内容

時間

わがまちの市民後見（講義） １５分
・市民後見の取組
・その他の権利擁護支援の取組
中核機関等の実務と市民後見活動等に対するサポート体制（講義）

３０分➤次に現役市民後見人等から実践報告をいただき、活動の具体的なイメー

現役市民後見人等による
実践報告

４５分

ジを形成します。より具体的なイメージを持っていただくために、でき（講義ないし座談会形式）

もらい、自分が市民後見人等になっても、サポートが得られることを理解していただき、市民後見人等になるにあたっての懸念材料等の払拭に努めます。

れば受講者と現役市民後見人等との質疑応答が行なえるように、座談会等の形式で行うことが望ましいでしょう。その場合は、オンラインではなく、対面形式での実施を検討します。
➤こちらも単独の講座としても受講いただけますが、市民後見人になることを検討している方のための入口講座（本格
的な市民後見人養成研修に進む）的な開催を想定しています。

➤また上記した「意思決定支援の入門講座」とセット受講すると、（市民後見人バンク登録の前段階として）地域の権利擁護支援サポーターの人材バンクに登録されるなど、受講して終わりにせず、次の活動につなげていただくための支援策と合わせて考えるとよいでしょう。

８

親族後見人等のための成年後見制度の入門講座（１２0 分）+実務講座➤生活上の必要などから、成年後見制度やその利用について興味があるという親族後見人等の方に、成年後見制度や関係制度について知ってもら内容

時間

成年後見概論（講義）９０分

権利擁護支援と市町村責任（講義）３０分

おうというカリキュラムです。｢基本カリキュラム｣のなかから、成年後見制度に関する科目を重点的に学んでいただきます。
➤市民後見人の養成研修に、親族後見人等の一般市民の方々が、一部受講していただくイメージです。
➤まずは成年後見概論として、大まかな制度の概要について説明を行い、制度に関する基本的な理解を得ていただきます。

+α

実務講座
成年後見の実務

３００分（講義・実習形式）

より深い知識を得たいという方には、成年後見制度の各論Ⅰ・Ⅱの講座を受けていただくことが考えられます。
その上で、当該市町村から成年後見利用促進や関係制度の取組等について簡便な説明を行い、親族後見人の支援等も行っていることを伝えます。
➤より深く実践的なことを知りたいという方々には、「基本カリキュラム」の実践研修にある、成年後見の実務の受講などを実務講座としてご案内します。受講の際には、市民後見人となるために養成研修を受講している方との受講意
図のバッティング（受講意図の相違による齟齬）がないよう留意します。
➤研修の過程で、市民後見人等の養成研修に親族として後見人をされている方も参加していただいていることが理解いただけている場合には、課題演習（グループワーク）のなかに入っていただいて、当事者（親族）の視点を踏まえたワークを行っていただいても、研修による理解が深まると思います。
➤また、親族後見を現に行っている方々の意向として、経験したことを社会に還元したいと思ってくださる方が相当数
いらっしゃいます。そうした意向に沿えるよう、親族後見人の方にも市民後見や地域の権利擁護支援等の活動に加わっていただけるように、それぞれの自治体に合った動線の構築が望まれます。

日常生活自立支援事業の生活支援員養成講座（９９０分）➤社会福祉協議会等が行う日常生活自立支援事業の生活支援員養成のための研修カリキュラムとして、｢基本カリキュラム｣のなかから関係する科目を抽出して重点的に学んでいただくカリキュラムです。

内容
市民後見概論（講義）時間
９０分

・当該市町村の日常生活自立➤将来的に市民後見人となっていただく道も鑑みて、市民後見概論は受講支援事業の取組を中心にしていただき、意思決定支援については当座、入門講座の受講でも構わないという構えのカリキュラム構成としています。

意思決定支援の入門講座

９０分

権利擁護支援と３０分➤その上で、対象者理解や対象者に応じた関係制度・法律を学ぶカリキュ

市町村責任（講義）
対象者理解

３００分

➤また、当該市町村における権利擁護支援について、幅広く講義いただく
内容としています。

関係制度・法律（Ⅰ）

３００分➤実務についてはＯＪＴを通じて経験を積んでいただき、市民後見人とな関係制度・法律（Ⅱ）

１８０分

ラムを付置した構成となっています。

るに当たっては、基本カリキュラムにある成年後見制度の基礎（3.5 単位
・210 分）や民法の基礎（2 単位・120 分）、実践研修等を受講いただくイメージです。

各種サポーター講座との連携➤当法人が行った令和４年度調査により、「認知症サポーター」養成講座や障害者に係る「あいサポーター」養成講座、
またＡＣＰ（アドバンスド・ケア・プランニング／人生会議）の勉強会などと絡めて、市民後見人の養成を行っていることが確認されました。
➤地域の方々にさまざまな地域活動に参画していただくためにも、こうした既存講座との連携を行い、地域の各種サポーターとして活動していただく、カリキュラムの有機的連携が望まれます。

９

留意
事項

研修カリキュラム作成等にあたって
先述の通り、「基本カリキュラム」は実際に研修を行う市町村等の便宜を考えて、市民後見人等を養成するために「最低限これは必要」と思われる科目等を「基本」として示したものです。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆以下、研究会で委員のみなさんからいただいた、研修カリキュラム作成等にあたって、踏まえていただきたい留意事項をまとめました。ご参考にしてください。

１
どのような人材を育成したいのかを明確にする。
それを受講者に伝える。
研修を主催する側が、まずどのような地域の権利擁護支援の人材を育成したいのかのビジョンを明確にして受講者に伝えなければ、受講する側も先の活動を見越せません。受講意欲も削がれてしまいます。

２
受講者の意向を聞く
今回の調査でも、研修を実施する多くの市町村等が、研修の節目々々でテストや面接を行い、受講者の意向の確認や、当該地域の権利擁護支援の人材としての適性を見極める段階を設けていることがわかっています。
研修終了後の「登録」にあたっても、まず権利擁護サポーター等のボランティア登録をして、一定程度の活動をしていただいてから、市民後見人のバンク登録に進むという、２段構えの登録の仕組みを設けているところもあります。
受講者や研修修了者の意向を聞く段階を設けて、それを事前に受講者にお伝えしておくことが重要です。

