平成２２年度

事業報告書（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園

学校法人谷岡学園 平成２２年度 事業報告書（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで）

１
１

法人の概要
設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
経済学部
総合経営学部
商経専攻科

地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学科
経営学科、商学科、公共経営学科
商業専攻、経済専攻（平成２２年度より募集停止）（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合デザイン専攻、総合アート専攻
先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
メディア表現学科、造形表現学科（平成２２年度より募集停止）
デザイン学部 環境・建築デザイン学科、プロダクトデザイン学科、ファッションデ
ザイン学科、ビジュアルデザイン学科（３）大阪女子短期大学
生活科学科（ライフプロデュース専攻、食物栄養専攻）、人間健康学科、幼児教育科（４）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（５）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（６）大阪女子短期大学高等学校
全日制課程普通科（７）大阪商業大学附属幼稚園

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２

学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成２２年５月１日現在）（１）大阪商業大学
学部等

学科〔専攻〕
博士前期課程地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

入学定員

博士後期課程経営革新専攻

修士課程
計

経済学科

経済学部

計

総合経営学部

２０

入学者数
２

学生数
１０

３

９

1

５

１０

２０

１２

１９

２３

４９

１５

３４

３８０

１，５２０

４４２

１,８３４

３８０

１，５２０

４４２

１,８３４

経営学科

３２０

１，２８０

３９４

１,６０２

商学科

１５０

６００

１９４

７９６

公共経営学科

１５０

６００

１７９

６７０

６２０

計

商経専攻科

１０

収容定員

２，４８０

７６７

３,０６８

商業専攻（平成22年度より募集停止）

―

―

－

０

経済専攻（平成22年度より募集停止）

―

―

－

０

―

―

－

０

計
合

計

１,０２３

４,０４９

１,２２４

４，９３６

学科〔専攻〕

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

―

―

－

０

６

１８

２

１４

１８

３６

３３

５７

（２）神戸芸術工科大学
学部等

博士前期課程（ 平 成 20 年 度 よ り
募集停止）

芸術工学専攻大学院

博士後期課程芸術工学研究科

総合デザイン専攻

修士課程

総合アート専攻

修士課程

９

１８

１０

１５

３３

７２

４３

８６

まんが表現学科

４５

１８０

５４

５４

映像表現学科

４５

１８０

５８

５８

クラフト・美術学科

４０

１６０

３７

３７

―

―

－

２２６

計

先端芸術学部

メディア表現学科（平成22年度より募集停止）

デザイン学部合

造形表現学科（平成22年度より募集停止）

―

―

－

１１４

計

１３０

５２０

１４９

４８９

環境・建築デザイン学科

７０

２８０

４９

２６６

プロダクトデザイン学科

７０

２８０

５４

２７５

ファッションデザイン学科

５０

２００

６９

２２６

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

１１１

３９８

計

２７０

１､０８０

２８３

１,１６５

計

４３３

１，６７２

４７７

１，７４０

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（３）大阪女子短期大学
学科・専攻

入学定員

ライフプロデュース専攻

収容定員

４０

８０

１００
１４０

人間健康学科
幼児教育科

生活科学科

食物栄養専攻
計

合

計

入学者数

学生数

２６

４６

２００

８７

１７９

２８０

１１３

２２５

１００

２００

９６

１６０

１００

２００

６９

１２４

３４０

６８０

２７８

５０９

（４）大阪商業大学高等学校
課程・学科
全日制課程

募集定員

普通科

３２０

収容定員

入学者数

１，４８５

３４２

生徒数
９７９

（５）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科
全日制課程

募集定員

普通科

３２０

収容定員

入学者数

生徒数

１，４７０

３４９

１，１６０

収容定員

入学者数

生徒数

１，２１５

１２８

収容定員

入園者数

（６）大阪女子短期大学高等学校
課程・学科
全日制課程

募集定員

普通科

１６０

２８０

（７）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

入学定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

６０

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１７０

２９

園児数
１１０

３

役員・教職員の人数（平成２２年５月１日現在）（１）役 員
理 事

理事長

谷岡一郎

理

事

谷岡瑞子

理

事

齊木崇人

理

事

尼子東吉

理

事

中井節雄

理

事

小川正夫

理

事

佐藤賢治

理

事

吉井定信

理

事

片山隆男

監

事

監 事 岡山紀男
監事 岡山栄雄教員・研究員

職

員

大阪商業大学２４０（１２８）

１６１（２４）４０１（１５２）

神戸芸術工科大学

２１４（１０８）

７７（２３）

２９１（１３１）

大阪女子短期大学

８３（５２）

４２（１９）

１２５（７１）

大阪商業大学高等学校

８９（３２）１３（２）

１０２（３４）大阪商業大学堺高等学校

９７（３１）１６（１）

１１３（３２）大阪女子短期大学高等学校

３６（１３）

７（

１）

４３（１４）

大阪商業大学附属幼稚園

１８（

３（

１）

２１（

合

７７７（３７０）（２）評議員 ２０名（３）教職員
学校名

※（

計

６）

合

３１９（７１）

計７）

１,０９６（４４１））は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）

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２

事業の概要

学校法人谷岡学園は、建学の理念に基づく教育研究を積極的に推進するため、２大学・１短期大学・３高等学校・１幼稚園体制の組織運営を視野に入れ、各設置校における教育・研究活
動の充实を具現化する事業計画を設置校と調整を図りながら、各事業を推進した。また、定員割れをおこしている設置校については、特別な入学募集対策を継続的に講じる等、戦略的な対応・支援を行った。
施設設備の中長期マスタープラン（耐震補強工事含む）は、３ヵ年計画の２年目となり、予定どおり整備を实施し、教育研究環境への整備に努めた。また、学園全体の事務の「効率化・健全化・適正化」を推進する一つのアイテムとして、電子決裁システム・財務システムについては、継続推進事業として位置付け、新たな分野の電子化を行い、完了した。
人事制度においては、大学部門での教授定年年令及び賃金体系の改定案の策定、高校部門での教員時間管理基礎データの集約等、各種制度の改革を適確に实施した。職員においては、専任職員の賃金制度（賞与に関する評価等）を円滑に継続实施するとともに、本年度は学園のＣ
Ｓ理念・方針を構築し、このテーマに基づく研修を計画的に实施することにより、構成員の意
識改革・他大学との差別化推進を目標とした。
なお、これら各事業の計画・实施においては、それ相当の費用を必要とするが、学園の維持・発展に必要不可欠な要素であり、今後も資金運用や遊休不動産の処分等を含め、中長期的な財務バランスを視野に入れ、財政基盤の安定を継続しつつ推進していきたい。
各設置校における主な取組み内容は、以下のとおり。

大阪商業大学(1) 学校基本領域
本年度は、昨年策定した３ポリシー（ディプロマ、カリキュラム、アドミッション）に基
づき、本学の教育目的や方針を広く学内外に周知するため、さまざまな広報機会や媒体を活用して、学内外の本学ステークホルダーや社会に向け積極的に情報開示を行った。
また、建学の理念の柱の１つである「思いやりと礼節」の实践として、あいさつ運動や学内外でのクリーンキャンペーン活動等を定期的に行い、学生の倫理観、道徳性の向上を図り、建学の理念を体得する取組みを行った。
学生の満足度を向上させ、本学の自己点検評価を通して不断の努力をすることが、教職員の使命であり、学内組織の改編や規程の見直し等を行い、自己点検・評価体制の再整備に取り組んだ。
本学は「面倒見の良い大学」、「就職に強い大学」と称されているが、本年も学修支援セン
ターや学生相談审、キャリアサポート审を中心として、学習や生活相談、就職指導等の学生支援を積極的に行った。
教育の質的向上や学生支援の充实に向け、教職員がそれぞれＦＤ・ＳＤの推進に積極的に取り組んだ。
平成 23 年度から、全学体制で学生の「就業力育成支援」に取り組むことが決定し、そのための準備作業や教職員への啓蒙を行った。

