（別紙様式４）
令和5年10月31日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日校長名

吉田学園
公務員法科専門学校

令和2年2月4日

河原 範毅

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人吉田学園

昭和53年10月31日

吉田 祐樹

分野
文化・教養

認定課程名
専門課程

所在地
060-0063
北海道札幌市中央区南3条西1丁目15番地
011-272-7310
所在地
060-0063〒（住所） 北海道札幌市中央区南3条西1丁目15番地（電話） 011-272-6070
専門士認定年度
高度専門士認定年度
令和 2(2020)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
公務員学科

職業実践専門課程認定年度
令和 2(2020)年度

本学科は、高等学校教育の基礎の上に職業人として必要な知識及び技術を授け、あらゆる業種・業界に適応しうる資質の向上を目標とし、有為な人材の 育成を図るた
め、教育を行うことを目的とする。

学科の目的

国家公務員・地方公務員の採用試験に合格するために、2年間で基礎からじっくり段階的に学ぶことにより、基礎力の向上や苦手科目を克服できる。

学科の特徴（取得 また、より実践的な試験対策を行うことにより、難易度の高い公務員試験にも自信を持って挑むことができる。
可能な資格、中退 人々のくらしを支える公務員として活躍ができるよう、ボランティア活動や職場見学会、様々な研修・セミナーを体験する。事務的スキルの習得を目的にビジネス科目の学習も取り入れている。
率 等）（取得可能な資格：Word、Excel、簿記、所得税法 等）

修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員
148 人

就職等の状況

生徒実員(A)

演習

実習

実験

実技

1,890 単位時間

2,205 単位時間

90 単位時間

315 単位時間- 単位時間- 単位時間- 単位- 単位- 単位- 単位

- 単位

- 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

0人
141 人
■卒業者数 （C）：
■就職希望者数 (D)：■就職者数（E）：■地元就職者数 (F)：■就職率 (E/D)：：■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)：■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
：
■進学者数
：
■その他
：
＊斡旋不要

（令和講義

留学生割合(B/A)
0％

8975
75
68100人
人人人％

91％

841％
人

14人

4 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

北海道職員、市町村職員、北海道警察、刑務官、税務職員、北海道開発局、出入国管理局、消防職員、北海道労働局、自衛官候補生■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： -

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月： --

https://yoshida-koumuinhouka.jp/ps_d/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,890 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数- 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

90 単位時間

うち必修授業時数

1,830 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数- 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

90 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）- 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）- 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち必修授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数- 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）- 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2 人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

3 人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）- 人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

- 人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

- 人

計

5 人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数- 人他

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
文化教養分野教育課程編成委員会は、文化教養分野における推薦学科において、実践的かつ専門的な職業教育を実施するため、企業等との連携を通じ必要な情報の把握・分析を行い、教育課程の編成(授業科目開設・授業内容・実施方法の改善・工夫等)に活かすことを基本方針とする。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記①文化・教養分野教育課程編成委員会は、学校教職員2名以上、文化・教養分野に関する企業等の役職者2名以上により構成する。当
該委員会は文化・教養分野における推薦学科等の実践的かつ専門的な職業教育の実施に向け、必要な情報の把握・分析を行い、実践教育課程の編成に活かすため、次の事項について審議を行う。
・業界における人材の専門性の動向、国又は地域の産業振興の方向性に関する事項
・実務に必要な最新の知識・技術・技能に関する事項
・学則の教育課程に関する事項
・教育課程に基づくシラバスに関する事項
・実習・演習等に関する事項
・その他、職業教育に関する事項②教育課程編成委員会の提言等を踏まえ、学科会議にて付議・検討を行い、授業科目の追加や授業内容・方法の改善・工夫を行う。なお、学則変更を伴う教育課程の変更については、理事会の決議を経て行われる。また、シラバス・実習・演習に関する変更については、校長の決裁を経て行われる。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
名 前

