強度行動障がいケースワーク
アンケートについて

北海道自閉症協会札幌分会（札幌ポプラ会）

社会福祉法人はるにれの里

１．アンケート実施の背景

強度行動障がいの状態像にある方への支援体制

札幌市内には多くの福祉サービスがあるものの、強度行動障がいの状態像にある方は受け入れ先が見つからなかったり、緊急性が高いケースもあり、相談支援事業所の皆様が調整に苦慮していること。また、市内の調整が難しく、市外への調整をせざるを得ないこともあると聞いています。

強度行動障がいの状態像にある方への支援体制
そこで今回、札幌市内の相談支援事業所へのアンケートを通じて、強度行動障がいの方への相談対応の課題や困難に感じていることを明らかにし、地域課題の整理や支援体制を検討していくための材料にできればと思います。

２．アンケートの概要

アンケートの概要
実施主体
北海道自閉症協会札幌分会（札幌ポプラ会）と社会福祉法人はるにれの里の共同実施
アンケートに関わる調査
相談支援事業所の相談員へのアンケート調査
強度行動障がいの状態像にある方のご家族へヒアリング

方法

Google formを使った質問紙

対象

札幌市内の基幹相談支援センター、委託相談支援事業所、指定相談支援事業所の相談員

時期

2022年８月上旬〜８月下旬

困難ケースの定義
・強度行動障がいの定義に該当するケース
・知的障害や自閉症で、行動障害様相に類する状態像の方・行動関連項目１０点以上のケース
・行動関連項目１０点以下だが自傷や他害、強いこだわりがあるケース、また未測定であっても行動障がい様相に類する状態像の方

3．アンケート結果
９４名の相談員の方にお答えいただきました。
・黄色：９４名の相談員の方「全員」にお答えいただいた回答
・桃色：９４名の相談員のうち、「困難ケースの対応を経験された方５７名」にお答えいただいた回答

1. 相談員（９４名）が「所属している事業所（機関）」①基幹相談支援センター
2名（2.1%）③指定相談支援事業所
39名（41.5%）②委託相談支援事業所
53名（56.4%）

１

基幹相談支援センター

２

委託相談支援事業所

３

指定相談支援事業所

2. 相談員（９４名）が所属している事業所の「所在の区」
18161412
10
8
6
420
厚別区

手稲区

清田区

西区

中央区

東区

南区

白石区

豊平区

北区

その他

3. 相談員（９４名）が「困難ケースの支援を経験した割合」

ない
37名（39.4%）

あるある
57名（60.6%）ない4. ３で「ある」と答えた相談員（57名）が経験したケース の「サービス調整時の年齢」
N＝145

⑧3％

⑦9%

⑩2％

１

小学生以下

２

中学生

３

高校生

４

17歳（中卒）５

20代（18歳以上〜）

６

30代

７40代

９

60代以上

８

50代

10

不明

⑨2％

①12%
②7%
⑥14%
③14%

④1%
⑤36%

5. 相談員（57名）が 経験したケースの「性別」
N＝145
不明
4名（３%）

女性
31名(21%)

