●発行者／荻山市朗 ●編集者／相良夏樹

JR連合〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階
1部20円（但し組合費に含む）

Ｅ Ａ Ｍ﹂となり︑Ｊ Ｒ産業に﹁安心﹂を取り戻すべく︑発生や一進一退を繰り返すコロナ情勢を復に向けては相当な期間を要することが踏まえれば、経営・雇用・生活水準の回ます。Ｊ Ｒ産業では従前より、離職の主チン接種や治療薬開発の進展等により、な理由として、泊勤務や夜間作業、遠隔地への転勤等といった就労環境の特殊性

新型コロナウイルス感染症への対処方は宣言が全面解除されて以降、取り巻く情２０２２春季生活闘争に﹁未来志向﹂﹁ＯＮＥ ＴＥＡＭ﹂で臨み︑
働 きの価値に見合った諸労働条件の目標到達を実現しよう！
Ｊ Ｒ連合は︑２月１日︑京都市内にて第 回中央委員会が指摘されていましたが、最近ではこれ拡大も始まるなど︑いまらない︒

同闘争方針で連合は、「働くことを軸は不当に過小評価されているということ

屋台骨であるにもかかわらず、その処遇

ビスを提供する業種こそが、社会の真の非常時においても必要不可欠とされるサーコロナ禍は、交通運輸労働者をはじめ、産別として中長期的な視点から、Ｊ Ｒ関一方、Ｊ Ｒ連合はこの間、Ｊ Ｒの責任％程度を求めることとしています。

金水準への到達と格差是正の観点から２給相当分の確保を大前提に、ミニマム賃域」である定期昇給制度の死守と定期昇上げについては、組合員にとっての「聖点に基づき取り組むこととしており、賃

禍前の賃金水準の復元」という４つの視活闘争で掲げた３項目に加え、「コロナ

用と生活の維持を第一義に、コロナ禍のして、Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間の雇り組みとなりますが、Ｊ Ｒの責任産別と季生活闘争は、昨年に引き続き厳しい取このような環境下で迎える２０２２春にあります。

て需要が減少するなど厳しい経営環境下

いてもコロナ禍や自然災害の影響によっなダメージが累積し続け、Ｊ Ｒ貨物におに超えた利用減少状況が長期化し、深刻事態宣言の発令等に伴い、想定をはるかなど、Ｊ Ｒ旅客６社は４度にわたる緊急

連結最終損益を赤字見通しとするに至る

ジョンで示した「あるべき姿」に一歩ででの歩みを決して止めることなく、同ビ

労働政策ビジョンの実現をめざすこれま及ぼす月例賃金の向上にこだわり、中期

りわけ生活給・生涯賃金に大きな影響を各種労働条件・環境の向上に向けて、とた取り組みを強化する必要があります。

の防止、さらには採用競争力強化に向けと生活を守り、人材の確保・定着と離職

え、Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間の雇用が現実に向き合い、さらには将来を見据

０２２春季生活闘争ですが、今こそ労使ある中、極めて厳しい環境下で迎える２

さらには中長期的な先行きが不透明でも

Ｊ Ｒ発足以来最大の経営危機が続き、人材の確保・定着と離職の防止、さらにに集うすべての仲間の雇用と生活を守り、者により一層誠実に向き合い、Ｊ Ｒ産業

者の「安心」を取り戻すためにも、働く取り組みとなりますが、Ｊ Ｒ産業で働く展する中という極めて特殊な環境下でのしい環境下での、さらには社会変容が進

２０２２春季生活闘争は、こうした厳れ始めています。

活動の両立」が社会で意識され、求めら続を念頭に置いた「感染拡大防止と経済契機として、「ウィズコロナ」社会の継て緊急事態宣言が全面解除されたことをズに入りつつあります。昨年９月末をもっ５波の収束とともに社会はあらたなフェー

２０２２春季生活闘争のとする安心社会」の実現に向けて、働く仲係労働者のあるべき姿を模索し、着実に中、感染リスクを抱えながらも様々な職は採用競争力強化に向けた取り組みを強だＪ Ｒ産業は苦境から脱間の力を結集し、経済・社会の活力の原動を明らかにした」と指摘し、社会に必要実現を図っていくための一里塚として、も前進を図る取り組みを、引き続き愚直

予断を許さぬ状況が続く一方で、ワク

各社の２０２２年３月期第２四半期決算

らに加えて産業としての将来性を不安・疑想定されます。

は、コロナ禍による影響を大きく受け、

一定程度確立されつつあり、感染拡大第勢は徐々に変化しつつあるものの、Ｊ Ｒ

Ｊ Ｒ北海道・Ｊ Ｒ四国を除いた各社で最問視した離職が増加傾向にあります。

﹁未来志向﹂で諸労働条件の﹁働きの価値に見合った水準﹂

終赤字を計上するとともに、通期業績予

への向上を図らなければな

力強い展開をはじめ︑組織課題︑政策課題の解決に向けて︑想を下方修正、Ｊ Ｒ本州３社では通期の新たな変異株による感染

し切れていない︒しかし︑このような状況下だからこそ︑
職場討議を全組合員に要請する︒

力となる「人への投資」を積極的に求める不可欠な産業で働く労働者の責任感・使累次の中期労働政策ビジョンを策定し、場で奮闘し、社会的使命を果たし続けて化する必要があります。

連合は、昨年 月２日に開催した第回中央委員会で、「２０２２春季生活闘争方針」を決定しました。

「格差是正」の取り組みを加速させ、分同闘争方針で交運労協は、「今回の春季生活闘争について「未来づくり春闘」を積極的に展開して命感にのみ委ねることなく、その社会的当該ビジョンで設定した目標の達成に向に推進していかなければなりません。さ２０２

合が賃上げに取り組み、「底上げ」「底支え」 役割に見合った賃金と労働条件を求めていくとの認識を示しており、すべての組

いくことの必要性を訴えています。そういる仲間の負託に最大限応えるため、Ｊ

マイナス状態からの浮揚を図り、未来にした基本的な考え方を踏まえ、２０２２

した、賃金・処遇面の見直しや大胆な働繋げていくことを強く意識した取り組み

配構造の転換に繋げるべく、働き方の改なった総がかりの「統一闘争」を以下のき方等の改革を通じて、中長期的な視点

Ｊ Ｒ産業の回復と反転攻勢に向けて、けた取り組みを進めてきました。

らには、ポストコロナの政策提言でも示
労働政策ビジョンに基づく３度目の取りとおり展開することとします。

春季生活闘争を「人材の確保・育成・定着」「産業の将来的な持続可能性」「産組みとなりますが、昨年 月に緊急事態

あらゆる関係主体に対してＪ Ｒ産業の窮改善に繋げていく必要があります。

働く者の意欲を高め、生産性向上と処遇を行わなければなりません。

視点で未来を見据えた「人材への投資」

から各種課題の解決に取り組みを展開し、 を行うべき時であり、今こそ中長期的な状を訴え、雇用と経営維持に必要な各種適正分配の取り組みを強化し、働き方もイチェーン全体で生み出した付加価値の業規模間格差是正を進めるべく、サプラ

