第29巻第10号通巻319号

連合総研レポート2016年10月号

No.

319

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

東アジア社会政策の転換−選別主義から普遍主義へ？
東アジアのなかの日本−普遍主義の可能性
武川

正吾 …………………… 4

中国「適度普恵型」福祉の形成と課題
沈

潔 …………………… 8

韓国の普遍主義的福祉改革とその後−福祉の「多元化」と雇用・教育との連携−
金

早雪 ……………………12

寄稿

台湾の年金改革−−後発福祉国家その後
上村 泰裕 ……………………16

巻頭言 ……………………………………………………………2

揺れる統合欧州の理想
視

点 ……………………………………………………………3

イギリスの国民投票結果に思う
評議員会・理事会報告 ………………………………………20「2016年度事業計画・予算」を承認− 第27回定例理事会・第14回評議員会 −報

告 ………………………………………………………22

2016年度主要研究テーマ
最近の書棚から ……………………………………………26

井上智洋 著『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』
今月のデータ ……………………………………………27
国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集 2016 年版」より

人口減少が加速する東アジア

事務局だより ……………………………………………… 28

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

去

巻頭言

る６月23日の英国EU離脱の是非の観点からの検討が進められるべきでを問う国民投票の結果は、世界あるが、ユーロ導入は専ら政治的に決を驚かせた。一時のショックから為替定されてきた。2001年に、実態は参加や株式市場は落ち着きを取り戻したが、 条件をクリアできていなかったギリシャ

巻頭言

将来 への不 確実性は依 然として大きがユーロ圏に入ったことが、今日の危機い。７月発表のIMFの世界経済見通し

的な状況を生んでいる。どのような組織で、通常のベースライン予測以外に「下についても言えることであるが、組織の方シナリオ」、更に「深刻シナリオ」と３横への拡大は力を増すことにはなるが、つの代替シナリオを示したのは、それ他方で意識の共有化が図られない拡大

だけ今回の離脱のもたらす下方リスク

は組織の方向性があいまいになり、組の大きさを予測することが難しかったこ

織の深化を阻む要因となる。

とを示している。

こうした状況下で「EU崩壊」という揺れる統合欧州の理想

このように世界 への不安定要因と言葉がマスコミでも踊るようになってきなった英国の国民投票結果は、世界経ている。それはEU統合の理想が時代と済への影響も大きいが、それと同時にともに揺らぎ始めていることを示してい

欧州における社会の分断が進んでいるるのであろう。

ことを改めて認識させるものとなった。

欧州統合の理想という点で想起される

また、国民投票という民意を直接問のが「欧州の父」と呼ばれたジャン・モネ

う方法が、英国内に渦巻く現状への「不の思想である。モネの理想と戦後にとった満のはけ口」になった面が大きいと考リーダーシップには目を見張るものがある。

えられる。少なくとも経済面からは離モネは 戦 後 の 計 画 庁（Commissariat

脱という選択肢は英国にとってプラスに

général du Plan；2006年に戦略分析セ

なるとは考えられない。しかし、二択

ンターに継承）の初代長官であった。フ

式の投票は、熟慮すべき政策選択のランスの計画庁は、大戦後の復興計画判断 から情 緒的なものに流されてしを策定し経済回復の実現に大きな貢献

まったのではないか。今回のことで、 をした。日本でいえば戦後の経済安定
国民投票というコストはかかるが、最も本部のような役割を果たした組織であ

民主的なはずの手続きにも疑問符がつる。モネの欧州復興のために石炭と鉄けられる結果となった。

鋼を国際共同管理するというアイディア

しかし、その背景にあるEU内部には、シューマン･プラン（欧州石炭鉄鋼共生じている分断こそが一番重要な問題

同体構想）に繋がっていく。モネのこのである。国民投票は「結果」であって構想はドイツを含めた平和圏を確立する「原因」ではない。そして、その分断ことにより大陸における戦争の芽を摘む

が欧州連合の原加盟国であるフランス狙いがあったといわれる。背景に冷戦やオランダでも強まってきていることが構造があったとはいえ、欧州統合という問題の深刻さを示している。

理念を複雑な政治プロセスの中で実現

こうしたEU統合をめぐる分断と対立したのは、戦禍を繰り返さないという強は旧ソ連邦崩壊以後のEUの拡大（Wid

い意志が存在したからであろう。かつて

ening）と深化（Deepening）の進め方

筆者も計画庁を訪問したことがあるが、から生じてきたと考えられる。EUの拡会議は「ジャン・モネの間」で行われ、大は極めて急ピッチで行われた。1957

計画庁職員の初代長官モネに対する深年EEC設 立 時 の原 加 盟は6カ国（ 独、 い敬意を感じたことを記憶している。戦連合総研所長中城吉郎
DIO 2016, 10

仏、白、伊、蘭、ルクセンブルグ）であっ後の復興と今日までの70年間の平和のたものが徐々に加盟国を増やし、現在維持が可能となったのは、戦禍を目の当は英国を含めて28カ国である。2004年たりにした人々の平和と復興への決意とには東欧10カ国が参加した。これによ情熱によるものであろう。EUを巡る今り東方からの移民の拡大をもたらすこ日の状況において、こうした遺産を維持とになった。一方、EU深化の最大のもできるかどうかが問われているともいえのは1999年に始まる共通通貨ユーロ導る。わが日本も今同様な課題に直面し入である。本来共通通貨は最適通貨圏つつあるのではないだろうか。

― 2 ―

視

点

イギリスの国民投票結果に思う
イギリスの国民投票の結果は衝撃的であった。接戦惑する。本来、この問題は影響が多面的に現われる高とはいわれたものの大方が「残留」を予想する中、蓋度な判断である。それでも選ばなければならないとす

をあければ僅差で「離脱」が決定、株式市場や為替相れば、エイヤッと自ら最も重要と感じる問題を選び、場の混乱など世界中に衝撃が走った。極東の島国で直価値や利害により１票を入れる。
「神の見えざる手」で

接政治的影響を受けることはない、しかし世界経済である共同体の集合的叡智を信じて。結果は出る。問題は、緊密に結びついている日本にとって、今後ＥＵがそのその多様な判断基準、何が最も重要と感じたかが、共経済的・政治的影響力を含めどのようになっていくか、同体で共有され、新たな合意・信頼が生まれていくプ

どのような離脱交渉と意思決定プロセスを経て事態がロセスだ。利害や価値観は多面的で、問題と一対一に進行していくかは経済・ビジネスの観点から大きな関対応しない。問題が特定されれば、対話により調整・心事であろう。また、グローバル経済・経営の観点か変容が図られていく。人類が編み出してきた最大の叡らは、「政治リスク」ということが、世界的に台頭して智だ。この対話をどう機能させていくことができるかいる「ポピュリズム」を背景に強く意識されてくるでが最大の課題であろう。少数意見にも耳を傾け対話をあろう。他方「政治リスク」の見方を超えて、グロー尽くしていくことは「民主主義」の大前提である。こバル経済下の格差拡大・国民内部での所得分配の問題のことは誰もが知っているが、現実に実践していくこと政治的意思決定の緊張関係は、イギリスにとどまらとには多くの困難がともなう。
「国民投票」という伝家ない問題であることも、強く意識しておくことが必要の宝刀の抜き方がどうだったかということも含め、対である。

話の実態を検証していくことが重要に思われる。

「他山の石」として今回の離脱投票問題を見た時、民また、「社会の分断化」により、民主主義の命である

主主義の政治的決定におけるプロセスの質、「社会の分対話が侵食されつつあることへどう対応していくかも断化」による民主主義の脆弱性の進行ということも突課題として浮かび上がった。イギリスのように移民がき付けられた課題に思われる。機構的には「民主主義」

焦点化されることは当面はないであろうが、個人が利の主柱は「投票」と「多数決」である。国民一人一人

害により孤立させられ、急速に進む超高齢化のもとでの平等という普遍的価値観を共有する共同体への信頼

世代間対立があおられるなか高齢者の単独世帯も増加にそれは支えられている。イギリスの国民投票の衝撃し、中間集団が衰退し、働く現場ではパワハラや安易は、「国民投票」という民主主義的な最終決定の仕組み

な解雇・雇い止めが蔓延するなど、「分断社会」の危機が発動され、国民の亀裂を露わにしてしまったことでは日本でも進行している。社会的連帯の再構築に向けある。もちろんイギリスは民主主義の価値を堅持し、て、職場における集団的労使関係・産業民主主義の強国民の決定として受け入れたうえで、亀裂の走った国

化、地域・生活現場での共同体の再生・機能強化は喫民の再統合に向けて茨の道を歩んでいくであろう。そ緊の行動課題であるが、これと連携する、民主主義をれは「民主主義」の力強い歩みであり、この普遍的価機能させる新しい社会対話の形をどう構想し構築して値に対する信頼を強固にしていくという全世界の希望

いくかという新たなチャレンジの前に私たちは立っての体現でもある。

いるのではないだろうか。
（連合総研主任研究員「ＥＵ離脱が是か非か」二者択一で問われれば普通困

― 3 ―

中村善雄）

DIO 2016, 10

特集 1

東アジアのなかの日本−普遍主義の可能性

東アジア社会政策の転換 ─選別主義から普遍主義へ？

集

武川

寄稿

特

正吾

（東京大学大学院人文社会系研究科教授）

１ 東アジアの福祉国家諸国においても整ってきたからである。

福祉国家は国民の福祉に対して責任をも福祉国家成立の一つの条件は、経済構造

つ国家だと考えられている。雇用が保障され（生産システム）の変化である。工業化によ1

社会保障 が充実しているというのが、福祉って、人々の生活に「（当時としては）新し国家に関する一般のイメージであろう。スウ

い社会リスク」（いまでは「古い社会リスク」）

ェーデンをはじめとする北欧諸国がそうしたが生まれた。農業社会では飢饉があっても、福祉国家の典型であると日本では長らく考

失業はなかった。そもそも雇用が例外的にしえられてきた。

か存在していなかったからである。また、農とはいえ国民経済や市民生活に対する国作業の途中でケガをするということはあって家介入が一定の水準に達した国家が福祉国も、高度に機械化された工場のなかで遭遇家であると考えることもできる。一定の水準するような労災事故もなかった。さらに、年というのが具体的にどれくらいの数値である

をとるにつれて労働から緩やかに撤退してと断定することは難しいが、現代国家の多くいくということはあっても、一定の年齢で強は19世紀とは比べものにならない程度の社制的に退職させられるという現在のようなリ

会支出を用い、労働条件や生活環境の改善

タイアメント（定年退職）の制度もなかった。

のための社会規制に乗り出している。

こうした新しい産業社会の新しい社会リス

以前、福祉国家は、西欧諸国の問題であクに対応するために、各種の社会政策が実ると考えられがちであったが—というのは、施され、それらが拡充して出来上がったの最初の福祉国家が遅くとも20世紀半ばころ

が現在の福祉国家である。

までのヨーロッパで生まれ、その後、欧州諸福祉国家が成立するためのもう一つの条国が相次いで福祉国家化していったという件は、人間の再生産システムの変化である。

歴史的事実があるからであるが—、西欧諸

工業化や民主化を含む近代化の過程で、医国以外でも福祉国家について考えることが療技術が進歩し公衆衛生が改善されたことできる。

によって死亡率の低下が始まり、各国で人口

実際、日本以外の東アジア諸国でも、近年、爆発が起こった。やがて過剰人口が意識さ

福祉国家について語られるようになってきれるようになり、出生率の低下が始まる。いた。福祉国家が成立するための条件—社会

ちど始まった出生率の低下は、とどまるとこ

支出や社会規制が拡充するための条件—は、ろを知らずに続く。その結果、人口の高齢化

以下に述べるような経済の「生産」と人間のが始まる。と同時に、さらなる生活水準の上「再生産」の双方から考えることができるが、昇、医療技術の進歩、公衆衛生の改善など

これら双方の条件が2000年前後の東アジアによって平均余命が伸び長寿化が進む。そDIO 2016, 10― 4 ―して高齢化に拍車がかかる。こうした一連湾の間には、四半世紀から30年程度の時間のプロセスの結果、人類はケア（家事・育差があることになる。

