平成２９年度

法人事業計画書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

社会福祉法人長尾福祉会

平成２９年度【社会福祉法人

社会福祉法人長尾福祉会

長尾福祉会

障害をもっていても

事業計画

法人理念】

もっていなくても 男も女も「生まれておめでとう・成長しておめでとう・長生きしておめでとう」といえる
社会づくりを目ざします【基本方針】
現在、国では、「ニッポン一億総活躍プラン」にもとづき、子ども・障害者・高齢者などすべての人々が生きがいを持って生活できる「地域共生社会」の実現を目指している。社会福祉法人長尾福祉会では障害者支援のための施設を平成 8 年に開設したのを最初に今日まで老人福祉サービスとの両輪で地域福祉の充実のため事業を行ってきた。
この度も、昨今の待機児童問題対策として高松市花園町 3 丁目にて平成 30 年 4 月開園を目指し整備に着手した。このことにより長尾福祉会は児童から高齢者まで、すべての世代においてサポートができる体制が整う予定である。
地域住民が生活に応じた福祉制度とサービスを隙間なく有効活用できるよう、行政や関係機関との連携しながら助言や支援をしていく。

【平成２９年度

長尾福祉会

基本目標】

地域に根差した福祉サービスの充実と新たな福祉課題に対応するサービスの創造【平成２９年度

長尾福祉会

重点事業】

・ 自法人のサービス評価と面的サービスの実現を向けての調査研究
・ 健全な法人経営と情報公開
・ 地域包括ケアの実践
・ 次代を担う人材の積極的採用と育成
・ 中長期事業計画の策定と法人理念の共有と発信
・ 働きやすい職場環境の醸成とキャリアパス規程はじめその他諸規程の整備【目標実現のための重点事業体系】
・ 既存サービスの経営評価と情報公開
・ 第三者評価の受審施設への助言、協力
・ 内部監査体制の整備
・ 香川県おもいやりネットワーク事業および地域ネットワーク会議への協力推進
・ 総合相談事業実施
・ 現存の施設機能を生かした地域、医療との連携
・ 地域雇用の拡充
・ 高校、大学との就職・就学提携の推進
・ 法人組織体系の見直し
・ 中長期事業計画の策定と法人理念の共有と発信平成２９年度

法人本部事業計画

1. 法人事業の運営管理
2. 理事会・評議員会の運営
・ 理事会（法人）の開催

５月、６月、９月、１２月、３月

・ 評議員会の開催

６月、３月

3. 施設整備・補修事業
・ 高松くりの木保育園の開設準備
・ さぬき市認定こども園の開設準備

4. その他事業
・ さぬき市高齢福祉事業検討委員会の運営
・ 諸制度改革への対応
・ 人事労務管理の体制整備

5. 法人運営事業及び業務執行体制（定款に基づく事業）＜法人運営事業＞（１）第一種社会福祉事業
・ 障害者支援施設の経営
・ 特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業
・ 障害福祉サービス事業の経営
・ 障害児通所支援事業の経営
・ 一般相談支援事業の経営
・ 特定相談支援事業の経営
・ 障害児相談支援事業の経営
・ 老人短期入所事業の経営
・ 老人デイサービス事業の経営
・ 老人居宅介護等事業の経営
・ 生計困難者に対する相談支援事業（３）公益事業・ 居宅介護支援事業
・ サービス付き高齢者向け住宅事業

＜組織体制＞

平成２９年４月１日～

平成２９年度障害者・児関係事業計画
1. 基本方針「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」が制定して５年目を迎える。全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるという理念にのっとり、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援が総合的かつ計画的に行わなければならないことを目的としている。
総合支援法は３０年度改正が予定されており、社会福祉法も一部改正した。変わりゆく制度の中で動向を見極め、その時代やニーズに合った支援や計画が求められるようになってきている。それらのことを踏まえ、２９年度事業計画を策定した。

2. 目標
・ 利用者の意思及び人格の尊重
・ 利用者の立場に立った障害福祉サービスの提供
・ 就労支援への取り組みの推進
・ 障害児支援の強化
・ 相談支援事業の充実

3. 課題
・ グループホームの充実した運営
・ 高齢利用者対応の検討
・ 障害児通所支援事業の検討
・ 発達障害相談支援事業の充実
・ リスクマネジメントの徹底
・ 安心安全な生活環境作りと整備＜障害者支援施設(施設入所支援)事業計画＞
入所する利用者に主として入浴、排泄及び食事等の支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行うもので、平成２９年３月末で女子寮(定員１５名)に１５名、男子寮（定員１５名）に１５名、南寮（定員２０名）に１９名入所しているが２９年４月１日に一人入所する。利用者がこれから高齢化していくことから、今後の高齢者介護施設への移行をも踏まえ、ゆたか荘と定期的な情報連絡会を開催していく。

