平成 30 年８月 20 日
各位会 社 名代表者名株式会社ブロードバンドセキュリティ
代表取締役社長 持塚 朗
(コード番号：4398 東証 JASDAQ)

問合せ先取 締 役

管 理 本 部 長
荒川嗣司

(TEL 03-5338-7340)

募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成 30 年８月 20 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場への上場に伴う募集株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
１．公募による募集株式発行の件(１) 募集株式の種類及び数

当社普通株式 400,000株(２) 募 集 株 式 の 払 込 金 額

未定（平成30年９月３日開催予定の取締役会で決定する。）(３) 払

平成30年９月25日（火曜日）込期日(４) 増 加 す る 資 本 金 及 び 資

増加する資本金の額は、平成30年９月12日に決定される予定の本準備金に関する事項

引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(５) 募

集方法

発行価格での一般募集とし、みずほ証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券を引受人として、全株式を引受価額で買取引受けさせる。
引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回る場合は、この募集株式発行を中止する。

(６) 発

行価

格

未定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案の上、平成30年９月12日に決定する。）(７) 申込期間

平成30年９月13日（木曜日）から平成30年９月19日（水曜日）まで(８) 申込株数

単位

100株

(９) 株

式

受渡期日

平成30年９月26日（水曜日）(10) 引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格かご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

ら引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。引
受価額は発行価格と同時に決定する。
(11) 払込

取扱場所

株式会社みずほ銀行 新宿南口支店(12) 前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。
(13) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。
２．引受人の買取引受による株式売出しの件(１) 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数(２) 売出人及び売出株式数

(３) 売

出方

当社普通株式

300,000株

SBIインキュベーション株式会社
法

300,000株

売出価格での一般向けの売出しとし、みずほ証券株式会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受けさせる。

(４) 売出価格

未定（上記１．における発行価格と同一となる。）(５) 申込期間

上記１．における申込期間と同一である。

(６) 申込

株数単位

上記１．における申込株数単位と同一である。

(７) 株式

受渡期日

上記１．における株式受渡期日と同一である。

(８) 引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般向けの売出しにおける売出価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。引受価額は、上記１．における募集株式の引受価額と同一とする。

(９) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場
合、本株式売出しも中止される。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

３．オーバーアロットメントによる株式売出しの件(１) 売出株式の種類及び数

当社普通株式 105,000株（上限）(２) 売 出 人 及 び 売 出 株 式 数

売出人

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社

売出株式数 当社普通株式

105,000株（上限）（売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又は本売出しそのものが中止される場合がある。なお、売出株式数は、需要状況を勘案した上で、平成30年９月12日（発行価格等決定日）に決定される。）
(３) 売

出方法

売出価格での一般向けの売出しである。

(４) 売

出価格

未定（上記１．における発行価格と同一となる。
）(５) 申込期間

上記１．における申込期間と同一である。

(６) 申込

株数単位

上記１．における申込株数単位と同一である。

(７) 株式

受渡期日

上記１．における株式受渡期日と同一である。

(８) 前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記１．の募集株式発行が中止となる場合、本株式売出しも中止される。
４．第三者割当増資による募集株式発行の件(１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数

当社普通株式 105,000株(２) 募 集 株 式 の 払 込 金 額

未定（上記１．における募集株式の払込金額と同一とする。
）(３) 申込期日

平成30年10月23日（火曜日）(４) 払込

期日平成30年10月24日（水曜日）(５) 増 加 す る 資 本 金 及 び 資

増加する資本金の額は、平成30年９月12日に決定される予定の本準備金に関する事項

引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(６) 割

当方法

割当価格でみずほ証券株式会社に割当てる。なお、割当価格が募集株式の払込金額を下回る場合は、この募集株式の発行を中止する。

(７) 割

当価

格

未定（上記１．における募集株式の引受価額と同一となる。
）(８) 申込

株数単位

上記１．における申込株数単位と同一である。

(９) 払込取扱場所

株式会社みずほ銀行 新宿南口支店(10) 前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(11) 前記各項を除くほか、この募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定する。
(12) 上記３．のオーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当増資も中止される。
ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

【ご参考】
１．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要(１) 募集株

式数

当社普通株式 400,000株(２) 売出株

式数①

引受人の買取引受による売出し
当社普通株式②

オーバーアロットメントによる売出し（※）
当社普通株式(３) 需 要 の 申 告 期 間300,000 株

上限105,000株

平成 30 年９月５日（水曜日）から
平成 30 年９月 11 日（火曜日）まで(４) 価格決定日

平成 30 年９月 12 日（水曜日）（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件に基づく需要状況等を勘案した上で決定する。）(５) 申込期間

