令和元年斜里町議会定例会 ３月定例会議

会議録（第２号）
令和２年３月９日（月曜日）

◎議事日程
日程第

１

会議録署名議員の指名について

日程第

２

一般質問

日程第

３

議案第８０号

知床自然センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第４

議案第８１号

知床自然教育研修所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第５

議案第８２号

斜里町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例について

日程第６

議案第８３号

令和２年度斜里町一般会計予算について

日程第７

議案第８４号

令和２年度斜里町国民健康保険事業特別会計予算について

日程第８

議案第８５号

令和２年度斜里町国立公園内森林保全事業特別会計予算に
ついて

日程第

９

議案第８６号

令和２年度斜里町公共下水道事業特別会計予算について

日程第１０

議案第８７号

令和２年度斜里町介護保険事業特別会計予算について

日程第１１

議案第８８号

令和２年度斜里町後期高齢者医療特別会計予算について

日程第１２

議案第８９号

令和２年度斜里町病院事業会計予算について

日程第１３

議案第９０号

令和２年度斜里町水道事業会計予算について◎出席議員（１３名）
１番

今

井

千

春

議員

２番

小

暮

千

秋

議員

３番

久

野

聖

一

議員

４番

山

内

浩

彰

議員

５番

佐々木

健

佑

議員

６番

木

村

耕一郎

議員

７番

櫻

井

あけみ

議員

８番

宮

内

知

英

議員

９番

久

保

耕一郎

議員

１０番

若

木

雅

美

議員

１１番

海

道

徹

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

北
岡

田

隆

町

長

雅

裕

副 町 長

秀

明

教 育 長
1

小

林

増

田

髙

橋

佳

宏

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

馬

場

龍

哉

教育部長

百

々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

茂

木

公

司

税務課長

髙

橋

正

志

ウトロ支所長

南

出

康

弘

環境課長

鳥

居

康

人

総務部参事

平

田

和

司

住民生活課長玉置

創司

保健福祉課長鹿野美生子

こども支援課長

髙

橋

誠

司

農務課長、農業委員会事務局長

高志

水産林務課長森鋼

一
泰代表監査委員
総務部長

河

井

謙

商工観光課長

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

菊

池

村

上

隆

広

博物館長

佐々木

剛

志

公民館長

大

野

信

也

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

勲

生涯学習課長◎議会事務局職員
阿

部

公

男

事務局長

竹

川

彰

哲

議事係長

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分再開

◇
●金盛議長

◇

おはようございます。散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

◇
●金盛議長

再開宣告

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則

第１２４条の規定により久野議員、山内議員を指名いたします。

◇
●金盛議長

議長諸般報告◇議長諸般報告をいたします。第２期斜里町子ども・子育て支援事業計画が提出されましたので、お手元に配布しております。
以上で、諸般の報告を終わります。

◇
●金盛議長

一般質問

◇

日程第２、一般質問を行います。一般質問の進め方につきましては、最初は質問席に登壇し、一括質問、一括答弁方式で行い、再質問からは、自席にて質問項目順に、一問一答方式で行うことといたします。
質問項目の質問が完結した場合は、次の項目に移る旨の発言をお願いいたします。次の項目に移った場合、先の質問に戻らないことといたします。
なお、質問時間は３０分以内といたします。お手元に配付しております、一般質問通告
一覧の順番により質問を許します。久保議員。
●久保議員

３項目について質問させていただきます。１項目めは、新型コロナウイルスの防疫対策と発生時の対応についてです。
昨年末、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスは、今や全世界へと広がり、日本も本年１月に初めて感染者が確認されました。その時は、北海道まではまさかと思っている
間、間もなく札幌から地方にまで感染者の広がりをみせています。当町も近年の観光イン
バウンドの増加や関係人口政策の推進により人的交流が進んでいますが、そこで伺います。
一つ目、現在まで町担当課や医療機関への問い合わせや相談は、町民に限らず観光客や外国人等からどの程度あったのか。
二つ目、町民や当町在留者から感染者が出た場合の対応マニュアルは、どのようになっているのか。
三つ目、危機管理の面から、庁舎内の初期対応や施設整備は整っているのか。
いずれにしても、いつでもどこでも、誰にでも感染する状況であることを踏まえ、迅速な対応が求められると思いますが、町長のお考えを伺います。
3

２項目め、観光振興財源としての宿泊税導入時期は慎重に、ということで伺います。
先月初めに、北海道知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の影響について大変懸念していると強い危機感を示し、道内観光への影響額を２００億円以上、本年上半
期では２０００億円以上の損失が見込まれるなど、３月までの宿泊予約取り消しも１４万
７０００泊と算出しています。
また、道銀地域総合研究所の試算でも、今後はサービス業以外に広がり、道内総生産額の２０２０年度の実質経済成長率を、０．３から０．１８％減少する見通しを示しています。このような状況の中、観光業を町の経済の柱としている当町に、宿泊税の導入は宿泊事業者への影響を考え、急ぐべきではないと思いますが、町長の所見を伺います。
また、新型コロナウイルス拡散による町内観光事業者等への経済的影響も、今後、大きくなると懸念され、その支援策が必要と思いますが、併せて伺います。
３項目め、再度、ふるさと納税制度を検討するべきではないか、です。
平成１９年度の春、当時の菅総務大臣が、ふるさと納税制度の設立に向け研究会を立ち上げ、関係法令等の検討を開始し、翌年、第１６９回国会に提出され成立しました。ふるさと納税制度には、当初から三つの大きな意義があるといわれています。
一つ目、納税者が寄附先を選択することにより、その使われ方を考える機会になる制度。
二つ目、お世話になった地域や応援したい地域の力になる制度。
三つ目、自治体が国民に地域づくりをアピールし、地域の在り方を考えてもらう制度、としてあります。
しかし、制度設計当初は想定されていなかった、寄附者に対してその地方の特産品を返礼品として送付する自治体が現れ、この間に、返礼品競争が過熱し、総務省もブレーキを掛けざるを得ないどころか、国と地方自治体の法廷闘争にまで発展した事案もあります。
しかし、この制度によって財源を生み出し、長年の地域課題の解決を成し遂げた自治体
や特産物の販路拡大に結び付けた地域も多く、その制度効果は実証済みであり、斜里町が今から取り組んでも十分にメリットがあると考えます。
過去にも、櫻井議員への答弁に、再検討する旨の答弁があったので、町財政の状況を踏
まえ、併せて町長の所見を伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

久保議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、新型コロナウイルスの防疫対策と発生時の対応についてお答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染については、町政報告しましたとおり、昨年１２月以降、
中華人民共和国湖北省武漢市を中心に患者が発生し、その後、感染者や感染地域が日本国内にも拡大し、３月７日現在、日本国内で４３８例、北海道９８例、オホーツク管内１６例が発生しております。
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一点目の、現在までの町民および観光客、外国人等からの問い合わせについてですが、
テレビ、新聞等で繰り返し周知されたこともあり、そのほとんどが直接の相談窓口である
北海道、網走保健所に照会があったものと考えております。現在までに斜里町の保健福祉課および国保病院に届いている町民の方からの問い合わせは４件ほどありましたが、外国人からの問い合わせはありませんでした。内容については、コロナウイルスの知識に関するものが２件、熱が続く不安と受診に関するものが２件、知床で流行しているかどうかの問い合わせが１件あったところです。
二点目の、感染者が出た場合の対応マニュアルについてですが、過去に例がない新型のコロナウイルスですので、これに特定したマニュアルはありませんが、平成２７年度に策定した、斜里町新型インフルエンザ等対策行動計画、平成２９年に策定した、業務継続計
画を用い、発生段階別の対策に準じて現段階を国内感染期として捉え、実施体制の整備、情報収集、提供、共有、まん延防止などに取り組んでいるところです。
流れとしましては、電話で平日は網走保健所、土日は帰国者・接触者相談センターに電話相談を行い、必要に応じて、感染症指定病院である網走厚生病院などで一般患者と隔離を行い診断を受け、病院は検体を採取して検査機能を持つ道立衛生研究所（３月６日からは、北見保健所）に送る流れが基本であります。また、一般病院に受診した際に、医師がコロナウイルスの疑いを診断した時も、網走保健所に相談をして対応するものです。
その結果、陽性が判明した場合には、入院隔離しながらの専門治療が始まるものであります。また、感染者が発生した場合は、北海道に協力しながらまん延防止に向けての情報提供に努めていくものであります。さらに、斜里国保病院に勤務する感染症の専門医と連絡を密にし、情報収集や感染拡大防止の観点からアドバイスを頂きながら、今後も対応していくところであります。
三点目の、危機管理面から庁舎内の初期対応や施設整備についてですが、中国への渡航歴がなく感染ルートが不明な患者が出たことから、２月２０日に新型コロナウイルス対策会議を召集して、ほっとメールやホームページで啓発するとともに、万が一に備えておりました。
その後、２月２２日にオホーツク管内で感染者が発生したことを受け、斜里町新型イン
フルエンザ等対策本部条例に準じ、２月２６日付で新型コロナウイルス対策本部を設置して、小中学校の臨時休校、各種イベントの中止などの対応をしております。
国では、１月２８日に、新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定する政令が公布され、感染症法で規定された２類感染症と同等の措置が可能となり、感染拡大防止に必要な措置が順次進められているところであります。
この間、北海道教育委員会からの小中学校の臨時休校要請、北海道の緊急事態宣言、国からの基本方針や緊急対策要請を受け、公立学校の臨時休校や関連施設での受け入れ体制を整えるなどの対策を行っておりますが、道、国レベルでの矢継ぎ早の要請への判断が求5められ、極めて準備期間が短い中での対応となっております。町民の皆さまにも不自由をかけるケースも多々ありますが、緊急事態としての対応をお願いするものであります。
また、庁舎、国保病院、消防署をはじめ行政施設での衛生面に配慮し、今後の状況により、国保病院内でも感染者および感染の疑いのある方を対応する場合に備えて、受け入れ
方法や診察へのシミュレーションを協議し、リハビリ室スペースの臨時的転用などを検討しております。
いずれにしましても、毎日、状況が変わる中、国でも新型ウイルス対策特別措置法の検討もされておりますので、今後も情報収集をしながらの判断となります。予防接種等の手立ても取れない中での、まん延防止対策が必要であることはもちろん、町内で感染者が発生した場合などのケースも想定し、行政サービスの業務継続を前提に、縮小、制限をできるだけ抑えるよう、対策本部を中心に迅速な意思決定により、町民への正しい情報共有とウイルスのまん延防止に努めていくことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、観光振興財源としての宿泊税導入時期は慎重に、についてお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大による斜里町経済への影響は、議員ご指摘の通り、宿泊や飲食、ガイド、物産販売、公共交通など観光関連産業を中心に、少なくとも７月までの間、大幅な売上の減少が予想されており、さらに東京オリンピック、パラリンピックの開催判
断やその混乱状況によっては、さらに深刻かつ長期化するものと予測しているところです。
一点目の、宿泊税の導入時期に関するご質問ですが、宿泊税の徴収は、先例からすると、来訪者数への直接的な影響は大きくないと捉えていますが、現実には、宿泊事業者が税込額での料金表示をする際に実質的な値上げ表示を強いられることなどによって、旅行者、宿泊事業者に影響が生じうるのも確かですし、また、町内宿泊事業者や旅行代理店などに対して説明や周知を始めなければならない今年の秋の時点でも、厳しい経済情勢が続いている可能性があります。
そのため、現時点では、令和３年４月の施行に向けた制度準備を進めながらも、実際の施行については、経済情勢や事業者等への影響を総合的に勘案したうえで最終判断をしてまいりたいと考えているところです。
次に、二点目の、新型コロナウイルス感染に伴う観光事業者等への支援策についてですが、かつて経験をしたことのない大幅な落ち込みが予想されておりますので、売上減少の緩和や速やかな復興支援の観点で、今回影響を受けている業種を中心に臨時的、緊急的な支援策を検討するよう担当課に指示しているところです。
国では、融資や雇用調整助成金といった支援策がすでに打ち出されているほか、プレミ
アム付き旅行券などの展開も予定されていますので、国や道の支援策との効果的な連携を視野に入れながら、また、町内経済団体との協議を進め、町として実施可能な支援策を検討してまいりたいと考えています。
6

いずれにしましても、感染の終息を前提として、北海道内はもとより全般的な経済動向
や、国や道での施策状況などを踏まえながら、宿泊税導入と復興支援策を判断してまいる
ことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、再度、ふるさと納税制度を検討すべきでないかについてのご質問にお答えいたします。
この間の当町におけるふるさと納税への対応については、これまで二度の議会協議で明らかにしてきたとおり、プロジェクト型での検討を進めながらも、４０年にわたって斜里町が培ってきた、しれとこ１００平方メートル運動の精神的支柱の堅持のもと、ふるさと納税による返礼品競争とは一線を画し、数々の制度矛盾が表面化する中でしばらく立ち止
まることとしてきたところです。
議員おっしゃるとおり、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方公共団体に感謝や応援の気持ちを寄附として伝えるものであるとともに、税の使い道を自分の意思で選択できる制度でもあり、この間、全国の多くの自治体で取り組まれ、地域課題の解決や地場産品の販路拡大並びに地域経済の活性化に繋げるなど、制度の効果が実証されていることは承知しています。
このような中、第６次行政改革実施計画ではクラウドファンディングの検討、来る第２期総合戦略では企業版ふるさと納税を重点的に進めようとしており、地場産品の販路拡大
については、現在設立準備中の地域プラットフォームによる地域商社機能の展開の中で、ふるさと納税制度での返礼品活用の可能性を検討してまいることを申し上げ、久保議員への答弁といたします。
●金盛議長

