【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年１月11日【発行者名】

日本ビルファンド投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号【事務連絡者氏名】

日本ビルファンドマネジメント株式会社

阿部取締役運営本部長【電話番号】定文薮木浩

03（6259）8681【届出の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人の名称】
日本ビルファンド投資法人【届出の対象とした募集内国投資証券の形態及び金額】
形態：投資証券
金額：発行価額の総額：その他の者に対する割当

2,008,750,000円（注）発行価額の総額は、平成22年12月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における終値を基準として算出した見込額です。

安定操作に関する事項

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0000000_表紙_osx不動産_日本ビルF_届.doc

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】（１）【投資法人の名称】
日本ビルファンド投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）（英文ではNippon Building Fund Inc.と表示します。）（２）【内国投資証券の形態等】
本書により募集の対象とされる有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号。その後の改正を含みます。以下、「投信法」といいます。）に従って設立された
本投資法人の投資口（以下、「本投資口」といいます。）です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下、「振替法」といいます。）の規定の適用を受ける振替投資口であり、振替法第227条第２項に基づき請求される場
合を除き、本投資口を表示する投資証券を発行することはできません。
本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
本投資口について格付は取得していません。
（注）投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員たる地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいます。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。

（３）【発行数】
2,500口（注１）上記発行数は、後記「第４募集又は売出しに関する特別記載事項/オーバーアロットメントによる売出し等について」に記
載の「オーバーアロットメントによる売出し」に関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当による新投資口発行（以下、「本第三者割当」といいます。）の発行数です。野村證券株式会社は後記「第４募集又は売出しに関する特別記載事項/オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の口数について申込みを行い、申込みの行われなかった口数については失権します。
（注２）割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は以下のとおりです。

－ 1 －(1) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0101010_第一部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

割当予定先の氏名又は名称

野村證券株式会社

割当口数2,500口

払込金額

2,008,750,000円

割当予定先
の内容

本店所在地

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

代表者の氏名執行役社長兼ＣＥＯ

資本金の額

10,000百万円

事業の内容

金融商品取引業

大株主

野村ホールディングス株式会社
本投資法人が保有している

出資
関係
本投資法人
との関係

割当予定先の株式の数

渡部賢一

100％

－

割当予定先が保有している
本投資法人の投資口の数

1,407口（平成22年６月30日現在）
一般募集（後記「第４募集又は売出しに関する特別記
取引関係

載事項/オーバーアロットメントによる売出し等について」に定義します。）の主幹事会社です。

人的関係
本投資口の保有に関する事項－－（注）払込金額は、平成22年12月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における終値を基準として算出した見込額です。

（４）【発行価額の総額】
2,008,750,000円（注）発行価額の総額は、平成22年12月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における終値を基準として算出した見込額です。

（５）【発行価格】
未定（注）発行価格は、平成23年１月19日（水）から平成23年１月25日（火）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」といいます。）に一般募集において決定される発行価額と同一の価格とします。

（６）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（７）【申込単位】
１口以上１口単位（８）【申込期間】
平成23年２月28日（月）（注）申込期間については、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定です。なお、上記申込期間については、一般募集における申込期間の繰り上がりに応じて繰り上げることがあります。申込期間は一般募集及びオー
バーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して30日目の日の翌営業日であり、申込期間が最も繰り上がった場合は、「平成23年２月21日（月）」となることがありますのでご注意ください。

－ 2 －(2) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0101010_第一部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

（９）【申込証拠金】
該当事項はありません。
（１０）【申込取扱場所】
本投資法人

本店（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）（１１）【払込期日】
平成23年３月１日（火）（注）払込期日については、上記のとおり内定していますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定です。なお、上記払込
期日については、一般募集における申込期間の繰り上がりに応じて繰り上げることがあります。払込期日は一般募集及びオー
バーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して30日目の日の２営業日後の日であり、払込期日が最も繰り上がった場合は、「平成23年２月22日（火）」となることがありますのでご注意ください。

（１２）【払込取扱場所】
株式会社三井住友銀行

本店営業部（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）

中央三井信託銀行株式会社

日本橋営業部（東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号）（１３）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構（東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号）（１４）【手取金の使途】
本第三者割当における手取金上限2,008,750,000円については、本第三者割当と同日付をもって決議された一般募集による新投資口発行の手取金27,319,000,000円と併せて、後記「第二部参照情報／第２参照書類の補完情報／２．不動産等の取得について」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第２条第１項に定義された意味を有します。）の取得資金の一部に充当します。
（注）上記の手取金は、平成22年12月24日（金）現在の株式会社東京証券取引所における終値を基準として算出した見込額です。

（１５）【その他】①

引受け等の概要
該当事項はありません。

②

申込みの方法等
Ａ．申込みの方法は、申込期間内に申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に新投資口払込金額を払込むものとします。
Ｂ．野村證券株式会社は後記「第４募集又は売出しに関する特別記載事項/オーバーアロットメ
ントによる売出し等について」に記載の口数について申込みを行い、申込みの行われなかった口数については失権します。

－ 3 －(3) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0101010_第一部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

第２【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
該当事項はありません。

第３【短期投資法人債】
該当事項はありません。

第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
本投資法人は、平成23年１月11日（火）開催の本投資法人役員会において、本第三者割当とは別に、本投資口34,000口の一般募集（以下、「一般募集」といいます。）を決議していますが、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社（以下、「主幹事会社」といいます。）が本投資法人の投資主から2,500
口を上限として借り入れる本投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場
合があります。本第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事会社
が上記本投資法人の投資主から借り入れた本投資口（以下、「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口を取得させるために行われます。
また、主幹事会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から本第三者割当の払込期日の５営業日前の日までの間（以下、「シンジケートカバ
ー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。主幹事会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、主幹事会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー
取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、主幹事会社は
本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

－ 4 －(4) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0101010_第一部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間

第18期（自平成22年１月１日

至平成22年６月30日）平成22年９月29日関東財務局長に提出。

２【半期報告書】
該当事項はありません。

３【臨時報告書】
該当事項はありません。

４【訂正報告書】
該当事項はありません。

第２【参照書類の補完情報】
参照書類である平成22年９月29日付の有価証券報告書（以下、「参照有価証券報告書」といいます。）
に関して、参照有価証券報告書提出日後本書の日付現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとお
りです。
以下は、
・参照有価証券報告書「第一部ファンド情報／第１ファンドの状況／１投資法人の概況／(１)主要な経営指標等の推移／②事業の状況」に記載された事業の概況について、
・参照有価証券報告書「第一部ファンド情報／第１ファンドの状況／３投資リスク」に記載されたリスクについて、
・参照有価証券報告書「第一部ファンド情報／第１ファンドの状況／５運用状況」に記載された投資不動産物件について、それぞれにつき補完する記載を行い、又は参照有価証券報告書の提出日後において発生した変更事項を記載するとともに、平成23年３月10日に開催する投資主総会において提出する予定の規約変更及び役員選任に係る議案についても併せて記載したものです。
（ⅰ）以下の記載事項における将来の事項及び（ⅱ）参照有価証券報告書に記載されている将来の事項（（ⅰ）を除く）については、本書の日付現在において本投資法人が判断したものです。

－ 5 －(5) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

１．事業の状況（１）本投資法人の概要
本投資法人は、主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する主たる用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券及び信託の受益権その他の資産に投資をすることによって、中長期的な観点から、本投資法
人に属する資産（以下、「運用資産」といいます。）の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを目的として設立されました。平成13年９月10日に我が国初の上場不動産投資法人として東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場（銘柄コード8951）
して以来、オフィスビルへの投資を通じて着実に成長を続けており、本書の日付現在、直接に保有する投資不動産に加え、信託受益権にかかる信託不動産を合わせて、64物件（第20期取得予定の不動産等を含みます。）、運用資産規模8,371億円（取得価格の合計。第20期取得予定の不動産（注））となっています。また平成22年10月29日現在の時価総額は4,270億円であり、等を含みます。

国内最大のJ-REITです。本投資法人は、下記特徴を持った投資法人として、平成14年３月の第１期の利益分配実施以降、第18期まで18回の安定的な利益分配を行ってきました。
（注）ゲートシティ大崎（追加取得分）の売買価格（取得価格と修繕積立金の合計）は120億円です。取得予定日（平成23年３月31日）の修繕積立金の金額が確定していないため現時点で取得価格は確定していません。よって当該物件の取得予定価格は概算の金額を記載しています（以下本書において同様です。）。

（２）本投資法人の特徴①分配金実績
・上場以来18期に及ぶ着実な利益分配を実施
・第18期（平成22年６月期）の１口当たり分配金実績は17,125円②規模の優位性・運用資産規模（取得価格の合計）はJ-REIT最大の8,371億円（本書の日付現在(注)）・時価総額4,270億円（平成22年10月29日現在）③充実したポートフォリオ
・東京都心部を中心に64物件を保有（本書の日付現在（注））・東京周辺都市部、地方都市部にも分散投資
・高い稼働率を維持し、稼働率は95.9％（本書の日付現在（注））・テナントの分散 966件（本書の日付現在（注））（注）本書の日付現在における第20期取得予定の不動産等を含みます。稼働率・テナント数は、平成22年10月29日現在の保有物件については平成22年10月29日を記載時点としています。ゲートシティ大崎（追加取得分）については、平成22年10月29日を記載時点とし、リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ、日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ、ＮＢＦ上野ビル、調布サウスゲートビル及び博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥについては売主から受領した資料に基づいて平成22年11月30日を記載時点としています（以下本書において同様です。）。

④財務の安定性
・総資産負債比率 46.9％（平成22年９月30日現在）
総資産負債比率＝（有利子負債＋運用している敷金相当額）／総資産

・長期固定有利子負債比率

88.0％（平成22年９月30日現在）

長期固定有利子負債比率＝長期固定有利子負債(2,905億円)※／有利子負債合計（3,303億円）※１年以内に返済予定の長期固定有利子負債は含みません。

・平均調達金利

1.74％（平成22年９月30日現在）

・長期有利子負債の平均残存年数 4.1年（平成22年９月30日現在）
・取引金融機関数

26社（平成22年９月30日現在）－ 6 －(6) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

・発行体格付（平成22年10月29日現在）
本投資法人が取得している発行体格付（発行体の将来の信用力に関する各信用格付業者の意見）は以下のとおりです。本投資法人は、本投資口について格付を取得していません。
信用格付業者の商号又は名称

格付内容

スタンダード＆プアーズ・

長期会社格付：Ａ＋

レーティング・ジャパン株式会社（Ｓ＆Ｐ）

アウトルック：安定的

短期会社格付：Ａ－１

ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody'ｓ）

発行体格付：Ａ１

格付けの見通し：ネガティブ

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

発行体格付：ＡＡ

格付の方向性：安定的⑤三井不動産株式会社とのコラボレーション
・同社のオフィスマネジメント力の活用
・同社開発物件の取得
・同社の物件情報収集力の活用（３）本投資法人のトラックレコード
本投資法人は平成13年９月の上場以来、18期、約９年にわたるトラックレコードを積み上げてきました。「中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行う」ことを基本方針とし、堅実な財務基盤をベースに、バランスの良い外部成長と内部成長を実現し安定的な分配金の実績をあげています。下記は、本投資法人の運用開始時から本書の日付現在に至るまでの主なトラックレコードです。
①１口当たり分配金の実績
本投資法人は、中長期的に安定した分配を目指し、18回の利益分配を実施しています。
a.１口当たり分配金の推移（円）

25,00022,549 22,252
21,77520,00019,391 19,224 19,809

19,026
16,003 16,253

20,12917,291 16,893 17,046
15,367

15,00014,582

19,672
17,125

15,185

10,000

5,000

0
第1期
H13年
12月

第2期
H14年
6月

第3期
H14年
12月

第4期
H15年
6月

第5期
H15年
12月

第6期
H16年
6月

第7期
H16年
12月

第8期
H17年
6月

第9期
H17年
12月

第10期
H18年
6月

第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
H18年 H19年 H19年 H20年 H20年 H21年 H21年 H22年
6月
12月
6月
12月
6月
12月
6月
12月

（注）第１期（平成13年12月期）の計算期間は平成13年３月16日～平成13年12月31日ですが、本投資法人の実質的な資産運用期間は平成13年５月23日からの223日間です。

－ 7 －(7) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

②資産規模の拡大、エリア分散、安定した稼働率等
本投資法人は、資産規模を拡大し、リスク分散を図るとともに、強固なポートフォリオを構築しています。
平成13年５月23日（以下、「運用開始時」ということがあります。）に物件数22物件、資産
規模1,921億円（取得価格の合計）で運用をスタートしましたが、約９年の間に物件数64物件（本書の日付現在）、資産規模8,371億円（本書の日付現在の取得価格の合計）となり、資産規模は約４倍の成長を実現しています。
また、本投資法人は、投資方針において不動産賃貸マーケットの需要が高い東京都心部及び東京周辺都市部のポートフォリオ全体に占める割合を70％以上を目途に運用することを定め、上場時からこれに沿った投資を行っています。
一方、地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、
政令指定都市を中心とした地方都市部にも分散投資を行っています。
このような強固なポートフォリオの構築により、本書の日付現在95.9％の稼働率を実現しています。さらに、高い稼働率を維持するとともにテナントの分散にも努め、テナント数は運用開始時には374件でしたが、本書の日付現在では966件となっています。
a.資産規模・稼働率・エリア分散の推移（億円）

10,000

（%）
96.9

97.5

97.7

97.4
95.0

9,000

97.5

94.8

97.4

97.8
98.1

98.1

99.0

98.7

98.6

96.8

100
95.4

94.8

94.5

92.3

7,252

7,623

7,831 7,831 7,795

90

6,743 6,743

稼働率

85

6,248 6,248

地方都市部

6,000

95
8,371

8,000
7,000

95.9

東京周辺都市部

80

5,393

東京都心部

5,000

75
3,938

4,000

4,141

70

3,361

3,000
2,000

1,921

2,265

2,460 2,602

2,760 2,856

65
60

1,000
0

55
22棟

24棟

26棟

28棟

29棟

33棟

43棟

43棟

47棟

52棟

55棟

55棟

56棟

56棟

58棟

60棟

61棟

61棟

59棟

64棟

H13年

第1期末

第2期末

第3期末

第4期末

第5期末

第6期末

第7期末

第8期末

第9期末

第10期末

第11期末

第12期末

第13期末

第14期末

第15期末

第16期末 第17期末

第18期末

本書の

H13年
（運用開始時） 12月

H14年
6月

H14年
12月

H15年
6月

H15年
12月

H16年
6月

H16年
12月

H17年
6月

H17年
12月

H18年
6月

H18年
12月

H19年
6月

H19年
12月

H20年
6月

H20年
12月

H22年
6月

日付
現在

5月23日

H21年
6月

H21年
12月

50

（注１）第７期（平成16年12月期）中において、保有資産のうち、４物件（取得価格合計6,414百万円、不動産等売却益合計937百万円）を売却しました。
（注２）第10期（平成18年６月期）中において、保有資産のうち、１物件（取得価格1,826百万円、不動産等売却益684百万円）を売却し、交換により１物件（取得価格74,131百万円、不動産等交換差益750百万円）を譲渡し、５物件を取得しています（「ＪＦＥビルと５物件の交換取引」といいます。）。
（注３）第14期（平成20年６月期）中において、保有資産のうち、２物件（取得価格合計4,305百万円、不動産等売却益合計868百万円）を売却しました。
（注４）第18期（平成22年６月期）中において、保有資産のうち、２物件（取得価格合計3,629百万円、不動産等売却益306百万円及び不動産等売却損140百万円）を売却しました。

－ 8 －(8) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

（注５）東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部とは、それぞれ以下の地域を指すものとします（以下本書において同様です。）。
東京都心部

都心９区（東京都千代田区、港区、中央区、新宿区、品川区、渋谷区、豊島区、文京区、目黒区)

東京周辺都市部

東京都心部以外の東京都14区及び都下・郊外（１都６県（東京（東京23区を除きます。）、神奈川、
千葉、埼玉、茨城、群馬及び栃木））に所在する都市（武蔵野、立川、横浜、川崎、千葉、柏、さ
いたま等）

地方都市部

上記以外の道府県に所在する主要都市（札幌、仙台、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、高松、福岡、熊本等）③総資産負債比率、長期固定有利子負債比率の推移
本投資法人は総資産負債比率のターゲットを40％から50％（上限の目処60％）とし保守的な財務運営を行い、強固な財務基盤を築いています。また、長期固定有利子負債比率のターゲッ
トについては、80％から90％を目途とし財務の安定に努め、堅実な財務運営を行っています。
a.総資産負債比率・長期固定有利子負債比率の推移
（%）

100

80

92.6

89.3

90

83.0
73.5

72.9
66.7

70

69.8

65.2

82.5
73.6

75.0

75.3

78.9

88.0

86.2

83.4
76.0

73.5

65.6

60
50.8

50
36.0

40

38.0

41.9

43.3

48.5
41.7

46.8

46.9

第 9期 末 第 10期 末 第 11期 末 第 12期 末 第 13期 末 第 14期 末 第 15期 末 第 16期 末 第 17期 末 第 18期 末
H17年
H18年
H18年
H19年
H19年
H20年
H20年
H21年
H21年
H22年
12月
6月
12月
6月
12月
6月
12月
6月
12月
6月

第 19期
半期末
H22年
9月

44.4

41.0

40.9

44.9

44.3

42.8

45.5

47.0

46.9

30.7

30
20

長期固定有利子負債比率

10

総資産負債比率0
第 1期 末
H13年
12月

第 2期 末
H14年
6月

第 3期 末
H14年
12月

第 4期 末
H15年
6月

第 5期 末
H15年
12月

第 6期 末
H16年
6月

第 7期 末
H16年
12月

第 8期 末
H17年
6月

長期固定有利子負債比率＝長期固定有利子負債※／有利子負債合計
総資産負債比率＝（有利子負債＋運用している敷金相当額）／総資産※１年以内に返済予定の長期固定有利子負債は含みません。

（４）本投資法人の事業環境認識及び成長戦略①事業環境認識、J-REITを取り巻く環境について
リーマンブラザーズの破綻に端を発する世界的な金融情勢の変化により、日本経済及びJ-REITを取り巻く環境は大きく影響を受けました。
オフィスビル賃貸マーケットにおいては、世界的な金融危機を背景とした国内景気の減速により、企業のコスト削減圧力が強まり賃貸面積の縮小や解約等の動きが現れたことで、空室率の上昇や賃料水準の下落傾向が続いてきました。
しかしながら、足元においては、賃料の下方調整が進んだこと等による新規入居や増床等の動きが現れ始めており、特に東京都心部の大型優良物件においては、稼働率の底入れ感が見られるようになりました。
本投資法人においても、第17期（平成21年12月期）及び第18期（平成22年６月期）の１年間
では約11％を超える解約が発生し業績に大きく影響を及ぼしましたが、平成22年に入り、テナントからの解約予告が大きく減少する一方、新規のテナントからの申し込みが解約予告を上回－ 9 －(9) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

る状況が続いており、今後本投資法人のポートフォリオの稼働率については、改善が進むと考えています。
また、不動産取得市場においては、金融機関の融資姿勢の慎重化等の資金調達環境の変化を受け、特にリーマンブラザーズの破綻以降は需給の緩和傾向が強まり、売買取引は低調に推移してきましたが、足元においては、東京都心部を中心に取引事例が増加し始めています。本投資法人は、日本経済の回復を背景とし、オフィスビル賃貸マーケットの回復が期待されることから、本投資法人が投資対象とする競争力の高い物件の投資機会が到来していると考えています。
平成21年の不動産市場安定化ファンド（官民ファンド）の創設、また、平成22年には日本銀行によるJ-REITの投資口及び投資法人債の買入開始等、官民挙げてのJ-REITに対する下支えもあり、本投資法人を取り巻く事業環境は改善方向にあると認識しています。本投資法人は運用
資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行っていきます。
a.主要都市（東京・大阪・名古屋ビジネス地区）の平均空室率の推移
（%）

15

12

9

6
東京ビジネス地区
大阪ビジネス地区

3

名古屋ビジネス地区

0
H14年3月

H15年3月

H16年3月

H17年3月

H18年3月

H19年3月

H20年3月

H21年3月東京ビジネス地区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
大阪ビジネス地区：梅田地区、南森町地区、淀屋橋･本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区
名古屋ビジネス地区：名駅地区、伏見地区、栄地区、丸の内地区－ 10 －(10) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

