http://www.torisakyu.or.jp/

＜民間交流・協力団体等が実施する事業への助成制度＞
県内に活動の拠点を置く民間団体・グループ（ただし、鳥取県が資本金、基本金等の 4 分の 1 以上を出資している法人を除く）を対象に、同一年度内、１団体あたり対象となる事業の回数を問わず、助成額の合計で３００万円を上限（ただし、青少年事業の場合は５００万円）とします。
助成対象経費は次表のとおりです。海外渡航費（補助率３分の１）及びその他の対象経費（補助率２分の１）の合計額となります。なお、米子ソウル便、米子香港便、米子上海便、境港を発着する環日本海定期貨客船航路を利用する場合の補助率を３分の２に優遇しています。また、国、県、市町村の助成との併用は認めていますが、事業費全体から当該補助金を控除した後の額を助成対象事業費としています。
なお、コロナ禍における渡航制限などにより、これまでのように交流相手と相互に往き来をして交流する事業が難しくなっている状況の中で、新しい交流の取り組み（オンラインでの交流など）についても助成対象となる場合がありますので、ご検討中の事業がありましたらお気軽にお問い合わせください。
事業例：交流団体へのビデオレター作成・送付◇対象経費例：作成にかかる通訳謝金、機器リース料、制作委託料など
海外渡航費

すべての海外渡航費が対象（補助率３分の１）になりますが、米子ソウル便、米子香港便、米子上海便、境港を発着する環日本海定期貨客船航路を利用する場合に限り補助率を３分の２とします。

旅費交通費

派遣国内における交流地への移動費、日本国内移動費が対象になります。招へいする講師等の旅費も対象となりますが、事前準備や下見等に係る旅費は対象外とします。

滞在費

（宿泊料）

規定に定める一定額を限度とする実費に交流事業に係る日数を乗じた額を対象とします。交
通事情によりやむを得ず前泊が必要な場合は交流事業に係る日数に含めます。
ホームステイ家庭への謝金も対象になります。

交流経費

交流事業に直接使用する会場費（会場借上費、臨時的な設営費、設備機材借上費、労務賃、看板・案内板制作取付費）、消耗品費のほか、講師等への謝礼、通訳・翻訳謝礼などを対象とします。なお、舞台・展示系の助成事業にかかる会場借上費及び看板作成費を除く会場関係費（例：持込機材費用及びその運搬、音響・照明等舞台関係スタッフ費用、運営スタッフ労務賃、作品展示等にかかる作業費用など）については、当該費用を除く対象経費総額の２分の１を上限とします。

広報費

参加者募集及び交流事業のための印刷物作成費（チラシ、ポスター、パンフレット、プログラム等）や新聞広告料、報告書作成費を対象とします。

その他

申請事業への参加のために新たにパスポートを取得する場合、１人あたり５千円（パスポート取得費用の半額程度）を支援します。なお、運搬費（輸送費）については、当該費用を除く対象経費総額の２分の１を上限とします。

※ 助成の対象となるのは、県内に居住されている方、県内の事業所・学校等に在籍されている方です。
※ 団体の構成員が経営する会社に支出する際は、他の業者から相見積もりを採るなど、公平性、透明性を図ること。
※ 助成金の受入にあたっては、団体の公正な経理が担保できるよう個人口座ではなく、団体が開設する口座を指定すること。

◆ 民間交流・協力団体等が実施する助成事業としての評価のポイント ◆以下の点を総合的に勘案して、事業促進委員会で検討のうえ決定します。
(1) 公募により参加者を募るなど、より多数の県民の参加を促す積極的な工夫がみられる事業。参加者を特定の団体や会員等に限定するものは認めません。訪問団を組織して派遣する事業は、申請団体以外からの参加者が全体の概ね３割以上であること。ただし、特定のスポーツや文化活動等による交流事業において、その技術や経験の有無により参加者が限定される場合には、団体への加入要件が緩やかで希望者が気軽に加入することのできる広く開かれた団体であればこの限りではありません。
(2) 事業規模が大きく、県内の国際化や多文化共生推進への波及効果が高いこと。
(3) 国際交流及び協力の定着に向けた対策が考えられていること(4) 青少年事業（参加者のうち１８歳未満の者が過半数を超える事業）では、異文化理解や国際化への意識啓発をその目的として事業内容に明確に反映していること。
(5) 海外の団体との交流事業は、単に発表や展示、鑑賞や視察だけの事業ではなく、意見交換や交流試合など双方向的な交流の実体があり、かつ参加者の能動的な関わりがあること。
(6) 連続して助成を受けようとする事業は、新規の参加者が原則全体の半数以上であり、かつ過去の成果の検証が明確に行われており、新たな展開への創意工夫がなされていること。ただし、事業の継続性自体を評価する事業の場合は、新規の参加者が原則全体の半数以上であって、過去の成果を検証して改善すべき点についての修正が施されていればこの限りではありません。なお、この継続事業において、連続して５回を経過したものについては、定着を認めるとともにさらなる事業の発展を期待して、新規の参加者が全体の３分の１以上に緩和します。
(7) 地域の国際化に向けたタイムリーな内容が盛り込まれているなど、進取的、意欲的な取り組み。
(8) ビジョンが明確で、民間団体として自立した国際交流・協力活動を進めていくためのきっかけづくりとなる取り組み。
(9) 経済交流を目的とする事業にあっては、その交流内容が具体的な商談等の商行為と一般に解されるものでなく、今後の経済交流を進めていくためのきっかけづくりとなるような交流であり、かつ、交流国の民間団体（カウンターパート）が明確となっているもの。
（現地の状況視察のみを行うような事業は助成対象事業として認めません。
）＜海外教育旅行に対する助成制度＞
県内の幼稚園・保育所、小学校、中学校、高等学校（準ずる課程のものを含む）が実施する海外への教育旅行（修学旅行、研修旅行等）について、本県の将来を担う児童・生徒の国際性豊かな資質の醸成と、米子ソウル便等の利用促進に資するものとして経費の一部を助成する事業を、山陰・夢みなと博覧会記念基金助成事業として新たに設け、平成２３年度から助成を開始しています。助成額は児童・生徒１人につき基本額５，５００円（５年パスポート取得手数料の２分の１相当額）とし、米子ソウル便、米子香港便、米子上海便、環日本海定期貨客船を利用する場合は、１人につき１０，０００円を上乗せして助成します。

Ｑ＆Ａ
Ｑ いつまでに申請すればいいのですか？
Ａ 原則として、事業を実施する月の３ヶ月前までに事前協議、２ヶ月前までに所定の申請書類を提出してください。継続事業についてはその手続きを簡素化しています。助成金に係る要綱のほか、申請書類の様式は財団のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
（http://www.torisakyu.or.jp/?id=99）

Ｑ 今まで助成申請をしたことがなく書類作成にも自信がありません。このような団体でもできるでしょうか？
Ａ 先ずは、ご計画の内容等について早めにご相談ください。申請の仕方だけでなく他団体との連携や事業実施のノウハウ、広報など、事業を実施するうえでの効果的な方法等についても情報提供するなどサポートします。初めてで自信のない団体には書類作成についてもお手伝いします。

お問い合わせは最寄りの財団事務所まで～ お気軽にお問い合わせください ～公益財団法人鳥取県国際交流財団 本所〒680-0846 鳥取市扇町２１
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令和６年４月作成