令和5年5月1日現在

所

属

佐藤 賢一

一般社団法人札幌消防交友会 専務理事

小林 誠司

株式会社セノン 北海道支社 教育課長

河原 範毅

吉田学園公務員法科専門学校 校長

齋藤

吉田学園公務員法科専門学校 副校長補佐

勤

中畑 賢一

吉田学園公務員法科専門学校 学科長

岩城 浩司

吉田学園公務員法科専門学校 主任

任期
令和4年4月1日～
令和6年3月31日(2年)
令和4年4月1日～
令和6年3月31日(2年)
令和4年4月1日～
令和6年3月31日(2年)
令和4年4月1日～
令和6年3月31日(2年)
令和4年4月1日～
令和6年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
令和6年3月31日(1年)種別①③－－－－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年間開催数：2回 開催時期：8月及び2月（開催日時（実績））
第１回 令和4年10月20日
第２回 令和5年2月28日（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

文化・教養分野教育課程編成委員会での意見・要請等を十分にいかし、必要に応じて授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を行う。
各委員から「出題傾向(筆記、面接)を十分に分析し、授業カリキュラムに活かしてほしい」との意見等もあり、受験学生には受験報告書の提出を義務付け、情報収集を徹底することとしている。
また、面接試験返答のマニュアル化傾向についての意見が挙げられ、プレゼン・ディベート実践等を取り入れるなど、授業内での対応策を検討していくこととする。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実習承諾書・協定書・事業委託契約書等による連携を基本とし、実践的かつ即戦力となり得る人材の育成を目指すために連携を行う。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

連携企業による公務員としての職業観育成を目的とした職種・仕事内容についての講義、職場見学や体験の実施、及び試験合格のための面接試験に対する教習。

（３）具体的な連携の例 ※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名

科 目 概 要連 携 企 業 等

2次試験対策

公務員採用試験合格を目指すため、重要項目とされる面接試験の対策、及び社会人としての心構えについて、連携企業の指導を受けながら、学生の職業観の育成と社会で必要な表現力を身につけさせることを目的とする。

一般社団法人札幌消防交友会

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員は次に掲げる各研修を通し、現在就いている業務又は将来就くことが予想される業務の遂行に必要な知識・技術等を修得するとともに、その他その遂行に必要な能力・資質等の向上を図ることを基本方針とする。
・教職員研修会
・専門学校教育研修会
・階層別研修・外部研修等(学会等を含む)（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 業界研究会
期 間： 令和5年2月27日(月)「面接指導者としての指導上の注意点」、面接評価時の重要な内 容： ポイント」など、教員が面接指導する際の共通認識と正しい評価方法を、編成委員に協力いただき、学科担当者に対して、アドバイスをいただく。

連携企業等： 一般社団法人札幌消防交友会
対 象： 公務員学科担当者②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 文部科学省認定「職業実践専門課程」に係る研修会
期 間： 令和4年8月2日(火)、12月22日(木)北海道私立専修学校各種学校教育能力認定委員会主催で研内 容：修会を実施し、教員の授業及び学生に対する指導能力等の修得・向上を図る。
研修名： 専門学校教育研修会（Web開催）
期 間： 令和4年8月10日(水)内 容： 吉田学園各専門学校において、学生に係る「教育課題」の解決に向けた実践的な研修を実施し、職員の資質向上を図る。
研修名： 学校法人吉田学園 教職員研修会
期 間： 令和5年3月16日(木)内 容： 新年度を迎えるにあたり、全職員の意識を統一し士気の高揚を図る。

連携企業等： 北海道私立専修学校各種学校教育能力認定委員会
対 象： 北海道私立専修学校各種学校連合会会員校教職員連携企業等： 対 象： 学校法人吉田学園 教職員

連携企業等： 対 象： 学校法人吉田学園 教職員（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 業界研究会
期 間： 令和6年2月
内 容： 「求められる人物像」、「公務員としての心構え」など、特に公安職公務員を希望する学生に対し、職業観を浸透させる教授方法について、編成委員に協力いただき、学科担当者を対象に研修を行う。

