「建設業の経営分析（令和元年度）」（概要版）
1. 調査の概要(1) 調査目的
建設企業の経営分析を行い、建設業の健全な発展に資する基礎資料を得ることを目的とする。

(2) 調査事項
各財務比率の平均値を調査した。

(3) 調査対象
一般財団法人建設業情報管理センターに経営状況分析申請があった大臣許可業者および知事許可業者のうち、以下を調査対象とした。
① 法人組織であるもの。
② 兼業事業売上高が総売上高の 2 割未満のもの。
③ 資本金 5 億円以上または負債総額 200 億円以上の大会社を除いたもの。
④ 令和元年度（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）に決算期を迎えたもの。ただし、決算期間が 1 年未満のものは除く。

(4) 調査方法
建設業法第 27 条の 24 にもとづき提出された経営状況分析申請書および添付された建設業法施行規則による財務諸表、経営事項審査結果の公表データにより調査した。

(5) 分類方法【業種別分類】
日本標準産業分類に従って「総合工事業」、「設備工事業」、「職別工事業」の 3 種類に大別し、さらに「総合工事業」については土木工事が完成工事高の 8 割以上のものを「土木工事業」、土木工事が 2 割未満のものを「建築工事業」、これ以外のものを「土木建築工事業」として 3 分類し、下記の 5 業種に分類した。

1大分類

土木建 築工 事業
総 合工事業

建設工事の種類小分類

土 木 工 事 業
（ 土木工事が完成工事高の8割以上 ）建 築 工 事 業
（ 土木工事が完成工事高の2割未満 ）設 備 工 事 業

前記による

土木一式工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事、造園工事

建築一式工事
電気工事、管工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、さく井工事、消防施設工事、清掃施設工事
大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、

職 別 工 事 業

タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、建具工事、解体工事

業種分類の表記は、以下のとおりとする。
① 土木建築工事業は、「土木建築」② 土木工事業は、「土木」③ 建築工事業は、「建築」④ 設備工事業は、「設備」⑤ 職別工事業は、「職別」【売上高別分類】
売上高は次の 8 階層に分類した。 なお、表記はカッコ内のとおりとする。
① 5,000 万円未満

（ 5 千万円未満）② 5,000 万円以上 1 億円未満（ 5 千万円以上）③

1 億円以上 2 億円未満（1 億円以上）④

2 億円以上 3 億円未満（2 億円以上）⑤

3 億円以上 5 億円未満（3 億円以上）⑥

5 億円以上 10 億円未満（5 億円以上）⑦10 億円以上 20 億円未満（ 10 億円以上）⑧20 億円以上（ 20 億円以上）2【ブロック別分類】
ブロックは次の 9 ブロックに分類した。
都 道 府 県 名

ブロック区分
北 海 道

北海道
岩手県

宮城県

秋田県

山形県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

山梨県

長野県

（首 都 圏）（東京都）（神奈川県）

（千葉県）

（埼玉県）

北

陸

新潟県

富山県

石川県

福井県

中部

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

近畿

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

中

国

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

四国

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

東

北

関

東

青森県
福島県

和歌山県

九州・沖縄

大分県

【調査企業数（令和元年度）
】
業 種
売上高

土木建築

土 木

建 築

設 備

職 別合

計

５千万円未満

222

2,861

815

2,562

1,708

8,168

５千万円以上

305

3,181

1,121

2,869

1,770

9,246

１億円以上

448

3,753

1,427

3,063

1,912

10,603

２億円以上

261

1,865

794

1,643

1,047

5,610

３億円以上

335

1,847

828

1,494

971

5,475

５億円以上

426

1,462

879

1,291

820

4,878

１0億円以上

329

651

571

601

391

2,543

20億円以上

526

313

579

415

276

2,109

合 計

2,852

15,933

7,014

13,938

8,895

48,632(6) 平均値の算出方法
財務比率の平均値は、単純（加算）平均により算出した。
なお、次の条件に該当するデータは、その比率の平均値を算出する対象から除外した。
 自己資本が算式分母に含まれる比率（自己資本経常利益率・自己資本回転率・固定長期適合比率）について、自己資本がゼロ以下の場合
 上記以外の比率について、算式分母がゼロ以下の場合
また、異常値による比率の偏りを避けるため、業種（土木建築、土木、建築、設備、職別）ごとにトリム平均 1を行った。
1

トリム（trim）は一部を切り除くという意味で、データ全体の上下（最大最小）の一定割合の値を異常値（外れ値）として計算の対象から除外し、平均値を算出する統計的手法。

