「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と「持続可能な開発目標」（SDGS）

平成２８年１０月
環境省地球環境局国際連携課長
関谷毅史

SDGsの17ゴール※うち、下線は少なくとも環境に関連している１２のゴール
1.

貧困の撲滅

10. 国内と国家間の不平等削減

2. 飢餓撲滅、食料安全保障

11. 持続可能な都市

3. 健康・福祉

12. 持続可能な消費と生産4. 万人への質の高い教育、生涯学習

13. 気候変動への対処

5. ジェンダー平等、女性の能力強化

14. 海洋と海洋資源の保全・持続可能な使用

6. 水・衛生の利用可能性

15.

7. エネルギーへのアクセス
8. 包摂的で持続可能な経済成長、雇用
9. 強靭なインフラ、工業化・イノベー
ション

陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性

16. 平和で包摂的な社会の促進
17. 実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化
1SDGsに関する発言■ポール・ポールマン（ユニリーバCEO）– 「SDGsを達成すれば、すべてのビジネスはより公平で、レジリアントな世界で活動することが出来るようになり、恩恵を受けるだろう」（2016年１月）■ジェイ・コリンズ（シティグループ・コーポレート＆インベストメントバンク副会長）– 「新しいグローバルなSDGsのための3兆ドルの資金ギャップを埋めるための唯一の方法は、公共部門が民間部門を触発し、資本市場のパワーを活用することです。私たちは、これらの新しい野心的な目標を達成するために官民協働の大胆な新しい時代を導く必要があります」（2015年７月）■安倍晋三（内閣総理大臣）– 新アジェンダは、貧困撲滅と持続可能な開発に向けた我々の取組を導くにふさわしいものであり、採択を歓迎。日本自身、その一員としてアジェンダ実施に最大限努力。（2015年９月）＊世界に貢献する分野として、気候変動、３Rに言及。GPIFの責任投資原則への署名にも言及。

■バラク・オバマ（米国大統領）– 「経済発展と我々の惑星を保全するベストプラクティスとの選択を間違ってはいけない」（2015年９月）■習近平（中国国家主席）– 「ポスト2015開発アジェンダは、世界の発展に新しいビジョンを描き、各国間の発2展と協力に新しいチャンスを提供する」（2015年９月）

Ｇ７富山環境大臣会合における2030アジェンダの取扱い
2030アジェンダを議題として取り扱い、コミュニケの概要は下記の通り。
Ｇ７として、昨年９月の国連サミットにおける「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択を歓迎し、「持続可能な開発目標」（SDGs）を中核とする2030アジェンダの実施を、全てのレベルで促進していく強い決意を表明。また、Ｇ７メン
バーにおいて、SDGsの実施に向けた取組が行われていることを歓迎。
Ｇ７メンバーが協調してSDGsの環境的側面の実施に向けた行動を取ることの重要性が改めて共有され、環境問題の解決に向け、本会合後も継続して、実務者レベルでＧ７としての協調行動を立案していくことで一致。
産業界が本業としてSDGsを実施すれば影響は大きいため、SDGsの効果的な実施には、産業界の参画を得ることは鍵となる。国連グローバル・コンパクトとの連携の重要性を認識。
（参考）開催概要
日程：2016年５月15日（日）-16日（月）場所：富山県富山市参加国：Ｇ７各国（日、伊、加、仏、米、英、独）、EU
招聘機関：地球環境ファシリティ（GEF）、持続可能性を目指す自治体協議(ICLEI）、OECD、UNEP、国連
グローバルコンパクト、100のレジリエント・シ
ティ3Ｇ７伊勢志摩サミットにおける2030アジェンダの取扱い
開発
２０３０アジェンダの採択は、貧困削減及び持続可能な開発へのアプローチにおける新時代の幕開け。２０３０アジェンダの実施を、人間中心の、かつ、地球に配慮した形で、国内的及び国際的に進めることにコミット。
（参考）開催概要
日程：2016年５月26日（木）-27日（金）場所：三重県志摩市賢島
参加国：Ｇ７各国（日、伊、加、仏、米、英、独）、EUG7伊勢志摩サミットにおいて、G7伊勢志摩首脳宣言が合意された。前文において、持続可能な開発のための2030アジェンダ及び気候変動に関するパリ協定の昨年の採択に続く、G7のコミットメントの実施に向けた努力が明記される等、様々な分野で環境に係る事項が記載された。
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政府の取組：SDGs推進本部とSDGs実施指針背景○採択にあたっての国連サミットでは、安倍総理が演説し、気候変動、３R等の循環型社会形成の知見や取組を世界に共有することで、日本がアジェンダ実施に最大限努力することを表明した。
○政府一体となってSDGsに取り組むため、本年５月に閣議決定により総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とする「SDGs推進本部」を設置。
○SDGs推進本部において実施指針を策定中であり、 10/18に骨子を公表。11/1までパブコメ中。