久保議員。

●久保議員

１項目めの、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ－１９と呼ばれていますが、対応は、国もどちらかというと後手に回ったのではないかとかなり批判を受けています。
当町も町長が言われた時系列で対応したのはわかります。当初、ホームページだけでした。
ホームページの２月３日、１８日、２１日と、厚労省や首相官邸、保健所、道など、ここにクリックしたらいくしかないです。斜里町が出てきません。そこがとても気になっていました。
国の初期対応は制度上ありますが、町民の不安にどのように情報提供するか。学校が休みになる時はありますが、それ以前に情報提供が少なかったのではないかと思います。この点についていかがですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

ご指摘のように、当初、周知はホームページだけ。ほっとメールも２月１２日なので、遅かったのは否めないと思います。国保病院の先生とも相談しながら、デマも含めて情報が流れている状況なので、正しい情報をお知らせしなければいけない。そういう意味では、すでにあるものを生かしてやるほうがスピード感もあってよいと言われた中7

で、まずはさせていただいた。
振り返れば、反省していますが、私からのメッセージも出していませんでしたし、町としてこのように注意をという基本原則がありますが、それすらも直接的な形では出し切れなかった面では、大変申し訳ないと思っています。そういうことを踏まえながら災害対策
本部も立ち上げ、都度、協議もし、必要な情報はできるだけ早くお知らせする姿勢を掲げながら臨んでいるところです。
●金盛議長

久保議員。

●久保議員

ほっとメールは限定されているので、情報難民というか使われていない人には伝わらなかったと思います。北海道が全国一で、北見管内は１６人、北見市を除くと４人が他の市町村で、町民の中にも不安感があります。
ほかの案件と違い、感染症は敵が見えないことが一番大変です。感染しているけれどもわからない、感染させているかもわからない。医療関係者も情報提供もスムーズにいかないのだろうと思います。
初期対応について、対策本部を作りましたが、対策本部は町民からみると少し遠い、相談窓口として。町民生活に影響する、感染から感染後の社会的な合併症が段々心配になってきています。感染と同時に広がる社会的な影響の対策に重点を移していかないと、国の制度を待つのでは、パートや出勤停止になったり、日給、月給の人、そういう方々はどこに相談するのかと思います。そういうきめ細やかな窓口を設置するのが望ましいと思いま
すが、いかがですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

コロナは見えない、収束させる決め手がない中でやっています。そういった中で、現状では感染が広がらないように、一定程度落ち着くまでにしていかなければならないということでやっています。私どももそういう思いでやっています。
経済の動き、人や物の動きが止まってしまう、社会の仕組みが壊れてしまう、それくらいの危機感を持っています。合併症のお話は、専門的な部分なので何とも言えませんが、休業補償等を国が示しているものでは欠けていると思いました。それをまずお聞きして、すぐに応えられるかどうかは別としても、そういう相談窓口があったほうがよいのではないかというお話だと思います。ただ、それをオールマイティにやれる担当というか、これが難しい部分もあります。
現在は、この感染に関しては、保健福祉課が受け入れの窓口、その間、教育委員会は教育委員会で情報発信をしながらそれらのお問合せはどうぞという形でやっています。一元的に上手くできるかどうかは、もう少し詰めないとわからないと思います。いずれにしても、困って一人で悩むのではなく、悩むだけでも心理的なストレスによって体調を崩すこともあるので、そういうことがないようにしっかり考えたいと思います。
●金盛議長

久保議員。
8

●久保議員

合併症というのは、社会的合併症です。病気の合併症ではなく、私が勝手に作りました。つまり、本来の原因とは違うところで大きくいろいろなものに影響するということでお話ししたので、誤解のないように。
健康のことは福祉、学校のことは教育委員会ではなく、町民からみると自分の相談はど
この場所かということもあると思います。ぜひ、そのような対応をしていただきたいと思います。
今回、コロナウイルスは長くなりそうです。１００年前のスペイン風邪と違い、１８年前のＳＡＲＳに若干似ています。明日出る日本内科学会の雑誌で、ある先生が、はっきりと効く薬がないと書いています。報道でも早くて半年から１年、ワクチンが開発されるのではないかとあります。厚労省の認定を受けるのは簡単ではないようなので、おそらく世界中がこの感染症と長く付き合うことになると思います。これから欧米に随分広がりそうな気配を見せています。地方もしっかりと長期にわたった対策を、今から考える必要があ
ると思いますが、その点について伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

この間、学校では春休みまでなど、近いところに収束が見えてくるのではな

いかと、期待的な願望を含めて言われていると思います。現実どうやってそれが叶うとなった時には、極めて厳しいものがあると思います。そういった意味では、治療薬、予防接種、ワクチンがない、こういう二つが、広がりを抑えるには必要ですが、ないことが困ります。
そういう実態の中で、我々ができることは、対策本部でも支援策を中心にと話しました。
いつ収束を迎えるか、そのタイミングによって影響、ダメージはだいぶん変わってくるので、そこを想像しながらそれぞれの部門で対策を考えるようにと話をさせてもらいました。
長引くことは望まないが、そこまで先を見据えて考えて、できることの準備をしていくことはあると思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
●金盛議長

久保議員。

●久保議員

タイムリーに、後手後手にならないように、困っている人が多くならないように対応するべきと思います。
昨日、参議院の議会運営委員会で、議員が感染した場合、氏名と病状を公表すると決めました。町長に伺います。町長が万が一感染した場合、公表するか。公務員が感染した場
合、どこまで公表するかを伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

感染しないようにいろいろ意識しながら、町民やここに関わる方が感染しないように願いつつ今日まできました。幸い今のところはないですが、万が一感染した場合、私はきちんと言って、それなりの然るべき対応をしなければならないと思います。変な話ですが、仕事を自宅でできる道など、そのようなことも担当課長と話をしています。まず、
9明らかにしながら対応する。
公務員については、プライバシーもあるので、どこまで言えるかは、今の段階では即答できかねるので、ご理解いただきたいと思います。
●金盛議長

久保議員。

●久保議員

感染経路、濃厚接触者、いろいろな名前が付いています。公表が遅れたことによって結果的に遮断できないこともあり、それが一方では感染症の中での法の条項に、
簡単にいえば人権を無視しては駄目だと書かれているので、公表は難しいと思います。いずれにしても、感染をこれ以上広げない。その後の社会的合併症に迅速に対応することをお願いしたいと思います。
次に、観光振興財源についてです。先般の全員協議会でもいろいろ議論がありました。
まだ生煮えと思っています。答弁にもありますが、直接それが事業者の収入にならない預り金です。より簡素な仕組み、平等性に欠けない、この点をきちんと整理をして、時期はかなり時間を置いたほうがよいと思うので、再度伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

宿泊税の関係ですが、このような事態が待ち受けているとは思わずに、町の三枚看板の一つである観光をさらに振興していくための財源対策ということで検討してきました。確かに、おっしゃったようにできるだけ簡素にというのは、一つの命題です。公平性などさまざまな観点を加味しながらやっていく。これは片方を生かせば片方が生きな
い難しさもある状況なのは、ご承知のとおりかと思います。そのタイミングについては、状況を見極めながらやっていきたいと考えています。
●金盛議長

久保議員。

●久保議員

先般、宮城県では取り下げたと報道されました。まだうちは提案していないので議論にはなりませんが、町長の答弁書にあるように相当な影響があるだろう。観光関連は十分に対応していただきたいと思います。
３項目めの、ふるさと納税です。何度か過去に議論もありました。質問した時に、一過性の財源ということを町長は答弁していました。先ほど述べたように、ふるさと納税の効
果は十分認識されていると理解しています。８月に総務省が現況調査結果を出しました。
どのような状況か以上に、大きく３０年度の実績が５１２７億円ですごい金額になります。
注目したのが、費用のことです。ふるさと納税を募集した経費がどのくらい掛ったか。
これを全団体に聞いています。端的にいうと、受け入れ額に占める割合が、平均で５５％。
つまり、半分は地域のためになっています。以前質問した時に、１００平方メートル運動のことと返礼品の目的うんぬんと整合性のことがありました。制度研究会で、税か寄附金かの議論を随分しています。結果的に税としてはふるさと納税ですが、税としての公平性を欠くので、寄附金の概念で作られています。これは役所の方はよくわかると思います。
ふるさと納税と言ってしまったので、税のほうに根本がいくようですが、寄附金です。
10

寄附金は相手があるのではなく、出す人の意思が大前提だと思います。１００平方メート
ル運動に寄附金として出す人が、返礼品があるかないかは、ふるさと納税で出す人に返礼品があるかないかは、出す方の概念の話です。受け入れる側として、そこへ平等性うんぬんは、寄附の行為自体からすると馴染まないと思います。
全員協議会でも、ふるさと納税をなぜやらないのかという話もありました。今回、この財政計画の中で新しい財源にそ上にきちんと上げて、結果的には企業版でやっていくこと
はよくわかりますが、全国の実績を踏まえ、やるべきと思いますが、いかがですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

納税といいながらも寄附金である。この寄附金が、自分の納めるべき税から控除されている仕組みであるのも事実です。先ほど挙げられた三つの意義、これについては何ら疑問も持ちませんし同感です。ただ、制度の矛盾等があるのも事実で、今日までそこに踏み込めなかった。ある意味で取り合いでもあるので、そういうことに対する気持ちもあったとご理解いただきたいと思います。
１００平方メートル運動、まさに返礼品とは何ら関係なく、私たちの町が４０数年前に始めた運動に対して、共感してご寄附をいただいている現実もあります。その心、これは全ての人に聞いたわけではないので言い切れませんが、そういう方々の心。そもそも寄附なので返礼品があること自体がおかしいという声も上がっていたのも事実です。そういうことで、今までやってきました。
５５％の経費が掛かろうとも差引の部分はプラスになるのも現実です。もう一つの懸念
は、やれば必ずうちがプラスになる保証ではない。ただ、可能性は高いのではないか。そういう中で、制度をどう生かせるか、生かす意志を持って取り組む必要があるのではない
かというご質問だと思います。
財政が厳しいと昨年末からお話させていただいていますし、気持ちを大事にすることと制度をどう上手く生かすか、ここのやり取りだと思います。それらを含めて、変化に応じて柔軟に取り組む必要はあるとお話もしています。そんな中で、これまで貫いてきた姿勢と矛盾を起こさない仕組み作りができるかどうかが肝と思っています。その点についてしっかり考えながら臨んでいきたいと思います。
●金盛議長

久保議員。

●久保議員

今までの経緯からいって、今年度から厳しい財政ということを、高齢者のお祝い金もやめる、こちらもやめるという随分と厳しいと承っています。そういう中で、新たな財源の中で、町民感情からいってもなぜしないのか、これはごく普通だと思います。
過去は、何とかそれでもよかった。
もう一つは、町長の姿勢に疑問を持っています。町長は、馬場商店の店主ではないです。
斜里町の経営者である限り、町民の多くの人の利益に寄与できると思う政策は、独自にあろうがなかろうが柔軟性を持って取り組むべきと思います。そこを聞いて終わりにします。
●金盛議長

馬場町長。
11

●馬場町長馬場商店の経営者ではなく、町の経営者という意識は持っています。これまで培ってきた部分、先輩方が脈々と積み重ねてきたものをないがしろにしたいとも思っていません。そういう中で、変化に応じたやり方はどういうものがあるのか。そこをとことん考え抜くことが、今大事なことだと提起されていると捉えています。そういうことを含めて考えていきたいと思います。
●金盛議長

これで、久保議員の一般質問を終結いたします。
午前１０時４５分

●金盛議長

久野議員。

●久野議員

３項目の一般質問をいたします。冒頭、お断りしますが、２項目めの、コロ

ナウイルス新型肺炎の罹患者の数ですが、３月３日に質問書を出しているので、大幅に数が変わっています。とりあえず原文のまま読ませていただきます。また、感染防止対策徹底のため、個人的に再質問はいたしません。
１項目め、今季から始まる小学校でのプログラミング教育の対応は、というテーマです。
２０２０年、小学校教育の一環として、３年生から外国語教育が始まります。次にプロ
グラミング教育の必修化、アクティブラーニングの導入があります。アクティブラーニン
グとは、教師による一方的な講義形式とは異なり、児童生徒の能動的な学習への参加を取り入れた授業、学習法の総称です。具体的には、教室内でのグループディスカッション、
ディベート、グループワークなど、自分から疑問を持って学んでいく内容です。具体的なカリキュラムの下では、プログラミングという科目はなく、算数、理科、体育などの授業の中でプログラミングし、論理的に考える力をつけることが、その概念です。その対応のため、現場の教師の勉強会などがニュース等で報じられ、プログラミングの実践をどの科目に取り入れるかは、学校ごとの方針に委ねられています。
最終的に教師は、見取る力と仕掛けていく力が求められるとの見解です。また、このプ
ログラミング教育は、特別支援教育にどのように取り入れられ実践されるのか。斜里町での対応、考えを、町長、教育長にお聞きします。
次に、新型肺炎！町民を守る正確な情報伝達と各種対策を！
新型コロナウイルスの感染拡大、３月３日現在、北海道は７０人台前半で、東京の４０
人を上回っています。この新型肺炎は、まだ治療薬がない、感染のルートもわからない、
どういう特徴かも具体的には不明です。新型肺炎の拡大に対し、２月２８日に北海道は緊急事態宣言を出し、週末の外出を控えるよう呼び掛けました。これに続き２月２９日には、安倍首相が３月２日からの小中高校の臨時休校に理解を求め、予備費２７００億円を活用した緊急対応策の考えを示しました。
この肺炎を罹った場合、対症療法のみですが、中国での感染者のデータ分析でわかってきたことは、軽症は８１％、重度は１４％、死に至る場合は５％となっており、致死率は12

