Ｈ幹線用水路の新たな水管理の展開
金津

麻里子

植屋

賢祐

西

恭二

部とし、その出先機関となる 5 つの事業所のほ１．はじめに
H 幹線用水路（以下、幹線用水路と云う。）は、か、頭首工、揚水機場、放余水工操作室（管理人

昭和 4 年に完成した土水路のかんがい溝であっ詰所）に要員が配置された人的管理を基本に行わたが、かんがい水量の変更（25m3/s⇒42m3/s）

れてきた。
約 80 ㎞もの長大な用水路の水番や施設操作は、により、昭和 33 年～54 年にかけて、国営事業によりコンクリートライニング水路に全面改修がな

現場での常駐と絶え間ない巡回による確認と操作されている。水路延長は、空知川と石狩川の合流を余儀なくされたが、永年蓄積された、優れた管部から夕張川に至る南北約 79 ㎞、受益地は 8 市

理経験と技術が円滑な水管理を実現していた。

町村に跨る長大用水路である。農業専用としては

具体的には、最も重要となる水位、水温等の日本で最も長い用水路であり、平成 17 年には疎

情報収集は、6:00～18:00 間において 3 時間毎に水百選にも選定され、地域基幹産業である農業の定期的に、水管理のポイントとなる放水工 9 箇

生産性向上と農業経営の安定化は勿論、持続性あ所のほか利水ブロック引継ぎ地点、分水点、補給る地域社会と農村空間の形成、さらには地域文化

地点等の多地点現場を巡回し、組織的連絡系統形成にも寄与してきた。

（操作室→事業所→本部）と定型化された記録方

一方、経年による施設の老朽化と近代化用水式（地点別水深、水温表）により円滑な水管理をの確保という新たな水需要等に対応し、昭和 54可能とした。一方、これらは極度に「人」に依存

年には通水機能の拡大、防災・安全機能の向上等、 した管理であるため、多地点の巡回、電話連絡、機能拡充を図るとともに、管理施設を近代化して手書きによる記録には多大な労力が必要であった。

水利用の安定化と高度化を図るため、国営かんが加えて、流量変更時には長大開水路であることかい排水事業が着手された。水路改修は、全面改修

ら用水到達時間が長く、水量到達の水先確認を定を基本としつつも施設機能評価に基づく投資対効

期巡回とは別に補足的に行う必要があり、管理の果から一部は既設利用され、事業は平成 19 年度

合理化を阻む大きな課題であった。
また、本用水路は水田かんがいに必要な水頭の事業完了を目前にし、新たな水利秩序の形成にを確保するため、等高線に沿って合理的に配置さ向けた準備が始まっている。

本報では、従前の水管理上の課題を踏まえて、 れたコンターキャナル方式であるが、一方で、こ本国営事業により新たに導入された水管理システの方式の開水路として避けられない山地および高ムの概要と本用水路が有する固有の課題に対応し

位部からの流入水による周辺への溢水被害の危険た管理支援システムを紹介するとともに、高度水性があり、洪水時等においては昼夜問わずの放水

管理システム構築（効率的で合理的水管理の実工管理にも多大な労力を要していた。

現）に向けた取組み事例を紹介する。
３．水管理システム概要
幹線用水路の通水機能の拡大、送配水機能の２．従前の水管理の課題
従来の幹線用水路の管理は、土地改良区を本改良と、防災・安全機能の向上がなされ、管理す- 1 -る施設が拡充、高度化されたなかで、水管理の効施設で異常・故障が発生した場合や洪水時等の緊率化や管理業務の合理化を実現するためには、従急的な現地での操作を組み合わせることが、幹線来にもまして監視すべき項目は多岐にわたる。平

水路全体の安全で的確な水管理にとって合理的か

成 17 年度に水管理機器の設置工事を行い（一部つ現実的な方式と判断された。

未施工）、同年、集中水管理センターも完成し、（２）情報のネットワーク化

平成 18 年度から集中管理室での運用が試行され

集中水管理センターでは、最新のデータや蓄積された過去のデータを、各事業所および土地改た（写真－1）。

良区職員が活用できるよう、Web ページを作成してインターネット上に配信している。各事業所
および土地改良区のパソコンでは、集中水管理セ
ンターの Web ページにアクセスして最新データ
や過去のデータの閲覧およびダウンロードができる。
また、水深の上昇や低下および機器の故障や異常については、集中水管理室および事業所に設置されたパトライトの点滅および警報音で知らせると共に、指定されたパソコンや携帯電話に警報
写真－１

