四半期報告書（第31期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

注記事項
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………

11（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（収益認識基準） ……………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森田

森田

2022年10月１日

江幡

哲也

恭弘

恭弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第３四半期連結
累計期間

第31期
第３四半期連結
累計期間

第30期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

11,361,795

12,540,622

15,395,871

経常利益又は経常損失（△）（千円）

446,013△53,743

669,750

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

241,911△92,886

343,681

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

248,167△94,269

352,451

純資産額

（千円）

4,884,243

4,840,226

4,987,524

総資産額

（千円）

7,836,232

9,293,490

7,934,763

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失

（円）

17.86

△6.82

25.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

17.72

－

25.18

自己資本比率

（％）

57.5

48.0

58.1

（△）

回次

第30期
第３四半期連結会計期間

第31期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

1.51

△4.96

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失（当期）であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症に対し経済活動の持ち直しが期待されるものの、国内景気や業績に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング＆コ
マース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」
における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,540百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業損失は71百万円（前年同四半期は営業利益436百万円）、経常損失は53百万円（前年同四半期は経常利益446百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、プログラマティック広告売上の基礎となるメディア
セッション数の上昇があったことなどにより前年同四半期を上回る売上高となったものの、タイアップ広告や他メ
ディア向けコンテンツ販売の粗利率低下や、コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAD」の開発費用
等、戦略投資が増加したことなどにより前年同四半期比較で減益となりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は1,717百万円（前年同四半
期比11.5％増）、セグメント損失は31百万円（前年同四半期はセグメント利益87百万円）となりました。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、2021年10月から始まったd払いサンプル百貨店の加算や、dショッピング事業の堅調な推移などにより前年同四半期を上回る売上高となりました。一方、物流費の増加等による粗利率低下に加え、ドコモ経済圏向けマーケティング費用やふるさと納税関連等の当期に計画している戦略投資を行ったことにより減益となりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は10,823百万円（前年同四半期比
10.2％増）、セグメント利益は339百万円（前年同四半期比51.6％減）となりました。

- 2 -（2） 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加いたしました。これは主に未収入金が1,377百万円増加した一方、現金及び預金が613百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが227百万円、ソフトウェア仮勘定が103百万円、投資有価証券が196百万円
増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円増加
いたしました。これは主に未払金が1,399百万円、未払費用が84百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は120百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が３百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を92百万円計上したこと及び95百万円の配当実施により、利益剰余金が187百万円減少したことによるものであります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,162,000
計

45,162,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,945,500

13,945,500

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

13,945,500

13,945,500－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,945,500－

1,285,494－

328,2142022年10月１日～
2022年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

295,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,646,600

単元未満株式

普通株式

3,000

－

－

発行済株式総数

13,945,500－－

総株主の議決権－

136,466－

136,466－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オールアバウト

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号

295,900

計－295,900

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－

295,900

2.12－

295,900

2.12

他人名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
商品及び製品
未成制作費
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,698,483
16,0601,855,917
1,177,902
391,843
2,392
71,85921,173△12,5086,223,124

2,085,101－
1,742,277
2,555,876
453,553
53,244
105,896
61,787△6,585
7,051,150

261,610△16,439
245,170
76,652△35,90940,743285,913

261,610△32,065
229,545
84,142△45,297
38,844
268,390

10,148667,227
78,181522
756,080

7,916
894,793
181,774522
1,085,007

206,952
63,87916,058303,903
64,67730,101△15,928
669,644
1,711,638
7,934,763

403,625
66,54015,938
304,670
78,79535,300△15,928
888,9422,242,340
9,293,490

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,090,411
1,156,300
384,143
70,94134,34559,816
5,400
27,7262,829,085

1,114,540
2,556,091
468,924
9,510
25,58339,382
6,678
111,692
4,332,405

42,71874,3501,084
118,153
2,947,238

45,99974,350510
120,859
4,453,264

1,285,494
2,229,919
1,671,108△582,262
4,604,259

1,285,494
2,150,521
1,483,219△460,890
4,458,345

1,945
1,945
6,338
374,979
4,987,524
7,934,763△1,273△1,273
6,338
376,816
4,840,226
9,293,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

11,361,795
4,955,366
6,406,429
5,969,819
436,610

12,540,622
5,263,517
7,277,105
7,348,796△71,691

1,658
2,300
5,025
－
－
2,540
11,523

1,615
6,500
2,660
1,265
6,060
2,071
20,174

1,395
724
2,119
446,013

865
1,361
2,226
△53,743

23,51723,517

－
－

0
4,124
22,06526,189

81
998
－
1,079

443,341△54,822

160,784
36,528
197,313
246,028
4,116

49,486△13,259
36,226△91,049
1,836

241,911△92,886

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資有価証券評価益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

246,028△91,049

2,138
2,138
248,167△3,219△3,219△94,269

244,050
4,116△96,106
1,836

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至2021年12月31日）

減価償却費

決

議

2021年５月13日
取締役会
２

至

2022年12月31日）

178,142千円

215,234千円

2,232千円

2,232千円

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

2021年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

94,5447.0

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月10日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

2022年５月11日
取締役会
２

2022年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

95,0027.0

2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月13日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
2022年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2022年８月１日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を1,200,000千円減少し、同額をその他資本剰余金へ振替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング
ソリューションコンシューマ
サービス

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から生じる収益

1,539,991

9,821,803

11,361,795－

11,361,795

外部顧客への売上高

1,539,991

9,821,803

11,361,795－

11,361,795

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,516

10,46348,980△48,980－

1,578,508

9,832,267

11,410,776△48,980

11,361,795

計

セグメント利益又は損87,277
701,364
788,642△352,032
436,610失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△352,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,032千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング
ソリューションコンシューマ
サービス

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から生じる収益

1,717,378

10,823,244

12,540,622－

12,540,622

外部顧客への売上高

1,717,378

10,823,244

12,540,622－

12,540,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,6452,312

44,957△44,957－

1,760,024

10,825,556

12,585,580△44,957

12,540,622

計

セグメント利益又は損△31,613339,419
307,805△379,496△71,691
失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△379,496千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用△379,496千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 12 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

17円86銭△6円82銭241,911△92,886－－

241,911△92,886

普通株式の期中平均株式数（株）

13,544,449

13,615,409(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

17円72銭－－－103,702－(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

－

－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村

直人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

憲三

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

上

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About，Inc．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森田

江幡

哲也

恭弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役江幡哲也及び当社最高財務責任者森田恭弘は、当社の第31期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。