四半期報告書（第９期第２四半期）
自 平成 24 年５月 １日
至 平成 24 年７月 31 日

株式会社エニグモ

目

次

頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………１
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………１
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………１
２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………２
第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………３

１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………３
２【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………３
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………………３
第３【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………………５
１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………５（１）【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………………………５（２）【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………………………５（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………………………５（４）【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………………………５（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………………………６（６）【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………………………６（７）【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………………………７
２【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………７
第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………８
１【四半期財務諸表】 ………………………………………………………………………………………………９２【その他】 …………………………………………………………………………………………………………17
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月14日【四半期会計期間】

第９期第２四半期(自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役

共同最高経営責任者

須田

将啓

代表取締役

共同最高経営責任者

田中禎人

平成24年５月１日 至【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】（03）5775-4760（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】（03）5775-4760【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月31日)

寿光ビル４階コーポレートオペレーション本部長

金田

洋一

金田

洋一

寿光ビル４階コーポレートオペレーション本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
第８期
第２四半期累計期間
自 平成24年２月１日 自 平成23年２月１日
至 平成24年７月31日 至 平成24年１月31日

回次
会計期間
売上高

(千円)

611,632

851,719

経常利益

(千円)

209,912206,304

四半期(当期)純利益(千円)

153,992

246,627

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

資本金

(千円)

287,370

184,820

発行済株式総数(株)

1,736,400

14,974,000

純資産額

(千円)

990,345

631,253

総資産額

(千円)

1,598,547

1,125,475

(円)

98.33

166.50

(円)

77.76

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

62.0

56.1

(千円)

330,264

351,041(千円)△8,392△786(千円)

201,181

28,378(千円)

1,462,577

939,169

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第９期
第２四半期会計期間
自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

30.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第８期第２四半期においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、第８期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握ができないため記載しておりません。
６．第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22
年６月30日）を適用しております。第１四半期会計期間において株式併合を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

1

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

2

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、第８期第２四半期においては四半期報告書を作成しておりませんので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（１） 業績の状況
当第２四半期累計期間の世界経済は、米国の住宅市場における回復の兆候や、主に東南アジア圏の新興国における国内需要の堅調な推移など、緩やかながら改善の動きも見られた一方で、欧州経済では、
ユーロ圏の失業率が過去最悪を更新するなど、個人消費の低迷が長期化し、欧州債務問題に端を発した景気の悪化が明確となったほか、中国やインドの新興国の経済についても、輸出や投資の鈍化により内需の拡大が減速している状況で、全体としてなお停滞感の強い状態が継続しました。
また、日本経済においては、東日本大震災からの復興需要などにより、国内需要は緩やかな回復基調となったものの、欧州債務問題による世界経済全体の停滞感が続く中、円高により欧州や中国向けの輸出の減少が継続するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
一方で、インターネット市場では、世界規模でのスマートフォンの急速な普及により、インターネッ
トショッピング市場等の関連サービスに経済効果が波及し、引き続き堅調に推移しました。
この ような 状況 の中、当社は 基幹事 業で あるソ ーシャ ル・ショッ ピング・サイ ト「BUYMA（バ イマ）」において、より多くの皆様にご利用いただけるショッピングサイトの提供を目指し、更なるサービスの拡充に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は611,632千円、営業利益は218,945千円、経常利益は
209,912千円となり、四半期純利益は153,992千円となりました。
なお、平成24年７月24日付にて、東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。

（２） 財政状態の分析①資産合計
当 第 ２ 四 半 期 会 計 期 間 末 に お け る 資 産 合 計 は、前 事 業 年 度 末 に 比 べ て 473,071 千 円 増 加 し、
1,598,547千円となりました。これは主として、「BUYMA」における会員間取引の拡大及び東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う公募増資等により現金及び預金が523,407千円増加したこと、また税引前四半期純利益の計上に伴い、繰越欠損金等に係る繰延税金資産55,444千円を取崩したことによるも3のであります。

②負債合計
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて113,979千円増加し、608,202
千円となりました。これは主として、「BUYMA」における会員間取引の拡大等により預り金が111,406
千円増加したことによるものであります。

③純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて359,092千円増加し、990,345千円となりました。これは公募増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ
102,550千円増加したこと、また四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が153,992千円増加したことによるものであります。

（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度
末より523,407千円増加し、1,462,577千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は330,264千円となりました。これは主に税引前四半期純利益209,912千円、「BUYMA」における会員間取引高増加による預り金増加額111,406
千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は8,392千円となりました。これは主に「BUYMA」サービス用サーバー増設等に伴う有形固定資産の取得による支出6,949千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は201,181千円となりました。これは主に公募増資及び新株予約権の行使による収入203,900千円によるものであります。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動
該当事項はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,980,000

計

5,980,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年９月14日)(平成24年７月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,736,400

1,905,400

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。

計1,736,400

1,905,400――(注)１. 平成24年８月22日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が25,800株増加しております。
２. 平成24年８月１日から四半期報告書提出日現在までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が143,200株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

5

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

120,000

1,736,400

96,600287,370

96,600226,570

平成24年７月23日（注）1(注)１. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,750円
引受価額
1,610円
資本組入額
805円
払込金額総額193,200千円
２. 平成24年８月22日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）により、発行済株式総数が25,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,769千円増加しております。
３. 平成24年８月１日から四半期報告書提出日現在までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が143,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,420千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年７月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