児・介助・介護など）を必要とするようにな

さらに、それぞれの国が福祉国家を形成る。そうした役割の一部を福祉国家の社会し発展させる際の国際環境も大きく異なって政策が引き受けるようになった。

いる。
西欧諸国が福祉国家を拡大したのは、第２ 経済発展と高齢化

二次世界大戦後のブレトンウッズ体制下の以上で述べた生産と再生産の条件の変化

世界経済が高成長の時代である。社会支出

は、20世 紀 から21世 紀 の 転 換 期において、拡大にとって好条件のなかでのできごとで東アジア諸国でも観察することができる。そあった。

の結果、東アジア諸国でも福祉国家が議論

これに対し、日本の福祉国家形成が本格の対象となってきたのである（韓国の大統領化するのは、世界経済のそうした体制が崩

選挙では福祉国家が争点となった。台湾でれ、スタグフレーション（経済停滞と物価上も福祉は主要な政治的争点となった）。しか昇の併存）の時代であった。社会支出にとし東アジア諸国と欧州諸国との間には、そしって逆風のなかでの拡大であり、70年代以て日本との間にも違いがあった。

降、急速に増加したものの西欧諸国の水準

それぞれの社会が農業社会（牧畜社会をに追いつくのが難しかった。

含む）から工業社会へ、さらに工業社会か

韓国や台湾の場合は経済のグローバル化

らポスト工業社会へと変化していくという生が進み、ネオリベラリズムが席捲している時

産の変化の過程は、抽象的な水準では共通

代のなかでの福祉国家形成である。社会政する。また産業化による生産の変化と人口転策の国内的必要はあるものの、その形態はグ

換による再生産の変化とのあいだには通常

ローバル化された世界経済のなかでの国際

タイムラグが存在するという点も、共通であ競争に耐えうるものでなければならなかっる。経済発展し、その後、高齢化するといた。

うのが通常の順序である。

韓国・台湾、日本、西欧諸国は、時間差

しかし、それぞれの国で生産の変化が始はあるものの、経済発展があって、その後、まる時期（工業化）は異なる。また再生産の人口が高齢化し、社会支出を増大させたと変化が始まる時期（人口転換）も異なっていう点では共通する。ところが東アジア諸国いる。

で福祉国家を考える場合には、もう一つの欧州諸国が工業化の先発国群であり、産新しい論点が登場する。
「未富先老」の中国

業革命以降（あるいはそれ以前から）先進の登場である。
「未富先老」というのは、経国として君臨し続けてきたのに対し、日本の済発展を経験する前に高齢化社会に突入す

GDPがドイツを抜いて世界第二位となったることを意味する。

の は1968年 で あ り、 先 進 国 ク ラ ブ で あ る

中国は出生率の抑制が相対的に早く始まOECDに加盟することができたのは1964年でったため、経済が十分に発展する前に高齢あった。これに対して、韓国や台湾が（先化社会に突入した。中国で65歳以上人口が進国化の指標となりうる）一人当たりGDP

7％を超えるのは韓国と同じ2000年である。

が10,000ドルを超えたのは1990年代に入って工業化は農業人口の減少を意味するが、中からのことである。また韓国がOECDに加盟国の場合は農業人口がそれほど減少する前したのも1996年である。

に高齢化社会となった。逆説的なことだが、再生産の変化について言えば、西欧諸国

これによって扶養介護の問題の深刻化を回は第二次世界大戦後すでに高齢化社会の段避することができた。しかし産業化がさらに階に達していたのに対し、敗戦直後の日本

進展し、人口が都市に流出したため、こうし

はまだ生産年齢人口の割合が大きく、65歳

た逆説が成り立ちにくくなっている。このた以上人口比率が7％を超えて高齢化社会となめ21世紀に入ってから農業人口を対象としるのはようやく1970年のことである。台湾やた「新型農村合作医療保険」や「新型農村韓国の場合はさらに遅く、台湾が1995年、韓社会養老保険」などの新しい社会保障制度

国が2000年である。西欧、日本、韓国・台が導入された。とはいえ、社会政策の急速― 5 ―DIO 2016, 10

な拡充がむずかしいため、1970年代末以降

会的な不公正が生じるという主張である。

の日本で日本型福祉社会論が唱えられたよこれに対して、普遍主義を支持する人々

うに、中国では「適度普恵型」社会福祉論の間からは、選別主義の見かけ上の長所のが唱えられるようになっている。

裏に潜む問題点がいくつか指摘されてきた。
第一は、選別主義にはスティグマ（負の３ 社会政策における普遍主義

烙印、恥辱感）が伴うという点である。資力

このように多様な東アジア諸国において、調査によって受給者の数が限られてくると、普遍主義的な社会政策は可能なのだろうか。

社会給付の受給が逸脱行動と見なされ、ス

この点について考える前に、社会政策におティグマが発生する。生活の必要は充たさける普遍主義をめぐる議論を整理しておこれるかもしれないが、そのために屈辱感という。

う心理的コストを負担しなければならなくな

社会政策をめぐる議論のなかでは、普遍る。

主義が選別主義の反対概念として用いられ第二に、選別主義は言われるほど効率的る。社会政策の給付をあるカテゴリーに当てでなく政策目的に対して効果的でもないとのはまるひと全員に支給するのが普遍主義の批判もある。スティグマを理由に有資格者が方法であり、当該カテゴリー以外の基準、例受給の申請を行わないこともあるからであ

えば、所得や年齢などの基準を持ち出し、こる。生活保護基準以下の生活をしていながれによって受給者を選別するのが選別主義

ら生活保護を申請していない人がたくさんいの方法である。

るとの調査結果は少なくない。

普遍主義と選別主義をめぐる論争が元々

第三は、選別主義は「貧困の罠」や「失所得保障の分野で始まったこともあって、端業の罠」を生むというものである。選別主義

的に、資力調査（所得調査や資産調査）なは有資格者と無資格者との間に境界線を引しの給付を普遍主義的給付、資力調査付き

く。このためボーダーラインの近辺で、勤労の給付を選別主義的給付と呼ぶことが多い。

所得が増えても総所得が増えないか、場合親の収入とは無関係に（すなわち資力調査によっては減少するといった現象が生じる。

なしで）児童手当を給付するのが普遍主義

これでは勤労意欲が削がれる。

の方法であり、親の収入が一定水準以下の第四に、選別主義は、サービスの質の低場合に限って（すなわち資力調査付きで）下を招きがちである。受給者が社会全体か

児童手当を給付するのが選別主義の方法でらみて少数の場合、給付水準の上下に一般ある。

有権者の関心が集まらないからである。財普遍主義と選別主義は、再分配の方法と政的な理由による生活保護の切り下げが比してどちらの方が優れているか、という点に

較的容易に行えるのは、こうした理由のためついての論争は古くからあった。その結果、である。
第五に、選別主義は、二流の市民を生む

論点は出尽くした感がある。
選別主義を擁護する論拠は主として2つでといった論点もある。公共サービスが選別主
義的に提供される場合、公的サービスを利ある。
第一は選別主義の方が普遍主義より効率用する人と私的サービスを利用する人との的であるというものである。限られた資源の間に階層分化が生じる。私的サービスを利下では、普遍主義の方法を用いると一人当用するのが一流の市民であり、公的サービたりの受給額は低くならざるをえない。それスを利用するのは二流の市民だということによりは、資力調査によって受給可能な者を選なってしまう。

び出し、そこに資源を集中する方が、費用普遍主義を支持する人々の間では、選別主義にはこういった問題点があるため、総じ対効果が大きいという主張である。
第二は、選別主義の方が普遍主義よりもて言えば、普遍主義の方が選別主義よりも公正な方法であるというものである。資力調

すぐれた再分配の方法ということになる。

査なしに給付を行うと、給付が少額となるだ

もちろん普遍主義を支持する積極的な理けでなく、必ずしも給付を必要としていない

由もある。例えば、政治哲学者のサンデルは人のところにまで給付が及ぶことになり、社「富者も貧者も同じように子供を通わせたくDIO 2016, 10― 6 ―なる公立学校、富裕層の通勤者にとっても空回りしかねない。そこで資力調査の有無と魅力的な信頼性ある交通手段、公立の病院、いうよりは、社会サービスの受給要件を拡大

運動場、公園、レクリエーション･センター、の方向で考える「弱い意味での普遍主義」

図書館、博物館や美術館」が「公民的生活を主軸として普遍主義の議論をした方が生基盤」であると主張する2。連帯（再分配）

産的かもしれない。

が承認の犠牲になってはならないということ

仮に何らかの資力調査があったとしても、結果としてどれくらいの人口が給付の対象であろう。

者となるかによって、選別主義の弊害の程
４ 日本における普遍主義への道

度は異なってくるからである。人口の数パー

西欧諸国では、福祉国家を推進する論者

セントの高所得層を適用除外とするためのの間では普遍主義に対する支持が強く、福所得制限と、低所得層を選別するための所

祉国家に対して消極的な保守派の間では選得制限とでは意味合いが異なる。前者は強別主義に対する支持が強い。日本でも同様

い意味での普遍主義に近く、後者は遠い。

の傾向はあると思われる。しかし、資力調査

日本では強い意味での普遍主義は現実的の有無のみで定義される、強い意味での普ではないかもしれないと示唆したが、希望が遍主義に対する支持はそれほど強くないかないわけではない。高額療養費の自己負担もしれない。

限度額や在職老齢年金の支給停止制度に所ある意識調査（2010年に実施）の結果に

得制限の考え方が取り入れられているが、いよれば、日本人の間では、普遍主義に対す

まのところ高所得者を公的医療保険や公的る支持と選別主義に対する支持はおおよそ年金の適用除外にしようとの主張は聞かな半々である。
「社会保障の給付は、所得や財い。また普遍主義が自明視されている政策

産などの少ない人に限定すべきだ」という意

領域もある。初等中等教育が親の所得とは見と、「社会保障の給付は、所得や財産に関無関係に授業料無料で供給されるのを皆当

係なく同じ条件ですべての人が受け取れる然のことだと思っている。建築や都市計画のようにすべきだ」という意見のいずれに賛成

分野ではユニバーサル・デザインが主流のかと尋ねたところ、前者に賛成が48％、後考え方となっている。

者に賛成が52％だった 。2005年に実施され豪州は当初所得の分配が平等なので、西た同様の調査でも、普遍主義支持が45％、欧と異なり普遍主義へのコミットが小さいと選別主義が48％であった。

いう4。日本も一時は平等な社会であると考3

民主党政権が2010（平成22）年度に所得えられていたので、選別主義に対するアレル

制限なしの「子ども手当」を導入したときもギーが少なかったとも言える。しかし21世紀

不評で「バラマキ」との批判が絶えず、翌に入って、人びとの間で日本も格差社会であ

年の3党合意によって、2012年度から所得制るとの認識が広まりつつあるなか、社会政策

限付きの児童手当が復活した。普遍主義は2における普遍主義の強化が望まれているよ

年間で頓挫したことになる。同じ時に導入さうに思われる。

れた高校授業料の無償化も、自公政権によって2014年度から所得制限が導入された。
このような事実を前にするとき、西欧で主流の「資力調査なしの普遍主義」—あるいは「強い意味での普遍主義」—という考え方が、日本では一般の支持を集めにくいのではないかと思われてくる。しかし前節で述べたような選別主義のパラドクスの存在に国民はもっと自覚的となるべきであろう。
普遍主義の基準を資力調査の有無のみに求めると、日本や他の東アジア諸国では、普1 本稿では、社会保障を年金、医療、介護・福祉の範囲
で用い、これら社会保障に雇用、住宅、場合によっては教育を加えた範囲の公共政策を社会政策とし、社会政策における給付を社会給付、規制を社会規制と呼んでいる。
2 マイケル・サンデル（鬼澤忍訳）『これからの「正義」の話をしよう』早川書房、2010年、343頁。
3 武川正吾・白波瀬佐和子編『格差社会の福祉と意識』
東京大学出版会、2012年、20頁。
4 キャッスルズ（岩本敏夫他訳）『オーストラリア・ニュー
ジーランド福祉国家論』啓文社、1991年。

