有 価 証 券 届 出 書

日本ビルファンド投資法人

有 価 証 券 届 出 書

関東財務局長殿

平成13年８月３日提出

名:日本ビルファンド投資法人

代 表 者 の 役 職 氏 名

:

執行役員

本 店 の 所 在 の 場 所:

東京都中央区八重洲二丁目７番２号

事 務 連 絡 者 氏 名:

電 話 番 号:

日本ビルファンドマネジメント株式会社
ゼネラルマネジャー 弘 中聡
マ ネ ジ ャ ー 小 川淳
03(3281)8810

発

行

者

深 瀬 俊 彦届 出 の 対 象 と し た 募 集
募 集 内国 投資信 託証券 に：係るファンドの名称

日本ビルファンド投資法人

募 集 内国 投資信 託証券 の：形 態 及 び 金 額

形態：投資証券
金額：発行価額の総額

50,000,000,000円（注）発行価額の総額は、本有価証券届出書提出日現在における見込額です。

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所
該

当（本書面の枚数

なし

表紙共71枚）

目

次
頁

第一部

証 券 情 報 ････････････････････････････････････････････････････････

1

第１

内国投資証券 ････････････････････････････････････････････････････････････

1（イ）ファンドの名称 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････（ロ）内国投資信託証券の形態等 ･････････････････････････････････････････････････････（ハ）発行数 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････（ニ）発行価額の総額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････（ホ）発行価格 ････････････････････････････････････････････････････････････････････（ヘ）申込手数料 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････（ト）申込単位 ････････････････････････････････････････････････････････････････････（チ）申込期間 ････････････････････････････････････････････････････････････････････（リ）申込証拠金 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････（ヌ）申込取扱場所 ････････････････････････････････････････････････････････････････（ル）払込期日及び払込取扱場所 ･････････････････････････････････････････････････････（ヲ）引受け等の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････（ワ）その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

1
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2
2

第２

投資法人債券 ････････････････････････････････････････････････････････････

3

第二部

発行者情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････

4

第１

ファンドの状況 ･････････････････････････････････････････････････････････

4

１．概況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････（イ）ファンドの目的及び基本的性格 ･･･････････････････････････････････････････････（ロ）ファンドの沿革 ････････････････････････････････････････････････････････････（ハ）ファンドの関係法人 ･････････････････････････････････････････････････････････
２．投資方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････（イ）投資の基本方針 ････････････････････････････････････････････････････････････（ロ）投資対象 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････（ハ）投資制限 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････（ニ）分配方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
３．管理及び運営の仕組み ･･･････････････････････････････････････････････････････････（イ）資産管理等の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････（ロ）利害関係人との取引制限 ･････････････････････････････････････････････････････
４．投資主の権利行使等 ･････････････････････････････････････････････････････････････（イ）投資主の権利 ･･････････････････････････････････････････････････････････････（ロ）課税上の取扱い ････････････････････････････････････････････････････････････
５．運用状況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････（イ）投資状況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････（ロ）運用実績 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････（ハ）販売及び買戻しの実績 ･･･････････････････････････････････････････････････････

4
4
4
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第２

投資法人の概況 ･････････････････････････････････････････････････････････ 52（イ）投資法人の目的 ･･････････････････････････････････････････････････････････････（ロ）投資法人の沿革 ･･････････････････････････････････････････････････････････････（ハ）出資総額 ････････････････････････････････････････････････････････････････････（ニ）投資法人の機構 ･･････････････････････････････････････････････････････････････（ホ）主要な投資主の状況 ･･････････････････････････････････････････････････････････（ヘ）役員及び従業員の状況 ････････････････････････････････････････････････････････（ト）事業の内容及び営業の概況 ････････････････････････････････････････････････････（チ）その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

第３

その他の関係法人の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 62（イ）日本ビルファンドマネジメント株式会社 ････････････････････････････････････････（ロ）中央三井信託銀行株式会社 ････････････････････････････････････････････････････（ハ）平成会計社 須貝 信 ･････････････････････････････････････････････････････････（ニ）株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメント ･･･････････････････････････････（ホ）三井不動産株式会社 ･･････････････････････････････････････････････････････････（ヘ）農林中央金庫 ････････････････････････････････････････････････････････････････（ト）引受人 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

第４

52
52
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52
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53
55
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62
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ファンドの経理状況 ･･･････････････････････････････････････････････････ 83

１．財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 83
２．ファンドの現況 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 83（イ）純資産額計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････ 83（ロ）投資有価証券の主要銘柄 ･････････････････････････････････････････････････････ 83（ハ）投資不動産物件 ････････････････････････････････････････････････････････････ 84（ニ）その他投資資産の主要なもの ･････････････････････････････････････････････････ 85（ホ）借入れ及び投資法人債の現況 ･････････････････････････････････････････････････ 119
第５ その他 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 121

第三部

特 別 情 報 ････････････････････････････････････････････････････････ 137

第１

内国投資信託証券事務の概要 ･････････････････････････････････････････ 137（ａ）名義書換の手続、取扱場所、取次所，代理人及び手数料 ････････････････････････････ 137（ｂ）投資主名簿の閉鎖の時期 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 137（ｃ）投資主総会の開催時期、場所及び手続 ･･･････････････････････････････････････････ 137（ｄ）投資主に対する特典 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 137（ｅ）内国投資信託証券の譲渡制限の内容 ･････････････････････････････････････････････ 137（ｆ）その他内国投資信託証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項 ･･････････････････ 137

第 一 部

証 券 情 報第１ 内国投資証券（イ）ファンドの名称
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）（ロ）内国投資信託証券の形態等募集される有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。改正を含む。
以下「投信法」といいます｡）に従って設立された本投資法人の投資口を表示する投資証券（以下「本投資証券」といいます｡）です。本投資証券は、記名式かつ無額面であり、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
本投資証券について格付けは取得していません。
（ハ）発行数
100,000口（注）平成13年８月23日（木）に決定される予定の発行価格の仮条件及び平成13年９月３日（月）に決定される予定の引受価額及び発行価格に鑑みて、調達金額の総額が概ね500億円になるよ
うに発行数が変更される可能性があります。
（ニ）発行価額の総額
50,000,000,000円（注）発行価額の総額は、本有価証券届出書提出日現在における見込額です。
（ホ）発行価格
未定（注）１．発行価格は、東京証券取引所の定める「不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出しに関する規則」第２条で準用される「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第３条の２に規定するブックビルディング方式（投資口の取得の申込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資者に提示し、投資口に係る投資者の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいいます｡）により決定します。
２．発行価格の決定に当たり、平成13年８月23日（木）に仮条件を提示する予定であります。
提示される仮条件は、本投資法人の保有する資産の内容、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な価額と評価し得る範囲内で決定する予定であります。
３．当該仮条件に基づく需要の申告の受付けに当たって、下記「（ヲ）引受け等の概要」欄記載の引受人は、本投資証券が市場において適正な評価を受けることを目的に機関投資家等を中心に行う予定であります。
４．発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成13年９月３日（月）に、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な価額と評価し得る範囲内で発行価格を決定する予定です。
（ヘ）申込手数料なし（ト）申込単位
１口以上１口単位‑ 1 ‑

（チ）申込期間
平成13年９月４日（火）から平成13年９月６日（木）まで（リ）申込証拠金
申込証拠金は発行価格と同一の金額です。
（ヌ）申込取扱場所
下記「（ヲ）引受け等の概要」欄記載の引受人の全国本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
（ル）払込期日及び払込取扱場所（ａ）払込期日平成13年９月７日（金）（ｂ）払込取扱場所
店

名

所

在

地

株式会社三井住友銀行

本店営業部

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

中央三井信託銀行株式会社

日本橋営業部

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号（注）上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
（ヲ）引受け等の概要
本投資法人は、発行価格決定日（平成13年９月３日（月）を予定）に以下に記載する引受人との間で引受契約を締結する予定です。
引受人
名
野

村

證

称
券

株

式

住
会

所

社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号

メ リ ル リ ン チ 日 本 証 券 株 式 会 社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号

引受投資口数70,000口
25,000口

5,000口大和証券エスエムビーシー株式会社 東京都中央区八重洲一丁目３番５号（注）平成13年８月23日（木）に決定される予定の発行価格の仮条件及び平成13年９月３日（月）に決定される予定の引受価額及び発行価格に鑑みて、調達金額の総額が概ね500億円になるように発行数が変更される可能性があります。この場合、各引受人の引受投資口数が変更される可能性があります。
上記引受人は、引受契約に基づいて、発行口数と同数の投資口につき、仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で平成13年９月３日（月）に決定される引受価額にて連帯して買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額で募集を行う予定です。引受人は、払込期日までに引受価額の総額と同額を払込取扱場所へ払込み、本募集における発行価格の総額と引受価額の総額との差額は引受人の手取金とします。引受手数料は支払われません。
（ワ）その他（ワ）その他（ａ）申込みの方法等（１）申込みの方法は、申込期間内に上記「（ヌ）申込取扱場所」欄記載の申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
（２）申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新投資口払込金に振替充当します。
（３）申込証拠金には、利息をつけません。

‑ 2 ‑（４）申込みに先立ち、平成13年８月27日（月）から平成13年８月31日（金）までの間（予定）に引受人に対して、仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能です。
発行価格決定後の販売に当たり、需要の申告を行った投資家については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の価格での需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で販売先及び販売投資口数を決定する方針です。
また、需要の申告を行わなかった投資家に対しても、東京証券取引所の上場審査基準に定める投資主数基準の充足、上場後の本投資証券の流通性の確保等を勘案し、販売が行われることがあります。この場合、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して販売先及び販売投資口数を決定する方針です。
（５）本投資証券の受渡期日は、平成13年９月10日（月）（予定）（以下「上場（売買開始）日」といいます。）であります。本投資証券は、財団法人証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の業務規程第66条の15の２第１項で準用される同規程第66条の３に従い、一括して機構に預託されますので、本有価証券届出書提出日現在申請中である本投資証券の東京証券取引所での上場が承認された場合、当該取引所への上場（売買開始）日から売買を行うことができます。な
お、本投資証券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場（売買開始）日
以降に証券会社を通じて本投資証券が交付されます。
（ｂ）本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
（ｃ）手取金の使途
本募集における手取金については、不動産等を主な信託財産とする信託の受益権を取得するために本投資法人が調達した短期借入金の返済及び本投資法人による新たな運用不動産の取得資金等に充当します。

第２ 投資法人債券
該当事項はありません。

‑ 3 ‑

第二部

発行者情報

第１ ファンドの状況
１．概況（イ）ファンドの目的及び基本的性格
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産（下記「２．投資方針(ロ)投資対象」を参照下さい。）に対する投資として運用することを目的として設立された法人であり、その資産の運用を委託する資産運用会社（日本ビルファンドマネジメント株式会社）がこれを運用するものです。
本投資法人は、主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する主たる用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券及び信託の受益権その他の資産に投資をすることによって、中長期的な観点から、本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
（注）本有価証券届出書中で、東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部とは、それぞれ以下の地域を指すものとします。
東京都心部

東京都千代田区、港区、中央区、新宿区、品川区、渋谷区、豊島区、文京区及び目黒区
１都６県（東京（上記の東京都心部を除きます。）、神奈川、千葉、

東京周辺都市部

埼玉、茨城、群馬及び栃木）に所在する都市（武蔵野、立川、横浜、
川崎、千葉、柏、さいたま等）

地方都市部

上記以外の道府県に所在する主要都市（札幌、仙台、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、高松、福岡、熊本等）（ロ）ファンドの沿革
平成13年３月16日

本投資法人設立（設立企画人は中央三井信託銀行株式会社、三井不動産株式
会社及び日本ビルファンドマネジメント株式会社（当時エム・エフ資産運用株式会社）の３社）
平成13年５月10日 投信法第187条に基づく登録
平成13年５月23日 資産運用開始（22棟のオフィスビル等を信託財産とする信託受益権を取得）（注）本投資法人は、平成13年５月23日にファンド・アルファ有限会社、ファンド・ベータ有限会社、ファンド・ガンマ有限会社、ファンド・デルタ有限会社、ファンド・イプシロン有限会社、ファンド・ゼータ有限会社及びファンド・エータ有限会社（以下、これらの一又は複数を「原所有法人」といいます｡）から、一定の信託受益権（下記「第４ ファンドの経理状
況、２．ファンドの現況、（ニ）その他投資資産の主要なもの、（ａ）信託受益権の内容」
欄記載の信託受益権のうち、本投資法人が平成13年５月23日に取得した合計22棟のオフィスビル等を信託財産とする信託受益権。以下、「当初本信託受益権」といいます。）を取得し、資産運用を開始しました。
かかる取得の経緯及び方法は大要以下のとおりです。
① 英領ケイマン諸島法人であるモア・ファンディング・コープ東京支店（以下「モア東京支店」といいます｡）を営業者とし、投資家から匿名組合契約に基づいて出資を募り、かかる出資金を、不動産その他の資産を信託財産とする信託の受益権を取得する有限会社等に対して投融資する匿名組合形式の不動産ファンドである「モア オフィスビルファンド」（以下「モア オフィスビルファンド」といいます｡）が平成12年３月に設定され（当初匿名組合出資総額28,800,000,000円）、平成13年３月末日までに39名の投資家から匿名組合
契約に基づいて総額98,800,000,000円の出資を受けました。モア東京支店はこの出資金を原所有法人及びファンド・ワン特定目的会社（以下「原所有法人等」といいます。）に対して投融資し、原所有法人等は、モア東京支店から投融資を受けた資金及び金融機関から‑ 4 ‑

の借入金等を原資として当初本信託受益権を取得しました。なお、ファンド・アルファ有限会社は、平成12年12月26日に、ファンド・ワン特定目的会社が保有していた当初本信託受益権を取得しました。
② 平成13年５月22日、モア東京支店は、金融機関から総額98,800,000,000円の借入れを行いました。
③ 平成13年５月23日、モア東京支店は、上記②の借入金を原資として、本投資法人が発行する本投資証券197,600口を発行総額98,800,000,000円にて取得しました。
④ 平成13年５月23日、本投資法人は、金融機関から総額92,000,000,000円の借入れを行うとともに、総額8,000,000,000円の投資法人債を発行しました。
⑤ 平成13年５月23日、本投資法人は、上記③の本投資証券発行の手取金並びに上記④の借入金及び投資法人債発行の手取金を原資として、原所有法人から、当初本信託受益権を総額192,128,600,000円で取得しました。
⑥ 平成13年５月23日、原所有法人は、上記⑤で取得した売買代金を原資として、各原所有
法人の借入金を返済するとともに、モア東京支店から出資を受けるために各原所有法人とモア東京支店との間でそれぞれ締結していた匿名組合契約に基づいてモア東京支店に対して出資の払戻を行いました。
⑦ 平成13年５月23日、モア東京支店は、上記⑥で取得した出資の払戻金を原資として、上記②の借入れを全て返済しました。
⑧ モア東京支店は、上記③で取得した本投資証券を、モア オフィスビルファンドの各投資家に対し、各投資家とモア東京支店との間でそれぞれ締結していた匿名組合契約に基づく出資の払戻しとして交付しました。

‑ 5 ‑（ハ）ファンドの関係法人
本投資法人の関係法人の名称及び関係業務の内容は次のとおりです。なお、各契約に付した番号は、
下記「第１ ファンドの状況、３．管理及び運営の仕組み、（イ）資産管理等の概要、（ｄ）その他、（６）関係法人との契約の更改等」における契約の番号に対応します。各契約の正式名称は下記「第５ その他」記載の主要契約の一覧を参照下さい。

①資産運用
委託契約

日本ビルファンド
マネジメント株式会社（資産運用会社／機関の運営に関する一般事務受託者）

日本ビルファンド
投資法人④機関の運営に関する一般事務委託契約(信託受益者)⑩第１回適格機関投資
家限定投資法人債財
務代理契約
⑪新投資口
引受契約

⑥物件移管
業務委託契約⑦オフィスマネジメント
契約（物件取得助言補佐業者／新規テナント一般媒介業者／オ
フィスマネジメント業務受託者／物件移管業務受託者）

⑬物件取得
助言補佐
契約

株式会社エヌ・ビー・エフ
・オフィスマネジメント（物件取得助言業者／
既存テナント一般媒介業者／
オフィスマネジメント業務再受託者／物件移管業務再受託者）（名義書換等に関する一般事務受託者／
資産保管会社）

不動産信託契約（会計事務等に関する一般事務受託者）

農林中央金庫（第１回適格機関投資家限定
投資法人債財務代理人）

引 受 人

信託銀行
⑧新規テナント
一般媒介契約⑮オフィス
マネジメント
業務再委託
契約

⑭物件移管
業務再委託契約中央三井信託銀行
株式会社③会計事務等に関する
平成会計社 須貝 信
一般事務委託契約

執行役員
監督役員

三井不動産株式会社⑤資産保管委託契約（本投資法人）

役員会

⑫物件取得
助言契約

②名義書換等に関する一般事務委託契約⑨既存テナント
一般媒介契約（信託受託者）（注）本図は、本有価証券届出書提出日現在において、本投資法
人が信託の受益権を保有している場合の本投資法人を中心とした主要な契約関係及び当事者を示したものです。
本投資法人が直接に不動産を所有する場合については、⑦及び⑧の契約の当事者が本投資法人と三井不動産株式会社、⑨の契約の当事者が本投資法人と株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィ
スマネジメントとなります。
その他保有形態により契約関係及び当事者が異なる場合があります。
本図の契約関係及び当事者以外にも、
例えば、建物の警備、
保守等については、
建物管理会社が建物管理請負契約に基づいてこれらを行います。同契約は、本投資法人が不動産を取得する場合は、
建物管理会社と本投資法人及びオフィスマネ
ジメント業務受託者との間で、
本投資法人が信託の受益権を保有する場合は、
建物管理会社と信託受託者及びオフィスマ
ネジメント業務受託者との間で締結されます。
なお、今後、本投資法人が取得する物件によっては、契約関係及び当事者が本図とは異なることがあります。

（ａ）日本ビルファンド投資法人（本投資法人）
投資法人として、投資主より募集した資金等を、主として不動産並びに不動産を裏付けとする有価証券及び信託の受益権その他の資産に投資することにより運用を行います。
（ｂ）日本ビルファンドマネジメント株式会社（資産運用会社兼機関の運営に関する一般事務受託者）
資産運用委託契約（上記①）に従い、本投資法人からの委託に基づき、資産運用会社として、
本投資法人規約並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、本投資法人の資産（以下「運用資産」といいます。）の運用を行います。

‑ 6 ‑また、機関の運営に関する一般事務委託契約（上記④）に従い、本投資法人からの委託に基づき、機関の運営に関する一般事務受託者として、投資主総会の運営に関する一定の業務及び役員会の運営に関する事務を行います。
（ｃ）中央三井信託銀行株式会社（名義書換等に関する一般事務受託者兼資産保管会社）
名義書換等に関する一般事務委託契約（上記②）に従い、本投資法人からの委託に基づき、名義書換等に関する一般事務受託者として、投資主名簿及び実質投資主名簿の作成、管理及び備置、投資口の名義書換、投資証券の交付、投資主総会の招集通知等の作成、金銭の分配の計
算及び支払いのための手続並びに新投資口の発行等に関する事務を行います。
また、資産保管委託契約（上記⑤）に従い、本投資法人からの委託に基づき、資産保管会社
として、本投資法人の保有する資産に関して、それぞれの資産に係る権利を行使する際に必要となる当該資産に係る権利を証する書面（不動産の登記済権利証、信託受益権証書、契約書、有価証券その他の証書、書類）その他の書類の保管等の業務を行います。
（ｄ）平成会計社 須貝 信（会計事務等に関する一般事務受託者）
会計事務等に関する一般事務委託契約（上記③）に従い、本投資法人からの委託に基づき、会計事務等に関する一般事務受託者として、計算、会計帳簿の作成及び納税に関する事務を行います。
（ｅ）株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメント（物件取得助言業者、既存テナント一般
媒介業者、オフィスマネジメント業務再受託者兼物件移管業務再受託者）
資産運用会社が運用資産の運用の一環として、不動産又は本投資法人が取得する有価証券及び信託の受益権その他資産（不動産及び不動産の賃借権等並びに信託の受益権その他の資産の主たる裏付けとなる不動産及び不動産の賃借権等を総称して、以下「運用不動産」といいます｡）の取得を検討するにあたり、不動産等の取得に関する助言契約（上記⑫物件取得助言契約）に基づき、資産運用会社に対して、当該運用不動産の取得に関する助言（以下「物件取得助言業務」といいます｡）を行います。
また、本投資法人が取得した運用不動産の空室情報等を現に入居しているテナントに配布し、引合い情報の確保を行い、賃貸借契約の締結を媒介します（以下「既存テナント斡旋業務」といいます｡）。
加えて、三井不動産株式会社から再委託を受け、物件移管業務再委託契約（上記⑭）に従い、物件移管再委託業務（以下に定義します。）を、オフィスマネジメント業務再委託契約（上記⑮）に従い、オフィスマネジメント再委託業務（以下に定義します。）を、それぞれ行います。
なお、本有価証券届出書提出日現在、株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントは、
三井不動産株式会社の100％子会社です。
（ｆ）三井不動産株式会社（オフィスマネジメント業務受託者、物件取得助言補佐業者、物件移管
業務受託者兼新規テナント一般媒介業者）
オフィスマネジメント契約（上記⑦）に基づき、本投資法人が直接に取得した不動産につき、「不動産運営管理業務」を行います。また、信託の受益権の主たる裏付けとなる不動産及び不動産の賃借権等（以下「信託不動産」といいます｡）の「運営管理業務」を行うとともに、「信託代行業務」を行います。以下では、本投資法人が直接に取得した不動産に係る「不動産運営
管理業務」並びに信託不動産に係る「運営管理業務」及び「信託代行業務」を「オフィスマネ
ジメント業務」と総称します。本投資法人が取得するその他資産の裏付けとなる不動産についても同様の業務を提供します。
また、不動産等の取得に関する助言補佐契約（上記⑬物件取得助言補佐契約）に基づき、株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントが資産運用会社に対して物件取得助言業務を行うために必要な資料の作成及び収集、調査等を行います（以下「物件取得助言補佐業務」といいます｡）。
加えて、物件移管業務委託契約（上記⑥）に従い、本投資法人が運用不動産を取得するに際して、取得後の不動産の管理の委託に支障が生じないよう、本投資法人から委託を受け、不動産の引渡し前に行うべき不動産に存在する瑕疵等の治癒の手配及び不動産の管理の委託に先立ち必要となる各種届出の手配等（以下「物件移管業務」といいます｡）を行います。

‑ 7 ‑さらに、新規テナント一般媒介契約（上記⑧）に従い、本投資法人が取得した運用不動産の空室情報等を現に入居しているテナント以外のテナント候補に配布し、引合い情報の確保を行
い、賃貸借契約の締結を媒介します（以下「新規テナント斡旋業務」といいます。）。
なお、三井不動産株式会社は、自己の責任と負担のもとに、本投資法人が取得した運用不動
産に関する収益管理、賃貸営業施策及び運営管理方針の独立性を確保することを目的として、オフィスマネジメント業務のうち、一部の業務を除く全ての業務（以下「オフィスマネジメン
ト再委託業務」といいます｡）を、また、同様の趣旨で、物件移管業務のうち、一部の業務を除く全ての業務（以下「物件移管再委託業務」といいます｡）を、それぞれ株式会社エヌ・ビー・
エフ・オフィスマネジメントに再委託します（上記⑭物件移管業務再委託契約及び上記⑮オフ
ィスマネジメント業務再委託契約）。オフィスマネジメント業務及び物件移管業務に関する再委託の範囲の詳細については、下記「第３ その他の関係法人の概況、（ホ）三井不動産株式会社、（ｂ）関係業務の概要、①オフィスマネジメント業務及び③物件移管業務」を参照下さい。
（ｇ）農林中央金庫（第１回適格機関投資家限定投資法人債財務代理人）
本投資法人が平成13年５月23日に発行した日本ビルファンド投資法人第１回無担保投資法人
債（適格機関投資家限定及び投資法人債間限定同順位特約付）につき、日本ビルファンド投資法人第１回無担保投資法人債（適格機関投資家限定及び投資法人債間限定同順位特約付）財務代理契約(上記⑩第１回適格機関投資家限定投資法人債財務代理契約)に基づき、投資法人債権者に対する利息及び償還金の支払事務等を行います。
（ｈ）野村證券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社（引受人）
本投資口の引受け及び募集の取扱い等を行う予定です（上記⑪）。
以上の関係法人及びその業務のうち、本投資法人の資産運用及び管理に関連する業務の関係をまとめると大要以下のとおりです。
① 資産運用及び不動産の取得に関連する業務
資産運用会社である日本ビルファンドマネジメント株式会社が本投資法人の資産運用の一環として運用不動産の取得の適否を検討します。資産運用会社は、物件取得助言業者である株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントに対し、運用不動産の取得に関する助言の提供を求めることができます。物件取得助言業者は、かかる助言を行うために物件取得助言補佐業者である三井不動産株式会社から必要な資料等の提供を受けることができます。
本投資法人が運用不動産を取得するにあたり、物件移管業務受託者である三井不動産株式会
社が、不動産の引渡し前に行うべき不動産に存在する瑕疵等の治癒の手配及び不動産の管理の委託に先立ち必要となる各種届出の手配等を行います。かかる業務のうち一部の業務を除く全ての業務は物件移管業務再受託者である株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントに対して再委託されます。
② 不動産の管理等に関連する業務
本投資法人が不動産を直接取得した場合には、オフィスマネジメント業務受託者である三井不動産株式会社が本投資法人の委託を受けて、当該不動産の運営管理を行います。
信託不動産に関しては、信託受託者が管理権限を有するとともに、一定事項について受益者である本投資法人が指図権を有していますが、オフィスマネジメント業務受託者が本投資法人の委託を受けて、本投資法人が受益者として有する指図権を行使するとともに、信託受託者の委託を受けて、信託不動産の管理に関する信託受託者の業務の代行を行います。
本投資法人が取得した運用不動産に係るオフィスマネジメント業務のうち、一部の業務を除く全ての業務はオフィスマネジメント業務再受託者に対して再委託されます。
また、本投資法人が取得した運用不動産に関する空室情報等の配布、引合い情報の確保、賃貸借契約の締結の媒介は、現に入居しているテナントに対しては既存テナント一般媒介業者である株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントが、現に入居しているテナント以外の者に対しては新規テナント一般媒介業者である三井不動産株式会社がそれぞれ行います。

‑ 8 ‑２．投資方針（イ）投資の基本方針（ａ）基本方針
本投資法人は、主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する主たる用途がオ
フィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券
及び信託の受益権その他の資産に投資をすることによって、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅰ）。
（ｂ）投資態度
本投資法人の投資態度は以下のとおりです。資産運用会社は、以下の投資態度に基づき本投資法
人の資産の運用等を行います。資産運用会社は、本投資法人の規約に基づいて、以下の投資態度に従った資産運用ガイドラインを社内規程として制定しています。なお、以下の（１）から（４）における中期とは５年以上10年未満、長期とは10年以上の期間を意味します。
（１）投資対象の特性
日本国内の収益不動産の中においてオフィスビルは他の用途に供される不動産と比較して相対的に均質で豊富なストックがあります。本投資法人は、この特性がポートフォリオを構築する面及びオフィスビルの運営管理（オフィスマネジメント）業務を効率的に行う面において有利に働くと考え、その点を重視して前項の基本方針を採用しています。なお、投資対象の特性については、下記「（ｃ）リスク要因及び留意点」欄もあわせて参照下さい。
（２）ポートフォリオ構築方針① 運用不動産の選別によるポートフォリオ構築については、わが国の地域別のオフィススト
ックの量的割合を踏まえて、中長期的な観点から、ポートフォリオ全体の運用資産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして行います。
② 地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部の３地域に分類し、運用資産の資産総額から現金部分を控除した額（以下「投資総額」といいます。）の70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部から、30％以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別して取得することにより地域分散を図ります（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）②）。以下の表は本有価証券届出書提出日現在におけるエリアの分類と各エリアの基本特性です。
（注）本投資法人は、平成13年８月29日開催予定の投資主総会における承認を条件として、
規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）②の一部を変更する予定です。変更後の規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）②のもとでは、上記②は次のようになります。
「② 地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部の３地域に分類し、不動産、不動産の賃借権、地上権並びに信託の受益権の裏付けとなる不動産、土地の賃借権、地上権の価額の合計額の70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部から、30％以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別して取得することにより地域分散を図ります。」

‑ 9 ‑

エ
リ
ア

東
京
都
心
部

東
京
周
辺
都
市
部

地
方
都
市
部

都心９区

その他
23 区

都下・郊外
（注）

主要な
地方都市

具体的なエリアエリアの基本特性

組入れ率

千代田区・港区・中央区・新宿区・品川区・渋谷区・豊島区・文京区・目黒区

・地方都市部と比較し、相対的に賃料水準は高く、空室率は低い。また、相対的にマーケット（賃貸・売買）の規模が大きく、成長性が高い。
・利回りは相対的に低い。
・売却時における流動性は相対的に高い。

70%以上

上記以外の 14 区

武蔵野・立川・横浜・
川崎・千葉・柏・さいたま等

札幌・仙台・新潟・静岡・
浜松・名古屋・京都・
大阪・神戸・岡山・広島・
高松・福岡・熊本等

・東京都心部と地方都市部の中間的 な基本 特性を 有する。

・地域特性によるが、東京都心部と比較し、相対的に賃料水準は低く、空室率は高い。また、相対的にマーケットの規模が小さく、成長性が低い。
・利回りは相対的に高い。
・売却時における流動性は相対的に低い。

30％以下（注）「都下・郊外」とは１都６県（東京（東京23区を除きます。)、神奈川、千葉、埼玉、
茨城、群馬、栃木）を指します。
③

資金動向、市況動向、不動産市場動向等の急激な変化等予期しえない事由により、上記のような運用ができない場合があります（規約「資産運用の対象及び方針Ⅱ」（２）⑧）。
（３）取得方針① 本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権（以下「特定不動産」といいます。）の価額の合計額が本投資法人の保有する特定資産の価額の合計額に占める割合（以下「特定不動産の割合」といいます。）を 100 分の 75 以上とすることを方針とします（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）④）。
(注) 本投資法人は、平成 13 年８月 29 日開催予定の投資主総会における承認を条件として、規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）④の一部を変更する予定です。
変更後の規約「本投資法人が取得する資産の組入れ比率は、以下のア．及びイ．の方針によるものとする。
ア．特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権
又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（以下「特定不動産の割合」という。）は 100 分の 75 以上とする。
イ．資産の総額のうちに占める不動産等（不動産、不動産の賃借権、地上権、信託の受益権（不動産、土地の賃借権及び地上権のみに信託をするものに限る。）及び匿名組合出資
持分（不動産、不動産の賃借権、地上権のみに運用するものに限る。））の価額の割合として財務省令第 3 条（平成 13 年 6 月 6 日財務省令第 44 号）で定める割合を 100 分の 75以上とする。」② 個々の運用不動産に投資する際には、当該運用不動産の取得価格と収益予想から想定される投資利回り、立地エリアの将来性及び安定性、不動産の劣化又は陳腐化リスクに対する対応状況並びに保険付保状況等を総合的に判断して選別するものとします。選別に際し‑ 10 ‑

ては、建物規模、建築及び設備スペック、耐震性能、権利関係への対応、入居テナント属
性、建物管理関係及び環境・地質等を考慮の上総合的に判断します（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）①）。建物規模、建築及び設備スペック、耐震性能、権利関係への対応、入居テナント属性、建物管理関係及び環境・地質等を考慮する際には、以下の表に記載する項目を考慮します。なお、以下の表に記載する項目は考慮にあたっての検討事項であり、本投資法人が取得した又は取得する運用不動産が結果的に以下の項目の全てを満たさないこともあります。
項目
建物規模

建築及び設備スペック
耐震性能

権利関係への対応

入居テナント属性
建物管理関係
環境・地質等

内容
9 専有面積（当該物件における専有面積）及び基準階専有面積（１フロアでの専有面積）（総専有面積の目安は約 1,650 ㎡（約 500 坪）以上）（基準階専有面積の目安は約 330 ㎡（約 100 坪）以上）
9 貸付床の形状・分割対応・階高・意匠・電気容量・空調方式等
9 新耐震基準(昭和 56 年に改正された建築基準法に基づく基準を指します。)又はそれと同水準以上の性能の確保（構造評定・構造評価 （(財)日本建築センターが建築基
準法に基づいて行う建物構造の評定・評価）を取得していること等）
共有、区分所有、借地物件等、本投資法人が完全な所有権を有しない物件についての、
9 敷金保全措置、長期修繕計画に対する積立金の方針・措
置
9 共有持分分割請求及び共有者持分売却等に関する適切な措置
9 取得時以前に設定された担保の設定状況等
9 テナントの信用力、テナントの使用目的及び形態並びに賃料収納状況等
9 関係法規の遵守状況等
9 アスベストス等の有害物質の使用状況、土壌汚染状況等③

各年度において、本投資法人が取得する不動産の価額の合計額が当該年度に本投資法人が取得する特定資産の価額の合計額に占める割合を上記第①号に定義する「特定不動産の割合」の２分の１以上とすることを方針とします（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）⑤）。
④ 上記第③号の方針は、平成14年４月１日から不動産取得税の軽減措置の適用期限まで適用するものとします（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）⑩）。なお、不動産取得税の軽減措置については、下記「４．投資主の権利行使等、（ロ）課税上の取扱い」欄を参照下さい。
⑤ 取得する運用不動産については、原則として取得時点において稼動中（貸付可能である状態を含みます。）のものとします。未稼動の運用不動産については、投資額、稼動予定
時期、収益予想等を総合的に判断し、本投資法人の運用資産の運用に与える影響を考慮の上、未稼動資産の投資額が、資産総額の10％を限度として取得する場合があります。また、かかる場合とは別に老朽化・機能劣化又は再開発等の事情による建物等の建替え又は大規模修繕による資産の取得においては、未稼動期間が発生することがあります（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）③）。
⑥ 上記第⑤号における未稼動資産の取得の実行の検討は、資産総額が約3,000億円に到達した時点から行うものとします。
⑦ 資金動向、市況動向、不動産市場動向等の急激な変化等予期しえない事由により、上記各号に従った運用ができない場合があります（規約「資産運用の対象及び方針Ⅱ」（２）⑧）。

‑ 11 ‑

（４）運営・売却方針① 取得した運用不動産においては、中長期視点から継続的な設備投資による資産価値・競争力の維持・向上を図り、かつ収入拡大（賃料等の増加、空室率の低減、契約期間の長期化及び固定化等）と費用逓減（外注委託費、水道光熱費等の削減）による運用収益の安定的な成長を目指します(規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）⑥)。
② 本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます(規約第16条第１項第２号)。
③ 上記第②号のうち、修繕・修理・貸付工事の一部に対応する積立金は、物件毎に定める工事計画に基づき決定します。なお、本有価証券届出書提出日現在において予定されている積立ては以下のとおりです。
項目

積立額(年間予定額)エンジニアリングレポートを参考にした
約 10 年間の長期修繕コストの年平均額①長期修繕積立金②貸付工事準備金（テナントに賃 貸するにあ たり将 来必要とな る工事 費用の積立金）

根拠

13 億２千万円

・フリーアクセスフロア対策費
・その他入居工事（間仕切り等）対策費④ 災害やテナントの退去等による収益の大幅な減少や変動を回避するため、地域分散をはじめとする適切な投資配分比率の維持や損害保険（火災保険、地震家賃保険、賠償責任保険等）の付保等の諸手段を講じるよう努めます。
⑤ 本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、原則として運用資産に属する全ての運用不動産を賃貸（駐車場、看板等の設置等を含みます。）するものとします。かかる賃貸に際して、敷金又は保証金等これらに類する金銭を受け入れることがあり、かかる金銭は、規約「資産運用の対象及び方針」の定めに基づいて運用されます（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅳ（１）（２））。
⑥ 個々の運用不動産の売却は、将来における収益予想、資産価値の増減及びその予測、立地エリアの将来性・安定性、不動産の劣化又は陳腐化リスク及びそれに対するコスト予測、
並びにポートフォリオの構成等を考慮のうえ総合的に判断します。なお、売却若しくは保有の検討は、保有する全ての運用不動産について定期的に実施します（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）⑦）。
⑦ 資金動向、市況動向、不動産市場動向等の急激な変化等予期しえない事由により、上記のような運用ができない場合があります（規約「資産運用の対象及び方針Ⅱ」（２）⑧）。
（５）財務方針① 運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金の手当てを目的として投資口の追加発行を機動的に行うことができます。
② 運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払い、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）又は投資法人債を発行することができます（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）⑨）。
③ 上記第②号に基づき資金を借入れる場合は、証券取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家からの借入れに限るものとします。また、借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ１兆円とし、その合計額が１兆円を超えないものとします。借入れ又は投資法人債の発行につき、本投資法人は運用資産を担保として提供することができます（規約第17条）。
‑ 12 ‑

④ 本投資法人は、上記第②号に記載した借入れ又は投資法人債の発行を行うに当たり、新規物件取得に伴う機動的な資金調達手段としての短期借入金の借入れと、安定的な資金調達手段としての中長期かつ固定金利での借入れ又は投資法人債の発行を原則とします。また、本投資法人の資産総額のうち、借入額及び投資法人債発行額の残高が占める割合（以下「ローン・トゥ・バリュー・レシオ」といいます。）の上限については、60％を目途としますが、資産の取得等に伴い、一時的に60％を超えることがあります。
⑤ 運用資産の価格変動リスク及び金利変動リスクを回避するために、わが国における金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、金利に係るスワップ取引及び金利先渡取引を行うことができます（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（１）ｂ．）。
（６）開示方針① 「開かれた透明性のある投資法人」であることを自ら示し、社会の認知を得ることを開示の方針とします。
② 全ての投資主に対して正確で偏りのない情報を遅滞なく伝達できる環境を常に整えることに努めます。
③ 本投資法人は投信法、証券取引法、東京証券取引所、社団法人投資信託協会等がそれぞれ要請する様式に従って開示を行います。
④ 不動産、土地の賃借権及び地上権（信託の受益権、有価証券及び匿名組合出資持分の主たる裏付けとなるものを含みます。）について、資産運用報告書等により評価額を開示する目的で評価する場合には、原則として不動産鑑定士による鑑定評価額等をもって開示評
価額とします（規約「資産評価の方法及び基準」Ⅳ（２））。
⑤ 上記第④号につき、物件取得時からその後最初に到来する決算日に係る鑑定評価額等を開示するまでの期間においては、物件の売買契約書等に記載された売買価格（取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除きます。）をもって開示評価額とします。
（ｃ）リスク要因及び留意点
以下には、本投資証券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券への投資に関する全てのリスクを網羅したものではな
く、記載されたリスク以外のリスクも存在します。以下における不動産に関する記述は、不動産を主たる裏付けとする信託の受益権その他の資産についてもほぼ同様に当てはまります。また、本投資法人が取得した個別の不動産又は個別の信託の受益権の裏付けとなる不動産に特有のリスクについては、下記「第４ ファンドの経理状況、２．ファンドの現況、（ニ）その他投資資産の主要なもの、（ａ）信託受益権の内容及び（ｂ）不動産の内容」欄をあわせてご覧下さい。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本有価証券届出書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。
（１）一般的なリスク① 投資法人の法律上、税制上、その他諸制度の取扱いに関するリスク
不動産又は不動産を主たる裏付けとする信託受益権等を主な運用対象とする投資法人の設立は、投信法並びに政令及び規則の改正により平成 12 年 11 月以降可能になりました。かかる投資法
人に関する法律上、税制上その他諸制度上の取扱い及び解釈には現段階において未確定な点があります。今後、その取扱い若しくは解釈が大幅に変更され、又は新たな立法が制定される可能性があり、それに伴い、本投資法人の現在の運用方針、運営形態等の変更が必要となる可能性があります。その結果、投資主にとっての投資判断や手続等に影響を及ぼすほか、本投資法人の存続、収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 投資証券の商品性に関するリスク
本投資法人の投資証券は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エ
ンド型であるため、投資主が本投資証券を換価する手段としては、投資主総会での決議に基づき
本投資法人が解散し、清算される場合の残余財産分配請求権等を除き、原則として取引市場を通じた売却によることとなります。本投資証券の取引市場における売却が困難又は不可能となった
場合、投資主は、本投資証券を希望する時期及び条件で換価できない可能性があります。
‑ 13 ‑

また、本投資証券は、元本の保証が行われる商品ではなく、換価時に投資金額以上の回収を図ることができる保証もありません。
さらに、本投資証券は、本投資法人について破産その他の倒産手続が開始された場合、その元本の全部又は一部の支払が行われない可能性があります。
③ 投資証券の市場での取引に関するリスク
本投資証券は、本有価証券届出書に基づく募集の完了後に東京証券取引所に上場され、有価証
券取引市場における取引が開始される予定です。しかし、わが国における不動産その他の資産を運用対象とする投資信託又は投資法人（以下「不動産投信」といいます｡）の受益証券又は投資証券の取引市場は、東京証券取引所が平成 13 年３月に設けたものが初めてのものであり、本有価証券届出書提出日現在において、不動産投信の投資証券の取引市場における過去の取引実績はありません。このため、本有価証券届出書提出日現在において、東京証券取引所における本投資証券の流動性の程度については予測することができません。従って、本投資証券が東京証券取引所に上場された場合であっても、本投資証券を投資主の希望する時期及び条件で取引できることが保証されているわけではありません。また、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少その他の東京証券取引所の上場規程、規則等に定める一定の上場廃止基準に抵触する場合には、本投資証券の上場が廃止される可能性があります。上場廃止後は東京証券取引所における本投資証券の売却は不可能となり、投資家の換価手段が大きく制限されます。
上記に加えて、本有価証券届出書提出日現在では、不動産投信の将来の市場規模を予測することはできません。さらに、不動産投信の上場市場の存続も保証されていません。
④ 投資証券の価格変動に関するリスク
本投資証券の公開後の市場価格は、取引所における投資家の需給により影響を受けるほか、金利情勢、経済情勢その他市場を取り巻く様々な要素の影響を受けます。
本投資法人は、不動産並びに不動産を主たる裏付けとする信託の受益権及び有価証券等の資産を主な投資対象としていますが、不動産の価格は、不動産市況、社会情勢その他の要因を理由として変動します。さらに不動産の流動性は一般に低く、望ましい時期に不動産を売却することができない可能性、売却価格が下落する可能性等もあります。これらの要因により本投資法人の資産の価値が下落する可能性があり、かかる資産の価値の下落が本投資証券の市場価格の下落をもたらす可能性があります。
また、不動産投信市場の将来的な規模及び同市場における流動性の不確実性、法制や税制の変
更等が本投資証券の価格形成に影響を及ぼす可能性があります。
これらの諸要素に起因して本投資証券の市場価格が下落した場合、投資家が損失を被る可能性があります。
⑤ 投資口の希薄化及びローン・トゥ・バリュー・レシオに関するリスク
本投資法人は、資産の取得、修繕等、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金の手当てを目的と
して投資口を随時追加発行する予定です。投資口が追加発行された場合、既存の投資家が有する投資口の本投資法人の全投資口に対する割合は希薄化する可能性があります。また、追加発行された投資口に対して、その保有期間にかかわらず、既存の投資家が有する投資口と同額の金銭の分配が行われる可能性があります。さらに、追加発行の結果、本投資法人の１口当たりの純資産額が影響を受けることがあります。
また、本投資法人は、ローン・トゥ・バリュー・レシオの上限については、60％程度を目途としますが、資産の取得等に伴い、60％を超えることがあります。ローン・トゥ・バリュー・レシ
オが高まった場合、一般的に、分配可能金額が金利変動の影響を受け易くなります。
⑥ 金銭の分配に関するリスク
本投資法人は下記「（ニ）分配方針」欄に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無、金額及びその支払いは、いかなる場合においても保証されるものではありません。
（２）商品設計及び関係者に関するリスク① 収入及び費用、キャッシュフローの変動に関するリスク
本投資法人の収益は、主として本投資法人が保有する運用不動産の賃料収入に依存しています。
‑ 14 ‑

運用不動産に係る賃料収入は、運用不動産の稼働率の低下、賃料水準の低下、テナントによる賃料の支払債務の不履行・遅延等により、大きく減少する可能性があります。
運用不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料は、一般的な賃料水準であるとは限りません。特に、定期賃貸借契約が締結される場合、通常の賃貸借契約に比し、契約期間中の賃料収入の安定が期待できる反面、通常の賃貸借契約に比べて賃料が低く抑えられることがあります。
運用不動産に係るテナントによる賃料の支払が遅延し、又は不履行となる場合、本投資法人は予定した収入を予定した時期に得られないことになります。
テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約の更新時であるか、契約期間中であるかを問わず、賃貸人とテナントの合意により減額される可能性があります。また、テナントが賃貸人に対し、借地借家法第 32 条に基づく賃料減額請求権を行使した場合、賃貸人の同意なしに賃料が引き下げられる可能性があります。このような賃料減額の可能性は、オフィスビルに関する賃料水準が一般的に低下した場合に、より増大するとともに、新たに入居するテナントとの間で締結される賃貸借契約に基づいて支払われる賃料が従前の賃料に比して低額となり、賃料収入の減少をもたらす可能性があります。
また、上記収入の減少だけでなく、退去するテナントへの敷金の返還、多額の資本的支出、未稼動運用不動産の取得等はキャッシュフローを減ずる効果をもたらし、投資主への分配金額に悪影響を及ぼす可能性があります。
運用不動産の売却に伴う収入は、恒常的に発生するものではなく、本投資法人の運用方針や不動産市場の環境に左右されるものであって、安定的に得られる性格のものではありません。
一方、運用不動産に関する費用としては、減価償却費、運用不動産に関して課される公租公課、運用不動産に関して付保された保険の保険料、水道光熱費、清掃委託費用、警備委託費用、設備管理委託費用、造作買取費用、修繕費用等があります。かかる費用の額は状況により増大する可能性があります。
このように、運用不動産からの収入が減少する可能性があるとともに、運用不動産に関する費
用は増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配
金額が悪影響を受けることがあります。
② 借入れ及び投資法人債に関するリスク
本投資法人は、本有価証券届出書記載の投資方針に従い、継続的に適格機関投資家からの借入
れ及び投資法人債の発行による資金調達を行うことを予定しています。その上限は、借入れについては１兆円、投資法人債については１兆円（ただし、合計して１兆円を超えない。）とされています。
借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、金利情勢その他の要因による影響を受ける
ため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で借入れ及び投資法人債の発行を行うことができる保証はありません。
また、本投資法人が借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、ローン・トゥ・バリュ
ー・レシオに応じて投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限条項が設けられたり、規約の変更が制限される等の可能性があり、このような制約が本投資法人の運営に支障をもたらし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、本投資法人のキャッシュフロー、金利情勢その他の理由により、本投資法人が保有する運用資産を処分しなければ借入れ及び投資法人債の返済ができなくなる可能性があります。この場合本投資法人の希望しない時期及び条件で運用資産を処分せざるを得ない状況も想定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
本投資法人が借入れ又は投資法人債について債務不履行となった場合、それらの債権者により
本投資法人の資産に対して仮差押え等の保全処分や差押え等の強制執行が行われることがあるとともに、本投資法人に対して破産等の倒産手続の申立が行われる可能性があります。
③ 本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を一般事務受託者に委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに拠るところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できる保証はありません。資産運用会社、資産‑ 15 ‑