雇用・生活対策に取り組むとともに、企ました。しかしながら、Ｊ Ｒ旅客６社のがら自助努力を重ね黒字化をめざしてき回避すべく、各種経営支援策を活用しなの間、Ｊ Ｒ各社は２年連続の赤字業績を取り巻く情勢は変化しつつあります。こ

緊急事態宣言が全面解除されて以降、に対する安心感が崩壊し、多くの仲間がに直面しています。Ｊ Ｒ産業で働くこと

続けにこれまで経験したことがない事態

出向、期末手当の大幅な減額など、立て調整を目的としたグループ内外への在籍が長期化する中、一時帰休の実施や雇用とりわけＪ Ｒ旅客会社では、コロナ禍

一丸となった取り組みを、鋭意展開してン」を展開し、グループ会社の施設・店するため「Ｊ Ｒ連合ふれあいキャンペー

ナ禍で苦しむグループ労組の仲間を応援

層的に取り組んできました。また、コロの実現に向け、可及的速やかに、かつ重負担軽減措置の延長・拡充等の要望事項

定助成金の支給要件の緩和、公租公課の整助成金の特例措置の延長や産業雇用安訴え、Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間のＪ使関係が不可欠であることを内外に広くじて、Ｊ Ｒ産業には健全な労働組合と労そして、春季生活闘争の取り組みを通に取り組むこととします。

単組一丸となって２０２２春季生活闘争

以下の４点にわたる基調に基づき、加盟や協力会社等の仲間にも想いを馳せて、労働組合に護られていないグループ会社

年・中堅社員を中心とした離職が増加傾

Ｊ Ｒ各社・グループ会社を問わず、若ＥＡＭ」で臨むこととします。

て働く仲間の力を結集し、「Ｏ Ｎ Ｅ Ｔ

であるＪ Ｒ連合は、加盟単組はもとより、 れぬ強固な団結を基礎として、一丸となっ２０２２春季生活闘争の基調

含めた取引の適正化を推進することとし２０２２年３月期第２四半期決算は、前

雇用と生活に対する大きな不安を抱えるきたところです。

こうした観点から、加盟単組が一糸乱

なお、賃上げについては、すべての組

駅の集客力を活かした事業拡大や街づく

染拡大の影響（コロナ禍）を大きく受け、 事態に陥っています。Ｊ Ｒ各社はこの間、 舗等の利用を呼び掛けるなど、加盟単組

年同様に新型コロナウイルス感染症の感りを経営の柱に位置付け、駅ナカ事業やこうした認識に立ち、Ｊ Ｒの責任産別合が月例賃金の改善にこだわり、それぞＪ Ｒ北海道・Ｊ Ｒ四国を除いた各社で最経営支援措置を求めてきました。雇用調

れの賃金水準を確認しながら、「働き方終赤字を計上しました。またＪ Ｒ本州３べく、「Ｏ Ｎ Ｅ Ｔ Ｅ Ａ Ｍ」で春季

え、Ｊ Ｒ産業に「安心」を取り戻す

Ⅰ Ｊ Ｒ発足以降最大の難局を乗り越鉄道利用者の激減に比例して業績が急激

各社およびグループ会社や協力会社等にうことが極めて重要です。すなわち、Ｊ Ｒ業とするＪ Ｒ産業は、発足以来最大の危化により、人流・物流に関する事業を生

新型コロナウイルス感染症拡大の長期

優秀な人材が離職し、他産業へ流出してまで一定期間をかけて成長を遂げてきたに支障をきたしていることに加え、これが不安視される中で、人材の獲得（採用）

Ｒ連合への総結集を呼びかけていきます。 向にあります。Ｊ Ｒ産業としての将来性

らゆる「人材への投資」を実現するこだわった処遇改善の取り組み、あ産との価値観に基づき、月例賃金にⅡ 「人材こそがＪ Ｒ産業の最大の財の価値に見合った賃金水準」へ引き上げています。

るべく、「底上げ」「底支え」「格差是Ｊ Ｒグループ全体の経営回復および発駅周辺事業を積極的に展開し、収益の拡回復に資する政策に加えて、Ｊ Ｒグルーに悪化しており、これまでのビジネスモ

おける人材の確保・定着や、人材のさらや駅周辺で事業を営むグループ会社では、 プ内における労働政策をきめ細やかに行事態宣言の発令などに伴い、想定をはる

デルや事業ポートフォリオの見直しが迫提とした就業形態とそれに連動した賃金・

Ｊ Ｒ旅客会社では、４度にわたる緊急

百貨店、飲食・物販、旅行など、駅ナカ

社およびＪ Ｒ九州は通期業績予想を下方に寄与する「賃金水準追求」の取り組み

かに超える利用減少状況が続いており、られるなど、産業の存亡の機にあります。 なる活躍が不可欠ですが、足下では貴重処遇制度の堅持を通じて享受される安心

また、交運労協は、昨年 月 日の第い経営環境下にあります。

Ｊ Ｒ産業はこの間、長期安定雇用を前繋がる極めて深刻な問題です。

けではなく、Ｊ Ｒ産業の劣化、崩壊にもいることは、事業運営に支障をきたすだ

全体に波及させるため、それぞれの産業

深刻なダメージが累積し続けています。

機的状況に直面しています。そして、そ生活闘争に臨むにおける最大限の「底上げ」に取り組む

またＪ Ｒ貨物においてもコロナ禍や自然のダメージは極めて甚大で、社会変容のこととしています。

な人材の流出が続いており、産業の持続

３回三役・幹事会で「２０２２春季生活闘争方針」を確認しました。

災害の影響によって需要が減少し、厳し的な発展を支える人材基盤が揺らいでいを強化し、これまで以上に賃上げを社会を赤字見通しとするに至りました。

正」の取り組みをより強力に推し進める

１

業内の格差是正」という２０２１春季生

善と経済対策をセットに経済を自律的な回復軌道に乗せることとしています。
そのうえで、２０２２春季生活闘争に向けた基盤整備として、コロナ禍で特定の産業が依然として大きな影響を受けていること等に鑑み、引き続き政策・制度

