創立 …‧ 周年‒



地 域 と共 に考 え行 動 する

シ ン ク タ ン ク 事 業 会 社ランドブレイン株式会社
LAND BRAINS

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CO.,LTD.

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‒
地域再生のシンクタンク事業会社‒



時代を見据えた知恵と技術で、都市と地域に再生への取り組みを提案し自ら主導し事業化していくことが、今の時代ほど求められているときはありません。
限られた美しい日本の国土の秩序ある発展こそが、誇りをもって次の世代に継承されうるものだからです。
ランドブレイン株式会社は、国土と都市、国民生活のあり様を先史に学び、地方の活性化を提案し行動するコープレイヤーです。

創社以来、困難な地域・業務に社を投じてきました。大災害にあっては直ちに現地に入り支援活動を行い、復興事業の一端を担っています。また限界集落へのフィーダー交通の導入や、防災拠点への自然エネルギーを活用した熱・電力設備の開発・供給等 、地 域 に貢 献 でき る 事業 を行 う シン ク タン ク 事業 会社 へ と変 貌 をとげています。

私たちが誇りとするものは、積み重ねてきた多くの知恵と経験でありますが、なによりも私たちが、この業務に誇りと情熱 そして使命感を有するものの集団であるということです。
共に考え行動するパートナーとして、ご活用いただけますよう
お願いいたします。

代表取締役 社長

吉 武 祐 一㻌㻌㻌■会社概要
ランドブレイン株式会社㻸㻭㻺㻰㻌㻮㻾㻭㻵㻺㻿㻌㻯㻻㻚㻘㻸㼀㻰
■ 社

是

■ 所

本

在

地
社

大


阪 支

社


名 古 屋 支 社名古屋市東区泉１－１－３５ ハイエスト久屋ビル7(/ )$; 〒

沖


縄 支

社

沖縄県那覇市松尾１－１－２ ミルコ那覇ビル
7(/ )$; 〒

福


岡 支

社

福岡市中央区天神４－８－２５ ニッコービル
7(/ )$; 〒
熊本市西区上代 
7(/ )$; 〒
鹿児島県鹿児島市坂之上 7(/   )$; 〒

広島市中区鉄砲町１－２０ 第  ウエノヤビル
7(/ )$; 〒
高知市知寄町 
7(/ )$; 〒

仙台市青葉区本町１－１２－３０ 太陽生命仙台駅北ビル
7(/ )$; 〒
郡山市長者  郡山東京海上日動ビル
7(/ )$; 〒
宮古市磯鶏石崎８－２７
7(/ )$; 〒

高松市錦町１－２１－３ 開拓ビル
7(/ )$; 〒

熊 本 事 務 所鹿児島事務所

広 島 支 社 高 知 事 務 所
仙


台 支

社

 郡 山 事 務 所
 宮 古 事 務 所
高 松 事 務 所


東京都千代田区平河町１－２－１０ 平河町第一生命ビル
7(/㈹
)$; 〒

大阪市西区西本町１－３－１５ 大阪建大ビル
7(/ )$; 〒


横 浜 事 務 所
秋 田 事 務 所
千 葉 事 務 所

■ 資

本

金


■ 許

可

番



号



横浜市港北区大倉山７－２１－６－５１２
7(/ )$; 〒

秋田市山王 
7(/ )$; 〒
千葉市中央区弁天１－１２－１7(/ )$; 〒
 億円（資本金及び資本剰余金）
主な株主 （株）三菱 8)- 銀行

大同生命保険（株）

建設コンサルタント登録建  第  号

一級建築士事務所
宅地建物取引業登録

東京都知事登録  号
東京都知事  第  号

建設業登録

東京都知事特  号







測量業者登録プライバシーマーク登録

登録第   号
第（）号



全省庁統一資格

役務の提供等 % 等級

■ 創
■ 取

引



銀

立

昭和  年  月１日行三菱 8)- 銀行麹町支店

みずほ銀行市ヶ谷支店

三井住友銀行赤坂支店

りそな銀行新宿支店

商工中金本店

きらぼし銀行東新宿支店



■ 関

連

機

関

■ 加

入

団

体

132 法人 132 支援全国地域活性化協議会（中間支援組織）
一社 都市計画コンサルタント協会  一財 国土計画協会
公社 日本交通計画協会

■組織と技術スタッフ 吉武祐一

代表取締役

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
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

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技術士

昭和  年  東京大学大学院工学研究科博士課程修了

 取 締 役 
 取 締 役 
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  
地方創生グループ
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 
 
本㻌
 社㻌

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 
 

山 北  知技術士博士 工学 ・技術士
紙田和代

技術士・宅地建物取引士
吉 戸  勝 グループ長宮脇宏考
技術士
 地域経済チーム長
チ ー ム 長補佐 浅井康雄
宇治田和
技術士補
 防災チーム長
技術士

技術担当チーム長 六 本 木  晃 夫齋藤元嗣
 地域産業チーム長
チ ー ム 長補佐 岡部将己
都市・住宅グループ
技術士、区画整理士、一級建築士
高木恒雄
 グループ長
博士 工学 ・技術士
石村壽浩
 都市計画チーム長
チ ー ム 長補佐 菅原淳矢
技術士
米 村  唯  ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ 住宅チーム長
チ ー ム 長補佐 西田はるみ
二級建築士㻌
山田浩二
技術士
 市街地チーム長
技術士

チ ー ム 長補佐 谷口眞志
水 嶋  啓  認 定 ﾌｧｼﾘﾃｨｰﾏﾈｰｼﾞｬｰ 官民連携チーム長金田敏彦
5&&0㻌

チーム長

チ ー ム 長補佐 川島弘明
一級建築士㻌
環境・交通グループ
前田欣也
技術士・測量士 グループ長瀬戸慎一
 交通チーム長㻌西田直人
測量士
 環境チーム長

新 事 業 開 発 室 室長
室 長 補 佐

営

業

部

  
 本 部 長  
 チ ー ム 長   大 阪 事 務





















所

 所
長
 所 長 補 佐 チーム長補

名古屋事務所
 所長
 所 長 補 佐 チ ー ム 長



福

岡

事

務

所

 社㻌
 所
長
支㻌
 
 所 長 補 佐  チ ー ム 長 
 チーム長補   熊本事務所  所長（兼務）
   広 島 事 務 所




 
 
 









 











 




縄

事

務

所

 所
長
 所 長 補 佐 チーム長（兼務）





仙

台






 所
長
 所 長 補 佐
宮古事務所
 所長（兼務）

事

郡

山

事

務

務

所

所

    所長（兼務）
    所 長 補 佐伊藤克洋
技術士
亀 井  亮  ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ松波克登史
二級建築士
堀口 悟
技術士・測量士大津博幸
技術士・一級建築士
山田快広
技術士
工藤博文
5&&0
大津博幸


八木周吾
鈴木将光

 所長
 所 長 補 佐沖

上 原  望  技術士青山裕也
一級建築士㻌

田中元清
技術士
鈴木浩史
山 北  知  技術士活性化アドバイザー
西村花織
甲斐友朗
技術士

東  満 伸高 牧  寛
山田浩二

黒川朋広
佐瀬征利


紙田和代


宮脇宏考
林  謙 次




技術士



区画整理士
キャリアコンサルタント 
技術士・区画整理士

技術士・一級造園施工士
一級建築士
博士 工学 ・技術士


技術士・区画整理士
技術士・区画整理士平 成  年 大阪大学大学院環境工学専攻修士課程修了
平 成  年 神戸大学大学院修士課程修了㻌

平 成  年 広島工業大学工学部建築学科卒業
平成  年㻌 名古屋大学 工学部建築学科卒業㻌

平 成  年 大阪大学大学院環境工学修士課程修了
平 成  年 京都大学大学院総合政策学修士課程修了
平 成  年 大阪大学大学院環境・エネルギー工学修士課程修了

平 成   年 名古屋大学大学院工学修士課程修了
平 成  年 芝浦工業大学大学院建設工学修士課程修了
平成 年早稲田大学理工学研究科建築工学科修了

平 成  年 名古屋工業大学社会開発工学科卒業
昭 和  年 九州大学大学院人間環境学修士課程修了
平 成  年  九州芸術工科大学大学院生活環境修士課程修了
昭和  年  九州芸術工科大学 環境設計学科卒業




技術士



平 成  年 大阪大学大学院環境工学修士課程修了
平 成  年 東京大学大学院社会基盤学博士課程
平 成  年 名古屋大学大学院工学修士課程修了
平 成  年 九州大学大学院人間環境学修士課程修了
平 成  年 早稲田大学大学院修士課程修了
平 成  年 東京大学大学院社会基盤工学修士課程修了
昭 和  年 神戸大学工学部建設学科卒業
平 成  年 東京工業大学大学院総合理工学研究科修了
平 成  年 早稲田大学大学院創造理工学修士課程修了

昭 和  年 北海道大学大学院修士課程修了
平 成  年 山口大学大学院情報デザイン工学博士課程修了
平 成  年 明治大学大学院 理工学研究科修士課程修了
平 成  年 名古屋大学大学院環境学修士課程修了
平 成  年 女子美術短期大学 造形学部 卒業
平成 年  大阪大学工学部環境工学科卒業
昭 和  年 東京理科大学建築学科卒業
平 成  年 東洋大学大学院経済学研究科修士課程修了
平成 年 日本大学理工学部土木工学科卒業
平成  年  東京工業大学大学院修士課程修了

昭 和  年 信州大学大学院修士課程修了
平 成  年 日本大学 理工学部卒業㻌
平成   年 佐賀大学大学院都市工学修士課程修了

昭 和  年 九州大学大学院人間環境学修士課程修了



平 成  年 大分大学大学院建設工学修士課程修了
平成  年 千葉大学大学院環境システム修士課程修了



昭 和  年 明治大学建築学科卒業（沖縄県出身）
平 成   年 早稲田大学第二文学部西洋文化専修卒業
平 成   年 大阪大学工学部環境工学科卒業

平 成   年 千葉大学大学院緑地環境学修士課程修了
平 成  ６年 東京電機大学大学院建築学専攻修了



平 成  年 東京大学大学院社会基盤学博士課程

平 成  年 九州大学大学院人間環境学修士課程修了
平 成  年 東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了

目㻌 㻌 㻌 次㻌Ⅶ都市計画事業










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

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

Ⅰ国土強靭化

Ⅷ基盤整備事業







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
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




国土・海洋の保全
危機管理・国民保護
広域防災
事前都市復興 
東日本大震災復興活動
災害復旧復興活動
原発事故被災地復興支援
空港・水源地域強靭化 Ⅱ地方創生









5(6$6・地方創生総合戦略
地方都市・条件不利地域の創生 
関係人口・二地域就労
地域のブランド化
沖縄振興

Ⅲ健康な社会・文化











小さな拠点・地域運営組織
自治体経営支援
自治体の広域連携 
自治体のインナーコンサル業務

Ⅴ持続する農山漁村







美しい伝統ある農山漁村
農林漁業の多面的展開
水産業・漁村振興
農泊・グリーンツーリズム




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
 

住宅政策
公営住宅マネジメント
公営住宅再生事業
ニュータウン再生事業
密集住宅市街地整備事業
空き家総合対策事業
住宅地区改良事業
住宅地整備事業

Ⅹ公民連携事業

 公民連携事業の展開
 333 3), 導入可能性  333 3), アドバイザリー 公共施設マネジメント・設計
 公有地活用事業
 民有地利活用 エリアマネジメント

Ⅺ交通計画・事業





 

総合交通戦略
くらしのみちづくり事業
地域公共交通網形成
地域を支えるフィーダー交通
新しい交通システム
交通拠点整備事業

Ⅻ環境・エネルギー事業

Ⅵ産業振興・中小企業育成
 中小企業育成
 地域商社事業
 起業・創業支援
 雇用創出・就労促進 商店街の再生事業
 多機能商店街
 観光地域づくり 観光地域経営 インバウンド誘客事業
 物流・道の駅 

社会資本整備事業
都市拠点開発事業
防災集団移転促進事業 
土地区画整理事業

Ⅸ住宅政策住宅地整備事業

女性の活躍・生涯活躍社会
健康・スポーツ振興
食文化の推進
文化遺産・日本遺産
文化・教育による地域再生

Ⅳ地方自治体支援








 

都市政策
立地適正化計画
都市計画マネジメント
都市農業
自然共生都市・地域
日本の景観
公園マネジメント









環境・地球温暖化対策
地域のエネルギー自立
再生可能エネルギー事業
省エネルギー事業
廃棄物処理事業

ⅩⅢ社会事業







事務局業務 プログラムマネジメント
社会実験・実証実験
スマートシティ0,&(・フォーラム
海外展開業務
シティプロモーションⅠ国土強靭化―１

国土・海洋の保全

国土・海洋の保全は、国と地方が共同し、多省庁が連携して課題の推進にあたる必要性・緊急性の高い課題である。‒



喫緊の課題を地方とともに提案し国土施策を実現する。‒


海洋管理 排他的経済水域
 国土を守る低潮線の適正管理
排他的経済水域等の基礎となる低潮線を有する
離島等に関する調査－ 内閣官房総合海洋政策本部
2015

わが国の管轄権の根拠となっている離島及び排他的経済水域等の保全を図るために必要な低潮線を適切に管理していく観点から、離島の「経済社会」「歴史文化」「自然地理」等の情報を収集・整理し、情報の適正管理のための「低潮線データベース」のあり方について検討を行った。

海洋管理・利活用に資する沿岸域総合管理等に関する調査

国土交通省総合政策局

「沿岸域の総合管理」の取組を推進するため、新たに沿岸域総合管理を実施する自治体と新規展開するための方策について検討を行った。また、クルーズ船社へヒアリングを行い、周遊観光での活用を想定した南鳥島のＰＲ動画の作成に向けた検討を行った。排他的経済水域の外縁を規定する国境離島を管轄する自治体にヒアリングや現地調査を行い、国境離島の観光需要創出に向けた検討を行った。
2014

適正な海洋管理・利活用に資する海域利用調整のあり方等に関する調査検討業務

国土交通省総合政策局

沿岸域総合管理における多様な関係者間の調整プロセスのあり方、一般国民を対象としたインターネットアンケー
ト調査により国境離島（南鳥島）への往来促進に関する可能性（観光需要）の把握と、南鳥島への観光を実現するための方策と課題について「海洋観光」の普及を図るためにシンポジウムを開催し、国内外の「海洋観光」の取組、海洋教育等を報告し、「海洋観光」を通じた地域活性化と海域の適切な管理等について、検討を行った。
2018