３
研修受講後の活動の仕組みとセットで考える
市民後見人の養成研修を受講される方の多くが、市民後見以外の、さまざまな地域での活動に関わっています。
いまは地域での活動に関わっていなくても、研修修了者の約７割の方が「地域での活動意向がある」と答えています。
そうした意向を無駄にしないためにも、地域での活動に関わる仕組みと、そのための人材育成である研修とをセットで考えることが重要です。

４
研修終了後のアフターフォローも明確に伝える研修を実施する多くの市町村等では、モチベーションの維持やスキルアップのためにフォローアップ研修を行っています。
また、研修終了後なかなか活動に結びつくことができない方々等が集まって「市民後見人カフェ」（研修修了者の連絡会、勉強会組織）を開催しているところもあります。
研修修了者の活動意欲を維持向上させる取組も重要です。

５「地域の権利擁護意識の醸成」を意識した研修を多くの研修修了者が、研修を受講したことで「地域をみる目が変わった」「自分事として考えるようになった」と答えています。
そうした市民がひとりでも増えることが、地域の権利擁護意識の醸成に役立っています。
そうした効果があることを自覚して、研修を行っていただきたいと思います。

１０

２ 市民後見人の活躍策
第二期成年後見制度利用促進基本計画では、「市民後見人の育成・活躍支援」の「基本的考え方（52 頁）」のなかで、「地域共生社会の実現という観点も重視して、市民後見人等の育成・活躍支援を推進」「市民後見人養成研修修了者が後見人等としてだけではなく、本人の意思決定支援などの幅広い場面で活躍できるようにするための取組を進めることが重要」「（市民後見人養成研修修了者の）活躍の推進策の検討を行う」とされています。
そこで本事業では、まず市民後見人養成研修修了者が地域でどのような活動を行っているのかの状況を調べる「市民後見人活躍状況調査」を行いました。その結果、修了者のみなさんが、研修を修了する以前から、さまざまな地域活動を行っていることが分かってきました。
その概要を以下に示します。調査の詳細については『資料編』をご覧ください。

【課題認識】❖成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査によると、令和３年４月１日時
点、市民後見人養成研修の修了者数は１万 8004 名、そのうちバンク登録をしている人が 6853 名、養成者のうち成年後見人等として選任されている人が1577 名でした。
❖そのほか、成年後見人等以外の活動に従事する市民後見人として、法人後見の支援員２１９９名
日自の生活支援員２８2０名という結果が得られています。
❖課題認識として、養成研修を修了したけどもバンク登録をしていない１１１５１名（=1 万 8004 名−6853 名）の方や、バンク登録をしたけれども市民後見人等として選任されていない 5276 名（=6853 名−1577 名）
は、地域でどのような活動を行っているのか、あるいは研修を修了したりバンク登録をしたまま、地域での活動につながっているのか否かの現状を把握する必要があると考え、その実態を可能な限り把握するための調査を行いました。

【調査結果の概要】❖調査の結果、1239 名の現役市民後見人を含む研修修了者から回答を得ることができました。
❖回答者 1239 名のうち、いわゆる家庭裁判所から選任を受け市民後見人と活躍している人が３６１名（２９.１％）、法人後見の支援員として活躍している人が２２１名（１７.６%）、日常生活自立支援事業の生活支援員として活躍している人が３３５名（27.0%）という結果が得られました。
❖「特に活動していない」という人は、回答者の約４分の１にあたる３３７名（27.2%）でした。
とりわけ今回調査で特筆すべきは、自治体経由で調査票を配布し、市民後見人養成研修修了者から回答を得たものの、上記した市民後見人等として活動していない方々からも幅広く回答をいただいたということです。

１１❖とりわけ今回調査で特筆すべきは、市民後見人など上記した以外にも、地域での活動に参加していると回答された方が３１１名（25.1%）にのぼったということです。

❖その詳細をみてみると、選択肢調査からは、自治会・マンション管理組合等の役員（33.8%）や民生委員・児童委員（23.5%）、

認知症サポーター（30.2%）や行政の各種委員（17.7%）、介護サービス相談員（8.4％）・
傾聴ボランティア（11.6%）として活躍されていることが分かります。
❖さらに、その他の地域での活動状況を記述
回答から拾うと、認知症パートナーをされている方、オレンジカフェに参画されている方、生活支援コー
ディネーターや人権擁護委員・保護司をされている方、「いのちの電話」をはじめとした各種相談員、な
かには里親をされている方など、実に多彩な活動を行っていることが分かりました。市民後見人の養成研修を受講される方々は、市民後見人以外の地域活動でも活躍されていることが看取されます。
❖次に、地域で他の活動を行っている方々に、市民後見人や法人後見支援員、生活支援員を引き受けてみたいか質問してみたとこ
ろ、約６割強の方々が「引き受けてみたい」と回答しています。 その理由としては「誰かの役に立ちたい」「地域にお返ししたい」「他人のためであり、自分自身のため」といった、自分自身のためにも地域に貢献した
いといった回答が目立ちます。
「引き受けたくない」理由としては、年齢的な理由が多いようです。
研修終了後には、何らかの地域活動に結びつくような活動支援体制作りが望まれます。
❖研修終了後、「特に地域活動を行っていない」層においても、約７割の方に「地域での活動意向あり」という結果が得られました。
どんな地域活動をしたいかという質問には、市民後見人等以外の活動として、認知症の方に関わる活動や、病院の付き添いや買い物支援などの生活支援、障害者や外国籍の方のサポートをしたいなど、やはり多岐にわたる意向がみられます。
今後の市民後見人養成研修においては、ただ後見人を養成するといった目的に留まらず、こうした市民の意向を汲んで、地域を

