新興プランテック株式会社

第114期

証券コード：6379

報告書

平 成 29 年 4 月1日 〜 平 成 3 0 年 3 月 31 日新興プランテック創立80年の軌跡
新興プランテックグループは、2000年10月に三興製作所と新潟工事が合併し発足しました。両社ともに日本の「もの創業から、80年ー これからも「全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス創立

三興製作所発足

新潟工事設立

1938

1945

1954

三興製作所の歴史

1938年／創立
三興製作所の前身である「株式会社法専組鉄工所」が横浜・鶴見で創立。

1954年／ダストコレクターを販売
プラントの設計、製作、据付工事に加え、集塵機「ダストコレクター」の販売を開始
し、公害防止への取り組みを行いました。

1950年～／配管工事の三興
1950年、太平洋沿岸の製油所が操業を再開すると、工事量が拡大し、従業員も急増しました。その技術力の高さで、「 配管工事の三興」としてその名を世間にとどろかせました。

新潟工事の歴史1954年／設立
新潟鐵工所の100%出資による、プラントの据付工事、補修工事を専門に行う会社として東京・月島に設立。

1964年～／
プラントメンテナンス企業として成長
全国各地の製油所のメンテナンスを請け負うことが可能なほどに成長。プラントメンテナンスの専門企業として評価されました。

1976年／
技術力のあるメンテナンス企業を目指す方針を明確化
いち早くメンテナンス技術の開発、研究を推進。お客様のニーズに応えられるよう、技術の高度化を図りました。
1

づくり」の発展に貢献するため、日々の事業に取り組んでまいりました。
企業』」を目指し、さらなる挑戦を続けていきます。
合併
新興プランテック誕生

東証一部上場

創立80周年

2000

2007

2018

1962年～ ／海外事業の拡大エンジニアリング企業としての評価も高まり、海外でのプロジェクト案件も増加しました。中東や東南アジアなど様々な地域での工事を手がけました。

2000年／新興プランテック誕生
エンジニアリングの実績豊富な三興製作所、メンテナンスの実績豊富な新潟工事が合併し、新興プランテックとして生まれ変わりました。

2010年／事業コンセプト「One to One Maintenance」の設定

1978年／技術センターを設立

合併10周年を記念し、当社が長年にわたり大切にしている、お客様との信頼関係を深めることで、ニーズに最適なメンテナンスサービスを提供する姿勢をコンセプト化しました。

メンテナンスに関する材料や溶接施工上の課題解決、各種調査を目的として、技術センターを設立。

2011年／東日本大震災発生

1982年／石油学会技術進歩賞を受賞
当社が開発したピース工法（タンクの底板交換工法）が歴史ある賞を受賞し、当社の技術力が大いに評価されました。

被災した東北地方の給油所、製油所の復旧工事を最短工期で完成させ、また仮設サービスステーションの設置工事など、東北地方のエネルギー供給の復旧に貢献しました。

（提供：福島県漁業協同組合連合会殿）

2

トップメッセージ

ご あ いさつ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第114期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の事業の概況をご報告申し上げます。
よろしくご高配賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

吉川善治
Yo s h i h a r u Yo s h i k a w a

当期の事業環境について

3

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、平成30年3月期の事業環境は、企業業績の拡大を背景主要顧客である石油業界では、経営統合・再編によりとして、設備投資の緩やかな増加、輸出の持ち直し、新たな石油元売り体制の発足などもあり、業界は大きく生産の増加、雇用情勢の改善など、全体的な景気は3グループに集約されました。あわせて、将来的な緩やかに回復しました。

国内の石油製品の需要減少や経営統合による効果の海外経済では、引き続き不確実性はあるものの、米国実現のため、生産・供給体制の再構築に向けた生産の着実な景気回復、ヨーロッパや中国・東南アジアの設備の停止、廃止の計画が公表されました。また、経済

景気持ち直しにより、緩やかな回復基調にありました。

産業省が進めるプラントの連続運転期間を最長8年間とする「スーパー認定事業所」制度において2製油所が万円、経常利益は前期比16.4％減の66億3千4百万認定されました。石油化学業界においては、前期に引き円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.2％減

続き石油化学製品の需要が底堅く、汎用化学製品やの44億5千2百万円となりました。

高機能品の伸びも続いたことから、エチレン設備の高い稼働が維持されました。

当期の業績について

次期の事業環境について
石油・石油化学業界につきましては、将来的な国内における石油製品のなお一層の需要減少を見込み、当社グループでは、プラント強靭化対策や経年化経営統合や事業再構築を契機として、国内での収益力対策工事、安定稼働に向けた改造・改修工事が堅調に強化やグローバル市場での競争力強化に向け、事業推移したものの、定期修理工事がピークであった前期構造の改革に取り組むものと思われます。