保管会社及び一般事務受託者は、委託を受けた業務の執行につき投信法上の善管注意義務及び忠実義務を負っていますが、これらの者による業務の懈怠その他義務違反があった場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、一定の場合には、資産運用会
社、資産保管会社及び一般事務受託者との委託契約が解約されることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関しては第三者への委託が制度化されているため、委託契約が解約された場合には、本投資法人が新たな受託者に委託する必要があります。しかし、新たな受託者を選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
このほかに、資産運用会社又は本投資法人若しくは運用資産である信託受益権に関する信託受託者から委託を受けている業者として、物件取得助言業者、オフィスマネジメント業務再受託者、
既存テナント一般媒介業者及び物件移管業務再受託者を兼ねる株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントがあります。さらに、物件取得助言補佐業者、オフィスマネジメント業務受託者、新規テナント一般媒介業者及び物件移管業務受託者を兼ねる三井不動産株式会社があります。
また、本投資法人又は信託受託者が委託する建物管理会社等もあります。本投資法人の収益性の向上のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに拠るところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できる保証はありません。これらの者について業務の懈怠その他義務違反があった場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ インサイダー取引規制等が存在しないことによるリスク
本有価証券届出書提出日現在、上場投資証券は、上場株式等と異なり、証券取引法に定める会
社関係者の禁止行為（いわゆる「インサイダー取引規制」）の対象ではありません。従って、本投資法人の関係者が重要事実を立場上知り、その重要事実の公表前に本投資証券の取引を行った場合であっても証券取引法上はインサイダー取引規制に抵触しません。しかし、本投資法人の関係者が証券取引法で禁じられているインサイダー取引に類似する取引を行った場合には、取引市場における本投資証券に対する投資家の信頼を害し、ひいては本投資証券の流動性の低下や市場価格の下落等の悪影響をもたらす可能性があります。このような取引が行われることを未然に防止するため、資産運用会社は、内部者取引管理規則及びコンプライアンス・マニュアルを通じて、その役職員による本投資法人の投資口、投資証券、投資法人債及び投資法人債券の売買を禁止しています。また、本投資法人においても、役員会にて内部者取引管理規則を採択し、執行役員及び監督役員による本投資法人の投資口、投資証券、投資法人債及び投資法人債券の売買を禁止しています。資産運用会社の役職員並びに本投資法人の執行役員及び監督役員は、かかる規則を遵守し、投資家の信頼を確保するように努めます。
また、上場投資証券については、上場株式等と異なり、大量保有報告書制度及び公開買付けに関する規制は設けられていません。従って、本投資証券につき支配権獲得を意図した取得が情報開示なしに行われる可能性があり、支配権を獲得した後の投資主総会での決議等の結果として、
本投資法人の運用方針、運営形態等が投資家の想定し得なかった方針、形態等に変更される可能性があります。
⑤ 不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、その規約における投資方針において、「特定不動産の割合」を 100 分の 75 以
上とすること（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）④）及び平成 14 年４月１日以降、不動産取得税及び登録免許税の軽減措置が適用される各年度において本投資法人が取得する不動産の価額の合計額が当該年度に本投資法人が取得する特定資産の価額の合計額に占める割合を「特定不動産の割合」の２分の１以上とすること（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）⑤及び⑩）としています。本投資法人は、本有価証券届出書提出日現在において、上記内容の投資方針を規約に定めることその他の税制上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する場合の不動産取得税及び登録免許税の軽減措置の適用を受けることができると考えています。
しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が変更され若しくは軽減措置が廃止された場合において、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。
⑥ 運用不動産の取得方法が制限されるリスク‑ 16 ‑

本投資法人は、上記⑤に記載したとおり、その規約における投資方針において、平成 14 年４月１日以降、不動産取得税及び登録免許税の軽減措置が適用される各年度において、本投資法人が取得する不動産の価額の合計額が当該年度に本投資法人が取得する特定資産の価額の合計額に占める割合を「特定不動産の割合」の２分の１以上とすることを定めています（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）⑤及び⑩）。従って、本投資法人が信託受益権の形式により取得することが望ましい物件であっても、直接に不動産を取得せざるを得ない可能性があります。また、売主が信託受益権の形式により売却を希望する物件を本投資法人が取得できない可能性があります。その結果、本投資法人が希望する不動産を、希望する時期及び条件により取得できない可能性があり、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
⑦ 運用資産の取得過程における資産運用会社の利益相反に関するリスク
本投資法人は、平成 13 年５月 23 日に、当初本信託受益権を原所有法人から購入しました。
資産運用会社は、平成 13 年４月６日に本投資法人との間で資産運用委託契約を締結する一方で、平成 13 年５月 24 日までの間、各原所有法人との間の業務委託契約及びモア東京支店との間のコンサルティング契約に基づいて、それぞれから報酬を受領していました。従って、資産運
用会社は、各原所有法人が保有していた当初本信託受益権を当該原所有法人又はモア オフィスビルファンドに有利な条件で本投資法人に取得させることにより、各原所有法人、モア東京支店
又は自己の利益を図ることが可能な立場にありました。しかし、本投資法人が原所有法人から当初本信託受益権を取得するにあたっては、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を踏まえた投信法
第 34 条の４に基づく価格の調査手続が適切に履践されています。
⑧ 資産運用会社に関するリスク
本投資法人にとって適切な運用資産を確保するためには、特に資産運用会社の能力、経験及びノウハウに拠るところが大きいと考えられますが、資産運用会社においてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎が常に維持されるとの保証はありません。
本投資法人は、投資主総会の承認を得て資産運用会社との資産運用委託契約を解除することができます。また、資産運用会社が職務上の義務に違反した場合その他一定の場合に資産運用会社との資産運用委託契約を解約することができるほか、資産運用会社が投信法上の投資信託委託業
者でなくなったときその他一定の場合には資産運用会社との資産運用委託契約を解約しなければなりません。資産運用会社との資産運用委託契約が解約された場合、本投資法人は、新たな投資信託委託業者に対して資産運用業務を委託しなければなりませんが、適切な投資信託委託業者との間で時機を得て新たな資産運用委託契約を締結できる保証はありません。新たな投資信託委託
業者に業務が承継されない限り、本投資法人の収益等に悪影響が生じ、場合によっては本投資証券が上場廃止となる可能性があります。また、資産運用会社の変更は、本投資法人の借入金債務及び投資法人債の期限の利益の喪失事由となることがあります。
また、後述のように、三井不動産株式会社は、本投資法人から物件移管業務の委託を受けているほか、本投資法人が本有価証券届出書提出日現在保有する運用不動産についてオフィスマネジ
メント業務の委託を受けており、今後本投資法人が取得する運用不動産についても原則としてオ
フィスマネジメント業務を行うことが予定されています。資産運用会社は、三井不動産株式会社
に対する物件移管業務及びオフィスマネジメント業務の報酬につき、合理的な水準よりも高く設定することにより、資産運用会社の出資者である三井不動産株式会社の利益を図ることが可能な立場にあります。
本投資法人は、投信法に定める利害関係人等に該当する三井不動産株式会社及びその他資産運用会社の株主又はそれらの関連会社等（以下「資産運用会社関係者」といいます｡）から資産を取得する可能性があります。この場合、資産運用会社は、資産運用会社関係者に有利な条件で、本投資法人にかかる資産を取得させることにより、資産運用会社関係者の利益を図ることが可能な立場にあります。
資産運用会社関係者は、自ら不動産投資、運用業務を行っており又は行うことがあるほか、資産運用業務を行う他の会社に出資を現在行っており又は将来行う可能性があります。本投資法人と資産運用会社関係者が特定の資産の取得又は処分に関して競合する場合、資産運用会社が本投資法人の利益を優先せず、資産運用会社関係者又はその顧客の利益を優先し、その結果本投資法
人の利益を害することとなる可能性が存在します。
‑ 17 ‑

しかし、投信法上、資産運用会社は、本投資法人のため忠実に、かつ本投資法人に対し、善良な管理者の注意をもって本投資法人の資産の運用に係る業務を遂行することが義務づけられているほか（投信法第 34 条の２）、資産運用会社の利害関係人等の利益を図るため投資法人の利益を害することとなる取引を行うことが明示的に禁止されています（投信法第 34 条の３第２項第２号）。
⑨ オフィスマネジメント業務受託者に関するリスク
オフィスマネジメント業務受託者は、原則として本投資法人が保有する全ての運用不動産につき、テナント募集活動その他不動産の管理及び運営に関する業務（オフィスマネジメント業務）を行います。また、オフィスマネジメント業務は、一部の業務を除きその全てがオフィスマネジ
メント業務再受託者に対して再委託されます。一般に、テナント募集業務を含め、不動産の管理及び運営業務の成否は、オフィスマネジメント業務受託者の能力、経験及びノウハウに拠るところが大きいと考えられますが、オフィスマネジメント業務受託者である三井不動産株式会社においてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎が維持される保証はありません。同様に、オフィ
スマネジメント業務再受託者である株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントにおいてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎が維持される保証はありません。しかし、三井不動産
株式会社は、オフィスマネジメント契約及びオフィスマネジメント業務再委託契約において、株
式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントがオフィスマネジメント再委託業務を履行するために必要な人員及び不動産の運営管理に関するノウハウと業務システムを提供することを約束
するとともに、株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントによるオフィスマネジメント
再委託業務の履行について責任を負い、かつ、株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメン
トの作為又は不作為を原因として本投資法人等が損害を被った場合に賠償の責を負うものとされています。
オフィスマネジメント業務受託者にオフィスマネジメント契約に基づく義務違反がある場合その他一定の場合、本投資法人は、オフィスマネジメント契約を解除することができますが、その場合、適切な代替のオフィスマネジメント業務受託者を見つけることができない可能性があります。
オフィスマネジメント業務受託者である三井不動産株式会社は、自ら若しくはその子会社等を通じて、又は第三者から賃借しテナントに転貸する形式で、多数のオフィスビルの貸主になっています。また、複数のオフィスビルに関して、他の顧客からオフィスビルの管理及び運営業務を受託し、他の不動産投資ファンドにおいても、本投資法人が保有する運用不動産に係るオフィス
マネジメント業務受託者と類似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、三井不動産株式会社は、本投資法人以外の者の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。
また、資産運用会社が三井不動産株式会社以外の者に対してオフィスマネジメント業務を委託する場合には、三井不動産株式会社以外のオフィスマネジメント業務受託者についても同様のリ
スクがあります。
⑩ 本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク
本投資法人の一般事務受託者若しくは資産保管会社又は資産運用会社の株主若しくは資産運用会社の役職員の出向元企業等、本投資法人に現在関与し又は将来関与する可能性がある法人は、それぞれの立場において自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。
ａ．三井不動産株式会社は、次のそれぞれの立場において本投資法人に現在関与しています。
(1)オフィスマネジメント業務受託者(2)株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントに対する物件取得助言補佐業務の提供
者(3)本投資法人に対する物件移管業務の提供者(4)新規テナント斡旋業務の提供者(5)運用不動産売買の仲介業者(6)資産運用会社の株主（本有価証券届出書提出日現在における出資割合は 43％）(7)資産運用会社の役職員の出向元企業（本有価証券届出書提出日現在における常勤の出向役
職員は９名）‑ 18 ‑

(8)投資証券の投資家（本有価証券届出書提出日現在における出資割合は約 8.19％）(9)本投資法人が保有する運用不動産の元所有者
ｂ．中央三井信託銀行株式会社は、次のそれぞれの立場において本投資法人に現在関与しています。
(1)資産保管会社(2)名義書換等に関する一般事務受託者(3)貸付人(4)資産運用会社の株主（本有価証券届出書提出日現在における出資割合は５％）(5)資産運用会社の職員の出向元企業（本有価証券届出書提出日現在における出向職員は１名）(6)投資証券の投資家（本有価証券届出書提出日現在における出資割合は約 2.02％）(7)本投資法人が保有する信託受益権に係る信託受託者
ｃ．野村證券株式会社は、次のそれぞれの立場において本投資法人に現在関与しています。
(1)引受人(2)事務幹事証券会社(3)資産運用会社の職員の出向元企業（本有価証券届出書提出日現在における出向職員は１名）(4)投資証券の投資家（本有価証券届出書提出日現在における出資割合は約 5.05％）
ｄ．住友生命保険相互会社は、次のそれぞれの立場において本投資法人に現在関与しています。
(1)貸付人(2)資産運用会社の株主（本有価証券届出書提出日現在における出資割合は 35％）
(3)資産運用会社の役職員の出向元企業（本有価証券届出書提出日現在における常勤の出向役
職員は３名）(4)投資証券の投資家（本有価証券届出書提出日現在における出資割合は約 5.05％）(5)本投資法人が保有する運用不動産の元所有者
以上の各社は、以上の立場において本投資法人に現在関与していますが、将来別の立場で本投資法人に関与する可能性があり、そのそれぞれの立場において、自己又は第三者の利益を図ることが可能です。また、以上の各社以外の会社も、本投資法人に将来関与する可能性があり、その立場において、自己又は第三者の利益を図ることが可能です。
しかし、投信法上、一般事務受託者や資産保管会社は、本投資法人のため忠実に、かつ本投資法人に対し、善良な管理者の注意をもって事務ないし業務を遂行することが義務づけられています。また、本投資法人は、それらとの間の契約において、可能な限り、本投資法人に対する忠実義務ないし善管注意義務を課すこととしています。詳細は、下記「第３ その他の関係法人の概況」をご覧下さい。
（３）不動産に関するリスク
以下に記載するリスクは、主として本投資法人が不動産を直接に取得する場合を念頭においていますが、本投資法人が不動産を主たる裏付けとする信託の受益権及びその他の資産を取得する場合であってもほぼ同様にあてはまります。
① 不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
一般的に、不動産は代替性がない上、流動性が低く、またそれぞれの物件の個性が強いため、類似の物件が類似の価格で売買されるとは限らず、不動産鑑定士による鑑定や関係者との交渉等、売却及び取得に多くの時間と費用を要します。本投資法人は保有する運用不動産からの収益獲得を主な目的としており、かかる不動産の売買に予想よりも多くの時間と費用が費やされた場合又は不動産が取得若しくは売却できなかった場合には、本投資法人の収益等につき悪影響をもたらす可能性があります。特に、不動産が共有物件又は区分所有物件である場合、土地と建物が別人の所有に属する場合等権利関係の態様によっては、取得又は売却に、より多くの時間と費用を要することがあり、場合によっては取得又は売却ができない可能性があります。また、経済環境や不動産需給関係の影響により、本投資法人が取得を希望する運用不動産を希望通りの時期・条件で取得できず、又は本投資法人が売却を希望する運用不動産を希望通りの時期・条件で売却できない可能性があり、その結果、本投資法人の投資方針に従った運用ができず、収益等が悪影響を‑ 19 ‑

受ける可能性があります。
特に、わが国における不動産投信の設立又は設定が平成 12 年 11 月に可能となり、さらに不動
産投信の取引市場が平成 13 年３月に東京証券取引所に設けられたことから、今後本投資法人に類似する不動産投信の設立又は設定が増加する可能性があり、かかる場合にオフィスビルの購入需要が増大し、オフィスビルの購入価格の高騰をもたらす可能性があります。その結果、本投資法人が取得を希望する運用不動産を希望通りの時期及び条件で取得できない可能性があります。
② 不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
不動産には権利、地盤地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。
資産運用会社が運用不動産の選定・取得の判断を行うにあたっては、対象となる運用不動産について専門業者からエンジニアリングレポートを取得するとともに、原則として当該運用不動産の売主から譲渡の時点における一定の表明及び保証を取得するとともに、一定の瑕疵担保責任を負担させることとしています。しかし、これらの表明及び保証の内容が真実かつ正確である保証はなく、また、その期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例です。また、エンジニアリン
グレポートで指摘されなかった事項や売主が表明及び保証した事項であっても、取得後に欠陥、瑕疵等が判明する可能性もあります。さらに、当該運用不動産の売主が表明及び保証を行わない
場合又は瑕疵担保責任を負担しない場合であっても、本投資法人が当該運用不動産を取得する可能性があります。その他、運用不動産を取得するまでの時間的制約等から、隣接地権者からの境界確定同意が取得できないまま、当該運用不動産を取得する可能性もあります。
加えて、不動産をめぐる権利義務関係の複雑性ゆえに、本投資法人が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
また、売主に対して表明及び保証した事実が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や売主が負担する瑕疵担保責任を追及しようとしても、売主の損害賠償責任又は瑕疵担保責任の負担期間が限定されていたり、売主の資力が不十分であったり、売主が解散等により存在しなくなっている等の事情により、実効性がない可能性があります。
③ 共有物件に関するリスク
不動産が第三者との間で共有されている場合には、当該不動産の持分を譲渡する場合における他の共有者の先買権又は優先交渉権、譲渡における一定の手続の履践等、共有者間で締結される協定書ないし規約等による一定の制限に服する場合があります。
共有物の管理は、共有者間で別段の定めがある場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされているため（民法第 252 条）、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。
さらに、共有者は共有物の分割請求権を有するため（民法第 256 条）、共有者の請求により不動産が分割される可能性があります（分割の方法は現物分割とは限りません）。共有者間で不分割の合意（民法第 256 条）がある場合であっても、合意の有効期間が満了していたり、その合意が未登記であるために第三者に対抗できないことがあります。また、共有者間で不分割の合意がある場合であっても、共有者が破産した場合又は共有者について会社更生手続もしくは民事再生手続が開始された場合は共有物の分割が行われる可能性があります（破産法第 67 条、会社更生法第 61 条、民事再生法第 48 条）。
共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第 249 条）、
他の共有者によるこれらの権利行使によって当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。
また、共有者と共同して不動産を第三者に賃貸している場合、賃貸借契約に基づく各共有者の権利が不可分債権とみなされ、当該賃貸借契約に基づく権利の全体が当該共有者の債権者等による差押等の対象となる可能性があります。
さらに、共有者は自己の持分を原則として自由に処分することができるため、本投資法人の意
向にかかわりなく不動産の共有者が変更される可能性があります。
共有者が自ら負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払又は積立てを履行しない場合、本投資法人が影響を受ける場合があります。
これらの他にも、共有物件に特有の法律上又は事実上のリスクがあり得ます。
‑ 20 ‑

本有価証券届出書提出日現在、本投資法人が保有する運用不動産には、共有物件である興和西
新橋ビルＢ棟及び横浜ＳＴビルが含まれています。これらのビルに関する共有関係の詳細については下記「第４ ファンドの経理状況、２．ファンドの現況、（ニ）その他投資資産の主要なもの、（ｂ）不動産の内容」をご覧下さい。
④ 信託の受益権の共有等に関するリスク
本投資法人が保有する信託の受益権が準共有されている場合又は分割された受益権を他の者とそれぞれ保有する場合には、共有者間の規約又は信託契約により、信託の受益者としての本投資法人が有する指図権の行使が制約され、その結果、本投資法人の資産運用が影響を受ける場合があります。
本有価証券届出書提出日現在、本投資法人が保有する信託の受益権のうち、つくば三井ビルデ
ィングを主たる信託財産とする信託の受益権は準共有され、本投資法人は 75％部分を保有しています。当該受益権の詳細については下記「第４ ファンドの経理状況、２．ファンドの現況（ニ）その他投資資産の主要なもの、（ｂ）不動産の内容」をご覧下さい。
⑤ 区分所有物件に関するリスク
不動産が区分所有物件である場合には、その管理及び運営は区分所有者間で定められる管理規約に服することに加えて、区分所有権を譲渡する場合における他の区分所有者の先買権又は優先交渉権、譲渡における一定の手続の履践等、管理規約による一定の制限に服する場合があります。
しかも、管理規約は、原則として区分所有者及びその議決権の各４分の３以上の多数決によって変更できるため（建物の区分所有等に関する法律第 31 条参照）、本投資法人が議決権の４分の３を有していない場合には、区分所有物件の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。
また、区分所有者は、自己の専有部分を原則として自由に処分することができるため、他の区分所有者の意向に関わりなく区分所有者が変更される可能性があります。
他の区分所有者が自己の負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払又は積立てを履行しない場合、本投資法人が影響を受ける場合があります。
さらに本投資法人の意向に関わりなく、他の区分所有者は自己の専有部分を原則として自由に
賃貸その他使用収益することができ、他の区分所有者による使用収益の状況によって本投資法人が影響を受ける可能性があります。
これらの他にも、区分所有物件に特有の法律上又は事実上のリスクがあり得ます。
本有価証券届出書提出日現在、本投資法人が保有する運用不動産のうち、区分所有物件であり、他の区分所有者が存在するビルは興和西新橋ビルＢ棟及び日本橋室町センタービルです。これらのビルに関する区分所有関係の詳細については下記「第４ ファンドの経理状況、２．ファンドの現況、（ニ）その他投資資産の主要なもの、（ｂ）不動産の内容」をご覧下さい。
⑥ 借地物件に関するリスク
本投資法人が建物の敷地の所有権を有しないことがあります。この場合、敷地利用権について
民法、建物保護法又は借地借家法等の適用のある法令に従い対抗要件が具備されていないときは、
本投資法人は、敷地利用権を敷地の新所有者に対して対抗できず、敷地の明渡義務を負う可能性があります。また、敷地利用権が解除その他の理由により消滅した場合、本投資法人は、敷地の明渡義務を負う可能性があります。さらに、建物の処分に付随する敷地利用権の処分に関して、敷地の所有権者の同意等が要求されることがあります。このため、本投資法人が建物を処分できなかったり、本投資法人が希望する価格、時期等の条件で建物を処分することができない可能性があります。また、敷地の所有者の資力の悪化や倒産等により、本投資法人が差し入れた敷金・保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。本投資法人が有する敷地の所有者に対する敷金・保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。
本有価証券届出書提出日現在、本投資法人が保有する運用不動産のうち東京生命芝ビルディング（仮称）が借地物件です。このビルに関する借地関係の詳細については下記「第４ ファンドの経理状況、２．ファンドの現況、（ニ）その他投資資産の主要なもの、（ｂ）不動産の内容」
をご覧下さい。
⑦ 開発物件に関するリスク
本投資法人は、上記「（ｂ）投資態度、（３）取得方針」欄に記載のとおり、その資産総額が‑ 21 ‑

約 3,000 億円に到達するまでは未稼動資産の取得の実行について検討を行いませんが、将来、規約に定める投資方針に従って開発段階にある物件を取得する可能性があります。
この場合、既に完成した物件を取得する場合に比べて、次に例示するような固有のリスクが加わります。ａ）開発途中において、地中障害物、埋蔵文化財、土壌汚染等が発見されることがあり、これらが開発の遅延、変更又は中止の原因となる可能性。ｂ）工事請負業者の倒産又は請負契約の不履行により、開発が遅延、変更又は中止される可能性。ｃ）開発コストが当初の計画を大きく上回る可能性。ｄ）天変地異により開発が遅延、変更又は中止される可能性。ｅ）行政上の許認可手続により開発が遅延、変更又は中止される可能性。ｆ）開発過程において事故が生じる可能性。ｇ）その他予期せぬ事情により開発の遅延、変更又は中止が必要となる可能性。
この結果、開発物件からの収益等が予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、予定されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が被る可能性があります。このため本投資法人の収益等が重大な悪影響を受ける可能性があります。
⑧ 鑑定評価額に関するリスク
不動産の鑑定評価額は、個々の不動産鑑定士の分析に基づく、分析の時点における評価を示したものにとどまります。同じ物件について鑑定を行った場合でも、不動産鑑定士、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額が異なる可能性があります。また、かかる鑑定の結果が、現在及び将来において当該鑑定評価額による売買を保証又は約束するものではなく、不動産が将来売却される場合であっても鑑定評価額をもって売却されるとは限りません。
⑨ 賃料収入の減少に関するリスク
本投資法人の収益の原資は、主として本投資法人が保有する運用不動産の賃料収入に依存しています。運用不動産に係る賃料収入は、運用不動産に係る稼働率の低下、賃料水準の低下、テ
ナントによる賃料の支払債務の不履行・遅延等により減少する可能性があります。
テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約の更新時であるか、契約期間中であるかを問わず、賃貸人とテナントの合意により減額される可能性があります。さらに、テナントが賃貸人に対し、借地借家法第 32 条に基づく賃料減額請求権を行使する可能性があります。このような賃料減額の可能性は、オフィスビルに関する賃料水準が一般的に低下した場合に、より増大するとともに、新たに入居するテナントとの間で締結される賃貸借契約に基づいて支払われる賃料の額も低額となり、賃料収入の減少をもたらす可能性があります。さらに、運用不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準ではないことがあります。
本投資法人が賃貸している運用不動産を賃借人が転貸している場合には、転貸条件が必ずしも賃貸条件と同一ではなく、何らかの理由で本投資法人が転借人と直接賃貸借契約関係を持つこととなった場合、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
⑩ わが国における不動産の賃貸借契約に関するリスク
日本におけるオフィスビルのテナントとの賃貸借契約の期間は２年が一般的であり、賃貸借期間経過後に契約が更新される保証はありません。また、テナントが一定期間前の通知を行うこと
により賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合も多く見受けられます。また、賃貸借契約において期間内に賃借人が解約した場合の違約金について規定する場合がありますが、かかる規定が場合によっては無効とされる可能性があります。賃貸借契約の更新がなされず、又は賃貸借期間中に解約された場合、すぐに新たなテナントが入居する保証はなく、その結果、賃料収入が減少し、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。これに対し、不動産の賃貸人からの賃貸借契約の解約及び更新拒絶は、正当事由が認められる等の特段の事情がある場合を除いて原則として困難です。
定期賃貸借契約においては、テナントの賃料減額請求権を契約で排除することが可能です。また、定期賃貸借契約の有効期間中は契約中に定められられた賃料をテナントに対して請求できるのが原則です。しかし、定期賃貸借契約においてテナントが早期解約した場合、残期間全体についてのテナントに対する賃料請求が場合によっては認められない可能性があります。また、定期賃貸借契約において契約期間中は賃料改訂を行わない約束がなされた場合、一般的な賃料水準が上昇することにより、一般的な賃料水準に対する当該定期賃貸借契約の賃料が相対的に低下する可能性があります。
⑪ 火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故‑ 22 ‑

に関するリスク
火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故
等の災害により、運用不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。本有価証券届出書提出日現在本投資法人が保有する運用不動産に関しては、火災保険等の保険契約が締結されており、今後本投資法人が取得する運用不動産に関しても原則として適切な保険を付保する予定ですが、運用不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約でカバーされない事故が発生した場合又は保険契約に基づく支払いが保険会社により行われない場合には、本投資法人は著しい悪影響を受ける可能性があります。また、火災、洪水等の災害によりテナントの支払能力等が悪影響を受ける可能性があります。
また、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により事故発生前の状態に回復させることが不可能である可能性があります。
⑫ 地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等に関するリスク
地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の災害により運用不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の災害によりテナントの支払能力等が悪影響を受ける可能性があります。なお、災害発生時の影響と保険料負担を随時比較考慮して付保方針を決定します。本有価証券届出書提出日現在
本投資法人が保有する運用不動産については地震保険を付保していません。
⑬ 不動産の偏在に関するリスク
本投資法人は、下記「２．投資方針、（ハ）投資制限、（ｃ）その他、（３）集中投資」欄に記載された投資方針を定めているため、運用不動産が東京都心部及び東京周辺都市部に偏在する可能性があります。従って、特に東京都心部及び東京周辺都市部における地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等が、本投資法人の収益に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資産総額に占める個別の運用不動産の割合は、資産総額の規模が拡大する過程で一般に低下していくと考えられます。しかしながら、資産総額に占める割合が大きい運用不動産に関して、地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等の事情が発生した場合には、本投資法
人の収益等又は存続に著しい悪影響をもたらす可能性があります。
⑭ テナント集中に関するリスク
本投資法人が保有する運用不動産のテナント数が少なくなればなるほど、本投資法人は特定のテナントの支払能力、退去その他の事情による影響を受けやすくなります。特に、１テナントしか存在しない運用不動産においては、本投資法人の当該運用不動産からの収益等は、当該テナン
トの支払能力、当該運用不動産からの転出・退去その他の事情により大きく左右されます。また、
賃貸面積の大きなテナントが退去したときに、空室率が高くなり、他のテナントを探しその空室率を回復させるのに時間を要することがあり、その期間が長期になればなるほど、本投資法人の収益等がより悪影響を受ける可能性があります。
⑮ 不動産に係る所有者責任、費用等に関するリスク
本投資法人が保有する運用不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています。
本有価証券届出書提出日現在本投資法人が保有する運用不動産に関しては、施設賠償責任保険
等の保険契約が締結されており、今後本投資法人が取得する運用不動産に関しても原則として適切な保険を付保する予定ですが、運用不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、受領した保険金をもってしても原状復旧ができない場合、原状復旧に時間を要する場合又は保険契約に基づく支払いが保険会社により行われない又は支払が遅れる場合には、本投資法人は重大な悪影響を受ける可能性があります。
また、運用不動産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる可能性があります。
かかる修繕に多額の費用を要する場合、又はかかる修繕が困難若しくは不可能な場合には、運用
不動産からの収入が減少し、運用不動産の価値が下落する可能性があります。
信託不動産の場合には、信託受託者は、信託事務の遂行に関して被った損害につき、信託財産から支弁を受け又は受益者に請求することができます。このため、信託財産からの支弁又は受益‑ 23 ‑

者に対する請求がなされた場合、本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
⑯ 法令の変更に関するリスク
将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、運用不動産につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。また、消防法その他オフィスビルの管理に影響する関係法令の改正により、オフィスビルの管理費用等が増加する可能性があります。さらに、建築基準法、都市計画法の改正、新たな立法、収用、再開
発、区画整理等の行政行為等により運用不動産に関する権利が制限される可能性があります。このような法令又は行政行為の変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
⑰ 信託受託者が運用不動産の所有者であることに関するリスク
本投資法人が本有価証券届出書提出日現在保有する資産の大部分は、不動産を主な信託財産とする信託の受益権です。
信託受託者につき破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続が開始された場合、裁判所又は管財人等により、信託財産である不動産その他の資産が破産財団、再生債務者又は更生会社の財
産その他信託受託者の固有の財産であると主張される可能性がないとは限りません。しかし、信託に関する法令の諸規定から導かれる「信託財産の独立性」の原則から、かかる不動産が信託受
託者の固有財産に属するという判断がなされるリスクは小さいものと考えられます。
信託受託者が何らかの債務負担を行った場合や信託契約に違反した場合において、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。しかし、信託受託者は信託契約において原則として受益者の指図に従って行為することとされているため、そのリスクは低いと考えられます。
⑱ 売主の倒産等の影響を受けるリスク
一般的に、不動産を売却した後に売主が倒産手続に入った場合当該不動産の売買が管財人により否認されることがあります。また、財産状態が健全でない売主が不動産を売却した場合に当該不動産の売買が当該売主の債権者により詐害行為を理由に取り消されることがあります。（いわゆる否認及び詐害行為のリスク）。さらに、当該取引を担保取引であると法的に性格づけることにより、当該不動産は破産者である売主の破産財団を構成し、又は更生会社若しくは再生会社である売主の財産に属するとみなされることがあります（いわゆる真正譲渡でないとみなされるリ
スク）。
（４）税制に関するリスク① 利益の配当等の損金算入に関する課税の特例の適用に関する一般的なリスク
税法上、一定の要件（以下「利益配当等の損金算入要件」といいます｡）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資家との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を損金に算入することが認められています。本投資法人は、本有価証券届出書提出日以降、かかる要件を満たす
よう継続して努める予定ですが、今後、本投資法人の投資主の減少、分配金支払原資の不足、法律の改正その他の要因により利益配当等の損金算入要件の全てを満たすことができない可能性があります。かかる場合、利益の配当等を損金算入することができなくなることにより本投資法人の税負担が増大する結果、投資家への分配額等に悪影響をもたらす可能性があります。なお、課税上の取扱いについては、下記「４．投資主の権利行使等、（ロ）課税上の取扱い」をご覧下さい。
② 会計処理と税務処理との乖離により支払配当要件が満たされないリスク
利益配当等の損金算入要件のうち、配当可能所得あるいは配当可能額の 90％超の分配を行う
べきとする要件（以下「支払配当要件」といいます。）においては、投資法人の会計上の利益と税務上の所得との比較により支払配当要件の判定を行うこととされています。従って、会計処理と税務上の取扱いの差異により、この要件を満たすことが困難となる場合があります。
③ 税務調査等による更正のため、支払配当要件が事後的に満たされなくなるリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違等により過年度の課税所得計算について税務否認等の更正処分を受けた場合には、過年度における支払配当要件が事後的に満たされなくなるリスクがあります。かかる場合、本投資法人が過年度において損金算入した配当金が全額税務否認され、投資法人の税負担が増大し、投資家への分配額等に悪影響をもたらす可能性があります。
④ 同族会社に該当するリスク‑ 24 ‑

利益配当等の損金算入要件のうち、事業年度終了時に同族会社に該当していないこと（発行済
投資口の総口数の 50％以上が上位３位以内の投資主グループによって保有されていないこと）とする要件については、投資証券が市場で流通することにより、本投資法人の意思にかかわらず、
結果として満たされなくなるリスクがあります。かかる場合、利益の配当等を損金算入することができなくなることにより本投資法人の税負担が増大する結果、投資家への分配額等に悪影響をもたらす可能性があります。
⑤ 一般的な税制の変更に関するリスク
不動産、信託の受益権その他本投資法人の運用資産に関する税制若しくは投資法人に関する税制又はかかる税制に関する解釈が変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。また、投資証券に係る利益の配当、出資の払戻し、譲渡等に関する税制が変更された場合、本投資証券の保有又は売却による手取金の額が減少する
可能性があります。
（ロ）投資対象
規約に規定する本投資法人の投資対象は以下のとおりです（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（１））。
（ａ）主たる投資対象とする特定資産
本投資法人は、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目的として、以下に掲げる特定資産に主として投資します。
① 不動産、不動産の賃借権及び地上権② 不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託（不動産に付随する金銭とあわせて信託す
る包括信託を含みます｡）の受益権③ 匿名組合出資持分（ただし、主として上記①又は②を裏付けとするものに限ります。）④ 特定目的会社に係る優先出資証券（証券取引法第２条第１項第５号の３で定めるものをいいます。ただし、主として上記①又は②を裏付けとするものに限ります。）⑤ 特定目的信託に係る受益証券（証券取引法第２条第１項第７号の４で定めるものをいいます。
ただし、主として上記①又は②を裏付けとするものに限ります。）⑥ 投資信託の受益証券（証券取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。ただし、主として上記①又は②を裏付けとするものに限ります。）⑦ 投資証券（証券取引法第２条第１項第７号の２で定めるものをいいます。ただし、主として
上記①又は②を裏付けとするものに限ります。）⑧ 金銭の信託の受益権（信託財産を主として上記①に対する投資として運用するものに限ります。）（ｂ）その他の特定資産
本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、以下に掲げる特定資産に投資することが
あります。
① 預金
② コール・ローン③ 国債証券④ 地方債証券⑤ コマーシャル・ペーパー⑥ 特定目的会社に係る特定社債券（証券取引法第２条第１項第３号の２で定めるものをいいます。ただし、主として上記第（ａ）項①又は②を裏付けとするものに限ります。）⑦ 前各号に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
また、本投資法人は、運用資産の価格変動リスク及び金利変動リスクを回避するために、わが国における金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、金利に係るスワップ取引及び金利先渡取引を行うことができます。
(注)上記に加えて、平成13年８月29日開催予定の投資主総会における規約の変更の承認を条件として、「金銭債権（投信法施行令第３条第１号、第12号及び第14号に該当するものを除きます。）」を追加する予定です。
‑ 25 ‑

（ｃ）特定資産以外の資産
本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、わが国の法人が発行する譲渡性預金証書に投資することがあります。
（ｄ）有価証券に対する投資
本投資法人は、主として有価証券に対する投資として運用することを目的とするものではありません。
（ハ）投資制限（ａ）規約による投資制限は次のとおりです。なお、上記「（イ）投資の基本方針、（ｂ）投資態度」
も参照下さい。
（１）本投資法人は、わが国以外に所在する運用不動産への投資は行わないものとします（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅲ（１））。
（２）本投資法人は、外貨建資産への投資は行わないものとします（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅲ（２））。
（ｂ）本投資法人は、投信法による投資制限に従います。主なものは次のとおりです。
（１）登録を行った投資法人は、投資信託委託業者（資産運用会社）にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりませんが、資産運用会社は、当該投資法人の資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果的に、投資法人が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為のうち、下記「３．管理及び運営の仕組み、（ロ）利害関係人との取引制限」欄に記載される利害関係人との取引制限を除く主なものは次のとおりです。
① 投資法人相互間の取引
資産運用会社が資産の運用を行う投資法人相互間において取引を行うこと（投信法第 34 条の３第１項第５号）。
ただし、双方の投資法人の投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる以下の場合を除きます（投信法施行令第 33 条）。
一 次に掲げる要件の全てを満たす取引
イ 次に掲げるいずれかの場合に該当するものであること。
Ａ．資産運用委託契約の終了に伴うものである場合
Ｂ．投資口の払戻しに伴う払戻金の支払に応ずるために行うものである場合
Ｃ．その資産について、法令の規定又は規約に定められている投資の割合を超えるおそれがある場合において、その割合を超えることを避けるために行うものである場
合Ｄ．投資法人相互間で取引を成立させる意図をもって行うものでない場合
ロ 有価証券の売買その他の投信法施行規則で定める取引であって、同規則で定めるところにより公正な価額により行うものであること。
二 個別の取引ごとに双方の投資法人の全ての投資主の同意を得て行う取引
三 その他投資主の保護に欠けるおそれのないものとして監督官庁の承認を受けて行う取引② 投資信託財産と投資法人の取引
運用指図を行う投資信託財産と資産の運用を行う投資法人との間において取引を行うこと（投信法第 15 条第１項第３号）。
ただし、投資信託財産に係る受益者又は投資法人の投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる取引として政令で定める以下の取引を除きます（投信法施行令第 18 条）。
一 投資信託財産について、次に掲げる要件の全てを満たす取引
イ 次に掲げるいずれかの場合に該当するものであること。
Ａ．投資信託契約の終了に伴うものである場合
Ｂ．投資信託契約の一部解約に伴う解約金の支払いに応ずるために行うものである場
合Ｃ．法令の規定又は投資信託約款に定められている投資の割合を超えるおそれがある場合において、その割合を超えることを避けるために行うものである場合
Ｄ．投資法人との間で取引を成立させる意図をもって行うものでない場合‑ 26 ‑

ロ

有価証券の売買その他の投信法施行規則で定める取引であって、同規則で定めるところにより公正な価額により行うものであること。
二 投資法人について、次に掲げる要件の全てを満たす取引
イ 次に掲げるいずれかの場合に該当するものであること。
Ａ．資産運用委託契約の終了に伴うものである場合
Ｂ．投資口の払戻しに伴う払戻金の支払いに応ずるために行うものである場合
Ｃ．その資産について、法令の規定又は規約に定められている投資の割合を超えるおそれがある場合において、その割合を超えることを避けるために行うものである場
合Ｄ．投資信託財産との間で取引を成立させる意図をもって行うものでない場合
ロ 有価証券の売買その他の投信法施行規則で定める取引であって、同規則で定めるところにより公正な価額により行うものであること。
三 個別の取引ごとに全ての受益者及び全ての投資主の同意を得て行う取引
四 その他受益者及び投資主の保護に欠けるおそれのないものとして監督官庁の承認を受けて行う取引③ 第三者の利益を図る取引資産運用会社が特定の有価証券等に関し、当該投資法人の資産の運用としての取引に基づく価格、指数、数値又は対価の額の変動を利用して資産運用会社又は当該投資法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有しない取引を行うこと（投信法第 34 条の３第１項第６号）。
④ 投資法人の利益を害する取引資産運用会社が通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が当該投資法人の利益を害することとなる条件での取引を行うこと（投信法第 34 条の３第１項第７号）。
⑤ その他投信法施行規則で定める取引
上記のほか、資産運用会社が行う行為のうち、投資主の保護に欠け、若しくは投資法人の資産の運用の適正を害し、又は投資法人の信用を失墜させるおそれのあるものとして投信法施行規則で定める以下の行為（投信法第 34 条の３第１項第８号、投信法施行規則第 52 条）。
Ａ．資産の運用の範囲及びその実行に関する事項、報酬の額又は支払の時期その他の資産運用委託契約の内容の重要な部分の変更を、投信法第 34 条の７において準用する有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下「投資顧問業法」といいます。）第 15 条
第１項に規定する書面に準ずる書面を交付しないで行うこと（当該書面の交付に代えて、電磁的方法により当該書面に記載すべき事項を提供する場合にあっては、当該事項を提供しないで行うこと。）。
Ｂ．投資信託委託業者が資産運用委託契約を締結した投資法人以外の者の利益を図るため、当該投資法人の利益を害することとなる取引を行うこと。
Ｃ．他人から不当な制限又は拘束を受けて投資法人の資産の売買その他の取引を行い、又は行わないこと。
Ｄ．特定の銘柄の有価証券等について、不当に売買高若しくは取引高を増加させ、又は作為的に値付けを行うことを目的とした取引を行うこと。
Ｅ．投資法人のために投資顧問業法第２条第 13 項に規定する証券取引行為を行う場合において、当該証券取引行為の相手方の代理人となること。ただし、投資信託委託業者が証券業を営んでいる場合はこの限りではありません。
（２）同一株式の取得制限
登録投資法人は、同一の法人の発行する株式を、当該株式の発行済総数の100分の50を超えて取得してはなりません（投信法第194条、投信法施行規則第142条）。
（３）自己投資口の取得及び質受けの制限
投資法人は、自らが発行した投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。
ただし、次に掲げる場合において自らが発行した投資口を取得するときは、この限りではありません（投信法第80条第１項）。
Ａ．合併によるとき。
‑ 27 ‑

Ｂ．投資法人の権利の実行に当たりその目的を達成するため必要であるとき。
Ｃ．投信法の規定により投資口の買取りをするとき。
（４）子法人による親法人投資口の取得制限
他の投資法人の発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資法人の投資口については、次に掲げる場合を除くほか、当該他の投資法人は、取得することができません（投信法
第81条第１項）。
Ａ．合併によるとき。
Ｂ．投資法人の権利の実行に当たりその目的を達成するため必要であるとき。
（ｃ）その他（１）有価証券の引受け及び信用取引
本投資法人は有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
（２）借入れ（規約第17条）① 本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）又は投資法人債を発行することができます。なお、資金を借入れる場合は、証券取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家からの借入れに限るものとします。
② 上記①の場合、本投資法人は運用資産を担保として提供することができます。
③ 借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ１兆円とし、その合計額が１兆円を超えないものとします。
（３）集中投資
集中投資について制限はありません。なお、運用不動産の選別については、地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部の３地域に分類し、投資総額の70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部から、30％以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別して地域分散を図ります。
（注）本投資法人は、平成13年８月29日開催予定の投資主総会における承認を条件として、規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）②の一部を変更する予定です。変更後の規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）②のもとでは、上記の第２文は次のようになります。「なお、運用不動産の選別については、地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部の３地域に分類し、不動
産、不動産の賃借権、地上権並びに信託の受益権の裏付けとなる不動産、土地の賃借権、地上権の価額の合計額の70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部から、30％以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別して取得することにより地域分散を図ります。」（４）他のファンドへの投資
他のファンド（投資証券及び投資信託の受益証券）については、主として以下の①又は②を裏付けとするものに限ります（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（１）ａ．⑥、⑦）。なお、以下に記載する不動産は、日本国以外に所在する不動産は含みません（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅲ（１））。
① 不動産、不動産の賃借権及び地上権② 不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託（不動産に付随する金銭とあわせて信託す
る包括信託を含みます｡）の受益権（５）流動性に欠ける資産への投資
流動性に欠ける資産への投資に制限はありません。
（６）法令諸規則の遵守
本投資法人の運用資産は、規約中の「資産運用の対象及び方針」の定めのほか、投信法並びに関係法令及び社団法人投資信託協会に定める規則等（改正を含む。）を遵守し運用されます（規約「資産運用の対象及び方針」Ｖ）。

