平成２９年小野町議会定例会９月会議
議 事 日 程 （第２号）
平成２９年９月８日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

渡

邊

直

忠

君

２番

会

田

明

生

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

水

野

正

廣

君

８番

遠

藤

英

信

君

９番

久

野

峻

君

１０番

佐

登

君

１１番

吉

田

市

君

１２番

村

正

君

康

上

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長佐藤

町民生活課長石井

子育て支援課長

鈴木

地域整備課長

遠

藤

宗

教

育

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長
教 育 委 員 会
委
員
長

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

司

君

総 務 課 長

村

上

春

吉

君

浩

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

一

君

健康福祉課長

村

上

昭

一

君

稔

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

靖

次

君

教 育 課 長

吉

田

吉

広

君

像

喜

也

君

代表監査委員

先

﨑

福

夫

君

大 千 里

義

市

君

農 業 委 員 会
会
長

長 谷 川

栄

伸

君

裕

一

町

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

二

瓶

書

先

﨑

勝

人

書

記

猪

狩

記

－21－

淳
信

輔

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから、平成29年小野町議会定例会９月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は５名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 初めに、２番、会田明生議員の発言を許します。
２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま議長より発言の許しを得ましたので、通告に沿って質問をします。
本日は小野高校生徒さんが傍聴されているということで、いつにも増して緊張しているところです。小野高校といえば昨日の町長の提案理由にもありましたように、高校生のお料理コンテストの県選抜大会で見事１位に輝き、全国大会への出場が決定し、更にコンビニエンスストアで商品化されまして、来年の２月上旬、東北地方の店舗で販売される予定です。小野高校が様々な取り組みにおいて、更なるご活躍をされますよう期待するところです。
それでは、質問に移ります。
初めに、防災行政について、小野町地域防災計画の見直しについてお伺いします。
先月29日早朝、携帯電話のけたたましい音と同時に、町の防災無線からはミサイルへの注意を促す放送が流れました。改めて災害から身を守る方法を考えさせられる時間となりました。
さて、去る９月１日は防災の日でした。防災の日が制定された理由を調べますと、台風、高潮、地震などの災害に対する認識を深め、平時の備えについて確認する日。大正12年９月１日に関東大震災が起きたこと、また、暦の上で台風の多い二百十日に当たることから、昭和35年に制定とあります。
－22－

本年７月、九州北部豪雨による土砂災害、秋田、新潟でも大雨による災害が発生しています。近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、住民の生命・身体、財産を洪水等の災害から守ることは自治体にとっての責務の一つです。昨日の町長の提案理由の説明の中でも、人命を第一に減災の意識を高め、災害時の被害を最小限にとどめることができるよう対策を講じて参りますとありました。
平成26年８月の広島市での土砂災害以降、国においては土砂災害防止法や水防法の改正が行われております。
県においても本年６月に、平成29年度第１回県中方部水災害対策協議会を開催し、水防意識社会再構築ビジョンについての協議が行われたところです。国・県においては昨今の災害発生状況の変化に対応すべく法改正等の動きがありますが、住民に最も近い町では、地域防災計画の見直しを検討しているのか町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） きょうは傍聴人の中に小野高の高校生がいるとあって、町長といたしまして緊張感を持った答弁をさせていただきたい、このように考えています。
２番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
議員のご質問にありましたとおり、近年の災害は頻発するゲリラ豪雨等により激甚化しており、全国各地で水害や土砂災害が多数発生しております。国では近年の台風等による豪雨災害の頻発、激甚化を踏まえ、土砂災害防止法並びに水防法の改正を行いました。
この土砂災害防止法等の改正に伴い、県では今後、土砂災害危険箇所や浸水区域などの見直しを進めることとしております。土砂災害危険区域につきましては、既に県で現地調査を終了しており、今後、住民説明会を開催し、来年度には見直しを行った土砂災害危険区域の指定がされる見込みとなっております。県の見直しを受けまして、町の地域防災計画につきましても改正が必要となる箇所の見直しを行い、町民の皆さんに速やかに改正した内容を周知したいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
災害危険性等の住民への周知についてお伺いします。
ただいまの質問で申しましたように、町には小野町地域防災計画があり、計画の概要版として、更には町民の皆さんの日ごろの備え、災害発生時の行動などをまとめた「防災ガイドブック」が作成され、全戸に配付されているところです。
昨年、台風10号により大きな被害を受けた岩手県のある町ですが、地区自主防災協議会が地区内の１件ごとに想定される危険をまとめ、周知する取り組みを行っている事例があります。小野町の中でも地理的な状況等
によって想定される災害が異なることもあると思います。想定される災害によって、地域にどのような被害が起こり得るのか、過去の災害の事例から学ぶことも重要であると思います。
小野町地域防災計画の資料編には災害履歴が掲載されています。主たる発生状況には火災や台風、地震等の自然災害での被害状況が記載されていますが、小野町での災害で想定される種類の一つは豪雨等による土砂災
害ではないでしょうか。災害から身を守るには起こり得る災害を想定し、みずから身を守る行動に移すことが大切です。そのためには、災害の危険性を住民みずからが知っている必要があると思います。
防災減災対策として、住民に対する土砂災害の危険性、危険箇所等の周知、防災情報の住民等への確実な伝－23－

達の体制づくりはなされているのか町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
近年、全国各地で局地的なゲリラ豪雨による災害が多く発生しております。町民の皆さんが起こり得る災害を想定し、身を守る行動をとることは、災害から生命、財産を守るために大変重要なことであります。
ハザードマップに示されている土砂災害危険箇所や浸水区域のほかにも、その地域独自の様々な危険箇所があり、地域住民の皆さんがその地域独自の危険箇所について、きめ細かく知っていることが必要であると考えております。
町内の土砂災害危険箇所や洪水に伴う浸水区域につきましては、平成26年に全戸に配付しました「小野町防災ガイドブック」等により町民の皆さんに周知しており、また、必要に応じ防災情報について防災行政無線により周知しているところでございます。また、防災情報の伝達をより確実にするため、本年度、全世帯、全事
業所に個別受信機を整備しているところであります。
なお、危険箇所の更なる周知徹底や防災情報の確実な伝達方法等については、今後も、小野町地域防災計画の見直し等とあわせて引き続き検討を進めて参ります。また、地域住民の皆さんが、その地域で起こり得る災害を想定し、適切に身を守る行動をとれるようにするにはどうしたらよいかなどについて、地域住民の皆さんの防災意識の高揚を図るとともに、自主防災会単位での自主的な防災活動も推進して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、３点目の質問に移ります。
避難行動についてお伺いします。
本年７月13日ですが、福島県小野町で１時間に50ミリを超える非常に激しい雨が降ったというようなニュー
スがありました。近年、１時間に100ミリを超す大雨が全国各地で観測され、記録的短時間大雨情報が何度も発令され、災害も発生しています。
災害から身を守るには、気象警報等が発令され災害が発生した、発生が予想できる際にどのような行動をとればよいのか、避難所等へ安全に移動できるか、日ごろの備えが重要です。そのためには、国土交通省・水災
害に関する防災・減災対策本部防災行動計画ワーキンググループが、平成28年８月に策定したタイムライン（防災行動計画）策定・活用指針にあるよう、災害の発生を前提に、災害時に発生する状況をあらかじめ想定
し共有した上で、いつ、誰が、何をするのかを時系列で整理した計画が必要ではないでしょうか。
町の防災計画や防災ガイドブックには、日ごろからの備え、災害時の情報入手方法、避難等に関する記載がありますが、有事に住民等を安全な場所へ避難誘導できる更なる体制、環境は整備されているのか町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
平成26年には、「小野町防災ガイドブック」を作成して全世帯に配付し、広報おのまちに防災の特集記事を掲載したほか、平成28年には「おのまち暮らしのガイドブック」とあわせて、町内の避難場所や防災対策につ－24－

いて記載したものを全世帯に配付し、日ごろからの災害の備えや避難場所等について、町民へ周知に努めてきたところであります。
今後は、更に具体的な避難誘導体制などについて、マニュアル整理の検討を進め、有事の際に住民等を安全な場所に避難誘導できる体制、環境整備を図って参りたいと考えております。また、自主防災会などの組織による自主的な防災活動を推進するなどして、有事の際の具体的な行動や避難方法などについて町民の皆さんの理解を図り、災害時に実効性の高い町民の安全確保策の推進に努めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
企業対策について、雇用確保対策についてお伺いします。
雇用対策（就労機会の確保）は、町の人口対策としても重要な位置づけにあります。平成27年度に策定した
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「活気にあふれ、賑わいを実感できるしごとづくり」を基本目標の一つに掲げ、地域企業等への全力応援体制の確立とあります。現在、町内立地企業、事業所においては、
雇用人材不足の解消が喫緊の課題となっておりますが、町としてはどのような支援策を考えているのか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町内立地企業の人材不足に対する支援策に関するご質問でありますが、町でも企業訪問や小野町立地企業等懇談会において人手不足の現状を伺っており、早急な支援が必要と考えております。
これまで雇用に関しましては、事業所支援として新卒者雇用促進奨励金事業を行っておりましたが、昨今の雇用情勢を踏まえ、就業者への支援に切りかえる制度見直しを検討しております。また、小野高校生の町内企業への就職を促進するため、現在、合同企業説明会の開催を学校側と調整をしております。更に町内企業のＰＲを支援するため広報おのまちなどで企業紹介を行う予定のほか、従業者の住居確保のため、旧アルパイン
寮の一部を企業向けに貸し出す方向で活用を検討しております。
雇用情勢は社会の変化に左右され、絶えず状況が変わって参りますので、今後も企業訪問や小野町立地企業等懇談会など機会を捉えまして、ご意見を伺いながら、適切な支援を行って参りたいと、このように考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、最後の質問に移ります。
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略について、総合戦略の進行管理についてお伺いします。
小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度から平成31年度の５年間を計画期間としています。
戦略の推進に当たっては、続けるべきものは続ける、見直すべきものは見直す、必要なものは新たに取り入れるとの考え方を基本にしています。更に計画、実施、評価、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルにより、庁内の推進体制、議会、小野町地域創生総合戦略推進会議において、各施策の数値目標及びＫＰＩの達成度を検証し、様々な意見を取り入れながら随時改善していきますとあります。
－25－

