宮崎県【宮崎地域協議会】
宮崎県合法木材流通促進協議会

宮崎県 事業の背景と目的
背景
宮崎県内における素材の生産量及び流通量の多さ→年間約200万㎥、スギの素材生産量 31年連続日本一
素材生産及び流通のデータ管理の多くはアナログ→位置情報を含め、確認作業が非効率的
その結果、誤伐・盗伐のきっかけになっている→諸外国や他産業のように「デジタルによるSCM」が必要
目的
持続可能な森林資源産業のトップランナーとして全国で先駆的なモデルとなる、合法性確認を含めたSCMの構築を下記等により目指す
クラウドGISによる素材の生産及び流通のデジタル化（GNSSログ、伐採届に係る適合通知書、荷受情報等の集積及び連携）→必要な情報取得が日常業務として実施できるデジタル化による個々の業務効率化＝普及へ動機づけ→合法性確認のほか、経営上のメリットがある
以上のデジタル管理により、伐採地等に係る合法性を確認→誤伐・盗伐抑止につながる2宮崎県 協議会の構成（メンバー）《宮崎県合法木材流通促進協議会》

宮崎大学

県庁＆県森連

県素連
県木連
県市連

林構協議会
ESRIジャパン日林協など

県北地域部会県南地域部会◎吉田産業株式会社◎県森連・細島木材流通センター○南那珂森林組合○耳川広域森林組合○日南造林素材生産事業協同組合の組合員○西臼杵地区素材生産事業協同組合の組合員○日南市・串間市○延岡地区素材生産事業協同組合の組合員○県南那珂農林振興局（普及担当）○日向入郷地区素材生産事業協同組合の組合員○児湯地区素材生産事業協同組合の組合員○延岡市・日向市など（林業成長産業化地域など）○県西臼杵支庁/東臼杵・児湯農林振興局（普及担当）
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宮崎県 これまでの実証概要
図：合法性確認に必要な情報実導入に向けたポイント
・必要な情報取得が日常業務として実施できること
・合法性確認のほか経営上のメリットがあること

原木市場

素材生産事業者

伐採境界情報適合通知書番号

搬出の軌跡情報

納材情報
・現場名/出荷者等

出荷アプリ

２）

必要な情報

森林所有者の確認

現状

口頭など

実証

伐採境界
位置情報

１）
森林資源量

椪積み/材積情報
検収アプリ

荷受アプリ

3）

作業員の伐採ログ

適合通知書

トラック
移動ログ

荷受伝票

検収結果

紙

共販システム椪管理

原木管理クラウドで共有
森林簿・計画図

スマホ
＋
合法伐採確
認シート※ ArcGISEarth

紙スマホ↓GeoChat

写真スマホ

Web
アプリ

Web
アプリ

ArcGIS Online

将来

伐採届の電子申請、適合通知書の電子発行※ 今年度実証③

航空レーザ
計測資源量

伐採届の電子申請、適合通知書の電子発行

共販システムとの連携が必要

森林クラウドと原木管理クラウドが連携・共有
赤枠：スマート林業実践対策による実証
1)LPWAによるスマートな労働安全管理と伐採ログ収集 → 今年度実証②2)ArcGIS Onlineを使った川上の取り組み → 今年度実証①3)原木管理クラウド構築にむけた川中・川下の取り組み → 今年度実証①4宮崎県 原木管理クラウド（全体イメージ）

素材生産事業者
伐採境界情報・適合通知書番号

ArcGIS Earth
合法伐採確認シート
中間土場登録アプリ

原木市場搬出の軌跡情報

納材情報

・GNSSログ・現場名/出荷者等

出荷納材アプリ

荷受アプリ

製材工場等

椪積み/材積情報

搬出情報

検収アプリ

椪情報更新アプリ

・リアルタイムなストックヤード情報の共有【原木管理クラウドを軸にした主な実証】・木材トレーサビリティの確保が可能①市場業務のデジタル化
・合法性の確認が可能②LPWAによるGNSS作業ログの取得と安全対策③合法伐採確認シートアプリの試験運用
原木管理クラウド④原木管理クラウドのヴィジョン（宮崎県合法木材流通促進協議会） 策定
各種情報の一元管理5宮崎県①市場業務のデジタル化

