2016．10月（№366）

ＵＭＳ

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点
なぜ使用を統一出来ないのか西暦と和暦……マスコミ・役所・企業等々異なる書き方……
早いもので後 2 カ月もすれば平成 29 年、西暦でいえば 2017 年となります。さて、新聞のある記事で、過去の出来事を「63 年○月○日」と書かれているのを見てどう判断しますか？西暦 1963 年? 昭和 63 年？こんな疑問を抱くのは私だけではないでしょう。税務申告・市役所の手続き・病院の窓口・携帯電話の申し込み・運転免許証の生年月日等々足元の文書記載は殆ど和暦、書式の年月日の頭に大正（T）昭和 (S) 平成 (H) の記号が付けられている文章が多くみられます。私生活や行政行為などは全てといってよい程、大正・昭和・平成といった元号が使われているのが現状です。それでも新聞記事を見ると、西暦か和暦か迷ってしまいます。
◇ 生年月日を西暦でお願いしますといわれた時
突然、「生年月日を西暦で言って下さい」といわれたら皆さん戸惑いませんか？日ごろの生活で慣れている和暦を突然西暦にといわれても困ってしまいます。
私生活で一番困るのは日本で発行している全ての新聞・週刊雑誌等のニュース記事です。一体西暦をいっているのか和暦をいっているのか、非常に迷ってしまう事があります。マスコミ関係はどのような方法をとっているのか、西暦を標準採用しているのかどうか知りたいものです。
◇ 専門書籍も統一されていない
私たちに欠かすことが出来ない会計や税務・法律誌なども様々な内容です。私どもは、改正法や判例採決事例などの情報を得るために毎週数誌の情報誌を購読しています。また専門図書として毎年数十冊の図書を購入しています。
特に、税制の改正の開設などの図書を開いて見ると「平成○○年版」の表題から始まり中身はすべての記事が和暦を使っているのです。例えば「平成 28 年度改正案」などの表示は典型的で、政府の対応に疑問を感じる次第です。
◇ 和暦を使わない理由
国内ニュースで年数を表すとき、放送・新聞ではほとんどの社が西暦を用います。なぜでしょうか？
「平成 28 年」というように元号で年を表現するのが和暦（われき）。日本独自のものです。一方、イエス・キリストが生まれたとされる年の翌年を元年とする「2016 年」が西暦です。新聞・テレビ・ラジオ等のメディアの中でなぜか「ＮＨＫ」と「産経新聞」だけが和暦で、それ以外は西暦で表しているようです。
日本人なら日本独特の元号を使い和暦で伝えるべきだという意見もあるかもしれません。しかし、計算が面倒という事情があります。今年は 2016 年なので 100 年前は 1916 年。しかし元号を使う和暦で 100 年前はというとすぐには分かりません。正解は大正 5 年です。逆に、大正 5 年は何年前かといわれてもすぐには分かりません。もっと以前の「慶応、明治○○年」と言われてピンとくるでしょうか？
西暦表記は「昭和」から「平成」に元号が変わってから急に増えたそうです。元号をまたぐことで計算が大変だという事情からでしょう。
和暦を西暦に、西暦を和暦に換算する簡単な公式を知っておくと便利です。
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(1) 和暦（昭和）の西暦との換算① 西暦を昭和にするには、西暦の下 2 けたに 25 を減算する② 昭和を西暦にするには、西暦の下 2 けたに 25 を加算する(2) 和暦(平成)の西暦との換算① 西暦を平成にするには、西暦の下 2 けたに 12 を加算する② 平成を西暦にするには、西暦の下 2 けたに 12 を減算する

例 西暦 1980 年⇒80-25＝昭和 55 年
例 昭和 55 年⇒1955+25＝西暦 1980 年
例 西暦 2017 年⇒17+12＝平成 29 年
例 平成 29 年⇒2029-12＝西暦 2017 年

