The Japan Academic Society for Ventures and Entrepreneurs Newsletter

2Vol. 96

制度委員会（報告） 事例紹介

GEM から見た若者の起業活動や起業動機の変化■日 時：2020 年 9 月 7 日■開催方式：オンライン開催（ZOOM 利用）

秦 信行
武蔵大学教授 高橋 徳行

制度委員会委員長（事業創造大学院大学特任教授）

1．GEM 調査とはどのような調査なのか
本日は、まず前半でGEM とはどのような調査なのかを紹介したうえで、後半に日本の若年層の起業活動や起業態度にはどのような特徴があるの
1㸬 GEM ㄪ ᰝ ࡜ ࡣ ࡝ ࡢ ࡼ ࠺ ࡞ ㄪ ᰝ ࡞ ࡢ ࠿かについてお話ししたい。
若者に焦点を当てた理由は次のような問題意識による。
「日本の起業活動が活発でないのは、高齢化によって起業する人が減っているため」といった年齢階級の構造に要因を求める指摘が多い。しかしながら、この GEM のデータを見ると、そもそも若者の起業活動それ自体が弱いという結果が出ている。従って、仮に若者が増えても、このままでは日本の起業活動が活発化することはないのではないか。そこで、活発化するにはどのような方策が必要かを考えてみたい。

図表3
加国の推移を経済圏別に示したもの。ピークは 2014 年の 72 カ国で、現在は 50 カ国前後となっている。近年の特徴として、要素主導型と呼ばれる低開発国が若干減ってきているように見える。
過去の参加国数は累計 120カ国以上で、経済圏別にまとめると、要素主導型経済が39カ国、効率主導型経済が49カ国、革新（イノベーション）主導型経済が 47 カ国となっている（経済の発展段階が移行期にある国は一部ダブルカウントしている）。
2 .2.
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図表1
図表1は、GEM（Global Entrepreneurship Monitor）の概念モデルを示したもので、主に起業活動を「3つのA」、すなわち、①態度（Attitude）、②活動（Activity）、③意欲（Aspiration）―の3つの視点から調査している。
このうち、よく目にするものは「活動」の部分で、態度や意欲のデータの中にも面白いものがあるのだが、なかなか注目もされていないのが現状だ。
経済社会はこうした起業活動と既存の企業活動が相互に刺激し合いながら発展していくわけだが、国際比較ができるような起業に関する正確なデータがないのではないかという認識から、1996 年に英国ロンドン大学と米国バブソン大学が中心になって準備が始まったのが GEM である。
GEM では「起業活動」を図表2 に示すように、①創業 3.5 年未満の乳幼児期、②準備段階を含む誕生期―の2 つのフェーズでカテゴライズしている。実際の調査は、日本を含む 10 カ国で 1999 年からスタートし、2001年から現在実施している調査の原型が固まった。
参加国は毎年異なり、参加国数も変動している。図表 3 は、GEM 参

図表4
直近の 2019 年の調査には、要素主導型 5 カ国、効率主導型 12 カ国、革新主導型 33 カ国の計 50 カ国が参加したが、中心は革新主導型の欧州・北米地域の国々である。図表4は、2019年調査におけるTEA（TotalEntrepreneur Activity ＝起業活動率）をグラフ化したもの。TEA は人口

図表2100 人当たりの起業活動者の人数で、これを見ると、日本は 5.4 で、イノベーション主導型の先進国の中でイタリアに次いで低い水準となっている。
GEM ではこれとは別に、企業活動の外部環境に関する調査（NES ＝National Expect Survey）も行っている。図表5 は、2019年調査における日本とイノベーション主導型 33 カ国全体を比較したもの。日本は小中学校における起業家教育、成長企業にとっての法的・商業的制度・環境、文化・社会的規範などの面で全体平均を下回っている。

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然、相関関係があると考えられるが、GEM では起業態度に関して、①
ロールモデル指数（あなたは起業家を知っているか）、②事業機会指数（あなたの周辺に事業機会が存在するか）、③知識・経験・スキル指数（自分が起業に必要な知識やスキルなどを持っているか）−の3 つの項目を調べている。

