2022年度

議事進行
2022年度 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム
役員選出

2022年9月6日
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム事務局

議事進行2021年度 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム
活動報告

2022年9月6日
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム事務局

報告内容
取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動5

報告内容
取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動6

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 取組全体概要■日本におけるＳＤＧｓの国内実施の促進等を通じて、より一層の地方創生につなげることを目的に、地方自治体・地域経済に新たな付加価値を生み出す企業・専門性をもったNGO・NPO・大学・研究機関など、広範なステークホルダー間とのパートナーシップを深める官民連携の場として、2018年８月31日に地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを設置

1. マッチング支援

2. 分科会開催

実現したいゴール、解決したい課題、
ノウハウなどの知見を共有し、会員同士の連携を創出

3. 普及促進活動

会員提案による分科会設置
課題解決に向けたプロジェクトの創出等

パートナーシップ
促進

国際フォーラムでの取組の普及・展開、
ＨＰやメルマガでの情報発信、
プラットフォーム後援名義発出等

共通言語

民間
団体等

自治体
イノベーション
加速

官民連携による先駆的取組（プロジェクト）の創出

ＳＤＧｓの達成と持続可能なまちづくり（経済・社会・環境）による地方創生の実現
7

報告内容
取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動8

2021年度活動報告 ①マッチング支援■会員間のマッチング支援として、①達成したいゴール・ターゲット、②民間企業等が持つサービス・ノウハウ、③自治体に期待したい
役割・支援等をもとに会員間のマッチングをサポート

事務局が調整自治体（1号会員）

 「マッチングイベント」の実施
オンライン形式で3度実施（2021年7月、9月、12月）

自治体と民間企業が地域の課題解決に向けて、1対1形式の意見交換を中心に開催➡計511件のマッチングが成立

2022年3月～
マッチングシステム導入
 「官民連携講座」の実施
オンライン形式で3度実施（2021年6月、11月、2022
年3月）
自治体からの地域課題の提出を促すため、自治体職員向けに
官民連携のポイントなどを説明する講座を実施

民間企業等（3号会員）

 「マッチングシステム」の導入
2022年３月～導入
効果的・効率的なマッチングの実現に向け、これまで事務局が対応していたマッチングの調整業
務を、プラットフォームのウェブ上でマッチングできるようにシステムを検討・導入➡セミナー参加者 計961名

9

2021年度活動報告 ①マッチング支援 「マッチングイベント」
 地域課題の解決に向けた会員同士のマッチング機会の創出のため、プラットフォーム主催のマッチングイベントを開催。
 地方創生やＳＤＧｓの達成のため、自治体会員から課題の募集 → 課題解決に向けた民間企業会員からの提案を募った上で、自治体と民間企業が地域の課題解決に向けて、1対1形式の意見交換をオンライン上で実施。
 小規模自治体等に対しても上場企業等からの提案あり。
【開催結果概要】
開催日

