過疎地域持続的発展計画

自 令和３年度 ～

福

岡

県

み

至 令和７年度

や

ま

市

目
１

次

基 本 的 な 事 項 ------------------------------------------------------ １(１ )みやま市の概況------------------------------------------------- １(２ )人 口 及 び 産 業 の 推 移 と 動 向 -------------------------------------- ３(３ )市 行 財 政 の 状 況 ----------------------------------------- ------８(４ )地 域 の 持 続 的 発 展 の 基 本 方 針 ---------------------------------- １ ０(５ )

地 域 の 持 続 的 発 展 の た め の 基 本 目 標 ---------------------------- １ ３(６ )

計 画 の 達 成 状 況 の 評 価 に 関 す る 事 項 ---------------------------- １ ３(７ )計 画 期 間 ---------------------------------------------------- １ ３(８ )公共施設等総合管理計画との整合-------------------------------- １ ４

２

移 住 ・ 定 住 ・ 地 域 間 交 流 の 促 進 、 人 材 育 成 --------------------------１ ５

３

産 業 の 振 興 ------------------------------------------------------ １ ７

４

地 域 に お け る 情 報 化 ---------------------------------------------- ２ ３５

交 通 施 設 の 整 備 、 交 通 手 段 の 確 保 ----------------------------------２ ４６

生 活 環 境 の 整 備 -------------------------------------------------- ２ ７７

子育て環境の確保、高 齢 者 等 の 保 健 及 び 福 祉 の 向 上 及 び 増 進 -----------３ ２８

医 療 の 確 保 ------------------------------------------------------ ３ ６９

教 育 の 振 興 ------------------------------------------------------ ３ ７

10集 落 の 整 備 ------------------------------------------------------ ４ ２

11

地 域 文 化 の 振 興 等 ------------------------------------------------ ４ ３

12

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 利 用 の 推 進 ----------------------------------４ ５

13

そ の 他 地 域 の 持 続 発 展 に 関 し 必 要 な 事 項 ---------------------------- ４ ７【 添 付 資 料 】 過 疎 地 域 持 続 発 展 特 別 事 業 計 画 （ 再 掲 ） --------------------４ ９

１

基本的な事項(１ )み や ま 市 の 概 況ア

自然的・歴史的・社会的・経済的諸条件の概要① 自然
本市は、福岡県の南西に位置し、一部が熊本県と接する面積１０５．２１㎢の地域です。東は清水山、御牧山など比較的緩やかな山系が八女市と接し、西端は有明海に面しています。一級河川の矢部川を挟んで、北は筑後市、西は柳川市に接しています。また、南は大牟田市と接しています。
矢部川は市域の北東部から南西部に向けて流れ、本市は主に左岸に位置しています。この矢部川を中心に、その支流である飯江川や大根川などの河川が市域内を流れ、その河川沿いに平坦な田園地帯が広がり、東部の丘陵地帯には温州みかん畑が広がっています。
本市は、比較的温暖な気候で、年間を通して日照時間が豊富です。また、温暖多雨な農業に適した気象条件に恵まれた地域です。
② 歴史
本市の歴史は古く、縄文・弥生時代の史跡が市内随所に確認されています。また
５世紀中頃の前方後円墳「石神山古墳」、７世紀頃の築造の山城とされる「女山神籠石」など国指定の史跡や県・市指定の文化財も数多く存在しています。
戦国時代、豊臣秀吉の九州国割により柳川城に立花宗茂が入封しますが、関ヶ原の戦いにより改易され、田中吉政が筑後国一円を治めることとなりました。その後
田中家は２代で断絶し、立花宗茂が再封されます。本市の区域は立花家が治めるものとなりました。
明 治 ４ 年 （ 1871年 ） の 廃 藩 置 県 に よ り 、 旧 柳 川 藩 は 柳 河 県 と な り ま し た が 、 同 年
１ １ 月 筑 後 一 円 を 合 わ せ て 三 潴 県 と な り ま す 。 明 治 ９ 年 （ 1876年 ） に 、 三 潴 県 は 福
岡県に合併されました。
そ の 後 明 治 ２ ２ 年 （ 1889年 ） に 町 村 の 大 合 併 が 行 わ れ 、 瀬 高 町 の 区 域 は ２ 町 ６ 村（ 上 瀬 高 町 、下 瀬 高 町 、本 郷 村 、小 川 村 、川 沿 村 、緑 村（ 一 部 ）、清 水 村 、水 上 村 ）、
山川町の区域は４村（富原村、竹海村、万里小路村、緑村（一部））、高田町の区域は５村（岩田村、二川村、江浦村、飯江村、開村）に統合されました。さらに明治 ４ ０ 年 （ 1907年 ） に 瀬 高 町 及 び 山 川 町 の 区 域 で 合 併 が 進 み 、 本 市 の 区 域 は 、 瀬 高町、東山村、山川村の１町２村、及び高田町の区域の５村で構成するようになりました。
昭 和 に 入 り 高 田 町 の 区 域 で 合 併 が 進 み 、 昭 和 ６ 年 （ 1931年 ） に ３ 村 が 合 併 し て 高
田 村 が 誕 生 、 昭 和 １ ７ 年 （ 1942年 ） に ２ 村 を 編 入 し 、 そ の 後 昭 和 ３ ３ 年 （ 1958年 ）町制が施行され高田町が誕生しました。
昭 和 ３ １ 年 （ 1956年 ） 瀬 高 町 が 東 山 村 を 編 入 、 昭 和 ４ ４ 年 （ 1969年 ） に 山 川 村 が町制施行し山川町が誕生しました。
平成の時代になり、急速な少子高齢社会の到来や人口減少時代に入るなど国の社会情勢が大きく変化し、「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併が進む中で、平成1

１ ９ 年 （ 2007年 ） １ 月 ２ ９ 日 、 瀬 高 町 、 山 川 町 、 高 田 町 の ３ 町 が 合 併 し み や ま 市 が誕生、現在に至っています。
③ 社会
本市は、温暖な気候と恵まれた地勢により、農林水産業を基幹産業として発展して き ま し た 。米 麦 を は じ め 施 設 園 芸 野 菜 、み か ん な ど ブ ラ ン ド 化 し た 農 産 品 も あ り 、
県内でも有数の農業生産拠点を形成しています。
しかしながら、昭和３０年代後半から始まった重厚長大産業による高度経済成長
政策は、若年労働者の都市部への流出を伴い、エネルギー政策の転換による石炭産業の衰退・閉山は、地域の活力の低下をもたらしました。
その後バブル経済の時代からＩＴ革命など経済のソフト化・サービス化の進展は、
ひと・物・情報の都市部への集中を加速し、地方の少子高齢化や過疎化現象を顕在化することとなりました。本市の基幹産業である農林水産業は、産地間競争や安価な輸入品の増加により、後継者や担い手の不足を招き、高齢化の進行など都市部との格差は拡大しています。
④ 経済
本市には、地域経済活動や市民生活を支える幹線道として、国道２０８号、国道
２０９号が南北に縦断し、国道４４３号が東西に横断しています。また東部には九州自動車道が縦断し、市内にはみやま柳川インターチェンジが設置されています。
さらに西部には有明海沿岸道路の整備が進められており、本市には二つのインターチェンジが設けられています。これらの幹線道に県道や市道が接続しており、産業活動の活性化には重要な役割を占めています。
ま た 公 共 交 通 網 は 、市 中 央 部 を Ｊ Ｒ 鹿 児 島 本 線 が 南 北 に 縦 断 し 、市 内 に は 瀬 高 駅 、
南瀬高駅、渡瀬駅の三つの駅があります。またその西側には西鉄天神・大牟田線が併走し、江の浦駅、開駅があります。さらに市東部には九州新幹線が走り、筑後船小屋駅が隣接するなど、本市の交通基盤の整備状況は高くなっています。
本 市 の 平 成 ３０年 の 市 内 総 生 産 額 は ８９，４３７百 万 円 で 、第 一 次 産 業 ７，８７４百万円（構成比８．８％）、第二次産業１９，９９８百万円（構成比２２．４％）、
第三次産業６１，５６６百万円（構成比６７．９％）となっています。本市の市内総生産額は、平成１９年の１０１，５２０百万円をピークに減少傾向にありましたが、平成２４年に改善し、現在は横ばいの状況です。
イ

過疎の状況
本 市 の 人 口 は、昭 和 ３５年で５８，０７４人であったものが、平 成 ２７年で３８，１３９人となり、この５５年間で１９，９３５人の減少、率にして３４．３％減となっています。本市では、平成２６年の過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことにより、合併前の平成１４年度に過疎地域に指定された旧高田町の区域に加え、平成２６年度にみやま市全域が過疎地域として指定されています。
これまで過疎対策事業として、道路などの交通通信体系の整備、農業基盤整備な
どの産業振興、上水道・汚水処理施設など生活環境の整備、校舎等の学校施設の整備、社会教育施設の整備等を実施してきました。その結果、道路、光ファイバー網2

など交通通信網の整備、農業生産基盤の整備、水洗化率の向上、文化施設など市民ニーズに応じた整備が進み、一定の成果は上げています。
しかしながら、少子高齢化と人口の流出傾向は続いており、あらゆる産業の後継者不足など、人口減少に歯止めをかける施策は、本市の最も深刻な課題となっています。
今後も本市においては、人口の減少傾向が続くものと思われ、地域資源を活かした仕事や雇用の創出、生活環境の整備による定住の促進、子育て環境の整備、安心して暮らせる持続可能な活力ある地域づくりなど、本市の特性を活かした施策の推進を図っていく必要があります。
ウ

社会経済的発展の方向の概要
本市は、豊かな自然環境を活かした農業を基幹産業として発展してきました。本

市ではこれまで、農業基盤の整備や施設園芸の振興、集出荷施設の整備など生産基
盤の近代化を図ってきました。米麦をはじめ、なす、セロリ、いちご、トマトなどの施設野菜のほか、温州みかん、ぶどうなど果樹の栽培も盛んです。これらの産品
は「 博 多 な す 」、「 博 多 セ ル リ ー 」な ど「 博 多 ブ ラ ン ド 」と し て 、ま た み か ん は「 山川みかん」のブランド名で全国に出荷され、市場では高い評価を得ています。しかしながら、農業者の高齢化や後継者不足による離農という課題が表面化しつつあります。
一方、経済のグローバル化の進展、またモータリゼーションの著しい進化は市民の日常生活圏の拡大をもたらし、中小企業や個人事業者を中心とした地方の小規模都市の商工業の衰退を招き、中心商店街の空洞化の課題が深刻化しています。
こうした中、産業においては、地域の特性を活かした農林水産業の成長産業化や企業誘致により、就業の機会の創出が必要です。また観光においては、本市の魅力ある地域資源を有機的につないだり、農林水産業や地域文化と連携、活用すること
で交流人口を増やし、まちの賑わいの創出が望まれます。
本市は海、山、川の自然に恵まれ、利便性の高い公共交通網のほか、幸若舞、新開能などの伝統文化にも恵まれています。これらの地域資源は子育て環境にも適し、地場企業の育成と雇用の確保、子育て支援策により、安心して暮らしていけるまちの創出が実現できます。また、保健・医療・福祉の充実や交通利便性の向上、自然環境の保全や文化・スポーツの振興などにより「住んで良かった」と思われるまちづくりを進めていくことが重要です。
(２ )人 口 及 び 産 業 の 推 移 と 動 向ア

人口の推移と動向
本市の人口は、昭和３５年から一貫して減少傾向にあります。減少率をみると平

成２２年～２７年が、６．４％減で最も高くなっており、近年の少子化や出生率の低下、転出超過の傾向が一層顕著となっていることを示しています。昭和３０年代
後半から始まる高度経済成長に伴う都市部への人口流出による人口減、加えて平成の時代に入って出生数の著しい低下等による人口減少が続いています。平成２年～
２７年の２５年間で１１，８６５人（２３．７％）減少しています。
3

また、平成２７年の年齢階層別人口構成比をみると、１５歳以上３０歳未満の人
口割合（若年者比率）は１１．４％となり、昭和３５年の２４．０％から１２．６
ポイント低くなっています。一方、６５歳以上の人口割合（高齢者比率）は、平成
２７年で３４．８％であり、昭和３５年の７．１％から２７．７ポイント高くなっ
ています。

4

表 １ － １ (１ ) 人 口 の 推 移 （ 国 勢 調 査 ）昭和 35 年
昭和 40 年
昭和 45 年
昭和 50 年
昭和 55 年
区 分
実数
実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率
総 数
人
人
％
人
％
人
％
人
％
58,074 55,664-4.1 52,868-5.0 51,757-2.1 51,413-0.7
0 歳～14 歳

19,888 16,284-18.1 13,178-19.1 11,938-9.4 11,294-5.4

15 歳～64 歳

34,074 34,701

1.8 34,427-0.8 33,767-1.9 33,336-1.3

13,922 13,556-2.6 12,957-4.4 11,830-8.7 10,473

-11.5

4,112
％
24.0
％
7.1

13.8

12.5

15.0

12.1

うち
15 歳～
29 歳(a)65 歳以上（ｂ）（ａ）/総数
若年者比率（ｂ）/総数
高齢者比率

区

分

総

数

0 歳～14 歳

4,679
％
24.4
％
8.4

分

総

数

0 歳～14 歳

―

―
―

6,052
％
22.9
％
11.7

―
―

6,783
％
20.4
％
13.2

―
―

昭和 60 年
平成 2 年
平成 7 年
平成 12 年
平成 17 年
実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率
人
％
人
％
人
％
人
％
人
％
51,6090.4 50,004-3.1 47,928-4.2 45,708-4.6 43,372-5.1
10,827 -4.1 9,527 -12.0 7,884 -17.2 6,412 -18.7 5,345 -16.6

