町と土地改良区が主導し広域化を実現
最上町広域協定（山形県最上町）○ 最上町は、山形県東北部に位置し、秋田県及び宮城県に隣接している農林業と観光の町である。町域中央部には小国盆地が開けているものの、大部分は奥羽山脈に属する山岳・丘陵地帯であり、町の面積の85％が山林である。町の人口は、年々減り続け、2000年から2020年の間に30％減少しており、高齢化率も40％を超えている状況である。令和4年12月末時点での人口は約7800人である。
○ 町の基幹産業である農業は、稲作を中心に、アスパラガスなどの園芸作物が盛んであり、農家数が約790戸、経営耕地面積
が約2000ha、農業生産額が約46億円である。町の盆地部は早くからほ場整備が進み、整備率が約50％であるが、山間狭小
部のほ場整備は進んでいない状況である。
○ 最上町広域協定は、平成30年に最上町と最上町土地改良区が中心となり広域化に向けて取り組みを始め、平成31年に13集
落と土地改良区が参加して設立し、令和3年には16集落、令和4年には20集落と増加している。令和4年度現在の協定面積は1,116ha。構成員は非農業者を含めた972人・団体となっている。事務については、専任の事務員３名を採用している。

【地区概要】
・取組面積 1,116ha（田 1,010ha、畑 106ha ）・参加集落数 20集落
・資源量 水路295.8km、農道135.2km
・主な構成員 農業者、農事組合法人、自治会、女性会、老人会、子供会、土地改良区等・交付金 約７４百万円（R3）
農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）- 65 -

広域化前の状況や課題

広域協定と各組織の関係

広域化の効果や土地改良区連携の効果○ 中山間地域であり、小区画・段差が多く、営農するのが大変であり、離農者・耕作放棄地が増加傾向にあった。また、役員を引退したいという声や、その担い手も不足していた。

○ 専任職員３名で日報・金銭出納簿や活動記録等の記入・整理、各組織の総会資料作成、工事等外部委託の発注・契約、役員報酬と源泉徴収処理、傷害保険の手続等を行っている。

○ 広域化により予算配分に当たっては、「農地維持予算」は、各地区の面積に応じて地区組織へ。「資源向上共同・長寿命化予算」は、事務局で管理・運営し、各活動組織の面積規模からの調整は行わず、必要なところに必要な交付を行っている。

○ 既存の活動組織では、事務処理・会計が特定の人に集中し、今後組織を続けていけるか不安な状況であった。

最上町農林振興課
申請・実施状況報告○ 事務処理・予算執行管理・長寿命化工事を賄える広域組織の可能性を模索した。

交付金交付・活動に係る指導

最上町広域協定

運営委員会22名○ 土地改良区との連携により、土地改良区の維持管理（農道砂利敷き、水路泥上げ、管理
ゲート補修等）について、広域協定事務局、土地改良区、各組織が連携を図ることにより、効率的な管理業務と経費の節減になっている。

事務局3人（20活動組織の代表者と土地改良区2名）〇町への申請報告〇日報・活動記録等記入〇各組織の総会資料作成〇役員報酬、保険の手続 等◯総会議事録◯年間活動計画書◯日報・写真、領収書等◯交付金の配分、◯監査・総会資料作成◯支払関係等

草刈機の共同リース

20活動組織
本取組の対象地域

最上町土地改良区地区の管理ゲート
一括補修

きっかけ
(H30)
新たな活動期間が始まる前、活動を断念する組織があったことから、広域組織の可能性を模索。

Step1（H30.7）
広域化説明会

H30.8
参加同意
書を受領

Step2（H30.10）
第１回設立準備委員会◯ 組織の広域化の概要説明◯ 準備委員会の今後のスケジュール確認◯ 広域化のメリットの説明◯ 事務局を含めた組織体制の説明◯ 広域化までのタイムスケジュール説明◯ 広域協定での農地維持支払交付金の配分と事務の流れ◯ 広域組織化の具体案◯ 共同活動と長寿命化の活動・交付金

説明会での主な意見
・本当に事務処理が軽減されるのか︖
・事務が複雑になって益々面倒になるのではないか︖
・今までの予算は担保されるのか︖◯ 事務局の立ち位置の説明◯ 広域全体額の予算案- 66 -＜広域化の合意形成について＞

長寿命化工事は、地区要望と運営委員会の承認が基本とし、「優先順位の高い水路の更新」
を集約、集中して取り組む「財布は一つという考え」〇 最上町農林課と土地改良区が中心となり、説明会の開催や個別相談を行ったことで、約３か月後に設立準備委員会の設立に至った。
〇 広域化説明会で、今の集落や農業の課題、多面的機能支払活動の置かれている課題（事務の大変さ、役員の担い手不足等）をしっかり説明し共有化を図った。
〇 平成３０年８月に襲った二度の豪雨災害により、地域一体で復旧する必要性を共有した。
〇 また、新たに資源向上支払（共同）を取り組むことから、従来どおりの農地維持支払
活動予算と長寿命化工事の継続は担保されることを説明したことで、各組織からの大きな反対はなく、広域組織設立に至った。

今後の展望
各活動組織の意思、独立性は確保し、広域協定事務局はあくまでサポート役。
今後は、単なる農地維持から、地域農
業や集落の維持を基本的な目標に据え、地域住民を巻き込んだ活動（協働）
を進めて
いく。

