証券コード 9028
平成28年９月13日

株 主 各 位川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館

株

式

会

社
ゼ
代表取締役社長 北 村 竹

ロ朗

第70回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第70回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただいた上で、平成28年９月27日(火曜日)の午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげ
ます。

敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成28年９月28日（水曜日）午前10時
川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違えのないようお願い申しあげます。）

３．会議の目的事項
報告事項
１．第70期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第70期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）
計算書類報告の件

－ 1 －

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の配当に関する件
取締役８名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合 に は 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト (ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス h t t p : / / w w w . z e r o group.co.jp)において周知させていただきます。
◎当日はノー・ネクタイの軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し
あげます。

－ 2 －

添付書類

事 業 報 告(平成27年７月１日から
平成28年６月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の景気減速など影響が見られるものの、企業収益や雇用・所得環境は改善が続き、個人消費につきましても底堅く推移し、緩やかな回復基調となっております。一方、労働需給の逼迫は強まり、少子高齢化による労働力人口の減少が課題となっております。
自動車業界においては、排出ガスや燃費試験に関する不正問題への対応や
環境・安全性能の向上、自動運転技術が進展するなか、平成27年７月から平成28年６月までの国内メーカーの国内新車の販売台数は4,917,221台（前期比94.0％）となりました。また、国内中古車登録台数は6,739,186台（前期比99.8％）、輸出中古車台数は1,372,293台（前期比94.2％）と減少傾向となりました（出典：日本自動車工業会統計データ・日本自動車販売協会連合会統計データ・全国軽自動車協会連合会統計データ）。
このような環境下で当社グループは、各セグメントにおいて市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、３つの事業のグループ
シナジーを強化することでより付加価値の高いサービスの創出に努めると同時に、コスト削減など収益管理体制の強化に向けた活動を推進いたしました。
以上の結果、当期における当社グループの業績は、売上高778億29百万円（前期比100.8％）、営業利益52億71百万円（前期比143.9％）の増収増益となりました。また、経常利益は56億50百万円（前期比149.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億58百万円（前期比178.8％）となりました。
なお、当社グループの業績をより適切に開示、管理するために、前連結会
計年度より一部連結子会社の決算日を３月31日（一部子会社は４月30日）から連結決算日である６月30日に変更しており、前連結会計年度には、当該子会社の平成26年４月１日から平成27年６月30日までの15ヶ月間（一部子会社
は平成26年５月１日から平成27年６月30日までの14ヶ月間）の業績を反映しております。

－ 3 －この決算日変更により、前連結会計年度の売上高は18億93百万円、営業利
益は44百万円、経常利益は50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は32
百万円それぞれ増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
《自動車関連事業》
当事業におきましては、主要取引先であります日産自動車株式会社の当連結会計年度における国内新車販売台数は542,043台（前期比88.9％）となり（出典：日本自動車工業会統計データ）、日産車の新車輸送や整備は減収となりましたが、新規顧客からの車両輸送や中古車輸出事業を推し進めてまいりました。
また、海外メーカーの車両保管業務の受注や料金の見直しの効果などにより、売上高は597億82百万円（前期比100.6％）となりました。また、輸送手段・経路などの改善活動、労務管理の更なる強化などを継続実施するとともに、原油安による燃料費削減効果もあり、セグメント利益は61億75
百万円（前期比151.3％）となりました。なお、前連結会計年度には、一部
連結子会社の決算期変更の影響額、売上高８億88百万円、セグメント利益９百万円が含まれております。
《ヒューマンリソース事業》
当事業におきましては、景気の回復基調に伴い企業の人材需要が増加傾
向にありますが、企業の人材活用ニーズと就業者の就業ニーズはさらに多様化・高度化してきております。また、少子高齢化の進展による高年齢者
就業機会の確保が必要な一方、若年層の応募者は逼迫するなど課題は多くかつ多岐にわたります。顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢が厳しい状態において、当社グループは戦略的な営業活動および営業体制の強化により、人件費の高い大都市部からの地域戦略シフトや顧客開拓活動などに注力してまいりました。
以上の結果、売上高は136億27百万円（前期比110.5％）となり、セグメ
ント利益は５億円（前期比88.1％）となりました。
《一般貨物事業》
当事業におきましては、既存顧客からの着実な受注獲得に加え新規顧客からの受注を推進するとともに、業務効率化など収益性向上に向けた施策が効果をあげております。子会社である苅田港海陸運送株式会社では主力の石炭荷役を中心に業績は堅調に推移しており、株式会社九倉では新規業－ 4 －務獲得や業務効率改善を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は50億５百万円（前期比81.1％）となり、セグメン
ト利益は７億18百万円（前期比82.7％）となりました。なお、前連結会計
年度には、一部連結子会社の決算期変更の影響額、売上高10億４百万円、セグメント利益35百万円が含まれております。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）およびのれんの償却額等は21億22百万円となります。
(2) 資金調達等についての状況①資金調達の状況
当連結会計年度において、記載すべき重要な事項はありません。
②設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は、総額13億75百万円で、その主なものは営業車両のリースであります。
③事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当連結会計年度において、記載すべき重要な事項はありません。
④他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑤吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社子会社の株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムは、
平成27年12月１日を効力発生日として、株式会社ゼロ・トランズを存続会社とする吸収合併を行いました。
⑥他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当連結会計年度において、記載すべき重要な事項はありません。

－ 5 －(3) 直前３連結会計年度の財産および損益の状況
区
売

分

第68期

第69期

(平成25年６月期)(平成26年６月期)(平成27年６月期)（平成28年６月期）
当連結会計年度

高(百万円)

60,073

67,63077,247

77,829益(百万円)