図表5
GEM 調査では各国ごとに毎年最低 2,000 サンプルを性別、年齢階級別に厳格に収集・管理している点に特色がある。また、日本では 1999
年の開始時から2014年までは固定電話所有世帯を対象に実施していた。
しかし、若者世代の固定電話離れを考慮して 2015 年から携帯電話とパネル中心の調査方法に改め、2019 年の回答数は固定電話 409 件、携帯電話 808 件、パネル調査 810 件の計 2,027 件となっている。この結果、2015 年以降、サンプリングの年齢階級が社会の実態に近づくなど、調査の精度は大きく改善された。
．わが国の起業活動の特徴
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図表7
図表 7 は起業態度の中のロールモデルについて各国を比較したもの。
全体的に起業活動と同じような傾向を示しており、日本の低さが際立っている。とりわけ若い世代で他国との差が顕著に見られるが、高齢者になるとその差はやや縮まる。
同様に、図表 8 は事業機会、図表 9 は知識・経験・スキルについて、それぞれ各国比較したもの。この 2 つの指標は、日本が突出して低いことがわかる。
事業機会については、そもそも起業に関心がなければ、自分の周りに事業機会があるかどうかもわからない。このグラフの形状は起業活動に類似しており、日本における実際の起業活動の低調さを反映する結果となっている。

図表6
図表 6 は、2001〜2018 年の日本・米国・英国・ドイツ・韓国・中国の年齢階級別 TEA をプール化したデータを使って比較分析したもの。
これを見ると、日本は全ての年齢階級で最も TEA が低く、特に最大のボリュームゾーンである 25〜34 歳の若者世代では圧倒的に低いことがわかる。その半面、55〜64 歳の中高年者は英国やドイツと同水準になっている。
他方、各国ごとに年齢階級別の変化を比較すると、米国ではずっと10％以上で推移して、55〜64 歳で 7％台に下がるのに対して、日本は逆に 45〜54 歳、55〜64 歳でも急に低下したりはしていない。総じて、日本は若者の起業率が低いばかりでなく、全体としても各国に比べて低いのだが、高齢化について言うと、必ずしも全体の足を引っ張っているわけでもないということがうかがえる。
次に、起業態度について見ていく。起業活動と起業態度との間には当図表83

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私はこのことから、起業家教育の可能性に注目している。日本は起業態度が乏しいために、実際の起業活動も低調になっている。だから、教育によって起業態度に働きかけ、知識・経験・スキルを身につけさせることができれば、起業活動が変わってくるのではないか。起業政策においては、特に若者に対する働きかけを強めれば、大きな効果が期待できるのではないか。
これに関連して、「起業態度あり」の人のTEA を先進国と日本で2001年から時系列で比較していくと、日本では2000年代に急増したものの、2009 年のリーマンショック後は伸び悩んでいる。日本では 2000 年代前半に無担保保証・融資の拡充など中小企業政策のてこ入れ索が打ち出された結果、起業態度ありの人を刺激し、起業率が上がった。しかしながら、そもそも起業態度ありの人が多くないので、その後は横ばいで推移している。
無担保保証など金融政策での支援などによって、「起業態度あり」の起業率は先進国のなかで既に世界最高水準に達してしまった現在、日本で起業活動を活発化するには、起業態度ありの人をいかに増やすかしか方法がないのではないか。2018 年に新たな創業支援事業がスタートするなど、この面での政策的てこ入れも進んでおり、これらが機能すれば日本全体のTEA も改善されるのではないかと、今後の展開に期待している。
（2020年9月7日 制度委員会）

