Ｊ Ｒ連合は︑２月２日︑北九州市内にて第 回中央委員

Ｊ Ｒ各社の経営トップは、グループ全生活闘争を「人材の確保・育成・定着」

基本的な考え方を踏まえ、２０２１春季

ことの必要性を訴えています。そうしたり、労働組合に守られていないグルーであるＪ Ｒ連合は、加盟単組はもとよ

そうした認識に立ち、ＪＲの責任産別

中、すでに一部のグループ会社では雇用調経営を取り巻く環境が悪化の一途を辿る

る職場環境を整備しなければなりません。 要の対応に尽力してきたところですが、り組み、退職まで安心して働き続けられ整としての出 向や希 望 退 職の募 集など

体で の雇用維持を最優先に取り組む姿
り︑将来を自ら切り拓いていくために︑Ｊ Ｒ連合に集う１「産業の将来的な持続可能性」「産業内

２０２１春季生活闘争の力強い組合員にとっての「聖域」である定期昇争に取り組むこととします。

単組一丸となって２０２１春季生活闘とが懸念され、ＪＲ産業全体の雇用が脅

何では、
こうした動きが加速していくこ

馳せて、以下の基調に基づき、加盟全 の雇用調整助成金の特例措置の動向如

勢を鮮明にし、これまで労使を挙げて所

００単組８万６０００人が一丸となって取り組みを実践しの格差是正」の３つの視点に基づき取りが実 施されていま す 。そして、３月以 降ていかなければならない︒

組むこととしており、賃上げについては、 プ会社や協力会社等の仲間にも想いを給制度の死守と定期昇給相当分の確保を

禍は、交通運輸労働者をはじめ、非常時示しています。そして、「今回のコロナにおいては、「底上げ」「底支え」「格差是正」 をいかに打ち立てるかが課題との認識を

感染リスクを抱えながらも様々な職場生活の維持を第一義に、コロナ禍の中、Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間の雇用となりますが、Ｊ Ｒの責任産別として、経験したことがない厳しい取り組みと

２０２１春季生活闘争は、これまでに総結集を呼び掛けていくこととします。 ２０２１春季生活闘争においては、グルー産業に集うすべての仲間のＪＲ連合へのが不可欠であることを内外に広く訴え、ＪＲ

ＪＲ産業には健全な労働組合と労使関係であり、現下の危機的な雇用情勢を踏まえ、命は言うまでもなく「従業員の雇用の維持」

企業と労働組合に課せられた最大の使そして、春季生活闘争の取り組みを通じて、 かされる事態へと発展しかねません。

大前提に、ミニマム賃金水準への到達と「賃金」かの二者択一ではなく、「雇用」 格差是正の観点から２％程度を求めるこらざるを得ないとしつつも、「雇用」か

中央委員会にむけた職場討議を全組合員に要請する︒

展開をはじめ︑組織課題︑政策課題を解決すべく︑第 回

職場討議の要請会を開催する︒年末年始輸送はご利用が低迷し︑再度の緊急事態宣言が発せられ︑コロナ禍
はＪ Ｒ産業に一層深刻な影響を及ぼすことが懸念されている︒しかし︑このような状況下においても︑Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間の雇用と生活を守

２０２１春季生活闘争について
回中央委員会で、「２０２１春季生 の取り組みの考え方は堅持しつつも、「底支を提供する業種こそが、社会の真の屋台

準の追求」に取り組むこととしています。 においても必要不可欠とされるサービス

え」「格差是正」の観点を重視し、「賃金水骨であるにもかかわらず、その処遇は不ととしています。

また、交運労協は、 月 日の第３と「賃金」の両立を可能とする要求根拠

回三役・幹事会で「２０２１春季生活で奮闘し、社会的使命を果たし続けて

活闘争方針」を決定しました。

組みを最重視し、中期労働政策ビジョン

で提言した各グループ内で包括的に人材

ウイルス感染症の直撃を受けた交通運輸・

同闘争方針で交運労協は、新型コロナにのみ委ねることなく、その社会的役割

欠な産業で働く労働者の責任感・使命感

らかにした」と指摘し、社会に必要不可丸となった総がかりの「統一闘争」を、 足以来最大の経営危機に直面しています。 の結果、中期労働政策ビジョンで設定し

Ｊ Ｒ各単組およびグループ 単組が一いる仲間の負託に最大限応えるため、同闘争方針で連合は、「リーマンショッ﹁Ｏ Ｎ Ｅ Ｔ Ｅ Ａ Ｍ﹂で春季生活闘を確保していくための環境整備に、労使を与えている」との認識を示す一方、日観光産業にとって、２０２１春季生活闘

きく変容し、ＪＲ産業においても緊急事態宣また、コロナ禍によって国内の働き方が大最大限取り組むこととします。

の確保を 大前提に、賃金水準の追求にめることなく、年度初の定期昇給相当分

調整助成金の特例措置の延長や公租公課の解決を求める署名」に取り組み、雇用とした「ＪＲ産業に関わる緊急政策課題

求めるとともに、全組合員・家族を対象

業の窮状を訴え、所要の経営支援措置をじめ、あらゆる関係主体に対してＪＲ産局を克服するべく、関係省庁や政党をは

これまでＪＲ連合は、この未曾有の難の確保を大前提に、産業としての社会的つつも、年度初における定期昇給相当分

せん。よって、厳しい経営状況は理解しあり、この現実は直視しなければなりまた水準」に到達していないということでこれは、ＪＲ産業の「働きの価値に見合っしていない実態が明らかになっています。

た必達目標賃金に多くの加盟単組が到達

また、賃金については、賃金実態調査

本の抱える構造課題とコロナ禍によって以下のとおり展開することとします。

言時には、緊急的な対応として一部の系統で新型コロナウイルス感染症の拡大は、 会社において一時帰休が実施されており、を両立していくためには、雇用の確保を

そして、ＪＲ本州３社とＪＲ九州が発表

大幅な減額や不支給を余儀なくされるなが実施されました。今後、国内企業の多は、全社で各損益が赤字となりました。 れています。また、年末手当においても、 テレワークや時差出勤、リモート会議等

道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物の経営支援措置の負担軽減措置の延長・拡充、ＪＲ北海

き上げるため、必達目標賃金に到達し「働きの価値に見合った水準」へと引使命を果たし続けている仲間の賃金を

ＪＲ産業を取り巻く環境を一変させ、Ｊ大前提に、労働条件の改善による消費の組の仲間を応援するために「ＪＲ連合ふていない単組においては、賃金水準のれあいキャンペーン」を展開し、グルーの継続・拡充等の要望事項の実現にむけに関わる緊急政策課題の解決にむけて、 働き方の見直しを不断に追求していかな

プ会社の施設・店舗等の利用を呼び掛けて、重層的な取り組みを展開してきましければなりません。よって、コロナ禍のくでこうした非接触の働き方が定着してピンチをチャンスと捉え、２０２１春季

いくことが想定されますが、ＪＲ産業に期間の新幹線・在来線特急の輸送人員が数次にわたる関係省庁・政党への要請行

ＪＲ産業における「人材の確保・定着」

ど、多くの仲間が雇用と生活の不安に苛その上で、２０２１春季生活闘争にむ

感染症再拡大に伴う帰省・旅行自粛の影動や、組合員・家族総がかりの署名活動を実現していくためには、賃金のみなまれています。

けた基盤整備として、社会全体で雇用の響で過去最低となったことに加え、本年るなど、加盟全単組一丸となった取り組

した通期業績予想でも、巨額の最終赤字維持・創出に取り組み、セーフティネッ

１月８日には、首都圏の一都三県に対し生活闘争を足掛かりに、今後の社会変容

みを、鋭意展開してきたところです。

が予想されており、足元では、年末年始

ト機能を強化するとともに、大きく落ちなどの取り組みを加盟全単組一丸とを見据えた働き方の改革に取り組み、産般について点検し、改善を図る取り組

らず個々の労働条件を含めた働き方全づき、労働諸条件の改善に取り組む◆中 期 労 働 政 策 ビ ジ ョ ン の 提 言 に 基追求に最大限取り組むこととします。

込んでいる消費マインドを改善していくて緊急事態宣言が再発令されるなど、極めなって展開し、一定の成果を収めてきま

おいても、産業構造の変化を踏まえつつ、 た。また、コロナ禍で苦しむグループ労ことの必要性を労働者の立場から社会にて厳しい経営状況が続いています。

そうした中で迎える２０２１春季生活

そして、生産年齢人口が減少の一途を闘争は、これまで経験したことがない厳辿る中で安定的に労働力を確保するため

そして、ＪＲ産業のサプライチェーンには、女性や高年齢者の活躍が不可欠で業の魅力をより高めていくこととします。

などあらゆる資源・活動を総動員し、Ｊした。ＪＲ発足以来最大の経営危機に直面

Ｒ産業の維持・発展と働く仲間の雇用とあることから、個々人のニーズにあったし、先行きが不透明な状況の中で迎えるるものの、ＪＲ各社と比較して低位に置の仲間の雇用と生活の維持を第一義に、 が不可欠ですが、離職者は減少傾向にあ