ニーズ（課題）提案数

シーズ（解決策）提案数

個別面談数

令和3年7月15日・16日

37案件（23自治体）

291件（85団体）

75面談

令和3年9月7日

3案件（2自治体）

11件（10団体）

5面談

令和3年12月15日～17日

22案件（15自治体）

100件（56団体）

41面談【参考】民間主体のマッチング
令和3年9月7日

23セッション・373名参加申込（官民・民民形式）
7セッション・160名参加申込（分科会発表形式）【ニーズ（課題）提案一覧（抜粋）】

7月

9月

12
月

岐阜県

熊本県

愛知県名古屋市

大阪府岸和田市

陸域及び河川ごみの調査、回収におけるデジタル機器（ドローン等）活用等のアイデア

熊本への移住定住を希望する人の掘り起こしを図り、就職マッチングを支援したい

歴史的建造物の活用をしてほしい
所有者と活用したい事業者をマッチングする仕組みづくり

観光産業を育成し、国内外から観光客を誘致できるような魅力的な観光コ
ンテンツを醸成したい

沖縄県

沖縄県

沖縄県赤土等流出防止対策にかかる持続的な資金確保の手法の構築、整備農地における持続的な赤土等流出防止対策のための民間支援の募集

水産漁業の拠点基地である漁港を中心とした産業振興、地域活性化を進
めたい

千葉県旭市

岐阜県川辺町

高齢者支援、防災・減災、地域交通等の充実による安全・安心できる暮らしやすいまちづくり

観光資源・観光産業の発展による地域活性化、新規事業による雇用創出

佐賀県玄海町

大阪府阪南市

玄海町薬草栽培研究所を核として、 転出超過ゼロ をめざした移住定住の薬草（甘草）栽培を新しい産業とし促進と、「阪南スカイタウン」の未利用て創出したい地の早期解消10

報告内容
取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動11

2021年度活動報告 ②分科会 「実施概要」■会員からのテーマ提案にもとづき分科会を設置。異分野連携による新たな価値の創出や、共通する課題に対する官民連携を促進することにより、地方創生ＳＤＧｓに資するプロジェクトを創出

将来像からバックキャストのテーマ例
健康長寿

教育

人生100年時代に長く活躍するためには？
誰もが質の高い教育を受けるためには？

働き方

全国どこででも高い生産性を発揮するためには？

機会平等

誰もが等しく職を得る社会を築くためには？

地産

地域の資源を生かして経済を潤すためには？

・・・・・
多様な主体の水平的連携により、新たな価値創出及びコンソーシアムの形成

課題解決に向けた共通の課題のテーマ例
地域資源活用

企業のビジネスを通じて、地域課題を解決する
官民の共創事業モデルを創出－食・農、森林、海洋資源 等

地域課題
×技術

地域課題を民間企業等の技術・ノウハウで解決するモデルを創出－Society5.0 、AI・IoTの活用 等

金融(地域金融)

地域課題を解決する事業に対するファイナンス
支援のモデルを創出－ソーシャルインパクトボンド・ファンド・ESG等

人材育成

課題解決に貢献する地域のアントレプレナー
シップを育成するモデルの創出－ローカルベンチャー
等

プラット
フォーム

課題と解決策をマッチング（イノベーション）するパートナーシップモデルの創出－フューチャーセンター、リビングラボ等

普及・学習

多くの人がSDGｓを理解し、達成に向けた行動を起こす普及・学習モデルの創出－シンポジウム、コミュニケーションツール等

・・・・・
官民連携で課題解決を図るプロジェクト創出

12

2021年度活動報告 ②分科会の状況（2022年３月31日時点）
分科会数
2021年度 分科会設置数

59件

2020年度から継続設置

36件

2021年度から新規設置

23件【メルマガ・ホームページでの取組紹介】• 設置した全分科会の実施計画書をホームページに掲載• 分科会のメンバー募集やイベント実施について、メルマガでの発信や「お知らせ・イベント等」のページに掲載して周知【分科会の成果】• 2022年3月に分科会成果報告イベントを実施（３分科会）• 活動レポート冊子の作成などの成果が創出された。
（地域産学官社会連携分科会・国立研究開発法人科学技術振興機構）

分科会の取組状況については、本プラットフォームＷＥＢサイトに掲載中➡https://future-city.go.jp/platform/session/
13

報告内容
取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動14

2021年度活動報告 ③普及促進活動 「全般概要」
メールマガジン・ウェブサイトによる情報発信

後援名義

・プラットフォーム主催及び会員主催のイベント等の情報や、会員による課題解決に向けた技術・ノウハウの照会について、メールマ
ガジン及びウェブサイトで情報発信・会員による官民連携で取り組む事例やマッチング支援等に関する情報についてウェブサイトで情報発信

会員主催の地方創生、 SDGｓ
に関するイベント 及び講演会等に対し、後援名義を発出し開催を支援
https://future-city.go.jp/platform/

