四 半 期 報 告 書（金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書）（第57期第３四半期会計期間）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

株式会社オービック
東京都中央区京橋二丁目４番15号（E05025）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

第２

第３

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

２
第４

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月５日【四半期会計期間】

第57期第３四半期（自【会社名】

株式会社オービック【英訳名】

OBIC Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番15号【電話番号】（０３）３２４５－６５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長兼経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目４番15号【電話番号】（０３）３２４５－６５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長兼経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社オービック大阪本社

橘

2023年10月１日

至2023年12月31日）

昇一

阿南

友則

阿南

友則

（大阪府大阪市中央区平野町四丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第３四半期連結
累計期間

第57期
第３四半期連結
累計期間

第56期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2023年４月１日
至2023年12月31日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

74,521

83,585100,167

経常利益

（百万円）

53,235

61,231

70,223

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

37,82443,54850,116

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

40,59965,10954,874

純資産額

（百万円）

313,590369,130

327,864

総資産額

（百万円）

345,142

410,894366,708

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

426.53491.06565.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

90.9

89.8

89.4

（百万円）

35,43837,45452,960（百万円）

11,097△3,935

1,282

（百万円）

△20,618△23,944△20,619（百万円）

148,619

165,895

156,321

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半
期末（期末）残高回次

第56期
第３四半期連結
会計期間

第57期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2023年10月１日
至2023年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

145.69170.84（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、一部に足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など
海外景気の下振れによる影響や、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。
当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ
７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。
システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応でき
るクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は835億85百万円(前年同期比12.2％増)、営業利益は534億98百万円(同14.2％増)、経常利益は612億31百万円(同15.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は435億48百万円(同15.1％増)となりました。
今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は359億70百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は216億17百万円（同10.4％増）となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は415億９百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は299億59百万円（同15.2％増）となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
外部顧客に対する売上高は61億５百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益は19億21百万円（同56.2％増）とな
りました。

- 3 -

(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計残高は、前連結会計年度末比で441億85百万円増加し4,108億94百万円となりました。これは主に、投資有価証券が336億67百万円増加したことによるものであります。
負債合計残高は、29億19百万円増加し417億63百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が102億９百万円
増加した一方で、未払法人税等が64億63百万円減少したことによるものです。
純資産合計残高は、412億66百万円増加し3,691億30百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額
金が216億42百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は89.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,658億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ、95億74百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、374億54百万円（前年同期比5.7％増）であります。これは主に、税金等調整前
四半期純利益が611億60百万円計上された一方で、法人税等の支払が228億86百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、39億35百万円（前年同期は110億97百万円の増加）であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入で20億50百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出で35億16百万円減
少したこと及び投資有価証券の取得による支出で27億25百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、239億44百万円（前年同期は206億18百万円の減少）であります。これは主に、配当金の支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14億39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

398,400,000
計

398,400,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月５日）

普通株式

99,600,000

計

99,600,000

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

99,600,000

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数
100株

99,600,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

99,600,000－

19,178－19,413

2023年10月１日～
2023年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,915,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

88,660,400

単元未満株式

普通株式

24,100－－

発行済株式総数

99,600,000－－

総株主の議決権－（注）

886,604

886,604－－

上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が７株含まれております。

②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社オービック

東京都中央区
京橋２－４－15

10,915,500－

10,915,500

10.95

計

－

10,915,500－

10,915,500

10.95

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

156,321
13,855
103
263
－
1,205
△2
171,746

165,895
14,412
89
180
1
1,244
△3
181,82124,76527,6362,876
55,27924,02029,7002,142
55,863

144
144

127
127

137,226
2,317△5
139,538
194,962
366,708

170,894
2,191△3
173,082
229,073
410,894（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

4,186
12,941
1,300
2,402
6,235
27,067

5,002
6,478
1,792
1,336
5,125
19,734

5,940
398
3,389
2,047
11,776
38,843

5,968
398
13,5992,061
22,02841,763

19,17819,567295,484△27,558
306,671

19,17819,656315,088△27,548
326,376

21,567△481
10621,192
327,864
366,708

43,209△481
2642,754369,130
410,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

