資料１

令和元年度
地域型住宅グリーン化事業について

地域型住宅グリーン化事業実施支援室

R1.8.9更新

注意事項
 本資料は手続きの概要及び留意点等を説明したものです。
 補助の要件、手続き等については、交付申請等手続きマニュアルや交付規程等を必ずよく確認いただいた上で手続きを行ってください。
 これらに基づかずに手続きを行った場合には、補助金が交付されない、
または交付決定を取り消す場合がありますのでご注意ください。
 本事業の最新の情報は次のホームページにてお知らせしますので、適宜
ご確認ください。
長寿命型等実施支援室ホームページ
http://www.chiiki-grn-chojyu.jp/index.html
高度省エネ型実施支援室ホームページ
https://www.kkj.or.jp/chiiki-grn-koudo/index.html

令和元年度地域型住宅グリーン化事業2

平成３０年度事業からの主な変更点＜要件、補助額等＞
 省エネ改修型を新設します。
 長寿命型、高度省エネ型のグループへの配分方式が変更されます。
年度をⅠ期とⅡ期に分けます。
Ⅰ期は、従来通りの「グループ毎の事前枠付与方式」とし、10月末時点
で未使用の事前枠は失効。
省エネ改修型、優良建築物型は通年で事前枠付与方式です。
Ⅱ期は、11月より「先着順方式」へ移行。
 長寿命型、高度省エネ型の１社が受けられる補助金の合計金額の上限を変更します。
 未経験工務店の活用実績に応じて、当該グループ内の全ての工務店の「先着順方式」時の１社が受けられる補助金の上限金額を緩和します。
＜手続き等＞
 交付申請手続きに入る前に、グループの本事業の係わり方に関して誓約する書面を提出していただきます。
 支払い記録は、領収書と送金伝票等の両方の写しが必要となります。
 提出書類、様式を見直します。
 長寿命型等実施支援室も随時提出となります。
3

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要〜目的・概要

共通事項

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いて省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備、住宅の省エ
ネ改修の促進を図るとともに、当該木造住宅の整備と併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う。
グループの構築

建築士
事務所

建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者
原木
供給者

地域型住宅・建築物の整備

中小工務店

補助対象（住宅）のイメージ
太陽熱温水器

長寿命型

外皮の
高断熱化

耐震性

110万円/戸 ※１

高度省エネ型
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ゼロ・エネルギー住宅

110万円/戸 ※１
110万円/戸 ※１
140万円/戸 ※２

・地域材加算 ……… 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する場合、20万円/戸を限度に補助額を加算

劣化対策
計画的な維持管理

高効率給湯機・三世代同居加算 … 玄関・キッチン・浴室又はトイレのうちいずれか２つ以上を複数箇所設置する場合、30万円/戸を限度に補助額を加算

省エネ改修型
補助対象（建築物）のイメージ
１次エネルギー消費量が基準と比べ少ない
その他一定の措置（選択）

外皮の高断熱化

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

補助限度額※１ ４戸以上の施工経験を有する事業者の場合、補助限度額100万円/戸※２ ４戸以上の施工経験を有する事業者の場合、補助限度額125万円/戸共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

長期優良住宅・ＢＥＭＳの導入
・節水対策
・ヒートアイランド対策 等

R1年度拡充省エネ性能が一定程度向上する断熱改修
50万円/戸

優良建築物型
認定低炭素建築物など一定の良質な建築物
１万円/㎡ （床面積）4＜事業概要＞長寿命型

長寿命型

高度省エネ型

高度省エネルギー型（認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅）（ゼロ・エネルギー住宅）

省エネ改修型

省エネ改修型

優良建築物型

優良建築物型

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令和元年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要〜要件

長寿命型

高度省エネ型

 次の全ての要件を満たす木造住宅
1. グループの共通ルール等に則し、グループ構成員の中小住宅生産者により供給される新築であること（ゼロ・エネルギー住宅は改修も対象）
2. 事業の種類に応じた次の要件を満たすこと
長寿命型
高度省エネ型（認定低炭素住宅）

高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）

高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）

長期優良住宅の認定を受けたもの
低炭素建築物の認定を受けたもの
性能向上計画の認定を受けたもの①一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅であるもの②ZEHの外皮強化基準値以下の性能を有するもの

3. 住宅省エネルギー技術講習会の修了者、または本事業で定める令和元年度に実施する講習会等の受講者である設計者、施工管理者、大工技能者の何れかが対象住宅に係わること
4. 採択通知の日付以降に着工すること

採択通知の日付より前に着工し5. 主要構造部に用いる木材はグループが定める地域材を使用すること ていないことを確認します。採※詳しくは、マニュアル第１章2.2.1参照

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

択日以降に敷地写真を撮影し交付申請時に提出
写真には、採択通知の番号を記載した看板を写し込む必要あり

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事業概要〜補助額の上限

長寿命型

高度省エネ型

 長寿命型、高度省エネ型の１戸当たりの補助額の上限は、補助金の活用実績によります。
事業の種類

活用実績を判断する補助金 補助金活用実績 補助額の上限※1 【 】※2

算定方法(補助額の上限以内)※4※5

長寿命型

長期優良住宅の活用実績の 〜3戸【7戸】 110万円/戸
補助対象経費×1/10以内
合計
4戸【8戸】〜 100万円/戸

高度省エネ型

認定低炭素住宅、性能向上 〜3戸【7戸】 110万円/戸

計画認定住宅、ゼロ･エネル
補助対象経費×1/10以内(認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅) ギー住宅の活用実績の合計 4戸【8戸】〜 100万円/戸
ゼロ･エネルギー住宅の(ゼロ･エネルギー住宅) 活用実績の合計
高度省エネ型※3〜3戸【7戸】 140万円/戸 補助対象経費×1/2以内

4戸【8戸】〜 125万円/戸 新築(請負)は補助対象経費×1/10以内※1 次のａ)〜ｆ)が対象。ａ)〜ｅ)は実績、ｆ)は申請で判断。(取下げ等があっても申請戸数に含む)
ａ)平成27年度地域型住宅グリーン化事業、ｂ)平成27年度地域型住宅グリーン化事業(補正)ｃ)平成28年度地域型住宅グリーン化事業、ｄ)平成28年度地域型住宅グリーン化事業(補正)ｅ)平成29年度地域型住宅グリーン化事業、ｆ)平成30年度地域型住宅グリーン化事業

今年度追加＊1の被災地岡山県全域※2 東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨*1 又は 平成30年北海道胆振東部地震*2
広島県全域の被災地に存する施工事業者の場合
愛媛県全域※3 補助金活用実績３戸【７戸】以下の施工事業者については、「施工事業者１社が受けられる ＊2の被災地
北海道厚真町
補助金額の上限」によって、１戸当たりの申請額に制限がかかる場合があります。

※4 下限は50万円とし、5万円単位で切り捨て。
※5 それぞれの掛かり増し費用相当額の1/2以内の額であること。
※詳しくは、マニュアル第１章
2.3.1(1)参照

掛かり増し費用とは通常の仕様で建設する場合の工事費と、本事業で必要としている性能（長寿命型であれば長期優良住宅）で建設する場合の工事費の差額のこと。

個別の住宅に対する補助金は、採択されたグループに対して割り当てられた配分額をもとに、グループが、補助限度額を上限に、構成員である施工
事業者に割り当てます。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要〜地域材加算・三世代同居加算

R1.8.9更新

長寿命型

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高度省エネ型※詳しくは、マニュアル第１章2.3.1(2)参照
地域材加算
 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する場合、20万円/戸を限度に予算の範囲内で補助額を加算※ 過半とは、柱・梁・桁・土台に使用する木材の材積の合計値の50％以上を占めること※ 主要構造材に2次部材（母屋、垂木、大引、根太、間柱等）は含まれません。
※ 地域材とは、対象住宅に使用する木材が、適用申請書でグループ指定の認証制度等によるとともに、原木供給から中小住宅生産者等までグループ構成員により供給されるもの※ Ⅰ期はグループの配分内で10万円単位で加算可能。（10万円/戸 または 20万円/戸）※ Ⅱ期先着順方式では、１施工事業者当たり３つの区分毎に１戸まで加算可能。
（高評価グループに属する施工事業者は、Ⅰ期Ⅱ期の先着順方式を通じて区分毎に１戸まで）
地域材加算の掛かり増し費用は※ 地域材に関する掛かり増し費用相当額の1/2以内の額であること。

通常の木材で建設する場合の工事費と、地域材を使用することによる工事費の差額のこと。

三世代同居加算 ※詳しくは、マニュアル第１章2.3.1(3)参照
 調理室、浴室、便所または玄関のうち、いずれか2つ以上を対象住宅内に複数箇所設置する場
合、30万円/戸を限度に予算に範囲内で補助額を加算※ ゼロ・エネルギー住宅の改修については、新設により要件を満たしたものが対象。
※ それぞれの要件は、マニュアルによる他、実施支援室のホームページに掲載しているので確認のこと。
※ 所定の数が設けられていても、計画によっては三世代同居対応住宅と認められない場合もあります。
※ Ⅰ期はグループの配分内で10万円単位で加算可能。（10万円/戸 、20万円/戸 または 30万円/戸）※ 先着順方式では、３つの区分ごとの実施枠内で加算可能。（予算内であれば戸数制限なし）※ 三世代同居対応に関する掛かり増し費用相当額の1/2以内の額であること。
完了実績報告前に、建築士により三世代同居対応住宅の要件に適合していることを証明していただきます。→結果を提出

