令和５年９月

はじめに
建設⼯事は、各種専⾨⼯事の総合的組み合わせにより多様化し、かつ重層下請構造で施⼯されています。このような特⾊を有する建設業において、建設⼯事を適正に施⼯するためには、建設業法を遵守して適正な施⼯体制を確保することが必要です。
本書では、建設業法で定められた内容について、特に建設⼯事の施⼯体制に関係する技術者の設置、施⼯体制台帳の作成、施⼯体系図の掲⽰等⼯事現場で遵守すべき規定を中⼼に、その趣旨等を解説するとともに、適正な請負契約の締結の⼿順及び下請代⾦の適正な⽀払⽅法について説明します。

令和５年９月 変更のポイント
・資料（国家資格等）・・・監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格等一覧の資格区分の追加

令和５年７月 変更のポイント
・問３・・・【指導すべき法令の規定】における法律の削除・追加
・問７・・・監理技術者資格者証の様式の修正
・問１５・・・②、④「外国人建設就労者」の表記の削除
・問１７・・・②、④「外国人建設就労者」の表記の削除
・資料（記載要領）・・・施工体制台帳および再下請負通知書の記載例修正
・資料（国家資格等）・・・監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格等一覧の資格区分の追加および実務経験年数の追記

令和５年１月 変更のポイント
・問２・・・金額要件の修正
・問４・・・金額要件の修正、テレワークを認める記述の追加
・問５・・・金額要件の修正、２以上の工事を同一の主任技術者、監理技術者が兼務できる場合の要件の修正、テレワークを認める記述の追加
・問６・・・金額要件の修正、公共工事の場合に関する注釈の修正
・問７・・・金額要件の修正
・問１３・・・金額要件の修正
・問２０・・・記載要領４．の記述の修正
・資料（国家資格等）・・・登録基幹技能者講習の資格区分の追加

令和４年６月 変更のポイント
・問６・・・甲型ＪＶ、乙型ＪＶの注釈等追加
・問１４，２０･･･施行規則改正による施工体系図及び標識（許可票）の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用を追記しました。
・資料 監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格等･･･監理技術者又は主任技術者となり得る者の国家資格以外の要件を注意書きしました。

⽬

次

問 1

建設業法の⽬的とは

問 2

⼀般建設業と特定建設業の違いは・・・・・・・・・・

3

問 3

元請︓特定建設業者の責務とは・・・・・・・・・・・

4

問 4

⼯事現場に配置する技術者とは・・・・・・・・・・・

5

問 ５

専任の監理・主任技術者が必要な⼯事とは・・・・・・ 10

問 ６

JV(共同企業体)⼯事における技術者の配置・・・・・・ 14

問 ７

監理技術者資格者証とは・・・・・・・・・・・・・・ 16

問 ８⼯事の⼀括下請負とは・・・・・・・・・・・・・・・ 17

問 9

適正な⼿順による下請契約締結とは

問 10

請負契約書はなぜ必要か

問 11

著しく短い⼯期とは

問 12

下請代⾦の適正な⽀払いとは

問 13

施⼯体制台帳とは・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

問 14

施⼯体系図とは・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

問 15

再下請負通知書とは

問 16

施⼯体制台帳の作成⼿順は

問 17

施⼯体制台帳の記載内容と添付書類は・・・・・・・・ 34

問 18

施⼯体制台帳記載の下請負⼈の範囲は・・・・・・・・ 35

問 19

帳簿及び営業に関する図書の保存とは・・・・・・・・ 36

問 20

建設業法で定める標識の掲⽰とは

問 ２1

建設業法に違反すると記載要領

施⼯体制台帳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

再下請負通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

作業員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

施⼯体系図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

資料

・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・ 19

・・・・・・・・・・・・・・ 22

・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

建設業許可の業種区分

・・・・・・・・・・・・ 25

・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
・・・・・・・・・・・・・ 32

・・・・・・・・・・ 38

・・・・・・・・・・・・・・・ 39

・・・・・・・・・・・・・・・ 48

監理技術者⼜は主任技術者となり得る国家資格等

・・・ 50

問１

建設業法の⽬的とは

建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設⼯事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設⼯事の適正な施⼯を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを⽬的に定められたものです。
（建設業法 第１条参照）

到達する⽬的公共の福祉の増進

⽬的達成への理念

1．建設工事の適正な施工を確保
２．発注者を保護
３．建設業の健全な発達を促進とるべき措置

1．建設業を営む者の資質の向上
２．建設工事の請負契約の適正化
1建設業法上の⽤語のポイント
１．建設⼯事とは、⼟⽊建築に関する⼯事で、次の29業種に区分されます。
２９業種
の⼯事

⼟⽊⼀式⼯事、建築⼀式⼯事、⼤⼯⼯事、左官⼯事、とび・⼟⼯・コンクリート⼯事、⽯⼯事、屋根⼯事、電気⼯事、管⼯事、タイル・れんが・ブロック⼯事、鋼構造物⼯事、鉄筋⼯事、舗装⼯事、しゅんせつ⼯事、板⾦⼯事、ガラス⼯事、塗装⼯事、防⽔⼯事、内装仕上⼯事、機械器具設置⼯事、熱絶縁⼯事、電気通信⼯事、造園⼯事、さく井⼯事、建具⼯事、⽔道施設⼯事、消防施設⼯事、清掃施設⼯事、解体⼯事 （Ｐ４８・４９参照）

２．建設業とは、建設⼯事の完成を請け負う営業をいいます。
３．建設⼯事の請負契約とは、報酬を得て建設⼯事の完成を⽬的として締結する契約をいいます。資材納⼊、調査業務、運搬業務などは、その内容⾃体が建設⼯事ではないので、建設⼯事の請負契約には該当しません。
４．軽微な建設⼯事のみを請け負うことを営業とする者については、建設業の許可を必要としていません。建設業法上は、「建設業者＝建設業許可業者」と「建設業を営む者＝許可を受けている・許可を受けていないを問わず、全ての建設業を営む者」に⽤語を使い分けています。
【軽微な建設⼯事】とは、● ⼯事⼀件の請負代⾦の額が500万円※に満たない⼯事（建築⼀式⼯事の場合は、1,500万円※に満たない⼯事） ⼜は、● 建築⼀式⼯事のうち延べ⾯積が150㎡に満たない⽊造住宅の建設⼯事※注⽂者（建設業法上の発注者⼜は元請負⼈）が材料を提供する場合は、その市場価格
⼜は市場価格及び運送費を当該請負代⾦に加えた額となります。

５．発注者・元請負⼈・下請負⼈について、建設業法では次のように定義され、通称や契約上の名称とは異なっています。
通称 発注者(施主)発

注者

元請 業 者

⼀ 次 下請元請 負 ⼈下 請 負⼈元 請 負⼈

建 設業 法上

⼆ 次 下 請三 次下 請下 請 負 ⼈元 請 負 ⼈

下 請負 ⼈元 請負 ⼈

発

注

者

受

注

約

上

下 請 負 ⼈者

元請 負 ⼈契四 次 下 請下 請 負⼈元 請 負⼈下 請 負 ⼈元 請 負 ⼈

下 請負 ⼈元 請負 ⼈

６．請負代⾦の額とは、消費税を含んだものをいいます。
2

下 請 負 ⼈

⼀般建設業と特定建設業の違いは

問２

軽微な建設⼯事のみを請け負って営業する場合を除き、建設業を営もうとする者は、元請・下請を問わず⼀般建設業の許可を受けなければなりません。
また、発注者から直接⼯事を請け負い、かつ4,500万円（建築⼀式⼯事の場合は7,000万円）以上を下請契約して⼯事を施⼯する者は、特定建設業の許可を受けなければなりません。
（建設業法 第3条・第15条参照）

特定建設業

⼀般建設業
発注者

元請業者

⼀次下請A
請負額
2500万円

⼀次下請B
請負額
400万円

発注者

⼀般建設業の
許可で可

資材業者C
売買契約

元請業者

⼀次下請A
請負額
2500万円

⼀次下請B
請負額
1600万円特定建設業の
許可が必要

⼀次下請C
請負額
400万円

※建設⼯事に該当しない業務↓判断の対象外※建設⼯事に係る⼀次下請との下請契約の総額4,500万円未満（2,500万円＋400万円）

警備業者D
委託契約
※建設⼯事に該当しない業務↓判断の対象外※建設⼯事に係る⼀次下請との下請契約の総額4,500万円以上（2,500万円＋1,600万円＋400万円）

⼀般建設業の許可が必要

特定建設業の許可が必要《 注意 》●発注者から請け負う額に制限はありません。
→ 必要な許可が、“特定”であるか、“⼀般”であるかは、下請契約の総額によって決まります。
●受注する⼯事の規模の⼤⼩は関係ありません。
→ ⽐較的規模の⼤きい⼯事を元請として受注した場合でも、その全部を元請にて⾃社施⼯するか、下請発注額が4,500万円未満であれば、⼀般建設業の許可で⾜ります。
●「特定建設業の許可が必要」になるのは、元請業者に対してのみです。
→ ⼀次下請以下として契約されている建設業者については、このような制限はありません。
※⼀次下請業者が⼆次下請業者に対して発注する額に制限はありません。

3

問３

元請︓特定建設業者の責務とは

特定建設業者が発注者から直接建設⼯事を請け負い、元請となった場合には、下請業者が建設業法、建築基準法、労働基準法、労働安全衛⽣法などの諸法令に違反しないよう指導に努めなければならないとされています。
なお、下請業者は、直接元請業者と契約した下請業者だけでなく、⼯事に携わった全ての下請業者が対象になります。（建設業法 第24条の7参照）

元請︓特定建設業者の責務とは①

現場での法令遵守指導の実施②

下請業者の法令違反については是正指導③

下請業者が是正しないときの許可⾏政庁への通報【指導すべき法令の規定】 （建設業法施⾏令 第７条の３参照）
法 律 名

内

容

建設業法

下請負⼈の保護に関する規定、技術者の設置に関する規定等本法のすべての規定が対象とされているが、特に次の項⽬に留意すること。
（１）建設業の許可（第3条）（２）⼀括下請負の禁⽌（第22条）（３）下請代⾦の⽀払（第24条の3、第24条の5）（４）検査及び確認（第24条の4）（５）主任技術者及び監理技術者の設置等（第26条、26条の2）

建築基準法（１）違反建築の施⼯停⽌命令等（第9条第1項・第10項）（２）危害防⽌の技術基準等（第90条）

宅地造成及び特定盛⼟等規制法

労働基準法（１）宅地造成等に関する⼯事の技術的基準等（第13条）（２）宅地造成等に関する⼯事等の監督処分（第20条第2項・第3項・第4項）（３）特定盛⼟等⼜は⼟⽯の堆積に関する⼯事の技術的基準等（第31条）（４）特定盛⼟等⼜は⼟⽯の堆積に関する⼯事等の監督処分（第39条第2項・第3項・第4項）（１）強制労働等の禁⽌（第5条）（２）中間搾取の排除（第6条）（３）賃⾦の⽀払⽅法（第24条）（４）労働者の最低年齢（第56条）（５）年少者、⼥性の坑内労働の禁⽌（第63条、第64条の2）（６）安全衛⽣措置命令（第96条の2第2項、第96条の3第1項）

労働安全衛⽣法（１）労働者供給事業の禁⽌（第44条）（２）暴⾏等による職業紹介の禁⽌（第63条第1号、第65条第9号）（１）危険・健康障害の防⽌（第98条第1項）

労働者派遣法（１）建設労働者の派遣の禁⽌（第4条第1項）

職業安定法

4

問４

⼯事現場に配置する技術者とは建設⼯事の適正な施⼯を確保するためには、施⼯する⼯事現場に、建設⼯事の内容に合致した所定の資格・経験を有する技術者を設置し、施⼯状況の管理・監督をしなければなりません。
（建設業法 第26条参照）※技術者の「配置」とは、⼯事現場への常駐（現場施⼯の稼働中、常時継続的に当該⼯事現場に滞在していること）を意味するものではありません。

主任技術者
建設業者は、請け負った建設⼯事を施⼯する場合には、請負⾦額の⼤⼩、元請・下請に関わらず、必ず⼯事現場に施⼯の技術上の管理をつかさどる主任技術者を設置しなければなりま
せん（特定専⾨⼯事において主任技術者の配置が不要となる下請負⼈を除く（９⾴参照））。

監理技術者
発注者から直接⼯事を請け負い（元請）、かつ4,500万円（建築⼀式⼯事の場合は7,000万円）以上を下請契約して施⼯する特定建設業者にあっては、主任技術者に代えて監理技術者を設置しなければなりません。

現場技術者の配置例
発注者
元請業者

Ａ社＋Ｂ社＋Ｃ社 ≧ 4,500(建築:7,000)万円 → 監理技術者
Ａ社＋Ｂ社＋Ｃ社 < 4,500(建築:7,000)万円 → 主任技術者

⼀次下請A（許可あり）
主任技術者

⼀次下請B（許可あり）
主任技術者

⼀次下請C（許可あり）
主任技術者

⼆次下請D（許可あり）
主任技術者

⼆次下請E（許可なし）(技術者の配置義務なし)※500万円未満であっても、建設業者（許可業者）であれば主任技術者の設置が必要です。

5

主任技術者から監理技術者への変更
当初は主任技術者を設置した⼯事で、⼤幅な⼯事内容の変更等により、⼯事途中で下請契約の請負代⾦の額が4,500万円（建築⼀式⼯事の場合は7,000万円）以上となった
ような場合には、発注者から直接建設⼯事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者を設置しなければなりません。
ただし、⼯事施⼯当初においてこのような変更があらかじめ予想される場合には、当初から監理技術者になり得る資格を持つ技術者を設置しなければなりません。
（監理技術者制度運⽤マニュアル ⼆－⼆(3)参照）

例【当初請負⼯事】
請負⾦額 7,000万円
下請⾦額 3,700万円

変更

主任技術者

【変更請負⼯事】
請負⾦額 10,500万円
下請⾦額 7,200万円

監理技術者

雇⽤関係は
主任技術者⼜は監理技術者については、⼯事を請け負った建設業者との間に「直接的かつ恒常的な雇⽤関係が必要」とされています。
したがって原則以下の①②のような技術者の設置は認められないことになっています。
（監理技術者制度運⽤マニュアル ⼆－四参照）①直接的な雇⽤関係を有していない場合（在籍出向者や派遣社員など)②恒常的な雇⽤関係を有していない場合（⼀つの⼯事期間のみの短期雇⽤など)《 注意 》●国、地⽅公共団体等が発注する公共⼯事において、元請の専任の監理技術者等について
は、所属建設業者から⼊札の申込のあった⽇（指名競争に付す場合であって⼊札の申込を伴わないものにあっては⼊札の執⾏⽇、随意契約による場合にあっては⾒積書の提出のあった⽇）以前に３ヵ⽉以上の雇⽤関係にあることが必要です。
●恒常的な雇⽤関係については、監理技術者資格者証の交付年⽉⽇若しくは変更履歴⼜は健康保険被保険者証の交付年⽉⽇等により確認できることが必要です。
（監理技術者制度運⽤マニュアル ⼆－四(3)参照）

6

主任技術者及び監理技術者の職務
主任技術者及び監理技術者は、建設⼯事を適正に実施するため、建設⼯事の施⼯計画の作成、⼯程管理、品質管理及び⼯事の施⼯に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に⾏わなければなりません。
元請・下請それぞれの主任技術者及び監理技術者が⾏わなければならない具体的職務は以下のとおりです。（監理技術者制度運⽤マニュアル ⼆－三参照）※以下の職務は、業務内容及び業務環境に応じて、テレワークにより⾏う場合も含まれます。
元請の主任技術者及び監理技術者

下請の主任技術者

役割○請け負った建設⼯事全体の統括的施⼯
管理○請け負った範囲の建設⼯事の施⼯管理

施⼯計画の
作成

○請け負った建設⼯事全体の施⼯計画書等の作成○下請の作成した施⼯要領書等の確認○設計変更等に応じた施⼯計画書等の修
正○元請が作成した施⼯計画書等に基づき、請け負った範囲の建設⼯事に関する施⼯要領書等の作成○元請等からの指⽰に応じた施⼯要領書等
の修正

⼯程管理

○請け負った建設⼯事全体の進捗確認○下請間の⼯程調整○⼯程会議等の開催、参加、巡回○請け負った範囲の建設⼯事の進捗確認○⼯程会議等への参加

品質管理○請け負った建設⼯事全体に関する下請からの施⼯報告の確認、必要に応じた⽴
ち会い確認、事後確認等の実地の確認○請け負った範囲の建設⼯事に関する⽴ち会い確認（原則）○元請（上位下請）への施⼯報告

技術的指導○請け負った建設⼯事全体における主任
技術者の配置等法令遵守や職務遂⾏の確
認○現場作業に係る実地の総括的技術指導○請け負った範囲の建設⼯事に関する作業員の配置等法令遵守の確認○現場作業に係る実地の技術指導《 ポイント 》
⼯事現場への「常駐」を必要とするものではありません。

