201012 Vol.6

下河辺淳アーカイヴス

日本経済―その来し方行く末―

Vol.6

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201012 Vol.6

はじめに～下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report について～
財団法人日本開発構想研究所は、2008 年 1 月に「下河辺淳アーカイヴス」を開設いたしました。このアーカイヴスは、下河辺淳氏の約 60 年にもわたる活動の記録であるとともに、日本
における戦後史の一端を垣間見ることができる貴重な資料群でもあります。
「時代のプランナー」とも称された下河辺氏のこうした資料について、多くの皆様にご活用いただき、さらにこのアーカイヴスを充実させるために、2009 年よりクォータリーレポートを発刊しています。
クォータリーレポートでは、約 8100 件にも及ぶ膨大な資料の中から、毎号タイムリーなテーマを設定し、その時代時代に特徴的な資料を「Key Information」で取り上げるとともに、関連資料を「Reference Data Clipping」として表に取りまとめました。いずれも「下河辺淳アーカイヴス」のホームページから資料番号を入力し検索していただければ、その書誌情報をご覧いただくことができます。
さらに設定テーマについて毎回ゲストをお招きし、下河辺淳氏と対談いただきます。
第 6 号では、第 7 代政府税制調査会長を務めた香西泰氏、日本経済新聞記者を経て日本経済研究センター研究顧問を務める小島明氏をお迎えし、「日本経済―その来し方行く末―」をテーマに、日本経済の歴史をひも解くとともに、学問としての経済、世界経済の中での日本の役
割などについてもお話しいただきました。
本レポートを、皆様の研究活動等の一助としてご活用いただければ幸いです。
2010 年 12 月
財団法人日本開発構想研究所「下河辺淳アーカイヴス」

財団法人日本開発構想研究所
1972（昭和 47）年 7 月、「国民の諸活動の基礎をなす国土の総合的な開発に関する構想、それを達成するためのシステム等について調査、研究、企画を行ない、もって人間のための豊かな環境の創造に資することを目的」として設立。くにづくりから、まちづくり、ひとづくりまで、ひとと人とのふれ合いを大切にしながら、活力に満ちた明日の社会の形成に役立つ学際的な研究調査を行っている。多彩な研究者からなる内部スタッ
フ、また外部専門家の協力を得つつ、総合的かつ実践的な研究を行うシンクタンクとして歩みを進めている。

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対談「日本経済－その来し方行く末」
香西 泰 氏（日本経済研究センター名誉顧問）
小島 明 氏（日本経済研究センター研究顧問）
下河辺淳 氏（下河辺研究室会長）“日本経済”－その発展とキャッチアップ過程
下河辺：「経済」という言葉はいつごろから出てきたのでしょうか。新聞からですか？大学からでしょうか？
小島：最初は、日本では商品相場の新聞ですから、産業経済新聞にしても日経新聞にしても比較的新しいですね。
「経世済民」という言葉はもっとずっと前でしょう。
下河辺：経済という言葉は、生産調整のシステムのことを言っていたみたいですね。
香西：経国といえば国家の経営のことですから、生産調整も含まれています。経済とは言っていなくて、学校も商業学校と言っていました。工業は経済という言葉を使っていたのではないですか。
下河辺：江戸時代は経済的なことを何と言っていたんでしょうか。経済という言葉は江戸時代にはないですよね。
香西：それは「経世済民」ということだったのではないかと思います。
下河辺：商いという言葉は使っていたんでしょうけれども。経済を語るときに、いつも第一次
産業、第二次産業、第三次産業っていう 3 つで語ることが多いけれども、誰がいつ、3 つに割ったのでしょうか。
小島：イギリスのコリン・クラークあたりでしょうか。比較的新しいと思います。いまはそれでは分類できなくて、もっと横断的です。農業などもやりようによってはハイテク情報産業になっていますから。
香西：クラークは私たちの学生時代ではスターでした。しかし、イギリスではぺティの法則だと見る向きもあるようです。

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下河辺：第一次産業は原料を表し、第二次産業は加工を表し、第三次産業はサービスを表すということから言えば、いまでも使い道があるかなとは思うのですが。この分け方はどこの国でも同じですか？
香西：そうだと思います。
下河辺：そういう意味で経済を語るときに、「経済学」という学問はあるのでしょうか。産業革命のときに、マルクスやレーニンが出てきて、『資本論』も世に出されましたが、ああいうのは経済学的な行為だったのでしょうか。
香西：アダム・スミスやデビッド・リカードまでは経済だったのでしょうね。日本では、まだ経済がフワフワしているようなところがあるように思います。ちょっと悲観的な見方ですが、日本はもうだめなんじゃないかと思ったりしています。
下河辺：マルクス、レーニンを見ていると経済学というよりは、政治学という気がします。
小島：経済学の基本となるのは、自由な経済、自由な市場経済で、それをどうやって理論的に議論するか。市場がないところに経済学はなかったわけで、市場と言えば、やはりアダム・ス
ミス以降でしょう。貿易ではリカードです。市場がないところには経済政策もない。例えば日本における経済、とりわけ金融ではごく最近まで非常に統制されていて、市場がなかったわけです。預金、金利も量も規制で抑えられ、需要と供給、価格までもコントロールされていましたから。結局思い返すと、経済制度論、金融制度論であって、金融制度調査会に入らないと金融がわからない。だから日本における金融論は、観念的にはあっても全然応用できない分野でずっときたと思います。金融もバブルで失敗しましたが、あれは市場の失敗ではなく制度の失敗で、その制度を背景にして運営した政策、行政の失敗であるという面が多分にあると思います。
下河辺：田中角栄は総理大臣時代に、「なんで銀行は金融をやるときに土地を担保にするのか。
土地担保というのは金融論としては邪道じゃないのか」と言っていました。
小島：その原則で言うと、有担保主義、有形の担保、土地や建物といった不動産投資を担保としている金融が続く限り、マイクロソフトのビル・ゲイツのような経営者は日本では生まれませんね。金融的に支援されませんから。彼らは自分の土地やオフィスを持っているわけではな
なくて皆借り物で、持っているのは無形の情報であり、知識ですから。日本社会が高度化するためには、人間の能力や技術を評価して、資源が動くような仕組みにしないといけないのではないでしょうか。とりわけ金融は一番アンシャンレジーム（旧体制）で、銀行は依然として担保を取って融資するため預金をたくさん集めていますが、運用できなくて結局国債を百何十兆も買って持っている。要するに、金融が仲介機能や誘導機能を持たなくなっている。これは制下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report2

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度の問題だと思います。
香西：昨年は、かなり日本の金融はがんばったのではないでしょうか。利子をどんどん下げていって、政府が持つ金融資金をうまくコントロールしましたね。アメリカからコテンパンにやられましたが、日銀がかなり対抗してがんばったのではないでしょうか。
小島：日銀はがんばったかもしれませんが、各国から見れば、1998 年以降デフレが続いている
この現象は一体何だ、ということでしょうね。日銀が一生懸命資金を供給するといっても、直接の借り手ではなくて、銀行、インターバンクに供給するわけで、銀行はそれを受け取っても融資先を見つけられないから、結局法定で決められた準備金以上に日本銀行に戻しているというのが現状です。つまり金融の仲介機能が非常に弱いというか、無くなってしまった。
以前から、香西さんは日本の発展過程とキャッチアップについて言っておられましたね。第一段階は 1970 年代末ぐらいで、生産の産業技術と生産能力において人口が 2 分の 1 しかない
日本が、アメリカの自動車生産、鉄鋼生産に追いついてしまった。そこで第一段階のキャッチ
アップ過程が終わりました。
しかし当時は賃金がまだ低かったので、安い賃金で欧米並みの技術を駆使してマーケットをどんどん拡大していった。その結果黒字が貯まって、1985 年のプラザ合意によって、あっという間に 200％の為替調整があって、とりわけ生産現場、ブルーカラー市場は世界でトップレベルになった。ここで所得面でもキャッチアップが終わった。
そして最後の、もっと豊かな経済にするために、本当の意味でのポジティブな成熟経済に持っていくのが最後のキャッチアップ過程であると。そのとおりだと思います。おそらく今の金融も、キャッチアップの初期段階では非常にうまく機能した制度だけれども、キャッチアップ
を超えた成熟段階になると、新しい技術、新しい産業フロンティアを自分でつくらなければならないわけで、それには本当のベンチャーキャピタリスト、リスクテーカーが必要なのですが、そこが対応できていません。そのために、ここ 20 年ほどの日本経済はなかなか厳しい状況になっているのではないでしょうか。ポストキャッチアップの経済制度、金融制度というものに転換ができていないというのが、いまの日本の一番、根本的な困難の原因だと思います。
例えば、1970 年代に石油ショックが 2 度ありました。見事に乗り切りましたけれども、その後の高度成長時代に、企業はいつもお金がなかったですよね。銀行は預金を集めれば、借り手が自動的にある、資金不足、貯蓄不足の形態でしたが、2 度目の石油ショックがあって、80 年
代になると明らかに貯蓄余剰経済になりました。いかにそれを運用し、いかにそれを新しい分
野の資金に回すかという発想が重要なのに、依然として銀行中心に預金を集めるという制度だ
けが大蔵省の金融政策として残ってしまった。新しいキャピタルマーケットも育たないし、新しいリスクマネーの供給プロセスが出てこないまま、今日に来ている。
85 年のプラザ合意の後、一時期やたら金融財政を緩和した結果、バブルが生まれましたが、
あのとき日本の経済成長発展モデルが完成したと錯覚したわけです。そのために、それ以前か

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ら必要だったポストキャッチアップのモデルづくりが先延ばしになった。バブルがひどくなって、はじけるとショボンとして、また制度の改革が先延ばしになって今日まで来ていると思います。いま勝手に香西仮説を今日までに当てはめてみました。

