2021．11月（№427）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点

中小企業庁「中小Ｍ＆Ａ推進計画」

いよいよ加速、Ｍ＆Ａ支援施策
中小企業庁は、今年の税制改正の目玉でもあったＭ＆Ａ促進税制の施行と関係する改正中
小企業等経営強化法が国会で審議される前の今年４月中に、今後５年間にＭ＆Ａ促進のために官民の取組みとして実施すべき「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を取りまとめました。
後継者不在の廃業のうち６割は黒字
それによると、後継者不在の中小企業は、仮に黒字経営であったとしても廃業等を選択せざるを得ず、近年の廃業件数は増加傾向にあったようです。
2020 年は感染症の影響もあって過去最多の49,698 件となったものの、廃業事業者のうち黒字廃業の比率は約６割もの水準です。
廃業中小企業のもつ貴重な経営資源が散逸してしまっていると分析し、それを回避する方策としてのＭ＆Ａの重要性が高まっているとしています。
中小企業の経営資源活用にＭ＆Ａ
Ｍ＆Ａによって、譲渡側・譲受側ともに、他者の保有する経営資源を活用することで、①規模の拡大によるコア事業の強化・拡大②垂直統合によるコア事業の強化・拡大③新規ビジネスへの参入 ④成熟・衰退事業の再編 ⑤グループ内再編 などを早期に実現する効果が期待される、とのことです。

また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を含め、従来の経営スタイルからの発展や、従業員の意識改革等の効果も期待される、としています。
実際、Ｍ＆Ａによって経営資源の集約化を行った中小企業は、そうでない企業に比べて生産性等の向上を実現しているとの調査もあります。
潜在的なＭ＆Ａ譲渡者 60 万者
中小Ｍ＆Ａは年間３～４千件実施されている一方、潜在的な譲渡側は約 60 万者（成長志向型 8.4 万者、事業承継型 30.6 万者、経営資源引継ぎ型 18.7 万者）とのことで、取組みへの余地、期待の可能性は大きいようです。また、Ｍ＆Ａのみならず、経営資源を引き継いで創業する「経営資源引継ぎ型創業」を希望する者も少なくない、と報告されています。
Ｍ＆Ａ促進の具体的施策取組みとしては、Ｍ＆Ａ促進税制のほか、登録Ｍ＆Ａ促進機関の制度創設、Ｍ＆Ａ促進補助金の開始、各都道府県に設置の事業承継・引継ぎ支援センターの活動充実、等々があります。

今月の法律情報 ①

弁護士 湯原 伸一

LGBT をめぐる企業の実務対応 ③【質問】
最近になって LGBT や SOGI ハラという概念を知るようになり、会社としても何らかの対策を進めなければならないと考えています。まずは何から進めていけばよいのか、法律上の注意点を教えてください。
【回答】
前々回までは採用に関連して注意事項を解説しました。今回は取引先より LGBT の従業員であることについて、クレームが出た場合の会社における注意事項につき解説を行います。
【事例 3 取引先からのクレーム】（事例）戸籍上は男性である営業職員が、ある日「自分は女性だと思っているので、今後は女性として働きたい」と宣言し、以後女性らしい姿・格好で勤務するようになった。会社としては黙認していたところ、当社取引先より、当該営業職員の外見に関する強烈なクレームが寄せられる事態に至った。
（建前）
従業員の性的指向や性自認を尊重し、取引先に納得してもらえるよう説明を尽くすべきである。
（本音）
経済的利益を求めて事業活動を行うことが会社の本来的目的であり、決して従業員の自己実現を図る場ではない。
会社の事業活動の支障をきたす以上、従業員の趣向は制限されるべきである。
（解説）「建前」と「本音」が激しく衝突する場面ですが、本記事を執筆した時点では、一方が当然に優位に立つという関係性にはならないと考えられます。したがって、従業員の性的指向や性自認を重視し、会社は性的指向や性自認に理解を示さない取引先との取引を打ち切らなければならない法的義務があるわけでもなく、ましては取引先を説得する法的義務が当然に生じるわけではないというのが原則的な考え方となります。
一方、従業員との間で明確な職務や職種の限定契約を行っていない限り、会社は広範な配置転換権を有していることが通常です（一般的には就業規則に定められていますが、就業規則がない会社であっても労働条件通知書等で将来的に業務内容の変更があり得る旨明記されていることが多いと思われます）。したがって、取引先とのこれ以上のトラブル回避のために、当該営業職員を担当から外すことも法的には可能と考えられます。
もっとも、理屈の上では上記の通りではあるものの、人事労務政策として安易な配置転換は当該職員のモチベーションや士気低下につながりかねませんし、これまで性的指向や性自認を尊重してきた会社のスタンスからすると、他の従業員に対しても悪影響を及ぼしかねません。したがって、会社としてはできる範囲で取引先の説得を試みる、説得を行ったが取引先の考え方を変えることができない、このままでは当該営業職員の精神的負荷や業務従事に支障を及ぼす懸念等を説明の上、配置転換を実施するといった手順を踏むべきではないかと考えられます。

