第120回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項●事業報告
Ⅲ．会社の体制および方針
Ⅳ．その他企業集団の現況に関する重要な事項●連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
●計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2018年10月１日から2019年９月30日まで）

日 本 農 薬 株 式 会 社

Ⅲ．会社の体制および方針
１．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第４項第６号および同条第５項ならびに会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を定め、内部統制システムの構築、整備および運用をしております。現在の同基本方針の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の情報（電磁媒体による記録を含む）は、情報管理規程に基づき必要な期間、保存・管理する。
（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスクマネジメント委員会」は、当社のリスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行う。
② 個別のリスクの管理にあたっては、リスクの分類および各リスクに対する対応のマニュアル化を推進する。
全社的な課題と見做されるリスクについては、取締役会が総合的に管理、対応を行う。
③ 環境、安全衛生、製品安全等に関するリスクは、「リスクマネジメント委員会」が把握したうえで、「レスポンシブル・ケア推進委員会」が関係部門と連携のもとに個別具体的に対応を行う。
④ 経理面については、経理部が全社的な会計的、計数的管理を担当し、各部門も他部門および全社の経理内容を確認する。
⑤ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急事態対策総本部を設置して危機管理にあたる。
⑥ 監理室は、当社のリスク管理体制について定期的に監査を実施する。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。
② 取締役会に次ぐ重要な機関として経営会議を開催し、常勤取締役、常勤監査役および執行役員が出席して当社および当社グループの重要な事業戦略および経営方針等を機動的に審議・決定することで、経営の効率性を高める。
③ 取締役会の諮問機関として、独立役員を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役および監査役候補者の選任プロセス、資質および指名理由、独立社外役員に係る独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、ならびに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る。
④ 執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促進を図る。
⑤ 業務運営の全社共通の指標として３カ年の中期経営計画を策定し、本計画の具体化として会計年度の業績計
画と予算を設定する。業務執行の責任者、責任範囲、執行手続き等については、業務分掌規程、職務権限規程、職務権限基準明細表等に定める。
（４）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社のコンプライアンス体制の根幹として「日本農薬グループ行動憲章」および「日本農薬および日本農薬
グループコンプライアンス規程」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底する。
② 「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンス推進活動等を通じて法令遵守の啓発、指導および徹底を図る。
③ 財務報告に係る内部統制については、財務諸表に影響を与える各部門、支店が、財務報告に係る内部統制に関する整備・運用業務を行い、また監理室が、その運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の確保を図る。
④ 化学物質の製造、輸送、廃棄等に関するコンプライアンス活動は、「レスポンシブル・ケア推進委員会」が啓発、推進する。
⑤ 当社は、職制、コンプライアンス委員長、および社外弁護士を情報受領者とする内部通報体制を整備しており、コンプライアンスを確保するために本体制を適切に運用する。
⑥ 当社および当社グループは、「日本農薬グループ行動憲章」に反社会的勢力および団体との関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当な要求の断固拒絶を明記する。その精神に則り、反社会的勢力排除に関する意思統一を図り、総務・法務部を対応窓口として組織的に対応し、また警察関係機関等との連携を密にして、反社会的勢力および団体との関係を一切遮断する。
⑦ 監理室は、当社のコンプライアンス推進の取り組み状況について定期的に監査を実施する。
― 1 ―（５）当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社および当社グループは、「日本農薬グループ行動憲章」を指針として諸規程、システムを整備し内部統制体制を構築する。
② 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関して、以下の体制を定める。
a. 当社は、当社グループ各社から重要な経営指標について定期的に報告を受け、重要な案件は事前に協議を行わせる。
b. 当社は、所管部門によるモニタリング、監査等を通じて当社グループ各社を適正に管理する。
③ 当社グループ各社の損失の危険を管理するために、「日本農薬および日本農薬グループリスクマネジメント規程」に基づき、以下の体制を定める。
「グループリスクマネジメント協議会」にて、当社グループ各社のリスクマネジメント上の課題の協議を通じて、当社グループのリスクマネジメント活動を行うことによって管理する。
④ 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、以下の体制を定める。
当社は、当社グループ各社の規模・業容・業態に応じて必要となる間接業務の提供を行い、当社グループの業務の効率的な運営を図る。