H22年3月10月（出所：三鬼商事（株））

b.東京ビジネス地区の平均募集賃料の推移（円／坪）40,000
新築ビル
既存ビル

35,000平均

30,00025,00020,00015,000
H14年3月

H15年3月

H16年3月

H17年3月

H18年3月

H19年3月

H20年3月

H21年3月

H22年3月 10月（出所：三鬼商事（株））

c.東京23区の大規模オフィスビル供給計画
（万㎡）

250
（注）
（予想）

200

150

100

50

0
S61年

S63年

H2年

H4年

H6年

H8年

H10年

H12年

H14年

H16年

H18年

H20年

H22年
H24年
H26年
（予想） （予想） （予想）
(出所：森ビル（株）)（注）平成22年以降については、森ビル株式会社が平成22年８月５日に公表した将来のオフィスマーケット動向の予測に基づくものです（調査時点平成21年12月末）。

－ 11 －(11) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

d.本投資法人の稼働率の推移
（%）

100
96.9

97.5 97.4

97.5

97.7

98.7

98.1 98.1

98.6

99.0

97.8

94.8

97.4

95

96.8
95.4

95.0

95.9
94.8 94.5

92.3

90

合計

85

東京都心部
東京周辺都市部
地方都市部

80
H13年 5月23日（ 運 用 開 始 時）

第 2期 末
H14年6月

第 4期 末
H15年6月

第 6期 末
H16年6月

第 8期 末
H17年6月

第 10期 末
H18年6月

第 12期 末
H19年6月

第 14期 末
H20年6月

第 16期 末
H21年6月

第 18期 末 本 書の
H22年6月 日 付 現 在（注）第５期（平成15年12月期）末の稼働率の低下は、芝ＮＢＦタワー等のテナント退去によるものです（ＮＢＦの2003年問題）。

e.本投資法人の東京都心部及びマーケット（東京ビジネス地区）の稼働率の推移
（%）

100

99.0
99.3

98.5
99.1

99.2

98.4

98.2

98.0

97.8
96.8

96.2

97.5

95.8 95.5

95.6

96.5

96.4

96.4 96.3

95.4

95.9

96.1

95.9

96.2 96.3

96.7

96.2

95

94.9

94.5

90

NBF（東京都心部）

85

マーケット（東京ビジネス地区）

80
H20年6月

9月

12月

H21年3月

6月

9月

12月

H22年3月

6月

9月 10月（出所：三鬼商事（株））－ 12 －(12) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

f.本投資法人の解約率の推移
（%）

10

7.9

8

7.7

7.1
5.8

6
5.3

4.0

4

3.9
3.2

3.2

2.8
2.3

5.7

2.9
3.2

2.0

2

2.3
1.7

1.6

1.3

0
第1期
H13年12月期

第3期
H14年12月期

第5期
H15年12月期

第7期
H16年12月期

第9期
H17年12月期

第11期
H18年12月期

第13期
H19年12月期

第15期
H20年12月期

第17期
H21年12月期

第19期
H22年12月期（予想）（注）解約率とは、各決算期末における賃貸借契約の合計数に対する、当該決算期中に解約（更新されなかったものを含みます。）
された賃貸借契約の数が占める割合です。但し、第19期（平成22年12月期）については、平成22年10月29日現在における同期中に解約された賃貸借契約の数及びテナントから受けた同期中の日を解約日とする解約予告の数をもとに算出しています
ので確定値ではありません。

②本投資法人の成長戦略（ⅰ）外部成長
ア.今後の取得方針
本投資法人は上場以来18期に及ぶトラックレコードを着実に積み上げ、継続的に厳選投資を行うことで、ポートフォリオを拡大してきました。一方で、平成20年８月に「ＮＢＦ
上野ビル」の取得契約を締結して以降第19期まで、不動産マーケットの激動期には新たな物件の取得の決定は行っていませんでした。
本投資法人は、日本経済の回復を背景としてオフィスビル賃貸マーケットの回復が期待されることから、本投資法人が投資対象とする競争力の高い物件の投資機会が到来していると考えています。第20期には、「ＮＢＦ上野ビル」（取得予定価格10,400百万円）の他に「リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ」（同13,350百万円）、「ゲートシティ大崎(追加取得分)」（同11,650百万円）、「日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ」（同4,850百万円）、「調布サウスゲートビル」（同9,320百万円）及び「博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ」（同8,000百万円）を取得します。
「リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ」、「日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ」及び「博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ」については本投資法人のスポンサーである三井不動産株式会社及び三井不動産株式会社が運用するファンドから、「ゲートシティ大崎（追加取得分）」についても同様に本投資法人のスポンサーである住友生命保険相互会社からの競争力の高い優良物件の取得であり、本投資法人のポートフォリオの収益力の向上に貢献するものと考えています。
このように、本投資法人は、ポートフォリオの収益力の向上に中長期的に貢献する物件への厳選投資とともに、資産の入替によるポートフォリオの質の向上も図っていきます。

－ 13 －(13) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

イ.取得手法の充実
本投資法人は、過度の競争を避け、スポンサーである三井不動産株式会社及び住友生命
保険相互会社からの物件取得及び情報を最大限に活用し、着実な外部成長を行っていく方針です。
また、両社からの物件取得に偏ることなく、その他スポンサー以外からの取得等、多様な情報チャネルを活用し、これら物件取得のノウハウを駆使するとともに、規模の優位性を最大限に発揮し、競争力の高い優良な物件に厳選投資していきます。
第20期取得予定物件を取得ルート別に整理すると次の表のとおりです。
a.取得手法の充実
スポンサーからの取得

その他スポンサー以外からの取得

三井不動産株式会社及び三井不動産株式会社が運用するファンドからの取得
リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

13,350百万円

ＮＢＦ上野ビル

10,400百万円

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

4,850百万円

調布サウスゲートビル

9,320百万円

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

8,000百万円

住友生命保険相互会社からの取得
ゲートシティ大崎（追加取得分）

11,650百万円

取得予定価格合計： 57,570百万円（ⅱ）内部成長
内部成長においては「稼働率の維持・向上により安定的な収益の確保を目指す」ことを基本方針として運用を行っていきます。
新規テナントへの営業については三井不動産株式会社の高いリーシング力を最大限に活用し早期成約に努めていきます。既存テナントへは応訪頻度を高め、またアンケート等を実施することによりタイムリーにテナントのニーズに対応し、リレーションの強化に努めていきます。
テナント満足度の更なる向上に向け、品質の高い建物及びサービスの提供を実現するために、管理技術の向上を目的とする管理会社に対する「ホスピタリティ研修」の実施、優秀な管理会社の表彰等を実施していきます。
また、定常的な修繕及び更新工事に加えて、競争力強化を企図した戦略的なリニューアル投資を計画、実施していきます。
（ⅲ）質の高いポートフォリオの構築
以上のように、本投資法人では外部成長と内部成長をバランスよく実現することで、資産規模が拡大するとともに、下表のとおり、第１期末と本書の日付現在のポートフォリオを比較すると、①平均築年数、②物件集中リスクの分散、③テナントリスクの分散及び④ポート
フォリオＰＭＬのいずれの点においてもより質の高いポートフォリオとなっており、規模、質の両面においてバランスのよい成長を実現しています。

－ 14 －(14) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

a.平均築年数（注２）
第1期末

本書の日付現在 (注１)(注３)

5年以下

5年超
10年以下

15.2%

11.5%
平均築年数

17.72 年

10年超

68.6%
10年超

5年超
10年以下

平均築年数

16.2%

15.32 年

88.5%

b.物件集中リスクの分散（注４）第1期末

本書の日付現在 (注１)

上位3物件

17.9%
上位3物件

54.0%

c.テナントリスクの分散（注５）第1期末

本書の日付現在 (注１)
三井不動産（株）を除く
9社の割合

19.6%
上位10社
上位10社

54.3%

42.2%

d.ポートフォリオＰＭＬ（注６）
第1期末

本書の日付現在 (注1)

4.8%

1.6%

（注１）本書の日付現在の数値には第20期取得予定の不動産等を含みます。なお、総賃貸面積は、平成22年10月29日現在の保有不動産については平成22年10月29日現在の数値を記載しています。ゲートシティ大崎（追加取得分）については平成22年10月29日を記載時点とし、リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ、日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ、ＮＢＦ上野ビル、調布サウスゲートビ
ル及び博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥについては売主から受領した資料に基づいて平成22年11月30日を記載時点としています。

－ 15 －(15) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

（注２）各物件の築年数を取得価格で加重平均した年数を示しています。
（注３）本書の日付現在の築年数は、平成22年10月29日現在の数値です。
（注４）取得価格ベースで上位３物件の取得価格の合計額の全保有物件の取得価格の合計額に対する割合を示します。
（注５）賃貸面積ベースで上位10位のテナントに係る賃貸面積の総賃貸面積に対する割合を示します。ここでは、三井不動産株式会
社を除く上位９社の割合の減少という点において、テナントリスクの分散が図られています。なお、三井不動産株式会社がテナントとなっている物件は、同社が物件を賃借したうえで、転借人にこれを転貸しています。
（注６）ポートフォリオにおいて生じる最大規模の損失率を示しています。なお、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エ
ム・エス株式会社による地震リスク分析の評価手法が変更されています。

（ⅳ）財務戦略本投資法人は保守的な財務運営を行い、将来の金利上昇にも耐えうる強固な財務基盤を確保していきます。
機動性の高い無担保・無保証のコーポレートファイナンスを活用し、財務の安定性に配慮しつつ、資産の長期運用及び将来の金利上昇リスク軽減の観点から長期固定金利借入による調達を進める一方で、物件取得時の機動的な資金調達等の観点から短期借入金も導入しています。さらに返済期限の分散を行い、一時期に返済期限が集中しないように運用していきます。
機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等の安定的な調達基盤の確保といった観点から
借入限度額合計500億円のコミットメントラインを設定しています。また、テナントからの預り敷金についても効率的に運用し、平成22年９月30日現在の運用している敷金相当額（預金見合いがない敷金相当額）は290億円となっています。
総資産負債比率のターゲットは引き続き40％から50％を当面の目標とし、上限の目処を60％とします。また、長期固定有利子負債比率のターゲットについては、80％から90％を当面の目標として財務運営を行います。この他、調達基盤の拡充の観点から引き続き投資法人
債の発行にも取り組みます。
a.返済期限の分散の状況（平成22年10月29日現在）
（億円）

600
短期借入金
投資法人債（固定金利）500

長期借入金（固定金利）

400

300

200

100

0
H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

－ 16 －(16) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

H30年

H31年

b.借入金の状況（平成22年10月29日現在）
短期借入金
借入先
㈱常陽銀行
㈱静岡銀行
㈱中国銀行
信金中央金庫㈱群馬銀行㈱鹿児島銀行
㈱山口銀行
小計１

返済期日

適用金利（％)(注１）

平成22年11月30日
平成22年11月30日
平成22年12月30日
平成23年１月31日
平成23年１月31日
平成23年１月31日
平成23年４月28日
-

0.67
0.67
0.80
0.64
0.64
0.64
0.75
-

返済期日

適用金利（％)(注１）

摘要

平成26年11月28日
平成27年９月11日
平成29年９月27日
平成28年２月15日
平成30年５月30日
平成31年４月28日
平成31年８月30日
平成23年７月19日
平成30年５月23日
平成28年５月23日
平成26年７月16日
平成28年２月３日
平成25年４月30日
平成25年６月27日
平成24年12月28日
平成26年４月28日
平成26年６月30日
平成23年６月１日
平成27年９月11日
平成28年５月30日
平成24年２月13日
平成24年３月30日
平成24年11月１日
平成25年12月13日
平成25年５月30日
平成26年５月29日
平成23年３月30日
平成23年12月30日
平成25年９月30日
平成26年９月30日
平成25年９月30日
平成24年４月27日
平成26年９月30日
平成28年３月４日
平成26年７月31日
平成24年２月７日
平成25年７月31日
平成23年12月21日
平成24年４月27日
平成24年５月23日
平成25年６月27日
平成23年12月30日
平成23年９月９日
平成27年10月30日
平成24年３月30日
平成26年10月31日
平成25年10月４日
平成27年２月３日

1.85
1.54
1.82
1.96
2.42
2.17
2.21
2.11
2.13
1.92
1.73
1.81
1.54
1.78
1.51
1.87
1.83
1.73
1.54
2.28
1.67
1.82
1.62
1.59
1.96
1.89
1.63
1.39
1.64
1.79
1.60
1.56
1.79
1.54
1.83
1.50
1.66
2.10
2.20
2.17
1.78
1.39
1.29
1.97
1.82
1.96
1.44
1.64

無担保
無保証
同順位
固定金利
（注２）
（注３）

借入残高（千円）
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
2,000,000
1,000,000
1,000,000
8,000,000

摘要

無担保
無保証
同順位
（注２）
（注３）
-

長期借入金
借入先
㈱日本政策投資銀行㈱日本政策投資銀行㈱日本政策投資銀行㈱日本政策投資銀行㈱日本政策投資銀行㈱日本政策投資銀行（注４）㈱日本政策投資銀行（注５）
住友生命保険(相)住友生命保険(相)住友生命保険(相)住友生命保険(相)住友生命保険(相)㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行
全国共済農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
三井生命保険㈱三井生命保険㈱三井生命保険㈱三井生命保険㈱三井生命保険㈱三井生命保険㈱中央三井信託銀行㈱中央三井信託銀行㈱㈱三菱東京UFJ銀行㈱三菱東京UFJ銀行
住友信託銀行㈱住友信託銀行㈱三菱UFJ信託銀行㈱三菱UFJ信託銀行㈱三菱UFJ信託銀行㈱㈱みずほコーポレート銀行㈱みずほコーポレート銀行
明治安田生命保険(相)明治安田生命保険(相)明治安田生命保険(相)信金中央金庫
信金中央金庫㈱りそな銀行㈱りそな銀行大同生命保険㈱大同生命保険㈱大同生命保険㈱大同生命保険㈱借入残高（千円）
4,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
4,625,000
9,500,000
5,000,000
7,000,000
5,000,000
5,000,000
3,000,000
5,000,000
5,000,000
4,000,000
6,000,000
1,000,000
1,000,000
10,000,000
10,000,000
2,000,000
4,000,000
2,000,000
3,000,000
2,000,000
3,000,000
5,000,000
10,000,000
8,000,000
4,000,000
5,000,000
7,000,000
1,000,000
7,000,000
3,000,000
2,000,000
8,000,000
3,000,000
4,000,000
1,000,000
4,000,000
3,000,000
3,000,000
3,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
2,000,000－ 17 －(17) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

借入先

返済期日

適用金利（％)(注１）

平成26年12月15日
平成26年７月11日
平成27年８月31日
平成25年12月２日
平成26年６月26日
平成27年３月30日
平成24年７月12日
平成27年４月１日
平成30年10月19日
平成26年５月29日
平成24年12月28日
平成26年４月30日
-

1.73
2.12
1.96
1.40
1.75
1.76
1.90
1.44
1.28
1.74
1.13
1.90
-

借入残高（千円）

太陽生命保険㈱太陽生命保険㈱太陽生命保険㈱㈱八十二銀行㈱八十二銀行㈱八十二銀行㈱福岡銀行
日本生命保険(相)日本生命保険(相)㈱中国銀行㈱山梨中央銀行㈱伊予銀行
小計２
合計（小計１+小計２）

1,000,000
2,000,000
1,000,000
1,000,000
2,000,000
1,000,000
4,000,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
1,000,000
1,000,000
247,125,000
255,125,000

摘要

無担保
無保証
同順位
固定金利
（注２）
（注３）

-

（注１）適用金利は、借入先金融機関ごとの借入利率を小数点第２位で四捨五入して表示しています。
（注２）資金使途は、いずれも不動産等の購入資金、借入金の借換資金及び運転資金等です。
（注３）上記借入金については、本投資法人と各借入先との間の「融資に関する合意書」において、すべての金融機関から借入金相互間で同順位である旨の特約が付されています。
（注４）当該借入金は６ヵ月ごとに125百万円、返済期日に2,625百万円の分割返済です。
（注５）当該借入金は６ヵ月ごとに250百万円、返済期日に5,250百万円の分割返済です。

c.投資法人債の概要（平成22年10月29日現在）
銘柄

発行残高
（千円）

償還期限

適用金利
（％）

摘要

第３回無担保投資法人債

10,000,000

平成30年６月12日

2.00（注１、３、５）

第５回無担保投資法人債

10,000,000

平成23年９月22日

1.60（注１、３、６）

第７回無担保投資法人債

10,000,000

平成27年11月９日

1.85（注２、４、５）

第８回無担保投資法人債

10,000,000

平成24年３月７日

1.48（注２、４、７）

第９回無担保投資法人債

10,000,000

平成26年５月23日

1.74（注２、４、５）

第10回無担保投資法人債

10,000,000

平成29年５月24日

2.04（注２、４、５）

第11回無担保投資法人債

10,000,000

平成27年１月28日

1.23（注２、４、５）

合計

70,000,000

－

－

－

（注１）私募及び適格機関投資家限定です。
（注２）公募及び特定投資法人債間限定同順位特約付です。
（注３）格付条件付担保制限条項及び格付条件付財務制限条項が付されています。
（注４）担保提供制限条項が付されています。
（注５）資金使途は、借入金の借換資金等です。
（注６）資金使途は、不動産等の購入資金等です。
（注７）資金使途は、運転資金等です。

d.コミットメントラインの状況（平成22年10月29日現在）
借入限度額

契約期限

（利用残高）

（期間）

300億円

平成23年８月31日

（なし）

（３年）

200億円

平成23年３月17日

（なし）

（１年）

参加金融機関数

13行

１行－ 18 －(18) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

e.エクイティファイナンスの状況（平成22年10月29日現在）
発行済投資口数（口）年月日

出資総額（百万円）

摘要

備考
増減数

残高

増減額

残高

平成13年３月16日

私募設立

200

200

100

100

(注１)

平成13年５月23日

私募増資

197,600

197,800

98,80098,900(注２)

平成13年９月８日

公募増資

82,900280,700

49,999148,899(注３)

平成16年７月14日

公募増資

80,000360,700

58,838207,737(注４)

平成16年８月11日

第三者割当増資

4,000

364,700

2,941

210,678(注５)

平成17年８月10日

公募増資

58,000422,700

51,491

262,170(注６)

平成18年３月16日

公募増資

80,000502,700

79,040341,210(注７)

平成18年３月29日

第三者割当増資

5,300

508,000

5,236

346,446(注８)

平成20年２月４日

公募増資

31,800539,800

37,158383,605(注９)

平成20年３月４日

第三者割当増資

2,200

542,000

2,570

386,175(注10)（注１）１口当たり発行価格500,000円にて本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格500,000円にて、私募により新投資口を発行し、22物件の取得資金の調達を目的として運用を開始
しました。
（注３）１口当たり発行価格625,000円（引受価額603,125円）にて、借入金の返済資金及び新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価格759,500円（引受価額735,475円）にて、借入金の返済資金等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注５）１口当たり発行価格735,475円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注６）１口当たり発行価格916,300円（引受価額887,782円）にて、借入金の返済資金及び新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注７）１口当たり発行価格1,019,200円（引受価額988,000円）にて、借入金の返済資金及び新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注８）１口当たり発行価額988,000円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注９）１口当たり発行価格1,205,400円（引受価額1,168,500円）にて、借入金の返済資金及び新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注10）１口当たり発行価額1,168,500円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。

（５）今後の運用方針
本投資法人は、資産運用会社が運用開始以来培ってきた堅実かつ専門性の高い運用ノウハウの活用と、高いテナントリーシング力、ビル運営管理能力を有する三井不動産株式会社とのコラボ
レーションによるバランスのよい外部成長と内部成長を図り、今後とも安定した運用を行っていく方針です。良質なポートフォリオと安定した財務運営を維持し、ＮＢＦブランドの一層の確立を図るとともに、「国内最大のJ-REIT」として「中長期的観点から、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指す」という、上場来変わらぬ資産運用方針をこれからも堅持していきた
いと考えています。

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２．不動産等の取得について（１）第20期に取得予定の資産の概要等
物件名

所在地

投資エリア

取得予定時期

ゲートシティ大崎（追加取得分）（注）東京都品川区

東京都心部

平成23年３月

取得予定価格11,650百万円
13,350百万円

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

東京都中央区

東京都心部

平成23年２月

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

東京都中央区

東京都心部

平成23年２月

4,850百万円

ＮＢＦ上野ビル

東京都台東区

東京周辺都市部

平成23年１月

10,400百万円

調布サウスゲートビル

東京都調布市

東京周辺都市部

平成23年４月

9,320百万円

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

福岡県福岡市

地方都市部

平成23年２月

8,000百万円---

57,570百万円

合計（注）ゲートシティ大崎（追加取得分）の売買価格（取得価格と修繕積立金の合計）は120億円です。取得予定日（平成23年３月31日）の修繕積立金の金額が確定していないため現時点で取得価格は確定していません。よって当該物件の取得予定価格は概算の金額を記載しています。