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(2) 経営領域①広報展開
本年度も教職員が一体となり、接触型広報に重点を置いた入試広報活動を積極的に展開し、定員を充足する入学者を受け入れることができた。
オープンキャンパスは、学生スタッフと共同で企画運営した結果、昨年度を超える参加者であった。このイベントは本学の入学動機に繋がったと考えている。
大学広報の見直しを行い、新しいコンセプト「Ｂｒａｎｄ ｎｅｗ ｙｏｕ」が決定した。
今後、広報戦略を展開する中でブランド力を高めていく。
②外部資金の獲得推進
平成 22 年度科学研究費補助金は 14 件。競争的資金では、教育ＧＰ、就職支援ＧＰ、Ｊ
ＧＳＳ共同研究拠点の３件が継続して採択を受けた。
教育研究環境整備のため、本学並びに学園設置校の教職員、関連企業等を対象に寄附金募集を行い、多くの寄附金を集めることができた。
(3) 教育領域①教育課程の見直し
学生に解り易いものであること等を考慮しつつ、副専攻並びに主専攻の改編を行い、また、増加した科目を体系化することによる整理統合を行った。明文化された３つのポリシーに適ったカリキュラム改正がなされ、平成 23 年度から運用できるようになった。
大学院では既存のカリキュラムを教育・研究活動にマッチした体系として再編成し、平成 23 年度生より２つの専攻間で院生が相互利用できるように配慮した改正を行った。
②教育支援の改善
学生が自らすすんで自己の成長に努め、社会参画の意欲を涵養し必要な能力を高めるた
めに、平成 23 年度から全学的な取り組みとして「就業力育成支援プロジェクト」を实施す
ることになり、就業力育成支援委員会と作業部会を立ち上げその準備を行った。
学修支援センターでは、入学生の基礎学力の向上を図るため、入学前教育、初年次教育、補習授業等を实施し、入学生全員を対象に、友達作り、コミュニケーション能力の向上を目的とした宿泊を伴う学外研修を行った。
平成 23 年度から新しい出席管理システムを導入するため稼働テストを行い、基幹システ
ムとの連携が図れるようなシステムを導入できることとなった。
③特色教育の推進
教育ＧＰは「实践教育による社会的問題解決能力の養成」を目的として、フィールドワ
ークを活用したプロジェクト型演習を９ゼミで行った。本年度は学生による成果報告会や外部評価員による取組評価会議、教育ＧＰシンポジウムを開催し、学外からも高い評価を得ることができた。
ＯＢＰコースでは、教育アセスメントによるコース生の教育効果の検証を行った。
在学生を対象としたビジネスアイディアコンテストを開催し、上位入賞者４名がベトナ
ム研修に参加した。
④学生生活支援の充实
学生相談审にはカウンセラーが常駐し学生の対応にあたっているが、学生生活や学習、進路等に悩みを抱えている学生が増えており、心のケアの必要性が高まっている。学生相談审、学修支援センター、キャリアサポート审の連携をさらに強化した学生への対応を行った。
学内外の情報提供の充实、向上を目的として、大学ポータルの構築や保護者むけ教育懇
談会の開催、学内掲示等の周知方法の検討を行った。ポータルシステムの導入については、-6-ハード、ソフト共に精査および細部にわたるカスタマイズを数回实施し、運用上の利便性を図った。
⑤キャリアサポートの充实「学生支援推進プログラム」の採択を受け、学生の個人面談、社会人力養成講座、求人情報の提供等を行い、キャリア教育の向上に取り組んだ。その他、各種ガイダンスや講座・セミナーの開催、企業見学会、インターンシップ、合同企業説明会、企業訪問等を行った。
学生の意欲やチャレンジ精神の涵養を目的として、各種資格講座を開講しているが、平成 22 年度は新講座の開設や不人気講座の廃止等の見直しを行った結果、年間受講生が増加した。
⑥教育等の環境整備
教材としての多様なメディアを活用できるようプレゼンテーション設備のある教审を全てブルーレイ対応教审とした。また、体育实技や課外活動用設備・備品の整備を行った。
図書館では、学生や教員の学習、教育、研究活動支援のため、学部・学科関連図書約 13,300冊を収集、提供した。
(4) 研究領域
商経学会では、教員の研究成果として、商大論集を４回発行し、研究発表会を６回開催した。
ＪＧＳＳ研究センターでは、文科省からの委託事業である共同研究拠点推進事業を計画通り行い、活動状況報告書並びに委託事業实績報告書を、年度末に文部科学省へ提出した。
比較地域研究所では、６月に講演会を開催した。また、学術研究成果として「地域と社会」
第 13 号を刊行した。
アミューズメント産業研究所では、所蔵資料を常設展示、特別展示等により、広く地域社会に公開している。本年度は、ギャンブル依存症に関する研究会の開催やＵＧプロジェクトの推進、平成 22 年度プロジェクト研究を行うと共に、11 月にアミューズメント産業研究所
開設 10 周年記念シンポジウムを開催した。また、利用者の増加を目的として、新しくアミューズメント産業研究所の広報パンフレットを日本語、英語、韓国語で作成し、学内外へ配布した。
商業史博物館では、「商業史博物館紀要」第 11 号を発行した。
(5) 運営領域
安心・安全な施設の管理運用をめざし、本年計画していた保守事業（空調設備の整備、給排水工事等）は全て实施した。また、学内要所に防犯カメラを設置し、防犯設備の整備を行った。
新研究棟が完成し、教員の教育研究環境の向上並びに非常勤講師控审の改善を図った。
光熱水費の削減やエコキャンペーン、緑化推進等を实施し、学内エコ活動を積極的に展開した。
大学の円滑な運営を図るため、学部連絡会議が中心となり、各種委員会や学科会議等から提出された議案について随時検討した。また、事務局会議を月１回開催し、各課・审間の連
絡調整や連携を図った。
大学の運営、組織等を考慮しつつ、新しい委員会の設置や統廃合を行った。
第二期認証評価に向け、本学の自己点検評価体制について規程の整備、報告書の構成の再検討を行い、实施は平成 23 年度から行うこととした。
ＦＤ・ＳＤ活動の充实に向け、外部講師による講演会の開催や学科会議、研修会等を開き「就業力育成支援」に向け、教職員の意識啓蒙を行い、組織力の向上に取り組んだ。

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(6) 周辺領域
スポーツセンターでは、地域生涯学習の一環として、春季・秋季スポーツ教审の開催や、地域団体と連携した各種イベントを開催し、小・中学生から 50 歳以上の高齢者を対象として、
スポーツ振興事業に取り組み、地域との連携強化を図った。
教育・文化普及活動では、大学院公開講座（年２回）、各種の文化講座やセミナー、シンポジウム等を主として学内で開催した。
国際交流については、海外研究員制度により、教員１名をイギリスに１年間派遣した。また、学部生対象の正規授業である海外語学研修を、アメリカ、オーストラリア、中国の３カ国で实施した。中央財経大学（中国）との第５回日中起業教育国際シンポジウムを北京で開催し、学生や教職員の交流を図った。
高校との連携として、高校生を対象としたビジネスアイディア甲子園を開催し、全国から140 校 約 5,700 件の応募があった。
高校教員を対象とした起業教育研究会を８月に本学で開催した。本学の起業教育に関する諸活動がようやく一定の評価を得るようになってきた。
校友会との連携強化を図るため、各支部の総会等には学長や副学長が出席し、本学の近況を伝え、理解・協力を要請した。
図書館は広く地域住民にも開放しており、平成 22 年度は一般入館者約 11,000 名、貸出冊数約 6,500 冊であった。