２０２２春季生活闘争は、新たな中期

Ｒ各単組およびグループ 単組が一丸と職場討議の要請

我々Ｊ Ｒ連合に集う 単組８万６０００人が﹁Ｏ Ｎ Ｅ Ｔを開催する︒昨年度に引き続き︑各事業のご利用は低迷し︑34大を図ってきました。しかしながら、ホテル、 展に向けては、外部要因としての需要の面から在籍型出向や雇用調整助成金等の9286とともに、産業の「底支え」「格差是正」 修正し、Ｊ Ｒ本州３社では連結最終損益

10

99

2

Ｊ Ｒ連合は、こうした難局を克服すべ

10

2022春季生活闘争方針案
第34回
中央委員会

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

12く、この間政党や関係各省庁をはじめ、

12

日本鉄道労働組合連合会「ＪＲ連合ビジョン」と政策提言の実践を通じてＪＲ産業の持続的成長と組合員の幸せを実現しよう！

令和 4 年（2022）1月20日

ＪＲ連合（１）第 636 号（毎月1日発行）

いても各労使で危機意識を持って取り組て事業運営が支えられてきましたが、依グループ会社や協力会社等の仲間によっ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響解消されていません。

然としてＪ Ｒ各社との労働条件の格差はみ、俎上に載せなければなりません。
生産年齢人口が減少の一途を辿る中で、でホテル、百貨店、飲食・物販、旅行、安定的に労働力を確保するためには、女性や高年齢者の活躍も不可欠です。また、有バス、船舶などの事業を営むグループ会

期・短時間・契約等労働者をはじめ、労働社は、目下最大の経営危機に直面しています。鉄道事業関連のグループ会社にお組合に護られていないグループ会社や協力

いても、Ｊ Ｒ各社における設備投資や修Ｊ Ｒ産業の財産である優秀な人材を継現する能力の発揮を可能とする働き方を実ての労働者の想いを包摂し、意欲とⅢ 急速な社会変容と向き合い、すべ議論を経て決定していくこととします。

感のもと、長期的かつ丁寧な教育を施し、 労組への影響等を踏まえ、今後加盟単組との優秀な人材を育て上げることで、持続的な成長を遂げてきました。しかしながら、経営環境の激変により、就労に対する「安心」が大きく揺らいでいる今、改めて「人材こそがＪ Ｒ産業の最大の財産」
であるという価値観・認識を労使で共有ません。多種多様な事情や背景を抱える人

し、最重要課題と位置付け、経済・社会
続的に確保し、ＪＲ産業が持続的に成長して会社等の仲間にも想いを馳せなければなりを支えるエッセンシャルワーカーにとっ繕費、業務委託費の削減等により、少な材が就労を希望する限り、個々人のニーズにあった多様な働き方の仕組みを整え、いくためには、賃金のみならず個々の労働条ては、急速な社会変容と向き合いつつも、 に繫がりかねません。

件を含めた働き方全般について点検し、て相応しい労働条件の確立に向けて取り組みを展開する必要があります。

Ｊ Ｒグループ全体の経営回復および発からず経営に影響が生じています。結果

コロナ禍の長期化に伴い、新たな生活展のためには、グループ会社や協力会社

改善を図る取り組みも重要となります。

様式が社会に浸透、多くの企業でテレワー

すべての労働者の立場に立った働き方を

等における人材の確保・定着が不可欠で

Ｊ Ｒ各社・グループ会社の厳しい経営
状況は十分に理解しつつも、Ｊ Ｒ産業がクや時差出勤、オンライン研修・会議等実現すべく、総合生活改善闘争との位置す。よって、Ｊ Ｒ各単組はグループ全体

として、そのことは働く仲間の労働条件

持続的な成長を遂げ、将来にわたり持続が実施されています。今後は、Ｊ Ｒ産業

付けのもと継続した取り組みを展開する

安心して働き続けることができる職場環的に安心して働き続ける環境であり続けにおいても人材の定着・確保に向け、産こととします。

に資する処遇改善の取り組みを強化しまを大前提に、賃金を「働きの価値に見合っ

年度初における定期昇給相当分の確保

改善に向けた取り組みの強化て、「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあり方ために、魅力ある職場環境の構築に向け

２） 中期労働政策ビジョンで設定した必達目

拠した闘いの展開

５）有期・短時間・契約等労働者の時給引き

３）労働者への適正な利益還元や労働の価値の再評価を通じた分配構造の是正【ＪＲ各単組、グループ労組共通】④ 具体的な要求内容

対するモチベーションの維持・向上

１千人以上、男子高卒、第３四分位）

４）労働諸条件の改善を通じた、仕事にとします。また、一時帰休の対象者がには、Ｊ Ｒ東海ユニオンは全年齢ポイ

結果によると、中期労働政策ビジョン

特定の個人に偏ることがないよう労使で設定した「上位目標賃金」（全産業

２０２１年度「第 回賃金実態調査」

価値に見合った水準」
への引き上げ標賃金と実態との乖離を踏まえた、「働きの１）ＪＲ各単組② ＪＲ各単組・グループ労組の賃金水準

上げや昇給ルールの導入に取り組みます。

Ｒ産業を支え続けている協力会社等に対そのうえで、グループ会社とともにＪしても同様の取り組みを広げていくこと

すべて仲間の労働条件向上に向けた取りで、Ｊ Ｒグループ内における格差是正を組みを強化します。
とりわけ、グループ労組においても、す。併せて、未組織労働者への波及効果を求めます。なお、定期昇給制度が確

１）年度初における定期昇給の完全実施図ることとします。

「働きの価値に見合った賃金水準」へと改善を図る総合生活改善闘争の強化

歳以上で到達していません。

任を果たすための取り組みを強化します。 ４）副業・兼業については、健康・安全

ントで到達、Ｊ Ｒ西労組は 歳以下と賃金のみならず、すべての労働条件や福⑤ 「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあり方と協議を徹底します。