７０歳以上の方、基礎疾患のある方が高いというデータになっています。現在、マスコミ、テレビなどで不確定情報が交錯しており、当町としては、国保病院や網走保健所の情報を参考にして、まず、町民を守る正確な情報伝達が重要と考えます。
また、この新型肺炎が長引いた場合、売り上げ減少を訴える事業者相談会が、３月４日、オホーツク振興局で北海道主催で行われています。すでに町内のホテルは、３月に入り５割減の事業所もあります。臨時休校に合わせ保護者が仕事を休んだ場合の国の補償と周知など、相談窓口を考えるべきと思いますが、町長の考えをお聞かせください。
３項目め、高齢者の尊厳を尊重しない、敬老祝い金などの見直し施策は何故急ぐのか、です。
１月１８日に開催した、自治会長・総務部長および連合会理事研修会において、行政側
から高齢者施策に対する三つの提案が出されました。その内容は、１番、地域敬老会対象
年齢の引き上げ。令和２年度から実施、令和２年度対象者が７５歳に到達する令和６年度まで、対象年齢を１歳ずつ引き上げる。
２番、敬老祝い金支給対象者の見直し。令和２年度から実施。喜寿、現行３万円を令和２年度から支給しない。米寿、８８歳、５万円支給を、令和２年度から１万円。白寿、９９歳、現行１０万円支給を、令和２年度から１万円。
３番、介護保険低所得者利用負担助成要綱の見直し。令和２年度から実施。利用者負担額補助金を減額。訪問者介護、ヘルパー利用者に対し、利用者負担の７０％補助を２５％補助にする。老人福祉施設、老人保健施設、在宅サービス利用者の利用者負担の５０％補助を２５％補助にすると説明があり、この内容を研修会に参加していた町民の方々より聞き、大変に疑問と驚きを抱いています。
この三つの施策の見直しによって、試算では２千万円程度の削減になりますが、行革を目指しているのであれば、馬場町長の姿勢とは相反する方向性と考えます。今、議会では、敬老祝い金のみの条例改正を考えているようですが、段階的に高齢者福祉施策見直しを図られるのであれば、第６次総合計画、第７期斜里町高齢者保健福祉計画の内容とも整合しないことになります。これまでの馬場町長の施策で、役場庁舎は新築ではなく改修で、また、他市町村と一線を画したふるさと納税など、町長の思いやりのある姿勢を貫いてきたと感じています。その方向とは全く違った今回の福祉施策の見直し、なぜそのように急がれるのか、町長にお聞きします。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
久野議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、今季から始まる小学校でのプログラミング教育の対応は？については、私からお答えいたします。
議員ご承知のとおり、小学校では、令和２年度から新学習指導要領が全面実施されますが、この改訂に向けて、平成３０年度からの２年間は、準備期間として位置付けられてお13

り、改訂初年度にスムーズな移行が図られるよう進められてきているものです。
小学校の新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善のポ
イントの一つとして、新たにプログラミング的思考の育成が掲げられ、児童がコンピュー
タで文字を入力するなどの基本的な操作を習得するための学習活動に加え、算数、理科、
総合的な学習の時間など、各教科の特質に応じて、プログラミングを体験しながら、コン
ピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的な思考力を身に付けるための学習活動を計画的に実施することとされています。
町内の各学校におきましても、新学習指導要領に沿った授業の実施に向け、各学校の教員が、道内各地の研修会やフォーラム等に参加し、その内容を校内研修会を通して他の教員と共有するなど、準備を進めてきているところです。
議員ご質問の特別支援教育での実践につきましては、特別支援学級の種別などにより、導入の方法やその効果も異なると考えますが、全国で行われている実証事例などからもプ
ログラミング的思考を学ぶ実践の有用性が認められており、それぞれの児童の実態や特性に応じたアプリケーションの選定など、学習教材や指導法を含めたプログラミング教育が効果的に実施されるよう、引き続き各学校と連携して進めていく考えであることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

久野議員の２項目めのご質問にお答えいたします。新型肺炎！町民を守る正確な情報伝達と、各種対策を！についてです。
新型肺炎は、世界中に感染拡大する一方で、治療薬やワクチンが開発されていないため、報道機関による情報も交錯し、不安感が醸成されていると、私も議員同様に感じているところです。
町では、２月２６日に対策本部を設置し、町民生活に必要な情報を中心に、ホームペー
ジやほっとメールなどを通じての発信に努めてきているところですが、今後は、コロナ感染対策から生活維持や経済支援の対策へと、情報の内容も徐々に変化してくるものと思われます。
厚生労働省や経済産業省などの各省庁がさまざまな支援策を打ち出し始めていますので、対策本部としても、それら支援策の中から、町民生活や経済活動の視点で必要となる情報を選別し、支援策ごとの相談窓口の明確化に努め、ホームページやメールなどで随時発信していきたいと考えています。
また、議員ご指摘のように、休暇取得助成金制度や雇用調整助成金特例、セーフティー
ネット拡充など、短期的に有効な施策も含まれていますので、事業主に対してこれらの情報が迅速かつ確実に届くよう、商工会とも連携しながら周知に努めてまいります。
町としての経済対策などは、国や道の支援策との効果的な連携を視野に入れながら、また、町内経済団体との協議を踏まえながら、適宜検討を進め、必要に応じて補正予算の計14上をしていきたいと考えています。
いずれにいたしましても、今回の新型肺炎の感染拡大は、さまざまな予測不能な状況が生じることも十分ありえますので、冷静に状況を見極めつつ、町民生活を守ることを基本に柔軟に対応してまいることを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、敬老祝い金などの見直し施策についてお答えいたします。
見直し施策はなぜ急ぐのかという点についてですが、１２月の全員協議会でもご協議したとおり、町の財政状況が大変厳しい中で、何も決断しないで手をこまねいていれば、あと数年で財政調整基金がなくなってしまうという危機意識が大きな背景であり、事実、その中で今年度の当初予算を組まなければならない状況となったところであります。
新年度当初予算編成にあたっては、各方面から考えられる各種制度見直しによる節減を徹底したものの、不足する財源として基金から２億９千万円を繰入して補うこととしました。この数年における斜里町での新しい取り組みとして、議員の皆さまからのご提案もあった人工透析患者の送迎支援をはじめ、国保病院の人工透析の開設や医療スタッフの充実、
斜網地域の周産期医療支援、救急医療支援、さらに、脳神経外科開設への支援などのほかに、しゃりぐるやハイヤー助成、不採算バス運行支援などの施策を行ってきております。
また、これらの施策の多くは高齢者を含む全ての町民の暮らしを守るために、単年度ではなく毎年積み重なる継続事業となります。そのほかにも、介護保険事業会計に対する一般会計からの繰出金については、介護保険制度創設時との比較では、約１億２千万円が増額となっており、人口構造の変化、高齢化率の急激な上昇の中にあって当該施策の見直し
は、急務となったところであります。
議員からは、２千万円程度の削減という事ですが、今からこれに着手しなければ制度そのものの継続もままならなくなることから、苦渋の決断ではありますが、制度の再構築を提案することとなりました。本来であれば、もっと以前に提案すべきものであったと反省をするところでもあります。
私は、町民の命を守り斜里町で暮らし続けるための地域医療の維持と地域包括ケアシス
テムの構築を目指し、全町民の日々の生きがい、安全、安心、見守り、そして何よりも健康でいられることを第一に考えるところであり、私の町政に対する姿勢は変わるものではないことを申し上げ、久野議員への答弁といたします。
●金盛議長

これで、久野議員の一般質問を終結いたします。

暫時、休憩といたします。再開を１１時１５分といたします。
休憩

午前１１時０２分

再開

午前１１時１５分●金盛議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。櫻井議員。

●櫻井議員

二つの項目について、一般質問をさせていただきます。１項目め、コロナウ
15イルスの感染・町の対策本部の対応体制について伺います。
対策本部を設置されたことは、先の町政報告書で議会に配布がありました。伺いたいのは、休校対応など斜里町としてどのような状況判断の下、実施に至っているのか。そのリ
スク回避のタイムフローなどは、どのように確認され作られているか伺います。
休校が単に児童生徒の外出自粛では済まない中、多くの町の動きに影響が広がっています。一方で、仲よしクラブや児童館などの開設対応も、さまざまな地域で検討されていま
すが、いくつかの疑問が拭い去れません。多くの町民もそう感じながらも明確な理由が見つからない不安な状況に置かれていると思います。
確かに、国も含め初めてのウイルス対応ですが、今後考えられる状況を町として多様な想定フローを作り、日々変化する状況に対応する流れが作られているのか。その必要性についてどのように対策本部では対応されているか伺います。
休校対応の方法として、分散登校日などの対応も発表されました。この実施に関しても、果たして何を目的として何のために実施するのかという現場の声が聞かれます。
町としての考え方、方針が不安を感じる町民へ届いていないと感じています。町としてのリスク回避の基本的な考え方を含めての整備の過程を含め、保護者、町民全体を見据えた斜里町としての対応を、しっかりと説明する必要があるのではないでしょうか。他の自治体では、そうした発信を町民に対してされるなど、いろいろな方法が取られています。
斜里町民にとっても安心までいかないまでも、うちの町がどのような対応を取って今に至っているのか。これからどのようなフローの下で動いていくかについての発信は取り組むべきと思います。
議会でも委員会などで町の対応を確認する動きも必要と考える一方で、そうした対策本部の動きや対応についても議会へ報告をすべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
日々、目まぐるしく状況が変化する中、現場での対応は大変だろうと思います。しかし、町として今回の状況を油断することなく、冷静な判断の対応が求められています。そういった対応を含めて、常に情報公開することも町民にとっては大きな安心であり、町の方向性の重要な課題と思います。対策本部設置の動きとして想定される柔軟な対応を期待する
観点から質問させていただきます。
２項目め、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み方・２期目の戦略のポイントは、
どのようなところかについて伺います。
第２期の国が作成した資料を見ますと、第１期における成果が、結果的には東京への人
口転入が転出を大きく上回りました。市町村の取り組みが全く成果を上げなかったのではなく、一定の町の将来や今後あるべき姿、方向性を見出した自治体も多々ありました。斜里町では、どのような成果を実感できつつあるか、その点について伺います。
今回の第２期における事業の展開や方針などを見て、町長はその中から斜里町にとって
16

どのような事業が必要かの判断をされ、第１期の基本目標から政策、検証を経て、第２期計画の戦略に至ったのでしょうか。主となる特徴や成果をお知らせください。
経済状況の厳しい中で、この創生総合戦略の取り組みとなる地方創生交付金事業は、現在の我が町にとっては大変貴重で重要な事業の交付金となるはずです。今後のまちづくりへ効果的に利用していかなければならない中、町の将来に向けてどのような戦略事業をポイントとして捉えているのか併せて伺います。
１２月に作成された第２期の国の指針には、稼ぐ自治体であることなどさまざまな創生に向けた政策やパッケージが示されています。国のさまざまな政策事業を上手くまちづくりに生かしていくことも強く求められています。そのような中、ふるさと納税制度についても、総合戦略の中で国は推奨しています。当初、運用開始から改正もされ、制度に対する視点や考え方も整理されてきたと思います。斜里町の産業連携、しゃりブランド、斜里
町にしかない価値あるメニュー、商品、斜里町をよりよく知ってもらうきっかけにもつながるこの制度について、これまでの改正などを含めて町長はどのようにお考えでしょうか。
町の方々との意見交換や私たちメンバーによる議員活動報告会の場でも、出席してくださった多くの方からこの件については、質問や意見をいただいています。また、地域おこし協力隊活用などについても、ふるさと納税制度との連携なども視野に入れ、取り組むべ
きと思います。今以上に斜里を知り、理解していただくきっかけ、この町とつながっていただく大きな応援団になってくれる人が増えるようなアイデアあふれる展開が必ずできると思い、質問をさせていただきます。町長はどのようにお考えでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

櫻井議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、コロナウイルスの感染・町の対策本部の対応体制への質問にお答えいたします。
平成２５年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、斜里町においては、
平成２７年に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。この計画の中で、発生段階を６段階に分け、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期を想定し、それぞれ段階ごとの対応について、対策本部で協議、決定する流れとしております。
今回の対応における新型コロナウイルスとインフルエンザの相違点として、予防のためのワクチンや治療薬が未開発であり、感染者は全て対症療法となることから、国保病院勤務の感染症専門医との連絡を密にして、発症時等の対応についても随時協議し、丁寧な情報提供に努めてきているところです。また、リスク回避に向けて可能な最善の策を講じるとともに、状況変化に応じて柔軟な対応に努めてまいります。
町立学校における分散登校の対応につきましては、休業期間の長期化に伴い児童生徒の生活リズムの乱れなどが心配される中、北海道教育委員会による市町村教育委員会等への17

