令和３年小野町議会定例会６月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和３年６月１０日（木曜日）午後６時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

會

田

百 合 子

君

２番

中

野

孝

一

君

３番

緑

川

久

子

君

４番

先

﨑

勝

馬

君

５番

渡

邊

直

忠

君

６番

会

田

明

生

君

７番

吉

田

康

市

君

８番

宗

像

芳

男

君

９番

水

野

正

廣

君

１０番

久

野

峻

君

１１番

竹

川

里

志

君

１２番

田

村

文

君

弘

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
長

村

上

昭

正

君

教
育
長
職 務 代 理 者

先

崎

慎

也

君

総 務 課 長

吉

田

吉

広

君

企画政策課長

西

牧

英

一

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

町民生活課長鈴木稔

君

健康福祉課長

先

﨑

秀

一

君

子育て支援課長

村

上

昭

一

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

地域整備課長

遠

藤

靖

次

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

吉

田

ひ ろ 子

君

代表監査委員

佐 久 間

治

君

農業委員会会長

郡

司

助

君

町

金

広

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

石

井

一

一

次

長

郡

司

治

子

書

清

水

綾

子

書

記

佐

藤

真

路

記

－1－

開議 午後 ６時００分◎開議の宣告○議長（田村弘文君） ただいまから令和３年小野町議会定例会６月会議、第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（田村弘文君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（田村弘文君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は６名であります。
本日は通告順に３名の議員の一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 緑 川 久 子 君○議長（田村弘文君） 初めに、３番、緑川久子議員の発言を許します。
３番、緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問いたします。
まず初めに、町長のご就任おめでとうございます。
一人一人が笑顔で暮らせるまちを目指して、熱意とビジョンを持ってまちづくりに取り組んでいただくことを期待します。
それでは、改めて通告に沿って質問いたします。
小・中学校の給食費の一部助成と無償化の推進について、町の取組について質問をしたいと思います。
給食は学校給食法により、健康の保持増進、望ましい食習慣を養う食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであるなど、７点にわたって指針が示されており、教育の一環として位置付けられています。その給食に関して全国的に様々な取組が行われており、福島県でも子育て支援、少子化対策として、小・中学校の給食費を無料化または半額助成など、様々な一部補助をする自治体が増えてきています。
県の報告によりますと、2020年の６月現在、給食費の全額補助は、塙町を初め金山町、柳津町など、16市町－2－

村、６、９割補助は矢祭町、只見町など３町村、半額補助は石川町、川俣町、浅川町など７町村、２割補助、その他２人目以降は無料など、その他の補助を実施している市町村が11市町村となっています。
小野町では、昨年のみコロナ対策として、児童・生徒１人につき年間１万5,000円の助成が行われましたが、昨年のみの実施ということで、この統計には含まれてはおりません。なお、近隣の市町村では、平田村が半額
補助、田村市は小・中学校の在籍者が２人以上いる世帯の２人目以上が無償となっています。59市町村のうち37の自治体が、何らかの形で給食費の無償化や半額、一部補助などの助成が行われており、今後も保護者の経済的負担の軽減、定住・転入の促進などを目的に、子育て支援策として実施する自治体が県内市町村に広がりを見せております。
小野町の現在の小・中学校の在籍数は、小学生が452名、中学生が248名となっており、合計で700名です。
保護者負担の給食費は、１人当たり小学生が年間約５万4,000円、月にすると約4,500円、中学生が年間約５万9,000円、月にすると約4,900円となります。小・中学校に在籍する子供が２人、３人いる家庭にとっては、家計の負担も大きいのではないでしょうか。
新型コロナ感染拡大の影響により全国的に社会不安が危惧されており、中でも子育て世代にとっては、その経済的影響がより深刻であることが推測されます。あるアンケート調査によりますと、多くの親が日本は子供を産み育てにくい社会と思っていると答えており、教育費などの経済的負担を理由の一つに挙げています。
また、子供たちの貧困も問題になっています。現状において、給食費の低減は力強い子育て支援であり、少子化、人口対策の具体的な施策として、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい支援策と考えます。実施するに当たっては、継続的な予算の確保の課題があります。本来ならば全額無償をお願いしたいのですが、町の財源確保がなかなか厳しい事情を踏まえまして、半額補助もしくは一部助成の方向で検討してはいただけないでしょうか。なお、この給食費に関しましては、町長はさきの町長選挙の公約にも掲げておりました。今後の具体的な取組、見解をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） ３番、緑川久子議員の質問にお答えいたします。
当町において、学校給食費については、学校給食法第11条の規定により、実施に必要な施設整備費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件費は町が負担しており、それ以外の経費の食材料費については保護者の負担としております。
また、給食費の徴収に当たりましては、経済的理由により支払いが困難な児童・生徒の保護者に対し、就学援助制度等について周知し、この制度等を活用し、学校給食費の全額補助を受けておられる方がおります。な
お、それ以外の保護者には同意を得て、児童手当からの控除の導入により、保護者の給食費納入の負担軽減を図っているところであります。
議員のご発言のとおり、当町においても子育て支援、少子化対策とともに、将来のまちづくりを担う人材育成の観点からも非常に重要であると認識しております。県内においても給食費の一部助成や無償化の自治体は多くなっているところでありますので、町全体の財政状況を勘案しながら、今後において町と教育委員会で連携を図りながら、助成について検討して参ります。