物件の名称

ゲートシティ大崎（追加取得分）

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）
地積
土地

東京都品川区大崎一丁目11番１号、２号、６号
42,509.31㎡（敷地全体）

用途地域

準工業地域

所有形態

42,476.01㎡の所有権（敷地権割合約5.49％）（既保有分と合わせ約17.76％及び33.30㎡）

構造

鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下４階付24階建

延床面積

287,349.75㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有及び区分所有の共有）

建築時期

平成11年１月６日
所有階：

建物
所有階・床面積・用途等

事務所（西16階）
事務所（西17階）
事務所（西18階）
事務所（東17階）
店舗（地下１階～（地上）３階）

858.74㎡
3,442.93㎡
3,442.93㎡
858.74㎡
5,433.97㎡（持分1／1）（持分1／1）（持分1／1）（持分1／1）（持分6.36％）

所有割合：専有面積割合で約5.74％に相当（既保有分と合わせ約18.64％に相当）
取得予定年月日

平成23年３月31日

取得予定価格11,650,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産㈱①本物件は、区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有及び共有に係る規約・覚書の適用を受けます。なお、当該区分所有に係る規約において、専有部分と敷地部分の分離処分の禁止が、また当該共有に係る協定書において、共有持分を譲渡する場合の他の共有者の優先買取権、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。

特記事項②本敷地に関しては、「東京都環境確保条例」に基づき再開発着工前に土壌調査が実施され一部基準を超えるポイントがありましたが、建設工事の際の掘削などにより適切に場外に搬出しています。
③本投資法人の取得床を含む本物件事務所部分は、各区分所有者と三井不動産㈱の間で締結された「ゲートシティ大崎業務商業棟に関する共同運用規定」の対象である「共同運用区画」であり、共同運用区
画から生じる賃貸収益・賃貸費用は、各区分所有者が共同運用割合に応じて収受・負担しています。
④本投資法人は、本物件を三井不動産㈱に賃貸し、三井不動産㈱はこれを転借人に転貸しています。
⑤本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

（注）平成22年11月30日時点において一部テナントから解約予告を受領しています。また定期借家契約の契約満了に伴い契約が終了する
テナントと合わせると解約予定の賃貸面積は本物件全体の8.3％に相当します。

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物件の名称

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）
地積
土地

建物

東京都中央区佃二丁目１番６号
4,808.71㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付８階建

延床面積

26,439.03㎡（建物全体）

所有形態

所有権100％建築時期

平成22年１月15日

用途

事務所、店舗、駐車場

取得予定年月日

平成23年２月28日

取得予定価格13,350,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産ビルマネジメント㈱特記事項①本敷地に関しては、「東京都環境確保条例」の規定に従い、掘削除去及び舗装・盛土（一部で土壌の入れ替え）措置が実施され、「汚染拡散防止措置完了届出書」が東京都に受理されています。
②本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

物件の名称

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）
地積
土地

建物

東京都中央区日本橋兜町１番４号
808.05㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付８階建

延床面積5,053.97㎡（建物全体）

所有形態

所有権100％建築時期

平成21年６月15日

用途等

事務所、店舗、駐車場

取得予定年月日

平成23年２月28日

取得予定価格4,850,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産ビルマネジメント㈱①本敷地のうち、境界の一部につき境界確認が行われておらず、確認の手続き中です。

特記事項②本物件は隣地所有者である三井不動産㈱が建物を建築する場合、本物件の増築部として建築され区分所有建物となることを了承する旨協定書を締結しています。
③本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

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物件の名称

ＮＢＦ上野ビル

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

東京都台東区東上野四丁目24番11号

地積
土地

建物

2,405.22㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権（敷地権割合約78.06％）

構造

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付13階建

延床面積

15,467.77㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有）

建築時期

平成22年１月５日
所有階：

事務所（地下１階～１階、４～13階）

10,399.37㎡（持分100％）

所有階・床面積・用途等
所有割合：専有面積割合で約78.06％に相当
取得予定年月日

平成23年１月31日

取得予定価格

10,400,000,000円

信託受託者

－

建物管理会社

清水建設㈱

特記事項

①本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約の適用を受けます。なお、規約においては、
区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者の優先的な買取権、分割請求の禁止などが定められています。
②本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

物件の名称

調布サウスゲートビル

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

東京都調布市小島町二丁目48番26号

土地

建物

地積

3,400.82㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権（敷地権割合約80.73％）

構造

鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下１階付11階建

延床面積

22,788.71㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有）

建築時期

平成19年10月26日

所有階・床面積・
用途等

所有階：

事務所・休憩室・倉庫（３階～11階）

13,684.05㎡（持分100％）

所有割合：専有面積割合で約84.39％に相当

取得予定年月日

平成23年４月15日

取得予定価格9,320,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社㈱シミズ・ビルライフケア①本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約の適用を受けます。なお、規約においては、
分割請求の禁止などが定められています。

特記事項②本投資法人が賃貸借契約期間中、調布サウスゲートビルを売却する場合には、まず賃借人に対して、売却を申し入れ、賃借人の購入の意思を確認する必要があります。
③本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

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物件の名称

博多祇園Ｍ-ＳＱＵＡＲＥ

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

福岡県福岡市博多区冷泉町２番1号

地積
土地

建物

3,384.06㎡

用途地域

商業地域

所有形態

所有権100％構造

鉄骨造陸屋根10階建

延床面積18,670.54㎡（建物全体）

所有形態

所有権100％建築時期

平成21年６月25日

用途等

事務所、店舗

取得予定年月日

平成23年２月28日

取得予定価格8,000,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社㈱ファビルス①本敷地のうち、境界の一部について境界確認が行われておらず、確認の手続き中です。

特記事項②本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

－ 23 －(23) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

３．ポートフォリオ全体に係る事項
Ａ．ポートフォリオ・マップ－ 24 －(24) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

－ 25 －
(25) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

下記Ｂ、Ｃ及びＤの表は、本投資法人の保有に係る不動産等（第20期取得予定の不動産等を含みます。）につき、不動産等の価格及び投資比率、エンジニアリングレポートの数値の抜粋、賃貸状況を一覧表にしたものです。
本投資法人が直接に保有する投資不動産に加え、信託受益権に係る信託不動産を合わせて「投資不動産物件及び信託不動産」に含めて記載しています。なお、民法第667条に規定される任意組合の出資持分につきましては、不動産等に含めて記載しています。

Ｂ．投資不動産物件及び信託不動産の価格及び投資比率
地域
区分

東京
都心部

取得(予定)価格

物件名称(千円)(注４)

価格(不動産鑑定評価額)(千円)(注３)

地域区分毎

投資比率

の投資比率

(％)(注15)(％)(注15)

ＮＢＦ日比谷ビル

63,500,000

56,500,000

6.7

西新宿三井ビルディング（注２）（注５）

44,903,393

48,300,000

5.8

ゲートシティ大崎（注２）30,100,000

30,700,000

3.7

ゲートシティ大崎（追加取得分）（注２）（注17）

11,650,000

12,000,000

1.4

（合計）

41,750,000

42,700,000

5.1

芝ＮＢＦタワー

32,000,000

27,500,000

3.3

ＮＢＦプラチナタワー

31,000,000

50,400,000

6.0

ＮＢＦ南青山ビル（注16）

31,000,000

16,800,000

2.0

虎ノ門琴平タワー（注２）（注６）

24,543,000

30,400,000

3.6

ＮＢＦ日本橋室町センタービル（注７）23,945,000

27,200,000

3.2

中目黒ＧＴタワー（注２）（注８）

23,856,000

22,600,000

2.7三井生命御茶ノ水ビル（注16）

20,840,000

14,600,000

1.7

ＮＢＦ銀座通りビル

17,000,000

14,500,000

1.7

新宿三井ビルディング二号館

16,285,400

16,000,000

1.9

ＧＳＫビル

15,616,000

21,100,000

2.5

ＮＢＦ虎ノ門ビル

13,337,000

16,600,000

2.0

興和西新橋ビルＢ棟（注２）13,217,000

16,400,000

2.0

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

13,350,000

13,400,000

1.6

第２新日鐵ビル

12,614,118

13,930,000

1.7

ＮＢＦ

1.2

9,126,000

10,400,000

四谷メディカルビル

ＡＬＬＩＡＮＣＥ

8,800,000

7,380,000

0.9

渋谷ガーデンフロント（注２）8,700,000

13,600,000

1.6

ＮＢＦ渋谷イースト

8,000,000

6,640,000

0.8

ＮＢＦ芝公園ビル

6,770,000

8,360,000

1.0

ＮＢＦ高輪ビル

6,667,200

7,320,000

0.9

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

6,250,000

7,400,000

0.9

ＮＢＦ芝公園大門通りビル（注２）（注16）

6,100,000

4,390,000

0.5

住友電設ビル

5,365,000

6,020,0000.7

ＮＢＦ東銀座スクエア

5,200,000

7,250,000

0.9

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

4,850,000

4,850,000

0.6

ＮＢＦ小川町ビルディング（注２）4,940,000

5,500,000

0.7

ＮＢＦ池袋タワー

4,695,000

5,050,000

0.6

ＮＢＦ池袋シティビル

4,428,000

4,900,000

0.6

ＮＢＦ須田町ヴェルデビル（注９）3,280,000

3,210,000

0.4＜東京都心部小計＞

531,928,112

551,200,000-－ 26 －(26) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

65.7

地域
区分

東京
周辺
都市部

地方
都市部

取得(予定)価格

物件名称(千円)(注４)

価格(不動産鑑定評価額)(千円)(注３)

地域区分毎

投資比率

の投資比率

(％)(注15)(％)(注15)

中野坂上サンブライトツイン（注２）（注10）40,750,488

31,200,000

3.7

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

35,200,000

35,700,000

4.3

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

25,018,000

28,700,000

3.4

ＮＢＦ上野ビル（注２）10,400,000

8,240,000

1.0
1.1

調布サウスゲートビル（注２）9,320,000

9,320,000

新川崎三井ビルディング（注２）20,300,000

16,700,000

2.0

横浜ＳＴビル（注２）13,529,300

15,200,000

1.8

パレール三井ビルディング（注２）3,800,000

3,470,000

0.4

ＮＢＦ厚木ビル

2,300,000

2,110,000

0.3

つくば三井ビルディング（注11）8,875,500

7,560,000

0.9

ＮＢＦ宇都宮ビル

2,435,000

2,090,000

0.2

シーノ大宮ノースウィング（注２）（注12）

16,816,345

19,500,000

2.3

ＮＢＦ浦和ビル

2,000,000

1,760,000

0.2

ＮＢＦ新浦安タワー

15,700,000

11,500,000

1.4

ＮＢＦ松戸ビル

2,455,000

2,290,000

0.3＜東京周辺都市部小計＞

208,899,633

195,340,000

札幌エルプラザ（注２）（注13）

4,404,405

6,390,000

0.8

ＮＢＦ札幌南二条ビル

1,870,300

1,560,000

0.2

ＮＢＦ仙台本町ビル

3,566,000

3,170,000

0.4

ＮＢＦユニックスビル

4,028,900

3,350,000

0.4

ＮＢＦ新潟テレコムビル

3,957,500

3,020,000

0.4

ＮＢＦ名古屋広小路ビル（注14）7,232,000

7,870,000

0.9

アクア堂島ＮＢＦタワー

17,810,000

19,200,000

2.3

信濃橋三井ビルディング（注２）14,400,000

13,400,000

1.6

サンマリオンＮＢＦタワー

10,500,000

8,300,000

1.0

堺筋本町センタービル（注２）6,500,000

6,570,000

0.8

ＮＢＦ堺東ビル

2,227,200

1,660,000

0.2

アクア堂島東館（注２）

1,914,000

1,900,000

0.2

ＮＢＦ四条烏丸ビル

1,627,000

1,330,000

0.2

ＮＢＦ広島立町ビル

2,930,000

2,610,000

0.3

835,000

810,000

0.1

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

8,000,000

8,000,000

1.0

ＮＢＦ熊本ビル（注16）

4,500,000

3,690,000

0.4

広島袋町ビルディング（注２）＜地方都市部小計＞

96,302,305

92,830,000-

合計

837,130,050

839,370,000

100.0

23.3

11.1

100.0

（注１）上表においては、第20期取得予定の不動産等を含みます。
（注２）区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得（予定）価格及び不動産鑑定評価額です。
（注３）上記の「価格」は、平成22年10月29日現在保有物件については、平成22年６月30日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動
産鑑定株式会社又は財団法人日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書に基づいています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しています。
なお、「ゲートシティ大崎（追加取得分）」、「リバーシティＭ-ＳＱＵＡＲＥ」、「日本橋兜町Ｍ-ＳＱＵＡＲＥ」、「ＮＢＦ上野ビル」、「調布
サウスゲートビル」及び「博多祇園Ｍ-ＳＱＵＡＲＥ」については平成22年12月31日を価格時点とする大和不動産鑑定株式会社の不動産鑑定評価書に基づいています。
各物件における不動産鑑定評価書を作成した不動産鑑定機関は以下のとおりです。

－ 27 －(27) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

不動産鑑定機関

物件名称

株式会社谷澤総合鑑定所

芝ＮＢＦタワー、ＮＢＦプラチナタワー、ＮＢＦ日本橋室町センタービル、中目黒ＧＴタワー、新宿三井ビルディング二号館、ＧＳＫビル、興和西新橋ビル
Ｂ棟、第２新日鐵ビル、渋谷ガーデンフロント、ＮＢＦ高輪ビル、住友電設ビ
ル、ＮＢＦ須田町ヴェルデビル、横浜ＳＴビル、つくば三井ビルディング、シーノ大宮ノースウィング、ＮＢＦ松戸ビル、札幌エルプラザ、ＮＢＦ札幌南二条ビル、ＮＢＦ仙台本町ビル、ＮＢＦユニックスビル、ＮＢＦ新潟テレコムビ
ル、サンマリオンＮＢＦタワー、ＮＢＦ堺東ビル、ＮＢＦ四条烏丸ビル、ＮＢ
Ｆ広島立町ビル、広島袋町ビルディング

大和不動産鑑定株式会社

ＮＢＦ日比谷ビル、西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、虎ノ門琴平
タワー、ＮＢＦ銀座通りビル、ＮＢＦ虎ノ門ビル、ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ、四谷メディカルビル、ＮＢＦ渋谷イースト、ＮＢＦ芝公園ビル、ＮＢＦ赤坂山王スクエア、ＮＢＦ東銀座スクエア、ＮＢＦ小川町ビルディング、ＮＢＦ池袋
タワー、ＮＢＦ池袋シティビル、中野坂上サンブライトツイン、ＮＢＦ豊洲キ
ャナルフロント、ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング、ＮＢＦ厚木ビル、ＮＢＦ宇都宮ビル、ＮＢＦ浦和ビル、ＮＢＦ新浦安タワー、ＮＢＦ名古屋広小路ビル、アクア堂島ＮＢＦタワー、
信濃橋三井ビルディング、堺筋本町センタービル、アクア堂島東館、ゲートシ
ティ大崎（追加取得分）、リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ、日本橋兜町Ｍ－Ｓ
ＱＵＡＲＥ、ＮＢＦ上野ビル、調布サウスゲートビル、博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡ
ＲＥ
ＮＢＦ南青山ビル、三井生命御茶ノ水ビル、ＮＢＦ芝公園大門通りビル、ＮＢ
Ｆ熊本ビル

財団法人日本不動産研究所（注４）上記の「取得（予定）価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
（注５)「西新宿三井ビルディング」の取得価格は平成14年９月30日及び平成18年４月24日の取得価格の合計額です。
（注６)「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は平成16年11月30日及び平成18年４月24日の取得価格の合計額です。
（注７)「ＮＢＦ日本橋室町センタービル」の取得価格は平成13年５月23日及び平成16年12月24日の取得価格の合計額です。
（注８)「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は平成15年２月３日、平成15年９月１日及び平成17年９月27日の取得価格の合計額です。
（注９)「ＮＢＦ須田町ヴェルデビル」の取得価格は平成15年12月25日及び平成19年６月11日の取得価格の合計額です。
（注10）「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は平成14年２月１日、平成14年３月26日、平成19年３月23日及び平成20年３月14日の取得価
格の合計額です。
（注11)「つくば三井ビルディング」の取得価格は平成13年５月23日及び平成15年３月28日の取得価格の合計額です。
（注12)「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は平成16年10月１日及び平成16年11月１日の取得価格の合計額です。
（注13)「札幌エルプラザ」の取得価格は平成15年11月５日、平成16年３月５日、平成16年11月30日及び平成17年10月５日の取得価格の合計額です。
（注14)「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は平成16年３月30日及び平成20年３月17日の取得価格の合計額です。
（注15）投資比率及び地域区分毎の投資比率は価格（不動産鑑定評価額）合計に対する価格（不動産鑑定評価額）の比率の小数点第２位を四捨五入して求めています。
（注16）平成22年12月及びそれ以降の日を価格時点とする鑑定評価については、不動産鑑定機関３社を２社に集約します。これに伴い不動産鑑定機関が変更になる予定です。
（注17）ゲートシティ大崎（追加取得分）の売買価格（取得価格と修繕積立金の合計）は120億円です。取得予定日（平成23年３月31日）の修繕
積立金の金額が確定していないため現時点で取得価格は確定していません。よって当該物件の取得予定価格は概算の金額を記載しています。

－ 28 －(28) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

Ｃ．エンジニアリングレポートにおける数値の抜粋
物件名称

報告書日付

長期修繕の費用見積
合計（千円）(注４)

地震リスク分析における予想最大損失率（ＰＭＬ）（注５）（％）

2,960,567

1.6

ＮＢＦ日比谷ビル

平成22年２月15日

西新宿三井ビルディング

平成19年11月29日

758,779

1.8

ゲートシティ大崎（注７）平成22年11月30日

8,397,224

1.5

芝ＮＢＦタワー

平成19年11月29日

2,821,796

2.3

ＮＢＦプラチナタワー

平成18年３月３日

365,4171.2

ＮＢＦ南青山ビル

平成20年７月４日

787,152

4.7

虎ノ門琴平タワー

平成21年４月８日

286,573

1.6

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

平成18年12月14日

1,226,247

4.8

中目黒ＧＴタワー

平成19年11月21日

733,636

1.2

三井生命御茶ノ水ビル

平成21年４月17日

62,4385.8

ＮＢＦ銀座通りビル

平成19年１月31日

27,2388.2

新宿三井ビルディング二号館

平成18年12月14日

1,577,893

1.6

ＧＳＫビル

平成19年８月８日

1,072,843

0.8

ＮＢＦ虎ノ門ビル

平成20年５月12日

584,108

8.4

興和西新橋ビルＢ棟

平成19年８月10日

484,490

2.0

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

平成22年11月19日

124,233

4.0

第２新日鐵ビル（注８）

平成19年12月４日

941,736

3.5

ＮＢＦ

平成21年５月１日

305,764

7.3

四谷メディカルビル

ＡＬＬＩＡＮＣＥ

平成22年２月25日

146,515

5.6

渋谷ガーデンフロント（注８）

平成20年５月19日

250,990

3.4

ＮＢＦ渋谷イースト

平成18年11月１日

269,921

4.4

ＮＢＦ芝公園ビル

平成21年５月１日

703,5695.9

ＮＢＦ高輪ビル

平成18年12月14日

678,337

5.3

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

平成22年２月15日

327,077

9.9

ＮＢＦ芝公園大門通りビル

平成20年５月19日

160,7532.8

住友電設ビル

平成19年９月12日

380,447

5.2

ＮＢＦ東銀座スクエア

平成22年２月25日

71,7543.1

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

平成22年11月19日

32,306

6.4

ＮＢＦ小川町ビルディング

平成22年４月５日

393,1214.2

ＮＢＦ池袋タワー

平成20年６月13日

268,727

3.9

ＮＢＦ池袋シティビル

平成20年６月13日

126,792

9.9

ＮＢＦ須田町ヴェルデビル

平成21年９月10日

276,3919.0

中野坂上サンブライトツイン（注８）

平成19年２月20日

1,010,605

1.4

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

平成22年２月10日

389,800

4.2

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

平成20年１月８日

187,541

3.5

ＮＢＦ上野ビル

平成22年３月19日

73,795

1.9

調布サウスゲートビル

平成22年11月29日

185,387

4.3

新川崎三井ビルディング

平成20年10月31日

5,265,372

2.1

横浜ＳＴビル

平成19年10月24日

2,980,099

1.7

パレール三井ビルディング（注８）

平成22年３月１日

1,442,701

2.8

ＮＢＦ厚木ビル

平成20年６月25日

239,559

16.9－ 29 －(29) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

物件名称

報告書日付

長期修繕の費用見積
合計（千円）(注４)

