組合員の加入の実務
１．加入の自由
組合員が組合に任意に加入し、組合から任意に脱退することができるとする加入・脱退の自由は、中小企業等協同組合法の基本原則とされています。すなわち協同組合においては、相互扶助の精神を基調とする人的結合団体である結果として、来る者を拒まず、去る者を追わない門戸開放・機会均等の趣旨がとられています。したがって、組合員資格を有する者の加入は、その者に加入の意思がある限り、原則として組合はこれを拒みえないし、また、加入の意思がないのに強制的に加入させられることもありません。
【中小企業等協同組合法】（加入の自由）
第14条

組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。
【注】「加入を拒む正当な理由がある場合」とは①加入申込者の規模が大きく、加入させれば組合の民主的な運営が阻害される場合、②除名された者が除名直後に加入の申込をした場合等です。

２．加入の形態⑴

原始加入

組合員資格を有する者が、新たに組合に対して出資の払込みを行って加入する方法です。

【中小企業等協同組合法】
（加入）
第15条

組合に加入しようとする者は、定款の定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。

⑵

持分承継加入①譲受加入

既存の組合員の有している持分の全部又は一部を譲り受けることにより、組合員となる方法です。
※協業組合の特例
協業組合は、法人たる組合員の解散に伴う組合員たる地位の当該法人の役員への承継を認める特則が設けられています。すなわち、法人たる組合員が解散した場合には、その代表権を有する役員であった者に対し、協業組合の承諾を条件に、組合員たる地位を1承継できるものとしたものです。
また、協業組合は、組合員が生前中に後継者にその持分を承継できるよう譲受加入の特則が設けられています。すなわち、組合員がその持分の全部を推定相続人（現状のままで相続が開始されれば、直ちに相続人となるはずの者）の１人に譲渡する場合には、推定相続人は事業者でなくても例外的に組合員資格が与えられ、持分譲渡の方法によってその持分を承継することができるようになっています。
【中小企業等協同組合法】（持分の譲渡）第17条
２

組合員は、組合の承諾を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

組合員でないものが持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

３

持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

４

組合員は、持分を共有することができない。

②相続加入
組合員が死亡した場合、その相続人が死亡した組合員の持分を承継することにより、組合員となる方法です。

※法人組合員は該当しません。

【中小企業等協同組合法】
第16条

死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になったものとみなす。この場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、死亡した組合員の権利義務を承継する。
２

死亡した組合員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもって選定された１人の相続人に限り、前項の規定を適用する。

３．加入の事務手続【加入の体系】
原始加入（中小企業等協同組合法第15条）
⎩⎜⎧入

⎭⎜⎫

加

組合員資格を有する者が新たに組合に対して出資の払込みを行って加入する方法

譲受加入（中小企業等協同組合法第17条）⎩⎜⎧⎭⎜⎫

既存の組合員の有している持分の全部又は一部を譲り受けることにより加入する方法

相続加入（中小企業等協同組合法第16条）⎩⎜⎧⎭⎜⎫⎩⎜⎜⎧⎭⎜⎜⎫

持分承継加入既存の組合員の有している持分を承継して加入する方法

組合員が死亡することによってその相続人が死亡した組合員の持分を承継して加入する方法2

［加入の種類別手続き一覧表］

加入の種類加入までの手続き

持分承継加入原始加入

譲受加入

相続加入（法人組合員は非該当）

加入希望者が組合へ『加 持 分 の 譲 渡 人 が 組 合 へ 加入希望者が組合へ『相続に【様式 よ る 加 入 申 込 書 』【 様 式 ３】入申込書』【様式１】を 『持分譲渡承認願』提出します。
①加入希望者

５】を提出します。

を提出します。

持 分 の 譲 受 人 が 組 合 へ 相続人が２人以上の場合は他からの加入申込『持分譲受けによる加入 の相続人から相続することの申込書』【様式６】を提 同意を得た旨の通知書『共同出します。
相続人の同意の通知書』【様式４】を添付します。
【様式１】４ページ参照②加入の諾否【様式５】【様式６】６ページ参照

理事会で加入の諾否を決 理事会で加入の諾否を決定します。
定します。
※協 業組合は［注］総会の ※協 業組合は［注］総会の特別議決が必要です。
特別議決が必要です。

理事会で加入の承認をし 理事会で加入の承認をした後、組合から加入者へ た後、組合が加入者（持③加入者への『加入承認書』【様式２】 分譲受人）へ『持分譲受加入承認で通知します。
けによる加入承認書』【様通知式７】で通知します。
【様式２】４ページ参照【様式３】【様式４】５ページ参照