設立委員会並びに協定締結式（H31.3.28）◯ これまでの経過説明◯ 今後のスケジュール（各組織の総会、活動計画書の提出、活動開始）◯ 全体予算案の提示

Step3（H30.12）
第２回設立準備委員会◯ 広域協定書、運営委員会規則、役員体制、交付金配分の協議○ 全体会だけでなく、個別の相談や疑問解決が必要。
○ 初めから加入してもらうのを前提として説明や相談にあたるのが肝要。

－長寿命化年度毎計画書－

土地改良区役員も活動組織の役員を兼務している方が多いので、土地改良区職員から当該役員への説
明と合意形成を図る。

Step5（H31.1.24）
第４回設立準備委員会
以下について、各組織での検討を受け、各組織の総会時に提出する議案として、事前に設立準備委員会
で承認を得る。
◯議案第1号 最上町広域協定書並びに最上町広域協
定運営委員会規則◯議案第2号 最上町広域協定運営委員会役員の承認◯議案第3号 役員報酬及び各種単価の承認◯今後のスケジュールの確認、各組織の口座の移動（広域協定名義）◯ 協定開始に向けた資料整備︓参加同意書、面積調書、構成員一覧◯ 各組織の現役員体制、人数、面積等確認◯ 各組織で設定している報酬額、単価等の聞き取りによる統一単価協議

役員報酬額は全体調査し、統一した金額を決めていく。
（活動単価も同じ）

Step4（H31.1.17）
第３回設立準備委員会
以下について、各組織で役員で持ち帰り組織内協議を行ってもらう。
◯ 広域協定書、運営委員会規則、単価の設定◯ 運営委員会委員の設定（各組織会
長13名＋改良区2名）◯ 運営委員会役員の協議

町による事務受託組織の設立が契機となり広域化を実現
益子町環境保全広域協定運営委員会（栃木県益子町）◯

栃木県益子町は、栃木県南東部に位置する芳賀郡の町である。小貝川が町西側を北から南に流れ、その河岸の平野部が町の大部分を占めている。

◯

本町の産業は、益子焼を主力とする観光業と、自然豊かな風土を活かした農業である。本町の農業は、米麦やいちご等の園芸、畜産を主体とする町の基幹産業として発展してきたが、近年は高齢化、人口減少、担い手不足等により農業を取り巻く状況は年々厳しくなっている。

◯

事務作業に掛かる負担が大きいことから、活動を継続できない組織が相次いだため、平成26年8月に事務を受託する組織である「益子町農地・水・環境保全向上対策推進協議会」（現 益子町農地水多面的機能保全推進協議会）を設立。
その後、平成30年度に町内の20集落が参加して「益子町環境保全広域協定運営委員会」を設立し、令和4年度現在
は22組織で活動している。現在の取組面積は1,364haであり、令和5年度には未取組集落の参加に伴い更なる面積増が見込まれる。構成員は農業者や地元地域の自治会、子供会等となっており、事務については、益子町農地・水・多面的機能保全推進協議会に全て委託している。

- 67 -

活動開始前の状況や課題

取組内容や連携内容○ 平成19年度から町内で５組織が設立され活動を開始したが、事務負担が大きいという理由で参加する組織が思うように増えなかった。
また、実績報告の作成について、役場と組織間で修正のやりとりが何度も繰り返される状況であり、お互いに苦慮していた。

○ 益子町役場が、毎年４月と１０月に町内の各活動組
織と意見交換を兼ねて個別で実績報告の確認を行っている。その際に交付金額が少額で十分に活動できな
い、一方で交付金を繰り越しているといった課題を抽出し、解決策として、広域化を図るため、平成30年5月に益子町環境保全広域協定運営委員会を設立した。

◯ このため、平成26年8月に事務受託組織である益子町農地・水・環境保全向上対策推進協議会を設立した。

益子町農地・水・多面的機能保全推進協議会

益子町環境保全広域協定運営委員会

広域協定運営委員会

本取組の対象地域

２２活動組織取組の効果○ 事務受託組織の設立によって、課題であった町と活動組織の実績報告に関する負担は解消し、また事務局を役場内に設置すること
で活動や事務に関する質問への素早い対応が可能となった。

◯ 事務受託組織を設立してから、組織への支援体制が整ったことにより、5活動組織が、また広域化してから2活動組織が新たに多面活動を開始し、益子町での農振農用地のカバー
率が79％（令和5年度発足の2活動組織を含む）に高まった。
○ 意見交換を活動組織ごとに行うことによって、全体会では出にくい本音の意見が聞き取れるようになり、解決策が見つけやすくなった。

役員
会長 他5名活動組織の代表者17名農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）◯ 広域化実施後は、組織間での交付金の流用が可能となり、有効な活用ができている。
事務委託

土地改良区

【地区概要】
・取組面積 1,364ha（田 932ha、畑 432ha ）・参加組織数 22活動組織
・資源量 水路257.4km、農道145.5km、ため池40箇所
・主な構成員 農業者、自治会、老人会
子供会、益子町土地改良区等・交付金 約１０１百万円（R3）