⑤ 当社グループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、
以下の体制を定める。
「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」に基づいて開催される「グループコンプライア
ンス協議会」にて、当社グループ各社のコンプライアンス課題の協議を通じて、当社グループの業務の適正確保を図る。
⑥ 当社の監理室は、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の確保のための当社グループの内部統制について対応を図る。
⑦ 当社の監理室は、当社グループ各社のリスク管理体制およびコンプライアンス推進の取り組み状況について定期的に監査を実施する。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査役の職務を補助すべき体制として監理室の中に監査役会事務局機能を有している。当該使用人の人事に関する評価、異動等については、人事担当役員が常勤監査役に事前に相談しその意見を求めるなど、恣意的な評価等がなされることの防止を図ることにより、取締役からの独立性を確保する。
② 当社は、監査役から指示を受けた監理室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう配慮する。
（７）取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役および使用人は、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに監査役に報告する。また、監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。
② 当社は、使用人の社内通報に関する事項を「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」に定
め、その適切な運用を維持することにより、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題について、使用人から監査役等への適切な報告体制を確保する。
③ 監理室は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。
④ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。
⑤ 常勤監査役と代表取締役社長とは、適宜意見交換会を開催する。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に関して生ずる費用については、当社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより当社が負担する。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
上記に掲げた「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（１）取締役の職務執行
取締役会を17回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から審議を― 2 ―いたしました。
（２）グループ会社の経営管理
当社は、当社グループ各社の経営管理を担当する部署において、当社グループ各社から重要な経営状況等について定期的に報告を受け、重要な案件は事前に当社グループ各社と確認・協議しております。
（３）監査役の職務執行
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会など重要な社内会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに監査部門との間で定期的に情報交換等を行なうほか、必要に応じ当社グループ各社の往査・調査も実施することで、取締役の職務執行、内部統制の整備ならびに運用が適法・適正に行なわれていることを確認しております。
（４）財務報告の適正性と信頼性の確保
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制評価を担当する部門は内部統制の整備、運用および評価のための年度計画を決定するとともに、当社グループの内部統制の有効性に係る評価を実施し、その結果について経営会議の承認を得るとともに取締役会に報告しております。
（５）法令遵守およびリスク管理
法令および各種社内規程の遵守状況について、コンプライアンス委員会ならびにグループコンプライアンス協
議会は、当社および当社グループ各社から報告を受けるとともに法令遵守の啓発、指導および徹底を図っております。
また、当社および当社グループ各社のリスクについて、リスクマネジメント委員会ならびにグループリスクマ
ネジメント協議会は、重要なリスクの抽出およびその予防策、発生対処法を策定・実行するとともに、個別リスクについてのモニタリング・指導を行っております。
なお、各委員会は、実施内容等について経営会議および取締役会に対し報告しております。
３．会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について（１）基本方針の内容の概要
当社は、「安全で安定的な食の確保と、豊かな生活を守ることを使命として、社会に貢献します。」、「技術革新による新たな価値の創造にチャレンジし、市場のニーズに応えます。」、「公正で活力ある事業活動により全てのス
テークホルダーの信頼に応えます。」という基本理念を掲げ、当社株主共同利益等の向上に努めています。
当社は、上記の基本理念のもと、日農グループビジョンに則り、継続的に中期経営計画を策定し、企業価値の継続的な向上に取り組み、株主の皆様をはじめ、顧客、お取引先、従業員等全てのステークホルダーの利益を重視しその信頼に応えられる企業を目指しています。
以上のようなステークホルダーの利益を重視した健全かつ持続的な成長・発展が、当社の経営にとって最も大切であること（以下、「当社の経営方針」といいます。）を株主の皆様にご理解いただくことが重要だと考えています。
上場企業である当社株券等は、自由な譲渡が認められており、当社の株主は、市場における自由な取引を通じて決定されるものです。したがって、当社は、当社の会社経営の支配権の異動を伴うような大規模買付行為に関する提案等に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて行なわれるべきものと考えています。