7

技術者制度の概要
その他（左以外の２２業種）
許可を受け
ている業種

⼤⼯、左官、とび・⼟⼯・コンクリート、⽯、屋根、タイル・れんが・指定建設業（７業種）
⼟⽊⼀式、建築⼀式、管⼯事、鋼構造物、舗装、電気、造園

ブロック、鉄筋、しゆんせつ、板⾦、ガラス、塗装、防⽔、内装仕
上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、建具、⽔道施設、消防施設、清掃施設、解体

許可の種類

特定建設業

元請⼯事における 4,500万円＊1以上
下請代⾦合計4,500万円＊1
未満

特定建設業

⼀般建設業
4,500万円＊1以上は下請契約できない4,500万円
以上

4,500万円
未満

⼀般建設業
4,500万円
以上は下請契約できない

⼯事現場に
主任技術者
主任技術者
監理技術者
監理技術者
⼯
置くべき技術者
事
⼀級国家資格者
⼀級国家資格者
⼀級国家資格者
技術者の
⼀級国家資格者
現
⼆級国家資格者
⼆級国家資格者
国⼟交通⼤⾂
実務経験者
資格要件
場
実務経験者
実務経験者
特別認定者
の
公共性のある施設若しくは⼯作物⼜は多数の者が利⽤する施設若しくは⼯作物に関する重要な建設⼯事
技術者の技
現場専任 ＊２であって、請負⾦額が4,000万円＊３以上となる⼯事
術
公共⼯事、監理
公共⼯事、監理
者 監理技術者資
技術者の専任を技術者の専任を制 格者証の必要
必要なし
必要なし
要する⺠間⼯事要する⺠間⼯事
度
性のときに必要のときに必要＊１︓建築⼀式の場合7,000万円 ＊２︓Ｐ10参照 ＊３︓建築⼀式の場合8,000万円

専⾨技術者の設置とは①⼟⽊⼯事業や建築⼯事業を営む者が、⼟⽊⼀式⼯事⼜は建築⼀式⼯事を施⼯する場合において、これらの⼀式⼯事の中に他の専⾨⼯事（軽微な⼯事は除く。）も含まれている場合には、それぞれの専⾨⼯事について主任技術者の資格を有する者（専⾨技術者）を⼯事現場に置かなければなりません。
②建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設⼯事に附帯する他の建設⼯事（軽微な⼯事は除く。いわゆる附帯⼯事）を施⼯することができますが、その場合は、当該附帯⼯事について
主任技術者の資格を有する者（専⾨技術者）を⼯事現場に置かなければなりません。
このため、①⼟⽊⼀式⼯事⼜は建築⼀式⼯事を受注してその中で併せて専⾨⼯事を施⼯する建設業者⼜は②附帯⼯事を施⼯する建設業者は、

１．主任技術者⼜は監理技術者が、その専⾨⼯事⼜は附帯⼯事について、主任技術者の資格を有している場合、その者が専⾨技術者を兼ねる
２．主任技術者⼜は監理技術者とは別に、同じ会社の中で、他にその専⾨⼯事⼜は附帯⼯事について主任技術者の資格を有している者を専⾨技術者として設置する
３．その専⾨⼯事⼜は附帯⼯事について建設業の許可を受けている専⾨⼯事業者に下請けするのいずれかを選ばなければなりません。
8特定専⾨⼯事における主任技術者の配置義務の⾒直し
特定専⾨⼯事とは、⼟⽊⼀式⼯事⼜は建築⼀式⼯事以外の建設⼯事のうち、その施⼯技術が画⼀的であり、かつ、その施⼯の技術上の管理の効率化を図る必要がある⼯事をいいます。
特定専⾨⼯事においては、元請負⼈が置く主任技術者が、その⾏うべき職務と併せて、当該下請負⼈の主任技術者が⾏うべき職務を⾏うことを、元請負⼈と当該下請負⼈が書⾯により合意した場合は、当該下請負⼈は主任技術者の配置を要しません。
この主任技術者の配置が不要となる特定専⾨⼯事は、型枠⼯事⼜は鉄筋⼯事であって、元請負⼈が当該⼯事を施⼯するための下請契約の請負代⾦の額（下請契約が２以上ある
ときは合計額）が4,000万円未満のものが対象となります。
（建設業法 第26条の3 、同法施⾏令 第30条参照）＜一次下請の主任技術者が一括で施工管理をする場合＞※元請、二次下請以下でも同様の形で施工可能
注文者

一次下請A社
主任技術者

元請負人（一次下請Ａ社）の主任技術者が、下請負人（二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅ社）の主任技術者の職務を行う場合
は、下請負人（二次下請Ｂ、Ｄ、Ｅ社）は主任技術者を置く必要がありません。

二次下請B社

二次下請Ｄ社

二次下請Ｅ社

二次下請Ｃ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

下請B社

下請B社

下請B社

三次下請Ｙ社

主任技術者

主任技術者

主任技術者

主任技術者

※主任技術者を置かない下請負⼈（⼆次下請Ｂ、Ｄ、Ｅ社）の再下請負は禁⽌●元請負⼈（⼀次下請Ａ社）の主任技術者は、次の要件を満たす必要があります。
・当該特定専⾨⼯事と同⼀の種類の建設⼯事に関し１年以上指導監督的な実務経験を有すること。
・当該特定専⾨⼯事の⼯事現場に専任で置かれること。
●元請負⼈（⼀次下請Ａ社）と下請負⼈（⼆次下請Ｂ、Ｄ、Ｅ社）は、以下の事項を記載した書⾯において合意する必要があります。
・当該特定専⾨⼯事の内容
・当該特定専⾨⼯事に係る下請契約の請負代⾦の額（当該下請契約が２以上あるときは合計額）
・発注者から直接請け負った元請負⼈である場合は、下請契約の請負代⾦の額・元請負⼈が置く主任技術者の⽒名及び資格
なお、この合意の書⾯には、次の書⾯を添付しなければなりません。
・元請負⼈が置く主任技術者が、当該特定専⾨⼯事と同⼀の種類の建設⼯事に関し１年以上指導
監督的な実務経験を有することを証する書⾯
・元請負⼈が置く主任技術者が、当該特定専⾨⼯事の⼯事現場に専任で置かれることを元請負⼈が誓約する書⾯
また、元請負⼈（⼀次下請Ａ社）は、あらかじめ、注⽂者の書⾯による承諾を得なければなりません。
（建設業法 第26条の3 、同法施⾏規則 第17条の6条参照）
9

専任の監理・主任技術者が必要な⼯事とは

問５

公共性のある施設若しくは⼯作物⼜は多数の者が利⽤する施設若しくは⼯作物に関する重要な建設⼯事で、⼯事⼀件の請負⾦額が4,000万円（建築⼀式⼯事の場合は8,000万円）以上のものについては、⼯事の安全かつ適正な施⼯を確保するために、設置される主任技術者⼜は監理技術者は、⼯事現場ごとに専任の者でなければなりません。(下請⼯事であっても適⽤されます。)（建設業法 第26条参照）
公共性のある施設若しくは⼯作物⼜は多数の者が利⽤する施設若しくは⼯作物に関する重要な建設⼯事とは①国⼜は地⽅公共団体が注⽂者である施設⼜は⼯作物に関する建設⼯事②鉄道、道路、河川、⾶⾏場、港湾施設、上下⽔道、消防施設、電気施設、ガス施設、学校、
図書館、美術館、病院、百貨店、ホテル、共同住宅、公衆浴場、教会、⼯場等の建設⼯事（個⼈住宅・⻑屋を除くほとんどの施設が対象）◆専任が必要な⼯事◆
請負⾦額4,000万円（建築⼀式⼯事は8,000万円）以上の個⼈住宅・⻑屋を除くほとんどの⼯事※いわゆる⺠間⼯事も含まれます。

◆専任が必要な⼯事◆以外の⼯事（請負⾦額4,000万円未満の⼯事等）であれば、主任技術者は、複数の⼯事現場の兼務が可能です︕※当該主任技術者が各⼯事現場においてその職務（施⼯の技術上の管理等）を誠実に⾏うことが可能な範囲に限ります。

「⼯事現場毎に専任」とは専任とは、他の⼯事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該⼯事現場に係る職務にのみ従事していることをいいます。（監理技術者制度運⽤マニュアル 三参照）

◆他の⼯事現場・営業所専任技術者との兼任不可◆《 注意① 》

《 注意② 》

「専任」とは、必ずしも⼯事現場への「常駐」を必要とするものではありません。

「営業所における専任の技術者」は、現場の主任技術者⼜は監理技術者になることができないことに注意しよう︕

技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で監理技術者等が短期間⼯事現場を離れることについては、①適切な施⼯ができる体制を確保（必要な資格を有する代理の技術者の配置、連絡を取りうる体制及び必要に応じて現場に戻りうる体制の確保等）し、②その体制について、発注者や元請、上位の下請等の了解を得ていれば、差し⽀えありません。
（主任技術者⼜は監理技術者の「専任」の明確化について（改正）（平成30年国⼟建第309号）参照）「営業所における専任の技術者」は、請負契約の締結にあたり技術的なサポート（⼯法の検討、注⽂者への技術的な説明、⾒積等）を⾏うことが職務ですから、所属営業所に常勤（テレワーク含む）していることが原則です。
例外的に、技術者の専任が求められない⼯事であって、①当該営業所において契約締結した建設⼯事で、②当該営業所の職務を適正に遂⾏できる程度近接した⼯事現場で、③当該営業所と常時連絡をとれる状態である場合には、
当該⼯事現場の技術者になることができます。
※①〜③の全ての要件を満たす必要があります。
(監理技術者制度運⽤マニュアル ⼆－⼆(5)参照）
10

専任で設置すべき期間とは元請⼯事については、基本的には契約⼯期が専任で設置すべき期間とされますが、⼯事現場が不稼働であることが明確な期間、⼯場製作のみが稼働している期間は必ずしも専任を要しません。
下請⼯事については、当該下請⼯事（再下請した⼯事があるときは、当該⼯事を含む。）の施⼯期間に技術者を専任で設置しなければなりません。
(監理技術者制度運⽤マニュアル 三(2)参照）「発注者から直接⼯事を請け負った場合」の専任を要しない期間① 請負契約の締結後、現場施⼯に着⼿するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬⼊または仮設⼯事等が開始されるまでの間）② ⾃然災害の発⽣、埋蔵⽂化財調査等により、⼯事を全⾯的に⼀時中⽌している期間③ ⼯事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務⼿続、後⽚付け等のみが残っている期間
契約⼯期

専任の必要な期間①現場施⼯に着⼿するまでの期間

専任の必要な期間②⼯事を全⾯的に⼀時中⽌している期間③⼯事完成後、検査が終了し、事務⼿続き、
後⽚付け等のみが残っている期間「⼯場製作を含む場合」の専任を要しない期間④ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の⼯場製作を含む⼯事であって、⼯場製作のみが⾏われている期間
契約⼯期

専任の必要な期間

専任の必要な期間④⼯場製作のみで現場が稼働していない期間「下請⼯事」における専任期間⑤ 下請⼯事においては、施⼯が断続的に⾏われることが多いことを考慮し、専任の必要な期間は、下請⼯事が実際に施⼯されている期間
全体⼯期

専任の必要な期間

専任の必要な期間

下請⼯事施⼯期間

下請⼯事施⼯期間

注）⾃ら直接施⼯する⼯事がない期間であっても下請負を⾏っている業者が現場で作業を⾏っている期間は、主任技術者
は現場に専任していなければなりません。

11複数現場の兼任の特例
監理技術者の職務を補佐する者を置く場合
監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を、当該⼯事現場に専任で置く場合には、監理技術者の兼務が認められます（この場合の監理技術者は、「特例監理技術者」という。）。特例監理技術者が兼務できるのは２現場までです。
また、監理技術者補佐になれるのは、主任技術者の資格を有する者のうち、次のいずれかに該当する者です。
・１級の技術検定の第１次検定に合格した者（１級施⼯管理技⼠補）（令和３年４⽉１⽇施⾏）
・監理技術者の資格を有する者（建設業法 第26条、同法施⾏令 第28条参照）●特例監理技術者が兼務できる⼯事現場の範囲は、⼯事内容、⼯事規模及び施⼯体制等を考慮し、主要な会議への参加、⼯事現場の巡回、主要な⼯程の⽴ち会いなど、元請としての職務が適正に遂⾏できる範囲です。この場合、情報通信技術の活⽤⽅針や、監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ発注者に説明し理解を得ることが望ましいです。（監理技術者制度運⽤マニュアル 三(1)参照）●監理技術者補佐を置いた場合でも、特例監理技術者は、その職務が適正に実施される責務を有しています。監理技術者補佐は、特例監理技術者の指導の下、特例監理技術者の職務を補佐することが求められます。
（監理技術者制度運⽤マニュアル ⼆－三参照）

12

２以上の⼯事を同⼀の主任技術者が兼任できる場合
公共性のある⼯作物等に関する重要な⼯事のうち密接な関連のある⼆以上の建設⼯事を同⼀の建設業者が同⼀の場所または近接した場所において施⼯する場合は、同⼀の専任の主任技術者がこれらの⼯事を管理することができます。
（建設業法施⾏令 第27条第2項参照）※この規定は専任の監理技術者には適⽤されません

２以上の⼯事を同⼀の主任技術者、監理技術者が兼任できる場合
公共性のある⼯作物等に関する重要な⼯事で、以下①②の要件をともに満たす場合、全ての注⽂者から同⼀⼯事として取り扱うことについて書⾯による承諾を得た上でこれら複数の⼯事を同⼀の⼯事とみなして、同⼀の主任技術者または監理技術者が当該複数⼯事全体を管理することができます。（各⼯事の発注者は同⼀⼜は別々のいずれでも可）①契約⼯期の重複する複数の請負契約に係る⼯事であること②それぞれの⼯事の対象が同⼀の建築物⼜は連続する⼯作物であること

この場合、その全てを下請として請け負う場合を除き、これら複数⼯事に係る下請⾦額の合計が4,500万円（建築⼀式⼯事の場合は7,000万円）以上となる場合は特定建設業の許可が必要であり、⼯事現場には主任技術者に代えて監理技術者を設置しなければなりません。
また、これら複数⼯事に係る請負代⾦の額の合計が4,000万円（建築⼀式の場合は8,000万円）以上となる場合、監理技術者等はこれらの⼯事現場に専任の者でなければなりません。
（監理技術者制度運⽤マニュアル 三(2)参照）

13

JV(共同企業体)⼯事における技術者の配置

問６

共同企業体の形態
特定建設⼯事共同企業体 （特定JV)

経常建設共同企業体 （経常JV)

中⼩・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することに⼤規模で技術的難度の⾼い⼯事の施⼯を⽬的として⼯事毎より、その経営⼒・施⼯⼒を強化する⽬的で結成する。
に結成される。⼯事完成後⼜は⼯事を受注できなかった場合
発注機関の⼊札参加資格申請時に経常ＪＶとして結成し、は解散する。
⼀定期間、有資格業者として登録される。

共同企業体の施⼯⽅式甲型共同企業体（共同施⼯⽅式）

⼄型共同企業体（分担施⼯⽅式）

全構成員が各々あらかじめ定めた出資の割合に応じて、資各構成員間で共同企業体の請け負った⼯事をあらかじめ⼯区
⾦、⼈員、機械等を拠出して⼀体となって⼯事を施⼯する⽅ に分割して、各構成員はそれぞれの分担した⼯事について責任式。
を持って施⼯する⽅式。

共同企業体における技術者の設置
甲型ＪＶ ／共同施⼯⽅式に係る下請代⾦の総額が4,500万円（建築⼀式︓7,000万円）未満の場合①全ての構成員が主任技術者を設置

共同企業体

注）共同企業体運⽤準則では、JV⼯事の主任技術者は国家資格を有する者とすべき旨が⽰されています。

Ａ社（代表者）

主任技術者

主任技術者

主任技術者

Ｂ社（構成員）Ｃ社（構成員）②発注者から請け負った建設⼯事の請負代⾦の額が4,000万円（建築⼀式︓8,000万円）以上の場合は、全ての主任技術者が当該⼯事に専任しなければなりません。
注）公共⼯事の場合、共同企業体運⽤準則に定める構成員の資格要件に従って技術者を設置すべきである。

甲型ＪＶ ／共同施⼯⽅式に係る下請代⾦の総額が4,500万円（建築⼀式︓7,000万円）以上の場合
共同企業体
Ａ社（代表者）

監理技術者

主任技術者

主任技術者

Ｂ社（構成員）Ｃ社（構成員）①構成員のうち１社(通常は代表者)が監理技術者、他の構成員が主任技術者を設置

注）共同企業体運⽤準則では、JV⼯事の主任技術者は国家資格を有する者とすべき旨が⽰されています。

②発注者から請け負った建設⼯事の請負代⾦の額が4,000万円（建築⼀式︓8,000万円）以上の場合は、主任技術者⼜は監理技術者は当該⼯事に専任でなけ
ればなりません。
注）公共⼯事の場合、共同企業体運⽤準則に定める構成員の資格要件に従って技術者を設置すべきである。

