参考２

林野庁
令和６年度当初予算及び令和５年度補正予算について

林野庁 木材産業課、木材利用課

令和６年度
木材産業課関係予算
概算決定の概要

令

和

５

年

１

２

月

目

次
頁

１ 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策

１

うち 林業・木材産業循環成長対策

２

うち 建築用木材供給・利用強化対策

３

２ 安全な木材製品等流通影響調査・検証事業

４３ 放射性物質被害林産物処理支援事業

５

森林・林業・木材産業グリーン成⾧総合対策【令和６年度予算概算決定額 14,397,655（16,142,891）千円】（令和５年度補正予算額（林業･木材産業国際競争力強化総合対策）
45,810,895千円）（令和５年度補正予算額（花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策） 6,000,110千円）＜対策のポイント＞
カーボンニュートラル等を実現し、花粉発生量の削減にも資するよう、川上から川下までの森林・林業・木材産業政策を総合的に推進します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（35百万m3 ［令和４年］→ 42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の全体像＞
１．林業・木材産業循環成⾧対策

５．森林・林業担い手育成総合対策

・路網の整備・機能強化、 高性能林業機械の導入、搬出間伐を支援
・木材加工流通施設、木造公共建築物の整備を支援
・木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設の整備を支援

・新規就業者への体系的な研修、就業前の青年への給付金支給、林業
経営体の労働安全対策を支援

２．林業デジタル・イノベーション総合対策

６．「新しい林業」に向けた林業経営育成対策

・林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材の開発・実証、森林
資源情報のデジタル化、新技術を活用する高度技術者の育成、デジタル
林業戦略拠点の構築を支援

・伐採から再造林・保育に至る収支がプラスとなる経営モデルの構築を支援

３．建築用木材供給・利用強化対策

７．林業・木材産業金融対策

・都市部における建築用木材の利用実証・普及、JAS製材のサプライチェー
ン構築、製材やCLTを用いた建築物の低コスト化に向けた技術開発や設計・建築実証を支援

・意欲と能力のある林業経営者が行う機械導入・施設整備に対する融資の円滑化を支援

４．木材需要の創出・輸出力強化対策

8．森林・山村地域振興対策

・木の効果の見える化や木材製品の輸出促進を支援
・「地域内エコシステム」の展開、特用林産物の需要拡大を支援

・地域住民や地域外関係者による森林の保全管理等を支援1

【令和６年度予算概算決定額 6,410,123（7,132,339）千円】

森林・林業・木材産業グリーン成⾧総合対策のうち林業・木材産業循環成⾧対策（令和５年度補正予算額（林業･木材産業国際競争力強化総合対策の一部）
12,585,500 千円）（令和５年度補正予算額（花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策） 6,000,110千円の内数）＜対策のポイント＞
路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、エリートツリー等の苗木の安定供給とともに、木材加工流通施設、特用林産振興施設の整備等の川上から川下までの取組を総合的に支援します。
＜事業目標＞
国産材の供給・利用量の増加（35百万m3［令和４年］→42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1．林業・木材産業生産基盤強化対策
路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐のほか、木材加工
流通施設、特用林産振興施設、木質バイオマス利用促進施設、木造公共建築物の整備や、森林境界の明確化等を支援します。

林業・木材産業生産基盤強化対策

路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、間伐材生産、森林整備地域活動支援対策、林業の多様な担い手の育成、山村地域の防災・減災対策、森林資源保全対策（ナラ枯れ被害対策支援を強化）

再造林低コスト化促進対策

2．再造林低コスト化促進対策
再造林に係る低コスト化を進めるため、低密度植栽等の低コスト造林、エリートツ
リー等の原種増産技術の開発やコンテナ苗の増産に向けた施設整備等を支援します。さらに、再造林に向けた川上から川下まで一体となった取組を支援します。

低コスト再造林対策、 コンテナ苗生産基盤施設等の整備、優良種苗生産推進対策

事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）
川 上:森林組合、素材生産事業者、自伐林家等（関連事業）（R5年度補正予算）燃油･資材の森林由来資源への転換等対策
2,000,048千円
燃油･資材の価格高騰に対応するため、きのこの生産施設の省エネ化や生産資材導入を支援するとともに、木質バイオマスの収集･運搬、木質燃料の製造･熱利用に向けた取組等を支援します。
＜事業の流れ＞定額（1/2、1/3以内等）等

定額

川 中:製材事業者、合板事業者等

林業・木材産業生産基盤強化対策
木材加工流通施設等の整備（地域材利用量の増加に係る費用対効果を高めつつ、乾燥能力や原木、製品のストック機能の支援を強化）

定額（1/2、1/3以内等）等

都道府県
国

林業・木材産業の生産基盤強化に向けた
川上から川下までの総合的な取組

林業経営体等 （１の事業、２の事業の一部）
民間団体等（市町村、国立研究開発法人森林研究・整備機構を含む）

川 下:木材需要者

林業・木材産業生産基盤強化対策
木質バイオマス利用促進施設の整備（枝葉や短尺材の利用など木質バイオマスの安定供給に係る取組への支援を強化）、特用林産振興施設等の整備（廃菌床の再利用等の取組や新規参入者への支援を強化）、木造公共建
築物等の整備（２の事業の一部）※ 国有林においては、直轄で実施

2［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2082）

森林・林業・木材産業グリーン成⾧総合対策のうち

建築用木材供給・利用強化対策【令和６年度予算概算決定額 1,000,621（1,197,980）千円】（令和５年度補正予算額（林業･木材産業国際競争力強化総合対策の一部）
1,800,000 千円）（令和５年度補正予算額（花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策） 6,000,110千円の内数）＜対策のポイント＞
森林経営の持続性を担保しつつ､サプライチェーンの強化や建築用木材の利用実証・普及等の都市の木造化等促進､製材やCLT・LVLの技術開発・普及等を通じた建築物への利用環境整備による安定需要拡大を支援します｡＜事業目標＞
国産材の供給・利用量の増加（35百万m3 ［令和４年］→ 42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業
森林を活かす都市の木造化等促進総合対策① 中層建築物に重点を置いた建築用木材(木質耐火部材、JAS構造材等)の利用
実証、改正建築基準法等に対応した強度や耐火性に優れた建築用木材に係る技術の開発・普及を支援します※１。
② 円滑な木材供給のための環境整備に向け、川上から川下までが連携した木材安定供給体制の構築や、JAS製材サプライチェーン構築に向けた中小工務店と製材工場のマッチ
ング、木材産業における作業安全推進や輸送効率化に向けた取組等を支援するとともに、都市部における建築用木材の利用実証
外国人材の受入れに向けた環境整備を実施します。
川上

２．CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業① CLTの普及に向け、寸法の標準化に係る設計・建築の実証等※１を支援します。
② 中高層・非住宅建築物へのCLT・LVLや製材等の利用に向け、標準的な木造化モデルの作成や低コストな接合金物の開発等を支援します。
③ 大径材等の活用に向けた設計手法や効率的な加工技術の開発・普及を支援します。
④ CLT建築物等の設計者・施工者の育成への支援やBIM※２を活用した設計・施工
手法等の標準化に向けた検討、森林・林業の持続可能性を求める国際的な動きに対応した木材供給に向けたガイダンスの検討を実施します。
※１ 都市（まち）の木造化推進法に基づく協定締結者を優先的に支援※２ BIM(Building Information Modeling)…コンピュータ上で部材の仕様等の様々な属性情報を併せ持つ３次元の建築物のモデルを構築するシステム

定額＜事業の流れ＞
国

委託

民間団体等

（１、２の事業の一部）

国

定額

強度や耐火性に優れた
建築用木材の技術開発
製材工場 等

川中

森林経営の持続性にも配慮した
安定供給体制素材生産事業者等

川下
ハウスメーカー
工務店 等

川上・川中・川下関係者による顔の見える木材安定供給体制構築

JAS製材の需給マッチング

CLT・LVL等の建築物への利用環境整備

事業費の定額、2/3、1/2、3/10、1/10

民間団体等

民間団体等
（１、２の事業の一部）

民間団体等

CLTを活用した先駆的な建築物の実証（２の事業の一部）

3

CLT・LVL等の利用に向けた技術開発

木造建築物のBIMモデル［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-3502-8062）

安全な木材製品等流通影響調査・検証事業【令和６年度予算概算決定額 90,832（90,832）千円】＜対策のポイント＞
消費者に安全な木材製品等を供給するため、木材製品や作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに、木材製品等に係る安全証明体制の構築を図ります。
＜政策目標＞
汚染実態等を継続的に把握し、復興に向けた森林・林業施策を的確に推進＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

安全な木材製品等の供給

１．木材産業に係る放射性物質継続調査○ 製材工場等での原木の受け入れから木材製品の出荷までの工程を対象とした、原木、木材製品、作業環境などの放射性物質の調査･分析を継続的に支援します。