小野町の総合戦略の進捗状況はホームページに、平成28年３月15日に開催された平成27年度第４回小野町地
域創生総合戦略推進会議の会議内容が公開されているにとどまっています。また、本年８月に発行された月刊誌に掲載のあった県内59市町村への地方創生総合戦略アンケート調査には、町では達成度については27年度、28年度に取り組んだもので、分析は今後となりますと回答しています。
一方、小野町より後の平成27年12月に総合戦略を策定したある町では、毎年度、評価指標に基づき効果の検証を行い、政策評価報告書として公表している事例があります。
総合戦略を実効性の高いものにする上で、数値目標管理は大変重要なものと考えます。本年度は計画の中間年度です。進行管理はどのようになっているのか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
平成27年度に策定いたしました小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理に関するご質問でありますが、議員ご発言にもありましたが、今年度はこの５年計画の中間に当たる年度であります。
総合戦略は４つの基本目標を掲げ、人口減少対策に特化した計画として、その施策は第４次小野町振興計画を実施する際、毎年重点事業として取り組んで参りました。計画初年度から上乗せ交付金により、子供の屋内遊び場を、加速化交付金でトレーラーハウスや子供の屋外遊び場を整備するなどして参りました。交付金対象
外でも、総合戦略には多くの先進的な内容を含むおよそ40の事業があり、全庁を挙げて一生懸命取り組んでいる状況であります。
進行管理としましては、毎年、翌年の事業計画を策定する際、担当課において各課等のヒアリングを行い、着実な実施を図っております。また、産業、学術、行政、金融、労働団体、報道機関などの専門家を交えた小野町地域創生総合戦略推進会議を開催し、事業計画や実施状況への意見をいただくほか、事業の評価を受けている状況であります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいまの答弁を受けまして、再質問なんですが、40の事業に一生懸命取り組んでいるということで評価も受けているところなんですが、その評価の内容が一切公開されていなというと、どのような評価をしているのか、これは40の事業それぞれに検証する必要があるのだろうと思います。そういった意味
で今回質問をしたのですが、その点に対しての回答が、今の答弁の中にはなかったように感じるんですが。数値目標に対してのその発生状況等についての検証、分析、公表、こちらについての考えについて再度お聞きします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 数値目標につきましては、それぞれ把握はしておりますけれども、それにつきまして
は担当課長のほうから説明をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 佐藤企画政策課長。
○企画政策課長（佐藤 浩君） ２番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
ただいまの小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価に関するご質問でございますが、これにつきましては、先ほど町長も答弁しましたが、特に毎年度の予算編成の時期に各担当課からヒアリングを行っておる。
－26－それから、あと小野町地域創生総合戦略推進会議を開催しまして、この事業計画や実施状況への意見をいただ
いておるということでございます。
なお、昨年度、28年度におきましては、この戦略推進会議を２回開催しまして、それぞれ実施状況、それから最終的には３月に評価をいただいたという状況でございます。ただ、この会議の状況は、先ほどもご指摘いただきましたが、町のホームページ上等での公開がなされていないという状況がございますので、今後これらの情報につきまして、更に詳しく町民の皆様にお知らせをしたいというふうに考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 再々質問なんですが。
今の課長の答弁の中にも、今回数値目標が設定されていて、数値目標に対して例えば平成28年度末、今回であれば29年度末というようなものになるんだろうと思うのですが、その時点で、例えば10の計画に対して５なのか３なのか８なのかというふうに、それぞれの40の事業に対して、数値目標に対して今この状況にある、だから残りの10なら10を達成するためにはこれだけが必要だよというのが、次の体制につながるのだろうと思います。
今もその数値目標に対しても、その達成状況について公表する、公開といいますか、きちんと整理をするのかしないのかという部分の回答はなかったと思うのですが、そちらについては、どのような答弁をいただけるのでしょうか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） それにつきましては、きょうのこの質問の通告の中でその部分まで答弁の中でこう把握して、こちらのほうだけ把握できなかったというようなこともありまして、正確な目標達成のほうにつきまして、よく確かめまして、確実なものをお知らせしたいとそのように考えておりますし、またそういう対応の中で、数値目標の達成具合、それを踏まえまして、見直しを図らなければならないものにつきましては、必要に応じて見直していきたいというふうなことでありまして、個別的な数値目標の報告等につきましては、今、
ここで答弁できるような資料を持っていないから、把握していないということでご理解いただきたい。
終わります。
別の機会を通じまして、そのことにつきましては打ち合わせをしたい、早急にお知らせをしたいと、そのように考えております。
○議長（村上昭正君） 会田議員、数値目標についての通告というのは、まず町長の答弁だとないということだと思うんですが。ですから、もしあれだったらその数値目標ということを町としては担当課として掲げて、今やっているのかどうか。その辺の答弁はどうでしょうか。
会田議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 私の発言の意図としましては、この場で達成状況の数値を教えてほしいということではなくて、これからおそらく中間年度ということで、今後についての見直しをするのかしないのかという重大、重要な時期を迎えるのです。その際に、これまでですと会話でこういった意見が出ましたよというような、会議の経過については報告があるのですが、具体的なその数値目標に対しての達成状況がこれまでは公表されて－27－

いませんでした。それを今年度、中間年度ということもあって、数値目標についての達成状況等を公表する計画があるのかどうかということで、今、ここでお聞きしたいということではなくて、これから公表する予定があるのかないのかということでしたので、訂正をさせていただきます。
○議長（村上昭正君） 町長、そういうことで再々質問、３回目になりますけれども、今回許したいと思いますので、今言った趣旨を踏まえて答弁をお願いしたいと思います。
大和田町長。
○町長（大和田 昭君） これは、担当課長に答弁させます。
○議長（村上昭正君） 佐藤企画政策課長。
○企画政策課長（佐藤 浩君） お答えをいたします。
数値目標の内容でございますが、この総合戦略におきましての数値目標はそれぞれ数値目標、それからあと
重要業績評価指標ということでＫＰＩ、いわゆるＫＰＩです、これについて定めております。それにつきましては、その目標値があくまでも５年後、平成31年度の目標値ということで、数値目標を定めております。ただ、今、会田議員からご指摘がありました５年間の実施状況についてそれぞれ中間でお知らせしたほうが、それはもちろん達成状況等がわかりますし、自己の評価の中でも、そしてその達成状況がわかるということでございますので、これにつきましては、今後随時、達成状況の、中間の状況については今後お知らせをしたいというふうに考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま、お答えいただきましたが、町は国から見れば非常に遠い存在であると思うのですが、住民にとっては一番身近な、近い存在であります。更なる町の主体的な取り組みを期待しまして、質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（村上昭正君） 次に、１番、渡邊直忠議員の発言を許します。
渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 議長のお許しをいただきましたので、私から質問をさせていただきたいと思います。
最初に、本日は小野高等学校の生徒の皆さんが傍聴にいらっしゃるということで、大変私もありがたいというふうに思っておりますし、今後の小野高の活躍、それから生徒の皆さんの活躍をご期待を申し上げて、私の一般質問に入りたいというふうに思います。
最初に、二元代表制における政策策定について質問をいたします。
地方自治体は、執行機関の長と議事機関である議会の議員をそれぞれ住民が直接選挙で選出する二元代表制をとっており、執行機関と議会は独立、対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら協力して、自治体運営に当たる責任があります。住民を代表する機関、地方公共団体の意思を決定する機関、提言する機関等、議－28－

会は町長から提出された議案に対し、その可否について判断をするだけでなく、議員にも政策策定、提言機能の充実が求められており、議会は住民の代表であり、住民に一番身近な存在である議員が地域の状況と町の施策を確認・調査をして議会で議論をするとともに、町長に提言することにより、一層行政サービスの向上を図ることができます。
そこで質問でありますが、各議員の一般質問における政策提言の活用をどのようにしているのか、また、重点政策の決定を各課はどのような過程で行うのか。政策づくりに町民の意見を聞く場はあるのか。取り入れる
方法等、町長の見解をお聞かせいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
各議員からの政策提言の活用、町の重点政策決定過程及び政策への町民の声の反映に関するご質問でありま
すが、住民を代表する機関、地方公共団体の意思を決定する機関、そして提言する機関として議会の果たす役
割・責任は大変重く、私としましても対等な立場で町政を進展させていきたいと考えております。
各議員から本会議の一般質問などでいただきましたご意見やご提言については、最優先課題として取り組ん
で参りました。中には調査や方法の検討に時間を要している事案もあり、実施に至っていない例もありますが、貴重なご提言として、業務の参考として尊重をしております。
重点施策の決定については、毎年予算編成に合わせ、各課の考えをもとに小野町振興計画推進本部会及び小野町振興計画審議会にて決定をいたしております。
政策づくりに関しましては、各事業分野の中長期計画を策定する際に、アンケートを実施しているほか、町長対話会や若者との意見交換会を実施するなど、最新の町民の声を政策に反映させるよう努めております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） では、再質問をさせていただきます。
○議長（村上昭正君） 渡邊議員、マイクを近づけて言ってもらってもいいですか。
○１番（渡邊直忠君） 再質問をいたします。
今、町長から一般質問の慎重にいろんな意味で対応しているよと。あとはいろんな人が、町内の意見を聞く
会とか対話会等で、住民の皆さんからも聞いているよというふうな答弁があったわけでありますが、もう一度、
この町長としての各議員が一般質問をしているその案に活用している状況は町長からお聞きしたわけでありますが、その一般質問、それから町長答弁等の議事録、これ等を各課に配付をしているのか。また、課内職員等にその議事録等の回覧、活用等、どういうふうな形をしていくのか、町長のほうのご意見を伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
議会での議論の職員への周知に関するご質問でありますが、議会での議論の内容は現場で実務に当たる職員
にとって重要な最新情報でありますので、各課等において課長から職員に伝達をしております。また、「議会だより」については、各課において回覧させていただいているほか、議会事務局及び町のホームページでも会
議録の閲覧ができる状態としており、業務の参考とさせていただいております。
－29－