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

三世代同居加算の掛かり増し費用は設備を１箇所づつ設けた場合の工事費と、設備のいずれか2つ以上を複数箇所設置する住宅とすることによる工事費の差額のこと。

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事業概要〜配分方式①

高度省エネ型

長寿命型

 本事業の配分方式として「事前枠付与方式」と「先着順方式」の２種類あり。
 「事前枠付与方式」採択の際にグループに対して割り当てられた配分額に基づく予算の活用方式
 「先着順方式」事業の種類ごとの実施枠に基づく予算の活用方式
 配分方式に基づき、交付申請する前のシステムへの住宅情報の登録「申請ツール登録」期間がⅠ期とⅡ期に分かれている。
※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1参照
７月

8月

9月

10月

11月

※高評価グループは、Ⅰ期中に配分を使い切ったらⅡ期を待たずして先着順方式に移行可能

7/10

12月

1月

2月

残額をⅡ期先着順方式へ

採 択

先着順方式

事前枠付与方式
交付申請提出期限→ 令和元年１１月２９日(金)申請ツール登録期間

残額

交付申請提出期限→ 申請ツール登録後１ヶ月以内
ただし、最終は令和２年１月３１日(金)残置

事前枠付与方式
交付申請提出期限 → 令和２年１月３１日(金)Ⅱ期にわたって活用を希望する
未経験工務店向けの配分額の一部

Ⅰ期（開始日〜10/31）

Ⅱ期（11/上旬〜1/31）
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令和元年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要〜配分方式②

長寿命型

高度省エネ型

Ⅰ期の事前枠付与方式のついて ※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1(1)参照
 配分額内で申請ツールに住宅の情報を登録し、交付申請してください。
 採択時のグループに対する配分額は次の配分枠に区分①長寿命型、②高度省エネルギー型（認定住宅）、③高度省エネルギー型（ゼロエネ）④地域材加算、⑤三世代同居加算
 ①〜③は未経験工務店が活用できる枠と全ての施工事業者が活用できる枠に分かれて配分
 ④⑤は、①〜③に加算して活用 申請ツール登録は令和元年10月31日まで
 申請ツール登録後は速やかに交付申請書類を実施支援室に提出してください。
 最終提出期限は令和元年11月29日（金）（必着） 実施支援室に書類到着後、不備不足等がないかチェックし、不備等が無ければ受付します。
 次の場合、受付されていないグループの配分額が失効します。
 Ⅰ期中に申請ツール登録されていない場合
 申請ツール登録後、令和元年11月29日までに交付申請されていない場合
 交付申請提出後、書類不備等により令和元年11月29日までに受付とならない場合

交付決定

審査

受付

書類チェック

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

実施支援室
申請書類提出書類チェック

申請書類提出申請書類作成契約

原則1ヶ月以内

申請ツール登録

グループ

施工事業者

最終提出期限︓令和元年11月29日(必着)10事業概要〜配分方式③

高度省エネ型

長寿命型

ゼロ

認定

※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1(2)参照
Ⅱ期の先着順方式ついて
 Ⅰ期で失効した配分額を原資に、Ⅱ期の実施枠内で申請ツール登録し、交付申請してください。
 実施枠は次の区分ごとに設けます。未経験工務店の優先枠はありませが、１戸当たりの補助額の上限は、補助金活用実績3戸(7戸)以下が適用されます。（ 110万円、 140万円）①長寿命型、②高度省エネルギー型（認定住宅）、③高度省エネルギー型（ゼロエネ）
 地域材加算、三世代同居加算は別途の枠を設けず、①〜③の実施枠の予算を活用します。
 地域材加算は１施工事業者あたり、区分ごとに１戸までとします。
（高評価グループに属する施工事業者は、Ⅰ期Ⅱ期の先着順方式を通じて区分ごとに１戸まで）
 申請ツール登録は令和２年１月31日まで

 申請ツール登録後は１ヶ月以内に受付となるよう交付申請書類を実施支援室に提出してください。
 提出期限は申請ツール登録後１ヶ月以内です。ただし、最終は令和２年１月31日（金）。
 実施支援室に書類到着後、不備不足等がないかチェックし、不備等が無ければ受付します。

交付決定

審査

受付

1ヶ月以内

書類チェック

原則1ヶ月以内

申請書類提出書類チェック

申請書類提出申請ツール登録し、申請せずに失効させることを繰り返し枠を確保していると判断した場合は、当該グループに制限を設けます。

申請書類作成契約

申請ツール登録後の１ヶ月後が、土・日・祝日の場合は、直前の平日までに受付とならない場合は失効します。

申請ツール登録 次の場合、申請ツール登録は自動的に削除されます。
 申請ツール登録後、１ヶ月以内（最終は令和２年１月31日）に交付申請されていない場合
 交付申請提出後、書類不備等により１ヶ月以内（最終は令和２年１月31日）に受付となら
ない場合
グループ
実施支援室
施工事業者

最終提出期限令和2年1月31日(必着)11

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要〜配分方式④

長寿命型

高度省エネ型

高評価グループのⅠ期中での先着順方式の移行について ※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1(3)参照
 採択時のグループに対する次の配分額を使い切った場合は、今年度のグループの取組状況を評価事務局にご報告いただいた後、Ⅱ期を待たずして先着順方式に移行できます。
①長寿命型、②高度省エネルギー型（認定住宅）、③高度省エネルギー型（ゼロエネ）
ただし、移行に先立ち、令和元年度の取組計画に関する取組状況について評価事務局への報告が必要となり、この報告状況を確認してからの移行となります。
 申請ツール登録は令和元年10月31日まで
 申請ツール登録後は１ヶ月以内に受付となるよう速やかに交付申請書類を実施支援室に提出してください。
 その他詳細はⅡ期中の先着順方式と同じです。
未経験工務店のⅡ期の事前枠付与方式について※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1(4)参照

 Ⅰ期中に、Ⅱ期にわたって活用を希望する未経験工務店向けの配分額の調査を行う予定です。
 調査に基づき、未経験工務店が活用できる一定の枠をⅡ期の配分額として残置し、事前枠付与
方式による交付申請を可能とします。
 申請ツール登録は令和２年１月31日まで
 申請ツール登録後は速やかに交付申請書類を実施支援室に提出してください。
 最終提出期限は令和２年1月31日（金）（必着） その他詳細はⅠ期中の事前枠付与方式と同じです。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業12

事業概要〜1社あたりの補助金の上限

長寿命型

高度省エネ型※詳しくは、マニュアル第１章2.5.1参照
 施工事業者１社が受けられる補助金の上限は次表のとおり。
地域材加算、三世代同居加算は次表とは別に配分額の範囲内で加算可能。
事業の種類

長寿命型

4戸以上
【 8戸以上 】

3戸以下【 7戸以下 】

4戸以上【 8戸以上 】

550万円
500万円
【 1,100万円 】 【 1,000万円 】

420万円【 700万円 】

375万円【 625万円 】

三世代同居加算の適用
770万円
700万円
を受ける住宅を建てる 【 1,320万円 】 【 1,200万円 】
場合の上限額※1

560万円【 840万円 】

500万円【 750万円 】

補助金活用実績※2
上限額※1

3戸以下
【 7戸以下 】

高度省エネ型

中規模工務店も申請できますが、事業の
種類毎に１件のみの申請可能です。

【】は、被災地（P7「補助額の上限」の表※2と同じ）に存する施工事業者の場合※1 高度省エネ型の上限額は、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ･エネルギー住宅の合計※2 補助金活用実績を判断する補助事業はP7「補助額の上限」の表※1と同じ

 未経験工務店(補助金活用実績が3戸【7戸】以下の施工事業者)がⅠ期中に一定以上補助金を活用したグループ(次表参照)は、Ⅱ期より施工事業者１社が受けられる補助金額の上限を下表に緩和
グループ内の施工事業者数
未経験工務店の活用戸数の合計

事業の種類
補助金活用実績※2
上限額※1

5〜25
１戸

26〜50 51〜100
２戸
３戸

101〜
４戸

長寿命型
3戸以下
【 7戸以下 】【】、※1、※2は上表に同じ

高度省エネ型

4戸以上【 8戸以上 】

3戸以下【 7戸以下 】

4戸以上【 8戸以上 】

880万円
800万円
【 1,540万円 】 【 1,400万円 】

700万円【 980万円 】

625万円
875万円 】

三世代同居加算の適用
1,100万円
1,000万円
840万円
750万円
を受ける住宅を建てる 【 1,760万円 】 【 1,600万円 】 【1,120万円 】 【 1,000万円 】
場合の上限額※1

Ⅱ期中も未経験工務店の活用実績を踏まえて定期的に緩和するグ
ループを追加します。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

R1.8.9更新 13

事業概要〜要件・補助額の上限・1社あたりの補助金の上限

優良建築物型

 次の全ての要件を満たす木造建築物 ※詳しくは、マニュアル第１章2.2.2参照
1.グループの共通ルール等に則し、グループ構成員の中小住宅
生産者により供給される新築であること
2. 次の何れかの認定または評価等を受けること

