2013春号

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東海エコノミック・レポート● 物価上昇の東海の家計への影響

1● 旬 まる分かり！ＮＥＷＳ●グラフで見る東海経済（２０１3年2月）● 東南アジア情報●コンサルティング情報

税制トピック7

経営アドバイス11

お客さまからのメッセージ13

ビジネスマッチング情報

15

2013年度税制改正の概要（その1）
中小企業関連施策に関する補助金・助成金について
天狗缶詰 株式会社有限会社 アグリ・サポート
株式会社 スペース二十四中京２１世紀クラブ新規入会企業のご紹介 17
社会福祉法人 洗心福祉会
信光陸運 株式会社

中京銀行からの情報発信18

東海エコノミック・レポート
物価上昇の東海の家計への影響■東海地域で物価上昇が先行する恐れ

ンを含む「自動 車 等 関

円安や資源相場や穀物相場の上昇を受け、川上から係費」が9.9％と他地域の物価上昇圧力が増している。
ガソリンは2月末時点でより高い。
「自動車等関12週連続値上がりしているほか、灯油も上昇している。加係費」の内訳は全国のえて、4月から電気・ガス料金の値上げも決まり、パンやパみ出ているが、その８割

スタなどの原料となる小麦の政府引き渡し価格も4月から

近くを自動車等維持費

平均で9.7％引き上げられることも決まった。輸入比率がが占め、ガソリン代も全高い加工食品の値上げや家電製品の下げ止まりの可体の3割を占める。
ガソリ

能性もあり、
消費者物価の上昇要因は増加している。

ン価格は2012年11月下

一方、東海地域ならではの物価高の影響も出ることも旬から8％近く上昇して

エコノミスト 内田俊宏

懸念される。円安による輸出企業の業績改善は東海地

おり、4月から自賠責保険が平均で13.5％引き上げられる予域の景況感の好転に追い風となっているが、同時に、
自定で、
自動車関連コストの上昇により、東海地域の家計負動車保有台数の多い東海地域の家計にとって自動車関担は他地域よりも重くなる可能性も出てきている。

連の支出増が他地域よりも先行して負担増となる可能性もある。
自動車関連業界の従事者は生産増に伴う残業■物価上昇に賃金が追いつくか代の増加や、一時金の増額などで物価高を上回る収入

春闘の賃上げ交渉も終了し、定期昇給や一時金の交渉増が期待できるが、円安とは関係ない業界の従事者に結果が出揃い、
自動車大手は相次ぎ年間一時金（ボーナ

とって、自動車等関係費の負担増は重荷となる。

ス）を増額する回答を出している。円安や原材料高による川上からの物価上昇に賃金上昇が追いつかなければ「悪■自動車保有率の高さが重荷に
東海4県の消費者物価指数の10大費目のウェイト（2012

上で、東海地域の物価動向と賃金動向を注視する必要が年基準）
をみると、全国的にウェイトの高い費目として「食ある。

料」「住居」が挙げられ、
この2項目だけで全体の半分近く（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに達している。
「食料」は、
円安による輸入食材や加工食品の上昇に加え、政府による小麦の引き渡し価格の引き上げにより、今後、製品価格や飲食店などでの値上げにつながる可能性も出てきている。
「住居」は、
円安や資源相場上昇に伴う輸入資材の高騰や、駆け込み需要による人件費上昇も予想される。持ち家比率の高い東海4県のウェイトは19.7％と他地域よりもやや低くなっているが、総じて「食料」「住居」は全国的に物価上昇要因となっている。
この2項目に次ぐのが「交通・通信」だが、東海4県では15.5％と他地域よりも高いウェイトとなっている。内訳をみると、公共交通などの「交通」が他地域よりも低い一方、
ガソリ

01

い物価上昇」にもなりかねない。今後の個人消費を見通す

NEWS LETTER vol.44

エコノミスト 内田俊宏）

旬 まる分かり！NEWS
農業の輸出競争力アップをどから安い輸入米が大量に入ることで一部の国安倍首相はTPP（環太平洋経済連携協定）交産ブランド米を除くと米価の大幅な下落が予想さ渉への参加を正式に表明した。
自動車など輸出れる。交渉により段階的な関税引き下げの譲歩を産業から歓迎する声が上がる一方、農業団体か引き出したいところだが、当面は国が米価の下落

らは反対の声が強まっている。TPPに関しては、
従分の所得補償を行う「守り」の姿勢も必要になる。

来から参加しない選択肢はないと強調してきた。

一方、「攻めの農業」という視点は今まで以上に重資源に乏しい日本が原材料や原燃料を輸入し加要になる。中部地域にはブランド米の生産や近郊農工した上で、高い付加価値を付けて輸出する貿業の花き類や果物などの分野で、国の補助金を頼り

易立国である以上、
グローバル市場から取り残さにせず先進的な取り組みを見せている農家も多い。

れるリスクは取れないためである。

また、生鮮などの一次産品を消費者に直接販売した

TPP参加は、
中東や環太平洋地域に依存する資源・エネルギーだけでなく、
これまで以上にマーり、付加価値を付けて高品質の加工食品を販売する
農業や漁業の「６次産業化」も不可欠である。

ケットとしての海外依存度を高める我が国の宿命

中部の観光・レジャー施設の中にも、６次産業とともいえる。国内は少子高齢化が加速し市場は縮して、地産地消のレストラン経営や、地元産品の直小傾向が続いており、現状より大幅に低い経済水売所を集客の目玉に人気を博している集客施設

