一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成 23 年度 定時総会 議案集

平成 23 年５月 25 日(水)一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

目次【議案資料】
第１号議案 平成 22 年度事業報告に関する件・・・・・・・・・1
平成 22 年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第２号議案

平成 22 年度決算に関する件・・・・・・・・・・7

平成 22 年度収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・7
同附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
同貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9第３号議案

監事の選任に関する件・・・・・・・・・・・・10【23 年度関係資料】
平成 23 年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・11
平成 23 年度収支予算・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第１号議案 平成 22 年度事業報告に関する件
平成 22 年度事業報告
平成 22 年度には介護保険制度の見直し作業が本格化したが、本会では、福祉用具レンタル制度がご利用者の自立に最適なサービス提供の仕組みであるという信念のもと、現行制度の堅持、発展を目指した活動を展開した。政策提言の面では、厚生労働省の「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」に、山下理事長に加え、本会を代表して畔上副理事長が委員に就任、現行制度の堅持を求める提言を積極的に行った。
一方、現行制度の発展のための自主的な取り組みとしては、福祉用具関係者が「福祉用具個別援助計画」「モ
ニタリング」を確実に実施できるよう、新たに「モニタリングシート」を開発し、４月の大阪・バリアフリー2010 のシンポジウム、ワークショップを皮切りに、以後、年度を通じて様々なイベント、作成研修等を開
催し、普及・啓発、定着に努めた。また、公費助成を受けて、福祉用具の不具合、誤使用に関する実態調査を行い、このアンケート結果をもとに計画書様式、モニタリングシート様式の改訂にも取り組み、より使いやすいものとなって、普及が進むよう努めた。
福祉用具使用中の事故が社会的にも注目される中、保険給付を管理する市町村に対して、「モニタリング」の必要性を伝えるため、生活協同組合の助成を受けて普及・啓発リーフレットを作成し、配布した。同時に、世田谷区の福祉用具購入に係る訪問調査をはじめ、市町村が行う介護給付適正化事業が、福祉用具のサービスの質確保につながるよう、適宜、情報の提供に努めた。
本会では設立から３年が経過して、以上のように事業領域も拡大したことから、任意団体から社会的信用のある法人団体となる必要性が生じた。そこで、「福祉用具の日」である 10 月 1 日に、「福祉用具の日」協賛
イベントを行うとともに、一般社団法人の設立総会を行い、法人としてのスタートを切った。
１．総会・理事会等の開催、運営(1) 総会の開催① 定期総会の開催
・日程／平成 22 年 6 月 15 日（火）・場所／弘済会館 4F 会議室
・内容／一般社団法人設立、平成 21 年度事業報告・決算、平成 22 年度事業計画・予算、役員選任② 一般社団法人設立総会の開催
・日程／平成 22 年 10 月 1 日（金）・場所／東京ファッションタウンビル ９F 会議室
・内容／一般社団法人設立、役員選任 など(2) 理事会の開催① 第 13 回理事会（旧団体）
・日程／平成 22 年 6 月 15 日（火）・場所／弘済会館 4F 会議室
・内容／一般社団法人設立、平成 21 年度事業報告・決算（持ち回り）② 第１回理事会
・日時／平成 22 年 10 月１日（金）・場所／東京ファッションタウンビル ９F 会議室
・内容／役員選任、賛助会員承認 など③ 第２回理事会

1

・日時／平成 23 年１月 12 日 (水)・場所／主婦会館 ３F 会議室
・内容／政策提言、賛助会員の入会審査方法 など③ 第３回理事会（震災により順延）④ 定款第 38 条第 2 項による書面による理事会決議
・12 月 6 日／賛助会員入会審査 など
・3 月 23 日／事業計画、収支予算 など(3) 正副理事長会議の開催① 第１回正副会長会議（旧団体）
・日時／平成 22 年 5 月 6 日（木）・場所／麻布永坂更科
・内容／一般社団法人設立、平成 22 年度事業計画・予算 など② 第１回正副理事長会議
・日時／平成 22 年 11 月 29 日（月）・場所／東京會舘会議室
・内容／要望書の作成、介護給付費通知対策 など③ 第 2 回正副理事長会議
・日時／平成 23 年 3 月 8 日（火）・場所／ヤマシタコーポレーション東京本部研修室
・内容／平成 23 年度事業計画、予算、ブロック長の選任 など(4) ブロック長会議の開催
・日時／平成 22 年 6 月 15 日（火）・場所／弘済会館 4F 会議室
・内容／理事との合同会議 など
２．委員会等の開催・運営(1)「福祉用具個別援助計画」推進委員会の開催① 第３回委員会
・日時／平成 22 年５月６日（木） 10：00～12：00
・場所／テクノエイド協会会議室
・内容／助成を活用した研究事業② 第４回委員会（震災により順延）(2) 研究開発プロジェクトチームの開催
後記 7-(1)の調査研究事業、並びに「福祉用具個別援助計画書」等の改訂を行った。
①全体会議／12 月 13 日、3 月 10 日
②アンケート部会／6 月 10 日、11 月 25 日、12 月 13 日
③メーカー提言部会／12 月 18 日
④マニュアル作成部会／1 月 17 日