施設の開設に際して許認可が必要な建築物（学校等）は、完了実績報告までに許認可の取得が必要です。
許認可の取得が確認できない場合は、補助金はお支払いできません。

① 低炭素建築物の認定② 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価→ BEIの値1.0以下 ※BEIの値が0.8を超え1.0以下の場合は付加要件があります。
③ 建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の認証
採択通知の日付より前に着工していな→ 建築物の環境効率（BEEランク）1.0（B+）以上
いことを確認します。採択日以降に敷地写真を撮影し交付申請時に提出
3.床面積が55㎡以上であること
写真には、採択通知の番号を記載した
4.採択通知の日付以降に着工すること
看板を写し込む必要あり
5.主要構造部に用いる木材はグループが定める地域材を使用すること

 優良建築物型の１棟当たりの補助額※詳しくは、マニュアル第１章2.3.2参照

補助対象経費×1/10以内、かつ床面積×1万円/㎡を上限※1 下限は50万円とし、1万円単位で切り捨て。
※2 認定低炭素建築物など一定の良質な建築物に関する掛かり増し費用相当額の1/2以内の額であること。

 配分方式※詳しくは、マニュアル第１章2.4.2参照

個別の建築物に対する補助金は、採択されたグループに対して割り当てられた配分額をもとに、グループが、補助限度額を上限に、構成員である施工事業者に割り当てます。

 配分額内で申請ツールに建築物の情報を登録し、交付申請してください。
 申請ツール登録期限、交付申請提出期限は、令和2年1月31日です。

 施工事業者１社が受けられる補助金の上限 ※詳しくは、マニュアル第１章2.5.2参照
1,000万円（1,000㎡分）とします。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

R1.8.9更新 14

事業概要〜補助対象となる経費・補助額の算定 長寿命型

高度省エネ型

優良建築物型※詳しくは、マニュアル第１章2.6参照
補助対象となる経費
 補助金交付の対象となる経費は、当該木造住宅・木造建築物の建設に要する費用で、建物本体、屋内の工事に要するものや現場管理に必要な費用(ゼロ･エネルギー住宅の新築(売買)及び改修を除く)

 ゼロ・エネルギー住宅の新築(売買)及び改修は、掛かり増し費用相当額。
 解体工事費、地盤改良工事費、住宅以外の用途部分の工事費、屋外の給排水等の設備工事費、設計・工事監理費等は、対象となる経費に含めることはできません。
補助額の算定※詳しくは、マニュアル第１章2.3参照

 補助額︓掛増し費用の1/2以内 かつ 補助対象経費の1/10以内
住宅の仕様

通常の仕様の住宅

長期優良住宅補助対象となる経費
1,650万円

1,900万円※上記は長期優良住宅の場合。工事費は一例です。

掛かり増し費用―
長期優良住宅の掛かり増し費用
1,900-1,650＝250万円①補助上限額→100万円②補助対象経費×1/10で補助額算定（1,900万円×1/10＝190万円）→190万円③掛かり増し費用で補助額算定（250万円×1/2＝125万円）④①の額と②の額と③の額を比較し、最も低い額が補助額の上限（①100万円＜③125万円＜②190万円）→100万円が補助額の上限※②は、地域材等の費用を含めた補助対象経費の合計で算定します。
※地域材加算、三世代同居加算も同様に算定します。
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令和元年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要〜地域材

長寿命型

高度省エネ型

優良建築物型

 地域材とは、次の全てを満たす木材・木材製品① 都道府県により産地が証明される制度等により認証されたものであること② ①による認証制度等は、グループが適用申請書で定めたものであること③ 原木供給者から対象住宅・建築物に納品されるまで、グループ構成員により供給されたものであること 地域材を証明するグループ構成員は、認証制度等において、必要かつ有効な登録・認定等を受けた事業者により供給される必要があります。認証制度等の要求を事前に確認してください。
 地域材の供給に係わった構成員、使用量、証明等は完了実績報告時に確認します。
木材を供給の際は、地域材であること、共通ルールを満たしていることを十分に確認の上取り組んでください。
 地域材であることが確認できない場合は、地域材加算分の減額、または補助金が支払われません。
完了実績報告で必要となる書類（後述）は、不足が無いよう整理してください。
※詳しくは、マニュアル第１章 3.6参照

令和元年度地域型住宅グリーン化事業16

事業概要〜三世代同居対応住宅の要件

長寿命型

高度省エネ型

 調理室、浴室、便所または玄関のうち、いずれか2つ以上を対象住宅内に複数箇所設置するもの
 対象とする設備等の概要は次のとおり
 調理室・・①給排水設備と接続されたキッチン用水栓及びキッチン用シンクが設置されていること②コンロ又はIHクッキングヒーターが設置されていること（専用スペースでも可）③キッチン用の換気設備（IHの場合でも必要） 浴室・・・給排水設備及び給湯器に接続された浴槽又はシャワーがあり、防水の措置がされていること 便所・・・給排水設備と接続された大便器があること。小便器のみでは不可。
 玄関・・・玄関扉と室内土間（収納があり、それぞれの土間の面積が同等）、玄関ホールがあること
勝手口（調理室、車庫等に直接出入りするもの）や外側から施錠できない出入口は対象外※ ミニキッチンでも1箇所とします。ただし、他の調理室は一般的なシステムキッチンが設置されているものであることとします。
※ トイレと浴槽またはシャワーを備えた３点ユニットは、浴室、便所のそれぞれを1箇所とします。
だたし、シャワーとした場合は、他の浴室は浴槽を備えたものであることとします。
※詳しくは、マニュアル第１章 3.7
募集要領 別紙5
実施支援室WEBサイト参照

判断に迷う場合は、予め図面を用意した上で個別に実施支援室までご相談ください。
図面による相談でない場合は、記録が残りません。

17

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要〜要件 次の全ての要件を満たす木造住宅

省エネ改修型※詳しくは、マニュアル第１章2.2.1参照

1. グループの共通ルール等に則し、グループ構成員の中小住宅生産者により供給される戸建住宅の改修であること
2. 次の全てを満たすこと
ⅰ）省エネ改修後の住宅が、建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能(BEI 1.1相当)を有していること
 改修することによりＢＥＩの値が1.1以下となる住宅が対象となります。
 改修前の住宅においても一次エネルギー消費量計算を行っていただき、ＢＥＩの値が1.1を上回っていることの確認が必要となります。
 改修前後の一次エネルギー消費量計算の内容や計画の内容等が適切であることを建築士により交付申請時や完了実績報告時に証明していただきます。
 既存住宅の外皮の性能は、新築時の図面等や、現地確認で把握した諸条件により計算、把握できなかった箇所については、無断熱として計算してください。
ⅱ）グループによる取組に関して次の内容を満たすこと
ａ）グループ内で、省エネ改修の施工方法等に関する共通ルールを設定することｂ）省エネ改修に係る計画、省エネ計算、施工方法等を題材とした研修を行い、その結果必要に応じて共通ルールを更新すること
 共通ルールの設定、報告については、評価事務局のホームページ（http://chiiki-grn.jp/）でご案内します。

3. 住宅省エネルギー技術講習会の修了者、または本事業で定める令和元年度に実施する講習会等の受講者である設計者、施工管理者、大工技能者の何れかが対象住宅に係わること
4. 採択通知の日付以降に改修工事を開始
すること
令和元年度地域型住宅グリーン化事業

採択通知の日付より前に改修工事が開始されていないことを確認します。採択日以降に改修箇所毎の写真を撮影し交付申請時に提出。写真には、採択通知の番号を記載した看板を写し込む必要あり。

R1.8.9更新 18

事業概要〜補助額の上限・1社あたりの補助金の上限・経費等
 １戸当たりの補助額

省エネ改修型※詳しくは、マニュアル第１章2.3.1参照

50万円の定額とします。

 配分方式※詳しくは、マニュアル第１章2.4.2参照

 配分額内で申請ツールに住宅の情報を登録し、交付申請してください。
 申請ツール登録期限、交付申請提出期限は、令和2年1月31日です。

 施工事業者１社が受けられる補助金の上限100万円とします。

※詳しくは、マニュアル第１章2.5.1参照

 省エネ改修型の経費 ※詳しくは、マニュアル第１章2.6.3参照

個別の住宅に対する補助金は、採択されたグループに対して割り当てられた配分額をもとに、グループが、補助限度額を上限に、構成員である施工事業者に割り当てます。

 省エネ性能の向上に要する費用が補助対象
 補助対象となる省エネ改修工事の組み合わせ(パターン工事)の何れかを実施することが前提→「外皮︓窓」＋「外皮︓断熱材」＋「設備」の改修工事を実施

 パターン工事によらず補助対象工事費を積算して申請することも可能→「外皮︓窓」+「外皮︓断熱材」＋「設備」の改修工事を実施し、補助対象工事費の合計が150万円以上となること

パターン工事のイメージ
ﾊﾟﾀｰﾝ

窓：主居室

窓：その他居室

床

外壁※イメージであり、建物形状によって異なる場合があります
屋根設備

ﾊﾟﾀｰﾝ①

LDKの全ての窓 1階和室の全て 1階床全ての断 1階外壁の断熱 2階天井全ての 給湯器交換（潜熱回収型ガス給湯器の設置）
交換
の窓交換
熱材交換
材交換
断熱材設置