を確保していくための環境整備に向けた

利厚生制度、働き方等を検証し改善を図

私たちの働き方」に基づく取り組みの強化

集うすべての仲間の雇用と生活の維持を

有期・短時間・契約等労働者の労働条と私たちの働き方」に基づき、手当偏重能性があることから、慎重かつ抑制的千人以上、男子高卒、中位数）には、

また、「必達目標賃金」（全産業１の確実な確保を求めます。

併せ、定期昇給相当分（５，０００円）

立されていない単組は、制度の確立と理や健康管理、情報漏洩等の対応につ確保している年齢ポイントで見ても、貨物鉄産労については、母体数を一定

一要求を行います。

うち、１，０００円を目安に純ベア統

賃金総額２％相当分を求めます。そのる労働諸条件の改善原資として、月例正の観点に立って、賃金をはじめとす

２）そのうえで、総合生活改善や格差是Ｊ Ｒ九州労組は 歳以下と 歳以上で到達しておらす、Ｊ Ｒ四国労組は全年

齢ポイントで到達していません。

いて労使協議を徹底したうえで、各社

それぞれ「必達目標賃金」には到達しなお、ＪＲ北労組、ＪＲＥユニオン、の実情に応じて各単組で判断すること賃上げ方式の併用とします。

３）要求方式は、平均賃上げ方式と個別ていない状況となっています。

で設定した「必達目標値」（各産業に結果によると、中期労働政策ビジョン

資する要求項目を盛り込むこととします。

金制度改善や柔軟な就労環境の整備に求について、各単組は手当偏重型の賃

２０２１年度「第 回賃金実態調査」 ４）純ベア要求以外の諸労働条件改善要２）グループ労組

３）すべての単組がそれぞれの賃金水準

第１四分位）には、工務の 歳・ 歳・おける１００人～９９９人規模、男性、は、出向の目的や期間、労働条件等に

２）雇用調整を目的とした出向について間の賃金を「働きの価値に見合った水のためにもＪ Ｒ産業に集うすべての仲競争力の強化が必要不可欠であり、そ離職防止や人材確保はもとより、採用

めるとともに、人材の定着・確保に向環として、労働諸条件の改善原資を求４）総合生活改善に向けた取り組みの一達していません。

その他の分科会は全年齢ポイントで到30

け、産業の魅力をより高めるべく、賃

１）連合構成組織として、連合方針に準③ 要求の根拠・２０２１年９月 日現在の賃金諸元

ⅰ）ＪＲ各単組

１）平均賃上げ方式

35

歳ポイントで到達していますが、

25

金・処遇面の見直しや大胆な働き方改歳・40⑤ 賃金諸元を確認しつつ、中期労働政策ビジョン

保を最重点に取り組みます。

とします。

イドライン」 等を参考に、労働時間管

労働省の「副業・兼業の促進に関するガ

なお、その取り扱いについては、厚生に取り扱うこととします。

への配慮、本業への支障が生じ得る可取り組みを強化します。

る総合生活改善の取り組みを強化します。

最優先に、中期労働政策ビジョンで設定た水準」へと引き上げるため、中期労働件を点検し、雇用形態間の不合理な待遇型の賃金制度の改善や大胆な働き方改革

賃金水準の追求に向けた取り組みの強化

した目標への到達を通じた労働条件の向政策ビジョンで設定した必達目標賃金に差の是正や雇用の安定に繋がる正社員へ②

上を実現するため、以下の５つの柱に基到達していない単組については、賃金水

ついては、原則として直近３カ月の平準の追求に最大限取り組むこととします。 の登用、労働条件の「底上げ」「底支え」 に取り組みます。
② 具体的な取り組み

均賃金の１００／１００を求めること
プ内における雇用維持・創出に向けた考え方や取り組みについて確認するこ⑶ 賃上げ要求について

１）労使協議を通じて、自社や各グルー

づき、２０２２春季生活闘争に臨むこと

Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間の雇用維持・創出と離職防止、人材確
保・育成に向けた取り組みについて※「必達目標」は「大企業の中位水準」、「上位目標」は「大企業の上位１／４水準」を基準として設定している。具体的には厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で集計されている「全産業1000人以上規模、男性高卒標準労働者の分布特性値表」のうち、「中位数」を必達目標、「第３四分位（100人の分布の場合、上から数えて25番目の水準）」を上位目標設定の目安としている。
※ただし上記集計値は、「通勤手当を含んだ全従業員ベース」であるので、その数値をもとに「通勤手当を除く組合員ベース」の水準を推計し、具体的な目標値としている。
※ＪＲ連合の水準は、各年齢とも賃金実態調査の実測所定内賃金（通勤手当を除く）を原則としているが、各年齢ポイントの該当者が僅少である場合などは、前後の年齢ポイン
ト賃金から直線補完法により推計している。

で設定した目標賃金水準を念頭におき、との価値観に基づき、中長期的視点に立っ関して明確にするとともに、出向によ① 基本的な考え方

た人材確保や企業の社会的責任である社

る不利益取り扱いが発生しないよう労１）Ｊ Ｒ産業の回復と発展に向けては、職まで安心して意欲を持って働き続けら

員・家族の幸せ実現を果たすため、自社括的に人材を確保していくための環境れる職場環境を整備します。また、雇用や各グループ内における雇用維持・創出

２）年度初における定期昇給相当分の確

歳ポイント、一般の 歳・ 歳・調整を目的とした在籍型出向や一時帰休

使協議を徹底します。

賃上げに最大限取り組みます。

の継続実施などの現下の雇用情勢を踏まを第一義に、労使の英知を結集して取り準」へと引き上げる取り組みを行います。
組みます。

３）一時帰休を実施する際の休業手当にえ、グループ全体での雇用維持・創出を整備に取り組みます。

ととします。また、各グループ内で包革に取り組みます。

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で設定した必達目標賃金に拘った取り組㻡㻜ṓ㻟㻤㻝㻘㻟㻜㻜
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みを展開することとします。

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で生み出した付加価値の適正分配をあら㻠㻜ṓ㻟㻡㻝㻘㻡㻜㻜
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ゆる場面で力強く訴え、グループに集うに悪影響を及ぼし、さらなる人材の流出

るためには、その原動力となる「人材へ業の魅力をより高めるべく、社会の変化

底上げを実現する

プ内における格差是正・労働条件の加価値の適正分配を通じ、ＪＲグルー

Ⅳ Ｊ Ｒグループ全体で生み出した付

よって、２０２２春季生活闘争においの投資」による人材の確保・定着が不可や働く者のニーズを迅速かつ的確に掌握境を構築していかなければなりません。

欠であることから、生活給や生涯賃金のし、こうした働き方に適合していくこと向上に大きな影響を及ぼす月例賃金にこだわった取り組みを展開するとともに、
さらには、それらの活用により、業務が求められます。

金を念頭におき、「働きの価値に見合っの効率化・省力化をはじめ、Ｊ Ｒ産業特㻟㻡ṓ㻟㻞㻤㻘㻝㻜㻜
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Ｊ Ｒ産業における人材の定着・確保の

中期労働政策ビジョンの提言に基づき、 の創出など、労働組合としての社会的責③ すべての労働条件等について点検し道事業における業務移管の推進等により、 引き上げるべく、中期労働政策ビジョン

Ｊ Ｒ産業は、この間の事業多角化や鉄㻟㻜ṓ㻞㻢㻟㻘㻠㻜㻜
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28

中期労働政策ビジョンで設定した目標賃

た賃金水準」へと引き上げていく取り組の縮減、危険作業や過重労働の撲滅、転有の就労形態である特殊勤務や夜間作業

具体的な要求は、定期昇給の完全実施
勤問題の解消等の大胆な働き方改革につみを展開することとします。

を前提としつつ、至近の経営状況やグループ㻞㻡ṓ㻞㻞㻡㻘㻣㻜㻜
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④ 有期・短時間・契約等労働者の処遇