国際フォーラムでの取組の普及展開

2021年度 19件

プラットフォームロゴによるＰＲ
会員投票により決定した プラット
フォームのロゴを活用し、プラットフ
ォーム の取組及び会員活動のＰＲ

国内外の自治体、国際機関、企業及び有識者等に登壇いただき、世界共通のゴールであるＳＤＧｓの達成、地方創生の推進に向けて議論する国際会議を開催

会員による官民連携で取り組む事例の普及展開
 本プラットフォームの会員等による地方創生SDGsに資する官民連携事例を収集し、WEBサイト等で広く公表することで、取組の普及展開を図る。
 収集した事例の中でも特に先導的な事例について、会員による投票を行ったうえで、選考委員会において優良事例として決定し、積極的に普及展開を行うことで、官民連携による取組の更なる発展を図る。
 『プラットフォーム会員間連携部門』を創設することにより、会員による活動の見える化・連携事例の共有・展開を図る。

【選考プロセス】 募集期間：10月4日（金）～11月2日（火） 投票期間：11月16日（火）～26日（金）応募取組
全 71 取組
連携部門29件
一般部門42件

プラットフォーム
会員による投票
投票者201名、有効票数460票

地方創生ＳＤＧｓ官民連携
事例選考委員による審査
投票の結果により、上位18件を（連携部門９件、一般部門９件）応募
資料及び説明動画により審査

優良事例
６事例
連携部門３件
一般部門３件2021年度活動報告 ③普及促進活動 「全国SDGsプラットフォーム連絡協議会」
 SDGsの達成を目的とした全国の官民連携プラットフォーム間の情報共有、活動連携を通じて、SDGsの普及と地域課題の解決を図り、地域の活性化と、持続可能なまちづくりを促進する協議会を発足。
 2021年９月７日（火）、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会と同日に発足式を開催。
■現在の会員構成(2022年8月末時点）

運営事務局

地方創生ＳＤＧｓ
官民連携プラットフォーム

関西ＳＤＧｓ
プラットフォーム

九州ＳＤＧｓ経営推進フォーラム

北九州ＳＤＧｓクラブ

内閣府地方創生推進事務局

関西
関西広域連合近畿経済産業局

九州経済産業局

北九州市

会員数

会員

年 末時

連絡協議会
役員

北橋 健治 会長
（北九州市長）

会員

会員

会員

末時点

井上 剛志 副会長
井上 滋樹 副会長
公益社団法人 関西経済連合会 九州大学大学院芸術工学研究院
理事
教授）■目的と具体活動内容
目的

具体活動
内容
(予定含)

• 全国で活動するＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの活動連携等により、SDGsの達成と地域課題の解決を図ることで、地域の活性化を実現し、持続可能なまちづくりを促進① 各プラットフォームのノウハウを共有（「学ぶ場」）• 各種セミナー・分科会等のオープン化② 官民連携事例を創出（「出会う場」）• 自治体ニーズと、民間ソリューションのマッチングを加速① ノウハウ、好取組事例の共有等を通じた支援• 自治体向け「連携講座」の相互参加• 自治体向け「個別相談会」の相互参加• 官民連携表彰の実施、等② 官民連携プロジェクト組成の「場」の提供• マッチングイベントの相互の乗り入れ• マッチングシステム創設・オープン化
・ SDGs達成への貢献を目指している「2025年 大阪・関西万博」への協力・支援、等

2022年度 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム
活動方針（案）

2022年9月6日
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム事務局

説明内容
活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動
活動スケジュール（実績・予定）

18

説明内容
活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動
活動スケジュール（実績・予定）

19

ＳＤＧｓ実施に関する日本政府の取組
第８回SDGs推進本部会合

国連サミット2015年
 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
9月「持続可能な開発目標 (SDGs)」採択

