ニッセイＳＤＧｓジャパンセレクトファンド（年２回決算型）
マンスリーレポート
追加型投信／国内／株式

運

用

実

2024 年 8 月 末 現 在績

基準価額・純資産の推移

16,000

基準価額および純資産総額

（円）

（百万円）

基準価額
750

前月末比

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)14,000600

基準価額(左軸)

11,135円

純資産総額− 264円
383百万円

12,000450

分配の推移（１万口当り、税引前）

10,000300

第7期

2021年06月

800円

8,000

150

第8期

2021年12月

400円

第9期

2022年06月

0円

第10期

2022年12月

0円

第11期

2023年06月

200円

第12期

2023年12月

200円

第13期

2024年06月

800円

0

6,000
2018/2/28（設定時）

2019/10/14

2021/5/29

2023/1/12

2024/8/27

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）

ファンド

1ヵ月

3ヵ月

− 2.3%− 1.6%

6ヵ月
1.9%

1年

3年

設定来

直近1年間累計

1,000円

13.8%

15.8%

44.8%

設定来累計額2,900円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。

マザーファンドの状況
組入比率

組入上位10業種
96.5%

株式

業種

比率

うち現物

88.3%

1

電気機器

17.9%

うち先物

8.2%

2

医薬品

12.4%

3

化学

11.7%

4

サービス業

9.5%

5

銀行業

8.6%

6

機械

5.6%

7

卸売業

5.5%

8

精密機器

4.9%

9

建設業

4.2%

10

保険業

3.8%

※対純資産総額比

市場別組入比率
市場区分

銘柄数

比率

東証プライム50

98.4%

東証スタンダード

1

1.6%

東証グロース

−

−

その他

−

−

合計

51

100.0%※対組入株式評価額比※対組入株式評価額比

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M685＞

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ニッセイＳＤＧｓジャパンセレクトファンド（年２回決算型）2024 年 8 月 末 現 在組入上位10銘柄
銘柄

業種

比率

関連するSDGs(＊)

SDGs関連事業を通じた企業価値向上の取り組み
電気機器

7

ＳＤＧｓの目標である「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」への取り組みを評価。環境に配慮した製品・サービス・モノづくりに注力し、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献す

1 日立製作所

3.6% る」という企業理念に基づいた価値創造を目指している。具体的には、国際展開をしている鉄道事業（環境負荷の低い移動手段）、パワーグリッド事業（高圧直流送電（HVDC）という再生可能エネル
ギーのコア技術を持ち、送配電機器でのシェアは世界トップレベル）、パワー半導体、エネルギー効率を重視したエレベーター事業などの売上拡大が企業価値創出に寄与している。

銀行業

7

ＳＤＧｓの目標である「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」への取り組みを
2

三井住友フィナン
シャルグループ

3.5%

評価。2020年度から2029年度までにグリーンファイナンス（環境配慮の投融資）累
計実行額を20兆円まで拡大する目標に対して前倒しで進捗中。再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンス（事業融資）やグリーンボンド（環境債）の引受業
務などの本業を通じた取り組みが、持続的な売上拡大につながっている。
ガラス・土石製品

7

ＳＤＧｓの目標である「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」への取り組みを評価。「断つ・保つ」の技術をキーワードにプラント、半導体、自動車部品、建材な3 ニチアス

3.4%

どさまざまな産業分野において事業を展開し、｢断つ･保つ｣の技術で地球の明るい未来に貢献することを企業理念としている。｢ニチアス環境憲章･環境行動指針｣を制定しており、環境憲章では同社固有の｢断つ･保つ｣の技術で環境保護に貢献するという強い意
志を表明している。
銀行業

7

ＳＤＧｓの目標である「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」への取り組みを
4

三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

3.3%

評価。サステナビリティ経営を掲げ、「10の優先課題」のうちの一つとして「気候変動対応・環境保全」を挙げており、再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイ
ナンス（事業融資）やグリーンボンド（環境債）の引受業務などの本業を通じた取り組みが、持続的な売上拡大につながっている。
サービス業

8

ＳＤＧsの目標である「働きがいも経済成長も」への取り組みを評価。人口減少時代に
5

リクルートホール
ディングス

3.1%

おける労働力確保といった観点で同社の果たす役割は大きく、人材メディア事業での人材マッチングだけでなく、販促メディア事業において飲食店の顧客管理、予約管理の効率化を図る「Airシリーズ」を開発し、その普及が持続的な売上拡大につながっている。

（＊）関連するSDGsについてはＰ4をご覧ください。
※対組入株式評価額比※上記の各銘柄における取り組み内容及び業績予想等は、ファンドに関する参考データを提供する目的で作成したもので、作成基準日における当社の判断であり、特定の株式銘柄を推奨するものではありません。また、将来の運用成果等を予想および保証するものではありません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＳＤＧｓジャパンセレクトファンド（年２回決算型）2024 年 8 月 末 現 在
銘柄