－3－

○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） この給食費に関しまして、段階的に取り組んでいくという前向きな姿勢を示していただ
きました。課題である財源確保に向けて努力していただき、一日も早い教育費助成、そしてゆくゆくは無償化に向けての実現を望みたいと思います。
それでは、関連質問になりますが、再質問です。
保育所、幼稚園、来年度からは認定こども園に移行するわけですが、これらの幼児教育施設における給食費に当たる副食費及びおやつ代に関して、町長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
児童の皆さんの保護者の皆さんの軽減にも関わることでありますので、幼児教育の３歳から５歳になろうかと思いますけども、副食費それから主食費、この軽減についても、給食費同様、助成を考えていきたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたように財源が大変肝心であります。３歳から５歳までの幼児を副食費、町で負担をするということになりますと、大体1,100万円ぐらい年間かかるわけでございますので、そういった財政を確保しながら、当面は一部助成ということになろうかと思いますけども、援助していきたいと考えております。
近い将来には、財源確保をしっかりと調えて、全額無償化というような形で進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 検討していただくということで、安心しました。
子供を安心して産み育てられる環境、子育てするなら小野町でと若い世代から支持される町、子供たちの笑顔があふれる町を目指して、これからも現状に即した子育て支援を一歩一歩確かな歩みで進めてください。
それでは、次に健康促進と６次産業化の視点に立った発酵のまちづくり推進の事業計画について、発酵食品
日本酒、みその製造、コロナ禍での交流・視察・ＰＲ中心の事業計画の見直しについて質問します。
なお、この産業の６次化と発酵のまちづくり推進事業に関しましては、町長の就任以前の事業計画であるわけですが、町長の目指す将来につながるまちづくりを実現するためにも、ぜひ検討していただきたい課題と考え、質問いたします。
近年、健康に対する意識の高まりとともに、発酵食品は注目を集めています。今年の３月に、町出身の発酵学者である小泉武夫先生を顧問に迎え、小野町６次化・発酵のまちづくり協議会をスタートさせたことは、日本一健康なまちを標榜する我が町にとっては、大変意義深いものと考えます。
今年度の町の産業の６次化と発酵のまちづくり推進事業の取組は、町民の健康増進と、農業を初め産業の活性化を目的に各産業の連携、自治体間の交流、発酵食品、日本酒、みその製造、普及・ＰＲ、人材育成などの事業展開を行うための経費として、約730万円の予算を計上した主要プロジェクトと言えます。その主な予算－4－の内訳は、協議会委員報酬、発酵の学校講師謝礼ほか92万3,000円、千葉県神崎町、沖縄県石垣市などの先進地視察研修旅費49万4,000円、調理教室や発酵食品製造に要する需用費23万円、６次化・発酵食品の試作委託料100万円、発酵食品製造に要する大豆、酒米など原材料費75万7,000円、発酵食品ソムリエ講座受講料補助33
万円、小野高校と石垣島八重山農林高校交流事業200万円、小野高校家庭科クラブ活動補助50万円、その他100万円となっております。
そして、事業計画として、日本酒の委託製造・販売、みその仕込み、町内外でのイベントでのＰＲ配布、発酵の学校教室講習会の実施、発酵食品ソムリエ講座の受講の全額助成、石垣市や神崎町などの交流・共同ＰＲ、
全国サミット参加、首都圏でのトップセールス、先進事例の視察研修、商品開発に向けて宮城大学などの学術機関との連携、活動や６次化・発酵に関して広報紙への掲載などのＰＲ、小野高校レシピ集の発行、レシピメ
ニュー化の支援となっております。
以上が産業の６次化と発酵のまちづくり推進事業の予算、事業計画の主な内容であります。町では年内に日
本酒やみそを委託などで製造し、イベントや交流関係に配布する予定になっております。しかし残念なことに、
現在町には酒造りの蔵元もみそこうじを生産しているところもありません。また、原料になる酒米、大豆の生産と、課題が多々あります。
新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、全国的にオンライン、テレワークといった事業展開が定着しつつあります。小野町の交流、研修、講習、視察、連携、ＰＲ、委託など、町が主体というよりは、外部団体との交流が中心の事業展開を、今後のウィズコロナ時代に対応した事業内容の見直し、町が主体となる事業計
画の検討が必要なのではないでしょうか。町の見解と今後の方針をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
産業の６次化と発酵のまちづくり推進事業の計画に関するご質問でありますが、本事業については議員ご発言のとおり、健康増進と農業や産業の活性化を図ることを目的とするものであり、現在、日本酒やオリジナル
みそ等の製造販売を目指し、事業に取り組んでおります。
酒米につきましては、今年度、試験的に町内の農家の方に30アール程度栽培をしていただいており、その酒米を原料に日本酒を作る計画としております。また、みその原料となる大豆についても、同じく町内の農家の方に昨年度から栽培していただいております。みそについては、以前よりみそ作りを行っている地区の方々や農業生産組合の方々のご協力を得て、本年３月に仕込みを行っております。
発酵事業については、町内で生産された農畜産物のみを使用する計画としておりますが、オリジナルみそについては事業初年度であるため、今回はこうじ菌を購入し、みそ作りの専門家の指導を受けながら仕込みを行ったところであります。
本事業において、新たな担い手となる多様な人材の加入や地域内外の異業種交流、食に関わるあらゆる関係者との連携により、地域ぐるみで事業に取り組むことによる相乗効果を高めるため、交流や研修等を実施計画
しておりますが、今年度の実施可否や手法については、現在のコロナ禍の状況を踏まえ、適時判断して参りた
いと考えております。

－5－

所信表明でも申し上げましたとおり、健康は食事からという視点からも、本事業は重要な施策の一つでありますが、私の目指す将来につながるまちづくり実現のために、随時見直しを行いながら本事業を進め、発酵食品を通じた健康づくりに取り組んで参りますので、議員のご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 検討していただくということで、よろしくお願いします。
委託事業に終わらせることのないように、町民を中心としていかに地域に根付かせるか、産業の６次化が生産者と生産元の存在が必要不可欠であることから、今後大豆の生産、特産品づくり、みそこうじの生産や耕作放棄地の活用など、現場の視点を視野に入れた取組も検討する必要があるのではないでしょうか。
それでは、次の質問です。
ここが一番大事なところなのですが、事業の主体となる多様な人材、担い手といった組織体制の構築について質問します。６次産業化は、生産者が所得の向上、農産物の生産拡大を目指し、生産・加工から販売までを行う経営、いわゆるビジネスとして位置付けられており、品質の高い商品を作ることはもちろんですが、売る視点、販売力が重要視され、マーケットイン、消費者の雇用を重視した商品企画、開発が求められるため、専門的な知識を持った人など多様な人材が必要とされます。
３月に設立された小野町６次化・発酵のまちづくり協議会の委員会のメンバーを見ますと、大学や農林水産省の関係者、ＮＰＯ法人など、主に町外の有識者、町の各種団体の代表者によって構成されています。今後の活動の担い手として、生産に関わる農業従事者、農工商の連携はもちろんですが、マーケットの視点を重視した発酵や食品に興味のある人、６次化に関心のある人と、意欲のある人なら誰でも参入できる、活動の主体となる多様な人材の発掘・育成といった担い手づくりを目的とした組織体制を構築していく必要があると思うのですが、町の見解をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
産業の６次化と発酵のまちづくり推進事業における組織体制の構築に関するご質問でありますが、３月に設
立いたしました本協議会の委員については、幅広い知識や情報をお持ちの方々でありますので、発酵食品の生産、加工、販売の各工程において助言をいただきたいと考えております。
本事業において重要な生産、加工、販売などの活動の担い手につきましては、議員ご発言のとおり、町内で以前より発酵食品作りに取り組んでいる方、またこれから取り組んでみたい方、興味のある方など、商品ごとに幅広く募り、発酵食品に関する知識の習得と向上を図っていただきながら、持続できる組織体制を構築して参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） この事業でまず最初に取り組まなければならないのが、この人材、担い手の確保だと思います。意欲のある多様な人材の創出、そして活躍できる組織体制の構築をお願いしたいと思います。

