論説

競争法に晒される公序保護──フランス警察法の変容と経済公法の位相

日

野

辰

哉

Ⅰ．序
Ⅱ．警察措置の判断過程と競争自由原則
1．≪行政警察法≫素描⑴

行政警察と公序⑵

警察法の基本的枠組

2．警察法と競争法調整の法構造⑴

Société L＆P Publicté SARL 事件⑵

Commune d’Houlgate et Société d’exploitation du casino d’Houlgate 事件

Ⅲ．競争規範考慮義務のインプリケーション
1．専門技術的知見を要する事実の評価と司法審査
2．公法・ 私法区分論へのインパクト
Ⅳ．結Ⅰ．序
日本で、事前規制型の行政から事後チェック型の行政へと転換すべく新たな制度作りや競争政策・ 消費者政策の展開に取組む「規制改革」が提唱されたのは、90 年代末であった 1）。規制改革の名の下で、消費者契約法の制定や独禁法をはじめとする間接規制の整備・ 強化が推し進められると同時に、直接規制である経済的規制の緩和を目的として、いわゆる「業法」が改正された 2）。
業法規制の改革によって、市場での事業者間競争が活発化し、それによるメリッ
トを消費者が享受する機会が増える一方で、行き過ぎた競争の歪みが、様々な
1）

総務庁編『規制緩和白書 2000 年版』（大蔵省印刷局、2000）93 頁～ 94 頁。

2）

日野辰哉「経済行政における公的規制のあり方─競争促進と安全確保の行政手法─」佐藤英善先生古希記念論集『経済行政法の理論』（日本評論社、2010）43 頁～ 45 頁。

169

論説（日野）事故等の発生という形で現れるようにもなった。
この競争の歪みすべてを消費者の手による司法的な問題処理に委ねることは、現実的にも理論的にみても許容されるものではない。そのために業法規制の強化（再規制）が模索されただけでなく 3）、事業領域横断的な規制制度が構築された。消費者庁の設置をはじめとする消費者庁設置関連 3 法がそれである。
各種の業法を所管する行政機関は、様々なレベルでの接触を通じて業界団体等に取り込まれる危険に晒されるため、業法規制の消費者保護機能が弱められる傾向にあるが、新たに設置された消費者庁は、事業者に取り込まれるおそれが少なく、消費者保護機能に特化し、なおかつ、業界の区分を超えた横断的な行政活動が期待される 4）。この消費者庁の設置によって、消費者法または経済（公）法は、新たな段階に入ったといえよう。
とりわけ、理論的に注目されるのが、消費者安全法に基づく内閣総理大臣の措置命令等の権限である（消費安全第 17・18 条）。この権限は、「商品等又は役務が消費安全性を欠く」場合に対処すべく定められたもので、業法規制が機能しない場合には補充的な位置付けが与えられ、業法規制がそもそも存在しな
い場合には唯一の規制手段ということになる 5）。消費者安全法は、まさに、「警
察概括条項」を備えているといえる 6）。今や日本の行政は、市場で事業者間の競争を通じて消費者に提供される「商品等又は役務」に起因する消費者の法益侵害に対処することが求められている。換言すれば、市場における競争秩序、事業者の営業の自由、消費者の権利との関係を踏まえながら、行政規制のあり方を考察しなければならないのである 7）。
同様の問題は、フランス行政法、とりわけ経済公法においても見出すことが3）

中川丈久「消費者被害の回復─行政法の役割─」現代消費者法第 8 号（2010）34 頁以下。

4）

内閣府に設置された消費者委員会は、消費者庁を含めた消費者行政全般に対する監視機能を有する独立した第三者機関という位置づけを与えられている。内閣官房消費者行政一元化準備室「消費者庁関連 3 法の概要」ジュリ 1382 号（2009）6 頁～ 11 頁。
5）

消費者庁編『逐条解説 消費者安全法』（商事法務、2010 年）135 頁～ 138 頁。

6）

宇賀克也「消費者庁関連 3 法の行政法上の意義と課題」ジュリ 1382 号（2009）33 頁。

中川丈久「消費者行政─消費者庁の設置と今後の法制展開」ジュリ 1414 号（2011）56 頁。

170

競争法に晒される公序保護できる。それは、経済分野における積極的な国家介入を特徴としてきたフラン
ス経済法 8）が、新自由主義的な経済政策の下で、その様相を変えつつあることの現れともいえる。本稿の検討対象との係りでいえば、フランス法に大きな影響を与えたのが、「価格および競争の自由に関する 1986 年 12 月 1 日オルドナン
ス 9）」であり、その淵源は EC 条約（とりわけ 81 条と 82 条。現 EU 運営条約
101 条、102 条）にあった 10）。
市場における自由競争の実現を迫られていたフランスにおいて、公権力特権を有する行政機関が権限を行使する際に、競争法を考慮すべきか否かが問われるようになったのは 90 年代に入ってからであった。本稿の目的は、公権力特権を有する行政警察措置と競争法とが交錯する局面に焦点を置き、行政警察法のどの部分がいかに変容したのか、そして、行政警察法変容の意義を明らかにすることにある。

Ⅱ．警察措置の判断過程と競争自由原則
1．≪行政警察法≫素描
本稿で扱う警察法とは、フランスでは司法警察（police judiciaire）とは明確に区別される行政警察（police administrative）を指す。この行政警察は、行政
活動一般から区別され、特別な位置付けを与えられるが、さらに、行政警察は、
講学上、一般警察（police générale）と特別警察（police spéciale）とに区分さ
7）

道路運送法のタクシー運賃規制についての下級審判決を検討することで、運賃規制と市場競争や消費者の権利保護との関係について理論的考察を試みたものとして、日野辰哉「判批」判時 2127 号（2012）148 頁。
8）

奥島康孝『フランス競争法の形成過程』（成文堂、2000・ 初出 1971）3 頁。

9）Ordonnance n o86⊖1243 du 1 er décembre 1988 relative à la liber té des prix et de laconcurrence, JO, 9 décembre 1986, p.14773. この法律は、その後の数多の修正を加えられながら、商法典 L.410⊖1 以下に収められている。
10） EC 競争法を概観するものとして、庄司克宏『EU 法 政策篇』（岩波書店、2003 年）57頁以下。支配的地位の濫用に関する先例については、中村民雄・ 須網隆夫『EU 法基本判
例集 第 2 版』（日本評論社、
2010）301 頁以下。蛯原健介「フランス経済公法の変容と EU 法」
立命 300・ 301 号（2005）778 頁以下。

