このところ本州太平洋側の地域を中心に、既存住宅の地震対策が活発になっており、国や地方自治体でも耐震改修をバックアップする動きが見られるようになってきました。これは多くの人が建物の倒壊で犠牲になった阪神・淡路大震災を教訓としてのことですが、今後はユーザーニーズも高まり、リフォームに占めるウェートはかなり高くなると考えられます。そこで今回は構造体のリフォームを中心に紹介していきましょう。

を用いることも可能ですが、0.4 ㎜以上のヒビ割れだと、鉄筋の錆の心配もあるので、エポキシ系樹脂を注入したり、ヒビ割れに沿ってコンクリートをカットし補修材を充てんします。鉄筋が露出している場合は、上からモルタルをかけるなどしてかぶりを付け、鉄筋が錆びている場合は錆を取ってから 20 〜 25 ㎜のかぶり厚をモルタル等で取るようにします。

地震によってヒビ割れが発生した布基礎

構造体のリフォーム・改修を各部位ごとに考えていった場合、まず基礎ではヒビ割れが一番大きな問題となります。コンクリートは乾燥によって収縮しますが、地盤の中では縮もうとしないので、応力が変わる部分でヒビが入るのです。基本的には、コンクリート打設時の水分を少なくしたり、型枠を外す時期を遅らせることで十分な強度を確保するといった対策が考えられますが、ヒビ割れが発生したら、まず原因を突き止め、その原因に見合った対策を取らなければなりません。
ヒビ割れには、乾燥収縮によるもの、養生不良によって起こるもの、不同沈下によって起こるものがありますが、大きさは幅 0.2 〜 0.3 ㎜が補修をするかどうかの分かれ目。0.2 ㎜以下の微細なヒビ割れならセメント系材料による表面処理工法

軟弱地盤の土地や軟弱地盤の層の厚さが異なる土地、斜面を切盛した土地などは、不同沈下を起こすことがありますが、その際には構造が不安定になるため修復が必要です。不同沈下がある程度収まっていれば、土台をジャッキアップして基礎天端・土台間にモルタルを充てんし、水平にする方法が最もコストは安くなります。不同沈下がひどい場合は、土台のジャッキアップ後に基礎を解体し、ベタ基礎等の新しい基礎を造ってから土台を降ろす方法や、基礎直下に圧入した鋼管杭を底盤とし、その上で基礎をジャッキアップする方法

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もあります。
このほか、１階を増築する場合はホールインアンカーで既存基礎と増築基礎を一体化する方法、２階を増築する場合は既存基礎の補強としてフーチング外側に新たに配筋し、フーチングを打ち増しする方法が考えられます。

土台をジャッキアップしモルタルを充填する基礎補修工法に極力金物補強する⑦外壁に及ぶリフォームは既存の断熱・防湿・気密の連続性を損なわない施工
をする⑧床を支持する横架材は、歩行時の振動も考慮して余裕ある設計とする⑨床面の剛性確保が耐震上有効なので、火打材のみではなく、構造用合板を床下地材として張る̶以上のことを考えたいものです。
また、より安全な住まいとするためには耐震性耐震改修の進め方の確保が重要で、建物の耐震性は建築基準法に適合するよう耐力壁の増設や金物補強による耐震改修の検討が必要になってきます。
建築基準法は大きな地震が起こるたびに改正されてきたので、建物の築年数をがわかると、どの程度の耐震性なのかある程度わかります。構造全体に平均的に力がかかるような補強を行うことがポイントとなり、耐力壁部分だけでなく、床面など水平部分各部の緊結や剛性も高めるように配慮するといいでしょう。

リフォームは住まいをユーザーの生活に合ったものにすることが大切ですが、構造上問題が生じないか、より安全性を高めるにはどうすれば良いかも考えることが求められてきています。
特に構造体のリフォームでは施工前に調査・診断が必要で、土台・柱脚なら基礎からずれていないか、柱がめり込んでいないかなど、あらかじめ何をポイントに見るかを決めたうえで行うことが大切。最も基本とすべきことは、腐朽や虫害、変形等のある部分を補修・交換し、耐久性・耐震性など基本性能を維持・向上させることで、土台の根継ぎ・交換、添え柱による柱の補強、補強梁による既存梁の補強などが考えられるでしょう。
基本的には①平面は複雑な形にしない②耐力壁の下は必ず基礎を設ける③柱の配置は出来るだけ均等にし、荷重負担の偏りをなくす④小屋梁を受ける２階の柱の下には１階の柱を配置し、ずれても 90 ㎝程度とする⑤２階耐力壁の直下には柱を配置する⑥仕口部分は建設省告示 1460 号を参考

耐力壁の増設と配置の改善例2

昨年７月の建築基準法改正によってホルムアルデヒドとクロルピリホスが規制されましたが、住宅内には他にも様々な化学物質があり、最近の調査では厚生労働省の指針値を超える例が多い物質も明らかになっています。そこで今回は基準法の規制対象外の化学物質対策を考えてみましょう。

Point.1

りにアセトアルデヒドを使うケースが増えたためと思われ、指針値を超えた場合、適切に換気していても濃度が低くなるのに時間がかかるため、施工時の対策が非常に重要になってくるのです。このほか、トルエンも坂本教授の調査では５軒に１軒が指針値を上回っています。