生活を守るため、加盟全単組が一丸となっそうした中、ＪＲ各社は、金融機関か前進を図る取り組みを展開していきます。 かれている労働条件や将来不安等を理由

中期労働政策ビジョンの実現に一歩でもで臨むこととします。 多様な働き方の仕組みを整え、多種多様「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」に離職していく傾向に歯止めはかかって てらの借入や社債・ＣＰの発行、雇用調整に必要な資金を確保できていますが、次いません。今後、ＪＲ各社との受委託契で生み出した付加価値の適正分配」の取年度は、今年度の猶予分を含めた公租公

特に、賃金に関しては、ＪＲ産業の「働約の見直し等による業績悪化も懸念されり組みを強化し、働き方も含めた取引のコロナ禍で特定の産業が依然として大き課の支払いが発生するほか、雇用調整助

きの価値に見合った水準」として設定しますが、そうした中にあっても、ＪＲ産を維持していくためには、グループ会社、 しい環境下での取り組みとなりますが、 みも重要となってきます。

な影響を受けていること等に鑑み、賃上成金の特例措置の動向が３月以降は不透

た必達目標賃金に多くの加盟単組が到達業に内在する分配構造の歪みの是正に取

２０ ２１春季生活闘争ですが、これまげ環境が例年とは大きく異なるとの認識明であることなど、現下の経営状況が改していない実態を踏まえ、厳しい経営状

適正化の推進を図ることとしています。 助成金や公租公課の支払い猶予等の公的を示す一方、コロナ禍の中、社会機能を支え善されなければ今後の資金繰りが苦しく

況は理解しつつも、これまでの歩みを止

協力会社等における「人材の確保・定着」 これまで培ってきた政策活動や政治活動続けているいわゆるエッセンシャルワー

なることは必須です。特に、ＪＲ連合のでのこうした政策活動を基礎に、すべて

カー等の処遇が、必ずしも、その「働きの価調査の結果、現在でも約４割のグループての仲間の雇用と生活を守る

昨年４月の緊急事態宣言発令以降、バランスを実現しなければなりません。

きる職場環境を整備することで、
ワーク
・
ライフ
・

する限り、安心して働き続けることがでな事情や背景を抱える人材が就労を希望
値に見合った水準」となっていない実態◆Ｊ Ｒ 産 業 の 責 任 産 別 と し て 、 す べを指摘した上で、２０２１春季生活闘争

なお、賃上げについては、前述の通り、 助成の活用により、現時点では事業運営

ＪＲ連合はこの間、上述したＪＲ産業

呼びかけていくことや、「サプライチェーン全体

喚起・拡大が不可欠としています。

の両立と「社会の持続性」を実現してい組み、「感染症対策と経済の自律的成長」

構造の転換に繋がり得る賃上げに取り安全に働くことのできる環境整備と分配会を実現していくためには、誰もが安心・

一部のグループ会社では、雇用調整とし

２０２１春季生活闘争の基調ての出向や希望退職の募集などが実施さ

１

くことが重要との認識を示しました。特

ＪＲ産業を取り巻く環境を一変させ、目下発明らかとなった社会の脆弱さを克服しに見合った賃金と労働条件を求めていく

新型コロナウイルス感染症の拡大は、 の英知を結集して取り組むこととします。

争に臨む

プ全体での雇用維持・創出にむけた取りク時とは異なり、コロナ禍は人の往来を当に過小評価されているということを明◆あ ら ゆ る 資 源 ・ 活 動 を 総 動 員 し 、抑制しており、観光・飲食・鉄道・航空闘争方針」を確認しました。

連合は、昨年 月１日に開催した第33に、「感染症対策と経済の自律的成長」 Ｒ各社の２０２１年３月期第２四半期で

93

JR連合

1部20円（但し組合費に含む）

33など特定の産業に依然として大きな影響

12

争は「雇用防衛春闘」の色彩が色濃くな

11

84
、
将来世代に希望が繋がる持続可能な社

12●発行者／荻山市朗 ●編集者／今井孝治〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階

仲間の雇用と生活を守り︑働きの価値に見合った諸労働条件の目標到達にむけ前進を図ろう！

2021春季生活闘争方針案
第33回
中央委員会

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

日本鉄道労働組合連合会「ＪＲ連合ビジョン」の実践と政策の推進を通じて、ＪＲ産業の持続的発展と組合員の幸せを実現しよう！

令和 3 年（2021）1月20日

ＪＲ連合（１）第 622 号（毎月1日発行）

また、２０２１年４月施行の中小企業
国内ではこの間、感染防止対策として三最終列車の繰り上げや、三密回避のためスと捉え、２０２１春季生活闘争を足症拡大の影響でホテル、百貨店、飲食・

保・定着」が不可欠です。よって、ＪＲプ会社や協力会社等における「人材の確

中堅社員を中心に離職し、他産業へと各単組はグループ全体で生み出した付加など、企業の生き残りをかけた取り組み

密を避ける行動が求められてきましたが、 の乗車分散化に資する運賃体系の見直し

いては、原則として直近３ヵ月の平一時帰休を実施する際の休業手当につ任を果たすための取り組みを強化します。 ３）業績回復の遅れ等によりやむを得ず

業務委託費の削減等による業績悪化が懸こととします。一方、グループ労組におい働条件向上にむけた取り組みを強化するが、依然としてＪＲ各社との労働条件の間によって事業運営が支えられています

劣化に繋がる危険性が孕んでいること題である離職が増加し、人材や産業のな判断で対応を誤れば、従前からの課とで、すべてのＪ Ｒ関係労働者の労働しても同様の取り組みを拡げていくこ

産業を支え続けている協力会社等に対持続的に発展していくためには、グルー是正」を図ることとします。

ＪＲ産業のサプライチェーンを維持し、 ループ内における企業規模間の「格差にも留意しておかなければなりません。 条件の「底上げ」「底支え」とＪ Ｒグの経営環境は、新型コロナウイルス感染

しかし、グループ会社を取り巻く足元

格差は解消されていません。

その上で、グループ会社とともにＪＲ念されるなど、極めて厳しい状況にあも今後、Ｊ Ｒ各社の設備投資や修繕費、 訴え、グループに集うすべての仲間の労価値の適正分配をあらゆる場面で力強くし、安心して働き続けることができ◆Ｊ Ｒグループ内における格差を是正しており、鉄道事業関連の企業において物販、旅行、バス、船舶などの事業を営企業においても、テレワーク・時差出勤の慫や技術を習得し、そのスキルを後輩へと用が基本であるにもかかわらず、貴重なをより高めていくこととします。

む企業では、目下最大の経営危機に直面の有期・短時間・契約等労働者に対するが実施されようとしています。
継承していくことで事業を継続してきた働き方の改革に取り組み、産業の魅力「同一労働同一賃金」の法規定や、改正
慂や、Ｗｅｂ等の活用による集合研修・出上述した通り、ＪＲ産業はエッセンシャ
ことからしても、就業形態は長期安定雇