15 歳～64 歳 33,267 -0.2 31,812
うち15 歳～
29 歳(a)9,357 -10.7 8,406
65 歳以上7,515 10.8 8,663（ｂ）（ａ）/総数％％若年者比率18.1 ―
16.8（ｂ）/総数％％高齢者比率14.6 ―
17.3

区

―

5,263
％
24.5
％
10.0

-4.4 29,975-5.8 28,097-6.3 25,951

-7.6

-10.2

-4.3

-4.3

6,688

-13.1

11.2 12,076
％
―
15.4
％
―
27.8

7.9

8,046

15.3 10,069
％
―
16.8
％
―
21.0

平成 22 年
平成 27 年
実数 増減率 実数 増減率人％
人％
40,732 -6.1 38,139
-6.4
4,336
-9.4
4,787 -10.4

15 歳～64 歳 23,528 -9.3
うち15 歳～
29 歳(a)5,321 -20.4
65 歳以上（ｂ）
12,4092.8（ａ）/総数％若年者比率13.1 ―（ｂ）/総数％高齢者比率30.5 ―

20,503

-12.9

4,341

-18.4

13,270
％
11.4
％
34.8

6.9
―
―
5

7,697

16.2 11,195
％
―
16.8
％
―
24.5

―
―

表 １ － １ (２ ) 人 口 の 推 移 （ 住 民 基 本 台 帳 ）区 分 平成 22 年 3 月 31 日
平成 27 年 3 月 31 日
実数
構成比
実数
構成比
増減率
総 数
人
人
％
41,994―39,357男―％
19,68946.922,305

％
53.1

女

-6.3

令和 2 年 3 月 31 日
実数
構成比
増減率
人
％
36,930

分-6.2％
18,419

46.8

％
-6.5

17,195

46.6％
20,938

53.2

-6.6
％

-6.1

19,735

表 １ － １ (３ ) 人 口 の 見 通 し （ 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研 究 所
区

―

53.4

-5.7

推計）

令和 2 年

令和 7 年

令和 12 年

人

人

人

人

人

人

35,46832,70829,957

27,23824,476

21,766

0 歳～14 歳

3,871

3,453

3,052

2,678

2,358

2,074

15 歳～64 歳

17,65015,501

13,836

12,367

10,772

9,253

65 歳以上(a)13,947

13,754

13,06912,193

11,346

10,439(a)／総数
高齢者比率

％
39.3

％
42.1

％
43.6

％
44.8

％
46.4

％
48.0

総数

6

令和 17 年 令和 22 年

令和 27 年

イ

産業の推移と動向
本市の産業別就業人口割合の昭和３５年から５５年間の推移をみると、第一次産業が昭和３５年に５２．６％であったものが平成２７年に１６．９％と大きく減少
したのに対し、第三次産業は２５．４％が５８．２％となり、産業の構造が変化し就業人口の第三次産業への移行が進んでいることがわかります。
しかしながら、第一次産業人口の占める割合が相対的に高いことが本市の特徴であり、第一次産業が本市の基幹産業といえますが、農漁業就業者の高齢化、他産業への流出による担い手不足などにより第一次産業就業者比率が減少しています。
一方、第二次産業は平成７年に２９．９％とピークとなり、その後減少傾向にあります。今後、企業誘致や企業活動への支援が必要となります。
表１－１（４）産業別人口の動向（国勢調査）
区 分
昭和 35 年
昭和 40 年
昭和 45 年
昭和 50 年
昭和 55 年
実数
実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率
総 数
人
人
％
人
％
人
％
人
％
26,596 25,813 －2.9 26,937
4.4 25,927 －3.7 25,915
0.0
％
％
％
％
％
第一次産業
就業人口比率
52.6
47.1
―
44.9
―
37.0
―
32.0
―
％
％
％
％
％
第二次産業
就業人口比率
22.0
24.1
―
22.6
―
26.4
―
27.9
―
％
％
％
％
％
第三次産業
就業人口比率
25.4
28.8
―
32.5
―
36.4
―
40.1
―
区 分
総 数
第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率
区分
総 数
第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率昭和 60 年
平成 2 年
平成 7 年
平成 12 年
平成 17 年
実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率
人
％
人
％
人
％
人
％
％
24,798 －4.3 24,269 －2.1 23,838 －1.8 22,698 －4.8 21,138 －6.9
％
％
％
％
％
28.5 ―
25.5 ―
22.0 ―
20.6 ―
19.4 ―％％％％％
27.4 ―
28.9 ―
29.9 ―
28.6 ―
27.1 ―％％％％％
44.0 ―
45.5 ―
47.9 ―
50.5 ―
53.4 ―
平成 22 年
平成 27 年
実数 増減率 実数 増減率人％
人％
18,418 -12.9 18,547
0.7％％
17.5 ―
16.9―％％
26.8 ―
24.9―％％
55.7 ―
58.2―（注）総数には分類不能を含む。

7

(３ )行 財 政 の 状 況
ア

行政の状況
本市の行政運営においては、合併後の平成２０年に「第１次みやま市行政改革大綱」を策定し、合併のスケールメリットを最大限に生かした行政改革を推進しました。組織機構の見直し、定員適正化の推進及び健全な財政運営に向けた取組みなどに よ り 、５ 年 間 の 累 積 効 果 額 は １ ９ ．１ 億 円 と な っ て い ま す 。こ の 取 り 組 み を 継 承・発展させ、本市を取り巻く環境や課題の変化に対応するために、平成２５年に「第２次みやま市行政改革大綱」を、平成３０年には「第３次みやま市行政改革大綱」を策定しました。第３次行革大綱においては、「開かれた市政への取組みと市民等との協働」、「市民ニーズに対応した行政サービスの提供」、「組織力の向上」、「安定的な財政基盤の確立」の４つを基本方針とし、今後も質の高い行政サービスを持続的に提供していくため、効率的で効果的な行政運営を進めていきます。

イ

財政の状況
本 市 の 財 政 状 況 は 、合 併 後 の 行 政 改 革 の 取 組 な ど か ら 財 政 指 標 等 は 好 転 し て き ま

した。しかし、財政の弾力性を示す経常収支比率は、年々増加傾向にあり、令和元
年度は９３．７％で、最も低かった平成２５年度の８２．２％と比較すると１１．
５ポイント増加しており、財政の硬直化が進んでいます。実質公債費比率や将来負担比率は年々改善していますが、市債残高は増加傾向にあります。
一方、本市の歳入の根幹をなす市税は、ほぼ横ばいの状態で自主財源に乏しい状況が続いています。このため地方交付税に依存する財政運営を余儀なくされていますが、普通交付税の合併算定替えによる特例措置も終了し、さらに高齢化の進行などによる医療、福祉の社会保障関連経費の増加など、従前にも増して厳しい財政運
営となることが予想されます。
このような状況にあって、増大する市民ニーズに的確に応えていくとともに、地域経済の下支えや子育て支援など、人口減少に歯止めをかける施策への対応が求められており、事務事業の整理や経費節減に努めるほか、税収入の徴収率の向上など
財源の確保に努め、持続可能な財政基盤の確立を目指さなければなりません。

8

表 １ － ２ (１ ) み や ま 市 財 政 の 状 況（単位：千円）
区分
歳入総額 A
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎債
その他
歳出総額 B
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 C（A-B）
翌年度へ繰り越すべき財源 D
実質収支 C-D
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高平成 22 年度
18,279,111
10,896,004
3,138,962
1,326,944
1,289,751
42,9001,627,450
17,212,752
8,405,423
3,009,590
2,978,382
5,797,739
124,505
1,066,359
197,234
869,125
0.419
13.7
12.1
82.6
9.1
15,061,648

平成 27 年度
20,606,114
11,007,967
2,899,236
2,169,918
2,491,805
1,461,100
2,037,188
19,803,637
8,398,727
4,706,327
4,665,633
6,698,583
4,543,789
802,477
56,732745,745
0.409
11.1
5.6
85.0
―
15,528,884

令和元年度
19,592,642
10,460,244
2,656,251
1,756,042
1,993,174
1,113,100
2,726,931
18,945,699
8,888,054
2,732,753
2,627,997
7,324,892
3,960,212
646,943
141,972
504,971
0.425
9.4
4.2
93.7
―
18,702,683（ 注 ）上 記 の 区 分 に つ い て は 、地 方 財 政 状 況 調 査（ 総 務 省 自 治 財 政 局 財 務 調 査 課 ）の 記
載要領に基づくものです。
表 １ － ２ (２ ) 主 要 公 共 施 設 等 の 整 備 状 況
平成 12
区
分
年度末
市町村道
改良率（％）
52.5
舗装率（％）
64.4
農 道
延長（ｍ）
―
耕地１ｈａ当り農道延長（ｍ）
3.6
林 道
延長（ｍ）
―
林野１ｈａ当り林道延長（ｍ）
7.1
水道普及率（％）
81.1
水洗化率（％）
23.1
人口千人当り病院、診療所の病床数
（床）
13.9

平成 17
年度末

令和元
年度末

53.8
68.0

54.8
69.2

52.7
87.5

1.6

7,774
2.1

5,652
1.6

4.0
83.0
31.5

7,102
3.7
81.5
46.9

7,102
3.4
81.2
58.1

13.7

14.1

―

―

―

平成 22
年度末

（注）上記区分については、公共施設状況調査（総務省自治財政局財務調査課）の記載要領に基づくものです。
（水道普及率は、「福岡県の水道」より）

9

(４ )地 域 の 持 続 的 発 展 の 基 本 方 針
本市では、平成１２年に制定された過疎地域自立促進特別措置法に基づき旧高田町が平成１４年に過疎地域の指定を受け、総合的な過疎対策事業を実施してきました。平成１９年１月２９日の合併によりみやま市が誕生し、平成２６年の過疎地域
自立促進特別措置法の一部改正に基づき、みやま市全域が過疎地域の指定を受け、本市全域の均衡ある発展を目指し過疎対策事業に取り組んできました。しかしながら、人口減少に歯止めをかけることができず、過疎化・少子高齢化は依然として進行しています。このことは、労働力人口の減少や地域産業の停滞を招き、立ち遅れている都市基盤整備をはじめ、産業の振興、少子高齢化への対応など、本市の将来にわたる持続可能なまちづくりに大きく影を落としています。
一方、国では、人口減少を克服し、地域経済を活性化させる「地方創生」の取り組みが推進されています。大都市から地方への移住を促し、地方での経済活動を創出することで持続的な経済成長を確保しようとするこの取組は、過疎地域においても過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（過疎法）の理念と共通し、強く求められています。
こ の よ う な 状 況 に 鑑 み 、本 計 画 は 令 和 元 年 に 策 定 し た「 第 ２ 次 み や ま 市 総 合 計 画 」
及び「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の方向性に即し、本市の将来像である「人と自然が共に育み、つながり、成長し続けるまち」の実現のため、ＳＤＧ
ｓとの関連も考慮しつつ、持続可能な社会の形成と地域活力の向上のための７つの基本方針を定め、地域の自立と持続的な発展を目指します。
ア

魅力あふれる住みやすいまちづくり
便 利 で 快 適 な 、誰 も が 住 み た く な る 魅 力 あ ふ れ る ま ち づ く り と 、そ の Ｐ Ｒ を推進します。
「 み や ま 市 都 市 計 画 マ ス タ ー プ ラ ン 」に 基 づ く 計 画 的 な 土 地 利 用 を 進 め る とともに、都市基盤では、広域道路網の計画的な整備、歩行者に配慮した生活道
路 の 整 備 、Ｊ Ｒ や 西 鉄 の 利 便 性 向 上 の た め の 駅 前 整 備 な ど を 推 進 し ま す 。ま た 、
コ ミ ュ ニ テ ィ バ ス の 利 便 性 の 向 上 を 図 り 、満 足 度 の 高 い 地 域 公 共 交 通 を 確 保 します。住宅環境では、空き家等の適正管理や市営住宅の長寿命化対策、公園の整 備 等 を 行 い 、安 心 し て 暮 ら せ る 住 環 境 の 整 備 に 取 り 組 み ま す 。上 下 水 道 の 整
備 で は 、老 朽 化 し た 施 設 の 改 修 に よ り 水 の 安 定 供 給 に 努 め る と と も に 、地 域 特
性 に 応 じ た 生 活 排 水 浄 化 の た め 、浄 化 槽 設 置 や 公 共 下 水 道 管 路 整 備 を 行 い ま す 。
地 域 の 情 報 化 で は 、高 度 情 報 通 信 基 盤 を 活 用 し た 産 業 振 興 や 利 便 性 の 高 い 行 政
シ ス テ ム 整 備 を 図 り ま す 。そ し て 、本 市 の 住 み や す さ や 魅 力 等 を 積 極 的 に Ｐ Ｒ
す る と と も に 、コ ロ ナ 禍 で 生 じ た 地 方 回 帰 の 潮 流 を 移 住・定 住 に つ な げ る た め 、
各種施策を推進し、人口減少に歯止めをかけます。

イ

自然を育む安全安心なまちづくり
豊 か な 自 然 と の 調 和 を 図 り な が ら 、安 全 ・ 安 心 の や さ し い ま ち づ く り を 進 めます。