○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
○１番（渡邊直忠君） ぜひひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
続きまして２番目の質問入ります。
２番の質問は、奨学金制度創設でございます。
小野町に住めば教育の機会均等等を得られ、有為な人材を育成することと、小野町の将来を担う人材確保のためを目的として、経済的理由により、就学が困難な方に対し学費を貸し付ける制度と基金造成を創設すべきと提言をいたします。
29年、今年度でありますが、１月25日、総務省報道資料によると地方版総合戦略に基づき、将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための基金造成を行う場合、及び地方公共団体と国公私立大学等が協定を締結し、連携して雇用創出、若者定着に当たる取り組みを行う場合に、これ等に要する経費について
地方交付税等での措置があるとありますので、基金造成等を活用すべきではないかと。それから奨学金貸付制
度内容については、福島県を初め県内実施市町村の内容を参考に検討すべきと思います。
重要な点は、今後の小野町を担う若者の定住化です。大学及び大学院を卒業後小野町に居住し、農林業もし
くは町内事業所に一定期間就業した方は奨学金の返還を免除することで、若者の定住促進施策になると思います。小野町で奨学金制度をつくる必要があると思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
大学等を卒業後、小野町に居住、就職して一定期間を経過した方の奨学金を地方交付税も活用しながら免除してはどうかとのご提言ですが、議員ご発言のとおり、当該経費は地方交付税で措置されますので町財政の負担が小さく、若者の定住を促進するに当たり、有効な方法と考えられます。
近年奨学金の返還に苦しむ若者が多いと聞いておりますが、大学で学んだ有用な人材が金銭面で苦境に立たされるのは悲しむべき問題だと思います。このような状況を支援することにより、伸び伸びとその能力を発揮していただける環境を整えれば、地方のみならず国全体にとって大変有益なことと思います。奨学金制度については、国の示す詳しい仕組みや他の自治体の例を調査・研究して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再質問であります。
今、調査・研究をするというふうな答弁でございます。ぜひ、その調査・研究をして、早期に今の現実には経済的な理由で、やはり進学を諦めざるを得ないという子供たちがいるその事実でありますので、ぜひ、早急に調査・研究をし、実施をしていただきたいというふうにお願いをいたします。それについて町長のご意見をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 今、前に答弁したとおりでありまして、奨学金制度について国の示す仕組み、それから他の自治体の例などを調査・研究して、そして、そういう若者に苦しみが与えられることを起こさない、起こし得ないような、そして小野町に就職してもらって、住んでいただくというふうな方策の機会になると、それは大変有効な手段だと、このようにも考えておりますので、研究して参りたいという答弁でご理解をいただ－30－

きたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ぜひ、早期に実施をされるようにと希望を申し上げます。
続きまして３番目の質問であります。
３番目の質問は町営バス（コミュニティバス）運行についてであります。
小野町では、スクールバス、地方バス路線対策、タクシー利用料金助成制度などのサービスがあり、また、
公立小野町地方綜合病院を初め、そのほかの民間病院の患者送迎バス運行があるが、連携はなく有効活用は疑問であります。平成32年度小学校統合におけるスクールバスの問題、乗車密度、利便性を高める方策、経費の縮減等を図るため、異分野連携による新たな交通サービスの提供方策を検討する時期に来ていると思います。
平成29年度予算では、スクールバス2,746万1,000円、地方バス路線対策1,509万8,000円、タクシー利用料金
助成制度900万円で、小野町だけで合計5,155万9,000円、公立小野町地方綜合病院の患者送迎バスが2,717万
6,000円も含めると、合計で7,873万5,000円であります。ほかに町内個人病院の送迎バスの経費も入ると大きな金額になります。
そこで提案であります。異分野連携による新たな交通サービスの提供、町営バス運行であります。異分野連携の必要性として、サービスの一元化と需要の集約化であります。乗り合いバス、スクールバス、個人病院も含めた患者送迎バス等の複数の交通サービスの一元化と通勤、通学、通園、買い物等の多様な交通需要の集約化こそが、中山間地域の交通サービスを維持していく上で必要であり、異分野連携の追求すべき姿であります。
交通サービスの一元化は運行コストを削減し、交通需要の集約化は乗車密度を高めることにつながります。
また、小野町としての役割として、地域交通政策の担い手、地域の交通事情や住民ニーズを直接把握できる立場にある町が地域交通政策の主体として提供すべく、交通サービスの検討とその実現を積極的に進める必要があります。また、②として、異分野連携のコーディネーターとしての役割、地域の交通サービスをトータルで捉える立場であり、交通事業者サービスを行っている事業者に積極的に提案すべき立場です。３番目として、競争原理の活用による外部委託、複数の事業者を競わせることが重要で、活用によって町の委託コストの削減が期待でき、事業の効率化も図り、新規参入も見込まれ、地域の活性化にもつながります。これらが町としての役割であります。
町はバス事業の一元化を図るべく、庁内に調査検討委員会を設置し、地域公共交通活性化協議会に早目に移行し、町営バス（コミュニティバス）運行を早期に実施すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
町営バス（コミュニティバス）を早期に実施すべきとのご提言ですが、議員ご発言のとおり、町には路線バ
スのほかスクールバスや病院の送迎バスが、それぞれの目的に沿って運行されております。
町ではかつて小野町公共交通活性化協議会において議論を重ね、交通弱者支援を主なる目的とし、町内循環バスを試験運行させたことがあります。その際は、利用者が見込みほどなかったことから、その後、方法を見直し、議員ご承知のタクシー利用料金助成制度、おの町えがおタクシーを実施しており、利用者から好評を博しているところであります。
－31－

交通弱者等の支援としては一区切りといったところですが、議員ご提案のコミュニティバスの運行について
は、交通弱者支援に加え、現在運行されている各種バスのより効率的な運行と経費の部分でもメリットが生じるものと拝察され、一つの方策とは考えますが、過去の検討経緯から課題が多く、引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 一つの形だというふうな理解は得ておるというふうな感じはしますが、また、今、町長が言うように課題が多いということだったと思います。そういうことも含めて、いろんな意味でやるべきなのかというふうに思います。
そこで再質問でございます。
スクールバス、患者送迎バス等の混乗化の必要性です。町民目線で見ると、がらがら空いている、あれもったいない、何とかならないかというふうな話をよくお聞きをします。一定の手続をすれば目的外使用、混乗化も可能かと思います。要件としましては、スクールバス、送迎バス等補助金を活用して車両を購入した場合の混乗化の条件としまして、本来の利用者、例えばスクールバスであれば児童・生徒の利用に支障がないこと、
安全面で万全を期すこと、関係機関、町の教育委員会でありますが、関係機関が差し支えないと認めることであります。
要件クリアはそれほど難しいことではないというふうに思います。先ほど申し上げたようにその集約化、いろんな面から考えたときに、この混乗化ということは、ある意味では一般庶民にとっても当たり前の話だなというふうに思うところだと思います。この混乗化、いろんな問題点はあろうかと思いますが、町としてはどういうふうに考えるのか、ご見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
スクールバスと病院の送迎バスの混乗化に関するご質問ですが、議員ご提案のとおり、バスの有効活用と地域の方の利便性向上のための一つの方策であると考えられます。
しかしながら、スクールバスについては、文部科学省から補助金を受けており、混乗化ではその承認を得る必要があるか、仮に混乗化を実施した場合に、日によって乗車人数、それから乗降場所が変わることにより、児童・生徒の安全、確実な送迎に支障を来すことも想定されます。また、公立病院の送迎バスにおいても、運行許可や患者の確実な送迎などの問題があろうと想定され、乗り越えられる課題が多くありますので、ここでは一切答弁ができないということ、甚だ申しわけありませんが、引き続きそういうものを含めまして、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 答弁どおり、一つ混乗化も含めて効率性というか、そういうことも含めたときに、大事な話だと思いますので、ぜひ、そこも含めてご検討をいただきたいというふうに思います。
続きまして４番目の質問であります。
地方自治法等の一部改正についてであります。
－32－平成29年６月９日公布による、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、内部統制に関する方針の策定等監査制度の充実強化などを改正され、平成30年４月から平成32
年４月には施行されます。内部統制に関する方針の策定は、小野町は努力義務だと思いますが、方針の策定は必要であり、２点について質問をいたします。
第１点、内部統制制度導入の必要性でございます。首長が事務を執行する上で、どのような内部統制体制を整備し運用するかについては、首長の執行権の中核をなすものであり、首長に議案提出権や予算調整権があると同様に、内部統制体制の整備をする責任もあります。特に地方公共団体の事務の処理を監視する役割を有す
る議会と監査委員を活用し、内部統制状況評価報告書を作成し、議会での報告や監査委員の監査を報告書により必ず実施し公表すべきで、住民に対する説明責任にもつながります。
地方自治体における内部統制制度の導入による期待される効果として、情報漏えいや不正会計を防ぐ体制づくりを目指し、首長のマネジメントの強化、監査委員の役割強化、議会及び住民による監視のための判断材料の提供、住民が行う選択の基盤、重要な政策決定する局面で、住民がどのような首長や議会を選択したとしても、最低限適正な事務を執行する体制が整備及び運用されることが重要であり、住民が行う選択の基盤となり得ます。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
内部統制制度の導入に関するご質問でありますが、現在の当町における組織的なリスク管理体制の取り組みにつきましては、職員の意識改革として事務事業の評価、人事評価制度等の導入を行っており、業務の有効性
あるいは効率性を高める手段としております。また、本年２月に事務処理ミス防止対策方針を定め、文書管理意識の高揚と日々の業務チェック体制の強化に努めております。
更に、月１回全体課長会議、週１回の課長朝礼、課ごとの打ち合わせや毎日の朝礼等を通じて上司からの指示や統一事項の伝達などを行い、意思統一の情報の共有化を図っているほか、職員研修を各職責、階級、職務内容に応じた研修を受講させて、職員のスキルアップを図っているところであります。
議員ご発言のとおり、法律の改正により地方公共団体において内部統制の制度化が図られたものであり、その重要性は私も認識をしておりまして、ただいま申し上げましたとおり、町独自のリスク管理を行ってきたところであります。
内部統制制度の導入につきましては、現在取り組んでおります適切な各種事務執行をするための規定等を点検、改善するとともに、業務には常にリスクが存在するということを前提に、職員全員に意識改革の徹底を図って参ります。その中で、今後既に存在する体制をベースに、リスクを管理するという観点から検討を行い、当町の実情に応じた内部統制の仕組みについて調査・研究を進めて参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） よろしくお願いをしたいというふうに思います。
この２点目の質問でありますが、２点目としまして監査制度の充実強化の必要性であります。
地方公共団体の監査制度が依然として十分機能をしておらず、期待される役割を果たしていないのではないかとの指摘があります。監査に対する信頼性をより高めるため、監査の実施主体の独立性と専門性を、これま－33－