概要
市場の先の合法性証明の受け渡しとして、製材工場とのデータリンクを検討することが必要

県森連細島センターでは、隣接する中国木材(株)との間で年間50～60万㎥の素材取扱いがあり、「椪」情報共有のデジタル化による効率化が課題
県森連から出荷者に販売結果（精算書）をFaxで送っているが、その先の出荷者による再集計があり、デジタル化による効率化が課題(1)椪情報管理アプリ

上記の課題を、ArcGIS Onlineをベースにしたクラウド（原木管理クラウド）でクリアできないか

内容(1)県森連細島センター（50～60万㎥／年）で「椪情報管理アプリ」の実証(2)既存の県森連「共販システム（オンプレミス）」とArcGIS Onlineとのデータリンク実証(3)伐採範囲とトラック追跡のロギングアプリの実証(3)ロギングアプリ
6宮崎県①市場業務のデジタル化

実証結果(１)椪情報管理アプリの実証（ArcGIS Experience Builder）
県森連細島センターと中国木材(株)では、これまで別々に「椪」を管理していたが、本アプリでGNSSで「椪」ポケット番号を自動入力する仕組みを構築。
これにより、「椪」管理業務がほぼ代替（デジタル化）でき、業務効率も向上した。
一方で、GNSSの精度不足で誤入力する例がみられたが、市場内にRTK環境を整備する等で改善が見込まれる。
(２)共販システムとArcGIS Onlineとのデータリンク実証（ArcGIS Online）
共販システムの販売実績データ（csv）をArcGIS Online側に用意したアプリに移行し、市場側と出荷者側でデジタル共有する仕組みを構築。
これにより、出荷者が市（決済月日）単位、現場単位、 椪単位などさまざまな単位で自在に集計表を作成し、出荷実績（㎥数、長さ、曲がり、樹種等）を確認でき、市場、出荷者双方の負担が軽減した。
一方で、共販システムは現在オンプレミスのため、クラウド化することで更なる効率化が見込まれる。
(３)伐採範囲とトラック追跡のロギングアプリの実証（ArcGIS Earth、ArcGIS Survey123）
本アプリにより、スマホ内臓のGNSSを活用して、伐採範囲とトラック運搬のロギングを構築。
林内では、スマホ内臓のGNSSに精度の限界はあるが、本アプリはトラブル回避のための伐採範囲や配送ルートの見える化や目的のため、事業体が「自らの身を守る」意識向上に寄与
7宮崎県②LPWAによるGNSS作業ログの取得と安全対策

概要（LPWAシステム「GEO-WAVE」、子機「GeoChat」）
合法性確認のためのスマホによるGNSS作業ログの取得は、衝撃による破損やバッテリーの消耗などの不安もあり。
そこで、GNSS作業ログの取得ができる堅牢タイプでバッテリーが長持ちの端末で、かつ通信圏外でも通信が可能となる安全対策のLPWAシステムを導入。

実証内容
串間市内の５箇所の現場にて、電波を送り込むための中継機設置、作業中の子機（GeoChat）によるGNSSログ＆SOSを試験、作業班員に対する使用感のアンケートを実施。
合わせて、通信の不安定さを克服すべく、効率的な中継機設置のマニュアルを作成。
①現場の決定②移動中継機の設置
現場に合わせて迅速かつ効果的に移動機を設置

固定中継機から遠すぎず、近すぎない現場をできるだけ任意に選定
固定移動

移動

③GNSSログ＆SOS試験④ ②のマニュアル化⑤使用感アンケート

効果的な中継機設置のTips
電波不通のパターン
システム運用上の注意事項「どんな効果を感じたか？」「どこに不便感じたか？」「今後も使い続けたいか？」「GeoChat」(フォレストシー社HPより)