1. 支援方針
下記等の項目について、支援の強化、実施を目指す。
・ 自己選択、自己決定を尊重し、個々のニーズに応じた支援をしていく
・ 安心、安全な生活環境づくり

・ 個別に応じた居室空間の整備
・ 安らげる空間の提供と地域移行に向けた支援の実施
・ 居住の場として、夜間の介護、支援を行う
・ 休日余暇の充実

2. 環境整備
・ 雨漏り、フロアなどの補修等施設の営繕補修に努める

3. 防犯対策・ 非常通報装置設置など防犯対策の検討、実施を進めていく

4. 高齢化対策
・ ５年後、１０年後などの将来を見据え、高齢施設の情報収集、支援体制の整備、他施設の見学などを実施していく

5. 入所相談委員
・ 入所希望の相談があった場合、将来的な入所希望も含み、園内で協議し入所待機者を把握していく

6. 短期入所
・ 一時的に家族支援が困難な場合、定員３名で短期入所を受け入れる＜生活介護事業計画＞
主として昼間に、入浴、排泄及び食事等の支援、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動または生産活動の機会の提供その他の身体機能または生活能力の向上のために行われる必要な援助を行うものである。
平成２９年３月末で入所支援利用者４９名と通所利用者９名の計５８名が利用している。５９名を３つのグループに分け、生活介護Ⅰ(１９名)、生活介護Ⅱ（１９名）、生活介護Ⅲ(２０名)で日中は活動している。また定期的に安全委員会（月１回）、保健栄養委員会（３か月に１回）を開催し利用者の安全管理、健康管理にも留意していく。

1. 支援方針・ 家庭と連携した支援
・ 重度利用者に対しての構造化、視覚支援、自立課題の提供
・ 自己選択、自己決定を尊重し、個々のニーズに応じた支援をしていく
・ 利用者の状態、症状に合わせて、グループを分割し、継続して支援できる体制をつくる
・ ニーズを拾い出す（アンケート、自治会等）活動を推進
・ 利用者が意欲を持って参加し、楽しめる日課の継続的な検討
・ エンパワーメント、ストレングス、権利擁護の視点を含めた個別支援計画の作成
・ 食事や入浴、排泄などの介護や日常生活上の支援を提供、併せて軽作業等の生産活動や創作的活動を提供
・ 強度行動障害の方の理解と支援方法を深めていく
・ 高齢利用者に対する支援技術の習得
・ 常に初心に帰り、虐待防止に努め、いかなる差別、人権侵害を許さない職員規範をつくる2. 行事・ 園内行事―花見、クリスマス会、ひなまつり茶会 合同余暇など
・ 園外行事―遠足、テーブルマナー

3. 作業活動・ 軽作業―ダンボール組立作業、ゆたかデイ事業所のタオル布団の洗濯作業、ゆたか荘のシーツたたみなど

4. 余暇活動
・

クラフト、音楽、スポーツ、カラオケ、書道など

5. 地域交流・ 園内のもちつき、ひなまつり茶会や園外のいきいき福祉まつり、しょうぶまつり、ふれあいウオーク、かぐや姫カーニバルなどの行事に参加する。小中学校生との交流会の開催

6. 地域貢献・社会参加
・

地域に出かけ、草抜き等の清掃活動、さぬき市役所におけるパン等の販売

7. 医務
・

健康診断、定期健診、健康管理、衛生管理

8. 給食
・

栄養ケアマネジメント、栄養管理、献立作成

9. 環境美化
・

年２回の親子共同作業、大掃除など

10. 研修生受け入れ
・

実習生（学生）、研修生（教職員など）を計画的に受け入れる

11. スポーツ大会等参加
・ 知的障害者福祉協会等が主催する各種スポーツ大会に参加、園内における練習計画など
・ 利用者の自治会活動の推進
・ 利用者の意見、要望等自主的な自治会組織の充実を図る＜就労継続支援Ｂ型事業計画＞
年齢や心身の状態等の事情により、事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても雇用されるに至らなかった者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う事業で２
９年３月末現在、１３名が利用している