男性

男性
110名（76%）

女性不明

6. 相談員（57名）が経験したケースの「障害支援区分」
N＝145

⑧3%

①1%
②3%

⑦28%

１

区分２

２

区分３

３

区分４

４

区分５５

区分６

６

区分無し

７

児童のため無し

8

不明

③7%
④14%

⑥1%
⑤43%

7. 相談員（57名）が経験したケース（145ケース）の「相談対応を行ったエリア」
N＝145

④2%
③3%

１ 「札幌市内」での相談対応を行った

②17件
（12%）

「札幌市外の支援機関も含めた」
２
相談対応を行った

①121件
（83%）

３

主に「札幌市外」での相談対応を行った（20代3件、60代1件）

４

不明8. 相談員（57名）が「最初にケースに携わりサービス調整した際、計画相談に関わる支援」について
N＝145
⑤6%

１

サービス等利用計画、障害児利用計画を作成した

③13%

２

セルフプランの作成または作成補助を行なった②4%

３

家庭でセルフプランを作成した

４サービス等利用計画の対象外だった

５

その他

④4%

①73%

9. 相談員（57名）が行なった「住まいに関わる相談対応」について
N＝145
⑨3%

⑧17%

①21%
⑦1%

１

児童・成人入所系施設

２

共同生活援助（グループホーム）

３

ショートステイ４

その他の住居調整

５

在宅支援（家族と同居）

６

在宅支援（独居）

７

入院

8

住まいに関わる相談対応は行っていない

9

不明

⑥2%

②22%

⑤24%
③8%
④3%

10. 相談員（57名）が行なった「住まいに関わる相談対応以外」の支援内容（複数回答）

）

くてめ

聞をもり

困調の家へ

先

動

活

中

日（元の事業

へ

問

繋所

訪ののへ

所の（ぎへ

本人事業

ー所
パ
業
ル
事
ヘの元（ンし直ス

セ

繋アとを電

関

明

説の制

度

機療

支会

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２（以ス

ビー

サ福祉

上社

外必）

資

他

要に源の医

電の援

学

話

情機

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報

関と相提のの談

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整調

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トも調

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含

整ウ

し整族

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11. 相談員（57名）

こちらのケースに関して周囲に相談しましたか？(複数回答)

12. 相談員（57名）が考える相談対応における「共通の地域課題」について⑧2% ⑨3%⑦4%

１ 困難ケースほど受け入れ先に敬遠されがちなこと

⑥4%

⑤ 8%

① 29%

２

市内の社会資源の少なさ

３

本人と施設のマッチングの難しさ

４

施設側の人手が不足していること

５

施設側が支援の方法がわからない６

サービス調整先との連携や情報共有の難しさ

７

施設の空き状況がわからないこと

８

孤立感やフォローアップ体制

9

虐待リスク

④ 12%

③ 18%

② 20%

その他

13. 相談員（57名）が考える「札幌市外の支援機関を含めた相談対応」となった理由
１ 市内調整が難しかった

⑦3%
⑥2%

⑤ 4%

２

④ 5%

緊急性が高いため空き状況を優先して（市外）調整を行った
市内の施設に空きがあっても、行動障害の内容やご本人の状

３

態像を把握した上で「（対応できないため）受け入れ困難」との返答だった

① 40%

③ 21%

② 25%

４

市外の施設から受け入れの申し出があった

５

市内の調整を家族が希望した

６

市内の施設にも空きがあったが、市外の施設の方が該当者本人とマッチングしていた

７

その他

14. 相談員（57名）が考える相談対応を進めるにあたり「困った事柄」
⑦ ７%

⑧ 2%

１

家族の要望に応えることが難しかったこと

２

本人のニーズが汲み取りづらい（わかりかねる）場合があること

３

緊急ケースではあったが調整先が見つからなかったこと

４

自閉症や発達障がいのある方への支援知識やスキルに不安があった５状態像から入院や市外入所調整をせざるを得なかったこと

６

施設との連携や情報共有が難しかったこと

７

関係機関同士で支援方針が揃わなかったこと

８

その他

⑥ 7%

① 23%
⑤ 10%

④ 12%

② 21%
③ 18%

15. 相談員（94名）が考える「相談対応以外の支援」を行う際に困った事柄⑦ 1% ⑧ 3%

１⑥ 10%
２

① 27%
⑤ 11%

④ 12%
③ 13%

② 23%

ご本人のニーズが汲み取りにくい（わかりかねる）場合があること
家族の困り感や危機感について、ご本人の実情や支援者との認識の違いがあった

３

未経験のケースを担当するため支援方法がわからない

４

抱えているケースが多く、手が回らなかった

５

ご家族と関係性を構築することが困難だった

６

ケースマネジメントの方法がわからない

７

強度行動障がいのケースに対応したことがない

８その他

16. 相談員（９４名）「日頃から助言を仰げる相手や機関」はありますか？(複数回答)

強度行動障がいのケースワークについてのご意見（一部抜粋）
行動障がいがあるため受け入れ先が見つからない
警察・児童相談所も関わっているケースだったが一時保護されず、福祉サービスだけで支えようとしても頻繁に行動障がいがあるため、受け入れ先が見つからず打開策が見つからなかった。
行動障がいのある方が入居できる住居が限りなく少なく、保護者も本人と同居を続けざるを得ない。そのため、行動障がいのある方でも安心して入居できる住居が増えればと願う。
対応できる事業所が少なすぎてケースワークにならない。訓練等給付の事業所ばかりが増えていく
ため、重度の方の受け入れ先は市全体の課題と感じています。
とにかく対応できる事業所（特に住居）が少ない。家族は市内を希望するが、その理由の一つは遠方に入所して家族の目が行き届かないと、施設内虐待の心配があるからだと感じている。