でとは異なる次元でどのように確保するか。充実強化の方策として監査委員事務局の中立のための任用、広域における共同設置等が必要で、内部統制の整備により予算執行等事務に関する体制が十分に整備され、的確に運用されておれば、不適正に執行される可能性は少なく、これが内部統制の整備の必要性であり、監査委員の監査はこれを前提として、よりリスクの高い場所を中心に監査を行うことができ、実効性が高まります。
また、監査をサポートする体制・有識者等による組織の構築と設置をし、監査委員が必要と判断したときは監査サポート組織が監査を行うことができる組織とし、監査制度の充実強化を図るべきだと思います。重ねて申し上げますが、監査サポート制度というものを小野町につくる必要があるというふうに私は感じております。
そういうふうな意味で町長のご見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
監査制度の充実強化に係る考えについてのご質問でありますが、行政に対する住民の信頼を確保するためには、行政みずからのチェック機能を高めていかなければならず、そのためにも監査の果たす役割はまことに大きいものがあると認識をしております。
議員ご承知のとおり、監査委員は議会の同意を得て、識見を有する者及び議会議員から各１名を選任しており、少数体制の中でありますが、その豊富な識見から様々なご意見を頂戴しており、そのご意見は適切な会計事務を初め、町政運営の公正と効率の確保に大きく寄与しているところであります。
更に内部統制とあわせて、監査の独立性、専門性を充実させていくために、サポート体制等を構築してはとのお質しでありますが、町の監査を本来的に担うのは監査委員であることから、今後におきまして住民の信頼を確保する上で高度な専門性を必要とする事項や、効果的な監査をするためにサポートを必要とする事項などについて、監査委員と協議をしていきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊委員、ちょうど約１時間になりましたので、ここで休憩をとらせていただきたいと思います。時間的には１時間とりますのでご安心を。
それでは、暫時休議といたします。再開を11時15分といたします。

休憩 午前１１時０３分

再開 午前１１時１４分○議長（村上昭正君） それでは再開いたします。
休憩前に引き続き、渡邊直忠議員の質問を行います。
渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） では、引き続き質問に入らせていただきます。
先ほどの町長答弁のように、監査サポートに関しては、監査委員の皆様方と協議をしますというふうな話でございますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、５番目の質問であります。
－34－

若者定住促進のための多様な住宅政策についてでございます。
小野町では、少子高齢化等により人口減少が急速に進行しております。人口減少は、町民生活の活力の低下を招き、地域経済や町財政にも大きな影響を及ぼし、町の存立にもかかわる深刻な問題であります。また、町有地、遊休地の利活用も図り、特に町外の若者を惹きつけることができ、魅力ある豊かな暮らしを創出できる
ような政策を展開し、人口の流出・減少を抑制し、若者定住化と子育て支援を促進することを目的とします。
町には小野町定住促進に係る普通財産貸付要領はありますが、魅力に乏しいと思います。小野町として新たな若者定住促進のための多様な住宅政策を計画すべきと思います。
施策内容として、民間資本活用による定住促進住宅建設、クラインガルテン活用、１区画300坪ぐらいの土
地に、農業に限定せず芸術活動等幅広く募集できるようなもの、ふるさと居住整備、町営小規模団地造成、県営住宅誘致等、検討、計画し実施すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町として、新たな若者定住促進のための多様な住宅政策を実施すべきとのご提言でありますが、議員のご発言にあるように、町では遊休普通財産を活用し、移住を考えている方向けに貸し付けを始めたほか、移住促進策として定住コーディネーターを配置し相談対応を強化、地域おこし協力隊の積極的な募集、それから、「笑顔とがんばり！定住・二地域居住推進事業要領」に基づく優遇措置、ふるさと暮らし支援センターと連携した
移住情報発信、相談対応などを展開しており、近年はターゲットに若者を意識して事業を実施しております。
また、まもなく地方創生拠点整備交付金を活用し、旧アルパイン寮を改修いたしますが、居室の一部を若者向けの住居として貸し出すことも検討しております。
議員ご提案の多様な住宅政策は、興味深いと感じておりますが、当面、若者の定住促進については、この旧アルパイン寮を活用いたしまして、一方でニーズの把握などを行いながら、今後の住宅政策に取り組んで参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ぜひいろいろ検討していただきまして、特に民間資本活用による定住促進住宅の建設、これ等は町の持ち出しがなく、あるいは、これは私はハウスメーカー等も含めて言っているんですけれども、
そういうことの活用も視野に入れるべきだなというふうな感じがしております。よろしくひとつお願いいたします。
再質問でございますが、これらの事業と同時に実施していただきたい事業として、１、定住促進住宅取得助成費。これは対象は、町内に住宅を取得する人を中心にしての話であります。それから、アパート家賃助成費。
これは町外から町内へ転入した世帯等の助成金であります。３番目に、地元建築業者活用奨励費。特に、先ほど前の質問でも言いましたように、町で小規模の団地造成の必要性はあるだろうということで申し上げました
けれども、そういうふうな形の中で、町内の建築業者を活用してやる方の助成。それからもう一つは、同じ考
えでありますが、建売住宅の販売奨励金。これはその団地造成に関して、小野町以外での、その建築業者に対する奨励金等の考えであります。それから、空き家改修助成費。町でやっている空き家の紹介等というふうなことで活用をする人に対する助成金であります。それから、町住宅分譲地購入助成費。先ほど申し上げた、町－35－

が、小さな規模でありますけれども、団地造成の必要性はあるだろうというふうに考えております。
そういうふうな形に、購入する方への助成、こういう等が、これらの事業が、若者定住と子育て支援のために必要だと私は思います。そういうふうな意味で、町長のご見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
ただいまの移住・定住に関する優遇策についてのご提案ですが、多くの自治体に先進的な取り組みがありま
すが、町といたしましても、町有林のおすそ分け事業を、福島県として空き家の改修助成金事業を実施しております。
それから、議員においては、様々なご提案を今いただきましたので、参考とさせていただき、今後研究して参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ぜひ参考にしていただいて、できるもの、できないもの、あろうと思いますけれども、できるものから、ぜひひとつ早期にやっていただければというふうに思います。
最後の質問になりますが、学校外教育の充実であります。
次世代を担う子供たちへの充実した教育は、緊急の課題であります。就学前、小、中、高校生、町民の生涯
教育の視点からも、家庭教育や地域での教育、いわゆる生涯教育の充実が求められるところであります。学校外における子供たちの活動に対し、豊富な知識や技術をお持ちの高齢者の方々が、指導者としてかかわる仕組
みづくりや、教員等のＯＢ・ＯＧの協力を得て、地域の人材活用を行うなど、学校外教育の充実を図るべきであります。
行政、学校、地域社会の３つの連携と、地域が持つ資源を生かした多様な連携で、学校外活動の充実を図り、誰もが望めば、どこでもいつでも教育が受けられる環境が小野町にはあるとの安心感は、大切であると考えます。まちづくりの一つとしても必要だというふうに思います。
小、中、高校生の皆さんが、更に社会生活を充実させるための学習機会として、例えば地域人材バンクのようなものを立ち上げ、学校外教育の充実を図る必要があると思います。教育長のご見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
次世代を担う子供たちの生涯教育環境の充実は、私も重要であると認識をいたしております。
現在、地域事業といたしまして、子供から高齢者までの参加する三世代交流事業、地域伝統行事の継承、また高齢者学級の寿大学では、地域の有識者の方々に指導をお願いいたしまして、実施をしているところであります。
更に、町では、読書活動の推進に力を入れております。読書活動や各種講座を通じて、様々なことに興味を持ち、知識を広げる楽しみを体験することにより、子供たちの学習意欲につながるような取り組みをしている
ところであります。
議員ご提言のとおり、小野町には様々な特技や技術、教育のノウハウを持った人材が数多くいらっしゃいます。こうした方々にご活躍いただき、住民の皆さんの学習ニーズに対応できるような事業展開を図り、あすの－36－

小野町を担う子供たちを支援することは、人づくりやまちづくりの上でも重要であると考えます。
子供たちや地域の要望を把握しながら、学校外教育の一つの方策として、将来に向けての可能性が広がるよ
うな模索、検討をして参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再質問であります。
今、教育長から、そういうふうな形でやっておるということで、いろいろ説明がありました。
私は、生涯学習だけでなくて、やっぱりその地域の要望として、ある意味では基礎学力不足の学力補充も含む、そういうふうな学習の場も必要ではないかというふうに考えます。
また、若者定住促進、子育て支援としても活用でき、まちづくりの視点から、また対外的にも有効と思いますので、生涯学習と同時に、地域の要望でもある基礎学力不足の学力補充ということも含めて、いろんな意味
で、広い意味で、そういう学習の場となるようにお願いをしたいというふうに思いますが、教育長、よろしくお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
子供たちへの対応につきましては、今後の検討の中で、その可能性を探って参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ぜひそういうふうな形で、要望があるということだと思いましたので、ぜひご検討をいただきたいものだというふうに思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） 次に、３番、竹川里志議員の発言を許します。
３番、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 議長の発言の許可がありましたので、通告のとおり質問をいたします。
私からは、１番目の国民健康保険制度改革でありますが、来年には福島県が運営方針することが決まりました。国民健康保険は、現在、各市町村が加入者の納める保険料と国からの補助金によって運営されております。
自営業者や職場に健康保険がない方が、病気やけがの際に安心して病院にかかれ、経済的な負担をお互いに助け合う社会保障制度の一つであります。国民健康保険の加入対象者は、職場の健康保険、社会保険や共済組合
等、後期高齢者医療の加入者のほか、あと生活保護受給者などを除いた人が対象になります。来年度には、福島県の運営方針となる具体的な変更はどのような状態になるのか伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
－37－

