デジタルビジネスとインターネット公共政策
インターネット公共政策課題と情報経済・デジタル通商・情報産業政策課題の融合

野村総合研究所・京都大学大学院情報学研究科（市場・組織情報論）
横澤 誠

2016年12月21日
1/25/2017

Copyright 2016 MOIS Lab, Kyoto University

インターネットの責任者は誰だ？（再び） 何を管理するのか？（重要インターネット資源CIR: Critical Internet Resources、またはIANA機能, Internet Assigned Numbers Authority Function）
1.
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4.
5.
6.

IPアドレスの割り当て
ドメインネームの割り当て、管理
DNSルートサーバーの管理運用
技術標準への対応
インターネット接続ポイント(IXP)の調整など
そのほか

 IANA機能の執行に正当性を与えることをIANA Stewardship(監督権限）
 実際にこのうちの地域に属する業務を行うのは日本＝JPNIC
アジア太平洋での調整＝APNIC 世界規模では非営利組織ICANNが全体の取りまとめを行う→ ただし絶対的な管理権限を持っているわけではない 各国のNICの管理が及ばないインターネットの並行宇宙を作り異なるルールで勝手に運用することは可能
 国家単位で、独自のルールが設定される閉鎖的な擬似インターネットを運用することは可能
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JPNIC＝非営利法人。日本
におけるインターネット管理のうちドメインサーバーの管理やIPアドレスの割り当てなどの業務を行い、対外的にはICANN（InternetCorporation for AssignedNames and Numbers)等各国の管理団体との調整を行う。

1

ICANNの不思議（IANA機能を実効的に受け持ってきた団体）
 何が管理権限の根拠なのか？
 1990年代から続くインターネット管理の歴史の中間決着点(1998年設立）
 （2016年9月まで）米国政府(DOC/NTIA)との覚書・契約(1998年からほぼ毎年修正）に基づきICANNの権限が効力を持つようになった→ 米国とはいえ一国の政府との契約が他国のネットワーク管理にまで効力を持つことに対する疑問→ それに対して、インターネットは米国で開発され、その初期の管理もNSFが資金協力をしていたことから当然であるという主張
この２つの相反する考えは今年まで、またこれ以降も影響が続く

ICANN, The Internet
Corporation for Assigned
Names and Numbers＝米国非営利法人。1998年10月設立。

 （2016年9月）米国議会において、IANA監督権限の移管（NTIAからマルチステークホルダーコミュニティへ）が承認され10月1日から数十年来の議論に決着がついた（ただし米国政権交代により不安定感が続く）

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IANA機能の歴史的移行(2016年10月）

出典）JPNICホームページ https://www.nic.ad.jp/ja/governance/iana.html#id0001
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Copyright 2016 MOIS Lab, Kyoto University3インターネット上の情報流通が自由でない理由
RussiaLocalization
Restriction on Contents

USDigital Surveillance

China
Great Firewall
Cyber Sovereingty
Cyber Security Law

EUGDPR
EU-US
Privacy ShieldArabic Countries
Restrictions on the use ofthe Internet
VietnamData Localization

JapanPrivacy
Protection Law
ReformThailand
Restriction on the Internet

Freedom on the Net 2015
https://freedomhouse.org/
Copyright 2016 MOIS Lab, Kyoto University認知されていないインターネットの脆さ
 明確な権限を持った管理体制がないことによる統制（インターネットガバナンス）の弱さ「インターネットに国境がない」の功罪
インターネット原理主義者には非管理主義、徹底した自由放任思想を持つ人も多い。「サイバースペース」
は当初国家による管理が及ばず、独自のルールで新しい社会と経済システムが構築されるべきであるという考えもあった。
 DOS（サービス妨害）攻撃だけがインターネットの脆さではない
原始民主制にも似た、ピアツーピア（同等の権限と責任を持つ者同士の相互連携）による管理が基本であり、国ごと、地域ごとの管理体制は後付け。
ただし、一部の不安定性がシステム全体に影響するため、性善説主義による相互信頼だけでは全体を効率よく管理できにくい状況になりつつある。
 「インターネットガバナンス」の重要性に対する認知の低さ「蛇口をひねるとインターネット」といわれるように、安定運用されていて当然なインターネット環境を前提として、様々なビジネスやサービス、災害支援や医療支援といった社会システムが構築されているので、この前提が崩れると深刻な影響が生じかねない

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5インターネット公共政策全体の動き
United Nations
WSIS 2003
WSIS 2005

CIVIL SOCIETIES

OECD

ITAC

Tunis Agenda

IGF2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
ITU WCIT /ITR/
2013
PP14/WSIS FORUM
2014
2015
WSIS+10(2015)2016
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US

