（ 1 ）（第690号）

毎月15日発行

令和２年３月15日発行「福祉のお仕事 ミニ就職フェアin岐阜地域」を開催
２月１日（土）、岐阜県福祉・農業会館において、第2回「福祉のお仕事 ミニ就職フェア」を開催しました。
本年度のミニ就職フェアは、１０月４日（金）に西濃地域で第１回を開催。第２回となる今回は４６名の求職相談者が参加し、そのうち３名の方が参加事業所への就職につながりました。（２月２５日現在）
岐阜県福祉人材総合支援センターでは、次年度に向けこうした就職フェア等の機会を更に強化し、福祉事業者と求職者との出会いの機会づくりを通じ、福祉人材の確保支援に取り組んでまいります。

大会議室には高齢分野の15事業所が出展

福祉の仕事内容について熱心に研究する求職者

研修室には障がい・児童分野の7事業所が出展

2020

3

No.690● 地域における公益的な取組に関するアンケート調査結果について …………Ｐ２●事業所における苦情解決に関する仕組みの指針について …………Ｐ4●労務相談Ｑ＆Ａ …………………………………………………………Ｐ5●気づきを次へ〜第三者評価受審施設の声〜 ………………………Ｐ6●お知らせ …………………………………………………………………Ｐ7ともにん※この機関誌は、赤い羽根共同募金の配分により発行しています。

地域における公益的な取組に関するアンケート調査︵令和２年１月実施︶結果について実施している割合は％です︒これは︑前述したように︑母数として一法人一施設の数が多いためと思われます︒

しかし︑施設単独で実施する取組には限界があり︑社協を含む法人間の連携をいかに進めていくかが︑取組数やバラエティーを増やしていく鍵になると考えています︒

図2〜支援事例を参考に〜

図１にあるように２以上の施設％となっの形態が大半を占めていることが分かります︒

県内法人の公益的取組の実施状況
図２は︑今回実施したアンケート︵令和２年１月実施︶による取組実施の割合を示すグラフです︒％

年９月に実施した取り組んでいると回答したのは％で︑平成前回のアンケートと比較して増加となりました︒

37

１．
取り組んでいる64％

今回は１月に実施した﹁ぎふ社会福祉法人地域公益実践推進事業﹂︵結︵YUI︶プロジェクト︶に関するアンケートの結果について報告します︒
本アンケートでは︑地域でのより活発な公益的取組の実施において必要な︑法人間連携の実態を明らかにするために︑新たに市町村社協にも回答を依頼しました︒今回はその速報版ということで︑支援事例等も交えながら県内の取組の状況についてお伝えしたいと思います︒●基礎情報を運営している法人はています︒しかし︑それ以外の実

今回のアンケート結果に入る前に県の法人についての基礎情報に2〜3施設30％

アンケートの概要と基礎情報％が一法人一施設であり︑こに7〜10施設9％ついて触れておきます︒

11以上
4％

●アンケートの概要
今後の結プロジェクトの推進方策
を 検 討 するために ︑ 県 内 の ２ ５ ５の社会福祉法人︵以下︑法人︶との市町村社会福祉協議会︵以下︑市町村社協︶を対象に実施し︑回収 率 は 法 人 ・８ ％ ︑ 社 協 ・９ ％でした︒

法人に対しては︑取組の実施状
況︑取組事例︑取り組む上での課題︑社協に期待することなど︑社協には︑課題の把握実態︑取組の課題︑管内法人との連携状況や期

図２で﹁取り組んでいる﹂と回答した法人の実施体制についての

２．
検討中
2％

57

グラフが図３です︒単独で取組を4．
取り組んでいない
29％

施設単独での実施
37％

図1

法人が運営する施設数

実施状況

５．
その他
1％

図3

実施体制

92

待することなどをそれぞれ聞き取りました︒

19

３．
過去に取り組んでいた2％

法人内の施設で共同して実施
37％

2960

N.A
2％

社協を含む他の法人・団体との連携・協働で実施
20％

1施設
43％
4〜6施設
14％

4243

64

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令和２年３月15日発行
毎月15日発行

取組事例について
今回は１０２法人から２１７の事例をご紹介いただきました︒●金融機関での介護サービスの勉強会及び相談会●地域の方への施設の開放

アンケートでは︑市町村社協へのこうしたことを踏まえて︑今回のど︑社協側から法人に対して取組社協の数がと過半数を占めるな

くは把握していない︑無回答﹂の内の法人と連携していない︑もしさらに図５が示すように︑﹁管んすることができると思われる意が難しいと感じている部分を補て包括的な支援体制作りなど︑法人制度の狭間におかれている人への連携の基盤やネットワーク作り︑ズの情報提供︑社会福祉法人間の聞き取りも実施しました︒の働きかけを実施していく課題が市町村社協の取組状況と期待される役割見がみられました︒