地震リスク分析における予想最大損失率（ＰＭＬ）（注５）（％）

つくば三井ビルディング

平成19年７月24日

1,026,692

0.5

ＮＢＦ宇都宮ビル

平成22年３月１日

246,0160.5

シーノ大宮ノースウィング（注８）

平成22年４月５日

472,805

1.8

ＮＢＦ浦和ビル

平成22年２月10日

361,03110.2

ＮＢＦ新浦安タワー（注８）

平成20年２月13日

2,059,938

4.2

ＮＢＦ松戸ビル

平成19年11月21日

185,099

7.8

札幌エルプラザ

平成20年７月17日

141,689

0.3

ＮＢＦ札幌南二条ビル

平成19年10月18日

316,163

1.0

ＮＢＦ仙台本町ビル

平成19年８月２日

599,176

2.1

ＮＢＦユニックスビル

平成19年９月12日

682,982

2.9

ＮＢＦ新潟テレコムビル

平成19年８月８日

449,155

4.9

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

平成20年２月25日

136,267

6.7

アクア堂島ＮＢＦタワー

平成20年７月25日

1,139,719

3.3

信濃橋三井ビルディング

平成22年４月９日

944,276

4.9

サンマリオンＮＢＦタワー

平成19年10月10日

721,613

1.6

堺筋本町センタービル

平成22年４月９日

1,528,084

3.6

ＮＢＦ堺東ビル

平成19年10月10日

240,937

6.6

アクア堂島東館（注８）

平成20年７月25日

788,206

3.4

ＮＢＦ四条烏丸ビル

平成19年10月３日

152,557

1.6

ＮＢＦ広島立町ビル

平成20年８月１日

126,139

3.9

広島袋町ビルディング

平成20年８月１日

203,675

3.1

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

平成22年11月24日

104,767

0.1未満

平成20年３月７日

42,300

ＮＢＦ熊本ビル

ポートフォリオＰＭＬ（注６）

3.0
1.6

（注１）上表においては、第20期取得予定の不動産等を含みます。
（注２）上表の「長期修繕の費用見積合計」数値は、株式会社イー・アール・エス作成の建物状況調査報告書によるものです。
「地震リスク分析における予想最大損失率（ＰＭＬ）」の数値については、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株
式会社に調査を依頼しています。
（注３）エンジニアリングレポートは、本投資法人の持分にかかわりなく各物件の全体につき作成されており、上表ではかかる全体の数値を記載
しています。
（注４）上表の「長期修繕の費用見積合計」は、上表の報告書日付から将来12年間の総修繕費です。
（注５）上表の「ＰＭＬ」（Probable Maximum Loss）は、通常「予想最大損失率」として訳されています。統一された厳密な定義はありませんが、建築物に関する地震ＰＭＬは、想定される最大規模の地震が発生した場合にどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率として示したものです。
但し、一般に、ＰＭＬは建物（構造部材、非構造部材、建築設備）のみの被害率を表し、生産設備機器等、家具、什器等の被害や、火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的な被害は含まれていません。
（注６）「地震リスク分析における予想最大損失率」の合計欄の「ポートフォリオＰＭＬ」は、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エ
ム・エス株式会社作成の平成22年12月21日付「ポートフォリオ地震リスク分析」による64物件のポートフォリオにおいて生じる最大規模の損失額（475年に一度、その損失額を超える程度）の、再調達価格に対する比率で示しています。
（注７）ゲートシティ大崎については、追加取得分を含みます。
（注８）第２新日鐡ビル、渋谷ガーデンフロント、中野坂上サンブライトツイン、パレール三井ビルディング、シーノ大宮ノースウィング、ＮＢ
Ｆ新浦安タワー及びアクア堂島東館については、複数建物合計数値です。

－ 30 －(30) ／ 2011/01/07 14:12 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-00_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

Ｄ．投資不動産及び信託不動産の賃貸状況
平成22年10月29日現在
総賃貸収入
地

物件名称

域

（平成22年７月１日

総賃貸可能面積

総賃貸面積～９月30日）（㎡）（㎡）

稼働率（％）

延べ
テナント数

(千円)
ＮＢＦ日比谷ビル

652,944

27,57924,45988.7

西新宿三井ビルディング（注11）

651,41332,96832,968100.0（87.1）

ゲートシティ大崎（注11）508,269

20,70920,709100.0（95.0）

ゲートシティ大崎(追加取得分)(注11)

186,372

9,231

9,231

100.0

（95.1）（合計）

694,641

29,94029,940100.0（95.0）

芝ＮＢＦタワー

499,846

24,72822,99193.0

26

ＮＢＦプラチナタワー

787,958

33,50333,503100.0

6ＮＢＦ南青山ビル

195,303

9,619

8,208

85.3

虎ノ門琴平タワー（注11）415,663

16,848

16,848100.0

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

424,541

16,306

16,226

99.5

中目黒ＧＴタワー（注11）473,111

21,423

21,423

100.0

-

6,627

6,627

100.0

三井生命御茶ノ水ビル
ＮＢＦ銀座通りビル
新宿三井ビルディング二号館
ＧＳＫビル
東
京
都
心
部

ＮＢＦ虎ノ門ビル
興和西新橋ビルＢ棟（注10）
リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ
第２新日鐵ビル（注10）

1

（26）

1

（65）

8
（92.2）

1（100.0）

1

-

3,440

3,440

100.0

1

322,973

14,874

14,798

99.5

47

-

20,426

20,426100.0

1273,146

10,067

9,556

94.9

-

10,08810,061

99.7

280,631

16,232

15,29294.2

13（96.4）

2

17,33817,338

100.0

4,043

4,043

100.0

四谷メディカルビル（注10）（注11）

126,165

7,450

7,450

100.0

-

8,258

8,258

100.0

1

ＮＢＦ渋谷イースト

94,077

4,993

4,993

100.0

3

ＮＢＦ芝公園ビル（注10）

168,451

7,087

7,087

100.0

ＮＢＦ高輪ビル

151,664

10,45810,458100.0

6ＮＢＦ赤坂山王スクエア

117,508

5,258

3,853

73.3

5

ＮＢＦ芝公園大門通りビル

79,371

3,428

2,478

72.3

5

-

5,991

5,991

100.0

1

127,749

4,871

4,871

100.0

8

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ（99.4）

2（86.4）（97.8）

1

7

-

3,298

3,298

100.0

96,561

4,805

4,805

100.0

ＮＢＦ池袋タワー

113,031

5,652

5,488

97.1

12

ＮＢＦ池袋シティビル

92,998

5,127

5,127

100.0

11

-

2,971

427

14.4

395,696382,730

96.7

32,08232,082100.0＜東京都心部小計＞
中野坂上サンブライトツイン

528,1361

277-

36,63836,15498.7

928,30028,300100.0

4ＮＢＦ上野ビル

138,185

8,510

8,504

99.9

6

-

13,762

13,762100.0

428,292

27,92427,924100.0

横浜ＳＴビル

331,331

20,03018,19190.8

パレール三井ビルディング（注11）

154,343

12,545

12,545100.0

ＮＢＦ厚木ビル

51,684

5,230

3,786

72.4

13

つくば三井ビルディング

220,823

16,767

15,69693.661ＮＢＦ宇都宮ビル

62,595

6,160

6,160

100.0

39

シーノ大宮ノースウィング

389,386

20,69820,34498.3

35

ＮＢＦ浦和ビル

53,375

3,455

3,270

94.6

13

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（12）

（498）

9

499,254

（注11）

（15）

1
（94.5）

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

新川崎三井ビルディング（35）

2（100.0）

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

調布サウスゲートビル

（35）

9

ＮＢＦ小川町ビルディング（注11）

ＮＢＦ須田町ヴェルデビル

（11）

6

-

ＮＢＦ東銀座スクエア

（19）

1

155,957

住友電設ビル（20）

13

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ
渋谷ガーデンフロント

東
京
周
辺
都
市
部

74

1
（92.6）

1（16）

86（100.0）1（35）

総賃貸収入地

物件名称域（平成22年７月１日

総賃貸可能面積

総賃貸面積～９月30日）（㎡）（㎡）

稼働率（％）

延べテナント数(千円)
ＮＢＦ新浦安タワー

278,601

22,76921,07492.6

40

ＮＢＦ松戸ビル

66,688

4,770

4,517

94.7

23

259,639

252,308

97.2

11,396

11,396

100.0

12
4

＜東京周辺都市部小計＞
札幌エルプラザ地
方
都
市
部

166,684（96.4）

341

ＮＢＦ札幌南二条ビル

53,998

5,351

5,351

100.0

ＮＢＦ仙台本町ビル

86,080

7,539

6,602

87.6

9

ＮＢＦユニックスビル

132,135

13,414

12,27291.5

47

ＮＢＦ新潟テレコムビル

107,706

10,208

9,637

94.4

32

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

99,068

9,878

8,030

81.3

17

アクア堂島ＮＢＦタワー

345,685

21,917

19,93591.0

信濃橋三井ビルディング（注11）

300,560

25,237

25,237100.0

サンマリオンＮＢＦタワー

205,591

14,954

14,49096.930

堺筋本町センタービル

127,502

11,438

8,943

78.2

37

ＮＢＦ堺東ビル

57,458

5,308

4,834

91.1

20

アクア堂島東館

48,086

3,243

2,055

63.4

15

ＮＢＦ四条烏丸ビル

33,458

3,932

2,948

75.0

12

ＮＢＦ広島立町ビル

66,016

5,612

4,900

87.3

26

43
（91.5）

1

広島袋町ビルディング

18,905

1,309

1,249

95.4

15

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

183,657

14,32814,328100.0

14ＮＢＦ熊本ビル

85,584＜地方都市部小計＞
＜合計＞

（390）

（56）

7,934

7,272

91.7

172,996

159,48092.2（90.9）

348

828,331794,51795.9（94.4）

966 （1,291）

14
（403）

（注１）上表においては、第20期取得予定の不動産等を含みます。
（注２）上表の数値は、特段の記載がない限り、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。）。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
（注３）上表の「総賃貸収入（平成22年７月１日～９月30日）」とは、特段の記載がない限り、平成22年10月29日現在保有不動産については、平成22年７月１日から平成22年９月30日までの営業収益の合計です。ゲートシティ大崎（追加取得分）、リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ、
日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ、ＮＢＦ上野ビル、調布サウスゲートビル及び博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥについては売主から受領した資料に基づいてすべてのテナントとの間の賃貸借契約に記載された１ヶ月分の賃料及び共益費を合計した金額を基に算出した３ヶ月分相当の金額を、千円未満を切り捨てて表示しています。
（注４）上表の「総賃貸収入（平成22年７月１日～９月30日）」が「－」となっている物件については、テナントとの賃貸借契約に記載された月
額契約賃料が当該物件のすべてのテナントとの間の賃貸借契約に記載された月額契約賃料合計の80％以上を占めており、かかるテナント
から月額契約賃料を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
（注５）上表の「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」、「稼働率」及び「延べテナント数」については、特段の記載がない限り、平成22年10月29日現在の保有不動産については平成22年10月29日現在の数値を記載しています。第20期取得予定の不動産等については、ゲートシティ大崎（追加取得分）については平成22年10月29日を記載時点とし、リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ、日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ、ＮＢＦ上野ビル、調布サウスゲートビル及び博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥについては売主から受領した資料に基づいて平成22年11月30日を記載時点としています。
なお、各時点においてテナントから解約予告を受けている場合でも、「総賃貸面積」及び「延べテナント数」に含めています。他方、入居申込を受けている場合には、「総賃貸面積」及び「延べテナント数」に含めていません。
（注６）上表の「総賃貸可能面積」とは、特段の記載がない限り、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場合には当該面積を含みます。
）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
（注７）上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。

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（注８）上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点未満を四捨五入しています。
（注９）上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点第２位を四捨五入）を示しています。
（注10）興和西新橋ビルＢ棟、第２新日鐵ビル、四谷メディカルビル及びＮＢＦ芝公園ビルは、テナントが転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分
以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、住宅部分にかかる転借人及び住宅部分以外にかかるテナントの合計数を記載しています。
（注11）西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、ゲートシティ大崎（追加取得分）、虎ノ門琴平タワー、中目黒ＧＴタワー、四谷メディカ
ルビル、ＮＢＦ小川町ビルディング、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、テナントが転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、転借人の合計数を記載しています。
（注12）上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投資法人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。
なお、ゲートシティ大崎（追加取得分）についてはゲートシティ大崎とあわせ三井不動産株式会社１社に転貸借しているため「延べテナント数」は「１」と記載しています。

Ｅ．取得資産の担保提供の状況
該当事項はありません。

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４．規約の変更及び役員選任の予定
本投資法人は、平成23年３月10日に開催する第７回投資主総会において、以下の内容の規約変更及び役員選任に係る議案を提出する予定です。
（１）規約の変更
以下に記載の規約の変更を行うもの。
（下線は変更部分）
現行規約（変更前）

変更後

第６条（発行可能投資口総口数）１．

第６条（発行可能投資口総口数）

（省略）

１．

（現行どおり）

２．投資法人の課税の特例として租税特別措置法第67条

２．本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のうの15第１項第１号ハに規定される要件を充足するた

ち、国内において募集される投資口の発行価額の占め、本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額

める割合は、100分の50を超えるものとする。

のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとする。
３．

（省略）

３．

第14条（金銭の分配の方針）（現行どおり）

第14条（金銭の分配の方針）

１．分配方針１．分配方針（省略）（現行どおり）(1）本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分(1）本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分

配可能金額（以下「分配可能金額」という。）

配可能金額（以下「分配可能金額」という。）

は、投信法又は一般に公正妥当と認められる企業

は、投信法又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して決算日毎に計算される利益会計の基準と慣行に準拠して決算日毎に計算され（貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰る利益（貸借対照表上の純資産額から出資総額、余金及び評価・換算差額等の合計額を控除した額

出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除をいう。）の金額をいう。

した額をいう。）の金額をいう。

(2）分配金額は、租税特別措置法第67条の15（以下(2）分配金額は、租税特別措置法（昭和32年法律第26「投資法人の課税の特例」という。）に規定され号、その後の改正を含む。以下「租税特別措置る本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当法」という。）第67条の15（以下「投資法人の課

可能所得金額」という。）の100分の90に相当す

税の特例」という。）に規定される本投資法人のる金額（法令改正等により当該金額の計算に変更

配当可能利益の額（以下「配当可能利益の額」とがあった場合には変更後の金額とする。）を超えいう。）の100分の90に相当する金額（法令改正て分配するものとして、本投資法人が決定する金等により当該金額の計算に変更があった場合には額とする（但し、分配可能金額を上限とす

変更後の金額とする。）を超えて分配するものとる。）。なお、本投資法人は運用資産の維持又はして、本投資法人が決定する金額とする（但し、価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支分配可能金額を上限とする。）。なお、本投資法

払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する

人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認めら積立金及び引当金等を積み立てることができる。

れる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立
金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができる。

(3）

（省略）

(3）

（現行どおり）－ 34 －(34) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-01_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

現行規約（変更前）

変更後

２．利益を超えた金銭の分配

２．利益を超えた金銭の分配（省略）（現行どおり）(1）分配可能金額が配当可能所得金額に満たない場合(1）分配可能金額が配当可能利益の額に満たない場合

で、投資法人の課税の特例の適用要件を充足するで、投資法人の課税の特例の適用要件を充足する目的で出資の戻しを行う場合には、当該適用要件目的で出資の戻しを行う場合には、当該適用要件を充足するものとして本投資法人が決定した金額を充足するものとして本投資法人が決定した金額(2）（省略）(2）（現行どおり）

３．分配金の分配方法

３．分配金の分配方法（省略）（現行どおり）

４．分配金の時効等

４．分配金の除斥期間等（省略）（現行どおり）

第16条（資産運用会社に対する資産運用報酬の計算方法及第16条（資産運用会社に対する資産運用報酬の計算方法及び支払の時期）び支払の時期）(1）運用報酬１(1）運用報酬１（省略）（現行どおり）(2）運用報酬２(2）運用報酬２（省略）（現行どおり）(3）運用報酬３(3）運用報酬３

運用資産として新たに不動産等を取得した場合、運用資産として新たに不動産等を取得した場合、当該不動産等の取得価額（土地・建物一体の取得

当該不動産等の取得価額（土地・建物一体の取得価額をいい、複数の不動産等が同時に取得される価額をいい、複数の不動産等が同時に取得される

場合はそのそれぞれの取得価額とする。但し、消場合はそのそれぞれの取得価額とする。但し、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用は除費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用は除く。）に応じて、原則として以下の料率を乗じたく。）に応じて、原則として以下の料率を乗じた金額の合計額（１円未満切捨）を、取得日の属す金額の合計額（１円未満切捨）を、取得日の属する月の翌月末までに支払う。但し、本投資法人のる月の翌月末日（かかる末日が銀行休業日の場合

役員会の承認を経た上で、以下の料率を上限とす

は直前の営業日）までに支払う。但し、本投資法

る範囲内で決定した料率とすることができる。

人の役員会の承認を経た上で、以下の料率を上限

・100億円以下の部分に対して、0.5％とする範囲内で決定した料率とすることができ

・100億円超300億円以下の部分に対して、0.2％

る。

・300億円超500億円以下の部分に対して、0.05％

・100億円以下の部分に対して、0.5％・500億円超の部分に対して、なし

・100億円超300億円以下の部分に対して、0.2％
・300億円超500億円以下の部分に対して、0.05％
・500億円超の部分に対して、なし

第18条（招集）１．

第18条（招集）（省略）

１．

２．投資主総会は、法令に別段の定めがある場合のほ（現行どおり）

２．投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除か、執行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行

き、執行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行役員が２人以上の場合は役員会においてあらかじめ役員が２人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１名がこれを招集す

定めた順序に従い執行役員の１名がこれを招集する。

る。

－ 35 －(35) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-01_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

現行規約（変更前）

変更後

（新設）

３．投資主総会を招集するには、執行役員は、投資主総会の日の２月前までに当該日を公告し、当該日の２週間前までに、投資主に対して、書面をもってその通知を発する。

第20条（決議）

第20条（決議）

投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがあ

投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数でこれる場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数でこれ

を行う。

を行う。

第23条（書面による議決権の行使）

第23条（書面による議決権の行使）

１．投資主総会に出席しない投資主は、書面によって議１．投資主総会に出席しない投資主は、書面によって議決権を行使することができる。

決権を行使することができる。書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行う。

２．書面によって行使した議決権の数は、出席した投資

２．前項の規定により書面によって行使した議決権の数

主の議決権の数に算入する。

は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第24条（電磁的方法による議決権の行使）

第24条（電磁的方法による議決権の行使）

本投資法人は、役員会の決議をもって、投資主総会に出

１．本投資法人は、役員会の決議をもって、投資主総会席しない投資主が電磁的方法により議決権を行使するこに出席しない投資主が電磁的方法により議決権を行とができる旨を定めることができる。電磁的方法による使することができる旨を定めることができる。電磁議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法

的方法による議決権の行使は、法令で定めるところ

人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面

により、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的供して行う。

方法により本投資法人に提供して行う。
（新設）

２．前項の規定により電磁的方法により行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第25条（基準日）

第25条（基準日）

投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資投資主総会において権利を行使することができる投資主

法人が役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告しは、本投資法人が役員会の決議により定め、法令に従い定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録さあらかじめ公告する基準日現在の最終の投資主名簿に記れた投資主とする。

載又は記録された投資主とする。

第26条（投資主総会議事録）

第26条（投資主総会議事録）

投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領

投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領

及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載した及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は議事録を作成する。

記録した議事録を作成する。

第27条（役員に関する事項）

第27条（役員に関する事項）

１．

（省略）

１．

（現行どおり）

２．

（省略）

２．

（現行どおり）

３．

（省略）

３．

（現行どおり）－ 36 －(36) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-01_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

現行規約（変更前）

変更後

（新設）

４．補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会において選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとする。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

第28条（招集及び議長）

第28条（招集及び議長）

１．役員は、役員会を構成する。

１．役員会は、すべての役員で構成する。

２．役員会は、法令に別段の定めがある場合のほか、執２．役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行役員が行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行役員が２人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた２人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１名がこれを招集し、その議順序に従い執行役員の１名がこれを招集し、その議

長となる。

長となる。

３．

（省略）

３．

第29条（決議）（現行どおり）

第29条（決議）

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場

り、議決に加わることのできる構成員の過半数が出席の合を除き、議決に加わることのできる構成員の過半数が上、出席構成員の過半数の議決によって行う。

出席し、その過半数をもって行う。

第30条（役員会議事録）

第30条（役員会議事録）

役員会に関する議事については、議事の経過の要領及び役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載した議事