ホルムアルデヒドは減少建材・設備機器メーカーが化学物質対策を進めたことにより、ここ数年はシックハウスの原因とされるホルムアルデヒドの室内濃度がかなり下がってきました。国土交通省の調査では、平成 12 年度冬期に指針値を超えていた住宅の割合が３割近くあったのに対し、平成 14 年度冬期は僅か 0.2％に減少。北見工業大学・坂本弘志教授が建築基準法改正後、築１週間以内の住宅を対象に行った調査（グラフＡ）では、全棟指針値をクリアしていました。しかしその半面、問題となってきているのがアセトアルデヒドやトルエンなどで、これらの物質が指針値を超えるケースが目立ちます。

Point.2

Point.3 塗料や接着剤の使用量に注意
これらの化学物質の対策としては、特に①ホルムアルデヒド以外の化学物質は、主に塗料や接着剤が濃度に影響するため、現場では適量を守って過度の使用は絶対に避ける②造作した建具やコーキング剤、暖房機器の塗料なども発生源となり得るので注意する③建材等の選択に注意するとともに換気回数は必ず 0.5 回 / 時を確保し、できれば入居前にベークアウトを７〜 10 日ほど行う̶などが大切です（図１）。また、家具やカーテン、ワックス、化粧品などもＶＯＣの発生源となることや、煙草の煙もアセトアルデヒドなので室内での喫煙は避けるといったことなども、ユーザーに注意を促す必要があるでしょう（図２）。

アセトアルデヒド対策が重要

アセトアルデヒドは国土交通省による平成 14年度冬期の調査で 16％の住宅が指針値をオーバー。坂本教授の調査では実に半数の住宅が指針値を超えたという結果が出ています。原因としては、接着剤などで規制されたホルムアルデヒドの代わ

図１・ビルダー側が設計・施工で特に注意したいものグラフＡ・建築基準法改正後のＶＯＣ調査結果（北見工業大学・坂本弘志教授の資料より）

図２・ユーザーに注意を促したいもの3

年ぶりに成長。マンション需要によって分譲が32.7％増と大幅に増加し、貸家も５年連続成長
だが、持家は 1.8％のマイナスと不振が続いている。関東は 49 万 823 戸、同比 2.8％増で前年に続く成長。北海道とは異なり、分譲はマンションが 0.2％の減少だったが、戸建ての建売は 14.5％増と好調で、分譲全体では 4.9％の増加。持家は2.0％、貸家は 1.7％、それぞれ増えた。

15 年全国新設住宅着工は 116 万戸
平成 15 年の全国新設住宅着工戸数は、116 万83 戸、前年比 0.8％増と、120 万戸には届かなかったものの、僅かながら前年を上回り、３年ぶりの成長を記録した。
マイホーム新築を表す持家は、37 万 2,652 戸、前年比 1.3％増と４年ぶりに増加し、新築戸建市場にようやく薄日が射した。アパートなどを表す
貸家は 45 万 1,629 戸、同比 0.3％増で３年連続の増加。官舎や社宅を表す給与住宅は 9,163 戸、同 比 1.7 ％ 増。 分 譲 住 宅 は 32 万 6,639 戸、 同 比0.8％増。大幅な伸びは見られなかったものの各部門ともプラスとなっており、今年の住宅需要に期待が持てる結果となった。
北 海 道 は ４ 万 9,806 戸、 前 年 比 3.4 ％ 増 と ４性能表示でアセトアルデヒド除外へ
国土交通省は住宅性能表示制度の表示事項の一つである「室内空気中の化学物質の濃度等」の測定物質から、アセトアルデヒドの除外を予定している。これはＷＨＯで指針値を現在の 50 μ g/ ㎥から 300 μ g/ ㎥に改訂する動きがあることを受けての措置で、現在ホームページなどで意見を募集中だ。また、厚生労働省も現在の指針値（48μ g/ ㎥・0.03ppm）の再検討の準備に入っている。

◆編集後記◆♠旭川で開催された雪まつりは来場者数が前年比２万人減と、あまり集客できなかったようです。札幌の冬まつりもそうですが、企画のマンネリ化が指摘されており、冬場の観光客の減少につながっているようです。（佐野）♣大雪に見舞われた網走地方の国道で、前方を走行中の車が猛吹雪で動けなくなり、その場を走っていた 40 数台の車がそのまま生き埋め状態に。車を残して救助されましたが、自然の恐ろしさを改めて実感しました。（水越）

ここ５年間の全国新設住宅着工戸数の推移

■本社
■旭川
工場
■札幌支店
■釧路支店
■帯広支店
■旭川
支店
■北見支店
■千 歳 営 業 所■千葉支店■宇 都 宮 支 店
■高崎支店
■平塚支店
■水 戸 営 業 所■㈱ ダ ン ネ ツ 信 州〒 070-8045〒 071-1248〒 004-0055〒 088-0621〒 080-2460〒 070-8045〒 099-0878〒 066-0008〒 262-0011〒 321-0932〒 370-3523〒 254-0018〒 311-3116〒 399-0033●平成 16 年２月１日発行

通巻 30 号

旭川市忠和 5 条 4 丁目 63-636
上川郡鷹栖町 2962 番 363
札幌市厚別区厚別中央 5 条 2 丁目 4-10
釧路郡釧路町桂木 5 丁目 15
帯広市西 20 条北 2 丁目 27-10
旭川市忠和 5 条 4 丁目 63-636
北見市東相内町 174 番地 16
千 歳 市 根 志 越 2 1 9 0 - 2 7
千葉県千葉市花見川区三角町 16 番 2
栃木県宇都宮市平松本町 362-6
群馬県群馬郡群馬町大字福島 738 番地 1
神奈川県平塚市東真土 4 丁目 2-69
茨城県東茨城郡茨城町長岡 3660-15
長野県松本市大字笹賀 5130-1
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