東京ゼロエミ住宅
令和６年度制度改正の概要

令和６年３月５日

次第
１

基準の見直しについて【令和６年10月施行】

２

令和６年度助成制度について

３ その他の制度改正【令和６年４月施行】
４

令和６年度予算事業案（助成制度以外）

５ 適正かつ円滑な制度運営について

1

１基準の見直し- 現状と課題認識 -１ 脱炭素に向けた都の目標• 2030年カーボンハーフ、2050年ゼロエミッション東京の実現➡ 制度を継続的に見直していくことで、新築住宅全体の環境性能の底上げ
２ 普及状況
• 住宅の環境性能向上を図るトップランナー・けん引役として水準３を定めたが、東京ゼロエミ住宅の５割超が水準３を取得➡ 更なる環境性能の向上が可能• 令和４年度は4,600棟を超える設計確認が行われた。うち、集合住宅は400棟弱。
また、地域工務店による建築棟数は２割を下回ると想定➡ 集合住宅の拡大、地域工務店の制度参加を推進する必要
３ 他制度の状況• 新築住宅等への太陽光発電設備の設置及び断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける
建築物環境報告書制度が、令和７年４月から施行➡ 太陽光発電設備の取扱いや環境性能の基準が異なることへの対応を検討•

品確法の見直しや省エネ基準適合義務化など国における制度変更➡

基準のあり方や認証手続について適正化・簡素化に向けた検討が必要
2１基準の見直し- 普及状況 -・東京ゼロエミ住宅の建築件数は年々増加
・都内新築住宅に占める割合は、戸建住宅において１割超

・環境性能が最も高い水準３の住宅が全体の半数超、太陽光設備（PV）設置割合は約７割
設計確認件数の推移

水準１～３の認証を取得した住宅の内訳（助成金申請件数）（単位：件）

年度

戸建

集合

合計

戸建住宅
水準

ＰV
設置割合

集合住宅
ＰV
設置割合

合計
ＰV
設置割合

R1

776

41

817

R2

1,691

164

1,855

水準３

4,612

78％

530

47％ 5,142

75％

R3

2,662

187

2,849

水準２

2,856

62％

220

86％

3,076

64％

R4

4,214

387

4,601

水準１

506

55％

422

88％

928

70％

合計

9,343

779

10,122

総計

7,974

71％

1,172

69％ 9,146

71％

件数

件数

件数

（令和５年12月末時点）

3

１

性
能
規
定

基準の見直し
水準A

戸
建
住
宅

環境性能の全体像（１）水準Aの戸建住宅全体でゼロエミッション化を図ることができるBEIZEを設定
併せて、東京ゼロエミ住宅の上位１割程度が達成できているUA値

水準B 現行の高位水準である水準３の基準
水準C ZEHや建築物環境報告書制度を勘案し、BEIZEは現行の水準１、UA値は水準２程度
BEIZEについて、木造と非木造の基準を統一するとともに、認証の取得状況等を踏まえ、現行基準を基に設定
建築物環境報告書制度の促進を図る観点とともに、国の誘導仕様基準を踏まえ見直し

集合住宅等

仕様 水準C規定（設備の仕様規定については、戸建住宅に限り適用）

区分

仕様規定

目的

UA値

※１

（戸建住宅・集合住宅等）

BEIZE※2

戸建
住宅
集合
住宅等※１

再エネ設備

性能規定（計算プログラム）
水準Ｃ

水準Ｂ

水準Ａ

地域工務店向け
報告書制度の促進

現行水準１～２を統合

現行高位基準を中位化より高い環境性能

0.60等

0.60 以下

0.46 以下

ZEH相当

現行水準３

水準C相当

0.70

0.60

0.55

現行水準１

現行水準３

水準A全体でゼロエミ化を達成

ー

0.70

0.65

0.60

現行水準１～２

現行水準２～３現行水準３（誘導仕様基準を準用）

0.35
全体の上位10％

原則設置※１ 集合住宅等は、全戸水準C以上の達成を条件として、住戸単位での水準の認証及び助成金の交付を実施※２ ＢＥＩとは異なり、一次エネルギー消費量の計算において太陽光発電設備の設置は不算入（継続）4１