1,660

2,937

3,772

5,650

親 会 社 株 主 に 帰 属(百万円)する当期純利益

716

1,510

1,878

3,358

１株当たり当期純利益

41円92銭88円38銭109円90銭

201円77銭

経

上

第70期

第67期

常

利

総

資

産(百万円)

31,09632,10735,14537,037

純資産(百万円)

13,333

14,926

16,605

18,511(注) １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
(4) 対処すべき課題
当社グループの主たる事業であります国内の車両輸送は、国内自動車販売
市場に連動するため自動車販売台数が減少傾向にある現状は、非常に厳しい事業環境下にあります。さらに、中長期的な原油価格の高騰リスクや排ガス規制など環境対策の強化、国内での労働力、特にドライバーの不足への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。
このような中で、当社グループは以下のような課題に取り組み、力強い成
長戦略を実現するための活動を展開いたします。
①地域ブロック化の推進
当社の基幹事業である自動車関連事業の車両輸送をより強固なものにするために、事業基盤の再構築を進めております。地域ブロック化により「最適な輸送体制の構築」「配車体制の一元化」「数量効果による輸送効率の向上」「適正な輸送料金の設定」「指揮と命令の一元化」をさらに進め、小さな組織による「意思決定の迅速化」「収益管理体制の強化」「組織マネジメント強化」を図ります。市場の変化を先取りし、陸送業界を取り巻く環境変化の中でもゼログループの経営基盤と安定化と安全品質の向上を図ってまいります。
②ASEAN事業の推進
当社はタンチョンインターナショナルリミテッドと相互に協力し、ASEAN諸国での事業展開を進めておりますが、その関係をより緊密なものにするために、平成26年５月15日付で同社と資本業務提携契約を締結しております。

－ 6 －今後、「自動車バリューチェーンの構築」「ヒューマンリソース事業での提携」「トラック架装事業での提携」の３つのプロジェクトをタン
チョンインターナショナルリミテッドグループとともに検討を推進し、ASEAN事業を当社の大きな柱に育てるよう取り組みを加速いたします。
③輸送形態の変化への対応
自動車販売へネットオークションや家電量販店、大手流通業者などの参入があり、流通マージンを抑えた販売形態への変化が一部で始まり、中古車では個人間売買（C2Cビジネス）が活発になってくるなど、自動車輸送は複雑な流通形態へ変化していく傾向にあります。
当社は、これまでの幹線輸送や地域内輸送に加え、「点から点への輸送」に迅速に対応できる輸送体制の構築に取り組んでまいります。
④コストの更なる削減
排ガス規制の強化、中長期的な原油価格の上昇傾向といった事業環境の変化に対応していくために、あらゆる分野でのコスト削減に取り組んでいきます。従来、手作業で行っていた業務のシステム化、関係会社間で重複していた業務の見直しなどを推進し、業務の清流化を図っていくとともに、組織体制見直しなどによる収益管理体制も強化してまいります。
⑤ヒューマンリソース事業の発展
従来の「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会への供給、サービスの提供に加えて、中長期的には、少子高齢化社会の中での医療、介護、保育といった分野への人材の育成、供給に取り組んでいくことを検討いたします。

－ 7 －(5) 主要な事業内容（平成28年６月30日現在）①自動車関連事業
主に新車および中古車の輸送、納車前整備や一般車検整備、リースア
ップ車や新車販売会社の下取り車の入札会運営、中古車オークション会
場での検査業務を主とする構内作業およびそれらに付随する事業であります。
当社が手がけるほか、子会社である株式会社ゼロ・トランズ、株式会
社ゼロ・プラス九州、株式会社日産静岡ワークネット、オートキャリー
株式会社および有限会社新和陸送が当社からの委託業務のほか、中古車・サービス車輸送などを元請けしております。さらに、株式会社ワー
ルドウインドウズでは、中古車の輸出を行っております。
②ヒューマンリソース事業
子会社である株式会社ジャパン・リリーフは、車両の運行管理事業やドライバーを中心とした人材派遣事業を行っております。
③一般貨物事業
既存の港湾荷役や倉庫事業に加え、一般消費財等の３ＰＬ事業を行っております。
当社が手がけるほか、子会社である苅田港海陸運送株式会社が一般貨物の荷役作業を、株式会社九倉が一般貨物の輸送業務を元請けしております。
(6) 主要な営業所および工場ならびに使用人の状況（平成28年６月30日現在）①主要な営業所および工場
本社（神奈川県）、営業所（北海道ほか全国37箇所）、カスタマーサー
ビスセンター（北海道ほか全国26箇所）、整備センター（栃木県ほか全国10箇所）、カーセレクション会場（北海道ほか全国11箇所）②企業集団の使用人の状況
使用人数

前 期 末 比 増 減

2,080名(4,934名)

48名増(36名増)平 均 年 齢

平均勤続年数

44.5歳

9.9年

(注) 使用人数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

－ 8 －(7) 重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
平成28年６月30日現在、当社の親会社はタンチョンインターナショナ
ルリミテッドであります。同社は、同社子会社（ゼニスロジスティック
スリミテッドおよびゼニスロジスティックスピーティーイーリミテッド）を通じて当社議決権の過半数(51.3%)を間接的に保有しております。
当社は親会社と連携してASEANを中心としたアジア諸国での事業を推進しております。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社
ゼロ・トランズ