神戸芸術工科大学(1) 学校基本領域※在学生：平成 23 年４月１日現在／卒業生：平成 22 年度①先端芸術学部〔在学生 508 名 ／ 卒業生 112 名〕
・教員スタッフの充实
教授１名、准教授１名、助教１名、助手１名、实習助手 11 名を採用した。
・教育研究環境の整備
クラフト領域において、｢キャリアアッププログラム｣（履修証明プログラム）の募集を行い、後期から９名の受講生を受け入れた。また、環境整備として、情報・映像関連機器並びにソフ
トウェアの更新を实施した。
②デザイン学部〔在学生 1,146 名 ／ 卒業生 262 名〕
・教員スタッフの充实
准教授１名、助教２名、助手１名、实習助手５名を採用した。
・教育研究環境の整備
授業計画・不足する教审及び实習スペースについて、教育効果
並びに既存施設の有効活用を念頭に、全学的なラボラトリーの見直しについての検討を進めた。また、環境整備として、情報・映像関連機器並びにソフトウェアの更新を实施した。
③大学院〔在学生 94 名 ／ 卒業生 修士 19 名 博士４名〕
・教育研究環境の整備
大学院運営委員会において、教育・研究課程、学位論文の審査、課程修了の認定、入学試験の实施計画、施設整備等について検討し实行した。
・北京入試の实施と改革 ６ヶ月間の日本語教育期間を含む２年半の課程として、２名の学生を受け入れた。

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④デザイン教育研究センター
・教員スタッフの充实
教職課程担当教授として新規２名を採用した。
・教育研究環境の整備
環境整備として、情報・映像関連機器並びにソフトウェアの更新を实施した。
⑤図書館
図書館のあり方について、新図書館構想（情報収集・分析・発信、出版並びに施設の増改築計画）を踏まえ検討を行い、以下の事業を展開した。
・「新しい時代の図書館研究会研究交流会」として、武蔵野美術大学美術館・図書館の視察を行い、施設設備、利用者へのサービス提供などの情報収集に努めた。また、他大学の図書館の運営状況についても視察を含め、更なる情報の収集・蓄積を行った。
・「アート＆デザイン新図書館ラボ」のサイトを「アート＆デザイン情報図書館」と名称変更し、デザインの変更、カテゴリーの整理、図書検索機能の追加等を行った。
⑥国際交流审
協定校の拡大を図るとともに、新たに協定を締結したバンドン工科大学へ海外研究員として教員１名を派遣した。また、国際的な展覧会（ミラノサローネ）に出展するなど積極的な活動を展開した。
⑦研究所
芸術工学研究所については、基幹テーマであるユニバーサルデザインを核に、コア研究として「身体知」を研究するなど積極的な活動を展開し、その成果を報告集並びに研究所
発表会において公開した。また、若手研究員の育成を目的として、特別研究員の受け入れを積極的に行った。
アジアンデザイン研究所については、６月に開設記念シンポジウム「動く山 この世とあの世を結ぶもの…」を開催するとともに、研究活動の成果を報告集にまとめ公開した。
また、研究活動の活性化と若手研究員の育成を目的に、実員研究員・特別研究員の受け入れに向けた制度の整備を行った。
⑧クリエイティブセンター
全学的な共同利用施設として、授業の他にも学生の制作活動や卒業制作の作業スペース、
シンポジウム等各種イベントの開催場所として有効利用した。
(2) 経営領域「自立可能でバランスのとれた財務体質の構築」を目指し、様々な取り組みを行った。
入学者確保については、入学定員の 1.1 倍を目標に、新入試制度の設置、指定校の精査、試験日程・試験内容など様々な改善を推進した結果、デザイン学部 280 名、先端芸術学部 141
名、合計 421 名（1.05 倍）の学部生及び編転入生 20 名、大学院生（北京入試含む）33 名の入学者を確保することができた。また、成績不振の学生に個別面談を实施し、除籍・退学者の減尐に取り組んだ。
補助金については、各種取り組みを積極的に展開し、経常費補助金 37,246 万円、大学改革等推進補助金 1,072 万円を確保するとともに、外部資金の導入についても積極的な取り組みを行った結果、以下のとおり受入れを行うことができた。
・公的研究費（科学研究費補助金） 2,397 万円
・外部資金（受託研究・奨学寄附金・助成金） 5,819 万円
一方、人件費を適正規模で維持するとともに、限られた財源の中で教育研究条件及び学生サービスを低下させることなく、省エネ・経費削減を念頭に環境整備に努め、更に節水対策等の検討を進めた。

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(3) 教育領域
各学科のカリキュラムの充实を図るため、平成 24 年度のカリキュラム改革に向け４年生を対象に｢カリキュラムアンケート｣を实施した。
初年次教育について、「スタディスキルズ」（オリエンテーション含む）を見直し、４月中に完結するスケジュールに変更した。また、英語教育については、プレイスメントテストを实施し習熟度別クラス編成を行い、決め細やかな教育を实践した。
卒展については、３日間３会場（兵庫県立美術館、原田の森、神戸ファッション美術館）で開催し、同時期にあわせて、在学生や卒業生の作品発表会（ＫＤＵアニュアル）を神戸市内で開催した。
ＦＤ活動については、研究会を２回開催し、｢発達障害を疑われる学生などへの望ましい対応｣、「博物館学芸員課程、教職課程の仕組みを理解する」をテーマに意見交換を行った。また、授業アンケートについては、学期ごとに全開講授業を対象に实施し、その結果を各教員に報告し、質問・要望事項にコメントを付して、Ｗｅｂで教職員・学生に公開した。
施設整備については、キャンパス環境の改善と学生のための活動施設の充实を図るため、学生の憩いの場、更には展示空間としても活用できるよう、中庭整備工事を实施した。また、教育研究環境の整備としては、講義审 1102・1103・1104・1114 の AV 装置の更新、コンピュータラボラトリーのソフトウェア更新、ネットワーク機器とにプリンターの増設等を实施した。また、工房運営委員会を設置し、全学的な工房の利用（効率的な活用）と安全面（安全な運営）についての検討を重ね、各工房における利用規定をとりまとめた。
(4) 研究領域
研究活動については、本学の基幹テーマである「ユニバーサルデザイン」、「ガーデンシティプロジェクト」、｢アジアンデザイン｣を中心として、教員個々の研究、学内共同研究、研究
所コア研究、科学研究費補助金、受託研究等が活発に展開された。また、研究活動の活性化を図るべく、教員の研究活動を集約し、ホームページにおいて、その成果・業績を公表した。
・学内共同研究平成 22 年度
採択件数 13 件 ／ 申請件数 23 件
・
平成 23 年度
採択件数 17 件 ／ 申請件数 31 件
・コア研究
芸術工学研究所 「身体知」
アジアンデザイン研究所 「アジアにおける祭礼（祝祭）」また、研究機関、企業、自治体等と大学の評価につながる研究を積極的に推進した結果、以下のとおり受け入れを行うことができた
・科学研究費補助金11 件（平成 22 年度分採択件数）
41 件（平成 23 年度分申請件数）
・受託研究等31 件(5) 運営領域
学長のリーダーシップの下、教授会で円滑な意思決定ができるよう、学長諮問機関である
運営協議会において、中長期計画を含めた将来構想(方針)の認識を共有化し、大学運営に取り組んだ。
学生の満足度向上を図るため、リーダースキャンプの開催時に学生フォーラム及び各クラ
ブ・サークルから意見聴取を行った。また、学長と学生フォーラムとの懇談会の開催、学生フォーラムの会合への教学課員の出席等、積極的に情報収集を行い、以下の事業を实施した。
更に、学生生活調査を实施し、その結果を基に掲示板を設置するなど対処可能な案件から順
次迅速な対応を行った。