原木・木材製品等の放射性物質調査や安全証明体制の構築を支援。
原木市場、製材工場等

（出荷）

原木

２．安全証明体制の構築に向けた支援○ 多様な木材製品等の安全と安心を確保するため、木材製品等に係る安全証明

木材製品

体制の構築を支援します。
（入荷）① 木材製品等の流通調査･分析を支援します。
② 木材製品等の安全を確保するため、放射性物質測定装置の設置等による効果（加工）

的な検査体制の構築を支援します。
③ 風評被害の防止に向けた活動を支援します。

原木・木材製品等の検査体制等の整備

放射性物質測定装置の設置

安全証明体制に向けた有識者検討会

風評被害防止対策の実施＜事業の流れ＞
定額

国

民間団体

［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-6744-2472）4放射性物質被害林産物処理支援事業【令和６年度予算概算決定額 312,200（312,200）千円】＜対策のポイント＞
事業活動を安定化させ、林産物の流通を推進するための放射性物質被害を受けた林産物の焼却、運搬、仮置き等の費用を支援します。
＜政策目標＞
森林･林業の再生を通じた被災地の復興＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．樹皮(バーク)等の処理に向けた支援

森林所有者

製材品

○ 地域林産物の流通安定化を図るため、滞留する樹皮(バーク)、ほだ木等の放射

復興需要

約９割

性物質被害林産物の処理対策として、廃棄物処理施設での焼却、運搬、一時保流通

おが粉・チップ

管等の費用を立替支援します。

・市場等流通業者
・住宅建築業者

森林組合・素材生産
業者が伐採
丸太生産量
に影響

丸
太

＜事業の流れ＞堆肥

燃焼灰の再利用、処理等が進まず燃焼できない（製材工場等）

樹皮（バーク）

支払
定額

県木連
等

福島県等
近隣県

国
返還

立替支援

定額

返還

事業者
返還

製材工場等
に滞留

求償

東電

約１割
約７割

賠償

バーク
滞 留

※事務手続きは
県木連等が実施

風評被害により
利用量減少

約３割
丸太を
剥皮し加工

産廃処理業者等

敷料

製材工場等

燃焼

産業廃棄物としての処理等を促進し、滞留を解消［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-6744-2472）

5令和６年度

木材利用課関係概算決定の概要

令和５年12月

目 次〇 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅰ 林業・木材産業循環成長対策 ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１
２

木質バイオマス利用促進施設整備
木造公共建築物等の整備

Ⅱ 木材需要の創出・輸出力強化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１

非住宅建築物等木材利用促進事業

３

木材製品輸出拡大実行戦略推進事業

２
４
５
○

木質バイオマス利用環境整備事業「クリーンウッド」実施支援事業

ウッド・チェンジ拡大促進支援事業

持続可能な木材サプライチェーン構築・展開支援事業・・・・・・・・・・・・・・・ 12○ 国際熱帯木材機関本部事務局設置経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

【令和６年度予算概算決定額 14,397,655（16,142,891）千円】

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策 （令和５年度補正予算額（林業･木材産業国際競争力強化総合対策）

45,810,895千円）（令和５年度補正予算額（花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策） 6,000,110千円）＜対策のポイント＞
カーボンニュートラル等を実現し、花粉発生量の削減にも資するよう、川上から川下までの森林・林業・木材産業政策を総合的に推進します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（35百万m3 ［令和４年］→ 42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の全体像＞
１．林業・木材産業循環成長対策

５．森林・林業担い手育成総合対策

・路網の整備・機能強化、 高性能林業機械の導入、搬出間伐を支援
・木材加工流通施設、木造公共建築物の整備を支援
・木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設の整備を支援

・新規就業者への体系的な研修、就業前の青年への給付金支給、林業
経営体の労働安全対策を支援

２．林業デジタル・イノベーション総合対策

６．「新しい林業」に向けた林業経営育成対策

・林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材の開発・実証、森林
資源情報のデジタル化、新技術を活用する高度技術者の育成、デジタル
林業戦略拠点の構築を支援

・伐採から再造林・保育に至る収支がプラスとなる経営モデルの構築を支援

３．建築用木材供給・利用強化対策

７．林業・木材産業金融対策

・都市部における建築用木材の利用実証・普及、JAS製材のサプライチェー
ン構築、製材やCLTを用いた建築物の低コスト化に向けた技術開発や設計・建築実証を支援

・意欲と能力のある林業経営者が行う機械導入・施設整備に対する融資の円滑化を支援

４．木材需要の創出・輸出力強化対策

8．森林・山村地域振興対策

・木の効果の見える化や木材製品の輸出促進を支援
・「地域内エコシステム」の展開、特用林産物の需要拡大を支援

・地域住民や地域外関係者による森林の保全管理等を支援
2

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち林業・木材産業循環成長対策【令和６年度予算概算決定額 6,410,123（7,132,339）千円】（令和５年度補正予算額（林業･木材産業国際競争力強化総合対策の一部）
12,585,500千円）（令和５年度補正予算額（花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策） 6,000,110千円の内数）＜対策のポイント＞
路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、エリートツリー等の苗木の安定供給とともに、木材加工流通施設、特用林産振興施設の整備等の川上から川下までの取組を総合的に支援します。
＜事業目標＞
国産材の供給・利用量の増加（35百万m3［令和４年］→42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1．林業・木材産業生産基盤強化対策
路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐のほか、木材加工
流通施設、特用林産振興施設、木質バイオマス利用促進施設、木造公共建築物の整備や、森林境界の明確化等を支援します。
2．再造林低コスト化促進対策
再造林に係る低コスト化を進めるため、低密度植栽等の低コスト造林、エリートツ
リー等の原種増産技術の開発やコンテナ苗の増産に向けた施設整備等を支援します。さらに、再造林に向けた川上から川下まで一体となった取組を支援します。
（関連事業）（R5年度補正予算）燃油･資材の森林由来資源への転換等対策
2,000,048千円
燃油･資材の価格高騰に対応するため、きのこの生産施設の省エネ化や生産資材導入を支援するとともに、木質バイオマスの収集･運搬、木質燃料の製造･熱利用に向けた取組等を支援します。
＜事業の流れ＞定額（1/2、1/3以内等）等

定額（1/2、1/3以内等）等

都道府県
国

定額

林業経営体等 （１の事業、２の事業の一部）
民間団体等（市町村、国立研究開発法人森林研究・整備機構を含む）

林業・木材産業生産基盤強化対策

路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、間伐材生産、森林整備地域活動支援対策、林業の多様な担い手の育成、山村地域の防災・減災対策、森林資源保全対策（ナラ枯れ被害対策支援を強化）

再造林低コスト化促進対策

低コスト再造林対策、 コンテナ苗生産基盤施設等の整備、優良種苗生産推進対策

事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）
川 上：森林組合、素材生産事業者、自伐林家等
林業・木材産業の生産基盤強化に向けた
川上から川下までの総合的な取組
川 中：製材事業者、合板事業者等

林業・木材産業生産基盤強化対策
木材加工流通施設等の整備（地域材利用量の増加に係る費用対効果を高めつつ、乾燥能力や原木、製品のストック機能の支援を強化）

川 下：木材需要者

林業・木材産業生産基盤強化対策
木質バイオマス利用促進施設の整備（枝葉や短尺材の利用など木質バイオマスの安定供給に係る取組への支援を強化）、特用林産振興施設等の整備（廃菌床の再利用等の取組や新規参入者への支援を強化）、木造公共建
築物等の整備（２の事業の一部）※ 国有林においては、直轄で実施［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2082） 3

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち林業・木材産業循環成長対策のうち

木質バイオマス利用促進施設整備【令和６年度予算概算決定額 6,410,123（7,132,339）千円の内数】＜対策のポイント＞
未利用間伐材・林地残材等由来の燃料の収集・運搬の効率化に資する取組や、地域の関係者の連携の下、森林資源を熱利用や熱電併給により地域内で持続的に活用する「地域内エコシステム」をはじめとした地域一体的な木質バイオマスエネルギー利用体制の構築を重点的に支援します。

■未利用間伐材等活用機材整備

未利用間伐材・林地残材等由来の燃料の収集・運搬の効率化に資する取組は、補助率1/2 （枝葉・短尺材を活用する取組は優先採択）■木質バイオマス供給施設整備

未利用木質資源※１の燃料製造・供給に向けた取組は、補助率1/3
ただし、「地域内エコシステム」の構築に資する取組である場合、又は、地域活用要件※２に合致するFIT・FIP発電所への供給を主な目的とし 、かつ政府が推進する地域一体的な計画※３に基づく取組の場合には、
補助率1/2
また、地域活用要件※２に合致しないFIT・FIP発電施設※4への供給を主な目的とし 、かつ政府が推進する地域一体的な計画※３ に基づく取組でない場合には、補助率15%■木質バイオマスエネルギー利用施設整備

未利用木質資源※１の熱利用や熱電併給に供することを目的とした取組は補助率1/3 ※5
ただし、「地域内エコシステム」の構築に資する取組、又は政府が推進する地域一体的な計画※３に基づく取組である場合には、
補助率1/2