1. 支援方針・ 自己選択、自己決定を尊重し、個々のニーズに応じた支援をしていく
・ 作業内容、本人ニーズ、ストレングスを反映した個別支援計画の作成

2. 作業内容
・ ダンボール組立作業、箱貼り作業、和三盆詰合せ作業
・ さぬき市社協タオル洗濯、ゆたかデイ事業所のおしぼりの洗濯・ 菓子工房におけるバウンドケーキ、クッキー。パンなどの製造
・ 施設外支援としてゆたか荘における清掃作業、バスタオル洗濯、シーツたたみなどの作業

・ さぬき市からの封筒入れ等の委託作業
・ ゆたかデイ事業所の風呂掃除、環境美化

3. 工賃倍増計画
・ 作業内容の拡大、増量を検討、施設外支援の作業で時間給の見直し等で、工賃アップにつなげていく

4. 余暇活動・ 園内、地域交流、スポーツなどの行事に参加し、余暇の充実をはかる＜共同生活援助（グループホーム）事業計画＞
地域で共同生活を営むのに支障のないものに、主として夜間において、共同生活を営む住居において行われる相談その他の日常生活上の援助を行う事業で、生活支援センターの２階で女性利用者６名、児童デイサービス事業所に隣接する場所に男性利用者６名が生活している。健康で安心できる共同生活を支援する。

＜障害児通所支援事業（のぞみ児童デイサービス事業所）計画＞
児童福祉法における障害児通所支援事業の児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所・のぞみ児童デイサービス事業所として運営する。発達が気になる児童の通所事業所として、日常生活における基本的な動作の習得や集団生活適応のための療育支援を行う。２５名定員としていたがこれまでの利用人数、周辺地域の児童数、支援の必要性を再分析し２０名定員が妥当と判断し、定員の変更を申請中。２９年度に変更の予定。
さぬき市から委託の「発達障害相談支援事業」を臨床心理士が２名常駐して、発達障害をもつ
当事者や家族支援を行う。

1. 事業所方針
・ 障害のある幼児・児童・生徒に、個別及びグループの活動・遊びを通して、日常生活や社会生活に必要な療育支援・訓練を行う
・ 保護者及び関係機関との連携を蜜にし、一人ひとりの将来を見据えながら、年齢や発達段階に合った自立支援を目指す
・ 主要事業（多機能型事業所

定員２０名）

2. 児童発達支援[開所日]

月曜日から金曜日及び月二回の土曜日の午前 9 時～午後 6 時（必要に応じて、前後各一時間以内の延長支援を行う。
）[休所日] 上記以外の土・日・祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日[療育支援内容]
・ 基本的身体動作及び言語などの訓練（ＰＴ配置）、日常生活動作習得、コ

ミュニケ

ーションスキル獲得、ルールやマナーの習得、遊びスキルの習得、季節行事体験、地域交流など
・ 発達の気になる就学前の幼児に早期療育及び、高等学校・特別支援学校高等部に通学していなくて支援を要する 15 歳から 18 歳の生徒の療育を行う

・ 日常生活における基本的生活動作の指導、集団生活の適応訓練を実施する
・ 障害児支援利用計画を受けて、アセスメントの後、個別支援計画原案作成の上、個別支援会議を開催し、計画に基づいて支援を実施する。定期的にモニタリング（6 ヶ月に一回）を実施し、サービス担当者会議ののち、個別支援計画の変更（再アセスメントからの実施）を行い、常に個々の変化に適応した支援を行っていく

3. 放課後等デイサービス[開所日]授業日の放課後、月曜日～金曜日、下校時刻から 18 時、及び月二回の土曜日の午前９時から午後６時、長期休業中・振替休業日は、月曜日～土曜日、9 時から午後 6 時（必要に応じ、いずれも前後各 1 時間以内の延長支援を行う）[休所日]上記以外の土・日・祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日、送迎は、下校時刻に合わせて学校まで迎えに行く[療育支援内容]
・ 日常生活動作習得、生活（役割）療育活動、身体機能及び言語等訓練（ＰＴ・配置）、コ
ミュニケーションスキル獲得、ルール・マナーの習得、個別及びグループ療育活動、余暇
スキルの習得、季節行事実施、作品展開催、地域交流など
・ 児童生徒（6 歳～18 歳）の個々に応じた生活上の不便への手立てを見出し、共にマンパワ
ーに視点をおいた成功体験を重ねながら自立への支援を行っていく
・ 内容、過程においては、児童発達支援におけるものと同様で、関係機関との連携を重視し、的確な個別支援計画に沿った支援を実施する