○町長（大和田 昭君） ３番、竹川里志議員の質問にお答えをいたします。
国民健康保険は、平成30年度より県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心を担い、制度の安定化を図ります。そのために、県と市町村が共通認識のもと、統一的方針である福島県国民健康保険運営方針を策定いたします。
具体的な変更点としては、この運営方針に基づき、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮して算定し、県に納入する国保事業費納付金の決定や、国保特別会計や国保運営協議会を県にて新たに設置いたします。また、将来的な保険料負担の平準化を進める観点から、標準的な算定方法と県の定める規模別等の目標収納率等に基づき、町の賦課方式に合わせて標準保険税率を設定いたします。
県から示された税率をもとに、市町村が保険税率を決定し、賦課徴収された国保税につきましては、国保事業費納付金として県へ納付することとなりますが、保険給付に必要な費用については、全て交付金として全額市町村へ交付されるため、医療費の支払いは実質的に県が担うこととなります。また、被保険者の資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、特定検診や保健指導等の事業につきましては、引き続き町が実施していくものでございます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次に、小野町の国民健康保険の現在の状況をお伺いいたします。
全国の自治体で、この広域化の準備がなされておりますが、保険料の試算結果、先ほどの納付金や標準保険
税率についての試算結果を公表している自治体もあります。かなりの市町村が引き上げの試算が出ております。
特に医療費が高い自治体が高くなっているようであります。納付の試算には、医療費水準や所得水準、被保険者数を指標に算定することになっており、この医療費水準と所得水準が影響するという内容でありますが、小野町の国保の給付費や医療費は、県町村での順位をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野町の国民健康保険の状況についてのご質問でありますので、担当課長より答弁いたします。
○議長（村上昭正君） 石井町民生活課長。
○町民生活課長（石井一一君） お答えをいたします。
国民健康保険は、平成30年度より県が財政運営の責任主体となりますが、その中で、医療費の適正化による財政面の強化は重要となってきます。
県への納付金につきましては、過去３カ年の医療費のデータと所得の水準により算定をいたします。
福島県内においての小野町の医療費につきましては、平成25年から27年までの金額と順位をご説明いたします。
平成25年度の１人当たりの医療費につきましては32万4,285円で、県内順位は24位、平成26年度の１人当たりの医療費につきましては33万6,496円で、県内の順位は24位、平成27年度の１人当たりの医療費につきましては35万9,291円で、県内順位は20位となっております。
なお、給付費につきましては県内順位は公表されておりませんが、小野町の１人当たりの保険給付費につきましては、平成25年度が27万5,826円、平成26年度が28万1,107円、平成27年度が30万2,411円となっておりま
－38－

す。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今の再質問でありますが、各市町村の保険料は、それぞれの前年度の医療費水準と所得
水準、所得割合で加味して算出したといいます。国保の広域化、住民状況で、現在の市町村の運営から、福島
県が町の国保行政を統括、監督する仕組みになります。団塊世代の退職者の前期高齢者などがこれからこの保険に加入されるわけですが、このことで、今でも高く負担が重い国保税がどうなるのか、町民にとって影響があり、一番の関心事ではないかと思いますが、納付金と標準保険料率の試算は県から示されているのか、小野町が納める保険料納付金がどれくらいになるのか、そのための標準保険料率がどう見込まれると試算しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 石井町民生活課長。
○町民生活課長（石井一一君） お答えをいたします。
保険料並びに給付費等の試算関係でございますが、現在県のほうで、それらの試算を行っているところでございます。
一部新聞報道では、かなり早い時期の動向等について報道されましたけれども、あの段階では、小野町はちょっと上がるんではないかというような試算が出されておりましたが、現段階においては、また新たな試算がなされております。
試算の関係でございますけれども、納付金等につきましては10月中旬に、国から仮係数というものが提示されまして、来年の30年１月に確定計数というものが示されます。そういった数字をもとにしまして、２月に本町の本算定の結果が示されるというような形になっておりますので、現段階においてはそういった試算中ということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 現在は試算中とのことで、来年度に県のほうから示される方向ということで、了解いたしました。
国保の複雑さと財政基盤が一番脆弱な問題になっているのが現状だと思います。自治体の利用実態や収納率によって国保の保険料にかかわるのでありますが、国保の収納率は都道府県か市町村によって差がありますが、福島県は収納率が下から38番目の90.12と言われております。公平性という点からすると、納めてもらうというのが一番大事でありますが、小野町の収納率の数字と、収納率を上げるための施策をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 石井町民生活課長。
○町民生活課長（石井一一君） お答えをいたします。
小野町の収納率の推移でございますが、平成25年度が93.2％、平成26年度が93.04％、平成27年度が92.97％となっております。
ちなみに、県平均につきましては、平成25年度が93.25ということでございまして、県内順位が24位、26年度が県平均が93.18で順位は24位、27年度は93.10で、県内の59市町村のうちの25位となっております。
－39－

なお、こういった国保の収納確保につきましては、税務課とともに、滞納者等につきましては相談業務等も行っておりますし、また今後とも行っていくところでございます。
また、この保険証の短期の保険証の交付というようなことで、その更新時期には、あわせて納税相談も行いながら、収納率の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） これから県に移行するということで、国保の町民への影響というのは余りないようなので、これからこのままシステムが県に移行するということでいいようであります。
次に、小野町の健康づくりについて質問いたします。
保険料の収納対策充実強化や特定健診、保健指導の積極的な実施などにより、保険料収納率の向上及び医療費適正化の動きが保険者に求められております。国保など医療費の抑制の点から医療費適正化の見直し、予防、健康づくりの促進など、行政の支援対策が必要になっておりますが、町民への啓蒙と理解が必要であり、小野町の現在の特定健診、がん検診受診率について、現状をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
特定健診及びがん検診の受診率でございますが、特定健診と町が実施している肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診のうち、特定健診、乳がん検診を除く検診項目は、
県平均の受診率を下回っており、受診率の向上を重要な課題として取り上げているところであります。
受診率向上の方策としまして、受診勧奨の個別通知化、検診ガイドブックの作成・配布、集団健診と施設健診の併用など、受診者の利便性を図り、受診しやすい環境づくりを進めてきたところでありますが、引き続き特定健診及びがん検診の検診率向上のため、町民の皆様への啓蒙を初め、必要な対策を積極的に講じて参りた
いと考えております。
なお、検診項目ごとの受診率につきましては、健康福祉課長より説明をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 村上健康福祉課長。
○健康福祉課長（村上昭一君） お答えいたします。
現時点で数字が公表されております平成27年度の検診項目ごとの受診率でございますが、特定健診は県平均
40.11％に対しまして41.23％、乳がん検診は県平均25.61％に対しまして27.11％、子宮がん検診は県平均
15.1％に対し12.14％、大腸がん検診は県平均27.68％に対し18.55％、肺がん検診は県平均32.26％に対し27.43％、胃がん検診は県平均21.62％に対し14.93％となっております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今、検診率の平均値を伺いまして、小野町の平均値が下回っているということでありますので、健康で長生きできる体制が医療費の抑制の一番だと思います。医療費の問題や各検診の受診率を伺って、次に、小野町の健康づくりの施策について、医療費の抑制の問題、国保健全化を踏まえた健康づくりの体制になっているのか、お伺いいたします。
－40－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
心身ともに健康で暮らすことは、全ての町民の願いでありますが、病気の発症や重症化を予防し、生涯健康で自立した生活を送るためには、若い時期からの健康への心がけが重要になってきます。
健康づくりを推進するためには、一人一人がみずからの健康に関心を持ち、健診の受診、運動や食生活などの生活習慣の改善などを継続し、病気の発生を未然に予防する、いわゆる一次予防に重点を置いた対策が大変重要であると考えます。
町においても、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療、重症化予防を図るため、各種の取り組みを進めております。具体的に申し上げますと、一般成人を対象とする夜間ヘルスアップ運動教室ですが、健診結果の数
値を評価の一つに取り上げ実施しております。また、メタボリックシンドローム該当者・予備軍等の方を対象とした健康栄養教室の開催、健診結果に関する健康相談会の開催、高齢者を対象とした各地区での健康相談、
ストレス解消の軽い体操などを実施しております。
これらの事業は、平成26年度から平成29年度までを計画期間とする、小野町国民健康保険保健事業計画・データヘルス計画に基づき実施しているもので、国民健康保険の健全化にも結びつくものと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次に、空き家バンクについてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 竹川議員、あと２項目残っておりますけれども、午前中の質問、以上で暫時休議とさせていただきますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、暫時休議といたします。
傍聴者の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。
そういった中で、小野高生の皆さんにも傍聴いただきました。当議会では、高校生がこういった形で傍聴するというのは初めてのことではないかなというような気がいたしております。かた苦しい、本当にそういった形式での会議というようなことで、高校生の皆さんにはわからない点、それから行政用語がたくさん出て参りましたので、わからないところもたくさんあったかと思いますけれども、これを機会に、ぜひ行政のこと、それから議会のこと、興味を持っていただければありがたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、以上で暫時休議といたします。午後１時から再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
傍聴者の皆さん、午後もありますので、ぜひ傍聴いただければと思います。
暫時休議といたします。