業種

比率

SDGs関連事業を通じた企業価値向上の取り組み
化学

6

富士フイルムホール
ディングス

関連するSDGs(＊)
3

ＳＤＧｓの目標である「すべての人に健康と福祉を」に対する取り組みを評価。新規
3.1%

事業として社会問題解決への貢献が期待できるヘルスケア事業に注力しており、特にバイオCDMO（医薬品開発製造受託）など業績への貢献度が高まってきている点を評
価。

電気機器

8

ＳＤＧｓの目標である「働きがいも経済成長も」に対する取り組みを評価。自動化や
7 キーエンス

3.0%

生産性向上につながる商品とアプリケーションを提案することで、労働力不足や安全に配慮した生産体制の構築、製造品質の向上などの社会的課題の解決に貢献している
点を評価。

卸売業

8

ＳＤＧｓの目標である「働きがいも経済成長も」への取り組みを評価。同社の提供価
8 ミスミグループ本社

2.9%

値は「顧客が求める寸法の部品を、必要な時に必要な量だけ届ける」こと。「オーダーメイド」と「短納期」という矛盾する二つのニーズを同時に満たすビジネスモデ
ルは、社会的課題解決(「流通の多重構造」の解消による効率化）に寄与しており、持続的な売上拡大につながっている。
情報・通信業9

ＳＤＧｓの目標である「産業と技術革新の基盤をつくろう」への取り組みを評価。あ9 日本電信電話

2.8%

らゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」化社会の実現に向け、ＮＴＴグループを挙げて注力。同グループには、ネットワーク、人工知能（ＡＩ）、無線等の要素技術が備えられており、ＩｏＴプラットフォームの提供を通じ、持続的な売上拡大に伴う企業価値向上にも大きく寄与することが見込まれる。
化学

7

ＳＤＧｓの目標である「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に対する取り組み
10 信越化学工業

2.8%を評価。電気自動車（ＥＶ）向けに需要が増加しているレアアース磁石や、パワー半導体向けウエハー、LED用封止材などを生産。また主力製品の一つであるシリコーン
は自動車、建築、太陽電池などで利用されており、代替品と比較した際に大幅なCO2削減を可能としている。

（＊）関連するSDGsについてはＰ4をご覧ください。
※対組入株式評価額比※上記の各銘柄における取り組み内容及び業績予想等は、ファンドに関する参考データを提供する目的で作成したもので、作成基準日における当社の判断であり、特定の株式銘柄を推奨するものではありません。また、将来の運用成果等を予想および保証するものではありません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＳＤＧｓジャパンセレクトファンド（年２回決算型）2024 年 8 月 末 現 在「SDGs(エスディージーズ：Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標)」とは2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための2030年を期限とする国際目標です。
経済・社会・環境の調和のとれた持続的な発展をめざし、包括的な17の目標が設けられています。

SDGs 17の目標

当資料におけるSDGsロゴ・アイコンは、情報提供目的で使用しています。国際連合が当ファンドの運用等についていかなる責任も負うものではな
く、また支持を表明するものではありません。

マーケットの状況
ＴＯＰＩＸの推移
2,900

為替（米ドル・円レート）の推移(ポイント)

160

2,700

155

2,500

150

2,300

145

2,100

140

2024/7/31

2024/8/10

2024/8/20

2024/8/30（円）

2024/7/31

2024/8/10

2024/8/20

2024/8/30※東証株価指数のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。 ※対顧客電信売買相場仲値のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＳＤＧｓジャパンセレクトファンド（年２回決算型）2024 年 8 月 末 現 在
当月の市況動向
当月の国内株式市場は下落しました。
上旬に米国の景気後退懸念と日銀の追加利上げ観測による急速な円高進行などから大幅下落となったものの、内田日銀副総裁のハト派（金融引き締めに慎重な姿勢）寄りの発言を受けて再び円安に向かうと、株価は月半ばにかけて値を戻し、月前半はボラティリティ（価格変動性）の高い相場展開となりました。その後はジャクソンホール会議でパウエ
ル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が近く利下げに踏み切る姿勢を示したことを受け、再び円高に振れたことで国内株は上値の重い展開となりました。日経平均株価の月末終値は38,647.75円（前月末比−454.07円）となりました。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の月末終値は2,712.63ポイント（前月末比−81.63ポイント）、ＪＰＸ日経インデッ
クス400の月末終値は24,868.22ポイント（前月末比−734.41ポイント）となりました。
業種別では海運業、精密機器、小売業、医薬品、非鉄金属などが上昇しましたが、銀行業、証券、商品先物取引業、金属製品、保険業、ゴム製品などが下落しました。
主な株式指標の騰落率は、日経平均株価が−1.2％、ＴＯＰＩＸが−2.9％、ＪＰＸ日経インデックス400が−2.9％となりました。

ファンドの状況
当月末の基準価額は11,135円となり、前月末比−264円となりました。
基準価額騰落率は−2.32％となり、ＴＯＰＩＸ（配当込み）騰落率（−2.90％）を上回りました。
組入銘柄では、ニチアス（ガラス・土石製品）、湖北工業（電気機器）、朝日インテック（精密機器）等がプラス寄与しましたが、千葉銀行（銀行業）、三井住友フィナンシャルグループ（銀行業）、東京海上ホールディングス（保険業）等がマイナスに働きました。
主な買入銘柄は、アステラス製薬（医薬品）、住友電気工業（非鉄金属）、主な売却銘柄は、トヨタ自動車（輸送用機器）、三井住友フィナンシャルグループ（銀行業）です。