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①第三者評価の受審・財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、平成 23 年３月 25 日
付けで同機構から「神戸芸術工科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている｣と認定された。（認定期間は、平成 22 年４月１日から平成 29 年３月 31
日までの７年間。）②成績不振者への対応
・教育懇談会での相談事項や学生・保護者からの相談に基づき指導を行った。
・成績発表時に定められた条件を満たしていない学生に対して、個別相談を实施した。
・保護者へ成績表を前期・後期の２回郵送し、情報提供を行うなど家庭と連携した指導体制をとった。
③カウンセリング・学生相談审（カウンセリングルーム）を設置し、臨床心理士３名を配置し、毎日（月曜～金曜）カウンセリングを行った。
・校医並びにカウンセラーと情報の共有化及び意見交換を目的として情報交換会を实施した。
④教育懇談会の充实・教育後援会と共催で教育懇談会を開催し、成績・学生生活・就職等の相談ができる機会を設け、家庭と大学が連携した体制をとった。
・保護者との連携協強化としてキャリアセンターからキャリア通信、３年生の保護者にはキャリアサポートブックを送付するなど、情報の共有化を図った。
⑤キャリア教育とインターンシップ制度の充实・キャリア教育、就職支援として、ガイダンスを 23 回、スキルアップ講座等を 29 講座实
施した。また、後期からはキャリアカウンセラーを配置し、指導・相談を行うとともにメンタル面での支援の強化も図った。
・インターンシップについては 39 名の学生が参加した。また、遠方へのインターンシップ
については宿泊補助制度を活用させるなどの支援を行った。
⑥卒業生との連携強化
・卒業生との交流会を神戸と東京で開催し、大学と卒業生との交流を図った。
・リレー講座及びキャリアデザインⅡにおいて、卒業生 14 名の講演を实施した。また、企業訪問時等には卒業生に面会する機会を設けた。
・卒業生の動向把握として、ＫＤＵ－Ｎｅｔを中心に現況調査を实施した。
(6) 周辺領域協定を締結している神戸市、三木市、兵庫県商工会連合会、都市再生機構をはじめ、様々な企業と産官学連携プロジェクトを積極的に展開した。また、産官学連携プロジェクトにおける成果物を集約・保管するとともに、学内イベント等において有効な広報ツールとして活用した
資格取得対策講座については、15 講座を開講した。また、カルチャー講座については、夏季の４講座に加え、春季１Ｄａｙ講座（日本画、七宝焼き）を開講し延べ 70 名の受講があった。
教員免許更新講習については、２講座を開講し、延べ 22 名の受講者があった。
国際交流については、新たにバンドン工科大学（インドネシア）と協力協定及び学生交換協定を、ベルリン・ヴァイセンゼー美術大学（ドイツ）とは協力協定を締結した。また、更なる海外協定校の拡大に向けて、米国・カナダの大学を訪問し、研究・教育に関する協議を行った。

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社会連携・地域貢献については、ユニティや地域コミュニティと積極的に連携し、近隣の小学生を対象とした夏休み親子教审の開催や神戸デザインクリエティブと受託研究等の連携事業を展開した。

大阪女子短期大学(1) 学校基本領域
平成 24 年度からの教育システムの改革と学科（専攻）のコース設置を中心に、プロジェク
ト（ワーキング）を組織し、検討を開始した。教育システム改革は、授業時間を 60 分に縮小
し、１年３学期制への移行によって、各学期の開講科目を減らし、系統的に学修を進める方
針で纏まり、コース編成は、志願者の大学選択にあたり、より具体的な学修や将来の進路をイメージできるように、全学科（専攻）に設置することを纏め、次のステップに進めた。
緑豊かな美しいキャンパス作りとして、雑木林を芝生広場へと緑地整備事業を展開し、学生・近隣住民・セミナー受講者等の集いと憩いのスペースとした。同時に環境問題への取組みとして、節水対策やクールビズの早期实施、東日本大震災後の節電対策をはじめ、エコ活動に取組んだ。
(2) 経営領域
学生募集は最大のテーマであり、大阪府以外の地域をターゲットに絞った入試戦略を展開
し、平成 23 年度入学生の定員充足率は 85.9％まで回復した。しかし、全国短大平均でみれば依然下回っており、今後も「経営と教学の調和」を目指し、教育内容の充实を図り、入学
定員 340 名の確保を目標としたい。
広報活動においては、オープンキャンパスの開催日の拡大や地方高校への訪問等に加え、成績を評価指標とする減免制度、下宿者支援、本学の教育目標である「思いやりと礼節」をテーマとした奨学金制度等の広報を広く展開した。
寄付金事業は、平成 21 年度より継続的に進めているが、公式ホームページや同窓会会報への掲載も行った。同窓会からの寄付や教育後援会の支援で、教审内の教育機材（オーディオ＆ビジュアル）の導入を实現した。
(3) 教育領域
新教育体系の検証と並行して、平成 24 年度からの教育システム改革に取組んだ。教養科
目・キャリア科目・専門科目において、現代社会で活躍できる知識を如何にして学生に付加するかをテーマに検討を加え次年度へ引継いだ。
平成 23 年度よりスタートする「思いやりプログラム」は、２年間のトータルな事業であるが、新入生には、「友達作り」と「自主性発見」の体験研修を行うこととなり、そのための事
前学修にプロジェクトを中心に取組んだ。
学生達が自ら学ぶことへの支援となるような、各教育分野におけるコンテストについては、
食堂メニューをテーマにした「ヘルシーメニューコンテスト」が新規で实施されたのをはじめ、学外コンテストにおいても、福祉機器アイデアや朝食メニューコンテストに参画し、大阪府知事賞も受賞した。
就職支援は、キャリアサポート审の拡充を行い、キャリアカウンセラーの配置の他、指導スタッフも拡充させ支援体制を強化した。それにより、授業間でキャリアサポート审を訪れ- 12 -

る学生が急増し、結果として就職決定率は微増ではあるが上昇した。
(4) 研究領域
地域子育て支援研究所においては、昨年に引き続き、南大阪地域大学コンソーシアムを通じて、堺市幼児教育推進事業（さかい保育アカデミー）の、保育士のスキルアップ講座事業を本学研究所が受託した。更に、藤井寺市との連携事業で、「つどいの広場事業」を後期より受託し、毎週４日、子育てに係わる親子の多数の参加を得ている。次のステップとして、幼児教育科の学生とのコラボレーションで教育力の向上に繋がれば、受託した成果が拡大する。
環境問題をテーマとした研究プロジェクト「ふすまクッキー」は産学協同開発として商品化に至った。
地域連携をテーマとした研究プロジェクト「ホタルの夕べ」は、自然豊かな本学のキャン
パスに、近隣住民を招く研究イベントとして開催した。
(5) 運営領域
組織管理運営の見直しについては、執行部会議を設け、学科（専攻）主任をメンバーに加え、大学の方針等の共通認識を図り、委員会組織は、当該年度の事業計画にそった組織に編成した。これにより議案審議等がスムースに進み、会議時間の短縮に結びついた。将来構想
プロジェクトは、下部に作業ワーキングを組織し、各学科（専攻）との連絡調整機能を持たせた。
教育研究に係わる研究助成制度や、一律の個人研究費の見直しについては、他大学の状況
が学長より報告されるに留まった。今後も、教育研究目標や業績に基づく研究費の配分に向け検討を進める。
施設設備の維持管理は、節電節水対策の簡易工事を中心に予定どおり实施した。
事務の合理化については、学事システムの更新、券売機の更新、図書館の蔵書点検、セキ
ュリティを重視した事務ＰＣの更新等の計画を实施した。
(6) 周辺領域
藤井寺市との連携協議会を今年度も開催し、中学生の職場体験（３中学校 12 名）、バレー
ボール大会の開催の他、図書館開放（絵本広場）、学長、教員による「食育」をテーマとする
授業や講演会の实施等積極的な連携が図れた。
地域貢献と生涯学習をテーマとする本学の「グリーンセミナー」は、積極的な広報展開の結果、受講生総数が前年比で 9％増加した。
高大連携については、併設高等学校との間で、科目等履修生での受入れから、次の段階の単位先取り制度の構築に進んだが、今後はその制度説明に傾注し、短大の授業に高校生を招き入れたい。

大阪商業大学高等学校(1) 学校基本領域
共学化が地元中学校から好意的に受け止められ、定着してきている。さらに、近隣府県にも、認知度が高まり、定員数を確保し、女子生徒数が 20 パーセント台になっている。
新校舎２階部分（４教审）の先行使用、仮駐輪場の確保など、生徒増への対応がなされた。