その結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録録を作成し、出席した役員がこれに記名押印する。

した議事録を作成し、出席した役員がこれに署名若しく
は記名押印又は電子署名する。

第31条（役員の投資法人に対する責任）

第31条（役員の投資法人に対する損害賠償責任の免除）

本投資法人は、投信法第115条の６第１項に定める役員

本投資法人は、投信法第115条の６第１項に定める役員の責任について、当該役員が職務を行うことにつき善意の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うことにでかつ重大な過失がない場合においては、責任の原因とつき善意でかつ重大な過失がない場合においては、責任なった事実の内容、当該役員の職務遂行の状況その他のの原因となった事実の内容、当該役員の職務遂行の状況

事情を勘案して特に必要と認めるときは、役員会の決議

その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、役員によって、法令に定める限度において免除することがで会の決議によって、法令に定める限度において免除する

きる。

ことができる。

第32条（役員の報酬の支払基準及び支払の時期）

第32条（役員の報酬の支払基準及び支払の時期）

本投資法人の役員の報酬は、役員の各々について１人当本投資法人の役員の報酬は、役員の各々について１人当たり月額700,000円以内で、当該職務と類似の職務を行たり月額700,000円以内で、当該職務と類似の職務を行う取締役・監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金動う取締役・監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金動

向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額とし、当月分を当月末までに支払う。

決定する金額とし、当月分を当月末日（かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日）までに支払う。

第35条（会計監査人の報酬の支払基準及び支払の時期）

第35条（会計監査人の報酬の支払基準及び支払の時期）

会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に金会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に金20,000,000円以内で役員会で決定する金額とし、毎年３20,000,000円以内で役員会で決定する金額とし、毎年３月、６月、９月及び12月の各末日までにそれまでの３か月、６月、９月及び12月の各末日（かかる末日が銀行休

月分を支払う。

業日の場合は直前の営業日）までにそれまでの３か月分を支払う。

－ 37 －(37) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-01_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

現行規約（変更前）

変更後第36条（諸費用の負担）１．

第36条（諸費用の負担）
（省略）

１．

２．前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負（現行どおり）

２．前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負

担する。

担する。

(1）投資証券の発行に関する費用(1）投資口の発行に関する費用(2）～(11）(2）～(11）（省略）

第37条（消費税及び地方消費税）（現行どおり）

第37条（消費税及び地方消費税）

本投資法人は、運用資産の運用その他本投資法人が支払

本投資法人は、運用資産の運用その他本投資法人が支払うべき費用・金員のうち、消費税法上課税対象項目とさうべき費用・金員のうち、消費税法（昭和63年法律第れるもの（以下総称して「課税対象項目」という。）に108号、その後の改正を含む。）上課税対象項目とされ課税される消費税及び地方消費税等を負担するものとるもの（以下総称して「課税対象項目」という。）に課し、その消費税及び地方消費税等相当額を課税対象項目

税される消費税及び地方消費税等を負担するものとし、の諸金員に付加して支払う。

その消費税及び地方消費税等相当額を課税対象項目の諸金員に付加して支払う。

資産運用の対象及び方針

資産運用の対象及び方針

日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」とい

日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約第10条に基づき別に定める資産運用の対象及びう。）規約第10条に基づき別に定める資産運用の対象及び方針（以下「本運用方針」という。）は、次のとおりとす

方針（以下「本運用方針」という。）は、次のとおりとす

る。

る。

Ⅰ．資産運用の基本方針

Ⅰ．資産運用の基本方針（省略）（現行どおり）

Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲等

Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲等(1）投資対象(1）投資対象

ａ．主たる投資対象とする特定資産

ａ．主たる投資対象とする特定資産

本投資法人は、運用資産の着実な成長と安定した

本投資法人は、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目的として、主として以下に掲げる

収益の確保を目的として、主として以下に掲げる

特定資産に投資する。

特定資産に投資する。

①～②

①～②

③

（省略）

商法第535条に規定される匿名組合契約に係③（現行どおり）

商法（明治32年法律第48号、その後の改正をる匿名組合出資持分（主として①号又は②号含む。）第535条に規定される匿名組合契約を裏付けとするものに限る。）に係る匿名組合出資持分（主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）④

民法第667条に規定される組合の出資持分④

民法（明治29年法律第89号、その後の改正を（主として①号又は②号を組合財産とし、そ含む。）第667条に規定される組合の出資持の賃貸・運営・管理等を目的とするものに限分（主として①号又は②号を組合財産とし、る。以下「任意組合出資持分」という。但その賃貸・運営・管理等を目的とするものにし、金融商品取引法第２条第２項第５号に該限る。以下「任意組合出資持分」という。但当するものに限る。）

し、金融商品取引法第２条第２項第５号に該当するものに限る。）

⑤～⑨

（省略）

⑤～⑨

（現行どおり）－ 38 －(38) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-01_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

現行規約（変更前）

変更後

ｂ．その他の特定資産

ｂ．その他の特定資産

本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要が本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる特定資産に投資するこある場合は、以下に掲げる特定資産に投資するこ

とがある。

とがある。

①～⑥
⑦

①～⑥

特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取⑦（現行どおり）

特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい

引法第２条第１項第４号で定めるものをいう。但し、主としてａ．①号又はａ．②号をう。但し、主としてａ．①号又は②号を裏付裏付けとするものに限る。）

けとするものに限る。）

⑧～⑨
⑩

（省略）

（省略）

⑧～⑨

デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引⑩

法第２条第20項で定めるものをいう。）（現行どおり）

デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項で定めるものをいう。）に係る権利

ｃ．特定資産以外の資産

ｃ．特定資産以外の資産

本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要が本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる資産に投資することがある場合は、以下に掲げる資産に投資することが

ある。

ある。

①～⑤

（省略）

①～⑤

（新設）

⑥

（現行どおり）

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号、その後の改正を含む。）に基づく算定割当量その他これに類似するもの
又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含む。）⑥

ａ．各号に該当する特定資産への投資に付随⑦

ａ．各号に該当する特定資産への投資に付随して取得が必要となる権利

して取得が必要となる権利（新設）

ｄ．金融商品取引法第２条第２項に定める有価証券表
示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を有価証券とみなして、上記ａ．からｃ．までを適用す
るものとする。

(2）投資態度(2）投資態度

①～③

①～③

④

（省略）

本投資法人が取得する資産の組入れ比率について④（現行どおり）

本投資法人が取得する資産の組入れ比率について

は、特定不動産（本投資法人が取得する特定資産

は、特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託

は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権の受益権をいう。）の価額の合計額の本投資法人を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計の有する特定資産の価額の合計額に占める割合

額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額（以下「特定不動産の割合」という。）を100分に占める割合（以下「特定不動産の割合」といの75以上とすることを方針とする。

う。）を100分の75以上とすることを方針とする。

－ 39 －(39) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-01_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

現行規約（変更前）

変更後

（新設）

⑤

本投資法人は、その有する資産の総額のうちに占める租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号、その後の改正を含む。）第22条の19に規定する不動産等の価額の割合を100分の70以上とすることを方針とする。

⑤⑥

取得した不動産等においては、中長期視点から継⑥続的な設備投資による資産価値・競争力の維持・続的な設備投資による資産価値・競争力の維持・向上を図り、かつ収入拡大（賃料等の増加、空室向上を図り、かつ収入拡大（賃料等の増加、空室率の低減、契約期間の長期化及び固定化等）と費率の低減、契約期間の長期化及び固定化等）と費用逓減（外注委託費、水光熱費等の削減）による用逓減（外注委託費、水光熱費等の削減）による運用収益の安定的な成長を目指す。

運用収益の安定的な成長を目指す。
⑦

個々の不動産等の売却は、将来における収益予⑦

個々の不動産等の売却は、将来における収益予

想、資産価値の増減及びその予測、立地エリアの想、資産価値の増減及びその予測、立地エリアの将来性・安定性、不動産の劣化又は陳腐化リスク

将来性・安定性、不動産の劣化又は陳腐化リスク

及びそれに対するコスト予測、並びにポートフォ

及びそれに対するコスト予測、並びにポートフォ

リオの構成等を考慮のうえ総合的に判断する。なリオの構成等を考慮のうえ総合的に判断する。なお、売却若しくは保有の検討は、保有する全ての

お、売却若しくは保有の検討は、保有する全ての不動産等について定期的に実施する。

不動産等について定期的に実施する。

資金動向、市況動向、不動産市場動向等の急激な⑧取得した不動産等においては、中長期視点から継⑧

資金動向、市況動向、不動産市場動向等の急激な変化等予期しえない事由により、上記のような運変化等予期しえない事由により、上記のような運用ができない場合がある。

用ができない場合がある。
⑨

運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払、本投資法人の運営に要する資は分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コー

資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含む。）又は投資法人債をル市場を通じる場合を含む。）又は投資法人債を発行することができる。

発行することができる。

Ⅲ．投資制限Ⅲ．投資制限(1）上記Ⅱ．(1）ｂ．⑧に掲げる金銭債権及び上記Ⅱ．

(1）上記Ⅱ．(1）ｂ．⑧に掲げる金銭債権及び同⑨に掲(1）ｂ．⑨に掲げる有価証券は、積極的に投資を行げる有価証券は、積極的に投資を行うものではな

うものではなく、安全性及び換金性又は上記Ⅱ．

く、安全性及び換金性又は上記Ⅱ．(1）ａ．に掲げ(1）ａ．に掲げる特定資産との関連性を勘案した運る特定資産との関連性を勘案した運用を行うものと用を行うものとする。

する。

(2）上記Ⅱ．(1）ｂ．⑩に掲げるデリバティブ取引に関(2）上記Ⅱ．(1）ｂ．⑩に掲げるデリバティブ取引に係する権利は、本投資法人にかかる負債から生じる金る権利は、本投資法人にかかる負債から生じる金利

利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目

変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的的とした運用に限るものとする。

とした運用に限るものとする。

(3）

（省略）

(3）

（現行どおり）

(4）

（省略）

(4）

（現行どおり）

Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲

Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲（省略）（現行どおり）－ 40 －(40) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-01_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

現行規約（変更前）

変更後

Ⅴ．法令・規則等の遵守

Ⅴ．法令・規則等の遵守（省略）（現行どおり）

資産評価の方法及び基準

資産評価の方法及び基準

日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」とい

日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約（以下「本規約」という。）第12条第１項に基う。）規約（以下「本規約」という。）第12条第１項に基づき別に定める資産評価の方法及び基準（以下「本評価基づき別に定める資産評価の方法及び基準（以下「本評価基準」という。）は、次のとおりとする。

準」という。）は、次のとおりとする。

Ⅰ．資産評価の原則

Ⅰ．資産評価の原則（省略）（現行どおり）

Ⅱ．基準日

Ⅱ．基準日
（省略）

（現行どおり）

Ⅲ．資産評価の方法及び基準

Ⅲ．資産評価の方法及び基準

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり

運用資産の種類毎に定める。

運用資産の種類毎に定める。

(1）

（省略）

(1）

(2）不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託（現行どおり）(2）不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託

の受益権

の受益権

信託財産が(1)に掲げる資産の場合は(1)に従った評信託財産が(1)に掲げる資産の場合は(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認め価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、られる企業会計の基準と慣行に従った評価を行った

これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価す

信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって

る。

評価する。

(3）匿名組合出資持分(3）匿名組合出資持分

匿名組合出資持分の構成資産が(1)又は(2)に掲げる

匿名組合出資持分の構成資産が(1)又は(2)に掲げる

資産の場合は(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計

資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額の基準と慣行に従った評価を行った上で、これらのから負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の当額を算定した価額をもって評価する。

持分相当額を算定した価額をもって評価する。

(4）任意組合出資持分(4）任意組合出資持分

任意組合出資持分の構成資産が(1)又は(2)に掲げる

任意組合出資持分の構成資産が(1)又は(2)に掲げる

資産の場合は(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計

資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額の基準と慣行に従った評価を行った上で、これらのから負債の額を控除して当該任意組合出資の持分相合計額から負債の額を控除して当該任意組合出資の当額を算定した価額をもって評価する。

持分相当額を算定した価額をもって評価する。

－ 41 －(41) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-01_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

現行規約（変更前）

変更後(5）金銭の信託の受益権(5）金銭の信託の受益権

信託財産の構成資産が(1)又は(2)に掲げる資産の場

信託財産の構成資産が(1)又は(2)に掲げる資産の場

合は、(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の合は、(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準

場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負と慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額

債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額をから負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相算定した価額をもって評価する。

当額を算定した価額をもって評価する。

(6）～(8）（省略）(6）～(8）（現行どおり）(9）上記に定めがない場合については、社団法人投資信(9）上記に定めがない場合については、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と慣行付されるべき評価額をもって評価する。

により付されるべき評価額をもって評価する。

Ⅳ．その他

Ⅳ．その他

資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異な資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、以下のように評価するもる方法で評価する場合には、以下のように評価するも

のとする。

のとする。

(1）

（省略）

(1）

(2）信託の受益権、匿名組合出資持分及び任意組合出資（現行どおり）(2）信託の受益権、匿名組合出資持分及び任意組合出資

持分

持分

信託財産、匿名組合又は任意組合の構成資産が不動

信託財産、匿名組合又は任意組合の構成資産が不動

産、不動産の賃借権及び地上権の場合は(1)に従っ

産、不動産の賃借権及び地上権の場合は(1)に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認めた評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、こられる企業会計の基準と慣行に従った評価をした上れらの合計額から信託負債の額又は匿名組合の負債で、これらの合計額から信託負債の額又は匿名組合

合計額を控除して当該信託受益権の持分相当額、当の負債合計額を控除して当該信託受益権の持分相当

該匿名組合出資持分相当額又は当該任意組合持分相額、当該匿名組合出資持分相当額又は当該任意組合当額を算定した価額とする。

持分相当額を算定した価額とする。

制定：平成13年３月14日

制定：平成13年３月14日

改正：平成13年６月12日

改正：平成13年６月12日

改正：平成13年８月29日

改正：平成13年８月29日

改正：平成15年３月14日

改正：平成15年３月14日

改正：平成17年３月10日

改正：平成17年３月10日

改正：平成19年３月８日

改正：平成19年３月８日

改正：平成21年３月12日

改正：平成21年３月12日
改正：平成23年３月10日－ 42 －(42) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-01_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

（２）役員選任
本投資法人の執行役員全員（２名）及び監督役員全員（４名）が、平成23年３月16日をもって任期満了となるため、上記投資主総会において執行役員２名及び監督役員３名を選任するとともに、監督役員が投信法並びに本投資法人規約に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監
督役員１名を選任するもの。
①

執行役員候補者の略歴は以下のとおりです。
氏名（生年月日）※

西川勉(昭和20年３月１日生)

略歴
昭和43年４月
平成３年４月
平成５年10月
平成７年４月平成12年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成18年６月
昭和49年４月
平成12年４月
平成12年９月

西山晃一(昭和26年７月２日生)

平成12年12月
平成13年８月
平成15年６月
平成19年５月
平成21年７月

三井不動産株式会社入社
同社札幌支店長
同社レッツ事業企画部資産運用室長
同社横浜支店長
第一整備株式会社（現ファースト・ファシリティーズ株式会社）代表取締役社長
三井不動産株式会社グループ執行役員
同社顧問
ファースト・ファシリティーズ株式会社取締役会長
株式会社東京ビッグサイト常務取締役
現在に至る
三井不動産株式会社入社
同社ビルディング本部ビルファンド事業室長
エム・エフ資産運用株式会社（現日本ビルファンドマネジメント株式会社）代表取締役社長（現職）
同社出向
本投資法人執行役員（現職）
社団法人投資信託協会理事
社団法人不動産証券化協会理事（現職）
社団法人投資信託協会理事（現職）
現在に至る（注１）執行役員の任期は、本投資法人規約の定めにより、就任する平成23年３月17日より２年とします。
（注２）上記執行役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
（注３）執行役員候補者西川勉と、本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
（注４）執行役員候補者西山晃一は、本投資法人が資産運用委託契約及び機関の運営に関する一般事務委託契約を締結している日本ビルファンドマネジメント株式会社の代表取締役です。その他、本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。なお、
現在、本投資法人の執行役員として本投資法人の業務全般を執行しています。
（注５）※印は新任の候補者です。

－ 43 －(43) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-01_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

②

監督役員候補者の略歴は以下のとおりです。
氏名（生年月日）

略歴
昭和62年４月

第二東京弁護士会に弁護士登録

虎の門法律事務所勤務

平成２年４月虎の門法律事務所パートナー（現職）小松初男

平成15年１月

最高裁判所司法研修所教官(昭和29年９月26日生)

平成15年７月

最高裁判所司法修習生考試委員会考査委員

平成19年３月

本投資法人監督役員（現職）
現在に至る

昭和55年４月

監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

昭和58年３月

公認会計士登録

昭和61年９月

株式会社ミロク情報サービス入社

昭和63年10月

公認会計士神山事務所開設

神山貞雄(昭和33年２月16日生)

同事務所所長（現職）

大有監査法人（現大有ゼネラル監査法人）入社
平成２年１月同監査法人社員

平成３年９月

税理士登録

平成９年８月大有監査法人（現大有ゼネラル監査法人）代表社員（現職）

平成19年３月

本投資法人監督役員（現職）
現在に至る

平井良之
(昭和21年12月２日生)

昭和44年４月

新東京国際空港公団（現成田国際空港株式会社）入団

昭和47年11月

財団法人日本不動産研究所入所

昭和50年６月

国土庁（現国土交通省）地価公示鑑定評価員（現職）

昭和51年３月

不動産鑑定士登録

昭和54年４月

東京都地価調査鑑定評価員（現職）

昭和55年11月

昭和地所株式会社入社

昭和63年３月

同社鑑定部長平成２年６月同社取締役・鑑定部長

平成７年８月東京都固定資産税鑑定評価員（現職）

平成７年10月

東京国税局相続税評価員（現職）

平成13年７月

平井不動産鑑定事務所設立

平成14年１月

東京地方裁判所鑑定委員（現職）

平成20年４月

東京地方裁判所民事調停委員（現職）

平成21年３月

本投資法人監督役員（現職）

同事務所所長・専任鑑定士（現職）

現在に至る（注１）監督役員の任期は、本投資法人規約の定めにより、就任する平成23年３月17日より２年とします。
（注２）上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
（注３）監督役員候補者小松初男は、虎の門法律事務所のパートナーです。本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。なお、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行全般を監督しています。
（注４）監督役員候補者神山貞雄は、公認会計士神山事務所の所長及び大有ゼネラル監査法人の代表社員です。本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。なお、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行全般を監督しています。
（注５）監督役員候補者平井良之は、平井不動産鑑定事務所の所長です。本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。なお、
現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行全般を監督しています。

－ 44 －(44) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-01_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

③

補欠監督役員候補者の略歴は以下のとおりです。
氏名（生年月日）

深澤日出男(昭和17年４月13日生)

略歴
昭和41年４月
平成６年７月
平成７年７月
平成８年７月平成14年７月
平成14年12月
平成17年３月
平成18年７月

建設省（現国土交通省）入省
国土庁（現国土交通省）土地局次長
同土地局長
住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）理事
財団法人住宅改良開発公社顧問
同副理事長
本投資法人監督役員（現職）
財団法人土地情報センター理事長（現職）
現在に至る（注１）補欠監督役員選任に係る決議が効力を有する期間は、上記（１）による変更後の本投資法人規約の定めにより、上記（２）②における監督役員の就任日である平成23年３月17日より２年とします。
（注２）上記補欠監督役員候補者深澤日出男は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
（注３）補欠監督役員候補者深澤日出男は、財団法人土地情報センターの理事長です。本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。なお、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行全般を監督しています。