171

論説（日野）れている。本稿では、それぞれの警察措置と競争法との接点に焦点が置かれる。
そこで、まずは、本稿の対象となる行政警察、及び、一般警察・ 特別警察の位置づけを明らかにし、次に警察法の基本的枠組を明らかにする 11）。
⑴

行政警察と公序
行政警察は公益（intérêt général）よりも狭い概念である公序（ordre public）の確保を目的とし、この点で、行政警察と司法警察は共通している。しかし、司法警察が事後制圧的な目的（but répressif）実現のために活動しているのに対して、行政警察は基本的に事前予防的（préventif）な活動を行う 12）。こうした 区 分 は、 行 政 機 関 と 司 法 機 関 の 分 立 原 則（principe de séparation desautorités administratives et judiciaires）を反映している 13）。
次に、特別警察と対比させながら一般警察の特徴を明らかにする。特別警察とは、法律が一般警察権限を有していない行政機関（県または国の行政機関）に警察権限を付与する場合、又は、一般警察権限を有する行政機関（以下適宜、警察機関とする。
）が厳密な意味での一般公序（ordre public général）に含まれない特別公序（ordre public spécial）の確保を追求する場合をいう。一方、一般警察は、個々の法律に基づくのではなく黙示の授権規範に依拠しており、
かつ、一般公序の確保を目的とする 14）。一般公序は、市町村警察の三つの基本的な追求目的である、公共の安全（sécurité publique）、公共の静謐（tranquillité
publique）、及び、公衆衛生（salubrité publique）から成ると伝統的には考えられてきた 15）。これを反映したものが、市町村の組織化に関する 1884 年 4 月 5 日
11） Charles⊖Édouard MINET, Droit de la police administrative, 2007, Vuibert, p.21.
12） エティエンヌ・ ピカール / 浜川清訳「フランス法における警察と個人情報の秘密」『各国警察制度の再編』（法政大学出版局、1995）60 頁。
13） Minet, op. cit.（note 11），pp.65⊖66. 無論、この区別は理論上のものに止まり、個々の警察活動は明確に区分できるものではない。岡部正勝「フランス警察行政法における行政警
察と司法警察─警察官の権限法を題材とした一考察─」渥美東洋先生古希記念『犯罪の多角的検討』（有斐閣、2006）271 頁以下。
14） MINET, op. cit.（note 11），pp.56⊖57.

172

競争法に晒される公序保護法律第 91 条以下であり 16）、
現行の地方公共団体一般法典（以下、CGCT とする。）
L.2212⊖2 以下の規定である。しかし、この公序概念は決して固定的なものではなく、CGCT.L.2212⊖2 に示された公序の構成要素は例示と解されており、社会の変動に即応し得る柔軟性を備えた概念であるという 17）。従って、一般警察と特別警察の区別は必ずしも厳格なものではない 18）。
⑵

警察法の基本的枠組

公序維持という行政目的を達成するために、警察機関は、警察措置と呼ばれる行政処分によって諸個人の自由を制限する。かつては、公序保護の要請と諸個人の自由とは対立的関係にあると考えられていたが、現在では、調整可能なもの（conciliable）であり、かつ、相互補完的な（complémentaire）関係にあると考えられている。そして、公序保護の要請と個人の自由との調整が適法になされているのかを最終的に担保するのが行政裁判所である。
行政裁判所による警察措置の適法性の統制は二段階に分けられる。すなわち、厳密な意味での「事実の性質決定（qualification juridique des faits）」と「必要性の統制（contrôle de nécessité）19）」である。事実の性質決定では、警察措置を 根 拠 付 け る 公 序 侵 害（trouble à l’ordre public）（ ま た は、 そ の お そ れ
15） 三浦大介「フランスにおける行政警察の概念」渥美東洋篇『犯罪予防の法理』（成文堂、
2008）250 頁。
16） Loi du 5 avril 1884 relative à l’organisation municipale. JO. 6 avril 1884, p.1557. この法律については、亘理格「フランスにおける国、地方団体、住民 ─ 1884 年《コミューン組織法》
制定前後（1）～（5・ 完）」自治研究第 59 巻第 3 号（以下、1983）92 頁、第 8 号 86 頁、第 9号 95 頁、第 10 号 81 頁、第 12 号 79 頁が詳しい。この時期の市町村警察については、浦田一郎「憲法的公共性とフランス警察法における『公序』観念について（二）（三）」山形大学紀要（社会科学）第 12 号第 2 号（1982）161 頁～ 164、第 13 号第 2 号（1983）129 頁～
136 頁が詳しい。本法を引き継いだ CGCT. L.2212⊖2 は「警察概括条項」といえよう。
17） MINET, op. cit.（note 11），pp.35⊖36.
18） 三浦・前掲注（15）259 頁～ 260 頁。
19） この必要性の統制は、最大限の統制（contrôle maximum）または比例性の統制（contrôlede proportionnalité）とも呼ばれている。

173

論説（日野）menace）が一定の具体的事実によって根拠付けられているのか否かが問われる。他方、必要性の統制においては、選択された警察措置が公序侵害の重大さ（程度）に適合しているのか否かが問われる。そして、裁判所は、公序侵害の重大さを厳密に評価するために、当該事案における事実状況全体を考慮しなければならない 20）。このように、事実の性質決定は必要性の統制の必要条件となっている 21）。また、裁判所は、措置の制限対象となる自由侵害の程度と回復されるべき公序侵害の重大性とがまさに比例関係にあるのかをも間接的に統制する。
以上のような裁判所による警察措置の統制の結果を警察機関の側からみると次のようになる。警察機関は、警察措置を行う時点で、公序侵害の発生ないし発生のおそれという近接未来の事象（これをドイツ警察法のように、警察措置の対象となる「危険 risque」と表象することも可能である 22）。）を予測（将来予測）し、その予測に基づいて採るべき行動を選択する。この予測は処分（警察措置）時における事実状況から的確に根拠付けられなければならない。警察措置に対する司法的統制では、事実の性質決定が要であるため、警察機関による将来予測は裁量事項ではない。
警察機関は、公序侵害についての予測を事実状況によって基礎付けた上で、個人の自由と公序保護の要請とを調整しなければならない。この調整義務は、予想される侵害から公序を回復させるのに十分であり、かつ、個人の自由制限のより少ない措置の存否を問うという方法で実施される。さらに警察機関は、
訴訟では、公序侵害の重大性を評価するために必要な事実全てを弁論に提出する義務を課せられている 23）。

20） MINET, op. cit.（note 11），p.250.
21） Jean⊖Paul COSTA, Le principe de proportionnalité dans la jurisprudence du Conseil d’État,
AJDA 1988, p.434.
22） 須藤陽子『比例原則の現代的意義と機能』（法律文化社、2010）122 頁～ 132 頁。
23） MINET, op. cit.（note 11），p.251.