2

⑤ヒアリング／9 月 28 日、10 月 19 日、10 月 27 日、10 月 28 日、11 月 1 日
３．会員、組織に関する活動(1) 倫理綱領の普及啓発
入会者に対して「倫理綱領」を配布してその遵守を求めるとともに、本会ウェブサイトに掲載し、広く普及・啓発に努めた。
(2) ブロック（支部）の整備など組織活動の推進
・自治体に対する「福祉用具個別援助計画書」等の普及啓発ダイレクトメールを行う際に、ブロック長
名で文書を発出し、ブロックの周知に努めた。
・理事会との合同会議、設立総会・同懇談会等で意見を交換し、組織化に対する意志統一を図った。
・新たに栃木ブロック長を選任するとともに、未組織地域に対する対策案を検討した。
(3) 入会案内等リーフレット制作、ダイレクトメール実施① 入会案内のリーフレットを増刷、イベント等で配布し、会員の募集に努めた。
② 本会イベントや各種普及・啓発ツール等のダイレクトメールを福祉用具貸与事業所等に行ったが、入会案内のリーフレットを同封して会員募集も併せて行った。
６月／全国の福祉用具貸与事業所に「福祉用具個別援助計画書」案内のＤＭ（6,791 件）
８月／ＨＣＲ2010 ふくせんセミナー、「福祉用具の日」協賛イベント、乃木坂スクールＤＭ（4,073 件）(4) 賛助会員制度の充実① ホームページにて賛助会員を紹介するとともに、総会、本会イベントなど会員が集まる場においてその紹介を行い、賛助会員並びにその仕組みの周知に努めた。
② バリアフリー2010 や国際福祉機器展（ＨＣＲ2010）など、本会のブースなどで賛助会員のパンフレットを配布するなど、そのＰＲの支援に努めた。
なお、本会の賛助会員は以下のとおり。
株式会社モルテン／株式会社ケープ／ラックヘルスケア株式会社／シーホネンス株式会社／株式会社フロンティア／株式会社松永製作所／アイシン精機株式会社／財団法人テクノエイド協会／株式会社カワ
ムラサイクル／株式会社幸和製作所／福祉住環境コーディネーター協会／アロン化成株式会社／パナソ
ニック電工ライフテック株式会社／株式会社社会保険研究所／東芝ソリューション株式会社／株式会社
ミキ／パラマウントベッド株式会社／日進医療器株式会社／株式会社加地／株式会社ランダルコーポレーション（20 社・団体、入会順、平成 23 年２月１日現在）
４．関係機関、団体との連携、政策提言に関する活動(1) 関係機関、団体との連携① 厚生労働省からの事故情報や震災関係の情報の提供など関係機関が行う広報活動への協力に努めた。
② 「福祉用具の日」協賛イベント講演会＆シンポジウム
福祉住環境コーディネーター協会との共催で、10 月1 日の「福祉用具の日」に講演会とシンポジウムの会を開催した。
（後記６の（２））④ 各団体、企業等が行う各種の研修、イベントなどに対して後援を行うとともに、広報面で協力を行った。
⑤ 各自治体や社会福祉協議会の所管課、地域包括支援センター等に対して、助成を受けて作成した「モニタリングによる事故予防」のパンフレット等をダイレクトメールで送付し、福祉用具の安全な利用の普及・啓発

3に努めた。
⑥ 世田谷区からの委託を受け、福祉用具販売に係る訪問調査に、ふくせん会員から調査員を派遣し、保険給付の適正化に協力した。
（後記７の(2)）⑦ 茅ヶ崎市が行う介護給付適正化事業に対し、ふくせんモニタリングシートの書式を提供し、事業の協力に努めた。茅ヶ崎市は、同モニタリングシートを活用し、特定福祉用具を販売した事業所からモニタリングの実
施内容とその結果報告を収集した。
(2) 政策提言に対する活動① 第 5 回「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」への委員派遣、提言
7 月 27 日に開催された同会議に本会の畔上加代子副理事長を委員として派遣。また、福祉用具個別援助計画書等の説明を行い、サービスの質の確保には同計画作成・実施が必要であることを訴えた。
② 第 6 回「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」への要望書の提出
第２回正副理事長会議で素案を作成し、第２回理事会において「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」に提出する要望書を作成した。なお、提出は翌年度 4 月 8 日となった。
(3) 製造事業に関する活動
独立行政法人福祉医療機構の平成22 年度社会福祉振興助成事業の助成で、会員へのアンケート調査、福祉用具
使用時における不具合事例のヒアリング調査等から得られた意見や要望をまとめ、福祉用具の安全な利用推進に向け、福祉用具製造事業者への提言をまとめた。
５．研修に関する活動(1) 福祉用具個別援助計画の作成研修の開催の支援① 乃木坂スクールの開催支援
福祉用具関係者が「福祉用具個別援助計画書」の作成能力を高められるよう、国際医療福祉大学大学
院の協力を得て、事例検討方式で同計画書の作成講座（乃木坂スクール）を開講した。
・日程／全 10 回、５／17、24、31、６／７、14、21、28、７／５、12、26 の月曜、19 時～21 時
・会場／国際医療福祉大学大学院（東京・青山）
・講師／市川洌氏（福祉技術研究所株式会社代表取締役）、加島守氏（高齢者生活福祉研究所所長）、
望月彬也氏（有限会社望月彬也リハデザイン代表取締役）② 研修教材の開発による研修開催支援「事例で理解する福祉用具個別援助計画書の書き方と記入例 Vol１」(社会保険研究所)を企画・監修
し、各地で行なわれる福祉用具個別援助計画書の作成研修等の開催支援を行った。また、モニタリン
グシートの発行に合せて Vol2 の発行にも協力した。
(2) 福祉用具個別援助計画の普及・啓発を目的とした公開事例検討会の実施
一般の方や福祉用具関係者が集まる各種の展示会場にて、前記(1)の事例検討会を公開方式で行い、福祉用具専門相談員の業務内容、並びに「福祉用具個別援助計画書」の普及・啓発に努めた。
①バリアフリー2010 での公開事例検討会
日程／4／15、16、17 の各日
会場／インテックス大阪・５号館内特設第１会場

