2020．6月（№410）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点
財務会計から管理会計そして未来会計
生産性を高め、企業利益を確保
財務会計と管理会計
財務会計「企業会計」は本来「財務会計」と「管理会計」に大きく区分されますが、これらはともに会社の経営管理において重要な情報源となります。私たちがお手伝いし、会社で作成保管されている決算書は、基本的には「財務会計」に基づいて作成されています（制度会計とも言います）。毎年一回以上の決算を通じて、その期の利益を算出します。財務会
計は株主、債権者、投資家、取引先など企業外部の利害関係者に対する会計情報の提供を目的とします。また会社法や税務会計と言った法的な重要な側面を持っています。基本的には株主・金融機関・税務申告の資料として外部に財務データを公開することから、社会的な影響が大きく、情報の正確さが求められることになります。

管理会計
一方で「管理会計」は、企業内部の経営者や管理者が、経営の意思決定や業績管理に役立てることを目的としています。業績評価や経営状態の把握、戦略立案、経営計画の策定のための基礎的な情報となるため、財務会計とは異なるアウトプットが求められます。
例えば商品・製品の原価を算出する「原価計算」を例にあげると、財務会計においては、商品の原価を計算し、仕掛品や中間製品などの適正な評価金額を算出することが中心となりますが、管理会計においては、企業活動で発生するすべての原価を把握し、部門別や商品別、時間あたり原価などを算出し、販売価格の決定をはじめ、経営分析や経営改善につなげることが中心になります。
また販売やサービス業などでは多くの店舗・支店など有する場合それぞれの業績を管理し、業績の評価を行い、効率の悪い店舗などの撤退や、また逆に効率の良い店舗の充実など経営方針の決定に大きなデータを提供します。
このように、法的な拘束や算出の手段・ルールは特定されませんが、事業経営にとって収益管理や将来への経営戦略に極めて貴重な会計制度です。
財務会計と管理会計の要件は異なるため、それぞれの本質を押さえた企業会計の仕組み（経営管理システム）を導入することは企業に大きな利益をもたらします。財務・会計業務においては、市販の会計ソフトなどを導入することで必要な情報を得られ、企業全体の収益管理ができますが、その収益や損失の原因関係を明らかにすることはできません。
管理会計は企業独自の基準や考え方、ツールで実施されることも多いため、情報を様々な角度で閲覧・検証できる適切な管理会計システムが大きな威力を発揮します。
作れば売れる高度経済成長の時代には、売上優先と生産優先の両輪で企業の成長は保証されてきました。この時代には「集中と選択」は論点にならず、事業の拡大を目指すことが最優先されてきました。かような時代にあっては、企業会計は制度会計が主流であったと言えるでしょう。しかし、経済が停滞し、競合が厳しい時代は原価計算や部門別・部署別収益管理が重要な経営管理です。