‑ 28 ‑

（ニ）分配方針（ａ）利益の分配
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします（規約第16条第１項）。
（１）本投資法人の運用資産の運用によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」といいます。）は、運用不動産から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設
置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収入、利子・配当収入、並びにこれらに類する収益に運用資産の売買損益及び償還差損益を加減し、諸経費（減価償却費を含みます。）、支払利息、資産運用報酬等を控除し、繰越欠損
金のあるときはその全額を補填した後の金額とします。なお、損失が生じた場合は次期へ繰り越すものとします。
（２）分配金額は、租税特別措置法第67条の15（「投資法人に関する課税の特例」といいます。）に規定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能所得金額」といいます。）の100
分の90に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします（ただし、分配可能金額を上限とします。）。なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます。
（３）分配金に充当せず留保した利益又は決算日までの分配可能利益については、規約中の「資産運用の対象及び方針」に基づき運用を行うものとします。
（ｂ）利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、以下の場合、出資の戻しとして分配可能金額を超えて金銭で分配することができます。ただし、社団法人投資信託協会の規則等において定める額を限度とします（規約第16条第２項）。
（１）分配可能金額が配当可能所得金額に満たない場合には、かかる配当可能所得金額から分配可能
金額を控除した額を限度として本投資法人が決定した金額(注)平成13年８月29日開催予定の本投資法人の投資主総会における承認を条件として、規約第16条第２項の一部を変更する予定です。変更後の規約第16条第２項のもとでは、上記は次のようになります。「分配可能金額が配当可能所得金額に満たない場合、投資法人の課税の特例の適用要件を充足する目的で出資の戻しを行う場合には、当該適用要件を充足するものとして本投資法人が決定した金額」（２）経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向により本投資法人が適切と判断する場合、当期における減価償却額から当期における適切な積立金等を控除した額を限度として本投資法人が決定した金額
なお、利益を超える金銭の分配に関して、かかる分配を受けた投資主がその分配の都度譲渡損益の算定を行うことが必要となる現行の税務の取扱いがなされる限りにおいては、本投資法人は投資主に対して利益を超える金銭の分配は行わないものとします。
ただし、本投資法人が「利益配当等の損金算入要件」（「第1 ファンドの状況、４．投資主の権
利行使等、(ロ)課税上の取扱い、(ｃ)投資法人の税務、（1）利益配当等の損金算入要件」の①に記載する要件）を満たすことを目的とする場合等で、利益を超える金銭の分配を行うことが必要であると本投資法人の役員会において判断される場合には、上記の分配方針に従い利益を超える金銭の分配を行うことができるものとします。詳細は、「４．投資主の権利行使等、(１)課税上の取扱い」をご参照下さい。
（ｃ）分配金の分配方法
分配金は金銭により分配するものとし、原則として決算日から３ヶ月以内に、決算日現在の最終の投資主名簿に記載のある投資主又は登録質権者を対象に、投資口の所有口数に応じて分配します（規約第16条第３項）。
（ｄ）分配金の時効等分配金はその支払開始の日から満３年を経過したときは、本投資法人はその支払いの義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息を付さないものとします（規約第16条第４項）。

‑ 29 ‑

３．管理及び運営の仕組み（イ）資産管理等の概要（ａ）資産の評価（１）基準価額
本投資法人の投資口１口当たりの純資産額（以下「基準価額」といいます｡）は、本投資法人の資産総額から、負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます｡）をその時点における本投資法人の発行済投資口総数で除して算出します。
基準価額は、下記「（ｄ）その他、（２）計算期間」欄記載の計算期間の末日（以下「決算日」といいます｡）ごとに算出し、決算日後に作成される計算書類に記載され、投資主に送付されるほか、証券取引法に基づいて決算日後３か月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。
また、基準価額は社団法人投資信託協会の規則に従って、公表されます。
（２）純資産総額
純資産総額の算出に当たり、運用資産の評価方法及び基準は、運用資産の種類に応じて次のとおりとするほか（規約「資産評価の方法及び基準」Ⅲ及びⅣ（１））、投信法､「投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則」
並びに社団法人投資信託協会「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」に従います。
なお、運用資産の評価に当たっては、投資主のために慎重かつ忠実にかかる業務を行い、また、
評価の信頼性の確保に努めるものとします（規約「資産評価の方法及び基準」Ⅰ（２）及び（４））。また、運用資産の評価に当たっては、継続性を原則とします（規約「資産評価の方法及び基準」Ⅰ（３））。
① 不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分について定額法により算定します。
② 不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権
信託財産中の不動産、土地の賃借権及び地上権については、上記①と同様とします。
③ 匿名組合出資持分
匿名組合出資持分相当額をもって評価します。
④ 有価証券
Ａ．証券取引所に上場されている有価証券
証券取引所が開設する取引所有価証券市場又は外国有価証券市場における最終価格に基づき算出した価格により評価します。
Ｂ．店頭売買有価証券
証券業協会（店頭売買有価証券が２以上の証券業協会に備える証券取引法第 75 条第１項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている場合には、当該店頭売買有価証券が主として取引されている証券業協会とします。）が開設する店頭売買有価証券
市場又はこれに類似する市場で外国に所在するものにおける最終価格に基づき算出した価格により評価します。
Ｃ．上記以外の有価証券証券会社等から気配相場が提示されている場合には、当該気配相場で評価することを原則とします。気配相場が提示されていない場合は、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額をもって評価することを原則とします。
⑤ 金銭の信託の受益権
信託財産構成物を上記①ないし④に従って評価し、それらの合計額をもって評価します。
⑥ 金銭債権取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した額をもって評価します。
⑦ その他
上記①ないし⑥に定めがない場合については、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる会計基準により付されるべき評価額をもって評価します。
‑ 30 ‑

（３）その他
不動産、土地の賃借権及び地上権（信託の受益権、有価証券及び匿名組合出資持分の主たる裏付けとなるものを含みます。）について、資産運用報告書等により評価額を開示する目的で評価する場合には、原則として不動産鑑定士による鑑定評価額等をもって開示評価額とします（規約「資産評価の方法及び基準」Ⅳ（２））。ただし、物件取得時からその後最初に到来する決算日に係る鑑定評価額等を開示するまでの期間においては、物件の売買契約書等に記載された売買価格（取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除きます。）をもって開示評価額とします。
（ｂ）管理報酬等（１）執行役員及び監督役員
執行役員及び監督役員の報酬は、当該職務と類似の職務を行う取締役及び監査役等の報酬水準、
一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額とし、当月分を当月末までに支払います。本有価証券届出書提出日現在、本投資法人は、執行役員及び監督役員に対する報酬として、それぞれ月額350,000円及び300,000円を、役員会の決議を経て決定しています。
（注）本投資法人は、平成13年８月29日開催予定の投資主総会における承認を条件として、規約第23条の一部を変更する予定です。変更後の規約第23条のもとでは、上記第１文は次のようになります。「執行役員及び監督役員の報酬は、執行役員及び監督役員の各々について１人当たり月額700,000円を限度とし、当該職務と類似の職務を行う取締役及び監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額とし、当月分を当月末までに支払います。」（２）資産運用会社（日本ビルファンドマネジメント株式会社）① 運用報酬１
決算日毎に算定される本投資法人の運用資産中の運用不動産から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益の額（ただし、運用資産中の不動産その他の資産の売却による収益を除きます。以下、本第①項において「賃貸収益」といいます。）の３％に相当する金額（１円未満切捨）とし、資産運用会社が本投資法人との間の資産運用委託契約に基づき、本投資法人に対して１年毎に年初に提出する年度運用計画、及び期中に運用不動産を取得した場合にその都度資産運用会社が本投資法人に対して提出す
る期中運用計画（仮期中運用計画を含みます。）にて記載する１ヶ月当たりの賃貸収益の３％に相当する金額を毎月末日（かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日）までに支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算します。
（注）本投資法人は、平成 13 年８月 29 日開催予定の投資主総会における承認を条件として、
規約第 18 条の一部を変更する予定です。変更後の規約第 18 条のもとでは、運用報酬
１は次の通りです。「決算日毎に算定される本投資法人の運用資産中の運用不動産から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益の額（ただし、運用資産中の不動産その他の資産の売却による収益を除きます。以下、本第①項において「賃貸収益」といいます。）の３％に相当する金額（１円未満切捨）とします。なお、資産運用会社が投資法人との間の資産運用委託契約に従い本投資法人に対して１年毎に年初に提出する年度運用計画に基づいて、毎年３月、６月、９月及び12 月の各末日（かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日）までに、それまでの３ヶ月分の賃貸収益の３％に相当する金額を支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算します。」② 運用報酬２
決算日毎に算定される運用報酬２控除前の分配可能金額（以下本第②項において「分配可能額」といいます。）の３％に相当する金額（１円未満切捨）とし、直前の決算日における分配可能額の２分の１に相当する金額に３％を乗じた金額（１円未満切捨）を、毎四半期末日（３月末日、６月末日、９月末日及び 12 月末日をいいます。）経過後遅滞なく支払い、‑ 31 ‑

決算確定後遅滞なく過不足を精算します。なお、報酬の対応する期間が計算期間に満たない
場合については、日割計算により精算します。
（注）本投資法人は、平成 13 年８月 29 日開催予定の投資主総会における承認を条件として、
規約第 18 条の一部を変更する予定です。変更後の規約第 18 条のもとでは、運用報酬
２は次の通りです。「決算日毎に算定される運用報酬２控除前の分配可能金額の３％に相当する金額（１円未満切捨）とし、決算確定後遅滞なく支払います。なお、報酬の対応する期間が計算期間に満たない場合については、日割計算により精算します。」③ 運用報酬３
運用資産として新たに運用不動産（ただし、本投資法人が原所有法人から取得する信託受益権の裏付けとなる不動産を除きます。）を取得した場合、当該不動産の取得価額（土地・建物一体の取得価額をいい、複数の不動産が同時に取得される場合はそのそれぞれの取得価額とします。ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用は除きます。）に応じて以下の料率を乗じた金額の合計額（１円未満切捨）を、取得日の属する月の翌月末までに支払います。
・100 億円以下の部分に対して、0.5％・100 億円超 300 億円以下の部分に対して、0.2％・300 億円超 500 億円以下の部分に対して、0.05％・500 億円超の部分に対して、なし（注）本投資法人は、平成 13 年８月 29 日開催予定の投資主総会における承認を条件として、
規約第 18 条の一部を変更する予定です。変更後の規約第 18 条のもとでは、運用報酬
３は次の通りです。「運用資産として新たに運用不動産（ただし、本投資法人が原所有
法人から取得する信託受益権の裏付けとなる不動産を除きます。）を取得した場合、当該不動産の取得価額（土地・建物一体の取得価額をいい、複数の不動産が同時に取得される場合はそのそれぞれの取得価額とします。ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用は除きます。）に応じて、原則として以下の料率を乗じた金額の合計額（１円未満切捨）を、取得日の属する月の翌月末までに支払います。ただし、本投資法
人の役員会の承認を経た上で、以下の料率を上限とする範囲内で決定した料率とすることができます。
・100 億円以下の部分に対して、0.5％・100 億円超 300 億円以下の部分に対して、0.2％・300 億円超 500 億円以下の部分に対して、0.05％・500 億円超の部分に対して、なし」（３）名義書換事務等に関する一般事務受託者（中央三井信託銀行株式会社）
下表のとおりとし、毎月末日に締切り、翌月末日までに送金又は口座振替による方法により支払います。ただし、契約日より本投資法人の発行する投資証券がわが国の証券取引所へ上場される日の属する月（以下「上場月」といいます。）の末日（上場月が本投資法人の決算日の属する月と同一の場合は、上場月の前月末日）までは（投資主数が1,000名を超える場合又は上場月が平成14年３月末日を経過する場合は別途協議します。）、下表によらず、平成13年４月１日から、
月額50,000円とします。

‑ 32 ‑

Ⅰ．通常事務手数料
手数料項目

１基
本
手 数 料

２名義書換
手 数 料

３投資証券
不所持取
扱手数料

４分配金事
務手数料

５投資証券
分合交換
手 数 料
６分配金支
払手数料

７諸届・調
査・証明
手 数 料

手数料計算単位及び計算方法(1)毎月末現在における投資主及び実質投資主の名寄せ
合算後投資主数を基準として､投資主１名につき下記段階に応じ区分計算した合計額の６分の１。
ただし、月額の最低料金は 200,000 円とする。
5,000 名まで
480 円
10,000 名まで
420 円
30,000 名まで
360 円
50,000 名まで
300 円
100,000 名まで
260 円
100,001 名以上
225 円(2)除籍の投資主票及び実質投資主票
70 円
１件につき
(1)書換等の投資証券

１枚につき

110 円

(2)書換等の投資口数

１口につき

120 円

(1)投資証券不所持申し出取扱料
投資証券１枚につき80 円(2)投資証券発行又は返還料
投資証券１枚につき80 円(1)期末現在における投資主及び実質投資主の名寄せ合算後投資主数を基準として、投資主１名につき下記段階に応じ区分計算した合計額。
ただし、最低料金は 350,000 円とする。
5,000 名まで
120 円
10,000 名まで
110 円
30,000 名まで
100 円
50,000 名まで
80 円
100,000 名まで
60 円
100,001 名以上
50 円(2)指定振込払いの取扱い
150 円
１件につき
(3)郵便振替支払通知書の分割 １枚につき100 円(4)特別税率の適用
150 円
１件につき
(5)分配金計算書作成
15 円
１件につき
(1)回収投資証券
80 円
１枚につき
(2)交付投資証券
80 円
１枚につき

投資証券の名義書換
質権の登録及び抹消
改姓名、商号変更、その他投資証
券の表示変更に関する投資証券及び投資主名簿への記載
投資証券不所持制度にもとづく不所持申し出の受理投資証券寄託先への寄託又は投資証券の廃棄不所持取扱中の投資主より交付請求があった場合の投資証券交付及びそれに付随する事務
分配金の計算及び分配金明細表の作成
分配金領収証及び郵便振替支払通
知書の作成
印紙税の納付手続
分配金支払調書の作成
分配金の未払確定及び未払分配金
明細表の作成分配金振込通知及び分配金振込テープ又は分配金振込票の作成
一般税率以外の源泉徴収税率の適用分配金計算書の作成
分割、併合等による投資証券の回収、廃棄及び新投資証券の交付(1)分配金領収証及び郵便振替支払通知書
450 円
１枚につき
(2)毎月末現在における未払の分配金領収証及び郵便振3円
替支払通知書１枚につき取扱期間経過後の分配金及び分配
金の支払い
未払分配金及び分配金の管理

(1)諸

届

１件につき

600 円

(2)調

査

１件につき

600 円

(3)証

明

１件につき

600 円

住所変更届、特別税率適用届及び銀行振込指定書並びに実質投資主
管理番号変更届等諸届出の受理
税務調査等についての調査、回答
分配金支払証明書等諸証明書の発行
封 入･･･招集通知、決議通知等
発送料の封入、発送、選別及び書留受領証の作成
葉書発送料･･･葉書の発送
宛 名･･･諸通知等発送のため
印書料 の宛名印書(1)封入発送料
８諸通知発
送手数料

事務範囲
投資主名簿等の管理
投資主票及び実質投資主票の管理
平常業務に伴う月報等諸報告
期末現在における投資主及び実質投資主の確定と各名簿を合算した
諸統計表の作成
新規及び除籍の投資主票、実質投資主票の整理封入物２種まで(機械封入)
25 円
１通につき１種増すごとに 5 円加算(2)封入発送料 封入物２種まで
(手封入)
40 円
１通につき
１種増すごとに 10 円加算‑ 33 ‑

(3)葉書発送料(4)宛名印書料(5)照 合 料
９還付郵便
物 整 理
手 数 料

10 投 資 主
総会関係
手 数 料

11 投資主一
覧表作成
手 数 料
12 複
写
手 数 料
13 分配金振込投資主
勧 誘 料
14 投資証券
廃
棄
手 数 料

１通につき
１通につき
１照合につき

8円
15 円
10 円
200 円

１通につき

(1)議決権行使書(委任状)作成料
15 円
行使書(委任状)１枚につき(2)議決権行使書(委任状)集計料70 円
行使書(委任状)１枚につきただし、最低料金は 70,000 円とする。
(3)投資主総会受付補助
10,000 円
派遣者１名につき(1)全投資主を記載する場合
20 円
１名につき
(2)一部の投資主を記載する場合
該当投資主１名につき 20 円
複写用紙１枚につき30 円

投資主１名につき

50 円

15 円
投資証券１枚につきただし、最低料金は 30,000 円とする。

照合料･･･２種以上の封入物についての照合
投資主総会関係書類、分配金、投資証券その他還付郵便物の整理、保管、再送
議決権行使書(又は委任状)の作成
議決権行使書(又は委任状)の集計
投資主総会受付事務補助

大口投資主一覧表等各種投資主一
覧表の作成

投資主一覧表及び分配金明細表等の複写
分配金振込勧誘状の宛名印書及び封入並びに発送予備投資証券等の廃棄

Ⅱ．保管振替制度関係手数料
手数料項目

１実質投資
主管理料

２新規預託
投資口数
データ処
理手数料
３投 資 主
通
知
データ処
理手数料

手数料計算単位及び計算方法
毎月末現在における名寄せ後の実質投資主１名につき、下記段階に応じ区分計算した合計額。
ただし、月額の最低料金は 50,000 円とする。
5,000 名まで
50 円
10,000 名まで
45 円
30,000 名まで
40 円
50,000 名まで
30 円
50,001 名以上
25 円
新規預託投資口数データ

１件につき

200 円

照合用実質投資主データ及び実質投資主通知データ
150 円
１件につき

事務範囲
実質投資主の実質投資主管理番号
単位の管理
投資主と実質投資主及び実質投資主間の名寄せ実質投資主の抹消・減少通知に係る処理

新規預託投資口数データの作成及び仮実質投資主名簿への登録

データの入力及び仮実質投資主名
簿、実質投資主名簿との照合並びに登録（４）会計事務等に関する一般事務受託者（平成会計社 須貝 信）
報酬は、月額2,500,000円とし、本投資法人は会計事務等に関する一般事務受託者の請求に基づき当月分を当月末までに送金により支払います。ただし、本投資法人の資産総額が１億円を超える日までは、月額50,000円とします。
（５）機関の運営に関する一般事務受託者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）① 役員会の運営に関する事務の報酬は、年額 3,000,000 円とし、６ヶ月分を当該６ヶ月経過
後の末日までに送金により後払いします。
② 投資主総会の運営に関する事務の報酬は、投資主総会の１開催当たり 5,000,000 円（ただし、平成 13 年６月 12 日開催の第１回投資主総会及び平成 13 年８月 29 日開催予定の第２回投資主総会の運営に関する事務の報酬は、それぞれ 50,000 円）とし、当該総会の終了の月の翌月末までに送金により支払います。
（６）資産保管会社（中央三井信託銀行株式会社）‑ 34 ‑

資産保管手数料は、１年間当たり、資産保管の対象資産額の期初残高×0.01％（１円未満切捨）を日割計算にて求めるものとします。第１期（契約日より平成13年12月末日）については平成13年12月末日までに、第２期以降については毎年１月１日から６月末日までの期間に対応する
手数料を６月末日まで、7月１日から12月末日までの期間に対応する手数料を12月末日までに、当該期間の手数料を支払うものとします。ただし、資産保管会社は上記の手数料支払期日の10営
業日前までに、本投資法人に対し手数料を請求するものとします。
上記において期初残高は、本投資法人の規約に定める決算日における本投資法人の決算により定めます。ただし、第１期については、平成13年５月23日付の本投資法人の財務資料により決定する金額とします。
上記において資産保管の対象資産額は、本投資法人が資産保管会社に保管を委託する資産のうち、①から③までの価額の合計額をいいます。
① 不動産、不動産の賃借権及び地上権② 不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権のうち上記①にかかるもの③ 金銭の信託の受益権（ただし、信託財産を主として①に対する投資として運用するものに限ります。）の信託財産のうち上記①又は②にかかるもの
なお、本投資法人が上記①又は②を主たる投資対象とする匿名組合出資持分を取得する場合には、別途協議の上、資産保管の対象資産額を決定するものとします。
（７）会計監査人（朝日監査法人）
会計監査人の報酬は、監査の対象となる計算期間毎に20,000,000円以内で役員会で決定する金額とし、毎年３月、６月、９月及び12月の各末日までにそれまでの３ヶ月分を支払うものとします。本投資法人は、役員会の決議を経て平成13年３月16日から平成13年12月31日までの報酬を、
10,000,000円と決定しています。
（８）物件取得助言業者、既存テナント一般媒介業者、オフィスマネジメント業務再受託者兼物件移管業務再受託者（株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメント）
物件取得助言業務に対する報酬は、資産運用会社から支払われ、またオフィスマネジメント再委託業務及び物件移管再委託業務に対する報酬は、オフィスマネジメント業務受託者兼物件移管
業務受託者である三井不動産株式会社から支払われ、本投資法人からは直接には支払われません。
既存テナント一般媒介業務に対する報酬は、既存テナント一般媒介業者の媒介により、本投資法
人が保有する不動産又は信託不動産に関し賃貸借契約が成約した場合（館内テナント増床時を含みます。）には、媒介手数料として当該賃貸借契約に係る賃料の１ヶ月相当分が、不動産の場合には本投資法人から、信託不動産の場合には信託不動産に係る信託財産からそれぞれ、賃貸借契約締結後の翌月末日に全額支払われます。
（９）オフィスマネジメント業務受託者、物件取得助言補佐業者、物件移管業務受託者兼新規テナン
ト一般媒介業者（三井不動産株式会社）
オフィスマネジメント業務及び物件移管業務に対する報酬は、以下のとおりです。
① 業務委託料
本投資法人が保有する不動産又は信託不動産のそれぞれにつき、①オフィスマネジメント
契約に基づく発生主義会計報告書における収益（ただし、資産売却による収益を除きます。）の３％及び②｛オフィスマネジメント契約に基づく発生主義会計報告書における営業利益（減価償却費控除後、ただし、資産売却による利益を除きます。）+（業務委託料・減価償却費）｝の３％（ただし、各不動産又は信託不動産毎に下限は０とします。）の合計額が、不動産の場合には本投資法人から、信託不動産の場合には信託不動産に係る信託財産からそれぞれ月次払いで支払われます。
② 工事管理業務料
本投資法人が保有する不動産又は信託不動産のそれぞれにつき、オフィスマネジメント業
務受託者が管理工事、貸付工事、大規模修繕工事の計画作成及び工事を実施する場合、不動産の場合には本投資法人から、信託不動産の場合には当該信託不動産に係る信託財産から、以下のとおり工事管理業務料が支払われます（なお、大規模リニューアルの企画及び工事管理、テナント、近隣、行政等工事実施にあたり各種折衝業務が多大な工事等、工事管理業務‑ 35 ‑

が通常工事に比して大きなものについては、別途協議の上、工事管理業務料を決定します。）。
・１件50万円未満（税別）工事
なし
・１件50万円以上1,000万円未満（税別）
工事金額（税別）の５％
・１件1,000万円以上１億円未満（税別）50万円＋工事金額（税別）のうち1,000万円を超える部分の３％③ 管理移管業務料
本投資法人が保有する不動産又は信託不動産のそれぞれにつき、本投資法人が保有する不動産又は信託不動産（当該信託不動産に係る信託の受益権を含みます。）の売却をオフィス
マネジメント業務受託者に委託する場合、管理移管業務料（金額は協議の上別途決定します。）が、不動産の場合には本投資法人から、信託不動産の場合には当該信託不動産に係る信託財産から、それぞれ支払われます。
物件取得助言補佐業務に対する報酬は、物件取得助言業者である株式会社エヌ・ビー・エフ・
オフィスマネジメントから支払われ、本投資法人からは直接支払われません。
新規テナント一般媒介業務に対する報酬は、新規テナント一般媒介業者の媒介により、本投資法人が保有する不動産又は信託不動産に関し賃貸借契約が成約した場合には、媒介手数料として当該賃貸借契約に係る賃料の１ヶ月相当分が、不動産の場合には本投資法人から、信託不動産の場合には信託不動産に係る信託財産から、それぞれ賃貸借契約締結後の翌月末日に全額支払われます。
物件移管業務に対する報酬は、１物件当たり単独所有物件については、2,700,000円、単独所有物件以外の物件については、本投資法人及び物件移管業務受託者との間で別途合意する額がそれぞれ、本投資法人から支払われます。
（10）第１回適格機関投資家限定投資法人債財務代理人（農林中央金庫）
第１回適格機関投資家限定投資法人債財務代理人に対する報酬は9,514,824円であり、元利金取
扱手数料400,000円及び当初登録手数料4,000,000円を加えた全額が平成13年５月23日に本投資法
人から支払われています。
（11）引受人（野村證券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社）
本投資法人から引受人に対して報酬は支払われない予定です。上記「第一部 証券情報、第１内国投資証券、（ヲ）引受け等の概要」欄を参照下さい。
（12）その他の費用
本投資法人は、運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合、かかる遅延利息又は損害金を負担します（規約第29条第１項）。
これに加えて、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担します（規約第29条第２項）。
① 投資証券の発行に関する費用（券面の作成、印刷及び交付に係る費用を含みます。）② 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用③ 目論見書及び要約（仮）目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用④ 法令に定める財務諸表、運用報告書等の作成、印刷及び交付に係る費用（監督官庁等に提出する場合の提出費用を含みます。）⑤ 本投資法人の公告に係る費用及び広告宣伝等に関する費用⑥ 専門家等に対する報酬又は費用（法律顧問、鑑定評価、資産精査、及び司法書士等を含みます。）⑦ 執行役員及び監督役員に係る実費、保険料、立替金等並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う諸費用⑧ 運用資産の取得又は管理・運営に関する費用（媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含みます。）⑨ 借入金及び投資法人債に係る利息⑩ 本投資法人の運営に要する費用‑ 36 ‑

⑪ その他上記①ないし⑩に類する本投資法人が負担すべき費用（ｃ）販売、買戻し及び保管（１）投資証券の販売申込期間中（平成13年９月４日から平成13年９月６日まで）の各営業日に、「第一部 証券情報」に従って投資証券の募集が行われます。申込みの方法及び申込証拠金、発行価格等申込の条件については「第一部 証券情報」を参照下さい。
（２）投資証券の買戻し
本投資法人は、投資主（実質投資主を含みます。）の請求による投資口の払戻しを行いません（規約第５条）。
本有価証券届出書提出日現在本投資法人及び資産運用会社は、本投資証券の上場を東京証券取引所に申請しています。本投資証券の上場後は、本投資証券を東京証券取引所を通じて売買することが可能です。また、証券取引所外で本投資証券を譲渡することも可能です。
（３）投資証券の保管
申込者は引受人等との間で保護預り契約を締結し、投資証券の保管を委託することができます。
保護預りの場合、投資証券は混蔵保管され、投資主に対しては預り証が交付されます（保護預り証券について預り証を省略し、取引の都度、その時点での残高が掲載された「取引明細書」を交付する方法によることも可能です。）。
保護預りを行わない場合、投資証券の券面は、投資主が自らの責任において保管することとなります。
（ｄ）その他（１）存続期間及び解散事由
本投資法人は、投信法に従い、下記に掲げる事由が発生した場合には解散します（投信法第143条）。
① 規約で定めた存立時期の満了又は解散事由の発生② 投資主総会の決議
③ 合併
④ 破産
⑤ 解散を命ずる裁判⑥ 投信法第187条の登録の取消し
本投資法人の規約に存続期間及び解散事由の定めはありません。
（２）計算期間
本投資法人の設立当初の決算期間は、本投資法人設立の日（平成13年３月16日）から平成13年
12月31日までとし、第２期以降の決算期間は、毎年１月１日から６月30日まで及び７月１日から12月31日までの各６ヶ月間とします（規約第15条）。
（３）増減資に関する制限① 投資口の追加発行
本投資法人は、200万口を上限として、役員会の承認を得た上で投資口の追加発行を行うことができます（規約第６条第１項及び第３項）。ただし、下記「（５）規約の変更」欄に記載の方法によって、規約を変更することにより追加発行の口数の上限を変更することができます。
なお、租税特別措置法第67条の15第１項第１号ハに規定される要件を満たすため、本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のうち国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は100分の50を超えるものとします（規約第６条第２項）。
② 最低純資産額の変更
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額（以下「最低純資産額」といいます｡）
として保持します（規約第11条）。最低純資産額を減少させることを内容とする規約の変更を行う場合には、下記「（５）規約の変更」欄に記載の方法によるほか、本投資法人の債権者に対する異議申述手続を行う必要があります（投信法第142条、商法第100条）。
（４）オプションの発行
本投資法人は、投資口を買い付けるオプションを発行することができません。
‑ 37 ‑

（５）規約の変更
規約を変更するには、発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席者の議決権の３分の２以上により可決される必要があります。ただし、書面による議決権行使が認められていること、及び投資主総会に出席せず、かつ議決権を行使しないときに議案に賛成するものとみなすことにつき下記「４．投資主の権利行使等、（イ）
投資主の権利、（ｅ）議決権」欄を参照下さい。
本投資証券の上場日以降に投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所規則に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は配当の分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、証券取引法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は証券取引法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
（６）関係法人との契約の更改等
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関する規定は次のとおりです。
① 日本ビルファンドマネジメント株式会社（資産運用会社）との間の資産運用委託契約
・契約の有効期間は、本投資法人の登録完了日から１年間とする。ただし、期間満了３ヶ月までに双方いずれからも文書による別段の申出がないときは、さらに１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
・契約を解約する場合は、いずれか一方から相手方に対し、その３ヶ月前までに文書により通知する。解約は双方が協議し、その協議結果は、本投資法人の投資主総会の承認を得る
ものとする。
・本投資法人は、資産運用会社が次に定める事由の一つにでも該当する場合には、役員会の決議により契約を解除することができるものとし、この場合、本投資法人の投資主総会の承認を得ることを要しないものとする。
Ａ．資産運用会社が職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき
Ｂ．上記Ａに掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引続き委託することに堪えない
重大な事由があるとき・本投資法人は、資産運用会社が次に定める事由の一つにでも該当する場合には、契約を解除しなければならない。
Ａ．投資信託委託業者でなくなったとき
Ｂ．投信法第200条各号のいずれかに該当することとなったとき
Ｃ．解散したとき・契約は、本投資法人及び資産運用会社の合意並びに法令に従って変更することができる。
② 中央三井信託銀行株式会社（名義書換等に関する一般事務受託者）との間の名義書換等に関する一般事務委託契約
・契約は期限を定めない。
・契約は合意により解約することができ、両当事者が合意した日をもって終了する。
・委託契約は、いずれか一方から相手方に対し、その３ヶ月前までに文書により通知することにより解約することができる。ただし、名義書換等に関する一般事務受託者が契約を解約する場合は、本投資法人が法令に基づき名義書換等の事務の委託を義務付けられていることに鑑み、本投資法人が名義書換等に関する一般事務受託者以外の者との間で当該事務の委託に関する契約を締結することができるまで、契約は引続き効力を有するものとする。
・本投資法人及び名義書換等に関する一般事務受託者は、相手方が次に定める事由の一つにでも該当する場合、当該相手方に対する文書による通知により、直ちに契約を解約することができる。
Ａ．契約の各条項に違背し、かつ引続き契約の履行に重大なる支障を及ぼすと認められた
場合
Ｂ．破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理手続開始若しくは特別清算開始の申立がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき‑ 38 ‑

・契約は、本投資法人及び名義書換等に関する一般事務受託者の協議により変更することができる。
③ 平成会計社 須貝 信（会計事務等に関する一般事務受託者）との間の会計事務等に関する一
般事務委託契約・契約期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、期間満了３ヶ月までに双方いずれからも文書による別段の申出がないときは、さらに１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
・契約を解約する場合は、いずれか一方から相手方に対し、その３ヶ月前までに文書により通知する。ただし、会計事務等に関する一般事務受託者が契約を解約する場合は、本投資法人が法令に基づき会計帳簿の作成等の事務の委託を義務付けられていることに鑑み、本投資法人が会計事務等に関する一般事務受託者以外の者との間で当該事務の委託に関する契約を締結することができるまで、契約は引続き効力を有するものとする。
・本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者は、相手方が次に定める事由の一つにでも該当する場合、当該相手方に対する文書による通知により、直ちに契約を解約することができる。
Ａ．契約の各条項に違背し、かつ引続き契約の履行に重大なる支障を及ぼすと認められた
場合
Ｂ．破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理手続開始若しくは特別清算開始の申立がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき・契約は、本投資法人及び会計事務等に関する一般事務受託者の合意及び法令に従って変更することができる。
④ 日本ビルファンドマネジメント株式会社（機関の運営に関する一般事務受託者）との間の機関の運営に関する一般事務委託契約
・契約期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、期間満了３ヶ月までに双方いずれからも文書による別段の申出がないときは、さらに１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
・契約を解約する場合は、いずれか一方から相手方に対し、その３ヶ月前までに文書により通知する。ただし、機関の運営に関する一般事務受託者が契約を解約する場合は、本投資法人が法令に基づき機関の運営に関する事務の委託を義務付けられていることに鑑み、本投資法人が機関の運営に関する一般事務受託者以外の者との間で当該事務の委託に関する契約を締結することができるまで、契約は引続き効力を有するものとする。
・本投資法人及び機関の運営に関する一般事務受託者は、相手方が次に定める事由の一つにでも該当する場合、当該相手方に対する文書による通知により、直ちに契約を解約することができる。
Ａ．契約の各条項に違背し、かつ引続き契約の履行に重大なる支障を及ぼすと認められた
場合
Ｂ．破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理手続開始若しくは特別清算開始の申立がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき
Ｃ．本投資法人と機関の運営に関する一般事務受託者の間で別途締結されている資産運用
委託契約が終了したとき・契約は、本投資法人及び機関の運営に関する一般事務受託者の書面による合意並びに法令に従って変更することができる。
⑤ 中央三井信託銀行株式会社（資産保管会社）との間の資産保管委託契約・契約の有効期間は、契約締結日より平成13年12月末日までとする。ただし、この期間満了の３カ月前までに本投資法人又は資産保管会社のいずれか一方から文書による申し出がなされなかったときは、期間満了の日の翌日より１年間延長するものとし、その後も同様とする。
・契約は、本投資法人と資産保管会社が合意した場合、又は本投資法人と資産保管会社のいずれか一方から相手方に対し、その３ヶ月前までに文書により通知することにより解約することができる。ただし、契約は、本投資法人が資産保管会社以外の資産保管業務を受託‑ 39 ‑

する者（以下「後任保管会社」といいます。）との間で資産保管委託契約を締結するまで、90日間引続き効力を有するものとする。なお、90日経過後、本投資法人がその期間内に後任保管会社との資産保管委託契約締結に向けて真摯な努力をしていないと資産保管会社が合理的に判断した場合には、資産保管会社は、文書による通知のうえ契約を解約することができる。
・本投資法人及び資産保管会社は、相手方が次に定める事由の一つにでも該当する場合、当該相手方に対する文書による通知により、直ちに契約を解約することができる。
Ａ．契約の各条項に違背し、かつ引続き契約の履行に重大なる支障を及ぼすと認められた
場合
Ｂ．破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理手続開始若しくは特別清算開始の申立がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき・契約の内容が法令その他当事者の一方若しくは双方の事情によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はそのおそれのあるときは本投資法人と資産保管会社は協議のうえ、これを改定することができる。改定に当たっては関係法令及び本投資法人の規約との整合性
及び準則性を遵守するものとし、書面（本投資法人については役員会での承認があったことを示す書類を含む。）をもって行うものとする。
⑥ 物件移管業務受託者としての三井不動産株式会社との間の物件移管業務委託契約
・契約の期間は資産運用委託契約が終了する日までとする。
・前項にかかわらず、本投資法人は、14日前の事前の書面による通知により、いつでも契約を解約することができる。ただし、物件移管業務受託者が個別の物件について物件移管業
務を遂行中である場合、本投資法人は、その完了まで物件移管業務の遂行を続行するよう求めることができる。
・法令の変更その他の事情により契約を変更する必要が生じた場合は、本投資法人及び物件
移管業務受託者は誠意をもって協議し、書面による合意により契約を変更することができる。
⑦ 本投資法人、（信託不動産の場合のみ）信託受託者、及びオフィスマネジメント業務受託者としての三井不動産株式会社との間のオフィスマネジメント契約
ａ．本投資法人が保有する不動産に関して締結される本投資法人及びオフィスマネジメント業
務受託者としての三井不動産株式会社との間のオフィスマネジメント契約
・契約の期間は資産運用委託契約が終了する日までとする。
・オフィスマネジメント業務受託者が次の各号に該当する場合で、本投資法人が催告を行った後30日を経過しても是正のない場合には、本投資法人は何らの手続をすることなく、契約の一部又は全部を解約することができる。
Ａ．オフィスマネジメント業務受託者の責に帰すべき事由により不動産運営管理業務の遂行に著しく障害をきたしたとき
Ｂ．オフィスマネジメント業務受託者の責に帰すべき事由により、自己又は第三者の財
産、信用又は身体に著しい損害が生じたとき
Ｃ．オフィスマネジメント業務受託者が契約に関し重大な違反をしたとき
Ｄ．オフィスマネジメント業務受託者の財産・信用又は事業等に重大な変更を生じ、契約の継続が困難であると判断したとき・本投資法人が次の各号に該当する場合で、オフィスマネジメント業務受託者が本投資法人に対して催告を行った後30日を経過しても是正のない場合には、オフィスマネジメン
ト業務受託者は、契約の一部又は全部を解約することができる。
Ａ．本投資法人の責に帰すべき事由により不動産運営管理業務の遂行に著しく障害をきたしたとき
Ｂ．本投資法人の責に帰すべき事由により、自己又は第三者の財産、信用又は身体に著しい損害が生じたとき
Ｃ．本投資法人が契約に関し重大な違反をしたとき
Ｄ．本投資法人の財産・信用又は事業等に重大な変更を生じ、契約の継続が困難であると判断したとき‑ 40 ‑

・上記に従って契約が解約される場合で、本投資法人が要望したときは、不動産運営管理
業務を引き継ぐ第三者が新たに選任されるまでの相当の期間、オフィスマネジメント業
務受託者は契約に基づき不動産運営管理業務を継続するものとする。
・本投資法人が不動産を第三者へ売却した場合にはオフィスマネジメント業務受託者は契約を解約することができる。
・天変地異、その他本投資法人及びオフィスマネジメント業務受託者の責に帰すべからざる事由により、不動産の全部が滅失又は毀損して契約の目的を達することが不可能になった場合、契約は当然に終了するものとする。
・経済情勢・社会情勢等の著しい変化が生じた場合は、当事者が誠意をもって協議の上、契約を変更することができる。
ｂ．信託不動産に関して締結される本投資法人、信託受託者及びオフィスマネジメント業務受託者としての三井不動産株式会社との間のオフィスマネジメント契約
・契約の期間は信託不動産に係る信託契約（以下「信託契約」といいます。）の契約期間の末日までとする。
・オフィスマネジメント業務受託者が次の各号に該当する場合で、本投資法人が催告を行った後30日を経過しても是正のない場合には、本投資法人は何らの手続をすることなく、契約のうち本投資法人がオフィスマネジメント業務受託者に委託した運営管理業務に関する部分について、契約の一部解約をすることができる。かかる場合、本投資法人はその旨を信託受託者に対し書面にて通知するものとする。
Ａ．オフィスマネジメント業務受託者の責に帰すべき事由により運営管理業務の遂行に著しく障害をきたしたとき
Ｂ．オフィスマネジメント業務受託者の責に帰すべき事由により、自己又は第三者の財
産、信用又は身体に著しい損害が生じたとき
Ｃ．オフィスマネジメント業務受託者が契約に関し重大な違反をしたとき
Ｄ．オフィスマネジメント業務受託者の財産・信用又は事業等に重大な変更を生じ、契約の継続が困難であると判断したとき・オフィスマネジメント業務受託者が次の各号に該当する場合で、信託受託者が催告を行った後30日を経過しても是正のない場合には、信託受託者は書面にて本投資法人に通知
し、本投資法人の書面による承諾を得た上で、契約のうち信託受託者がオフィスマネジ
メント業務受託者に委託した信託代行業務に関する部分について、契約の一部解約をすることができる。
Ａ．オフィスマネジメント業務受託者の責に帰すべき事由により信託代行業務の遂行に著しく障害をきたしたとき
Ｂ．オフィスマネジメント業務受託者の責に帰すべき事由により、自己又は第三者の財
産、信用又は身体に著しい損害が生じたとき
Ｃ．オフィスマネジメント業務受託者が契約に関し重大な違反をしたとき
Ｄ．オフィスマネジメント業務受託者の財産・信用又は事業等に重大な変更を生じ、契約の継続が困難であると判断したとき
Ｅ．オフィスマネジメント業務受託者の信託代行業務受託者として能力が著しく低下し、これによって信託不動産の管理状況に相当な影響が生じているものと、信託受託者が合理的な理由に基づき判断した場合
・本投資法人は、オフィスマネジメント業務受託者の信託代行業務受託者としての能力が著しく低下し、これによって信託不動産の管理状況に相当な影響が生じていると認められる
場合、信託受託者に対し、契約のうち信託受託者がオフィスマネジメント業務受託者に委託した信託代行業務に関する部分について、契約の一部解約をすることを請求するための指図の通知（以下「ＯＭ委託解約指図通知」といいます｡）を交付することができる。この場合、信託受託者は信託代行業務に関し契約を一部解約するものとし、オフィスマネジメ
ント業務受託者は予めその旨確認する。ただし、信託受託者は、契約の一部解約により信託不動産の管理状況が改善することが見込まれないと合理的に判断した場合には、ＯＭ委‑ 41 ‑

⑧

託解約指図通知の受領にかかわらず、契約の一部解約を行わないことができ、本投資法人
に対し、契約の一部解約を行わない旨及びその理由を、書面をもって報告するものとする。
・本投資法人が次の各号に該当する場合で、オフィスマネジメント業務受託者が本投資法人に対して催告を行った後30日を経過しても是正のない場合には、オフィスマネジメント業
務受託者は、契約のうち本投資法人がオフィスマネジメント業務受託者に委託した運営管理業務に関する部分について、契約の一部解約をすることができる。ただし、オフィスマ
ネジメント業務受託者がオフィスマネジメント契約の一部解約をする場合、信託受託者が要望するときは、運営管理業務を引き継ぐ第三者が新たに選任されるまでの相当の期間、又は当該第三者が新たに選任されない場合には信託受託者が自ら運営管理業務を実施するために信託受託者がオフィスマネジメント業務受託者から運営管理業務を引き継ぐために必要な相当の期間、オフィスマネジメント業務受託者は運営管理業務を継続するものとする。
Ａ．本投資法人の責に帰すべき事由により運営管理業務の遂行に著しく障害をきたしたとき
Ｂ．本投資法人の責に帰すべき事由により、自己又は第三者の財産、信用又は身体に著しい損害が生じたとき
Ｃ．本投資法人が契約に関し重大な違反をしたとき
Ｄ．本投資法人が当事者であるいずれかの契約の条項につき、本投資法人が重大な違反をしたとき・信託受託者が次のＡ号ないしＣ号のいずれかに該当する場合で、オフィスマネジメント業
務受託者が信託受託者に対して催告を行った後30日を経過しても是正のない場合、又はＤ号に該当する事実が発生した場合には、オフィスマネジメント業務受託者は、契約のうち信託受託者がオフィスマネジメント業務受託者に委託した信託代行業務に関する部分について、契約の一部解約をすることができる。ただし、オフィスマネジメント業務受託者がオフィスマネジメント契約の一部解約をする場合、本投資法人が要望するときは、信託代行業務を引き継ぐ第三者が新たに選任されるまでの相当の期間、又は当該第三者が新たに選任されない場合に信託受託者が自ら信託代行業務を実施するために信託受託者がオフィ
スマネジメント業務受託者から信託代行業務を引き継ぐために必要な相当の期間、オフィ
スマネジメント業務受託者は信託代行業務を継続するものとする。
Ａ．信託受託者の責に帰すべき事由により信託代行業務の遂行に著しく障害をきたしたときＢ．信託受託者の責に帰すべき事由により、自己又は第三者の財産、信用又は身体に著しい損害が生じたとき
Ｃ．信託受託者が契約に関し重大な違反をしたとき
Ｄ．信託受託者が当事者であるいずれかの契約につき、信託受託者が重大な違反をしたと
き
・本投資法人が信託不動産に係る信託受益権を第三者へ売却した場合にはオフィスマネジメ
ント業務受託者は契約を解約することができる。
・天変地異、その他本投資法人、信託受託者及びオフィスマネジメント業務受託者の責に帰すべからざる事由により、信託不動産の全部が滅失又は毀損して契約の目的を達することが不可能になった場合、契約は当然に終了するものとする。
・経済情勢・社会情勢等の著しい変化が生じた場合は、当事者が誠意をもって協議の上、契約を変更することができる。
（本投資法人が保有する不動産の場合）本投資法人又は（信託不動産の場合）信託受託者と新規テナント一般媒介業者としての三井不動産株式会社の間の新規テナント一般媒介契約
・契約の期間は、オフィスマネジメント契約が終了する日までとする。
・新規テナント一般媒介業者が次の各号に該当する場合で、本投資法人又は信託受託者が催告を行った後30日を経過しても是正のない場合には、本投資法人又は信託受託者は何らの手続をすることなく、契約の解除をすることができる。

