令和４年２月２８日
お客様各 位
警視庁職員信用組合
預金規定改正のお知らせ

平素警視庁職員信用組合をご利用いただき深く感謝申し上げます。
当組合では、下記のとおり預金規定を改定することといたしました。
なお、この度の改定につきましてお客様の手続きはございません。
記
１ 改定する規定と主な改定内容（１）共通規定
ア 預金者の後見人等に後見等が開始された際の届出について規定を新設します。
イ 規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化が認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、改定できる規定を新設します。
ウ 当組合との取引にかかる準拠法は日本法であり、これらについて訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とする規定を新設します。
（２）普通預金規定
ア 「解約等」の条項に「マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合」を新設します。
イ 当組合が求める情報や資料のご提供について適切にご対応いただけない場合等に、お取引を制限等させていただく場合があることを記載した「取引の制限」条項を新設します。
（３）当座預金規定呈示された手形小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に受け入れまたは振り込まれた支払資金により支払うとの規定を新設します。
（４）自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
満期日前の中途解約制限条項を新設します。
（５）自由金利型定期預金М型預金規定（スーパー定期）
満期日前の中途解約制限条項を新設します。
（６）期日指定定期預金規定満期日前の中途解約制限条項を新設します。

（７）退職記念定期預金規定（スーパー定期・スーパー定期１０００）
満期日前の中途解約制限条項を新設します。
２

適用開始日
令和４年４月１日

警視庁職員信用組合預金規定新旧対照表
共通規定
旧

新

７（成年後見人等の届出）

７（成年後見人等の届出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ち(1)家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。に成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、任意(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

(3)すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見人(3)すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見人の選任がされた場合にも、前２項と同様にお届けください。の選任がされた場合にも、前２項と同様にお届けください。

(4)前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けくだ(4)前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けくだ

さい。

さい。

(5)前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。 (5)前 4 項の届け出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
14（規定の改定等）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で新設周知することにより、改定できるものとします。
(2)前項の改定は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
15（準拠法、裁判管轄）
当組合との取引にかかる準拠法は、日本法とします。これらについて、訴訟新設の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。

1

普通預金規定
旧新６（取引の制限）(1)当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

新設(3)前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4)３年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。

６（解約）

７（解約）

(1)この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当組合に申出て(1)この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当組合に申出てください。

ください。

(2)次の各号のいずれかに該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、 (2)次の各号のいずれかに該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるまたは預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、ものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、

2

当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約さ当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

れたものとします。

ア

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、またはア この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。

金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。

イ

この預金の預金者が共通規定第５条第１項に違反した場合。
新設

イ

この預金の預金者が共通規定第５条第１項に違反した場合 。

ウ

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。

ウ

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれエがあると認められる場合。

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。

(3)この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、か(3)この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当組合はこの預金取引をつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することが停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとしまできるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

す。

(4)前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取 (4)前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当組合に申出て引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当組合に申出ください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出またはてください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出また保証人を求めることがあります。

は保証人を求めることがあります。

当座預金規定旧新９（支払の範囲）

９（支払の範囲）(1)呈示された、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組(1)呈示された、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。

合はその支払義務を負いません。
(2)呈示された手形小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に受け入れまた新設は振り込まれた支払資金により支払います。なお、１５時以降に入金した支払資金を支払に充当したとしても当組合は責任を負わないものとします。

(2)手形、小切手の金額の一部支払はしません。

(3)手形、小切手の金額の一部支払はしません。
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自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
旧新２（預金の解約、書替継続）

２（預金の解約、書替継続）
新設(1)この預金は、当組合がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の預金払戻請求書(2)この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の預金払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。 に届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。
自由金利型定期預金М型預金規定（スーパー定期）
旧

新２（預金の解約、書替継続）

２（預金の解約、書替継続）
新設(1)この預金は、当組合がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

自由金利型定期預金М型（以下「この預金」という。）を解約または書替継続(2)この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の預金払戻請求書するときは、当組合所定の預金払戻請求書 に届出の印章により記名押印してに届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。

この証書とともに当店に提出してください。
期日指定定期預金規定
旧

新２（預金の解約、書替継続）

２（預金の解約、書替継続）
新設(1)この預金は、当組合がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

この預金の全部または一部を解約または書替継続するときは、当組合所定の (2)この預金の全部または一部を解約または書替継続するときは、当組合所定預金払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店に提の預金払戻請求書 に届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店に出してください。

提出してください。

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退職記念定期預金（スーパー定期・スーパー定期１０００）
旧

新１（預金の解約、書替継続）

１（預金の解約、書替継続）

この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の預金払戻請求書(1)この預金は、当組合がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はに届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。 できません。
(2)この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の預金払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。

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