2011．7月（№303）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

今 月 の 視 点
取引の代金が回収出来ない債権の消滅時効
泡を食わないために知っておきたい取引債権の消滅時効
不景気が追い打ちを掛ける資金繰り相変わらずの経済不況にまして、東日本大震災による経営危機が資金繰りを圧迫し、取引先の倒産事例が多発しています。大口の取引先にもしものことがあれば、その煽りを食って たちまち自社の資金繰りに影響が及びます。ビジネスにおける取引債権は一定期間放置する事で取引代金回収が出来なくなってしまいます。これを、取引債権の「消滅時効」といいます。
消滅時効にかかる期間は、民法では商行為によって生じた債権は原則として 5 年となっています。その取引の内容によって、いくつかの特別の法律によって時効成立の期間が定められています。債権者にとって、その概要を知っておくことが大切で、信頼・安心の取引先関係がいつの間にか大きなリスク（貸倒金）となってしまう可能性があります。
取引によって異なる「時効」の成立期間
商法では商事債権の消滅時効は原則 5 年となっていますが、数多くの取引について区分別に、それぞれ時効消滅の期間が規定されています。大まかに挙げてみますと次のような「時効」があります。
① 時効期間 20 年：民法第 167 条②等に規定されている。債権・所有権以外の財産権など。
② 時効期間 10 年：民法第 167 条①の民事債権や同法第 174 条の 2、確定判決等によって確定した債権。
③ 時効期間 5 年：商法第 522 条の商事債権、民法第 169 条、1 年以内に定期的に支払われる家賃・地代・利息。
労働基準法 115 条の退職金の請求権など。
④ 時効期間 3 年：民法第 170・171 条で医師や薬剤師、請負人の工事等に関する債権、弁護士・公証人の書類返還の債務。又手形法の約束手形の債権。
⑤ 時効期間 2 年：民法第 172・173 条などの規定では弁護士・公証人の職務上の債権、製造業者・卸・小売商の生産物や商品代金。その他民法の教育等に関する教師等の債権。また、商法では損害保険や生命保険金、保険料返還請求権など、その他労働基準法の賃金債権。
⑥ 時効期間 1 年：民法第 174 条関係では月単位以下の雇人の給料・大工・左官・俳優等の芸人・運送費・旅店・料理店・貸席及び遊技場の宿泊料や貸席料等商法 567 条等では運送取扱業（自車を持たない運送業者）運送人の債権、保険料の支払い義務。又手形法では約束手形の裏書人の遡及債権。
⑦ 時効期間 6 ヶ月：小切手法の小切手の償還債権。
以上のように、多くの法律から概ね時効成立期間の区分は 7 種類に分けることが出来ます。
通常の一般企業の取引は留意しておきましょう
この様に多くの取引がありますが、通常中小企業といわれる取引先は⑤の製造業・卸・小売業などが大部分です。主として 2 年で時効が完成します。他に多いのは⑥の運送業。たった 1 年で時効になります。
いずれにしろ、債権回収に何らかの法的手続きでこの原則時効期間を中断する事が出来ます。債権回収はビジネスの大切な業務、時効を中断する施策をもって大切な資金を放棄しないようしましょう。
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…ビジネススポット…
株式の公開会社と非公開会社とは？
……会社法で定義されている区分……

法務管理室 露口 祐子◇ 公開会社と上場会社は違う

株式会社の株式は原則として売買が自由です。しかし、多くの中小企業にとって、自由に自社株が売買される事による弊害が多発した結果、会社法の前身である旧商法の株式会社の時代に定款に譲渡制限規定を設ける事により、自由に譲渡出来ない制度が規定されました。
現行の会社法（法・第 107 条一項①二項①）では自社の株式について、譲渡する場合に取締役会（株主総会）の承認を要する旨定款に記載する事で譲渡に制限を設けることが出来ることとされています。会社法ではこの様な定款の規定が有る会社を「株式譲渡制限会社」といい、それ以外（譲渡制限規定の無い会社）を「公開会社」と称しています。
◇ 中小企業の殆どは株式譲渡制限会社（非公開会社）

公開会社と非公開会社とでは会社の機関設置から運営まで多くの差異が有ります。現状では殆どの株式会社では株式譲渡制限会社となっていますが、昭和 49 年の商法改正以前に設立された株式会社などには、そのような規定をそのまま放置していれば「公開会社」となっています。この様な場合現行定款の変更を必要とし、その為には株主総会の承認を得る必要があります。
◇ 公開会社である中小株式会社にとって不便な制度

身近な問題としては会社機関に関しては、取締役会や監査役の設置を必要とし、手続き面では株主総会の招集通知が 2 週間前まで、株主総会の決議事項は法令や定款の規程の範囲、取締役の任期は 2 年監査役の任期は 4 年（譲渡制限会社では共に 10 年）など多くの制約が有ります。

「幸せのバトンタッチ」のために！！
いつかは起こる事業承継と相続問題への対策 7……事業承継対策スタッフ……
相続（事業承継）に共通した事前対策 ③☆「兄弟は他人の始まり」の諺が現実に起こりうる昔の諺で「兄弟は他人の始まり」とか言われますが、多くの事業承継の経験から、親から兄弟で一つの会社の事業をバトンタッチしたケースで多くの場合兄弟仲良く上手く経営を続けているケースは極めて少ないと言えます。後継経営者が複数いることは、被相続人にとって心強いことではありますが、人間例え兄弟でも性格・価値観は大きく異なります。数年、数十年と兄弟の家庭環境が変化していく過程で、経営の方針や経済的な問題でもめ事が発生します。
経営者にとって複数後継者は非常に心強い半面、将来の分社によるバトンタッチを考慮する事が長い将来のためにベターではあるでしょう。

