2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

第18回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2017年12月１日から2018年11月30日まで）

スター･マイカ株式会社
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社
定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.starmica.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供してお
ります。

表紙

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書(

2017年12月 1 日から
2018年11月30日まで)(単位：千円)

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

3,573,038

利益剰余金

3,541,478

自己株式

8,656,419△317,204

株主資本合計15,453,732

当連結会計年度変動額
剰

当△581,338△581,338

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

2,154,680

2,154,680

自 己 株 式 の 取 得

自 己 株 式 の 処 分

32,700自 己 株 式 の 消 却△32,700

連結子会社の増資による
持
分
の
増
減
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)5,000△249,584

△133

△133

34,92067,620282,284－5,000－

当連結会計年度変動額合計

－

5,000

1,323,757

317,071

1,645,828

当連結会計年度末残高

3,573,038

3,546,478

9,980,176△133

17,099,561

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
当連結会計年度期首残高

その他の包括利益
累計額合計△2,980△2,980

新株予約権
59,740

純資産合計
15,510,492

当連結会計年度変動額
当△581,338

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

剰

余

金

の

配

2,154,680

自 己 株 式 の 取 得△133

自 己 株 式 の 処 分

67,620自 己 株 式 の 消 却－

連結子会社の増資による
持
分
の
増
減
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)5,000△7,058△7,058

16,2179,158

当連結会計年度変動額合計△7,058△7,058

16,217

1,654,987

当連結会計年度末残高△10,038△10,038

75,957

17,165,479－1－

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結

注

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社
スター・マイカ・レジデンス株式会社
スター・マイカ・プロパティ株式会社
スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社
SMAiT株式会社②

記表

非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

⑵

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項⑷

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．デリバティブ
時価法によっております。
ハ．たな卸資産・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
・貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

①－2－

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
その他
２～20年
ロ．無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年）を採用しております。
ハ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。
④ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金
ハ．ヘッジ方針
変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理による金利スワップについては、金利スワップの受取キャッシュ・フローの累計とヘッジ対象の支払キャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、全額当連結会計年度の費用として処理しております。

－3－

連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．会計方針の変更に関する注記（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるよ
うになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資先の事業価値を向上させ主にキャピタルゲインを得る目的で保有する有価証券については、投資その他の資産の「投資有価証券」（前連結会計年度70,000千円）に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より流動資産の「その他」（当連結会計年度75,000千円）として表示する方法に変更しております。
これは、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産②⑵⑶

販売用不動産建物及び構築物
土地

46,115,773千円
405,295千円
1,316,130千円

計47,837,199千円

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

3,862,500千円
35,897,586千円

計
有形固定資産の減価償却累計額

39,760,086千円
275,178千円

販売用不動産への振替高
建物及び構築物
土地
その他

1,154,590千円
3,386,031千円
9,800千円

計4,550,421千円

－4－

連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

19,200,000株－株

971,288株

18,228,712株（注）普通株式の発行済株式総数の減少971,288株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
⑵ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

1,091,288株

56株

1,091,288株

56株

式（注）１．普通株式の自己株式の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少1,091,288株は、ストックオプションの行使による減少120,000株、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少971,288株であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額

決

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

議

株式の種類

2018年１月12日
取
締
役
会

普通株式

298,7932018年６月28日
取
締
役
会

普通株式

282,545

②

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2019年１月11日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

300,772

－5－

連結注記表

準

日

効 力 発 生 日

16.5

2017年11月30日

2018年２月26日

15.5

2018年５月31日

2018年８月２日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議決基

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

効力発生日

16.5 2018年11月30日 2019年２月27日

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）⑷ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項① 当社

目的となる株式の種類

2002年12月11日
臨時株主総会決議分

2010年２月26日
取締役会決議分

2011年６月30日
取締役会決議分2012年４月13日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

640,000株

16,200株

24,000株

44,600株

新株予約権の残高

3,200個

81個

120個

223個

2013年４月11日
取締役会決議分

2014年３月31日
取締役会決議分

2015年１月15日
取締役会決議分

2018年１月22日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の種類
目的となる株式の数

27,200株

31,600株

102,000株

900,000株

新株予約権の残高

13,600個

15,800個

510個

9,000個2018年８月30日
取締役会決議分

2018年８月30日
取締役会決議分

2018年８月30日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の種類
目的となる株式の数

427,000株

357,200株

526,400株

新株予約権の残高

4,270個

3,572個

5,264個（注）１．2017年10月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2018年１月22日取締役会決議分は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
② 連結子会社2018年11月27日
臨時株主総会決議分目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