準や生活水準を受け入れない限り、鎖国政策を採も多い。愛知県大府市にある農業テーマパーク

る判断はなかっただろう。加えて、
日米の安全保障「げんきの郷」の年間集客数は、名古屋市の東山上の関係や金融市場での米国の発言力や存在

動植物園や名古屋港水族館を上回っていること感を考慮してもやむを得ない判断だったといえる。

は意外に知られていない。

自動車業界への影響では、関税の撤廃によっ

食の安全に対する意識は高まっており、国内のて輸出が増加し、国内の生産も増加し、下請け部

シニア層や中国などアジアの富裕層の購買力は品メーカーの競争力が守られると期待する向きも旺盛である。
やり方次第でTPPはアジア市場へのある。
しかし、新興国市場のシェア獲得のために輸出や国内での国産ニーズの高まりなど追い風には、現地生産だけでなく、現地の消費者ニーズをもなる。先進国でもオランダの農業やノルウェーの取り込む研究開発拠点の立地も不可欠で、一貫漁業は高い輸出競争力を有している。農業分野

生産も含めた海外シフトの流れは止まらないだろの規制を緩和し、高度な知識を有する農業大学

う。TPPでは日米間の完成車輸出入よりも、
東南ア

や農学部の学生を活用しながら、農業や漁業のジアとの自動車部品の輸出入における関税撤廃

輸出競争力を引き上げることが不可欠である。
そのメリットの方が大きくなるとみている。

の結果、日本の食料自給率の維持にも貢献するこ

問題は、やはり農業分野である。国の保護政策によって競争力を阻害されてきたコメに関しては特に専業農家への影響が大きくなる。今後は、米国なとを認識すべきである。
（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
エコノミスト 内田俊宏）

NEWS LETTER vol.44

02東海エコノミック・レポート

グラフで見る東海経済（2013年2月）
今月の景気判断
東海経済は、足元で持ち直しの動きがみられ

今後は、世界経済の回復ペースの高まりなどをる。
自動車の増産を背景に12月の生産は2ヶ月ぶり

背景にトヨタグループが4月以降の生産計画を当に増加し、海外景気の加速により輸出も持ち直し

初計画より1割程度増産するほか、2012年度の補ている。雇用環境も新規求人などで改善の動きが正予算における公共投資の増額が見込まれ、景みられる。賃金の減少を背景に個人消費が一進

気の下支えとなることが予想される。東海の消費一退で推移するなど内需に弱さは残るものの、
円者マインドも急回復しており、景気は持ち直し傾向

安・株高により、業績が急回復する企業もあり、景を続けるだろう。

気の先行きに対する期待感が高まっている。

今月の景気予報
3ヶ月前〜

現

況

〜3ヶ月後

3ヶ月前〜

景気全般

輸 出

個人消費

輸

入

住宅投資

生

産

設備投資

雇 用

公共投資

賃

現

況

〜3ヶ月後

金

（注）
1.3ヶ月前〜、〜3ヶ月後は「現況」の変化の方向感（改善、横ばい、悪化）
を表し、
「現況」
は現在の水準を天気マークで表す。
2.シャドー部分は、前月から矢印および天気マークを変更した項目を表す。

今月のポイント・景気全般 輸出や生産が持ち直しつつある。雇用環境も、
新規求人や有効求人を中心に改善の兆し
・生産 12月の東海3県の鉱工業生産指数は、自動車の増産などにより前月比＋1.0％と2ヶ月ぶりに上昇

・雇用 12月の有効求人倍率（季調値）
は、愛知（1.09倍）、
三重（0.85倍）が改善。岐阜（0.91倍）
は横ばい

・公共投資 1月の東海3県の公共工事請負額は、
前年比＋31.6％。季調済前月比でも＋15.4％と大幅増
・輸 出 入 1月の実質輸出（季調済）
は前月比＋1.5％、通関輸出は前年比＋16.2％と、いずれも増加

当面の注目材料
・世界景気 米中景気の先行き、世界的な追加金融緩和による株高の持続力、ＴＰＰ参加交渉の行方
・企業活動 アベノミクスによる円安・株高の影響、
大型の補正予算の執行、中国などアジア向け輸出の動向
・家

計 雇用・所得環境の先行き、株高が個人消費に与える影響、円安に伴うガソリン高などの輸入物価上昇

本レポートの全文は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社ホームページ参照【http://www.murc.jp/thinktank/economy/overall/tokai】

03

NEWS LETTER vol.44

No
Date

・

・

［生産］ 持ち直しつつある
12月の東海3県の鉱工業生産指数は、前月比＋1.0％と2ヶ月ぶりに上昇した。前月の自動車■鉱工業生産指数部 品に加えて、完 成 車 生 産の拡 大により輸 送110

機械が5ヶ月ぶりに上昇した。先行きは、新車投100入効果などで想定を上回る新車販売が続いていることに加え、米国やアジア向け輸出が堅調なことから、輸送機械を中心に増加基調が続くと見込まれる。

（2005年=100,季節調整値）

120

90
80
70
60

08

09

10

11

12

生産（東海3県）

13

（年、
月次）

出荷（中部5県）
在庫（中部5県）
生産（全国）（注1）東海3県=愛知、岐阜、三重。中部5県=愛知、岐阜、三重、富山、石川。
（注2）生産（全国）の「○」は製造工業生産予測結果から試算した予測。
（出所）経済産業省「鉱工業指数」、中部経済産業局「管内鉱工業指数」［個人消費］ 横ばい圏で推移も、高額消費に動き
消費者マインドを表す消費者態度指数（東海､一般世帯､原数値）
は、1月に前月比＋3.4ポイントと大幅に改善し2ヶ月連続の上昇となった。円安･株高に加え、自動車の増産に伴い東海の消費者心理は急速に改善し、特に百貨店などの高額消費■消費者態度指数（一般世帯、原数値）とトヨタ国内生産台数
予測
45