事業実施主体：地方公共団体、民間事業者等＜事業の流れ＞国

都道府県

事業実施主体※国で定めた配分基準で都道府県に配分。
都道府県はさらに事業実施主体へ配分。

≪補助対象≫■ 未利用間伐材等活用機材整備○ 未利用間伐材等の収集・運搬の効率化に資する機材の整備
・ 移動式チッパー
・ 林地残材収集運搬車 等■ 木質バイオマス供給施設整備○ 未利用木質資源をエネルギー等として活用するために必要な施設の整備
・ 木質燃料製造施設
・ 乾燥施設・ 貯木場
等■ 木質バイオマスエネルギー利用施設整備○ 未利用木質資源を熱利用・熱電併給するために必要な施設の整備
・木質資源利用ボイラー
・熱利用配管
・燃料貯蔵庫等※１ 地域の森林由来の木質バイオマスに相当するもの※２ FIT制度の新規認定において求められる地域活用要件に相当するもの※３ 総務省の分散型エネルギーインフラプロジェクトのマスタープラン等に基づく取組である場合※４ 出力１万kW以上の発電施設への供給を主な目的とする場合は補助対象外※５ FIT・FIPを活用する発電施設本体は補助対象外［お問い合わせ先］林野庁木材利用課（03-6744-2297） 4

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち林業・木材産業循環成長対策のうち

木造公共建築物等の整備【令和６年度予算概算決定額 6,410,123（7,132,339）千円の内数】＜対策のポイント＞
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（都市（まち）の木造化推進法）を踏まえ、同法に基づく木材利用方針の策定市町村において、地域材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化・内装木質化に対し支援します。
○補助対象：公共建築物の木造化や内装木質化【教育・学習関係施設】○補助率 ：定額（１／２以内 等）▶木造化：原則、建築工事費の15%以内
ただし次に該当するものは1/2以内①CLT等の強度又は耐火性に優れた建築用木材を構造耐力上主要な部分に活用する建築物

・文化交流センター
・保育園及び子育て支援施設
・学校附属施設・体育館，武道場
・図書館
・児童館
・青年の家及び研修所
・文化財保存及び展示施設《対象施設例》【医療・社会福祉施設】
・病院・診療所
・高齢者福祉施設
・障害者支援施設【観光・産業振興関係施設】
・観光案内施設・ターミナル施設（物販施設は対象外）②耐火建築物又は三階建ての準耐火建築物③角材を活用した壁柱や重ね梁を活用した建築物 等▶内装木質化：木質化事業費の1/2以内
ただし、建築工事費の3.75%を超えないこと。
（建築工事費とは建築物を新築する際の建築工事費全体。既存施設
において木質化を行う場合は、当該施設と同様の施設を新築した場合の建築費を試算。）○事業実施主体：地方公共団体、民間事業者等（都市の木造化推進法に基づく協定締結者を優先的に支援）＜事業の流れ＞国

都道府県

事業実施主体※国で定めた配分基準で都道府県に配分。
都道府県はさらに事業実施主体へ配分。

○事業のポイント・木材利用の波及効果・展示効果の発揮
事業対象とする施設については、都市の木造化推進法第２条第２項及び同法施行令第１条に規定する公共建築物のうち、不特定多数の者に利用される非営利目的の施設であり、延べ面積が300㎡以上であること。
木造化：原則として、床面積１㎡あたりの地域材利用量が0.18㎥以上であること。
内装木質化：地域材を用いて木質化を行う箇所の合計面積が300㎡以上であること。
・合法伐採木材使用の促進
製材等については、「クリーンウッド法」等に準拠した合法伐採木材を使用すること。
・ＪＡＳ製材品使用の促進
木造化においては、原則として、構造耐力上主要な部分に用いる製材品について、「日本農林規格等に関する法律」（昭和25年法律第175号）の規定に基づき認定されたものを使用すること。
・中層等の公共建築物の整備促進
地域材の計画的な調達に寄与する材工分離発注方式の活用を優先的に支援。

［お問い合わせ先］林野庁木材利用課（03-6744-2626） 5

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策【令和６年度予算概算決定額 298,089（424,536）千円】（令和５年度補正予算額（林業･木材産業国際競争力強化総合対策の一部）
390,000千円）（令和５年度補正予算額（花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策） 6,000,110千円の内数）＜対策のポイント＞
非住宅建築物等における木材利用促進や木質バイオマスの利用環境整備、木材製品の輸出の促進、木材利用の意義の普及促進、特用林産物の競争力強化等による木材需要の拡大を支援するとともに、合法伐採木材等の流通及び利用の促進を図るための支援等を行います。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（35百万m3 ［令和４年］→42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．非住宅建築物等木材利用促進事業
56,706千円
木の効果の見える化や、地域協議会等に対する専門家派遣等の技術的サポー
ト、工務店等の支援体制の構築に関するモデル的な取組等を支援します。
108,454千円
２．木質バイオマス利用環境整備事業
林地残材の活用を更に促進するための効率的な収集作業システムの開発・実証、「地域内エコシステム」の普及に向けた取組等を支援します。
20,839千円
３．木材製品輸出拡大実行戦略推進事業
産地協議会の設置やセミナー開催等による木材輸出産地の育成、海外での木造技術講習会の開催等を支援します。

○効果の実証情報収集・分析○普及資料の作成○セミナーの開催等を通じた情報発信
情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」

木の効果の見える化

４．「クリーンウッド」実施支援事業
52,848千円
事業者による合法性確認の取組や普及啓発の支援、人材の養成、違法伐採関連情報等の提供等を実施します。
５．ウッド・チェンジ拡大促進支援事業
28,000千円
国産材需要の拡大に向けて、ウッド・チェンジを促進するため、森林資源の循環利用に資する木材利用の意義等への認知向上を図り、普及啓発を推進します。
６．特用林産物の国際競争力強化・生産性向上対策事業
31,242千円
生産性向上等のモデル的取組、おが粉の需給動向の把握、輸出先国のニー
ズ・制度等の情報収集、きのこのDNA鑑定技術の開発・実証等を支援します。
＜事業の流れ＞

国

定額、委託

民間団体等

輸出先国における技術者を育成するため海外での講習会等を支援

木材関連事業者に対する研修を実施

林地残材の効率的な収集作業シ
ステムの開発・実証を支援
川上：燃料供給

おが粉の需給動向の把握各種イベントの開催やブース出展【地域協議会】

川中：燃料製造

川下：エネルギー利用

地域内エコシステムのモデル構築や横展開の取組を支援

Webコンテンツの制作と情報発信［お問い合わせ先］ （１~５の事業）（６の事業）

ICT機器設置による
生産性向上

輸出先国の
情報収集

林野庁木材利用課（03-6744-2120）
経営課（03-3502-8059） 6

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち

非住宅建築物等木材利用促進事業【令和６年度予算概算決定額 56,706千円】＜対策のポイント＞
非住宅建築物等における木材利用の促進に向けて、生産性向上等木の効果を見える化する取組を支援するとともに、地域協議会等に対する専門家派遣
等の技術的サポート、工務店等の支援体制の構築に関するモデル的取組等を支援します。
＜事業の内容＞
１．木の建築物の効果検証・発信
非住宅建築物の木質化を促進するため、利用者の生産性向上や経済面への影響の実証情報の収集・分析等を通じて、木質化の効果を見える化する取組を支援します。

＜事業イメージ＞
主な支援対象

主な支援対象

生産性向上、経済面への影響の実証情報の収集・分析等による木の効果を見える化する取組

地域協議会等に対する専門家派遣
等の技術的サポート、工務店等の支援体制の構築に関するモデル的
取組等○効果の実証情報収集・分析○普及資料の作成○セミナーの開催等を通じた情報発信

２．地域における非住宅木造建築物整備推進

専門家派遣

地域における非住宅建築物の木造化・木質化を推進するため、地域協議会
等への専門家派遣や、地域での木造建築物整備を担う工務店等の支援体制の構築に関するモデル的な取組等を支援します。
工務店支援
体制構築

木の効果の見える化＜事業の流れ＞
国

定額

民間団体等

非住宅建築物等における木材利用の拡大［お問い合わせ先］林野庁木材利用課（03-6744-2120）

7森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち

木質バイオマス利用環境整備事業【令和６年度予算概算決定額 108,454千円】＜対策のポイント＞
木質バイオマス発電の燃料材不足等の課題に対応するため、林地残材の利用促進のための環境整備の取組を支援します。また、小規模な熱利用を主とする「地域内エコシステム」の普及のため、モデル構築の取組や関連する技術開発などを支援するとともに、エコシステムの更なる普及に向け、先行事例の情報提供、
多様な関係者の交流促進及び人材育成等の機能を持つプラットフォーム（リビングラボ）の構築を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．林地残材等利用環境整備事業（新規）増加する燃料材需要へ対応するため、林地残材の利用促進に向けた、効率的な林地残材の利用促進に向けた環境整備