174

競争法に晒される公序保護

2．警察法と競争法調整の法構造
コンセイユ・ デタ（以下 CE とする。
）評定官 Christian Vigroux は、警察と競争それぞれの特徴を描き出しながら、その対称的な性質を明らかにしている 24）。曰く「警察が権威の表現であるのに対して、競争とは当事者間の取引である。
」「行政機関が有する特権ゆえに、警察とは一方的なものであり、他方で、競争は、各人の利益を追求する自律的な意思により締結される契約の領域にある。
」「警察とは、裁量的とまでは言わないにしても、少なくとも行政の広範な行動の余地を意味するのに対して、競争とは商法典の条文 25）の厳格な遵守を含意する。」各法的行為に係る当事者の意思の特性や法的行為を規律する法規範による拘束の程度という観点から、警察と競争の特性が簡潔に示されている。
以下では、この際立った性質を有する二つの法（行為）が交錯する場合に、警察機関が、新たに負うことになる法的義務を履行することで、警察法と競争法とがいかなる方法で調整されているのかを明らかにする。
⑴

Société L＆P Publicté SARL 事件 26）⒜

本件は、競争法と警察法との対峙を正面から認めた事案であるが、それ以前に二つの法が対峙する機会があった。まず、この事案を紹介する。それは、既に言及した「市町村の組織化に関する 1884 年 4 月 5 日法律」が市町村議会に付与した権限の私人への委譲の適否が争われた事案である。この権限委譲の対象となったのは農地の監督権限であり、これは市町村警察（police municipale）に属するものであった。知事は、権限委譲を認める市町村議会の議決の無効宣言を決定したところ、この決定の適否が訴訟で争われた。CE は次のように判示しながら、Castelnaudary 市の取消請求を棄却した 27）。

24） Christian VIGOUROUX, LA POLICE, LA CONCURRENCE, L’
ÉTAT, Terres du droit, Mélanges
en l’honneur d ’
Yves Jégouzo, 2009, Dalloz, p.187.
25） 商法典 L.420⊖1 ～ L.443⊖3.
26） C. E, Sect., Avis, 22 novembre 2000, Société L＆P Publicité SARL, no223645, Rec.p.526,
RFDA2001, p.872, concl. S. AUSTR Y, RDP 2001, p.393, note GUETTIER.

175

論説（日野）「農村警察という役務は、その性質上、行政の直接の権威の下に置かれる職員にしか付与され得ない。従って、この役務に関する責務を私的な性質を有する所有者団体に委ねることによって、Castelnaudary 市議会は自らの権限を逸脱しているのである。
」
仮に、警察権限の委任が認められることになれば、この委任手続において競争法が関わる可能性が生じていたが、この CE 判決によって、その可能性は失われた。刑事施設の建設・ 管理の企業への委任を可能にする立法 28）等により警察権を私人に委ねることを認める事例が増えてはいるが 29）、この確立した判例（警察権不可委譲性の原則 30））は現在でも依然として存続している 31）。
⒝

こうして、警察法と競争法の接点は絶たれたかに見えたが、CE は、警察権（具体的には、広告警察 police de l’affichage であった。
）行使に対するより高い統制密度を実現するために、競争法への言及を行なった。CE は、これまで、商工業の自由（liberté du commerce et de l’industrie）を制限する警察権行使の適否を制限的統制（contrôle restreint）32）という方法で統制するにとどめていた。立法者が、市民の生活環境の保護（protection du cadre de vie）を目的とする積極的な広告規制を行うべく、広告制限区域の設定によって行政に包括的な規制権限を付与していることが、その理由である 33）。こうした状況に風穴を開けるべく援用されたのが、競争法であった。
27） C. E, Ass., 17 juin 1932, Ville de Castelnaudary, Rec. p.595, D.P. 1932. Ⅲ. 26, concl. JOSSE.
28） Loi no 87⊖432 du 22 juin 1987 relative au service public pénitentiaire. J.O. 23 juin 1987,
p.6775.
29） Laurent RICHER, Droit des contrats administratifs, 6e éd., 2008, LGDJ, pp..580⊖583.
30） Minet, op. cit.（note 11），pp.98⊖100.
31） 公道の駐車スペースに関する警察権の委任について、C. E, 1er avril 1994, Commune deMenton, no144152, Rec. p.175. 公道の監視に関する警察権の委任について、C. E, 29 décembre
1997, Commune d ’Ostricourt, no170606, Rec. p.706.
32） René CHAPUS, Droit administratif général, t. Ⅰ, 14e éd., 2000, Montchrestien, pp.1038⊖1043.
制限的統制は、「法の過誤」「事実の過誤「権限濫用」の統制に限定される。他方、「通常の統制 contrôle normal」では、上記違法事由の他に、事実の性質決定が加わる。