今後の見通しと運用方針
今後の見通しとしては、米国の金融政策転換による為替の先行き懸念や大統領選を巡る不透明感や個人消費の鈍化、自民党総裁選の行方、中東情勢緊迫化などの地政学リスクの高まりといったリスク要因から、上値が重い展開も見込まれます。ただし、製造業サイクルの循環的な反転に伴うグローバル経済の回復や大幅な賃上げを背景とした堅調な国内の消費環境に加え、東京証券取引所による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業に対する改善要請を受けた日本企業のガバ
ナンス改革の進展や株主還元強化など、株式市場にとってのプラス材料があります。また、企業業績は増益基調が維持される見通しであることや、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資枠拡大といった日本特有の追い風も、株式市場のサポート要因として期待できます。
当ファンドでは、ＳＤＧｓへの貢献に加え、企業の持続的な成長性や株価バリュエーション（企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）等を勘案して、マクロ環境の変動に左右されず、独自の強みを背景に、自助努力で安定的に高い成長を実現できる企業を見極め、ポートフォリオの一段の改善に取り組んでいく所存です。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＳＤＧｓジャパンセレクトファンド（年２回決算型）2024 年 8 月 末 現 在
弊社における「ＥＳＧファンド」の考え方について本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＳＤＧｓジャパンセレクトファンド（年２回決算型）2024 年 8 月 末 現 在

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＳＤＧｓジャパンセレクトファンド（年２回決算型）2024 年 8 月 末 現 在

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＳＤＧｓジャパンセレクトファンド（年２回決算型）2024 年 8 月 末 現 在＜ご参考＞マザーファンドにおけるＥＳＧ関連データ
上記の『弊社における「ＥＳＧファンド」の考え方』を踏まえ、マザーファンドにおけるＥＳＧ関連データにつきまして、以下の通り開示いたします。
当運用では、徹底した調査・分析により、ＥＳＧの各要素が企業価値の向上に寄与しているかを見極め、Ｅ・Ｓのいずれかまたは両方がレーティング１の企業を投資対象としています。ただし、リスクコントロールや売買タイ
ミング等の観点から、一部上記以外の企業を投資対象とする場合があります。
組入銘柄のＥおよびＳレーティングの銘柄数分布 （2024年7月末時点）
Ｓレーティング

Ｅレーティング

1

2

3

4

付与なし

1

10

11

0

0

0

2

25

6

0

0

0

3

0

0

0

0

0

4

0

0

0

0

0

付与なし

0

0

0

0

0

※ＥおよびＳレーティングは、Ｅ（環境）やＳ（社会）について前掲「ＥＳＧレーティング」と同様の考え方で評価を行っているものです。
※上表は、縦がＥレーティング、横がＳレーティングを表しており、左上のＥとＳレーティングが１で交差している箇所は、Ｅレーティング１かつＳレーティング１の銘柄数を表しています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＳＤＧｓジャパンセレクトファンド（年２回決算型）マ ン ス リ ー レ ポ ー ト
ファンドの特色①日本企業の株式に投資します。
②SDGs達成に関連した事業を展開する企業のなかから、株価上昇が期待される銘柄を厳選します。
「SDGs(エスディージーズ：Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標)」とは2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための2030年を期限とする国際目標です。
経済・社会・環境の調和のとれた持続的な発展をめざし、包括的な17の目標が設けられています。
③年2回決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因！

株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＳＤＧｓジャパンセレクトファンド（年２回決算型）マ ン ス リ ー レ ポ ー ト
その他の留意点●ファンドのＥＳＧ運用に関しては、以下の制約要因やリスクにご留意ください。
ファンドは委託会社によるＥＳＧ評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体の値動きと比較して大きくなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

購入時

換金時
申込に
ついて
決算・
分配

申込締切時間決算日

6・12月の各15日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間2044年12月15日まで（設定日：2018年2月28日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

その他！

原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随

日

時

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率1.353%（税抜1.23％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、 投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれ
るのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

取扱販売会社名

岩井コスモ証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第15号〇 〇 〇株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

岡三証券株式会社(※1,※2)〇

関東財務局長(金商)第53号〇 〇 〇 〇 株式会社イオン銀行（委託金融商

光世証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第14号〇

品取引業者 マネックス証券株式

ＫＯＹＯ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1588号〇

会社）

七十七証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第37号〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金十六ＴＴ証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第188号〇

融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ

大山日ノ丸証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第5号 〇東海東京証券株式会社(※3)

〇東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇 株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金

西日本シティＴＴ証券株式会社〇

福岡財務支局長(金商)第75号〇

融商品取引業者 マネックス証券

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号

〇

株式会社）

マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇 株式会社北陸銀行(※2)

金
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

三木証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第172号〇〇 〇 楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇

〇 関東財務局長(登金)第633号 〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 北陸財務局長(登金)第3号 〇

〇

証券）

〇

(※1)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※2)インターネットのみのお取扱いとなります。
(※3)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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