4講師／加島守氏（高齢者生活福祉研究所所長）、市川洌氏（福祉技術研究所株式会社代表取締役）、金沢善智氏（株式会社バリオン 介護環境研究所所長）② オヤノコトエキスポ 2010 での公開事例検討会
日程／7／17、18 の両日
会場／東京国際フォーラム展示ホールセミナールーム
講師／加島守氏（高齢者生活福祉研究所所長）
６．広報に関する活動(1) 福祉用具個別援助計画の普及・推進シンポジウム等の開催
バリアフリー2010 にてシンポジウムを開催し、新たに開発した「モニタリングシート」と併せて、「福祉用具個別援助計画書」のさらなる普及・推進に努めた。
・日時／平成 22 年 4 月 15 日（木）・会場／インテックス大阪・国際会議ホール
・テーマ「あなたは勝ち残れるか！福祉用具専門相談員選別の時代」
・コーディネーター／白澤政和氏（大阪市立大学大学院生活科学研究科教授、肩書は当時）パネリスト／岩元文雄氏（株式会社カクイックス ウィング代表取締役）
加島守氏（高齢者生活福祉研究所所長）
東畠弘子氏（医療福祉経営学博士／福祉ジャーナリスト）
三浦浩史氏（社会福祉法人白寿会介護支援専門員、理学療法士）(2) 10 月１日「福祉用具の日」協賛イベントの実施
・日時／平成 22 年 10 月 1 日 13:00～15:30
・会場／東京ファッションタウンビル９F 908 研修室
・テーマ「福祉用具サービスの質の向上に期待する人々の集い」
・基調講演(13:00～14:00)／金沢善智氏（株式会社バリオン 介護環境研究所所長）
パネルディスカッション(14:10～15:30)
コーディネーター／東畠弘子氏(医療福祉経営学博士／福祉ジャーナリスト)
パネリスト／小島操氏(石神井訪問看護ステーション主任介護支援専門員)
渡邉愼一氏(横浜市総合リハビリテーションセンター医療部理学・作業療法課長)
畔上加代子氏(株式会社エイゼット代表取締役)
金沢善智氏(株式会社バリオン 介護環境研究所 所長)(3) 福祉用具個別援助計画書に関するパブリシティ活動
マスコミ各社に対して福祉用具個別援助計画書等のパブリシティに協力を依頼するとともに、ホームページに特設コーナーを設けて福祉用具個別援助計画書等のパブリシティに努めた。
(4) 厚生労働省の提供情報の迅速な周知活動の展開① 前記４の(1)のとおり、厚生労働省からの事故情報の迅速な周知に努めた。
（事故情報 17 件）② 東日本大震災に伴い厚生労働省より提供のあった地震関連情報の、迅速な周知に努めた。
（地震関連
情報 27 件）(5) ホームページの充実
会員、福祉用具関係者、一般の方にとって有意義な情報を適宜ホームページで提供した。
・「福祉用具個別援助計画書」のページを設け、同書式をダウンロードできるようにするとともに、実際5に記入した計画事例を参照できるようにした。
・「イベント案内」として、本会や関係団体等が行う研修やイベントの情報を紹介している。また、「イ
ベントレポート」として、本会の研修、イベントを取材記事形式のレポートにして掲載した。
イベント案内／福祉用具専門相談員指定講習など６件
イベントレポート／バリアフリー2010（大阪）、乃木坂スクール第１回取材レポート（東京）、平成22 年度定
期総会（東京）、ＨＣＲ2010・ワークショップ（東京）、「一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会」設立総
会（東京）、「福祉用具の日」協賛イベント（東京）・事故情報をはじめ、厚生労働省から提供される行政情報などを会員、福祉用具関係者に周知するため、ニュース＆インフォメーションを使って提供している。
（厚生労働省提供の情報 48 件ほか）
・ 関係団体、関係者等が行うイベント等の情報をニュース＆インフォメーションのコーナーで紹介した。
・ホームページの情報を更新した場合、同時に会員に対しお知らせメールを配信。年間を通じて21 件。
(6) 「ふくせんレポート」の発行本会が行う研修やイベントに参加できなかった会員や関係者に対して、的確に情報を伝えるため、「ふくせんレポート」を発行し、配布した。
バリアフリー2010（大阪）、乃木坂スクール前期講座、平成 22 年度定期総会、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会、ＨＣＲ2010・ふくせん特別セミナー、「福祉用具の日」協賛イベント、ふくせん一般社団法人化
７．調査・研究に関する活動(1) 福祉用具利用後の状況確認（モニタリング）から見える、製品使用の不具合に関する調査研究
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業の助成を受けて、「福祉用具利用後の状況確認（モニタリング）から見える、製品使用の不具合に関する調査研究―介護ベッドを事例として－」を行い、専門相談員に対するアンケート調査、ヒアリング調査の結果、成果を以下のとおりとりまとめた。
① 福祉用具の不具合、誤使用に関する実態の把握、分析② 専門相談員のための訪問確認マニュアル③ 福祉用具製造事業者への提言（前記４の(3)）④ 福祉用具個別援助計画書、モニタリングシートの改善(2) 世田谷区における福祉用具販売に係る訪問調査（委託事業）の実施
世田谷区からの委託を受け、「世田谷区における福祉用具販売に係る調査」に本会東京ブロック会員の福祉用具専門相談員を派遣し、年間 50 件の調査を行った。
(3)「定期的なモニタリングが福祉用具の事故を防止する」リーフレットの制作
生活協同組合の助成により、現場の福祉用具専門相談員の事故事例の検討結果を踏まえ、「定期的なモニ
タリングが福祉用具の事故を防止する」リーフレットを制作した。モニタリングの実施環境が整うよう、
全市町村、全地域包括支援センター等に対してダイレクトメールを次年度の 4 月に行った。
(4)「指定講習機関の調査、情報の提供
福祉用具専門相談員になろうとする人への受講支援のため、福祉用具専門相談員指定講習の開催予定を調査し、情報提供に努めた。