不要です。

不要です。

【様式７】７ページ参照④出資金及び 加入承認後、速やかに組加入金の払込合の指定した場所へ払込みます。

不要です。

不要です。
相続開始日
※被相続人死亡後、相続人が組合員資格を有する場合、⑤加入年月日

出資金等の払込完了時持分を譲り受けた日

定款で規定された期限内に申出を行うことで組合に加入することができます。
その場合、申出を行った時点ではなく、相続開始時点での加入になります。

⑥加入後の事務処理

速やかに組合員名簿に追加するとともに全組合員へ周知します。

［注］ 特別議決 = 総会にて総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決方法3

【様式１】加入申込書（原始加入）（例）○年○月○日○○組合理事長殿
住所（※個人事業主の場合は自宅住所）
氏名㊞

加入申込書（原始加入）
このたび貴組合の定款を承認し、下記により貴組合に加入いたしたく申し込みます。
記１．事業を行う場所



１．事業の種類

１．常時使用する従業員数及び資本金額

人円



１．引き受けようとする出資口数及び金額

口円【様式２】加入承認書（例）○年○月○日
加入申込者宛

様
組合名
理事長

㊞

加入承認書
○年○月○日付でお申し込みのあった組合加入のことについて、○年○月○日の理事会において承認されましたので通知いたします。
なお、出資額（並びに加入金）は次によりお払い込み下さるようお願いいたします。
記
１．出資口数及び金額

口（１．加入金）
１．払込年月日
１．払込場所

当組合口座又は、当組合事務所4円

【様式３】相続による加入申込書（例）○年○月○日○○組合理事長

殿
住所
氏名

㊞

相続による加入申込書
貴組合員○○○○ ○年○月○日死亡し、私がその持分の全部を相続しましたので、下記により関係書類を添えて加入を申し込みます。
記
１．被相続人の住所及び氏名

○市○町○番地
○○○○

１．相続人の住所及び氏名

○市○町○番地
○○○○

１．相続年月日○年○月○日１．その他参考事項【様式４】共同相続人の同意の通知書（例）○年○月○日○○組合理事長

殿
住所
氏名

㊞

共同相続人の同意の通知書
貴組合の組合員○○○○の持分を相続することに下記の共同相続人の同意を得たことを通知いたします。
住所
氏名

㊞

住所
氏名

5㊞

【様式５】持分譲渡承認願（例）○年○月○日○○組合理事長殿
譲渡人
住所（※個人事業主の場合は自宅住所）
氏名

㊞

譲受人
住所（※個人事業主の場合は自宅住所）
氏名㊞

持分譲渡承認願
このたび譲渡人 ○○○○ の持分○○口のうち○○口を組合員 ○○○○（又は加入しようとする○○○○）に譲渡いたしたいのでご承認下さるよう中小企業等協同組合
法第17条（又は、中小企業団体の組織に関する法律第40条、若しくは中小企業団体の組織に関する法律第５条の14）の規定により申請いたします。
記
１．譲渡人

組合員

○○○○

１．譲受人

組合員

○○○○

１．譲り渡す出資口数及び金額

口円【様式６】持分譲受けによる加入申込書（例）○○組合理事長○年○月○日殿

住所（※個人事業主の場合は自宅住所）
氏名㊞

持分譲受けによる加入申込書
このたび貴組合員○○○○より、持分を譲り受けたいので、下記により加入を申し込みます。
記１．事業を行う場所



１．事業の種類

１．常時使用する従業員数及び資本金額人円

１．譲り受ける出資口数及び金額口円

6

【様式７】持分譲受けによる加入承認書（例）○年○月○日
加入申込者宛

様組合名
理事長

㊞

持分譲受けによる加入承認書○年○月○日付でお申し込みのあった持分譲受けによる加入について、○年○月○日の理事会において承認されましたので通知いたします。


なお、持分譲受け後の出資口数及び金額は下記の通りです。
記
１．出資口数及び金額

口円

４．加入金及び加入手数料の徴収
組合は定款の定めるところにより、新規加入者から加入金を徴収することができます。
加入金としては、持分調整金的なものや加入手数料的なもののほかに権利金的なものも考えられますが、加入の自由を基本原則とする組合にあっては、権利金的加入金を徴収することは好ましくありません。