具体的要求内容୰఩ᩘ䠄ᚲ㐩┠ᶆ䠅
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50

⑴ 基本的な考え方㻡㻜ṓ㻠㻟㻥㻘㻞㻜㻜
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30

前述の基調を踏まえつつ、Ｊ Ｒ産業に㻠㻡ṓ㻠㻜㻞㻘㻣㻜㻜
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最優先に、各グループ内で包括的に人材「人材こそが企業における最大の財産」① 基本的な考え方⑵とします。
① Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間の雇用㻠㻜ṓ㻠㻜㻟㻘㻜㻜㻜
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19

維持・創出と離職防止、人材確保・育Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間の労働条成に向けた取り組みの強化

ＪＲ連合2021年度賃金実態調査による目標賃金との比較

30（ ・４歳、定昇相当分込み）

・平均基準内賃金 ３０３，４７８円（ＪＲ連合賃金実態調査による）

25

件の「底上げ」「底支え」と、ＪＲグルー㻟㻡ṓ㻟㻡㻟㻘㻤㻜㻜
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35

プ内における企業規模間の「格差是正」

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30

に向けた取り組みを強化し、Ｊ Ｒ産業に㻞㻡ṓ㻞㻡㻜㻘㻢㻜㻜
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35

おける離職に歯止めをかけ、入社から退㻽㻟䠄ୖ఩┠ᶆ䠅
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40

第 636 号（２）ＪＲ連合
令和 4 年（2022）1月20日

ＪＲ連合（３）第 636 号（毎月1日発行）

令和 4 年（2022）1月20日

増額や支給対象範囲の拡大を図ります。

給１，１５０円以上」をめざします。

なお、締結水準については、「時る面接指導の実施に取り組みます。

蓄積した労働者に対する医師によ実現させるための転勤に対する配整備、育児や介護と仕事の両立を難しい場合は、認可保育所と同等の設置、継続に取り組み、新設ができ、雇用と年金の接続を確実に員が安定雇用で働き続けることがⅱ）グループ労組

２）時間外労働等割増賃金率について、

・２０２１年８月 日現在の賃金諸元ⅱ）有期・短時間・契約等労働者の賃金を「働きの価値に見合った水準」

25

連合の目標（時間外 ％、休日１００％）達成を早期に図ります。

50ⅱ）年次有給休暇の取得促進

以上を実現します。

ａ）新規採用時の年休付与日数 日

15慮措置の創設、育児休業終了後のの質が確保された企業主導型保育

取り組みます。

行う観点から、定年延長を基軸に・なお、継続雇用制度の場合であっ施設の設置を求めます。

ⅳ）次世代育成支援対策推進法に基づ

復業時における業務内容・職場の選択肢の拡充等を求めます。

効果が得られるよう、 歳までのても、実質的に定年延長と同様の（ＪＲ連合賃金実態調査による）に引き上げていくため、昇給ルール

く取り組みの推進討を行います。

ａ）ワーク・ライフ・バランスの推〈 歳以降の雇用（就労）確保のあり方〉

歳への定年延長に向けた検計画の実現を図ることで「くるみ

歳以降の就労希望者に対する雇65・全産業平均賃金 ２４１，７８７円

３）期末手当（夏季手当、年間臨給）にｃ）有期契約労働者が制度を取得す

40（ ・２歳）ｂ）半日休暇制度の使用回数制限、雇用が確実に継続する制度となる

20の導入に取り組みます。

る場合の要件の撤廃を図ります。

進に向けた労使協議を通じて、計的なよう取り組みます。併せて、将来ついて、可能な限り同時要求すること

使用事由の撤廃を実現します。

ｄ）妊産婦保護制度や母性健康管理

画期間、目標、実施方法・体制な４，９５８円

なお、昇給ルールが確立されていｃ）職場ごとに各労働者の年休の日措置について周知されているか点

どを確認し、作成した事業主行動

・１年１歳間差額る場合は、その昇給分を確保したう数や取得状況等を把握し、適正な検するとともに、妊娠・出産およ

36

とします。

えで、
「働きの価値に見合った水準」

要員措置等、取得促進に向けた取（ 歳～ 歳の１歳あたりの賃金上昇額）る要求（雇用形態間格差の是正）を追求します。

⑦ 有期・短時間・契約等労働者に関す

ⅰ）ＪＲ各単組

有期・短時間・契約等労働者の労働条

び制度利用による不利益取り扱い

65

65 65

２）個別賃上げ方式

・２０２１年９月 日現在の賃金諸元

り組みを展開します。

２）月給の引き上げ点から、以下の通り取り組みます。

・則として、希望者全員が「雇用され用・就労機会の提供については、原ん」「プラチナくるみん」の取得ｂ）「くるみん」「プラチナくるみん」

をめざします。

を取得後の取り組みが後退してい・高齢期においては、労働者の体力・がより多様となるため、個々の労の禁止を徹底します。

のワーク・ライフ・バランスの実ないか労使で確認し、計画内容のｅ）女性の就業継続率の向上や男女現に向けて、男性の育児休業取得

実効性の維持・向上を図ります。

環境整備ａ）育児休業、介護休業、子の看護促進に取り組みます。また、不妊ⅲ）育児や介護と仕事の両立に向けた休暇、介護休暇、短時間勤務、所

治療と仕事の両立のため、職場に健康状態等、本人を取り巻く環境

月給制の有期・短時間・契約等労働

定外労働の免除の申し出や取得にⅴ）治療と仕事の両立の推進に関する者の賃金については、正規雇用労働者

よる人事考課上の不利益取り扱い

おける理解促進を図りつつ、男女との均等待遇の観点から改善を求めます。

を禁止するとともに、昇給におけて就労」
できるように取り組みます。

に対する割増賃金率１５０／１００

働者の意思が反映されるよう、働25

件の向上と均等待遇・均衡待遇確保の観・平均基準内賃金 ２９６，０１１円

１）時給の引き上げ

35（ＪＲ連合賃金実態調査による）（ 歳・男子・高卒・標準労働者層、した企業内最低賃金協定の締結をめ

ⅰ）企業内のすべての労働者を対象と⑥ 賃金要求項目の集中化

回帰値）

１）月例賃金を構成する諸手当の新設・ⅰ）総実労働時間の縮減、時間外労働

ざします。

総合生活改善（ワーク・ライフ・

取り組みが柔軟に取得できる休暇等（多目き方の選択肢を整備します。

の整備に取り組みます。

る育児・介護休業期間除外規定おめの柔軟な勤務制度の整備や通院目・年齢にかかわりなく高いモチベー〈高齢期における処遇のあり方〉

組み（ 歳まで雇用の努力義務）ｂ）改正高年齢者雇用安定法の取り70以上への引き上げを図ります。

的の休暇に加え、疾病の重症化予防

ションをもって働くことができるを抱える労働者のプライバシーに配確実な実施（通常の労働者と定年・同一労働同一賃金の法規定対応の慮しつつ、当該の事業場の上司・同僚への周知や理解促進に取り組みます。