ﾊﾟﾀｰﾝ④

LDKの全ての窓 1、2階全ての
交換
居室窓交換

ﾊﾟﾀｰﾝ⑨―2階主寝室の全ての窓交換

1階居室床の断 １階外壁の断
熱材交換
熱材交換
―

2階居室天井の 給湯器交換（電気ヒートポンプ給湯器）、ＬＥＤ照
断熱材設置
明器具に交換、高断熱浴槽＋節湯水栓に交換

2階外壁の断熱 2階天井全ての 給湯器交換（電気ヒートポンプ給湯器）、換気設
材交換
断熱材設置
備（全熱交換）設置、高断熱浴槽＋節湯水栓、
ＬＥＤ照明器具に交換

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

R1.8.9更新 19

事業概要〜留意点

省エネ改修型 店舗等の併用住宅は対象になりません。省エネ改修型は戸建住宅のみですのでご注意ください。
 外皮（窓、断熱材）は、「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネル
ギー消費量に関する基準（平成28年1月29日国土交通省告示第266号）」で定める部位別の仕様基準を満たしていただきます。
 実施する範囲は、選択したパターン工事で示す範囲とし、窓であればＬＤＫのみや全ての居室等が対象となる場合や、断熱材であれば部位全体や1/2以上の範囲等が対象となる場合など、各種組み合わせがあります
ので、予定している改修工事に近いパターン工事を選択してください。
 設備は、設備ごとに定める性能値を満たしていただきます。（マニュアル１章2.6.3表７注記参照）
 選択したパターン工事は全て実施していただきます。一部だけ実施しない場合は補助対象となりません。
 次の何れかに該当する場合は、パターン工事では実施できません。補助対象工事費を積算してください。なお、何れの場合であっても、補助対象工事費が150万円以上となる場合に限ります。
 改修と同時に減築を伴う住宅
 平屋建ての住宅
 床面積が100㎡未満の住宅
 混構造の住宅
 補助対象工事費を積算して申請する場合は、工事請負契約の明細が必要です。提出の際は、明細の該当箇所がわかるよう、赤線やマーカー等で示してください。
 積算して申請する場合であっても、補助対象工事費として計上できる工事は、「対象工事パターン表」で示
すものに限ります。
 行政庁から是正指示や是正命令を受けている場合は、是正されるまで交付申請を行うことができません。なお、対象住宅や今回の改修工事において建築基準関係規定に係る違反が判明した時は、当該補助金に係る交付決定の取消し、または、補助事業者に支払い済の グループの共通ルールやパターン表の考え方に関する問合せ先は地域型住宅グリーン化事業評価事務局（ゼロエネ審査室）
補助金を返還していただく場合があります。
電話０３−５５７９−８２５０
月〜金曜日(祝日、年末年始を除く)
９︓３０〜１２︓００ １３︓００〜１７︓３０

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

R1.8.9更新 20

事業概要〜他の補助事業との併用

共通事項

 国が実施する他の補助事業（国費が含まれる事業を含む）と併用することは原則できません。
地方公共団体が実施する補助事業についても国費が含まれている場合がありますのでご注意く
ださい。
併用とは
 次の事業とは一切の併用はできません。
「工事請負契約が同一の工事」又は「工事請＜新築＞負契約が別でも工事期間が重複する工事」に① ＺＥＨ支援事業
ついて、複数の補助制度を適用すること② ＺＥＨ＋実証事業③ 次世代住宅ポイント制度④ 住宅・建築物の建設に関する都道府県等からの補助（国庫補助が含まれているもの）の
うち補助対象が本事業と重複するもの⑤ 同一の住宅を本事業の複数の事業の種類に申請すること＜改修＞① 長期優良住宅化リフォーム推進事業② 住宅の改修に関する都道府県等からの補助（国庫補助が含まれているもの）のうち補助対象が本事業と重複するもの

 本事業の改修と次世代住宅ポイント制度とは、本事業で対象とする改修工事の請負契約と、次世代住宅ポイント制度で対象とする改修工事の請負契約が別であれば併用可能です。
 補助対象が明確に切り分けられる場合は、他の補助事業の対象となる部分を本事業の補助対象の経費から除くものについて本事業の補助対象となる場合があります。
 国費が含まれていない補助事業との併用は一切の制限はありませんが、本事業の補助対象となる経費から当該補助事業の補助金を除いた額で補助額を算出します。
 「すまい給付金」「住まいの復興給付金」「被災者生活再建支援制度による支援金（加算支援金含む）」との併用は可能です。
※詳しくは、マニュアル第１章2.7参照
21

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要〜補助事業者、実施体制
補助事業者

共通事項

※詳しくは、マニュアル第１章2.1参照

 補助事業者とは、交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受けようとする者。
 補助事業者には、次に該当する木造住宅・木造建築物を施工するグループ構成員である施工
事業者がなり得ます。
 請負契約による住宅・建築物である場合は、建築主と工事請負契約を締結
 売買契約による住宅である場合は、当該住宅の売主で、買主と売買契約を締結

実施体制※詳しくは、マニュアル第１章3.1.1参照

 申請等に際し、グループとして、本事業の要件やグループで定めた共通ルール等に適合していること確認

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

実施支援室

 グループが補助事業者の申請代理人として委任を受けて申請手続きを行う。

＜共同事業者＞
採択

申請等

建築主

グループ

 施工事業者及び建築主、または買主とは共同事業者となり、施工事業者が代表して申請等を手続き

国土交通省

 施工事業者と建築主、または買主との間で、共同事業実施規約を締結

契約
※
委任

規約に
基づき
精算

施工事業者
代表して手続き

通知・補助金支払い※共同事業実施
規約の締結

22

事業概要〜共同事業実施規約・補助金の還元

共通事項

 共同事業実施規約は、本事業を実施するにあたり、必要な事項を確認する書類です。 ※詳しくは➢事業で理解していただかなくてはならない主な事項、本事業の申請制限等への該当の有無
本事業の実施体制、建築主（売買契約による住宅は買主）への補助金の還元方法及び額 等

マニュアル
第１章
3.1.3参照

 請負契約による住宅は交付申請時に、売買契約による住宅は完了実績報告時に提出します。
 本事業では、補助金を建築主（買主）に還元していただく必要が ＜重要＞あります。この方法は、完了実績報告に基づく「額の確定通知」 ・補助金額分を予め工事費から差後に施工事業者が受領する補助金の全額を建築主（買主）に支払し引いた額を契約額とすること
うことにより還元していただきます。考え方は次の通りです。
はできません。
①掛かり増し費（本事業の要件を満たすために必要となる工 ・工事費の支払いの際に、補助金分の支払いを猶予し、施工事業事費）も含めた工事費の全額を契約額とする。
者が受領した補助金を充当する②建築主（買主）は、契約額の全額の支払いをする。
ことはできません。
③完了実績報告後に施工事業者が実施支援室から受領した補 ・補助金分全額を建築主（買主）
助金の全額を建築主（買主）に現金で支払う。
に渡してください。
還元の方法

補助金受領後に建築主（買主）へ補助金全額を支払い工事請負契約額 2,000万円

工事請負契約

長期優良住宅の掛かり増し分の工事費掛かり増し分を含めて契約
工事請負契約額 2,000万円

工事費の支払い
工事代金を全額支払い

補助金の流れ補助金(100万円)
振込

実施
支援室

補助
事業者

補助金
(100万円)支払い

建築主・還元の際は、諸経費等の支払いと相殺せずに、補助金分とを切り分けてください。

契約書の建築主と共同事業実施規約の建築主は一致させてください。
契約書が連名なら、申請ツール登録、様式２の建築主も連名となります。
共同事業実施規約の印は次のとおり
・建築主【甲】は、工事請負契約書と同じ印または実印。
・施工事業者【乙】は、交付申請書（様式2）と同じ印

23

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要〜申請等のスケジュール
７月
交付申請

択

省エネ改修型
優良建築物型◆事前枠付与方式
申請ツール登録

12月

1月

2月

Ⅱ期（11/上旬〜1/31）
交付申請の提出は、全ての事業の種類で交付申請提出期限まで随時可能です。
月毎の受付期間はありません。

使い切った日〜10/31

交付申請提出期限

11/上旬〜1/31

申請ツール登録後１ヶ月以内、ただし最終は1/31※Ⅰ期中に、Ⅱ期にわ高評価グループは採択 たって活用を希望する
11/上旬〜1/31
時の配分額を使い切っ 未経験工務店向けの配〜1/31
た日から申請ツール登 分額の調査を行う予定
録可能
ただし、移行に先立ち※進捗状況調査は適宜実施予定
取組状況の報告が必要
開始後〜1/31〜1/31

交付申請提出期限

完了実績報告11月〜11/29採◆未経験工務店のⅡ期事前枠付与方式
申請ツール登録

10月

開始後〜10/31

交付申請提出期限

交付申請提出期限

9月

Ⅰ期（開始日〜10/31）

長寿命型
高度省エネ型◆事前枠付与方式
申請ツール登録◆先着順方式
申請ツール登録

8月

共通事項

7/10

◆共通
完了実績報告提出期限
交付申請について※契約締結後（売買は事業内容決定後）原則1ヶ月以内に提出※事業完了後の交付申請は不可
令和元年度地域型住宅グリーン化事業〜2/7
完了実績報告について※やむを得ない事情により提出期限までに提出できない場合は実施支援室に相談。必要な時期に手続きをご案内予定。