14

⼄型ＪＶ ／分担施⼯⽅式に係る下請代⾦の総額が4,500万円(建築⼀式:7,000万円)未満の場合
共同企業体
Ａ社（代表者）

主任技術者

Ｂ社（構成員）①全ての構成員が主任技術者を設置
分担⼯事に係る下請代⾦の総額
1,000万円

Ｃ社（構成員）

主任技術者

主任技術者

分担⼯事に係る下請代⾦の総額900万円

分担⼯事に係る下請代⾦の総額
500万円

注）共同企業体運⽤準則では、JV⼯事の主任技術者は国家資格を有する者とすべき旨が⽰されています。

②分担施⼯に係る請負代⾦の額が4,000万円（建築⼀式:8,000万円）以上の場合は、設置された主任技術者は専任しなければなりません。
注）公共⼯事の場合、共同企業体運⽤準則に定める構成員の資格要件に従って技術者を設置すべきである。

⼄型ＪＶ ／分担施⼯⽅式に係る下請代⾦の総額が4,500万円(建築⼀式:7,000万円)以上の場合
共同企業体
Ａ社（代表者）

監理技術者

Ｂ社（構成員）分担⼯事に係る下請代⾦の総額5,000万円

Ｃ社（構成員）

監理技術者

主任技術者

分担⼯事に係る下請代⾦の総額4,500万円

分担⼯事に係る下請代⾦の総額
3,000万円①代表者及び構成員であっても分担⼯事に係る下請代⾦の総額が4,500万円(建築⼀式:7,000万円)以上となった構成員は監理技術者を、他の構成員は主任技術者を配置
注）共同企業体運⽤準則では、JV⼯事の主任技術者は国家資格を有する者とすべき旨が⽰されています。

②分担施⼯に係る請負代⾦の額が4,000万円（建築⼀式:8,000万円）以上の場合は、設置された主任技術者⼜は監理技術者は専任でなければなりません。
注）公共⼯事の場合、共同企業体運⽤準則に定める構成員の資格要件に従って技術者を設置すべきである。

共同企業体の代表者・出資⽐率
特定建設⼯事共同企業体 （特定JV)
共同企業体運⽤準則では、代表者は施⼯能⼒の⼤きいもので出資⽐率は構成員中最⼤とされています。

経常建設共同企業体 （経常JV)
共同企業体運⽤準則では、代表者及び出資⽐率は構成員が⾃主的に決定することになっています。

15

監理技術者資格者証とは

問７

元請業者が⼯事現場に専任で設置する監理技術者は、元請業者と直接的かつ恒常的な雇⽤関係にある者で「監理技術者資格者証」の交付を受けており、かつ監理技術者講習を受けている者の中から選任しなければなりません。
（建設業法 第26条第5項参照）
資格者証が必要となる⼯事（下表
建設業の許可区分

技術者の専任性

下請契約⾦額の総額

公共性のある施設若しく
は⼯作物⼜は多数の者 4,500万円以上が利⽤する施設若しくは (建築⼀式⼯事の場合は⼯作物に関する重要な 7,000万円以上)
特定建設業 建設⼯事であって、請負
⾦額が4,000万円以上となる⼯事（建築⼀式⼯ 4,500万円未満
事の場合は8,000万円 (建築⼀式⼯事の場合は7,000万円未満)
以上）

技術者の設置⼯事の発注者

監理技術者

発注者の限定無し（個⼈住宅・⻑屋を除く
ほとんどの⼯事が対象）内）

資格者証の必要性

主任技術者

必

要

不

要

選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証を提⽰しなけ
ればなりません。 （建設業法 第26条第6項参照）※平成28年6⽉1⽇より、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証は統合
講習修了者が資格者証裏⾯に修了履歴ラベルを貼付 または、資格者証更新時等に修了情報を確認出来た場合は、監理技術者資格者証の裏⾯に、修了履歴が印字されることになります。
（表⾯）

（裏⾯）

氏名
住所

年
初回交付
交付番号
写

真

年
第

月

日 交付

年

月

日

月 日
号

修了番号：第監理技修了番号：第
監理技
術者講
術者講
氏名：
習修了氏名：
習修了
履歴
講習実施機関名：
履歴
講習実施機関名：まで有効

国土交通大臣指定資格者証交付機関代表者
所属建設業者

日生

監理技術者資格者証
令和

有する
資 格
建設業の種類
有 ・ 無

年

月

印

許可番号

資

資 格
格 者
者 証
証 備
備 考
考

土建大左と石屋電管タ鋼筋舗しゅ板ガ塗防内機絶通園井具水消清解

16号号

修了年月日：
修了年月日：
生年月日：
生年月日：

問８

⼯事の⼀括下請負とは⼯事の⼀括下請負とは、⼯事を請け負った建設業者が、施⼯において実質的に関与をせず、下請負⼈にその⼯事の全部⼜は主たる部分もしくは独⽴した⼀部を⼀括して請け負わせることをいいます。
建設業法では、原則として禁⽌しています。 （建設業法 第22条参照）

⼀括下請負とは●請け負った建設⼯事の全部⼜はその主たる部分を⼀括して他⼈に請け負わせる場合●請け負った建設⼯事の⼀部分であって、他の部分から独⽴してその機能を発揮する
⼯作物の⼯事を⼀括して他⼈に請け負わせる場合
請け負わせた側がその下請⼯事の施⼯に実質的に関与していると認められないものが該当します。

建設業法が⼀括下請負を禁⽌している理由◆◆◆

発注者が建設業者に寄せた信頼を裏切る。
施⼯責任があいまいになることで、⼿抜⼯事や労働条件の悪化につながる。
中間搾取を⽬的に、施⼯能⼒のない商業ブローカー的不良建設業者の輩出を招く。

◆公共⼯事は、全⾯禁⽌︕（⼊札契約適正化法 第14条参照）◆⺠間⼯事も、原則禁⽌︕※あらかじめ発注者の書⾯による承諾がある場合を除き、禁⽌
ただし、共同住宅を新築する⼯事については、全⾯禁⽌

発

注

者

⼀括して他⼈に請け負わせてはいけません

元請負⼈

下請契約

⼀次下請負⼈

⼀括して他⼈から請け負ってはいけません※⼀括下請負は、下請⼯事の注⽂者だけでなく、下請負⼈も監督処分の対象となります。

17

下請契約

⼆次下請負⼈実質的に関与とは「実質的に関与」とは、元請負⼈が⾃ら施⼯計画の作成、⼯程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を⾏うことをいい、具体的には以下のとおりです。
平成28年10⽉14⽇付①元請（発注者から直接請け負った者）が果たすべき役割

国⼟建第275号『⼀括下請の禁⽌について』参照）②下請（①以外の者）が果たすべき役割○請け負った建設⼯事全体の施⼯計画書等の作成○下請負⼈の作成した施⼯要領書等の確認○設計変更等に応じた施⼯計画書等の修正○請け負った範囲の建設⼯事に関する施⼯要領書
等の作成
施⼯計画の
○下請負⼈が作成した施⼯要領書等の確認
作成○元請負⼈等からの指⽰に応じた施⼯要領書等の修正○請け負った建設⼯事全体の進捗確認○下請負⼈間の⼯程調整⼯程管理○請け負った範囲の建設⼯事に関する進捗確認○請け負った範囲の建設⼯事に関する⽴会確認
（原則）
品質管理
○元請負⼈への施⼯報告○安全確保のための協議組織の設置及び運営、作○協議組織への参加、現場巡回への協⼒等、請け業場所の巡視等、請け負った建設⼯事全体の労働 安全管理
負った範囲の建設⼯事に関する労働安全衛⽣法に安全衛⽣法に基づく措置
基づく措置○請け負った建設⼯事全体における主任技術者の配○請け負った範囲の建設⼯事に関する作業員の配置
置等、法令遵守や職務遂⾏の確認
技術的指導 等法令遵守○現場作業に係る実地の総括的技術指導○現場作業に係る実地の技術指導※○元請負⼈との協議※○発注者等との協議・調整○下請負⼈からの協議事項への判断・対応※○下請負⼈からの協議事項への判断・対応○元請負⼈等の判断を踏まえた現場調整
その他○請け負った建設⼯事全体のコスト管理○請け負った範囲の建設⼯事に関するコスト管理○近隣住⺠への説明○施⼯確保のための下請負⼈調整○請け負った建設⼯事全体に関する下請負⼈からの施⼯報告の確認、必要に応じた⽴会確認⇒元請は、以上の事項を全て⾏うことが求められる⇒下請は、以上の事項を主として⾏うことが求められる※下請が、⾃ら請けた⼯事と同⼀の種類の⼯事について、単⼀の建設企
業と更に下請契約を締結する場合に必須とする事項「親会社と⼦会社間」での下請負についても適⽤があります
親会社から⼦会社への下請⼯事であっても、別会社である以上、実質的関与がないと判断される場合には、⼀括下請負に該当します。

「⼀括下請負」には、重いペナルティが待っています
⼀括下請負は、発注者が建設業者に寄せた信頼を裏切る⾏為であることから、許可⾏政庁としては、当該建設業者に対して、原則として監督処分により厳正に対処するとともに、⼀括下請負と判断された⼯事についてはその⼯事を実質的に施⼯していると認められないため、経営事項審査における完成⼯事⾼から当該⼯事に係る⾦額を除外することとしています。

18

問９

適正な⼿順による下請契約締結とは建設⼯事の請負契約の当事者は、各々の対等な⽴場における合意に基づいて公正な契約を締結しなければなりません。（建設業法 第18条参照）

下請契約締結に⾄るまでのフロー図

⾒積依頼業者の選定
書⾯で依頼

⾒ 積 依 頼⾒積期間

現場説明・図⾯渡打 合 せ
⾒積書 提出

内訳が明らかな⾒積書

合 意 形 成対等の⽴場で書 ⾯ 契 約

着⼯前に書⾯契約「建設業法令遵守ガイドライン」を知っていますか︖「建設業法令遵守ガイドライン」は、元請負⼈と下請負⼈との関係に関して、どのような⾏為が建設業法に違反するかを、⾒積から⽀払まで実際の取引の流れに沿って具体的に⽰し、法律の不知による法令違反⾏為を防ぎ、元請負⼈と下請負⼈との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを⽬的として、策定されています。
※

建設業法令遵守ガイドラインは、国⼟交通省のHPに掲載しています。

19

⾒積依頼＜書⾯で依頼＞
⼯事⾒積条件を明確にするため、⾒積依頼は以下のことが記載された書⾯で⾏いましょう。
記載する事項は、契約書に記載しておかなければならない事項１５項⽬のうち、請負代⾦の額を除いた１４項⽬です。

⾒積依頼で⽰す14項⽬①⼯事内容⑧⼯事の施⼯により第三者が損害を受けた場合における賠償⾦の負担に関する定め②⼯事着⼿の時期及び⼯事完成の時期③⼯事を施⼯しない⽇⼜は時間帯の定めをするときは、その内容⑨注⽂者が⼯事に使⽤する資材を提供し、⼜は建設機
械その他の機械を貸与するときは、その内容及び⽅法に関する定め④請負代⾦の全部⼜は⼀部の前払⾦⼜は出来形部分
に対する⽀払の定めをするときは、その⽀払の時期及び⽅法⑩注⽂者が⼯事の全部⼜は⼀部の完成を確認するための検査の時期及び⽅法並びに引渡しの時期⑪⼯事完成後における請負代⾦の⽀払の時期及び⽅法⑤当事者の⼀⽅から設計変更⼜は⼯事着⼿の延期若
しくは⼯事の全部若しくは⼀部の中⽌の申出があった場
合における⼯期の変更、請負代⾦の額の変更⼜は損害の負担及びそれらの額の算定⽅法に関する定め⑫⼯事の⽬的物が種類⼜は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任
⼜は当該責任の履⾏に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内
容⑥天災その他不可抗⼒による⼯期の変更⼜は損害の負担及びその額の算定⽅法に関する定め⑬各当事者の履⾏の遅滞その他債務の不履⾏の場合における遅延利息、違約⾦その他の損害⾦⑦価格等（物価統制令（昭和21年勅令第118号）第2条に規定する価格等をいう）の変動若しくは変更に基づく請負代
⾦の額⼜は⼯事内容の変更⑭契約に関する紛争の解決⽅法※①⼯事内容については、最低限、次の8つの事項を明⽰しましょう。
１．⼯事名称２．施⼯場所３．設計図書［数量等を含む］
４．下請⼯事の責任施⼯範囲
５．下請⼯事の⼯程及び下請⼯事を含む⼯事の全体⼯程

６．⾒積条件及び他⼯種との関係部位、特殊部分に関する事項
７．施⼯環境、施⼯制約に関する事項
８．材料費、労働災害防⽌対策、産業廃棄物処理等に係る元請下請間の費⽤負担区分に関する事項

下請負⼈に対する情報提供①地盤の沈下、地下埋設物による⼟壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象②騒⾳、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象が発⽣するおそれがあると認めるときは、元請負⼈は、請負契約を締結するまでに、下請負⼈に対して、必要な情報を提供しなければいけません。
（建設業法 第20条の2、同法施⾏規則 第13条の14参照）
20

⾒積期間
建設⼯事の合理的かつ適正な施⼯を図るためには、あらかじめ、契約の重要な事項を下請負⼈に提⽰し、下請負⼈が適切に⾒積を⾏うに⾜りる期間を設けなければなりません。
下請負契約内容の提⽰から下請契約の締結までの間に設けなければならない⾒積期間については以下のように定められています。 (建設業法 第20条第４項、建設業法施⾏令 第6条参照）
下請⼯事の予定価格の⾦額

⾒積期間①500万円に満たない⼯事

中 １ ⽇以上②500万円以上5,000万円に満たない⼯事

中１０⽇以上③5,000万円以上の⼯事

中１５⽇以上注）予定価格が②③の⼯事については、やむを得ない事情があるときに限り、⾒積期間をそれぞれ、５⽇以内に限り短縮することができます。

⾒積書提出＜内訳が明らかな⾒積書＞
建設⼯事の⾒積書は、「⼯事の種別」ごとの「経費の内訳」並びに「⼯事の⼯程」ごとの「作業及びその準備に必要な⽇数」を明らかにするよう努めなければなりません。
（建設業法 第20条第1項参照）
⼯事の種別

切⼟、盛⼟、型枠⼯事、鉄筋⼯事のような「⼯種」及び本館、別館のような「⽬的物の別」

経費の内訳

労務費、材料費、共通仮設費、現場管理費、機械経費等の別

注）この際に内訳明⽰すべき必要経費には、社会保険の保険料に当たる『法定福利費』も含まれます。
『法定福利費』は、法第19条の3に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものです。 （社会保険の加⼊に関する下請指導ガイドライン 第2(8)）

合意形成＜対等な⽴場で＞建設⼯事の請負契約の当事者は、各々の対等な⽴場における合意に基づいて公正な契約を締結しなければなりません。 したがって、⾃⼰の取引上の地位を不当に利⽤し、通常必要と認められる原価に満たない⾦額で請負契約を締結してはいけません。
（建設業法 第18条、建設業法 第19条の3参照）※元請負⼈は、下請負⼈との打合せ時に査定の詳細をきちんと下請負⼈に説明しましょう︕
合理的な根拠もなく、原価にも満たない低い代⾦で下請業者に⼯事を無理⽮理押しつけた場合には、建設業法に違反します。
⾃らが⾏った査定の⽅法を下請業者にきっちりと説明し、両者合意のもとで契約を⾏いましょう。

21

問 １０ 請負契約書はなぜ必要か
契約内容をあらかじめ書⾯で明確にすることで、請負代⾦、施⼯範囲等に係る紛争を未然に防ぐことが⽬的です。
請負契約の締結に当たっては、契約の内容となる⼀定の重要事項を明⽰した適正な契約書を作成し、下請⼯事着⼯前までに署名⼜は記名押印して相互に交付しなければなりません。建設業法
では以下の15項⽬を満たしていなければなりません。（建設業法 第19条参照）

契約書に記載しておかなければならない重要事項15項⽬①⼯事内容⑨⼯事の施⼯により第三者が損害を受けた場合における賠償⾦の負担に関する定め②請負代⾦の額⑩注⽂者が⼯事に使⽤する資材を提供し、⼜は建設機③⼯事着⼿の時期及び⼯事完成の時期

械その他の機械を貸与するときは、その内容及び⽅法に関する定め④⼯事を施⼯しない⽇⼜は時間帯の定めをするときは、その内容⑪注⽂者が⼯事の全部⼜は⼀部の完成を確認するための検査の時期及び⽅法並びに引渡しの時期⑤請負代⾦の全部⼜は⼀部の前払⾦⼜は出来形部分に対する⽀払の定めをするときは、その⽀払の時期及び⽅法⑫⼯事完成後における請負代⾦の⽀払の時期及び⽅法⑥当事者の⼀⽅から設計変更⼜は⼯事着⼿の延期若しく⑬⼯事の⽬的物が種類⼜は品質に関して契約の内容には⼯事の全部若しくは⼀部の中⽌の申出があった場合に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任⼜おける⼯期の変更、請負代⾦の額の変更⼜は損害の負は当該責任の履⾏に関して講ずべき保証保険契約の締担及びそれらの額の算定⽅法に関する定め

結その他の措置に関する定めをするときは、その内容⑦天災その他不可抗⼒による⼯期の変更⼜は損害の負担⑭各当事者の履⾏の遅滞その他債務の不履⾏の場合に及びその額の算定⽅法に関する定めおける遅延利息、違約⾦その他の損害⾦⑧価格等の変動若しくは変更に基づく請負代⾦の額⼜は⑮契約に関する紛争の解決⽅法