Stakeholders

Enhanced Cooperation

WGEC 2012 (UNCTAD)
NetMundial(2014)

ISOC

DOC/NTIA

ICC/BASIS
WEF

IANA Stewardship

GCCS
2011-2015

WGEC 2016 NetMundial Initiaative
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Multistakeholder ICANN
Community
JPNIC etc…

忘れ去られたもう一方のmandate
協力強化会議(WG on Enhanced Cooperation, WGEC 2012〜)

チュニスアジェンダにおいて規定されていたもうIGFに並ぶ一方の宿題
しばらく事実上忘れ去られていたが、2015年のレビュー期限を控えて、2012年12月国連決議において協力強化の検討を行うための作業部会設置が決定された。
IGFと違い、オープンな会議ではない（参加資格を持つ委員は厳密に選定されている）第一次WGEC(2013-) 参加者





政府：5地域から各4カ国＋スイスとチュニジア（計22カ国） アフリカ地域： カメルーン・レソト・ナイジェリア・ルワンダ・チュニジア アジア地域： インド・イラン・日本・サウジアラビ
ア 東欧地域： ブルガリア・ハンガリー（WGEC議長国）・ラトビア・ロシア ラテンアメリカ・カリブ地域： ブラジル・ドミニカ・メキシコ・ペルー 西欧及びその他地域： フィンランド・フ
ランス・スウェーデン・スイス・米国 市民社会、産業界、技術・学術、国際機関：各5名（計20名）

第２次WGECがWSIS+10での決定を経て2016年9月から開始
実効性を持たないIGFを保管する役割。新興国・途上国にとっては開発援助に結びつく協力強化を引き出す場として重要。実質的には油断すると消化試合のような様相となることも先進国にとっては「何かおかしな決議が行われないように監視する」対象として気を抜けない。
課題のマッピングやインターネット社会の状況を可視化したり数値化するような協力強化の方法がありうるのではないかという個人的考え

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ITU（International Telecommunication Union)における中途半端なインターネット議論
 インターネット公共政策の雛形となるのが電気通信における国際協調の歴史
 ITUはインターネットについては中立的立場を取りながらも、その発展について技術面を中心とした関与を継続。2005年にはユビキタスネットワーク会議をジュネーブで開催,同年”Internet of Things”レポートを刊
行 しかしながらインターネットの規律、ルールは電気通信とは異なり、より自由であるべきだという主に先進国側の思想から、インターネットの上位政策には距離を置く立場を継続。
 2012年ドバイにおけるWCIT12においてITU規則改訂にインターネットを盛り込むかどうかで史上初の重大対立。新しい規則不支持（右の地図赤）と支持（黒）の２つの陣営に分かれ、未だに新しい規則は完全に運用されていない。
 ITU WSIS Forumを毎年開催し、技術面での議論を中心にインターネッ
ト公共政策に取り組んでいる。（例としてインターネット接続ポイントIXPのあり方、技術運用標準などのレポート）
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WCIT12におけるITR支持不支持8

インターネット公共政策と国連持続開発目標
 SDG(国連の持続的開発目標）が新たな共通認識の土台としての役割を持ち始めている
 WSISに関連するアクションラインとSDGを関係づけ整理する試み
https://www.itu.int/net4/wsis/sdg/Content/wsis-sdg_matrix_document.pdf

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「マルチステークホルダー」の魔術 マルチステークホルダーによるインターネット管理とは（標準的なマルチステークホルダー構成）政府、民間（ビジネス）、技術コミュニティ（＋学術界）、市民社会
いつまでたっても明確とならない、「誰がどこを代表しているのか？」 特に日本においては、市民社会＝市民社会の感覚を持った研究者
 IGFの場においては、市民社会＝発展途上国の市民活動家、さまざまな人権場の課題に取り組む人々 マルチステークホルダーの聖域議論を避けて通っていては今後も実効性のあるインターネット公共政策場の成果は得られにくい（私見） なぜマルチステークホルダーが必要か？


改正個人情報保護法など：細かい個人情報の実態を知るのは「現場の事業者」
技術の急速な進展により、政策担当者の理解が追いつかない
多様なGLOBAL CONFERENCE ON CYBERSPACE 2015消費者にとって何が必要な政策的保護なのか、確保すべき権利なのか予見できない

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Copyright 2016 MOIS Lab, Kyoto University10

「直接マルチステークホルダー体制」と「間接マルチステークホルダー体制」
 一部先進国にとって「マルチステークホルダー」は「マルチラテラル」に対抗する概念
 IGFに集まるマルチステークホルダーは、様々な立場を代表している