第１回SDGs推進本部会合

第２回SDGs推進本部会合

2020年  『SDGsアクションプラン2021』決定12月
 第4回ジャパンSDGsアワード表彰
 『自発的国家レビュー（VNR）』（『ポストコロナ時代の

2021年
SDGｓ達成に向けて』）決定
6月→７月に国連で開催のハイレベル政治フォーラム（HLPF）
で発表

 『SDGsアクションプラン2018』決定 第１回ジャパンSDGsアワード表彰

第11回SDGs推進本部会合

 『拡大版SDGsアクションプラン2018』決定

第６回SDGs推進本部会合
12月

第10回SDGs推進本部会合

第４回SDGs推進本部会合

2018年 第５回SDGs推進本部会合
6月

第9回SDGs推進本部会合

 『SDGs実施指針』策定

2017年 第３回SDGs推進本部会合
 『ジャパンSDGsアワード』創設
6月
12月

 『SDGs実施指針』改定
 『SDGsアクションプラン2020』決定 第３回ジャパンSDGsアワード表彰

2016年
 SDGs推進本部設置
5月（総理を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員）
12月

12月

 『SDGsアクションプラン2019』決定 第２回ジャパンSDGsアワード表彰

12月

 『SDGsアクションプラン2022』決定 第5回ジャパンSDGsアワード表彰

2022年 第12回SDGs推進本部会合
6月
 『ジャパンＳＤＧｓアワード』審査項目見直し

第７回SDGs推進本部会合
 『拡大版SDGsアクションプラン2019』決定

SDGサミット20199月

於 国連本部
首脳レベルで過去4年間のSDGsの取組をフォローアップ
安倍元総理は、民間企業の取組や地方創生の取組など国内外
における取組を加速させる決意を表明

2030年までにSDGsを達成
20

政府の重要施策における本プラットフォームの位置づけ（第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」）【令和２年12月21日閣議決定】

21

政府の重要施策における本プラットフォームの位置づけ（第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」）
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）（令和２年12月21日閣議決定）において、引き続き、横断的な目標 「新しい時代の流れを力にする」の下に位置付け、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組み、SDGsを原動力とした地方創生を推進する。

〇地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり◆ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合

横断的
な目
標

【重要業績評価指標】
SDGs の理念を踏まえた地方創生を推進し、様々な地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを進める。
■ SDGsの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合

60%（2024年度）※現状 52.1%（2021年度）

ⅰ

地方創生SDGsの普及促進活動の展開

ⅱ

地方公共団体によるSDGs達成のためのモデル事例の形成（「ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業」の選定）➡SDGs未来都市選定数 KPI：累計210都市

ⅲ 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じた民間参画の促進➡官民連携マッチング件数 KPI：累計1,000件

ⅳ

地方創生SDGs金融の推進➡地方創生SDGs金融に取組む地方公共団体 KPI：累計100団体
22政府の重要施策における本プラットフォームの位置づけ（デジタル田園都市国家構想基本方針）「デジタル田園都市国家構想 基本方針」（令和4年6月7日閣議決定）
・デジタルは地方の社会課題を解決するためのカギであり、新しい価値を生みだす源泉
・デジタル田園都市国家構想を「新しい資本主義」の重要な柱の1つと位置づけ、「新しい地方の社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済社会の実現や新たな成長を目指す

デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
魅力的な地域を作る
１．SDGｓ達成のためのモデル事業の形成
・脱炭素化やデジタル化等の新しい流れを踏まえ、「SDGｓ未来都市」や「自治体SDGｓモデル事業」を選定し、支援を行うとともに、小規模な自治体が広域で連携しSDGｓの理念に沿った取り組みを「広域連携モデル事業」として選定し、支援を行う。
・経済・社会・環境三側面を統合した取り組みを通じた地域課題解決に関する、地方公共団体職員向けの人材育成を行う。

２．地方創生SDGs官民連携プラットフォームを通じた官民連携の推進
・マッチング支援や分科会開催、普及促進活動を引き続き実施し、マッチングシステムの機能拡充を行う。また、地域課題解決に向けた官民双方へのコーディネート機能を充実させる。
・全国SDGｓプラットフォーム連絡協議会の活動を拡充し、2025年大阪万博の成功に向けた取組を進める。