遍主義的な給付が例外的な存在となってしまい、社会政策における普遍主義の議論が― 7 ―DIO 2016, 10

特集 2

中国
「適度普恵型」
福祉の形成と課題

東アジア社会政策の転換 ─選別主義から普遍主義へ？

集

沈

寄稿

特

潔

（日本女子大学人間社会学部教授）

日本では「選別主義から普遍主義へ」に関ことを批判することである。その上で、経済する学際的な議論は、すでに議論し尽くされ発展の恩恵を国民各層が平等にうけるよう、たと思われている。なぜいま再びこの概念を福祉は残余型から普恵型へ転換することが求掘り出して再検討するのか、その意味はおそめられていることを主張する。

らく2点ある。一つ目は、かつて日本で議論し実は、2000年代初頭から、残余型福祉をてきた見解に東アジア社会政策の視野を入れ維持するか普恵型福祉へ移行するかを巡って、その汎用性を検証することにある。二つて、学界及び実務家レベルにおいて活発な議

目は、選別主義か普遍主義かを選択するにあ論が展開されたことがあった。民政部に提唱たって、東アジア諸国の間で共通したプロセス

された「普恵」福祉の主張を支持する学者は、や課題を発見し、東アジア社会政策の成立の中国の特色ある福祉モデルの構築にあたって可能性をさぐることにある。本稿では、以上

は、残余型福祉である「小福祉」の限界を乗の意識を用いながら、中国福祉制度改革の経

り越えなければならないし、福祉国家の「大緯を振り返った上で、普遍主義に親和性のあ福祉」の教訓をくみ取らなければならないとる「適度普恵型」福祉の形成要因を考察する。

考えていた 。いわゆる、新自由主義的な残余

また仮に、中国が普遍主義的な政策へ傾斜す

型福祉の限界を乗り越えつつ、財政難というるとすれば、どのような課題を抱えることにな

福祉国家の危機をも回避することである。具るのかについて分析する。

体的には、福祉給付を低水準に設定する代わ

1りに受給者をより幅広くすることが必要であ
１ 「適度普恵型」福祉とはる。

選別主義から普遍主義への転換というの一方で経済界は、現段階において残余型

は、主に福祉制度改革の基本的理念の一つと福祉を維持すべき論調であった。この見解をして掲げられていることが多かった。中国で支持する学者らは、「中国の歴史的な経験かは、2000年代半ば頃に掲げられた「適度普恵らみると、過去の社会主義的平均主義の失敗、型」福祉が、普遍的な福祉政策へ転換しよう

福祉国家の高福祉・高負担の失敗を経験してという姿勢が見られた。

きた。中国は基本生活ペースにおける公平性「適度普恵型」福祉の提起は、2007年10月（底線公平）を保障する理論を基盤にして福に社会福祉を主管する民政部が公表する「適祉モデルを建設することが十分可能である。

度普恵型社会福祉の建設に関する」建議書にその適度については、給付水準が適当である由来する。建議書の主な趣旨は、持続的な経こと、財政が負担能力に応じて適度であるこ済成長が達成されたにもかかわらず、社会福と、中国の制度と文化に適合であること」を祉が従来のまま残余型福祉にとどまっている

主張する2。

DIO 2016, 10― 8 ―「適度普恵型」福祉は、以上のような異なる

ば、1994年頃にジニ係数は初めて警戒線の立場の論争の中で生まれた折衷案である。具

0.40を超え、社会全体に警鐘を鳴らした経緯

体的に見ていくと、「適度普恵型」福祉では適があった。その後、一時的に低下したが、再度と普恵が重要なキーワードとなる。適度とび上昇した。2007年に0.50、2010年に0.53をは、社会保障の財政規模や給付水準を図るた

それぞれ超え、この十数年の間に所得の格差めの尺度と考えられる。適度と普恵が規定さが大きく広がった。このため、国内の格差拡れた政策の主な根拠は、2004年に改正された

大に不満を募らせた国民の抗議が頻発してい新憲法にある。憲法では「国家は経済発展のる。胡錦濤政権は、「適度普恵型」福祉の提水準に相応しい社会保障制度を構築、健全起を支持し、社会保障による再配分、所得格化する」、また「公民は、老齢、疾病又は労働差を改善することを狙った意図がある。

能力喪失の場合に、国家及び社会から物質

そして、東アジア諸国が選別主義から離れ的援助を受ける権利を有する」原則が明示さ普遍主義へ舵を取った動きは、中国福祉政策れた。多くの学者や実務家は、経済発展の水の選択に影響を与えたと思われる。中国は、準に相応しいことを図るための尺度として適度

欧米諸国の高福祉・高負担の福祉国家に対しの概念を規定し、「公民は、老齢、疾病又はて抵抗感を持っていたが、近隣の日本や韓国、

労働能力喪失の場合に、国家及び社会から台湾の普遍主義的な政策の導入に対しては高物質的援助を受ける権利を有する」の主旨かい関心を持っていた。20世紀末に福祉国家化

ら、基礎レベルの保障制度を全国民に行き渡に乗り出した韓国、台湾は、失業や貧困の古らせるという「普惠」理念を思案した。

い社会的リスクから少子高齢化という新しいリ
スクへの対応を迫られた状況の中で、普遍的

２ 「適度普恵型」福祉の形成要因

な社会保障を導入した事情を持っており、こなぜ、21世紀初頭に「適度普恵型」福祉がれが中国の抱えている課題と重なっているか

登場したのか、その要因を国内外の情勢かららである。中国と東アジア諸国は、地理的、見ていこう。

文化的なつながりなどの要素が強く働いていまず、内政面における多元的な政治と政策るだろうと考えられる。

が可能となったことが取りあげられる。鄧小もう一つの理由は、東アジア諸国の間で社

平時代に提唱した「先富論」の影響で中国の会政策を学び合う環境が整ったことである。

福祉政策は、長らく、内政面における選別主

国家レベルでの社会保障会議が定期的に実施

義的かつ恩顧主義的な利益分配重視の政策される一方で、民間レベルの交流も盛んになを実施してきた。その結果、低所得者層の拡っている。筆者をはじめとした日本や韓国の大に伴い、貧困問題の長期化と慢性化がもた

社会政策学者は、2004年頃より、中国国内のらされた。2003年に発足した胡錦濤政権は、

社会政策学者及び実務家と連携をとりながら、社会の安定を重視し、「民生」第一義というキ「東亜社会保障国際論壇」及び「東亜社会政ャッチフレーズを掲げて、貧困層の農民を含策論壇」を発足し、定期的な学術交流を行っ

め、全国的に普及可能な農村養老保険制度のてきた。また、海外から帰国した留学生らは、創設に積極的に取り組んだ。経済優先の政策

先進国から新興国へ歴史を横断する比較福祉と国民生活を優先する政策との対抗軸が形成

レジーム論に基づく研究手法を中国で活かしされたことが、政策転換の契機となった。

て、多様な政策の選択肢を提示したことも関

また、2000年代初めに農村の余剰労働力係している。

流入によって、潜在失業者の急増や低所得者層の拡大という社会的危機が顕著に現れたこ

３ 「普恵型福祉」の成果

とも内政面におけるもう一つの要因である。

周知のように、従来の中国の社会保障は、

当時、中国は東アジア諸国の中で最も不平等

特定の身分を持っている階層だけを対象にす度の高い国と言われていた。所得分配の格差る仕組みであったため、農民が社会保障制度を示す指標であるジニ係数の推移から見れから排除されていた。その要因によって貧困― 9 ―DIO 2016, 10

人口の多数は農民に占められている。
「普恵

2014年には新しい基準の採用により、一人当型福祉」政策の展開は、まず農民に年金、医たりの加入者に対する中央政府及び地方政府

療そして最低生活保障制度を段階的に普及すの負担金が320元に引き上げられた。加入率ることである。

の達成や財源拡大に対する改革が進められて農民を例に挙げると、以下のような福祉政

いる。
３）農村部の最低生活保障制度の導入策の拡充が実施された。
１）農村養老保険制度の創設と実施

都市部における最低生活保障制度の実施よ

1992年から農村養老制度の模索がすでにり遅れること約10年、2007年に最低生活保障始まったが、自助及び共助を主軸とした制度

制度が農村部に適用された。現金給付が直接設計のため、保険料がほとんど個人負担であ

農民の手元に届くよう、また慢性的な貧困問り、共済機能が弱く、給付水準が極端に低い

題を緩和することを狙って、2011年11月に中央等の問題が生じてきた。10年間の試行錯誤を

政府は貧困基準を年間1,274人民元から2,300

経た2003年には、加入者がわずか5,428万人

元に大幅に引き上げることを決定した。新しいと全農村人口の7％であった。事実上、失敗貧困基準での推計によれば、2011年に農村部で終わりを告げたのである。

の最低生活保障の適用者は、12,238万人を超2000年半ば頃から新しい農村保障のあり方

え、引き上げ前より92％増となる。2014年2月を探り始め、2009年に従来の農村養老保険に「社会扶助暫定弁法」の実施により、都市制度の改良版として新型農村養老保険制度が部と農村部の最低生活保障制度が統合され､一部の地域でテスト事業としてスタートした。

包括的な制度として生まれ変わった。2015年

新型農村養老保険は、都市部の賃労働者

度に6,604.7万人が最 低 生活 保 障を受けた。

年金 制度と異なり、任意加入となっている。

そのうち、農村人口は4,903.6万人で、平均給財源は、主に個人納付保険料と中央及び地方

付水準は一人年間3,177.6人民元に引き上げら

政府の税金で構成される。加入者は個人口座れた。農村部の受給者は、都市部より圧倒的に積み立てる保険料を100元から500元までので、給付水準も都市部に接近しつつある。

5段階から選択できる。15年以上保険料を納上述したように、長い間、養老保険や医療付した加入者は、満60歳に達すると、毎月個保険に無縁とされた農民らが、普遍的な社会人口座残高の元利合計の139分の1＋基礎養保障制度の導入によって、基本的な生活が保老年金（最低55元）が給付される。2011年に障されるようになった。

新型農村養老保険制度が農村全域に展開さ

４）年金の公平性や効率性を求める年金制れることとなった。養老保険の財政における度の一元化改革

国家責任が明記された結果、2011年に加入者年金制度の一元化に向けて、2014年2月には3億3千万人を達成し、年金受給者は8,922

2011年と2012年に完結したばかりの「農村養万人を突破した。

老保険」制度と「都市養老保険」制度は統廃

２）新型農村合作医療制度の普及

合への道に踏み切った。新設された「城郷住新型農村合作医療制度の普及は、2004年よ民基本年金」制度は、都市住民か農村住民

り農村全域で広がった。その普及率について

かにかかわらず、同等の条件で同じ年金制度

は、2004年 の 加 入 者 は10.6 ％で あ った が、の枠組みの中で対応することができた。保険2007年 には85.7%に 急 上 昇し、2015年 には料の設定と財政拠出方式を同様に設定したた

98.7%以上の農村人口をカバーするにまで至っ

め、両制度間の切り替え作業が簡単に済むよたという。

うになっている。この両制度の統廃合の主な

創設当初、農民の負担は原則として年間10狙いは、農村出身の若年労働者が安心して都～ 30元で、地域の所得水準に応じて標準を市部で働き、都市部労働力の不足を補うこと変動させることができる。中央、地方政府がや年金一元化のプラットホームを作ることと思それぞれ10 ～ 30元を補助し、個人の納付金われる。年金給付額における農村年金制度とや郷・村とあわせて保険基金に積み立てる。

都市年金制度の格差は、今回の統廃合によっ

DIO 2016, 10― 10 ―

普恵型福祉の年金制度の仕組み（2016 年現在）

鄭秉文編『中国養老年金発展報告2015年』経済管理出版社てある程度緩和された。

2016年を参照作成

４ 今後の課題

引き続き2015年に長い間温存された保険料

今後の課題について、主に2点に述べておく。

免除の公務員年金改革は、保険料免除の優第1に、2007年より「適度普恵型」福祉政遇策を撤廃し、保険料の拠出は「都市職工基策が実施されたが、それに関する理論的な構

本年金」制度と同等にする。公務員年金改革

築は、欠如している。多くの論者が福祉改革を含んだその一連の年金一元化改革によっての発展過程に対応しつつ、現実の福祉問題に構成された普恵型福祉の年金制度の仕組みは関心をもち、これを理論的に解決しようとした