特定有人離島地域に係る地域社会維持支援に係る調査業務

内閣府

国境離島において島民が暮らし続けられるように地域社会維持の支援に向けて、水産業や観光業、人材育成に関わる事業者などに対して国境離島アドバイザーとの連携により、国境離島間や自治体間の連携を促すなど、外部の第三者として可能な支援策を展開した。
2017

特定有人国境離島地域プロジェクト支援に係る調査業務

内閣府

平成  年に施行された有人国境離島法に基づき、国境離島において住み続けられるよう水産業や観光業を中心とした産業振興に向けて、特定有人国境離島地域プロジェクトとして地域性のある産品及び観光資源の戦略的な販路拡
大、情報発信等の調査を行った。

海洋離島の保全2013

我が国の領海の外縁を根拠付ける離島に関する調査

内閣官房総合海洋政策本部

領海において領域主権を行使し、また、排他的経済水域（ＥＥＺ）において海洋資源の開発等に関する主権的権利等を行使するための重要な根拠となっている離島について、関係省庁による今後の離島の保全・管理の施策展開や、国民への普及・啓発に資するため、「自然地理」、「経済社会」、「歴史文化」等の情報・データの収集・検討を行った。
2013

新しい離島振興施策に関する調査業務

国土交通省国土政策局

人口減少が急激に進む離島において、今後の定住促進の方策を検討することを目的に、離島を有する全国  の市
町村へのアンケート調査及び  の離島島民アンケート及びヒアリング調査を実施、離島における人口変動の要因を分析するとともに、効果的な定住促進施策の事例を分析し、有効な定住促進施策の方向性をとりまとめた。
2012

離島振興基本方針策定調査

国土交通省国土政策局

離島振興法の改正に伴い策定される離島振興基本方針に盛り込むべき内容の根拠調査として、離島振興に関する各分野のうち、離島防災、再生可能エネルギー、離島流通の３つの分野を中心として、課題について個別調査を実施し
た。
2010

海洋の多様なポテンシャルに関する調査

国土交通省国土政策局

 我が国周辺の海域は、世界第６位といわれる領海及び排他的経済水域を有するなど広大で各種資源に恵まれている。
本調査では、海洋エネルギー供給量の増加、水産物自給率の向上など、海洋が有する多様なポテンシャルを把握する
ため、海洋における各種資源の分布状況・賦存量、利用状況、新たな利用の可能性や課題等について調査を行った。






‒



‒
‒
南鳥島

沖ノ鳥島

‒
。

国土強靭化
先進的な脆弱性評価に通じたリスクマネジメント

国土全体について、様々な自然災害について、その起こりやすさや被害の大きさ等を考慮したリスクシナリオに基づく脆弱性評価のため、大規模自然災害の被害想定の整理、リスクシナリオ（素案）・重要インフラ選定基準（素案）の検討、海外の先進的な取組事例の現地調査を担当した。特に国土に甚－ 内閣官房
大な被害を与える地震、風水害、土砂災害、火山など近年発生している大規
模災害について、先進的な知見を整理・把握した。

国土強靭化に関する脆弱性評価に係る基礎的調査及びナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会専門部会運営補助業務

2019

国土強靭化に関するワークショップの開催等支援を通じた理解度調査業務

～2017

2017

内閣官房国土強靱化推進室

国民各層の国土強靱化に向けた取り組みのため、未来志向型の企画に基づく、防災・減災リーダーを対象とした国土
強靱化の情報交流・活動触発のワークショップである。全国で防災・減災に関する具体的な活動をしている方を対象に、平時からの取り組みを広く展開する契機となる話・グループワーク・プラン検討等を展開している。
豊川市国土強靱化地域計画策定業務

愛知県豊川市

豊川市の地域特性に応じた施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、豊川市において懸念される南海ト
ラフ地震等や河川氾濫や高潮による浸水、土砂災害等について、脆弱性評価案の作成、策定会議等の運営を行った。
2015

国土強靱化地域計画策定業務

愛知県防災局

中部圏の中心県としての位置づけや自然・社会特性を考慮し、地震・津波のほか、風水害、土砂災害、異常渇水や火山噴火等について、官民一体の強靱化の取り組みの必要性を位置づけ、先駆的な地域強靱化計画として完成させた。
2008

持続可能な国土管理のための国土利用計画策定方策調査

国土交通省国土計画局

全国計画をふまえた、各自治体における持続可能な国土管理の推進のため、自治体ヒアリングをもとに地域の実情・取り組みをふまえた国土管理の方策を検討し、市町村が国土利用計画を策定する際のハンドブックをまとめた。

国土施策創発調査（他省庁連携しての国策調査）
一省庁が解決できない課題に対し、多省庁連携して当たる調整費調査である。(社)国土計画協会と連携し、課題を説明し納得を得てのスタートで、現地や中央の委員会とのすり合わせと多忙で困難で充実感のある業務であった。
2007

アジア諸都市との連携・交流を支えるシームレスな交通体系の構築に関する調査

経済産業省、国土交通省

関西経済圏活性化の重要な戦略として幅広い分野でアジアとの交流促進のため、経済・物流団体、学識者、行政機関等多様な主体の下で、物流・産業立地とがリンクした産業活性化施策のパッケージ化を検討した。
2008

日本人と外国人が共に生活する地域づくり・まちづくり推進調査

国土交通省、群馬県

外国人が多く居住する北関東圏において、日本人と外国人の豊かな共生に向け、基礎調査（日本人の共生意識、
各種支援団体リスト作成）と実証実験（防災と情報インフラ）を行い、プロジェクト推進方法を検討した。
2006

雇用創出のための知の拠点再生推進方策検討調査

内閣府、文部科学省、国土交通省

地域と大学の連携活発化のため、内閣府、国土交通省、文部科学省、厚生労働省が連携し、取組事例の分析、解決策の検討、ケーススタディを行い、地域雇用に寄与していく知の拠点再生の推進方策を取りまとめた。
2005

国土施策創発地域プライドによる地域づくりに関する調査

文部科学省、国土交通省

地域の人々によって受け継ぎ、守り育てられてきた地域固有の精神文化を「地域プライド」と位置づけ、全国の実態把握と個性ある地域づくりへの展開の方策を検討するとともに、地域プライドによる地域づくりを地域の運動として推進するフォーラムの開催を行った。
2004

世界遺産を活用した『こころの空間・癒しの交流』づくりに関する調査

国土交通省、和歌山県

世界遺産に登録された吉野・大峯、熊野地域において、「地域資源」「地域住民」「来訪者」が密接につながる地域づくりに向けて、来訪者のニーズや回遊ルート等の行動特性を明らかにするとともに、来訪者の多様性に対応した効果的なもてなしや情報提供のあり方について提案した。



Ⅰ国土強靭化―２

危機管理・国民保護

米国やドイツでの国家による統一体制を範として、
日本版ＦＥＭＡ構築が検討されている。



今後、危機対応への緊急支援体制の組織化、実効的な避難訓練など事前の取組が喫緊の課題となる。
事前の取組による危機管理を推進する。

危
 機管理
政府の危機管理体制の確立支援

国レベルの甚大な被害を生ずる
大規模災害が発生した際に設置する災害対策本部や緊急災害対策本部事務局及び現地対策本部の災害対策要員の対応能力の向上を図るために、南海トラフ地
震及び首都直下地震の発生を想定し、要員の役割の理解や情報収集・伝達能力の向上を図る図
上訓練の企画・実施支援、訓練評価等を実施した。

政府図上訓練等における支援業務
－ 内閣府防災担当


消防庁職員の対応力向上に向け、首都直下地震及び南海トラフ地震の発生を想定し、消防庁危機管理センターにおいて、消防庁長官以下全職員が参集し、被災情報収集、石油化学コンビナートや原子力災害等の特殊災害への対応、情報
大規模地震を想定した消防庁業務継続計画
集約と報告作成、ツイッターによる情報発信、緊急消防援助隊の派遣調整、首検証訓練における支援業務
相官邸への報告等の個々の行動を実践、検証することを目的とした図上シミュ－ 総務省消防庁 レーション訓練を企画、運営した。

政府の危機管理能力向上

2013

巨大地震等に係る広域防災拠点のあり方についての検討業務 緊急時の危機管理体制の検討 

内閣府防災担当

東日本大震災による課題や都道府県での取組み等を把握し、広域防災拠点の方向性を検討した。また、内閣府所管の防災拠点施設や緊急現地対策本部の設置予定施設について、施設の被災リスクや職員参集に係る問題点を検証し、南海トラフ巨大地震等に対応した危機管理体制の強化に向けた現地対策本部設置の基準等を検討した。
2014

大規模地震等発生時の現地対策本部の設置に係る調査検討業務

内閣府防災担当

災害応急対策を推進するため政府が設置する緊急災害対策本部(原則官邸内に設置)及び、現地における被災情の収集や災害応急対策に係る連絡調整を迅速かつ的確に実施するため設置する緊急災害現地対策本部について、南海
トラフ地震の発生を想定し、現地対策本部の具体的な設置場所を多面的な視点から比較・検討を行った。
2012

災害対応指導者育成支援事業に関する業務

総務省消防庁

東日本大震災で多くの消防団員が殉職した教訓を受け、大規模な地震・津波等の災害時における消防団員の災害対応能力の更なる向上を図るため、講義及び図上訓練による研修会を全国  都道府県で開催、運営した。
2011

災害時の地域孤立化等のリスク軽減に関する調査

国土交通省国土政策局

東日本大震災や豪雨、豪雪等の甚大な自然災害において道路寸断等により孤立した集落について、災害への備えや対応力、実際の対応状況と以後の対応状況等を調査し、被害を最小限に留めるための方策について検討した。






‒



‒
‒
‒
。

大規模訓練
全国の津波避難の啓発・訓練
地震・津波防災訓練等業務（北海道東北北陸関東東海近畿中国
九州沖縄）

～ 内閣府防災担当
国と防災関係機関との連携強化や地域住民の防災力の向上を推進し、津波
災害時における人的被害の軽減を図ることを目的に、全国の市町村を対象に、大規模な津波の発生を想定して、国と地方公共団体が連携し、地域住民及び自主防災組織等が参加する津波避難訓練を始めとした防災訓練を企画・実施している。当社は全ての地方ブロックを担当している。

国・自治体の危機管理連携
災害対応に係る国と地方公共団体との情報伝達・連携訓練における支援業務 総務省消防庁
国の「被災市区町村応援職員派遣システム」について、熊本県、京都府それぞれでの大規模直下地震による被害発生を想定し、国、地方公共団体の全国的連携及び共同による被災市町村への応援職員派遣を調整する図上訓練を実施し、初動対応の課題や役割分担のあり方等を検証した。

大規模津波防災総合訓練







2012

 国土交通省近畿地方整備局
近畿地方整備局管内における、南海トラフ巨大地震を想定した地域住民と防災関係団体・機関が協力、連携する大規模訓練の実施に向け、訓練内容を検討し、関係機関と調整を行うための進行・運営等シナリオ作成、地域住民への広い周知を目的としたシンポジウム内容を検討した。

国家的防災技術習得のための派遣  ～ 一般財団法人消防防災科学センター
防災技術者の派遣要請を受け、宇治田を一般財団法人消防防災科学センターへ派遣。当時のセンター長の秘書的役割で、市町村に対する防災研修や、過去の大規模自然災害教訓情報の発掘と整理等の業務への従事を通じ、行政の危機管理のあり方、能力向上のための訓練のあり方等の技術習得を行った。この経験をもとに、政府訓練はじめ国家中枢から全国の地域防災訓練まで、状況に応じた企画を展開し各地の危機管理力の向上に貢献している。
消防団員を対象とした図上訓練（災害対応指導者育成支援事業に関する業務）

総務省消防庁

東日本大震災で約  人の消防団員が殉職したことを受け、防災に従事する職員の安全確保のため、全国  都道
府県において各市町村消防団員に対し、災害時の惨事ストレスに関する講義、防災気象情報に関する講義、災害時の消防団活動に関する図上訓練を企画、運営、指導した。
2013

職員防災訓練に伴う訓練企画運営支援業務

東京都港区

① 災対各課、マニュアルごとの個別訓練港区の各事業別災害対応マニュアルの補足充実のため、当該マニュアル各事業の検証、改訂を目的とした防災訓練について、訓練の企画、所管課との調整、訓練補助等を行った。
② 階級別危機管理研修部課長級、係長級、一般職の３区分し、それぞれの職能の１歩先を考えさせる研修を実施した。特に部課長級、係長級対象の目標管理型災害対応を考えるプログラム企画、研修運営を行った。
③ 非常配備態勢構築総合防災訓練区内在住職員（約  人）が本庁舎、５総合支所、保健所に参集災害対応を実施する「非常特別配備態勢」訓練を行った。弊社は、情報判断訓練を企画し、実施を支援した。
2013

企業防災・%&3 作成セミナーに関する運営等支援業務

東京都港区

東日本大震災の被災経験を受け、企業による震災対策の普及啓発のため、従業員の一斉帰宅の抑制や、事前対策についての講座、%&3（事業継続計画）に係る作成演習等の防災セミナーを企画、運営した。

Ⅰ国土強靭化―３

広域防災




南海トラフ巨大地震、首都直下地震に対し、広域的な防災活動の連携、防災拠点整備は喫緊の課題である。‒
広域的な被害の予測に基づき、広域連携体制の構築、防災拠点のネットワーク化による整備等、広域的な防災・減災体制の構築が求められる。‒

広域防災拠点2016

奈良県広域防災拠点整備基本構想策定等業務

2014
2015

奈良県庁総務部知事公室

奈良県の広域防災拠点整備に向けて、南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時に、近隣県の支援を行うために必要な機能や、消防学校との併設を見据えた各施設の役割の検討等を行った。
富士山静岡空港における基幹的広域防災拠点整備基本構想改訂業務

静岡県危機管理部

三大都市圏の中でまだ基幹的広域防災拠点の整備がされていない中部圏で、南海トラフ巨大地震に備え基幹的広域
防災拠点の早期整備を国へ提案・要請していくため、富士山静岡空港の機能や優位な立地条件を活かした基幹的広域防災拠点としてのあり方、機能構成、配置イメージを災害時と平常時で検討し、基本構想として作成した。
2013

