〈中京〉外為WEB
利用規定
第1条

〈中京〉外為WEBサービス

l.サービスの内容

偽の事項を届け出たことが判明した場合または当行が利用を不適当と判断した場合には当行は利用申し込み

I<中京〉外為WEBJ(以下「本サービス」といいます)

を承諾しないことがあります。なお、当行が利用申しとは、本サービスの契約者(以下[契約者j といいま込みを承諾しない場合、利用申込者はこの不承諾につす)が使用するパーソナルコンピュータ等の端末機

き異議を述べないものとします。また当行は承諾しな(以下「端末機」といいます)よりインターネットをい理由を通知いたしません O

経由して当行に対して本サーピスにかかる取引の依頼

3.本サービスの申し込みを行い、当行がこれに対応するサービス提供を行うこ本サービスを利用するには、本規定を熟読のうえ内容とをいいます。契約者は本サーピスにおける次の各種を十分理解し、その内容が適用されることを承諾したサービスを申し込むことができます。

うえで申込書に所定の事項を記入し、申し込み手続き(
1)外国送金受付サービスを行うものとします。

(
2)輸入信用状受付サーピス

2.使用できる機器等

第3
条本人確認

本サービスの利用に際して使用できる機器およびブラl.本人確認は「電子証明書j、「ログインパスワード」、「確ウザのパージョンは、当行所定のものに限ります。

認用パスワードj を使用する方法により行います。

3.取扱日および利用時間帯

2.I
ログイン 1DJ は、マスターユーザが本サービスの本サービスの取扱日および利用時間帯は、当行所定の初回操作時に設定する 8‑12桁(英数字混在必須)の日および時間帯とします。

サービス利用者を特定するものとし、電子証明書のイ

4
.取引日付

ンストールの際に利用します。

(1)契約者は翌営業日以降を指定日として本サービスの3.電子証明書は、当行が発行する電子証明書を当行所定依頼を行うことができます。指定日は当行所定の期の方法により、サービス利用者の端末にインストール

間内で、当行所定の日付を指定することができます。

し、その電子証明書をもって契約者を特定するものと(2)契約者は指定日当日に本サービスの依頼を行うことします。

ができます。この場合、契約者は端末機から当行へ(
1)電子証明書は、当行所定の期間(以下「有効期間 Jの送信が当行所定の時限を過ぎた場合には、取引がといいます)に限り有効です。サーピス利用者は、翌営業日扱いになるとと、および翌営業日の為替相有効期聞が満了する前に当行所定の方法により電子場が適用されることに同意するものとします。

証明書の更新を行うものとします。なお、当行は契5.管理責任者および登録利用者(1)契約者は、本サービスの契約に際して契約者を代表する責任者(以下「マスターユーザj といいます)を設定するものとします。

約者に事前に通知することなく、電子証明書を変更する場合があります。
(
2) 本契約が解除された場合、電子証明書は無効になり

ます。

(
2
) マスターユーザは、本サービスの利用に関する管理(3) 電子証明書をインストールした端末を譲渡、破棄等責任者権限の一定の範囲で代行する利用者(以下する場合は、契約者が事前に当行所定の方法により「管理者ユーザj または「一般ユーザ」といいます)

電子証明書の失効を届け出るものとします。契約者を登録することができるものとします。

がこの失効の届出を行わなかった場合、電子証明書(
3) マスターユーザは、管理者ユーザおよび一般ユーザに本規定を順守させ、その利用に関する責任を負担するものとしますっの不正利用とその他事故が発生しでも、それにより生じた損害について、当行は責任を負いません。

(
4)端末の譲渡、廃棄等により新しい端末を使用する場
合は当行所定の方法により電子証明書の失効および第2条利用申込者
l.利用資格電子証明書を再インストールするものとします。