35

降は水準を大きく切り上げる計画となっており、今30後の消費者マインドも高水準で推移する可能性

25
20

40

3月
5月

40

が堅調に推移している。
トヨタの生産計画も、
1月以

が高い。

（万台,季節調整値）

50

30

20

10

08

09

10

11

トヨタ国内生産台数（右軸）
消費者態度指数（東海4県・左軸）
消費者態度指数（全国・左軸）

12

13

20

（年、
月次）

（注1）東海4県=愛知、岐阜、三重、静岡。
（注2）
トヨタ国内生産台数はMURCにて季節調整。
（出所）内閣府「消費動向調査」、
トヨタ自動車生産「国内販売・輸出実績」
中部経済新聞「トヨタ生産計画」

NEWS LETTER vol.44

04東海エコノミック・レポート
東 南アジア情報

日本企業の脚光を浴びるカンボジア■ 中国とタイに集中していた日本企業の進出先■ 日本企業のカンボジア進出状況は？

今まで、
アジアで日本の製造業の進出先としカンボジア日本人商工会の会員数は、最近急て人気の高い国といえば、中国とタイでした。中激に増えており、2008年には35社にすぎません

国もタイも、低廉な賃金で労働者を雇用でき、道でしたが、2012年末には100社を超えました。最路や電力などのインフラも整備されていることか

近では、手袋、下着、靴、小型モーター、ワイヤー

ら、多数の日本企業が進出してきました。
ところ

ハーネスの製造といった労働集約型業種を中が、中国で反日暴動、
タイで大洪水が発生し、ま心に、日系企業のカンボジア進出の動きが目立った、両国とも人手不足が深刻化し人件費が上

ています。
また、
日本企業が、商品の委託生産先

昇していることから、中国とタイだけに進出拠点を中国からカンボジアへシフトする動きも出てきまが偏るのは危ないという意識が高まってきましした。例えば、ユニクロのセカンド・ブランド「ジーた。そこで、新たな進出先として浮 上しているユー」で売られている990円の激安ジーンズは、国々の一つがカンボジアです。

カンボジアの中国系縫製工場に委託して生産し■ なぜ、カンボジアが注目されるのか？

たものです。

カンボジアの最大の魅力は、何といっても賃金■ カンボジアの今後の見通し・課題は？

の安さです。
カンボジアの賃金水準は、中国やタ

カンボジアは、総人口の2/3が30歳以下という

イよりも大幅に安く、また、低賃金国として人気を若い国であり、豊富な若年労働力を低コストで呼んだベトナムよりも安くなっています。一般労働

確 保できるのが大きな魅 力です。
しかし、他 方者の月額賃金で比較すると、中国とタイは300ドで、電力や道路などのインフラが整っておらず、ル台、ベトナムのホーチミンでは130ドルに達して教育水準もまだ不十分であり、改善の余地は大いますが、カンボジアの首都プノンペンでは、いまきいようです。

だに80ドル台です。
こうした人件費の安さに加今後、
カンボジアにとって、外国からの直接投え、カンボジア人の気質が温和で真面目であり、資誘致競争において大きなライバルとなるのが対日感情が良好なことも、
日本企業にとって魅力

ミャンマーです。
ミャンマーは人口が6千万人とカです。

ンボジアの4倍もあり、労働供給力ではカンボジア

カンボジア進出のもうひとつのメリットは、特恵を大きく上回ります。
ミャンマーのインフラはカンボ

関税制度の存在です。
カンボジアは後発開発途

ジア以上に劣悪な状態にありますが、あと10年も上国であるため、先進国がカンボジア製品へのすればインフラ整備が進み、多数の日本企業が関税を免除するという恩典を与えており、
これをミャンマーに注目するようになると予想されます。

利用すれば輸出拠点として有利になります。例え

そうなる前にカンボジアとしては、投資環境をば、カンボジアからの輸 入 品に対して、日本は改善し、多くの外資企業を引き寄せたいところで5,700品目、米国は4,800品目、EUは武器以外のしょう。

全品目を無税扱いとしています。
（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
調査部 副主任研究員 堀江正人）

05

NEWS LETTER vol.44

報
ィング 情
テ
ル
サ
コン

女性の長所をビジネスに活かすには？

いわゆる｢寿退社」が当たり前だった時代も今はりました。その新商品は女性向け商品だったこと

昔、最近では出産後も仕事を続けることが当たり前もあり、最終的には女性の意見が採用されましたになり、明らかに働く女性の意識は変わってきましが、お客様からも「分かりやすい」と高評価をいたた。
しかし東海地区では、今も多くの企業で「当社

だき、男性社員の意識が変わったそうです。

の女性活躍推進はまだまだこれからです」という声

この感性・直感重視、
ディティール重視は女性のを聞きます。
「女性社員は補助的業務が中心だっ長所でもありますが、それだけでは男性経営陣にたので、いきなり外回りというわけにもいきませんし…

うまく説明ができず、アイデアを社内で通すことがどうすればもっと主体的に仕事に取り組んでもらえできない可能性もあります。感性は優れていても理るのでしょうか？」という質問も受けます。

屈が苦手な女性社員と、アイデアを整理し筋道立

女性社員の活躍の幅を広げるためには、やみてて話す力を持った男性社員が協力し合って企

くもにこれまで男性が担っていた仕事に女性を配画検討を進めることも有効です。
あるいは、女性社

置するのではなく、男女の違いを踏まえて、女性

員自身がデータなどの裏づけを持って、筋道立ての長所を仕事に活かすことを考えると良いでしょて話す力を身につけることも必要となるでしょう。

う。
これは多様性を活かす、
ダイバーシティの考え方にもつながります。

冒頭に述べた「当社の女性活躍推進はまだまだこれからです」という企業が少なくない中、
これま１つの例として、男性社員とは違った「女性社でビジネスの場において女性社員の意見を聞く場

員ならではのものの見方」があります。2012年秋はあまりなかったかもしれません。
そのような職場で号の当ページで「女性社員による商品開発」には、男性ばかりの会議で発言することが苦手な女

ついて書きましたが、こうした他社との差異化を性も多いようです。面白いアイデアが浮かんでも場図るために女性独特の感性をビジネスに活かその雰囲気が堅すぎて、「こんな意見を会議で言っうという取り組みは、最近業種を越えて着実に増ていいのだろうか？」と感じるとなかなか発言できな