－6－それでは最後の質問です。
発酵食品の６次産業化の推進に向けての、国や県のサポート体制の取組についてお伺いします。
６次産業化は、生産者が加工・販売まで行う多角的経営であり、多様な人材の確保や設備資金など、乗り越
えなくてはならない課題も多いと言えます。ビジネスとして経営的に安定して、初めて６次化の成功と言える
ため、国や県では６次産業サポート事業など様々な支援体制を設けており、町でも将来を見据えた産業の６次化の推進に向けて、これらの支援策の有効な活用、取組を図るべきと考えますが、町の見解をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
６次産業化の推進に向けてのサポート体制の取組に関するご質問でありますが、６次産業化については、議員ご発言のとおり、人材の確保や設備資金面など、課題が多いことは十分に認識しているところであります。
事業の推進に当たっては、先ほどの答弁のとおり、町設置協議会の委員の方々からの助言によるほか、６次産業化等に取り組む農林漁業者等をきめ細かくサポートできる支援体制の構築を図ること等を目的に、県において設置されているふくしま地域産業６次化サポートセンターの活用のほか、国県の補助事業等の活用も検討してまいりたいと考えております。
６次産業化については、関係機関等の助言、サポートをいただきながら、最終的には町内の民間事業者等が独立して運営できるよう、町内の方々の意見も取り入れながら事業を進めて参りますので、議員のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） ６次産業化は、各産業の連携、後継者不足の改善、若手育成など、新たな農業、産業の在り方として、農業関係者を初め多くの事業者、自治体が関心を寄せ、全国的に広がりを見せています。多くの方たちが６次化を目指し、研さんを積み、努力を重ねています。今回の町の、将来を見据えた産業の活性化と、町民の健康促進を目的とする６次産業化と発酵のまちづくり推進事業の取組が、国県で行われている様々なサポート体制などを有効に活用し、費用対効果の検証も含めて、試行錯誤を繰り返しながらも、継続的に展開できるよう期待したいと思います。そして、日本一健康なまちを目指そうではありませんか。
さて、いよいよワクチン接種が始まりました。世界中の最大の課題である新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息し、私たちの日常が戻ることを願い、私の質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、３番、緑川久子議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（田村弘文君） 次に、６番、会田明生議員の発言を許します。
６番、会田明生議員。

－7－

〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
地方創生臨時交付金を活用した事業についてであります。
当町においても新型コロナワクチン接種が始まりました。新型コロナウイルス感染症は、１年以上が経過しても終息の兆しが見えず、東京や大阪など９都道府県に出されている緊急事態宣言も、今月20日まで期限が延長されています。
また、本県においては５月14日に非常事態宣言が出され、不要不急の外出自粛や、飲食店における営業自粛といった緊急特別対策が講じられたところで、今月30日までが福島県新型コロナウイルス感染症重点対策期間となっています。
このような状況の下、町は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、地方創生臨時交付金等を活用し、様々な事業を展開しています。感染の影響が長期化している中、本年度においても事業が計画されていますが、事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援、生活に困っている世帯や個人への支援、観光・運輸業、飲食業等に対する支援等々、コロナ終息後の変化への対応も併せ、より効果的な支援策は何かお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） ６番、会田明生議員のご質問にお答えいたします。
議員ご発言のとおり、新型コロナ感染症の影響が長期化しており、地域経済の衰退や収入の減少などによる生活への不安を抱えている町民の方々も多いと思われます。また、学校教育においても感染症対策により、様々な学びの機会が制限されています。
当町においても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染予防並びに感染拡大防止対策や、感染拡大の影響を受けている町民生活の支援、事業者の事業継続や雇用維持への対応等に力を注いできたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の終息後も引き続き事業者が事業を継続し、雇用維持などが図られるよう、新しい生活様式への対応も見据え、事業者等が自律的な事業経営を構築できるよう、様々な方のご意見をお聞きしながら、支援策の検討をして参ります。
また、収入の減少による低所得者など、生活に不安を抱えている方々の声を集め、真に必要とする支援策を検討し、安心して生活が送れるような対策を講じて参ります。
学校教育につきましても、地方創生臨時交付金の活用によりＩＣＴ化が進められ、授業や自宅でのデジタル学習により、感染症対策による臨時休校時でも学びの機会を奪われない環境が整備されましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の終息後も子供たちが安心して学習できるよう、様々な支援を図って参ります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、今後更にきめ細やかな対策を講じていく必要があり、様々な機会を捉えて町民の皆様のご意見をお聞きし、支援を必要とする方々に寄り添った対策を考えて参ります。

－8－

○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま町長より、様々な声を聞きながら寄り添った対策ができるよう検討したいというような答弁いただきましたが、本当に困っている人というのは声を出しにくいというような予想もされます
ので、小野町でならば安心して生活ができると言えるような、小さな声こそ聞き取っていただきたいと思います。
それでは次の質問に移ります。
産業振興について２点お伺いいたします。
初めに、林業専用道路完成後の森林整備についてお伺いします。
最近、新聞等でもウッドショックという言葉を見聞きします。世界的な木材の供給不足により、木材価格の高騰といった現象が起こっているようです。県内の木材市況を見ますと、４月中旬より杉の３メートル柱取り材、中目材が市況ごとに急騰しているような状況です。このような状況の下、当町においては持続可能な林業経営の実現に向けて林業専用道路の整備が進んでおり、愛宕線や上合内大平線など、既に整備が完了した路線もあります。
林業専用道路整備事業の要件には、利用区域内の民有林において間伐を含む森林整備を行うこととなっていますが、当町における林道完成後の森林整備計画はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
林道完成後の森林整備に関するご質問でありますが、現在町では、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の森林の有する多面的な機能を発揮させるとともに、持続的な林業経営の実現に向けて、森林施業を効率的に実施するための林業専用道路整備事業に取り組んでおります。
県が主体となって実施している路線も含め、４路線の整備を行っており、昨年度までに２路線が完成したところであります。本年度は残る２路線林業専用道路完成に向け事業を進めながら、完成した道路沿線の森林について、ふくしま森林再生事業による空間線量の調査や、森林所有者の同意に基づく間伐などの年度別計画を策定することとしております。
なお、現在取り組んでおります林業専用道路沿線以外の民有林についても、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るために創設された森林経営管理制度を活用し、今後森林所有者の意向確認の上、造林や間伐などを行う計画としております。引き続き、新たな林道整備も含め、計画的に造林や間伐などの森林整備に対する支援等を行って参りますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいま林業専用道路以外のエリアについても森林整備を計画的に進めていくというよ
うな答弁をいただきましたが、小野町の面積の約７割は森林であります。資源の有効活用と産業振興のためにも、積極的な森林の整備を期待いたします。