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今月の法律情報 ②

弁理士 田中 米蔵

ブランド
本当に唐突ですが（笑）
、私達は一体何を購入しているのでしょうか？ ある人は、ニットのセーターを買うとき、ユニクロで 3,000 円のセーターを購入します。
別の人は、ルイヴィトンで 70,000 円のセーターを購入します。
更に別の人は、ラルフローレンで 30,000 円のセーターを購入します。この人達は、なぜそれぞれに別の企業のセーターを購入するのでしょうか。例えば、秋物のセーターだったとします。秋物のセーターは、薄手の綿、ウール、又はカシミア等ですね。上記の 3 社では、いずれもカシミアのセーターを販売しているとします。そして、秋物のセーターはみな薄手で丸首の同様のデザインで、品質はそれぞれに高く、触った感触も 3 社変わりなくいい感じです。こうなってくると、購入選択の基準は、いずれの販売企業が好きか、という話になってきます。
ある人はユニクロが好きで、別の人はルイヴィトンが好きで、更に別の人はラルフローレンが好きなわけです。
では、会社の好みが別れる理由は何でしょうか。品質がしっかりしていてコストパフォーマンスがよいと考えてユニクロが好きになった人、フランスの上品なイメージを醸し出し、観る人にも高級感を与えるという理由でルイヴィトンが好きな人、シンプルで上質なセンスのよい米国発ということでラルフローレンが好きな人、様々です。
それで、ここからなんです。なぜ上記の人達は、各社に異なるイメージを持つようになったのでしょうか。各人が同じ社のものを大量に購入して製品について体験や体感を実際にしたわけではないと思います。各人が勝手に想像して、各社のそれぞれのイメージを自分なりに作り上げているだけ（妄想？）だと思うんです。それではなぜ、皆は各社のイメージを持っているんでしょうか。答えの一つとしては、各社が自身のイメージを、広告や販売戦略等によって作り上げていることが考えられます。ルイヴィトンは、セーターに 70,000 円払ってもらえる自社イメージを獲得し、ラルフローレンはセーターに 30,000 円払ってもらえる自社イメージを獲得し、ユニクロはセーターに 3,000 円払ってもらえる自社イメージを定着させているのです。上述したように売値が安いからといってセーターの品質は劣りません。ユニクロのセーターは高品質です（低価格な分だけ購入動機を増やすことができます）。
つまり、私達は、自分が勝手に持っている各企業のイメージにお金を払っていて、それでいいと納得してセーターを購入しているんです。このように企業イメージや商品イメージに対して消費者にお金を払ってもらえることが「ブランド」や「ブランド力」です。全く知らない企業名がセーターに付されていると 1,000 円でも買わないのに、同じセーターに「ルイヴィトン」と付されていると 70,000 円で買う人がいる（かもしれない）、ということです。それだけ、企業のブランド価値が高いということです。
このように、「ユニクロ」「ルイヴィトン」「ラルフローレン」という名称に大変に高価な価値があることが分かります。だから、高級ブランド企業の偽商品が出回るわけです。売れるので。各社が相当な企業努力をしてブランド価値を獲得したのに、他人が只乗りするわけですね。
ここで、商標権の出番です。販売する商品についてその商品名に商標権を取得しておけば、ブランド価値を獲得した商品名や、これからブランド価値を獲得するかもしれない商品名を、他者に使われないようにして自身で独占使用できます。頑張ってせっかく自社製品を売れるようにしたのに、同じような商品名で他社に販売されてしまって売上がもっていかれる、という事態を防止できます。というわけで、私達は、自分で勝手に想像したイメージにお金を払っているわけですね。世の中の全ての物やサービスに対して。この人は有名だから高額を支払ってでも業務を依頼したい（得られる結果は同じなのに）、この航空会社よりもあの航空会社の方がいい（到着地も所要時間も同じなのに）、とかです。歌手やスポーツ選手だと話は異なりますが（笑）。
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今月の法律情報 ③ 不動産鑑定士 住江 悠