収集・運搬作業システムの開発・実証を支援します。
２．「地域内エコシステム」展開支援事業（１）「地域内エコシステム」モデル構築事業①「地域内エコシステム」のモデル構築に向けて、関係者による地域協議会の運営を支援します。ESCO事業※など、熱利用の普及加速に資するテーマに取り組
む地域を優先的に支援します。
②燃料の品質向上等に係る技術開発・改良の取組を支援します。
（２）「地域内エコシステム」リビングラボ事業① 「地域内エコシステム」の普及のための情報提供、関係者の交流、計画作成支援等の機能を持つプラットフォーム（リビングラボ）の構築を支援します。
３．木質バイオマス利活用施設整備資金等利子助成事業
過去に整備された木質バイオマス利活用施設等への利子助成を引き続き行います。

林地残材の効率的な収集・運搬システムの開発・実証「地域内エコシステム」モデル構築とリビングラボによる展開支援
ESCO等に取り組む
地域を優先支援

ステップ１
Ｆ/Ｓ調査
実施段階

国

定額

協議会立上げ・合意形成段階定額（３ の事業）

民間団体

民間団体等

優良事例
の横展開

事業の継続・
拡大を支援

自治体、企業や研究機関など
多様な関係者の交流や技術・人材マッチングの実施

技術開発・
改良支援
定額

施設整備・
事業開始段階

実施計画策定段階
ステップアップを支援（１，２の事業）

民間団体等

ステップ４

ステップ３

ステップ２

※ESCO事業:エネルギー供給事業者が省エネ効果が見込まれるシステムを提案し、ボイラー等の設置から維持・管理までを含む包括的なサービスを提供する事業＜事業の流れ＞

林地残材の
利用促進

情報提供や
相談対応

開発技術の活用

エコシステムに取り組もうとする地域

エコシステムに取り組み中の地域計画作成に対する支援

情報提供や
相談対応

プラットフォーム（リビングラボ）［お問い合わせ先］林野庁木材利用課（03-6744-2297）

8

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち

木材製品輸出拡大実行戦略推進事業【令和６年度予算概算決定額 20,839千円】＜対策のポイント＞
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の輸出拡大を図るため、輸出産地育成に向けた地域の体制づ
くり、国内における輸出促進セミナーの開催などを通じた木材輸出産地の育成強化・促進、木造建築物等の適切な施工体制を構築する中国・韓国・米国・台湾等での木造技術講習会の開催を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．木材製品輸出産地育成
輸出産地の育成を促進するため、地域における木材輸
出に取り組む機運を高め、合意形成を図るための産地協
議会の設置や運営、貿易実務に精通した専門家の派遣や、国内における輸出促進セミナーの開催等を支援します。

２．日本式木造建築物等技術者育成
輸出先国における適切な施工体制を構築するため、
中国・韓国・米国・台湾の建築士等を対象とした現地での技術講習会や、国内における建築系の留学生等を対象とした木造技術研修会の開催を支援します。

＜事業の流れ＞国

１. 輸出産地育成に向けた地域の体制づくりや、 輸出促進セミナーの開催を支援
木材加工
事業者

林業事業者

産地協議会

輸出事業者

産地における合意形成を支援

輸出に取り組む機運を拡大するセミナー

２. 輸出先国における技術者を育成するための講習会等を支援

定額

民間団体等

海外における建築士等を対象とした技術講習会［お問い合わせ先］林野庁木材利用課（03-6744-2299） 9

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「クリーンウッド」実施支援事業【令和６年度予算概算決定額 52,848千円】＜対策のポイント＞
クリーンウッド法に基づき、合法伐採木材等の流通及び利用を促進し、事業者が取り扱う合法性確認木材の割合を向上させるため、合法性確認の取組に対する支援や、人材の養成、第三者の専門委員会設置による実効性確保のほか、違法伐採関連リスクの情報提供を実施します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．合法性確認の能力強化等①事業者による合法性確認の取組に対する支援、普及啓発• 合法性確認の実施及び体制整備等に取り組む木材関連事業者、素材生産販
売事業者に対する研修等の実施を支援します。
• 合法伐採木材等の流通促進に関する業界団体等の関係者との意見交換会の開催、消費者への普及啓発を支援します。
②合法性確認実施指導者養成、制度の周知（新規）• 事業者の合法性確認を指導・支援する人材の養成及びデジタル化の促進等に向け、業界団体等に対するワークショップ等を開催します。
• 改正法の施行に向け改正法の制度の内容や運用に関するパンフレット等の作成
や説明会等を行います。
２．専門委員会の設置・運営○ 合法伐採木材等の流通促進に関する専門委員会を設置し、第三者的な立場から政府へ助言を行い、合法性確認の実効性の向上を図ります。
３．違法伐採関連情報等の提供○ 情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」を通じて、リスク情報等に着目した国別・地域別の違法伐採関連情報の提供及び国別情報の更新を行います。
定額＜事業の流れ＞国

補助委託（１①の事業）

民間団体等
民間団体等
（１②、２、３の事業）

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(CW法)(平成29年5月施行)

合法性確認の能力強化等【補助・委託】• 木材関連事業者に対する研修を実施• ワークショップ等の開催• 普及啓発を実施○国の責務【第４条】• 必要な資金の確保• 国内外における木材の生産・流通の実態、木材流通に関する法令についての情報の収集・提供• 登録制度の周知• 登録木材関連事業者による優良な取組の公表、教育活動・広報活動等を通じた事
業者・国民の理解の深化

専門委員会の設置・運営【委託】第三者的な視点から合法性確認に係る政府への助言を実施○事業者の責務【第５条】• 合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない。

〇指導及び助言【第７条】• 主務大臣は、木材関連事業者に対し、合法伐採木材等の利用を確保するための措置について、必要な指導及び助言を行う。

違法伐採関連情報等の提供【委託】国別情報

CW法の一部を改正する法律（令和5年5月公布）〇主な改正内容・川上・水際の木材関連事業者による原材料情報の収集、合法性の確認、記録の作成・保存、情報伝達の義務【第６~8条】
・素材生産販売事業者による情報提供の応諾義務【第９条】
・一定規模以上の川上・水際の木材関連事業者への定期報告の義務【第12条】

情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」

・登録事業者等CW法関係情報を提供・各国の制度や違法伐採関連情報を調査・更新［お問い合わせ先］林野庁木材利用課（03-6744-2496） 10

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち

ウッド・チェンジ拡大促進支援事業【令和６年度予算概算決定額 28,000千円】＜対策のポイント＞
国産材需要の拡大に資する国民運動を展開するため、国民各層における、日本の森林資源の循環利用等に資する木材利用の意義への認知向上等、消費行動に確かに反映される普及啓発を推進することで、他資材への需要を木材の需要に転換する等のウッド・チェンジを促進します。
なお、執行においては、改正クリーンウッド法の周知にも資するよう配慮します。
＜事業の内容＞

国民各層における、森林資源の循環利用に資する木材利用の意義等への認知向上を図り、ウッド・チェンジを促進するため、次の取組を支援します。

 優れた国産材製品や木造建築物等の広報と展開や、地域関係者連携等による木製品の高付加価値化に繋がる取組＜事業イメージ＞【目的】
国産材需要の拡大に向けて、他資材への需要を木材の需要に転換す
る等のウッド・チェンジを促進する普及啓発【実施内容】
東京近郊で兆しが見え始めた非住宅建築物の木造化の動きを
全国的な動きとして展開させつつ、国産材利用の価値を向上させる建 木製品（食器、文具類等）のトライアル使用を通じた利用者の評価調査の実施等、事業者における身近な木製品の導入を促進する取組
 多様な媒体による国産材利用の意義等に関する発信や木育等の学ぶ機会のファ
シリテーターの育成に資する活動等、国産材利用の意義等に関する情報発信・

築物等の展開を図り、事業者や消費者の国産材の利用意義への理解を促し、国産材の意識的な購入・選択につなげる。
【アウトカム】
企業活動や、暮らしにおけるウッド・チェンジを促進