しかし、当社は、上記の当社の経営方針に鑑み、短期的な利益を追求する特定少数の株主が、当社経営陣の賛同を得ることなく濫用的に当社株券等の多数を保有すること等により、当社の経営方針の決定や株価に影響が生じ、当社の顧客や、多数の一般株主の利益が害され、当社株主共同利益等が著しく損なわれる可能性がある場合には、そのような事態の発生を阻止するための相当な措置をとることを可能とする制度を整備し、一定の手続に従い、適切な対応策を講じることが必要であると考えています。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要① 当社の将来ビジョン
当 社 は、 前 述 の と お り 当 社 グ ル ー プ と し て 将 来 の あ り た い 姿 を 確 認 し、「Nichino Group – Growing
Global 世界で戦える優良企業へ」という将来ビジョンを掲げました。
② 企業価値の源泉、向上
当社の事業は、農薬の研究・開発・製造・販売、及び医薬、動物薬等の農薬の周辺事業から構成されており、当社の経営には、昭和３年（1928年）会社創立以来蓄積された専門的知識・経験・ノウハウ、及び国内外の顧客等のステークホルダーとの間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠です。
また、基幹事業たる農薬の研究・開発には多大な時間と費用を要します。一般に化合物が製品化される確率― 3 ―は、十数万分の１、新農薬の誕生までには10年、100億円以上の投資が必要であるといわれています。その理由として、多数の組み合わせの中から、最適なものを選抜する優れた最先端の合成技術が必要であること、また、新規農薬化合物の実用化にあたって、国が定めた厳しい安全基準をクリアするため、複数年に亘る多種多様な安全性試験が必要となること等が挙げられます。さらには、新農薬の価値を最大化するために、実際の植物を利用した生物試験や、最小限の薬量で最大の効果を発揮するための優れた製剤技術等が必要です。このような状況下、当社は毎年売上高の約10％を目安に、研究開発投資を行ない、高い創薬確率の達成、維持、向上を目指しています。かかる高い創薬確率の達成、維持、向上を目指す中長期的な観点からの安定的な経営は、
当社株主共同利益等の向上に繋がるものと考えています。
これら当社の事業特性に対する理解なくしては当社の企業価値を向上させていくことは困難であり、また、かかる事業特性の理解に基づく中長期的な観点からの安定的な経営を行なうことは、当社の基本理念及び当社の経営方針に合致し、当社株主共同利益等の向上に必須であると考えています。
③ 中期経営計画
当社は、上記のグループビジョンに則り、継続的に中期経営計画を策定しています。
現在は、前述のとおり2019年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021
（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」を策定し、「収益の向上」、「グループ力強化」を２本柱として、これまで実施した成長戦略の収益貢献を加速し、グローインググローバルを確固たるものにする基盤強化を行います。さらに、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を継続し事業規模を拡大します。
④ コーポレート・ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底
当社は、コーポレート・ガバナンス強化、コンプライアンス徹底を経営上の最重要課題と認識し、それぞれの強化・徹底により、経営の効率性、透明性を高め、株主にとっての企業価値の向上を図っております。また、
当社は、社会の一員として健全な事業活動を通じて、社会との調和を図りながらステークホルダーの期待に応え、積極的に企業の社会的責任を果たしております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2016年11月14日開催の取締役会において「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の更新を決議し、2016年12月20日開催の第117回定時株主総会においてご承認いただいております。
更新後の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本対応策」といいます。）は、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、当社株主共同利益等が毀損されることを防止することを目的としており、その詳細については、当社ホームページをご覧ください。
http://www.nichino.co.jp/pdfs/20161114.pdf
なお、本対応策の有効期間は、2019年12月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。
（４）取組みに対する当社取締役会の判断および理由
本対応策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②
事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。さらに、本対応策は、経済産業省に設置された
企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」等も踏まえて設計されているものです。具体的には、当社経営陣からの独立性の高い有識者３名により構成される独立委
員会設置等の、本対応策が当社取締役の地位保全とならぬ客観性・合理性を担保する仕組み、本対応策が不要となれば当社取締役会決議等により廃止、消却できる仕組み等を含み、当社の基本方針に沿い、当社株主共同利益等に合致し、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないものと判断しております。
（ご参考）
本対応策は当連結会計年度末時点のものを記載しております。本対応策の有効期間は、2019年12月20日開催の当社第120回定時株主総会終結時までとなっており、当社は2019年11月12日開催の取締役会において、本対応策を継続しないことを決議しております。
Ⅳ．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 4 ―年 10 月 １ 日から（20182019 年 ９ 月 30 日まで ）連結株主資本等変動計算書株資2018 年 10 月 １ 日 残 高