１２

支える先端人材を育てるカリキュラム内容として、裾野を広げていく視点が求められるでしょう。
❖また研修修了者に「研修終了後に地域をみる目や意識が変化したか」を問うたところ、約７割（806 名）の方が「変わった」と回答しています｡❖どう変わったかを問うた記述回答には、「身近な地域に成年後見制度を必要としている
ことを認識」し、「地域でできることはないかと考えるようになった」り、「困っていそうな人をみると声掛けをするようになった」「一人暮らしのお宅のことを気にとめるようになった」「地域の困りごとに関わるようになった」など、市民後見人の養成研修を受講したことによって、地域の問題を自分事として考える意識変容の契機となったことがうかがえます。
研修を受講したことで、地域の権利擁護支援に関する土壌形成に役立っていることが分かります。
こうした効果があることも意識して、研修を行う必要があるでしょう。
❖次に、市町村に対して行った、市民後見人
養成研修修了者への活躍方策に関する調査結果の概要をみてみたいと思います。
❖もっとも多い市町村の活躍方策としては、
たとえ研修を行ったとしても、いきなり市民
後見人となるのはハードルが高いので、日常生活自立支援事業の生活支援員や法人後見の支援員として、一定期間経験を積んでいただくというものでした。
❖その他、市民後見ＮＰＯがすでに立ち上がって活動を行っている地域においては、
ＮＰＯへの入会を勧奨して、市民主体の活動を推進していくという市町村も現れてきています。
❖そこまでいたっていない地域においても、チームオレンジのメンバーとして参画していただいたり、生活支援体制整備事業（２層）などの既存事業に関わっていただいたり、各種サポーター活動のほか、障害のある方の訪問見守り、地域サロン、子ども食堂、ひきこもりの方の就労体験サポート等々、各種の活動で活躍いただこうという志向性は認められ、現にそのような活動で活躍されている、市民後見人養成研修の修了者が現れていることが、市町村調査からも看取されます。
❖そのほか、市民後見人養成研修修了者のモチベーションの維持のため、フォローアップ研修を行ったり、市民後見人修了者の連絡会等を行っている市町村は多く見られます。
❖なお、市民後見人退任後の活躍方策までを考えている市町村は現況では皆無で、一部の市町村で「（現役市民後見人の）アドバイザーとして活動」といった回答がみられました。

１３

❖また、市町村に「修了者の活躍促進のネックとなるもの」を問うたところ、「修了者の高齢化」や「資質の担保」が多くを占めています。
❖先述の通り、既に地方では高齢者すらいない地域が現出しています。
定年延長などの理由で地域活動への参加が遅れるとともに、たとえ研修を修了してもすぐに市民後見人になれるわけでもないことから、その他の地域活動に取り組む市民も多数いる一方で、その間に修了者が歳を重ねてしまって、せっかく養成した人材が活躍し切れていない現況が指摘できます。
「市民後見人養成研修修了者が後見人等としてだけではなく、本人の意思決定支援などの幅広い場面で活躍できるようにするための取組を進めることが重要」である所以です。

１４

３ 共通する科目の互換性
第二期成年後見制度利用促進基本計画では、「都道府県による市民後見人養成研修の実施と市町村との協働（53頁）」のなかで、「市町村として市民後見人養成研修を既に実施している場合…必要に応じて、都道府県が行う
市民後見人養成研修の科目と共通する科目の単位に互換性を認めることを検討」するとあります。
研究会では、他の都道府県・市町村で開催した研修を修了したり、基礎研修のみ受講などの一部受講の方の場
合でも互換性を認めるのかなども含めて、現状を踏まえた意見交換を行いました。

【現状】❖たとえば、他県の市町村から転入されてきた市民から「市民後見人養成研修を受けた」「（転入先市
町村でも）市民後見人として活動したい」といった要望があった場合、現状ではどこの市町村でも、その市民の方に当該市町村の研修を再受講してもらう運用が取られていることが分かりました。
（都道府県が研修を行っているかにもよりますが）同一都道府県内の市町村間でも、同様の運用が取られている場合が多いものと思われます。
❖ただし、基礎研修に相当する部分を都道府県が行い、施設実習や演習（グループワーク）などの実務研修に相当する部分を市町村が行うといった、研修科目を都道府県と市町村との間で分担、協働で実施している例はみられます。
❖また、たとえ同一科目であっても、研修の質が全国一律に担保されているかというと、そうとはいえない現状もあります。

【考え方】❖どの科目の互換性を認めるかという以前に、転入されてきた方と当該市町村とのマッチング（相性）の問題。まず、当該市町村の市民後見人として相応しいかどうかを、面接などを行い適性を見極める必要がある。その上で「適正あり」となれば、「どんなことを学んできたのか」という次の段階（互換性の判断）に進むことになるのではないか。
❖また、研修途中までの受講で修了されていない方と、既に他市町村で市民後見人として活躍していたり、
バンク登録までしていた方の場合では、対応が変わってくるのではないか。
☛ 基本的に未修了の方の場合は、当該市町村の研修を再受講していただく。
☛ バンク登録までしていた方の場合は、面接などによって適性を見極め、その後の対応を判断する…というのが現実的ではないか。
❖退職年齢の高齢化等により地域活動への参加が遅れてきている実態もあることから、長時間に渡る市民後見人の養成研修をゼロから受け直してもらうという運用は改善する必要があるように思われる。制度・法律に関する科目など、どこの市町村で研修したとしても、ある程度内容が担保されるであろう科
目については、研修実施元の市町村に内容確認する必要はあるものの、互換性を認めてもよいのではないか。
❖他市町村で、市民後見人をはじめとした権利擁護支援の活動をされてきたり、学びをしてきた方が転入してきたという、権利擁護に理解のある市民の情報は、転入先の市町村でも知りたい情報である。今後は、本人の了解を前提とした上で、市町村間で市民後見人の転出・転入の情報をやり取りする仕組みが必要ではないか。

１５

１６

第２部
市民後見人養成のための基本カリキュラム
・各科目の要点

１７

改定

市民後見人※ 養成のための基本カリキュラム※ここでいう「市民後見人」には、「市民」の立場で地域の権利擁護に関わるさまざまな人たち（法人後見の支援員や、日常生活自立支援事業の生活支
援員、権利擁護サポーター・意思決定サポーター等）が含まれます。必ずしも家庭裁判所からの選任を要件とはしていません。