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５．投資リスク
以下は、参照有価証券報告書「第一部ファンド情報／第１ファンドの状況／３投資リスク」に記載されたリスクの全文を記載しています。なお、参照有価証券報告書提出日後、その内容について
変更又は追加があった箇所は下線で示しています。
以下では、本投資法人が発行する投資証券（以下、「本投資証券」といい、本投資法人の投資口で振替機関が取り扱う本投資口を含むものとします。）又は投資法人債への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。本投資証券又は投資法人債への投資に関する全てのリスクが以下で網羅されているものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。以下における不動産に関する記述は、不動産を主たる裏付けとする信託の受益権その他の資産についてもほぼ同様に当てはまりますが、資産の種類の違いに応じた追加的なリスクも存在します。
また、本投資法人が取得した個別の不動産又は個別の信託の受益権の裏付けとなる不動産に特有のリスクについては、参照有価証券報告書「第一部ファンド情報／第１ファンドの状況／５運用状
況／（２）投資資産／②投資不動産物件／（イ）投資不動産物件及び信託不動産の内容」をあわせてご参照下さい。
以下に記載するリスクが現実化した場合、分配金の額が低下し、又は本投資証券の市場価格が下落する可能性があり、その結果として、投資した金額を回収できなくなる可能性があります。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。
各投資口に投資を行う者は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。
本項に記載されている項目は、以下の通りです。
（１）一般的なリスク（ア）金銭の分配に関するリスク（イ）投資口の売却及び換金性に関するリスク（ウ）投資口の価格変動に関するリスク（エ）投資法人の法律上、税制上、その他諸制度の取扱いに関するリスク（オ）投資口の希薄化に関するリスク（２）商品設計及び関係者に関するリスク（ア）投資口の商品性に関するリスク（イ）収入及び費用、キャッシュフローの変動に関するリスク（ウ）ローン・トゥー・バリュー・レシオに関するリスク（エ）借入れ及び投資法人債に関するリスク（オ）インサイダー取引規制が存在しないことによるリスク（カ）資産運用会社に関するリスク（キ）オフィスマネジメント業務受託者等に関するリスク（ク）本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク（ケ）本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク（コ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク（サ）敷金・保証金の利用に関するリスク（シ）本投資法人が倒産し又は登録を取り消されるリスク（ス）売主の倒産等の影響を受けるリスク－ 46 －(46) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

（３）不動産に関するリスク（ア）不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク（イ）不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク（ウ）物件の取得競争に関するリスク（エ）テナントの誘致競争に関するリスク（オ）共有物件に関するリスク（カ）区分所有物件に関するリスク（キ）借地物件に関するリスク（ク）借家物件に関するリスク（ケ）未稼働物件（開発物件を含みます。）の取得に関するリスク（コ）有害物質に関するリスク（サ）地球温暖化対策に関するリスク（シ）専門家報告書に関するリスク（ス）わが国における不動産の賃貸借契約に関するリスク（セ）火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故に関するリスク（ソ）地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等に関するリスク（タ）不動産の偏在に関するリスク（チ）テナント集中に関するリスク（ツ）転貸に関するリスク（テ）不動産に係る所有者責任に関するリスク（ト）不動産の運用費用等に関するリスク（ナ）不動産の売却に伴う責任に関するリスク（ニ）民法上の組合の組合員となることに関するリスク（ヌ）不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことによるリスク（ネ）不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク（ノ）法令の改正等に関するリスク（ハ）先日付の売買契約（フォワード・コミットメント）に関するリスク（４）信託受益権に関するリスク（ア）信託受益者として負うリスク（イ）信託の受益権の流動性に関するリスク（ウ）信託受託者に関するリスク（５）税制等に関するリスク（ア）利益の配当等の損金算入に関する課税の特例の適用に関する一般的なリスク（イ）過大な税負担等の発生により支払配当要件が満たされないリスク（ウ）税務調査等による更正のため追加的な税金が発生するリスク及び平成21年４月１日前に終了した各事業年度における支払配当要件が事後的に満たされなくなるリスク（エ）不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク（オ）同族会社に該当するリスク（カ）借入金に係る利益配当等の損金算入要件に関するリスク（キ）投資口を保有する投資主数に関するリスク（ク）一般的な税制の変更に関するリスク（ケ）減損会計の適用に関するリスク－ 47 －(47) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

（６）取得予定資産を組み入れることができないリスク（７）投資リスクに対するリスク管理体制について（８）重要事象等に関するリスク－ 48 －(48) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

（１）一般的なリスク（ア）金銭の分配に関するリスク
本投資法人は参照有価証券報告書「第一部ファンド情報／第１ファンドの状況／２投資方針／（３）分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無、
金額及びその支払いは、
いかなる場合においても保証されるものではありません。
（イ）投資口の売却及び換金性に関するリスク
本投資証券は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本投資証券を換価する手段としては、投資主総会での決議に基づき本投資法人が解散し、清算される場合の残余財産分配請求権等を除き、原則として取引市場を通じた売却によることとなります。本投資証券は、東京証券取引所の不動産投資信託証券市場（以下、「不動産投信市場」といいます。）に上場されていますが、本投資証券が不動産投信市場に上場されていても、投資主が本投資証券の売却を希望する場合に買主が存在する保証はなく、また、価格の保証も存在しません。本投資証券の不動産投信市場における売却が困難又は不可能となった場合、投資主は、本投資証券を希望する時期及び条件で換価できない可能性があります。
また、東京証券取引所が定める上場廃止基準に抵触する場合には、本投資証券の上場が廃止される可能性があります。上場廃止後は不動産投信市場における本投資証券の売却は不可能となり、投資主の換価手段が大きく制限されます。
（ウ）投資口の価格変動に関するリスク
本投資証券の市場価格は、取引所における売買の需給等により影響を受けるほか、金利情勢、
経済情勢その他市場を取り巻く様々な要素の影響を受けます。
本投資法人は、不動産及び不動産を主たる裏付けとする有価証券等の資産を主な投資対象としていますが、不動産の価格は、不動産市況、社会情勢その他の要因を理由として変動します。
さらに不動産の流動性は一般に低く、望ましい時期に不動産を売却することができない可能性、売却価格が下落する可能性等もあります。これらの要因により本投資法人の資産の価値が下落する可能性があり、かかる資産の価値の下落が本投資証券の市場価格の下落をもたらす可能性があります。本投資法人若しくは資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資証券の市場価格が下落することがあります。
また、不動産投信市場の将来的な規模及び同市場における流動性の不確実性、法制や税制の変更、大口投資主による多数の投資口の売却等が本投資証券の価格形成に影響を及ぼす可能性があります。
これらの諸要素に起因して本投資証券の市場価格が下落した場合、投資主が損失を被る可能性があります。
（エ）投資法人の法律上、税制上、その他諸制度の取扱いに関するリスク
不動産又は不動産を主たる裏付けとする信託受益権等を主な運用対象とする投資法人の設立は、投信法並びに政令及び規則の改正により平成12年11月以降可能になりました。今後、投資法人に関する法律上、税制上、その他諸制度上の取扱い若しくは解釈が大幅に変更され、又は新たな法令が制定される可能性があり、それに伴い、本投資法人の現在の運用方針、運営形態等の変更が必要となる可能性があります。その結果、投資主にとっての投資判断や手続等に影響を及ぼすほか、本投資法人の存続又は収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（オ）投資口の希薄化に関するリスク
本投資法人は、資産の取得、修繕等、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金の手当てを目的と
して投資口を随時追加発行する予定です。投資口が追加発行された場合、既存の投資主が有する投資口の本投資法人の全投資口に対する割合は希薄化する可能性があります。また、追加発－ 49 －(49) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

行された投資口に対して、その保有期間にかかわらず、既存の投資主が有する投資口と同額の金銭の分配が行われる可能性があります。さらに、追加発行の結果、本投資法人の１口当たりの純資産額が影響を受けることがあり、さらには市場における投資口の需給バランスに影響を与えることになり、その結果、本投資証券の市場価格が悪影響を受けるおそれがあります。
（２）商品設計及び関係者に関するリスク（ア）投資口の商品性に関するリスク
本投資法人の投資口は、株式会社における株式に類似する性質を持ちます。投資金額の回収や利回りは本投資法人の業務及び財産の状況並びに様々な経済状況等に影響されます。
本投資証券は、元本の保証が行われる商品ではなく、また、換価時に投資金額以上の回収を図ることができる保証もありません。
本投資証券は、本投資法人について破産手続その他の倒産手続が開始された場合、その元本の全部又は一部の支払いが行われない可能性があります。
（イ）収入及び費用、キャッシュフローの変動に関するリスク
本投資法人の収益は、主として本投資法人が保有する不動産（本投資法人が取得する有価証
券その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。以下この意味で「不動産」と呼称する場合があります。）の賃料収入に依存しています。不動産に係る賃料収入は、不動産の稼働率の低下、賃料水準の低下、テナントによる賃料の支払債務の不履行・遅延等により、大きく減少する可能性があります。
不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料は、一般的な賃料水準であるとは限りません。特に、定期賃貸借契約が締結される場合、通常の賃貸借契約に比し、契約期間中の賃料収入の安定が期待できる反面、通常の賃貸借契約に比べて賃料が低く抑えられることがあります。
不動産に係るテナントによる賃料の支払いが遅延し、又は不履行となる場合、本投資法人は予定した収入を予定した時期に得られないことになります。
テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約の更新時であるか、契約期間中であるかを問わず、賃貸人とテナントの合意により減額される可能性があります。また、テナントが賃貸人に対し、借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権を行使した場合、賃貸人の同意なしに賃料が引き下げられる可能性があります。オフィスビルに関する賃料水準が一般的に低下した場合には、このような賃料減額の可能性がより増大するとともに、新たに入居するテナントとの間で締結される賃貸借契約に基づいて支払われる賃料が従前の賃料に比して低額となり、賃料収入の減少をもたらす可能性があります。
また、上記収入の減少だけでなく、退去するテナントへの敷金の返還、多額の資本的支出、未稼働不動産の取得等はキャッシュフローを減ずる効果をもたらし、投資主への分配金額に悪影響を及ぼす可能性があります。
不動産の売却に伴う収入は、恒常的に発生するものではなく、本投資法人の運用方針や不動産市場の環境に左右されるものであって、安定的に得られる性格のものではありません。
一方、不動産に関する費用としては、減価償却費、不動産に関して課される公租公課、不動産に関して付保された保険の保険料、水道光熱費、清掃委託費用、警備委託費用、設備管理委
託費用、造作買取費用、修繕費用等があります。かかる費用の額は状況により増大する可能性があります。
このように、不動産からの収入が減少する可能性があるとともに、不動産に関する費用は増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額
が悪影響を受けることがあります。
（ウ）ローン・トゥー・バリュー・レシオに関するリスク
本投資法人は、ローン・トゥー・バリュー・レシオの上限については、60％程度を目途としていますが、資産の取得等に伴い、60％を超えることがあります（参照有価証券報告書「第一部ファンド情報／第１ファンドの状況／２投資方針／（１）投資方針／②投資態度／（エ）財務方針／Ｃ. ローン・トゥー・バリュー・レシオ」参照）。ローン・トゥー・バリュー・レシオ－ 50 －(50) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

が高まった場合、一般的に、分配可能金額が金利変動の影響を受け易くなり、その結果、投資主への分配金額が減少するおそれがあります。
（エ）借入れ及び投資法人債に関するリスク
本投資法人は、参照有価証券報告書「第１部ファンド情報／第１ファンドの状況／２投資方針」に記載の投資方針に従い、継続的に租税特別措置法施行令における「投資法人に係る課税の特例」に規定された機関投資家からの借入れ及び投資法人債の発行による資金調達を行うことを予定しています。その上限は、借入れについては１兆円、投資法人債については１兆円（但し、合計して１兆円を超えません。
）とされています（参照有価証券報告書「第一部ファンド情報／第１ファンドの状況／２投資方針／（１）投資方針／②投資態度／（エ）財務方針／Ｂ. デットファイナンス」参照）。
借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で借入れ及び投資法人債の発行を行うことができる保証はありません。なお、既存の借入れの返済期限が到来した場合に、同一の借入先からほぼ同一の条件にて新規の借入れを行う借換えについても、世界的な金融情勢の混乱により、金融機関の融資姿勢が慎重となった時期もあり、そのような借換えができなくなる場合があります。また金利、財務制限条項等の面で従来より不利な条件にて借入れを行う可能性があります。
また、本投資法人が借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、ローン・トゥー・バ
リュー・レシオに応じて投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限条項が設けられたり、規約の変更が制限される等の可能性があり、このような制約が本投資法人の運営に支障をもたらし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、本投資法人のキャッシュフロー、金利情勢その他の理由により、本投資法人が保有する運用資産を処分しなければ借入れ及び投資法人債の返済ができなくなる可能性があります。
この場合本投資法人の希望しない時期及び条件で運用資産を処分せざるを得ない状況も想定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
本投資法人が借入れ又は投資法人債について債務不履行となった場合、それらの債権者により本投資法人の資産に対して仮差押え等の保全処分や差押え等の強制執行が行われることがあるとともに、本投資法人に対して破産手続等の倒産手続の申立が行われる可能性があります。
（オ）インサイダー取引規制が存在しないことによるリスク
本書提出日現在、上場投資口は、上場株式等と異なり、金融商品取引法に定める会社関係者の禁止行為（いわゆる「インサイダー取引規制」）の対象ではありません。従って、本投資法人の関係者が重要事実を立場上知り、その重要事実の公表前に本投資証券の取引を行った場合であっても金融商品取引法上のインサイダー取引規制には抵触しません。しかし、本投資法人の関係者が金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引に類似する取引を行った場合には、取引市場における本投資証券に対する投資家の信頼を害し、ひいては本投資証券の流動性の低下や市場価格の下落等の悪影響をもたらす可能性があります。このような取引が行われることを未然に防止するため、資産運用会社は、内部者取引管理規程及びコンプライアンス・マニュ
アルを通じて、その役職員による本投資法人の投資口及び投資法人債の売買を禁止しています。
また、本投資法人においても、役員会にて内部者取引管理規則を採択し、執行役員及び監督役員による本投資法人の投資口、及び投資法人債の売買を禁止しています。資産運用会社の役職
員並びに本投資法人の執行役員及び監督役員は、かかる規則を遵守し、投資家の信頼を確保するように努めます。
（カ）資産運用会社に関するリスク
本投資法人にとって適切な運用資産を確保するためには、特に資産運用会社の能力、経験及びノウハウに拠るところが大きいと考えられますが、資産運用会社においてかかる業務遂行に必要な人的・財産的基礎が常に維持されるとの保証はありません。
本投資法人は、投資主総会の決議を経て資産運用会社との資産運用委託契約を解約することができます（投信法第206条第１項）。本投資法人は、役員会の決議により、資産運用会社が職務上の義務に違反した場合その他一定の場合に資産運用会社との資産運用委託契約を解約する－ 51 －(51) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

ことができます（投信法第206条第２項）。本投資法人は、資産運用会社が投信法第199条の要件を満たさなくなったときその他一定の場合には資産運用会社との資産運用委託契約を解約しなければなりません（投信法第207条第１項）。資産運用会社との資産運用委託契約が解約された
場合、本投資法人は、新たな資産運用会社に対して資産運用業務を委託しなければなりません（投信法第198条第１項）が、適切な資産運用会社との間で時機を得て新たな資産運用委託契約を締結できる保証はありません。新たな資産運用会社に業務が承継されない限り、本投資法人の収益等に悪影響が生じ、場合によっては本投資証券が上場廃止となる可能性があります。また、資産運用会社の変更は、本投資法人の借入金債務及び投資法人債の期限の利益の喪失事由となることがあります。
また、資産運用会社の株主である三井不動産株式会社は、本投資法人から物件移管業務の委託を受けているほか、本投資法人が本書提出日現在保有する不動産等の多くについてオフィス
マネジメント業務の委託を受けており、今後本投資法人が取得する不動産等についても原則としてオフィスマネジメント業務を行うことが予定されています。資産運用会社は、三井不動産株式会社に対する物件移管業務及びオフィスマネジメント業務の報酬につき、合理的な水準よりも高く設定することにより、三井不動産株式会社の利益を図ることが可能な立場にあります。
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（以下、「投信法施行令」といいます。）第123条に定める利害関係人等に該当する三井不動産株式会社及びその他資産運用会社の株主又はそれらの関連会社等（以下、「資産運用会社関係者」といいます。）から資産を取得する可能性があります。この場合、資産運用会社は、資産運用会社関係者に有利な条件で、本投資法人にかかる資産を取得させることにより、資産運用会社関係者の利益を図ることが可能な立場にあります。
資産運用会社関係者は、自ら不動産投資、運用業務を行っており又は行うことがあるほか、資産運用業務を行う他の会社に出資を現在行っており又は将来行う可能性があります。本投資法人と資産運用会社関係者が特定の資産の取得又は処分に関して競合する場合、資産運用会社
が本投資法人の利益を優先せず、資産運用会社関係者又はその顧客の利益を優先し、その結果
本投資法人の利益を害することとなる可能性が存在します。
しかし、金融商品取引法上、資産運用会社は、本投資法人のため忠実に、かつ本投資法人に対し、善良な管理者の注意をもって本投資法人の資産の運用に係る業務を遂行することが義務づけられているほか（金融商品取引法第42条）、自己又は第三者の利益を図るため投資法人の利益を害することとなる取引を行うことが明示的に禁止されています（金融商品取引法第42条の２、同法第44条の３）。
なお、資産運用会社の代表取締役西山晃一は本投資法人の執行役員を兼職しています。
（キ）オフィスマネジメント業務受託者等に関するリスク
オフィスマネジメント業務受託者である三井不動産株式会社は、原則として本投資法人が保有する不動産につき、不動産の管理及び運営に関する業務（オフィスマネジメント業務）を行います。また、三井不動産株式会社は新規テナント斡旋業務も行います。オフィスマネジメン
ト業務は、一部の業務を除きその全てがオフィスマネジメント業務再受託者である株式会社Ｎ
ＢＦオフィスマネジメントに対して再委託されます。株式会社ＮＢＦオフィスマネジメントは、
既存テナント斡旋業務も行います。一般に、不動産の管理及び運営業務やテナント斡旋業務の成否は、これらの業務受託者の能力、経験及びノウハウに拠るところが大きいと考えられますが、これらの業務受託者である三井不動産株式会社や株式会社ＮＢＦオフィスマネジメントにおいてかかる業務遂行に必要な人的・財産的基礎が常に維持されるとの保証はありません。しかし、三井不動産株式会社は、オフィスマネジメント契約及びオフィスマネジメント業務再委
託契約において、株式会社ＮＢＦオフィスマネジメントがオフィスマネジメント再委託業務を履行するために必要な人員及び不動産の運営管理に関するノウハウと業務システムを提供することを約束するとともに、株式会社ＮＢＦオフィスマネジメントによるオフィスマネジメント
再委託業務の履行について責任を負い、かつ、株式会社ＮＢＦオフィスマネジメントの作為又は不作為を原因として本投資法人等が損害を被った場合に賠償の責を負うものとされています。
これらの業務受託者に各契約に基づく義務の違反がある場合その他一定の場合には、当該契約を解除することができますが、その場合、適切な代替の業務受託者を見つけることができない可能性があります。
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オフィスマネジメント業務受託者である三井不動産株式会社は、自ら若しくはその子会社等を通じて、又は第三者から賃借しテナントに転貸する形式で、多数のオフィスビルの貸主になっています。また、複数のオフィスビルに関して、他の顧客からオフィスビルの管理及び運営業務を受託し、他の不動産投資ファンドにおいても、本投資法人が保有する不動産等に係るオフィスマネジメント業務受託者と類似又は同種の業務を行う可能性があります。
これらの場合、
三井不動産株式会社は、本投資法人以外の者の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害する可能性があります。
また、資産運用会社が三井不動産株式会社以外の者に対してオフィスマネジメント業務を委託する場合には、三井不動産株式会社以外のオフィスマネジメント業務受託者についても同様のリスクがあります。
（ク）本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を一般事務受託者に委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに拠るところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できる保証はありません。資産運用
会社、資産保管会社及び一般事務受託者は、委託を受けた業務の執行につき金融商品取引法及び投信法上の善管注意義務及び忠実義務を負っていますが、これらの者による業務の懈怠その他義務違反があった場合には本投資法人の存続又は収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、一定の場合には、資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との委託契約が解約されることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関しては第三者への委託が制度化されている（投信法第198条、第208条及び第117条）ため、委託契約が解約された場合には、本投資法人が新たな受託者に委託する必要があります。しかし、新たな受託者を選任できる保証はなく、速やかに選任できない場合には本投資法人の存続又は収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。また適切な資産運用会社を選任できない場合には、東京証券取引所の「有価証券上場規程」により本投資証券が上場廃止になる可能性もあります。
このほかに、資産運用会社、本投資法人又は運用資産である信託受益権に関する信託受託者
から委託を受けている業者として、オフィスマネジメント業務再受託者、統括・調整業務受託者、物件移管業務再受託者、既存テナント一般媒介業者及び調査業務受託者を兼ねる株式会社
ＮＢＦオフィスマネジメントがあります。さらに、オフィスマネジメント業務受託者、調査補
佐業務受託者、物件移管業務受託者、新規テナント一般媒介業者及び開発業務受託者を兼ねる
三井不動産株式会社があります。また、本投資法人又は信託受託者が委託する建物管理会社等もあります。本投資法人の収益性の向上のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに拠るところが大きいと考えられますが、これらの者について業務遂行に必要な人的・財産的基礎が常に維持されるとの保証はありません。これらの者について業務の懈怠その他義務違反があった場合には本投資法人の存続又は収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ケ）本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク
本投資法人の一般事務受託者若しくは資産保管会社又は資産運用会社の株主若しくは資産運
用会社の役職員の出向元企業等、本投資法人に現在関与し又は将来関与する可能性がある法人
は、それぞれの立場において自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。
Ａ．三井不動産株式会社は、平成22年９月30日現在、次のそれぞれの立場において本投資法人に関与しています。
（ａ）オフィスマネジメント業務受託者（ｂ）株式会社ＮＢＦオフィスマネジメントに対する調査補佐業務の提供者（ｃ）本投資法人に対する物件移管業務の提供者（ｄ）新規テナント斡旋業務の提供者（ｅ）不動産等売買の仲介業者（ｆ）資産運用会社の株主（本書提出日現在における出資割合は43％）（ｇ）資産運用会社の役職員の出向元企業（本書提出日現在における常勤の出向役職員は８名）－ 53 －(53) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