基準の見直し環境性能の全体像（２）

現 行

見直し案
水準Ａ ZEHを大幅に上回る断熱性能と省エネ基準より新設
45％削減（集合住宅では40％）－※水準Aの戸建住宅全体でゼロエミ化を達成
水準３ 北海道相当の断熱性能と省エネ基準より水準Ｂ ZEHを上回る断熱性能と省エネ基準より移行40％削減（より高い省エネ性能）40％削減（集合住宅では35％）
水準２ ZEH相当の断熱性能と省エネ基準より35％削減（高い省エネ性能）
水準Ｃ ZEH相当の断熱性能と省エネ基準より統合30％削減する省エネ性能
水準１ わかりやすい仕様規定などにより省エネ基準より30％削減

UA値

省エネ性能ラベル※
HEAT20

水準Ａ
0.35
水準Ｂ
0.46
水準Ｃ／仕様規定
0.60

G3（0.26）

BEIZE

省エネ性能ラベル※7
水準Ａ0.55

★６

（0.5）

★５

（0.6）

(集合住宅では0.60)

G２（0.46）

G1（0.56）

6

水準Ｂ 0.60(集合住宅では0.65)

5（ZEH水準）

4

水準C／仕様規定
0.70（太陽光発電算入せず）※建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度による省エネ性能ラベル

★４
★３

再エネを
★４ 設置した場合は、★６まで★３ 表示可能（0.8）（ZEH水準）PV無 PV有5

１

基準の見直し集合住宅のBEIZE の基準値

【現行の性能規定の基準】【現行の性能規定の基準】
現行基準（集合住宅）

水準１

水準２

水準３

UA値

0.70以下0.60以下0.46以下BEIZE

木造：0.70以下
非木造：0.75以下

木造：0.65以下
非木造：0.70以下

木造：0.60以下
非木造：0.65以下【制度開始時に非木造の集合住宅について要件を緩和した理由】
家族用集合住宅（非木造を前提）の省エネ試算の結果、基準（削減率30％）の達成が困難であった集合住宅に求める省エネ性能値（BEIZE）について、木造と非木造とで差を設定することについて検討【検討結果】✓ モデル住宅における木造集合住宅（ﾌｧﾐﾘｰ）とRC造集合住宅（ﾌｧﾐﾘｰ）においては、
共に水準AのUA値及びBEIZEの基準を達成可能✓ 木造集合住宅の大規模化が進んでいることを考慮すれば、ファミリー用の集合住宅
が非木造のみであると想定した本措置は、見直すべき段階
木造と非木造との基準値を統一
6１

基準の見直し集合住宅の認証単位【現行規定】【現行規定】
集合住宅においては、全ての住戸において達成された水準を集合住宅1棟の水準として住棟単位で認証し、助成金額もその認証された水準の単価と全戸数とを乗じた額を支給（例）水準３住戸が1戸、水準１住戸が3戸、計4戸の集合住宅 →
助成金額：20万円×4戸＝80万円

水準１の認証（規定の目的）
賃貸併用住宅等において、オーナー住戸のみならず、賃貸住戸も含めた全体の環境性能を引き上げることを目的に規定【課題】
集合住宅の一部住戸（上層階等）において省エネ性能の高い機器を設置するスペース等を確保することが困難な場合、集合住宅１棟としての水準の押し下げ要因となり、他の住戸の省エネ性能の向上の阻害要因となっている可能性【検討結果】
水準Cでも国のZEHを上回る環境性能を求めるものであることから、集合住宅の全戸が水準C以上を達成することを条件として、住戸単位で水準の認証を行い、また、助成金の交付を行うことで、より環境性能の高い住宅の普及を図る。
7１

基準の見直し仕様規定（設備）（検討の方向性）東京ゼロエミ住宅の設計・審査の簡便化・効率化の観点から、原則、国の誘導仕様基準との整合を図りながら、水準Cが求める基準を満たす仕様を定める。
【検討結果（設備に関する仕様規定）】✓ 戸建住宅は、各モデルにおいて、ダクト式セントラル
空調機を除き、全ての機器の組合せでほぼ
BEIZE=0.70を達成✓ 集合住宅等は、住戸あたりの面積が小さい集合・単身用モデル住宅を中心に、 BEIZE=0.70を達成できない機器の組合せが多く存在

