令和 4 年度

鳥羽商船高等専門学校年度計画

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①入学希望者が学校への理解や入学後のイメージを具体的に持てるよう、以下のことを行う。
・学校の設備・施設が Web 上で３６０度見渡すことができるオリジナルパノラマ写真の６月頃に導入する。
・ホームページ内の掲載情報の更新及びコンテンツの精査（新しいものを追加するか、既存のもので不要なものはないか等）をする。
・学校公式 YouTube 及び学校公式 Facebook にて広報活動を行う。
・ポストコロナ時代に対応していくうえで、実施方法や場所を工夫して対面での説明会の実施可能性を検討して可能な範囲で実施する。また他高専との合同説明会については、引き続き参加し、志願者確保を目指す。
・地域の中学校長会を含め、各中学校へ巡回 PR を実施し、オープンキャンパス、公開講座の開催情報や本校の特徴・魅力を発信する。
・高専制度創設 60 周年にかかる機構本部イベント等に際しては、各関係団体と連携を取りながら広報活動を行う。
②オンデマンド（動画等による学校紹介・オープンキャンパス）、オンライン（Skype 等を用いたオンライン学校説明会・相談会）の実現、充実を検討するが、これらの相談会はすでに高専等に興味のある学生以外を引き付けるのは難しいので、オフラインでの対面説明会、相談会及びオープンキャンパスの充実を再検討する。
巡回 PR について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、県内外中学校への巡回を検討する。また、今年度から教員全員体制で中学校を巡回する方向で調整し、中学校への PR を強化する。
③パンフレットについては、前年度変更できなかった学生写真及び学生コメントを検討し、その他の部分も含め、今年度に合う内容に更新する。また、説明会やオープンキャ
ンパス等にて高専の広報リーフレット「キラキラ高専ガールになろう！」を配布する。
また、対面での入試広報活動が実施された場合、女子学生を参加させ、在学生の生の声を中学生に聞いてもらう機会を積極的に作っていく。
④昨年度導入した学校ホームページの自動翻訳ツールを継続して使用する。
⑤平成 31 年度からの大幅な入学選抜方法の改定に対し、入試業務の点検、入学者への追跡調査等により教務委員会でその評価を行い、修正等を検討する。
昨年度に引き続き「最寄り地等受験制度」を活用し、コロナ禍にある受験生の感染リスク軽減・志願者確保を図る。
また、本科生の入学者選抜において、Web 出願を導入する。

（２）教育課程の編成等①商船系５商船高専が協力して商船学科の次世代海洋人材育成など練習船を利活用した将来の学科、専攻科における人材育成の充実についての検討を継続して行う。
②練習船鳥羽丸の代替新造船（商船高専系三番船）を目指し、５商船系高専が引き続き連携をして、新大島丸および新弓削丸の建造を支援する。
③商船学科と海事システム学専攻を含めた一体型の具体的改革を実現するために、商船学科に何が必要か検討を継続する。
④高度連携関係にある鈴鹿高専と同県内にある地理的強みを生かし、教育・研究・学生指導等について、緊密に連携協力を行う。
⑤和歌山高専との包括協定に基づいて、GEAR5.0 事業等を通し、教育・研究連携を推進していく。
⑥「地域への貢献」を主として、コンソーシアムみえの事業などを通じて、引き続き県内高等教育機関と連携を図り、学生が活躍できる場を提供する。
⑦鳥羽市との連携協定を基に地域のニーズを取り入れた取り組みを設定し、PBL 教育を通じて、学生を地域課題に積極的に参加させ、問題の解決を図る。
⑧文科省補助事業デジタル分野の掛け合わせによる産業 DX 事業「海洋・海事産業を対象とした全校での PBL 実践による DX 推進人材の育成」及び、GEAR5.0 事業の農林水産分野で中核拠点校として採択された課題「とる」から「つくる」へ農林水産業の DX推進プロジェクトの実施を通じて、全校的な PBL を実施する。これより、GEAR5.0 の函館、一関、阿南、和歌山はじめ各高専との社会実装、人材育成について教育連携を深化させる。
⑨専攻科学生の地域企業へのインターンシップ参加について、今後も推奨していく。また、豊橋技術科学大学等との連携教育プログラムについて、引き続き検討していく。
⑩学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施している MEL キャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意している。
｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿って、その具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させる。
⑪オンラインによる海外教育機関の留学生との交流に加え、短期留学生を積極的に受け入れて、日本人学生と交流させることにより、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
学外講師を招いて実施する TOEIC 対策特別講座などを通じて、積極的な支援を行う。
⑫「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校ロボットコンテス
ト」、「全国高等専門学校体育大会」、「インターハイ」等の活動に積極的に参加し、加えて本校学生が優秀な成績を収められるよう支援して学生の意欲向上を図る。
⑬ボランティアの依頼情報があった場合については、学校内の掲示板等に情報を周知する。地域と連携して学生主体の地域ボランティア活動を促進する。
⑭外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。

