公立大学法人宮崎公立大学
平成２２年度の業務実績に関する評価結果
参考資料

小項目別評価平成２３年８月
宮崎市公立大学法人評価委員会

目
平成 22 年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表 ・・

１

年度計画の自己点検・評価

２・・・・・・・・・・・・・

次
２ 人事の適正化に関する目標⑴ 法人化のメリットを生かした人事制度の構築 ・・ ７４⑵ 人事評価制度の確立

・・・・・・・・ ７６

項目別の状況
○ 教育研究等の質の向上に関する目標○ 財務内容の改善に関する目標

１ 教育に関する目標

１ 自己収入の増加に関する目標

・・・・・・・・ ７８

・・・・・・・・ １９２ 経費の抑制に関する目標

・・・・・・・・ ８２⑶ 学生支援に関する目標

・・・・・・・・ ２５

３ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・ ８５⑷ 学生の確保に関する目標

・・・・・・・・ ３６⑴ 教育内容と方法に関する目標

・・・・・・・・⑵ 教育支援体制に関する目標

９○ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及び２ 研究に関する目標

その情報公開に関する目標⑴ 研究の方向と水準の向上に関する目標 ・・・・・ ４５⑵ 研究体制等の整備に関する目標 ・・・・・・・・ ４９

１ 自己点検・評価に関する目標

・・・・・・・・ ８７

３ 地域貢献に関する目標⑴ 教育研究成果の地域への還元に関する目標 ・・・ ５５⑵ 地域の国際化及び国際理解に関する目標 ・・・・ ６４４ 魅力ある大学づくりに関する目標 ・・・・・・・・ ６６○ 業務運営の改善及び効率化に関する目標○ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・ ９０２ 安全管理に関する目標

・・・・・・・・ ９３

３ 情報公開の推進に関する目標

・・・・・・・・ ９６

４ 人権に関する目標

・・・・・・・・ ９９

１ 組織運営の改善に関する目標⑴ 機動的な運営体制の確立

・・・・・・・・ ６８⑵ 予算の戦略的で効率的な活用

・・・・・・・・ ７０⑶ 外部意見の積極的な活用

・・・・・・・・ ７２

全体評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２

４ 平成22年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
区

分

（大項目）
（中項目）
（小項目）

項目別内訳

項目別構成割合

項目数

計

平均値

備 考

評価4 評価3 評価2 評価1 評価4 評価3 評価2 評価1

第2 教育研究等の質の向上に関する目標

96

9

81

6

0

１ 教育研究等の質の向上に関する目標

69

6

57

6

（１）教育内容と方法に関する目標（２）教育支援体制に関する目標（３）学生支援に関する目標（４）学生の確保に関する目標

19
9
23
18

4
0
2
0

14
8
18
17

1
1
3
1

14

0

14

5
9

0
0

5
9

12

3

11
1

2
1

２ 研究に関する目標（１）研究の方向と水準の向上に関する目標（２）研究体制等の整備に関する目標

３ 地域貢献に関する目標（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標

４ 魅力ある大学づくりに関する目標

9%

84%

6%

0%

291

3.03

0

9%

83%

9%

0%

207

3.00

0
0
0
0

21%
0%
9%
0%

74%
89%
78%
94%

5%
11%
13%
6%

0%
0%
0%
0%

60
26
68
53

3.16 ■評価４：№7、8、9、18 ■評価２：№4
2.89 ■評価2：№25
2.96 ■評価４：№31、№43 ■評価２：№35、40、48 ■再掲：№27、2.94 ■評価２：№68

0

0

0%

100%

0%

0%

42

3.00

0
0

0
0

0%
0%

100%
100%

0%
0%

0%
0%

15
27

3.00 ■再掲：№20
3.00

9

0

0

25%

75%

0%

0%

39

3.25

9
0

0
0

0
0

18%
100%

82%
0%

0%
0%

0%
0%

35
4

3.18 ■評価４：№89、90
4.00 ■評価４：№95

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

9

0

9

0

0

0% 100%

0%

0%

27

3.00

6

0

6

0

0

0%

100%

0%

0%

18

3.00

2
2
2

0
0
0

2
2
2

0
0
0

0
0
0

0%
0%
0%

100%
100%
100%

0%
0%
0%

0%
0%
0%

6
6
6

3.00
3.00
3.00

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

3
0

0
0

3
0

0
0

0
0

0%
0%

100%
0%

0%
0%

0%
0%

9
0

3.00
0.00 ■再掲：№20（2回）

第4 財務内容の改善に関する目標

10

0

9

1

0

0%

90%

10%

0%

29

2.90

１ 自己収入の増加に関する目標

6

0

5

1

0

0%

83%

17%

0%

17

2.83 ■評価２：№108

２ 経費の抑制に関する目標

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

4

0

4

0

0

0% 100%

0%

0%

12

3.00

第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標（１）機動的な運営体制の確立（２）予算の戦略的で効率的な活用（３）外部意見の積極的な活用

２ 人事の適正化に関する目標（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築（２）人事評価制度の確立

第5 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標
１ 自己点検・評価に関する目標

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

第6 その他業務運営に関する重要目標

8

0

8

0

0

0% 100%

0%

0%

24

3.00

2

0

2

0

0

0%

0%

0%

6

3.00 ■再掲：№89

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

100%

２ 安全管理に関する目標

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

３ 情報公開の推進に関する目標

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

0%

100%

0%

0%

3

7.1% 87.4%

5.5%

0.0%

383

４ 人権に関する目標

合

計

1

0

1

0

0

127

9

111

7

0

3.00 ■再掲：№37、38、39

3.02

２

年度計画の自己点検・評価

１

評価の実施
年度計画の実施状況について、担当部会長等に対してヒアリングを実施し、各部会等の報告事項をもとに全学的視点に立った評価を行った。なお、評価は年度計画の項目ごとに以下の 4段階評価で示した。
４ 年度計画を上回って実施している
３
２
１

年度計画を順調に実施している
年度計画を十分には実施できていない
年度計画を実施していない

２ 平成 22 年度の重点項目（１）「MMU 学士基礎力」を視野に入れて本学の特色である少人数による演習を充実させ、生涯自ら学びつづける力と自立性・公共性をそなえた主体的な学生を育成する。また、国際交流基本方針の策定や国際交流事業の新たな可能性を研究し、幅広い国際的視野を持つ人間性豊かな学生を育成する。
（２）ハラスメントを撲滅する。ハラスメント防止対策委員会の役割を強化し、教職員及び学生を対象とする研修をさらに深めることによって、学生が安心・安全なキャンパスライ
フをおくることのできる環境に変える。
（３）世界的な経済危機が続く中、就職対策部会と就職活動支援室が各ゼミの担当教員と連携して学生の志望と適性に最適の就職支援を強化する。
（４）大学間競争に生き残るために広報体制と広報基本戦略を抜本的に見直し、理事長の定める経営方針に則って具体的目標を目指した広報活動を行い、大学経営の安定化に結びつける。
（５）地域に信頼され愛される大学を目指して、地域住民の生涯学習支援のために各種講座をさらに充実させる。そのために地域研究センターの事務組織体制を強化する。
３

主な取組事項
法人に設定された「中期目標・中期計画」を実行するため、各部会を中心に「平成 22 年度計画」に取り組んだ。なお、☆印は平成 22 年度の重点項目である。
（１）教育
教育内容と方法
主体的な学習を促すための基礎力、大学での専門的な学習に不可欠な学術的基礎能力と現代社会に必要な実践力を、少人数制ゼミでの活動を通して養成することを目指して次の事業に取り組んだ。

①「講義演習」の充実【No.4】（評価２）■年度計画：
最低要求水準である「宿題の提示」、「発表と合評」、「定期的レポート」などの実施の現状、並びに教育効果や教員の負担感の現状などに関するアンケートを実施し、その結果に基づいてシラバス（※２）の記述内容とその実施状況などに関する再確認と適正化を担当教員に依頼する。
■業務実績：「講義演習」の実施状況、教育効果、教員の負担感の現状についての実態調査ならびに「基礎演習Ⅲ」の各専門演習紹介の機能に関する検討については、FD 部会との連携により実施した「基礎演習Ⅰ・Ⅱ担当者意見交換会」において、その一部を検討した。しかし、当初計画したアンケートを実施することはできなかった。
②「キャリア設計」の見直し【No.7】（評価４）
キャリア教育科目群と総合政策科目群の見直し【No.18】（評価４）■年度計画：「キャリア教育科目群と総合政策科目群の見直し・充実」の一環としてより適切な実施のための根本的な再検討と見直し（含担当教員・運営方針など）を担当教員などとともに行い、将来展望を備えた企画・立案を行って 23 年度からの実施を目指す。
【No.7】
各科目のより適切な実施のための根本的な再検討と見直し（含担当教員・運営方針など）を各科目の担当教員などとともに行い、23 年度からの「職業指導」義務化を視野に入れた企画・立案を行って同年度からの実施を目指す。【No.18】■業務実績：
平成 23 年２月７日に、キャリア教育関係教職員が、キャリア教育科目（「キャリア設計」、「ボランティア論」、「インターンシップ論」、「社会人実践教養」）全般の運営の現状と改善に関する協議を行った。
「キャリア設計」（２年次必修科目）の見直しについては、３名体制の担当教員を置き、かつその中で中心的な役割を担う教員を据えたことにより、各種ワークシートなどの作成や活用を適切かつ有効に実施した。
「ボランティア論」については、３名体制の担当教員を置き、かつその中で中心的な役割を担う教員を据えたことにより、適切かつ有効に実施した。また、ネット上の掲示板などの活用による(広報機能も含みかつ目指す)支援・助言体制を前提とした「担当教員２名体制での実施」可能性が提案された。
「インターンシップ論」については、３名体制の担当教員を置き、かつその中で中心的な役割を担う教員を据えたことにより、適切かつ有効に実施した。他方、事前・事後研修での「宮崎地域における雇用・職種の現状」などに関する外部講師による補完の必要性が指摘され、ハローワークとの連携を視野に、次年度の実現を目指すことを合意した。また、事後研修（報告会）には、担当教員以外の教員ならびに就職担当
職員も参加し、必要に応じて支援することとなった。
「社会人実践教養」については、外部講師による講義と演習を担当教員が全回参観し、「より原理的な内容」に関する補足を適宜行うことで、適切かつ有効な実施を達成した。
③「スポーツ・健康科学実習」と「生涯スポーツ実践」の非通年化の検討【No.8】（評価４）■年度計画：
平成 23 年度実施を目指し、当該科目の非通年化の検討およびそれに伴う担当教員との調整などを行う。
■業務実績：「スポーツ・健康科学実習」と「生涯スポーツ実践」を非通年化した。
また「スポーツ・健康科学実習」については、教職課程関連科目でもあるので、文部科学省への報告を行うとともに、平成 23 年度『学生要覧』の中の関連事項を改訂した。
④（☆）「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位数並びに活動内容などの適正化【No.9】（評価４）■年度計画：
演習指導の実施状況、教員の意向などの現状把握を目的とするアンケートを行い、適正化に向けた改善方策を慎重に検討する。その一環として、国際交流部会から検討要請のある「専門演習の遠隔指導の可能性」についても検討する。
■業務実績：「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位数並びに活動内容などの適正化について、全教員を対象とした質問紙調査を 12 月に実施し、把握した活動内容(コマ数)、問題性の意識など
を平成 23 年１月 13 日に全教員に対して開示するとともに、教務部会で検討した。な
お、質問紙調査結果については、以下の通り。
①「専門演習」の実施状況は、平均的に「専門演習Ⅱ」で週２コマ以上、「専門演習Ⅲ」では週３コマ以上だが、教員の６割以上は現状を問題とは感じていない②実施コマ数の多い教員は、問題性をより強く認識している(弱い正の相関)。
③要件緩和から指導手当導入の各方策については、いずれも明瞭に「賛否相半ば」
であった。
また、
「専門演習の遠隔指導の可能性」について、派遣留学生・国費留学生・認定
留学生に限り、「専門演習Ⅱ」の集団指導要件を解除し、指導計画書の事前提出を要件とする遠隔指導での「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位取得を認めることとした。
教育支援
学生の主体的な学習を支援するため、授業内容や教育方法の改善に向けて次の事業に取り組んだ。
①（☆）学生支援のための GP 採択を目指した取組【No.25】（評価２）■年度計画：
平成 21 年度に検討した MMU 学士基礎力を確保するための取組を具体的に検討する。共通課程修了論文、PACS の導入、英語基礎力トレーニング、ICT 基礎力トレー

ニングの実践に関する具体的検討を行うとともに、関連する有効な資料収集に努め、GP（※５）採択に向けた組織を強化し、GP 採択を目指す。
■業務実績：
平成 22 年度大学教育・学生支援推進事業（GP）について、「少人数ゼミで育む
MMU 学士基礎力」と題して申請したが、不採択であった。評価は次の通りである。
優れた点として、①「学士基礎力を自己教育力など４つの汎用的技能と態度・志向性として明確に整理している。また基礎課程での学力確保のために学士基礎力として
４項目の達成目標を設定し、３項目を定量的に確認可能なものとし、課題の整理とともに計画の明確さの点で評価できる。」、②「自己評価チェックシートなど、学生自身
が自己評価する仕組みが明確にされていることは評価できる。」という評価を得た。
一方、改善を要する点等として、①「達成目標４項目は、実は第１目標とする学生の自己教育力の向上のために収斂するものとされ、目標相互の関係の在り方が少々未整理である。また１年前期で大学生活の目標設定をさせることは、その後の成長や考え方の変化など、ポートフォリオ的な見返し作業を並行させることが必要である。」、②「共通課程修了論文の作成指導は区切りとしては良いアイデアだが、どのレベルのものを想定するかで、対応する教員の負担が重くなることが危惧される。
」、③「ＭＭ
Ｕ学士基礎力が学士課程全体の基礎として設定されているが、全体のカリキュラムとの関連が見えるようにする必要がある」という指摘を受けた。
また、その他特記事項として、「全教員参加型の共通課程論文の指導が 23 年度に始
まるが、指導方法についての研究や学内調整期間が設定されていないことで不都合は生じないのかが懸念される。」という指摘を受けた。
上記を踏まえた上での「MMU 学士基礎力」を確保するための具体的取組として、
第７回教育研究審議会（７月 27 日）で「MMU 学士基礎力プロジェクト」を編成し、次の通り、取り組むこととしたが、計画を実行することができなかった。
（１）取組内容と取組の基本姿勢①「MMU 学士基礎力」の実践に関する具体的検討
ⅰ「原案」（GP 申請書類内容）を全学的にかつ具体的にどのように展開するかを協議する。
ⅱ「教員連絡会」において協議結果を随時説明・報告する。
ⅲ 全学的な合意を形成しながら適宜できるところから取り組む。
②「MMU 学士基礎力」プロジェクト（仮称）構成メンバー以外の教職員の参加
プロジェクトのメンバー以外の教職員を検討会に招待し、意見を聞かせてもらう。目安として、各検討会ごとに１名か２名程度招待する。
③教員の負担減の具体的検討
従来教務部会（旧 教務委員会）で行ってきた「カリキュラム見直し検討専門部会」の考え方と方法を参考にする。
（２）時間を十分にかけ、本学の将来の発展を見通しながらじっくり取り組む。
学生支援
充実した教育・研究環境の整備に取り組むとともに、日々の学習支援のほか、生活指導や課外活動・社会活動等の学生生活全体を包括する支援体制の充実を目指して次の事業に取り組んだ。
①（☆）就職活動支援室の連携強化【No.29】（評価３）■年度計画：
就職担当専門職員と就職支援コーディネーターが相互に連携をとり、学生に対して有用な情報の提供等を行うとともに、個々の学生の志望と適性に最適の進路獲得に向けての取り組みを強化する。
■業務実績：
長引く景気の低迷により、本学あての求人は、昨年の 712 件から 515 件へと減少している中、求人開拓のため就職支援コーディネーター（※６）が積極的に企業訪問を実施した。年間で延べ 1,060 件の企業を訪問し、求人開拓を行った結果、新規企業に２名の学生の就職内定が決定した。
また、「面談予約申込書」を作成して、学生に事前に面談希望内容（面接練習、エントリーシート添削（志望企業なども記載）、その他）を記入させることで、個々の学生の志望と適性に応じた就職支援を行うとともに、計画的かつ十分な時間を確保して、学生との面談を実施した。なお、従来通り、予約なしの相談に対しても、随時対応した。
②学生の主体的な学習機会及び環境の確保【No.31】（評価４）■年度計画：
平成 21 年度後期に実施した図書館の土曜日開館試行に関する学生利用データをもとに、平成 22 年度以降の土曜日開館を検討する。
■業務実績：
前年度に引き続き、５月 15 日から７月 24 日までの土曜日（11 日間）の９時から
17 時まで、再度の試行開館を行い、利用状況のデータを収集した。
（１）平成 22 年度土曜日開館について
第４回図書広報部会において、全２回の試行開館のデータ分析結果を基に、平成22 年 12 月から平成 23 年１月にかけて土曜開館を行う案が承認され、第 13 回教育研究審議会に上程された結果、土曜日開館を行うことが承認された。これらの承認を受けて、平成 22 年 12 月４日から平成 23 年１月 29 日までの土曜日（６日間：祝日や各種入学試験等による休館を除く）を開館した。
（２）平成 23 年度土曜日開館について
第８回図書広報部会において、平成 23 年度の土曜日開館について、①休業期間（２・３・８・９月）以外の土曜日を開館すること、②開館時間は 11 時から 17時とすること、③一般の方は利用できないこと、④開放授業の受講生は利用でき
ること、などが承認され、第 21 回教育研究審議会に上程された結果、図書広報部会承認案の内容で土曜日開館することが承認された。
開館方針等については、土曜日開館を有用なものとするべく、今後も継続して協議することとなった。

③（☆）進路支援活動とキャリア教育との連携強化【No.33】（評価３）■年度計画：
平成２１年度に採用した就職支援コーディネーターによる早期企業訪問等をさらに充実させる。また、キャリア教育の内容を社会情勢に相応したものに調整するとともに、「キャリア設計」等の外部講師の講義に教員の参加を促す。
■業務実績：
就職環境の悪化に伴い、教員や公務員の志望者が増加していることに対応するため、教員志望者については、「キャリア設計」の講師として元高等学校校長に依頼し、早期に教員採用試験への対策に取組ませるようにした。
また、公務員希望者については、１、２、３年生を対象に公務員講座の説明会を実施し、早期に公務員試験対策に取り組ませるようにした。
④図書館の学生利用促進活動【No.35】（評価２）■年度計画：
積極的な図書館広報活動を展開するために、図書館広報誌「カメリア」復刊や図書館ウェブサイトの刷新を実施する。
■業務実績：
図書館広報誌の復刊について、平成 23 年２月、図書館広報誌『Camellia』を復刊した。本学学生による図書館利用促進を目指して学内で配布した（平成 23 年４月の新入生オリエンテーション等でも配布）。
図書館ウェブサイトの刷新については、図書館ウェブサイトの刷新は実施できなかった。次年度は、掲載情報の選別・追加の検討を行った上で、それらをさらに精査し、図書館ウェブサイトを魅力的な情報発信の場とすべくリニューアルへと結び付けていく。
⑤（☆）ハラスメント防止対策の適切な実施【No.38】（評価３）■年度計画：
ハラスメント防止対策委員会において計画的かつ防止啓発に有効な研修を実施す
るとともに、平成 21 年度に開始したハラスメント防止月間における啓発活動を充実させ、ハラスメントや人権侵害の撲滅を図る。また、学生への適切な対応を強化するため、ハラスメント相談員の研修を拡充する。加えて、事案発生時に迅速な対応を行うためにハラスメント調査会の常設について検討を行う。
■業務実績：
ハラスメント防止・対策委員会を 17 回開催し、防止対策等についての協議を行った。また、研修と啓発活動を、以下の通り実施した。
（１）研修について①「ハラスメント防止啓発月間」における啓発活動の一環として、６月８日に第１回ハラスメント研修（教職員対象）を実施し、７月 28 日には、研修欠席者を対象にした研修を再実施した。
②新入生オリエンテーションや在学生を対象にした履修ガイダンスにおいて、ハラスメント防止に関する啓発を行うとともに、「ハラスメント防止啓発月間」
における活動の一環として、学生を対象にしたハラスメント研修を６月 29 日に実施した。
③ハラスメント研修等で事例として活用するため、これまでの大学生活で不快に感じた事を尋ねるアンケートを、学生を対象にして６月に実施した。学生から寄せられた回答のうち、「ハラスメント性の強いもの」「ハラスメントと思われる可能性のあるもの」については「ハラスメント事例集（平成 22 年２月作成）」に事例として付け加え、３月 18 日に実施した第２回ハラスメント研修（教職員対象）で事例紹介した。
（２）啓発活動について①６月を「ハラスメント防止啓発月間」として位置付け、ポスターを学内に掲示
して、啓発活動に取り組んだ。
（３）特記事項について
これまでの「ハラスメントの防止等に関する規程」を全面的に見直し、「ハラス
メントの防止・対策に関する規程」を 12 月１日より施行した。
加えて、ハラスメント相談員の研修の拡充として、６月８日のハラスメント研修の際に、講師とハラスメント相談員との意見交換会を実施し、ハラスメント防止に関する知識を深めた。
その他、３月 15 日には関西大学への視察・研修を実施し、相談員の資質向上を図った。
なお、ハラスメント調査会の常設については、検討の結果、事案ごとに設置することが望ましいという結果に至った。
⑥（☆）ハラスメント防止対策委員会の機能強化【No.39】（評価３）■年度計画：
ハラスメントの撲滅や早期問題解決のため、平成 21 年度に策定した「ハラスメン
ト防止啓発ガイドライン」に沿って、ハラスメント防止対策委員会の機能を強化する。
また、被害者と行為者間の調整に関する改善策など、その内容と運用の充実を図る■業務実績：
これまでの「ハラスメントの防止等に関する規程」を全面的に見直し、新たな規程
として「ハラスメントの防止・対策に関する規程」を 12 月１日より施行した。
新たな規程では、ハラスメント防止・対策委員会のハラスメント問題解決のための調整・注意・警告・緊急措置等に関する任務を明確化し、機能強化を図るとともに、被害者と行為者間の調整のための調整委員の設置、ハラスメントに関する調査期間を原則２カ月以内とすることによる迅速化、懲戒基準の厳格化を図った。
⑦学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作り【No.40】（評価２）■年度計画：
平成 21 年度の検討結果を踏まえ、また学生部会、教務部会、FD 部会と連携し、学生のニーズを教育内容や大学運営の改善に反映できるシステムを検討し成案を得る。

■業務実績：
学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作りに関しては、その指針となる基本方針の素案を、主にソフト面でのサービス（修学支援や生活支援等の充実や、メンタ
ルヘルスケア等）に着眼点を置いて作成した。
今後は、同案を基にして、具体的な運用方法について検討を行うこととした。
⑧防災訓練ならびに救命講習の定期的な実施【No.43】（評価４）■年度計画：
自衛消防組織の役割や活動内容を研修するとともに、消防署と連携し、火災を想定した総合訓練を実施することにより、防災意識の高揚を図る。また、教職員や学生を対象に、心肺蘇生法や AED 操作などの「普通救命講習」を実施する。
■業務実績：
宮崎公立大学消防計画について、人事異動に伴う防火管理者の変更を行うとともに、現状に沿った自衛消防隊の組織体制になるよう、係員配置や役割分担の見直しを行った。
第１回消防訓練を実施し、自衛消防隊組織における各担当の役割と避難経路等の研修を行うとともに、屋内消火栓などの消防設備の操作訓練を行った。
また、第２回消防訓練（総合訓練）を、市消防局と連携して実施し、災害発生時における「通報・連絡」「消火」「避難誘導」「救出」等の基礎行動を総合的に体験し、自衛消防組織における各担当の役割確認を行った。
その他、学生・教職員を対象に「普通救命講習会」を実施し、AED 操作や心肺蘇生法などについて知識を習得した。
⑨（☆）教職員への進路指導研修実施【No.48】（評価２）■年度計画：
現下の厳しい雇用情勢の中で、現実に即した進路指導の参考にするため、教職員を対象とした就職ガイダンスを実施する。
■業務実績：
平成 22 年度については、全国的にも就職状況が厳しく就職超氷河期と言われる中での取組となったため、教員に対して、随時、就職に関する情報を提供することにより就職環境の厳しさについて認識を促した。
教職員向けのガイダンスについては実施できなかったが、学生向けのガイダンスに参加してもらうことにより、就職に関する最新情報を理解してもらうとともに、学生の指導方法について学ぶ機会を提供した。
学生確保
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、高校訪問やオープンキャンパスなどの広報活動を通じて高校や高校生との連携を深めた。また、出前授業や体験授業等の内容や方法の改善に取り組んだ。
①キャンパスガイドの包括的見直し（キャンパスガイドでの体験授業の充実を含む）【No.61】（評価３）■年度計画：「社会にオープンになったキャンパスガイド」を目指すために、HP にも関連情報を記載し、ポスターやチラシも作成する。加えて、7 月開催予定の入試説明会の参加者に、キャンパスガイドのチラシやポスターを配付し、参加者増に向けた取組を行う。
■業務実績：
キャンパスガイドの周知方法については、以下の取組を行った。
（１）ホームページの目に付きやすい箇所にキャンパスガイドの情報を掲載し、同情報がより多くの生徒や関係者の目に触れるようにした。
（２）キャンパスガイドの案内チラシを作成し、教員による出前講座や職員による高校訪問の際に配布した。あわせて、入試説明会の参加者に同チラシを配布し、キャンパスガイドの参加者増を図った。
また、キャンパスガイドの実施状況については、以下の通り。
（１）口蹄疫の発生のために予定していた８月１日を９月 23 日に延期した。しかし混乱はなく、参加人数が昨年度（270 名）よりも約 100 名増えた（369 名）。要因
としては、案内チラシを配布したこと、高校１・２年生の参加が増えたことが考えられる。
（２）高校訪問での調査から、高校３年生向けのキャンパスガイドについては、８月上旬を希望する高校がほとんどであった。そのため、来年度は従来通り８月の第１日曜日の開催と決まった。（この時期より遅くなると対象は高校１・２年生となる。）（３）プログラムの改善点としては、クラブ紹介の順序に関するものが挙げられる。ア
ンケートではクラブ紹介をして欲しいという要望があったが、クラブ紹介はアン
ケート回収の後に実施されたので、このような要望が出たと思われる。
これらの取組は過去の蓄積も含めて定例化しており、一定の実績が残せている。
②HP の充実（仕組みづくり、内容の検討）【No.68】（評価２）■年度計画：
平成 20 年度に実施したアンケート結果をまとめて、学生確保の観点から、HP 充
実の提言を行う。
■業務実績：
ホームページ充実のために、ホームページを管理する部署へ提言を行う前に、入試関係の情報提供に関する問題点の洗い出しから始めるなど、作業手順を決定した。
平成 20 年度に実施したアンケート結果として、学生の生活に関する情報（一人暮らしに関する情報、サークル、学生、授業風景）の写真・動画を利活用した情報提供への要望があるが、同要望をホームページに反映するまでには至っていないので、次年度以降に取り組むこととした。
（２）研究
教育を重視する大学として、教育の質を向上させるため、カリキュラム、教授法・教育方法の改善充実を図るための研究の充実に努めた。

