禁煙科学 10巻(2016)-02-P13【原著】

受動喫煙の健康被害と全面禁煙に関する日米アンケート比較調査―喫煙状況別解析―
尾崎裕香1)2) 高橋裕子1) 小見山麻紀2) 和田啓道2) 浅原哲子2) 山陰一2) 船本雅文3)
砂川陽一3) 森本達也3) 飯田真美4) 大和浩5) 藤原久義6) 長谷川浩二2)

要旨

目的：日本における受動喫煙の健康被害と全面禁煙に関する意識について明らかにするために国際的調査の一つとして日米比較を行った。前報1)で受動喫煙の健康被害に関する知識度は日本の方がアメリカより低い一方、関心度は日本の方がアメリカより高いことを報告した。本報告ではさらに喫煙状況別に解析を行い、異なった喫煙状況において受動喫煙の健
康被害と全面禁煙に関する意識に日米で差があるかについて調査した。
方法：2015年2月3日～2月12日の期間に日本在住の日本人1000人とアメリカ在住のアメリカ人の1000人を対象とし、インターネットによるアンケートを実施した。結果：知識度は日米両国において現在喫煙者が非喫煙者より高かった。日米の比較では非喫煙者、過去喫煙者、現在喫煙者すべての喫煙状況において知識度は日本がアメリカより低かった。一方、関心度は日米両国とも非喫煙者の方が現在喫煙者よりも高かった。日米の比較において関心度は全体的にみると日本の方がアメリカより高かったが、現在喫煙者に限っては日本の方がアメリカより低い傾向にあった。「2020年オリンピック開催都市である東京都も強制力のある受動喫煙防止法または条例を整備して欲しいと思いますか。」という質問に対して、日米ともに約8割が肯定的回答であり、非喫煙者のほうが現在喫煙者に比べてより肯定的であった。しかし、アメリカの現
在喫煙者は肯定的である一方、日本の現在喫煙者は否定的であった。
結論：日本の非喫煙者は日本の現在喫煙者よりも知識度が低く、アメリカの非喫煙者と比較しても知識度は低く、日本の非喫煙者は受動喫煙の健康被害に対する知識度が顕著に低いことが明らかとなった。また日本の現在喫煙者は、アメリカの現在喫煙者と比較すると知識度は低く、関心度も低い傾向にあり、全面禁煙にも否定的で、日米の姿勢の違いが顕著であった。喫煙状況別にみても日本の受動喫煙の情報提供は不十分であり、今後、日本において受動喫煙の健康被害と全面禁煙の必要性について情報発信を積極的に行う重要性が示唆された。

キーワード: 全面禁煙、受動喫煙、日米比較、喫煙状況

1)

奈良女子大学大学院人間文化研究科

2)

国立病院機構京都医療センター臨床研究センター3)

静岡県立大学薬学部分子病態学岐阜県総合医療セン
ター内科・総合診療科

4)岐阜県総合医療センター内科・総合診療科

5)

産業医科大学産業生態科学研究所健康開発科学研究室

6)

兵庫県立尼崎総合医療センター

責任者連絡先：長谷川 浩二
国立病院機構京都医療センター臨床研究センター〒612-8555 京都市伏見区深草向畑町1-1
TEL： 075-641-9161
Email：koj@kuhp.kyoto-u.ac.jp

論文初回提出日：2016年1月30日

禁煙科学 10巻(2016)-02-P14

6ヶ月時々吸う日がある」、「毎日吸っている」）に分類

Ⅰ．緒

言し分析を行った。
・日本における3群比較（非喫煙者／過去喫煙者／現在喫

受動喫煙に関して世界保健機関（WHO）は「たばこ規制

煙者）とアメリカにおける3群比較

枠組条約第8条の実施のためのガイドライン」(FCTC)の中

受動喫煙の健康被害と全面禁煙に関する意識について

で、「これまで、屋内に喫煙場所を設け、換気装置や空の解析にはMann-Whitney U testを用いた。受動喫煙の健気清浄機を設置する空間分煙が行われてきたが、このよ

康被害と全面禁煙に関する意識についての知識度、関心

うな工学的なアプローチでは受動喫煙を防止することが度の有意差検定は、知識度については「よく知っていできないことが明らかとなっている。受動喫煙を防止する」3点、「少し知っている」2点、「あまり知らない」1

るには100％完全禁煙とする以外に手段はない。」と示し

点、「全く知らない」0点とし、関心度については「とてており 、世界では受動喫煙の健康被害は明白なものとしも関心がある」3点、「少し関心がある」2点、「あまりて分煙ではなく全面禁煙化がすすんでいる。しかし日本関心がない」1点、「全く関心がない」0点として、Mann-

では禁煙条例が施行されているのは神奈川県と兵庫県のWhitney U testを用いた。さらにどの回答が多く、どのみである。

回答が少ないのかを検討するために残差分析を行った。

1)

そこで日本における受動喫煙の健康被害と全面禁煙に「オリンピック歴代開催都市と同じように、2020年開関する意識について海外と比較するための調査を行っ

催都市である東京都も強制力のある受動喫煙防止法またた。前報 で日本はレストランや飲食店において分煙が最は条例を整備して欲しいと思いますか。」という質問にも多く、全面禁煙はごく少数であったが、アメリカではついての有意差検定は「とてもそう思う」3点、「少しそ全面禁煙が最も多く、分煙は少数であった。受動喫煙のう 思 う」2 点、「あ ま り 思 わ な い」1 点、「全 く 思 わ な

健康被害に関する知識度は日本の方がアメリカより低い

い」0点として、Mann-Whitney U testを用いた。さらにが、関心度は日本の方が高く、日本においては受動喫煙

どの回答が多く、どの回答が少ないのかを検討するための健康被害に関する情報発信を強化していく必要性があに残差分析を行った。これらの検定の有意差水準は5％とることを報告した。

した。

2)

さらに喫煙状況別に受動喫煙の健康被害と全面禁煙に関する意識の違いについて検討した。

・日本非喫煙者とアメリカ非喫煙者、日本過去喫煙者とアメリカ過去喫煙者、日本現在喫煙者とアメリカ現在喫
煙者の比較

Ⅱ．方

法

受動喫煙の健康被害と全面禁煙に関する意識についての 日 本 と ア メ リ カ の 回 答 分 布 の 違 い の 解 析 に は、

１．対象と調査時期

Fisher’s exact test を 用 い た。さ ら に ど の 回 答 が 多

海外として、夏季・冬季合わせて8回のオリンピック開

く、どの回答が少ないのかを検討するために残差分析を催を行い、メダル獲得数の最も多いアメリカを調査対象行った。日本とアメリカの受動喫煙の健康被害と全面禁として選択した。対象は日本在住の20歳以上の日本人

煙に関する意識についての知識度と関心度の比較の有意1000人とアメリカ在住の20歳以上のアメリカ人1000人と差検定は、知識度については「よく知っている」

した。調査実施日は2015年2月3日～2月12日でインター「少し知っている」2点、「あまり知らない」1点、「全ネットによるアンケートを実施した。

く知らない」0点とし、関心度については「とても関心が3点、ある」3点、「少し関心がある」2点、「あまり関心がな
２．分析方法い」1 点、「全 く 関 心 が な い」0 点 と し て、Fisher’s

