一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟定款

２０２４年６月２６日 一部改定

一般社団法人 日本障がい者サッカー連盟 定款
第 1 章 総則
（名称）第1条

当法人は、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟と称する。
（事務所）

第2条

当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第 2 章 目的及び事業
（目的）

第3条

当法人は、広くサッカーを通じて、障がいの有無に関わらず誰もがスポーツの価値を享受し、一人ひとりの個性が尊重される活力ある共生社会の創造に貢献することを目的とする。
（事業）

第4条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 障がい者サッカーの普及の促進(2) 障がい者サッカーの選手の育成、強化、並びに指導者及び審判員育成サポート(3) 障がい者サッカーを通じての社会貢献及び国際貢献の実施(4) 各障がい者サッカー団体に所属する団体並びに個人間の相互の友好親善の推進(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 公告の方法（公告の方法）

第5条

当法人の公告は、当法人の主たる事業所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 4 章 日本サッカー協会への加盟

第6条

当法人は、日本における障がい者サッカー界を代表する唯一の団体として、公益財団法人日本サッカー協会に加盟する。

第 5 章 社員（法人の構成員）
第7条

当法人は、当法人の事業に賛同する以下の団体を社員として構成する。
(1) 特定非営利活動法人日本アンプティサッカー協会(2) 特定非営利活動法人日本ソーシャルフットボール協会(3) 特定非営利活動法人日本知的障がい者サッカー連盟(4) 一般社団法人日本電動車椅子サッカー協会(5) 一般社団法人日本ＣＰサッカー協会(6) 特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会(7) 一般社団法人日本ろう者サッカー協会（経費の負担）第8条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）

第9条

社員がその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2.当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他拠出金品は、これを返還しない。
（入社）

第10条 当法人の社員として入社しようとする者は、別に定めるところにより申し込み、社員総会の承認を受けなければならない。
（任意退社）
第11条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第12条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第13条 前 2 条のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が 6 か月以上されなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が解散したとき。
第 6 章 社員総会
（構成）
第14条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第15条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会金及び会費の額(2) 社員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 理事及び監事の報酬の額又はその基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の帰属先の決定(8) 理事会において社員総会に付議した事項(9) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催）第16条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会が会議の目的である事項を決定し、会長が招集する。
2.総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）第18条 社員総会の議長は、社員の互選によって定める。
（議決権）
第19条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第20条 社員総会の決議は、総写真の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2.前項の規定に関わらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)社員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
3.理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第21条 社員の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.議長は、前項の議事録に署名または記名押印する。
第 7 章 役員
（役員の設置）第22条 当法人に、次の役員を置く(1) 理事 8 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2.理事のうち 1 名を会長とする。また、会長を除き 2 名以内を副会長、1 名を専務理事とすることができる。
3.前項の会長を「法人法」上の代表理事とする。
4.第 2 項の専務理事を「法人法」第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

5.第 2 項の理事のうち理事会の決議によって選定された若干名を「法人法」第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすることができる。
6.副会長のうちから予め定めた者 1 名を会長代行者とする。会長代行者は、会長が欠けた時又は会長に事故があるとき、会長を代行するものとする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2.会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3.会長及び業務執行理事は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2.監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4.理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事及び監事は、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第28条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬などとして支給することができる。
第 8 章 理事会
（構成）
第29条 当法人に理事会を置く。
2.理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長および専務理事の選定及び解職(4) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は、会長が招集し、その議長となる。
2.会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.前項の規定に関わらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 9 章 基金（基金）
第34条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる
第 10 章 各種委員会（各種委員会）第35条 この法人の事業遂行のために必要があるときは、理事会の決議に基づき、各種委員会（常設委員会、専門委員会等）を置くことができる。
2.前項の規定による各種委員会の組織及び運営に関する規定は、理事会が定める。
第 11 章 資産及び会計（事業年度）
第36条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第37条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2.前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第38条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度修了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2.前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3.第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第39条 この法人は、この法人の社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
第 12 章 事務局（事務局）
第40条 当法人の事務を処理するために事務局を置く。
2.事務局に職員を置く。
第 13 章 事務総長
（事務総長）
第41条 事務局の最高責任者として事務総長を置く。
2.事務総長は、会長の提案に基づき、理事会が選任及び解任する。
第 14 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第42条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第43条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第44条 当法人が精算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
附則（設立時社員の氏名及び住所）第45条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都千代田区外神田五丁目４番３号

特定非営利活動法人日本アンプティサッカー協会
東京都港区赤坂一丁目２番２号日本財団ビル４Ｆ
一般社団法人日本ＣＰサッカー協会
東京都北区豊島七丁目２０番７－３０４号クレアホームズ王子神谷
特定非営利活動法人日本ソーシャルフットボール協会
東京都練馬区光が丘二丁目７番３－１２１５号
特定非営利活動法人日本知的障がい者サッカー連盟
東京都港区南青山二丁目５番１７号
一般社団法人日本電動車椅子サッカー協会
東京都新宿区百人町一丁目２３番７号
特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会
東京都品川区南大井四丁目６番５号
一般社団法人日本ろう者サッカー協会（設立時の役員）
第46条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

北澤豪設立時理事

斎藤紘一

設立時理事

矢島久仁彦

設立時理事

植松隼人

設立時理事

徳堂泰作

設立時理事

神一世子

設立時理事

田中暢子

設立時理事

松崎英吾

設立時理事

松田薫二

設立時理事

山木譲

設立時監事

利水啓剛

設立時監事

友野海也

（設立時の代表理事）
第47条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事

北澤豪（最初の事業年度）
第 48 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。

（設立時の事務所）
第 49 条 当法人は、最初の主たる事務所を東京都文京区本郷三丁目１０番１５号に置く。
（定款に定めのない事項）
第 50 条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上は当法人の定款に相違ない。
２０２４年６月２６日
一般社団法人日本障がい者サッカー連盟
代表理事 北澤 豪