合計 50 単位 = 39 単位（講義・実務・演習） ＋ 11 単位（体験学習+レポート作成）
補講を行う場合 52 単位 ※1 単位=60 分

基礎研修 25 単位／1500 分◆市民後見概論№

1.5 単位／90 分
研修テーマ

１ 市民後見概論

科目

市民後見概論単位

時間

1.5 単位

90 分

単位

時間

３単位

180 分

単位

時間

1 単位
1.5 単位
2.5 単位

60 分
90 分
150 分

※市町村責任、成年後見制度利用支援事業、日常生活自立支援事業含む◆意思決定支援№

3 単位／180 分
研修テーマ

２ 意思決定支援◆対象者理解№

意思決定支援5 単位／300 分
研修テーマ

３ 対象者理解４
５◆成年後見制度の基礎
№

№

科目

高齢者の理解認知症の理解障害者の理解3.5 単位／210 分

研修テーマ

６ 成年後見制度の基礎
７８
９◆民法の基礎科目

科目

成年後見制度概論
成年後見制度各論Ⅰ 法定後見制度
成年後見制度各論Ⅱ 任意後見制度
権利擁護支援と市町村責任

時間

90 分
60 分
30 分
30 分

2 単位／120 分
研修テーマ

10 民法の基礎
11

科目

家族法
財産法

◆関係制度・法律（当該市町村・地域の取組現状）№

単位

1.5 単位
1 単位
0.5 単位
0.5 単位

時間

1 単位
1 単位

60 分
60 分

（Ⅰ） 5 単位／300 分 （Ⅱ） 3 単位／180 分

研修テーマ

12 関係制度・法律（Ⅰ）
13 （ （当該市町村・地域の取組現状）
14
１５
１６ 関係制度・法律（Ⅱ）
1７
１８
１９
２０

単位

科目

介護保険制度
高齢者施策／高齢者虐待防止法
障害者施策／障害者虐待防止法
障害者権利条約・障害者差別解消法
生活保護制度・生活困窮者自立支援制度
公的医療保険制度
年金保険制度
税務申告制度
消費者保護

単位

時間

1.5 単位
1 単位
1.5 単位
１単位
１単位
0.5 単位
0.5 単位
0.5 単位
0.5 単位

90 分
60 分
90 分
60 分
60 分
30 分
30 分
30 分
30 分

※都道府県など広域で研修実施の場合、市町村において「当該市町村・地域の現状」を補講すること

１８

◆市民後見活動の実際№

2 単位／120 分

研修テーマ

科目

21 市民後見活動の実際
22

中核機関等の実務と市民後見活動に対するサポート体制
現役市民後見人による実践報告

単位

時間

1 単位

60 分

1 単位

60 分

単位

時間

2.5 単位

150 分

単位

時間

0.5 単位
2.5 単位
5 単位

30 分
約半日
約1日

単位

時間

実践研修 14 単位／8４0 分 +11 単位 （体験実習・レポート作成）◆対人援助の基礎№

2.5 単位／150 分

研修テーマ

科目

23 対人援助の基礎

対人援助の基礎※権利擁護の理念を含む◆体験実習（ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ）№

8 単位／１日半+30 分

研修テーマ

科目

24 体験実習①
25 体験実習②
26 体験実習③◆家庭裁判所の役割№

体験実習についての留意点
市民後見人の活動体験
施設実習
1.5 単位／90 分

研修テーマ

科目

27 家庭裁判所の役割◆成年後見の実務№

家庭裁判所の実際

研修テーマ◆課題演習（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ）

科目

成年後見の実務

№

単位

時間

５単位

300 分

単位

時間

5 単位

300 分

単位

時間

5 単位／300 分

研修テーマ

科目

29 課題演習◆レポート作成

90 分

5 単位／300 分

28 成年後見の実務№

1.5 単位

事例報告と検討

3 単位
研修テーマ

科目

30 レポート作成①
3１ レポート作成②
32 レポート作成③

志望動機書(ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ)
体験実習の報告書作成
市民後見人像（どんな市民後見になりたいか）

－
2 単位
1 単位

－
－
－

補講※ 2 単位／120 分※都道府県など広域で研修実施の場合、当該市町村において「当該市町村・地域の現状」の補講を適宜行うイメージ◆当該市町村・地域の現状№

2 単位／120 分

研修テーマ

33 当該市町村・地域の現状
34 （2 単位／120 分）
３５
３６

科目

介護保険・高齢者施策への取組状況
障害者施策への取組状況
地域福祉への取組状況
社会資源

１９

単位

0.5 単位
0.5 単位
0.5 単位
0.5 単位

時間

30 分
30 分
30 分
30 分

改定

【市民後見人養成のための基本カリキュラム】
カリキュラム科目の要点「市民後見人養成のための基本カリキュラム」で示された個々の科目について、既存の市民後見人養成研修のカリキュラムを参照し、学習内容やその学習によってどのような資質・能力を身につけるのか（到達目標）
といった事項をまとめました。

カリキュラムの構成
Ｐ２０❖基本カリキュラムは、「基礎研修」と「実践研修」の２段構成になっています。
❖「基礎研修」は、初日の「市民後見概論」や「意思決定支援（180 分）」でのグループワーク等によって受講生の意識を醸成したうえで、座学科目を中心に学ぶ構成になっています。
❖「実践研修」は、体験実習（フィールドワーク）や課題演習（グループワーク）、書類作成等の実務や家庭裁判所から話を聞くなど、より実践的な研修内容となっています。
❖基本カリキュラムの令和４年度見直しにあたっては、すでに多くの自治体がこうした２段構成のカリキュラムによる市民後見人養成を行っていることから、その構成立ては崩さないこととしました。
❖基本カリキュラムは、いわゆる「市民後見人」を想定したものですが、すでに法人後見の支援員や日常生活自立支援事業の生活支援員、意思決定支援サポー
ターなどといった、市民の立場で地域の権利擁護に関わる方々も、この基本カリキュラムを改変した類似カリキュラムで研修を受けていることから、受講者の研修ニーズに応じて、研修主催者が適宜、基本カリキュラムからの切り出し※や加除ができるよう配慮しています。
※たとえば、生活支援員や意思決定支援サポーターの養成では「成年後見制度の基礎」や「民法の基礎」は必須じゃなくてよいよねとか、でも「意思決定支援」は受講する方が誰であっても受講して欲しいよね、といったことです。「基本カリキュラムを参考に作成した『各種カリキュラムの例』」を前掲しましたので参考にしてください。

市民後見概論（1.5 単位／90 分）
到達目標：①市民後見人としての行動規範・倫理を理解する ／ ②市民後見人の職務・役割を理解する ／ ③職務上の諸課題をおさえる
研修テーマ