ソネットエンタテインメント株式会社

東京都品川区大崎二丁目１番１号

500,000

28.80

須田将啓

東京都渋谷区

144,200

8.30

田中禎人

東京都杉並区

131,000

7.54

安藤英男

東京都港区

112,500

6.48

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町一丁目９番１号

50,0002.88

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

31,1001.79

東京都中央区晴海一丁目８番11号

27,5001.58

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

25,4001.46

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番

22,5001.30

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

20,0001.15

1,064,20061.29

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
ジャフコＶ１－Ｂ号投資事業有限責任
組合

計

―

6

（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,736,300

単元未満株式17,363

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

100

―

―

発行済株式総数

1,736,400――

総株主の議決権―

17,363② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7―

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成24年５月１日から平成24年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成24年２月１日から平成24年７月31日まで)の四半
期財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

8

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
流動負債合計固定負債
長期未払金
固定負債合計負債合計

9

当第２四半期会計期間(平成24年７月31日)

939,169
26,6591,445
121,195
90
1,088,560

1,462,577
28,4902,917
66,437－
1,560,421

3,741
4,212
7,954

3,702
9,184
12,88618,02918
18,04814,48318
14,502

1,561
9,351
10,913875
9,861
10,73636,915

38,125

1,125,475

1,598,547

1,086
31,4262,885
1,867
14,350435,826
1,204
488,647

1,072
35,366－
2,684
16,281
547,232
1,426
604,064

5,574
5,574

4,137
4,137

494,222608,202(単位：千円)
前事業年度(平成24年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第２四半期会計期間(平成24年７月31日)

184,820
194,391
252,041
631,253

287,370
296,941
406,033
990,345

純資産合計

631,253

990,345

負債純資産合計

1,125,475

1,598,547

株主資本合計10

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)当第２四半期累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）
売上高
売上原価

611,632
140,739
470,893

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
不用品処分益講演料・原稿料等収入
受取損害金

251,947
218,945
72
307
107
230
1,000
1,719

営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
株式公開費用
その他

2,166
8,489
96
10,752

営業外費用合計
経常利益

209,912

税引前四半期純利益

209,912

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計475
55,44455,919

四半期純利益153,99211

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

209,912
5,800
222
△72
△354
2,166
△1,830△14
4,949
111,406
1,931△1,381△2,259330,475

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

72△283
330,264

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他△6,949
△783
△509
△149
△8,392

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入△1,281△1,437
203,900
201,181

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額354
523,407

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

12939,169
1,462,577

【会計方針の変更等】
当第２四半期累計期間(自 平成24年２月１日 至 平成24年７月31日)（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。

【追加情報】
当第２四半期累計期間(自 平成24年２月１日 至 平成24年７月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)
給料手当

91,185千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)
1,462,577千円
1,462,577千円

13

（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間(自平成24年２月１日

至

平成24年７月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年７月23日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,600千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が287,370千円、資本準備金が226,570千円となっております。

（金融商品関係）
記載すべき該当事項はありません。

（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自平成24年２月１日

至 平成24年７月31日)

当社の事業は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

14

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)

項目（１）

１株当たり四半期純利益金額

98円33銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)153,992

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)（２）

153,992

普通株式の期中平均株式数(株)1,566,104

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

77円76銭(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数（株）

414,247

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―(注)１. 当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２. 当社は、平成24年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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(重要な後発事象)
当第２四半期累計期間(自 平成24年２月１日 至 平成24年７月31日)（有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当））
平成24年６月19日及び平成24年７月３日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議
し、平成24年８月22日に払込みが完了いたしました。
（１）発行株式の種類及び数
当社普通株式 25,800株（２）発行価額

１株につき1,610円（３）発行価額の総額

41,538千円（４）資本組入額

１株につき805円（５）資本組入額の総額

20,769千円（６）払込期日平成24年８月22日（７）資金使途

既存事業の拡大にかかる運転資金（人材採用費、サーバー費用及び広告宣伝費等）及び設備資金（サーバー増強、システム開発及びサイトデザイン作成費等）（新株予約権の行使による株式の発行）
当第２四半期累計期間終了後、平成24年８月14日付で第２回（い）新株予約権（普通株式）の一部（3,200株）について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び数
普通株式 3,200株（２）発行した株式の発行価格

１株につき1,200円（３）発行総額

3,840千円（４）発行価格のうち資本へ組入れる額

１株につき600円

当第２四半期累計期間終了後、平成24年８月14日付で第５回（あ）新株予約権（普通株式）の一部（20,000
株）について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び数
普通株式 20,000株（２）発行した株式の発行価格

１株につき600円（３）発行総額

12,000千円（４）発行価格のうち資本へ組入れる額

１株につき300円

当第２四半期累計期間終了後、平成24年９月13日付で第１回新株予約権（普通株式）の全部（90,000株）について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び数
普通株式 90,000株（２）発行した株式の発行価格

１株につき100円（３）発行総額

9,000千円（４）発行価格のうち資本へ組入れる額

１株につき50円

当第２四半期累計期間終了後、平成24年９月13日付で第５回（あ）新株予約権（普通株式）の一部（30,000
株）について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び数
普通株式 30,000株（２）発行した株式の発行価格

１株につき600円（３）発行総額

18,000千円（４）発行価格のうち資本へ組入れる額

１株につき300円

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査
立監査人の四半期レビュー
四半期レビュー報告書
レビュー報告書
平成24年９月13日
株 式 会 社
取

締 役

エ ニ

グ

モ

会

御

中

新日本有限責任監査新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋澤 克彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江戸川 泰路当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの平成24年２月１日から平成25年１月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（平成24年５月１日から平成24年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年２月１日から平成24年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの平成24年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年６月19日及び平成24年７月３日開催の取締役会において第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成24年８月22日に払込が完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年８月14日及び平成24年９月13日付で新株予約権が行使されたことによる株式の発行を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。