55株

新株予約権の残高

55個（注）2018年11月27日臨時株主総会決議分につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－6－

連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリノベマンション事業及びインベストメント事業を行うために必要な資金を、金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は非上場株式であり、主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主にリノベマンション事業、インベストメント事業に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後26年後であります。社債は主に運転資金の調達を目的とした資金調達であり、償還日は最長で決算
日後５年後であります。
これら借入金及び社債は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
を伴っておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成、適宜に見直すとともに、手元流動性の維持等により当該リスクを管理しております。
また、変動金利による長期借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の概要は、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項 ⑤ 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－7－

連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2018年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）⑴

現金及び預金4,075,154⑵

営業未収入金49,896

貸倒引当金（※1）

△785

資産計

時価
（千円）

差額
（千円）

4,075,154－

49,11049,110－4,124,265

4,124,265

－

⑴

営業未払金

303,931303,931

－

⑵

短期借入金

1,658,000

1,658,000－⑶

未払法人税等

653,492

653,492－⑷

社債（※2）

280,000

280,147147⑸

長期借入金（※3）

42,136,866

42,591,423

454,557

45,032,290

45,486,994

454,704(15,218)(15,218)－

負債計
デリバティブ取引（※4）（※1）営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内償還予定の社債を含めております。
（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。

－8－

連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

負⑴

債
営業未払金、⑵ 短期借入金、⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算出しております。
⑸ 長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入において想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

営業投資有価証券（※1、2）

75,000

非上場株式（固定）（※1）

60（※1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（※2）営業投資有価証券につきましては、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれております。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金4,075,154

営業未収入金49,896

計

4,125,051

－9－

連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,658,000

－

－

－

－

－

20,000120,000

20,00020,000100,000－

4,090,308

7,948,785

7,670,411

6,522,151

5,269,020

10,636,191

７．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,605千円であります。
⑵ 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

6,310,912

当連結会計年度末残高△4,588,354

1,722,558

当連結会計年度末の時価（千円）
2,420,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出によるもの（3,426千円）であり、主な減少
額は販売用不動産への振替によるもの（4,550,421千円）及び減価償却による減少（41,358千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産評価会社による不動産評価額によるものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

937.51円
118.45円

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

10．追加情報に関する注記（株式交換による持株会社体制への移行）
当社は、2018年11月１日の当社取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、スター・マイ
カ・ホールディングス株式会社（以下「スター・マイカ・ホールディングス」または「持株会社」といいます）
を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施
し、持株会社体制に移行することを決議し、スター・マイカ・ホールディングスとの間で株式交換契約を締結
いたしました。
なお、本株式交換は、2019年２月26日に開催予定の当社定時株主総会での承認を前提としており、本株式交換の実施により当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付されるスター・マイカ・

ホールディングス株式につきましては、スター・マイカ・ホールディングスがテクニカル上場を申請し、2019
年６月１日に上場することを予定しておりますので、実質的に株式の上場を維持する方針であります。
１．持株会社体制への移行の背景及び目的
当社グループでは、これまでリノベーションマンションの企画・販売事業を軸に、不動産仲介、不動産投資
コンサルティング、不動産賃貸管理、不動産運用マネジメント、金融コンサルティング等、様々な周辺事業に取り組み、その結果、他社との差別化されたビジネスモデルを確立しております。
一方で、国内人口の減少といった社会課題に加え、新築マンションの価格高騰、リノベーションマンションへのニーズの多様化、不動産テックの台頭等、当社グループを取り巻く事業環境は大きな変局を迎えると認識しております。
今般、当社は、このような環境変化を踏まえ、当社の独自性の高いリノベマンション事業の継続的な発展、
既存のビジネスを含む周辺事業の拡充による成長の加速、さらには将来的な投資対象の多様化への対応といった今後のグループの成長戦略を柔軟かつ機動的に実行することを可能とする体制の構築を図るとともに、これらの成長戦略を支えるべく、持株会社体制への移行を決定いたしました。
またスター・マイカ・ホールディングスは、当社創業者であり代表取締役である水永政志の資産管理会社であり、持株会社体制への移行の手段としてスター・マイカ・ホールディングスを株式交換完全親会社とする株式交換を利用する場合、創業者による持株会社株式の直接保有となるため、持株会社の株主構成の透明性が向上し、当社のガバナンスに対する株主の皆様の理解がより一層深まるものと考えております。
２．本株式交換の要旨(1）本株式交換の効力発生日

