個人情報保護に関する基本方針
公益財団法人 風に立つライオン基金は、音楽等芸術文化の有する力を結晶させた公演等を通じて社会貢献の意思を有する多くの人々に寄付を呼びかけ、その浄財を大規模災害の罹災者を物心両面から支える為、或いは、国内外の僻地医療や災害復旧活動、平和維持活動等の現場で奉仕活動を行なっている方々を支援・助成する為の原資として活用し、各々の活動の円滑化と継続性の確保を図ることを目的とする団体です。本基金の取得する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項及び「行政手続における特定の個人を識別する為の番号の利用等に関する法律」[以下「番号法」という。]第２条第３項に規定する個人情報を指し、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を含む)は、この目的に沿って使用するもので、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切且つ安全に取り扱うと共に個人情報の保護に努めるものとします。
１ 個人情報の取得
本基金は、個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ)の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取扱います。
２ 利用目的及び保護本基金が取扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。 又、利用目的を遂行する為に業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護の為に必要とする場合等を除いて、個人情報を第三者へ提供することは致しません。
３ 管理体制(1) すべての個人情報は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正等適切な安全管理措置を講じます。
(2) 個人情報をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結すると共に、適正な管理が行われるよう管理・監督します。
(3) 個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問合せは、随時受付け、適切に対応します。 又、個人情報の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合には、適切且つ速やかに対応いたします。
４ 法令遵守の為の取組みの維持と継続(1) 本基金は、個人情報保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めて参ります。
(2) 本基金が保有する個人情報を保護する為の方針や体制等については、本基金の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、ＩＴ環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。
令和 3 年 1 月 1 日〒107-0052 東京都港区赤坂 6-12-11・5F℡03-5575-3111

Fax03-5575-3112

ｅ-mail：info@lion.or.jp
公益財団法人 風に立つライオン基金
理1事長

古 竹孝 一個人情報管理規程
（目 的）
第１条

この規程は、公益財団法人 風に立つライオン基金(以下、「この法人」という。) 定款第5 3条第2 項及び「個人情報保護に関する基本方針」に従い、個人情報（「個人情報の保護に関する法律」
第 2 条第１項及び「行政手続における特定の個人を識別する為の番号の利用等に関する法律」【以下「番号法」という。
】第 2 条第 3 項に規定する個人情報を指し、番号法第 2 条第 8 項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ）の適正な取扱いに関してこの法人の役職員等が遵守すべき事項を定め、これを実施運用することにより個人情報を適切に保護・管理することを目的とする。
（定 義）
第２条

この規程及びその他の規則等において使用する用語については、次のとおりとする。

（１）個人情報
個人情報保護法第２条第１項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（２）個人番号
番号法第 7 条第 1 項又は第 2 項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別する為に指定されるものをいう。
（３）特定個人情報
個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
（４）特定個人情報等
特定個人情報及び関連情報を併せたものをいう。
（５）個人番号関係事務「番号法」第９条第３項の規定により、個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
（６）個人情報データベース等
個人情報を含む電子情報の集合で、次に掲げるものをいう。
① 特定の個人情報をコンピュータ等で検索することができるように体系的に構成したもの② 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にする為のものを有するもの（７）個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（８）本 人
当該個人情報によって識別される、又は、識別され得る生存する特定の個人をいう。
（９）役職員等
この法人に所属するすべての理事、監事、評議員、職員及び準職員をいう。
（10）個人情報管理責任者
理事長によって指名された者であって、個人情報保護に関する法令遵守計画に関する責任と権限を有するものとする。
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（適用範囲）第３条

この規程は、すべての役職員等に適用する。又、退職後においても在任、又は在籍中に取得・アクセスした個人情報については、この規程に従うものとする。
２

専門委員、研究員、各種委員会委員、顧問及びこの法人の事業について委嘱又は依頼を受けた者が、この法人の業務に従事する場合には、当該従事者は、この規程を遵守しなければならない。
３

前項の従事者を管理する立場にある者は、当該従事者に対し、この規程の遵守を確保する為に必要な措置を講じなければならない。
（個人情報管理責任者）
第４条
２

この法人においては、事務局長を個人情報管理責任者とする。
個人情報管理責任者は、必要に応じて、この法人で取り扱う個人情報について、この規程に定める諸事項を実施・徹底する為、個人情報保護に関する法令遵守計画等の細則を策定しなければならない。
３

個人情報管理責任者は、この規程等の適正な実施及び運用を図り、個人情報が外部に漏洩したり、不正に使用されたり、あるいは改竄されたりすること等がないように管理する責を負う。
（個人情報の取得）
第５条

