麻布大学附属高等学校「いじめ防止対策基本方針」―

思いやりのある学校生活を送るために―この方針は、いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、麻布大学附属高等学校（以下「本校」という。
）におけるいじめ防止に係る必要な諸事項を定め、もって、いじめを防止していくための必要な対策を講じていくものとする。
1．いじめ防止等に関する基本的な考え方(1) 本校のいじめに関する基本的な姿勢
いじめは、人間として「絶対に許されない行為」、「見過ごしてはいけない行為」である。この認識を全ての生徒、保護者および教職員が共有する。
いじめの無い学校生活を営むために、本校教職員は、その防止に全力で取り組まなければならない。
また、いじめは学校の内外を問わず、様々な場所や時間に起こりうるものであることを踏まえ、学校、家庭、その他の関係者との連携を密にする。
(2) 本校におけるいじめの定義① いじめとは…
(ア) 「当該生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
(イ) 「同一集団内の相互作用過程において優位に立つ一方が、意識的に、あるいは集合的に、他方に対して精神的・身体的苦痛を与えること」とする。
② いじめの種類とその犯罪性の認識(ア)

身体的いじめ ‐ なぐる、たたく、蹴る、つきとばすなどの暴力行為。
（暴行・傷害罪）(イ)

言葉によるいじめ ‐ 苦痛に感じるからかい、悪口、誹謗中傷行為。
（名誉毀損、侮辱罪）(ウ)

精神的いじめ ‐ 無視、仲間はずれ、物を取る・隠す、物を壊す行為。
（窃盗罪、器物破損）(エ)

脅し ‐ 金品のたかり、被害者への口止めなどの行為。
（恐喝罪）

(オ)

ネットを介したいじめ ‐ パソコンや携帯電話等による誹謗中傷、書き込み行為。
（名誉毀損、侮辱罪）

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(3) いじめの禁止について① いかなる場合にも、何人に対しても絶対にいじめ行為を行ってはならない。
② いじめ行為に加担または傍観してはならない。
③ いじめ行為を発見した場合、速やかに教職員へ連絡しなくてはならない。
④ いじめ行為を行った生徒には、内規により特別指導または懲戒処分を与える。
(4) 学校および教職員の責務
いじめ行為がなく、全ての生徒が安心して学校生活を営むために、生徒と教職員は信頼関係を築き、保護者との連携を図り、教職員および学園全体でいじめの未然防止と早期発見に努めなければならない。
また、いじめ行為が疑われる場合には、迅速かつ適切に組織的な対応を図り、早期解決・再発防止に努めなければならない。
2．いじめの防止等に関する内容(1) 未然防止のための取り組み
基本的には、全ての教育活動を通じ、倫理教育、体験活動等の充実を図り、いじめの芽を根絶してゆく。ホームルームや授業等の場において、綿密な観察を心掛ける。
また、外部講師を招聘した各種の講演を企画して、専門性や適時性を備えた情報を提供し、もって生徒への啓発活動とする。
(2) 早期発見のための取り組み・定期調査
下記のアンケートや教育相談を通じて、生徒と教職員がより深い信頼関係を築き、いじめの予兆を的確に迅速に把握する。教職員は、生徒の様子、友人関係、クラスの雰囲気等の些細な変化に気を配る。
① 生徒へのいじめアンケート調査（年 2 回）② 教育相談（個別面談および三者面談）を通じた学級担任による生徒からの聴き取り調査（年 2 回、その他必要に応じて随時実施）(3) インターネットを介したいじめへの対応① 生徒および保護者等から誹謗・中傷等の書き込みの相談があった場合、その内容を速やかに確認する。確認の際は、当該の画面を保存またはプリントアウトする。
② 被害生徒のケアを最優先に考え、保護を図る。
③ 加害生徒を事情聴取する。まずは、被害の拡大を防ぐために、書き込んだ当人による削除を指示する。また、閲覧した生徒も可能な限り特定し、履歴の削除を呼びかける。
④ 犯罪への関与が疑われる内容には、状況に応じて警察へ連絡することもある。
⑤ 加害生徒あるいは部外者を特定できない場合は、サービスを提供する業者に対して、学校が削除依頼を行なう。削除されない場合は、対応を促すために神奈川県警察本部生活安全部少年育成課に連絡する。