から一転し、当期は端境期にあたったことで減少したこともあり、完成工事高は前期を下回りました。

次期につきましては、定期修理工事が端境期であった当期よりも増加し、回復傾向に向かうことや、プラント損益面においても、定期修理工事の集中による人手強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造･不足や労務単価の上昇圧力にある中で、収益管理の改修工事が堅調に推移すると同時に、高機能品の生産強 化、 作 業 効 率 の 向 上、 直 接 ・ 間 接 コ ス ト の 圧 縮のための新規プラント建設工事などが引き続き予想など、継続的なコスト低減に努めましたが、減収のされるため、これらの受注確保に努めてまいりますが、影響が大きく、完成工事総利益をはじめ各利益が前期定期修理工事の集中による人手不足や労務単価の上昇を下回りました。連結ベースの業績としましては、圧力の影響等もあり、収益面においては厳しい環境を受注高（エンジニアリング業）は前期比4.6％減の予想しております。

916億1百万円となりました。完成工事高は前期比12.1％減の896億1千1百万円となっております。

こうした中にあっても、安定的な製品供給や最適な生産体制の維持にはプラントの安全かつ安定操業は

完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたし欠かせないものであり、当社グループとしましては、ましては、石油・石油化学関係で654億5千8百万円、これまで培ったメンテナンス技術およびエンジニア

一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で240億リング技術により、これらの顧客ニーズに的確に応えて5百万円となりました。当社グループの損益面におきままいる所存です。

しては、営業利益は前期比19.3％減の63億7千5百4トップメッセージ

事業セグメント別の完成工事高内訳（単位：百万円）

第114期（平成30年 3 月期）

第113期（平成29年 3 月期）

前期比（％）

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 業

89,463

101,777△ 12.1

石 油 ・ 石 油 化 学 関 係

65,45879,216△ 17.4完成工事高一そ工般の他

業の合

関係

24,00522,560

6.4

事

業

148

145

1.8

89,611

101,923△ 12.1

計

工事種類別の完成工事高内訳（その他の事業分を除く）
完成工事高エ ン ジ ニ ア リ ン グ 業（単位：百万円）

第114期（平成30年 3 月期）

第113期（平成29年 3 月期）

前期比（％）

89,463

101,777△ 12.1日

常保

全工事

24,18023,406

3.3

定期

修理工事

31,817

46,114△ 31.0改造工事

27,011

25,588

5.6

新規工事

6,453

6,667

△ 3.2・設改修備

株主還元

継続性および安定性を充分留意した配当を実施しております。

第114期（平成30年3月期）

51株当たり配当金

連結配当性向39円

40.5%

継続性および安定性という面にも充分留意し、強固な事業基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40％以上の配当性向（連結）を目標としております。
当期の期末配当金につきましては、1株につき39円（連結配当性向40.5％）の配当を実施しました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援、ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。
次期の配当につきましては、配当方針に基づき、1株当たり期末配当金32円（連結配当性向41.1％）を予定しております。

配当について創立80周年についておかげさまで当社は平成30年7月に「創立80周年」を当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラ迎えます。これも上場以来、新興プランテックを応援

ント関連のメンテナンスを基盤としており、民間設備してくださっている株主の皆様のご支援の賜物と、投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。

重ねて御礼申し上げます。これからも皆様の暮らしのこのような事業の性格を踏まえ、経営環境の変化とために、社会のために、「全ての設備に対応できる今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、エンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテ安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大ナンス企業』」を目指して挑戦し続けてまいります。

させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるもので株主の皆様には、なお一層のご愛顧とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

あると考えております。
このような基本方針のもと、株主に対する利益配当に2018年6月

関しましては、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の6特集

第6次中期計画
第６次中期計画 概要
2016年度を初年度とする第6次中期計画（2016年度～2018年度）では、「メンテナンスとエンジニアリングによるソリューション・サービス提供企業へ」を掲げ、メンテナンスおよびエンジニアリングにおける技術や施工などのサービス提供力の高度化を図り、多様化する顧客のニーズに最適なソリューションサービスを提供してまいります。

経営方針「全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』」を目指す
ソリューション・サービスによる質的な深化