本

金

主

資

本

資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自

己

株

式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

14,93915,05728,571△1,727

56,840連結会計年度中の変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1111

剰 余 金 の 配 当△1,181△1,181

親会社株主に帰属する当期純利益

2,684

2,684

連 結 範 囲 の 変 動

390

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－

112019 年 ９ 月 30 日 残 高

14,93915,068

390
△0

△0

1,892

△0

1,903

30,464△1,72858,744

その他の包括利益累計額
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金2018 年 10 月 １ 日 残 高

退 職 給 付 そ の 他 の 非支配株主持分 純 資 産 合 計
為 替 換 算に係る調整 包 括 利 益
調 整 勘 定累 計 額 累計額合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,981

△3,477317△1,178

1,913

57,576

連結会計年度中の変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

11

剰 余 金 の 配 当△1,181

親会社株主に帰属する当期純利益

2,684

連 結 範 囲 の 変 動

390

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

△0
△925

△651

256

△1,32139△1,281

△925

△651

256

△1,32139

621

2019 年 ９ 月 30 日 残 高

1,055△4,128573△2,4991,953

58,198（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 ……………… 10社
連結子会社の名称
株式会社ニチノー緑化
株式会社ニチノーサービス、Nichino America,Inc.、
日本エコテック株式会社、日佳農葯股份有限公司、
株式会社アグリマート、
Nichino India Pvt.Ltd.、Nichino Chemical India Pvt.Ltd.、
Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.
前 連 結 会 計 年 度 に お い て 非 連 結 子 会 社 で あ り ま し た Nichino Europe
Co.,Ltd.は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

連結の範囲から除いた理由

日農（上海）商貿有限公司、
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.、
Nichino Vietnam Co.,Ltd.、Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数…２社
会社等の名称
Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn.Bhd.、
Sipcam Europe S.p.A.
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
日農（上海）商貿有限公司、
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.、
Nichino Vietnam Co.,Ltd.、Nihon Nohyaku Andica S.A.S.、
タマ化学工業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（３）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nichino India Pvt.Ltd.及びNichino Chemical India Pvt.Ltd.の決算日は３月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を利用しております。
Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日は６月30日であり、連結計算書類の作成にあたっては、在外子会社との決算日の差異が３か月を超えないため、同社決算日現在の計算書類を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……………移動平均法による原価法によっております。
― 6 ―②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産……………………当社は定額法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に（リース資産を除く）
基づく定額法又は定率法によっております。国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法によっております。
②無形固定資産……………………当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づ（リース資産を除く）
く定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金………………………当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しております。
②賞与引当金………………………当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金…………………当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。
④返品調整引当金…………………当社は返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売掛債権残高に返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金…………… 国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥環境対策引当金…………………当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた合理的な見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

― 7 ―③のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則
及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度922百万円）のうちの461百万円は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,808百万円に含めて表示しており、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度922百万円）のうちの460百万円は、当連結会計年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」892百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産（１） 担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
その他の有形固定資産計（当連結会計年度）
9百万円
4,056百万円
710百万円
524百万円
26百万円
54百万円
496百万円－百万円
5,878百万円（前連結会計年度）
107百万円
4,700百万円
987百万円
1,255百万円
131百万円
933百万円
706百万円
9百万円
8,832百万円（当連結会計年度）
610百万円
1,003百万円（前連結会計年度）
1,825百万円－百万円（２）担保に係る債務
短
長