市民後見概論Ｐ２１

科目

市民後見概論主たる学習内容等の例示①市民後見が生まれてきた背景
・時代的・社会的背景
・「地域共生社会」の実現に向けて学習の意図・目的①市民後見人としての行動
規範・倫理性を理解する。

②市民後見人としての行動規範・倫理性・尊厳の保持 ・意思決定支援の視点②市民後見人としての具体的職務と役割、してはいけない
ことを理解する。

③市民後見人の職務と役割・財産管理 ・身上保護③市民後見人としての活動に際しての課題にふれる。

④市民後見と市町村の役割
・市町村責任 ・中核機関等の役割④一口に市民後見人といっても、家庭裁判所からの選任の有無に関わらず、さまざまな活動タイプがあることを知る⑤市民後見を補完する仕組み
・市町村長申立・成年後見制度利用支援事業
・日常生活自立支援事業
・地域包括支援センターとの関係⑥市民後見人及びその活動を補完する活動者
・個人で後見人として選任されるタイプ
・法人後見の支援員タイプ
・日常生活自立支援事業の生活支援員
・その他のタイプ（権利擁護サポーター、意思決定
サポーター等）⑦後見手法
・複数後見等の多様な後見手法⑧受任の調整（マッチング）について⑨地域の権利擁護支援の仕組み(ネットワーク)をどうつくるか・「チーム」による支援の重要性⑩市民後見推進の課題
・医療同意・身元保証人との違い
・金融機関との関係
・親族後見人支援⑤市町村が市民後見を行うことの意義を理解する。
⑥親族後見人（支援）についての知見を得る。

単位
1.5 単位時間90 分

想定される講師
市町村成年後見部局担当者
中核機関等担当者
学識経験者

意思決定支援（3 単位／180 分）
到達目標：意思決定支援の実施において必要不可欠となる考え方及び知識を習得する。
研修テーマ

意思決定支援科目

意思決定支援主たる学習内容等の例示

学習の意図・目的①意思決定支援と代行決定
・ロールプレイ～体験から考えよう
・「チーム」とは・意思決定能力と意思決定支援の原則及び代行
決定の原則①被後見人等が本人らしい生活を送れるように、チームによる意思決定支援を踏まえた後見事務（本人のための財産管理・身上保護）の取組とは何かを理解する。

②後見事務における意思決定支援・ガイドラインにおける基本的考え方③意思決定支援をふまえた後見事務のガイドライン
・意思決定支援のための環境整備
・環境整備に対する後見人の役割
・映像教材を通じたグループワーク

Ｐ２２※「後見人等を対象とした意思決定支援研修」の講義資料やロールプレイ&グループワーク用動画教材
及び講義動画の活用を想定しています。
【 後見人等を対象とした意思決定支援研修 】
https://guardianship.mhlw.go.jp/guardian/training/※受講者の属性等により、上記内容をフルスペックで行うのが困難な場合は、国が作成したリーフレット『意思決定支援のために』に掲載した事例について、可能な限り受講者に考えていただく時間（個人ワークやペア
ワーク）を設けるなどして、意思決定支援の「考え方」の習得に重きをおいた研修内容が求められます。
『ご本人らしい生き方にたどり着く 意思決定支援のために』
https://guardianship.mhlw.go.jp/common/pdf/guar
dian/guardian_book.pdf②代行決定から意思決定支援へのパラダイムシフトを踏まえた気づきを得る。
③研修冒頭に行う科目として、後見人等が､意思決定支援を踏まえた後見事務にやりがいや達成感を感じ、前向きに取り組めるきっかけとす
る。

単位
3 単位

時間
180 分

想定される講師
後見人等を対象とした意思決定支援研修の指導者（講師）
後見人等を対象とした意思決定支援研修修了者

対象者理解（5 単位／300 分）
到達目標： ①成年後見を必要とする方の疾患やその特性を理解する／②本人及び家族への接し方・基本的態度を理解する
研修テーマ

対象者理解

科目

高齢者の理解主たる学習内容等の例示①「老いる」とは②老化はなぜ起こるのか③心身・知覚機能への変化④生活機能とは何か⑤多く見られる疾患と障害認知症の理解①認知症の基礎知識

学習の意図・目的
認知症や知的障害・精神障害に関する医学的知識、本人と接するうえでの心構えを学ぶ。
そのうえで、これら支援を必要とする方々が、地域で安心して生活するために何ができるかを、講義を通じて考える。

単位
１単位

時間
60 分

想定される講師
医師、医療関係者、
社会福祉士等※また、認知症の人本人の参画も望まれる

1.5 単位

90 分

2.5 単位150 分②認知症の方の理解③家族への接し方④認知症の方が地域で安心して生活するために私たちができること
Ｐ２３

障害者の理解

①障害者をめぐる状況②障害に関する基礎知識・知的障害者 ・精神障害者③障害の理解医師、医療関係者、
社会福祉士、精神保健福祉士 等
相談支援事業所、障害福祉サービス事業所の職員④家族への接し方⑤障害者が地域で安心して生活するために私たちができること※また、障害のある人本人の参画も望まれる

成年後見制度の基礎（3.5 単位／210 分）
到達目標： 市民後見活動において必備すべき、成年後見制度等に関する基礎的理解を得る
研修テーマ

成年後見制度の基礎科目

成年後見制度概論

主たる学習内容等の例示①成年後見制度化の趣旨と背景②成年後見制度の目的・基本理念

学習の意図・目的単位
1.5 単位時間90 分

想定される講師
弁護士､司法書士､学識経験者

市民後見人としての活動に際し必要となる、法定後見制度に つい ての 制度 的理 解 を得
る。

1 単位

60 分

弁護士､司法書士､学識経験者

市民後見人としての活動に際し必要となる、任意後見制度に つい ての 制度 的理 解 を得る。

0.5 単位30 分

弁護士､司法書士､学識経験者

市民後見人としての活動に際し必要となる、権利擁護支援、
成年後見制度利用促進の現
況や市町村の取り組み状況についての理解を得る。

0.5 単位

30 分

市町村成年後見部局担当者
中核機関等担当者
学識経験者

成年後見制度が生まれた背景・趣旨及びその理念を理解する。

③制度活用の必要性、今後の課題

成年後見制度各論Ⅰ
法定後見制度①後見・保佐・補助、各類型の違い②対象者について③申立権者について④代理権、取消権・代理の範囲 ・取消の範囲 ・活用方法
⑤同意権
⑥財産管理
・財産管理に関する事務