15百万円

100.0％

自動車関連事業株
式会
社
ゼロ・プラス九州

10百万円

100.0％

自動車関連事業

苅田港海陸運送
株
式
会
社

39百万円

100.0％

一般貨物事業株 式 会 社 九 倉

60百万円

100.0％

一般貨物事業株式会社ジャパン・
リ
リ
ー
フ

83百万円

100.0％

ヒューマンリソース事業

株式会社日産静岡
ワ ー ク ネ ッ ト

10百万円

100.0％

自動車関連事業

株式会社ワールド
ウ イ ン ド ウ ズ

10百万円

100.0％

自動車関連事業

オートキャリー
株
式
会
社

50百万円

100.0％

自動車関連事業有限会社新和陸送

18百万円

100.0％

自動車関連事業（注）１．株式会社ゼロ九州は、平成27年10月１日付で株式会社ゼロ･プラ
ス九州に商号を変更しております。
２．株式会社ティービーエムは、平成27年12月１日付で株式会社ゼロ･トランズを存続会社とする吸収合併により解散しております。
３．オートキャリー株式会社は、平成28年７月１日付で株式会社ゼロ･トランズを存続会社とする吸収合併により解散しております。
４．株式会社ゼロ･トランズは、平成28年７月１日付で株式会社ゼロ･プラス関東に商号を変更しております。

－ 9 －(8) 主要な借入先の状況（平成28年６月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,075百万円

株 式 会 社 横 浜 銀 行

453百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．株式に関する事項（平成28年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数
60,000,000株(2) 発行済株式の総数（自己株式を含む）(3) 株主数（自己株式を含む）

17,560,242株
1,488名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

ゼニス ロジスティックス リミテッド

千株
6,480

％
38.2

SBSホールディングス株式会社

3,577

21.1

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド

2,216

13.0

東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7

株式会社フジトランスコーポレーション

363

2.1

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）

357

2.1

株式会社横浜銀行

330

1.9

栗林運輸株式会社

255

1.5

株式会社商船三井

238

1.4

株式会社カイソー

218

1.2－ 10 －

（注）１．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式を610,632株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には株式給付信託（BBT（=
Board Benefit Trust））の導入に際して設定した、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式357,100株を含
んでおりません。
３．持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
(5) その他株式に関する重要な事項①自己株式の取得
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
・取得対象株式の種類
当社普通株式・取得した株式の総数
500,000株
・取得価額
409,000,000円
・取得日
平成27年８月10日
・取得理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため②自己株式の処分
当社は、平成27年11月26日開催の取締役会におきまして、第三者割当による自己株式の処分について決議し、以下のとおり処分いたしました。
・処分した株式の種類
当社普通株式・処分した株式の総数
357,100株・処分価額
１株につき1,400円
・処分方法
第三者割当の方法による・処分先
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）
・処分期日
平成27年12月18日
・処分の理由平成27年９月29日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、監査役および執行役員（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役および社外監査役を除く）に対して、当社の中－ 11 －

長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝ Board Benefit
Trust））」を導入したことによるものです。
３．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況（平成28年６月30日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成28年６月30日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役会長

岩 下 世 志代表取締役副会長

佐久間 順 二代表取締役社長

北 村 竹 朗取締役

中 江 英 毅苅田港海陸運送株式会社
代表取締役社長

取

締

役

吉 田

整備事業本部長

衛担当および重要な兼職の状況

取

締

役

タン・エンスン

タンチョンインターナショナルリミ
テッド会長
ゼニスロジスティックスピーティー
イーリミテッド代表取締役

取

締

役

グレン・タン

タンチョンインターナショナルリミ
テッド取締役

取締役

鎌 田 正 彦SBSホールディングス株式会社
代表取締役社長

取締役

上 村 俊 之クリフィックス税理士法人社員
公認会計士、税理士

常 勤 監 査 役

平 野 俊 明監

小 林 暢比古三池工業株式会社最高顧問

鈴 木 良 和シティユーワ法律事務所パートナー
弁護士
株式会社アデランス監査役

和 田 芳 幸太陽有限責任監査法人代表社員
公認会計士
株式会社フォーバルテレコム取締役
株式会社キャリアデザインセンター
取締役
株式会社LIXILビバ取締役

監

監

査
査

査

役
役

役

（注）１．取締役のうち鎌田正彦氏および上村俊之氏は、社外取締役であります。

－ 13 －

２．取締役のうちタン・エンスン氏およびグレン・タン氏は、非業務執行取締役であります。
３．監査役のうち小林暢比古氏、鈴木良和氏および和田芳幸氏は、社外監査役であります。
４．常勤監査役平野俊明氏、監査役小林暢比古氏および和田芳幸氏は、次のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役平野俊明氏は、当社経理部長としての勤務経験を有しております。
・監査役小林暢比古氏は、長年にわたる三池工業株式会社の代表取締役としての経験を有し、企業経営者としての経験を通じて、財務および会計に関する知見を有しております。
・監査役和田芳幸氏は、公認会計士の資格を有しております。
５．監査役和田芳幸氏は、平成28年７月31日付で太陽有限責任監査法人
代表社員を退任いたしました。
６．当社は、取締役上村俊之氏および監査役小林暢比古氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
・取締役吉田 衛氏は、平成27年７月１日付で整備事業本部長に就任いたしました。
・取締役藤井直之氏は、平成27年９月29日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
・取締役中江英毅氏は、平成28年３月31日付で当社カスタマーサービ
ス本部長を退任いたしました。
・監査役和田芳幸氏は、平成27年12月18日付で株式会社キャリアデザ
インセンター取締役、平成28年６月３日付で株式会社LIXILビバ取締役にそれぞれ就任いたしました。また、同氏は平成28年６月30日付
でケネディクス商業リート投資法人監督役員を退任いたしました。
８．当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）および各社外監査役は、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

－ 14 －

(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
支給人員

報酬等の額

取締役
(うち社外取締役分)

８名
(２名)

312百万円(12百万円)

監査役

４名

36百万円

(うち社外監査役分)(３名)(20百万円)