休憩 午前１１時４８分

再開 午後 １時００分○議長（村上昭正君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
－41－

竹川里志議員の残りの質問をお願いします。
竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 午前に引き続き、空き家バンクについてお伺いいたします。
空き家等の適切な管理及び活用の促進を図るということを目的に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月に公布され、今後の小野町の空き家対策に資するために町内の空き家等の実態についての基礎調査を実施し、平成28年４月12日の月例全員協議会において小野町の空き家調査の内容が仮分類ということで174戸の件数を挙げて示されましたが、１年たった現況をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
近年、管理が行き届いていない空き家が全国的に増加し、その結果、防犯、衛生、地域の活性化に深刻な影響が懸念されることから、議員ご発言のとおり、空き家等の適切な管理及び活用の促進を図ることを目的に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたものであります。これらも踏まえ、町では、平成27年度に空き家についての実態調査を行い、平成28年４月の月例全員協議会において調査の速報値を報告させていた
だいておりますが、その後の取り組み状況につきましては担当の課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 地域整備課長。
○地域整備課長（遠藤靖次君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えいたします。
空き家対策などの現況及び取り組み状況につきましては、平成27年度において実施しました空き家の実態調査の結果に基づきまして、昨年度においては対象空き家の所有者と思われる方に対して、空き家の管理状況やその方法、今後の利用方法、所有者の確認、売却、賃貸等の意思についての意向調査も行っております。先ほどの実態調査の結果と意向調査などの情報につきましては、今後の空き家対策の利活用などを想定し、地図情報にも反映させたデータベース化として空き家台帳としております。
調査した全ての空き家についてもデータ化をしておりますが、平成28年度において、再調査や意向調査によって、管理状況、使用状況から空き家と認めがたいものについては、整理の上、空き家から除外しています。
現在、空き家として把握している戸数については160戸ほどでございます。
空き家建物の状態といたしましては、外観目視ではございますが、約３割については敷地も含め適正管理されているものでございますが、残りについては一部管理がなされていない、または管理がなされていないという状況でございます。
今年度は、これら調査結果を踏まえまして、空き家の適正な管理の促進、空き家の利活用による増加抑制な
ど、総合的、効率的な空き家対策計画の策定に取り組んでいるところでございます。計画の策定に当たりまして、空き家に関連する多岐にわたる政策課題や、個人の資産、個人財産権等、専門的かつ分野横断的に対処する必要がございますので、庁内関係各部署において情報を共有しながら取り組んでいるところでございます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今、空き家対策のほうで、これから台帳などをつくって、持ち主との交渉の町の考えを示していくというご答弁がありました。
－42－

次に、空き家の活用の促進についてでありますが、移住者向け住宅として８月25日に示されたアルパイン寮の改修計画で、地方創生拠点整備交付金を活用し、定住、移住支援など施策の充実を図るため改修整備を行うなどの説明を受けました。過疎化が進む地方自治体では、こうした空き家を活用し移住者をふやし、地域活性化に取り組むことを目的として空き家バンク制度などを活発に導入しています。行政の情報を発信して、小野町にある空き家、空き店舗など、今後のまちづくりの観点からどう考えているのか、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
今後のまちづくりを進める上で、空き家、空き店舗をどのように活用するかに関するご質問ですが、町では現在、空き家等対策計画の策定を進めておりますことは、前の答弁のとおりでありますが、まちづくりの観点からの利活用に関しては、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略にも具体的事業として位置づけており、今
年度中に、主に移住希望者向けに空き家バンク制度を始める予定であります。不動産の売買、賃貸情報の取り扱いは、私有財産として取り扱いが難しいこともあり、福島県宅地建物取扱業協会の参画や関係機関と調整しながら、慎重に仕組みづくりを行っているところであります。
これまで情報が少なかった空き家、空き店舗の情報を、関係機関と協力しながら町として取り扱い、取引を支援することにより、Ｕターンなどの移住や地元定住の促進を図ってまいりたいと思います。そして、人口減少の抑制を図り、地域の活力を維持していきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 小野町議会では、厚生産業常任委員で大分県の豊後高田で行政調査をしてきました。かつて、にぎわっていた昭和30年代の町並みをテーマに、昭和の町を設立しました。一時期は人より犬猫が多い
商店街ということで、寂れた町を年間20万人近い観光客が訪れる観光スポットに育て上げました。観光を主として、豊後高田市が持っている資産、強い効果の観光地の持つ特性を分析し、最もコストパフォーマンスがすぐれる施策をしたということであります。
地方にとって、地方創生や町おこし、村おこしは生存競争であります。激しい状況でも地方創生に成功している自治体がありますので、その戦略の共通項は、一過性ではなく持続可能なまちづくりを行うこと、自治体が持っているよさを客観的に見直し、最大限に生かすことであります。このことについて、町長から何かあれ
ば、お答えできれば、よろしくお願いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） まず、今の竹川議員と同じ考えを持って、まちづくりに臨んでいるわけでございます。
どっちかというと、自然減というより人口が減っていると、それで少子化になるというのがある程度ございまして、それで、町を本気にするために小野町は今まで、なぜこれだけ発展してきたかという、そういう原点に帰りまして、そして、昔の栄えた小野町に戻すためには、やはり、そういう小野町の歴史、文化、環境、それから自然環境、農業の再生、そうすることによりまして、小野町に、小野町から離れる人、小野町に今住んでいる人がここに住み続けてもらいたいというのがまず第一でありまして、そして、そういう小野町の地形的な有利さを、私いつも言いますけれども、全国に発信しまして、そして、小野町は安全・安心なところなんだというようなこと、これは自然災害的なものでありまして、そういうものの安全性は、今までは安全だったよと－43－

いうようなこと、それもＰＲしていきたいと思っておりますし、私も、いろんな町を元気よくするイベント等
を、年間を通じて行っております。
そういう中で、もちろん、町と関係のないことでも、みずからやっぱりその現場に行きまして、そして、どういうような状況でいろんなイベントが催されているのかなというようなことを目の当たりにしたり、それから、役場主導であっても、時間外でありましても、一町民として、やはり多くのイベントには出席して、そして盛り上げ、そして、元気を外に発信できるような、そういうことにしなければならないというようなことで、
私いつも思っておりますし、この小野町を何とか、小野町のよさというものを守りまして、そして、持続可能なまちづくりを目指していきたいと思いますので、今後とも、議員の指導、教えをお願いしたいと、理解をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

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◇ 田 村 弘 文 君○議長（村上昭正君） 次に、５番、田村弘文議員の発言を許します。
５番、田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 議長より発言の許可を得ましたので、一般行政・教育行政、４項目について質問いたします。
まず、質問に入る前に、大和田町長は３月に、無競争によって町民より信任を得て、再び町政を担うこととなりました。町民の期待も１期目よりはかなり大きいものがありますので、施策に果敢に取り組んでいただいて、町民の安全・安心のために力を発揮されることを期待しております。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず最初に、地方創生の件でございます。
町が策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をいたします。
創生総合戦略で描いている小野町の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所及び日本創成会議の推計によると、2040年には6,250人から7,300人台と試算され、現状より３割弱の減少が見込まれています。また、2060年度の試算では、町の人口増加策、これが一応2,100人を見ているわけなんですが、これに成功したとしても４割以上の減少になると試算されております。
そういう状況の中で、大和田町長は、２期目の抱負として、創生総合戦略を着実に実施し、人口減少速度の減速を図っていくと言っておりますが、将来人口の試算結果を考慮した行政運営の構築が今後必要かと思われます。人口が減少することを踏まえて、小野町を存続させるためにどのようなまちづくりを行うのか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
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○町長（大和田 昭君） ５番、田村弘文議員のご質問にお答えをいたします。
人口減少を踏まえて、どのようなまちづくりをするかについてのご質問でありますが、議員ご発言のとおり、将来的に町の人口は、様々な施策を講じたとしても大幅に減少することが予測されます。このように人口が減少する中で、私は、総合戦略に掲げた子育て支援、仕事づくり、人の流れづくり、安全・安心の確保に重点的に取り組み、人口減少の速度を落としながら、なお、住んでいてよかったと町民の方々に言っていただけるよ
うな持続可能なまちづくりに取り組んで参ります。
特にインフラの整備充実は重視しており、公立小野町地方綜合病院での夜間・休日医療体制の確立、小野イ
ンターチェンジ周辺の開発に関しましては、町の存続にかかわる課題として危機感を持って全力で取り組んで参ります。これに加え、住みよいまちづくり、人口減少対策は、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略のみ
ならず、小野町振興計画や分野別の中長期計画に盛り込まれておりますので、これらの着実な実行こそ町民の方々の満足につながるものと考えております。引き続き町民のご意見を伺いながら、しっかりと取り組んで参
りたい、そのように思っております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今、町長の申されるように、人口減少は避けて通れない状況は必ず続くと思いますが、その中で、逆に今度は年齢構成等についても、人口減少する上で、年齢構成についても逆三角形的な結果がこれから予想されます。そういうことを踏まえますと、今の子育て支援対策も大変重要だと思いますが、高齢者福祉という新たな問題がまた出てくると思いますので、その辺を踏まえて、このまちづくりの構築をひとつよ
ろしくお願いしておきます。
次に、既存企業への支援についてであります。
このことにつきましては、本日、２番、会田議員が質問しておりますので、重複する部分もあろうかと存じますが、再度確認の意味で親切丁寧な答弁をお願いしたいと思います。
創生総合戦略の中で、「活気にあふれ、賑わいを実感できるしごとづくり」を基本目標とし、施策の推進方針として、町内にある企業等の継続的な発展を支える仕組みを構築し、全力で応援するとあります。
小野町には現在、多くの地場企業、そして誘致企業が操業しており、雇用に大きく貢献しております。しかしながら、地場企業は零細企業が多く、今日の世界的な経済活動の中で、雇用を守り、経営を維持していくのは大変な状況にあります。
そのような中で、町では創生総合戦略の中に既存企業の支援拡大を掲げております。具体的な施策、事業内
容がありますが、この内容からすると、常に企業を訪問し、企業の実態を把握し、企業の協力がなければ対応できないと思われます。町として、常に地場企業を訪問し、実態を把握しているのか、また、現在まで行ってきた支援の中身をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
既存企業への支援の状況に関するご質問でありますが、一部、先ほどの会田明生議員への答弁とも重複いた
しますが、町では、立地企業の状況確認は、担当課のほか、私も機会を捉え随時、また必要に応じ訪問し、代表の方などとお話をさせていただき、状況把握に努めているほか、立地企業等懇談会の開催や企業アンケート－45－