1991 年の歴史的分水嶺－世界の潮流と逆行した日本
下河辺：アメリカの経済はどうなっていくのでしょうか。
香西：アメリカにはまだ、小さくても成り立つ企業が存在していると思います。規模は小さいけれども、新しい技術や新しい構想をたくさん持っている。そして彼らは政策決定にも参画することができる仕組みがあって、したがって、大企業でも中小企業でも大事なところについてはきちんと乗ってくれているわけです。しかし日本は、アメリカとおなじようなことをなんとなくやっているという印象があります。
まだアメリカをほめてしまうのは、やはりポツダム宣言以来、いまだにアメリカを克服していないと思っているからかもしれません（笑）。
小島：ジャーナリスティックな見方ですが、1991 年は、結果的として歴史的に大きな分水嶺になったと思います。ソ連が崩壊して冷戦が終わり、そして日本のバブルがはじけた年でもあります。80 年代はアメリカ経済の停滞期で、日本に負けてしまうという日本脅威論がありました。
しかしアメリカの下降トレンドの大底は 91 年で、それから 2001 年の IT バブル崩壊までの 10
年間は高度成長期でした。その間 95 年あたりに、アメリカは日本に追いつかれたと思ったら、今度はインターネット、IT 情報分野でパッと新しいモデルをつくって距離を開けました。それが行き過ぎて、IT バブルははじけましたが…。また 91 年はインドの改革開放が行われた年でもあり、インドに投資が動き始めました。それを見ながら、翌 92 年に鄧小平が一気に改革開放のアクセルを踏み込みました。冷戦が終わった結果、世界の直接投資、国境を超えた資本の流れは爆発的に増えて、インドや中国、新興国、それからアメリカにも流れました。
しかしその流れと、日本は逆行してしまった。プラザのあとは、資本は外に出るだけで入ってこない。世界が大改革で発展し始めた時、日本はバブルがはじけてショボンとして、政策の失敗の後処理だけやってきた。そのときにさかのぼって、自らの現在の立ち位置を確認しないと、本当の政策は出てこないのではないかと思っています。グローバル経済なんて言い始めたのは、あのころからですよね。冷戦時代の国境を超えた直接投資の合計は、世界全体で大体一兆ドル強といわれていますが、冷戦後の例えば 2000 年をみますと、1 年間でその水準を超えています。世界の大潮流と 90 年代の日本の方向が逆になってしまった印象があります。
下河辺：日本は戦争に負けた国として、軍事費の必要がなくなったというのが高度成長につながったんでしょうね。

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香西：そうですね。野口悠紀雄さんは『資本開国論』で、「この時期のことばかりやっていてはだめだ」と書いています。IT 革命や金融緩和をやらなければだめだ、この時期からの脱却を目指せと言っています。彼のひとつの政策論になっているのかなと思って読みました。そうしな
いと開国したことにならないということでしょうかね。
小島：90 年代以降の世界の直接投資、資本の流れが入っていた国を並べてみますと、入った国ほど高度成長率は高いですね。実はアメリカでも、90 年代に入ってけっこう外資が入っています。出る方も出ているけれども、例えば日本のトヨタがどんどん工場をつくるなど、年間 500～600 億ドル程度は入っています。しかし日本はプラザ合意の後の円高で出る方は出るが、入る方は極端に少ない。
一時期入ったものまで出てしまった。日本に入ってくるとしたら、かなり付加価値の高い良い経営が入ってくるはずですが、それが入ってこないのが一番の問題ではないでしょうか。
ある方から伺ったのですが、中国が改革開放を始めて 30 年余りが経ちましたが、この間に受け入れた外国からの直接投資は、アメリカが戦後のヨーロッパを復興させるために導入したマーシャルプランの予算額の何倍にもなるそうです。それだけの資本が中国一国に入ったのですから、30 年経って工業生産力が生まれて、世界の工場になるのは当たり前だということです。
それに貢献したのは日本だ、と。日本はだいぶ臓器を提供してしまって、弱くなってしまいま
したね。

人口減少社会に向かって－高級人材をいかにして吸収するか
小島：それから、いま日本では少子高齢化と人口減少の議論をしていますが、私は企業の少子高齢化を心配しています。倒産がどんどん増えても、それに比して新しい企業がどんどんスタ
ートアップすれば、ダイナミックな新陳代謝になりますが、新規でスタートアップする企業が少ない。過去 10 年間で 2 割ぐらい企業数が減っています。さらに、新規の投資が非常に鈍いために、資本ストックがどんどん高齢化している。資本ストックや資本設備の高齢化、企業の少子化をなんとかしないと、経済は動かない。いくら雇用を増やしたら補助金を出すと言っても、雇用を生む職場、要するに雇用機会が出てこなければ意味がない。それは企業でしかないと思います。
下河辺：日本の人口がどうなるかというテーマがあって、研究者によって意見はいろいろ違い
ますが、私の見解は 100 年間の間に 4000 万人になると思っています。
小島：日本は 500 年もしたら、人口が 1 人になって、最後の一人が女性か男性かなんて、言っている人もいますね（笑）。そうなれば世界中から人が入ってくるのではないですか。

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下河辺：新聞社が一番大変ではないですか。新聞を買う人の数が半減するわけだから（笑）。新聞社の合併が一般化するのではないですか。
小島：新聞もそうですが、住宅もクルマも、あらゆるものが人口減少の影響をもろに受けますよね。4000 万人までいくことを放置していいのか、なんとかしてそのトレンドを少しでも変える施策があるかどうかが課題ではないでしょうか。中国は一人っ子政策をやっていますが、出生率でみると韓国は日本よりもっと低いし、シンガポールも低い。アジア諸国は急速に出生率が下がってきていますから、まもなく減少過程に入るでしょう。アフリカは増えて続けていま
すし、アメリカにも出生率の高い移民が入ってきていますから、全体としては人口増加が続くと思いますが。
下河辺：先日亡くなった梅棹忠夫さんは、国家とか、国境とか、憲法とかをあまり重要視する時代ではなくて、民族が生きていくというテーマが大きくなるのではないかとよく言っていました。日本民族はこれからどうなりますかね。何しろ日本人の出生率はガタ落ち
で、人口が激減するという前提で考えると、日本経済もどうなるのか。ちょっとわかりませんね。
小島：4000 万人にならないように工夫することはできないんでしょうか。民族ということで言うと、世界の多民族国家にあって、日本は少し特殊だと思います。岡倉天心が「アジアは一つ」と言ったときに、日本人はそう思ったけれども、実はそうではなくてアジアはバラバラで、「ア
ジアは一つ、一つ」ですよね。体制も発展段階も違うし、民族も言語も宗教も違います。
「アジア」という発想はごく最近なのではないでしょうか。
97 年にアジア通貨危機がありましたが、あのときはヨーロッパもアメリカも一銭も援助金を出しませんでした。IMF が進駐軍みたいに入ってきて、かえって経済を壊して帰って行った。
あのときに何とかしなくては、と見放されたアジアの国々がいろいろやっているうちにアイデ
ンティティが生まれて、アジア共同体という議論が出てきたと思います。しかしぼんやりとした議論であって、例えばどのような最終目標をつくるのかについては、ヨーロッパの協定のようにはできないでしょう。プロセスは個別のテーマごとにお互いに協力しながら、それがいつのまにか多層的に重なっていってだんだんとアジア的な厚みが出てくるということではないでしょうか。初めから決まった共同体の概念があって、それに向けて EU のように動くというプ
ロセスとは、まったく違うと思います。アジア共同体は、結果としての市場を通じた相互依存関係で、どんどんアジアが大きくなってそこにビジネスチャンスはあるけれども、それをうまく活用できるような態勢に日本の経済や社会がなっていないのではないでしょうか。
下河辺：人口減少という視点で見ると、明治政府のように、「産めよ増やせよ」ということで手当てまで出すことになるかどうかですが、今の政府にそれだけの元気はないでしょう。

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小島：子ども手当は、いま子どもがいる人に支給されるわけで、これから産む可能性がある女
性が、月に 1 万やそこらもらって子どもを産むか産まないかという大決断をするでしょうか。
経済的に言えば、機会費用の問題でしょう。キャリアで仕事をしている人が、途中子どもが生まれて家庭に入って、子育てが一段落したときに職場に戻ろうとしてもパートタイマーしかな
い。子どもを産まないでキャリアパスを続けている女性の生涯所得との差は、いまや 1 億数千万円ともいわれています。機会費用を考えない政策はバラマキだと思いますね。子どもをもっても仕事を続けられるという社会的な仕組みや価値観をつくらなければならないでしょう。
香西：海外から人は入ってこないですかね。商社などを見ていると、外国人を引き込もうと努力しているように思います。日本人が海外に出ていくのもいいが、外国人を入れて競争させな
いとだめだという感じを持っているようです。
下河辺：海外から人口が入ってくるという考え方のときに、ノーベル賞クラスの人を入れようという発想はないですよね。
小島：日本も古代には技術者を入れていて、成功したら神社をつくって祀ったりしていますね。
そういう文化がありました。ところが現代はあらゆるものを締め出しているようで、世界の今のダイナミックな動きと合わないような気がします。バブルの時はブルーカラーを入れるか入れないかという話でしたが、高級人材をいかにして吸収できるかということはその国の発展に大きく影響すると思います。
下河辺：明治維新が日本を捨てて、すべて欧米の洋風化に沿って動いてきたことが、いまになってみると大きな間違いだったのではないかと思います。アジアで成長率の高い国になったことはいいのですが、日本という国を一体どうするのかといったテーマが抜けてしまいましたね。
小島：欧米化の成果もあったのでしょうが、途中の切り換えができなかったのではないでしょうか。脱亜入欧が完全に失敗だというわけでもなく、経済のダイナミズムがだんだんアジアに戻ってきた中で、その現実をきちんと認識し損なったということだと思います。世界が本当にダイナミックに動き出したのは 90 年代に入ってからですが、90 年代の日本はバブルが崩壊し、地震だ、サリンだ、政権はガタガタ変わるし、悪いことばかりでした。日本が内向きになっているときに、インドも中国も大改革を加速させましたし、欧米でも制度改革が行われていた。
日本は、それを見損なったのではないでしょうか。アジアのダイナミズムの発見ということについて、日本は主要国の中で一番遅かったと思います。