4.マスターユーザが本サービスの初回操作時に必要とな

本サービスの利用を申し込むことができるのは、次のる「初回ログインパスワードj は、契約者が申込書に各号すべてに該当する方とします。

記載したパスワードとします。また、マスターユーザ(1)法人または個人事業主の方。

が本サービスの初回操作時に必要となる「初回確認用(
2) インターネットを利用可能な環境にある方。

パスワード」は、当行が契約者からの利用申込に応じ(3) 本規定の適用に同意した方。

た場合、これを採番、設定したうえで契約者に交付し(4)当行本支庖に円建て普通預金口座または円建て当座ます。

預金口座をお持ちの方。

2.利用申し込みの不承諾
前項に該当する方からの利用申し込みであっても、虚5.マスターユーザは本サービスの初回操作時に「初回ログインパスワード」および「初回確認用パスワードjの変更手続きを行うものとします。この変更手続きによりマスターユーザが当行に送信したものを「ログイ第4条 手 数 料 等

ンパスワードJ、「確認用パスワード j とします。

1.手数料引落指定口座

6.I
ログインパスワード」、「確認用パスワード」の入力

契約者は、あらかじめ当行所定の申込書により、本サ相違が連続して当行所定回数を超えた場合、その時点

ービスにかかる手数料の引落口座(以下「手数料引落で本サービスの利用を停止します。本サ一巳スの利用口座」といいます)を指定するものとします。

を再開するためには、申込書により「パスワード変更

なお、手数料引落口座として指定できる口座科目は、Jの手続きを行い、「初凶ログインパス(利用停止解除)

ワード」および「初回確認用パスワード」の変更によ

当行所定の口座科目とします。

2.基本手数料り、改めて「ログインパスワード」および「確認用パ本サービスの利用にあたり、当行所定の基本手数料

スワード j をご登録いただきます。また、「パスワード(月額。消費税相当額を含みます。以下同じ)をいた

変更(利用停止解除 )Jの登録完了は通知いたしません。

だきます。この場合、基本手数料は通帳または払戻請

当行所定の期日より利用できます。

求書等の提出なしに申込書記載の手数料引落口座から

7.パスワードの利用期限は、セキュリティ確保のため当行所定の期間としますので、サービス利用者は一定期

毎月当行所定の日に前月分を自動的に百￨き落とします。

3
.領収証等

間毎にパスワードの変更を行ってください。また、有当行は本サービスの基本手数料および基本手数料以外

効期限に限らず、端末より任意にパスワードの変更をの諸手数料にかかる領収書等の発行は行いません。

行うことができます。この場合、契約者は変更前と変更後のパスワードを当行に送信しますが、当行が受信第5条 取 引 の 依 頼

した変更前のパスワードとあらかじめ当行が保有するl.取引の依頼方法

最新のパスワードが一致した場合には契約者本人から本サービスによる取引の依頼は、契約者が取引に必要の届出とみなし、パスワードの変更を行います。

な所定の事項を、当行の指定する方法により、正確に8.本サービスでは、当行で受信した「ログインパスワー
ド」、「確認用パスワードJ(以下「パスワード等Jとい当行に伝達することで行うものとします。

2.取引依頼の確定います)と届出のパスワード等の一致により送信者を契約者は、依頼内容を当行の指定する方法で当行へ伝契約者とみなします。

達してください。当行がそれを確認した時点で当該取9.当行が、前項の方法に従って本人確認をして取引を実引の依頼が確定したものとし、当行が定めた方法で各施した場合は、パスワード等につき不正使用、その他取引の手続きを行います。受付完了の確認は端末機かの事故があっても当行は当該取引を有効なものとしてら、当行所定の電子メールまたは照会機能で行ってく

取扱い、また、そのために生じた損害について当行はださい。

責任を負いません。

3.取引依頼の効力

10.パスワード等は第三者に教えることなく、契約者ご自契約者が本サーピスにより当行へ送信した電磁的記録

身の責任において厳重に管理してください。パスワーによる依頼は、当行と契約者との取引において印章をド等は本サービスをこ利用いただくためのものであり、押印した書面と同等の法的効力をもつものとします。

当行職員であっても契約者にお尋ねすることはありません。
11.事故発生時の対応および事故登録(1)パスワード等は第三者に知られないよう厳重に管理 L、他人に教えたり紛失・盗難に遭わないよう

