平成２８年度 鳥羽商船高等専門学校年度計画

鳥羽商船高等専門学校における平成２８年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 県内外中学校を訪問し、中学校教員に本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等を収集し、以後の PR に反映する。
② 学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等について、事前にマスメディアに通知し、テレビ放送や新聞等で報道されるよう努める。
③ 入試広報室を中心に、中学校主催の「進学説明会」等に出席し、本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等を収集し、以後の PR に反映する。
④ 工業系学科志願者については、特に県内中学校からの志願者増加を目指し、入試広報室を中心に、中学校・学習塾等に対する積極的な PR 活動を展開する。
⑤ 商船学科志願者については、特に全国からの志願者増加を目指し、海事関連機関との連携のもとで、PR 活動を継続実施する。
⑥ 四日市港や名古屋港で開催される港まつりに参加し、練習船鳥羽丸を活用した本校の PR 活動を展開する。
⑦ 本校 PR 活動においては、マークシート方式による入学者選抜学力検査について、適切な説明に努める。
⑧ ホームページに「トピックス」、「イベント情報」、「学生の活躍」、「卒業生の進路」などを随時掲載し、本校の PR 活動に努める。
⑨ 中学生とその保護者及び教諭を対象とした「学校説明会」を実施し、練習船の体験航海、ロボット製作などの体験プログラムを通して本校への理解を促進し、志願者増加に努める。⑩ 海学祭も本校の PR 活動に効果的に利用し、中学生と保護者を対象とした「入学相談会」等も実施し、できだけ多くの志願者からの相談に応じるようにする。
⑩ 機構作成のパンフレット「きらきら高専ガール」等を活用した女子中学生向け PR 活動を行う。
⑪ 中学生を対象とした広報用パンフレット等の内容を検討し、より PR 効果の高いものに改訂する。また、進学情報誌等も活用した PR 活動に努める。
⑫ 入学者選抜方法が、アドミッションポリシーを適切に配慮したものであるか検討を加え、必要に応じて改善する。
⑬ 入試に関わるミスの防止に向けて、実施マニュアルやチェック体制の再点検を行う。
⑭ 県外受験地（東京、名古屋、大阪、岐阜）及び県内最寄校受験地として鈴鹿において学力検査を実施する。
⑮ 県内中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校に対しての重点的な PR 活動を検討するとともに、県内主要県立高校への入学者数等について調査・分析し、PR活動に活かす。
⑯ 前年度までの入学志願者及び入学者数の動向を分析し、入学定員に対する実入学者数の適正化が図られるよう検討を行う。
⑰ 受験生に対して本校の志望動機等についてアンケート調査を実施し、次年度の PR 活動に活かす。
⑱ 在学生、卒業生に対する本校就学に関するアンケートを実施し、本校の教育目標及び学科の教育目的の達成度を検証する。
⑲ 教育施設・設備や学寮等の学生就学環境の向上を目指した整備に努める。
（２）教育課程の編成等① 商船学科の在り方について、将来計画に関する検討を継続して行う。
② 高度連携関係にある鈴鹿高専との教育・研究等の協働について、具体的な実現に向けて引き続き検討し実施する。
③ 工業系２学科の再編についての検討を継続する。
④ 各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生及び卒業生の進路先（大学・企業等）に対し、卒業生が在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するアンケート調査を定期的に実施する。
⑤ 機構が示す社会・産業・地域ニーズ等の統一的な把握方法により、ニーズの把握を行うとともに内容について検討を行う。
⑥ 英語、数学、国語の３教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力を把握し、基礎学力強化対策を新入生から導入する。
⑦ １，２年次までの基礎学力の強化対策をカリキュラムとは別に実施する。
⑧ TOEIC IP テストを学校行事として年複数回実施する。
⑨ 授業評価アンケートを実施し、結果を各教員へフィードバックすることで、各教員が改善計画を立て、教授法の改善努力をする。
⑩ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」、「インターハイ」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に参加する。
⑪ 地域社会におけるボランティア活動を継続して行う。
（３）優れた教員の確保① 教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、国立研究開発法人科学技術振興機構のホームページによる公募及び関係大学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広く公募を行い、公募制の徹底を図る。