モデル BEIZE UA値 ηAC ηAH 暖冷房設備

戸建･
2階建

集合･
単身

0.73

0.6

1.7

3.0

ダクト式
セントラル

0.69

0.6

1.7

3.0

ルームエア
コン(い)

0.82

0.5

1.1

1.7

ルームエア
コン(い)

設備に関する仕様規定（水準C相当）は、以下のとおりとする。
戸建住宅：国の誘導仕様基準に定める仕様とする。ただし、単位住戸全体を暖冷房する方式（ダクト式セントラル空調）は除く（現行の仕様規定と同様）。
集合住宅等：基準を満たさない設備仕様の組合せがあり、各住宅の形態も幅広いため、設備に関する仕様規定は設けない。（外皮については国誘導仕様基準を適用可）

8

１

基準の見直し仕様規定（設備）【設備の省エネルギー性能に関する仕様規定（案）】✓ 誘導仕様基準と異なる箇所を赤字で記載✓ 現行の東京ゼロエミ住宅の仕様基準と異なる箇所を太字・下線で記載

種類

要件

照明設備

全館LED

かつ

玄関等のうち１箇所以上に人感センサー付きLED を設置

暖房設備※

主たる居室について、次のイ又はロのいずれかに該当するものを使用し、かつ当該単位住戸において電気ヒーター暖房器又は電気蓄熱暖房器を使用しないこと。
イ 温水暖房用パネルラジエーター（エコジョーズ等を熱源とし、かつ配管に断熱被覆があるもの）
ロ ルームエアコンディショナー（エネルギー消費効率の区分が（い）のもの）

冷房設備※

主たる居室について、ルームエアコンディショナー（エネルギー消費効率の区分が（い）のもの）を使用すること。

給湯設備
（廃熱利
用設備及
び浴槽を
含む。）

以下のいずれかの給湯設備で、ヘッダー方式、高断熱浴槽の省エネ対策をしているもの◼ 石油潜熱回収型給湯機【エコフィール】 モード熱効率 84.9%以上◼ ガス潜熱回収型給湯機【エコジョーズ】 モード熱効率 86.6%以上◼ 電気ヒートポンプ給湯機【エコキュート】 JIS効率 3.3 以上（貯湯缶が多缶の場合は3.0以上）◼ ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器 WEBプログラム選択可能機種◼ コージェネレーション設備 WEBプログラム選択可能機種、かつ、停電時自立運転機能付

節湯水栓

以下の水栓の種類に応じた機構を有していること◼ 浴室シャワー水栓 手元止水機構及び小流量吐水機構◼ 台所水栓及び洗面水栓 水優先吐水機構

換気設備

熱交換型換気設備を採用しない場合、以下のいずれかの設備機器であること 。
 ダクト式第一種換気設備で、ダクト内径が 75mm 以上で、 かつ DC モーター（直流）のもの
 ダクト式第二種 又は 第三種換気設備で、ダクト内径が 75mm 以上のもの
 壁付け式第二種 又は 第三種換気設備のもの
熱交換型換気設備を採用する場合、以下の全ての仕様に該当すること。
◼ ダクト式第一種換気設備で、ダクト内径が 75mm 以上、 有効換気量率 が 0.8 以上で、かつ DC モーターのもの◼ 温度交換効率 が 70% 以上のもの※住戸全体を暖冷房する場合の規定（ダクトセントラル空調）は設けない

9１

基準の見直し仕様規定（外皮）（検討の方向性）東京ゼロエミ住宅の設計・審査の簡便化・効率化の観点から、原則、国の誘導仕様基準との整合を図りながら、水準Cが求める基準を満たす仕様を定める。
【検討結果（外皮に関する仕様規定）】✓ 国の誘導仕様基準（外皮）を用いると、UA値=0.6程度となり、水準Cと整合✓ 令和5年10月より省エネ計算にあたって、外皮で誘導仕様基準を用い、設備で計算
ルート※を用いることが可能（たすき掛けルート）※エネルギー消費性能計算プログラムでの評価
外皮についての仕様規定は、国の誘導仕様基準を準用
また、外皮で仕様規定を用い、設備で性能規定を用いることを可能とする
現行