4. 発達障害相談支援[開所日]月曜日～金曜日及び月二回の土曜日の午前 9 時から午後 6 時[休所日]上記以外の土・日・祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日[相談支援内容]・ 発達障害をもつ当事者及び家族、支援に携わる職員等を対象に相談を受け、直接の療育支
援や基本的支援が行えるスキルの習得を図ることを目的に実施する・ 療育相談、個別の検査や療育は、臨床心理士、理学療法士が担当する。その指導のもとスタッフが補佐的な対応をする
・ 相談、サポートステーション機能としての連携対応は、相談支援専門員が行う＜相談支援事業計画＞
生活支援センターのぞみにおいて、在宅の障害者の方や、家族が住みなれた地域でより良い生活が続けられるように、必要なサービスの紹介や情報提供など、様々な相談を受け付ける事
業で、相談支援専門員２名、臨床心理士１名の３名で実施している。サービス利用計画、モニタリング等の特定相談を重点的に取り組んでいく。

1. 事業方針・ 障害のある方が安定した生活が送れるように支援する・ 一人ひとりに寄り添った支援が提供できることを目指す

2. 主要事業
指定特定相談支援
障害福祉サービスを申請した障害者又は障害児、地域相談支援を申請した障害者に対して、サービス等利用計画を作成して、サービス事業所等との連絡・調整を行い利用者に対してよりよいサービスが受けられることを目指す。また定期的にモニタリングを実施して利用者の状況を把握し、モニタリング報告書を作成する。必要があれば、計画の見直しを行う。
・ サービス利用計画費

16,000 円×100 名

・ 継続サービス利用支援（モニタリング） １３，０００円×４０名
・ これまでの市・町からの委託で行っていた基本相談も引き続き行う
障害児相談支援
障害児通所支援を申請した障害児に対して、障害児支援利用計画を作成して、サービス

事業者等との連絡・調整を行い障害児に対してよりよいサービスが受けられることを目指す。
また定期的にモニタリングを実施して障害児の状況を把握し、モニタリング報告書を作成する。
必要があれば、計画の見直しを行う。
・ 障害児支援利用計画費 １６，０００円×７０名
・ 継続障害児支援利用援助（モニタリング）

１３，０００円×２０名指定一般相談支援・ 地域移行支援
障害者支援施設、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所している障害者、精神病院に入院している精神障害者が地域生活に移行するための活動に関する相談等を行う
・ 地域定着支援
居宅において単身で生活する障害者や、居宅において同居している家族等が疾病等のため
緊急時等の支援が見込まれない状況にある障害者に対して、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる方に対して、相談その他の支援を行う

3. 実施計画・ サービス等利用計画・障害児支援利用計画については、利用者からの依頼を受けて実施する。また指定一般相談についても、利用者からの依頼を受けて実施する。基本相談等については、以下の内容で実施する
・ 相談支援：障害のある方やその家族の困りごと等の相談を受け、よりよい生活が続けられるように支援する・ 自立支援：在宅での生活がより安定したものになるような支援体制を作る
・ 発達支援：本人・保護者が安心して地域で生活できるための具体的な支援を検討したり、専門機関等に繋いでいく
・ 入所支援：在宅での生活が困難になってきた方に対して、適切な生活の場が提供できるよ
うにする・ 大川圏域自立支援協議会：地域課題の解決のために、運営会議・定例会に参加をして課題解決のための検討をする＜その他の計画＞
・ 企画調整会議、職員会議、寮会議を定期的に開催し、組織的運営を推進する
・ 職場研修は、年 6 回実施し、内容の充実を図る
・ 安全対策委員会、保健・栄養委員会,レクリエーション委員会、研修委員会を開催し、委員
会活動の充実を図る
・ 利用者の健康診断については、本年度も香川県予防医学協会に以来し、9 月、３月の 2 回実施する
・ 日帰り遠足を多くの保護者の参加を得て実施する
・ 大学生等の実習生を積極的に受け入れ、研修の場を提供する

