令和６年度 事業計画
≪公益目的事業≫Ⅰ

奨学金貸付制度の運営【 予算額 奨学金貸付金29 億 2511 万円 (令和 5 年度 29 億 173 万円) 】

奨学金制度を必要とする生徒・保護者への制度周知に努め、経済的に困難な状況にある生徒の修学を支援する。中学校在学中の予約申込みを促進し授業料実質無償化措置と一体となって、家庭の経済事情にかかわらない自由な学校選択を支援する。
また、高校等進学後の家計変動などにより就学が困難になった場合には、速やかに緊急貸付を実施するなど、高校進学後の生徒の環境変化にも柔軟に対応し就学を支援する。
なお、入学時増額奨学資金については、大阪府において、各高校等における初年度納付金の実態調査結果等を踏まえ、令和７年度入学生から入学時増額奨学資金貸付の拡充について検討が進められており、その検討結果を受け、制度変更を行う予定としている。
■入学時増額奨学資金・奨学資金貸付制度概要
区分

貸 付 対 象

貸付時期

入学時増額

高校等

奨学資金

入学前
借 用 人：生 徒
連帯保証人：保護者奨学資金

所 得 基 準（※１）

在学中

貸 付 限 度 額

国公立

５万円
154,500 円未満

590 万円未満

私 立
国公立

高校等

年収めやす（※２）

私 立
私 立

２５万円
（通信制は１５万円）

251,100 円未満

800 万円未満

347,100 円未満

1,000 万円未満

授業料実質負担額（※３）＋ その他教育費 10 万円
２４万円（※４）（※１）
「市町村民税の課税標準額 × ６％ － 市町村民税の調整控除の額」により算出した額（保護者合算）（＊政令指定都市に市民税を納税している場合は、調整控除の額に３/４を乗じた額）（※２）年収めやすは、保護者のうちどちらか一方が働き、子ども 2 人（16 歳以上 19 歳未満 1 人、16 歳未満１人）がいる 4 人世帯の場合（※３）各学校の授業料年額から、国や大阪府による支援額、学校独自の減免等を差し引いた実質的な授業料負担額（※４）府内の私立高校等に３人以上通わせている世帯について、大阪府授業料支援補助金の対象となる場合は貸付対象外
ただし、新３年生については、授業料無償化制度の拡充が行われるときは貸付対象となる場合がある１. 令和７年度高校等入学生に対する制度運営
奨学生の募集（予約）と奨学資金の貸付
次のとおり、実施する。
奨学金の区分

貸付予定者（定員）

入学時増額

募

集

貸付予定者決定10,100 人

奨学資金（予約募集）

付時期

令和 7 年 2 月上旬～3 月下旬
令和 6 年 8 月下旬～

奨学資金

貸

10 月中旬11,500 人

令和 6 年 12 月上旬
令和 7 年度中

２．令和６年度以前高校等入学生に対する制度運営（１）奨学生の募集（在学、緊急）と奨学資金の貸付
次のとおり、実施する。
区

貸付予定者

分

（定員）

予約奨学生

8,767 人

継続奨学生

11,600 人

在学奨学生

1,000 人

注）※1
※2

募

集

令和 5 年 8 月下旬～
10 月中旬令和 5 年度以前
令和 6 年 4 月中旬～5 月中旬採用・貸付決定

貸
1 回目

付

日

2 回目

3 回目

10 月 11 日

1 月 30 日・令和 5 年 12 月上旬に予約採用
・令和 6 年 4 月上旬、進学届の提出に

5 月 30 日より本採用決定令和 6 年 4 月中旬に資格審査を行い、継続貸付決定
令和 6 年 6 月下旬に審査を行い、採用決定

緊急採用は、6 月～翌年 2 月の間で随時受付
在学奨学生の貸付予定者（定員）は、直近の実績より推計

5 月 30 日
７月 10 日（２）高校間の転学にかかる奨学生の募集と貸付次のとおり、実施する。

Ⅱ・募集時期

各学期の初め・募集する奨学金

入学時増額奨学資金及び奨学資金・貸付の決定申込月の翌月上旬・貸付日申込月の翌月下旬

大学等就学支援利子補給制度の運営 【予算額 大学等就学支援利子補給補助金 11 千円（令和５年度 12 千円）】
平成２４年度大学入学資金貸付制度の廃止に伴い、平成２５年度大学等入学者について、無利子貸付制度による借入を希望しながら、家庭の経済的事情等から利用できず、やむを得ず有利子貸付制度により借入した場合において、当該借入金の返還時に借受者が負担した利子相当額を補助する。（平成２４年度のみ募集）
・受給資格者

