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月刊おんどＪｕｎｅ

６月

No.５６１ ２０２４２０１９

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働き方改革の進捗報告
令和 6 年 4 月 10 日
社長 清水 澄人
働き方改革とは、「働き方改革関連法案」のことを指します。具体的には以下１１項目あり、その実施時期が大企業と中小企業において違っています。
中小企業に該当するか否かは、「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者の数」で判断されます。 (1）資本金の額または出資の総額、小売業・サービス業：5,000 万円以下、サービス業：1 億円以下、それ以外の業種：3 億円以下。 (2）常時使用する労働者の数、小売業：50 人以下、サービス業・卸売業：100 人以下、それ以外の業種：300 人以下。この定義(1)(2)のいずれか、もしくは両方の条件を満たす場合は中小企業、どちらにも当てはまらない場合は大企業となります。ウチヤは中小企業の分類となります。
以下この 11 項目の働き方改革の内容とそのウチヤ社での進捗報告を行いますので確りと認識して欲しいと思います。(厚生労働省 資料参考)

１．時間外労働の上限規制の導入
開始時期 大企業：2019 年 4 月～ 、 中小企業：2020 年 4 月～ 、改正の概要：臨時的な特別な事情がある場合を除き、原則として残業時間(時間外労働)の上限が「月 45-1-時間・年 360 時間」となります。 なお、臨時的な特別な理由があり、労使の合意がある場合でも、「年720 時間」「複数月の平均残業時間が 80 時間」「月 100 時間」などの上限を超過した場合には刑事罰が課せられます。 例外処置 時間外労働の上限規制の例外として、建設業などの一部の事業・業務においては 5 年の猶予期間が与えられました。 しかしながら、その期限も 2024 年までと差し迫っており、建設業を含むあらゆる業種・業界において働き方改革への対応は急務となっています。
ウチヤ社では、ウチヤ労働組合との協定により、時間外勤務を指示できる時間は 1 日 4 時間、１ヶ月45 時間、1 年間 360 時間が定められています。又、この時間を超過する場合には、労使間の協議が必要となり、その場合でも、延長時間 最大 1 日 6 時間、１ヶ月 99 時間(２ヶ月から６ヶ月の平均 80 時間以下)、1 年間 720 時間を越えてならないと既に定めています。
これらの上記はタイムカードから算出された月間残業時間 DATA として集計され、総務部門から社長に提示されて厳格な経営管理を行なっています。又、労働安全衛生委員会に於いても改善を協議する活動も行なっています。

２．勤務間インターバル制度の導入促進
開始時期 大企業：2019 年 4 月～ 、 中小企業：2019 年 4 月～ 、改正の概要：「勤務間インターバル制度」とは、勤務終了から翌日の出社までに一定時間以上の休息期間を確保するための仕組み。 労働時間等設定改善法の改正により、企業は「勤務間インターバル制度」の導入促進についての努力義務が明記されました。
あまり耳慣れない制度ですが、労働時間等設定改善法に「事業主は、健康及び福祉を確保するために必要な終業時刻から翌日の始業時刻までの時間の設定（勤務間インターバル）を講ずるように努めなければならない」（2 条 1 項）と規定されました。 さらに、「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）の「事業主が講ずべき一般的な措置」に「終業及び始業の時刻に関する措置」として「深夜業の回数の制限の検討」「勤務間インターバルの導入」「朝方の働き方の導入の検討」が加えられました。 勤務間インターバル制度は、 過労死等の防止のための対策に関する大綱（ 平 30.7.24 ）でその推進が明記され、2020 年までの数値目標として、労働者 30 人以上の企業の内、制度を知らなかった企業割合を 20％未満とし、制度の導入企業割合を 10％以上とすることが掲げられています。

