2015年2月（№346）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

新今月の視点
個人所得税の確定申告・贈与税の申告はお忘れなく2 月１6 日から受付が始まります。還付の申告は今でも出来ます！
Ⅰ 確定申告が必要な人と税金が戻る人◇ 確定申告をしなければならない人は、概ね次の人です。
１、個人事業や不動産収入のある人。
平成 26 年中に事業・不動産・その他の収入があった人で、その所得から各種所得控除（配偶者控除や扶養控除・基礎控除等）を控除して残額がある人。
２、給与所得がある人。
普通給与所得者は、前年末の年末調整で 26 年分の所得税が清算されているので、確定申告の義務はありませんが、次のような人は確定申告書を提出しなければなりません。
(1) 26 年分の給与収入が 2,000 万円を超える人。
(2) 給与収入以外で退職金以外の所得（家賃収入など）があった人で、給与所得以外の所得が 20 万円を超える人。
(3) 給与収入が 2 か所以上で、主な給与収入と退職所得以外の給与その他の合計所得が 20 万円を超える人。
◇ 確定申告をすれば税金が還付される人は概ね次の人です。
１、確定申告の義務のない人でも、源泉徴収税額や予定納税額が納め過ぎになっている人は確定申告書を提出して還付を受けることが出来ます。
(1) 26 年分の所得が少ない人で、配当所得や原稿料収入の源泉所得税を納めている人。
(2) 所得税額の計算上引ききれない外国税額控除のある人。
(3) その他の人で源泉徴収税額が申告税額より多い人や予定申告額が申告税額より多い人。
(4) 給与所得者のうち次のような人。
① 26 年の中途で退職し、年末調整を受けていない人。
② 災害で住宅や家財に甚大な損害を受けた為、災害減免法の規定により所得税額の軽減又は免除を受ける人。
③ 災害・盗難・横領などの雑損控除、医療費又は寄付金控除などの適用を受けることが出来る人。
④ 配当控除や住宅借入金特別控除の適用を受けることが出来る人。
⑤ 26 年中に退職し、退職金を受給した人が 20％の源泉徴収を受けた人。
2、事業所得などで損失のあった人。
１、以外でも事業所得や不動産所得などで所得がマイナスになった人で、源泉徴収税額や予定納税額のある人。
3、税金還付の申告は確定申告受付前でも受理され、税金の還付が早期に行われます。
Ⅱ Ⅰに該当する人はすべて確定申告をしなければなりません。
確定申告は、毎年 2 月 16 日から受付が始まり、3 月 15 日が期限となっています。特に、個人で事業や不動産貸付を行っている人は確定申告に際して、事前に 26 年分の収支計算（決算）を行わなければなりません。事業の場合は売上や仕入、経費の未収や未払金の確定や在庫調べ（棚卸）などの決算手続きがあります。一寸した手違いで間違った決算書に基づいて確定申告をした場合、後日加算税などのペナルティーを課せられます。早期の決算事務の進行にご協力願います。
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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