その一方で︑市町村社協としてできることについては︑地域ニー指していく予定です︒

食堂等の具体的な取組の充実を目

居場所づくり︑学習支援︑子どもおける法人間連携・協働の推進やを対象にした会議を設け︑地域に市町村社協の公益的取組の担当者

業︵結プロジェクト︶﹂において︑社会福祉法人地域公益実践推進事県社協としては︑来年度﹁ぎふ必要があると考えています︒との連携・協働を一層進めていくるために市町村社協と管内の法人

今後は︑こうした課題に対応すの問題が明らかになりました︒

施設単独での実施や人員不足など法人数は増えてきているものの︑の公益的取組については︑実施のこれまで見てきたように︑県内まとめにかえてに大きな期待が寄せられています︒

推進する上での市町村社協の役割

このように法人からは︑取組をあると思われます︒

市町村社協が取組を実施する上で感じている課題として最も多次に﹁管内法人との連携する機会● 災害時の福祉避難所としての提供ミナーと場作りの乏しさ﹂が浮き彫りになりまし

かったのが︑﹁職員配置や体制﹂︑●母子世帯への支援た︒︵図４︶

管内の25％以上〜50％未満の法人と連携している社協の割合
（1社協）
2％

●地域での居場所作りを考えるセ●就業を目指す障がいを持つ方への支援

管内の50％以上〜75％未満の法人と連携している社協の割合
（5社協）
12％

図5

市町村社協と管内法人との連携状況●ひとり親家庭の子どもへの学習

21
実施する際の職員配置や体制について不安がある

26

管内の法人と連携していない
または把握していない、無回答の社協の割合（26社協）
62％
管内の75％以上の法人と連携している社協の割合（10社協）
24％

支援●フードドライブの実施

実施における課題
県内の法人に取り組む上で課題に な っ て い る こ とは
﹁人材不足﹂
が19
管内の社会福祉法人との連絡・連携する機会が乏しい

25
20
15
1050

最 も 多 く ︑次 に﹁ 財 源 不 足 ﹂﹁ 地 域3
その他ニーズが分からない﹂
さらに﹁関係機関 とのネットワークの不 足 ﹂でした︒
こうした課題は︑施設単独で取組を実施している現況と無関係ではなく︑他の法人との連携により人材不足の緩和が期待されています︒
また︑市町村社協と役割分担して地域ニーズを把握するな ど の 補 完効 果 が 期 待 で き る と 考 え ら れ ます︒

6
地域のニーズ・把握方法がわからない

図4

市町村社協における取組実施上の課題

令和２年３月15日発行
毎月15日発行（ 3 ）（第690号）

（ 5 ）（第690号）

毎月15日発行

令和２年３月15日発行

協力：伏屋社会保険労務士事務所 加藤令子氏（社会保険労務士）

労 務 相 談

Ｑ＆Ａ

法令の最新情報●雇用保険料免除措置の廃止 （施行：令和2年4月1日）
平成29年1月1日から雇用保険法が改正され65歳以上の方でも雇用保険の対象者として加入できるようになりました。一方、64歳以上の方の雇用保険料免除は廃止になりました。ただし、すぐに廃止になると影響力も大きく、事業主の負担も増えるので、一定期間の緩和措置が設けられました。
緩和措置期間は令和2年3月31日までです。
したがって令和2年4月1日より、新たに雇用保険料が徴収されることになります。
4月の給与計算の際は雇用保険料の控除に気を付けてください。

●健康保険被扶養者認定における国内居住要件（施行：令和2年4月1日）
令和元年5月に健康保険法が改正され、健康保険の被扶養者の要件に、国内居住であることが追加されました。これにより、令和2年4月1日以降は、被扶養者認定の際は日本年金機構が国内居住要件を満たしていることを確認し、認定後は、健保協会が毎年実施する被扶養者再確認等により確認することになります。
ただし、以下の者については例外として要件を満たすものとされています。
国内居住要件の例外

証 明 書 類①

外国において留学する学生

査証・学生証・在学証明書・入学証明書等の写し②

外国に赴任する被保険者に同行する者

査証・海外赴任辞令・海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し③

観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

査証・ボランティア派遣期間の証明・ボランティ
アの参加同意書等の写し④

被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者

出生や婚姻等を証明する書類等の写し⑤①〜④のほかに事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

個別判断（厚生労働省に相談）

証明には公的な証明書類が必要になります。本人の申し立てのみでは認められません。
民生委員による証明書も認められます。

毎月15日発行

令和２年３月15日発行

気づきを次へ（第690号）（ 6 ）〜第三者評価事業受審施設の声〜

保育所ちゃお（恵那市）
園長 西尾 千代子 さん

東さくらこども園（大野町）
園長 滝沢 桂子 さん

２０１９年度に初めて、第三者評価を受けまし第三者評価受審を前に、戸惑いもありましたがた。職員全員で、書類の準備、内容の検討を行い受審することで今まで見えてこなかった問題点やました。