② 高専間での任期を付した人事交流を行い、教員の活性化を推進する。
③ 専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
④ 退職教員の後任採用にあたっては、女性教員の優先的採用を推進するとともに、女性教員の積極的な登用を図る。
⑤ 女性教職員の就業環境改善のための女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の整備に関して、ほぼ整備済みである。その他、要望等がある場合はその都度検討する。
⑥ 高専機構の主催する FD 研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。
⑦ 国立高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。
⑧ 国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の向上を図る。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 新カリキュラムについては、Web シラバスにより MCC との整合性を図るとともに、旧カリキュラムも含めて、各科目の到達目標をルーブリック評価等により評価するとともに、その到達目標及び評価法を学生に周知する。
② アクティブラーニング等による学生が主体的に学ぶ仕組みを導入し、授業内容や教授法の改善に努める。
③ 授業に深く関連し、かつ社会的評価の高い資格試験等の単位認定を推進する。また、
TOEIC IP スコア等の関連教科の評価への反映法を検討する。
④ JABEE 認定プログラム導入について検討を継続する。
⑤ 学生の交流活動の一環として他高専との学生会や寮生会の交流をもち、学生の意識向上や学生活動の活性化を図る。
⑥ 創造性を育む教育方法（PBL）の実践を推進する。
⑦ 学科を越えた授業の共有や他高専との授業の共有等、新たな授業形態の在り方について検討する。
⑧ 平成 25 年度に受審した機関別認証評価結果に基づく改善を継続する。
⑨ STCW 条約に基づく資質基準を維持する。
⑩ インターンシップ参加を奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。
⑪ 産学官共同教育の一環として、現職並びに退職技術者による企業技術者等活用プログラムを企画・実施する。
⑫ 学生及び教職員の ICT スキルを向上させるための講習会を開催し、活用促進に努める。
（５）学生支援・生活支援等① 学生相談室の担当教職員、臨床心理士等の連携強化を図り、学生の学習・生活相談への支援及び心のケアの充実を図る。
② 健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。
③ 学校医による定期的な健康相談を実施する。
④ 保護者懇談会を含め、保護者からの学生に関わる相談に応じ、学生支援体制に活かす。
⑤ 寮生の学生寮での生活・学習環境を分析し、学生寮寄宿舎整備計画を策定し、整備を進める⑥ 学生の学習支援施設としての図書館の学生用図書の充実を推進する。
⑦ 授業料免除や奨学金制度について、学生への周知を図るほか、ホームページ等によって詳細な情報の提供を行う。
⑧ 日本学生支援機構による奨学金制度のほか、近藤記念海事財団奨学金、海技教育財団奨学金等の各種奨学金制度についても、学生への情報提供を積極的に行う。
⑨ 卒業予定者に対し適切な進路指導を行うとともに、就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンス等を開催する。校内就職支援セミナーを実施する。
⑩ 教員の企業訪問および企業の学校訪問の受け入れを積極的に行い、学校と企業の情報交換を深め、求人の継続的確保を図る。
⑪ 海運企業及び海事関連機関との情報交換を深め、海上就職率を上げるための取組を積極的に行う。
⑫ 学生の海上就職への志向性を高めるとともに、特に外航海運会社就職のために必要な知識・能力向上のための教育改善に取り組む。
（６）教育環境の整備・活用① 教育研究設備の整備について、設備マスタープランの更新を行う。

② 無線ＬＡＮをはじめとする、校内ネットワーク環境の整備を行いアクティブラーニ
ング等の学習環境の充実を図る。
③ キャンパスマスタープランの見直しを行う。
④ 省エネ化は空調設備の高効率化及び照明のＬＥＤ化を行っていく。
⑤ アクティブラーニング等の充実を図るため、図書館改修の計画をし、調査等を行う。
⑥ 屋内運動場の天井落下防止対策は平成２７年度に完了している。引き続き、耐震の調査が必要であると思われる、艇庫の耐震診断を行う。
⑦ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加させる。
⑧ 男女共同参画に関する意識啓発のため、男女共同参画に関する情報を教職員へ提供する。また、外部が主催する男女共同参画に関する研修等にも教職員を積極的に参加させる。
２ 研究や社会連携に関する事項① 研究の推進、各種プロジェクトへの応募及び外部資金獲得に積極的に取り組むみ、自己収入の増加に努める。
