茨城県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
令和２年２月 21 日
規則第４号
改正 令和４年３月 28 日 規則第２号

（趣旨）
第１条

この規則は、茨城県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 19 年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第８号。以下「条例」という。
）第 12 条の規定に基づき、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) フルタイム会計年度任用職員 法第 22 条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。
(2) パートタイム会計年度任用職員 法第 22 条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。
（勤務時間）
第３条

フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 38 時間 45 分とする。
２

パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 38 時間 45 分に満たない範囲内において、人事担当課長が定める。
（休日）

第４条

会計年度任用職員の勤務を要しない日（以下「休日」という。）は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。
）(4) 前条第２項の規定により勤務時間を定められた日（以下「勤務日」という。）が１週間当たり４日以内のパートタイム会計年度任用職員については、月曜日から金曜日までの５日間において、人事担当課長が別に定めた日
２

人事担当課長は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要がある会計

年度任用職員については、前項の規定にかかわらず、休日を別に定めることができる。この場合において、人事担当課長は、あらかじめ広域連合長の承認を受けなければならない。
（休日の振替）第５条 人事担当課長は、会計年度任用職員に前条第１項の規定により休日とされた日において公務の運営上の事情におり勤務することを命ずる場合には、勤務日を休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条 人事担当課長は、常勤職員の例により、休憩時間を置くものとする。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第７条 所属長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、当該会計年度任用職員に勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときに限り、当該会計年度任用職員に対し、第３条から前条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）以外の時間において勤務することを命ずることができる。
２ 条例第８条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
３

第１項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務の命令及び前項の規定による育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に係る手続きについては、常勤職員の例による。
（休暇）

第８条 １月間継続勤務した会計年度任用職員であって，１週間の勤務時間が 29 時間以上であるもの（６月を超えて継続勤務した会計年度任用職員及び任期満了後引き続き再度任用された会計年度任用職員を除く。）に対しては，その翌月から，継続勤務した１月につき１日の年次休暇を与えるものとする。この場合において，当該１月間の全勤務日の８割以上を出勤していないときは，その翌月に年次休暇を与えることはできない。
２

６月間継続勤務し，当該６月間の全勤務日の８割以上出勤した会計年度任用職員に対しては，別表第１の必要勤務日数の区分に応じ，勤続年数の６月の欄に規定する年次休暇を与えるものとする。この場合において，前項の規定により与えられた年次休暇が５日未満の前項の会計年度任用職員に対しては，５日から前項の規定により与えられた年次休暇を減じた日数の年次休暇を併せて与えるものとする。

３

１年以上継続勤務した会計年度任用職員に対しては，別表第１の必要勤務日数及び勤続年数の区分に応じた年次休暇を与えるものとする。この場合において，継続勤務した期間を，採用の日から起算して１年ごとに区分した期間の初日の前日の属する期間において，全勤務日の８割以上を出勤していないときは，当該初日以後の１年間においては年次休暇を与えることはできない。
４

会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には，療養休暇を与えるものとする。この場合において，当該休暇は，無給とし，その期間は，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める期間とする。
(1) 会計年度任用職員（別に定める会計年度任用職員に限る。）が，負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 一の年度（４月１日から翌年の３月 31 日までをいう。以下同じ。
）において２か月を超えない範囲でその都度必要と認める期間(2) 会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認める日又は時間
５第１項から第３項までの規定による年次休暇及び前項の療養休暇は，１日を単位として与えるものとする。ただし，１週間につき 29 時間以上の勤務時間が定められている会計年度任用職員については，当該会計年度任用職員の請求により，１時間を単位として与えることができる。

６

第１項から第３項までの規定による年次休暇を請求する権利は，２年間行わないときは，時効によって消滅する。

７

会計年度任用職員に対しては，別表第２に掲げる事由に該当する場合には，同表に定める期間の有給の特別休暇を，別表第３に掲げる事由に該当する場合には，同表に定める期間の無給の特別休暇を，それぞれ与えるものとする。

８前項に定めるもののほか，６月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は６月以上継続勤務している会計年度任用職員（週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が 47 日以下であるものを除く。）には，夏季における心身の鍛錬及び元気回復並びに公務能率の増進に資するために必要である場合について，７月１日から９月 30 日までの間において３日間の有給の夏季休暇を与えるものとする。

９ 前各項に規定する休暇の手続については，常勤職員の例によるものとする。
（その他）第９条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年規則第２号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第８条関係）
必要勤務日数が週で定められている
会計年度任用職員の週の必要勤務日
数