6

第２号議案

平成22年度決算に関する件
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成22年度収支計算書(案)自 平成22年10月 1日
至 平成23年3月 31日(決算)Ⅰ収入の部（単位：円）
項 目
当
期
収
入
の
部

22年度予算1 会費収入8,000,000

2 助成事業収入
3 委託事業収入
4 事業収入
5 雑収入
当期収入合計(A)

4,000,000
370,000
2,500,000
500,000
15,370,000

22年度決算増減

備考
会費-890,210、賛助-400,000、ふくせん旧9,090,100 △ 1,090,100
団体より受入7,799,890
5,000,000 △ 1,000,000 福祉医療機構(400万)、生協助成(100万)
290,000
80,000 委託事業収入
267,2902,232,710 書籍売上等
45,263454,737 受取利息、講師料等
14,692,653
677,347

Ⅱ 支出の部（単位：円）
項 目
1 助成事業支出
2 委託事業支出
3 法人設立支出
4 広報活動費
5 研修費
6 調査研究費
7 旅費交通費
事 8 通信運搬費
業
費 9 事務消耗品費
10 印刷製本費
当11 会議費期
12 諸謝金支出
13 情報収集の14 雑費
部
15 租税公課
事業費計
1 人件費
2 賃借料
管 3 什器備品
理 4 水道光熱費
費 5 リース代
6 雑費
管理費計
予備費
当期支出合計(B)次期繰越収支差額(A-B)

22年度予算 22年度決算
増減
備考
3,300,000
5,584,513 △ 2,284,513 福祉医療機構については10/1前に支出
470,000
104,000
366,000 世田谷区訪問調査に係る支出
1,000,000
197,990802,010 法人設立事務、創立総会等
1,000,000
801,890
198,110 ＨＰなど情報発信等
500,000
8,000
492,000 個別援助計画作成研修等
000 調査研究等
700,000
1,031,150△ 331,150 役員、委員等の旅費
800,000
379,244420,756 発送費、電話等、切手
150,000
118,704
31,296 事務消耗品費
1,000,000
1,440,988△ 440,988 資料、封筒印刷等
300,000
795,096△ 495,096 総会、理事会、正副理事長会議等
500,000
104,443
395,557 講師謝礼他、謝金
100,000
121,060△ 21,060 新聞等
200,0000
200,000 手数料等
0200
△ 200 租税公課
10,687,278
10,020,000△ 667,278
2,500,000
1,717,151
782,849 事務職員人件費
1,500,000
1,360,800
139,200 賃料等
100,0000
100,000 事務消耗品費
150,000
128,608
21,392150,000
94,50055,500 電話、パソコン等のリース
100,000
83,331
16,669 福利厚生費、交際費、振込手数料等
3,384,390
4,500,000
1,115,6100850,000
850,000 予備費
14,071,668
15,370,000
1,298,332△ 620,985
0620,985※ 出向職員3名分については理事長会社のヤマシタコーポレーションが負担

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
附属明細書
平成23年3月31日現在

現金預金の内訳（単位：円）
1
2
3
4

項目
小口現金
普通預金(高輪台支店)
普通預金(高輪台支店)
普通預金(高輪台支店)
合計

金額

備考
444,882 現金残176,001 普通預金残(新団体口座)
102 普通預金残(旧団体口座)
0 普通預金残(助成金口座）
620,9857

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
貸 借 対 照 表
自 平成22年10月 1日
至 平成23年 3月31日(決算)科目
資 産 の 部Ⅰ流 動 資 産現 金 預 金小 口 現 金普 通 預 金
流動資産合計資 産 合 計Ⅱ

Ⅲ

前月残高

(単位： 円)
当月残高

借方

貸方

0
0

28,797,207
3,968,500
24,828,707
28,797,207
28,797,207

28,176,222
3,523,618
24,652,604
28,176,222
28,176,222

620,985444,882
176,103620,985
620,985

負 債 の 部流 動 負 債
預 り 金
仮 受 金
流動負債合計負 債 合 計0
0

6,666
1,583,908
1,590,574
1,590,574

6,666
1,583,908
1,590,574
1,590,574

00

正 味 財 産 の 部
一 般 正 味 財 産
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

00014,102,748
14,102,748
15,693,322

14,723,733
14,723,733
16,314,307

620,985
620,985
620,985

0

8

謄 本
監

査

報

告

書
平成 23 年 5 月９日

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
理事長 山下一平 殿
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
印
監事 大徳 宏教 ○平成 22 年 10 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会の平成 22 年会計年度における会計及び業務の監査を行い、次の通り報告いたします。
１、 監査の方法の概要(1) 会計監査について、帳簿及び計算書類すなわち貸借対照表・収支計算書並びに附属明細書の閲覧等必要な監査手続きを実施し、計算書類の正確性を検討いたしました。
(2) 業務監査について、理事及び関係者より業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧等必要な監査手続きを実施し、理事の業務執行の妥当性を検討いたしました。
２、 監査意見(1) 貸借対照表・収支計算書は、会計帳簿の記載金額と一致し、当法人の財政状
態及び収支状況を正しく示していたことを認めます。
(2) 理事の業務の執行に関する不整の行為及び法令若しくは定款に反する重大な事項はないと認めます。
以上

