ＵＭＳ

2023年 7月 （ № 447）

税理士法人

ユーマス会計株式会社

ユーマス経営

ご挨拶
平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
去る 6 月 22 日に当税理士法人前代表社員税理士

上田光臣が永眠いたしました。

本来ならば早速お知らせ申し上げるべき処でございましたが、ご通知が遅れましたこと深くお詫び申し上げます。
尚、葬儀は故人の遺志により、6 月 25 日に親族葬にて相済ませました。

ここに謹んでお知らせ申し上げますとともに、生前中賜りましたご厚誼に心よりお礼申し上げます。
今後とも故人の遺志を継ぎ、税理士法人発展に専心努力いたす所存でございます。
何卒、格別のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

令和 5 年 6 月

税理士法人ユーマス会計代表社員

株式会社ユーマス経営

取締役
上田光隆

1

今月の視点上でも事 業 所得とし て 認められ る 事実が 無

5 年？ 7 年？ 10 年？

帳簿・領収書等の保存期間く、帳簿 等 無し」の 場 合は雑所 得 に該当 するとしています。
本来事 業 所得とし て 申告して い たもの が所得税の書類保存は 5 年か 7 年

雑所得に な るという こ とは、給 与 所得な ど

所得税 の 確定申告 期 間も終わ り 、ほっ ととの損益 通 算ができ ず 、青色申 告 特別控 除

一息つい て いる方も 多 いかもし れ ません 。

は利用で き ず、少額 減 価償却資 産 の特例 も申告に使 用 した帳簿 や 領収書等 の 書類で す適用でき ず 、専従者 給 与も使え ず 、3 年間が、申告 し 終えたか ら といって 破 棄する わの繰越控 除 もできな い というこ と になり まけにはい き ません。 青 色申告の 場 合、仕 訳す。

帳や出納 帳 などの帳 簿 、損益計 算 書など の法人は 10 年の場合もある

決算関係 書 類、領収 書 などの現 金 預金取 引法人の帳簿書類も原則 7 年間の保存が義関係書類は、いずれも 7 年の保存が義務付務ですが 、 青色繰越 欠 損金が生 じ た事業 年

けられて い ます。た だ し現金預 金 取引関 係

度の場合は、10 年間が保存義務となります。

書類は、前々年分所得が 300 万円以下の方

これは 欠損 金が最 大 で 10 年控除でき るたについては、5 年でよいとされています。

めです。

白色申告の方の場合は、原則 5 年間が保なお、2018 年 4 月 1 日以前に開始した事存期間と な りますが 、 収入金額 や 必要経 費

業年度に欠損金が生じた場合は最大 9 年控を記載した帳簿のみ 7 年間が保存期間です。

除のため、書類の保存期間も 9 年となっていました。

保存していないとどうなる「何かあったときのために帳簿は保存しておきましょう」とよく言いますが、「 何か」とは税務 署 の調査や 申 告内容の 確 認照会 で2023年 12月 に は 電子取引の電子保存義務化の宥恕期間が終わるので、こちらにも注意が必要です。

す。調査 等 で帳簿や 書 類の保存 が 無かっ た
場合、青 色 申告の承 認 が取り消 さ れてし まいます。 ま た、申告 に 用いた証 拠 書類が 無いという こ とは、証 拠 書類が無 い 部分の 計算につい て は当然否 認 されてし ま います から、追徴課税されてしまうこともあります。
また、国税庁は 2022 年 10 月 7 日の所得税基本通達において、「収入金額が 300 万円未満で 帳簿 等無し 」も しくは 「300 万円以2宥恕措置 と の違いが 分 かりにく い ようで す

