社会福祉法人塩嶺福祉協会定款

昭和６３年 ５月３１日 認可
改正 平成 ３年 ９月３０日 一部変更認可
改正 平成 ６年 ３月２３日 一部変更認可
改正 平成 ６年 ９月２７日 一部変更認可
改正 平成１０年 ６月３０日 一部変更認可
改正 平成１２年 ２月２９日 一部変更認可
改正 平成１４年 ４月 ４日 一部変更認可
改正 平成１７年 ４月１２日 一部変更認可
改正 平成１８年１０月１７日 一部変更認可
改正 平成１９年 ４月１０日 一部変更認可
改正 平成２０年 ５月２６日 一部変更認可
改正 平成２１年 ８月３１日 一部変更認可
改正 平成２５年 ４月２２日 一部変更認可
改正 平成２５年１０月 ４日 一部変更認可
改正 平成２９年 ２月 ６日 一部変更認可
改正 令和 ３年 ３月３０日 一部変更認可

第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（1）第１種社会福祉事業
イ 軽費老人ホームの経営-1-

ロ 特別養護老人ホームの経営（2）第２種社会福祉事業
イ 老人福祉センターの経営
ロ 老人デイサービス事業の経営
ハ 老人短期入所事業の経営
ニ 老人居宅介護等事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人塩嶺福祉協会という。

（経営の原則）第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、支援を必要としている者に、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を長野県塩尻市大字片丘６７７８番地３に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名以上を置く（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、-2-

評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員
会の運営の細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
６ 評議員選任・解任委員会の運営についての規程は、理事会において定める。

（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置く。
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３ 議長は、その都度評議員の互選で定める。

（権限）
第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）予算及び事業計画の承認（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（６）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分（１０）社会福祉充実計画の承認（１１）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
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第１３条 評議員の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１４条 評議員会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上
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（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。
４ 常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
５ 理事のうちには次に掲げるものが含まれなければならない。
（１）社会福祉事業の経営に関する識見を有する者（２）当該社会福祉法人が行う事業区域の福祉に関する実情に通じている者（３）当該社会福祉法人が施設を設置している場合、当該施設の管理者
６ 社会福祉法第４０条第１項に該当するものは、理事となることができない。

（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担施行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業-6-

務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をしたとき、若しくは不正の行為をする恐れがあると認めるときは、又は、法令・定款に違反する事実、著しく不当な事実があると認めるときは、理事に対し理事会の招集を請求できる。
４ 監事は、理事の法令定款違反等について、その旨を理事会に報告する義務を負う。

（役員の任期）第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
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３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章 理事会（構成）
第２３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

（権限）
第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（４）重要な財産の処分及び譲受け（５）多額の借財（６）重要な役割を担う職員の選任及び解任（７）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（８）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備（９）評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定（10）理事会による役員の責任の一部免除（11）その他の重要な業務執行の決定（招集）第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招-8-

集する。
３ 理事長、常務理事が欠けたとき、又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 資産及び会計（資産の区分）第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(１) 建物①長野県塩尻市大字片丘字唐澤６７７９番２所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺
２階建老人福祉センター百寿荘 １棟（３９１．７４㎡）-9-

②長野県塩尻市大字片丘字唐澤６７７８番３ ６７７８番４所在の鉄筋コン
クリート造亜鉛メッキ鋼板葺４階建ケアハウスえんれい １棟（１,７５６．０３㎡）③長野県塩尻市大字片丘字唐澤６７７８番１ ６７７８番３ ６７７８番４６７６６番所在の鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板葺４階建特別養護老人ホームえんれい １棟（４，９７５．９㎡）
合計（７，１２３．６７㎡）(２) 土地①長野県塩尻市大字片丘字唐澤６７７８番１ 宅地 （５,７３４㎡）②長野県塩尻市大字片丘字唐澤６７７８番３ 宅地 （２,１０５．１２㎡）③長野県塩尻市大字片丘字唐澤６７７８番４ 宅地（１０１．７０㎡）④長野県塩尻市大字片丘字唐澤６７７９番２ 宅地 （１,０６６．０３㎡）⑤長野県塩尻市大字片丘字唐澤６７７９番８ 宅地（２２７．４０㎡）⑥長野県塩尻市大字片丘字唐澤６７７９番９ 宅地（１３２．２６㎡）⑦長野県塩尻市大字片丘字唐澤６７７９番 10 宅地（８３３．２９㎡）⑧長野県塩尻市大字片丘字唐澤７１８３番１ 宅地

（３１７．
６０㎡）

⑨長野県塩尻市大字片丘字唐澤７１８３番３ 宅地

（１６７．
２３㎡）

⑩長野県塩尻市大字片丘字唐澤６７７８番２ 宅地（１６６．５６㎡）⑪長野県塩尻市大字片丘字唐澤６７７９番３ 宅地 （１，４７４．０１㎡）⑫長野県塩尻市大字片丘字唐澤６７７９番４ 宅地 （１，０３５．１５㎡）⑬長野県塩尻市大字片丘字唐澤６７７９番７ 宅地
合計（１８８．７８㎡）（１３，５４９．１３㎡）

３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３６条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
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（基本財産の処分）第２９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、塩尻市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、塩尻市長の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３１条 この法人の事業計画書及び、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
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（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３４条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利を- 12 -

放棄しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章 公益を目的とする事業（種別）第３６条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業の設置経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

（剰余金が出た場合の処分）
第３７条 前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第８章 解散及び合併（解散）
第３８条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）第３９条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）
した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

（合併）- 13 -

第４０条 合併しようとするときは、評議員会の承認を得て、塩尻市長の許可を受けなければならない。

第９章 定款の変更（定款の変更）第４１条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を経て、塩尻市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を塩尻市長に届け出なければならない。

第１０章 公告の方法その他（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、社会福祉法人塩嶺福祉協会の掲示場に掲示するとともに電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第４３条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 百瀬 深志
理 事 小野 光洪
〃

三沢 一夫

〃

塩沢 三郎
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〃

深沢 賢一郎

〃

伊藤 孫成

〃

横山 壽郎

〃永井 喜作〃

小口 利久男〃小松 喜市監 事 大沼田 實
〃

米窪 久治

附 則
この定款は、平成 3 年 3 月 30 日変更し、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、平成５年 10 月 12 日変更し、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、平成６年６月 23 日変更し、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 10 年５月 23 日変更し、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 12 年１月 18 日変更し、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 14 年２月５日変更し、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 17 年２月 18 日変更し、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 18 年８月 21 日変更し、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 19 年 2 月 23 日変更し、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 19 年 5 月 25 日変更し、認可の日から施行する。
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附 則
この定款は、平成 20 年 3 月 26 日変更し、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 21 年 7 月 2７日変更し、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 25 年 3 月 21 日変更し、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 25 年 8 月 23 日変更し、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、平成 28 年 12 月 21 日変更し、認可の日から施行する。
附 則
この定款は、令和 3 年 2 月 5 日変更し、認可の日から施行する。

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