石油・石油化学
一般工業

石油・石油化学分野でのトップシェアの維持・拡大

第6次
中期計画
第5次
中期計画

①メンテナンス事業の強化②エンジニアリング事業の強化③タンク事業の強化④経営基盤の強化

第4次
中期計画

石油・石油化学

国内事業

海外事業の基盤強化
サービスのグローバル化

国内事業
海外事業

経営ビジョン
当社グループはOne to One Maintenanceの事業コンセプトのもと、全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
メンテナンスおよびエンジニアリングにおける技術や施工などのサービス提供力の高度化を図り、多様化する顧客のニーズに対応した的確なソリューション・サービスを提供する。
石油・石油化学分野におけるトップシェアの維持・拡大はもとより、化学、食品、医薬分野における専門性の高い技術の蓄積と実績を積み上げ、事業ポートフォリオの更なる多様化を推進し、将来に向けた成長と経営基盤の強化を図る。

7

受注戦略
顧客のニーズに対応した的確なソリューション・サービスを提供

受注戦略1.

メンテナンス事業の強化による受注拡大

受注戦略2.

エンジニアリング事業の強化による受注拡大

受注戦略

受注戦略3.

タンク事業の強化による受注拡大

主要施策

受注戦略1 メンテナンス事業の強化による受注拡大❶ 既存顧客におけるメンテナンスシェアの維持・拡大❷ 未参入・未常駐工場への参入❸ 新規常駐事務所の開設❶ メンテナンス遂行体制の整備・増強❷ メンテナンス対応人員の育成・確保❸ メンテナンス技術力の強化❹ 提案型メンテナンス営業の推進❺ 海外におけるメンテナンス事業のノウハウの蓄積

受注戦略2 エンジニアリング事業の強化による受注拡大❶ FS/FEED業務からの参入による中小規模プラント建設工事の受注拡大❷ 過去の特殊工事の実績を活かした大型装置における改造・改修工事の受注拡大❸ 一般化学を中心とする新設投資案件の受注拡大❶ エンジニアリング技術のレベルアップ❷ エンジニアリングコストの低減❸ エンジニアリング対応人材の育成・確保❹ エンジニアリング営業力の強化・展開

受注戦略3 タンク事業の強化による受注拡大❶ タンク工事の受注拡大❷ 未参入工場への新規参入❶ タンク事業遂行体制の整備❷ タンク事業対応人員の強化❸ タンク事業開拓目標の設定

経営基盤の強化ステークホルダーおよび社会からより一層信頼される企業を目指し、以下の取り組みについて引き続き推進してまいります。

1 無事故・無災害の達成
2 品質トラブル・ゼロの達成

3 グループガバナンスの強化
4 業務改革による生産性の向上
8

トピックス

西日本工業大学の会社説明会にて業界をPR
当社が会員となっている日本メンテナンス工業会が主催した、西日本工業大学の学生向け会社説明会に参加し、当社の事業内容やプラントメンテナンス業について説明を行いました。
西日本工業大学は、日本で初めて「設備保全コース」を新設した、福岡県にある大学です。
プラントメンテナンス業界が抱える人材不足への対応として、日本メンテナンス工業会では「人材確保と育成」に精力的に取り組んでおり、その中で重要視されているのが教育機関におけるメンテナンス業の認知度の向上です。
説明会には西日本工業大学の機械工学系、電気情報系の学生100名が参加し、熱心に説明者の話を聞いていました。プラントメンテナンス業について、理解を深めていただくことができました。
当社では、就活生向けの合同会社説明会や、全国各地の大学での会社説明会に参加するなど、人材確保に向けた様々な取り組みを行っています。

人材育成の取り組みを強化
当社では「生涯育成」をテーマに、新入社員から中堅、ベテラン社員に様々な教育機会を提供しています。
充実した教育研修体制で、プラントメンテナンスおよびプラントエンジニアリングに精通したプロフェッショナルを育成しています。

屋外実技ワークショップ（本社）での熱交換器作業訓練

教育・訓練センター棟（本社）での溶接教育
9

海外子会社社員向け教育

展示会への出展
東京ビッグサイトにて開催された展示会「メンテナンス・レジリエンス
TOKYO2017（来場者3万8千人）」および「INCHEM TOKYO2017（来場者2万人）」に出展しました。いずれの展示会もプラント関連企業が多く出展しており、その中で当社は最新のプラントメンテナンス技術を来場者の方へアピールしました。
プラントメンテナンス業界では、人材不足や技能伝承などの問題を抱え、現場作業の効率化が重要視されています。加えて現場での安全性やメンテナンス品質の向上への対応が求められています。
今回の展示会では、当社が作業の効率化や安全性の向上のために取り組んでいる「メンテナンスの機械化」や、プラント設計に3Dスキャナーを活用したメンテナンスの品質向上に向けたサービスなどを紹介しました。