えています。

いものです。発言しやすい雰囲気づくりや、多少突男性が論理と全体像を重視するのに対し、女拍子もない意見が出ても否定しない共通認識を

性は感性や直感を重視し、細かいところまで気配つくることで、社内に眠っている女性ならではのアりができるという傾向があります。先日もある企業

イデアを引き出すことができるでしょう。

の新商品チラシ編集会議でこんなことがありまし女性社員の活躍というのは、それ自体を目的化た。
「商品説明を文章でしっかりしたほうがよい」

してしまうと社内に新たな不公平感を生む要因にという男性の意見に対し、女性は「説明よりも見出もなりかねません。
自組織を強化し、ビジネスの成しで視覚に訴えるべき」と対照的な意見が出たの果を上げるために女性の力を活かすという明確

です。
さらに、
チラシ案のビジュアル評価でも、「有な目的を掲げ、女性ならではの資質を活かしてい名デザイナーがデザインしたA案のほうが洗練さきましょう。

れていてカッコイイ」という男性社員に対し、女性社員は「ピンクの背景に白いレース、
ウサギのイラストがあるB案がカワイイ」とディティールにこだわ（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
経営戦略部 コンサルタント 有馬祥子）

NEWS LETTER vol.4406

税 制トピック2013年度税制改正の概要（その1）

税理士法人 中央総研

代表社員会長 小島 興一（公認会計士・税理士）〜景気浮揚を目指す2013年度の法人税の改正ポイント〜
政権交代の影響で税制改正大綱の決定が1ヵ月以上ずれ込み、2013年1月24日に成立しました。
しかし、この大綱を基礎とする2013年度税制改正関連法案は、デフレ脱却を目指すための景気浮揚策である生産設備投資促進税制、所得拡大促進税制、教育資金の非課税枠拡大などを柱としており、最大野党の民主党も反対しづらいという事情もあり2013年3月29日に参議
院本会議で可決・成立しました。
そこで、2013年度改正税法（案）のポイントを連載により解説いたします。今回は改正点のうち法人税法の改正ポイントを説明いたします。

Ⅰ 国内の生産設備投資を増加させた場合の減税制度が創設される産業の空洞化を防ぐために青色申告法人が、2013年4月1日から2015年3月31日までの間に開始する事業年度に取得等した国内の事業の用に供する生産設備について、下記適用要件のすべてを満たす場合には、次のいずれかの特例（選択適用）を受けることができるようになります。
（１）（機械及び装置の取得価額）
×30％＝

特別償却

（２）
（機械及び装置の取得価額）
×３％＝ 特別税額控除 （特別税額控除は法人税額の20％を限度）
国内の生産設備投資を増加させた場合の減税制度の適用要件（１） 国内における生産設備への年間総投資額が、適用事業年度に減価償却費として損金経理した金額（特別償却準備金として積立てた金額を含む）
をこえること（２） 国内における生産設備への年間総投資額が、前事業年度の総投資額と比較して10％超増加していること（注）生産設備とは、その法人の生産の事業の用に直接供される減価償却資産（無形固定資産・生物を除く）
で構成されているものをいい、本店・寄宿舎などの建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生設備等は該当しない。

したがって、工場用建物などは総投資額に含まれますが、特別償却や税額控除の対象となる機械装置の取得価額には含まれません。

07

NEWS LETTER vol.44

Ⅱ 経営改善に向けた設備投資を行った場合の減税制度が創設される
設備投資を促進するために青色申告法人である中小企業が、経営改善に関する指導等に基づき2013年4月1日から2015年3月31日までの間に、下記適用要件のすべてを満たす設備投資を行った場合には次のいずれかの特例（選択適用）を受けることができるようになります。
（１）（対象資産の取得価額）
×30％＝

特別償却

（２）
（対象資産の取得価額）
×７％＝ 特別税額控除（特別税額控除は法人税額の20％を限度：1年間の繰越ができる）
なお、特別税額控除は、資本金3,000万円以下の中小企業に限られます。
経営改善に向けた設備投資を行った場合の減税制度の適用要件（１） 卸売業、小売業、サービス業及び農林水産業を営む中小企業に該当すること（２） 商工会議所などの経営改善に関する指導及び助言を受けて行うものであること（３） 対象となる資産は、1台の取得価額が30万円以上の器具備品、１の取得価額が60万円以上の建物付属設
備であることⅢ 環境関連投資促進税制の対象資産が拡充され、適用期限が延長される
再生可能エネルギーの導入促進のため青色申告法人が、エネルギー環境負荷低減推進設備のうち太陽光発電設備（10KW以上）、風力発電設備（1万KW以上）を2013年3月31日までに取得等し1年以内に事業の用に供した場合、次の特例（選択適用）を受けることができる制度について、対象資産の範囲に熱電併給型動力発生装置（コージェネ
レーション設備）を追加するとともに、適用期限が2015年3月31日まで2年間延長されます。
（１）（対象となる減価償却資産の取得価額）
×100％＝

特別償却（２）（対象となる減価償却資産の取得価額）
× ７ ％＝ 特別税額控除（特別税額控除は法人税額の20％を限度：1年間の繰越ができる）
なお、特別税額控除の適用は、中小企業に限られます。

NEWS LETTER vol.4408

税 制トピック
Ⅳ 雇用者が増加した場合の税額控除制度が拡充される
雇用の促進のために青色申告法人が、2011年4月1日から2014年3月31日までの間に開始する事業年度において雇用者数を増加させたときは、下記適用要件のすべてを満たす場合には、次のうちいずれか低い金額を法人税額から税額控除することができる制度の特別税額控除額が、平成25年度の税制改正により次のとおり拡充されます。
（１）増加した雇用者数×40万円（改正前20万円）＝ 特別税額控除 （2013年4月1日以降開始する事業年度から）（２）法人税額×10％（中小企業者は20％）＝ 特別税額控除
雇用者を増加させた場合の税額控除制度の適用要件（１） 適用事業年度と前事業年度において会社都合の離職者がいないこと（２） 適用事業年度に雇用者が5人（中小企業者は2人）以上純増していること（注）雇用者とは、法人の使用人で雇用保険法の一般被保険者に該当するものをいい、役員及び役員の親族等に該当するものは除かれる。