９

第３号議案 監事の選任に関する件

監事の選任

定款第２６条に基き、監事として以下の者を選任したい。

海田 尚広（会員・長崎県佐世保市・有限会社アイフルケア）10

平成 23 年度関係資料
平成 23 年度事業計画
本会は、福祉用具専門相談員が専門的な知識、技術を獲得しやすい環境の整備と、その社会的な地
位向上を目指して平成 19 年度に設立、昨年 10 月１日には一般社団法人となりました。
これまで、この設立目的にそった様々な活動を展開してきましたが、平成 21 年度にはサービスの計画的な提供のため、「福祉用具個別援助計画書」を開発し、福祉用具のサービスの質の向上に関心のある関係者の間で急速に広がりました。そして、平成 22 年度には「モニタリングシート」を開発。福
祉用具による事故が社会的に関心を集める中、継続的なモニタリング（訪問確認）が事故予防につながることから、これを円滑に実施することを支援するツールとして大いに注目を集めています。
本会では、これまで主に福祉用具関係者を対象に、これらの普及・啓発に努めてきましたが、この２年間で一定の成果を得られたことから、今年度はこれに加え、保険給付を管理する保険者（市区町村）に対しても積極的に働きかけ、計画が作成され、着実に実行される環境づくりを進めていきたいと考えています。同時に、作成された計画書等が専門職間で十分活用されるよう、関係する専門職団
体等との連携を図っていきます。
また、平成 24 年度を始期とする第５期介護保険事業計画に向けて、本年度は、給付の見直し論議が本格化することから、本会では、ご利用者が安心して福祉用具を利用できる制度となるよう、「福祉用具個別援助計画書」等の作成義務化を強く求めていきます。同時に、将来の義務化を見越し、会員や関係者が計画の作成と実行を適切に行なえるよう、モデル的に作成研修を行いたいと考えています。
一方、見直し論議の中、サービスの供給を担う福祉用具専門相談員の技術や資質に対しても関心が高まるでしょう。本会では、研修実績等をはじめ福祉用具専門相談員のスキルや、研修など自己研鑽に対する姿勢や成果が正しく評価される環境づくりに努めていきたいと考えています。
このようなことから、本年度は以下４点を基本方針として事業に取り組んでいきます。
【基本方針】(1) 「福祉用具個別援助計画書」の作成、並びに訪問確認等の義務化が実現するよう国に対して働きかけると共に、同計画書等を作成しやすい環境づくりを進める(2) 福祉用具のサービス水準向上を図るため、給付を管理する保険者への働きかけを積極的に行うと共に、福祉用具に関わる他の専門職団体との連携を図っていく(3) 各地で行なう研修など、様々な機会を通じて地域の福祉用具専門相談員との交流を図り、ブロッ
クの組織整備や会員獲得に努めていく(4) 利用者のサービス選択に資するよう、個々の福祉用具専門相談員のスキルを指標化する仕組みを構築し、併せて個人のやる気を引き出す環境づくりに取り組む【具体的な活動】
１．総会・理事会等の開催、運営
定款の目的を実現するための適切な事業計画、予算を作成し、適正に実施していくために総会、理事会、正副理事長会を開催する。また、地域での会員の自主的な活動を促進していくため、ブロックの設立支援、並びにブロック長会議等を開催する。
(1) 東北関東大震災の被災者等に対する支援
３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震による被災者、被災された会員等に対する支援を行う。
(2) 総会の開催

11

5 月 25 日、定時総会を開催し、平成 22 年度事業・決算を報告し、併せて平成 23 年度計画・予算等について会員の意見を集約する。
(3) 理事会の開催
平成 23 年度の事業計画、予算の作成・実施、その他会務の適正な執行に関する事項を議決するため、四半期に１回（5 月 25 日、7～9 月、10～12 月、1～3 月、年 4 回）の理事会を開催する。
(4) 正副理事長会議の開催
理事会の補助・調整等を行うため、理事会の開催に合わせて正副理事長会議を随時に開催する。
(5) ブロック長会議、支部会議の開催
総会をはじめ、適切な時期にブロック長など地域の関係者を集めてブロック長会議を開催する。
また、地域の事情を踏まえ、可能なところから支部会議を開催する。
２．委員会等の開催・運営
理事会から付託された事項につき、検討・企画・実施等を行うため委員会を以下のとおり開催する。
(1)「福祉用具個別援助計画」推進委員会の開催
引き続き、福祉用具関係者に対する標準様式等の普及・啓発策の検討を行うと共に、義務化を見据えながら、適切な計画作成、訪問確認等が行われるサービス市場の形成を目指して、総合的な推進策の検討を行っていく。
(2) 評価ポイントシステム作成委員会の開催
会員の研修実績の情報を提供するシステムの構築に取り組んでいく。
(3) 倫理委員会の開催
倫理綱領の普及啓発、並びに定款等の違反事案等の審査を行う。
３．会員、組織に関する活動
本年度の活動方針のとおり、地域での会員の自主的な活動を支援するとともに、地域ごとの会員入会促進、組織整備に重点をおいて活動に取り組む。
(1) 倫理綱領の普及啓発
一昨年の総会で採択した「倫理綱領」の普及・啓発に努め、もって専門職倫理の確立に取り組む。
(2) ブロック（支部）の設立など組織活動の推進
入会状況、各地の事情等を踏まえながら、本会の活動に協力してくれる会員、関係者等と連携してブロック・支部組織の設立を進め、地域における活動の拠点づくりを行っていく。
①可能な地域で「福祉用具個別援助計画書」作成のモデル研修（後記 5-(1)）の実行組織をつくって運営にあたってもらうと共に、当該組織を活用して、未設置であればブロックを設置、設
置済みであれば、その活性化を図っていく。
②本会が、保険者から訪問調査事業（後記 4-(3)）を受託し、その地域で実行組織を設置。本会と連携しながら、保険者が行う事業に調査員を派遣すると共に、当該組織を活用し、未設置であればブロックを設置、設置済みであれば、その活性化を図っていく。
③本会役員等が、組織化の可能性のある地域を訪問し、会員をはじめ関係者との協力関係を築き、ブロックの設置準備を進める。