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(2) 学習指導領域
平成 23 年度総合学習の計画論議の中で、コースコンセプトの論議を行った。平成 24 年度
カリキュラム改訂に向け、引き続き論議を進めている。
高大連携での模擬授業、大阪商業大学特任教授加賀田先生のアドバイスによる英語科の授業、数学科の教員間の研究授業など、教育力の強化に向けた取り組みが進んだ。また、学校
外部評価委員会による評価を受けた。
不登校生徒 22 名（１年７名、２年９名、３年６名）中 13 名の教审外指導を引き続き行った。
(3) 生活指導領域
中途退学者減尐の取り組みを基本として、生徒の考えをまず聞くことからスタートさせ、
生活習慣の確立を目指した。
①遅刻指導では、生活指導部を中心に学年の取り組みもあって、年間 8,000 回を下回った。
②あいさつ運動を引き続き推進し、あいさつ出来る学校になってきている。
③生活指導の根幹となる学習指導の面では、３年間でＳＳ10 ポイント上げたプログレスコ
ースの取り組みで、センター試験への挑戦。簿記検定前の１学年での決起集会など、目的・目標に向けてモチベーションアップ企画が行われ、検定合格率アップにつながっている。
(4) 進路指導領域
大学進学を含め、ほぼ進路確保ができている。プログレスを中心に国公立への挑戦ができた。また、デザイン美術コースの平成 21 年度卒業生が美術系公立大学に複数合格した。
不況の影響から、就職希望者の進路決定が实現できず、専門学校への進学となっている。
高大連携（系列大学を除く）の積極的な推進のため、総合学習の時間・大学の授業参加な
どの推進がさらに必要となっている。
(5) 入試・渉外領域
広報・ホームページなどの利用で、宠伝・情報伝達がスムーズに行われた。共学化の認知により、地元だけでなく、広範囲の中学校からの受験生を迎えることができるようになってきた。
中学校訪問、出前授業、オープンスクール、入試説明会など、それぞれの参加者数が着实に増加している。ただ、中学校との関係で、当初の目的を達成した中学校訪問（生徒による母校訪問・教員による訪問）は、当面实施を見送る。
(6) 教員の研修・研究領域
中堅・若手教員対象研修会（教務・生活指導・進路・募集関連・授業作り）を实施、实践
講習会を行った。
３学年の満足度アンケートからは、学校生活満足度 83％（満足・やや満足合計）授業満
足度 70％とコース制になってから最高となっている。一方、学校評価からは、授業力アップが求められている。
(7) 経営領域
共学化や大阪府の授業料支援政策もあいまって、専願者の増員につながった。
すごしやすい学校生活を目指し、新校舎建設、本館耐震工事などの増改築の中、新校舎２- 14 -

階部分の先行使用のなか、二足制の取り組みを始めた。さらに、校内の緑化や女子生徒の居場所作りを具体化していく。
(8) その他の領域
外部評価委員会で評価を受けた。清掃活動・あいさつ運動をさらに推進しながら、地域に信頼される学校づくり、地域交流を推進していく必要がある。
カナダ修学旅行を实施し、現地高校生との交流やバンクーバー市内の自由研修で異文化体験ができた。さらに、異文化体験を推進するためには、ホームスティなどを取り入れる。

大阪商業大学堺高等学校(1) 学校基本領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の４本柱に基づく、指導目標「自学・自律・勤労」
を具体的に訓育し、本校生としての自覚をもたせる指導を实践展開し、地域から存在価値のある共学校として、評価される学校になりつつある。
また、本校の教育实践が、建学の理念の地域社会への普及となり、本校の存在を知らしめ、昨年度には及ばぬとも今年度1,700名の受験生を迎え、専願者での定員確保に繋がったと考えている。さらに、駐車場の整備、正門スロープ、警備員审新築などの環境整備も大きな要因となっている。
しかし、併願者の戻り率は過去最低の昨年を下回る 4.3％に止まり、今後も専願者増に繋がる教育实践と、専願者確保の諸方策（特待制度の見直し、スポーツ推薦の強化等）を高じて行かなければならないと考えている。
(2) 学習指導領域
建学の理念に基づく「心の教育」を本校教育の指針としている。心の反映が、態度を変え、習慣を変え、人格を変え、人生を変えていくと考え、勤労教育やＨＲ指導に応用させ、人間の普遍の原理である過去は変えられないが、未来はどのようにも変えられることから、自信と誇りを持たせる指導を实践している。
なお、今年度も勤労教育で作付けした作物を収穫させ、家庭科調理实習の食材として利用
し、食育として实践している。また、食育教育の観点から、食べ物の偏食は人間の好き嫌いにも繋がることから、その改善のために昨年と同じく、演習農園で、自分で育てた作物を試食させることにより、その改善に努めた。結果的に、多くの生徒の偏食がなくなり大きな教育实践につながった。その成果は、学習面にも及び、授業に取り組む姿勢も良くなっている
生徒が増えている。
さらに、学習指導要領に伴うカリキュラム変更については、カリキュラム検討委員会及び教科主任会で審議しており、平成 23 年度には中間報告が出される予定である。
(3) 生活指導領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の現代解釈の４本柱の冒頭にある「思いやりと礼節をわきまえた責任感ある人物」を本校生活指導の指針としている。

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この指針を「心の教育」とし、心の反映が人間の礼儀と節度にあらわれると考え、心の伴った挨拶の励行、マナーの向上を目指しています。今年度は、教員の通学路指導や校門指導、
校則遵守の指導強化を行うなど、生徒指導が大きく改善されたことに伴い、地域の評価も向上しつつあります。また、女子生徒の増加に伴い女子生徒全員にマナー講習会を实施したこ
とも大きな前進である。
社会の変化に伴う、問題行動の変化やその性質の変化にも対応できるように、研修等を積
み対応力の向上に努めている。
さらに、教育相談（カウンセリング）の時間増も实現し、「心の教育」の充实を図ることができた。
(4) 進路指導領域
進学講座等による進路指導の結果として、今年度初めて大阪大学医学部の現役合格者を出し、国公立大３名・難関私大７名・産近甲龍 21 名と、はじめて揃って合格者が出たことは大きな成果である。系列大学への進学も順調であり幅広い学力の生徒を迎え、低学力者を伸ばす教育も大切と考え、今年度は進学講座の基礎講座充实を図ってきたことが、進路結果にも成果として出ていると考えている。問題としては、昨年同様に、女子の就職先の開拓と公務員等の受験対策が今後も急務であり、今年度の重点課題だと思っている。
(5) 入試・渉外領域
地域の特性にあった入試渉外活動を重視し、生徒確保に努め、特に泉州、堺地域の文化にあった広報活動を展開した。また、地域貢献の継続をはかり、地域に支えられる学校から、地域を支える学校作りが、渉外活動の充实につながると考えている。そのような観点から専願者確保に取り組み、一定の成果を収めることができた。
さらに、クラブ活動の強化による、スポーツコース２クラス（80名）の確保が实現できた
ことは、関係者の努力と評価しています。
(6) 教員の研修・研究領域
コース目標の研究は、今年度の進路实績を踏まえて前進していると考えている。しかし、さらなる受験対策の研究と強化が必要であると思われる。
教員の資質向上については、公開授業の实施及び多様な生徒への対応の研修等は、一定の評価はできるものの、さらなる改善を行うことが必要と思われる。
学校評価については、地域住民アンケート等も实施し、今年度は３カ年のまとめとして、総合的な学校評価を实施したい。
(7) 経営領域
学校の特色として、生徒、保護者、教職員が明るく楽しいと思える学校作りに力点を置き、地域の方が心良く立ち寄れる学校を目指している。また、塾との関係強化のために、塾訪問を年２回实施し、その関係も好調に实現しつつある。さらに、本校での３年間が、生徒に何を与え、何を生むか、どのように教育しているのかが問われることを全職員で考えることが今後の課題である。

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教育環境の推進については、基本領域で報告している通り、施設設備の整備について、今後の安定的な学校運営の継続・推進を図るためには、収支バランスを考慮した投資が必要であると考えている。
(8) その他の領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の４本柱による具体的な人物像は、人間の幸せな生き方と、人を幸せにするものであると考える。世の中の人の役に立つことは、多くの人々（社会）に生きる喜びを与え、幸せにするものであろうかと思う。そして、与えた多くの人々（社会）から自分もまた多くの喜びと幸せを与えられると思う。この観点から、広く社会に建学の理念を普及させ、社会に貢献しうる人物の養成の一歩として、学校行事等で開かれた学校作りに取り組み、地域住民参加をはかり、保護者との連携を強化している。今後は、同窓会
組織のさらなる参加を要請し、努力していくことが大切であると考えている。
一方、今後ますます重要視される個人情報の管理については、教職員が一丸となって危機管理体制の確立の中での適正をはかる。