実際に子機を使ってGNSSログ取得→電波強度の検証

8宮崎県 （参考）LPWAシステム「GEO-WAVE」のイメージ

子機「GeoChat」
通信確認の様子子機「GeoChat」（フォレストシー社HPより）

移動中継機 設置の様子

ArcGIS Online上でのGNSS作業ログ（図）フォレストシー社 HP及びパンフレットより

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宮崎県

②LPWAによるGNSS作業ログの取得と安全対策

実証結果

事故発生

電波は高所→低所に送らないと通信が安定せず、現場が移動するごとに開放的な高所確保が必要
経験を重ねるごとに12人日→３人日/現場と効率化（→マニュアル化）したが、通常業務の範囲外
尾根・谷部や植生が密生している場所では、電波が届かず、さらに補助的な措置が必要
SOSでは現場発は連絡事項のフォーム化で改善したが、事務所発のチャットは現場とのタイムラグが大きい
子機「GeoChat」は、本体だけでもSOSを発信できるが、内容伝達にはスマホが必要。ただ、作業班員は破損の不安からスマホを持ちたがらないため、スマホ担当は班長や重機オペレーターで対応
設置・運用に手間がかかるが、安全性確保はコストには代えがたい。そのため、継続利用には、行政等による林内通信のインフラ整備が必要

通信安定のための設置・運用が課題だが、労働安全対策を講じながらGNSSログを取得するというアイデアの効果は十分に実証され、今後の林内通信のインフラ整備に期待

本人助け呼ぶ
従来

LPWA

状況次第
周囲が気づく
探して見つける
携帯圏内に走る事務所知らせる
半日
かかる
場合もあり

１１９番通報15分
10宮崎県③合法伐採確認シートアプリの試験運用概要（ArcGIS Survey123、ArcGIS Earth）
宮崎ではCW法に先駆け、市場への伐採届の適合通知書の提出が必要。

ただ、紙の適合通知書の添付だけでは、市場サイドが記載情報を十分に活かしきれない。
実証①・②が普及するには時間がかかるため、現状できることとして、事業体が伐採搬出のプロセス情報をデジタル化し、市場サイドと共有するアプリの構築・試験運用。
県内の優良事業体の確認プロセスをもとにチェックリスト化し、事業体がトラブルから自分を守るためにも「やっておいて当たり前のこと」ができるようにする。
適合通知書、位置情報、確認プロセスの記録をデジタル化で手軽にし、データ化を促進。

今後に向けて普及のため、GISも含めたデジタル人材育成等を実施。
トラブル回避のツールとして活用したいという声も。必要性の理解を得るも、伐採届との統一化にも期待。

（アクセス先）合法伐採確認
シートアプリhttps://arcg.is/14r0ia

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④原木管理クラウドのヴィジョン策定

概要
３カ年で原木管理クラウドを実装するには到らなかったが、ArcGIS Onlineを使った実証を経て、めざすべき原木管理クラウドのイメージがみえてきた
実務担当者レベルで「ヴィジョンWG」を設置し、『原木管理クラウドヴィジョンペーパー』を協議会に対して答申予定（現在策定中）「ヴィジョンペーパー」の構成
第１章 イントロダクション
第２章 現状分析とシステム要件の抽出
第３章 基本となるコンセプト
第４章 原木管理クラウドのシステム設計
第５章 社会的運用と合意形成
第６章 実装化プロセス

３年間の成果をふまえて誤伐盗伐材の混入を防ぐための「原木管理クラウド」のシステム要件と、具体的な設計図（トレーサビリティ確保のためのデータ仕様）、クラウドサービスの提供主体と費用負担のあり方等を議論
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これまでの主な実証成果

テーマ

需給マッチングの高度化／経営の効率化【大目標】

流通木材の伐採地点から市場・製材工場までのデータリンクの確立（トレーサビリティの確保）→合法性確認業務のデジタル化

実証技術「ArcGIS Online」上での流通原木情報のデータ化と共有【中目標】

伐採範囲のデジタル化

荷受・荷渡間のデータリンク

流通経路のデジタル化

荷受LPWA通信
実証技術

椪管理

合法性確認－(労働安全含む)