平成 30 年９月 13 日（木曜日）から
平成 30 年９月 19 日（水曜日）から(６) 払込期日

平成 30 年９月 25 日（火曜日）から(７) 株 式 受 渡 期 日

平成 30 年９月 26 日（水曜日）から（※）オーバーアロットメントによる売出しについて
上記のオーバーアロットメントによる売出しは、公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が 105,000 株を上限株式数として行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、みずほ証券株式会社が当社株主である持塚 朗（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成 30 年８月 20 日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 105,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。
）を行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、平成 30 年９月 26 日（上場日）から平成 30 年 10 月 19 日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

２．今回の募集株式発行による発行済株式総数の推移
現数

3,455,730 株

公募による新株式発行による増加株式数

400,000 株

第三者割当による新株式発行による増加株式数

105,000 株（最大）増

在加の後発の行

発

済

行済株株

式

式

総総数

3,855,730 株（最大）３．調達資金の使途
今回の公募による募集株式発行における手取概算額 287,400 千円（※）については、第三者割当増資の手取概算額上限 77,280 千円（※）と合わせて、手取概算額合計上限 364,680 千円は、①人材の採用・育成等に係る採用・教育費、及び人件費、②業務効率化のためのシステム開発等の費用に充当する予定であります。具体的には以下に充当する予定です。
①当社が提供している脆弱性診断サービスの診断エンジニアの採用・育成、並びに PCI DSS（注）フォレンジック（クレジット取引に係るインシデント対応）のための解析エンジニアの採用・育成等にかかる採用・教育費、及び人員増による人件費として 194,400 千円（平成 31 年６月期：21,600 千円、平成 32 年６月期：64,800 千円、平成 33 年６月期：108,000 千円)②脆弱性診断サービス業務の AI 導入による自動化の推進、及びメールサービス再構築の第 2フェーズのシステム等の開発費用として 130,000 千円（平成 31 年６月期：130,000 千円)、社内の業務効率化のための人事・稟議システム刷新による費用 30,000 千円（平成 31 年６月期：30,000千円）
上記以外の残額は、PCI フォレンジックのための Lab の開設や、将来におけるサービスの開発に係る資金や調査費用、並びに成長に寄与する投資等に充当する方針であります。ただし、当該内容については、上記①②に係る事項の他には、現時点では具体化している事項はありません。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（※）有価証券届出書提出時における想定発行価格 800 円を基礎として算出した見込額であります。
４．株主への利益配分（１）利益配分の基本方針
当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる財務基盤を築くことが株主への期待に応えることと考えております。
株主への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置付け、配当原資確保のための収益力を強化し、持続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
（２）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化および事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用し、長期的に企業価値の向上に努めてまいります。
（３）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
上記（１）、（２）に基づき、各事業年度の財政状態と経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を継続的かつ安定的に実施してまいりたいと考えております。

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

（４）過去の３決算期間の配当状況
平成 27 年６月期

平成 28 年６月期

平成 29 年６月期

△0.29 円

24.89 円

42.23 円

－円

－円

－円

（－円）

（－円）

（－円）

実績配当性向－％－％－％自己資本当期純利益率－％

265.88％98.33％

純資産配当率－％－％－％

１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（注）１．上記各数値は当社単体決算情報に基づき記載しております。
２．１株当たり当期純利益金額は、期中平均株式数に基づき算出しております。
３． 自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、純資産配当率は配当総額を純資産（期首・期末の平均）で除した数値であります。
４. 当社は、平成 28 年 10 月 28 日付で普通株式 100 株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、平成 28 年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当社は、平成 28 年 10 月 28 日付で普通株式 100 株につき１株の割合で株式併合を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成 24 年８月 21 日付東証上審第 133 号）に基づき、平成 25 年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、平成 27 年６月期（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
平成 27 年６月期

平成 28 年６月期

平成 29 年６月期

１株当たり当期純利益金額△29.23 円

24.89 円

42.23 円

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）－円－円－円（－円）（－円）（－円）

５．ロックアップについて
公募による募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である SBI
インキュベーション株式会社は、みずほ証券株式会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。
）後 90 日目の平成 30 年 12 月 24 日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が発行価格の 1.5 倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後にみずほ証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。
）等は行わない旨合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中はみずほ証券株式会社の事前の書
ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、公募による募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成 30 年８月 20 日開催の当社取締役会において決議されたみずほ証券
株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。
）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。
６．配分の基本方針
販売に当たりましては、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）「４. 株主への利益配分」における今後の株主に対する利益配分に係る部分は、一定の配当を約束するものでなく、予想に基づくものです。
以上

ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。