茨城県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例
平成 19 年１月 24 日
条例第８号
改正

平成 22 年２月 17 日 条例第１号

改正

平成 27 年２月 16 日 条例第１号

改正

平成 28 年２月 23 日 条例第１号

改正

平成 29 年２月 22 日 条例第１号

改正

平成 31 年２月 25 日 条例第１号

改正

令和２年２月 21 日

条例第６号

（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 24 条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 38時間 45 分とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第 10 条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第 17 条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。
）に従い、任命権者が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとする。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間 45 分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
（週休日の振替等）
第４条 任命権者は、職員に前条第１項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、前条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第５条 任命権者は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも 45 分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２

前項の規定により定められた休憩時間は、職務の特殊性により必要がある場合において、規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

第６条 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第２条から前条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において第２条から前条までに掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
２

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）

第７条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治 29 年法律第 89 号）第817 条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。
）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 22 年法律第164 号）第 27 条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親

である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。
）をさせるものとする。
２

前項の規定は、職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。
）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

３

前２項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

２

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するために措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第６条に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。
）をさせてはならない。

３

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１か月において 24 時間、１年について 150 時間を超えて、第６条に規定する勤務をさせてはならない。

４

前３項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項
中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。
）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第２項
中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第１項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

５

前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
（休日）

第９条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。
）についても、同様とする。

（休日の代休日）
第 10 条

任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である第３条第２項又は第４条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。
）として、当該休日後の勤務日等（休日を除く。
）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇）

第 11 条 職員の休暇の種類、期間、承認手続等については、当該職員を派遣した地方公共団体の職員の休暇の種類、期間、承認手続等の例によるものとする。ただし、夏季休暇（職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合の休暇をいう。）については、規則の定めるところによる。
（会計年度任用職員の勤務時間、休暇等）
第 12 条 地方公務員法第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。
（委任）第 13 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において広域連合以外の地方公共団体の職員であって、引き続き施行日に、この条例の適用を受ける広域連合の職員となったものに対して当該広域連合以外の地方公共団体の任命権者が行った休暇に係る承認は、この条例の相当規定により任命権者が承認したものとみなし、その期間は通算する。

附則（平成 22 年条例第１号）

この条例は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年条例第１号）

この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年条例第１号）

この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成 29 年１月１日から適用する。
（経過措置）

２

平成 29 年１月１日から同年３月 31 日までの間は、第７条第１項中「第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは、「第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。
附則（平成 31 年条例第１号）

この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和２年条例第６号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。