また、研究の一層の発展のため、研究の基盤となる外部資金の獲得に向け大学一丸となって取り組むとともに、理事長・学長特別配当枠研究事業を実施し研究活動の活発化に努めた。
①（☆）チェックリスト・システム PACS の構築と導入に関する研究 【No.70】（評価３）■年度計画：
構築した LMS・ポートフォリオシステムと開発した入力システムとを統合したシステムを検討し、自己評価分析システムの構築を目指す。
■業務実績：
平成 21 年度より運用開始している Portfolio システム（※11①）、LMS システム（※11②）、SNS システム（※11③）の管理を行った。また、現在運用中のシステ
ムの LDAP（※11④）の認証データを、開発中の PACS の入力システムで利用できるように修正した。
また、平成 22 年度に申請した大学教育・学生支援推進事業において、学生の主体的学習を支援するために、PACS を活用した取組を検討した。
今後は、入力されるテキストデータの分析にテキストマイニング（※11⑤）の手法を取り入れ、学生の状況を統計的に確認できるようにする予定である。
②戦略的研究費の見直し【No.76】（評価３）■年度計画：
本学の研究活動の活発化を推進するために創設した理事長・学長特別枠研究費（戦略的研究費）について、より多くの教員が申請し、次年度の外部資金等への申請に向けて有効に活用できるよう見直す。
■業務実績：
平成 20 年度に創設した同事業は、外部資金（科学研究費補助金等）申請増につながることを目的に、科学研究費補助金等申請者のうちで採択されなかった教員を対象に募集を行ってきたが、科学研究費補助金等申請の増に効果を発揮していない
ことから、次の点について改善することを検討した。
（１）できるだけ研究期間を長く設定できるよう、申請時期を早める。
（２）次の科学研究費補助金等獲得につながるよう、事前準備段階の研究も対象にする。
（３）科学研究費補助金等で不採択であっても、評価が高く、採択の可能性が高いものに限定する。
（４）将来、企業や行政等との連携が見込まれる研究にも対象を広げる。
なお、平成 22 年度理事長・学長特別配当枠研究事業実績については、３件が採択され、1,091 千円を交付した。
（３）地域貢献
地域住民の生涯学習ニーズに対応し、生活の質の向上への支援等を拡充するため、各種講座等の充実を図るとともに、民間企業や自治体等からの受託研究、住民・諸団体等との協働を通して、地域の問題解決や振興に寄与することを目指して次の事業に取り組んだ。

①（☆）地域住民の要望に基づいた定期公開講座、自主講座の充実【No.85】（評価３）■年度計画：
定期公開講座に関するアンケートを基にして、地域社会のニーズにあった講座内容にするとともに、地域住民に対し講座に関する広報活動をさらに積極的に行う。
■業務実績報告：平成 22 年度定期公開講座の統一テーマ（「国際社会と暮らしを考える」）について
は、平成 21 年度定期公開講座の受講者によるアンケート結果を反映し、テーマに対応する講師を選定した。なお、平成 22 年度生涯学習講座については、別表２（107頁）の通りである。
また、地域住民に対する広報活動を強化する方法として、鉱脈社が発行する「じゅぴあ」と「タウン宮崎」に、本学が開催する生涯学習講座の記事を掲載した。その結果、平成 22 年度定期公開講座の受講者は 69 名（男性 35 名・女性 34 名）で、これまでと比べて若干の受講者増加となった。
②（☆）教育委員会との連携【No.91】（評価３）■年度計画：
宮崎市教育委員会と連携して、平成 22 年度実施プロジェクト案を作成する。具体的には、学生による市内中学校における英語学習アシスタント活動を継続するともに、
平成 22 年度から小学校教諭向け英語講座の開設を検討し、前期中の実施を目指す。
■業務実績：
市内小学校教諭向けの英語講座について、宮崎市教育委員会との新規事業として、６月７日から７月５日までの期間で計５回、市内小学校教諭向けの英語講座を実施し、48 名が参加した。
また、宮崎市教育委員会との共催により、第４回ひむかかるた競技大会を、以下の通り実施した。
（１）日時：平成 23 年２月 19 日（土）８時 30 分から 16 時 00 分
場所：宮崎公立大学 体育館
大会参加者：①小学生の部（参加校数：15 校、参加人数：121 名）②園児の部（参加園数：３園、参加人数：36 名）
その他、教員を志望する本学学生が、短期（数日間）または長期（１年間）、市内
中学校などにおいて、英語授業のアシスタントを行った。また、市内中学校から依頼があったことを受けて、不登校生徒の支援も行った。
③高等教育コンソーシアム宮崎との連携【No.90】（評価４）■年度計画：
単位互換、合同進学説明会、宮崎学生インターゼミナールを中心として、高等教育機関相互の教育・研究における連携・協力に関する事業に積極的に参加する。特に、コーディネート科目事業と FD 事業に重点を置く。
■業務実績：「高等教育コンソーシアム宮崎」のコーディネート科目事業、FD 事業について、各１名が責任者（事業長）を務めている。
また、コーディネート科目事業、合同進学説明会事業、学生インターゼミナール事業、インターンシップ事業、就職活動事業について、それぞれ各１名が、事業委員を務めて、本コンソーシアムの連携に貢献している。
具体的な連携協力として、①学長は代表者会議の監事を務め、代表者会議に参加するとともに、運営委員会、各事業部会を統括している、②学部長、地域研究センター長、教授１名、学務課長は運営委員会委員を務めている、③コーディネート事業長を地域研究センター長が務めている、④FD 事業委員会長を教授１名が務めている、⑤
教職員５名が運営委員を務めている。
また、「コーディネート科目」については、受講生が履修しやすいように配慮して、授業実施ならびに評価等を本学が引き受け、より効果的な運営に寄与している。
その他、①「第９回宮崎学生インターゼミナール事業」に、学生と教員の有志が積極的に参画し、②「宮崎県内大学・短大・高専の授業体験会」を、従来の県内大学合同進学説明会の名称を変更して、今年度から新たに実施して、同事業の会場を本学が提供し、運営を行った、④「平成 22 年度高等教育コンソーシアム宮崎合同研修会」
については、本年度も本学を会場として、各事業で活動した学生の体験、研究発表を主体として実施した。
④（☆）国際交流に係る既存の体制の充実・整備【No.95】（評価４）■年度計画：
学内の国際交流に係る部署との連携を強化し、地域研究センターを通じ地域住民との積極的な交流を推進する。また、宮崎地域留学生交流推進協議会の活動を通じ、宮崎県や宮崎市など学外の諸機関団体との連携を促進する。
■業務実績：
学内の部署との連携強化について、４月から、国際交流部会会議に、留学関連業務に携わっている CALL 事務室職員がオブザーバーとして参加した。これにより、留学関連情報の共有化を図ることができ、より効率的かつ迅速な対応を行うことができる体制になった。
地域住民との交流として、以下の事業を行った。
（１）市民向け語学講座において、中国ならびに韓国の公費派遣留学生が、講師補助を行った。
（２）学術交流協定に基づく短期研修受入事業（蔚山大学校、蘇州大学）の各活動を市民に開放し、西池小学校３学年との交流会実施（蔚山大学校のみ）や中央西まちづくり推進委員会の協力の下、市民交流を実施した(６～８月) 。
（３）ホストファミリー会（※13）会報誌を創刊し、交流会を実施した(９、11 月) 。
（４）日韓文化交流基金が主催する「韓国大学生訪日研修団」（団長１名、引率１名、団員 28 名、計 30 名）を受け入れ、その際に、中央西まちづくり推進委員会の協力の下、市民交流を実施した。
また、学外の諸機関団体との連携促進として、以下の事業を行った。

（１）宮崎市国際交流協会主催行事として、「茶道講座」を行った(４月)。
（２）「防災セミナー」(10 月)他、計４行事に、交換留学生が参加した。
加えて、その他特筆すべき事業として、以下の事業を行った。
（１）ASEAN 主催の 21 世紀東アジア青少年大交流計画プログラムに基づく外国人高
校生（教員１名、高校生 16 名）の訪問受け入れを行った。
（２）国際交流活動について、本学ウェブサイトのニュース欄および宮崎留学生交流推進協議会ウェブサイトを活用した積極的な情報発信を、随時行った（口蹄疫蔓延
時期は自粛）。
（４）魅力ある大学づくり
多様化する社会ニーズに応えられる大学にするために、地域に根ざした魅力ある大学につい検討を進めた。
①学部・学科の再編等を視野に入れての検討【No.96】（評価３）■年度計画：
平成 19 年度から同 21 年度までの調査および協議結果を踏まえ、新学科を視野に入れた現有施設の改修、カリキュラムの見直し、入学定員増、新規教員など地域に根差した魅力ある大学づくりについて具体的な検討に入る。
■業務実績：
平成 19 年度からの検討を踏まえ、新学科を念頭に現有施設の改修、カリキュラムの見直し、入学定員増、新規教員などについて具体的な検討に入り、学内の合意形成を進めることにしていたが、新学部設置案についての検討が加わり、改めて多方面からの検討を行なった。
検討の結果、学部、学科の設置にとらわれず、本学が受験生や保護者、地域に対し魅力のある大学として認知されるよう、多方面からの検討を継続していくことになった。
（５）業務運営
理事長を中心とした法人経営および学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、役
員会、経営審議会、教育研究審議会等を的確・適正に運用するとともに次の事業に取り組んだ。
①全学的視点に立った迅速性・実践性のある大学運営【No.98】（評価３）■年度計画：
理事長や教育研究審議会から必要に応じて各部会に付議するほか、部会長会において各部会の所管事項に係る調整を図るなど、横の連携を取ることにより、効率的な大学運営を行う。また、学部長の権限明確化についての検討を開始する。
■業務実績：
理事長・学長・事務局長による「経営企画会議」を毎週月曜日に開催し、大学運営に係る情報の共有を図った 。また、教育研究審議会から、学生部会、入試部会、国際交流部会にそれぞれ、「学生の懲戒規程の制定」、「推薦入学方法に関する実証的検「宮崎公立大学国際交流の基本指針作成」を付議し、それぞれ成果を見た。その証」、

他、部局長会議を随時開催し、情報共有を図るとともに、各部会の所管事項に係る調整を行った。なお、学部長の権限については、現行規程に定める責務を再確認するにとどまった。
（６）財務運営
経営の健全化を図るため事務の簡素化・合理化を推進し光熱水費等の経常経費の削減に努
めるとともに、自己収入を増加させ研究費等の充実を図るため各種研究助成金等の公募情報を組織として適格かつ迅速に把握・周知し、大学一丸となって外部資金の積極的な獲得に努めた。
①寄附金獲得に向けた外部への働きかけ【No.108】（評価２）■年度計画：
他大学の状況を調査し、効果的で本学に適した方法での寄付金獲得を目指す。また、引き続き同窓会や後援会へ積極的に呼び掛け、商工会議所を通じて企業にも働きかけていく。
■業務実績：
大学寄附金規程第２条に定義されている寄附金について、所得税の寄附金控除の対象となるか、また控除額および控除手続の方法などについて調査を行った。
教育の振興や公益の増進に寄与するものとして、概ね控除対象となると思われるが、寄附金の使途となる具体的な経費や、控除を受けるための交付書類について詳細な検討が必要となるため、同窓会や後援会への働きかけの方法の検討とともに、具体的検討を次年度に行うことにした。
（７）その他の業務運営①ユニバーサルデザインへの対応【No.89】（評価４）■年度計画：
バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ち、随時点検を行い、ハード面とソフト面の両面から、本学の良好なる環境整備や改善を行う。特に、通路の段差解消について、計画的に改修を行いながら、建物及び施設設備の良好な維持管理を行う。
■業務実績：
年間を通じ、バリアフリーならびにユニバーサルデザインの視点から施設の点検を行い、９月に講堂正面と福利厚生棟北側通路の段差解消を図った。
また、身体的障がいを持つ学生の入学に伴い、103 講義室西側、福利厚生棟１階、研究講義棟２階、４階、体育館の５箇所のトイレの改修（ウォーム便座および手すりの設置）を速やかに行った。
②（☆）広報体制の見直し【No.125】（評価３）■年度計画：
大学経営に直結する広報体制を構築するため、広報戦略会議の抜本的見直しを図る。
ワーキンググループを事務局に設置し、迅速かつ統一的・戦略的な広報を展開する。
■業務実績：

大学経営に直結する広報体制を構築するため、広報戦略会議設置要綱の見直しを行った。また、広報業務を具体的に企画および実施するため、ワーキンググループを事務局に設置し、延 14 回の会議を行った。また、主な活動実績については、以下の通り。
（１）各担当業務における年間スケジュールの把握（２）教育情報公表の義務化に伴う学内情報の整理とホームページへの情報更新（３）短期的広報活動①オープンキャンパス（キャンパスガイド）における広報活動の見直し策として、開催チラシを作成し、高校等に配布した。その結果、動員数 369 名と前年比137%を達成した。
②３つのターゲット（受験生、企業、市民）に合わせた３種類の大学しおりを作成した。
③初の試みとしてフロムページ発行冊子『入試直前激励号』に広告を掲載した。
（４）長期的広報の検討①広報活動方針(案）『５つのもっとモット－』を作成した。
②入試説明会、キャンパスガイドの参加者を対象にアンケートを実施した。参加
感想に加え、本学のイメージや志願意思決定の要素について調査し、その結果を分析した。
③他大学等の広報活動の情報収集と新規広報コンセプトの検討を行った。

項目別の状況第１

第２

１

中期目標・中期計画の期間

平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日

年度計画の期間

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日

教育研究等の質の向上に関する目標

教育研究等の質の向上に関する目標

中期目標

国際社会、地域社会に通用する、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行い、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成する。
これにより、知の時代、グローバル化の時代を担う、自律性と積極性を備えた人間性豊かな人材の育成を図る。
このような教育の実現に向け、教育理念にかなった学生を安定的に確保するとともに、学生の主体性を尊重し、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、入学から卒業まで一貫した支援を行う。

（1）教育内容と方法に関する目標
目標

国際的な視野や学問的かつ実践的な知識と技能を身につける教育を目指す。英語と ICT（情報通信技術）の高度な運用能力を養成した上で、一つの専攻専門分野の知識を深める教育と同時に、各専門分野を総合的に学ぶ教育を実施する。また、修得した専門知識と技能を社会生活で活用し実践できる能力を養成する。
本学の教育理念・教育目標を達成するために、総合的なカリキュラム（教育課程）の充実を図るため、具体的に以下の方策を定める。

中期計画

カリキュラムは共通教育から専門教育へ段階を踏む体系的なものとする。
共通教育では、学生の主体的な学習を促し、学問に不可欠な基礎的知識と技能を修得するために、学問的技能的ツールの運用能力を養成する。また、主体的な進路選択の支援を行う。
専門教育においては、人文学のみならず社会科学や自然科学も含む総合的なカリキュラムを整備する。専門演習を中心に専門的な知識や技術、国際的な視野並びに主体的な判断力と行動力を養成すると同時に、各専門分野の横断的・総合的な学習を促進する。また、卒業後の進路を見据え、実社会で必要とされる実践的な技能や知識の修得を支援する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【チェックリスト・システムPACSの構ア 共通教育①基礎的コミュニケーション能力の 築と実施 No.1】
平成２１年度までに作成したチェッ養成
主体的な学習を促すための基礎 クシートと開発した入力システムを力、大学での専門的な学習に不可 用いて運用を開始する。運用時に欠な学術的な基礎能力と現代社会 おける課題等を整理し、随時修正をに必要な実践力を養成するため、 行う。
英語とＩＣＴ(情報通信技術)の早期集中学習を少人数双方向の授業で行う。
それぞれの学習内容の具体的な目標を設定し、到達度が確認できるチェックリスト・システム
PACS(Personal Assessment
Check-List System)を構築する。
PACSの90％の項目において2段
階レベル・アップを達成することを目指す。また、PACSの内容と評価の尺度としての信頼性・妥当性を高めるために、評価方法の改良・改善を重ねる。
(ア)英語教育では、学生一人ひとりの四技能(読む・書く・聞く・話す)のさらなる向上を目指す。
(イ)情報教育では、文書処理・表計
算・インターネット利用法等の情報リテラシーの修得を目指す。

進捗状況

実施状況･判断理由等

評価

１ 平成21年度までに構築したPACS（※１）の入力システムを運用するにあたり、教員への説明会を開催した。また、運用テストを一部の教員で開始し、デザインや操作性の向上のためにプログラムの修正を行い、携帯電話で利用できることも確認した。
２ 平成22年度までに、英語ならびに情報の基礎科目の設問内容を整理した。平成23年度には再度運用テストを行い、本格的な運用を開始する。
なお、本システムの概要については、別表１（106頁）にその詳細を記載した。

Ⅲ
3

3
3
3
3
3

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の充実 No.2】②主体的な学習の促進
学生が学問の基礎的スキルを早 平成21年度に試行した５達成目
期に修得し、学生の学問への関心 標に基づく評価の状況の確認を踏を高めるために、講義や演習の内 まえ、最低要求水準の確保、及び容と方法をさらに充実させる。それ 達成水準の向上に効果が期待できにより、学生の論理的思考能力と る諸方策（知的関心別ゼミ編成なコミュニケーション能力を高め、知 ど）を企画・立案し試行する。
的関心・問題意識に沿った専門分
野の選択を可能にする。さらに、国際文化を学ぶ意義を高めるグロー
バル教育プログラムについて具体的に検討する。
【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当者意見交換会の充実 No.3】
担当者意見交換会を、ＦＤ部会との共催で実施する。「内容充実」の本質的意味について教務部会及び担当者で再検討し、その明確化を図る。

【「講義演習」の充実 No.4】
最低要求水準である「宿題の提示」、「発表と合評」、「定期的レポー
ト」などの実施の現状、並びに教育効果や教員の負担感の現状などに関するアンケートを実施し、その結果に基づいてシラバス（※２）の記
述内容とその実施状況などに関する再確認と適正化を担当教員に依
頼する。

進捗
状況

3

3

実施状況･判断理由等
１ ５達成目標の達成度確認については、平成22年度末から定例開催としている「基礎演習担当者会議」において検討しており、平成23年度からは「基礎演習Ⅱ」の各ゼミの代表(２件)による全体合同発表・合評会など、従来の合同発表会・合評会とは違う方法で実施する計画である。
２ 「担当者意見交換会」などにおいて「最低要求基準」に関する認識の不一致の存在が指摘されたため、真に追求し達成すべきその具体的内容について、３月４日実施の意見交換会での合意形成を目指した。
上述の合意ならびに各追求方法に関する教員の事前の情報交換・研修などを前提として、全体講義は「図書館の活用」などの最小限度とすることとなった。
３ 平成22年度に実施した「知的関心別ゼミ編成」については、結果として男女比のバランスが崩れることなどの弊害が指摘されたため、来年度は実施しない予定である。

１ 「担当者意見交換会の実施」について
前期に２回(６月29日・７月30日)、後期に２回(12月７日・３月４日)の意見交換会を、FD部会との共催で実施した。
※FD研修会の１分科会：テーマ「基礎演習・基礎講義・講義演習を関連づけた運営と内容の最適化」としてまた、12月７日の参加メンバーを中心とする、有志教員によるミーティングを開催(１月28日)し、そこでなされた平成23年度の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」のあり方に関する実質的な意見交換の成果を、３月４日の意見交換会に反映した。
２ 「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の「内容充実」について
後期第１回の意見交換会では、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の内容の書面による要約と全教員への提示を行い、現状理解の徹底を目指した。
また、後期第２回の意見交換会では、「最低要求基準」とその「確認方策」について案を明示し、意見交換による内容の明確化とその共有化を図った。
「講義演習」の実施状況、教育効果、教員の負担感の現状についての実態調査ならびに「基礎演習Ⅲ」の各専門演習紹介の機能に関する検討については、FD部会との連携により実施した「基礎演習Ⅰ・Ⅱ担当者意見交換会」において、その一部を検討した。しかし、当初計画した
アンケートを実施することはできなかった。

2

評価

Ⅲ
3
3
3
3
3

Ⅲ
3
3
3
3
3

Ⅱ
2
2
2
2
2

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画【「基礎講義」の見直しに向けての取組 No.5】
平成21年度に実施したアンケート
によって把握された「『①考える勉強』と『②学問の面白さ体験』はある程度達成されているが、『③各学問の対象意識・方法理解』と『④適切なレポート作成』の達成は不十分」という現状を踏まえ、特に後二者（③、④）の指導の充実を担当教員に依頼する。また、その効果についても実証的把握を目指す。

【初年次教育の一環として、講義や演習に直結するような図書館利用者教育を実施する No.6】「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の授業の一環として、図書館の利用法や調べ学
習の説明、統計資料活用法などの実習を行う。

【「キャリア設計」の見直し No.7】③主体的な進路選択の支援
学生が適切な進路を主体的に選 平成21年度に行った再検討の結択できるように、大学生活の早期 果を踏まえ、No. 20（キャリア教育科に自己理解と職業・進路理解を深 目群と総合政策科目群の見直し・
める機会、また、それらを結びつけ 充実）の一環としてより適切な実施て自分の将来を考える機会を提供 のための根本的な再検討と見直しする。それにより、学生が自らの進 （含担当教員・運営方針など）を担路に必要な資質や能力を自覚する 当教員などとともに行い、将来展望
とともに、自分の将来を展望し、主 を備えた企画・立案を行って23年度
体的にキャリアを設計できるよう支 からの実施を目指す。
援する。

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価「『基礎講義』実施報告・意見交換会」を開催し、平成22年度計画『③各学問の対象意識・方法理解』『④適切なレポート作成』について、担当教員に指導の充実を依頼するとともに、その効果の実証的把握のあり方について検討した。
その結果、同会に向けて行ったアンケートが２年生に対し行ったものであることからも、次年度２年生に対し調査を行い、前回の調査データとの比較を行うこととした。
なお、「基礎講義」と「基礎演習Ⅰ」との効果的な連関について、継続して協議することを申し
合わせた。

Ⅲ

3

3

4

（１）「基礎演習Ⅰ」第４回講義（平成22年５月12日および14日）において、「図書館の活用方法について」と題して、各種資料の特徴、図書館サービスの概要、基本的な情報検索等について、図書館職員が説明した。
（２）「基礎演習Ⅱ」第６回講義（平成22年11月12日および17日）において、図書館職員の説明の下、マルチメディア第１講義室および図書館を使用して、より高度な資料検索から図書館での資料入手までを、実習形式で行った。

平成23年２月７日に、キャリア教育関係教職員が、キャリア教育科目（「キャリア設計」、「ボランティア論」、「インターンシップ論」、「社会人実践教養」）全般の運営の現状と改善に関する協議を行った。
ここでは主に「キャリア設計」についての協議結果を報告する。その他のキャリア教育科目については、年度計画№18の箇所で言及する。
（１）「キャリア設計」（２年次必修科目）の見直しについて
３名体制の担当教員を置き、かつその中で中心的な役割を担う教員を据えたことにより、各種ワークシートなどの作成や活用を適切かつ有効に実施した。
また平成23年度については、各科目に「主任担当教員(仮称)」を置き、シラバス作成ならびに教材準備などを進め、より一層の充実を目指すことで合意した。

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど

3
3
3
3
3

Ⅲ
3
3
3
3
3

Ⅳ
4
4
4
4
4

○就職支援活動は、今日、大学において重要な位置を占めている。就職後の学生の将来も視野に入れた根源的な教育（日本語、品格の形成、社会スキル）なども考えてはどうか。
また、キャリア教育（目標・計画）は固定的にならない
よう、現実との矛盾のギャップを考慮した慎重な指導が求められる。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

イ 専門教育②専門演習の充実
専門の理論や方法を学び、論理的な思考力を磨くことによって、学生の課題探究能力や課題解決能力を養成する。専門演習の成果としての卒業論文については、その水準を保証するため、また研究の成果を社会に還元し普及させるた
めに、広く社会に公表する方法を検討する。

【「スポーツ・健康科学実習」と「生涯スポーツ実践」の非通年化の検討 No.8】
平成23年度実施を目指し、当該科目の非通年化の検討およびそれに伴う担当教員との調整などを行う。

【「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位数並びに活動内容などの適正化 No.9】
演習指導の実施状況、教員の意
向などの現状把握を目的とするアンケートを行い、適正化に向けた改善方策を慎重に検討する。その一環として、国際交流部会から検討要請のある「専門演習の遠隔指導の可能性」についても検討する。

【学術協定校以外の大学における取得単位の認定 No.10】
標記に該当する単位取得の現状把握を目的とする調査などを行い、認定制度の必要性の有無などを検討・判断する。

進捗状況

実施状況･判断理由等

評価「スポーツ・健康科学実習」と「生涯スポーツ実践」を非通年化した。
また「スポーツ・健康科学実習」については、教職課程関連科目でもあるので、文部科学省への報告を行うとともに、平成23年度『学生要覧』の中の関連事項を改訂した。

Ⅳ
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4

１ 「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位数ならびに活動内容などの適正化について
全教員を対象とした質問紙調査を12月に実施し、把握した活動内容(コマ数)、問題性の意識などを平成23年１月13日に全教員に対して開示するとともに、教務部会で検討した。なお、質問紙調査結果については、以下の通り。
①「専門演習」の実施状況は、平均的に「専門演習Ⅱ」で週２コマ以上、「専門演習Ⅲ」では週３コマ以上だが、教員の６割以上は現状を問題とは感じていない。
②実施コマ数の多い教員は、問題性をより強く認識している(弱い正の相関)。
③要件緩和から指導手当導入の各方策については、いずれも明瞭に「賛否相半ば」であった。
２ 「専門演習の遠隔指導の可能性」について
派遣留学生・国費留学生・認定留学生に限り、「専門演習Ⅱ」の集団指導要件を解除し、指導計画書の事前提出を要件とする遠隔指導での「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位取得を認めることとした。
単位取得の現状把握を目的とする調査を実施し、その内容について検討を行った結果、「大学(college, university, 大学校など)での“正規単位”取得」該当例が国立公州大学校(韓国)において存在することを把握した。
他方、韓国政府の方針変更により、今後、同大学校への本学からの留学はほぼ期待できな
いことが指摘された。従って、制度化の必要性などは当面存在しないことを確認した。

3

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど

Ⅳ
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Ⅲ
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○国際化の推進法人の自己評価
中期計画

年度計画【専門演習で外国語に触れる機会の増加 No.11】「英文題目」などの代替案についてその実現可能性の検討を継続する。

【専門演習の成果発表機会の検討
No.12】
平成21年度の実態把握を踏まえると、大学祭は専門演習成果の中
間発表にとって最適な機会とは考えにくいため、他の機会に行われているコース（専門課程科目群）別中
間発表会の充実・拡大の可能性などについて検討を継続する。