－9－

それでは次の質問に移ります。
降霜被害への対応についてお伺いします。
４月中旬から下旬の低温と降霜は、県内の果樹農家や野菜農家等へ深刻な被害となっています。報道発表などを見ますと、被害額は27億7,000万円、記録が残っている昭和55年以降では過去２番目となるような状況であります。このような甚大な被害に対し、本県では霜の被害を受けた農家への支援策などを盛り込んだ補正予算を専決処分したところです。
当町においても、４月下旬の降霜により、定植した苗が被害を受けた農家があります。今定例会には農業災害補助金として予算が計上されているところです。農家の皆さんは、今回の霜の被害のみならず、豪雨、低温、
降雹といった気象災害、更にはイノシシなど野生生物による被害など、常に様々なリスクと隣合せです。安心して農業経営を続けるためには、自助のみならず公的な支援体制が必要かと思いますが、被害農家への対応はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
降霜被害に対する対応についてのご質問でありますが、４月発生の降霜による被害については、議員ご発言のとおり、県内の果樹農家や野菜農家などで深刻な被害があり、町内においても新聞等での報道のとおり、町の振興作物であるピーマン等で降霜による被害が発生いたしました。
被害を受けた農家の方々に対する支援策について、ＪＡふくしまなどの関係機関と協議を行い、特に被害の大きいピーマンにおける植え替えに必要な苗代の一部を補助することとし、係る予算について本定例会に上程させていただいているところであります。
自然災害等については、農業者自らが備えをしておくことが大変重要なことであり、収入保険や農業共済などへの加入が災害対策の基本ではありますが、近年は予想を超える自然災害も多発し、またイノシシなどの野生生物による被害も増加傾向にある中、農業者の経営安定及び経営意欲の衰退防止を図るため、町としても支援を行う必要があると考えております。今回の凍霜害に係る支援のほか、そのほかの自然災害等においても、一定程度の被害が発生した場合には支援できる施策について、現在検討を行っておりますので、ご理解をお願
いしたいと思います。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは次の質問に移ります。
子育て支援について、認定こども園の開園スケジュールについてお伺いします。
認定こども園は、令和４年４月の開園に向けて園舎等の建設が進められているところです。開園に向けては、保育士等の確保を初め、様々な手続、調整が必要と思います。５月10日の全員協議会では、職員募集についての説明があったところです。
当町の認定こども園は、公私連携幼保連携型認定こども園となります。これまでの公設公営から民設民営に移行することから、住民の皆さんも高い関心をお持ちと思いますが、開園までのスケジュールはどのようにな－10－っているのかお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
令和４年４月開園予定の認定こども園につきましては、設置・運営事業者の社会福祉法人啓誠福祉会において園舎の建設工事を進めております。現在は基礎工事が完了し、柱の建込みが始まっており、今後視覚的にも建物の全体像が確認できるようになってくると思われます。園舎の完成は本年12月末を見込んでおり、園舎完
成後に駐車場などの外構工事、備品の搬入などが進められる予定となっております。
議員ご発言のとおり、公私連携型の認定こども園は、町が一定の関与をしつつも、運営は公設公営から民設
民営に移行することになりますが、事業者からは、現在の町の教育・保育の方針等を可能な限り継承していきたいとの申出を受けております。
町といたしましても、園児並びに保護者の皆様が混乱なく認定こども園へ移行することを第一に考え、引継ぎ保育に６名の保育士を派遣するほか、事業者と教育・保育計画、子育て支援の取組、管理運営に関する各種計画などについて、双方の関係者からなる検討委員会を随時開催し、協議を行っております。なお、認定こども園の設置届出につきましては、12月を目途に準備を進めているところであります。
今後のスケジュールでございますが、職員の募集に関しまして、現在町の保育園や幼稚園に勤務する会計年度任用職員を対象とした募集を先行して行っており、会計年度任用職員の採用者確定後には、ハローワーク及び募集チラシ等による公募を実施するとの報告を受けております。
また、園児の募集に関しましては、９月頃に継続児を対象とした募集を開始し、その後、新入園児の募集を行うこととなっております。なお、スケジュールや園舎建設の状況、園児の募集、認定こども園の運営に関する情報などについては、随時広報紙や園だよりなどを通して周知を図って参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは最後の質問に入ります。
町長の政治姿勢について、公約実現に向けた取組方針についてお伺いします。
町長就任から間もなく３か月となります。５月17日に開催されました令和３年小野町議会５月第１回会議では、町長より町政運営に際しての所信を述べられたところです。町長は、人づくり、子育て支援、健康づくりの更なる推進、産業の更なる振興発展、支え合える地域づくりの推進、この４つを公約に掲げておられました
が、公約の実現に向けた今後の取組方針についてお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
私が公約に掲げました人づくり、子育て支援、健康づくりの推進、産業の更なる振興・発展、そして支え合える地域づくりの推進、これらは人口の減少や少子高齢化が進む中、魅力ある持続可能なまちづくりに向けて取り組む施策の柱であると考えております。今後４年間の町政運営に当たりましては、この４つの柱を軸に現－11－

状と課題を分析し、これらからの10年先、20年先の小野町を見据えながら、様々な施策を展開して参ります。
議員ご質問の公約実現に向けた取組方針についてでありますが、着実に一つ一つ公約を実現していくために
は、町民の皆様を初め議会、各種団体、地元産業と、様々な方々からのご理解とご協力がなければ、成し遂げることはできないと思っております。
このため、改めて町政運営に町民の皆様が主体的に参画することを基本といたしまして、町民の皆様と共にこれまでを振り返り、これからを考え、また情報の共有化を図りながら、公約実現に向けて取り組んでまいる
所存であります。そして、小野町に住んで良かったと実感していただけるまち、また故郷として誇りと愛着を持てる町を目指して参ります。議員各位のご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまご答弁いただきましたが、人口減少の話もございました。小野町の人口は５月１日時点で9,347人です。１万人を切ってはしまいましたが、この規模こそが小野町の良さにもつながるのではないかなと思います。町民の皆さんお一人お一人の笑顔のために全力で取り組まれることをご期待申し上げ
まして、質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、６番、会田明生議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（田村弘文君） 次に、５番、渡邊直忠議員の発言を許します。
５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 新村上町長は、「変える勇気、変わる次代へ」との考えの下、「魅力ある町を皆様方と創り上げる」と町長選挙に立候補を決意され、多くの指示を得ております。地域における課題の態様は地域ごとに異なり、課題を克服するには地域の実情に応じたきめ細かな対応が不可欠であり、そのためには町の果たす役割は極めて重要であります。
持続可能なまちづくりを積極的に進めるための施策について質問しますので、簡潔にお答えください。
１番、活力ある持続可能なまちづくり。
人口減少や少子高齢化など、我が町が抱える構造的な課題への対応は急務であり、活力ある持続可能なまちづくりの実現に向けての取組を確実に進めることが、依然として重要であります。また、近年災害が激甚化・頻発化しており、多発する災害から町民の命と財産を守るための取組も、着実に推進する必要があります。これらの事業を進めるためには、継続や広域及び連携が重要であります。
令和５年３月に田村広域行政組合の解散が決定されておりますが、もう一度小野町から同組合の再構築提案と、前大和田町長の政治姿勢及び事業等を継続するのかは重要であります。同組合の再構築が無理な場合は、
ごみ焼却施設を、田村市が運営主体となる田村東部環境センター利用ではなく、活力ある持続可能なまちづく－12－