日本のアンケート回答者1000人、アメリカのアンケー

exact test を用いた。さらにどの回答が多く、どの回答

ト回答者1000人を非喫煙者（「これまで習慣的に吸ったが少ないのかを検討するために残差分析を行った。有意ことがない」）、過去喫煙者（「以前は吸っていたが、差水準は5％とした。

この6ヶ月以上吸っていない」）、現在喫煙者（「この「オリンピック歴代開催都市と同じように、2020年開禁煙科学 10巻(2016)-02-P15

催都市である東京都も強制力のある受動喫煙防止法また

歳は条例を整備して欲しいと思いますか。」という質問に（14.6％）、最も少ないのが20歳代（7.6％）となった。

ついての有意差検定は「とてもそう思う」3点、「少しそ１－３．現在喫煙者

代（17.2％）、30

歳

代（15.2％）、50

歳

代う 思 う」2 点、「あ ま り 思 わ な い」1 点、「全 く 思 わ な

日 本 は ア ン ケ ー ト 回 答 者 1000 人 中、現 在 喫 煙 者 はい」0点として、Fisher’s exact test を用いた。さら20.7%、そのうち男性140人、女性67人であった。アメリにどの回答が多く、どの回答が少ないのかを検討するた

カはアンケート回答者1000人中、現在喫煙者は35.5%、そめに残差分析を行った。これらの検定の有意差水準は5％のうち男性198人、女性157人であった。日本の回答者はとした。

30 歳 代 が 最 も 多 く（23.2％）、つ い で 40 歳 代（21.7％）、60 歳 代 以 上（20.3％）、50 歳 代（18.8％）

３．倫理的配慮

と続き、最も少ないのが20歳代（15.9％）となった。ア

本研究は無記名（匿名）によるア ンケ ート調査であメリカの回答者は30歳代が最も多く（23.9％）、ついでる。被験者の意思に回答が委ねられている、人を対象と40 歳 代（22.0％）、20 歳 代（21.4％）、60 歳 代 以 上する医学研究以外の研究に該当するアンケート研究であ（20.3％）、最 も 少 な い の が 50 歳 代（12.4％）と な っる。無記名（匿名）により個人情報が保護されており、た。

また非人道的な質問、調査はない。なお調査はアンケー
ト調査会社に委託で行った。

日本は現在喫煙者（「この6ヶ月時々吸う日がある」、「毎日吸っている」と回答した者）が20.7％であった。

Ⅲ．結果

2014年たばこ産業の「全国たばこ喫煙者率調査」によると日本の喫煙率は19.7％であり3)、このアンケート回答の１.調査対象者の背景―喫煙状況別

男女比、年齢分布―

１－１．非喫煙者

結 果 と ほ ぼ 合 致 し て い た。2013 年 CDC(Centers for
Disease Control and Prevention：米疾病予防管理セン

日 本 は ア ン ケ ー ト 回 答 者 1000 人 中、非 喫 煙 者 はター）内の内部部局によるとアメリカの喫煙率は19.0％

58.4％、そのうち男性209人、女性375人であった。アメと報告されているが4)、アンケート回答者のアメリカの現

リ カ は ア ン ケ ー ト 回 答 者 1000 人 中、非 喫 煙 者 は 447 人

在喫煙者は35.5％となっており、本研究では一般のアメ（44.7％）、そのうち男性185人、女性262人であった。

リカ国民より喫煙者が多く回答している結果となった。

日本の回答者は30歳代が最も多く（22.8％）、ついで20
歳 代（22.4％）、40 歳 代（19.3％）、60 歳 代 以 上

２.質問と回答の結果（18.5％）と 続 き、最 も 少 な い の が 50 歳 代 と な っ た

２－１．質問Ａ：あなたがお住まいの公園や路上では、（17.0％）。ア メ リ カ の 回 答 者 は 20 歳 代 が 最 も 多 く

タバコは吸えますか。（図1）（24.4％）、つ い で 60 歳 代 以 上（24.2％）、40 歳 代

2-1-1)日本（21.0％）、30歳代（16.3％）、最も少ないのが50歳代

非喫煙者は「わからない」と回答した者が最も多く（14.1％）となった。

（44.3％）、つ い で「自 由 に 吸 え る」（21.4％）、「吸１－２．過去喫煙者えない（禁煙）」（18.5％）、最も少ないのが「限られ日 本 は ア ン ケ ー ト 回 答 者 1000 人 中、過 去 喫 煙 者 はたエリアで吸える（分煙）」（15.8％）であった。過去

20.9％、そのうち男性145人、女性64人であった。アメリ

喫 煙 者 は「自 由 に 吸 え る」と 回 答 し た 者 が 最 も 多 く

カはアンケート回答者1000人中、過去喫煙者は19.8%、そ（37.3％）、つ い で「わ か ら な い」（29.2％）、「限 らのうち男性102人、女性96人であった。日本の回答者は60れたエリアで吸える（分煙）」（19.1％）、最も少ない

歳 代 以 上 が 最 も 多 く（30.1％）、つ い で 50 歳 代のが「吸えない（禁煙）」（14.4％）であった。現在喫（27.3％）、40 歳 代（20.1％）、30 歳 代（17.2％）と 続

煙者は「自由に吸える」（39.1％）、「限られたエリア

き、最も少ないのが20歳代（5.3％）となった。アメリカ

で 吸 え る（分 煙）」（39.1％）と 回 答 し た 者 が 最 も 多の回答者は60歳代以上が最も多く（45.5％）、ついで40

く、ついで「吸えない（禁煙）」（13.0％）、最も少な禁煙科学 10巻(2016)-02-P16

いのが「わからない」（8.7％）となった。日本における（分煙）」と回答したのはアメリカが有意に多かった（p非喫煙者と過去喫煙者、非喫煙者と現在喫煙者、過去喫＝0.004）。

煙者と現在喫煙者の回答には有意な差がみられた（それ2-1-5)日本とアメリカの現在喫煙者

ぞれp＝0.004、p＜0.001、p＜0.001）。
2-1-2)アメリカ

日本とアメリカの現在喫煙者の回答には有意な差がみられ（p＜0.001）、「吸えない（禁煙）」、「わからな

非喫煙者、過去喫煙者、現在喫煙者とも「自由に吸えい」と 回 答 し た の は 日 本 が 有 意 に 多 く（そ れ ぞ れ p ＜る」と 回 答 し た 者 が 最 も 多 く（そ れ ぞ れ 37.4％、0.001、p＝0.030）、「自由に吸える」と回答したのはア

39.9％、61.4％）、つ い で「限 ら れ た エ リ ア で 吸 え る

メリカが有意に多かった（p＜0.001）。

（分 煙）」（そ れ ぞ れ 26.0％、30.3％、31.8％）、「わからない」（それぞれ11.4％、12.6％、2.5％）、最も少２－２．質問Ｂ：あなたがお住まいの地域のレストラン