⼯事内容の変更

建設リサイクル法対象⼯事の場合は、以下の４項⽬を書⾯で記載しなければなりません。
①分別解体の⽅法 ②解体⼯事に要する費⽤ ③再資源化するための施設の名称及び所在地 ④再資源化等に要する費⽤

書⾯での契約締結⽅法
公共⼯事・⺠間⼯事ともに契約内容を以下のいずれかの書⾯で作成します。

①

請

負

契

約

書

②

注⽂書・請書

＋

基本契約書

③

注⽂書・請書＋

基本契約約款

22問 １１

著しく短い⼯期とは建設⼯事の注⽂者は、その注⽂した建設⼯事を施⼯するために通常必要と認められる期間に⽐して著しく短い期間を⼯期とする請負契約を締結することは禁⽌されています。
(建設業法 第19条の5参照）
この規定の主旨は、建設業就業者の⻑時間労働を是正するためには、適正な⼯期設定を⾏う必要があり、通常必要と認められる期間と⽐して著しく短い期間を⼯期とする建設⼯事の請負契約を禁⽌するものです。

による請負契約の締結を禁⽌(建設業法 第19条の5参照）◆⼯期に影響を及ぼす事象で認識しているものについて契約締結までに通知①地盤の沈下、地下埋設物による⼟壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象②騒⾳、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象（建設業法 第20条の2、同法施⾏規則 第13条の11参照）

建設業者◆⼯程の細⽬を明らかにし、⼯程ごとの作業及びその準備に必要な⽇数を⾒積り◆⼯事を施⼯しない⽇や時間帯の定めをするときには契約書⾯に明記◆通常必要と認められる期間に⽐して著しく短い⼯期実施を勧告◆中央建設業審議会が﹁ ⼯期に関する基準﹂を作成

注⽂者（建設業法 第20条第1項参照）

短い⼯期と⻑時間労働の関係
短い⼯期と⻑時間労働には相関関係があります。また、令和６年４⽉からは、建設業についても、時間外労働時間の上限規制の適⽤を受けるため、当該上限規制以上の時間外労働は、労働基準法違反となります。

23通常必要と認められる期間に⽐して著しく短い期間
単に定量的に短い期間を指すのではなく、 「⼯期に関する基準」（令和２年７⽉２０⽇
中央建設業審議会決定） 等に照らして不適正に短く設定された期間をいいます。

著しく短い⼯期の判断材料○⾒積依頼の際に元請負⼈が下請負⼈に⽰した条件○締結された請負契約の内容○下請負⼈が「著しく短い⼯期」と認識する考え⽅○過去の同種類似⼯事の実績○下請負⼈が元請負⼈に提出した⾒積もりの内容○当該⼯期を前提として請負契約を締結した事情○当該⼯期に関する元請負⼈の考え⽅○賃⾦台帳
等

著しく短い⼯期の判断の視点①契約締結された⼯期が、「⼯期基準」で⽰された内容を踏まえていないために短くなり、それによって、下請負⼈が違法な⻑時間労働などの不適正な状態で当該下請⼯事を施⼯することになっていないか。
②契約締結された⼯期が、過去の同種類似⼯事の⼯期と⽐較して短くなることによって、下請負⼈が違法な⻑時間労働などの不適正な状態で当該下請⼯事を施⼯することになっていないか。
③契約締結された⼯期が、下請負⼈が⾒積書で⽰した⼯期と⽐較して短い場合、それによって、下請負⼈が違法な⻑時間労働などの不適正な状態で当該下請⼯事を施⼯することになっていないか。

時間外労働時間の罰則付き上限規制の適⽤（令和６年４⽉１⽇〜）
令和６年４⽉１⽇から、建設業者に関しても、災害時の復旧・復興事業を除き、時間外労働時間の罰則付き上限規制の⼀般則が適⽤されることを踏まえ、当該上限規制を上回る違法な時
間外労働時間を前提として設定される⼯期は、例え、元請負⼈と下請負⼈との間で合意している場合であっても、「著しく短い⼯期」と判断されます。

⼯期の変更が必要となる場合にも適⽤「著しく短い⼯期」の禁⽌は、当初の契約締結後、当初の契約どおり⼯事が進⾏しなかった
り、⼯事内容に変更が⽣じた際、⼯期を変更するために変更契約を締結する場合についても適⽤されます。

著しく短い⼯期の禁⽌に違反した場合の措置
国⼟交通⼤⾂等は、著しく短い⼯期で契約を締結した発注者に対して、勧告を⾏うことができ、従わない場合はその旨を公表することができます。 (建設業法 第19条の6参照）
なお、建設⼯事の注⽂者が建設業者である場合は、建設業法第４１条を根拠とする勧告や、第２８条を根拠とする指⽰処分を⾏います。（通常と同様）

24

問 １2 下請代⾦の適正な⽀払いとは下請代⾦が適正に⽀払われなければ、下請負⼈の経営の安定性が損なわれるばかりでなく、ひいてはそれが⼿抜き⼯事、労災事故等を誘発し、建設⼯事の適正な施⼯の確保が困難になりかねません。
建設業法では、⼯事の適正な施⼯と下請負⼈の利益保護を⽬的として、下請代⾦の⽀払いに関する規定を設けています。

ポイント１
注⽂者から請負代⾦の出来形部分に対する⽀払い⼜は⼯事完成後における⽀払いを受けたと
きは、その⽀払対象となった⼯事を施⼯した下請負⼈に対して、相当する下請代⾦を１ヶ⽉以内で、かつできる限り短い期間内に⽀払わなければなりません。
(建設業法 第24条の3第1項参照）

上位注⽂者から出来形払・完成払を受けたら
発

出来形払
完成払

１ヶ⽉以内に
⽀払う

注

者

元請負⼈

出来形払
完成払

１ヶ⽉以内に⽀払う

⼀次下請負⼈

⼆次下請負⼈ポイント２
下請代⾦のうち労務費に相当する部分については、現⾦で⽀払うよう適切な配慮をしなければなりません。(建設業法 第24条の3第2項参照）
⼿形で⽀払う場合においても、⼿形期間は１２０⽇以内で、できるだけ短い期間としましょう。

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ポイント３
元請負⼈は、前払⾦の⽀払いを受けたときは、下請負⼈に対して資材の購⼊、労働者の募集
その他建設⼯事の着⼿に必要な費⽤を前払⾦として⽀払うよう配慮しなければなりません。
（建設業法 第24条の3第3項参照）
建設⼯事においては、発注者から資材の購⼊や労働者の募集等建設⼯事の着⼿のために必要な準備⾦が前払⾦として⽀払われることがありますが、このような資材購⼊等の準備⾏為は元請負⼈だけでなく下請負⼈によって⾏われることも多いので、元請負⼈が前払⾦の⽀払いを受けたときは下請負⼈に対しても⼯事着⼿に必要な費⽤を前払⾦として⽀払うよう努めるべきこととしています。

ポイント４
下請⼯事の完成を確認するための検査は、下請負⼈から⼯事完成の通知を受けた⽇から２０
⽇以内に⾏い、かつ、完成検査後に下請負⼈が⼯事の⽬的物の引渡しを申し出たときは、直ちに引渡しを受けなければなりません。 （建設業法 第24条の4参照）

検査フロー

⼯事完成
完成通知
完成検査

20⽇以内で、できるだけ短い期間内
直ちに

引 渡 し申 出

引渡しを受ける◆検査は⼯事完成の通知⽇から20⽇以内で、できる限り短い期間内に⾏いましょう。
◆下請負⼈からの「⼯事完成の通知」
や「引渡しの申出」は⼝頭でも⾜りますが、後⽇の紛争を避けるため
書⾯で⾏うことが適切です。

ポイント５
特定建設業者は、下請負⼈（特定建設業者⼜は資本⾦額が4,000万円以上の法⼈を除く。）
からの⼯事の⽬的物の引渡し申出⽇から起算して５０⽇以内に下請代⾦を⽀払わなければなりません。 （建設業法 第24条の6参照）
特定建設業者については、注⽂者から⽀払いを受けたか否かにかかわらず、⼯事完成の検査後、下請負⼈から⼯事⽬的物の引渡しの申出があったときは、申出の⽇から５０⽇以内に下請代⾦を⽀払わなけ
ればなりません。
⾚伝処理を⾏う場合は、元請負⼈と下請負⼈双⽅の協議・合意が必要です︕
下請代⾦の⽀払に際して、安全衛⽣費や建設廃棄物の処理費⽤を下請代⾦から差し引く場合には、その内容を⾒積条件や契約書⾯に明⽰するようにしましょう。
26

検査・引渡・下請代⾦の⽀払フロー＜特定建設業者＞
特定建設業者が、資本⾦4,000万円未満の⼀般建設業者に請け負わせた場合の、検査・引渡・下請代⾦の⽀払期⽇等は次のとおりです。

下請⼯事完成下請負⼈からの⼯事完成通知下請⼯事に対する
完成検査
⽀払期⽇注）⽀払期⽇の定めがなければ、引渡し申出⽇が⽀払期⽇となる。

下請負⼈が引渡の申出をしたときは、直ちに⼯事⽬的の引き渡しを受ける

完成通知を受けてから20⽇以内で、できるだ
け短い期間内に検査を⾏う

検査結果に基づく
修補等

⼯事⽬的物の引渡しの申出
⼯事⽬的物の引渡しを受ける
下請負⼈からの代⾦請求

下請代⾦の⽀払いは、下請負⼈が引渡しの申出をした⽇から５０⽇以内で、できる限り短い期間内に⾏う。

下請代⾦の⽀払⽀払期⽇

特定建設業者は、元請としての義務【ポイント１】と特定建設業者の義務【ポイント５】の両⽅の義務を負うので、出来形払いや完成払いを受けた⽇から１ヶ⽉以内か、引渡しの申出から５０⽇以内の⽀払期⽇（⽀払期⽇の定めがなければ引渡し申出⽇）のいずれか早い⽅で⽀払わなければなりません。

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問 １3 施⼯体制台帳とは
特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設⼯事を施⼯するために締結した下請契約の請負代⾦の総額が4,500万円（建築⼀式⼯事︓7,000万円）以上になる場合は、施⼯体制台帳を作成することが義務づけられています。
施⼯体制台帳は、⼯事を請け負う全ての業者名、各業者の施⼯範囲、⼯期、各業者の技術者⽒名等を記載した台帳をいいます。 （建設業法 第24条の8参照）

施⼯体制台帳を作成しなければならない⼯事

元請:特定建設業者が、4,500万円（建築⼀式⼯事:7,000万円）以上を下請に出すときに作成

施⼯体制台帳の作成 ＜ 必 要 ＞

施⼯体制台帳の作成 ＜ 不 要 ＞

元請業者

元請業者

⼀次下請

⼯事の請負契約
2,500万円

⼀次下請⼯事の請負契約
2,000万円

⼀次下請⼯事の請負契約
1,500万円

⼀次下請⼯事の請負契約
1,500万円

⼀次下請⼯事の請負契約
800万円

測量業者

測量の委託契約
500万円

警備業者

警備の請負契約
100万円

資材業者

運搬の請負契約
100万円

運搬業者

運搬の請負契約
100万円

下請契約総額（4,800万円≧4,500万円）

下請代⾦の総額（3,500万円＜4,500万円）※下請契約は「建設⼯事の請負契約」です。建設⼯事に該当しないと考えられる資材納⼊、調査業務、運搬業務、警備業務などの契約⾦額は含みません。

公共⼯事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、⼊札契約適正化
法の規定により、下請契約の額にかかわらず台帳の作成が必要です。
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施⼯体制台帳の作成⽬的
施⼯体制台帳の作成を通じて元請業者に現場の施⼯体制を把握させることで、①品質・⼯程・安全などの施⼯上のトラブルの発⽣②不良不適格業者の参⼊や建設業法違反（⼀括下請負等）③安易な重層下請（⽣産効率低下に繋がる）
を防⽌しようというものです。

施⼯体制台帳の備置・保存・提出・閲覧
施⼯体制台帳は、公共⼯事と⺠間⼯事を問わず作成しなければなりません。また、請け負った建設⼯事の⽬的物を発注者に引き渡すまでの期間、⼯事現場ごとに備え置く必要があります。
なお、公共⼯事については、⼊札契約適正化法の規定により、その写しを発注者に提出しなけ
ればなりません。

●備付・保存施⼯体制台帳現場に備え置く（⼯事中）5年間保存（⼯事完了後）●提出・閲覧
公共⼯事

発注者に写しを提出する必要

⺠間⼯事請求があったときは、発注者の閲覧に供しなければならない

29

問 １4 施⼯体系図とは施⼯体系図の作成義務があるのは、施⼯体制台帳の作成義務のある建設業者です。
施⼯体系図は、作成された施⼯体制台帳に基づいて、各下請負⼈の施⼯分担関係が⼀⽬で分かるようにした図のことです。施⼯体系図を⾒ることによって、⼯事に携わる関係者全員が⼯事における施⼯分担関係を把握することができます。 （建設業法 第24条の8参照）

施⼯体系図イメージ
⼯事の名称／⼯期／発注者の名称（元請）（⼀次下請）●作成建設業者の名称●監理技術者 ⼜は主任技術者の⽒名●監理技術者補佐の⽒名●専⾨技術者の⽒名、担当⼯事内容（⼆次下請）（三次下請）●下請負⼈の名称、代表者の⽒名●⼀般建設業⼜は
特定建設業の別(※)●許可番号(※)●⼯事の内容、⼯期●特定専⾨⼯事の該当の有無(※)●主任技術者の⽒名(※)●専⾨技術者の⽒名、担当⼯事内容(※)●下請負⼈の名称、代表者の⽒名・・●下請負⼈の名称、代表者の⽒名・・●下請負⼈の名称、代表者の⽒名・・●下請負⼈の名称、代表者の⽒名・・●下請負⼈の名称、代表者の⽒名・・●下請負⼈の称、代表者の⽒名・・●下請負⼈の名称、代表者の⽒名・・

注１）下請負⼈に関する表⽰は、現に施⼯中（契約書上の⼯期中）の者について⾏うことが必要です。
注２）※は、当該下請負⼈が建設業者である場合に限り必要です。
注３）「専⾨技術者」とは、監理技術者⼜は主任技術者に加えて置く法第26条の2の規定による技術者をいいます。

施⼯体系図の掲⽰

一定の条件のもとデジタルサイネージ等を活用した掲示も認められています。

施⼯体系図は⼯事の期間中、公共⼯事については⼯事現場の⼯事関係者が⾒やすい場所及び公衆が⾒やすい場所（※）に、⺠間⼯事については⼯事現場の⾒やすい場所に、掲⽰しなければなりません。したがって、⼯事の進⾏によって表⽰すべき下請業者に変更があった場合は、すみやかに施⼯体系図の表⽰の変更をしなければなりません。※⼊札契約適正化法15条第1項より

公共⼯事

現場内の⾒やすい場所

⺠間⼯事

現場内の⾒やすい場所

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公衆の⾒やすい場所

問 １5 再下請負通知書とは施⼯体制台帳の作成が必要とされる⼯事を請け負った下請負⼈は、さらに当該建設⼯事を他の建設業を営む者に請け負わせた場合、元請業者に対し所定の事項が記載された書⾯により通知しなければなりません。
(建設業法 第24条の8第2項、同法施⾏規則 第14条の3参照)

発注者

⼀次下請負⼈

元請負⼈(再下請負通知⼈)

⼆次下請負⼈(再下請負通知⼈)

再下請負通知書

再下請負通知書★⼆次下請負⼈がさらにその⼯事を再下請負した
場合は、再下請負通知書を元請負⼈に提出する。
（⼀次下請負⼈経由可）

再下請負通知書に記載すべき事項
建設業法上、通知する書⾯（「再下請負通知書」）については、次のとおり記載すべき事項が定められていますが、様式は定められていません。

① ⾃社に関する事項
・名称、住所（⾃社が建設業者の場合はその許可番号）
・健康保険等の加⼊状況② ⾃社が注⽂者と締結した建設⼯事の請負契約に関する事項
・⼯事の名称、請負契約を締結した年⽉⽇ 、注⽂者の名称・⼀号特定技能外国⼈及び外国⼈技能実習⽣の従事の状況③ ⾃社が下請契約を締結した再下請負⼈に関する事項
・下請負⼈の名称、住所（下請負⼈が建設業者の場合は、許可番号、施⼯に必要な許可業種）
・健康保険等の加⼊状況④ ⾃社が下請負⼈と締結した建設⼯事の請負契約に関する事項
・⼯事の名称、内容、⼯期、請負契約の締結年⽉⽇
・⾃社が監督員を置く場合は、監督員の⽒名等・下請負⼈が現場代理⼈を置く場合は、現場代理⼈の⽒名等・下請負⼈が建設業者の場合は、その主任技術者の⽒名、資格、専任の有無
・下請負⼈が専⾨技術者を置く場合は、その専⾨技術者の⽒名、その者がつかさどる⼯事の内容、資格
・⼯事従事者の⽒名、⽣年⽉⽇、年齢、職種、社会保険の加⼊等の状況等
・⼀号特定技能外国⼈及び外国⼈技能実習⽣の従事の状況31