【卒業論文の成果発表方法の検討
No.13】
全ゼミの卒論発表会の「週日２日・週末２日」（木～日）での集中開催を試行する。加えて、発表会配布
資料の図書館などでの一定期間の提示などの「新たな成果発表方法」
について検討を継続し、可能な範囲で試行する。

進捗状況

実施状況･判断理由等

評価「英文題目」などの代替案の実現可能性はないという結論を得た。また、本計画（専門演習で外国語に触れる機会の増加）自体の妥当性・必要性に関する確証は得られなかった。

Ⅲ
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3

3

ゼミ合同発表会は、昨年度と同じく２つのコース（専門課程関連科目群）で開催された。卒論
中間発表会は、平成22年度は就職活動が長引いたことなどを理由に、昨年度まで開催していた２つのコースで開催されなかった。ただ、個別にゼミ単位で、卒論中間発表会を開催しているゼミがいくつかあり、その中には他大学のゼミと共同して開催しているゼミもある。
以上の実施状況から、全ゼミまたは全コースが、卒論中間発表会やゼミ合同発表会を開催することは、難しいと判断した。

卒論発表会を２月３日（木）～６日（日）の４日間、集中的に開催した。また、新しい方法として、大学ホームページに、ゼミ毎に日時、教室、発表者、テーマなどを掲載し、一般市民の方も利用できるプログラムを作成した。
なお、卒業論文は図書館に配架しているため、図書館発表用資料などの図書館での一定期間の提示はしなかった。

3

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど

Ⅲ
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Ⅲ
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3

○中間発表については、その意義目的を確認して検討する必要があるのではないか。就職活動のことを考えると、無理に中間発表会をする必要はないのではないか。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

③外国語教育の充実
言語教育を通して国際的な視野と論理的思考を養い、グローバル化時代に通用するコミュニケーショ
ン能力を育成するために、実践的な言語運用能力、相対的なものの見方、そして柔軟な発想を培う。また、学術交流協定校との相互の短期研修や公費派遣留学により、生きた言語文化環境の中で学べる機会を提供し、それに伴う単位認定の方法を見直す。
英語に特化した学生については
TOEIC 730点、中国語・韓国語を全課程(6学期)履修した学生について
は、各種検定試験で中級レベルの取得を目指す。
主体的な進路選択を支援するた 【TOEIC受験の義務化 No.14】
め、学生の進路意識の向上や実践 英語関連科目群のゼミ学生、「英的能力を養成する。外部講師の助 語C・D」と「スピーチIII・IV」の受講生
力を得ながらキャリア教育の充実 に年２回のTOEIC受験を義務づけを図るとともに、キャリア教育に関 る。
連する科目を充実させる。また、学生のニーズに合う資格・免許取得
について検討する。

進捗状況

実施状況･判断理由等

3『学生要覧』の中で、英語関連科目群ゼミに所属を希望する学生の「履修推奨科目」に該当する科目である「英語C・D｣については年１回、｢スピーチⅢ・Ⅳ｣については年２回のTOEIC受験が実施された。
実績については、他の科目の状況も含めて、以下の通り。
（１）「英語C」の単位取得者151名ならびに「英語D」の単位取得者141名中、101名が受験（４月または12月のTOEIC IPいずれか）（２）「英語E」の受講生50名中、32名が受験（３）「英語F」の受講生33名中、17名が受験（４）「スピーチⅢ」の受講生67名中、60名が受験（５）「スピーチⅣ」の受講生47名中、35名が受験

評価

Ⅲ
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3

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画【中国語・韓国語の能力の伸長
No.15】
同一学術協定校での『異文化実習』再参加による中級以上到達を目的とする『異文化実習Ⅱ』の開設
可能性、適切な実施形態とその効
果などについて検討し、平成23年度の導入を目指す。具体的には、既に必要性が指摘されている中国語・韓国語の『異文化実習』における22年度の試行を通して、適切な内容とその効果、課題などを確認する。
また、中級レベルの達成を目標としながら授業が週１コマに留まる中
国語と韓国語について、非常勤講師による「個別指導」時間（仮称『○○語学習支援室』）の導入に向け、
22年度秋期の検定前４週間（週１コマ）の試行的実施により、効果の検証と課題の確認などを行う。

【中国語・韓国語における授業と検定試験との位置付けの検討 No.16】
従来の「授業の履修条件によって検定試験の受験および合格、『異文化実習』の参加を促す方向を更に進める」を実施しつつ、その効
果、及び検定試験の学内での位置付けなどについて検討を深める。

進捗
状況

3

3

実施状況･判断理由等
１ 「異文化実習Ⅱ」の試行状況について
韓国実習に３名が参加し、うち１名は2011年２月からの蔚山大学校への公費留学が決定しており、もう１名は2010年10月から12月まで韓国へ私費留学し、公費留学と同程度の達成を目指している。
中国実習では１名が参加した。効果の検証のために、平成21年度に再参加した08年度生の例を見ると、２回目に参加した９名のうち６名が同年中に３級に合格（67％）している。一方、同年度生で１回のみ参加した学生では、同年の３級合格は25名中３人（12％）にとどまっている。
さらに過去数年の実績を見ると、初回参加によって公費留学を希望するようになった学生が４月の公費選抜試験準備のために再度参加しており、このことによって、公費留学の水準が上がってきたといえる。
２ 「学習支援室」の試行状況について「検定試験対策講座」を試行した。今年度の中国語ならびに韓国語受講学生は概ね、「中国語Ⅴならびに韓国語Ⅴ」の受講段階で各種検定試験の中級レベル（各検定試験３級）取得を達成していたため、さらなる語学力向上を目指して、秋の検定試験を対象に、事前の４週間にわたって週１回の対策講座を、以下のように実施した。
（１）中国語では、頂点を上げることを目指して３年生を主な対象に、２級対策を実施し、４名が受講した（全員３年生で「中国語Ⅵ」履修生）。11月検定試験は、２級受験者が１名であった（結果は不合格）。その他の学生についてはその後も「中国語Ⅵ」の学習を続け、講師を「中国語Ⅵ」の教員に依頼したため、授業との連携がうまくいき、学生の満足度は非常に高いものであった(「学生による授業評価アンケート」はオール５)。
（２）韓国語では、底上げのために２年生を主な対象に、４級対策を実施した。実施時期が凌雲祭と重なったためか、申込者は13名（内訳：２年生９名、４年生３名、１年生１名）であった。そのうち11月に検定試験を受験したのは２年生２名(｢異文化実習Ⅰ｣履修)で、２名とも合格した。他９名が今春の４級合格を目指している。
１ 中国語と韓国語の履修条件について各授業の履修条件を以下の通りとすることにより、中国語を例に挙げれば３年次の履修学生の６名中５名が３級に合格するという、予想を上回る成果が示された。
（１）「中国語Ⅲ・韓国語Ⅲ」：準４級以上、または同等試験の受験、あるいは「異文化実習」参加（２）「中国語Ⅳ・韓国語Ⅳ」：４級以上、または同等試験の受験、あるいは「異文化実習」参加（３）「中国語Ⅴ」：４級、または同等試験の合格、あるいは「異文化実習」参加（４）「中国語Ⅵ」：３級、または同等試験の受験
２ 検定試験について「検定試験対策講座」を試行した。今年度の中国語ならびに韓国語受講学生は概ね、「中国語Ⅴならびに韓国語Ⅴ」の受講段階で各種検定試験の中級レベル（各検定試験３級）取得を達成していたため、さらなる語学力向上を目指して、秋の検定試験を対象に、事前の４週間にわたって週１回の対策講座を実施した。

評価

Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画【外部試験について検討を行う
No.17】
計画実施の過程で、本学の中期計画や業務分掌における外部試験の位置付けが曖昧であるという問題が明らかとなったため、本計画の廃止も視野にこの問題の検討を続
ける。

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価

現状把握ならびに問題点と課題の洗い出しを行った結果、特定の担当教員に業務が集中しており、今後は組織としてどのような支援体制を敷くことができるか、検討する必要があることが分かった。

Ⅲ
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3

【キャリア教育科目群と総合政策科
目群の見直し・充実 No.18】
前群で発生している諸問題に対応するため、各科目のより適切な実施のための根本的な再検討と見直し（含担当教員・運営方針など）を各科目の担当教員などとともに行
い、23年度からの「職業指導」義務化を視野に入れた企画・立案を行って同年度からの実施を目指す。

4

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど平成23年２月７日に、キャリア教育関係教職員が、キャリア教育科目（「キャリア設計」、「ボランティア論」、「インターンシップ論」、「社会人実践教養」）全般の運営の現状と改善に関する協議を行った。
ここでは主に「ボランティア論」、「インターンシップ論」、「社会人実践教養」についての協議結
果を報告する。「キャリア設計」については、年度計画№７の箇所で言及する。
（１）「ボランティア論」（選択科目 履修登録者約50名→単位修得者10数名程度)
３名体制の担当教員を置き、かつその中で中心的な役割を担う教員を据えたことにより、適切かつ有効に実施した。また、ネット上の掲示板などの活用による(広報機能も含みかつ目指す)支援・助言体制を前提とした「担当教員２名体制での実施」可能性が提案された。
（２）「インターンシップ論」（選択科目 履修登録者約100名→単位修得者70名程度)
３名体制の担当教員を置き、かつその中で中心的な役割を担う教員を据えたことにより、適切かつ有効に実施した。他方、事前・事後研修での「宮崎地域における雇用・職種の現状」など
に関する外部講師による補完の必要性が指摘され、ハローワークとの連携を視野に、次年度の実現を目指すことを合意した。また、事後研修（報告会）には、担当教員以外の教員ならびに就職担当職員も参加し、必要に応じて支援することとなった。
（３）「社会人実践教養」（選択科目 履修登録者約150名→単位修得者90名程度)
外部講師による講義と演習を担当教員が全回参観し、「より原理的な内容」に関する補足を適宜行うことで、適切かつ有効な実施を達成した。
また平成23年度については、各科目に「主任担当教員(仮称)」を置き、シラバス作成ならびに教材準備などを進め、より一層の充実を目指すことで合意した。

Ⅳ
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○社会人実践教養の講義を外部講師に任せきりではなく、担当教員が全ての講義を参観したことは評価できる。
○インターンシップの運用を更に進めてはどうか。
企業などの職場体験を通して、「自己を知る」とか、進路選択に役立つのではないか。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【「異文化実習」の参加の促進
No.19】
教務部会と連携し、科目としての「異文化実習」を充実させる。特に、英語圏への参加者を増加させるための方法について検討する。

3

実施状況･判断理由等
１ 「異文化実習」参加の促進について「異文化実習」参加者数については、以下の通り。
（１）蔚山大学校（韓国）：14人（前年比58.3%)
必修科目「コンピュータ演習」が集中講義化したことにより（平成22年度に限定した特別措置）、１年生が本実習に参加できなかったことが大きく影響したと考えられる。
（２）バンクーバーアイランド大学（カナダ）：20人（前年比105.2%、定員20名）（３）ワイカト大学（ニュージーランド）：16人（前年比133.3%)（４）蘇州大学（中国）：24人（前年比58.5%）
日中情勢の悪化が大きな原因と考えられる。
（参考）宮崎大学は、中国への短期研修は志願者がいなかったため、中止とした。
２ 「異文化実習Ⅱ」の検討などについて（１）８月から平成23年３月にかけて、蔚山科学大学の整備された韓国語学習環境を把握し、蔚山科学大学との相互交流試行を経て、同科学大学との正式な学術交流に向けた取組を行った。あわせて、本学受入体制も含めて、実習の体制を検討した。
（２）「異文化実習」（蔚山大学校）参加者への助成金に関するアンケートを、８月に実施した。
（３）英語圏における「異文化実習」への予算再配分案および要綱改正案を検討したが、今年度の実施は見送った。
（４）「異文化実習Ⅱ」への助成金に関する検討を、平成23年３月に行った。

評価

Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど（２）教育支援体制に関する目標
中期目標
中期計画

全学的な取組によって、教育活動の絶え間ない反省と改善を促す体制を整備するとともに、学生にとって有益な学習環境の整備を進める。
中期目標を達成するために、教育改善活動や学習支援体制について、具体的に以下の方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【教員評価制度の試行 No.20】
ア ＦＤ活動の推進
平成21年度に教育研究審議会委
本学教員の教育者としての資質の向上を図るため、新たな評価体 員を対象に試行した、教員評価の制の整備と組織的支援活動を推進 「自己点検・評価表」に修正を加え、する。また、学生による授業評価ア 全教員を対象とした試行を開始す
ンケートを見直し、教育改善活動の る。
実効性の向上に努める。

進捗
状況

3

【教員相互の授業参観を前提とした
ＦＤ研修会の実施 No.21】
より本学の実態に合わせたFD活動推進のために、教員相互の授業参観を前提とした研修会を実施し、教員の教育力の底上げを図る。また、ＦＤに関する調査研修を行い、Ｆ
Ｄ活動の充実に努める。

3

実施状況･判断理由等
平成21年度の試行を踏まえ、教育研究審議会において「自己点検・評価表」に修正を加え、全教員を対象にした試行を行った。審議過程や実施結果については、以下の通り。
（１）７月13日（火）の教員連絡会において、学長が試行に関する説明・報告を行った。
（２）７月14日（水）全教員あてに、８月10日を提出期限として「教員評価に係る年間自己点検・評価のための年度計画」の様式を配付した。（提出者数：24名、未提出者数７名）（３）平成23年５月６日（金）を期限に各教員から「自己点検・評価表」の提出を求め、その後各教員からのヒアリングを行う予定である。

１ FD研修会について
FD研修会については、平成21年度は教員相互の授業参観を前提としていたが、平成22年度については、「教員が現在抱えている問題を事前調査し、希望の多かったテーマについて分科会を開催すること」が、より有益であると考え、これに基づきグルーピングを行い、以下の通り、同研修会を実施した。
（１）日時：12月７日（火）14時45分から17時30分（２）内容：①４つの分科会（テーマ：「発達障がいなど、指導をしづらい学生への対応方法」、「適切な評価のあり方」、「卒業論文に求める要件は何か」、「基礎演習・基礎講義・講義演習を関連づけた運営と内容の最適化」）によるグループワーク、②分科会毎の合評会（３）参加人数：21名
２ FDに関する調査研修について
平成23年３月に部会長と事務局担当職員による視察を実施予定であったが、東日本大震
災の影響により中止となった。

評価

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど

Ⅲ
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○授業参観を前提とした
FD研修会を計画していたのであれば、その目的に沿わない結果であるということになるのではないだろうか。22年度は、教員の抱える課題について事前調査し、研修会を実施したとあるが、当初の計画にあるよ
うに、同時並行で、授業参観を実施することは可能ではなかったのか。

法人の自己評価
中期計画

年度計画【「学生による授業評価」調査方法と「FD実施要領」の再検討 No.22】「学生による授業評価」について
は、より効率的に学生の声を拾い上げるシステムを検討する。また本学の実態に合わせて「FD実施要領」の見直しを行い、体系的・組織的なFD活動を継続できるような土台を構築するとともに、同要領記載の「満足度調査」について、関連部会と調整を図りながら、実施について検討する。

進捗状況

3

実施状況･判断理由等
１ 「学生による授業評価」について（１）より効率的に学生の声を拾い上げるシステムの検討について
既に講義の事前事後学習に活用しているPACSが、授業評価についても応用できる可能性があるという情報提供を受けて、導入の是非を検討した。しかし、データ集計や結果の開示
方法等について課題が残るとして、今年度は導入を見送った。
（２）活動実績について
従来通り、前後期末に実施した。前期分については冊子を作成し、附属図書館等で供覧している。後期分については、現在、校正段階である。
２ 体系的・組織的なFD活動の土台構築について（１）「FD実施要領」の見直しについて「FD実施要領」の見直し（取組指針の精査や活動実績の追加等）を、随時行った。
（２）「満足度調査」の実施について「満足度調査」の実施については、評価部会と連携を図り、学生のニーズを吸い上げるシ
ステムについての包括的な指針を示す基本方針（素案）を、A４用紙１枚程度で策定した。

評価

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなどⅢ ○学生による授業評価に
3
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シート等すでに既成のひな型があるが、それらに頼らずPACSの質的向上の努力の中で、より細密に公立大の学生の声を吸い上げる評価の項目を研究している姿勢が窺える。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【TA/SA(teaching/student
イ 学習支援体制の整備
学生の主体的な学習を支援する assistant)制度の在り方の検討ために、授業内容や教育方法の改 No.23】
授業・自習室などにおける善を図る。また、学生の専門性を生かした進路選択を可能にする環 TA/SA(teaching/student assistant)
境を整備するとともに、学習相談の 関連の現状・要望などについて、制充実を図る。これらの学習支援体 度化の可能性を視野に教員対象の制の整備を図るために、図書館や アンケートを実施し、その結果を検
マルチメディア自習室等、学内の 討する。
施設の充実と有効活用、併せて教育支援者制度のあり方、並びにＧ
ＰＡ制度やＣＡＰ制度の導入について検討する。

【GPA、CAP制度の検討 No.24】
平成21年度の『基礎演習Ⅱ』における「到達度評価」試行の状況を再確認し、「到達度評価」・「相対評価」いずれかの実施を教員に継続的に働きかけつつ、実施の現状を慎重に検討する。また、算出される
ＧＰＡの具体的な「活用方策」について、各部会に検討を依頼し、提出された案などを集約・検討する。

進捗状況

実施状況･判断理由等

評価

全教員を対象とした質問紙調査を12月に実施し、把握されたSA(Student Assistant)（※３）関連の現状・要望などを、平成23年１月13日に全教員に対して開示するとともに、検討を行った。
なお調査結果の概要については、"SA的活用"（教育活動の一環として、ゼミ所属学生が、ゼミ担当教員の講義を補助することなど）を行っている授業は数科目にとどまる一方、制度化について賛成している教員は65％であった。

Ⅲ
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全教員を対象とした質問紙調査を12月に実施し、把握した GPA（※４）活用方策と意見および提言などを、平成23年１月13日に全教員に対して開示するとともに、検討を行った。
なお主な調査結果としては、学修指導や授業料免除へのGPA活用方策に対する賛成は65～85％だが、多くの教員から「各科目の成績評価自体の改善・最適化の必要性」が指摘された。

3

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど

Ⅲ
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3

○学生の成績をGPA活用
する方策の検討とともに、前提となる「各科目の成績
評価自体の改善・最適化の必要性」が指摘されたことは評価に値する

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

2

１ 平成22年度大学教育・学生支援推進事業「少人数ゼミで育むMMU学士基礎力」と題して申請したが、不採択であった。評価は次のとおりである。
１）優れた点（１）学士基礎力を自己教育力など４つの汎用的技能と態度・志向性として明確に整理している。また基礎課程での学力確保のために学士基礎力として４項目の達成目標を設定し、３項目を定量的に確認可能なものとし、課題の整理とともに計画の明確さの点で評価できる。
（２）自己評価チェックシートなど、学生自身が自己評価する仕組みが明確にされていることは評価できる。
２）改善を要する点等（１）達成目標４項目は、実は第１目標とする学生の自己教育力の向上のために収斂するものとされ、目標相互の関係の在り方が少々未整理である。また１年前期で大学生活の目標設定をさせることは、その後の成長や考え方の変化など、ポートフォリオ的な見返し作業を並行させることが必要である。
（２）共通課程修了論文の作成指導は区切りとしては良いアイデアだが、どのレベルのものを想定するかで、対応する教員の負担が重くなることが危惧される。
（３）ＭＭＵ学士基礎力が学士課程全体の基礎として設定されているが、全体のカリキュラムとの関連が見えるようにする必要がある。
３）その他（１）全教員参加型の共通課程論文の指導が23年度に始まるが、指導方法についての研究や学内調整期間が設定されていないことで不都合は生じないのかが懸念される。
２ 「MMU学士基礎力」を確保するための具体的取組
第７回教育研究審議会（７月27日）で「MMU学士基礎力プロジェクト」を編成し、次の通り、取り組むこととしたが、計画を実行することができなかった。なお、「MMU学士基礎力プロジェクト」
構成メンバーは割愛する。
（１）取組内容と取組の基本姿勢①「MMU学士基礎力」の実践に関する具体的検討
ⅰ「原案」（GP申請書類内容）を全学的にかつ具体的にどのように展開するかを協議する。
ⅱ「教員連絡会」において協議結果を随時説明・報告する。
ⅲ 全学的な合意を形成しながら適宜できるところから取り組む。
②「MMU学士基礎力」プロジェクト（仮称）構成メンバー以外の教職員の参加
プロジェクトのメンバー以外の教職員を検討会に招待し、意見を聞かせてもらう。目安として、各検討会ごとに１名か２名程度招待する。
③教員の負担減の具体的検討
従来教務部会（旧 教務委員会）で行ってきた「カリキュラム見直し検討専門部会」の考え方と方法を参考にする。
（２）時間を十分にかけ、本学の将来の発展を見通しながらじっくり取り組む。

ウ 現代ＧＰへの取組【学生支援のためのGP採択を目指
現代的教育ニーズ取組支援プロ した取組 No.25】グラム(現代ＧＰ)の採択を目指し
平成21年度に検討したMMU学士て、全学的な取組を展開する。
基礎力を確保するための取組を具体的に検討する。共通課程修了論
文、PACSの導入、英語基礎力トレーニング、ICT基礎力トレーニングの実践に関する具体的検討を行うとともに、関連する有効な資料収集に努め、GP（※５）採択に向けた組織を強化し、GP採択を目指す。

評価

Ⅱ
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2
2

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

エ 留学支援体制の検討
多様な形態の留学を支援するとともに、それに伴う単位認定の仕方及び学生の履修指導を検討する。

【派遣留学生の単位認定の検討
No.26】
教務部会と連携し、単位認定の具
体的な運用方法を検討する。具体的には、国際交流部会で助成金のあり方を検討し、カリキュラムについては、教務部会で検討し、双方の課題を共有して、学生にとってよりよい留学支援のあり方を検討する。

【留学生受入体制の検討 No.27】「宮崎公立大学国際交流の基本方針」と「留学生受入方針」をもとに、留学生受入のための具体的な施策を検討し実施する。

【学術交流協定校の拡充の検討
No.28】
現在の学術交流協定校との学術交流をさらに充実させるとともに、留学希望の多い英語圏を中心に協定締結可能な大学等を具体的に検討し調査する。また、日本語教育体
制の充実について検討する。

進捗状況

実施状況･判断理由等（１）交換派遣留学中の遠隔指導可能科目について、「専門演習Ⅲ」だけでなく、「専門演習Ⅱ」も認めることとした。
（２）英語圏における「異文化実習」への予算再配分案および要綱改正案について検討したが、今年度の実施については見送った。

3

Ⅲ
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3
3

3

3

評価

（１）昨年度からの継続協議事項であった「宮崎公立大学国際交流の基本指針」を策定した。また、同方針の細目についても検討を開始した。
（２）短期研修生の受入人数について、現行の施設（宿舎）を最大限活用し得るような部屋割のシミュレーションを行い、より多くの研修生が参加できる改善案を提案し、来年度試行することとした。

１ 蔚山科学大学との相互短期交流の実施（６月、８月）
相互交流試行を経て、学生交流に関する了解覚書を交わした。これにより、蔚山大学校との交流に並行して、来年度からの蔚山科学大学との正式な交流が可能となった。今後、まずは短期研修（「異文化実習Ⅱ」）の相互交流から開始することとなった。
２ 英語圏の学術交流校の検討、ならびに日本語教育体制の充実について（１）アメリカンセンターからの情報提供に基づいて、アメリカ西海岸リベラルアーツ大学との協定締結可能性を検討した。しかし、本学の予算、宿舎の収容能力ならびに日本語教育体制の面での受入体制が不十分のため不可能と判断した。
（２）日本語教育体制の充実については、アメリカンセンターと協力して、短期語学派遣事業の可能性の検討とあわせて、検討していくこととした。

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど

Ⅲ
3
3
3
3
3
Ⅲ
3
3
3
3
3

○実施を見送った理由について記載できるといい。

（３）学生支援に関する目標
学生の主体性を尊重する大学として、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、学生の健康・安全に配慮しながら、学習、生活、
中期目標

課外活動、進路に関する総合的・包括的な支援体制の強化と支援内容の充実に努める。
学生支援に関する中期目標を達成するため、学習・日常生活への支援をはじめ、そのための情報提供・情報収集の仕組みづくり、健康の

中期計画

保持と増進や奨学金等の経済的支援、卒業後を見据えた進路支援や課外活動・社会活動への支援について、以下のような具体的な方策を定める。また、同窓会・後援会との連携についても具体的に定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【就職活動支援室の連携強化
ア 学習・日常生活の支援
No.29】①包括的支援の充実
就職担当専門職員と就職支援
学生支援センターの機能を強化
し、充実した教育・研究環境の整備 コーディネーターが相互に連携をとに加えて、学生生活全体を支援し り、学生に対して有用な情報の提ながら、個々の学生の資質と能力 供等を行うとともに、個々の学生のの向上を図る。日常の学習への支 志望と適性に最適の進路獲得に向けての取り組みを強化する。
援に加えて、生活指導や課外活
動・社会活動という学生生活全体を包括する支援の充実に努める。
また、学生処分の規程の見直しを
行う。

進捗
状況

実施状況･判断理由等
長引く景気の低迷により、本学あての求人は、昨年の712件から515件へと減少している中、求人開拓のため就職支援コーディネーター（※６）が積極的に企業訪問を実施した。年間で延べ1,060件の企業を訪問し、求人開拓を行った結果、新規企業に２名の学生の就職内定が決定した。
また、「面談予約申込書」を作成して、学生に事前に面談希望内容（面接練習、エントリー
シート添削（志望企業なども記載）、その他）を記入させることで、個々の学生の志望と適性に応じた就職支援を行うとともに、計画的かつ十分な時間を確保して、学生との面談を実施した。
なお、従来通り、予約なしの相談に対しても、随時対応した。

3【学生支援室の機能強化 No.30】
本学の各サークル等によるボラン
ティア活動状況に関する実態調査について検討する。

3【学生の主体的な学習機会及び環境の確保 No.31】
平成21年度後期に実施した図書
館の土曜日開館試行に関する学生
利用データをもとに、平成22年度以降の土曜日開館を検討する。

3

１ 課外活動団体によるボランティア活動状況に関する実態調査の検討について７月から、学生のボランティア活動実態の把握およびボランティア活動の促進を目的とした、一元的なボランティア情報収集・周知システムを検討し、平成23年２月に、地域貢献コーディ
ネーターに提案した。
２ 課外活動団体への支援について
課外活動団体の継続手続を厳密化し、詳細な年度活動報告を求めることにより、ボランティ
ア関連の課外活動団体の活動実績を調査することができると考え、同組織の組織体制を強化
ならびに厳密化させた。