見直し

外皮（UA値）
ゼロエミ住宅設備（BEIZE）

仕様規定（外皮・設備：仕様規定）【木造・水準１】

外皮（UA値）設備（BEIZE）

仕様規定

仕様規定

（国誘導仕様基準準用）

水準C（戸建のみ）

UA値0.60等相当

水準C（戸建・集合）
ゼロエミ住宅性能規定

外皮・設備：計算＋一部外皮・設備：仕様規定
UA値:0.60等とみなす（R5.10~）国誘導仕様基準等

たすき掛け
ルート

性能規定（計算）
水準C（戸建・集合）性能規定（計算）

性能規定（計算）水準Ａ・Ｂ・C

水準Ａ・Ｂ・C（戸建・集合）（戸建・集合）10１

基準の見直し性能規定における必須要件• 現行の性能規定においては、UA値・BEIZEの要件に加え、開口部や設備の要件を規定• 設計・審査の双方から、開口部・設備要件の簡素化について要望【検討結果】✓ 今回の基準見直しに伴い、水準Cであっても国のZEH水準以上の性能を担保✓ 通風・採光上の小窓の採用等にあたり、現行規定が足枷となっているという意見
性能規定の開口部・設備の要件を見直し、設計の自由度向上及び認証手続きの簡素化
を図る。
分類

種類

要件（現行）

要件（見直し）

備考

開口部
の断熱
性能

窓

熱貫流率 2.33W/(㎡･K)以下

廃止

計算にて性能の担保が可
能なため

ドア

熱貫流率が 3.49W /(㎡･K)以下

廃止

設備の
省エネ
性能

照明
設備

ＬＥＤであること 等

現行要件を引き続き
規定

ー

冷暖
房設
備

主たる居室におけるルームエアコン
又はダクト式セントラル空調機（性能要件等あり）

現行要件を引き続き規定（性能要件について一部見直し）

要件は国の誘導仕様基準を準用し設計等の負担を
軽減

給湯
設備

電気ヒートポンプ、潜熱回収型ガス
給湯器、潜熱回収型石油給湯器、ハ
イブリッド給湯器又はコジェネレー
ション設備（性能要件あり）

廃止

計算にて性能の担保が可能なため面積が 0.5 ㎡以内： 3.49W/(㎡･K)以下等11

１

基準の見直し再エネ利用設備の要件化（現状等）◆ 住宅やビル等の建築物が密集する東京は、太陽光発電設備を設置する高いポテンシャルを有する
一方、現状、その設置割合は４％にとどまる。
◆ 令和７年４月から施行する建築物環境報告書制度では、大手ハウスメーカー等に対して、供給する住宅等に、原則として太陽光発電設備等の再エネ利用設備の設置を義務付ける。

東京ゼロエミ住宅においても、再エネ利用設備の設置を要件化し、太陽光発電設備等を設置するムーブメントを醸成
留意事項等•

屋根が狭小である等、物理的に太陽光発電設備の設置が困難な住宅は、設置を要件化しない。
【屋根が狭小であることの基準】①・②を共に満たすこと① 水平面又は南を含む東から西向きまでの屋根（南面等屋根）のうち、最も大きい屋根の水平投影面積が20㎡未満② 方位又は傾斜の異なる南面等屋根が２以上ある場合であって、２番目に大きい屋根の水平投影面積が10㎡未満※屋根等の定義については、建築物環境報告書制度と同様（詳細は後日都のHPに掲載）•◯kW以上といった設置容量の制限は設けない。
ただし、ポータブルのような簡易なものは不可（パワコンの設置が必須）•