大分県広域防災拠点基本構想調査業務

大分県防災危機管理課

南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえると、津波による災害リスクの低い場所に広域防災拠点を早期に整備する必要性が高まっている状況を踏まえ、県防災計画において広域防災拠点として位置づけられている大分スポーツ公
園の適地性や機能性を検討するとともに、現状の施設・設備の評価や求められる機能・規模等を分析し、南海トラフ巨大地震等に備えた広域防災拠点のあり方や機能配置などの基本構想を作成した。
2013

南海トラフ巨大地震に係る広域防災拠点のあり方についての検討業務

内閣府防災担当

南海トラフ巨大地震による被害が予想される地域で、広域防災拠点の必要性が強く認識されてきていることに対応して、広域防災拠点の位置づけ・役割等を体系的に整理・分類するとともに、拠点の整備に係る国の支援制度や地方公共団体における取組状況を調査し、広域防災拠点のあり方を検討した。


内閣府資料 首都圏広域防災拠点整備基本構想



災害危険区域指定・広域ハザードマップ


津波避難シミュレーション、

防災マップ作成業務
－2013～2012
茨城県高萩市




2014

2014

東日本大震災における津波災害を踏まえた浸水想定に基づき、災害時要援護者・海水浴客・来街者別、さらには発災時間と津波到達時間を考慮した季節別・昼夜別等にも配慮した、
実効的な避難計画を策定した。市民防災意識の醸成に向け、防災・ハザードマップを作成‒
し広く配布するとともに、シミュレーション結果を市ＨＰ上で公開し、誰もがいつでも動‒画で閲覧可能な仕組みづくりを行った。

伊予市総合防災マップ整備業務    愛媛県伊予市
自主防災組織を対象にワークショップ形式での図
上訓練等を実施し、災害活動に対する啓発を行うとともに、そこで得た地域情報を踏まえた全市及び地域ごとの総合防災マップを作成した。

‒‒。

玉城町地域防災計画改訂業務     三重県玉城町
地域防災計画を法定部分と実施の手順・作業方法に分離し、国や県の防災対策の動向を踏まえた災害対応手順の作成、初動マニュアルの更新、%&3（地震版）計画の策定と併せ、改訂を行った。また、住民への広報用となる防災マップを作成した。

帰宅困難者対策2019

首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者対策に関する調査検討業務

内閣府防災担当

首都直下地震における帰宅困難者対策の確立のため、障害者等要援護者の搬送体制確立に関するマニュアル及び帰宅困難者対策全体のガイドラインの改訂を担当した。
2017

大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策に関する調査検討業務

内閣府防災担当

大規模地震における帰宅困難者対策の確立に向け事例集を作成するとともに、首都直下地震での発生場所、帰宅方
面別の帰宅困難者数をパーソントリップ調査等活用によりシミュレーションし、搬送拠点、搬送体制等を検討した。
2019
四ッ谷駅周辺地区帰宅困難者対策企業間協力による地域活動
東京都千代田区
～2007
四ツ谷駅周辺の帰宅困難者対策地域協力会の事務局として、地域の企業間協力による防災訓練実施等の防災活動に取り組んでいる。当該活動は千代田区防災貢献者として、セブン アイ・ホールディングス + 、当社 + 、ホ
テルニュー・オータニ + 等が表彰されている。

自主防災の広域連携2016

足立区地区防災計画策定委託

東京都足立区

災害対策基本法改正 平成  年 により創設された、「地区防災計画制度」に基づき、足立区内の千住地域５地区（震災対策）、中川地域２地区（風水害対策）の住民等連携による共助推進のための地区防災計画策定を支援した。
2012

地域の公共的団体との連携による防災活動を推進するための調査業務

内閣府防災担当

南海トラフ巨大地震による津波被害が想定される３地域（尾鷲市、田原市、富士市）をモデル地区とし、行政と地
域住民、公共的団体等とが連携した避難所開設・運営訓練を実施し、防災活動推進のためのあり方を提言した。
2010

地域連携型防災活動育成促進モデル事業

内閣府防災担当

「共助」の理念に基づく、商店街、町内会、学校等の地域の各主体による地域連携型防災活動を全国に広げるため、モデル地区を選定しワークショップを実施し、その成果を防災力向上の「情報・ヒント集」としてまとめた。
2010「防災隣組」育成促進モデル事業
内閣府防災担当
～2009
既成市街地、新興住宅地、商店街、密集市街地、駅前地区など全国  地区に対して、防災ワークショップを実施
し、「防災隣組」の確立を促すと共に、その成果を「情報・ヒント集」として全国に配布した。
2008

南国市自主防災組織育成事業業務

高知県南国市

自主防災組織の活動マニュアルや支援プログラムを検討し、「自主防災組織育成アドバイザー派遣計画」をまとめた。また、津波被害軽減のため、沿岸部の自主防災組織について研修会と津波避難計画作成を実施した。
2006

地域防災ネットワーク活動推進事業（みんなの防災ネットワーク構築事業）

愛知県防災局

県内４市町（豊橋市、知立市、弥富市、阿久比町）において、防災訓練等を通じて地域の住民、学校、消防団等による自主的なネットワーク構築のためのモデル事業を実施し、マニュアルとしてまとめた。

Ⅰ国土強靭化―４

事前都市復興

防災都市の基本は‒予防防災であり、確実に襲来する‒災害に対しての事前都市復興プラン‒
事業継続計画‚‴‵⁂‛策定は‒強靭な都市づくりの基礎となる。‒

事前都市復興プラン
首都直下地震や南海トラフ地震では、甚大な人的・物的被害が発生し、経済活動が停滞することが想定されている。首都直下地震発生時の円滑
先進的ノウハウの蓄積
な対応のため、復旧・復興段階における建設機械・体制(必要となる運転作業者等のオペレーター等要員)及び用地の確保に着目し、区、東京都の都市の早期復興に向けた防災計画等の検討調査 実行可能性を、早期復興に関わる建設体制、用地需要を定量的に検討し、― 国土交通省都市局 有識者へのヒアリングにより対応のあり方を検討し、都市の早期復興に向けた課題の整理と対応策を検討した。

迅速な復興の

2016
～
2018

横浜市住宅・都市復興実務マニュアル作成

2017

大規模災害時オープンスペース利用計画策定業務

横浜市

横浜市の大規模震災時の迅速な都市・住宅復興に向け、都市復興及び住宅復興に関する各実務マニュアルを策定 するとともに、住宅復興マニュアルについて職員の実動訓練による検証を実施した。
愛知県名古屋市

大規模災害時におけるオープンスペースの活用に向けて、オープンスペースの現地調査と活用可能面積の算定及び台帳作成、活用用途の設定と時系列変化を考慮した必要面積の推移の算定、大規模災害発生後のオープンスペ
ース利用調整の方法等の整理とシミュレーションなどを行い、オープンスペース利用計画書を作成した。
2015

住宅・建築物の耐震化促進等に向けた地方公共団体の支援方策に関する検討調査業務

国土交通省住宅局

首都圏直下地震や南海トラフ地震等による被害から人命、財産を守るため、住宅・建築物の耐震化が急務である。
平成 25 年の耐震改修促進法改正を受け、全国の住宅・建築物の耐震化及び地方公共団体等の取組み状況の把握、施策効果の分析等により、国の「耐震改修ポータルサイト」改善、大規模ホテル等の耐震改修事例集を作成した。
2014
～
2013

市街地の震災復興ガイドライン策定

東京都都市整備局

切迫する首都直下地震に備えた東京都の取組として、東日本大震災での教訓から復興まちづくりに対する合意形
成の長期化に着眼し、復興まちづくりの検討に予め取り組むため、復興に係る法例や復興事例の課題など基礎資料の整理、学識者によるアドバイザリー会議での検討等により、自治体や地域住民に事前復興に関する取組指針を示す「市街地の震災復興ガイドライン」を作成した。
復興スピード化のための事前復興の取組 当社担当の「市街地の事前復興の手引」

東京都より 



地
震
の
発
生

2009

事前都市復興プラン策定等による密集市街地等の早期改善に向けた検討調査

国土交通省都市地域整備局

密集市街地対策の加速化に向け、（1）密集市街地改善の関連税制・制度の整理と課題抽出・事業制度の提案、（2）
国から全国都道府県・市町村に通知している「防災都市づくり計画」の策定動向、（3）全国の重点密集市街地の不燃領域率、建物更新率等の変遷把握、（4）復興や事前復興プランの先進事例の把握により国のガイドラインを
策定した。



事業継続計画(ＢＣＰ)

災害発生直後は普段行っていない応急業務（救助、避難所
開設等）が発生する。人的・物的資源制約下においても、最低限必要な重要業務を継続させる必要があり、‴‵⁂ により非常時優先業務を事前に決めておく必要がある。







企業防災・%&3 作成セミナーに関する運営等支援業務―東京都港区‒


ＢＣＰ（事業継続計画）の普及に着目し、ＢＣＰに係る作成演習を実施することで、事業者、従業者におけるＢＣＰの必要性を再認識させ、事業所の体制整備への一助となることを目的とした事業者向けの防災セミナーを企画、運営した。

都市防災力強化
東日本大震災などを契機とした国や都、足立区のこれまでの取り組みや
教訓・知見、法令改正、データ更新等の必要性を踏まえて、足立区の防災ま基本計画及び都市復興マニュアルの改定業務 ちづくりの新たな路線（軸の対策から面の対策への展開）に基づく、を取り― 東京都足立区 入れた都市防災、都市復興方策について、の必要な時点修正を行った。

都市の防災力を高める

復興手順の検討 当社担当の「市街地の事前復興の手引」東京都より 

2004

地震防災施設の現状に関する全国調査


内閣府防災担当

防災に関する諸計画、各種防災施策の的確な推進に資するため、全国の地震防災施設の現状把握調査を実施するとともに分析・公表を実施した。

2013
防災のまちづくり計画調査業務
福島県会津若松市
～2012
 会津若松市の復興に向けて、①東日本大震災による被害等の詳細分析②東縁断層帯地震に関する市独自の被害想定
や揺れやすさマップ作成等の計量分析③市民・市内事業所を対象とした意向調査④延  人を超える市民が参加したワークショップを通じ、自助、共助、公助の連携による防災まちづくりの基本となる計画を作成した。
2005
八尾空港周辺地域･災害に強いまちづくり計画策定調査及び地元支援業務
大阪府八尾市～1999
八尾空港を広域防災拠点として位置づけ災害に強いまちづくりを展開するため、施設整備及びソフト面の地域コミ
ュニティ活動等も含めた地域まちづくり計画を立案した。
2007

さいたま市災害に強いまちづくり計画策定業務

埼玉県さいたま市

市民及び地域と行政との協働により、災害に強いまちづくりを進める基本理念、目標、具体的な施策を定めたもの
で、災害対策における自助・共助・公助という役割分担を明確にし、 つの重点対策として災害時要援護者への支援、防災組織の育成強化、建築物の耐震化を重点的に取り組むことを位置づけた。

Ⅰ国土強靭化―５

東日本大震災復興活動
‒

総力を挙げて迅速な復興を支援‒
東日本大震災による甚大な被災に対し、
南三陸町・宮古市において、現地事務所を開設し、早期復興の実現を支援した。

南三陸町の迅速な復興支援
宮城県南三陸町（全  地区）一連の高台移転支援業務
2016～2011
戸倉地区
土地利用計画図

戸倉地区 南三陸事務所

復興パターン概略検討調査、詳細検討調査で、津波被害を受けた先行５地区を担当し、防災集団移転促進事業による高台への集団移転の合
意形成、土地地用計画、事業計画を作成した。
平成  年度には、復興交付金事業の総合マネジメント業務を担当し、歌津地域（ 地区）、戸倉地域（ 地区）の全ての防災集団移転促進事
業について、住民合意形成、移転地選定、土地利用計画、災害危険区
域設定、事業計画作成、県・及び国との協議。特に住民合意形成に関して、アンケート、地区住民集会、個別面談会、訪問ヒアリング等を行い、きめ細かい意向把握と熟度の高い事業計画作成を実現した。









平成  年度に、全地区の防災集団移転促進事業の実施について国土交通大臣の同意を取得（事業化を実現）し、平成  年度には、実施設計の進捗管理を行うとともに、設計案に関する住民説明会・合意形成を行い、年度内に全地区の高台団地の工事着手を実現した。

伊里前地区 

その後、復興事業の早期完了と被災者の生活再建に向けて、まちづくりのルールづくりや区画決めなどの地元合意形成に向けたマネジメン
トや、団地内の各施設（公園・集会所等）等の事業マネジメントを実施することで、コミュニティ再建と暮らし・なりわいの復興を実現した。
移転候補地に整備する住宅用地と道路、公園、緑地、集会所等の施設用地を配置し土地利用の区分や造成形状などを計画した。
また入居開始までに時間を要したことで発生した入居辞退や、入居予定者からの要望などを踏まえ、土地利用計画を適宜修正した。

全  地区担当の大津博幸は、単身被災小屋に居住し多年にわたり役場と一体となり、事業の実現に尽力した。


寄木・韮の浜地区

宮古市田老地区の全復興支援
宮古事務所

岩手県宮古市田老地区
一連の高台移転支援業務

【宮古市の迅速な復興推進の担当】
2016
～2011

国と被災地の総力を挙げた復興に向け、国土交通省発注の被災地の声を反映した復興方向の検討、鍬ヶ崎・赤前・田老等各区の詳細な復興方策検討
業務を、現地事務所を設置し担当した。
検討に当たっては被災者の方々に向き合い、全員協議会、ワークショップ
及び説明会、オープンハウス等により  地区で延べ  人以上の参加で実施した。
国土交通省都市局
・東日本大震災の被災状況に対応した市街地
復興パターン概略検討業務
・東日本大震災の被災状況に対応した市街地
復興パターン詳細検討業務
宮古市
・復興計画策定に係る地域別まちづくり検討業務 宮古事務所での復興事業計画作業

・宮古市地区復興まちづくり計画策定に係る詳細検討業務
宮古市田老地区の被災状況

【宮古市の迅速な復興推進の担当】
宮古市復興に係る調査、変更図書作成や復興計画などの各種調査計画から防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、小規模住宅地区改良事業の事業化支援、地区別住民検討会運営や移転先高台団地におけるコミュニティ維持のための支援・検討を行った。
復興まちづくりワークショップ

