ＵＭＳ

2023年 4月 （ № 444）

税理士法人

ユーマス会計

今視

月の点

株式会社

ユーマス経営用要件を 緩 和したも の となって い ます。 概
要や要件を確認してみましょう。

ゼロゼロ融資の債務負担軽減

コロナ借換保証制度
ゼロゼロ融資の返済が 2023 年から本格化

コロナ借換保証制度の概要
保証限度 額 ：1 億円（ 民間金融 機 関のゼ ロゼロ融資上限額である 6,000 万円を上回る額）

新型コ ロ ナウイル ス 感染症の 拡 大で売 上が減った 企 業を支援 す るための 融 資で、 実質無利子 ・ 無担保で 融 資が受け ら れたこ とから「ゼ ロ ゼロ融資 」 と呼ばれ た 支援策 は2022 年 9 月に終了しています。
ゼロゼ ロ融 資を受 けた 場合の 据置 期間 は5 年以内ですが、3 年前後で設定した中小企

保証期間：10 年以内
据置期間：5 年以内
金利：金融機関所定保証料（ 事 業者負担 ）：0.2％等（補助前 は0.85％等）
その他：100％保証の融資は 100％保証での借換えが可能

業が多いようで、2023 年夏ごろから返済が本格化すると見られています。
しかし な がら現況 を 鑑みると 、 コロナ の金融機関の協力が必要です
コロナ借換保証の適用要件は、影響の長 期 化だけで な く、原材 料 費高騰 で① セーフティネット４号か５号の認定の物価高 な ど、多く の 中小企業 が 厳しい 状② 売上高が５％以上減少

況にある 中 、積みあ が った債務 の 返済負 担③ 売上高総利益率／営業利益率が５％以は重くのしかかっています。

上減少のいずれかです。

国は一 定 の要件を 満 たした中 小 企業者 がまた、 上 記適用要 件 に加えて 、 金融機 関

金融機関 と の対話を 通 じた「経 営 行動計 画による継 続 的な伴走 支 援と経営 行 動計画 書書」を作 成 した上で 、 金融機関 の 伴走支 援の作成が要件となっています。

を受ける こ とを条件 に した、借 入 時の信 用保証料を 大 幅に引き 下 げる「コ ロ ナ借換 保証制度」を 2023 年 1 月 10 日より開始しています。この制度は 2021 年 4 月 1 日より開始された 「 伴走支援 型 特別保証 制 度」の 適
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①年収を 130 万未満にする、②週 30 時間以上働き 厚生 年金に 加入 する、 ③101 人以上事業所で 厚 生年金加 入 条件であ れ ば加入 す
首相の発言
先日、 岸 田首相が 「 年収の壁 」 への対 応策を検討 す ると表明 し ました。 所 得が一 定水準を超 え ると扶養 対 象外とな り 税や社 会
保険料の負担が生じる「年収の壁」ですが、働き手不 足 が続く中 、 就労抑制 の 一因と して見直し対応策を検討するとしています。
壁の 1 つは社会保険制度です。現在の制度では①従業員が 101 人以上、②週の労働時間 20 時間以上、③月収 8.8 万円以上(年収 106 万円)とい っ た条件 を満 たす場 合に
社会 保険 に 加入 しま す 。101 人以 上(24 年10 月から 51 人以上)の会社のパートは 106万円、そ れ より規模 の 小さい企 業 では年 収130 万円が壁となっています。
年金の構造る。パート勤めで年収 130 万円以上の方は、将来無年 金 にならな い よう国民 年 金か厚 生年金に加入しましょう。
税制では別の壁が税制度の扶養の壁は 103 万円と 150 万円がありま す 。所得が 一 定以下の 配 偶者を 持
つ人の配 偶 者控除は 配 偶者の給 与 収入が 年103 万円以下である場合に最高 38 万円の控除があります。配偶者の収入が 103 万円から 201 万円の場合に控除が受けられますが、150 万円を超える と控 除額が 段階 的に減 る仕組みとなっています。
年金と 税 制両制度 を 修正する に は年金 改
革と所得 税 法の修正 と 調整が必 要 となり ます。今後 ど のように し て壁を克 服 してい くのでしょうか。

公的年金の構造は 2 階建てであり、1 階は 20 歳以上の全員が基礎年金（国民年金）に加入し ま す。2 階部 分がサラ リ ーマン 等の厚生年金等加入者です（第 2 号被保険者）。

短期的には保険料負担が生じますが将来の年金

サラリ ーマ ンの保 険料 は給与 天引 きで 、が上乗せされる

その人に 扶 養されて い る専業主 婦 （夫） は等の補償があり保険料の 支 払いなし で 国民年金 を 支払っ てますいることになります（第 3 号被保険者）。
また、 それ 以外の 自営 業者、 非正 規雇 用者、学生 、 失業者、 自 営業者の 配 偶者等 は自分で国民年金保険料を支払う第 1 号被保険者になります。
サラリ ーマ ンに扶 養さ れてい る配 偶者 は年 130 万を超えると扶養に入れないので、対策としての選択肢は 3 つです。
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今月の法律情報 ①弁護士