※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1、3.4参照
24

事業概要〜着手・着工・完了 ※詳しくは、マニュアル第１章3.5参照

共通事項

 次の「着手」「着工」「事業完了」の全てを満たす必要があります。
① 着手･･･令和元年度内に着手すること

 請負契約による住宅・建築物は
平成31年4月1日〜交付申請日までに契約の締結したものが対象
 売買契約による住宅は採択通知の日付から令和2年3月31日までに着工したものが対象※事業完了日までに完了実績報告が提出できるよう着工すること

採択通知の日付時点で着工（改修は改修工事の開始）していないことを確認します。採択日以降に敷地写真（改修は改修箇所）を撮影し交付申請時に提出。
更に売買契約の住宅は、着工直後の敷地写真を撮影し完了実績報告時に提出。
写真には、採択通知の番号を記載した看板を写し込む必要あり。

② 着工･･･採択通知の日付以降に着工（根切工事または基礎杭打ち工事に着手した時点）すること
改修工事の開始･･･採択通知の日付以降に解体・撤去の開始

 柱状改良や鋼管による地盤改良の場合は、これらの工事に着手した日を本事業の着工日とします。
※長寿命型・高度省エネ型は、事前枠付与方式、先着順方式の何れであっても同じです。
※計画変更で追加する施工事業者については、当該施工事業者を追加する計画変更受付期間最終日の翌日以降に着工が可能です。
※省エネ改修型、優良建築物型で、配分額の追加があった場合、配分額の追加分で事業の対象となる木造住宅・建築物は、配分額の変更の通知日以降に着工が可能です。
＜重要＞着工の際は、長期優良住宅や認定低炭素住宅等の認定申請日以降等、対象住宅・建築物に係る関係法令も順守すること。

③ 事業完了･･･完了実績報告の期限までに事業完了（工事が完成し、契約に基づく支払いの精算が行われ、引き渡しの全てが整うこと）し、完了実績報告書を提出すること

売買契約による住宅は、買主が決定し売買契約が締結されないと事業完了に至りません。

25

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

採択通知について共通事項

 採択通知のイメージ
敷地写真等の看板に記載
する採択通知の番号「●●●-●●●」の部分

グループへの配分額（別紙1）1.グループの名称○○○協議会

国住木第●●●-●●●号
令和元年７月10日○○○協議会○○○○様附帯条件及び留意事項
これを守らないと交付決定が取り消されます。
補助金は支払われません。

国土交通省
印

令和元年度地域型住宅グリーン化事業に関するグループの採択の結果について（通知）
令和元年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集において、・・・・・・・・・別紙のとおり採択することが決定しましたので、通知します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

本事業で着工を可能とする日（関係法令の着工制限も遵守
すること）
(担当)
国土交通省住宅局住宅生産課○○○○

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

2.グループへの配分額(1)長寿命型
・・・・・・・・(2)高度省エネ型(認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅)
・・・・
・・・・
・
・
(6)優良建築物型
・・・・

（別紙2）
長寿命型、高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅）、
省エネ改修型及び優良建築物型の附帯条件及び留意事項
1．附帯条件① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.留意事項①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3.グループ番号
08-9999-1234
4.附帯条件及び留意事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙2に記載
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙3に記載
5.交付申請書等の入手先・提出先・問合せ先
・
・

留意事項
この事項もよく確認
してください。

グループ番号 →10桁のうち下4桁を交付申請書等に記載します。
この場合「1234」を記載します。

26

配分額の活用方法

共通事項

 グループへ配分額のイメージ
事業の
種類
の区分

長寿命型

ゼロ・エネル
ギー住宅

省エネ
改修型

優良
建築物型

配分額

補助金の活用実績※1が○○○万円
3戸以下（7戸以下）の施工事業者による実施枠

110万円

施工事業者に制限を設けない実施枠

○○○万円

100万円

補助金の活用実績※1が○○○万円
3戸以下（7戸以下）の施工事業者による実施枠

110万円

施工事業者に制限を設けない実施枠

○○○万円

100万円

補助金の活用実績※1が○○○万円
3戸以下（7戸以下）の施工事業者による実施枠

140万円

施工事業者に制限を設けない実施枠

125万円

認定低炭素住宅
性能向上計画認
定住宅

高
度
省
エ
ネ
型

実施する枠

１戸当たり
の配分上限

○○○万円

―

○○○万円

―

配分額

―

○○○万円

50万円

（定額）

1㎡あたり
の配分上限
1万円

＋

地域材加算※3
1戸当たり
配分額
の配分上限

三世代同居加算※3
1戸当たり
配分額
の配分上限

○○万円

○○万円

20万円

30万円

※1 P●「補助額の上限」の表※1と同じ※2（ ）は、P●「補助額の上限」の表※2と同じ※3 「地域材加算」「三世代同居加算」は全ての事
業の種類共通で使用する配分枠です。
※4 補助金の活用実績3戸以下（7戸以下）の施工事業者でも、「施工事業者に制限を設けない実施枠」で申請すると、その住宅の上限は、「施工事業者に制限を設けない実施枠」の上限が適用されます。

27

令和元年度地域型住宅グリーン化事業＜手続き等＞

令和元年度地域型住宅グリーン化事業28

理

進捗状況調査受

必要に応じて現地検査実施交付決定のお知らせ

査

交付決定

審

付

領

共通事項

交付申請等の流れ② （事業完了〜補助金支払い・実施後）

アンケート
エネルギー報告※︵ゼロ エネルギー住宅のみ︶
※

理

受

付

審

付

査

実施支援室

受

必要に応じて現地検査実施額確定通知

額確定のお知らせ

補助金支払い︵三世代同居対応住宅のみ︶

受

質疑対応

提出

要件等確認

グループ

受

領

︵評価事務局︶

評(価事務局
国土交通省)※アンケート、エネルギー報告は入居後の建築主・買主が実施

アンケート

建築主

理

受取り・精算受

現地検査対応完了実績告書作成

事業完了

施工事業者

速やかに
補助金支払い

︵評価事務局︶
受

29
令和元年度地域型住宅グリーン化事業･

理

現地検査対応

受

受

領

領

受

受

国土交通省

領

採択通知

受

)

︵評価事務局︶
評(価事務局
国土交通省

完了後、原則1ヶ月以内

質疑対応

交付申請提出申請ツール登録等
要件等確認

理

実施支援室

受付時の書類
不備チェック30

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

交付申請書作成

受

募

誓約書提出

応

グループ

事
工

施工事業者

建築主

施工事業者

契約後、原則
1ヶ月以内

事
工
請負契約、
規約の締結

共通事項

交付申請等の流れ① （応募から交付決定・実施中）

交付申請の手続き〜グループ番号・事業者番号

共通事項

グループ番号
 グループ番号とは
国土交通省からグループ宛に送付される採択通知の別紙に記載されている10桁の番号です。
 交付申請等の手続きではグループ番号の下4桁を使用します。
例）０８-９９９９-１２３４ →

手続き等では「１２３４」を使用します。

事業者番号
 事業者番号とは採択されたグループに所属する個々の施工事業者に付番した「数字５桁」の番号です。
事業者番号は、実施支援室からグループ事務局に郵送でリストを送付してお知らせします。
事業者番号は交付申請書等を作成する際に必要となりますので、大切に管理し施工事業者にもお伝えください。

31

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

交付申請の提出書類〜申請ツール
 交付申請に際し、事前にWeb上の申請ツールで対象住宅・建築物の情報や申請額を登録していただきます。

共通事項＜【補助金交付申請登録証】のイメージ＞

 申請ツールは、予めグループにお知らせするＩＤとパスワードを用いてアクセスしてください。
 登録後は「補助金交付申請登録証」を印刷し、交付申請の際に添付していただきます。
 登録された情報は、修正できませんので内容を十分にご確認の上、登録してください。申請書類との整合が確認できない場合
は、当該交付申請は受付できませんのでご注意ください。
 登録された住宅・建築物の情報・申請額は、次の時期までに実施支援室で受付された場合に確保されます。
 長寿命型・高度省エネ型
 Ⅰ期事前枠付与方式
令和元年11月29日
 Ⅰ期・Ⅱ期先着順方式
申請ツール登録後1ヶ月以内
 Ⅱ期事前枠付与方式
令和2年1月31日
 省エネ改修型・優良建築物型 令和2年1月31日
ご注意 登録するだけでは申請手続きを行ったことになりません。
必ず交付申請書類を交付申請提出期限までに提出してください。一定期間・時期を過ぎると登録された情報は削除され、補助金交付の対象になり得ません。
 申請書類に不備・不足がある場合は受付となりません。提出前に十分に確認してください。
 受付され確保された申請額であっても、交付決定とならなかった場合は補助金の対象になりません。

