四 半 期 報 告 書(第51期第１四半期)

総合商研株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ２
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ３
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ４
第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ５１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ５
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ６
第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ７
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… ８２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

令和３年12月14日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011（780）5677【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011（780）5677【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和３年８月１日

加 藤

優

長 岡

長 岡

一 人

一 人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

令和３年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

売上高

第51期
第１四半期
連結累計期間

令和２年８月１日
令和２年10月31日

自
至

第50期

令和３年８月１日
令和３年10月31日

自至

令和２年８月１日
令和３年７月31日（千円）

4,902,502

4,547,561

16,160,252

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△180,800△136,283

411,074△205,505△131,887

256,223△177,222△61,373299,655

親会社株主に帰属する当期利
益又は親会社株主に帰属する （千円）
四半期純損失（△）
四半期包括利益（千円）
又は包括利益
純資産額（千円）

1,882,635

2,282,910

2,397,668

総資産額

（千円）

13,888,737

13,827,336

9,387,542（円）△68.51△43.97

85.42

（円）

－

－

－

（％）

13.6

16.4

25.2

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当社の連結子会社であった株式会社グリーンストーリープラスは、連結上の重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

― 2 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然厳しい状況にあるものの、ワクチン接種が進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きもみられます。ただし、未だ終息の目途は立っておらず、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
広告業界や印刷業界においては、デジタルメディア市場の拡大に伴う紙媒体の需要減少や価格競争の激化などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動の停滞等の影響を受け、大変厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおいは、総合的な販売促進支援事業者として印刷事業を基軸としながらも、
デジタル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案の強化や、新たな事業の収益基盤の確保に向けた取組みを行うとともに、引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。
取組みを強化している物販事業では、昨年に引き続き札幌オータムフェスト2021や、当社が管理運営を受託する東
日本連携センターでＥＣサイトの構築・運営をいたしました。また、子会社の株式会社グリーンストーリープラスでは、食べ物つき情報誌「食べる通信」を発行し、地域の魅力あふれる食材をお届けしています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続いており、チラシを中心とする商業印刷売上高が減少したほか、年賀状印刷事業においても、ＳＮＳの普及などにより年賀状の需要が減少している影響を受け受注減となり、当社グループ全体の売上高も減少となりました。
一方で、当社グループではコスト削減に向けた取組みを引き続き進めており、年賀工場での作業工程のシステム化、自動化を進めたほか、業務の内製化を図り一定の費用削減効果を得ることができました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、上記理由の他、収益認識に関する会計基準を適用したことでの売上高減少
により4,547百万円（前年同四半期比354百万円減）となりました。また、営業損失は157百万円（前年同四半期の営業損失は184百万円）、経常損失は136百万円（前年同四半期の経常損失は180百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、131百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は205百万円）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 3 ―（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,439百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が2,483百万円、立替金が333百万円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が1,242百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は11,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,554百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が4,000百万円、支払手形及び買掛金が584百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は2,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が185
百万円減少したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）（株）
又は登録認可金融商品（令和３年10月31日） （令和３年12月14日）
取引業協会名内容

普通株式

3,060,110

3,060,110

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単 元 株 式 数 は 100 株 で あります。

計3,060,110

3,060,110――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和３年８月１日～
令和３年10月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

3,060,110―

411,920―

441,153（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和３年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 （自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式 （その他）

―

―

―

完全議決権株式 （自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
60,600―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式 （その他）

普通株式 2,997,900

単元未満株式（注）普通株式

29,9791,610―

発行済株式総数

3,060,110―

総株主の議決権―

同上
１単元（100株）未満の株式―

29,979―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

令和３年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
総合商研株式会社

札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48

60,600―60,6001.98

計―60,600―60,600

1.98（注）上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年８月１日から令和３年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年８月１日から令和３年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※１

― 8 ―

1,653,330
1,326,992
35,29632,042
748,115
90,381△753
3,885,405

当第１四半期連結会計期間(令和３年10月31日)※１

1,720,209
3,810,476
33,596
4,596
1,991,022
608,809△1,637
8,167,073

1,544,073
1,167,329
1,164,760
3,876,164

1,521,959
1,167,329
1,183,080
3,872,369

302,427
302,427

319,872
319,872

815,544
15,838543,323△52,054
1,322,651
5,501,243

956,955
15,838539,236△44,699
1,467,331
5,659,572

892
892
9,387,542

690
690
13,827,336(単位：千円)
前連結会計年度(令和３年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,091,475
1,100,000
400,000
465,299
78,382
19,564※１
804,9873,959,708― 9 ―当第１四半期連結会計期間(令和３年10月31日)