下記の通りである。

ことは間違いない。しかし、急激に構造転換

新しい年金制度の仕組みは、基本年金、企の中で展開された「適度普恵型」福祉政策に

業年金、個人年金という3つの柱から支えられ対して、従来の選別主義的な政策からどのよる。その仕組みの特徴は、従来ばらばらとな

うに普遍的な政策へ移行したかを分析し、そっていた都市職工基本年金、公務員年金、都れを踏まえてどのように理論化していったか、市と農村の住民年金という4つの年金制度をあるいは政策化していったかを明らかにするこ

基本年金制度の枠組みに収め、年金一元化とは、これまでなかった。これは今後の研究

改革の基盤を整えたことである。現在、年金課題の一つである。

財源、給付の要件において、制度間の格差が第2に、「適度普恵型」福祉政策の形成に存在しているが、将来的にその格差を縮小しおいて、国家主導性が強く、市民参加への変ていく方向である。次に、公務員基本年金と化が求められている。今後、普遍主義的サー

職工基本年金は、賃労働者を対象としたため、ビスの拡大に当たって、市民の自発的な参加

職域型年金タイプに分類される。こうした職は、不可欠である。市民が政策形成や決定の域型年金制度は、日本の厚生年金制度との共プロセスに直接に関与できる体制づくりは、通点を持っている。そして、城郷住民基本年

重要な政策課題である。

金は、地域型年金という性格を持ち、日本の国民年金制度のような役割を担うように期待されている。2015年末まで、社会保障基本年金のセーフティー・ネットにカバーされる人口は8.58億人になっている。年金制度の加入率は82％を超えた。

1 王思斌「我国適度普恵型社会福祉制度的建構」『北京大学学報』哲学社会科学版3期2009年
陳乙南「北欧普遍主義福祉国家の経験と啓示」『学理論』上海商学院2009年総13期
2 李培林・陳光金「2011年における社会学の主要研究
議題およびその進展」『中国社会科学報』2011年12月
27日― 11 ―DIO 2016, 10

特集 3

韓国の普遍主義的
福祉改革とその後

東アジア社会政策の転換 ─選別主義から普遍主義へ？

集

寄稿

特

−福祉の「多元化」と雇用・教育との連携−
金早雪（信州大学経法学部教授）

１.

はじめに

がある（詳しくは拙著［2016］）。ただし、この

韓国では、1970 ～ 80年代の民主化闘争の改革の目的は、「救護」（1人1日当たり主食3合

延長上に、1990年代後半、左派政権のもとで、の配給）の予算を極力節減すること、そのた市民団体等の福祉・社会運動が国会と政界をめに対象者を、当時の憲法が謳うように、労動かし、労働能力の有無を問わず最低生計保

働能力がなく扶養者のいない児童、高齢者、障することを謳う「国民基礎生活保障法」の障碍者のみに限定すること（「乱救」の是正）制定（1999年）に結実した。これを機軸に、にあった。生活保護法（1961年）は、それをわずか数年間で一連の福祉法令の大改正や反映させたものであるが、他方、「健康で文化

新規制定など、一気呵成に福祉国家化が進ん的な最低生活」という保護水準については、だが、同時並行して、IMF通貨危機を背景に30年以上、名ばかりのままであった。さらに

新自由主義的な雇用政策も推進された。そのこの改革による、韓国独自の制度上の特徴が後、2008年からの保守政権のもとで、予想外2点ある。1つは、「救護行政」財源に、朝鮮にも、福祉の逆行は見られず、むしろ障碍者、戦争以来の孤児施設を運営する外国民間援

高齢者、児童への無拠出手当が拡大または導助団体の支援物資や、政府間援助、さらに施入されたほか、とりわけ朴槿惠政権は、国民設運営では民間資源などを、あらかじめ期待

すべての生涯周期別ニーズに応じた「マッチュ

して取り込んでいたことである。もう1つは、ム型福祉」への再編・強化――いわば「全国

法令上、無償の生計救護を労働能力のない者

民化」と「生活全域化」による「多元化」―に限定するという原則を貫徹しきれず、法令に―を推進し、生活保障制度の大改革を契機に、は根 拠のない「有償 救護」が、アメリカの福祉と雇用・教育制度との連携という注目すPL480号援助によって大々的に実施されたこべき取り組みを進めている。そこで、韓国のとである。この対象者は「零細民」と称され、新興福祉国家への劇的な転換とその後を素描

当時は、日本や旧「満州」等から帰郷した難民、し、「住民センター」におけるワンストップ行政「北」からの越南避難民、そして朝鮮戦争やサービスなど、日本に先んじている点も紹介し自然災害による被災民などであったが、後年たい。

は、いわゆる低所得層を指すようになった。
加えて、「救護行政」の執行における最大2.

普遍主義福祉への転換――「救護行政」の問題点は、地方自治体が認定した対象者全から最低生計保障へ――

員への予算（政府糧穀）が確保されず、生活

韓国の近代的な生活保障政策は、1961年に保護の「漏れ」（未保護）が毎年、十数万人登場した朴正煕軍事政権による経済開発5カにも達していたことである。1980年代に、「未年計画に連動する、「救護行政」改革に源流保護」の解消や給付内容の若干の改善、さらDIO 2016, 10― 12 ―

に「零細民」を「自活保護」へと法定化する

図 1 基礎生活保障受給世帯などの改善が、一定はなされたが、保護の決定と実施を行政府の裁量に委ねる仕組み――
権利ではなく恩恵とする政策発想――は、依然、維持されていた。こうした矛盾を抱えた
行政実態ゆえに、政府統計にも混乱や断絶が出る状態が、1990年代まで続いていた。
政治の民主化とともに、1994年に、生計保護水準の違憲確認を求める憲法裁判が提訴され、最低生計の国家保障を求める福祉・社会運動が広がった。問われていたのは、生計保護水準の低さにとどまらず、「救護」の発想――自己（家族）責任と行政の裁量権――と、

出所：保健福祉データにより作成。

3.

保 守政権下の福祉の〈普遍化〉――最

それを支え許容してきた軍事・経済優先の国

低生計保障からマッチュム型へ――家パラダイムそのものであった。国民基礎生

普遍主義福祉への転換は、韓国初の左派活保障法（1999年制定）による普遍的改革に政権である金 大中大 統領（1998 ～ 2003年）

よって、すべての国民に「健康で文化的な最の「生産的福祉」への決断によるとはいえ、低生活」を国家責任として保障するという福

背景には、IMF通貨危機（1997年）による企祉国家パラダイムへの転換が始まった。

業倒産と大量失業という生活危機が、そうし生活政策としての「救護行政」からの改革

た合意形成を後押しした。続く左派・盧武鉉

点は、①対象者には労働能力の有無を問わな政権（2003 ～ 08年）は、自ら「参与福祉」をいこと（年齢制限をなくしたこと）、②対象者

掲げ、市民運動出身のブレインらも「新しい共の選定基準と保護基準は、保健福祉省長官

同体」という社会連帯志向を鮮明に打ち出し、が毎年発表する、客観的根拠を持つ「最低生盤石ではない政治基盤に苦しみながら、高齢計費」に基礎を置くこと（関連して主食現物で者・障碍者への手当の改革のほか、介護保険

はなく金銭による給付が徹底された）、③労の新設など、福祉サービスの充実を推し進め働能力者には就労を義務付けて、「次上位階た。この高齢者手当制度において、受給対象層」（最低生計費の120％以内）にも就労奨励者を所得階層の下位70％までとされ、「最低生がなされるなど、雇用政策との連携を持つこ計費」に次ぐ、〈相対貧困〉の客観的基準ツと、④準公的な寄付による基金も含めてあいールが確立された。

まいだった公私の財源が峻別され、就労事業

2008年に復権した保守派政権は、李明博

や福祉サービス等の公的事業を民間団体に委

大統領自身が財閥企業経営者で、そこへ秋に託する透明性を持つシステムへと整備されたこは世界金融危機が発生したこともあり、「能動と、などである。

的」という形容のもとに福祉は、実際には後基礎生活保障制度への転換によって、受給退ないし停滞すると予測されていた。確かに、者が約3倍増（人口比3％強、約110万人、85

雇用重視とともに、産業需要に即応した人材

万世帯）となった。日本と異なる点は、社会育成のための教育改革などが展開されたが、保険制度の整備が遅れたため――医療皆保

この予測ははずれて、障碍者・高齢者の無拠険は1989年、失業保険開始は1995年、国民出年金の整備・拡充がなされた。これらは質皆年金は1999年――、IMF通貨危機（1997年）

的に、ベーシック・インカム（社会的ないし市の影響もあって、一般世帯が3割以上にも達す民手当）の一種とも言いうるもので、前政権ることである（図1）。なお障碍者世帯比率の急からの既定路線であったとはいえ、国民の福増は、この間に、障碍認定の範囲を広げたほか、

祉支持は根付いたことを印象付けた。

人権意識の向上から障碍認定への拒絶感が相2013年に発足した韓国初の女性大統領・朴当に緩和されたこともおそらく関係しよう。

槿惠政権は、公約としてきた高齢者年金の拡― 13 ―DIO 2016, 10

充のほか、国会議員時代から提唱してきた「マら210万人へ、平均給付月額は42.3万ウォンかッチュム（ニーズ対応、オーダーメイド）型」

ら47.2万ウォンとなると予想されている。この福祉と称する改革を進めてきた。

改革による制度上の変化としては、住宅扶助

すなわち、2015年7月から国民基礎生活保について、根拠法令に「住居給付法」が新た

障制度の４種給付の「分立化」への改編がなに制定され、主管を保健福祉省から国土交通された。従来、所得が「最低生計費」以下を省に移され、申請後の住居実態調査は韓国土受給者として、生計、住宅、教育、医療の給地住宅公社に委託されている。

付を受けることができたが、最低生計費を越朴槿惠政権による「マッチュム型福祉」へえると原則、何も扶助されないという硬直的の改革は、それまでの最低生計保障、つまりな体系にあった（最低生計費120％以下は「次貧困層を主たる対象とすることから、中上位

上位階層」として条件付き受給が可能）。こ階層も含むすべての国民の一生涯において（生

れを、4種それぞれについて異なる選定基準涯周期別）、生計だけでなく、健康・住居やを設けることが、改革の最大ポイントである。

教育、さらに文化・芸術・スポーツなども視野

加えて、対象者の選定基準として、計測調査に入れた、いわば〈全国民化〉と〈生活全域化〉

を要する最低生計費ではなく、「所得中位」に特徴がある。当然、現場で対応すべき行政の一定比率とすることによって、行政コストが部門は、〈多元化〉する。

縮減されるとともに、貧困基 準の〈相対化〉
が一層、鮮明にされることとなった。
当初、この改革提案に対しては、最低生計費基準が撤廃されると、対象者を狭めたり給4.