（ｈ）本投資法人が保有する不動産の賃借人（ｉ）本投資法人が保有する不動産等の原所有者（ｊ）不動産等の原所有者に対する不動産等のアセットマネジメント業務受託者（ｋ）不動産等の原所有者がファンド等である場合におけるファンドマネジメント業務受託者（ｌ）不動産等の原所有者に対する出資者（ｍ）開発業務受託者
Ｂ．中央三井信託銀行株式会社は、平成22年９月30日現在、次のそれぞれの立場において本投資法人に関与しています。
（ａ）資産保管会社（ｂ）投資主名簿等管理人及び特別口座管理事務受託者（ｃ）貸付人（ｄ）資産運用会社の株主（本書提出日現在における出資割合は５％）（ｅ）資産運用会社の職員の出向元企業（本書提出日現在における出向職員は１名）（ｆ）本投資法人が保有する信託受益権に係る信託受託者（ｇ）第３回及び第５回無担保投資法人債に関する投資法人債管理者、事務受託者、元利金支払事務取扱者、発行代理人及び支払代理人（ｈ）第８回、第９回、第10回及び第11回無担保投資法人債に関する財務代理人、発行代理人及び支払代理人
Ｃ．住友生命保険相互会社は、平成22年９月30日現在、次のそれぞれの立場において本投資法人に関与しています。
（ａ）貸付人（ｂ）資産運用会社の株主（本書提出日現在における出資割合は35％）（ｃ）資産運用会社の役職員の出向元企業（本書提出日現在における常勤の出向役職員は３名）（ｄ）本投資法人が保有する不動産の賃借人（ｅ）本投資法人が保有する不動産等の原所有者
以上の各社は、現在又は将来において以上の立場又はその他の立場において本投資法人に関与する可能性がありますが、そのそれぞれの立場において、自己又は第三者の利益を図ることが可能です。また、以上の会社の子会社又は関連会社が何らかの立場（例、運用不動産の賃借人、管理業務受託者、出資者等）で本投資法人に関与する可能性があります。また、以上の各社以外の会社も、本投資法人に将来関与する可能性があり、その立場において、自己又は第三者の利益を図ることが可能です。
しかし、投信法上、一般事務受託者や資産保管会社は、本投資法人のため忠実に、かつ本投資法人に対し、善良な管理者の注意をもって事務ないし業務を遂行することが義務づけられています（投信法第118条、第209条）。また、本投資法人は、それらとの間の契約において、可能な限り、本投資法人に対する忠実義務ないし善管注意義務を課すこととしています。詳細は、参照有価証券報告書「第二部投資法人の詳細情報／第４関係法人の状況」をご参照下さい。
（コ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
本投資法人の規約に記載されている「資産運用の対象及び方針」の変更には、投資主総会の決議が必要です（投信法第140条）が、資産運用会社が定めたより詳細な資産運用ガイドライン
等については、投資主総会の承認を経ることなく変更することが可能です。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。
（サ）敷金・保証金の利用に関するリスク
本投資法人は、運用資産である不動産の賃借人が賃貸人に対し無利息又は低利で預託した敷金又は保証金を投資資金として効率的に運用しています。しかし、そのような場合で賃貸借契約の中途解約により想定外の時期に敷金又は保証金の返還義務が生じた場合には、本投資法人－ 54 －(54) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

は、敷金又は保証金の返還資金をそれらよりも調達コストの高い借入れ等により調達せざるを得なくなる可能性があります。また、敷金又は保証金の投資運用が失敗に終わり損失が生じる
可能性もあります。その結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
（シ）本投資法人が倒産し又は登録を取り消されるリスク
本投資法人は、破産法、民事再生法及び投信法上の特別清算手続（投信法第164条）に服します。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資証券の上場が廃止され、本投資法人は解散し（投信法第143条第７号）、清算手続に入ります（投信法第150条の２第１号）。
本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済（投資法人債の償還を含みます。）後の残余財産による分配からしか投資金額を回収することができません。このため、投資主は、投資金額の全部又は一部について回収を得ることができない可能性があります。
（ス）売主の倒産等の影響を受けるリスク
一般的に、不動産を売却した後に売主が倒産手続に入った場合当該不動産の売買が管財人により否認されることがあります。また、財産状態が健全でない売主が不動産を売却した場合に当該不動産の売買が当該売主の債権者により詐害行為を理由に取り消されることがあります（いわゆる否認及び詐害行為のリスク）。さらに、当該取引を担保取引であると法的に性格づけることにより、当該不動産は破産者である売主の破産財団を構成し、又は更生会社若しくは再生会社である売主の財産に属するとみなされることがあります（いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク）。
（３）不動産に関するリスク
以下に記載するリスクは、主として本投資法人が不動産を直接に取得する場合を念頭においていますが、本投資法人が不動産を主たる裏付けとする信託の受益権及びその他の資産を取得する場合であってもほぼ同様にあてはまります。
（ア）不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
一般的に、不動産は代替性がない上、流動性が低く、またそれぞれの物件の個性が強いため、類似の物件が類似の価格で売買されるとは限らず、不動産鑑定士による鑑定評価や関係者との交渉等、売却及び取得に多くの時間と費用を要します。本投資法人は保有する不動産等からの収益獲得を主な目的としており、かかる不動産の売買に予想よりも多くの時間と費用が費やされた場合又は不動産が取得若しくは売却できなかった場合もしくは不動産売買の不成立等に伴い違約金その他の費用が発生した場合には、本投資法人の収益等につき悪影響をもたらす可能性があります。特に、不動産が共有物件又は区分所有物件である場合、土地と建物が別人の所
有に属する場合等権利関係の態様によっては、取得又は売却に、より多くの時間と費用を要す
ることがあり、場合によっては取得又は売却ができない可能性があります。また、経済環境や不動産需給関係の影響により、本投資法人が取得を希望する不動産等を希望通りの時期・条件で取得できず、又は本投資法人が売却を希望する不動産等を希望通りの時期・条件で売却できない可能性があり、その結果、本投資法人の投資方針に従った運用ができず、収益等が悪影響を受ける可能性があります。
（イ）不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
不動産には権利、地盤地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。
権利に関しては、不動産をめぐる権利義務関係の複雑性ゆえに、本投資法人が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。これらの欠陥や瑕疵等により、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
資産運用会社が不動産等の選定・取得の判断を行うにあたっては、対象となる不動産等につ－ 55 －(55) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

いて専門業者からエンジニアリングレポートを取得するとともに、原則として当該不動産等の売主から譲渡の時点における一定の表明及び保証を取得しています。しかし、これらの表明及び保証の内容が真実かつ正確である保証はありませんし、エンジニアリングレポートで指摘されなかった事項や売主が表明及び保証した事項であっても、取得後に欠陥、瑕疵等が判明する可能性もあります。なお、本投資法人は、不動産等の売主が表明及び保証を行わない場合であっても、当該不動産等を取得する可能性があります。また、本投資法人は、不動産等の売主が瑕疵担保責任を負わない場合にも、当該不動産等を取得する可能性があります。その他、不動産等を取得するまでの時間的制約等から、隣接地権者からの境界確定同意が取得できないまま、
当該不動産等を取得する可能性もあります。
また、売主が表明及び保証を行った場合や、売主が瑕疵担保責任を負担した場合であっても、売主に対して、表明及び保証した事実が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任を追及しようとしても、売主の損害賠償責任又は瑕疵担保責任の責任額や負担期間が限定されていたり、売主の資力が不十分であったり、売主が解散等により存在しなくなっている等の事情により、実効性がない可能性があります。
（ウ）物件の取得競争に関するリスク
本投資法人は、規約において、主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する主たる用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券その他の資産に投資することによって、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことをその投資の基本方針としています（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅰ）。しかしながら、不動産投資信託その他のファン
ド、大小の投資家等による不動産投資が活発化し、物件の取得競争が激化した場合に、物件がそもそも取得できず又は投資採算の観点から希望した価格で物件が取得できない等の事情により、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを実現できない可能性があります。その他、本書記載の様々なリスクや要因により、本投資法
人はその投資方針に従った運用ができず、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
（エ）テナントの誘致競争に関するリスク
通常、不動産は、他の不動産とのテナント誘致競争にさらされているため、競合する不動産の新築、リニューアル等の競争条件の変化や、競合不動産の募集賃料水準の引下げ等により、賃料引下げや稼働率の低下を余儀なくされ、本投資法人の収益が悪化する場合があります。
（オ）共有物件に関するリスク
不動産が第三者との間で共有されている場合には、当該不動産の持分を譲渡する場合における他の共有者の先買権又は優先交渉権、譲渡における一定の手続の履践等、共有者間で締結される協定書又は規約等による一定の制限に服する場合があります。
共有物の管理は、共有者間で別段の定めがある場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされているため（民法第252条）、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。
さらに、共有者は共有物の分割請求権を有するため（民法第256条）、共有者の請求により不動産が分割される可能性があります（分割の方法は現物分割とは限りません。）。共有者間で不分割の合意（民法第256条）がある場合であっても、合意の有効期間が満了していたり、その合意が未登記であるために第三者に対抗できないことがあります。また、共有者間で不分割の合意がある場合であっても、共有者について破産手続、会社更生手続又は民事再生手続が開始された場合は共有物の分割が行われる可能性があります（破産法第52条、会社更生法第60条、民事再生法第48条）。
共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条）、
他の共有者によるこれらの権利行使によって当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。

－ 56 －(56) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

共有者と共同して不動産を第三者に賃貸している場合、賃貸借契約に基づく各共有者の権利が不可分債権とみなされ、当該賃貸借契約に基づく権利の全体が当該共有者の債権者等による差押等の対象となる可能性があります。また、共有物に係る賃貸借契約に基づく敷金返還債務が共有者間の不可分債務とみなされた場合には、本投資法人の持分に対応する部分のみならず、
当該賃貸借契約に基づく敷金返還債務の全部について、本投資法人が賃借人に対して債務を負担する可能性があります。
さらに、共有者は自己の持分を原則として自由に処分することができるため、本投資法人の意向にかかわりなく不動産の共有者が変更される可能性があります。
共有者が自ら負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払い又は積立てを履行しない場合、
本投資法人が影響を受ける場合があります。
これらの他にも、共有物件に特有の法律上又は事実上のリスクがあり得ます。
（カ）区分所有物件に関するリスク
不動産が区分所有物件である場合には、その管理及び運営は区分所有者間で定められる管理規約に服することに加えて、区分所有権を譲渡する場合における他の区分所有者の先買権又は優先交渉権、譲渡における一定の手続の履践等、管理規約による一定の制限に服する場合があります。しかも、管理規約は、原則として区分所有者及びその議決権の各４分の３以上の多数決によって変更できるため（建物の区分所有等に関する法律第31条）、本投資法人が議決権の４分の３を有していない場合には、区分所有物件の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。
また、区分所有者は、自己の専有部分を原則として自由に処分することができるため、他の区分所有者の意向に関わりなく区分所有者が変更される可能性があります。
他の区分所有者が自己の負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払い又は積立てを履行しない場合、本投資法人が影響を受ける場合があります。
さらに本投資法人の意向に関わりなく、他の区分所有者は自己の専有部分を原則として自由に賃貸その他使用収益することができ、他の区分所有者による使用収益の状況によって本投資法人が影響を受ける可能性があります。
また、不動産が区分所有物件である場合には、本投資法人及びその他の各区分所有者がそれぞれの専有部分を三井不動産株式会社に賃貸、同社が転借人にこれを転貸し、転貸部分全体から生じる賃貸収益、賃貸費用等を、本投資法人を含むすべての各区分所有者に対して、各区分所有者間の合意により定められる一定の割合に応じて収受、負担する運用方法（以下、「一元運用」といいます。）を行う場合があります。一元運用を行った場合には、本投資法人の収益は、
本投資法人が保有する区分所有部分に限られず、一元運用の対象となる賃貸部分全体の運用状
況に影響されるため、本投資法人の保有する区分所有部分以外の一元運用の対象の賃貸部分の運用状況が悪化した場合には、本投資法人の収益も悪化する可能性があります。
これらの他にも、区分所有物件に特有の法律上又は事実上のリスクがあり得ます。
（キ）借地物件に関するリスク
本投資法人が建物の敷地の所有権を有しないことがあります。この場合、敷地利用権について民法、借地借家法等の適用のある法令に従い対抗要件が具備されていないときは、本投資法
人は、敷地利用権を敷地の新所有者に対して対抗できず、敷地の明渡義務を負う可能性があります。また、敷地利用権が解除その他の理由により消滅した場合、本投資法人は、敷地の明渡義務を負う可能性があります。さらに、建物の処分に付随する敷地利用権の処分に関して、敷地の所有権者の同意等が要求されることがあります。このため、本投資法人が建物を処分できなかったり、本投資法人が希望する価格、時期等の条件で建物を処分することができない可能性があります。また、敷地の所有者の資力の悪化や倒産等により、本投資法人が差し入れた敷金・保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。本投資法人が有する敷地の所
有者に対する敷金・保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。
（ク）借家物件に関するリスク
本投資法人は、建物を第三者から賃借の上、当該賃借部分を本投資法人が保有する他の建物－ 57 －(57) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

と一体的に又は当該賃借部分を単独で、テナントへ転貸することがあります。
この場合、建物の賃貸人の資力の悪化や倒産等により、建物の賃貸人に差し入れた敷金・保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があることは、前記の借地物件の場合と同じです。
加えて、本投資法人と賃貸人の間の賃貸借契約が終了し、転貸権限を喪失した場合において、本投資法人のテナントに対する債務不履行を構成する可能性があります。
（ケ）未稼働物件（開発物件を含みます。）の取得に関するリスク
本投資法人は、参照有価証券報告書「第一部ファンド情報／第１ファンドの状況／２投資方
針／（１）投資方針／②投資態度／（イ）取得方針／Ｃ．未完成・未稼働資産」に記載の通り、
原則として、引渡時点において稼働資産である不動産等を取得します。しかし、本投資法人は、投資額、稼働予定時期、収益予想等を総合的に判断し、本投資法人の運用資産の運用に与える影響を考慮の上、引渡時点において未稼働資産である不動産等を取得することができます。但し、当該未稼働資産の引渡直後において引渡済の未稼働資産（稼働資産となった未稼働資産を除きます。）の契約上の取得価格の合計が、直近の決算日における本投資法人の貸借対照表上の資産総額の10％を超えない範囲に限ります。
未稼働資産はその多くが開発段階にあることも想定され、この場合、既に完成した物件を取得する場合に比べて、次に例示するような固有のリスクが加わります。
なお、次のリスクは大規模修繕、増改築や再建築の場合にも当てはまります。
①開発途中において、地中障害物、埋蔵文化財、土壌汚染等が発見されることがあり、これらが開発の遅延、変更又は中止の原因となる可能性②工事請負業者の倒産又は請負契約の不履行により、開発が遅延、変更又は中止される可能性③開発コストが当初の計画を大きく上回る可能性④天変地異により開発が遅延、変更又は中止される可能性⑤行政上の許認可手続又は近隣対策により開発が遅延、変更又は中止される可能性⑥開発過程において事故が生じる可能性⑦その他予期せぬ事情により開発の遅延、変更又は中止が必要となる可能性
これら以外の理由によっても、未稼働資産からの収益等は稼働状態になった後も、予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、予定されていな
い費用、損害若しくは損失を本投資法人が被る可能性があります。このため本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
なお、未稼働資産の取得にはあたりませんが、本投資法人は上記リスクを極力排除すべく、物件の開発中に物件完成引渡時の売買価格を決定して売買契約（予約を含みます。
）を締結しておき、稼働資産となった後に当該物件を取得する場合があります。この場合、売買の成立に賃貸借契約の成就が停止条件として付されていない売買契約等の下では、市場環境の変化により契約締結時点において想定された期待収益及び利益が物件完成・引渡後に獲得できない可能性があります。
（コ）有害物質に関するリスク
運用不動産として取得した土地について産業廃棄物やダイオキシン等の有害物質が埋設されていたり、利用する地下水に有害物質が含まれている場合、当該土地及び建物の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入替や洗浄等が必要となって予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。この点に関連して、土壌汚染対策法に規定する特定有害物質にかかる一定の施設を設置していた場合や、土壌の特定有害物
質による汚染により人の健康にかかる被害が生じる可能性があると認められる場合には、その土地の所有者、管理者又は占有者等は、かかる汚染の除去及び拡散の防止その他必要な措置を講じるよう命じられることがあります（土壌汚染対策法第７条）。このような場合に本投資法人に多額の負担が生じる可能性があります。もっとも、本投資法人は、かかる負担について、その原因となった者に対し費用償還を請求できる可能性がありますが、仮にかかる請求が可能な場合であっても、その者の財産状況が悪化しているような場合には、本投資法人の損害を回復することができない可能性があります。その結果、本投資法人が損害を受ける可能性がありま－ 58 －(58) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

す。
また、運用不動産として取得した建物の建材等にアスベストその他の有害物質を含む建材等が使用されている場合若しくは使用されている可能性がある場合又はＰＣＢが保管されている
場合等には、状況によって当該建物及びその敷地の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、かかる有害物質を除去するために建材等の全面的又は部分的交換や保管・撤去費用等が必要となり、予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。
さらに、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、運用不動産の所有者は損害を賠償する義務を負う可能性があります。その結果、本投資法人の収益等に悪影響が生じる
可能性があります。
（サ）地球温暖化対策に関するリスク
法律又は条例により、地球温暖化対策として、一定の要件を満たす不動産の所有者に温室効果ガス排出に関する報告や排出量制限の義務が課されることがあります。これらの制度創設又は拡充に伴い、排出量削減のための建物改修工事や義務を達成出来ない場合の排出権の購入等の負担を負う可能性があります。
（シ）専門家報告書に関するリスク
不動産の鑑定評価額等（不動産の調査価格を含みます。）は、個々の不動産鑑定士の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまります。同じ物件について鑑定を行った場合でも、不動産鑑定士、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評
価額等が異なる可能性があります。また、かかる鑑定の結果が、現在及び将来において当該鑑定評価額等による売買を保証又は約束するものではなく、不動産が将来売却される場合であっても鑑定評価額等をもって売却されるとは限りません。
エンジニアリングレポート（地震リスクレポートを含む。
）についても、建物の評価に関する専門家が調査した結果を記載したものにとどまり、建物に重大な欠陥、瑕疵が存在しないことを保証又は約束するものではありません。さらにエンジニアリングレポート等で特段の指摘を受けておらず、建築基準法等の行政法規が求める所定の手続を経た不動産であっても、建築基準関係法規の求める安全性や耐震強度等を有するとの保証はなく、また、不適切な設計施工等が存在し、それが当該不動産の取得後に判明する可能性もあります。
また、不動産に関して算出される地震リスクの分析における予想最大損失率（ＰＭＬ値）も個々の専門家の分析に基づく予想値であり、予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の復旧費用が必要となる可能性があります。
（ス）わが国における不動産の賃貸借契約に関するリスク
日本におけるオフィスビルのテナントとの賃貸借契約の期間は２年が一般的であり、賃貸借
期間経過後に契約が更新される保証はありません。また、テナントが一定期間前の通知を行う
ことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合も多く見受けられます。また、賃貸借契約において期間内に賃借人が解約した場合の違約金について規定する場合がありますが、かかる規定が場合によっては無効とされる可能性があります。賃貸借
契約の更新がなされず、又は賃貸借期間中に解約された場合、すぐに新たなテナントが入居する保証はなく、その結果、賃料収入が減少し、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。これに対し、不動産の賃貸人からの賃貸借契約の解約及び更新拒絶は、正当事由が認められる等の特段の事情がある場合を除いて原則として困難です。
定期建物賃貸借契約においては、テナントの賃料減額請求権を契約で排除することが可能です（借地借家法第38条第７項）。また、定期建物賃貸借契約の有効期間中は契約中に定められた賃料をテナントに対して請求できるのが原則です。しかし、定期建物賃貸借契約においてテナ
ントが早期解約した場合、残期間全体についてのテナントに対する賃料請求が場合によっては認められない可能性があります。また、定期建物賃貸借契約において契約期間中は賃料改定を行わない約束がなされた場合、一般的な賃料水準が上昇することにより、一般的な賃料水準に対する当該定期建物賃貸借契約の賃料が相対的に低下する可能性があります。