メールが送信される。この警報機能により、巡回

集中水管理センター集中管理室

水管理システムの導入により構築された機能による確認の回数の削減や故障・異常の早期発見は以下のとおりである。

など管理労力が軽減され、安全機能が向上するこ（１）遠方監視と現地操作の組み合わせとがねらいの一つである。

導入した水管理システムは、8 市町村に跨る広さらに、放余水工管理を支援する洪水シミュ

大な受益を管理している土地改良区が、国営造成

レーションシステム（後述）や水田栽培管理（後用水施設による水管理を円滑かつ合理的に実施で述）を支援する多地点水温情報の共有など、ソフ

きるよう、用水路水深・流量・水温・雨量・除塵

トウエア開発による水象・気象情報の共有化によ

画像監視設備を 31 施設に配置し、集中水管理セ

り管理業務の効率化を図ることとした。

ンターにて情報を一元管理することが可能である。
集中管理室では、パソコン 2 台により監視施

４．水管理の合理化実現に向けた調査分析
本地区の水管理システムは、事業実施中の比設の遠方監視を行っている。1 台は監視施設より伝送されたデータの演算処理および表示等を行い、 較的早い時期から計画・設計に着手し整備が進め
もう１台は気象観測装置の監視およびカメラ設置られてきた。これは、大規模・広域の用水施設群地点の画像監視を行っている。監視項目は、観測を対象とする高度化されたシステムにおいて、適データや演算処理された加工データ、状態監視な

正運用による水管理の合理化実現を図るためには、

ど 250 を超える。ただし、集中水管理センター

事業期間中に試験的な運用期間を設け、実際の流からの遠方操作（テレコン）は導入していない。

況下で計測や演算処理の精度検証等を行い、必要水管理システムを駆使した監視に加え、事業により対策を講じることが重要との判断に基づく。

所の土地改良区職員および操作室の管理人等によ

以下に、水理検証（流量観測、状況分析）によるる定期的な巡回・点検・除塵作業、ならびに監視対策実施の事例を紹介する。

- 2 -12km 地点の市町界に位置し、引継ぎ水位の確認（１）流量観測
導入した水管理システムは、将来の特定多目が重要な管理指標とされていた Ni 地点までの水的ダムからの補給に係る取水管理の円滑適正化を

路区間は、機能評価に基づく改修工事により、既図るため、従前の水深管理に加え、流量管理を併設利用と改修が混在している（写真－4）。

用することとし、図－1 に示す幹・支線用水路の主要 46 地点を監視ポイントとして、流量計測 32
地 点 （超 音波 式）、 水位計 測 14 地 点（ 流量 演算）で遠方監視することとした。

写真－２

図－１

既設橋梁を利用した流量観測事例

システム監視画面イメージ図

流量観測は、幹線用水路および分岐、合流など関連する他の用水路のうち、水路改修等による
流況変化が予想された全 25 地点を対象とした。
このうち 20 地点は、システム機器が整備済みであり、残り 5 地点は、平成 19 年度に設置が予定

写真－３

ボートによる流量観測事例

される地点である。なお、対象水路はいずれも開改修区間水路である。

未改修区間

観測は、調査期間が 7 月下旬から 8 月となったため、頭首工における例年の幹線用水路取水量
実績を参考に、比較的流量の多い普通期の７月に２回、落水前で取水量が少なくなる 8 月中旬に１回の計 3 回実施した。なお、区間流入の影響を極力小さくするため、降雨中とその直後を避けて調査日を決定した。
観測方法は、観測地点の状況により、既設橋

写真－４

Ｎｉ地点下流付近の水路状況

当初の水管理システムによる当該 2 地点の流梁の利用、仮設橋の利用およびボートによる計測の 3 方式である（写真－2、写真－3）。

量把握は、両地点共に水深を計測してマニングの（２）水路改修の影響検証と対策

平均流速公式を適用し、粗度係数 n は、改修以

従来、頭首工取水後の管理ポイントとして水深監視が行われていた Su 地点から、この下流前の平成 10 年に行われた流量観測値に基づいて
n=0.015 を想定していた。