10市 民 に 対 す る 環 境 意 識 の 醸 成 を 図 り 、生 ご み 等 の 分 別 に よ り 焼 却 ご み を 減 少させ、温室効果ガスを削減する取り組みや、不法投棄対策等を推進します。また 、バ イ オ マ ス セ ン タ ー を 活 用 し た 生 ご み の 資 源 化 や ご み 減 量 化 な ど 、循 環 型
社 会 の 形 成 に 取 り 組 み ま す 。エ ネ ル ギ ー 政 策 で は 、エ ネ ル ギ ー の 地 域 内 循 環 を進め、環境、経済、社会が共立する持続可能な地域づくりを進めます。防災対策 で は 、自 主 防 災 組 織 の 育 成 や 災 害 時 の 効 果 的 な 情 報 伝 達 手 段 に つ い て 検 討 し 、
防 災 体 制 の 充 実 を 図 り ま す 。ま た 、関 係 機 関 と の 連 携・協 力 の 強 化 に よ り 消 防・救 急 救 助 体 制 の 充 実 を 図 り ま す 。交 通 安 全 や 防 犯 対 策 で は 、交 通 事 故 や 犯 罪 被害を防ぐための啓発活動等を推進します。
ウ

地域の特色を生かした活力あるまちづくり
豊 か な 自 然 や 農 業 、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー な ど 本 市 の 特 色 を 生 か し 、地 域 経 済の活性化を図ります。
基 幹 産 業 で あ る 農 業 の 振 興 で は 、導 水 路 や た め 池 な ど の 農 業 生 産 基 盤 整 備 を
進 め る ほ か 、後 継 者 や 新 規 就 農 者 の 確 保 に 向 け た 取 り 組 み を 推 進 し ま す 。ま た 、
特 産 品 を 使 用 し た 加 工 品 づ く り 、ブ ラ ン ド 化 を 進 め る ほ か 、直 売 所 の 活 性 化 等に よ り ６ 次 産 業 化 を 推 進 し ま す 。水 産 業 に お い て は 、漁 業 者 が 減 少 し て い く 中 、
生 産 量 の 維 持 に 向 け た 施 策 を 検 討 し ま す 。商 業 で は 、商 店 街 の 賑 わ い 創 出 の 取組や、人口減少、高齢化を 見 据 え た コ ン パ ク ト な ま ち づ く り な ど 、魅 力 的 な ま
ち づ く り を 目 指 し ま す 。ま た 、雇 用 創 出 に 向 け た 企 業 誘 致 活 動 の 推 進 や 起 業 支
援 等 に も 取 り 組 み ま す 。 観 光 振 興 で は 、「 み や ま 市 観 光 振 興 計 画 」 等 に 基 づ く
計 画 的 な 施 策 の 推 進 や 、本 市 な ら で は の 体 験 プ ロ グ ラ ム の 開 催 、パ ン フ レ ッ ト
等 を 用 い た 積 極 的 な Ｐ Ｒ な ど 、戦 略 的 な 取 組 に よ り 関 係 人 口 、交 流 人 口 の 拡 大を図ります。

エ

健やかに暮らせる福祉のまちづくり
す べ て の 市 民 が 、住 み 慣 れ た 地 域 で 自 分 ら し く 健 や か に 暮 ら す こ と の で き る 支
え合いのまちづくりを推進します。
市 民 が 健 康 に 暮 ら す こ と が で き る よ う 、公 民 館 で の 住 民 健 診 の 実 施 や 、未 健 診
者 に 対 す る 受 診 の 呼 び 掛 け を 行 い ま す 。ま た 、食 育 の 推 進 や「 か か り つ け 医 」の定 着 促 進 、医 療 機 関 と の ネ ッ ト ワ ー ク 強 化 に よ る 救 急 医 療 体 制 の 充 実 を 図 り ま す 。
児 童 福 祉 で は 、多 様 な 保 育 ニ ー ズ に 対 応 す る た め の 子 育 て 支 援 を 推 進 し ま す 。高齢 者 福 祉 で は 、増 加 が 見 込 ま れ る 認 知 症 高 齢 者 へ の 対 応 や 老 人 ク ラ ブ 、シ ル バ ー
人 材 セ ン タ ー へ の 支 援 を 行 い ま す 。そ の 他 障 が い 者 へ の 就 労 支 援 や 施 設 の バ リ ア
フ リ ー 化 、ひ と り 親 世 帯 や 低 所 得 世 帯 へ の 支 援 な ど 、地 域 共 生 社 会 の 実 現 を 目 指
し 、地 域 で の 支 え 合 い 体 制 の 整 備 を 図 り ま す 。ま た 、国 民 健 康 保 険 や 介 護 保 険 事
業 、後 期 高 齢 者 医 療 制 度 な ど 公 的 な サ ー ビ ス の 充 実 を 図 る こ と で 、誰 も が 安 心 して生活することのできるまちづくりを進めます。

オ

豊かなこころを育むまちづくり
子 ど も か ら 高 齢 者 ま で 、生 涯 を 通 じ て 学 び 、ス ポ ー ツ や 文 化 と ふ れ あ い 豊 か な
感性を育むまちづくりを進めます。
11

学 校 教 育 で は 、学 力 の 向 上 を 目 指 し た 計 画 的 な 授 業 の 実 施 、地 域 や 家 庭 と 連 携
し た 開 か れ た 教 育 環 境 づ く り を 進 め 、生 き る 力 を 育 む 学 校 教 育 を 総 合 的 に 推 進 しま す 。ま た 、コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル や 地 域 学 校 協 働 本 部 と 連 携 し 、地 域 教 育 力の 充 実 に も 努 め ま す 。生 涯 学 習 で は 、活 力 あ る 図 書 館 運 営 に 努 め る ほ か 、住 民 主
体 の 活 動 の 促 進 を 図 り ま す 。ス ポ ー ツ 活 動 に つ い て は 、ス ポ ー ツ イ ベ ン ト の 開 催に よ り 、市 民 の ス ポ ー ツ に 対 す る 意 識 の 醸 成 を 図 る ほ か 、ク ラ ブ や 指 導 者 の 育 成 、
施 設 整 備 に よ る 市 民 が ス ポ ー ツ に 携 わ る 機 会 の 拡 充 を 図 り ま す 。文 化・芸 術 の 振興 で は 、伝 統 文 化 や 郷 土 の 歴 史 の 保 護・継 承 に 向 け て 、保 存 会 や 保 持 団 体 に 対 す
る 一 層 の 支 援 を 行 う ほ か 、市 内 の 文 化 財 な ど の Ｐ Ｒ に 努 め ま す 。ま た 、長 寿 命 化
計 画 に 基 づ く 各 教 育 施 設 の 適 正 管 理 に 努 め 、今 後 増 加 が 予 想 さ れ る 学 校 跡 地 の 利活用を推進します。
カ

協働で進めるまちづくり
地 域 の 課 題 を 共 に 考 え 、解 決 し て い く た め に 、多 様 な 主 体 と の 協 働 に よ る ま ちづくりを推進します。
市 民 と 行 政 と の 協 働 の ま ち づ く り に 向 け て 、幅 広 い 市 民 か ら の 意 見 を 聴 取 す る
機 会 の 確 保 に 努 め る ほ か 、ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 や Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 の 設 立 支 援 、若 い 地 域
リ ー ダ ー の 育 成 等 を 推 進 し ま す 。ま た 、行 財 政 運 営 に 関 す る 情 報 を 市 民 に 分 か り
や す く 発 信 す る た め 、研 修 等 を 通 じ た 職 員 の 知 識 向 上 に 努 め る と と も に 、新 電 力
事 業 や バ イ オ マ ス 事 業 等 、市 の 重 要 施 策 に つ い て の 情 報 の 共 有 化 を 図 り 、職 員 一
体 と な っ て 市 民 と の 協 働 に よ り 各 種 事 業 を 進 め ま す 。一 方 、市 民 の 一 体 感 を 醸 成
す る 機 会 の 創 出 を 図 る な ど 、自 治 会 を 中 心 と し た コ ミ ュ ニ テ ィ の 活 性 化 の 取 り 組
み を 推 進 し 、地 域 で の 連 帯 感 を 創 出 し ま す 。ま た 、人 権 問 題 や 男 女 共 同 参 画 社 会の 形 成 に 向 け た 相 談 体 制 の 充 実 を 図 る な ど 、人 権 尊 重 や 男 女 共 同 参 画 の ま ち づ くりを推進します。

キ

健全で効率的な行財政運営
効 率 的 な 行 財 政 の 運 営 を 推 進 し 、変 化 す る 社 会 情 勢 に 柔 軟 に 適 応 で き る 自 治 体
経営を進めます。
ま ち づ く り の 課 題 や 新 た な 住 民 ニ ー ズ に 迅 速 な 対 応 が で き る よ う 、市 行 政 改 革
大 綱 に 基 づ き 、組 織 体 制 の 改 善 を 図 る ほ か 、業 務 量 調 査 や 事 務 事 業 の 見 直 し に よる 人 員 の 適 正 化 に 努 め 、柔 軟 で 効 率 的 な 行 政 運 営 を 推 進 し ま す 。ま た 、健 全 で 持
続 可 能 な 財 政 運 営 を 図 る た め 、自 主 財 源 の 確 保 に 向 け て 、ふ る さ と 納 税 の 推 進 や企 業 誘 致 に よ る 税 収 の 向 上 、市 税 の 徴 収 率 向 上 な ど に 努 め ま す 。ま た 、公 共 施 設
等総合管理計画に基づく施設の適正化、適正管理、長寿命化を促進します。

12

(５ )地 域 の 持 続 的 発 展 の た め の 基 本 目 標
ア

人口に関する目標

・令和７年の将来推計人口目標を３３，８１８人と設定し、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計による３２，７０８人より１，１１０人以上増加することを目指します。
・人口減少の要因の一つである社会動態（転入数－転出数）について、 令和２年は △ １ ９ ３ 人 の 社 会 増 減 数 を 、 令 和 ７ 年 に 転 入 ・ 転 出 の ±０ を 目 指 し ま す 。
・令和２年に１．３７となっている合計特殊出生率について、令和７年に１．７１を目指します。
イ

財政力に関する目標
成果指標

現状値

経常収支比率93.7（ R1）

県 平 均 以 下 （ R7）

財政力指数0.43（ R1）

0.45（ R7）

94.3％ （ R1）

95.0％ （ R7）

市税徴収率（国民健康保険税含む）

ウ

目標値

地域の持続的発展のための基本となる目標
成果指標

現状値

目標値

81.5％ （ H30）

85.0％ （ R7）

78億 7,400万 円 （ R2）

80億 円 （ R7）

道の駅みやま来場者数

57万 人 （ R2）

70万 人 （ R7）

道路改良率52.9％ （ R2）

55.0％ （ R7）29,757人 （ R2）

60,000 人 （ R7）

81.9％ （ R2）

85.0％ （ R7）

67.7％ （ H30）

72.0％ （ R7）

93,335人 （ R2）

190,000 人 （ R7）

再生可能エネルギー利用率22％ （ R2）

50％ （ R7）

まちづくり助成団体数

4団 体 （ R2）

10団 体 （ R7）

本市を住みやすいと思う人の割合
農林水産業総生産額

コミュニティバス乗降者数
水道普及率
安心して子育てできるまちと感じる
人の割合
図書館来館者数(６ )計 画 の 達 成 状 況 の 評 価 に 関 す る 事 項ア

評価時期
計画の中間年及び最終年に評価を実施します。

イ

評価手法
Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル に 基 づ く 内 部 評 価 を 実 施 し ま す 。ま た 、市 民 意 向 調 査 や「 ま ち・ひと・しごと創生会議」等で検証します。
(７ )計 画 期 間
この計画の計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とします。
13

(８ )公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 と の 整 合
本市の公共施設等総合管理計画において、①総量の適正化、②施設の有効活用、③施設の長寿命化の３つの基本方針を定め、本市が保有する全ての公共施設等を対象に、長期的な視点をもって、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設
等の安全確保を目的とし、総合的かつ計画的なマネジメントを行っていくこととしています。
本計画における公共施設等の施設整備や維持管理については、公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針を踏まえ、整合性を図りながら推進していくこととします。
なお、本計画に記載された公共施設等の整備について、全て上記の基本的な考え方に適合するものです。

14

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
国全体の人口が減少する社会において、都市部に人口が集中する傾向が強まり、地方の定住人口を獲得するための地域間競争が激しくなっています。人口減少は、
地域経済の縮小や地域コミュニティの崩壊など大きな影響を及ぼすため、人口減少に歯止めをかけるための定住施策の推進は、本市の喫緊の課題です。
本市は死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、人口の高齢化率は年々高まり３人に１人は高齢者という超高齢社会となっています。高齢化の進行は、国や県の平均をはるかに上回る速さで進んでおり、高齢者の一人世帯や高齢者夫婦のみの世帯の増加がさらに加速することが見込まれ、日常生活の援助が必要な世帯が急増することが予想されます。
加えて、子どもを産む世代の人口の少なさなどから、他市と比較して子どもの出
生数が少ないことが課題となっています。
現 状 の ま ま で は 、高 齢 者 を 支 え 、地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 担 い 手 と な る 若 者 が 減 少 し 、地域の支え合いの維持が困難になります。若者世代の定住化、移住者の増加を促進
し、地域の宝である子どもを増やすことが重要です。
交通基盤の整備や情報化の進展等により住民の生活圏が広域化し、広域的な地域連携が不可欠となっています。
本市では大牟田市を中心市とする定住自立圏形成協定を締結し、４市２町で構成する「有明圏域定住自立圏」により、連携・協調した取組みを行っています。
また柳川市と共同処理している火葬業務等、共通課題に対応した広域的な取組みを推進しています。
（２）その対策○

移住・定住の増加を促進させるため、宅地の造成や市営住宅の改修など、住環境の整備を推進します。

○

シティプロモーション事業など地域の魅力を効果的に発信し、人材・物財・情報 な ど の 地 域 資 源 を 活 用 す る 取 組 み を 推 進 し 、関 係 人 口 の 創 出 、拡 大 を 図 り ま す 。