期
期

借
借

入
入

金
金

２. 有形固定資産減価償却累計額（当連結会計年度）
31,337百万円（前連結会計年度）
30,856百万円

３. 期末日満期手形等の会計処理について
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
（当連結会計年度）（前連結会計年度）
443百万円
受
取手
形－百万円
電 子 記 録 債 権－百万円
247百万円
支
払
手
形
－百万円
79百万円
設 備 関 係 支 払 手 形
－百万円
30百万円
電 子 記 録 債 務－百万円
145百万円営業外電子記録債務
－百万円
7百万円

― 8 ―

（連結損益計算書に関する注記）
環境対策費
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として335百万円（確定額252百万円、見積額83百万円）を特別損失として計上しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数（当連結会計年度）（前連結会計年度）
普通株式
81,967,082株
81,967,082株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

決議

株式の種類

配当原資

2018年12月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

590

2019年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

590

基準日

効力発生日

7.50

2018年９月30日

2018年12月25日

7.50

2019年３月31日

2019年６月11日

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月23日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当原資

2019年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
590

7.50

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達しており、資金運用に関しては流動性の高い預金等に限定し運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは債権管理表
により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主たる取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権及び仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式及び親会社株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が役員等に報告されております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び貸付金に係る為替並びに支払金利及び受取金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

― 9 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい。）。
（単位：百万円）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）電子記録債権（４）投資有価証券及び親会社株式
その他有価証券（５）支払手形及び買掛金（６）電子記録債務（営業外電子
記録債務を含む）（７）短期借入金（８）社債（１年以内償還予定の社債を含む）（９）長期借入金（短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金を含む）

連結貸借対照表
計上額
17,721
22,0291,648（10）デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの

時価差額
17,721
22,029
1,648

－
－
－

2,868

2,868

－

9,378

9,378

－

420

420

－

3,487

3,487

－

2,494

2,494

－

10,367

10,377

9

△9

△9

－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）書きで表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされております。
（４）投資有価証券及び親会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務並びに（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされております。
（８）社債、（９）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（10）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
市場取引以外の取引

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建 米ドル
通貨スワップ取引
受取日本円・支払伯レアル
通貨スワップ取引
受取米ドル・支払伯レアル

契約額― 10 ―

契約額のうち
１年超

時価

評価損益

150

－

△4

△4

1,944

－

△2

△2

544

－

△3

△3

②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引売建 米ドルユーロ
英ポンド
豪ドル
為替予約取引買建 米ドル
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ
対象

契約額

契約額のうち
１年超

売掛金

3,829
926
150
4

－
－
－
－

買掛金

271

－

7,277

3,875

長期借入金

時価
（※１）

（※２）

（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております（（注１）（２）（５）をご参照下さい。）。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（（注１）（９）をご参照下さい。）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
2,859

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券
及び親会社株式」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
当期首残高
1,095

連結貸借対照表計上額
当期増減額
△24

連結決算日における時価

当期末残高
1,070

2,958

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（当連結会計年度） （前連結会計年度）
713円99銭706円59銭（当連結会計年度） （前連結会計年度）
34円07銭37円46銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 11 ―

年 10 月 １ 日から（20182019 年 ９ 月 30 日まで ）株主資本等変動計算書
株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資本利益
資 本 金 資本利益
繰越 剰 余 金資本 剰 余 金
別
途
準 備 金
準 備 金
利
益 合
剰 余 金 合
計
計
積 立 金
剰 余 金
2018 年 10 月 １ 日 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

14,93912,2355,000

17,235

1,574

3,145

26,09830,817△1,181△1,181

2,284

2,284

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

1,102

1,102

2019 年 ９ 月 30 日 残 高

14,93912,2355,000

17,235

1,574

3,145

27,20031,920

株主資本自2018 年 10 月 １ 日 残 高

己

株

式

株
合

評価・換算差額等
主資本
計

その他有価証券 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,727

61,265

1,981

1,981

63,247

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△0

事業年度中の変動額合計△02019 年 ９ 月 30 日 残 高△1,728△1,181△1,181

2,284

2,284

△0

△0
△925

△925

△925

1,102

△925

△925

176

62,367

1,055

1,055

63,423（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……………移動平均法による原価法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原料、貯蔵品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法によっております。なお、特許権については５年間の定額法。またソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産………………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しております。
（２）賞与引当金…………………従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金……………役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に見合う支給見込額を計上しております。
（４）返品調整引当金……………返品による損失に備えるため、当期末の売掛債権残高に返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。
（５）退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（６）環境対策引当金……………当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する支出に備えるため、当事業年度末に必要と認めた合理的な見積額を計上しております。