電子帳簿保存法のが、宥恕 措 置では調 査 等での「 ダ ウンロ ー

電子取引データ保存の猶予改正

ドの求め 」 に応じる 必 要はあり ま せんで し改正された電子取引データ保存
令和 5 年 12 月 31 日まで「宥恕（ゆうじょ）措置 」 が取られ て いた電子 取 引デー タ
保存に関するルールが、令和 5 年の税制改正で変更されています。
令和 4 年の税制改正で設定された、やむを得ない 事 情がある 場 合、税務 調 査等で 出
力書面の 提 示または 提 出に応じ ら れれば 、令和 5 年末までの 2 年間は電子取引データの紙保存 も 許されて い たのです が 、令和 5た。新た な 猶予措置 で は紙保存 し た電子 取
引データ も 「ダウン ロ ードの求 め 」に応 じる必要がある、というのが異なる点です。
公官庁内の DX・ITC 化が急速に進む中、市井との 温 度差を感 じ 取ったの か 、なし 崩
し的な改 正 に感じら れ ます。法 的 には緩 くなった半 面 、ペーパ ー レス化や 事 務合理 化を推進し 、 宥恕期間 終 了時から の ルール を策定しよ う としてい た 企業は、 改 正によ って振り出しに戻るケースもありそうです。

年改正に お いて宥恕 措 置は年末 で 廃止と 明言されました。

宥恕措置中の出力書面の取扱い
宥恕措 置 中の電子 取 引データ を プリン ト宥恕措置は終わるが猶予措置ができる
宥恕措置は終わりますが、「猶予措置」が新たに設定されました。
①保存時 に 満たすべ き 要件に従 っ て電子 取

アウトし た 書面は、 保 存期間が 満 了する まではその ま ま保存し て おき、税 務 調査等 の際に提示 ・ 提出でき る ようにし て いれば 問題はないとされています。

引データ を 保存する こ とができ な かった ことについ て 、税務署 長 が相当の 理 由があ ると認める場合（事前申請等は不要）②税務調 査 等の際に 、 電子取引 デ ータの ダ
ウンロー ド の求め及 び 電子取引 デ ータを プ

令和 6 年 1 月 1 日以
後にやり取りする電子取引データについて適用されます。

リントア ウ トした書 面 の提示・ 提 出の求 めに応じることができるようにしている場合
上記の 条件 を満た して いる場 合は 、改 ざん防止や 検 索機能な ど の保存時 に 満たす べ
き要件に 沿 った対応 は 不要とな り 、電子 データを単 に 保存して お くことが で きると しています。

3

今月の法律情報 ①

普通解雇の手続き・要件とは？

弁護士

湯原伸一

その他の解雇との違いを含め解説【質問】
当社従業員の中に、全くやる気がなく、どの部署に配属してもお荷物扱いとなってしまう者がいます。
当社としても色々と手を尽くしているのですが、従業員本人が非常に反抗的であり、他人のアドバイス等を受入れようとせず、対処に困っています。
いっそのこと解雇処分にしようと考えているのですが、問題はあるでしょうか。
【回答】
従業員が会社の期待通りに働いてくれないことを理由として普通解雇すること、これ自体は理屈の上では考えられるところです。
しかし、解雇手続きは厳格であり、また解雇の有効性についても、会社が想定している以上に認められにくいというのが実際の裁判実務となります。
なお、会社によっては、普通解雇と懲戒解雇を意識せずに解雇手続きを進めてしまったため、かえって自分の首を絞めるといったミスを犯すこともあるようです。
そこで、普通解雇と他の解雇との相違点を簡単に触れつつ、普通解雇を行う場合の手続き上の注意点、及び普通解雇の有効性を検討する上での視点について、何回かに分けて解説を行います。
【解説】
1.普通解雇と他の解雇との相違(1)普通解雇とは普通解雇とは、労働・雇用契約が不履行であることを理由として、使用者（雇い主）が労働・雇用契約を解除することをいいます。俗にいう、会社が労働者を一方的にクビにすることです。
労働・雇用契約の不履行とは、心身の傷病や能力不足・成績不良による労務の提供が不能又は不十分である場合のほか、労働者の勤怠不良、業務命令（配転・出向等を含む）違反、職場での非違行為といった契約上の義務違反が典型例となります。
なお、職場外での非違行為といった労務提供の不十分さ及び契約上の義務違反と直ちに結びつくわけではないものの、結果的に使用者（雇い主）の信用を傷つける、あるいは職場内の人間関係を損なうといった場合も、労働・雇用契約の不履行として取り扱われることがあります。
(2)整理解雇との相違
普通解雇は、一般的には労働者による労働・雇用契約の不履行を想定しています。
しかし、整理解雇は、使用者（雇い主）が労働・雇用契約に基づき将来的に賃金を支払うことができないことを理由としたものとなります。すなわち、労働者による労働・雇用契約の不履行を問題視するのではなく、使用者（雇い主）の経営上の都合による労働・雇用契約の解除となることから、懲戒解雇ではないという点では普通解雇に分類されるものの、一般的な普通解雇とは大きく異なるものとなります。
特に整理解雇の場合、(1)人員整理の必要性、(2)解雇回避努力、(3)人選の合理性、(4)手続きの妥当性という 4 要素を考慮して、その有効性を判断するという方法が裁判例として確立しています。
就業規則上は、普通解雇事由の 1 つとして整理解雇に関する規定が置かれていることが通常です
が、現場実務では、普通解雇と整理解雇は全く異質のものとして検討したほうが良いと考えられます。（※次回は懲戒解雇との相違点などを解説します）
4今月の法律情報②