中国経済のゆくえ
下河辺：いま、日米中の三角関係が大きなテーマになってきましたね。中国はどういう国になっていくでしょうか。中国のエコノミストたちは成長率ということをあまり重く見ていないで

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すね。たくさんの民族のそれぞれが、それなりの生活水準の目標を立てて、そこに近づくことが経済政策だという考え方です。日本のように成長率を中心に議論しているのとずいぶん違います。
小島：ただ手段として、成長率を高く設定していますよね。中国は建国 60 年で、革命の世代が世代交代して第五世代になりますが、しかしなお共産党の一党支配で、政治的な権力すべてを独占し、経済的利益までかなり享受し独占しています。この一党独裁の「正当性」がいま問われていると思います。この政党制の担保として、国民に「来年の生活はいまより良くなる」といわないと、いまの政治体制が維持できない。
下河辺：中国を見ていると、資本主義と社会主義の対立ということを超えてきたでしょう。ではどんな新しい経済システムが必要かということで、北京大学でいろいろと議論し始めました
けれども、中国政府はそれを「政府に楯突いた」と理解して、天安門で弾圧してしまった。そのときに議論されていた学生たちのテーマについて、これからの中国は何とかして答えを出さなくてはならないということになっていると思います。
小島：経済と政治を分けたわけですよね。経済は完全統制の一党独裁、政治は日本よりも資本主義になる。お金がどんどん溜まって豊かになったけれども、いま摩擦が出てきた。これだけ豊かになったのだから、もう少し政治的自由も、と当然求めるところを切り離している。これは無理があるし、続けられない政策ですね。切り替えがうまくいかないと、中国社会は大混乱しますし、そうなったらほかの国にとっても大変なことです。新しいレジュームにソフトラン
ディングしてもらわないと。
中国には A、B、C、D、E 問題があると言われています。A は Appreciation で、為替のレジュームをどうするか。日本はアメリカにやられてプラザ合意を受け入れたために産業の軍事
解体、武装解除をさせられたが、あの轍は踏まないというのが議論です。いずれにせよ、外貨準備が毎年 3000 億ドルも増えるというのは、続かないでしょうね。国内は大インフレになって、摩擦も増えますから。B は、国有企業に無理に金を貸し付けている見えない Bad loan です。公開市場にしたらディスクローズするでしょうけれども、いまは隠れていますから、それが累積されているのではないかという議論。C は、Corruption で権力の独裁に伴う汚職。D はDemocratization で、民主化のプロセスをどうするのか。そして Depopulation＝一人っ子政策に伴う人口減少や、Divide＝格差の問題もあります。E は、Energy と Environment、エネル
ギーと環境ですね。
純粋に経済というよりも、これらに対する非経済的、社会的な政治的なチャレンジが中国の持続的発展の一番のネックで、それをうまく乗り越えないと結果として経済発展もおかしくなるという議論です。一人っ子政策が始まって 30 年経ちますが、人為的に一気に人口を引き下げる
政策で、あと 20 年もしたら皆リタイアするわけでしょう。すると一気に高齢化する。

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そういうことも含めて、中国はこれから“社会主義”にならなくてはならない。あるいはもう少し丁寧にいうと、社会政策、セーフティネットを入れなくてはならないのではないか。日
本はもう少し資本主義にならないといけませんね。私はそう見ています。
中国の議論で、最近いろいろな経済学者や政治学者、とりわけ中国人が好んで引用するのが、今年亡くなった歴史学者のアンガス・マディソンが書いた『世界経済 2000 年史』です。過去
千数百年をさかのぼって推計して各国比較分析しているのですが、1820 年の世界の経済、GDPの合計の中で、中国、インドその他の国々が占めた比重が話題になっています。当時は中国が27％、インドが 16～17％、いま先進国と言われている国で当時一番高かったのはフランスで 6～7％だったらしい。産業革命の初期段階ですから、イギリスはまだ 4％ぐらい。アメリカはインディアンと闘っている農業社会だから 2％程度。これが 1820 年当時の世界の断面図だそうです。その後インドや中国はセポイの乱やアヘン戦争でそれぞれ植民地化されて、世界の舞台から後退しました。それがようやく戻る過程なんだという議論が盛んになされています。アジアの台頭というけれども、再度の台頭である、と。経済は西から東へのバーシフトが再び始まった、元に戻っているんだということです。かなりこうした議論がにぎやかになっています。
下河辺：中国革命というと毛沢東という印象が強いけれども、中国の本格的な革命は上海革命から始まっています。農村から出てきた毛沢東がやったこととは違うと思います。
小島：中国はこれからも都市化の方向に驀進するでしょうね。重慶でも 3000 万人という人口規模で、1000 万人を超える都市がどんどんと増えています。上海地区に、高さ 100m を超える高層ビルが 4600 本になったとか、200m を超えるビルでも 2000 本以上といわれています。今回の上海万博も「未来の都市」がテーマです。
今は来年からの新しい 5 カ年計画の策定の最中ですが、高度成長一本槍ではひずみができるから、都市の問題も含めて、社会の問題を具体的に描こうとしています。環境、とりわけ水の問題も深刻です。格差の問題もあります。鄧小平が改革開放を加速させるときに「白猫黒猫論」
を説きましたが、今の北京の指導者たちは「新しい猫をつくるんだ。その猫は緑の猫だ」と言っています。それが国民への新しいメッセージだと。
それから情報化社会の中で、読み書きの言語は圧倒的に英語になり、日本はまったく遅れてしまいました。世界の大潮流に、日本は追いついていないですね。APEC の総会でも、通訳が必要なのはもう間もなく日本ぐらいで、そうなると日本の指導者だけが本音や秘密の話ができなくなる可能性がある。ASEAN は多言語社会で、昔から共通言語は英語ですから。イギリス、
アメリカという世界経済をリードした国のヘゲモニーが、アングロサクソンで 2 代続いて、その最後の段階で情報化社会によって、言語のヘゲモニーは英語で決したと思います。好きでも嫌いでも、ツールとして日本人が英語を身につけない限り、グローバルにもアジアのコミュニ
ティにも入れないでしょう。国語が堕落するという議論もありますが、夏目漱石は英語が完璧だけれども、だからこそ彼の日本語も文明的・文化的な緊張感から磨き上げられたし、森鴎外のドイツ語は完璧だけれども、だからこそ漢文的な鴎外文学が磨きあげられ、鍛えられてきた。
いまは緊張感がないから、カタカナいっぱいの日本語になってきました。文科省でももう少し

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発想を変えないといけないと思いますね。中国や韓国の学者も、いまは英語の学術誌に何回取り上げられたかで出世が決まるようです。そういう競争をやっています。日本人はそれがなくて、非常に残念ですね。

どうなる？日本社会下河辺：円高はどうなるでしょうか。このまま続くと輸出が止まってしまいますよね。
小島：輸出と言うより、海外現地生産ですね。企業としてはグローバルにシフトして連結すれば収益は上がるわけですが、しかし人間はそう移動できませんから、国内の雇用は失われます。
日本が遅れた経済でキャッチアップしているときには、国民経済と企業のバランスシートと個人の家計のバランスシートがある程度同じ方向で、皆豊かさを共有したわけですが、いまはこ
れがばらけてきたのではないでしょうか。現に、過去 20 年を見ても高度成長を続けている企
業はあります。しかしそれは国内ではなくて、主に海外に展開して生産と雇用を海外で産んでいる企業です。バランスシートをもう少し近づけないと、大きなひずみが出てしまうのではな
いかと心配しています。
香西：日本では大きな企業がいいということになっていますが、そうではなくて、小さくても技術や知恵を持っている企業が、自分たちの力でやりたいことができるような社会の仕組みが大切なのではないでしょうか。こうすれば将来良くなるだろう、これをやっておけば今の状態
より来年はもっと良くなるだろう、といったことの積み重ねですが、それぞれに合ったやり方があるのではないかと思います。
下河辺：今の政府では、エコノミストといわれる人が経済政策をやっているという感じがないですね。これは政府がいけないのではなくて、エコノミストの怠慢なのではないでしょうか。
小島：これだけ頻繁に政権が替わってしまうと、政策が出てきようもないですね（笑）。個人的に心配しているのは、日本社会がリスクとなると耳をふさいでしまっていることです。あらゆるリスクが悪い意味になってしまって、すべてのリスクを回避しようとする。良いリスクを生み出してそれにチャレンジするということがアニマルスピリットですが、それが無くなってし
まっています。
企業はキャッシュリッチで、人件費を減らすなどして、歴史的に最大の余裕資金を持っているわけですが、それを投資に向けない。借金を返しているか、国債を買っているかで、本当のリスクにチャレンジするという精神が日本社会の中で極端に落ちてしまいましたね。振り返ってみますと、キャッチアップ過程において、難しい産業や技術はほかの国が開拓していましたから、すでにリスクはクリアされていました。だから実は国として大きなリスクを取らなくても発展できたわけですが、追いついて並んでしまうと、リスクを取って新しい技術や新しい分
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野を開拓していかなくてはなりません。しかしいま企業の経営者もリスクとなると皆逃げてしまう。日本の歴史においてもリスクのとらえ方があまりに消極的すぎるし、他国と比べてもそうだと思います。
下河辺：話は変わりますが、日本人は宗教をどう見ているのでしょうか。宗教を経済だと思っている人が多いのではないでしょうか。例えば仏教にしても、思想的なところでとらえるのではなくて、経済的なところでしか見ていないように思います。一番つながっているのはキリス
ト教でしょうね。日本人でもキリスト教徒になった人たちは経済との関係を議論しているように思います。しかし仏教の人たちは宗教的な思想は経済とつながらないと思っていて、お賽銭という形でしかつながっていないですよね。
小島：ところで下河辺先生に伺いたいのは、日本の技術、テクノロジーの可能性です。これをどうとらえ、どう伸ばしていくかが大事だと思っています。
「はやぶさ」が話題になりましたが、絶えず失敗を繰り返しまた新しい技術にチャレンジ
してきた、失敗と技術の宝庫だと思います。
「はやぶさ」には
NEC の技術が貢献していますが、会長さんは「株主総会で叱られた」っておっしゃるんです。
「あれだけの技術がありながら、なぜ儲からないんだ」と言われたそうです（笑）
。技術で勝ってビジネスで負けるという言葉もありますが、国としての戦略問題ですよね。
先ほど香西さんが紹介された「コモディティ化」、規格型の大量生産は、機械さえ持って行け
ば、中国でもタイでもどこででも作れます。しかし供給過剰になるからどんどんと下がります。
それを超えて新しい付加価値を作るのは新しい技術なのではないでしょうか。新しい技術が流出した後も、絶えずもっと高い技術が次から次と生まれるような仕組みを国が持てるか持てな
いかが、日本の課題だと思うのですが。
下河辺：新しい技術ということが問題になると、その技術が持っている文化がどうなるかということが大きなテーマですね。日本が技術論だけで展開していくような話になると、ちょっと不足な感じがします。日本の技術がどんな文化を生み出すかということを、もっと議論した方がいいと思います。新しい文明が生まれてくる基礎が技術にあることは確かだけれども、やはりその時に文化とかあるいは制度が伴っていないと十分な結果が得られないのではないでしょうか。
小島：終身雇用制についてはどう考えたらいいですか。
下河辺：昔シンクタンクで仕事をしていたときに、外国人研究者を招いていました。日本人を雇うと終身雇用制とつながってしまうのですが、外国人ならそれは関係ないででょう。

