業務及び財産の状況に関する説明書【令和6年4月期】

この説明書は、銀行法第21条第１項ならびに銀行法施行規則第19条の2第２項及び第３項に基づき、外国銀行支店および外国銀行の説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供するため作成したものである。

カナダロイヤル銀行 東京支店
令和6年8月作成

１．外国銀行支店に係る事項
一 外国銀行支店（以下「カナダロイヤル銀行東京支店」といいます）の概況
イ．カナダロイヤル銀行東京支店の日本における代表者の氏名及び役職名
日本における代表者 松本 秀樹

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ロ．カナダロイヤル銀行東京支店に係る外国銀行（以下「ロイヤル・バンク・オブ・カナダ」といいます）の株式等につき、保有の多い順に十以上の株式等の保有者に関する事項

氏 名 又 は 名 称

所有する株式数又は出資額
千株

割 合

CDS & CO.

1,098,534

CEDE & CO.

294,318

20.80%

STANHOPE INVESTMENTS LIMITED

840

0.05%

JAMES RICHARDSON & SONS LIMITED5000.03%

MR O. TRACY PARKS III

438

0.03%

EXCHANGES CONTROL FOR CLASS C02

2690.01%

JAMES RICHARDSON & SONS LTD

226

0.01%

H&P PARTNERS OF ALABAMA LP

203

0.01%

D MIKE WICKER

149

0.01%

GORDON M BONN + BARBARA T BONN JT
TEN

131

0.00%

19,2381.35%

1,414,850

100.00%その他の株主又は持分を保有する者( 39,472 名)
計(39,482 名)

77.64%

ハ．カナダロイヤル銀行東京支店の名称及び所在地
営業所の名称

カナダロイヤル銀行 東京支店

所在地

〒107-0052
東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR8階

その他の営業所

その他に日本国内における営業所はありません

ニ．カナダロイヤル銀行東京支店を所属銀行とする銀行代理業者に関する事項該当ありません。

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二 カナダロイヤル銀行東京支店の直近の事業年度における事業の概況
１.事業の概要
営業の概要
当中間期は、経常利益 1,731百万円（前年度同期 2,259百万円）、中間純利益 820百万円（前年度同期 1,618百万円）を計上しました。
当中間期に関しましては、営業方針の大きな変更はありませんでした。引続き流動性を重視しつつ各部門の収益体質向上を図ります。

業務別内容
１）資金取引市場参加者を相手先とした自己取引であり、流動性を重視の上、利鞘拡大時を捉えて保守的な運用を行っております。
資金収益

46,312百万円（※１）

前年度同期33,170百万円（※１） 資金運用収益に加え、通貨関連デリバティブに係る金融派生商品収益を含めております。

２）金融法人営業
金融機関（銀行、地方銀行等）を対象として、カナダ本店にカナダドル口座を開設したコルレス業務顧客へのサポート等を行っております。
３）金融派生商品取引
当行ロンドン支店の名義及びその計算による金利デリバティブ取引を行っております。

金融派生商品収益△511百万円（※2）

前年度同期△104百万円（※2） その他業務収益のうち、金利関連デリバティブに係る金融派生商品収益を含めております。

４）外国為替業務
現状該当取引はありません。
５）預金業務
現状該当取引はありません。
６）預金の組成・仲介業務
現状該当取引はありません。
７）営業経費
営業経費

354百万円Page 4

前年度同期

372百万円三 ．カナダロイヤル銀行東京支店の直近の二中間事業年度における中間貸借対照表及び中間損益計算書
中間貸借対照表

合

令和6年

令和5年

令和6年

(単位 : 百万円)
令和5年

4月30日現在

4月30日現在

5,766

3,675

4月30日現在

4月30日現在

現金預け金

1,726,672

1,852,703

コールローン

-

-

譲渡性預金

-

-

買現先勘定

-

-

コールマネー--

債券貸借取引支払保証金

-

-

売現先勘定

-

-

買入手形

-

-

債券貸借取引受入担保金--

買入金銭債権

-

-

売渡手形

--

商品有価証券--

コマーシャル・ペーパー

-

-

金銭の信託

-

-

借用金

205,046

66,670

有価証券

-

-

外国為替

-

-

貸出金

-

-

その他負債

304,018

108,827

預金

外国為替

68

73

賞与引当金

314

332

その他資産

25,742

27,277

退職給付引当金

96

104

有形固定資産104135

特別法上の引当金--

無形固定資産3-

繰延税金負債--

前払年金費用

-

-

支払承諾

-

-

繰延税金資産

-

-

本支店勘定

1,733,718

2,071,119

支払承諾見返

-

-

貸倒引当金

-

-

本支店勘定

498,616

372,772

計2,251,207

小2,252,963

2,248,960

2,250,729

2,000

2,000

中間繰越利益剰余金

247

233

その他有価証券評価差額金--

繰延ヘッジ損益--

土地等再評価差額金--2,251,207

2,252,963

合Page 5計

持込資本金計

１．中間貸借対照表の注記
注１．

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．

有価証券の評価は、移動平均法による償却原価法(定額法）により行っております。

３．

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

５．

建 物

8年～10年

動 産

3年～15年

無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

６．

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．

貸倒引当金は、現在査定対象がないため引当処理は行なっておりません。

８．

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期末の必要額を計上しております。

９．

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。

10．

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

11．

貸出金のうち、破綻先債権額および延滞債権額は、ありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行例（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債権者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

12．

貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額は、ありません。
なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

13．

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は、ありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権