２）高年齢者雇用に関する取り組み

歳以降の短時間・有期雇用で働く労働者との間の不合理な待遇差

後継続雇用労働者をはじめとするの是正）に取り組みます。

60

労働力人口の減少や急速に進む世代

材を継続的に確保し、活躍できる環境

交代の中、Ｊ Ｒ産業の発展を支える人整備を図ることが喫緊の重要課題であため、労働時間をはじめとする勤・働く高年齢者のニーズへの対応の務条件の緩和や健康管理の充実などを推進します。

り、そうした観点から、高年齢者の労歳以降の基本給調整率の撤廃をや腰痛災害等に対する配慮と職場・高齢化に伴い増加がみられる転倒

働条件改善に向けて、以下の通り取り

ⅰ）
55

組みます。

はじめとした労働条件の改善に取り

環境改善に取り組みます。

・労働災害防止の観点から、高年齢組みます。

を目的とした退職手当の改善に取り者に限定せず広く労働者の身体機ⅱ）生涯獲得賃金のさらなる引き上げ

組み、第二基本給の縮小・廃止をはを推進します。

３）ジェンダー平等・多様性の推進に関能等の向上に向けた「健康づくり」

60

じめとする要求を行います。

は、高年齢雇用継続給付金の段階的廃ⅲ） 歳以降の雇用および処遇について多様性が尊重される社会の実現に向けて、性別をはじめ年齢、国籍、障がて、ともに働き続けられる職場を実現

する取り組みいの有無、就労形態など、様々な人々

止や在職老齢年金制度の見直し、改ａ）基本的な考え方

まえ、
連合方針に基づき取り組みます。

がお互いを認め合い、やりがいを持っ歳までの雇用確保は、希望者全

65

正高年齢者雇用安定法の施行等を踏〈 歳～ 歳までの雇用確保のあり方〉

・

65 60

の削減（長時間労働の是正）などの取り組みを進めます。また、長よう、働きの価値にふさわしい処

上段）「目標値（必達目標値Q2）」は、令和元年度厚労省賃金構造基本統計調査「標準労働者の特定年齢別
労働者数および所定内給与額の男・学歴計」の中位数を使用中段）「結果」は、Ｊ Ｒ連合第19回グループ労組賃金実態調査（2021年８月支給分の給与にて実施）「各産業・男女計・特性値表」の中位・３次回帰を使用
下段）「達成率」は、目標値に対する結果の割合を示したもの

労使協議を通じて、治療などのた関する情報提供など、仕事と介護ｆ）両立支援制度や介護保険制度に期にわたる治療が必要な疾病などを遇の確立とともに、労働者の安全

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の撤廃を求めます。

の拡充を図ります。また、育児・ｂ）育児・介護休業法を上回る制度の両立を支援するための相談窓口

抱える労働者からの申出があった場

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ｇ）事業所内保育施設（認可施設）

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度の整備を進めるとともに、疾病など

必達目標値【各産業における100～999人規模・男性の中位数：Q2】（千円）

的休暇または積立休暇等を含む）

上段）「目標値（必達目標値Q1）」は、令和元年度厚労省賃金構造基本統計調査「標準労働者の特定年齢別
労働者数および所定内給与額の男・学歴計」の第１四分位を使用中段）「結果」は、Ｊ Ｒ連合第19回グループ労組賃金実態調査（2021年８月支給分の給与にて実施）「各産業・男女計・特性値表」の中位・３次回帰を使用
下段）「達成率」は、目標値に対する結果の割合を示したもの

よび昇進・昇格における欠格条項

4511⑷ バランスの実現）および政策・制60時間）の導入について、職場の

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ｃ）勤務間インターバル制度（原則

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をめざします。

ｄ）労働者の健康確保の観点から、労介護休業を希望する労働者が制度

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ａ）年間総実労働時間１８００時間

について、法定割増賃金率からの使協議を通じて、すべての労働者を利用できるようにするための代

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度に関する要求について引き上げを求めます。特に、適用の実労働時間を確認するルールの替要員の確実な確保と職場環境の

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実態を踏まえた労使協議を進めます。

猶予されている中小企業において策定、月 時間を超え、かつ疲労が

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総合生活改善の観点から、労働時間や休時間を超える時間外労働

中期労働政策ビジョンの提言に基づき、

日、休暇、育児・介護・治療支援制度、も、月

必達目標値【各産業における100～999人規模・男性の第1四分位数：Q1】（千円）① 基本的な考え方

福利厚生といったあらゆる労働条件について点検し、改善を図る取り組みを徹底します。また、政策・制度実現の取り組

みを、労働条件改善の取り組みとともに運動の両輪として推し進めることとします。

なお、有期・短時間・契約等労働者の処遇改善については、正社員への登用や同一労働同一賃金の法規定の完全施行を踏まえた雇用形態間における不合理な待遇差の是正に取り組むこととします。

連合方針で掲げるミニマム要求課題についても、連合構成組織として取り組む

こととします。

② 具体的な取り組み

健康で働き続けられる労働時間と過関する取り組み

労死ゼロの実現、「社会生活の時間」の充実を含めたワーク・ライフ・バラ

ンスの実現、個々人の状況やニーズにあった働き方と処遇のあり方などについて、総体的な検討と協議を行います。

とりわけ、中期労働政策ビジョンの提間外労働の削減、年次有給休暇の取得

言に基づき、総実労働時間の縮減や時促進、労働時間管理の徹底をはじめとする以下の項目に取り組みます。

１）ワーク・ライフ・バランスの実現に

JR 連合 2022 春季生活闘争方針案

するため、あらゆるハラスメント対策

とともに、職場実態を把握したうとしてのチェック機能を強化する

ガイドラインに基づき、労働組合

や各種手当等、個々の労働条件・待・待遇差がある場合は、賃金・一時金

働者の労働条件・待遇差の確認

準での派遣料金設定や派遣元への・派遣先均等・均衡待遇が可能な水しての業務量の棚卸しや人員体制の表者のチェック等）および締結に際の抑制、過半数労働組合・過半数代障がい者が安心して働くことがで％に引き上げられたことを踏まえ、雇用率が、２０２１年３月から２・３