中小企業診断士

藤尾竜馬

■⾃⼰紹介
中⼩企業診断⼠の藤尾と申します。
本年 4 ⽉より、補助⾦申請業務についてユーマス会計様と提携させていただき、ご⽀援をさせていただく運びとなりました。
公的資⾦である補助⾦に関しては、まだまだ正しい情報が⾏き届いていないのが現状です。補助⾦を活⽤することで、資⾦的な負担を減らし既存事業の強化や新たな事業にチャレンジすることができます。
今後、事務所通信等を通じて補助⾦関連の情報発信をさせていただきますので、些細な事でも結構ですのでお気軽にご相談いただけますと幸いです。
【略歴】――――――――――――――――
平成 25 年に中⼩企業診断⼠取得
某中堅コンサルティング会社にて営業・マーケティング⽀援に従事
令和 4 年⼤阪市⻄区にて開業
現在は補助⾦申請⽀援に特化し、事業再構築補助⾦をはじめ多数の補助⾦申請を⽀援
⽀援実績述べ 30 社ほど――――――――――――――――■事業再構築補助⾦について
今回は 2021 年から始まった事業再構築補助⾦について、改めてその全体像を理解いただき、活⽤できるタイミングを逃さないようにしていただければと思っております。
（概要）
事業再構築補助⾦とは、新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナ事態の経営社会に対応するために、思い切った事業再構築（新たな事業）への中⼩企業等の挑戦を⽀援し、⽇本経済の構造転換を促すことを⽬的とした補助⾦になります。
つ ま り 、「 新 た な 事 業 に チ ャ レ ン ジ す る 中 ⼩ 企 業 の 取 り 組 み 」 に 対 し て 、 補 助 ⾦ を 活 ⽤ す る ことができるという趣旨のものとなっています。
（新たな事業とは）

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事業再構築補助⾦を活⽤する際に特に重要となるポイントは、新たに取り組む事業が「新しい製品もしくはサービス」であり、かつそれを「新たな市場」へ展開するという要素が必要になる点です。
新しい製品/サービスとは、過去に製造もしくは提供したことがないということを満たす必要があります。次に、新たな市場とは、現在とは違う分野の市場であること、顧客層が異なるなどといった要件を満たす必要があります。
（補助対象者）（補助対象経費）（補助額）
100 万〜7,000 万（補助率 1/2 もしくは 2/3）
※従業員規模、申請枠等によって変動いたします。
※上記は成⻑枠の場合今回は、事業再構築補助⾦の⼤枠となる全体像をご説明させていただきました。実際には、さらに細かな確認事項等もございますが、まずはご活⽤の可能性があるかどうかのご参考となれば幸いでございます。

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