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成

業

２８計年

度

画書

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

一般財団法人

日本サイクルスポーツセンター

Ⅰ．事業方針
平成２７年１２月９日付で２０２０年東京オリンピック自転車競技（トラック競技及びマウンテンバイク競技）の競技会場の正式指名を受けるところとなった。
一昨年１２月にオリンピック競技大会の競技会場建設費の負担を軽減する方向で「オリンピックアジェンダ２０２０」が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の臨時総会で採択されたことを受け、東京２０２０大会組織委員会は国内の既存の競技施設利用を最優先として東京オリンピックの競技会場計画の見直しを進めてきた。
自転車競技に関して同委員会は、伊豆ベロドローム等の自転車競技施設の環境が整った静岡県伊豆市の本センターでの開催を検討するところとなり、同委員会と自転車競技団体等との長期間に及ぶ協議の結果、トラック競技及びマウンテンバイク競技の両競技会場を指名されるに至っている。
世界最大規模のスポーツの祭典「オリンピック競技大会」の会場指名という晴れがましい立場となったものの、競技会場となる「伊豆ベロドローム」は観客席の増設、また「伊豆マウンテンバイクコース」はコースのほぼ全面改修といった大きな課題も抱えており、これら改造等工事の設計や工事発注、スケジュールの調整、費用負担の担当について、また本センターの事業に及ぼす影響や施設使用に関する諸条件等については、今後組織委員会等との協議が本格化する予定である。
ついては、オリンピック競技大会の成功に向けて最大限協力する意思を前提としつつ、この度の機会が本センターの今後の事業運営に良い結果をもたらすように、関係機関との協議・交渉を進め、競技大会受入の諸条件と本センターの受持つ役割を確認して必要な準備に取り掛かることとする。
また、「国内における真のサイクルスポーツのメッカ・拠点」となることがオリンピックレガシーの活用につながることから、このことを念頭においてオリンピック開催後の本センターの施設や事業の在り方についても再検討を行う機会とする。
なお、少数精鋭となった現状の組織運営体制下において世界最大規模のスポーツの祭典の競技会場指名を受けるといった、受入側としては大変厳しい実情を乗り越えて諸準備・対応を行う必要があることから、本年度においては前年度に引き続き既設の事業に関して実績評価を基にした事業内容の見直し及び事業の存廃等に関する議論を進展させることとし、現状の諸事業に関しては、より効率的で効果的な事業へと整理を行い、これに関わる合理化策の推進及び入場者の獲得努力を両輪として本センターの健全な財政運営を確立して、２０２０年を目指すこととする。
本年度の主要な施策は、次のとおりである。
○２０２０年東京オリンピック自転車競技（トラック競技・ＭＴＢ競技）開催に向けた関係機関との連携○上記オリンピック受入に関わる諸条件の協議・交渉及び内部的課題の検討○既存事業の見直しと整理○有料入場者１６万人の実現に向けた誘客施策の強化（一般入場者及び競技大会参加者・観戦者共に）○料金制度の見直しに向けた検討（平成２９年４月改正予定）
なお、一部の事業実施にあたっては、公益財団法人ＪＫＡに対し、公益事業振興資金の補助（自転車競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業、施設の補修事業）を申請する。

