2014．4月（№336）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

今 月 の 視 点

金融機関の経営者保証制度について「新しいガイドライン」が公表されました。
……頭の痛い「個人保証」について明るい兆し……
中小企業が金融機関から融資を受ける場合、無担保無保証制度は別として、原則として社長の連帯保証を求められるのが当然であり、融資を受けるのに不可欠な要素となっています。もし、会社が倒産した場合経営者個人的にはその債務の弁済を求められます。会社の超過債務が巨額な場合、個人財産のすべてを失うことにもなりかねません。
そういった意味で会社は有限責任会社ではなく無限責任会社と言えるでしょう。
昨年末、この様な中小企業経営者の不安を少しでも解消するため、金融庁より「経営者保証制度に関するガイドライン」が公表されました。それによると、次のような人的保証に依存しない、幾つかの選択肢が提示されています。
１、個人保証無しでも融資を受けられる次のような幾つかの要件が整った会社については、個人保証不要の適用の可能性を検討すると定められています。
(1) 法人と社長個人との関係が完全に分離され、明確に経理区分がされていること。
(2) 財務基盤の強化・財務状況の正確な把握、適時適格な財務情報が開示出来る透明性のある経営体質であること。
また既に、個人保証をしている融資に関して上記のような経営改善努力によって保証契約解除が認められることも期待できます。
２、融資等に関して取り交わす「契約条項」に抵触しない保証契約(1) 停止条件付保証契約
停止条件付保証契約とは主たる債務者（借入した会社）が特約条項に抵触しない限り保証債務の効力が発生しない保証契約をいいます。
(2) 解除条件付保証契約
解除条件付保証契約とは主たる債務者（借入した会社）が特約条項を充足する場合は保証債務が効力を失う保証契約をいいます。
(3) 流動資産担保保証契約
会社の主な流動資産である商品・材料・製品や売掛金債権などを主な担保とする保証契約
これらはまだまだ活用事例が少なく、常に変動する流動資産の「価値」の捉え方など、課題が多いようです。
３、金融機関は債務者の申し入れに対して真摯で柔軟な検討を行うこと
ガイドラインでは債務者が、この様な債務の申し込みや、保証契約の変更の申し入れがあった場合には金融機関は「真摯で柔軟」に債務者の要望を検討することとされています。
会社の経営者にとっては、特に事業承継に際して、承継者が債務保証を引き受けるのが重荷で、折角の後継者への承継を困難にするという大きな問題があります。ガイドラインの柔軟な対応で保証契約の解消などで将来の事業経営に希望を与えてくれる事を期待したいものです。
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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一※前回までで、債権回収に関する方法論を解説してきました。今回は、残念ながら回収困難となった場合の処理についてです。
５ 債権回収が困難と判断した場合の処理
これまで債権回収の方法論にスポットを当てて説明してきましたが、どうやっても相手方が支払ってくれない、あるいは回収ができないという場面が生じます。
この場合、やむを得ず回収をあきらめるという選択肢を取らざるを得ないのですが、企業経営者が気を付けなければならないのは、債権（売掛金など）について、どうやって税務処理を行うのかということです。
なぜ、税務処理について意識しなければならないかというと、債権は資産であり、回収可能性の有無を問わず、原則的には債権の額面通りで利益計上されてしまうからです。裏を返せば、課税対象にされることなく損金処理を行わないことには、現実にお金は入ってこない、しかし、課税されて税金は持っていかれてしまうということになってしまいかねません。
そこで、税務当局に否認されない、「債権回収をあきらめても仕方がない」という実態をどうやって作出するのか、解説を行っていきたいと思います。
なお、税務上の問題が絡んできますので、債権を損金処理するに際して、会社の顧問税理士さんに必ず相談するようにしてください。
さて、「債権回収をあきらめても仕方がない」という実態を作出するのに一番有効な手段は、これまでに解説してきた法的手続きの実行となります。すなわち、訴訟提起（少額訴訟や支払い督促手続きを含む）を行い、判決を取得したうえで、強制執行手続きを行ったという一連の手続き遂行状況が分かる裁判資料を確保することが、有効な手段となります。ただ、これら一連の手続きを行うためには、それなりの専門的知識が必要となるため時間や労力を必要とします。一方で、これらの時間や労力を減らすために弁護士等の専門家に依頼するとなると、どうしても費用が発生してしまいますので、回収困難な債権管理のために費用をかけることは、費用対効果の観点から必ずしも適切とは言えない場合もあります。このような費用対効果に難がある場合、税理士さんによっては、回収努力を行う経済的メリットが無いことを証する資料として、弁護士費用の見積書を提出することで損金処理を行う場合もあるようです。当事務所と顧問契約を締結して頂いている事業者様におかれましては、こういった形でも当事務所をご利用いただくことも可能ですので、是非お声かけください。
次に、比較的よく耳にする方法ですが、配達証明付き内容証明郵便の送付を試みるという方法です。内容証明郵便を用いて債権回収を行うということについては既に解説済みですが、ここでの使い方は、配達証明付き内容証明郵便の送付を試みたが、「転居先不明」で配送できなかったという状態を作出することを目的としています。つまり、債権回収したくても、相手方がどこにいるのか不明であり、連絡が取れないので、如何ともしがたいとして「債権回収をあきらめても仕方がない」という実態を作出するということです。もっとも、当職が聞く限り、この手法でOKという税理士さんと、ダメという税理士さんがいらっしゃるようです。したがって、顧問税理士さんがどのような見解をお持ちなのか確認を行ってからの手法になるかと思います。
あと、「債権回収をあきらめても仕方がない」という実態作出のために、債権放棄を行うこと（但し、贈与的要素が無いようにする）、貸倒損失の計上（但し、利益操作的な要素が無いようにする）といったものが考えられます。また、強硬な債権回収による倒産招来など社会的非難を受けることが想定されること、といった事情も考慮要素になるようです。ただ、これらの事項については、ケースバイケースの判断になると想像されますので、税理士と弁護士との連携が必須になると思われますので、企業経営者のみで即断することは避けた方がよいかと思います。
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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

助成金情報～平成２６年度、政府がテレワーク導入促進策を実施します。～

在宅勤務制度(テレワーク)を新たに導入する企業様を対象に、経費の２分の１を補助する助成金が創設されました。
テレワークとは、「ＩＣＴ （情報通信技術）を活用することによって、働く場所と時間を働く人が柔軟に選べるようにした働き方」と定義（日本テレワーク協会）されています。
企業経営の効果として①業務の効率化②優秀な人材の確保③事業継続計画性の確保・節電対策があげられます。

〔職場意識改善助成金 助成対象〕
・週１日以上かつ終日の在宅勤務を認める制度の導入に取り組む中小企業様
・[基本助成]テレワーク導入経費・テレワーク運用経費（事業実施計画期間中に限る）または導入のためのコンサルタント費用など、導入経費の５０％ （上限１００万円）を助成。
・[追加助成]テレワーク実施対象労働者(事業実施計画に定めた者）の全員が、少なくとも１回は終日の在宅勤務を行った場合であって、対象労働者を平均して終日の在宅勤務を週１日以上実施した場合は２５％を追加助成（上限１５０万円）
事前に出された計画に基づいた在宅勤務制度の実施を求められているため、助成対象となる在宅勤務制度導入前に、計画届の届出が必要となります。テレワーク導入をお考えでしたら、助成金申請も一緒にご検討ください。

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