湯原伸一

中小零細企業が大企業と連携する場合の注意点（法的視点から）⑤【質問】
ものづくり展示会にて当社の技術を披露しアピールを行ったところ、上場企業より業務提携ができないかという提案を受けました。
非常にありがたい話であり、是非前向きに進めていきたいと考えているのですが、一方で当社はこれまで上場企業と取引を行ったことが無く、何をどのように交渉し進めていけばよいのか勝手がわかりません。
今後の業務提携交渉に向けて、どのような点に注意すればよいのか法務視点で教えてください。
【回答】
前回と前々回とで、「技術検証」（POC）を行う場面での注意点を解説しました。今回からは、共同研究開発を行う場面での注意点につき解説を行います。
【解説】
中小零細企業が保有する技術・ノウハウ・情報等が有用であり、商業的価値も期待できるという場合、量産化のための製品開発を共同で実施することになります。
ここまでくると中小零細企業にとっても、新たな取引先確保と利益獲得まであと一歩のところまで迫っていると言えるのですが、ここで気を抜いてしまうと、大企業の巧みな戦術（？）により梯子を外されてしまい、今までの努力が水の泡となって泣きを見る中小零細企業も存在したりします。
今月は深刻なトラブルとなりやすい 3 事例の内、紙幅の都合上 1 事例を取り上げます（残り 2 つは次号でご紹介します）。
◆知的財産権の帰属
製品量産化のための研究開発業務を専ら中小零細企業が担当し、その創意工夫を行う中で特許になりそうな発明等が出てきた場合、中小零細企業としては自らを発明者として出願等を行いたくなるのですが、大手企業より待ったをかけられることが通常です。
そして、よくよく確認すると、締結済みの共同研究開発契約書において、特許等の知的財産権については持分均等の共有とする、あるいは大企業に全部帰属するということが定められていたりします。
契約書の規定については事前に契約書の内容をチェックしてください！と言うほかないのですが、契約書の内容を読んでも理解ができないというのであれば、是非弁護士に相談し、どのようなリスクがあるのか、そのリスクを転嫁する手段はないか等の検討を行ってほしいところです。
一方、知的財産権の帰属について特段の取り決めがない場合、当該発明への貢献度を考慮し権利帰属を決めることが理想なのですが、中小零細企業の場合、大手企業との交渉力格差等もあるため、なかなか思うように協議を進めることができないのが実情です。ただ、大手企業も量産化に向けた共同研究開発段階にまで至っている場合、中小零細企業との連携を簡単に打ち切るわけにはいきませんし、どちらかというと後には引けない状況になっていることが通常です。すなわち、中小零細企業が思っているほど、連携打切りの危険性が高いわけではありません。
そこで、やや強気の交渉方針として、「貢献度に応じた帰属交渉が認められないのであれば、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）として中小企業庁に相談させてもらう」といった行政の介入があり得ること指摘し、大企業からの譲歩を狙うといったことも考えても良いかもしれません。
ただし、権利帰属については譲歩してもらっても、次にライセンスの範囲でシビアな交渉になると予想されます（例えば、事実上大手企業に対する独占的使用許諾権を付与するよう迫られる等）。
中小零細企業にとっては、せっかく取得した知的財産権を活用して、取引先の拡大を図りたいところですので、独占的ライセンスを付与することについては強く抵抗したいところです。この場
合、落しどころとして、事業ドメインを限定した独占的ライセンスの付与に留めることができな
いか、期間を定めた独占的ライセンス付与に留めることができないか、一定の事由が生じた場合に独占的ライセンスが消滅することを定めることができないかといった観点から、合意を探ることが考えられます。
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今月の法律情報 ② 不動産鑑定士

住江悠

相続税還付事例 ～路線価の判定で土地の評価額がガラリと変わる！？～
相続税評価上、宅地の価額は路線（道路）ごとに設定された「路線価」をもとに求めます。宅地によっては２つ以上の路線に接していたり、１つの路線に２つの路線価が設定されていたりすることがあり、これらの場合は路線価を正しく判定することが重要となります。今回は判定を誤りやすい例を３つ紹介します。
①角地の正面路線の判定…その１
右図の正面路線はＡとＢのどちらでしょうか。
「 路線価の高い方」を正面路線としてしまいそうですが、正しくは「路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の高い方」です。その際、この例のように各路線の地区区分が異なる場合は、それぞれの地区に応じた奥行価格補正率を用いることにも注意しなければなりません。
これに従って計算すると、正面路線はＢ路線になります。誤ってＡ路線を正面路線とした場合に比べ、約４５９万円もの減額になります。
②角地の正面路線の判定…その２次に、「路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額」が同額だった場合はどうでしょうか。この場合は「路線に接する距離の長い方」を正面路線とするのが正しい判定です。
右の例ではＤ路線が正面路線です。評価額は、誤ってＣ路線を正面路線とした場合に比べ、約５６５万円もの減額になります。

③１つの路線に２つの路線価最後に、１つの路線に２つの路線価が設定されている場合です。これも路線価の高い方を採用して計算しているのをよく見ますが、原則的には「路線に接する距離により加重平均した価額に奥行価格補正率を乗じて計算した金額」を路線価とします。
右図では、誤って高い方の路線価で計算した場合は80,500,000 円ですので、約１７２万円の減額となります。
路線価評価は、納税者が時価に近い評価額を算出できるよう定められた簡便な土地評価方法です。とはいえ、正面路線ひとつとっても複雑な判断を必要とし、実際のところ簡単ではありません。多くの方がミスに気づかないまま相続税を納めすぎているのは非常にもったいないことです。相続発生後５年１０か月以内であれば、過大な評価を改めて還付の請求をすることができますので、心当たりがあればご一報ください。
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