176

競争法に晒される公序保護⒞

そ こ で、 次 に、 警 察 権 限 と 競 争 法 と が 交 錯 す る 事 例 を 扱 っ た L＆P

Publicté SARL 事件を紹介する。
【事実の概要】L＆P Publicté SARL 会社は、Bayonne 市内の広告制限区域において広告看板を設置したところ、当該広告看板が、「広告、貼紙、表示看板に関する 1979 年
12 月 29 日法律」10 条に基づく規定に抵触していた。そこで、Bayonne 市長は、
同法 24 条に基づき L＆P Publicté SARL 会社に対して看板除却命令を下したと
ころ、同決定に不服を抱いた L＆P Publicté SARL 会社は、当該市長の決定が「価格、及び競争の自由に関する 1986 年 12 月 1 日オルドナンス」の諸規定、とりわけ第 8 条の「支配的地位の濫用（exploitation abusive）」禁止に抵触すると主張し、当該決定の取消訴訟を Pau 地方裁判所に提起した。Pau 地方裁判所は、「行
政訴訟改革に関する 1987 年 12 月 31 日法律」第 12 条に基づき CE に事案を移送し、意見を求めた 34）。
【意見】
「警察措置が公序保護を目的とする状況であれ、行政庁が保護または確保を任務とする特別な利益が保護される一定の場合であれ、行政警察権限の行使が生産、流通、役務に関する活動に影響を及ぼすおそれがあることから、警察権限を付与された行政機関は、商工業の自由及び競争規範を考慮しなければならない。
」「広告、貼紙、表示看板に関する 1979 年 12 月 29 日法律第 10 条に基づき、広告制限区域における自治体の広告規制によって、広告が認められる条件お33） Loi no 79⊖1150 du 29 décembre 1979 relative à la publicité,aux enseignes et préenseignes.
JO. 30 décembre 1979, p.3314. この法律は、現在、環境法典 L.581⊖1 ～ L.581⊖45 に組み込まれている。
34） Loi no87⊖1127 du 31 décembre 1987 portant réforme du contentieux administratif. JO. 1er
janvier 1988, p.7. 当該規定は、行政裁判法典 L.113⊖1 に組み込まれている。下級審裁判所による CE への求意見制度について、橋本博之『行政訴訟改革』（弘文堂、
2001）32 頁～ 33 頁、
司法研修所編『フランスにおける行政裁判制度の研究』（法曹会、1998）47 頁～ 48 頁。

177

論説（日野）よび場所が定められ、並びに、使用されている手法や装置に即して定められた一定カテゴリーの広告が禁止され得る。こうした規制は、生活環境の保護を目的としているとはいえ、広告という経済活動に影響を与え得るものである。従って、市長は、広告制限区域においてこうした活動を規制する場合、既に言及した条件の下では、商工業の自由および競争規範を考慮しなければならない。
」「広告制限区域における自治体の広告規制は、それ自体、関連する市場における支配的地位を適法に作出する事を直接の目的としているわけではないが、当該規制は、とりわけ広告可能地点の制限を通じてそうした波及効果を有するといえる。しかし、広告制限区域において、自治体広告規制の波及効
果による支配的地位の作出は、当該規制が支配的地位の濫用を必然的に至しめる場合においてのみ、競争に関する諸規定遵守と両立し得ない。以上のことから、市長は、当該自治体の領域内で広告規制を行う場合、自らなした警察措置が、広告規制の目的に照らして正当化される侵害だけを競争規範に及ぼしていないかに注意する義務を負うのである。
」⒟

本判決については、幾つかの意義が指摘されている。ひとつは、裁判所

が、1986 年 12 月 1 日オルドナンスではなく、競争規範、すなわち、競争自由の原則（principe de la liberté de la concurrence）に言及することで、規範の抽象度が高められ、なおかつ、それが「法の過誤（erreur de droit）」という違法事由により統制されることで、行政機関に課せられる考慮義務の範囲が拡張された（α）。いまひとつは、本件は警察措置それ自体の競争規範違反の有無が問われたのではない点である。すなわち、警察措置の実施により、特定市場から競争者が排除され、既存の事業者が支配的地位を濫用するおそれがあることから、警察措置実施の競争規範違反の有無が問われた（β）35）。最後に、本件が、
35） 支配的地位の必然的濫用（abus automatique de position dominante）と支配的地位の直接的濫用（abus direct de position dominante）との区分が指摘されている。Jean⊖Philippe
COLSON, Pascale IDOUX, Droit public économique, 5e éd., 2010, LGDJ, pp.591⊖593.

178

競争法に晒される公序保護

公権力特権を有する行政決定の司法審査に当たり、競争規範の考慮義務（以下、競争規範考慮義務とする。
）を認めた EDA 会社事件判決を踏襲しているが 36）、
行政警察権はもともと王権（régalia）に連なり、公権力特権を有する行政決定の 中 で も 特 異 な 地位にあるため、競争法との 調 整 の 困 難 さ が 指 摘 さ れ た（γ）37）。
この競争規範と警察措置の要請との調整につき、CE は、警察機関の調整義務に言及することで、「必要性の統制」との関連性に踏み込んでいるかのように判示するが、その趣旨は必ずしも明らかではない。もっとも、本件の論告担
当官 Stéphane Austry は、この困難な調整を「必要性の統制」によって行う旨を明示する。
「我々の考えによれば、警察措置がこの規範（競争規範、筆者注）を遵守しないという状況だけでは、必然的に、当該措置の違法性という結論に行き着くわけではない。これについては、長らく行政警察の領域であなた方が慣れ親しんできたように、……警察措置と制限される自由の調整と同様、全ての警察措置が追求しなければならない公序保護の要請と競争規範遵守との調整が行われているのかに注意することで、あなた方は当該警察措置の適切性を統制しなければならない。警察機関は、行政活動が追求する目的に照らして必要な制限だけを競争規範に課すことができるのである 38）。
」
「手短にいえば、我々は、あなた方に Pau 地方行政裁判所に対して以下のように応答することを提案する。すなわち、……行政機関は、当該法文から引き出された権限行使に当たり、競争規範侵害の程度が必要な範囲であるか否かに注意しながら、当該規範を考慮しなければならない 39）。
」36） C. E, Sect., 26 mars 1999, Société EDA, no202257 et 202260, Rec. p.107, concl. J⊖H STAHL,
AJDA1999, p.427, concl. J⊖H STAHL et note BAZEX, RDP 1999, p.1555, note MANSON.
37） Anne MARCEAU, Police administrative et droit public de la concurrence, AJDA2002, p.190.
38） Stéphane AUSTR Y, coclusions sur l’avis Société L＆P Publicité SARL, Rec. p.533.
39） Ibid., p.537.