- 3 -今回の流量観測値は、この値（以下、試用値と云う）に比べ、Sn 地点で 132～144％大きく、流を曲線区間に挟まれた約 100m の直線区間に計測機器を設置していた。

普通期で 7.0m3/s 程度、落水期で 8.0m3/s 程度上

既設流量計
測水桝

回っていた。一方、Ni 地点では 115～117％大き

放水工

く、普通期で 4.0m3/s 程度、落水期で 3.0m3/s 程
度上回っていた。流量観測値が試用値に比べて大きくなった要因は、とくに、下流水路の改修によ

幹線用水路

河川

る粗度の改善が各地点にも影響し水深低下（粗度低下）が生じたためと判断された。

下流地点

上流地点

流量観測値から粗度係数を求めると、Sn 地点
が n＝0.012、Ni 地点が n＝0.013 となり、シス

図－３Ｂｂ地点概要図

テムで当初想定していた n＝0.015 に比べ小さく

流量観測から、上流側は、観測値と試用値のなっていた。改善対策として、システムの演算に適合は良好であり、試用値は妥当であると判断で用いる粗度係数を今回の流量観測から逆算した値きた。一方、下流側は、観測値に対して試用値がに変更した。

数％程度大きくなる傾向が見られた。
システムによる下流側の計測は、右岸側にあマニング公式(粗度係数0.013)
マニング公式(粗度係数0.015)
流量観測(H18実施)
流量観測(H10実施)

る既設の測水桝を利用して水位計を設置し、併せて同地点の左右岸に 1 測線式の流速センサーを2.5設置して行っていた。

2.0

流量観測より得られた水路横断方向の流速分
水
深

1.5

(m)

1.0

布を整理すると表－1 のとおりである。当該地点の流速分布の特徴として、最大流速は中央より左岸寄りに偏り、水路縁部の流速は左岸側に比べて0.5

右岸側が小さくなっていることが確認された。流量観測値と試用値の誤差は、このような流速分布

0.0
0

10

20

30

40

50

の偏よりを、1 測線方式の既設流量計（流速計）

流量(m 3 /s)

図－２

Ｎｉ地点の水深流量関係図

では精度良く捉えきれないことが要因と判断され（３）計測位置の制約による影響検証と対策た。

Bb 地点は、図－3 に示すとおり、幹線用水路

表－1

が河川を逆サイホンにより横断する地点で上流側には放水工が設置されており、放水工操作による利水と安全の両面から、上下流地点共に水位・流量の監視ポイントとされた。
水管理システムでは、流量把握に対する放水工操作の影響や下流側の水路形状等を考慮し、上下流地点共に、それぞれ開渠用流量計（水深と流

1
回 器
目 深
2
回 器
目 深
3
回 器
目 深

流量観測調査による流速分布

区分

⇔

左岸

右岸

2割

0.94

1.15

1.10

0.98

0.90

0.69

8割

0.77

0.91

0.95

0.85

0.72

0.59

区分

⇔

左岸

右岸

2割

0.86

1.15

1.12

1.00

0.91

0.68

8割

0.79

0.97

0.96

0.88

0.71

0.58

区分

⇔

左岸

右岸

2割

0.73

1.03

0.98

0.91

0.82

0.58

8割

0.75

0.91

0.83

0.84

0.69

0.58

速の計測による流量変換）を設置していた。とくに、下流地点は分水や流入の影響に配慮し、上下- 4 -改善対策として、流速計を 2 測線方式とする

計測精度の向上および流速分布に偏りのない位置て水位調整操作が必要となった。幹線用水路制水への計測機器の移設の 2 案を比較検討し、計測ゲートの適正な操作のため、当該地点付近の水路精度の確保や経済性などから総合的に判断して、流入（補給）および流出（分水）状況をより精度

既設位置での 2 測線方式を採用した。

良く把握する必要性が生じた。
改善対策として、図－4 に示した既設流量計に（４）管理方式の変更に伴う管理支援対策
幹線用水路の約 49km 地点に補給線が合流す加えて、当該地点付近の水深変動への影響が大きる。補給線は、特定多目的ダムからの放流の一部