Ｐ２４

⑦身上保護
・身上保護に関する事務⑧専門職後見人の役割・職務⑨後見報酬

成年後見制度各論Ⅱ
任意後見制度

①制度の概要②任意後見契約の締結③任意後見契約の開始④老後の生活設計としての活用法

権利擁護支援と市町村責任①成年後見制度利用促進法と成年後見制度利用促進基本計画②成年後見制度利用促進基本計画の概要③成年後見制度利用促進基本計画策定後の状況④成年後見制度利用促進計画における市町村の取組状況

民法の基礎（2 単位／120 分）
到達目標： 市民後見活動において必備すべき、民法に関する基礎的理解を得る
研修テーマ

民法の基礎

科目

家族法

主たる学習内容等の例示①家族法の基礎知識
・親族、婚姻、離婚、扶養、未成年後見②支援のための契約・遺言･相続等に関する基本的理解。成年後見制度との関係

学習の意図・目的
市民後見人としての活動に際し必要となる、家族法の基礎的素養にふれる。

単位
1 単位

時間
60 分

想定される講師
弁護士､司法書士､
学識経験者

1 単位

60 分

弁護士､司法書士､学識経験者③公正証書遺言・公証人の業務と後見人が揃えるべき書類

財産法①財産法の基礎知識②法律行為の概要③時効・物権・債権

Ｐ２５

市民後見人としての活動に際し必要となる、家族法の基礎的素養にふれる。

関係制度・法律（Ⅰ）（5 単位／300 分）
到達目標：市民後見活動において関係する諸制度・法律についての基礎的理解を得る
研修テーマ

関係制度・法律（Ⅰ）

科目介護保険制度

主たる学習内容等の例示①介護保険制度の概要と理念
・地域包括ケアシステムと地域共生社会②介護保険の施設・居住系サービス

学習の意図・目的
介護保険制度の理念やサービスの概要等を、成年後見制度との関わりのなかで理解する。

単位
1.5 単位時間90 分

想定される講師
市町村介護保険部局担当者、
学識経験者

1 単位

60 分

市町村高齢者部局担当者、学識経験者

1.5 単位

90 分

市町村障害部局担当者、
学識経験者

1 単位

60 分

市町村障害部局担当者、学識経験者③介護保険ｻｰﾋﾞｽと後見実務の関係､その実際④地域包括支援センター⑤地域支援事業

高齢者施策／高齢者虐待防止法①介護保険外の福祉サービス②福祉サービスと生活保護③高齢者の住まい政策、公的住宅【高齢者虐待防止法】①高齢者虐待防止法の理解と対応

障害者施策／障害者虐待防止法
Ｐ２６①障害者制度の概要②障害者総合支援法の概要と理念
・障害者が希望する地域生活の実現
・障害福祉サービス・相談支援③障害者に関するその他の法律
・障害者基本法
・知的障害者福祉法
・精神保健福祉法①後見業務のうえで関係してくる高齢者施策について、その理念や現状といった概要を、成年後見制度との関わりのなかで理解する。
②高齢者虐待の実態と問題意識を学びとる。
①後見業務のうえで関係してくる障害者施策について、その理念やサービスの概要
等を、成年後見制度との関わりのなかで理解する。
②障害者虐待の実態と 問題意識を学びとる。

【障害者虐待防止法】①障害者虐待防止法の理解と対応

障害者権利条約・障害者差別解消法①障害者権利条約の概要
・第 12 条法律の前にひとしく認められる権利について②障害者差別解消法の概要
・「合理的配慮」とは何か①｢代行決定から意思決定支援へのパラダイムシフト｣への歴史的経過や問題意識を理解する。
②合理的配慮や社会的障壁の除去についての考え方や問題意識を学びとる。

関係制度・法律（Ⅱ）（3 単位／180 分）
到達目標：市民後見活動において関係する諸制度・法律についての基礎的理解を得る
研修テーマ

関係制度・法律（Ⅱ）

科目

主たる学習内容等の例示①生活保護制度の概要

生活保護制度／生活困窮者自立支援制度 ②生活保護の現状③生活保護の活用（申立手続）

単位
1 単位

時間
60 分

想定される講師
市町村当該担当部局担当者、学識経験者

0.5 単位

30 分

市町村当該担当部局担当者、学識経験者

健康保険制度①健康保険制度、後期高齢者医療制度の概要
・健康保険の種類 ・対象要件

年金制度

0.5 単位

30 分

市町村当該担当部局担当者、学識経験者

税務申告制度 等①年金制度の概要
・年金の種類 ・受給要件②国民年金法・障害基礎年金①所得税（確定）申告について

0.5 単位

30 分

消費者保護

①消費者保護行政の概要

0.5 単位

30 分

税理士、税務署、
学識経験者
市町村当該担当部局担当者、
消費生活センター②消費者被害の現状③消費生活支援センターについて
Ｐ２７

学習の意図・目的
後見業務のうえで関係してくる諸制度について、その理念や現状といった概要を、成年後見制度との関わりのなかで理解する。

市民後見人活動の実際（2 単位／120 分）
到達目標：①市民後見活動に実際に関わる人たちの話を聞くことで、市民後見人としての活動の素養を得る。 ／②市民後見人となるべく動機づけを高める｡
研修テーマ

市民後見活動の実際科目

中核機関等の実務と市民後見活動に対するサポート体
制

主たる学習内容等の例示

学習の意図・目的①当該市町村の成年後見制度利用支援の仕組み 中核機関等担当者から直接、当該市町村・地域の中核機関②中核機関等を中心とした組織体制
等の体制や現況の課題を聞く（関係機関等との連携（チーム）の仕組み）
ことで、より実践に向けた市・市民後見人へのサポート
民 後 見 人 とし て の 素 養 を 養い、動機を高める。
③中核機関等の実務

単位
1 単位

時間
60 分

想定される講師
中核機関等担当者

1 単位

60 分

中核機関等に所属の市民
後見人

④現況課題
※中核機関等を未設置の市町村等の場合、近隣の既設置機関担当者等の講義で代替可

現役市民後見人による実践
報告①後見等業務の実践事例報告
・後見人として行っている支援、後見業務
・本人の生活状況 ・課題と感じていること②参加者との質疑応答（疑問や不安に答える）※市民後見人未養成の市町村等では専門職または生活支援員、権利擁護サポーター、意思決定サポーター等の実践報告で代替可