６名・受給対象者

６名

・申請時期

令和７年１月上旬～２月下旬

Ⅲ 奨学金の回収
今後も安定した奨学金貸付制度を運営するため、次のとおり確実な回収を図る。特に新規滞納を抑制する観点から現年度回収率88.8％を目標とする。
（１）次のとおり回収を図る。
区 分（単位：千円）
調定予定額

回収目標額

回 収 率

過年度

4,197,845

566,165

13.5 ％

現年度

4,554,300

4,044,051

88.8 ％

未期限312,630

312,630

100.0 ％

注） 「過年度」とは、前年度以前に返還時期が到来し、その返還が遅れている額である。
「現年度」とは、本年度に返還が発生する額である。
「未期限」とは、次年度以降に返還時期が到来する額である。

（２）返還請求等事務・新規返還者への返還開始通知（口座振替手続案内）、口座振替予告通知・再振替通知、請求書、督促状の発送・口座振替不能者、郵便物返戻者への SMS（ショートメッセージ）による案内文書の送信
・入金の確認、その他（住所確認調査等）

Ⅳ 滞納ゼロ作戦の実施 （滞納金の整理等）
滞納対策として、平成 21 年度から「滞納ゼロ作戦」を展開し、新規滞納発生の未然防止、滞納初期段階からの集中督促、支払督促等の法的措置の強化などに取り組んだ結果、着実に滞納額を抑制してきた。
引き続き、中期経営計画に基づき、「滞納ゼロ作戦」の継続実施により回収強化をはかるとともに、回収不能な長期滞納債権については適切に償却を進め、滞納額の早期削減に努める。
なお、令和 5 年度の滞納見込額は 43.1 億円で、修正目標 43.2 億円を達成する見込みである。
また、令和 6 年度の目標額については、中期経営計画目標額を前倒しで達成する見込みであるため、中期経営計画における削減額と同額の 1.7 億円の削減を目標とし、中期経営計画目標から 2.3 億円上方修正した 41.4 億円とする。
■滞納額の推移
滞 納 額

第 1 期
中期経営計画

第 ２ 期
中期経営計画

第 ３ 期
中期経営計画

前年度比

中期経営計画目標

修正目標

実績（見込）

差額

実績（見込）増減

平成 24 年度

58.8 億円―

58.8 億円±0.0 億円＋1.1 億円

平成 25 年度

59.9 億円―

59.9 億円±0.0 億円＋1.1 億円

平成 26 年度

60.6 億円―

60.6 億円±0.0 億円＋0.7 億円

平成 27 年度

60.9 億円―

60.6 億円▲0.3 億円±0.0 億円

平成 28 年度

60.4 億円―

60.3 億円▲0.1 億円▲0.3 億円

平成 29 年度

59.3 億円―

59.3 億円±0.0 億円▲1.0 億円

平成 30 年度

57.6 億円―

57.3 億円▲0.3 億円▲2.0 億円

令和元年度

55.7 億円―

55.1 億円▲0.6 億円▲2.2 億円

令和２年度

54.0 億円―

50.5 億円▲3.5 億円▲4.6 億円

令和３年度

51.6 億円

49.1 億円

46.9 億円▲2.2 億円▲3.6 億円

令和４年度見込

46.7 億円―

44.4 億円▲2.3 億円▲2.5 億円

令和５年度目標

45.4 億円

43.2 億円（43.1 億円）（▲0.1 億円）（▲1.3 億円）

令和６年度目標

43.7 億円

41.4 億円―――

令和７年度目標

41.8 億円――――

令和８年度目標

39.8 億円――――

○ 滞納発生の未然防止と滞納の長期化防止①

滞納の新規発生の抑制・返還モラルの向上（貸付前の取組み）
・貸付申込時における借用証書の提出により、奨学金の貸付を受けているという意識を生徒自身に持ってもらう。
（貸付中の取組み）・高校等へ当該校の卒業生の滞納率などを記載した返還状況表等を送付し、返還指導や奨学金教育に活用してもらうよう依頼する。
・当会職員が高校等を訪問して、卒業予定の奨学生に卒業後の返還手続きを説明するとともに、奨学金の趣旨や返還の必要性を訴えることにより、返還意識を高め卒業後の確実な返還を促進する。
・当会職員が高校等を訪問して、生徒に奨学金教育を行うにあたり、教職員等に対して協力を依頼するとともに理事長が学校長等と直接面談し、さらなる協力を要請する。
（貸付後（返還者へ）の取組み）
・返還意識の向上を図るため、在学猶予中の返還者に対し毎年「残高および返還開始時期等のお知らせ」等を送付する。
・継続的な返還を確保するため、窓口納付者に対し口座振替への切替えを促進する。
②