合計

12名

348百万円(うち社外役員分)(５名)(33百万円)（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の支給人員には、平成27年９月29日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。また、上記の支給人員は、無報酬の取締役２名を除いております。
３．平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額120百万円以内と決議いただいております。
５．当社は、平成27年９月29日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって、取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会
終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしました。また、当事業年度中に退任した取締役１名に対し31百万円の役員退職慰労金を支給しております。取締役の報酬等の総額には、当該金額は含まれておりません。なお、平成27年９月29日開催の第69回定時株主総会終結の時までの在任役員に対する役員退職慰労引当金繰入額95百万円につきましては、上記支給額に含めて表記しております。
６．取締役（当社の親会社の業務執行者を兼務している者および社外取締役を除く）および監査役（社外監査役を除く）の報酬等の総額には、株式報酬として、当事業年度末における役員株式給付規程に基づき株式給付引当金の繰入額56百万円が含まれております。当該株
式報酬につきましては、上記の取締役および監査役の年間報酬限度額とは別枠で決議いただいております。

－ 15 －

(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等の関係
・取締役鎌田正彦氏は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で21.1%保有しております。
・取締役上村俊之氏は、クリフィックス税理士法人社員でありますが、当社と同法人との間には特別の関係はございません。
・監査役小林暢比古氏は、三池工業株式会社最高顧問に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で1.1%保有しております。
・監査役鈴木良和氏は、シティユーワ法律事務所パートナーであり、当社と同事務所は取引関係にあります。また、同氏は株式会社アデランス監
査役に就任しておりますが、当社と同社の間には特別の関係はございません。
・監査役和田芳幸氏は、太陽有限責任監査法人代表社員(平成28年７月31日退任)でありますが、当社と同法人との間には特別の関係はございません。また、同氏はケネディクス商業リート投資法人監督役員(平成28年６月30日退任)、株式会社フォーバルテレコム取締役、株式会社キャリアデ
ザインセンター取締役および株式会社LIXILビバ取締役に就任しておりますが、当社と同法人および各社の間には特別の関係はございません。
（注）文中の持株比率は、自己株式を控除し算出しております。
②当事業年度における主な活動状況
取締役鎌田正彦氏は、当事業年度に開催された取締役会20回のうち14回に出席いたしました。取締役上村俊之氏は、当事業年度に開催された
取締役会20回のうち19回に出席いたしました。いずれの取締役も、主に財務および運輸業に係る見地から公正な意見の表明を行いました。
監査役小林暢比古氏は、当事業年度に開催された取締役会20回のうち18回に出席し、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。監査役鈴木良和氏は、当事業年度に開催された取締役会20回のうち19回に出席し、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。監査役和田芳幸氏は、当事業年度に開催された取締役会20回のうち20回に出席し、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。いずれの監査役も取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。

－ 16 －

５．会計監査人に関する事項(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
金額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

48百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について同意の判断をしました。
(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用に関する助言等を委託しております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。また、そのほか独立性および専門性等の観点からして会計監査人に適正な監査を遂行するうえで支障があると判断される場合には、監査役会は会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

－ 17 －

６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①当社及び当社子会社（以下「グループ」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定する。
・当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る最高審議機関として当社代表取締役社長を委員長とし、当社業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する
法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲な企業リスクに対し、グループとして取り組んでいく。
・リスク管理委員会の傘下に、コンプライアンス専門委員会として事業関連法規委員会、一般関連法規委員会及び企業活動規範委員会を設置する。
各委員会は法令及び企業活動規範に関係する部署の担当管理職を中心メンバーとして構成し、該当する部署と法令及び企業活動規範を管理する。
・監査部は、各コンプライアンス専門委員会との連携の上、コンプライア
ンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に経営会議、取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・組織的または個人的な法令違反行為等に関する当社グループの従業員等からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報者保護規程を定めた上、内部通報制度を設置する。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・社内の重要情報の漏洩及び社外の重要情報の不正持込を防止し、もって社業の発展に資することを目的として情報管理規程を定める。
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的記録媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・全ての企業リスクについては、リスク管理委員会の設置を含めたリスク管理体制を構築し対応する。
－ 18 －

・災害、品質、システム、情報セキュリティ、日常事務及び車両運行管理等への対応を含む日常的リスクの監視並びに個別対応については、業務
分掌に基づき当社グループの各部門が、規程・マニュアルの制定、研修の実施等を含め、担当する。また、かかる日常的リスクの状況について、
定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。
・リスク管理委員会傘下の各コンプライアンス専門委員会及び危機対応組
織は当社グループの各部門による上記活動をサポートするとともに、企業活動に重大な影響を与える組織横断的なリスク及び突発的なリスクの監視並びに全社的な対応を担当する。また、かかるリスクが発生した場
合には、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。
・監査部は当社グループのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営会議に報告する。
④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役、執行役員等によって構成される経営会議を設置し、当社グルー
プの基本戦略、事業計画、諸施策並びにグループ経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。
・当社グループ全体が共有する目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を業務執行取締役が定め、ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシ
ステムを構築する。
⑤当社並びに親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、親会社からの経営の独立を保ちつつ、親会社の企業集団の中で当社の役割を最大限に発揮できるよう、親会社との間で定期的に会議体を設け、情報の共有化を図る。
・当社グループにおける内部統制の構築を目指し、関係会社部を当社子会
社のグループ各社全体の内部統制に関する担当部署と位置づけるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役、部署長及びグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
－ 19 －

・内部監査は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、当社グループの財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的とする。
⑥当社子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告
に関する体制・当社は当社子会社に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査部等の職員に
監査業務に必要な事項を命令することができる。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、当該業務を実施する際には、取締役、所属部長の指揮命令を受けないものとし、優先して監査役の指揮命令を受けるものとする。なお、当該使用人の人事考課は独立して行うものとする。
⑨当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グ
ループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する。
・監査役は、次に掲げる社内の重要会議に出席し、経営情報ほか各種情報の報告を受ける。
１）取締役会
２）経営会議３）品質会議⑩当社子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