‑ 42 ‑

Ａ．新規テナント一般媒介業者の責に帰すべき事由により、自己又は第三者の財産、信用又は身体に著しい損害が生じたとき。
Ｂ．新規テナント一般媒介業者が契約に関し違反をしたとき。
・法令の変更その他の事情により契約を変更する必要が生じた場合は、本投資法人又は信託受託者及び新規テナント一般媒介業者は誠意をもって協議し、書面による合意により契約を変更することができる。
⑨ （本投資法人が保有する不動産の場合）本投資法人又は（信託不動産の場合）信託受託者と既存テナント一般媒介業者としての株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントとの間の既存テナント一般媒介契約
・契約の期間は、オフィスマネジメント契約が終了する日までとする。
・既存テナント一般媒介業者が次の各号に該当する場合で、本投資法人又は信託受託者が催告を行った後30日を経過しても是正のない場合には、本投資法人又は信託受託者は何らの手続をすることなく、契約の解除をすることができる。
Ａ．既存テナント一般媒介業者の責に帰すべき事由により、自己又は第三者の財産、信用又は身体に著しい損害が生じたとき。
Ｂ．既存テナント一般媒介業者が契約に関し違反をしたとき。
・法令の変更その他の事情により契約を変更する必要が生じた場合は、本投資法人又は信託受託者及び既存テナント一般媒介業者は誠意をもって協議し、書面による合意により契約を変更することができる。
⑩ 第１回適格機関投資家限定投資法人債財務代理人としての農林中央金庫との間の第１回投資法人債に関する財務代理契約
・期間の定めはない。
・本投資法人又は第１回適格機関投資家限定投資法人債財務代理人は、両者合意のうえ、いつでも契約を解除することができる。
・契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度本投資法人及び第１回
適格機関投資家限定投資法人債財務代理人は、相互にこれに関する協定をする。
⑪ 引受人のうち主幹事会社である野村證券株式会社との間に締結予定の引受契約
・主幹事会社である野村證券株式会社は、引受契約の調印日以降払込期日までの間に次の事
由のいずれかに該当したと判断した場合には、本投資法人及び資産運用会社に対し書面による通知をして直ちに契約を解除することができる。
Ａ.本投資口の発行及び本有価証券届出書にかかる募集に重大な悪影響を与える国内外の金融、為替、政治又は経済上の変動が生じ又は生じる客観的な蓋然性が高いこと
Ｂ.引受契約が履行不能又は履行困難となるような、不可抗力とみなされる事態が生じ又は生じる客観的な蓋然性が高いこと
・契約の変更に関する定めはない。
なお、本投資法人と関係法人との間で締結されている契約ではありませんが、本投資法人の関係法人が本投資法人以外の者と締結している契約のうち、本投資法人の運営上重要な契約における当該契約の期間、更新、解約、変更等に関する規定は次のとおりです。⑫ 資産運用会社と物件取得助言業者としての株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントとの間の物件取得助言契約
・契約の期間は資産運用委託契約が終了する日までとする。
・前項にかかわらず、資産運用会社は、14日前の事前の書面による通知により、いつでも契約を解約することができる。ただし、物件取得助言業者が個別の物件について物件取得助言業務を遂行中である場合、資産運用会社は、その完了まで物件取得助言業務の遂行を続行するよう求めることができる。
・法令の変更その他の事情により契約を変更する必要が生じた場合は、資産運用会社及び物
件取得助言業者は誠意をもって協議し、書面による合意により契約を変更することができる。
⑬ 物件取得助言業者としての株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントと物件取得助言補佐業者としての三井不動産株式会社との間の物件取得助言補佐契約‑ 43 ‑

・契約の期間は物件取得助言契約が終了する日までとする。
・前項にかかわらず、物件取得助言業者は、14日前の事前の書面による通知により、いつでも契約を解約することができる。ただし、物件取得助言補佐業者が個別の物件について物件取得助言補佐業務を遂行中である場合、物件取得助言業者は、その完了まで物件取得助言補佐業務の遂行を続行するよう求めることができる。
・法令の変更その他の事情により契約を変更する必要が生じた場合は、物件取得助言業者及び物件取得助言補佐業者は誠意をもって協議し、書面による合意により契約を変更することができる。
⑭ 物件移管業務受託者としての三井不動産株式会社と物件移管業務再受託者としての株式会社
エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントとの間の物件移管業務再委託契約
・契約の期間は、物件移管業務委託契約が終了する日までとする。
・天変地異、その他物件移管業務受託者及び物件移管業務再受託者の責に帰すべからざる事
由により、個別の物件移管再委託業務が完了する前に運用不動産の全部が滅失又は毀損して契約の目的を達することが不可能になった場合、契約は当然に終了するものとする。
・経済情勢・社会情勢等の著しい変化が生じた場合は、当事者が誠意をもって協議の上、契約を変更することができる。
⑮ オフィスマネジメント業務受託者としての三井不動産株式会社とオフィスマネジメント業務
再受託者としての株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントとの間のオフィスマネ
ジメント業務再委託契約
・契約の期間は、オフィスマネジメント契約が終了する日までとする。
・天変地異、その他オフィスマネジメント業務受託者及びオフィスマネジメント業務再受託者の責に帰すべからざる事由により、本投資法人が保有する不動産又は信託不動産の全部が滅失又は毀損して契約の目的を達することが不可能になった場合、契約は当然に終了す
るものとする。
・経済情勢・社会情勢等の著しい変化が生じた場合は、当事者が誠意をもって協議の上、契約を変更することができる。
（７）公告
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載します（規約第４条）。
（ロ）利害関係人との取引制限（ａ）資産運用会社は、法令の定めるところにより、利害関係人等との取引について次の行為を行うことが禁じられています（投信法第 34 条の３関連）。ここで「利害関係人等」とは、資産運用会社の過半数の株式を所有していることその他の当該資産運用会社と密接な関係を有する者として投信法施行令で定める者を指します。
① 資産運用会社の利害関係人等である次のイからトまでに掲げる者の当該イからトまでのそれぞれに定める顧客等の利益を図るため、投資法人の利益を害することとなる取引を行うこと。
イ 投資信託委託業者 投資信託委託業に係る受益者又は投資法人資産運用業に係る投資法人
ロ 信託会社 信託の引受けを行う業務に係る受益者
ハ 信託業務を営む金融機関 信託の引受けを行う業務に係る受益者
ニ 投資顧問業者 投資顧問業に係る顧客又は当該投資顧問業者が締結した投資一任契約に係る顧客
ホ 宅地建物取引業者 宅地建物取引業に係る顧客
ヘ 不動産特定共同事業者 不動産特定共同事業の事業参加者
ト 上記イからヘまでに掲げる者のほか、特定資産に係る業務を営む者として投信法施行令で定めるもの 投信法施行令で定める顧客等② 資産運用会社の利害関係人等の利益を図るため、投資法人の利益を害することとなる取引を行うこと。
③ 資産運用会社の利害関係人等である次に掲げる者の利益を図るため、投資法人の資産の運用の方針、投資法人の純資産の額又は市場の状況に照らして不必要と認められる取引を行うこと。
イ 証券会社‑ 44 ‑

ロ 登録金融機関
ハ 宅地建物取引業者
ニ 上記イからハまでに掲げる者のほか、投信法施行令で定めるもの④ 資産運用会社の利害関係人等である証券会社が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合
において、当該有価証券の募集又は売出しの条件に影響を及ぼすために実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うこと。
⑤ 資産運用会社の利害関係人等である証券会社又は登録金融機関が有価証券の募集若しくは売出
し又は募集、私募若しくは売出しの取扱いを行っている場合において、当該証券会社又は登録金融機関に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込みの額が当該証券会社又は登録金融機関が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該証券会社又は登録金融機関の要請を受けて、当該有価証券を投資法人の資産をもって取得し、又は買い付けること。
⑥ 資産運用会社の利害関係人等である不動産特定共同事業者が不動産特定共同事業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該不動産特定共同事業者が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該不動産特定共同事業者の要請を受けて、当該不動産特定共同事業契約に係る匿名組合出資持分を投資法人の資産をもって取得すること。
⑦ 資産運用会社の利害関係人等である匿名組合の営業者が匿名組合契約の締結に係る勧誘をする
場合において、当該匿名組合契約の出資額が当該匿名組合の営業者が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該匿名組合の営業者の要請を受けて、当該匿名組合契約に係る匿名組合出資持分を投資法人の資産をもって取得すること。
⑧ 資産運用会社の利害関係人等である信託会社等が信託契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該信託契約に係る信託財産の額が当該信託会社等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該信託会社等の要請を受けて、当該信託契約に係る受益権を投資法人の資産をもって取得すること。
（ｂ）利益相反のおそれがある場合の書面の交付（投信法第 34 条の６第２項）
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役、資産の運用を行う他の投資法人、運用の指図を行う投資信託財産、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。以下本項において同じ。）の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます。
（ｃ）資産の運用の制限（投信法第 195 条関連）
登録投資法人は、①その執行役員又は監督役員、②その資産の運用を行う投資信託委託業者、③その執行役員又は監督役員の親族、④その資産の運用を行う投資信託委託業者の取締役若しくは監
査役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で次に掲げる行為（投資家の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として投信法施行令で定める行為を除きます。）を行ってはなりません。
① 有価証券の取得又は譲渡② 有価証券の貸借③ 不動産の取得又は譲渡④ 不動産の貸借⑤ 不動産の管理の委託（ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせることが認められています。）⑥ 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引‑ 45 ‑

４．投資主の権利行使等（イ）投資主の権利
投資主が有する主な権利の内容及び行使手続の概要は次のとおりです。
（ａ）投資口の処分権
投資主は投資証券を交付する方法により投資口を自由に譲渡することができます（投信法第78条第１項）。
（ｂ）投資証券交付請求権及び不所持請求権
投資主は、投資法人の成立（その成立後に投資口を発行するときは、その払込期日）の後、遅滞なく投資証券の交付を受けることができます（投信法第83条第２項）。また、投資主は、投資証券の不所持を申し出ることもできます（投信法第83条第５項、商法第226条の２）。
（ｃ）金銭分配請求権
投資主は、投信法及び本投資法人の規約に定められた金銭の分配方針に従って作成された金銭の分配に係る計算書に従い、金銭の分配を受ける権利を有しています。金銭の分配方針に関して
は、上記「２．投資方針 （ニ）分配方針」欄を参照下さい。
（ｄ）残余財産分配請求権
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を受ける権利を有しています（投信法第163条第１項、商法第425条本文）。
（ｅ）議決権投信法又は本投資法人の規約により定められる一定の事項は、投資主により構成される投資主総会で決議されます。投資主は投資口１口につき１個の議決権を有しています（投信法第94条第１項、商法第241条第１項）。投資主総会においては、原則として発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席し、その議決権の過半数をもって決議されますが、規約の変更その他一定の重要事項に関しては、発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資主が出席し、その議決権の３分の２以上により決議されなければなりません。なお、投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です（投信法第92条第１項）。
また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成したものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第23条第５項）。
その他、投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載された投資主とします（規約第23条第６項）。なお、議決権は、代理人をもって行使することができますが、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を行使することができる投資主に限られます（規約第23条第７項）。
（ｆ）その他投資主総会に関する権利
発行済投資口の総口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主（６か月前より引続き
当該投資口を有するものに限ります。）は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を執行役員に提出して投資主総会の招集を請求することができます（投信法第94条第１項、商法第237条）。
発行済投資口の総口数の100分の１以上に当たる投資口を有する投資主（６か月前より引続き
当該投資口を有するものに限ります。）は、執行役員に対して会日より６週間前に書面をもって一定の事項を総会の会議の目的となすべきことを請求することができます。ただし、その事項が総会の決議すべきものでない場合はこの限りではありません（投信法第94条第１項、商法第232条の２）。
発行済投資口の総口数の100分の１以上に当たる投資口を有する投資主（６か月前より引続き
当該投資口を有するものに限ります。）は、投資主総会招集の手続及びその決議の方法を調査させるため、投資主総会に先立って検査役の選任を監督官庁に請求することができます（投信法第94条第１項、商法第237条の２）。
投資主は、①招集の手続若しくは決議の方法が法令若しくは規約に違反し又は著しく不公正なとき、②決議の内容が規約に違反するとき、又は③決議につき特別の利害関係を有する投資主が‑ 46 ‑

議決権を行使したことによって著しく不当な決議がなされたときは、訴えをもって投資主総会の決議の取消しを請求することができます（投信法第94条第１項、商法第247条）。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に違反する場合には、それぞれ投資主総会の決議の不存在又は無効を確認する訴えを提起することができます（投信法第94条第２項）。
（ｇ）代表訴訟提起権、違法行為差止請求権及び役員解任請求権６か月前から引続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対して書面にて執行役員又は監督役員の責任を追及する訴えを提起することができるほか（投信法第110条、商法第267条）、執行役員が投資法人の目的の範囲外の行為その他法令又は規約に違反する行為を行い、その結果投資法人に回復困難な損害を生ずるおそれがある場合には、執行役員に対してその行為を止めるよう請求することができます（投信法第110条、商法第272条）。
執行役員及び監督役員は投資主総会の特別決議（商法第343条の規定による決議を意味します。
以下同じ。）により解任することができますが、執行役員又は監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口の総口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主（６か月前より引続き当該投資口を有するものに限ります。）は、30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を監督官庁に請求することができます（投信法第99条
第１項、第104条、商法第257条）。
（ｈ）帳簿等閲覧請求権
投資主は、執行役員に対して、理由を付した書面により、会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写を請求することができます（投信法第138条第１項、第２項）。
（ロ）課税上の取扱い
投資法人投資家及び投資法人に関する課税上の取扱いは下記のとおりです。税法等が改正された
場合は、以下の内容が変更になることがあります。
（ａ）個人投資家の税務（１）利益の分配に係る税務
個人投資家が本投資法人から受取る利益の配当は、株式の配当と同様に配当所得として取り扱われます。従って、分配金を受取る際に20％の税率により源泉徴収された後、総合課税の対象となります。ただし、二重課税の調整措置を目的として設けられている配当控除の適用はありません。なお、本投資法人から１回に受取る配当金額が５万円以下の場合は、20％の源泉徴収だけで納税手続きを終了させる確定申告不要の選択が可能となります。また、35％の源泉分離課税の選択（100分の５以上の持分を有さず、かつ、本投資法人から１回に受取る配当金額が25万円未満の場合）も認められており、この場合には35％の源泉徴収だけで所得税の納税手続きが終了します（ただし、住民税は総合課税の対象となります。）。
（２）利益を超える金銭の分配に係る税務
個人投資家が本投資法人から受取る利益を超える金銭の分配は、投資口の消却を伴わない出資の払戻しとして扱われ、この金額のうち払戻しを行った本投資法人の出資等に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当（注１）として上記（１）における利益の配当と同様の課税関係が適用されます。また、出資の払戻し額のうちみなし配当を上回る金額は投資口の譲渡に係る収入金額（注２）として取扱われます。各投資家はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注３）を算定し、投資口の譲渡損益の額（注４）を計算します。この譲渡損益の扱いは下記（３）の投資口の譲渡の場合と同様になります。但し、この場合源泉分離課税の適用はありません。
（３）投資口の譲渡に係る税務
個人投資家が投資証券を譲渡した際の取扱いについては、株式を譲渡した場合と同様に、株式等の譲渡所得として申告分離課税（所得税20％、地方税６％）の対象となります（注５）。また、上場投資証券の証券会社を通じての譲渡に関しては源泉分離課税（譲渡価格×1.05％）の選択が認められています（平成15年３月31日までの適用）。なお、投資証券の公開に際し取得した投資
口を、上場の日以後一年以内に譲渡する場合には、源泉分離課税の選択はみとめられておりませんでしたが、平成13年６月６日の税制改正により一定の要件を満たした上場投資口の譲渡に関しては認められることとなりました。本投資法人の投資口に関しては、この要件の１つである規約‑ 47 ‑

に記載すべき事項が現在においては本投資法人の規約に記載されておらず適用がありません（注６）。
（ｂ）法人投資家の税務（１）利益の分配に係る税務
法人投資家が本投資法人から受取る利益の配当は、原則として分配の決議のあった日の属する投資家の事業年度において収益計上されます。利益分配を受取る際には20％の税率により源泉徴収がされますが、この源泉税は利子配当等に対する所得税として所得税額控除の対象となります。
なお、受取配当等の益金不算入の規定の適用はありません。
（２）利益を超える金銭の分配に係る税務
法人投資家が本投資法人から受取る利益を超える金銭の分配は、投資口の消却を伴わない出資の払戻しとして扱われ、この金額のうち払戻しを行った本投資法人の出資等に相当する金額を超える金額がある場合には、みなし配当（注１）として上記（１）における利益の配当と同様の課税関係が適用されます。また、出資の払戻しの額のうちみなし配当以外の金額は投資口の譲渡に係る収入金額（注２）として取扱われます。各投資家はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注３）を各自算定し、投資口の譲渡損益（注４）の額を計算します。この譲渡損益の額の取扱いは下記（３）の投資口の譲渡の場合と同様となります。
（３）投資口の譲渡に係る税務
法人投資家が投資証券を譲渡した際の取扱いについては、有価証券の譲渡として、原則約定日の属する事業年度に譲渡損益を計上します。
（ｃ）投資法人の税務（１）利益配当等の損金算入要件
税法上、一定の要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資家との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を損金に算入することが認められています。
利益の配当等を損金算入するために留意すべき主要な要件は次の通りです。
(イ) 配当等の額が配当可能所得の 90％超（又は金銭の分配の額が配当可能額の 90％超）であること。
(ロ) 他の法人の株式又は出資の 50％以上を有していないこと。
(ハ) 借入は、適格機関投資家からのものであること。
(ニ) 事業年度の終了時において同族会社に該当していないこと。
(ホ) 発行する投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が 50％を超える旨が投資法人の規約において記載されていること。
(ヘ) 設立時における投資証券の発行が公募でかつ発行価額の総額が１億円以上であること、又は事業年度の終了時において 50 人以上の者によって所有されていること。
（２）不動産流通税の軽減措置① 登録免許税不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税が課税価格の５％の税率により課されます。ただし、規約において、資産運用の方針として、
本投資法人が取得する特定資産のうち特定不動産（不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額が本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合である「特定不動産の割合」を
100 分の 75 以上とする旨の記載があることその他の要件を満たす投資法人は、平成 16 年３月 31 日までに取得する不動産に対しては、登録免許税の税率が原則の５％から 1.6％に軽減されます。② 不動産取得税不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税価額の４％の税率により課されます。ただし、規約において、資産の運用方針として、「特定不動産の割合」を 100 分の 75 以上とする旨、かつ平成 14 年４月１日以降の各年度において取得する不動産の割合が「特定不動産の割合」の２分の１以上である旨の記載があることその他の要件を満たす投資法人は平成 15 年３月 31 日までに取得する不動産に対しては、不動産取得税の課税価額が３分の１に軽減されます。また、この不動産取得税が軽減される場合においては、不動産の取得に係る特別土地保有税は免除されています。
（注１）みなし配当の金額は次のように計算されます。なお、この金額は投資法人からお知らせします。

‑ 48 ‑

みなし配当の金額＝出資払戻し額−投資家の所有投資口に相当する投資法人の出資等の金額（注２）投資口の譲渡に係る収入金額は、以下の通り算定されます｡
投資口の譲渡に係る収入金額 = 出資の払戻し額 − みなし配当金額(注１)（注３）投資家の譲渡原価は次の算式により計算されます。
出資払戻し直前の取得価額※

投資法人の出資払戻し総額
投資法人の前期末の簿価純資産価額

×

この割合は小数点１位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、投資法人からお知らせすることになっています。

（注４）投資口の譲渡損益は次のように計算されます。
投資口の譲渡損益の額 ＝譲渡収入金額（注２）−譲渡原価の額（注３）（注５）譲渡損が生じた場合は、他の株式等の譲渡所得等との相殺は認められますが、株式等の譲渡所得等の合計
金額が損失となった場合には、その損失は他の所得と相殺することはできません。また、申告分離課税の適用における長期所有上場株式等の譲渡所得に対する 100 万円特別控除制度（平成 13 年 10 月 1 日施行）は適用されません。
（注６）本投資法人は、平成 13 年８月 29 日に投資主総会を開催する予定であり、この投資主総会においてこの要件の充足を目的の１つとする議案「規約の一部変更の件」が承認された場合には、本投資法人の投資証券の公開に際し取得した投資口を、上場の日以後一年以内に証券会社を通じて譲渡する場合には、源泉分離課税が選択可能となります。

５．運用状況
（イ）投資状況（平成13年５月23日現在）
資産の種類

内容等による区分

域

等

価格合計（円）

投資比率（％）

東京都心部

143,574,100,000

145.20東京周辺都市部

24,697,000,000

24.98

地方都市部

23,857,500,000

24.13

192,128,600,000

194.30

預金・その他資産

23,546,348,557

23.81

その他の資産合計

215,674,948,557

218.11

上記の資産合計

215,674,948,557

218.11

純資産総額98,881,780,747

100.00

不動産等を主な信託財産とする
その他の資産

地

信託受益権

小

計

（注）１．上記における不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。上記においては、その所在地別の投資比率を記載しています。投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の価格の比率をいい、小数第３位を四捨五入しています。
２．上記における不動産等を主な信託財産とする信託受益権の価格合計は、当該地域に所在する不動産等を主な信託財産とする信託受益権の評価額の合計値です。１つの信託受益権に係る信託不動産が複数である場合は、信託受益権の評価額を個々の信託不動産の評価額で地域別に配分しています。かかる信託受益権の評価は平成13年５月23日のそれぞれの売買契約書等に記載された売買価格（取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除きます。）によっています。ただし、下記「第４ファンドの経理状況、２．ファンドの現状、（ニ）その他投資資産の主要なもの」、（ａ）信託受益権の内容」欄の注３に記載した物件については、これらの合‑ 49 ‑

計価格のみが受益権譲渡契約に記載されています。３．上記における「預金・その他資産」には信託財産内の預金19,703,527,633円が含まれています。なお、上記における「不動産等を主な信託財産とする信託受益権」には信託財産内の預金は含まれていません。
４．純資産総額の算定方法については、下記「（ロ）運用実績、（ａ）純資産の推移、（注）１．
ないし５．」を参照下さい。
５．本投資法人は、平成13年５月24日以降に不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権を取得していますが、その取得日が上表記載の資産の取得日とは異なるため、上表には含めず、下表に記載しています。これらの不動産及び信託受益権に係る不動産等は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地又は敷地の賃借権です。なお、下記の「土地及び建物」並びに「不動産等を主な信託財産とする信託受益権」の評価は、取得日のそれぞれの売買契約書等に記載された売買価格（取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除きます。）によります。
資産の種類

内容等による区分

不 動 産

土地及び建物

地

域

等

価格（円）

投資比率
（％）

東京周辺都市部

2,455,000,000

−

東京都心部

32,000,000,000−

不動産等を主な信託財
その他の資産産とする信託受益権

取得日
平成13年
５月31日
平成13年
７月５日

６．本投資法人は、上記の数値及び本注記中の数値に関する記載について、朝日監査法人よりコンフォート・レターを受領しております。コンフォート・レターとは、発行会社による新規証券の発行等に際して、発行会社及び事務幹事証券会社から依頼された調査事項及び調査手続に基づいて、届出書等に記載された発行会社等の財務情報等が、その基礎となる会計記録等と合致しているかどうかを確かめるために発行会社の監査人により実施され、その調査事項に係る調査手続及び結果を、発行会社及び事務幹事証券会社に報告するために当該監査人が作成した文書です。なお、コンフォート・レターに記載された監査人の調査報告は届出書等に記載された発行会社等の財務情報等の妥当性及び正確性を保証することを目的とするものではありません。本有価証券届出書に関するコンフォート・レターでは、本投資法人及び事務幹事証券会社
から依頼された調査事項につき本投資法人及び事務幹事証券会社と当該監査人との間で事前に取り決めた調査事項及び調査手続に基づく範囲で、本有価証券届出書に記載された本投資法人や本投資法人の運用資産等に係る財務情報等がその基礎となる会計記録等と合致していることを確認しています。なお、監査人による監査は財務諸表について一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して、原則として試査により通常実施すべき監査手続を実施し、それにより入手した十分な証拠に基づいて財務諸表に対する監査意見を表明するものです。従ってコンフォート・レター作成に関して監査人が実施する調査は、監査人による監査とは異なることに留意する必要があります。本有価証券届出書におけるコンフォート・レターに対する言及は、以下についても同様であるものとします。
（ロ）運用実績（ａ）純資産の推移
平成13年３月末日、４月末日及び５月23日における本投資法人の純資産総額及び投資口１口当たりの純資産額の推移は次のとおりです。
年 月 日

純資産総額（円）

１口当たりの純資産額（円）

平成13年３月末日

99,512,140

497,560

４月末日

96,975,951

484,879

５月23日

98,881,780,747

499,907（注）１．平成13年５月23日の純資産総額には当初本信託受益権から生じる平成13年５月23日の１日分の収益及び費用は含まれていません。
‑ 50 ‑

２．純資産総額には平成13年５月23日に調達した借入金及び同日に発行した投資法人債に係る１日分の未払利息は含まれていません。
３．繰延資産のうち、創立費は支出時に費用処理しています。平成13年５月23日に発行した投資法人債に係る発行費については３年間で均等償却を行う予定ですが、純資産総額には当年度分の償却費は含まれていません。
４．税効果会計の適用は行っていません。
５．消費税等の会計処理は税抜処理を採用しています。
６．本投資法人は、平成13年５月31日に2,455,000,000円（その時点における売買契約書等に記載された売買価格（取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除きます。））にて不動産を、平成13年７月５日に32,000,000,000円（その時点における売買契約書等に記載された売買価格（取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除きます。））にて不動産等を主な信託財産とする信託受益権を取得しています。
７．１口当たりの純資産額は小数点以下を切り捨てています。
８．本投資法人は、上記の数値及び本注記中の数値に関する記載について、朝日監査法人よりコンフォート・レターを受領しております。
（ｂ）分配の推移
本有価証券届出書提出日までに決算日は到来していません。従って、本投資法人による分配の実
績はありません。
（ハ）販売及び買戻しの実績
本投資法人の投資口の発行実績は次のとおりです。
計算期間

発 行 日
平成13年３月16日

第１計算期間平成13年５月23日

発行口数（口）発行済口数（口）

200

200

（200）

（200）

197,600

197,800（197,600）（197,800）（注）１．括弧内の数字は本邦内における発行口数及び発行済口数です。
２．本投資法人による投資口の払戻しの実績はありません。

‑ 51 ‑

第２ 投資法人の概況（イ）投資法人の目的「第１ ファンドの状況、１．概況、（イ）ファンドの目的及び基本的性格」欄を参照下さい。
（ロ）投資法人の沿革「第１ ファンドの状況、１．概況、（ロ）ファンドの沿革」欄を参照下さい。
（ハ）出資総額
平成13年５月23日現在の本投資法人の出資総額、投資口の総口数及び発行済投資口総数は次のとお
りです。
出資総額
98,900,000,000円
投資口の総口数
2,000,000口
発行済投資口総数197,800口
最近５年間における出資総額の増減は次のとおりです。
年 月 日

出資総額（円）

平成13年３月16日

100,000,000

平成13年５月23日

98,900,000,000（ニ）投資法人の機構
本投資法人の執行役員は１名以上、監督役員は３名以内（ただし、執行役員の数に１を加えた数以上とします。）とされています（規約第24条第１項）。
本有価証券届出書提出日現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員１名、監督役員２名並びに執行役員及び監督役員を構成員とする役員会により構成されています。
（注）本投資法人は、平成13年８月29日開催予定の投資主総会における承認を条件として、規約における監督役員の人数を４名以内（ただし、執行役員の数に１を加えた数以上とします。）に変更するともに、執行役員１名及び監督役員２名を新たに選任する予定です。
（ａ）投資主総会
投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される
投資主総会にて決定されます。投資主総会における各投資主の議決権及び決議方法については上
記「第１ ファンドの状況、４．投資主の権利行使等、（イ）投資主の権利、（ｅ）議決権」欄を参照下さい。原則として発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席し、その議決権の過半数をもって決議されますが、規約の変更等一定の重要事項については、発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席し、その議決権の３分の２以上による決議（特別決議）を経なければなりません。
本投資法人の資産運用の方針及び基準は、本投資法人規約に定められています。かかる規約中に定められた資産運用の方針及び基準を変更する場合には、上記のとおり投資主総会の特別決議により規約が変更される必要があります。
また、本投資法人は、資産運用会社である日本ビルファンドマネジメント株式会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています。資産運用会社
が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要となります。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です。
（ｂ）執行役員、監督役員及び役員会
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、投資法人を代表して投資法人の営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています。ただし、資産運用会社からの資‑ 52 ‑

産運用委託契約の解約への同意、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務委託、資産運用委
託契約又は資産保管委託契約の締結その他投信法に定められた一定の業務執行については、役員会の承認を得なければなりません。監督役員は、執行役員の業務の執行を監督する権限を有しています。また、役員会は一定の業務執行に関する上記の承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています。役員会の決議は、構成員の過半数が出席し、その出席者の過半数をもって決議されます。
本投資法人の役員会規則において、決議について特別の利害関係を有する執行役員又は監督役
員は決議に参加することができないこと及びその場合には当該執行役員又は監督役員の数は出席した執行役員及び監督役員の数に参入しないことが定められています。
（ｃ）会計監査人
本投資法人は、朝日監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います。
（ホ）主要な投資主の状況（本有価証券届出書提出日現在）
名

称

住

所

所有投資口数比 率（％）（注）

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

16,2008.19

株式会社駿河銀行

静岡県沼津市通横町23番地

14,0007.07

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

10,0005.05

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

10,0005.05

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段北一丁目13番10号

10,0005.05

株式会社ｵｰﾋﾞｯｸﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

10,0005.05

株式会社大和銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

10,0005.05

鹿島建設株式会社

東京都港区元赤坂一丁目２番７号

10,0005.05

洋伸不動産株式会社

東京都中央区京橋一丁目13番１号

10,0005.05

安田生命保険相互会社

東京都新宿区西新宿一丁目９番１号

9,000

4.55

（注）

上表中の「比率」は、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率を表しています（小数第３位以下切り捨て）。

（ヘ）役員及び従業員の状況（ａ）役員（本有価証券届出書提出日現在）

役職名

執行
役員

氏
名
（生年月日）

ふか せ とし ひこ

深瀬 俊 彦（昭和９年４月22日生）

略

歴

昭和34年３月 小樽商科大学商学部卒業
昭和34年４月 北海道炭礦汽船株式会社入社
昭和38年８月 三井不動産株式会社入社
昭和58年４月 三井不動産販売株式会社取締役人事部長
昭和61年４月 同社常務取締役
平成５年６月 同社専務取締役
平成10年６月 同社顧問

‑ 53 ‑

所有投資口数−氏
名（生年月日）

役職名

略

歴

所有投資口数

平成11年６月 同社退社
平成13年３月 本投資法人執行役員就任

監督
役員

監督
役員

ひろ た とみ お

廣田 富男（昭和14年２月６日生）

にい ざわ

ただし

新 沢

忠

（昭和７年２月17日生）

昭和37年３月 東京大学法学部卒業
昭和37年10月 司法試験合格
昭和40年４月 判事補任官、東京地方裁判所に補職
昭和48年６月 弁護士登録、東京第二弁護士会入会
弁護士としての事務所：虎の門法律事務所
昭和51年10月 建設省中央建設工事紛争審査会特別委員（現在は委員）
昭和58年４月 神奈川大学法学部非常勤講師
平成５年６月 東京都公害審査会委員就任
平成13年３月 本投資法人監督役員就任
昭和34年３月 一橋大学商学部卒業
昭和34年４月 墨水産業株式会社入社
昭和40年11月 公認会計士尾澤修治共同事務所入所
昭和44年４月 公認会計士登録
昭和44年７月 監査法人朝日会計社入社(現朝日監査法人)
昭和60年４月 同社代表社員
平成11年９月 同社退任後、現在東邦生命保険相互会社監査役、新むつ小川原株式会社非常勤監査役、日本商品先物取引協会監事
平成13年３月 本投資法人監督役員就任−−（注）平成13年８月29日開催予定の投資主総会において、資産運用会社の代表取締役である西山晃
一氏を執行役員、並びに小塚埜武壽氏及び西沢昭氏を監督役員として、新たに選任する議案が付議される予定です。なお、かかる議案が承認された場合、執行役員の員数は２名、監督役員の員数は４名となります。執行役員候補者、監督役員候補者の略歴は次の通りです。

役職名
執行
役員

監督
役員

監督
役員

氏
名
（生年月日）にしやま こういち

西山 晃一（昭和 26 年７月２日生）

こ づ か の ぶ と し小塚 埜武壽(昭和 17 年７月 16 日生)にしざわ あきら西沢 昭（昭和 16 年８月 22 日生）

略

歴「第３ その他の関係法人の概況、（イ）日本ビルファン
ドマネジメント株式会社（資産運用会社兼機関の運営に関する一 般事務 受託者 ）、（ ｅ）資 産運用 会社の 概況 、
（６）役員及び従業員の状況」の欄を参照下さい。
昭和 41 年３月 一橋大学商学部卒業
昭和 41 年４月 東海銀行入行
昭和 44 年９月 朝日監査法人入社
昭和 48 年４月 公認会計士・税理士・中小企業診断士登録
小塚会計事務所開設
昭和 61 年３月 ㈲事業承継コンサルタント設立
代表取締役に就任（現職）
昭和 61 年６月 ㈲ピーシーエステート企画設立、取締役就任(現職)
昭和 63 年９月 大有監査法人代表社員（現職）
平成４年１月 小塚会計事務所を発展的に解消し、御苑会
計事務所筆頭代表パートナー（現職）昭和 41 年３月 新潟大学人文学部経済学科卒業
昭和 41 年 4 月 東芝化学工業㈱入社
昭和 49 年 11 月 財団法人日本不動産研究所入所
昭和 52 年３月 不動産鑑定士登録
昭和 53 年４月 国土交通省地価公示委員（現職）昭和 53 年７月 東京都地価調査委員（現職）
昭和 63 年８月 同研究所依願退職
昭和 63 年９月 株式会社日本橋合同鑑定設立 同社代表取‑ 54 ‑

所有投資口数−−−締役・専任不動産鑑定士に就任（現職）
千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所調停委員(現職)
平成 11 年４月 東京地方裁判所指定評価人（現職）・ 執行役員候補者は、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社「日本ビルファンドマネジメント
株式会社」の代表取締役であり、投信法第 13 条に従い監督官庁に対し兼職承認を申請中です。
・ 監督役員候補者は、他の法人の代表者でありますが、当該法人と本投資法人は、利害関係はありません。
・ 執行役員候補者及び監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有しておりません。
平成３年４月（ｂ）従業員
投信法上、本投資法人が従業員を雇用することは認められていません（投信法第63条第２項）。
（ト）事業の内容及び営業の概況
本投資法人は、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として投信法に従って設立された投資法人です。上記「第１ ファンドの状況、１．概況、（イ）ファンドの目的及び基本的性格」欄を参照下さい。なお、本投資法人は、資産の運用以外の行為を営業として行うことができません（投信法第63条第１項）。
（チ）その他（ａ）役員の変更
執行役員及び監督役員の任期は就任後２年です。ただし、補欠又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一です（規約第24条第３項）。
執行役員及び監督役員は投資主総会で選任されます（投信法第95条、第100条、規約第24条第２項）。ただし、本投資法人設立の際に投信法の規定に基づいて選任されたものとみなされる者はこの限りではありません（投信法72条、規約第24条第２項）。
執行役員及び監督役員は投資主総会の特別決議で解任することができます。執行役員又は監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口の総口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主（６か月前より引続き当該投資口を有するものに限ります。）は、30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を監督官庁に請求することができます（投信法第99条第１項、第104条、商法第257条）。

‑ 55 ‑

（ｂ）規約の変更
本投資法人の規約を変更するためには投資主総会の特別決議が必要です（投信法第140条）。
なお、本投資法人は、平成13年８月29日に投資主総会を招集する旨の公告を平成13年６月28日に行いました。執行役員が提案する予定の当該投資主総会の議案の概要は以下のとおりです。
（１）規約の一部変更の件
以下のとおり規約を変更すること

１

変更案

現行規約

資産運用の対象及び方針（２）投資態度④ 本投資法人が取得する資産の組入れ比率は、以下のア．及びイ．の方針によるものとする。
ア．特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（以下「特定不動産の割合」という。）は 100 分の 75 以上とする。
イ．資産の総額のうちに占める不動産等（不動産、不動産の賃借権、地上権、信託の受益権（不動産、土地の賃借権及び地上権のみに信託をするものに限る）及び匿名組合出資持分（不動産、不動産の賃借権、地上権のみに運用するものに限る。））の価額の割合として
財務省令第 3 条（平成 13 年 6 月 6 日財務省
令第 44 号）で定める割合を 100 分の 75 以上とする。

資産運用の対象及び方針（２）投資態度④ 特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（以下「特定不動産の割合」という。）は 100 分の 75以上とすることを方針とする。

（理由）上場等の日以後1年以内の譲渡が上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税の適用対象となる株式等の範囲に、その公開に際し取得した不動産投資法人の投資口を加えることとする旨の税制の改正を受け、係る税制の適用要件として規定される投資法人の規約に記載すべき事項を、イ号として規約に追加するため‑ 56 ‑

２

第16条（金銭の分配の方針）
１．分配方針本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。

第16条（金銭の分配の方針）
１．分配方針本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。

(1)本投資法人の運用資産の運用によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」という。）は、不動産（本投資法人が取得する信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金若しくはそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収入、利子・配当収入、並びにこれらに類する収益に運用資産の売買損益及び償還差損益を加減し、諸経費（減価償却費を含む。）、支払利息、資産運用報酬等を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を補填した後の金額とする。なお、損失が生じた場合は次期へ繰り越すものとする。
(2)分配金額は、租税特別措置法第 67 条の 15（以下「投資法人の課税の特例」という）に規定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能所
得金額」という。）の 100 分の 90 に相当する金額
を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする（但し、分配可能金額を上限とする。）。なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準
備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金
及び引当金等を積み立てることができる。

(1)本投資法人の運用資産の運用によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」という。）は、不動産（本投資法人が取得する信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金若しくはそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収入、利子・配当収入、並びにこれらに類する収益に運用資産の売買損益及び償還差損益を加減し、諸経費（減価償却費を含む。）、支払利息、資産運用報酬等を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を補填した後の金額とする。なお、損失が生じた場合は次期へ繰り越すものとする。
(2)分配金額は、租税特別措置法第 67 条の 15 に規定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能所得金額」という。）の 100 分の 90 に相当す
る金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする（但し、分配可能金額を上限とする。）。なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができる。

(3)分配金に充当せず留保した利益又は決算日までの分
配可能利益については、第 12 条に定める資産運用の対象及び方針に基づき運用を行うものとする。
２．利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、以下の場合、出資の戻しとして分配
可能金額を超えて金銭で分配することができる。但し、社団法人投資信託協会の規則等において定める額を限度とする。
(1) 分配可能金額が配当可能所得金額に満たない場
合で、投資法人の課税の特例の適用要件を充足する目的で出資の戻しを行う場合には、当該適用要件を充足するものとして本投資法人が決定した金額(2) 経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向により本投資法人が適切と判断する場合、当期における減価償却額から当期における適切な積立金等を控除した額を限度として本投資法人が決定した金額(3)分配金に充当せず留保した利益又は決算日までの分
配可能利益については、第 12 条に定める資産運用の対象及び方針に基づき運用を行うものとする。
２．利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、以下の場合、出資の戻しとして分配
可能金額を超えて金銭で分配することができる。但し、社団法人投資信託協会の規則等において定める額を限度とする。
(1) 分配可能金額が配当可能所得金額に満たない場
合には、かかる配当可能所得金額から分配可能
金額を控除した額を限度として本投資法人が決定した金額(2) 経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向により本投資法人が適切と判断する場合、当期における減価償却額から当期における適切な積立金等を控除した額を限度として本投資法人が決定した金額（理由）利益を超えた金銭の分配について、租税特別措置法67条の15に基づく投資法人の課税の特例の法文の引用により、分配の範囲を明確化するため‑ 57 ‑

３

第18条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の計算
方法及び支払の時期）
本投資法人が資産の運用を委託する投資信託委託業者（以下「資産運用委託会社」という。）に支払う報酬の計算方法及び支払の時期は、次のとおりとする。
(1) 運用報酬１
決算日毎に算定される運用資産中の不動産（本投資法人が取得する信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産を含む。以下本号において「不動産等」という。）から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損
害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金若しくはそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益の額（但し、運用資産中の不動産その他の資産の売却による収益を除く。以下本号において「賃貸収益」という。）の３％に相当する金額（１円未満切捨）とする。なお、資産運用委託会社が資産運用委託契約に従い本投資法人に対して１年毎に年初に提出する
年度運用計画に基づいて、毎年３月、６月、９月及び 12 月の各末日（かかる末日が銀行休業日の場合
は直前の営業日）までに、それまでの３ヶ月分の賃貸収益の３％に相当する金額を支払い、決算確定後
遅滞なく過不足を精算する。

(2)

運用報酬２
決算日毎に算定される運用報酬２控除前の分配可能金額の３％に相当する金額（１円未満切捨）とし、決算確定後遅滞なく支払う。なお、報酬の対応する期間が決算期間に満たない場合については、日割計算により精算する。

(3)

運用報酬３
運用資産として新たに不動産（本投資法人が取得する有価証券、信託の受益権（但し、本投資法人
が、ファンド・アルファ有限会社、ファンド・ベー
タ有限会社、ファンド・ガンマ有限会社、ファンド・デルタ有限会社、ファンド・イプシロン有限会
社、ファンド・ゼータ有限会社及びファンド・エー
タ有限会社の各社から取得する信託の受益権は除く。）その他資産の裏付けとなる不動産を含む。）
を取得した場合、当該不動産の取得価額（土地・建物一体の取得価額をいい、複数の不動産が同時に取得される場合はそのそれぞれの取得価額とする。但し、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用は除く。）に応じて、原則として以下の料率を乗じた金額の合計額（１円未満切捨）を、取得日の属する月の翌月末までに支払う。但し、本投資法人の役員会の承認を経た上で、以下の料率を上限とする範囲内で決定した料率とすることができる。
・ 100 億円以下の部分に対して、0.5％・ 100 億円超 300 億円以下の部分に対して、0.2％・ 300 億円超 500 億円以下の部分に対して、0.05％
・ 500 億円超の部分に対して、なし‑ 58 ‑

第18条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の計算方
法及び支払の時期）
本投資法人が資産の運用を委託する投資信託委託業者（以下「資産運用委託会社」という。）に支払う報酬の計算方法及び支払の時期は、次のとおりとする。
(1) 運用報酬１
決算日毎に算定される運用資産中の不動産（本投資法人が取得する信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産を含む。以下本号において「不動産等」という。）から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損
害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金若しくはそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益の額（但し、運用資産中の不動産その他の資産の売却による収益を除く。以下本号において「賃貸収益」という。）の３％に相当する金額（１円未満切捨）とし、資産運用委託会社が資産運用委託契約に基づき
本投資法人に対して１年毎に年初に提出する年度運
用計画、及び期中に不動産等を取得した場合には、その都度資産運用委託会社が本投資法人に対して提出する期中運用計画（仮期中運用計画を含む。）にて記載する１ヶ月当たりの賃貸収益の３％に相当す
る金額を毎月末日（かかる末日が銀行休業日の場合
は直前の営業日）までに支払い、決算確定後遅滞な
く過不足を精算する。
(2) 運用報酬２
決算日毎に算定される運用報酬２控除前の分配可能金額（以下本号において「分配可能額」という。）の３％に相当する金額（１円未満切捨）とし、直前の決算日における分配可能額の２分の１に相当する金額に３％を乗じた金額（１円未満切捨）を、毎四半期末日（３月末日、６月末日、９月末日
及び 12 月末日をいう。）経過後遅滞なく支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算する。なお、報酬の対応する期間が決算期間に満たない場合について
は、日割計算により精算する。
(3) 運用報酬３
運用資産として新たに不動産（本投資法人が取得する有価証券、信託の受益権（但し、本投資法人
が、ファンド・アルファ有限会社、ファンド・ベー
タ有限会社、ファンド・ガンマ有限会社、ファンド・デルタ有限会社、ファンド・イプシロン有限会
社、ファンド・ゼータ有限会社及びファンド・エー
タ有限会社の各社から取得する信託の受益権は除く。）その他資産の裏付けとなる不動産を含む。）
を取得した場合、当該不動産の取得価額（土地・建物一体の取得価額をいい、複数の不動産が同時に取得される場合はそのそれぞれの取得価額とする。但し、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用は除く。）に応じて以下の料率を乗じた金額の合計額（１円未満切捨）を、取得日の属する月の翌月末までに支払う。
・ 100 億円以下の部分に対して、0.5％・ 100 億円超 300 億円以下の部分に対して、0.2％・ 300 億円超 500 億円以下の部分に対して、0.05％
・ 500 億円超の部分に対して、なし

（理由）・運営事務効率化の観点から、運用報酬１については、毎月末を３ヵ月毎に、運用報酬２については四半期毎
を決算期毎に、それぞれ報酬の支払時期を変更するもの。
・運用報酬 3 については、従来どおり料率体系による報酬を原則とするが、報酬の柔軟性を確保するため、例外的に役員会でかかる料率を上限とする場合で決定できる体系とした。

４

第24条（執行役員及び監督役員に関する事項）
１．本投資法人の執行役員は１名以上、監督役員は４名以内（但し、執行役員の数に１を加えた数以上とする。）とする。

第24条（執行役員及び監督役員に関する事項）
１．本投資法人の執行役員は１名以上、監督役員は３名以内（但し、執行役員の数に１を加えた数以上とする。）とする。

（理由）執行役員並びに監督役員の増員予定に伴うもの。

５

第26条（執行役員、監督役員及び会計監査人の報酬の支払基準及び支払の時期）
本投資法人の執行役員、監督役員及び会計監査人の報酬の支払基準及び支払の時期は、次のとおりとする。
(1) 執行役員及び監督役員の報酬は、執行役員及び監督
役員の各々について1人当たり月額700,000円の以内で、当該職務と類似の職務を行う取締役・監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額とし（但し、本投資法人成立当初は執行役員について月額300,000円及び監督役員について月額250,000円とする。）、当月分を当月末までに支払う。

