積立定期預金規定
2021 年 5 月 28 日 現在
１．
（預金の預入れ等）(1) この預金の預入れは、一口 1,000 円以上とします。預入れのときは、必ずこの通帳を持参してください。
(2) 預入れの金額が 1,000 円以上 1,000 万円未満についてはスーパー定期として、1,000万円以上については大口定期としてお預かりします。
(3) この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れができます。
(4) この預金口座には、あらかじめ少額貯蓄非課税制度の適用をうけるため、非課税限度額を設定することができます。
(5) 現金自動預入引出機による預入れについては、１回あたりの預入れの金額は当行が定めた範囲内とし、現金自動預入引出機が現金等を確認したうえで受入れの手続をします。
(6) この預金の預入れ口数は、当行が定めた口数を限度とします。
２．
（証券類の受入れ）(1) 小切手その他証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（口座振替による預入れ）(1) この預金は、口座振替の方法により預入れができます。この場合はあらかじめ当行所定の口座振替依頼書を提出してください。振替日、振替金額、引落方法等は口座振替依頼書に記載の約定によります。ただし、振替によりこの口座の非課税貯蓄の最高限度額を超過することとなるときは、その月の口座振替は行いません。
(2) 次のいずれかに該当するときは、その事由が生じた日に口座振替契約は解約されるものとし、その事由が消滅した後に、あらためて口座振替依頼書の提出がない限り、口座振替による預入れは行いません。
①当行が定めたこの預金の預入口数をこえることとなるとき。
②相続開始、その他口座振替契約の解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
(3) 指定預金口座、振替日、振替金額などを変更する場合、およびこの口座振替のとりやめを希望するには、あらかじめ書面によって当店に届出てください。
４．
（満期日等）(1) この預金口座を開設するときに、初回満期日、初回満期日以降の積立期間の周期（以下「満期日サイクル」といいます。また満期日サイクルごとの満期日を「中間満期日」といいます。
）および最終満期日を指定してください。
なお、最終満期日の指定は任意とします。
(2) 第３条第１項ないし第３条第３項による預金（以下「個別預金」といいます。）は、その預入日から最初に到来する初回満期日、中間満期日または最終満期日を満期日と1
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するスーパー定期または大口定期としてお預かりします。
ただし、満期日の１か月前応当日の翌日からその満期日までの間に預入される個別預金は、その満期日から最初に到来する中間満期日または最終満期日を満期日とするスーパー定期または大口定期としてお預かりします。
５．
（預金の支払等）(1) この預金口座を開設するときに、初回満期日および中間満期日に満期となった個別預金の元利金を受け取る預金口座を指定してください。初回満期日および中間満期日に満期となったすべての個別預金は、これをとりまとめて指定の預金口座に入金します。
(2) 指定できる預金口座は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、定期預金（通帳式定期預金および総合口座定期預金とします。）およびこの積立定期預金とします。
６．
（利息）(1) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割り計算します。
(2) 単利型口座の場合、この預金の利息は、次の方法により計算します。
①この預金の個別預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数に応じ、預入日現在において店頭に表示する次のスーパー定期または大口定期の預金利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算します。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。この場合の新利率は、変更日以後に預入される預金から適用します。
Ａ．預入日から満期日の前日までの期間が１か月以上２か月未満の場合･･･１か月利率
Ｂ．預入日から満期日の前日までの期間が２か月以上３か月未満の場合･･･２か月利率
Ｃ．預入日から満期日の前日までの期間が３か月以上６か月未満の場合･･･３か月利率
Ｄ．預入日から満期日の前日までの期間が６か月以上１年未満の場合･･･６か月利率
Ｅ．預入日から満期日の前日までの期間が１年以上２年未満の場合･･･１年利率
Ｆ．預入日から満期日の前日までの期間が２年以上３年未満の場合･･･２年利率
Ｇ．預入日から満期日の前日までの期間が３年以上４年未満の場合･･･３年利率
Ｈ．預入日から満期日の前日までの期間が４年以上５年未満の場合･･･４年利率
Ｉ．預入日から満期日の前日までの期間が５年以上５年１か月未満の場合･･･５年利率②預入日期間が２年以上となるこの個別預金については、満期日からさかのぼって１2
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年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および約定利率に 70％を乗じた利率（以下「中間利率」といいます。
）によって単利の方法により計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として支払い、中間払利息でこの個別預金と満期日を同一とする個別預金を作成します。
ただし、満期日からさかのぼって、１年ごとの応当日が預入日から１年未満の日となる場合は、この中間払利息は支払いません。
なお、中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日にこの預金とともに支払います。
(3)複利型口座の場合、この預金の利息は、次の方法により計算します。
①預入期間が１か月以上３年未満の個別預金の利息は、預入日現在において店頭に表示するスーパー定期または大口定期の預金利率によって単位の方法で計算します。
預入期間が３年以上５年以下の個別預金の利息は、預入日現在において店頭に表示する預金利率によって、スーパー定期は６か月複利の方法で、また大口定期は単利の方法で計算します。
②個別預金に適用する「約定利率」は、第６条第２項①の規定を準用します。
③スーパー定期で預入期間が２年以上３年未満、また大口定期で預入期間が２年以上５年以下のこの個別預金の利息は、満期日からさかのぼって１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および約定利率に 70％を乗じた利率によって単利の方法により計算した「中間払利息」を利息の一部として支払い、中間払利息でこの個別預金と満期日を同一とする個別預金を作成します。
ただし、満期日からさかのぼって１年ごとの応当日が預入日から１年未満の日となる場合は、この中間払利息は支払いません。
なお、中間払利息（中間払利息が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残高は満期日にこの預金とともに支払います。
(4) この預金の最終満期日以後の利息は、最終満期日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算します。
(5) スーパー定期・単利型の預金について、この預金を第７条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切り捨てます。
）によって計算します。
ただし、中間払利息が支払われている場合、その支払額（中間払利息が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①６か月未満･･･解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満･･･預入日における６か月ものの店頭表示利率×70％③１年以上２年未満･･･預入日における１年ものの店頭表示利率×70％④２年以上３年未満･･･預入日における２年ものの店頭表示利率×70％