必要勤務日数が週以外の期間で定められている
会計年度任用職員の１年間の必
要勤務日数

５日

勤続年

数

６月

１年

２年

３年

４年

５年

６年以上

217日以上

５日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

４日（１週間の勤務 時 間 が 29 時 間 の者）

－

５日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

４日（１週間の勤務 時 間 が 29 時 間 未満の者）

169日から
216日まで

７日

８日

９日

10日

12日

13日

15日

３日

121日から168日まで

５日

６日

６日

８日

９日

10日

11日

２日

73日から120日まで

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

48日から
72日まで

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

別表第２（第８条関係）事

承 認 を 与 え る 期 間
１ 会計年度任用職員が選挙権その他公民 その都度必要と認める日又は時間として権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる
場合
２ 風水震火災その他の非常災害により交 その都度必要と認める日又は時間通が遮断された場合
３ 風水震火災その他の天災地変により職 １週間を超えない範囲でその都度必要と認める員の現住居が滅失又は破壊された場合
期間
４ 交通機関の事故等の不可抗力の原因に その都度必要と認める日又は時間よる場合
５ 会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑 その都度必要と認める日又は時間定人として官公署等に出頭する場合
６ 会計年度任用職員が地方公務員災害補 その都度必要と認める日又は時間償法（昭和42年法律第121号）第51条第１項又は第２項及び市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例（昭和50年茨城県市町村組合条例第27号）第19条の規定により、公務災害補償に関する決定についての不服申立人として出頭する場
合７ 忌引きの場合
付表に定める期間内において必要と認める期間
８９

由

父母の祭日の場合
会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合
10 会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているものに限る。第15項及び第16項並びに別表第３第２項及び第３項において同じ。）が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる
場合
11 妊娠中又は出産後１年以内の会計年度任用職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける
場合

１日結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までにおける連続する５暦日の範囲内の期間
一の年度において10日を超えない範囲内で必要と認める日又は時間

妊娠満23週までは４週間に１回、妊娠満24週から満35週までは２週間に１回、妊娠満36週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、そのつど必要と認める
12 妊娠中の会計年度任用職員が通勤に利 定められた勤務時間の始め又は終わりにつき１用する交通機関の混雑の程度が母体又は 日を通じて１時間を超えない範囲内で必要と認
胎児の健康保持に影響があると認める場 める時間
合妊娠中の会計年度任用職員の業務が母 その都度必要と認める時間
体又は胎児の健康保持に影響があるた
め、当該会計年度任用職員が適宜休養し、又は補食することが必要であると認める場合
14 会計年度任用職員の出産の場合その出産の予定日前６週間（多胎妊娠の場合は14週間）目に当たる日から出産の日後８週間目に当たる日までの期間内においてあらかじめ必要と認める期間
15 会計年度任用職員の配偶者の出産の場 出産予定日前16週間目に当たる日から出産日後合２週間目に当たる日までの期間（その出産が死産の場合は、出産日の翌日から出産日後２週間目に当たる日までの期間を除く。
）内で３日の範囲内で必要と認める日又は時間16 配偶者が出産する場合であって、当該 出産予定日前の８週間（多胎妊娠の場合は1 4週出産に係る子又は小学校就学の始期に達 間）目に当たる日から出産の日後８週間目に当するまでの子（配偶者の子及び条例第７ たる日までの期間内で５日の範囲内で必要と認条の規定により子に含まれるものとされ める日又は時間る者を含む。以下この項及び別表第３第２項において同じ。）を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合
13付表死
配偶者血族姻族

亡した者

付 与 日 数10日

１親等の直系尊属（父母）７ 日

１親等の卑属（子）５日

２親等の直系尊属（祖父母）３日２親等の卑属（孫）１日

２親等の傍系者（兄弟姉妹）

３日

３親等の傍系尊属（伯叔父母）

１日

１親等の直系尊属

３日

１親等の卑属１日

２親等の直系尊属

１日２親等の傍系者

１日

３親等の傍系尊属

１日

別表第３（第８条関係）事
１２由

会計年度任用職員が生後満１年に達するまでの子（条例第７条の規定により子に含まれるものとされる者を含む。以下この項において同じ。
）を育てる場合

承 認 を 与 え る 期 間
１日２回それぞれ30分を超えない範囲でその都度必要と認める時間（男子の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る｡）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親若しくは同条第１号に規定する養育里親であるもの（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る｡）を含む｡）が当該会計年度任用職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第67条の規定により同日における育児時間を請求した場
合は、１日２回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの時間を差し引いた時間を越えない時間）
一の年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する会計年度任用職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
３ 次に掲げる者（(3)に掲げる者にあっ 一の年度において５日（要介護者が２人以上のては、会計年度任用職員と同居している 場合にあっては、10日）の範囲内の期間ものに限る。）で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）の介護その他の世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子及び配偶者の父母(2) 祖父母、孫及び兄弟姉妹(3) 会計年度任用職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる父母の配偶者及び配偶者の父母の配偶者並びに会計年度任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる子の配偶者及
び配偶者の子４ 要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、会計年度任用職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、３回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる期間
５ 要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合
６ 会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
７ 女子の会計年度任用職員が母子保健法
第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査に基づく指導事項を守るために勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
８ 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場
合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

指定期間内において必要と認める期間

当該連続する３年の期間内において１日につき２時間（当該会計年度任用職員について１日に定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）を超えない範囲内で必要と認める期間２日を超えない範囲でその都度必要と認める期間必要と認める期間

必要と認める期間

備考
１

この表の３の項において「同居」とは、会計年度任用職員が要介護者の居住している住宅に泊まり込む場合等を含む。
２

この表の３の項において「介護その他の世話」とは、要介護者の介護、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話をいう。