179

論説（日野）⒠

この Austry の説示によれば、仮に警察措置が競争規範に抵触するとしても、この競争規範の抵触が、公序維持の観点から「厳密に必要（strictement
nécessaire）」で、かつ、「不可欠なもの（incontournable）」であれば当該警察措置は適法として扱われる、という方法で公序保護の要請と競争規範との調整が行われる（以下、公序・ 競争規範調整義務とする。
）40）。もっとも、この調整方法についての Austry の説示にも拘わらず、本判決で提示された「必要性の統制」と通常の警察措置に対する統制方法としての必要性の統制とは完全に一致していない。通常の必要性の統制は、警察措置と当該措置の理由となった
公序侵害の程度とが比例関係であるかを統制する一方で、本件で援用される「必要性の統制」は、警察措置と当該措置が抵触する法規範との比例関係を統制するからである。本件では、広告制限区域における詳細な規制に違反していることは自明であるが（1979 年法律第 10 条）、自治体の採るべき措置（除却、その他の是正措置）が何かは判然としない（同法第 24 条）。そこで、警察措置の適切性を統制するべく、裁判所の審理は、競争規範違反の事実の有無に及ぶことになる。
Austry 論告によれば、本件において警察機関は、競争規範の一つ「支配的地位の濫用」に関して次のことを論証すべきとする。すなわち、①「関連市場（marché pertinent）」の確定、②当該市場における支配的地位の存否、③支配的地位の濫用の有無である。③については、先述したように本件に固有の条件（β）から、支配的地位にある事業者が、「必然的に（automatique）」その地位を濫用するのか否かかが問われる 41）。以上をまとめると、警察機関は、競争規範考慮義務を履行すべく、競争規範違反の有無に関する調査義務（以下、競争規範調査義務とする。
）を負うこととなる。

40）本件における司法統制は、費用便益衡量理論（théorie du bilan coût⊖avantages）と並び、厳格な比例性の統制の一ヴァージョンという位置付けが与えられている。Jean WALINE,
Droit aministratif, 22e éd., 2008, Dalloz, p.611，亘理格『公益と行政裁量』（有斐閣、2002）
238 頁～ 241 頁。
41） Austry, op. cit.（note 38），pp.534⊖535.

180競争法に晒される公序保護

次の問題は、警察機関が競争規範調査義務を履行した結果、競争規範違反が判明した場合、いかなる方法・ 構造で公序・ 競争規範調整義務がなされるのかである。Austry 論告では、先に指摘した「厳密な必要性」ないし「不可欠性」の基準、または、支配的地位の濫用を回避する警察機関の注意義務を述べるに留まり 42）、競争規範考慮義務の規範的意義が未だ明らかでない。そこで次に、警察機関による調整義務違反を理由として警察措置の違法性が認められた事例の検討を行う。
⑵

Commune d’Houlgate et Société d’exploitation du casino d’Houlgate 事
件 43）⒜

本件は、警察措置それ自体が競争規範に抵触していることが問われた事案である。本件における競争規範とは、公役務の委任に係る公募手続における候補者平等取扱いの原則を指す。
【事実の概要】1907 年 6 月 15 日の法律によって、海水浴場、湯治場、又は保養地におけるカ ジ ノ の 開 設 は 内 務 大 臣 の 決 定 に よ り 認 め ら れ て い た。 保 養 地 に あ る
Houlgate 市は、1992 年 4 月 1 日より 9 年間にわたり、ウルガ－タ・ カジノ事業
会社（SECH）に公設カジノの経営を委ねていた。従前、カジノ建設ないし経営に関する契約は、公役務の特許（concession de service public）と解されていた。しかし、1993 年 1 月 29 日の法律（la loi Sapin）制定 44）により、当該契約は公役務の委任（délégation de service public）と見なされるようになった（サ
パン法第 38 条以下）
。それゆえ、経営者を更新すべく必要な措置を執るために、

42） Austry, op. cit.（note 38），p.536.
43） C. E, Sect., 10 mars 2006, Commune d ’Houlgate et Société d ’exploitation du casinod ’Houlgate, no264098, Rec. p.138, BCJP2006, p.203, concl. D. CASAS et obs. C. MAUGÜÉ, AJDA
2006, p.751, note J. ⊖D. DREYFUS.
44） 亘理格「フランスの PFI 的手法─『公役務の委任』（Délégation de service public）を素材に─」会計検査研究 No.25（2002）119 頁、131 頁～ 134 頁。

181論説（日野）議会はこの公役務の委任に関する公募手続に着手することとなった。当該手続完了後、市によって選任された施設管理者だけが、カジノ事業許可の申請をすることができる。
公 募 手 続 に は、 前 受 任 者（le délégataire sortant） で あ る SECH の 他 に、
Emeraude 会社が新規参入者として応募してきた。しかし、市長は、Emeraude
会社の見積書（offre）を採用すべきでないとの当該自治体の公役務委任委員
会（commission de délégation de service public）の意見を受けて、前受任者とのみ交渉を行う。そして、議会は前受任者への委任に関する合意、及び、当該特許に付する条件明細書を承認する議決を行った。
公役務委任委員会が、前任者との交渉開始という意見を提示したのは、後続する内務大臣によるカジノ事業許可権限行使をめぐる慣行（「前受任者優遇策
prime au sortant」と呼ばれる。
）を考慮していたからである。すなわち、公序
保護、ないし、公共の安全への配慮から、新規参入者の場合、カードゲームや
ルーレット等の卓上ゲーム（les jeux de tables）に関する許可は、1 年という期限（これを保護監察期間 une période probatoire という。）を付して付与され、最も収益性の高いスロットマシーン（machine à sous）に関する許可は、2 年目から付与されていた。他方、前受任者の場合、賭博の種別毎ではなく、賭博全体に関する事業許可が付与された。
原告 Emeraude 会社は、公役務の委任等を承認した議会の議決の取消請求をCaen 地方行政裁判所に提起したところ、Caen 地方行政裁判所は訴えを棄却した。これに続き、Nantes 行政控訴院は原審判決を取消し、請求を認容したため、Houlgate 市及び SECH は、Nantes 行政控訴院判決の破毀を CE に申し立てた。
CE はこの請求を棄却した。
【判旨】「1907 年 6 月 15 日の法律、及び、これを適用するための行政立法のいかなる規定も、賭博事業許可への権利を付与する委任者が遵守すべき要件を定めていない場合、内務大臣は、その権限行使にあたり、自らに付託された申請
182

競争法に晒される公序保護の審査態様が、とりわけ市場へのアクセスを過度に制限することで、市場の競争作用を妨げ、制限し、または、歪める効果を有していないか否かを注意する義務を負う。……それ故、（内務）大臣は、公序保護の必要性と当該領域 へ の 平 等 な ア ク セ ス 確 保 の 要 請（impératifs tenant à la préservation del’égalité d’accès）とを調整する義務を課せられているのである。」「自動賭博機器に関する事業許可獲得を目的として Emeraude 会社に 1 年間の“保護監察”期間を課すことは、Houlgate カジノ経営の条件の観点からだけでなく、既に他のカジノを経営していた当該企業に固有の条件を考慮しても、正当化されない。この保護観察期間の実施は、公序保護の必要性によって十分に正当化されず、見積書の提示における 2 名の候補者の平等を過度に侵害する効果を有している。従って、市が当該慣行により生ずる違法な利益を理由として SECH の見積書を採用したことで、候補者平等取扱いの
原 則（principe d’égal traitement des candidats） に 違 反 し た と 判 示 し た
Nantes 行政控訴院は、法の過誤を犯すでもなく、一件記録を歪めるでもない。」⒟