ＪＲ産業は、一定の年月をかけて知識

高年齢者雇用安定法への対応といった法張の抑制等が実施されてきました。今後国
ルワーカーとしての使命を果たすべく、いか転職していく動きが止まっていません。 掛かりに、今後の社会変容を見据えた

令順守はもちろんのこと、あらゆるハ
内では、こういった働き方がニューノーマ
ルとして定着していくことが予想されます。 なる状況に晒されようが事業を継続して道事業における業務移管の推進等により、 が目先の業績回復に固執し、近視眼的したがって、２０２１春季生活闘争にラスメント対策なども重要課題です。

会変容が起ころうとしているこの機会に、 員をみすみす手放すことは企業にとって現在ではグループ会社や協力会社等の仲ても、近視眼的ではなく、中長期視点に立っも痛手であり、人材や産業の劣化にもります。一方で、そうした厳しい経営繋がりかねません。

る労働環境を実現する

一方、ＪＲ産業においては、コロナ禍
これまでの働き方を検証し、今後の社会戦力として一定期間をかけて育成した社にあっても社会生活を維持する上で不可変容を見据えた働き方を大胆に提案していくことが求められる産業ですが、大きな社

おいても、中期労働政策ビジョンの提言
欠な公共交通機関として、企画計画部門

た労使協議を徹底することとします。

に基づき、すべての労働者の立場に立っでは上述した取り組みが実施されたもの
いくことは、時代の趨勢に取り残されな環境にあることは理解しつつも、企業

た働き方を実現すべく、「総合生活改善闘

いためにも極めて重要であると考えます。 劣化を防ぎ、退職まで意欲を持って安心して働き続けられる、そして社会的使命

中期労働政策ビジョンを補完する形で策⑥ Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間の労均賃金の１００／１００を求めること

業を一時的にやらざるを得ない状況に

ＪＲ産業は、この間の事業多角化や鉄争」に継続して取り組むこととします。
の、現業部門では、基本的に多くの仲間を果たし続けられるＪＲ産業を築いていそうした認識に基づき、人材や産業のが感染リスクを抱えながらも通常業務を
現に足元でも、国内は基調としては慢社会変容を見据えた働き方の改革に◆人材の確保・定着にむけて、今後の性的な働き手不足であり、ＪＲ産業におくためにも、コロナ禍のピンチをチャン

しかし今後、社会が大きく変容してい徹底するとともに、出向の目的や期行ってきたところです。

新型コロナウイルス感染症拡大により、 くことを見据えて、すでにＪＲ各社では、 いてもＪＲ各社・グループ会社問わず、若年・間、労働条件等に関する労使協定の取り組むに資する処遇改善の取り組みを強化しま

具体的な取り組み内容
定した「今後の社会変容を見据えた働き

働条件向上・離職防止にむけた取りとします。また、一時帰休の対象

締結を求めます。

す。併せて、未組織労働者への波及効果

２方に関する第一次提言」に基づく働き方
組みの強化

者が特定の個人に偏ることがないの創出など、労働組合としての社会的責

前述の基調を踏まえつつ、ＪＲ産業に改革に取り組み、ＪＲ産業の魅力をよりＪＲ産業に集うすべての仲間の労働条⑴基本的な考え方

集うすべての仲間の雇用と生活の維持を高めていくこととします。

プ内における企業規模間の「格差是正」

増加による疲労の蓄積に伴い、本来業

４）副業・兼業については、労働時間の最優先に、中期労働政策ビジョンで設定した
遇改善にむけた取り組みの強化にむけた取り組みを強化し、ＪＲ産業に務に支障をきたす懸念があることや、

よう労使協議を徹底します。

件の「底上げ」「底支え」と、Ｊ Ｒグルー実現するため、以下の６つの柱に基づき、有期・短時間・契約等労働者の労働条

おける離職に歯止めをかけ、入社から退⑤ 有期・短時間・契約等労働者の処

２０２１春季生活闘争に臨むこととします。
件を点検し、雇用形態間の不合理な待遇

目標への到達を通じた労働条件の向上を① グループ全体での雇用維持・創出

職まで安心して意欲を持って働き続けら

情報漏洩等の危険性に鑑み、原則とし差の是正や雇用の安定に繋がる正社員へて認めないこととします。しかし、上陥った場合には、各社の実情に応じて述の取り組みをしてもなお、副業・兼こととします。また、各グループ

なお、その際には、厚生労働省の「副内で包括的に人材を確保していく

考え方や取り組みについて確認するの登用、労働条件の「底上げ」「底支え」 れる職場環境を整備します。

にむけた取り組みについて

グループ全体での雇用維持・創出にむけた取り組みの強化⑵

雇用調整としての出向の実施や希望退職の募集、一時帰休の継続実施などの現下の雇用情勢を踏まえ、グループ全体での雇用維持・創出を最優先に、中期労働政策ビジョンで提言した各グループ内で業・兼業の促進に関するガイドライン」

各単組において判断することとします。

１）人材は企業の「財」であり「活力」 ２）雇用調整を目的とした出向につい等を参考に、労働時間管理や健康管理、ための環境整備に取り組みます。
ては、各グループ内での出向を原則① 基本的な考え方とします。なお、出向による不利益取包括的に人材を確保していくための環境であることを踏まえ、中長期的視点に

情報漏洩等の対応について労使協議整備にむけた取り組みを強化します。

立った人材確保や企業の社会的責任でり扱いが発生しないよう労使協議を

賃金水準の追求にむけた取り組みの強化

年度初における定期昇給相当分の確保ある社員・家族の幸せ実現を果たすたを徹底するとともに、労使協定の締結を求めます。

２）グループ労組

２０２０年度「第 回賃金実態調査」

まえた、「働きの価値に見合った水準」への引き上げ

価値の再評価を通じた分配構造の是正

４）労働諸条件の改善を通じた、仕事３）労働者への適正な利益還元や労働のる１００～９９９名規模、男性、第１四に対するモチベーションの維持・向上

結果によると、中期労働政策ビジョンで分位）には、工務の 歳・ 歳・ 歳ポ【ＪＲ各単組、グループ労組共通】設定した「必達目標値」（各産業におけ

また、「必達目標賃金」（全産業１千

イント、一般の 歳・ 歳・ 歳・ 歳

１）年度初における定期昇給の完全実施③ 要求の根拠併せ、定期昇給相当分（５，０００円）

立されていない単組は、制度の確立との観点に立って、賃金をはじめとする

２）その上で、総合生活改善や格差是正の確実な確保を求めます。

必達目標賃金と実態との乖離を踏

２）中期労働政策ビジョンで設定した準拠した闘いの展開

１）連合構成組織として、連合方針にを求めます。なお、定期昇給制度が確④ 具体的な要求内容

名以上、男子高卒、中位数）には、ＪＲポイントで到達していますが、その他の

４）有期・短時間・契約等労働者の時給引き上げや昇給ルールの導入に

分科会は全年齢ポイントで到達していまい状況となっています。

せん。

九州労組は 歳以下と 歳以上で到達しておらす、ＪＲ四国労組は全年齢ポイン
ＪＲ各単組・グループ労組の賃金水準②

トで到達していません。

なお、ＪＲ北労組、ＪＲＥユニオン、

１）ＪＲ各単組
２０２０年度「第 回賃金実態調査」

ＪＲ東海ユニオンは全年齢ポイントで到

40

40

35

②
を大前提に、賃金を「働きの価値に見合っ

め、自社における雇用維持・創出を第

３）総合生活改善にむけた取り組みの一※「必達目標」は「大企業の中位水準」、「上位目標」は「大企業の上位１／４水準」を基準として設定している。具体的には厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で集計されている「全産業1000人以上規模、男性高卒標準労働者の分布特性値表」のうち、「中位数」を必達目標、「第３四分位（100人の分布の場合、上から数えて25番目の水準）」を上位目標設定の目安としている。
※ただし上記集計値は、「通勤手当を含んだ全従業員ベース」であるので、その数値をもとに「通勤手当を除く組合員ベース」の水準を推計し、具体的な目標値としている。
※ＪＲ連合の水準は、各年齢とも賃金実態調査の実測所定内賃金（通勤手当を除く）を原則としているが、2020年は50歳の該当者が僅少であるため、前後の各年齢ポイント賃金から直線回
帰により、推計している。