（３） 適用事業年度における雇用者の増加割合が10％以上であること（４） 適用事業年度における雇用者に対する給与支給額が、比較給与支給額以上であること（注）比較給与支給額 ＝［ 前事業年度の雇用者給与支給額 ］×［ 雇用者の増加割合 ］× 30%（５） 事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画をハローワークに提出し、事業年度終了後2か月以内に達成状況の確認をハローワークで受けていること

Ⅴ 給与等支給額を増加させた場合の税額控除制度が創設されるデフレ脱却のために青色申告法人が、2013年4月1日から2016年3月31日までの間に開始する事業年度において、国内の雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合に下記適用要件を満たすときには、上記Ⅳの「雇用者が増加した場合の税額控除制度」に代えて（選択適用）、次の金額のうちいずれか低い金額を法人税額から控除することができる制度が創設されます。
（１）雇用者給与等支給額の増加額×10％＝ 特別税額控除（２）法人税額の10％（中小企業者は20％）＝ 特別税額控除（注）上記（１）の雇用者給与等支給額の増加額とは、「適用事業年度の雇用者給与等支給額」から「基準年度の雇用者給与等支給額」を控除した金額をいいますが、基準年度というのは、2013年4月1日以後開始する事業年度の直前事業年度のことです。

給与等支給額を増加させた場合の税額控除制度の適用要件（１） 適用事業年度の次の割合が、5％以上であること（雇用者給与等支給額の増加額）
÷（基準年度の雇用者給与等支給額）（注）
５％以上増加したかどうかは、常に基準事業年度の雇用者給与等支給額をもとに判定されます。

（２） 適用事業年度の雇用者給与等支給額が、前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと（３） 適用事業年度の平均給与等支給額が、前事業年度の平均給与等支給額以上であること

09

NEWS LETTER vol.44

Ⅵ 中小法人の交際費の損金算入限度額が引上げられる
中小企業の営業活動を支援する目的で、期末資本金1億円以下の中小法人が支出した交際費等の損金算入限度額が、2013年4月1日以後に開始する事業年度から次のとおり引上げられます。
現
定額控除限度額

損金不算入額行

2013年度改正案｝

年800万円

同上の金額の10％

左の規定が廃止されます

支出交際費等
年600万円いずれか少ない額

Ⅶ 試験研究費の税額控除限度額が引上げられる
青色申告法人が試験研究を行った場合の試験研究費の特別税額控除限度額が、2013年4月1日以後開始する事
業年度から法人税額の20％から30％まで拡充されます。
さらに、試験研究費が増加している場合や試験研究費が多額の場合に適用される試験研究費の付加税額控除を含めると最大で法人税額の40％の特別税額控除が可能となります。

事業承継ワンポイントコーナー

税理士法人中央総研

代表社員 蒔田知子

次回の本文で詳しく説明される予定ですが、以前にこのコーナーで紹介いたしました非上場株式等に係る相続税と贈与税の納税猶予制度についても、
中小企業者の一層の利用を促すため、要件の緩和、負担の軽減、手続きの簡素化等の見直しが行われました。
主な改正点による制度利用上の影響は次のとおりです。

■後継者要件から親族であることが撤廃されたので、従業員等親族以外への承継も可能となる。
■事前確認制度の廃止により、先代経営者の急死等の場合にも対応できる制度となる。
■先代経営者が、贈与時に役員でないことから代表者でないことに改められ、贈与後も役員として報酬を受けながら、後継者をサポートできるようになる。
■雇用確保要件について、報告基準日における判断から5年間の平均判定と改正され、一時的な雇用減少による取り消しの心配がなくなる。
■資産保有型会社等に対する要件の見直しにより、同族関係者等による要件充足に一定の歯止めがかかる。

NEWS LETTER vol.44

10経営アドバイス

中小企業関連施策に関する補助金・助成金について
中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関と連携し実施する事業が対象となります。
（当行は支援機関の認定を受けています）

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
平成24年度補正予算 1,007億円
事業の内容

中小企業庁 創業・技術課℡03-3501-1816
事業イメージ事業の概要・目的

試作開発○きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企
業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、
ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作
開発や設備投資等を支援します。

ニッチ分野特化型（溶接等）
潜在的なニーズがあるにもかかわらず、
他社が気づかないまたは市場規模が小さいため参入しない隙間となっているニッチ分野について、町工場の高い技術力と機動力・柔軟性を活かし、試作開発を実施条件（対象者、対象行為、補助率等）
試作開発

【対象者】
ものづくり中小企業･小規模事業者であり、以下の要件を満たす者

サービス化型（精密機械製造）（1）「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業であること

単に受注した製品を作るだけでなく、顧客の製品イメージを元に長年（2）認定支援機関等に事業計画の実効性等が確認されていること（3）顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること【対象経費】
原材料費、設備導入費、研究開発費（人件費含む）等
補助
（２／３）

補助
（基金造成）

設備投資

小口化･短納期化型（精密金属加工）取引先の“特急で対応して欲しい”といったニーズに応えるため、
ＩＴ関連
中小企業

民間団体等

国

培った知恵と経験を活用し､より良い製品を作るための試作開発を行い、積極的に提案の展示会に足を運び、
バーコードによる工程・原価管理システムを導入し、製品管理の効率化と納期短縮化を実現