り事業として、町単独事業として実施すべきと考えます。町長の総合的な見解があればお聞かせをください。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） ５番、渡邊直忠議員のご質問にお答えいたします。
田村広域行政組合の再構築を小野町から提案すべきではないか、また再構築が無理な場合は、ごみ焼却施設
を町単独事業として実施すべきではないかとのご質問でありますが、議員ご発言のように、全国的に人口の減
少や高齢化が進み、財政規模の縮小も進行する中、自治体の事務を広域的に連携して行うことは、限られた財源で効率的な住民サービスを進めていくためにも大変重要なことであると認識しております。
小野町から田村広域行政組合の再構築を提案することに関しましては、小野町並びに田村市の両構成市町議会において、田村広域行政組合からの脱退に関する議案が可決されており、三春町を含む構成３市町において
田村広域行政組合解散に向けた事務が、現在もそれぞれ進められております。このような経過も踏まえつつ、様々な事業について広域連携の在り方に関する議論を、引き続き深めて参りたいと考えております。
ごみ焼却施設の町単独整備についてでありますが、町単独でごみ焼却施設を整備する場合、田村市と共同で
田村東部環境センターの基幹改良事業を行った場合と比較し、町の負担がおよそ2.5倍と多額の費用がかかる
見込みとなっております。施設整備に要する期間の観点からも、解散までの残る１年９か月の間に新たなごみ焼却施設用地を確保し、施設建設を完了することは困難であり、財政面や時間の両面から、町単独で焼却施設を整備することは難しい状況にありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 大変残念な回答でありますが、その点につきまして再質問をしたいというふうに考えております。
村上町長は、活力ある持続可能なまちづくりを進めるために、どんな独自策を必要と考えるのかお聞かせく
ださい。
まちづくりを進めるために参考になる自治体があります。村上町長が議長時代に、私ども議員研修をした町であります。１つ目は北海道の東川町で、ユニークなまちづくり等があり、農業も町全体で守っていく姿勢があり、東川米ブランドがあります。２つ目は徳島県上勝町であります。葉っぱビジネス、ゼロ・ウェイスト宣言があり、３つ目には岩手県葛巻町であります。畜産開発公社等による産業振興と岩手県立葛巻高等学校魅力化プロジェクトチームを作り、山村留学制度、広域公営学習塾の支援があり、葛巻町長の施政方針の中には、
大きな変革の時代に柔軟に対応し、町の最重要課題である人口減少を解決していくためには、国県の動向を注視することはもちろんのこと、住民ニーズを的確に捉え、町民の皆様と英知を結集しながら、「葛巻らしい、葛巻だからできる」施策に取り組んでいくことが重要だと、明確に施政方針で語っております。ちなみに当町の人口は5,810人であります。今年度の当初予算は115億709万円であります。小野町にとって大変、大いに参考になると思います。
これらから、村上町長はビジョン、リーダーシップとしてのまちづくり施策についてどのように考えるのか、
どういう施策を行うのかをお聞かせをいただきたいと思います。

－13－

○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
まずは、私の政治施策というようなことだろうと思いますけども、今お話があった北海道の東川町、それから徳島県の上勝町、あと岩手県の葛巻町でありますけども、この３町につきましては私もよく存じ上げております。日本の全国の町村の中でも、私はトップレベルの町村だと感じております。そういった中で、十分そういった先進地の事例も参考にして、今後進めていく必要があるのではないかなという気がいたしております。
まず東川町でありますけども、ここはやはり町長も含めて、職員の方々の考え方がかなり先行している自治体であります。写真甲子園なども行っており、全国的にもかなり有名な町村であります。それから上勝町につきましては、ごみの削減というようなことでこれもまた有名でありますし、葉っぱビジネスでも相当有名な地域であります。それから葛巻町については、エネルギー全般にわたりまして、様々な角度から対策を講じている地域であります。そういった先進的な地域、しっかりと参考にしながらまちづくりを進めてまいりたいと考
えております。
私としては、ぜひ健康づくり、やはり今問題になっております若い方が突然亡くなられる方も、たくさん町にはおります。そういった方を一人でも少なくするためには、町全体で健康づくりをしていかなければならな
いと思っております。
それから子育て支援です。先ほども給食費の問題がございましたけども、そういった中で子育て支援、本当に少なくなってきた子供たち、町がしっかりと世界で活躍できる、そういった子供をしっかりと育てていきた
いと思っております。具体的には、後ほど各議員からの質問でお答えをさせていただきたいと思いますけども、そういったことをしっかり掲げてやっていきたいと思っております。
先ほどのごみの話になりますけども、ごみもしっかりと町民が、例えば10％家庭のごみを削減しましょう、
そういったこともいろいろ考えながら、ごみに対する考え方を進めてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、いろいろ話しておりますと長くなりますので、先ほども申し上げましたように、
この先進地の事例というものをしっかりと勉強させていただいて、まちづくりを進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今町長のほうから話が出ましたけども、全く、先ほども葛巻では葛巻らしい、また葛巻でなければできない、そういう事業を重点的にやったと。それは町長が当然分かっている話であります。いろ
いろな意味で、町ではやらなければならない事業が、当然順番でありますが、あります。ごみの問題も大きく言うと、これもやはり真剣に考えるべき問題だなというふうに考えております。
２倍以上かかるからとかそういう問題でなくて、やはり大きな意味で、この事業を起こすことによって地域づくりになる、そういうふうな意味では大事な話だと思っておりますので、改めてもお願いをしていきたいというふうに考えております。
続きまして、２番目の質問でございます。

－14－

制定されている条例等の運用とレファレンス。
町にとって条例制定及び運用は第一義であります。制定されている条例の中の一部であっても運用できない
ことは、議会、行政、議員が町民の負託に応えることに活用できないことであり、残念であります。まずは運用すべきだと思います。
その後、要綱等は真摯に作られるべきで、議会だけの問題だと指摘する人もいるが、それでよいのでしょうか。原則に拘らず、制定されている条例等は早めに運用、実践されるべきであります。条例等の解釈や立法の経緯及び町の法令などについての町民向けレファレンスとして対応すべきです。
議会・行政内だけでなく、広く町民の皆様の中で、法的な疑問等解決のために、調べものや相談の窓口として対応することが必要と考えます。行政としての判断を示すべきであると思います。町長の包括的な見解があ
ればお聞かせください。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
制定されている条例等の運用とレファレンスについてのご質問でありますが、条例とは、議員ご承知のとおり、国の法律とは別に、地方公共団体が法令の範囲内で議会の議決によって制定する自治立法であり、自治体の最高法規であります。条例はまちづくりの基本となる原理やルールなどを定めておりますので、今後におきましても実情に応じた適切な運用の遂行に努めて参ります。
また、議員ご提案の町民向けレファレンス、いわゆる住民からの要望に対し資料や情報を提供することにつきましては、条例等について広くお知らせをし、町民の関心を高めることで、まちづくりへの参画につながる
有効な手段であると捉えております。そのため、条例制定や改正等におきましても、あらゆる機会を捉え、積極的に町民に分かりやすく情報の発信をしていくとともに、町民からお問合せがあった場合には、ご理解いただけるよう丁寧に対応して参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） よろしくお願いしたいと思います。
３番目の質問であります。
来てふくしま住宅取得支援事業についてでございます。
県には、来てふくしま住宅取得支援事業補助金交付要綱があります。市町村による住宅取得への補助に、県の補助金最大100万円をプラスとあり、この県事業の対象市町村は33市町村が参加しております。小野町はこの事業対象市町村に参加しておるのかの有無、町は小野町若者・子育て世代定住促進住宅取得事業を実施すべ
きでありませんか。
県のこの事業に参加している市町村では独自補助金を出しており、参考として塙町では140万から200万円、鏡石町では50万から100万円、大玉村では110万円などがあり、フラット35地域連携型も活用し、財政的支援と合わせて、フラット35の借入れ金利を一定期間引き下げる制度であります。小野町でもこれらの事業の連携取組策は必要ではありませんか。町の懸案である人口減少対策の一つにすべきと考えますが、町長の包括的な見－15－