2019年６月１日（予定）－ 11 －

連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）(2）本株式交換の方式
スター・マイカ・ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、スター・マイカ・ホールディングスについては、2019年２月26日に開催予定の臨時株主総会の決議により、当社については、2019年２月26日に開催予定の定時株主総会の決議により、それぞれ本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定でおります。
(3）本株式交換に係る割当ての内容

スター・マイカ・
ホールディングス株式会社（株式交換完全親会社）

スター・マイカ株式会社（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る１１割当比率（注）２
本株式交換により交付する
普通株式：15,254,656株（予定）
新株式数（注）３、４（注）１．スター・マイカ・ホールディングスにおける発行済株式数の変更
スター・マイカ・ホールディングスは、2018年11月16日を効力発生日として、普通株式１
株を148.7株の割合にて分割する株式分割を行い、発行済株式数が20,000株から2,974,000株に変更されております。上表の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます）は当
該株式分割実施後のスター・マイカ・ホールディングスの発行済株式数（2,974,000株）を前提とするものです。
２．株式の割当比率

本株式交換においては、当社普通株式１株に対して、スター・マイカ・ホールディングスの普通株式１株を割当て交付いたします。ただし、スター・マイカ・ホールディングスが保有する当社普通株式2,974,000株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
３．本株式交換により交付する株式数等
スター・マイカ・ホールディングスは本株式交換により、スター・マイカ・ホールディング
スが当社の発行済株式（ただし、スター・マイカ・ホールディングスが保有する当社株式を除きます）の全部を取得する時点の直前時における当社の株主（ただし、スター・マイカ・
ホールディングスを除きます）に対して、スター・マイカ・ホールディングス普通株式
15,254,656株を割当て交付する予定でおります。なお、当社は、効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、効力発生日における、本株式交換に係るスター・マイカ・ホールディングスの普通株式の割当て及び交付がなされる直前の時点（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の買取請求があった場合には、この買取りの効力発生後であって、かつ、本株式交換に係るスター・マイカ・ホールディングスの普通
株式の割当て及び交付がなされる直前の時点をいい、以下「基準時」といいます）において保有する自己株式を基準時において消却する予定でおります。上表の本株式交換により交付する新株式数は、当社が基準時において消却する自己株式の数が、2018年11月30日現在の－ 12 －

連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

当社自己株式数（56株）と同数であることを前提として算出しておりますが、当社による自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。
４．単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、スター・マイカ・ホールディングスの単元未満株式を保有することとな
る当社の株主につきましては、会社法第192条第１項の規定に基づき、スター・マイカ・ホールディングスに対し、その保有する単元未満株式の買取りを請求することができます。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等(1）割当ての内容の根拠及び理由

上記２．(3)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びスター・マイカ・ホールディングスから独立した第三者機関に株式交換比率
に関する助言を依頼し、当該第三者機関より、スター・マイカ・ホールディングスは、当社普通株式の保有・管理のみを事業内容とする非上場会社であり、本株式交換後にスター・マイカ・ホールディングスが保有する当社株式については売却する予定がなく、また、財政状態に重大な影響を与えうる資産及び負債を有していないことから、スター・マイカ・ホールディングス株式の価値は、同社の保有する当社株式価値とほぼ等しく、当社株式の価値に連動すると考えられると助言を受けました。

(2）算定に関する事項
当社は、本株式交換契約の締結にあたり、第三者機関の助言を参考とした他、当社の一般株主保護及び株主平等の観点その他株式交換比率に関する詳細について、重大な影響を及ぼす事象がないことを確認す
ることを目的として、スター・マイカ・ホールディングスに対してデュー・デリジェンスを実施しております。当社は、かかるプロセスを踏まえ、スター・マイカ・ホールディングスと慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の利益を損なうものではないと判断し、当社及びスター・マイカ・ホールディングスは、それぞれ2018年11月１日の両社の取締役会において、本株式交換比率に基づく本株式交換契約の締結を決議し、同日両社間にて本株式交換契約を締結いたしました。