条電子メール
第61.契約者は、マスターユーザ、管理者ユーザおよび一般ユーザの電子メールアドレスを、当行所定の手続きにより登録するものとします。

十分注意するものとします。万が一、機器の盗難、

2.当行は、契約者が取引依頼を行った場合の受付結果や、遺失などにより第三者に知られた場合、またはそ

その他の告知事項を電子メールで登録アドレス宛てにの恐れがある場合、契約者は直ちにマスターユー

送信します。当行が電子メールを登録アドレス宛てに

ザおよび管理者ユーザ、一般ユーザにパスワード

送信したうえは、通信障害その他の理由による未着、の変更を行わせるものとします。

遅延が発生しでも通常到達すべき時に到達したものと(2)第三者により既にパスワードの変更が行われていみなし、これに起因して契約者に損害が発生した場合る恐れがある場合は、契約者は直ちに当行に事故でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、登録の依頼を行うものとします。当行は事故登録の受付により、本サービスの利用を停止します。
この場合、サービスの利用を再開するには、契約

当行はその責任を負いません。

3.登録メールアドレスを変更する場合には、当行所定の方法で変更登録を行うものとします。

者が当行所定の方法により当行へ届け出るものと4.契約者は、当行から配信する情報の内容を無断転送、します。なお、当行への届出前に生じた損害につまたは流用することはできないものとします。

いては、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。

第7条外国送金受付サービス
1.外国送金受付サービスとはとなった外国送金依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても送金は行われません。

契約者の端末機からの依頼に基づき、契約者が指定す(3)外国送金支払口座が解約済のとき。

る外国送金支払口座から送金資金を引き落としのうえ、(
4)契約者から外国送金支払口座の支払停止の届け出が外国送金の依頼を行うサービスです。

2.外国送金の種類
外国送金サービスで利用いただく送金種類は電信送金とし、振込方式に限ります。

3.取引依頼の確定
外国送金は本規定第 5条第2項による取引依頼により依頼内容が確定します。送金委託契約は当行が当行所定の時限に送金資金を引き落とした時点で成立するものとします。

4.外国送金代り金あり、それに碁づき当行が所定の手続きを行ったと
き。
(
5)差押等やむを得ない事情があり当行が支払を不適当と認めたとき。
(
6)外国送金受付サービスによる依頼が当行所定の取扱日および利用時間の範囲を超えるとき。

(
7)届け出と異なるオペレーターパスワード等の送信を
当行所定の回数連続して行ったとき。

(
8)外国送金が外国為替関違法規に違反するとき。
(
9)依頼人と送金人が同一でないとき。

(
1) 契約者は、あらかじめ当行所定の申込書により外国

7.契約者は当行に外国送金を依頼するにあたり、別途送金の代り金を引き落とす口座を本サービスの送金

I
外国送余取引規定j を十分理解したうえで、これに代り金支払指定口座(以下「外国送金支払口座j と従うものとします。

いいます)として申し込むものとします。外国送金

8.依頼内容の変更・組戻支払口座として申し込むことができるのは、当行本

依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取支庖における契約者名義の口座とします。なお、外り消しは原則としてできないものとします。ただし、国送金支払口座として登録できる口座科目は当行所

取組指定日を翌日以降とする場合は、当行所定の方法

定の口座科目とします。

により当行に変更または取り消しを依頼できるものと(
2)外国送金支払口座からの資金引き落としは、普通預します。当行がやむを得ないものと認めて組み戻しま金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定および外たは変更を承諾する場合には、当行所定の組み戻し手

貨普通預金規定にかかわらず通帳および払戻請求書

数料等を受け入れたうえで、その手続きを行うものとまたは当座小切手等の提出を不要とし、当行所定のします。この場合、外国送金手数料相当額は返却しま

方法により取り扱うものとします。

せん。

5.外国送金手数料(1)本サービスにより外国送金を取り組む場合は、基本第8条輸入信用状受付サービス

手数料とは別に、当行所定の送金手数料をいただき

1.輸入信用状受付サービスとは

ます。

(
2
)送金手数料は、送金依頼の都度または当行所定の H管理者またはオペレーターが端末機から行った信用状の開設(発行)および条件変更申し込みを受付けるサに当該送金の資金支払口座または手数料引落 U座かービスです。