※１

※１

※２

※２

※１

1,675,583
5,100,000
100,000
419,054
8,014
59,134
1,152,249
8,514,034

300,000
2,218,413
511,751
3,030,164
6,989,873

300,000
2,122,591
607,800
3,030,391
11,544,426

411,920
481,185
1,178,776△21,8782,050,003

411,920
481,185
993,595△21,878
1,864,823

316,945
316,945
30,7192,397,668
9,387,542

398,858
398,858
19,2282,282,910
13,827,336

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益受取手数料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日
至 令和２年10月31日)※
4,902,502
3,986,330
916,172(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日
至 令和３年10月31日)※
4,547,561
3,668,098
879,462

284,145384,876
1,748
22,920406,608
1,100,299△184,126

218,292
382,803
1,360
30,604
403,938
1,037,000△157,537

59
522
6,202
2,228
6,986
139
589
1,968
18,696

56
522
5,640
2,361
7,335
－
14,412
6,833
37,162

9,383
5,986
15,369△180,800

8,948
6,959
15,907△136,283

114
114△180,915
5,002
19,586
24,589△205,505－△205,50500△136,283
3,675
3,327
7,003
△143,286△11,399△131,887― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日
至 令和２年10月31日)△205,505(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日
至 令和３年10月31日)△143,286

28,28228,282△177,222

81,912
81,912△61,373△177,222－△49,974△11,399― 11 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より連結上の重要性が乏しくなったため、株式会社グリーンストーリープラスを連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、将来予想される返品については、従来、過去の返品実績等に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
そのため、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。この返品に関する変動対価については通期を通して対価に反映されるものであり、通期を通した場合には影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が224,195千円減少し、売上原価は183,321
千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

令和２年

３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益の分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 12 ―

（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(令和３年７月31日)
受取手形

442千円

－千円

支払手形

136,803千円

125,640千円－千円

2,662千円

流動負債その他（設備支払手形）※２

当第１四半期連結会計期間(令和３年10月31日)

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度（令和３年７月31日）

当第１四半期連結会計期間（令和３年10月31日）

7,800,000千円
1,100,000千円
6,700,000千円

9,600,000千円
5,100,000千円
4,500,000千円（四半期連結損益計算書関係）※

売上高及び利益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自（自令和３年８月１日

至

令和２年８月１日

至

令和２年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間

令和３年10月31日）

当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、
第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日
至 令和２年10月31日）
減価償却費

116,709千円― 13 ―

当第１四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日
至 令和３年10月31日）
128,620千円

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１

令和２年８月１日

至

令和２年10月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

令和２年９月29日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
29,994

基準日

効力発生日

配当の原資

10 令和２年７月31日 令和２年10月28日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１

令和３年８月１日

至

令和３年10月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

令和３年９月14日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
59,988

基準日

効力発生日

配当の原資

20 令和３年７月31日 令和３年10月27日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自令和２年８月１日

至

令和２年10月31日）

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自令和３年８月１日

至

令和３年10月31日）

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自令和３年８月１日 至令和３年10月31日）
区分

金額（千円）

商業印刷

2,632,937

年賀印刷

1,887,726

その他

26,897

顧客との契約から生じる収益

4,547,561

外部顧客への売上高

4,547,561（注）「その他」は、プリントハウス事業等であります。

― 14 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日
至 令和２年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日
至 令和３年10月31日）（円）△68.51△43.97

親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）

△205,505△131,887

項目
１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△205,505△131,887

普通株式の期中平均株式数（株）

2,999,433

2,999,433（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
令和３年９月14日開催の取締役会において、令和３年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

59,988千円② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

20円00銭令和３年10月27日― 15 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年12月10日
総合商研株式会社
取締役会

御中

太

陽 有

限

責

任

監

査

法

人

札

幌

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

勝

彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の令和３年８月１日から令和４年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年８月１日から令和３年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年８月１日から令和３年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和３年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

令和３年12月14日【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

加 藤

優【最高財務責任者の役職氏名】

取締役企画管理本部長

長 岡【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

一 人（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長加藤優及び当社最高財務責任者長岡一人は、当社の第51期第１四半期（自至

令和３年８月１日

令和３年10月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。