集合住宅では、全住戸ではなく共用部又はいずれかの住戸で、発電した電力を利用すれば足りる。

•

太陽熱及び地中熱の利用設備も東京ゼロエミ住宅の要件を満たす設備とする。

12

２

令和６年度助成制度【現行基準の助成額】※都議会において令和６年度予算が可決・成立する必要があります。

（戸当たり）【新基準の助成額】
水準C（戸当たり）

水準B

水準A

水準１

水準２

水準３

戸建住宅

30万円

50万円

210万円

戸建住宅

40万円 160万円 240万円

集合住宅等

20万円

40万円

170万円

集合住宅等

30万円 130万円 200万円※水準１の注文戸建住宅については、年間供給戸数が300戸未満の事業者が建築する住宅に限定※現行基準のような事業者を限定する措置は設けない。

【基準と助成金の適用関係】✓ 現行基準：令和６年９月30日までに設計確認申請 ⇒ 現行の助成額
・令和６年４月から助成金の申請受付を開始。受付期限は令和６年12月末まで✓ 新基準：令和６年10月１日以降に設計確認申請 ⇒ 新たな助成額
・新たな助成金の申請受付は、令和６年10月から開始※新基準に係る東京ゼロエミ住宅指針等は令和６年３月中に改正・公表予定（10月施行）

R6.4.112.27

現行設計確認申請

現行
新9.30 10.1
設計確認書

指針等
改正

（周知期間）

現行助成額申請
新設計確認申請
設計確認書

新助成額申請13

２

令和６年度助成制度※都議会において令和６年度予算が可決・成立する必要があります。

太陽光発電設備：発電出力に応じて下表のとおり助成
発電出力

助成額

備考

太陽光発電システム（3.6kWまで）12万円/kW

上限額：36万円/戸

太陽光発電システム（3.6kW超50kW未満）

10万円/kW50kW以上は対象外• オール電化住宅に設置する場合、1万円/kWを加算• 小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性PV）を対象に最大５万円/kWを加算※令和６年度からは製品を「市場における標準品との価格差が大きい・中程度・小さい」ものに区分（現行の区分：市場における付加価値が高い・やや高い）• 陸屋根形状の集合住宅等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、20万円/kWを上限として加算

蓄電池：機器費、材料費及び工事費の 3/4を助成。上限額は下表のとおり
設置方法
蓄電池を単独で設置する場合
4kW以下の太陽光発電設備と併せて設置する場合4kW超の太陽光発電設備と併せて設置する場合上限額
15万円/kWhかつ120万円/戸15万円/kWh かつ設置する太陽光発電設備の発電出力×30万円/戸• 蓄電池の合計蓄電容量が6.34kWh未満の場合、上限額を19万円/kWhかつ95万円/戸に引上げ

V2H：機器費等の1/2を助成（上限額50万円）• 電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成（上限額100万円）

令和６年１０月の東京ゼロエミ住宅の基準見直し以後も、これら機器に対する助成額に原則変更はありません。

14

２

令和６年度助成制度

他の補助制度等との併給の可否【他の補助金の受給制限】（助成金交付要綱第12条）
国、都、東京都環境公社又は都の補助金の交付を受け補助金交付事業を行う者から、本事業と事業目的及び対象を同一とする助成金等を受給しないこと⇒

事業目的が異なる助成金や区市町村の助成金（都が補助していないもの）は併給可

併給可

併給不可

⚫ 子育てエコホーム支援事業⚫ 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化支援事業⚫ 地域型住宅グリーン化事業⚫ こどもエコすまい支援事業⚫ 次世代ZEH＋実証事業⚫ 子育て支援型共同住宅推進事業⚫ 集合住宅のCO2化促進事業（ZEH-M）⚫ 東京ゼロエミポイント（冷蔵庫の買替のみ）⚫ 給湯省エネ事業（高効率給湯器導入促進による家⚫ 東京こどもすくすく住宅供給促進事業
ただし、こどもすくすく住宅のうち、東京ゼロエ
ミ住宅の助成金を受ける住戸以外の住戸及び共用部分等が対象。

⚫ LCCM住宅整備推進事業
庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）⚫ 東京ゼロエミポイント（エアコン、給湯器及びLEDの買替）⚫ その他東京都環境公社（クールネット東京）が実施している太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、
エネファーム、V2H等に対する助成事業