木育等学びの機会の充実化を図る取組
利益を還元＜事業の流れ＞

国

定額

循環利用

民間団体等

国産材の需要を拡大し森林資源の循環利用を促進［お問い合わせ先］林野庁木材利用課（03-6744-2298） 11

持続可能な木材サプライチェーン構築・展開支援事業【令和６年度予算概算決定額 75（75）百万円】＜対策のポイント＞
熱帯林の保全と脱炭素社会の実現に貢献するため、国際熱帯木材機関（ITTO）を通じ、地球規模課題と地域ニーズを最適化する「持続可能な森林経営」の実践及び「持続可能な木材利用」の推進体制の構築を支援します。これにより、森林の伐採や利用を制限するだけでなく、森林の持続性を確保します。
＜事業目標＞
ITTO加盟国のうちの10か国以上において、合法で持続可能な木材サプライチェーンの構築に関連する具体的な取組（能力開発、制度改善、評価制度の導入等）を実施。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．背景・課題① 森林は二酸化炭素を吸収し、木材は炭素を固定することから、持続可能な森林経
営と木材の利用・ 供給に係る体制の構築は、カーボンニュートラル（ネット・ゼロ）の実現に大きく寄与します。G7会合においても、その重要性を確認・発信しました。
② 他方、農地拡大等による熱帯林減少に歯止めがかからないことを背景に、生物多様性条約の下での「生物多様性枠組」における保護地域の確保等、森林の保護を強化（森林の伐採や利用を制限）しようとする国際的な潮流が広がりつつあります。
③ これに対し、ITTOは、各国がそれぞれ特有の事情を抱えている中で、一律に森林を保護するだけでなく、これまでの熱帯林における「持続可能な森林経営」の知見を活かして、地域ニーズと協調しながら、国際目標の達成に貢献することが可能です。
２．事業の内容① 我が国の経験を活用した「持続可能な木材利用」の展開支援
40（30）百万円
G7会合等で、新たに「持続可能な木材利用」の重要性が確認されたことを受け、アジア・太平洋地域における木材利用拡大プロジェクトの展開等を支援します。
② 地球規模課題と地域ニーズへの対応を最適化する持続可能な熱帯林経営の実践
35（45）百万円
南米・アフリカ等を対象に、熱帯林の生物多様性の保全や食料生産と調和した
持続可能な熱帯林経営とその利用を支援します。
＜事業の流れ＞国

拠出金
日本（100％）国際熱帯木材機関（ITTO)

持続可能な木材利用（SWU）

持続可能な森林経営（SFM）

・G7において、SFMに加え、我が国から発信。

・持続可能な木材利用の大前提として、持続可能な森林経営は必須。

・我が国は、長い木の文化の歴史を有し、近年はSWUの取組を官民連携で推進。
・その経験をもとに、輸出に依存してきた熱帯木
材生産国を対象に、木材利用推進を支援。

・特に、南米・アフリカ等の熱帯地域においては、地域のニーズを考慮した、合法で持続可能なサプライチェーンの構築が必要。

G7での成果を受け、SFMとSWUをつなぐ「持続可能なサプライチェーンの構築」により、熱帯林の保全とカーボンニュートラルを実現 熱帯林を擁する途上国における、地域ニーズを踏まえた持続可能な森林経営の確立
 持続可能な森林経営の実践により、国際ルールメイキングへの途上国の参画と国際目標の達成を支援 持続可能な木材利用の展開により、森林資源を循環的に利用し、脱炭素社会を実現
あわせて、森林を保護（伐採や利用を制限）するだけでなく、持続可能な利用を通じ、国際目標の達成に貢献［お問い合わせ先］（１）輸出・国際局新興地域グループ （03–3502-5913）（２）林野庁木材利用課（03–3502-8063）12

国際熱帯木材機関本部事務局設置経費【令和６年度予算概算決定額 22（22）百万円】＜対策のポイント＞
熱帯林の持続可能な経営の促進と熱帯木材貿易の発展を図るため、「国際熱帯木材協定」に基づき設置された国際熱帯木材機関（ITTO）の活動を支援します。
＜事業目標＞
気候変動問題等地球的規模の課題への適切な対応を目指します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
本部事務局設置経費の拠出を通じてITTOの活動を支援

１．背景・課題① 国際熱帯木材機関（ITTO）は、1986年に、「国際熱帯木材協定」に基づき、熱帯林の持続可能な経営の促進と熱帯木材貿易の発展を図ることを目的として設立された国際機関です。本部は、横浜市に所在します。
② 地球規模での熱帯林の保全の必要性が国際的に指摘されている中､ITTOが持続可能な熱帯林経営の促進に向けて果たす役割は極めて重要です。
２．事業の内容
我が国は、ITTOのホスト国として、熱帯林の保全に積極的に取り組む姿勢を示す
ため、ITTOと日本政府が締結した「日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定」（1988年）に基づき、ITTOの本部事務局設置経費を拠出します。

最高意思決定機関

組織構成

国際熱帯木材理事会

本部事務局（横浜）経済・ 市場情報
委員会

造林・森林
経営委員会

（年１回以上開催）

林産業
委員会

行財政
委員会

加盟国：生産国37か国、消費国37か国及びEU（2022年7月現在）
活動・成果＜事業の流れ＞国

拠出金
日本（100%）国際熱帯木材機関（ITTO）

政策形成

プロジェクト実施

・加盟国（熱帯木材の生産国と消費国）間の政策協議を推進
・熱帯林の持続可能な経営を促進するための技術ガイドラインや基準・指標等を策定

・森林ガバナンスの構築
・木材サプライチェーンの透明化
・森林火災予防等のプロジェクトへ資金・技術協力（1,200件超のプロジェクトを実施）［お問い合わせ先］（１）輸出・国際局新興地域グループ （03-3502-5913）（２）林野庁木材利用課（03-3502-8063） 13

令和５年度
木材産業課関係補正予算の概要

令

和

５

年

１

１

月

目

次
頁

１ 林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞

１

うち 建築用木材供給・利用の強化 (木材製品の消費拡大対策)

２

うち 木材需要の創出・輸出力の強化(木材製品等の輸出支援対策)

３

２ 花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策

うち スギ材の需要拡大

４５林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞【令和５年度補正予算額 45,810,895千円】＜対策のポイント＞
木材産業の国際競争力強化や木材輸出の拡大に向けた原木・木材製品等の生産体制の強化、林業イノベーションの推進、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産木材製品等の輸出拡大、林業の担い手の育成・確保を支援します。
＜事業目標＞
国産材の供給・利用量の増加（34百万ｍ３［令和３年度］→42百万ｍ３［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．林業・木材産業の生産基盤強化＜一部公共＞
路網整備、高性能林業機械の導入、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、木材加工流通施設の整備等を支援します。
２．林業のデジタル化・イノベーションの推進
航空レーザ計測による森林資源情報のデジタル化を支援するとともに、林業機械の自動化・遠隔操作化技術、木質系新素材の開発･実証を支援します。
３．建築用木材供給・利用の強化 (木材製品の消費拡大対策)
JAS構造材の建築物への利用実証・普及、CLTを用いた中高層・非住宅建築物の実証、外構部の木質化の推進等を支援します。
４．木材需要の創出・輸出力の強化(木材製品等の輸出支援対策)
日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証、特用林産物の販売促進活動、きのこの知的財産保護の取組を支援します。
５．林業の担い手の育成・確保
新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入等を支援します。

林業・木材産業の生産基盤強化• 木材製品の国際競争力の強化に向けた合板・製材・集成材工場等の大規模・高効率化、低コスト化、高付加価値化等のための木材加工流通施設の整備• 原木の低コストかつ安定的な供給のための路網整備、高性能林業機械等の導入、搬出間伐の実施 等
林業のデジタル化・
イノベーションの推進• 路網整備や施業集約化
を省力化・効率化する航空レーザ計測・解析• 林業の安全性・生産性の向上に資する林業機
械の自動化・遠隔操作化技術の開発・実証 等＜事業の流れ＞定額（1/2以内等）等

定額（1/2以内等）等

都道府県等

国

定額等

定額、1/2以内等

民間団体等

民間団体等

（１の事業、２の事
業の一部）

民間団体等

（２の事業の一部、３~５の事業）

木材需要の創出・輸出力の強化（木材製品等の輸出支援対策）• 日本産木材製品の認知度向上のための訪日外国人向けのプロモーション活動• 付加価値の高い木材製品の輸出促進に向けた輸出
輸出先国の規格・
先国のニーズや規格・基準
基準に対応した性に対応した製品開発・性能 能検査
検証 等※国有林においては、直轄で実施

1

森林資源情報のデジタル化

木材加工施設の整備

路網の整備

建築用木材供給・利用の強化（木材製品の消費拡大対策）
非住宅分野等における木材製品の消費拡大に向けた• CLTを活用した設計・建築等の実証• JAS構造材の実証的な活用• 木製塀の外構部等の木質化の実証 等CLTを活用した設計・建築実証

林業の担い手の育成・確保• 新規就業者が効率的な技術等を習得するための体系的な研修• 労働安全衛生装備・装置の導入 等
労働安全研修［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2082）

林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち

建築用木材供給・利用の強化（木材製品の消費拡大対策）【令和５年度補正予算額 45,810,895千円の内数】＜対策のポイント＞
輸入木材製品の優位性が高まる中、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材製品の国際競争力を高めるため、CLTを活用した建築物の実証、JAS構造材の利用実証や外構部等の木質化の実証等を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
木材製品の消費拡大対策

１．ＣＬＴ建築実証支援
CLTを活用した実証的な建築物の建築に向け、地域の関係者等が連携する協議会が策定する建築計画について公募・審査し、実証的建築に係る費用等を支援します。
また、木質建築部材に関する製造コストの縮減や建築物の合理的な設計・建築に関する技術開発等を実施する民間団体等に対し、試験費用等を支援します。