前年度に引き続き、５月15日から７月24日までの土曜日（11日間）の９時から17時まで、再度の試行開館を行い、利用状況のデータを収集した。
（１）平成22年度土曜日開館について
第４回図書広報部会において、全２回の試行開館のデータ分析結果を基に、平成22年12月から平成23年１月にかけて土曜開館を行う案が承認され、第13回教育研究審議会に上程された結果、土曜日開館を行うことが承認された。これらの承認を受けて、平成22年12月４日から
平成23年１月29日までの土曜日（６日間：祝日や各種入学試験等による休館を除く）を開館した。
（２）平成23年度土曜日開館について
第８回図書広報部会において、平成23年度の土曜日開館について、①休業期間（２・３・８・９
月）以外の土曜日を開館すること、②開館時間は11時から17時とすること、③一般の方は利用できないこと、④開放授業の受講生は利用できること、などが承認され、第21回教育研究審議会に上程された結果、図書広報部会承認案の内容で土曜日開館することが承認された。
開館方針等については、土曜日開館を有用なものとするべく、今後も継続して協議することと
なった。

評価

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど○企業訪問年間1000件以上は高く評価できる。

Ⅲ
3
4
3
3
3

○就職支援コーディネー
ターの企業訪問は活発に行われ、新規企業の開拓ができたことは評価できる。
就職率90％は、現下の経済情勢では評価できる。
○ゼミの教員方が社会進出をして、実力をつけていただくことと、就職支援室の連携がうまくいけば、もう少し充実した形になるので
はないか。

Ⅲ
3
3
3
3
3

Ⅳ
4
3
3
3
3

○『検討する』という計画からすると、実施をしたことに対して評価できる。

法人の自己評価
中期計画

年度計画【図書館に適切な資料を収集する
No.32】
学生へのレファレンスサービス（※７）に対応するために、辞書、事典、書誌、目録、地図、白書、年鑑、年報、統計書などの参考図書
やデータベースについて、全面的に見直す。

【進路支援活動とキャリア教育との連携強化 No.33】
平成２１年度に採用した就職支援
コーディネーターによる早期企業訪問等をさらに充実させる。また、キャリア教育の内容を社会情勢に相応したものに調整するとともに、「キャリア設計」等の外部講師の講義に教員の参加を促す。

【課外活動への組織的支援の体制
作り No.34】
平成21年度に、これまでの課外活動団体の組織である「連合」を「学友会」に改称し、組織再編と総会を行った。平成22年度は会の運営と継承の充実を図る。

進捗
状況

3

3

3

実施状況･判断理由等
１ 参考図書について他の書架と同様に狭隘化が進んでいる現状があり、新たな資料を収集するために、内容が類似している資料や旧版となった資料のセンター書庫への移動などを行い、まずは多少のスペースを確保したが、見直しは出来ていない。
今後は、さらなるスペースの確保を行うとともに、他の媒体への移行も含めて新たな資料の選定方法を検討する。
２ データベースについて４月１日から『ブリタニカ・オンライン・ジャパン』と利用契約を結んだ。また、利用契約を結ぶ
予定であった『Web版 大宅荘一文庫』については、契約料金の支払方法について問題点があり、契約を見合わせた。

１ 就職支援コーディネーターによる早期企業訪問等について
就職支援コーディネーターが年度当初から積極的な企業等訪問を行ったことで、前年度は117件であった企業等訪問が、今年度は年間延べ1,060件となり、より多くの企業等に対して求人開拓および本学のＰＲを行うことができた。その結果、２名の学生が新規企業へ就職内定した。
２ キャリア教育の内容を社会情勢に相応したものに調整することについて
就職環境の悪化に伴い、教員や公務員の志望者が増加していることに対応するため、教員志望者については、「キャリア設計」の講師として元高等学校校長に依頼し、早期に教員採用試験への対策に取組ませるようにした。
また、公務員希望者については、１、２、３年生を対象に公務員講座の説明会を実施し、早期に公務員試験対策に取り組ませるようにした。

（１）平成22年度の学友会活動については、新入生を対象とした部活動紹介（４月）、スポーツ
デイおよび新入生歓迎会（５月）の企画・運営を行った。
（２）学友会活動を本格化させるため、これまで前役員および事務局職員による指名制であった新年度役員の選任方法について、公募制に改めた（12月）。
（３）学友会役員ポストについて、新たに「スポーツデイ実行委員長」「新入生歓迎会実行委員長」「凌雲祭副実行委員長」「凌雲祭会計」「総務委員長」「総務」を設け、平成22年度は６名であった役員数を、平成23年度は27名に増員し（12月）、平成23年１月に開催された学友会総会での承認を得た。

評価

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど

Ⅲ
3
3
3
3
3

Ⅲ
3
3
3
3
3

Ⅲ
3
3
3
3
3

○教員や公務員志望の学生に対し、具体的な対策を施したことは評価できる。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【図書館の学生利用促進活動
No.35】
積極的な図書館広報活動を展開するために、図書館広報誌「カメリア」復刊や図書館ウェブサイトの刷新を実施する。

2【バリアフリーなどの環境整備②施設の運営体制の充実
安全で安心して利用できる施設 No.36】
本学のホームページにバリアフを提供する大学として、学生へ適切な助言を行いながら施設の運営 リー情報を紹介するために関係部体制を充実させる。学生の要望を 署等に働きかける。「バリアフリーモ
調査しながら、施設開放を含めて ニター制度（仮称）」を活用したバリ
学生が利用しやすい施設のあり方 アフリーなどの環境整備・改善について検討する。
について検討する。

実施状況･判断理由等
１ 図書館広報誌の復刊について
平成23年２月、図書館広報誌『Camellia』を復刊した。本学学生による図書館利用促進を目指しているため、配布場所は学内に限定し、平成23年４月の新入生オリエンテーション等でも配布する予定である。
２ 図書館ウェブサイトの刷新について
図書館ウェブサイトの刷新は実施できなかった。次年度は、掲載情報の選別・追加の検討を行った上で、それらをさらに精査し、図書館ウェブサイトを魅力的な情報発信の場とすべくリニューアルへと結び付けていく。

（１）他大学ウェブサイトにおけるバリアフリー情報の掲載事例を収集した（10月）。
（２）「バリアフリーモニター制度（仮称）」については、障害者の施設利用における困難さが障害の種類や程度によって様々に異なるため、本学の現状に有効なモニタリングが難しいのではないかという点が指摘された。
そこで、同制度の検討に代えて、障害者学生支援（相談）窓口の明確化（一本化）によって相談や要望をしやすい環境を整えること、また日本学生支援機構「障害学生支援ネットワーク」を活用した学生支援、バリアフリー環境を整備し充実させること、について今後検討を進めること
とした。

3

評価

Ⅱ
2
2
2
2
2

Ⅲ
3
3
3
3
3

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど○図書館の学生利用促進
活動の評価が２であるのは残念。学生の資質の向上を考えると、図書館の活用は重要な意味を持っている。是非、力を入れてほしい。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

3（１）新入生オリエンテーションや在学生を対象にした履修ガイダンスにおいて、ハラスメント防止に関する啓発を行った。
さらに、ハラスメント防止啓発月間における活動の一環として、ハラスメント相談員を講師として、学生を対象にしたハラスメント研修を、６月29日に実施した。
（２）ハラスメント防止啓発月間における啓発活動の一環として、教職員を対象とした、ハラスメ
ント防止研修会を実施した。実施状況については、以下の通り。
①日時：６月８日（火）16時から17時②テーマ：「キャンパスハラスメント 誰もがその当事者になる」③講師：広島大学ハラスメント相談室相談員 北仲千里氏④参加者：56名（うち、教員30名、職員26名）
なお、研修欠席者を対象にした研修を、７月28日に再実施した。
また、６月８日には、講師とハラスメント相談員との意見交換会を実施し、ハラスメント防止に関する知識を深めた。
（３）教職員の人権問題に対する正しい理解と認識を深めるため、以下の通り、人権研修を実施した。
①日時：３月18日②テーマ：「職場における人権問題について」③講師：県人権同和対策課 人権啓発専門員 竹原則夫氏④参加者：46名（うち、教員24名、職員22名）③学生生活における安全の支援 【ハラスメントに関する啓発・人権教学生が安全に学生生活を送ること 育・消費者教育 No.37】ができるように、ハラスメント、人権 新入生オリエンテーションや在学侵害、悪質商法等から学生を守る 生を対象としたガイダンスに加えための安全教育と予防対策を整備 て、学生を対象としたハラスメント防止研修会を実施する。また、教職員する。
を対象とした研修を実施し、ハラス
メントや人権侵害防止の徹底を図る。

【ハラスメント防止対策の適切な実施 No.38】
ハラスメント防止対策委員会において計画的かつ防止啓発に有効な研修を実施するとともに、平成21年度に開始したハラスメント防止月間
における啓発活動を充実させ、ハラスメントや人権侵害の撲滅を図る。
また、学生への適切な対応を強化するため、ハラスメント相談員の研修を拡充する。加えて、事案発生時に迅速な対応を行うためにハラスメ
ント調査会の常設について検討を行う。

3

１ ハラスメント防止・対策委員会を17回（うち臨時会１回）開催し、防止対策等についての協議を行った。また、研修と啓発活動を、以下の通り実施した。
（１）研修について①「ハラスメント防止啓発月間」における啓発活動の一環として、６月８日に第１回ハラスメン
ト研修（教職員対象）を実施し、７月28日には、研修欠席者を対象にした研修を再実施した。
②新入生オリエンテーションや在学生を対象にした履修ガイダンスにおいて、ハラスメント防止に関する啓発を行うとともに、「ハラスメント防止啓発月間」における活動の一環として、学生を対象にしたハラスメント研修を６月29日に実施した。
③ハラスメント研修等で事例として活用するため、これまでの大学生活で不快に感じた事を尋
ねるアンケートを、学生を対象にして６月に実施した。学生から寄せられた回答のうち、「ハラス
メント性の強いもの」「ハラスメントと思われる可能性のあるもの」については「ハラスメント事例集（平成22年２月作成）」に事例として付け加え、３月18日に実施した第２回ハラスメント研修（教職員対象）で事例紹介した。
（２）啓発活動について①６月を「ハラスメント防止啓発月間」として位置付け、ポスターを学内に掲示して、啓発活動に取組んだ。
（３）特記事項について
これまでの「ハラスメントの防止等に関する規程」を全面的に見直し、「ハラスメントの防止・対策に関する規程」を12月１日より施行した。
２ ハラスメント相談員の研修の拡充として、６月８日のハラスメント研修の際に、講師とハラス
メント相談員との意見交換会を実施し、ハラスメント防止に関する知識を深めた。また、３月15日には関西大学への視察・研修を実施し、相談員の資質向上を図った。
３ ハラスメント調査会の常設については、検討の結果、事案ごとに設置することが望ましいという結果に至った。

評価

Ⅲ
3
3
3
3
3

Ⅲ
3
3
3
3
3

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画【ハラスメント防止対策委員会の機能強化 No.39】
ハラスメントの撲滅や早期問題解決のため、平成21年度に策定した「ハラスメント防止啓発ガイドライン」に沿って、ハラスメント防止対策委
員会の機能を強化する。また、被害者と行為者間の調整に関する改善策など、その内容と運用の充実を図る。

イ 総合的な情報収集・情報提供 【学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作り No.40】の仕組みづくり①効果的な情報収集・情報提供の 平成21年度の検討結果を踏まえ、また学生部会、教務部会、FD
仕組みづくり大学からの情報を学生に的確に 部会と連携し、 学生のニーズを教提供するために、総合的な情報収 育内容や大学運営の改善に反映できるシステムを検討し成案を得る。
集・情報提供の仕組みを整備する。職員による学生ニーズの把握やホームページ・掲示版などによる情報提供の充実など、より効果的な情報収集・情報提供のあり方を検討する。また、学生ニーズを教育
内容や大学運営の改善に反映できるシステムの構築について研究する。
【学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作りの支援 No.41】
学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作りの実現に向けて、「学生の生活実態調査」の実施を検討する。また、学生モニター制度（仮称）の可能性や学友会への支援について検討する。

進捗
状況

3

実施状況･判断理由等（１）これまでの「ハラスメントの防止等に関する規程」を全面的に見直し、新たな規程として「ハラスメントの防止・対策に関する規程」を12月１日より施行した。
新たな規程では、ハラスメント防止・対策委員会のハラスメント問題解決のための調整・注
意・警告・緊急措置等に関する任務を明確化し、機能強化を図るとともに、被害者と行為者間の調整のための調整委員の設置、ハラスメントに関する調査期間を原則２カ月以内とすることによる迅速化、懲戒基準の厳格化を図った。
（２）ハラスメント研修等で事例として活用するため、これまでの大学生活で不快に感じた事を尋ねるアンケートを、学生を対象にして６月に実施した。学生から寄せられた回答のうち、「ハラスメント性の強いもの」「ハラスメントと思われる可能性のあるもの」については「ハラスメント事
例集（平成22年２月作成）」に事例として付け加え、３月18日に実施した第２回ハラスメント研修（教職員対象）で事例紹介した。
（３）３月15日に、関西大学への視察研修を実施し、相談員の資質向上を図った。
学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作りに関しては、その指針となる基本方針の素案を、主にソフト面でのサービス（修学支援や生活支援等の充実や、メンタルヘルスケア等）に着眼点を置いて作成した。
今後は、同案を基にして、具体的な運用方法について検討を行うこととした。

Ⅲ
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3
3
3
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Ⅱ
2
2
2
2
2

2

3

評価

１ 学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作りの検討について（１）全学的な「学生の生活実態調査」を実現するために、日本学生機構が実施した「平成22年度学生生活調査」を参考として、学生部会としての質問項目について検討した（平成23年２月）。
（２）同システムの指針となる基本方針の素案を、主にソフト面でのサービス（修学支援や生活支援等の充実や、メンタルヘルスケア等）に着眼点を置いて作成した。今後は、同案を基にして、具体的な運用方法について検討を行うこととした。
２ 「学生モニター制度（仮称）」の検討について「学生モニター制度（仮称）」については、他大学の導入事例を収集した（10月）。
なお、学友会への支援については、年度計画№34に記載した。

Ⅲ
3
3
3
3
3

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

【危機管理ガイドラインの作成及び②緊急時への対応の充実
災害、事故等の緊急時に備える 緊急時対応マニュアル等の見直し
ため、緊急時対応マニュアルが作 No.42】
本学に適した危機管理ガイドライられている。今後はその内容を見直すとともに、緊急時における大学 ンと、個別の事案に対応したマニュの対応を学生に迅速かつ的確に アルを作成し、学生や教職員へ周伝達する仕組みを整える。また、緊 知する。また、既に作成した宮崎公
急時に適切な対応ができるよう、各 立大学消防計画や宮崎公立大学
種の講習会を定期的に実施する体 新型インフルエンザ対策ガイドラインについて、状況を見ながら随時見制を整備する。
直しを行うとともに、宮崎市と連携を図る。

【防災訓練ならびに救命講習の定期的な実施 No.43】
自衛消防組織の役割や活動内容を研修するとともに、消防署と連携し、火災を想定した総合訓練を実施することにより、防災意識の高揚を図る。また、教職員や学生を対象に、心肺蘇生法やＡＥＤ操作などの「普通救命講習」を実施する。

進捗状況

実施状況･判断理由等

評価（１）平成21年度に作成した素案を基に、「危機管理基本マニュアル（案）」を作成した。
（２）宮崎公立大学消防計画について、人事異動に伴う防火管理者の変更を行うと共に、現状に沿った自衛消防隊の組織体制になるよう係員配置や役割分担の見直しを行った。
（３）「新型インフルエンザ」への対応については、平成23年４月１日以降、通常の季節性「インフルエンザ」としての対策に移行することとした。

Ⅲ
3
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3
3
3

3

4

（１）宮崎公立大学消防計画について、人事異動に伴う防火管理者の変更を行うとともに、現状に沿った自衛消防隊の組織体制になるよう、係員配置や役割分担の見直しを行った。
（２）第１回消防訓練を９月29日に実施し、自衛消防隊組織における各担当の役割と避難経路等の研修を行うとともに、屋内消火栓などの消防設備の操作訓練を行った。
（３）第２回消防訓練（総合訓練）を２月１日に市消防局と連携して実施し、災害発生時における「通報・連絡」「消火」「避難誘導」「救出」等の基礎行動を総合的に体験し、自衛消防組織における各担当の役割確認を行った。
（４）10月12日に、学生・教職員を対象に「普通救命講習会」を実施し、AED操作や心肺蘇生法などについて知識を習得した。参加者は、学生19名、教職員９名の計28名であった。

Ⅳ
3
4
4
4
4

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

【身体的・精神的健康の保持・増進
ウ 健康の保持・増進①健康情報の収集と提供の促進 No.44】
身体的・精神的健康の保持・増進
学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図るため、各種アンケー として、「心の健康診断アンケート」
トや出席状況調査、学生対象の各 の見直しと学生へのフィードバック
種ミニ講座等の内容や方法を見直 方法の検討を継続する。
し、個人情報の管理を徹底しながら、学生の心身の健康状態の把握に努める。また、健康管理等に必要な情報を積極的に提供する体制を整備する。

②相談体制の強化
相談体制の充実を図るため、学生相談室、保健室の機能強化と、職員の学生生活指導における資質の向上に努める。

【学生の心身の健康状態の把握
No.45】
平成21年度に引き続き、教員に対して、カウンセリング・マインド研
修、学習障害・ハラスメント防止研
修会、「学生生活に関する支援」に関するアンケートを実施する。また、「相談体制の強化」も継続して
検討する。

進捗
状況

3

実施状況･判断理由等（１）「心の健康診断アンケート」について、６月に内容とフィードバック方法の再検討を行った。
平成21年度まで曖昧であった出席状況調査の「特記事項」の記載方法について、看護師ならびに学生相談員に情報提供したいことを例示（怠学傾向、健康に不安、情緒が不安定、生活困窮、課題遂行が困難など）し、より具体的に学生の状況を把握できるようにして、保健室および学生相談室との連携について確認した。
（２）前期履修ガイダンスにおいて、２年生を対象にUPI検査（※８）を実施した。その後結果分析を行い、不安項目に該当する学生に対して、学生相談室への来室をメールなどで呼びかけた。また後期履修ガイダンス時に、１・３・４年生に対してUPI検査を実施し、同じく結果分析を行い、その後の対応を行った。

（１）教員に対するカウンセリング・マインド（※９）研修として、学習障害（※10）に関する情報提供資料を作成し、12月の教員連絡会において、学生部会副部会長が同資料の配付および説明を行った。
また、「学生生活に関する支援」に関するアンケートについては、学生ニーズを大学の改善に反映するシステムづくりとの関連性から、今年度の実施を見送った。
（２）相談体制の強化の一環として、健康管理情報の提供の充実をはかるため、大学ホーム
ページ内に保健室のページを構築した。

3

評価

Ⅲ
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Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

【授業料減免制度の見直し No.46】
エ 経済的支援学生に対する経済的な支援のた 授業料減免制度の見直しについ
めに、より効果的で充実した授業 て、関係部署と継続して協議を行
料減免制度について検討する。ま い、より有効な学生支援のあり方を検討する。
た、私費外国人留学生を含めた全学生のために本学独自の奨学金制度について研究する。

【留学生受入体制の検討（再掲）No.27】「宮崎公立大学国際交流の基本方針」と「留学生受入方針」をもとに、留学生受入のための具体的な施策を検討し実施する。

【就職活動支援室の連携強化（再オ 進路支援掲） No.29】①総合的な進路支援
就職担当専門職員プロパーと就実践力を持った人材を育成する
ため、就職支援と進学支援を含め 職支援コーディネーターが相互にた総合的な進路支援に努める。今 連携をとり、学生に対して有用な情
後も就職活動支援室での進路相 報の提供等を行うとともに、個々の談、演習担当教員による進路面接 学生の志望と適性に最適の進路獲並びに就職対策部会によるきめ細 得マッチングに向けての取り組みをかい指導により、就職内定率95%以 強化する。
上を維持する。また、就職活動支援室の機能強化、進路指導における職員の資質の向上を図り、進路支援の内容の充実に努める。

進捗状況

実施状況･判断理由等
より多くの学生が授業料減免措置を受けられるよう、以下の４点の改訂案を検討した。
（１）授業料減免要件として「母子・父子家庭であること」を撤廃する。
（２）授業料減免基準として「各学年における席次が半分より上位であること」という成績基準を撤廃する。
（３）全額免除を廃止して、半額免除の人数を増やす。
（４）日本人学生と私費留学生との間で大きく異なっている成績基準について再検討する。

3

3

3

（再掲）
（１）昨年度からの継続協議事項であった「宮崎公立大学国際交流の基本指針」を策定した。また、同方針の細目についても検討を開始した。
（２）短期研修生の受入人数について、現行の施設（宿舎）を最大限活用し得るような部屋割のシミュレーションを行い、より多くの研修生が参加できる改善案を提案し、来年度試行することと
した。

（再掲）
長引く景気の低迷により、本学あての求人は、昨年の712件から515件へと減少している中、求人開拓のため就職支援コーディネーターが積極的に企業訪問を実施した。年間で延べ1,060
件の企業を訪問し、求人開拓を行った結果、新規企業に２名の学生の就職内定が決定した。
また、「面談予約申込書」を作成して、学生に事前に面談希望内容（面接練習、エントリー
シート添削（志望企業なども記載）、その他）を記入させることで、個々の学生の志望と適性に応じた就職支援を行うとともに、計画的かつ十分な時間を確保して、学生との面談を実施した。
なお、従来通り、予約なしの相談に対しても、随時対応した。

評価

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3
3
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3

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【教職員の情報の共有化 No.47】
各ゼミ担当教員と就職活動支援室との情報の共有を強化するため、定期的に情報の交換を行う。

3【教職員への進路指導研修実施
No.48】
現下の厳しい雇用情勢の中で、現実に即した進路指導の参考にするため、教職員を対象とした就職ガ
イダンスを実施する。

【進路支援活動とキャリア教育との連携強化 No.49】
就職対策部会とキャリア教育検討部会が連携協力し、低学年時から学生の情報を共有し、学生の望む就職を支援する。

2

3

実施状況･判断理由等
各ゼミ担当教員と就職活動支援室との情報の共有化を図るため、７月と１月に各ゼミ担当教員に対して、３年生のゼミ所属学生との就活についての面談依頼を行い、学生の進路や志望先の確認を行った。
また７月に、４年生の就職活動の状況についての調査を実施し、内定を得られていない学生に対して、求人情報などの提供を行った。その後は随時、各ゼミ担当教員と情報交換を行い、卒論提出時にも全学生の進路について確認し、その時点で内定を獲得していない学生に対しての支援を強化した。

平成22年度については、全国的にも就職状況が厳しく就職超氷河期と言われる中での取組となったため、教員に対して、随時、就職に関する情報を提供することにより就職環境の厳しさについて認識を促した。
教職員向けのガイダンスについては実施できなかったが、学生向けのガイダンスに参加してもらうことにより、就職に関する最新情報を理解してもらうとともに、学生の指導方法について学ぶ機会を提供した。

キャリア教育科目には、「キャリア設計」「ボランティア論」「インターンシップ論」「社会人実践教養」の４科目を設置しているが、特に「キャリア設計」の中では、本学の卒業生を講師に招き、学生時代の過ごし方、就職活動の方法、業務経験等について、２年生全員を対象に講演を行ってもらうことで、学生の仕事に対する意識の醸成を図った。
また、３年次の「インターンシップ論」においては、71名の学生が実際に企業で就業体験を行うことで、学生の志望業界や志望職種を具体的に考えさせるきっかけとした。
このような低学年時からの取組を、緊急就職対策部会とキャリア教育検討部会が連携して行うことで、長期にわたって職業意識を醸成することができた。

評価

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど

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Ⅱ
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○キャリア教育科目の内容を見直し、低学年から学生の仕事に対する意識の醸成を図ったことは評価できる。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【就職活動に有利な資格取得を促②キャリア教育との連携
進路支援活動とキャリア教育との す No.50】
連携を強化することにより、学生一 学生に対して、従来よりも早期に
人ひとりの自己理解と進路への理 就職活動を開始するよう指導を行
解を深める方策を研究する。また、 い、また、就職活動に有利に活用で学生の主体的な進路選択を支援 きる「ＴＯＥＩＣ」や「秘書検定」等の積するため、学生が各種の資格を積 極的な受験を促す。
極的に取得できるような体制を整
える。

進捗
状況

3

実施状況･判断理由等
１ 学生が早期に就職活動を開始するための取組について
毎年10月から始まる就職活動に対応するため、従来、後期に実施していた自己分析セミナー
を前期に実施し、夏休みの間に深く自己分析を行えるよう、実施時期を前倒しで実施するようにした。
２ 各種検定試験の積極的受験を促す取組について
TOEICについては、企業のグローバル化の流れにより必須試験とする動きもあることから、各種ガイダンスやセミナーにおいて受験を促したことにより、544名が受験した。600点以上の得点者が157名おり、就職活動用のパンフレットに掲載して、本学のPRに役立てている。
また、秘書検定については38名が受験した。

評価

Ⅲ
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3

カ 課外活動・社会活動の支援
課外活動・社会活動は教育活動の一部であると認識し、学生への支援強化を図る。学生の主体性を尊重しながら、大学が組織として積極的に課外活動・社会活動を支援する体制を整える。

【同窓会への求人情報提供依頼実
キ 卒業生・保護者との連携
大学と同窓会・後援会との連携を 施 No.51】
一層強化する。卒業生や保護者に 同窓会組織の定例役員会、ホー
対して大学の情報を広く伝えるとと ムカミングデイの開催時や会報配もに、卒業生や保護者からの情報 布時に、就職支援室への求人情報提供の依頼を卒業生に対し行う。
を適切に収集する仕組みを整える。また、同窓会の人的資源を学
生支援に生かせるような工夫をする。

3（１）７月の同窓会役員会および11月の同窓会総会において、卒業生に対して求人情報の提供を依頼した。その際、「求人情報を就職支援室に掲示するよりも、現役学生が就職活動を行う
際のOB・OG訪問をサポートするような仕組みを、大学と同窓会が連携して作っていくことが重要ではないか」との意見が寄せられたため、同仕組み作りについて検討を行っていくこととした。
（２）同窓会は平成23年度に会員名簿を整備する予定であり、現役学生のより良い就職活動環
境を実現するための同窓生とのパイプ作りについて、引き続き同窓会と検討を進めていく予定
である。

Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど（４）学生の確保に関する目標
大学の教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するために、高大連携の推進、広報活動の展開、入試体制及び制度の再
中期目標