15

（参考）新築の東京ゼロエミ住宅に対する不動産取得税の減免【現行の減免制度】➢ 次のいずれかに該当する東京ゼロエミ住宅の不動産取得税を減免①

太陽光発電設備を設置していること②

水準２又は水準３の基準を満たしていること

東京ゼロエミ住宅➢ 減免割合は５割（➀及び②のいずれにも該当する場合は10割）【東京ゼロエミ住宅の基準見直しと減免措置の取扱い】• 令和６年９月30日までに設計確認申請が行われる現行基準の東京ゼロエミ住宅については、現行どおりの減免要件• 令和６年10月１日以降に設計確認申請が行われる新基準の東京ゼロエミ住宅については、東京ゼロエミ住宅の基準の見直しを踏まえて、減免要件等の見直しを検討中※※詳細決定後、年度内を目途に発表予定（その他）• 東京ゼロエミ住宅の助成金の確定通知書に、本減免制度の案内も同封しています。
• 本減免の適用には納税者ご本人からの申請が必要となります。
• 減免の手続きについては、住宅の所在地を所管する都税事務所 ・支庁にお問い合わ
せください。

16

３

その他の制度改正【令和６年４月施行】（１）広告等でのロゴマークの利用
現在、東京ゼロエミ住宅のロゴマークの利用にあたっては、制度の普及啓発という目的に限って可能であり、また、都への利用申請・許諾という手続きが必要✓ 販売や賃貸の広告等に、その住宅が東京ゼロエミ住宅であることを示す
目的で、ロゴマークの利用を可能とする。
✓ 東京都環境公社への助成金申請の中に、ロゴマークの利用申請・許諾の手続きを組み込み、事務を効率化※１ 実際に東京ゼロエミ住宅の認証等を取得した住宅に限り表示可能※２ 利用許諾を受けた者は、自らが行う広告等にロゴマークを利用可能（チラシ、不動産ポータルサイト、現地表示等）※３ 不動産仲介業者等も、建築主の同意の下、公社に申請を行えばロゴマークの利用が可能◀▲東京ゼロエミ住宅ロゴマーク
17

３

その他の制度改正【令和６年４月施行】（２）分譲住宅の助成条件
現在、東京ゼロエミ住宅を分譲・販売する場合にあっては、東京ゼロエミ住宅の助成金を受領していることを広告等にテキスト表示することが助成の条件✓ 現行同様のテキスト表示に加え、東京ゼロエミ住宅のロゴマークやラベルの表示によることも可能とする。
✓ 加えて、住宅を販売した場合、東京都環境公社に届け出ることを要件化✓ 賃貸を目的とする場合、ゼロエミ住宅であることの表示を努力義務化【分譲住宅の場合、下記のいずれかの方法で広告等に表示】① 本物件は東京ゼロエミ住宅です（テキスト表示）＜現行＞②（ロゴマーク表示）＜新規＞③ ラベル表示（右図・下段分） ＜新規＞
• R6.4開始の国の省エネ性能ラベルと一体的に表示可能• ロゴマークと併せて利用申請・許諾
18

３

その他の制度改正【令和６年４月施行】（３）環境局ＨＰでの賃貸住宅の紹介• 民間賃貸住宅は都内住宅ストックの４割を占め、CO2の排出削減や都民の健康確保等の観点から、その環境性能の向上が重要• 一方で、初期費用の増加という投資面でのデメリットや、光熱費の削減という経済的効果が賃借人に帰属することといった賃貸住宅特有の阻害要因が存在

東京ゼロエミ住宅である賃貸住宅について、環境局ホームページで紹介することにより、その認知度の向上と普及促進を図る。
※局ＨＰへの掲載を希望する建築主は、申請フォーマットに必要情報を入力（フォーマットは、４月中に整備し、環境局HPにおいて公開予定）（４）調査への協力• 有識者からゼロエミ住宅の効果把握や普及促進のための発信等の観点から、居住した際のデータの把握が重要との指摘• 国のＺＥＨ補助においては、エネルギー消費量のデータの提供を助成の条件化

東京ゼロエミ住宅においても、都が実施するエネルギー消費量等の調査への協力を助成の条件化（令和６年４月申請分から）※全棟ではなく、サンプル調査を想定。詳細な調査手法・項目については検討中 19