○

若い世代の転入を促進するとともに、転出を防止する観点から新婚世帯・子育て世帯家賃補助等の定住・移住施策を推進します。

○

都市部からの移住者に対し、就農支援、起業支援の充実を図ります。

○

少子化の要因の一つである晩婚化や未婚に対する取り組みとして、結婚を希望する男女の出会いの場の創出やセミナーの開催など、結婚サポート事業を推進します。

○

地方で生活したいと思う都市住民を地域おこし協力隊等として受け入れ、地域外の人材の誘致・育成や定住化を推進します。

○

圏 域 の 自 立 や 地 域 の 活 性 化 を 図 る「 有 明 圏 域 定 住 自 立 圏 」の取組みを推進します。

○

地域の共通課題に対応した広域的な行政運営を推進します。

15

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
1 移住・定住環境整備事業
住・地域間 (1)移住・定住
交 流 の 促 (4) 過疎地域持進、人材育 続的発展特別事 子育て世帯・新婚世帯家賃補助事業
成
業
移住・定住

事業主体

備考

みやま市
みやま市

結婚サポート事業

みやま市

シティプロモーション事業

みやま市

移住定住促進事業

みやま市

奨学金返済助成事業

みやま市

子育て世帯マイホーム取得補助事業

みやま市

結婚新生活支援補助事業

みやま市

就農支援事業

みやま市

起業支援事業

みやま市(４ )公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合「移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」区分における公共施設等については、各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計
画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な施設整備や維持管理を推進します。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て公共施設等総合管理計画の方針に適合するものです。

16

３

産業の振興

(１ )現 況 と 問 題 点
ア

農業

本市の基幹産業である農業は、恵まれた自然条件と豊かな地域資源を活かして、県内でも有数の生産拠点を形成しています。
平坦地では米、麦、大豆や高菜等のほか、なす、セロリ、いちご、トマトなどの施設野菜、また山間地では、温州みかん、ぶどう、すもも、キウイフルーツなどの果樹園芸や、たけのこ等が栽培されています。
また、平成２３年３月に開設した道の駅みやまは、本市の特産品販売の拠点となり、販路の拡大や地産地消の推進など情報発信の核となっています。
一 方 、輸 入 農 産 物 の 拡 大 や 産 地 間 競 争 の 激 化 等 に よ り 、農 業 経 営 は 厳 し さ を 増 し 、
農業産出額や農業所得額の減少、また農業従事者の高齢化の進行や後継者の不足が生じています。また、中山間地では耕作放棄地が増加傾向にあるほか、イノシシ被害等により農地の荒廃が懸念されています。
このため、農業の振興については、農業生産基盤の整備や経営基盤の安定、また農産物のブランド化が急務であり、認定農業者や後継者の育成、農地の集積、集約化等が課題となっています。
イ

林

業

本市の森林面積は、総面積の２０％を占めています。竹林面積が多く特用林産物のたけのこの生産が中心ですが、荒廃した竹林も多く見受けられ、国土保全、水源のかん養など多様な機能を最大限に発揮できる森林への転換や、竹林の保全を図るための竹資源の利活用など、多方面からの活用が必要です。
ウ

漁業

本市が管理する江浦漁港は、平成１０年度に漁港改修事業により整備が完了しましたが、河川内漁港で有明海特有の最大６ｍに及ぶ干満差によって生ずる浮泥によって、泥土が堆積し、漁業活動に大きな支障をきたしています。泊地浚渫工事の実
施やガタ土除去船の運行による泊地の維持管理が必要です。
本市の漁業は、海苔養殖業が主で、海苔養殖経営は、就業者の高齢化、後継者不足、機械の大型化等による設備資金の増大など、厳しい経営状況下にあり、経営体数も減少しています。
生産・経営の安定向上を図るための協業化による機械の共同利用の推進、生産技術の研究や有明海の再生に向けた取組みを関係機関と連携し行う必要があります。
エ商

業

本市の商業は、消費者のニーズやライフスタイルの多様化、消費者活動の広域化
により、近隣の大型商業施設などに買い物客が流出し、商店数の減少や後継者不足が生じています。地域に密着し、消費者ニーズに対応した商業サービスや消費者が便利で楽しく買い物ができる商店街づくり、ひとの集うまちの賑わいづくりが必要です。鉄道の駅周辺や、主要道路沿いを地域の賑わいの拠点と位置づけ、魅力ある商店街づくりの推進が必要です。
また中山間部においては少子高齢化や過疎化の進行等により、地域で食料品等の17

日常の買い物が困難な人々、いわゆる買い物弱者に対する問題が生じています。
オ

工業

本市の工業は、食品製造業や鉱工業が基幹産業となっていますが、厳しい経済情
勢の中で事務所数や製造品出荷額が減少傾向にあります。潜在能力のある企業の中核企業化の推進や地場産業を中心とした既存工業の生産維持と体質強化が必要です。
また、みやま柳川インターチェンジの周辺や有明海沿岸道路、一般国道４４３号
バイパスなど恵まれた交通利便性を活かした産業団地の造成を推進し、積極的な企業誘致を進める必要があります。
カ観

光

本市は、「観光振興計画」に基づき、海、山、川の豊かな自然環境と文化・歴史に育まれた本市の特性や恵まれた交通インフラを活かした観光振興を推進しています。
清水山、お牧山、高田濃施山公園や県営筑後広域公園など、水と緑豊かな公園や緑地に恵まれているほか、幸若舞、新開能などの伝統文化や長田鉱泉の湧水など 、
自然と歴史文化に恵まれています。また、「九州オルレみやま・清水山コース」の認定や、本市ならではの歴史、ものづくりなどに触れる体験プログラム「みやまぶらり旅」を開催し、インバウンド対策、交流人口の増加を推進しています。
これらの観光資源を有機的につなぎ、近隣市と連携した新たな観光ルートの提供
や、施設整備の推進、地域の観光資源によるイベントの支援が必要です。
(２ )そ の 対 策
ア

農

業

○

強い農業の生産基盤づくりのための集落基盤整備事業、また農業用水確保として農業水利施設保全対策事業や水利施設整備事業・干拓水路改修、ため池整備等を推進します。

○

農業の生産性向上や農作業の省力化を図るため、農業機械等導入支援事業や強い農業づくり交付金を活用して、農業機械の共同利用や集出荷施設の整備等を推
進します。

○

中山間地の農地の保全や多面的機能の確保を図るため、中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業等を推進し、農地・国土の保全対策を推
進します。

○

農業生産に有害な鳥獣捕獲を行う体制の強化や被害防止技術の普及など、鳥獣害対策の強化を図ります。

○

農地中間管理機構や担い手農家への利用集積を進め、経営規模の拡大を推進します。

○

道の駅や特産品直売所の育成・機能強化等により、地産地消の推進や販路の拡大を図り、農産物のみやまブランド化の確立、加工施設の整備や６次産業化を推
進します。

18

○

認定農業者の育成や地域特性に応じた農事組合法人の支援とともに、後継者や新規就農者の技術習得の支援などにより農業の生産性の向上を図ります。

○

農業及び農村の基盤となる農地、農業用排水路、農道等農業用施設の長寿命化や適正な管理を地域住民等とともに行い、農村環境の保全を推進します。

○

農山村地域の活性化を図るため、清水山荘の利活用の推進やグリーンツーリズ
ムによる都市住民との交流を促進します。

イ

林

業

○

計画的な間伐や竹を活用した産業化の推進などにより、荒廃した森林の再生や竹林の保全を図り、森林の持つ公益的機能の維持を図ります。

ウ

漁

業

○

泊地浚渫やガタ土除去船の運行により、漁港機能の維持を図ります。

○

海苔生産者の経営の安定、労働力の軽減を図るため、協業化による機械の整備を推進します。

○

海苔養殖技術、生産技術の向上を図るため、後継者で組織するのり研究会を支
援します。

○

有明海の再生に向けた取り組みについて、関係機関と連携し推進します。

エ

商

○

魅力ある商店街づくりのため、空き地等を活用した広場や駐車場の整備を推進

業

し、賑わいの創出に努めます。
○

顧客誘致のためのイベントの支援など商工会等との連携により、地域に密着し消費者が便利で楽しく買い物ができる商店街づくりを推進します。

○

鉄道の駅周辺や主要道路沿いを地域の賑わいの場と位置づけ、魅力ある商店街づくりを推進します。

○

創業支援や事業継承支援等の充実を図りながら、中小企業支援、後継者育成を推進します。

○

買い物弱者問題の解決に向け、関係機関と連携した取組みを推進します。

オ

工

○

みやま柳川インターチェンジの周辺など、恵まれた交通利便性を活かした産業

業

団地の造成を推進します。
○

企業の立地に関する情報の収集に努めるとともに、立地企業に対する優遇制度の情報を発信し、企業誘致を推進します。

カ

観

光

○

「観光振興計画」に基づき、本市の豊かな物産や観光資源、また恵まれた交通
インフラを有機的につなぎ、近隣市と連携した新たな観光ルートを提供することで魅力的な観光地づくりを推進します。

○

清水山や高田濃施山公園等の核となる観光資源の環境整備、農山村の豊かな地
域資源を活用したグリーンツーリズムを推進するための施設整備を推進します。
19

○

伝統芸能や伝統産業を活かした誘客など、地域の観光資源を活用した取組を支
援します。

○

観光協会等の団体を支援し、魅力的なイベントの実施や観光情報の発信を推進します。

○「九州オルレみやま・清水山コース」の環境整備や着地型観光を推進し、交流
人口、インバウンドの増加を図ります。

キ

その他

○

産業の振興について、有明圏域定住自立圏をはじめ近隣市町と連携し、効果的で効率的な施策の実施を推進します。

(３ )計 画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
2 産業の振 （1）基盤整(県営事業負担金）
興
備
農業
農業水利施設保全対策事業
矢部川左岸（長島・浜田）地区

水産業

事業主体

福岡県

農業水利施設保全対策事業
起路免喜地区

福岡県

農業水利施設保全合理化事業
三池干拓北部地区（用排水施設）

福岡県

集落基盤整備事業 山川２期地区

福岡県

農業水利施設保全対策事業
みやま地区排水機場

福岡県

県営ため池等整備事業（用排水施設等整備）

福岡県

緊急浚渫推進事業

みやま市

農地中間管理機構関連農地整備事業

福岡県

農村地域防災減災事業
三池干拓高田地区（貯水堀工）

福岡県

農 業 水 利 施 設 保 全 対 策 事 業
高田東部第２地区（揚水機６ヶ所）

福岡県

土地改良施設維持管理適正化事業
（ポンプ）

みやま市

農業水利施設保全対策事業
高田南部・南部開地区

福岡県

江浦漁港浚渫工事

みやま市

20

備考

持続的発展
施策区分
2 産業の振
興

事業名
事業内容
(施設名）
（1）基盤整共同荷捌場改修工事
備水産業（3）経営近代
水田農業機械等導入事業
化施設
農業
水田農業ＤＸ推進事業

事業主体
高田漁業
協同組合
農事組合法人
認定農業者
農事組合法人
認定農業者

園芸農業機械等導入事業

農事組合法人
認定農業者

強い農業づくり交付金事業

南筑後農業
協同組合

（4）地場産業の振興
技能習得施設 農山漁村活性化整備対策事業

みやま市

流通販売施設道の駅駐車場整備事業

みやま市（5）企業誘致

産業団地造成事業

みやま市

駅周辺整備事業

みやま市

(7)商業
共同利用施設（9）観光又はレクリエーシ 公園整備事業
ョン（10）過疎地
中山間地域等直接支払交付金交付事業
域持続的発展
特別事業
第１次産業 多面的機能支払交付金事業

商工業・6 次産業化

観光

企業誘致

みやま市
みやま市
みやま市

有害鳥獣駆除対策事業

みやま市

ガタ土除去船維持管理費補助

みやま市

６次産業化推進事業

みやま市

商工業者育成事業

みやま市

商店街活性化事業

みやま市

観光協会補助金

みやま市

地域活性化補助事業

みやま市

グリーンツーリズム推進事業

みやま市

清水山荘運営事業

みやま市

企業誘致推進事業

みやま市

21

備考

(４ )産 業 振 興 促 進 事 項(i)産 業 振 興 促 進 区 域 及 び 振 興 す べ き 業 種
産業振興促進区域

過疎地域全域

①
②
③
④

業種

計画期間

製造業
農林水産物等販売業
旅館業
情報サービス業等

令和３年４月１日～
令和８年３月３１日

備考(ii)当 該 業 種 の 振 興 を 促 進 す る た め に 行 う 業 務 の 内 容
上記（２）、（３）のとおり(５ )公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合「産業の振興」区分における公共施設等については、各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な施設整備や維持管理を推進します。
また、公共施設等総合管理計画では、「産業の振興」に係る施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を以下のとおり定めています。
○公園
・公園長寿命化計画に基づき、予防保全的に施設の維持管理を行います。
○その他（道の駅みやま）・予 防 保 全 的 考 え か ら 、施 設 の 定 期 的 な 点 検・診 断 、適 切 な 時 期 の 補 修 を 行 い 、
長寿命化を図ります。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て公共施設等総合管理計画の方針に適合するものです。