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⑤３年以上４年未満･･･預入日における３年ものの店頭表示利率×70％⑥４年以上５年未満･･･預入日における４年ものの店頭表示利率×70％⑦５年以上５年１か月未満･･･預入日における５年ものの店頭表示利率×70％(6) スーパー定期・複利型の預金について、この預金を第７条第１項により満期日前に解約する場合には、その期限前解約利息の計算および方法は、第６条第５項の規定を準用します。
ただし、預入期間が３年以上５年以下のこの預金については、６か月複利の方法で計算します。
(7) 大口定期として預入されたものについて、この預金を第７条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算します。
ただし、中間払利息が支払われている場合、その支払額（中間払利息が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切り捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率×70％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｃ．約定利率 －預入日数
上記の基準利率は、解約日にこの預金の元金を満期日まで新たに預入するとした場
合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
②預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切り捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。
）のうちいずれか低い利率。
Ａ．約定利率×70％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｂ．約定利率 －預入日数７.（預金の解約）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約するとき（最終満期日に解約する場合を含みます。）は、当行所定の請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに当行本支店に提出してください。
(3) 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
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（4）前三項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
７の 2.（自動機での預金の解約）
自動機によってこの預金を解約するときは、自動機の画面表示等の操作手順に従って、解約対象となる預金の通帳および、入金口座となるカードを自動機に挿入し、届出の暗証その他所定の事項を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
ただし、解約対象となる定期預金の元金が 100 万円を超える場合は取扱できません。
また、元金の一部を解約することはできません。
８．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所、その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) この通帳または印章を失った場合この預金元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(4)

届出があった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。

８の 2．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けください。
(4)

前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様にお届けください。

(5) 前四項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．
（印鑑照合）
請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。な5株式会社 肥後銀行

お、預金者（個人の預金者に限ります）は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
１０．
（盗難通帳による払戻し等）(1) 本条各項の定めは、個人の預金者に限り適用されます。
(2) 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(3) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(4) 前三項の規定は、第２項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(5) 第３項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(6) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第２項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
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また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(7) 当行が第３項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(8) 当行が第３項の規定により補てんを行ったときは、当行は当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１１．
（譲渡・質入れの禁止）(1) この預金および通帳は、譲渡、質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１２．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１３条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１３条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をおことわりするものとします。
１３．
（解約等）
(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てください。ただし、第７条の２に定める方法による場合は除きます。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１１条第１項および前条に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3)

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）
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に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任をこえた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為(4) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令にもとづく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押捺した当行所定の払戻請求書とともに直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が8株式会社 肥後銀行

第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等は不要とします。

(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１５．
（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上9
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