検討等の取組を行う。
急激な少子化の中、本学は過去 10 年間の平均で一般選抜定員の 6 倍以上の志願者を県内外から確保してきた。この実績を踏まえて、大学

中期計画

全入時代を迎える今後の 6 年間においても、志願倍率 6 倍以上を維持し、同時に、県内からの志願者を安定的に確保するため、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 入学者受入方針の見直しと改 【アドミッションポリシーの見直し
No.52】
善
現在のアドミッションポリシーの本学が求める学生像や求める能力・適性等を明確化するために、ア 改訂を、①高校で履修すべき科目
ドミッション・ポリシーの見直しを行 や取得が望ましい資格等も加える、う。また、幅広く様々な入学者を受 ②高校教育の内容や水準にも配慮け入れるために、選抜方式や内容 する、という視点から研究する。
の見直しを行う。

進捗状況

実施状況･判断理由等

評価

１ 「推薦入学方法の実証的検証に取り組むタスクフォース」で調査を行い、アドミッションポリ
シーの見直しを行うために有益な情報を得ることができた。
（１）本学で活躍することが期待できる望ましい学生像について議論を深めた。
（２）今回の調査結果をさらに充実した資料とするために、調査対象を変えて継続して調査を行うこととした。
２ 本学と同じ学科（国際文化学科、国際文化課程）の国公立８大学のアドミッションポリシーを調査し、今後の検討のために資料を集めた。

Ⅲ

3【推薦枠の見直しに向けての検討
No.53】
県外枠新設を要望している高校に関連する情報をまとめた資料を作成し、今後の具体的な検討のための材料とする。

3【特別選抜の見直し No.54】
推薦入学試験の評価方法の改善を行う。また、私費外国人留学生試
験の日本語能力の評価方法や合否判定基準などの改善を行う。

3

１ 県外枠新設を要望している高校の調査を行った。調査結果およびその活動方法について
は、以下の通りである。
（１）入試広報専門官による県外の高校訪問では、大分県１校、鹿児島県２校、福岡県１校から積極的に県外枠の要望があった。
また、指定校推薦など推薦枠を利用して進学をする生徒が多い高校では、大学からの推薦枠を増やしてほしいという希望が強い傾向があることがわかった。
（２）７月の入試説明会において県外の高校からの要望を聴取した。特に宮崎県内に居住しながら県外の高校へ通う生徒の推薦枠を検討して欲しいという要望が出された。（都城市に居住しながら鹿児島の高校に通っている生徒がいるという例がある。）（３）「推薦入学方法の実証的検証に取り組むタスクフォース」の調査報告を、12月に行った。入学後の学習面や課外活動、進路についてのみなず、推薦入学試験の方法の検証も行った。次年度も継続して調査する予定である。
１ 推薦入学試験の評価方法の改善について（１）入学定員の適正管理のために、推薦入学試験の評価基準の目盛を細かくして、それぞれに意味付けを行った。この改善案を基に実施した平成23年度推薦入学試験では、募集定員(50名)に対し、54名の合格者となった。
２ 私費外国人留学生試験の日本語能力の評価方法や合否判定基準などの改善について（１）私費外国人留学生試験の判定において、平成23年度入学試験では日本留学試験の点数の活用はせず、その活用方法については次年度の検討事項とした。
（２）平成24年度入学試験から、日本語能力試験の結果を参考資料として提出することを義務化するので、その予告を平成23年度入学試験募集要項で行った。

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【障害者への対応 No.55】
既に個別対応を行って実施しているが、過去の対応についての記録をまとめて資料を作成する。

実施状況･判断理由等

評価

入学試験における障害者への対応については、『入学者選抜要項』に、障害者のための事前相談を行っていることを明記して、個別対応を行った。 また、過去の対応についての記録を保存して、蓄積した。

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【編入学制度の検討 No.56】
他大学の情報を収集し、編入学制度の研究を開始する。

3【出前授業の体制整備 No.57】
イ 高大連携の推進
大学の教育目標にかなった学生 依頼窓口を企画総務課に一本化を確保するために、高校や高校生 したことを受けて、受付の手順を作との連携を深める。出前授業や体 成する。また、過去の出前授業の験授業等の内容や方法の改善に 事例を参考にして、教員への依頼
取り組むとともに、高校における総 の方針を明文化して事務担当者と合学習の支援等、高大連携の新た 教員に周知する。
な取組について検討する。

他の公立大学で本学と同じ国際文化学科がある大学を中心に５大学の編入学制度を調査した。調査結果の概要は、以下の通りである。
（１）募集する数を明記する大学（１大学）と若干名とする大学（３大学）があるが、学部によって異なる大学（１大学）もある。
（２）大学として（入学試験の一部に取り込んで）募集をする大学（２大学）と、学部学科ごとに募集をする大学（３大学）がある。
（３）短大からの編入だけでなく、学士入学も対象としている大学（１大学）がある。また、「転学」という表現も用いている大学（１大学）もある。

（１）受付の手順作成に代えて、ホームページ上での出前授業の情報提供について、入試関係の情報提供に関する問題点の洗い出しから始めるなど、作業手順を決定した。
（２）出前授業を教員へ依頼する際に、過去の実績記録を示して説明を行って業務の平準化を図るとともに、同授業に対する教員の理解促進を行った。

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画【高校生向けの公開講座の検討
No.58】
他大学における過去の高校生向
けの公開講座の実施状況をまとめ、それをもとに実施に向けた留意点を洗い出す。

【シラバスならびに開放授業の情報
提供 No.59】
広報戦略会議での広報基本戦略
方針確定を受け、必要な情報提供を行う。また、地域貢献部会から依頼された「開放授業」についても情報提供を行う。

進捗状況

実施状況･判断理由等

評価

高校生向けの公開講座の実施については、入学試験部会独自に計画実施することを確認した。また、他大学における公開講座の実施状況などを調査し、本学では平成23年度に短期で実施することを決定した。この試みを基に検証を行い、課題や問題点を洗い出す予定である。

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「開放授業」については、必要な情報提供を事務担当者レベルで随時行った。あわせて、シラバス関連の情報提供に関して、情報提供体制を整えた。今後、広報戦略会議の基本方針の確定を受けて、シラバスに関する情報提供を行う。

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3

【大学祭等への高校生の参加呼び
かけ及びキャンパスガイドの見直し
No.60】
10月に実施する高校訪問の際に案内チラシとポスターを配布し、HPにも掲載するが、これらの方法に加えてさらに新たな周知方法を検討
する。

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど１ 大学祭等への高校生への参加呼びかけについて（１）10月に実施する高校訪問の際に、案内チラシ（カラー印刷）とポスターを配布し、またホームページにも情報を掲載した。
（２）９月のキャンパスガイドでも高校生へ参加を呼びかけた。
２ キャンパスガイドの見直しについて（１）口蹄疫の発生のために予定していた８月１日を９月23日に延期した。しかし混乱はなく、参加人数が昨年度（270名）よりも約100名増えた（369名）。要因としては、案内チラシを配布した
こと、高校１・２年生の参加が増えたことが考えられる。
（２）高校訪問での調査から、高校３年生向けのキャンパスガイドについては、８月上旬を希望する高校がほとんどであった。そのため、来年度は従来通り８月の第一日曜日の開催と決まった。（この時期より遅くなると対象は高校１・２年生となる。）（３）プログラムの改善点としては、クラブ紹介の順序に関するものが挙げられる。アンケートではクラブ紹介をして欲しいという要望があったが、クラブ紹介はアンケート回収の後に実施されたので、このような要望が出たと思われる。
これらの取組は過去の蓄積も含めて定例化しており、一定の実績が残せている。
３ 新たな周知方法の検討について
キャンパスガイドの案内チラシを作成し、教員による出前講座や職員による高校訪問の際に
配布した。

Ⅲ
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○口蹄疫で日程を変更したにも関わらず、参加者が昨年を100名上回ったということは、努力の結果であり、高く評価できる。

法人の自己評価
中期計画

年度計画【キャンパスガイドの包括的見直し（キャンパスガイドでの体験授業の充実を含む） No.61】「社会にオープンになったキャン
パスガイド」を目指すために、ＨＰにも関連情報を記載し、ポスターやチラシも作成する。加えて、7月開催
予定の入試説明会の参加者に、キャンパスガイドのチラシやポス
ターを配付し、参加者増に向けた取
組を行う。

進捗
状況

3

【高校進路指導教員との「連絡会」の開催 No.62】
平成21年度に変更した入試説明会のプログラムについて、参加者の感想や意見を調べてまとめる。また、連絡会等を通して、平成22年度
入試で志願者が減った理由を調査する。また、入試説明会への県外参加者増を目指した取組を開始する。

3

実施状況･判断理由等
１ キャンパスガイドの周知方法について（１）ホームページの目に付きやすい箇所にキャンパスガイドの情報を掲載し、同情報がより多くの生徒や関係者の目に触れるようにした。
（２）キャンパスガイドの案内チラシを作成し、教員による出前講座や職員による高校訪問の際に配布した。
あわせて、入試説明会の参加者に同チラシを配布し、キャンパスガイドの参加者増を図った。
２ キャンパスガイドの実施状況について（１）口蹄疫の発生のために予定していた８月１日を９月23日に延期した。しかし混乱はなく、参加人数が昨年度（270名）よりも約100名増えた（369名）。要因としては、案内チラシを配布した
こと、高校１・２年生の参加が増えたことが考えられる。
（２）高校訪問での調査から、高校３年生向けのキャンパスガイドについては、８月上旬を希望する高校がほとんどであった。そのため、来年度は従来通り８月の第１日曜日の開催と決まった。（この時期より遅くなると対象は高校１・２年生となる。）（３）プログラムの改善点としては、クラブ紹介の順序に関するものが挙げられる。アンケートではクラブ紹介をして欲しいという要望があったが、クラブ紹介はアンケート回収の後に実施されたので、このような要望が出たと思われる。
これらの取組は過去の蓄積も含めて定例化しており、一定の実績が残せている。
１ 入試説明会のプログラムなどについて
７月の入試説明会では懇談会と施設見学の両方を取り入れて改善を図った。特に、懇談会での意見交換を活発にするために司会者から指名していくという方法を採ったが、活発な懇談会となり非常に有効だった。次年度は、①懇談会でのグループの数を増やして人数を減らし、話し易いよう場所にも配慮すること、②部会員で人数が足らない時は役職者や他の部局長などにも応援を依頼すること、を決定した。また、入試説明会への参加者の感想や意見を調べて、取りまとめた。なお、法人化後の参加者数の推移は以下の通りである。
平成19年度：43校、45名
平成20年度：44校、46名
平成21年度：52校、57名
平成22年度：48校、55名
２ 平成22年度入学試験における志願者減の理由調査について
平成22年度入試で志願者が急激に減った高校で、その原因を聞き取り調査した。本学の一般入試では英語と国語が必須であるが、平成22年度のセンター試験の平均点が下がったことが一要因として判明した。特に宮崎市内の高校からの志願者が減っている原因調査について
は、①少子化や推薦枠拡大の影響など多角的に調査を行うこと、②本学独自の調査に加えて外部の専門家の意見や調査が必要であることを確認し、次年度以降に検討することとした。
３ 入試説明会への県外参加者増を目指した取組について
教員の出前講座時や職員の高校訪問、進学ガイダンス時に、入試説明会への参加を積極的に呼びかけた。
その結果、参加人数はこの２年間の平均で約10名増えて、安定してきている。なお、県外からの参加者は平成21年度が６名、平成22年度が５名であった。平成22年７月は、口蹄疫の影響が大きい時期であったが、それを勘案すれば（県外からの参加者数も含めて）参加者数の減
少が１～２名にとどまったことは幸いであった。

評価

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

【入試体制・制度の再検討 No.63】
ウ 入試体制及び制度の見直し
効率的で効果的な学生確保体制 平成21年度に始めた一般選抜なを確立するために、入試と広報活 らびに特別選抜制度の見直しの結動の一本化や入試科目や試験会 果を分析・検討した上で、平成22年
場の見直し等の方策を検討する。 度は本格的な実施を目指す。
また、多様な選抜方式に対応できるよう、選考委員の能力向上のための仕組みづくりを行う。

【選考委員の能力向上のための研修など No.64】
既に実施している担当者説明会
を、特別選抜における評価方法等の見直しに合わせてさらに充実させる。

【入試広報の取組 No.65】
エ 広報活動の展開
大学の教育目標にかなった学生 広報戦略会議での広報基本戦略を確保するために、広報活動を強 方針確定を受け、より有効な入試化する。職員が一体となって高校 広報に取り組む。
等での広報活動を推進すると同時に、オープンキャンパス等の内容や方法を再検討し、積極的に広報活動に取り組む。

進捗状況

3

実施状況･判断理由等（１）入試科目の再検討を行う前に必要とされるアドミッション・ポリシー改定の準備として、本学と同じ学科（国際文化学科、国際文化課程）を持つ国公立大学（８大学）のアドミッション・ポリ
シーを調査し、今後の検討のために資料収集を行った。
（２）本学の一般選抜試験では英語と国語が必須になっているが、高校訪問の聞き取り調査
で、センター試験の英語と国語の平均点が一般選抜試験の志願者数増減の一要因となることが分かった。そのため、入試科目の変更については、慎重に検討することとした。
以上の分析・検討の結果、平成22年度の本格的実施は見送った。

平成23年度の特別選抜推薦試験と私費外国人入試において、評価基準の目盛を細かくし、選考委員に分かり易いようにそれぞれに意味付けをした。
また、選考委員の能力向上について、組織的に取り組むこととした。

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評価

１ 入試広報専門官が作成した九州地区の高校訪問実施案に基づき、下記の通り、高校訪問を実施した。
（１）７月～８月：入試広報専門官による宮崎県の高校48校と鹿児島県の高校３校を訪問、10月～11月：入試部会委員と入試広報専門官により宮崎県の高校40校を訪問。
（２）地区別の訪問校数（括弧内は平成21年度）
福岡県11 (15)、鹿児島県23 (33)、熊本県11 (26)、大分県４ (19)、長崎県14 (９)、佐賀県４(９)、 沖縄県０(14)、 その他(広島県)８ (３)。
２ 本学に対して大学見学を行った高校は、６校延278名であった。また、４校からは保護者と生徒が訪問した。
３ 進学ガイダンスについて
進学ガイダンスを、①県内で24回（一般会場18回・高校会場６回）実施し、②県外で12回（一般会場11回・高校会場１回）実施した。なお、県別内訳は、鹿児島県４回、福岡県１回、大分県
１回、長崎県２回、佐賀県１回、熊本２回であった。なお、同ガイダンスの回数が増えたことで、一度に多くの高校関係者と接する機会があったため、個別の高校訪問件数は減少した。

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画【卒業生の進路に関する情報提供
No.66】『大学案内』に主要な就職先情報を載せ、入試広報で活用しているが、大学院等への進学も調査し、より有効な情報提供ができるようにす
る。

進捗
状況

3

実施状況･判断理由等

評価（１）『大学案内』において主要な就職先情報を掲載し、プライバシーに配慮しながら高校訪問
や大学案内などで情報提供を行った。
（２）大学院等への進学について調査し、入試説明会の資料に掲載して高校の進路指導担当
者に直接情報提供を行った。

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画【卒業生や在学生を通じた広告活動の可能性を探る（メッセンジャー
事業） No.67】
広報戦略会議での広報基本戦略
方針確定を受け、学生メッセン
ジャーの拡充を検討する。また、卒業生や在学生に『大学案内』のパン
フレットを配付できるようにする。

【HPの充実（仕組みづくり、内容の検討） No.68】
平成20年度に実施したアンケート
結果をまとめて、学生確保の観点から、HP充実の提言を行う。

進捗状況

実施状況･判断理由等

3（１）キャンパスガイドの日程変更を受けて、学生メッセンジャーの人数確保のために精力的な募集告知を行った。その結果、41名という十分な人数を確保することができた。また、同メッセ
ンジャー向けの講習会については、例年通り実施した。
（２）事務局内に『大学案内』のパンフレットを置き、在学生などが自由に持ち帰ることができるようにした。
また、卒業生向けの試みとして、『大学案内』のパンフレットを、11月13日に開催されたホーム
カミングディで配付した。

2（１）ホームページ充実のために、ホームページを管理する部署へ提言を行う前に、入試関係の情報提供に関する問題点の洗い出しから始めるなど、作業手順を決定した。
（２）平成20年度に実施したアンケート結果として、学生の生活に関する情報（一人暮らしに関する情報、サークル、学生、授業風景）の写真・動画を利活用した情報提供への要望があるが、同要望をホームページに反映するまでには至っていないので、次年度以降に取り組むこと
とした。

評価

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【統一的・戦略的な広報の実施
No.69】
大学経営に直結する広報体制を構築するため、広報戦略会議の抜
本的見直しを図る。ワーキンググ
ループを事務局に設置し、迅速かつ統一的・戦略的な広報を展開する。また、愛唱歌「椿歌」を普及するとともに、グッズ（栞）の有効活用を図る。加えて、新たなグッズの作成についても検討する。

3

実施状況･判断理由等
１ 広報戦略ワーキンググループの活動実績について
大学経営に直結する広報体制を構築するため、広報戦略会議設置要綱の見直しを行った。
また、広報業務を具体的に企画および実施するため、ワーキンググループを事務局に設置し、延14回の会議を行った。また、主な活動実績については、以下の通り。
（１）各担当業務における年間スケジュールの把握（２）教育情報公表の義務化に伴う学内情報の整理とホームページへの情報更新（３）短期的広報活動①オープンキャンパス（キャンパスガイド）における広報活動の見直し策として、開催チラシを作成し、高校等に配布した。その結果、動員数369名と前年比137%を達成した。
②３つのターゲット（受験生、企業、市民）に合わせた３種類の大学しおりを作成した。
③初の試みとしてフロムページ発行冊子『入試直前激励号』に広告を掲載した。
（４）長期的広報の検討①広報活動方針(案）『５つのもっとモット－』を作成した。
②入試説明会、キャンパスガイドの参加者を対象にアンケートを実施した。参加感想に加え、本学のイメージや志願意思決定の要素について調査し、その結果を分析した。
③他大学等の広報活動の情報収集と新規広報コンセプトの検討を行った。
２ 愛唱歌の普及と栞の活用および新たなグッズ作成の検討について（１）愛唱歌「椿歌」を、入学式および卒業式において、文化系サークル有志主導により、斉唱した。
（２）栞については、教員による出前講座や職員による高校訪問時に配布し、また、公開講座受
講生に配布するなど、本学の広報活動に積極的に活用した。
（３）新たなグッズの作成については、他大学からの情報収集ならびに実際に作成されている
広報グッズの収集を行った。

評価

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど○オープンキャンパスで参加が増えたことは、大いに評価できる。成果をあげる
ために、例えば大学しおりを３種類作成するなど、きめ細かな対策が採られており、評価したい。
○広報戦略ワーキンググ
ループの活動は活発であり、特にオープンキャンパ
スの動員数の137％増は評価できる。

２

研究に関する目標

中期目標

人文学、社会科学、情報・基礎科学を中心とする学術研究の拠点として、グローバルな視点と方法に基づく国際的で質の高い研究を行うとともに、地域社会のニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究を行い、それらの成果を具体的に社会に還元する。

（１）研究の方向と水準の向上に関する目標
本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究を自主・自律的に行うとともに、産学公民の連携により地域課題の解決に寄与す
中期目標

る研究を行う。また、研究活動およびその実施体制等について適切な評価を行い、研究の水準の維持・向上を図る。

中期計画

本学が持つ様々な分野の教員資源を中心にして研究の方向と水準の向上を図るために、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【チェックリスト・システムPACSの構
ア 学術研究①教育の基盤となる研究の推進 築と導入に関する研究 No.70】
教育を重視する大学として、その 構築したLMS・ポートフォリオシス
テムと開発した入力システムとを統質を向上させるため、カリキュラ
ム、教授法・教育方法の改善充実 合したシステムを検討し、自己評価を図るための研究を一層活発化す 分析システムの構築を目指す。
る。

【教職課程の改善についての研究
No.71】
教職課程諸科目の充実のために実施している「宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動」の効果等について、実証的検証を試
みる。

進捗
状況

3

3

実施状況･判断理由等
１ 平成21年度より運用開始しているPortfolioシステム（※11①）、LMSシステム（※11②）、
SNSシステム（※11③）の管理を行った。また、現在運用中のシステムのLDAP（※11④）の認証データを、開発中のPACSの入力システムで利用できるように修正した。
２ 平成22年度に申請した大学教育・学生支援推進事業において、学生の主体的学習を支援するために、PACSを活用した取組を検討した。
３ 今後は、入力されるテキストデータの分析にテキストマイニング（※11⑤）の手法を取り入れ、学生の状況を統計的に確認できるようにする予定である。

平成23年２月から３月にかけて、英語学習アシスタント活動（※12）に対する学生の満足度や教職課程の学習への効果を、択一回答と自由記述による質問紙を使って調査した。その結果、参加者全員（17名）から回答を得ることができた。
調査結果によると、全ての参加者が「満足している」または「概ね満足している」と回答した。
また自由記述を分析すると、「今後の授業や教育実習で生かしていきたい」など、中学校現場
教師の英語学習指導法や中学生の実態等を学び、教育実習に対する心構え等を十分に形成していた。
また、「授業の構成の仕方や生徒達との接し方などを学ぶことができた」などの記述も見られ、大学の講義で学んだ内容について体験を通してさらに深く理解できたことが窺える。また、「教員になりたいと言う気持ちも一層強まった」など、教職への意欲や動機付けを高める上で、かなり効果的であることも明確になった。
なお、平成23年度教員採用選考一次試験現役合格者全員が、在学中英語活動アシスタント
活動に参加していた。

評価

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Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【学術活動の活発化 No.72】②学術研究の活発化
これまでに学術雑誌や本学が発 平成21年度に試行した教員評価
行する紀要等、様々な方法で研究 制度の中の学会誌への論文寄稿、成果を発表しており、その成果は 全国学会および国際学会への参加
学会の発展に寄与してきた。これら と研究発表に関する項目を検証すの研究を継続・発展させるように努 る。その結果を平成22年度に実施
める。そして、国内外の学術大会 する全教員による試行に反映させへ参加し、学術誌へ研究成果を公 ることによって、教員によるそれら表することによって研究水準を高 への取組を支援する。既存の研究める。学術交流協定校等との学術 内容紹介であるReaDを本学の教員交流を検討する。また、本学の持 紹介の頁から参照可能とする。まつ様々な分野の教員資源を活用 た、本学の『研究者要覧』の利用可
し、学問の分野がまたがる学際的 能性を検討する。
な課題にチャレンジできるよう、共同研究の促進を図る。

3

イ 地域社会に貢献する研究の支援①地域研究の活発化②産学公民の連携強化
地域研究センターを中心として、地域の産業界、教育機関、自治体
さらに住民や諸団体との協働・受託研究制度を活用することにより、行政や地域の課題解決のための研究を充実させる。

実施状況･判断理由等
１ 第３回教育研究審議会（５月11日）、第５回教育研究審議会（６月22日）において、平成21年度に試行した教員評価を学会誌への論文寄稿、全国学会および国際学会への参加と研究発表に関する項目を中心に検証した。検証結果の概要は次のとおりである。
１）全体について本学の教員評価は、教員のやる気を引き出し、大学全体を活性化することに結びつけるという考え方で実施する。試行から始めて、今後段階的に充実を図るが、評価をより公正により厳密にすると同時に、「支援」という考え方の内容をより明確にする。
２）個別事項について（１）書類について研究、教育、社会貢献、大学運営の割合が３：３：２：２であることに配慮する。
（２）記載について
教員としての計画・成果と部局長および委員などとしての計画・成果を区別する方がよい。また、各自の計画に対して取組はどうであったか、という視点から記載する。
（３）評価について
形成的評価を基本とし、完結ではなく過程であることを重視する。また、「支援」の概念を明確にし、評価委員による各教員へのコメントや助言を集約する、あるいはまた、評価委員が、書類中の【自己点検・評価の根拠と今後の課題等】の記載名内容を評価し大学運営等に具体的に反映させる、ことなどを検討する。
（４）今後の課題「支援」と「評価」を区別して検討する。また、第三者評価の導入を検討する。
２ 第７回教育研究審議会（７月27日）において、既存の研究内容紹介であるReaDを本学の教員紹介の頁から参照可能とすることとした。
また、教員紹介を適宜更新し、より分かりやすいHPとすること、教員のデータベースを構築することを今後の課題とした。
３ 第８回教育研究審議会（８月10日）において、研究者要覧の有効活用について協議した。協議結果の概要は次のとおりである。
１）「研究者要覧」を広報活動に利用する。
２）県内高等学校に配布して、大学の情報をさらに積極的に広報する。
３）「研究者要覧」の最新版は、紙媒体ではなく大学のホームページに掲載されているので、本学の教員と企業との産学共同研究等に役立っている。

評価

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

【教員評価制度の構築（再掲）
ウ 研究の高度化
No.20】①研究活動の評価
平成21年度に教育研究審議会委
研究活動を活性化させ、研究の質の向上を図るために、教員の研 員を対象に試行した、教員評価の究成果や業績等に関する評価シス 「自己点検・評価表」に修正を加え、テムを確立し、客観的で建設的な 全教員を対象とした試行を開始す
評価を実施する。また、研究活動 る。
に関する倫理規定の整備と公表に取り組み、知的財産等の創出、取得、管理、活用を推進するための全学的な体制も整備する。

【知的財産整備のための体制整備
No.73】
平成21年度に整備した規程を全学に周知するとともに、本学の実情に相応した具体的運用に関して研究する。

【機関リポジトリによる研究成果の②研究成果の公表
研究活動及び研究成果の質の向 公表 No.74】
宮崎県内の各大学と連携して、宮上のために、研究成果の公表方
崎県大学共同学術機関リポジトリ
法・手続き等を点検して改善し、
ホームページ等を利用してできる （仮称）の構築に着手する。
だけ分かりやすく広く発信する

進捗
状況

3

3

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実施状況･判断理由等（再掲）
平成21年度の試行を踏まえ、教育研究審議会において「自己点検・評価表」に修正を加え、全教員を対象にした試行を行った。審議過程や実施結果については、以下の通り。
（１）７月13日（火）の教員連絡会において、学長が試行に関する説明・報告を行った。
（２）７月14日（水）全教員あてに、８月10日を提出期限として「教員評価に係る年間自己点検・評価のための年度計画」の様式を配付した。（提出者数：24名、未提出者数７名）（３）平成23年５月６日（金）を期限に各教員から「自己点検・評価表」の提出を求め、その後各教員からのヒアリングを行う予定である。

１ 平成21年度に整備した「公立大学法人宮崎公立大学法人知的財産ポリシー」「公立大学法人宮崎公立大学職員の職務発明等に関する規程」を本学の実情に相応する規程に整備し直した。
２ 知的財産整備の体制整備のために、次の要領で研修会を実施した。
日 時 平成23年２月15日（火）13時30分～15時00分
演 題 「大学における知的財産の創出と管理について」講 師 石川 正樹（宮崎大学 産学・地域連携センター客員教授 知的財産部門長）
参加者 23名