連携企業等： 一般社団法人札幌消防交友会
対 象： 公務員学科担当者②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 文部科学省認定「職業実践専門課程」に係る研修会
期 間： 令和5年8月1日(火)内 容： 「心動かす価値が未来を変える ～持続可能な組織・地域をつくるために～」をテーマに講演を拝聴し、学校経営や教育の真の価値を整理することを目的とする研修
研修名： 専門学校教育研修会
期 間： 令和5年8月10 日(木)内 容： 研修テーマ 「学生の多様化に的確に対応できる学生指導を目指して」、外部演題「学生の多様化に対応する教育相談のあり方」、分科会「事例発表＋グループディスカッション、ケーススタ
ディ」
研修名： 学校法人吉田学園 教職員研修会
期 間： 令和6年3月
内 容： 新年度を迎えるにあたり、全職員の意識を統一し士気の高揚を図る。

連携企業等： 北海道私立専修学校各種学校教育能力認定委員会
対 象： 北海道私立専修学校各種学校連合会会員校教職員連携企業等： 対 象： 学校法人吉田学園 教職員

連携企業等： 対 象： 学校法人吉田学園 教職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者評価委員会は、学校が行った次の事項に対する自己点検・評価の結果に基づき評価を行い、学校は、当該委員会においての意見・評価を、自己点検・評価の結果と共に真摯に受け止め、必要な改善に努めるとともに、学校運営や教育実践力等の向上を図る
ことを基本方針とする。
・教育理念・目標
・学校運営
・教育活動
・学修成果
・学生支援
・教育環境
・学生の受け入れ募集
・財務・法令等の遵守・社会貢献・地域貢献・国際交流（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標①学校の理念・目的・育成する人材像は定められているか(専門分野の特性が明確になっているか)②学校における職業教育の特色は何か③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか④学校の理念・目的・育成する人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか⑤学校の教育目標、育成する人材像は、学校に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営①目的等に沿った運営方針が策定されているか②運営方針に沿った事業計画が策定されているか③運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④人事、給与に関する規程等は整備されているか⑤教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⑦教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⑧情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動（４）学修成果①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②教育理念、育成する人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育(産学連携によるインターンシップ、実技・実習等)が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施・評価体制はあるか⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか⑩資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員(本務・兼務含む)を確保するなどマネジメントが行われているか⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか⑭職員の能力開発のための研修等が行われているか①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか③退学率の低減が図られているか④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか⑥学生の生活環境への支援は行われているか⑦保護者と適切に連携しているか⑧卒業生への支援体制はあるか⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか①施設・設備・図書は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか③防災に対する体制は整備されているか（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集①学生募集活動は、適正に行われているか②学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか③納付金は妥当なものとなっているか（８）財務①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③財務について会計監査が適正に行われている④財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守①法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③自己点検・評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己点検・評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか③地域に対する公開講座・教育訓練(公共職業訓練等を含む)の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流①留学生の受入れについて戦略を持って行っているか②留学生の受入れ、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか③留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか④学習成果が国内外で評価される取組を行っているか※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価において出された意見を基に、学校は評価の低い項目について職員会議を通じ確認し、関係各署を交え、教育内容や事務処理の不備など学校運営における問題点の洗い出しと改善に努める。
自己点検・評価シートによる点検、評価について報告し、同時に示した改善・対策について今後取り組みを図り、各分野毎の意見について学内にて検討し、改善課題として取り組むこととする。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年5月1日現在

名 前所

島口 義弘

札幌狸小路商店街振興組合

薩来 翔希

石狩湾新港管理組合総務部管理グループ（石狩市職員）

渡邉

札幌市西区保健福祉部保護三課一係

柊属※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://yoshida-g.ac.jp/disclosure/koumuinhouka/
公表時期：
令和5年10月31日

任期
令和4年4月1日～
令和6年3月31日(2年)
令和4年4月1日～
令和6年3月31日(3年)
令和4年4月1日～
令和6年3月31日(4年)種別
その他
企業等・卒業生
卒業生