雇用柔軟化と福祉の〈多元化〉――「政府3.0」のワンストップ行政サービス――付水準を引き下げたりしやすくなるという反対

戦後先進諸国の「福祉国家」は、狭義には、

キャンペーンが展開されたが、実際には、生社会保険システムと公的扶助（最後の安全網）

計保障受給基準は中位所得の29％と従来水という二層からなるベヴァリッジ体系を基礎と準が維持され（従来の「現金給付」基準は、して（田多編［2014］参照）、これに加えて、北最低生計費から住居・医療等の現物給付相

欧等で、ノーマライゼーションという理念のも当が減額されていた）、医療は40％、住居でとに、高齢者・障碍者などへの福祉サービス

43％、そして教育は50％と、ほかの3種ではが拡充されてきた。韓国の福祉国家化は、古所得要件の緩和がなされた（表1）。

い「救護行政」の抜本的解体と部分的継承・新制度によって、受給者は従来の134万人か発展によって、この2つの政策体系を、1990年
代後半からの20年足らずの間に、とりあえず

表 1 生活保障受給の基準（月額・ウォン、3 人世帯）

は構築しえた。
しかし最低生計保障を軸とする福祉体系が整うのと前後して、社会保険にカバーされない
不安定就労＝勤労貧困状態にある、福祉の「死角地帯」ないし「脆弱階層」が、300万ないし500万人に達するようになった。原因は、雇用制度の柔軟化にある。その契機はIMF危機対応における「労使政委員会」の合意であったが、韓国経済は対外依存度が極めて高いだ
けに、国際競争力を確保するためには、産業構造と労働市場の改革は避け難い。

出所：保健福祉部。3 人以外の世帯基準は略。
注：【 】内は、同年の世帯（平均 3.17 人）
当たり平均月額所得（4,373,116 ウォン）
に対する比率。

2015年9月には、15年ぶりに労使政委員会の「社会的大妥結」がとりまとめられた。内容は、①青年雇用の活性化、②（企業間や正規・非正規間などの）労働市場の二重構造の改善、

DIO 2016, 10― 14 ―

③社会安全網の拡充、などからなる。
「今回に分かれ、案内に「海外就業」「短期インターの合意は、労働市場構造改善の終結ではなくン」「創業」等を含む点である。もう1つは、始まりである」と宣言し、今後はこの実践あ盧武鉉政権時代に設置された福祉フリーダイ

るのみという。特に注目を集めているのは、

ヤル（局番なし）129である。救急119とのペ

2008年から推進されてきた賃金ピーク制の一アとして、かねてより周知を図っている（図2）。

層の徹底である。韓国では2020年から25年にまた、社会的企業育成法による「社会的脆かけて、団塊世代（朝鮮戦争後の1955 ～ 59

弱階層」支援、多文化家族支援法による「結年生まれ）が65歳に達するため、定年延長や、婚移住女性」らの実態調査と支援など、日本

青年雇用の確保のためにも、賃金体系等の改の生活困窮者支援制度にも参考にできる法令

革を進めるとしている。

や支援も展開されている。しかし、労働市場

金成垣[2016]が指摘するように、雇用制度の柔軟化を前提とした「21世紀型」の〈雇用や国民生活が「21世紀型」へと変容したため、と福祉〉＝〈生活政策〉への改革は、緒につ「20世紀型」（ベヴァリッジ型）福祉体系とのいたばかりで、今後も注視したい。

ミスマッチに根本的な原因がある。日本を含

表 2 雇用福祉＋（総合）センターの構図

む、他の先進諸国とも共通する現代的な課題である。
朴槿惠政権は、中長期的な視点から、教育制度でも「社会需要マッチュム型」と称する
理工系への定員シフトと産学連携を推し進めるとともに、前述したように福祉の〈全国民化〉と〈生活全域化〉に乗り出した。注目すべき点は、「政府3.0」という効率的で透明な行政への改革を打ち出し、福祉行政の〈多元化〉に関連して、全国の町や村の「住民センター」（役場）に設置し始めた「福祉雇用+（総合）センター」（表2）である。保健福祉省、雇用

出所：韓国政府「雇用福祉＋」ホームページより（書式等は筆者が改訂）。
＊職業訓練カード名の「ネイル」は、「明日」と「私の仕事」という意味を持つ。

労働省、女性家族省にまたがる〈雇用と福祉〉

図 2 福祉フリーダイヤルに対応するためのワンストップ・サービス窓口である。日本で言えば、ハローワークで、仕事を探したり職業訓練・研修の申請をするだ
けでなく、「福祉総合相談」ができて、他方、
ここで「統合事例管理」がなされる。しかも福祉相談では、低利資金支援や信用回復支援など、庶民金融問題までカバーしていること

出所：保健福祉部。
注：「危険なときは 119、力及ばないときは 129」

も注目に値する。生活困窮者が高利の消費者
金融債務を負いやすいためで、これは「ソウ
ル市福祉財団」がいち早く着手し、後追いで政府政策に取り入れられたという（同財団へのヒアリングによる）。
雇用・福祉で、韓国独自の取り組みが、ほかにもある。
1つは、「ワークネット」（http://www.work.
go.kr/index.jsp）という、政府が運営する全国の雇用情報サイトの構成である。日本との【参考文献】
宇佐見耕一・牧野久美子編『新興諸国の現金給付政策』
ジェトロ・アジア経済研究所、2015年。
宇佐見耕一ほか編『世界の社会福祉年鑑2015』旬報社、2015年。
大西裕『先進国・韓国の憂鬱』中公新書、2014年。
金成垣『福祉国家の日韓比較』明石書店、2016年。
金早雪『韓国・社会保障形成の政治経済学』新幹社、近刊（一部論稿の初出は『信州大学経済学論集』63号、65号、67号に公開されている）。
田多英範編著『世界はなぜ社会保障制度を創ったのか』
ミネルヴァ書房、2014年。

違いは、求職トップで「青年」
「女性」
「壮年」
― 15 ―DIO 2016, 10

特集 4
寄稿

特

台湾の年金改革東アジア社会政策の転換 ─選別主義から普遍主義へ？

集−−後発福祉国家その後
上村泰裕（名古屋大学大学院環境学研究科准教授）

１. はじめに2016年9月3日、台湾の総統府前広場を10万人以上のデモ隊が埋め尽くした（写真１）。5月に民進党の蔡英文政権が発足してから最初の大規模デモだという。
台湾のデモと言えば、2014年3月の「ひまわり学生運動」（太陽花学運）を御記憶の方もあるかもしれない。ひまわり学生運動は、国民党の馬英九政権が進めていた中国とのサービス貿易協定の批准に反対する若者が立ち上がったもので、3週間にわたって議会を占拠したのち平和裡に退去した。その後、民進党の蔡英文総統が当選した背景要因の一つには、
ひまわり学生運動に共鳴した若者たちの支持があった。
一方、今回のデモは中年以上の元軍人、公務員、教員（「軍公教」と呼ばれる）などが中心で、蔡英文政権が進めようとする年金改革に反対している。蔡英文政権は6月から毎週、総統府で国家年金改革委員会（後述）を開催してきたが、そこでは軍公教に対する手厚い
年金給付が槍玉に挙がっている。それに対して、軍公教の人々が「反汚名、要尊厳」（汚名を着せるな、われわれは尊厳を求める）を合
言葉に立ち上がったのである。
今回の軍公教年金デモには、国民党の洪秀柱主席や、97歳の元行政院長（首相）郝柏村
も姿を見せた。今なぜ年金改革が、これほどの熱気を帯びた政治的議題になるのだろうか。
本稿では、眼前の事象を歴史的視野のなかに位置づけることで、台湾の福祉国家の今後について考えてみたい。
2. 後 発福祉国家の制約条件
台湾の福祉国家の性格を考えるとき、かつて行政院副院長（副首相）を務めた徐立德という官僚政治家の言葉を思い出す。
「われわれの福祉政策は外国の発展過程と同じではな

DIO 2016, 10― 16 ―

写真 1 軍公教年金デモ（2016 年 9 月 3 日）

出所）聯合報（2016 年 9 月 6 日）。

い。
「無から有へ」ではなく「有から変へ」である」（1993年の発言。上村2002に引用）。何もない途上国が先進国の真似をしているのではなく、すでに独自の制度を備えた国が民主化後の新たな状況に適応しつつあるのだ、と言いたかったのだろう。
台湾の福祉国家は、確かに長い歴史を持っている。1947年公布の中華民国憲法には以下の条文がある（以下、この節の叙 述は上村2015の第6章に基づく）。
第152条「国家は労働能力をもつ人民に適当な就業機会を与えなければならない。」
第155条「国家は社会福祉を図るため、社会保険制度を実施しなければならない。
高齢者、障害者、生活能力を欠く者、および大災害の被災者に対して、国家は適当な扶助と救済を与えなければならない。」
つまり、完全雇用（第152条）と社会保障（社
会保険と公的扶助、第155条）の実現を規定している点で、憲法上はすでに福祉国家の要件を満たしていたことになる。しかし、当初から全国民に社会保障が行き渡っていたわけではない。大陸反攻を国是とする国民党政権のもとで、社会保障の適用範囲は当初、軍人、
公務員、公営企業労働者などに限られていた。
1987年に始まる民主化は、権威主義体制の下で作られた台湾の社会保障制度に改革を迫った。従来の制度は職域別に形成されていたため、全国民をカバーしていなかったからである。所得保障と医療保障の両方が改革の対象となったが、改革が順調に進んだのは医療のほうである。医療については、従来、労工保険・公務員教員保険・農民保険がそれぞれ医療給付を実施していたが、国民の40％が無保険のままだった。1995年に実施された「全民健康保険」は、全国民を一括して対象とすることで無保険問題を解消した。
一方、高齢期の所得保障について見ると、
労工保険・公務員教員保険・軍人保険には老齢給付があったが、すべての国民をカバーしているわけではなかった。しかし医療の場合とは異なり、国民年金の導入は順調には進まず、2008年になってようやく実現した。国民年金の導入が遅れるなか、国民党と民進党の選挙公約合戦によって、65歳以上の高齢者のための各種手当の拡充が進んだ。まず、低所得高齢者には、社会救助法の最低生活費標
準に従って「低所得世帯高齢者生活補助」が支給される。次に、「中低所得」の高齢者のためには「中低所得高齢者生活手当」（1993年施行）がある。これは、扶養能力のある子女がおらず、しかも世帯所得が上記の最低生
活費標準の1.5 ～ 2.5倍である場合に一人月額
3,000元、同標準の1.5倍以下である場合には一人月額6,000元を給付するものである。このほか、高齢農民を対象とする「高齢農民福利手当」（1995年施行）がある。さらに、2000年に発足した民進党政権は「敬老福利生活手当」を導入した。これは、軍人や公務員の退職金や、上述の諸手当を受給していないことを条件に、一人月額3,000元の手当を給付するものだった。ただし、この制度は国民年金法の施行にともなって廃止された。2000年代後半になって高齢期の所得保障に関する改革が相次ぎ、ここにようやく全国民をカバーする社
会保障制度が完成された。具体的には、①
労働者退職金条例の施行（2005年）、②国民年金制度の実施（2008年）、③労工保険の各種給付の労工保険年金への再編（2009年）の3つの改革による。
図１と図２はそれぞれ、健康保険と年金の加入率の推移を示したものである。これを見ると、健康保険については、1995年の全民健
康保険によってほぼ「国民皆保険」が達成されたことがわかる（日本の国民皆保険は1961

図１ 健康保険加入率

データ出所）日本…総務省統計局『日本の長期統計系列』、国立社会保障・人口問題研究所『社会保障統計年報』。台湾…行政院主計総処『社会保険統計』。全人口のうち公的医療保険でカバーされる人（被扶養者も含む）の割合。

図２ 年金加入率

データ出所）同上。20 ～ 64 歳の現役世代のうち公的年金加入者の割合。

年）。一方、年金については、上記の改革にもかかわらず、「国民皆年金」が達成されたと言える状況にはない。また、後述のような制度間格差の問題も残されている。台湾の年金は、民主化によって一気に社会保障の拡充が進むとは限らないことを示しており、後発福祉国家に課された制約条件の存在を示唆している。

3. 人々の暮らし方の変化
民主化以降、社会保障の整備が曲がりなりにも進むなかで、人々の暮らし方はどのように変化してきたのだろうか。いくつかの社会指標を手がかりに描き出してみよう。
表１を見ると、少子高齢化が急速に進んでいることがわかる。出生率は1980年の2.52から2010年には0.90まで急降下した後、2015年には1.18まで持ち直した（日本は1.46）。一方、高齢化率も1980年の4.3％から2015年の12.5％まで上昇したが、日本（26.7％）に比べるとまだ若い社会だと言える。
この30年間の最大の変化は、女性の労働力化が進んだことである。特に子育て中の女性の労働力化が著しい。30歳台前半の女性の
労 働 力率は、1980年の39.7％から2015年の― 17 ―DIO 2016, 10

表３ 高齢者の家族構成（％）

表１ 台湾の社会指標

データ出所）合計出生率と高齢化率については、内政部統計処。失業率、被用者比率、ホワイトカラー比率、女性 30 ～ 34 歳労働力率、
男性 60 ～ 64 歳労働力率については、行政院主計総処『人力資源調査統計』による。6 歳未満の子がいる母親の就業率、および平均勤続年数については、行政院主計総処『95 年人力運用調査』による。外国人労働者比率については、行政院労動部『労動統計年報』による。