い補給線補給量についても、計測機器設置によるを幹線用水路に補給する役割を担っている。

流量実測を行うこととした。

当該地点付近の施設配置は図－4 に示すとおり

計測機器は、合流部の施設構造による幹線用である。補給線合流地点の約 1km 上流には幹線水路から補給線への背水の影響や補給線に設置

用水路から分水する支線があり、下流約 1km 地

された落差工の影響を勘案し、水深計測に加え点には放余水工が設置され、これに付帯して幹線て流量計（流速計）を設置する計画とした。こ用水路に制水ゲートが設置されている。また、支のとき、上記理由により機器設置予定地点付近

線上流地点、放余水工直上流地点および支線直下

における流況の乱れが予想されたことから、数地点には、平成 17 年度の水管理システム整備に地点で流量観測を実施して、渦流や流速分布のより、それぞれ流量計が設置されていた。

偏りなどの不安定流況の有無を検証し、計測機
器の最適配置を決定した。

既設流量計
新設流量計

支線

５．雨量局の配置と洪水管理の支援機能

放水ゲート
Q4

Q2

（１）安全性に配慮した管理の要請
施設の拡充、高度化により、その管理操作が

幹線用水路

河川

周辺の安全に及ぼす影響も極めて大きく、農地、
農業用施設災害のほか、周辺の市街化が著しい現

Q3
Q1
制水ゲート

図－４

在、水路からの溢水が一般公共災の原因の一要因
補給線となる確率が増している。前述のように、幹線用補給線合流付近の施設配置概要図

水路は山地および高位部からの流入水による周辺

図に示す施設と計測設備の配置から、当初、への溢水の危険性があり、水路周辺の整備、横断補給線からの補給量 Q1 は、上記 3 地点の流量計

排水工の強化、余水工の新設など、ハード面から測値に基づき、Q1 ＝ Q2 － Q3 ＋ Q4 で算定防災機能を向上させている。

する方式を想定していた。

水管理システムの導入にあたり、前述した遠一方、平成 14～17 年度にかけて実施された当方監視とネットワーク機能による放余水工管理労

該施設付近における幹線用水路の全面改修後、幹力の軽減に加え、ソフト面からも防災機能の向上

線用水路に所定の流量があるにも係らず、支線地を検討した。

点で従来よりも水路水深が低下し、分水位が不足（２）雨量局の配置計画する状況が生じた（粗度改善の影響と考えられ

降雨は、それをもたらす低気圧などの通過と、る）。放余水工の対応として、放水工ゲート操作

その地域の地形（気流の上昇・下降）等により変による降雨時の管理操作に加え、幹線用水路の制化する。幹線用水路が貫流する地域の地形は南北

水ゲートを支線分水位確保のためのチェックとしに長く、上流から下流に至るまで複数の山地、山- 5 -脈および平野の影響を受ける。このため、上流側

水被害の危険性が生じる。

で雨が降っているにもかかわらず、下流側では降Hっていない（また、その逆）など、頭首工およびk
地点

幹線途中に設置されている放水工の管理には、電話連絡による多地点の雨量、幹線水深の情報収集

K
u
地
点

等雨量曲線（平成 10 年時点の 10 年確率年最大
1 日連続雨量）の重畳図である。

狩

セ
ン
タ

川

A市
S市

ー

Ku 地点
N町

130

センター
川
唄
美

N

110

狩

石

p
地
点

春
幾

川

別
川

M市

I市

Ic 地点

夕
張

N町

20

10

∑R=24.5∑R=19.5∑R=32.5∑R=14.0

20

10
20

川

130

30

幌向川

K町

0

5

10km

21

30 1

平成18年6月

図－５∑R=14.5

上流側:多
下流側:少
上流側:少
下流側:多

0

120
幌向川

∑R=21.530120
H 幹線用水路

B市

Np 地点

10

0

石

Hk 地点

S村

20

30

雨量局

K村

∑R=98.0∑R=6.00

図－5 は、幹線用水路の配置と北海道における

130
120

10

30

などに管理労力を要していた。

110(単位：mm)0

図－６幹線用水路と等雨量曲線の重畳図

その降雨特性は、上・下流部に降雨の多い地

10 11

20

平成18年7月

雨量局降雨量経時変化図（４）洪水管理支援システムの開発域が顕在し、中流部で少なくなる傾向が認められこのように、多地点の降雨量を常時監視できる。水管理システムにおいては、この分布を考慮ることによって、頭首工および放水工の管理操作

