コロナ禍の自殺・コロナ後の自殺

2021年7月20日

QUENTIN BATISTA（シカゴ大学）・藤井大輔（東京大学）・仲田泰祐（東京大学）・
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分析 これまでコロナ危機の影響で自殺者がどのくらい増加したかを試算 コロナ危機が無かった時の仮想の自殺者数をコロナ前の失業率予測と数理モデルで計算

 今後のコロナ危機による自殺への影響を試算
 最新の民間による失業率予測とコロナ前の予測の乖離を利用 定期的に更新する予定2

結果
 2020年3月から2021年5月末までで累計約3,200人
 比較：コロナ感染による直接的な死亡者数は約15,000人（7月7日時点）

 自殺者増加はコロナ危機が収束した後も続く可能性
 何故？：失業率はすぐには下がらない。個人レベルでの社会的・経済的打撃は長期化しやすい
 コロナ危機による失業率ショックから予測される今後の追加的自殺者数：約2,100人
 現在から2024年末までの累計
 失業率はこれまでの自殺者増加の約4割しか説明出来ていない
 従って、この数字は今後の追加的自殺者数を大幅に低く見積もっている可能性もある

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コロナ禍・コロナ後の追加的自殺

2020年3月から2021年5月

2021年6月から2024年12月＋約3,200人＋約2,100人

4日本の自殺5 日本では自殺と失業率は強い正の相関関係
 失業率が上がると自殺者数は増加
 特に男性において強い相関関係
 昔からよく知られている
 Chen, Choi, and Sawada (2009):How is suicide different in Japan? [Japan and the WorldEconomy]

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自殺と失業率（1991年から:年次）

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自殺と失業率（1991年から:年次:男性）

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自殺と失業率（1991年から:年次:女性）

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自殺と失業率（2008年から:月次）

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自殺と失業率（2008年から:月次:男性）

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自殺と失業率（2008年から:月次:女性）

12コロナ禍での自殺

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モデル 自殺者数と失業率の関係を過去のデータから推定
14 トレンド＝コロナ危機前に予測されていた失業率が実現していたら観察されていたであろう自殺者数の推移

 実際の自殺者数はどのくらいトレンドと乖離しているかを計算 同時に、トレンドとの乖離のどのくらいの部分が失業率の増加によって説明できるかを計算
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コロナ前の失業率予測
予測機関

経済見通し発表日

予測機関

経済見通し発表日

三菱UFJ

2019/12/9

SMBC日興2020/2/20

大和総研

2019/12/9

ニッセイ基礎研究所

2019/12/9

日本総研

2020/2/2

第一生命経済研究所

2019/12/9

みずほ

2019/11/5

日本経済研究センター

2019/12/9

農林中金総合研究所

2019/12/9

新生銀行

2019/12/24

信金中金総合研究所

2019/12/11

住友信託銀行

2019/11/22

野村証券

2019/12/11

帝国データバンク

2020/1/8

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実際の失業率とコロナ危機前の民間予測

実際の失業率とコロナ危機前の民間予測

緑：実際の失業率
青：コロナ危機前の失業率予測

17

実際の自殺者数とコロナ危機前のモデル予測

赤：実際の自殺者数
緑：失業率増加で説明出来る自殺者数
青：コロナ危機前の失業率予測と整合的な自殺者数（トレンド）18

実際の自殺者数とコロナ危機前のモデル予測（月別）

赤：実際の自殺者数
緑：実際の失業率で説明出来る自殺者数
青：コロナ危機前の失業率予測と整合的な自殺者数（トレンド）19

実際の自殺者数とコロナ危機前のモデル予測（月別）

赤：実際の自殺者数
緑：実際の失業率で説明出来る自殺者数
青：コロナ危機前の失業率予測と整合的な自殺者数（トレンド）20

コロナ禍の追加的自殺
2020年3月から2021年5月
合計＋3,236人

失業率増加で説明出来る部分＋1,230人

失業率増加で説明出来ない部分＋2,006人
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男女別の結果
合計

男性

女性

合計

＋3,236人＋998人＋2,237人

失業率増加で説明出来る部分＋1,230人＋1,255人-25人

失業率増加で説明出来ない部分＋2,006人-257人＋2,215人

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サンプルの開始時期

合計

2008年-2009年-2010年-

2011年-

2012年-＋4,097人＋4,725人＋3,236人＋3,151人＋2,887人

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今後の自殺24

 Step 1: コロナ危機前の失業率予測と最新の失業率予測の差を計算
 この差は「コロナ危機による失業率ショック」と解釈可能
 人々の予測の変化をショックとして分析に利用するのはマクロ経済学ではスタン

ダードな手法 Step 2: Step 1で求められた失業率ショックから予測される今後の追加的自殺を計算
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最新の失業率予測
予測機関

経済見通し発表日

浜銀総合研究所

2021/6/9

三菱UFJ

2021/6/9

SMBC日興2021/5/21

大和総研

2021/6/22

ニッセイ基礎研究所

2021/6/8

日本総研

2021/7/7

第一生命経済研究所

2021/5/21

みずほ

2021/5/20

日本経済研究センター

2021/6/9

農林中金総合研究所

2021/6/8

新生銀行

2021/6/17

信金中金総合研究所

2021/5/20

住友信託銀行

20215/20

野村証券

2021/5/25

帝国データバンク

2021/6/15

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最新の民間エコノミストによる失業率予測

緑：実際の失業率
赤：最新の失業率予測
青：コロナ危機前の失業率予測

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モデルによる今後の自殺者数

赤：実際の自殺者数
緑：最新の失業率予測と整合的な自殺者数期待値
青：コロナ危機前の失業率予測と整合的な自殺者期待値（トレンド）28

これからの追加的自殺
2021年6月から2024年12月＋2,095人
 少なく見積もっている可能性もある 失業率だけではこれまでの自殺者増加の4割しか説明できない 仮にこの比率が今後も当てはまるとしたら、今後の追加的自殺は5,000人程
 参考：これまでのコロナによる直接的死亡者は約15,000人

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おわりに
 ここでの分析はPreliminaryです。今後分析を精緻化しますが、大まかな結論は変わらないと想像します 正確にはQuentin Batistaさんは今年9月からシカゴ大学です この資料では自殺者数を分析しましたが、コロナ危機は他の様々な原因による死亡者数にも影響を与えています

参考資料：日本の超過および過少死亡数ダッシュボード
https://exdeaths-japan.org/graph/weekly, https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/493-guidelines/9748-excess-mortality-20jul.html

 日本でのコロナ危機の自殺への影響を分析した論文
 Tanaka and Okamoto (2021): “Increase in suicide following an initial decline during the COVID-19 pandemic inJapan.” Nature Human Behavior

日本語のサマリー：https://www.tmghig.jp/research/release/cms_upload/japanese.pdf

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おわりに

「（5月21日）五輪開催の感染への影響：定量分析」より
https://covid19outputjapan.github.io/JP/files/FujiiNakata_Olympics_Slides_20210521.pdf

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 毎週火曜日分析を更新

https://Covid19OutputJapan.github.io/JP/
 質問・分析のリクエスト等
 dfujii@e.u-tokyo.ac.jp
 taisuke.nakata@e.u-tokyo.ac.jp32