82.3％へと倍増した（日本は71.2％）。特に6歳未満の子どもがいる母親の就業率は26.4％から62.9％まで増加した。こうした急激な変化に保育サービスの整備がともなわないので、必然的に少子化が進むことになる。2013年の政府調査によると、3歳未満の乳幼児の世話の主な担い手として祖父母が37.1％を占めた。
その他は父母51.8％、ベビーシッター 9.1％、保育所0.7％などである（行政院主計総処『102年婦女婚育與就業調査報告』）。つまり、現在の台湾では、仕事で忙しい母親に代わって祖母が子育てを担っているのである。
表２ 高齢者の主な収入源（重要度、％）

註）1986 年は「第一位の比率」。1996 年、2005 年、2013 年は「重要度」＝（1
×第一位の比率＋ 1/2 ×第二位の比率）× 100。
データ出所）行政院内政部『民国 85 年老人状況調査報告』『民国 94 年老人状況調査報告』、行政院衛生福利部『民国 102 年老人状況調査報告』。

それに引き換え、高齢者の生活や意識の変化は緩やかに見える。表２を見ると、高齢者の収入源としての子どもからの仕送りの重要性は低下してきているものの、2013年においても一定の位置を占めている。退職金や年金の重要性には変化が見られず、生活保護や高齢者手当の重要性が増している。つまり、前節で述べた所得保障制度の拡充は、現在の高齢者の暮らしを全面的に支えるには至っていないのである。比較のために2010年の日本の調査を見ると、85.9％の高齢者が収入源として公的年金を挙げる一方、仕送りを挙げる
高齢者は7.4％に過ぎなかった（内閣府『第7回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果』）。
さらに、表３と表４を見ると、高齢者の6割以上は20年前と変わらず子どもと同居しており、しかもそれを望んでいることがわかる。

DIO 2016, 10― 18 ―

データ出所）行政院内政部『民国 85 年老人状況調査報告』『民
国 91 年老人状況調査報告』『民国 94 年老人状況調査報告』、行政院衛生福利部『民国 102 年老人状況調査報告』。

表４ 高齢者の理想の暮らし方（％）

データ出所）行政院内政部『民国 94 年老人状況調査報告』、
行政院衛生福利部『民国 102 年老人状況調査報
告』。

日本の同居率は1985年の64.6％から2005年の45.0％を経て2014年の40.6％まで低下してきているが（内閣府『平成28年版高齢社会白書』
図1-2-1-2）、このような変化は台湾では生じていない。介護サービスと保育サービスの未整
備を家族福祉が補っている様子が透けて見えるが、若い女性の急速な労働力化をふまえると、家族福祉への依存が次の世代でも可能かどうかは疑わしく思われる。
4. 年
 金改革から福祉の未来へ
台湾の総統選挙と言うと、日本では中国との関連で安全保障の観点から紹介される場合が大半である。しかし蔡英文総統の選挙公約を見ると、その中心は安全保障や外交政策ではなく、国内政策が大半を占める（以下、ホームページ「英派革新・台湾好政」http://iing.
tw/policiesより抜粋）。まず掲げられるのは五大政治改革、五大社会安定計画、五大産業革新計画であり、五大社会安定計画の内容は、①安心住宅計画、②食品安全計画、③コミュ
ニティケア計画、④年金永続計画、⑤治安保全計画、となっている。さらに、具体的な公約にも、介護、医療、障害者の権利、労働、若者など、社会政策に関する項目が多い。
冒頭で述べたように、蔡英文総統の就任後、最も注目されているのが年金改革である。政務委員（無任所大臣）の就任した林萬億（国立台湾大学教授、社会福祉学）を中心として、
超党派の国家年金改革委員会が招集された。
同委員会の委員には、研究者、使用者代表、労働代表のほか、退職した軍公教（軍人、公務員、教員）の代表、女性団体や青少年団体の代表などが任命されている。こうした超党派会議は第一次民進党政権（2000 ～ 2008年）でも用いられた方式で、2006年には「社会保障体系の完成」「産業競争力の向上」「財
政金融改革」「グローバル構造と両岸経済貿

図 3 職業によって年金給付水準が異なる

出所）総統府国家年金改革委員会のホームページ。

易」「政府の能率向上」の5つのテーマを掲げて台湾経済永続発展会議が開催された。その際、社会保障分科会を主導したのが林萬億（当時も政務委員）で、今回の38名の委員のうち5名は10年前の委員と重なっている。政労使代表や多様な民間団体の間にコンセンサスを醸成しようとする政治姿勢は、権威主義時代の
国家コーポラティズム（上からの統制）に代えて、社会コーポラティズム（下からの協調）の構築をめざす動きと言えるかもしれない（上村2015: 76）。
ところが、そこで議題とされたのは軍公教の年金削減であり、冒頭に紹介したような激しい反発を招くことになった。台湾の年金制
度は、権威主義体制の名残で軍公教に手厚く、民間労働者に薄い。軍公教の年金にはいわゆる一階部分に加えて二階部分があるが、民間労働者の二階部分は労働者退職金（年金ではなく一時金）のみである。そのため、年金の平均給付月額は、元公務員で56,383元（1元は約3円）、元公立学校教員で68,052元、元軍人
で49,379元であるのに対して、元民間労働者
は16,179元、元農民は7,256元、国民年金受給者は3,791元などとなっており（図３。詳細は行政院年金改革弁公室2016）、職域間に大きな格差がある。それなら民間労働者の年金拡充から議論すればよさそうなものだが、少子高齢化にともなう財政制約をふまえて、まずは軍公教の年金削減が注目されるのが台湾の現状である。こうした議題はコンセンサスよりもコンフリクトにつながりやすく、社会コーポラティズムの構築は容易でない。軍公教と民間労働者の対立は、国民党と民進党の対立や、外省人（戦後に台湾に移住した大陸出身者とその子孫）と本省人（戦前からの台湾居住者とその子孫）の対立とも重なり合い、台湾政治の裂け目と深く関わっているからである。
台湾の福祉政策は、「無から有へ」ではなく「有から変へ」であるところが難しい。権威主
義体制の遺産を克服しつつ、グローバル経済の荒波に耐える福祉国家を構築することは可能なのか。本稿では触れなかったが、急速な
少子高齢化と女性の労働力化をふまえると、
介護サービスや保育サービスの整備も待ったなしである。そうしたなかで、使用者団体は社会保障の雇用主負担増に反対し（中華民国
全国工業総会 2008 ～ 2016）、労働団体は「公平 経 済 」 の 実 現を求 める（ 台 湾 労工 陣 線
2016）。ただし、2014年の労働組合組織率はわずか6.3％に過ぎない（台湾労工陣線 2016:135）。台湾の福祉国家は、新旧さまざまな制
約条件に縛られつつ苦闘しているのである。

【文献】
上村泰裕, 2002,「台湾の国民年金論議・素描──グローバ
ル経済のなかの後発福祉国家形成」社会政策学会編『経済格差と社会変動』法律文化社.
上村泰裕, 2015,『福祉のアジア──国際比較から政策構想へ』名古屋大学出版会.
行政院年金改革弁公室, 2016,「我国年金制度概況彙整」.
台湾労工陣線, 2016,『公平経済新藍図──2016労動政策白皮書』台湾労工陣線協会.
中華民国全国工業総会，2008 ～ 2016，『全国工業総会白皮書──対政府政策的建言』中華民国全国工業総会.

― 19 ―DIO 2016, 10

評議員会・理事会報告「2016年度事業計画・予算」を承認−第27回定例理事会・第14回評議員会−
連合総研は、2016年9月26日に連合会館において、第27回定例理事会・第14回評議員会を開催
し、引き続き第28回理事会も開催した。第27回定例理事会・第14回評議員会では、2016年度（2016年10月1日～ 2017年9月30日）事業計画・予算および規則・規程の一部改正など6議案について提案し、いずれも提案どおり承認された。また、第28回理事会では、総務委員会委員の選任に関する議案について提案し、提案どおり承認された。
議案および選任された理事・監事・評議員は次のとおりである。
第27回定例理事会・第14回評議員会・第4号議案 役員報酬総額に関する件（評議員会）
・第1号議案 2016年度事業計画に関する件（共通）・第5号議案 理事の一部選任に関する件（評議員会）
・第2号議案 2016年度収支予算に関する件（共通）・第3号議案 規則・規程の一部改正に関する件（理事会） ・第6号議案 評議員の一部選任に関する件（評議員会）
第28回理事会

・第1号議案 総務委員会委員の選任に関する件●（公財）連合総研
【理

古賀
菅家
逢見
毛塚
島田
廣澤
【監

森

理事・監事・評議員名簿事】＜2016年9月26日現在＞

伸明（連合総研理事長）
功（連合総研専務理事）
直人（連合事務局長）
勝利（法政大学客員教授）
尚信（ＵＡゼンセン副会長）
孝夫（日本自動車査定協会理事長）

中城
相原
岡本
佐藤
末廣
松迫

吉郎（連合総研所長）
康伸（自動車総連会長）
泰良（日教組委員長）
博樹（中央大学教授）
啓子（宇都宮大学教授）
卓男（中央労働金庫理事長）

事】＜2016年9月26日現在＞

一夫（元日本経済新聞特別編集委員）【評議員】＜2016年9月26日現在＞

今野浩一郎（学習院大学教授）
岸本薫（電力総連会長）
中世古廣司（全労済理事長）
南雲 弘行（教育文化協会理事長）
野中 孝泰（電機連合委員長）
吉川薫（白鷗大学教授）

川本淳（自治労委員長）
塩田 正行（国際労働財団事務長）
中村 圭介（法政大学教授）
野田三七生（情報労連委員長）
三浦 まり（上智大学教授）●（公財）連合総研所員名簿（2016年9月26日現在）
職

名

理事長
所長兼副理事長
専務理事兼事務局長
副所長
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
  主任研究員
  主任研究員
  主任研究員
  主任研究員
研究員
研究員
研究員
  管理部門経理担当次長
管理部門総務担当部長
客員研究員
客員研究員
客員研究員
客員研究員

DIO 2016, 10

氏

名

古賀 伸明
中城 吉郎
菅家
功
小島
茂
麻生 裕子
江森 孝至
早川 行雄
伊東 雅代
杉山 豊治
中村 善雄
黒田 啓太
尾原 知明
前田 克歳
柳
宏志
前田
藍
畠山 美枝
村岡
英
井上 定彦
鈴木不二一
成川 秀明
龍井 葉二

― 20 ―

派遣元・現職

連合総研理事長
連合総研所長連合総研事務局長
連合
連合総研
フード連合
ＪＡＭ
電機連合
情報労連
ＵＡゼンセン
厚生労働省
内閣府
電力総連
連合
自治労
連合総研
連合総研
元連合総研副所長
元連合総研副所長
元連合総研副所長
前連合総研副所長

第29回「連合総研フォーラム」のご案内

暮らしの底上げに向けて
私たちの暮らしが底上げされるためには、持続的な賃金上昇に支えられた消費が企業の投資を増やして雇用情勢を更に改善させる、経済の好循環を実現させることが重要です。その成果は、すべての生活者の暮らしを底上げするものでなけ
ればなりません。
今回のフォーラムでは、このような認識の下、経済・雇用・生活にかかわる課題を提起し、これからの景気がどうなるのか、底流にある格差をどうするのか、考えます。
○日時2016 年 10 月 25 日（火）13:00 ～ 16:00○テ ー マ○場

暮らしの底上げに向けて所

ルポール麹町

ロイヤルクリスタル〒 102-0093 東京都千代田区平河町 2-4-3
http://www.leport.jp/map/access.html○参 加 費無料○そ の 他