平成２９年度

高齢者関係事業計画＜特別養護老人ホームゆたか荘事業計画＞
社会福祉法人制度改革により、社会福祉法人には公益性、非営利性の高い法人としての在り方が問われており、私たちは改めて社会福祉の原点に立ち返り、地域から信頼される社会福祉法人となるために、様々な福祉課題に率先して対応していくことが求められている。ゆたか荘の取り組みの 1 つとして『香川おもいやりネットワーク事業』に参画し、地域の様々な課題を社会福祉制度につなげるとともに、今ある制度につながらないケースもネットワークの中で相談しながら、新たな仕組みづくりに協力していく。
また、平成 30 年度の介護報酬・診療報酬同時改定や次世代を担う介護人材の育成・確保など、多くの課題に直面し厳しい状況の中であっても、高齢者の尊厳保持と自立支援に向けて、質の高いサービスを提供し続けるとともに、地域の関係機関・団体と連携しながら、将来を見据えた取り組みを展開していきたい。
このような状況の中、今まで通り特別養護老人ホームでは引き続きご利用者の重度化や医療ニーズの増大に対応し、介護や医療分野が更なる連携をとりながら、栄養面・口腔ケアにも重点を置き、多職種が一丸となってお一人のご利用者の快適な生活をサポートできるような体制と、倫理観を含めた研修を積み重ね、サービスの質の向上に努めていきたい。
今年の３月に香川県社会福祉協議会で行っている第三者評価を受審した。ゆたか荘の今後の課題や改善点などの評価結果はまだ届いてないが、内容を踏まえて今後の運営やケアの質の向上と地域から信頼と支持を得られる施設づくりを推進していきたい。

1. 基本方針
・ ご利用者の尊厳とプライバシーを守る
・ 家庭的な雰囲気を大切にしながら、心のこもった介護を行う
・ 職員は常に介護技術の向上に取り組み、ご利用者・ご家族にとって安心安全な介護を行う

2. 平成２９年度の事業推進目標
・ 自立支援に向けた専門性の高いチームケアの提供
・ ご利用者の視点に立った生きがいや喜びが感じられる暮らしの提供
・ ご利用者にとって安心、安全な介護を提供

・ 利用者の尊厳と想いを大切にした個別ケア
・ 優秀な福祉人材の確保と育成
・ 福祉の啓発と地域貢献活動
・ 効率的運営と安定的経営

3. モットー『人生ゆたかに 老後ゆたかに 長寿を支える』

4.

主要事業

・ 介護老人福祉施設

定員５０名

の運営

日常生活継続支援加算、看護体制加算ⅠⅡ、経口維持加算、口腔衛生管理加算、口腔衛生
管理体制加算、看取り加算、認知症専門ケア加算Ⅱ、個別機能訓練加算、夜勤職員配置加算、栄養ケアマネジメント加算、療養食加算、介護職員処遇改善加算、経口維持加算Ⅰ、経口維持加算Ⅱ、初期加算の継続
・ （介護予防）短期入所生活介護

定員２０名

の運営

サービス提供体制加算、看護体制加算ⅠⅡ、夜勤職員配置加算、送迎加算、介護職員処遇
改善加算、の継続＊人員配置により変動

・ 数値目標① 介護老人福祉施設

稼働平均９８％（４９人）の維持② （介護予防）短期入所生活介護 稼働平均９５％（１９人）の維持

5. 組織体制の強化と会の運営
・ 職員会議の開催
・ 各部署会議の開催
・ 各委員会の開催
・ サービスステーション会議の開催
・ 各部署、委員会の連携強化
・ 全国、ブロック、県内の各種研修会や大会に積極的に参加
・ 専門職としての知識、技術の向上と活動の強化

6. 各部署の方針と目標（１） 生活相談員
方 針① 介護や医療との連携、家族連絡調整を行うことで利用者の情報共有化を目指す② ご利用者のニーズの把握に努め、円滑な利用受け入れや安心して利用できる環境を整える
目 標① ご利用者、ご家族、社会資源との連絡調整の円滑化② 生活の質の向上のための各部署連携強化（２） サービスステーション
方 針
介護に関する知識・技術の向上に努め、御利用者の尊厳ある生活が継続できるようサポートしていく。
目 標① 専門職との連携を図りながら、介護情報共有シートが最大限活用できるよう各サービスの標準化に努める② 介護技術や認知症研修の充実を図る③ 楽しみや喜びが感じられる行事の計画