第26条（執行役員、監督役員及び会計監査人の報酬の支払基準及び支払の時期）
本投資法人の執行役員、監督役員及び会計監査人の報酬の支払基準及び支払の時期は、次のとおりとする。
(1) 執行役員及び監督役員の報酬は、当該職務と類似の職務を行う取締役・監査役等の報酬水準、一般
物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額とし（但し、本投資法人成立当初は執行役員について月額
300,000 円及び監督役員について月額 250,000 円とする。）、当月分を当月末までに支払う。

（理由）執行役員並びに監督役員の支払の基準として、報酬の上限額を追加するもの。

６

資産運用の対象及び方針（１） 投資対象

資産運用の対象及び方針（１） 投資対象

b．その他の特定資産
本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、以下に掲げる特定資産に投資することがある。
①預金②コール・ローン③国債証券④地方債証券⑤コマーシャル・ペーパー⑥特定目的会社に係る特定社債券（証券取引法第２条
第１項第３号の２で定めるものをいう。但し、主として a 項①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑦金銭債権（投信法施行令第 3 条第 1 号、第 12 号及び第 14 号に該当するものを除く）⑧前各号に対する投資として運用することを目的とす
る金銭の信託の受益権
また、本投資法人は、運用資産の価格変動リスク及び金利変動リスクを回避するために、わが国における金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、金利に係るスワップ取引及び金利先渡取引を行うことができる。

b．その他の特定資産
本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、以下に掲げる特定資産に投資することがある。
①預金②コール・ローン③国債証券④地方債証券⑤コマーシャル・ペーパー⑥特定目的会社に係る特定社債券（証券取引法第２条第１項第３号の２で定めるものをいう。但し、主として a 項①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑦前各号に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
また、本投資法人は、運用資産の価格変動リスク及び金利変動リスクを回避するために、わが国における金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、金利に係るスワップ取引及び金利先渡取引を行うことができる。

（理由）余資運用対象資産の充実のため‑ 59 ‑

７

資産運用の対象及び方針（２）投資態度② 不動産等の選別については、地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市
部及び地方都市部の３地域に分類し、不動産、不動産の賃借権、地上権並びに信託の受益権の裏付けとなる不動産、土地の賃借権、地上権の価額の合計額の 70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都
市部から、30％以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別して地域分散を図る。

資産運用の対象及び方針（２）投資態度② 不動産等の選別については、地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市
部及び地方都市部の３地域に分類し、投資総額（運用資産の資産総額から現金部分を控除した額をいう。）の 70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部から、30％以下を目途として地方都市
部から、それぞれ選別して地域分散を図る。

（理由）字句の整理・整合のため

８

第12条（資産運用の対象及び方針）
本投資法人は、末尾に定める資産運用の対象及び方針に従って、その資産運用を行うものとする。

第12条（資産運用の対象及び方針）
本投資法人は、別に定める資産運用の対象及び方針に従って、その資産運用を行うものとする。

第14条（資産評価の方法、基準及び基準日）
１．本投資法人の資産評価の方法及び基準は、末尾に定める資産評価の方法及び基準のとおりとし、基準日
は、第 15 条に定める決算日とする。

第14条（資産評価の方法、基準及び基準日）
１．本投資法人の資産評価の方法及び基準は、別に定める資産評価の方法及び基準のとおりとし、基準日は、第 15 条に定める決算日とする。

（理由）字句の整理・整合のため

９

資産運用の対象及び方針
Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲

資産運用の対象及び方針
Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲(1)本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、原則として運用資産に属するすべての不動産（本投資法人が取得する信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）を賃貸（駐車場、看板等の設置等を含む。）する。

(1)本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、原則として運用資産に属するすべての不動産（本投資法人が取得する信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）を賃貸（駐車場、看板等の設置等を含む。）する。

(2)前号の不動産の賃貸に際しては、敷金又は保証金等これらに類する金銭（以下「敷金等」という。）を受け入れ又は差し入れることがあり、受け入れた敷金等は、本運用方針の定めに基づき運用する。

(2)前号の不動産の賃貸に際しては、敷金又は保証金等
これらに類する金銭（以下「敷金等」という。）を受け入れることがあり、かかる敷金等は、本運用方
針の定めに基づき運用する。

(3)運用資産に属する不動産（本投資法人が取得する信託の受 益 権そ の 他の資 産の裏 付け となる 不動産 を 含む。）以外の資産の貸付けは行わない。

(3)運用資産に属する不動産（本投資法人が取得する信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）以外の資産の貸付けは行わない。

（理由）敷金等については、不動産を賃貸するにあたり敷金等の預託を受けることが原則であるが、所有形態等によっては、差し入れる場合もあり得ることに対応したもの。

10

第 19 条（成立時の一般事務受託者及び締結すべき契約の概要）全文削除
第 20 条（成立時の資産運用委託会社及び締結すべき契約の概要）全文削除
第 22 条（成立時の資産保管会社及び締結すべき契約の概要）全文削除第 19 条（成立時の一般事務受託者及び締結すべき契約の概要）
第 20 条（成立時の資産運用委託会社及び締結すべき契約の概要）
第 22 条（成立時の資産保管会社及び締結すべき契約の概要）（理由）本投資法人が設立時のみに必要とした条項について、内容整備の観点から、原始条項について削除することとしたもの。

下線部が変更点‑ 60 ‑

（２） 執行役員１名、監督役員２名選任の件
執行役員候補者及び監督役員候補者は次のとおりです。
役職名
執行
役員

監督
役員

監督
役員

氏
名
（生年月日）

略歴

所有投資口数「第３ その他の関係法人の概況、（イ）日本ビルファン
ドマネジメント株式会社（資産運用会社兼機関の運営に関−する一 般事務 受託者 ）、（ ｅ）資 産運用 会社の 概況 、
（昭和 26 年７月２日生）（６）役員及び従業員の状況」の欄を参照下さい。
昭和 41 年３月 一橋大学商学部卒業
昭和 41 年４月 東海銀行入行
昭和 44 年９月 朝日監査法人入社
昭和 48 年４月 公認会計士・税理士・中小企業診断士登録
小塚会計事務所開設
こ づ か の ぶ と し
61
昭和
年３月
㈲事業承継コンサルタント設立
小塚 埜武壽−代表取締役に就任（現職）(昭和 17 年７月 16 日生)
昭和 61 年６月 ㈲ピーシーエステート企画設立、取締役就任(現職)
昭和 63 年９月 大有監査法人代表社員（現職）
平成４年１月 小塚会計事務所を発展的に解消し、御苑会
計事務所筆頭代表パートナー（現職）昭和 41 年３月 新潟大学人文学部経済学科卒業
昭和 41 年 4 月 東芝化学工業㈱入社
昭和 49 年 11 月 財団法人日本不動産研究所入所
昭和 52 年３月 不動産鑑定士登録
昭和 53 年４月 国土交通省地価公示委員（現職）にしざわ あきら
昭和 53 年７月 東京都地価調査委員（現職）西沢 昭−（昭和 16 年８月 22 日生） 昭和 63 年８月 同研究所依願退職
昭和 63 年９月 株式会社日本橋合同鑑定設立 同社代表
取締役・専任不動産鑑定士に就任（現職）
平成３年４月 千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所調停委員(現職)
平成 11 年４月 東京地方裁判所指定評価人（現職）・ 執行役員候補者は、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社「日本ビルファンドマネジメント
株式会社」の代表取締役であり、投信法第 13 条に従い監督官庁に対し兼職承認を申請中です。
・ 監督役員候補者は、他の法人の代表者でありますが、当該法人と本投資法人は、利害関係はありません。
・ 執行役員候補者及び監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有しておりません。
にしやま こういち

西山 晃一（ｃ）訴訟その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実該当事項はありません。

‑ 61 ‑

第３ その他の関係法人の概況（イ）日本ビルファンドマネジメント株式会社（資産運用会社兼機関の運（イ）日本ビルファンドマネジメント株式会社（資産運用会社兼機関の運営に関する一般事務受託者）（資産運用会社兼機関の運営に関する一般事務受託者）（ａ）名称、資本の額及び事業の内容① 名称
日本ビルファンドマネジメント株式会社② 資本の額
４億9,500万円（本有価証券届出書提出日現在）③ 事業の内容
・投信法第２条第16項に規定する投資信託委託業
・投信法第２条第17項に規定する投資法人資産運用業
・投信法第２条第16項に規定する投資信託委託業及び投信法第２条第17項に規定する投資法人
資産運用業に付随する宅地建物取引業法第50条の２第１項第１号に規定する取引一任代理等の業務
・投信法第111条第１項第４号に規定する投資法人の機関の運営に関する事務の受託
・前各号に付帯する一切の業務（ｂ）関係業務の概要① 資産運用会社としての業務（詳細につきましては下記「（ｅ）資産運用会社の概況」欄を参照下さい。）
・本投資法人規約並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、運用資産の管理及び運用を行うこと、並びに本投資法人のために資金の借入れ等を行うこと
・運用資産を資産運用会社の資産を含む他の資産と合同せず単独で管理及び運用すること・運用資産の運用状況について、法令の定めるところに従い本投資法人に対して定期的に報告すること
・運用資産の年度運用計画を１年毎に年初に及び期中運用計画（仮期中運用計画を含む。）をその都度本投資法人に対して提出すること
・上記に定めるもののほか、本投資法人から運用資産の運用状況に関し報告を求められたときには、正当な理由がない限りその指示に従い報告を行うこと② 機関の運営に関する一般事務受託者としての業務
・投資主総会の運営に関する事務（投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考資料等の送付並びに議決権行使書（又は委任状）に関する事務を除く。）
・役員会の運営に関する事務（ｃ）資本関係
該当事項はありません。
（ｄ）役員の兼職関係
該当事項はありません。
（注） 監督官庁による兼職の承認及び平成13年８月29日開催予定の本投資法人の投資主総会における承認を条件として、資産運用会社の代表取締役である西山晃一氏が本投資法人の執行役員を兼職する予定です。
（ｅ）資産運用会社の概況（１）会社の沿革
資産運用会社は、日本法上の株式会社として設立された投資信託委託業者です。主な変遷は
以下のとおりです。なお、このほかに、合併等の変更はありませんでした。
平成12年９月19日 会社設立
平成12年11月17日 宅地建物取引業者としての免許取得
平成12年11月22日 事業目的の変更（投資法人資産運用業、委託代行業務の追加等）
平成13年１月26日 事業目的の変更（投資法人の機関の運営に関する業務の受託の追加）
平成13年１月29日 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得
平成13年２月15日 不動産投資顧問業登録規程上の総合不動産投資顧問業登録‑ 62 ‑

平成13年３月７日投信法上の投資信託委託業者としての認可取得
平成13年５月23日 商号変更（エム・エフ資産運用株式会社から現商号へ変更）（２）株式の総数及び資本の額の増減（ａ）発行する株式の総数（本有価証券届出書提出日現在）
39,600株（ｂ）発行済株式の総数（本有価証券届出書提出日現在）
9,900株（ｃ）最近５年間における資本の額の増減
平成13年３月22日に資本の額を１億円から１億9,800万円に増額しました。
平成13年６月16日に資本の額を１億9,800万円から４億9,500万円に増額しました。
（３）会社の機構① 経営体制資産運用会社の業務運営の組織体系は以下のとおりです。
株主総会
監査役
取締役会

代表取締役社長

業務執行役員会
運用会議

投資本部

ポートフォリオチーム

ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ﾘｻｰﾁﾁｰﾑ

運営本部

ＩＲチーム

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝﾁｰﾑ

ﾘｰｶﾞﾙ・検査ﾁｰﾑ

取締役会は、資産運用会社の基本的な経営方針について決定を行うとともに、代表取締役の職務の執行を監督します。代表取締役である社長は、資産運用会社の業務を統括し執行します。投資本部長及び運営本部長は、各々取締役が兼任し、社長の指揮・監督の下、各々投資本部及び運営本部を統括します。監査役は、資産運用会社の会計監査及び業務監査を行います。各チームには、本部長の指示を受けて分担された業務を行うゼネラルマネジャー、ゼ
ネラルマネジャーの指示を受けて分担の業務を行うマネジャー、及びマネジャーの指示を受けて分担の業務を行うアソシエイトを配置することができます。
② 業務分掌体制
各チームの業務分掌体制は以下のとおりとなっています。
組
織
業
務
分
掌
投資本部
ポートフォリオチーム

運用資産の運用方針策定及び運用の執行・運用資産の中長期及び年度の運用方針・計画策定に関する事項
・運用資産の取得計画策定・実行に関する事項
・運用資産の売却計画策定・実行に関する事項
・運用資産の管理運営計画策定・実行に関する事項
・運用資産の賃貸計画策定・実行に関する事項
・大規模修繕計画策定・実行に関する事項‑ 63 ‑

フィナンシャル
チーム

・中長期及び年度のファイナンス方針・計画策定に関する事項
・借入金調達計画策定・実行に関する事項
・投資法人債発行・償還計画策定に関する事項
・投資口発行計画策定・投資口発行に係る投資家対応に関する事項
・ファイナンスストラクチャリング全般に関する事項
・配当方針・計画策定に関する事項
・余資の運用方針・計画策定・実行に関する事項
リサーチ・調査に関しての年度調査方針・計画策定
チーム
・経済全般の動向・不動産マーケットに関する調査実施・報告
・運用資産の運用手法の研究、開発
資産運用管理事務、経営方針・計画策定及びその他の会社運営全般
運営本部
に関する業務ＩＲ・情報開示の年度基本方針・計画策定・実行（インベスター・ ・投資法人及び投資家対応
リレーションズ） ・行政機関及び業界諸団体等対応
チーム
・広報
・投資法人の機関（投資主総会・役員会）の運営に関する事務
コーポレート・年度経営方針・予算策定等経営企画全般に関する事項
・オペレーション ・株主総会・取締役会の運営に関する事項
チーム・諸規程・規則等の制定改廃に関する事項
・人事・総務全般に関する事項
・経理・財務全般に関する事項
・システム情報機器の運用・保全・管理・資産運用管理事務全般に関する事項
・運用資産の資金管理全般に関する事項
・運用資産の計理の統括に関する事項
・投資法人の機関（投資主総会・役員会）の運営に関する事務
リーガル・検査・年度検査方針・計画策定・実行
チーム
・訴訟行為、執行保全行為
・コンプライアンス・マニュアル等の策定・見直し
・コンプライアンスに関する社員研修等の実施③

投資運用の意思決定機構
Ａ．投資法人の資産の運用に係る運用方針の決定を行う社内組織
運用資産の運用方針は、投資本部において起案され、投資本部長を通じて、各チームのマネジャー以上で構成される運用会議に提出されます。運用会議は、期初及び必要に応じて開催され、投資本部長の起案について、その詳細につき議論を行います。運用会
議における検討結果は、社長、投資本部長及び運営本部長にて構成される業務執行役員
会に提出され、業務執行役員会において審議を行います。運用資産の運用方針は、業務執行役員会の審議結果を踏まえて社長が決裁を行うことで成立します。
Ｂ．投資法人の資産の運用を行う部門における運用体制
投資法人の資産の運用を行う部門は、投資本部です。投資本部は、ポートフォリオチ
ームとフィナンシャルチームで構成されます。ポートフォリオチームでは、運用資産の運用方針に則って、運用資産の取得・売却、管理運営及び賃貸計画策定及び実行等を行います。フィナンシャルチームでは、運用資産に係る資金調達、配当・償還、余資運用、
ファイナンスストラクチャリングに関する業務等を行います。上記の業務の企画、実行に当たっては、原則運用会議及び業務執行役員会を経て、社長の決裁を必要とします。
具体的な運用事例として、運用資産の取得及び売却について、以下のプロセスを経ます。
イ．運用資産の取得及び売却に関する企画プロセス
運用資産の取得及び売却の企画にあたり、ポートフォリオチームにおいて運用資産の取得又は売却企画決裁書案を作成し、投資本部長に提出します。投資本部長は、運‑ 64 ‑

用資産の取得の場合は運用資産の運用方針に合致しているか等の判断を行った上で、決裁書を起案し、運用会議及び業務執行役員会に提出します。運用資産の売却の場合も取得と原則として同じ過程を経ます。運用会議において詳細な決裁書の検討を行った上で、業務執行役員会にて審議を行い、決裁は社長が行います。
ロ．運用資産の取得及び売却に関する実行プロセス
運用資産の取得及び売却の実行にあたり、ポートフォリオチームにおいて決裁書案を作成し、投資本部長に提出します。投資本部長はリサーチ及びリーガル・チェックの
結果を踏まえ、決裁書を起案します。運用会議において詳細な決裁書の検討を行った
上で、業務執行役員会にて決裁書の審議を行います。この審議結果を踏まえて社長が決裁し、運用資産の取得及び売却が実行されます。
（４）大株主の状況
名（平成13年７月27日現在）
称

住

所有株式

所

数（株）

比

率

（％）
（注）

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

4,257

43

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

3,465

35

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

495

5

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

495

5

大同生命保険相互会社

大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号

297

3三井海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

297

3

三井生命保険相互会社

東京都千代田区大手町１丁目２番３号

297

3

297

3

9,900

100

ブリテル・ファンド・トラ 英国、ロンドン、ポートソークン・スト
スティーズリミテッド
リート、ロイズ・チェンバース
合計（注）上表中における「比率」は、発行済株式総数に対する所有株式数の比率を表しています。
（５）役員及び従業員の状況① 役員（本有価証券届出書提出日現在）
氏

名

役 職 名

略
昭和 49 年３月
昭和 49 年４月
昭和 59 年 10 月
昭和 60 年４月
平成元年４月
平成５年 10 月

西 山 晃 一代表取締役
社長

平成７年４月
平成９年４月
平成 12 年４月
平成 12 年９月

‑ 65 ‑

歴

東京大学 法学部卒業
三井不動産株式会社入社
同社札幌支店主査
同社札幌支店支店長代理
同社ビルディング事業本部ビルディン
グ事業部事業課長
同社ビルディング事業本部ビルディン
グ第二営業部営業課長
同社ビルディング営業本部ビルディン
グ第二営業部営業企画課長
三井不動産住宅リース株式会社出向
三井不動産株式会社ビルディング本部
ビルファンド事業室長
日本ビルファンドマネジメント株式会社（当時エム・エフ資産運用株式会社）代表取締役社長就任

所有
株式数

−

氏

名

飯 野 健 司

役 職 名

取締役

略
平成 12 年 12 月

日本ビルファンドマネジメント株式会社（当時エム・エフ資産運用株式会社）出向

昭和 53 年３月
昭和 53 年４月
昭和 60 年４月
昭和 61 年４月
昭和 62 年４月
昭和 63 年４月
平成４年４月
平成５年４月一橋大学 商学部卒業
三井不動産株式会社入社
同社名古屋支店主査
同社新規事業部
同社海外事業部業務課
海外事業部付ロサンゼルス出向
三井不動産株式会社国際事業部事業課
同社ビルディング事業本部ビルディン
グ営業部法人営業課長
同社ビルディング事業本部ビルディン
グ第一営業部営業課長
同社ビルディング本部ビルファンド事
業室課長
日本ビルファンドマネジメント株式会社（当時エム・エフ資産運用株式会社）取締役就任
日本ビルファンドマネジメント株式会社（当時エム・エフ資産運用株式会社）出向
東北大学 経済学部卒業
住友生命保険相互会社入社
同社 東京不動産部不動産企画課副長
スミトモライフリアルティ（ニューヨーク）副社長（ロサンゼルス勤務）
住友生命保険相互会社 不動産部部長
代理
同社 個人ローン部（本社）個人ロー
ン課長
同社 不動産部上席部長代理
日本ビルファンドマネジメント株式会社（当時エム・エフ資産運用株式会社）出向
日本ビルファンドマネジメント株式会
社 取締役就任
慶應義塾大学 経済学部卒業
三井不動産株式会社入社
同社 ビルディング事業部営業課長
同社 札幌支店次長
三井不動産ファイナンス株式会社出向
三井不動産株式会社 商業施設事業本部 スポーツ・レジャー事業室長
同社 ビルディング本部プロパティマ
ネジメント二部長
同社 グループ経営本部グループ経営
企画部長
日本ビルファンドマネジメント株式会
社 取締役就任

平成５年 10 月

投資本部長
平成 12 年 10 月
平成 12 年 11 月

平成 12 年 12 月

昭和 53 年３月
昭和 53 年４月
昭和 60 年４月
昭和 62 年７月
平成６年４月山 中

智取締役

平成９年 10 月

運営本部長
平成 12 年４月
平成 13 年５月

平成 13 年６月

田 中

健

取締役
（非常勤）

歴

昭和 48 年３月
昭和 48 年４月
昭和 63 年４月
平成２年４月
平成４年４月
平成９年４月
平成 11 年４月
平成 13 年４月
平成 13 年６月

‑ 66 ‑

所有
株式数

−

−

−

氏

名

役 職 名

略
昭和 48 年３月
昭和 48 年４月
昭和 60 年１月

瀧 本 博 之取締役
（非常勤）昭和 63 年 10 月
平成８年 10 月
平成９年 10 月
平成 13 年６月
昭和 55 年３月
昭和 55 年４月
平成元年 10 月

高 須

洋

監査役
（非常勤）

平成３年４月
平成 12 年４月
平成 12 年９月

昭和 45 年６月
昭和 45 年７月
昭和 61 年７月

末 光 正 彦監査役
（非常勤）

平成元年７月
平成４年４月
平成７年４月
平成 10 年５月
平成 11 年７月
平成 13 年６月②

歴神戸大学 法学部法律学科卒業
住友生命保険相互会社入社
同社 東京不動産部東京不動産課調査役
株式会社住友生命総合研究所出向
住友生命保険相互会社 不動産部担当
部長
同社 不動産部長
日本ビルファンドマネジメント株式会
社 取締役就任
東京大学 法学部卒業
三井不動産株式会社入社
同社 商業施設事業本部ホテル事業部
事業課
同社 商業施設事業本部ホテル事業部
開発課
同社 グループ経営本部グループ経営
企画部業務課 兼監査室課長
日本ビルファンドマネジメント株式会社（当時エム・エフ資産運用株式会社）監査役就任
横浜国立大学 経済学部卒業
住友生命保険相互会社入社
同社 東京企業保険部東京法人総務課
調査役
同社 不動産開発部長代理
同社 金融関連事業部上席部長代理 兼（東京本社）不動産部上席部長代理
同社 金融関連事業部次長兼金融関連事業課長
同社 運用審査第２部長
同社 運用審査部長
日本ビルファンドマネジメント株式会
社 監査役就任

所有
株式数

−

−

−

従業員の状況
資産運用会社の従業員数は13名です（本有価証券届出書提出日現在）。

（６）事業の内容及び営業の概況
資産運用会社は、投信法に定める投資信託委託業者として、投資法人資産運用業及び投資法人の機関の運営に関する業務の受託を行っています。本有価証券届出書提出日現在、資産運用会社の運用するファンドは、本投資法人のみです。
（７）経理の概況
資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。
ａ．最近の事業年度における主な資産、負債の概況（単位：千円）
平成 13 年３月 31 日現在
434,807
総 資 産
228,527
総 負 債
206,279
総 資 本‑ 67 ‑

ｂ．最近の事業年度における損益の概況

経 常 収 益経 常 利 益
当期純利益

（単位：千円）第1期
自 平成 12 年９月 19 日
至 平成 13 年３月 31 日
273,188
14,7418,279（８）その他① 役員の変更
資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで、監査役の任期は、就任後３年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とし、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。役員の変更があった場合には、監督官庁へ遅滞なく届け出ることが必要です（投信法第10条の３第２項第１号）。また、資産運用会社の常務に従事する取締役が他の会社の常務に従事し又は事業を営もうとする場合には、監督官庁の承認を必要とします（投信法第13条）。本有価証券届出書提出日現在、資産運用会社の代表取締役西山晃一
氏は、本投資法人の執行役員を兼職することにつき、監督官庁に対して承認申請を行っています。
② 定款の変更
資産運用会社の定款を変更するためには株主総会の特別決議が必要です（商法第342条第１項）。本有価証券届出書提出日現在において、資産運用会社に関し、定款の変更、営業譲渡及び営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されていません。
③ 訴訟その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本有価証券届出書提出日現在において、資産運用会社に関し、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
（ロ）中央三井信託銀行株式会社（名義書換等に関する一般事務受託者兼資産保管会社）（ロ）中央三井信託銀行株式会社（名義書換等に関する一般事務受託者兼資産保管会社）（ａ）名称、資本の額及び事業の内容① 名称
中央三井信託銀行株式会社② 資本の額3,228億7,598万円（平成13年３月31日現在）③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
（ｂ）関係業務の概要① 名義書換等に関する一般事務受託者としての業務
・投資主名簿及び実質投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事項
・投資口の名義書換及び質権の登録又はその抹消に関する事項
・実質投資主通知及び実質投資主の抹消・減少通知の受理に関する事項
・投資証券不所持の取扱いに関する事項
・投資主、実質投資主及び登録質権者又はこれらの者の代理人等の氏名、住所及び印鑑の登録に関する事項・投資主及び実質投資主の提出する届出の受理に関する事項
・投資証券の交付に関する事項
・投資主及び実質投資主の名寄せに関する事項‑ 68 ‑

・投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使
書（又は委任状）の作成に関する事項
・金銭の分配の計算及びその支払いのための手続に関する事項
・分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払いに関する事項
・投資口に関する照会応答、諸証明書の発行及び事故届出の受理に関する事項
・委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理保管に関する事項
・新投資口の発行（投資口の併合又は分割を含みます。）に関する事項
・法令又は委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事項
・上記に掲げる事務のほか、協議のうえ定める事項② 資産保管会社としての業務・本投資法人の保有する資産に関して、それぞれの資産に係る権利行使をする際に必要とする
当該資産に係る権利を証する書類（不動産の登記済権利証、信託受益権証書、契約書、有価証券その他の証書、書類）その他の書類の保管事務
・預金口座の入出金の管理及び振替管理事務
・投信法に定める帳簿等の作成事務
・上記に関して必要となる配送及び輸送事務
・本投資法人の印鑑の保管業務等
・その他前号に準ずる業務又は付随する業務（ｃ）資本関係
本有価証券届出書提出日現在、本投資法人の投資口を4,000口保有しています。
（ｄ）役員の兼職関係
該当事項はありません。
（ハ）平成会計社 須貝 信（会計事務等に関する一般事務受託者）（ａ）名称、資本の額及び事業の内容① 名称
平成会計社 須貝 信
② 資本の額
該当事項はありません。
③ 事業の内容
監査、税務、財務及びコンサルティング業務（ｂ）関係業務の概要
・計算に関する事務・会計帳簿の作成に関する事務
・納税に関する事務（ｃ）資本関係
該当事項はありません。
（ｄ）役員の兼職関係
該当事項はありません。
（ニ）株式会社エヌ・ビー（ニ）株式会社エヌ・ビー・エフ
・ビー・エフ・オフィスマネジメント
・エフ・オフィスマネジメント（物件取得助言業者、既存テナント一般媒介業
・オフィスマネジメント（物件取得助言業者、既存テナント一般媒介業者、オフィスマネジメント業務再受託者兼物件移管業務再受託者）（ａ）名称、資本の額及び事業の内容① 名称
株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメント② 資本の額
1,000万円（平成13年３月31日現在）③ 事業の内容‑ 69 ‑

・不動産の管理、売買、賃貸及び利用に関する事務の代行業務
・宅地及び建物の売買、交換及び賃貸の代理及び媒介・前各号に付帯関連する一切の業務（ｂ）関係業務の概要① 物件取得助言業務
・資産運用会社に対して以下の内容の助言を提供すること。株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントは、本投資法人及び資産運用会社のために忠実にかつ善良なる管理者の注意をもって、物件取得助言業務を遂行することが物件取得助言契約上求められています。
(1) 運用不動産を取得する場合のスケジュール(2) 運用不動産を取得した場合の賃貸収支状況(3) 運用不動産の所有権、抵当権等の権利関係状況(4) 運用不動産の原所有者等関係者の動向(5) 運用不動産の法令制限状況（違反等がある場合の是正方法、是正可能性（必要期間）及
び是正に要する費用を含みます。）及び法令により定められた届出・申請・認可等の内
容(届出の書式、記載内容等を含みます。)(6) 運用不動産の利用制限状況（違反の場合の是正方法及びその可能性を含みます。）(7) 運用不動産の土地の敷地境界状況（不存在、不完全な場合の隣接地権者の状況の確認、是正方法及びその可能性（必要期間）を含みます。）(8) 運用不動産及び隣接の建物・構築物の越境状況（越境の場合の是正方法、是正可能性（必要期間）、是正に要する想定費用を含みます。）(9) 運用不動産の貸室賃貸借契約状況（現状との齟齬があった場合の是正方法を含みます。）(10) 運用不動産のオフィスマーケット及びオフィスマーケットレポートの評価(11) 運用不動産のエンジニアリングレポート(12) 運用不動産の修繕積立金(13) 運用不動産の建物管理状況(14) 運用不動産の原所有者の保有履歴(15) 運用不動産の譲渡に際して原所有者に求める表明・保証内容（違反がある場合の是正方
法及び原所有者の是正対応可能性を含みます。）(16) 運用不動産の譲渡に際して原所有者に求める瑕疵担保責任の内容・範囲（原所有者の対応可能性を含みます。）(17) 運用不動産の譲渡に際して原所有者に求める適式手続（原所有者の対応可能性を含みます。）(18) 運用不動産の真正売買該当性(19) 運用不動産の原所有者の債務状況（債務超過可能性がある場合の対応方法を含みます。）② 既存テナント斡旋業務
・本投資法人が取得した運用不動産の空室情報等を現に入居しているテナントに配布し、引合い情報の確保を行い、賃貸借契約の締結を媒介します。株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィ
スマネジメントは、善良なる管理者の注意をもって既存テナント斡旋業務を履行することが既存テナント一般媒介契約上求められています。
③ オフィスマネジメント再委託業務
・三井不動産株式会社が受託した、下記「（ホ）三井不動産株式会社、（ｂ）関係業務の概要①オフィスマネジメント業務」欄記載の業務のうち、一部の業務を除く全ての業務の再委託を受け、かかる業務を提供します。株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントは、
本投資法人、三井不動産株式会社及び（信託不動産の場合）信託受託者のために忠実にかつ善良なる管理者の注意をもって、オフィスマネジメント再委託業務を遂行することがオフィ
スマネジメント業務再委託契約上求められています。
④ 物件移管再委託業務‑ 70 ‑

・三井不動産株式会社が受託した、下記「（ホ）三井不動産株式会社、（ｂ）関係業務の概要③物件移管業務」欄記載の業務のうち、一部の業務を除く全ての業務の再委託を受け、かかる業務を提供します。株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントは、本投資法人、資産運用会社及び三井不動産株式会社のために忠実にかつ善良なる管理者の注意をもって、物件移管再委託業務を遂行することが物件移管業務再委託契約上求められています。
（ｃ）資本関係
該当事項はありません。
（ｄ）役員の兼職関係
該当事項はありません。
（ホ）三井不動産株式会社（オフィスマネジメント業務受託者、物件取得助言補佐業者、物件移管業務受（ホ）三井不動産株式会社（オフィスマネジメント業務受託者、物件取得助言補佐業者、物件移管業務受託者兼新規テナント一般媒介業者）（ａ）名称、資本の額及び事業の内容① 名称
三井不動産株式会社② 資本の額1,344億3,320万円（平成13年３月31日現在）③ 事業の内容(1) 不動産の取得、所有、処分及び貸借(2) 不動産の管理及び利用(3) 不動産の売買、その仲介及び鑑定(4) 住宅地・工業用地等の開発・造成及び販売(5) 住宅の建設及び販売(6) 港湾・河川等の浚渫及び埋立(7) 工事の設計、施工、監理及び請負(8) ホテル、レストラン、レジャー・流通施設・有料老人ホーム等の所有、貸借及び経営(9) 索道事業の経営(10) 不動産特定共同事業法に基づく事業(11) 生命保険の募集に関する業務並びに損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業(12) 不動産担保貸付その他金銭の貸付(13) 有価証券・債権の保有、売買及び仲介並びに管理(14) 不動産、有価証券、その他金融資産に関する投資顧問業務(15) 花卉、種苗、蔬菜、果実等の栽培、売買、貯蔵及びその市場の経営(16) 乳牛その他動物の飼育、その生産品の加工、貯蔵及び売買(17) 衣料品、日用雑貨、煙草、印紙、切手、飲食物の販売(18) 土木建築用資材その他前各号に関連する製品の売買、その仲介及び輸出入(19) 介護保険法による指定居宅介護支援事業及び福祉用具の貸与(20) 居宅介護福祉用具の販売(21) 前各号に附帯関連する事業
上記事業を遂行するため必要のあるときは、出資し、融資し、保証し、又は会社の発起人となることができる。
（ｂ）関係業務の概要① オフィスマネジメント業務
本投資法人が直接に所有する不動産に関しては、本投資法人との間のオフィスマネジメント
契約に基づいて不動産運営管理業務を提供します。また、信託不動産に関しては、本投資法人
及び信託受託者との間のオフィスマネジメント契約に基づいて運営管理業務及び信託代行業務を提供します。それぞれの業務の概要は以下のとおりです。ただし、以下の概要はオフィスマ
ネジメント契約の全てにあてはまるものではなく、運用不動産が特定のテナントに一棟貸しされている場合、共有物件又は区分所有物件である場合その他の事情により以下と内容が異なる‑ 71 ‑

場合があります。また、本投資法人が取得するその他資産の裏付けとなる不動産についても同様の業務を提供することがあります。
三井不動産株式会社は、善良なる管理者の注意義務をもってオフィスマネジメント業務を履行することがオフィスマネジメント契約上求められています。
なお、下記において「本投資法人の行う承諾等」とは、本投資法人の代理人として行動する
資産運用会社の行う承諾等を指します。
Ａ．本投資法人が直接に所有する不動産の場合
a.不動産運営管理業務（本投資法人が直接に所有する不動産の運営管理に関する以下の業
務）
・収益管理業務(1) 運営管理計画及び変更計画の作成（年度の建物賃貸収入、管理費用、管理工事計
画、資産価値の向上策、運営形態の変更、賃貸営業計画（空室成約見通し、成約可
能賃貸条件の設定）、修繕積立金の残高・使用計画、紛争・訴訟の対応計画、その他不動産の運営管理の重要な事項について、賃貸マーケット、テナント動向、建物状況等を勘案の上、包括的に年度の運営管理計画を作成し、重要事項として本投資法人の承諾を得ること。建物の収益計画については金利控除前、本投資法人の費用控除前の不動産に関する月次ベースキャッシュフロー計画を作成すること。成約可
能賃貸条件については、①賃貸借期間、②賃料、③共益費、④敷金月数、⑤当初賃料免除期間、⑥貸付工事内容、⑦特約条項（質権設定、解約金免除、転貸の承認等
譲歩可能な標準的な契約内容）等について本投資法人との間で事前に定めること。
年度の落着見通しにて重要事項に抵触する（当初予算費10％以上の収益の低下若
しくは当初予算費10％以上の費用の増加（水道光熱費を除く。））程度に収益低下又は費用増が見込まれる場合には、すみやかに変更計画を作成し、本投資法人の承諾を得ること）(2) 承認済運営管理計画に基づく不動産運営管理業務の履行（承認済運営管理計画に基づき、不動産運営管理業務を履行すること）(3) 運営報告の実施（不動産運営管理業務の進捗に関して、本投資法人に報告を行うこと）(4) 修繕積立金使用計画の立案（管理工事計画の作成に伴い、修繕積立金の使用計画を作成し、月次残高及び使用見込み計画を立案すること）(5) 修繕積立金の積立額の変更計画の立案（将来の工事改修計画と比較し修繕積立金の残高が過剰又は過小とオフィスマネジメント業務受託者が判断した場合には修繕積立金の変更計画案を立案し、本投資法人に提示すること）
・運営企画業務(1) 運営コンセプトの立案（不動産の純収益及び資産価値の向上を目的として、テナン
トへのサービスグレード、管理仕様、広告宣伝戦略等について運営管理計画達成のため具体化計画を作成すること）(2) 運営体制の企画（地域群管理、ＩＴ利用等による効率的な運営・管理体制について検討し、具体化計画を行うこと）(3) 収益・維持向上策の立案（賃貸収益のみならず付帯収益の維持・向上策についても、不動産に関して広範囲に検討を行い、具体化すること。共益費・水道光熱費等付帯収益請求単価が不相当になった場合の見直し策について検討及び実施すること）(4) 資産保全・改修工事計画の立案（資産保全・改修工事計画について定期的に、外部
コンサルタント（オフィスマネジメント業務受託者の他部門も含みます。）と協力の上、資産保全・改修工事の３年から５年程度の期間の計画を立案すること）
・運営業務（運営企画された計画を実行するために、必要又は合理的と考えられる諸契約の締結又は解約を本投資法人に依頼すること）(1) 不動産からの収益の維持・向上を図るために必要又は望ましいと考えられる建物管理会社、コンサルタント、広告代理店、工事会社、ユーティリティ会社等（オフィ‑ 72 ‑

スマネジメント業務受託者の他部門も含みます。）を選定し、契約金額、契約内容等を選定し、発注を本投資法人に依頼すること。また締結済契約の解約を決定して、締結済契約の解約を本投資法人に依頼すること(2) 選定された建物管理会社、コンサルタント、広告代理店、工事会社、ユーティリテ
ィ会社等（オフィスマネジメント業務受託者の他部門も含みます。）をコーディネートし、監督すること(3) 不動産の運営管理に関して、近隣、行政、その他第三者と折衝し、各種契約の締結、解約及び各種届出の提出を本投資法人に依頼すること(4) 不動産の運営管理に関して適切な保険の付保を本投資法人と協議の上決定し、付保すること。また、保険金の受取りの手続を行うこと
・リーシングマネジメント業務（不動産についてリーシングマネジメント業務を行うこと）(1) マーケティング業務（再委託対象外）
賃貸市場動向・物件競争力等を考慮し不動産の賃貸営業に関するマーケットレポー
トを作成すること(2) 賃貸営業計画の作成
上記(1)にて作成されたマーケットレポートに基づき、運用不動産の競争力等を考慮し賃貸営業方針（成約可能賃貸条件を含みます。）を作成すること(3) 新規テナントの決定
市場及びテナント特性・動向を勘案し、重要事項に抵触しない限りにおいて、新規テナントを決定すること。重要事項とは、①１件につき500坪以上又は各物件の30％以上の賃貸面積についての賃貸借契約の締結及び②直近承認済運営管理計画
における成約可能賃貸条件を下回る賃貸条件をテナント（新規テナント・既存テナ
ントかを問いません。）に提示又はその条件にて契約・改定する場合をいいます。
なお、オフィスマネジメント業務受託者は、本投資法人が承認する運営管理計画において定める成約可能賃貸条件に従ってのみ新規テナントの決定を行うことができるものとします。この成約可能賃貸条件は、本投資法人が、その裁量により、オフィスマネジメント業務受託者に事前に書面にて通知の上、随時変更することができます。また、運営管理計画についても、本投資法人は、その裁量により、オフィス
マネジメント業務受託者に事前に書面にて通知の上、随時変更することができます。
(4) 既存テナント対応方針の決定
市場及び既存テナント特性・動向を勘案し、重要事項に抵触しない限り、賃貸借契
約更新、改定、解約等に関して交渉方針及び提示賃貸条件を決定すると共に、更新、改定、解約等に関する決定を行うこと(5) 賃貸借契約締結の依頼
上記(3)及び(4)に基づき、本投資法人に対して契約締結、改定、更新、解約等を依頼すること(6) 賃貸借契約書作成
テナントとの合意内容に基づき賃貸借契約その他付帯契約を作成すること・資金移動の指図業務
・危機管理業務(1) 罹災対応（不動産に影響を及ぼす物損又は災害による損失が発生した場合、物損状態について保険証券によって補填されるか否かを含めて、情報を入手・分析を行い、対応方針について検討を行うこと。本投資法人とオフィスマネジメント業務受
託者の両者により罹災対応方針を決定すること）(2) 訴訟・紛争事件対応（不動産の運営・管理上訴訟、紛争が発生した時には、本投資法人に通知し、本投資法人とオフィスマネジメント業務受託者の両者にて対応を協議すること）
・会計・経理補助業務‑ 73 ‑

(1)

会計及び帳簿管理（会計帳簿、テナント請求明細を分別して保管すること。また、オフィスマネジメント契約解約後５年間保管すること）(2) 会計業務対象範囲（オフィスマネジメント契約において規定する口座への入金内
容、敷金・保証金口座、修繕積立金口座並びに管理経費支出口座からの支払内容について、 帳簿を 作成し 、管 理すること（た だし、 本投 資法人 の経理 は除き ます。））(3) 税務申告（ただし、本投資法人の税務申告について、償却資産申告書への記入業
務、事業に係る事業所税申告書への記入業務以外は行いません。共有者共有持分（もしあれば）については当該業務を行いません。）(4) 資金管理（オフィスマネジメント契約で規定された各口座間の資金管理を行うこと）・賃貸借契約管理業務(1) 賃貸人の代行業務（賃貸借契約、駐車場使用契約、その他付帯契約に関する問い合
わせ対応、各種折衝、契約義務履行請求等、各契約の履行に関する業務を実施する
こと）(2) 請求代行（各テナント、駐車場賃借人等に対し賃料等の請求業務を行うこと。定期
請求分については毎月15日前後を目処に請求書を発行するものとし、不定期請求については必要に応じて随時請求書を発行すること）(3) 入金管理（オフィスマネジメント契約に規定する口座に入金された金額を各月月末
締めで入金を確認し、未収金については本投資法人へ月次報告として報告すること）(4) 未収金督促代行（テナントが賃料・共益費等を滞納した場合、弁護士法上許される範囲において督促を行うこと）(5) 解約時のテナントとの債権債務関係の管理・精算業務
・建物管理委託契約管理業務(1) 建物管理委託契約等の準備・手配（不動産の運営・管理、保守及び業務提供に必要な建物管理委託契約、ユーティリティ、修繕等の手配及び付帯設備、機器、供給品、消耗品等の購入の手配を行うこと）(2) 建物管理委託契約の代行（不動産について締結された建物管理委託契約に関する各
種の承諾、指示、報告の受理等、履行について必要な業務を行うこと）(3) 業務検収（建物管理委託契約の業務検収を行い、建物管理業務委託料の定期支払い
依頼は毎月25日までに本投資法人又は本投資法人の指定する者に送付すること）(4) 建物管理会社変更時対応（建物管理会社を変更する場合、新旧委託先への管理切り替えの監督及び必要に応じて各種業務指示を行うこと）
・その他不動産関係契約管理(1) その他不動産関係契約に関する本投資法人の代行業務（賃貸借契約、建物管理委託
契約以外の本投資法人名義にて締結された運用不動産に関係する各種契約・発注に関して本投資法人の代行者として、業務を遂行すること）(2) 業務検収（その他不動産について本投資法人名義にて締結された各種契約・発注に関して費用支払いが発生した場合、業務検収を行い本投資法人又は本投資法人の指定する者に対し支払い依頼を行うこと）
・資産保全業務(1) 建物設備の予防保全業務（不動産の資産価値の保全、建物の安全の確保等を期すた
めに定期検査を行い、予防保全処置、修繕を提案し、実施すること）(2) テナントの室内工事承認（不動産のテナント関連工事の申請について内容を確認
し、工事承認を与えること）(3) 非常時対応業務（不動産の火災、漏水、地震、停電等、非常時発生時にすみやかに対応できるよう体制を整備すること。非常時発生時には、必要に応じて建物管理会
社等への指揮命令を行い、不動産の資産価値、館内の安全に努めること）‑ 74 ‑

(4)

小修理・営繕工事の発注代行業務（不動産の円滑な運営、資産価値の維持、災害予防等のために、オフィスマネジメント契約にて定める金額（消費税・地方消費税を除きます。）以下の小修繕、営繕工事を発注すること）(5) 収用・公用徴収対応（不動産についての収用若しくは公用徴収手続又は不動産に影響を及ぼすその他の類似の措置若しくは手続に関する通知又は要請書を受領した場
合には、それを本投資法人に速やかに通知し、対応を協議すること）(6) 緊急対応（不動産に影響を及ぼす物損又は災害による損失が発生した場合には、建物管理会社等に対して危機対応指示を行うと共に、本投資法人へすみやかに連絡すること）
・賃貸窓口業務（不動産の賃貸営業について営業情報の配布、テナント引合情報の受付、及び既存テナントに対する折衝を行うこと）(1) テナント引合情報の収集（再委託対象外）(2) 賃貸営業に関するコンサルティング業務（再委託対象外）
賃貸営業に関する各種営業ツールの作成、仲介会社に対するテナントとの賃貸交渉に関する助言及び入居検討者に関する概要調査を行うこと(3) 新規テナント空室営業関係業務（再委託対象外）(4) 既存テナント対応業務（既存テナントの賃貸借契約の更新、改定、解約に関して折衝を行うこと）Ｂ．信託不動産の場合
a.運営管理業務（信託不動産に係る受益者たる本投資法人による指図権の行使等に関する以下の業務）・信託不動産の売却・処分の売却通知業務（本投資法人から書面にて信託不動産に関する売却指図を受領した場合に限り、信託受託者に対して当該信託不動産売却指図書の送付を行うこと）
・収益管理業務(1) 運営管理計画及び変更計画の作成（年度の建物賃貸収入、管理費用、管理工事計
画、資産価値の向上策、運営形態の変更、賃貸営業計画（空室成約見通し、成約可
能賃貸条件の設定）、修繕積立金の残高・使用計画、紛争・訴訟の対応計画、その他信託不動産の運営管理の重要な事項について、賃貸マーケット、テナント動向、
建物状況等を勘案の上、包括的に年度の運営管理計画を作成し、重要事項として本投資法人の承諾を得ること。建物の収益計画については金利控除前、本投資法人の費用控除前の信託不動産に関する月次ベースキャッシュフロー計画を作成すること。成約可能賃貸条件については、①賃貸借期間、②賃料、③共益費、④敷金月
数、⑤当初賃料免除期間、⑥貸付工事内容、⑦特約条項（質権設定、解約金免除、転貸の承認等譲歩可能な標準的な契約内容）等について本投資法人との間で事前に定めること。年度の落着見通しにて重要事項に抵触する（当初予算費10％以上の収益の低下若しくは当初予算費10％以上の費用の増加（水道光熱費を除く。））
程度に収益低下又は費用増が見込まれる場合には、すみやかに変更計画を作成し、本投資法人の承諾を得ること）(2) 承認済運営管理計画に基づく運営管理業務の履行（承認済運営管理計画に基づき、運営管理業務を履行すること）(3) 運営報告の実施（業務の進捗に関して、本投資法人及び信託受託者に報告を行うこと）(4) 修繕積立金使用計画の立案（管理工事計画の作成に伴い、修繕積立金の使用計画を作成し、月次残高及び使用見込み計画を立案すること）(5) 修繕積立金の積立額の変更計画の立案（将来の工事改修計画と比較し修繕積立金の残高が過剰又は過小とオフィスマネジメント業務受託者が判断した場合には修繕積立金の変更計画を立案し、本投資法人の承諾のもと信託受託者に指図すること）
・運営企画業務‑ 75 ‑