問 １6 施⼯体制台帳の作成⼿順は
施⼯体制台帳作成のフロー図②

施⼯体制台帳作成⼯事である旨の通知

⼆次下請負⼈請負契約

再下請負通知⼈()②

・再下請負通知書
・添付書類(契約書の写し)○書⾯の掲⽰○台帳・体系図の
作成︑掲⽰

①元請負⼈

①

施⼯体制台帳作成⼯事である旨の通知

⼀次下請負⼈(公共⼯事の場合)

請負契約

再下請負通知⼈()

台帳の写し提出

元請負⼈①︵作成建設業者︶

発注者

請負契約

請負契約

③

施⼯体制台帳作成⼯事である旨の通知③

・再下請負通知書
・添付書類(契約書の写し) ※⼀次下請負⼈経由可＜⼀次下請契約締結後＞

元請業者である建設業者が、作成建設業者に該当することとなったときは、遅滞なく、⼀次下請⼈に対し施⼯体制台帳作成⼯事である旨の通知を⾏うとともに、⼯事現場の⾒やすい場所にその旨が記載された書⾯を掲⽰し、施⼯体制台帳及び施⼯体系図を整備します。

②⼀次下請負⼈＜⼆次下請契約締結後＞⼀次下請負⼈は、作成建設業者に対し再下請負通知書（添付資料である請負契約書の写しを含む。）
を提出するとともに、⼆次下請負⼈に施⼯体制台帳作成⼯事である旨の通知を⾏います。
作成建設業者は⼀次下請負⼈から提出された再下請負通知書により、⼜は⾃ら把握した情報に基づき施⼯体制台帳及び施⼯体系図を整備します。

③⼆次下請負⼈＜三次下請契約締結後＞⼆次下請負⼈は、作成建設業者に対し、再下請負通知書（添付資料である請負契約書の写しを含む。）を提出する（⼀次下請負⼈を経由して提出することもできる。）とともに、三次下請負⼈に対し施⼯体制台帳作成⼯事である旨の通知を⾏います。
作成建設業者は⼆次下請負⼈から提出された再下請負通知書若しくは⾃ら把握した情報に基づき記載する⽅法⼜は再下請負通知書を添付する⽅法のいずれかにより施⼯体制台帳及び施⼯体系図を整備します。

32

施⼯体制台帳・施⼯体系図作成に係る関係者への周知義務
まずは、施⼯体制台帳作成⼯事であることを⼯事関係者に周知しましょう。

掲 ⽰

書⾯通知

⾏う者︓元請業者

⾏う者︓すべての業者●現場内の⾒やすい場所に再下請負通知書の提出案内を掲⽰●下請に⼯事を発注する際、以下を書⾯で通知
・元請業者の名称
・再下請負通知が必要な旨
・再下請負通知書の提出先

現場への掲⽰⽂例

下請業者への書⾯通知例
下請負⼈となった皆様へ
今回、下請負⼈として貴社に施⼯を分担していただく建設⼯事については、建設業法（昭和24年法律第100号）第24条の8第1項により、施⼯体制台帳を作成しなければならないこととなっています。
①この建設⼯事の下請負⼈（貴社）は、その請け負った建設⼯事を他の建設業を営む者（建設業の許可を受けていない者を含みます。）に請け負わせたときは、建設業法第24条の8第2項の規定により、遅滞なく、建設業法施⾏規則（昭和24年建設省令第14号）第14条の4に規定する
再下請負通知書を当社あてに次の場所まで提出しなければなりません。
また⼀度通知いただいた事項や書類に変更が⽣じたときも、遅滞なく、変更の年⽉⽇を付記
して同様の通知書を提出しなければなりません。
②貴社が⼯事を請け負わせた建設業を営む者に対しても、この書⾯を複写し交付して、「もしさらに他の者に⼯事を請け負わせたときは、作成特定建設業者に対する①の通知書の提出と、その者に対するこの書⾯の写しの交付が必要である」旨を伝えなければなりません。

この建設⼯事の下請負⼈となり、その請け負った建設⼯事を他の建設業を営む者に請け負わせた⽅は、遅滞なく、⼯事現場内建設ステーション／△△営業所まで、建設業法施⾏規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１４条の４に規定する再下請負通知書を提出して下さい。
⼀度通知した事項や書類に変更が⽣じたときも変更の年⽉⽇を付記して同様の書類を提出して下さい。
○○建設(株)

作成建設業者の商号
再下請負通知書の提出場所
テーション／△△営業所

33○○建設(株)
⼯事現場内建設ス

問 １7

施⼯体制台帳の記載内容と添付書類は施⼯体制台帳には、作成建設業者の許可に関する事項、請け負った建設⼯事に関する事項、下請負⼈に関する事項などを記載しなければなりません。
（建設業法 第24条の8、同法施⾏規則 第14条の2参照）

施⼯体制台帳の記載内容① 作成建設業者に関する事項
・許可を受けて営む建設業の種類
・健康保険等の加⼊状況② 作成建設業者が請け負った建設⼯事に関する事項
・建設⼯事の名称、内容、⼯期・発注者との契約年⽉⽇、発注者の名称・住所・営業所の名称及び所在地、発注者の監督員⽒名等・作成建設業者の現場代理⼈の⽒名等
・主任技術者⼜は監理技術者の⽒名・資格・専任の有無、監理技術者補佐の⽒名・資格
・建設⼯事に従事する者の⽒名・⽣年⽉⽇・年齢・職種・社会保険の加⼊等の状況等
・⼀号特定技能外国⼈及び外国⼈技能実習⽣の従事の状況
等③ ⾃社が下請契約を締結した下請負⼈に関する事項
・商号⼜は名称、住所、・建設業者である場合は許可番号、請け負った⼯事に係る許可を受けた建設業の種類
・健康保険等の加⼊状況④ ⾃社が下請負⼈と締結した建設⼯事の請負契約に関する事項
・建設⼯事の名称、内容、⼯期・注⽂者との契約年⽉⽇、注⽂者の監督員⽒名等
・当該下請負⼈の現場代理⼈の⽒名等、当該下請負⼈が置く主任技術者の⽒名・資格・専任の有無
・建設⼯事に従事する者の⽒名・⽣年⽉⽇・年齢・職種・社会保険の加⼊等の状況等
・⼀号特定技能外国⼈及び外国⼈技能実習⽣の従事の状況
等

施⼯体制台帳の添付書類①発注者との請負契約書作成建設業者が請け負った建設⼯事の契約書の写し②下請契約書

１次下請との契約書の写し及び２次下請以下の下請負⼈が締結した全ての請負契約書の写し③監理技術者等関係◎主任技術者⼜は監理技術者が資格を有することを証する書⾯（監理技術者が専任を要する⼯事の場合は、監理技術者資格者証の写しに限る。）◎主任技術者⼜は監理技術者が所属建設業者と恒常的な雇⽤関係にあることを証する書⾯（健康保険証等の写し）◎監理技術者補佐（置いた場合に限る）の資格及び雇⽤関係を証する書⾯◎専⾨技術者（置いた場合に限る）の資格及び雇⽤関係を証する書⾯※書類の添付に代えて、スキャナで読み取って記録し、当該⼯事現場で表⽰する⽅法でも可(建設業法施⾏規則 第14条の2第4項参照）
34

施⼯体制台帳記載の下請負⼈の範囲は

問 １8

施⼯体制台帳等に記載すべき下請負⼈の範囲は、「建設⼯事の請負」契約における全ての下請
負⼈（無許可業者を含む。）を指しますので、⼀次下請だけでなく⼆次下請、三次下請等も記載の対象になります。
施⼯体制台帳の作成範囲
作成対象範囲
元請業者 Ａ

⼀次下請 Ｂ

⼀次下請 Ｃ

⼆次下請 Ｅ

三次下請 Ｈ

⼆次下請 Ｆ

運搬業者

⼆次下請 Ｇ

資材業者

⼀次下請 Ｄ

下請業者に対し、施⼯体制台帳作成対象⼯事である旨を通知するとともに、元請業者に対し、再下請負通知書を提出

資材業者

施⼯体制台帳作成対象⼯事である旨の通知及び再下請負通知書の提出義務なし（再下請負していないため）

警備業者※建設⼯事の請負契約に該当しない資材納⼊や調査業務、運搬業務などにかかる下請負⼈等については、建設業法上は記載の必要はありませんが、仕様書等により発注者が記載を求めているときには記載が必要となる場合もあります。

施⼯体制台帳の構成①元請業者と⼀次下請業者の記載事項と添付書類 ＋ ②再下請負通知の記載事項と添付書類 ＝ 施⼯体制台帳
元請A作成分
Aの専⾨技術者に関する書⾯Aの技術者の雇⽤関係を証する書⾯
Aの技術者の資格を証する書⾯
契約書の写し
(⇔⼀次下請D)

⼀次下請B関係
⼀次下請B作成分
契約書の写し(⇔⼆次下請E)

契約書の写し（⇔発注者）

⼆次下請E作成分

⼀次下請C作成分

契約書の写し(⇔三次下請H)

契約書の写し(⇔⼆次下請G)

再下請負通知書

再下請負通知書

再下請負通知書

⼆次下請Eに関する事項

三次下請Hに関する事項

⼆次下請Gに関する事項

契約書の写し
(⇔⼀次下請C)
契約書の写し
(⇔⼀次下請B)

⼀次下請C関係

⼀次下請B作成分
契約書の写し(⇔⼆次下請F)

施⼯体制台帳再下請負通知書

⼀次下請
B,C,Dに関する事項

⼆次下請Fに
関する事項

35

問 １9

帳簿及び営業に関する図書の保存とは

建設業者は、営業所ごとに、その営業に関する事項で国⼟交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書を保存しなければならないこととされています。 （建設業法 第40条の3参照）

帳

簿

保存期間は５年間※発注者（宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業者を除く。）と締結した住宅を新築する建設⼯事に関するものについては10年間保存しなければなりません。

帳簿に記載すべき内容
１ 営業所の代表者の⽒名及びその就任⽇
２ 注⽂者と締結した建設⼯事の請負契約に関する以下の事項（１）請け負った建設⼯事の名称、⼯事現場の所在地（２）注⽂者との契約⽇（３）注⽂者の商号、住所、許可番号（４）注⽂者による完成を確認するための検査が完了した年⽉⽇（５）当該建設⼯事の⽬的物の引渡しをした年⽉⽇

３ 下請契約に関する事項（１）下請負⼈に請け負わせた建設⼯事の名称、⼯事現場の所在地（２）下請負⼈との契約⽇（３）下請負⼈の商号、住所、許可番号（４）建設⼯事の完成を確認するための検査を完了した年⽉⽇（５）当該建設⼯事の⽬的物の引渡しを受けた年⽉⽇《 注意① 》

特定建設業の許可を受けている者が注⽂者(元請⼯事に限らない。)となって⼀般建設業者（資本⾦が4,000万円以上の法⼈企業を除く。）に建設⼯事を下請負した場合には、以下の事項についても記載が必要となります。
①⽀払った下請代⾦の額、⽀払った年⽉⽇及び⽀払⼿段②⽀払⼿形を交付したときは、その⼿形の⾦額、交付年⽉⽇、⼿形の満期③代⾦の⼀部を⽀払ったときは、その後の下請代⾦の⽀払残額④遅延利息の額・⽀払⽇（下請負⼈から引き渡しの申出から50⽇を経過した場合に発⽣する遅延利息（年14.6％）の⽀払に係るもの）《 注意② 》

発注者（宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業者を除く。）と住宅を新築する建設⼯事の請負契約を締結した場合には、以下の事項についても記載が必要となります。
①当該住宅の床⾯積②当該住宅の請負契約が、発注者と⼆以上の建設業者との間で締結された場合は、建設瑕疵負担割合③当該住宅について、保険法⼈と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券⼜はこれに代わるべき書⾯を発注者に交付しているときは、保険法⼈の名称

36

帳簿の添付書類
１

契約書⼜はその写し

２

特定建設業の許可を受けている者が注⽂者（元請⼯事に限らない。）となって⼀般建設業者（資本⾦が4,000万円以上の法⼈企業を除く。）に建設⼯事を下請負した場合には、下請代⾦の⽀払済額、⽀払った年⽉⽇及び⽀払⼿段を証明する書類（領収書等）⼜はその写し

３

建設業者が施⼯体制台帳を作成したときは（元請⼯事に限る。）、⼯事現場に据え付ける
施⼯体制台帳の以下の部分。（⼯事完了後に施⼯体制台帳から必要な部分のみを抜粋します。）（１）当該⼯事に関し、実際に⼯事現場に置いた主任技術者⼜は監理技術者の⽒名、有する主任技術者資格⼜は監理技術者資格（２）監理技術者補佐を置いたときは、その者の⽒名、有する監理技術者補佐資格（３）主任技術者若しくは監理技術者⼜は監理技術者補佐以外に専⾨技術者を置いたときは、その者の⽒名、その者が管理を担当した建設⼯事の内容、有する主任技術者資格（４）下請負⼈（末端までの全業者を指しています。以下同じ。）の商号、許可番号（５）下請負⼈に請け負わせた建設⼯事の内容、⼯期（６）下請業者が実際に⼯事現場に置いた主任技術者の⽒名、有する主任技術者資格（７）下請負⼈が主任技術者以外に専⾨技術者を置いたときは、その者の⽒名、その者が管理を担当した建設⼯事の内容、有する主任技術者資格※書類の添付に代えて、スキャナで読み取って記録し、当該営業所で表⽰する⽅法でも可(建設業法施⾏規則 第26条第7項参照）

営業に関する図書

保存期間は１０年間

営業に関する図書として保存義務があるもの◆対象業者は元請業者に限定
１ 完成図

建設⼯事の⽬的物の完成時の状況を表した完成図を作成した場合⼜は発注者から提供された場合には、その完成図を保存しなければなりません。

２ 発注者との打合せ記録

打合せ（⽅法（対⾯、電話等）の別は問わない）が⼯事内容に関するもので、かつ、記録を発注者との間で相互に交付した場合には、その記録を保存しなければなりません。

３ 施⼯体系図

施⼯体系図を作成しなければならない作成建設業者は、重層化した下請構造の全体像が明らかとなる施⼯体系図を保存しなければなりません。

37

問 20 建設業法で定める標識の掲⽰とは建設業法では、建設業の営業⼜は建設⼯事の施⼯が建設業法による許可を受けた適法な業者によってなされていることを対外的に明らかにするため、当該建設業者に対し、その店舗及び発注者から直接請け負った建設⼯事の現場ごとに、公衆の⾒やすい場所に標識を掲げることを義務づけています。（建設業法 第40条参照）※一定の条件のもとデジタルサイネージ等を活用した掲示も認められています。
建設業の許可を受けた建設業者が標識を店舗に掲げる場合
建

設

業

の

許

可

票

商 号 又 は 名 称
代 表 者 の 氏 名
35cm
以上

一般建設業又は特定建設業の別 許可を受けた建設業

許 可 番 号
国土交通大臣許可（ ）第知事

許可年月日号

この店舗で営業している建設業

40cm以上記載要領「国⼟交通⼤⾂

知事」については、不要のものを消すこと。

建設業の許可を受けた建設業者（元請業者のみ）が標識を建設⼯事の現場に掲げる場合

25cm
以上

建
設
業
の
許
可
商
号
又
は
名
称
代
表
者
の
氏
名
主任技術者の氏名 専 任 の 有 無資格者証交付番号
資 格 名
一般建設業又は特定建設業の別許 可 を 受 け た 建 設 業
国土交通大臣
許
可
番
号
許可（
知事
許
可
年
月
日
35cm以上

記載要領

票

）第

号

１．「主任技術者の⽒名」の欄は、法第26条第2項の規定に該当する場合には、「主任技術者の⽒名」を「監理技術者の⽒名」とし、その監理技術者の⽒名を記載すること。
２．「専任の有無」の欄は、法第26条第3項本⽂の規定に該当する場合に、「専任」と記載し、同項ただし書に該当する場合には、「⾮専任（監理技術者を補佐する者を配置）」と記載すること。
３．「資格名」の欄は、当該主任技術者⼜は監理技術者が法第7条第2号ハ⼜は法第15条第2号イに該当する者である場合に、その者が有する資格等を記載すること。
４．「資格者証交付番号」の欄は、法第26条第3項の規定により専任の者でなければならない監理技術者（特例監理技術者を含む。）を置く場合に、当該監理技術者が有する資格者証の交付番号を記載すること。
５．「許可を受けた建設業」の欄には、当該建設⼯事の現場で⾏っている建設⼯事に係る許可を受けた建設業を記載すること。
６．「国⼟交通⼤⾂ 知事」については、不要のものを消すこと。

38

問 ２1 建設業法に違反すると建設業者が建設業法やその業務に関して他の法令に違反すると建設業法に基づく監督処分の対象になります。監督処分には、監督⾏政庁による指⽰、営業の停⽌、許可の取消しの3種類があ
ります。

指

⽰

建設業者が建設業法に違反すると、監督⾏政庁による指⽰の対象になります。指⽰とは、法令違反や不適正な事実の是正のため、建設業者が具体的にとるべき措置を監督⾏政庁が命令するものです。

営業の停⽌
建設業者が指⽰処分に従わないときには、監督⾏政庁による営業停⽌の対象になります。⼀括下請負禁⽌規定の違反や独占禁⽌法、刑法などの他の法令に違反した場合などには、指⽰なしで直接営業の停⽌を命じられることがあります。営業の停⽌期間は１年以内で監督⾏政庁が判断して決定します。