SDGs実施指針（骨子）の概要
・持続可能で強靱、そして誰一人取り残されない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す。
・優先課題（取組の柱）は下記の８つ
１ あらゆる人々の活躍の推進
２ 国内外における健康・長寿の達成
３ 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
４ 質の高いインフラ、強靱な国土の整備
５ 省・再生エネルギー、気候変動対策、循環型社会
６ 生物多様性、森林、海洋等、環境の保全
７ 平和・安全・ガバナンス
８ SDGs実施推進の体制・手段

平成２８年５月２０日（官邸）
ＳＤＧｓ推進本部第１回会合にて発言する安倍総理

SDGsステークホルダーズ・ミーティング（SHM）概要①
目的
SDGs の環境側面について、その浸透と実施を促進するため、以下を達成すべく、ステークホルダーズ・ミーティングを設置する。
（１）先行する取組を相互に認め合うとともに更なる取組に弾みをつける場、また、現時点ではSDGsの実施を検討している段階の主体が自身の活動の展開について能動的に考える場、多様なセクターの協働を促進していく場を提供する。
（２）Ｇ７環境大臣会合や今後の国連等における国際的な議論も踏まえながら、ステークホルダーズ・ミーティングの改善と、国際的な展開の可能性を追求する。
（３）特に注目すべき取組は、環境省ウェブサイトにて紹介するとともに、 必要に応じて国際的な場で発信し、他の国／主体の取組を後押しする。

2016年8月19日に東京で開催された第１回ステークホルダーズ・ミーティングの様子

第１回ステークホルダーズ・ミーティング○第１回ステークホルダーズ・ミーティングは2016年8月19日に東京で開催された。主にビジネス界から約200名が傍聴者として参加。
○環境省によるSHMの目的と進め方、SDGs指標とPwC企業アンケートの紹介があった後、外務省によるSDGsに関する国際的議論の説明があった。
○第１回は、企業活動に密接に関わり、他のゴールにも密接に関連する「12. 持続可能な消費と生産」に焦点を当て、CSR報告書や広報資料等でSDGsについて特徴的に記載している損保ジャパン日本興亜と伊藤忠商事がそれぞれ先行事例を紹介し、SHM構成員である各界の有識者からコメントがあった。
○ミーティング終了後、ネットワーキングのための懇親会を開催し、参加者がネットワーキング、意見交換などを行った。
○次回のSHMは2016年内に開催予定であり、第3回目は、2017年の第１四半期に開催予定。SHMは、
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今後2年間継続予定であり、2年後に見直し、改良を行う。

SDGsステークホルダーズ・ミーティング（SHM）概要②
先駆的事例 – 伊藤忠商事○企業理念として、「社会課題の解決は本業を通じて」という方針を掲げている。
○貧困にあえぐインドのコットン農家のオーガニック栽培への移行を伊藤忠が支援した事例を紹介。遺伝子組み換えをしていない種の配布、オーガニック農法の指導者の派遣、認証検査員の派遣、プレミアム価格での購入などを通じての支援。この事例は、SDG1（貧困）、SDG3（保健）と SDG12（持続可能な生産と消費）の達成に貢献。
○中米のコーヒー生産者にも農法の指導、レインフォレスト・アライアンスの認証取得の支援、豆のプレミアムをつけた仕入れなどを通じて支援。SDG1（貧困）、 SDG8（経済成長）の達成に貢献。
○2015年のCSR報告では、SDGsと伊藤忠の事業とのかかわりや、SDGsを達成するための世界の先駆的な企業の取組を紹介した。