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小島：日本には人材の流動性といいますか、高等人材を含む労働市場がないと思います。一部の国では定年制を無くしています。そこには出たり入ったりするけれども、その都度自分がやりたい分野で仕事ができて、しかもその人の能力にきちんと値がつくという労働市場がある。
だからずっとひとつの職場に勤めるのではなくて、ボランティアをやったり、大学に行ったり、また仕事をしたりして人生を送れる仕組みがあります。能力が無ければその分野からはじき出される可能性もあるわけですが、しかしその人が持っている別の能力で新しいマーケットを探すこともできる。日本の終身雇用と定年制は、同じところにずっといることが前提ですから、刺激が無くなって、競争が無くなって、研究者はだんだんと研究しなくなる。出たり入ったりの仕組みでは、出るときにある程度の業績を売り物にして、よりよい研究職場を探すわけです。
日本もそういう仕組みになるといいですね、かなり競争社会ですが。
下河辺：今日は楽しい話ができました。ありがとうございます。

（2010 年 10 月 13 日実施）

香西 泰（こうさい ゆたか）氏
1958 年東京大学経済学部卒業。同年経済企画庁（現・内閣府）に入庁。同庁経済研究所国民所得部国民経済計算調査室長、調整局産業経済課長、物価局物価調整課長、経済研究所総括主任研究官などを経て、81 年東京工業大学工学部教授。87 年日本経済研究センター理事長、97 年同センター会長、2006 年特別顧問を経て10 年 4 月より現職。03～05 年内閣府経済社会総合研究所長、07 年から 09 年 10 月まで政府税制調査会会長を務めた。

小島 明（こじま あきら）氏
1942 年生まれ。65 年早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業、日本経済新聞社編集局外報部（現・国際部）に入社。経済部、ニューヨーク特派員・支局長、経済部編集委員兼論説委員、編集局次長兼国際第一部長、論説主幹を経て、2000 年常務取締役。03 年専務取締役、04 年論説特別顧問。同年日本経済研究センタ
ー会長に就任。特別顧問を経て 2010 年 4 月より現職。政策研究大学院大学（GRIPS）客員教授、立命館大学大学院経営管理学科客員教授を兼務。日本生産性本部理事。世界貿易センター（東京）副会長。

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report12201012 Vol.6

Key Information
経済／新しい国土体系の考究
下河辺 淳
1)わが国の場合、資本主義の先進国の場合と異なり、人口と産業はもっぱら封建時代に形成された都市を舞台に活動していた。しかも、資本主義
初期に形成された鉄道・港湾・製鉄所・軍事基地などの国土の骨組み、つまり国土の体系をそのまま酷使してきた。若干の改良、増設が行われてはいるものの、1945年までの戦争の繰り返しは、新しい国土の体系を形成することを許さず、社会資本の不備は慢性化した。むしろ余力は、植民地における国づくりに集中した。特に都市建設は、植民地を試験場とするものであった。
1945 年から 1955 年の 10 カ年間は、混乱と苦悩の時代であり、古い制度は表面から消え、新たに生きることのために戦いが続けられた。しかし、1955 年頃から、わが国経済は、諸外国が驚くほど、目覚ましい成長を始めるに至った。高度成長下の設備投資競争は、やがて新しい
企業の立地競争に発展した。このとき、従来慢性化していた社会資本の不備、特に交通施設を中心とする公共施設の不足が、経済成長のボトル・ネックであるとして、大いにその解決の必要性が強調された。
また、大都市における自動車交通の異常な増大が、古い型の大都市の大改造を要求した。一方では、低開発地域―低所得水準にある地域が、地域間の所得格差の解消を要求した。ここに
いわゆる“地域開発ブーム”が生まれ、あえていうならば、すべての分野の人々が、地域開発について関心をもつに至った。
いわゆる所得倍増計画（産業立地計画）－全国総合開発計画－新産業都市建設の一連の開発政策が進み、一方では、高速道路、広軌高速鉄道の建設、大河川の水資源開発が進み、工業発展の基盤整備に重点をおく開発政策が進行した。おそらくこの傾向は、1955 年から 1965 年に至る 10 カ年間の特色とみることができる。1965 年から 1975 年までの 10 カ年間は、おそらくわが国における資本主義史上第 2 回目の資本蓄積期であり、新しい国土の体系が生み出される年ではなかろうか。新しい国土の体系は、わが国経済に、新しい条件を与え、かつ予期せざる刺激を与えるものでもあろう。
1963 年は経済の高度成長がもたらすもろもろの動きにもまれながら、1965～1975 年の 10
カ年プランを論ずるときであり、新しい国土の体系を考究する時である。さらには、1975 年以降を空想する時でもある。
2）今日、わが国経済は、年間 1 兆 5000 億円の建築投資を支え、年間約 4000 億円の道路投資を支えている。住宅投資は、約 5000 円億円程度である。もし仮に、1965～1975 年の 10 カ
年間、経済成長が順調に進み、平均 5～7％を維持すれば、おそらく建築投資は 20 兆円を超え、道路投資は 8 兆円を超えるであろう。このような投資の規模は、まさにわが国にとって脅威である。現存の建築と道路の様相を一変する可能性を持っている。明治より今日までの 90 年の下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report13

201012 Vol.6

投資が、この 10 カ年によって更新されることになるであろう。
こういった前提が頭にあって、開発のプランは、重点的に大規模な構想となって現れる。東京湾埋立、中部横断運河、有明大干拓、日本縦貫高速自動車道路、東京大改造、新官庁都市等々、多くの構想が生まれている。これらの構想が、現実のものとなるためには、政治的な決断と、国民の支持が必要であることはいうまでもない。明治生まれの元老が大構想を楽しそうに力説している姿も、現在では、なにかもう一つ欠けたものがある。
3）現実はどうか。今日、技術革新・生活革命の呼び声のもとで、アイデア合戦を繰り広げているが、実は、特売場の追い込み合戦に等しい状況を呈している。そのことは、数多くの現象を例にして説明することができようが、ここではコンビナートの建設、都市のビ
ルブームに興味がわく。
1955 年以降のコンビナートの建設は、各大企業が、資源型の立地から市場型の立地に変化したためのものであったが、その後各企業のシェヤーの占拠競争が始まっている。立地条件の調査も不十分のままに、公共団体の誘致運動に合流して、各地にコンビナートの建設計画が生まれた。これが、将来わが国の過剰設備能力プランとして、その調整に苦慮する時が来るに違いない。また、調査の不十分がもたらす建設上の困難性も企業の採算性に対する重圧になるおそれがある。
都市のビルブームでも、都市の全体像との関係、特に自動車交通との関係からみれば、多くの問題をもっている。しかもビルは広告化しており、CM フェースの建築物が巨額の建築費を投じて建築され、これが経済成長、生活水準の向上の名のもとに、必要なものとして表れてきている。各企業は競争で新しさを誇るビルを建築する。この混乱は、古い都市の破壊を一層早め、都市問題を深刻なものとするだろう。
4）投資能力の増大したわが国経済が、現実の混乱の中で、どのように計画をもち、プログ
ラムを持つことができるのであろうか。
ある人は、この問題に絶望している。ある人は、混乱こそ興味の源泉と考えている。ある人は、深く国を憂いている。ある人は、この問題に無関心をよそおっている。 いずれにしても、国づくりの姿勢が不明確であることは否定できない現状である。建築家の人々は、“都市づいている”という。このことも混乱からの脱却を意図した考え方の一つの表れであろう。都市づいている建築家は、建築という言葉を借りて、どのように現代を造りあげ、そして現代を否定してゆくのであろうか。
この動きの中に、大地との戦いが入っている。土地の所有・使用・価格に対抗する、都市のイメージの導入は、多くの問題がある。ここで古い都市を放置しようとするもの、放置以外に手がないとするものが出てくる。一方で、人口土地の建設を促進しようとするものが出てくる。
人口土地は、あらゆる都市施設を包含する建築物である。しかも、このような戦いの中で、人間が住まねばならない。働き、暮らし、の全生活機能が、建築家の生み出す“カタチ”の中に吸収されてゆく。人間と建築の関係が今日最大の話題となるのも当然の動きであろう。
『建築文化』Vol.18 No.200 Jurnel/ 1963
資料番号： 196306001
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=196306001&sub=
下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report14