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
吉田学園の専門学校グループ各学科において、当学科の教育活動を支援してくださる方たちが、吉田学園の教育について深くご理解いただき、業界の更なる発展と地域社会の活性化に向けた連携、協力となる関係構築のため、吉田学園情報公開規定に基づいた情報の提供を行う。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１１）その他学校が設定する項目
・学校の沿革・歴史
・設立と教育目標、理念、教育方針
・校長名、所在地、連絡先等・定員数、在学生数
・カリキュラム(授業概要、授業時数等)
・進級・卒業要件等(成績評価基準、進級・卒業の認定基準等)
・学習の成果として取得を目指す資格等
・卒業者数、卒業後の進路(主な就職先、就職者数、就職率等)
・教員数
・就職支援等への取り組み状況
・現場実習等の取り組み状況
・学校行事への取り組み状況・部活動の活動状況および実績
・施設・設備等の教育環境
・学生・生活指導への取り組み状況
・カウンセリングの体制整備等に関する状況
・学生納付金の取扱い(学費・納入時期等)・活用できる修学支援の内容(奨学金、経済的支援等制度、貸付金の案内等)
・事業報告書・貸借対照表・収支計算書・監査報告書・自己点検・評価、学校関係者評価の結果・評価結果を踏まえた改善方策等-※（１０）及び（１１）については任意記載。

（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://yoshida-g.ac.jp/disclosure/koumuinhouka/
公表時期：
令和5年10月31日

授業科目等の概要(専門課程
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

公務員学科)

授業科目名

配当年
次・学
期

授業科目概要

授業方法
場所
教員
企実
単業
験業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位と実時の習数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数携実
技授

1 ○

一般教養
(国語)

「国語」及び「文章理解」について、基礎から応用を学ぶ。また、漢字力や作文指導も行う。

2 ○

一般教養
(英語)

「英語文章理解」を攻略するため、文法・単語力の英語基礎から、長文読解力の応用 1を学習する。また、基礎・応用クラスで展 2開授業する。

60
30

42

3 ○

一般教養
(数学)

方程式・不等式、関数などの問題を中心に1数学基礎から応用を学習する。また、基礎2クラスと応用クラスで展開授業する。

60
30

4 ○

1 150 10○
2 60 4○

○ ○

○

○

○ ○

42○

○

○ ○

一般教養
(政治・経済)日本国憲法を中心とした政治、財政・金融
1 120 8など経済の基礎を学習する。また、時事問
2 60 4
題、基本的用語を習得する。

○○○ ○

5 ○

一般教養
(歴史)

「日本史」及び「世界史」の個々の歴史事
1 120 8
実とその因果関係を正しく理解し、生きた
2 60 4知識としてしっかり学習する。

○

○

○

6 ○

一般教養
(地理)

「地理」的事実とその因果関係を正しく理
解 し 、 世 界 の 気 候 や 農 業 ・ 工業 、各 国地 1
誌、時事的問題、地図上での把握理解を目 2指す。

○

○

○

7 ○

一般知能
(数的)

数的推理・資料解釈の問題を基礎から応用
1 180 12○まで学ぶ。問題演習を繰り返し行い、公務
2 90 6員本試験での得点力アップを目指す。

○

○

8 ○

一般知能
(判断)

判断推理・空間把握の問題を基礎から応用
1 180 12○まで学ぶ。問題演習を繰り返し行い、公務
2 90 6
員本試験での得点力アップを目指す。

○

○

9 ○

総合演習

模擬試験演習や面接練習など本試験を臨む
1 210 12○ △場合に必要とされる基礎知識、実践力の向2 240 15上を目指す。

○○○○

60304210○

ビジネス
関連技法Ａ

社 会 人 と し て 必 要 な パ ソ コ ン (Excel 、Word、PowerPoint)の知識、技能等を学習する。社会人として必要な事務処理の基礎と 2 330 21 ○して、簿記、電卓等の知識、技能等を学習する。

11○

社会実習

企 業 実 習 が 行 わ れ た 場 合 の 振替 科目 とす
2 315 7る。

ビジネス
関連技法Ｂ

1年制からの2年制へ転科生が出た場合の振1 465 31 ○替科目とする。

12○

合計

12科目

○

1,890～2,640

○

○ ○

○

○

単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法

授業期間等

教育課程の定めるところにより、修業年限以上在学し、教育指導計画
卒業要件： に従って授業科目を履修し、その成果が満足できると認められたとき

１学年の学期区分

前・後 期

は、所定の会議の議を経て卒業を認定する。
教育課程の定めるところにより、教育指導計画に従って授業科目を履１学期の授業期間修する。
（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
履修方法：

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

15 週