令和 5（2023）年 10 月 16 日

全母協情報 2023-№８
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。

目 次
１．「こども大綱」の策定に向けた中間整理が公表される ................................................... 2
２．次期都道府県社会的養育推進計画の策定要領を検討～第３回社会的養育・家庭支援部会～ ........................................................................ 2
３．こども大綱中間整理案について議論～第２回こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会～ ................................................. 4
４．児相での虐待相談対応件数が過去最多 21 万 9,170 件に ～「令和 4 年度児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）」の公表（9 月 7 日）～.................................... 5
５．「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について （第 19 次報告）」の公表（9 月 7 日） ............................................................................................................ 6
６．改正児童福祉法に関する自治体向けの説明会を開催～地域子育て相談機関の運用イメージ(案)等が示される～ ........................................... 7
７．「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議 報告書」を公開～日本版 DBS の対象事業者等についてとりまとめ～ ..................................................... 7
８．お知らせ ................................................................................................................... 8（１）【全国経営協】イベント「社会福祉 HERO'S TOKYO2023」登壇者を募集します！
～締切は 10 月 31 日（火）まで！たくさんのご応募をお待ちしています！ ................. 8（２）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度） ................................................... 91

１．「こども大綱」の策定に向けた中間整理が公表される
令和 5 年 9 月 25 日、こども家庭庁は第 2 回こども家庭審議会を開催し、「今後 5 年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等～こども大綱の策定に向けて～（中間整理）（案）」を審議、9 月 29 日にとりまとめのうえ、公表しました。
こども基本法において、政府はこども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を策定することとされています。
今般、こども大綱の策定に向け、内閣総理大臣からの諮問を受け、こども家庭審議会において
計 2 回、こども家庭審議会のもとに設置された基本政策部会において計 9 回の議論を重ね、また、関連する分科会・部会でも議論を行ったうえで、こども家庭審議会として中間整理をとりまとめました。
後述のとおり、本会役員が出席している「社会的養育・家庭支援部会」（村上副会長）、「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会」（荒井会長）を通じて、社会的養護で生活する子どもやひとり親家庭の実情や課題等、こども大綱の策定にむけた中間整理に対する意見提出をしました（各部会内容は後掲参照）。
今後、こども・若者、子育ての当事者や、子育て中、こども・若者の成長・支援に関わる大人等からも意見を聞いたうえで、「こども大綱」を取りまとめることにしています。
■こども家庭庁「こども大綱の推進」
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-taikou/

２．次期都道府県社会的養育推進計画の策定要領を検討～第３回社会的養育・家庭支援部会～
9 月 12 日、こども家庭庁はこども家庭審議会のもとに設置された社会的養育・家庭支援部会の第 3 回会合を開催しました。
会議冒頭、小倉將信 内閣府少子化担当大臣（当時）より、以下のとおり挨拶がありました。
社会的養護を必要とする全てのこどもは、適切に保護され、養育者との愛着関係を形成し、心身共に健やかに養育されることが必要である。このため、現在、都道府県等では、社会的養育推進計画を策定し、里親等委託の推進をはじめとした家庭養育優先原則を徹底するための取組等を行っている。昨年の児童福祉法の改正なども踏まえ、より実効性のある計画となるよう見直していくことが必要であり、委員の皆様からぜひ忌憚のない意見を頂戴したい。

こども大綱の策定に向けて、9 月 4 日に基本政策部会において答申に向けた中間整理案が示された。今後、本日のご議論やこども・若者、子育て家庭等の意見をしっかりと聞いた
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うえで、年末の大綱の策定に向けて取組を進めてまいりたい。
こどもまんなか社会は、全てのこども・若者を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることで実現をしていく社会であり、委員の皆様におかれましては、このこどもまんなか社会の実現に向け、引き続き活発なご議論を頂戴したい。

第 3 回部会では、令和 2 年度～令和 11 年度を期間とする都道府県社会的養育推進計画に関して、後期となる令和 7 年度から令和 11 年度の 5 年間の計画見直しに向けた策定要領における論点整理等が行われました。
現行の 11 項目に加え、令和 4 年改正児童福祉法の内容等を踏まえた体系の見直しを行い、次期計画内容として新たに 2 項目が追加され、計 13 項目が示されました。
また、見直しにあたり、計画記載事項（必要的記載事項）として、以下の 3 点が示されました。


現行計画との継続性を踏まえつつ、適切にＰＤＣＡサイクルを運用する観点から、各項目ごとに、「現行計画の達成見込・要因分析等」の記載を求める。



各都道府県等において、「整備・取組方針等」を検討するため、計画記載事項として、「資源の必要量等」、「現在の整備・取組状況等」、「整備すべき見込量等」の記載を求める。