取り組みます。

達、ＪＲ西労組は 歳以下と 歳以上でた水準」へと引き上げるため、中期労働㻡㻡ṓ㻠㻜㻠㻘㻟㻜㻜
㻠㻞㻡㻘㻝㻜㻜
㻞㻜㻘㻤㻜㻜
㻝㻜㻡㻚㻝㻟㻡㻜㻘㻡㻜㻜
㻙㻡㻟㻘㻤㻜㻜
㻤㻢㻚㻣
㻤㻜㻚㻜
㻢㻚㻣
㻟㻞㻢㻘㻞㻜㻜
㻙㻣㻤㻘㻝㻜㻜
㻤㻜㻚㻣
㻣㻤㻚㻡
㻞㻚㻞 

到達していません。

一義に、労使の英知を結集して取り組㻡㻜ṓ㻟㻥㻟㻘㻠㻜㻜
㻠㻠㻤㻘㻠㻜㻜
㻡㻡㻘㻜㻜㻜
㻝㻝㻠㻚㻜㻟㻡㻥㻘㻠㻜㻜
㻙㻟㻠㻘㻜㻜㻜
㻥㻝㻚㻠
㻤㻢㻚㻞
㻡㻚㻞
㻟㻡㻣㻘㻣㻜㻜
㻙㻟㻡㻘㻣㻜㻜
㻥㻜㻚㻥
㻤㻢㻚㻡
㻠㻚㻡

50

環として、労働諸条件の改善原資を求
みます。

㻠㻡ṓ
㻟㻣㻟㻘㻞㻜㻜
㻠㻠㻠㻘㻣㻜㻜
㻣㻝㻘㻡㻜㻜
㻝㻝㻥㻚㻞㻟㻣㻜㻘㻝㻜㻜
㻙㻟㻘㻝㻜㻜
㻥㻥㻚㻞
㻥㻣㻚㻢
㻌㻌㻝㻚㻢
㻟㻤㻟㻘㻣㻜㻜
㻝㻜㻘㻡㻜㻜
㻝㻜㻞㻚㻤
㻝㻜㻜㻚㻡
㻞㻚㻟

30
めます。

政策ビジョンで設定した必達目標賃金に㻠㻜ṓ㻟㻠㻡㻘㻞㻜㻜
㻠㻜㻝㻘㻠㻜㻜
㻡㻢㻘㻞㻜㻜
㻝㻝㻢㻚㻟㻟㻞㻢㻘㻤㻜㻜
㻙㻝㻤㻘㻠㻜㻜
㻥㻠㻚㻣
㻥㻠㻚㻜
㻜㻚㻣
㻟㻡㻜㻘㻡㻜㻜
㻡㻘㻟㻜㻜
㻝㻜㻝㻚㻡
㻥㻤㻚㻤
㻞㻚㻣

30

⑶ 賃上げ要求について到達していない単組については、賃金水

１）年度初における定期昇給相当分の㻟㻡ṓ㻞㻥㻤㻘㻡㻜㻜
㻟㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻢㻝㻘㻡㻜㻜
㻝㻞㻜㻚㻢㻞㻤㻟㻘㻡㻜㻜
㻙㻝㻡㻘㻜㻜㻜
㻥㻡㻚㻜
㻤㻥㻚㻡
㻡㻚㻡
㻟㻜㻣㻘㻠㻜㻜
㻤㻘㻥㻜㻜
㻝㻜㻟㻚㻜
㻥㻤㻚㻢
㻠㻚㻠

35

① 基本的な考え方
向を一時的に実施する際には、各グルー㻟㻜ṓ㻞㻣㻢㻘㻞㻜㻜
㻟㻜㻜㻘㻢㻜㻜
㻞㻠㻘㻠㻜㻜
㻝㻜㻤㻚㻤㻞㻠㻞㻘㻟㻜㻜
㻙㻟㻟㻘㻥㻜㻜
㻤㻣㻚㻣
㻤㻣㻚㻤
㻙㻜㻚㻝
㻞㻠㻞㻘㻜㻜㻜
㻙㻟㻠㻘㻞㻜㻜
㻤㻣㻚㻢
㻤㻤㻚㻣
㻙㻝㻚㻝

30

準の追求に最大限取り組むこととします。 ２）やむを得ず雇用調整を目的とした出すべての労働条件等について点検し確保を最重点に取り組みます。

㻞㻡ṓ㻞㻞㻞㻘㻣㻜㻜
㻞㻡㻝㻘㻥㻜㻜
㻞㻥㻘㻞㻜㻜
㻝㻝㻟㻚㻝㻞㻜㻢㻘㻜㻜㻜
㻙㻝㻢㻘㻣㻜㻜
㻥㻞㻚㻡
㻤㻥㻚㻥
㻞㻚㻢
㻞㻝㻠㻘㻜㻜㻜
㻙㻤㻘㻣㻜㻜
㻥㻢㻚㻝
㻥㻟㻚㻠
㻞㻚㻣

50

③

プ内での出向を原則とします。また、୰఩ᩘ䠄ᚲ㐩┠ᶆ䠅ᐇ㢠ィ㐃䠦ྜ 䠮 ᕪ㢠
ᣦᶆ
䠦 ᐇ㢠ィ
䠮 ᕪ㢠
ᅄ
ᅜ ᣦᶆ
ປ ๓ᖺᣦᶆ
⤌ ๓ᖺẚ
䠦 ᐇ㢠ィ
䠮 ᕪ㢠
஑
ᕞ ᣦᶆ
ປ ๓ᖺᣦᶆ
⤌ ๓ᖺẚ

30

貨物鉄産労については、母体数を一定確

希望退職等による再就職先については、 ２）ＪＲ産業に集うすべての仲間の賃金改善を図る総合生活改善闘争の強化㻡㻡ṓ㻠㻢㻣㻘㻤㻜㻜
㻠㻞㻡㻘㻝㻜㻜
㻙㻠㻞㻘㻣㻜㻜
㻥㻜㻚㻥
㻥㻜㻚㻝
㻜㻚㻤
㻡㻟㻜㻘㻢㻜㻜
㻢㻞㻘㻤㻜㻜
㻝㻝㻟㻚㻠
㻝㻝㻞㻚㻞
㻝㻚㻞
㻠㻟㻥㻘㻜㻜㻜
㻙㻞㻤㻘㻤㻜㻜
㻥㻟㻚㻤
㻤㻡㻚㻤
㻤㻚㻜

保している年齢ポイントで見ても、それ

中期労働政策ビジョンの提言に基づき、

㻡㻜ṓ㻠㻢㻜㻘㻣㻜㻜
㻠㻠㻤㻘㻠㻜㻜
㻙㻝㻞㻘㻟㻜㻜
㻥㻣㻚㻟
㻥㻟㻚㻤
㻟㻚㻡
㻡㻜㻞㻘㻢㻜㻜
㻠㻝㻘㻥㻜㻜
㻝㻜㻥㻚㻝
㻝㻜㻣㻚㻤
㻝㻚㻟
㻠㻠㻜㻘㻣㻜㻜
㻙㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻥㻡㻚㻣
㻥㻝㻚㻤
㻟㻚㻥

結果によると、中期労働政策ビジョンでを「働きの価値に見合った水準」へと㻠㻡ṓ㻠㻞㻣㻘㻥㻜㻜
㻠㻠㻠㻘㻣㻜㻜
㻝㻢㻘㻤㻜㻜
㻝㻜㻟㻚㻥
㻝㻜㻠㻚㻠
㻙㻜㻚㻡
㻠㻢㻤㻘㻢㻜㻜
㻠㻜㻘㻣㻜㻜
㻝㻜㻥㻚㻡
㻝㻜㻥㻚㻣
㻙㻜㻚㻝
㻠㻢㻣㻘㻟㻜㻜
㻟㻥㻘㻠㻜㻜
㻝㻜㻥㻚㻞
㻝㻜㻠㻚㻣
㻠㻚㻡