事務局

きっかけ（H26.4）
毎年実施している個別の活動組織ごとの意見交換において、事務負担によって活動継続が困難な組織が相次いだことで、事務受託組
織の設立を検討。

平成26年4月の個別相談において、
事務受託組織の説明を行い、委託金額等の了解を得ていた。

- 68 -

交付金額

A組織5,500a5,500,000

500,000

31%

B組織

4,500a4,500,000

500,000

25%

C組織

3,500a3,500,000

500,000
・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

F組織
合計

500a

・

基礎配分 面積配分率

・・500,000

事務受託組織設立総会○事務委託組織の概要、規約、事務受
託規程、事業計画、予算についての説明〇 規約、事務受託規程、事業計画、
予算の決定

19%

500,000

3%

18,000a 18,000,000 3,000,000

100%

取組面積によって日当や報酬を支払えず思うように活動できない活動組織と、交付金を繰り越している活動組織があり、交付金の有効活用のために広域化を模索。

Step3（H28.8,H29.8）〇 日当等の単価については、上限を設定し、当該単価以下なら問題ないこととして合意
を得た。

対象面積

・

事務受託組織設立準備会＜広域化の合意形成について＞

組織名

・

Step2（H26.8）

アンケートの主な結果
・全体の67％の組織が、事務作業が負担に感じると回答。
・事務作業を委託したいと回答した組織は全体の93％にも及んだこともあり、反対意見もなく、事務受託組織の設立が決定した。

■交付金額が少なくて活動が思うようにできない組織の活動費確保のため、各組織に基礎配分を設定し、一律の額を配分している。

◯

Step1（H26.7）○活動・事務作業に関するアンケートの実施－予算の配分方針について－

・

事務受託組織設立後の課題

先進地区視察研修○

各活動組織の代表者が参加し、群馬県邑楽郡明和町と栃木県小山市を視察した。その後の個別相談において、益子町広域化の全体像を伝えた。

毎年４・１０月に個別相談を実施〇 活動内容や、交付金に関する不安の声には、「広域化後の活動は、各活動組織ごとに行い、交付金額、活動内容、取組面積等従来どおり」と説明し、納得を得た。

Step4（H30.2）〇 説明会や意見交換を個別で行うことで、全体会では出にくい具体的な意見を聞き取ることができ、親身になって解決策を考えることで信頼関係が生まれ、町全体で同じ方向を見ることができるようになった。

第１回広域化設立説明会〇 各組織（各地域毎）の文化・風習を理解し、それを尊重したルールを提示することで快く理解を得ることができた。

Step5（H30.5）

今後の展望
町の最上位計画である、「第三期ましこ未来計画・総合計画」（目標︓令和７年度）において、多面活動での農振農用地のカバー率を現在の75％から81％にすると計画されたこともあり、町内の活動未実施地区も今後活動に参加してもらうように支援していきたい。

設立総会（H30.5.30）〇規則、内規、事業計画の決定〇交付金配分方法の決定〇対象農用地の決定〇参加同意の最終決定〇益子町広域組織の概要説明〇現在抱えている課題と解決策〇広域化実施による効果〇交付金の配分方法〇対象農用地の範囲等

第２回広域化設立説明会〇規則、内規、事業計画案の提示〇交付金配分方法案の提示

説明会での主な意見〇各単価はどのようになるのか。
〇広域化後の取組面積はどう変化するのか。

〇対象農用地の提示〇参加同意の最終提示

平成30年4月の個別相談において、広域化に関する質疑応答を実施し、広域化後の活動等の疑問や不安を払拭した。

土地改良区合同事務所が事務を受託することで広域化を実現
たけふ

武生地区広域協定共同運営事務所・越前市土地改良区合同事務所（福井県越前市）◯ 越前市は、福井県のほぼ中央に位置し、武生盆地の中央を、県内三大河川の一つ日野川が南北に貫流し、水稲を中心としてトマト、きゅうり等の高収益作物の営農が行われるとともに、自然豊かな伝統産業を引き継ぐ地域となっている。
◯ 市の農業は稲作が中心であり、担い手農家への農地集積率は７割に達し、大規模経営が進んでいるが、中山間地域の条件
不利地では、集積化が進まず、耕作放棄地が拡大している。担い手である認定農業者の高齢化が進んでおり、後継者育成が必要な状況である。
◯ 越前市は、平成29年度に多面的機能支払活動の広域化方針（市長との政策合意事項）が決定し、市内５ブロック(小学校区・
旧村単位)に分け、ブロックごとで広域化を行い、５つの広域活動組織から越前市土地改良区合同事務所が受託することで同意した。平成31年3月に５つの広域活動組織が設立し、令和元年度に共同運営事務局である「武生地区広域協定共同運営事
務所」を設立、参加集落は合計で45集落、取組面積は合計で1,356haとなった。事務については、越前市土地改良区合同事務所で専任の事務員３名を採用している。

【地区概要】 ※いずれも5広域組織の合計
・取組面積 1,356ha（田 1,347ha、畑 9ha ）・資源量 水路602.2km、農道210.6km
ため池72箇所
・主な構成員 農業者、自治会、老人会、婦人会、子供会、
５土地改良区・交付金 約109百万円（R3）
農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）- 69 -

広域化前の状況や課題

広域協定と各組織の関係

広域化の効果や土地改良区連携の効果○ 広域化前は、事務処理の負担の増加や、リーダーや事務業務を担う人材不足の状況であった。

○ 専任職員3名で日報・金銭出納簿や活動記録等の取りまとめ、各組織の運営委員会資料作成、
長寿命化対策の計画作成・外部委託の発注・契約、関係機関との連絡・調整等を行っている。