医務方 針① 利用者の疾病治療に関し、プライバシー保護を徹底する。
② 安全管理、衛生管理を徹底し、利用者が安心できる医療を提供する③ 利用者、ご家族の意見・立場を大切にし、説明と理解・同意に基づいた信頼される医療を提供する④ 医療機関・地域・多職種との密な連携を図り、より良い医療を提供する⑤ 常に知識と技術の研鑽に努め、高齢者医療の向上を追求する⑥ 他職種への医療教育、各委員会への協力を行う⑦ 高い倫理観を持ち、安心できる看取り期のケアを提供する
目 標
全ての御利用者が健康に生活していただけますよう、ご利用者やご家族の意向に沿って心のこもった適切な医療・機能訓練の提供を行う（３） 給食方 針① ご利用者一人ひとりに合った食事形態での食事提供② コスト管理の徹底③ 利用者の状態に応じた栄養管理の実施
目 標① 給食サービスの安定充実② 食の楽しみの提供③ 栄養ケアマネジメントの充実（４） 介護支援専門員
方 針① 利用者一人ひとりの希望やニーズの把握に努め、施設介護サービスを提供する② 利用者、ご家族、各部署と連携、情報を共有し、チームケアを目指す
目 標① 利用者、ご家族、各部署から情報を得て、アセスメント、モニタリングを行い、一人ひとりの利用者に合ったプランを作成する② 利用者、ご家族、各部署参加のケアカンファレンスを開催し、ケアの検討、調整、統一したケアの提供を行う（５） 地域施設連携担当
方 針① 施設利用者の保護・権利擁護、サービス〜の質の確保に努めるとともに、有する資源やノウハウを活用し、地域福祉の拠点として関係機関と連携を図り、積極的な地域貢献を展開していく目 標① 継続出来ている活動（保育所及び小学校を含めた地域団体との定期的な交流や、あい
さつ運動、地域及び前山地区クリーン活動など）の充実を図る② 法人理念の「社会づくり」を実現するためにも、近隣自治会や社会福祉協議会等との連携・交流を深め、福祉に対する啓発活動に努める③ 施設御利用者の希望を叶える支援（外出等）を実施し、これまで築き上げた関係性の施設をご利用することで新たな可能性を見出し、全ての皆様の人生が、より良いものになるよう携わっていく

7. 各委員会活動（月１回）
身体拘束・虐待防止委員会

ご利用者の人権を尊重し、個人の尊厳が守られるケアの提供
安全対策委員会
ご利用者が安心して暮らせるような環境と介護技術の向上に努め、介護上の事故を防ぐ
レクリエーション委員会
生きがいや喜びが感じられる暮らしの提供と地域の方との交流を楽しむ
くもん学習療法委員会
認知症の進行予防のため、くもん学習を通して笑顔あふれる時間を過ごす
研修委員会
職員の専門知識の習得、技術の向上のために、教育・研修プログラムの充実
感染症対策委員会
抵抗力の弱い高齢者を守るために、必要な感染予防対策を実践する入所検討委員会
委員会の中で公平に入所者の選定を行う
業務改善・サービス向上委員会
サービスの質の向上と、職員が働き易い職場づくり
医療ケア対策推進委員会
介護と看護が連携して、医療ニーズが高いご利用者に安全な医療ケアの提供
防災委員会
火災・土砂災害・地震を想定した避難訓練を定期的に実施する備蓄品の充実と管理
経口摂取推進委員会
歯科衛生士・管理栄養士・看護師・介護が連携し、最期まで美味しく食事がとれるような取り組み・支援を行う

8. 年間行事予定
４月

お花見

５月

鯉のぼりを楽しむ会（地域交流行事）

６月

宝円寺春市

７月

七夕まつり・行基ハイツ夕涼み会

８月

納涼夏祭り

９月

敬老会・いきいき福祉まつり

１０月

遠足又は運動会

１１月

菊花ドライブ

１２月

忘年会・餅つき大会

１月

新年会

２月

節分豆まき

３月

開荘記念日を祝う会・ひな祭り会・のぞみ園ひな祭り会

9. 全国老人福祉施設協議会との連携
・ 四国老人福祉施設関係者研究大会

平成２９年６月２９日〜３０日 愛媛県
・ 四国ブロックカントリーミーティング
平成２９年１２月頃 香川県開催
・ 全国老人福祉施設大会
平成２９年１１月１４日〜１５日 福島県
・ 全国老人福祉施設研究会議
平成２９年１０月１７日〜１８日 高知県
・ その他、全国老人福祉施設協議会、香川県老人福祉施設協議会への協力・参加

10. 自己啓発活動としての研修参加支援
・ 研修費補助・ 試験日職務免除
・ 処遇改善への反映
11. 香川おもいやりネットワーク（生活困窮者に対する相談支援事業）
・ 運営委員会への委員派遣
・ 実務者の養成
・ 地域ネットワーク会議への派遣
・ 相談派遣、フードバンク、一時金支出、中間的就労、買い物援助、食事サービス等の援助