3

2. 調査の結果（概要）(1) 建設産業の現状（本編 P.19～P.26）【総括】

20 年間を概観すると、財務体質は健全化の方向に向かっており、利益率の水準は近年上昇傾向となっている。他産業との比較でみると、リーマン・ショック後に一時的に落ち込みつつも利益率を徐々に高めてきた製造業・サービス業と比べて、特に売上高対比の利益率の伸び悩みが顕著であったが、受注環境の好転等から、近年では上昇が続きその乖離幅を縮小している。



資本金階層別に比較すると、総じて大規模階層ほど各比率に優位性がみられた。
（参考図表 A 参照）



参考として掲載した「建設業（CIIC 調査）」が、法人企業統計における小規模階層の傾向と類似性がみられるのは、中小企業が調査対象の中心となっているためであると考えられる。

①総資本経常利益率（参考図表 B 参照）


総資本経常利益率は、平成 24 年度に大きな改善をみせ、その後は上昇傾向が続いている。



リーマン・ショック等による民間投資減少の影響で収益性は悪化してきたが、他産業の収益性が改善してきたこと、東日本大震災からの復旧・復興事業などの影響により建設投資が回復基調にあることから、近年は大きく改善している。



資本金階層別に比較すると、大規模階層ほど総資本経常利益率は相対的に高い。小規
模階層では低水準で推移し、平成 20 年度以降はマイナス（赤字）の状態が続いていたが、平成 24 年度には大きく改善し、プラス（黒字）へと転換している。

②売上高経常利益率、売上高営業利益率（参考図表 C、D 参照）


売上高経常利益率および売上高営業利益率は、バブル経済崩壊後、総資本経常利益率と同様に、低下傾向を示し、他産業と比べても低水準で推移してきたが、平成 24 年度には大きな改善をみせ、その後は高水準が続いている。



資本金階層別に比較すると、大規模階層の方が小規模階層よりも、各利益率は相対的に高い。

③売上高総利益率（参考図表 E 参照）


売上高総利益率は、概ね横ばいから上昇傾向で推移している。建設業は労働集約型の個別受注型産業であるため、工業製品のように量産による効率化やスケールメリットの追求に困難な面があり、採算性の向上が難しいという請負業としての特性をあらわ4している。


資本金階層別に比較すると、小規模階層の方が大規模階層よりも、売上高総利益率は相対的に高い。

④自己資本比率、借入金依存度（参考図表 F、G 参照）


自己資本比率は、緩やかに上昇を続けていたが、令和元年度は若干低下している。



借入金依存度は、減少傾向が続いていたが、令和元年度は若干増加している。長期的にみると、利益率の改善、上昇を背景に、借入金の縮減が進められたことがみてとれる。

5

(2) 財務比率分析の結果（本編 P.29～P.79）（参考図表 H～N 参照）①収益性

収益性は、総資本売上総利益率でほぼ横ばいとなり、その他の比率は改善した。



業種別にみると、総資本経常利益率、売上高経常利益率、売上高営業利益率では、「設備」が高く、「建築」が低くなっている。自己資本経常利益率、総資本売上総利益率では、「職別」が高く、「土木建築」が低くなっている。売上高総利益率では、「設備」が高く、「土木建築」が低くなっている。



売上高別にみると、総資本売上総利益率、売上高総利益率では、売上高規模が大きい階層ほど低くなっているが、その他の比率では売上高規模が大きい階層ほど高くなる傾向となっている。



ブロック別にみると、売上高総利益率では、全てのブロックが改善した。売上高経常利益率、売上高営業利益率では、「東北」を除くブロックが改善した。「東北」は、売上高総利益率を除く指標で悪化した。

②活動性

活動性は、総資本回転率、自己資本回転率、固定資産回転率で悪化し、棚卸資産回転率はほぼ横ばいとなった。



業種別にみると、総資本回転率、自己資本回転率、棚卸資産回転率では、「職別」が高く、「土木建築」が低くなっている。固定資産回転率では、「建築」が高く、「設備」が低くなっている。



売上高別にみると、全ての指標で、売上高規模が小さい階層ほど高い傾向となっている。



ブロック別にみると、総資本回転率、自己資本回転率では、ほぼ全てのブロックが悪化した。固定資産回転率では、「首都圏」が高く、「東北」が低くなっている。棚卸資産回転率では、「北海道」が高く、「北陸」が低くなっている。