「整備すべき見込み量等」について、「整備・取組方針等」（指定するものについては定量的な整備目標も設定）の具体的な記載を求める。

そのうえで、評価のための指標として、


現行の策定要領においては、評価のための指標は例示にとどまることから、次期計画の取組の進捗状況を測る指標として、各項目ごとに統一的な「評価のための指標」を設定する。

各都道府県等において、当該指標により取組の進捗状況について把握することを求める。



そのほか、独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の「評価のための指標」を設定することも可能とする。

ことが確認されました。また、「資源の必要量等の見込」を算出するために参考となる指標や留意すべき事項等については、今年度実施している調査研究事業の結果をふまえ、策定要領発出後、できるだけ早い時期に技術的助言のための通知を発出予定との説明もありました。
次期社会的養育推進計画の見直しに向けた検討に際し、全母協、全養協、全乳協、連名による意見書を提出し、全養協 則武直美 副会長から、意見書の内容に基づき発言をしました。
さらに、第3回部会では、こども大綱の策定に向けた中間整理（案）に対する協議も行われ、全母協 村上幸治 副会長が、以下の発言をしました。
母子生活支援施設は、社会的養護を担う児童福祉施設であり、母と子が分離されることなく支援することができる施設である。家庭養育優先原則が掲げられているなか、母子生活支援施設は今までも、そしてこれからも家庭養育を支援していくことを前提に、そのうえで産前・産後支援、アフターケアを含む地域支援、親子関係再構築支援をはじめ、地域に暮らすひとり親世帯へのアウトリーチを含む多様な支援を行っていきたい。
3

これまで、ＤＶ被害者支援の受入れを積極的に行ってきたがために、市区町村によっては母子生活支援施設への入所理由はＤＶ被害のみと勘違いされている。母子生活支援施
設の専門性がしっかりと活用されるよう、都道府県と市区町村間のこれまで以上の連携強化の下、都道府県だけではなく市区町村に対する母子生活支援施設への正しい理解を促すような策定要領としていただきたい。



地方分権化にあって、母子生活支援施設の活用も含め、市区町村に対して国や都道府県の考えを適切に伝達することや積極的な助言をし切れていない現状がある。国や県が統一的な考え方や取扱いを示して、それを確実に市区町村に適切に伝達し、積極的な助言を行うことができるような策定要領にしていただきたい。

次期推進計画策定に向けては、各地域の母子生活支援施設が参画して検討が行われるよう、強く働きかけていただきたい。

策定要領等においては、児童養護施設等と表記するのではなくて、「母子生活支援施設」と明記していただきたい。

■こども家庭庁「社会的養育・家庭支援部会（第 3 回）」
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/shakai_katei/670b7067/

３．こども大綱中間整理案について議論～第２回こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会～
9 月 22 日、こども家庭庁はこども家庭審議会のもとに設置された「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会」の第 2 回会合を開催しました。今回の部会では、こども大綱の策定に向けて公表されている中間整理案の内容についての検討に加えて、令和 6 年度予算概算要求について、とくにひとり親家庭等支援関係を中心にこども家庭庁から説明がありました。
部会には、全母協 荒井 惠一 会長が出席し、以下の発言をしました。


自治体と現場の連携強化を明記するとともに、市町村の役割の責任・重大さに触れる必要がある。

母子生活支援施設をはじめとした施設が、特別な場所になるのではなく、社会資源のひとつとして広く活用できる形になることをめざす内容としていただきたい。

親子の面会交流については安全・安心な場所であることはもちろんであるが、子どもにとって不利益がないように配慮が必要である。養育費支払いの交換条件にされるなど、子どもの視点で立った時に必ずしも歓迎されないこともある。父母の関係性に影響を受けている子どもの意見が尊重される必要がある。

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■こども家庭庁「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会（第 2 回）」
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/hinkon_hitorioya/D9Cqs0Jb/

４．児相での虐待相談対応件数が過去最多 21 万 9,170 件に～「令和 4 年度児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）」の公表（9 月 7 日）～
令和 5 年 9 月 7 日、こども家庭庁は令和 5 年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議（オンライン開催）を開催し、令和 4 年度の全国の児童相談所における虐待相談対応件数が 219,170件（速報値）であることを公表しました。令和 3 年度（207,660 件）から 5.5％（11,510 件）の増加となっています。
心理的虐待に係る相談対応件数の増加（令和 3 年度：124,724 件→令和 4 年度：129,484 件（＋4,760 件））と、警察等からの通告の増加（令和 3 年度：103,104 件→令和 4 年度：112,965（＋9,861 件））が前年度との比較において大きく増加しています。
内訳は、心理的虐待（129,484 件：59.1％）、身体的虐待（51,679 件：23.6％）、ネグレクト（35,556 件：16.2％）、性的虐待（2,451 件：1.1％）の順となり、全体的に増加傾向となっています。相談経路については、警察等（112,965 件：51.5％）、近隣・知人（24,174 件：11.0％）、5

