(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における世界情勢は、欧米におけるテロ事件続発及び英国国民投票によるＥＵ離脱の選択等により政治や金融に対する先行き不透明感が高まりました。一方、中国及び各新興国も成長率は鈍化いたしました。総じて世界経済情勢は下振れ傾向が高くなりました。
日本経済は、中国経済の先行き不安、欧米諸国の政治及び経済動向の不確実性等の外的要因による下振れリスクが高まり輸出関連企業の収益悪化、地方経済における個人消費の低調等により下振れ傾向となりました。
当社が属する電機業界は技術革新が急速に進みＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、３Ｄプリンター、スマートカー、フィンテック等の新技術及びビジネスモデルへの対応が企業の重要な経営戦略となり始めました。
このような情勢下、当社グループは今期経営スローガンである「ＮＥＷステージで稼ぐ力を創る」を「止める」「改める」「始める」に分類して実践しております。当期は再編・統合部門の見直し並びに新規事業（ドライブレコーダー/スマートレジ）に注力いたしました。売上高減収の主たる要因は、利益率が低いＬＥＤ照明事業の見直しによる減少と、ドライブレコーダーの出荷が第２四半期から第３四半期以降となったことによるものであります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、18億72百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失１億15百万円（前年同期は１億27百万円の営業損失で12百万円の改善）、経常損失１億14百万円（前年同期は１億33百万円の経常損失で18百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億23百万円（前年同期は１億33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失で10百万円の改善）となりました。
なお、光通信グループとの経営協業会社である株式会社ＴＯＷＡは直販部門の伸びと経費削減効果により営業黒字化が継続しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]ＬＥＤ照明事業は採算性を重視した事業の見直しを図り、売上高は大幅な減少となりました。ＬＥＤ表示機はＴＯＷＡ再販グループの地方経済低迷が継続しており新モデルを投入いたしましたが、売上高は減少いたしました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は８億22百万円（前年同期比38.8％減）、セグメント損失は１億12百万円（前年同期は98百万円のセグメント損失で13百万円の悪化）となりました。
下期は、ＩｏＴを活用したネットワーク型ⅰサイネージ事業及び、業務用ＬＥＤ照明レンタル事業を販売強化し、稼ぐ力を高めます。
[ＳＡ機器事業]軽減税率対策補助金制度の継続により、対象となるＰＯＳ・レジの買い替え需要が進み販売が伸長いたしました。また、高速道路施設向けＰＯＳ端末も導入が継続して販売が伸長いたしました。新規事業戦略として、前期に買収したホテル向け有料放送サービス事業会社をインバウンド事業会社の中核とし、多言語対応e-コマース／ＩＰＴＶシステムビジネスの展開を始めましたが、新規事業への先行投資と事業再構築を同時に行ったため、減益となりました。また、ドライブレコーダービジネスはキャリア系の新しい需要が伸長し始めましたが、業績寄与は下期以降となります。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は10億45百万円（前年同期比36.6％増）と増収となりました。セグメント損失は４百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失で25百万円の改善）となりました。
下期は、さらに消費税軽減税率対応機種の販売を通じて買い替え特需を活用しながら、次世代レジ「スマートレジ」商品群の新規開拓等、新たなビジネスモデルの構築に努めてまいります。当面の経営課題と方針①経営環境の変化を先取りしてインバウンド及びドライブレコーダー事業は、有力パートナーとの経営協業を進めます。
②ＩｏＴ及びフィンテック関連の商品企画及び開発は、平成28年７月より当社特別顧問に迎えた元ソニー株式会社社長・元ソニー生命保険株式会社会長である安藤国威氏の知見や見識によるアドバイスを受け、ⅰサイネージ・ドライブレコーダーの取り組みを開始いたしました。更にＩｏＴ、フィンテック関連企業との共創戦略を具体化いたします。
③グループ会社の再編統合を「半旧倍新」で具体化してまいります。ＮＥＷステージでのＬＥＤⅰサイネージ・ＬＥＤ照明は官公需インフラ及び病院ホテル向け市場を中心に新商材及び新しい売り方（レンタル等）を下半期より始めます。
④ＳＡ機器事業におけるＰＯＳシステム、電子レジスターは下半期も順調な業績推移を見込んでおり、新規事業としてホテル分野「インバウンド向けスマートホテル」、ＤＭＳ分野（ドライビングマネジメントシステム）を積極的に進めてまいります。株主の皆様には業績の回復が遅れております事に対しお詫び申し上げます。早期の収益回復に努めてまいります。