タイムリーな情報発信に努めます。

Ｊ Ｒ連合ホームページに掲載するなど、Ｓ～２０２２春闘速報～」を発行し、待遇情報の提供など、事業主に対した労働時間の客観的な把握と適正見直し、②すべての労働者を対象ととともに、職場における障がい者きるように、障害者雇用率の達成

働条件・待遇差の確認や差別禁止に取り組みます。

えで、事業主が雇用管理上講ずべする必要な対応を求めるおける全組合員参画の運動の強化

して、正規雇用労働者との待遇差

ⅰ）２０２２春季生活闘争における社

４）各地協・県協・エリア連合・単組に用機会均等法の周知徹底と点検活動ⅰ）改正女性活躍推進法および男女雇遇ごとに、その目的・性質に照らの個別性に配慮した雇用環境の整き措置（防止措置）や配慮（望まな管理の徹底、③年次有給休暇の１での課題認識の共有化など、各単組ａ）女性の昇進・昇格の遅れ、仕事・食堂・休憩室・更衣室などの福利

備に取り組みます。

時間外労働の上限規制を含む改正

ⅰ）改正労働基準法に関する取り組み

状況、労働時間の状況の点検）の徹

委員会、健康・福祉確保措置の実施に向けた取り組み（労使協定・労使について、労働協約・就業規則の苦情処理および紛争解決の援助」

慮の提供義務」「相談体制の整備・別的取り扱いの禁止」「合理的配Ｗｅｂ等を活用したＪＲ連合各地協・生活闘争を強化します。具体的には、を高めるために、運動としての春季

画意識を高め、産別・単組の求心力ⅱ）組合員の闘争方針の理解促進と参催など、創意工夫を凝らした取り組ａ）障害者雇用促進法に基づく法定

県協・エリア連合・単組の決起集会

底を図ります。

協定の点検・見直し（限労働基準法等の職場への定着を図る
ため、①みを展開します。

や、討議資料を活用した学習会の開おいても、分配構造の転換に繫がり得るⅲ）運動の担い手が世代交代している

ス実現の観点からも、制度の拡充や対象

現状を踏まえ、運動の継承を図るべ

直しを通じた泊勤務の縮減や夜間作業に度時間を原則とした締結、休日労働ⅱ）障がい者雇用に関する取り組み

チェックや見直しに取り組みます。

会的課題の周知をはじめ、全組合員が不合理となっていないかを確認

００％取得に向けた計画的付与の導しい取り組み）について労使協議
厚生施設について、派遣労働者にの配置や配分が男女で異なること・不合理な待遇差がある場合は、待のあらゆる取り組みを強化します。

を行います。

であることを理由とした不当な差ｂ）事業者の責務である「障がい者・有 期 ・ 短 時 間 労 働 者 の 組 合 加ｂ）セクシュアル・ハラスメント、マタ

入等の労使協議の実施および事業場など、男女間格差の実態について

外みなしや裁量労働制の適正な運用

入とその声を踏まえた労使協議

点検を行い、積極的な差別是正措
不利な利用条件などが設定されてニティ・ハラスメント、パタニティ・の実施

らゆるハラスメントを一元的に防「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあり

く、教育という観点から春季生活闘

賃上げの重要性を示しています。Ｊ Ｒ産

そして、グループ会社と協力会社、ある争の意義、目的等を伝える機会とし業においても、Ｊ Ｒ各社とグループ会社、

いはそれぞれの企業内における使用者とていくこととします。

者の拡大に取り組みます。

ンシステムの活用推進

労働者など内在する様々な分配構造に着④ 社員教育や研修等におけるオンライ

オンラインシステムの活用により、各目し、歪みがあればその是正に取り組む

おける作業時間の確保の他、拡大間ます。

種研修が自宅や職場で受講できる研修形

合い工事の推進による縮減に取り組み

プ会社ではすでに制度化されていますが、 態へシフトすることで、昇進意欲を持つ③ テレワークの推進

すべての社員が、個々人の置かれた事情

取り組みについて通信環境や費用負担の問題、労働時間管に関係なくキャリアステップをめざせる

テレワークは、Ｊ Ｒ各社や一部のグルー制度の改善や柔軟な就労環境の整備につ

理のあり方など様々な課題が顕在化した環境の整備に取り組みます。
考にしながら、ワーク・ライフ・バラン

第一義的には、生産性三原則に基づい推進してきたことで、Ｊ Ｒ産業の社会的配構造に歪みがないか等を点検し、そう業内における様々な雇用形態において分る分配構造に歪みがないか、さらには企

そして、Ｊ Ｒ各社とグループ会社におけ労働者において分配構造に歪みがないか、材（「グループ労組春季生活闘争の・エリア連合および各単組は、各種器について取り組みます。

体制を強化します。具体的には、以下

Ｊ Ｒ連合およびエリア連合からの支援

要求策定および交渉にあたっては、

１）支援体制の強化使命である安全・安定輸送や良質なサーて、それぞれの企業内における使用者とビスの提供は、グループ会社や協力会社

組活動 虎の巻」等）を活用した学習会などを企画・開催し、講師派遣

正分配に向けた取り組みについて② グループ労組の取り組み

いて、以下の取り組みを行います。

ことを踏まえ、連合の取り組み方針も参系の見直し
コロナ禍において、月例賃金総額に占Ｊ Ｒ産業に内在する様々な分配構
造の歪みの是正を通じた、グルーことが重要です。

る取り組み① 月例賃金の安定確保に向けた賃金体

整備し、また制度の運用状況の点検

める勤務実績に応じた手当の比重が高いａ）正社員への転換ルール・制度を

４）有期・短時間・契約等労働者に関す

ⅰ）雇用安定に向けた取り組み⑸ 方と私たちの働き方」に基づいた

５）ワークルールの取り組み

いる場合は是正を求める

置（ポジティブ・アクション）に

ハラスメントの防止措置の実効性

ハラスメント、ケア（育児・介護）
・遇差を是正

より改善を図ります。
ｂ）合理的な理由のない転居を伴う・有期・短時間労働者への待遇に関止する取り組みを事業主に求めます。

が担保されているか検証します。

ｃ）性的指向・性自認（Ｓ Ｏ Ｇ Ｉ）

転勤や、妊娠・出産などを理由とする説明の徹底ｃ）改正女性活躍推進法に基づく事に関するハラスメントや差別の禁

また、パワー・ハラスメントやカス

業主行動計画策定に労使で取り組

止、望まぬ暴露であるいわゆるア「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあり方とする不利益取り扱いの有無についみます。その際、職場の状況を十分

ウティングの防止やプライバシー

私たちの働き方」に基づき、２０２２春・正規雇用労働者と派遣労働者の労に把握・分析したうえで、必要な保護に取り組むとともに、連合の季生活闘争において、手当偏重型の賃金