③流動性


流動性は、全ての指標で改善した。



業種別にみると、当座比率、流動比率では、「土木」が高く（良い）、「職別」が低く（悪い）なっている。運転資本保有月数では、「設備」が長く（良い）、「職別」が短く（悪い）なっている。必要運転資金月商倍率では、「建築」が短く（良い）、「設備」が長く（悪い）なっている。立替工事高比率では、「建築」が低く（良い）、「設備」が高く（悪い）なっている。



売上高別にみると、当座比率、流動比率では、売上高規模が小さい階層ほど高い（良い）傾向となっている。必要運転資金月商倍率では、売上高規模が大きい階層ほど短く（良い）なっている。
6

ブロック別にみると、当座比率、運転資本保有月数では、全てのブロックが改善した。
流動比率では、「九州・沖縄」、「近畿」を除くブロックが改善した。立替工事高比率では、「北海道」を除くブロックが改善した。必要運転資金月商倍率では、「四国」が短く（良い）、「首都圏」が長く（悪い）なっている。

④健全性
健全性は、全ての指標で改善した。



業種別にみると、自己資本比率では、「土木建築」が高く（良い）、「職別」が低く（悪い）なっている。自己資本対固定資産比率では、「土木」が高く（良い）、「職別」が低く（悪い）なっている。借入金依存度、純支払利息比率では、「土木建築」が低く（良い）、「職別」が高く（悪い）なっている。負債回転期間、固定長期適合比率では、「設備」が低く（良い）、「建築」が高く（悪い）なっている。



売上高別にみると、自己資本比率では、売上高規模が大きい階層は高い（良い）傾向となっており、借入金依存度、純支払利息比率では、売上高規模が大きい階層ほど低く（良い）なっている。自己資本比率では、「5 千万円未満」が低い（悪い）ものの、前年までの債務超過を解消した。借入金依存度、純支払利息比率、負債回転期間では、「5 千万円未満」が高く（悪い）なっている。



ブロック別にみると、自己資本比率、借入金依存度、純支払利息比率、負債回転期間、自己資本対固定資産比率、固定長期適合比率では、全てのブロックが改善した。

⑤生産性


生産性は、技術職員 1 人当たり完成工事高、技術職員 1 人当たり建設工事付加価値で改善し、建設工事付加価値率はほぼ横ばいとなった。

業種別にみると、技術職員 1 人当たり完成工事高では、「建築」が多く、「土木」が少なくなっている。技術職員 1 人当たり建設工事付加価値では、「職別」が多く、「土木」が少なくなっている。建設工事付加価値率では、「土木」が高く、「建築」が低くなっている。

売上高別にみると、技術職員 1 人当たり完成工事高、技術職員 1 人当たり建設工事付加価値では、売上高規模が大きい階層ほど多くなっている。建設工事付加価値率では、売上高規模が小さい階層ほど高くなっている。



ブロック別にみると、技術職員 1 人当たり完成工事高では、全てのブロックが改善しており、「首都圏」が多く、「四国」が少なくなっている。技術職員 1 人当たり建設工
事付加価値では、「東北」を除くブロックが改善しており、「北海道」が多く、「四国」が少なくなっている。建設工事付加価値率では、全てのブロックが改善しており、「四国」が高く、「近畿」が低くなっている。

7

（参考図表）Ａ）総資本経常利益率

建設業（CIIC 調査）以外の 5 指標：財務省「法人企業統計年報」
建設業（全規模）を資本金階層別（資本金階層Ⅰ：資本金 10 億円以上、資本金階層Ⅱ：資本金 1 億円以上 10 億円未満、資本金階層Ⅲ：資本金 1 千万円以上 1 億円未満、資本金階層Ⅳ：資本金 1 千万円未満）に区分し、表記している。

Ｂ）総資本経常利益率8Ｃ）売上高経常利益率

Ｄ）売上高営業利益率

9Ｅ）売上高総利益率

Ｆ）自己資本比率10Ｇ）借入金依存度11Ｈ）総資本経常利益率

Ｉ）売上高経常利益率※N は、【調査企業数（令和元年度）】（3P）を参照。

※N は、【調査企業数（令和元年度）】（3P）を参照。

12Ｊ）売上高総利益率※N は、【調査企業数（令和元年度）】（3P）を参照。

Ｋ）総資本回転率※N は、【調査企業数（令和元年度）】（3P）を参照。

13Ｌ）流動比率※N は、【調査企業数（令和元年度）】（3P）を参照。

Ｍ）自己資本比率※N は、【調査企業数（令和元年度）】（3P）を参照。

14Ｎ）技術職員 1 人当たり完成工事高※N は、【調査企業数（令和元年度）】（3P）を参照。

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