本件における取消訴訟の対象は、議会の議決行為である。但し、当該議決行為の適法性を判断する上で、議決行為に間接的に影響を与えた内務省の慣行、すなわち、内務大臣によるカジノ事業許可権限（賭博警察 police desjeux）行使のあり方が審理の対象となった。そこで、CE は、公共の安全という公序保護の要請と競争規範との調整の適否についての判断を示した。
まず、CE は、内務省の慣行が、候補者平等取扱いの原則という競争規範に明白に抵触していると指摘する。すなわち、新規参入者は、「保護監察期間」が課されることで、契約 1 年目では最も収益を期待できる事業に携わることができず、会計検査院の算定によれば、収益の 90％の減少を覚悟しなければならない。これは、新規事業者の参入意欲を損い、委任手続における競争を不活発にする。他方、事業者の収益の一部（上限 15％以下）を自己の財政に組み込むことができるカジノ事業を委任する自治体も（CGCT.L.2333⊖54 ～ L.2333⊖
183

論説（日野）57）、契約 1 年目の財政収入の減少を覚悟しなければならない。自治体が前受任者と契約する場合には、こうした財政上のデメリットが発生しないため、前受任者との再契約を選択する自治体がほとんどである 45）。
問題は、この競争規範違反が、内務省の慣行を非難するほどに重大なものであるのか否かである。これについて、論告担当官 Didier Casas は、次のような指摘を行った。
「我々があなた方に提案する解決策は、公序を一切考慮せずに全ての新規参入者に遅滞なく事業許可を付与する義務を大臣に負わせるものではない。
我々の考えでは、大臣は、……例えば公序を理由に、新規参入者と同じく前受任者にも当然に許可処分を拒否できる。その代わり、大臣が前受任者か新規参入者かということを唯一の拠り所として警察措置の方向性を予め決める
ことは違法であると我々は考える 46）。
」
この論告からは、競争規範への抵触を理由として警察措置の違法性を直ちに認めることへの懸念に対して丁寧に応接する姿勢が読み取れる。すなわち、内務省の慣行を否定しても、公序保護の観点から、新規参入事業者を排除する可能性が残されることが明示され、警察目的の実現はなお維持され得ることが暗示されている。
内務省の慣行は、前受任者が大過なく事業経営をしてきたという実績をもって、公共の安全に対する将来の支障を事前に取除く意味があるように思われる。
しかし、過去の実績は、公共の安全が将来において確保されることを必ずしも保障しない。新規参入者に実績が無く、素性が不明であることは、公共の安全確保の観点から、前受任者を優遇する理由として弱い。したがって、実績の有
無だけを唯一の評価基準とするのではなく、その他の要素によって候補者すべ45） Didier CASAS, conclusions sur l’arrêt Commune d ’Houlgate et Société d ’exploitation ducasino d ’Houlgate, Rec. 138, pp.204⊖205.
46） Ibid., p.206.

184

競争法に晒される公序保護てを同じ出発点から評価することができるのであれば、内務省の慣行は、公役務の委任のプロセスにおける事業者間の競争を不必要に損なうことを意味する 47）。
⒞

警察措置による競争規範違反が認められる場合、警察機関は、公序・競争規範調整義務を履行するために、競争規範違反を生じさせない、又は、競争規範違反の程度を弱める警察措置の選択肢がないかどうかを探求しなければならない。そして、競争規範考慮義務の規範的意義については、次のことがいえる。すなわち、競争規範考慮義務は、競争規範調査義務の履行によりその役割を終えるのではなく、調査の結果、競争規範違反が認められる場合に、代替措置の有無を探求する過程で、再度、この考慮事項が十分な重み付けを与えられながら、裁判所の検討対象となっている。この競争規範考慮義務の働きは、日本における裁量統制手法の一つ、判断過程統制における、考慮要素の重み付
けにまで司法審査を及ぼす「考慮不尽」を想起させる 48）。
警察機関に課せられた、公序・ 競争規範調整義務の履行を統制する局面は、
基本的には、上述した警察法の基本的枠組の範囲 49）にあるといえる（Ⅱ 1⑵）50）。もっとも、警察機関は、この調整義務を履行するために、通常の「必要性の統制」とは異なる要素の比例性を統制しており（Ⅲ 1 ⑴ ⒟）、さらには、
この調整義務履行の必要条件である競争規範調査義務が新たに課される等、これまでの警察法の基本的枠組にない要素を見ることができる。それ以上に注目すべきは、競争規範考慮義務が警察法の基本的枠組を大きく変える要素（行政裁判所による競争評議会への求意見）を孕んでいることである。次章では、この要素がもつ警察法上の意義、さらに、警察機関が考慮しなければならない競争規範（競争公法）の特性を明らかにする。
47） MAUGÜÉ, op. cit.（note 43），p.209.
48） 橋本博之『行政判例と仕組み解釈』（弘文堂、2009）149 頁～ 155 頁。
49） MARCEAU, op. cit.（note 43），p.199.
50） C. E, 19 mai 1933, Benjamin, no17413⊖17520, Rec. p.541, S. 1934 Ⅲ 1, concl. MICHEL, note
MESTRE.