３．地方創生SDGｓ金融の推進
・地域における資金の還流と再投資を生みだし、自律的好循環の形成を図るため、地域事業者等を対象とした地方創生SDGｓ登録・認証等制度の展開、地方創生SDGｓ金融表彰を実施する。

４．地方創生SDGｓの普及促進活動の展開
・日本のSDGｓモデルや脱炭素化、デジタル化等を通じた地方創生に資する取り組みを国内外に発信するため、国際的なフォーラム開催等を活用した情報発信を行う。

構想実現に向けた地域ビジョンの例

地方活性化に取り組むにあたり、SDGｓの理念を取り込むことで、政策の全体最適化や地域課題の解決の加速化という（地方がイメージしやすいビジョンの例示）
相乗効果を生み出し、未来志向で持続可能な地域づくりを【SDGｓ未来都市（北海道上士幌町）】 目指す。
スマートなまちづくりプロジェクト

23

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 会員数について

24

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 会員数について

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 2022年度活動方針概要
政策ビジョン

SDGsの達成・地域課題の解決に向けた
官民連携取組事例の創出によって、持続可能なまちづくりを実現

2022年度取組方針

官民連携プラットフォーム(PF) 発の連携「成果」の創出・拡大

組織基盤整備

普及・展開

マッチング
支援

分科会

 府内・外部団体等との連携を通じた組織力強化

 規約改正等の環境整備①情報発信の強化

 官民連携PFサイトの拡充・活用②優良事例の選定・紹介

 マッチングと連動した波及性の高い官民連携事例の普及・促進③総会・国際フォーラム等の開催

 先進的なテーマ・事例の選定と、集客手法の高度化④他PF等との連携

 全国SDGsPF連絡協議会の更なる展開（自治体主催PF等)
 2025年大阪・関西万博等との連携を具体化①マッチング支援強化

 民間企業向け官民連携講座の新設と、自治体向け講座の継続
 官民連携伴走支援に向けたコーディネータ機能の実装の具体化②マッチングシステム拡充

 マッチングシステムの本格活用と、各種機能の拡充①活動支援

 分科会活動の活性化支援の実施②活動のPR

 分科会の年間を通じた活動の「見える化」・成果の場を設定
26

説明内容
活動方針概要等

マッチング支援分科会
普及促進活動
活動スケジュール（実績・予定）27

2022年度活動方針 ①マッチング支援 -マッチング支援の強化マッチング支援強化のポイント◎官民連携講座の充実
自治体向け官民連携講座の継続、及び民間企業等向け講座内容の充実
事業化へ向けた、各種マッチング支援メ
ニューの拡充◎マッチングイベント等との連携
官民連携講座のセミナーとの連動や、オンラインを活用することでマッチングの機会が更に拡大◎伴走支援の強化
マッチング前のコンサルティングの強化と、マッチング後の事業化に向けた支援を具
体化◎マッチングシステムの活用と機能拡充
2022年3月～導入したマッチングシステ
ムを本格活用して、効果的・効率的なマッチングを実現
会員方のニーズに応える機能拡充をし、マッチング支援を充実
28

2022年度活動方針 ①マッチング支援 － 官民連携講座 －

今年度方針
(案)

29

 自治体向け官民連携講座の継続、及び民間企業等向け講座内容の充実
 事業化へ向けた、各種マッチング支援メニュー（マッチングシステムの本格活用・提案内容の深化に向けた伴走支援の実装等）の拡充■官民連携講座内容
第１回
目的
日程

プログラム

申込者

第２回目以降～• 地域課題解決に向けた官民連携事例の必要性・具体的事例の共有化を通じた関係者のマインド・行動変容＜対自治体＞官民連携の重要性の理解とともに、ウェブサイトへの課題登録・マッチングイベントの参加勧奨＜対民間企業等＞自治体マインドの理解と、適切な提案内容の増加
5月25日（水）• 自治体職員・民間企業等向け 官民連携講座(伴走支援内容含)• 元自治体職員が官民両者の視点から語る
実践のポイント• PFウェブサイトを活用した地域課題解決の具体行動
526名（自治体154名、民間企業等372名）[参加者348名]