意向調査や全道の教育長とのテレビ会議などで、分散型の登校の必要性について多くの意見が出されたところです。
町教委といたしましても、この間、臨時校長会議を開催するなど協議を進め、児童生徒への感染防止の徹底を前提とした分散型登校日の設定について、３月６日付で各学校に通知を行い、同日付で各学校から保護者の皆さまに周知しました。
当町の分散登校については、道教委から示された実施方法に基づき、児童生徒の心身の健康状況や学習状況を把握し、適切な学習指導等を行う目的で、週１回６０分程度として、
本日３月９日から実施するところです。
なお、登校時の健康状態の確認、児童生徒間の間隔確保など、感染防止の徹底を図るとともに、保護者の皆さまにはこれらの対応について、各学校から周知を図っているところです。
また、議会への報告につきましては、議会事務局を通じて、これまで同様に情報共有に努めてまいります。
いずれにしましても、収束が見えない中での対応であり、国や北海道の情報を基に、町からの情報発信に努めていくとともに、町民の冷静な行動をお願いすること、さらには、不明な点は保健福祉課に照会をしていただけるようお願いを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み方・２期目の戦略のポイントについてお答えします。
一点目の、第１期における成果の実感についてですが、議員ご指摘のとおり、国の第１期総合戦略による東京への一極集中の是正については、集中傾向は依然続いており、むしろ一極集中は加速しているのが実態である一方、先進的な取り組みによる成果を上げた自治体もあることは承知しています。
当町においても人口減少は進んでいるものの、第１期の取り組みにより地方創生関連交付金を活用した事業展開において、首都圏の大手企業をはじめとする多種多様な企業等の連携や交流拠点の施設整備などにより、今後の関係人口、応援人口の拡大に結び付けるための素地や基盤をつくることができたことは成果であると認識しています。
二点目の、第２期計画における特徴についてですが、一点目で申し上げましたとおり、第１期目の成果である関係人口、応援人口のさらなる拡大への取り組みをはじめ、Ｕター
ン促進のための人材育成、また、外国人就労者をはじめとする多様な人たちとの交流など
が第２期総合戦略の特徴的な取り組みであると認識しています。
三点目の、まちの将来に向けた戦略事業のポイントについてですが、繰り返しになりま
すが、第１期目の成果である関係人口、応援人口の拡大を図るための第１期事業の継続と、この間の取り組みにおける企業等の関係性から、企業の当町に対するＣＳＲへの仕組みや企業版ふるさと納税の活用などによる新たな事業展開、また、国の第２期に向けた新たな18

視点を盛り込んだ、これからの地方創生の基盤をなす人材に焦点を当てた掘り起こしや活動支援などの人材育成事業がポイントであり、特に関係人口を意識し、共感から応援へとつながる取り組みを進めてまいる考えでおります。
四点目の、ふるさと納税制度の考え方についてですが、先程の久保議員への答弁と同様、制度の課題はあるものの、一方で財源の確保は必要であると認識していますので、まずはプロジェクト型での再起動や企業版ふるさと納税制度の積極的な活用を検討しながら、地域プラットフォームでの地域商社機能展開などの状況も踏まえ、総合的な判断をしてまいりたいと考えています。
なお、地域おこし協力隊については、この間の雇用実績を踏まえ、来年度の地域プラッ
トフォームの設立準備において活用する予定であります。
いずれにしましても、ふるさと納税制度は関係人口拡大のための一つのきっかけとなるものであり、これが発展し応援団になっていただき、実際に斜里町へ足を運んでもらうことが大変重要であると認識していますので、その仕組みづくりやこれからのまちづくりのため、町民の皆さまや議員の皆さまとアイデアを出し合いながら実現に向けて進めてまいる考えであること申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

通告にコロナのこともあり再質問はしないほうがよいのかと書きました。一

般質問のチラシをご覧になった方や保護者の方から、確認してほしいことがたくさんあるというメールや電話、お話をしに家に来た方もいらっしゃるので、コロナウイルスに関する一点、再質問させていただきます。
久保議員の質問の答えの中で、それぞれの部署対応、教育委員会や保健福祉課といわれていました。こうした形で対策本部を設置する中では、一元化した対応がそろそろ必要と思います。その点についていかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

部署のそれぞれの対応の中身については、対策本部会議で確認、共有し、それを元に対応に臨んでいます。そういう意味では、一元化の一つともいえると思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

オホーツク管内のくくりの中で、今日現在では１６名の方の感染の確認、そのうち１２名が北見市になっています。オホーツク管内とひとくくりにされていますが、うちの町で感染された方がいる時に、発表というか情報を町が検討する立場にあるのでしょうか。国、道の要請で公表しないようにされているのでしょうか。北海道内でも町村でしっかり出しているところもあります。多くの方々が、社会的合併症の加味も含めて、ある程度エリアの部分での対応が必要ではないか。
休校に関しては、封じ込めに成功している台湾では、現在は地域で感染者が出た時やクラスの子どもに出た時に休校の対応、いろいろな対応の方法を取っています。そういった
19

形では、迅速で正確な情報の共有が対策には非常に重要であると思います。斜里町の場合、そうなった時にどのような対応を取られるのか伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

北海道内で１０１人の感染者がいる。オホーツク管内には１６人。基本的な情報の流れを、オホーツク総合振興局長へ確認したのでお話させていただきたいと思います。町で発生した場合には、振興局長からその旨連絡があります。その後、速報として道庁から発生したことが流れます。その後に記者会見等で、何人、性別、どこで、どういう受診履歴があるなど職業も含めて出されます。プライバシーに配慮したものであること、どこの市町村かは、ご本人の意思、同意がなければ発表しないようです。かつ、その市町村長も発表することに同意してはじめて何市、何町と発表されるようです。そういう流れの下でやっているので、私のところにそういう連絡が来ているわけではないので、今の段階では公式にというかそういう中で発生はないと理解しています。
ただ、どんな形で感染しているか見えないだけにわからないので、だからこそうつされない、うつさないという基本をしていくことと、正しい情報をしっかり皆さんが理解して行動することが大事だと思います。
休校等で台湾の事例もありました。さまざまなやり方が考えられます。初めての事例で、これだという部分がないのが現状で、正解がないです。その中で、皆が知恵をめぐらし、何が町民にとって大事かを、いろいろな立場で意見を出し合いながら選択をし、行動をしていく。
分散登校は、出席しろということではなく、あくまでも健康状態の確認があってやっていることです。いろいろ考え方があり、それぞれ違うといえば違うことになります。そこは状況を見ながら変化に対応することが、私たちにとって大事なことと考えています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今おっしゃった部分も含めて、町の方々の声の中には、国や道からの要請を受けた上でというのは十分承知している。その中で、町の方針などを町長や町としての言葉、情報が聞きたいというお話が多かったです。
感染した方がいた時の流れも、振興局から町へ、道へという流れを、町の方に知らせる
ことも、安心と安全はまるっきり違うものなので、安心の部分ではある程度捉えることができるし、感染しないようにリスクを冒す行動が、町の人たち一人一人が自分の頭で考えることができる。マスコミに流れていることを真に受けて動くのではなく、冷静に判断する情報は、町から直接町民に向けて何回かに分けて情報の発信を、今からでも遅くないのですぐに取り組むべきと思います。その辺の対応を今後やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

自治体の首長として、それぞれ感染が発生したところ、そうでないところを20

含めて、ＳＮＳ等が主だったと思いますが、発信している事例は見聞きしています。いろ
いろ考え、職員たちとはそういうことは話して、出会った町民にもそういう話をしています。広くそうしてきたかと言われると、していなかったのは事実です。そういった意味で、町としての情報、町長としての思い、正しい情報も含めて出すことで、町民の皆さんが安
心して、これ以上感染が広がらないような行動に移してもらいたいということで、発信をこれから遅きに失するかもしれませんが、まだまだ続くことを考えれば今からでもできることと思いますので、そのようにやっていきたいと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

議会が何もしていないと多くの方から言われています。１月２７日の常任委

員会でも町の皆さんに対しての広報のお話が、委員から出されました。不安ならどこに行けばよいか、どこに相談すればよいか、今どのような形になっているかを、チラシや回覧板で回すなどの対応、ほっとメールでも積極的にやってはという意見が出て、それは委員長が口頭で原課に申し入れをされたと伺いました。ほっとメールは９回目の発信になっていますが、委員会や議会としても気にして、できることはないだろうかと動いているので、その辺の対応も十分に組み入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

それぞれ町民が持たれている不安への対応、個別にどこまでする必要があるのかわかりませんが、そのように感じている方が多いのも現実でしょうから、そのための体制を本部を中心に整えていければと思います。
●金盛議長

これで、櫻井議員の一般質問を終結いたします。
午前１１時４４分

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

一点目、新型コロナウイルス対策について。

新型コロナウイルスが収束どころか全国的な広がりが続いている現状があります。オホーツク地域においては、北見市などでの感染拡大が伝えられています。斜里町においては、
２月２６日に対策本部を設置し対応にあたっています。まん延防止対策、感染に係る情報の共有、相談体制の拡充、医療機関の受け入れ態勢、国の責任による検査体制の構築、地域経済への支援対策とその予算措置などについて、町の対処方針について伺います。
二点目、高齢者福祉施策の見直しについて、です。
安倍首相は、施政方針演説で７５歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での２割負担を新たにお願いすることを検討すると述べ、社会保障の国民負担増を目指す
方針を示しました。首相がいう全世代型社会保障改革とは、社会保障費の自然増を抑制し、高齢者向け社会保障予算を削減するものであり、将来にわたって年金を削り続けることは、
将来年金を受ける若い世代も直撃します。また、介護保険の給付が削減されて困るのは、
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高齢の親を抱える現役世代です。全世代型社会保障改革とは、全世代に負担増を強いるものという指摘についての町長の所見を伺います。
３月定例会議に向けて町長が示した高齢者福祉施策の見直しは、政府の方針を先取りしての福祉切り捨てであり、地方自治体の仕事を投げ捨てるものです。国が国民に対し、高負担、福祉削減を進めようとする今こそ、役場は住民の生活を守る防波堤の役割を果たすべきでありますが、所見を伺います。
地域に居住する住民を会員として、会員福祉の増進に努力し、関係官公庁、各種団体との協力推進を行うことを目的とする自治会連合会が、改革案の再検討を求めたことはもっともであると考えます。自治会連合会は、何についての再検討を求めたのか、および町長の対応について伺います。
２月２８日、介護保険運営協議会が開催され、高齢者福祉施策の見直しについて協議されたと聞きますが、協議会での意見について伺います。
次に、地方自治について、です。
斜里町自治基本条例は、まちづくりの基本原則として、情報の共有、住民との協働、住民参加を定めています。
一つ目、二元代表制への町長の認識について伺います。
二つ目、先に、まちづくりの基本原則としてあります住民との協働との観点から、自治会との関係についての認識についてお伺いします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

宮内議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルスに係る対策本部につきましては、新型インフルエンザ等対策本部条
例に基づき、２月２６日に設置後、５回の対策本部会議を招集しているところです。
議員ご指摘の、まん延防止対策、感染に係る情報共有と相談体制の拡充については、網走保健所や北海道等との連絡体制を確認し、ほっとメールやホームページでの周知を含め、まん延予防の徹底に努めているところです。
また、医療機関の受け入れ態勢、検査体制につきましては、網走保健所の相談を受け付
け後に、道立衛生研究所、３月６日からは北見保健所ですが、そこで検査を行い、感染者
は感染症指定病院である網走厚生病院などで専門治療が行われます。また、町民が国保病院に受診し、感染の疑いがある場合にはスタッフが随時、網走保健所に連絡、対応する態
勢を整えております。
さらに、経済対策については、国、道での事業活用、商工会や観光協会、金融機関等との協議を踏まえ、最も影響が大きい観光関連産業などへの臨時的、緊急的な支援策の検討を適宜進め、必要に応じて補正予算の計上をしていきたいと考えているところです。
いずれにしましても、まずは町内で感染者が発生しないように国や北海道の対応と連動
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して、引き続き町民への正しい情報提供とウイルスのまん延防止に尽力していくことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、高齢者福祉施策の見直しについてお答えいたします。
一点目の、全世代型社会保障改革とは全世代に負担増を強いるとの指摘についてですが、国の検討会議により、消費税の使途変更を含め、これまでの基礎年金、老人医療、介護に子育てを加え、全世代で対応するという仕組みづくりを検討中であるとのことです。昨年１２月に中間報告が行われており、少子高齢化に伴う人口構造の変化の中で、それぞれの分野ごとに課題があり、審議が続いておりますことから、今後も関心を持って推移を見守りたいと考えます。
二点目の、政府の方針を先取りしての福祉切り捨てについてですが、町は、町民に対し、福祉施策を継続していくことが責務であると考えます。
宮内議員がご指摘されておりますように、地方自治体の仕事を投げ捨てているのではな
く、地域共生社会に向けた包括的支援を目指していく上で、持続可能な形に制度を見直し
財源を振り替えて進めていく責任があります。今回は、そのための事業の再構築であり、この見直しこそが住民の生活を守る防波堤の役割を果たしていると考えております。
三点目の、自治会連合会における再検討の内容ですが、１月１８日に開催された自治会連合会会長・総務部長研修会の前段の町からの説明は、会議の進行上、時間が足りない中で自治会長の質疑時間を十分に確保できなかったことから、三役でまとめた要望書を受けて懇談の場を持ちました。懇談の中では、町の厳しい財政状況の中で、高齢者施策全般の見直しを進め、福祉施策を維持していくことが必要であることを説明し、国保病院の医療体制の充実なども話をさせていただいたところであり、三役からは、行政改革に反対ではないこともお話しされていました。
これを受け、介護保険低所得者利用負担助成制度につきましては、令和２年度を周知期間として、令和３年度からの実施とすることとし、配慮をしたものであります。
また、介護保険運営協議会においても、これからのことを考えると必要性は感じるが、判断が難しいなどさまざまな意見をいただきました。
この間、私のところにも、敬老祝金は廃止すべき、子育て支援に充実してほしい、維持するべき、あと数年したら該当するので待ってほしいなどのさまざまな視点からご意見をいただいているところであります。
この施策見直しについては、これまで町で進めてきている医療における安心、充実、広域医療体制の整備等が密接に関係しております。決して福祉の切り捨てではなく、高齢者の日常の安心、安全を第一に考えた上での施策の変更であり、今後も地域包括ケアシステ
ムの構築を目指し、町民と対話する場を持ちながら、引き続き理解を頂く考えであることを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、地方自治についてお答えいたします。
23