－ 20 －

⑪当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社監査役に対して報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理の方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でない場
合を除き、その費用を負担する。
⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リス
ク発生の未然防止・危機対応体制充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。
・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
⑭財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑮反社会的勢力排除に向けた基本方針とその体制
・当社及びグループ各社は市民社会の秩序や安全並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関係を持たず、さらに反社会的勢
力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとかかわりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
・反社会的勢力に対しては、総務・人事部を社内窓口部署とし、情報の一元管理、警察、関係行政機関等との緊密な連携などに努め、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。

－ 21 －

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①コンプライアンス
・コンプライアンス意識の向上を図るため、当社幹部社員、新任管理職および子会社幹部社員を対象としてコンプライアンスに係る社内研修を実施いたしました。
・コンプライアンス教育の一環として、一般社員層向けにコンプライアン
ス意識の向上を図るための改善活動を継続的に実施いたしました。
・内部通報制度をより実効性のあるものとするために、社外の独立した機関へも内部通報窓口を開設いたしました。
②リスクマネジメント
・リスク管理委員会傘下の危機対応組織による組織横断的なリスクおよび
突発的なリスクへの対応や啓蒙活動を定期的に実施いたしました。
・情報セキュリティ対策の一環として、情報セキュリティ委員会による情報セキュリティ教育を実施いたしました。
③財務報告に係る内部統制
・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、当事業年度の内部統制評価
計画に基づき、内部統制評価を実施いたしました。
④内部監査
・当事業年度の内部監査方針に基づき、社長直轄部門である監査部が当社
および連結子会社を対象に内部監査を実施いたしました。
(注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年６月30日現在）

流
現

動

資
科目
資

金

及

産

の

金額
18,664

産

び

預

部

金

8,067

受取手形及び売掛金

8,578

商
貯
繰

蔵
延

税

そ
貸
固

金

資

の
倒
定

引

当

資

産

品

659

品

120

産

335

他

985

金

△82
18,372有 形 固 定 資 産

13,746

建 物 及 び 構 築 物

3,340

機械装置及び運搬具

285

工具、器具及び備品

79

土

地

7,851

リ

ー

ス

資

産

2,178

建

設

仮

勘

定

10

無 形 固 定 資 産
の
リ

れ
ー

ス

そ

資

の

1,550
ん

879

産

29

他

640

投資その他の資産
投

資

長

期

繰

延

そ
貸
資

有

価
貸

税

金

証

券

1,389

付

金

83

資

産

593

他

1,081

金
計

△71
37,037

の
倒
産

引

当
合

3,075

（単位：百万円）

負
科目
流

債

の

部
金額

動
負
債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金

リ
ー
ス
債
未
払
費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
預
り
賞
与
引
当
転 貸 損 失 引 当
そ
の
固
定
負
債
長
期
借
入
リ
ー
ス
債
繰 延 税 金 負

務
用
等
等
金
金
金
他
金
務
債

再評価に係る繰延税金負債

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株 式 給 付 引 当 金
転 貸 損 失 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負

債

合
計
純 資 産 の 部

11,649
3,068
1,065
1,170
495
2,005
1,594
519
262
589
15
863
6,877
768
1,861
2
946
2,476
106
76
13
84
541
18,526

株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額

19,2383,390
3,497
13,204
△854
△726
75
△562
24
△264

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

18,51137,037－ 23 －

連 結 損 益 計 算 書（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

77,829価64,875

益

12,953

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,682

営

5,271

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

9

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

118

そ の 他 の 営 業 外 収 益

335

営

業

支

外
払

費

用
息

66

そ の 他 の 営 業 外 費 用

17

利

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

産

2

投 資 有 価 証 券 売 却 益

17

別

売

却

損

定

資

産

売

却

損

2

固

定

資

産

除

却

損

29

失

29

投 資 有 価 証 券 売 却 損

32

損

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

20

失

固

減

83
5,650

益

特

資

462

調

整
利

額

94
5,576

2,180
37

2,217

益

3,358

親会社株主に帰属する当期純利益

3,358－ 24 －

連結株主資本等変動計算書（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当 期 首 残 高

3,390

資本剰余金

利益剰余金

3,204

10,317

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高

自己株式

株主資本合計

△152

81
3,390

3,204

自己株式の処分

81

10,399連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

16,759△152

16,841

△553

△553

3,358

3,358

292

△908

△908

207

499

株主資本以外の項目の連
結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）連結会計年度中の
変 動 額 合 計

－

292

2,805

△701

2,396

当 期 末 残 高

3,390

3,497

13,204△854

19,238

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

54

△603

為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
累計額合計
調整累計額
調整勘定
147

247

△154

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高

16,605
81

54

△603

147

247

△154

連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

16,687

△553
3,358
△908

自己株式の処分499

株主資本以外の項目の連
結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）

21

41

△122

△512

△572

△572

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

21

41

△122

△512

△572

1,823

当 期 末 残 高

75

△562

24

△264

△726

18,511－ 25 －

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
株式会社ゼロ・トランズ、株式会社ゼロ・プラス九州、苅田港海陸運送株式会社、
東洋物産株式会社、株式会社九倉、株式会社ジャパン・リリーフ、
株式会社アシストワーク、株式会社日産静岡ワークネット、
オートキャリー株式会社、株式会社ワールドウインドウズ、有限会社新和陸送 他３社(2)非連結子会社
該当事項はありません。
２．連結範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、株式会社ティービーエムは、株式会社ゼロ・トランズと合併したことにより、また、エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社は、清算したことにより連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 ６社
持分法適用関連会社の名称
陸友物流有限公司、八菱有限公司、TC Zero Company Private Limited 他３社
当連結会計年度において、宇都宮ターミナル運輸株式会社は、全株式を売却したことにより、広州市八菱汽車服務有限公司は、清算したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として当該関連会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの……………移動平均法による原価法②デリバティブ…………………時価法－ 26 －