-2-勤務間インターバル制度は、労働者の「働きすぎ」を抑止するものとして、期待される制度で、EU では11 時間の休息時間が義務付けられています。また、日本でも、既に導入している企業はあり、今後の広まりが期待されます。厚生労働省では、休息時間を 9 時間以上 11 時間未満、または 11 時間以上の勤務間インターバルを導入することを成果目標と設定しています。
ウチヤ社も 9 時間から 11 時間の管理をしています。但し、責任感の強い管理職の中にはその任を果たすべく残業時間が長くなり、朝早い出勤をすると、このインターバルの 9 時間を割り込む場合が発生しており、管理職の過労を軽減する為に、休息時間を十分に確保してもらう労働環境改善対策を進めています。又、可能な限り休息時間を確保することを意識することが非常に大切です。ウチヤ労働安全衛生委員会でも注視しています。

３．年 5 日の年次有給休暇の取得
開始時期 大企業：2019 年 4 月～ 、 中小企業：2019 年 4 月～ 、改正の概要：労働基準法の改正により、年次有給休暇の確実な取得が定められました。 10 日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、年に 5 日間の年次有給休暇を労働者に取得させることを、使用者に義務づけています。
会社は、有給化の取得時季の指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければならず、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるように聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。有給休暇を 5 日与えさえすればよいわけではなく、労働者の希望を聞き、尊重するよう努める必要があります。ただし、労働者が希望した日に有給休暇を取得させると会社の業務に著しく影響を及ぼす場合は、時季変更権により、有給休暇の取得日を変更することが可能です。ウチヤ社では確りと取得状況をモニターして義務違反のない対応を行っています。

４．月 60 時間超の残業の割増賃金率引き上げ
開始時期 大企業：2019 年 4 月～ 、 中小企業：2023 年 4 月～ 、-3-

「法定割増賃金率引き上げ」についてはすでに施行されており、月当たりの時間外労働時間が 60 時間を超えた時点で法定割増賃金率を 50％以上にしなければなりません。しかし、中小企業については経営面での配慮がされ、これまでと同様の据置となっています。 そのため、中小企業の場合は、時間外労働が月 60 時間を超えたときでも法定割増賃金率は 25%以上となっています。ところが、2023 年 4 月からは中小企業も法定割増賃金率引き上げの対象となり、法定割増賃金率を 50％以上にするのが原則です。これに違反すると、6 カ月以下の懲役または 30 万円以下の罰金を科せられる恐れが出てくるため、注意が必要。違反にならないためには、時間外労働時間をきちんと把握することが重要なポイントです。 また、できるだけ業務の効率化を図り、労働者の時間外労働が増えないようにすることも求められます。ウチヤ社は法律通り対応しており問題ありません。

５．労働時間の客観的な把握開始時期 大企業：2019 年 4 月～ 、 中小企業：2019 年 4 月～ 、改正の概要：労働安全衛生法の改正により、労働時間の客観的な把握が義務付けられました。 なお、労働時間を把握する対象は、裁量労働制が適用される労働者や管理監督者なども含みます。ウチヤ社ではタイムカードの DATA に基づき確りと労働時間を把握、又、労働安全衛生委員会において改善等の協議を常に行なっています。

６．
「フレックスタイム制」の清算期間延長
開始時期 大企業：2019 年 4 月～ 、 中小企業：2019 年 4 月～ 、改正の概要：「フレックスタイム制」における労働時間の清算期間が、1 ヶ月から 3 か月に延長されました。 これにより、従来よりも長い期間（3 か月以内）の総労働時間の範囲内で、労働者が柔軟に労働時間を調整することが可能になりました。ウチヤ社では就業規則や嘱託雇用契約において明確に規定して-4-います。

７．高度プロフェッショナル制度の導入開始時期 大企業：2019 年 4 月～ 、 中小企業：2019 年 4 月～ 、改正の概要：職務範囲が明確で一定以上の年収を有する労働者が、高度な専門知識を要する業務に従事する場合、一定の条件を満たす場合に限り労働基準法の規定に縛られない自由な働き方を認める「高度プロフェッショナル制度」が導入されました。 なお、同制度の適用には労使委員会の決議および本人の同意が前提となります。
ウチヤ社ではこの制度を利用した雇用契約は今の所ありません。