仮設集会所での復興まちづくり計画のオープンハウス

住民検討会が市長に提言した復興まちづくり計画（案）
田老地区の土地区画整理事業、集団移転事業完成予想図

田老地区 高台団地（写真手前）及び区画整理区域

担当の紙田和代は３年間の事業完了後も、田老地区において被災者や来街者の交流の場・復興の場としてコミュニティカフェ
を自力で建設し運営している。

田老地区において、震災復興土地区画整理事業と防災集団移転促進事業を重ねて導入した。
高台移転意向者、かさ上げ希望者、売却希望者等の様々な土地利用意向に応え、移転促進区域の土地とそれ以外の土地を入れ替える手法を用いて、市有地と民有地を集約し、野球場、道の駅などの大規模施設の整備を可能とし、さらに、現位置再建を希望する宅地をかさ上げした。

Ⅰ国土強靭化―６

災害復旧復興活動

地域密着により迅速な復興を実現‒
現地の早期復興においては、被災された方に寄り添い、真に必要とされる復興活動が求められる。当社は発災後ただちにボランティア
現地事務所を開設し、早期復興を支援、実現してきた。‒

阪神・淡路大震災復興時における復旧復興支援 -1995
神戸市の要請を受け、
住宅再建相談窓口を提供する

ボランティア事務所を開設 

 月：被災地入り
◆ 大阪事務所をベースキャンプとし、応急復旧対策に当社代表と社員が被災地入り。
 月：ボランティアで応急復旧活動を開始
◆ 個別住宅相談、住宅危険度判定等をボランティアで行った。
◆ 当社設計の芦屋上宮川地区改良事業の高層住宅やルーア芦屋は無傷で残り、住民の避難所・復旧活動の拠点として利用され、新聞記事等で賞讃された。
 月：「神戸事務所」、住宅復旧相談所を開設
◆ 元町商店街の空き店舗を簡易内装し、神戸事務所とした。
◆ 本社から技術者が常駐し、復旧支援の取組を開始、同時に住宅復
旧相談所を開設し、住宅被害にあった住民に対して、住宅の復旧や再建に向けた専門的見地からアドバイスを行った。

戸ノ内地区住宅地区改良事業に関する（兵庫県で復興住宅の供給検討）
◆ 復興住宅の供給が急務の課題
一連の業務（兵庫県尼崎市）
◆ 西宮浜等の大規模団地の検討
①宅地区改良事業メニューの幅広い活用◆ 災害公営住宅（県営）の企画検討作業、復興住宅の供給
○一般的に住宅地区改良事業は、不良住宅の除却・
（土地活用相談）
買収と住宅の整備が行われるが、復興に必要な事◆ 民間地権者に対する土地活用相談を実施
業を幅広く導入した点が特徴である。避難路機能◆ 三宮地区での共同化事業に向けた地権者対応を行った。 を果たす都市計画道路に準ずる規格の道路整備、
避難・災害緩衝帯となる緑地整備、生産機能の改
災害復興県営住宅等高度利用調査
兵庫県
善・向上のための工場集約化などがある。
新たな公営住宅の供給手法の検討（災害公営住宅の活用） 兵庫県・神戸市
②区内・地区外建設の導入
東園田地区住宅地区改良事業に関する一連の業務
兵庫県尼崎市○戸ノ内地区は密集市街地で空閑地が限られてお伊丹市昆陽南地区住宅供給計画等作成に関わる業務 兵庫県伊丹市
り、ころがし方式が必須であったことから、散
震災復興まちづくり計画作成及び地元誘導〃
在する工場の集約地を確保するとともに、第 
優良建築物等整備事業パンフレット作成・事業手引書作成 兵庫県芦屋市
地区の公共用地等を活用して住宅を建設する計三宮二丁目地区再開発事業
兵庫県神戸市
神戸西台地区特定優良賃貸住宅導入事業
〃
画とし、大胆な地区外建設計画を立案した。
〃
震災復興に伴う民間マンションの再建コーディネート③住民意向が固まった後の事業計画の着手
○東園田地区では、まちづくりの方法について概ねの合意を確保した後に事業の手続が進められたことから、改良住宅の建設が速やかに終了した。


熊本震災復興時における復旧復興支援- 2016 月：被災地入り
◆ 福岡事務所を中心に、発災  日後に社員が被災地入り。
益城町、西原村、南阿蘇村、熊本市の被災状況確認。ボ
ランティアで復興支援を行う。
 月：現地復興支援事務所開設【益城町】
◆ 益城町復興計画策定に向けて、 校区、 地区（平成  年  月末時点）の復興まちづくり協議会の立ち上
げ支援を行っている。

糸魚川市大規模火災における復旧復興支援 -2017 月：糸魚川駅北地区の復興方策の提案
◆ 強風のため、約  ㌶に及び焼失した糸魚川駅北地区の復興に向けて、直ちに現地入りし住環境整備手法を活用した。被災者の住まい・住環境の再生、本町通りをはじめとした賑わいの再興、コミュニティの活力低下に対応した高齢者・若年世帯の生活環境整備等について調査、ノウハウの提供、方策の提案を行っている。

中越大震災復興時における復旧復興支援-2004

発災から  日    社員のべ  名が即座に現地入り！
（被災建築物の応急危険度判定調査のコーディネート） 
被災自治体の建築・都市部門の職員が、救助活動や避難者支援、県との連絡調整に追われたため、建築・都市計画技術を有する
当社の支援は、被災者に対して早期に安心を提供することができ、長岡市から高い評価をいただいた。


現地事務所開設    常駐体制を構築！きめ細やかな支援を実現！
（被災者住宅相談窓口の運営、現場調査コーディネート）
被災者の救助・救援が一定レベルに達すると、住宅に関する相談の需要が一気に発生
し、圧倒的な相談件数に対して既存機能がマヒした。当社は被災者住宅相談窓口の運営を行うとともに、ボランティアや地元建築士、他自治体からの応援職員等、支援に関わる様々な人材のコーディネートを行うセンター機能の役割を果たした。

復興  被災後の第一号防集事業
◆◆◆◆住宅再建窓口や商業再建窓口の設置の提案
集団移転促進事業等を活用した集落移転の事業スキーム提案
市街地に対しては復興のシンボルとなる事業スキームの構築
地域の特性を活かした観光と農業が連携する「むらの駅」整
備等の農山村型の復興シナリオの提案

栃尾市復興計画
川口町震災復興計画策定業務
罹災者公営住宅実施計画策定業務 災害公営 
東川口地区街並み整備計画策定業務
小高地区防災集団移転促進事業 測量・調査・実施設計業務
住宅地区改良事業等計画基礎調査業務




新潟県栃尾市新潟県川口町
〃
〃
〃
〃

小高地区防災集団移転事業
（新潟県川口町）
新潟県中越地震により甚大な被害に見舞われた川口町小高地区では、地区住民が集団移転を意思決定した。当社は小規模住宅改良事業及び全国でも事例が少ない防災集団移転事業を提案し、事業計画・実施設
計・事業管理を行った。

Ⅰ国土強靭化―7

原発事故被災地復興支援

福島復興事務所開設‒
放射能汚染地域の帰還困難区域指定という未曽有の状況に対し、富岡町、双葉町
等の避難住宅が集まる郡山市に、宮脇宏考を所長として直ちに事務所を開設。ボランティアとして被災住民の支援にあたった。‒
また、福島復興強靭化会議の事務局を担当し、以下の実践的な研究テーマで支援活動を行っている。‒●全国各地に離散した住民と故郷とのつながりをいかに図るか。‒●帰還困難区域での二地域就労をいかに図るか。‒●居住地域に積み上げられている放射性廃棄物の処理をいかに迅速に図るか。‒●⁅‷ 要避難者への迅速な支援をいかに速やかに進めるか。‒●風習・伝統・地域の誇りといった無形の文化遺産をいかに継承するか。‒‒
放射線被災者の故郷のあり方を考える
全町民の町外避難が続いた富岡町では、避難町民がそれぞれの避難先での－～ 福島県富岡町 様々な生活展開を進めた。このため、富岡町の復興の道標となる災害復興計画（第二次）を作成した。町民の様々な声や復興に向けたアイデアを反映すべく、公募町民、町職員からなる検討委員会で議論し、帰還を希望する人（第１の道）、帰還をしない人（第２の道）のみならず、将来帰還を考える人（第３の道）それぞれにおける復興計画メニューを策定した。

富岡町災害復興計画（第二次）策定業務

除染廃棄物処理促進に向けた産業廃棄物処分場機能拡充に関する一連の業務  －～ 民間企業
福島県飯舘村は、東京電力福島第一原発事故以後、村民のほとんどが村外への避難を余儀なくされ、避難指示解除後の帰還率は１割に満たない状況が続いている。村内各地の農地や空地には、除染廃棄物のフレコンバッグが山積みされており、住民、特に子供たちの帰還は進みようがない状況となっている。
地元の廃棄物処理工場を活かして除染廃棄物処分を促進するために、焼却炉の稼働を現行の８時間から  時間に延長し、焼却灰の収容容量を増加させるための処分場の設計・許可申請や施工を行うとともに、処理機能拡充に向けて隣接地の払
い下げによる中間処理施設や貯蔵施設を確保するための計画を策定し、水処理対策に関する住民説明をはじめ福島復興局
や許可権者の県との膨大な打ち合わせ・作業を経て、計画から施工までを一貫して担当した。











帰還困難区域復興支援業務
2018
～2016

富岡駅前にぎわいづくりビジョン・整備計画策定業務


一部地域での避難指示が解除され、町民の帰還や事業再開が始まっている富岡町。町民のさらなる帰還等を促進するためには、にぎわいづくりや交流拠点づくりが必要であり、-5 富岡駅センター整備と区画整理事業の進捗状
況を踏まえ、にぎわいづくりのターゲットや復興のステージに合わせた機能・施設の設定、その誘導の仕組み、
コーディネート組織のあり方を検討し、実現するためのアクションプランの作成を行った。

2018
～2016

富岡町震災の経験・教訓聞き取り伝承事業業務

2015

浪江町復興に関する「浪江町人口ビジョン」及び「浪江町総合戦略」策定業務





2017

福島県富岡町

避難生活等の実態や、震災・原子力災害を受けた古里・富岡町への認識や思いについて町民  名の聞き取り調査を行い、震災の経験や教訓に関しての基礎情報を集めることで、帰還を目指す町民による復興まちづくりに資する情報を収集し、震災の経験・教訓に関する情報の発信事業を行った。

浪江町防災拠点整備検討及び設計業務

2018

請戸小学校震災遺構保存調査業務


福島県浪江町 年  月より一部地域の避難解除がなされ帰還が始まった浪江町にあって、多くの公共施設が未利用並びに再編や機能集約が求められている。現在利用されていない小学校並びに運動健康関連施設を対象として被害状況、耐震性等の現地調査を行うとともに、町民の帰還に合わせた利活用方策について調査、検討を行った。

2018
～2017



福島県浪江町

全町避難の状況をふまえて、これまでに町民と策定してきた第４次浪江町長期総合計画や浪江町復興計画【第一次】、浪江町復興まちづくり計画などを基に総合戦略（素案）を策定し、パブリックコメントによる町民の意見を取り入れ、「浪江町人口ビジョン」及び「浪江町総合戦略」を策定した。

浪江町復興地域づくり総合事業計画検討業務


福島県富岡町

福島県浪江町

帰還困難区域である浪江町室原地区は、５年以内に避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」に位置付けられている。大規模災害発生時の災害応急活動及び周辺他市町村への応援が可能な防災拠点整備に向け、対象地の敷地条件や拠点整備の基本的方針等の検討、諸機能の規模、位置、内容等の基本設計を行った。
福島県浪江町

東日本大震災での津波脅威並びに福島第一原発事故により長期間にわたり立ち入りができないまま放置せざるをえなかった原発被災地の実情を風化させることなく伝承し、後世の人々の防災・減災の意識向上と、津波と原
発災害の教訓を伝えるために、請戸小学校の校舎等の震災遺構としての保存・活用方法の検討を行った。

2015
～2012

被災地域農業復興総合支援業務

2017

楢葉町営農再開ビジョン策定支援業務
福島県楢葉町 避難指示が解除され、住民の帰還が始まっている楢葉町での町内産農作物の需要や消費者の意識調査等により現
況分析と課題整理を行い、営農再開ビジョンの方向性を検討するとともに、帰還農業者等との懇談会を開催し、復興における重点的に作付する農産物の設定と販売力強化にむけた戦略づくりを行った。

2015

南相馬市農林水産業再興プラン策定支援業務
福島県南相馬市
放射能被害、風評被害を受けていた南相馬市における、農業及び林業、水産業の振興を図るための計画を、市民、

農林漁業従事者等へのアンケート調査、関係団体の参加によるワークショップ等による意向把握を行いながら、プラン策定を支援した。

2017
～2016

道の駅川俣復興・活性化計画策定支援業務
福島県川俣町 「川俣町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」に基づき、地域の復興と道の駅の更なる魅力化を図り、交流人口の拡大を図ることを目的に、５つのコンセプト（「まちのショーウインドウとなる道の駅」「町内の観光拠点・情報発信拠点となる道の駅」「町民も日常利用する道の駅」「五感を刺激するような感覚が得られる道の駅」「利用しやすい道の駅」）と  の優先事業を定めた「道の駅川俣活性化計画」の策定を行った。これを踏まえ、道の駅の施設の増築・改修の基本計画の作成、並びに道の駅全体の管理・運営のあり方検討を行った。

2017

移住チャレンジプラットフォーム構築事業
福島県田村市
人口減少、少子高齢化が進んでいる田村市において、存続が危ぶまれる農業の振興を図るとともに、移住者を増
やすためのシティプロモーション及び市内への受け入れ体制づくりを目的として、「儲かる農業の加速化」、「35事業」、「移住チャレンジプラットフォームの検討」を行った。

2017

飯館村での太陽光発電による復興事業支援業務
6RODU639 合同会社
 東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故により、長期の避難生活を強いられ、農地の荒廃化が進んでいる飯舘村で、帰還後も将来的に農地を守り維持管理していくために、営農型太陽光発電による復興事業を地域住民に提案、協働で進めるための事業計画の作成支援を行った。



福島県南相馬市

「南相馬復興大学」を立ち上げ、農業従事者等の参加により、農産物等を利用した加工品の開発や、農産物の活用促進事業の検討およびその事業を担う人材の育成を行った。 団体  商品に及ぶ開発商品について、販売戦
略構築や販売開拓、大学生によるビジネスプランの検討等総合的な事業コーディネートを行った。