○ 広域活動組織の設立により、集落の垣根を越えた取組の展開ができている。また、土地改
良区合同事務所が相談窓口となり、市への要
望や技術的指導の相談ができている。

越前市土地改良区合同事務所○ 土地改良区合同事務所が、書類事務や工事に関する業務を担うことにより、長寿命化対策の計画的・効果的な実施できるとともに、各活動組織が活動に専念できる組織運営体制を整備した。

◯ 平成27年度に福井県から全市町へ「活動組織広域化計画」の作成を依頼。平成29年度に越前市の広域化方針が決定し、広域化に向かった。
◯ 末端施設の保全管理体制の強化と施設整備に係る情報の共有化を図る必要があった。
吉野地区農地水協議会

事務局3人○実施状況報告書等の取りまとめ○運営委員会等の資料作成○長寿命化対策の計画・実施の事務 等

活動計画書
日報・写真・領収書
長寿命化等要望 等交付金の配分
活動費の支払長寿命化対策の調整 等

武生地区広域協定共同運営事務所（5つの広域活動組織の共同運営事務局）

大虫地区農地水協議会
味真野地区農地水協議会

長寿命化計画の作成ステップ
大虫地区農地水協議会

王子保地区農地水協議会

味真野地区農
地水協議会

吉野地区農地水協議会

王子保地区農地水協議会

かみやま農地水協議会

かみやま農地水協議会

共同運営事務所 運営委員会（5つの広域活動組織の代表者で構成）○ 土地改良区合同事務所にとっては、新たに職員を雇うことができ、組織の体制強化につながっている。また、組合員に対して土地改良事
業への理解が進み、賦課金の未収率の減少につながっている。
STEPⅠ

集落要望の徴集変更・追加は随時徴集

STEPⅡ

要望内容の聞取り

随時、聞取りSTEPⅢ

他土地改良事業等との調整

STEPⅣ

実施計画の作成

必要の応じ毎年度見直し

STEPⅤ

設計・工事発注・完成検査

施設管理者・集落が立会い補修等の要望を聞き取り、地区内の施設整備に係る情報の把握につながっている。

きっかけ
H27に県から全市町に「活動組織の広域化計画」の作成を依頼。
H29に越前市の広域化方針（市長との政策合意事項）が決定する。
土地改良区合同事務所が事務局業務を受託することで合意。

－広域化によってできた効果－- 70 -○ 長寿命化計画の作成に当たり、集落要望を取りまとめる過程
で、地域内の多くの水路等の老朽化の状況が顕在化し、地域と５土地改良区との情報共有が図れた。
○ 土地改良区の運営や土地改良事業への理解促進が図れた。

共同運営事務局（土地改良区合同事務所に設置）

Step1（H30.6）

未取組集落
も参集。

広域化説明会

第１回広域化準備委員会○ 活動組織の広域化概要の説明○ 越前市の広域化方針の説明○ 広域化の必要性の説明○ 広域活動組織設立までの推進
スケジュールの説明（広域化準備委員会の設置と委員の選出）○ 準備委員会のスケジュール確認○ 協定書・規則・運営細則の説明○ 組織体制（案）の説明○ 事務局体制（案）の説明○ 予算配分方法（案）の説明

Step3（H30.10）
第２回広域化準備委員会○ 越前市の方針として、広域活動組織への参加を原則とし、残認定期間がある
場合は、再認定時に広域活動組織への参加を前提とした。

第1回で出された意見・要望を反映した事務局（案）を提示し確認し、骨子を決定。
○ 組織体制・役員選出方法○ 事務局体制・設置場所○ 収支予算（案）○ 活動計画（案）○ 事務処理方法（案）＜広域化の合意形成について＞〇 意向調査やアンケート調査は実施せず、説明会・準備委員会での意見や要望を聞き、次回の準備委員会において反映事項と次のステップの説明を実施。
〇 県内他地区の活動事例等を基に、取組内容等を資料化し、参加者へ広域活動組織の設立のイメージをしやすくした。
〇 説明は、越前市を中心に準備委員会事務局で実施。
意見や要望への回答は福井県多面的機能発揮推進協議会が担当し、必要性や意義等の理解獲得に努めた。

Step5（H31.2）○ 地元小学校と連携した伝統的農法による田植や稲刈り、案山子づくり等の農業体験を5組織に展開する。

○ 草刈り作業等の省力化・機械化な
どの集落の垣根を越えた広域活動
組織ならではの効果的な取組展開を図っていきたい。

土地改良区からの助言や、準備委員会の中でキーマンとなる人を探し出すことに務めた。

説明会での主な意見○現在、問題なく活動できており、広域活動組織への参加の必要性がない。広域活動組織への参加は必須なのか。
○広域活動組織以外では、活動できなくなるのか。等

今後の展望○ 老朽化した施設について、他の土地改良事業等と組み合せた計画的かつ効果的な整備を行う。

Step2（H30.8）

準備委員会事務局は、越前市、県丹南農林総合事務所、福井県多面的機能発揮推進協議会が担当。

役員選定会議
設立総会（H31.3）○ 広域活動組織の役員選定会議を開催。
（会長1名・副会長1名・監事2名等）○ 5つの広域活動組織の「武生地区広域協定共同運営事務所」を設置。
・共同運営事務所に、各組織の会長で構成する運営委員会を設置。
・共同運営を行う旨の協定締結と共同運
営事務所の事務局に係る経費負担割合等を決定。