８．産業医・産業保健機能の強化
開始時期 大企業：2019 年 4 月～ 、 中小企業：2019 年 4 月～ 、改正の概要：労働安全衛生法の改正により、労働者の健康確保対策の強化、および産業医の活動環境の整備など、産業医・産業保健機能の強化が事業者に求められます。
ウチヤ労働安全衛生委員会において、産業医や東京都電機健康保険組合と連携して確りとした強化が図られています。

９．不合理な待遇差の禁止
開始時期 大企業：2020 年 4 月～ 、 中小企業：2021 年 4 月～ 、改正の概要：雇用形態による不合理な待遇差を設けることが禁止されています。 「同一労働同一賃金」の考えに基づき、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の間の待遇差を解消することが目的です。
ウチヤ社では就業規則の改定を行い、嘱託雇用制度も制定して、待遇差別のない労働環境作りを整備しています。
「同一労働同一賃金」とは、正規雇用者と非正規雇用者の格差を改善するために策定されたものです。
これまで、たとえ同じ業務を行っていたとしても、雇用形態によって待遇に差が出るのが一般的でした。 しかし、企業によっては契約社員もいればパートタイムで働く労働者もいます。 中には、業務内容に変わりはないのに、育児や介護を理由にパートタイム勤務を選択した労働者もいるでしょう。 同一
労働同一賃金といっても、基本給やボーナス、昇給だけが対象ではありません。 賃金の面はもちろん、福利厚生や教育訓練なども対象です。 他にも、家族手当や住宅手当てなど、労働に対して待遇差が出て-5-いないか見直しが求められます。 ウチヤ社では改めて労働者一人ひとりを見直し、待遇に問題がないか検討。 そのうえで、全員参加型の社内イベントや表彰制度なども行い、労働者の格差を改善する対応を行っています。

１０．労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
開始時期 大企業：2020 年 4 月～ 、 中小企業：2021 年 4 月～ 、改正の概要：従来、短時間労働者や派遣労働者に対する説明義務規定は存在しましたが、有期雇用労働者への説明義務規定が存在しませんでした。 パートタイム・有期雇用労働法の改正により、有期雇用労働者に対しても待遇内容や考慮事項に関する説明義務が定められました。
ウチヤ社では明確な説明義務を常に履行しています。

１１．行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争手続（行政 ADR）の規定の整備開始時期 大企業：2020 年 4 月～ 、 中小企業：2021 年 4 月～ 、改正の概要：待遇に関する説明義務と同様、従来は有期雇用労働者についての「行政による履行確保措置」の規定が存在しませんでした。 改正により、有期雇用労働者についても行政による履行確保措置の規定ができています。ウチヤ社では行政の規定を常に遵守する対応行っています。

以上-6-化学物質による労働災害防止のための新たな規制
2024 年 4 月 3 日
研究開発部長 飯塚和幸
厚生労働省が、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。（2022 年２月 24 日に労働安全衛生法施行令の一部を、同５月 31 日には労働安全衛生規則等の一部を改正。
）これは、化学物質を製造、取扱い、または譲渡提供をする事業場が、化学物質の「自律的な管理」を行うことを目指した改正です。
改正の主なポイントは、①リスクアセスメントが義務付けられている化学物質（リスクアセスメント対象物）の安全データシート（SDS）及び作業現場の確認、②リスクアセスメントを実施し、事業者が自ら選択して講ずるばく露措置により、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度にする、③保護具の着用や局所排気装置の設置などによるリスク低減措置の実施、④化学物質管理者と保護具着用管理責任者を選任し、自律的な管理に向けた実施体制の確立、になります。