201012 Vol.6―日本経済の明日―
下河辺 淳“長寿社会”―経験の頭脳に期待
21 世紀へ向けて、日本経済を考えた場合、高齢化することは間違いない。そこで高齢者が増えると社会が暗くなるとか、活力が衰える、また、その時の社会制度が大変だと考える人が多い。しかし、その点については、大変楽観的だ。65 歳以上の人が増えるということは、資源が増えるということであって、経済活動、社会にとって、非常にプラスが大きいということを積極的に主張しようと考えている。
わが国の農業の主役は高齢者だし、行革を引っ張っているのは 89 歳の土光さん。経済界だってオーナーでもないのに相談役として長年経営に発言権を持っている人が大勢いる。そんな国はほかにない。小、中学校の混乱も経験を重ねた年配の先生を排除したことが原因になっている。21 世紀は、20 世紀のように若い頭脳が科学技術を進歩させて発展してきた時代と違って、経験的、哲学的で、文化的でもあるということになると、必ずしも若い力が優れているとはいえません。経験を重ねた頭脳に期待する時代になります。
このさい高齢化社会なんて呼ぶのはやめて“長寿社会”と言い代えよう。長寿はおめでたい。長寿社会は素晴らしい。長寿という言葉は日本語にしかないですよ。
長寿社会を迎えて機能低下を避けることは出来ないが、それを補うのがハイテク。ポケットに入るコンピューターは記憶や編集の面ではうってつけだ。こうした新しいシステムを実現しないと何のために長生きしたのか、医学と技術の進歩がアダになってしまう。
人権問題が世界の共通課題
英国は 19 世紀に世界経済の三分の二を、米国は 20 世紀に四分の一を支配した。21 世紀に、わが国が世界の何分の一を支配するという考え方だってないわけではない。だから今日の十分の一規模での経済摩擦を恐れて消極的になったら終わりだ。世界、人類のために、わが国のバイタリティーを発揮し、世界の六分の一を 21 世紀には担当する、という経営者が現れても、歴史の文明からみて決しておかしくない。だが、先進国の人口は 11 億人が 12、13 億人になるのに対し、途上国のほうは 35 億人が 50 億人を超える。南が多数になれば、人道、人権問題が世界の共通課題になってくる。そこでは、19 世紀、20 世紀のように特定の国が世界経済の責任を持つ時代ではなくなる。援助のシステムと平等な経済システムを求められる可能性が強い。
であれば、将来、日本の経済力が世界の 10％シェアを維持しようと考えない方が良い。日本
人のバイタリティーが輸出などを通じ海外に流出するいまのやり方を続けるのは無理がある。
人類の未来に貢献できるプロジェクトをバイタリティーのある日本がどんな道を選択するかは大きな問題だ。市場開放、人の交流に
よって海外から多くの人が参入し、1 億 2000 万人と一緒にやっていくのも一つのシナリオだ。
出て行くだけが国際化ではない。入って来るのも国際化なんです。内需振興のための道路、下水道、住宅といっても、国民は燃えない時代になっている。むしろ地球の未来、人類の将来に

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report15

201012 Vol.6

対して日本が貢献できるプロジェクトを示すべきです。それこそニューリーダーといわれる政治家の使命だ。地球と人類を対象とする壮大なプロジェクトを示せば、日本経済は新しいおう
盛な活力の道を見いだせるし、経済摩擦も解消できる。われわれにとって一番大切なマーケッ
トの購買力の拡大、強化も実現されよう。
国際分業が重要に
トップエリートを入れるということも考えられる。ハイテクの研究者、大学教授、経営者など、これらの人びとが、日本経済の原動力だってなりうる。21 世紀半ば以降はわからないが、初期段階ではどのシナリオをとっても、世界的に日本経済がダウンすることはない。
わが国の周辺には中国など人口 30 億人の大市場があるが、隣接しているというだけに安心していないか。中国市場についても欧州勢のほうが真剣に勉強している。カラーテレビ、自動車、通信機にしても、どのぐらいの市場規模になるのか研究しないと日本経済にとって問題じゃないか。中国は 21 世紀の日本と分業関係がどうあるべきかを研究している。これに対応してわが国も、どんな分業が可能かを議論すべきだ。この問題は、中国だけでなく、各国間にも及びものであり、わが国の産業構造、成長にとって、かなり重要だ。
ハイテクで新農業創出
わが国が大型ジェット機を作ることは考えられないが、部品を供給して、中国に組み立てさせて買えば米国より安いし、第 3 世界の市場もある。すでに米国のボーイングやダグラスは進出しており、ハイテク分業も議論すべき時だ。
ハイテク型の 21 世紀の分業には、大変夢がある。宇宙にしても、アジアのセンターをわが国だけで担うのは荷が重い。日中で引き受ければアジア全体に大きく貢献しよう。
大いに議論すべきは農業だ。機械と肥料の大量投入による 20 世紀型の農業は行き詰っている。穀物の戦略物資化で、途上国の農業は破滅の瀬戸際にあり、片や人口が急増している。そこでハイテクによって 21 世紀型の農業を創出することが焦眉の急となっている。これにハイ
テク国家日本がどう貢献するかが問題だ。水産、林業まで及ぼさないと地球を保全することもできない。それには製造業の人が一次産業にもっと関心を持つべきだ。太陽と水について、どういう技術が出てくるかが基本になる。その上に新品種などが加わるが、米国、カナダは太陽、地球、月という 3 つの関係にまで研究の手を伸ばしている。わが国はこうした点が一番遅れている。
三百数十億ドルの経済収支黒字も、ドルが高いうちはよいが、崩れたらどうなる。いわば十兆円の過剰流動性が存在するわけで、これが変な方向へ動いたら大変だ。すでに都心部では坪5、6000 万円の声もあり、危険な兆候が出ている。過剰流動性を吸収するには世界が賛成してくれる社会消費、社会投資以外にない。そこでこれまでいったようなテーマと過剰流動性を結び付け、国民が奮い立つようなプログラムを示すべきだ。
『21 世紀をデザインする－新産業社会創造への挑戦』（1985 年、日刊工業新聞社）より抜粋
資料番号： 198510001
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=198510001&sub=
下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report16

201012 Vol.6―円高対処のシナリオ－21 世紀の日本の役割―
下河辺 淳
内需拡大は重要だが、あくまで一時的なものにすぎない。長期的に考えて重要なことは、市場が自律調整機能を持っているということだ。日本がこのまま現在の大幅黒字を続けるとは考えられない。日本の経常収支の大幅黒字が問題という前提に立って日本経済の構造転換を考えるという発想法はどうだろうか。皮肉な表現をすれば、構造転換の準備が始まる段階では黒字
でも、それが進んだ段階では赤字になっていた、ということにもなりかねない。現在の大幅黒字も米国の経済政策によって減ることがありうる。構造転換という言葉には明治以来の日本経
済の構造を変える必要があるという面もあり、それはそれで重要だ。
明治維新以来の経済思想は基本的にナショナリズムに立っている。もっぱら日本のために論じる体質であって、世界のため、人類のためと考える余裕はなかった。今回のサミットはその点で象徴的だった。国民・国家のあり方の根本に触れたからだ。国際協調を求めるレーガン政
権と国家の介入に独自性を求める日本やフランス。これは 2000 年まで論争として続くだろう。
2000 年に向けてシナリオをいくつか示して、どのシナリオを選ぶかを決めることだ。まず円高はどうなるか。超長期的に見れば 1 ドル＝120 円とか 100 円という人も出てきた。仮にそうなったらどうなるかは、シナリオづくりの重要なテーマだ。それは資本・技術・労働の三つが海外に向かうことを意味する。そのとき、国内産業は空洞化するのか、しないのか…。
産業が空洞化する一方で、外国からあらゆる階層の人が日本にいっぱい入ってくるだろう。
私は 2000 年には 1000 万人の外国人が入ってくるといって笑われたこともある。
そういうことで考えればいくつも課題がある。たとえば食料についても地球全体の中で日本が何をやるかという発想で考えて、新しい日本農業の役割論が出てくればおもしろい。
重要なのは、ドル安・円高で資金の流れが変わった結果、もたらされる過剰流動性の問題だ。
その行き先として日本の土地ほどいいものはない。一坪の土地に 6000 万円もの資金を寝かせられるベッドはアジアでは日本以外にないからだ。でもそれだけの地価でビジネスが成り立つ
はずもない。そのババをだれが引くか。いずれ都心部は外国人しか住めなくなる可能性もある。
東京という都市の国際的役割を考えれば、極端な話、そうであっても不思議ではない。遷都論も避けて通れないテーマだろう。
「ズバリ聞きます」（毎日新聞、1986 年）
資料番号： 198606010
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=198606010&sub=