な い の が「吸 え な い（禁 煙）」（そ れ ぞ れ 25.3％、や飲食店では、タバコは吸えますか。（図2）

17.2％、4.2％）であった。アメリカにおける非喫煙者と2-2-1)日本

過去喫煙者、非喫煙者と現在喫煙者の回答に有意な差が非喫煙者、過去喫煙者は「限られたエリアで吸えるみられた（それぞれp＜0.001、p＜0.001）。過去喫煙者（分煙）」と回答した者が最も多く（それぞれ56.5％、と現在喫煙者の回答には有意な差はみられなかった。

69.9％）、つ い で「わ か ら な い」（そ れ ぞ れ 26.9％、

2-1-3)日本とアメリカの非喫煙者

15.8％）、「吸 え な い（禁 煙）」（そ れ ぞ れ 13.2％、

日本とアメリカの非喫煙者の回答には有意な差がみら

10.0％）、最も少ないのが「自由に吸える」（それぞれれ（p ＜ 0.001）、「吸 え な い（禁 煙）」、「わ か ら な

3.4％、4.3％）であった。現在喫煙者は「限られたエリい」と 回 答 し た の は 日 本 が 有 意 に 多 く（そ れ ぞ れ p ＝

ア で 吸 え る（分 煙）」と 回 答 し た 者 が 最 も 多 く

0.002、p＜0.001）、「自由に吸える」、「限られたエリ(82.6％）、ついで「自由に 吸える」（6.8％）、「わかアで吸える（分煙）」と回答したのはアメリカが有意にら な い」（6.3％）、最 も 少 な い の が「吸 え な い」（禁多かった（それぞれp＜0.001、p＜0.001）。

煙）」（4.3％）であった。日本における非喫煙者と過去

2-1-4)日本とアメリカの過去喫煙者

喫煙者、非喫煙者と現在喫煙者、過去喫煙者と現在喫煙

日本とアメリカの過去喫煙者の回答には有意な差がみ者の回答には有意な差がみられた（それぞれp＜0.001、pられ（p＝0.008）、「わからない」と回答したのは日本＜0.001、p＝0.001）。

が有意に多く（p＝0.009）、「限られたエリアで吸える

2-2-2)アメリカ

禁煙科学 10巻(2016)-02-P17

非喫煙者、過去喫煙者は「吸えない（禁煙）」と回答

2-2-4)日本とアメリカの過去喫煙者

した者が最も多く（それぞれ62.9％、65.7％）、ついで日本とアメリカの過去喫煙者の回答に有意な差がみら「限 ら れ た エ リ ア で 吸 え る（分 煙）」（そ れ ぞ れれ（p＜0.001）、「自由に吸える」、「限られたエリア

23.3％、25.8％）、「わ か ら な い」（そ れ ぞ れ 12.5％、で吸える（分煙）」、「わからない」と回答したのは日

7.6％）、最も少ないのが「自由に吸える）」（それぞれ本 が 有 意 に 多 く（そ れ ぞ れ p ＝ 0.040、p ＜ 0.001、p ＝1.3％、1.0％）となった。現在喫煙者は「吸えない（禁0.010）、「吸えない」と回答したのはアメリカが有意に煙）」と回答した者が最も多く（52.7％）、ついで「限多かった（p＜0.001）。

られたエリアで吸える（分煙）」（34.9％）、「自由に2-2-5)日本とアメリカの現在喫煙者

吸 え る」（9.9％）、最 も 少 な い の が「わ か ら な い」

日本とアメリカの現在喫煙者の回答に有意な差がみら（2.5％）であった。アメリカにおける非喫煙者と過去喫れ（p ＜ 0.001）、「限 ら れ た エ リ ア で 吸 え る（分煙者、非喫煙者と現在喫煙者の回答には有意な差がみら煙）」、「わからない」と回答したのは日本が有意に多れた（それぞれp＜0.001、p＜0.001）。過去喫煙者と現く（それぞれp＜0.001、p＝0.027）、「吸えない」、と

在喫煙者の回答に有意な差はみられなかった。

回答したのはアメリカが有意に多かった（p＜0.001）。

2-2-3)日本とアメリカの非喫煙者
日本とアメリカの非喫煙者の回答には有意な差がみら

２－３．質問①：受動喫煙（たばこの先からでる煙や、れ（p＜0.001）、「自由に吸える」、「限られたエリア

喫煙者が吐き出した煙を吸入すること）による全世界でで吸える（分煙）」、「わからない」と回答したのは日の死亡者数は年間約60万人に上ります。

本 が 有 意 に 多 く（そ れ ぞ れ p ＝ 0.035、p ＜ 0.001、p ＜結果は表１の通りである。

0.001）、「吸えない（禁煙）」と回答したのはアメリカ

2-3-1)―知識度―が有意に多かった（p＜0.001）。

日本とアメリカの非喫煙者

表１
知識度
日本

アメリカ

P値

日本

非喫煙者

1.58±0.98

2.04±0.96

過去喫煙者

1.77±0.90

現在喫煙者

1.83±0.92*2

質問
①

関心度
アメリカ

（平均値±標準偏差）

P値＜0.0012.05±0.96*11.94±1.02

2.14±0.92＜0.0012.04±0.84

1.68±0.96

0.001

2.30±0.80*3＜0.0011.86±0.80

1.83±1.01*4＜0.001※1

p=0.001

日本の現在喫煙者との比較※2

p=0.005

日本の非喫煙者との比較※3

p=0.001

アメリカの非喫煙者との比較※4

p=0.002

アメリカ過去喫煙者との比較

禁煙科学 10巻(2016)-02-P18

表２
知識度

関心度

日本

アメリカ

P値

日本

アメリカ

非喫煙者

1.05±0.89

1.09±1.02

0.001

2.09±0.94*5,6

2.05±1.01② 過去喫煙者

1.15±0.92

1.14±1.02

2.03±0.86

1.81±0.98

現在喫煙者

1.26±0.94*7

1.41±1.10*8,9

1.70±0.85

1.92±1.01*10

質問

0.004

アメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日本より知識度が高かった。「あまり知らない」、「全く知らな（平均値±標準偏差）※5

p<0.001

日本の現在喫煙者との比較※6

p<0.001

日本の過去喫煙者との比較※7

p=0.016

日本の非喫煙者との比較

0.047

※8

p<0.001

アメリカの非喫煙者との比較＜0.001※9

p=0.019

アメリカの過去喫煙者との比較※10

p=0.003

アメリカの過去喫煙者との比較

P値が3割程度減ります。
結果は表２の通りである。

い」と 回 答 し た の は 日 本 が 有 意 に 多 く（そ れ ぞ れ p ＜2-4-1)―知識度―

0.001、p＝0.001）、「よく知っている」と回答したのは日本とアメリカの非喫煙者

アメリカが有意に多かった（p＜0.001）。
日本とアメリカの過去喫煙者

アメリカは有意に点数が高く（p＝0.001）、日本より知識度が高かった。「あまり知らない」と回答したのはアメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日本より日本が有意に多く（p＝0.001）、「よく知っている」、知識度が高かった。「あまり知らない」と回答したのはと 回 答 し た の は ア メ リ カ が 有 意 に 多 か っ た（p ＝日本が有意に多く（p＜0.001）、「よく知っている」と0.010）。