(3）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、その効力発生日（2019年６月１日を予定）をもって、当社はスター・マイカ・ホー
ルディングスの完全子会社となり、当社株式は2019年５月29日付で上場廃止（最終売買日は2019年５月28日）となる予定です。上場廃止後は、当社株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において取引することができなくなります。
しかしながら、スター・マイカ・ホールディングスは、当社との株式交換により、東京証券取引所への新規上場申請手続を行い、スター・マイカ・ホールディングス株式は、いわゆるテクニカル上場（東京証
券取引所有価証券上場規程第2条第73号、第208条）により、本株式交換の効力発生日である2019年６月１日に東京証券取引所市場第一部に上場する予定であります。

－ 13 －

連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

当社株式が上場廃止となった後も、本株式交換により当社株主の皆様に割当て交付されるスター・マイ
カ・ホールディングス株式は東京証券取引所市場第一部に上場される予定であることから、本株式交換の効力発生日以後も金融商品取引所市場での取引が可能であり、当社の株主の皆様に対しては引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。
４．本株式交換の当事会社の概要（2018年11月30日現在）

名

称

株式交換完全親会社

株式交換完全子会社

スター・マイカ・ホールディングス
株式会社

スター・マイカ株式会社

事業の内容

有価証券の保有及び運用

リノベマンション事業、インベストメ
ント事業、アドバイザリー事業

５．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得の会計処理を適用する見込みであります。本株式交換により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定であります。
（持株会社体制移行後のグループ再編（吸収分割））
当社は、2018年11月１日の当社取締役会において、本株式交換の効力発生を条件として、当社を吸収分割
会社、スター・マイカ・ホールディングスを吸収分割承継会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」といいます）を実施することをあわせて決議し、スター・マイカ・ホールディングスとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます）を締結いたしました。
１．本吸収分割の要旨(1）本吸収分割の日程
取締役会決議日（両社）2018年11月１日（木）会社分割契約書締結日（両社）2018年11月１日（木）臨時株主総会決議日（スター・マイカ・ホールディングス）2019年２月26日（火）（予定）

定時株主総会決議日（当社）2019年２月26日（火）（予定）

会社分割実施予定日（効力発生日）

2019年６月１日（土）（予定）－ 14 －

連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）(2）本吸収分割の方式
本株式交換の効力発生を条件として、当社を吸収分割会社とし、スター・マイカ・ホールディングスを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。本吸収分割は、当社及びスター・マイカ・ホールディング
スの双方ともに、2019年２月26日に開催予定の株主総会の決議により、本吸収分割契約の承認を受けた上で行う予定であります。
(3）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、無対価吸収分割を予定しておりますので、分割の対価として吸収分割承継会社であるス
ター・マイカ・ホールディングスは株式の割当てやその他金銭等の交付を行いません。
(4）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5）本吸収分割により増減する資本金該当事項はありません。
(6）承継会社が承継する権利義務
スター・マイカ・ホールディングスは、本吸収分割の効力発生日において、本吸収分割契約に定める当社の資産及び負債並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を承継いたします。
(7）債務履行の見込み
本吸収分割において、効力発生日以降の当社及びスター・マイカ・ホールディングスが負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないと判断しております。
２．本吸収分割の当事会社の概要（2018年11月30日現在）

名

称

事業の内容

吸収分割承継会社

吸収分割会社

スター・マイカ・ホールディングス
株式会社

スター・マイカ株式会社

有価証券の保有及び運用

リノベマンション事業、インベストメ
ント事業、アドバイザリー事業

３．本吸収分割の対象となる事業の概要(1）分割する事業の内容
本吸収分割は、当社子会社の株式を含むグループ全体の管理事業を分割いたします。

－ 15 －

連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）(2）分割する事業の経営成績
収益事業は行っておりません。
(3）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2017年11月30日現在）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

50,000千円

流動負債

－

固定資産

220,000千円

固定負債

－

合計

270,000千円

合計－（注）なお、実際に承継させる資産の金額は、上記金額に効力発生日までの増減が反映されたものとなります。
４．本吸収分割後の状況
本吸収分割に際して、吸収分割会社である当社及び吸収分割承継会社であるスター・マイカ・ホールディ
ングスの商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はありません。なお、当社の子会社
は、2019年６月１日において、スター・マイカ・ホールディングスの連結子会社となります。
５．今後の見通し
本吸収分割は、当社及び当社の連結子会社を当事者とするものであり、連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。