22

４

地域における情報化(１)現況と問題点
近年の情報通信技術の急速な発展により、情報通信環境は日常生活に欠かせない
生活基盤の一つとなっています。本市では平成２４年度に光ファイバー網の整備を行い、市内全域で光高速通信によるインターネットへの接続が可能となっています。
光ファイバー網による超高速通信サービスの活用・普及や情報化による市民生活の向上のための環境づくりが必要です。
また、高度な情報化に対応することにより、行政運営の効率化や様々な分野の行
政サービスが向上した電子自治体を目指すなど、ＩＣＴを活用した情報化施策の推進を図る必要があります。
さらに、行政や防災の情報伝達手段として整備した防災行政無線は、風水害等の非常時の対策として難聴地域の解消を図る必要があります。
(２)その対策○

高度情報化への対応を進め、行政の効率化、住民の利便性の向上を図る など、
電子自治体を推進します。

○

公 共 施 設 の Ｗ ｉ -Ｆ ｉ 整 備 や 各 施 設 の オ ン ラ イ ン 予 約 シ ス テ ム 整 備 な ど 、 情 報化に対応した環境整備を推進します。

○

防災行政無線や地上デジタル放送等の難視聴地域の解消を図るとともに、近隣市と連携しコミュニティＦＭを活用した防災対策や地域情報の発信を推進しま
す。

(３)計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
3 地域にお (1) 電気通信施ける情報化 設等情報化のたオンライン予約システム整備事業
めの施設
その他（2） 過疎地域
持続的発展特別 行政手続き等のデジタル化事業
事業
デジタル技術 地上デジタル・データ放送地域情報発
信サービス事業
活用その他

コミュニティＦＭ運営事業

事業主体

備考

みやま市

みやま市
みやま市
みやま市

(４ )公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合「地域における情報化」区分における公共施設等については、各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な施設整備や維持管理を推進します。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て公共施設等総合管理計画の方針に適合するものです。
23

５

交通施設の整備、交通手段の確保(１ )現 況 と 問 題 点
ア

道路

本市の道路網は、熊本市から佐賀市に至る国道２０８号及びこれから分岐して久留米市に至る国道２０９号が南北に縦断しています。東西には大川市から熊本県八代郡氷川町を結ぶ国道４４３号が横断し、バイパス道路も整備されています。東部には、九州自動車道が縦断し、みやま柳川インターチェンジが設置されています。
さらに西部には、有明海沿岸道路の整備が進められており、本市には２つのインターチェンジがあるなど、交通の利便性が高くなっています。また、これらの交通拠点と地域を連結するように県道の主要地方道や一般県道が整備されています。広域的な交流の促進や地域活性化を図るため、広域幹線道路の整備やこれにアクセスする幹線道路の整備が必要です。
一方、これらの幹線道路の整備のほか市民生活に密着した生活道路の整備も必要不可欠です。生活道路である市道等は、道幅が狭く改良が必要な箇所や舗装整備が十分でないところもあり、利便性の向上と安全性の確保が必要です。
また、市内の橋梁については、建設後相当の年数が経過し老朽化が進んでいるものもあり、長寿命化計画に基づく適正な管理が必要となります。
道路整備は、住民の生活基盤はもとより産業の基盤であり、観光、交流、教育、文化などの施策にも欠くことができないことから、本地域の自立と持続的発展を図る上で重要な課題です。
イ

交通機関の確保
本市の公共交通網は、ほぼ中央部をＪＲ鹿児島本線が南北に縦断し、瀬高駅、南瀬高駅、渡瀬駅の３つの駅があります。また、その西側には西鉄天神・大牟田線が併走し、江の浦駅、開駅があります。さらに、東側には九州新幹線が走り、隣接する筑後市には筑後船小屋駅、大牟田市には新大牟田駅があります。ＪＲ鹿児島本線
や西鉄天神大牟田線は、福岡・久留米方面や大牟田市への移動手段として利用されていますが、本市における乗降客は減少傾向にあります。一方、九州新幹線は九州
内外からの利用者も多いことから、南筑後地域への利用による地域振興につなげる必要があります。
ＪＲ、西鉄の各駅については、地域の玄関口となりますが、現状ではアクセス道
路や駅周辺の整備が十分でないところもあり、その機能を果たしていない面があります。
また路線バスは、ＪＲ瀬高駅と柳川市を結ぶ路線がありますが、自家用車の普及などにより利用者は減少し、厳しい状況が続いています。
鉄道、路線バスを補完する交通機関として運行しているコミュニティバスは、誰でも利用でき、特に高齢者や障がい者が通院や買い物などの日常生活の移動で利用されており、今後も市民の移動手段として運行していく必要があります。

24

(２ )そ の 対 策
ア

道

路

○

九州自動車道や有明海沿岸道路にアクセスする幹線道路をはじめ、市内外を結ぶ幹線道路の整備を促進し、地域経済の活性化を図ります。

○

国県道などの広域幹線道路にアクセスする道路や生活道路の整備を推進し、生活利便性の向上を図ります。

○「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、老朽化が進んだ橋梁の長寿命化を推進します。

イ

交通機関の確保○

地域の玄関口となるＪＲ、西鉄駅へのアクセス道路や駅周辺の整備を推進します。

○

市民や来訪者の地域内移動の利便性の向上を図るため、路線バスの運行の確保に努めるとともに、コミュニティバスの更新、利用促進など生活交通の確保対策を推進します。

○

自動運転サービス事業を含め、新たな交通手段の確保を検討し、市民のニーズに応じた公共交通体系の整備を推進します。

(３ ） 計 画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
4 交通施設 （1）市町村の整備、交道
下楠田・今福線バイパス（129 号）
通手段の確
道路
保
尾野・泰仙寺線道路改良（15 号）

橋りょう(6)自動車等
自動車

事業主体
みやま市
みやま市

坂田・竹飯線道路改良（9 号）

みやま市

今福地区道路整備事業

みやま市

碇・立野線道路改良事業

みやま市

瀬高駅・八幡１号線歩道設置事業

みやま市

尾野・河原内線道路整備事業

みやま市

山川東部地区道路整備事業

みやま市

橋りょう維持補修事業

みやま市

コミュニティバス購入事業

みやま市

25

備考

持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
4 交通施 設 （9）過疎地域
バス運行推進事業の整備、交通 持続的発展特
手段の確保
別事業
コミュニティバス運行事業
公共交通（10）その他

事業主体

備考

みやま市
みやま市

自動運転サービス運行事業

みやま市

駅周辺整備事業

みやま市(４ )公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合「交通施設の整備、交通手段の確保」区分における公共施設等については、各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な施設整備や維持管理を推進します。
また、公共施設等総合管理計画では、「交通施設の整備、交通手段の確保」に係る施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を以下のとおり定めています。
○道路・厳しさを増す財政状況において、道路整備は市民ニーズ、整備効果等を十分に考慮した上で、財政状況・将来投資見込額との整合性を図り優先順位を定め
ます。
○橋りょう
・「橋りょう長寿命化修繕計画」に沿って、計画的かつ効率的な維持管理・更新を実施します。また、定期的な計画見直しにより、効率性や効果を適切に評
価し改善を繰り返し、持続可能な計画を運用します。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て公共施設等総合管理計画の方針に適合したものです。

26

６

生活環境の整備(１ )現 況 と 問 題 点
ア

上水道
本市の水道事業は、地下水による自己水源で供給している瀬高地区、自己水源と福岡県南広域水道企業団から受水、供給している高田地区、また簡易水道で整備し事業統合した山川地区の３つの事業により構成しています。このうち瀬高地区と高田地区の水道事業は、事業創設後４０年以上が経過し、水道施設の老朽化が進んでいます。特に配水管については、老朽化に伴う漏水等が増えており、老朽配水管の更新を含めた管網整備が必要です。その他の施設についても機械設備の更新など、維持管理の強化が必要です。
イ

汚水・雨水処理本市の汚水処理は「汚水処理構想」に基づき、公共下水道事業のほか、農業集落

排水事業及び公共浄化槽等整備推進事業、浄化槽設置整備事業によって施設整備を進め、生活排水の浄化を図っています。
このうち公共下水道事業１箇所と農業集落排水事業は、整備が既に終了しており、維持管理や設備の更新が課題となっています。
また、矢部川流域関連公共下水道事業の整備を継続中であり、更なる事業の進捗が望まれます。
下水道や浄化槽の普及が遅れており、地域特性に応じた施設整備により生活排水の浄化を進める必要があります。
内水氾濫防止などの雨水対策では、老朽化した雨水ポンプ場の長寿命化を図るための設備の更新等、雨水ポンプ場の整備が必要です。
ウ

廃棄物処理
本市のごみ処理、し尿処理については、「一般廃棄物資源循環基本計画」に基づ

き、ごみの減量、資源化を図りながら持続可能で環境負荷の少ないまちづくりを推進しています。また、生ごみ・し尿汚泥系メタン発酵発電施設整備などバイオマス
産業都市構想を推進しています。
本市の一般廃棄物処理施設は、処理能力１日当たり５０ｔの可燃ごみ処理と処理能力８ｔの不燃物処理施設がありますが、稼働後２０年以上が経過し、柳川市と共同で設置している有明生活環境施設組合により集約化による施設整備を推進して
い ま す 。新 ご み 処 理 施 設 が 整 備 さ れ た 後 に は 、現 在 の 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 を 廃 止 し 、跡地の利活用を検討する必要があります。
また、処理能力１日当たり生ごみ１０ｔ、し尿４２ｔ、浄化槽汚泥７８ｔ、合計１３０ｔのバイオマスセンターの整備により、生ごみとし尿・浄化槽汚泥の一体的な処理を行い、生産された液肥を市内の農地に供給しています。
エ

火葬場
本市の火葬業務は、本市単独で管理する「瀬高葬斎場」と柳川市と共同で管理する 有 明 生 活 環 境 施 設 組 合「 有 峰 苑 」で 行 っ て い ま し た が 、老 朽 化 が 進 ん で い た た め 、
有明生活環境施設組合により、２つの施設を統合し令和２年度に「有峰苑みやま柳27

川」を整備し、運営しています。
オ消防

本市の消防・防災体制については、常備消防と地域の非常備消防及び自治会等で結成されている自主防災組織で構成されています。近年、複雑多様化する災害に対応するため消防防災力の強化が求められています。
本市の常備消防は、本署と南部出張所があり、平成２６年度に地域消防の拠点となる消防庁舎（本部・本署）が完成しました。また消防通信指令システムと消防救
急デジタル無線の整備について、筑後地域７消防本部の共同運用により推進しています。
本 市 の 消 防 団 は 、１ ８ の 分 団 が あ り 、定 数 ７ １ ２ 人 の 消 防 団 員 と な っ て い ま す が 、
昼間時間帯に出動可能な消防団員が減少し、団員の確保も難しくなっています。また、消防ポンプ自動車の計画的な更新や消防格納庫の老朽化への対応などの課題があるほか、消防水利は防火水槽及び消火栓の充実が必要です。
地域の防災力については、行政区単位などによる自主防災組織の育成・強化により迅速な初期対応を取ることで、被害の拡大を抑制することが必要です。
カ住宅

本市の公営住宅は、県営住宅２団地１２４戸、市営住宅６団地３２４戸が整備されています。
「 市 営 住 宅 等 長 寿 命 化 計 画 」に 基 づ く 計 画 的 な 改 善 や 長 寿 命 化 を 図 り 、
市営団地の建て替えも完了しています。
一般住宅としては、民間活力による土地利用の効率化が進んでおらず、定住人口の増加を図る上で宅地造成等の整備が必要です。また、本市が保有する未利用地を活用した新たな住宅地の形成による住宅建設が望まれます。
さらに過疎化・高齢化の進展により増加している空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により総合的かつ計画的な管理等が必要となっています。
(２ )そ の 対 策
ア

上水道

○

「水道ビジョン」に基づき、管網整備や老朽配水管の布設替え等を推進し、安全でおいしい水の安定供給に努めます。

○

老朽化が進んでいる水源施設や排水施設などの計画的な改良・更新により、安定供給を図ります。

○

配 水 池 等 や 浄 水 場 等 、水 道 施 設 の 耐 震 化 等 の 整 備 に よ り 、安 定 供 給 を 図 り ま す 。

イ

汚水・雨水処理○公共用水域の水質保全や快適な生活環境を確保するため、矢部川流域関連公共下水道の整備を推進し、供用開始区域の拡大を図ります。

○

公共浄化槽等整備推進事業の推進により、水洗化の普及を促進します。

○

大雨時の内水氾濫防止のため、雨水ポンプ場の整備を推進します。

28

ウ

廃棄物処理

○

「環境基本計画」に基づき、市民や事業者とともに、循環型社会の構築など生
活環境の保全や地球温暖化防止などに取り組みます。

○

老朽化した一般廃棄物処理施設について、柳川市との集約化により共同で整備を進め、令和３年度の完成を目指します。

○

新ごみ処理施設整備後の旧一般廃棄物処理施設の跡地活用を推進します。

○

一般廃棄物最終処分場の延命化及び計画的な施設整備を推進します。

○「一般廃棄物資源循環基本計画」に基づき、バイオマスセンターの整備推進により、生ごみとし尿、浄化槽汚泥の一体的な処理や、ごみの減量化・資源化など
環境負荷の少ないまちづくりを推進します。

エ

火葬場

○

地域社会に不可欠な施設である火葬場について、有明生活環境施設組合による運営を促進します。

オ

消

防

○

「地域防災計画」に基づき、災害に強いまちづくりを推進します○

指令システム及び消防無線のデジタル化について、筑後地域による共同運用を推進します。

○

消防団員の確保、自主防災組織の育成・強化に努めるとともに、災害時の連携を図れるよう体制の推進を図ります。

○

消防ポンプ自動車、救急車の計画的な更新や、格納庫、防火水槽、消火栓など
消防施設設備の充実に努めます。

カ

住

宅

○

「市営住宅等長寿命化計画」による計画的な整備を推進します。

○

市の未利用地を活用し、魅力ある住宅団地の造成を推進します。

○

民間活力による土地利用の効率化を促進し、定住人口の増加を目指します。

○「空家等対策計画」に基づき、空き家の有効活用など空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進します。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
5 生活環境（1）水道施の整備
設
配水管更新事業（布設替）
上水道