平成22年８月22日に開催された宮崎県大学図書館協議会において、機関リポジトリ（※13）の構築について今後もワーキンググループで継続して審議することが確認された。
また、従来のサーバー設置型ではない、クラウド・コンピューティング（※14）を利用した機関リ
ポジトリの可能性についても指摘があり、この指摘を受けて、平成22年11月25日に、クラウド・コンピューティングに関する研修会が開催され、図書館職員（１名）が参加した。

評価

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど（２）研究体制等の整備に関する目標
中期目標

中期計画

研究活動の推進及び教員の研究能力の向上に資する体制を整え、学外と連携する研究を推進し、地域研究センターの充実を図る。
研究環境を人材任用及び制度の面で改善することによって、教員の研究能力の向上と地域研究センターを拠点とした研究体制の充実のために、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

3

１ 研究費の弾力的な運用の検討について（１）海外旅費における現地での交通費等について、現地での外貨両替レシートのレートに基づ
き事後に精算を行っていたが、レシートを紛失するケースもあり、より簡素な運用ができないか検討した。
その結果、現地での交通費等については旅行命令時のレートにより算出して支給することとし、レシートのレートによる精算を原則として行わず、レシートの提出も不要とする運用に変更
し、平成23年度から実施することとした。
（２）文部科学省および日本学術振興財団の科学研究費の執行について、これまでは６月上旬の補助金交付までは執行できず、必要な場合は研究者本人が立替払いし、補助金受け入れ
後に本人に事後払いしていたため、年度当初の進捗が遅く、同研究費の執行に支障があった。
今後は補助金交付内定から補助金交付までの執行については、大学が一括で立替払いす
ることにより研究の効率的な執行を促す方向で、事務処理の方法や必要書類の様式について検討を行い、平成23年度から実施することとした。
２ 申請方法・時期の厳格な執行について（１）関係部署と連携を図ることで、予算の厳格かつ適正な執行を行うことができた。
（２）複数の外部資金等（科学研究費補助金等）を持つ教員に対して、執行計画をヒアリングすることで、計画的な予算執行を促すことができた。

ア 研究活動の促進及び教員の研 【研究費執行のサポート No.75】
研究費の弾力的な運用について
究能力の向上検討を行うとともに、申請方法・時①研究基盤の充実
研究の一層の発展のために、研 期の厳格な執行に努める。
究の基盤となる研究費及び設備を点検し、その維持及び整備を図る。また、研究費の弾力的運用について検討する。

【戦略的研究費の見直し No.76】
本学の研究活動の活発化を推進するために創設した理事長・学長特別枠研究費（戦略的研究費）について、より多くの教員が申請し、次年度の外部資金等への申請に向けて有効に活用できるよう見直す。

3

１ 理事長・学長特別配当枠研究事業の見直しについて
平成20年度に創設した同事業は、外部資金（科学研究費補助金等）申請増につながることを目的に、科学研究費補助金等申請者のうちで採択されなかった教員を対象に募集を行ってきたが、科学研究費補助金等申請の増に効果を発揮していないことから、次の点について改善することを検討した。
（１）できるだけ研究期間を長く設定できるよう、申請時期を早める。
（２）次の科学研究費補助金等獲得につながるよう、事前準備段階の研究も対象にする。
（３）科学研究費補助金等で不採択であっても、評価が高く、採択の可能性が高いものに限定する。
（４）将来、企業や行政等との連携が見込まれる研究にも対象を広げる。
（５）国際的な学会発表や研究成果の発表を目的とした出版も対象とし、本学の知名度向上につなげる。
２ 平成22年度理事長・学長特別配当枠研究事業実績について（１）平成22年度の要領を確定し、全教員へメールによる通知を行った（８月３日(火)） 。
（２）申請期間（８月４日(水)～８月19日(木)）における応募結果（申請３件）（３）審査部会を開催した（８月30日(月)） 。
（４）交付額1,091千円を決定した（９月９日(木)） 。

評価

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

【科学研究費補助金申請件数増加②外部資金の導入
大学として外部資金の獲得を進 のための組織的取組 No.77】
戦略的研究費を活用し、科学研めるために、原則として全教員が究費補助金の応募を奨励していくと科学研究費補助金、または委託金、民間や自治体の資金等の外部 ともに、応募を全学的に支援するこ資金に応募する。また、応募しやす とで教員全体の申請への意識が高くするための申請に関する研修を まるように、当補助金を含めた研究補助金への応募・申請に関する研行う等支援の仕組みを整える。
修会を引き続き開催する。

【特任教授、客員教授制などの導③優秀な人材の確保・育成
国内外の優秀な研究者を任用で 入の検討 No.78】
きる特任教授、客員教授制導入等 他大学での取組を調査し、本学のについて検討する。また、教員の 実情に最適な導入を目指して検討
研修制度のあり方について検討す を開始する。
る。

【複数の研修制度の導入の検討
No.79】
平成21年度に整備した「宮崎公立大学教員の学外研修規程」にもとづく具体的運用を開始する。特に、新規に導入する研究支援年（仮称）の実施を重点とする。

進捗
状況

3

3

3

実施状況･判断理由等
１ 科学研究費補助金担当事務職員の事務能力および知識向上について（１）平成23年度科学研究費補助金公募要領説明会に参加した。
（９月15日(水)・東京・教授１名および事務局職員１名、９月17日(金)・熊本市・事務局職員
１名）
２ 科学研究費補助金研修会等の実施（１）10月５日(金)に、「平成23年度科学研究費補助金研修会」を実施した。
内容は、①上記説明会参加教授による科学研究費補助金概要説明、②事務局担当職員
による申請方法説明、③平成22年度同補助金採択教員２名による事例報告、であった。
なお、出席者は18名（教員14名、職員4名） であった。
（２）9月28日(火)の教員連絡会において、科学研究費補助金申請スケジュール概要について説明を行った。
３ 平成23年度科学研究費補助金申請について
取組の結果、平成23年度申請分については、①研究代表者10名（前年度12件）、②研究分
担者１名（前年度５件）の申請があった。
なお応募にあたっては、企画総務課にて申請調書（未申請者には意思確認）チェックを実施した。
１ 第９回教育研究審議会（９月14日）で、「地域研究センターに特任研究員を置くことができる」ことを決定した。
「宮崎公立大学地域研究センター規程」第４条（研究員）「地域研究センターに専任研究員、その他の研究員を置く。」を「地域研究センターに特任研究員、その他の研究員を置くことができる」と見直し、特任研究員に関する必要事項を別に「公立大学法人宮崎公立大学地域研究センター特任研究員規程」として定めた。
２ 特任教授、客員教授制等については、近隣の大学他複数大学での取組を調査し、本学の実情に最適な導入を目指して検討を開始したが、年度内の導入は見送ることとした。

１ 第３回教育研究審議会（５月11日）、第11回教育研究審議会（10月12日）で慎重審議の結果、研究支援年の平成23年度実施は延期すること、とした。
その主な理由は、（１）本学の教育方法の根幹である「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」において、一部の教員（「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」担当教員）が負担増を余儀なくされること、また、（２）少人数制ゼミ教育の質を保つことができないこと、である。
２ 研究支援年については、平成24年度以降の実施を目指して、教育研究審議会で継続して審議することとした。

評価

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委員会評価
評価の判断理由・
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中期計画

年度計画

進捗
状況

【研究成果の活用方法の検討
イ 地域研究センターの充実
学外との様々な連携による研究 No.80】
地域貢献部会ならびに広報戦略
は、そのニーズの把握から、研究会議と連携し、平成21年度地域貢成果の活用まで、地域研究セン
ターを拠点として推進する。このた 献研究事業等の成果を踏まえて、
めに地域研究センターの利用促進 研究成果の活用と普及に取り組
む。
を図る。

3

【地域貢献研究事業の課題解決と更なる発展 No.81】
平成21年度に地域貢献研究事業の実施要領の一部を変更したことを受けて、平成22年度も引き続き、
地域貢献研究事業の課題を整理し、その課題解決を図る。

3

実施状況･判断理由等
１ 平成22年度地域貢献研究事業研究報告会について
第６回、第８回地域貢献部会において、平成22年度地域貢献研究事業研究報告会について協議を行い、報告会を下記の内容で進めることを決定した。
（１）日時：平成23年３月16日（水）13時15分から16時35分（２）会場：交流センター 多目的ホール（３）発表形式は平成21年度の報告会と基本的に同様とする。
２ 平成23年度地域貢献研究事業について
平成23年度地域貢献研究事業の応募は２月上旬に実施し、２月28日に地域貢献研究事業審査部会を実施した。その結果、計５件（うち継続２件、新規２件）の交付が決定した。
３ 財団助成金事業公開研究発表会について
平成21年度財団法人宮崎学術振興財団助成金事業公開研究発表会を次の通り実施した。
（１）日時：平成22年５月29日（土） 10時00から（２）場所：交流センター・多目的ホール（３）５名の教員で、発表時間を約１時間（発表45分、質疑応答10分、入替５分）に変更した。
平成22年度の実績については、平成23年７月発行予定の『地域研究センター年報（№３）』に掲載することで準備をすすめている。

地域貢献研究事業の課題として、研究継続期間（原則３年間）に問題が生じた。そのため、申請予定の教員に対して、前年度の研究事業との違いを明確するように注意を促した。
その結果、平成22年度地域貢献研究事業の申請件数は８件であったが、平成22年４月末に発生した口蹄疫の問題等の事情で最終的には６件となった。
なお、採択された６件のうち、４件の研究事業は平成22年度で３年目となり、研究事業が終了
する。

評価

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【地域研究センターの体制強化
No.82】
平成22年度にスタートする地域研究センター事務室の新体制の課題を整理するとともに、地域貢献コー
ディネーターの役割等について検討する。

3

実施状況･判断理由等
１ 地域研究センター事務室の体制整備について地域研究センター事務室の課題として、地域研究センターの業務を一元化することが挙げられる。そこで、平成22年４月から地域研究センター事務室に職員１名を増員し、大学事務局企画係が担当してきた地域貢献関連事業を、企画総務課企画係から地域研究センター事務室に移管した。
その結果、地域研究センター事務室の業務運営の効率化を図ることができた。
具体的な地域研究センター事務室の所轄事務は次の通りである。
（１）生涯学習事業
定期公開講座、自主講座、語学講座、開放授業など（２）受託・産学共同研究（３）連携協力事業（４）その他
講演録発行、年報発行、地域貢献部会事務の一部、照会処理など
２ 地域貢献コーディネーターの役割の検討について
宮崎市からの委託事業（地域コミュニティ再生事業（※15））については、地域貢献コーディ
ネーターが中心となって宮崎市当局と協議を行うとともに、地域研究センター長と企画総務課長と３度の協議を行った。また、その協議結果をまとめた。

評価

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど

○地域研究センターの充

Ⅲ 実に関して、ほとんど内容
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を知らずに書くのは恐縮だ
が、目標・成果があまり周知されていない感じがする。
外部資金の導入を視野に入れているのであれば、積極的な広報・啓発も必要ではないか。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【広報体制の強化 No.83】
平成21年度に検討した全学的かつ組織的で戦略的な広報を運用し、広報体制をさらに強化する。

3

実施状況･判断理由等（再掲）
１ 広報戦略ワーキンググループの活動実績について
大学経営に直結する広報体制を構築するため、広報戦略会議設置要綱の見直しを行った。
また、広報業務を具体的に企画および実施するため、ワーキンググループを事務局に設置し、延14回の会議を行った。また、主な活動実績については、以下の通り。
（１）各担当業務における年間スケジュールの把握（２）教育情報公表の義務化に伴う学内情報の整理とホームページへの情報更新（３）短期的広報活動①オープンキャンパス（キャンパスガイド）における広報活動の見直し策として、開催チラシを作成し、高校等に配布した。その結果、動員数369名と前年比137%を達成した。
②３つのターゲット（受験生、企業、市民）に合わせた３種類の大学しおりを作成した。
③初の試みとしてフロムページ発行冊子『入試直前激励号』に広告を掲載した。
（４）長期的広報の検討①広報活動方針(案）『５つのもっとモット－』を作成した。
②入試説明会、キャンパスガイドの参加者を対象にアンケートを実施した。参加感想に加え、本学のイメージや志願意思決定の要素について調査し、その結果を分析した。
③他大学等の広報活動の情報収集と新規広報コンセプトの検討を行った。
２ 愛唱歌の普及と栞の活用および新たなグッズ作成の検討について（１）愛唱歌「椿歌」を、入学式および卒業式において、文化系サークル有志主導により、斉唱した。
（２）栞については、教員による出前講座や職員による高校訪問時に配布し、また、公開講座受
講生に配布するなど、本学の広報活動に積極的に活用した。
（３）新たなグッズの作成については、他大学からの情報収集ならびに実際に作成されている
広報グッズの収集を行った。

評価

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど３

地域貢献に関する目標

中期目標

地域に開かれた「知の拠点」として、知の創造、知の継承とともに知の活用としての地域貢献を行う。地域社会のニーズに適切に対応するとともに、本学の知的財産を活用して組織的・総合的に地域貢献に取り組み、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、産業経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献・寄与する。また、地域と本学のかけ橋として、地域研究センターや交流センターを有効に活用する。

（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標
地域住民の暮らしに寄与し学びを支えるとともに、地域の活性化や人材育成に貢献することを基本的な考え方として、教育研究の中期目標

成果を地域に還元する。また、行政機関をはじめとする各種機関と連携し、シンクタンク的機能を果たすとともに、地域が直面している諸問題に対して地域と一体となって取り組む。
地域に開かれた大学として、よりよい地域社会の実現に向けて生涯学習支援や文化、産業、福祉、教育活動等への貢献を行う。また、各中期計画

種機関との連携等地域との信頼関係を深め、充実した活動を進めるとともに、そのための体制整備を行う。これらを実現するため、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【生涯学習ニーズへの対応 No.84】
ア 地域貢献活動
平成22年度も引き続き、本学で開①住民との関連
地域住民の生涯学習ニーズに対 講する各種講座等（開放授業、定応するとともに、生活の質の向上 期公開講座、及び語学講座）の受への支援等を拡充するため、公開 講者及び地域モニターを対象に、講座や自主講座、科目等履修生制 本学における生涯学習ニーズに対度等の充実を図る。また、社会人 するアンケートを行い、その結果をの再教育や自己啓発に関する社 解析し、今後の大学における地域貢献活動に活用する基礎資料を作会人講座の開設を検討する。
成する。

進捗
状況

3

【地域住民の要望に基づいた定期
公開講座、自主講座の充実 No.85】
定期公開講座に関するアンケートを基にして、地域社会のニーズにあった講座内容にするとともに、地域住民に対し講座に関する広報活動をさらに積極的に行う。

3【開放授業受講者に対する支援の充実 No.86】
開放授業受講者向けオリエンテー
ションを効率的に行うため、受講者からみた開放授業への質問事項に関するアンケートを実施し、開放授業受講に伴うQ＆A集を作成する。

実施状況･判断理由等
地域モニター（※16）説明会を、５月18日（火）に、地域研究センター共同研究室２で実施した。また、前期開放授業と語学講座受講者を対象に、７月にアンケートを実施してニーズ調査を行った。現在、それらのアンケートを集計中である。
なお、前期開放授業受講者（46名）に実施したアンケートによると、受講の理由としては、「学習の機会をさがしていた」と、「講義の内容に興味があった」という理由が70～80％で多く、また受講料の１科目5,000円については、90％近くの人が「ちょうどよい」と回答しており、「もっと高くしてもよい」は極めて少数意見であった。
また、語学講座受講者へのアンケート結果によると、受講の理由としては、「語学力の向上」「無料の講座だから」という理由が主であり、また、講座の継続を希望するという意見も多数あった。
アンケート結果の詳細については『地域研究センター年報(№３)』で報告する予定である。

１ 定期公開講座に関するアンケートについて
平成22年度定期公開講座の統一テーマ（「国際社会と暮らしを考える」）については、平成21年度定期公開講座の受講者によるアンケート結果を反映し、テーマに対応する講師を選定した。なお、本学の平成22年度生涯学習講座については、別表２（107頁）の通りである。
２ 各種講座の広報活動について
地域住民に対する広報活動を強化する方法として、鉱脈社が発行する「じゅぴあ」と「タウン宮崎」に、本学が開催する生涯学習講座の記事を掲載した。
その結果、平成22年度定期公開講座の受講者は69名（男性35名・女性34名）で、これまでと比べて若干の受講者増加となった。（過去の受講者：平成20年度は44名（男性24名・女性20名）、平成21年度は66名（男性39名・女性27名））
これらの取組の詳細については、平成23年7月に発行する『地域研究センター年報（№３）』で報告する。

前期開放授業受講者を対象に実施したアンケートを基に、開放授業受講についてのＱ＆Ａ集（A４で２頁）を作成し、後期開放授業のオリエンテーション説明時に活用した。
その後、次年度募集要項作成を期に、これまで開放授業を受講したことのない初心者向けのＱ＆Ａ集を新たに作成し、本学ホームページに掲載した。
これらの取組により募集要項だけでは分かりづらい細かな質問事項などに対応できるように
なった。

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評価

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【「公募による卒業研究テーマ」募集についての検討 No.87】
高等教育コンソーシアム宮崎で実施予定の「公募による卒業研究
テーマ」は、平成22年度で終了予定である。そこで、本学独自の公募による卒業研究テーマ募集について
研究する。

3

【情報弱者へのIT支援の拡充
No.88】
平成20年度から開始した地域貢献研究事業や自主講座等を通じて、平成22年度も引き続き情報弱者へのIT支援の拡充を図る。

【ユニバーサルデザインへの対応
No.89】
バリアフリーやユニバーサルデザ
インの視点に立ち、随時点検を行い、ハード面とソフト面の両面から、本学の良好なる環境整備や改善を行う。特に、通路の段差解消について、計画的に改修を行いながら、建物及び施設設備の良好な維持管理を行う。

3

実施状況･判断理由等
これまで本学は、独自に「公募による卒業研究テーマ」に取り組むことを検討してきたが、公募先との連携協力が不十分であったため、実施を見送っていた。しかし、高等教育コンソーシ
アム宮崎の実施体制が平成22年６月に大きく変わり、高等教育コンソーシアム宮崎の活動の一環として「公募による研究テーマ」を募集することになったため、本学も高等教育コンソーシア
ウム宮崎の会員として、参加するようになった。本学においては３件の研究公募があり、その内訳は次の通りである。
（１）研究テーマ：ICTを生かしたまちづくりの実態に関する実証研究～地域住民によるICTを活用した双方向地域情報発信事業～
提案者所属：中央西地区自治区・中央西まちづくり推進委員会（２）研究テーマ：災害時要援護者支援から見る地域の支え合いについて
提案者所属：宮崎市福祉部福祉総務課福祉のまちづくり係（３）研究テーマ：延岡発祥の「チキン南蛮」を活かした観光戦略について
提案者所属：延岡市商業観光課
また、高等教育コンソーシアム主催の「公募による卒業論文成果発表会」が以下の通り、実施された。
（１）日時：平成23年２月26日（土）14時45分から17時00分（２）場所：宮崎公立大学 102教室
地域貢献研究事業の一環として、「地域情報発信人材育成講座」を、小戸まちづくり・中央西
まちづくり委員会と連携して、以下の通り実施した。
（１）前期（６月～７月に、計８回実施）
受講者数28名（２）後期（10月～12月に、計８回実施）
受講者数30名

年間を通じ、バリアフリーならびにユニバーサルデザインの視点から施設の点検を行い、９月に講堂正面と福利厚生棟北側通路の段差解消を図った。
また、身体的障がいを持つ学生の入学に伴い、103講義室西側、福利厚生棟１階、研究講義
棟２階、４階、体育館の５箇所のトイレの改修（ウォーム便座および手すりの設置）を速やかに
行った。

4

評価

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど

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○建物の段差解消や障害をもつ学生への各種配慮など、速やかな対応はすばらしい。

法人の自己評価
中期計画②文化、産業、福祉、行政等との関連
本学教員の多様な教育研究を基盤として、地域活性化のトリガー(引き金)となる地域文化の振興や福祉の充実、産業･経済の振興に貢献する取組を実施する。また、民間企業や自治体等からの受託研究や、これらの機関や住民・諸団体等との協働を通して、地域の課題解決や振興に寄与する。

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【高等教育コンソーシアム宮崎との③教育機関との関連
高等学校、中学校、小学校等地 連携 No.90】
単位互換、合同進学説明会、宮域の教育機関を対象として、本学教員の専門分野を活用して多様な 崎学生インターゼミナールを中心と教育貢献を進める。また、近隣地 して、高等教育機関相互の教育・研域の大学との連携を進め、高等教 究における連携・協力に関する事
育コンソーシアム宮崎の充実に貢 業に積極的に参加する。特に、コー
ディネート科目事業とFD事業に重
献する。
点を置く。

4

実施状況･判断理由等
１ 本学は、「高等教育コンソーシアム宮崎」のコーディネート科目事業、FD事業に責任者（事業長）を各１名派遣するとともに、コーディネート科目事業、合同進学説明会事業、学生イン
ターゼミナール事業、インターンシップ事業、就職活動事業にそれぞれ事業委員各１名派遣して、本コンソーシアムの連携に貢献している。
具体的な連携協力は次のとおりである。
（１）学長は代表者会議の監事を務め、代表者会議に参加するとともに、運営委員会、各事業部会を統括している。
（２）学部長、地域研究センター長、教授１名、学務課長は運営委員会委員を務めている。
（３）コーディネート事業長を地域研究センター長が務めている。
（４）FD事業委員会長を教授１名が務めている。
（５）教職員５名が運営委員を務めている。
２ 単位互換科目と「コーディネート科目」から構成される単位互換事業は、原則として、平成21年度と同様の要領で実施した。
「コーディネート科目」については、受講生が履修しやすいように配慮して、授業実施ならびに評価等を本学が引き受け、より効果的な運営に寄与している。平成22年度は10月16日（土）、10月30日（土）、11月13日（土）、12月４日（土）、12月11日（土）の５回、10:30～16:10に実施し、本学からは２名の教授が講義を担当した。学生の出願者数は３（４）大学109（137）名で、本学からは45（65）名の学生が出願した。
（ ）は昨年度の数字を示す。
３ 第９回宮崎学生インターゼミナール事業に、学生と教員の有志が積極的に参画した。
日 時 平成22年12月４日（土）
場 所 宮崎大学（木花キャンパス）内 容 （１）口頭発表（口頭発表部門表彰 第２位 本学学生受賞）（２）ポスター発表（ポスター発表部門表彰 第１位～第３位 本学学生受賞）
参加者 ５大学30名（内 本学学生11名）

評価

Ⅳ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等
４ 「宮崎県内大学・短大・高専の授業体験会」
従来の県内大学合同進学説明会の名称を変更して、今年度から新たに実施された事業である。この事業の会場を本学が提供し、次の要領で実施した。
日 時 平成22年12月11日（土） 13:00～15:30
場 所 宮崎公立大学 講堂 研究講義棟 福利厚生棟
内 容 （１）ガイダンス（２）体験授業①６学部系統別分野に授業を振り分け、26の授業が行われた。
（３）体験授業②６学部系統別分野に授業を振り分け、26の授業が行われた。
（４）進学説明会
参加者 461名（昨年度346名）
５ 平成22年度高等教育コンソーシアム宮崎合同研修会
本年度も本学を会場として、各事業で活動した学生の体験、研究発表を主体として実施した。
日 時 平成23年２月26日（土） 13:00～17:00
場 所 宮崎公立大学（102大講義室 103大講義室）
内 容 （１）インターンシップ事業報告（２）学生インターゼミナール（地域課題研究発表）事業報告（３）「公募による卒業研究テーマ」成果発表会事業報告
参加者 約100名

評価

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画【教育委員会との連携 No.91】
宮崎市教育委員会と連携して、平成22年度実施プロジェクト案を作成する。具体的には、学生による市内
中学校における英語学習アシスタ
ント活動を継続するともに、平成22
年度から小学校教諭向け英語講座の開設を検討し、前期中の実施を目指す。

【学内施設活用等についての検討
イ 活動支援体制①地域研究センター・交流センター No.92】
平成22年度も引き続き、地域研究の活用
地域研究センターを窓口として、 センター・交流センターの利活用実
地域のニーズを把握するとともに、 態を調査するともに、両施設活用等
教育研究の成果を地域に還元す の課題を整理し、その解決策を見る。また、地域交流・住民サービス 出すの拠点として交流センターの有効活用に努める。

進捗
状況

3

3

実施状況･判断理由等
１ 市内小学校教諭向けの英語講座について
平成22年度実施プロジェクトに関して、宮崎市教育委員会の担当者と協議した。その結果、宮崎市教育委員会との新規事業として、６月７日から７月５日までの期間で計５回、市内小学校教諭向けの英語講座を実施し、48名が参加した。
２ ひむかかるたについて
宮崎市教育委員会との共催により、第４回ひむかかるた競技大会を、以下の通り実施した。
（１）日時：平成23年２月19日（土）８時30分から16時00分
場所：宮崎公立大学 体育館
大会参加者：①小学生の部（参加校数：15校、参加人数：121名）②園児の部（参加園数：３園、参加人数：36名）
３ 英語学習アシスタント活動について
教員を志望する本学学生が、短期（数日間）または長期（１年間）、市内中学校などにおいて、英語授業のアシスタントを行った。また、市内中学校から依頼があったことを受けて、不登校生徒の支援も行った。
なお、同活動の詳細については、平成23年７月に発行予定の『地域研究センター年報（№３）』に掲載する予定である。
１ 地域研究センターならびに交流センターの利活用実態調査について
地域研究センターならびに交流センターの利活用実態調査によると、交流センター多目的ホールを活用した定期公開講座や講演会、学会発表等で、照明、音響、視聴覚装置（プロジェクター）等の施設を改善すべきという意見がみられた。
しかし、改修には相当な費用が見込まれることから、平成23年度の実施は難しく、今後も費用対効果を検証しながら、他の対応方法も含めて、改修の可否について検討することとした。
２ 施設活用等の課題整理およびその解決に向けた取組について
学内から申請される施設使用許可について、事務手続を簡略化したことで、事務処理の迅速化と負担軽減を実現した。
なお、交流センターおよび凌雲会館の平成22年度利活用状況については、平成23年７月に発行予定の『地域研究センター年報（№３）』に掲載を予定している。

評価

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど

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Ⅲ
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3

○「ひむかかるた競技会」
はさらに継続実施してほしい。
学生による英語授業のア
シスタントもよい試みである。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価②学生の主体的な地域活動への支援
演習、部・サークル活動を中心とした、学生の自主的・自律的な地
域活動への支援体制を整備する。
また、必要な支援制度を構築・整備し、学生の活動をバックアップする。

【行政機関や市民団体との連携強③外部機関との連携
地域貢献を円滑かつ効率的に進 化 No.93】
自治体や企業・団体との連携協めていくとともに、地域のニーズを的確に把握するため、行政機関や 力の強化を検討する。また、地域貢市民団体、特定非営利活動法人 献コーディネーターが宮崎市地域コ(ＮＰＯ法人)、企業・産業界等との ミュニティ課からの委託事業（大学とのコミュニティ再生地域貢献研究
連携体制を構築する。
事業）を推進する。