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Ⅱ．事業内容
１．サイクルスポーツ施設の運営等に関する事業（１）サイクルスポーツ施設の運営
５キロサーキット、ＭＴＢコース、ＢＭＸコース、伊豆ベロドローム等の自転車競技施設を安全性に十分配慮しつつ広く一般に提供し、サイクルスポーツの普及に努める。
（２）屋内スポーツ施設の運営
室内フットサル場及び体育館の屋内スポーツ施設においては、年間を通じてスポー
ツ合宿の利用は見込めるものの、建物・設備の老朽化や夜間利用による費用負担も増加していることから、費用対効果の確認と今後の運営計画の見通しを併せ実施する。
（３）野外活動施設の運営
近年、ＤＡＹキャンプ場の利用数は、学校団体を中心に減少傾向にあることから、滞在時間や場内施設の利用について団体のニーズに応えた商品を造成し、販売を強化する。
（４）合宿所サイテルの運営
これまでオリンピックイヤーは宿泊者数に減少傾向がみられることから、インカレ事前合宿の誘致並びに少人数グループの一般層をターゲットにした「宿泊・施設利用パック商品」を造成し、ホームページでのＰＲ及び販促活動を強化する。
（５）その他の事業
自転車競技施設及びトレーニング施設の貸与、各種自転車及び関連機材の貸出しを行うほか、オリンピックイヤーとなることから、自転車展示コーナーにオリンピック自転車競技関連資料を設置して、自転車競技への関心を高める。

２．自転車競技及びサイクルスポーツ等を普及促進する事業（１）アジアサイクリングセンターの運営
ア．国内トレーニングキャンプ
ＵＣＩ国際自転車競技連合支援事業として、アジア各国から将来を期待されるトラック競技者及び指導者（定員１８名／回）をＣＣＣ修善寺に集め、年２回各々２週間程度の訓練研修を行い自転車競技の振興に努める。
なお、本年度においては、アジア各国の選手以外に日本国内の比較的経験の浅い若手選手の受け入れも積極的に行うと共に、ＰＲに注力し更なる増員を図ることとする。
イ．海外トレーニングキャンプ（移動サブセンター）
タイ王国にＣＣＣ修善寺のコーチングスタッフを派遣して、当該地域の競技者及び指導者（定員２４名／回）を対象に、年１回１０日間程度、ケイリン競技を含むトラック競技の指導を行う。