③たな卸資産・ 商 品 …………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産…………………定額法（リース資産を除く）②無形固定資産…………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………………当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、
当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
④ 株 式 給 付 引 当 金 …………役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
⑤転貸損失引当金………………転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 27 －

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･･ 金利スワップ取引
ヘッジ対象 ･･･ 借入金の利息③ヘッジ方針当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積もられる期間(５年～10年)にわたり、均等償却を行っております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(7)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 28 －

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年
９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会
計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基
準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の損益及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28
年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）が当連結会計年度末に係る連結計算書
類から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が81百万円、利益剰余金が81百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は81百万円増加しております。

－ 29 －

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物

2,100百万円

土地2,388百万円

計

4,489百万円

上記の物件は、短期借入金150百万円、１年内返済予定の長期借入金344百万円及び長期借入金158百万円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

6,292百万円

３．保証債務
取引先の金融機関からの支払承諾に対する債務保証

76百万円

４．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △1,457百万円
Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
減損損失
場所

用途

種類

減損損失

福岡県京都郡

遊休資産

土地

29百万円

当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

－ 30 －

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株 式 数 ( 株 )17,560,242－－

17,560,242

467,732

857,100

357,100

967,732

発行済株式
普通株式
自己株式(注）
普通株式（注）１.当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式357,100株が含まれております。
２.普通株式の自己株式の増加のうち、500,000株は取締役会決議による自己株式取得による増加であり、357,100株は株式給付信託(BBT)の取得による増加であります。
３.普通株式の自己株式の減少357,100株は、株式給付信託(BBT)への第三者割当による自己株式処分による減少であります。
２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決

議

株式の種類

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

平成27年９月29日
定時株主総会

普通株式

333

19.50

平成27年
6月30日

平成27年
９月30日

平成28年２月12日
取締役会

普通株式

220

13.00

平成27年
12月31日

平成28年
３月14日

（注）平成28年2月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議 予 定株式の種類

平成28年９月28日
定時株主総会

普通株式

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

633

37.40

基

準

日

平成28年
６月30日

効力発生日
平成28年
９月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

－ 31 －

Ⅵ．金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入により調達しております。
一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ
取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりま
せん。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調
達と短期的な運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について取引相手先ごとに期日及び残高を管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。

－ 32 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注2参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対

時 価

照表計上額

差 額

8,067

-

8,496

8,496

-

327

327

-

資産計

16,891

16,891-(1)支払手形及び買掛金

3,068

3,068

-

(2)短期借入金

1,065

1,065

-

(3)長期借入金(*2)

1,938

1,942

3

(4)リース債務(*3)

2,356

2,356

△0

負債計

8,429

8,432

3

-

-

-

(1)現金及び預金

8,067(2)受取手形及び売掛金

8,578

貸倒引当金(*1)△82(3)投資有価証券
その他の有価証券

デリバティブ取引(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

－ 33 －

(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,061

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含まれておりません。
Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県、その他の地域において、主として賃貸用倉庫等(土地を含む。)を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
3,919

4,596

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額、その他重要性が乏しい物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,115円63銭

２．１株当たり当期純利益

201円77銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 34 －

Ⅹ．追加情報（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成27年９月29日開催の第69回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（業績連動型の株式報酬制度の導入）
当社は、平成27年９月29日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び執行役員（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役及び社外監査役を除く）（以下、「取締役等」という。）に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=
Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度となっております。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。
（2）信託に残存する自己株式
当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末499百万円であります。また、期末株式数は、当連結会計年度末357,100株であります。
（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年
４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年
７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％から30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％から30.7％に変更されます。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。

(注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

貸 借 対 照 表（平成28年６月30日現在）
資産の部
金額
13,327

現 金 及 び 預 金

5,921

動

受

科目
資

取

形

152

金

5,746

品

340

品

96

用

266

繰 延 税 金 資 産

277

未

金

501

他

92

金

△69

産

18,303有 形 固 定 資 産

11,227

建

物

2,569

物

237

置

52

具

91

工具、器具及び備品

50

売

手
掛

商
貯
前

蔵
払

倒

固

定

引

構
車

入
の

貸

機

費

収

そ

当
資

築
械
両

装
運

搬

土

地

6,725

リ

ー

ス

資

産

1,489

建

設

仮

勘

定

10

無 形 固 定 資 産503

ソ フ ト ウ ェ ア

470

リ

産

21

他

10

投 資 そ の 他 の 資 産

6,573

投 資 有 価 証 券366

関 係 会 社 株 式

5,062

ー

そ

長

ス

資

の

金

56

従 業 員 長 期 貸 付 金

25

長 期 前 払 費 用37

繰 延 税 金 資 産

409

そ

他

671

金

△56
31,630

貸
資

負債の部

産

流

期

貸

付

の
倒
産

引

当
合

計

（単位：百万円）

科目
流
買

動

負
掛

債
金

１年内返済予定の長期借入金

リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
転 貸 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
転 貸 損 失 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
事 故 損 失 準 備 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 36 －

金額
10,337
3,174
930
351
456
602
1,278
211
2,628
426
15
261
5,327
549
1,300
946
1,837
76
76
13
528
15,665
16,439
3,390
3,497
3,204
292
10,406179
10,227
123
727
3,267
6,109
△854
△474
81
△555
15,96531,630

損 益 計 算 書（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

55,567

価46,988益

8,578

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,260

営

4,318

売

上

売

原

上

総

業

営

利

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

75

そ の 他 の 営 業 外 収 益

226

営

業

支

外
払

費

用
息

43

そ の 他 の 営 業 外 費 用

3

利

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

産

0

投 資 有 価 証 券 売 却 益

14

別

固

定

子

会

売

却

損

資

産

社

却

損

21

算

損

11

税 引 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

33
4,555

法人税、住民税及び事業税
法

15

失

除
清

46
4,573

益

特

資

301

1,682
△9

額
益

1,673
2,882

－ 37 －

株主資本等変動計算書（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会 計 方 針 の変更を反映した
当 期 首 残 高
事 業 年 度 中の 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加固定資産圧縮積立
金 の 取 崩自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（ 純額 ）事業年度中の変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