⑴

持分調整金的加入金

これは、改算式持分計算方法（注）をとっている組合において、資産内容が良く、１口当たりの持分額が出資１口の額を超えている場合に、新旧組合員の持分についての公平を保持するための措置です。加算式持分計算方法（注）をとっている組合にあってはもちろん、たとえ改算式をとっている組合でも、定款の規定により脱退に際しての持分の払戻しが出資額を限度として行われるような組合にあっては、この種の加入金をとることはできないものとされています。
（注）改算式（均等式）持分計算方法
毎事業年度ごとに正味財産（時価評価）を出資の総口数で除し、出資１口当たりの持分を計算する方法です。この額にその組合員の出資持口数を乗ずればその者の持分が算定されます。
この方法ですと出資１口の各持分が均等となり、かつ、毎事業年度ごとに持分を改算する事から改算式（均等式）といわれています。組合の多くはこの方法を採用しています。
7

加算式（差等式）持分計算方法
各組合員について事業年度ごとに、組合の正味財産に属する出資金、準備金、積立金その他の財産について、その組合員の出資口数、払込済出資金額又は事業の利用分量を標準として、算定加算していく方法です。したがって各組合員の持分は、加入の時期、事業の利用分量等により不均一となり、その計算も事務処理も複雑とならざるを得ませんが、この方法によるときは持分調整金の問題は生じません。そのため、土地等の含み資産又は内部留保額が大きいため持分調整金としての加入金が高額となり、新規加入が阻害されるような場合、あるいは組合への加入年度（組合員歴）や事業の利用度を持分に反映させるに適した方法といえます。

⑵

加入手数料

これは加入に際して要する費用（出資証券の発行その他の事務的費用）を加入者に負担してもらうために徴収するものであって、その性質上それほど多額なものとなりえません。
この手数料は、広義では加入金と考えられますが、単なる事務手数料として、後記する権利金的加入金とは区別し、徴収すべきです。

⑶

権利金的加入金

これは組合員となること自体に無形財産的な価値があると認められる場合に、その価値を金銭に換算して加入金として徴収するものです。すなわち新規加入者が設立後の組合事業を利用する場合、それまでの間に積み重ねられた既存組合員の経費負担や労務提供などが当然前提とされているわけですが、こうして達成された組合員としての立場を金銭的に評価しようというものです。
しかし、このような意味での権利金は、客観的な評価基準をたてにくく、その算定も困難であるから、加入制限になるような不当な金額が定められやすく、又、組合にこのような価値が生ずること自体に組合制度の意義があるとともに、これを中小企業者に広く利用されるのが相互扶助の精神を掲げる組合法の趣旨でもあるので、このような権利金的加入金は徴収しないことが望ましいことです。
加入金の額は、定款に徴収できる旨の規定があっても必ず徴収しなければならないものでもなく、場合によってはこれを免除することもできるのはもちろんです。しかし、その趣旨とするところが組合員間の公平を維持しようとする点にある以上その線にそって適宜決定すべきものといえます。なお、加入金の額の決定は、総会で行います。

8５．加入に伴う経理処理⑴

原始加入に関する仕訳
組合員の仕訳

組合の仕訳①出資金100,000円の払込みがあった。
（出資金だけを払込み、加入金は徴収しない）（現金）100,000（出資金）100,000（組合出資金）100,000（現金）100,000（組合出資金）100,000（現金）103,000② 出資金100,000円と加入手数料3,000円の払込みがあった。
（加入手数料として3,000円徴収した）（現金）103,000（出資金）100,000（加入手数料収入）  3,000（雑費） 

3,000③ 出資金100,000円と加入金20,000円の払込みがあった。
（持分調整の目的で加入金を徴収することに決定した。
）（現金）120,000（出資金）100,000（組合出資金）120,000（資本準備金） 20,0009（現金）120,000

⑵相続加入に関する仕訳
組合の仕訳

組合員の仕訳① 他の相続人の同意書をつけて、加入の申出をする。
（相続人が複数のとき）（仕訳なし）（仕訳なし）② 加入金は徴収しない。加入手数料も徴収しないことが多い。
（出資金について仕訳をしない。
）⑶

譲受加入に関する仕訳
組合の仕訳

組合員の仕訳① 加入者は、譲受加入でも、加入については組合の承認を受ける必要がある。
（仕訳なし）（組合出資金）100,000（現金）100,000（雑費）（現金）  3,000② 加入手数料は徴収するが、加入金は徴収しない。
（加入手数料のみの仕訳を行う。
）（現金）3,000（加入手数料収入）3,000

10 3,000