「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」概要

平成２９年３月

「データ流通促進ワーキンググループ」について
・IoT推進コンソーシアム、総務省及び経済産業省では、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを⽬的として「データ流通促進ワーキンググループ」を平成28年1⽉に設置し、事業者間でのデータ取引契約の際に課題となる事象についてユースケースに基づき議論。

区分

⽒名（順不同、敬称略）

座⻑

森川

委員

板倉 陽⼀郎ひかり総合法律事務所

草野 隆史

株式会社ブレインパッド

佐藤 史章

トーマツベンチャーサポート株式会社

宍⼾ 常寿

東京⼤学⼤学院法学政治学研究科

柴崎 亮介

東京⼤学空間情報科学研究センター

事務局

博之所属
東京⼤学先端科学技術研究センター

寺⽥ 眞治

株式会社オプト

中崎 尚

アンダーソン・⽑利・友常法律事務所

林 いづみ

桜坂法律事務所村上 陽亮

株式会社KDDI総合研究所

経済産業省商務情報政策局情報経済課
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者⾏政第⼆課（⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会）※平成28年5⽉31⽇に公開形式で実施した様⼦

「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」について
経緯
・「データ流通促進ワーキンググループ」では、データ流通を伴うBtoBビジネスを検討している事業者から寄せられた相談事項に対して、本WG委員より、技術的観点・制度的観点・社会受容性の観点等から、その解決に向けた助⾔等をすることで、事業化を後押し。
・相談があった当該事業者のみならず他の事業者も後押しするために、本WGで助⾔があった内容等を整理し「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」として公開。
・データ流通を伴うBtoBビジネスを検討している事業者が、本事例集を参照することで、検討すべき事項や解決の参考に資するものとなることを期待。

 主な構成(1)個別事例の検討結果
本WGで平成28年1⽉から平成29年3⽉までに扱った20件の個別事例について、概要とWG委員からの助⾔内容等を記載。なお、各社の事業に係るものなので、事業が特定されうる内容（社名、サービス名、サービス内容の詳細等）は特定できないように整理。（本WGは原則⾮公開）(2)取引事例に関する共通意⾒の整理(1)で取り扱ったBtoB（BtoBtoC含む）取引に関する事例のうち、特にデータ取得・加⼯・提供者が取引事例に共通して参照可能な項⽬について記載。具体的には、「データの利⽤⽬的」、「データの種類」、「データの利⽤範囲」等の観点から、データの流通サイクル（取得時、加⼯・蓄積時、提供・⼆次利⽤時）に沿って意⾒を整理。

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(1)個別事例の検討結果
本WGで取り扱った20件の個別事例について、概要と相談内容そしてWG委員からの助⾔内容等を記載。