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なお、近年は若年期における強化・育成の重要性が再認識され、エリート選手のみならずユースやジュニア世代の参加希望が増加していることから、よりハイスペックな環境下でトレーニングができる国内トレーニングキャンプへの取り込みを図る。
（２）自転車競技大会及び合宿の開催と受入れ
５キロサーキット、伊豆ベロドローム、ＭＴＢコース、ＢＭＸコースを始めとする本センター所有施設を活用し、各種自転車競技大会を企画・開催するとともに、ホームページ・チラシ配布等によるＰＲとマスメディア等に対する大会開催スケジュールの情報提供を強化し、観戦客の増員にも努める。また、他団体が主催する様々な自転車競技大会を招致し、その開催に協力するほか、ナショナルチームを始め、大学や高等学校の自転車競技部等、各種自転車競技団体の合宿を積極的に誘致し、受入れを行う。
［主催大会］
・Challenge The Izu Velodrome シリーズ（４、６、９月：３回）
・５時間耐久チームサイクルロードレース大会（７月：1 回）
・夏季及び秋季トラック自転車競技大会（７月、１1 月：２回）
・ＢＭＸチャッキーカップ（４、９月：２回）
・ＭＴＢ２４時間耐久レース大会（１１月：１回）
・クリテリウムシリーズ（４～１２月：８回）［他団体が開催を予定している主な大会］
・第４１回チャレンジサイクルロードレース大会（４月）・全日本選手権自転車競技大会トラック（４月）・全日本選手権自転車競技大会パラサイクリング・トラック（４月）・ツアー・オブ・ジャパン伊豆ステージ（６月）・ジャパン・トラックカップ（７月）・ＪＯＣジュニアオリンピックカップ自転車競技大会（８月）・全日本大学対抗選手権自転車競技大会 （８月）・ＪＢＣＦ全日本トラックチャンピオンシップ（１０月）・第７２回全日本選手権自転車競技大会 オムニアム／マスターズ（１１月）・2016 ワンデイ・トラックレース ウィンターシリーズ（１２～２月：３回）（３）伊豆サイクルスポーツクラブの運営
本センター独自に伊豆サイクルスポーツクラブを運営し、トラック競技については毎月４回、ロード競技については毎月３回、ＢＭＸ競技については毎月２回の実技指導を行い自転車競技の底辺拡大を図ると共に、各種目の活動状況に即して運営計画の見直しを検討する。
なお、同クラブの活動理念は次のとおりである。
① 地元伊豆市の「スポーツ少年団」に登録し、地域と密着した活動を展開する。
② 自転車競技の初心者からトップアスリートを目指す者まで、老若男女幅広い層の競技愛好者を受け入れることとし、常に会員の増大に努める。
③ 定期的に記録会や競技会を実施するほか、本センターが主催する各種大会への参加を促し、会員の練習意欲の向上を図る。
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（４）自転車競技体験キャンプの開催
自転車競技やサイクルスポーツの楽しさ等、自転車の魅力を充分に感じて頂き、自転車競技愛好者の底辺拡大を図るとともに、自転車を生涯スポーツのアイテムとして利用促進するため、小学生以上を対象にした各種トレーニングキャンプを開催する。
①オリンピック種目体験キャンプ
対
象：小学生・中学生
実施時期：８月（２泊３日）②子供のためのトラックキャンプ
対象：小学生・中学生
実施時期：１月（１泊２日）③トラック・ウインターキャンプ
対
象：２０歳以上のトラック競技愛好者
実施時期：２月（２日間）（５）自転車スクールの開催
自転車愛好者の底辺拡大を図るため、自転車に乗れない女性を対象にした１泊２日の乗り方教室を３回、小学生を対象にした日帰りの乗り方教室を３回開催するほか、自転車競技を題材にした漫画・アニメの影響を受けて、近年若い女性のロードバイク利用者が増加していることから、初心者向けのスポーツバイクスクールを毎月１回、メカニックスクールを年２回開催する。
また、今年度は新たに自転車競技愛好者を対象としたフィジカルトレーニングスクールを企画し、年代やレベル別に必要とする身体、競技パフォーマンス、体の調整能力について、日常生活に即した内容で毎月の開催を計画する。
（６）各種イベントの開催
ア．自転車普及イベント
子供たちに人気の高い一輪車やストライダーなど、自転車の国ならではの自転車普及イベントを開催して自転車愛好者の底辺拡大に努める。また、前年度に初めて実施した観光名所を自転車で巡る「ポタリングツアー」が好評を博したことから、今年度も引き続き実施する。
・３時間耐久一輪車レース大会（６月）・ポタリングツアー（１１～１２月：１回）
・新春静岡県一輪車競技大会（１月）・静岡オープン一輪車駅伝（２月）・第６回 STRIDER Mini Mini チャッキーカップ（２月）・FM IS CUP in CSC STRIDER Park シリーズ（５～１１月：４回）
イ．スポーツ健康事業
自然環境に恵まれた本センターの自転車競技施設等を会場にして、ウォーキング大会やマラソン大会を開催することにより、スポーツへの参加機会を増大させるとともに、スポーツ愛好者に本センターの存在を認知させる。
また、室内フットサル場においては、伊豆地区のフットサル愛好者を対象にしたリーグ戦と同地区の小中学生等を対象にしたジュニア大会を計画し、フットサルを通じた地域スポーツの振興を図る。

－４－なお、本年度は、国のヘルスケア産業振興策に同調してアクティブレジャープログラムの開発及び認証取得を目指す。
（７）自転車競技の地域普及啓発活動
地元教育委員会等との連携において、自転車競技のオリンピック４種目を全て体験できる専用競技場と自転車競技の公認コーチ・インストラクター及びプロライダーを備える本センターの特性を活かした各種プログラムを地元住民へ提供し、自転車競技と触れ合う機会を与え、伊豆地域における自転車競技の普及啓発に努めるほか、三島市が主催するトップアスリートを育成する「みしまジュニアスポーツアカデミー事業」への協力を行う。
また、遠足団体をターゲットにした自転車プログラム商品を新たに造成し、更なる顧客の獲得に努める。
（８）ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）競技別強化拠点施設の活用