来場者アンケート結果

新興プランテックを知っていますか？

来場者アンケートを行い、ブースを見た感想や興味を持ったサービス、当社の認知度などをお聞きしました。3割近くのお客様が「初めて当社を知った」という結果でしたが、今回の出展によって幅広い業界のお客様に当社を知っていただけました。また、次のような感想をいただきました。
●「3Dスキャナー導入がすばらしい。」（ 化学メーカー様）●「業界については無知だったが、簡潔かつ詳しく教えていただいた。」（機械メーカー様）

現在も取引をしている

初めて知った

29％ 34％

取引をした
ことがある

10％

名前は知っている

27％

現場を手軽に3D化 3Dスキャナー

3Dスキャナーとは、対象物にレーザーを当てることで、離れた場所からでも対象物の3Dデータを短時間で取得できる装置です。
当社では配管設計や腐食検査、フランジの歪測定において、現場測定のツールとして3Dスキャナーを活用しています。高所など人力では測定が難しい場合も、3Dスキャナーを活用することで、高品質な現場データを得ることができます。
10

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

当連結会計年度

科　　　　目（平成30年 3 月31日現在）

前連結会計年度

流動資産56,36860,692

固定資産

17,477

16,410有 形 固 定 資 産

10,846

10,743無 形 固 定 資 産

173184

投資その他の資産

6,458

5,482

73,846

77,102

産合計

負 債 の 部

完成

完成

（単位：百万円）

目
工当連結会計年度

前連結会計年度

4月1日
自 平成28年 4 月 1 日(自至 平成29年
平成30年 3 月31日 )( 至 平成29年 3 月31日)

事

高89,611

101,923

原

価79,30390,160

完 成 工 事 総 利 益

10,308

11,762

販売費及び一般管理費

3,932

3,858

営

益

6,375

7,904

工

事

業

利

営

業

外

収

益

341

307

営

業

外費

用

82

277

経

常

利

益

6,634

7,934

特

別利

益

117

別損

流

動

負債

26,21932,748

特失

31

430

固定

負債

2,615

2,644

税金等調整前当期純利益

6,603

7,521

債

合

28,83435,393

法人税、住民税及び事業税

1,939

2,827

法 人 税 等 調 整 額

90

△ 153

42,65040,140

非支配株主に帰属する当期純利益

121

100

親会社株主に帰属する当期純利益

4,452

4,746

当連結会計年度

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ･フロー

1,856△ 7,141

投資活動によるキャッシュ･フロー

△ 944

△ 561

負

計

純資産の部
株

主資

資
資

本

利益

自己本
本

金

2,754

2,754

剰

余 金

1,688

1,688

剰

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

余金

38,24735,736

株

式

△ 39

△ 39

1,588

909

その他有価証券評価差額金

1,904

1,374

為替換算調整勘定

△ 59

△ 61

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,991△ 1,429

退職給付に係る調整累計額

△ 256

△ 403

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 4△ 13772659

現金及び現金同等物の増減額△ 1,083△ 9,145

計

45,011

41,709

現金及び現金同等物期首残高

10,54019,686

負 債 ・ 純 資 産 合 計

73,846

77,102

現金及び現金同等物期末残高

9,456

10,540その他の包括利益累計額

非支配株主持分純11

科（平成29年 3 月31日現在）

資 産 の 部資連結損益計算書

資産

合科

目

4月1日
自 平成28年 4 月 1 日(自至 平成29年平成30年 3 月31日 )( 至 平成29年 3 月31日)

受注高120,000（単位：百万円）

完成工事高120,000

90,00090,00060,00060,00030,00030,0000

第110期 第111期 第112期 第113期 第114期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