解があればお聞かせください。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
福島県が行っている、来てふくしま住宅取得支援事業についてのご質問でありますが、この事業は、福島県外からの移住者に対する住宅を取得した際の支援制度となっており、議員ご発言のとおり、加算措置も含めますと最大100万円という上限はありますが、市町村が行う補助額と同額を上乗せして交付する内容となっております。昨年７月時点で県内33市町村が対象となる独自の事業を行っているところでありますが、町といたしましても現在取り組んでいる事業での対応ができるよう、調査研究して参ります。
また、住宅金融支援機構で行っているフラット35の地域連携型につきましては、地方公共団体の財政支援とセットで借入れ金利を一定期間引き下げる制度となっており、利用可能な町独自の住宅取得支援事業の構築を図り、一体的に周知を行って参りたいと考えております。
なお、議員ご発言の若者・子育て世代の住宅取得支援については、町内在住者の支援策についても調査研究を進めて参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひひとつ、よろしくお願いしたいと思います。これは移住というだけの話であります
けども、町長が先ほど話したように、移住だけでなくて、この小野町の町内で住んでいる若者、それから子育て世代、そういった人らの支援の在り方も併せて考えるべきだというふうに考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。
では、４番目の質問であります。
小野町地域新エネルギービジョンであります。
平成22年２月に、前々の小野町長、宍戸良三氏が同ビジョンを策定しております。同ビジョンは、策定後10年間が経過しており、今後の町対応として、本年度の農水省事業の中にグリーン社会の実現に向けた営農型太陽光発電の導入があり、これは小野町でも活用可能であり、町として検討してはどうですか。
提案として、小野町地域新エネルギービジョン条例を制定し、小野町は再生可能エネルギーによるまちづくりを目指す町として、まずは大規模太陽光発電事業を実施してはどうですか。方法としては、町単独事業、町内事業所及び町民と行政による合同会社事業、太陽光発電所を希望する企業誘致、町内にある大規模発電会社への出資等が考えられます。
町内事業所の中には、独自で太陽光発電を事業の一つとして実施している会社は複数社あります。これらから町民の皆様との事業連携を図ることは、持続可能なまちづくりからも新たな事業の取組策としても、また財源確保・雇用・活性化の点からも重要であります。町は果敢な取組を実施すべきと思いますが、町長の総合的な見解をお聞かせください。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕－16－

○町長（村上昭正君） お答えいたします。
小野町地域新エネルギービジョンにつきましては、第四次小野町振興計画に掲げた自然環境に配慮した持続可能なまちづくりを目指し、二酸化炭素の削減に向けた事業をより具体的に取り組むため、町の地域特性を踏まえた新エネルギーの普及啓発を図る方向性を示す基本方針として、平成22年に策定いたしました。
このビジョンに基づき、新エネルギーに関する情報発信や小・中学校での出前講座、家庭や事業所での太陽光発電の導入費用の一部助成など普及推進を行ったほか、民間の大規模太陽光発電施設整備により、小野町の導入目標量を大きく上回る結果となり、この10年間で広く新エネルギーの概念等が普及できたと考えております。
議員ご提案の条例制定による大規模太陽光発電事業の実施等についてでありますが、条例の制定は意識を醸成する手法の一つであり、自主財源や雇用の確保は町の重要な課題であると考えますが、ビジョンの検証結果を踏まえ、再生可能エネルギーの推進につきましては、「未来へ おのまち総合計画」に基づき、2030年のＳ
ＤＧｓの目標達成、2050年の脱炭素社会の実現へ向けて様々な視点を加え、再生可能エネルギー導入を推進して参ります。今般のご提案につきましては、業務の参考とさせていただきますので、議員のご理解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 先ほどの中で、小野町で事業を行っているとこの出資ということも申し上げましたけども、実際にそういうことをやっている自治体はあるんですね。岩手県にあります。そういうふうな形の中で、何でかんで町がやるのか、そういうことでなくても、出資という形の中で、配当金の中で大きな町の事業をやっておる、そういう町がございます。市でありますけども、そういう市がございます。そういうことも踏まえて、今後の在り方というものをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
５番目の質問であります。
組織再編改革・デジタル化についてでございます。
町の最大の課題である人口減少や少子高齢化等解決と、活力ある持続可能な小野町をつくるためには、組織再編改革による（仮称）小野町まちづくり推進本部をつくり、町長を含めた司令塔が必要であります。２部10課体制にして、町三役と２部長及び外部専門家等によるまちづくり推進本部を立ち上げ、役割として社会資本整備総合交付金等を財源の一部として計画策定、事業を更に実施すべきと考えます。
組織再編・改革により、総務課内にデジタル化推進室を増室し、行政サービスの更なる向上・効率化のため、デジタル化を進めることは極めて重要であります。また、町がデジタル化を大きく進めるためには専門人材の確保が重要であり、デジタル化を進めることは役場内だけでなく、要望があれば町内事業所にも支援し、活用を図り、これらから他町村との差別化を図ることができます。どんな支援策、活用ができるか、町は検討すべきです。
また、電子マネー対応も併せて対処して、デジタル化と電子マネーを推進する町を町内外にアピールすべきと思いますが、町長の包括的な見解をお聞かせをいただきます。
○議長（田村弘文君） 村上町長。

－17－

〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、デジタル化の推進は、人口減少、少子高齢化の進行など社会問題の解決に向け、行政サービスの向上、事務の効率化の手段として大変重要であると認識しております。行政事務のオンライン化、
ペーパーレス化、ＡＩ等の活用などデジタル化の推進により、日々の経常的な業務の作業時間やコストを削減することが可能になり、職員の人的資源を様々な施策づくりに転換していくことができると考えております。
したがいまして、議員ご提案の小野町まちづくり推進本部、デジタル化推進室等の組織再編改革につきましても、町行政事務のデジタル化の進捗状況に合わせて、職員が担う事務内容も変化することから、対応する組織も必然的に再編が必要になると考えております。
町内事業者に対する支援につきましては、デジタル分野に不慣れな高齢者等への支援を含め、必要とされる事業者や利用者からの声を集め、対応を検討して参りたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひひとつ、よろしくお願いをしたいと思います。また、２部というふうな言い方をしましたけども、私が思うには、まちづくり部、それから町民部、そういうふうな形で、職員の中からその２部の部長、それから10課というふうな形の中で今後頑張っていただければ、まちづくりにも大きな力が発揮できるのかなというふうに期待をしております。
６番目の質問であります。
小野町の当初予算アップ施策について。
今後の地方交付税の交付額は、国のコロナ禍における歳出増、経済・景気変動等により大幅な減収が生じる
見込みと、税収入減等により、地方交付税が今後も変わらず継続するのかは疑問であります。これ等の状況変化に対応し、町税及び地方交付税増額の実を上げるためには、今後も町内商工業・農林業が元気で活躍できる
経済産業振興施策をより多く町は実施して、町内納税者の利益を図り、町税収確保を図る必要があります。
人口減少等が加速する中で、新型コロナ感染症に着実に対応するためには、確固とした財政の基盤が不可欠であり、必要な一般財源総額を安定的に確保することと、喫緊の政策課題にも対応するための財源も確保しなければなりません。財源確保のために短期的及び中長期的な施策な何か。町長の包括的な見解をお聞かせください。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
持続可能なまちづくりを計画的に進めるためには、安定的な財政運営が求められます。当町の財源の多くは、地方交付税や国県支出金等の依存財源が占めており、その交付額は国県の様々な影響により左右されます。将来にわたり収支が均衡した安定的な財政運営を図るためには、自主財源の確保は非常に重要であり、自らが先頭に立って職員と共に知恵を出し合い、人口減少対応策を講じながら、様々な視点と創意工夫により新たな方策を積極的に検討し、遊休資産の活用、ふるさと納税制度の活用などに引き続き取り組むとともに、事務事業－18－