も行っており、できるだけ現状に即した支援ができるよう取り組んでおります。近年は、企業の人手不足の問題が浮かび上がっており、町としても早急な支援が必要と考えております。
また、現在まで行ってきた支援の内容でありますが、町独自に新卒者雇用促進奨励金事業や家賃助成事業を実施しているほか、東日本大震災後の復興のため創設されました「ふくしま産業復興推進特区」の指定など、優遇措置を受けるための環境づくりや手続の支援などを行っております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、その支援について再質問させていただきます。
平成29年度の当初予算の中では、この企業対策事業費として計上してある奨励金、助成金は、先ほどありましたように、雇用促進奨励金と家賃助成金のみであります。その創生総合戦略の中には、そのほかの支援策が書いてありますので、それらの支援策に対して、予算措置が必要なものに対してはどのような支援を今後行っていくのか、また、この施策の中で今後見直すものがあるのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
総合戦略に掲げている企業への新規支援事業に関するご質問でありますが、総合戦略には、若者の雇用に積極的な企業、若手従業員に高い技能を身につけさせる企業、育児・介護休暇の取得に積極的に取り組む企業への支援を掲げており、企業等に説明をしておりますが、具体的な要望がないことから予算化をしていない状況にあります。むしろ近年は人手不足が深刻な問題と捉えておりますので、支援策の優先度を検討し総合戦略の見直しも視野に入れ、考えて参りたいと思います。
企業支援施策で、今後内容を見直す事業については、さきに申し上げたように、雇用情勢が変化してきておりますので、平成30年度実施を目標に雇用促進奨励金事業を見直す予定としております。
いずれ企業支援には、企業との信頼関係の構築が大切なことと考えておりますので、企業等立地懇談会の開催や訪問などを引き続き行い、信頼関係の更なる強化を図って参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） この創生総合戦略につきましては、大和田町長が２期目への将来を見据え、そして、町民、地域が輝くというようなことで、率先して取り組む事業として明記しておりますので、この戦略は大変大切なものかと思います。そういう中で、この戦略というのは５カ年の短い計画でございますので、２番議員からありましたように、検証、あとは見直し、これは必ず必要かと思います。そういうことで、ちょうど半分の折り返し地点に入っていますので、その辺を改めてお願いしたい、そのように考えております。
次に、教育行政について質問いたします。
まず、３月に改定された新たな小野町教育環境整備の基本方針についてお伺いいたします。
旧基本方針の小学校統合については、平成18年の策定から平成28年度末まで10年間にわたり方針に沿って実行されてきましたが、実質的には小戸神小学校と夏井第二小学校の統廃合以降は、議会の一般質問等で何度も進行状況等について取り上げられてきましたが、一向に進まない状況であり、基本方針とは名ばかりのものであったと思います。
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前回の基本方針のとおり進捗しなかったのは、小学校の統廃合に向けての保護者及び住民に対しての町の取り組み不足が最大の原因と思われますが、今回新たに策定された基本方針の前段では、目標どおり進んでこな
かったのは東日本大震災への対応とあります。検討委員会を設けて議論したわけなんですが、この検討委員会の中でこのような結論に至ったのか、また、検討委員会では、今回の新しい基本方針の策定に当たり、どのような議論がなされ、また、検討委員会からの提言について、教育委員会の中でどのような議論がなされたのか、教育長に伺います。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
教育委員会では、平成28年１月に、小野町教育環境整備の基本方針見直し検討委員会を設置し、同年７月に提言を受け、平成29年３月に基本方針の改定を行ったところであります。基本方針が目標どおりに進捗しなかった理由でありますが、教育委員会では、東日本大震災以降、校舎や設備等の改修を行い、児童・生徒が安心して安全に学べる教育環境の整備を優先的に行ってきたことから、見直し検討委員会の検証において、東日本
大震災による影響は大きな要因となったとの結論に至ったところであります。
また、見直し検討委員会においては、保護者の意向を確認するためアンケート調査を実施し、その結果から見る教育環境についての議論を行い、住民に対する責任の明確化の観点から、小学校統合の時期について、平成32年４月を目標とすることを提言書に明示をしたものであります。教育委員会では、見直し検討委員会の提言を受け、従来の教育環境整備の基本方針の方向性を基本的に踏襲することといたしました。
その上で、子供本位の視点から、これからの時代に求められる新たな教育スタイルや、児童数の推移から見る適正な学校規模、また保護者や地域住民の意向を加える方法等について議論を行い、新たな小学校の統合時
期等を明示した教育環境整備の基本方針の改定を行ったものであります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、再質問させていただきます。これは町長に伺います。
小学校統合について、町長は、昨年の９月定例会時に、現時点で統合というようなことになるには時期が早いのではないかというような答弁をされておりました。今回の教育委員会が策定した小学校の統合方針について、率直な町長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
教育委員会において本年３月に改定されました教育環境整備の基本方針において、小学校の統合時期は平成32年４月とする方針となったわけでありますが、私としましても、小学校の統合時期を含めた、この新たな基本方針を十分に尊重し、将来を担う子供たちに最良の教育環境を提供して参りたいと考えております。今後は、保護者や地域の方々のご意見などを十分に踏まえながら、着実に進めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） せっかく教育委員会の中で平成32年４月というようなことではっきり明示したことでございますので、ぜひ、その辺に目標を置きまして統合に向けていただきたいと思います。
－47－

次に、この統合に関する学校の問題なんですが、小学校の統廃合の新校舎の建設の場所、建設の時期、これについて質問いたします。
統合時期を平成32年４月とした新しい基本方針について、４小学校学区及びＰＴＡ役員等、そして町内全域を対象として６回説明会を開催してきています。会議録によりますと、統合についてはおおむね受け入れられていると思います。
この中で、住民の方より、統合後の校舎についての質問では、現在の小野新町小学校を仮校舎として利用し、新校舎建設についての質問では、新校舎の議論はしていません。校舎整備の検討はしていません等、苦渋の回答をしております。仮校舎に利用する小野新町小学校の校舎は、耐震補強等の修繕はされているが、建築後45年以上経過しております。町長がよく言葉にする、町民の安全・安心を確保という観点からすると、児童を安全な建物で安心して学ばせることが必要であり、早急に新校舎の建設計画を具体化させるべきと考えます。
町として、統合小学校の校舎新築について、建設の場所、建設の時期について、どのような計画で臨んでいくのか、町長の考えを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
新たな統合小学校の校舎建設計画についてでありますが、教育委員会において改定した教育環境整備の基本方針において、保護者や地域住民との合意形成にかかる期間を考慮した上で速やかに統合を行うため、まずは、全児童受け入れ可能な小野新町小学校を仮校舎として、平成32年４月に統合することを目標としたところであり、私としましても、この基本方針の考え方を尊重することで、先ほどお答えをしたところでございます。
建設場所についてでありますが、今後の児童数の推移や学校校舎の住民開放、防災機能の付加など多目的な活用を図ることなども加味しながら場所の選定が必要と考えております。
また、建設時期につきましては、仮校舎となる小野新町小学校の耐用度や、町施策全般における財政的なバ
ランスを考慮しながら、おくれることのないよう検討をして参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） まず１つ、町長にお伺いしたいのですが、そのような方針で臨むというのは、これは十分わかっておりますが、やはり保護者とすれば、環境のよいところで、そして、安心して学ぶことができる施設は、これは必ず必要でありまして、常々言っておりますように、子育て支援策の一環とも捉えられると思います。そういうことを踏まえますと、やはり早急に、その建設及び建設場所等については検討していかなければならないと思いますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。
これに関連しまして、教育長に伺いたいと思います。
以前に、この小学校の統合校舎の建設について、小野中学校を中心として、幼児施設、統合小学校を配置するのが最適ではと質問した経過がございます。今もその考えでおります。教育施設などは、ゾーン的な考えで１カ所に集中させたほうがよいと思うが、教育長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
小野中学校を中心とした教育ゾーンについてでありますが、先ほど町長からも答弁がありましたように、今－48－

後、町とともに検討していく建設計画の中で、地理的な問題、用地選定に関して十分に考慮した中で整理をしていく必要があると考えております。一体的に学ぶ環境は子供たちにとっても望ましいものであるというふうに考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） きょうの朝刊なんですが、平田村の澤村村長の談話が載っておりました。定例会時の、６日に開会しておりますが、その中で、検討委員会の中から、子供施設、小平と蓬田２カ所あるそうなんです
が、それを１カ所にすべきだというような提言を受けております。その中で、村長は、早急に新たな子ども園を建設しますと述べております。
やはり、リーダーになる人はこれだけの決意があると思いますし、大和田町長は、澤村村長とはまた別格に、それ以上の決断力を持っている方と思いますので、ぜひ、この子供に関する施設等の整備計画には前向きに、
そして早急に、そしてすぐ入れるような施策をひとつお願いして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。

