令和５年度
Ⅰ

社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会事業報告書

事業概要
令和５年度は、第６次ウインクプラン（令和４年度～令和８年度）の２年目にあたり、「誰もが支え合いつながり続ける地域共生社会の実現」を目指し、市町村社協、社会福祉施設、民生委員・児童委員、その他関係機関・団体と連携し、基本目標及びアクションプランに基づき各種事業に取り組んだ。
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へと移行し、社会行動制限が緩和され経済活動が活発化するなか、コロナ禍で感染拡大予防対策を講じていた事業を再開し、会議・研修会等については、コロナ禍以前の参集型にもどして実施した。
また、令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により甚大な被害のあった被災地を支援するため、東海北陸ブロック県市社協災害応援に関する協定に基づき、石川県からの要請を受けて、県下市町村社協の協力を得て、石川県珠洲市及び七尾市に職員を派遣し、災害ボランティアセンターの運営等の支援に取り組んでいる。

〔重点事業〕
基本目標１
１

暮らしを支えよう

生活困窮者自立相談支援事業の体制強化①生活困窮者等への相談支援
生活保護に至る前の生活困窮者を支援するため、平成 27 年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、本会においては、平成 27 年度より町村圏域における自立相談支援事業を県の受託により実施。以降、家計改善支援事業、就労準備支援事業、就労体験等開拓事業等の任意事業を実施し、町村社協や関係機関と連携しながら、ニーズの早期発見及び対象者の課題把握、自立生活に向けた一体的な支援に努めている。
令和５年度の新規相談件数は 234 件で、全体の相談者のうち、40 代～60 代が 6 割以上を占めており、相談内容の多くは生活費や仕事探しなどに関することであるが、 病気やメンタルヘルスの課題、多重債務や家計管理など多岐にわたっている。
また、県内の自立相談支援機関の連携を強化し、現状や課題の共有化を図るため関係機関の連絡会議等を開催するとともに、検討会議では「就労準備支援事業」をテーマに直面する課題等について協議し、取組事例やアンケート調査結果等をとりまとめた報告書を作成した。

〔相談件数等の実績〕※プラン作成件数は再プランを含む

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

自立相談支援事業
新規相談件数

592238234

プラン作成前支援終了

488

128

136

プラン作成件数

478307312

新規相談件数

26185112

プラン作成件数

133103

139

新規相談件数2620

43

プラン作成件数

804614

家計改善支援事業

就労準備支援事業②コロナ特例貸付借受人に対するアウトリーチ
町村部におけるコロナ特例貸付（総合支援資金再貸付）借受人に対して、町村社協との連携により電話によるアウトリーチを実施し、現在の生活状況等を把握するとともに、食料支援や自立相談等の必要な支援につなげた。
・対象件数：６０４件
２

生活福祉資金特例貸付債権管理の充実・強化①コロナ特例貸付債権管理の実施
コロナ特例貸付については、令和４年６月から償還免除の申請を受け付けており、引き続き償還免除の手続き等に対応し、累計で免除対象となる債権の約３割が免除決定された。
〔免除対象〕
・緊急小口資金※令和４年４月以降申込み分

・総合支援資金（初回）※令和４年４月以降申込み分

・総合支援資金（延長）〔免除要件〕
・借受人が令和５年度の住民税非課税、生活保護受給、死亡、自己破産等〔償還状況〕
・約９割の方が口座振替の登録をされている。残高不足等により口座振替不能の場合は、別途コンビニ払いの案内を送付。
・順調に償還している方は２割程度にとどまっており、償還が遅れ気味・未応答の方は４割を超えている。

【コロナ特例貸付状況】※R6.3 末までの累計実績

緊急小口資金貸付決定(A)(R2.3-R4.9)
決定
金額
件数
（千円）
17,441
3,324,145

償還免除(B)（～R6.3）
決定
金額
件数
（千円）
5,825
1,075,558

総合支援資金15,035

6,396,476

4,113

初 回

8,012

3,301,727

延 長

2,518

再貸付計区 分合

33.4%

償還金
（～R6.3）
金額（千円）
745,915

1,761,000

27.4%

136,234

3,199

1,353,796

39.9%

127,120

1,109,560

847

380,611

33.6%

7,714

4,505

1,985,189

67

26,592

1.5%

1,400

32,4769,720,621

9,938

2,836,557

30.6%

882,149

免除比率
（％）
(B/A)

※総合支援資金（再貸付）の償還金は、償還開始前の自主的な償還となります。
②コロナ特例貸付借受人に対するフォローアップ支援
コロナ特例貸付借受人（償還免除者含む）に対して、生活状況に関するアンケートを実施し、市町村社協との連携により、「償還免除・猶予」や「少額返済」等の相談に対応した。
３