許可の取消し不正⼿段で建設業の許可を受けたり、営業の停⽌に違反して営業したりすると監督⾏政庁によって、建設業の許可の取消しがなされます。⼀括下請負禁⽌規定の違反や独占禁⽌法、刑法などの他の法令に違反した場合などで、情状が特に重いと判断されると指⽰や営業の停⽌が命じられることなく、許可の取消しとなります。

【建設業許可⾏政庁】
地⽅整備局⻑、各都道府県知事

建設業法等に違反（罰則の適⽤）建設業法に違反した場合、⾏政処分とは別に、罰則の適⽤があります。最も罰が重いのは、次の違反があった場合です。
3年以下の懲役または300万円以下の罰⾦違反の内容により指

1.無許可で建設業を営業した場合
2.特定建設業者でない者が⼀定⾦額以上の下請契約を締結して営業した場合
3.営業の停⽌に違反して営業した場合
4.営業の禁⽌に違反して営業した場合
5.虚偽または不正の⼿段で許可を受けた場合

⽰1年以内の営業の停⽌（法⼈に対しては1億円以下の罰⾦）

許可の取消し建設業法では、罪を犯した者には情状により懲役及び罰⾦を併科することができるとされています。

39

施⼯体制台帳記載例 は変更した日付

施工体制台帳を作成又3

令和

施工体制台帳作成建設業者の商号名
称とこの工事を担当する事業所名
作成建設業者が受けている許可をすべて記入（業種は略称でも可）
作成建設業者が発注者と締結した契約書に記載された工事名
称とその工事の具体的内容
作成建設業者が発注者と締結した契約書に記載された工期
発注者と契約を締結した作成建設業者の営業所
一次下請と契約を締結した作成建設業者の営業所［会社名・事業者ID］

国交建設株式会社(99999999999999)［事業所名・現場ID］○○ビル作業所

電気通信
工事名称
及び工事内容工期

業

一次下請を監督するために作成建設業者が監督員を置いた場
合その氏名（＊）
作成建設業者が現場代理人を置いた場合その氏名（＊）
作成建設業者が置いた監理技術者等の氏
名
作成建設業者が置いた監理技術者等について専任か非専任の該当する方に○印
作成建設業者が置いた監理技術者補佐の氏名
（＊）

特定
一般
特定
一般

約
所

許可（更新）年月日

第９９９９９号

令和 元 年 ４ 月 １ 日

第９９９９９号

令和 元 年 ４ 月 １ 日○○ビル新築工事 ／ 建築一式（地上6階、地下1階 延床面積 9,600㎡）区
契営

許 可 番 号

大臣
工事業
知事
大臣
工事業
知事

△△商事株式会社〒123－4567 ○○県○○市○○町１－１
自 令和 ３年 ４月 ５日
至 令和 ４年 ３月１４日

発注者名
及び住所

分

本

所

××県××市××町123-4

社☆ ☆ 支 店

保険加入
の有無注5

○○県☆☆市☆☆111

健康保険

厚生年金保険雇用保険

加入 未加入適用除外

加入 未加入適用除外

加入 未加入
適用除外

区分
事業所
整理記号等

住

称

元 請 契約

健康保険等の加入状況

令和 ３年 ４月 ４日

契約日

名

下 請 契約作成建設業者の加入
状況
発注者が置いた監督
員の氏名（＊）

土、建、電、管、
鋼、舗、し

13 日

各欄IDについては、建設キャリアアッ
プシステム（CCUS）のIDを記載する。

許 可 業 種建 設 業 の
許可

4月

年

作成建設業者が発注者と締結した契約書に記載された契約日

営業所の名称注6

元請契約

本

社

下請契約

☆☆支店

健康保険注7

厚生年金保険注8

雇用保険注9

12アイウ23456

12アイウ23456

01234567890123

同

上

同

上

同

発 注 者 の監 督 員 名長良 一郎

権 限 及び意見
申 出 方 法

契約書記載のとおり

監 督 員 名豊川 三郎

権 限 及び意見
申 出 方 法

契約書記載のとおり

現場
代 理 人 名木曽 太郎

権 限 及び意見
申 出 方 法

契約書記載のとおり

監 理 技術 者名
主 任 技術 者名

専 任
非専任

木曽 太郎

資 格 内 容一級建築施工管理技士
一級建築施工管理技士補（実務経験（10年・建築））監理技術者補佐名

山下 三郎

資 格 内 容専門
技 術 者 名宮川 次郎

専門
技 術 者 名資 格 内 容実務経験（10年・管）資 格 内 容担当工 事 内 容冷暖房設備工事、給排水設備工事

担
当工 事 内 容一号特定技能 ※１
有
外国人の従事の状況（有無）

専門技術者が担当する工事の具体的内容（＊）

無外国人技能実習生の従事の状況（有無）※２

有

作成建設業者が専門技術者を置いた場合その氏名（＊）

施⼯体制台帳の添付書類

１．作成建設業者が請け負った建設⼯事の契約書の写し
２．下請負⼈が請け負った建設⼯事の契約書の写し
３．主任技術者⼜は監理技術者の資格を証する書⾯（技術者の専任を要する⼯事については監理技術者資格者証の写し）
４．主任技術者⼜は監理技術者の雇⽤を証する書⾯
５．監理技術者補佐（置いた場合に限る）の資格及び雇⽤を証する書⾯
６．専⾨技術者（置いた場合に限る）の資格及び雇⽤を証する書⾯

40

上

無

専門技術者の資格を具体的に記入（＊）
例）第一種電気工事士、実務経験（指定学科3年・電気通信）
実務経験（10年・機械器具設置）監理技術者等の資格を具体的に記入
例）一級土木施工管理技士、指導監督的実務経験（電気通信）
国土交通大臣特別認定（建築）監理技術者補佐の資格を具体的に記入（＊）
一級技術検定の第一次検定合格の資格名及び（）書きにて所持する主任技術者の資格も記載する。

下請負人が請け負った建設工事の契約書に記載された工期

下請負人の商号名称《下請負人に関する事項》
会 社 名 ・
事 業 者 ID住

建政産業株式会社(99999999999999)

名 称
び
内 容

自
至

建 設 業 の
許
可

鉄筋、
と、大工

令和 ３年 ４月１２日
令和 ３年１２月１０日

契

大臣
工事業
知事
大臣
工事業
知事

保険加入
の有無注5
健康保険等の
加入状況
事業所
整理記号等

現場代理人名権限及び意見申出方法

資格内容

特定
一般
特定
一般

許可（更新）年月日

第１２３４５６号
第令和 元年 ４ 月 ２ 日

号

年

厚生年金保険雇用保険

加入 未加入適用除外

加入 未加入適用除外

本社

厚生年金保険注8

雇用保険注9

11アイウ34567

11アイウ34567

12345678909876

馬瀬 四郎

契約書記載のとおり

安全衛生推進者名

馬瀬 四郎

雇用管理責任者名

大井 五郎

富士 五郎

専門技術者名担当工事内容外国人技能実習生の従事の状況（有無）

主任技術者の資格を具体的に記入
例）二級土木施工管理技士、実務経験（指定学科3年・電気通信）
実務経験（10年・機械器具設置）

※２
有

無

下請負人が現場代理人を置いた場合その氏名（＊）

下請負人の加入状況

請負契約に係る営業所以外の営業所で再下請契約を行う場合には欄を追加
下請負人が置いた安全衛生責任者名（＊）
下請負人が置いた安全衛生推進者名（＊）
下請負人が置いた雇用管理責任者名資格内容

下請負人が置いた主任技術者の氏名及び専任か非専任の該当する方に○印
無日

健康保険注7

安全衛生責任者名

※１

月

健康保険

営業所の名称注6

下請負人の受けている許可の内、請け負った建設工事の施工に必要な業種に係る許可

令和 ３年 ４月１１日

加入 未加入適用除外

一級建築施工管理技士

有

日

富士 三郎

専 任
非専任

主任技術者名約

許 可 番 号

施工に必要な許可業種

一号特定技能外
国人の従事の状況（有無）

下請負人が請け負った建設工事の契約書に記載された契約日○○ビル新築工事 ／ コンクリート工、足場等仮設工、鉄筋工、型枠工

期

工

富士 真一

〒000-0000
××県××郡△△町987

所

工 事
及
工 事

代 表 者 名下請負人が請け負った建設工事の契約書に記載された工事名とその工事の具体的内容

専門技術者が担当する工事の具体的内容（＊）

下請負人が専門技術者を置いた場合その氏名（＊）
専門技術者の資格を具体的に記入（＊）
例）第一種電気工事士、実務経験（指定学科3年・電気通信）
実務経験（10年・機械器具設置）※以下の者が当該建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。
1.一号特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の在留資格（同表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。）を決定された者。
2.同法別表第一の二の表の技能実習の在留資格を決定された者。(「外国人技能実習生」という。)

注意
１．建設業法では様式は定められていませんので、この様式によらなくても構いません。
２．
部分は建設業法で定められた記載事項です。
３．説明書きの後に(＊)印がある部分は置かない場合もあるので、そのときは記載不要です。
４．「権限及び意⾒の申出⽅法」欄は、建設業法では相⼿⽅に対して通知することになっていますので、その通知書や契約書に定められている場合は、その旨を記載した上書⾯を添付してください。これによらない場合は具体的に記載してください。
５．各保険の適⽤を受ける営業所について届出を⾏っている場合には「加⼊」、⾏っていない場合（適⽤を受ける営業所が複数あり、そのうち⼀部について⾏っていない場合を含む）は「未加⼊」、従業員規模等により各保険の適⽤が除外される場合は「適⽤除外」を○で囲んでください。
６．請負契約に係る営業所の名称について記載して下さい。
７．事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載して下さい。⼀括適⽤の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載して下さい。
８．事業所整理記号及び事業所番号を記載して下さい。⼀括適⽤の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載して下さい。
９．労働保険番号を記載して下さい。継続事業の⼀括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載して下さい。

41

再下請負通知書記載例

再下請負通知書を作成又は変更した日付

天⻯鉄筋⼯業㈲（再下請負通知⼈）が五⼗鈴⼟⽊㈱（再下請負⼈）との下請契約の内容を報告する場合
再下請負通知人が請け負った建設工事の注文者
の商号名称

令和

再下請負通知書
直 近
注 文

上 位
者 名

再下請負通知人が請け負った建設工事の契約書に記載された工事名称とその工事の具体的内容再下請負通知人の加入状況
直近上位の注文者との請負契約に係る営業所以外の営業所で再下請契約を行う場
合には欄を追加
再下請負人を監督するために再下請負通
知人が監督員を置いた場合その氏名（＊）

国交建設(株)(99999999999999)

元請名称・事 業 者 ID

工 事
及
工 事

名 称
び
内 容

再下請負通知人が置いた主任技術者について専任か非専任の該当する方に○印

再下請負通知人の商号名称【 報告下請負業者】
住所〒000-0000
××県××郡××村123

会社名・
事業者ID

天竜鉄筋工業(有)(99999999999999)

代 表 者名天竜 太郎○○ビル新築工事 ／ 鉄筋工
自至

工期

令和 ３年 ４月２３日
令和 ３年１２月 １日

注文者との
契約日

施工に必要な許可業種
建 設 業 の
許
可

保険加入
の有無注5
健康保険等の
加入状況
事業所
整理記号等

監

督

員

特定
一般
特定
一般

許可（更新）年月日
令和 元年１０月 ５日

第１２３４５６号
第

号

年

健康保険

厚生年金保険雇用保険

加入 未加入適用除外

加入 未加入適用除外

営業所の名称注6
本社

厚生年金保険注8

雇用保険注922アイウ23456

22アイウ23456

11234567890123

安全衛生責任 者名

天竜 一郎

安全衛生推進 者名

天竜 一郎

天竜 一郎

雇用管理責任 者名

境 四郎

基本契約約款記載のとおり

専 門 技 術 者 名

専 任
非専任

主 任 技 術 者 名

一号特定技能外
国人の従事の状況（有無）※１

主任技術者の資格を具体的に記入
記載例は再下請負通知人の主任技術資格参照★

再下請負通知⼈と再下請負⼈が締結した契約書の写し

資 格 内 容天竜 一郎

二級建築施工管理技士(躯体)有無外国人技能実習生の従事の状況（有無）

再下請負通
知人が置い
た主任技術
者の氏名

担 当 工事 内容※２
有無

再下請負通知人が専門技術者を置いた場合その氏名（＊）

専門技術者の資格を具体的に記入（＊）
記載例は再下請負通知人の主任技術資格参照★

42日

健康保険注7

名

権限及び意見申出方法月

加入 未加入適用除外

権限及び意見申出方法現 場 代 理 人 名

再下請負通知書の添付書類

令和 ３年 ４月２０日

許 可 番 号

大臣
工事業
知事
大臣
工事業
知事

鉄筋

資 格 内 容再下請負通知人が現場代理人を置いた場
合その氏名（＊）

6日《自社に関する事項》

再下請負通知人が請け負った建設工事の契約書に記載された工期
再下請負通知人が受けている許可の内、請け負った建設工事の施工に必要な業種
に係る許可

5月

年

建政産業(株)

各欄IDについては、建設キャリアアッ
プシステム（CCUS）のIDを記載する。

再下請負通知人が請け負った建設工事の作成建設業者の商号
名称

3

専門技術者
が担当する
工事の具体
的内容
（＊）

再下請負通知人が置いた安
全衛生推進者
名（＊）

再下請負通
知人が置い
た雇用管理
責任者名

再下請負通知人が置いた安全衛生責任者名（＊）

再下請負人が請け負った建設工事の契約書に記載された工期

再下請負人の商号名称《再下請負関係》
会 社 名 ・
事 業 者 ID
住所
電 話 番 号
工
及
工

事 名 称
び
事 内 容

工期

再下請負業者及び再下請負契約関係について次のとおり報告いたします。

五十鈴土木株式会社(99999999999999)

再下請負人が請け負った建設工事の契約書に記載された工事名とその工事の具体的内容

五十鈴 花子代 表 者 名〒000-0000
××県××郡△△町987

再下請負人が請け負った建設工事の契約書に記載された契約日○○ビル新築工事 ／ 鉄筋設置時の重量物揚重運搬配置工事
自至

令和 ３年 ５月 ２日
令和 ３年 ８月 １日

契約日

施工に必要な許可業種
建 設 業 の
許可と令和 ３年 ５月 １日

許 可 番 号

大臣
知事
大臣
工事業
知事

工事業

特定
一般
特定
一般

許可（更新）年月日

第９８７６５４号
第令和 元年１１月１１日
年号

月

再下請負人の受けている許可の内、請け負った建設工事の施工に必要な業種に係る許可日

再下請負人の加入状況
保険加入
の有無注5
健康保険等の
加入状況
事業所
整理記号等

現場代理人名権限及び意見申出方法
主任技術者名健康保険

厚生年金保険雇用保険

加入 未加入適用除外

加入 未加入適用除外

加入 未加入適用除外

営業所の名称注6
本社

健康保険注7

厚生年金保険注8

雇用保険注933アイウ23456

33アイウ23456

1123456789012

五十鈴 太郎

安全衛生責任者名

五十鈴 太郎基本契約約款のとおり

安全衛生推進者名

五十鈴 太郎

雇用管理責任者名

五十鈴 花子

専 任
非専任

資格内容

資格内容

一号特定技能外
国人の従事の状況（有無）※１有無外国人技能実習生の従事の状況（有無）

無★主任技術者の資格を具体的に記入
例）第一種電気工事士、実務経験（指定学科3年・電気通信）
実務経験（10年・機械器具設置）

再下請負人が置いた安全衛生推進者名（＊）

再下請負人が専門技術者を置いた場合その氏名（＊）

担当工事内容※２ 有

再下請負人が置いた安全衛生責任者名（＊）

再下請負人が置いた雇用管理責任者名専門技術者名

再下請負人が置いた主任技術者の氏名及び専任か非専任の該当する方に○印

再下請負人が現場代理人を置いた場合その氏名（＊）

専門技術者が担当する工事の具体的内容（＊）

専門技術者の資格を具体的に記入（＊）
記載例は再下請負人の主任技術者資格参照★

※以下の者が当該建設工事に従事する場合は「有」、従事する予定がない場合は「無」を○で囲む。
1.一号特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の特定技能の在留資格（同表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。）を決定された者。
2.同法別表第一の二の表の技能実習の在留資格を決定された者。(「外国人技能実習生」という。)

注意
１．建設業法では様式は定められていませんので、この様式によらなくても構いません。
２．
部分は建設業法で定められた記載事項です。
３．説明書きの後に(＊)印がある部分は置かない場合もあるので、そのときは記載不要です。
４．「権限及び意⾒の申出⽅法」欄は、建設業法では相⼿⽅に対して通知することになっていますので、その通知書や契約書に定められている場合は、その旨を記載した上書⾯を添付してください。これによらない場合は具体的に記載してください。
５．各保険の適⽤を受ける営業所について届出を⾏っている場合には「加⼊」、⾏っていない場合（適⽤を受ける営業所が複数あり、そのうち⼀部について⾏っていない場合を含む）は「未加⼊」、従業員規模等により各保険の適⽤が除外される場合は「適⽤除外」を○で囲んでください。
６．請負契約に係る営業所の名称について記載して下さい。
７．事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を記載して下さい。⼀括適⽤の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載して下さい。
８．事業所整理記号及び事業所番号を記載して下さい。⼀括適⽤の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を記載して下さい。
９．労働保険番号を記載して下さい。継続事業の⼀括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号を記載して下さい。

43

作業員名簿記載例
作業名簿を作成又は変更した
年月日を記入する。

作（

事業所の名称・現場ID

下記欄外に該当する記号を記入
ふりがな

日作成)

健康保険

生年月日
職
種

氏名

一次会社名

雇用保険番号の被保険者番号 ・事業者ID
下４桁を記入

年金保険

※
年齢

技能者ID

建設工事に従事する者の氏名・ふりがな

員

月

本書面に記載した内容は、作業員名簿として安全衛生管理や労働災害発生時の緊急連絡・対応のために元請負業者に提示することについて、記載者本人は同意しています。

作成建設業者の商号名称
所長名
および施工現場の所長名を記入

番
号

業
年

年

月

雇用保険

建設業退職金
共済制度
中小企業退職金
共済制度

日

歳
年

月

日

歳

該当する職種を記入
年

月

日

歳
年

月

日

歳

各欄IDについては、建設キャリアアッ
プシステム（CCUS）のIDを記載する。

年

月

日

歳

共済制度の加入の有・無を記入加入している社会保険
年 月 日（健康・年金・雇用）を記入
歳
年

月

日

歳
年

月

日

歳

（注)１.※印欄には次の記号を入れる。
現…現場代理人作…作業主任者（（注）2.)