家族・親戚（18,436 件：8.4％）、学校（14,987 件：6.8％）等の割合が高くなっています。他は、児童本人（2,822 件：1.3％）、保育所（1,845 件：0.8％）、児童福祉施設（1,317 件：0.6％）等となっています。
資料はこども家庭庁ホームページで公表されています。
■こども家庭庁令和 5 年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料「令和 4 年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）」
https://www.cfa.go.jp/councils/jisou-kaigi/r05/（「虐待防止対策課」関連資料のなかで掲載されています）

５．「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 19 次報告）」の公表（9 月 7 日）
こども家庭庁は 9 月 7 日、こども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会（委員長／相澤仁大分大学福祉健康科学部教授）による「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 19 次報告）」を公表しました。本報告では、令和 3 年4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に、児童虐待による死亡事例として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した 68 例（74 人）及び令和 3 年 4 月 1 日から令和 3 年 6 月 30 日までの間に全国の児童相談所が児童虐待相談として受理した重症事例のうち 15 事例について分析等を実施し、明らかになった課題を受けて報告が取りまとめられました。
死亡事例について前回報告（66 例・77 人）に比べ人数は減少してはいるものの、心中以外の虐待死（50 例・50 人）の事例を見ると、死亡した子どもの年齢が「0 歳」のケースの割合は 48.0％（24 人）と約半数であり、そのうち 0 日死亡事例を含む「月齢 0 か月児」は（25.0％・6 人）となっています。妊娠期・周産期における問題（複数回答）として、「予期しない妊娠／計画していない妊娠」と「医療機関から連絡」がそれぞれ 32.0％（16 人）となっています。
「児童相談所や市区町村（虐待対応担当部署）の両方関与あり」は 22.0％（11 人）、「その他の関係機関（保健センター等）をふくめた関与あり」は 78.0％（39 人）という結果になっています。要保護児童対策地域協議会による検討対象とされていた事例も 30.6%（15 人）に上っています。
報告書はこども家庭庁ホームページで「概要版」と「全体版」が公表されています。
■こども家庭庁「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 19 次報告）」
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/gyakutai_boushi/hogojirei/19-houkoku/

6６．改正児童福祉法に関する自治体向けの説明会を開催～地域子育て相談機関の運用イメージ(案)等が示される～
令和 5 年 9 月 15 日、第 2 回となる「改正児童福祉法に関する自治体向けの説明会」が開催されました。説明会では、令和 6 年 4 月に施行となる改正児童福祉法により実施される事業の具体的な内容や今後のスケジュール等が示されました。
全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として設置される「こども家庭センター」の設置要件や配置する統括支援員の要件や財政支援の考え方が示されるとともに、サポートプランの運用方法等を盛り込んだ「ガイドライン」を令和 6 年 3 月に通知するとの説明がありました。児童自立生活援助事業、里親支援センター等においては、事業実施にあたっての財政支援の考え方等も示されました。
社会的養護に関しては、改正法の施行に伴い創設・拡充される児童自立生活援助事業、社会的養護自立支援拠点事業や里親支援センター等の配置基準や財政支援の考え方等が示されました。
また、児童相談所の一時保護施設において、一律の対応ではなく個々の事情・態様に応じた個別ケアが求められていることを踏まえ、こどもの権利擁護や個別的なケアを推進するための職員配置基準等、一時保護施設の質を担保することを想定したうえで、「一時保護施設の設備・運営に関する基準案」について、説明がありました。
さらに、地域における包括的な支援体制強化及び事業の拡充を図るための取り組みとして、地域子育て相談機関の運用イメージ(案)が示され、市町村の委託先の例として、児童養護施設や乳児院、障害児入所施設などの児童福祉施設も挙げられています。
その他の詳細については、こども家庭庁ホームページよりご確認ください。
■こども家庭庁「令和 4 年 6 月に成立した改正児童福祉法について」
https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/Revised-Child-Welfare-Act/