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に該当しないものであります。
14．

破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、ありません。

15．

担保に供している資産はありません。

16．

有形固定資産の減価償却累計額 268百万円

17．

金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当支店では、RBCキャピタルマーケッツ・ジャパン・リミテッド東京支店および、本支店より調達した資金を、主として日銀当座預金で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当支店では現状日銀当座預金での資金運用が中心であり、信用リスクは限定的です。
当該資金運用に関わる資金の調達についてはグループの方針及び金利リスクエクスポージャー・リミットの範囲内で行われており、エクスポージャーを一定の許容限度内に制限しています。
借入金及び本支店勘定等は、一定の環境の下で当支店が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されていますが、これについてもグループ方針の下で一定の限度量以内に制限されています。
対顧客デリバティブ取引は、いわゆるバック・ツー・バック取引により市場リスクについてはエクスポージャーが当支店に残らない運用を行っています。(当期末においては該当事項はありません。)
また外貨調達に伴なう為替リスクについては、適宜為替スワップ取引等を実施し、通貨ポジションを一定の許容限度量に制限しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当支店は、当社の債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付など与信管理に関する体制を状況に応じ整備・運用しています。これらの与信管理は、グループの方針・体制の下で運用されております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、グループの方針に従った運用を行っております。
② 市場リスク・流動性リスクの管理(ⅰ) 金利リスク、為替リスク、流動性リスクの管理（リスクレポート）
当支店は、グループの指示するリスク管理方法 によって金利の変動リスクを管理しております。
取引担当者は、為替取引、資金取引についてはRATSシステムに入力し、当該データはRIBSシステムにフィードされ、業務部のチェックを経て、シドニー・香港支店のプロダクト・コントロール（ミドルオフィス）がモニタリングしています。
(ⅱ) 外貨ポジションの換算
外貨の換算についてはRIBSシステムを用いて行っていますが、為替先物の現在価値（NPV）の計算についてはRATSシステムにて行い、業務部のチェックを経て、シドニー・香港支店のプロダクト・コントロール（ミドルオフィス）がRIBSに入力しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

Page 7金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和 6年4月30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
計上額（１） 現金預け金

時価差額

1,726,672

1,726,672-（２） コールローン及び買入手形---（３） 買現先勘定---（４） 債券貸借取引支払保証金---（５） 買入金銭債権---（６） 金銭の信託---

その他有価証券---満期保有目的有価証券------------

68

68

-

（７） 有価証券（８） 貸出金
貸倒引当金（９） 外国為替（１０） その他資産（※１）
資産計（１） 預金

5,134

5,134

-

1,731,874

1,731,874

-

5,766

5,766

-

（２） 譲渡性預金---（３） コールマネー及び売渡手形---（４） 売現先勘定---（５） 債券貸借取引受入担保金（６） 借用金（７） 外国為替（８） 短期社債--

205,046

205,046-------（９） その他負債（※１）

302,885

302,885-

負債計513,697

513,697-

デリバティブ取引計（※２）

20,151

20,151-（※１） デリバティブ取引は含めておりません。その他資産・負債のうち、金融商品で時価評価の対象となるものを表示しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

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(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、及び (4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。尚、当中間期末においては該当事項はありません。
(5) 買入金銭債権
当中間期末においては該当事項はありません。
(6) 金銭の信託
当中間期末においては該当事項はありません。
(7) 有価証券
取引所の相場のあるものについては取引所価格を使用し、無いものについては信用スプレッドを考慮した公正価値を算定しております。
尚、当中間期末においては該当事項はありません。
(8) 貸出金
当中間期末においては該当事項はありません。
(9)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10)その他資産その他資産（デリバティブを除く）については、長期にわたる公正価値変動リスクに晒されたものは当支店では該当するものがないため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金
預金、譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
当中間期末においては該当事項はありません。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。尚、当中間期末において該当事項はありません。
(6) 借用金
借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預り）であり、これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。尚、当中間期末において該当事項はありません。
(8) 短期社債
短期社債は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。尚、当中間期末において該当事項はありません。
(9)その他負債
その他負債（デリバティブを除く）については、長期にわたる公正価値変動リスクに晒されたものは当支店では該当するものがないため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）、であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

18．

有価証券関係当中間期において該当事項はありません。

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中間損益計算書(単位：百万円)

目

令和5年11月1日から
令和6年4月30日まで

令和4年11月1日から令和5年4月30日まで

経常収益

46,18633,223

資金運用収益△ 219

33,170科(うち貸出金利息)

(- )

(-)

(うち有価証券利息配当金)

(- )

(-)

役務取引等収益-0

その他業務収益46,40653

その他経常収益--

経常費用

44,45530,963

資金調達費用

43,911

30,564(うち預金利息)

(- )

(- )

役務取引等費用

18927

その他業務費用

0-

営業経費

354

372

その他経常費用

--

経常利益

1,731

2,259

特別利益

--特別損失--税引前中間純利益

1,731

2,259

法人税、住民税及び事業税

910

641

法人税等調整額--

法人税等合計

910

641

中間純利益

820

1,618

前期繰越利益剰余金

222

168

本店への送金795

1,553

中間繰越利益剰余金

247

233

(注) 令和6年度中間期
本部経費負担額:
直接経費（派遣職員給与）- 百万円

海外統括支店(ロンドン、シドニー、香港、シンガポール）間接経費割当額
本店(トロント）間接経費割当額

135 百万円

Page 1044 百万円

２．当該外国銀行支店（カナダロイヤル銀行）に係る外国銀行（ロイヤル・バンク・オブ・カナダ）の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書面

ロイヤル・バンク・オブ・カナダは、関東財務局へ金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を提出しております。当該有価証券報告書の全文は「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」であるＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors'
NETwork）から、ＥＤＩＮＥＴコードE05998で閲覧が可能です。

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