を見直し、効率化による経費の節減にも努めて参ります。
また、地域経済の活力を高めることが税収増による自主財産の確保にもつながりますので、既存産業の支援策についても、関係団体と協議を深めながら検討して参ります。更に、地域活力を高める施策や魅力あるまちづくり計画に伴う事業に対しては、国県が積極的に補助金や交付金を採択し、財政支援するとしておりますので、魅力ある施策づくりを進めて財源の確保を図って参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今話が出ましたように、交付税、国県からのそういうふうな対応の努力も大事な話でありますし、申し上げたとおり、地元の商工業もしくは農業も含めてでありますが、頑張れるような施策をやってもらうことによって、税収として加入する、こういうことも町の大きな仕事の一つというふうに私は考えております。そういう意味での施策をぜひお願いをしたいものというふうに考えております。
７番目の質問であります。
小野町財務規則改正による地元発注率向上についてでございます。
町は、地元小規模事業者への発注向上手段として、小規模契約制度等の必要性はないか。小野町財務規則第115条随意契約の当該各号に定める金額を、現時に合わせて改正することで対応したらどうですか。特に（６）の前各号に掲げる以外のものの金額を、50万円からを100万円程度に改正して町内事業者の負託に応えるべきと思いますが、どうですか。これらが地方自治法施行令別表第５等により難しい場合は、随意契約ガイドラインを作成し、皆様に周知をすべきだというふうに思いますが、町長の総合的な見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
工事、物品購入、業務委託等の契約締結につきましては、地方自治法、同法施行令及び小野町財務規則等に基づき実施しております。これら工事等の発注経費は町民の負担に基づく税であり、最少の経費で最大の効果を上げる必要がありますので、経済性や適正履行の確保に努めているところであります。
業務等の内容や町内取扱い業者の状況によっては、応札者を町外から広く募る場合もございます。町としま
しては、今後も公共工事等契約の適正化を図るため、公平性、透明性に配慮するとともに、競争性を低下させないように留意しながら、地域産業の育成及び経済発展に資するよう、意を用いて参る考えであります。
また、小野町財務規則第115条の改正につきましては、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号の規定により、随意契約できる額の範囲が定められており、同規則はその限度額を定めておりますので、ご理解をお願
いしたいと思います。
随意契約ガイドラインの作成及び皆様への周知につきましては、既に町ホームページにおきまして、例規集の中で小野町財務規則についても掲載しておりますが、その中の随意契約について、改めて明記し公表することにつきましては、今後検討して参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕－19－

○５番（渡邊直忠君） よろしくお願いいたします。
８番目の質問であります。
町民の飲用水・安全と確保についてでございます。
給水戸数は、小野町の全戸数から見て50％弱であり、約半分の町民が上水道による飲用水でなく、井戸水か引水で対応していると思います。町は井戸掘削にかかる費用として30万円の補助金があり、町民の皆様に活用してもらっていますが、市況工事費に見合う補助金の見直しの検討、井戸掘削を行っても水が出なった場合の引水もしくは貯水槽水道方法、住民要望のある引水の補助は現状でも可能か。水道事業を継続するには、在り方を審議会で審議すべきと考えます。
町は飲用水の安全・確保について責任があり、利用者の要望を知り得るために、全世帯に対して水道事業・
飲用水の安全・確保等のアンケート調査を実施して、今後の水道事業に生かすべきと思いますが、町長の相対的な見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
飲用水の安全・確保についてのご質問でありますが、町では、平成30年度より安心で安全な飲用水の安定的な確保及び上水道普及区域と未普及区域との均衡を図ることを考慮し、飲用水確保対策事業として、原則未普及区域の方に井戸掘削等の給水工事については、対象費用の３分の１以内で上限30万円、水質検査については検査費用の２分の１以内で上限3,000円とし、助成を行っております。
補助金額につきましては、受益者負担の原則及び他自治体の例より、現在の町の助成額は妥当な金額と考えており、まだ事業開始４年目であることを勘案しますと、しばらくは現状での額でお願いしたいと思います。
なお、今後の経済動向や大幅な実勢価格の変動等については、十分注意して参ります。
また、井戸掘削を行っても飲用水の確保が困難な場合の引水もしくは貯水槽等による給水方法についての助成に対し、柔軟な対応や相談に応じ、また住民への事業周知の工夫を行いながら、きめ細やかに事業を推進して参りたいと考えております。
なお、人口減少や施設の老朽化等により、水道事業運営や料金改定等の諸課題が生じた場合においては、水道事業審議会での調査審議や、飲用水の安全・確保に対する住民ニーズの把握が必要となった段階においては、
アンケート調査の実施についても検討して参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） よろしくひとつお願いします。私も市況に応じてというふうな言い方しましたけども、３分の１で30万円だということでありますが、いろいろどのくらいの工事がかかるのかなというと、100万円
以内ではなかなかやはり導入ができない。実際は100万円以上の数字がかかっておるという状況もあると思います。そういうことも今後の課題として、よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、９番の質問であります。
ゆ～ゆ～こまち改善事業。

－20－

改善策として短期事業と中長期事業を提案します。短期事業として、民間委託経営を図るための経営者募集
し、優先順位は町内事業所、なければ広く公募をする。例として田村広域西部環境センターの温浴施設があります。施設改善としては、木質バイオマスボイラー等を導入し、燃料費の削減と地域経済効果も期待でき、参考自治体は様々な事業があり、これらを調査し、町も活用すべきであります。
中長期事業としては、全町民、町外の人にも利用できる施設づくりを目指すべきであります。運動公園内に設置し、同施設と連動させる施設にする。実施可能な事業としては、前に述べた田村広域行政組合解散に伴う
ごみ焼却施設を町単独事業として実施をする。町の令和元年度の可燃ごみの量は2,561トンあり、資源として活用すべきであります。廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築推進事業があります。関連した事業としてごみ炭化装置があり、ごみを発電用の炭に変える装置で、高密度な炭になり、化石燃料の代替になります。
また、もみ殻ガス化発電も有効であります。もみ殻は推計でありますが、年間小野町で約500トン、田村郡
内では4,500トンあり、混焼を活用した発電設備を導入し、売電を行い、発電に伴って生じる熱を利用して、温浴施設利用と町民プールの温水プール化も可能であります。町長の包括的な見解をお聞かせいただきます。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えいたします。
ゆ～ゆ～こまちにつきましては、昭和50年の開設以来45年の長きにわたり、日帰り入浴や健康増進を目的としたレクリエーションなどを行う福祉施設として、町内の高齢者を中心に多くの方々に利用されております。
議員ご提案の民間委託につきましては、その思いは同じでありますが、町直営での運営状況は、ここ数年、年に1,200万円ほどの歳出超過となっており、また、高台に位置し、高齢者の利用には不便となっていることからも、果たして現状のまま興味を示してくれる事業者が現れるかどうか、現実的には厳しいのではないかと考えております。
また、議員ご発言のとおり、温水をつくる仕組みとしては、ごみ焼却やまき・チップ・ペレット、木質バイ
オマス、更にはもみ殻など、様々なエネルギーや補助メニューを活用する方法があると思います。しかしながら、こうした熱エネルギーを利用し、新たな事業を立ち上げていくのには、相当な時間と予算を費やすことが見込まれるため、極めて困難であると考えます。
現施設の老朽化が進行し、そう遠くない時期に、施設の存続を含め判断を迫られる状況になると見込まれます。今後、議員ご発言の内容や民間事業者のノウハウ活用も含め、情報を収集し、様々な角度から検討していきたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。持ち時間あと10分でございます。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ゆ～ゆ～こまちは、本当に一千何百万円の赤を出しておるというふうな状況であります。
このままでは当然まずいわけでありますので、いろいろな意味でどのようにしていくのか。またあそこの場所でどうというような話も出ましたけども、私も今の運動公園の中で、いろいろな意味で運動公園の中の施設を活用しながらも、併せた複合的な内容も必要だろうというふうに考えております。ぜひそういうことも考えていただきたいというふうに思います。