(1)運営コンセプトの立案（信託不動産の純収益及び資産価値の向上を目的として、テナントへのサービスグレード、管理仕様、広告宣伝戦略等について運営管理計画達成のため具体化計画を作成すること）(2) 運営体制の企画（地域群管理、ＩＴ利用等による効率的な運営・管理体制について検討し、具体化計画を行うこと）(3) 収益・維持向上策の立案（賃貸収益のみならず付帯収益の維持・向上策についても、信託不動産に関して広範囲に検討を行い、具体化すること。共益費・水道光熱費等付帯収益請求単価が不相当になった場合の見直し策について検討及び実施すること）(4) 資産保全・改修工事計画の立案（資産保全・改修工事計画について定期的に、外部
コンサルタント（オフィスマネジメント業務受託者の他部門も含みます。）と協力の上、資産保全・改修工事の３年から５年程度の期間の計画を立案すること）
・運営業務（運営企画された計画を実行するために、必要又は合理的と考えられる諸契約の締結又は解約を信託受託者に指図すること）(1) 信託不動産からの収益の維持・向上を図るために必要又は望ましいと考えられる建物管理会社、コンサルタント、広告代理店、工事会社、ユーティリティ会社等（オフィスマネジメント業務受託者の他部門も含みます。）を選定し、契約金額、契約内容等を決定し、信託受託者に対して契約締結を指図すること。また締結済契約の解約を決定して、信託受託者に対して契約解約を指図すること(2) 選定された建物管理会社、コンサルタント、広告代理店、工事会社、ユーティリテ
ィ会社等（オフィスマネジメント業務受託者の他部門も含みます。）をコーディネートし、監督すること(3) 信託不動産の運営管理に関して、近隣、行政、その他第三者と折衝し、各種契約の締結、解約及び各種届出の提出について指図すること(4) 信託不動産の運営管理に関して適切な保険の付保を本投資法人と協議の上決定し、信託受託者に指図すること。また、保険金の受取りの手続を行うこと
・リーシングマネジメント業務（信託不動産についてリーシングマネジメント業務を行うこと）(1) マーケティング業務（再委託対象外）
賃貸市場動向・物件競争力等を考慮し信託不動産の賃貸営業に関するマーケットレ
ポートを作成すること(2) 賃貸営業計画の作成
上記(1)にて作成されたマーケットレポートに基づき、信託不動産の競争力等を考慮し賃貸営業方針（成約可能賃貸条件を含みます。）を作成すること(3) 新規テナントの決定
市場及びテナント特性・動向を勘案し、重要事項に抵触しない限りにおいて、新規テナントを決定すること。重要事項とは、①１件につき500坪以上又は各物件の30％以上の賃貸面積についての賃貸借契約の締結及び②直近承認済運営管理計画
における成約可能賃貸条件を下回る賃貸条件をテナント（新規テナント・既存テナ
ントかを問いません。）に提示又はその条件にて契約・改定する場合をいいます。
なお、オフィスマネジメント業務受託者は、本投資法人が承認する運営管理計画において定める成約可能賃貸条件に従ってのみ新規テナントの決定を行うことができるものとします。この成約可能賃貸条件は、本投資法人が、その裁量により、オフィスマネジメント業務受託者に事前に書面にて通知の上、随時変更することができます。また、運営管理計画についても、本投資法人が、その裁量により、オフィス
マネジメント業務受託者に事前に書面にて通知の上、随時変更することができます。
(4) 既存テナント対応方針の決定‑ 76 ‑

市場及び既存テナント特性・動向を勘案し、重要事項に抵触しない限り、賃貸借契
約更新、改定、解約等に関して交渉方針及び提示賃貸条件を決定すると共に、更新、改定、解約等に関する最終決定を行うこと(5) 賃貸借契約締結の指図
上記(3)及び(4)に基づき、信託受託者に対して契約締結、改定、更新、解約等に関する指図を行うこと。なお、オフィスマネジメント契約に基づき、オフィスマネジ
メント業務受託者が信託受託者に対して行う指図等を行う事項については、本投資法人も信託受託者に対して指図等を行うことができ、信託受託者が本投資法人及びオフィスマネジメント業務受託者の両者から指図等を受領した場合には、本投資法
人の指図等が優先するものとします。
(6) 賃貸借契約書作成
テナントとの合意内容に基づき賃貸借契約その他付帯契約を作成すること・資金移動の指図業務（オフィスマネジメント契約で規定される口座にて管理される金銭を、必要と認めた場合、同契約に規定する口座に資金移動するように信託受託者に指図すること）
・危機管理業務(1) 罹災対応（信託不動産に影響を及ぼす物損又は災害による損失が発生した場合、物損状態について保険証券によって補填されるか否かを含めて、情報を入手・分析を行い、対応方針について検討を行うこと）(2) 訴訟・紛争事件対応（信託不動産の運営・管理上訴訟、紛争が発生した時には、本投資法人及び信託受託者に通知し、本投資法人、信託受託者及びオフィスマネジメ
ント業務受託者の３者にて対応を協議すること）
b．信託代行業務（信託受託者による以下の業務の代行業務）
・会計・経理補助業務(1) 会計及び帳簿管理（会計帳簿、テナント請求明細を分別して保管すること。また、オフィスマネジメント契約解約後５年間保管すること）(2) 会計業務対象範囲（テナント賃料受取口座への入金内容、テナント賃料集中口座から支払内容について、帳簿を作成し、管理すること（ただし、本投資法人の経理は除きます。））(3) 税務申告（ただし、本投資法人、信託受託者の税務申告について、償却資産申告書への記入業務、事業に係る事業所税申告書への記入業務以外は行いません。共有者
共有持分（もしあれば）については当該業務を行いません。）(4) 資金管理（オフィスマネジメント契約で規定された各口座間の資金管理を行うこと）(5) 口座の運営方法（オフィスマネジメント契約で規定された口座の運営を行うこと）
・賃貸借契約管理業務(1) 賃貸人の代行業務（賃貸借契約、駐車場使用契約、その他付帯契約に関する問い合
わせ対応、各種折衝、契約義務履行請求等、信託受託者の代行者として各契約の履行に関する業務を実施すること）(2) 請求代行（各テナント、駐車場賃借人等に対し信託受託者を代行して賃料等の請求業務を行うこと。定期請求分については毎月15日前後を目処に請求書を発行するものとし、不定期請求については必要に応じて随時請求書を発行すること）(3) 入金管理（テナント賃料受取口座に入金された金額を各月月末締めで入金を確認し、未収金については本投資法人及び信託受託者へ月次報告として報告すること）(4) 未収金督促代行（テナントが賃料・共益費等を滞納した場合、弁護士法上許される範囲において督促を行うこと）(5) 解約時のテナントとの債権債務関係の管理・精算業務（テナント解約時には貸室の明渡しを確認し、未収金等のテナント残債務等を精算の上、信託受託者に対して敷金の返済額を確定し通知すること）
・建物管理委託契約管理業務‑ 77 ‑

(1)

建物管理委託契約等の準備・手配（信託不動産の運営・管理、保守及び業務提供に必要な建物管理委託契約、ユーティリティ、修繕等の手配及び付帯設備、機器、供給品、消耗品等の購入の手配を信託受託者の代行者として行うこと）(2) 建物管理委託契約の代行（信託受託者の代行者として信託不動産について締結された建物管理委託契約に関する各種の承諾、指示、報告の受理等、履行について必要な業務を行うこと）(3) 業務検収（信託受託者の代行者として建物管理委託契約の業務検収を行い、建物管理業務委託料の定期支払い依頼は毎月25日までに信託受託者に送付し、信託受託者はそれに従い委託料を末日（ただし、休日の場合はその前日）までに支払うこと）(4) 建物管理会社変更時対応（建物管理会社を変更する場合、信託受託者の代行者として新旧委託先への管理切り替えの監督及び必要に応じて各種業務指示を行うこと）
・その他信託不動産関係契約管理(1) その他信託不動産関係契約に関する信託受託者の代行業務（その他賃貸借契約、建物管理委託契約以外で信託不動産について信託受託者名義にて締結された各種契約・発注に関して信託受託者の代行者として、業務を遂行すること）(2) 業務検収（その他信託不動産について信託受託者名義にて締結された各種契約・発注に関して費用支払いが発生した場合、信託受託者の代行者として業務検収を行い信託受託者に対し支払い依頼を行うこと）
・資産保全業務(1) 建物設備の予防保全業務（信託不動産の資産価値の保全、建物の安全の確保等を期すために定期検査を行い、信託受託者を代行して予防保全処置、修繕を提案し、実施すること）(2) テナントの室内工事承認（信託不動産のテナント関連工事の申請について内容を確認し、工事承認を与えること）(3) 非常時対応業務（信託不動産の火災、漏水、地震、停電等、非常時発生時にすみやかに対応できるよう体制を整備すること。非常時発生時には、必要に応じて建物管理会社等への指揮命令を行い、信託不動産の資産価値、館内の安全に努めること）(4) 小修理・営繕工事の発注代行業務（信託不動産の円滑な運営、資産価値の維持、災害予防等のために、オフィスマネジメント契約にて定める金額（消費税・地方消費税を除きます。）以下の小修繕、営繕工事を信託受託者に代行して発注すること）(5) 収用・公用徴収対応（信託不動産についての収用若しくは公用徴収手続又は信託不動産に影響を及ぼすその他の類似の措置若しくは手続に関する通知又は要請書を受領した場合には、それを本投資法人及び信託受託者に速やかに通知し、対応を協議すること）(6) 緊急対応（信託不動産に影響を及ぼす物損又は災害による損失が発生した場合には、建物管理会社等に対して危機対応指示を行うと共に、本投資法人及び信託受託者へすみやかに連絡すること）
・賃貸窓口業務（信託不動産の賃貸営業について信託受託者を代行して営業情報の配布、テナント引合情報の受付、及び既存テナントに対する折衝を行うこと）(1) テナント引合情報の収集（再委託対象外）(2) 賃貸営業に関するコンサルティング業務（再委託対象外）
賃貸営業に関する各種営業ツールの作成、仲介会社に対するテナントとの賃貸交渉に関する助言及び入居検討者に関する概要調査を行うこと(3) 新規テナント空室営業関係業務（再委託対象外）(4) 既存テナント対応業務（既存テナントの賃貸借契約の更新、改定、解約に関して、信託受託者を代行して折衝を行うこと）
Ｃ．運用不動産に係るオフィスマネジメント業務の再委託
オフィスマネジメント業務受託者は、自己の責任と負担のもとに、運用不動産に関する収益管理、賃貸営業施策及び運営管理方針の独立性を確保することを目的として、上記の‑ 78 ‑

業務のうち、「再委託対象外」と記載した業務を除く全ての業務（オフィスマネジメント
再委託業務）をオフィスマネジメント業務再受託者である株式会社エヌ・ビー・エフ・オ
フィスマネジメントに再委託します。ただし、オフィスマネジメント業務受託者は、オフィスマネジメント業務再受託者が実施するオフィスマネジメント再委託業務の範囲と内容が、同様のオフィスビルの運営管理業務代行者又は運営管理者及び信託代行者の業務水準を下回らないことを目的として、オフィスマネジメント業務再受託者がオフィスマネジメ
ント再委託業務を履行するために必要な人員及び運用不動産の運営管理に関するノウハウと業務システムを提供するものとし、また、オフィスマネジメント業務再受託者の業務品
質の維持・向上を目的として、本投資法人から指示があった場合、又はオフィスマネジメ
ント業務受託者が本投資法人の承諾を得た場合に、オフィスマネジメント業務再受託者が実施するオフィスマネジメント再委託業務の結果（会計、報告、記録保管等）に限り、オ
フィスマネジメント再受託者に対して、業務監査を行います。なお、オフィスマネジメン
ト業務再受託者の作為又は不作為を原因として本投資法人、信託受託者又はその他の第三者が損害を被った場合には、オフィスマネジメント業務受託者はオフィスマネジメント再受託者とともに賠償責任を負うものとされています。
② 物件取得助言補佐業務
・以下に記載する物件取得助言補佐業務を行うこと。なお、三井不動産株式会社は、本投資法人、資産運用会社及び株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジメントのために善良なる管理者の注意義務をもって物件取得助言補佐業務を遂行することが、物件取得助言補
佐契約上求められています。
(1) 運用不動産を取得する場合のスケジュールの策定(2) 運用不動産を取得した場合の賃貸収支表の作成（オフィスマーケットの確認、管理コストの査定等を含みます。）(3) 運用不動産の所有権、抵当権等の権利関係の調査・確認（登記簿・公図等の閲覧・確認、共有者、区分所有者の状況の確認（信用状態、相続の発生等を含みます。）、共有規約、区分所有規約、管理規約の確認）(4) 運用不動産の原所有者等関係者の動向の調査・確認（運用不動産の原所有者の売却希望価格・条件調査、取得競合相手先の動向調査、近隣等その他の利害関係人の意向調
査）(5) 運用不動産の法令制限に関する調査・確認（土地につき、国土法の届出の必要性の有無の調査・確認、都市計画法による制限の調査・確認、公拡法の届出の必要性の有無の調査・確認、各法令の届出・申請・認可の内容の調査・確認（届出書式、記載内容等を含みます。）。建物のうち、建築基準法に関し、測量図、建築確認申請書、検査済証の有無の確認、各書類記載事項と現状との整合性の確認、現状と齟齬がある場合の是正方
法、是正可能性（必要期間）、是正に要する費用の調査・確認。建物のうち、消防法に関し、違反の有無、指摘事項等の是正状況の調査・確認、違反等があった場合の是正方
法、是正可能性（必要期間）、是正に要する費用の調査・確認）(6) 運用不動産の利用制限に関する調査・確認（原所有者の近隣との取り決め、運用状況の調査・確認、違反の場合の是正方法及びその可能性の調査・調査）(7) 運用不動産の土地の敷地境界に関する調査・確認（完全な境界確認同意書の有無の調査・確認、境界確認同意書の内容の確認、不存在、不完全な場合の隣接地権者の状況の確認、是正方法及びその可能性（必要期間）の調査・確認）(8) 運用不動産及び隣接の建物・構築物の越境に関する調査・確認（越境の有無、状況の調査・確認、越境の場合の是正方法、是正可能性（必要期間）、是正に要する想定費用の調査・確認）(9) 運用不動産の貸室賃貸借契約に関する調査・確認（存在する貸室賃貸借契約の内容（特約、転貸、質権）と現状の整合性の確認（有無、齟齬）、重大な現状との齟齬があった場合の是正方法の調査、賃借人の状況確認、既存テナントの信用力の調査・確認（ただし、開示資料等により信用力が十分確認できるテナントは除きます。）、レント
ロールの作成）‑ 79 ‑

(10) 運用不動産のオフィスマーケットに関する調査・確認（オフィスマーケットレポートの作成又は第三者に対する作成指示）(11) 運用不動産のエンジニアリングレポートに関する調査・確認（エンジニアリングレポートの作成又は第三者に対する作成指示）(12) 運用不動産の修繕積立金に関する調査・確認（工事履歴、管理状況の確認）(13) 運用不動産の建物管理に関する調査・確認（管理体制の調査・確認として、既存管理委託契約の内容の調査・確認、契約上の仕様と運用の相違の調査・確認。管理状況の調査・確認として、法定検査実施状況の調査・確認、官庁指摘事項の治癒状況の調査・確認、法定検査以外の点検の実施状況の調査・確認。法定資格者選任状況の調査・確認として、法定資格者選任の必要性の有無の調査・確認、選任の必要のある資格に関する選
任状況の調査・確認。法定届出状況の調査・確認として、法令に従った届出の必要性の有無の調査・確認、届出状況の調査・確認。ユーティリティの調査・確認として、供給契約内容の調査・確認、建物利用上の制約の調査・確認、テナント営業上の制約の有無の調査・確認）(14) 運用不動産の原所有者の保有履歴に関する調査・確認（原所有者の保有収支履歴の調査・確認、原所有者の資産台帳内容の調査・確認）(15) 運用不動産の原所有者の表明・保証に関する調査・確認（原所有者に求める表明・保証内容の調査・確認、表明・保証違反があった場合の是正方法の調査、原所有者の是正対応可能性の調査・確認）(16) 運用不動産の原所有者の瑕疵担保責任に関する調査・確認（原所有者に求める瑕疵担
保責任の内容・範囲の調査・確認、原所有者の対応可能性の調査・確認）(17) 運用不動産の原所有者の適式手続に関する調査・確認（原所有者に求める譲渡にあたっての適式手続の調査・確認、原所有者の対応可能性の調査・確認（取締役会議事録、
オピニオンレター））(18) 運用不動産の真正売買に関する調査・確認（真正売買性の調査・確認）(19) 運用不動産の原所有者の債務超過に関する調査・確認（原所有者の債務超過の可能性の調査・確認、可能性がある場合の対応方法の調査・確認（オピニオンレターの必要性、平等弁済の確保等調査・確認を含みます。）③ 物件移管業務
・本投資法人において取得する運用不動産に関し、取得後の不動産の管理の委託に支障が生じないよう、本投資法人からの委託に基づき、以下の業務を行うこと（なお、以下に記載
する「治癒の手配」とは、原所有者等と折衝の上当該原所有者等が瑕疵等の治癒を行うことの手配をいいます。）。三井不動産株式会社は、本投資法人及び資産運用会社のために忠実にかつ善良なる管理者の注意をもって、物件移管業務を遂行することが物件移管業務
委託契約上求められています。
(1) 賃貸借契約関係（デューディリジェンス指摘事項の治癒の手配（レントロールと実契約の齟齬の治癒の手配、無届の転貸・同居状態等の治癒の手配等））(2) 建物管理体制（デューディリジェンス指摘事項の治癒の手配（既存建物管理委託契約と実際の管理体制との相違の治癒の手配、違法な建物管理体制の治癒の手配等）、取得後の管理体制・形態の変更についての折衝（既存管理会社・管理組合との折衝・調整等）(3) 管理状況の確認（デューディリジェンス指摘事項の治癒の手配（違法状態、法定点検
不適合状態の治癒の手配、休止設備の保守状況の引渡しまでの改善折衝等）、建物管理状況の確認（引渡し直後に改善・変更が必要となる事項の治癒の手配等）、建物管理関係書類の保管状態の確認）(4) 建物使用状況の確認（デューディリジェンス指摘事項の治癒の手配、賃貸営業上の制約を受ける事項の改善・治癒の手配）(5) 法定選任状況の確認（引渡しに伴う法定選任者の変更の必要性の有無の確認、法定選任者選定に関する関係官庁との事前折衝、引渡し後の法定選任者の変更の事前準備）‑ 80 ‑

(6)法定届出状況の確認（引渡しに伴う法定届出の変更の必要性の有無の確認、法定届出変更に関する関係官庁との事前折衝、引渡し後の法定届出変更の事前準備）(7) ユーティリティ関係（引渡しに伴う供給会社の契約名義変更の手配、引渡しに伴う原所有者とのユーティリティコストの精算）(8) 賃貸営業準備業務（賃貸営業ツールの作成等）（再委託対象外）(9) 運用不動産引渡し関係（原所有者との引渡し前後の費用・収益の精算、鍵引渡し（鍵引渡し方法の指示と準備依頼、引渡し鍵の確認と過不足分についての対応・治癒の手配等）、関係書類引渡し（原所有者に対する引渡し資料準備依頼、引渡し書類の確認及び不足資料の催促等））
・なお、物件移管業務受託者は、自己の責任と負担のもとに、運用不動産に関する運営管理
方針の独立性を確保することを目的として、上記の業務中、再委託対象外と記載した業務を除く全ての業務（物件移管再委託業務）を株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィスマネジ
メントに再委託します。ただし、物件移管業務受託者は、物件移管業務再受託者が物件移管再委託業務を履行するために必要な人員及び不動産の運営管理に関するノウハウと業務システムを提供するとともに、本投資法人から指示があった場合、その指示された事項に限って、物件移管業務再受託者に対して業務監査を行います。なお、物件移管業務再受託者の作為又は不作為を原因として本投資法人、資産運用会社又はその他の第三者が損害を被った場合には、物件移管業務受託者は物件移管業務再受託者とともに賠償責任を負うものとされています。
④ 新規テナント斡旋業務
・本投資法人が取得した運用不動産の空室情報等を現に入居しているテナント以外のテナン
ト候補に配布し、引合い情報の確保を行い、賃貸借契約の締結を媒介します。三井不動産
株式会社は、善良なる管理者の注意をもって、新規テナント斡旋業務を遂行することが新規テナント一般媒介契約上求められています。
（ｃ）資本関係
本有価証券届出書提出日現在、本投資法人の投資口を16,200口保有しています。
（ｄ）役員の兼職関係
該当事項はありません。
（ヘ）農林中央金庫（第１回適格機関投資家限定投資法人債財務代理人）（ヘ）農林中央金庫（第１回適格機関投資家限定投資法人債財務代理人）（ａ）名称、資本の額及び事業の内容① 名称
農林中央金庫② 資本金の額
1兆1,249億9,900万円（平成13年３月31日現在）③ 事業の内容
農林中央金庫法に定める業務（ｂ）関係業務の概要① 投資法人債の発行事務(1) 投資法人債要項の作成事務を行うこと。
(2) 投資法人債の投資法人債券を調製し、投資法人債の払込を行った引受人にこれを交付すること。ただし、あらかじめ本投資法人に対して投資法人債の登録の請求を書面（以下「応募者登録請求書」といいます。）により行っているものについては、この限りではありません。
(3) 応募者登録請求書に各投資法人債の金額、払込金額、投資法人債券を発行すべき場合の投資法人債券の記番号その他必要事項を付記し、投資法人債要項に定める登録機関に送付すること。
(4) 投資法人債発行後、遅滞なく投資法人債原簿を作成すること。
(5) その他協議のうえ必要と認められる事務を行うこと。
② 元利金支払事務‑ 81 ‑

(1)投資法人債要項に定める元金の償還の場合、元金の支払日が属する月の前月末日における投資法人債の総額に投資法人債要項に定める償還金額を乗じた金額（以下「支払基金」といいます。）を元金の支払日の２週間前までに本投資法人に請求すること。
(2) 上記第(1)号の規定は、投資法人債要項に定める利息支払の場合にこれを準用すること。
(3) 投資法人債の元金の支払日及び利息の支払日の属する月の前月末日の翌日以降当該支払日までに、支払基金を本投資法人に返戻する事由が生じた場合には、すみやかにその相当額を返戻すること。
(4) 財務代理契約に定める元利金支払事務取扱者（以下「元利金支払事務取扱者」といいます。）からの請求に基づき支払基金を交付すること。
(5) 乙が上記第(4)号により元利金支払事務取扱者に支払基金を交付した場合、遅滞なく償還済投資法人債券又は支払済利札（登録したものについては、その支払済元利金領収書。
以下「支払済投資法人債券等」といいます。）の提出を受け、その確認及び取りまとめを行ったうえ、計算書を添えて本投資法人に返戻すること。
(6) 上記第(5)号の確認は、支払済投資法人債券等の精査、交付した支払基金との照合、支払済投資法人債券等の記番号の記帳等をいいます。
③ 期中事務(1) 登録の抹消により投資法人債券の交付を本投資法人が請求された場合又は投資法人債券の喪失等の事由により代り投資法人債券の交付を本投資法人が請求された場合には、当該投資法人債券の調製及び交付を行うこと。
(2) 上記第(1)号の投資法人債券を交付する場合には、その手数料（印紙税を含みます。）
を投資法人債権者から徴収すること。
(3) 投資法人債発行後、投資法人債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じた
ときには、本投資法人からその通知を受け、投資法人債原簿にその旨の記載を行うこと。
(4) 租税特別措置法の定めにより利子所得税を納付する場合の手続を行うこと。
(5) その他本投資法人と協議のうえ必要と認められる事務を行うこと。
（ｃ）資本関係
該当事項はありません。
（ｄ）役員の兼職関係
該当事項はありません。
（ト）引受人（ａ）名称、資本の額及び事業の内容
名

称

資本の額
（平成13年３月31日現在）
1,827億9,678万円

野村證券株式会社

646億3,630万円

メリルリンチ日本証券株式会社

2,056億円

大和証券エスエムビーシー株式会社

事業の内容
証券取引法に基づき証券業を営んでいます。

（ｂ）関係業務の概要
本投資口の引受け及び募集の取扱い等を行う予定です。
（ｃ）資本関係
野村證券株式会社は、本有価証券届出書提出日現在、本投資法人の投資口を10,000口保有しています。メリルリンチ日本証券株式会社及び大和証券エスエムビーシー株式会社については該当事
項はありません。
（ｄ）役員の兼職関係
該当事項はありません。

‑ 82 ‑

第４ ファンドの経理状況
１．財務諸表本投資法人の第１期の計算期間は平成 13 年３月 16 日から平成 13 年 12 月 31 日までであり、本投資法人に関する貸借対照表、損益計算書及び附属明細表は本投資法人の設立後未だ作成されていません。
平成 14 年以降は、毎年１月１日から６月 30 日まで及び７月１日から 12 月 31 日までの期間を計算期間とします。
本投資法人に関する貸借対照表、損益計算書及び附属明細表は、投信法並びに「投資法人の貸借対照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則」に従って作成されます。
本投資法人の会計監査は、本投資法人の会計監査人である朝日監査法人が行います。
２．ファンドの現況（イ）純資産額計算書
Ⅰ

資産総額（平成13年５月23日現在）
218,971,773,659円

Ⅱ

負債総額

120,089,992,912円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ−Ⅱ）

98,881,780,747円

Ⅳ

発行済数量

197,800口

Ⅲ）
499,907円
Ⅳ（注）１．資産総額、負債総額及び純資産総額には当初本信託受益権から生じる平成 13 年５月 23
日の１日分の収益及び費用並びにこれらの収益及び費用に係る資産及び負債は含まれていません。
２．負債総額には平成 13 年５月 23 日に調達した借入金及び同日に発行した投資法人債に係る１日分の未払利息は含まれていません。
３．繰延資産のうち、創立費は支出時に費用処理しています。平成 13 年５月 23 日に発行した投資法人債に係る発行費については３年間で均等償却を行う予定ですが、当年度分の償却費は計上していません。
４．税効果会計の適用は行っていません。
５．消費税等の会計処理は税抜処理を採用しています。
６．本投資法人は、平成 13 年５月 31 日に 2,455,000,000 円（その時点における売買契約書等に記載された売買価格（取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除きます。））にて不動産を、平成 13 年７月５日に 32,000,000,000 円（その時点における売買契約書等に記載された売買価格（取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除きます。））にて不動産等を主な信託財産とする信託受益権を取得しています。
Ⅴ

１単位当たり純資産額（

７．１単位当たりの純資産額は小数点以下を切り捨てています。
８．本投資法人は、上記の数値及び本注記中の数値に関する記載について、朝日監査法人よりコンフォート・レターを受領しております。
（ロ）投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
（ハ）投資不動産物件
本投資法人は、投資資産のうち、下記「（ニ）その他投資資産の主要なもの、（ｂ）不動産の内容、（１）不動産の概要、B-5．松戸シティビル」欄記載の土地及び建物のみを直接に所有しており、そ‑ 83 ‑

れ以外の投資資産については該当する不動産を主な信託財産とする信託受益権により保有しています。
従って、参照の便宜上、本投資法人が直接に所有する不動産についても下記「（ニ）その他投資資産の主要なもの （ｂ）不動産の内容」欄において信託不動産とあわせて記載しています。
（ａ）不動産の概要
下記「（ニ）その他投資資産の主要なもの、（ｂ）不動産の内容、（１）不動産の概要」欄の松戸シティビルに関する記載を参照下さい。
（ｂ）テナント等の概要
下記「（ニ）その他投資資産の主要なもの、（ｂ）不動産の内容、（２）テナント等の概要」欄の松戸シティビルに関する記載を参照ください。

‑ 84 ‑

（ニ）その他投資資産の主要なもの（ａ）信託受益権の内容
本投資法人は、不動産を主な信託財産とする信託受益権として、当初本信託受益権及び下記 A‑2記
載の東京生命芝ビルディング（仮称）については建物及び土地の賃借権を主な信託財産とする信託受益権（総称して、「本信託受益権」といいます。）を保有しています。本有価証券届出書提出日
現在において本投資法人が保有する本信託受益権の概要は以下のとおりです。
① 信託不動産の表示
地域
区分

東京
都心部

東京
周辺
都市部

地方
都市部

信託の対象となる不動産（物件名称）
A-1

日本鋼管本社ビル

A-2

東京生命芝ビルディング
(仮称)

A-3

ＧＳＫビル

A-4

新宿三井ビルディング
二号館
興和西新橋ビルＢ棟
（注４）

A-5
A-6

高輪一丁目ビル

A-7

日本橋室町センタービル（注４）

A-8

三田シティビル

A-9

新宿余丁町ビル

B-1

横浜ＳＴビル（注５）
つくば三井ビルディング（注６）

B-2
B-3

大同生命大宮ビル

B-4

稲毛海岸ビルC-1

札幌南二条ビル

C-2

大同生命仙台ビル

C-3

ユニックスビルC-4

新潟テレコムビル

C-5

浜松シティビルC-6

堺東センター
ビルディング
大手前センター
ビルディング

C-7
C-8

四条烏丸南ビル

C-9

京町堀センター
ビルディングC10

博多祇園21ビル

信託
設定日

信託受託者の名称

信託期間
満了日

平成13年
３月22日
平成13年
７月５日
平成12年
８月31日
平成12年
３月17日
平成12年
６月１日
平成12年
３月17日
平成12年
９月28日
平成13年
３月16日
平成12年
３月17日
平成13年
３月23日
平成12年
３月17日
平成13年
２月１日
平成12年
３月17日
平成13年
３月23日
平成13年
２月１日
平成13年
３月23日
平成12年
３月17日
平成13年
３月23日
平成13年
３月23日
平成13年
３月23日
平成12年
３月17日
平成13年
３月23日
平成12年
３月17日

住友信託銀行株式会社
三菱信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
日本信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
東洋信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
東洋信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行
株式会社

平成23年
３月31日
平成23年
９月30日
平成22年
９月30日
平成22年
３月31日
平成22年
５月31日
平成22年
３月31日
平成22年
９月30日
平成23年
３月31日
平成22年
３月31日
平成23年
３月31日
平成22年
３月31日
平成23年
１月31日
平成22年
３月31日
平成23年
３月31日
平成23年
１月31日
平成23年
３月31日
平成22年
３月31日
平成23年
３月31日
平成23年
３月31日
平成23年
３月31日
平成22年
３月31日
平成23年
３月31日
平成22年
３月31日

価格（円）
74,131,000,000
32,000,000,000
15,616,000,000
16,285,400,000
13,217,000,000
6,667,200,000
9,945,000,000
5,365,000,000
2,347,500,000
13,529,300,000
6,865,500,000
2,361,000,000
1,941,200,000
1,870,300,000
3,566,000,000
4,028,900,000
3,957,500,000
1,377,000,000
2,227,200,000
1,825,600,000
1,627,000,000
749,000,000
2,629,000,000（注）１．本投資法人は、A-2を除いて、本信託受益権をいずれも平成13年５月23日に取得しています。A-2の本信託受益権については平成13年７月５日に取得しています。

‑ 85 ‑

２．上記の「価格」は、A-2の本信託受益権を除いて、平成13年５月23日の売買価格（取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除きます。）によります。A-2に記載する本信託受益権については平成13年７月５日の売買価格（取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除きます。）によります。これらの売買価格は、本投資法人と売主の間の受益権譲渡契約に表示された数値を用いています（ただし、注３に記載した物件については、これらの合計価格のみが受益権譲渡契約に記載されています。）。
３．物件 A-6、A-9、B-4、C-4、C-8及び C-10は１つの信託契約により信託が設定されており、１個の信託受益権を構成しています。当該信託受益権の価格は、各物件に係る価格欄記載の金額の合計額となります。
４．A-5及び A-7については、敷地及び建物の一部分のみに信託が設定され、当該部分の価格を記載しています。本投資法人の所有部分（信託設定部分）の詳細は下記「（ｂ）不動産の内容、（１）不動産の概要」欄を参照下さい。
５．B-1の敷地及び建物は、いずれも信託受託者と他の共有者との共有となっており、信託受託者の持分割合はいずれも75％です。上記の価格欄には当該75％部分の価格を記載
しています。
６．B-2は、その敷地及び建物全体に信託が設定されていますが、その信託受益権は75％
及び25％の割合で準共有されており、本投資法人は信託受益権のうち75％の持分を保有
しています。上記の価格欄には信託受益権の当該75％部分の価格を記載しています。
７．上記の「信託設定日」及び「信託期間満了日」は、それぞれ関連する信託契約の記載をもとにしています。関連する信託契約の規定に従い、信託期間が延長又は短縮されることがあります。
②

信託受益権の概要
本信託受益権は、いずれも上表記載の信託契約締結日における不動産の所有者（以下「当初委託者」といいます｡）が、当該不動産につき、上表記載の信託受託者との間で信託契約を締結して設定した不動産管理処分信託の受益権の全部又は一部です。不動産に対する信託設定と同時に当初委託者等は当該不動産に係る賃借人に対する敷金返還債務相当額の金銭を信託の受託者に対して交付しています。本信託受益権の受益者の権利義務の内容は、関連する信託契約並びに信託法及び民法等の適用のある法令により定められています。本信託受益権に係る信託契約は、当初委託者、信託受託者等の交渉を経て締結されたものであるため、その内容は必ずしも一様ではありませんが、概要、次の特徴を有しています。以下の特徴は本信託受益権に係る信託契約の全てにあてはまるもの
ではなく、信託不動産が共有物件又は区分所有物件である場合、信託不動産を特定のテナントに一棟貸ししている場合その他の特殊事情により以下と異なる内容を規定している場合もあります。また、今後本投資法人が取得する信託受益権に係る信託契約には以下の特徴があてはまらない可能性があることにもご留意下さい。
（１）所有権の帰属、受益権の権利内容
信託不動産の所有権は信託受託者に帰属し、不動産登記簿上も信託受託者が所有者として表示されます。受益者は、信託財産に対する給付請求権（元本に係る受益権及び収益に係る受益権）を有するほか、信託事務の処理に関する信託受託者に対する一定の指図権や信託事務の処理につき信託受託者に説明を求める権利（信託法第 40 条２項）、信託財産への不法な強制執行等に対する異議権（同法第 16 条２項）、信託受託者の信託違反処分に対する取戻権（同法第 31 条）等、信託受託者及び信託不動産に対する一定の権利を有しています。なお、
本投資法人は、オフィスマネジメント契約に基づいて、信託受託者に対する一定の指図権の行使等をオフィスマネジメント業務受託者である三井不動産株式会社に委託しています（三井不動産株式会社はさらにその一部を株式会社エヌ・ビー・エフ・オフィス・マネジメントに再委託しています。）。上記「第３ その他の関係法人の概況、（ホ）三井不動産株式会
社、（ｂ）関係業務の概要、①オフィスマネジメント業務」欄を参照下さい。
（２）信託期間
本信託受益権に係る信託期間は信託契約中に個別に定められています。本信託受益権の信託期間の満了日は上表記載のとおりです。なお、信託期間は信託受託者及びその時点での受‑ 86 ‑

益者による協議の上、延長されることがあります。
（３）信託不動産の管理及び運用
信託財産は、信託契約に定められる信託期間中に、信託契約の規定に従って、信託受託者により管理、運用及び処分され、本信託受益権に係る収益の配当及び元本の交付が行われます。信託受託者による信託不動産の管理及び運用の方法は大要以下のとおりです。
① 信託受託者は、受益者の指図に基づいて、信託不動産のうち建物部分の全部又は一部を第三者（信託の当初委託者である場合も含まれます。）に賃貸して運用します。
② 信託受託者は、受益者の指図に基づいて、信託不動産について、一定の損害保険を付保します。
③ 信託受託者は、上記の他、信託不動産の価値及び機能を維持するために、受益者の指図により信託不動産の管理・運用を行います。また、受益者からの指図がない場合であっても信託受託者が自己の判断により信託不動産の管理・運用を行うことができる場合があります。
④ 信託受託者は、オフィスマネジメント契約に基づいて、オフィスマネジメント業務受託者である三井不動産株式会社に対し、信託不動産に係る運用及び管理業務を委託しています。上記「第３ その他の関係法人の概況、（ホ）三井不動産株式会社、（ｂ）関係業務の概要、①オフィスマネジメント業務」欄を参照下さい。
⑤ 信託受託者は、受益者から指図を受けた場合であっても、(i)信託目的の遂行上著しく不都合であると認めた場合、(ii)法令、通達若しくはそれらの解釈に明らかに抵触すると認めた場合又は(iii)かかる指図に基づく管理・運用・処分若しくはその他の管理・運営が客観的に不可能若しくは著しく困難であると認めた場合には、その指図に従わないことができます。
⑥ 受益者が指図を行うことが信託契約上予定されているにもかかわらず指図がない場合には、信託受託者に故意又は過失がある場合を除き、信託受託者が受益者に指図を促したにもかかわらず、相当期間内に指図が行われなかったことにより信託財産に生じた損害等の責任を負いません。また、信託受託者が受益者に催告したにもかかわらず受益者が合理的期間内に指図を行わない場合は、信託受託者は受益者に対する事前の書面による通知を行った上で、善管注意義務及び忠実義務を負担する信託受託者として合理的であると判断したところに従って行動することができることとされている場合があります。
⑦ 信託受託者は、信託不動産について修繕・保守・改良等が必要な場合には、受益者の指図が特にない場合であっても、第三者に対して損害を与えるおそれがある場合等（所有者としての第三者賠償責任の発生を未然に防ぐ場合等）において、信託受託者の判断により信託不動産の修繕・保守・改良等を行うことができます。
（４）信託不動産の処分
信託受託者は、受益者の指図に従い、信託契約に定める売却要領に従った売却活動を行います。一般に売却活動の方法は、(i)入札業務受託業者による入札形式による売却活動、(ii)複数の一般媒介業務受託業者による一般媒介売却活動及び(iii)専任媒介業務受託業者による専任
媒介売却活動のいずれかの方法のうち受益者が指定する方法によるものとされています。また、信託受託者に売却活動を一任できることとされている場合もあります。なお、売却に際して、買受人を宅地建物取引業者に限定し、信託受託者が買受人に対して瑕疵担保責任を負わない旨の特約を付すること等を条件としている場合があります。
（５）信託に関する費用
本信託受益権に係る信託に関する主な費用は大要以下のとおりです。
① 信託財産に関する公租公課、営繕費用、管理費用、管理委託手数料、損害保険料、テ
ナント募集に伴う募集費用、テナント仲介手数料、パソコンバンキング手数料、信託土
地の収用又はこれに類する手続に関する費用及びその他信託事務の処理に必要な費用② 信託不動産の賃貸借に伴う敷金・保証金返還債務及びその他の債務の履行に係る費用③ 賃貸借契約に基づき支払義務のある賃料並びに共益費・付帯収益、駐車料・施設利用料及び敷金運用益相当額等その他の債務④ 信託事務の処理にあたり、信託受託者が受けた損害等の補填及び復旧に要する費用、‑ 87 ‑

並びに信託受託者が第三者に対し支払義務を負うことになった損害賠償金等⑤ オフィスマネジメント契約及び建物管理請負契約に関する請負代金及び業務委託料等、これらの契約に関する費用⑥ 不動産鑑定報酬、建物調査・診断費用及び信託不動産売却のために係る費用⑦ 信託報酬
⑧ 訴訟関連費用⑨ 信託契約の変更に係る費用⑩ 信託不動産が受益者に交付される場合に信託不動産上に設定されることがある抵当権の設定及び登記費用⑪ その他これらに準ずる費用
信託費用、信託不動産の修繕、保存又は改良に必要な資金、敷金及び保証金等の債務の元本返済等の支出は、信託財産から支弁されますが、信託財産から支弁できない場合には、信託受託者は受益者に対して請求できます。また、一定の場合（信託受託者の要請にもかかわらず受益者が金銭を追加信託しない場合等）において、信託受託者は、信託された不動産の全部又は一部を売却して、信託費用又は信託のための立替金に充当することができます。
（６）計算期間及び利益の分配
本信託受益権に係る信託の計算期間は、いずれも毎年３月、６月、９月及び 12 月末日を末日とする３か月間です。信託が終了する場合には、その直前の計算期間末日の翌日から当該信託終了日までを計算期間とします。
信託受託者は、受益者に対し、信託収益から信託費用、積立金、保険料及び修繕費、信託
報酬等を差し引いた残金を交付します。ただし、信託受託者は、一定の金額を信託勘定内に留保できる場合があります。
（７）信託の終了と信託財産の交付
信託受託者は、信託期間の満了により信託契約が終了した場合、信託財産を現状有姿のま
ま受益者に交付します。
信託不動産の全部の処分が完了し、売却代金金額を受領した場合にも信託契約が終了します。この場合、信託受託者は、かかる代金から信託費用等を控除して受益者に交付します。
（８）信託受益権の譲渡制限
受益者は、信託受託者の事前の承諾を得た場合を除き、本信託受益権を譲渡、質入れ、担保供与その他の方法により処分することができません。
（９）信託報酬
本有価証券届出書提出日現在における、本信託受益権に係る信託受託者への信託報酬の年間総額は約 66,700 千円（税別）です。また、信託不動産を処分する際には別途処分報酬を信託受託者に支払いますが、処分報酬の額は、当該処分に対する信託受託者の関与度、処分価格等により決定します。
（ｂ）信託不動産及び不動産の内容（１）信託不動産及び不動産の概要
本投資法人は、本信託受益権に係る信託不動産に加えて、下記 B-5記載の松戸シティビルの建物及び土地を直接に所有しています（以下、信託不動産及び本投資法人が取得又は保有する不動産の一又は複数を「本件不動産」といいます｡）。本件不動産の内容は下記記載のとおりです。
本件不動産はいずれもテナントに対するオフィスを主たる用途とした賃貸を主要な目的とする建物及びその敷地（ただし、下記 A-2記載の東京生命芝ビルディング（仮称）については敷地の賃借権を含みます。）です。ただし、下記 A-5記載の興和西新橋ビルＢ棟及び下記 A-8記載の三田シティビルの一部は住居を主たる用途とした賃貸を目的としています。なお、下記の地積、延床面積、建物構造、建物用途はいずれも登記簿の記載に基づいています。また、本件不動産には、隣地所有者と越境に関する確認書等が締結されているものがありますが、下記には記載していません。本有価証券届出書記載のビル名はいずれも本有価証券届出書提出日現在のものです。

‑ 88 ‑

A-1．日本鋼管本社ビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

土地：

5,495.49㎡

地

建物：

特

記
①

積：

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

1,000％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：62,949.13㎡

構

鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下４階付18階建

造：

建 物 用 途：事務所、駐車場

築 年 月 日：昭和49年６月10日

事

項：

都市計画について敷地の一部は、都市計画道路に指定されています。都市計画法等に基づく地区計画の区域内にあり、また、本物件の建替え時には、計画段階において「大手町・丸の内・有楽町まちづくりガイドライン」に基づき、大手町・丸の内・有楽町まちづくり
懇親会による個別建替え検討を経る必要があります。

②

賃貸借・転貸借関係について
建物は、信託受託者と日本鋼管株式会社の間の定期賃貸借契約に基づいて、日本鋼
管株式会社に一棟貸しされています。下記「（４）主要テナントに関する情報

日本

鋼管株式会社」欄を参照下さい。
③

境界確認について
当初委託者である日本鋼管株式会社が隣地所有者との境界同意書付きの測量図を現在作成中です。

A-2．東京生命芝ビルディング（仮称）
取 得 年 月 日： 平成13年７月５日
所在地（住居表示）： 東京都港区芝大門一丁目１番30号
土地： 地
積：6,475.44㎡
用 途 地 域：
商業地域
法定容積率：
600％
建 ぺ い 率：80％
建物： 延 床 面 積：
44,437.17㎡
構
造：
鉄骨、鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下３階付18階建
建 物 用 途：事務所・倉庫・電気室・機械室・倉庫作業所
築 年 月 日：昭和61年10月１日
特記事項：
信託受託者は東京生命芝ビルディング（仮称）の建物（以下本特記事項中において「本建物」といいます。）及びその敷地の一部（6,475.44㎡のうち400.06㎡）（以下本
特記事項において「自己所有地」といいます。）の所有権を有していますが、敷地の大部分（6,475.44㎡のうち6,075.38㎡）（以下本特記事項において「本借地」といいます。）は日本赤十字社（東京都港区芝大門一丁目１番３号）（以下本特記事項において、「本土地所有者」といいます。）が所有しています。
本建物及び自己所有地の信託と同時に、本借地にかかる賃借権（以下本特記事項において「本借地権」といいます。）が信託受託者に対して信託譲渡されました。本借地権の信託については、本土地所有者の同意が得られています。