Ｐ２８

現役市民後見人から直接、実際に行っている支援や直面する課題を聞くことで、より実践に向けた市民後見人としての素養を養い、動機を高める。

対人援助の基礎（2.5 単位／150 分）
到達目標： 他人を援助することの意味、対人援助の理念を理解する
研修テーマ

科目

対人援助の基礎

対人援助の基礎

主たる学習内容等の例示①自己覚知②傾聴と共感③模擬面接、グループワークやペアワーク等
を通じて、対人援助のコミュニケーション
技術を学ぶ

Ｐ２９

学習の意図・目的
社会福祉援助技術論等の知的蓄積などをふまえて、
対人援助の理念等に関する基礎的理解を養う。

単位2.5 単位時間150 分

想定される講師
心理学系 、社会 福祉系学
識経験者等／ＰＳＷ

体験実習（フィールドワーク）（8 単位／1 日半程度+30 分）
到達目標： ①体験実習を通じて実際に後見等を必要とする人たちの状態像を肌身感覚としてつかむ／②後見業務や施設介護等の実際を理解する
研修テーマ
体験実習①

科目

体験実習についての留意点

主たる学習内容等の例示①各体験実習についての留意点を説明※要日程調整※受講者への誓約書等が必要

体験実習②

市民後見人の活動体験①利用者宅・施設等への訪問に同行するなどして、市民後見人の活動を体験する※実際の活動体験が困難な場合、市民後見人の活動を記録した映像教材等による、活動疑似体験による学びも可

体験実習③

Ｐ３０

施設実習

①対象者への接し方等について、具体的に実地研修する学習の意図・目的
体験実習により知り得た事実を口外しない、介護行為は行わないことなど、実習事前に受講生に対する諸注意 を行う。
①実際に被後見人等の自宅に訪問することで、生活実態なども含めた状態像を体感する。

単位
0.5 単位

半日

時間
30 分

想定される講師
中核機関等担当者

－

－

－

－

(2.5 単位)②実際に後見人が活動する姿を見ることで、実践感覚を養う。

※介護にあたる行為は行いません①実際に施設介護等の実際を見聞することで、介護を必要とする方の状態像を体感する。

※実際に施設を訪問しての実習が困難な場合、施設の方から話を聞いたり、映像教材等による疑似体験による学びも可②施設職員の姿や後見人が施設利用者に接する姿を見ることで、実践感覚を養う。

１日(5 単位)

家庭裁判所の役割（1.5 単位／講義 90 分・見学の場合は半日相当）
到達目標： 家庭裁判所の役割を理解する
研修テーマ

家庭裁判所の役割科目

家庭裁判所の実際

主たる学習内容等の例示（家庭裁判所職員からの講義）①家庭裁判所における後見担当部局の概要
・裁判官、調査官、書記官の各役割②家事裁判手続きについての理解

学習の意図・目的
家庭裁判所による講義または家 庭裁 判所へ の見 学によ って、身近な存在として家庭裁判所の役割を理解する。

単位
1.5 単位時間（講義の場合）90 分想定される講師
家庭裁判所（見学の場合）半日（家庭裁判所見学）①市民後見人としての活動に資する、家庭裁判所の仕事を具体的実際的に見聞する②意見交換（ 成 年 後 見 制 度 ・ 後 見 人 に望 むこと等 ）※研修を実施する市町村等は、講義や見学の目的を明確に伝え、事前に家庭裁判所との調整を行うこと。

Ｐ３１※見学の具体的な内容として、たとえば家庭裁判所の家事相談窓口に寄せられる相談の実際や対応、後見人選任の際どのような点を見極めて決めているのかといった、市民後見人の活動に資する内容等が考えられる。

家庭裁判所と市町村の連携を円滑に行うために家庭裁判所に講義・見学を依頼する際の留意点※講義と見学のいずれを選択するかについては，家庭裁判所の規模や受入の負担、研修の参加人数、頻度等を考慮しつつ、事前に家庭裁判所と十分に調整した上で決定するようお願いします。
※家庭裁判所の支部・出張所は、人的・施設的な制約から講義又は見学の受入が困難であるため、講義・見学の打診は家庭裁判所の本庁に対して行うようにしてください。
※家庭裁判所の負担に配慮し、講義又は見学については、他の市町村と共同で行うことを視野に入れつつ、都道府県とも調整するようお願いします。

成年後見の実務（5 単位／300 分）
到達目標： ①実務上、後見人等に作成・提出が求められる財産目録、収支予定表、報告書等の作成のポイントや重要性を理解する。
②そのことを通じて、実務上求められている本人の財産の管理や身上保護の事務を理解する。
研修テーマ

成年後見の実務科目

成年後見の実務

主たる学習内容等の例示①財産目録の作成②財産管理の実務・知識③就任時と終了時の手続き、財産管理の方法と事務内容④後見計画・収支予定表の作成⑤身上保護の実務・知識・事実行為との違い
・サービス確保、医療同意等の諸課題など⑥報告書の作成

Ｐ３２⑦後見事務終了時の手続き／死後事務
・後見事務終了報告書作成
・後見の計算(財産目録作成)
・後見終了の登記申請について・報酬付与の審判申立について・財産の引き継ぎ・死後事務

学習の意図・目的
実際に書類等の作成をしてみることにより実務を学ぶ

単位
５単位

時間
300 分

想定される講師
中核機関等担当者、専門職後見人課題演習（グループワーク）（5 単位／300 分）
到達目標： グループワークを通じて、自己の価値観を相対化することの意味をおさえる
研修テーマ

課題演習

科目

事例報告と検討

主たる学習内容等の例示

学習の意図・目的①専門職後見人等から、実際の後見業務の事例について学ぶ

①グループワークを通じて、各人が異なる意見を交換する
なかで、自己の価値観を相対化し、意見をまとめる経験知を養う。

②事例を通じ､根底にある法律問題に気づく
ex.親族や近隣からの権利侵害がある事例
多問題家族の事例③受任後の後見事務・後見計画（課題を関係機
関、社会資源にどうつなげるか）をグループワークにより検討する。