事業主体
みやま市

老朽管更新事業（耐震化）

みやま市

配水管網整備事業

みやま市

水道施設耐震化事業(配水池・浄水場)

みやま市

29

備考

持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
5 生 活 環 境 （2）下水処の整備
理施設
公共下水道 下水道管渠整備事業
その他（3）廃棄物
処理施設

事業主体

みやま市

公共浄化槽等整備推進事業

みやま市

一般廃棄物処理施設整備費負担金（有明生活環境施設組合）

みやま市

ごみ処理施設 旧一般廃棄物処理施設跡地活用事業

みやま市

し尿処理施設 バイオマスセンター整備事業

みやま市（5）消防施設 常備消防ポンプ車購入事業

みやま市

非常備消防ポンプ車購入事業

みやま市

常備救助工作車購入事業

みやま市

高規格救急車購入事業

みやま市

防火水槽設置事業

みやま市

消防団格納庫建設事業

みやま市（6）公営住宅 公営住宅等長寿命化事業（7）過疎地域
自主防災組織設立補助
持続的発展 特別事業
防災・防犯 空家対策事業（8）その他

雨水ポンプ場整備事業

備考

みやま市
みやま市
みやま市
みやま市

(４ )公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合「生活環境の整備」区分における公共施設等については、各々の施設等の現況及
び利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な施設整備や維持管理を推進します。
また、公共施設等総合管理計画では、「生活環境の整備」に係る施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を以下のとおり定めています。
○上水道施設・管路の劣化状況・損傷状況の把握、老朽化による漏水事故等の予防のため、定期的な点検・診断、適切な時期の補修を行い、長寿命化を図ります。
○下水道施設・「みやま市汚水処理構想」に基づいて、汚水処理人口普及率１００％を目標
30

に整備を進めます。
○供給処理施設（廃棄物処理）
・「みやま市循環型社会形成推進地域計画」に基づき、清掃センターは、柳川市との共同焼却施設を新設し移管します。
・飯江衛生センターし尿処理施設は、施設の老朽化に併せて、エネルギー供給も可能な、バイオマスセンターを新設し移管します。場所は、旧小学校跡地を有効活用します。
・老朽化に伴う建替えや大規模改修が必要となる時期には、施設規模の見直し
や施設の集約化、統廃合を検討します。
○公営住宅
・「市営住宅等長寿命化計画」により、計画的な維持補修や建替えを推進します。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て公共施設等総合管理計画の方針に適合するものです。

31

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(１ )現 況 と 問 題 点
ア

高齢者福祉
本市の高齢化率は、令和２年に３７．８％で、国・県の平均値を大幅に上回って

い ま す 。今 後 も 高 齢 化 率 は 年 々 高 ま り 、５ 年 後 に は ４ ０ ％ を 超 え る と 推 測 さ れ ま す 。
高齢者一人ひとりが地域社会と繋がりを持ちながら、健康で活動的な生活を送ることができる環境づくりが必要です。医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできるまちづくりを進めることが重要です。
本市では、「介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画」に基づき、在宅福祉サービスや施設サービスなど高齢者の介護や自立支援を行っていますが、高齢化の一層の進行により、高齢者福祉サービスの充実や高齢者の社会参加による生きがいづ
くりなどの取り組みが必要です。
イ

子育て支援
少子化、核家族化の進行や共働き家庭の増加などにより、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し、住民の保育ニーズに対応した環境整備やサービスの充実、また子育てにおける経済的負担の軽減が求められています。
本市では「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、「みやま子育てサポートセ
ンター」を核とした各種サービスの提供や、子ども医療費の助成の拡充などを行っています。すべての子どもがすくすくと育つような支援体制づくりや子育てしやす
い環境づくりが必要です。
ウ

地域福祉
近年の少子高齢化の進行や社会経済情勢の変化などにより、家族内の扶養機能や地域での相互扶助機能の低下がもたらされているほか、いじめや虐待など新たな問題が生じています。本市では市民の誰もが自分らしく安心していきいきと暮らすことができるよう「地域福祉計画」を策定し、地域福祉力を高める取組を推進しています。
(２ ） そ の 対 策
ア

高齢者福祉

○

すべての高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを持ち、安心していきいきと暮らせるまちづくりを推進します。

○「介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者の介護や自立支援など、介護保険事業の充実を図ります。

○

公益社団法人みやま市シルバー人材センターの活動を支援することにより、高齢者の就業機会の確保を図るとともに、社会奉仕活動、伝承活動への参加を促進します。

○

生きがい教室や認知症予防教室など地域で健康的な生活ができる活動や介護予防ボランティアの育成など介護予防事業を推進します。

32

イ

子育て支援

○

「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、すべての子どもがのびのびと育つ
よう総合的な支援を推進します。

○

多様化する市民の保育ニーズに対応し、延長保育、病児・病後児保育、ファミリーサポートセンター及び放課後児童クラブ等の充実を図ります。

○

子育てにおける経済的負担を軽減するため、子ども医療費や学校給食費、出産祝金等の助成を推進します。

○

こども家庭センターを設置し、妊娠初期から子育て期において、それぞれの段階に対応した支援や、サービスの情報提供、助言を行うなど、利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメントを推進します。

ウ

地域福祉

○

「 地 域 福 祉 計 画 」に 基 づ き 、「 自 助 、互 助・共 助 、公 助 」の ３ つ の 支 え が 連 携 して地域の課題に取り組み、だれもが健康で安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進します。

○

市社会福祉協議会や社会福祉法人の取組をはじめ、 市民の主体的な福祉活動などの育成や、活動内容の充実・連携を強め、市全体としての地域福祉力を高める
ことを目指します。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
6 子育て環境 (1)児童福祉施設の確保、高齢保育所 保育所等整備事業
者等の保健及認定こども園等整備事業
び福祉の向上 (2)認定こども園
及び増進(7)市町村保健センタ
総合保健福祉センター改ー及びこども家庭セ
修事業
ンター(8)過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

事業主体
みやま市
みやま市
みやま市

子ども医療費支給事業

みやま市

放課後児童健全育成事業

みやま市

病児・病後児保育事業

みやま市

延長保育事業

みやま市

障がい児保育事業

みやま市

ファミリーサポートセン
ター事業

みやま市

小中学生給食費助成事業

みやま市

33

備考

持続的発展
事業名
施策区分
(施設名）
6 子育て環境 （8）過疎地域持の確保、高齢 続的発展特別事業者等の保健及児童福祉
び福祉の向上及び増進
高齢者・障害者
福祉

健康づくり（9）その他

事業内容

事業主体

第三子以降出産祝金

みやま市

運転免許証自主返納支援
事業

みやま市

介護予防事業

みやま市

シルバー人材センター事業

みやま市

介護用品給付事業

みやま市

障がい者相談支援事業

みやま市

食の自立支援事業

みやま市

緊急通報装置設置事業

みやま市

はり、きゅう、あん摩等
助成事業

みやま市

放課後児童健全育成事業（施設整備事業）

みやま市

備考(４ )公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合「子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」区分における公共施設等については、各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な施設整備や維持管理を推進します。
また、公共施設等総合管理計画では、「子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」に係る施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を以下のとおり定めています。
○子育て支援施設・社会状況の変化や子供の数の動向を見ながら、施設の維持補修、規模の見直しを行います。
○保健・福祉施設
・老朽化に伴う建替えや大規模改修が必要となる時期には、施設規模の見直し
や施設の集約化、統廃合を検討します。
・瀬高老人福祉センターは、老朽化に伴い、市の文化芸術活動の拠点となり、福祉施設の機能も有する「みやま市総合市民センター」の一部として建て替えを検討します。
34なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て公共施設等総合管理計画の方針に適合したものです。

35

８

医療の確保

(１ )現 況 と 問 題 点
急速な人口の高齢化や生活習慣、疾病構造の変化などにより、保健・医療に対する市民ニーズも多様化し、高度化しています。生活習慣病が起因した疾病や要介護状態になる人が増加しており、健康寿命を延ばし、すべての人が生き生きとした社会を実現するには、生活習慣病の改善が重要です。
本市には、民間の病院２箇所、診療所２３箇所があり、このうち地域の中核病院となる総合病院があります。
また初期救急医療体制は、医師会による在宅当番医制及び歯科医師会による休日等歯科診療により維持されています。また二次救急医療体制は、救急告示病院１箇所と医師会による病院群輪番制により維持されています。小児救急を含む小児医療についても医師会による在宅当番医制を実施しています。
なお、三次救急医療体制については、久留米市等の他の圏域へ転院搬送を行い対応しています。
(２ )そ の 対 策○

保健、医療に対する市民ニーズが多様化・高度化する中で中核病院との連携を図り、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進します。

○

医師会の協力のもと救急医療としての在宅当番医制・病院群輪番制及び小児時間外診療輪番制の充実に努めます。

○

地域や医師会等と連携し、健康づくり活動の推進、特定健診や特定保健指導の強化を図ります。

(３ ） 計 画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
7 医療の確保 （3）過疎地域持続的発展特別事業
その他
在宅当番医制事業

事業主体
みやま市
大牟田医師会
柳川山門医師会

病院群輪番制事業

みやま市
大牟田医師会
大川三潴・柳川山門ブロ
ック代表
大川三潴医師会

歯科休日急患診療事業

みやま市
大牟田歯科医師会
柳川山門歯科医師会

36

備考

９

教育の振興

(１ )現 況 と 問 題 点
ア

学校教育
地域の将来を担う子どもたちは地域の宝であり、子どもたちが地域の誇りと夢を持ち続けることができるように教育内容を整備する必要があります。本市では、知恵、礼儀、健康などの資質を持ち合わせた 「生きる力」を育成するために、みやま
市ならではの教育を推進しています。
学校が抱える課題に適切に対応して、児童・生徒一人ひとりに質の高い教育を行うことが求められています。また、個に応じた学習のために少人数指導を推進し、全ての児童生徒が落ち着いて学習に取り組む環境づくりを進める必要があります。
さらに、子どもの成長を支える重要な拠点として学校図書館の充実が必要です。
学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、耐震化、空調整備などを推進しています。引き続き、教育環境の改善や学校施設・設備の安全確保が必要です。
さらに本市では、児童生徒数が減少していることから、学校の適正規模及び適正配置を推進するため、「市立小中学校再編計画」を策定し、学校再編を推進しています。引き続き少子化の進行が想定される中、将来を見据えた適正規模の学校づく
りが求められます。
イ

社会教育
本市の社会教育は、青少年教育、家庭教育、成人教育、高齢者教育など様々な形で推進していますが、ますます多様化・高度化するニーズに応じた学びの場の提供
や内容の充実が望まれています。
また生涯を通して住民一人ひとりが目標を持ち、充実した生活を送ることができる社会を築いていくことも重要です。このため、住民がいつでもどこでも自由に学ぶことに、健康づくりや生きがいづくりの活動を加えた取り組みが必要です。
地域づくり学級、分館講座、出前講座の講師派遣や情報提供等各種講座の充実
や、サークル活動など自主的活動の支援を行っていますが、自主的活動を推進するリーダーの育成が必要です。
青少年の健全な育成を図るために、青少年育成市民会議を立ち上げ、青少年の健全育成に向けた各種事業を展開しています。しかし、地域活動の中心となる地域リーダーが固定化しているため、人材の発掘、育成に努める必要があります。
図 書 館 は 、豊 か で 生 き が い の あ る 人 生 を 構 築 す る 生 涯 学 習 の 場 と し て 、ま た 文 化・情報の発信や市民の憩いの場として広く親しまれています 。しかし、市立図書館の老朽化が進んでおり、市民に快適な空間を提供するための施設整備が必要です。
社会教育施設は、文化施設、市民センター、公民館、校区公民館、図書館などがあり、生涯学習の拠点として活発な利用がなされています 。各施設の集約化や老朽化した施設の整備を行うなど、市民が多様な文化に触れたり、文化・芸術団体の活動を促進するための拠点づくりが必要です。

37

ウ

社会体育
本市では、スポーツ推進委員や各団体の役員、指導者を中心に積極的なスポーツの振興が図られています。市主催のレインボー九州少年ソフトボール大会や、みやま旗争奪九州選抜少年剣道大会、清水山ロードレース大会など多数の参加がありス
ポーツ交流が盛んです。
また、近隣市のスポーツ施設を活用し、市内外の連携を図ることも重要です。隣接するソフトバンクホークスファーム拠点を活かした地域の賑わいづくりや、筑後広域公園、県営プールを活用することにより、スポーツの振興や地域の賑わいづくりが望まれます。
一方、本市では総合型地域スポーツクラブなど住民の年齢や体力に合ったスポー
ツや健康づくりを推進していますが、少年スポーツクラブの減少や指導者不足、またジュニアアスリートの発掘・育成が課題となっています。
社会体育施設は、体育館、プール、テニスコート、運動広場など住民の体力向上
や健康増進のために利用されていますが、経年劣化や老朽化した施設もあり、引き続き住民が利用しやすい充実した施設として維持していく必要があります。
(２ )そ の 対 策
ア