図表9
一方、「自分が起業するにための知識・経験・スキルを持っているか」は主観的評価であり、どんなビジネスを志すかによっても違ってくる面はある。とはいえ、これも世界共通で質問しているので、知識レベルがどの程度かを比較することはできる。このグラフの形状は起業活動やロールモデル、事業機会とはやや異なる形状となっており、総じて右肩上がりで、年齢階級が上がると高くなっている。ただ、日本以外の国は55〜64歳ではやや下がるのに対して、日本はこの階級でも上がっていて、日本のシニア層の元気さを示しているのかもしれない。
ここで、知識・経験・スキルが「ある」という人だけを抜き出して、各国のTEA を比較してみると、これまでとはかなり違った傾向が現れる。
図表 10 を見ると、日本は中国よりは低いものの、米国よりも高く、英国やドイツを大きく上回っている。また、各国ごとに年齢階級をヨコに比較すると、日本を含むどの国も年齢が高くなると下がっていく傾向を示している。つまり、「知識あり」に絞って比較すると、日本も世界各国とほぼ同じ傾向になっている。

4.「起業態度あり」の人を刺激することが TEA 向上のカギ
以上からわかることは、起業態度が日本の起業活動の特徴を規定する大きな要因になっており、とりわけ若い世代にその傾向が強いと思われる。

論点整理＜論点整理について＞
日本ベンチャー学会「制度委員会」では、「日本におけるスタートアップ・起業家支援の現状と課題」を大きなテーマとした上で、ゲスト講師をお呼びする形の定例研究会を原則月１回開いている。研究会ではゲスト講師に１時間程度特定のテーマについてお話しいただいた後に、さらに１時間程度、ゲスト講師も交えてお話しいただいた内容を中心に、「制度委員会」委員の方々並びに外部参加者合同で質疑応答、議論を行っている。加えて定例研究会の後、ゲスト講師のお話を「事例紹介」としてまとめ、委員長の秦が「論点整理」を書かせて頂いた上で順次学会の会報誌に掲載させて頂いている。
「論点整理」を付け加えさせて頂いている目的は、日本における現状のスタートアップ、起業家支援活動に関して、ゲスト講師が話された「事例紹介」の内容から導き出せる「論点」を整理し、コメントを付け加えることで、会報誌をお読み頂いた方々にもそれらの「論点」について考えて頂き、議論をより深めていきたいと考えているからである。同時に、そうしたプロセスを通じて、日本のスタートアップ・起業家支援活動に対する理解が広がり、活動自体がより効果的・効率的なものになって欲しいと考えているからである。
今回の「事例紹介」は、原則毎月開いている制度委員会・研究会の2020年9月7日にゲスト講師としてお招きした武蔵大学経済学部教授で副学長でもいらっしゃる高橋徳行氏の講演記録である。高橋氏は日本のアントレプレナーシップ研究、起業家研究の第一人者で、「GEM から見た若者の起業活動や起業動機の変化」と題してお話し頂いた。
高橋氏は、慶應義塾大学経済学部をご卒業後国民生活金融公庫に入庫され、同公庫総合研究所主席研究員を経て、2003 年に武蔵大学経済学部に移られている。
国民生活金融公庫総合研究所在籍時よりアントレプレナーシップ、起業家教育に高い関心をお持ちで、同研究所在籍時の 1998 年に、アントレプレナーシップ研究で現在も高い評価を得ている米国東部のバブソン大学経営大学院に留学され、修士課程を修了されている。その後、2000 年に『起業学入門』を上梓され、アントレプレナーシップを「起業学」として日本で初めて定義された。
「事例紹介」にも書かれているように、現在高橋氏は世界的な起業家活動調査である GEM（Global Entrepreneurship Monitor）の日本チーム代表も務めておられる。
GEM は「事例紹介」にあるように、1996 年に英国ロンドン大学と米国バブソン大学が共同で開発した調査で、実際に日本を含む 10 カ国で調査が始まったのが 1999 年だった。その後、参加国は年々増加し、ピ図表104.ࠕ ㉳ ᴗ ែ ᗘ ࠶ ࡾ ࠖ ࡢ ே ࢆ ่ ⃭ ࡍ ࡿ ࡇ ࡜ ࡀ TEA ྥ ୖ ࡢ ࢝ ࢠークは2014年の72カ国、現状は50カ国程度になっている。
筆者は GEM について詳しい者ではないが、「事例紹介」にあるようThe Japan Academic Society for Ventures and Entrepreneurs Newsletterに、調査は各国最低 2,000 サンプルを収集することになっており、そのサンプルを性別、年齢階層別に厳密に分けた上で詳細に分析している。同時に概念的には起業活動を①態度（Attitude）、②活動（Activity）、③意欲（Aspiration）の 3 つのジャンルから調査されている。このう
ち、よくデータとして利用されるのが②の起業活動を示す TEA（TotalEntrepreneurship Activity）という指標で、それは人口100人当たりの「起業活動者」の割合を表している。
では「起業活動者」とは何か、それは、「事例紹介」の 2 ページ目の「図表2 GEM の起業活動の捉え方」に示されているように、「誕生期」、すなわち起業準備の段階を含み実際に起業する段階に来た起業家と、それに加えて「乳幼児期」、すなわち起業から3.5年以内の起業家を足した数値であり、その数が全人口の何％を占めているかをTEA は表している。
つまり、「起業活動者」とは、新しく起業しようとしている人と起業したての人の合計値の人口比であり、それが高ければ高いほど起業活動が活発に行われていることになる。残念ながら2019年調査のTEA を見ると、日本は 5.4（％）と先進国の中でイタリアに次いで低い。加えて過去のGEM を見ても日本のTEA は低い水準にある。
日本の開業率が最近でも 5％台と欧米各国と比較してかなり低いことはご存知の方も多いと思うが、それに符号する。
第2次安倍政権下において、この開業率を数年前に 10％に引き上げることを政策目標にしたことを記憶されている方もおられるであろう。しかし、その政策目標は未だ実現はしていない。
開業率と TEA は異なった概念の数値であるが、いずれにしてもこれらは日本の起業活動が低調であることを表していることは間違いない。