出典：厚生労働省リーフレット「新たな化学物質規制が導入されます」（上記の図と次ページの図）-7-

改正により、2022 年 5 月 31 日、2023 年 4 月 1 日、2024 年 4 月 1 日の期日で実施が義務化された多くの項目があります。そのひとつに、「リスクアセスメント対象物を製造し、または取り扱う事業場においては化学物質管理者を選任し、化学物質の管理に係る技術的事項を管理させる必要がある。
」とあります。これは 2024 年 4 月 1 日の期日で実施が義務化されました。化学物質管理者は、所定の講習を修了した者（または同等以上の能力を有すると認められる者）から選任する必要があります。ウチヤ社は、リスクアセスメント対象物を取り扱う事業場に該当しますので、先日、その所定の講習を受講し、関連法令や、化学物質の危険性及び有害性、リスクアセスメント、化学物質を原因とする災害発生時の対応などを学びました。化学物質管理者の他に、保護具着用管理責任者を選任し、保護具の適正な選択、使用、管理を行うことも、2024 年 4 月 1 日の期日で実施が義務化されました。
この改正内容に準じてウチヤ社の ISO14001 の化学物質管理規定を改定しました。化学物質の自律的な管理を行う体制を確立し、会社全体で労働災害の防止に努めて参ります。

以-8-上健康企業宣言「運動に取組みます」について
2024 年 3 月 18 日
資材総務部課長代理 今田優子
今回は、宣言の証の「⑦運動に取組みます」についてご報告いたします。
2021 年 8 月 18 日の衛生委員会で、産業医伊藤先生より衛生講話の議題として「腰痛・肩こり予防と改善に取り組んでいきましょう！！」の内容を説明していただきました。健康優良企業「銀の認定」を目指そう！のコーナーに衛生講話の「腰痛・肩こり予防と改善に取り組んでいきましょう！！」の資料を貼りだすとともに月刊おんどでも内容をおさらいいたしますのでぜひご覧ください。
＜腰痛について＞
1.作業姿勢によって、腰への負担が変わります。姿勢を落とさずに腰をかがめて 20kg のものを持つと 420kg もの重さがのしかかることになり、負担が大きくなります。同じ 20kgのものを膝と股関節を軽く曲げて少し前屈みの姿勢で顔を上げて持つと 310kg となり、負担が軽くなります。
2.「股関節の柔軟性」、「腹圧を高める」、「スクワット」をして、腰痛予防体操をすると良いでしょう。また、「これだけ体操！！」を 1～2 回やってみましょう。息を吐きながら、3 秒間腰をそらすだけです。

-9-＜肩こりについて＞
肩こり解消には「肩甲骨はがし」！！
「肩甲骨はがし体操」に加えて、日ごろから心がけていただきたいことで言えば、デスクワークなどで長時間同じ姿勢をとりがちな方は、「30 分に 1 回は立ち上がってみたり、体をひねってみたり、簡単なことでいいので体を動かすことを意識してみて下さい。腰と椅子の間にクッションを入れて、正しい姿勢を保つようにするのも肩こり解消に効果的」とのことです。

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＜ウォーキングキャンペーン＞「東京都電機健康保険組合 MY HEALTHWEB ウォーキングキャンペーン(実施期間2/16～3/15)」社内から数名の方が参加してくださいました。(5 名 1 チームで、1 ヶ月 1 人平均 317,383 歩達成。224 チーム中57 位の結果でした。)ご参加ありがとうございました。キャンペーンへの参加には、MY HEALTH WEB への登録が必要です。対象は、被保険者、被扶養配偶者、35 歳以上の被扶養者の方です。年 3 回(春 4 月～6 月、秋 9 月～11 月、冬 2 月～3 月)実施しております。ご興味のある方は、ぜひご参加の程よろしくお願いいたします。
＜0 円ジムポスター>
東京都電機健康保険組合健康推進課の方に、運動の取り組みについてお勧めいただいたポスターをご紹介いたします。
東京都福祉保健局「0 円ジム今すぐ始められる健康法」通勤時間とオフィスが、無料のトレーニング・ジムに早変わり、工夫しだいで、どこでも手軽にできます。

・つり革でつま先立ち・階段のぼり・メールしながら片足立ち
・つかまりながらバックキック
・職場の椅子はバランスボール
・一駅前で降りて歩いてみよう
是非、日常生活に取り入れてみてください！！

＜特定保健指導＞
昨年から今年にかけて、「オンライン面談による特定保健指導」を多くの方に受けて頂きました。
ご協力ありがとうございます。食生活習慣や運動習慣など見直す良い機会になりますので、連絡を受けた方は、是非特定保健指導を受けてください。
以上- 11 -- 12 -