ＮＴＣ自転車競技強化拠点施設として、スポーツ庁との委託契約に基づき、ナショナルチームの強化やジュニア競技者の計画的な育成を行うための施設の優先・専有利用及びトレーニング施設の競技条件の向上、科学的なトレーニングを行うための医科学サポート並びに情報ネットワークの構築等、競技力向上のための活用事業を行う。
また、パラリンピック競技におけるＮＴＣ競技別強化拠点施設としては、オリンピック競技と同様にスポーツ庁との委託契約に基づき基盤構築事業を行う。
なお、ＮＴＣ自転車競技強化拠点の指定については、オリンピック開催の年度末（平成２９年３月３１日付)にて終了となることから、スポーツ庁の次期公募開始予定時期（平成２８年１２月）に合わせ、再度申請を行う考えである。

３．サイクルスポーツに必要な自転車等に関する研究

自転車施設にレンタサイクルとして配備した各種市販自転車の利用後の評価に関してアンケート調査を行うとともに、日常の自転車利用の機会や目的等についてもデータを収集する。
また、おもしろ自転車については、プロトタイプの自転車の実走実験を実施して収集データを製造元へ提供し、人気車種の開発につなげる。

４．サイクルスポーツ施設に付帯する施設等の運営に関する事業（１）自転車関連施設・遊戯施設の運営“安全性の確保”と“満足度の向上”を念頭に置き、ファミリーサーキット、おもしろ自転車、サイクルモノレール等の自転車関連施設及びサイクルコースター、スカイローラーを始めとする遊戯的施設等を一般へ提供する。
また、今年度は接客の現場における係員の心得・マナーを再確認し実践していくと共に、安全・安心な施設運営のための健全維持を確保しつつ、一方では費用対効果の確認と今後の運営計画の見通しを併せ実施する。
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なお、平成２６年３月にリニューアルオープンしたこども広場「キッズアイランド」については、利用率が低調で推移していることから、運営方法並びに人気遊具の配備計画について検討し、より魅力的な施設の提供とサービスに努める。
（２）集客イベントの開催
これまでイベントの柱となっていた繁忙シーズンの子供向けキャラクターショーについては、新作投入により集客効果を高めると共に、平成２８年度に施行される「山の日」（８月１１日）については、本センターの開場記念日にもあたることから特別プランを企画し、来場者サービスを強化する。更に、「東京２０２０オリンピック競技大会」の会場指名波及効果を狙った一般向け自転車関連イベントを企画・実施して、一般来場者の獲得に努める。
（３）収益的な施設の貸与
収益性の高い撮影の貸切においては、本センターのホームページの素材や掲載方法を見直すと共に、ロケサポートホームページ「ロケなび」への広告掲出及び割引料金設定により撮影収入等の獲得を図る。
このほかにも各種イベント開催を受入れ、収益を目的とした施設の貸与等事業を行う。
（４）ＰＲ活動及び誘致活動
パソコンや携帯電話の普及が著しい現況に鑑み、様々な情報を簡単に不特定多数の者へ到達させることができるなど、最も高い費用対効果が期待できる“インターネット”をフルに活用し、ホームページについては、ホームページにアクセスする方々に、よりわかりやすく情報伝達が可能となるようトップページのデザインを見直し、また検索エンジンの増加・他のホームページとのリンク・情報メールの発信等を積極的に行い、各種自転車の国の情報をタイムリーに発信する。
併せて、自転車競技大会やイベントの開催時には、新聞・チラシ等により広告宣伝を実施するほか、各種報道機関や地元行政機関に対して、積極的な情報提供を行い、パブリシティ活動を推進する。
この他、前述の自転車競技体験プログラムとともに、各種自転車の体験乗車に関するプログラム、自転車の整備に関するプログラム、野外炊飯に関するプログラム等、様々な体験プログラムを販売促進活動のツールとして、首都圏に対しては、経験豊富な専属の担当者を配し、学校や旅行代理店・官公庁・大手企業等への販売促進活動を展開する。
一方、静岡県東中部地区の旅行代理店並びに伊豆半島一円の宿泊施設、中学校、幼稚園及び保育園も定期的に案内資料を提供し、誘客促進を図る。