※詳しくは、マニュアル第１章4.4.2参照
令和元年度地域型住宅グリーン化事業

申請ツールに関する問合せ先は地域型住宅グリーン化事業評価事務局
電話０３−３５６０−２８８６
月〜金曜日(祝日、年末年始を除く)
１０︓００〜１２︓００
１３︓００〜１７︓００32

交付申請の提出書類〜法人番号共通事項

 令和元年度事業は、国税庁の「社会保障・税番号制度」による履歴情報を印刷したものを交付申請時に提出していただきます。

法人番号とは
平成25年5月24日に成立(平成25年5月31日公布)
した「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、国税庁が法人に対して法人番号を指定したもの。
対象の法人へ通知した後、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地とともに公表しています。

 履歴情報は次のホームページから印刷できます。

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/※マニュアル第2章〜第6章の提出書類も参照② 検索結果から対象の事業者の「履歴①「法人番号」「名称」「住所」で検索します

等」をクリックし情報を表示④印刷した履歴情報→これを提出

③ 表示したページの下部にある「このページを印刷」をクリックする

33

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

交付申請の提出書類〜現地写真の留意事項

共通事項

 撮影するタイミングは次の通りです。 ※詳しくは、マニュアル第1章4.3、別紙1、2参照
撮影時期
着工前（新築）★
改修前（改修）★
着工直後（新築売買）★

工事完了(全て)

高度省エネ型
ゼロエネ
ゼロエネ
新築
改修

省エネ改修型

優良建築物型

―
●
●※
―
―

●
―
―
―
―
●

●
―
―
●

―
●
●
―

―

―

●

※撮影済

施工中

―

○
隠蔽部等必要に応じ

●

●

施工後

―

●

●

●

外観
内観

●
●
●

●
●
●

●
●
●

●
●
―

外観
改修箇所
施工前

要件に係わる部分

長寿命型／
高度省ｴﾈ型(認定住宅)●――●

三世代同居対応住宅の要件―

BELS付加要件●●―

 写真には「建築主名または物件名」「施工事業者名」「撮影日」が記載された看板を写し込んでください。
 上表★の撮影時期の写真の看板に採択通知の番号も必ず記載してください。

省エネ改修型、優良建築物型において配分変更の採択
 電子黒板は原則として使用不可とします。
通知があった際は、変更後の採択通知
 信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するアプリで撮影され、撮影日が「信憑性チェックツール」により確認できる写真データを提出できる場合に限り使用を認めます。 の番号を看板に明記してください。

 施工事業者は、採択通知の番号をグループ事務局に確認してください。

 写真に黒板の画像を貼り付けたり加工したもの、前記以外の写真データでは判断いたしません。

 その他、各様式の写真撮影に関する注意事項をよく確認し撮影してください。
令和元年度地域型住宅グリーン化事業34

交付申請の提出書類〜現地写真の撮影例

○

共通事項

○
異なる2箇所から、異なる方向の周辺の建物等を写し込むことができる位置で撮影してください。

周辺建物を写し込んでいない、敷地全景が確
認できない
遠くて看板が読めな
い令和元年度地域型住宅グリーン化事業

交付申請の提出書類〜工事請負契約書①

35
共通事項

 令和元年度内に工事請負契約を締結したものに限ります。

 交付申請の際に工事請負契約書の写しを提出していただくため、平成31年4月1日から交付申請日までの間に締結されたものが対象です。

 次の内容を満たす工事請負契約書（一対の工事注文書と注文請書を含む）を交付申請時に提出してください。
 発注者（建築主）・請負者の記名・押印、契約日、工事期間（始期及び終期）、契約額、対象住宅の情報（住宅の所在地等）、支払時期・額が明記され、収入印紙の貼付消印や印紙税納付計器による納付印等があるものに限ります。
 建設場所の記載については契約前に必ず地名地番を確認していただき、誤記入等が無いようにしてください。
 契約書が連名の場合は、申請ツール登録、様式の記載、共同事業実施規約も同様に連名としてください。
交付申請後の注意点
 交付申請後に契約をやり直したり、同じ住宅で提出した契約書と異なる契約が締結されている場合は、当該交付申請は無効（交付決定済みの場合は取消し）とし補助金はお支払いいたしま
せん。
 契約内容の変更や契約額の変更（工事の追加、削減、仕様変更等による経費の変更）が生じる
場合は、当初の契約内容を変更する変更工事請負契約を締結してください。
 変更工事請負契約では、当初の契約との関連が分かるように作成してください。
 契約形態（一括請負→分離発注等）が変わる変更契約は原則として認められません。
令和元年度地域型住宅グリーン化事業36

交付申請の提出書類〜工事請負契約書②

共通事項＜重要＞契約額は掛かり増し分も含めて、建設に必要な工事費全額で契約してください。
補助金分を予め契約額から差し引くことは不可です。
補助金分の支払いを猶予し、施工事業者が受け取り後に充当することは不可です。
→補助金は施工事業者が受領したら、直ちに建築主に全額を現金で支払います。
印紙の貼り付け、割印【工事請負契約書】
工事請負契約書

印
紙

発 注 者 ◆田 ■郎◆田 ●子
請 負 者 株式会社○○工務店
代表取締役 長持 住夫
工 事 名 ◆田様邸新築工事
工事場所 東京都新宿区△△町305 番地 1、305 番地 9 の一部
規
模 木造 2 階建 123.45㎡
工
期 着工 平成 30 年 10 月 1 日
竣工 平成 31 年 1 月 10 日
請負代金 30,240,000円

・敷地は地番まで記載し特定してください
町名まででは特定されていません
・・住居表示を記載している場合は、その旨をお知らせください ・・・連名の場合は両者押印
・

平成 30 年 9 月 15 日

うち取引にかかる消費税額2,240,000円

支払方法 着工時
3,024,000円
上棟時
13,608,000 円
完成引渡時 13,608,000円

発注者 東京都新宿区△△町305-1
◆田 ■郎
◆田 ●子
請負者 東京都中央区○○町二丁目5 番 8 号
株式会社○○工務店
代表取締役 長持 住夫

・様式④ 請負契約額は、消費税を除いた額
・請負代金は、補助金相当分を引いた額とはできません
・提出する場合は、「拡大」「縮小」は不可です37

令和元年度地域型住宅グリーン化事業完了実績報告の提出書類〜領収書等共通事項

 令和元年度事業では、領収書の写し及び送金伝票等の両方の写しの提出が必要となります。
 工事費の支払いは、現金手渡しではなく、金融機関等を利用することが必須となります。
 領収書の写しとは領収額、発行者(受注者)、発行先(発注者)、明記され、収入印紙に貼付け消印があり、施工事業者が建築主（売買契約による住宅は買主）に支払日が交付したものの写し• 領収書発行者の控えや、発行者独自の出入金管理システムの写しでは不可 送金伝票等の写しとは金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる通帳、振込受付書(金融機関の受付印があるもの)、振込明細書、インターネットバンキングの入出金明細照会等の写し• 施工事業者が金融機関を通じて建築主（買主）から支払いを受けたことが証明できるもの、または、建築主（買主）が施工事業者に金融機関を通じて支払ったことが証明できるもの• 通帳の写しを提出する場合は、支払い・入金記録の該当ページの他、その通帳の口座名義が記載されている部分の写しも提出• 支払い記録部分のみを切り出したものは不可とし、ページ全体の写し• 本件の支払い記録以外の部分を隠す場合は、取引先の相手の名前（名称）部分のみとします 完了実績報告では、領収書の額の合計と契約書の契約額の合計が一致することを確認します。
 「領収書」「送金伝票等」の両方が揃わない場合は、補助金が支払われないことや減額となる場合があります。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

38

完了実績報告の提出書類〜地域材関係①

共通事項

 対象住宅・建築物で使用した「地域材」は完了実績報告時に確認します。

 共通ルール・・・主要構造材について、適用申請書で定めた使用割合を使用していること（50％未満、50％以上、80％以上）
 地域材加算・・・共通ルールに加え、主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に地域材を使用していること

 主要構造材（柱・梁桁・土台）の使用割合や使用量が確認できる次の資料を提出していただきます。
 取り扱い事業者登録書等の写し••提出の対象となる事業者は・・・地域材を証明した最終の事業者（合法木材であれば最終出荷者）
木材を扱った時期や証明した時期に有効であることとします。木材を扱った時期と証明した時期が異なる場合は、両方の時期に有効であることとします。

 地域材の証明書等の写し•••

施工事業者宛の証明書です。証明する住宅の情報も明記し、発行者として押印してください。
証明に必要な事項（証明者、登録番号、日付、制度で必要とする表示事項等）に漏れがないようにしてください。
証明する木材（サイズ、本数、材積）を明確にしてください。内訳を別紙とする場合は、割り印や別紙との関連を明確にしてください。

 木材の納品書の写し
•
•

•
•

施工事業者宛の納品書です。納品する住宅の情報も明記し、発行者として押印してください。
共通ルールが確認できる部位（使用量であれば対象の部位、使用割合であれば対象の部位全数）、地域材加算を対象とする場合は、柱・梁・桁・土台の全数を提出してください。