更には、「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行い、学生の申請を促す。
（３）多様かつ優れた教員の確保①専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げる。
②クロスアポイントメント制度の活用を検討する。
③ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。また、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
④外国人教員の積極的な採用について検討する。
⑤長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を可能な限り検討する。
⑥法人本部主催の研修に教職員を積極的に参加させる。
⑦学内においても教員ファカルティ・ディベロップメントを実施し、教員の能力向上を図る。
⑧引き続き教員顕彰等への推薦を行う。
（４）教育の質の向上及び改善①３つのポリシーを時代に合わせて精査しつつ、新たに数理・データサイエンス・ＡＩ教育の実践を取り入れる。
②モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進めるために、WEB シラバスにおいてルーブリックを明示し到達目標を具体化する。
③アクティブラーニングを積極的に導入し、学生の自主的勉学を促進する。その応用のひとつとして PBL を推進する。
④ CBT に基づく学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査による教育効果の検証を行う。
⑤学内で FD を実施し、活動内容を共有する。
⑥自己点検及び外部委員による会議にて評価を実施し、教育の質の向上に努める。また、昨年度、トライアル版で実施した教員自己点検評価を本格的に開始する。
⑦ STCW 条約（船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）に基づく資質基準を維持するとともに、同条約に基づいた設備の点検を継続する。
⑧GEAR の推進により農林水産業分野を題材とした課題解決型の人材育成を実施する。
⑨掛け合わせ DX 人材のプロジェクトにより海洋・海事 DX 人材育成を実践する。
⑩商船学科の実験実習科目における船員養成カリキュラムにおいて教員・学生が直感的に PBL となっていることが理解できるように教材などを整備する。
⑪工業系学科は１年次から PBL 授業が整備されているが、旧来型の実験実習とならない様に課題解決の視点を持った授業を展開していく。
⑫地域の自治体と連携し、主に小中学生を対象とした情報プログラミング教育を含む
STEAM 教育として公開講座や出前授業を実践する。

⑬包括連携協定を結んでいる KDDI・KDDI 総研と共同で、モバイルシステムやモバイルプログラミング向けの教育コンテンツを開発する。また、三重県が実施する「みえ創業チャレンジスクール」と連携し、４年生のビジネス基礎において有名起業家の講演、ワークショップを開催し持続的に実施できる教材を開発する。その他、鳥羽商船高専連携協力会の会員企業と連携した教育コンテンツの開発について検討・実践を行う。
新型コロナウイルスに対する感染防止に注意しながら、企業とのインターンシップをオフラインで実施できるように検討しながら共同教育の実践を進める。
これらの取り組み事例を取りまとめ、テクノセンター報などに掲載することで、各国立高専への周知を行う。
⑭リテラシ教育においては、引き続きＩT パスポート試験・情報セキュリティマネジメン
ト試験・基本情報技術者試験等の問題を教材として活用する。また、K-SEC 提供のサイバーセキュリティ教材等を用いた実践教育の導入を引き続き進め、実践的なサイバーセキュリティ人材の育成に務める。三重県警サイバー犯罪対策課や Mie CS-ISAC の枠組みを活かし、情報共有や講習を通じて教員の指導力向上に繋げることで、サイバーセキュリティ教育の高度化をはかる。DX に係るサイバーセキュリティ人材育成のための学生ポートフォリオとして学生・保護者用ポータルサイトを構築し、運用する。
⑮高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等①精神科医１名（月１日）、カウンセラー２名（月１日、週１日）を配置し、面接及び必要に応じて電話相談を実施する。学生相談室においては、心理的専門資格を有するものを非常勤職員として配置し、学生の相談を受け付ける。
スクールソーシャルワーカー（月２日）を配置し、学生支援体制の拡充を図る。
また、外部専門家を招聘しての研修・講演会を実施する。
②奨学金制度を多くの学生が活用できるように、新入生入学時の説明会における案内や学内、ホームページへの情報掲載を行い利便性を図る。
③学生のキャリア教育の統括的な支援について、鳥羽商船高専連携協力会や同窓会の協力も得ながら実践を行う。１、２年生については学科横断的に社会人基礎力の養成を行う。３年生以上については、それぞれの学科の特徴を活かした就職力の養成を行う。
２ 社会連携に関する事項①教員の研究分野や研究成果については、Research Map などへ最新の情報を掲載する。
また、シーズ集を作成することはもちろん、共同研究、受託研究の成果をまとめ、テクノセンター報に掲載しホームページに掲載する他、鳥羽商船連携協力会の会員企業向けへの案内を行う。
②KRA、テクノセンター、鳥羽商船高専連携協力会、高専研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受け入れを促進する。
技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信を行うとともに、知的資産化など社会還元に努める。
③学校行事、各種イベント開催、コンテスト結果等について積極的にプレスリリースする。
④学校公式 YouTube 及び学校公式 Facebook にて広報活動を行う。
⑤一般市民の利用促進のため、ホームページに図書館の利用案内の情報を掲載する。
３ 国際交流等に関する事項①機構本部、関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
②学生に限らず教職員が国際化の重要性を認識するために、グローバル教育推進室を中心として「KOSEN」の海外展開を促進する活動を実施する。
③学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施している MEL キャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意している。
｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿って、その具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させる。
【再掲】④オンラインによる海外教育機関の留学生との交流に加え、短期留学生を積極的に受け入れて、日本人学生と交流させることにより、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
学外講師を招いて実施する TOEIC 対策特別講座などを通じて、積極的な支援を行う。
【再掲】⑤外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
更には、「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行い、学生の申請を促す。
【再掲】⑥※ホームページ関係については、（１）の④にて記載済み。
⑦日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生の受入を引き続き検討する。
⑧令和元年度に作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿った危機管理措置を講じ、海外渡航時の安全面への配慮を行う。
また、外国人留学生に関しては、資格外活動状況のヒアリングを定期的に実施する。
４ 業務運営の効率化に関する事項①事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
②引き続き真にやむを得ない場合を除き一般競争入札等によることを徹底する。
③鈴鹿高専とのさらなる共同調達を検討する。また、物品の低廉な調達を目指し、近隣高専、大学との連携の在り方を探る。
④入札結果等、公開可能な契約情報をホームページ上に公開する。

５ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加①鳥羽商船高専連携協力会の会員企業と積極的に交流を行い、共同研究・受託研究を推進する。
②外部資金の獲得については、研究助成に対する応募を積極的に行うために、テクノセン
ターの研究支援部門が公募情報の案内や申請書の執筆支援を行う。
③同窓会とも連携し、創基１５０周年の記念事業に向けた基金の設置を行い、寄付活動を推進し、これらの募集には寄付者にとって利便性の高い決済手段を導入し、ホームページ等で適切な案内を行う。
６ 施設及び設備に関する計画①「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」に基づき、高専教育の高度化への対応を目指し、「ものづくり」を先導する人材育成の場にふさわしい基盤的環境を整備するため、実習工場の物品移転及び電気工事を９月末までに完了させる。
②荒天航泊実験棟の改修を２月末までに完了し、実習工場に続き、実践的技術力を備えた人材育成の場にふさわしい基盤的環境を整備し、実験実習及び研究調査活動の活性化を図る。
③ラーニング・コモンズの具体的教育活用を進めつつ、並行して図書、学術雑誌、視聴覚資料等の収集及び当該業務の電子化・効率化を通じて、図書館の学習支援機能の強化を図ることで、本校における情報メディア教育を充実させる。
④昨年に引き続き暁寮食堂、隣接する暁寮浴室について非構造部材の劣化が見受けられるため、引き続き改修工事の要求を実施する。
⑤学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
⑥「実験実習安全必携」を学生に周知し、安全管理を促す。
⑦概算要求、営繕要求での建物改修時に男女共同参画を鑑みた内容での計画を検討していく。
７ 人事に関する計画①課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。
②教員人員枠削減の完成年度である令和５年度末に向けて適切に人員枠の管理をすすめるとともに限られた枠内での再配分が可能か検討する。
③若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
④専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げる。
【再掲】⑤クロスアポイントメント制度の活用を検討する。
【再掲】⑥ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。また、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
【再掲】⑦外国人教員の積極的な採用について検討する。
【再掲】

⑧男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、関連情報を教職員へ提供し、外部が主催する男女共同参画に関する研修等に教職員を積極的に参加を促す。
また、学生に対しても様々な意識啓発を行い、関連する各種イベントへの参加を促す。
⑨教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
８ 情報セキュリティについて①「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、本校のセキュリティポリシー関連規則の恒常的アップデートをはかる。また、Azure Information
Protection (AIP)や Azure Rights Management service (Azure RMS)等の Information
Rights Management (IRM)活用に関する周知および運用方法の提案を行い、職責等に応じて必要となる実践的な情報セキュリティ教育を実施する。
②「すぐやる３箇条」を周知徹底し、定期的にセキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発として事例紹介等を実施する。
③セキュリティ管理委員会を開催し、前述のセキュリティ教育状況について受講数等推進状況を確認し、必要があれば対策の有効性について議論・見直しを行う。
④高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、学外機関と連携し Mie CSISAC に参画し、外部セキュリティコンサルやアンチウイルスベンダーおよび近隣地域機関と共同で情報セキュリティインシデントの予防活動に取り組む。
⑤DX 人材育成のため BYOD 端末活用を促進する。しかしながら、BYOD 端末の持ち込みは学内ネットワークのセキュリティリスクを高める問題がある。その対策としてBYOD 端末の運用を前提としたセキュリティアプライアンスを導入する。
９ 内部統制の充実・強化①高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
②公的研究費等に関する不正使用の防止策を確実に実施するとともに、教職員に対し、コンプライアンス教育研修を実施し、不適正経理の防止についての周知を行う。また、研究倫理教育を行う（e ラーニングにて実施）。