回答したのはアメリカが有意に多かった（p＜0.001）。

日本とアメリカの過去喫煙者

日本とアメリカの現在喫煙者

日本がアメリカより点数が高かったが両国の知識度にアメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日本より有意な差はみられなかった。

知識度が高かった。「あまり知らない」と回答したのは日本とアメリカの現在喫煙者

日本が有意に多く（p＜0.001）、「よく知っている」とアメリカは有意に点数が高く（p＝0.004）、日本より回答したのはアメリカが有意に多かった（p＜0.001）。

知識度が高かった。「あまり知らない」と回答したのは

2-3-2)―関心度―

日本が有意に多く（p＝0.035）、「よく知っている」と

日本とアメリカの非喫煙者回答したのはアメリカが有意に多かった（p＝0.001）。

日本がアメリカより点数が高かったが両国の関心度に有意な差はみられなかった。
日本とアメリカの過去喫煙者

2-4-2)―関心度―
日本とアメリカの非喫煙者
日本がアメリカより点数が高かったが両国の関心度に日本は有意に点数が高く（p＝0.001）、アメリカより有意差はみられなかった。

関心度が高かった。「とても関心がある」と回答したの日本とアメリカの過去喫煙者

は日本が有意に多く（p＝0.014）、「全く関心がない」

日本は有意に点数が高く（p＝0.047）、アメリカよりと 回 答 し た の は ア メ リ カ が 有 意 に 多 か っ た（p ＝関心度が高かった。「全く関心がない」と回答したのは0.002）。

アメリカが有意に多かった（p＝0.009）。

日本とアメリカの現在喫煙者

日本とアメリカの現在喫煙者

日本は有意に点数が高く（p＜0.001）、アメリカより

アメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日本より関心度が高かった。「すこし関心がある」と回答したの関心度が高かった。「あまり関心がない」と回答したのは 日 本 が 有 意 に 多 く（p ＜ 0.001）、「と て も 関 心 が あ

は 日 本 が 有 意 に 多 く（p ＜ 0.001）、「と て も 関 心 が ある」、「全く関心がない」と回答したのはアメリカが有る」と 回 答 し た の は ア メ リ カ が 有 意 に 多 か っ た（p ＜意に多かった（それぞれp＜0.001、p＝0.011）。

0.001）。

２－４．質問②：街ぐるみで禁煙にする（一般企業、レ２－５．質問③：たばこの煙の直径は1ミクロン以下、つストラン、居酒屋など多数の人が訪れる場所などでたば

まり中国からの越境汚染で問題となっているPM2.5より小こを吸えなくする）と、その街全体の心筋梗塞の発生率

さく、健康障害の原因になります。分煙のために設置さ禁煙科学 10巻(2016)-02-P19

表３
知識度

③

関心度

（平均値±標準偏差）

日本

アメリカ

P値

日本

アメリカ

非喫煙者

0.97±0.92

1.05±1.06

0.001

2.04±0.97

1.95±1.04

過去喫煙者

1.12±0.89

1.09±1.05

0.003

1.98±0.89

1.76±1.04

0.002

現在喫煙者

1.07±0.96*11

1.33±1.14*12＜0.0011.67±0.86

1.91±1.05＜0.001

質問れた喫煙室内のPM2.5濃度は、北京の大気汚染が最悪だっ

P値

※11

p=0.001

日本の過去喫煙者との比較※12

p=0.001

日本の非喫煙者との比較

日本とアメリカの現在喫煙者

た日と同程度の700～800µg／m2に達します。そこから漏れアメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日本よりてくる煙によって、禁煙区域のPM2.5の濃度も、外出を自関心度が高かった。「少し関心がある」、「あまり関心粛するレベルに到達します。

がない」と回答したのは日本が有意に多く（それぞれp＝

結果は表３の通りである。

0.003、p＝0.001）、「とても関心がある」と回答したの

2-5-1)―知識度―

はアメリカが有意に多かった（p＜0.001）。

日本とアメリカの非喫煙者
アメリカは有意に点数が高く（p＝0.001）、日本より２－６．質問➃：たばこ規制枠組み条約では、飲食店や知識度が高かった。「あまり知らない」と回答したのは宿泊施設等を含む公共的な施設について、分煙を認め日本が有意に多く（p＝0.001）、「よく知っている」とず、例外のない屋内全面禁煙を、罰則のある法制化に回答したのはアメリカが有意に多かった（p＝0.002）。

よって実現すべきことが定められています。

日本とアメリカの過去喫煙者

結果は表４の通りである。

日本は有意に点数が高く（p＝0.003）、アメリカより知識度が高かった。「あまり知らない」と回答したのは

2-6-1)―知識度―
日本とアメリカの非喫煙者

日本が有意に多く（p＝0.003）、「よく知っている」、

アメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日本より「全く知らない」と回答したのはアメリカが有意に多知識度が高かった。「あまり知らない」と回答したのはかった（それぞれ p＝0.049、p＝0.012）。

日本が有意に多く（p＜0.001）、「よく知っている」と

日本とアメリカの現在喫煙者回答したのはアメリカが有意に多かった（p＜0.001）。

アメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日本より日本とアメリカの過去喫煙者

知識度が高かった。「あまり知らない」と回答したのはアメリカは有意に点数が高く（p＝0.001）、日本より日本が有意に多く（p＝0.001）、「よく知っている」と知識度が高かった。「あまり知らない」と回答したのは回答したのはアメリカが有意に多かった（p＜0.001）。

日本が有意に多く（p＝0.011）、「よく知っている」と

2-5-2)―関心度―

回答したのはアメリカが有意に多かった（p＜0.001）。

日本とアメリカの非喫煙者

日本とアメリカの現在喫煙者

両国の関心度に有意な差はみられなかった。

アメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日本より日本とアメリカの過去喫煙者

知識度が高かった。「あまり知らない」と回答したのは日本は有意に点数が高く（p＝0.002）、アメリカより日本が有意に多く（p＝0.010）、「よく知っている」と関心度が高かった。「全く関心がない」と回答したのは回答したのはアメリカが有意に多かった（p＜0.001）。