７．
「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議 報告書」を公開～日本版 DBS の対象事業者等についてとりまとめ～
令和 5 年 9 月 12 日、「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議報告書」が公開されました。
報告書は、教育・保育施設等やこどもが活動する場等において働く際に、性犯罪歴等の証明を求める仕組み（日本版 DBS）の導入に向け、学識経験者及び実務者等によって構成された有識者会議におけるこれまでの議論をまとめたものです。
制度設計にあたり、有識者会議では、「こどもに対する教育、保育等を提供する事業者は、そ7

の事業においてこどもの安全を確保する責務を負っているのであるから、こどもに対する教育、保育等が提供される場において、教育、保育等を提供する業務に従事する者によるこどもに対する性犯罪・性暴力を防止することも、その責務となる」（報告書より抜粋）という基本的な視点のもと、教育・保育施設等やこどもが活動する場等の従事者が性犯罪歴を有するか否かを確認する仕組みを導入することが必要であることが示されています。
また、法律によって直接に義務付ける対象事業者に、児童養護施設、障害児入所施設等の児童福祉施設を設置する者等が挙げられています。
こども家庭庁では、今後、この報告書を踏まえ、制度設計に関する検討が行われ、法整備等の所要の措置が取られることとなっています。
その他の詳細については、こども家庭庁ホームページよりご確認ください。
■こども家庭庁「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomokanren-jujisha/

８.お知らせ（１）【全国経営協】イベント「社会福祉 HERO'S TOKYO2023」登壇者を募集します！
～締切は 10 月 31 日（火）まで！たくさんのご応募をお待ちしています！
全国経営協では、大学生等の若者を主なターゲットとし、福祉の仕事の魅力・価値や社会福祉法人の実践等を広く発信するため、これまで 5 回にわたり、イベント「社会福祉 HERO’S TOKYO」を企画し、開催してきました。
今年度は、6 回目となる「社会福祉 HERO’S TOKYO 2023」を 2024 年 2 月 27 日（火）に開催します。（会場：恵比寿ガーデンルーム）
そこで、「社会福祉の魅力を伝えたい」、「福祉の現場をよくしたい」、「法人・施設や実践する取組のアピールをしたい」などといった思いや日々の実践をプレゼンしていただく登壇者を募集しています。
社会福祉法人の皆さまにおかれては、ぜひご応募くださいますようお願いします。
なお、応募時点での表現力は問いません。また、登壇が決定された方には、プレゼン力向上のためのコンサル期間も設けており、プレゼン原稿の作成や伝え方等を丁寧にレクチャーします
ので、ご安心ください。
登壇者募集の概要について【応募資格】① 「社会福祉の魅力をたくさんの人たちに伝えたい!」 という熱い思いを持つ、社会福祉法人に所属する 20 代から 30 代までの若手職員

8② プレゼンテーターに選ばれた後、また本イベントにて、各メディアの取材に対応いただける方③ 審査会などへの参加が可能な方（下記「イベント 2023 登壇者募集ページ」参照）【応募方法】
下記 Google フォームよりお申込みをお待ちしております。
https://forms.gle/qHCSAEiAvo9bZKEK7《事前課題》
事前課題①「社会福祉の現場で実践している挑戦は？」
事前課題②「自分にキャッチフレーズをつけるとしたら？」【応募締切】 2023 年 10 月 31 日（火）まで【応募詳細】
下記の各リンク先をご確認ください。
★イベント 2023 登壇者募集ページ（WEB サイト「ひとりひとりが社会福祉 HERO’S」）
http://www.shafuku-heros.com/news/shafukuhero-2023-entry/★これまのでイベント登壇者のプレゼン動画はこちらから！
http://www.shafuku-heros.com/movie/★「参加してよかった！社会福祉ヒーローズ」（動画）はこちらから！
https://youtu.be/7SsBgL6MIqY★オンライン説明会のご案内は後日 HP 等にてご案内をいたします！

（２）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称
第 2 回常任協議員会・日 時
10 月 23 日（月）第 2 回総務委員会（合同開催）
第 66 回研究大会

会 場
岐阜県・岐阜市
ホテルグランヴェール岐山

10 月 24 日（火）～25 日（水）岐阜県・岐阜市
ホテルグランヴェール岐山

全社協主催（全母協共催等）
名 称
令和 5 年度ファミリーソーシャル日 時
令和 5 年 10 月 22 日(日)～23 日(月)会 場
ﾛﾌｫｽ湘南・中央福祉学院

ワーク研修会（神奈川県・葉山町）

令和 5 年度社会的養護を担う児童 配信期間：

オンライン（動画配信）

福祉施設長研修会

令和 5 年 12 月上旬～中旬

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