今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

民法改正メモ【第 15 回 保証②～個人保証】
弁護士：前回は保証人に対する情報提供義務の 3 類型を中心に解説しました。今回は、個人保証の成立要件を中心に解説したいと思います。
さて、個人保証については、いざ保証債務の実行を求められた場合に過酷な状況を生んでしまうということで、色々と問題視されてきました。現行民法もそのような問題意識を受けて、貸金債務については書面での契約を要求するなどの改正が行われて来たのですが、今回の民法改正ではさらに踏み込んだ内容となっています。
社長：取引先でも、夜逃げや一家離散という話はあったからなぁ…。
弁護士：個人保証の成立を制限しようとする方向性については、①根保証に関するもの、②主たる債務が事業のための貸金等債務に関するもの、の 2 通りが定められています。②がいわゆる経営者保証に関するものなのですが、①と②は全く別制度ですので、①はクリアーしても、②でアウト、したがって保証契約の有効性が否定されるという可能性が出てきます。
今後の債権管理に重大な変更を及ぼすものとなりますので、注意が必要です。
社長：了解。
弁護士：まず、「①根保証に関するもの」が解説を始めます。今回の改正の最大のポイントは、「主たる債務が貸金債務に限定されない」ということです。
社長：例えば、賃貸借契約や継続的売買契約における保証人についても根保証だから、今回の改正法による規律を受けるということなの？
弁護士：そうなんです。これまでの実務では、賃貸借契約書や売買契約書の当事者欄に連帯保証人欄を設けて署名押印をもらうというスタイルだったのですが、改正民法が施行された場合、この実務ではダメということになり、「極度額」を定めないことには保証契約が無効となります。
社長：うわ、これは大きな変更点だな。
弁護士：そうですね。あと、根保証である以上、元本確定事由という概念が重要となるのですが、これについは原則的な元本確定事由と、貸金等債務の場合にはさらに元本確定事由が追加されるという規律になっています。まとめると以下の通りです。
原則
貸金等債務債権者が「保証人」の財産について、金銭の支払いを目的とする再建についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき「保証人」が破産手続開始の決定を受けたとき
主たる債務者又は保証人が死亡したとき債権者が「主たる債務者」の財産について、金銭の支払いを目的とする再建についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき「主たる債務者」が破産手続開始の決定を受けたとき
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社長：原則的には「保証人」に何か生じた場合は元本確定事由になっているけど、貸金等債務については「主たる債務者」に何か生じた場合にも元本確定事由になっているわけだな。
弁護士：その通りです。原則パターンの場合、賃貸借契約の場合も含まれますので、主たる債務者が破産等しても賃貸借契約が当然に終了するわけではないのに、保証人だけ責任を免れることはおかしいというバランス論から、こういった規律になったようです。
社長：なんか色々と難しいなぁ。まぁ、とにもかくにも根保証については貸金等債務の場合と、それ以外の場合とでは意識的に分けて検討する必要があるという訳だな。
弁護士：そうですね。では次に、「②主たる債務が事業のための貸金等債務に関するもの」に移ります。
社長：いわゆる経営者保証についてだね。個人保証が制限されるという話もあれば、例外があって結局制限されないという話も聞いたりして、いろんな情報が飛び交っているように思うなぁ。
弁護士：おおまかに申し上げれば、主たる債務が事業のための貸金等債務とされる個人保証については原則禁止になったと考えた方が分かりやすいかと思います。正確な言い回しは、(1)事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約、(2)主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約については、原則無効となります。
社長：原則論は分かったよ。問題は例外論だな。
弁護士：例外については 2 種類あります。
まず 1 つ目の例外は「公正証書」を作成することで保証意思が確認できる場合です。これは保証契約書を公正証書で作成するという意味ではなく、保証契約締結前の 1 か月以内に保証意思がある旨を証明する公正証書を作成するという意味になります。
社長：何だか回りくどいけど、公証人を関与させることで保証意思の確認を十分に図るということだな。
弁護士：そうですね。次に 2 つ目の例外ですが、「主債務者と関連性が強い一定範囲の者」に該当する場合は、主たる債務が事業のための貸金等債務とされる個人保証が可能となります。なお、この場合は、公正証書の作成も不要となります。
社長：う～ん、そうすると典型的な中小企業の社長については、公正証書を作成することなく個人保証ができるということになるわけか。現在の実務とあまり変更が無いような気がするなぁ。
弁護士：そうですね。今回の民法改正は、経営とは全く関係のない第三者（例えば社長の友人・知人など）が保証人となることによって、後で莫大な借金を背負わされることを防止しようとすることが目的ですので、純粋な経営者保証には民法改正の影響はないと言えるかもしれませんね。
社長：それにしても、前回の情報提供義務の話とやや混乱し始めてきたな…。
弁護士：事業取引を行うに際し、個人保証を取る場合ですが、(a)主たる債務が貸金等債務の場合、情報提供義務への対応、主債務者との人的関係（公正証書作成義務の有無の判別）、根保証の場合は極度額の設定、が主たるポイントになりそうです。一方、(b)主たる債務が貸金等債務以外の場合、情報提供義務への対応、根保証の場合は極度額の設定がポイントになるかと思います。
社長：いずれにしても、民法改正後に連帯保証人を要請する場合は、色々と要注意だな。

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社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

法改正情報 ～労働保険特別会計の積立金が 6 兆円を超える状況にある中～雇用保険法等の一部を改正する法律により来年の 1 月 1 日に施行されることになりました改正概要をお知らせします。
■育児休業・介護休業等に係る制度の見直し(育児介護休業法、雇用保険法関係)（1）多様な家族形態・雇用形態に対応するため、①育児休業の対象となる子の範囲の拡大②育児休業の申し出ができる有期契約労働者の要件（１歳までの継続雇用要件等）の緩和等。
（2）介護離職防止に向け、①介護休業の分割取得（３回まで、計９３日）、②所定外労働の免除制度の創設、③介護休暇の半日単位取得、④介護休業給付の給付率の引き上げ（賃金の 40％→６７％８月より引上げ済み）。
■高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保及び環境の整備（雇用保険法、労働保険徴収法、高年齢者雇用安定法関係）（1）６５歳以降に新たに雇用された方も雇用保険の適用対象となります。（但し、保険料徴収は平成３１年度分まで免除）（2）シルバー人材センターにおける業務について、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種等においては、派遣・職業紹介に限り、週４０時間までの就業が可能となります。
■その他（男女雇用機会均等法、育児介護休業法、労働者派遣法、雇用保険法）（1）妊娠した労働者の就業環境の整備
妊娠、出産、育児休業・介護休業等の取得を理由とする上司・同僚等による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずるよう義務付られます。
（2）雇用保険の就職促進給付の拡充
・失業給付の受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率が引き上げられます。「支給日数：1/3 以上残した場合残日数の 50％→６０％ 2/3 以上を残した場合残日数の 60％→７０％」
・求職活動支援費として、休職活動に伴う費用（例：就職面接のための子の一時預かり費用）について新たに給付の対象となります。
厚生労働省HP 参照

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