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ステークホルダーズ・ミーティング
後の懇親会の様子

SDGsステークホルダーズ・ミーティング（SHM）概要③
先駆的事例 – 損保ジャパン日本興亜○東南アジアで農業への気候変動リスクを軽減する保険を開発・提供。
－2010年にタイ東北部で干ばつ被害にあう可能性のある稲作農家向けに天候インデックス保険の販売を開始。
－2014年にはフィリピンのミンダナオ島で農家が台風で受ける被害を軽減することを目的とした『台風ガード保険』の販売を開始。
－ミャンマーの中央乾燥地帯における農家の干ばつ被害を軽減する天候インデックス保険を開発。インドネシアでも同様の保険商品を開発中。
－これらの保険商品は、主に、SDG 2 (飢餓), SDG 13 (気候変動) 、SDG 17(パートナーシップ)の達成に貢献することが期待される。
○最新の統合報告書やCSR報告書では、CEOがSDGsについて言及。
○SROI（社会的投資収益率）分析を用いて、社会的価値の定量把握に挑戦している（生物多様性保全プロジェクトにおいて実施）。

タイでの保険金支払い説明会の様子

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SDGsステークホルダーズ・ミーティング（SHM）概要④
主な議論○伊藤忠のプレオーガニック・コットン等の取組は、本業を通じてSDGsを推進し、課題を特定するため現場主義を重視している点で、先駆的である。
○先駆的な活動をスケールアップしていくことが課題であるが、同様のモデルを活用することが可能である。小売業者などとのパートナーシップが特に重要である。
○損保ジャパン日本興亜の天候インデックス保険は、国際協力銀行やリモート・セン
シング技術センターなどの多様なステークホルダーとの協働の結果実現した。これは、SDGs実施のためのビジネス参画の良いモデルとなりうる。
○損保ジャパン日本興亜による、活動の社会的価値を定量的に把握するチャレンジは、課題も多いが、先駆的である。

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SDGsステークホルダーズ・ミーティング（SHM）概要⑤
主な議論○2030アジェンダが新たに決まり、元々やっていた取組をあてはめると既にSDGsに対応していた、というのが重要なメッセージというコメントがあった一方で、SDGs対応は見せ方をがらっと変えて外部にもSDGsを前面にアピールしたほうが良いかもしれないとの意見もあった。
○PwCなどの調査によると日本企業のSDGsの認知度は高いという結果が出ているが、多くの日本企業のSDGsに関する知識は極めて限定的であり、大企業のCSR担当レベルでのみ認知度が高いと言える。
○SDGsグローバル指標は数が限られているため、該当するターゲットを適切にカバーしていない可能性が高い。
○SDGsは、CSR活動としてだけでなく、本業として実施していくことが重要である。
○SDGsの有用性、実施していく重要性についてCSR以外の部署を説得していくのは困難であるが、やる価値がある。

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SDGsステークホルダーズ・ミーティング（SHM）概要⑥
構成員
有馬利男

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事

福田加奈子

住友化学株式会社CSR推進部長

小野博也

伊藤忠商事株式会社CSR・地球環境室長

関正雄

損害保険ジャパン日本興亜株式会社CSR室シニア アドバイザー
明治大学経営学部特任准教授

星野智子

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）運営委員

薗田綾子

株式会社クレアン代表取締役社長

藤田香

株式会社日経BP社日経エコロジー編集
日経BP環境経営フォーラム生物多様性プロデューサー

川廷昌弘

株式会社博報堂広報室CSRグループ推進担当部長

紺屋健一

独立行政法人国際協力機構（JICA）企画部 参事役

竹本和彦

国連大学サステイナビリティ高等研究所所長

蟹江憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

田崎智宏

国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター
循環型社会システム研究室室長

西岡達史

外務省国際協力局地球規模課題総括課長

関谷毅史

環境省地球環境局国際連携課長

森秀行

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）所長（ファシリテーター）

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民間企業の取組の手引き• 国連グローバル・コンパクト、WBCSD、GRI等が共同で、企業がSDGsを実施するためのガイドライン「SDG Compass」を策
定– 企業ごとのSDGsのゴール・ターゲットの優先順位付け– SDGsを踏まえた、企業ごとの目標設定– 本業への取り込みと、ステークホルダーとの連携– SDGsへの貢献に関する報告とコミュニケーション• グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンと、IGESが共同で、「SDG Compass」の日本語版を策定（2016.3）– 日本企業の取組を促進• 環境省では、中小企業向けの手引きの策定に着手– 2016年度中に叩き台作成、2017年度中の完成を目指す。
12

環境金融政策の全体的イメージと個別施策
 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の運営支援
 ＥＳＧ投資の普及促進