会場で「連合総研 2016 ～ 2017 年度経済情勢報告」を配布いたします。

《プ

ロ

グ

ラ

ム》

13:00 ～ 13:05

主催者代表挨拶：連合総研理事長

13:05 ～ 13:25

基調報告：連合総研 2016 ～ 17 年度経済情勢報告
連合総研所長13:25 ～ 13:50

中城

古賀

伸明

吉郎

基調講演：「日本経済の現状と課題」( 仮題 )法政大学大学院政策創造研究科教授

小峰

隆夫

氏

（連合総研経済社会研究委員会主査）
14:00 ～ 16:00

パネル・ディスカッション：「暮らしの底上げに向けて」○パネラー（五十音順）
一橋大学経済研究所教授

小塩

隆士

氏

法政大学大学院政策創造研究科教授

小峰

隆夫

氏

法政大学キャリアデザイン学部教授

武石

恵美子

氏

首都大学東京都市教養学部教授

脇田

成

氏

小島

茂

○コーディネーター
連合総研副所長○お申し込み方法（事前申し込み）
連合総研ホームページ上の専用フォーム（http://rengo-soken.or.jp/）より 10 月 19 日（水）までにお申し込みください。
― 21 ―DIO 2016, 10

報

告2016年度主要研究テーマ

連合総研は、2017年12月に設立30周年を迎える。そのため、昨年から、新たな10年に向けた課題と労働運動の役割等に関する三つのテーマで「30周年記念特別調査研究事業」を進めており、今年度はそれらの調査研究を取りまとめる。また、30周年記念事業（シンポジウム、出版等）の企画・実施に向け、所内作業チームの設置など準備作業を進める。
さらに、今後の技術革新（ＩｏT、ＡＩ）の進展が働き方や労使関係にどのような変化をもたらし、労働組合はどう対応すべき
かなど長期的な視点からの調査研究を進める。
調査研究にあたっては、連合をはじめ関係労働組合、地方連合会等との連携や共同作業を進めてきたが、今後、一層の連携を図っていくとともに、成果物の公表など、より情報発信の向上に努める。

1. 30周年記念

調査研究事業＜ 1＞を描くにとどまらず、新たな時代像に到達するまでの現実的な連帯・共助のための社会再編に関する研究委員会

ドに、研究委員会メンバー間での対話を重ね、各分野での情かつて連合総研は設立20周年記念事業の一環として、『福

改革ビジョン策定に向けた考察、検討を行い、最終的にとりま（主査：神野直彦

東京大学名誉教授）

祉ガバナンス宣言－市場と国家を超えて』（2007年）をとりま

制度改革のプロセスを提起する。
2015年度は、「労働」「市民生活」「民主主義」をキーワー
報共有、問題意識の確認を行った。2016年度は、新しい制度とめのための執筆を行うこととする。

とめた。この研究では、政府の市場万能主義的改革によって（研究期間：2015年４月～ 2017年３月）

格差・貧困が増大していることを背景に、20世紀型福祉国家に代わる新しい福祉ガバナンスのあり方として、多様な選択を可能とする参加保障という概念を提起した。
しかし、それから約10年が経過した現在においても、社会状況の改善の兆しはいっこうにみられない。むしろ、人口減少・
少子高齢化の進行、労働現場の疲弊、所得・資産格差や地域間格差の拡大、地球温暖化、地域コミュニティの崩壊など＜2＞

勤労者短観特別分析委員会（主査：佐藤厚

法政大学教授）連合総研は、設立20周年記念事業の一環として、勤労者短の問題は、より一層深刻化している。そのため、現在の社会観の第１～ 13回調査のデータを用いて特別分析を行った。本構造の問題点をあらゆる角度から探究し、人間が人間らしく生

委員会では、その特別分析以降の社会・経済情勢の変化の中きることができる連帯社会にするための改革の道筋をつけるこ

で、勤労者の仕事と暮らしがどう変わり、勤労者がそれらをどとがいま必要とされている。

のように認識してきたのかについて、第14 ～ 32回勤労者短観

そこで、連合総研は2017年に設立30周年を迎えることから、『福祉ガバナンス宣言』の参加保障機能をさらに一歩進め、こ（2007年10月～ 2016年10月）のデータを用いて特別分析を行う。

うした課題を解決するべく、未来に向けた改革ビジョンを提示分析においては、非正規雇用の増加と格差の拡大、政権交する。なお、このビジョンでは、将来の日本社会のあるべき姿

代といった、この間の変化を特徴づけるテーマを設定し、とくDIO 2016, 10― 22 ―

2016年9月26日に開催した第27回定例理事会・第14回評議員会において、連合総研の2016年度事業計画が承認された。2016年度（2016年10月～ 2017年9月）に実施する研究テーマは以下のとおりである。

に勤労者短観独自の調査項目（失業不安、違法労働、労働者関係の枠組みから排除されがちで、多くの場合、労働条件はの権利認識、労働組合関係など）を活用して多角的に検討する。

低く、雇用も不安定である。最も労働組合を必要とする労働

2015年度は、景気、家計、東日本大震災に関する分析を行者でありながら、労働組合による包摂と支援がいきわたっていい、委員会で検討を行った。2016年度は、非正規労働、労働ないのではないかと考えられる。

時間、違法労働、ワークライフバランス、投票行動に関する労働者の利益を代表し、その権利を守る役割を担う労働組分析を行い、分析をもとに執筆した論文をとりまとめ、書籍と合にとって、増加する非典型労働者への対応は、自らの存在して出版する。

意義に関わる極めて重大な問題である。多くの国で組織率が（研究期間：2015年9月～ 2017年3月）

低下している中、各国の労働組合がこの問題にどのような問題意識を持ち、具体的にどのような取り組みを進めているのかについて、実態を調査・比較し、その特徴や課題を明らかに＜3＞

国際比較調査（～雇用の多様化に対する労働組合の取り組み～）
非正規労働の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査委員会（主査：毛塚勝利

するとともに、今後に向けての提言を行う。
2015年９月にパイロット的に先行実施したドイツ調査の結果を踏まえて、本年７月に「非正規労働の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査委員会」を設置し検討を開始するとともに、９月にイギリス調査を実施した。ドイツ、イギリス、日本との比較を中心に、今後、それぞれの知見を取り入れ、今後のわが国の非正規労働への対応課題について報告書を取り

法政大学客員教授）まとめる。
各国において、いわゆる典型雇用以外の様々な形の非典型（研究期間：2015年９月～ 2017年３月）

雇用が増加している。こうした労働者は、従来の集団的労使

2. 常設・継続して実施する調査研究＜4＞

経済社会研究委員会【常設】本研究委員会は、日本の経済・社会情勢を分析し、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策の提言を行うことを目的として、連合総研発足以来、常設の委員会として活動を続けている。
2015年度においては、委員から世界経済の動向などマクロの経済状況の報告、有識者より同一労働同一賃金の動向に関するヒアリングを受け、意見交換を行った。本委員会の助言を得て連合総研がとりまとめを行う「2016 ～ 2017年度経済情勢報告」においては、第Ⅰ部で雇用情勢に改善がみられる中で所得が伸び悩み、実質購買力の低下から消費が停滞した現― 23 ―

状を分析した。第Ⅱ部では、生活者の暮らしの底上げに向けて、労働環境や家計所得・消費の面から、更には取り残された課題として高齢者やひとり親における課題など多面的に検討を行った。
2016年度においては、昨年度から継続して本委員会の下に賃金データ分析ワーキング（座長：齋藤潤

慶応大学教授）を設置し、賃上げに関するミクロ・マクロの実態を明らかにするべく、春闘賃上げのデータ等を精査し、報告書をまとめる。
さらに、次回の経済情勢報告の作成に向け、持続的な賃金上昇に支えられた消費が日本経済を牽引するための課題を丁寧に分析するとともに、全員参加型の景気拡大の下で社会的公正を実現するための検討を行う。
（研究期間：2016年10月～ 2017年９月）

DIO 2016, 10

＜5＞

勤労者短観調査研究委員会【常設】（所内プロジェクト）

本調査研究は、勤労者生活の質の現状について、
年２回（10＜6＞

戦後労働運動の女性たち～闘いの歴史と未来への提言に関する調査研究委員会（主査：浅倉むつ子

月、４月）、勤労者モニター（約2000人）を対象として「勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査」（「勤労者短観調査」）を実施し、景気、家計消費、雇用などの主要な生活関連活動の状況、またその時々の生活・労働の問題点について調査した
うえで、
政策課題等への資料となる論点を報告書に取りまとめ、
公表してきている。
2011年度から定点調査項目の整理、ウェブ調査への切り替を行ってきた。2015年度には、トピックス調査として、「東日
本大震災前後と現在の勤労者の意識・行動の変化」や「介護と仕事の両立」、「老後の蓄えと不安」などについて調査を行った。
2016年度においては、過去10年間のデータを用いた特別分
析(30周年記念事業)に関連する調査が一段落することを機に、次の10年を展望した調査項目の見直し検討を行い、引き続き
迅速な集計に努めるとともに、「経済情勢報告」など、他の調査研究への一層の活用を図っていく。
（研究期間：2016年10月～ 2017年９月）

早稲田大学教授）

戦後の労働運動のなかで、女性たちがどのような運動を進めてきたかについての総括的な研究や文献は少なく、労働運動史の中でも部分的な扱いにとどまっている。とりわけ連合結成以前の女性労働運動に関しては、直接的にこの運動に関わった方々も少なくなりつつあり、資料も散逸する恐れがある。このため、可能な限り当事者の方々に聞き取り調査を実施し、資料を集めるなどし、そこから得られる教訓をもとに、これから労働運動を担っていく女性組合リーダーたちへの提言を行う。
このような課題認識のもと委員会では、国際的にも女性労働運動の大きなうねりのあった1975年の国際婦人年から1985
年の均等法制定の10年間にまず焦点を当て、そこから見えてくる女性労働運動の大きな変化を捕らえることとした。初年度は、
当時女性労働運動を牽引してきた６人の方に聞き取り調査を実施した。そこからは、女性たちの現場主義を貫いた地道な活動があり、また、男女平等社会に向けた活き活きとした活動、
さらに、
女性労働運動の質的変化（保護から男女平等へ）があった。
地方の活動家や女性団体など必要となる聞き取り調査も検討しつつ、今後は、それらから得られた知見をもとに、「均等法制定」に向けた運動の前後で女性労働運動がどう変化したのか、さらに、均等法制定以後の女性労働運動を再評価し、女性組合リーダーへの提言に繋がるよう整理・分析するとともに書籍としてまとめていく。
（研究期間：2015年10月～ 2017年９月）

3. 新たに実施する
調査研究

＜7＞

地方連合会・地域協議会の組織と活動に関する調査研究（連合との共同研究）

査研究委員会を2008年12月に設置して、当時のモデル地協のなかの10地協へのヒアリング調査を行い、「地域協議会の組
織と活動の現状」として調査報告書（2010年４月）を発行している。
その後、2012年６月には全国260の新地協体制がスタート

連合総研は、シリーズ研究「21世紀の日本の労働組合活動

し、組織拡大、中小・地場組合支援、政策提言、政治活動なに関する調査研究」の研究テーマとして、「地域労働運動のル

ど多くの地域活動を担っている。今回、あらためて「地域で顔ネサンス－地域に根ざした顔の見える労働運動」に関する調の見える労働運動」を推進するための主体である地方連合会

DIO 2016, 10― 24 ―

2016年度主要研究テーマと地域協議会の組織と活動の実態を把握し、運動スタイルをがある。

抽出し類型化するとともに、今後の課題を明らかにする。そのそのため、「曖昧な雇用関係」の就労実態の把握、紛争等

ため、全ての地方連合会・地域協議会に対するアンケート調の課題整理を通じて、このような働き方の保護に向けた法的・査を実施し、活動実態や課題等について分析を行い、連合が制度的な課題を明確にする調査・研究を行う。

取り組んでいる「1000万連合」「働く、ことを軸とする安心社会」（研究期間：2016年10月～ 2017年９月）

実現に向け、今後求められる地域活動の課題を整理する。
（研究期間：2016年10月～ 2017年９月）＜8＞「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究（連合との共同調査）＜9＞

ＩｏＴやＡＩの普及と労働のあり方に関する調査研究
今後、急速に進むＩｏＴ（Internet of Thingsモノのインターネット化）やＡＩ（人工知能）の普及は、生産、サービス、生

就労実態は、使用従属関係（それに近い関係）であるにもかかわらず、「業務委託契約」（個人請負契約）などとして、労活のあり方をはじめ、就業構造や労働のあり方にも大きな影響を与える。