学校教育

○

将来を担う子どもたちが地域の誇りと夢を持ち続けることができるように、知恵や社会性、健康、挑戦力からなる総合的な「生きる力」を育成します。

○

学習内容に応じて工夫を凝らした授業を行うなど、児童生徒一人ひとりにきめ
細かな指導を行うため、少人数教育を推進します。

○

道徳教育の充実や人権尊重の精神を基盤とする教育の推進、体験活動の充実などで豊かな心と規範意識の育成を図ります。

○

一人ひとりの可能性を伸ばす特別支援教育やキャリア教育、ワンヘルス教育の推進や情報化社会に対応できる能力の育成など、諸教育の充実を推進します。

○

専 門 研 修 や 教 育 研 究 所 の 充 実 を 図 り 、教 職 員 の 資 質 、能 力 の 向 上 を 推 進 し ま す 。

○

学 校 図 書 館 の 読 書 セ ン タ ー 、学 習 情 報 セ ン タ ー と し て の 機 能 強 化 を 図 り 、児 童・生徒の読書力、情報活用能力の向上を図ります。

○

学校施設・設備の安全を確保するため、老朽化施設等の計画的な改修を推進します。

○

学校の適正な規模及び適正な配置の観点から、地域と連携を図りながら学校再編 を 推 進 し 、集 約 化 に よ る 学 校 施 設 の 整 備 を 進 め ま す 。ま た 、学 校 跡 地 の 利 活 用 、整備を推進します。

イ

社会教育

○

文化施設や公民館、図書館などの社会教育施設の連携により、多様な学習機会の充実や生涯学習の場の機能向上に努めます。

○

各種講座の充実やサークル活動などの自主的活動を支援するとともに、地域リーダーの育成を推進します。

○

家庭教育の支援や、家庭・地域・学校が連携した子どもの体験活動の充実に努
め、たくましい心豊かな子どもの育成を推進します。
38

○

老朽化が進む市立図書館の改修等を行い、市民に快適な空間を提供するとともに、蔵書の充実、配架の改善など、市民の憩いの場として親しまれる施設を目指します。

○

市民が多様な文化に触れたり、生涯学習の活動を促進するとともに、地域に密着した様々な交流、身近な地域づくりの活動の場として、子どもから高齢者までの市民が集う総合的な拠点の整備を推進します。

○

学校と地域が効果的な連携を行い、地域人材の生きがいづくりや地域活性化を図るため地域学校協働活動を推進します。

○

老朽化した公民館、体育館、老人福祉センターを集約化し、文化・交流・スポーツ・子育て等の拠点となる複合施設「総合市民センター（仮称）」の整備を推進し、令和３年度の完成を目指します。

ウ

社会体育

○

スポーツクラブやスポーツ団体をはじめ地域コミュニティにおける市民のス
ポーツ活動の充実を図るとともに、筑後広域公園やスポーツ施設を活用した各種
スポーツイベントの開催により市内外の交流を推進します。

○

ソフトバンクホークスファーム拠点を活かしたスポーツ教室の開催や宿泊研
修施設・運動施設の整備検討などでスポーツを通した地域振興を推進します。

○

総合型地域スポーツクラブを支援するなど、市民がいつでも、どこでも気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
8 教育の振興（1）学校教育
小中学校改修事業
関連施設
校舎
小中学校建設事業
屋内運動場

学校屋内運動場建設工事

事業主体
みやま市
みやま市
みやま市

スクールバス
スクールバス購入事業
・ボート

みやま市

給食施設

学校給食調理場整備事業

みやま市

その他

小中学校情報教育環境整備事業

みやま市（3）集会施設、体育施設等
集会施設
総合市民センター整備事業

みやま市

体育施設

体育施設改修事業

みやま市

図書館

図書館改修事業

みやま市

39

備考

持続的発展
施策区分
8 教育の振興

事業名
(施設名）

事業内容

事業主体

備考

（4）過疎地域持続的発展特別事業

義務教育

生涯学習・
スポーツ

小中学校情報教育推進事業

みやま市

小中学校少人数教育推進事業

みやま市

小中学校特別支援教育推進事業

みやま市

小中学校英語教育推進事業

みやま市

小中学校ワンヘルス教育推進事業

みやま市

市立図書館運営事業

みやま市

青少年健全育成事業

みやま市

家庭教育事業

みやま市

地域学校協働活動推進事業

みやま市

あいさつ運動推進事業

みやま市

支館分館活動推進事業

みやま市

市民文化祭

みやま市

レインボー九州少年ソフトボール
大会

みやま市

みやま旗争奪九州選抜少年剣道大会

みやま市

清水山ロードレース大会

みやま市(４ )公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合「教育の振興」区分における公共施設等については、各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な施設整備や維持管理を推進します。
また、公共施設等総合管理計画では、「教育の振興」に係る施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を以下のとおり定めています。
○学校教育系施設
・児 童・生 徒 の 減 少 に 対 応 し 、「 市 立 小 中 学 校 再 編 計 画 」に 基 づ き 、学 校 の 適 正
規模・適正配置を推進します。
・施設の新設、既設を問わず、予防保全的考えから、施設の定期的な点検・診断、適切な時期の補修を行い、長寿命化を図ります。
○社会教育系施設
40

・「 瀬 高 公 民 館 」は 、老 朽 化 に 伴 い 、市 の 文 化 芸 術 活 動 の 拠 点 と な る「 み や ま 市
総合市民センター」として建替えを検討します。建替えにあたっては、本管理計画の基本方針に沿った施設の整備を行います。
・予 防 保 全 的 考 え か ら 、施 設 の 定 期 的 な 点 検・診 断 、適 切 な 時 期 の 補 修 を 行 い 、
長寿命化を図ります。
○社会体育系施設・老朽化に伴う建替えや大規模改修が必要となる時期には、施設の利用実態や市域全体のバランスを勘案し、施設規模の見直しや施設の集約化、統廃合を検討します。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て公共施設等総合管理計画の方針に適合したものです。

41

１０

集落の整備

(１ )現 況 と 問 題 点
本市には１４９の集落（行政区）があり、それぞれ自主的に活動が行われています。集落は山間部から平野部まで点在していますが、道路網の整備を進めることなどにより、利便性を高め集落の維持を促進しています。
また、集落は古くからそれぞれの地域における歴史や地縁による活動の積み重ねにより形成されてきましたが、人口の減少などに伴い、地域コミュニティの希薄化
や空き家等の増加が課題となっています。
（２）その対策○

集落内道路をはじめ生活基盤の整備を引き続き推進します。

○

過疎化・高齢化の特に進んだ集落の暮らしの安全を守るため、生活サービスや地域活動など人が集う小さな拠点づくりの取組みを検討します。

○

地域コミュニティの拠点となる施設の整備を推進します。

○

空き家等の改修に係る助成を実施し、増加する空き家の抑制を促進します。

(３)計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
9 集落の整 （1）過疎地域集
コミュニティセンター整備事業
備落再編整備(2) 過疎地域持続的発展特別事 空き家リフォーム補助事業
業
集落整備
類似公民館建設費補助事業

事業主体

備考

みやま市
みやま市

みやま市

(４ )公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合「集落の整備」区分における公共施設等については、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った施設整備を推進します。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て公共施設等総合管理計画の方針に適合するものです。

42

１１

地域文化の振興等(１ )現 況 と 問 題 点
歴 史 と 文 化 に 育 ま れ て き た 本 市 に は 、多 く の 歴史的・文化的遺産が 残 さ れ て い ま す 。
国指定史跡の石神山古墳や国指定天然記念物新舟小屋のクスノキ林をはじめとして、国及び県指定の貴重な文化財のほか、郷土色豊かな幸若舞や新開能、祇園祭、稚児風流などの伝統行事が地域住民の手によって運営され受け継がれています。さらに本市は、市内最高峰のお牧山の麓に、源平最後の合戦場と伝えられる要川の平家伝説が眠る古代浪漫あふれる地域でもあります。
国指定重要無形民俗文化財の幸若舞は、五穀豊穣を願い奉納される日本最古の舞楽で、わが国の芸能史の上でも極めて高く評価されており、毎年１月２０日に奉納されています。県指定無形民俗文化財の新開能は、毎年１０月１７日に宝満神社に奉納され、全国でも珍しい農民能として貴重な文化財です。またお牧山、要川などの市指定文化財も、地域の人びとに深く愛されている財産となっています。
さらに、祇園祭、稚児風流、御田植祭などの地域の祭りについても、貴重な伝統文化です。しかし、少子高齢化等の影響により保存・継承を担う後継者の育成が課題となっています。
これらの歴史的・文化的遺産を貴重な地域資源として活用し、市内外にＰＲすることで、伝統文化が息づく豊かなまちとして住民の郷土愛の醸成や伝統文化の保存・継承につなげることが必要です。
(２ )そ の 対 策○

様々な文化遺産などの保全や伝承活動の支援により、文化の薫り高いまちを目
指します。

○

本市の文化財を貴重な地域資源と位置付け、広く市内外に情報発信することで､各種交流事業・観光事業への活用を図ります。

○

幸若舞、新開能、祇園祭、稚児風流などの伝統文化を伝承するための後継者対策 へ の 支 援 を 行 い ､伝 統 文 化 の 保 全 に 努 め ま す 。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
10 地域文化 （1）地域文化
の振興等
振興施設等
文化財説明板整備事業
その他（2）過疎地域
史跡管理補助持続的発展特別事業
地域文化振 文化財保存事業
興
伝統芸能継承事業
43

事業主体
みやま市
みやま市
みやま市
みやま市

備考

(４ )公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合「地域文化の振興等」区分における公共施設等については、各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な施設整備や維持管理を推進します。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て公共施設等総合管理計画の方針に適合するものです。

44

１２

再生可能エネルギーの利用の推進(１)現況と問題点
現在わが国の主要なエネルギー源は、石油・石炭などの化石燃料であり、限りがあ る エ ネ ル ギ ー 源 と な っ て い ま す 。こ れ に 対 し 、太 陽 光 や 水 力 、風 力 、バ イ オ マ ス などのエネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能で、国はこの再生可能エネルギーの導入・普及を促進しています。
本市では、日本初の自治体が行う電力小売りによる地域新電力会社「みやまスマー ト エ ネ ル ギ ー（ 株 ）」を 出 資 、設 立 し 、太 陽 光 を 中 心 と し た 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の利用普及や、エネルギーの地産地消の取組を推進しています。省資源・省エネルギ
ーにつながるライフスタイルへの転換やエネルギーの地産地消による地域経済の循
環、地域雇用の創出を目指しています。
ま た 、平 成 ３ ０ 年 度 に 生 ご み・し 尿・浄 化 槽 汚 泥 の メ タ ン 発 酵 発 電・液 肥 化 施 設 であるバイオマスセンターを建設しました。バイオマスセンターの稼働により、地球
温 暖 化 防 止 、電 力・温 熱 の 生 成 、液 肥 に よ る 循 環 型 農 業 の 推 進 、雇 用 の 促 進 な ど 地 域
活性化、循環型社会の形成に繋がる取り組みを進めています。
(２)その対策○

電力の小売り自由化に対応した新電力の利用を促進し、エネルギーの地産地消を推進します。

○

市民への再生可能エネルギー普及のために、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等設置に対する助成事業を推進します。

○

公共施設の再生可能エネルギー設備の整備を促進します。

○

再生可能エネルギーの普及教育を推進します。

○

バ イ オ マ ス セ ン タ ー の 施 設 整 備 に よ り 、発 電 さ れ た 電 力 の 活 用 、生 産 さ れ た 液 肥の農業利用など、持続可能な循環型社会の形成を推進します。

○

自 動 運 転 サ ー ビ ス 事 業 を 推 進 し 、環 境 に 配 慮 し た 地 域 社 会 の 形 成 を 推 進 し ま す 。

(３)計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
11 再 生 可 (1) 再生可能エ 公共施設再生可能エネルギー設備整備
能エネルギ ネルギー利用施 事業
ーの利用の 設推進
バイオマスセンター整備事業(2) 過疎地域持続的発展特別事 住宅用太陽光発電システム設置事業
業
再生可能エネ 蓄電池等整備推進事業
ルギー利用

事業主体
みやま市
みやま市

再掲

みやま市
みやま市

再生可能エネルギー普及促進事業

みやま市

自動運転サービス運行事業

みやま市

45

備考

再掲

(４ )公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合「再生可能エネルギーの利用の推進」区分における公共施設等については、公共施設等総合管理計画に定める基本方針に沿った施設整備を推進します。
また、公共施設等総合管理計画では、「再生可能エネルギーの利用の推進」に係る施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を以下のとおり定めています。
○供給処理施設（廃棄物処理）・飯江衛生センターし尿処理施設は、施設の老朽化に併せて、エネルギー供給も可能な、バイオマスセンターを新設し移管します。場所は、旧小学校跡地を有効活用します。
・予 防 保 全 的 考 え か ら 、施 設 の 定 期 的 な 点 検・診 断 、適 切 な 時 期 の 補 修 を 行 い 、
長寿命化を図ります。
なお、本項目に記載された公共施設等の整備については、全て公共施設等総合管理計画の方針に適合するものです。

46

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項(１ )現 況 と 問 題 点
ア

市民協働
地方分権の進展や少子高齢化の進行など、社会経済情勢の変化により、行政主体のまちづくりから、市民と行政が一体となった協働 のまちづくりの推進が必要となっています。市民と行政が、多種多様な行政課題に協働で取り組むまちづくりへの転換が必要です。
イ

効果的・効率的な行政運営
市民との協働が求められる一方で、急激な少子高齢化の進行、高度情報化社会の

進 展 、大 規 模 な 自 然 災 害 の 発 生 な ど 、行 政 に 対 す る 市 民 ニ ー ズ は 高 度 化・複 雑 化 し 、行政の果たす役割は益々大きくなっています。 このため効果的・効率的な行政運営が求められています。
ウワンヘルスの推進
新型コロナウイルスは、世界中でパンデミックを引き起こし、人々の生命・健康