し、集中水管理センターを含め同図中に示した 5を考える上で有効な情報となる。また、管理操作

箇所に雨量局を配置した。

後に従来現地で確認していた水先到達を遠方監視（３）多地点降雨量の常時監視の効果

データによって確認できるようになったことも管

図－6 は、集中管理室が運用を開始した平成

理労力の負担軽減は大きい。

18 年度の雨量局（5 箇所のうち 1 箇所は未施

１）システム開発の必要性
洪水時の管理は、これまでの管理の経験と実工）における降雨量時系列の比較である。
降雨分布の相異は、7 月 17～18 日にかけて顕績に基づき放水工の操作が行われてきたが、前述著である。頭首工（Hk 地点）では 1 日で 98mmのように横断排水工の強化や余水工の新設、またの豪雨（時間最大 28mm）を観測したのに対し、 将来的に続く通水機能の拡大と送配水機能の改良
中・下流側のいずれの雨量局とも、同時間内の総に伴い水深変化が生じることから、今後、放余水

降雨量は 20mm 以下となっている。このような工の管理操作の適否をだれでもが評価できること

降雨分布では、頭首工地点で豪雨があったからとが必要である。洪水管理支援システムは、降雨デ

いって、頭首工での取水を制限してしまっては、ータを入力することにより、幹線への流入量の予下流側での利水に支障をきたすことになる。逆の測シミュレーションを行い、放余水工の管理操作

傾向は、6 月 21～22 日にかけてみられ、この場を支援するものである。

合は頭首工での取水を制限しなければ、下流で溢２）流出モデルの作成- 6 -降雨時の幹線への流入量は、調査流入工を選おりであり、観測値と推定値は良く符合するとと定して流量観測を行い「降雨～流入量」の関係をもに、山林・畑・造成地の尖鋭な流出に対し、水流出解析によってモデル化した。モデルは、幹線田ではその貯留効果から緩慢な流出となっており、周辺の地形、土地利用状況に応じて 10 地点作成

流域の土地利用による流出特性の相違も現れていし、幹線用水路全流域に適用するため拡張を行い、 る。
３）支援システムの構築

各放余水工地点の流入量を予測可能とした。
降水量観測地点：中流部

0降

適正な流出モデルが作成されると、後はパソコンで 5 箇所に配置した雨量局の観測値（ソフ

2

水

4

量

6

(mm/hr)

ト内でティーセン分割による流域の面積雨量を算

8定）や天気予報による予想降雨を入力することに

10
観測値

推定値
2

(山林・畑・造成地 : A=0.447km )

1.00
0.90
0.80
洪

0.70

水

0.60

流

0.50

量

0.40

3

(m /s) 0.30
0.20
0.10
0.00
2

(水田 : A=0.054km )

0.08
0.07
洪

0.06

水

0.05

流

0.04

量

0.03

(m 3 /s)

0.02
0.01
0.00

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

9月

図－７

幹線用水路流入量推定計算図

流出解析の手法には、水田を含む流域の貯留を考慮するため、タンクモデル系と貯留関数系の大別される貯留法を用いることとし、雨水保留曲
線により土地利用に応じた流域の特性が容易に確認できる点と、短期流出により多く用いられている点から貯留関数法を採用した。作成した流出モデルにより、流入量を再現した結果は図－7 のと

- 7 -

図－８

幹線用水路洪水シミュレーション画面

よって、幹線への流入量を予測する支援システム

用水路に補給を行う補給線（Ic 地点）の水温を構築することは容易である（図－8 参照）。

は、約 3℃～7℃低い。主に補給線の水源であ本システムは、平成 14 年時点の施工状況でのる融雪水貯留ダムからの低温な補給水の影響によるものと推察された。

モデル化であり、その後の改修や将来的には全廃更新が予定されていることから、最終的にモデル

３）以下、下流においては大きな水温変化は認めの更新を行うことによって、ソフト面からも防災られず、補給線補給後から幹線用水路終点ま

機能の向上が図られると考えている。

でで約 2℃水温が上昇している。
アメダス気温
Hk地点水温Bb地点水温Ku地点水温Ic補給水温６．水温局の配置と水田栽培管理の支援機能（１）融雪水貯留ダムに対する栽培管理支援