論点１ 日本の起業家活動が活発でない原因は何か
GEM や開業率の数値を見ると、日本での起業活動は依然不活発であるように見える。しかし一方で、首都圏や一部の大学では起業がある種ブーム的な状況を見せているという話もある。このあたりをどう考えればいいのか。多分、ミクロレベルで見ると起業が盛り上がっているところはあるものの、まだそれがマクロレベルにまでは十分反映されていないということであろう。現に、日本の開業率を時系列的にみると、2015 年以降、徐々にではあるが数値が上がってきていることは確かなようだ（直近の『中小企業白書』など参照）。とはいえ、日本の起業活動は全国的にみると依然低い。その原因、背景は何なのであろうか。
第二次大戦後75年、日本は昭和の20年代は別にして、30年代以降は組織力とモノ作り産業における規模の経済性を生かした形で経済発展を遂げてきた。そこにおいては、人々の期待は組織人、雇用者、サラリーマンとして生きることであったと考えられる。加えてその経済的成功は、世界的に見ても奇跡と言われるほど大きなものだった。つまり、その成功体験は日本人に染み付いたものになってしまったように思う。従って、その方向を変えることは大変難しい。
特に、今から30年前、1990年以前に社会人になった方々、現在50歳位から上の年代の方々、ないしは、そうした年代の方々を親に持ちその影響下に育った子供の世代の方々、年齢的に言えば現在 20 代後半から30 代の方々においても、多くの人は組織、それもできれば大きな組織に入って生きていくことをまず考えられるのだろうと思う。
先般高橋氏にお会いした時に、「日本で起業家が生まれにくい原因は何だと思いますか」と率直にお聞きしたら、開口一番、「それは日本の若者には戦後職業選択において『起業家』という選択肢がなかったからだ」と答えられ、筆者もいたく納得した次第なのだ。確かに日本では戦後「起業家」という職業の選択肢は長らくなかったと言っていいのではないか。
筆者は、日本で起業家が生まれにくい要因として以上のようなことを考えるのであるが、それは的外れの意見なのであろうか。ないしは、他に原因があるのであろうか。あるとするとそれは何か。それを皆さんにも考えて頂きたい。