設定した「上位目標賃金」（全産業１千

可能な限り各グループ内の他企業とし、㻠㻜ṓ㻠㻜㻞㻘㻞㻜㻜
㻠㻜㻝㻘㻠㻜㻜
㻙㻤㻜㻜
㻥㻥㻚㻤
㻝㻜㻝㻚㻡
㻙㻝㻚㻣
㻠㻜㻤㻘㻟㻜㻜
㻢㻘㻝㻜㻜
㻝㻜㻝㻚㻡
㻝㻜㻟㻚㻤
㻙㻞㻚㻞
㻠㻝㻡㻘㻣㻜㻜
㻝㻟㻘㻡㻜㻜
㻝㻜㻟㻚㻠
㻝㻜㻠㻚㻣
㻙㻝㻚㻠

ンで設定した必達目標賃金に到達して賃金のみならず、すべての労働条件や福㻟㻡ṓ㻟㻠㻡㻘㻜㻜㻜
㻟㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻡㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻠㻚㻟
㻝㻜㻝㻚㻟
㻟㻚㻝
㻟㻢㻞㻘㻢㻜㻜
㻝㻣㻘㻢㻜㻜
㻝㻜㻡㻚㻝
㻝㻜㻞㻚㻟
㻞㻚㻤
㻟㻢㻣㻘㻥㻜㻜
㻞㻞㻘㻥㻜㻜
㻝㻜㻢㻚㻢
㻝㻜㻠㻚㻠
㻞㻚㻞

いない単組においては、賃金水準の追引き上げるため、中期労働政策ビジョ㻟㻜ṓ㻟㻜㻥㻘㻡㻜㻜
㻟㻜㻜㻘㻢㻜㻜
㻙㻤㻘㻥㻜㻜
㻥㻣㻚㻝
㻥㻤㻚㻜
㻙㻜㻚㻥
㻟㻞㻝㻘㻢㻜㻜
㻝㻞㻘㻝㻜㻜
㻝㻜㻟㻚㻥
㻝㻜㻡㻚㻜
㻙㻝㻚㻝
㻞㻥㻡㻘㻞㻜㻜
㻙㻝㻠㻘㻟㻜㻜
㻥㻡㻚㻠
㻥㻢㻚㻟
㻙㻜㻚㻥

ぞれ「必達目標賃金」には到達していな

グループ全体での雇用維持に最大限取り組みます。

㻞㻡ṓ㻞㻠㻠㻘㻡㻜㻜
㻞㻡㻝㻘㻥㻜㻜
㻣㻘㻠㻜㻜
㻝㻜㻟㻚㻜
㻥㻥㻚㻟
㻟㻚㻣
㻞㻣㻣㻘㻡㻜㻜
㻟㻟㻘㻜㻜㻜
㻝㻝㻟㻚㻡
㻝㻜㻤㻚㻥
㻠㻚㻢
㻞㻟㻣㻘㻥㻜㻜
㻙㻢㻘㻢㻜㻜
㻥㻣㻚㻟
㻥㻠㻚㻡
㻞㻚㻤

求に最大限取り組むこととします。 名以上、男子高卒、第３四分位）には、利厚生制度、働き方等を検証し改善を図る総合生活改善の取り組みを強化します。

プ内における雇用維持・創出にむけた

１）労使協議を通じて、自社や各グルー④ 「今後の社会変容を見据えた働き方に ② 具体的な取り組み
関する第一次提言」に基づく取り組み

コロナ禍のピンチをチャンスと捉え、㻽㻟䠄ୖ఩┠ᶆ䠅
ᐇ㢠ィ
䠦
ᕪ㢠
䠮
㐃 ᣦᶆ
ྜ ๓ᖺᣦᶆ
๓ᖺẚ
䠦
ᐇ㢠ィ
䠮
ᮾ ᕪ㢠
ᾏ
䝴 ᣦᶆ
஧ ๓ᖺᣦᶆ
䜸
䞁 ๓ᖺẚ
䠦 ᐇ㢠ィ
䠮 ᕪ㢠
す ᣦᶆ
ປ ๓ᖺᣦᶆ
⤌๓ᖺẚ

18［ＪＲ連合2020年度賃金実態調査による目標賃金との比較］

25
27

第 622 号（２）ＪＲ連合
令和 3 年（2021）1月20日

労働諸条件の改善原資として、月例賃（ ～ 歳の１歳あたりの賃金上昇額）をめざします。
準」に引き上げていくため、昇給た水準」を追求します。

歳以降の雇用および処遇についのワーク・ライフ・バランスの実

廃止や在職老齢年金制度の見直し、改ては、高年齢雇用継続給付金の段階的ⅲ）

現にむけて、男性の育児休業取得ｅ）女性の就業継続率の向上や男女月給制の有期・短時間・契約等労働正高年齢者雇用安定法の施行等を踏

２）月給の引き上げ促進に取り組みます。また、不妊ａ）基本的な考え方

まえ、連合方針に基づき取り組みます。

総合生活改善（ワーク・ライフ・⑷ バランスの実現）および政策・制度に関する要求について

中期労働政策ビジョンの提言に基づき、

ついても、連合構成組織として取り組むｄ）労働者の健康確保の観点から、的休暇または積立休暇等を含む）

が柔軟に取得できる休暇等（多目・〈 歳～ 歳までの雇用確保のあり方〉

歳までの雇用確保は、希望者全行う観点から、定年延長を基軸にでき、雇用と年金の接続を確実に員が安定雇用で働き続けることが者の実労働時間を客観的な方法でｆ）両立支援制度や介護保険制度に取り組みます。

こととします。

労使協議を通じて、すべての労働② 具体的な取り組み

把握する仕組みの導入や、労働時関する情報提供など、仕事と介護の整備に取り組みます。

１）ワーク・ライフ・バランスの実現に間把握の適正な運用を確認するルーの設置、継続に取り組み、新設がｇ）事業所内保育施設（認可施設）

効果が得られるよう、 歳までのても、実質的に定年延長と同様の・なお、継続雇用制度の場合であっⅰ）総実労働時間の縮減、時間外労働ⅱ）年次有給休暇の取得促進

ａ）新規採用時の年休付与日数 日以上を実現します。

ｂ）半日休暇制度の使用回数制限、使用事由の撤廃を実現します。

の設置を求めます。

関する取り組み疲労が蓄積した労働者に対する医の両立を支援するための相談窓口の削減（長時間労働の是正）

ルの策定、月 時間を超え、かつ総合生活改善の観点から、労働時間や休師による面接指導の実施に取り組

時間を超える時間外労働

みます。

ａ）年間総実労働時間１８００時間

福利厚生といったあらゆる労働条件につｂ）時間外労働に対する割増賃金率

日、休暇、育児・介護・治療支援制度、

３）期末手当（夏季手当、年間臨給）
いて検証し、改善を図る取り組みを徹底について、法定割増賃金率からのも、月をめざします。

について、可能な限り同時要求するします。また、政策・制度実現の取り組みを、引き上げを求めます。特に、適用⑦ 有期・短時間・契約等労働者に関こととします。
労働条件改善の取り組みとともに運動の猶予されている中小企業においてする要求（雇用形態間格差の是正）
有期・短時間・契約等労働者の労働

なお、有期・短時間・契約等労働者の両輪として推し進めることとします。

０％）達成を早期に図ります。

なお、昇給ルールが確立されて治療と仕事の両立のため、職場にルールの導入に取り組みます。

者の賃金については、正規雇用労働者

おける理解促進を図りつつ、男女

なお、締結水準については、「時いる場合は、その昇給分を確保しとの均等待遇の観点から改善を求めます。

歳・男子・高卒・標準労働給１，１００円以上」をめざします。
ⅱ）有期・短時間・契約等労働者のたうえで、「働きの価値に見合っ（平均基準内賃金 ３００，７９７円ⅰ）ＪＲ各単組
２０２０年９月 日現在の賃金諸元
賃金を「働きの価値に見合った水