機関投資家
金融機関

 環境格付融資の促進
 リースによる低炭素機器導入の促進

中長期的収益拡大を目指し環境を考慮することで、投資や融資が増加

￥環境情報

￥

「環境情報開示システム」の運用

環境経営に取り組まない企業

金融を通じ企業行動が環境配慮型へ変化

環境経営に取り組む企業
環境関連事業に取り組む企業

 グリーンファンド（我が国のGreen Investment Bank）の設立、地域における低炭素プロジェクト（再エネ事業等）の積極的支援
 グリーンボンドの普及促進

13環境情報開示システムの運用●投資家等に環境情報が活用されるようにするための環境情報開示システムを運用。
・財務報告で広く採用されているXBRL＊を活用して技術実証（２０１３年度～２０１５年度）※ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）
財務報告の作成・流通・利用が容易となるコンピュータ用語。世界約50カ国で導入。

・本格運用に向けて運用実証（２０１６年度～２０１９年度）
企業

CDP

環境情報

環境情報
開示システム

投資家等

環境情報
フォーマット

登録情報の活用

WEBで登録環境、CSR、IR、経営企画等のご担当者
他社比較,経年比較により自社の状況を把握
直接対話の機会獲得

WEBで閲覧PDF

XBRL

品質の劣化なしで情報を入手

分析支援ツール

企業評価に向けた比較分析の実施

コミュニケーションツール

直接対話の機会獲得
直接対話の機会獲得

分析支援ツール
本事業への参加企業が環境情報開示システムに登録した環境情報を、Excel ブック(*.xlsx) 形式で自由にダウンロードし、原単位の推移などを可視化することのできるデータ比較分析ツール。
コミュニケーションツール
本事業への参加企業と投資家等が、双方向で直接コミュニケーションを図ることのできる対話ツール。

出典：8月14日 日本経済新聞

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グローバル指標①• SDGs、ターゲットの進捗はグローバル指標を使ってフォローアップ、レビューされ、国、地域レベルの指標に補完される（パラ75、2030アジェンダ）。
• 2015年３月、機関間専門家グループ（IAEG-SDG、Inter-Agency
Expert Group）が設置される。２８名の各国統計専門家で構成。国際機関もオブザーバー参加。指標案の策定が目的。
• 2016年3月の第47回国連統計委員会でSDGsのグローバル指標枠組みに合意。17のゴール、169のターゲットを測定するための230の指標。
http://unstats.un.org/unsd/statcom/47th-session/documents/2016-2-IAEG-SDGs-E.pdf

15

グローバル指標②• 2016年国連ハイレベル政治フォーラムの閣僚宣言は、合意された指標枠組みはスタート地点であり、改良を継続するなどとした国連統計委員会の決定を歓迎。SDGs進捗レポートは、当指標枠組みをベースとするとした。
• 各国における優先事項、置かれている状況は大きく異なるため、必ずしも全てのSDGs指標を使う必要はなく、グローバル指標はあくまで国際レベルでの進捗を測るもの。
• 約半分の指標が現時点では多くの国で測定不能、もしくは合意された手法がないとされている。IAEG-SDGsは、定期的に指標をアップデートし、調整していく予定。
• 第4回IAEG会合は、11月17日～18日ジュネーブにて開催予定。主な目的は、Tierシステムの仕上げ。

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グローバル指標枠組みのTier分類
枠組み合意までは、追加的作業・議論が必要な指標を灰色指標（Greyindicators） としていたが、合意以降は指標が測定可能かに着目したTierによる分類を使用。
【Tierによる分類】
 Tier I: 概念として明確であり、確立された手法、（国際的な）基準もあり、データも各国により定期的に収集されている。（97指標）
 Tier II: 概念として明確であり、確立された手法、（国際的な）基準もあるが、データが各国により定期的に収集されていない。（50指標）
 Tier III: 確立された手法、（国際的な）基準がない、もしくは開発中である。（78指標）（注：いくつかの指標は、複数のtiersに属するため、合計が230にならない）

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グローバル指標の例（ゴール３）
ゴール３ あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する【ターゲット】
3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾 病の件数を大幅に減少させる。
【指標】
3.9.1 家庭内及び外部の大気汚染による死亡率（Tier I、担当機関：WHO）
3.9.2 不衛生な水、不衛生な施設及び衛生知識不足（全ての人のための安全な上下水道と衛生(WASH）サービスが得られない環境に晒されている）による死亡率（Tier II、担当機関：WHO）
3.9.3 意図的ではない汚染による死亡率（Tier II、担当機関：WHO）
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グローバル指標の例（ゴール11）
ゴール11 包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する【ターゲット】
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払う ことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
【指標】
11.6.1 都市で生成される廃棄物について、都市部で定期的に回収し適切に最終処理されている固形廃棄物の割合（Tier II、担当機関：UNHABITAT、UNSD）
11.6.2 都市部における微粒子物質（例：PM2.5やPM10）の年平均レベル（人口で加重平均したもの）（Tier I、担当機関：WHO）