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report17

201012 Vol.6―現代エコノミストの役割―
下河辺 淳
どんな人でも毎年一才歳をとる。長く生きていれば当然高齢者となる。歳をとればとるほど、老化することは避けられない。でも年をとれば経験することも多く、いろいろな体験をすることで若い人々よりすばらしい人間性が形成される。知的な情報を身につけ、知識を多く身につけることができる。この人々を高齢者ではなく、光齢者と呼べばよい。
自由、平和、博愛を求めて、鋭くなった五感の働きのもとで第六感を活かし歳をとっていく。
こんなすばらしいことはない。五蘊（色、受、想、行、識）を感受する心の働きで、一年一年
人物が重みをもってくる。
人生 80 歳と呼ばれる日本人の生活が生涯 70 万時間となった。この 70 万時間のうち 35 万時
間は寝たり、ぼんやり休養する時間であり、あと 35 万時間が人間らしさを発揮する時間である。この 35 万時間のうち働く時間は人により異なるが、サラリーマンの一般的平均では 8 万
時間である。通勤、通学、買い物、見学などの移動時間が 2 万時間ほどで、残りの 25 万時間
がその人間の特異な文化を身につけることとなる。就学（小、中、高、大学）時間は約 2 万時間である。一般的に 2～3 万時間で一流の芸を身につけることができるので、一人一芸ではもの足りなく、一人多芸の時間が用意されている計算になる。
このような日本の先進的な高齢化社会について、世界に向けて情報を発信していくことが地
球に棲みついた人類のために極めて有意義なこととなっている。自由と民主主義を追い求めた尾崎咢堂も一生涯充実した毎日を送り、死ぬ日が自分にとって最高の日となることを願っていたと言われている。だれも高齢による老化のトラブルは避けて通れないにしても、一日一日光齢を求めて生き抜いていきたいものである。
私も 82 才になり全ての公職を去り、静かに老後の隠居生活を楽しんでいる。脚が悪く歩行困難で杖をついて歩いているが、小さい事務所（研究室）をつくって通っている。色々な人々
が事務所を訪ねてくれて、自由に放談することを楽しんでいる。
特に最近では「アメリカ」を語り合うことが多くなった。軍事費の補正予算 1000 億ドルを組まざるを得ないアメリカ経済をどう見たら良いのか。地球上、イラク、イラン、朝鮮、南砂
諸島、東インド洋などの政治体制の不安定は、無視できない状況にある。テロの問題は深刻である。新生国家が誕生して今では 200 カ国に及びつつあるが、民族は数千に学び、宗教問題も重なり地域は安全安心の状況にはない。わが国も高度経済成長期を経て低成長期に入り、右肩上がりのトレンドを追うというのではなく、右肩下がりの安定を追うことが現実になっている。
光齢化社会で人口が減少するメリットを活かし、すばらしい
日本を創造したいものである。今こそエコノミストの諸君は地球に棲みついた人類の安全安心のために平和と環境と文化を求める政策について論争しなければならないのである。
『経友 第 41 号』（経友会事務局、2005 年）
資料番号： 200505001
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=200505001&sub=
下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report18

201012 Vol.6

Reference Date Clipping
資料番号

タイトル

著者

建築活動

下河辺淳 高山英華
内山諌 本城和彦

195412001 建築経済統計資料 1954

下河辺淳 伊藤滋ほか

195311001

195503001

総合経済六カ年計画と建設
行政

下河辺淳

195601001 建築経済統計資料 1955

下河辺淳 伊藤滋ほか

195609001 建築経済統計資料 1956

下河辺淳 伊藤滋ほか

195706001 建築産業のブーム

下河辺淳

195909001 建築経済統計資料 1959

下河辺淳 伊藤滋ほか

196012001 建築経済統計資料 1960

下河辺淳 伊藤滋ほか

建築経済統計資料 1961

下河辺淳 伊藤滋ほか

196212001 建築経済統計資料 1962

下河辺淳 伊藤滋ほか

196312002 建築経済統計資料 1963

下河辺淳 伊藤滋ほか

196112002

196809003

最近のわが国産業立地政策
の考え方

出版物
建築経済統計資料
1953
建築経済統計資料
1954
建設時報 VOL.7
NO.3
建築経済統計資料
1955
建築経済統計資料
1956
国際建築 VOL.24
NO.6
建築経済統計資料
1959
建築経済統計資料
1960
建築経済統計資料
1961
建築経済統計資料
1962
建築経済統計資料
1963

発行年月日
1953 年 11 月 20 日
1954 年 12 月 25 日
1955 年 03 月 20 日
1956 年 01 月 25 日
1956 年 09 月 05 日
1957 年 06 月 00 日
1959 年 09 月 25 日
1960 年 12 月 25 日
1961 年 12 月 25 日
1962 年 12 月 25 日
1963 年 12 月 25 日
1968 年 09 月 00 日

下河辺淳

196905002 地域開発と農業問題

下河辺淳

東北農業経済学会会報
NO.4

1969 年 05 月 00 日

10 年後の日本経済－変化に196906002 対応した人間性の研究を［名古屋経済討論会］

下河辺淳 坂本二郎
飯田経夫 山田亮三

日本経済研究センター
会報 NO.105

1969 年 06 月 01 日

下河辺淳

時事通信
地方行政版
NO.5964

1969 年 06 月 13 日

下河辺淳 佐貫利雄
中野孝太郎 伊藤善市

営業旬報 NO.5

1970 年 06 月 01 日

196906004

迎えた新しい局面－これからの新産業都市

197006001 動き出す中核都市新時代
日本列島の産業開発 ［日本列島の総合的開発（3）］
鉄鋼二億トン時代はくるか
197101002－対応する‘姿勢’が問題
アンケート：公害のない経済
197101003／官界
情報社会の食物供給システ
197105001
ム
197008001

時の動き VOL.14
NO.15
重工業新聞
19710101/5
神戸新聞
19710101/30

下河辺淳
下河辺淳
下河辺淳
下河辺淳

197110003

下河辺淳 田村喜照
民間主導・政府後援型公共投三浦孝雄 吉田達男
資論 ［大規模開発プロジェ
平山静夫 浅田孝
クト研究会記録］
岸田輝熊

197112005

国土開発と信用金庫の役割

1970 年 08 月 01 日
1971 年 01 月 01 日
1971 年 01 月 01 日

営業旬報 NO.27

1971 年 05 月 01 日開発研究 VOL.7
NO.4

1971 年 10 月 10 日

1971 年 12 月 02 日

下河辺淳

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report19201012 Vol.6
資料番号

タイトル

著者

197203002 国土の総合開発

下河辺淳

197203007 ‘土木’の特徴

下河辺淳

197207001

新全国総合開発計画（新全
総）と漁業

出版物

発行年月日

大規模林業開発講演集

1972 年 03 月 00 日

地域工学をめざして－
農業土木学の課題
系統ジャーナルVOL.1 NO.4

下河辺淳

1972 年 03 月 15 日
1972 年 07 月 25 日

197401001 森林・林業問答

下河辺淳

F&F NO.83

1974 年 01 月 01 日

197506003 災害対策樹立に関する調査

下河辺淳

第 75 回 参議院 災害対策特別委員会 06 号

1975 年 06 月 13 日

国土の開発と産業構造 ［こ197805005 れからの日本の産業構造
（Ⅲ）
］

下河辺淳

日本記者クラブ会報
NO.99

1978 年 05 月 10 日

197901005 国土開発と建設産業を語る

下河辺淳 渥美健夫

1979 年 01 月 01 日

197904001 国土の開発と産業構造

下河辺淳

日刊建設通信
19790101/6-7
80 年代の産業構造－
どう変えるべきか

下河辺淳 山口巌

日本農業新聞19790516/1

1979 年 05 月 16 日

下河辺淳 山口巌

日本農業新聞19790518/1

1979 年 05 月 18 日

下河辺淳 山口巌

日本農業新聞19790521/1

1979 年 05 月 21 日

下河辺淳 山口巌

日本農業新聞19790522/1

1979 年 05 月 22 日

197909010 日本経済的現状和展望

下河辺淳

日本経済 NO.1

1979 年 09 月 00 日

197909012 日本経済の現状と展望

下河辺淳

197905005

197905007

197905008

197905009

農業は地域複合へ－土地、水、資本を有効に 受委託や地場消費定着も ［転換期への視点－地域ビジョンをどう描く（2）］
定住圏・農協への期待－自らの雇用づくりを 身近な三次産業を中心に ［転換期への
視点－地域ビジョンをどう描く（4）］
高地価下で生きる道は－農地を資本扱いに 子は親から‘長期購入’ ［転換期への視点－地域ビジョンをどう描く（5）］
都市と農村の相互理解を－心、物、人との交流通じ 都
会っ子の農業実習も ［転換期への視点－地域ビジョン
をどう描く（6）］1979 年 04 月 20 日

1979 年 09 月 00 日

農業の位置付けしっかり：日
下河辺淳
198001006 本農業に関する各界アンケート
衣食住全般の提供者 [農業下河辺淳
198001011
についてのひとこと]‘地方都市と農地’10 年後
下河辺淳
198004003 のテーマ－日本の国土問題を考える

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report20

日本農業新聞19800107/4

1980 年 01 月 07 日

日本農業新聞19800107/4

1980 年 01 月 07 日

農業情報 NO.3

1980 年 04 月 15 日

201012 Vol.6

資料番号198004006

198007001

198008009
198106021

198112001

198201008

198201009

198202008
198203014
198206001

タイトル

著者

下河辺淳 団野信夫
織井斉 森有義 武内
討論「里山の開発が焦点に」哲夫 三神茂 寺山義雄 林信彰 中村信夫
下河辺淳 壹岐晃才
八〇年代の都市と商業－流
菊竹清訓 清成忠男
通産業に何を期待するか
堤清二 秋谷重男
新長期経済計画－完全雇用
下河辺淳 太田亮一
を目指して ［日本の経済計 新藤稔 宮崎茂一 田
画（第 2 回）］
中誠一郎
沖縄国際農業シンポジウ
下河辺淳
ム：基調講演
下河辺淳 フィリップ・トレイザス エン
ディミヨン・ウィルキ
ンソン ジェームズ・
日本は変わり者の国か An
ブキャナン 高坂正尭
Odd-man Country?
小松左京 坂田道太
永井陽之助 馬場正雄
森口親司 [他]NIRA 経済政策研究シリー
下河辺淳
ズの発刊にあたって下河辺淳 宮本邦男
討論［『レーガンの経済再生 青木昌彦 香西泰 島計画の行方』］田晴雄 西藤冲 野口
悠紀雄 [他]NIRA 経済政策研究シリー
下河辺淳
ズについて
NIRA 経済政策研究シリー
下河辺淳
ズについて
21 世紀に向けて農業・農村 下河辺淳 石川英夫
をどう位置づけるか
坂本慶一 松本作衛
NIRA 経済政策研究シリー
下河辺淳
ズについて