３）必達目標賃金に到達していない単組
は、賃金を「働きの価値に見合った水者層、回帰値）⑥ 賃金要求項目の集中化

準」へと引き上げるため、労働諸条件の改善原資のうち、１，０００円を目
１）月例賃金を構成する諸手当の新設・連合の目標（時間外 ％、休日１０

２）時間外労働等割増賃金率について、増額や支給対象範囲の拡大を図ります。 ① 基本的な考え方

安に純ベア要求を行います。
４）要求方式は、平均賃上げ方式と個別賃上げ方式の併用とします。
⑤ 賃金諸元ⅰ）ＪＲ各単組
２０２０年９月 日現在の賃金諸元（ＪＲ連合賃金実態調査による）平均基準内賃金 ３０３，１０９円（ ・７歳、定昇相当分込み）
ⅱ）グループ労組の質が確保された企業主導型保育

難しい場合は、認可保育所と同等的なよう取り組みます。併せて、将来雇用が確実に継続する制度となる歳への定年延長にむけた検施設の設置を求めます。

〈 歳以降の雇用（就労）確保のあり方〉

討を行います。

く取り組みの推進

・ⅳ）次世代育成支援対策推進法に基づａ）ワーク・ライフ・バランスの推用・就労機会の提供については、原

歳以降の就労希望者に対する雇進にむけた労使協議を通じて、計数や取得状況等を把握し、適正なｃ）職場ごとに各労働者の年休の日て就労」できるように取り組みます。

則として、希望者全員が「雇用されに対する割増賃金率１５０／１０

処遇改善については、正社員への登用や画期間、目標、実施方法・体制なん」「プラチナくるみん」の取得

計画の実現を図ることで「くるみ健康状態その他の本人を取り巻く・高齢期においては、労働者の体力・よる人事考課上の不利益取り扱い

定外労働の免除の申し出や取得に休暇、介護休暇、短時間勤務、所

実効性の維持・向上を図ります。

ないか労使で確認し、計画内容のを取得後の取り組みが後退していｂ）「くるみん」「プラチナくるみん」

・年齢にかかわりなく高いモチベー〈高齢期における処遇のあり方〉

働き方の選択肢を整備します。

ⅲ）育児や介護と仕事の両立にむけたをめざします。

を禁止するとともに、昇給におけションをもって働くことができる

遇の確立とともに、労働者の安全

よう、働きの価値にふさわしい処ⅴ）治療と仕事の両立の推進に関する取り組み

代替要員の確実な確保と職場環境度を利用できるようにするための介護休業を希望する社員誰もが制の拡充を図ります。また、育児・ｂ）育児・介護休業法を上回る制度

場合に円滑な対応ができるよう、諸を抱える労働者からの申出があった

長期にわたる治療が必要な疾病などなどの取り組みを進めます。また、的の休暇に加え、疾病の重症化予防

めの柔軟な勤務制度の整備や通院目確実な実施（通常の労働者と定年・同一労働同一賃金の法規定対応の組み（ 歳まで雇用の努力義務）ｂ）改正高年齢者雇用安定法の取りと健康の確保を図ります。

の整備、育児や介護と仕事の両立

制度の整備を進めるとともに、疾病

労使協議を通じて、治療などのたを実現させるための転勤に対するの撤廃を求めます。

よび昇進・昇格における欠格条項

る育児・介護休業期間除外規定おの労働者の意思が反映されるよう、環境がより多様となるため、個々ａ）育児休業、介護休業、子の看護

環境整備

り組みを展開します。

要員措置等、取得促進にむけた取

０以上への引き上げを図ります。

条件の向上と均等待遇・均衡待遇確保

65どを確認し、作成した事業主行動（ＪＲ連合賃金実態調査による） の観点から、以下のとおり取り組みます。 同一労働同一賃金の法規定の完全施行を

２０２０年８月 日現在の賃金諸元

実態を踏まえた労使協議を進めます。

時間）の導入について、職場のｃ）勤務間インターバル制度（原則１）時給の引き上げ遇差の是正に取り組むこととします。

踏まえた雇用形態間における不合理な待全産業平均賃金 ２４２，５９５円
ⅰ）企業内のすべての労働者を対象（ ・９歳）

65

65

歳以降の短時間・有期雇用で働

後継続雇用労働者をはじめとする70連合方針で掲げるミニマム要求課題に

65 60に配慮しつつ、当該の事業場の上司・などを抱える労働者のプライバシーの是正）に取り組みます。

く労働者との間の不合理な待遇差

歳以降の基本給調整率の撤廃をどを推進します。

務条件の緩和や健康管理の充実なため、労働時間をはじめとする勤・働く高年齢者のニーズへの対応の配慮措置の創設、育児休業終了後

同僚への周知や理解促進に取り組み

ます。

ⅰ）

２）高年齢者雇用に関する取り組み

や腰痛災害等に対する配慮と職場・高齢化に伴い増加がみられる転倒・労働災害防止の観点から、高年齢

はじめとした労働条件の改善に取りを目的とした退職手当の改善に取りⅱ）生涯獲得賃金のさらなる引き上げへの母性保護措置および関連する運用されているか点検するととも者に限定せず広く労働者の身体機

環境改善に取り組みます。

に、妊娠・出産および制度利用に能等の向上にむけた「健康づくり」
します。

よる不利益取り扱いの禁止を徹底組み、第二基本給の縮小・廃止をは組みます。

ｄ）母性健康管理措置を含む妊産婦る場合の要件の撤廃を図ります。

ｃ）有期契約労働者が制度を取得すの選択肢の拡充等を求めます。

の復業時における業務内容・職場60

じめとする要求を行います。

助成金について周知され、適切に55とした企業内最低賃金協定の締結上段）「目標値（参考値Q2）」は、令和元年度厚労省賃金構造基本統計調査「標準労働者の特定年齢別労働者
数及び所定内給与額の男・学歴計」の中位数を使用中段）「結果」は、Ｊ Ｒ連合第18回グループ労組賃金実態調査（2020年８月支給分の給与にて実施）「各産業・男女計・特性値表」の中位・３次回帰を使用
下段）「達成率」は、目標値に対する結果の割合を示したもの

５，０９０円ཧ⪃್࠙ྛ⏘ᴗ࡟࠾ࡅࡿ 㹼 ேつᶍ࣭⏨ᛶࡢ୰఩ᩘ㸸4ࠚ 㸦༓෇㸧

65 65

15

50

45

具体的な要求については、各社の実情に応じて各単組において判断すること（ＪＲ連合賃金実態調査による）

60

とします。

金総額２％相当分を求めます。なお、 ２）個別賃上げ方式

40

35

35

上段）「目標値（必達目標値Q1）」は、令和元年度厚労省賃金構造基本統計調査「標準労働者の特定年齢別労働者数及び所定内給与額の男・学歴計」の第１四分位を使用中段）「結果」は、Ｊ Ｒ連合第18回グループ労組賃金実態調査（2020年８月支給分の給与にて実施）「各産業・男女計・特性値表」の中位・３次回帰を使用
下段）「達成率」は、目標値に対する結果の割合を示したもの

11

 ṓ

















 ṓ
















 ṓ











㸫
㸫

 ṓ
















 ṓ
















ศ⛉఍ᕤ ົ㸦᪋ タ㸭㟁 Ẽ㸧 ┠ᶆ್      ࠌ      ⤖ ᯝ      ࠌ      㐩ᡂ⋡㐠 ㍺㸦ᩚ ഛ㸭㌴୧࣭ᶵᲔ㸧 ┠ᶆ್      ࠌ      ⤖ ᯝ      ࠌ      㐩ᡂ⋡㝣 㐠㸦⮬ື㌴㸭≀ ὶ㸧 ┠ᶆ್      ࠌ      ⤖ ᯝ      ࠌ      㐩ᡂ⋡≀ ㈍㸦ᑠ ኎㸭㌴㈍࣭㥐ᘚ㸧 ┠ᶆ್      ࠌ      ⤖ ᯝ      ࠌ      㐩ᡂ⋡࣍ࢸࣝ㸦ᐟ Ἡ㸭㣧 㣗㸧 ┠ᶆ್      ࠌ      ⤖ ᯝ      ࠌ      㐩ᡂ⋡୍ ⯡㸦ࢧ࣮ࣅࢫ㸭᝟ ሗ㸧 ┠ᶆ್      ࠌ      ⤖ ᯝ      ࠌ      㐩ᡂ⋡