ｂ）派遣労働者に関する取り組み

目標や取り組み内容を設定します。

ガイドラインを活用して就業環境

タマー・ハラスメントを含めて、あｄ）事業主行動計画が着実に進展しの改善等を進めます。

て点検し、是正を図ります。

ているか、労働組合として Plan
（実行）・ Check（計画）・ Do（評価）・ A c t i o（n改善）に積極的に関与します。
ｅ）２０２２年４月１日から、事業
主行動計画策定や情報公表義務がることを見据え、企業規模にかかを通じて、正社員化を希望する者

１０１人以上の事業主に拡大されわらず、事業主行動計画の策定に⑹

いった課題が顕在化したことを踏まえ、そのうえで、協力会社等も含めて同様の雇用安定の促進に取り組みます。 業種では、月例賃金が大きく減少するとの観点からの取り組みを積み重ねること等で交渉を支援します。

ｂ）労働契約法 条の無期転換ルー

一方で、Ｊ Ｒ各社とグループ会社、協

取り組みます。
ｆ）事業主行動計画の内容の周知徹

力会社等の労働条件を比較すると、そこ手引き」「２０２２春季生活闘争

そうした単組においては、勤務実績に応Ｊ Ｒ産業は、Ｊ Ｒ各社を中心にグルーいった歪みがあれば労使協議を通じてそじた手当を縮小し、その原資を基本給にプ会社や協力会社等、サプライチェーン

等によって支えられていると言っても過ルの内容周知や、無期転換回避目

組み込むなど、非常時であっても月例賃

プ全体で生み出した付加価値の適底はもとより、改正女性活躍推進

的や、新型コロナウイルス感染症

金が安定的に確保できる賃金体系の見直

中小労組元気派宣言」「グループ労の拡大を理由とした安易な雇止めの是正を図ることとします。

法や関連する法律に関する学習会などが生じていないかの確認、通言ではありません。

等を開催します。

で、Ｊ Ｒグループ全体で生み出した付加連合運動の一層の理解と浸透を図る

・グループ各社の労使に対して、Ｊ Ｒには格差が存在しています。また、グルー

ため、
春季生活闘争時期に併せた「労使の中に多くの企業が存在し多重構造化しうすべての仲間の労働条件の「底上げ」

しに取り組みます。

「底支え」とＪ Ｒグループ内における企算期間５年経過前の無期転換の促行していることから、この傾向が続けば禁止に関する取り組み

近未来的に人材や産業が劣化していく危

対話行動」に可能な限り取り組みます。

価値の適正分配を通じた、Ｊ Ｒ産業に集価の重要な指標となるなど、グループ会

業規模間の「格差是正」を図ることとし

プ会社や協力会社等においても離職が進社や協力会社等が果たすべき役割は重要

険性を孕んでいます。

ていますが、現在では連結決算が業績評

社会変容を見据えた終電列車の繰り上

殊勤務の縮減なものとなっています。そしてＪ Ｒ発足② 泊勤務や夜間作業をはじめとした特げをはじめとする列車ダイヤの見直し等

連合は、２０２２春季生活闘争方針にます。

グループ各社の労働諸条件調査に基づく「グループ労組労働条件比較表」に反映させます。

を作成し、グループ労組の要求・交渉

Ｊ Ｒ産業に関わる緊急政策課題の解

闘総決起集会」を開催し、春季生活闘「Ｊ Ｒグループ労組連絡会２０２２春Ｊ Ｒグループ労組連絡会主催により、

３）決起集会の開催

り組みを効果的に組み立て、未組織労争勝利に向けた意思統一を図ります。

働者の組織化に取り組みます。

２）春季生活闘争と組織強化・拡大の取決に向けた取り組みを強化します。

ⅱ）春季生活闘争の取り組みに併せ、

２）労働諸条件調査のフィードバック
以降、鉄道事業を中心に業務の委託化を報告します。なお諸元が確定しない場合ます。

を踏まえ、行路・交番や勤務ダイヤの見した３月月内決着集中回答ゾーン［３月進などを進めます。

ａ）有期・短時間労働者に関する取ⅱ）均等待遇実現に向けた取り組み

り組み
・正規雇用労働者と有期・短時間労は、エリア連合と連携し、交渉および妥

ざして取り組みます。

⑵ 具体的な運動展開について中化を図ります。なお、妥結については、 出を検討します。

日～などは、昨年実績や想定値などによる算④ ヤマ場と回答指定日

結の早期化に取り組みます。

日］を念頭に、交渉・妥結の集ａ）ハラスメント対策関連法（改正
労働施策総合推進法等）で定める
パワー・ハラスメントの措置義務
が２０２２年４月１日より中小企業も対象となることから、連合の

２ ０ ２２春季生活闘争の具体 的 な 進 め 方での回答引き出しに向けて取り組みます。

原則年度内、可能な限り４月中決着をめす。またグループ労組は、可能な限り、① Ｊ Ｒ各単組・グループ労組共通の取り組み

・日時 ２月 日 時～ 時 分

結内容等については「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ

加盟単組の要求内容、交渉状況、妥他４会場

・場所 ＴＫＰ大阪リバーサイドホテル

速報～」のタイムリーな発行

３）「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ～２０２２春闘けた取り組みを強化すると同時に、

ⅰ）最重要課題である安全の確立に向安全衛生委員会などの活性化を図り

１）安全衛生・政策活動との連携・強化
基準内賃金や定期昇給相当額（賃金カー

場形成の一翼を担う立場から、連合（おブ維持相当分）などの賃金諸元を開示・

よび共闘連絡会議）の求めに応じて平均連合方針に基づき、ヤマ場に向けた相⑤ 賃金諸元の開示２月ととします。

日］を念頭に置きつつ、春季生活闘争全体の状況等を勘案したうえで、Ｊ日～が設定した先行組合回答ゾーン［３月なお、ヤマ場の設定については、連合

ＪＲ各単組は、連合が設定した回答ゾーン

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日に一斉に要求書の提出を行うこととし、提出期限は２月 日までとしま

21ⅱ）あらゆるハラスメント対策と差別３

方針決定・要求書提出・交渉・回答引き出しの日程設定について① 方針決定Ｊ Ｒ各単組は、次項に設定するヤマ場

14
グループ労組については、連合が設定

Ｒ連合執行委員会で決定します。

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③ 交渉

での回答引き出しに向け、精力的に交渉

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本委員会において決定します。

に臨むこととします。またグループ労組② 要求書提出
Ｊ Ｒ各単組は、それぞれの機関手続き

16

14を経た後、速やかに要求書を提出するこ

10

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⑴

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第 636 号（４）ＪＲ連合
令和 4 年（2022）1月20日