3

１ 自治体や企業・団体との連携協力強化について
企業・市民団体との連携事業については、宮崎商工会議所や宮崎銀行、宮崎太陽銀行との協定に基づき、宮崎公立大学が実施する開放授業や定期公開講座、研究公開発表会などの案内文書やチラシの配布協力を依頼するなど、企業等との連携協力をこれまで以上に強化することができた。
特に宮崎商工会議所については、各種検定試験における会場提供を行った。また宮崎銀行
に対しては、業界セミナーへの参加を要請しており、同セミナーを、平成23年２月２日(受講者25名）に実施することができた。
２ 地域コミュニティ再生事業の推進について
宮崎市からの委託事業「地域コミュニティ再生事業」に関しては、平成22年７月から12月にかけて、宮崎市地域自治区地域協議会委員（合併特例区協議会委員）や宮崎市地域まちづくり委員会委員（地域まちづくり協議会委員）を対象に、地域の現状や要望、検討事項等についてのアンケートを実施した。
その結果、委託事業の貴重な基礎データを得ることができた。またその内容については、本学が地域コミュニティ再生に向けてどのような役割を担うことができるか、参考にできる事例を収集して、平成23年度実施する再生事業プロジェクトに活かすことを目的にしたものであり、市内全域20自治区、400人から回答を得た。アンケートの集計結果ならびに先進事例調査等を参考に、「宮崎公立大学を活用した地域コミュニティ再生事業プロジェクト」を推進することができている。
なお、自治体や企業・団体との連携強化実績については、平成23年７月発行予定の『地域研究センター年報（№３）』に掲載する予定である。

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

④学内体制の整備
職員と学生が一体となって地域貢献に取り組む体制を整備する。

【地域貢献に取組む体制の整備
No.94】
積極的な地域貢献を展開していく
ために、事務局体制の強化を検討する。また、地域貢献コーディネー
ターの支援のもと、公立大学としての地域貢献体制の充実を検討す
る。

進捗
状況

3

実施状況･判断理由等
平成22年度から地域研究センター事務局として、任期付職員１名、臨時職員２名（平成21年度の事務局体制は臨時職員２名）を配置するとともに、担当業務を整理して効率的に運営できる体制を整備したことにより、地域研究センター事務室の役割が、本学の地域貢献の積極的な展開に重要な役目を果たすようになった。
また、地域貢献コーディネーター１名については、委託業務を通じて、宮崎公立大学の知的財産と施設資源を活用した地域コミニュティ再生事業プロジェクト案の作成に着手した。

評価

Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標

中期目標

中期計画

地域の国際化を、諸外国との相互理解や地域活性化につながる一側面としてとらえ、その活動を支援するとともに、国際化推進に係
わる行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、国際交流、国際理解への活動に貢献する。
地域の国際化や地域住民の多文化理解の向上に貢献する取組を充実し、地域の諸機関と連携して国際化や国際理解の取組を支援するため、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【国際交流に係る既存の体制の充
ア 国際理解への貢献
地域住民と留学生との交流を深 実・整備 No.95】
学内の国際交流に係る部署とのめるとともに、国際理解や多文化共生等に関する地域住民の理解を 連携を強化し、地域研究センターを得るための講座の開設等を検討す 通じ地域住民との積極的な交流を推進する。また、宮崎地域留学生る。
交流推進協議会の活動を通じ、宮崎県や宮崎市など学外の諸機関団
体との連携を促進する。

4

実施状況･判断理由等
１ 学内の部署との連携強化について４月から、国際交流部会会議に、留学関連業務に携わっているCALL事務室職員がオブザーバーとして参加した。これにより、留学関連情報の共有化を図ることができ、より効率的かつ迅
速な対応を行うことができる体制になった。
２ 地域住民との交流について（１）市民向け語学講座において、中国ならびに韓国の公費派遣留学生が、講師補助を行った。
（２）学術交流協定に基づく短期研修受入事業（蔚山大学校、蘇州大学）の各活動を市民に開放し、西池小学校３学年との交流会実施（蔚山大学校のみ）や中央西まちづくり推進委員会の協力の下、市民交流を実施した(６～８月) 。
（３）ホストファミリー会（※17）会報誌を創刊し、交流会を実施した(９、11月)。
（４）日韓文化交流基金が主催する「韓国大学生訪日研修団」（団長１名、引率１名、団員28名、計30名）を受け入れ、その際に、中央西まちづくり推進委員会の協力の下、市民交流を実施した。
３ 学外の諸機関団体との連携促進について（１）宮崎市国際交流協会主催行事として、「茶道講座」を行った(４月)。
（２）「防災セミナー」(10月)他、計４行事に、交換留学生が参加した。
４ その他の事業について（１）ASEAN主催の21世紀東アジア青少年大交流計画プログラムに基づく外国人高校生（教員１名、高校生16名）の訪問受け入れを行った。
（２）国際交流活動について、本学ウェブサイトのニュース欄および宮崎留学生交流推進協議会ウェブサイトを活用した積極的な情報発信を、随時行った（口蹄疫蔓延時期は自粛）。

評価

Ⅳ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど４

魅力ある大学づくりに関する目標
少子化に伴う大学全入時代の到来に対応していくため、本学の理念を生かしつつ社会や地域の要請に柔軟かつ的確に対応できる人間性

中期目標

豊かな人材の育成に努めるために、学部・学科の再編等をも視野に入れた、さらに個性的な魅力ある大学づくりのための方策を検討する。
多様化した社会のニーズに応えられるよう、また、本学の特色である語学教育、情報教育、演習を中心とした少人数による双方向的な

中期計画

教育を生かしつつ、さらに魅力ある大学をつくるため、次の方策を実施する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 学内を中心として魅力ある大学 【学部・学科の再編等を視野に入れての検討 No.96】
づくり推進体制を構築する。
平成19年度から同21年度までの
イ 信頼性の高い外部機関による 調査および協議結果を踏まえ、新確度と精度の高い調査を実施す 学科を視野に入れた現有施設の改修、カリキュラムの見直し、入学定る。
員増、新規教員など地域に根差し
ウ 本学の特色を再確認するととも た魅力ある大学づくりについて具体に、調査結果を踏まえ、時代の変 的な検討に入る。
化に対応した魅力ある大学づくりの実現に向け、学部・学科の新設や再編成に関する事項、大学院設置に関する事項、カリキュラムの見直し・再編成に関する事項等を検
討する。

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価

平成19年度からの検討を踏まえ、新学科を念頭に現有施設の改修、カリキュラムの見直し、入学定員増、新規教員などについて具体的な検討に入り、学内の合意形成を進めることにしていたが、新学部設置案についての検討が加わり、改めて多方面からの検討を行なった。
検討の結果、学部、学科の設置にとらわれず、本学が受験生や保護者、地域に対し魅力のある大学として認知されるよう、多方面からの検討を継続していくことになった。

Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど

第３

中期目標

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標

組織運営の改善に関する目標
組織運営における理事長のトップマネジメントを確立し、迅速な意思決定を図るとともに、予算の有効活用に努める。また、外部の意見を大学の運営に積極的に活用する。

（１）機動的な運営体制の確立
中期目標

理事長と学長並びに各組織の長の権限と責任を明確化し、理事長のリーダーシップのもと迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【理事長及び学長によるリーダー
シップの発揮 No.97】
経営審議会、教育研究審議会並びに役員会を定期開催の他、必要に応じて臨時開催する等、的確・適正に運営するために、情報提供を積極的に行う。また、理事長、学イ 学部長や附属機関の長の権限 長、事務局長が出席する定例（毎と責任を明確化し、全学的視点に 週月曜日）の経営企画会議により立った迅速で適切な大学運営を行 情報を共有し、リーダーシップの発揮された機動的な大学運営を行う。
う。
加えて、学長の権限明確化につい
ウ 各種委員会の統廃合を進め、 ての検討を開始する。
部会等、意思決定の迅速性や、実践性のある運営制度を整備する。

進捗
状況

ア 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研
究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化し、役員会、両審議会等を的確・適正に運用する。

エ 教授会や関連科目群との関わりを含め学内の意思形成や意思統一を迅速かつ機能的に図るための 【全学的視点に立った迅速性・実践
仕組みづくりに取り組む。
性のある大学運営 No.98】
理事長や教育研究審議会から必オ 教員と事務職員の役割分担を 要に応じて各部会に付議するほ明確化するとともに、職員が一体と か、部会長会において各部会の所なって大学運営に取り組む体制づ 管事項に係る調整を図るなど、横くりを進める。
の連携を取ることにより、効率的な大学運営を行う。また、学部長の権限明確化についての検討を開始する。

実施状況･判断理由等（１）定期開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、的確・適正な運営を図った（開催回数：役
員会５回（うち臨時２回）、経営審議会３回、教育研究審議会21回）。また、教員連絡会において、随時、役員会、経営審議会、教育研究審議会の報告を行い、教員による情報共有を図った。
（２）経営企画会議を毎週月曜（夏季休業期間以降は火曜日）に開催し、機動的な大学運営を行うとともに、情報の共有化を図った。
（３）学長の権限については、現行規程に定める責務を再確認するにとどまった。

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評価

（１）理事長・学長・事務局長による「経営企画会議」を毎週月曜日９時（夏季休業期間以降は
火曜日９時）から開催し、大学運営に係る情報の共有を図った（通年開催） 。
（２）教育研究審議会から、学生部会、入試部会、国際交流部会にそれぞれ、「学生の懲戒規程の制定」、「推薦入学方法に関する実証的検証」、「宮崎公立大学国際交流の基本指針作成」を付議し、それぞれ成果を見た。
（３）部局長会議を随時開催し、情報共有を図るとともに、各部会の所管事項に係る調整を行った。
（４）学部長の権限については、現行規程に定める責務を再確認するにとどまった。

Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど（２）予算の戦略的で効率的な活用
中期目標

中期目標等に基づき戦略的・計画的に大学を運営するために、全学的視点に立ちながら、予算の柔軟で効率的な活用に取り組む。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 理事長において、中期目標・中 【理事長が定める予算編成方針に期計画等に基づく予算編成方針を 基づく効率的な予算編成と執行定め、メリハリのある効率的な予算 No.99】
事業の見直しや経費の節減・合理編成と執行を行う。
化により経常経費削減目標（効率化係数1.57%）を達成し、理事長が定めた予算編成方針に沿って、メリ
ハリのある効率的な予算編成を行
う。

進捗
状況

3

【研究費配分基準の作成及び効率
イ 各教員に対する研究費配分
的でインセンティブのある配分の実
は、教育研究の基盤を確保する「基礎的配分」、評価結果に基づく 施 No.100】「競争的配分」、地域貢献や政策的 研究活動のより一層の推進、地課題を達成するための「政策的配 域貢献や政策的課題を達成するた分」等の考え方を取り入れた研究 め、「競争的配分」や「政策的配分」
費配分基準を定め、効率的でイン についての研究を開始する。
センティブのある配分を検討する。

3

実施状況･判断理由等（１）平成23年度予算について、理事長の定めた編成方針に基づき、10月に予算要求の取りまとめを行い、課長査定（11月２日）、局長査定（11月５日）の後、学長および理事長への説明を行った。
（２）予算額の見積については、学生募集対策事業の新規事業として「テレメール進学カタログの作成送付」や「オープンキャンパスチラシの新規作成」、就職活動支援事業の新規事業として「大学と企業との情報交換会への参加」、また非常勤講師経費を増額して外国語学習支援講座（中国語、韓国語）を新設するなど新規事業を計上するとともに、前例にとらわれることなく既存事業を見直し、スクラップアンドビルドの手法により効率的な予算配分を行って、経常経費削減目標（効率化係数1.57%）を達成した。

１ 理事長・学長特別配当枠研究事業の見直しについて
平成20年度に創設した同事業は、外部資金（科学研究費補助金等）申請増につながることを目的に、科学研究費補助金等申請者のうちで採択されなかった教員を対象に募集を行ってきたが、科学研究費補助金等申請の増に効果を発揮していないことから、次の点について改善することを検討した。
（１）できるだけ研究期間を長く設定できるよう、申請時期を早める。
（２）次の科学研究費補助金等獲得につながるよう、事前準備段階の研究も対象にする。
（３）科学研究費補助金等で不採択であっても、評価が高く、採択の可能性が高いものに限定する。
（４）将来、企業や行政等との連携が見込まれる研究にも対象を広げる。
（５）国際的な学会発表や研究成果の発表を目的とした出版も対象とし、本学の知名度向上につなげる。
２ 平成22年度理事長・学長特別配当枠研究事業実績について（１）平成22年度の要領を確定し、全教員へメールによる通知を行った。（８月３日(火)）（２）申請期間（８月４日(水)～８月19日(木)）における応募結果（申請３件）（３）審査部会を開催。（８月30日(月)）（４）交付額1,091千円を決定した。（９月９日(木)）３ 政策的配分として行う地域貢献研究事業について、より地域性の高い研究となるよう、市町
村やNPO、地域住民等との協働による研究を配分の主体とする方針（平成21年度改訂）に基づき募集を行った。審査においては、改正点を反映できるよう、審査項目に「協働」をキーワードに入れて、適正かつ公正な審査を行うことにした。
《平成22年度地域貢献事業実績》
審査件数
６件 申請金額 4,070千円
交付決定件数 ６件 決定金額 3,732千円

評価

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど（３）外部意見の積極的な活用
中期目標

社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門家の任用、地域住民の意見等を反映させる方策等に取り組み、社会に開かれた大学運営を目指す。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 学外の有識者や専門家を役員 【学外有識者の法人役員・審議会や委員等に任用し、学外の専門的 委員等への任用 No.101】
な知見を大学運営に積極的に活用 教育研究審議会や随時設置される教員選考等の際の業績審査会等する。
において、積極的に外部委員を任用していく。

イ 地域住民の意見を聞くための仕組みについて検討する。

進捗状況

実施状況･判断理由等

評価

平成21年度の研究審議会委員における外部委員任用方針に基づき、４月から教育研究審議会の外部委員の１名増を図った。また、12月のハラスメント防止に関する規程の改訂に伴い、ハラスメント調査委員会に外部委員を加えることとした。

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3

【地域モニター制度の充実 No.102】
地域モニターから出される地域住民の意見・要望を総合的に整理してデータベース化を行い、それに基づく改善策を検討する。

3

１ 地域モニターから提供された意見・要望の整理について
地域モニター制度は３年目を迎えたが、年々応募が減っており（平成20年度：25名、平成21年
度：20名、平成22年度：12名）、また、平成20年度ならびに同21年度の地域モニターからの意見
では、提出した意見に対する大学側の「手応えのなさ」を指摘する声もあった。そこで平成22年度からは、意見提出者本人に大学としての見解などを回答書にして送付することとし、今年度提出のあった延べ５件の意見について、全て回答書を送付した。
２ 地域住民の意見・要望に基づく改善策の検討について
地域モニターから要望のあった「中間報告会」を凌雲祭終了後の11月９日に開催し、地域モ
ニター６名が出席した。報告会では、今年度提出されたモニター意見書および大学からの回答の紹介を行った後、地域モニターと大学側との意見交換を行った。同報告会には、地域貢献部
会から４名の教員が出席し、学外向けの情報発信や地域貢献手法のあり方などについて、活発な意見の交換を行った。
平成23年度についても引き続き、地域モニター事業を継続・実施することとし、４月募集に向けた諸準備をすすめ、地域モニター20名程度の確保を目指すこととした。

Ⅲ
3
3
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3

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど中期目標

２

人事の適正化に関する目標
迅速性・計画性・柔軟性のある大学運営と教育研究活動の一層の改善と充実を図るため、専門性の高い優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮させる仕組みを確立する。また、適正な人的配置を行うことによって教育研究等の質の向上を図る。

（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築
中期目標

教員及び事務職員の能力を最大限発揮するため、雇用・勤務・給与形態の多様化を図り、柔軟で弾力的な運用を可能とする人事制度を構築する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 教員の採用は、中期目標等を 【教員の多様な雇用形態の検討踏まえた採用方針・計画を策定し、 No.103】
教員採用方針・採用計画を踏ま原則として公募制とする。また、任期制等、多様な雇用形態の導入に え、教員の任期制の導入など、多様な雇用形態について引き続き検ついても検討する。
討する。

イ 事務職員については、大学事 【法人独自の事務職員採用計画の務の専門性・特殊性・継続性を踏 策定 No.104】
まえた法人独自の職員採用計画を 「平成２１年度プロパー職員採用
策定するとともに、学内外の研修を 計画」の見直しを行い、「平成２２年とおして大学事務に精通した人材 度プロパー職員採用計画」を策定するとともに、採用計画に基づくプを育成する。
なお計画の策定に当たっては人 ロパー職員の公募・採用を行う。ま事の硬直化等を踏まえ、宮崎市か た、大学事務に精通した人材を育らの派遣職員とのバランスや任期 成するため、学内外の研修の計画
付事務職員の採用等、専門性・継 的な実施など、研修体系を構築す
続性の確保と併せ、柔軟で効率的 る。
な人事体制について検討する。
カ 適切な規模の職員配置を実現 【職員の適正な定員管理 No.105】
教員採用計画及びプロパー職員するため、中期目標に則した基本
計画に基づき、定員管理を計画的 採用計画に基づく教職員の採用を行い、教職員の適切な定員管理を
に行う。
行う。

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価

教員任期制については、平成22年12月に富山県立大学、石川県立大学、福井県立大学に視察に行き、任期制に関する情報収集を行った。同視察を踏まえて、教員の多様な雇用形態について引き続き検討を行う。

Ⅲ
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3

１ プロパー職員（※18）採用計画の見直しについて
プロパー職員採用計画の見直しを行い、平成22年度プロパー職員採用計画を策定した。また、採用計画に基づき採用試験を実施し、プロパー職員（一般事務Ⅰ：１名・一般事務Ⅱ：１名）
２名を採用した。
２ 学内外の研修の計画的な実施などについて
研修については、本学において新規採用職員の研修を定期的に行うとともに、公立大学協会
が毎年８月に実施している「公立大学職員セミナー」に、２名の職員が参加した。
また、宮崎市が実施する庶務担当者実務研修や宮崎県市町村振興協会が実施する研修（市
町村職員対象の研修）に、本学職員が参加できるようにし、４月の「庶務担当者実務研修」に１名のプロパー職員が参加し、宮崎県市町村振興協会が10月に実施した「工事請負契約事務研修」に１名のプロパー職員が参加した。

平成22年度プロパー職員採用計画を策定し、プロパー職員２名、任期付職員５名を公募し、同計画に基づいた職員を採用した。（教員については、平成22年度の採用なし。）
これにより、平成23年度の事務局職員構成は、市派遣10名、プロパー14名、任期付９名、短時間８名の計41名となった。

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど（２）人事評価制度の確立
中期目標

教育研究活動等の活性化を促進するため、教育、研究、地域貢献、大学運営等の多角的な視点に立ち、公平性、客観性等が確保される職員の業績評価、能力評価制度を確立する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ア 教員の評価については、教育 【教員評価制度の構築（再掲）
研究活動等の活性化を促進するた No.20】
め、教育、研究、地域貢献、大学運 平成21年度に教育研究審議会委
営等、多角的な視点から適正な評 員を対象に試行した、教員評価の「自己点検・評価表」に修正を加え、価が可能となる制度とする。
全教員を対象とした試行を開始す
イ 事務職員については、成果・業 る。
績での評価に加え、能力評価を実施し、モラールの向上や能力の発揮に資する制度とする。
ウ 評価制度の構築に当たっては、多角的評価に加え、評価内容
を可能な限り数値化する等、より客観的評価となるよう設計を行うとともに、被評価者の納得性の高い制度とする。また、評価項目・評価基準の公表、評価結果の本人開示のほか、被評価者から異議申立ができる制度の導入等、より透明性を高める。

実施状況･判断理由等

評価

（再掲）
平成21年度の試行を踏まえ、教育研究審議会において「自己点検・評価表」に修正を加え、全教員を対象にした試行を行った。審議過程や実施結果については、以下の通り。
（１）７月13日（火）の教員連絡会において、学長が試行に関する説明・報告を行った。
（２）７月14日（水）全教員あてに、８月10日を提出期限として「教員評価に係る年間自己点検・評価のための年度計画」の様式を配付した。（提出者数：24名、未提出者数７名）（３）平成23年５月６日（金）を期限に各教員から「自己点検・評価表」の提出を求め、その後各教員からのヒアリングを行う予定である。

Ⅲ
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3

エ 評価に当たっては、1次評価、2次評価等の多段階評価や、全学的見地に立って評価の必要な調整を行う体制を整備する等、客観性・公正性を高めるものとする。
オ 人事の評価結果については、 【教員評価制度の構築（再掲）
職員へフィードバックし教育研究活 No.20】
動等の改善に活用するほか、教育 平成21年度に教育研究審議会委
研究、専門業務等に対するインセ 員を対象に試行した、教員評価のンティブ付与の観点から、人事、給 「自己点検・評価表」に修正を加え、与、研究費等への反映について検 全教員を対象とした試行を開始す
る。
討する。

3

（再掲）
平成21年度の試行を踏まえ、教育研究審議会において「自己点検・評価表」に修正を加え、全教員を対象にした試行を行った。審議過程や実施結果については、以下の通り。
（１）７月13日（火）の教員連絡会において、学長が試行に関する説明・報告を行った。
（２）７月14日（水）全教員あてに、８月10日を提出期限として「教員評価に係る年間自己点検・評価のための年度計画」の様式を配付した。（提出者数：24名、未提出者数７名）（３）平成23年５月６日（金）を期限に各教員から「自己点検・評価表」の提出を求め、その後各教員からのヒアリングを行う予定である。

Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど第４

財務内容の改善に関する目標

安定した大学運営を図るため、経営的視点に立って、自己の努力と責任のもとで、持続可能な財政運営に努める。

１

自己収入の増加に関する目標

中期目標

教育研究に係る水準のさらなる向上を目指し、外部資金等の積極的な獲得に努める。
また、授業料等学生納付金については、適正な金額を設定する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 各種研究助成金等の公募情報 【外部資金獲得のノウハウを共有
等を、組織として的確で迅速に把 するための研修会等の開催
握・収集するとともに、学内への周 No.106】
研究助成金等の外部資金獲得の知を図り、外部資金の積極的な獲得に努める。また、外部資金の適 ノウハウを共有するため、教員全体に浸透し申請への意識が高まるよ
正な執行が行える体制を整備す
うな研修会等を実施する。
る。

【外部資金の適正な執行体制の整備ならびに意識啓発 No.107】「宮崎公立大学における研究活
動上の不正行為の防止等に関する規定」を順守し、外部資金の適正な執行に努める。また、コンプライアン
ス研修を行う。

イ 地域の研究ニーズについて情報収集を行い、共同研究や受託研究の獲得に努める。

進捗
状況

3

3

実施状況･判断理由等
１ 科学研究費補助金研修会等の実施
10月５日(金)に、「平成23年度科学研究費補助金研修会」を実施した。
内容は、①日本学術振興会主催の説明会に参加した教員による科学研究費補助金概要説明、②事務局担当職員による申請方法説明、③平成22年度同補助金採択教員２名による事例報告、であった。（出席者：18名（うち教員14名、職員4名） ）２ 研修会から明らかになった外部資金獲得の状況および本学における課題（１）現在、外部資金は科学研究費補助金を残して主たるものがないため、採択状況はかなり厳しい状況にある。
（２）「本学は『文系』大学であるため、外部資金の採択が難しい」と考えることは決して正しいとはいえない。申請に際して、①対象を絞った研究であったり、最先端の研究要素を含めた研究
内容であれば、従来の研究内容でも採択率は上がる、②同じ研究内容でも、申請書類を見やすくするなど工夫することで、採択の可能性は上がる、ということが明らかになった。

１ 外部資金の適正な執行体制の整備について
外部資金の適正な執行については、企画係と経理係が連携して複数の職員によるチェックを行い適正な執行に努めている。また、月次決算の着実な実施により、事務処理のもれや遅延は生じていない。
２ コンプライアンス（※19）研修について「監査法人トーマツ」から法人会計に精通した公認会計士を講師に招き、会計処理の基本的事項について研修を行った。（７月23日実施）

評価

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Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウ 教育研究環境の充実のため、 【寄附金獲得に向けた外部への働
寄付金の獲得に向け、外部に積極 きかけ No.108】
他大学の状況を調査し、効果的で的な働きかけを行う。
本学に適した方法での寄付金獲得を目指す。また、引き続き同窓会や後援会へ積極的に呼び掛け、商工会議所を通じて企業にも働きかけ
ていく。

進捗
状況

2

実施状況･判断理由等

評価

大学寄附金規程第２条に定義されている寄附金について、所得税の寄附金控除の対象となるか、また控除額および控除手続の方法などについて調査を行った。
教育の振興や公益の増進に寄与するものとして、概ね控除対象となると思われるが、寄附金の使途となる具体的な経費や、控除を受けるための交付書類について詳細な検討が必要となるため、同窓会や後援会への働きかけの方法の検討とともに、具体的検討を次年度に行うこと
にした。

Ⅱ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

エ 授業料等学生納付金、公開講 【学生納付金の適正な金額の検討
座受講料に関しては、公立大学の No.109】
学生納付金の金額について、他役割や適正な受益者負担の観点
大学の動向や社会状況の変化等をから、適正な金額を設定する。
総合的に勘案しながら検討する。

進捗
状況

評価

本学の学生納付金は、これまで「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」に示される標準額に基づき設定してきた。平成17年度から、省令では授業料の標準額を現行の535,800円としており、国立大学やほとんどの公立大学が平成22年度学生納付金をこの標準額としているため、本学においても学生納付金を標準額と同額とした。

Ⅲ

3【定期公開講座受講料の適正な金額の設定 No.110】
定期公開講座の実施のあり方を検討するとともに、受講料等の見直しも検討する。

3

オ 授業料等の滞納の防止策を検 【授業料等の滞納防止策の検討討する。
No.111】
世界的な経済状況の悪化等に伴う授業料等の滞納を防止するため、引き続き滞納防止策及び対応方法について検討する。特に、未納学生に対し分納についての助言を早期に行う等、適切な指導を行い、滞納を未然に防止する。

実施状況･判断理由等

3（１）地域貢献部会において、定期公開講座の実施方法と講演録発行について協議を行った。
（２）定期公開講座の講師については、本学の教員に外部からの講師を加えることを継続することとなった。講演録の配布に伴い、2,000円に設定している受講料について、講演録を廃止
し、１回ごとの受講料とする案も検討されたが、講演録を継続して作成することにし、その経費の一部となる受講料は、2,000円に据え置くことにした。
（３）平成22年度定期公開講座の実績については、以下の通り。
①開講期間：10月から12月、毎週金曜日の19時より計8回②テ ー マ：「国際社会と暮らしを考える」③申込者数：69名：（当日申込者含む）④受講者数：59名⑤修了証書授与者数（６回以上出席）：31名（53％）