１年１歳間差額ᚲ㐩┠ᶆ್࠙ྛ⏘ᴗ࡟࠾ࡅࡿ 㹼 ேつᶍ࣭⏨ᛶࡢ➨  ᅄศ఩ᩘ㸸4ࠚ 㸦༓෇㸧

60１）平均賃上げ方式

JR 連合 2021 春季生活闘争方針案

20

25

25

25

35

 ṓ

















 ṓ
















 ṓ











㸫
㸫

 ṓ
















 ṓ
















ศ⛉఍ᕤ ົ㸦᪋ タ㸭㟁 Ẽ㸧 ┠ᶆ್      ࠌ      ⤖ ᯝ      ࠌ      㐩ᡂ⋡㐠 ㍺㸦ᩚ ഛ㸭㌴୧࣭ᶵᲔ㸧 ┠ᶆ್      ࠌ      ⤖ ᯝ      ࠌ      㐩ᡂ⋡㝣 㐠㸦⮬ື㌴㸭≀ ὶ㸧 ┠ᶆ್      ࠌ      ⤖ ᯝ      ࠌ      㐩ᡂ⋡≀ ㈍㸦ᑠ ኎㸭㌴㈍࣭㥐ᘚ㸧 ┠ᶆ್      ࠌ      ⤖ ᯝ      ࠌ      㐩ᡂ⋡࣍ࢸࣝ㸦ᐟ Ἡ㸭㣧 㣗㸧 ┠ᶆ್      ࠌ      ⤖ ᯝ      ࠌ      㐩ᡂ⋡୍ ⯡㸦ࢧ࣮ࣅࢫ㸭᝟ ሗ㸧 ┠ᶆ್      ࠌ      ⤖ ᯝ      ࠌ      㐩ᡂ⋡

令和 3 年（2021）1月20日

ＪＲ連合（３）第 622 号（毎月1日発行）

の繰り上げによる作業時間の確保の他、また、夜間作業についても、終電列車

る離職が発生しており、この傾向が続けは、減少傾向にあるもののＪＲ各社を上回して、グループ会社や協力会社等においてと、そこに格差が存在しています。そのあらゆる取り組みを強化します。

での課題認識の共有化など、各単組

会的課題の周知をはじめ、全組合員

ⅰ）２０２１春季生活闘争における社における全組合員参画の運動の強化

４）各地協・県協・エリア連合・単組縮減に取り組みます。

雇用率が、２０２１年３月から２・ａ）障害者雇用促進法に基づく法定拡大間合い工事の推進による縮減に取りば、近未来的に人材や産業が劣化していⅱ）障がい者雇用に関する取り組み

３％に引き上げられることを踏ま組みます。

く危険性を孕んでいます。

する取り組みｂ）事業者の責務である「障がい者

労働時間管理の在り方など様々な課題が部のグループ会社ではすでに制度化されいはそれぞれの企業内における使用者とそして、グループ会社と協力会社、ある応を通じて、通信環境や費用負担の問題、 業においても、ＪＲ各社とグループ会社、ていますが、コロナ禍の緊急避難的な対労働者など内在する様々な分配構造に着る賃上げの重要性を示しています。ＪＲ産

おいても、分配構造の転換につながり得連合は、２０２１春季生活闘争方針に工夫を凝らした取り組みを展開します。

料を活用した学習会の開催など、
創意

リア連合・単組の決起集会や、討議資等を活用したＪＲ連合各地協・県協・エ闘争を強化します。具体的には、Ｗｅｂ高めるために、運動としての春季生活

画意識を高め、産別・単組の求心力をⅱ）組合員の闘争方針の理解促進と参協定の点検・見直し（限度時であることを理由とした不当な差別顕在化したことから、連合の取り組み方

目し、歪みがあればその是正に取り組む

ⅰ）改正女性活躍推進法および男女雇労働基準法等の職場への定着を図るた間を原則とした締結、休日労働の抑え、職場における障がい者の個別③ テレワークの推進

ラスメントを一元的に防止する取りｃ）連合のガイドラインを活用して、
性制、過半数労働組合・過半数代表者

性に配慮した雇用環境を整備したを推進します。

的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に関すのチェック等）および締結に際しての上で、障害者雇用率の達成に取りめ、①る理解促進を図りつつ、ハラスメン②すべての労働者を対象とした労働業務量の棚卸しや人員体制の見直し、組みを事業主に求めます。

トや差別の禁止、
望まぬ暴露であるい

３）ジェンダー平等・多様性の推進に関用機会均等法の周知徹底と点検活動

わゆるアウティングの防止やプライバ

的取り扱いの禁止」「合理的配慮の針も参考にしながら、ワーク・ライフ・

ことが重要です。

ｂ）合理的な理由のない転居を伴うより改善を図ります。

置（ポジティブ・アクション）に
４）有期・短時間・契約等労働者に関すなど、男女間格差の実態について得にむけた計画的付与 の導入等の提供義務」「相談体制の整備・苦情

バランス実現の観点からも、制度の拡充組みます。

労使協議の実施および事業場外みな処理および紛争解決の援助」についや対象者の拡大に取り組みます。

時間の客観的な把握と適正な管理のしや裁量労働制の適正な運用にむけたて、労働協約・就業規則のチェック

徹底、③年次有給休暇の１００％取

る取り組み

取り組み
（労使協定・労使委員会、健 康・や見直しに取り組みます。

の改善等を進めます。

ⅰ）雇用安定にむけた取り組み

福祉確保措置の実施状況、労働時

シー保護に取り組むとともに、就業環境ａ）正社員への転換ルール・制度を整間の状況の点検）の徹底を図ります。

点検を行い、積極的な差別是正措

転勤や、妊娠・出産などを理由と備し、また制度の運用状況の点検を収束が見通せない中、今後の備えを十が各社で実施されましたが、感染症の要件の緩和をはじめ、様々な緊急措置

コロナ禍において、各種休暇の使用

構造に歪みがないか等を点検し、そう内における様々な雇用形態において分配分配構造に歪みがないか、さらには企業

そして、ＪＲ各社とグループ会社における労働者において分配構造に歪みがないか、て、それぞれの企業内における使用者と第一義的には、生産性三原則に基づい

１）支援体制の強化② グループ労組の取り組みていくこととします。

争の意義、目的等を伝える機会とし

く、教育という観点から春季生活闘

現状を踏まえ、運動の継承を図るべⅲ）運動の担い手が世代交代している

通じて、正社員化を希望する者の雇用分なものとするためにも、この間実施

いった歪みがあれば労使協議を通じてそても月例賃金が安定的に確保できる賃金

今後の社会変容により、終電列車の繰してきた緊急措置の制度化に取り組み「今後の社会変容を見据えた働き

コロナ禍のピンチをチャンスと捉え、 り上げをはじめとした列車ダイヤの見直ます。

働き方改革の取り組みについて②

泊勤務をはじめとした特殊勤務の縮減

体系の見直しに取り組みます。

しが発生することを想定し、行路・交番方に関する第一次提言」に基づく、や勤務ダイヤの見直しを通じた泊勤務の

Ｊ Ｒ連合およびエリア連合からの支要求策定および交渉にあたっては、

今後の社会変容を見据えた働き方改革

援体制を強化します。具体的には、等によって支えられていると言っても過ビスの提供は、グループ会社や協力会社

使命である安全・安定輸送や良質なサー推進してきたことで、ＪＲ産業の社会的以降、鉄道事業を中心に業務の委託化をなものとなっています。そしてＪＲ発足

規模間の「格差是正」を図ることとしま「底支え」とＪＲグループ内における企業

うすべての仲間の労働条件の「底上げ」

価値の適正分配を通じた、ＪＲ産業に集で、ＪＲグループ全体で生み出した付加観点からの取り組みを積み重ねることた学習会などを企画・開催し、講プ労組活動 虎の巻」等）を活用し争中小労組元気派宣言」
「グルー