子どもの居場所応援センターの設置・運営
子どもや子育て家庭が社会的孤立に陥らないよう、子ども食堂や学習支援活動、子育て家庭への宅食活動など「子どもの居場所活動」を総合的にサポートするため「岐阜県子どもの居場所応援センター」を設置。フードバンク事業をはじめ、食品やボランティ
ア活動などにより子どもの居場所を応援したい企業の開拓や食料支援の仕組みづくりの検討に取り組むとともに、登録サポーターの交流会等を実施し子どもの居場所の運営を支援した。
・サポーター登録数：220 か所（子どもの居場所・学習支援133、企業38、県内フードバンク団体等49）・食糧支援等のマッチング（フードバンク事業）
フードバンクへの寄附（飲料、米、レトルト、お菓子等）：約 63 トン
４

日常生活自立支援事業の推進及び成年後見制度の利用促進
42 カ所の実施社協に専門員を配置し、認知症高齢者や知的障害者等の日常の生活に不安のある方が地域で安心して生活が送れるよう、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理などを支援する日常生活自立支援事業を実施した。また、支援内容や関係機関と連携した事例を掲載した日常生活自立支援事業事例集 vol.6 を作成・配布し普及啓発を行った。
・相談件数

２７，０８５件

・実利用件数

８８３件

認知症高齢者など判断能力が不十分な方に対する地域における総合的な権利擁護支援体制の構築に向けて、成年後見制度利用促進にかかる市町村計画の策定や中核機関の整備等が求められるなか、「中核機関等職員研修会」「法人後見従事者養成研修会」など

行政や社協職員等を対象とした研修会を実施するとともに、地域における新たな担い手を確保するため「市民後見人養成研修」を実施した。また、成年後見制度の市町村長による申立てが年々増加傾向にあることから、岐阜県成年後見制度市町村長申立マニュア
ルを改定し、制度の円滑な利用促進につなげた。
５

被災者支援活動の体制整備①三者連携による被災者支援活動の体制整備
近年、頻発する地震や豪雨等による自然災害は激甚化しており、県内での大規模災害発生に備え、災害救援体制の強化に向けた平時からの取組が求められている。 こうしたなか、令和６年能登半島地震は、石川県において家屋倒壊などの甚大な被害をもたらし、発災直後から重機を使うなど特殊な技術を持つボランティアによる支援が行われている。
多数の被災者から寄せられるニーズに対応し適切・効果的な支援を行うためには、行政や社協及び専門的な知識や技術を有する NPO 等と三者がそれぞれの強みを活かしつつ、連携して被災地支援を行うことが重要であり、能登半島地震での支援の経験を踏まえて、三者連携による災害ボランティアの受入体制強化を図るとともに、県及び市町村の災害ボランティア連絡調整会議の体制整備・運営の支援に取り組んだ。
・災害時専門ボランティア受入研修
・災害ボランティアセンター運営支援者研修（運営編・技術編）
基本目標２

１

ふれあいを支えよう地域における支え合い活動の推進
少子高齢化・人口減少が急速に進む中、高齢者世帯や単身世帯が増加し、家族 や地域の支え合い機能は弱体化している。また、個人や世帯が抱えるリスクは多様化し、経済面のみならず、孤独や孤立など心理的な問題や住居確保、制度の狭間で支援が届きづらいヤングケアラー、ひきこもりの人などへの支援の課題が顕在化している。
こうしたなか、地域住民同士がつながりを実感するには、世代や属性を超えて、誰もが気軽に集まり通えるような居場所づくりが求められており、高齢者サロンや助け合い活動などを再開し、積極的に展開している社協が多くある。
本会では、こうした活動の具体的な実践方法について学ぶための各種会議や研修会を開催するとともに、モデル事業や小地域福祉活動サポート支援事業を通じて市町村社協が取り組む支え合い活動等を支援した。

２福祉共育の推進
従来の福祉教育から、地域の様々な団体との連携により、子どもが地域福祉活動に参加する機会を促進させることによって、大人自身も自らの地域の福祉課題に気づき、子どもも大人も共に育ち・支えあえる地域づくりを展開する福祉共育を推進している。
福祉共育推進検討会議において、福祉共育の具体的な進め方やプログラムについて検討し「福祉共育（ともいく）実践の手引き」にまとめ、市町村社協へ提案するとともに、子ども福祉委員設置マニュアルを作成し、子ども福祉委員の設置を目指す市町村社協の個別支援を行った。

基本目標３
１

働く人を支えよう

福祉・介護人材の確保
慢性的な人手不足に加え、長期にわたるコロナ禍による福祉現場の負担拡大により、福祉・介護人材の確保や育成はその厳しさを増しており、質の高い福祉サービスの提供に不可欠な人材確保は極めて重要な課題となっている。
福祉人材情報システムを活用した求人情報や就職を支援する各種情報を提供するとともに、福祉の仕事フェアをシリーズ化して各圏域で開催するなど、福祉人材無料職業紹介事業の充実を図った。
また、「福祉のお仕事魅力発信フェスタ