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(4) 生徒による自発的な相談を促す体制の充実① 学生・生徒相談室
学園のカウンセラー（臨床心理士等）による相談を紹介する。
② 相談員
学内相談員のほか、学外相談員による相談機会を紹介する。
③ メール
生活指導部主任直通のアドレス（hs.hotline@azabu-u.ac.jp）を紹介する。
いずれの相談窓口も、生徒のプライバシーには十分に配慮する。
(5) いじめ防止対策委員会の設置
いじめの予防、あるいは発生した事案への対処措置を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を設定し、年に 1 回以上の会議を持つ。その他、いじめと疑われる相談や通報があった場合には、臨時的に緊急委員会を開く。
① 構成
副校長または教頭を委員長とし、生活指導部長、生活指導部員、学年主任および養護教諭を委員とする。必要に応じ、校長が第三者委員（スクールカウンセラー、校内相談員、所轄スクールサポーター等）を任命し、参加させることができる。
② 活動内容(ア) いじめ防止等の取組内容の検討、基本方針・年間計画作成・実行・検証・修正(イ) いじめに関する相談・通報への対応(ウ) いじめの判断と情報収集(エ) いじめ事案への対応検討・決定(オ) いじめ事案の報告③ 発生した事案への対応
いじめ防止対策委員会において、いじめであることが確認された事案について、ただちに特別指導委員会を開催し、いじめを行った生徒への特別指導を検討する。
(6) いじめ特別調査委員会の設置「いじめ防止対策委員会」において、「いじめによって生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた、あるいは相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている等の疑いがある」と認定された場合は、校長を設置者とする「いじめ特別調査委員会」を設ける。校長は、理事長に報告するとともに、迅速な調査および事実の究明に努め、問題解決のための組織的な取組みを行う。
① 構成
校長を委員長とし、副校長、教頭、分掌部長、生活指導部員、学年主任および養護教諭を委員とする。必要に応じ、校長が第三者委員（専門的知識および経験を有する者、警察および福祉関係者、弁護士、精神科医等）を任命し、参加させることができる。
② 活動内容(ア) 発生したいじめ事案に関して調査し、実態を究明する。
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(イ) 調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒および保護者に対する適切な状況報告を行う。
(ウ) 理事長に宛て調査結果報告書を作成し、神奈川県知事への報告を行う。
(エ) いじめを受けた生徒および保護者が希望する場合は、所見をまとめた調査結果の報告を行う。
(オ) 特別指導委員会を開き、いじめを行った生徒への適切な指導を検討し、その保護者への助言を継続的に行う。
(カ) 必要と認めるときには、教職員および該当生徒の保護者を交え、関係改善のための対策を講じる。
3．その他(1) 評価実態把握およびいじめに対する措置を適切に行うため、以下の 2 点を学校評価項目に加える。
① いじめの早期発見に関する取り組みに関すること② いじめの再発を防止するための取り組みに関すること(2) 他校生徒へのいじめおよび他校生徒からのいじめについては、他校等の調査組織等と連携して対応する。
(3) 教職員のマニュアルについては、「教職員いじめ防止等対応マニュアル」にて定める。
4．改廃手続この方針の改廃は、校長が、理事長の承認を得て行うものとする。
（附則）
この方針は、平成 26 年 3 月 26 日に制定し、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
（附則）
この方針は、平成 27 年 5 月 16 日に改正し、同日から施行する。
（附則）
この方針は、平成 29 年 6 月 22 日に改正し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
（附則）
この方針は、平成 30（2018）年 11 月 14 日に改正し、同日から適用する。

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