まず、二元代表制への認識については、議員ご承知のとおり首長と議会議員は町民により直接選挙で選ばれており、ともに住民を代表する立場にあります。
その首長と議会が相互に緊張関係を保ちながら、対等な立場でそれぞれの役割を果たす
ことが、二元代表制のあるべき姿と捉えております。
私といたしましても、この認識の下で、日々の町政執行を進めているところであります。
次に、住民との協働での自治会との関係の認識についてですが、社会が複雑化する中で、行政のみでまちづくりを進めていくには限界があり、行政と住民が役割分担しながら共に地域を支えていく行政と住民の協働は必要不可欠なものとなっております。
その上で地域住民組織である自治会は、行政にとって住民協働を進めていく上での大切なパートナーの一つであると認識しておりますことを申し上げ、宮内議員への答弁といた
します。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

新型コロナウイルス対策について再質問します。医療機関の受け入れや検査態勢を加えた相談態勢は、検査は網走保健所で受け付けたのちに道立衛生研究所で検査を行うということですが、町内で体調が悪い場合、最初に医療を受けるのは国保病院になると思います。その場合に、国保病院の職員全員といっていいと思いますが、特に医師や看護師は直接体調の悪い方と接するので、その人たちが感染しないような防御態勢を講じる必要があると思います。防護服などが考えられますが、それらはどのようになっています
か。
●金盛議長

芝尾国保病院事務部長。

●芝尾国保病院事務部長

具体的な事項なので私からお答えをさせていただきます。うちの病院ではなく、直接、網走保健所等への相談をしていただき、それの指示に従っていた
だくのが原則論と考えています。
職員の防護態勢は、新型コロナばかりでなく、感染対策で防御する眼鏡やマスク、防護服を着て対応することにしています。今回の新型コロナの中では、対応する医師や看護師も全員でやるのではなく、特定の人で対応する方向性は話し合われているところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

話し合っているとの答弁でしたが、防護服などで防御態勢ができているのかを伺いたい。コロナウイルスに対応する体制というか防護などは確立されているのか。
●金盛議長

●金盛議長

答弁保留のまま、昼食、休憩といたします。
休憩

午後１２時０１分

再開

午後

１時００分

休憩前に続き、会議を開きます。保留中の答弁から、芝尾国保病院事務部長。

●芝尾国保病院事務部長

感染対策について、医療機関は安全対策、感染対策の二本が大24

きな柱になっていると理解しています。そういった中で、当院の内科常勤医師が感染症の専門医であり、この２年ほど当院では感染対策に積極的に取り組んでいます。そういったことも踏まえ、コロナウイルスに関連した病院としての取り組みですが、病院のホームページ等々でもお知らせをさせていただいています。
２月２５日から当院の入院患者への面会制限を実施しています。１週間後の３月２日か
らは病院の正面玄関にカウンターを設置し、当院の看護師１名を常駐させ、その場で外来に来られた患者さんのうち、発熱等を訴えた患者さんについては、他の患者さんと極力接触を避ける形で会議室を使用するなど受診にあたっています。
３月３日からは、予約患者、例えば高血圧症や糖尿病などで定期的に薬を取りに来るために受診される患者さんについては、電話でドクターの問診を受け、実際病院で待ち時間が発生しないような形で薬剤投与をする形を取っています。
そういったことを踏まえ、今後、現在お聞きしている中ですと、基本的には保健所の指示で保健所が指定している医療機関を受診していただく。北網圏域では、北見赤十字病院と網走厚生病院の２医療機関と押さえています。そこでの受診、入院が必要となった場合には入院をしていただく形が取られていると理解しています。
ただ、指定された医療機関で爆発的に患者数が増えて受け入れられなくなった時は、おそらく北海道が指定すると思いますが、一般医療機関への受診等も指定されるような話も聞いています。仮に当院もその指定となった時には、例えば当院のリハビリ室は正面玄関から入らずとも患者の受け入れが可能なので、そういったところを診察室というか対応する部屋に充てたいと考えています。さらにその中で入院患者が必要になった場合は、二つか三つの部屋をそのために空けることも想定しています。それがハード的に完璧かと聞かれると、当院は感染症の病室は持っていないので、完全な感染対策ができている部屋ではないのも事実ですが、そういった形で病院内では協議を進めているところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

病院の対応について伺っているのは、全国各地で発熱のある患者を診察した医師がコロナウイルスに感染した例が報道されているので、国保病院で医療スタッフが感染しないよう可能な限りの対策を続けていただきたいとの趣旨からの質問です。
町内経済に対する対策については、町長は経済対策は国、道での事業活用、商工会や観光協会、金融機関と協議も踏まえ、最も影響が大きい観光関連産業などへ臨時的、緊急的な支援策の検討を適宜進め、必要に応じて補正予算の計上をしていきたいと答弁されています。コロナウイルスだけが原因ではない可能性もありますが、今回の質問はコロナウイルスに限定して伺います。影響が相当ある状況と考えられますが、それについての認識はいかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

コロナウイルスによる町内の経済への影響は、どこまでかは正確にお話でき25

る状況ではありませんが、飲食業含めてさまざま閑古鳥というかお客さんが来ないという話は聞いています。そういう面では多方面にわたってあると思います。その辺の状況を把握しながら、いつまで続くかによって影響度合いが変わってくるので、それも見極めると同時に、そうなった時にできることを今から準備しようと話をしているところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

方向性として準備を進めていることは理解します。すでに影響が及んでいて、

何パーセントと数字を示すことはできませんが、特に身近で聞くのは、飲食業関係のお客さんが激減している。５割減っているという見方をしている事業所もあります。国もそれに対して対策を取る方針は示していますが、具体的な予算付けをした状況には現在の時点でまだないと思います。
町長は必要に応じて補正予算の計上をしたいと答弁されています。現在すでに必要な時期にきていると考えますが、どうでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

ホテル関係は特にはっきりしていて、キャンセルが３月で７割減と聞いています。それで留まっているかどうかはわかりませんが、そういう現実もあります。飲食業についても、お客さんが来ない。例えば東日本大震災でしたら犠牲者のため、捜索中のために飲んだり食べたり自粛しようという話がありました。それは決して地域のため、元気にならないということで、出て行って普通の生活をしましょうとやったのが９年前の話です。今回、そのようなことができないです。
この前の吹雪の時に、マスクをして１カ所だけ行きました。同じことを言っていました。
これが現実と思います。それらのことは、基本的に情報収集できる一番早いのは商工会です。商工会でこういう状況がどうなのか把握した上で、商工会、それぞれの作業会等々で連携しながらというのは、まさにそういうことです。その状況いかんで何が必要か、どんなことをするのが大事か、そのためにいくら掛かるかをまとめて、補正予算として上げていきたい考えをお話させていただいたところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

具体的なデータや直接会員さんからいろいろな相談を受けて、商工会が町内の飲食業の状況について一番情報や意見を把握しているのは、そのとおりだと思います。
具体的に国からさまざまな予算措置がまだ示されない時点で、斜里町としていくらの予算を計上するかは難しいかもしれません。メッセージとしては、対策を講じますまで言っても差し支えないと考えます。そういったメッセージを何らかの形で町として発信することについては、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

厳しい状況の中で、今はまだ耐え時とおっしゃる方もいます。今耐えられる

けれどもこの先どうなるかわからなくなります。そういう意味で、そのタイミングは難し
26

いです。確かに、この先が不透明で厳しい感情をもっている方はたくさんいらっしゃると思います。その方々を励ます意味でもメッセージとして、国や道はもちろんですが町としてもできることはやるというメッセージが必要なのは、そのとおりだと思います。そのタイミングも図りながら関係部署とは協議をしながらやっています。メッセージとおっしゃ
いましたが、この議会でのやり取りを講じることこそ、まずは今言える最大のメッセージ
だと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

認識は同じと理解します。町内業者の皆さんが元気を失わないようにする町としての支援を、議会でのやり取りだけではなく発信していただきたいと思います。
次に、高齢者福祉施策の見直しについて再質問します。国が全世代型社会保障改革で福祉の後退を目論んでいると考えます。そのことについては、堂々巡りになるので再質問はしません。
自治会連合会からの意見にもあるように聞いていますが、関係者の皆さんが懸念しているのは、財政状況などに対する説明からやむを得ない、緊急を要するので、町長は見直し方針を示したが、実施時期があまりにも性急な対応です。今後とも理解を求めていきたいとのことですが、そのために三つの具体的な事業項目についての見直しに触れています。
介護保険の低所得者対策は、１年先送りしてその間に周知をして理解を得る方向を、自治会連合会の皆さんとの協議で示されました。
敬老祝い金と敬老会についても同じ考え方を持って、理解を得る時間を確保すべきと考えますが、どうでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

全員協議会でも今回もお話をさせていただきました。この見直しについては、

つい１年前などではなく、もっともっと以前にやらなければならなかったことと思います。
そういう意味で、就任して９年が終わろうとしていますが、その中でできなかったことは申し訳ない、謝らざるを得ないと思います。そういう時だけに、変化はどんどんしている。
何度も説明しているように人口構造が変化して人口も減っている。しかし、対象となる高齢者は増えている構造の中で、できることは何なのか見直しました。その猶予、どれだけ待てばという話にもなります。ここまできてしまって、これまで計画上になかったものでも必要に応じて柔軟にやってきた中で、全体のバランスを取る意味では、今しないとならない。そういう思いで、今回、出させていただいています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

今の質疑は、３項目めの質問の地方自治の在り方とも関連があります。同僚議員に対する答弁でも町長の考えはわかりました。町民の意見としては、地方自治やまちづくりを考えていく上で、最も大事なパートナーである自治会連合会が見直しを求めている状況についても、再検討を求めている中心部分は実施時期だと思います。町長の考え方
27

は示されていますが、パートナーとしての自治会連合会の意見を尊重すべきと思いますが、いかがですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

尊重すべきということに異論はありません。ただし、尊重することイコール

そのままということではないです。そういう意見も大事にしながら、全体の中でどうしたらよいのだろう。コロナで大変という質疑もしています。町の経済がどうなっていくかの中で、どうやって財源を確保するか。必要なサービスを提供していけるのか。そういう全体の中で考えているお話と思います。今やろうとした時にやらなければ、できないだろうと思うからこそ、全体を見ていただいている議員の皆さんですから、そこは理解していただけるだろうという思いも含めて提案をさせていただいています。
連合会の意志、連合会というか三役の方が来られて、その内容について自治会長さんにお知らせしていますが、そういう内容について軽んじているなどそういうことでは決してありません。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

意見はなかなか同一軌道にいかないですが、町長は議会に対して総合的に見て判断をしてくれという趣旨の答弁だと思います。総合的に見るのであれば、町の全体的な財源をどうするかも関わってきます。施策全般の見直しにも関わりますが、歳入をどう確保するかという視点です。
先ほど同僚議員が、歳入の一つの手立てとしてふるさと納税を考えてはと質問がありました。私も全く同感です。地方創生に係る協議でも申し上げましたが、地方創生の中でも企業版のふるさと納税だけではなく、すでに全国各地で行われているふるさと納税も少な
くとも検討すべきです。町内で実施したらどの程度の財源が確保できるかも検討した上で、やむを得ないというなら少しは理解できるかもしれませんが、そっちはやらない。地方創生の先日の協議会では、第２期の計画には位置付けないと示しているので、それでは全く理解できません。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

この場でふるさと納税について論議を一つにするかでいうと、少々疑問を持っています。先ほど、寄附金の控除の制度と寄附金の捉え方がありました。寄附金については、あくまでも臨時的財源です。そういう中で、投資的な事業に論議としてこの場で一緒に論議するのは適当かと思いますが、敬老祝い金のように経常的にずっと制度的にやってきているものを見直す論議をさせていただいている中にあっては、経常的な財源の中で論議していただくのが適当と思います。
ただ、前段、二人の議員の方にお応えしたとおり、ふるさと納税自体は、検討しないと答弁しているのではなく、課題がある中でこれを克服して財源として考えていきたいと答弁しているので、その辺はご理解いただきたいと思います。
28

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

町長の答弁は、全体の施策を見ながら理解を求めると答弁しているので、全体の施策を見るということは、財源をどうするかが必ず関係してきます。町長の答弁を受けての再質問です。
ふるさと納税を積極的に展開している上士幌町では、受けた寄附を積み立てて恒常的な財源にする対応をしている町もあります。臨時的ということだけには当たりません。
３項目めに移ります。地方自治がどのように斜里町で豊かに展開されていくかは、地方自治の目的である住民の福祉の向上のために仕事をすることを踏まえながら、活力ある斜里町を目指す役割を果たしていくことだと思います。その場合に、役場だけでその仕事ができるわけではなく、住民との協働が必要不可欠と思います。そういう認識であるならば、何でも言うことを聞くことではなく、具体的に町長が示した老人福祉施策の見直しに対して、もっと検討時間を持つような再検討を求めるという自治会連合会の声に真摯に耳を傾けるべきと思いますが、再度伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

全体を見て判断をいただきたいとお話した関係で、補足させていただきます。

全体というのが、減らすので何かをやるということもあるでしょうが、何度も申し上げているように、日常の安心のためにこれまでやってきたことがたくさんあります。そういう部分とのバランスも考えていただきたいということも含めてお話したつもりです。歳入をもっともっと努力することを否定しているわけではありませんが、全体のバランスはそういう面も含んでいることをお話させていただきたいと思います。
検討時間をしっかり持つべきという声に対して、もっと応えるべきというお話ですが、繰り返しになりますが、検討はもちろんしました。時間を持ってやったほうがよいのか、
ここでやったほうがよいのか、必要度を勘案して、ここは今だろうという判断に至ったので、今回のご提案をさせていただいているところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