― 13 ―

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則
及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資
産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度467百万円）は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」25百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額（当期）27,401百万円（前期）
27,179百万円

２．保証債務Sipcam Nichino Brasil S.A.の金融機関を引受人とする無担保社債に対し債務保証をしております。
（当期）
（前期）
1,555百万円
1,702百万円（注）上記債務保証のうち、当社負担額は前期は868百万円、当期は793百万円です。
３．関係会社に対する金銭債権債務（当期）
6,613百万円
368百万円（前期）
6,715百万円
555百万円４．親会社株式の各表示区分別の金額（当期）
投資その他の資産521百万円（前期）
1,539百万円

金
金

銭
銭

債
債

権
務

５. 期末日満期手形等の会計処理について
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
（当期）
（前期）
受
取
手
形
－百万円
398百万円
電 子 記 録 債 権－百万円
247百万円
支
払
手
形
－百万円
27百万円
設 備 関 係 支 払 手 形
－百万円
30百万円
電 子 記 録 債 務－百万円
145百万円営業外電子記録債務
－百万円
7百万円

― 14 ―

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
外
注費
営業取引以外の取引高（当期）
8,189百万円
486百万円
1,288百万円
2,331百万円
416百万円（前期）
8,364百万円
656百万円
1,287百万円
2,296百万円
633百万円

２．環境対策費
当社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として335百万円（確定額252百万円、見積額83百万円）を特別損失として計上しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
事業年度末日における自己株式の数（当期）
3,191,971株

普通株式

（前期）
3,190,978株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因
の
れ
ん
減
損
損
失
退 職 給 付 引 当 金 損 金 算 入 限 度 超 過 額
賞 与 引 当 金 損 金 算 入 限 度 超 過 額
土
地
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損 否 認
未
払
事
業
税
環
境
対
策
引
当
金
そ
の
他
繰
延
税
金
資
産
小
計
評
価
性
引
当
額
繰
延
税
金
資
産
合
計

（当期）
113百万円
170百万円
132百万円
121百万円
83百万円
38百万円
104百万円
87百万円
853百万円△213百万円
640百万円（前期）
227百万円
237百万円
136百万円
121百万円
87百万円
60百万円
238百万円
55百万円
1,166百万円△217百万円
948百万円（当期）
465百万円
40百万円－百万円
506百万円
134百万円（前期）
874百万円
44百万円
3百万円
923百万円
25百万円

２．繰延税金負債の発生の主な原因
そ
退
そ
繰
繰

の 他 有
職
給
延
延

価 証 券 評 価 差 額 金
付
信
託
設
定
益
の
他
税
金
負
債
合
計
税
金
資
産
の
純
額

― 15 ―

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）
属性

子会社

子会社

会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合

株式会社ニチノーサービ 所有
ス
直接100.0％

Sipcam Nichino Brasil 所有
S.A.
直接50.0％

関連当事者
との関係

資金の援助

資金の援助

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付
（注1）

― 短期貸付金

資金の貸付
（注1）

―

利息の受取
（注1）

6

資金の貸付
（注1）

―

利息の受取
（注1）

28

債務保証
（注2）

1,555

100

長期貸付金

800

短期貸付金

1,920

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお担保は受け入れておりません。
２. Sipcam Nichino Brasil S.A.の発行する無担保社債に対し債務保証を行っており、債務保証料は受領しておりません。なお、当社負担額は793百万円であり、取引金額は2019年９月30日現在の債務保証残高であります。
（１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

当期805円12銭
29円00銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 16 ―

前期
802円87銭
34円56銭