3,390

3,390

その他
資本準備金 資本剰余金
3,204

3,204

－

利益剰余金
その他利益剰余金
資本
剰余金 利益準備金 事故損失 固 定 資 産
繰越
合計
準備金 圧縮積立金 別途積立金 利益剰余金
3,204
179
123
749
3,267
3,676

利益
剰余金
合計

81

81

3,758

8,077

△553
2,882

△553
2,882

13

△13

－

△35

35

－

－

3,204

292

292

179

123

749

3,267

7,995

－
－

－

－

292

292

－

－

△22

－

2,350

2,328

3,390

3,204

292

3,497

179

123

727

3,267

6,109

10,406

株主資本

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会 計 方 針 の変更を反映した
当 期 首 残 高
事 業 年 度 中の 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加固定資産圧縮積立
金 の 取 崩自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（ 純額 ）事業年度中の変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
自己株式
株主資本合計
土地再評価差額金
評価差額金
差額等合計
△152
14,438
39
△596
△556
81
△152

△908
207

14,520

純資産合計
13,881
81

39

△596

△556

13,963

△553
2,882

△553
2,882

－

－

－

－

△908
499

△908
499

－

41

41

82

82

△701

1,919

41

41

82

2,002

△854

16,439

81

△555

△474

15,965－ 38 －

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 …移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2)デリバティブ…………………………時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・ 商 品 …………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・ 貯 蔵 品 ………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産…………………………定額法（リース資産を除く）(2)無形固定資産…………………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 39 －

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)株式給付引当金………………………役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)転貸損失引当金………………………転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 40 －

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28
年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）が当事業年度末に係る計算書類から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延
税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が81百万円、繰越利益剰余金が81百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は81百万円増加しております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物

2,061百万円

土地

1,845百万円

計

3,906百万円

上記の物件は、１年内返済予定の長期借入金228百万円及び長期借入金94百万円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

3,771百万円

３．保証債務(1)関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

45百万円(2)取引先の金融機関からの支払承諾に対する債務保証

76百万円

４．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △1,431百万円－ 41 －

５.関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
(1)関係会社に対する短期金銭債権

122百万円(2)関係会社に対する短期金銭債務

3,319百万円

６．取締役、監査役に対する金銭債務は、次のとおりであります。
長期金銭債務447百万円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1)売上高287百万円(2)仕入高9,287百万円(3)営業取引以外の取引高

88百万円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首
株 式 数 (株)当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 (株)467,732

857,100

357,100

967,732（注）１．当事業年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式357,100株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加のうち、500,000株は取締役会決議による自己株式取得による増加であり、357,100株は株式給付信託(BBT)の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少357,100株は、株式給付信託(BBT)への第三者割当による自己株式処分による減少であります。

－ 42 －

Ⅵ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金131百万円

未払事業税

75百万円

その他

70百万円

繰延税金資産(流動)の純額

277百万円固定の部
繰延税金資産退職給付引当金565百万円

長期未払金

136百万円

資産除去債務24百万円

その他

117百万円

小計

843百万円

評価性引当額△67百万円

繰延税金資産合計

775百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

322百万円

その他

43百万円

繰延税金負債合計

366百万円

繰延税金資産(固定)の純額

409百万円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年
４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年
７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については32.0％から30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％から30.7％に変更されます。なお、この税率変更による当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している固定資産として車両運搬具、情報システム機器等があります。

－ 43 －

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
関係内容
取引金額
の所有
(被所有) 役 員 の 事 業 上 取引の内容 (百万円)
割合(％) 兼 任 等 の 関 係

輸送業務
の委託
子会社 株式会社
ゼロ・トランズ

子会社 苅田港海陸運送
株式会社

株式会社
子会社 ゼロ・プラス
九州

百万円 自動車
15 関連事業

所有
直接
100.0

百万円 一般貨物事業 所有
直接
39
100.0

百万円 自動車
10 関連事業

所有
直接
100.0

あり

輸送及
び輸送
周辺作
業の委
託
ＣＭＳに
よる資金
の預り

科目

期末残高
(百万円)

4,946 買掛金

436

－ 預り金

819

あり

輸送周 ＣＭＳに
辺作業 よる資金の委託 の預り

－ 預り金

1,090

あり

輸送及
び輸送 ＣＭＳに周辺作 よる資金業の委 の預り
託

－ 預り金

380

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社ゼロ・トランズとの取引については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
株式会社ゼロ・トランズ、苅田港海陸運送株式会社及び株式会社ゼロ・プラス九州からの預り金は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、残高は随時変動するため取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。なお、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額962円22銭

２．１株当たり当期純利益

173円14銭

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

(注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年８月22日
株式会社ゼロ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

袖

川

兼

輔 

公認会計士

山

根

洋

人 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ゼロの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年８月22日
株式会社ゼロ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

袖

川

兼

輔 

公認会計士

山

根

洋

人 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ゼロの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第70期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査方針、平成27年度監査計画に従い、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画
に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議、品質会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、内部監査部門との間で事前に監査計画に関する協議を行うとともに、行った監査結果について定期的及び随時の報告を受け、監査指摘事項について
は、３ヶ月以内に被監査部署からの改善報告に基づき、フォロー監査を実施して改善実施状況を確認していることの報告を受けました。
また、子会社については、四半期毎に行われる各子会社の取締役会に全数出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、詳細な事業内容及び財産の状況について報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 47 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年８月30日
株 式 会 社 ゼ ロ