‑ 89 ‑

本建物にかかる信託契約において、信託が終了する場合は、信託不動産の処分又は財産の交付に先立って、信託建物に係る借地権を譲渡することにつき、信託建物の敷地所
有者の承諾を得る必要があるとされています。
本借地権にかかる土地賃貸借契約（以下本特記事項中において「本土地賃貸借契約」といいます。）の主な内容は、次の通りです。
（１） 期間は昭和51年１月９日から60年間です。定期借地契約ではありません。
（２） 使用目的は堅固建物所有目的です。
（３） 借地料は、一定の金額に本土地所有者が支払った租税公課の金額を加えた額とされています。
（４） 本賃借権は登記されています（昭和51年１月９日受付第239号、原因：昭和49
年７月30日設定）。平成13年７月５日信託を原因とする信託受託者への移転の付記登記がなされています。
（５） 敷金・補償金の定めはありません。ただし、権利金として売主から本土地所有者に対して一定の金銭が支払われています。
（６） 信託受託者が本土地賃貸借契約に違反した場合、本土地所有者は本土地賃貸借契約を解除することができます。
（７） 本借地の隣地居住者の通行権が認められています。
（８） 原状回復は信託受託者の負担とされています。
（９） 本借地内に建物の新築、増築、改築等賃借物の現状を変更し、又は加工する工事を行うときは、予めその構造、規模及び用途を明示して本土地所有者の書面による承諾を得る必要があります。
（10） 本借地の転貸又は賃借権を譲渡しようとするときは予め本土地所有者の書面による承諾及び承諾料の支払いが必要です。
（11） 本借地上の建物その他工作物を他人に譲渡し又はその上に担保権を設定しようとするときは、本土地所有者の書面による承諾が必要です。
本借地権は登記されているため、信託受託者は、第三者（本土地所有者の管財人を含みます。）に対して本借地権を対抗することができます。しかし、本土地賃貸借契約が解除された場合、信託受託者は、本敷地を利用する権限を有せず、本敷地を明け渡す義務を負います。
本借地の一部（45.038㎡）（以下本特記事項において「本転貸借地」といいます。）
は、第三者に対して転貸されています。本転貸借地に係る借地権（以下本特記事項において「本転借権」といいます。）は堅固な建物の建築を目的とし、その期間は昭和59年
８月24日から昭和111年１月８日までです。本転貸借地には、堅固な建物が存在します。
本転借権は、本借地権の終了と同時に終了することとされています。
自己所有地および本借地部分に関して、隣接所有者との間で敷地境界に関する確認が行われておりません。また敷地境界に関する確認が行われていないため越境に関する確認ができず、本敷地から建物・構築物・擁壁等が隣接地に越境し、また隣接地から建物・構築物・擁壁等が本敷地内に越境している可能性があります。
関連する信託契約及び信託受益権の受益権譲渡契約において、当該信託の当初の委託者兼受益者及び当該信託受益権の売主は、本建物、自己所有地及び本借地について表
明・保証を行っておらず、かつ、瑕疵担保責任を負担しないこととされています。

‑ 90 ‑

A-3．ＧＳＫビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目６番15号

土地：

5,335.28㎡

建物：

地

積：

用 途 地 域：

商業地域、近隣商業地域、第２種中高層住居専用地域

法定容積率：

600％・500％・300％

建 ぺ い 率：80％・60％延 床 面 積：29,137.86㎡

構造：

鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下４階
付18階建

特

記
①

建 物 用 途：事務所、駐車場、診療所、倉庫

築 年 月 日：平成２年11月28日

事

項：

土地利用について
敷地南端部に位置する土地の一部に土地使用貸借権が付着しており、34.44㎡が隣地の敷地の一部として当該地上の建物の容積率・建ぺい率に利用され、56.80㎡が駐車場として利用されています。上記使用貸借契約の期限は、「明治通り」拡幅のために土地明渡し請求があった日までとされています。

②

擁壁の越境について隣接地との境界について、ＧＳＫビルに係る擁壁の一部が隣接地に越境し、また隣接地の塀の一部がＧＳＫビル敷地内に越境している件について、現在対応を検討中です。

③

境界について
ＧＳＫビルの敷地である渋谷区千駄ヶ谷４丁目６番15、同６番17及び同６番34と国土交通省所管国有地との間の境界について、東京都知事に対し境界確定及び境界確認の申請を行っています。

④

都市計画について敷地の一部に関し、幅員約22メートルが約30メートルに拡幅される道路計画（環状線５ノ１計画幅員30メートル）が決定しています。

⑤

優先買取請求権及び優先交渉権について
ＧＳＫビルは、グラクソ・スミスクライン株式会社（以下本第⑤号において「賃借人」といいます。）に一棟貸しされています。申入可能期間（平成14年10月１日から
平成19年９月30日における各年10月１日から11月30日までの２ヶ月間）に賃借人からＧＳＫビルの買取りの申込みを受けた場合、賃借人を最優先人として交渉することになります。なお、価格決定方法等は別途定められていますが、売却の義務を負うものではありません。ただし、賃貸人である信託受託者が、ＧＳＫビルを第三者に平成19年９月30日より前に売却する旨の契約をする場合、当該第三者に優先買取交渉権を承継させることが必要です。
また、賃貸人である信託受託者が、賃貸借契約期間中、ＧＳＫビルを売却する場合には、賃借人が買取りの申込通知をなしている期間を除き、まず賃借人に対して、売却を申入れ、賃借人を最優先人として交渉することになります。賃借人は、かかる申入れの受領後、１ヶ月以内に賃貸人の申入価格で買い取るか否かの回答をします。買い取らない場合には、賃貸人は第三者に対して、提示した申入価格以上で売却をすることができます。なお、賃貸人は当該第三者に対して、優先買取交渉権を承継させることが必要です。

‑ 91 ‑

A-4．新宿三井ビルディング二号館
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

東京都新宿区西新宿三丁目２番11号

土地：

積：

2,980.64㎡

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

800％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：27,685.90㎡

建物：

地

構

造：

鉄骨、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート造陸屋根地下４階
付18階建

建 物 用 途：

事務所、店舗、診療所、駐車場、機械室

築 年 月 日：昭和58年10月19日

A-5．興和西新橋ビルＢ棟
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

東京都港区西新橋二丁目14番１号

土地：

2,449.40㎡

建物：

特

記
①

地

積：

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

700％・600％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：20,180.42㎡

構

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付16階建

造：

建 物 用 途：事務所、共同住宅、駐車場、管理人室、倉庫、作業所、休憩所

築 年 月 日：平成６年８月29日

事
項：
信託受益権保有割合について
興和西新橋ビルＢ棟の敷地のうち、本信託受益権に係る信託受託者の持分は次のとおりです。上記の地積欄は敷地全体の地積を示しています。
地 番
東京都港区西新橋二丁目

地積（㎡）

信託受託者持分

303−1
303−5
303−6
303−7
303−8
303−9
303-10303-12303-16303-21
303-23303-26303-28303-29303-35303-43303-46303-48303-50303-52

1,272.02
34.94
8.27
15.52
54.77
86.47
201.4851.01
55.53
192.8274.51
141.55
30.21
93.02
23.66
45.74
29.78
7.47
27.77
2.86

1/1
68,250/100,000
1/1
1/1
68,250/100,000
814,814/1,000,000
68,250/100,000
1/1
885/1,000
768/1,000
1/2
8,333/10,000
1/2
1/2
1/1
1/2
0
0
0
0

合計

2,449.40-‑ 92 ‑

②

区分所有建物について
また、興和西新橋ビルＢ棟の建物は、区分所有建物であり、信託受託者は、住宅部分（床面積2,237.25㎡）の100％、事務所部分及び倉庫部分（床面積12,435.64㎡）の
1,000,000分の799,475、駐車場部分（床面積1,101.77㎡）の1,000,000分の830,050、
及び規約共用部分（234.10㎡）の1,000,000分の830,050の持分を有しています。上記の延床面積欄には建物全体の延床面積を記載しています。

③

用途制限について住宅部分は、「東京都港区開発事業に係る定住促進指導要綱」に基づき、付置住宅、要請住宅、隣接する興和西新橋ビルＡ棟の隔地住宅としてその用途について制限され
ています。

④

賃貸借関係及び使用貸借関係について
建物の事務所部分、駐車場部分及び規約共用部分のうち、信託受託者以外の共有者（以下本第④号において「共有者」といいます｡）の共有持分部分は、共有者から興和不動産株式会社に賃貸され、さらに興和不動産株式会社から信託受託者に転貸され、信託受託者は、テナント等に対し、信託受託者の共有持分部分とともに賃貸しています。また、信託受託者及び共有者は、興和西新橋ビルＢ棟の土地の共有持分につき、興和西新橋ビルＢ棟の建物の区分所有権の共有者に対してそれぞれ相互に使用貸借をしています。

⑤

信託受益権の先買権（優先的に取得の交渉をする権利）について
本投資法人が信託受益権を第三者に売却しようとするときは、遅滞なくその旨を先買権保有者に書面で通知し、先買権保有者は、本投資法人に対して、購入の条件を具体的に書面で提示して、信託受益権の購入を申し込むことができます。先買権保有者が信託受益権の購入を申し込んだ場合は、先買権保有者と本投資法人は、誠意をもって購入条件について協議することになります。協議が整った場合、両当事者間で合意された条項に従い、先買権保有者と本投資法人との間で売買契約を別途締結し、これに対して、協議開始後14日以内に協議が整わない場合、本投資法人は、協議を継続する義務を負わず、爾後第三者に対して任意の条件で信託受益権を売却し又は売却を中止することができます。

⑥

共有持分の処分について共有者は、信託受託者に対し、興和西新橋ビルＢ棟に関し、興和西新橋ビルＢ棟が信託された日以後、共有持分の処分等に関する協定書及びケー・エヌ・ビル変更管理
規約に拘束されることに同意しています。これらにおいて、信託受託者又は共有者が、興和西新橋ビルＢ棟につき譲渡・貸与・抵当権の設定等をする場合には、興和西新橋
ビルＢ棟の土地と建物を分離して行うことはできないとされています。また、信託受
託者及び共有者は、各共有持分に関して、上記協定書締結の日から原則として５年間共有物の分割請求をすることができないとされています。

A-6．高輪一丁目ビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

東京都港区高輪一丁目３番13号

土地：

2,618.77㎡

建物：

地

積：

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

500％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：12,847.59㎡

構

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根９階建

造：

建 物 用 途：事務所、駐車場、倉庫塵芥置場、ポンプ室

築 年 月 日：昭和62年11月26日‑ 93 ‑

A-7．日本橋室町センタービル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号

土地：

3,097.74㎡

地

積：用 途 地 域：

建物：

特

商業地域

法定容積率：

800％・700％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：23,019.01㎡

構

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付12階建

造：

建 物 用 途：事務所、駐車場、倉庫、防災管理室、管理人室、物置

築 年 月 日：昭和61年10月31日

記
①

事
項：
区分所有及び相互賃貸借について
日本橋室町センタービルの敷地14筆（地積合計3,097.74㎡）のうち、本投資法人が保有する本信託受益権に係る信託受託者は３筆（地積合計1,590.07㎡、全敷地の地積の約51.33％）を保有しています。上記の地積欄はかかる３筆の地積合計を示しています。
また、日本橋室町センタービルの建物は、区分所有建物であり、信託受託者は、６
階 か ら 12 階 の 事 務 所 部 分 （ 床 面 積 7,755.94 ㎡ ） の 100 ％ 、 駐 車 場 部 分 （ 床 面 積
1,141.83㎡）の45.11％及び規約共用部分（床面積合計244.74㎡）の45.11％の持分を有しています。上記の延床面積欄には建物全体の延床面積を記載しています。
なお、信託受託者は、他の区分所有者である昭和地所株式会社との間で、それぞれが有する建物の敷地について、相互に賃借権（敷地利用権）を付与しています。

②

優先交渉権について
日本橋室町センタービルについては、建物の区分所有等に関する法律に基づき、日本橋室町センタービルの建物、その敷地及び附属施設の管理又は使用等に関し、日本
橋室町センタービル規約が昭和61年８月22日に定められています。同規約では、区分所有者がその専有部分の全部又は一部を第三者に譲渡しようとする場合は、他の区分所有者に対し、第三者に優先して譲渡の申込みをすることが義務付けられています。
同規約はまた、共用部分の共有持分の分割請求ができないこと、専有部分と分離して単独処分することができないこと及び専用部分と建物の敷地の所有権を分離して譲渡できないこと等を定めています。

A-8．三田シティビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

東京都港区三田三丁目11番28号

土地：

1,458.95㎡

地

積：用 途 地 域：

建物：

特

記
①

商業地域

法定容積率：

600％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：9,185.13㎡

構

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付12階建

造：

建 物 用 途：事務所、共同住宅、店舗、駐車場

築 年 月 日：平成３年６月27日

事
項：
用途制限について‑ 94 ‑

「東京都港区大規模建築物等の建設計画の事前協議に関する指導要綱」に基づく付
置住宅が設置されており、その用途について制限されています。
② 建築制限について
敷地の一部に道路計画（一部事業完了済）が計画決定されており、都市計画法第50条及び第54条に基づき建築制限があります。
A-9．新宿余丁町ビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

東京都新宿区余丁町10番10号

土地：

1,984.82㎡

地

建物：

特

記
①

積：

用 途 地 域：

近隣商業地域、第１種住居地域

法定容積率：

400％・300％

建 ぺ い 率：80％・60％延 床 面 積：7,185.38㎡

構

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付７階建

造：

建 物 用 途：事務所、駐車場

築 年 月 日：平成元年１月30日

事
項：
道路計画について敷地の一部に、都市計画道路放射25号線設置の計画があります。また、敷地の一部に都市計画道路環状４号線設置の計画があります。
B-1．横浜ＳＴビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号

土地：

6,348.45㎡

地

建物：

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

600％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：42,568.77㎡

構

特

記
①

積：

造：

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付18階建

建 物 用 途：

事務所、店舗、駐車場

築 年 月 日：昭和62年10月31日

事
項：
共有関係について
横浜ＳＴビルの敷地及び建物は、いずれも信託受託者と戸田建設株式会社及び戸田不動産株式会社（以下本第①号において「他の共有者」といい、信託受託者とあわせて「共有者」といいます｡）の共有となっており、信託受託者の持分割合はいずれも75％です。上記の地積及び延床面積欄はいずれも敷地及び建物全体の数値を記載しています。
横浜ＳＴビルの建物のうち、他の共有者の共有持分部分は、他の共有者から信託受託者に賃貸され、信託受託者は、テナントに対し、信託受託者の共有持分部分とともに、一括して一棟の建物を賃貸しています。
② 優先交渉権及び先買権について
信託受託者、他の共有者及び元所有者住友生命保険相互会社は、平成13年３月23日
付で、横浜ＳＴビルの保存、管理及び処分に関し、共有物に関する協定書（以下「横浜ＳＴビル協定書」といいます。）を締結しています。横浜ＳＴビル協定書に基づき、‑ 95 ‑

信託受託者は、横浜ＳＴビルの賃貸借において、原則としてテナントの決定、契約締
結、解除、賃料改定その他一切のテナントとの賃貸借契約に関する法律関係及び事実関係につき他の共有者と協議の上、意思決定を行うことが義務付けられています。また、同協定書に基づき、各共有者は、自己以外の共有者全員の書面による同意なくして横浜ＳＴビルの自己の持分の全部又は一部を第三者に譲渡、質入れ、担保設定又はその他の処分をすることができません。この同意を得て持分が第三者に譲渡される場
合、譲渡人である共有者は、売買契約締結にあたって、譲受人である第三者に対して、
横浜ＳＴビル協定書の存在及び内容を告知した上で、第三者に横浜ＳＴビル協定書の効力を承継させることが義務付けられています。また、共有者は、横浜ＳＴビルの自己の持分を第三者に譲渡しようとする場合、第三者に優先して自己以外の共有者に時価をもって譲渡の申し出をすること、かつ、申し出の結果、契約条件について協議が成立しなかったときといえども、当該共有者が別途第三者に譲渡しようとするときは、改めて確定した売却条件を自己以外の共有者に示し、かかる共有者のうちいずれかが当該条件で買受けることを希望した場合は、これを売渡すことが義務付けられています。その他、共有者は、横浜ＳＴビルについて協定書締結後５年間は分割請求をしな
いこと、５年を経過した後も、５年毎の期間経過時点の６か月前までに共有者のいずれかから分割に関する何らかの申し出がない場合には引続き分割制限の効力が継続されること、及び横浜ＳＴビルの分割請求は、共有者全員の事前の合意がある場合にのみこれを行うことができること等が横浜ＳＴビル協定書に定められています。
③

地下の蓄熱槽について
横浜ＳＴビルの地下の蓄熱槽への塩分を含んだ地下水の侵入により、塩化物イオン

濃度が上昇していることが判明し、本有価証券届出書提出日現在その原因と対策を調査中です。本投資法人は、横浜ＳＴビルの元所有者である住友生命保険相互会社に対して瑕疵として申入れ、その協議を行っています。
B-2．つくば三井ビルディング
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

茨城県つくば市竹園一丁目６番１号

土地：

6,280.82㎡

建物：

特

記
①

地

積：

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

400％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：26,266.10㎡

構

鉄骨造陸屋根地下２階付19階建

造：

建 物 用 途：

事務所、店舗、駐車場

築 年 月 日：平成２年３月14日

事
項：
受益権の共有について
つくば三井ビルディングは、その敷地及び建物全体に信託が設定されていますが、その信託の受益権は75％及び25％の割合で準共有されており、本投資法人は75％の持分を有しています。信託契約上、信託不動産の管理・運用・処分及びその他信託財産の管理・運営は、本投資法人の指図に従って行われます。なお、上記の地積及び延床面積欄はいずれも敷地及び建物全体の数値を記載しています。

B-3．大同生命大宮ビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日‑ 96 ‑

所在地（住居表示）：

埼玉県さいたま市吉敷町一丁目23番１号

土地：

1,290.21㎡

建物：

地

積：

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

400％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：6,155.16㎡

構

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根８階建

造：

建 物 用 途：事務所

築 年 月 日：平成３年10月31日

B-4．稲毛海岸ビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

千葉県千葉市美浜区高洲３丁目23番２号

土地：

1,884.29㎡

建物：

地

積：

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

400％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：7,175.12㎡

構造：

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

建 物 用 途：

体育館、事務所、店舗、駐車場

築 年 月 日：平成４年11月24日

B-5．松戸シティビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月31日

所在地（住居表示）：

千葉県松戸市本町18番４号

土地：

1,064.25㎡

建物：

地

積：

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

600％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：6,386.17㎡

構

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根８階建

造：

建 物 用 途：事務所

築 年 月 日：平成４年８月20日

C-1．札幌南二条ビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

北海道札幌市中央区南二条西二丁目18番１号

土地：

積：

970.42㎡

用 途 地 域：

商業地域

建物：

地

法定容積率：

800％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：8,149.78㎡

構

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付９階建

造：

建 物 用 途：

事務所、店舗、駐車場、診療所

築 年 月 日：平成２年11月26日‑ 97 ‑

C-2．大同生命仙台ビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

宮城県仙台市青葉区本町二丁目16番10号

土地：

1,658.99㎡

地

建物：

積：

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

600％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：10,585.42㎡

構

造：

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付14階建

建 物 用 途：事務所

築 年 月 日：昭和62年６月５日

C-3．ユニックスビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

福島県福島市栄町６番６号

土地：3,112.75㎡

地

建物：

積：

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

650％

建 ぺ い 率：70％

延 床 面 積：23,420.12㎡

構

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付11階建

造：

建 物 用 途：

事務所、店舗、駐車場、倉庫、防災センター、仮眠室、管理室、更衣室

築 年 月 日：平成６年９月30日

C-4．新潟テレコムビル
取

得

年

月

日：

所在地（住居表示）：
土地：

地

建物：

特

積：

平成13年５月23日
新潟県新潟市万代四丁目４番27号
2,385.83㎡

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

600％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：14,146.71㎡

構

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建造：

建 物 用 途：

店舗、事務所

築 年 月 日：平成元年５月11日

記
①

事
項：
地上権について
敷地の一部(地番2449−6)に横断歩道橋階段施設のための地上権が設定されています(範囲は土地西隅の地点の地上8.3メートルから地下28.5メートルの間)。
② 建物の容積について
土地の測量を実施した結果、建物の容積に関する建築基準法の適合性について現在
その確認と対策を検討しています。

‑ 98 ‑

C-5．浜松シティビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

静岡県浜松市伝馬町312番１

土地：

1,144.81㎡

建物：

地

積：

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

600％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：6,931.30㎡

構造：

鉄骨造陸屋根９階建

建 物 用 途：事務所

築 年 月 日：平成２年12月11日

C-6．堺東センタービルディング
取

得

年

月

日：

所在地（住居表示）：
土地：

建物：

地

積：

平成13年５月23日
大阪府堺市北瓦町一丁３番11
1,978.53㎡

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

400％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：7,294.35㎡

構

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根８階建

造：

建 物 用 途：事務所、車庫築 年 月 日：平成３年６月20日

C-7．大手前センタービルディング
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

大阪府大阪市中央区大手前一丁目２番15号

土地：

1,038.25㎡

建物：

地

積：

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

600％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：7,580.74㎡

構

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付13階建

造：

建 物 用 途：事務所、駐車場

築 年 月 日：平成４年６月22日

C-8．四条烏丸南ビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

京都府京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町167番

土地：

積：

761.21㎡

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

700％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：5,792.21㎡

構

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付９階建

建物：

地

造：

‑ 99 ‑

建 物 用 途：

事務所、駐車場

築 年 月 日：平成３年９月６日

C-9．京町堀センタービルディング
取

得

年

月

日：

所在地（住居表示）：
土地：

建物：

平成13年５月23日
大阪府大阪市西区京町堀一丁目17番16号

積：530.21㎡

用 途 地 域：

商業地域

法定容積率：

800％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：3,919.95㎡

構

鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階付地上10階建

地

造：

建 物 用 途：事務所

築 年 月 日：昭和62年４月９日

C-10．博多祇園21ビル
取

得

年

月

日：

平成13年５月23日

所在地（住居表示）：

福岡県福岡市博多区祇園町２番１号

土地：

1,394.88㎡

地

積：用 途 地 域：

建物：

商業地域

法定容積率：

600％・500％・400％

建 ぺ い 率：80％

延 床 面 積：7,477.69㎡

構

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根９階建

造：

建 物 用 途：事務所、駐車場

築 年 月 日：平成５年４月１日‑ 100 ‑

（不動産鑑定評価額と価格並びに価格を基準とした投資比率及び地域区分ごとの投資比率）
本件不動産の鑑定評価額及び本件不動産の価格並びに価格合計に対する各本件不動産の投資比率及び地域区分ごとの投資比率は次のとおりです。
地域
区分

物件名称

不動産鑑定
評価額
（円）

A-1

価格
（円）

投資
比率
(％）

地域区
分毎の
投資
比率

日本鋼管本社ビル
74,149,000,000
74,131,000,000
32.72
東京生命芝ビルディング
32,210,000,000
32,000,000,000
14.12
A-2
(仮称)
A-3
ＧＳＫビル
16,050,000,000
15,616,000,000
6.89
A-4
新宿三井ビルディング二号館
16,390,000,000
16,285,400,000
7.19
東京
77.49
都心部
％
A-5
興和西新橋ビルＢ棟
13,300,000,000
13,217,000,000
5.83
A-6
6,711,000,000
6,667,200,000
2.94
高輪一丁目ビル
A-7
日本橋室町センタービル
10,000,000,000
9,945,000,000
4.39
A-8
三田シティビル
5,370,000,000
5,365,000,000
2.37
A-9
新宿余丁町ビル
2,351,000,000
2,347,500,000
1.04
B-1
横浜ＳＴビル
13,532,000,000
13,529,300,000
5.97
B-2
つくば三井ビルディング
6,915,000,000
6,865,500,000
3.03
東京
11.98
周辺
B-3
大同生命大宮ビル
2,560,000,000
2,361,000,000
1.04
％
都市部
B-4
稲毛海岸ビル
1,980,000,000
1,941,200,000
0.86
2,455,000,000
B-52,470,000,000
1.08
松戸シティビル
1,870,300,000
C-1
札幌南二条ビル
1,890,000,000
0.83
3,566,000,000
1.57
C-2
大同生命仙台ビル
3,580,000,000
C-3
ユニックスビル
4,140,000,000
4,028,900,000
1.78
C-4
新潟テレコムビル
4,010,000,000
3,957,500,000
1.75
C-51,386,000,000
1,377,000,000
0.61
浜松シティビル
地方
10.53
都市部
％
C-6
堺東センタービルディング
2,305,000,000
2,227,200,000
0.98
1,825,600,000
C-7 大手前センタービルディング
1,908,000,000
0.81
C-8
1,747,000,000
1,627,000,000
0.72
四条烏丸南ビル
C-9 京町堀センタービルディング
758,000,000
749,000,000
0.33
C-10
博多祇園21ビル
2,633,000,000
2,629,000,000
1.16
100％
合 計
228,345,000,000
226,583,600,000（注）１．上記の「不動産鑑定評価額」は、上記 A-2、B-5以外の本件不動産については、平成
13年５月１日を、上記 A-2の本件不動産については平成13年６月20日を、上記 B-5の本件不動産については平成13年５月28日をそれぞれ発行日付とする株式会社谷澤総合
鑑定所作成の不動産鑑定評価書に基づいています。
２．A-5、A-7、B-1及び B-2の本件不動産については、それぞれ本投資法人の持分に関する不動産鑑定評価額です。
３．上記の「価格」は、本投資法人の開示評価額の決定方針に従い、上記 A-2の不動産については平成13年７月５日の、上記 B-5の不動産については平成13年５月31日の、それ以外の不動産については、平成13年５月23日の、それぞれの売買契約書等に記載された売買価格（取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税を除きます。）によります。ただし、物件 A-6、A-9、B-4、C-4、C-8及び C-10は１つの信託契約により信託が設定されており、１個の信託受益権を構成しています。これらの物件については、その合計価格のみが受益権譲渡契約に記載されています。開示評価額の決定方
針については、上記「第１ ファンドの状況、２．投資方針、（イ）投資の基本方針、（ｂ）投資態度、（６）開示方針⑤」を参照下さい。
４．不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、収益価格を中心に不動産鑑定評価額を決定しています。

‑ 101 ‑

５．上記の「投資比率」及び「地域区分毎の投資比率」は小数点第３位を四捨五入しています。

‑ 102 ‑（エンジニアリングレポートにおける数値）
本件不動産に関しては、それぞれ下記の日付でエンジニアリングレポートが作成されています（本投資法人による取得以前の報告書も含みます。）。そのうち長期修繕の費用見積合計（将来12年間（ただし、A-1については15年間、A-2については17年間）の総修繕費）及び地震リスクの分析における予想最大損失率（ＰＭＬ）は以下のとおりです。

物件名称

A-1

報告書日付

長期修繕
の費用見積合計

地震リスク
分析における
予想最大損失率(ＰＭＬ)

平成12年12月

7,969,606,000円

10.0％

平成13年６月14日

5,768,602,000円

6.8％

平成12年８月11日

309,000,000円

2.2％
10.0％

A-3

日本鋼管本社ビル
東京生命芝ビルディング
(仮称)
ＧＳＫビル

A-4

新宿三井ビルディング二号館

平成11年９月30日

677,491,000円

A-5

興和西新橋ビルＢ棟

平成11年12月24日

521,238,000円

6.0％

A-6

高輪一丁目ビル

平成11年10月20日

403,214,000円

15.0％

A-7

日本橋室町センタービル

平成12年８月４日

360,164,000円

12.6％

A-8

三田シティビル

平成12年10月31日

210,759,000円

12.9％

A-9

新宿余丁町ビル

平成11年10月20日

251,870,000円

14.0％

B-1

横浜ＳＴビル

平成12年11月20日

842,122,000円

6.4％

B-2

つくば三井ビルディング

平成11年９月30日

608,729,000円

11.0％

B-3

大同生命大宮ビル

平成12年10月31日

168,627,000円

14.8％

B-4

稲毛海岸ビル

平成11年10月20日

303,640,000円

13.0％

B-5

松戸シティビル

平成13年１月23日

115,401,000円

10.8％

C-1

札幌南二条ビル

平成12年11月20日

374,537,000円

6.8％

C-2

大同生命仙台ビル

平成12年12月12日

299,020,000円

3.9％

C-3

ユニックスビル

平成12年11月20日

312,686,000円

1.6％

C-4

新潟テレコムビル

平成11年10月20日

404,054,000円

12.0％

C-5

浜松シティビル

平成12年11月20日

251,576,000円

6.1％

C-6

堺東センタービルディング

平成12年11月20日

230,337,000円

10.2％

C-7

大手前センタービルディング

平成12年11月20日

158,902,000円

5.4％

C-8

四条烏丸南ビル

平成11年10月20日

187,600,000円

17.0％

C-9

京町堀センタービルディング

平成12年11月20日

167,322,000円

8.6％

C-10

博多祇園21ビル

平成11年10月20日

244,245,000円

13.0％

ポートフォリオＰＭＬ

4.8％

A-2

（注）１．上表の数値は、A-1を除く本件不動産については株式会社イー・アール・エス作成の建物状況調査報告書に、A-１の本件不動産については日建設計株式会社作成の建物調査業務調査報告書によるものです。
２．ＰＭＬ（Probable Maximum Loss）は、通常「予想最大損失率」と訳されています。統一された厳密な定義はありませんが、建築物に関する地震ＰＭＬは、想定した予定使用期間中（50年＝一般的建物の耐用年数）に、想定される最大規模の地震（475年に一度起こる大地震＝50年間に起こる可能性が10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率（％）で示したものです。
表中のＰＭＬは、90％信頼レベルにて示しています。90％信頼レベルとは、建物の耐震性能及び地震動の性状にばらつきがあるため、100棟の内90棟まではその値を超えない「予想最大損失率」をいいます。ただし、一般に、ＰＭＬは建物（構造部材、非構造部材、建築設備）のみの被害率を表し、生産設備機器等、家具、什器‑ 103 ‑

等の被害や、火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的な被害は含まれていません。
３．「ポ−トフォリオＰＭＬ」の欄は、株式会社イー・アール・エス作成「ポートフォ
リオ分析レポート」による、想定される最大規模の地震（475年に一度起こる大地震）により上表記載の24棟の本件不動産において生じる被害の合算値を、当該24棟の再調達価格に対する比率（「ポートフォリオＰＭＬ」という。）で示しています。
株式会社イー・アール・エスはポートフォリオＰＭＬを調査するに際して、A-1の本件不動産については独自に分析を行って求めた値（ＰＭＬ=14.0％）を用いています。
４．エンジニアリングレポートは、本有価証券届出書提出日現在、本投資法人の持分にかかわりなく、各物件の全体につき作成されており、上記ではかかる全体の数値を記載しています。
（工事の計画）本件不動産についての、平成13年12月末日までの計画工事については本有価証券届出書提出日現在作成中です。
特に、本件不動産に関して取得初年度となる本年度においては、通常の管理計画工事に加え、下記内容を中心とする、テナント満足度の向上を目的とした貸付・改修工事についても、より積極的に計画に織り込む予定です。
①②③

各階の共用部（床・壁等）の仕上げ変更工事
トイレ便器の、洗浄便器への変更工事並びに、和便器がある場合の洋便器への変更工事
管理室の仕上げ変更工事（２）テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。
（平成13年５月23日現在）
地域
区分

A-1
A-2

東京
都心部

総賃貸可能
面積（㎡）

物件名称

A-3
A-4
A-5
A-6
A-7
A-8
A-9

東京
周辺
都市部

C-1
C-2
C-3
C-4

延べ
テナント数

65,280.38

65,280.38

100.0%

1

−

−

−

−

20,406.68

20,406.68

100.0%

1

新宿三井ビルディング二号館

14,945.84

14,945.84

100.0%

26

興和西新橋ビルＢ棟

10,070.21

10,070.21

100.0%

2

高輪一丁目ビル

10,472.73

10,472.73

100.0%

4日本橋室町センタービル

8,040.60

8,040.60

100.0%

5

三田シティビル

6,001.59

6,001.59

100.0%

1

5,176.80

5,167.30

99.8%

4140,394.83

140,385.33

99.9%

44

横浜ＳＴビル

20,149.52

19,135.75

95.0%

71

つくば三井ビルディング

12,636.15

10,909.54

86.3%

51

大同生命大宮ビル

3,604.17

3,521.6497.7%

7

稲毛海岸ビル

5,882.89

4,700.67

79.9%

12

新宿余丁町ビル

松戸シティビル
小計

地方
都市部

稼働率
（％）

日本鋼管本社ビル
東京生命芝ビルディング
(仮称)
ＧＳＫビル

小計

B-1
B-2
B-3
B-4
B-5

総賃貸
面積（㎡）

札幌南二条ビル

−

−

−

−

42,272.73

38,267.60

90.5%

141

5,376.46

5,265.57

97.9%

7

大同生命仙台ビル

7,510.42

7,510.42

100.0%

7

ユニックスビル

13,406.39

12,894.38

96.2%

67

新潟テレコムビル

10,257.26

9,513.23

92.7%

32

‑ 104 ‑

地域
区分

総賃貸可能
面積（㎡）

物件名称

C-5
C-6
C-7
C-8
C-9
C-10

総賃貸
面積（㎡）

延べ
テナント数

浜松シティビル

5,152.29

4,232.02

82.1%

21

堺東センタービルディング

5,353.01

5,231.71

97.7%

15

大手前センタービルディング

5,532.22

5,532.22

100.0%

8

四条烏丸南ビル

3,916.99

3,400.89

86.8%

13

京町堀センタービルディング

3,097.89

2,487.15

80.3%

12

博多祇園21ビル

5,416.90

5,287.38

97.6%

7

小計

65,019.83

61,354.97

94.4%

189

合計

247,687.39

240,007.90

96.9%

374

積（Ｂ）

374
240,007.90㎡

全 賃 貸 可 能 面 積（Ｃ）

247,687.39㎡

延 べ テ ナン ト の総 数（Ａ）
全

稼働率
（％）

賃

貸

面

最近５年の稼働率

平成13年５月23日（注１）

96.9％

平成12年６月30日−

平成11年６月30日−

平成10年６月30日−

平成９年６月30日−（注）１．上表では、平成13年５月23日時点の数値を記載しています。
２．平成13年５月23日以降に取得した本件不動産の賃貸状況の概要は下表の通りです。
このうち A-2については平成13年７月５日時点の、B-5については平成13年５月31日時点の数値をそれぞれ記載しています。なお上表の延べテナントの総数、全賃貸面積、全賃貸可能面積及び最近５年の稼働率の数値にはこれら２件の本件不動産の賃貸状況は含まれていません。
地域
区分
東京
都心部
東京
周辺
都市部

物

件 名

称

総賃貸可能面積
（㎡）

総賃貸面積
（㎡）

稼働率
（％）

延べ
テナント数

A-2

東京生命芝ビルディング(仮称)24,560.22

24,560.22

100.0
%

2

B-5

松戸シティビル

4,770.79

4,374.35

91.7%

25

３．本件不動産については、いずれも本投資法人における過去１年間における賃料収入の実績がないため、各本件不動産の総賃料収入及びその合計である全賃料収入は記載
していません。
４．本有価証券届出書において、「総賃貸可能面積」とは、一定の時点における一の土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（共用部分等を貸し付けている場合には当該面積を含みます。）のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。「総賃貸面積」とは、総賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され貸付が行われている面積のうち本投資法人の持分に相当する面
積をいいます。「全賃貸可能面積」とは、一定の時点における全ての本件不動産における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（共用部分等を貸し付けている場合には当該面積を含みます。）のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。「全賃貸面積」とは、全賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され貸付が行われている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。 なお、「一の土地に係る建物・施設」とは、土地及び建物の使用方法等に鑑み、社会通念上一体として利用されていると認められる土地（複数の筆から構成される場合を含みます。）に係る建物・施設を意味します。
‑ 105 ‑

５．各本件不動産の稼働率は総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を、最近５年の稼働率欄は全賃貸可能面積に占める全賃貸面積の割合をそれぞれ示しています。なお、
ともに小数点第２位を四捨五入しています。稼働率の計算日は、平成14年以降は毎年６月30日としますが、平成13年については、平成13年５月23日の時点での稼働率を算出しています。なお、最近５年の稼働率欄では、本投資法人による資産運用の実績がない平成12年以前の稼働率は記載していません。
６．テナント数について、一テナントが複数の物件を賃借している場合、同一物件については一テナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数テナントとする方法で延べテナント数を算定しています。テナント数については本投資法人の持分にかかわりなく、各本件不動産全体の数値を記載しています。
７．A-5の建物は、建物の事務所及び倉庫部分のうち、1,000,000分の799,475が本信託受益権に係る信託の対象となっています。上記においては、かかる事務所及び倉庫部
分全体の79.9475％相当の数値に住宅部分の100％の数値を加えて記載しています。
８．A-7について信託受託者は６階から12階の事務所部分を区分所有しています。上記の数値の算定に当たっては当該事務所部分のみの数値を用いています。
９．B-1の建物について信託受託者の持分割合は75％です。上記においては、建物の事
務所・店舗・倉庫部分合計26,866.03㎡の75%相当の数値を記載しています。
10．B-2は、その敷地及び建物全体に信託が設定されていますが、その信託の受益権は75％及び25％の割合で準共有されており、本投資法人は受益権のうち75％の持分を有しています。上記においては、建物の事務所・店舗・倉庫部分合計（16,848.20㎡）の75％相当の数値を記載しています。
11．本投資法人は、上記の数値及び本注記中の数値に関する記載について、朝日監査法
人よりコンフォート・レターを受領しております。

‑ 106 ‑

（参考情報）①

平成13年４月分及び５月分の契約賃料合計
上記「第 1 ファンドの状況、１．概況、（ロ）ファンドの沿革、（注）」に記載のとおり、
本投資法人は、平成 13 年５月 23 日に原所有法人から、当初本信託受益権を取得しました。また、本投資法人は、平成 13 年５月 31 日に松戸シティビルの建物及び土地を、平成 13 年７月５日に東京生命芝ビルディング(仮称)の建物及び土地並びに土地の賃借権を主な信託財産とする本
信託受益権を取得しました。以下では、参考情報として、本件不動産の契約賃料合計を記載しています。ただし、４月分については原所有法人から受領した情報に基づいて記載し、５月分については本投資法人の情報（ただし、松戸シティビルについては売主から受領した情報）に基づいて記載しています。
下記の平成 13 年４月分及び５月分の契約賃料合計は、本投資法人が現在又は将来において実際に受領できる総契約賃料合計及び全契約賃料合計を表示又は保証するものではありません。
地域
区分

A-1
A-2

東京
都心部

平成13年４月分の契約賃料合計(円)

平成13年５月分の契約賃料合計(円）日本鋼管本社ビル
東京生命芝ビルディング（仮
称）
ＧＳＫビル

362,500,000

362,500,000

−

−

注6

注6

新宿三井ビルディング二号館

115,809,802

117,173,878

注6

注6

高輪一丁目ビル

56,682,788

56,737,683

日本橋室町センタービル

物

A-3
A-4
A-5
A-6
A-7
A-8
A-9

件

名

称

興和西新橋ビルＢ棟

73,814,078

73,814,078

三田シティビル

注6

注6

新宿余丁町ビル

19,311,373

19,407,554

891,306,441

892,801,835

横浜ＳＴビル

118,114,371

117,074,498

つくば三井ビルディング

65,005,214

65,296,844

大同生命大宮ビル

23,620,062

23,620,062

稲毛海岸ビル

20,131,064

19,991,925−

22,186,826

226,870,711

248,170,155

札幌南二条ビル

21,063,495

21,063,495

大同生命仙台ビル

36,493,446

38,289,846

ユニックスビル

49,534,950

49,919,972

新潟テレコムビル

43,918,285

43,567,765

浜松シティビル

15,937,755

16,780,755

堺東センタービルディング

24,983,936

24,983,481

大手前センタービルディング

26,173,670

26,173,670

四条烏丸南ビル

17,113,758

17,214,178

京町堀センタービルディング

8,631,450

8,671,004

博多祇園21ビル

25,327,379

25,863,472

小計269,178,124

272,527,638

合計

1,387,355,276

1,413,499,628

小計

東京
周辺
都市部

B-1
B-2
B-3
B-4
B-5

松戸シティビル
小計

地方
都市部

C-1
C-2
C-3
C-4
C-5
C-6
C-7
C-8
C-9
C-10

（注）１．平成13年４月分の契約賃料合計とは、各物件につきテナントとの間で締結された契約のうち、４月末日現在で存続しているものについて、契約書上で支払われるべき金額として規定された４月１ヶ月分の賃料、共益費、駐車場使用料等の収入を合計した金額をいいます。従って、例えば４月末日までに解約通知が出されており、解約の効果が５月以降に発生する場合でも、４月末日現在で契約が存続しているも‑ 107 ‑

のは含まれています。一方、４月末日までに入居予約が入っていても４月末日時点
で契約が締結されていない場合は除かれています。また４月中に契約が締結され、４月中には１ヵ月未満の賃料収入である場合でも１ヵ月分の契約賃料収入があったとして取り扱っています。平成13年５月分の契約賃料合計についても取り扱いは同一です。
２．A-5の建物は、建物の事務所及び倉庫部分のうち、1,000,000分の799,475が本信託受益権に係る信託設定の対象となっています。上記においては、かかる事務所
及び倉庫部分全体の契約賃料合計の79.9475％相当額に、信託受託者がその100％を所有する住宅部分の契約賃料合計を加えて計算しています。
３．A-7について信託受託者は６階から12階の事務所部分を区分所有しています。上記の数値の算定に当たっては当該事務所部分の契約賃料合計を記載しています。
４．B-1の建物は他の共有者と共有されており、信託受託者の持分割合は75％です。
上記の数値の算定に当たっては当該物件全体の契約賃料合計の75％相当額を記載しています。
５．B-2は、その敷地及び建物全体に信託が設定されていますが、その信託の受益権は75％及び25％の割合で準共有されており、本投資法人は受益権のうち75％の割合のみを有しています。上記においては、当該物件全体の契約賃料合計の75％相当額を記載しています。
６．A-3、A-5及び A-8については、いずれも一の主要テナントとの賃貸借契約による契約賃料収入が各物件の契約賃料合計の80％以上を占めています。本有価証券届出書提出日現在、本投資法人は、かかる主要テナントから契約賃料を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場
合として開示していません。ただし、これらの物件の平成13年４月分及び５月分の契約賃料合計は東京都心部の小計及び合計には含まれています｡
７．B-5については売主から十分な情報を取得することができないため、平成13年４月分の契約賃料合計を記載しておりません。また A-2については平成13年４月分
及び５月分の契約賃料合計につき、売主から十分な情報を取得することができな
いため本投資法人による取得日である平成13年７月５日時点で存続している賃貸
借契約書上で支払われるべき金額として規定された１ヶ月分の賃料、共益費、駐車場使用料等の契約賃料合計の金額を記載しています。

地域
区分
東京
都心部

物

A-2

件

名

称

東京生命芝ビルディング(仮称)平成13年７月５日時点で存続している契約について、契約書上で支払われるべき金額として規定された１ヶ月分の賃料、共益費、駐車場使用料等の契約賃料合計（円）266,155,697

８．本投資法人は、上記の数値及び本注記中の数値に関する記載について、朝日監
査法人よりコンフォート・レターを受領しております。

‑ 108 ‑

②

平成13年４月以前の原所有法人等における賃貸実績
以下では、参考情報として、原所有法人等から受領した情報に基づいて算出した平成 12 年６月、９月、12 月の各末日時点及び平成 13 年４月末日時点における本件不動産の本投資法人による取得以前の各当該物件の賃貸に関する情報を記載しています。
下記の総賃貸可能面積合計、総賃貸面積合計、稼働率、契約賃料合計は、現在又は将来において本投資法人が保有する本件不動産に係る総賃貸可能面積、総賃貸面積、稼働率及び契約賃料合計を表示又は保証するものではありません。
平成 12 年６月

総賃貸可能面積合計(㎡)(1)
総賃貸面積合計(㎡)(2)
稼働率(％)(2)／(1)
合計延べテナント数
合計ビル数
合計対象とした本件不動産に係る物
件名称

契約賃料合計
（当月分・円）

平成 12 年９月

平成 12 年 12 月

平成 13 年４月

78,757.38

101,459.38

107,223.05

247,687.39

71,981.11

96,281.03

101,223.30

240,010.21

91.4

94.9

94.4

96.9

145

149

160

377

9

10

11

22

新宿三井ビルディング二号館
つくば三井ビルディング
稲毛海岸ビル
高輪一丁目ビル
四条烏丸南ビル
新潟テレコムビル
博多祇園21 ビル
新宿余丁町ビル
興和西新橋ビルＢ棟

新宿三井ビルディング二号館
つくば三井ビルディング
稲毛海岸ビル
高輪一丁目ビル
四条烏丸南ビル
新潟テレコムビル
博多祇園21 ビル
新宿余丁町ビル
興和西新橋ビルＢ棟
ＧＳＫビル

新宿三井ビルディング二号館
つくば三井ビルディング
稲毛海岸ビル
高輪一丁目ビル
四条烏丸南ビル
新潟テレコムビル
博多祇園21 ビル
新宿余丁町ビル
興和西新橋ビルＢ棟
ＧＳＫビル
日本橋室町センタービル

新宿三井ビルディング二号館
つくば三井ビルディング
稲毛海岸ビル
高輪一丁目ビル
四条烏丸南ビル
新潟テレコムビル
博多祇園21 ビル
新宿余丁町ビル
興和西新橋ビルＢ棟
ＧＳＫビル
日本橋室町センタービル
日本鋼管本社ビル
横浜ＳＴビル
大同生命大宮ビル
札幌南二条ビル
大同生命仙台ビル
ユニックスビル
三田シティビル
浜松シティビル
堺東センタービルディング
大手前センタービルディング
京町堀センタービルディング