Hafnium Architects（福山弘）／建築写

CLTを活用した設計・建築等の実証

２．ＪＡＳ構造材実証支援
JAS構造材（製材、CLT、LVLなど）を積極的に活用する気運を高める
ため、「JAS構造材活用拡大宣言」運動の展開を支援するとともに、宣言事
業者（建築業者）が、非住宅分野を中心にJAS構造材を活用して、今後類似事例の拡大が期待できる建築を実証的に行う場合、JAS構造材の調達費の一部を支援します。

木質建築部材の技術開発

非住宅分野等の建築物へのJAS構造材の活用

３．外構部等の木質化対策支援
これまで木材があまり使われていない非住宅及び住宅の外構部等について、
木質化を普及するための取組を支援するとともに、類似事例の拡大が期待できる木質化を実証的に行う場合、木材の調達費等の一部を支援します。

木材の新たな需要先として見込まれる木製塀等の普及＜事業の流れ＞［お問い合わせ先］
定額、1/2等

定額

国

民間団体等

（１、２事業） 林野庁木材産業課 （03-6744-2294）（３の事業） 林野庁木材利用課 （03-6744-2626）

民間団体等

2

林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力の強化（木材製品等の輸出支援対策）【令和５年度補正予算額 45,810,895千円の内数】＜対策のポイント＞
輸出に向けた木材製品等の国際競争力強化のため、日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証、特用林産物の販売促進活動を支援します。また、きのこの知的財産保護の取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
日本産木材製品のプロモーション活動支援

１．日本産木材製品のプロモーション活動支援
日本産木材製品の認知度向上を図り、海外販路を拡大するため、訪日外国人向けに旅を基軸としたフィールドにおける効果的なプロモーション活動を支援します。

・訪日外国人向けプロモーション活動による日本産木材製品の認知度向上

２．輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援
構造材や内装材等の付加価値の高い木材製品の輸出を促進するため、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証等を支援します。

輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援
・輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品開発・性能検証

３．特用林産物の需要拡大
特用林産物の輸出拡大に向け、文化・消費動向等の市場調査、SNS等を活用した情報発信等の販売促進活動、きのこ品種の育成者権侵害実態の把握や簡易DNA鑑定技術の開発・実証等を支援します。

特用林産物の需要拡大
・消費動向等の市場調査
・特用林産物の情報発信等の販売促進活動
・輸入きのこの簡易DNA鑑定技術の開発・実証＜事業の流れ＞
定額

国

定額

民間団体等
民間団体等

（１、３の事業）定額

民間事業者等(２の事業)［お問い合わせ先］（１の事業）林野庁木材利用課 （03-6744-2299）（２の事業）林野庁木材産業課 （03-6744-2295）（３の事業）林野庁経営課（03-3502-8059）

3花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策【令和５年度補正予算額 6,000,110千円】＜対策のポイント＞「花粉症対策初期集中対応パッケージ」の着実な実行に向けて、スギ人工林の伐採・植替え等の加速化やスギ材の需要拡大､花粉の少ない苗木の生産拡
大､林業の生産性向上及び労働力の確保、花粉の飛散量の予測、スギ花粉の飛散防止等の総合的な対策を緊急に支援します｡＜政策目標＞
スギ花粉の発生量の削減（令和２年度比 約２割削減［令和15年度まで］、５割削減［令和35年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．スギ人工林の伐採・植替え等の加速化
スギ人工林伐採重点区域を設定し、伐採・植替えに寄与する路網整備や伐採・植替えの一貫作業、森林所有者への働きかけ支援による意欲ある林業経営体への森林の集約化を支援します。

１．発生源対策

２．スギ材の需要拡大
住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進、集成材工場や保管施設等の整備、建築物へのスギ材利用の機運醸成を支援します。

スギ人工林の伐採・植替え等の加速化

スギ材需要の拡大

スギ人工林伐採重点区域を設定し、・伐採・植替えの一貫作業と路網整備を推進・住宅分野におけるスギ
JAS構造材等の利用促進

・意欲ある林業経営体への森
林の集約化の促進

３．花粉の少ない苗木の生産拡大
官民を挙げた苗木増産体制の強化、細胞増殖技術を活用した苗木大量増産技術の開発、花粉の少ない苗木の広域流通を支援します。

＜路網の整備＞＜再造林＞

・農業・建設業等の他産業、他地域との連携の推進

定額、1/2等(国立研究開発法人森林研究・整備機構含む)

都道府県等

定額、 1/2等＜高性能林業機械＞

民間団体等（市町村含む）※ 国有林においては、直轄で実施<原種増産施設＞・スギの未熟種子から苗木を大量増産する技術の開発・苗木の生産量が多い産地から少ない地域への供給の促進<閉鎖型採種園＞

２．飛散対策
スギ花粉飛散量の予測
・花粉飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析を推進＜林相区分図の整備＞

スギ花粉の飛散防止

民間団体等

都道府県

・民間事業者によるコンテナ
苗増産施設の整備＜スギJAS集成材＞

・意欲ある木材加工業者等に対する高性能林
業機械の導入（関連事業）林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞
45,810,895千円の内数＜事業の流れ＞国・都道府県における採種園・採穂園の整備

・集成材工場、保管施設等の整備

林業の生産性向上及び労働力の確保

５．花粉飛散量の予測・飛散防止
航空レーザ計測による森林資源情報の高度化、森林現場におけるスギ花粉の飛散防止剤の実証試験・環境影響調査の実施を支援します。

定額、1/2・森林研究・整備機構における原種増産施設の整備

・建築物へのス
ギ材利用の機運の醸成

４．林業の生産性向上及び労働力の確保
意欲ある木材加工業者等に対する高性能林業機械の導入、農業や建設業など他産業との連携等を支援します。

定額、1/2、委託

花粉の少ない苗木の生産拡大

・森林現場でスギ花粉の飛散防止剤の実証試験・環境影響調査を支援［お問い合わせ先］ 林野庁計画課（03-6744-2082）

4＜花粉飛散防止剤により枯死した雄花＞

花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大【令和５年度補正予算額 6,000,110千円の内数】＜対策のポイント＞「伐って使って植えて育てる」循環利用の加速化に向けた川下の需要拡大のため、横架材のスギ材への置換えに資する集成材工場等の整備、住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進、スギ材の活用に向けた技術開発、建築物へのスギ材利用の機運の醸成を促進する取組等を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．花粉症対策木材活用加工流通施設等の整備
スギ材の利用拡大に向け、集成材等の製品を効率的かつ安定的に生産・供給できる木材加工流通施設における加工機械の導入等を支援します。また、スギ材の増産等による需給緩和に備え、ストック機能強化のための製品保管倉庫や原木ストックヤードの整備等を支援します。

川中におけるスギ材製品供給
花粉症対策木材活用加工流通施設等の整備
スギ材を一定量活用する
木材加工流通施設等

２．花粉症対策木材利用促進
住宅分野でのスギ材の需要を拡大するため、中小工務店等における、ス
ギJAS構造材等の利用の促進を支援します。

・木材加工機械等の導入支援

３．花粉症対策木材の活用に向けた技術開発
スギ材の利用拡大に向けた製品の開発や製造の低コスト化、設計や建築に係る技術開発等の取組に対して支援します。

国

定額

定額

都道府県
民間団体等
民間団体等

定額

スギJAS
構造材
等

・製品保管倉庫や原木ストックヤードの整備支援
スギ材の利用拡大に向けた技術開発を支援

異樹種集成材定額（1/2以内等）

住宅分野

スギJAS構造材等の利用促進を支援

スギ材を活用した製品の効率的・安定的な供給

定額（1/2以内等）

花粉症対策木材利用促進

花粉症対策木材の活用に向けた技術開発

４．花粉症対策木材の利用拡大に向けた機運の醸成
スギ材を活用した建築物の木造・木質化を促進するイベントの開催やSNSを活用した情報発信など、機運の醸成を図る取組を支援します。

＜事業の流れ＞

川下におけるスギ材利用

民間団体等（1の事業）

民間団体等（２及び３の事業）

LVL

平角材

花粉症対策木材の利用拡大に向けた機運の醸成

スギ材利用の機運醸成を図る取組を支援

スギ材の需要拡大による発生源対策の計画的な推進（４の事業）

5［お問い合わせ先］（１～３の事業）林野庁木材産業課（03-6744-2293）（４の事業）林野庁木材利用課（03-6744-2298）

令和５年度

木材利用課関係補正予算の概要

令和5年11月

目 次○

燃油・資材の森林由来資源への転換等対策・・・・・・・・・・・・・・・・・２○

林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞・・・・・・・・・・・・３○

うち

建築用木材供給・利用の強化（木材製品の消費拡大対策）・・・・・・・４

うち木材需要の創出・輸出力の強化（木材製品等の輸出支援対策）・・・・・５

花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策・・・・・・・・・・・・・・・・６
うちスギ材の需要拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７【参考】○ マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業
うち 品目団体輸出力強化緊急支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・８1