地方自治における二元代表制について、あえて質問をしています。町長の答弁のとおり、町長と議会議員は直接住民から選ばれています。町長は、行政の長として行政全般にわたって独任制といわれる制度の下でいろいろな対応にあたる。それが仕事なのでそれはそれでよろしかろうと思います。議会の議員は、独任機関としていろいろな仕事をしていくことに対して、住民の代表として住民の声を反映させるべく議会活動の構成員として議員は役割を果たそうとしています。その役割を果たす中で、決して町長が示したからといってそれに対して追認することだけにはなりません。
過日、元北大教授の神原先生の講演を受けました。神原先生は、行政と議会との関係において、議会は批判的な野党としての役割を果たすべきではないかと、その講演で述べられました。そのことについて同感する立場ですが、決して町長が必要と思って判断したか
29

らといって、議会は、はいそうですとはいかないです。理解してほしいと町長の気持ちとしてはあるかもしれませんが、議会の構成員としての議員の我々は、町長が強い意志を示したからもっともですねというわけにはいかないと申し上げて質問を終わります。議会の役割について、町長はどのように考えますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

私も議員の皆さんも町民の声を聞きながら、どうすることがよりよい道なのかを探るためにいろいろな声を聞き、いろいろな心を知り、行動していると思っています。
そういう意味で、それはイーブンだと思います。
宮内議員は、追認機関ではない、何でも私が提案すれば、はいそうですかとはならない、
それはそのとおりと思います。お年寄りもいれば、働き世代もいれば、お子さんもいれば、そういう中の声を、声なき声も含めて聞きながら、その集大成として是非を判断していただくものと思いますし、議員時代はそのつもりできました。ですから、至らない部分は当然今のように違うのではないか、こうしたほうがよいのではないかなど、そういうことは申し上げてきたつもりです。そういうやり取りの中で理解を経て、最終的には評決の下、議決されるか否かになると思っています。
そういう中で、提案する以上、この必要性を感じるからこそ提案しますし、皆さん方もいろいろな有権者を後ろに抱えていると思います。そのいろいろな人を感じたとするならば、冷静な判断ができると思いますし、その判断の下であればご理解をいただけるのではないかというのが私の思いということを申し上げてきたつもりです。
宮内議員がおっしゃっているように、議員の役目の部分を否定するものではなにもあり
ません。
●金盛議長

これで、宮内議員の一般質問を終結いたします。

暫時、休憩に入ります。再開を１時５０分といたします。

◇ 議案第８０号～第９０号
●金盛議長

休憩

午後１時３１分

再開

午後１時５０分◇

休憩前に続き、会議を開きます。日程第３、議案第８０号、知床自然センタ

ー設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第１３、議案第９０号、令和２年度斜里町水道事業会計予算についてまで、１１件を、一括議題といたします。
これから、条例並びに予算議案の説明を受けます。説明につきましては、はじめに条例
関係、次に副町長から財政説明を受けたあとに、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計について、順次説明を受けることとします。
30

なお、本日の日程は、ただいま議題とした、条例と予算議案の提案説明だけといたします。
ここで、説明員にお願いします。説明につきましては、簡略にお願いします。
また、説明を担当する以外の職員につきましては、説明の間、退席していただいても結構です。
それでは、日程第３、議案第８０号から日程第５、議案第８２号までの条例関係の提案
内容の説明を受けます。はじめに、議案第８０号・８１号について、南出環境課長。
●南出環境課長●金盛議長（議案第８０号、８１号

記載省略）

次に、議案第８２号について、玉置保健福祉課長。

●玉置保健福祉課長
●金盛議長

内容説明

（議案第８２号

内容説明

記載省略）

次に、新年度の各会計予算説明に入る前に、財政説明を副町長から受けます。

北副町長。
●北副町長

（財政説明

記載省略）
午後２時３５分●金盛議長

それでは、日程第６、議案第８３号から、日程第１３、議案第９０号までの各会計新年度予算の説明を受けます。
最初に、議案第８３号について。増田総務部長。
●増田総務部長（議案第８３号

内容説明

記載省略）
午後２時３９分●金盛議長

次に、各特別会計について。鹿野財政課長。

●鹿野財政課長（議案第８４号～第８８号

内容説明

記載省略）
午後２時４９分●金盛議長

次に、議案第８９号について。芝尾国保病院事務部長。

●芝尾国保病院事務部長（議案第第８９号

内容説明

記載省略）
午後２時５３分●金盛議長

最後に、議案第９０号について。塚田産業部長。

●塚田産業部長（議案第９０号

内容説明

◇
●金盛議長

記載省略）

延会宣言

◇

本日はこれをもちまして、延会といたします。
午後２時５８分
31

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

令和

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

32

年

月

日

令和元年斜里町議会定例会 ３月定例会議 全員協議会会議録
令和２年３月９日（月曜日）

◇
●金盛議長

開会

午後３時１５分

閉会

午後５時４８分

斜里町国民健康保険の保険料算定に係る検討（案）について◇

会議規則第１２５条により、全員協議会を開きます。本日の案件は２件あり

ますが、まずはじめに、斜里町国民健康保険の保険料算定に係る検討（案）についての説
明を受けます。それでは、説明をお願いします。平田住民生活課長。
●平田住民生活課長
説明（斜里町国民健康保険の保険料算定に係る検討（案）ついて

内容

記載省略）

●金盛議長

説明が終わりましたので、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。木村議

員。
●木村議員

資産割を廃止し、３方式になる想定はできていた。議員になった時から試算割はあり、４方式でやっていた。その時から識者からは、二重課税ではないかと言われていた。所得は所得に応じて賦課されます。平等均等は、それぞれの世帯の人数等によって賦課されます。試算割は、アパートを持っている人は別ですが、大方は自宅です。自宅で生産活動はできていません。それにも関わらず試算割を導入しているのは二重課税。これは、識者の大きな視点です。
大きな市辺りは、全部３方式になってきている。なぜかと調べると、地価が高いので固定資産税が高い、所得があってもなくても大方全て限度額を超えました。市はこの試算割を廃止してやってきた。そのうちに国の指導もありましたが、なかなか斜里町は踏み切れなかった。それは、３０対７０の応能応益割合です。小清水町は、最近までやっています。
応能応益割合を３０対７０になぜ踏み切れなかったかというと、応益の人たちに負担がかかる。所得の低い人たちにどんと上げなければならない。これで、なかなか斜里町は踏み切れなった。
踏み切れないままにきましたが、最終的には５５対４５です。そういう形になってきた時に、国の制度を使ってそれまでは減免はわずかでしたが、７割、５割、２割減免が使えるようになったと同時に、町独自の減免を入れた。つまり、負担軽減をしないように。これが斜里町の基本的な国保会計の流れです。そういう意味では、北海道で統一化される方向性に向かったので、制度としてこれに抗うことはできないし、できたとしても国保会計
そのものも存続も無理になる。これは仕方ないと思います。
５ページにもあるように、資産割の応能応益割合を、段階的に上げていくというか試算
割をなくしていく。こういう形は激変緩和として必要だろうと思います。５ページの部分
1

で、３年間でこれを解消すると理解してよろしいでしょうか。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

資産税を多く持っている方もいらっしゃいます。そういうことで考えると、廃止を前提に考えているので、一度に廃止というよりは段階的に廃止をしたほうが負担は少なくなると判断しました。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

激変緩和は避けてほしい。資産を持っている人は下がるからよいですが、応能応益割合を一定とするので、全部所得割に掛かってしまう。所得割がぐんと上がってしまう。これはできるだけ避けるべきで、そういう意味では、段階的な部分をやっていただ
きたいと思います。
独自減免の関係ですが、統一化になっただけでも、所得の低い方々には痛手を被るのは避けられません。独自減免は廃止しなければならない。国保会計は、減額調整など調整率を下げたり、メタボ検診にある程度行かないと、またこれも下げる。どうしてもペナルテ
ィと両にらみできます。国の制度に従わないと、被保険者にも迷惑が結果的にかかる可能性も出てくる。方向性をどうしてもそれに追従しなければならないと思います。そういう中で、独自減免の中の減免もありますが、それ以外に不納欠損分の減免もある。これについては、どのような状態になったか説明をしてください。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

不納欠損の繰入の部分ですが、令和元年度の要綱の中から廃止しま

した。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

次に、後期高齢者の部分も出てきます。これも最終的には７割減免にしていく形です。国保と後期高齢者の保険料の逆転現象が起きてしまう。ここら辺について、何とかできないか。後期高齢者の保健制度に入っていたのに逆に上がってしまう現象が起きるのは、制度的に困ったものだと後期高齢者を大事にするためにこの制度ができたのに、逆転現象が起きるのは信じられないというより困ったものと思います。ここら辺について、担当課はどうお考えですか。率直な感想で結構です、制度は制度として。
●金盛議長

平田住民生活課長。

●平田住民生活課長

後期高齢者制度が令和３年から本則の７割になってしまう。この制度自体は決まってしまったので、私どもの独自減免分を賦課した時に、最大で８．５割と逆転してしまうことでは、国の制度が７割になってしまったことや、そこで私どものほうで何とかということは難しいと判断しています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

そこで政治力というか国に逆転現象が生じないように、管内、全道を含めて、町長や議長を先頭にそこら辺の配慮をしていただくように運動展開をしていただければと2思いますが、町長、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

現実のこの制度の変更で、負担を公平にという部分はありますが、逆転は当事者としては厳しいものがあります。どこまでそこを受け入れてもらえるかはわかりませ
んが、どこの市町村でもある意味では同じと思います。その辺の横のスクラムというか連携しながら対応していきたいと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

基金の運用の関係ですが、最後に３通りほど出ています、活用の仕方が。これが悩ましいというか選びにくい。どれを取ってもという部分がありますが、そうせざるを得ない。最終的に３５００万円を残す目標はよいですが、そこに至る過程が、この三つとも、１番上は均等にいくので残りますが、１３ページの②③は、本当に最終的に３５００万円も残るのか。ここら辺の見通しは、担当としてどのように考えていますか。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

基金については、斜里町で２億円を一時期超える状況は初めてです。その中で、３５００万円を残して１億５千万円をどう活用していくか。１１ページの表で説明します。現行の左側の斜めの線が所得の線になります。令和６年までにこの真ん中の点線にもっていきたいと考えています。ただ、実際には激変緩和に関する部分、道の助成金等々も入っているので、最終的には、さらにその上の北海道のどこにいても統一の保険料を目指さなければならない部分ですと、激変緩和に関する道の手立てということで、納付金算定で２千万円くらいずつ毎年縮減していく中では、益々求めていくべき保険料は、まだ令和６年でも足りないので、実際にはまだ上がっていく状況です。
そういう中で、一定の基金を投入していく部分ですと、平衡のまま基金を入れていくことで平衡になりますが、基金がなくなった時点で結局その幅についてはかい離が起きます。
一定の部分を考えると、町では②の保険料の激変緩和が令和６年度以降にも必ず生じてい
く中で、その間に独自軽減の解消や応能応益、資産割の廃止を、基金の投入部分を少なくしてかい離を小さくしておきながら、令和６年度以降の激変緩和の部分で北海道の財政措置が消えた段階で、そこで財源として残しておきたいのが本音です。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

令和６年度以降に３５００万円と考えているという意味なのか。最初の説明

は令和１０年頃に３５００万円なのか。今の説明だと明確でないので、そこら辺の確認をしたいと思います。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

補足説明をさせていただきます。町の基金については、今後、大きな繰越金が生じない仕組みになっているので、使ってしまえば全てチャラになってしまいます。
そういう中で、今後を考えて３５００万円をとにかくストックしておく。ただ、その部分
3

を先行して投資をすることではなく、応能応益を触ることで額が低くなる部分と、資産割を触ることによって資産割があるかないかで、ここでは上がる下がるがあると思います。
そういう部分に状況がはっきり見えているので、この間については、基金に２千万円入れます、１５００万円にします、１千万円にしますということで、実際に北海道の積算されている納付金の賦課に対する部分で、基金の部分は、段々縮小していきたいというのが第１段階です。ただ、その後の部分が控えているので、その後については、激変緩和の部
分で北海道が手立てしなくなった時に、斜里町として限られた残りの基金を使って、最終的には一定の保険料率で２０３０年には料率が落ち着くので、その中で３５００万円相当を残したいと思っています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

①は１５００万円の定額を一応考えている。②はなだらかな減少というか最初のスタートが少し多くて、少しずつ投入金額が下がっていくイメージでよいのか。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

議員のご質問のとおりです。

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

国民健康保険の中で賦課の４方式、固定資産税の中で、低所得者の皆さんが生活をするために住宅を持っていて、それに対して賦課を掛けるのは、応能の面から考えてこれはなくすべきと思います。一方で、低所得者に対して国も軽減策を講じていて、斜里町も保険料を軽減する目的ではなく、斜里町独自の福祉施策として上乗せの保険料軽減につながります。福祉施策として上乗せの軽減策を取ってきましたが、そもそも国が低所得者に対する７割、５割、２割の減免措置を、なぜ国が行っているのですか。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

社会保険に入らない方が基本的に国民健康保険に入ります。国民健康保

険は、１次産業等の事業主も含めて入る部分と、会社勤めをしなくなった人が加入する保険です。そういう部分では、所得が高い方もいれば低い方もいる中で、国として一定の基準を持って７割、５割、２割で制度ができていると理解しています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

国民健康保険法に基づいて国民健康保険制度が成り立っているというかその法律に基づいて運用されています。国民健康保険法では、保険制度の設置について、福祉施策として制度を設けるとうたっています。そういう観点に立てば、所得の低い人に対して減免をするのは当たり前のことと理解します。町としてもさらにそれに上乗せするのは結構なことだと思います。
保険料を決める時に道との関係ですが、斜里町と道の関係は、道が示した納付金を道に対して払うという関係が、保険料の納付金に係る関係はそういうことですよね。どうでしょうか。
4