452,618,112

505,188,424

625,883,145

1,387,355,276（注）１．松戸シティビル及び東京生命芝ビルディング(仮称)については売主から十分な情報を取得することができないため、上表に含まれていません。
２．「稼働率」は、総賃貸可能面積合計に占める総賃貸面積合計の割合を示し、小数点第２位を四捨五入しています。
３．「合計延べテナント数」は、一テナントが複数の物件を賃借している場合、同一物件については一テナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数テナントとする方法により、算定されています。「合計延べテナント数」は、本投資法人の持分にかかわりな
く、各物件全体の数値を記載しています。
４．各時点において、原所有法人が保有していた本件不動産に係る物件を合計対象としています。ただし、日本橋室町センタービルについては、平成 12 年９月 28 日に原所有法人が取得しましたが、平成 12 年９月分の契約賃料合計の計算の対象からは除外しています。
５．「契約賃料合計」は、上記「参考情報① 平成 13 年４月分及び５月分の契約賃料合計」欄の（注）１に記載されたのと同様の方法により算出されています。
６．興和西新橋ビルＢ棟の建物は、建物の事務所及び倉庫部分のうち、1,000,000 分の799,475 の持分が本信託受益権に係る信託の対象となっています。上記においては、総賃貸可能面積合計、総賃貸面積合計及び契約賃料合計につき、かかる事務所及び倉庫部‑ 109 ‑

分全体のそれぞれ 79.9475％の相当数値に、信託受託者がその 100％を所有する住宅部
分の相当数値を加えた額を用いています。
７．日本橋室町センタービルについて信託受託者は６階から 12 階の事務所部分を区分所有しています。上記の総賃貸可能面積合計、総賃貸面積合計及び契約賃料合計の各数値の算定に当たっては当該事務所部分のみの数値を用いています。
８．横浜ＳＴビルの建物について信託受託者の持分割合は 75％です。上記の総賃貸可能面
積合計、総賃貸面積合計及び契約賃料合計の数値の算定に当たっては当該物件全体の75％の割合のみの数値を用いています。
９．つくば三井ビルディングは、その敷地及び建物全体に信託が設定されていますが、その信託の受益権は 75％及び 25％の割合で準共有されており、本投資法人は 75％の持分を有しています。上記においては、当該物件全体の総賃貸可能面積合計、総賃貸面積合計及び契約賃料合計の 75％相当額を記載しています。
10．本投資法人は、上記の数値及び本注記中の数値に関する記載について、朝日監査法人
よりコンフォート・レターを受領しております。
（３）主要な不動産の物件に関する情報
本件不動産の各物件（一の土地に係る建物・施設）につき、平成13年５月分の一つの物件の契約賃料合計が上記「（参考情報）① 平成13年４月分及び５月分の契約賃料合計」欄に記載した
平成13年５月分の23物件の全契約賃料合計1,413,499,628円の10％以上を占める物件は日本鋼管本社ビル（約25.6％）です。また、平成13年５月分の23物件の全契約賃料合計1,413,499,628円に東京生命芝ビルディング（仮称）につき平成13年７月５日時点で存続している契約書に記載された１ヶ月分の賃料、共益費、駐車場使用料などの全契約賃料合計を加えた金額1,679,655,325円の10％以上を占める物件は日本鋼管本社ビル（約21.6％）及び東京生命芝ビルディング（仮称）（約15.8％）です。全賃料収入及び総賃料収入を算定することが不可能であるため、契約賃料の合計を用いています。
（イ）日本鋼管本社ビル
テ ナ ン ト 数：１
総 賃 料 収 入：本投資法人における過去１年間における賃料収入の実績はありません。なお、平成13年５月の契約賃料合計は、362,500,000円です。
総 賃 貸 面 積：65,280.38㎡
総賃貸可能面積：65,280.38㎡
最近５年間の稼働率の推移：平成13年５月23日
平成12年６月30日
平成11年６月30日
平成10年６月30日
平成９年６月30日

100％
−％
−％
−％
−％

（ロ）東京生命芝ビルディング（仮称）テ ナ ン ト 数：２
総 賃 料 収 入：本投資法人における過去１年間における賃料収入の実績はありません。なお、平成13年７月５日時点で存続している契約について、契約書上で支払われるべき金額として規定された１ヶ月分の賃料、共益費、駐車場使用料
等の契約賃料合計は、266,155,697円です。
総 賃 貸 面 積：24,560.22㎡
総賃貸可能面積：24,560.22㎡‑ 110 ‑

最近５年間の稼働率の推移：平成13年７月５日
平成13年６月30日
平成12年６月30日
平成11年６月30日
平成10年６月30日
平成９年６月30日

100％
−％
−％
−％
−％
−％

（注）１．上記において稼働率は、総賃貸面積の総賃貸可能面積に占める割合を示しています。
最近５年の稼働率欄は、本投資法人が資産運用を開始した後の稼働率のみを記載しています。
２．本投資法人は、上記の数値及び本注記中の数値に関する記載について、朝日監査法人
よりコンフォート・レターを受領しております。
（４）主要テナントに関する情報
平成13年５月23日時点の一つのテナントに対する賃貸面積が、同日時点の本件不動産に係る全テナントに対する全賃貸面積の10％以上を占めるテナントは日本鋼管株式会社（同日現在において約27.2％）の１社です。また、同日以降に取得した松戸シティビル及び東京生命芝ビルディング（仮称）を考慮した場合についても、それぞれの取得日時点においてかかる基準に該当するテ
ナントは日本鋼管株式会社の１社です。
日本鋼管株式会社
入 居 ビ ル 名：日本鋼管本社ビル
業

種：鉄鋼業

年

間

賃

料：本投資法人における過去１年間における賃料収入の実績はありません。なお、平成13年５月の契約賃料合計は、362,500,000円です。

賃

貸

面

積：65,280.38㎡

契 約 満 了 日：平成23年３月31日を期間満了日とする定期賃貸借契約（以下、本「（４）主要テナントに関する情報」において「マスターリース契約」といいます。）です。
ただし、賃借人は、平成18年から平成20年までの３月中に書面にて賃貸人に通知する方法により、それぞれの翌年３月末日を解約日として解約することができます。また、賃借人は、賃貸借期間残存期間の賃料相当額を違約金として賃貸人に支払うことによって解約することができます。
契約更改の方法：定期賃貸借契約のため更新はありません。ただし、賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間の満了日の翌日を始期とする新たな定期賃貸借契約の締結を期
間満了日の６か月前までに合意したときは、再契約を締結することができます。
賃貸借契約に関して特記すべき事項：
契約期間中の管理維持費・修繕費・維持更新費等は日本鋼管株式会社が負担することとなっているため共益費は収受しません。また、契約期間の終了時又は上記の解約時における全館明渡しの際には、日本鋼管株式会社による原状復旧義務は原則として免除されることとなっています。
賃借人である日本鋼管株式会社は、賃貸人の事前の書面による承諾を得る
ことなくして、建物を有償無償にかかわらず転貸することができないものとされています。ただし、賃貸人及び賃借人はマスターリース契約締結時に、賃借人が建物の一部を第三者（以下、「既転借人」といいます。）に賃貸していることを確認し、また賃貸人は、賃借人が転貸先・転貸条件・転貸借契約の内容についてあらかじめ賃貸人の書面による承諾を得たうえ‑ 111 ‑

で、建物の一部を今後転借人（既転借人を含みます。）に転貸することを承諾しています。マスターリース契約上、既転借人との関係では賃借人のみが貸主として転貸し、貸主としての全ての義務を負担するとともに、敷金返還債務を賃借人が単独で負担することに同意する旨の確認書を既転借人より入手して賃貸人に交付することが賃借人に義務付けられています。
賃借人は、本有価証券届出書提出日までに、既転借人17名中16名からこの確認書を取得しています。
（注）本投資法人は、上記の数値に関する記載について、朝日監査法人よりコンフォー
ト・レターを受領しております。

‑ 112 ‑

(参考情報)平成13年５月23日時点の本件不動産のテナントのうち、賃貸面積（複数の本件不動産に入居している場合にはその合計）が大きい順に上位10位までのテナントは以下のとおりです。なお、賃貸面積の算定にあたっては、各本件不動産につき、本投資法人が持分を有する部分（信託受益権を通じて保有する場合を含みます。）に相当する面積を合計しています。
テナント名
１
２
３

日本鋼管株式会社
グラクソ・スミスクライン
株式会社
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

契約満了日及び契約に関する特記事項

全賃貸面積に占める賃貸面
積の割合

賃貸物件

賃貸面積
（㎡）

日本鋼管本社ビル

65,280.38

ＧＳＫビル

20,406.68

興和西新橋ビルＢ
棟
三田シティビル
つくば三井ビルディング
ユニックスビル
横浜ＳＴビル等、計７物件
新宿三井ビルティ
ング二号館
つくば三井ビルディング
浜松シティビル

8,474.99

平成 14 年 12 月 31 日

3.5％

6,682.46

平成 13 年７月 31 日

2.8％

6,256.64

平成 14 年３月 31 日

2.6％

5,818.01

平成 14 年３月 31 日

2.4％

平成 23 年３月 31 日
（注２）
平成 22 年９月 30 日
（注３）

27.2％
8.5％

４

キヤノン販売株式会社

５

住友生命保険相互会社

６

富士ゼロックス株式会社

７

東電工業株式会社

高輪一丁目ビル

5,411.27

平成 14 年７月 31 日

2.3％

８

大日本印刷株式会社

新宿余丁町ビル

3,966.39

平成 14 年５月 31 日

1.7％

９

図書印刷株式会社

高輪一丁目ビル

3,549.47

平成 14 年４月 30 日

1.5％

10

株式会社建設技術研究所

大手前センタービ
ルディング

3,445.49

平成 14 年３月 31 日

1.4％（注）１．平成13年５月23日時点の本件不動産に係る全賃貸面積に占める賃貸面積の割合は小数点第２位を四捨五入しています。
２．日本鋼管株式会社との賃貸借契約は、平成23年３月31日を期間満了日とする定期賃貸借契約です。ただし、賃借人は、平成18年から平成20年までの３月中に書面にて賃貸人に通知する方法により、それぞれの翌年３月末日を解約日として解約することができます。また、賃借人は、賃貸借期間残存期間の賃料相当額を違約金として賃貸人に支払うことによって解約することができます。
３．グラクソ・スミスクライン株式会社との賃貸借契約の契約期間は、一般の賃貸借契約に比して長期ですが、定期賃貸借契約ではありません。
４．上記テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を結んでいる場合の契約満了日は最も早く契約満了日が到来するものを記載しています。
５．上表には含まれていませんが、平成13年７月５日時点では東京生命芝ビルディング(仮称)におけるテナントとして松下興産株式会社との間で賃貸面積17,854.72㎡、契約満了
日平成14年９月30日（２年間毎の自動更新条項つき）の賃貸借契約を承継し、東京生命保険相互会社管財人大橋正春氏との間で賃貸面積6,705.50㎡、契約満了日平成14年７月５日（１年間毎の自動更新条項つき）の賃貸借契約を締結しています。
６．本投資法人は、上記の数値及び本注記中の数値に関する記載について、朝日監査法人
よりコンフォート・レターを受領しております。

‑ 113 ‑

（ｃ）その他の参考情報
上記「第１ ファンドの状況、１．概況、（ロ）ファンドの沿革（注）」に記載のとおり、本投資法人は、平成13年５月23日に原所有法人から本信託受益権を取得しました。参考情報として、以下では、原所有法人等から受領した決算期（中間決算を含みます｡）毎における当初本信託受益権に係る各信託不動産の決算の数値に基づき記載しています。
下記の数値は、本投資法人が当初本信託受益権を取得する以前の過去の実績であり、本投資法人が取得した後の実績を示すものではなく、また、将来の実績を約束又は保証するものでもありません。
また、下記の数値は、１年間に満たない短期間における実績に過ぎず、特定の収入や費用に関しての季節変動要因や、修繕費のように定期的に発生しない費用があること等の理由から、長期にわたり継続して営業した場合の年間数値と大きく異なる場合があり得ます。

‑ 114 ‑

（第１決算期（決算期日：平成 12 年６月 30 日））（単位：円）
新宿三井ビルディング
二号館

高輪一丁目
ビル

新宿余丁町
ビル

興和西新橋
ビルＢ棟

つくば三井
ビルディング

稲毛海岸ビル

自 平成12年3月17日
至 平成12年6月30日

自 平成12年3月17日
至 平成12年6月30日

自 平成12年3月17日
至 平成12年6月30日

自 平成12年6月 1日
至 平成12年6月30日

自 平成12年3月17日
至 平成12年6月30日

自 平成12年3月17日
至 平成12年6月30日（106日）（106日）（106日）（30日）（106日）（106日）

賃貸収益（含む共益費）

392,214,215

174,496,255

62,722,703−

236,412,810

71,379,846

その他

32,048,102

5,409,858

3,730,073−

19,083,745

6,402,460

424,262,317

179,906,113

66,452,776−

255,496,555

77,782,306

13,600

0

0

−

0

0

・諸経費

100,304,199

39,158,626

18,561,172−

83,611,503

26,267,928(うち水道光熱費)20,517,549

7,987,736

4,782,796−

22,554,993

8,546,451(うち運営委託費(ｵﾌｨｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｨ
ｰを含む)、修理費)

62,242,112

23,252,201

11,677,109−

51,658,869

15,497,288(うちｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｨｰ)

10,869,769

4,897,176

1,179,837−

5,504,031

1,253,224(うち保険料・信託報酬)

5,507,116

2,675,251874,330−

3,175,731

965,065

100,317,799

39,158,626

18,561,172−

83,611,503

26,267,928

3. ﾈｯﾄ･ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ｲﾝｶﾑ(NOI)

323,944,518

140,747,487

47,891,604

74,764,075

171,885,052

51,514,378

4. 減価償却費

100,658,148

34,002,856

11,037,504

11,486,071

93,701,968

14,097,452

5. 3.― 4.

223,286,370

106,744,631

36,854,100

63,278,004

78,183,084

37,416,926

0

0

0

0

0

0

対象期間（日数）
1. 収入

収入

計

2. 費用
・租税公課

費用

計

6. 資本的支出

四条烏丸南ビル

新潟テレコムビル

博多祇園21ビル

自 平成12年3月17日
至 平成12年6月30日

自 平成12年3月17日
至 平成12年6月30日

自 平成12年3月17日
至 平成12年6月30日（106日）（106日）（106日）

賃貸収益（含む共益費）

65,101,705

140,832,923

95,492,560

その他

5,431,136

11,168,998

5,208,263

70,532,841

152,001,921

100,700,823

019,0000・諸経費

16,168,984

43,753,605

24,257,995(うち水道光熱費)

2,246,786

9,343,626

4,224,162(うち運営委託費(ｵﾌｨｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｨ
ｰを含む)、修理費)

11,310,118

29,242,624

16,819,831(うちｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｨｰ)

1,530,543

2,944,656

1,810,684(うち保険料・信託報酬)

897,787

1,902,039

1,171,703

16,168,984

43,772,605

24,257,995

3. ﾈｯﾄ･ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ｲﾝｶﾑ(NOI)

54,363,857

108,229,316

76,442,828

4. 減価償却費

23,425,812

29,778,488

17,517,188

5. 3.― 4.

30,938,045

78,450,828

58,925,640

0

0

0

対象期間（日数）
1. 収入

収入

計

2. 費用
・租税公課

費用

6. 資本的支出

計‑ 115 ‑

（第２決算期（決算期日：平成 12 年 12 月 31 日））（単位：円）
新宿三井ビルディング
二号館
自 平成12年 7月 1日
至 平成12年12月31日

対象期間（日数）

高輪一丁目
ビル

新宿余丁町
ビル

興和西新橋
ビルＢ棟

自 平成12年 7月 1日 自 平成12年 7月 1日 自 平成12年 7月 1日
至 平成12年12月31日 至 平成12年12月31日 至 平成12年12月31日（184日）

つくば三井ビルディング

稲毛海岸ビル

自 平成12年 7月 1日
至 平成12年12月31日

自 平成12年 7月 1日
至 平成12年12月31日（184日）（184日）（184日）（184日）（184日）

賃貸収益（含む共益費）

669,876,892

306,064,290

97,500,608−

403,649,635

121,612,307

その他

90,011,325

18,422,178

11,538,859−

58,515,157

38,696,141

759,888,217

324,486,468

109,039,467−

462,164,792

160,308,448

205,650

24,00024,000−84,90024,000

・諸経費

208,910,543

95,908,913

42,555,220−

188,961,219

59,270,623(うち水道光熱費)

53,655,072

29,272,762

10,950,038−

81,917,788

25,112,982(うち運営委託費(ｵﾌｨｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｨ
ｰを含む)、修理費)

122,361,481

52,396,829

24,243,265−

90,275,717

29,564,649(うちｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｨｰ）

19,279,265

8,685,913

2,092,627−

9,762,262

2,222,787(うち保険料・信託報酬)

11,393,074

5,214,209

1,833,290−

6,635,659

2,039,505

209,116,193

95,932,913

42,579,220−

189,046,119

59,294,623

3. ﾈｯﾄ･ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ｲﾝｶﾑ(NOI)

550,772,024

228,553,555

66,460,247

445,542,393

273,118,673

101,013,825

4. 減価償却費

151,263,913

51,076,388

16,639,137

68,916,450

140,706,813

21,157,928

5. 3.― 4.

399,508,111

177,477,167

49,821,110

376,625,943

132,411,860

79,855,897

6. 資本的支出

17,398,000

15,600,000

9,200,000

07,785,001

2,280,000

1. 収入

収入

計

2. 費用
・租税公課

費用

計

四条烏丸南
ビル

新潟テレコムビル

博多祇園21
ビル

ＧＳＫビル

日本橋室町
センタービル

自 平成12年 7月 1日
至 平成12年12月31日

自 平成12年 7月 1日
至 平成12年12月31日

自 平成12年 7月 1日
至 平成12年12月31日

自 平成12年 8月31日
至 平成12年12月31日

自 平成12年 9月28日
至 平成12年12月31日（184日）（184日）（184日）（123日）（95日）

賃貸収益（含む共益費）

111,657,420

254,630,361

163,555,801―

91,231,007

その他

13,911,030

30,607,925

15,804,286―

17,123,647

125,568,450

285,238,286

179,360,087―

108,354,654

20,00062,65021,650―18,693・諸経費

40,113,507

95,327,338

60,553,398―

79,562,694(うち水道光熱費)

8,809,394

29,334,293

19,896,649―

13,791,941(うち運営委託費(ｵﾌｨｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｨ
ｰを含む)、修理費)

26,355,495

54,345,774

34,254,020―

47,031,369(うちｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｨｰ)

2,714,655

5,222,807

3,211,534―

6,131,113(うち保険料・信託報酬)

1,868,163

4,182,361

2,427,667―

1,806,677

40,133,507

95,389,988

60,575,048―

79,581,387

3. ﾈｯﾄ･ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ｲﾝｶﾑ(NOI)

85,434,943

189,848,298

118,785,039

254,346,185

28,773,267

4. 減価償却費

35,138,795

44,719,962

26,303,070

113,666,761

24,991,403

5. 3.― 4.

50,296,148

145,128,336

92,481,969

140,679,424

3,781,864

08,565,000

9,071,600

0302,237

対象期間（日数）
1. 収入

収入

計

2. 費用
・租税公課

費用

6. 資本的支出

計‑ 116 ‑

（注）１．上記「対象期間（日数）」とは、第１決算期においては原所有法人等が当初本信託受益権を取得した日から平成 12 年６月 30 日まで及びその日数、第２決算期においては平成 12 年７月１日又は（その後に取得された物件については）原所有法人等が当初本信託受益権を取得した日から平成 12 年 12 月 31 日まで及びその日数をいいます。ただし、新宿三井ビルディング二号館、高輪一丁目ビル、新宿余丁町ビル、つくば三井ビルディ
ング、稲毛海岸ビル、四条烏丸南ビル、新潟テレコムビル及び博多祇園 21 ビルの８棟のビルについての上記数値は、ファンド･ワン特定目的会社が本信託受益権を取得した平成
12 年３月 17 日から起算して記載しています。
２．原所有法人等の中間決算期日及び決算期日はいずれも毎年６月 30 日及び 12 月 31 日です。
３．本投資法人は上記収入及び費用の算出にあたって、ビルの賃貸事業から発生する収入と各ビルに直接係わると判断した費用のうち、非現金支出費用である減価償却費以外の項目を集計し、その差額を上表ではネット・オペレーティング･インカム（NOI）としています。さらにこのネット・オペレーティング･インカム（NOI）から減価償却費を控除した金額も記載しています。上表においては各物件の収支に直接に係わらないと判断した
一般管理費、利息等の営業外損益、特別損益等については上記収入及び費用には含まれていません。
４．上記の物件別の費用には、モア東京支店及び原所有法人等が三井不動産投資顧問株式会社(以下、「三井不動産投資顧問」といいます。)に対して支払った下記の(i)及び(ii)の業務委託報酬の合計をアセットマネジメントフィーの科目名で記載しています。
(i) 原所有法人等によって当初本信託受益権の運用及び管理のために支払われ、原所有法
人等の費用となったもの(ii) 原所有法人等の出資者であるモア東京支店と三井不動産投資顧問との契約により、原所有法人等の保有する当初本信託受益権の運用及び管理のためにモア東京支店によって支払われ、モア東京支店の費用となったもの
三井不動産投資顧問へ支払った業務委託報酬には、このほかに原所有法人等による当初本信託受益権の取得に関連して発生したために原所有法人等の当初本信託受益権の取得原価とされた金額もあります。
三井不動産投資顧問への業務委託報酬は、本投資法人が資産運用を委託している日本
ビルファンドマネジメント株式会社への運用報酬（「第二部発行者情報 第 1 ファンドの状況、３.管理及び運営の仕組み、（イ）資産管理等の概要、（ｂ）管理報酬等、（２）資産運用会社（日本ビルファンドマネジメント株式会社）」欄を参照ください。）と報酬体系は異なります。上表に記載された三井不動産投資顧問への業務委託報
酬は、本投資法人が当初本信託受益権を取得する以前の過去の実績であり、本投資法人が取得した後の実績を示すものではなく、また将来の実績を約束又は保証するものでもありません。
５．ＧＳＫビル及び興和西新橋ビルＢ棟については、いずれも賃貸料の 80％以上が一賃貸先からの収入となっています。本有価証券届出書提出日現在、本投資法人は、かかる主要テナントから契約賃料その他の数値を開示することにつき同意を得られていないことから、やむを得ない事情により開示できない場合として、ネット・オペレーティング・
インカム(NOI)、減価償却費、資本的支出以外の情報を開示していません。
６． 新宿三井ビルディング二号館、高輪一丁目ビル、新宿余丁町ビル、つくば三井ビルデ
ィング、稲毛海岸ビル、四条烏丸南ビル、新潟テレコムビル及び博多祇園 21 ビルについては、平成 12 年 12 月 26 日にファンド･ワン特定目的会社から該当する当初本信託受益権を原所有法人の一つであるファンド・アルファ有限会社が取得したことから、これら８物件の平成 12 年 12 月分の減価償却費は、上記の両社の財務諸表においてそれぞれ１
ヶ月分計上されています。上記参考情報として記載したこれらの８物件に関する物件別の減価償却費では、この重複する平成 12 年 12 月の減価償却費のうちファンド・アルフ
ァ有限会社において計上された減価償却費１ヶ月分を控除して記載しています。
７．資本的支出は、原所有法人等が当初本信託受益権を取得した日以後の固定資産の修理、‑ 117 ‑

改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すことになると認められる部分に対応する金額を記載しています。
８．上記の第１決算期及び第２決算期は、いずれも当初本信託受益権の信託受託者が信託不動産を取得した初年度にあたるため、主に以下の費目については特に留意する必要があります。
（i）固定資産税及び都市計画税の納付義務は原則として毎年１月１日時点の所有者に課されますが、平成 12 年中に原所有法人等が信託受益権を取得した際に、売買契約により負担した固定資産税及び都市計画税相当額については購入代価として取得原価に算入されたことから費用計上されていません。
(ii) 建物は一般にその取得後に修繕の必要性、緊急性等を調査するため一定の期間を要す
ることに加え、その修繕費は年度による金額の差異が大きいこと及び定期的に発生する金額でないこと等から、第１決算期又は第２決算期における修繕費は、当初本信託受益権を長期にわたり継続して保有する場合と大きく異なる可能性があります。
９．興和西新橋ビルＢ棟の建物は、建物の事務所及び倉庫部分のうち、1,000,000 分の799,475 が当初本信託受益権に係る信託設定の対象となっています。上記においては収入及び費用（減価償却費を除きます。）とその各科目、減価償却費並びに資本的支出（共有部分に係るものを含みます。）につき、かかる事務所及び倉庫部分全体のそれぞれ
79.9475％の相当数値に、信託受託者がその 100％を所有する住宅部分の相当数値を加えた額から計算しています。
10．日本橋室町センタービルについて信託受託者は６階から 12 階の事務所部分を区分所有しています。上記の収入及び費用（減価償却費を除きます。）とその各科目、減価償却費並びに資本的支出（共有部分に係るものを含みます。）の数値の算定に当たっては当該事務所持分相当分のみの数値を用いています。
11．つくば三井ビルディングは、その敷地及び建物全体に信託が設定されていますが、その信託の受益権は 75％及び 25％の割合で準共有されており、本投資法人は受益権のうち75％の持分を有しています。上記においては、建物全体の収入及び費用（減価償却費を除きます。）とその各科目、減価償却費並びに資本的支出の数値の 75％相当額を記載しています。
12．第１決算期及び第２決算期における収入の前提となる信託不動産の賃貸可能面積は、本投資法人が当初本信託受益権を取得した時点又はそれ以降の賃貸可能面積と必ずしも同一ではありません。
13．上記の数値は、当初本信託受益権の取得にあたり、モア東京支店及び原所有法人等が朝日監査法人から監査証明を受けた財務諸表及びそのもととなった会計帳簿に記載された数値より、資産運用会社が算出した数値です。
14．本投資法人は、上記の数値及び本注記中の数値に関する記載について、朝日監査法人よりコンフォート・レターを受領しております。

‑ 118 ‑

（ホ）借入れ及び投資法人債の現況
本投資法人は、本有価証券届出書提出日現在、金融機関から総額1,249億円の借入れを行っているほか、総額80億円の投資法人債を発行しています。借入れ及び投資法人債の内容は次のとおりです。
借入金明細表
区分

短
期
借
入
金

先

借入残高
（億円）

平均利率

返済期限

株式会社
三井住友銀行329

0.5％

平成13年8月6日

中央三井信託銀行
株式会社

150

0.5％

平成14年5月23日

借入

1.不動産又は不動産信託受益権の購入資金株式会社富士銀行

150

0.5％

平成14年5月23日

2.上記１を資金

株式会社
東京三菱銀行

100

0.5％

平成13年8月20日

使途とする借株式会社大和銀行

50

借入入金の借換え

779

小計

長
期
借
入
金

使途

先

借入残高
（億円）

0.5％

平成14年5月23日

4.その他資金0.5％
利

3.運転資金

摘要

いずれも
無担保・
無保証・
非劣後の
借入れ
変動金利

−
借入実行日及び返済期限率

中央三井信託銀行
株式会社

100

1.3％

平成13年5月23日〜
平成18年5月23日

中央三井信託銀行
株式会社

90

1.3％

平成13年7月16日〜
平成19年7月16日

住友信託銀行
株式会社

60

1.3％

平成13年7月16日〜
平成19年7月16日

住友生命保険
相互会社

120

1.7％

平成13年5月23日〜
平成20年5月23日

住友生命保険
相互会社

50

1.7％

平成13年7月16日〜
平成21年7月16日

住友生命保険
相互会社

50

2.1％

平成13年7月16日〜
平成23年7月16日

小計

470

1.5％

−

合計

1,249

0.9％

使途

1.不動産又は不動産信託受益権の購入資金2.上記１を資金使途とする借入金の借換え3.運転資金4.その他資金

摘要

いずれも
無担保・
無保証・
非劣後の
借入れ
固定金利

（注）１．短期借入金の「平均利率」とは、金融機関別記載の欄においては、各金融機関からの各借入金利率（複数ある場合は加重平均した値）に対して小数点第２位の桁について、小計及び合計においては、それぞれを構成する借入金を加重平均した値に対して小数点第２位の桁について、それぞれ四捨五入を行っています。また、短期借入金の「返済期限」は、
個別借入金のうち、最も早く返済期限が到来するものを記載しています。
２．長期借入金の「利率」については、小数点第２位の桁について、それぞれ四捨五入を行っています。
３．本投資法人は、上記の数値及び本注記中の数値に関する記載について、朝日監査法人よりコンフォート・レターを受領しております。
投資法人債明細表
銘柄
日本ビルファンド投資法人第１回無担保投資法人債（適格機関投資家限定及び投資法人債間限定同順位特約付）
発行年月日
平成13年５月23日
本有価証券届出書提出日現在 残高 80億円
‑ 119 ‑

利率
償還期限
利払期日
担保

0.68％
平成16年５月21日
年２回（５月23日及び11月23日）
無担保

なお、本投資法人と農林中央金庫の間の平成13年５月18日付日本ビルファンド投資法人第１回無担保投資法人債（適格機関投資家限定及び投資法人債間限定同順位特約付）引受契約において、上記「借入金明細表」記載と同様の使途が規定されています。
（注）本投資法人は、上記の数値に関する記載について、朝日監査法人よりコンフォート・レターを受領しております。

‑ 120 ‑

第５ その他（１）目論見書の表紙及び裏表紙に本投資法人の名称及び本店の所在地を記載し、本投資法人のロゴマー
クや図案を使用することがあります。
（２）目論見書の表紙裏に金融商品の販売等に関する法律に関する重要事項を記載することがあります。
（３）本有価証券届出書「第二部 発行者情報」の主な内容を要約した文章及び図案を「ファンドの概要」として目論見書に記載することがあります。
（４）本有価証券届出書「第二部 発行者情報、第４ ファンドの経理状況、２．ファンドの現況（ハ）
投資不動産物件及び（ニ）その他投資資産の主要なもの」に記載される運用不動産の主な内容を要約して「不動産ポートフォリオの概要」として目論見書に記載することがあるとともに、かかる運用不動産の写真及び所在分布図等を目論見書に掲載することがあります。

‑ 121 ‑

目論見書の冒頭に記載する文章及び図案は、下記の通りです。

‑ 122 ‑

‑ 123 ‑‑ 124 ‑‑ 125 ‑‑ 126 ‑‑ 127 ‑‑ 128 ‑‑ 129 ‑‑ 130 ‑‑ 131 ‑（５）主要な契約の一覧は次の通りです。次の表は、本有価証券届出書「第二部 発行者情報、第１ファンドの状況、１．概況、(ハ)ファンドの関係法人」欄に記載される、本投資法人と関係法人間及び関係法人間で締結される主要な契約の正式名称、本文中で使用する名称、契約当事者及び契約内容の一部に関する本有価証券届出書内での参照箇所を一覧にしております。各契約に付した番号は「第二部 発行者情報、第１ファンドの状況、１．概況、(ハ)ファンドの関係法人」のファンドの関係法
人の図における契約の番号に対応します。
委託者
正式名称

① 資産運用委託契約

本文中で使用
する名称
同左

名義書換等に関する一般事
務委託契約

日本ビルファンド投資法人

日本ビルファンド投資法人
中央三井信託銀行株式
会社③ 会計事務等に関する業務委
託契約

会計事務等に関する一般事
務委託契約

日本ビルファンド投資
法人
平成会計社

④ 機関の運営に関する一般事
務委託契約

同左

須貝 信

日本ビルファンド投資法人
日本ビルファンドマネ
ジメント株式会社⑤ 資産保管委託契約

同左

日本ビルファンド投資法人
中央三井信託銀行株式
会社⑥ 物件移管業務
委託契約

同左

契約で定められている業務内容の参照箇所

業務に対する
報酬、手数料の参照箇所

契約の期間、更新、解約、変更等の参照箇所

第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｂ)

第３ その他の関係法人の概況
(イ)−(ｂ)−①

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｂ) −( ２) −①、②、③

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−①

第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｃ)

第３ その他の関係法人の概況
(ロ)−(ｂ)−①

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｂ)−(３)

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−②

第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｄ)

第３ その他の関係法人の概況
(ハ)−(ｂ)

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｂ)−(４)

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−③

第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｂ)

第３ その他の関係法人の概況
(イ)−(ｂ)−②

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｂ)−(５)

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−④

第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｃ)

第３ その他の関係法人の概況
(ロ)−(ｂ)−②

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｂ)−(６)

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−⑤

第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｆ)

第３ その他の関係法人の概況
(ホ)−(ｂ)−③

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｂ) −( ９) −③

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−⑥

第３ その他の関係法人の概況
(ホ)−(ｂ)−①

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｂ) −( ９) −①、②

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−⑦

第３ その他の関係法人の概況
(ホ)−(ｂ)−④

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｂ)−(９)

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−⑧

受託者

日本ビルファンドマネ
ジメント株式会社② 名義書換事務
委託契約

契約の概要の参照箇所

日本ビルファンド投資法人
三井不動産株式会社

１−(ハ)−①⑦ オフィスマネ
ジメント契約同左

日本ビルファンド投資法人
及び信託銀行(注１)

第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｆ)

三井不動産株式会社
１−(ハ)−②⑧ 新規テナントに関する包括一般媒介契約

新規テナント
一般媒介契約

日本ビルファンド投資法人
又は信託銀行(注２)

第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｆ)

三井不動産株式会社
１−(ハ)−②‑ 132 ‑

委託者
正式名称

⑨ 既存テナントに関する包括一般媒介契約

本文中で使用
する名称
既存テナント
一般媒介契約第１回適格機関投資家限定投資法人債財務代理契約⑪ 日本ビルファ
ンド投資法人新投資口引受契約

新投資口引受契約

契約で定められている業務内容の参照箇所

業務に対する
報酬、手数料の参照箇所

契約の期間、更新、解約、変更等の参照箇所

第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｅ)

第３ その他の関係法人の概況
(ニ)−(ｂ)−②

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｂ)−(８)

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−⑨

第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｇ)

第３ その他の関係法人の概況
(ヘ)−(ｂ)

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｂ)−(１０)

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−⑩

第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｈ)

第３ その他の関係法人の概況
(ト)−(ｂ)

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｂ)−(１１)

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−⑪

第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｅ)

第３ その他の関係法人の概況
(ニ)−(ｂ)−①

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−⑫

第３ その他の関係法人の概況
(ホ)−(ｂ)−②

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−⑬

第３ その他の関係法人の概況
(ニ)−(ｂ)−④

第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−⑭

受託者
日本ビルファンド投資法人
または信託銀行(注２)
株式会社エヌ・ビー・
エフ・オフィスマネジ
メント⑩ 日本ビルファ
ンド投資法人
第１回無担保
投資法人債(適格機関投資家限定及び投資
法人債間限定同順位特約付)財務代理契約契約の概要の参照箇所

日本ビルファンド投資法人

１−(ハ)−②

農林中央金庫

(発行者)
日本ビルファンド投資法人(引受人)
野村證券株式会社等⑫ 不動産等の取得に関する助
言契約

物件取得助言契約

日本ビルファンドマネ
ジメント株式会社
株式会社エヌ・ビー・
エフ・オフィスマネジ
メント⑬ 不動産等の取得に関する助
言補佐契約

物件取得助言補佐契約

株式会社エヌ・ビー・
エフ・オフィスマネジ
メント

１−(ハ)−①
第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｅ)

三井不動産株式会社
１−(ハ)−(ｆ)１−(ハ)−①⑭ 物件移管業務
再委託契約

同左

三井不動産株式会社株式会社エヌ・ビー・
エフ・オフィスマネジ
メント

第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｅ)１−(ハ)−(ｆ)１−(ハ)−①‑ 133 ‑

委託者
正式名称

⑮ オフィスマネジメント業務
再委託契約

本文中で使用する名称

契約の概要の参照箇所

契約で定められている業務内容の参照箇所

第１ ファンドの状況
１−(ハ)−(ｅ)

第３ その他の関係法人の概況
(ニ)−(ｂ)−③

受託者

同左
三井不動産株式会社株式会社エヌ・ビー・
エフ・オフィスマネジ
メント

１−(ハ)−(ｆ)

第３ その他の関係法人の概況
(ホ)−(ｂ)−①−Ｃ

業務に対する
報酬、手数料の参照箇所

契約の期間、更新、解約、変更等の参照箇所
第１ ファンドの状況
３−(イ)−(ｄ)−(６)−⑮

１−(ハ)−②（注）１．本投資法人が直接に不動産を所有する場合は、日本ビルファンド投資法人のみが委託者になり、信託銀行は委託者にはなりません。
２．本投資法人が信託の受益権を保有する場合は、信託銀行が委託者になります。
本投資法人が直接に不動産を所有する場合は、日本ビルファンド投資法人が委託者になります。
３．本投資法人が今後取得する物件によっては、契約の当事者がこの一覧と異なる場合があります。

‑ 134 ‑

（６）本有価証券届出書において以下の用語は次に定める意味で用いられています。
① 本投資法人が取得する物件の従前の所有者に関する用語
原所有者
本投資法人が取得した又は将来取得する不動産等及び不動産等を信託財産とする信託の受益権の元の所有者又は現在の所有者
原所有法人
ファンド・アルファ有限会社、ファンド・ベータ有限会社、ファンド・ガンマ有限会社、ファンド・デルタ有限会社、ファンド・イプシロン有限会社、ファンド・ゼータ有限会社及びファンド・エータ有限会社
原所有法人等
原所有法人及びファンド・ワン特定目的会社
元所有者
原所有法人等が取得した、不動産等を信託財産とする信託にかかる当初の委託者
兼受益者② 本投資法人の資産に関する用語
運用資産
本投資法人に属する資産
運用不動産
本投資法人が取得した、あるいは将来取得する不動産、不動産の賃借権及び地上権、有価証券及び信託の受益権その他資産の主たる裏付けとなる不動産、不動産の賃借権及び地上権
資産総額
本投資法人の運用資産の総額
信託不動産
信託の受益権の主たる裏付けとなる不動産、土地の賃借権及び地上権
特定資産
投信法第２条第１項で定義する特定資産
特定不動産
本件不動産
本信託受益権
当初本信託受益権③

物件の面積に関する用語

全賃貸可能面積

全賃貸面積
総賃貸可能面積

総賃貸面積
稼働率
保有持分

④

特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若し
くは地上権を信託する信託の受益権
本投資法人が保有する不動産、不動産の賃借権及び地上権並びに信託不動産
本投資法人が保有する信託受益権
本信託受益権のうち、本投資法人が平成 13 年５月 23 日に取得した信託受益権

一定の時点における全ての不動産の事務所、店舗、住宅、倉庫等(駐車場等を除く。)の賃貸可能な面積合計のうち本投資法人の保有持分に相当する面積（共用部等を賃貸している場合はその賃貸面積を含む。）
全賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され、賃貸されている本投資法
人の保有持分に相当する面積一定の時点における一の土地に係る建物・施設における事務所、店舗、住宅、倉庫等(駐車場等を除く。)の賃貸可能な面積合計のうち本投資法人の保有持分に相当する面積（共用部等を賃貸している場合はその賃貸面積を含む。）
なお、「一の土地に係る建物・施設」とは、土地及び建物の使用方法等に鑑み、社会通念上一体として利用されていると認められる土地(複数の筆から構成される
場合を含む。)に係る建物・施設をいう。
総賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され、賃貸されている面積合計のうち本投資法人の保有持分に相当する面積
総賃貸面積÷総賃貸可能面積×１００(％)又は全賃貸面積÷全賃貸可能面積×１００(％)
区分所有・共有・準共有の場合において、区分所有者・共有者・準共有者に帰属する持分

その他主な用語（50 音順）

エンジニアリング
レポート

運用不動産について、専門の調査会社、設計事務所及び総合建設会社等が、該当する調査時点において、主に次の事項についてまとめた報告書。建物診断報告書
又は建物調査業務調査報告書ともいう（会社により名称及び内容に差異がある。）。
①土地・建物状況(敷地状況、建物構造、外部仕様、内部仕様、電気設備
空調設備、衛生設備、昇降機、防災・防火設備及び遵法性等)に関する評価②緊急・短期修繕項目とその費用算出③長期修繕計画④再調達価格算出⑤地震リスク分析(ＰＭＬ算出)‑ 135 ‑

会計監査人
監督役員
基準価額
規約
計算期間(決算期間)

契約賃料
コンフォート・レター

資産運用会社
資産運用会社関係者
資産保管会社
執行役員
資本的支出

純資産総額
長期修繕積立金
デューディリジェンス
投資口
投資証券
投信法
フリーアクセス
本投資法人
モア オフィスビルファン
ド

モア東京支店
利害関係人等

レントロールローン・トゥ・バリュー・
レシオ⑥環境(アスベストス、ＰＣＢ等の物質の有無、土壌汚染等)に関する評価
朝日監査法人
投信法に従い、執行役員の職務の執行を監督する役員
投資口１口当たりの純資産額。
純資産総額÷発行済投資口総数
投信法に従い定めるべき投資法人の規約（資産運用の対象及び方針等を含む。）
毎年１月１日から６月 30 日まで及び７月１日から 12 月 31 日まで（ただし、第１期の計算期間は、本投資法人の設立日（平成 13 年３月 16 日）から平成 13 年 12月 31 日まで）
契約書上支払われるべき金額として規定された１か月分の賃料、共益費、駐車場使用料等の合計金額
コンフォート・レターとは、発行会社による新規証券の発行等に際して、発行会
社及び事務幹事証券会社から依頼された調査事項及び調査手続に基づいて、届出書等に記載された発行会社等の財務情報等が、その基礎となる会計記録等と合致しているかどうかを確かめるために発行会社の監査人により実施され、その調査事項に係る調査手続及び結果を、発行会社及び事務幹事証券会社に報告するために当該監査人が作成した文書です。なお、コンフォート・レターに記載された監査人の調査報告は届出書等に記載された発行会社等の財務情報等の妥当性及び正確性を保証することを目的とするものではありません。本有価証券届出書に関するコンフォート・レターでは、本投資法人及び事務幹事証券会社から依頼された調査事項につき本投資法人及び事務幹事証券会社と当該監査人との間で事前に取り決めた調査事項及び調査手続に基づく範囲で、本有価証券届出書に記載された
本投資法人や本投資法人の運用資産等に係る財務情報等がその基礎となる会計記録等と合致していることを確認しています。なお、監査人による監査は財務諸表について一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して、原則として試査により通常実施すべき監査手続を実施し、それにより入手した十分な証拠に基づいて財務諸表に対する監査意見を表明するものです。従ってコンフォート・レター
作成に関して監査人が実施する調査は、監査人による監査とは異なることに留意する必要があります。
日本ビルファンドマネジメント株式会社
三井不動産株式会社及びその他の資産運用会社の株主並びにそれらの関連会社等
中央三井信託銀行株式会社
投信法に従い、本投資法人の業務を執行するとともに、投資法人を代表する役員
固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すことを目的とするものとして固定資産に計上される支出投資法人の資産総額から負債総額を控除した金額
運用資産の維持又は価値向上に必要な長期修繕を行うために、本投資法人が計画的に積立てる積立金
不動産について、物理的側面、法的側面、経済的側面等から調査すること
均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位
投資口を表示する証券
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26 年法律第 198 号、 その後の改正を含む。)
二重構造の床で、電源や情報線が任意の床位置から簡便に取り出せる構造のこと
日本ビルファンド投資法人
モア東京支店を営業者とし、投資家から匿名組合契約に基づいて出資を募り、かかる出資金を、不動産等を信託財産とする信託の受益権を取得する有限会社等に対して投融資する匿名組合形式の不動産ファンド
本投資法人との関係については、「第二部発行者情報、第１ファンドの状況、
１．概況、（ロ）ファンドの沿革」を参照
英領ケイマン諸島法人であるモア・ファンディング・コープの東京支店
資産運用会社の過半数の株式を所有していること、又は資産運用会社の取締役若しくは代表権を有する取締役の過半数を占めていること等、資産運用会社と密接な関係を有する者として、投信法に利害関係人等として定められる者
物件毎に作成された、テナントの賃貸状況一覧表
本投資法人の資産総額のうち、借入額と投資法人債発行額の残高が占める割合。
(借入額＋投資法人債発行額)÷資産総額×１００(％)‑ 136 ‑

第三部 特 別 情 報
第１ 内国投資信託証券事務の概要（ａ）名義書換の手続、取扱場所、取次所，代理人及び手数料
本投資証券の所持人は、本投資法人及び本投資法人の名義書換等に関する一般事務受託者である中央三井信託銀行株式会社の定める手続に従って本投資証券の名義書換を本投資法人に請求することができます。本投資証券の譲渡は、かかる名義書換によらなければ、本投資法人に対抗することができません。名義書換手続の取扱場所、取次所、代理人及び手数料は次のとおりです。
取扱場所
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店
取次所
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店、出張所
代理人の名称
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
手数料なし（中央三井信託銀行株式会社に対して直接名義書換手続を行う
場合には、手数料はかかりません。なお、他の証券会社等を通じて名義書換手続を行う場合、当該証券会社等に対する手数料が別途必要となることがあります。）（ｂ）投資主名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません。
（ｃ）投資主総会の開催時期、場所及び手続
本投資法人の投資主総会は２年に１回以上開催されます。開催時期については確定していません。
開催場所は東京都中央区又はその隣接地です。投資主総会は、会日の２ヶ月前までに公告を行い、かつ会日の２週間前までに各投資主に対して通知を発する方法により招集されます（投信法第91条第１項）。
（ｄ）投資主に対する特典
該当事項はありません。
（ｅ）内国投資信託証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（ｆ）その他内国投資信託証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。

‑ 137 ‑