一般社団法人 全国防水工事業協会
定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人全国防水工事業協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、防水工事業の健全な発展を図り、もって我が国建設産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次 の事業を行う。

（１）防水工事業の経営の近代化に関する調査研究（２）防水工事の施工法に関する調査研究（３）防水工事の技術基準に関する調査研究（４）防水工事に携わる人材の確保及び育成並びにその推進と支援（５）本会の調査研究の発表並びに関連出版物等の作成及び刊行（６）講演会、講習会、見学会等の開催（７）関係官公庁及び関係団体への協力等（８）前各号に関する啓発、広報活動（９）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項に掲げる事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（会員）
第５条

本会の会員は次のとおりとし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の 社員とする。
（１）正会員（２）特別会員（３）賛助会員

（会員の資格）第６条

正会員は、建設業法の許可を受けて防水工事業を営む者で、本会の目的に賛同して入会した者とする。
２

特別会員は、本会の目的に賛同して入会した者とする。

３

賛助会員は、本会の事業を賛助するため入会した者とする 。
（会員の資格の取得）

第７条 本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

会員は、本会に対してその権利を行使する代表者１人（以下、「会員代表者」という。）を定め、会長に届出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第８条

正会員、特別会員及び賛助会員として入会を承認された者は、本会の事業活動に必要な費用に充てるため、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。ただし、特別会員及び賛助会員は入会金の納付を要しない。
（任意退会）
第９条

会員は、退会届を会長に提出し、任意にいつでも退会することができる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき 。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）

第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第６条第１項の規定による会員資格を失ったとき。
（２）第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

（拠出金品の不返還）第１２条

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１３条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（種別）
第１５条

本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（開催）
第１６条
２

通常総会は、毎年１回、６月末日までに開催する。

臨時総会は、次の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）
第１７条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１８条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第１９条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第２０条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
（定足数）
第２１条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開会することができない。

（書面による議決権の行使等）
第２２条

本会は、総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとすることができる。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）

第２３条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章（役員の設置）第２４条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事

１５名以上２５名以内（２）監事

１名以上３名以内

役員等

２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事、１０名以内を常任理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

４

役員に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（役員の選任等）

第２５条

理事及び監事は、正会員を代表して本会に対してその権利を行使する者として会長に予め届け出た者の中から、総会の決議によって選任する。ただし、必要があるときは、理事のうち２名以内、監事のうち１名は、正会員以外の者から選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

４

監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長の命を受けて業務を分担執行する。

５

常務理事は、会長の命を受けて専務理事を補佐し、本会の業務を分担執行する。

６

常任理事は、会長、副会長を補佐し、本会運営の基本的事項について協議する。

７

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）

第２７条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２９条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第３０条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会の決議を経て、報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（責任の一部免除）

第３１条

本会は、法人法第１１４条の規定により、役員の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（顧問及び相談役）
第３２条

本会に、顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会の決議により、会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べることができる。

４

顧問及び相談役の任期は２年とする。ただし、理事会で別段の決議がされない限り、再任されたものとする。

５

顧問及び相談役は無報酬とする。

第６章
（構成）
第３３条

本会に理事会を置く。

理事会

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３４条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常務理事、常任理事の選定及び解職

（開催）
第３５条

理事会は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）監事から、法人法第１０１条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。

（招集）
第３６条
２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

理事会を招集するときは、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３７条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意見表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３９条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

委員会

（委員会）
第４０条

本会の事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章

事務局

（事務局）
第４１条

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議により会長が任免する。

４

事務局及び職員に関する事項は、理事会において別に定める。

第９章

基金

（基金）
第４２条

本会は、総会の決議を経て、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

３

基金の返還は、通常総会の決議をもって行うものとする。

４

基金の返還を行う場所及びその方法その他の必要な事項は、理事会において別に定める。

第１０章

資産及び会計（資産の構成）
第４３条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）その他の収入（資産の管理）第４４条

本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の決議による。

（経費の支弁）第４５条

本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）第４６条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４７条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第４８条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）

第４９条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経費は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（剰余金の処分）第５０条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（借入金）
第５１条

本会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を得るものとする。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５２条 この定款は、総会の決議によって、変更することができる。

（解散）第５３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第５４条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５５条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章

補則（実施細則）第５６条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第 １２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３本会の最初の代表理事は、髙山

宏 とする。

附則１

この定款は、令和６年６月３日から施行する。