●金盛議長髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

北海道で算定した納付金に対して、どういう形で保険料を確定して、その部分を納付する流れについてはそのとおりです。ただ、７割、５割、２割の見直しの提案の中には、都道府県化によって市町村だけではなく、財政の運営については北海道が責任を持つことになっています。そういう中では、全国的な部分もありますが、こういう独自軽減の策については、解消している流れになっています。
また、独自軽減で一般会計から繰入する部分ですと、社会保険などほかの方からの支援を一部受けるところもあります。特別会計という独立採算の会計の中では、国民健康保険の被保険者の中で整理をしていくのが基本と思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

１３ページの（４）の①、毎年、１５００万円の繰入を継続して１０年間で支消すると、最終的には保険料軽減のための基金繰入はできなくなるとあります。この基金は、他の社会保険からもらったお金ではなく、国保会計で積み立ててきたお金です。それを今後、道に対する納付金の一部として活用することはできなくなるということではな
いです。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

独自軽減に関係する部分は、平成３０年度までは一般会計で繰入していました。令和元年度から基金ということで財源の手立てをしたところです。議員のお話のとおり基金については、社会保険などの影響はないと思います。
①で例示を出していますが、１億５千万円のストックがあります。単純に１５００万円
を投入すれば１０年でなくなってしまいます。ただ、実際にこれからも保険料が上がっていく中で、なくなった時に右往左往するのではなく、考えたいということです。たまたま①、②、③で例示はしていますが、先ほど木村議員からお話のあった部分で、町としては
段々幅を小さくしながら、令和６年度以降の激変緩和の措置がなくなった時にということ
で、ストックをしていきたいのが１３ページ目の本旨です。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

さまざまな基金運用や基金積み立てをどのようにやっているかというと、具体的な例の詳細は承知していませんが、もし基金が少なくなったら一般会計から基金に積み立ててそこから運用することは、しょっちゅうしている。そうではないですか。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

町の基金の中でもいろいろな基金があります。保健福祉基金などは、実際に寄附が少額なので町の一般会計から入れています。ただ、国の方向性で北海道も同じですが、法定外繰入をやめる流れになっています。特別会計で運営している部分ですと、いろいろな考え方があると思いますが、軽減する部分を国民健康保険の被保険者の中で上乗せする選択肢もゼロではないと思いますが、実際にそこができるかというと法定限度額5が入っているのに、上げても限度額以上は取れないので、そうすると中間層にひたすら負荷を掛けていかなければならない状況もあります。
都道府県化になる部分では、低所得者について一定の額が落ち着けば、全道一律の応能応益ですし、そこら辺は広い考え方で対応していかなければと考えています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

国が一般会計からの法定外繰入をなくすようにとの指導を、各自治体に対して強く指導していることは承知しています。そういう時だからこそ、今まで取ってきた斜里町の独自減免を、できる限りなくさないで継続していく方法がないか考えるのが、地方自治体が防波堤の役割を果たす中身になるのではないかと言いたい。いかがでしょうか。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長制度を残していきたいという中で、この間、全国でも数少ない独自軽減、その前身については老人減免で進めた部分を見直しをしながら進めています。一方で、全国的な考え方、北海道としても斜里町だけが我を張っても、統一された時にどうするかとなってしまう。町としては、今回、応能応益の見直しをすることが、実際には一番下の人で１万円くらい上がるところですが、何もせずに保険料が上がった時に廃止をする、基金はないということを想定すれば、今が走り時と考えています。
また、保険料を究極軽減するには、健康づくりしかないと思います。そういう部分では、
全道の皆さんが医療費を下げるために特定検診を受けてもらい、早めに治療を開始します。
国民健康保険もそうですが、後期の支援金や介護保険料の支援も人口構造の変わり目で求められる部分が、各医療保険の保険者に求められてきているので、そこを抑えないことには保険料の軽減にはならないと思います。
斜里町の特定検診は、全道平均は若干超えていますが、一番高いところで特定検診は７割を超えている状況なので、今一度、人間ドッグなどの制度も町がやっています。特定検診も毎年受診をしていただきたいと思います。そこら辺は今後も力を入れるべきところは、そうなっていく。そういう部分では、まだまだ足りないところもあると思います。
不納欠損の２分の１を令和元年度で廃止しました。努力支援制度でそれをやっているところはマイナスポイントになるので、ここ数年は１００万円少々の一般会計繰入でした。
２分の１軽減をやめたことで、５０万円くらい道の努力支援制度で補助金をもらえます。
変わるべきところは変わりながら、進めていくところは健康づくりと考えています。ご理
解いただければと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

市町村の法定外繰入を続けたら新たなペナルティを課すと示されて、一部、部長も答弁されていたと思います。２０１８年度までに赤字の解消が確実に見込まれるとして、赤字削減解消計画を策定していなかったが、２０１８年度決算において前年度以上の決算補填目的のため法定外繰入を行った場合、マイナス３０、これは何の単位かよくわ
6

かりませんが、マイナス３０というペナルティを課せられるというわけですが、これはど
ういうペナルティですか。
●金盛議長

川島医療年金係長。

●川島医療年金係長

マイナス３０は、保険者努力支援制度といいます。国が全国各保険者の取り組み状況に基づき点数化し、それに基づいて交付金を配分する仕組みになっています。項目がたくさんあり、例えば特定検診の受診率や国民健康保険料の収納率などさま
ざまな項目があります。その中でマイナス３０は、努力支援制度の点数をマイナス３０点する内容です。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

マイナス３０のペナルティが課せられると、それによってどういう影響を受けるか伺います。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

努力支援制度では、何かと施策をする部分でインセンティブを働かせよ

うということで、やらないところはマイナス、伸ばしたところはプラスという流れです。
介護保険でも同じくそういう制度を導入されていて、一定の流れに付いていかないと、貰えるものも貰えないことになります。斜里町は収納率の部分ですと加算を貰っています
し、特定検診ですとマイナスにはなっていませんが、中富良野など７０％を超えているところに比べれば貰うべき補助金は貰え切れていないところもあります。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

国から普通調整交付金という項目で交付金が来ています。それが減らされるということですか。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

努力支援制度は、市町村の点数化という部分もあり、都道府県の中での点数化もあります。普通調整交付金は、それとは別で、昔は各市町村の所得で考えるところですが、現在は北海道としての対象収入額と対象需要額の差額を積算した上で、北海道の普通調整交付金の２号ということで交付を受けています。特別交付金です。
●金盛議長

他、ありませんか。なければ、斜里町国民健康保険の保険料算定に係る検討（案）についての質疑を終了いたします。
休憩をいたします。再開を４時４５分といたします。

◇
●金盛議長

水道料金改定について休憩

午後４時２７分

再開

午後４時４５分◇

休憩前に続き、会議を開きます。次に、水道料金改定についての説明を受けます。説明をお願いします。榎本水道課長。
7

●榎本水道課長●金盛議長（水道料金改定について

内容説明

記載省略）

説明が終わりましたので、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。宮内議

員。
●宮内議員

保健福祉に係る大きな施策転換ともいえる施策の見直しと、水道料金の改定にあたっての説明を比べると、水道課は、丁寧な説明をしていると思います。中身の問題
として、議会や住民に十分な説明を行う姿勢は、評価できると考えます。答弁はいりませ
ん。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

基本的な考え方を確認します。平成２７年１２月の全員協議会で値上げの方

向性が決まりました。
その時には、収益的収支を基本に値上げを考えると言っていました。
それに間違いはありませんか。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

そのとおりです。

●金盛議長

木村議員。

●木村議員

昨年６月に一般質問させていただきました。２７年１２月には２０％、今年

４月から２０％上げるのが基本計画にありました。昨年６月段階では、昨年の収支の見通
しが大体みえていた。そういう段階で一般質問させていただいて、昨年段階では、ここにも出ているように３０万６千円赤字の計画でした。これが３千万円ほどの黒字になっていた。それも踏まえて一般質問で考え直すように言いました。町は、収益的収支を基本にして値上げをすると言っていたので、昨年６月段階では今年の決算見通しは出ていないので、
今年、１５００数十万円の黒字になる見通しになる状況です。
なぜ、収益的収支が赤字になるから、それも計画では昨年の決算の計画予定は、２７年１２月に出された時は３０万６千円の赤字が３千万円の黒字だった。それ以降はずっと８００何十万円赤字になる。これが１５００万円の黒字だった。課長が答弁したように収益的収支が黒字なのに、なぜ値上げをするのでしょうか。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

料金改定の時にいろいろ説明をさせていただく中で、こちらは上げさせていただく立場でしか言葉として表現できませんが、木村議員がおっしゃるように、見通せなかったかもしれないが黒字なのに上げる必要はあるのかという意見もあります。
私の考えとしては、多少先を見させていただいた中で、赤字か黒字か。全て黒字で財布に余裕があるのであれば、まだ勘案しなければならない。今、先行きが暗い中で、投資事業もかなり抑え込んで、収益的収支には直接的には結び付きはないかもしれませんが、数年先を見させていただいた中で、このままでいくと赤字続きなることをお示しして、２８年度にも説明しましたが、これではいけないということで２回お願いした中で、令和２年から始める予定でしたが、消費税などの絡みがあって先送りしたところです。しかし、今8

のところでも余裕はありません。
先を見させていただき、令和６年という限りある年度ですが、その中でこれではいけな
いということで、先送りや留まることをしないで計画どおり進めさせていただきたいと思
います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

余裕がないというお話がありました。本当でしょうか。水道事業は、課長もご存じのとおり、平成２２年から調べるとわかります。平成２２年から２８年まで赤字続きです。斜里町のホームページに水道課が出した、２２年から２８年まで赤字続きです。
きちんと現金があります。その時の現金は１億９千万円で、今は２億円近くあります。
もう一つは、福祉施策には、過去の歴史があります。水道の赤字については２２年からです。２３年に選挙があり、それから２７年に選挙がありました。その間ずっと赤字です。
わかりやすく言うと、上げられなかったのかもしれません。数百万円単位の赤字ではなく続いています。それでも大丈夫ですと答えています。その計画では、計画の上振れが出て１億２千万円近く黒字化になっている、計画が上振れしたので。
計画では、本来は去年から赤字である。黒字化ではないですか。この計画もどこにあるかわかりません。なぜ、黒字なのに緊急性があるのですか。今、資金不足に陥るという理由を説明してください。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

資金不足になるとは申していません。ただ、料金改定の考え方として、

何を基にやっていくか。今の考えでは収益的収支を入れて、この数字をもって料金改定させていただきたいとお願いしています。木村議員がおっしゃるように、現金がないから、資金ショートするからという考え方も、時には料金改定の考え方としてある。ただし、斜里町の水道会計では、そういう時はなかった。今、黒字だから料金改定しない、赤字なので料金改定をさせていただくということになります。
先読みで、言葉は適切ではないかもしれませんが、体力を付けさせていただきたい。誤解があったら申し訳ないですが、現金は確かに木村議員がおっしゃるとおりあります。すぐに資金ショートになる可能性はありません。支払いをしても多少の現金は持っています。
ただ、それは財布からあふれるような資金ではありません。町によっては、体力を付けて今後の不測の事態に備えるなど、今知っているのは、資金の使い道の一つとして、起債を全て１００％借りない。自己資金を持って事業をしていく、そういう資金も必要ではない
かということで進めています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

起債を借りないで水道会計をやっている町村は、全国でも珍しい。そこら辺

は敬意を表しますが、どうみても理屈に合わない。
１５ページの収益的収支の見込みです、計画実績。この計画実績でよくわからないのが、9真ん中の実績の部分で人件費が上がっています、物件費も同じように。これは令和３年からこうなるという予測の元で書いたのですか。平成２８年の計画は、１７００万円ほどでずっと同じです。ところが、１５ページの真ん中、これがこれからの見通しでしょうが、
今まで１７００万円だったのが倍の３６００万円になっている。これはどういう意味です
か。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

計画の時は人員を２名とみていました。水道課の中でも、下水道会計、水道会計で働いているものそれぞれいて、一般会計との関わりもあったことから、適切な水道事業会計に携わっている人員を確保しなければならないということで、４名にさせていただきました。それが人件費増の理由です。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

水道課は、下水道と水道が入り混じっています。水道会計に人を移した形を取れば、こういう人件費の作業は簡単にできます。今までと同じ人員でも、これがからくりです。下水道から人を回せばよいだけの話。だから赤字になる見通しがあったということでしょうが、これはよろしくないです。人件費は倍です。なぜ急に倍にしなければならなかったのですか。その理由を説明してください。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

現実を見ていただくとわかると思いますが、水道課は私を含めて６人です。今のところ下水道の事務が３人、私を含めて技術が３人という構成です。その中で、
平成２８年の１回目の料金改定の中期経営計画を策定する時に、人件費は少しでも削らなければならないということになり、その当時２名にして計画を作りました。その後、下水道の特別会計の事情、一般会計からの繰り入れが多いことと、水道会計が多少黒字化になってきたことも踏まえて、令和元年度に１人、令和２年度に１人ということで、実態のある４人に戻したいということで、こういう計画を加えさせていただきました。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

それがからくりです。下水道のことも質問して答弁もしました。令和５年までに企業会計に移行しなければならない。これはもう決まっている部分です。本来なら３万人以下も企業会計にしなければならない。これは努力義務ですが。令和５年からは完全移行。下水道については自前で一生懸命やりますという答弁もありました。しかし、下水道会計に移行するには、かなりの労力が必要。資産台帳の整備から全ての部分をしっかり
企業会計に移行しなければならない。多くの自治体は、全部コンサルです。うちの町は自前でやるというのでコンサルを使うかどうか知りませんが。
下水道から水道に移した。水道が赤字になるかもしれない。これはどうみてもいただけない。やり方としてあまりにも適切ではない。どうみても先に値上げありき。上げるなと言っているのではないです。今年の予算は多少の赤字を想定しているようですが、これも10見積もりなので赤字になるかわかりません。もしかしたら予算と違って黒字になるかもしれない。１年赤字になってからでも水道会計においてどこから見ても不安はありません、
それから値上げしても。この１年、もしそうならなかったら確実に不安と言い切れますか。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