12. 施設機能の維持管理
・ 介護ソフトの更新
・ 経年劣化、重度化に合わせた施設改修＜デイサービスセンターゆたか事業計画＞
地域包括ケアの取り組みとして、医療との連携を図りながら在宅サービスの継続に向けた取り組みを推進していくとともに、通所サービスの社会性、活動性を生かしながら高齢者が安心・安全に暮らすことができよう支援つくりを充実させていく。又、地域実態に合わせた運営
つくりを目指していく。

1. 方

針

・ レスパイトケア（家族支援）に対応したサービス体制つくり
・ 総合事業（一般介護予防委託事業）の新設・運営体制つくり

・ 定員基準の見直し・適正化の検討
・ サービス維持に向けた職員配置の定期的な検討
・ 平成 30 年度介護報酬改定に向けた動向の把握と対策の検討
・ 要介護者個々の目的・趣向に応じたサービス提供の実施
・ 安全、快適な環境作りの実施
・ 職員間の情報共有と支援内容の統一強化を図る
・ 地域交流の充実

2. 主要事業・ 通所介護（介護予防）事業の実施（1 単位７時間～９時間 定員５５名）
・ さぬき市総合事業「からくり教室」の受託（月～金 定員１５名）

3. 会議の開催
・ デイサービス会議（年 12 回）
・ グループ会（年 12 回）・ 検討会（年 12 回）
・ 安全対策・処遇検討会（随時）4. 安定的運営について
・ 居宅介護支援事業所、地域への広報活動
・ 地域ニーズの動向調査・把握・ 利用実態に合わせたサービスへの取り組み
・ 事故防止施策の徹底
・ コスト管理の徹底

5. 情報機能強化
・ ホームページ、会報誌での事業報告、行事の周知
・ デイサービス通信の充実

6. 医療・地域在宅支援事業所等との連携強化
・ 地域の連絡会への参加

7. 職員研修の充実
・ 職員勉強会（随時）8. 地域交流事業
・ 地域・家族参加型行事の立案実施
・ 地域交流（年 12 回）

9. 施設整備関係
・ 建物経年劣化の部分補修
・ 総合事業に伴う建物改造等

10. 家族との連絡、協力体制の強化
・ 利用者・家族・事業所アンケートの実施（聞き取り年１回・郵送１回）

11. 非常災害時の対応
・ 防災訓練・消火器等の使用訓練 年 2 回
災害備蓄品の点検・管理＜ハーティヴィラ亀鶴事業計画＞
1. 施設方針
複合施設という在宅と施設の中間施設として、希望をすれば切れ目のないサービスを通して安心して在宅で生活ができるよう、各事業が連携して一人ひとりの自己決定を重視し支援する。
また今年度から香川おもいやりネットワーク事業にも参画し、地域の生活困窮者に対して、施設の機能を生かした相談支援を行う。

2. 施設内共通事業① 事業所連携会議の運営② 香川おもいやりネットワーク（生活困窮者に対する相談支援事業）への参画
・ 運営委員会への委員派遣
・ 実務者の養成
・ 地域ネットワーク会議への派遣
・ 相談派遣、フードバンク、一時金支出、中間的就労、買い物援助、食事サービス等の援助＜ハーティヴィラ亀鶴ショートステイセンター事業計画＞
1. 基本方針・ 共に過ごす支援者として寄り添って生活したい・ 情報共有の徹底
2. 亀ユニット目標
・ 常に利用者の目線で物事を考えて思いやりのある職員でありたい・ ゆとりを持った丁寧な介護を心掛け利用者が笑って過ごせる環境にしたい（忙しい時にも慌てず笑顔で利用者と接する。活動の場を提供する）
・ 利用者の些細な変化に気づき心身の状態に合わせたケアを行っていく
・ 介護技術・介護知識の向上・言葉づかい・介助方法の礼儀作法も美しく
・ 職員間での情報共有の細密化、担当意識の強化

3. 鶴ユニット目標
・利用者、担当意識を持ち、寄り添ったケアを行う（個別レクレーションの充実）
・職員間の情報共有をしっかり行いコミュニケーションのとれた職場づくりを目指す

4. 数値目標
稼働率 95％（19 人）

5. 主要事業
・ 指定短期入所生活介護の実施

定員 20 名・ 指定（介護予防）短期入所生活介護の実施
・ 利用者処遇に関する会議の運営
・ 職員の技術向上のための研修の実施
・ 行事の起案実施
・ 利用者アンケートの実施（年 1 回）
・ 緊急時受け入れ態勢の整備（定員 20 名に含む）

