中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、原油・原材料価格高騰等の影響を踏まえ、県内中小企業等が行う省エネルギー設備の導入に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、新潟県補助金等交付規則（昭和 32 年新潟県規則第７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象事業）
第２条 この補助金の対象とする事業（以下「補助事業」という。）は、次に掲げる事業とする。
(1) 通常枠
商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業(2) 特別枠
省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業（交付基準）
第３条 この補助金は、予算の範囲内において、別記に定める基準により交付するものとする。ただし、別記に定める補助対象者（以下「補助事業者」という。）が、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。
(1) 暴力団（新潟県暴力団排除条例（平成 23 年新潟県条例第 23 号。以下「条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(2) 暴力団員（条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(3) 役員等（法人の役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員である者(4) 暴力団員又は暴力団員が経営に実質的に関与している者(5) 自己、その属する法人、法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者(6) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者(7) その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
２ この補助金の交付額は、別記に定める補助対象経費の額の範囲内で、知事が定める額とする。
３ 国及び新潟県の他の補助金との併用はできないものとする。
（交付の条件）第４条 この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。
(1) 事業の内容の変更をする場合には、知事の承認を受けること。
(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けること。
(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
(4) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及びその証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならないこと。
(5) この補助金により取得し、又は効用の増加した財産を知事の承認を受けて処分した場合において相当の収入があったときは、その収入の全部又はその一部を県に納付させることがあること。
(6) この補助金により取得し、又は効用の増加した財産及び資材・機材等は、補助事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならないこと。
(7) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で第 19 条第２項に規定する処分
制限期間内にあるものについては、財産管理台帳及び関係書類を整備管理しなければならないこと。
(8) 補助事業の執行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(9) 補助事業の実施にあたっては、第３条第１項ただし書各号のいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等、暴力団の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（交付申請書）第５条 補助金の交付の申請をしようとする者は、別記第１号様式による補助金交付申請書を知事が指定する日までに、知事に提出しなければならない。
２ 補助金交付申請書の添付書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)事業計画書 別記第２号様式(2)収支予算書 別記第３号様式(3)暴力団等の排除に関する誓約書 別記第４号様式（交付の決定）第６条 知事は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、当該補助事業者に通知するものとする。また、不交付を決定したときは、補助金不交付決定を通知するものとする。
２ 知事は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（事業の着手時期）
第７条 事業の着手時期は交付決定のあった日以降でなければならない。ただし、やむを得ない事情により、補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合は、着手前に別記第５号様式による事前着手届を知事に提出しなければならない。
（変更の承認申請）
第８条 第４条第１号の規定により、次の掲げるいずれかの重要事項の変更をしようとするときは、別記第６号様式による計画変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 事業内容の重要な部分に関する事項であって、知事が変更手続を要すると認めたもの（必要に応じて知事に事前協議をすること。）(2) 別記に掲げる補助対象経費の経費区分欄に掲げる各経費相互間のいずれか低い額の 20 パーセントを超える経費の配分変更
２ 知事は、前項の規定による補助金の変更の申請が適当であると認めたときは、当該補助事業者に通知するものとする。

３

知事は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。

（事業の中止又は廃止の承認申請）
第９条 第４条第２号の規定により知事の承認を受けようとする場合には、あらかじめ別記第７号様式による中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)
第 10 条 第４条第３号の規定により知事の指示を求める場合には、あらかじめ別記第８号様式による完了延期報告書を知事に提出しなければならない。
（申請の取下げ）第 11 条 規則第７条の規定による期日は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日を経過した日とする。
（実施状況報告）第 12 条 補助事業者は、知事が必要と認めて指示したときは、知事が指定する期日までに実施状況を報告しなければならない。
（実績報告）
第 13 条 補助事業者は、補助金の交付決定のあった年度の１月 10 日までに補助事業を完了（当該補助事業に係る補助対象経費全額の支払完了をもって補助事業の完了とし、第９条の規定による補助事業の中止の承認を受けたときを含む。）させ、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日）から起算して 30 日以内又は補助金の交付決定のあった年度の１月 31 日のいずれか早い日までに、別記第９号様式による実績報告書を知事に提出しなければならない。
２ 実績報告書の添付書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)事業実績書 別記第 10 号様式(2)収支実績書 別記第 11 号様式(3)取得財産等管理台帳 別記第 12 号様式（補助金の額の確定等）
第 14 条 知事は、前条第１項の実績報告書の提出があった場合は、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容が補助金の交付の決定の内容（第８条の規定による承認をしたときには、その承認をした内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払）第 15 条 知事は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、遅滞なく補助事業者に補助金を支払うものとする。
（立入検査等）
第 16 条 知事は、補助事業に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、補助事業に係る関係帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは職員に質問をさせることができる。
（是正のための措置）
第 17 条 知事は、補助事業の完了又は中止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。
（事業効果の報告）
第 18 条 補助事業者は、補助事業の実施によるエネルギー使用量の削減効果を把握し、事業完了の翌々年度の５月 31 日までに別記第 13 号様式による事業効果報告書を知事に提出しなければならない。
（取得財産の処分の制限）
第 19 条 規則第 19 条第４号及び第５号に規定する知事が定める財産は、この助成金により取得し、又は効用の増加した財産で、その取得価格又は効用の増加価格が１件 50万円以上のものとする。
２ 規則第 19 条ただし書に規定する知事が定める期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和 53 年８月通商産業省告示第 360 号）の別表の一の項に定める処分制限期間とする。
３ 規則第 19 条の規定による知事の承認を受けようとする場合には、あらかじめ別記第 14 号様式による財産処分承認申請書を知事に提出しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第 20 条 補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、知事の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（その他必要な事項）
第 21 条 この交付要綱に定めるもののほか、この交付要綱の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附