課題が見つかり、勉強することも多くありました。

評価委員の方々がご指導して下さり、結果を職員の間で周知、改善しました。
今後も第三者評価を受けながら、安心安全に配慮し職員一同協力して、より一層、質の高い乳児

当日は、様々な意見や指摘、アドバイスをいただき感謝しています。教育・保育理念「生きる力を育む教育・保育」を柱として職員が同じ方向を向いていきたいと思います。

保育を目指していきます。

若松学園（山県市）
園長 柏木 満美子 さん
この度は皆様大変ご多忙の中、当施設の評価をしていただき誠にありがとうございました。

合掌苑（郡上市）
施設長 成澤 武史 さん
社会的養護の子ども達の安全と安心を守る児童養護施設として、第三者の方から施設内の様子、私たちはこの第三者評価という制度を、客観的自分達の養育を定期的に評価頂くことは、自分達に日々の取り組みを反省し見直す絶好の機会と捉の養育を見直す機会として大変重要であり、大切えております。

な機会を頂いていると思っています。

貴会よりいただきました評価は、それで気を緩めることなく、より一層、子どもたちの心に寄り添った児童養護に努めてまいります。今後ともご指導ご鞭撻のほどご協力お願い申し上げます。

委員の皆様には、私達の仕事の意義を理解して頂き、また勇気づけられる評価やご意見を頂きました。
今後も社会的養護の子ども達が安心して暮らし、それぞれの家庭の支えとなれるよう努力していきます。

（ 7 ）（第690号）

毎月15日発行

令和２年３月15日発行

車いす等備品貸出のご案内
岐阜県社会福祉協議会では、県内にお住まいの方・県内学校・福祉施設に、車いすや高齢者疑似体験セットなどを無償で貸出しています。
学校や地域での福祉教育や体験学習等にご利用ください。
（貸出期間は原則１週間です。）◆車いす・・・・・・・・・・・・・１６台◆高齢者疑似体験セット
Mサイズ・・・・・・・・・・・１２セット
Sサイズ・・・・・・・・・・・・４セット◆歩行補助体験
アルミ軽量ステッキ・・・・・・・・・・・・・１４本◆点字板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０セット◆白杖（アイマスク付き）
・・・・・・・・・・４３本◆視覚障がい体験ボード・・・・・・・・・・２セット◆視覚障がい体験プレートセット・・１セット
問合せ先 ボランティア・市民活動支援センター TEL：058-274-2940

毎月15日発行

令和２年３月15日発行（第690号）（ 8 ）ありがとうございました！
一般財団法人岐阜社会福祉事業協力会様より寄附

一般財団法人岐阜社会福祉事業協力会様より、10万円の寄附をいただき、1月26日、本会より感謝状を贈呈いたしました。
寄附金は、地域福祉の増進のため、本会事業において有効に使わせていただきます。

▲一般財団法人岐阜社会福祉事業協力会 林 直康理事長（写真左）と県社協 小林常務理事＝岐阜社会福祉事業協力会

富国生命保険相互会社
岐阜支社様より寄附
２月６日、サラマンカホールにおいて第２９９回フコク生命チャリティコンサートが開催され、コンサート会場にて行われたチャリティ募金の一部を本会へ寄附していただきました。
寄附金は、地域福祉の増進のため、本会事業において有効に使わせていただきます。

▲パイプオルガンと弦楽四重奏によるコンサート＝ＯＫＢふれあい会館サラマンカホール

公益社団法人生命保険
ファイナンシャルアドバイザー協会
岐阜県協会様より寄附
公 益 社 団 法 人 生 命 保 険ファイナンシャルアドバイ
ザー協会様による「夢のドリーム募金」創設25周年を記念し、生命保険の日である1月31日に全国一斉に社会福祉協議会に寄附をされることとなり、岐阜県では、本会に10万円の寄附をしていただきました。
寄附金は、地域福祉の増進のため、本会事業において有効に使わせていただきます。

▲公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会岐阜
県協会 今尾 昌弘会長
（写真中央右）と県社協 小林常務理事
（中央左）＝県福祉農業会館

岐阜県民生委員児童委員協議会
役員を選出
岐阜県民生委員児童委員協議会は、去る１月２０日に臨時理事会を開催し、役員を選出しました。
会 長 澤 井 基 光(関市)副会長 堀 江等(岐阜市)
副会長 脇 本 光 子(高山市)
副会長 五 島清(大垣市)
副会長 冨 田 節 子(中津川市)▲役員に選出された（写真左より）
五島副会長、脇本副会長、澤井会長、堀江副会長、冨田副会長＊本誌に対してのご意見、ご要望等ございましたら、下記までお寄せください。

発行所 社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 〒500−8385 岐阜県岐阜市下奈良２−２−１-1111 FAX（058）275-4858 ホームページアドレス http://www.winc.or.jp/ 購読料30円は会費に含む 毎月1回・15日発行