－ 16 －

連結注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（

2017年12月 1 日から
2018年11月30日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

株主資本
合計

利益剰余金
合計

自己株式

8,445,502

8,445,502△317,204 15,242,815

剰 余 金 の 配 当△581,338△581,338△581,338

当2,262,964

2,262,964

2,262,964

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

3,573,038

資本準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金合計

3,541,478－

3,541,478

益

繰越利益
剰余金

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

32,70032,700自 己 株 式 の 消 却△32,700△32,700△249,584

△133

△133

34,92067,620△249,584

282,284－

317,071

1,749,112

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

1,432,040

1,432,040

3,573,038

3,541,478－

3,541,478

9,877,543

9,877,543

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△2,980

評価・換算差額等合計△2,980

新株予約権△133 16,991,927

純資産合計
59,74015,299,575

剰 余 金 の 配 当△581,338

当益2,262,964

自 己 株 式 の 取 得△133

自 己 株 式 の 処 分

67,620自 己 株 式 の 消 却

－

期

純

利

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△7,058△7,05816,1489,090

当 期 変 動 額 合 計△7,058△7,05816,148

1,758,202

当△10,038△10,038

75,88817,057,777

期

末

残

高

－ 17 －

株主資本等変動計算書

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

個

別

１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

注

記

表

②

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
・貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３ ～40年
建物
構築物
10年
車両運搬具
２～６年
器具備品
３ ～20年②

無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年）を採用しております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
⑶ 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。

－ 18 －

個別注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･金利スワップ

ヘッジ対象･･･借入金
ヘッジ方針
変動金利による借入金金利を固定金利に変換し、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
繰延ヘッジ処理による金利スワップについては、金利スワップの受取キャッシュ・フローの累計とヘッ
ジ対象の支払キャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。
⑹ その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は､全額当事業年度の費用として処理しております。
③

２．会計方針の変更に関する注記（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるよ
うになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

－ 19 －

個別注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで投資先の事業価値を向上させ主にキャピタルゲインを得る目的で保有する有価証券について
は、投資その他の資産の「投資有価証券」（前事業年度70,000千円）に含めて表示しておりましたが、当事業年度より流動資産の「その他」（当事業年度75,000千円）として表示する方法に変更しております。
これは、当社の事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
販売用不動産建物
構築物
土地

46,115,938千円
404,540千円
755千円
1,316,130千円②

計
担保に係る債務47,837,364千円

計39,760,086千円⑵⑶⑷

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

3,862,500千円
35,897,586千円

有形固定資産の減価償却累計額

275,178千円

関係会社に対する債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

150,020千円
534千円

販売用不動産への振替高
建物
構築物
器具備品
土地

1,154,120千円
469千円
9,800千円
3,386,031千円

計

4,550,421千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

83,082千円
407,981千円
283,190千円－ 20 －

個別注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

56株

７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
棚卸資産評価損
減価償却超過額
未払事業税
未払賞与

90,067千円
211千円
34,211千円
24,196千円

繰延税金資産（流動）小計

166,147千円

その他

繰延税金資産（固定）繰延消費税等
税務売上認識額
株式報酬費用繰延ヘッジ損益その他

繰延税金資産（固定）小計

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額⑵

17,460千円

6,140千円
157千円

18,122千円
4,430千円
19,989千円
48,841千円
214,988千円
214,988千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
30.9％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当等永久に益金に算入されない項目△2.3％
住民税均等割
0.4％
0.1％

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.4％－ 21 －

個別注記表

2019/02/04 9:50:12 / 18455020_スター・マイカ株式会社_招集通知（Ｆ）

８．関連当事者との取引に関する注記⑴ 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
⑵ 子会社等
該当事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

931.60円
124.41円

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．追加情報に関する注記（株式交換による持株会社体制への移行）
株式交換による持株会社体制への移行に関する注記については、連結注記表「10．追加情報に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（持株会社体制移行後のグループ再編（吸収分割））

持株会社体制移行後のグループ再編（吸収分割）に関する注記については、連結注記表「10．追加情報に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 22 －

個別注記表