ふくしワールドTOMONI’n Town」の開催やＳＮＳの活用等による福祉の仕事の魅力発信のほか、岐阜県福祉人材総合ポータルサ
イトに学生や求職者を対象にタブレット端末等で気軽に見ることができる Web コンテンツ「福祉のお仕事図鑑」を新設し内容の充実を図った。
〔求人・求職登録等の状況〕
新規求人数

新規求職者数

採用者数

令和３年度

５，２２２人

６４０人

１５９人

令和４年度

６，３７１人

６９５人

１４７人

令和５年度

７，１３４人

６４６人

１５０人

また、介護福祉士や保育士等の資格取得や再就職を支援する「返還免除型」貸付事業を通じて、福祉人材の確保・定着の促進に努めるとともに、介護分野就職支援金など他分野からの就職の促進に取り組んだ。
〔返還免除型貸付事業の決定状況〕〔介護関係〕
令和３年度

令和４年度

令和５年度

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

介護福祉士等修学資金

442

182,825364

221,570357

213,601

うち、実務者研修

362

47,743262

35,882257

35,763

介護職員等再就職準備金

11

3,768

8

2,833

11

3,395

福祉系高校修学資金

14

3,920

1

270

51,5902

54000

福祉系高校修学資金返還充当金貸付事業-

介護分野就職支援金

14

2,724

12

2,179

9988

障害福祉分野就職支援金

3

565

4

649

3

411

保育士修学資金15

19,638

11

11,31420

24,034

保育士就職支援資金（雇上費）

00

0

000

保育士就職支援資金（保育料）

26

4,632

32

5,793

32

5,000

保育士就職支援資金（準備金）

16

3,336

20

6,886

10

3,113

〔保育関係〕

２

福祉サービス事業従事者の資質向上
福祉の仕事に従事する職員のキャリアアップ・スキルアップを図るため、経験年数や役職に応じて継続的に知識や技術を高める福祉職員キャリアパス生涯研修（初任者・中堅職員・チームリーダー・管理職員）、専門的知識・技術を習得する課題別研修（リスクマネジメント、マナー、介護技術、クレーム対応、職場改善など）を実施し、人材育成・資質向上に努めた。
より多くの方に参加いただくため、会場とオンライン参加を併用して実施した。
・22 研修実施：受講者

３

1,492 名（会場 588 名、オンライン 904 名）

岐阜県セルプ支援センター事業の実施
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へと移行し、多くの販売イベントが再開されたことで、販売斡旋額はコロナ禍以前の水準まで回復した。
また、オンラインショップ「岐阜福祉の杜」でのオリジナル商品や６次産業化商品などの開発に必要な資材・機器等の購入経費の一部を助成し、新たな商品開発等に取り組む事業所を支援し、障がい者就労支援事業所の安定的な売り上げ確保に努めた。
・セルプ商品等開発助成事業：２０事業、助成金

１，８８５千円

令和６年能登半島地震被災地支援活動
１

被災地での支援活動①被災地への職員派遣
令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により甚大な被害のあった被災地の社協を支援するため、石川県からの要請を受けて、石川県珠洲市及び七尾市に職員を派遣し、災害ボランティアセンターの運営等を支援した。
【珠洲市】
派遣期間：令和６年１月１８日～令和６年３月３１日
派遣人数：６４名（県社協１８名、市町村社協※令和６年４月以降も継続４６名）※令和６年３月末時点、第１～１７クール
１クール派遣体制
・編成：県社協

１名、市町村社協

１～３名

・日数：第１～８クール

７泊８日（活動期間；６日間、移動（前後）２日）

第９～１７クール

６泊７日（活動期間：５日間、移動（前後）２日）【七尾市】
派遣期間：１月２３日～１月２６日
派遣人数：２名（県社協１名、市町村社協１名）②災害ボランティアバスの運行
石川県七尾市の復旧を支援するため、災害ボランティアバスを運行し、県内のボランティアによる被災者支援活動を実施した。
期日：令和６年３月２３日

活動場所：石川県七尾市（七尾市災害ボランティアセンター）

派遣人数：２８名
活動内容：被災家屋の片づけ、瓦礫の撤去、災害廃棄物の分別作業など③岐阜ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）の派遣
厚生労働省、石川県、全社協・災害福祉支援ネットワーク中央センターが発信する情報、派遣要請等について、県健康福祉政策課と共有・協議したうえで、本県の岐阜ＤＷＡＴ協力団体に対して情報等の周知を図るとともに、岐阜ＤＷＡＴ派遣に関する調整を行った。
派遣実績：第１班

２月１５日～２月２１日

４名

第２班

２月２０日～２月２５日

３名

第３班

２月２４日～３月

４名

１日

派 遣 先：１．５次避難所（いしかわ総合スポーツセンター（金沢市内））
活動内容：避難者の受付及びアセスメント、避難者の健康管理、避難者の相談支援、他チームと連携した対応等