6,000（単位：百万円）

00

第110期 第111期 第112期 第113期 第114期

総資産（単位：百万円）

80,00000

第110期 第111期 第112期 第113期 第114期

純資産50,000（単位：百万円）

40,00030,00020,00020,000

第110期 第111期 第112期 第113期 第114期（単位：百万円）

3,000

40,000
2,000

9,000

6,000

60,000

4,000

経常利益

10,000
第110期 第111期 第112期 第113期 第114期

0

第110期 第111期 第112期 第113期 第114期（単位：百万円）

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成30年3月期）

受注高

81,76686,374

92,201

96,03791,601

完成工事高76,27585,24189,491

101,92389,611

経常利益

4,458

5,063

6,591

7,934

6,634

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,544

3,006

3,897

4,746

4,452

総資産

60,48969,18072,31977,102

73,846

純資産

32,89635,42837,22941,70945,011

12

会 社 概 要 （平成30年3月31日現在）

株 式 の 状 況 （平成30年3月31日現在）

概●発行可能株式総数

160,000,000株●発行済株式総数

46,310,892株（自己株式83,455株含む）

要

●商号

●株

主数

●大株

主

4,291名（前期末比850名減）●本社所在地〒235-0017 横浜市磯子区新磯子町27番地 ５●お問合せ先045-758-1950 （代表）

●設立

1938年（昭和13年）７ 月20日

金2,754,473,003円●上場取引所

東京証券取引所

市場第一部

JXTGホールディングス株式会社

6,100

13.20

●従 業 員 数

連結 1,433名

単体

日本マスタートラスト信託
銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

2,291

4.96

員（平成30年 ６ 月22日現在）

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

2,014

4.36

役

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITYSR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

1,800

3.89

株 式 会 社 N I P P O

1,500

3.24

●資本役
●取13

新興プランテック株式会社
Shinko Plantech Co., Ltd.

締株

1,010名●執 行 役 員（取締役兼務者を除く)

代表取締役社長
執行役員社長吉川善

代表取締役副社長
執行役員副社長

大友喜当社への出資状況
持株数（千株） 持株比率(％)

名治

常務執行役員岡部治

常務執行役員

関口

佳成

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

1,441

3.12

常務執行役員有馬知秀株

信1,2592.72

常務執行役員

中宅間大作

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

1,182

2.56

執 行 役 員志啓介

新興プランテック取引先持株会

927

2.01

執 行 役 員

林裕之824

1.78

執 行 役 員木   原      透日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口5）

執 行 役 員笠取締役
専務執行役員池田俊

明取締役
常務執行役員

山内弘人取締役
常務執行役員佐藤琢磨

取締役
常務執行役員嵐義光取締役
常務執行役員上   野   英   俊

取締役
常務執行役員福久 正 毅取締役
常務執行役員

毛利 照 彦取締役
監 査 等 委 員

木原

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

二宮

照

興社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

小松俊

二社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

布施

雅

弘功

賀学

主

井   正樹式会社

光通（注）持株比率は、自己株式（83,455株）を控除して計算しております。

●所有株数別株式分布状況
金融商品取引業者
25名
0.58％
金融機関
26名
0.61％

その他の法人
167名
3.89％
外国法人等
162名
3.78％

個人・その他
3,911名91.14％
株主数

個人・その他
7,193千株15.53％

金融機関
9,036千株
19.51％
金融商品
取引業者
307千株
0.66％

外国法人等
15,592千株
33.67％
株式比率

その他の法人
14,181千株
30.63％

グ ル ー プ ネ ッ ト ワ ー ク （平成30年6月22日現在）

事業拠点／関連会社● 事 業 所 14カ所
●営業所
1カ所
● 子 会 社 10カ所
■ 海外ネットワーク●室蘭事業所（室蘭市）●無錫興高工程技術有限公司●仙台事業所（仙台市）●川崎第1事業所（川崎市）●PT. SHINKO PLANTECH●新潟事業所（新潟市）●水島事業所（倉敷市）●岩国事業所（岩国市）●徳山事業所（周南市）●川崎第2事業所（川崎市）●鹿島事業所（神栖市）●千葉事業所（市原市）●東海工機株式会社（市原市）●池田機工株式会社（西条市）●根岸事業所（横浜市）●株式会社東新製作所（新居浜市）●新興総合サービス株式会社（横浜市）●新興動機械サービス株式会社（横浜市）●エヌ・エス・エンジニアリング株式会社（横浜市）●和歌山事業所（有田市）●港南通商株式会社（横浜市）●大阪事業所（堺市）●田坂鉄工建設株式会社（柏原市）●名古屋営業所（東海市）●東海事業所
（静岡市）

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株主メモ
決算

期

電話問い合わせ（および郵便物送付先） 東京都府中市日鋼町1−1

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

３ 月31日定時株主総会

６ 月中基

定時株主総会については３ 月31日といたします。
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

準日

配 当 金 受 領
株 主 確 定 日

３ 月31日および中間配当を実施するときは ９ 月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区
丸の内一丁目 ４ 番 ５ 号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

電話 0120−232−711（通話料無料）
郵送先 〒137−8081
新東京郵便局私書箱第2９号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部公 告 の 方 法

電子公告といたします。
但し、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法といたします。

単 元 株 式 数100株

東京都千代田区
丸の内一丁目 ４ 番 ５ 号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

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