大阪女子短期大学高等学校(1) 学校基本領域
本校における喫緊且つ最大の課題である生徒募集は、教育内容で公立高校と差別化を図り、奨学金制度で他の私学と差別化を図るという２本柱で対策を進めた。
教育内容に関しては、教育の原点である、全ての生徒の学力向上と規範意識の涵養に重点を置いた。具体的には、正しい授業の实践、単元別テストの实施、勉強クラブの充实、特別クラスの編成などを行った。その結果、授業に望む生徒の姿勢が改善されただけでなく、生徒間に健全な競争意識が芽生え、互いに切磋琢磨するようになってきている。教師側も進路指導部が作成するデータで生徒の伸びを検証しながら授業を進めている。平成 22 年度入学生の目標とした産近甲龍合格者を早くも出し、大阪市公務員にも合格者を出した。
規範意識の涵養については、生活指導ポイント制と副担任制で成果をあげ、近隣中学からの保護者見学ツアー、出前授業が实現した。関係者評価でも、近隣地区住民から、生徒の通学態度で好評価を頂いている。
奨学金制度の反響は大きく、これまで受験のなかった北大阪からも受験生を出した。ただし、受験校決定の時期である 11 月に大阪府の就学支援金補助制度が打ち出されたため、受験を取りやめる生徒が出た。
これらの状況で、目論んでいた 160 名には届かなかったが、昨年比１割増の入学生を確保できた。
教育の豊かさは、教師集団の個性の豊かさである。次年度以降さらに生徒数を増やすこと
で、教員数増を实現し、教育の豊かさにつなげる。
(2) 学習指導領域
教育活動の基本は授業。分かる授業、分からせる授業を实践することが、教師と生徒の信頼関係の第一歩と捉え、授業の原理原則を守った正しい授業を行ってきた。
授業アンケートを实施し、教員の反省材料とした。公開授業は实施できなかったが、次年度の課題とする。

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新奨学金制度適用生徒の学力伸長を測るための施策として、特別クラスの編成(1 年生のみ)、
勉強クラブ活動を行った。特別クラスでは、他のクラスより授業進度を速め、演習を増やす
工夫をした。また、特別クラス担当者会議を定期試験ごとに行い、生徒の学習意欲維持発展に努めた。勉強クラブは、1 年生では 30 名ほどが最後まで頑張った。２、３年生は生徒数が尐ない上に学力のばらつきが大きく、参加者数は僅かであったが、その中でもこれまで以上の進学实績を残した。教員側でも難関大学入試問題を解き、指導に活かす気運が生まれている。
(3) 生活指導領域
社会、地域住民が学校を評価する際、最も分かりやすい指標となるのが通学している生徒の姿と考え、取り組んで来た。校内での指導だけでなく、下校時の指導も適宜行い、評価が高まったと考えている。平成 21 年度から取り組んでいるポイント制が定着し、校内での違反は激減している。
運動クラブ員中心の清掃活動は、これまで一部クラブの实践であったものを全クラブに拡大して实施した。地元住民にアピールできたと考えている。
(4) 進路指導領域
平成 21 年度から实施している放課後の勉強クラブ、長期休暇における１年生を含めた進学補習などが定着しつつある。授業態度にも落ち着きが見られるようになり、学習環境が整いつつある。その中で、新奨学金制度で入学する生徒たちを迎えた。これまで实現できなかった、四年制大学合格者をこの中から一定数生み出すため、特別クラスを編成した。意欲を第一に尊重したうえで学力の高い生徒を集め、適正な競争を促した。
２、３年生にもこれまでどおり手厚い進路学習などを通して、早期に目標を定め、これを实現するために努力させた。
併設、系列大学への進学を積極的に進めるため、連携を密にする。併設短大とは、単位先取り授業（高校生が短大の授業に出席し、高校と短大の両方で単位認定する）制度を設けたが、本年度は受講生ゼロに終わった。高校生にとっては放課後の時間設定であったなど、選択しにくい状況があったので、今後改善していく。
平成 21 年度に続き、大阪商業大学からは女子大学生が説明を担当し、好評であった。このような工夫も含め、大学・短大からの出前授業の充实、また、進学後の相談活動を大学と連携して行い、中途退学者を減らす取り組みを行った。
(5) 入試・渉外領域
安全・安心、明るく･楽しく･礼儀正しい大阪女子短期大学高校生であることをアピールしている。また、これまでの諸活動を通して、本校が変わろうとしていること、変わってきたことをアピールしている。その外に、本校が他の私学と異なる点、公立と差別化できる点を整理し広報した。
私学展では、入試渉外担当者だけでなく、女性教員の協力を求め、相談しやすい雰囲気を作った。
受験者数を増やすには、中学一校あたりの受験者数を増やすと共に、受験者を輩出する中学校数を増やすことも重要と考え、渉外担当者を入れ替えた。その結果、全体として中学校
数が１割増加、中でも大阪市内中学校が７校増えた。大阪市内は今後も順調に増加が期待できるため、次年度以降は、近鉄南大阪線沿線の奈良県（大和高田市、御所市、葛城市、橿原市）からの受験生を増やすための施策（塾を中心とした広報）が必要になると分析している。

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地元中学校との関係は改善が進み、松原第２中学校からは保護者がバスで見学に、道明寺中学校（藤井寺）からは、３年生全員が体験授業に参加した。
オープンスクールや入試説明会は、全教職員の協力体制を作り、歓迎ムードを表に出した。
ＨＰ更新もこれまで以上に頻繁に行い、最新情報を提供する。神戸芸術工科大学の協力で完成した新制服をアピールした。
(6) 教員の研修・研究領域
これまでの研修は、外部講師を招いて学習する形式が中心であったが、平成 21 年度より内部研修中心に切り替えた。本校教員自身が本校の課題を分析し、これを全体で検証することを始めた。平成 22 年度もこの形式を踏襲し、本校教育をより良いものにするための機会とした。これに加えて、平成 22 年度は、教員の要請もあって学習障碍について学んだ。今後も教員の意識をまとめ、さらに一致した指導を实現する。
(7) 経営領域
新奨学金制度の活用で入学者増を实現し、生徒数増加による学校の活性化を優先させたいと考え、これを広報し、平成 23 年度入学生は 140 名となった。入学者の半数が奨学金制度該当者と見込んでいたが、实態としては 45%を下回る結果となった。奨学金制度を活用したいと考え受験する生徒だけでなく、本校で学びたいと考える生徒が増えていると感じている。
奨学金制度については、大阪府の授業料支援補助金の関係で、限られた資源を有効に活用するためにも、大阪府と他県に分けて見直しを早急に行う。
中学生の学校選びの基準はさまざまである。最近の傾向として、系列大学の有無が重要な位置を占めるようになってきている。大阪女子短期大学だけでなく、大阪商業大学、神戸芸術工科大学、至学館大学の存在をさらに鮮明に打ち出す必要があると反省している。
大阪府下の中卒者数推移は、今後も穏やかな減尐が続くが、近鉄南大阪線を中心とする近隣地区（河内長野、富田林、羽曳野、藤井寺、松原、八尾、柏原）の中卒者数は大きな減尐を予測している。大阪市内、奈良県南部の生徒を獲得するための施策を進めなければならない。
(8) その他の領域
保護者会、同窓会活動を活発化し、本校により多くの保護者、卒業生が来校する工夫をした。本校現状理解の上に、生徒募集にも協力をお願いした。
藤井寺市教育委員会の後援を得て、第２回書道研究会を实施した。平成 20 年 10 月に締結
した併設短期大学と藤井寺市の協力協定を側面支援するとともに、中学校教員が来校し、本校の理解を深める一助とした。