個人情報の取得は、適法且つ公正な方法によって行い、偽りその他の不正な手段によって取得してはならない。
２

本人から直接に個人情報を取得する場合には、本人（本人が未成年者の場合はその保護者。以下「本人等」という。
）に対して、次に掲げる事項又はそれと同等以上の内容の事項を、書面又はこれに代わる方法によって通知し、本人等の同意を得なければならない。
（１）この法人の名称、個人情報管理責任者の氏名及び連絡先（２）個人情報の利用目的（３）保有個人データに関する次に掲げる権利の存在及び当該権利行使の為の方法① 当該データの利用目的の通知を求める権利② 当該データの開示を求める権利及び第三者提供の停止を求める権利③ 当該データに誤りがある場合にその内容の訂正、追加又は削除を求める権利④ 当該データの利用の停止又は消去を求める権利
３

本人等以外の者から間接的に個人情報を取得する場合には、本人等に対して、前項①乃至④に掲げる事項を書面、又はこれに代わる方法で通知し、本人等の同意を得なればならない。
（利用目的及び個人情報の利用）
第６条

個人情報を取り扱うに際しては、事前にその利用目的を明確に定めるものとし、当該利用目的は、別に定める「公益財団法人 風に立つライオン基金が業務上保有する個人情報の利用目的」に定めるこの法人の業務において必要な範囲であり、且つ本人等から同意を得た利用目的の範囲内でなければならない。
（個人情報の提供）
第７条
２

法令で定める場合を除き、個人情報は第三者に提供してはならない。
前項の定めにかかわらず、この法人の業務を遂行する為に当該業務等の一部又は全部を第三者に委託する必要がある場合には、次に掲げる条件を満たす業務委託先に限り、本人等が事前承諾
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した利用目的の範囲内において個人情報を当該業務委託先に対して提供できるものとする。
（１）社会通念上相当な事業活動を営む者であること（２）個人情報の保護に関し、この規程と同等以上の規程を有し、且つその適正な運用及び実施がなされている者であること（３）この法人との間に、適正な内容の個人情報の保護に関する定めを締結し、これを遵守することが見込まれる者であること
３

前項の業務委託を行う場合は、事前に個人情報管理責任者による承諾を得なければならない。

４

本条第２項の定めに従い、個人情報を取り扱う業務を第三者に委託した場合には、この法人が当該業務委託先に課した個人情報の適切な管理義務が、確実に遵守されるよう適時、確認・指導するものとする。
(個人情報の正確性確保)弟８条

個人情報は、利用目的達成に必要な範囲内において、正確且つ最新の内容に保つよう管理運営しなければならない。
(安全管理)
第９条

個人情報管理責任者は、個人情報の安全管理の為、個人情報の不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損防止に努めるものとする。
２

個人情報管理責任者は、必要に応じて個人情報の安全管理の為、必要且つ適正な措置を定めるものとし、当該個人情報を取り扱う役職員等に遵守させなければならない。
(役職員等の監督)
第1 0条

個人情報管理責任者は、個人情報等の安全管理が図られるよう、個人情報等を扱う役職員等に対して必要且つ適切な指導・監督を定期的に行わなければならない。
(個人情報等の消去・廃棄)
第1 1条

保有する必要がなくなった個人情報等については、直ちに当該個人情報を消去・破棄しなければならない。
２

個人情報管理責任者は、個人情報の消去・破棄を行うに当たり、消去・廃棄の日、消去・廃棄した個人情報等の内容及び消去・廃棄の方法を書面に記録し、これをこの法人の「文書管理規程」に定める期間、保存しなければならない。
(通報及び調査義務等)
第1 2条

役職員等は、個人情報が外部に漏洩していることを知った場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報管理責任者に通報しなければならない。
２

個人情報管理責任者は、個人情報の外部への漏洩について役職員等から通報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。
(報告及び対策)第1 3条

個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人情報が外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに次の各号に掲げる事項を関係機関に報告しなければならない。
（１）漏洩した情報の範囲（２）漏洩先4（３）漏洩した日時（４）その他調査で判明した事実
２

個人情報管理責任者は、関係機関とも相談の上で、当該漏洩についての具体的対応及び対策を講じる共に、再発防止策を策定しなければならない。
(自己情報に関する権利)
第1 4条

本人から自己の情報について開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内に、これに応じるものとする。又、開示の結果、誤った情報があり、訂正又は削除を求められた場合には、原則として合理的な期間内に、これに応じると共に、訂正又は削除を行った場合は、可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。
(個人情報の利用又は提供の拒否権)
第1 5条

この法人が既に保有している個人情報について、本人からの自己の情報についての利用、又は第三者への提供を拒まれた場合は、応じるものとする。但し、次に掲げる一に該当する場合は、この限りではない。
（１）法令の規定による場合（２）本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護する為に必要な場合(苦情の処理)第1 6条

この法人の個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は、総務部が担当する。

２

個人情報管理責任者は、前項の目的を達成する為に必要な体制の整備並びに支援を行う。

３

個人情報管理責任者は、適宜、苦情の内容について理事長に報告するものとする。

(特定個人情報に関する取扱規則)
第1 7条

特定個人情報に関する取扱いの細則については、理事長が別に定めるものとする。

(改 廃)
第1 8条

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附 則
この規程は、平成 28 年 10 月 1 日より施行する。（平成 28 年 9 月 21 日理事会議決）5