強度行動障がいのケースワークについてのご意見（一部抜粋）
行動障がいがあるため受け入れを敬遠される
重度の障がいを持つ方の新規受け入れ先を探す場合、緊急な場合でも、まずは敬遠されてしまうことを身に染みて感じた。加えて、緊急対応であるにも関わらず、どこも「空いていない」という返答状況にも心が痛くなった。

相談室からの問い合わせ時に、詳細を聞かずに自傷他害の有無で受任の判断がなされる場合がある。このような状態像のケースが未経験ということで話が前に進まない場合も多くある。

入所施設で見られない事を理由に突然実家に戻された。区分６、療育手帳A、身障手帳１−１の方を調整無しに退所させる動きだったため地方の施設まで話に行ったが、施設側は聞く耳を持たず強制的に退居となった。

相談支援事業所
ヒアリング内容

相談支援事業所ヒアリングから事業所から受け入れを敬遠される背景
利用者側の状況・他害、自傷があること
・器物破損

事業所側の背景・スキルがない

・受け入れた経験がない

・マンパワー不足

本来、手厚い支援が必要な方が 支援に繋がりづらい状況がある
上記の課題に対する ・人材の確保、育成（スキルアップの機会、研修など）相談員からのご意見 ・OJTや機関支援などバックアップ体制の充実

相談支援事業所ヒアリングから市内の社会資源に対して、強度行動障がいの方が使える社会資源の少なさ
強度行動障がいの方を支援できる

スキルや経験のある事業所

入所施設

市内に限られた数しか無いため、空きがない
上記の課題に対する相談員の対応
受け入れ先の開拓

・・新規事業所への依頼：訪問やケース会議を通じて相談側からフォロー
・受け入れ先が成功体験を積めるよう相談側からサポート

相談支援事業所ヒアリングから相談員から見た、在宅生活に関する課題①

1. やむを得ない事情（他害による警察介入、両親の入院や施設入所等）が起こるまで在宅生活が続く
２．空きがあっても、ニーズに対して受け皿が少ないため、家族が決断する前にすぐ埋まってしまう。家族と事業所側のタイミングのずれ。

相談支援事業所ヒアリングから相談員から見た、在宅生活に関する課題②
家族が、施設やGHの生活のイメージをもちにくい・相談員の考えと、家族の考えや歩みが違う場合もある。目的（誰のためにするのか）の確認、家族にとってのメリットの整理、本人が自宅から離れて暮らすイメージを共有する必要がある。
・専門家や医師から説明してもらうと、家族が納得しやすい場合もある。

在宅生活からの移行に向けて・年齢を重ねると、自宅から出るハードルが高くなりやすいため、自立は早いに越したことはない。
・「子育ては親が責任を持つもの」「迷惑をかけない」など日本人の文化や考え方も影響している。
幼児期、学齢期から支援を受ける経験を積み、親亡き後の問題も含めて支援慣れすることが大切。

相談支援事業所ヒアリングから相談員から見た、ご家族の想いや心配事

1.周囲に迷惑をかけてしまう
2.虐待への不安
3.子どもを手元から離す心配・支援を受けることや人に託すことに慣れていない
・タイミングがわからない・子が自宅から離れて暮らすイメージが湧かない
・将来の不安相談支援事業所ヒアリングから地域の受け入れ先の開拓や医療との連携受け入れ先の開拓
・既存の事業所で受け入れ先が見つからない場合、新規事業所に依頼することもある。訪問やケース会議を頻回に実施してフォローするなど、不安を感じないよう工夫している。
・相談員側も、受け入れ先を増やすなど地域を耕すことも必要。初めて行動障がいの方を受け入れる事業所が成功体験につながるように、サポートしている。

医療について・行動障がいに医療的ケアが加わると、ますます行き場がなくなる。健康なうちに見つけた方がいい。
・主治医がいないと受けてくれない事業所もあるため、医療機関の受診を勧めている。主治医に事業所へのアドバイス、家族への自立の促しを依頼するなど、医療と連携しているケースもある。

相談支援事業所ヒアリングから札幌市外の施設や事業所も含めた調整になる要因
市内に空きがない（特に入所施設）
・ほとんどの理由が「札幌の入所施設に空きがない」こと。やむを得ず道内全域で探している。
・元々の受け皿が少ない上、緊急性が高いケースは間口を広げて探す必要がある。
・地方の施設で空きがあっても、人員不足、定員削減等の理由から断られることもある。