確実に不安かと言われると、水道料金収入が料金改定した時は若干上向きで増収になりました。それ以降、数年しか経っていませんが実質減っています。いろい
ろな社会情勢や今の問題などで、心配性ですが先行き不安です。だからといって大幅な料金改定をさせていただきたいと、３年前からそういう説明をさせていただいたつもりはありません。木村議員にも直接お話する機会も過去にありました。過度というか余計な体力と思われるかもしれませんが、
そういうことではなく必要最小限の先行きを見通した中で、ご利用の皆さまに安心して使っていただける水道を目指すのが、私どもの使命と思っているので、そこら辺はご理解いただきたいと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

体力を付けることには、否定するつもりではないです。ただ、１、２年少し赤字になりました、うちの水道会計はそれで体力が消耗してどうにもならない状態である
なら賛意を示します。そういう状況でもない。からくりもある。
もう一点は、平成２２年からの赤字の発生は、この資料に書いていませんが、やはり浄水場と貯水場の大規模改修です。１５億円の大規模改修があった段階で、実質的にしっかりした計画を立てて、減価償却がこのくらいある、利息負担もこれだけになる、あとは資本的収支です。収益的収支の中でそういう状況になるので、おそらく将来的に赤字になるのは明白です。平成２２年からならわかりますが、そういう黒字でも。
今の段階で、確かに人口減少しているので収益は減るでしょう。今年の決算で大きな違
いは、ホクレンでした。ホクレンの給水が水道を使わず、幸いなことにあまり雨も降らず
川がきれいだったことで、川からの給水によって水道料金が下がった。これも大きな要因です。それで１５００万円くらいしか黒字にならなかった。どうみても、町民に黒字だか
ら料金を上げてくれと説明できないので、これから町が上げるというのであれば、しっか
りと懇切丁寧に町民におかしいという説明をさせていただきます。
説明の中で、うちは１０トンは安いといっています。違う見方をすると、ある意味では正しいでしょうが、ある意味では違います。３市１５町村の給水条例を全部見ました。料
金の取り方は千差万別です。北見市を例に取ると、水量ではなく管の大きさで決めていま
す、これは１市２町です。管の大きさは１３ミリを最低として、ほぼ皆さん１３ミリで、２０ミリ管を使っているのは少ないくらいです。そういうところもあれば、網走市は極めて親切に多段階で料金設定しています。１８ページを見ていただければわかるように、網走市は、５トン以下の人は１１７０円です。網走市は川から取っているので本当は水道料金にコストが掛かっている。斜里町の５トン未満は、どうなりますか。
11

●金盛議長

木村議員。

●木村議員

結構、５トン未満は多いです。４４００なので全体の２割くらいです。そういう世帯は単身世帯、独身世帯、自分の家に風呂のない世帯、こういう世帯が使うことがないので５トン未満です。網走市は１１７０円、斜里町は５トン使おうが、８トン使おうが、１トンだろうが１３８０円の料金体系になっています。横にある網走市の８トンはどうなのかという話です。５トンから８トンが定額です。基本料金です。８トンを超えてから初めて超過料金が発生する。極めて多段階の市民にとってしっかりとそれぞれの家庭に合わせた料金体系になっている。斜里町の場合は１０トンや８トンなどと先ほど説明がありましたが、これだけです。そういう親切な料金設定は考えたことありませんか。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

先ほどは質問に答えられなくて申し訳ありませんでした。５トン未満ですとウトロと斜里を合わせて１７．５％、７８０件ほどです。８立米以下ですと３０％の方がお使いになっています。１０立米、約４割の方が基本料金以内です。料金の試算としていろいろな考え方や料金設定があります。各市町村によってもそれぞれ違います。昭和４０年代の基本料金、基本水量を付与するという、調べた中で、公衆衛生上必要ということで、基本水量を付与したのがそれからはやってきた。今の流れですと、先ほど木村議員がおっしゃった口径別、斜里町の場合、１３ミリがかなり家事用では多い。口径別ではな
く基本水量を付与しない、ゼロ立米の町も増えてきている。
いろいろな種類を考えました。最終的に現実的な選択をできる８立米、１０立米をお出ししました。その理由は、負担を皆さんにお願いするにあたり、１立米の方も１０立米の方も１００立米の方も、改定率を２０％なら２０％、１５％なら１５％という近い数字を皆さんに出したい。これは１回目の料金改定の時にもお話させていただいたことです。負担感が、８立米で動かすことによって、９立米、１０立米の方に負担が集中する。多く使っていただいている、件数も多いですが、そういうことでそれは避けるべきということで、
１０立米をご提案させていただいたということです。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

斜里町のように湧水がどんどん湧いて処理コストが掛からない水道事業は、

かなり恵まれています。本来、水道事業としては、節水意識を持ちながら利用してもらうのが全国では基本です。節水意識を持つことは、網走市の段階的な水量だと、節水意識を持てる、こういう料金体系がベターと思っています。斜里町のように使っても使わなくても１０トンまで使えますが、そういう意識をしっかり持たせることも、資源が大事だと。
一般質問ではアセットマネジメントについても聞きました。持続可能な水道事業をやっていく上で大事な視点と思いませんか。
●金盛議長

榎本課長。

●榎本水道課長

資産を適切に把握することは、大切なことだと思います。
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●金盛議長

木村議員。

●木村議員

資産を適切に把握する裏にはどういうことがあるか、事業について本来ならあまり山坂が多くないほうがよいです。できるだけ均等にしていくのがよいです。それは、浄水場を作ったりする時は掛かります。しかし、均等にいく。均等にいくことによって、将来も均等に回収できます。今だけやっても耐用年数がある。例えば水道管ですと法定耐用年数は４０年です。でも４０年で換えているところは全国にありません。地中の状況もありますが、大体基本は５０年以上です。法定耐用年数だからといってそのまま管がおかしくなることはない。
５０年から６０年のスパンで。今は鉄柱管で良い管も出てきている。
こういう状況でやっていくので、ここら辺はうちの水道も滅茶苦茶やっているわけではな
いでしょうから順次やっていくと思います。そこら辺についての考え方をお聞かせくださ
い。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

適切な資産評価をして、それをでこぼこがないようにならして事業展開をしていくのが国の言っていることですし、私たちもそう思っています。ただ、木村議員がおっしゃるように、管は法定ですと４０年です。実際では５０年以上ではないか。斜里町の場合、泥炭地がほとんどなので、昭和４０年代５０年代に埋設した管が４０年を迎えています。その中で、全て５０年以上持つということではありません。過去に使用した管種によって非常に脆弱なところを持っているものが、経験上かなり多いです。それを何とか修繕で持たせて、５０年以上何とか更新しないように延命措置を行っています。４０年を待たずに更新する場合もあります。５０年を超えて持ってくれればそれはよしとしていますが、４０年を目途に。
全国の自治体では、４０年の１、２割を延命する。４８年くらいを目途に更新するべきという考え方もあります。斜里町も下水道と一緒に埋設した水道管もあります。それはまだ３０年、４０年くらいしか経っていませんが、過去から毎年のように敷設してきた管が老朽化してきて、今後、大規模な事故になりかねないので、計画的にやっていくのと同時に緊急的に危険と判断したところは先行して投資させていただきたいと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

建設改良費自体を削れなどと言っているのではなく、基本的には平準化しながらやっていくべきだと思います。そこら辺は、うちの町の企業会計のありようというか
水道会計の実態、これは十二分に現在も体力がある。１年くらい赤字になっても、１年どころか数年、前は６、７年も赤字で大丈夫でしたが、それよりも状況がよくなっている。
そういう中で、明確に赤字になりました、これからはこういう赤字が続きます、だから上げてくださいならわかります。黒字だけれども上げてくれという説明なので、この決算も出てくると思いますが、今年も１５００万円ほどの黒字。そういう中で、私は賛同できな
い。町民の間にこれから街頭での説明もやりながら、しっかりと説明をしていきたいと思13

っています。私としては意見になりますが、それでも上げたいという形になりますか。それについて答弁いただきたいと思います。
●金盛議長

塚田産業部長。

●塚田産業部長

水道会計は平成２７年に、２８年から令和６年度までの間で値上げという１年間の計画で、今回に至っています。当時、４０％値上げなどの話もありましたが、それでは負担が大きいと、令和元年度で２０％ということで２８年度当時値上げをさせていただきました。消費税やその後の収支改善等もみられて１年先送りをさせていただいているところで、今赤字ではないから、今黒字だから、赤字になってからでもよいのではないかという話と聞こえました。赤字になってからでは遅いのではないか。５年、６年定期的な値上げは、率は別として今後は必要になってきて、安定的な水道会計を維持していかなければならないと思います。率はその時、その時の収支にもよると思いますが、定期的な値上げは今後とも必要と考えています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

１年くらいで赤字になったら遅いという説明がありました。その理由をお聞

かせください。加えて、平成２８年から上げた時に、収益的収支を見て考えるという方針は変わっていないと思いますが、それも併せて収益的収支が黒字です。赤字が１千万円なのか２千万円なのかわかりませんが、それで遅いという理由をお知らせいただきたい。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

今黒字だから、今赤字だからではなく、平成２８年の時の考え方と基本的には変わっていません。平成２８年の時は、このままでは水道会計の先行きが危ないということで４０％という数字を出させていただいた中で、２０％、２０％と、２８年と３２年に２０％をお願いさせていただきたいと１回目はさせていただいた。
２回目の今お話を進めさせていただいている中で、現行の収支試算表にもありますが、今ということではなく、先を見ると推計ですが赤字体質になるのではないかということで、２８年の時にお話をさせていただいたとおり、料金改定を進めさせていただきたい。ただ、率については、２０％でその当時ご説明させていただきましたが、最近の収入が若干よい
ので１５％に下げて進めさせていただきたい。また、木村議員がおっしゃるとおり、利用者、議会に対して２８年度と同様、それ以上に丁寧で細かい説明をさせていただきたいと
思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

食い違っています。２８年の時の計画は３０年から赤字です。赤字続きにな

ります、だから計画では３１年に値上げをしますという話です。それが２８年に２０％上げた途端にずっと今まで黒字化です。計画とかい離しています。しかし、町のほうは計画
は計画なので黒字、赤字は関係ないという話です。収益的収支を見て、赤字か黒字かを判断する。言っていることがよくわからない。計画は計画で、上げることが先に計画にある。
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ところが実態は、計画の時に赤字だったのが黒字になっている。計画では２０％上げるといったので上げますでは、理屈に合わないと思います。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

計画ありきで進んでいるつもりは全くありません。計画は簡単に取り下げることも好きではありませんが、２８年に説明させていただいた時よりも若干収入が上がっている。内訳の中には一般会計からの大きな繰入金をいただいている中でのプラスということも要因はあると思います。それを差し引いて、先行きを見通した中で、計画の時に平成３２年に上げさせていただきたいということは若干ずれてきていますが、それの流れは閉ざすことなく皆さんにご理解いただきながら進めさせていただきたいと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

木村議員が質問していることは、水道は町民生活にとって大事な部門である

ことから、できるなら低負担で上水道の提供ができないかという観点からの質疑だと思います。私もその趣旨には賛成します。
減価償却費のかなりの部分として、ウトロの浄水場の減価償却費があると思います。これは辺地債を使って資金対応をしています。辺地債は７０％が交付税措置されます。それは会計処理としてはどのように水道会計に反映されていますか。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

その分は一般会計からいただいています。ウトロ浄水場、来運の配水池を造ってから１０年くらい経つので、来運は辺地債を使っていますが、ウトロ浄水場は、
辺地債は１０年なので、１０年の返済が令和元年度に終了して、令和２年度からの予算にはその関係する一般会計補助金は計上していません。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

令和元年度で終了したのはわかりました。１００％交付税の７０％分の今年度交付税措置の分は、１００％一般会計から繰入されているのですか。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

それについては全額いただいています。

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

ウトロの配管に係る分で辺地債を使った施設整備はしていますか、していま

せんか。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

過去には使った例がありますが、最近は使っていません。

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

浄水場の辺地債分の国からの交付税措置分については、水道会計に繰り入れられているということですが、それは収益的収支に対してか資本的収支に対してですか。
●金盛議長

榎本水道課長。
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●榎本水道課長

収益的収支です。

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

それであれば水道料金に反映されるものだろうと思います。せっかく辺地債を使って負担軽減を行っている分については、適正に一般会計からの繰入を今後とも続けながら、水道料金の急激な値上げを防ぐ考え方に基づく対応をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

宮内議員が従来からおっしゃるとおり、有利な財源のその時々に使える、使えないもありますが、勘案しながら負担につながらないように事業を進めたいと思いま
す。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

今年の事業の中でも、ウトロ高原などで水道管の敷設工事が予定されていると思います。これらに対する対応はどうですか。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

一般会計事業で辺地債を使っているものと存じています。

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

その分は一般会計から水道会計に対してどう反映していますか。

●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

あの事業は、水道会計を経由しないで一般会計事業として、直接的に支払いや借入を行っています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

減価償却費の計算はどのようにしていますか。

●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

一般会計での事業なので、水道会計の減価償却費には反映されないと思

います。
●金盛議長

他、ありませんか。なければ、以上をもちまして、水道料金改定についての質疑を終了いたします
以上で、本日の全員協議会を閉じます。ご苦労さまでした。
午後５時４８分

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