10月4日(火）・2月頃• 左記内容に加え、官民連携の具体事例を
自治体職員・民間企業の立場から説明

---

29

2022年度活動方針 ①マッチング支援 － マッチングイベント －30■マッチングイベントの概要
開催方法等

Zoomによるオンラインでの１対１形式の個別面談

課題／提案数等25課題（19自治体） ／ 107提案（50団体） 計57面談⇒次回は12月に開催予定■イベント対象の自治体課題の詳細(抜粋)北海道清里町

山形県

新潟県小千谷市

東京都福生市

長野県千曲市

長野県白馬村滋賀県東近江市

空き家空き地の利活用を高めたい

日本遺産を核とした企業等との関係構築について

１．窓口業務や申請手続のデジタル化推進
２．ＲＰＡ等を活用した
業務フローの検討

持続可能なまちづくりに資する報告書作成業務について企業誘致を通じて人口を増やしたい

多様な人々が集う未来型の公共施設を創りたい

太陽光発電等による再生可能エネルギーの導入促進支援の方法や導入に伴う仕組
みについて

大阪府

大阪府阪南市

奈良県香芝市兵庫県三田市

鳥取県鳥取市

高知県いの町熊本県あさぎり町

文化財の活用プロジェ
クトと実行資金の調達
方法についてＳＤＧｓ未来都市の推進を図りたい（カーボンニュートラルの推進）

オリジナルキャラク
ター「名探偵 香芝ス
ミレ」を活かしたい。

少子化対策における未婚者へのアプロー
チについて

化石由来のエネル
ギーから再生可能エ
ネルギーへの転換を進めたい。

①企業誘致のノウハ
ウ・支援方法等を知りたい②移住促進のため住居を確保したい農作物（ミシマサイコ
等）の残渣の活用、処
分について



民間団体等からの提案について、評価とその理由を教えてください。
課題を的確に捉え、課題解決に向けた参考になる提案だった

18.2%
6.1%
12.1%

63.6%

課題に即していたが、課題解決の参考にならない提案だった
課題に即した提案ではなかった。



企業・団体等とのセッションを経て、今後の方向性を選択してください。
3.0%

具体的な連携の可能性がある

24.2%

継続的に連絡・情報交換したい

45.5%
27.3%

提案を参考に事業を進めたい。
今後、特に協議や連絡をする予定はない

課題に即した提案ではなかったが、他事業の課題解決の参考となった30

2022年度活動方針 ①マッチング支援 － マッチングシステム －今年度方針(案)2021年度に実装したマッチングシステムの普及促進と機能拡充の検討・実施
 地方公共団体からの官民連携に向けた課題やニーズの積極的な発信 ➡ マッチング機会の拡大
 各団体のニーズに応える機能拡充 ➡ マッチング支援の充実・事務負担軽減■2021年度(2021年3月～）：マッチングシステムの実装□課題やソリューション（解決策）の登録・検索□会員プロフィール等の随時変更、直接団体へ提案依頼を実施□課題・提案内容に対する質問■2022年度：①マッチングシステムの普及促進
運用状況のモニタリングと、各種施策時にシステムの活用告知を徹底②マッチング支援機能の拡充（以下は拡充機能案）
1)官民連携事例の（オープン）データ化□各団体が官民連携事例を検索し、参考できるように各種事例をデータ化

2)リコメンデーション機能□各団体の課題・ソリューションのニーズに合わせたリコメンデーション機能内容の検討・実装

3)分科会支援機能□分科会活動かかる各種機能（参加者管理・イベント開催等）の実装検討

官民連携による地域課題解決に向けたマッチングの活性化

31

説明内容

活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動

活動スケジュール（実績・予定）32

2022年度活動方針 ②分科会 － 2022年８月31日時点 －会員からの自主的な提案にもとづき分科会を設置。異分野連携による新たな価値の創出や共通する課題に対する官民連携を促進
分科会活動の「見える化」や分科会発の具体的アクションの創出を目的として、分科会活動の情報発信の強化と成果報告会の開催など分科会活動への支援を充実