相続税における土地の「地目」
相続税の土地評価は、土地の地目ごとに評価するのが基本です。地目は、宅地、田、畑、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地、これらのいずれにも該当しない土地として雑種地があります。今回は、資材置き場として利用されている土地（雑種地）の評価を見直して、50％の減額に成功した事例をご紹介します。
相続税の還付事例～雑種地の評価～ （還付額 500 万円）
大阪府の K 様から相続税還付のご依頼を頂きました。K 様が相続した土地の一つ、大阪府内の市街化調整区域にある250 ㎡の土地（対象土地）は、資材置き場として利用されており、路線価 46,000 円の道路に面していました。
資材置き場は、雑種地に区分するため、雑種地の評価を適用します。雑種地の評価額は、当該雑種地と状況が似ている付近の土地の価額を基に、その参考にした土地と、評価を行う雑種地との形状や位置などの条件の差を考慮して求めます。ただし、対象土地のような路線価地域にある雑種地は、宅地と同様に、路線価に対しその土地の個性や規制、権利関係による補正を行って評価します。当初の評価は、この宅地と同様の評価方法により、約 1,115 万円と求めていました。
市街化調整区域の雑種地
今回のポイントは「市街化調整区域にある雑種地」です。市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、原則、建物の建築は認められません。ただし、都市計画法に定められた開発許可基準および都道府県の審査基準をクリアすれば、店舗等の一定の建物を建てることができます。このことから、雑種地を評価する場合には、その建築制限等の規制の度合いに応じたしんしゃく（減額）をすることが認められており、その減額割合は、一部建物が建てられる場合は30％、全く建てられない場合は 50％を用いて差し支えないとされます。
大阪府の審査基準には、<例 1>コンビニなど、日常生活のため必要な物品の販売店等の立地基準、<例 2>自動車修理工場の立地基準などがあり（右図参照）、この他にも数多くの基準が設けられています。前述のしんしゃくを適用するためには、これらの基準を一つ一つ確認する必要がありました。役所調査・現地調査を行い、大阪府の審査基準と立地状況等を照らし合わせた結果、対象土地はどの基準にも該当しない、つまり全く建物が建てられない土地であることが判明しました。見直し後の評価額は50％のしんしゃくを適用して約557 万円になり、税務署にも認められ、K 様にはその他の減額要因も合わせて約 500 万円が還付されました。
行政的な規制というのは現地を見ただけでは判明しないことが殆どです。今回の事例は、この規制の調査をしていなかったことにより、土地の評価額が倍にもなってしまった事例であり、この見落としは非常によく見かけます。気になる方は、ぜひ一度セカンドオピニオンをうけてみてはいかがでしょうか。

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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

嶋 田 亜 紀人事労務情報 ～最低賃金、ご確認ください。～
最低賃金制度とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低限値を定めた制度で、雇用形態に関係なくすべての従業員に適用されます。地域別に定められており、大阪府は時間給 992 円、最低賃金を気にしていたはずなのに、実際には下回っていた？！ということが起こってしまうことがないよう再確認お願いします。
【最低賃金の対象となる賃金】【最低賃金額以上かどうかを確認する方法】
支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。
(1) 時間給制の場合

時間給≧最低賃金額(時間額)(2) 日給制の場合

日給÷1 日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)(3) 月給制の場合

月給÷1 箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)(4) 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。
(5) 上記(1)、(2)、(3)、(4)の組み合わせの場合
例えば、基本給が日給制で、各手当（職務手当など）が月給制などの場合は、それぞれ上記（2）、（3）の式によ
り時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額（時間額）を比較します。
厚生労働省 HP 参照

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