３

その他の制度改正【令和６年４月施行】（５）助成金交付申請時の必要書類の見直し• 現在、助成金の交付申請には東京ゼロエミ住宅の設計確認書又は設計変更確認書のいずれかを添付する必要（いずれも発行から60日以内の申請が要件）• 助成金の申請を行うため、むやみに設計変更を行おうとする事例があり、制度が混乱

助成金申請に添付する書類を設計確認書に一本化（設計確認書を用いて助成金の申請を行っていない場合、設計変更確認書があっても交付申請は不可）・４月１日以降に設計確認申請を行った住宅から適用・助成金が申請できる期間を設計確認書の発行日から90日以内とする措置も実施（６）事業者登録制度の導入➢ 手続代行者又は建築主となる住宅供給事業者等の法人に１つのユーザーＩＤを付与
各法人は付与されたＩＤを用いて申請を実施※対象 年間申請件数10件以上の法人を予定（10件未満の法人も登録可能）➢ 法人単位に統括者を置き、同法人が行った全ての申請内容についてオンラインで確認できる仕組みを構築することで、申請手続きや書類の不備の縮減等を推進➢ 導入時期

令和６年３月下旬 事業者/代行ユーザー登録開始
令和６年10月から 統括者ユーザーによる申請一覧確認機能を追加予定※詳細は、東京都環境公社ＨＰにて近日中に公開予定

20

4 令和６年度予算事業案（助成制度以外）（１）「東京ゼロエミ住宅の手引き」の作成【目的】
東京ゼロエミ住宅の建築や居住にあたって参考となる手引きを作成し、より高性能な住宅の建築や快適かつ省エネルギーな居住を促進【内容】• 新水準に適合する住宅の仕様例や建築にあたっての留意事項等をまとめた手引書• 実際に建築された住宅の特徴や仕様、建築コンセプト等をまとめた事例集• 居住に係る実データの分析結果や実際に住むにあたっての注意点（２）

CADソフトの改修支援【目的】
CADソフトを活用して東京ゼロエミ住宅の設計等を容易に実施できる環境を整備【支援対象】
東京ゼロエミ住宅の設計等を容易にする機能を追加するCADソフト開発事業者に対し、ソフトの改修費用を支援（機能例）• 断熱材や省エネ設備の例をプルダウン形式で選択• 認証審査機関への提出書類等を自動で作成※東京都議会において令和６年度予算案が可決・成立する必要があります。

21

５

適正かつ円滑な制度運営について

事故事例
✓
✓
✓

✓

断熱等の工事の着工後に設計確認申請を行い、認証（後に、認証取消）
太陽光発電の出力について、パワーコンディショナーが２台あるところ１台と誤り、実際よりも小さい値を認証（本来より少ない助成金交付）
太陽光発電システムの設置やオール電化について、設計確認申請書に記載せず、設置等されているにもかかわらず、認証されず（本来より少ない助成金交付）
分譲住宅において、照明（LED）を設置せずに販売（後に照明を設置）

その他注意事項① 申請金額及び書類の確認を徹底してください。
・蓄電池や太陽光架台に係る申請金額の根拠資料を整理・確認し、適正な金額での申請を・蓄電器やリース契約に係る実績報告時に必要な書類を事前に確認し、準備を・フラット35の提出書類の確認を（返信用封筒の宛先等）② 書類の受付を含む窓口対応は実施していません。
③ 電子申請を行った場合、審査状況についてWEB上で確認が可能です。是非ご活用ください。
④ 手続代行者は、申請者（建築主）に説明の上、助成金申請を行ってください。
⑤ 建売住宅の蓄電池の機器費は仕入価格であり、購入者への販売価格ではありません。
⑥ 問合せ等に係る言動にご注意ください。
◆ 問合せ等の前に、ホームページのQ＆Aや助成金申請の手引きを必ずご確認ください。
◆ 社内での情報共有、チェック体制の構築を進めてください。
◆ 住宅供給事業者や設計事務所、認証審査機関等全ての関係者が、制度内容について理解を深め、適正かつ円滑な制度運営にご協力ください。

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ご質問について✓ ご質問がある場合には、説明会終了後に表示されます
アンケートフォームをご利用ください。
✓ ご回答は、後日ホームページにて公開する予定です。

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