５．飲食等付随するサービス事業
飲食及び物品販売事業については、顧客満足度の向上に心掛け、季節を感じる地元の食材等を取り入れた新たな商品開発に取り組むと共に、本センターのオリジナル商品の企画・販売や繁忙期におけるミニレクリエーションゲームコーナーを売店に併設するなどして、売上増進を図る。

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６．２０２０年東京オリンピック自転車競技大会開催に向けた準備
本センターは、平成２７年１２月９日付で２０２０年東京オリンピック自転車競技（トラック競技及びマウンテンバイク競技）の競技会場の正式指名を受け、４年後の開催に向けスタートが切られた。
また、この指名を受け地元伊豆市並びに静岡県においても、“自転車の聖地”を掲げ、県内ＰＲの発信を重点に置き、オリンピックの成功とレガシーによる地域活性化に向けた組織体制の改編を行っている。
本センターにあっては、世界最大規模のスポーツの祭典である「オリンピック競技大会」開催までに競技会場の改修、費用負担などの大きな問題も山積しているが、成功に向け最大限努力していくと共に、オリンピック組織委員会を始めとして、地元伊豆市並びに静岡県とも密に連携を図り協力体制を整えて行く。
また、競技会場となるうえでの諸条件等に関して関係機関との協議を踏まえ、本センターとして受け持つ事項を掌握して大会開催に向けた事業と関連業務の計画を整理する。
なお、本センター内部における担当組織及び専従的な担当者の配置等に関しては、今後の関係機関との協議・交渉の進展により本センター側の役割分担を確認しつつ、必要な対応策を決定する考えである。

７．料金制度の見直しに向けた検討
オリンピック開催までの間の堅実な事業運営を支える財政基盤の強化を図る増収策として、また平成２９年４月１日には消費税率の再引き上げも決定していることから、来場者の購買意欲を鑑みた料金設定を検討し、平成２９年４月１日を目途に料金制度の改定を計画する。

８．その他（１）地域行政等との連携
ア．伊豆市事業への協力“伊豆をサイクルスポーツ・サイクルレジャーのメッカに！”を合言葉に、伊豆市と自転車関係団体とが「サイクルメッカ伊豆推進協議会」を組織しており、本セン
ターも引き続き同協議会に参画して伊豆半島１周サイクリング等の自転車普及イベントを開催する。
また、急速に成長しているアジア圏の観光需要を取り込むため、自転車をアイテムに新たな観光事業の展開を図り、地元観光産業をさらに発展させていくため地元行政との連携を強化する。
イ．静岡県事業への協力
地域資源の活用とスポーツをキーワードにした新たな事業の創出による地域経済の発展を目的に、地元企業と行政とが「静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会」を組織し、スポーツと宿泊・観光を組み合わせた新しいサービスや商品の開発等を推進する地域産業活性化事業への協力を行う。
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（２）各種資格取得の奨励・支援
自転車技士（日本車両検査協会）、自転車競技コーチ（日本体育協会・日本自転車競技連盟）、スポーツリーダー（日本体育協会）、スポーツ少年団認定員（日本体育協会・日本スポーツ少年団）等、本センターの事業運営に必要な資格に関しては、現行の担当業務を問わず、その取得を積極的に奨励する。
（３）職員研修の実施
これまでの知識やスキル習得を内容とした全体研修に変わり、職員のモチベーションや意識改革、また職場におけるマネジメントを目的とした研修を実施し、職員としての資質向上を図るとともに、サイクルスポーツセンターの組織の活力向上につなげていく。
上記以外の業務についても、必要に応じて適宜行う。

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