ArcGIS Onlineアプリ
ArcGIS Online上で合法性確認に必要な流通原木のデータリンクの確立→コスト削減によって合法性確認業務の実施可能性の向上
デジタル化による業務効率化（見込み）

実証成果

労働安全×トラック経路
デジタル化の親 データの有用
和性性▲5円/㎥(20％低減)▲20円/㎥(20％低減)

2人工→1.6人工10人工→8人工▲60円/㎥(86％低減)
外回り含む7人工→室内1人工13

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今後の展開

協議会の継続について協議会の継続主体
継続の方向で検討中
都道府県の単独事業等
県単で原木流通データ管理事業等を検討中
による支援の有無
・LPWAシステム（GEO-WAVE、GeoChat等）＝年間維持費100万円程利用したシステムの販売、・原木管理クラウド（ArcGIS Online、ArcGIS Earth、維持管理など
ArcGIS Survey123、ArcGIS Experience Builder等）＝年間維持費30万円程

新たに取組みたい事柄

既存の県森連「共販システム（オンプレミス）」のクラウド化協議会の継続に向けた 業界内（森林所有者、素材生産者、原木受入者など）の課題
利害調整→合意形成（業界横断）

県内、県外への普及について
県内＞ヴィジョンに関する継続的な議論・合意形成
新たな費用負担への理解醸成と、公的支援の判断
県外＞まず本県が先行できれば、そのサービスを隣県へ横展開は可能
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【宮崎地域協議会】
宮崎県合法木材流通促進協議会（参考資料）（参考）①合法伐採確認シートアプリの画面（参考）②デジタル人材育成の研修内容

宮崎県（参考）①合法伐採確認シートアプリの画面（アクセス先）https://arcg.is/14r0ia

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（参考）①合法伐採確認シートアプリの画面

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（参考）①合法伐採確認シートアプリの画面

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（参考）①合法伐採確認シートアプリの画面

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（参考）②デジタル人材育成の研修内容

概要
合法性確認のためのデジタル人材の底上げをするため、認定林業事業体等を対象に、ノートPCとスマホによるArcGIS Earth（フリーソフト）等による研修会を実施。県内２箇所で37名が受講（前年度の県内５箇所63名と合わせて、計100名受講）。

結果参加者のGIS導入率は３割、ドローン導入率が４割であった。
ArcGIS Earth（フリーソフト）は、右図の業務への活用ニーズあり。

一方で、「研修についていけなかった」という回答も１～２割と一定数みられた。

今後の課題習熟度に合わせた多段的な研修プロ
グラムの開発と講師の育成
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（参考）②デジタル人材育成の研修内容

目的
本事業で取り組んでいる原木管理クラウド(仮称)の構築による木材トレー
サビリティと合法性の確保に関する情報共有
GISアプリケーションによる現場でのGNSSログの取得とデータ管理に関する研修会実施
研修項目
木材トレーサビリティと合法性の確保への取組
GIS(Geographic Information System、地理空間情報システム)とは森林・林業分野でのGIS活用事例
森林管理における森林情報の活用(GPSログの取得とデータ管理)
ArcGIS Earth 利用準備
ArcGIS Earth の利用方法(基本機能、標高断面図、見通し線の表示、データ(kml、shape)の追加、ドローン撮影(単写真)の取り込み、GNSSトラックの記録、結果の共有)
データをもっと活用したい場合(クラウドGIS、ドローンソフト等の製品紹介)【ESRIジャパン社：研修テキストより】
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（参考）②デジタル人材育成の研修内容「Google Earth Pro」と「ArcGIS Earth」の主な違い（ともにフリーソフト）
特徴

Google Earth Pro

ArcGIS Earth＊

3D計測

デスクトップ

デスクトップ/モバイル

GISデータの追加

デスクトップ（KML、CSV、SHPなど）

デスクトップ/モバイル（Web配信地図を含むあらゆるGISデータ）

GNSSログの取得ーモバイル

見通し解析ー

デスクトップ/モバイル

オフライン利用ーモバイル＊本研修で使用したフリーソフト
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