Ｐ３３②その作業を通じて、独善によらず、成年後見人等としての対応を考える訓練をお
こなう。

単位
５単位

時間
300 分

想定される講師
専門職 後見人 、中核 機関等担当者

レポート作成（3 単位）
到達目標： 各レポート作成時点において、自己の研修成果等をふりかえり、自分の言葉としてまとめる
研修テーマ

レポート作成①

科目

志望動機書(ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ)(事前課題)

主たる学習内容等の例示①志望動機を A4 レポート用紙１枚程度にまとめる②研修受講前の事前選考・面接等に使用

レポート作成②

レポート作成③

体験実習の報告書作成

市民後見人像（どんな市民後見人等になりたいか）①体験実習（フィールドワーク）の「市民後見人の活動体験」「施設実習」で学んだことを、実習ごとに A4 レポート用紙１枚程度に報告書としてまとめる

体験実習終了後、体験した内容、体験して感じたこと、そのことについての考察等を、自らの言葉としてまとめる。

①研修全日程終了後、みずから思い描く市民後
見人像を書いてもらう研修を受講後、「どんな市民後見人等になりたいのか」を、自らの言葉としてまとめる。

②バンク登録時の事前選考・面接等に使用

Ｐ３４

学習の意図・目的研修を受講するにあたり、志望理由｢なぜ市民後見人になりたいのか｣を、自らの言葉としてまとめる。

単位－

時間

想定される講師

－

－

2 単位

－

－

－

－

（各 1 単位)1 単位

補講 当該市町村・地域の現状（2 単位）
到達目標： ①当該市町村・地域の制度施行状況をおさえる／②当該市町村・地域の社会資源と市民後見人としての活動との関わりを理解する
研修テーマ

当該市町村
・地域の現状科目

主たる学習内容等の例示

介護保険・高齢者施策への取組状況①当該市町村の高齢者福祉の取組状況

障害者施策への取組状況①当該市町村の障害者福祉（知的・精神）の取組
状況②介護保険サービスの整備・利用状況

学習の意図・目的
基礎研修による制度理解を前提として、当該市町村・地域の施行状況を学ぶ単位
0.5 単位時間30 分

想定される講師
市町村介護保険部局担当者

0.5 単位

30 分

市町村障害部局担当者

0.5 単位

30 分

市町村地域福祉部局担当者、
市町村社協担当者

0.5 単位

30 分

市町村地域福祉部局担当者、
市町村社協担当者
中核機関等担当者②障害福祉サービスの整備・利用状況

地域福祉への取組状況①当該市町村の地域福祉の取組現状
・地域福祉計画②地域への市民参画状況について

社会資源

Ｐ３５

【関係機関】①市町村担当課②社会福祉協議会③地域包括支援センター④障害者関連機関（基幹相談支援センター等）⑤消費生活センター⑥家庭裁判所【人材】①生活支援員
②民生委員③介護相談員 …などについて

社会資源は当該市町村・地域
により異なる。
そのことを理解したうえで、①
当該市町村・地域の社会資源にどのようなものがあるか、②
市民後見人としての活動のなかでどう関係してくるのか、を学ぶ

市民後見人の養成研修カリキュラム
及び 活躍促進に関する研究会【構成メンバー】
有識者★：座長 ✱：副座長 ＊は WG 委員も併任

大森 彌 ★

成年後見制度利用促進専門家会議 委員長／東京大学名誉教授

永田 祐 ✱✻

同志社大学社会学部教授

堀田 力

さわやか法律事務所 弁護士／公益財団法人 さわやか福祉財団 会長

三士会

水島 俊彦✻

日本弁護士連合会 高齢者障害者権利支援センター 委員

西川 浩之

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 副理事長

星野 美子

公益社団法人日本社会福祉士会 理事

地方公共団体新井 隆哲＊

横浜市 健康福祉局 地域福祉保健部 福祉保健課 課長

岡本 由美子＊ 八尾市 健康福祉部次長 兼 地域共生推進課 課長
中核機関・権利擁護センター等

小佐波 幹雄＊ 品川区社会福祉協議会 品川成年後見センター所長

住田 敦子 ＊

特定非営利活動法人 尾張東部権利擁護支援センター センター長

田邊 寿

伊賀市社会福祉協議会 事務局長・伊賀地域福祉後見サポートセンター

谷 仁

芦屋市権利擁護支援センター（芦屋市社協・PAS ネット） 所長（オブザーバー）
老健局 認知症 施策・地域介護推進課
社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室
社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
最高裁判所 事 務総局 家庭局

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研究会、ＷＧの開催経過
第１回研究会

8/8◎ 座長挨拶 ／ 厚生労働省挨拶◎ 市民後見人の活躍状況調査（仮称）について◎ ｢市民後見人養成のための基本カリキュラム｣について
第１回ＷＧ

8/10
◎ 市民後見人の養成研修カリキュラムの見直し◎ 市民後見人活躍状況調査★ 調査項目案 ★市民後見人養成研修修了者の修了後の活動状況調査◎ ヒアリング➀北海道社会福祉協議会
権利擁護推進部

成年後見制度推進バックアップセンター
権利擁護課

課長

朝倉

裕次

氏

②東京大学 地域後見推進プロジェクト
一般社団法人 地域後見推進センター／ 東京大学

大学院教育学研究科

特任専門職員東啓二

氏◎ 令和３年度市民後見人実態把握調査 調査結果
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室【調査期間】

市民後見人活躍状況調査・市民後見人養成研修カリキュラムの収集

第２回研究会

1/23◎ 市民後見人活躍状況調査 結果報告
◎ 市民後見人養成のための基本カリキュラムの改定について
第２回 WG

2/9◎ 市民後見人養成のための基本カリキュラム改定案◎ 共通する科目の単位の互換性について

報告（とりまとめ）案の作成
第３回研究会

３/２７◎ とりまとめの議論

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38

市民後見人養成研修カリキュラム 及び 市民後見人の活躍促進に関する調査研究事業 報告書
令和５（２０２３）年３月
発 行 ： 特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構〒162-0083
東京都新宿区市谷田町２－１７－１５ 市谷クロスプレイス４階

TEL：０３－３２６６－１６５１
E-Mail：ｃ２ｐ＠network.email.ne.jp
ＵＲＬ：https://jichitai-unit.ne.jp/network/
令和４年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

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特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構

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