ら通帳・払戻請求書等の提出なしにヲ￨き落とします。

2.依頼内容の確定(
3)外国送金の組み戻しを行った場合、当行所定の組み戻し手数料をいただきます。

6.お取扱いができないケース
次の各号に該当する場合、外国送金受付サービスによ輸入信用状開設または条件変更は本規定第 5
条第2項による取引依頼により依頼内容が確定します。信用状取
引契約は当行所定のすべての手続きが完了した時点、で成立するものとします。

る外国送金のお取り扱いはできません。なお、サービ

3.輸入信用状受付サービスによる信用状開設依頼およびス依頼内容が確定した後で、お取り扱いができないこ

信用状条件変更依頼が、国際商業会議所制定の「荷為ととなった場合であっても、契約者は当行から契約者

替信用状に関する統一規則および慣例」に従って取りへのお取り扱いできない旨の連絡およびお取り扱いで扱われることに契約者は同意するものとします。また、きない理由の通知が行われないことに同意するものと本規定に定めのない事項については、契約者が当行あします。

てに別途差し入れている「外国為替取引約定書j の各(1)送信された外国送金のデータに取脱があるとき。

条項および「銀行取引約定書」の各条項に従うものと(
2)当行所定の時間に送金資金および送金手数料が引落口座の支払可能残高を超えるとき。ただし、外国送します。

4.信用状開設手数料、信用状条件変更手数料

金支払口座からの引き落としが本サーピスによるも(1)本サーピスにより信用状開設(発行)、条件変更等をのに限らず複数ある場合で、その引き落としの総額取り組む場合は、基本手数料とは別に当行所定の信が外国送金支私口座よりヲ￨き落とすことができる金用状開設手数料、信用状条件変更手数料(以下「信額を超えるときは、そのいずれを引き落とすかは当用状手数料j といいます)をいただきます。

行の任意とします。なお、一度送金資令決済が不能(
2)信用状手数料は、信用状開設(発行)、条件変更の都度または当行所定の日に手数料引落口座から通帳・条届出事項の変更等
第 10

払戻請求書等の提出なしに引き落とします。

l.契約者は預金口座についての印章、名称、商号、代表

5.依頼内容の訂正・取消
依頼内容が確定した場合は、依頼内容の条件変更また者、住所、電話番号およびその他届出事項に変更があった場合には、速やかに当行所定の書面により届け出は取り消しは原則としてできないものとします。ただすることとします。ただし、パスワード等当行所定のし、取組指定日を翌日以降とする場合は、当行所定の事項の変更については、端末機からの依頼に基づきそ方法により当行に訂正または取り消しを依頼できるもの届け出を受付けます。

のとします。当行がやむを得ないものと認めて取り消2.前項の届け出の前に生じた損害については、当行は責しまたは条件変更を承諾する場合には、当行は契約者任を負いません。また、届出事項の変更等の届け出がから当行所定の依頼書の提出を受け、当行所定の手数なかったために、当行からの通知または送付する書類

料等を受け入れたうえで、その手続きを行うものとし等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達ます。この場合、信用状開設(発行)・条件変更にかかすべきときに到達したものとみなして取り扱います。

る手数料相当額は返却しません。

6.お取扱いができないケース

1条 報 告 書 等 の 提 出
第1次の各号に該当する場合、輸入信用状受付サーピスに

外国為替関係法規により定められた許可・届出書等のよる信用状のお取り扱いはできません。なお、サービ

提示または報告書等の提出が必要な場合は、定められス依頼内容が確定した後で、お取り扱いできないことた日までに、取引依頼とは別に契約者が当行へ提出すとなった場合であっても、契約者は当行から契約者へるものとする。

のお取り扱いでLきない旨の連絡およびお取り扱いできない理由の通知が行われないことに同意するものとし

2条 免 責 事 項
第1ます。

l.次の各号の事由により本サービスの取り扱いに遅延、(1)送信された輸入信用状開設依頼等のデータに取脱が不能等があってもこれにより生じた損害について当行ある場合、関連法規・仕向固の国情等もしくは不可は責任を負いません O