地域需要創造型等起業・創業促進補助金
平成24年度補正予算 200億円
事業の内容

中小企業庁 創業・技術課℡03-3501-1816
事業イメージ事業の概要・目的○新たに起業･創業や第二創業を行う女性及び若者に対して事業計画を募集し、計画の実施に要する費用の一部を助成することで、地域需

起業・創業や第二創業を行う女性及び若者

要を興すビジネス等を支援します。
の企画・販売○認定支援機関たる金融機関等は､起業家･経営者に対して事業計画
策定･実行の支援等を行います。

【対象者】
起業･創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者（認定支
援機関※たる金融機関等の支援を受けた者）

個人等

民間企業等
基金造成

補助

※「中小企業経営力強化支援法」に基づく「認定経営革新等支援機関」
を指します

11

NEWS LETTER vol.44

審査委員会による事業計画の審査

２／３

１０／１０
補助

支援

応募

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

起業家･経営者による事業計画の策定等

起業家・経営者による事業計画の実行支援認定支援機関たる金融機関等（例）日本人の体型に合わせ改良したオリジナル抱っこ・おんぶひも独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部等と公的連携し実施する事業が対象となります。新事業活動・農商工連携促進支援事業は当行で専用の融資商品もご用意しています。

新事業活動・農商工連携等促進支援事業
18.6億円（新規）中小企業庁 新事業促進課℡03-3501-1767

事業の内容

事業イメージ○法律認定を受けた事業計画により中小企業・小規模事業者が行う市事業の概要・目的○中小企業・小規模事業者が行う①〜③の新事業活動・農商工連携等の取り組みを通じた、先進的かつモデル性の高い新商品･新サービスの開発、販路開拓等を支援します。

場調査、試作品開発、
展示会出展などの費用を補助します｡（補助上限3,000万円、補助率２／３等）○農商工等連携促進法に基づく連携体構築支援活動を支援します（補助上限2,000万円、補助率２／３）①新連携
他分野の中小企業・小規模事業者同士が連携して､それぞれの経営資源を持ち寄って行う新たな事業

地域経済を支える中小・小規模事業者
新連携②農商工連携農商工等連携 地域資源活用

中小企業･小規模事業者と農林漁業者が連携して、両者が有するノウハウ等を有効に組み合わせて行う新たな事業③地域資源活用を活用した新事業の取り組み

地域の特産物である農林水産物や鉱工業品、観光資源を活用して行う新たな事業

新事業活動・農商工連携等促進支援事業による支援条件（対象者、対象行為、補助率等）
市場調査

中小・小規模事業者等

国

補助２／３等試作品の開発地域における新たな事業の創出・経営の向上

ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業

中小企業庁 新事業促進課℡03-3501-1767（平成25年度当初予算：中小企業海外展開総合支援事業（31.5億円の内数））
事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的○本事業では､複数の中小企業が連携し､自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略を策定し，当該戦略に基づいて行う商品の開発
や海外展示会への出展等のプロジェクトを支援することにより、中小企業の海外販路開拓の実現を図ります。
・戦略策定段階への支援
自らの強みを分析し、明確なブランドコンセプト等と基本戦略を固めるため、専門家の招聘、
市場調査などを行うプロジェクトに対し、1年間に限り支援します｡小規模事業者が使いやすいものとするため､申請書類を簡素化し、補助上限額を引き下げます（補助上限額200
万円：定額補助）。
・海外市場開拓段階への支援
具体的な海外販路開拓を行うため､専門家の招聘、新商品開発、展示会出展等のプロジェクトに対して支援します｡海外販路開拓を継続的に支援するため､最大３年間の支援を実施します（補助上
限額2,000万円：２／３補助）。

事業スキーム
経済産業局

展示会出展など

市場開拓へ

地域の
技術や
素材

個別に事業化戦略策定段階海外市場開拓段階●ブランド
コンセプト等と基本戦略の策定●新商品開発 ●展示会出展●専門家の招聘 等定額補助（200万円上限）

1年目

2年目

3年目

２／３補助
（各年とも2,000万円上限）（実施プロジェクト例）【『大宮盆栽』海外展開プロジェクト】
・今年度採択事業。近年、盆栽は海外で｢ＢＯＮＳＡＩ｣として高い評価を受けておりＥＵを中心に愛好家層が拡大しています。
こうした背景を踏まえ、伝統的な高い技術を誇る「大宮盆栽」のブランド再構築と定着、輸出促進に取り組み、日本の盆
栽産業の活性化ならびに盆栽を核とする地域振興につなげていきます。
・昨年度より、経済産業局が､欧州での調査等の販売戦略確立に向けた取り組みのサポートを行っています。

【「甲州ワイン」のＥＵ輸出プロジェクト】
補助
（定額、
２／３）

商工会・商工会議所・組合･中小企業（４社以上）

・過去採択事業。世界的な和食ブームを背景に、日本固有の「甲州ブドウ」から造った「甲州ワイン」を､ワインの本場欧州市場をターゲットとして展開することで、「甲州ワイン」の世界的な認知と産地確立や市場拡大を目指す取り組み。
・経済産業局が､3年間にわたり継続的に海外でのプロモーション等を支援しました。

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お客さまからのメッセージ
中京さかえ会 会員 企業

天狗缶詰株式会社（柴田支店お取引先）
本

社：名古屋市中区金山1−12−14 金山総合ビル6Ｆ

創業：大正12年4月18日

設

立：昭和24年4月14日

資本金：9,000万円
事業内容：業務用・給食用缶詰、レトルト食品の製造、輸入、販売
従業員：285名
Ｈ

Ｐ：http://tgc-tengu.co.jp/

自社のご紹介をお願いします代表取締役社長 伊藤 圭太郎「おでん缶」は、1985年の発売以来、時代と共に発展を続け、現在は第5代目となっています。缶詰は長期保

当社は、大正12年に、創業者・伊藤徳次郎が「農家の存に適していることから、2011年に、常温で5年間保存

みなさまを少しでも経済的に安定させたい」という思いかできる「災害・備蓄用おでん缶」を発売しました。
この商

ら保存食の缶詰に目をつけ起業したのが始まりです。

品は非常時を想定し、おでんの串を箸代わりにできた

それから90年、私で5代目の社長になりますが、今では缶詰・びん詰に加えて、レトルト食品の製造・輸入・販売まり、
また、温めなくてもおいしく食べられるよう原材料や味付けも工夫しています。