働関係法令上の使用者責任や社会・労働保険の負担を免れて

ＩｏＴやＡＩ、ロボット等の飛躍的な進化により、定型労働いる「偽装雇用」と呼ばれる働かせ方が、近年、問題となっに加え非定型労働においても機械への代替が進み、雇用の二ている。

極化や多くの職種での雇用減少が想定されている。それに伴さらに、クラウド・ソーシングなどインターネットを介して仕い、日本が誇る「物づくり」現場、ホワイトカラー、大きな雇事を仲介するサービスが広がっているが、仕事を受注した者用のボリュームゾーンである医療・介護サービスをはじめ対人が保護されていないこと（料金支払い、
物品購入の強制など）
や、

サービス分野での労働がどう変わるのか、労使関係への影響

実態は雇用の仲介に近いが「仕事の仲介」であるとして適切はどうなるのか等、検討すべき課題は多岐に及ぶ。

な規制が及んでいない、などの問題が生じている。

そのため、調査・研究にあっては、準備段階として、ＩｏＴ

なお、このような雇用関係について、ＩＬＯの整理では、「偽やＡＩの普及による経済・社会、産業構造、就業構造、働き装された雇用関係」「曖昧な雇用関係」「三角雇用関係」の３

方や労使関係などへの影響について、幅広い観点から検討し、つのタイプに分けられている。

課題の整理を行う。それらを踏まえて、労働の現場や労使関

労働基準法、労組法上の労働者性は、契約の形式ではなく係に着目し、ＩｏＴやＡＩの普及に伴い労働分野への影響と課

就労実態を見て判断することとされているが、現在の法・制度

題、そして、労働組合はどう対応すべきかなどについて、時間のままでは、このように「曖昧な雇用関係」（雇用か委託、個軸を含め長期的な視点から調査・研究を行う。

人請負か不明確な契約関係など）で就労する人の保護は不十（研究期間：2016年10月～ 2017年９月）分であり、今後、このような就労（働かせ方）が増大する恐れ

4. 調査研究の受託等

連合総研の活動目標に合致し、かつ勤労者の生活改善に資する課題については、労働組合および関係団体等からの委託研究、また行政機関等の各種研究助成等による調査研究活動に積極的に取り組む。

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最近の書棚から『人工知能と経済の未来

2030年雇用大崩壊』

１割しか職がない未来？

井上智洋 著
文春新書
定価800円（税別）も能は発達しないだろうと予想する。こ示された未来では、9割の職が機械にの予想を前提として、著者は2030年代替され、もはや労働は主たる生産要頃までを視野に入れて、人工知能が経素ではなくなる。その未来では、資本済に与える影響、特に技術的失業の負家が機械に投資して、投資から得た富の側面を分析する。さらに、2030年

を資本家が消費する経済になる。富が頃に起きるとされている第4次産業革

資本家に集約され、大多数が職がなく命以降の経済のあり方を予想した上て働けない社会を見通しつつ、著者は、で、より望ましい制度としてベーシッ

大多数の失業者が生活できるための制

クインカムの導入を主張する。

度として、ベーシックインカムの導入

評者は、人工知能がもたらす技術的を主張するのである。

失業について、労働者が新しい職に移

全人口の1割しか職がない未来を想動するまでの「摩擦的失業」としてだ

定すれば、評者もベーシックインカム

けではなく、「需要不足による失業」 の導入による再分配を望ましい制度と尾原

し家族から人工知能と失業にとしても位置付けられるべきであるとして検討に値することに賛成する。しついて質問されたら、少し前まいう著者の持論が傾聴に値するものとかしながら、過去に先進諸国で検討さでの評者ならば、次のように答えただ

考える。すなわち、人工知能の発達にれながらも導入に至らなかったのはなろう。

より労働者の職が失われた時、そのまぜなのだろうか。ベーシックインカム「ある産業でイノベーションによっまでは需要不足になる。そのため、適の制度にこれまで先進諸国で慎重だって労働生産性が高まり、省力化が進ん

切なマクロ経済政策により需要不足をたのは、政府の役割として所得再配分

で労働者が一時的に失業したとしよ解消する必要があるだろう。

にどこまで関与するかという議論だけ

知明
連合総研主任研究員う。しかし、心配はいらない、何故な

また、著者が人工知能に代替され難でなく、働いて生活費を稼ぐという、ら、未来には我々が予想もできないよい職種として、（１）クリエイティヴィ

労働者の働くモチベーションにも影響うな新産業が発展する。労働者は再び

ティ（創造）系、（２）マネージメンを与えることも一因ではないかと評者職を得る機会があるだろう。」

ト（経営・管理）系、（３）ホスピタは考える。

しかしながら、コンピュータに関す

リティ（もてなし）系を挙げている点

読者は、本書との対話を通じ、人工る最近のニュースに接すると、コンも評者は重要だと考える。なぜなら、 知能と雇用の関係やベーシックインカ

ピュータに人間の仕事が加速的に奪わこれらの分野で労働が人工知能に代替ムの導入の是非について、自分なりのれていくのではないかと不安にもなされ難いということは、人間らしい働

考え方をもつための明快な切り口を得る。そんな不安の正体を理解するため

き方の可能性を示唆するものだからでることができるだろう。

に、本書は恰好の解説書となっている。 ある。
本書では、人工知能の現状がかみ砕

さらに、著者は第４次産業革命以降

いて説明されている。著者は、今世紀の未来シナリオとして、極端に悲観的前半においては、全てを機械任せにすな予想と断りながらも、全人口の1割ることができない程度にしか、人工知

しか職がない未来を想定する。そこでDIO 2016, 10― 26 ―

今月のデータ

国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2016年版」より

人口減少が加速する東アジア
特集テーマ「東アジア社会政策の転換」にちなみ、ここではそのそれ以外の国よりも高齢化が進んでいる。また、生産年齢人口の割背景にある日本・中国・韓国・台湾の人口データについて、国立社

合は日本が6割であるのに対して、中国、韓国は7割を超えている。

会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2016年版」からいくつか

2015年以降の推計によれば、2050年には、生産年齢人口の割合が抜粋して紹介する。

いずれの国も5割台に低下し、老年人口の割合が3割前後へ急速に上2015年現在の日本の人口1億2,657万人に対して、中国が13億7,604万人、韓国が5,029万人、台湾が2,338万人である。2015年

昇していくという見通しが示されている。
各国の特徴がより浮き彫りになるのが、15歳以上人口に占める労以降の人口推計をみると、2015-20年の年平均人口増加率は日本の働力人口の割合、すなわち労働力率である（図表３－１、３－２）。

みマイナスであり、それ以外の国では増加率は低下しているものの、合計の労働力率は男女ともに日本がもっとも低い。中国は男女ともプラスを示している（図表１）。2050-55年になると、すべての国でに労働力率が若年層で高く、55歳以上の層で低くなる。反対に、韓マイナスになり、人口減少がより進行することが予測されている。そ国は男女ともに労働力率が若年層で低く、65歳以上の層で高くなる。

のなかでも、とくに台湾で人口増加率がもっとも低い。

急速な人口減少、超少子高齢化社会の到来は、日本だけではなく、

つぎに、0 ～ 14歳（年少人口）、15 ～ 64歳（生産年齢人口）、
65歳以上（老年人口）の年齢3区分別にみた人口割合をみてみよう（図東アジア全体の課題でもある。東アジアに「働くことを軸とした安心社会」を実現できるよう、社会政策のあり方が問われている。

表２）。2015年現在で日本は、老年人口の割合が約4分の1を占め、
図表１ 東アジア各国の年平均人口増加率

図表３－１ 東アジア各国の性別・年齢別労働力率（男性・2014 年）

注：UN, World Population Prospects: The 2015 Revision（中位推計）による（日本も含む）。
資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集 2016 年版」より作成。

図表３－２ 東アジア各国の性別・年齢別労働力率（女性・2014 年）

図表２ 東アジア各国の年齢３区分別人口割合

注：UN, World Population Prospects: The 2015 Revision（中位推計）による。
資料出所：前掲と同じ。

注：ILO, Key Indicator of the Labour Market, 9th Edition（オンライン版）
による。
資料出所：前掲と同じ。

― 27 ―DIO 2016, 10

D I O10
２０１６

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【 9月の主な行事】
９月２日［職員の異動］＜退任＞
江森 孝至（えもり たかし） 主任研究員
９月30日付退任〔ご挨拶〕全専売・全たばこの単組で官公労運動と民間運動を20年、連合本部で6年、フード連合で7年間の計33年間、労働組合の専従役員をやらせていただき、この3年間は連合
総研でお世話になりました。
連合総研では多くの研究者や学者の方々等との出会いを始め、本や資料に目を通すことができました。
これからは充電期間をいただき、今までできなかったことに挑戦してみたいと思います。
機会があれば、これまでの経験を活かして、微力ながら、世のため、人のために何かができればと思っています。
ありがとうございました。
早川 行雄（はやかわ ゆきお） 主任研究員
９月30日付退任〔ご挨拶〕還暦を前後する齢ともなると、三年など一夜の夢のかけら、光陰矢の如し。それにしても、同窓でもある安倍晋三君の政権がまだ継続しているとは全く想定外のことで、
世はますます息苦しくなるばかり。忸怩たる思いを噛みしめるも、光陰水の如し。
とはいえ、跋扈する新自由主義政策への対抗軸の構築をわが任務として、一定の成果は残し得たのではないか。無論これで完結ではない。自由な公共的言論空間を構築・防衛しつつ、ポスト新自由主義を目指す労働運動の継承者として、活動家的研究者の研鑽は続く。
この思いを共有する方々に対し、この間のご厚誼に感謝し、今後とも引き続いてのご鞭撻を賜りたい。
（ＪＡＭへ帰任）

臨時企画会議６日

第32回勤労者短観アドバイザー会議

７日

所内・研究部門会議

８日

ソーシャル・アジア・フォーラム参加者事前オリエンテーション

12 日

非正規労働の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査委員会

14 日

所内勉強会

（主査：毛塚勝利 法政大学客員教授）
		 企画会議
15 日

JILPT との意見交換会

21 日

第9回総務委員会

26 日

第27回定例理事会・第14回評議員会、第28回理事会

27 日

JILAF 国際シンポジウムパネラー（アメリカ、スイス、イスラエル）【連合会館３階ＡＢ会議室】
		 との意見交換会
		 戦後労働運動の女性たち〜闘いの歴史と未来への提言に関する調査研究委員会（主査：浅倉むつ子 早稲田大学教授）【電機連合会館会議室】
28 日

就職氷河期世代の経済・社会への影響と対策に関する調査研究委員

		 会・座談会

印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303（主査：玄田有史 東京大学教授）

		 ドイツ経済社会研究所（WSI）ナディーン・アプゼンガー氏との意見交換会

editor
今月の特集テーマは「東アジア社

発行人／中城 吉郎
発行日／2016年10月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0074
東京都千代田区九段南 2－3－14
靖国九段南ビル５階
TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852【連合会館３階第１会議室】

		 所内・研究部門会議において普遍主義的な社会政策の萌

会政策の転換－選別主義から普遍主芽はみられるか、政策形成・実施プロ

義へ？」。4人の専門家の方々にご寄

セス、政策の問題点なども含め、動

稿いただきました。社会政策の将来

向や実態を明らかにすることとしましを展望する際、特定層に焦点をあてた

た。

選別主義的政策を志向するのか、あしかも今月14 ～ 15日には東京でるいはすべての人びとが受益者とな「第20回ソーシャル・アジア・フォー

る普遍主義的政策を志向するのかは、

ラム」が開催されます（「DIO」9月

重要な論点のひとつです。どちらが人号参照）。この会議は、日本・中国・びとの必要に応え、人びとがつながる

韓国・台湾の労働問題研究者と労働社会に導くかという視点にたてば、歩組合活動家の自由闊達な意見交換やむべき道は普遍主義的アプローチで交流を目的にはじまり、今年でちょうあることは間違いありません。そこで

ど20回目を迎えました。研究と実践

今月は、日本だけでなく、東アジアのを通じた活発な議論を期待していま国々にも焦点をあてて、それらの国々す。

（大熊猫）