悪化した経済情勢の回復は鈍く、未納者ならびに滞納者は若干増えたが、学生および学資負担者等との協議・助言・指導を早期に取り組み、電話および文書による督促や催促を行った。
その結果、平成22年度前期分の前期中未納者19名中、18名については平成23年１月までに完納した。残り１名については、復学の意思および授業料の納入がないことを確認したため、
宮崎公立大学学則第40条第１項第３号に基づき、除籍とした。
後期分についても、該当者には個別に「学費納入に関する相談」を実施し、分割納入の指導を行ってきた。しかし依然として回復傾向のない経済状況の影響により、年度末までに一部納入しない者が５名発生した。その結果、「公立大学法人宮崎公立大学授業料等の徴収等に関する規程」第16条に基づき、授業料徴収猶予の申し出がなされた。

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Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど中期目標

２

経費の抑制に関する目標
事務の簡素化・合理化を積極的に推進し、経費の抑制を図る。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 事務の簡素化・合理化を推進
し、可能なものについてはアウト
ソーシング等の活用も検討する。

【事務処理の簡素化・合理化の推
進 No.112】
現状のアウトソーシング業務の内容を検証し、内容の見直し及び経費の低減を図る。また、新たな活用を検討する。

イ 大学全体で省エネルギー対策 【学内における省エネルギー対策を推進し、光熱水費等の節減に努 の推進 No.113】
教職員や学生にエネルギーのめる体制を整備する。
省力化・効率化の必要性を周知するとともに、本学におけるCO2削減
計画など省エネルギー対策ガイドラ
インを作成し、その対策や対応の徹底を図る。
これまで実施している省エネルギー対策を継続するとともに、さらなる効果的な対策を検討・実施する。
平成20年度に設定した「ＭＭＵ省
エネルギー対策実施期間」の拡充を図るとともに、着実な実施に努める。

ウ 会議や委員会等の整理・統廃合に努め、事務処理の軽減と省力
化を図る。

進捗
状況

実施状況･判断理由等（１）保守点検（委託）業務について、平成22年度から３年間の複数年契約を行い、電話設備保守点検委託業務（12.5％）、自動扉開閉装置保守点検（16.7％）の経費削減を図った。
（２）警備業務、自家用電気工作物の保守管理について、平成23年度から３年間の複数年契約にする方向で検討を進めている。

33（１）省エネルギー対策ガイドラインについては、他大学の取組状況について情報収集を行った。省エネ対策を行うには、組織としての目標設置が必要と考えられることから、適切な目標設
定と省エネの取組手段について 検討したが、ガイドラインの制定には至らなかった。
（２）省エネルギー対策に関する具体的な取組①新たな取組として、８月にデマンド監視装置を設置した。このことによって、契約電力を550kwから530kwへ変更し、電気使用量の節減を図った。
②継続的な取組として、冷却塔で使用した排水の減量認定申請を行い、年間48,026円の経費節減を図った。
③昼休み時間中、不要な電灯を消灯するなどの取組を、年間を通して実施した。
④冷暖房の適正使用（冷房温度28℃以上、暖房温度18℃以下）を実施した。
⑤６月から９月にかけて、Cool Biz（半袖、ノーネクタイ）に取り組んだ。
（３）８月11日（水）から８月13日（金）の期間を、「MMU省エネルギー対策実施期間」として設定
し、学内への周知徹底を図ることによって、節電などに取り組んだ。

評価

Ⅲ
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Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

エ 契約期間の複数年度化や購入 【契約事務における契約期間の複方法の見直しを行い、経費の削減 数年度化や契約方法の見直し
No.114】を図る。
年間委託事業における契約期間の複数年度（３年）化や業務内容の見直しを行い、経費の削減に努め
る。

進捗
状況

実施状況･判断理由等
年度計画№112との重複となるが、以下の取組を行った。
（１）保守点検（委託）業務について、平成22年度から３年間の複数年契約を行い、電話設備保守点検委託業務（12.5％）、自動扉開閉装置保守点検（16.7％）の経費削減を図った。
（２）警備業務、自家用電気工作物の保守管理について、平成23年度から３年間の複数年契約にする方向で検討を進めている。

3

評価

Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど中期目標

３

資産の運用管理の改善に関する目標
資産の効果的・効率的な活用を図り、適正な維持管理を行う。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価（１）資金の運用については、安全性ならびに安定性を重視して、定期預金での運用を行った。
（２）比較的長期の運用が可能な積立金については、１年もののスーパー定期預金に預入を行った。

Ⅲ

ア 資産の有効な運用を図るた
め、施設の維持管理についての長期保全計画を策定し、適正な維持管理を行う。

イ 資金管理においては、安全性、 【資金の適正な管理 No.115】
資金の運用については、安全性、安定性等を考慮し、適正な管理を
安定性を第一に行う。また、金利情行う。
報等の収集を積極的に行い効率的かつ適正な運用管理を行う。

3

ウ 教育研究等に支障のない範囲
で、利用者に応分の負担を求めた
上で大学の施設を学外者も利用することができるようにし、資産の効率的運用を図る。

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど

第５

中期目標

１

教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標

自己点検・評価に関する目標
業務運営改善のため、教育、研究、地域貢献、組織運営に関わる自己点検・評価を行うための体制を整え、厳正な評価を実施するとともに、第三者機関等による外部評価を受ける。また、評価結果については速やかに分かりやすく公表し、その改善に反映させる。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【自己点検・評価の実施体制の整備と見直し No.116】
中期計画の残り年数を考慮し、全イ 自己点検・評価を継続して実施 体を見据えて各内容について項目するとともに、システム及び実施体 の統合や終了を行う等、中期目標・
中期計画・年度計画の整理を行う。
制の定期的な見直しを行う。
また、次期中期計画策定に向けた準備の一環として、暫定評価の検討を始める。加えて、本学の基本情報の整理を行い、各情報を共有できるようなシステムの構築を検討す
る。

進捗
状況

ア 自己点検・評価のシステム並
びに実施体制を整える。

3

ウ 第三者機関等による評価とし 【外部評価機関による評価を効率て、文部科学省の認証評価機関に 化・効果的に行うための準備よる評価、また学外有識者による No.117】
外部評価機関による評価をより効評価を受ける。
率的・効果的に受けるために、基本
情報の整理を行う。また、基本情報の共有化を行う。

3

実施状況･判断理由等

評価

１ 中期目標・中期計画・年度計画進捗状況の整理について（１）平成22年度計画を策定するにあたり、各部会等に中期目標・中期計画を示した上で、年度計画の策定を行った。
（２）中期目標・中期計画が残り２年間であることを各部会等に改めて周知した上で、項目の統合や終了を視野に入れて、同目標・計画を達成および実施するための計画策定や取組を行うよう促した。
２ 暫定評価の検討について（１）既に暫定評価を実施した宮崎大学を、学部長と事務局職員で訪問してヒアリングを行った。また、九州地区の他の公立大学の暫定評価実施状況および方法の情報を収集した。
３ 基本情報の整理・共有化について（１）次期中期目標・中期計画策定に向けた準備の一環として、基本情報の整理方法（メンテナ
ンスルール等）についての検討および各担当への基本情報の提供について、各部会等へ周知を行うこととした。
（２）関係部署と連携して、平成23年度から実施される文部科学省の方針に沿った基本情報の公表に際し、本学ホームページ上での公表を行った。

Ⅲ

公立大学法人という団体の性格から、法人評価と認証評価の２つの評価を受ける必要があるので、各評価をより効率的・効果的に実施するため、また評価項目の整理をするために、以下の取組を行った。
１ 外部評価を効率的・効果的に受けるための準備（１）部会長および事務局職員により、大学基準協会主催の説明会に参加した（４、５月） 。
（２）部会長および事務局職員により、先進地視察として、宮崎大学担当教職員にヒアリングを行った（７月）。
２ 基本情報の整理（１）上記の外部評価を効率的・効果的に実施することに関連して、また平成23年度から大学教育基本情報のより広範な内容を公表することが求められることとも関連して、企画総務課と連携して、大学基本情報を本学ホームページに公表した。
（２）今後、教職員への情報蓄積場所周知を行うとともに、より効果的な運用方法を検討していくこととした。

3
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Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

エ 自己点検・評価及び第三者評 【改善計画の計画的な実施
価の結果をもとに、教育、研究、地 No.118】
域貢献、組織運営の問題点につい 改善計画を基に、各部会と連携をて年次的な改善計画を作成し、順 取りながら、順次改善を行っていく。
次改善策を実施する。

進捗
状況

3

オ 業務運営の改善策について分 【自己点検・評価結果等の公表
かりやすく公表する。
No.119】自己点検・評価結果等の情報を広く公表するにあたり、第三者に分かりやすい公表を行う。

3

実施状況･判断理由等

評価

平成21年度に受審した認証評価の準備段階での取組において、改善計画を作成した。また
同計画を基にした平成22年度計画の策定を各部会等に依頼して、組織的に改善計画に取り組んだ。
今後は、これらの結果の進捗状況の確認と検証を、各部会と連携を取りながら行っていくこととした。

Ⅲ

１ 自己点検・評価結果等の公表については、各種法令等に基づき、迅速に行った。なお、公表実績については、以下の通り。
（１）平成22年度計画を管理者に届け出た後、本学ホームページ上に公表するとともに、事務局掲示板にて公告を行った。
（２）平成21年度業務実績報告書とその評価結果を、本学ホームページ上に公表するとともに、事務局掲示板にて公告を行った。
（３）平成21年度財務諸表等を、本学ホームページ上に公表するとともに、事務局掲示板にて公告を行った。
（４）教育研究審議会、経営審議会ならびに役員会の開催状況を、随時、本学ホームページ上に公表した。
２ 公表に際して第三者に分かりやすい方法、例えば語句説明を付する等を行ったが、徹底できていない面も残った。今後はより一層、第三者に分かりやすい表現・手段を検討していくこと
とした。

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Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなどその他業務運営に関する重要目標

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

第６

施設設備については、中・長期的な視点に立った整備を行い、良好な教育研究環境を保つ。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 施設設備の整備及び高額な機 【施設設備の整備、高額機材類の材類の購入等については、その時 購入等の計画的な実施 No.120】
平成21年度見直しを行った施設
期を十分に検討し、中・長期的視
年次整備計画に基づき、施設設備点に立った整備を行う。
や高額機材類の適正な購入等に努める。

イ 施設設備の整備等においては、年齢や性別、障害の有無等に関係なく誰もが利用しやすく、環境への負荷も考慮した整備を進める。

【ユニバーサルデザインへの対応（再掲） No.89】
バリアフリーやユニバーサルデザ
インの視点に立ち、随時点検を行い、ハード面とソフト面の両面から、本学の良好なる環境整備や改善を行う。特に、通路の段差解消について、計画的に改修を行いながら、建物及び施設設備の良好な維持管理
を行う。

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価

施設年次計画に基づき、９月に研究講義棟研究室・演習室エアコン入替、201講義室ビデオ
プロジェクター更新、２月に非常用自家発電機オーバーホール、３月に交流センター防水・屋根改修工事、福利厚生棟タテ型ブラインド取替を行った。

Ⅲ
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3

（再掲）
年間を通じ、バリアフリーならびにユニバーサルデザインの視点から施設の点検を行い、９月に講堂正面と福利厚生棟北側通路の段差解消を図った。
また、身体的障がいを持つ学生の入学に伴い、103講義室西側、福利厚生棟１階、研究講義
棟２階、４階、体育館の５箇所のトイレの改修（ウォーム便座および手すりの設置）を速やかに
行った。

4

Ⅳ
4
4
4
4
4

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ウ 施設について利用状況を把握 【学内施設の有効活用 No.121】
学生部会が実施した施設利用調するとともに、その利用を促進し、査結果を踏まえて、有効性や効率有効活用に努める。
性を検証し、施設の整備を行うとともに、効率的で有効な活用方法を
検討する。

3

実施状況･判断理由等

評価（１）学生部会が実施した施設利用調査結果を踏まえて、９月に301講義室ならびに401講義室の映像・音響設備の整備を行い、講義室の利便性向上を図った。
（２）スポーツ施設の有効活用を図るため、11月に野球場のバックネット改修を行い、課外活動
団体や市民が利用しやすい環境を整備した。

Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど中期目標

２

安全管理に関する目標
学生と職員の安全・健康の確保のための諸施策を進める。また、地域での災害対応ができる体制を整備する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価

ア 安全衛生管理について、体制の整備を進める。

イ 学生と職員の健康診断を確実 【学生及び教職員の定期健康診断に実施する。
の実施 No.122】
学生及び職員の定期健康診断の受診率の向上に努めるとともに、学校医及び産業医による指導助言をもとに、健康維持を図る。

健康診断実施について、学生や教職員に対し周知徹底を図るとともに、教職員へ対しては、共済組合などの人間ドック事業の内容や助成制度について周知することにより、受診率向上に努めた。
その結果、平成22年度定期健康診断の実施状況については、以下の通り。
（１）１年生については、４月16日に実施し、対象者213名中、210名が受診した。（98.6％）（２）４年生については、４月９日に実施し、対象者239名中、215名が受診した。（90.0％）（３）教職員については、対象者64名中、人間ドックおよび定期健康診断等の受診者数が61名であり、受診率が95.3％であった。
なお、診断結果については、学校医や産業医が確認して適宜、健康管理指導を実施した。

3

ウ 情報セキュリティについては万 【「情報セキュリティポリシー」の周全の対策をとることとし、職員及び 知徹底 No.123】「公立大学法人宮崎公立大学情学生への研修及び周知の徹底を
報セキュリティポリシー」を踏まえた行う。
セキュリティ対策を講じるため、情報セキュリティ研修会を引き続き開催する。

3「公立大学法人宮崎公立大学情報セキュリティポリシー」を踏まえたセキュリティ対策を講じる
ため、情報セキュリティ研修会を実施した。実績については、以下の通り。
（１）日程：平成23年３月４日（金）（２）テーマ・講師：「情報セキュリティについて」 （財）ハイパーネットワーク社会研究所 渡辺律
子氏（３）場所：宮崎公立大学 201中講義室（４）出席者：32名（うち、教員23名、職員９名）
なお、当日の欠席者に対しては、後日資料を配付した。

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【情報公開及び個人情報保護制度の適切な管理 No.124】
適正な運用を図るため、宮崎市や他大学のマニュアルを参考に、本学に適したマニュアルを作成する。

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エ 災害時における学内の安全確保の対策を進めるとともに、学生や地域住民が大学の施設へ安全に避難できるよう、宮崎市等との連携を図る。

実施状況･判断理由等
公立大学である本学の実状に適したマニュアルを作成するため、他大学における情報公開
および個人情報保護などの情報収集を行った。その結果、他の市立大学においては、法人設立団体である市の条例に、法人が実施機関として位置づけられ、法人は市の一部局として条例や規則等に基づいて、情報公開や個人情報保護等の運用をしている事例がみられた。
以上の調査結果を踏まえて、本学は平成23年度から市立大学となるため、事例のように、市条例や施行規則等に基づいて運用することが望ましいのかどうか、市担当課と協議を進めるこ
ととした。

評価

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど中期目標

３

情報公開の推進に関する目標
組織及び運営の状況についての情報公開に努め、公立大学法人としての説明責任を果たす。
また、大学の教育研究について、その成果を通じて地域社会及び国際社会に貢献できるよう、それらの成果の普及及び情報発信を図る。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなどア 財務状況等の法人運営や第三者評価の結果等についての情報
を、ホームページ等を利用して積極的に公表する。

イ 大学における教育研究の成果 【広報体制の見直し No.125】の普及に資する戦略的な広報体制 大学経営に直結する広報体制を構築するため、広報戦略会議の抜の充実を図る。
本的見直しを図る。ワーキンググ
ループを事務局に設置し、迅速かつ統一的・戦略的な広報を展開する。

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大学経営に直結する広報体制を構築するため、広報戦略会議設置要綱の見直しを行った。
また、広報業務を具体的に企画および実施するため、ワーキンググループを事務局に設置し、延14回の会議を行った。また、主な活動実績については、以下の通り。
（１）各担当業務における年間スケジュールの把握（２）教育情報公表の義務化に伴う学内情報の整理とホームページへの情報更新（３）短期的広報活動①オープンキャンパス（キャンパスガイド）における広報活動の見直し策として、開催チラシを作成し、高校等に配布した。その結果、動員数369名と前年比137%を達成した。
②３つのターゲット（受験生、企業、市民）に合わせた３種類の大学しおりを作成した。
③初の試みとしてフロムページ発行冊子『入試直前激励号』に広告を掲載した。
（４）長期的広報の検討①広報活動方針(案）『５つのもっとモット－』を作成した。
②入試説明会、キャンパスガイドの参加者を対象にアンケートを実施した。参加感想に加え、本学のイメージや志願意思決定の要素について調査し、その結果を分析した。
③他大学等の広報活動の情報収集と新規広報コンセプトの検討を行った。

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○広報戦略ワーキンググ
ループの活動は活発であり、特にオープンキャンパ
スの動員数の137％増は評価できる。（No.69と同じ）

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ウ 大学の教育研究については、 【教育研究成果のデータベースによデータベースによる管理を進め、学 る管理 No.126】
大学の研究・教育・地域貢献活動
内、学外の者が利用しやすいようの実績や成果、研究者情報等につ整理を行う。
いて、他大学との連携等も含め、
データベースの構築に向けて検討する。

実施状況･判断理由等

評価

研究者情報などのデータベース化に向けた取組の一環として、「宮崎県大学共同学術機関リポジトリ（仮称）」事業への対応について、宮崎県大学図書館協議会で検討を行った。

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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど中期目標

４

人権に関する目標
人権に対する意識の啓発を行うとともに、セクシュアル・ハラスメント等の防止に努める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ア セクシュアル・ハラスメント等を 【ハラスメントに関する啓発・人権教
徹底的に排除するための啓発、相 育・消費者教育 No.37（再掲）】
談、問題解決等に取り組む体制を 新入生オリエンテーションや在学生を対象としたガイダンスに加え整備する。
て、学生を対象としたハラスメント防止研修会を実施する。また、教職員を対象とした研修を実施し、ハラス
メントや人権侵害防止の徹底を図る。

3【ハラスメント防止対策の適切な実施 No.38（再掲）】
ハラスメント防止対策委員会において計画的かつ防止啓発に有効な研修を実施するとともに、平成21年度に開始したハラスメント防止月間
における啓発活動を充実させ、ハラスメントや人権侵害の撲滅を図る。
また、学生への適切な対応を強化するため、ハラスメント相談員の研修を拡充する。

3

実施状況･判断理由等（再掲）（１）新入生オリエンテーションや在学生を対象にした履修ガイダンスにおいて、ハラスメント防止に関する啓発を行った。
さらに、ハラスメント防止啓発月間における活動の一環として、ハラスメント相談員を講師として、学生を対象にしたハラスメント研修を、６月29日に実施した。
（２）ハラスメント防止啓発月間における啓発活動の一環として、教職員を対象とした、ハラスメ
ント防止研修会を実施した。実施状況については、以下の通り。
①日時：６月８日（火）16時から17時②テーマ：「キャンパスハラスメント 誰もがその当事者になる」③講師：広島大学ハラスメント相談室相談員 北仲千里氏④参加者：56名（うち、教員30名、職員26名）
なお、研修欠席者を対象にした研修を、７月28日に再実施した。
また、６月８日には、講師とハラスメント相談員との意見交換会を実施し、ハラスメント防止に関する知識を深めた。
（３）教職員の人権問題に対する正しい理解と認識を深めるため、以下の通り、人権研修を実施した。
①日時：３月18日②テーマ：「職場における人権問題について」③講師：県人権同和対策課 人権啓発専門員 竹原則夫氏④参加者：46名（うち、教員24名、職員22名）（再掲）
１ ハラスメント防止・対策委員会を17回（うち臨時会１回）開催し、防止対策等についての協議を行った。また、研修と啓発活動を、以下の通り実施した。
（１）研修について①「ハラスメント防止啓発月間」における啓発活動の一環として、６月８日に第１回ハラスメン
ト研修（教職員対象）を実施し、７月28日には、研修欠席者を対象にした研修を再実施した。
②新入生オリエンテーションや在学生を対象にした履修ガイダンスにおいて、ハラスメント防止に関する啓発を行うとともに、「ハラスメント防止啓発月間」における活動の一環として、学生を対象にしたハラスメント研修を６月29日に実施した。
③ハラスメント研修等で事例として活用するため、これまでの大学生活で不快に感じた事を尋
ねるアンケートを、学生を対象にして６月に実施した。学生から寄せられた回答のうち、「ハラス
メント性の強いもの」「ハラスメントと思われる可能性のあるもの」については「ハラスメント事例集（平成22年２月作成）」に事例として付け加え、３月18日に実施した第２回ハラスメント研修（教職員対象）で事例紹介した。
（２）啓発活動について①６月を「ハラスメント防止啓発月間」として位置付け、ポスターを学内に掲示して、啓発活動に取組んだ。
（３）特記事項について
これまでの「ハラスメントの防止等に関する規程」を全面的に見直し、「ハラスメントの防止・対策に関する規程」を12月１日より施行した。
２ ハラスメント相談員の研修の拡充として、６月８日のハラスメント研修の際に、講師とハラス
メント相談員との意見交換会を実施し、ハラスメント防止に関する知識を深めた。また、３月15日には関西大学への視察・研修を実施し、相談員の資質向上を図った。
３ ハラスメント調査会の常設については、検討の結果、事案ごとに設置することが望ましいという結果に至った。

評価

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Ⅲ
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委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画【ハラスメント防止対策委員会の機能強化 No.39（再掲）】
ハラスメントの撲滅や早期問題解決のため、平成21年度に策定した「ハラスメント防止啓発ガイドライン」に沿って、ハラスメント防止対策委
員会の機能を強化する。あわせて、被害者と行為者間の調整に関する改善策など、その内容と運用の充実を図る。

イ 人権に関する意識の向上を図 【人権に関する研修会・講演会等のるため、職員及び学生を対象とし 開催 No.127】
ハラスメント防止対策委員会におた講習会を計画的に行う。
いて計画的かつ防止啓発に有効な研修を実施する。また、平成21年度に開始したハラスメント防止月間における啓発活動の充実を図るとともに、ハラスメント相談員の研修を拡充する。
教職員及び学生の人権に関する正しい理解の向上と人権に対する意識の高揚を図るため、人権に関する研修会や講演会を計画的にかつ全学的に実施する。

進捗
状況

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実施状況･判断理由等（再掲）（１）これまでの「ハラスメントの防止等に関する規程」を全面的に見直し、新たな規程として「ハラスメントの防止・対策に関する規程」を12月１日より施行した。
新たな規程では、ハラスメント防止・対策委員会のハラスメント問題解決のための調整・注
意・警告・緊急措置等に関する任務を明確化し、機能強化を図るとともに、被害者と行為者間の調整のための調整委員の設置、ハラスメントに関する調査期間を原則２カ月以内とすることによる迅速化、懲戒基準の厳格化を図った。
（２）ハラスメント研修等で事例として活用するため、これまでの大学生活で不快に感じた事を尋ねるアンケートを、学生を対象にして６月に実施した。学生から寄せられた回答のうち、「ハラスメント性の強いもの」「ハラスメントと思われる可能性のあるもの」については「ハラスメント事
例集（平成22年２月作成）」に事例として付け加え、３月18日に実施した第２回ハラスメント研修（教職員対象）で事例紹介した。
（３）３月15日に、関西大学への視察研修を実施し、相談員の資質向上を図った。

１ ハラスメント防止に関する研修について（１）６月をハラスメント防止啓発月間として位置付け、ポスターを学内に掲示して、啓発活動に取り組んだ。
（２）ハラスメント防止啓発月間における啓発活動の一環として、６月８日に第１回ハラスメント
研修（教職員対象）を実施し、７月28日には、研修欠席者を対象にした研修を再実施した。
（３）６月８日のハラスメント研修の際に、講師とハラスメント相談員との意見交換会を実施し、ハラスメント防止に関する知識を深めた。また、３月15日には関西大学への視察研修を実施
し、相談員の資質向上を図った。
（４）新入生オリエンテーションや在学生を対象にした履修ガイダンスにおいて、ハラスメント防止に関する啓発を行うと共に、ハラスメント防止啓発月間における活動の一環として、学生を対象にしたハラスメント研修を６月29日に実施した。
（５）ハラスメント研修などで事例として活用するため、これまでの大学生活で不快に感じた事を尋ねるアンケートを、学生を対象に６月に実施した。学生から寄せられた回答のうち、「ハラスメ
ント性の強いもの」「ハラスメントと思われる可能性のあるもの」については「ハラスメント事例集（平成22年２月作成）」に事例として付け加え、３月18日に実施した第２回ハラスメント研修（教職員対象）で事例紹介した。
２ 人権に関する研修について
教職員の人権問題に対する正しい理解と認識を深めるため、以下の通り、人権研修を実施した。
（１）日時：３月18日（２）テーマ：「職場における人権問題について」（３）講師：県人権同和対策課 人権啓発専門員 竹原則夫氏（４）参加者：46名（うち、教員24名、職員22名）

評価

委員会評価
評価の判断理由・
コメントなど

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Ⅲ
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○ハラスメントの防止等については、一般社会との考え方の違いが伺える。

【全体評価】（公立大学法人宮崎公立大学の業務全体の実績評価について、記述式により年度計画や中期目標、中期計画を総括）○ＧＰとしては採択されなかったが、「MMU学士基礎力」を重視する方向性は、PACSの運用とともに、自立性と公共性を備えた主体的な学生の養成の姿勢を示し、いかにも本学らしい取り組みである。また、ハラスメント防止の取り組みも、委員会の役割強化あるいは研修への取り組みも熱意が感じられる。この二つの重点項目は、「不採択」そして、未だに先のハラスメント事件の報道が続く、という負のイメージの中でも決してその熱意の灯火を消してはならない取り組みである。その不断の努力によっていつかその成果が必ずや評価されるときが来るとの認識を保持すべきである。
○全体的に見て、年度計画、中期目標に沿って、意欲的な取り組みがなされており評価できる。特に、専門演習の遠隔指導や、キャリア教育に関する科目でさまざまな工夫が見られる。｢社会人実践教養」の外部講師による授業をすべて担当教員が参観したり、｢キャリア設計」の講師に元県立学校長を充てるなど具体的で実践的な取り組みが期待できる。さらに、広報活動では、口蹄疫発生という事態にもかかわらず、案内チラシやポスターを配布するなど周知徹底を図りオープンキャンパスでは対前年比で１００名増の参加者を得たことは大いに評価できる。セクシャルハラスメント対策に充てた研修や予算は相当なものがあるように伺える。しかし、これは大学のイメージダウンに極めて大きな影響を与えたことであり、今後とも念には念を入れて取り組みを強化する必要がある。授業や研究室の問題、学生を含む集会や研修会などの開催等継続的な取り組みをする必要があると考える。