Ｑ：「下請法」が適用される取引とは、どういったものを指すのでしょうか（前回の続き）。
Ａ：下請法（正式名称は下請代金支払遅延等防止法）が適用されるのは、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託および役務提供委託と呼ばれる４種類の取引に限られます。
解説：下請法が適用される取引について、前回は「製造委託」と「修理委託」を解説しましたが、今回は残りの「情報成果物作成委託」と「役務提供委託」を解説します。
（１）情報成果物作成委託における「情報成果物」ですが、プログラム（ex アプリケーションソフト、制御プログラ
ム、ゲームソフト）、影像又は音響により構成されるもの（ex アニメーション、テレビ番組）、文字・図形等の結合などにより構成されるもの（ex デザイン、設計図、雑誌広告）を指します。この取引類型には次のような 3 パターンがあります。
①事業者（＝親事業者）が業として行う提供の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者（＝下請事業者）に委託すること②事業者（＝親事業者）が業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者（＝下請事業者）に委託すること③事業者（＝親事業者）がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者（＝下請事業者）に委託すること
なお、③については少しわかりにくいのですが、イメージとしては、親事業者が情報成果物の作成を実際に行っているにもかかわらず、当該作成を下請けに出した場合を意味します。例えば、親事業者においてホームページ制作の作成能力があっても、実際に作成業務を実施していないのであれば、上記③には該当しないことになります。
また、情報成果物にはデザインや設計図が該当しますので、建築業界に関係するから下請法はすべて適用排除になると安易に考えてはならないことに注意が必要です。
（２）役務提供委託における「役務」とは、他人のために行う労務又は便益を意味しますが、要はサービスと考えればイメージしやすいかと思います。代表例は運送、ビルメンテナンス（警備、清掃）があげられます。この取引類型ですが、他の 3 つと異なり次の 1 種類のみです。
・事業者（＝親事業者）が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること
この役務提供委託については、非常に勘違いしやすいのですが、例えば、貨物利用運送事業者が請け負った貨物運送のうち一部を他の運送事業者に委託する場合は「役務提供委託」に該当します。しかし、メーカーがユーザーへの製品（メーカーの所有物）運送のために運送業者に外注した場合は「役務提供委託」に該当しません。この相違点ですが、「事業者（＝親事業者）が他者（＝下請事業者以外の第三者）に対して役務を有償で提供するか否か」となります。他社に提供するのであれば役務提供委託に該当、他社に提供しない（自社使用に過ぎない）のであれば役務提供委託に該当しないことになります。
＜現場担当者が知っておきたいポイント＞◆委託者（親事業者）側⇒いわゆるコンテンツ制作やサービス（役務）代行を他社に依頼する場合、下請法が定める情報成果物制作委託・役務提供委託に該当する可能性があるので、無理な取引条件設定を行わないように注意しましょう。
◆受託者（下請事業者）側⇒自社が建設業ではないという理由だけで、下請取引に該当しないと即断するのはやめましょう。
なお、下請法の適用のある取引は、原則、親事業者が第三者より依頼を受けて、当該依頼に要の全部または一部を自社に投げてきた場合であることには注意しましょう。
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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

助成金情報 ～障害者の方を雇い入れた場合などに助成されます。～
障害のある人が、障害のない人と同じように、個々の適性や能力に応じて働くことができる社会の実現が求められています。
○特定求職者雇用開発助成金
ハローワーク等の紹介により障害者の方を雇用する事業主様。
①一般（1 週間の労働時間が 30 時間以上）[1]重度障害者等を除く身体・知的障害者 １３５万円(１年６か月)[2]重度障害者等(※3) ２４０万円(２年)②短時間労働者(1 週間の労働時間が 20 時間以上 30 時間未満)[3]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者９０万円(１年６か月)※3「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、４５歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
○障害者トライアル雇用奨励金
障害者の方を試行的に 3 か月間雇い入れた場合（1 人につき月額最大 4 万円（最長 3 か月間））、また、週 20 時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者の方を 3～12 か月間かけて 20 時間以上の勤務を目指して試行雇用を行う場合（1 人につき月額最大 2 万円（最長 12 か月間））、受けることができます。
○中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき、障害者の方を 10 人以上雇用するとともに、障害者の方の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備を行う中小企業事業主様に対し、当該施設・設備等の設置等に要した費用に応じて 2000 万～3000 万円を支給されます。
○精神障害者等雇用安定奨励金
精神障害者の方の雇用を促進するとともに職場定着を図るため、精神障害者を新たに雇入れるとともに、精神障害者の方が働きやすい職場づくりを行った事業主様に対して助成されます。
対象経費の１／２相当額 上限１００万円○精神障害者等雇用安定奨励金（重度知的・精神障害者職場支援奨励金）
重度知的障害者または精神障害者を雇入れるとともに、その業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主様に対して助成されます。対象労働者数に応じて最大２年間支給されます。
短時間労働者以外の者
対象労働者１人あたり 月額４万円
短時間労働者
対象労働者１人あたり 月額２万円
厚生労働省ＨＰ参照3