納品書には、共通ルールを満たしていることが確認できるよう部位ごとに集計してください。

納品する木材（サイズ、本数、材積）を明確にしてください。内訳を別紙とする場合は、鑑に別紙との関連を明確する、鑑と別紙とで割り印するなどにしてください。

 木拾表（必要に応じて作成してください）••

納品書等において使用部位毎に集計されている場合は、木拾い表の作成は不要です。
木拾表を作成する際は、地域材の証明書等、納品書と木材の内訳（サイズ、本数、材積）を整合させてください。

39

令和元年度地域型住宅グリーン化事業完了実績報告の提出書類〜地域材関係②
合法木材証明書（例１）

合法木材事業者認定書

出荷場所の住所、番号が合法木材事業者認定書と整合しているか確認してください。
→住所が異なる場合は、出荷場所が合法木材事業者認定に含まれていることがわかる書類を添付してください。
例）事業者認定申請書及び添付書類の写し

合法木材供給事業者認定書
令和元年４月１５日
株式会社○○会社
代表取締役 ○○

共通事項

○○ 殿

組合連

○○木材組合連合会
会長

合会会
○○
○○
長の印

納品日、証明日は、認定の有効期間内であることを確認してください。
合法木材証明書
令和元年 10 月 15 日
証明先を明確にしてください。
対象物件を明確にしてください。
株式会社○○工務店 殿

株式会社○○会社者代
東京都○○市○○町○丁目○−○

現 場 名 ◆田■郎、◆田●子様邸新築工事
建設場所 東京都新宿区△△町 305 番地 1
納 品 日 令和元年 10 月 15 日

平成２７年４月○日付で申請のありました、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認

印表

TEL 042-＊＊＊-＊＊＊＊
団体認定番号□□木連第＊＊＊＊号

認定書の番号と同じか確認してください。

定申請について、当団体の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。

下記の製品は、合法性・持続可能性が証明された木材・木質材を使用した製品であること

合法木材である旨が明記されているか確認してください。

を証明いたします。
品名

単材積

数量

柱

杉

105

105

3000

0.033054

1.7820

柱

杉

120

120

3000

0.0432120.5184(地域材 2.3004) ★

通し柱

杉

120

120

6000

0.086440.3456

柱 計 2.6460

梁・桁

杉

105

105

3000

0.033018

0.5940

梁・桁

杉

105

120

3000

0.0378120.4536

梁・桁

杉

105

150

3000

0.047280.3776

梁・桁

杉

105

150

4000

0.063080.5040

梁・桁

杉

105

180

4000

0.0756

60.4536

土台

桧

105

105

3000

0.033012

0.3960

土台

桧

105

105

4000

0.044115

0.6615

記

団体認定番号□□木連第＊＊＊＊号

事業者の所在地 東京都○○市○○町○丁目○−○
事業者の名称

株式会社○○会社

代表者の氏名

代表取締役

○○

○○

認定の有効期間 令和元年４月１５日から令和３年４月１４日

木材を扱った時期が、有効期間前後に近い場合は、更新前と更新後の認定書を添付してください。
（各種書類で扱った時期が明確である場合は、有効期間内の認定書のみで結構です。）
原木供給事業者 〜 最終出荷者 まで
合法木材を証明する最終の事業者の地域材の木材の供給に関わった全ての事業者の合法木材事業者認定書を添付してください。
合法木材事業者認定書を添付してください。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

樹種

Ｗ

Ｈ

Ｌ

合計

合法木材証明書に、部位ごとに集計（青字）が記載されている場合は、木拾表の作成は不要です。
集計は合法木材証明書の写しに手書きで書き込んでも結構です。

材積

備考

梁桁 計 2.3828 ★

土台 計 1.0575 ★

6.0872様式 12 の Ｂ欄 に該当する
材積
様式 12 に、★ の材積の少数点以下第 3 位を切捨てた値を記入する。

証明書は、最終出荷者が発行したものが必要です。
（例 2、例 3 も同様）
R1.8.9更新 40

完了実績報告の提出書類〜地域材関係③
合法木材証明書（例２）：納品書を活用

共通事項

合法木材証明書（例３）：証明する木材が別紙

合法木材証明書

納品書

令和元年 10 月 15 日

令和元年 10 月 15 日

株式会社○○工務店 殿

株式会社○○会社者代
東京都○○市○○町○丁目○−○

現 場 名 ◆田■郎、◆田●子様邸新築工事
建設場所 東京都新宿区△△町 305 番地 1
納 品 日 令和元年 10 月 15 日

品名

樹種

印表

TEL 042-＊＊＊-＊＊＊＊

材積株式会社○○工務店 殿

株式会社○○会社

納品日と証明日が異なる場合は、証明する日も認定の有効期間内であることを確認してください。

者代
東京都○○市○○町○丁目○−○印表

TEL 042-＊＊＊-＊＊＊＊
団体認定番号 □□木連第＊＊＊＊号

下記の物件で使用した木材は、合法性・持続可能性が証明された木材・木質材を使用した

Ｗ

Ｈ

Ｌ

単材積

数量

柱

杉

105

105

3000

0.033054

1.7820

柱

杉

120

120

3000

0.0432120.5184(地域材 2.3004) ★

通し柱

杉

120

120

6000

0.086440.3456

柱 計 2.6460

梁・桁

杉

105

105

3000

0.033018

0.5940

１．現場名

梁・桁

杉

105

120

3000

0.0378120.4536

２．建築場所

東京都新宿区△△町 305 番地 1

梁・桁

杉

105

150

3000

0.047280.3776

３．納品日

令和元年 10 月 15 日

４．樹種

杉、桧

５．木材の内訳

別紙納品明細書（NO.102030）のとおり

梁・桁

杉

105

150

4000

0.0630

8

梁・桁

杉

105

180

4000

0.0756

60.4536

土台

桧

105

105

3000

0.033012

0.3960105

4000

0.044115

0.6615

土台

桧

105

備考

製品であることを証明いたします。

0.5040梁桁 計 2.3828 ★

土台 計 1.0575 ★

◆田■郎、◆田●子様邸新築工事

6.0863

合計

以上

様式 12 の Ａ欄 に該当する材積
様式 12 に、★ の材積の少数点以下
第 3 位を切捨てた値を記入する。

この製品は、合法性・持続可能性が証明された
木材・木質材を使用しています。
団体認定番号 □□木連第＊＊＊＊号

証明する木材の内訳を別紙とする場合は、別紙がどの書類であるか明確にしてください。
「別紙のとおり」では、どの書類の木材を証明しているのか分からないことがあります。

納品書に必要事項を記載して証明する場合です。

41

令和元年度地域型住宅グリーン化事業完了実績報告の提出書類〜地域材関係④

共通事項

納品書（最終出荷者→施工事業者）

合法木材証明書（例３）の別紙出荷する会社の住所、納品先、納品日が合法木材証明書と整合
納品書 しているか、確認してください。

納品明細書を合法木材証明書の別紙とする場合、書類名、番号等が整合していることを確認してください。
納品明細書
NO.102030
令和元年 10 月 15 日

株式会社○○工務店 殿

株式会社○○会社者代
東京都○○市○○町○丁目○−○

現 場 名 ◆田■郎、◆田●子様邸新築工事
建設場所 東京都新宿区△△町 305 番地 1
納 品 日 令和元年 10 月 15 日

品名樹種

令和元年 10 月 15 日

株式会社○○工務店 殿

株式会社○○会社

現 場 名 ◆田■郎、◆田●子様邸新築工事
建設場所 東京都新宿区△△町 305 番地 1
納 品 日 令和元年 10 月 15 日

者代
東京都○○市○○町○丁目○−○印表

TEL 042-＊＊＊-＊＊＊＊

印表

TEL 042-＊＊＊-＊＊＊＊
品名

Ｗ

Ｈ

Ｌ

単材積

数量

材積

備考

Ｗ

Ｈ

Ｌ

単材積

数量

柱

杉

105

105

3000

0.033054

1.7820

柱

杉

樹種

材積

120

120

3000

0.0432120.5184

通し柱

杉

120

120

6000

0.086440.3456

梁・桁

杉

備考

1
2
柱 計 2.6460★

3 地域材外

柱

杉

105

105

3000

0.033054

1.7820

105

105

3000

0.033018

0.5940

4

柱

杉

120

120

3000

0.0432120.5184(地域材 2.3004) ★

梁・桁

杉

105

120

3000

0.0378120.4536

5

通し柱

杉

120

120

6000

0.086440.3456

柱 計 2.6460

梁・桁

杉

105

150

3000

0.047280.3776

6

梁・桁

杉

105

105

3000

0.033018

0.5940

梁・桁

杉

105

150

4000

0.063080.5040

7

梁・桁

杉

105

120

3000

0.0378120.4536

梁・桁

杉

105

180

4000

0.0756

60.4536

8

梁・桁

杉

105

150

3000

0.047280.3776

梁・桁

米松

105

240

4000

0.100820.2016

9

杉

105

150

4000

0.063080.5040

梁・桁

米松

105

300

4000

0.126020.2520100.4536

梁・桁

米松

105

360

4000

0.1512

1

0.151211

0.3960

梁・桁

米松

105

300

5000

0.157520.31500.6615

梁・桁

米松

105

330

5000

0.1732

1

0.1732

梁・桁

米松

105

360

5000

0.18902

0.3780

土台

桧

105

105

3000

0.033012

0.3960

土台

桧

105

105

4000

0.044115

0.6615

母屋

杉

105

105

4000

0.0441

6

0.2646

母屋

杉

105

105

5000

0.055180.4408

棟木

杉

120

120

5000

0.072020.1440

小屋束

杉

105

105

2000

0.022012

0.2640

垂木

米松

45

90

4000

0.016275

1.2150

大引

桧

105

105

4000

0.044118

0.7938

間柱

米松

45

105

3000

0.0141

128

梁・桁
梁・桁
土台
土台

杉
桧
桧

105
105
105

180
105
105

4000
3000
4000

0.0756
0.03300.044161215

梁桁 計 2.3828 ★

土台 計 1.0575 ★

6.0872

合計

様式 12 の Ａ欄 に該当す
る材積
様式 12 に、★ の材積の少数点以下第 3 位を切捨てた値を記入する。

合計

納品書に、部位ごとに集計（青字）が記載されている場合は、木拾表の作成は不要です。
集計は納品書の写しに手書きで書き込ん-1でも結構です。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