抗力により開設できない場合、または当行所定の手(1)災害、事変などの不可抗力が発生したとき、または続きによる与信判断等により開設(発行)および条件変更を行わないと決定したとき。

(
2)契約者から手数料引落口座の支払停止の届け出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき。
(
3)信用状受付サービスによる依頼が当行所定の取扱日および利用時間の範囲を超えるとき。

(
4)届け出と異なるパスワード等の送信を当行所定の回
数連続して行ったとき。

(
5)依頼人と輸入者が同一でないとき。

裁判所等公的機関の措置等がなされたとき。

(
2)当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回
線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。

(
3) 当行以外の者の責に帰すべき事A1があったとき。

2.契約者は本サービスの利用に際し、公衆回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当行が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。

3.当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の第9条 取 引 内 容 の 確 認

安全策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗l.当行は契約者より取引依頼を受付した場合等の当行所

聴等がなされたことによりパスワードや取引情報等が定の事由に該当する場合に、マスターユーザ、管理者

漏洩じたことにより生じた損害について当行は責任をユーザ、および一般ユーザ、の登録メールアドレス宛てに負いません。

受付等を示す電子メールを送信します。管理者等は電4.端末機等の本サーピスに使用する機器(以下「取引機子メールの内容を確認のうえ、使用端末機により取引器」といいます)および通信媒体が正常に稼動する環

内容の確認を行うものとします。管理者等が取引内容

境については契約者の責任において確保してください。

の確認を怠ったために生じた損害について当行は責任

当行は、本契約により取引機器が正常に稼動することを負いません。

について保証するものではありません。万一、取引機

2.本サービスによる取引後は、速やかに通帳等への記入

器、通信媒体等およびブロパイダの設備が正常に稼動

または当座勘定照合表等により取引内容を照合して取が成立しないまたは成立した場合、しないために取ヲ l

引内容の確認を行ってください。万一、取引内容・残それにより生じた損害について当行は責任を負いません。

高に相違がある場合、直ちにその旨を当行あてにご連

5.当行が申込書等に使用された印章と届け出の印章とを絡ください。

相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱

3.当行は、本サーピスによる取引内容を電磁的記録等にいを行った場合に、これらの書類につき偽造・変造・より相当期間保存します。なお、本サーピスによる取盗用または不正使用等があったことにより生じた損害

引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存すについて当行は責任を負いません。

る電磁的記録の内容を正当なものとして取り扱います。

6.当行の設定した初回確認用パスワードの交付ができなlかったとしても、そのために生じた損害については当第17条 サ ー ビ ス 内 容 の 追 加

行は責任を負いません。

1.当行は、第 1条記載の各種サービス以外の新サービスを

7.当行がこの規定により取り扱ったにもかかわらず、契約者がこの規定により取り扱わなかったために生じた損害については、当行は責任を負いません。

8.当行は契約者が本サービスへ入力した内容を確認する

追加することができるものとします。

2.契約者が、当行が追加した新サービスの利用を希望する場合、新サーピスについて当行が定める利用申し込
み手続きを行うものとします。

責任を負いません。契約者の誤入力によって生じた損害について当行は一切責任を負いません O

第18条業務委託の承諾

9.当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サー

1.当行は、当行が任意に定める第三者(以下「委託先」

ビスを利用したことについては契約者が一切の責任をといいます)に業務の一部を委託し、必要な範囲内で負うものとし当行は責任を負いません。なお、当行が契約者に関する情報を委託先に開示することとし、契責任を負うべき範囲は、当行の責めに帰すべき事由に約者はこれに同意することとします。

より直接発生した損害に限られるものとします。当行

2.当行は、委託先に、本サーピスを構成している各種サはいかなる場合であっても間接損害、特別損害、そのーパーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託