で行っています。
「缶詰のことなら、どんなことでも天狗が応えてくれる」とお客さまに安心感をもっていただけるよう、今後も業務用
缶詰・レトルト食品のソリューション企業であり続けたいと考えています。

「おでん缶」が御社を代表する商品となったきっかけは？
もともと、大手飲料メーカーから「インパクトのある新商

おでん缶品を開発してほしい」との依頼から、社内で試行錯誤した結果、おでんの缶詰を企画しました。
ませんでしたが、秋葉原に自販機を設置以降、若者た

うずら卵の殻をむく最新の設備を導入されていると伺ったのですが？

ちに受け入れられ、順調に売れるようになりました。そし三河工場は、おでんのネタには欠かせない、大量のう

発売当初の売れ行きは、期待したほどのものではありて、2005年のテレビドラマのワンシーンでおでん缶が登場すると、一躍全国に知られるようになったのです。

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NEWS LETTER vol.44

ずらの卵を取り扱っています。
愛知県豊橋地区は、
うずら卵の生産日本一です。三河工場では、最新の設備を導入し、
うずら卵、鶏卵の「殻むき機」で、1日に100万個以上の殻をむいています。機械により殻の表面にヒビを入れ、独自の殻むき機で殻をむいています。1個につき0.5
秒でむくことができる
この機械は、当社とメーカーが共同開発
しました。
他にも、
コンピュータ

うずら卵缶

管理で、異物混入をチェックできるＸ線異物除去装置、
集

生産管理室

中コントロール室（生産管理室）
でのライン監視システムの構築やHACCPシステム等の導入により、安全管理を徹それぞれが仕事にまじめに取り組むことです。
2008年2月、中国産マッシュルームの異臭問題をきっか底しています。
ざん さ

また、環境面にも配慮し、食品残渣のリサイクルを行っています。
うずら卵の殻の薄皮は、鶏卵に比べコラーゲンが多く、化粧品や育毛剤の原料へと再利用されていま

けに、社長からパートまで社員全員で品質管理に対する考え方を徹底させました。
当社では、毎月社員全員に品質管理テストの実施や、工場の社員出入口に、前日の品質管理の結果を貼り出しす。
話は少しそれますが、うずら卵の模様について、
同じう
ずらから、
同じ模様の卵しか産まないことをご存知でしょうか。
うずらの卵管に固有の模様を付ける機能があり、この模様は、うずらが卵を産むやぶや草むらの中で、外敵から卵を守るためといわれています。

て、社員の意識付けを行っています。
また、
品質のさらなるアップを目指し社長、工場長、品質管理者で会議を行っています。
安心、
安全、
そしてコンプライアンスの大切さ、
ただ法律を守るだけではない、
お客さまの利益のために、真摯な姿を貫くように努めています。
目先の利益だけにとらわれず、
お客さまの利益・社会の利益を第一に考えた行動を続けることで、みなさまに「愛される会社」を目指し、これからも真摯な姿で事業に取り組んでいきたいと思います。

三河工場

御社が大切にされていることは何ですか？
当社の経営理念は、「真摯に向き合う」です。営業マン

殺菌室

も、工場で働いている人たちも、事務をしている人たちもNEWS LETTER vol.44

14お取引先 紹 介
会社名有限会社アグリ・サポート お取引店 南陽町支店

１．
農作業の代行、請負及び委託 ２．
農作物の生産、加工及び販売 ３．
左記各号に付帯する一切の業務
当社栽培の野菜は、化学農薬をほとんど使用せず、有機肥料80%以上で栽培しているので、安心して召し上がっていただけます。

有機資材

有機資材の投入の様子です。

刈取

実りの季節です。

耕起

育

土地を耕します。必要であれば草刈り・肥料散布なども行います。
精

苗

田植えの様子です。

米

お米の保管

精米ラインの一部で、髪の毛や不良米などを取り除きます。

４〜１５℃の低温倉庫でお米の味を均一に保っています。

経営理念

農家のみなさんが農地を持ってみえて我々の仕事があります。
我々の作った農産物を買っていただく消費者の方々がみえて、我々の仕事が成り立つ。
これが、アグリ・サポートの経営理念です。
また、相手方が大きい小さいにかかわらず５０：
５０の関係、
つまり勝ち負けのない関係を構築することが、未来永劫よい関係を保つ秘訣と考えております。
そして、
その良好な関係が社会の中の一つの歯車となり、小さな社会貢献ができたらいいなと思っております。我々の会社の理念を支援してくださる全ての皆様に感謝し、期待を裏切らない様に心がけて毎日仕事に励みます
ので、宜しくお願い致します。
住所：〒490-1437

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NEWS LETTER vol.44

愛知県海部郡飛島村元起２丁目１１６番地

TEL：0567-52-1725

お取引先 紹 介
会社名株式会社スペース二十四 お取引店 一宮南支店

当社の強みは、板金溶接業として創業後、野外サイン・ネオン等の製造施工、セキュリティ機器の開発等を経てきた経歴にあります。その実績とノウハウを活かしてコインパーキング設備の開発に成功し、平成11年より『株式会社スペース二十四』として時間貸駐車場業界に進出。“製販一体型企業”として、パーキングのシステム精算機、看板・電飾等の自社生産・製造から、設置・メンテナンスに至るまで、トータルでサービスを提供しています。現在では、東海地区・関西地区に3000台を越すコインパーキングを所有。
ソフト&ハードの両面から、「 成功するパーキングビジネス」
を強力にサポートします。