アメリカが有意に多かった（p＜0.001）。

2-6-2)―関心度―

表４
知識度

関心度

日本

アメリカ

P値

非喫煙者

1.08±0.90

1.28±1.10＜0.001➃ 過去喫煙者

1.08±0.89

1.32±1.08

0.001

1.99±0.90

1.77±1.04

現在喫煙者

1.26±0.96

1.63±1.10*18＜0.0011.76±0.88

1.79±1.06

質問

日本

アメリカ

（平均値±標準偏差）※14

p=0.029

日本の過去喫煙者との比較※15

p<0.001

日本の現在喫煙者との比較※16

p=0.004

アメリカの過去喫煙者との比較

0.023

※17

p=0.006

アメリカの現在喫煙者との比較＜0.001※18

p<0.001

アメリカの非喫煙者との比較

P値

2.03±0.98*14,15 2.02±1.02*16,17

禁煙科学 10巻(2016)-02-P20

表５
知識度
日本

質問

関心度
アメリカ

非喫煙者

0.59±0.82

0.82±1.00⑤ 過去喫煙者

0.68±0.88

0.78±0.95

現在喫煙者

0.75±0.91

1.13±1.15*22,23

P値＜0.001＜0.001（平均値±標準偏差）

日本

アメリカ

P値

※19

p<0.001

日本の過去喫煙者との比較※20

p<0.001

日本の現在喫煙者との比較※21

p=0.028

アメリカの現在喫煙者との比較

1.92±1.00*19,20

1.80±1.04*21

1.83±0.96

1.57±1.03

0.046

※22

p=0.001

アメリカの非喫煙者との比較

1.47±0.92

1.59±1.09*24＜0.001※23

p=0.004

アメリカの過去喫煙者との比較※24

p=0.023

アメリカの過去喫煙者との比較知識度が高かった。「全く知らない」と回答したのは日日本とアメリカの非喫煙者本が有意に多く（p＝0.014）、「よく知っている」と回両国の関心度に有意差はみられなかった。

答したのはアメリカが有意に多かった（p＜0.001）。

日本とアメリカの過去喫煙者

2-7-2)―関心度―

日本は有意に点数が高く（p＝0.023）、アメリカより日本とアメリカの非喫煙者

関心度が高かった。「全く関心がない」と回答したのは日本がアメリカより点数が高かったが両国の関心度にアメリカが有意に多かった（p＝0.002）。

有意差はみられなかった。

日本とアメリカの現在喫煙者

日本とアメリカの過去喫煙者

アメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日本より関心度が高かった。「少し関心がある」と回答したのは日本は有意に点数が高く（p＝0.046）、アメリカより

日 本 が 有 意 に 多 く（p ＝ 0.002）、「と て も 関 心 が あ

関心度が高かった。「全く関心がない」と回答したのはる」、「全く関心がない」と回答したのはアメリカが有

アメリカが有意に多かった（p＝0.010）。

意に多かった（それぞれp＝0.003、p＝0.018）。

日本とアメリカの現在喫煙者
アメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日本より

２－７質問⑤：バルセロナ、アトランタ、シドニー、ア

関心度が高かった。「あまり関心がない」と回答したの

テネ、北京、ロンドン、ソチという歴代オリンピック開は 日 本 が 有 意 に 多 く（p ＝ 0.009）、「と て も 関 心 が あ

催都市には、すべて罰則付きの受動喫煙防止法または条る」と 回 答 し た の は ア メ リ カ が 有 意 に 多 か っ た（p ＝例が整備されてきました。

0.001）。

結果は表５の通りである。
2-7-1)―知識度―

２－８．質問⑥：2020年オリンピック開催都市である東日本とアメリカの非喫煙者

京都の受動喫煙防止ガイドラインには罰則がないため強制力がなく、「全面禁煙」を実施している飲食店は、1割

アメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日本より未満しかありません。

知識度が高かった。「全く知らない」と回答したのは日

結果は表６の通りである。

本が有意に多く（p＝0.012）、「よく知っている」、と回答したのはアメリカが有意に多かった（p＜0.001）。

2-8-1)―知識度―

日本とアメリカの過去喫煙者

日本とアメリカの非喫煙者
日本は有意に点数が高く（p＜0.001）、アメリカよりアメリカが日本より点数が高かったが両国の知識度に有意差はみられなかった。

知識度が高かった。「あまり知らない」と回答したのは日本とアメリカの現在喫煙者

日本が有意に多く（p＝0.001）、「全く知らない」と回答したのはアメリカが有意に多かった（p＝0.003）。

アメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日本より

表６
知識度
日本

アメリカ

非喫煙者

0.66±0.80

0.63±0.89

過去喫煙者

0.71±0.81

0.61±0.85

0.042

現在喫煙者

0.85±0.83*28

0.95±1.10*29＜0.001

質問
⑥

関心度
P値
*25

日本

（平均値±標準偏差）

アメリカ

P値

1.68±1.05＜0.0011.91±1.00

1.49±1.03

1.55±0.91

1.52±1.12＜0.001＜0.001＜0.001 1.96±1.00*26,27※25

p=0.004

アメリカの過去喫煙者との比較※26

p<0.001

日本の過去喫煙者との比較※27

p<0.001

日本の現在喫煙者との比較※28

p=0.007

日本の非喫煙者との比較※29

p<0.001

アメリカの非喫煙者との比較

禁煙科学 10巻(2016)-02-P21

日本とアメリカの過去喫煙者

関心度が高かった。「少し関心がある」、「あまり関心

日本は有意に点数が高く（p＝0.042）、アメリカよりがない」と回答したのは日本が有意に多く（それぞれp＝

知識度が高かった。「あまり知らない」と回答したのは0.012、p＝0.004）、「とても関心がある」、「全く関心日本が有意に多く（p＝0.005）、「全く知らない」と回がない」と回答したのはアメリカが有意に多かった（そ答したのはアメリカが有意に多かった（p＝0.014）。

れぞれp＝0.006、p＝0.001）。

日本とアメリカの現在喫煙者
アメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日本より２－９．質問⑦-1：いろいろな国の方が多数訪れる国際知識度が高かった。「あまり知らない」と回答したのは的 な 観 光 都 市、京 都 に お い て、観 光 地（お 寺 や 神 社 な

日本が有意に多く（p＜0.001）、「よく知っている」、

ど）・公園・路上は、どのようにしてほしいと思います「全くしらない」と回答したのはアメリカが有意に多か。（図3）かった（それぞれp＜0.001、p＝0.038）

2-9-1)日本

2-8-2)―関心度―
日本とアメリカの非喫煙者

非 喫 煙 者、過 去 喫 煙 者 は「禁 煙（タ バ コ は 吸 え ない）」と 回 答 し た 者 が 最 も 多 く（そ れ ぞ れ 64.9％、日本は有意に点数が高く（p＜0.001）、アメリカより

54.1％）、ついで「分煙（限られたエリアでタバコを吸関心度が高かった。「とても関心がある」と回答したのえる）」（それぞれ33.7％、44.0％）、最も少ないのがは 日 本 が 有 意 に 多 く（p ＝ 0.001）、「あ ま り 関 心 が な「自由にタバコを吸える」（それぞれ1.4％、1.9％）とい」、「全く関心がない」と回答したのはアメリカが有なった。現在喫煙者は「分煙（限られたエリアでタバコ意に多かった（それぞれp＝0.001、p＝0.010）。

を吸える）」（74.4％）と回答した者が最も多く、つい日本とアメリカの過去喫煙者

で「禁煙（タバコは吸えない）」（16.4％）、最も少な

日本は有意に点数が高く（p＜0.001）、アメリカよりいのが「自由にタバコを吸える」（9.2％）となった。日関心度が高かった。「とても関心がある」と回答したの本における非喫煙者と過去喫煙者、非喫煙者と現在喫煙は日本が有意に多く（p＜0.001）、「全く関心がない」