Ⅰ国土強靭化―8

空港・水源地域強靱化
‒
強靱な国土づくりに向けて、生命の基盤となる水源地域。人・物流・雇用の拠点だけでなく、災害時の避難・救難活動の拠点ともなる地方空港。地域とともに、水源地域の維持、路線維持・
地方空港活性化に取り組む。‒







空港を核とした地域活性化
2018
～2017

大島空港旅客ターミナル利活用調査

2017

芝山町空港共存将来構想策定支援業務

東京都港湾局

大島空港は、羽田空港を結ぶ小型ジェット旅客機が就航していたものの、平成年からは双発ターボプロップ旅客機による調布飛行場路線のみとなり、旅客数が大幅に減少し、大島空港旅客ターミナルに未利用空間が生じている。このため、大島町の観光振興と更なる活性化に資する大島空港旅客ターミナル等の利活用案について検討した。施設改修に必要な条件整理箇所の面積及び概算工事費の出等を行い、基本設 計を進めるための基礎資料を作成した
千葉県芝山町

成田国際空港第三滑走路の計画地の大半が位置する芝山町において、計画内容及び環境対策・地域共生策の基
本的な考え方等を踏まえ、各所管課の意見を聴取し、空港との共生・共栄を目指した将来像（案）を検討した。
2015

富士山静岡空港における基幹的広域防災拠点整備基本構想改訂業務

静岡県危機管理部

三大都市圏の中でまだ基幹的広域防災拠点の整備がされていない中部圏で、南海トラフ巨大地震に備え基幹的
広域防災拠点の早期整備を国へ提案・要請していくため、富士山静岡空港の機能や優位な立地条件を活かした
基幹的広域防災拠点としてのあり方、機能構成、配置イメージを災害時と平常時で検討し、基本構想として作成した。

地方空港を活用した地域活性化の実証的取組
2009

稚内空港 空港を活用した地域活性化策実証調査

 国土交通省東京航空局

稚内市における冬期観光の振興と稚内空港の利便向上を図るために、稚内ならではの「自然」
「食」
「人」の体
験する「極寒の稚内モニターツアー」を催行（ 名）し、商品造成に向けた検証を行った。また、最北の地としての観光のあり方を探るため、稚内の観光資源とおもてなしをテーマとしたシンポジウムを開催した。
2008

松本空港 空港を活用した地域活性化策調査

国土交通省航空局

信州まつもと空港の利用促進、周辺地域の振興を図るため、空港周辺状況・地域資源、空港利用者や空港周辺
住民、空港周辺企業等の関係機関に対する調査等により、空港が有する人・ものが集積する交通結節点としての機能を活用し、これらを核とした地域活性化を推進するための「空港を核とした地域活性化プログラム」の策定を行った。
2007

鹿児島空港 空港を核とした地域活性化策の調査

国土交通省航空局

離島へのハブ空港としての機能、新幹線の延伸、産業構造の変化、人口構成等利用者の構造の変化など、空港を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、鹿児島空港を核とした地域活性化の検討を行った。
2007

富士山静岡空港 空港を核とした地域活性化策の調査

国土交通省航空局

空港を核とした地域活性化の検討するために、関西・中部国際～成田間のゴールデンルートを通過する外国人（中国、韓国、台湾）を対象にアンケート調査を実施し、静岡空港発着による県内観光地に関する認知度及びニーズを把握し、産業観光（オートバイ・楽器・プラモデル）を始めとした県内観光商品造成について検討した。さらに、静岡へのインバウンドを想定し、関係旅行業者等へヒアリング調査を実施し、受入体制等のあり方について検討した。
2007

岡山空港 空港を核とした地域活性化策の実証調査

国土交通省航空局

空港至近地に吉備津神社・吉備津彦神社をはじめとした魅力的観光資源が多いことをふまえて、空港施設を活用したイベント開催と併せた実証調査や利用者アンケート調査を行い、地域活性化策を検討した。
2004

八尾空港 周辺地域整備計画・災害に強いまちづくり計画策定
大阪府、大阪府八尾市
八尾空港を広域防災拠点として位置づけるとともに、周辺地区においてを災害に強いまちづくりを展開するために、施設整備及びソフト面の地域コミュニティ活動等も含めた地域まちづくり計画を立案した。

2000

八丈島空港 環境調査
東京都港湾局
八丈島空港拡張に伴う海や海岸、島内の周辺環境への影響を把握するため、環境調査を実施し予測・評価を行
った。



渡良瀬遊水地

水源・遊水地・ダム
2016
～2012

渡良瀬遊水地に関する一連の調査
 栃木県小山市
平成  年７月に渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地に登録されたことを受け、渡良瀬遊水地の賢明な活用を推進するため、「エコミュージアム化」、「トキ・コウノトリ野生復帰」、「環境にやさしい農業を中心とした地場産業の推進」の３本を柱とした渡良瀬遊水地及びその周辺の産業振興・地域振興計画の策定を行った。また、これらを推進するために、地元の関係者とともに、ラムサール資源を活用した交流促進協議会を立ち上げ、首都圏に住む方々を対象とした着地域資源を活用した滞在コンテンツを企画・実施し、観光地域づくりを推進している。その他にも、治水の歴史より育まれた生活・文化の調査を行い、それら文化財の保存・活用等を進めるなど、市・地元組織と連携を図り、渡良瀬遊水地に関連する取組を実施した。

2014

水源地域に係る地域データ作成業務
国土交通省水管理・国土保全局
水源地域振興に関する施策の基礎資料とするため、水源地域対策特別措置法で指定されている、日本国内の全水源地域に関して、国勢調査結果とのマッチングが可能な形成のデータを作成した。

2013

吉野ヶ里町水源地域ビジョン策定業務
佐賀県吉野ヶ里町
五ヶ山ダム建設とした、既往の計画事業と地域資源を有効に活用・連携させた地域の活性化の指針となるビジョンを策定した。さらに、中核となる「湖畔施設整備」と「多目的加工施設整備」について、吉野ヶ里町、周辺市町の住民をターゲットとした産業振興 観光、農業 による地域活性化と水源地域の環境保全 ダムの水質保全 に向けた整備計画を、住民参画により策定した。

1995

北上川水辺保全・活用基本計画
（社）都市みらい推進構想
水沢市内の北上川について、環境特性等に基づき、保全ゾーンと活用ゾーンを検討、設定し、それぞれの環境保全、向上方策を検討、市民に親しまれ利用機会を誘発する仕掛づくり、施設整備、ソフト展開の方向を作成した。

ダムの周辺整備計画
2016

早明浦ダム流木燃焼試験および流木の活用方策検討業務
 独立行政法人水資源機構
流木はその除去費用の増大やダム施設への悪影響が問題となっており、今後安定的に水資源を供給し続けるためにも、流木の対応策を検討する事が求められている。そのため、本業務は、ダム貯水池内で発生する流木の有効活用を図るためその燃料資源としての活用可能性を検討することを目的に、早明浦ダムをフィールドに流木の燃焼試験を行うとともに、発生熱を利用した流木の有効活用方策の検討及び他ダムでの利用に向けた課題等整理を行った。

当該業務は、平成  年度池田総合管理所優良業務表彰、優良技術者表彰を受賞している。
1994

城原川ダム関連地域整備計画
佐賀県脊振村
城原川ダムの建設に際して、土地条件の良い地域が水没する脊振村において、村振興事業を検討し、重点プロジェ
クトとしてダム活用観光レクリエーションゾーン、環境調和型住宅地の整備等を設定した。

1988

八ツ場ダム建設に係わる観光施設等基本計画調査
群馬県水資源課
吾妻川上流のダム建設により水没する世帯の生活再建のため、総合的観光リゾート計画を立案した。本地域は、保養基地法の地域指定を受けており、周辺の草津、北軽沢地区の大規模リゾート地とのネットワーク形成を計画した。

1987

江川ダム上流周辺整備構想策定調査
福岡県甘木市
福岡県甘木市の小万原川上流で  世帯が水没する多目的ダムを活用し、市内の多目的ダム  ヶ所との機能面でのネットワーク整備、甘木の活性化のため地域全体が産業資源となる地域産業館やリゾート地域整備を計画した。

1985

苫田ダム周辺整備計画調査
岡山県苫田ダム対策室
苫田ダム建設により水没する農家の生活再建方策の検討と地域振興効果について、観光・地場産業・集落基盤の整備等を踏まえた地域及び住民に及ぼす影響について検討し、住民の方々とのコミュニケーション活動を行った。

Ⅱ地方創生―１

RESAS・地方創生総合戦略

内閣府が位置づけた「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」について、当社では、社員が地方創生本部へ出向し、ＲＥＳＡＳの企画検討とシステム構築を支援し、普及啓発も担当した。‒

RESAS 普及・研究
地域経済分析システムについては、単に操作方法を学ぶのではなく、地域の課題分析や政策提言の際に、“どのように論理を組み立て、わかりやすく説明するか”についての実践経験を通した学びが求められる。
当社は、データ収集・分析方法に関する知見と、地域の多様な主体と話し合いによって事業につなげてきたコーディネーターとしての経験を活かして、本システムを職員や市民、事業者に対して研修を行い、普及を行っている。

5(6$6 研修会              5(6$6観光マップ

2016

地域経済分析システム（5(6$6）普及支援業務

埼玉県企画財政部

5(6$6 について、県内の自治体職員・企業・132・中学校・高校・大学など幅広い県民に対して、研修を  回実施。

政策立案や問題分析の仮説立案方法やデータの読み取り方を研修するとともに、自治体職員や学生等に分析ワーク
ショップも行い、地域の実情に応じた政策立案・事業内容の検討のアプローチについて研修した。
2016

地域経済分析システム（5(6$6）普及支援業務

福島県企画調整部

「地域経済分析システム」の活用普及を目的に、基礎から応用までの活用手法を分かりやすく教える研修会を全 回実施した。メディアを通して幅広い県民に対して 5(6$6 の使い方とデータを活かした生活・仕事の展開方法などについて研修を行い、手引きの作成や、コンテストも開催しつつ、さらに県民への利用の浸透を図った。

2016

地域経済分析システム（5(6$6）普及支援業務

愛知県企画部

地域ぐるみの地方創生実現と市町村や企業、大学、132、県民等のデータ分析に基づく地域の実情認識のため、5(6$6の普及・活用を図る政策立案ワークショップを開催した。県内の大学・高校、企業、地域団体等を対象にした講座を開催し、柔軟なアイディアを基にした新たな活用方法を検討しながら普及した。
2017 さいたま市シティスタット等データ利活用実践研修業務
埼玉県さいたま市
 市役所職員が、地域経済分析システム5(6$6と市で整備する「さいたま市シティスタット」の活用促進により、有意義な政策や事業の効率的な展開ができるよう、各種部署や役職から約  人ずつが参加する研修会を計５回にわたって開催し、その講師を務めた。
2017 エビデンスに基づく政策立案研修
埼玉県戸田市 １日かけて、地域経済分析システム5(6$6を活用した定住促進施策の立案研修ワークショップを実施した。
仮想として、自分が新設される「定住促進課」の課長になったと想定したうえで、短時間で、定住を取り巻く状況を把握し、概ねどのような政策を展開していくべきかを考えるプログラムに基づいて検討を促した。
2017 エビデンスデータ研修・政策立案支援業務
福島県郡山市 郡山市において、国が推進する連携中枢都市圏の形成に向けた政策の立案にあたり、構成市町村職員がデータに基づいて論理的に議論をして企画立案が進むよう、社員が講師となってエビデンスデータの活用方法について研修するとともに、ワークショップを通して圏域内の状況や職員の考え方に対する相互理解を深めることを支援した。



地方創生 総合戦略
「地方創生総合戦略」の主題は、“各地域でいかに人口増に向けて取り組むか”である。
自治体ごとの固有な地域の風習、文化、歴史、資源をヒントに、低迷する地域の人口増に向けて突破できるテーマを発掘し、創生・総合戦略に取り組んでいる。

 早稲田大学「地方創生勉強会」講演資料より
2018

2017

2016

2016

2015

2015

2015

2015

2015

2016

首都圏のひとり親に対して、不足する旅館の仲居として募集をかけ、子育てや住宅の支援を総合的に行い、地域の独身男性との出会いづくりも支援して移住者を確保 
縄文時代から続く伝統工芸「網み組細工」の担い手を育成する生活工芸アカ
デミーを１年間開講し、地域に住み込んで生業と生活になじんでもらいながら定着を図る 「 歳の大同窓会」を開催し、地元の特産・名産品などを飲食しながら市の魅力を再発見してもらい、8 ターンのきっかけの場や出会いの場として開催を支援 「花火の里あさかわ」を前面に打ち出し、「慰霊の花火」を核とした関係人
口の拡大に向け、観光需要発掘のためのモニターツアーや町民の受入体制づくりを支援 
世界遺産である「平泉の文化遺産」の浄土思想を次世代以降に的確に継承し、文化に基づく施設や景観を活かした固有のまちづくりをハードとソフトの両面で展開 
特産品でありながら知名度が低い「狭山茶」を前面に出したマンガ風冊子を複数種類作成し、定住人口の確保に向けて「狭山市」の 35 をするべく首都圏各所で配布 
条件の厳しい地域ではあるが徹底的に子育て支援策と若者の移住促進策を展開し、手厚く若者を支援する「子育て上手常陸太田」を前面に出した人口確保策を展開 
多くの市民が東京で働き、市民よりも市外からの就業者が多い状況から、住みよい「まち」づくりに特化した総合戦略を展開して、定住人口の確保を支援 
元気な女性陣を中心に、アレルギーに負けない野菜づくりなど特徴的な農業や暮らしを中心とした仕事を生み出し、若者らの定住と移住者の受け入れを促進 

静岡県伊豆市 福島県三島町

茨城県かすみがうら市

福島県浅川町

岩手県平泉町

埼玉県狭山市

茨城県常陸太田市

埼玉県桶川市

福岡県赤村

地域活性化の先進的取組に関する調査 中小企業庁調査室
地方部において地域活性化に率先して取り組む団体に対して取材を行い、「地域活性化  選」を作成。経済産業省・中小企業庁において「地方創生方策」を検討する職員に対して、当 戦略策定、受託数トップはランドブレインᴾ
社の知見・経験を含めて「地方の活性化のポイント」について、４回にわたって講演・報告会を開催した。