Ik地点水温Iw地点水温
Hm地点水温Yb地点水温30「米政策改革大綱」を契機に売れる米づくり

28が推進され、道産米は食味の決め手となるたんぱ

26

く値ばらつき改善のため、農業改良普及センター
気
温
・
水
温

指導による良食味米生産技術対策としての早期移植、深水増強、登熟期浅水などの栽培管理が励行

22
20

(

されている。幹線用水路には融雪水貯留ダムから

24

℃
)

の低水温補給があり、以下に水温局の配置と多地
点水温のトレントグラフ表示による 7 月出穂期

18
16
14

における冷害危険回避のための水田栽培管理の支

融雪貯留ダムからの低水温補給12援を検討した。

14日（２）水温局の配置計画
図－９

図－9 は、土地改良区が記録していた幹線用水

15日

16日
17日
平成10年7月

18日

幹線用水路・補給線水温経時変化図

路水温表（平成 10 年 7 月）に基づく、水温時系
列の比較である。幹線用水路は、勾配 1/4,000～（３）多地点水温の常時監視の効果

1/6,000 と極めて緩勾配の開水路であるため、頭図－10 は、集中管理室が運用を開始した平成

首工から取水した後の水温は、その流下とともに18 年 7 月の水温局（8 箇所のうち 1 箇所は未施

上昇すると思われていた。しかし、分析により、工）の水温およびセンター気温における時系列の幹線用水路の水温分布には、以下の特徴を有する

比較である。

ことが判明した。この結果を基に、幹線用水路に当該期間の前半では、夜間から早朝の幹線水

7 箇所および幹線用水路に補給を行っている補給

温は気温よりも高く、深水（夜間・早朝取水）が線に 1 箇所の水温局を配置した。

極めて有効な効果をもたらすことがわかる。しか

１）頭首工（Hk 地点）から 37km 下流の Bb 地

し、後半になると融雪水貯留ダムの低温な補給水

点では、取水温に対し最大約 2 度の水温低下

温の影響を受ける Ik・Iw の両地点では、1 日をが認められた。頭首工堰上げによる貯留水か通じて幹線水温は気温よりも低く深水が逆効果とら取水した用水は、沢水流入や市街部でのボなる。これら水温・気温の情報を土地改良区のみ

ックスによる運搬等の影響により、水温低下

ならず、下部組織である支線組合（あるいは末端が生じるものと推察された。

農家まで）と共有することによって、水田栽培管

２）幹線用水路（Ik 地点）の水温に対し、幹線理の支援が可能になると考えている。

- 8 -Ik地点水温Iw地点水温
Hm地点水温Yb地点水温センター気温
Hk地点水温Bb地点水温Ku地点水温2826

さらに、山裾を流下する幹線用水路では、エサを求めて山を降りてくる動物（主に鹿）の転
落事故も発生している。近年、自然保護団体の夜間から早朝の水
温は気温より高く、深水が効果的

強い要請もあり、道内各地でこの対策への取り組みがみられるが、除塵対策として設置した監

24

気
温
・
水
温

視カメラは、今後、転落事故の早期発見など、

22

動物保護設備しての副次的な効果も期待される。

20

８．適正なシステム運用に向けた留意事項

(

℃

18

)

（１）水位管理から流量管理へ
16

前述のとおり、国営事業で整備された水管理

Ik・Iw の２地点は
１日 を通 じ水 温 が
気温 より 低く 、 深
水が逆効果

14

システムは、将来特定多目的ダムの補給に係る幹

12
8日

9日

10日

11日

線用水路取水管理の円滑適正化等を目的として、

12日

それまでの水位管理から流量管理の併用を図るこ

平成18年7月

図－１０ととされた。これにより、水管理上、以下の点に幹線用水路水温経時変化図

留意が必要となる。
①区間流入がないと仮定しても、水路水深は、上７．画像監視による多面的機能の向上
草木の枝葉などに対応して、水路を安全に稼流に比べて下流が常に低くなるとは限らない。