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時間もあと10分というふうな形でありますので、議長、順番をちょっと変えてもよろしいですかね。
○議長（田村弘文君） 議員の発言を聞きたいという傍聴者もおりますので、できれば通告どおりにお願いした
いと思います。
○５番（渡邊直忠君） なかなかそれでは最後までちょっと、この時間ではいかないというふうな状況もありますので、できれば12番のご質問でありますけども、地方創生の推進と連携事業についてを先にやらせていただ
ければありがたいというふうに思います。
町長、どうですか。
○議長（田村弘文君） そうすると、10番、11番は本日は質問を行わないということでいいですか。
○５番（渡邊直忠君） 時間があれば。
○議長（田村弘文君） 時間あればでなく、12番からということになりますので、前の２つは本日の質問から省くというようなことで。
○５番（渡邊直忠君） はい、了解です。
○議長（田村弘文君） それでは、渡邊直忠議員、12番目の質問。
○５番（渡邊直忠君） 12番の質問になりますけども、地方創生の推進と連携事業についてでございます。
地方創生は、町の重要課題の一つであります。今般の新型コロナが都市部を中心に拡大したことで、地方への移住や就業に対する国民の関心が高まっており、小野町は魅力を高め、町への人の流れを創出する対策取組を一層推進すべきと思います。
国は人の流れの創出として、地方回帰を更に実施すべく意欲的な取組を自治体に支援しており、町の対応取
組施策はあるのか。国は8,000人に地域おこし協力隊を増やす目標があるので、町の活性化に向け専門的知識を有する人材募集をすべきです。
必要な人材として、教育・デジタル化・農商産業化・小野高校支援・コミュニティ等、町が必要とする隊員を多く募集し、併せて地域プロジェクトマネージャー制度も活用すべきです。地域連携事業として、磐越東線
でのＳＬ運行を、いわき市等沿線市町村との協力での運行と、小野高等学校との地域との協働連携事業として、
町道坂東内小野山神線及び日影線の間にポケットパークを設置して、植栽による環境美化を、国交省の都市再生整備計画事業の市町村の提案に基づく事業に該当させ実施して、将来を見据えた事業の一つとすべきと思いますが、町長の包括的な見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えをいたします。
町としましては、地方回帰への人の流れを創出するための施策として、引き続き地域の活性化に大きく貢献
できる地域おこし協力隊制度の活用を中心に進めてまいりたいと考えております。積極的に地域おこしに取り組んでいただける人材を様々な方法により募集し、新たな視点から地域課題へ取り組んでいただくとともに、任期終了後も継続して定住していただけるよう積極的に支援して参りたいと考えております。
議員よりご提案のあった新たな制度による人材確保や地方創生につながる事業につきましては、今後総合計画に基づく持続可能なまちづくりを進めていく中で、必要性などを勘案しながら、取り組めるものにつきまし－22－

ては検討をして参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） もう少し時間あると思いますので、13番の質問に参ります。
第５次社会資本整備重点計画についてでございます。
第４次社会資本整備重点計画が終了し、社会情勢の変化に対応するために、ライフスタイルや価値観の多様化プラス新型コロナウイルス感染症による変化としてデジタル化の必要性ほか、第５次同計画に明示されており、中長期的な目的と短期的な目標を設定しております。これら事業実施により、町財源の一部に寄与することになります。より多くの事業を獲得実施することで町内事業所の受注にもなり、町民の負託に応えられ、町活性化につながりますので、町はぜひ社会資本整備総合交付金等をより多く確保すべきです。
第５次社会資本整備重点計画にのっとった、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特色を生かした個性あふれるまちづくり事業があり、同計画立案と社会資本整備総合交付金を積極的に活用すべきと考えます。町長の包括的な見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
〔町長 村上昭正君登壇〕○町長（村上昭正君） お答えをいたします。
第５次社会資本整備重点計画は、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定するものであり、事業の取組の方向性について、中長期的な目的とその達成のための短期的目標を設定しているものであります。
その一つに、持続可能で暮らしやすい地域社会の実現目標があり、議員ご発言の市町村が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特色を生かした個性あふれるまちづくり事業があります。この事業は、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とした従来のまちづくり交付金事業であり、道路、河川、公園、住宅整備等数多くの基幹事業や、事業活用調査等の提案
事業を都市再生整備計画に位置付けることができ、社会資本整備総合交付金の対象となるものであります。
活力と魅力にあふれ、暮らす人にも快適なまちづくりを推進することは重要な課題と考えておりますので、
持続可能なまちづくり実現に当たり、事業内容、要件等の精査を行い、合致する事業について検討して参ります。なお、社会資本整備総合交付金については、これまでも町道整備、橋梁修繕、公園改修住宅の長寿命化事
業等において活用しておりますが、今後の事業の実施に当たっても積極的な活用を図って参ります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） これで終わりたいというふうに思います。少しオーバーしたかもしれませんけれども、よろしく、ありがとうございました。
先ほど１番目の一般質問の中での再質問として、葛巻町、東川町、上勝町の３つを挙げましたけども、そのほかにも大きな仕事をやっている町がある。葛巻も本当に6,000人の人数で100億円以上の予算が本年度組んであると。これにはまた別な理由があるみたいですけども、そういうことをやっておる。そういうことは町とし－23－

ても積極的に取り入れるべきだと思いますし、町長として積極的に小野町らしく、小野町だからできる事業を、
村上町長としては積極的に私はやるべきだというふうに期待を申し上げて、今日の質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（田村弘文君） 以上で、５番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（田村弘文君） 以上をもって本日の会議日程は全部終了いたしました。
なお、あす６月11日の会議は午後６時からとなっております。
傍聴者の皆様、夜分遅くまで大変お疲れさまでございました。新型コロナウイルス感染症対策のため、不自由な中での傍聴となっておることを、大変申し訳なく思っております。まだまだ制限された日常が続くと思いますが、一日でも早く以前のような日常に戻ることを願っております。
これから暑さが本番でございます。どうかご自愛ください。
本日の会議は、これをもって散会といたします。

散会 午後 ７時５６分－24－