185

論説（日野）Ⅲ．競争規範考慮義務のインプリケーション
1．専門技術的知見を要する事実の評価と司法審査⑴

L＆P Publicté SARL 会社事件において、CE は、競争規範考慮義務履行の前提として、既存の事業者の置かれた状況が「支配的地位の必然的濫用」に当たるのか否かに係り三つの局面（①関連市場の確定、②当該市場における支配的地位の存否、③支配的地位の恣意的行使の有無）についての調査義務を警察機関に課した（Ⅱ⑴ ⒟）。この三つの局面は、それぞれ、専門的技術的知見、とりわけ、経済学的知見を要する。それ故、論告担当官 Austry は、「価格、及び競争の自由に関する 1986 年 12 月 1 日オルドナンス」第 26 条に基づく競争評
議会（Conseil de la concurrence、現・競争機構 51））への事前諮問（consultation
préalable）を CE に勧める 52）。
CE による競争評議会への事前諮問は、行政活動それ自体が、直接、支配的地位の濫用に該当するか否かが問われた Société EDA 事件において初めて認められたものである。この事件の論告担当官 Jacques⊖Henri Stahl は、次のように説示した。
「それ故、あなた方の解釈が最大限の確実性をもって支えられ、かつ、独自の着想で競争法上の概念を展開させないことを明らかにするため、競争評
議会の意見を求めることは有意義と思われる。1986 年 12 月 1 日オルドナンス第 26 条は、その可能性を認めている。確かに、《反競争的行為》について語る法文は、直接には、行政行為の適法性を審理する越権裁判官とは無関係なように思われる。しかし、明示的制限もなく、すべての裁判所を対象としていることから、この規定の表現は十分に一般的である。よって、行政裁判
所が、提起された申立てを裁断する前に、競争法の適用に関する問題の解明
51） 大橋麻也「競争法執行機関の改革─競争の調整の現代化に関する 2008 年 11 月 13 日オル
ドナンス第 1161 号」日仏 26 号（2011）171 頁以下。
52） AUSTR Y, op. cit.（note 38），p.537.

186

競争法に晒される公序保護が有意義と判断した場合、（当該規定の対象は；筆者注）行政裁判所をも含むと考えることができよう。民事裁判所、とりわけ商事裁判所、及び、刑事裁判所、とりわけ予審裁判所は、すでに何度も競争評議会に対してこの求意
見（demandes d’avis）を行っている。
」「本手続の特徴に言及すべきだろう。任意の求意見は独立行政機関に対して向けられることから、この求意見は、司法系統の裁判所や……行政機関を対象とする義務的な先決問題（question préjudicielle）を構成するものではない。……実際のところ、行政裁判官にとってこの手続は、鑑定という形式、
すなわち、十分に解明された事実に基づく判決に先行する準備手続上の措置に類似している 53）。
」⑵

競争規範考慮義務の必要条件である競争規範調査義務が適切に履行されているかを審理する裁判所が、審理に必要とされる専門能力を有するのか、又は、適切に司法的統制を行うことができるのか、という問題に対して、Stahl は、
競争評議会への求意見制度の活用という解決の方向性を示した。競争法の執行機関として、競争評議会は位置づけられており、専門能力の面での問題はな
い 54）。しかし、Stahl の論告が、競争法違反の有無に関する事実の認定とその解釈適用を全面的に競争評議会に委ねる趣旨なのか、という問題は残る 55）。
Stahl は、行政裁判所による求意見制度の活用を、行政訴訟における鑑定 56）に

53） Jacques⊖Henri STAHL, conclusions sur l’arrêt Société EDA, Rec. p.106.
54） 1986 年オルドナンス第 2 条 2 項によれば、競争評議会委員は、裁判官の他に、経済・ 競
争・ 消費に関する学識経験者や、製造業、流通業等に携わる者（携わった者）からなる。
競争評議会の権限、とりわけその争訟機関的な側面とその手続について、奥島・前掲注（8）237 頁～ 247 頁（初出・ 1988）。
55） Jacques CAILLOSSE, Le droit administratif français saisi par la concurrence？AJDA2000,
p.102.
56） Charles DEBBASCHE, Jean⊖Claude Ricci, Contentieux administratif, 8e éd., 2001, Dalloz,
pp.549⊖550. なお、新民事訴訟法典における鑑定の位置付けについては、杉山悦子『民事訴訟と専門家』（有斐閣、2007）196 頁～ 203 頁参照。

187

論説（日野）擬えていたが、それが適切なものであったのかには疑問の余地がある。証拠調
べは通常、事実の立証を目的としているのであり、法律の解釈は言うに及ばず
事実の性質決定といった法律問題に関して意見を開陳することを目的とするものではないからである 57）。また、仮に Stahl 論告の趣旨が、競争法規範に関する事実認定とその解釈適用を競争評議会に委ねることだとすると、警察措置一
般に対する司法的統制には見られない行政裁判所の限界を指摘することができる。警察措置の司法的統制は、事実の性質決定を必須項目としていることから（Ⅱ 1 ⑵）、競争規範考慮義務が警察機関に課されたことによって、裁判所統制の限界が見出されるとすれば、これは警察法の基本的枠組を揺るがすこととなる。
もっとも、行政裁判所による競争評議会への求意見は、行政裁判所がこれを用いることが有用であると判断した場合にのみ活用される任意のものであり、行政裁判所は必ずしも経済的事実の法的評価を放棄しているわけではないと考えることもできる。仮にそうだとすると、経済的事実の法的評価における裁判所の判断能力の問題が改めて提起されることとなる。行政裁判所が、行政決定の適法性を判断するために競争法を考慮しなければならない事案を多数審理することで、その種の専門性を獲得する見通しを持っているのかは 58）、今のところ不明である。
他方で、準備手続における競争評議会への求意見を、単なる証拠調べとして消極的に理解するのではなく、多様な利害が絡む紛争構造に適した紛争処理形
態として積極的に把握する立場もある。Stahl も示唆したように、異なる系統の裁判所それぞれが同一の紛争に係わる本件のようなケースの場合 59）、求意見
は、先決問題（question préjudicielle）として扱われるのではなく、案件処理

57） Jean⊖Yves C HÉROT , Les méthodes du juge administratif dans le contentieux de laconcurrence, AJDA2000, p.695.
58） 古城誠「独禁法の執行と司法審査の役割」経法第 31 号（2010）55 頁～ 57 頁。
59） 独立行政機関である競争評議会による反競争行為の判断は、行政裁判所による適法性の統制の対象ではなく、Paris 控訴院、さらには破毀院のコントロールの対象となる。

188

競争法に晒される公序保護についての裁判所間のコミュニケーション手段として解される 60）。これは経済事象に対する司法的統制の可否という問題に直接係る見解ではないが、行政裁判所による競争評議会への求意見の意義を全く別の視角からとらえる見解として興味深い。
いずれにせよ、越権訴訟において、行政裁判所は、経済主体の活動の適否それ自体を審理するのではないものの、警察措置に係る判断過程を審理の対象とすることで、警察措置の社会的インパクトについての法的評価をせざるを得なくなった。結果として、行政裁判所は、私人または公法人による経済活動を間接的に統制することとなる 61）。そのため、裁判所は、競争自由原則の適用に当たり、取消訴訟の本性に根ざす問題に逢着すると考えられている。越権訴訟において裁判所は、原則として行政決定の社会的インパクトを検討することなく、処分時における行政決定の「客観的」な統制を行い 62）、他方、可変的な市場についての動態的な経済分析によって明らかにされた違法行為が、競争自由の原理によってサンクションされる。この相反する性質をもつ二つの司法統制を適切に接合させることは困難な課題であると考えられている 63）。
2．公法・ 私法区分論へのインパクト⑴