者、過去喫煙者と現在喫煙者の回答には有意差がみられと 回 答 し た の は ア メ リ カ が 有 意 に 多 か っ た（p ＝

た（それぞれp＜0.001、p＜0.001、 p＝0.017）。

0.001）。

2-9-2)アメリカ

日本とアメリカの現在喫煙者
日本は有意に点数が高く（p＜0.001）、アメリカより

非喫煙者は「禁煙（タバコは吸えない）」と回答した者が最も多く（56.6％）、ついで「分煙（限られたエリ

禁煙科学 10巻(2016)-02-P22

ア で タ バ コ を 吸 え る）」（40.5％）、最 も 少 な い の がえ る）」と 回 答 し た の は 日 本 が 有 意 に 多 く（p ＝「自由にタバコを吸える」（2.9％）となった。過去喫煙

0.002）、「禁煙（タバコは吸えない）」と回答したのは者、現在喫煙者は「分煙（限られたエリアでタバコを吸

アメリカが有意に多かった（p＝0.014）。

え る）」と 回 答 し た 者 が 最 も 多 く（そ れ ぞ れ 54.5％、61.4％）、ついで「禁煙（タバコは吸えない）」（それ２－１０．質問⑦-2：いろいろな国の方が多数訪れる国

ぞれ40.9％、25.4％）、最も少ないのが「自由にタバコ

際的な観光都市、京都において、レストランや飲食店を吸える」（それぞれ4.5％、13.2％）となった。アメリは、どのようにしてほしいと思いますか。（図4）

カにおける非喫煙者と過去喫煙者、非喫煙者と現在喫煙

2-10-1)日本者、過去喫煙者と現在喫煙者の回答に有意差がみられた

非 喫 煙 者、過 去 喫 煙 者 は「禁 煙（タ バ コ は 吸 え な（それぞれp＜0.001、p＜0.001、 p＝0.001）。

い）」と 回 答 し た 者 が 最 も 多 く（そ れ ぞ れ 62.7％、

2-9-3)日本とアメリカの非喫煙者

49.8％）、ついで「分煙（限られたエリアでタバコを吸

日本とアメリカの非喫煙者の回答には有意差がみられえる）」（それぞれ35.8％、48.8％）、最も少ないのが（p＝0.011）、「禁煙（タバコは吸えない）」と回答し「自由にタバコを吸える」（それぞれ1.5％、1.4％）とたのは日本が有意に多く（p＝0.007）、「分煙（限られなった。現在喫煙者は「分煙（限られたエリアでタバコたエリアでタバコを吸える）」と回答したのはアメリカを吸える）」と回答した者が最も多く（79.7％）、ついが有意に多かった（p＝0.026）。

で「禁煙（タバコは吸えない）」（12.1％）、最も少な

2-9-4)日本とアメリカの過去喫煙者

いのが「自由にタバコを吸える」（8.2％）となった。日日本とアメリカの過去喫煙者の回答分布には有意に差

本における非喫煙者と過去喫煙者、非喫煙者と現在喫煙がみられ（p＝0.016）、「禁煙（タバコは吸えない）」者、過去喫煙者と現在喫煙者の回答に有意差がみられたと回答したのは日本が有意に多く（p＝0.008）、「分煙（それぞれp＜0.001、p＜0.001、 p＝0.004）。

（限られたエリアでタバコを吸える）」と回答したのは

2-10-2)アメリカ

アメリカが有意に多かった（p＝0.034）。
2-9-5)日本とアメリカの現在喫煙者

非 喫 煙 者、過 去 喫 煙 者 は「禁 煙（タ バ コ は 吸 え ない）」と 回 答 し た 者 が 最 も 多 く（そ れ ぞ れ 68.9％、日本とアメリカの現在喫煙者の回答には有意差がみら

54.0％）、ついで「分煙（限られたエリアでタバコを吸れ（p＝0.007）、「分煙（限られたエリアでタバコを吸える）」（それぞれ27.7％、42.9％）、最も少ないのが禁煙科学 10巻(2016)-02-P23「自由にタバコを吸える」（それぞれ62.7％、49.8％）

うに、2020年開催都市である東京都も強制力のある受動となった。現在喫煙者は「分煙（限られたエリアでタバ

喫煙防止法または条例を整備して欲しいと思いますか。

コを吸える）」と回答した者が最も多く（53.8％）、つ（図5）

いで「禁煙（タバコは吸えない）」（34.9％）、最も少

2-11-1)日本な い の が「自 由 に タ バ コ を 吸 え る」（11.3％）と な っ非喫煙者：平均2.49±0.75点、過去喫煙者：平均2.30

た。アメリカにおける非喫煙者と過去喫煙者、非喫煙者±0.86点、現在喫煙者：1.46±0.95点であった。非喫煙と現在喫煙者、過去喫煙者と現在喫煙者の回答に有意差者は過去喫煙者、現在喫煙者より有意に点数が高かったが み ら れ た（そ れ ぞ れ p ＜ 0.001、p ＜ 0.001、p ＝（それぞれp＜0.001、p＜0.001）。過去喫煙者は現在喫0.002）。

煙者より有意に点数が高かった（p＝0.007）。

2-10-3)日本とアメリカの非喫煙者

２-11-2).アメリカ

非喫煙者：平均2.43±0.79点、過去

日本とアメリカの非喫煙者の回答には有意差がみられ

喫煙者：平均2.21±0.88点、現在喫煙者：1.89±0.92点（p＝0.006）、「分煙（限られたエリアでタバコを吸えであった。非喫煙者は過去喫煙者、現在喫煙者より有意る）」と回答したのは日本が有意に多く（p＝0.006）、に点数が高かった（それぞれp＜0.001、p＜0.001）。過「禁煙（タバコは吸えない）」と回答したのはアメリカ

去喫煙者は現在喫煙者より有意に点数が高かった（p＝が有意に多かった（p＝0.037）。

0.005）。

2-10-4)日本とアメリカの過去喫煙者

2-11-3)日本とアメリカの非喫煙者

日本とアメリカの過去喫煙者の回答には有意差がみら

日本はアメリカより点数が高かったが有意な差はみられなかった。

れなかった。

2-10-5)日本とアメリカの現在喫煙者

2-11-4)日本とアメリカの過去喫煙者

日本とアメリカの現在喫煙者の回答には有意差がみら

日本はアメリカより点数が高かったが有意な差はみられ（p＜0.001）、「分煙（限られたエリアでタバコを吸れなかった。

え る）」と 回 答 し た の は 日 本 が 有 意 に 多 く（p ＜2-11-5)日本とアメリカの現在喫煙者

0.001）、「禁煙（タバコは吸えない）」と回答したのはアメリカが有意に多かった（p＜0.001）。

アメリカは有意に点数が高かった（p＜0.001）。「あまり思わない」、「全く思わない」と回答したのは日本が有意に多く（それぞれp＝0.001、p＝0.004）、「とて２－１１．質問⑧：オリンピック歴代開催都市と同じよもそう思う」、「少しそう思う」と回答したのはアメリ禁煙科学 10巻(2016)-02-P24