スペース24の“おまかせパーキングシステム”をご提案！

SUPPORT

需要高まるコインパーキングで、土地の有効利用を始めてみませんか？

一括借り上げシステム

さまざまなお悩みを持つ土地オー
ナー様に対し、「一括借り上げシステム」によるコイン式駐車場運営をご提案しています。
土地を有効に活用でき、さらに毎月ラクラク安定収入を確保。
コインパーキング運営のことなら、
すべておまかせください。

土地一括貸し駐車場サービス提供

土地オーナー様

駐車場利用者

固定賃料支払い

駐車料金支払い▲

料金精算機［30台対応］▲サイドフラップ型【安定収入】

駐車場の売上げに関係なく毎月固定賃料をお支払いします。

【土地の有効活用】

変形土地・狭小土地などでも最大限の土地の活用をご提案します。

【設備投資・運営費用なし】

駐車場の設備機器や電気代等の管理費は、
スペース２４が負担します。

※土地の条件により、一部ご負担いただく場合もあります。 ※建物や障害物の撤去・舗装は土地オーナー様のご負担でお願いしております。

【安心・安全・手間入らず】

メンテナンス・集金・清掃から苦情・トラブル対応まで、
スペース２４がすべての管理を２４時間３６５日体制で責任を持って行います。

【安心契約】

借地権・営業権が発生しない一時使用賃貸契約ですので、契約期間満了のご解約もスムーズです。※３ヶ月前までに、お申込ください。
ＨＰアドレス http://www.space24.co.jp/
住所：〒453-0061

名古屋市中村区日比津町２丁目２番８号

TEL：052-461-5070
連絡先

ご紹介させていただきましたお取引先の商品や製品等にご興味のある方は右記連絡先までご連絡ください。
また、
本コーナーでは自社の商品や製品等についてご掲載希望のお客さまも募集しております。
（なお、
応募の状況や内容によってはご希望にそえない場合がございます。
予めご了承ください。
）

営業統括部 情報開発グループ
フリーダイヤル 0120-809-515
受付時間 平日9:00〜17:00

NEWS LETTER vol.44

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中京21世紀クラブ

新規入会企業のご紹介

会社紹介

社会福祉法人洗心福祉会（津支店お取引先）

http://www.sensin.or.jp/

三重県津市本町26-13

代表者名：山田 俊郎
設立年月：１９７８年１０月

TEL：
０５９-２２２-７７００

業務内容：保育・高齢者福祉サービス他
従業員数：９５０人

今年で法人設立35周年を迎える保育・介護・障がい・医療の事業を行う社会福祉法人です。
わが国は既に少子・高齢化を迎え、様々な問題が山積みですが、当法人が行う事業
は、これからの日本が成熟した社会を形成していく上で、質・量共に充実していく必要があるものと感じています。
そのような中、当法人は一つ一つのサービスが地域、社会に根をはり、地域福祉の拠点となるため、常に自らのサービスを第三者的な視点で観察し、人々の生活やライフスタイルにサービスが合致しているか、社会の変化を捉えているかに目を向け、より良いサービス提供に全力で取り組んでいます。
洗心福祉会のサービスをご利用頂いている方と関わる全ての皆さまが、それぞれの「夢と希望」を創造できるよう日々努めて参ります。

新規会員：山田 純大役 職 名：経営企画部長
生 年月日：１９７８年１月１２日
出 身 地：三重県
ドライブ
趣
味：ゴルフ・

会社紹介

信光陸運株式会社
http://www.shinko-inc.com/

代表者名：神田 栄作
設立年月：１９７４年７月（岩倉支店お取引先）

愛知県小牧市新小木１-３０ TEL：
０５６８-４２-１７００

資 本 金：１８百万円
従業員数：１５０人

業務内容：運送業・倉庫業

信光陸運では輸送、保管、荷役において豊富な経験を活かし、物量と配送先に無駄・無理のない3PL物流システムをご提案いたします。
３ＰＬ「Third（3rd）Party Logistics（ 略して3PL）」
物流とは、一般的に荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託し遂行することを言います。
365日24時間から週1日・半日など、お荷物に合わせた無駄のない物流システムの選択が可能なため、自社管理に比べてコストも大幅に削減でき、物流品質の向上が可能となります。

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NEWS LETTER vol.44

新規会員：神田 明大役 職 名：取締役事業部長
生 年月日：１９７８年９月２４日
出 身 地：愛知県

中京銀行からの情報発信

工場見学・経営者講演会、新入社員セミナー開催報告
当行のお取引先の会員組織である中京２１世紀クラブの設立20周年の記念事業として
井村屋グループ株式会社本社工場見学・経営者講演会を開催しました。

中京２１世紀クラブ 工場見学・経営者講演会
開催日時

3月15日
（金）
13:00〜18:00

開催場所

井村屋グループ株式会社

参加者数

70名

本社工場

【 工 場 見 学 】 井村屋グループ株式会社 本社工場
【経営者講演会】 テーマ：
「常若」に学ぶ特色経営
講 師：井村屋グループ株式会社 代表取締役社長 浅田 剛夫 氏

セミナー内容お取引先企業の人材育成の一助となるよう、
お取引先企業の新入社員のみなさまを対象とした「新入社員セミナー」
を開催しました。
セミナーでは、社会人としての心構えやビジネスマ
ナーの基礎など、
ロールプレイングを織り交ぜながら、実施しました。

新入社員セミナー
開催日時

3月21日
（木）
・22日
（金） 13:00〜17:00

開催場所

中京銀行

参加者数

129名

平針研修センター「社会人、企業人としての心構えや基本マナー」
テーマ：
講 師：愛知淑徳大学非常勤講師 人材育成コンサルタント 松田 照美 氏

セミナー内容NEWS LETTER vol.44

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NEWS LETTER44
発行日／2013年4月