分類

BtoB
（BtoBtoC含む）
モデ
ルにおけるデー
タ利⽤の相談デー
タ市場モ
デルにおけるデー
タ活⽤の相談No

ユースケース

扱うデータ

相談内容（⼀部）

1

気象データ等の活⽤

気象データ、予測データなど予測データを活⽤したことにより不利益を被った場合の紛争回避の留意点

2

商⽤⾞の⾛⾏履歴データの活⽤

⾛⾏履歴データ、分析データなど⾛⾏履歴データから分析データを⽣成する場合の留意点

3

⼯場機器稼働データの活⽤機器の稼動データ、分析データなど

センサーから取得した機器の稼働データの利⽤権について

4

駐⾞場稼働データの活⽤

駐⾞場の稼動データ、分析データなど

⾞番の取り扱いに関する留意点

5

地域住⺠データの活⽤

住⺠データ、匿名/統計データなど

⾃治体が地域住⺠から同意取得を⾏う場合の留意点

6

介護システムデータの活⽤

介護データ、分析データなど

要介護者からのデータ提供に関する同意の有効性について

7

位置情報サービスで取得する移動データの活⽤加⼯済移動データなど

⺠間企業・研究機関等の信頼性を担保する⽅法

8

従業員の健康データの活⽤

従業員の健康診断データなど

要配慮個⼈情報として扱うべきデータ項⽬

9電⼦レシート化した購買データの活⽤

アプリ利⽤者の購買データなど

個⼈情報保護法第15条第1項の定め（利⽤⽬的の特定）

10

宿泊予約データの活⽤

観光客の宿泊データなど

宿泊予約サービス事業者からデータ提供を受ける上で、どのような権利処理の必要があるか

11

オフィス内⾏動データの活⽤

従業員のデータ、オフィスの環境データなど

企業活動・会社内で発⽣したオフィス内⾏動データの権利帰
属について

12

店舗内取得データの活⽤

店舗内の⾏動データなど

店舗内設置カメラから取得した画像の利活⽤について

13

観光客の属性情データを活⽤した的確なレコメン
デーションの提供

観光客の属性データなど

プラットフォーム運営事業者と各種サービス事業者との属性情報のやりとりに関する留意点

14

公共空間から取得されるセンシングデータの活⽤カメラ映像、⼈流データなど

公共空間にセンサーを設置する場合の留意点

15

情報流通交換市場を介したデータ流通の促進

各種登録データ（データの提供条件、購⼊条件など）

データ提供事業者、及び提供されるデータの信頼性を担保する⽅法について

16

データカタログを通じた取引の仲介、分析サービスの提供

登録データ、購⼊データなど

データの権利関係の整理について

17

カメラ映像流通プラットフォームによるデータ流通

加⼯データ、分析データなど

特徴量情報（識別符号）の保存の是⾮について

18

おもてなしプラットフォームの流通モデル構築

観光客の属性データなどローカルプラットフォーム増加に伴う課題について

19

センシングデータ流通市場の構築

メタデータなど

⽣データの内容に起因する法的リスクについて

20

介護データの流通

介護状況など

要介護者及び介護⼠の個⼈情報の取り扱いについて

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(1)個別事例の検討結果
記載イメージ5

(2) 取引事例に関する共通意⾒の整理
本WGで取り扱ったBtoB（BtoBtoC含む）取引に関する事例のうち、特にデータ取得・加⼯・提供者が取引事例に共通して参照可能な項⽬について記載。具体的には、「データの利⽤⽬的」、「データの種類」、「データの利⽤範囲」等の観点から、データの流通サイクル（取得時、加⼯・蓄積時、提供・⼆次利⽤時）に沿って意⾒を整理。

データ取得

データ加⼯・蓄積

Raw
データ

データ提供・⼆次利⽤

DB

サービス

整理の観点

概要

データの利⽤⽬的• 公共性の⾼い⽤途への利活⽤、ビジネス性の⾼い⽤途への利活⽤ など

データの種類• 個⼈情報やプライバシー情報を含むか否か など

データの利⽤範囲• 第三者提供の有無 など

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(2) 取引事例に関する共通意⾒の整理
 I.

データ取得に関する意⾒（⼀部）・流通するデータの対象が、個⼈情報・プライバシー情報等を含む場合、個⼈情報保護法等を遵守して取り扱うこと。特に、取得する情報は必要最⼩限に⽌めるとともに、利⽤⽬的、利⽤範囲（第三者提供の有無、匿名加⼯情報としての扱いの有無などを含む）等を本⼈にわかりやすく⽰し、合わせて情報の扱いについて透明性の確保（本⼈からの問い合わせ・苦情に対応するために専⽤の窓⼝を設ける等）を⾏うことで、本⼈との信頼関係を構築することがレピュテーションリスクを最⼩限に抑えることにつながる。
・⾃治体が主体となって個⼈情報を取得する場合、多くの⾃治体の個⼈情報保護条例では、公益⽬的での情報の取得、利⽤は可能となっているが、サービスを展開する地域の条例を確認すること。
なお、安全安⼼を⽬的としたサービス（災害情報提供など）は同意なしでも市⺠に許容されやすいが、福祉的なサービス（⽼⼈⾒守りなど）は、同意取得を基本として考えたほうがよい。

 II. 加⼯・蓄積に関する意⾒時（⼀部）・データを利⽤する必要がなくなった時は、遅滞なく消去するなど、安全管理措置を徹底することが望ましい。
・また、加⼯については、個⼈が特定される可能性がある情報を全て削除するのではなく、情報を追加すること等により特定ができないようにするなど（位置に関する情報は、座標を少しずらすなど）を⾏った上で提供すれば、本⼈に配慮しつつ、データの利⽤価値を残すことができる。

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(2) 取引事例に関する共通意⾒の整理
 III. 提供・⼆次利⽤に関する意⾒（⼀部）・センシングデータを提供・⼆次利⽤する場合、データ利⽤事業者に対して、データ品質の保証の範囲や、データ提供不能時の責任範囲等を⽰すことが望ましい。
・オプトアウト⼿続きによって個⼈データを第三者に提供しようとする場合、個⼈情報保護委員会へデータの項⽬等の届出が必要となる（同委員会は、その内容を公表する）。また、要配慮個⼈情報を第三者提供する場合は、オプトアウトが認められていないので注意が必要である。
・匿名加⼯情報を提供・⼆次利⽤する場合は、個⼈情報に関するルールは適⽤されず、⼀定の条件の下、本⼈の同意を取らなくても⾃由に利活⽤することができる。但し、データ提供者は公表義務を負うともに、匿名加⼯情報の提供を受けた事業者も、本⼈の識別⾏為の禁⽌義務等を負うこととなる。
・⽣活者から取得したデータについて、データ提供事業者側の本意ではない使い⽅（公序良俗に反した使⽤等）の禁⽌等をデータ利⽤事業者側に求めたい場合、データ提供時の契約の中で、利⽤⽤途の制限（本⼈の不利益を被るような使い⽅はしないこと等）を設けるなどの⽅法も検討するとよい。
＜留意事項＞
・本WGでは、事業者から相談があった事例に対して、事業の背景（取り巻く環境や実施規模等）やデータ保護と利活⽤のバランス等を踏まえた上で、WG委員から助⾔された解決のための対応案等を整理しているものである。そのため、本書に記載している内容は全ての類似の事例に当てはまるものではないとともに、事業者が配慮すべき事項を網羅するものではない。
・本書で記載している個々の助⾔内容（配慮すべき事項等）は、あくまでも当事者間の⾃由意志に基づき決定されるものであり、本書の内容を検討すること及び契約等に定めることを当事者に強制するものではない。

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