大阪商業大学附属幼稚園(1) 学校基本領域○建学の理念が生きている質の高い幼稚園教育が行われていることについて、子育てサロン、懇談会、保育参観等を通じての理解を求めた。
○小学校で伸びる子どもを育てているとの評判が定着するよう、多数の園児が集まる幼稚園を目指して各施策を行った。
今後も保護者の要望を賢明に理解しながら、幼児期に大切なことは何かと实践を通して- 19 -

納得できるように継続して取り組みたい。
(2) 学習指導領域○豊富な学びを生む環境とは、子どもが遊びや生活を通して、多くの学びを獲得することができることである。本幼稚園の方針を継続し、発展していくことができるように努めた。
○考える力を養う為に子どもが周囲の環境に関わり、自ら問いを発し独自の意味づけをし、事象をつないで考える等々、体験の豊富な保育实践を教職員全体で行った。
○学習に向かう心情・意欲・態度を育てることを意図的に实践する保育を追求した。
(3) 生活指導領域○基本的生活習慣の育成として、生活リズムの確立、ＴＰＯ感覚、内省の習慣、踏んばる力の大切さが賢い子どもを育てる秘訣であることと発信して、保護者との連携を密に対応してきた。
○子ども自らが危険を回避する力を育てるため、園内及び園庭の環境設定をしてきたが、十分でないため今後も継続する。
○ＴＰＯ感覚を養うことは教職員も共に意識改革をする必要があり、共に励み、保護者にも啓蒙した。
○内省する機会を 1 日 1 回与える保育を行い、明日への期待が持てる保育实践をした。
○生活のリズムの確立を全家庭に呼びかけ、今後も啓蒙していきたい。
(4) 園児募集領域○志願者の保護者の要望に敏感であることが大切であると同時に、現在のニーズを読み判断してきた。
○“見えない教育”を可能な限り“見える教育”にすることは重要であり、今後も引き続き实施したい。
○保護者の負担軽減策への取り組みの中で保護者同士のコミュニケーションの場を大切にできるようにした。
○志願者の保護者が参観できる「２歳児保育（月・火・木・金に一年を通して实施）」「体
験保育(月１回)」を实施、好評であった。今後も引き続き工夫して实施したい。
○通園バスの運行経路を見直し、大幅に変更、实施した。
(5) 教員の研修・研究領域○建学の理念实現の具体的方法の研究は、子どものエピソードを中心に今後も継続する。
教師一人ひとりが問題意識を持って保育に取り組んできたが、今後もレベルアップして継続する。
○囲碁、将棋、パズル等の導入の研究は、日本伝統文化の継承の意味でも必要性がある。
今後も他の教材も含め継続して研究する。
(6) 経営領域○園児数増加策の集中的实施と共に、教職員にとって夢のある環境作りに取り組みたい。
○「預かり保育」の幼稚園内の实施（園外保育は可とする）について、継続して検討する。

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３

財務の概要■平成２２年度 決算の概要Ⓐ【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
収入の部では、学生生徒納付金収入が93億6,161万円と前年比で1億4,151万円の増加となりました。寄付金収入は、特別寄付金及び一般寄付金の収入があり合計8,463万円となり、前年比で2億1,444万円減尐となりました。私立大学等経常費補助金などの国庫補助金収入及び地方公共団体補助金収入の補助金収入が19億9,985万円となり、前年比で8,347万円増加となりました。
資産運用収入では、受取利息配当金収入等が前年比で1,799万円の減尐となりました。また、資産売却収入は、有価証券（事業債）の満期償還及び学園所有物件の売却により、合計9億56万円となりました。事業収入は、主に受託事業収入及び補助活動収入等で2億42万円となり、前年比で218万円減尐となりました。なお耐震補強工事及び校舎新築工事等の实施に伴い、借入金収入
が15億7,000万円となりました。
(2) 支出の部
支出の部では、人件費支出が70億1,866万円となり、前年比で4億205万円増加しました。教育
研究経費支出は、奨学費等にかかる経費が前年比で2億6,056万円増加し、23億9,007万円となりました。管理経費支出は10億9,030万円で、前年比で1億5,859万円減尐しました。施設関係支出
は、耐震補強工事及び校舎新築工事等で21億3,462万円となりました。設備関係支出では教育研究用機器備品等の購入で3億3,261万円となりました。資産運用支出は、12億2,297万円で減価償
却引当特定資産への繰入支出等であり、前年比で4億4,786万円の減尐となりました。結果、次年度繰越支払資金は79億5,165万円となりました。

Ⓑ【 消費収支計算書 】
消費収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
収入の部では、帰属収入合計が122億5,653万円、前年比10億1,042万円の減尐となりました。
基本金組入額合計は、主に耐震補強工事及び校舎新築工事に係るもので、合計△7億1,538万円の組入を行なうこととなりました。結果、消費収入の部合計は、115億4,115万円となりました。
(2) 支出の部
支出の部では、資産処分差額において、教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等が4,091万円となりました。結果、消費支出の部合計は117億7,175万円となり、当年度の消費支出超過
額は2億3,060万円となりました。前年度からの繰越消費支出超過額が63億232万円ですので、翌年度繰越消費支出超過額は、65億3,293万円となりました。また、当年度の帰属収支差額は4億8,478万円で帰属収支差額比率は4.0％となりました。

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Ⓒ【 貸借対照表 】
貸借対照表について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 資産の部
固定資産の部では、有形固定資産が430億8,718万円となり、前年比で12億5,588万円の増加となりました。その他の固定資産は、119億7,708万円となり、前年比で9億383万円増加しました。流動資産については、前年比で814万円の増加で94億4,623万円となりました。
資産の部合計は645億1,050万円となりました。
(2) 負債の部
固定負債の部では、前年比15億8,632万円の増加。流動負債は、前年度と比べて前受金等が増加し、17億8,692万円となりました。負債の部合計は、61億7,395万円となり、前年比16億8,307万円の増加となりました。
(3)基本金の部
キャンパス全体の耐震補強工事に係る組入及び東大阪キャンパス校舎新築に係る組入、並びに教育研究用機器備品等の購入による組入、また過年度未組入れに係る当期組入など、前年対比で7億1,538万円の増加となり、これにより基本金の部合計は648億6,947万円となりました。
(4)消費収支差額の部
当年度の消費支出超過額は2億3,060万円、前年度繰越消費支出超過額は63億232万円となりました。従って、翌年度への繰越消費支出超過額は65億3,293万円となりました。なお、基本
金の部合計648億6,947万円と消費収支差額の部合計△65億3,293万円を加えた額が正味財産であり、その額は583億3,654万円となりました。

- 22 -

★科目説明１．資金収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いもので、学校法人が教育研究その他の諸活動を実施することにより生ずるすべての資金収支の内容を示すものとなっています。学校法人の資金収支計算では、現金預金に前受金、未収入金、未払金、前払金を加えたものを資金としてとらえていますので、個々の収入金額、支出金額は必ずしも企業会計におけるキャッシュ・フローとはなっていませんが、別途「資金収入調整勘定」と「資金支出調整勘定」を設けて、これら前受金等を調整することにより、総額としてはキャッシュ・フローを示すものとなっています。
■ 収入の部
科

目

備考

学生生徒等納付金収入

授業料、入学金、実験実習料等

手数料収入

入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等

寄付金収入

特別寄付金、一般寄付金

補助金収入

国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等

資産運用収入奨学基金運用、受取利息配当金、施設設備利用料

資産売却収入

土地売却等

事業収入

補助活動、受託事業等

雑収入

退職金財団交付金、科学研究費補助金等

借入金収入
前受金収入

授業料前受金、入学金前受金、教育充実費前受金等

その他の収入上記以外の収入■ 支出の部
科

目

備

人件費支出

教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金

教育研究経費支出

消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費等

管理経費支出

消耗品費、光熱水費、旅費交通費等

借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出建物、構築物等

設備関係支出

教育研究用機器備品、図書等

資産運用支出その他の支出

上記以外の支出- 23 -

考２．消費収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
消費収支計算書は、当該年度に帰属する収入から、基本金として支出した金額を控除した消費収入と人件費や教育研究経費などの消費支出を対比し、その均衡状況を示すとともに学校法人の経営状況を明確にするものとなっています。企業会計の損益計算書と対比してみますと、損益計算書では計上対象とならな
い資本的支出が、消費収支計算書では基本金組入額として計上されている点が異なっています。
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額をいいます。 学校法人は次に掲げる金額に相当する
金額を、基本金に組み入れます。
①学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあつては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産）
で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額②学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額■ 収入の部
科