燃油・資材の森林由来資源への転換等対策【令和５年度補正予算額 2,000,048千円】＜対策のポイント＞
燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた取組、きのこ生産者のコスト低減等に向けた取組を支援します。
＜事業目標＞○ 国産材の供給・利用量の増加（34百万m3[令和３年度] →42百万m3[令和12年度]）○ きのこ類の生産量（46.2万t[令和４年度] →49万t [令和12年度]）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
木質バイオマスエネルギー転換促進対策

１．木質バイオマスエネルギー転換促進対策
燃油から木質バイオマスエネルギーへの転換を促進するため、木質バイオマスの収集・運搬の効率化に資する機材導入、木質燃料製造施設の整備及び木質バイオマス利用施設の導入を支援します。

① 収集・運搬の効率化に資する機材導入
・移動式チッパー
・油圧式チップタンク
・林地残材収集運搬車 等② 木質燃料製造施設整備
・チップ、ペレット、薪製造機材設備、乾燥施設の導入 等
ペレット製造施設及びペレット③ 木質バイオマス利用施設導入
２．特用林産生産資材高騰対策① 省エネルギー化施設等整備支援
木質資源利用ボイラーやヒートポンプ等の省エネ機器の導入により生産性向上を支援します。

・公共施設等における木質資源利用ボイラー、燃料貯蔵庫 等の導入 等
移動式チッパー及び油圧式チップタンク

木質資源利用ボイラー

特用林産生産資材高騰対策② 生産資材導入支援
高騰する小麦ふすま、おが粉など次期生産に必要な生産資材の導入費の一部を支援します。

※生産資材（原木、種駒、菌床、種菌、おが粉、栄養体、栽培袋等）の価格上昇分の1/2相当（経営費に占める電気代の割合に応じて、補助率を7/10相当まで嵩上げ）＜事業の流れ＞国

定額（1/2以内等）定額（1/2以内等）

都道府県

コスト低減等に取り組むきのこ生産者に対し、① 木質資源利用ボイラ－やヒートポンプ等の省エネ機器の導入等を支援② 次期生産に必要な生産資材の導入費の一部※
を支援

民間団体等
（市町村を含む）

ヒートポンプ

木質資源利用ボイラー

おが粉

菌床

［お問い合わせ先］（1の事業）林野庁木材利用課（03-6744-2120）（2の事業）林野庁経営課（03-3502-8059） 2

林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞【令和５年度補正予算額 45,810,895千円】＜対策のポイント＞
木材産業の国際競争力強化や木材輸出の拡大に向けた原木・木材製品等の生産体制の強化、林業イノベーションの推進、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産木材製品等の輸出拡大、林業の担い手の育成・確保を支援します。
＜事業目標＞
国産材の供給・利用量の増加（34百万ｍ３［令和３年度］→42百万ｍ３［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．林業・木材産業の生産基盤強化＜一部公共＞
路網整備、高性能林業機械の導入、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、木材加工流通施設の整備等を支援します。
２．林業のデジタル化・イノベーションの推進
航空レーザ計測による森林資源情報のデジタル化を支援するとともに、林業機械の自動化・遠隔操作化技術、木質系新素材の開発･実証を支援します。
３．建築用木材供給・利用の強化 (木材製品の消費拡大対策)
JAS構造材の建築物への利用実証・普及、CLTを用いた中高層・非住宅建築物の実証、外構部の木質化の推進等を支援します。
４．木材需要の創出・輸出力の強化(木材製品等の輸出支援対策)
日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証、特用林産物の販売促進活動、きのこの知的財産保護の取組を支援します。
５．林業の担い手の育成・確保
新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入等を支援します。

＜事業の流れ＞定額（1/2以内等）等

定額（1/2以内等）等

都道府県等

国

定額等

定額、1/2以内等

民間団体等

民間団体等

（１の事業、２の事
業の一部）

民間団体等

（２の事業の一部、３~５の事業）

林業・木材産業の生産基盤強化• 木材製品の国際競争力の強化に向けた合板・製材・集成材工場等の大規模・高効率化、低コスト化、高付加価値化等のための木材加工流通施設の整備• 原木の低コストかつ安定的な供給のための路網整備、高性能林業機械等の導入、搬出間伐の実施 等
林業のデジタル化・
イノベーションの推進• 路網整備や施業集約化
を省力化・効率化する航空レーザ計測・解析• 林業の安全性・生産性の向上に資する林業機
械の自動化・遠隔操作化技術の開発・実証 等

森林資源情報のデジタル化

木材需要の創出・輸出力の強化（木材製品等の輸出支援対策）• 日本産木材製品の認知度向上のための訪日外国人向けのプロモーション活動• 付加価値の高い木材製品の輸出促進に向けた輸出
先国のニーズや規格・基準 輸出先国の規格・基準に対応した性に対応した製品開発・性能 能検査
検証 等※国有林においては、直轄で実施

木材加工施設の整備

路網の整備

建築用木材供給・利用の強化（木材製品の消費拡大対策）
非住宅分野等における木材製品の消費拡大に向けた• CLTを活用した設計・建築等の実証• JAS構造材の実証的な活用• 木製塀の外構部等の木質化の実証 等CLTを活用した設計・建築実証

林業の担い手の育成・確保• 新規就業者が効率的な技術等を習得するための体系的な研修• 労働安全衛生装備・装置の導入 等
労働安全研修［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2082） 3

林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち

建築用木材供給・利用の強化（木材製品の消費拡大対策）【令和５年度補正予算額 45,810,895千円の内数】＜対策のポイント＞
輸入木材製品の優位性が高まる中、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材製品の国際競争力を高めるため、CLTを活用した建築物の実証、JAS構造材の利用実証や外構部等の木質化の実証等を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
木材製品の消費拡大対策

１．ＣＬＴ建築実証支援
CLTを活用した実証的な建築物の建築に向け、地域の関係者等が連携する協議会が策定する建築計画について公募・審査し、実証的建築に係る費用等を支援します。
また、木質建築部材に関する製造コストの縮減や建築物の合理的な設計・建築に関する技術開発等を実施する民間団体等に対し、試験費用等を支援します。
２．ＪＡＳ構造材実証支援
JAS構造材（製材、CLT、LVLなど）を積極的に活用する気運を高める
ため、「JAS構造材活用拡大宣言」運動の展開を支援するとともに、宣言事
業者（建築業者）が、非住宅分野を中心にJAS構造材を活用して、今後類似事例の拡大が期待できる建築を実証的に行う場合、JAS構造材の調達費の一部を支援します。

Hafnium Architects（福山弘）／建築写

CLTを活用した設計・建築等の実証

木質建築部材の技術開発

非住宅分野等の建築物へのJAS構造材の活用

３．外構部等の木質化対策支援
これまで木材があまり使われていない非住宅及び住宅の外構部等について、
木質化を普及するための取組を支援するとともに、類似事例の拡大が期待できる木質化を実証的に行う場合、木材の調達費等の一部を支援します。

木材の新たな需要先として見込まれる木製塀等の普及＜事業の流れ＞［お問い合わせ先］
定額、1/2等

定額

国

民間団体等

民間団体等

（１、２事業） 林野庁木材産業課 （03-6744-2294）（３の事業） 林野庁木材利用課 （03-6744-2626）
4

林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち○木材需要の創出・輸出力の強化（木材製品等の輸出支援対策）【令和５年度補正予算額 45,810,895千円の内数】＜対策のポイント＞
輸出に向けた木材製品等の国際競争力強化のため、日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証、特用林産物の販売促進活動を支援します。また、きのこの知的財産保護の取組を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．日本産木材製品のプロモーション活動支援
日本産木材製品の認知度向上を図り、海外販路を拡大するため、訪日外国人向けに旅を基軸としたフィールドにおける効果的なプロモーション活動を支援します。
２．輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援
構造材や内装材等の付加価値の高い木材製品の輸出を促進するため、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証等を支援します。
３．特用林産物の需要拡大
特用林産物の輸出拡大に向け、文化・消費動向等の市場調査、SNS等を活用した情報発信等の販売促進活動、きのこ品種の育成者権侵害実態の把握や簡易DNA鑑定技術の開発・実証等を支援します。

日本産木材製品のプロモーション活動支援
・訪日外国人向けプロモーション活動による日本産木材製品の認知度向上

輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援
・輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品開発・性能検証