短期滞納者への督促強化（未入金期間 1 年未満）

・滞納期間が２カ月の者に対し電話・文書による督促を行う。さらに連帯保証人に対し借用人が返還するよう督励する。（返還期日を超えた者（延滞者）には、速やかに督促を行う。）
・滞納期間が３カ月以上の者に対する弁護士名による催告文書の送付や滞納期間６カ月以上の者に対する弁護士名による支払督促申立予告を行う。なお、返還に応じない者については、支払督促申立等の法的措置を講じる。
・口座振替不能者に対して、ＳＭＳ（ショートメッセージ）を送信し、残高不足で口座振替が不能となった旨、及び次月振替日の案内を行う。
③ 長期滞納者からの回収促進 （未入金期間 1 年以上）・長期滞納者に対して、電話・文書による督促に加え、自宅訪問を積極的に行うことにより、返還交渉を強化し一層の回収を図る。
・返還約束者について、常に返還状況を把握し、不履行の場合は粘り強く継続的な交渉を続け回収を図る。
・民間回収会社（サービサー）を活用し、効果的・効率的に回収を図る。
・資力がありながら返還に応じない滞納者に対して、強制執行による給与や預貯金の差し押さえにより回収を図る。

④ 回収不能債権の償却
・サービサー委託により概ね１０年以上の長期債権について、債務者の現況等を調査のうえ、真に回収が見込めない債権については債権の償却基準に照らし適正な償却を行う。
⑤ 返還困難者への対応
・奨学金等の返還が困難な者からの相談に応じ、返還者の就労や所得の状況などを聞き取り、返還方法の変更や返還猶予など個々の状況に即したきめ細かな対応を図る。
⑥ 企業による社員の奨学金代理返還
・奨学金の返還方法の拡充のため、奨学金の貸与を受けていた社員の返還残額を、企業が社員に代わって育英会に直接返還する制度（企業の返還支援（代理返還）制度）を促進する。
⑦ ホームページの活用
・当会ホームページに、奨学金の趣旨や返還の必要性、奨学金代理返還制度等の情報を発信し、返還を促進する。

Ⅴ 債権の適正管理
奨学金等貸付債権の適正な管理を行うため、債務者区分を行い、リスク管理の徹底を図る。
１．債務者区分の実施
返還の可能性の度合いに応じて債務者を区分し、債務者情報等を的確に収集して債権を適正に管理する。
２．返還の猶予
借用人が大学等へ進学した場合や疾病や経済的理由等により返還が困難となった場合には、申請に基づき返還の猶予を認める。
３．返還方法の変更
経済的理由等により滞納額の一括返還が困難となった場合には、申請に基づき分割返還（条件変更）を認める。
４．返還の免除
借用人等が死亡又は身体の障害等のため返還の見込みがないと認められる場合には申請に基づき返還の全部又は一部を免除する。
５．自己査定
債務者区分に応じて債権を分類し、分類債権ごとに貸倒引当金を計上する。
６．償 却
債務者の現況等を調査のうえ、真に回収が見込めない債権については、債権の償却基準に基づき適正に償却する。

Ⅵ 育英特別事業の実施
１．奨学基金事業（１）ＵＳＪ奨学金給付事業【 予算額１，５００万円（令和５年度 １，５００万円） 】

合同会社ユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）からの寄附金を活用し、非常に強い向学心がありながら経済的に厳しい学習環境にある高校生を支援することにより、大阪・日本の未来を担う人材の育成を図る。
○給付額

１人 最高１００万円

給付人数 １５名 （予定）

○給付方法

２年次及び３年次に各２０万円○申込資格

・大阪府内の高校等に在学する２年次の生徒であること

大学・短期大学・専門学校進路確定時に６０万円

・１年次の成績の平均値（評定平均値）が４．３以上であり、しっかりとした将来の夢を持ち、その実現のために大学・短期大学・専門学校への進学を希望する生徒であること
・ボランティア活動やクラブ活動、生徒会活動等に積極的に参加している生徒であること
・生徒の保護者が大阪府内に住所を有し、保護者の令和６年度の「市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額」の合計が５１，３００円未満（年収めやす３５０万円未満）であること
注）年収めやすは、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生 1 人（16 歳以上）
、中学生 1 人の 4 人世帯の場合○募集期間