日当等の単価は、調査を行い、上限値を決め、将来的には統一することを検討課題とした。

Step4（H30.12）
第３回広域化準備委員会○ 最終確認を行った。
○ 集落での参加意向確認を依頼。
○ 各活動組織に次の書類提出を依頼。
・運営委員の選出（届出）・日当や機械借上単価
・長寿命化対策の要望調査表

越前市土地改良区合同事務所と業務委託について合意

土地改良区のサポートの下で広域化を実現
あまがわ

天の川水土里保全会広域組織・天の川沿岸土地改良区（滋賀県米原市）◯

米原市の天の川沿岸地域は、古くから穀倉地帯として農業が盛んであった。昭和５５年度～平成６年度に県営かんがい排水事業やほ場整備事業が行われ、現在は、河川水を主とし琵琶湖逆水との併用かんがいが行われている。地区内の多くの水田は、担い手農業者や営農組合（法人・任意団体）が耕作している。

◯

天の川水土里保全会広域組織は、天の川沿岸土地改良区が中心となって設立に向けた取組を始め、平成30年度に土地改
良区管内の８集落が参加して設立された。その後、２集落が追加で参加し、令和元年度には10集落となっている。広域活動組
織の事務局は、広域活動組織単独で２名の専任職員（ハーフタイム）を雇用しており、天の川沿岸土地改良区の庁舎内にオフィスを構えている。このことにより、広域活動組織は、常に土地改良区職員による有形無形のサポートを受けることができ、相互にスムーズな業務展開を図ることができている（団体としての土地改良区は、広域組織の構成員として参加している。）。

【地区概要】
・取組面積
346.6ha（田 338.5ha、畑 8.1ha ）・参加集落数 10集落
・資源量 水路69km、農道33.2km
ため池2箇所、獣害柵8.4km
・主な構成員 農業者、農事組合、自治会、老人会、中学PTA、子供会
獣害対策委員会、地域住民
土地改良区等・交付金 約１１．６百万円（R3）
農地維持支払 資源向上支払（共同）- 71 -

広域化前の状況や課題

広域協定と各組織の関係

広域化の効果や土地改良区連携の効果○ 平成１９年度から各集落で多面的機能支払活動（以下「多面活動」という。）が始まったが、実施集落と未実施集落で地域資源の保全管理に差が出てきていた。また、事務処理が煩雑で取組集落が増えない状況で、土地改良区は、基幹施設から末端施設までの保全管理に苦慮していた。

○ 広域事務局は、交付申請、活動計画、実績報告に関する各種書類等の作成、米原市の中間指導調査などを実施している。

○ 広域活動組織の事務局は、土地改良区職員と密接に情報共有や相談等ができる。また、工事の設計・監督・検査について、技術的知見を有する土地改良区へ業務を委託し、スムーズな工事につながっている。土地改良区としても、広域組織のサポートを通じ、施設管理等の上で各活動組織との意思疎通がスムーズになっている。
○ 広域化により、活動組織間の予算の融通ができるようになったほか、草刈機の集落間の譲渡などもできるようになった。
○ 活動組織は、煩わしい事務作業から解放され、保全管理作業に専念できるようになった。
○ 土地改良区が小学校と連携して行ってきた生き物調査に広域活動組織も参画することにより、資源向上（共同）活動として位置付けることも可能となり、交付金額の確保にもつながった。

○ 土地改良区は、当初、各活動組織からそれぞれ事務を受託することを検討したが、土地改良区の体制を考慮し、また、各活動組織も広域化を希望したことから、広域活動組織を設立する方針を決定した。
○ 近隣県の土地改良区に視察研修を行うなど、目指すべき広域活動組織について模索した。

○ 広域事務局は、土地改良区庁舎内にオフィスを構えている。
天の川水土里保全会広域組織
運営委員会
役員会

広域事務局

会長 １名
副会長 １名幹事 ３名・事務局長１名（週2日半日勤務）
・事務員１名（週2日半日勤務）

監査役 ２名

選出
運営
委員

運営
委員

運営
委員

・・・

運営
委員

・・・

土地改良
区

各組織より運営委員を選出

天の川沿岸土地改良区

管内概要図

活動
組織

活動
組織

活動
組織

組織間の機械の貸し借り
や、共同購入も可能となる。

生き物調査

H28.5
土地改良区理事
会で広域活動組
織設立の目標を立てた。

きっかけ(H27)
多面活動10年目を前に、事務負担や高齢化のため、活動継続が難しい集落が出現。土地改良区としては、地域の施設管理等が粗放化することを危惧し、意見交換会の実施を働きかけた。

H28.11
福井県の土地改良区に視察研修を行い、目指すべき広域活動組
織について模索。

－土地改良区が広域化を進めるメリット－○◯ 管内の施設の日常管理の適正化及び長寿命化へつながる。
◯ 維持管理費の節減効果。

- 72 -◯ 地域住民と一緒に活動する機会が増えることで、土地改良区の存在意義や、活動内容を周知できる。

－農道の補修－Step1（H28.12～H29.7）

Step2（H29.11）

広域化に係る意見交換会（計3回実施）広域化に係る協議

ターニングポイント︕◯米原市が広域化補助金交付を検討◯ アンケート結果の報告◯ 広域化検討委員会の設置について◯ 検討委員会規約（案）◯ 今後のスケジュールについて◯ 設立推進計画（案）◯ 広域化について◯ 広域化に係るアンケートを実施
・広域組織への参加有無
・活動の中での課題
・今後の検討委員会への参加有無