動させるため、開水路には除塵施設の配置が必

上流から下流への流量変化に加えて、水路の要であるが、幹線用水路はコンターキャナル方

断面形状や勾配の変化によっても変化する。

式の極めて緩勾配な既設開水路を改修利用する

このため、水位による管理は、地点毎に独立こととしたため、余剰水頭が少なく、損失水頭した指標として用いられることが多い。

の関係から除塵施設は最下流部のサイホン地点②これに対して流量は、水路断面等の変化に関係に限定されている。システム導入以前は、このなく、水路系全体に共通する相対的な指標と地点を管理する事業所が毎朝の巡回により流芥して用いることができ、監視情報から水路内の有無と種類を確認し対策を行ってきた。また、の水収支を検証できるなど、より高いレベル

水路の流芥は、草木の枝葉の自然由来の流芥のの水管理を可能にする。ただし、これは同時

他に、生活廃棄物やときに不法投棄に類するもに水路系全体で計測値の整合が求められるこのまで多種多様化する状況を踏まえ対策の必要とを意味し、水深指標に比べて、高い精度の性が検討された。

計測や演算処理が求められる。

平成 17 年度の機器設置工事において、除塵（２）継続的な水理の検証

機上流（水深の上昇）および下流（流芥の有無

これら必要な精度を確保することは、昨今のと種類）を監視するため 2 台のカメラを設置し計測・演算機器の進歩からハード技術的にはなんた。集中水管理センターおよび事業所からの遠ら問題はないが、本報告のとおり、大幅な構造変方監視により、従来現地で行っていた状況確認

更を伴わない改修や経年等による流況の比較的軽と処理対策の検討が、事業所内で行えるように微な変化でも、流量を指標とした水管理の場合になったことから、除塵対策にかかる管理労力のはソフト面から管理精度に影響が現れる。このた

大幅な軽減が図られている。

め、必要な計測精度の維持には、定期的・継続的- 9 -な流量観測等による水理検証が必要になる。

るためには、供用後において管理精度を適正に維（３）その他水管理支援ソフトの性能維持持し、そのための計測機器等のハード面の点検・

本地区水管理システムは、農業水利施設の規整備・更新に加え、水理諸量の検証などソフト面

模が大きく高度化されており、それらが配置されのサポートを確実にしていくことが望まれる。

る地形・地理的条件や地域環境等から、その運用

このとき、弊社技術スタッフ一同は、管理者にあたり、農業面の利水に加えて、安全管理に係の経済的負担を軽減するための各種事業の活用や、わる性能維持が重要である。本システムの特徴でシステム性能の検証および管理実績・現地実測デ述べた洪水管理支援システムはこの安全管理に援ータの解析など、システムの維持・改善に係わる用可能な手法として開発した事例であるが、一方技術的側面からの的確なコンサルティングを目指で、今後、長年月の運用の中では、流域の降雨形

し、日々研鑽に努めて参りたいと考えています。

態の変化や開発等に伴う土地利用状況の変化など

最後に、本文の執筆にあたり、発表の機会をにより、その根幹である流出モデルの適合性低下

与えていただき、かつ多大なるご協力を頂きましも予想される。

た北海道開発局札幌開発建設部岩見沢農業事務所

長年月に亘り、導入した水管理システムにおける所期の性能維持を図るためには、これら支援

ならびに北海土地改良区の各位には、ここに記して厚くお礼申し上げます。

ソフトの適宜検証が重要である。
（４）高度水管理システム実現の課題
大規模で高度な水管理システム構築にあたっては、水理諸量の測定精度の維持向上が不可欠である。一方、水管理システムの整備は、事業の完了間際に施行されることが多く、事業期間内にシステム運用時の性能検証やこれに基づくシステムの改善が難しい場合が多いのが現状である。しかし、システムの設計あるいは整備段階でも、対象施設が利用されている場合においては、施設全体
あるいは部分的にでも、事前の水理的な検証が可能な場合がある。これにより、一層効率的で的確な水管理システムの構築が可能になると思われる。

９．おわりに本報は、長大用水路システムを有する S 地区
における水管理システムの概要と特徴を紹介したが、これらのシステムが、系統的組織のもとで有効に活用され、地域における高度で効率的な水管理の実現に貢献することが期待されている。
本地区システムは最新の計測機器や情報通信システムによる高度水管理システムが構築されたが、今後これらのシステムを有効に活用し維持す- 10 -