主…主任技術者

職…職 長

習…外国人技能実習生

１特

安

女

…女性作業員…安全衛生責任者

能未…能力向上教育…18歳未満の作業員
再…危険有害業務・再発防止教育…１号特定技能外国人（注）２.作業主任者は作業を直接指揮する義務を負うので、同時に施工されている他の現場や、同一現場においても他の作業個所との作業主任者を兼務することは、法的に認められていないので、複数の選任としなければならない。

44

名

簿
本名簿を提出した年月日を記入

元請
確認欄
提出日

年

月

日

（ 次)会社名
・事業者ID

教
雇入・職長
特別教育

育・資

格・免

技能講習

許

入場年月日
免

許

受講した技能講習について記入受けている教育（雇入・職長・特別）を記入注意

１．建設業法では様式は定められていませんので、この様式によらなくても構いません。
２．

○次（下請け）及び建設業者の商号名称

部分は建設業法で定められた記載事項です。

受入教育
実施年月日
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

当現場へ最初に入場する年月日を記入
受入教育を実施した年月日を
記入

年 月 日
建設工事に関する資格について、取得していれば記入
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

（注）３．各社別に作成するのが原則だが、リース機械等の運転者は一緒でもよい。
（注）４．資格・免許等の写しを添付することが望ましい。
（注）５．健康保険欄には、左欄に健康保険の名称（健康保険組合、協会けんぽ、
建設国保、国民健康保険）を記載。上記の保険に加入しておらず、後期高齢者である等により、国民健康保険の適用除外である場合には、左欄に「適用除外」と記載。
（注）６．年金保険欄には、左欄に年金保険の名称（厚生年金、国民年金）を記載。
各年金の受給者である場合は、左欄に「受給者」と記載。
（注）７．雇用保険欄には右欄に被保険者番号の下４けたを記載。（日雇労働被保険者の場合には左欄に「日雇保険」と記載）事業主である等により雇用保険の適用除外である場合には左欄に「適用除外」と記載。
（注）８．建設業退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度への加入の有無については、それぞれの欄に「有」又は「無」と記載。
（注）９．安全衛生に関する教育の内容（例：雇入時教育、職長教育、建設用リフトの運転の業務に係る特別教育）については「雇入・職長特別教育」欄に記載。
（注）１０．建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格（例：登録○○基幹技能者、○級○○施工管理技士）を有する場合は、「免許」欄に記載。
（注）１１．記載事項の一部について、別紙を用いて記載しても差し支えない。

45

施⼯体系図記載例
作成建設業者が発注者と締結した契約書に記載された工期作成建設業者の商号名称
一次下請を監督するために作成建設
業者が監督員を置いた場合その氏名
（＊）

発

注

工

事

名

元 請 名 ・ 事 業 者 ID
督

員○○ビル新築工事

称名

国交建設(株)
豊川 三郎
木曽 太郎

監理技術者補佐名

山下 三郎

担当工事内容作成建設業者が元方安全衛生管理者を置いた場合その
氏名（＊）(99999999999999)

監 理 技 術 者 名

専 門 技 術 者 名

作成建設業者が置いた監理技術者補佐の氏名（＊）△△商事株式会社

名宮川 次郎
冷暖房設備工事
給排水設備工事

専 門 技 術 者 名

電機 六郎

許可番号

第９９９９９号

一般／特定の別

一般／特定

中部 次郎

安 全衛 生責 任者

電機 四郎

主

国土 次郎

任

技

術

者

特 定 専 門 工事
の
該
当

門

技

術

有

・

無

者

工
事

担 当 工 事内容

工 期

3 年 4 月 11

コ
ン
ク
リ

日 ～ 4 年 3 月 1 日

会 社 名 ・事 業者
ID(99999999999999)

代表者名

富士 真一

許可番号

第９９９９９号

一般／特定の別

一般／特定

ー

副

電機工業(株)

長

会

･
足
場
等
仮
設

長

作成建設業者が統括安全衛生責任者を置いた場合その氏名（＊）

下請負人の商号名称･
鉄筋

安 全衛 生責 任者

･
型
枠

主

各欄IDについては、建設キャリアアッ
プシステム（CCUS）のIDを記載する。

１．建設業法では様式は定められていませんので、この様式によらなくても構いません。
部分は建設業法で定められた記載事項です。

３．説明書きの後に(＊)印がある部分は置かない場合もあるので、そのときは記載不要です。
４．下請負⼈が建設業の許可を受けていない場合は下請負⼈に関する「主任技術者」「専⾨技術者」に係る部分は記載不要です。

技

術

門

技

術

富士 五郎
有

無

3 年 4 月 12 日 ～ 3 年 12 月 10 日

会 社 名 ・事 業者
ID

下請負人が安全衛生責任者を置いた場合その氏名（＊）

一般／特定の別

代表者名
許可番号
一般／特定

安 全衛 生責 任者
主

任

技

術

者

特 定 専 門 工事
の
該
当

専

門

技

術

有

・

無

者

工
事

担 当 工 事
内
容

工 期

年

月

日

～

年

月

日

会 社 名 ・事 業者
ID

下請負人が置いた専門技術者が担当する工事の具体的内容（＊）

代表者名

特定専門工事の該当の有無を記入（＊）

許可番号

一般／特定の別下請負人が請け負った建設工事の契約書に記載された工期

一般／特定

安 全衛 生責 任者
主

任

技

術

者

特 定 専 門 工事
の
該
当

専

46

・

者

下請負人が請け負った建設工事の具体的内容

下請負人が専門技術者を置いた場合その氏名
（＊）

馬瀬 四郎

者

担 当 工 事
内容

工事

下請負人置いた主任技術者の氏名（＊）
意任

建政産業(株)

特 定 専 門 工事
の
該
当

工 期

２．

４年 ３月１４日

代表者名

専

安全 五郎

統括安全衛生責任者
会

構
内
電
機
設
備
･
照
明
設
備

専

注

至

(99999999999999)

ト

作成建設業者が置いた専門技術者が担当する工事の具体的な内容（＊）

３年 ４月 ５日

会 社 名 ・事 業者
ID

元方安全衛生管理者

担当工事内容作成建設業者が専門技術者を置いた
場合その氏名
（＊）

自
工期

監

作成建設業者が置いた監理技術者の氏名

者

門

技

術

有

・

無

者

工
事

担 当 工 事
内
容

工 期

年

月

日

～

年

月

日

施工体系図会 社 名 ・事 業者
ID

照
明
設
備

安部電工(株)(99999999999999)

安部 二郎

代表者名

代表者名

許可番号

第９９９９９号

許可番号

許可番号

一般／特定の別一般／特定

一般／特定の別安 全衛 生責 任者

安部 太郎

安 全衛 生責 任者

安 全衛 生責 任者

主 任 技 術 者

安部 太郎

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

有・

無一般／特定の別一般／特定

特 定 専 門 工 事の該
当専 門 技 術 者

有・

担 当 工 事
内
容

工
事

工期

3 年 8 月 10 日 ～ 4 年 2 月 1 日

工期

会 社 名 ・事 業者
ID

天竜鉄筋工業(有)

代表者名

天竜 太郎

(99999999999999)

許可番号

第９９９９９号

一般／特定の別

一般／特定

安 全衛 生責 任者

天竜 一郎

主 任 技 術 者

天竜 一郎

特 定 専 門 工 事
の
該
当

有

・

鉄
筋
配
置
時
の
重
量
物
の
揚
重
運
搬
配
置

無

専 門 技 術 者
担 当 工 事
内
容

工
事

工期

3 年 4 月 23 日 ～ 3 年 12 月 1 日

工期

会 社 名 ・事 業者
ID

庄内工務店(株)代表者名

庄内 正太郎

(99999999999999)

担 当 工 事内容工
事

五十鈴土木(株)代表者名五十鈴 花子

代表者名

許可番号

第９９９９９号

許可番号

一般／特定の別一般／特定

一般／特定の別安 全衛 生責 任者

五十鈴 太郎安 全衛 生責 任者

主 任 技 術 者

五十鈴 太郎主 任 技 術 者

会 社 名 ・事 業者
ID(99999999999999)

特 定 専 門 工 事
の
該
当

有

・

工期

年

月

代表者名

代表者名

安 全衛 生責 任者

庄内 次郎

安 全衛 生責 任者

庄内 次郎

主 任 技 術 者

工事

担 当 工 事内容

工期

3 年 4 月 23 日 ～ 3 年 10 月 10 日

工期

年

・

特 定 専 門 工 事
の
該
当

無

月

日

～

年

月

日

担 当 工 事
内
容

工期

年

月

代表者名

代表者名

代表者名

許可番号

許可番号

許可番号

一般／特定の別安 全衛 生責 任者

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

特 定 専 門 工 事の該
当特 定 専 門 工 事の該当担 当 工 事
内
容

工期

年

月

有

・

～

年

月

日

工
事

担 当 工 事
内
容

工期

年

月

日

特 定 専 門 工 事
の
該
当

無

専 門 技 術 者

日

日

・

月

日

月

日

無

～

年

一般／特定

安 全衛 生責 任者

工事有一般／特定の別

一般／特定

安 全衛 生責 任者

専 門 技 術 者

月

専 門 技 術 者
工事

会 社 名 ・事 業者
ID

無

年

主 任 技 術 者
有会 社 名 ・事 業 者
ID

・

～

一般／特定

会 社 名 ・事 業者
ID

有

無

安 全衛 生責 任者

専 門 技 術 者

担 当 工 事
内
容

一般／特定

・

許可番号

工
事

一般／特定の別日

一般／特定の別一般／特定

特 定 専 門 工 事の該
当専 門 技 術 者

担 当 工 事内
容会 社 名 ・事 業者
ID

許可番号

無

工
事

会 社 名 ・事 業 者
ID

一般／特定の別

有専 門 技 術 者

3 年 5 月 2 日 ～ 3 年 8 月 1 日

一般／特定

・

一般／特定

特 定 専 門 工 事
の
該
当

無

担 当 工 事内容第９９９９９号

有無担 当 工 事内
容会 社 名 ・事 業 者
ID

許可番号

特 定 専 門 工 事
の
該
当

・

工期

一般／特定の別

主 任 技 術 者

有専 門 技 術 者

専 門 技 術 者

工
事

一般／特定

特 定 専 門 工 事
の
該
当

無

専 門 技 術 者

工
事

型
枠

会 社 名 ・事 業者
ID

代表者名

特 定 専 門 工 事
の
該
当

鉄
筋

会 社 名 ・事 業 者
ID

有

・

無

専 門 技 術 者

日

47

～

年

月

日

工
事

担 当 工 事
内
容

工期

年

月

日

～

年

建設業許可の業種区分
建設⼯事の
種類

建設業の
業種

（建設業法別表）（建設業法別表）1

⼟⽊⼀式⼯事⼟⽊⼯事業

2

建築⼀式⼯事

建築⼯事業

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建
設する⼯事

3

⼤⼯⼯事

⼤⼯⼯事業

⽊材の加⼯⼜は取付けにより⼯作物を築造し、⼜は⼯作物に⽊製設備を取付ける⼯事

4

左官⼯事

左官⼯事業

⼯作物に壁⼟、モルタル、漆くい、プラスター、繊維 左官⼯事、モルタル⼯事、モルタル防⽔⼯事、吹付け⼯事、とぎ出し等をこて塗り、吹付け、⼜ははり付ける⼯事
⼯事、洗い出し⼯事

建設⼯事の内容

建設⼯事の例⽰（昭和47年3⽉8⽇告⽰第350号）（昭和47年3⽉8⽇建設省計建発第４６号）

総合的な企画、指導、調整のもとに⼟⽊⼯作物を建設する⼯事（補修、改造⼜は解体する⼯事を含む。以下同じ。）

イ.⾜場の組⽴て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄⾻等の組⽴てを⾏う⼯事
ロ.くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを⾏う⼯事
ハ.⼟砂等の掘削、盛上げ、締固め等を⾏う⼯事
とび・⼟⼯⼯事 ニ.コンクリートにより⼯作物を築造する⼯事
業
ホ.その他基礎的ないしは準備的⼯事

5

とび・⼟⼯・コン
クリート⼯事

6

⽯⼯事

⽯⼯事業

7

屋根⼯事

屋根⼯事業

8

電気⼯事

電気⼯事業

9

管⼯事

管⼯事業

10

タイル・れんが・
ブロック⼯事

⼤⼯⼯事、型枠⼯事、造作⼯事

イ.とび⼯事、ひき⼯事、⾜場等仮設⼯事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置⼯事、鉄⾻組⽴て⼯事、コンクリートブロック据付け⼯事
ロ.くい⼯事、くい打ち⼯事、くい抜き⼯事、場所打ぐい⼯事
ハ.⼟⼯事、掘削⼯事、根切り⼯事、発破⼯事、盛⼟⼯事
ニ.コンクリート⼯事、コンクリート打設⼯事、コンクリート圧送⼯事、プ
レストレストコンクリート⼯事
ホ.地すべり防⽌⼯事、地盤改良⼯事、ボーリンググラウト⼯事、⼟留め⼯事、仮締切り⼯事、吹付け⼯事、法⾯保護⼯事、道路付属物設置⼯事、屋外広告物設置⼯事、捨⽯⼯事、外構⼯
事、はつり⼯事、切断穿孔⼯事、アンカー⼯事、あと施⼯アンカー
⼯事、潜⽔⼯事

⽯材（⽯材に類似のコンクリートブロック及び擬⽯ ⽯積み(張り)⼯事、コンクリートブロック積み(張り)⼯事を含む。）の加⼯⼜は積⽅により⼯作物を築造し、⼜は⼯作物に⽯材を取付ける⼯事
⽡、スレート、⾦属薄板等により屋根をふく⼯事
屋根ふき⼯事発電設備⼯事、送配電線⼯事、引込線⼯事、変電設備⼯事、構内電気設備（⾮常⽤電気設備含む。）⼯事、照明設備⼯事、電⾞線⼯事、信号設備⼯事、ネオン装置⼯事
冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排⽔、衛⽣等 冷暖房設備⼯事、冷凍冷蔵設備⼯事、空気調和設備⼯事、給のための設備を設置し、⼜は⾦属製等の管を使 排⽔・給湯設備⼯事、厨房設備⼯事、衛⽣設備⼯事、浄化槽⼯
⽤して⽔、油、ガス、⽔蒸気等を送配するための 事、⽔洗便所設備⼯事、ガス管配管⼯事、ダクト⼯事、管内更正設備を設置する⼯事
⼯事

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する⼯事

れんが、コンクリートブロック等により⼯作物を築造 コンクリートブロック積み(張り)⼯事、レンガ積み(張り)⼯事、タイル張
タイル･れんが・
し、⼜は⼯作物にれんが、コンクリートブロック、タイ り⼯事、築炉⼯事、スレート張り⼯事、サイディング⼯事
ブロック⼯事業
ル等を取付け、⼜ははり付ける⼯事