カが有意に多かった（それぞれp＝0.001、p＝0.039）。

ンや飲食店では、タバコは吸えますか。」という質問に対しても「わからない」と回答した者が26.9％と多かっ

Ⅳ．考

察

た。
日本において受動喫煙に関する法律は2003年に施行さ受動喫煙の健康被害と全面禁煙に関するアンケート調

れた健康増進法第25条であり、学校、体育館、病院、官査を日本とアメリカで実施し、喫煙状況別に比較検討を

公庁施設など、公共空間における受動喫煙防止のみであおこなった。受動喫煙の健康被害に対する質問（「受動る。さらに罰則のない努力義務であることから、多くの喫煙による死亡者数」、「全面禁煙により心筋梗塞の発場所で受動喫煙の抜本的な対策が施されていない 8-9)。

生率が減少する」、「喫煙室内のPM2.5濃度」、「たばこ様々な場所における受動喫煙の影響をPM2.5濃度により評規制枠組み条約で屋内全面禁煙が勧告している」、「歴価したWHOの指針により調査した研究では、空気の質レベ

代オリンピック開催都市が受動喫煙防止法または条例をルが「良好」とされたのは完全禁煙のコーヒー店のみで整備してきたこと」「東京都の全面禁煙を実施しているあり、不完全分煙の居酒屋禁煙席、喫煙席共に「緊急事

飲食店は1割未満」）についての知識度は、日米ともに現態」であったと報告されている 10)。アルバイト職場にお在喫煙者が非喫煙者よりも高かった。

ける受動喫煙についての調査では、問題が大きいのは飲

日本の大学の歯学部学生を対象とした調査では、「自食店等で、居酒屋等では常時受動喫煙があると報告して分自身の健康に対して確実に有害」と回答したのは非喫おり 11)、飲食店の利用客と飲食店を職場とし長時間働く

煙者、喫煙者ともに80％以上で有位な差はなかったが、労働者、双方の健康にとって大きな問題といえる。

「周囲の人の健康に対して確実に有害」と回答したのはまた受動喫煙防止法施行前後の急性冠症候群（心臓発非喫煙者91.9％、喫煙者71.7％と有意な差がみられ、喫作、心筋梗塞、不安定狭心症）の入院患者数の比較が行

煙者はたばこの健康被害の認識が低いと報告されている

われた研究では、現在喫煙者で14％減少、過去喫煙者で5)。また日本の看護学生を対象とした調査でも喫煙者は、19％減少、非喫煙者で21％減少と報告されている 12)。こ

非喫煙者に比べたばこの害に対する認識が低く、喫煙にのように受動喫煙は非喫煙者に対する影響が高いにもか対し肯定的に捉えている傾向が見られたと報告されていかわらず、日本の非喫煙者は受動喫煙による健康被害のる6)。日本における医療系大学でのたばこに対する意識調

知識度が顕著に低く、レストランや飲食店での受動喫煙

査では、現在喫煙者は禁煙の必要性に対する意識が低に容認的であり、日本の非喫煙者へ受動喫煙の健康被害

く、たばこに対する害について話す機会が多いにもかかの情報発信を強化する必要性が明らかとなった。

わらず、友人や知人の禁煙を促すことは少ないと報告されている 。
7)

一方、日本の現在喫煙者は日本の非喫煙者より知識度は高いが、アメリカの現在喫煙者より知識度が低かっ

先行研究では、医療に関わる人々、もしくは将来医療た。日本の現在喫煙者は「京都の観光地（お寺や神社なに関わる特定の人々を対象としている一方、本研究は日ど）・公園・路上」、「京都のレストランや飲食店」を本、アメリカの一般の人々を対象としている。従って、「禁煙」にしてほしいと回答した割合がアメリカの現在厳密に比較することはできないが、先行研究と今回の本

喫煙者よりも低く「京都のレストランや飲食店」に関し研究を併せると、現在喫煙者はたばこの健康被害について顕著であった。さらに「2020年オリンピック開催都市て知識を有しながらも、それを認めたくないという気持である東京都も強制力のある受動喫煙防止法または条例

ちであると推察される。

を整備して欲しいと思いますか。」という質問においてさらに日本の非喫煙者は、現在喫煙者よりも知識度が否定的な回答が過半数であった。

低いのみならず、アメリカの非喫煙者と比較しても知識アメリカでは喫煙者の約70％がたばこをやめたいと度が低いことが明らかとなった。日本の非喫煙者は「あ思っており一方 13)、日本においてはわずか29.2％の喫煙

なたがお住まいの公園や路上では、タバコは吸えます

者がたばこをやめたいと思っているのみであったと報告か。」と い う 質 問 に「わ か ら な い」と 回 答 し た 者 がされている 14)。教職員を対象とした受動喫煙の健康被害

44.3％と最も多く、「あなたがお住いの地域のレストラへの意識の国内アンケート調査ではニコチン依存度が強禁煙科学 10巻(2016)-02-P25

い喫煙者は受動喫煙による健康被害を過小評価すること

喫煙状況別の分析を加える必要があると考える。

が報告されており 、大学病院の職員を対象とした喫煙
15)

Ⅴ．結

の健康に及ぼす影響に関するアンケート調査でも喫煙者

語

は喫煙の健康への影響を過小評価していると報告されている16)。

受動喫煙の健康被害と全面禁煙に関する日米比較アン

WHOでは、各国のたばこ規制の取り組みを「たばこ使用ケート調査を喫煙状況別に分析した。日本の非喫煙者はと政策のモニタリング」、「受動喫煙禁止のための法規

日本において現在喫煙者よりも知識度が低く、アメリカ

制」、「禁煙支援・治療」、「たばこの危険性の警告表の非喫煙者と比較しても知識度は低く、日本の非喫煙者

示」、「マスメディア・キャンペーン」、「たばこの広は受動喫煙の健康被害に対する知識度が顕著に低いこと

告・販促・後援の禁止」、「たばこ税の引き上げ」の各が明らかとなった。また日本の現在喫煙者は、アメリカ

項目を優、良、可、不可の4段階で示し、評価しているの現在喫煙者と比較すると知識度は低く、関心度も低い

17)。日本の評価において、「受動喫煙禁止のための法規傾向あり、特に飲食店の全面禁煙に否定的であることが制」「マ ス メ デ ィ ア・キ ャ ン ペ ー ン」、「た ば こ の 広

明らかとなった。以上のことから喫煙状況別にみても日

告・販促・後援の禁止」の項目は世界的にみてとても低本の受動喫煙の情報提供は不十分であり、喫煙状況別のく、4段階評価で不可と評価された。

知識度、関心度に即したアプローチにより受動喫煙の健このように日本のたばこ対策において、特に情報発信の分野で取り組みが遅れていることから、日本の現在喫康被害について情報発信を積極的に行う必要性が示唆された。