令和６年５月下旬～６月下旬（２）夢みらい奨学金給付事業【 予算額６，０００万円（令和５年度 ６，０００万円） 】

府民からの寄附金を活用し、経済的に厳しい学習環境にあっても、将来の夢を見据え、自らの得意分野を生かして努力している高校生を支援し、大阪・日本の未来を担う人材の育成を図る。
○給付額

１人 最高５０万円

給付人数 １２０名 （予定）

○給付方法

３年次に２０万円

大学・短期大学・専門学校進路確定時に３０万円○申込資格

・大阪府内の高校等に在学する３年次の生徒であること
・２年次の成績の平均値（評定平均値）が３．８以上であり、かつ高校等在学中に生徒会活動、クラブ活動、ボランティア活動等の学校・地域活動等に参加し、その行動及び努力が顕著な生徒であること

・生徒の保護者が大阪府内に住所を有し、保護者の令和６年度の「市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額」の合計が５１，３００円未満（年収めやす３５０万円未満）であること。
注）年収めやすは、保護者のうちどちらか一方が働き、高校生 1 人（16 歳以上）、中学生 1 人の 4 人世帯の場合○募集期間

令和６年５月下旬～６月下旬

２．教育振興基金事業
旧基本財産及びその運用益等を活用し次の事業を行う。
（１） 特別奨励金給付事業【 予算額７５０万円（令和５年度 ７５０万円） 】

児童福祉法に基づく里親等に養育されている、若しくは児童養護施設等に入所している、又は児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）に入居している者で、高等学校等に在学し、大学等に進学する者の就学を支援する。
○給付額１０万円／人○募集期間

９月下旬～１１月上旬（２） 教育環境整備支援事業【 予算額２００万円（令和５年度 ２００万円） 】

昭和 62 年以降大阪府立大阪南視覚支援学校に対し、寄附金の運用益をもって教育用機材等を寄贈してきたが、寄附者の意向を踏
まえ、令和 5 年度より、大阪府立大阪南視覚支援学校及び大阪府立大阪北視覚支援学校に対し、寄附金原資を取り崩して視覚障がい児（者）の教育・学習に必要な教材教具等を寄贈する。

Ⅶ 募金活動の実施≪ 目標額

６，０００万円（令和５年度 ６，０００万円） ≫給付型奨学金を維持・拡充し、将来も安定した運営ができるように、原資の確保を図るため広く民間等からの寄附を募る。
(取組み)
・自治体の教育担当部門や図書館、集客施設、経済関係団体や企業などに対し、夢みらい奨学金事業の意義や資金確保の必要性について、積極的に情報提供を行い寄附の拡大につなげる。
・奨学生の思いを「奨学生の声」として育英会ガイドブックやホームページに掲載する。

・夢みらい奨学生による街頭募金を実施し、寄附の拡大につなげる。
・ホームページの活用等、様々な取り組みを発信するための広報体制の充実のほか、安定的な寄附金の確保のための方策を検討する。

Ⅷ 広報・啓発活動の実施（１）返還説明会の開催
育英会職員が、高等学校等を訪問して、卒業予定の奨学生に卒業後の返還手続き、奨学金の趣旨や返還の必要性などについて説明する。説明にあたってはパワーポイントなどを用いて分かりやすく説明し理解を深めてもらい、返還モラルの向上を図り、卒業後の確実な返還を促す。
また、説明内容をまとめた動画を作成し、通信制高校（２校）に対して、オンデマンド方式による配信を行った・開催校

３５校（予定）（令和５年度実績 ３０校）

（２）相談事業の実施
大阪私立中学校高等学校連合会が主催する「大阪私立学校展」において、大阪府育英会相談コーナーを設置し、奨学金制度等の相談に応じる。
・実施時期

８月中旬（予定）

・場

天満橋ＯＭＭビル

所（３）奨学金制度の周知
府政だよりや当会ホームページなどの広報媒体を活用し、奨学金貸付制度の周知に努める。特に、中学校段階での予約奨学金制度の一層の周知を図るため、府内の全中学３年生に対し、奨学金の趣旨等を記載したチラシを全員に配布する。また、「大阪私立学校展」の大阪府育英会相談コーナーで、先輩奨学生から奨学金の趣旨や返還の必要性を伝えるビデオレターを上映することにより、返還モラルの向上を図り、卒業後の確実な返還を促す。
・配布時期

５月下旬、７月初旬及び８月下旬（４）給付型奨学金の周知
中学生 3 年生及びその保護者に対し、USJ 奨学金・夢みらい奨学金の制度内容を掲載したチラシ配布し、給付型奨学金の周知を行う。