74,521
16,921
57,60010,773
46,826

83,585
18,69864,886
11,38753,498

69
2,258
－
2,668
1,270
1,906
64
8,238

2
3,264
793
3,426
1,341
－
22
8,851

1,129
696
3
1,829
53,235

1,117
－
0
1,118
61,2310－－－053,235
14,898512
15,41037,824－37,824

1
11
21
37
71
61,16016,735876
17,612
43,548－43,548

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
解約手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

37,82443,548

3,510
△11
△723
2,775
40,59921,343△43262
21,561
65,10940,599－65,109－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

53,235
1,837△2,668－△1,036△129△178△2,327△2,18612425
19547,433
4,280△16,275
35,43861,1601,879△3,426△782△1,066△182△1△35△3,266
△557
94
815
480
55,112
5,229△22,886
37,454

11,865
△846
△29
△2
－
－
110
11,097－△3,516△34△2,7252,050
220
69△3,935△20,617△0△20,618
2
25,920122,699※ 148,619△23,944△0△23,944－
9,574
156,321※ 165,895

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

現金及び預金勘定

148,619百万円

165,895百万円

現金及び現金同等物

148,619

165,895（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

配当に関する事項
配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

10,863

利益剰余金122円50銭

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年10月25日
取締役会

普通株式

9,754

利益剰余金

110円00銭

2022年９月30日

2022年11月21日

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2023年４月１日

至2023年12月31日）

配当支払額
決議
2023年６月29日
定時株主総会2023年10月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

12,415

利益剰余金140円00銭

2023年３月31日

2023年６月30日

普通株式

11,528

利益剰余金130円00銭

2023年９月30日

2023年11月22日- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報システムインテ
グレーション

システム
サポート

オフィスオート
メーション（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

33,64435,966

4,910

74,521－

74,521

2

－

290

292

△292

－

33,64635,966

5,200

74,813△292

74,521

19,58826,0071,230

46,826－46,826（注）１．「調整額」の△292百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報システムインテ
グレーション

システム
サポート

オフィスオート
メーション（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

35,97041,5096,105

83,585－83,585

1

－

98

100

△100

－

35,971

41,5096,203

83,685△100

83,585

21,617

29,9591,921

53,498－53,498（注）１．「調整額」の△100百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

システム
インテグレーション

報告セグメント
システム
サポート

オフィス
オートメーション

33,644－－33,644－35,966－35,966

－

－

4,596

4,596

－

－

313

313

顧客との契約から生じる収益

33,64435,966

4,910

74,521

外部顧客への売上高

33,64435,966

4,910

74,521

統合基幹業務システムの製造・販売
統合基幹業務システムの運用支援・保守
ＯＡ機器一般及びコンピュータ
サプライ用品ＯＡ機器一般及びコンピュータ
サプライ用品の保守

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至合計

2023年12月31日）（単位：百万円）

システム
インテグレーション

報告セグメント
システム
サポート

オフィス
オートメーション

35,970－－35,970－41,509－41,509

－

－

5,797

5,797

－

－

307

307

顧客との契約から生じる収益

35,97041,5096,105

83,585

外部顧客への売上高

35,97041,5096,105

83,585

統合基幹業務システムの製造・販売
統合基幹業務システムの運用支援・保守
ＯＡ機器一般及びコンピュータ
サプライ用品ＯＡ機器一般及びコンピュータ
サプライ用品の保守

合計（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

426円53銭491円06銭

37,82443,548普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

37,82443,54888,679,204

88,682,599

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 15 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】(1）2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・11,528百万円② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・130円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2023年11月22日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
(2）その他特記すべき事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
株式会社オービック
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

公認会計士

池

田

誠

洋

平

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計
期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会
社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月５日【会社名】

株式会社オービック【英訳名】

OBIC Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目４番15号【縦覧に供する場所】

株式会社オービック大阪本社

橘昇一（大阪府大阪市中央区平野町四丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長橘昇一は、当社の第57期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。