の手引き」
「２０２１春季生活闘器材（「グループ労組春季生活闘争

・エリア連合および各単組は、各種

以下について取り組みます。

この間の一時帰休等の実施で、月例賃ＪＲ産業は、ＪＲ各社を中心にグルー

その上で、協力会社等も含めて同様のの是正を図ることとします。

・正規雇用労働者と有期・短時間労金総額に占める勤務実績に応じた手当のプ会社や協力会社等、サプライチェーン

Ｊ Ｒ産業に内在する様々な分配構

働者の労働条件・待遇差の確認

比重が高い業種では、月例賃金が大きく師派遣等で交渉を支援します。

社や協力会社等が果たすべき役割は重要に取り組むこととし、２０２１春季生
活闘争においては、第一次提言を踏まえ以下の取り組みを行います。

この間実施してきた緊急措置の制度化

する不利益取り扱いの有無についｃ）改正女性活躍推進法に基づく事業安定の促進に取り組みます。
ｂ）労働契約法 条の無期転換ルール

新型コロナウイルス感染症の拡大をの内容周知や、無期転換回避目的や、

主行動計画策定に労使で取り組みま握・分析した上で、必要な目標や取理由とした安易な雇止めなどが生じていないかの確認、通算期間５年経
過前の無期転換の促進などを進めます。
ⅱ）均等待遇実現にむけた取り組みａ）有期・短時間労働者に関する取行動計画策定や情報公表義務が１０

・待遇差がある場合は、賃金・一時減少するといった課題が顕在化したことす。

答引き出しの日程設定について

方針決定・要求書提出・交渉・回

原則年度内、可能な限り４月中決着をめ

ブ維持相当分）などの賃金諸元を開示・基準内賃金や定期昇給相当額（賃金カー

り取り組みます。

せた「労使対話行動」に可能な限グループ各社の労働諸条件調査に基づく

し、グループ労組の要求・交渉に反映させ「グループ労組労働条件比較表」を作成ます。

闘総決起集会」を開催し、春季生活闘「Ｊ Ｒグループ労組連絡会２０２１春Ｊ Ｒグループ労組連絡会主催により、取り組みを効果的に組み立て、未組争勝利にむけた意思統一を図ります。

・日時 ２月 日 時～ 時 分

織労働者の組織化に取り組みます。

闘速報～」のタイムリーな発行

３）「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ～２０２１春

２）春季生活闘争と組織強化・拡大の解決にむけた取り組みを強化します。 ３）決起集会の開催出を検討します。

２）労働諸条件調査のフィードバック

ざして取り組みます。

① Ｊ Ｒ各単組・グループ労組共通の取り組み

１）安全衛生・政策活動との連携・強化ⅰ）最重要課題である安全の確立にむ

ほか４会場

（主会場）

加盟各単組の要求内容、交渉状況、 ・場所 ＴＫＰ大阪リバーサイドホテル

妥結内容等については「Ｊ Ｒ連合Ｎ

行し、ＪＲ連合ホームページに掲載する

ＥＷＳ～２０２１春闘速報～」を発など、タイムリーな情報発信に努めます。

安全衛生委員会などの活性化を図り

Ｊ Ｒ産業に関わる緊急政策課題のⅱ）春季生活闘争の取り組みに併せ、ます。

けた取り組みを強化すると同時に、などは、昨年実績や想定値などによる算報告します。なお諸元が確定しない場合

場形成の一翼を担う立場から、連合（お連合方針に基づき、ヤマ場にむけた相⑤ 賃金諸元の開示
は、エリア連合と連携し、交渉および妥

よび共闘連絡会議）の求めに応じて平均ＪＲ各単組は、連合が設定した回答ゾー④ ヤマ場と回答指定日

グループ労組については、連合が設定した３月月内決着集中回答ゾーン［３月日～ 日］を念頭に、交渉・妥結の集中化を図ります。なお、妥結については、⑵ 具体的な運動展開について結の早期化に取り組みます。

に臨むこととします。またグループ労組

２０２１春季生活闘争の具体的な進め方

正分配にむけた取り組みについて

プ全体で生み出した付加価値の適造の歪みの是正を通じた、グルー

１人以上の事業主に拡大されること

金や各種手当等、個々の労働条件・言ではありません。

Ｒ連合運動の一層の理解と浸透を・グループ各社の労使に対して、Ｊ⑹を見据え、企業規模にかかわらず、待遇ごとに、その目的・性質に照らの中に多くの企業が存在し多重構造化ししかしながら、ＪＲ各社とグループ会⑴

３

体系の見直し事業主行動計画の策定に取り組みまを踏まえ、そうした単組においては、勤ていますが、現在では連結決算が業績評① 月例賃金の安定確保にむけた賃金す。

して、正規雇用労働者との待遇差が務実績に応じた手当を縮小し、その原資ｆ）事業主行動計画の内容の周知徹底

不合理となっていないかを確認

はもとより、改正女性活躍推進法や

遇差を是正

その声を踏まえた労使協議の実施

・有期・短時間労働者の組合加入と・有期・短時間労働者への待遇に関する説明の徹底ｂ）派遣労働者に関する取り組み
・正規雇用労働者と派遣労働者の労本委員会において決定します。

① 方針決定ととします。
③ 交渉
ＪＲ各単組は、次項に設定するヤマ場図るため、春季生活闘争時期に併社、協力会社等の労働条件を比較する

関連する法律に関する学習会等を開催します。

禁止に関する取り組みⅱ）あらゆるハラスメント対策と差別

ａ）ハラスメント対策関連法（改正労働施策総合推進法等）について、
連合のガイドラインに基づき、労働組合としてのチェック機能を強化すると働条件・待遇差の確認
・派遣先均等・均衡待遇が可能な水ともに、禁止行為と位置付けることを含めて、事業主が雇用管理上講ず

なお、ヤマ場の設定については、連合

ンでの回答引き出しにむけて取り組みます。
が設定した第１先行組合回答ゾーン［３② 要求書提出
ＪＲ各単組は、それぞれの機関手続き

月 日～ 日］を念頭に置きつつ、春闘準での派遣料金設定や派遣元へのを経た後、速やかに要求書を提出するこべき措置（防止措置）
や配慮（望ましととし、提出期限は２月 日までとしま

全体の状況等を勘案した上で、ＪＲ連合

待遇情報の提供など、事業主に対・食堂・休憩室・更衣室などの福利す。またグループ労組は、可能な限り、執行委員会で決定します。

い取り組み）について労使協議を行ｂ）セクシュアル・ハラスメント、マ

厚生施設について、派遣労働者に

２月 日に一斉に要求書の提出を行うこする必要な対応を求める

タニティ・ハラスメント、パタニティ・

不利な利用条件などが設定されています。

ハラスメント、ケア（育児・介護）・いる場合は是正を求める

での回答引き出しにむけ、精力的に交渉担保されているか検証します。また、 ５）ワークルールの取り組み

ハラスメントの防止措置の実効性が時間外労働の上限規制を含む改正

ⅰ）改正労働基準法に関する取り組み

30

10

パワー・ハラスメントやカスタマー・

17

・不合理な待遇差がある場合は、待価の重要な指標となるなど、グループ会

り組み④て点検し、是正を図ります。

テレワークについては、ＪＲ各社や一の配置や配分が男女で異なることａ）女性の昇進・昇格の遅れ、仕事⑸

36を基本給に組み込むなど、非常時であっｅ）２０２２年４月１日から、事業主（改善）に積極的に価）・ Action
関与します。

（計
いるか、労働組合としてPlan（実行）・ C h e c（
画）・ Dok評ｄ）事業主行動計画が着実に進展してり組み内容を設定します。

す。その際、職場の状況を十分に把18

ハラスメントを含めて、あらゆるハ

16

19

31

10

15

27

26

第 622 号（４）ＪＲ連合
令和 3 年（2021）1月20日