目

備考

学生生徒等納付金

授業料、入学金、実験実習料等

手数料

入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等

寄付金

特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金

補助金

国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等

資産運用収入奨学基金運用、受取利息配当金、施設設備利用料

資産売却差額

土地売却差額等

事業収入

補助活動、受託事業等

雑収入

退職金財団交付金、科学研究費補助金等■ 支出の部
科

目

備

考

人件費

教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金、退職給与引当金

教育研究経費

消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、減価償却額等

管理経費

消耗品費、光熱水費、旅費交通費、減価償却額等借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額(又は徴収不能額)

徴収不能見込額を引当金として繰り入れた額（徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れていない債権について当該会計年度において徴収不能となった場合には､当該徴収不能の金額を徴収不能額として記載）- 24 -

３．貸借対照表の科目説明（科目は抜粋）
貸借対照表は、期末時点の財政状態をあらわした計算書類で、学校法人の資産と負債・基本金・消費収支差額の状況を示すものとなっています。
■ 資産の部科目

備考固 定 資 産有形固定資産土地

建物

土地、建物、設備など実際にものとして存在する固定資産

建設仮勘定

建設中又は製作中の有形固定資産（工事前払金、手付金等を含む）

その他の有形固定資産 構築物、図書、教育研究用機器備品等
その他の固定資産

電話加入権、ソフトウェア、第３号基本金引当資産等

流 動 資 産現金預金
その他の流動資産

未収入金、前払金、立替金、仮払金等■ 負債の部科目

備考固 定 負 債
長期借入金

1 年を超えて返済する借入金

その他の固定負債

退職給与引当金等流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債

1 年以内に返済する借入金
預り金等■ 基本金の部
科目第３号基本金備考学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しく
は教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭
その他の資産の額基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額第１号基本金第２号基本金■ 消費収支差額の部
科

目

備

翌年度繰越消費支出超過額- 25 -

考★財務状況の３ヵ年推移
１．資金収支計算書■ 収 入 の 部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金収入

地方公共団体授業料軽減補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計■ 支 出 の 部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計

平成２０年度

平成２１年度（単位：円）
平成２２年度8,501,136,460
135,237,610
44,170,000
1,221,352,116
661,695,000
409,491,316
10,132,500
140,033,300
213,544,182
492,300,000
169,970,751
179,936,261
0
1,024,761,890
1,526,009,743△ 1,158,923,864
6,778,807,181
19,128,302,330

9,220,106,170
179,790,637
299,081,490
1,916,380,347
896,142,000
748,367,147
9,516,000
262,355,200
151,423,948
698,105,756
202,596,321
194,956,756
0
1,140,273,801
802,019,813△ 1,573,969,356
7,617,638,779
20,848,404,462

9,361,614,448
184,955,817
84,632,898
1,999,850,055
951,162,000
757,060,026
0291,628,029
133,429,161
900,561,500
200,416,567
259,254,160
1,570,000,000
1,139,262,960
1,103,647,302△ 1,574,134,871
7,533,987,992
22,897,477,989

5,882,781,635
1,919,661,785
992,199,526
3,045,337
29,250,000
62,763,530
239,565,800
1,700,866,604
1,019,283,218△ 338,753,884
7,617,638,779
19,128,302,330

6,616,610,279
2,129,506,389
1,248,892,205
2,478,761
29,250,000
806,879,610
273,083,813
1,670,833,460
985,807,633△ 448,925,680
7,533,987,992
20,848,404,462

7,018,661,339
2,390,067,249
1,090,295,369
8,500,503
29,250,000
2,134,622,552
332,613,810
1,222,972,659
1,148,508,143△ 429,664,367
7,951,650,732
22,897,477,989- 26 -

２．消費収支計算書■ 収 入 の 部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金

地方公共団体授業料軽減補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計■ 支 出 の 部
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

平成２０年度

平成２１年度（単位：円）
平成２２年度8,501,136,460
135,237,610
66,452,928
1,221,352,116
661,695,000
409,491,316
10,132,500
140,033,300
213,544,182
0
169,970,751
179,936,261
10,487,630,308△ 667,278,467
9,820,351,841

9,220,106,170
179,790,637
1,391,049,519
1,916,380,347
896,142,000
748,367,147
9,516,000
262,355,200
151,423,948
7,938,076
202,596,321
197,667,739
13,266,952,757△ 4,073,023,050
9,193,929,707

9,361,614,448
184,955,817
97,906,714
1,999,850,055
951,162,000
757,060,026
0291,628,029
133,429,161
8,052,884
200,416,567
270,303,237
12,256,528,883△ 715,382,468
11,541,146,415

5,844,165,880
2,959,623,676
1,101,368,698
3,045,337
32,145,150
12,000,000
09,952,348,741
131,996,900
4,238,836,820
15,235,883
4,355,597,837

6,602,950,044
3,189,203,936
1,355,054,199
2,478,761
95,242,021
0
29,010
11,244,957,971
2,051,028,264
4,355,597,837
104,302,202
6,302,323,899

7,064,089,744
3,458,555,789
1,195,421,323
8,500,503
40,912,759
4,271,000
0
11,771,751,118
230,604,703
6,302,323,899
0
6,532,928,602- 27 -

３．貸借対照表
平成２０年度

平成２１年度（単位：円）
平成２２年度

51,133,483,654
40,419,895,810
13,988,855,920
20,066,302,327
0
6,364,737,563
10,713,587,844
8,677,075,633
7,617,638,779
1,059,436,854
59,810,559,287

52,904,548,077
41,831,296,596
14,585,947,816
20,666,707,147
115,009,650
6,463,631,983
11,073,251,481
9,438,099,597
7,533,987,992
1,904,111,605
62,342,647,674

55,064,262,950
43,087,179,732
14,589,123,591
21,642,927,700
300,207,486
6,554,920,955
11,977,083,218
9,446,234,973
7,951,650,732
1,494,584,241
64,510,497,923

2,540,776,229
200,500,000
2,340,276,229
1,440,011,078
29,250,000
1,410,761,078
3,980,787,307

2,800,714,188
171,250,000
2,629,464,188
1,690,166,720
29,250,000
1,660,916,720
4,490,880,908

4,387,029,839
1,712,000,000
2,675,029,839
1,786,923,553
29,250,000
1,757,673,553
6,173,953,392■ 資 産 の 部
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資 産 の 部 合 計■ 負 債 の 部
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負 債 の 部 合 計■ 基 本 金 の 部
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基 本 金 の 部 合 計■ 消 費 収 支 差 額 の 部
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計

59,335,369,817
0
200,000,000
650,000,000
60,185,369,817

63,229,090,665
0200,000,000
725,000,000
64,154,090,665

63,944,473,1330
200,000,000
725,000,000
64,869,473,133

4,355,597,837△ 4,355,597,837

6,302,323,899△ 6,302,323,899

6,532,928,602△ 6,532,928,602

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

59,810,559,287

62,342,647,674

64,510,497,923- 28 -

★財務比率◆◆◆ 主要財務比率の経年比較表
比

率

全国
平均

人件費比率

50.5％

人件費依存率

100.1％

教育研究経費比
率34.8％

管理経費比率7.3％

借入金等利息比率0.4％

帰属収支差額
比
率

5.8％

◆◆◆

算式（×100）

平成20年度（決算）

平成21年度（決算）

平成22年度（決算）人件
費帰 属 収 入

55.7％

49.8％

57.6％

68.7％

71.6％

75.5％

28.2％

24.0％

28.2％

10.5％

10.2％

9.8％

0.03％

0.02％

0.07％

5.1％

15.2％

4.0％

人

件

費

学生生徒等納付金

教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入帰属収支差額帰 属 収 入注１）全国平均財務比率は､平成22年度版 日本私立学校振興・共済事業団（大学法人・規模別）より- 29 -