福県医発第 2322 号（地）令和３年 11 月 17 日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 松 田 峻一良（公 印 省 略）

令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の電子申請受付開始について

令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金については、令和３年10 月 18 日付福県医発第 2067 号（地）にてお知らせしているところです。
今般、厚生労働省より日本医師会を通じて、本補助金の電子申請用 Web サイトが公開され、電子申請の受付が開始された旨、連絡がありました。
申請期間は令和３年 11 月１日から令和４年１月 31 日までとなっており、領収書等の証拠書類の提出は省略されます（※交付決定から５年間は医療機関等において保管いただきます
よう、お願いいたします）。また、申請に関する相談等につきましては、以下のコールセン
ターまでお問い合わせをいただきますようご案内の程、よろしくお願いします。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。
なお、
１）インターネットを利用した電子申請が困難な場合は、厚生労働省医療提供体制支援補
助金コールセンターまでお問い合わせをお願いします。その際に郵送等の申請方法について案内を受けることができます。
２）「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」のご案内より
令和３年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、令和５年６月 30 日までに第２号様式を厚生労働省へ提出することとされておりますのでご留意ください。補助金に係る仕入控除税額がある場合には、当該仕入控除税額を返納いただくことになります。

記

〇電子申請用の Web サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html〇厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：0120-336-933（平日 9:30～18:00）【添付資料】
・令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
Web 申請フォーム入力の手引き（Ver1.0）
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第２号様式）
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第２号様式）（手書き用）※提出先：〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省医政局療経理室あて（電話番号）03-3595-2225

（税経 62）（地 364）（健Ⅱ378）
令和３年 11 月 2 日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人 日本医師会
常任理事

松本吉郎

（公印省略）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金 の電子申請受付開始について
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について は、令和 3 年 10 月 8 日付文書（日医発 564 号、税経 55 号）でお知らせしているところです。
今般、厚生労働省より 本補助金の電子申請用 Web サイトが公開され、電子申請の受付が開始されましたので、ご連絡申し上げます。電子申請用の Web サイトは、下記の URL からご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html

申請期間は令和３年 11 月 1 日から令和 4 年 1 月 31 日までとなっております。
また、領収書等の証拠書類の提出は省略 されます（医療機関等において交付決定から 5 年間は保管をいただきますよう、お願いいたします ）。
なお、インターネットを利用した電子申請が困難な場合は、厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンターまでお問い合わせをお願いします。 その際に郵送等の申請方法について案内を受けることができます。
また、申請に関する相談などは、以下のコールセンターまでお問い合わせをお願いします。

つきましては、 貴会におかれましても、 本件についてご了知いただくとともに、貴会管下の関係医療機関への周知につきご高配賜りますようお願い申し上げます。

〇厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

1

【添付資料】
・令和 3 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
Web 申請フォーム入力の手引き（ Ver1.0）
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第２号様式） ※・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第２号様式）（手書き用） ※※「令 和 3 年 度新型 コ ロナウイ ルス 感染症 感 染拡大防 止継 続支援 補 助金」のご 案内より
令和３年 度の 消費税 及 び地方消 費税 の確定 申 告により 、補 助金に 係 る消費税 及び地方消 費税 に係る 仕 入控除税 額が 確定し た 場合は、 令和 ５年６ 月 30 日までに第２号様 式を 厚生労 働 省へ提出 して くださ い 。なお、 補助 金に係 る 仕入控除 税額がある場 合に は、当 該 仕入控除 税額 を返納 い ただくこ とに なりま す 。
※ 提出 先：〒100-8916 東京都 千代田 区霞が 関 1-2-2
厚生労働 省医 政局医 療 経理室あ て（電話番 号）03-3595-2225

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消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第２号様式）
⼊⼒、提出⽅法①「⼊⼒⽤シート」を記載してください②「第２号様式」、「⼊⼒⽤シート」を印刷してください③