特用林産物の需要拡大
・消費動向等の市場調査
・特用林産物の情報発信等の販売促進活動
・輸入きのこの簡易DNA鑑定技術の開発・実証＜事業の流れ＞
定額

国

定額

民間団体等
民間団体等

（１、３の事業）定額

民間事業者等(２の事業)［お問い合わせ先］（１の事業）林野庁木材利用課 （03-6744-2299）（２の事業）林野庁木材産業課 （03-6744-2295）（３の事業）林野庁経営課（03-3502-8059）
5花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策【令和５年度補正予算額 6,000,110千円】＜対策のポイント＞「花粉症対策初期集中対応パッケージ」の着実な実行に向けて、スギ人工林の伐採・植替え等の加速化やスギ材の需要拡大､花粉の少ない苗木の生産拡
大､林業の生産性向上及び労働力の確保、花粉の飛散量の予測、スギ花粉の飛散防止等の総合的な対策を緊急に支援します｡＜政策目標＞
スギ花粉の発生量の削減（令和２年度比 約２割削減［令和15年度まで］、５割削減［令和35年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．スギ人工林の伐採・植替え等の加速化
スギ人工林伐採重点区域を設定し、伐採・植替えに寄与する路網整備や伐採・植替えの一貫作業、森林所有者への働きかけ支援による意欲ある林業経営体への森林の集約化を支援します。
２．スギ材の需要拡大
住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進、集成材工場や保管施設等の整備、建築物へのスギ材利用の機運醸成を支援します。
３．花粉の少ない苗木の生産拡大
官民を挙げた苗木増産体制の強化、細胞増殖技術を活用した苗木大量増産技術の開発、花粉の少ない苗木の広域流通を支援します。
４．林業の生産性向上及び労働力の確保
意欲ある木材加工業者等に対する高性能林業機械の導入、農業や建設業など他産業との連携等を支援します。
５．花粉飛散量の予測・飛散防止
航空レーザ計測による森林資源情報の高度化、森林現場におけるスギ花粉の飛散防止剤の実証試験・環境影響調査の実施を支援します。

１．発生源対策
スギ人工林の伐採・植替え等の加速化

スギ材需要の拡大

スギ人工林伐採重点区域を設定し、・伐採・植替えの一貫作業と路網整備を推進・住宅分野におけるスギ
JAS構造材等の利用促進

・意欲ある林業経営体への森
林の集約化の促進

国

定額、1/2＜路網の整備＞

定額、1/2等

都道府県
都道府県等

定額、 1/2等（市町村含む）※ 国有林においては、直轄で実施

・民間事業者によるコンテナ
苗増産施設の整備

・意欲ある木材加工業者等に対する高性能林
業機械の導入・農業・建設業等の他産業、他地域との連携の推進<原種増産施設＞・スギの未熟種子から苗木を大量増産する技術の開発＜スギJAS集成材＞

林業の生産性向上及び労働力の確保

・苗木の生産量が多い産地から少ない地域への供給の促進<閉鎖型採種園＞

２．飛散対策
スギ花粉飛散量の予測
・花粉飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析を推進＜林相区分図の整備＞

スギ花粉の飛散防止＜高性能林業機械＞

民間団体等

・都道府県における採種園・採穂園の整備

・集成材工場、保管施設等の
整備

＜再造林＞

民間団体等

(国立研究開発法人森林研究・整備機構含む)

・森林研究・整備機構における原種増産施設の整備

・建築物へのス
ギ材利用の機運の醸成（関連事業）林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞
45,810,895千円の内数＜事業の流れ＞定額、1/2、委託

花粉の少ない苗木の生産拡大

・森林現場でスギ花粉の飛散防止剤の実証試験・環境影響調査を支援＜花粉飛散防止剤により枯死した雄花＞［お問い合わせ先］ 林野庁計画課（03-6744-2082）

6花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大【令和５年度補正予算額 6,000,110千円の内数】＜対策のポイント＞「伐って使って植えて育てる」循環利用の加速化に向けた川下の需要拡大のため、横架材のスギ材への置換えに資する集成材工場等の整備、住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進、スギ材の活用に向けた技術開発、建築物へのスギ材利用の機運の醸成を促進する取組等を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．花粉症対策木材活用加工流通施設等の整備
スギ材の利用拡大に向け、集成材等の製品を効率的かつ安定的に生産・供給できる木材加工流通施設における加工機械の導入等を支援します。また、スギ材の増産等による需給緩和に備え、ストック機能強化のための製品保管倉庫や原木ストックヤードの整備等を支援します。

川中におけるスギ材製品供給
花粉症対策木材活用加工流通施設等の整備
スギ材を一定量活用する
木材加工流通施設等

２．花粉症対策木材利用促進
住宅分野でのスギ材の需要を拡大するため、中小工務店等における、ス
ギJAS構造材等の利用の促進を支援します。

・木材加工機械等の導入支援

３．花粉症対策木材の活用に向けた技術開発
スギ材の利用拡大に向けた製品の開発や製造の低コスト化、設計や建築に係る技術開発等の取組に対して支援します。

国

定額

定額

都道府県
民間団体等
民間団体等

定額

（４の事業）

スギJAS
構造材
等

・製品保管倉庫や原木ストックヤードの整備支援
スギ材の利用拡大に向けた技術開発を支援

異樹種集成材定額（1/2以内等）

住宅分野

スギJAS構造材等の利用促進を支援

スギ材を活用した製品の効率的・安定的な供給

定額（1/2以内等）

花粉症対策木材利用促進

花粉症対策木材の活用に向けた技術開発

４．花粉症対策木材の利用拡大に向けた機運の醸成
スギ材を活用した建築物の木造・木質化を促進するイベントの開催やSNSを活用した情報発信など、機運の醸成を図る取組を支援します。

＜事業の流れ＞

川下におけるスギ材利用

民間団体等（1の事業）

民間団体等（２及び３の事業）

LVL

平角材

花粉症対策木材の利用拡大に向けた機運の醸成

スギ材利用の機運醸成を図る取組を支援

スギ材の需要拡大による発生源対策の計画的な推進［お問い合わせ先］（１～３の事業）林野庁木材産業課（03-6744-2293）（４の事業）林野庁木材利用課（03-6744-2298） 7

マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業のうち品目団体輸出力強化緊急支援事業【令和５年度補正予算額 4,070百万円】＜対策のポイント＞
改正輸出促進法に基づき認定された農林水産物・食品輸出促進団体（いわゆる品目団体）等が行う業界全体の輸出力強化に向けた取組を支援します。
＜事業目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞①-例
輸出重点品目（牛肉、コメ、りんご、ぶどう、茶、かんしょ、製材、ぶり、ホタテ貝等）について、改正輸出促進法に基づき認定された品目
団体等 ※ が、品目ごとに生産から販売までの業界関係者を取りまとめ ②-例
オールジャパンで行う、輸出力の強化に向けた取組を、以下のメニューにより支援します。
※認定された団体及び認定に向け取り組む団体③-例＜支援メニュー＞

・マーケティングを行う現地エージェントを活用したコメ等市場調査
・食肉加工品に係る添加物使用、成分表示等の規則の調査・手数料の徴収による自主財源の確保も可能な、錦鯉の品質や価値を証明する電子生産証明書システムの開発
・日本産ホタテ貝製品の偽造品の流通防止・取り締まり対策
・米国への構造材輸出のためのスギ・ヒノキ製材の性能の検証
・輸出先の飼料添加物の残留基準を満たすぶりの養殖実証④-例・バイヤー向けセミナーの開催、品目専門見本市への出展等
・商談の多様化に向けた真珠のオンライン入札システムの開発⑤-例

・輸送資材や温度管理、洗浄方法等、相手国等ニーズへの対応（品質保持等）に必要な規格やマニュアル等の策定
・構成員による実装に必要な認証取得への支援⑥-例

・旬の青果物を活用したスイーツによる外食店での⾧期間フェアを可能とする産地リレー出荷のための出荷時期や数量等の調整⑦-例

・市場や規制、手続き等に精通する専門家による相談対応⑧ 新規輸出国開拓に向けた調査及び輸送試験⑧-例

・切り花等の品質保持や輸送効率化等のための輸送実証⑨ 任意のチェックオフ制度導入に向けた体制整備⑨-例

・任意チェックオフ導入に向けた諸外国の事例調査や国内関係者を集めた検討会の開催、徴収体制の構築、徴収事務等⑩-例

・JETROやJFOODOとの連携による海外の外食店でのフェアの実施等（上記①～⑨の例のいずれにも対応）① 輸出ターゲット国・地域の市場・規制調査② 海外におけるジャパンブランドの確立③ 業界関係者共通の輸出に関する課題解決に向けた実証等④ 海外における販路開拓活動⑤ 輸出促進のための規格の策定等⑥ 国内事業者の水平連携に向けた体制整備⑦ 輸出手続きや商談等の専門家による支援⑩ JETROやJFOODOとの連携強化推進 【４億円】＜事業の流れ＞国

定額、1/2以内

民間団体等

現地でのＰＲ活動

包材の規格化（イメージ）

洗浄方法の実証

バイヤー向けセミナー・商談会

ﾘﾚｰ出荷によるスイーツ店での⾧期間フェア［お問い合わせ先］輸出・国際局輸出企画課（03-6744-1779）8