出版物

発行年月日

農業情報 NO.3

1980 年 04 月 15 日

シンポジウム 流通変
革 : 80 年代の構造を考える

1980 年 07 月 25 日

ESP NO.101

1980 年 08 月 00 日★

琉球新報 19810616

1981 年 06 月 16 日

日本は「ただ乗りの大1981 年 12 月 25 日
国」か－日本の主張'81

レーガンの経済再生計
画の行方1982 年 01 月 01 日

レーガンの経済再生計
画の行方1982 年 01 月 01 日

新・無税国家論の試み

1982 年 02 月 15 日

行政の質的最適化を考える
農林水産省広報
VOL.13 NO.6

1982 年 03 月 15 日
1982 年 06 月 15 日

米国の公的介入の動向

1982 年 08 月 15 日

下河辺淳

日本農業の自立と発展を求めて－NIRA 農業
自立戦略の検討

1982 年 10 月 08 日

198210020 現代中国経済事典

下河辺淳

現代中国経済事典

1982 年 10 月 00 日

198210021 現代日本経済事典

下河辺淳

現代日本経済事典

1982 年 10 月 00 日

198211006

生活文化の中の‘食’

下河辺淳 勝部領樹

198307004

中長期的な経済運営と国土
づくり

下河辺淳

198307005

NIRA 経済政策研究シリー
ズについて

下河辺淳

198208008
198210006

はしがき［『日本農業の自立と発展を求めて』］

月刊 NIRA 1982 年
1982 年 11 月 10 日
11 月号 「‘食’の視点」
発展のための新たな契機の創出－日本経済と1983 年 07 月 27 日
企業経営の活性化のために
金融業務のデータ通信
1983 年 07 月 01 日化

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report21

201012 Vol.6

資料番号

タイトル

一個日本人対亜洲農業発展
的看法
NIRA 経済政策研究シリー
198309008
ズについて
NIRA 経済政策研究シリー
198311003
ズについて
建設業の未来像とは－地方
198401004 の時代，文化の時代の担い手として
わが国の森林と山村をめぐ
198405002
る課題
198308006

198405003

求められる新しい視点－山村は、いまNIRA 経済政策研究シリー
ズについて
NIRA 経済政策研究シリー
198406006
ズについて
198405007

著者

小規模農業的機械化杭州国際討論会論文集
日米貿易摩擦・米国経済と計量モデル
世界経済の危機と米国
の役割

下河辺淳
下河辺淳
下河辺淳
下河辺淳 石川六郎
下河辺淳 伊東光晴
松本作衛
下河辺淳
下河辺淳
下河辺淳

下河辺淳 榊原英資
経済の構造変化と景気に及島田晴雄 西藤冲 竹
198406007 ぼす影響（ソフトノミックス 中平蔵 藤掛直忠 青の提唱）
木利雄 鈴木幸夫[他]
はじめに ［『日本のマクロ経
198408010 済政策－国内・対外問題と財 下河辺淳
政金融政策』］
消費経済研究の意味 ［日経下河辺淳
198410005 消費経済フォーラム発足に寄せて］
昭和 60 年代の経済社会を考 下河辺淳 金森久雄
198501007 える－21 世紀論の展開への 山崎正和 佐和隆光
プロローグ
星野進保
森林を原点とする 21 世紀未下河辺淳
198504004
来社会
イベントのススメ－まつり
198507002の経済力学

下河辺淳 堺屋太一
北本正孟 板垣武四

198507003 21 世紀の日本と農業・農村

下河辺淳 内村良英
木村尚三郎 頼平

日本経済の明日（上）－新産
198507006 業社会創造への挑戦 ［21 世 下河辺淳 上田正夫
紀はどんな時代（3）］
日本経済の明日（下）－新産
198507007 業社会創造への挑戦 ［21 世 下河辺淳 上田正夫
紀はどんな時代（4）］198510001 日本経済の明日

出版物

下河辺淳

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report22

鹿島建設月報NO.290
人と国土 VOL.10
NO.1
山村は、いま－都市化にゆれる民族のふるさと嫌煙権の経済的・法律
的意味

発行年月日
1983 年 08 月 00 日
1983 年 09 月 30 日
1983 年 11 月 01 日
1984 年 01 月 00 日
1984 年 05 月 01 日
1984 年 05 月 10 日
1984 年 05 月 23 日

経済の構造変化の方向

1984 年 06 月 14 日

経済の構造変化の方向

1984 年 06 月 14 日

日本のマクロ経済政策－国内・対外問題と財政金融政策

1984 年 08 月 02 日

日経消費経済フォーラ
ム・会報 NO.1

1984 年 10 月 05 日

ESP NO.154

1985 年 01 月 20 日

経済同友 NO.440

1985 年 04 月 25 日

日本文化デザイン会議'84 札幌 ダイジェスト
農業と経済 臨時増刊
VOL.51 NO.8

1985 年 07 月 01 日
1985 年 07 月 05 日

日刊工業新聞19850709/1

1985 年 07 月 09 日

日刊工業新聞19850710/1

1985 年 07 月 10 日

21 世紀をデザインする－新産業社会創造への挑戦

1985 年 10 月 25 日

201012 Vol.6
資料番号

タイトル

インフラストラクチャーと鉄鋼
インフラストラクチャーと
198511006
鉄鋼
いま、わが国農村に求めるも198511023 の ［第一部 むらづくりの課
題と実践］
いま、わが国農村に求めるも198603001 の ［第一部 むらづくりの課
題と実践］
198510023

198606003 内需拡大と今後の政策展望

著者

鉄鋼会 VOL.35
NO.11

下河辺淳

下河辺淳

下河辺淳 香西泰

198709005

日本農業の活性化を目指して下河辺淳 池田斉198807004 世界経済の構造転換を語る

下河辺淳 宮崎勇 徳
田博美 香西泰 細見卓

198812006 新しい林業経営

下河辺淳 高木文雄

198910001
198910006
199006001
199007006「世界・地域農業論」の摸索
と環境問題－農業が環境保全に貢献するために
序文［『新たな政策課題と計量分析手法に関する研究』］
90 年代 JAPIC の役割－平成の夢 構築望む90 年代における JAPIC の役
割

毎日新聞 19860620

1986 年 06 月 20 日

フェーズ：季刊「でんぱつ」 NO.61

1986 年 07 月 15 日
1987 年 01 月 09 日

下河辺淳

198909004 アジアの小農と農村

むらづくりの知恵と進め方－全国むらづくり 1986 年 03 月 00 日
大会の記録
月刊 NIRA 1986 年 6月号 「内需拡大をどの
1986 年 06 月 01 日
ようにして実現するか」

下河辺淳

世界経済の活性化と世界経
済秩序の回復のために

米加自由貿易協定と世界経
済1985 年 11 月 01 日
1985 年 11 月 20 日

下河辺淳

198706001

198907003

発行年月日
1985 年 10 月 07 日

下河辺淳

21 世紀の日本の役割：円高対処のシナリオ－円高対処
下河辺淳
198606010のシナリオ ［ズバリ聞きます］
経済活性化のために‘元気の 下河辺淳 田中直毅
198607001
いいプロジェクト’を香西泰
198701017 日圓升値下之日本政府對策

出版物

下河辺淳 香西泰

下河辺淳 石川英夫

月刊 NIRA 1987 年 6
月号 「世界経済秩序回復のための国際協調制 1987 年 06 月 01 日
度および政策のあり方」
月刊 NIRA 1987 年 91987 年 09 月 01 日
月号 「農業の活性化」
国際社会と日本の役割

NIRA 政策研究 1988
VOL.1 NO.12 「林業 1988 年 12 月 00 日と税制の研究」
NIRA 政策研究 1989
VOL.2 NO.7 「最近に1989 年 07 月 00 日
おけるカナダの政策課
題」
NIRA 政策研究 1989
VOL.2 NO.9 「アジア 1989 年 09 月 00 日の小農と農村問題」
農業と経済 VOL.55
NO.11

下河辺淳

新たな政策課題と計量分析手法に関する研究
日刊金属特報19900613/3

下河辺淳
下河辺淳

JAPIC NO.22

下河辺淳

1988 年 07 月 14 日

1989 年 10 月 01 日
1989 年 10 月 01 日
1990 年 06 月 13 日
1990 年 07 月 00 日

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report23

201012 Vol.6

資料番号

タイトル

著者

2020 年の農業・農村・農協を語る－地域活性化と自然下河辺淳 堀内巳次
199009007
保護・文化の創生は農協の役
割
農畜水産物の流通と先物取
199009008
引市場

下河辺淳 松浦龍雄

199010008

序文［『日中建設企業管理比
較研究』］

下河辺淳

199011004

序文［『タックス・ヘイブン
の実態』］

下河辺淳

いきいきとした農業・地域づくりのために：いま、シンク 下河辺淳 荒井浄二
199301007
タンクに求められているも青木良郎の下河辺淳 森巌夫 大
中山間地域政策をどう構想
内力 梶井功 佐伯尚199312001
すべきか美 藤谷築次 矢口芳生199400002 地域社会計画の新段階

下河辺淳

199403008 日本経済の課題と展望

下河辺淳

出版物

発行年月日

CDC レポーﾄ VOL.1
NO.1

1990 年 09 月 00 日

NIRA 政策研究 1990
VOL.3 NO.9 「農畜産1990 年 09 月 00 日
物の流通の課題と先物取引に関する研究」
日中建設企業管理比較1990 年 10 月 15 日
研究タックス・ヘイブンの実態－中南米６カ国の現地調査報告－（長期 1990 年 11 月 30 日
的な税制のあり方に関する研究・第４段階報）
CDC レポートNO.29