12
13
梁桁 計 3.8538

★ 14
15

土台 計 1.0575★ 16

1.804812.4852

様式１２の Ａ欄 に該当す
る材積
様式１２に、★ の材積の少数点以下第 3 位を切捨てた値を記入する。

42

完了実績報告の提出書類〜地域材関係⑤
木拾表

様式12（長寿命型）

実績報告
様式１６グループ番号（参考様式）

8888

9876501

事業者番号

□□

建築主等

□□、□□

△△

【地域型住宅グリーン化事業】

木拾表：主要構造材（柱・梁・桁・土台）用

規

部位

共通事項

樹種

幅
(ｍ)

株式会社○○工務店

建築主氏名◆田■郎、◆田●子

格

厚
（ｍ）

0.105

地域材供給体制等実績表
１ .対 象 住 宅 に お け る 地 域 材 供 給 体 制 実 績 表

使用数量

長
（ｍ）

3.000

単位
材積
3

(ｍ )

使用
材積

数量
(本)

3

(ｍ )

内、産地証明等がなされている木材
該当
使用本 数 使用材積
認証名称
○印
(本 )
(ｍ3)

備考

納品書
番号

0.033054

1.7820○ 合法木材54

1.7820

1

杉

0.120

0.120

3.000

0.0432120.5184○ 合法木材120.5184

2

杉

0.120

0.120

6.000

0.086440.3456○ 合法木材

杉

0.105

申請者社名

3 地域材外

認証制度等
の名称

Ａ

区

変更

分

合法木材認証制度
№

事業者名

2

○○県森林組合

3□□林業株式会社

Ｂ

Ｃ

最終 変更

事業者名

№

最終 変更

№

事業者名

最終

原木供給

柱

合法木材として証明されているが、構成員外による供給である場合等、地域材で2.6460 ★
小計
ない場合は、地域材には計上しない。

62.3004

★

杉

0.105

0.105

3.000

0.033018

0.5940○ 合法木材180.5940

4

杉

0.105

0.120

3.000

0.0378120.4536○ 合法木材120.45365

杉梁・桁□ 構成員外の海外事業者・国有林等

0.105

0.150

3.000

0.047280.3776○ 合法木材80.3776

0.105

0.150

4.000

0.063080.5040○ 合法木材80.5040

7

0.105

0.180

4.000

0.0756

60.4536○ 合法木材60.4536

8

米松

0.105

0.240

4.000

0.100820.2016

9

米松

0.105

0.300

4.000

0.126020.2520

10

米松

0.105

0.360

4.000

0.1512

1

0.1512

11

米松

0.105

0.300

5.000

0.157520.3150

12

米松

0.105

0.330

5.000

0.1732

1

0.1732

13

米松

0.105

0.360

5.000

0.18902

0.3780143.8538小計★

2.3828★

□ 構成員外の海外事業者・国有林等□ 構成員外の海外事業者□ 構成員外の海外事業者□ 構成員外の中間流通事業者□ 構成員外の中間流通事業者□ 構成員外の賃加工・賃挽き事業者□ 構成員外の賃加工・賃挽き事業者

製材
集成材製造
合板製造

6

杉
杉

□ 構成員外の海外事業者・国有林等株式会社△△製材□ 構成員外の海外事業者
2

20○○建材株式会社

建材(木材)
流通□ 構成員外の中間流通事業者
10□□プレカット株式会社

プレカット□ 構成員外の賃加工・賃挽き事業者

対 象

施工事 業者( 補 助 事 業 者)

住 宅 ・

建 築

物

□ 自社加工：補助事業者による木材加工（自社工場や手刻み等）のため供給事業者にプレカットを含まない。

２ .対 象 住 宅 に お け る 地 域 材 使 用 量 実 績 表 (主 要 構 造 材 の み 記 入 )

地域材とした部位ごとにまとめた集計表を作成してください。

様式１２の Ａ欄及びＢ欄に材積を記入する際は、★ の材積の少数点以下第 3 位を切捨てた値を記入する。

梁・桁

納品書等に、部位ごとに集計が記載されている場合は、木拾表の作成は
不要です。

(A)
単位

左記のうち
地域材の使用量

２.６４ ｍ3

柱(B)
単位２.３０ ｍ3

梁・桁３.８５ ｍ3

２.３８ ｍ3

土台

１.０５ ｍ3

１.０５ ｍ3

合計

７.５４ ｍ3

部位ごとの集計結果の小数点以下第3位切捨て
として転記してください。

５.７３ ｍ3

地域材の割合（B/A）

７５.９９

合計は、この様式に記載した材積の計算結果としてください。

％

・丸太組工法については、「使用する木材全量」で読み替える。
・２×４工法については、下表の通り読み替える。

小計

土台

部位ごとの
使用量

使用部位

桧

0.105

0.105

3.000

0.033012

0.3960○ 合法木材120.3960

15

桧

0.105

0.105

4.000

0.044115

0.6615○ 合法木材150.661516

小計

1.0575合計（柱・梁・桁・土台の合計値を記入） 7.5573★

1.0575

軸組工法

柱

梁

桁

土

台

2×4工法

縦枠、上下枠

床根太、端根太

頭つなぎ

土

台

★

5.7407

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

評価事務局で行う変更手続き（注）この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

43
共通事項

グループに関する変更
 本事業では、グループ募集に提出された適用申請書を基に、グループに関する情報や、グ
ループ構成員の情報を登録しており、実施支援室では登録された情報を基に補助金交付事務
手続きを行っています。登録情報の変更がある場合や、構成員を追加して交付申請等を行う
場合は、交付申請等の手続きを行う前にあらかじめ評価事務局より承認を得る必要があります。
変更の手続きの詳細は、今後、評価事務局にて公表されますので、評価事務局のホームペー
ジを参照してください。
ＵＲＬ http://chiiki-grn.jp/
 グループ代表者、グループ事務局の変更について本事業に関する連絡や、交付申請、実績報告の連絡等で、登録されたグループに関する情報を利用しますので、変更があった際は速やかに計画変更の手続きを行ってください。
 グループ構成員（施工事業者）の登録情報の変更について
交付決定通知や額の確定通知の送付で利用しますので、変更があった際は速やかに計画変
更の手続きを行ってください。
 グループ構成員の新規追加（全て）、登録情報の変更（ 施工事業者以外）について
グループ構成員の新規追加や、事業者名・代表者名・所在地・電話番号の変更がある場合
は、所定に時期に計画変更の手続きを行ってください。
 令和元年度事業と平成30年度事業とでは、グループや構成員の登録情報は共有していません。
必要な変更手続きはそれぞれで行ってください。 グループに関する変更手続きについての問合せ先は地域型住宅グリーン化事業評価事務局
電話０３−３５６０−２８８６
月〜金曜日(祝日、年末年始を除く)
１０︓００〜１２︓００ １３︓００〜１７︓００

令和元年度地域型住宅グリーン化事業44

交付申請等の窓口

共通事項

 事業の種類に応じて提出先が異なります。
事業の種類

長寿命型

申請窓口
＜提出先・問い合わせ先＞
長寿命型等実施支援室で指定する申請窓口“資料2”の申請窓口の一覧、または長寿命型等実施支援室のホームページで検索してください。 準備の都合上、長寿命型の対応時間

申請窓口により異なります。
詳しくは申請窓口にお問い合わせください。

申請窓口への問い合わせは
令和元年7月30日以降にお願いします。

問い合わせは、長寿命型等実施支援室でもお受けします。
ＴＥＬ ０３−５２２９−７５６１
省エネ改修型
優良建築物型

高度省エネ型＜提出先・問い合わせ先＞
地域型住宅グリーン化事業 長寿命型等実施支援室
ＴＥＬ ０３−５２２９−７５６１〒１６２−０８２５
東京都新宿区神楽坂１丁目１５番地
神楽坂１丁目ビル６階＜提出先・問い合わせ先＞
地域型住宅グリーン化事業 高度省エネ型実施支援室
ＴＥＬ ０３−５５７９−８２５０〒１６２−０８２４
東京都新宿区揚場町２−２１ 東ビル６F

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
１０︓００〜１２︓００
１３︓００〜１７︓００

月〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
９︓３０〜１２︓００
１３︓００〜１７︓３０

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ＭＥＭＯ

令和元年度地域型住宅グリーン化事業46