宇和島市有料広告掲載基準
（趣旨）

第１条

この基準は、宇和島市有料広告取扱要綱第３条に規定する基準として、定めるものであり、広告媒体への広告掲載の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
（掲載する広告の基本的な考え方）
第２条

宇和島市（以下「市」という。）の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性及び信頼性が持てるものでなければならない。
（規制業種又は事業者）
第３条(1)

次の各号に定める業種又は事業者の広告は、掲載しない。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）で、風俗営業及び性風俗特殊営業と規定される業種
(2)

消費者金融

(3)

たばこ

(4)

ギャンブルにかかるもの(5)

法律の定めのない医療類似行為を行う施設(6)

民事再生法及び会社更生法による再生・更生手続中の事業者(7)

各種法令に違反しているもの(8)

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(9)

前項以外で、社会問題を起こしている業種や事業者（掲載基準）
第４条

次の各号に定めるものの広告は、掲載しない。

(1)

人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの(2)

法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの(3)

他をひぼう、中傷又は排斥するもの(4)

市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの(5)

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの(6)

社会的に不適切なもの(7)

国内世論が大きく分かれているもの(8)

消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

誇大又は根拠のない表示や誤認を招くような表現

例：「世界一」イ「一番安い」

等

射幸心を著しくあおる表現
例：「これが最後のチャンス」

等

ウ

虚偽の内容を表示するもの

エ

法令等で認められていない業種、商法及び商品オ

国家資格等に基づかない者が行う療法等

カ

責任の所在が明確でないもの(9)

青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

水着及び裸体等の姿で、広告内容に無関係で必然性のないもの

イ

暴力や犯罪を肯定し、助長するような表現

ウ

残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現

エ

暴力又はわいせつ性を連想又は想起させる表現

オ

ギャンブル等を肯定するもの

カ

青少年の人体、精神及び教育に有害なもの(10)

屋外広告等の内容及びデザイン等で、都市景観の観点から適切でないもの

として、次のいずれかに該当するもの
ア

会社名及び商品名等を著しく繰り返すものイ

彩度の高い色、原色及び金銀色を広範囲に使用するもの

ウ

景観と著しく違和感があるもの

エ

著しくデザイン性の劣るもの

オ

意味が不明なもの等、公衆に不快感を起こさせるもの(11)

屋外広告等の内容及びデザイン等で、交通安全の観点から適切でないもの

として、次のいずれかに該当するもの
ア

過度に鮮やかな模様・色彩を使用し、自動車等運転者の誤解を招くおそれがあるもの

イ

信号又は交通標識等と類似するもの又はこれらの効用を妨げるおそれがあるもの

ウ

蛍光塗料、高輝度反射素材、鏡状及びこれらに類する素材等を使用するもの

エデザインがわかりづらい等、自動車等運転者の注意力を散漫にするおそれがあるもの（事業別の掲載基準）
第５条

事業別の掲載基準は、次の各号に定める。ただし、そのほかの掲載基準

及び事業については、掲載申し込みの都度、当該広告媒体主管課及び審査委員会が検討し、判断する。

(1)

語学教室等
授業料又は受講料の安価さ又は安易さを強調する表現は使用しない。
例：１ヵ月で確実にマスターできる(2)等

学習塾、予備校等（専門学校を含む。）
合格率など実績を掲載する場合は、実績年もあわせて表示する。

(3)

外国大学の日本校
下記の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」

(4)

資格講座
ア

民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。

「この資格は国家資格ではありません。」
イ「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような、紛らわしい表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。

「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」
ウ

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

エ受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表現は使用しない。

(5)

病院、診療所、助産所
ア

医療法第 69 条又は第 71 条の規定により広告できるもの以外は、掲載しない。

イ

提供する医療の内容が、ほかの医療機関等と比較して優良であるなどの表現は使用しない。

ウ

提供する医療の内容に関して、虚偽又は誇大な表現は使用しない。

エ

掲載する治療方法について、その効果等を推測的な見解で表現しない。

例：癌が完全に治りますオ等

マークを用いる場合、そのマークが示す内容を併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は、自由に用いることができない。

(6)

施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復）
ア

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第７条又は柔道整復師法第 24 条の規定により広告できるもの以外は、掲載しない。

イ

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラク

ティック、エステティック等）の広告は、掲載できない。
(7)

老人保健施設を除く介護保険法に規定するサービス及びその他高齢者福祉サービス等ア

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。

イ表示できる内容は、法人名、代表者名、所在地、連絡先及びサービスの種類等に限る。

ウ

その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。

(8)
ア

有料老人ホーム
介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。

イ表示できる内容は、法人名、代表者名、所在地、連絡先及びサービスの種類等に限る。

ウ

その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。

エ厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。

オ

所管都道府県の指導に基づいたものであること。

カ

公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成 16 年度公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。

(9)

有料老人ホーム等の紹介業
ア

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

イ

その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
不動産事業

(10)
ア

不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。

イ

不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。

ウ「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。

エ

契約を急がせる表示は掲載しない。

例：早い者勝ち(11)

残り戸数あとわずか等

弁護士・税理士・公認会計士等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(12)

旅行業
登録番号、所在地、補償の内容を明記する。

(13)

通信販売業

返品等に関する規定が明確に表示されていること。
(14)

結婚相談所・交際紹介業
ア

結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。

イ(15)

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織ア

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

イ

出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。
募金等

(16)
ア

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

イ

下記の主旨を明確に表示すること。

「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」(17)

規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告第３条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内であれば、その掲載を認めることができる。
(18)

その他の表示等ア割引価格の表示
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。

例：「メーカー希望小売価格の３０％引き」
イ等

比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。

ウ

無料で参加・体験できるもの費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。

例：「昼食代は実費負担」
エ「入会金は別途かかります」

等

未成年者の飲酒禁止を明示すること。

例：「お酒は２０歳を過ぎてから」

等（肖像権・著作権）
第６条

使用する写真等の肖像権及び著作権は、広告掲載希望者がその権利者から許可を得ているもの以外は掲載しない。
２

使用する写真等の肖像権及び著作権に関する一切の責任は、広告掲載希望者が負うものとする。