分科会数
2022年度 分科会設置数

25件

2021年度から継続設置

20件

2022年度から新規設置

5件

分科会活動への支援•

メルマガ・ホームページを中心とした情報発信（活動内容の紹介、イベント告知）•

成果報告会の開催•

分科会活動のサポートシステムを開発

・分科会の取組状況については、本プラットフォームのＷＥＢサイトに掲載中
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/e201
・分科会への参加や、新規設置については随時受け付けておりますので、
下記運営事務局まで御相談ください。
≪地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム運営事務局（凸版印刷株式会社 内）≫
・電話番号：03-6633-2772（対応時間：平日 10時～17時 ※12時～13時除く）
・メールアドレス：info@mail.future-city.go.jp
33

説明内容
活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動

活動スケジュール（実績・予定）34

2022年度活動方針 ③普及促進活動 － 官民連携優良事例の募集 －昨年度取組概要

９月

 官民連携取組の更なる発展・普及展開を目的に、官民連携による地方創生ＳＤＧｓに資する取組を募集し、優良事例を選定
 マッチングイベントや分科会等のプラットフォーム活動の更なる活性化を企図して、プラットフォー
ム会員同士の取組を募集する「プラットフォーム会員間連携部門」を新設
10月

上旬

中旬

第１回選考委員会（9/24書面開催）・選考方法、選考の視点の決定

11月
下旬

上旬

中旬

広報

下旬

第２回選考委員会（11/16書面開催）
・募集事例数の報告

事例募集

応募取組

12月

71 取組(連携部門29件,一般部門42件)

上旬

中旬

１月
下旬

第３回選考委員会

国際フォーラム（12/20開催）
・優良事例の決定（1/14）
・優良事例の公表

会員投票期間優良事例

６事例(連携部門３件,一般部門３件)■1月14日開催の国際フォーラムにて優良事例６事例の公表■プラットフォームウェブサイトへの掲載■3月10日開催オンラインイベントで優良事例選定団体による取組紹介■優良事例団体への認定証授与

優良事例の広報の拡充と、事例の横展開の支援
今年度方針 (案) マッチングイベント等での周知拡大

 社会的評価の向上を図るため、当表彰の位置づけ（格上げ）を検討
35

2022年度活動方針 ③普及促進活動 － 全国SDGsプラットフォーム連絡協議会－

今年度方針
(案)

 全国の官民連携プラットフォーム間の情報共有、活動連携を通じて、SDGsの普及と地域課題の解決を図り、持続可能なまちづくりを促進する全国SDGsプラットフォーム(PF)協議会を2021年9月に発足。各種イベントの相互参画を開始し、各PF傘下会員の活動を活性化。
 各地域での官民連携の一層の促進に向けて、全国SDGsPF連絡協議会の更なる展開・拡大（自治体PF等の受入）と、博覧会協会との連携協定を締結

全国SDGsPF連絡協議会の展開・拡大博覧会協会との連携協定

 各種イベント・セミナー数、参加者数の増大を通じた、地域活性化の実現に向けて、連絡協議会参加メンバーの受入を開始

 ＳＤＧｓの達成と地域課題の解決を通じた持続可能なまちづくりの実現、及び２０２５年大阪・関西万博の成功に向けて、博覧会協会との連携協定を締結■展開・拡大の方向■連携協定概要
内容

内容

展開・拡大
対象候補

• 「官（自治体等）」と「民」が連携する(広域)プラッ
トフォーム（各都道府県・政令市指定都市PF等）• 博覧会に関する積極的な情報発信及び参加促進• 持続可能なまちづくりの実現に向けた地
方創生ＳＤＧｓの普及・促進、等