6. 各種委員会活動
感染対策委員会 会議の開催

月1回

・ 時期毎に情報収集を行うとともに、感染経路の遮断に勤め、感染経路の蔓延を防ぐ
・ 利用者の身体状況を観察し、感染症発生時の迅速・適切な対応で蔓延を未然に防ぐ
・ 感染対策委員を中心に勉強会を行い職員の意識レベルを向上する
レクレーション委員会

会議の開催

月1回

・ 個々の残存機能に合ったレクレーションを提供する
・ 他者とのつながりを持ち心身機能の活性化・意欲向上につなげる・ 行事、慰問を通じて地域交流を充実させる
安全対策委員会 会議の開催

月1回

・ 職員一人一人が介護技術の向上を図り、安全で過ごしやすい環境づくりを行う
・ 介護技術の研修
・ 過去の事故を振り返り、再発防止に対する意識を高める
生活向上委員会 会議の開催

月1回＜ハーティヴィラ亀鶴デイサービスセンター事業計画＞
1. 方

針・ ご個々のご利用者のニーズに適したサービス提供の実施
・ 清潔な環境、安全な空間づくりの実施

・ 関係各部署との情報共有、スムーズな支援の実施
2. 目

標・ 一人でも多くの方に利用ができるよう定員の充足に努める
・ 家庭との連携を密にし、機能低下が起こらないよう機能訓練を行う

3. 主要事業・ 通所介護（介護予防）事業の実施（1 単位５時間～７時間 定員３５名）
・ さぬき市総合事業「からくり教室」の受託（月～金

定員１５名）

4. 会議研修・ デイサービス会議と委員会の運営（月１回）
・ 職員研修の実施
・ 利用者安全・暮らしの研修（年２回）
・ 利用者アンケートの実施（年１回）
・ 運営強化事業
・ 資格取得支援＜ハーティヴィラ亀鶴ヘルパーステーション事業計画＞
1. 目

標

自宅で永く過ごせるように、家族や他の福祉サービス事業者と連携を取りながら、適切な支援と介護を行う。

2. 方

針

・ ご利用者の尊厳とプライバシーを守る・ ヘルパー技術の向上に努める
・ 自信と喜びを提供する

3. 主要事業・ （介護予防）訪問介護事業の実施
・ 介護保険外サービスの実施＜ハーティヴィラ亀鶴サービス付き高齢者向け住宅事業計画＞
1. 方

針

日頃から生活状況の観察とコミュニケーションを取りながら、入居者自身の安心と家族の安心に努める。

2. 主要事業・ 安否確認サービス
・ 健康確認サービス
・ 食事サービス
・ 会議の運営（月１回）
・ 研修の実施
・ 利用者アンケートの実施（年１回）
・ 利用定員 １０室＜ケアプランセンターゆたか事業計画＞
1. 基本方針
在宅で生活される方が その人らしい生活が送れる様にあらゆる支援・社会資源の活用をしていきます。

2. 主要事業・ ケアプランの件数を標準３０件とする
・
・
・
3.

要支援ケアプランを一人標準５件として受託する
実務者実地研修の受け入れ
認定調査受託事業目標① 介護保険制度、市町村の福祉施策の対応
・ 介護報酬改定の対応
・ 主任介護支援専門員配置により専門性を向上と介護支援専門員の指導にも努める
・ ５年経験の介護支援専門員が主任介護支援専門員の研修が受けられるよう支援する・ 地域を対象とした介護相談を行いニーズキャッチや効果的な支援につなげる・ 主任介護支援専門員更新研修を受けるため必要な研修に参加できるよう支援する

② 安定した運営
・ 自己点検を行い業務内容の確認を行っていく
・ 事務用品の節約や訪問時の公用車の効率的な運行で経費全般を節約する
・ 年 1 回情報公表と自己評価・利用者へのアンケートにより事業所評価を行いサービスの評
価改善を行う・ 相談への迅速な対応・援助計画への作成
・ 24 時間連絡体制の確保と介護支援専門員同士の連携
・ 包括支援センターより困難事例に対し迅速に対応をする③ 相談援助技術の向上
・ 現任研修、その他研修への積極的な参加
・ 事業所内の事例検討・研修により知識の向上を図る④ 関係機関との連携強化
・ 病院や他事業所との連携
・ 関係機関と密にし、要支援者の発見と利用者本位のサービスを実現する
・ 包括支援センターとの連携により要支援・要介護に移行した際にスムーズな対応が出来るよう努める⑤ 会議の開催
・ 居宅会議・事例検討会（週 1 回）