虐待関連

・施設内虐待のニュースが多く、「距離ができて目が届きにくくなると心配」という家族の声がある。
業界全体に対する不信にもつながっている。
・相談員としても、遠方でよく知らない施設は「ここは大丈夫」とは言えず繋ぎにくい。

相談支援事業所ヒアリングからショートステイに関する課題
受け入れ先の確保の難しさ（緊急時も含め）・強度行動障がいがあると受け入れ先が限定される。日頃のつながりがないと、本人の状態を把握していないため、受け入れを躊躇するところが大半。
・緊急時に対応してくれる事業所は特に見つからない。見つかっても連泊は難しい。
・短期入所で対応可能であろうケースも、受け入れ先が無いため、病院への入院になっていることもある。

運営上の難しさ・空床利用型をうたっていても、事業所側の運営上の面から空床を保つことが難しいのか、埋まっていることが多く、緊急ケースに対し「空きがない」と断られることがある。

相談支援事業所ヒアリングから相談員向け研修の必要性や内容・強度行動障がいのケースワークについて（ケースの進め方、切迫した状況になったときに警察や児相、病院等とどう連携するか、など）。
・成年後見、親権、報酬単価などのメリット等、制度や必要な知識。
・強度行動障がいの特性や支援など基礎的な知識。施設の見学なども行えるとなおイメージが湧く。
・相談員として虐待防止の観点、自己表現できない方や自傷他害のある方の人権擁護の観点を学ぶ。
・事例検討や実践報告。アセスメントやケースを見立てる力を養う。

相談支援事業所ヒアリングから強度行動障がいの方が地域生活を送るために必要な仕組み①
人材の確保、育成・人員不足をどうやって補うかが先行して、質の向上に着手できない事業所も多い。人材をどう増やしていくか。
・強度行動障がい支援者養成研修を受けた支援者が地域で各事業所の受け皿となっていけると良い。

バックアップ体制・受け入れに関心を示しつつも二の足を踏んでいたり、「大変そうなイメージだから」と敬遠している事業所も多い。

OJTやコンサルなどバックアップ体制が充実すると事業所の安心感につながるのでは。
・行動障がいがある方を１事業所で複数名受け入れることは難しい。少人数ずつ受け入れ先を広げて、専門機関が定期的にフォローするなどの仕組みがあればよい。

相談支援事業所ヒアリングから強度行動障がいの方が地域生活を送るために必要な仕組み②
福祉サービスの充実
・地域生活を送るために欠かせない「ヘルパー」を見つけることがかなり難しい。
・成人期の自傷や他害への対応は難しい。小さい頃から適切な支援を受けられる経験や育ちの環境を整える。
・養護学校のスクールバスのバス停まで徒歩３０分かかることも少なくなく、母親の就労が難しいなど、児童期から重度のお子さんを支える支援が少ない。子どもの頃から当たり前に支援を受けられると良い。

相談支援事業所と各機関との連携・発達障がい者支援センターの機関支援を活用できることを知らない相談員もいるのでは。外部の専門家の力を借りて相談援助を展開していくとうまくいくこともあるので、機関支援が広まると良い。

ご家族
ヒアリング内容

ご家族のヒアリングから
在宅生活の中での困り事、心配事

１．家族の病気、怪我など緊急的な事態が起こった際、預け先がない（ショートステイは１〜３ヶ月前の予約が必要）
２．家族への他害など、在宅生活が難しくなった際、地域の受け皿がない（精神科への入院となることもある。）
３．自分の親（本人にとって祖父母）の介護など必要になった時に、動くことができるか不安がある。

ご家族のヒアリングからご家族の想い、ご苦労されてきたこと

１．家族として、人に任せる＝「申し訳ない」「迷惑をかけるかもしれない」という気持ちが強い。
２．受け入れを断られる経験は、家族の精神的な傷や辛さとなっている。周囲に頼るハードルが高くなる。

家族で抱え込んでしまう、本人も家族もストレスフルになってしまう要因となる可能性

ご家族のヒアリングから相談支援事業所を利用する利点、要望情報提供
・市内に多くの福祉サービスがあるものの、情報を得る手立てが少ない。相談員に事業所の情報を提供してもらい、選択することができた。

チーム支援・支援会議を開催してもらった。家族や関係者間で支援の目的、方向性を確認することができた。
・本人と長く関わってくれる安心感がある。支援者が変わってもチームで支える体制づくりができている。

強度行動障がいのマネジメント
・強度行動障がいの知識や見立て、マネジメントができる相談員が増えてほしい。または、強度行動障がいの知識のある機関（発達障がい支援センターなど）と繋がってほしい。