- 2 -(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より６億45百万円減少して、32億67百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等による現金及び預金の減少５億19百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少２億11百万円、ＬＥＤ表示機の新機種販売対応等に伴う商品及び製品の増加34百万円、ＥＣＲ需要増加等に伴う原材料及び貯蔵品の増加32百万円、仕入代金の前渡金の増加等に伴う流動資産その他の増加76百万円、賃貸資産の減価償却等による減少49百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より５億30百万円減少して、10億78百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少２億92百万円、有利子負債の返済による短期借入金の減少20百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少34百万円、訴訟和解金の未払金および賃貸資産の未払金の支払等による流動負債その他の減少１億55百万円、賃貸資産の未払金支払等による固定負債その他の減少39百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億14百万円減少して、21億88百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億23百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第２四半期連結累計期間における業務の進捗などを勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成28年５月13日に公表した業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（平成28年11月11日）公表いたしました「平成29年３月期第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
なお、当該変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において10期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億15百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億23百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループは財務基盤の強化のため、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資本金３億７百万円、資本準備金を３億７百万円増加し資金の状況を大幅に改善いたしました。また、同時期に経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を一部譲渡し２億99百万円の資金を得ました。あわせて株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外より１億59百万円の資金を調達いたしました。また、借入金の返済を進め自己資本比率の改善を図っております。
これらの結果として、財務体質は大幅な改善を実現することができました。
その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

- 3 -(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第2四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）賃貸資産（純額）土地有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,366,5941,148,915515,13618,589146,581△182,7943,013,023

846,701937,382549,60450,595223,217△193,3822,414,118

76,34197420,663286,88651,274436,14019,801444,066900,0083,913,031

73,4572,30318,829237,14951,274383,01427,720442,731853,4663,267,585

589,595120,00058,10023,37331,087514,0081,336,165

297,492100,00023,10223,03945,173358,412847,219

45,72873,968153,696273,3931,609,559

40,01677,031114,558231,6061,078,825

3,956,5891,595,137△3,336,059△13,8302,201,836

3,956,5891,595,137△3,459,115△13,8472,078,763

6,3146,31495,3212,303,4723,913,031

4,8524,852105,1442,188,7603,267,585

(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

2,111,5361,251,486860,049987,733△127,683

1,872,8011,006,517866,283981,443△115,159

296224－31311,5094,60516,949

1,1852397,421－1,7083,94714,500

6,3354,9856,1492,4793062,07322,329△133,063

1,074－－12,251－20213,527△114,186－1,750－1,75010,8298405411,723－3,0007543,754△135,0674,880△139,948

213－0213△102,67610,556△113,233△6,1409,822△133,807△123,055

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金保険解約返戻金協賛金収入持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料株式交付費為替差損貸倒引当金繰入額その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益投資有価証券売却益事業構造改善費用戻入額その他特別利益合計特別損失固定資産除却損訴訟関連損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)△139,948△113,233△1,284△64△1,349△141,297△3,3201,858△1,462△114,695△135,157△6,140△124,5179,822

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)△135,06710,7825,0303,3451,577△5206,335537△11,5091,64312,524－－△3,240136,081△277,68612,47952,5857,214△177,8881,584△6,197△6,617△189,118△102,67697,66610,33814,0853,062△1,4241,07412,902△1,708－6,2951,901△10,829225,346△72,355△342,455△31,270△115,732△54△305,8342,133△1,015△11,291△316,009－－299,501△12,881△1,858△32,10324,260△7782485,042281,430

40,00012,553－△130,338△10,508△28,36318,621△1,3232808,823△90,254

200,000△100,000△58,742608,100158,932－808,290△501900,101493,0691,393,170

100,000△120,000△40,710－－△16△60,726△12,902△479,8921,173,594693,701

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）たな卸資産評価損たな卸資産除却損有形固定資産除却損投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の払戻による収入投資有価証券の売却による収入関係会社株式の売却による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入金の返済による支出株式の発行による収入非支配株主からの払込みによる収入自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -(株)ＴＢグループ（6775）平成29年3月期第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他（注）

計

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,342,760

764,865

2,107,626

3,910

2,111,536

－－－

5,621

5,621

1,342,760

764,865

2,107,626

9,532

2,117,158

セグメント利益又は△98,527△30,085△128,613929△127,683セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計△128,613「その他」の区分の利益929

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△127,683

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他（注）

計

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

822,311

1,045,027

1,867,339

5,461

1,872,801

－－－

8,044

8,044

822,311

1,045,027

1,867,339

13,5051,880,845

セグメント利益又は△112,170△4,458△116,6291,469△115,159セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計△116,629「その他」の区分の利益

1,469

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△115,159- 8 -