「日経グローカル  号」より

Ⅱ地方創生―２

地方都市・条件不利地域の創生‒

急激な人口減が予測される国難というべき事態に、‒資源を活用し、住民の知恵と行動で臨む地方の地域を、積極的に支援する。

‒

地方都市の再生定住自立圏を核とした
日本版ＤＭＯによる
地域づくり

昔から同じ歴史や文化を持ち、通勤・通学・通院などの生活圏を共有する中東北圏域において、地域が一体となって取組むインバウンド観光を推進し、地域による主体的な魅力的ある地域づくり・地域創生を図ることを目的に、歴史的・自然的条件と人々の営みについての地域ストーリ
平泉町人口ビジョン・総合戦略策定支援業務 ーづくりと、８つの観光協会の事業を統合し一体的にマネジメントを行う日本版ＤＭＯを設立する事業を提案している。
－ 岩手県平泉町
2018
～2017

2018
～2016

2016

佐久市中心市街地活性化基本計画策定支援業務

長野県佐久市

佐久市の中心市街地である「岩村田本町商店街」周辺において、活性化に向けた中心市街地の方向性を明確にするとともに、その実現を図る各種事業についてとりまとめた。岩村田本町商店街振興組合がタウンマネージ
ャーとともに「地域とともに生きる店づくり、商店街づくり」を掲げ、地域住民の生活を支える商店街・空間として、環境整備や各種取組を展開し、活気ある中心市街地が形成されている。

まちなか活性化担い手育成事業
福島県商工労働部
まちなかの復興を担う新規起業者をサポートできる人材や、商店街の若手後継者等、次代のリーダーとなりうる人材を育成するとともに、両者の人的ネットワークの構築を図ることを目的に、まちなかの復興を担う人材
６名を雇用し、地域で起業する企業や商店街（組織）、まちづくり会社等の協力における実地訓練や、必要な知識を習得する座学研修を実施した。

新富山市中心市街地活性化基本計画策定業務
富山県富山市平成  年に策定、平成  年に見直しを支援した中心市街地活性化基本計画について、内閣府の認定に向けた計画の充実に向けて見直しの支援を行った。当初の計画で位置づけた 702（まちづくり会社）や /57（ライトレール）の整備が進み、コンパクトシティの先駆けとなった富山市・中心市街地について、都市全体における中心
市街地のあり方と具体の整備と進行方法について検討を行った。


豪雪地帯
2014

地域における生活支援サービス提供の調査研究事業の請負

2011

地域による生活支援サービスの立ち上げ期の運営のあり方を検討するモデル事業についてモニタリングをする
中、モデル地区の１つである秋田県横手市南郷地区において、買い物支援や豪雪対策のあり方について、実証事業のモニタリングを行いながら実現・継続方法を検討した。

災害時の地域孤立化等のリスク軽減に関する調査
国土交通省国土政策局

2011

東日本大震災や豪雪、台風による豪雨など、甚大な自然災害による被害が各地で発生した中で、特に道路等の寸断により孤立した集落について取り上げ、災害への備えや地域対応力、実際の対応状況と以後の対応状況などについて調査を行った。今後の自然災害に対して、被害を最小限に留めるための方策について検討した。

雪国の地域防災力向上方策に関する詳細調査業務
国土交通省国土政策局

2009

全国の豪雪地帯において、高齢化や過疎化、除雪の重要な担い手である建設業者の減少等によって地域防災力が低下傾向にあり、除雪中の事故も例年発生している。このような問題に対して、平成  年度に発生した大雪
災害の詳細分析を行うとともに、雪処理の担い手確保の実態を把握するため、豪雪地域の自治体からデータを収集してとりまとめ、地域の創意工夫による除雪の取組事例を収集し、雪国における地域防災力向上方策を検討した。
「地域の悩みをみんなで解決」栄村式地域自立経営実証調査
長野県栄村自立の村づくり協議会

総務省地域振興室

豪雪地帯にある栄村において、地域住民同士で生活上の困りごとを助け合うしくみを構築するべく、当社社員が協議会の事務局員として１か月間移住して組織・拠点の運営と各種相談対応や事業の展開を支援しながら、体制のあり方や事業の進め方について検討支援を行った。
地方都市

離島地域

豪雪地域

過疎地域

離島地域
2018

特定有人国境離島地域に係る地域社会維持支援に係る調査業務

内閣府総合海洋政策推進事務局

前年度に続き、国境離島において島民が暮らし続けられるように地域社会維持の支援に向けて、水産業や観光業、人材育成に関わる事業者などに対して国境離島アドバイザー等の派遣を行った（８行程）。アドバイザーとの連携により、国境離島間や自治体間の連携を促すなど、外部の第三者として可能な支援策を展開した。
2017

特定有人国境離島地域プロジェクト支援に係る調査業務

内閣府総合海洋政策推進事務局

平成  年に施行された有人国境離島法に基づき、水産業や観光業を中心とした産業振興に向けて、 の国境離島地域にアドバイザーの派遣し、同行しながら、地方公共団体等による地域性のある産品及び観光資源の戦略的な販路拡大、情報発信等を行うプロジェクトの支援を行う方向性について調査・考察した。
2013

新しい離島振興施策に関する調査業務

国土交通省国土政策局

人口減少が急激に進む離島において、今後の定住促進の方策を検討することを目的に、離島を有する全国  の市
町村へのアンケート調査及び  の離島島民アンケート及びヒアリング調査を実施、離島における人口変動の要因を分析するとともに、効果的な定住促進施策の事例を分析し、有効な定住促進施策の方向性をとりまとめた。
2012

離島振興基本方針策定調査

国土交通省国土政策局

離島振興法の改正に伴い作成される離島振興基本方針に盛り込むべき内容の根拠調査として、離島振興に関する各分野のうち、離島防災、再生可能エネルギー、離島流通の分野を中心として、課題について個別調査を実施した。
2009【琴石地区】過疎集落の維持構想策定事業における構想策定

2009

高齢化率 ％を超える五島市琴石地区において、地域資源の掘り起こし、今後の集落の運営、あらたな活動の構想などを検討する住民参加のワークショップを実施し、最後に、集落の高台に位置する小学校跡に桜の植樹イベントを開催。地区外出身者や近隣の集落住民なども集まり、琴石の人口以上の参加者によって桜が植えられた。
【外海府地区】過疎集落の維持構想策定事業における構想策定
新潟県佐渡市

長崎県五島市

地域住民による意見交換や他地域（新潟県上越市桑取谷、かみえちご山里ファンクラブ）の視察により活力づくりについて考え、地域コミュニティの再生、経済活力の再興をもたらすための構想を作成した。これらにより、地域での文化祭開催、地域の背後にある巨木ツアー、地域で収穫される米を使った飲料の開発などにつながっている。

過疎地域での創生支援
2015「只見町人口ビジョン」及び「只見町総合戦略」策定支援調査業務

福島県只見町

振興計画の見直しと並行して、人口ビジョンと定住促進に向けた総合戦略の策定を支援した。小さな町であるため、人口推計を１歳階級別に行うことで、小学生～高校生のクラスの維持の見通しなど、詳細に分析した。総合戦略では、子どもを安心して高校まで育てられる子育て・教育環境の充実と、しごとづくりについて重点的に検討した。
2015

小竹町「人口ビジョン」及び「総合戦略」策定支援業務

福岡県小竹町

本戦略は、「小竹町人口ビジョン」とともに、平成  年度に策定した「小竹町移住定住すみよか計画」において示されている基本理念、目標や施策項目、事業ごとの実施主体とも整合を図り、策定した。
2015

長生村人口ビジョン・総合戦略

千葉県長生村

人口推計の結果、平成  年の  人から、平成  年には約  人まで減少すると推計された。子どもや若年層の減少が顕著である中、出生数の向上や若者の帰村を実現するため、「長生（ながいき）定住促進プロジェク
ト」、「085$ 来ん（村婚）プロジェクト」といった、特色のある取組みを取り入れた総合戦略の策定支援を行った。
2015

八丈町人口ビジョン・総合戦略策定支援業務

東京都八丈町

東京都の離島である八丈島において、定住人口の確保に向けた戦略のあり方を検討した。住宅用地が少ない、本土との取引が限られているなどの制約の中で、若者を中心に住み続けられる環境づくりに向けた施策を検討した。

Ⅱ地方創生―３

関係人口・二地域就労

地方創生に向けた「関係人口」のポイントは、
「二地域就労」
定住人口のみならず、労力や資金、情報発信など様々な関係を有する人口の拡大が目指される中、当社では、就労を通して地域を支える「二地域就労」に大きな可能性を見出し、各地での取組みを推進・支援している。‒


関係人口







二地域就労を通した移住発展プロセス

地域への愛着
仕事上の
・仕事はある
地域住民とのつながり
つながり
・貢献しやすい

・

つながり
移住

二地域就労



関与

出張→

単身赴任
雪下ろし支援
農作業支援


二地域居住

赴任



観光→リピーター
ふるさと納税
農産品定期購入                                      関心
「関係人口」とは、
「定住人口」でもなく、
「交流人口」でもない、
地域や地域住民と多様な形態で関わる人を指します。
当社では、

①きっかけとして機会が多く、国民運動になりうる
②心配される「仕事の確保」
がなされやすいとの点から、「二地域就労」
を推奨・支援しています。


ウチノウラキモツキ共和国国民との関係構築事業        鹿児島県肝付町

宇宙に関心ある人を巻き込んで振興-$;$ 内之浦宇宙空間観測所を中心とした「宇宙の町」であることを全国に 35 し、町への観光客やファンを増加させ、町の宇宙のまちづくりの取組みを支援するため、ウチノウラ
キモツキ共和国国民制度を平成  年度に創設し、関係人口を募集して約  名が登録している。
当社では、共和国国民 関係人口 の属性分析、国民制度に関する意向調査、交流イベントの支援などに取り組んでいる。
2018
～2016

七宗町ウエルカム戦略等推進支援業務

2008「ふるさと市民カード」の提案

岐阜県七宗町

「七宗町ウエルカム戦略」を策定し、町の魅力づくりと 35、移住者の受け皿づくりなどの基本的な考え方や取組の方向性をとりまとめた。戦略案の下で若者や登山好きの都市住民を対象にしたモニターツアー等を行い、知名度の拡大と観光交流を中心とした関係人口の確保を目指して運営方法を検討した。
栃木県那須塩原市

観光振興に寄与するふるさと納税の仕組みとして、「ふるさと市民カード」の発行を提案。
市内の観光事業者・飲食店等が、「市に寄付した証」としてカードを示す観光客におもてなしをすることで、市民同士のつながりを深め、リピーターになってもらう仕組みを実現。約 の事業者が「ふるさと市民優待店」として登録し、市民ぐるみの返礼制度となっている。






天草と東京をつなぐ二地域就労※「二地域就労」とは

天草宝島二地域就労促進支援事業業務委託－～ 熊本県天草市
地方において不足する人材・技術・ネットワーク・資金を都市部の企業と連携することで確保し、双方が恩恵を受ける取組みとして、２地域で就労する仕組みづくりと実践を行った。
大手航空会社社員２名が移住して現地と東京で就労し、双方ならびに社員にとっても効果・メリッ
トが生じている。



地方での活躍ニーズ調査を行い、マッチングツアーを企画運営するなど、実践を通して次年度以降の取組方法を検討した。
2012

都市部の企業の社員が、業務として定期的ないし一定期間、地方で溶け込みながら業務を行う取組で、企業も地域も恩恵を受ける。
その間に仕事も見つけられることから、将来的な移住への期待も高い。

地方
勤務
大都市企業
・自治体
取引
など
・中小企業
社員
・営業所 など

出張･短期滞在

二地域就労
移住へ

平成  年度社会情勢の変化に応じた二地域居住推進施策に関する検討調査業務

国土交通省国土政策局

二地域居住・地域間交流に関する国民の意識変化をアンケートによって把握・分析した。また、二地域就労に取り組む企業及び自治体の実態調査として、ヒアリング調査を実施した。
以上を通して、多様な主体による地域との関わり方について整理し、企業が地域と関わりを持って行く手順のあり方や、人の誘致・移動を促進するための方策を検討・提案した。

2006

集客交流短期滞在二地域居住事業計画策定支援業務

やまなし・都市農村交流事業連合

山梨県上野原町（現上野原市）において、移住定住の促進を図るための第一歩として、観光・集客交流サービス分
野におけるサービス産業創出を目的として、132や民間団体からなるコンソーシアムである「やまなし・都市農村交流事業連合」と連携し、二地域居住の農業体験と、空き家に短期滞在し農業研修を受ける事業を行った。

2005

二地域居住推進調査

北海道上士幌町

社会実験として、都市部の企業等の協力により都市住民を一定期間上士幌町に受け入れ、町での生活の魅力を体験してもらいながら、ライフスタイルとしての上士幌町での二地域居住や、受入体制の課題や可能性を検証した。実施にあたっては、町内の民間事業者等による協議組織を立ち上げ、今後の官民共同での事業推進の体制を作った。
2005

関東地域における二地域居住実態調査

（財）国土計画協会

山梨県道志村、北杜市にあって、東京都心への時間距離が短く賃貸型の二地域、また農園付の居住といったいずれも簡易型の居住形態が選ばれ、その理由や居住地への要求などをまとめた。

移住促進
かすみがうら市定住促進サポート事業構築委託     － 茨城県かすみがうら市

故郷を見つめ直し、
故郷で暮らす2017

定住促進サポート事業として、東京圏へ転出している地元出身者等へ呼びかけて結婚期にあたるタイミング世代（ 歳前後）を対象とした同窓会を開催することにより、8 ターンのきっかけをつくるとともに、併せて就職・起業相談会を開催して、地元雇用の拡大や創業促進を図っている。
また、子どもたちが地元に住んでいる間に故郷の魅力や実情を学び、未来の地域のために何ができるかを考える教育プログラムもあわせて実施している。

移住チャレンジプラットフォーム構築事業

福島県田村市

移住者の受け入れや交流を行っている市民を対象にヒアリング調査を行い合併前の５町村ごとの移住者の受け入れ体制に関する状況を整理した。移住者受け入れの関係者を対象に勉強会を開催することで、定期的に情報交換を行い、田村市全体の移住者を呼び込み・受け入れる環境を向上させるための仕組みを整備した。
2017