則
この要綱は、令和４年７月 15 日から施行する。

附

則
この要綱は、令和５年４月 20 日から施行し、この要綱の施行の日以後に行われる第５条第１項の交付申請から適用する。
附則
この要綱は、令和６年４月 17 日から施行し、この要綱の施行の日以後に行われる第５条第１項の交付申請から適用する。

別記

交付基準

補助対象事業
補助事業者（１）通常枠（２）特別枠
第２条に定める事業を行う者で、補助事業の実施にあたり、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に定めるもの又はこれらを構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの（※）。ただし、法人格のない任意団体を除く。）であること。
（※）中小企業を構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの
例：事業協同組合、企業組合、協業組合など

補助対象設備(2) 「みなし大企業」に該当しないこと。
(3) 2022 年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019 年～2021 年の同１か月と比較して５％（付加価値額の場合は 10％）以上減少していること。
(4) 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。
(5) 公序良俗に反する事業及び公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項及び同条第 13項第２号により定める事業等）に該当しないこと。
以下の全ての要件を満たす設備で 以下の全ての要件を満たす設備であること。
あること。
(1) 商品・サービスの生産・提供プ (1) 商品・サービスの生産・提供プ
ロセスにおいて使用している設ロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エ備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及びれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。）生産設備を除く。）(2) 事業所内に設置、又は使用する (2) 事業所内に設置、又は使用す設備
る設備(3) 外部から電気、燃料等の供給を (3) 外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備（高効率空調受けて稼働する設備（高効率空調への切り替えと同時に実施するへの切り替えと同時に実施する断熱窓・サッシの更新に係る工事
断熱窓・サッシの更新に係る工事を含む。）を含む。）(4) 発電機能を有しない設備(4) 発電機能を有しない設備(5) 償却資産登録される設備(5) 償却資産登録される設備(6) 事業所のエネルギー使用に直 (6) 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
接影響のある設備(7) 令和２年４月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設
備補助対象経費① 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断② 資源エネルギー庁「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」における「省エネお助け隊」による診断③ エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
補助対象となる経費は、次に掲げる条件を満たす下表の経費とする。
(1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。
(2) 事業実施期間内に支払が完了した経費であること。
(3) 証拠資料等（見積書、納品書、請求書、領収書、成果物）によって支払金額が確認できる経費であること。
経費区分
（費目）
設計費
設備費
工事費

補助対象外経費

補助率
補助額

上限額
（補助対象経費上限額）
下限額（補助対象経費下限額）

内

容

事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
事業遂行に直接必要な機械装置の購入（運搬に係る経費を含む）、製造（改修を含む）等に必要な経費
事業遂行に直接必要な配管や配電等の工事、建築材料等の購入、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去（廃棄処分に係る費用は除く）等に必要な経費〇 消費税、振込手数料〇 土地の取得・賃貸に係る経費、建物の新設・増設に係る経費〇 本事業の目的に合致しない経費
等補助対象経費の３分の２以内
補助対象経費の４分の３以内〇 千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
〇 補助対象経費が下記に定める下限額に達しない場合は、その全額を補助対象としないものとする。
133 万３千円
150 万円（200 万円）（200 万円）
13 万３千円（20 万円）

15 万円（20 万円）