一般財団法人神戸観光局定款
第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般財団法人神戸観光局という。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
（剰余金の分配禁止）
第３条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第２章 目 的 及 び 事 業（目的）
第４条 本法人は、神戸市及び周辺地域で形成する「神戸観光圏」における多様な観光資源の魅力を最大限に活かし、公民連携により、観光事業を国内外において戦略的に推進するとともに、MICEの誘致・支援等の事業を行うこと、また、神戸港の振興事業を推進することにより、地域経済の発展と市民文化の向上、さらには国際交流及び国際親善、神戸港の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 観光の国内外でのプロモーション及び観光客の誘致(2) 地域内における観光を通じたおもてなし・回遊性向上(3) マーケティングリサーチの実施および都市のブランディング(4) 地域における観光コンテンツの発掘及び開発(5) 観光イベントの主催及び支援(6) MICEの誘致及び推進(7) 公の施設の指定管理及びその他観光関連施設の管理運営等(8) フィルムオフィス(9) ポートピア81記念基金(10) 旅行業法に基づく旅行業(11) 神戸港の振興対策に関する調査研究及び方策の提案(12) 市民と港を結ぶ事業(13) 神戸港への船舶・貨物の誘致(14) その他本法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資 産 及 び 会 計（基本財産）
第６条 本法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、本法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、本法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長（第21条に規定する会長をいう。以下同じ。）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監事による監査結果の報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第10条 本法人に評議員12名以上18名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
（任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条 評議員の報酬は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いを行うことができる。

第５章 評 議 員 会（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対するその職務を行うために要する費用の支払いの基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対するその職務を行うために要する費用の支払いの基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条第１項に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員の中から選出された２名が、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員等（役員の定数等）第21条 本法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 12名以上18名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、２名以内を専務理事、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって、一般法人法第197条において準用する一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。副会長は、会長を補佐する。
３ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。
４ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査するとともに、法令で定めるところにより、監査報告を作成し、理事会で報告する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席するものとする。
（役員の任期）第25条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 欠員補充として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第21条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事又は監事には、その職務を行うために要する費用の支払いを行うことができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
（顧問）
第28条 本法人に、任意の機関として、15名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いを行うことができる。
第７章 理事会（構成）
第29条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（議長）
第32条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 委 員 会
（委員会）
第35条 本法人の円滑な事業運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
第９章 会 員
（会員）

第36条 本法人に、会員を置くことができる。
２ 会員は、本法人の目的に賛同し、これを援助する個人又は団体とする。
３ 会員は、本法人の資料及び情報の提供を受けることができる。
４ 会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第10章 定款の変更及び解散（定款の変更）第37条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第４条、第５条及び第11条についても適用する。
（解散）
第38条 本法人は、基本財産の滅失による本法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由よって解散する。
（残余財産の帰属）第39条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第11章 公 告 の 方 法（公告の方法）
第40条 本法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第12章

補則

（委任等）
第41条 この定款は、主たる事務所に備え置くものとする。
２ この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
この定款は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２６年１０月１４日から施行する。
この定款の変更は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
この定款の変更は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
この定款の変更は、平成２９年１２月２０日から施行する。
この定款の変更は、平成３１年 ２月２０日から施行する。
この定款の変更は、平成３１年 ４月 １日から施行する。

別表 基本財産（第６条関係）
財産種別

場所・物量等

投資有価証券等

国債・地方債等 130,000千円