監 査 役 会

常勤監査役

平

野

俊

明 

監査役
(社外監査役)
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

小

林

暢比古 

鈴

木

良

和 

和

田

芳

幸 

注）監査役 小林暢比古、鈴木良和、和田芳幸の３名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上－ 48 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の配当に関する件
剰余金につきましては、当社の利益配分の基本方針に沿って、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金37円40銭 総額は633,915,414円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年９月29日－ 49 －

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制を刷新し、取締役会において機動的な意思決定が行えるよう１名を減員し、取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数昭和53年４月 日産自動車株式会社入社

１※
２

平成12年４月 北米日産会社副社長
平成15年４月 日産自動車株式会社グローバルNSSW
本部副本部長きたむらたけお
北 村 竹 朗 平成18年４月 当社入社、執行役員(昭和29年10月27日生)
平成18年９月 当社執行役員経営企画部長
平成18年９月 当社取締役経営企画部長
平成25年７月 当社取締役海外事業企画部長
平成26年８月 当社代表取締役社長（現任）
昭和54年４月
平成15年４月
平成18年４月
平成23年４月
平成26年４月

日産自動車株式会社入社
同社SCM本部車両・部品物流部長
同社生産事業本部生産管理部長
タイ日産自動車副社長
しば
さき
やす
お
柴 崎 康 男日産自動車九州株式会社代表取締役(昭和31年８月31日生)
社長
平成28年４月 当社入社
平成28年７月 当社安全・品質本部長兼TQM推進部長（現任）－ 50 －

2,600株

1,000株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数

昭和56年４月 日産自動車株式会社入社
平成16年４月 豪州日産自動車株式会社社長
平成20年４月 日産自動車株式会社執行役員アジ
ア・オセアニア担当
平成22年４月 株式会社バンテック常務執行役員フォワーディング事業本部長
平成23年６月 同社取締役専務執行役員グローバル
事業本部長
※
３

はん

にゃ

しん

や

般 若 真 也
(昭和33年８月１日生)

平成26年４月 株式会社日立物流執行役常務グローバル経営戦略本部副本部長
平成27年４月 同社執行役常務海外事業統括本部長
平成28年３月 当社入社
平成28年４月 当社カスタマーサービス本部長（現1,000株任）平成28年７月 株式会社ゼロ・プラス関東代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ゼロ・プラス関東代表取締役社長
昭和56年４月
平成13年４月
平成14年９月
平成15年９月

４日産自動車株式会社入社
カナダ日産自動車会社社長
日産自動車株式会社中国事業室主管
東風汽車有限公司副総裁兼東風日産乗用車公司総経理
平成19年４月 株式会社オーテックジャパン代表取
よし
だ
まもる
締役社長
吉 田
衛
(昭和33年２月28日生) 平成24年４月 日産プリンス埼玉販売株式会社常務
執行役員
平成25年４月 当社入社、執行役員経営企画部長
平成25年９月 当社取締役経営企画部長
平成27年２月 当社取締役経営企画部長兼関係会社
部長
平成27年７月 当社取締役整備事業本部長（現任）－ 51 －

0株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )所有する当社の 株 式 数

平成元年２月 タンチョンモーターグループ代表
平成16年７月 ゼニスロジスティックスピーティー
イーリミテッド代表取締役（現任）５平成16年９月 当社取締役（現任）
タ ン ・ エ ン ス ン 平成17年11月 タンチョンインターナショナルリミ
(昭和23年８月６日生)
テッド会長（現任）（重要な兼職の状況）
タンチョンインターナショナルリミテッド会長

0株

ゼニスロジスティックスピーティーイーリミテッド
代表取締役

６

平成13年９月 タンチョンモーターグループ入社
平成21年７月 タンチョンインターナショナルリミ
テッド取締役（現任）
グ レ ン ・ タ ン(昭和53年２月25日生) 平成26年９月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
タンチョンインターナショナルリミテッド取締役

0株

７

昭和62年12月 株式会社関東即配（現SBSホールディ
ングス株式会社）取締役
かま
た
まさ
ひこ
昭和63年３月 同社代表取締役社長（現任）
鎌 田 正 彦(昭和34年６月22日生) 平成16年９月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
SBSホールディングス株式会社代表取締役社長

1,800株

平成５年４月
平成７年４月
平成16年７月
平成19年１月

中央新光監査法人入所
公認会計士登録
中央青山監査法人社員
クリフィックス税理士法人入所

平成19年12月 税理士登録
むらとしゆき
上 村 俊 之 平成20年１月 クリフィックス税理士法人社員（現(昭和46年１月16日生)
任）
平成23年９月 当社監査役
平成26年９月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
かみ

８

0株

クリフィックス税理士法人社員(注)１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．鎌田正彦氏および上村俊之氏は、社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者の選任理由は次のとおりであります。
（１）鎌田正彦氏には、企業経営者としての豊富な経験を活かし、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくため、引－ 52 －

き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（２）上村俊之氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、公認会計士および税理士としての専門的な知識・経験等を活かし、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（３）上村俊之氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、前記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
５．鎌田正彦氏および上村俊之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって鎌田正彦氏が12年、上村
俊之氏が２年となります。
６．取締役候補者タン・エンスン氏およびグレン・タン氏は、前記「略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）」に記載のとおり、現に当社の親会社であるタンチョンインターナショナルリミテッドの業務執行者であり、かつ、過去５年間においても業務執行者でありました。
７．当社は、取締役上村俊之氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
８．当社は、タン・エンスン氏、グレン・タン氏、鎌田正彦氏および上村俊之氏の各取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、各取締役について、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
当該４名の取締役候補者各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で上記の責任限定契約を継続する予定であります。

以 上－ 53 －

メモ

株主総会会場ご案内図
会場

川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール

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