土地改良区は、当初、各活動組織からそれぞれ事務受託することも検討したが、土地改良区の体制面等から難しいと判断し、土地改良区がサポートして広域組織を設立する
方向で調整することとした。

＜意見交換会での主な意見＞
・広域化をすると俊敏さが欠けるのではないか
・今まで自治会費で行っていた活動を、多面でできるのはメリットだと感じる。

Step3（H30.1）＜広域化の合意形成について＞◯

土地改良区（当時の理事長及び事務局長）が中心となり、広域化に係る意見交換会(計３回)
及びアンケートを実施し、各活動組織の考えの把握を行った。併せて、先進地視察、広域化に係る勉強会などで情報を収集し、当該地域の実情に応じた広域化の形を模索した。
◯ 合意形成に至るまでの調整は容易ではなかったが、H29年7月の意見交換会以降は市の担当者の出席も得ることができ、市が広域組織立ち上げに対する補助金（開始２年間の事務局経費を単費補助）を検討するとなり、このことが調整進展の追い風となった。
◯ 広域活動組織事務局を土地改良区庁舎内に置いて相互の連携を取りやすくするとともに、各活動組織の活動単価は従前のまま（上限を設定し、広域で統一しない）とするなど各活動
組織の自主性も重んじることとして、地域の実情に応じた天の川型の広域化の形を作り上げることに成功した。

今後の展望〇 広域化のメリットを最大限発揮できるように、土地改良区管内にある単独の活動組織へ広域活動組織への加入を勧めるとともに、未取組の集
落への勧誘など、サポート体制を充実させていきたい。

広域化検討委員会 第１回◯ 広域化に係る基本事項の確認について◯ 広域協定書(案)及び広域運営委員
会規則(案)について◯ 広域協定運営細則(案)について◯ 各活動組織の総会に向けた資料(案)について◯ 広域協定参加意向確認について

Step5（H30.4）

Step4（H30.3）

設立総会

広域化検討委員会 第２回◯ 広域協定書(案)について◯ 運営委員会規則(案)について◯ 運営細則(案)について◯ 運営委員会役員の選出について◯ 多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請(案)について◯ 事業計画(案)及び収支予算(案)の承認について米原市が広域化を図る活動組織に対して事務局立ち上げに対する補助金の検討を開始。
このことにより、本格的に動き始めた。

◯ 広域協定書(案)､運営委員会規則(案)､
運営細則(案)の一部修正について◯ 運営委員会組織体制及び事務局体制(素案)について◯ 事業計画(素案)及び予算(素案)について◯ 今後の予定について

各活動組織へ、参加意
向書の提出依頼をした。

土地改良区が協力し、広域化を実現
まちやば

待矢場太田広域協定運営委員会（群馬県太田市）○

太田市は、群馬県南東部に位置し、南に利根川、北に渡良瀬川という２つの豊かな水量を誇る河川に挟まれた地域にある。市街地北部に標高239mの金山と、それに接続する八王子丘陵が走るほかは概ね平坦地で、その標高は30mから110mとなっている。
気候は比較的温暖で、平均気温は14～15度である。夏には雷雨が発生し、冬は北西の季節風が吹くものの、四季を通じて晴天に恵まれている。

◯

市の基幹産業は工業であり、輸送機器産業を中心として大規模工業団地の造成による優良企業の誘致により、製造品出荷額で全国11位を誇っている（令和元年実績）。一方、農業においては、やまといもを始め、紅こだますいか、いちごなどの特産品があり、
農業産出額は群馬県の中でもトップクラスである。

◯

待矢場太田広域協定運営委員会は、太田市内にある２１組織（うち土地改良区が１０活動組織の事務を受託。）のうち、６活動組
織（農事組合、水利組合、自治会等による組織。）が参加して設立される広域活動組織である。事務局を待矢場両堰土地改良区で引き受けており、社会福祉法人も参加し農福連携にも取り組むほか、大学との連携や、田んぼダムの導入も計画している。

広域化前の状況や課題- 73 -◯◯

太田市では、平成19年度から活動を開始したが、役員の後任不足等で活動を終了したり、活動面積が小さく希望した工事ができずに苦慮している活動組織があったため、行政と待矢場土地改良区が連携し、広域化を進めることとなった。
市内の活動組 織の中でも活動期間が長
い組織は独自の活動にも取り組んでおり、それらを 一つの広域活動組織にまとめる
ことに苦慮していた。そのことから主に事務受託してる活動組織へ土地改良区から働きかけ 進めることなった

農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）

組織体制図と連携
太田市
実施状況
報告

実際のやり取り交付金の交付

待矢場太田広域協定運営委員会

運営委員会

事務局

・各活動組織の代表者で構成され、総会等を行う。

（待矢場両堰土地改良区）

活動報告

写真

【地区概要】
・取組面積 580ha（田 580ha、畑 0 ha ）・参加組織数 ６活動組織
・資源量 水路213km、農道201km
・主な構成員 農業者、自治会
社会福祉法人
土地改良区・交付金 約５０百万円（R５想定額）【構成員】
・６活動組織・社会福祉法人
・土地改良区

