令和 6 年度 阪神堺三都市外客誘致実行委員会
旅行博出展等海外プロモーションに係る企画運営業務
委託事業者 公募型プロポーザル実施要領

1. 業務名称「阪神堺三都市外客誘致実行員会」旅行博出展等海外プロモーションに係る企画運営業務（以下、本業務）
2. 背景・業務目的
阪神堺三都市外客誘致実行委員会（以下、当会）は、大阪市、神戸市、堺市を中心に、それぞれ分担金を拠出し運営する委員会で、各市を中心とした関西地方への誘客を目的に、毎年プロモーションを実施している。
今年度においては、2024 年 5 月よりエア・カナダの関空=バンクーバー線が運航され、6 月より関空＝トロント線が夏季限定で就航することによる当地での認知拡大等をふまえ、「カナダ東海岸」(広義の意味で北米東海岸)をターゲットとし、2025 年に開催される大阪・関西万博を契機とした誘客を見据えたプロモーション活動を実施する。
3. 履行期間
契約締結日から令和７年 3 月 31 日(月)まで
4. 契約上限金額
5,000,000 円（税込）
5. 実施主体阪神堺三都市外客誘致実行委員会
6. 公募および契約担当事務局〒651-0087
兵庫県神戸市中央区御幸通 6 丁目 1 番 12 号三宮ビル東館 9F
一般財団法人 神戸観光局 観光部
担当：羽東、山崎TEL : (078)-262-1905 / FAX : (078)-230-0808 / e-mail : kobe_promotion@kcva.or.jp
7. プロポーザル参加資格要件
応募者は以下の要件を全て満たしていること。
・ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと（同条第２項各号のいずれかに該当すると認められてから３年を経過している場合を除く。
）
・ 大阪市、神戸市、堺市より指名停止措置等を受けている企業等でないこと
・ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。
）第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含む。
）がなされている者（同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定（旧法第２３３条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
・ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第2 号に掲げる暴力団およびそれらの利益となる活動を行う団体でないこと
・ 本業務に参加資格確認申請を行っている者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。
）（以下「参加資格確認申請者」という。）が、他の参加資格確認申請者を兼ねていないこと（同一代表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。
）
・ 仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。
8. 公募実施日程
・ 公募開始日

令和６年 7 月 8 日（月）・ プロポーザル参加申請書 提出締切日

令和６年 7 月 19 日（金）・ 質問締切日

令和６年 7 月 19 日（金）・ 質問回答日

令和６年 7 月 23 日（火）[予定]

・ 企画提案書提出締切日（辞退届提出締切日）

令和６年 7 月 31 日（水）・ プレゼンテーション実施日

令和６年 8 月上旬 [予定]

・ 審査結果（採否）通知日

令和６年 8 月上旬 [予定]・ 契約締結日

令和６年 8 月中旬

※

[予定]

本業務についての説明会を実施する予定はない。

9. 応募書類の配布
公募開始日からプロポーザル参加資格確認申請書等提出締切日まで、下記の神戸観光局ホームページで公開する。担当窓口および郵送での配布は行わない。
神戸観光局ホームページ： https://kobe-dmo.jp/info/
10. 提出方法
プロポーザル参加資格確認申請書等、辞退届、企画提案書等の提出方は電子メールでのみで受理する。
11. 提出先「5. 公募および契約担当事務局」と同じ。
12. 提出書類（１）プロポーザル参加資格確認申請書等
企画提案書等を提出（プロポーザル参加）する者は、提出期限までに下記を提出すること。
①提出書類（ア） 参加申請書
・必要事項を記入し、押印等をした上で提出すること。
※ 前記のプロポーザル参加資格要件を満たしていない場合は、プロポーザルに参加することができない。参加申請書を提出した事業者について、参加要件を満たしていないと判断される場合は別途通知する。