－ 59 －(59) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

（セ）火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故に関するリスク
火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事
故等の災害により、不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。本書提出日現在、本投資法人が保有する不動産に関しては、火災保険等の保険契約が締結されており、今後本投資法人が取得する不動産に関しても原則として適切な保険を付保する予定ですが、不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限
額を上回る損害が発生した場合、保険契約でカバーされない事故が発生した場合又は保険契約に基づく支払いが保険会社により行われない場合には、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。また、火災、洪水等の災害によりテナントの支払能力等が悪影響を受ける可能性があります。
また、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により事故発生前の状態に回復させることが不可能である可能性があります。
（ソ）地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等に関するリスク
地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の災害により不動産等が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、津波等の災害によりテナントの支払能力等が悪影響を受ける可能性があります。なお、災害発
生時の影響と保険料負担を随時比較考慮して付保方針を決定しますが、本書提出日現在、本投資法人が保有する不動産については地震保険、地震家賃保険は付保していません。
（タ）不動産の偏在に関するリスク
本投資法人は、参照有価証券報告書「第一部ファンド情報／第１ファンドの状況／２投資方
針／（４）投資制限」に記載された投資方針を定めているため、不動産等が東京都心部及び東京周辺都市部に偏在する可能性があります。従って、特に東京都心部及び東京周辺都市部における地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等が、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資産総額に占める個別の不動産等の割合は、資産総額の規模が拡大する過程で一般に低下していくと考えられます。しかしながら、資産総額に占める割合が大きい不動産等に関して、地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等の事情が発生した場合には、本投資法人の収益等又は存続に悪影響をもたらす可能性があります。
（チ）テナント集中に関するリスク
本投資法人が保有する不動産のテナント数が少なくなればなるほど、本投資法人は特定のテ
ナントの支払能力、退去その他の事情による影響を受けやすくなります。特に、１テナントしか存在しない不動産においては、本投資法人の当該不動産からの収益等は、当該テナントの支
払能力、当該不動産からの転出・退去その他の事情により大きく左右されます。また、賃貸面
積の大きなテナントが退去したときに、空室率が高くなり、他のテナントを探しその空室率を回復させるのに時間を要することがあり、その期間が長期になればなるほど、本投資法人の収益等がより悪影響を受ける可能性があります。
（ツ）転貸に関するリスク
賃借人に、不動産の一部又は全部を転貸させる権限を与えた場合、本投資法人は、不動産に入居するテナントを自己の意思により選択できなくなり、また、退去させられなくなる可能性があるほか、賃借人から支払われる賃料が、転借人から賃借人に対して支払われる賃料に連動する場合、転借人の信用状態等が本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借契約が合意解約された場合その他一定の場合には、転貸借契約上の敷金等の返還義務が、賃貸人に承継される可能性があります。かかる事態に備え、賃貸借契約上、賃貸借契約終了時に、転貸人が賃貸人に対し、受け入れた敷金等を引き渡すよう定められることが通常です。しかし、かかる引渡義務が完全に履行されなかった場合には、敷金等の返還原資は賃貸人の負担となり、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、賃借人（転－ 60 －(60) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

貸人）の財務状況が悪化した場合、エンドテナント（転借人）から賃借人（転貸人）に賃料が支払われたにもかかわらず、賃借人（転貸人）から賃貸人である本投資法人又は信託受託者への賃料の支払いが滞る可能性があります。
本投資法人が賃貸している不動産等を賃借人が転貸している場合には、転貸条件が必ずしも賃貸条件と同一ではなく、何らかの理由で本投資法人が転借人と直接賃貸借契約関係を持つこととなった場合、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
（テ）不動産に係る所有者責任に関するリスク
本投資法人が保有する不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています（民法第717条）。
本書提出日現在、本投資法人が保有する不動産に関しては、施設賠償責任保険等の保険契約が締結されており、今後本投資法人が取得する不動産に関しても原則として適切な保険を付保する予定ですが、不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、受領した保険金をもってしても原状復旧ができない場
合、原状復旧に時間を要する場合又は保険契約に基づく支払いが保険会社により行われない又は支払いが遅れる場合には、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。
信託不動産の場合には、信託受託者は、信託事務の遂行に関して被った損害につき、信託財産から支弁を受け又は受益者に請求することができます。このため、信託財産からの支弁又は受益者に対する請求がなされた場合、本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
（ト）不動産の運用費用等に関するリスク
運用不動産につき減失、毀損又は劣化等が生じ、修繕又は建替えが必要となる場合には、かかる修繕又は建替えに関連して多額の費用を要する場合があります。また、かかる修繕又は建替えが困難又は不可能な場合には、運用不動産からの収入が減少し、運用不動産の価格が下落する可能性があります。
さらに、経済状況によっては、インフレーション、水道光熱費等の費用の高騰、不動産管理
や建物管理に係る費用、備品調達等の管理コスト及び各種保険料等のコストの上昇、租税公課の増大その他の理由により、運用不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。
（ナ）不動産の売却に伴う責任に関するリスク
本投資法人が運用不動産を売却した場合に、運用不動産に物的又は法的な瑕疵があるために、法令の規定に従い、瑕疵担保責任を負担する可能性があります。特に、本投資法人は、宅地建物取引業法上のみなし宅地建物取引業者となります（宅地建物取引業法第77条の２第２項）ので、買主が宅地建物取引業者でない場合には、本投資法人の瑕疵担保責任に関するリスクを排除できない場合があります（宅地建物取引業法第40条、第78条第２項）。
また、法令の規定以外にも、売買契約上の規定に従い、物件の性状その他に関する表明保証
責任や瑕疵担保責任を負う可能性があります。
これらの法令上又は契約上の表明保証責任や瑕疵担保責任を負担する場合には、買主から売買契約を解除され、あるいは、買主が被った損害の賠償をしなければならず、本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
さらに、賃貸不動産の売却においては、新所有者が賃借人に対する敷金返還債務等を承継するものと解されており、実務もこれにならうのが通常ですが、旧所有者が当該債務を免れることについて賃借人の承諾を得ていない場合には、旧所有者は新所有者とともに当該債務を負い続けると解される可能性があり、予想外の債務又は義務等を負う場合があり得ます。
（ニ）民法上の組合の組合員となることに関するリスク
民法上の組合の組合財産は、全組合員の共有に属するとされていますが（民法第668条）、組合員は、組合財産の分割請求権を有せず、組合財産に対する自らの持分の譲渡、質入れその他の処分を組合及び第三者に対抗することができません（民法第676条第１項）。また、各組合員
は、組合の債務につき、損益の分担割合に応じて（又は債権者がかかる分担割合を知らない場－ 61 －(61) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

合には各組合員に対して均等の割合で）、直接的かつ無限の責任を負担します。従って、本投資法人が民法上の組合の組合員となった場合、出資した金額を超えて当該組合の債務について直接的な支払義務を負うことがあります。
（ヌ）不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことによるリスク
不動産をめぐる権利義務関係も、その特殊性や複雑性ゆえに種々の問題を引き起こす可能性があります。本投資法人は運用不動産を取得するにあたって、不動産登記簿を確認する等売主の所有権の帰属に関する調査を行いますが、不動産登記にいわゆる公信力がない一方で、実際の取引において売主の権利帰属を確実に知る方法が必ずしもあるとはいえないため、本投資法
人の取得後に、売主が所有権者でなかったことが判明する可能性があります。また、本投資法人が取得した権利が第三者の権利の対象になっていることや第三者の権利を侵害していることが、本投資法人の取得後になって判明する可能性があります。これらの問題が発生した場合、前述した欠陥や瑕疵等と同様、法律上又は契約上の瑕疵担保責任や表明保証責任を追及することが考えられますが、前述のように、責任の内容、範囲及び期間に制限がある場合や責任追及が可能であっても実効性がない場合もあります。
（ネ）不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際、原則としてこれらの規定に適合しない現に存する建物（現に建築中のものを含みます。
）又はその敷地については、当該規定が適用されない扱いとされています（いわゆる既存不適格）。しかし、かかる既存
不適格の建物の建替え等を行う場合には、現行の規定が適用されるので、現行の規定に合致させる必要があり、そのため費用等追加的な負担が必要となる可能性があり、また、現状と同規模の建築物を建築できない可能性があります。
また、不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である不動産に適用される可能性があります。例えば、一定割合において住宅を付置する義務や、駐車場設置義務、福祉配慮設備設置義務、緑化推進義務及び雨水流出抑制施設設置義務等が挙げられます。このような義務が課せられている場合、当該不動産を処分するときや建替え等を行うときに、事実上の困難が生じたり、これらの義務を遵守するための追加的な負担が生じたりする可能性があります。更に、運用資産である不動産を含む地域が道路設置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限が付されたり、建物の敷地とされる面積が減少し、当該不動産に関して建替え等を行う際に、現状と同規模の建築物を建築できない可能性があります。
（ノ）法令の改正等に関するリスク
将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、不動産等につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。また、消防法その他オフィスビルの管理に影響する関係法令の改正により、オフィスビルの管理費用等が増加する可能性があります。さらに、建築基準法、都市計画法の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為等により不動産等に関する権利が制限される可能性があります。
このような法令又は行政行為の変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
（ハ）先日付の売買契約（フォワード・コミットメント）に関するリスク
本投資法人は、不動産の取得にあたって、売買契約の締結から一定期間経過後に決済及び物件引渡しを行う場合（以下、「フォワード・コミットメント」といいます。）があります。フォ
ワード・コミットメントは、売買契約の締結から決済までに一定の期間があることから、その間の経済環境の変化等により決済のための資金が調達できず、不動産を取得できない可能性があります。また、何らかの理由により物件の取得を中止する場合には、違約金や損害賠償義務等を負担する可能性があります。これらの結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 62 －(62) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

（４）信託受益権に関するリスク
本投資法人が、不動産を主たる裏付けとする信託の受益権を取得する場合には、以下のような信託の受益権特有のリスクがあります。
（ア）信託受益者として負うリスク
信託受益者とは信託の利益を享受する者ですが、他方で信託受託者が信託事務の処理上発生した信託財産に関する租税、受託者の報酬、信託財産に瑕疵があることを原因として第三者が損害を被った場合の賠償費用などの信託費用については、最終的に受益者が負担することにな
ることがあります。即ち、信託受託者が信託財産としての不動産、不動産の賃借権又は地上権を所有し管理するのは受益者のためであり、その経済的利益と損失は、最終的にはすべて受益者に帰属することになります。したがって、本投資法人が、一旦、信託の受益権を保有するに至った場合には、信託受託者を介して、運用資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリスクを信託受益者たる本投資法人が負担することになるため、かかる信託の受益権を取得する場
合には、信託財産に関する物件精査を実施させ、保険金支払能力を有する保険会社を保険者、受託者を被保険者とする損害保険を付保させる等、本投資法人自ら不動産、不動産の賃借権又は地上権を取得する場合と同等の注意をもって取得する必要があります。但し、それにもかかわらず、上記のような信託費用が発生したときは、その結果、本投資法人に損害を与える可能性があります。
（イ）信託の受益権の流動性に関するリスク
本投資法人が信託の受益権を運用資産とする場合で、信託受託者を通じて信託財産としての不動産を処分する場合には、既に述べた不動産の流動性リスクが存在します。また、信託の受益権を譲渡しようとする場合には、信託受託者の承諾を契約上要求されるのが通常です。このように信託の受益権は流動性が低いというリスクが存在します。
（ウ）信託受託者に関するリスク
Ａ. 信託受託者の倒産に関するリスク
信託法上、信託受託者が破産手続又は更生手続その他の倒産手続の対象となった場合に、信託財産が破産財団又は更生会社の財産その他受託者の固有財産に属するか否かに関しては、
信託法の諸規定、とりわけ信託財産の独立性という観点から、信託財産が信託受託者の破産
財団又は更生会社の財産その他受託者の固有財産に帰属するものとされるリスクは低いと考えられます。
但し、信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された財産について信託の公示（信託の登記）が必要とされます。
Ｂ. 信託受託者の不当な行為に関するリスク
信託受託者が何らかの債務負担を行った場合や信託契約に違反した場合において、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。しかし、信託受託者は信託契約において原則として受益者の指図に従って行為することとされているため、そのリスクは低いと考えられます。
（５）税制等に関するリスク（ア）利益の配当等の損金算入に関する課税の特例の適用に関する一般的なリスク
税法上、一定の要件（以下、「利益配当等の損金算入要件」といいます。）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を損金に算入することが認められています。本投資法人は、かかる要件を満たすよう継続して努める予定
ですが、今後、本投資法人の投資主の減少、分配金支払原資の不足、法律の改正その他の要因により利益配当等の損金算入要件の全てを満たすことができない可能性があります。かかる場
合、利益の配当等を損金算入することができなくなることにより本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響をもたらす可能性があります。なお、課税上の取扱いについては、参照有価証券報告書「第一部ファンド情報／第１ファンドの状況／４手数料等及び－ 63 －(63) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

税金／（５）課税上の取扱い」をご参照下さい。
（イ）過大な税負担等の発生により支払配当要件が満たされないリスク
平成21年４月１日以後に終了する事業年度については、利益配当等の損金算入要件のうち、租税特別措置法施行令に規定する配当可能額の90％超の金銭の分配を行うべきとする要件（以下、「支払配当要件」といいます。）においては、投資法人の税引前の会計上の利益を基礎として支払配当要件の判定を行うこととされています。したがって、会計処理と税務上の取扱いの差異等により、過大な税負担が発生した場合には、会計上の税引後の利益を基礎とする分配可能金額が税引前の利益の90％以下となること等により、上記支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があります。
（ウ）税務調査等による更正のため追加的な税金が発生するリスク及び平成21年４月１日前に終了した各事業年度における支払配当要件が事後的に満たされなくなるリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違等により過年度の課税所得計算について税務否認等の更正処分を受けた場合には、予想外の追加的な課税が発生することとなり、投資主への分配金の予想額の修正が必要となる場合があります。
また、平成21年４月１日前に終了した各事業年度については、税務上の所得を基礎として支払配当要件の判定を行うこととされていたため、更正処分により会計処理と税務上の取扱いに差異が生じた場合には、当該事業年度における当該要件が事後的に認められなくなるリスクがあります。かかる場合、上記の追加的な課税のみならず、本投資法人の当該事業年度における利益配当等の損金算入の全額が税務否認され、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や本投資法人の存続等に悪影響をもたらす可能性があります。
（エ）不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、その規約における投資方針において、「特定不動産の割合」を100分の75以上とすること（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）④）としています。本投資法人は、本書提出日現在において、上記内容の投資方針を規約に定めることその他の税制上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する場合の不動産取得税及び登録免許税の軽減措置の適用を受けることができると考えています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が変更され若しくは軽減措置が廃止された
場合において、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。
（オ）同族会社に該当するリスク
利益配当等の損金算入要件のうち、事業年度終了時に同族会社のうち租税特別措置法施行令に定めるもの（投資法人の投資主の一人及びこれと特殊の関係にある者等が、その投資法人の発行済投資口の総数もしくは議決権の総数の100分の50を超える数を有する場合における当該投資法人をいいます。）に該当していないこととする要件については、本投資証券が市場で流通することにより、本投資法人の意思にかかわらず、結果として満たされなくなるリスクがあります。かかる場合、利益の配当等を損金算入することができなくなることにより本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響をもたらす可能性があります。
（カ）借入金に係る利益配当等の損金算入要件に関するリスク
利益配当等の損金算入要件のひとつに、借入れを行う場合には租税特別措置法における「投資法人に係る課税の特例」に規定された機関投資家（以下本「(５)税制等に関するリスク」において「機関投資家」といいます。
）のみから行うことという要件があります。したがって、本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合、又は、保証金若しくは敷金等の全部若しくは一部がテナントからの借入金に該当すると解釈された場
合においては、利益配当等の損金算入要件を満たせないことになります。この結果、本投資法
人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。

－ 64 －(64) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

（キ）投資口を保有する投資主数に関するリスク
利益配当等の損金算入要件のひとつに、事業年度末において投資法人の投資口が機関投資家のみにより保有されること、又は50人以上の投資主に保有されることという要件があります。
しかし、本投資法人は投資主による投資口の売買をコントロールすることができないため、本投資法人の投資口が50人未満の投資主に保有される（機関投資家のみに保有される場合を除きます。）こととなる場合においては、利益配当等の損金算入要件を満たせないことになります。
この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
（ク）一般的な税制の変更に関するリスク
不動産、信託の受益権その他本投資法人の運用資産に関する税制若しくは投資法人に関する税制又はかかる税制に関する解釈が変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、出資の払戻し、譲渡等に関する税制が変更された場合、本投資証券の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。
（ケ）減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企
業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日））が、平成17年４月１日以後開始する事業年度より強制適用されることになったことに伴い、本投資法人においても「減損会計」が適用されています。
「減損会計」とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させる
ように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。
「減損会計」の適用に伴い、地価の動向
及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があり、また、税務上は当該資産の売却まで損金を認識することができない（税
務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上の減価償却費相当額を除きます。
）ため、税務と会計の差異が発生することとなり、本投資法人の税負担が増加する
可能性があります。
（６）取得予定資産を組み入れることができないリスク
本投資法人は、本書提出日後、前記「２．不動産等の取得について」に記載の取得予定資産の取得を予定しています。
しかし、本書提出日以降、売買契約において定められた条件が成就しない場合等においては、取得予定資産を取得することができない可能性があります。この場合、本投資法人は、代替資産を取得するための努力を行う予定ですが、短期間に投資に適した物件を取得することができ
る保証はなく、短期間に物件を取得できず、かつかかる資金を有利に運用できない場合には、
本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）投資リスクに対するリスク管理体制について
参照有価証券報告書「第一部ファンド情報／第１ファンドの状況／１投資法人の概況／（４）
投資法人の機構②投資法人の運用体制（エ）投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況」
をご参照下さい。
（８）重要事象等に関するリスク
本書提出日現在、本投資法人が将来にわたって営業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他本投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しないと判断しています。

－ 65 －(65) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0201010-02_第二部_osx不動産_日本ビルF_届.doc

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本ビルファンド投資法人本店（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－ 66 －(66) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0203010_参考書類_osx不動産_日本ビルF_届.doc

第三部【特別情報】
第１【内国投資証券事務の概要】
１．投資主名簿への記載又は記録の手続、取扱場所、取次所、投資主名簿等管理人の名称及び住所並
びに手数料
本投資口は振替投資口であるため、投資主は、本投資法人又は投資主名簿等管理人である中央三井信託銀行株式会社に対して投資口の名義書換を直接請求することはできません。また、本投資口については、投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（振替法第226条第１項、第227条第１項）。本投資口に係る投資主名簿の記載又は記録は、
総投資主通知（振替機関である株式会社証券保管振替機構が本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。）により行われます（振替法第228条、第152条第１項）。投資主は、振替機関又は口座管理機関に対して振替（譲渡人の口座における保有欄の口数を減少させ、譲受人の口座における保有欄の口数を増加させることをいいます。以下同じです。）の申請を行い、本投資口の振替が行われることにより、本投資口の譲渡を行うことになります（振替法第228条、第140条）。なお、本投資口の譲渡は、本投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第１項）。投資主名簿に係る取扱場所、取次所、投資主名簿等管理人の名称及び住所並びに手数料は次のとおりです。
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号

取次所

該当事項はありません。

投資主名簿等管理人の住所及び名称
手数料

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

本店

中央三井信託銀行株式会社

該当事項はありません。

２．投資主に対する特典
該当事項はありません。
３．内国投資証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
４．その他内国投資証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
投資主総会の開催時期、場所及び手続
本投資法人の投資主総会は原則として２年に１回以上開催されます。次回投資主総会は、平成23
年３月10日に開催される予定です。開催場所は東京都区内です。投資主総会は、会日の２ヶ月前までに公告を行い、かつ会日の２週間前までに各投資主に対して書面で通知を発する方法により招集されます（投信法第91条第１項）。

－ 67 －(67) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0203010_参考書類_osx不動産_日本ビルF_届.doc

第２【その他】
該当事項はありません。

－ 68 －(68) ／ 2011/01/07 14:13 (2011/01/07 14:12) ／ g02956_wk_10724157_0302010_その他_osx不動産_日本ビルF_届.doc