交付金の
配分

６活動組織

＜社会福祉法人との連携＞
待矢場両堰土地改良区は、現在、近隣の社会福祉施設に草刈作業を委託しており、そのつながりから、今回の広域化により、社会福祉法人に構成員として参加してもらうこととした。多面的機能支払交付金事業を通して就労や生きがい等の場の創出のみならず、農業就業人口の減少や農業分野での新たな働き手の確保にも貢献する農福連携の活動へ取り組む予定である。
＜大学との連携を模索＞
関東学園大学と連携し、経済学部生を加え、単に保全活動に参加してもらうのではなく、事務書類の作成、点検・機能診断の記録作成、ホームページの作
成等の作業をしてもらうことを想定しており、若者が農業に触れることで地域の活性化の一助になればと期待している。

Step1（R3.11）

きっかけ（R3.11）

県による広域化説明会（市内全活動組織向け）

活動終了年度で解散する活動組織が出たため、群馬県と太田市が広域化を解決策として待矢場両堰土地改良区に働きかけた。

進め方のポイント- 74 -

県、市、土地改良区による広域化の働きかけではあったが、広域化の説明は、各活動組織の代表のみに行い、活動組織の構成員には代表から説明していただくこととした。そうすること
で、各活動組織の自主性を尊重することができ、円滑に進めることができる可能性が高まった。

意見交換会（県・市・改良区）

土地改良区内で協議し、６活動 組織を選定。

◯広域化による土地改良区の体制◯広域化の概要説明◯広域化を実施する組織の選定◯県内の優良事例紹介

説明会での主な意見
・メリットについては理解したが、制度が分かりにくい。

Step3（R4.10）
説明会での主な意見・活動終了を要望する組織に対し、広域化による負担軽減を理由に活動継続を進めたい（県・市）

土地改良区による広域化説明会（６活動組織向け）◯広域化の概要説明◯組織の方針の説明＜広域化の合意形成について＞◯広域化までのスケジュール説明◯ 広域化を、活動組織同士の合併だと認識し、自分達の意見が通りにくくなるのではと危惧する意見があったので、広域化後の活動は、各活動組織ごとで従来どおり行う
旨を説明することで合意を得た。

◯参加意向の確認◯

日当等の単価は、各活動組織で同額であったので、当該金額とすることとした。

◯

事務委託費は、土地改良区の見積により交付金から充てることで合意を得た。

広域化の制度をあまり理解していない活動組織については、個別で説明会を実施。

◯

活動組織向けに制度を細かく説明すると、かえって混乱を招くことがあるため、活動は今までと変わらないことを強調して伝えることが肝要である。

今後の展望
◯

Step2（R4.1）

令和５年度からの活動が円滑に進め
ば、市内の他の活動組織や新規の活動
組織の加盟など広域化の拡大を積極的に行っていきたい。
◯ 近隣の関東学園大学との連携も視野に入れており、若い力で活動の活性化を図る。
◯ 田んぼダムを組織的に行い、防災減
災はもちろんのこと、先進的な取組を行うことで広域活動組織のPRにもつなげたい。

第２回準備会での主な決定事項
・長寿命化の交付金は、事務局で一括管理し、各組織は、それぞれの面積配分相当額で工事計画を立てることとした。
・交付金の過不足がある場合は、運営委員会で組織間の流用について検討することで合意を得た。

Step5（R5.2.22）
設立委員会並びに協定締結式（R5.3）

第２回準備会◯協定書について◯各単価について◯規則、内規について

Step4（R4.12）
第１回準備会◯運営方針の具体案について◯交付金の配分について◯役員の選出について

第１回準備会での主な決定事項
・代表者・役員の決定・活動組織間での交付金の流用についての合意

中山間地域等直接支払制度の取組体制を活用した広域化にしあわくら

西粟倉村多面的機能広域活動組織（岡山県西粟倉村）◯

岡山県西粟倉村は、岡山県の北東端、中国山脈の南斜面に開かれた谷あいの山里である。面積の約95％が森林であり、農業は、山沿い又は川沿いの農地で主に水稲の栽培が営まれているが、鳥獣害も発生する中、農業農村を維持していくため、地域の共同活動が重要な位置付けを占めている。

○

村内では、従前、村内全集落（14集落）で、中山間地域等直接支払交付金（以下「中山間直払」という。）に取り組んでいたが、多面的機能支払交付金による活動（以下「多面活動」という。）は２集落で取り組むにとどまっていた。多面活動に取り組むことによって交付金を更に得て、村内の様々な活動を一層充実させるため、役場がリードして、令和３年度から、多面活動を未実
施の集落も含めて、多面活動の広域化に向けて動き出した。令和５年１月に広域活動組織を設立し、同年４月から活動を開始
する予定である。

○

村内にある14集落のうち、13集落が広域活動組織に参加することとなっており、その各活動組織（集落）は、中山間直払の集落協定単位（基本的に集落と一致）に分けられている。それぞれの活動組織（＝中山間直払の集落協定単位≒集落）の代
表者は、基本的に中山間直払の集落協定の代表者を兼ねており、多面活動と中山間直払による活動を、相互に効率よく実施できることを目指している。