印刷したものに添付資料（第２号様式に記載されているもの）を付けて以下に郵送してください
提出先：〒100-8916※⼊⼒されたものが「第２号様式」に転記されます

東京都千代⽥区霞が関1-2-2

厚⽣労働省医政局医療経理室

宛（参考）仕⼊税額控除額（返還額）（１）仕⼊控除税額（返還額）がない場合
・消費税の申告義務がない
・簡易課税⽅式により申告している・公益法⼈等であって、特定収⼊割合が５％を超えている（医療法⼈社団及び医療法⼈財団を除く）
・補助対象経費にかかる消費税を、個別対応⽅式において、「⾮課税売上のみに要するもの」として申告している・補助対象経費が⼈件費等の⾮課税仕⼊となっている（２）仕⼊控除税額（返還額）がある場合
ア 課税売上割合が９５％以上かつ課税売上⾼が５億円以下の法⼈等の場合
補助⾦額×１０／１１０＝返還額
イ 課税売上割合が９５％未満の法⼈等、⼜は課税売上割合が９５％以上かつ課税売上⾼が５億円を超える法⼈等であって、個別対応⽅式により消費税の申告を⾏っている場合
ＡとＢの合計額
Ａ 課税売上のみに要する補助対象経費に使⽤された補助⾦
補助⾦額×１０／１１０＝返還額
Ｂ 課税売上と⾮課税売上に共通して要する補助対象経費に使⽤された補助⾦
補助⾦額×共通するもの／補助対象経費×課税売上割合×１０／１１０＝返還額
ウ 課税売上割合が９５％未満の法⼈等、⼜は課税売上割合が９５％以上かつ課税売上⾼が５億円を超える法⼈等であって、⼀括⽐例配分⽅式により消費税の申告を⾏っている場合
補助⾦額×課税仕⼊額／補助対象経費×課税売上割合×１０／１１０＝返還額

第２号様式令和
厚生労働大臣

年月日

殿

事業者名：
代表者氏名：（入力用シートより自動転記）（入力用シートより自動転記）

令和３年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

令和
年月日 厚生労働省発第号により交付決定があった令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について、当該交付要綱５の（５）の規定に基づき、次のとおり報告する。

１

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
第15条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額

金 （入力用シートより自動転記）
２円

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金返還相当額）

金 （入力用シートより自動転記）３

添付書類（入力用シートより自動転記）円

《⼊⼒⽤シート》
基本情報
提出事

業

代

表

交付

交付

⽇者
者

決
決定

令和年

令和年

⽉⽇

名
名

定⽇番号 厚⽣労働省発

⽉⽇第号

補助⾦確定額（精算額）

円【仕⼊控除税額（返還額）がない場合】※①〜⑤のうち該当するものをプルダウンで「○」を選択してください（①、③の場合、⻩⾊い網掛け部分も記載してください）
基準期間における課税売上⾼（税抜）① 消費税の申告義務がない円② 簡易課税⽅式により申告している③ 公益法⼈等であって、特定収⼊割合が５％を超えている（医療法⼈社団及び医療法⼈財団を除く）

特定収⼊割合％④ 補助対象経費にかかる消費税を、個別対応⽅式において、「⾮課税売上のみに要するもの」として申告している⑤ 補助対象経費が⼈件費等の⾮課税仕⼊となっている【仕⼊控除税額（返還額）がある場合】※⻩⾊い網掛け部分を記載してください（①〜③は、該当するものにプルダウンで「○」を選択してください）（課税売上割合）
課税資産の譲渡等の対価の額円 ････

ａ

資産の譲渡等の対価の額円 ････ｂ････

c

課税売上割合ａ／ｂ＝※⾃動で計算されますが、税額控除の計算で端数処理している場合には、端数処理した⾦額を直接⼊⼒してください（注：申告書に記載された％をそのまま⼊⼒するわけではありません）①課税売上割合が９５％以上かつ課税売上⾼が５億円以下の法⼈等の場合（仕⼊控除税額（返還額））

補助⾦確定額（精算額）×１０／１１０＝②⼀括⽐例配分⽅式により消費税の申告を⾏っている場合■補助⾦対象経費の内訳（補助⾦確定額ではなく補助⾦により購⼊等をした経費の内訳です）
対象経費の内訳

課税仕⼊額

課税仕⼊額

⾮課税・（１０％）（８％）

不課税仕⼊額

合計
0000000合計
ｄ（仕⼊控除税額（返還額））

0000

ｅｆ

（補助⾦確定額（精算額）×１０／１１０×ｃ×(ｄ／ｆ))＋（補助⾦確定額（精算額）×８／１０８×ｃ×(ｅ／ｆ))＝③個別対応⽅式により消費税の申告を⾏っている場合■補助⾦対象経費の内訳（補助⾦確定額ではなく補助⾦により購⼊等をした経費の内訳です）
課税仕⼊額（10％分）
対象経費の内訳

課税売上

共通対応分

対応分

課税仕⼊額（8％分）
⾮課税売上

課税売上

対対応分

応分

⾮課税・⾮課税売上

共通対応分

対応合

不課税仕⼊額分計0000000合0計
ｇ（仕⼊控除税額（返還額））

0ｈ00ｉ000ｊｋ（補助⾦確定額（精算額）×１０／１１０×(ｇ／ｋ))＋（補助⾦確定額（精算額）×１０／１１０×ｃ×（ｈ／ｋ））＋（補助⾦確定額（精算額）×８／１０８×(ｉ／ｋ))＋（補助⾦確定額（精算額）×0

８／１０８×ｃ×（ｊ／ｋ））＝

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第２号様式）（手書き用）
第２号様式
令和
厚生労働大臣

年月日

殿

事業者名
代表者氏名

令和３年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年 月 日厚生労働省発医政第号により交付決定があった令和
３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について、当該交付要綱５の（５）の規定に基づき、次のとおり報告する。"

１

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
第15条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額

金２円

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金返還相当額）

金
３

添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

円