参加形態• 連絡協議会本会員（３団体）の開催情報を提供する形でのスタートし、各PFの意向・事務局の業
務量を踏まえつつ、イベントの相互参加も検討

協定項目

連携主体

• 公益社団法人２０２５年日本国際博
覧会協会• 内閣府地方創生推進事務局• 全国SDGsプラットフォーム連絡協議会

新規加入• 北九州SDGsクラブ（2022年8月）

連携日• 2022年9月6日（本日）
36

説明内容

活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動

活動スケジュール（実績・予定）37

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 2022年度活動スケジュール（実績・予定）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

本日
総会・関連
イベント

全体

国際
フォーラム

• 役員選出等

主な検討事項

メールマガジン・ホームページ等による情報発信、ロゴマーク及び後援名義活用促進等
官民連携事例収集・優良事例選
事例
公表
定

1

普及・展開

事例紹介
イベント

全国SDGsPF連絡協議会運営(他PF・万博含)/他団体との連携検討
マッチング支援(伴走支援等)

2
マッチング支援連携講座

ﾏｯﾁﾝｸﾞ
ｲﾍﾞﾝﾄ

ﾏｯﾁﾝｸﾞ
ｲﾍﾞﾝﾄ

連携
講座

ﾏｯﾁﾝｸﾞ
ｲﾍﾞﾝﾄ

ﾏｯﾁﾝｸﾞ
取組報告

連携講座

マッチングシステムの本格活用・機能拡充
分科会提案受付、メンバー募集、分科会活動実施

3
分科会

分科会紹介
イベント

分科会
取組事例紹介イベント(仮)38

2022年度 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム
プラットフォーム規約の改定

2022年9月6日
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム事務局

プラットフォーム規約の改定について
改定内容１－①■2022年3月より、プラットフォームがウェブ上でシステム化し、入会方法が書面の提出からウェブサイト上での入会申請となった。
■現行規約の第4条第2項が上記書面提出による入会申請にかかる条文であり、当該条文の文言を変更する。
■退会についても現行規約の第4条第3項にて、書面提出によるという文言及び下記②を踏まえて条文番号を変更する。

改定内容１ー②■プラットフォームの活用に関し、上記①を含めてウェブサイトの利用が一体となっている現状を踏まえ、別途定めている「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームサイト利用規約」を遵守する旨の条文を追加する。

改定内容２■現行規約の第8条（事務局）について、他の政府系プラットフォーム規約を踏まえつつ、現状のプラットフォーム運営に即した内容に改定する。

(入退会の方法について)(サイト利用について)(事務局設置について)■新旧対照表

改定前

改定後（案）

（会 員）
第４条
（略）
２ 本会への加入を希望する者は、その旨を書面により提出し、審査を経て承認されることで、 会員となる。
３ 会員は、書面により届け出て退会することができる。
４ 会員が次の各号のいずれか又は全てに該当する場合、その会員を除名することができる。
一 本規約に違反又は本会の信用を著しく害したとき
二 会員が解散又は営業を停止したとき
三 暴力団等反社会的勢力と関係があることが判明したとき
四 その他本会の運営に当って重大な支障が生じると認められたとき

（会 員）
第４条
（略）
２ 本会への加入を希望する者は、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携
プラットフォームサイト」（以下「サイト」という。）において入会申請し、審査を経て承認されることで、会員となる。
３ 会員は、サイトの利用に当たって、別途定める「地方創生ＳＤＧｓ
官民連携プラットフォームサイト利用規約」を遵守すること。
４ 会員は、プラットフォームが定める方法により退会することができる。
５ 会員が次の各号のいずれか又は全てに該当する場合、その会員を除名することができる。
一 本規約に違反又は本会の信用を著しく害したとき
二 会員が解散又は営業を停止したとき
三 暴力団等反社会的勢力と関係があることが判明したとき
四 その他本会の運営に当って重大な支障が生じると認められたとき（事務局）
第８条 本会に、事務を処理するための事務局を置く。

（事務局）
第８条 本会の事務を処理するための事務局を、内閣府地方創生推進事務局に置く。