- 75 -○ 西粟倉村独自の体制として、運営委員会に幹事会という意志決定機関を設置。 幹事会は、運営委員会の会長・副会長の他、有識者（役場の土木系職員等）を含めた５名で構成。運営委員会（総会）からの委嘱を受け、各活動組織（集落）間の予算の融通や、長寿命化工事の優先順位等をフレキシブルに調整・決定。
○ 運営委員会の委員には、各活動組織（集落）の代表者が就任。
○ 事務局は役場庁舎内に設置。事務員を確保（活動組織（集落）からの事務費を人件費に充当。役場の会計年度任用職員も兼務）し、役場（観光産業課）と密接に連携して、多面活動に係る各種の事務を実施。
実際のやり取り事務局（１名）
申
請
・
実
績
報
告

交
付
金

西粟倉村多面的機能広域活動組織

西粟倉村○ 全ての集落で、中山間直払には十分に取り組めており、多面活動についても、事務を担う人がいれば取り組める下地ができている状況と判断。
せっかくであれば、多面活動にも取り組むことによって交付金を更に得て、村内の様々な活動を一層充実させる方がよいということで、役場がリード
して広域化を検討し始めた。

農地維持支払資源向上支払（共同、長寿命化）

組織体制と独自の仕組

広域化前の状況や課題○ 西粟倉村では、従前から、中山間直払による活動には積極的に取り組んでいた（全集落（14集落）で実施）。一方で、多面活動には、事務作業が繁雑なイメージがあり、取り組む集落が少なかった（２集落のみで実施）。

【地区概要】
・取組面積 92.51ha（田 92.15ha、畑 0.36ha ）・参加集落 14集落（行政区単位は12集落）
・資源量 水路41.7km、農道11.5km
・主な構成員 農業者、自治会、老人会、消防団、学校、PTA、地域住民
・交付金 約８．９百万円（R5想定額）

運営委員会、幹事会及び各種事務取りまとめ

情報

幹事会（意志決定機関）
会長、副会長、幹事 計５名

運営委員会（総会）
活動
報告

交付金
支給

A
組
織

B
組
織

委員（各活動組織の代表）

C
組
織

・・・

H
組
織

I
組
織

Step1（R3.11）

きっかけ（R3.11）

事務支援体制の土台づくり

事務負担が原因で多面活動に取り組めない集落が多かったため、事務を担う組織を作ればよいと考え、村観光産業課がリードして広域化を検討。

◯ 村観光産業課が、①事務支援シ
ステムの導入を検討するとともに、②会計年度任用職員へ事務を依頼する方針を内々決定。

事務支援システム導入のための県の推進交付金の予算が付き、また、事務を担う人についての方針が決まり、活動組織（集落）を支援する体制が整った。

集落に説明する際のポイント
・長寿命化のしくみ○ 長寿命化の交付金は、最初は各活動組織（集落）へ配分
せず、一旦、事務局で預かり、共通資金とする。

- 76 -○ 長寿命化活動は、農繁期が終了してから行うこととし、それまでに、各活動組織（集落）ごとに、工事が必要な場
所をピックアップして、事務局に申請することとしている。
○ 申請された案件の中から、幹事会において、優先順位を決め、順次、工事を行う流れとしている。

○ 役場からは、まず、多面活動に取り組む際のデメリット（事務負担）を説明し、解決する方策として広域化を提案した。その結果、特に反対意見なく、広域化へ進んだ。

Step2（R4.6.15）
広域化説明会◯多面活動（事業）の概要説明◯中山間直払制度との違い◯メリット、デメリットの説明◯広域活動組織の説明

各活動組織（集落）へ、参加同意書（仮）の提出を依頼。

説明会での主な意見・リーダーは誰がやるのか。
・活動はできるが、事務ができない。
・事務を担う人がいるなら参加できる。
・長寿命化工事の優先順位はどうするのか。

<広域化の合意形成について>◯ 各活動組織（集落）の代表者は、基本的に中山間直払の協定の代表者とすることとした。
◯ 広域活動組織の事務局員は、村役場の会計年度任用職員が兼務して、多面活動の事務を担当し、各活動組織（集落）は活動に専念していただくこととした。
◯ 多面活動の各種単価は、地域でなじみの深い中山間直払の活動と同じ単価に設定することとした。
◯ 全交付金のうち10％を事務局運営費として徴収し、事務局員の報酬や事務経費を賄うこととした。
◯ 広域化について、役場から各活動組織（集落）（≒中山間直払協定単位）への説明は、あえて中山間直払協定の代表者に対してのみ行い、各活動組織（集落）内の構成員への説明は、役場ではなく代表者から行ってもらった。それにより、各活動組織（集落）の自主性を尊重することができ、広域化を円滑に進めることができた。
◯ 長寿命化の工事については、各活動組織（集落）から工事申請書を提出してもらい、工事の優先順位については、幹事
会（運営委員会（各活動組織（集落））から権限を委嘱）で決定することとした。

今後の展望◯ 村内１４集落のうち、今回の広域化では１３集落が参加した。今後は、全集落での活動を目標としている。

Step3（R4.10.18）

Step4（R5.1.30）
R5.4
活動開始

広域活動組織設立総会◯広域協定・規則・細則などの議決◯役員の任命◯予算案の提示◯活動計画案の提示

各活動組
織（集落）
へ、参加同
意書の提出
を依頼。

設立準備委員会◯広域協定・規則の説明◯各単価の説明◯組織体制の説明◯活動内容の具体例の提示◯今後のスケジュールの説明