11 鋼構造物⼯事

形鋼、鋼板等の鋼材の加⼯⼜は組⽴てにより⼯
鋼構造物⼯事
作物を築造する⼯事
業

鉄⾻⼯事、橋梁⼯事、鉄塔⼯事、⽯油、ガス等の貯蔵⽤タンク設
置⼯事、屋外広告⼯事、閘⾨、⽔⾨等の⾨扉設置⼯事

12

鉄筋⼯事

鉄筋⼯事業

棒鋼等の鋼材を加⼯し、接合し、⼜は組⽴てる⼯ 鉄筋加⼯組⽴て⼯事、鉄筋継⼿⼯事
事

13

舗装⼯事

舗装⼯事業

道路等の地盤⾯をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕⽯等により舗装する⼯事

アスファルト舗装⼯事、コンクリート舗装⼯事、ブロック舗装⼯事、路盤築造⼯事
しゅんせつ⼯事

しゅんせつ⼯事

しゅんせつ⼯事
業

河川、港湾等の⽔底をしゅんせつする⼯事

14

15

板⾦⼯事

板⾦⼯事業

⾦属薄板等を加⼯して⼯作物に取付け、⼜は⼯ 板⾦加⼯取付け⼯事、建築板⾦⼯事
作物に⾦属製等の付属物を取付ける⼯事

48

建設⼯事の種類

建設業の業種（建設業法別表）（建設業法別表）

16

ガラス⼯事

ガラス⼯事業

17

塗装⼯事

18

防⽔⼯事

19 内装仕上⼯事

建設⼯事の内容

建設⼯事の例⽰（昭和47年3⽉8⽇告⽰第350号）（昭和47年3⽉8⽇建設省計建発第４６号）

⼯作物にガラスを加⼯して取付ける⼯事

ガラス加⼯取付け⼯事

塗装⼯事業

塗料、塗材等を⼯作物に吹付け、塗付け、⼜ははり付ける⼯事

塗装⼯事、溶射⼯事、ライニング⼯事、布張り仕上⼯事、鋼構造物
塗装⼯事、路⾯標⽰⼯事

防⽔⼯事業

アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防⽔ アスファルト防⽔⼯事、モルタル防⽔⼯事、シーリング⼯事、塗膜防⽔を⾏う⼯事
⼯事、シート防⽔⼯事、注⼊防⽔⼯事

⽊材、⽯膏ボード、吸⾳板、壁紙、たたみ、ビニー インテリア⼯事、天井仕上⼯事、壁張り⼯事、内装間仕切り⼯事、内装仕上⼯事ル床タイル、カーペット、ふすま等を⽤いて建築物の 床仕上⼯事、たたみ⼯事、ふすま⼯事、家具⼯事、防⾳⼯事
業
内装仕上げを⾏う⼯事

20

機械器具設置⼯事

機械器具の組⽴て等により⼯作物を建設し、⼜機械器具設置 は⼯作物に機械器具を取付ける⼯事
⼯事業

21

熱絶縁⼯事

熱絶縁⼯事業

⼯作物⼜は⼯作物の設備を熱絶縁する⼯事

プラント設備⼯事、運搬機器設置⼯事、内燃⼒発電設備⼯事、集塵機器設置⼯事、給排気機器設置⼯事、揚排⽔機器設置⼯事、ダム⽤仮設備⼯事、遊戯施設設置⼯事、舞台装置設置⼯事、サイロ設置⼯事、⽴体駐⾞設備⼯事
冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動⼒設備⼜は燃料⼯業、化学⼯業等の設備の熱絶縁⼯事、ウレタン吹付け断熱⼯事

22 電気通信⼯事

有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネット 有線電気通信設備⼯事、無線電気通信設備⼯事、データ通信設
電気通信⼯事
ワーク設備、情報設備、放送機械設備等の電気 備⼯事、情報処理設備⼯事、情報収集設備⼯事、情報表⽰設業
通信設備を設置する⼯事
備⼯事、放送機械設備⼯事、TV電波障害防除設備⼯事

23

造園⼯事

造園⼯事業

整地、樹⽊の植栽、景⽯のすえ付け等により庭
園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築
物の屋上等を緑化し、⼜は植⽣を復元する⼯事

24

さく井⼯事

さく井⼯事業

さく井機械等を⽤いてさく孔、さく井を⾏う⼯事⼜ さく井⼯事、観測井⼯事、還元井⼯事、温泉掘削⼯事、井⼾築造はこれらの⼯事に伴う揚⽔設備設置等を⾏う⼯ ⼯事、さく孔⼯事、⽯油掘削⼯事、天然ｶﾞｽ掘削⼯事、揚⽔設備
事
⼯事

25

建具⼯事

建具⼯事業

⼯作物に⽊製⼜は⾦属製の建具等を取付ける⼯事

植栽⼯事、地被⼯事、景⽯⼯事、地ごしらえ⼯事、公園設備⼯
事、広場⼯事、園路⼯事、⽔景⼯事、屋上等緑化⼯事、緑地育
成⼯事

⾦属製建具取付け⼯事、サッシ取付け⼯事、⾦属製カーテンウォー
ル取付け⼯事、シャッター取付け⼯事、⾃動ドア－取付け⼯事、⽊製建具取付け⼯事、ふすま⼯事

26 ⽔道施設⼯事

上⽔道、⼯業⽤⽔道などのための取⽔、浄⽔、配 取⽔施設⼯事、浄⽔施設⼯事、配⽔施設⼯事、下⽔処理設備
⽔道施設⼯事
⽔等の施設を築造する⼯事⼜は公共下⽔道若し ⼯事
業
くは流域下⽔道の処理設備を設置する⼯事

27 消防施設⼯事

⽕災警報設備、消⽕設備、避難設備若しくは消 屋内消⽕栓設置⼯事、スプリンクラー設置⼯事、⽔噴霧、泡、不燃
⽕活動に必要な設備を設置し、⼜は⼯作物に取 ガス、蒸発性液体⼜は粉末による消⽕設備⼯事、屋外消⽕栓設
消防施設⼯事付ける⼯事
置⼯事、動⼒消防ポンプ設置⼯事、⽕災報知設備⼯事、漏電⽕業
災警報器設置⼯事、⾮常警報設備⼯事、⾦属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋⼜は排煙設備の設置⼯事

28 清掃施設⼯事

清掃施設⼯事
業

29

解体⼯事業

し尿処理施設⼜はごみ処理施設を設置する⼯事 ごみ処理施設⼯事、し尿処理施設⼯事

⼯作物の解体を⾏う⼯事
解体⼯事

⼯作物解体⼯事

注︓２９の建設⼯事の種類のうち、⼟⽊⼀式⼯事及び建築⼀式⼯事の２つの⼀式⼯事は、⼯事の実施⼯を想定している他の２７の専⾨⼯事とは異なり、⼤規模⼜は施⼯内容が複雑な⼯事を、原則として元請業者の⽴場で総合的にマネージメントする事業者向けの許可です。
そのため、⼀式⼯事の許可を受けた業者が、他の専⾨⼯事を単独で請負う場合は、その専⾨⼯事業の許可を別途受けなければなりません。

49

監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格等一覧

2023/9/1施行：監理技術者及び主任技術者（又は特定建設業及び一般建設業の営業所専任技術者）となり得る国家資格等：主任技術者（又は一般建設業の営業所専任技術者）となり得る国家資格等
枠内の数字：資格取得後、必要な当該業種の実務経験年数

指定建設業
建設業の種類

建
築

大
工

左
官

石

屋
根

3

3

3

3

3

3

3

3

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

ー

土
木

電
気

管

・
レ
ン
ガ

鋼
構
造
物

し

ゅ

資格区分

タ
イ
ル

と
コ
び
ン
ク
・
リ
土
工
ト
・

鉄
筋

舗
装

ん
せ
つ

板
金

ガ
ラ
ス

内
装
仕
上

機
械
器
具
設
置

熱
絶
縁

電
気
通
信

さ
く
井

塗
装

防
水

3

3

3

3

3

3

3

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

造
園

建
具

水
道
施
設

消
防
施
設

清
掃
施
設

解
体

3

注１

１級建設機械施工管理技士
１級建設機械施工管理技士補
２級建設機械施工管理技士
２級建設機械施工管理技士補
１級土木施工管理技士

3

１級土木施工管理技士補

3
土

２級土木施工管理技士

種
別

木

5

鋼構造物塗装5薬液注入

5

２級土木施工管理技士補

5

3

3

躯

体

5

5

5

5

5

5

5

5

5
注１

5

5

5

5

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

注１

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

注１

5

5

5

5

5

5

5

5

２級建築施工管理技士補

技
術
検
定

１級電気工事施工管理技士

3

3

）

建
設
業
法

２級建築施工管理技士

（

種
別

築

注１

5

3

建

3

5

5

１級建築施工管理技士
１級建築施工管理技士補

3

5

仕 上 げ

5
5

5

5

5
5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

１級電気工事施工管理技士補

33

２級電気工事施工管理技士

55

２級電気工事施工管理技士補

55

１級管工事施工管理技士

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

１級管工事施工管理技士補

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

２級管工事施工管理技士

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

２級管工事施工管理技士補

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

１級電気通信工事施工管理技士
１級電気通信工事施工管理技士補
２級電気通信工事施工管理技士
２級電気通信工事施工管理技士補
１級造園施工管理技士

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

１級造園施工管理技士補

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

２級造園施工管理技士

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

２級造園施工管理技士補

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

3

１級建築士
建築士法
（建築士試験）

２級建築士
木造建築士
建築設備士（注２）1

注１

建設「鋼構造及びコンクリート」を除く・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」を除く）

注１

農業「農業農村工学」・総合技術監理（農業「農業農村工学」）
電気電子・総合技術監理（電気電子）

（

技
術
士
法

）

技
術
士
試
験

1

建設（「鋼構造及びコンクリート」）・総合技術監理（建設）（「鋼構造及びコンク
リート」）

機械「熱・動力エネルギー機器｣又は｢流体機器」・総合技術監理（機械「熱・動力エネルギー機器｣又は｢流体機器」）
機械「熱・動力エネルギー機器｣及び｢流体機器」を除く・総合技術監理（機械「熱・動力エネルギー機器｣及び｢流体機器」を除く）
上下水道「上下水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上下水道及び工業用水道）
上下水道（「下水道」）・総合技術監理（上下水道）（「下水道」）
水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）
森林｢林業・林産」・総合技術監理（森林｢林業・林産」）
森林｢森林土木」・総合技術監理（森林｢森林土木」）
衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
衛生工学「廃棄物・資源循環」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物・資源循環」）
衛生工学「建築物環境衛生管理」・総合技術監理（衛生工学「建築物環境衛生
管理」）

50

指定建設業
建設業の種類

建
築

大
工

左
官

ー

土
木

タ
イ
ル
石

屋
根

第１種電気工事士
電気工事士法（電気工事士試験）
第２種電気工事士

電
気

管

・
レ
ン
ガ

鋼
構
造
物

し

ゅ

資格区分

と
コ
び
ン
ク
・
リ
土
工
ト
・

鉄
筋

舗
装

ん
せ
つ

板
金

ガ
ラ
ス

塗
装

防
水

内
装
仕
上

機
械
器
具
設
置

熱
絶
縁

造
園

さ
く
井

建
具

水
道
施
設

消
防
施
設

清
掃
施
設

解
体

3

電気事業法
（電気主任技術者国 電気主任技術者（１種 ・ 2種 ・ 3種）
家試験等）

5

電気通信事業法（電気通信主任技術 電気通信主任技術者
者試験）
電気通信事業法（工事担任者）

電
気
通
信

5

工事担任者（第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の両方）の交付を受けた者（注８）3

工事担任者（総合通信）の交付を受けた者（注８）3

水道法（給水装置工事主任 給水装置工事主任技術者
技術者試験）

1

甲種消防設備士
消防法（消防設備士試験）
乙種消防設備士１級建築大工２級建築大工3

１級型枠施工２級型枠施工
１級左

官

２級左

官

3

注９
3

１級とび
２級とび

注１０

3

１級コンクリート圧送施工
２級コンクリート圧送施工

注９

１級ウェルポイント施工
２級ウェルポイント施工

注１１

１級冷凍空気調和機器施工
２級冷凍空気調和機器施工

3

１級配管（選択科目「建築配管作業」）
２級配管（選択科目「建築配管作業」）

3

１級タイル張り２級タイル張り

3

１級築炉
２級築炉

3

１級ブロック建築
２級ブロック建築

（

職
業
能
力
開
発
促
進
法

）

技
能
検
定

3

3

１級石材施工２級石材施工

3

１級鉄工
２級鉄工

3

１級鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び｢鉄筋組立て作業」）
２級及び３級鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び｢鉄筋組立て作業」）

3

１級工場板金２級工場板金3

１級建築板金「ダクト板金作業」
２級建築板金「ダクト板金作業」

3

3

3

１級建築板金「ダクト板金作業」以外
２級建築板金「ダクト板金作業」以外

3

3

１級かわらぶき
２級かわらぶき3

１級ガラス施工
２級ガラス施工

3

１級塗装
２級塗装

3

路面標示施工１級畳製作・内装仕上げ施工・表装
２級畳製作・内装仕上げ施工・表装

3

１級熱絶縁施工
２級熱絶縁施工

3

１級建具制作・カーテンウォール施工・サッシ施工
２級建具制作・カーテンウォール施工・サッシ施工
１級造

園

２級造

園

3
3

１級防水施工２級防水施工3

１級さ く 井２級さ く 井地すべり防止工事士（注３）
その他

3
注1２

1

基礎ぐい工事（注４）
1級計装士（注５）1

解体工事施工技士（注６）511

指定建設業
建設業の種類

建
築

大
工

左
官

ー

土
木

タ
イ
ル
石

屋
根

電
気

管

・
レ
ン
ガ

鋼
構
造
物

し

ゅ

資格区分

と
コ
び
ン
ク
・
リ
土
工
ト
・

鉄
筋

舗
装

ん
せ
つ

板
金

ガ
ラ
ス

塗
装

防
水

内
装
仕
上

機
械
器
具
設
置

熱
絶
縁

電
気
通
信

造
園

さ
く
井

登録電気工事基幹技能者
登録橋梁基幹技能者
登録造園基幹技能者
登録コンクリート圧送基幹技能者
登録防水基幹技能者
登録トンネル基幹技能者
登録建設塗装基幹技能者
登録左官基幹技能者
登録機械土工基幹技能者
登録海上起重基幹技能者
登録PC基幹技能所
登録鉄筋基幹技能者
登録圧接基幹技能者
登録型枠基幹技能者
登録配管基幹技能者
登録鳶・土工基幹技能者
登録切断穿孔基幹技能者
登録内装仕上工事基幹技能者
登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者
登録エクステリア基幹技能者
その他基幹技能者（注７）

種目

登録ALC基幹技能者
登録建築板金基幹技能者
登録外壁仕上基幹技能者
登録ダクト基幹技能者
登録保温保冷基幹技能者
登録ウレタン断熱基幹技能者
登録グラウト基幹技能者
登録冷凍空調基幹技能者
登録運動施設基幹技能者
登録基礎工基幹技能者
登録タイル張り基幹技能者
登録標識・路面標示基幹技能者
登録土工基幹技能者
登録発破・破砕基幹技能者
登録圧入基幹技能者
登録送電線工事基幹技能者
登録消化設備基幹技能者
登録建築大工基幹技能者
登録建築測量基幹技能者
登録硝子工事基幹技能者
登録さく井基幹技能者
登録解体基幹技能者
登録あと施工アンカー基幹技能者

【備考】
（注１）

解体工事業について、技術検定に係る資格は平成２７年度までの合格者について、技術士試験資格に係る資格は当面の間、資格とは別に、解体工事に関する１年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していることが必要です。

（注２）

建築士法第二条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格をいいます。

（注３）

地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人斜面防災対策技術協会が行う地すべり防止工事試験が該当します。

（注４）

基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人日本基礎建設協会及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が行う基礎施工士試験が該当します。

（注５）

建築物等に計装装置等を設置する工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人日本計装工業会が行う１級の計装士技術審査が該当します。

（注６）

解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には公益社団法人全国解体工事業団体連合会が行う解体工事施工技士試験が該当します。

（注７）

建設業法施行規則第十八条の三第２項第二号の登録基幹技能者講習を終了した者をいい、単一の建設業の種類における実務経験を１０年以上有する場合について、当該建設業の種類における技術者として認められます。なお、平成３０年４月１日の施行以前に講習を修了した者のうち、対応する建設業の種類に関して１０年以上の実務経験を有していないものについては実務経験年数を１０年以上有するに至った時点で当該要件を満たすものとします。

（注８）

令和３年４月１日以降に工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限ります。

（注９）

合格後、コンクリート工事に関し３年以上実務の経験を有する者（注１０） 合格後、とび工事に関し３年以上実務の経験を有する者（注１１） 合格後、土工工事に関し３年以上実務の経験を有する者（注１２） 合格後、土工工事に関し１年以上実務の経験を有する者（注１３） 建設業法第二十六条（主任技術者及び監理技術者の設置等）について
建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。
・法第七条第二号イ…許可を受ける工事に関し、指定学科を卒業後、一定期間以上の実務経験
・法第七条第二号ロ…許可を受ける工事に関し、１０年以上の実務経験
・法第七条第二号ハ…上記表に該当する国家資格等（ただし、特定建設業者が指定建設業において、４，５００万円以上（建築一式においては７，０００万円以上）の下請契約を結ぶ際には、監理技術者として一級国家資格者・国土交通大臣特別認定者を配置する必要がある。）

52

建
具

水
道
施
設

消
防
施
設

清
掃
施
設

解
体

お問い合わせ先

国⼟交通省 中部地⽅整備局
建政部 建設産業課〒460-8514
名古屋市中区三の丸2丁⽬5番1号（名古屋合同庁舎第2号館内）
電話︓052-953-8572
中部地⽅整備局ホームページ
http://www.cbr.mlit.go.jp/