ご家族のヒアリングから地域で当たり前の生活を送るために〜行動援護〜行動援護を利用する利点
・ヘルパーと一緒に公共機関で外出することで、乗り方など学ぶことができた。生きる力を教えてくれるサービス。
・小さい頃から利用しており、様々な場面で支えてもらっている。

ヘルパーの確保の難しさ・ヘルパーが見つからない。年齢が上がるとともに男性ヘルパーの対応が必要となってきたが、男性は特に見つからない。
・通院の際、ヘルパーの同行をお願いしたいが、難しい（病院の予約時間とヘルパーが利用できる時間が合わないなど、時間の制約が大きい）。

ご家族のヒアリングから地域で当たり前の生活を送るために〜行動援護〜

在宅生活への支援・支援者が家庭に入って家族と一緒に支援を考える機会や、定期的なフォローが必要。
・重度訪問介護：在宅での暮らしがうまくいっていないお家へのフォローで活用できるよと良い。

本人理解、適切な支援や環境の必要性
・本人を理解し、適切な支援や合理的配慮を受けられる場所で暮らしてほしい。（しかし、専門的な支援を提供している施設は事業所は見つかりにくい。
・十分なノウハウがない場合、外部のアドバイスを受けるなどの機会を設けてほしい。

ご家族のヒアリングからご本人の将来について・地域で受け入れ先が見つからないため、精神科病棟での暮らしが長くなっている。病院で安全が守られた生活を送れているが、地域生活との差が大きい。当たり前の暮らしをしてほしい。
・札幌市内で受け入れ先が見つからず、市外の施設で暮らしている。札幌に戻ってきてほしい。
・在宅生活を送っているが、30歳までにGHに入居したい考えている。先輩お母さんから『暮らしの場をGHに移すことはかなり労力がいる。親に体力がある内に動いた方が良い』『親も高齢になるとだんだん面倒になりやる気もなくなる。タイミングを逃すと在宅生活が長期化する』と教えてもらった。
・GHの生活について、家族が想像できていない場合がある。ペアレントメンターの活用、入居している方が生活している映像を見るなど、イメージを持てる機会をつくる。

まとめ①アンケート結果から・強度行動障がいの方は手厚い支援が必要であり、支援先の確保が必須である。しかし、アンケート結果から、受け入れを敬遠されていること、支援に繋がりにくい状況となっていることが見えてきた。

・相談員も、上記の理由から、調整先を見つけることにご苦労されていることが明らかとなった。事業所側だけではなく、相談員の方々も知識やスキルの面で不安を抱えている結果も出ている。自由記述では、強度行動障がいについて学びたい、相談員向けの研修があったらありがたい、などの記載も見られた。

まとめ②相談支援事業所へヒアリングから「困難ケースほど受け入れ先に敬遠されやすい」というアンケート結果の背景として考えられること①利用者側の状況としては、他害・自傷・器物破損などの行動があること。
②事業所側としては、支援のスキルや受け入れの経験がないこと。対応するにあたり事業所のマンパワーが不足していること。
相談員の皆さんから「人材確保や育成を行っていくこと」「事業所の支援現場に入って一緒に考えるなど、バックアップ体制を充実させること」など、前向きな意見も挙がっていた。

「市内に多くの社会資源があるものの、強度行動障がいの方が使える社会資源が少ない」というアンケート結果の背景として考えられること
グループホームの数は増えているが、強度行動障がいの方を支援できるスキルや経験のある事業所、入所施設は限られている等、様々な理由から受け入れ先を見つける難しさについて意見があった。
相談員の方々から「新規の受け入れ先を開拓する」など解決の糸口になるようなご意見も挙がっていた。

まとめ③ご家族ヒアリングから

在宅生活の中での困りごと、心配事の項目では、「家族の病気や怪我など緊急的な事態が起こった際に預け先がない」という意見が挙がっていた。
在宅生活が難しくなった時の地域の受け皿がない、自分の親の介護ができるのか心配、などの意見も合った。
ご家族は将来の不安、先行きの見えない不安を強く感じていることが考えられる。

ご家族の思いやご苦労されてきた点として、「人に任せることが申し訳ない、迷惑をかけてしまうかもしれないという気持ちが強い」といった意見が挙がっていた。
「うちでは見れない」と受け入れを断られるご経験もご家族の大きな心の傷となって、より周囲に助けを求めにくい、求めることを諦めざるを得ないといった構図になっているのではないかと考えられる。