（２） 企画提案書・見積書① 提出書類（ア）企画提案書
・体裁：A４ 10 ページ以内
・宛名は「阪神堺三都市外客誘致実行委員会」とすること。
・表紙には「阪神堺三都市外客誘致実行員会 旅行博出展等海外プロモーションに係る企画運営業務 提案書」と記載すること。
・本業務において企画提案をすることができるのは１案だけである。
・提出期限後の企画提案書の差替は認めない。
（当会が補正等を求める場合を除く。
）
・プロポーザル参加者の提案内容がわかるように、別紙「仕様書」を実現できる内容を網羅的かつ漏れなく具体的に記載すること。
・仕様書に基づき、次の項目についての提案を作成すること。意味が多義・曖昧で共通認識がとりにくい表現は避け、具体的に何を行うのかを明確にすること。
a. 旅行博出展にかかわる手配業務（予定する航空便、宿泊先、セールスコールの訪問先、現地スタッフなど。現地スタッフについては確約が望ましい）b. プロモーションツールの製作業務（予定するデザインのイメージ、ラフ案の提出は任意）
c. 各業務の実施体制
d. 進め方（実施方針、業務実施スケジュール）e. 自社の強み（過去の類似実績、業界でのネットワークなど）・提案書等に疑問点や確認事項が発生した場合、当会から問合せを行う場合がある。
（イ） 見積書・見積書記載金額については、航空券代や宿泊費、人件費など、諸経費の積算の内訳が判断できるように、可能な限り詳細な項目に分けて記載すること。金額は本体価格（税抜）と、総額の本体価格（税抜）、消費税額（地方消費税額を含む）を別々に記載し、それらの合計金額を明記すること。なお、見積りにあたっては契約期間中における渡航費や人件費等の諸経費の動向、為替の変動リスク等を十分勘案して行うこと。
・見積書の記載内容を確認し、必要に応じて補正を求めることがある。
・提案上限金額を超える見積金額の提案があった場合は失格とする。
13. 公募に関する質問
提案書作成に関して質問が生じた場合には、質問事項を端的にまとめ、事務局まで電子メールにて問い合わせること。送付後、速やかに契約担当課まで電話をし、必ず到達確認をすること。
なお、質問受付期間は公募開始日から質疑締切日時までとし、それ以後は一切受け付けない。回答は質問回答日に、前記の神戸観光局ホームページ内の当該公募情報の掲載ページに追記する形で公表する。
14. 提案書提出の辞退
プロポーザル参加申請書を提出後、提案書を提出しない（プロポーザルの参加を辞退する）場合は、「プロポーザル参加辞退届」を作成し（任意様式）、事業者の住所、商号または名称、代表者職氏名を記載のうえ、代表者印を押印し、また、辞退理由も記載のうえ提出すること。
企画提案書を提出した後にプロポーザル参加を辞退する意向のある場合には、提出先の担当に連絡すること。
辞退届提出期限を過ぎた後の辞退は、原則として認められないが、辞退するに至った事情等を聞いたうえで取扱いを決定することとする。ただし、企画提案書の審査手続きを終えている場合は、辞退することはできない。
15. 失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。採択通知後、契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合又は該当していることが判明した場合は、採択を取り消し、その者とは契約を締結しない。
（１）提案者がプロポーザル参加資格要件を満たさなくなった場合（２）見積書の金額が、提案上限金額を上回る場合（３）提出期限までに書類が提出されない場合（４）提出書類に不備がある場合（軽微な場合を除く。
）（５）提出書類に虚偽の記載があった場合（６）著しく信義に反する行為があった場合（７）契約を履行することが困難と認められる場合（８）企画提案書の記載内容が法令違反など著しく不適当な場合（９）本業務について２案以上の企画提案をした場合（１０）審査の公平性に影響を与える行為があった場合
16. 企画提案書の審査
・提出書類は当会の参画者で構成される選定委員会において審査し、最も優秀であると認められた１者を採用する。提出書類の内容についてのプレゼンテーションの実施を予定している。日時等詳細については別途連絡を行う。
・審査を行う上で疑問点や確認事項が発生した場合は、各々の提案者に確認を行う。
・審査内容、結果についての異議は認められない。
・評価項目① 応募者の受託適正（同種業務の実績等）【20 点】② 提案内容の有効性（提案内容の具体性・妥当性等）【30 点】③ 提案内容の実現性（実施体制・スケジュール等）【20 点】④ 見積（提案価格、経費内訳の妥当性）【30 点】
17. 契約の締結（１）契約者の決定① 採用者との契約交渉が成立した場合は、当該事業者を契約者として決定し、契約締結を行うものとする。
その際に当該事業者が提案した内容は、仕様書に規定されたものと見なす。
② 採用者との契約が成立しなかった場合は、プロポーザルの提案順位が次順位の者が繰り上げとなり、契約交渉を行い、成立した場合には、当該事業者を契約者として決定し、契約締結を行うものとする。
なお、優先交渉権者が契約を辞退したことにより契約が成立しなかった場合、その辞退理由が正当な理由ではないと当会が判断した場合および契約不成立により倒壊に著しい損害が生じる場合には、優先交渉権者である事業者に対して入札参加停止措置等を行うことがある。
（２）契約金額
契約金額は、提案された見積書の金額の範囲内とする。
18. その他

（１）提出書類は選定結果にかかわらず返却しない。ただし、不採用となった場合には当会に参画する各市で定めた保存年限満了後、それぞれの責において全て処分するものとし、本業務における審査以外では使用しない。なお、神戸観光局ホームページ上で選定結果を公表するほか、提出書類等は情報公開条例により情報公開の対象となる場合がある。
（２）提出書類は、審査を行う作業に必要な範囲において複製を作成する場合がある。
（３）企画提案書で表明された内容が契約内容となるため、実現性が低いにもかかわらず提案するようなことがないこと。優先交渉権者に決定された後であっても業務目的が達成できないことが確認できた場合には契約を締結しない場合がある。それに伴う提案者が被る損害について、当会は一切賠償しない。
（４）企画提案書の作成等プロポーザルに要する費用は、すべて提案者の負担とする。
（５）仕様書等は無料とする。なお、仕様書等は本業務プロポーザルの積算、見積り以外の目的で使用してはならないこととし、プロポーザル終了後に破棄または責任を持って管理すること。