や社会経済活動に大きな影響を与え ました。新型コロナウイルスをはじめとする人
獣共通感染症は、森林開発や気候変動、人と動物の関係性の変化等が引き金となって発生しているとされています。このように、様々な分野にまたがる問題に対応するためには、「人と動物の健康と環境の健全性は一つ」と考えるワンヘルスの理念に基づく総合的な取組が重要です。
(２ )そ の 対 策
ア

市民協働

○

市 民 の 誰 も が 、地 域 と の 関 わ り を 持 ち な が ら 生 き 生 き と 暮 ら し て い く た め に 、地域コミュニティの活性化や市民と行政の協働によるまちづくりを推進します。

○

市 民 、Ｎ Ｐ Ｏ 、ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 な ど が 主 体 的 に ま ち づ く り に 取 り 組 め る よ う 、
市民協働まちづくり事業補助制度を推進します。

イ

効率的な行政運営○

高 度 化・複 雑 化 す る 市 民 ニ ー ズ に 対 応 す る と と も に 、限 ら れ た 財 源 を 有 効 に 活 用
す る た め 、効 果 的・効 率 的 な 行 政 運 営 や 持 続 可 能 な 財 政 運 営 を 図 り 、有 明 圏 域 定 住
自立圏をはじめとする近隣市町との連携の強化を推進します。

○

公共施設等総合管理計画を着実に推進し、長期的な視点をもって公共施設等の
更 新・統 廃 合・長 寿 命 化 な ど 計 画 的 に 取 り 組 み 、公 共 施 設 等 の 最 適 な 配 置 の 実 現 を目指します。

ウ

ワンヘルスの推進○

健康づくり、環境保全、人と動物の共生社会づくりなど、ワンヘルスの理念に基づく様々な取組を推進します。
○ ワ ン ヘ ル ス フ ォ ー ラ ム の 開 催 や 各 種 イ ベ ン ト 、広 報 等 を 通 じ て 、ワ ン ヘ ル ス の 理念の普及を図ります。
47

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
12 その他地 過 疎 地 域 持 続
域の持続的的発展特別事
発展に関し
業
市民協働まちづくり補助
必要な事項

ワンヘルス推進事業

事業主体

備考

みやま市

みやま市

(４ )公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 と の 整 合「その他地域の持続的発展に関し必要な事項」区分における公共施設等については、各々の施設等の現況及び利用状況などを十分に踏まえ、公共施設等総合管理計
画に定める基本方針に沿った適切かつ効率的な施設整備や維持管理を推進します。

48

事業計画（令和３年度～７年度）
過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展
事業名
事業内容
事業主体
備考
施策区分
(施設名）
人口の増加や定住が図1 移住・定(4) 過疎地域
子育て世帯・新婚世帯家賃補助事られることから将来に
住・地域間持続的発展特
みやま市
わたり地域の持続的発
業
交流の促
別事業
展に寄与する。
人口の増加や定住が図進、人材育られることから将来に成
移住・定住
結婚サポート事業
みやま市
わたり地域の持続的発

2 産業の振興シティプロモーション事業

みやま市

移住定住促進事業

みやま市

奨学金返済助成事業

みやま市

子育て世帯マイホーム取得補助事業

みやま市

結婚新生活支援補助事業

みやま市

就農支援事業

みやま市

起業支援事業

みやま市（10）過疎地域
持続的発展特別事業
中山間地域等直接支払交付金交付
第１次産業
事業

みやま市

多面的機能支払交付金事業

みやま市

有害鳥獣駆除対策事業

みやま市

商工業・６次産 ガタ土除去船維持管理費補助
業化

みやま市

６次産業化推進事業

みやま市

商工業者育成事業

みやま市

49

展に寄与する。
人口の増加や関係人口の拡大が図られることから将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
人口の増加や定住が図られることから将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
人口の増加や定住が図られることから将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
人口の増加や定住が図られることから将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
人口の増加や定住が図られることから将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
人口の増加や定住、人材育成が図られることから将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
人口の増加や定住、人材育成が図られることから将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
基幹産業である第１次産業の発展は、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
基幹産業である第１次産業の発展は、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
基幹産業である第１次産業の発展は、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
基幹産業である第１次産業の発展は、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
地域の目玉商品の開発や販路拡大など、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
商工業の振興は、経済の活性化、まちの賑わいを生み出し、将来にわたり地域の持続定期発展に寄与する。

持続的発展
施策区分
2 産業の振興

事業名(施設名）
商工業・６次産
業化

観光

企業誘致

事業内容

商店街活性化事業

みやま市

観光協会補助金

みやま市

地域活性化補助事業

みやま市

グリーンツーリズム推進事業

みやま市

清水山荘運営事業

みやま市

企業誘致推進事業

みやま市

3 地域に お （2） 過疎地域
ける情報化
持続的発展特別事業
デジタル技術
行政手続き等のデジタル化事業
活用
その他

事業主体

みやま市

地上デジタル・データ放送地域情報発信サービス事業

みやま市

コミュニティＦＭ運営事業

みやま市

4 交通施 設 （9）過疎地域の整備、交通 持 続 的 発 展 特
バス運行推進事業
手段の確保
別事業
公共交通

コミュニティバス運行事業

50

みやま市

みやま市

備考
商工業の振興は、経済の活性化、まちの賑わいを生み出し、将来にわたり地域の持続定期発展に寄与する。
観光の振興は、関係人口の拡大、まちの賑わいを生み出し、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
住民の交流の機会が確保されることで連帯感が生まれ、地域の大きな活力となっている。加えて観光人口や交流人口の増加など将来にわたり本市の持続的発展に寄与する。
観光の振興は、関係人口の拡大、まちの賑わいを生み出し、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
観光の振興は、関係人口の拡大、まちの賑わいを生み出し、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
企業誘致の推進は、財政基盤の強化、就業機会の確保が図られることから、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
デジタル技術の活用による行政手続きのデジタル化により、市民の利
便性の向上が図られ、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
地上デジタル放送の活用など多様な手段での情報伝達により、安全安
心な地域社会が構築されることから、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
災害や市政情報など多様な手段での情報伝達により、安全安心な地域
社会が構築されることから、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
持続可能な交通体系の確立により、市民の移動手段の確保が図られる
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
持続可能な交通体系の確立により、市民の移動手段の確保が図られる
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。

持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
4 交通施 設 （9）過疎地域の整備、交通 持 続 的 発 展 特
自動運転サービス運行事業
手段の確保
別事業
公共交通
5 生活環 境 （7）過疎地域の整備
持続的発展特別事業
自主防災組織設立補助
防災・防犯

6 子育て 環境の確保、高
齢者等の保
健及び福祉
の向上及び
増進

事業主体

みやま市

みやま市

空家対策事業

みやま市

子ども医療費支給事業

みやま市

放課後児童健全育成事業

みやま市

病児・病後児保育事業

みやま市

延長保育事業

みやま市

障がい児保育事業

みやま市

ファミリーサポートセンター事業

みやま市

小中学生給食費助成事業

みやま市

第三子以降出産祝金

みやま市（8）過疎地域
持続的発展特
別事業
児童福祉

51

備考
持続可能な交通体系の確立により、市民の移動手段の確保が図られる
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
自主防災組織の確立により、自助・共助による迅速な対応により安心
安全な地域社会の構築が図られることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
空家等の適正管理により、安心安全な生活環境の構築が図られることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
安心して子育てできる環境の整備や、子育て世代の財政負担の軽減を図ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
安心して子育てできる環境の整備や、子育て世代の財政負担の軽減を図ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
安心して子育てできる環境の整備や、子育て世代の財政負担の軽減を図ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
安心して子育てできる環境の整備や、子育て世代の財政負担の軽減を図ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
安心して子育てできる環境の整備や、子育て世代の財政負担の軽減を図ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
安心して子育てできる環境の整備や、子育て世代の財政負担の軽減を図ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
安心して子育てできる環境の整備や、子育て世代の財政負担の軽減を図ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
安心して子育てできる環境の整備や、子育て世代の財政負担の軽減を図ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。

持続的発展
施策区分
6 子育て 環境の確保、高
齢者等の保
健及び福祉
の向上及び
増進

事業名
事業内容
(施設名）
（8）過疎地域
持続的発展特運転免許証自主返納支援事業
別事業
高齢者・障がい
者福祉

健康づくり

事業主体

みやま市

介護予防事業

みやま市

シルバー人材センター事業

みやま市

介護用品給付事業

みやま市

障がい者相談支援事業

みやま市

食の自立支援事業

みやま市

緊急通報装置設置事業

みやま市

はり、きゅう、あん摩等
助成事業

みやま市

7 医療の 確 （3）過疎地域
保
持続的発展特 在宅当番医制事業
別事業
その他
病院群輪番制事業

歯科休日急患診療事業

52

みやま市
大牟田医師会
柳川山門医師会
みやま市
大牟田医師会
大川三潴・柳川
山門ブロック代表
大川三潴医師会
みやま市
大牟田歯科医師会
柳川山門歯科医師会

備考
高齢者福祉の向上によ
り、誰もが生き生きと生活できる地域社会の構築が図られることから、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
高齢者福祉の向上によ
り、誰もが生き生きと生活できる地域社会の構築が図られることから、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
高齢者福祉の向上によ
り、誰もが生き生きと生活できる地域社会の構築が図られることから、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
高齢者福祉の向上によ
り、誰もが生き生きと生活できる地域社会の構築が図られることから、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
高齢者福祉の向上によ
り、誰もが生き生きと生活できる地域社会の構築が図られることから、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
高齢者福祉の向上によ
り、誰もが生き生きと生活できる地域社会の構築が図られることから、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
高齢者福祉の向上によ
り、誰もが生き生きと生活できる地域社会の構築が図られることから、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
誰もが健康で生き生きと生活できる地域社会の構築が図られることから、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
医療体制の充実を図る
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
医療体制の充実を図る
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。

医療体制の充実を図る
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。

持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名）
8 教育の 振 （4）過疎地域
興
持続的発展特別事業
小中学校情報教育推進事業
義務教育
小中学校少人数教育推進事業

生涯学習・スポ
ーツ

事業主体

みやま市
みやま市

小中学校特別支援教育推進事業

みやま市

小中学校英語教育推進事業

みやま市

小中学校ワンヘルス教育推進事業

みやま市

市立図書館運営事業

みやま市

青少年健全育成事業

みやま市

家庭教育事業

みやま市

地域学校協働活動推進事業

みやま市

あいさつ運動推進事業

みやま市

支館分館活動推進事業

みやま市

市民文化祭

みやま市

レインボー九州少年ソフトボール
大会

みやま市

みやま旗争奪九州選抜少年剣道大
会

みやま市

53

備考
教育環境の充実を図る
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
教育環境の充実を図る
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
教育環境の充実を図る
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
教育環境の充実を図る
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
教育環境の充実を図る
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
社会教育の充実を図る
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
社会教育の充実を図る
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
社会教育の充実を図る
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
社会教育の充実を図る
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
社会教育の充実を図る
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
社会教育の充実を図る
ことにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
地域住民の交流機会の創出や生きがいづくりを図ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
スポーツに親しむ環境づくりを構築することにより、スポーツの振興、関係人口の拡大が図られ、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
スポーツに親しむ環境づくりを構築することにより、スポーツの振興、関係人口の拡大が図られ、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。

持続的発展
施策区分
8 教育の振
興

事業名
事業内容
(施設名）
4）過疎地域持続的発展特別事業
清水山ロードレース大会
生涯学習・ス
ポーツ

事業主体

みやま市

9 集落の 整 （2） 過疎地域
備
持続的発展特空き家リフォーム補助事業
別事業
集落整備

みやま市

類似公民館建設費補助事業

みやま市

10 地域文化 （2）過疎地域の振興等
持 続 的 発 展 特 史跡管理補助
別事業
地域文化振興文化財保存事業

11 再生可能
エネルギー
の利用の推
進

みやま市

みやま市

伝統芸能継承事業

みやま市(2) 過 疎 地 域
持 続 的 発 展 特 住宅用太陽光発電システム設置事
別事業
業
再生可能エネ
ルギー利用

みやま市

蓄電池等整備推進事業

みやま市

再生可能エネルギー普及促進事業

みやま市

自動運転サービス運行事業

みやま市

12 その他地 過 疎 地 域 持 続
域 の 持 続 的 的発展特別事
市民協働まちづくり補助
発展に関し 業
必要な事項

ワンヘルス推進事業

54

備考
スポーツに親しむ環境づくりを構築することにより、スポーツの振興、関係人口の拡大が図られ、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
空き家等の利活用を促
進し、地域の活性化を図ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
地域コミュニティの拠点となる施設の整備を推進し、集落の活性化が図られることから、将来にわたり地域の持続発展に寄与する。
地域文化、伝統芸能の保存、継承を図ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
地域文化、伝統芸能の保存、継承を図ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
地域文化、伝統芸能の保存、継承を図ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
再生可能エネルギーの利用を促進し、エネルギ
ーの地産地消を推進す
ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
再生可能エネルギーの利用を促進し、エネルギ
ーの地産地消を推進す
ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
再生可能エネルギーの利用を促進し、エネルギ
ーの地産地消を推進す
ることにより、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。
再生可能エネルギーを動力として運行する自動運転サービスの利用促進を図ることにより、将来にわたり地域の持続発展に寄与する。

みやま市

自主活動の支援により地域コミュニティの活性化が図られることから、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。

みやま市

ワンヘルスの理念に基づく取組の推進により様々な課題解決が図られることから、将来にわたり地域の持続的発展に寄与する。