19グローバル指標の例（ゴール12）①
ゴール12

持続可能な生産消費形態を確保する【ターゲット】
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
【指標】
12.1.1 持続可能な消費と生産（SCP）に関する国家行動計画を持っている、又は国家政策に優先事項もしくはターゲットとしてSCPが組み込まれている国の数（Tier情報なし、担当機関：UNEP）【ターゲット】
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
【指標】
12.2.1 マテリアルフットプリント（MF）及び一人当たり、GDP当たりのMF（Tier II、担当機関：UNEP）
12.2.2 国内材料消費量(DMC)及び一人当たり、ＧＤＰ当たりのDMC （Tier II、担当機関：UNEP）
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グローバル指標の例（ゴール12）②【ターゲット】
12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減 させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
【指標】
12.3.1 グローバルな食料損失指数 (Tier III、担当機関：UNEP、FAO）【ターゲット】
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可 能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
【指標】12.6.1 持続可能性に関する報告書を発行する企業の数 （Tier III、担当機関：UNEP、GRI）
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国連持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を通じた貢献（SDGs12関連）①• 平成24年6月のRio+20にて、「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み」（10YFP）を採択。
• 以下の６プログラムにつき、持続可能な消費と生産（SCP）パターンの定着に向けた政策、民間事業、キャパシティビルディン
グ、技術移転、研究等を促進。
※①消費者への情報提供、②持続可能なライフスタイルと教育、③持続可能な公共調達、④持続可能な建物・建築、⑤持続可能な観光、⑥持続可能な食料システム• 10YFP全般、プログラム、プロジェクトの実施に必要な資金のため、UNEPに10YFP信託基金を設立。
• 理事会（H27末まで日本は理事会メンバー）• 環境省は「持続可能なライフスタイルと教育」
分野のリード国を務める（スウェーデン環境省、WWFとの共同）。
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国連持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を通じた貢献（SDGs12関連） ②• 日本側でプロジェクト形成を行って当該プロジェクトに資金を配分する
イアマーク拠出を主体として、250万ドル／年を拠出。

＜採択プロジェクト概要＞（１）食物の持続可能な消費と生産のための食品資源・情報の情報共有
チャネルの強化（インド）（２） アフリカにおける小規模保全型農業によるライフスタイル変革プロジェクト（ジンバブエ）（３）CO2削減のための持続可能なライフスタイルに関する活動のモニタリング（世界各国）• 持続可能な消費と生産（SCP）は、「2015年G7エルマウ・サ
ミット首脳宣言」において資源効率性として記載があり、同宣言の「附属書：資源効率性のためのアライアンス」では、10YFPに言及されている。
• G7富山環境大臣会合コミュニケでは、10YFPに留意するとの言及があり、持続可能な消費と生産に係るゴール12の特徴（他のゴールとの相乗効果、マルチステークホルダーパートナーシップの重要性、先進国・途上国の別なくすべての国の課題）を説明。 23

（参考１）持続可能な開発のための２０３０アジェンダを採択する
国連サミットにおける安倍総理演説概要（2015.9）

新アジェンダは、貧困撲滅と持続可能な開発に向けた我々の取組を導くにふさわしいものであり、採択を歓迎。日本自身、その一員としてアジェンダ実施に最大限努力。日本は、60年以上にわたる協力の実績の上に立ち、以下の取組を推進。