企業に適用される競争法と同種の規範が警察措置にも適用すべき旨のStahl 論告について批判がある。判例の定式に従えば、仮に警察措置が競争法

60） Christine B RÉCHON ⊖M OULÈNES , La place du juge administratif dans le contentieuxéconomique public, AJDA2000, p.684.
61） RICHER, op. cit.（note 29），p.705.
62） 亘理・前掲注（40）88 頁は、Marcel Waline の所説を分析しながら、1920 年代以降、行政裁判所が行政決定に起因する社会的影響についての行政庁の将来予測の統制を開始していた、との分析を示す。そのうえで、行政庁による将来予測の統制にあって、「最良の判断条件充足義務」が行政庁に課されていたとする Waline の論理に注意を喚起している。
ちなみに、行政決定の社会的インパクトをも審理の対象とする典型として、費用便益衡量理論がある。
63） Bertrand du MARAIS, Droit public de la régulation économique, 2004, Dalloz, pp.176⊖177.

189

論説（日野）に明白に抵触するものであったとしても、公序維持の必要性から当該警察措置が必用不可欠なものであれば、それは適法と扱われる。競争法の及ぶ範囲は、
自ずと、公序維持という特殊な要請により限定されている。換言すれば、競争
規範は、行政活動の必要性に適合させられているのであり、それは私企業に適用されている競争私法とは異なる性質を有する、競争公法（droit public de laconcurrence）とでも呼ぶべきものである 64）。警察措置の実施に際して考慮さ
れ る 競 争 規 範 は、 単 に 適 用 さ れ る（applicable） の で は な く、 対 抗 可 能 な（opposable）ものに留まっているといわれる 65）。
⑵

しかし、この競争公法について競争法に対する特異性を強調することには異論もある。すなわち、競争公法の公法性が過度に強調されることで、公権力特権にまつわるメタファーに絡みとられ、競争公法の特性把握が損なわれるというのである。
従来、公法は、市場を通俗的な現実であり、やや品位に欠けた危うい私益の働きに身を委ねた未熟な空間とみなしてきており、こうした市場に秩序と美徳を付与するものとして公法が位置付けられていた。しかし、今や情勢は変わり、多くの法学説は、競争法、そして、それを体現する EU 法をフランス流の公役
務や公的活動を現代化する契機とみなすことで一致している。こうした市場の論理を受容れている公的活動については、もはや、市場という堕落した論理から隔絶した中立的空間としての国家像は成立せず、むしろ、市場社会において自己を再構築する国家像を見出すことができる 66）。
このように性格付けられる競争公法は、私企業の活動を規律する競争法と単純に同一視することはできないものの、理念型としての純粋公法と純粋普通法（私法）という古典的組合せを両極に置いてみると、むしろ競争法と共通する要素・ 価値によって特徴付けられる 67）。以上のことは、Ⅱにおいて検討した
64） RICHER, op. cit.（note 29），p.704. MARCEAU, op. cit.（note 37）、p.191
65） MARCEAU, op. cit.（note 37），p.198.
66） CAILLOSSE, op. cit.（note 55），pp.101⊖102.
67） CAILLOSSE, op. cit.（note 55），p.103.

190

競争法に晒される公序保護

競争公法の働きにより裏付けられる。確かに、警察機関は、競争規範考慮義務を課され、競争法に抵触する事態を発生させたとしても、適法に警察措置をすることができる。しかし、競争規範考慮義務を課されたことで、警察機関は、
可能な限りで競争秩序を撹乱しないよう方向付けられ、仮に競争秩序に介入する場合には、十分な理由付けのあることが求められることとなった 68）。このよ
うな意味で、競争公法はその独自の意義を有しているのである。

Ⅳ．結
本稿における検討の結果、警察機関が競争規範を考慮しなければならなくなったことで、その必要条件である競争規範調査義務、及び、「必要性の統制」の変異型としての公序・ 競争規範調整義務が警察機関に課されたことが明らかとなった。もっとも、この公序・ 競争規範調整義務は、警察法の基本的枠組に沿うものとの評価も可能であろう。他方で、注目すべきは、裁判的統制における行政裁判所による競争法執行機関への求意見である。これは通常の警察措置に対する司法的統制には見られない要素であり、警察法の基本的枠組を大きく変える可能性をもつからである。今後の議論の動向が注目される。また、行政機関による競争規範の運用が、競争私法と同じ運用を求められるのだとす
れば、警察機関は、行政法の運用に際して、事前に競争機構と連絡・ 調整を行わざるをえないように思われる 69）。
公法の最右翼に位置付けられる警察法ですら競争法に晒される現実が、個別の法現象としてではなく、より広く、公法の刷新、さらには国家観の変容として受け止められていることは、警察法と競争法の交錯の意義として注目してもよい。そしてこれは、競争公法という、公法と私法が交錯・ 融合する新たな68） Sophie NICINSKI, Les évolutions du droit administratif de la concurrence, AJDA2004,
pp.752⊖753.
69） 少なくとも、日本では、独禁法の運用を行政機関が行う場合、当該機関と公正取引委
員会の事前調整は必須と考えられている。事前調整に伴う問題等について、來生新「政府と競争秩序」法時 73 巻 8 号（2001）22 頁～ 23 頁。

191

論説（日野）領域が根付き、着実に広がっていることの証左でもある。また、競争規範考慮義務が警察機関に課せられたということは、市場における競争秩序が、経済外的要素により攪乱されることにセンシティブになったフランス法の現状とそれを要請する EU 法の存在を如実に示しているといえよう。
【付記】北秀昭先生は、この度、筑波大学法科大学院をご退職されることになりました。先生とは主に学内行政で接する機会があり、裁判官に任官中のご経験と本法科大学院の創設期からのご経験を踏まえた、様々な場面での的確な判断には教えられ、とりわけ法科大学院での教育に戸惑っていた私には多くの示唆を与えていただきました。この拙い論文をもって先生のこれまでのご厚情への感謝の気持ちを捧げたいと思います。
（ひの・たつや192

筑波大学法科大学院准教授）