1993 年 01 月 00 日

中山間地域対策－消え失せたデカップリング

1993 年 12 月 03 日
1994 年 00 月 00 日★

東京海上研究所 経済講演会

1994 年 03 月 15 日

199411010

豊かな環境は高知識農業で［農業と地域を語る（記念講 下河辺淳
演より）］

日本農民新聞19941111/5

1994 年 11 月 11 日

199411011

地域社会計画の新段階

日本農業新聞19941118/2

1994 年 11 月 18 日

下河辺淳

199702036 メモ☆

下河辺淳

1997 年 02 月 12 日

199702037 メモ☆

下河辺淳

1997 年 02 月 12 日

199706004

大競争時代の地球経済－21
世紀への出口を求めて下河辺淳 ドミニク・ストラウス・カーン
リチャード・クー 野
口悠紀雄 ロバート・
フェルドマン 藤田太
寅

国家的生産から個別経営へ－補助金でなくリスク負担下河辺淳
199708003の保険制度を ［「新基本法」
わたしの提言］
下河辺淳 金子郁容
199801007 ボランタリー経済の誕生
松岡正剛
開会挨拶 ［東京海上フォー
199802002 ラム「ボランタリー・エコノ 下河辺淳
ミー」］

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report
24

Kampo World
Economy NO.11

1997 年 06 月 20 日

日本農民新聞19970808/6

1997 年 08 月 08 日

ボランタリー経済の誕生
東京海上フォーラム
VOL.9「ボランタリ
ー・エコノミー」

1998 年 01 月 22 日
1998 年 02 月 02 日

201012 Vol.6

資料番号

タイトル

パネルディスカッション
199802003 ［東京海上フォーラム「ボランタリー・エコノミー」］
新時代への産業ビッグバン
199810009 －動きはじめた産業立地、物流に変化の兆し
新時代の産業ビックバン－
199811004 動きはじめた産業立地、物流に変化の兆し著者

出版物

下河辺淳 金子郁容
松岡正剛 田中優子
桂川孝子 三田義之

東京海上フォーラム
VOL.9「ボランタリ
ー・エコノミー」
シンポジウム「新時代への“産業ビッグバン”」報告書下河辺淳 濱田隆道
盛岡良之 太田房江
下河辺淳 濱田隆道
盛岡良之 太田房江

下河辺淳 椎葉クニ子
199907006 セッション 1 「仙人の秘密」 黒木勝実 中村肇 芦澤強助 鈴木正士
ボランタリー経済を担う代
199909006 理店活動こそ 21 世紀の経済 下河辺淳
原理となる資本主義の‘華’をいかに育下河辺淳 金子郁容
199910002 てるか－動き出した「ボラン松岡正剛
タリー経済」の核心
ボランタリー経済 ［飛耳長下河辺淳
199911003 目の下河辺淳が語る－非常
識私論（40）］200003018 第 1 部 仙人の秘密

200009001『ボランタリー経済学への招待』刊行にあたって

下河辺淳 鈴木正士
椎葉クニ子 黒木勝美
中村肇 芹澤強助
下河辺淳 香西泰

下河辺淳 高木文雄
国土保全奨励制度調査研究
田中恒壽 恒松制治
報告書－「国土保全担い手機
古橋源六郎 松形祐堯
200103001
構」（仮称）のあり方につい松本作衛 持永堯民て[他]
ボランタリー性が育む酒文下河辺淳
200104002
化－新しい経済の視点
ボランティア経済の展開－
下河辺淳
200201007 行政を頼らない経済の生育ぶりを語る

日経産業新聞19981111/6

発行年月日
1998 年 02 月 02 日

1998 年 10 月 20 日

1998 年 11 月 11 日

第 3 回日本上流文化圏
会議 「1000 年の学校」 1999 年 07 月 17 日
in 南アルプス
代理店ニュース
1999 年 09 月 01 日
TOKIO 倶楽部
NO.530
実業の日本
VOL.102 NO.13

1999 年 10 月 01 日

週刊文春

1999 年 11 月 04 日

仙人の秘密を覗き、仙人になる 日本上流文化圏会議 1999「1000年の学校 in 南アルプス」
ボランタリー経済学への招待

2000 年 03 月 00 日

2000 年 09 月 19 日

国土保全奨励制度調査
研究報告書－「国土保2001 年 03 月 00 日
全担い手機構」（仮称）のあり方について
月刊 酒文化 NO.116

2001 年 04 月 21 日
2002 年 01 月 10 日

200209002

ボランタリー・エコノミーと下河辺淳 根本博
企業の視点

ボランタリー経済と企
業－日本企業の再生はなるか？

2002 年 09 月 10 日

200505001＜巻頭言＞現代エコノミス
トの役割

経友 第 41 号

2005 年 05 月 00 日

下河辺淳

各書誌情報については、下記のサイトからご覧ください。タイトル、出版物名、著者、発行年、キーワードでの検索が可能です。キーワードに資料番号を入力いただいても検索することができます。

http://www.ued.or.jp/shimokobe/index.php

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report25

201012 Vol.6「下河辺淳アーカイヴス」について「下河辺淳アーカイヴス」は 2008 年 1 月に、財団法人日本開発構想研究所内に開設されました。
このアーカイヴスは、総合研究開発機構（NIRA）大来記念政策研究情報館の政策特殊コレクション「下河辺淳アーカイヴ」として、収集、整理、管理、公開されてきましたが、総合研究開発機構法が廃止されることになり、NIRA で同アーカイヴを管理することが困難になったため、2007（平成 19）年
秋に、下河辺淳氏個人に移転されました。
その後、下河辺氏からの申し出を受け、財団法人日本開発構想研究所が「下河辺淳アーカイヴス」として引き受けることにいたしました。
下河辺氏は、戦後国土計画・国土政策の中心的役割を担い、日本の復興とその後の社会資本整備の発展に大きく寄与され、また内外の政策研究機関の育成、発展にも尽力されました。本アーカイヴスは氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものです。
アーカイヴスに保管されている下河辺氏の著作物、ならびに資料の総数は 2010（平成 22）年 2 月現在で 8109 件（ただし関連資料 1073 件を含む）です。これらを発行年別、役職別（所属先・肩書き）、
資料別（単行書、新聞、雑誌など）、発表方法別（論文、講演会、座談会、インタビューなど）、分野別に分類し、書誌情報として文献検索システムを構築しています。
今後とも下河辺氏の著作や関連資料の収集・保存・管理を積極的に行い、アーカイヴスの充実を図っていきます。

http://www.ued.or.jp/shimokobe/「下河辺淳アーカイヴス」分類別内訳 〔分野別〕*1 件につき 2 分野まで付与してあります。したがって件数については延べ数としてあります。
国土論、国土開発・計画

1,123 件 価値観、ライフスタイル
709 件 ジェネレーション、ジェンダー、家族

都市、首都、東京
地方・地方都市、地域開発

2,169 件 情報、メディア、ネットワーク

143 件
369 件
250 件

土地、建築、住宅

162 件 科学、技術

390 件

災害、防災

756 件 文化、デザイン

171 件

経済

190 件 生活全般

192 件

企業、経営

192 件 シンクタンク

675 件

産業

180 件 政策、政治・行政

交通

203 件 人物、人物評

257 件

自然、環境、エネルギー

506 件 その他

98 件

国際関係、世界、民族、宗教

1,414 件

社会論、未来論、歴史・伝統

632 件

述べ件数

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report
26

1,047 件

11,828 件

201012 Vol.6―下河辺淳アーカイヴスからのお知らせ―（1）「下河辺淳アーカイヴス」書誌閲覧について閲覧をご希望の方は、事前に電話ないし e-mail にてご連絡ください。有料になりますが、できるだけコピーの便宜をお計りいたします（コピー不可の書誌があります）。
＜公開時間＞

平日（月曜日～金曜日）10：00～17：00
昼休み時間（12：00～13：00）を除く＜所在地＞〒105-0001

東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 7 階（財）日本開発構想研究所＜連絡先＞

TEL：03-3504-1760

e-mail：shimokobe-arch@ued.or.jp

日本郵政（株）三年坂

霞が関
コモンゲート

桜
田
通
り

文文
部
科化
学
省庁

日土地ビル

4

西新橋一丁目三菱東京
UFJ 銀行
2

1

銀座線虎ノ門駅

3
みずほ銀行

至

りそな銀行

カフェ

虎ノ門

霞ヶ関ビル

愛
宕
通
り

岡三証券

外 堀通り

三菱東京
UFJ 銀行

住友信託
銀行

郵便局

池
溜

JTB

金刀比羅宮

郵政福祉会琴平ビル
JT 本社ビル

虎ノ門一丁目そば砂場

西新橋交番前烏 森通 り
虎ノ門病院

カフェ

花屋

第 5 森ビル

交番

日本開発構想研究所（アーバン虎ノ門ビル 7 階）
至 神谷町（2）戦後の国土計画・国土政策関連資料の収蔵について「下河辺淳アーカイヴス」では、下河辺淳氏が財団法人国土技術研究センターに寄託されていた
国土計画・国土政策関連の資料、各種文献等について、下河辺氏の許諾を得るとともに、同センタ
ーのご厚意により当アーカイヴスに収蔵することといたしました。
今回収められた全国総合開発計画や首都機能移転問題、社会資本論など多岐にわたる資料群を広く皆様にご活用いただくため、公開に向けて順次整理を進めてまいります。なお公開に際しましては、「下河辺淳アーカイヴス」WEB サイトやクォータリーレポートでも随時お知らせいたします。

（3）「下河辺研究室」
下河辺淳氏の個人事務所「下河辺研究室」「有限会社青い海」の所在地は下記の通りです。下河辺氏ご本人へのご連絡はこちらにお願いいたします。
＜連絡先＞〒105-0002 東京都港区愛宕 1-6-7 愛宕山弁護士ビル 8F
TEL：03-3578-4611

FAX：03-3578-4612

E-mail：aoiumi@earth.ocn.ne.jp

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report27

201012 Vol.6

2010 年 12 月発行
編集・発行
財団法人 日本開発構想研究所 「下河辺淳アーカイヴス」〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 7F
電話 (03)3504-1760

ファクシミリ (03)3504-0752

e-mail : shimokobe-arch@ued.or.jp URL : http://www.ued.or.jp/

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report28