福島ＵＩターン実態調査事業業務

福島県企画調整部

県内全市町村で、新規転入者と既存移住者に対して、転入理由や移住時の不安な点等、移住意識に関する調査を行った。移動パターン別(県内移動、Ｕターン、Ｉターン)に、移住意識の差に関する分析を行い、県内移動者
は「結婚」、Ｕターン者は「親族との同居」、Ｉターン者は「転勤による転入」の割合が高いことがわかった。
2013

ほどらいのあさご暮らし推進支援業務

ほどらいのあさご暮らし推進協議会

朝来市への定住を促進するため、地域住民、学識経験者、行政らによる「ほどらいのあさご暮らし推進協議会」を立ち上げ、地域の空き家・耕作放棄地の調査を行い、それらを活用した事業企画から実施までを支援した。

Ⅱ地方創生―４

地域のブランド化「地域ブランディング」の意義は、産品を高く販売して所得を得ることだけではない。地域住民が地域の自然環境や先人たちの知恵・文化に対して改めて誇りを持ち、自ら資源を磨き直してブランド化し、所得を増やすとともに意識も高めて地域に住み続けていく姿勢と環境の再構
築が根幹をなす。ᴾ

地域資源の再生ハーブの里をオーガニックで
リ・ブランディング

アジア初のオーガニックホテル「八寿恵荘」をオープンさせた「カミツレの里」を拠点とし、酒蔵「大雪渓」や道の駅、農業者と連携しながら、町一体として「ハーブの里づくり」を推進した。地方創生のリ・ブランディングとしてハーブやオーガ
ニックを訴求コンセプトとし、地域経済循環を目指して、ワークショップや講演会
池田ハーブの里づくり促進事業
による地域人材の育成、プレスツアーの開催、広報ツールの作成、都心部イベント― 長野県池田町
開催によるファンづくり、企業研修等を対象としたハーバルヘルスツーリズムのプ
ログラム開発を行った。


地域の祭りの復活
“１００年安心してすめる
まちづくり”
千葉氏まつり実施業務
― 千葉県酒々井町

本佐倉城を本拠地とした千葉氏の歴史、並びに、江戸時代に幕府直轄の野馬会所が存在した歴史及び本地域で栄えた文化を周知し、地域愛と誇りの醸成を図るために「千葉氏まつり」の復活を図った。「町民による手づくり感」をコンセプトにイベントの準備・運営を行い、地域の主導者となる人材育成・組織構築を目指すと共に、地内外の交流拡大による定住移住促進、域内経済への波及を検討し、“ 年安心
してすめるまちづくり”を目指した。








2016

日本一の丸干し乾燥芋の産地を守る！特産品生産体制構築事業

群馬県吉岡町『小倉乾操芋』は丸干し乾燥芋生産で日本一とも誼われているが、生産者の高齢化と生産量減少の課題を有している。生産体制の構築や販路拡大を進めるた
めに、生産者へのヒアリング調査、生産者会議、マーケットニーズ調査、干し芋の成分分析等を実施し、『小倉乾燥芋』のターゲットとポジショニングを設定、加工品の試作、情報発信のための :HE サイトとパンフレットの制作を行った。



2015



「エゴマ」の復活による地方創生

福島県田村市

全国的に認知度、魅力度、居住意欲度が低い
田村市を知ってもらうためのリーフレット・
39 等のプロモーションツールや特産のエゴ
マ油の高級感のある新パッケージを作成した。東京都有楽町で「田村市エゴマフェスタ」
を開催し、田村の魅力を伝え、「田村 エゴマ」、「エゴマ 田村」というイメージを売り込
んだ。




多機能交流による地方創生
肝付町に立地する -$;$ 内之浦宇宙空間観
測所を中心とした「宇宙の町」であることを全国に 35 し、ファンづくりを進めた。
「宇宙の町」の発信
仮想国民制度の構築をはじめ、プロモー
ション動画の制作といった町外への「攻、拠点カフェやスペースミュー「宇宙の町」きもつきのファンづくり事業 めの戦略」
ジアム構想といった町内における「受け― 鹿児島県肝付町
皿整備戦略」等を検討した。
みんなの力で宇宙へチャレンジ事業
連携する専門業者や事業間を統合的にコ― 鹿児島県肝付町 ーディネートし、事業全体の質を高める
仕組みづくりを行った。

多様な主体協働による

MD[D +3 より
酒蔵「豊島屋酒造」に訪れるコアなファンの交流機会をビジネスチャンス
地域内外の交流拠点を整備
と捉え、交流人口の創出、東村山産品の販路拡大等、地域経済の活性化を図 った。
酒蔵の敷地内に交流スペースを整備し、酒蔵からはじめる販路拡大・交流ビジネス事業
－～ 東村山市 ファンが集えるイベント、市内特産品とのコラボレーションを実施した。市内の農家や食品メーカーに向けた６次産業化の戦略立案等、事業戦略や商品造成を考えるセミナーを開催し、商品開発、パッケージデザ
イン、戦略策定等の商品造成を伴走型支援で行った。

都心から一番近い酒蔵で

空き家の多機能交流拠点化


七宗ウェルカムプロジェクト－ 岐阜県七宗町

町の約９割を山林が占め、人口減少が著しい七宗町への移住・定住を促すため、町の魅力づくりとその 35、また、町内に  戸近くある空き家を活用した移住者に受け皿づくりなどを行っていくための戦略づくりの支援と、町内の各種団体等の意見調整など事業コーディネートを行った。

集落同士が機能分担・連携しながら活力と生活サービスを維持していくことをめざして、集落における小さな地域運営拠点の形成とそのネット形成とネットワーク化
ワーク化を支援した。小さな地域運営拠点の先行地区においては、古民家を活かした藤堂高虎ふるさと館を整備するにあたり、運営主体として甲良町小さな地域運営拠点ネットワークの形
地域住民による一般社団法人の立ち上げや、町の農業資源を活かした飲成による住みよい地域づくり業務
食品の提供、㏚展開など、拠点で事業を展開していくための総合的な支－ 滋賀県甲良町 援を行った。

集落における小さな地域拠点の

地域の食資源を活用した特産品の開発や体験交流イベントの実施等による経済的循環の創生と地域おこし活動活性化、他地域・他団体への波
食による地域交流団体応援事業
及を目的に、地域おこし団体の特産品開発支援を行ったほか、食の体験
 交流型イベントである「岐阜まんぷくジャーニー」の企画・運営、情報－ 岐阜県商工労働部
発信として岐阜 )0 での岐阜食インフォメーションの番組放送を行った。

食による地域交流Ⅱ地方創生―5

沖縄振興




沖縄事務所は ᵐᵎᵏᵑ 年に開所。ᴾ
沖縄出身の東満伸所長は、本社時代開発事業部に属し、大型の宅地造成事業、駅周辺一体開発事業を手掛け、ᴾ沖縄でも ᵫᵧᵡᵣ 導入事業、豊見城区画整理事業を担当。ᴾ
沖縄の事業事務所化を率いている。



MICE を軸とした観光振興への取組「日本再興戦略」における目標「 年にはアジア 1R の国際会議開催国としての不動の地位を築く」に向けて、0,&( による地域振興が進められている。
沖縄県においては、成長が見込めるアジア地域の 0,&( 需要を取り込むべく、大型
0,&( 施設の建設計画が進められている。
～ 大型 0,&( 受入環境整備検討業務      沖縄県文化観光スポーツ部
中城湾港マリンタウンで建設が決定した大型 0,&( 施設の周辺まちづくりについて、まちづくりビジョンやデザインコンセプトの策定を担当。特に、0,&( 受入環境として必要不可欠な宿泊・商業・娯楽施設等の整備について、既存の港湾計画や都市計
画（用途地域、地区計画）等と協議調整を図りロードマップを作成。
～ 沖縄 0,&( 振興戦略（仮称）策定・普及事業－沖縄県文化観光スポーツ部
沖縄県における観光産業の新機軸とする 0,&( 産業の振興の指針となる「0,&( 振興戦略（仮称）」策定を担当。関連有識者を招聘した委員会により、0,&( 誘致方針や戦
略目標、関連産業集積に向けた横断的な取組など概ね  年間の戦略について策定。
 沖縄県 0,&( 開催実態調査        沖縄観光コンベンションビューロー
沖縄県における 0,&( 施策推進の指針となる基礎資料とするため、本県の 0,&( 開催
実態を把握するために 0,&( 受入れ施設に調査票を配布し、県内で実施された 0,&(
案件、催事種別、開催期間等について、実態を把握するための調査を行った。
2018

沖縄県コンベンションセンター及び万国津梁館の管理運営手法のあり方検討調査

沖縄県文化観光スポーツ部

沖縄県所有施設について、管理期間終了後も管理運営を行うのか、コンセッション方式等の民間事業者のノウハウを活かせる運営手法の導入を図るなど、今後の両施設管理運営手法のあり方を検討した。
2017

展示会等の県内開催に向けた調査誘致業務

沖縄県商工労働部

アジア経済戦略構想の掲げる沖縄の姿である「モノ・情報・サービスが集まる沖縄」、「国内外から企業が集う沖縄」、「国内外から人が集う沖縄」の実現と、大型 0,&(施設の活用を見据え、展示会、商談会、見本市等を活用したビ
ジネス・産業の創出と発展につなげるための、調査及び誘致活動を㈱沖縄コングレとのＪＶで実施した。
2018
豊見城市における一連の取組
沖縄県豊見城市～2012
沖縄県の玄関口である那覇空港に近接する立地条件を活かした将来ビジョンの明確化を図るとともに土地利用の方針や企業誘致、開発計画、道路網の整備などの実現に向けた計画（西海岸地区整備基本構想、西海岸地区活性化
基本計画）を策定した。特にゴルフ場跡地を含む与根西部地区においては、産業集積基盤整備のため、都市計画手続きや土地区画整理事業の事業化支援を通じ、市の新産業拠点の実現に取り組んでいる。

住宅、公共政策2018
風土に根差した住生活の提案
沖縄県、各自治体
～2011
沖縄の風土に根差した豊かな住生活の実現に向け、県、各自治体の政策構築・事業検討を担当
沖縄県   新たな住宅セーフティネット制度における基礎調査、住生活総合調査拡大調査実施      空家対策に係る市町村支援委託業務
 沖縄県住生活基本計画変更計画策定等業業務 各市町村  沖縄市空家等実態調査及び空家等対策支援業務、豊見城市住生活基本計画策定業務、 宮古島
市住生活基本計画変更計画策定等業務、 嘉手納町住環境整備基本計画策定委託業務等
2018
風土に根差した公共政策の提案
各自治体
～2017
宜野湾市及び北中城村における都市計画マスタープラン策定等支援、北谷町におけるコミュニティバス実証運行
支援、那覇市学校施設等長寿命化計画策定など風土に根差した公共政策を総合的に担当。
2017
嘉手納町における定住促進に関する一連の取り組み
沖縄県嘉手納町
～2015
町域の約 ％を米軍に接収された嘉手納町は、過密な市街地が形成され、新たな住宅・宅地の確保が難しくなっている。嘉手納町の特性に対応した住生活改善に向けた課題整理と独自性ある解決施策を検討した。また、県内唯一の重点密集市街地として公表された地区における整備改善に向け事業計画策定・実施の取組を担当。



エネルギー政策2017「極小規模離島再生可能エネルギー㻝㻜㻜㻌㻑自活実証事業委託業務」に係る業務
沖縄県商工労働部
～2016
極小規模離島８島の現地調査を行い、太陽光発電による再エネ ％自活システムを設計するとともに、事業の展
開性、拡大性を検討するとともに、水素に関しても導入量およびポテンシャルなどのデータを収集した。さらに、実現に向けて解決していかなければならない課題や必要となる各種申請等について、法制度面、事業主体の制限や手続き、事業効果の継続性確保のための手法など、有効な手段や調査事項などを整理した。また、第三者所有モデル（73233$）（732,33）「屋根借り太陽光発電事業」、電力 33 取引等の太陽光発電を活用した新たな再エネ普及
電力供給モデルの事例等を調査し、収集した事例等を適用する場合の条件等を体系的に整理した。
2014
小規模離島における全エネルギー再生可能エネルギー化可能性調査
沖縄県商工労働部
～2013
離島８島の再生可能エネルギー装置の導入可能性について、現地調査を行い、エネルギー消費量算定や賦存量算定、シミュレーション（導入可能量推定）、導入再生可能エネルギー（太陽光、風力）と蓄電池容量等を検討した。さらに実現スキームと導入シナリオの立案を離島ごと行い、各自治体と調整を進め実現性の高い計画づくりを行った。
2018、 沖縄県エネルギービジョンアクションプラン更新業務
沖縄県商工労働部
2012
エネルギーを取り巻く環境や県民のエネルギーに関する意識の変化に対応し、新たな基本目標と数値目標を設定する「沖縄県エネルギービジョン」と地域の特色等を踏まえた行動計画「アクションプラン」の策定を行った。
 年には「エネルギー事情」「再生可能エネルギー事情」を最新年度へ更新するための調査業務を実施した。

産 業 ・ 地 域 振興豊見城市市街化調整区域の非補助組合施行土地区画整理事業 KD 
豊見城市与根西部土地区画整理組合
地域高規格道路の沖縄西海岸道路（国道  号豊見城道路）、那覇空港自動車道や主要幹線道路等の交通利便性が優れた本地区において、国際物流拠点産業集積地域指定市の受け皿として交通の要衝である優位性を活かした産業集積を図るため、平成  年  月組合設立認可を得て、保留地処分金のみで組合施行土地区画整理事業を進めている。