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☆会社の分割承継の方法

後継経営者のために会社を分社する、一つの会社を完全に二分する方法、生産と販売に分社する。元請けと下請けなど会社の分割には多くの方法が考えられます。現実的には現業を二分して分社する方法が理想的だと思います。生産会社と販売会社、元請けと下請けの場合は必ず取引上の利害関係が発生します。結果的には分社の効果は期待できず、経済的なトラブルの原因発生が内在する事になります。
現状の会社を二分する事で、互いに競業し、切磋琢磨し事業の発展が期待できます。ある事例で、男兄弟が二人いる建設業を営んでいた父親が生前に別会社を設立し、長男にその事業経営のすべてを任せました。その後父親の経営する会社については次男に承継させることになりました。
相続開始後数年した現在、兄弟の会社は厳しい環境にありながらもお互いの得意分野について応援（外注）を通じて順調に経営を営んでいます。
この様に自社の長年の歴史やノウ 2000 ハウを未来に向けて如何に承継させるかが事業承継人は勿論、その他の相続人にとっても「幸せのバトンタッチ」を左右させることでしょう。相続人の何十年という未来のために事前対策は慎重でありたいものです。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

嶋 田 亜 紀人事労務情報 〜雇用保険法が一部改正されます〜
最近の雇用失業情勢等を踏まえ、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、失業等給付の充実を図るとともに、失業等給付に係る保険料率を引き下げる等の改正が行なわれます。施行日平成 23 年 8 月 1 日■雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正
Ⅰ．失業等給付の充実(1)賃金日額の引上げ
失業者に対する「基本手当」の算定基礎となる「賃金日額」について、直近の賃金分布等をもとに、法定の下限額等を引上げ(例)賃金日額の下限額：「2,000 円」→「2,320 円」に引上げ⇒基本手当日額：「1,600 円」→「1,856 円」(2)安定した再就職へのインセンティブ強化①早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」について、給付率の更なる引上げ･給付日数を１/３以上残して就職した場合：給付率３０％→４０％（現在の暫定措置)→50％(恒久化：改正後)・給付日数を 2/3 以上残して就職した場合：給付率 30％→50％(同上)→60％(同上)②就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について、給付率の暫定的な引上げ(30％→40％)の恒久化

Ⅱ．保険料率の改定（労働保険徴収法）
失業等給付に係る法定の保険料率を、「1.6％」から「1.4％」に引下げ※平成 23 年度の保険料率は、弾力条項を用いて、下限の「1.2％」と告示で規定予定※平成 24 年度以降の保険料率は、弾力条項を用いて、下限の「1.0％」とすることが可能

Ⅲ．国庫負担に関する暫定措置の廃止時期の見直し
雇用保険の国庫負担については、引き続き検討を行い、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする。
[参照ホームページ[厚生労働省]〜障害者を雇用されている又は雇用をお考えの堺市の事業所様〜平成２３年度より、「障害者雇用貢献企業認定制度」が創設されました。障害者雇用に積極的に取り組む企業として認定されると、企業情報の発信や奨励金(３０万円)の支給、中小企業活力強化資金融資の保証料を負担してもらえるなど資金面等で支援してもらえます。
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《事務所つうしん》◇平成 23 年 7 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程業 務 ・ 行 事
第一土曜日お休み
2 日(土)
第二土曜日実務研修会
9 日(土)
6
月分源泉所得税・住民税の納期限
11 日(月)第三土曜日お休み
16 日(土)18 日(月)23 日(土)27 日(水）29 日(金)30 日(土)等備考

法務担当（露口）

海の日お休み第四土曜日実務研修会5 月決算法人の申告書審理
5 決算法人確定申告書提出（ｅ‐Ｔａｘ）
第五土曜日実務研修会

法務担当（露口）
総務担当
法務担当（露口）◇職員バースデー（7 月）…おめでとうございます…
7 月の誕生日 当月該当者なし◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（23 年 6 月 9 日現在） ……
貸付区分

貸付期間

有担・第三者保証

経営改善資金

5 年以内

―

普通貸付
同
同
同

5 年以内
6 年以内
7 年以内
8 年以内

同

第三者保証無

備

考

1.85％

限度額 1500 万円

2.15％
2.25％
2.35％
2.45％

2.80％
2.90％
3.00％
3.10％

利率変動あり
同
同
同

9 年以内

2.45％

3.10％

同

同

10 年以内

2.55％

3.20％

同

新創業融資制度

6 年以内

―

3.80％

同

同

6 年以内

―

3.90％

同

同7 年以内―4.00％

同

耳 よ り 情 報
良寛が教えた「商売繁盛」の秘訣
良寛は生涯無一文で過ごしました。托鉢で恵まれたもの以外一銭の貯えもなく、一銭も儲けませんでした。でも商売繁盛の秘訣は知っていたようです。
①業を勤めて、人の手許を見ることなかれ：他の商人のまねばかりしても本業がいい加減であればいつまでたっても儲からない。
②金を人に借りることあらば、其期をたがえずして返すべし：資金を借りたならば約定通りに返済しなければいけない。信用を得る事によって金は自然と儲かる。
③旧時の見を持するなかれ、新条の知を追うなかれ：過去の成功体験をいつまでも引きずってはいけないよ。しかし、新しい事に飛びつき、振り回されてばかりしてもダメだよ。
のり④法を聞くには、すべからず耳を洗うべし、しからずんば法持しがたし：情報を収集する時は、自分の思いを一切捨てなさい。そうでないと、どんなに貴重な情報も役に立たないよ。

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