過去から「未来会計」
すべての企業が依存している「企業会計」は、言うならば「過去会計」過ぎ去った期間の経営データです。
経営は過去よりも未来、すなわち今日より明日、未来に軸足を置いた「明日あるべき」経営が重要です。具体的には来期の収益を管理することです。言葉を換えれば「利益計画」の立案。その為にも管理会計を基礎とした商品・製品のコスト、部署部門別の効率管理がベースになります。
1今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一「X-Tech」ビジネスを始める前の法務戦略（第 22 回 Frontier Tech）
1.はじめにFrontier Tech とは直訳すれば未開拓分野の技術となりますが、狭義では宇宙ビジネス（衛星打上げ、宇宙旅行、リモートセンシングビジネスなど）を指しますが、広義ではドローンや深海ビジネスも含まれるようです。
今回は、ドローンに関連する法規制を検討します。
2.航空法について一時期ドローンの墜落事故が度々生じたことから、これを受けてドローン法が作られたという言説があったりしますが、ドローン法という名称の法律は存在しません。ドローンについては航空法に定められている「無人航空機」として規制されることになります。
航空法によれば、(1)空港等の周辺上空の空域、(2)150m 以上の高さの空域、(3)人口集中地区の上空、以外であればドローンを飛ばしてもよいとされています（なお、(1)～(3)については許可を受ければドローンを飛ばすことが可能。航空法 132 条）。ただ、後述しますが、航空法で禁止されていないのであれば、ドローンを飛ばしてもよいということにはなりません。実は他の法規制が存在することに注意が必要です。
また、ドローンを飛ばすに際しては、①アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと、②飛行前確認を行うこと、③航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること、④他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと、⑤日中（日出から日没まで）に飛行させること、⑥目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること、⑦人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること、⑧祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと、⑨爆発物など危険物を輸送しないこと、⑩無人航空機から物を投下しないこと、という 10 のルールを順守する必要があります（航空法 132 条の 2）。
3.小型無人機等飛行禁止法について
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空での飛行については、この法律により禁止されています。なお、航空法は国土交通省が所管する法律であるのに対し、小型無人機等飛行禁止法については警察庁が所管する法律となります。
4.地方公共団体による条例規制について
寺院等の文化財、都市公園、港湾施設等については、地方公共団体が条例でドローンの非行を制限している場合があります。
5.電波法について
上記 2.～4.はドローンを飛ばすことができる地理的範囲についての検討でしたが、電波法は地理的範囲の問題ではありません。他の機器との混線を防止するという目的で、国内でドローンを飛行させるに際しては特定無線設備の技術基準適合証明が義務付けられています。時々、海外でドローンを購入し、そのままお土産品として持ち帰って国内で飛行させたところ、実は電波法違反だった…という事例があったりしますので、要注意です。
6.その他
私有地内にドローンを飛行させた場合、土地の所有権侵害となります（所有権は地上のみならず空中にも及びます）。また、ドローンを用いて航空写真撮影を行った場合、そこに写った人の肖像権やプライバシー権を侵害する可能性も生じます。なお、総務省が「ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドラン」を公表していますので、こちらを参照するのが適切と考えられます。
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社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

人事労務情報～平均賃金について。平均賃金はどうやって計算する?～

労働基準法でいう平均賃金とは、労働基準法等で定められている手当や補償、減給制裁の制限額を算定するときなどの基準となる金額です。労働者の生活を保障するための趣旨のもと、原則として事由の発生した日以前 3 か月間に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(暦日数)で除した金額です。(労働基準法第 12 条)
平均賃金の計算はこんなときに（1）労働者を解雇する場合の予告に代わる解雇予告手当 … 平均賃金の 30 日分以上(労基法第 20 条)（2）使用者の都合により休業させる場合に支払う休業手当 … 1 日につき平均賃金の 6 割以上(労基法第 26 条)（3）年次有給休暇を取得した日について平均賃金で支払う場合の賃金(労基法第 39 条)（4）労働者が業務上負傷し、もしくは疾病にかかり、または死亡した場合の災害補償等(労基法第 76 条から 82 条、労災保険法)（5）減給制裁の制限額 … 1 回の額は平均賃金の半額まで、何回も制裁する際は支払賃金総額の 1 割まで(労基法第 91 条
実際の計算・ 原則として事由の発生した日以前 3 か月間に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(暦日数)で除した金額です。 ・ ただし、賃金が時間額や日額、出来高給で決められており労働日数が少ない場合など、総額を労働日数で除した 6 割に当たる額の方が高い場合はその額を適用します(最低保障額)。
算定事由の発生した日以前 3 か月間とは算定事由の発生した日、直前の賃金締切日から遡って 3 か月となります。なお、次の期間がある場合は、その日数及び賃金額は先の期間および賃金総額から控除します。
① 業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間② 産前産後休業期間③ 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間④ 育児・介護休業期間⑤ 試みの使用期間(試用期間)
賃金の総額とは算定期間中に支払われる、賃金のすべてが含まれます。通勤手当、精皆勤手当、年次有給休暇の賃金、通勤定期券代及び昼食料補助等も含まれます。
厚生労働省ＨＰ参照

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