12

(3) 入会案内等リーフレット制作、ダイレクトメール実施
入会募集案内のリーフレットを制作する。また、本会が行うイベント等の参加者を募集する際、同パンフレットを同封するなど、新規入会者の募集等を併せて行う。
【例】バリアフリー2011（大阪）、ＨＣＲ2011（関東）でのイベントの案内に合せた会員募集

等(4) 賛助会員制度の充実
本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と、正会員の交流が効果的に図れるよう、各種会合
や研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定していく。
(5) 会員間の交流機会の確保
定時総会、研修会、バリアフリー2011、ＨＣＲ2011 などのイベントの際に、会員間、会員と役員などの交流が図れるよう交流機会の確保に努める。
４．政策提言、関係機関・団体に関する活動(1) 政策提言に関する活動
サービスの質の向上が図れ、かつ福祉用具専門相談員の専門性が発揮できる制度となるよう、国会や内閣に対して必要な政策提言を行っていく。併せて、これらの制度充実策が効果的に展開できる予算が編成されるよう、必要な予算要望等を行っていく。
① 現場の福祉用具専門相談員の意見等を踏まえ必要な政策提言を行う② 概算要求、政府予算案の編成時など、適切な時期に国家予算に対する要望等を行う。
(2) 関係団体等との連携
福祉用具個別援助計画等の効果的な活用のためには、ケアマネジャー、理学療法士、作業療法士など、福祉用具に関わる他の専門職との協力関係が必要なことから、これらの職能団体等との「連携」を進めていく。
① 全国レベルの職能団体との連携② 全国レベルの福祉用具団体や事業者団体との連携③ 都道府県、市町村レベルでの関係団体との連携(3) 保険者等が行うサービスの質の確保に関する取り組みへの協力、参加等
各保険者（各市町村）では、都道府県の計画をもとに、介護給付適正化事業を展開しているが、同事業が福祉用具サービスの質の確保につながるよう、必要な協力をする。
① 福祉用具の訪問調査事業の効果的な実施方法に関する情報提供・助言、事業への参加等
・全保険者に対するダイレクトメール、会員の訪問等による情報提供・助言等
・ホームページでの情報提供のほか、バリアフリー2011 やＨＣＲ2011 など展示会でのコーナーを設置し、保険者に対する個別的な相談対応を行う
・調査員派遣が可能な地域を選定し、保険者が行う訪問調査事業に参加する（委託事業）。
② 事故予防とモニタリングの必要性を分かりやすく解説したリーフレット（助成事業）を作成し、保険者へ配布すると共にホームページでも情報提供を行う。又、会員の訪問説明による普及活動や研修支援等も併せて行っていく。
③ 介護給付費通知を実施する保険者への情報提供
福祉用具貸与には、サービスコストが含まれている点など、通知を発出する保険者がご利用者に説明する必要性の高い内容を標準文例に整理し、ホームページで提供する。
(4) 製造事業者に対する提言

13

昨年度に実施した研究事業（福祉医療機構助成）の成果品として作成した「製造事業者への提言」の普及・啓発をホームページ等を活用して行う。更に、ご利用者のニーズ等を踏まえた製品開発が行われるよう、会員からの意見等を集約し、製造事業者に対して定期的に要望を行っていく。
５．研修に関する活動
福祉用具専門相談員としての知識、技術の向上に必要な研修を実施するとともに、関係者が行う研修の開催支援を行っていく。また、福祉用具専門相談員の研修実績を指数化し、情報開示するシス
テムの構築にも努めたい。
(1) 福祉用具個別援助計画作成のモデル研修の開催、開催支援等
将来の作成義務化を見据え、会員並びに福祉用具関係者が、質の高い「福祉用具個別援助計画書」等の作成が円滑、かつ効率的に行えるよう、特に普及が進んでいない地域に重点化してモデル的な研修を開催する。また、各地で同様の研修が行えるよう研修リーダーの養成などの開催支援も行っていく。
(2) ケアプランと福祉用具個別援助計画書作成を通じたケアマネジャー等との連携研修の開催
事故を防止し、安全に福祉用具をご利用頂くためには、ケアマネジャーをはじめ、他の専門職に対して福祉用具個別援助計画の実行に伴う情報を適宜に提供し、連携して利用を支援する必要がある。多職種連携を目的とした研修を開催する。
(3) 研修認定評価ポイントシステムの開発・運用
今後、福祉用具に対するニーズが高度化するのに伴い、個々の福祉用具専門相談員の能力が一層問われる事になる。会員が受講した研修実績をウェブサイトで公開。利用者等に情報を提供すると共に、専門相談員の能力アップに向けたインセンティブが働く仕組みづくりに取り組んでいく。
(4) 福祉用具公開事例検討会の実施
展示会等のイベント会場において、福祉用具専門相談員が最適な福祉用具による援助方法を提案し合い、ケーススタディを行うもの。本会が開発した「福祉用具個別援助計画書」「モニタリングシート」の普及・啓発を行うと共に、福祉用具専門相談員の役割やサービスなどの周知に努める。
６．広報に関する活動
会員や関係者に対する広報活動を積極的に行うとともに、ホームページ等を活用して、利用者や保険者、ケアマネジャーに対して適宜必要と思われる情報を積極的に提供していく。
(1) 福祉用具個別援助計画の普及・推進シンポジウム等の開催
福祉用具個別援助計画の普及・推進のためには、同計画書を媒体としてケアマネジャーとの連携が不可欠となる。この視点を踏まえてシンポジウム等を開催する。
① 大阪・バリアフリー2011 における普及・啓発イベント（4 月 14 日～16 日）
・シンポジウム／４月 14 日（木）13:00～14:30