他契約者に生じる一切の損害について損害賠償等の責することができるものとし、契約者はこれに同意する

任を負いません。

こととします。

3条 海 外 か ら の 利 用
第1条規定の変更
第19

本サービスは、原則として園内からの利用に限るもの

当行は本規定の内容を、任意に変更できるものとしまとし、契約者は海外からの利用については各困の法4条の通知手す。変更の内容や変更日については、第 1

律・制度・通信事情等により利用いただけない場合が段によるなど、当行所定の方法で契約者に通知します。

あることに同意するものとします。

変更日以降は、変更後の内容に従い取り扱うこととし
ます。

4
条通知手段
第1
契約者は、当行からの通知・確認・案内等の手段とし条規定の準用第20て当行ホームページへの掲示が利用されることに同意

本規定に定めのない事項については、当行の各種預金します。

規定、預金口座振替規定、外国送金取引規定、荷為替
信用状に関する統一規則および慣例により取り扱いま条サービスの休止
第15

す。

1.当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、サービスの休止時期および内容に

第21条 解 約 等

ついて前条の通知手段によりお知らせのうえ、本サー

1.契約者は契約者の都合で本契約をいつでも解約するこ

ビスを一時停止または中止することができるものとしとができます。ただし、契約者から当行に対する解約ます。

通知は、当行所定の書面により行うものとします。な2.ただし、前項の規定にかかわらず緊急かつやむを得な

お、解約の効力は当行が解約通知受付後に、解約手続い場合に限り、当行は契約者へ事前に通知することなきを完了した時点、から発生するものとし、解約手続完く本サービスを一時停止または中止できるものとしま

了前に生じた損害について当行は責任を負いません。

す。この場合は、この休止の時期および、内容について

2.契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合、当行前条の通知手段により後ほどお知らせします。

は本契約を解約できるものとします。なお、当むが契3.契約者は、本サービスの休止により発生した損害を、約を解約する場合、契約者に対してその旨の通知を郵

当行が切負わないことに同意するものとします。

便等の手段により発送した時点で解約されたものとします。

6
条サービスの廃止
第15条の通知子段によりお知らせ
1.当行は、廃止内容を第 1(1)破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。

のうえ、本サービスで実施しているサービスの全部ま(2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

たは一部を廃止することができるものとします。なお、(
3)住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべきサービスの全部または一部廃止時には、本規定を変更

事出により、当行において契約者の所在が不明となする場合があります。

2.契約者は、サーピスの廃止により発生した損害を当行が一切負わないことに同意するものとします。

ったとき。

(
4
)本項第 l号および第2号の他、契約者が債務整理に関して裁判所の関与する子続きを申し立てたとき、あるいは自ら営業の停止を表明したとき等、支払いを停止したと認められる事実が発生したとき。

(
5)契約者の預金その他の当行に対する債権について仮条譲渡・質入れ等の禁止
第22差押、保全差押または差押の命令、通知が発送され当行の承諾なしに本サーピスに基づく契約者の権利をたとき。

譲渡、質入れ、貸与することはできません。

(
6)相続の開始があったとき。
(
7)契約者が本サービスに関する手数料を支払わないと
き
。

第 23
条契約期間

本契約の当初契約期間は、申込書に記載されている申(8)1
年以上に豆り本サービスの利用がないとき。

込日から起算して 1年間とし、契約者または当行から特(9)当行への本規定に基づく届出事項について虚偽の内段の申し出がない限り、契約期間満丁目の翌日から自容を通知したことが判明したとき。

1()
0 契約者が本規定に違反した場合等、当行が解約を必年間継続されるものとします。継続後も同様と
動的に 1
します。

要とする相当の事由が生じたとき。

1()
1当行から発送した郵便物が不着等で返却されたとき。

3.手数料引落口座が解約されたときは、本サーピスは解約されたものとみなします。

条準拠法と合意管轄
第24
本規定は日本j去に準拠し、日本j去に基づき解釈される
ものとします。本規定に基づく諸取引に関する紛争に4.本契約が解約等により終了した場合は、その時までについては、当行の本屈または契約者が取引している当処理が完了していない取引の依頼については全て無効

行の支庖の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所としとし、当行はその処理を行う義務を負いません。

ます。
以上

2
0
1
6年6月61:!