１．貧困の撲滅に向け、包摂的、持続可能かつ強靱な「質の高い成長」を追求
・基盤となる質の高いインフラへの投資を、アジアはもちろん、アフリカを含む世界各地で推進。
・開発協力を触媒に、民間の資金や技術とのパートナーシップを拡大。
・鍵となる人づくりのために、日本の強みである高い教育力と技術力を生かした産業人材育成を推進。
２．誰一人取り残されないよう、脆弱な人々の保護と能力強化を重視
・保健システム強化を通じ、エボラ出血熱の感染拡大のような危機対応とユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進を目指す新たな協力方針を発表。
・教育でも、質の高い学びや産業・科学技術人材育成に取り組む新たな協力方針として、「平和と成長のための学びの戦略」を策定。
・防災では、３月に採択された仙台防災枠組の実施をリードします。また、津波に対する意識啓発のため、国連での「世界津波の日」の制定を各国に呼びかけ。
３．持続可能な環境・社会づくりの実現に向け、日本としても一層努力。
・気候変動分野では、特に脆弱な途上国への支援を着実に実施しながら、COP21におけるすべての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みの構築に、積極的に貢献。
・リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを始め、我が国が誇る循環型社会形成の知見や取組を、世界に共有。
４．世界最大、１兆ドル規模の年金積立金を運用する我が国のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、国連の責任投資原則に署名。
・持続可能な開発の実現にも貢献。
24

（参考2-1）SDGsのゴール・ターゲットと環境省施策の関係（例１）

３．健康的な生活の確保、福祉の促進
3.9

2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
環境省の現行施策• 日本国内では、大気汚染や水質汚濁について、環境基準等を設定し、排出規制や常時監視等を実施している。また、土壌汚染についても汚染状況調査や汚染の除去等の措置を講ずることとなっている。
• 環境中の化学物質の実態調査とリスク評価、化審法及び化管法に基づくPRTR制度の着実な施行及び適切なリスクコミュニケーションの推進により、化学物質による我が国の環境汚染を防止し、人の健康を保護する。
• 我が国の経験を生かし、化学物質管理に関する環境政策パッケージをアジア諸国に伝達・普及することにより、アジア諸国における化学物質対策の能力向上を促進し、化学物質によるアジア諸国の環境汚染を防止し、人々の健康を保護する。
• 我が国の地名を冠する「水銀に関する水俣条約」の採択を踏まえ、我が国の有する水銀対策技術を途上国に積極的に展開し、国際的な水銀被害の減少に貢献する。
25

（参考2-2）SDGsのゴール・ターゲットと環境省施策の関係（例2-1）

12. 持続可能な生産消費形態の確保

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続的な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化す
るため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

環境省の現行施策••••

平成27年度エネルギー特別会計予算にて、10YFP基金への拠出による国際的な民生部門対策を計上し、家庭エコ診断等の民生部門における温室効果ガス削減ツールの国際展開を図る（12.1）。
食品廃棄物の発生抑制を促進させるため、食品関連事業者の食品廃棄物等の発生抑制の目標値の達成に向けた取組を推進するとともに、官民をあげて「食品ロス削減国民運動」の展開を図る（12.3）。
「2020 年までに化学物質が人の健康・環境に与える著しい悪影響を最小化するような方法で生産・使用されるようにする」とのWSSD（持続可能な開発に関する世界首脳会議） 2020目
標を踏まえ、2012年にSAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）国内実施計画を策定し、国内の化学物質対策を推進している (12.4)。
水銀のライフサイクル全体（鉱出・利用・廃棄など）を規制する「水銀に関する水俣条約」が2013年10月に採択されたことを踏まえ、条約を踏まえた国内措置について議論を進めるとともに、条約の早期発効のため我が国の技術を活用した途上国支援を実施する(12.4)。 26

（参考2-3）SDGsのゴール・ターゲットと環境省施策の関係（例2-2）
12. 持続可能な生産消費形態の確保

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止 、削減 、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

環境省の現行施策••••••

環境情報開示基盤整備事業（試行事業）を25年度～3カ年で実施。非財務情報の一つである環境情報を、ESG投資等に資するよう、適時・適切性や比較容易性を高めるためにXBRLを用いた環境情報開示システムの開発を行っているところ(12.6)。
「環境報告ガイドライン2012」の周知、記載事項の手引きと信頼性向上の手引きの改訂（12.6）。
グリーン購入法に基づき、国内のグリーン購入の強化および普及促進を図る（12.7）。
第三次循環型社会形成推進基本計画において、「資源生産性」「循環利用率」「最終処分量」を、目標を設定する指標として定めている(12.5)。
UNEP国際資源パネルへの参画を通じて、資源の効率的な利用による経済成長と、経済成長に伴う環境影響の低減に関する議論に貢献している(12.5、12.a)。
循環型社会形成推進基本法に基づき廃棄物・リサイクル対策について第一に発生抑制、第二に再使用、第三に再生利用、第四に熱回収、最後に適正処分という優先順位を定め、循環型社会の構築に向けた取組を進める(12.5)。
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