・ワークショップ／４月 14 日（木）～16 日（土）各日 15:00～16:30

・ブースでの展示／４月 14 日（木）～16 日（土）各日 10:00～17:00② 東京・ＨＣＲ2011 における普及・啓発イベント（10 月 5～7 日）(2) 10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 10 月 1 日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開。本会では、

14この趣旨に賛同し、福祉住環境コーディネーター協会との共催で、協賛イベントを実施する。
(3) 福祉用具個別援助計画書に関するパブリシティ活動「福祉用具個別援助計画書」「モニタリングシート」の普及・啓発のため、マスコミ各社のご協力を得るほか、本会ホームページや独自の各種媒体を通じたパブリシティ活動を展開する。
(4) 厚生労働省の提供情報の迅速な周知活動の展開
厚生労働省から提供される事故情報をはじめ、各種の行政情報等を会員、関係者に迅速に伝えていく。
(5) 平成 22 年度の研究事業の成果等のホームページでの普及・啓発
昨年度に実施した研究事業（福祉医療機構助成）の成果品として作成した「製造事業者への提言」「訪問確認マニュアル」の普及・啓発を行い、もって訪問確認の適切な実施による事故防止等に役立てる。
(6) 特設コーナーの設置などホームページの充実
・「福祉用具個別援助計画書」や、「介護給付適正化」など、テーマに応じて特設ページを設けるなど、ホームページの充実を図る。
・一般ページで外部への情報発信を行う一方、会員ページではサービスの一環として、福祉用具専門相談員にとって必要な情報を迅速、かつ適切に提供していく。
・乃木坂スクールなど、福祉用具専門相談員のスキルアップに役立つ情報等の研修情報の提供。
(7)「ふくせんレポート」の発行本会が行う会議、研修、イベント等や、本会が関係する催事など、会員にとって必要と思われる
情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」にして発行し、会員専用ページ等で提供していく。なお、年２回には複数刊を合冊にして会員、関係者に郵送する。
７．調査・研究に関する活動(1) 福祉用具個別援助計画等に関する実態調査
将来の義務化を見据え、福祉用具専門相談員や福祉用具貸与事業所を対象に、福祉用具個別援助
計画書、モニタリングの実態等のアンケート調査を行う。成果をもとに計画の作成、実行に係る課題の整理、並びに作成のための研修計画の基礎資料を整備する。
(2) 世田谷区をはじめ保険者が行う福祉用具訪問調査（委託事業）への協力、参加
世田谷区は、平成 22 年度に特定福祉用具販売の一部の受給者に対して訪問調査を行い、利用実態の把握を行うと共に、関係者に必要な助言等を行う介護保険適正化事業に取り組んだ。本会では、昨年度に引き続き、委託を想定し、同調査、助言等の補助を行う調査員として、本会会員を派遣を行いたい。また、同事業は福祉用具のサービスの質の確保につながることから、全国の他の市町村にも事業を紹介し、同様の事業を行なう予定である。
(3) 日常的な情報収集活動
国や自治体の政策、福祉用具・介護サービス市場の動向など、会員にとって必要な情報を積極的に収集し、広報活動を通じて適切に提供していく。また、サービス市場における問題や具体的な対応など、会員個々人がもつ実践情報の共有に資するよう情報の収集・提供に努めていく。
(4) 指定講習機関の調査、情報の提供
福祉用具専門相談員の資格取得希望者に対して、都道府県ごとの指定講習機関を調査し、ホームページ等により情報を提供する（資格取得支援）。

15

平成23年度関係資料
一般社団法人

全国福祉用具専門相談員協会

平成23年度収支予算
自至

平成23年4月 1日
平成24年3月 31日

Ⅰ収入の部（単位：円）
項 目
1 会費収入

当
期
収
入
の
部

23年度予算22年度予算増減

備考

24,000,000

8,000,000

2 助成事業収入0

4,000,000△ 4,000,000 H22福祉医療機構・研究助成

3 委託事業収入

2,000,000

370,000

1,630,000 世田谷区訪問調査 他

4 事業収入500,000

2,500,000△ 2,000,000 書籍販売、出版企画収入

5 雑収入

50,000500,000

6 寄付金

700,0000

700,000

8 繰越金

0

0

0

27,250,000

15,370,000

11,880,000

当期収入合計(A)