論点 2 どうすれば起業家を増やせるか
では、起業家を数多く生み出すための施策をどのように考えるべきなのか、起業家育成策の方法を第2の論点として挙げておきたい。
起業家が出てこない原因がよく分からないのに対策もないものだと言われてしまいそうだが、そのためのヒントになるようなものでもいい、Vol. 96

皆さんにも考えて欲しい。
今回の「事例紹介」において高橋氏は、そのヒントになることをGEM から導いておられる。それが上記の「事例紹介」に掲げてある図表10である。
GEM 調査では「起業活動」のほかに、「起業活動」に密接に関係している3つの「起業態度」についてもデータを取られている。それら3つの「起業態度」とは、①「ロールモデル指数」（あなたは起業家を知っているか）、②「事業機会指数」（あなたの周りに事業機会が存在するか）、③「知識・経験・スキル指数」（自分が起業に必要な知識やスキルなどを持っているか）で、それぞれの指数についてみると、日本は当然ながら「起業活動」が低いのであるから、3つの「起業態度」についても、いずれも他の国々に比較して低い。
た だ、「起 業 態 度」の 3 つ 目、「知 識・経 験・ス キ ル 指 数」の 高 い人、すなわち何らかの理由で起業についての知識や経験、またスキルを得ることができた方々に限って「起業活動」について TEA（TotalEntrepreneurship Activity）を年代別に見てみると、各国に比べて決して低くはない。中でも米・英・独といった欧米先進国と比較してみると、日本はいずれの年齢階層においても他国を上回っているのである。
そのことから、高橋氏は、「『起業態度あり』の人を刺激することがTPA 向上のカギ」だとした上で、「私は（中略）起業家教育の可能性に注目している。日本は起業態度が乏しいために、実際の起業活動も低調になっている。だから、教育によって起業態度に働きかけて、知識・経験・スキルを身につけさせることができれば、起業活動が変わってくるのではないか。起業政策においては、特に若者に対する働きかけを強めれば、大きな効果が期待できるのではないか」とされている。
高橋氏はそのように考えておられるが、他に方策はないのであろうか。
何か別な考え方があればお示し頂きたい。

論点 3 起業家教育の在り方
確かに起業家教育が起業家を育成する上で重要であることは間違いないと思う。しかし、その日本における在り方は今のままでいいのであろうか。改善する必要があるとすると何を改善する必要があるのか。その点を3つ目の論点として挙げておきたい。
筆者としてはまず初めに、起業家教育を始める子供の時期を早める必要があるように思う。このことは以前から言われてきたことでもあるが、少なくとも高校生に対しては株式会社組織の仕組みや、株式というものの意義など、基本的なことを知識として教えると同時に、現状世の中で経済・経営面で何が注目されているか、例えば何故GAFA が騒がれるのか、第 4 次産業革命とは何なのか、DX とは、ユーチューバーについて、などなど、現実のトピックスについて、子供たちの興味を引くような授業を週1回でもいいので行ってほしいと思う。
私は、高校教育について詳しくはないので、すでにそうした授業も行われているのかもしれない。いずれにしても、これからの時代、子供達には次の時代を考える際にヒントになるような内容の授業が望ましいよ
うに思う。
2 つ目は、年少の子供達には特に、起業家が備えるべきスキルやノウハウの教育というよりは、VEC の市川理事長が言われているような「起業力教育」が必要であることを強調しておきたい。
それは、従来の一方的に教師に教えられ、教えられたものの中から正解を見つけていくといった受け身な教育でなく、教えられる生徒、学生が自ら課題を見つけ、自らその解決策を色々な資料やデータを基に自ら考える、一人では難しいとしたらチームで考える、教師はその過程で時々に生徒や学生にアドバイスをする、といった学習の在り方であり、それは自分の意志でリスクを取って自らの頭で考えた事業を展開する「起業力」につながる教育だと言っていいであろう。こうした教育を子供たちの早い時期から実践してほしい。
その他、起業家教育については色々な考え方があるであろう。そのあたりを皆さんにも議論して頂きたい。

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