ある国のあるステークホルダー（極めて狭い範囲もある）を代表している場合
国際的に組織されたあるステークホルダーの立場を代表している場合
何を代表しているのかよくわからない場合（個人として参加）→ これらの金剛体は「直接的に構成されたマルチステークホルダー組織」

 ステークホルダーの輪郭がはっきりしている場合
 ビジネス組織（経団連＝日本の大企業、ICC＝各国の企業組織の連携体、ISOC＝各国のインターネット技術専門家の組織の連携体）
 この場合は各国のインターネット公共政策の議論において、国や他のステークホルダーとの議論を日常的に行っている→ この場合はその国の政府の立場に、すでに各国のマルチステークホルダー意見が反映されていることが多い（間接的に実現されたマルチステークホルダー体制）
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11IGF各会合における頻出トピック5位

前田慎之介修士論文2014（京大市場・組織情報論）

・『Law & Protection』(赤)が多く議論されるように・『Development』(青)は相対的に目立たなくなるが、近年再興
Ra
nk2008

2009

2010

2011

2012

2013

1Capacity
Building

Child Online
Protection

Freedom ofExpression

Youth

Freedom ofExpression

Freedom ofExpression

2

Accessibilit
yCapacity
Building

Diversity

IGF andMSH-ism

Data Privacy

Capacity
Building

3

IGF andMSH-ism

IGF andMSH-lism

Data Privacy Data Privacy

Cybersecurity

ICT4D

4

ICT4D

ICT4D

LanguageChild Online
Protection

Youth

IGF andMSH-ism

Accessibility

YouthDomain
Names

IGF andMSH-lism

5Child Online
ProtectionFreedom ofExpression

ICT4D
Child Online
Protection

Child Online
Protection

12産業政策化する「インターネット公共政策」
 インターネットをめぐる各国固有の政策の激化

2015.5.5東京新聞

 電子商取引をはじめ、インダストリー4.0、IoTビジネスに深刻な影響を与える
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DIGITAL TRANSFORMATION POLICIESDigital Economy
Digital Business
Digital Trade

Digital Society

Society 5.0/Industry 4.0

Digital Transformation

20th Century

Digital Inclusion
Digital Opportunity

Evolution in Digital Communications Infrastructure

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New Market Growth Expected based on Emerging Data Driven Products and Services
Plants/Factories
Remote Operation

Realtime Monitoring
Transportation

Electric Vehcles
Remote ManagementConstruction Machines
Remote Maintenance

Data Flows
Data Sharing
Data Analysis
Strawberry Farm Remote Controledby Cloud Service

Intelligent Contents Delivery
Food/Sushi Freshness Control

Disaster Management based on Emerging Data Driven Products and Services
Supply Management by Data Sharing
Sharing Status ofPublic Transportation

Rescue Support

Intelligent Road Traffic Monitoringby “Probe Vehicles”

Evacuation Guide by CCD Camera

Data Flows
Data Sharing
Data Analysis

Medicare Services based on Emerging Data Driven Products and Services
Remote Care fore Elderly People by Remote Sensing

Humidity
Regional Medical Data Sharing

Worker’s Health andWellness Improvement

LightsTemparature

Statistical Data Analysis andPersonalized Medicare

Data Flows
Data Sharing
Data Analysis

H ITA C H I N et Sh o p p in g

Digital Trades and Information FlowsMultilayered Structure and Pre-conditions in Free Flow of Data….. Policy Maker’s Challenges

Investor’s Confidence Layer
Contents/Intellectual
Properties Layer

Geopolitical Issues

Base Erosion/
Profit Shifting

Financial Regulations

Source Code Disclosure Req.

Digital Piracy

Technology Transfer

Patent and Copyrights

Services/Solutions Layer

Personal Data Protection

Network Communications
Layer (Internet)

Internet Assigned Numbers

Product Manufacturing Layer

Intermediaries Liability

Network Security

Domain Names

Net Neutrality

Internet Exchange Points

Internet GovernanceImport Tax

Data Security

Enhanced Cooperation

Place of Origin Regulations

Assessment of Free Flow of Data

ACOSIO Survey (intermediate analysis) on CBDF in Sep. 2016

ASOCIO: ASIA and OceanianComputing Industry Assoc.

Point to point Assessment of Cross Border Business Data Transfer
RussiaCanadaEurope(SME to Large Companies in IT
service industry in this region)
Japan

China

Concerns in Data
Flows in ASOCIO
Companies
60%
50%
40%
30%
20%
10%0%

36%

47%

52%

42%

Korea

MENABangladesh
MyanmarIndia

LaosThailand VietnamSriLanke
Singapore

Malaysia

Indonesia

NetworkSi

ServerLocati

SourceCodeDisclosu

Personal
Data
Protection

USA

Australia

In a Good Condition
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Strong Concerns