② 外部資金獲得状況を学内で全教員に周知し共有することにより、外部資金データベースの効率的活用を維持する。
③ 各教職員の持つ新技術を web ページ上に掲載する。
④ 高専機構が主催する新技術説明会への参加を促す。
⑤ 外部研究経費の新規獲得事例を増やすため、各教職員の分野に応じて個別に紹介を行う。
⑥ 科学研究費補助金等への申請率 60％を目標に取り組みを強化し、採択率の向上に努める。
（平成 27 年度、教員・技術職員による申請率は 50%）
⑦ 各教職員へ学会、展示会等への参加を呼びかけ実質的な研究・教育成果の公表につなげる。
⑧ 地域や業界等からの各教職員および学校へ向けられた要望を集め、関係する教職員、団体へ返答する試みを実施し、新たな共同研究等へ結びつけるようにする。
⑨ 機構からのスキル等の紹介を受け、それを本校へ適用可能な部分を精査し、生かす。
⑩ 地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、交流会等に積極的に参加し、受託研究・共同研究等への発展を目指す。
⑪ 特許取得を奨励・支援するため、知的財産に関する講習会等を開催し、知的所有権に関する認識の向上を図る。
⑫ 地域社会における産学官連携を推進するため、鳥羽市、鳥羽商工会議所、伊勢市産業支援センター、（公社）伊勢湾海難防止協会等とのニ－ズ、シ－ズの情報交換等を行う。
⑬ 講演会または web 講演会等の実施情報を集め、教職員に周知し参加を呼びかける。
⑭ コーディネーターの利用が本校からの利用が有効的であるか、検討する。
⑮ 機構からの調査結果を吟味し、本校で利用可能な事例がないか確認し、必要に応じて紹介する。
⑯ 共同研究や受託研究等により得られた成果については、産業展や展示会等において、事例発表及びパネル展示を行うとともに、産業界と情報・意見交換を行う。
⑰ 本校の連携事例を調査し、事例として web 上で紹介を行う。
⑱ 過去の事例をピックアップし、教職員に普及に努めるよう周知する。
⑲ 本校教職員の専門分野、研究開発実績等を紹介する「研究シーズ集」を更新して関係機関に配布し、受託研究、共同研究、技術相談等の推進に活用する。

⑳ 公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、満足度が 7 割以上になるようコンテンツの改善に努める。
21○
教育委員会や小・中学校と連携した出前授業を実施し、「ものづくり教育」、「理科教育」等の支援を行う。
22○
小中学生を対象とした理科・科学イベントに出展し、地域における理科・科学技術に対する関心を高めるよう努める。
23○
一般市民の利用促進のため、本校図書館についての紹介を公開講座等の案内時に同封し、地元の広報紙へは図書館の利用案内の掲載を依頼する。
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３ 国際交流等に関する事項① 他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。
② シンガポール・ポリテクニック及びイスタンブル工科大学との国際交流の推進に努める。
③ 国際交流による受け入れ学生の滞在・生活環境整備に努める。
④ 学生の海外留学、海外派遣を推進、支援するための方策を検討する。
⑤ 外国人留学生の生活環境整備として、学生寮の施設及び設備整備を検討する。
⑥ 留学生に関する案件をふまえた寮整備のプラン策定ができ次第、改修計画を立てる準備をする。
⑦ 留学生については、異文化理解等を目的に日本文化施設の見学会や留学生交流会などを企画し実施する。日本語補講及び日本文化を学ぶ体験学習を実施する。
⑧ 日本人学生のグローバル人材育成の一環として、各種学内イベントにおける留学生の積極的活躍を企画し、実施する。
４

管理運営に関する事項① 運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計画及び本校の将来計画についての提言を得る。
② 業務の集約化及びアウトソーシングを検討する。
③ 高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
④ 業務分担等を整理するとともに、各種業務マニュアル、事務引継マニュアルの整備を行う。
⑤ 公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施するとともに、教職員への不適正経理の防止についての周知を定期的に行う。
⑥ 事務職員及び技術職員の能力向上のため、高専機構等が主催する研修会等に積極に参加させる。また、職員の SD 研修を実施する。
⑦ 事務職員については、国立大学法人等との人事交流を計画的に行う。
⑧ 危機管理体制及び緊急時対応・設備についての見直しを行い、危機管理マニュアルの策定並びに既存資料の改訂を行う。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置① 事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
② 三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。