16,000,000 1万円×2,000人+賛助会員10万×40口△ 450,000 受取利息等

Ⅱ 支出の部（単位：円）
項 目

23年度予算22年度予算増減

備考

1 助成事業支出

03,300,000

2 委託事業支出

2,000,000

470,000

3 法人設立支出

01,000,000

4 広報活動費3,350,000

1,000,000

5 研修費

1,950,000

500,000

6 調査研究費2,300,000

0

事 7 旅費交通費
業 8 通信運搬費
費
9 事務消耗品費

4,600,000

700,000

3,900,000 役員、委員等の旅費

1,470,000

800,000

670,000 発送費、電話等

150,000

150,000

0 事務消耗品費

10 印刷製本費

3,350,000

1,000,000

11 会議費1,200,000

300,000

12 諸謝金1,535,000

500,000

1,035,000 講師謝礼他、謝金

13 情報収集

100,000

100,000

0 新聞等

14 雑費

200,000

200,000

0 消耗品費 他

22,205,000

10,020,000

1 人件費

500,000

2,500,000△ 2,000,000 アルバイト代

2 賃借料

2,800,000

1,500,000

1,300,000 賃料等

3 什器備品

100,000

100,000

4 水道光熱費

260,000

150,000

110,000

5 リース代240,000

150,000

90,000 電話、パソコン等のリース

6 雑費

150,000

100,000

50,000 振込手数料、他

4,050,000

4,500,000

予備費

995,000

850,000

当期支出合計(B)27,250,000

15,370,000

11,880,000

0

0

当
期
支
出
の
部

事業費計

管
理
費

管理費計

次期繰越収支差額(A-B)

16△ 3,300,000 H22福祉医療機構・助成研究に係る支出
1,530,000 訪問調査に係る支出△ 1,000,000 H22法人設立事務、設立総会等
2,350,000 ＨＰなど情報発信等
1,450,000 個別援助計画作成研修等
2,300,000 調査研究等

2,350,000 資料、封筒印刷等
900,000 総会、理事会、正副会長会、委員会等

12,185,000

0 事務消耗品・備品費△ 450,000
145,000 予備費

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会倫理綱領―― 福祉用具専門相談員の倫理綱領 ――
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
わたくしたち福祉用具専門相談員は、高齢者、障害者、その家族等の方々（以下「利用者等」という。）が、福祉用具を利用される際に、福祉用具にかかる専門的知識、技術等をもって相談援助、適合等を行うとともに、福祉用具の導入後も適切な利用についてサポートする専門職です。
介護保険のスタートとともに福祉用具サービスが制度に位置づけられましたことから、その利用は順調に拡大しています
が、少子高齢化に伴う社会的な介護力の低下や介護ニーズの多様化に伴って福祉用具の必要性が高まり、それに関わる
福祉用具専門相談員の職務領域も急速に広がりを見せており、その役割と責任は益々重要性を増しています。
福祉用具専門相談員は、このような社会的な要請に応えるために、福祉用具の利用者等の尊厳を重んじ、住みなれた地
域や環境で、自立した生活を支援するための最適な福祉用具サービスの提供に努める必要があります。
全国福祉用具専門相談員協会では、ここに「福祉用具専門相談員の倫理綱領」を定めて、福祉用具の専門職としての立場を明確にし、会員一人ひとりがこれを遵守し、自らの専門性を高めて福祉用具サービスの提供に努めていくものとします。
１． 法令遵守
福祉用具専門相談員は、福祉用具サービスの提供において、法令等を遵守しなければならない。
２．平等原則福祉用具専門相談員は、人の尊厳を守り、人種、性別、思想、信条、社会的身分、門地等によって差別してはならない。
３．守秘義務(1) 福祉用具専門相談員は、利用者等から情報を得る場合、業務上必要な範囲にとどめ、その秘密を保持する。
(2) 福祉用具専門相談員は、業務上で利用者等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ同意を得なければならない。
(3) 福祉用具専門相談員は、業務上で知りえた利用者等の個人情報については、業務を退いた後もその秘密を保持する。
４．説明責任
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等が福祉用具を利用する際に必要となる情報を、分かりやすい表現や方法等を用いて提供し、同意を得なければならない。
５．不当な報酬・利益供与の禁止
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等から不当な報酬を得てはならない。また、関係者に対して、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
６．利用者情報の活用
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等とのコミュニケーションを重視して、福祉用具に関わる要望や苦情等の情報を理解するとともに、今後の福祉用具の適正な使用や開発等に有効に活用するよう努める。
７．他職種との連携
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等に質の高い福祉用具サービスを総合的に提供していくため、福祉、保健、
医療、その他関連する専門職と連携を深めることに努める。
８．普及・啓発
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具に係る調査・研究や普及・啓発に心掛けるとともに、利用者等に対して利便性の高い福祉用具サービスの提供に努める。
９．専門性の向上
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具の専門的な知識・技術等の研鑽に励むとともに、後進を育成し、専門職としての社会的信用を高めるよう努める。
10．社会貢献
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具サービスの充実を図るとともに、利用者等に対し自己及び所属する組織がもつ知識、技術等を積極的に提供して社会貢献に努める。
平成２０年６月２５日採択

17一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会〒108-0074 東京都港区高輪 3-19-20 高輪 OS ビル 9 階
メール info@zfssk.com／ホームページ http://www.zfssk.com/
TEL 03-3443-0011／FAX 03-3443-8800