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◇ 籠 田 良 作 君○議長（村上昭正君） 次に、６番、籠田良作議員の発言を許します。
６番、籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） 議長の許しを得ましたので、一般行政について質問いたします。
初めに、小野インターチェンジ周辺整備構想についてでありますが、平成29年度当初予算において326万
5,000円が計上されております。
この構想は、小野インターチェンジの周辺開発を図るべき将来の小野町における重要な構想であります。この調査を専門業者、つまりコンサル会社でございますが、それに委託し、どのような形ができるのかでありま
すが、基本的に、コンサル会社は開発に必要な基礎調査を行うこと。その中身は用地の活用方法、また許認可の手続。そして、スケジュール、概算経費を把握することでありますが、一番肝心なのは、周辺の地形であると思われます。
周辺は、磐越自動車道、あぶくま高原自動車道、国道349号線で、県道小野郡山線、そして町道があります。
そして現在、福島復興再生道路吉間田滝根線の事業が施工されると思います。また周辺では、町が取得した旧
アルパイン独身寮と火葬場、そして運動公園があり、周辺環境は非常に良好であると思います。
このような立地条件のもと、調査結果を町としてどのような活用方法を考えているのかと同時に、構想はあくまでも構想でありまして、８月の議会全員協議会の席上、町長の考え方として、コンサルありきではないというお話がございました。私も全くそのとおりであると思いますが、構想を掲げても財政的な問題が一番先に立ちはだかるものと思います。構想を綿密に計画しなければ、絵に描いた餅に終わるかもしれません。
そこで、町長は周辺開発に何をどうしたいのか、具体的な考えがあればお答え願いたいと思います。
－49－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ６番、籠田良作議員のご質問にお答えをいたします。
小野インターチェンジ周辺の環境整備に関する私の考えについてのご質問ですが、議員ご発言のとおり、小野インターチェンジは高規格の自動車専用道路の結節点であり、国道349号に接続しており、また周辺には、今般取得した旧アルパイン寮や小野運動公園が整備され、人の流れをつくるには大変良好な環境と言えます。
あぶくま高原道路については、県道吉間田滝根線の接続も予定され、交通の要衝としての機能はますます高まることから、町や地域の活性化のため、ぜひとも活用したいと考えております。
周辺開発の内容についての私の考えでありますが、交通の要衝としての地の利。そして、周辺の既存施設との相乗効果を図る上で、集客できる施設、町民の方の利便性も向上する施設などの設置が適当と考え、地元農産物などを販売する直売所や、これに併設する形で、農産物加工場、健康づくりや交流の場としての温浴施設、
防災拠点施設の機能を備えたコンベンション施設などを考えております。
あり方については、高速道路からも一般道からも出入りできる形が理想と考えており、運営の方法について
は、町直営や公設民営などの方法が考えられますが、今後の検討課題としております。いずれ大規模な構想でございますので、今後、町民の機運醸成を図り、またご意見を伺う機会を設けるなど、町全体で議論できる環
境を整え、構想策定を進めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） 今現在の町長の考え方をお聞きいたしました。
確かにあそこは交通の要衝でございます。それで一番肝心なのはやはり集客、人が集まる。この中でいろいろなお話がございました。町営または公設民営、いろいろございますが、やはり物事には順序がございます。
やはりそれらをるる求めれば、やはり町として、やはり町民のためであり、今私はこういう考えをしているのだということを、周知をしていくほうがいいのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 後段のほうでも申し上げましたが、全くそのとおりでありまして、まず私が何を考えて、何を思っているのかわからないでは困るので、私はこういう考えを持っているんだというようなことを、
それはもちろん決定でも何でもありません。ただそういうことを踏まえて、町民の皆さんと、それからそうい
う一つの検討するそういうものをつくりまして、委員会等をつくりまして、検討を十分させていただいて、そして構想実現に向けていきたいとそのように考えております。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） 確かにそのとおりでございますので、何年かかるかそれは未知数でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
次に、現在までの進捗状況についてでありますが、やはり委託業者との打ち合わせ等、これは行っていると思います。しかし、町としてどのような構想があるか、今、町長がおっしゃいましたが、やはり委託業者との打ち合わせ、これを綿密にしなければできませんので、現在どのように進んでいるのかをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
－50－

○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野インターチェンジ周辺開発構想策定事業の進捗状況に関するご質問ですが、技術的な支援を受けるため専門業者と委託契約を締結し、現在、土地情報の分析を行うとともに、モデル施設の情報収集などを行っております。
このほか、外部の意見を取り入れるための専門検討委員会の設置も考えております。前の答弁でも述べまし
たが、町を挙げた大規模な事業でございますので、可能であれば議会からも委員として参画をお願いしたいと考えておりますので、その際はよろしくお願い申し上げます。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） 今、進捗状況について、今後、専門検討委員会、これら等を立ち上げたいという話でございますが、やはりこういうのは早く、早急に立ち上げていって、そして町民の方々に、こういう考えがあるんだということをお知らせ願いたいと思います。
それでは次に、旧アルパイン独身寮の整備・運用についてお伺いいたします。
過日、総務文教常任委員会において、福岡県添田町の若者定住住宅・ファミリー団地事業について、視察をしてまいりました。人口減少に対応するためにいろいろな施策を展開し、職員が積極的に提案し、行った事業とのことであります。町としても人口減少に歯どめをかけるため、様々な施策を出しておりますが、有効な手段が見つからないのが現状であります。
旧アルパイン独身寮は、町が平成28年12月26日に、若者単身者や子育て世代等への賃貸住宅として、財産取得をしたものでありますが、８月25日、総務課長、企画政策課長、地域整備課長の３課長から、旧アルパイン
独身寮改修計画の説明を受けたところでありますが、その概要は、地方創生拠点整備交付金を活用し、定住・移住支援などの施策の充実を図るべく改修を行い、情報発信拠点施設とする。また、若い起業家、就農希望者
等へのレンタルオフィス兼居室、交流・会議スペース、そして、若者単身者や子育て世代等への賃貸住宅のため改修し、平成30年３月中旬までに完成したいとの説明でありましたが、当初、取得の説明は若者の定住のための取得であったと、私は記憶しておりましたが、内容が余りにも大きくなり、果たしてそこまでの需要が見込まれるのか疑問に思っております。
そこで、町は改修に当たり、旧アルパイン独身寮の整備・運用について、どのように考えているかお伺いいたします。というのは、完成後の管理方法、家賃の設定等、様々な問題が生じると思いますので、一日でも早く、町民の方々に概要を周知したほうがよいのではないかと思いますので、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
旧アルパイン独身寮につきましては、昨年12月にご議決を賜り、土地建物を取得したところであり、28年度
２月補正予算に、本施設の利活用を図るための改修工事費等の事業費を計上し、29年度に全額繰り越しをして、鋭意進めているところでございます。
また、本事業は国の経済対策で、28年度第２次補正予算に創設された地方創生拠点整備交付金対象事業として採択され、事業費の２分の１の国庫補助金と町債等を財源としております。
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主な整備内容でありますが、交付金の制度上、移住・定住促進のために行う空き家施設の改修等と定義されており、１階部分の一部を町の情報発信拠点として整備することにより、地方創生の取り組みを進めるものであります。
また、情報発信に加え、移住、起業、就農希望者等の相談スペースや、定住コーディネーター、地域おこし協力隊などの活動拠点として活用を図るものであります。
更に、１階のその他の居室については、若い起業家や、就農希望者などの住宅やレンタルオフィスとして貸し出しを行い、新たな産業の創出を図ることとしております。２階については、一部を若者単身者向け、一部を子育て世代向けの賃貸住宅に改修する計画とし、３階及び４階については模様がえなどを行い、単身者向け住宅、または企業等への貸付住宅とする計画としております。
改修工事につきましては、現在、発注の準備を行っており、年度内の工事完成後、平成30年度から供用を開始する計画としております。
管理方法や家賃の設定については、今後、関連する条例等の提案を予定するものでありますが、十分に情報収集をしながら、近隣の相場や設備内容を踏まえ、適切な賃料を設定したいと思いますので、ご理解を賜りた
く存じます。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕○６番（籠田良作君） それでは、ただいま町長のほうからいろいろ説明がございました。
それで、再質問ということで、１つ質問したいと思いますが、町の公営住宅は老朽化が激しく、修繕料も年々大きな金額になっていると思います。
また、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯が多く、安心して暮らせる住宅が必要ではないかと考えられますので、
まだ、旧アルパインの独身寮の名称は決まっておりませんが、やはりそこら辺に生活の移転先等も考えてはどうかというのを質問いたしますので、町長からお答え願いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町の公営住宅につきましては、平成26年度３月に策定した小野町公営住宅等長寿命化計画に基づき、通常の修繕を行いつつ、計画的な改修、老朽化住宅の段階的な解体に取り組んでおりますが、経年劣化に伴い、修繕箇所及び修繕費用が年々ふえているところでございます。特に、昭和20年代後半から昭和40年にかけて建設された木造平屋建て住宅につきましては、現在、59戸あり、その半数以上は高齢者の世帯であります。
また、議員ご発言のとおり、町全体におきましても、ひとり暮らしの高齢者世帯が年々増加していく中、福祉的な分野からも、高齢者が住みなれた地域で、安全で安心して生きがいを持って暮らせるような住環境の整備が必要であると私も考えております。
老朽公営住宅の解消、高齢者のひとり暮らしの世帯に対する住環境の整備につきましては、どちらも大変重要で大きな施策でございますので、今回の地方創生拠点整備交付金を活用した旧アルパイン独身寮の改修工事
計画とは別に検討をして参りますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 籠田良作議員。
〔６番 籠田良作君登壇〕－52－

○６番（籠田良作君） それでは、最後になりますが、要望でございますが、若者が定住するためには、いろい
ろな条件があります。仕事、通勤、家賃、そして環境問題等がありますが、施策を遂行するためには、大胆な発想が必要であります。
目の前の話ではなく、人口減少に対する町の考え方を町民皆さん方と共有し、職員の知恵を十分に活用されますよう要望をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） これをもって、通告者全員の一般質問を終わります。
傍聴者の皆様方には長時間にわたりまして傍聴いただき、まことにありがとうございます。
議会といたしましては、昨年まで開催しておりました議会報告会、この名称を変えて、ことしは町民議会懇談会というようなことで、町民の皆さんから様々なご意見をお聞きし、そういった中で政策提言につなげてい
きたいと思います。10月の下旬、行政区10カ所で予定しておりますので、ぜひご参加いただけますようにお願いを申し上げたいと思います。大変、本日はありがとうございました。
以上をもって、本日の会議の日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 １時５７分－53－