煙者はたばこの健康への悪影響を知りつつも過小評価

謝し、禁煙の必要性を感じながらもニコチン依存症によ

辞り、禁煙への前向きな気持ちが育っていないと考えられる。特にレストランや飲食店において分煙希望が多く、本研究の主な資金源は国立病院機構運営費交付金研究

全面禁煙を希望する割合が低く、受動喫煙防止法に否定費であり、一部は禁煙推進学術ネットワーク助成金によ的であった。前述のように建物内での分煙は受動喫煙対り支援されている。

策として不十分であり、これらの事実の情報発信が特に文重要であると思われる。喫煙者に向けて、たばこによる献

健康被害に関する意識の向上を促し、禁煙に関心を持つように働きかけるとともに受動喫煙に関して情報発信を1)

大和浩、太田雅規、江口将史、江口泰正. FCTC第8条の履行のためのガイドラインの提案に対するFCA

積極的に行う必要性があることが示唆された。

とGSPによる合同の解説. 枠組み条約同盟

以上のように日本の受動喫煙の情報提供は喫煙状況別(Framework Convention Alliance, FCA)タバコの煙において極めて不十分であることが明らかとなった。喫のない社会を求める世界の連帯(Global Smokefree

煙状況による知識度、関心度に即したアプローチによりPartnership, GSP)2007年6月30日から7月6日にタイ

受動喫煙の健康被害についての情報を積極的に普及してバンコクで開催される第2回WHO FCTC締約国会議にいく重要性が高まったことが推察される。

向けて

本研究はアンケート調査をインターネット調査会社に

2)

健康被害と全面禁煙に関する日米アンケート比較調

委託しており、調査会社に登録されている者の中から回答者を募る方法がとられている。米国人の回答者の喫煙

尾崎裕香、高橋裕子、小見山麻紀、他：受動喫煙の査.日本禁煙科学2016年1月号1-9.

3)WHO Framework Convention on Tobacco Control:

率は米国の一般人口を対象とした他の調査より高くなっ

Reporting on the implementation of theており選択バイアスの可能性がある。回答者を一般化す

Convention. http://www.who.int/fctc/reporting/

るために選択バイアスのないよう無作為抽出された両国の人々にアンケート調査を実施し、結果を比較する必要性があると思われる。また今後さらに男女、年齢による

en/（2015年11月1日アクセス可能）4)

厚生労働省：平成24年労働者健康状況調査.
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h24-4650.html（2015年11月1日アクセス可能）禁煙科学 10巻(2016)-02-P26

5)

古川清香、徳永涼、阿部智、他. 本学学生の喫煙習
慣および喫煙に関する意識調査．口腔病学会雑誌、
72：201 −208．2005．

6)

869, 2001.
14) 厚生労働省：平成26年国民健康・栄養調査.

斎藤智子、山元智穂、杉田収、関島香代子、看護学

http://www.mhlw.go.jp/stf/

生の喫煙行動及び喫煙に関する意識と喫煙防止教育

houdou/0000106405.html（2015年11月1日アクセスのあり方 新潟県立看護短期大学紀要 8, 27-34,

可能）

2002
7)

States, 1999. MMWR Morb Mortal Wkly Rep 50 :15) 谷口治子、田中裕士、北田雅子、吉井千春、加濃正

八杉倫、西山緑、大石賢二. 医療系大学における習人、高橋弘毅：非喫煙・前喫煙教職員を対象とした慣的喫煙者と非喫煙者のライフスタイルとタバコに

受動喫煙による健康被害への意識のアンケート調

対する意識調査の検討

査.日本呼吸器学会雑誌 The journal of the

Dokkyo Journal of

Medical Sciences 34〔3）： 221−229，200

Japanese Respiratory Society 48(8）8)

厚生労働省法規.健康増進法

9)村田陽平. 身近な環境問題としての受動喫煙被害のindividual smoking behaviour among hospital

実態－当事者調査を通じて－. E-journal GEO Vol.

staff influence their knowledge of the health

6 (2011) No. 2 P 165-190

consequences of smoking? Scand J Public16) Willaing I, Jørgensen T, Iversen L. How does10) 日本禁煙学会受動喫煙ファクトシート2.2010.
11) 大見広規、小野舞菜、村中弘美、他. 大学生のアルHealth. 2003;31(2）:149-55.
17) WHO REPORT ON THE GLOBAL TOBACCO EPIDEMIC,

バイト職場における 受動喫煙についての調査. 日2015

本禁煙学会雑誌

http://www.who.int/tobacco/surveillance/

第9 巻第1 号

2014 年（平成26年）3 月12 日
12) Jill P. Pell, M.D., Sally Haw, B.Sc., Stuart
Cobbe, M.D., David E. Newby, Ph.D., Alastair
C.H. Pell, M.D., Colin Fischbacher, M.B.,
Ch.B., Alex McConnachie, Ph.D., Stuart
Pringle, M.D., David Murdoch, M.B., Ch.B.,
Frank Dunn, M.D., Keith Oldroyd, M.D., PaulMacIntyre, M.D., Brian O'Rourke, M.D., andWilliam Borland, B.Sc. Smoke-free legislationand hospitalizations for acute coronary
syndrome. N Engl J Med 2008; 359:482-491
13) Cigarette smoking among adults ― Unitedpolicy/country_profile/en/（2016年1月17日アクセス可能）

禁煙科学 10巻(2016)-02-P27

Assessing the knowledge of and interest in the dangers of passive smoking andtotal smoking ban policies in the United States and Japan―Analysis based on smoking status―
Objective: This study investigates consciousness of the health dangers caused by passive smoking andattitudes to no-smoking policies in Japan compared with the situation overseas. Previous reports haveindicated that (1）No smoking in restaurants is common in the U.S. whereas separate smoking areas are common
in Japan; and (2）the Japanese have less knowledge of the health dangers of passive smoking than theAmericans, but interest in it is higher in Japan than in the U.S. This study further analyzes data on
individual smoking status and investigates whether there are any differences in consciousness of the healthdangers of passive smoking and attitudes to no-smoking policies according to smoking status.
Methods: A survey was conducted from February 3, 2015 to February 12, 2015, targeting 1,000 Japanese and
1,000 Americans.
Results: Japanese non-smokers had less knowledge of the dangers of passive smoking than Japanese smokers.
Japanese non-smokers also had less knowledge than American non-smokers, indicating that Japanese non-smokers
had remarkably poor knowledge of the hazards of passive smoking. In addition, although Japanese smokers had
more knowledge than Japanese non-smokers, they had less knowledge than American ex-smokers. Further, wefound that Japanese smokers rated the lowest score for the question, “Do you want the Olympic host city in
2020, Tokyo, to develop measures or ordinances of legally binding passive smoking prevention, as done bypast Olympic host cities?”
Conclusion: Japanese non-smokers had remarkably poor knowledge of the dangers of passive smoking but had ahigh interest in it. Japanese smokers showed a tendency to have less knowledge and less interest than
American smokers. From the aspect of individual smoking status, sufficient information on passive smoking is
not provided in Japan, indicating that information on the health dangers of passive smoking needs to beprovided through a knowledge- or interest-based approach, depending on smoking status.