那覇港総合物流センター（Ⅱ・Ⅲ期）可能性調査業務
那覇港管理組合
2018
那覇港総合物流センターⅡ・Ⅲ期用地への事業者参入意向調査を実施。事業手法、事業スキーム、及び事業スケジ
ュールを検討し、Ⅱ・Ⅲ期事業の公募条件及び課題の整理を行った。
沖縄市の農業振興の取組
沖縄県沖縄市2018
市の観光振興に向け、市内観光関連の拠点施設活性化を目的とした現状と課題の調査から対策案を担当した。また
農産業活性化と市農業の貢献力向上に向け、 次化から営農者育成、拠点施設の整備等の計画策定を担当した。
2017
浦添市における観光・産業振興に関する取組
沖縄県浦添市～2016
インバウンド観光、ＭＩＣＥ事業との連携を念頭に、観光戦略プラン、観光振興計画策定を担当。各種のマーケテ
ィング調査、観光経済波及効果推計により、実効性の高い具体的施策を検討。
また浦添前田駅賑わい創出のための広場部分基本設計及び 333 事業化支援業務等の事業化調査を担当。
2015、 糸満市における観光の取組
沖縄県糸満市2013
市内の豊富な観光資源の保全と活用、新たな資源の発掘、近隣市町との連携による南部地域での滞在型観光等の観
光施策の取組を推進するための観光振興基本計画を策定。また、農業振興と地域活性化のためのテーマパーク｢糸満市観光農園｣について、県内有数の観光スポットとの連携によるフィージビリティスタディを実施。
八重瀬町における新たな観光への取組
沖縄県八重瀬町
2013
多様な体験・滞在・交流型観光の育成や地元産業と連携した新たな観光産業の創出に取組む、観光振興基本計画と観光拠点整備計画を策定。八重瀬町を沖縄南部観光の中央拠点とするべく、地域住民参加型の作業部会、各関係団
体へのヒアリング・アンケート等を実施し、町民・民間団体・行政が一丸となった計画の策定を実現。
2017

基地跡地利用政策
2013

沖縄県駐留米軍用地跡地住宅整備計画策定業務
沖縄県土木建築部
大規模な基地返還跡地を沖縄全体の振興発展に向けて、中南部都市圏駐留米軍用地跡地
利用広域構想（案）の推進に向け、跡地住宅整備計画（案）を策定。

2010

基地跡地利用構想業務
内閣府沖縄政策担当
「再編実施のための日米のロードマップ」 平成  年日米安全保障協議委員会承認 に基づく、沖縄県中南部都市圏の大規模返還跡地について、跡地利用の取組を円滑に進めるた
めの課題を踏まえ、具体の跡地利用の取組に係る今後の方策を検討。



Ⅲ健康な社会・文化―１

女性の活躍・生涯活躍社会

女性・高齢者の活躍は、住民自身はもちろん、コミュニティ
活性化、自治体財政負担の低減など、地域社会全体の元気につながる。住民が自由に参画できるまちの仕組みを構築し、アクティブシニアや、女性の社会進出を支援する。

女性の社会参画推進

農山漁村の活性化は、
女性の活躍がカギ
農山漁村における女性教育・学習支援に係る特別調査研究 －文部科学省生涯学習政策局

農山漁村部における女性を中心とした取組を推進するために、女性が中心となって農山漁村部の活性化に取組んでいる全国  か所に入り、事例収集及び現地調査から、農山漁村部での女性の参画による地域活性化の成功要因について分析した。女性が地域づくりに積極的に関わっていく上で効果的な教育・学習のあり方を、モデル地域におけるワーク
ショップを通じて検討し、教育・学習の資料作成を行った。

2017,
2015

九州かーちゃんサミット事業

2018

知的財産に目覚めた九州の女性軍団の広域連携による地域を元気にするプロジェクト

福岡県赤村他

九州内の地域活性化を牽引する女性団体が集まり、女性団体が地域で活動する際の目指す方向や課題解決の具体例を共有すること、他団体との交流や連携を目的とした「九州かーちゃんサミット」の開催を継続的に行っている。

福岡県田川郡赤村  では、 泊  日のプログラムで開催し、九州や関西の大学生が  人以上も参加したかーちゃん×学生の議論を行った。
熊本県上益城郡山都町  では、「かーちゃん×かーちゃん×復興×ローカ
ルアイデンティティ」をテーマに、各団体の取組内容や地域と現状と課題について発表と議論を行った。

九州経済産業局

知財活用によるビジネスモデル化を支援し経営改善を行うことにより、地域でさらに活躍するグループへの発展を後押しするとともに、知財活用による女性グループの自立モデルの構築を行うとともに、女性グループ同士の連携による情報発信、新製品開発等、女性目線による知財を活用した広域連携モデルの構築を行った。
2018「すかがわ男女共同参画プラン２１第３次計画中間見直し策定」市民及び事業者意識調査業務

福島県須賀川市

計画の中間見直しにあたり、新たに制定された女性活躍推進法に基づき、従来の市民アンケート調査に加え、事業者を対象としたアンケート調査を行い、市民の男女共同参画における意識、事業者の女性活躍推進やワー
ク・ライフ・バランスに関する意識や取組み状況の実態などを把握し、計画策定につなげた。
2014

京都市における女性の活躍の場の拡大に向けて

京都市会議員

京都市は、日本で有数の大学が集まるまちであり、全国の中でも、高い教育を受けた女性が多く過ごしている
まちでもあるが、女性の活躍の現状をみると、他地域と比べて十分に女性の力が活かされているとは言えず、女性の持つ力を最大限発揮できるような環境を地域ぐるみで整えていくことが、京都市の地域経済の今後を支えていく上で不可欠である。こうした背景を踏まえ、京都市における女性の活躍の現状を分析・整理するとともに、女性の潜在的な力を活かすための施策について、提言書としてのとりまとめを支援した。



生涯活躍のまち（CCRC）

2018

2016



天理市版生涯活躍のまち（&&5&）導入可能性調査業務
一般財団法人 南都経済研究所
歴史・文化遺産や豊かな自然、一流のスポーツ・音楽など、全国に誇ることのできる魅力が数多くあり、天理大学をはじめとする教育機関や生涯活躍のまちの機関的要素となる医療機関や介護施設が充実している天理市において、都市部のアクティブシニアの移住・定住を目指した生涯活躍のまちのあり方の検討を行った。
ながいき村で長生き体験プロジェクトの提案  
千葉県長生村
村名の『長生＝ながいき』の要素として、スローライフ、地場産の長生き野菜、開かれたコミュニティ、健康づくり施策などがあり、暮らしやすさの点で村内に安定した産業が残り雇用が確保されること、小売商業が確保され生活用品等を近くで調達できる良さを活かし、『ながいき村で、長生き生活、長生き体験プロジェクト』を提案し
た。

2015

安芸太田町「生涯現役のまち」構想策定支援業務
広島県安芸太田町
国や先進自治体を参考としつつ、集落地域に対応した”安心していつまでも住み続けられる”ための｢小さな拠点｣のあり方を検討した。町中心部に病院等と連携したサービスを提供する｢中心拠点（３次拠点）｣、地区住民が日常的に集まる各地区中心部に｢サブ拠点（２次拠点）｣を形成し、公共交通や移動販売・診療等を確保し、障壁なく利用できる環境とした。各自治振興会は１次拠点として見守りやサロン活動、移動支援、エリアマネージャー
配置等を進めている。

2016

生涯活躍のまち形成事業への提案
山形県舟形町
温泉施設を利活用した町内活動・コミュニティ活性化を促進する｢高齢者の活動拠点｣及び地場特産マッシュルー
ム生産を促進する新規就業支援施設整備を提案し、温泉施設とスポーツ施設の連携管理や町内コテージ群を活用したコンベンション誘致による新規就農・移住者増加と産業活性化を図る生涯活躍の町(&&5& 構想を提案した。

2009

米子市次世代育成支援行動計画（後期）策定業務
鳥取県米子市
前期計画の評価を行い、課題や今後の方向性を明確にし、各施策の位置づけについて検討した。さらに、前年度実施のアンケート調査に基づき子育て支援サービスのニーズ量を算出し、目標事業量や目標指標を設定した。

2004

中道町次世代育成支援行動計画

山梨県中道町 人からなる次世代育成支援対策地域協議会を設置し、地域ぐるみで計画策定を行った。協議会は、福祉や保健、医療関係のほか、自治会、警察、消防など、あらゆる組織を動員、分科会により分野ごとに検討を行った。
2011

浦安市子ども・子育て支援事業計画策定に伴う基礎調査及び策定等業務
千葉県浦安市
国から示される指針に基づき、浦安市が取り組んでいる総合的な次世代育成施策展開を踏まえたニーズ把握調査等を行い、「健やかに育つ」環境を整えていく視点に立った、事業計画策定を支援した。

地域高齢者支援
2017



2013



第  期東郷町高齢者福祉計画調査業務
愛知県東郷町
アンケートなどのデータや、国の動向や町民ニーズ、地域課題や特性の調査・分析、介護保険事業費及び保険料基準額の試算、老人福祉計画及び介護保険事業計画案の作成を行った。
第  期東郷町高齢者福祉計画調査業務
愛知県東郷町
一般高齢者、要介護認定者、ケアマネジャー及びサービス事業者、合計  名対象のアンケート調査に基づき、日常生活圏域ニーズや介護サービス等の利用実態、ケアマネジャーや事業者の実態等を把握し、計画を策定した。


2011

千代田区保健福祉総合計画改定支援業務
東京都千代田区
本計画は、次世代育成支援行動計画、老人福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、障害福祉計画、健康千代田
 健康増進計画・母子保健計画・食育推進計画・がん予防推進計画・歯科保健目標を含む 、地域福祉計画を包含する保健福祉分野の総合計画である。各計画を「区民のライフステージごとの生活課題に応じた切れ目のない総合化」し、区民等が分かり易く使い易い計画とした。

2009
～2008

大田区地域保健福祉計画実態調査業務
東京都大田区
対象分野・年齢階層等から  種類のアンケート調査を実施し、区民にとって分かりやすい計画とするため「ライフステージ」の軸で取りまとめた。計  回に及ぶ  つの専門部会および推進会議の運営を支援した。

2005
～2004

高齢者地域福祉活動計画策定業務
袋井市社会福祉協議会
自由参加によるワークショップ方式の地区懇談会を  地区で開催し、課題と解決策、市民・行政等の役割の提案
から、「市民ヘルパーの数」などの指標設定、高齢者等地域福祉活動の担い手育成に関する施策を盛り込んだ。



Ⅲ健康な社会・文化―２

健康・スポーツ振興

健康政策導入

A県B町

健康・スポーツ振興は、まちの健康保険料が低減
する、医療費も減少する、それに出生率が向上す
る、労働人口も増加する、“良いことづくめだ”。


健康・長寿



2018

『 歳長寿社会に向けた備えについての提言に関する調査業務



京都市会議員

誰ひとり取り残されることなく高齢期に安心して自分らしく暮らせ、生きがいを持って長い人生を乗り越えていける個人の力を培い支援する、京都市における  歳健康長寿社会に向けた政策提言を行った。
2017

新健康おおぶ  プラン評価用生活習慣関連調査
愛知県大府市
計画の最終評価及び後継計画の策定に向け、市民の健康の意識、生活習慣の実態に関するアンケート調査を行
った。

2013

健康長寿のまちづくり計画策定業務

沖縄県北中城村

北中城村は、女性の平均寿命が  歳で日本一となっているが、一人当たりの医療費は全国平均を上回るスピードで増加するなど、医療費の増加が財政を圧迫している。単に寿命を延ばすのではなく、健康で生きがいを持って元気に暮らし続けられる「健康長寿のまちづくり」が求められている。このため、実態調査により女性
平均寿命の日本一の背景を探るとともに、医療費・福祉関係費の健全化や地域コミュニティ活性化を目標として、『健康長寿のまちづくり計画』を策定した。策定にあたって、村内の各種団体代表者から構成される「村民会議」を開催し、検討を重ねた。
2013『基本的生活習慣習得事業』に係る委託先候補開拓・調査・支援業務 
福岡県福祉労働部
『基本的生活習慣習得事業』の委託先候補の開拓及び選考のための調査を行い、委託団体に対して、県との委
託契約事務に係る支援、起業支援型地域雇用創造事業の趣旨に基づき事業を実施するための支援、就学前支援員の雇用に係る支援、経理・労務管理に係るコンサルティング、県への報告資料作成の支援等を行っている。

2013

武豊町民幸福度等調査事業業務
愛知県武豊町
町民から見た第５次武豊町総合計画による町政に対する評価を把握することを通して総合計画の進行管理を行うとともに、町民の生活実態や意見、幸福に対する考え方などを反映した町政運営を行うことを目的に、町民 名及び町内の中学１・２年生全員を対象に、町民の日常生活における満足度や幸福度を把握した。

2011

羽生市健康づくり計画策定業務
埼玉県羽生市
市民が健康で豊かな生活を送るための指針となる「健康づくり計画」を策定した。市民意識調査に加え、国民健康保険について、レセプトなどの資料を元に医療費の傾向を把握した。また健康づくり推進における市民協働を推進する取組として、健康づくりの情報交換の場となる『健康づくりわいわいサロン』を開催した。

2011
～2010

労働者の自殺防止対策事業及び自殺防止・心の健康対策啓発シンポジウム開催事業
愛知県産業労働部
自殺者数が毎年  万人を超える高い水準で推移する中、労働者の自殺者数も毎年 ～ 千人で推移し、不安や悩みを抱える労働者は自殺に至る予備軍となっている。労働者の自殺防止を図るため、職場における労働者の心の健康の保持増進（メンタルヘルス対策）を目指し、県内企業におけるメンタルヘルス対策の実態や課題を企
業と労働者の双方から調査・分析し、企業のメンタルヘルス対策の取組を促進した。また、「明日から始める職
場のメンタルヘルス対策」をテーマに、産業医による基調講演、中小企業の取組事例発表、「中小企業におけるメンタルヘルス対策の現状と課題」に関するパネルディスカッションを行った。
健康寿命のまちづくり調査（ 歳への挑戦）
（財）国土計画協会
西会津町では、保健・医療・福祉の連携強化し健康寿命の長期化を図っている。そのためには食の健康が大切だということで、ミネラルとビタミンを蓄えた健康な土作りから取組んでいる。平均寿命より健康寿命をのばすという一連の考え方は東北大学医学部との連携により実現したもので、「知の拠点」により地域おこしのモデル地区として実現のプロセス、町長のリーダーシップ、それによる町民の意識改革等の調査を行った。

2006

2004

健康みなと  キャンペーン事業企画実施業務
東京都港区
健康増進法に従い策定された「健康みなと 」の普及啓発のための広報イベント事業の企画・実施業務。ロゴ
マーク、ポスター製作、普及用パンフレット、ZHE サイトの作成のほか、元オリンピック選手の荻原次晴氏を１日保健所長に迎え、赤坂区民センターにてオープニングフォーラムを開催した。シンポジウムや有名シェフによる健康レシピの展示、各国大使館による各国の健康づくりの紹介など、健康づくりに関する様々なアイディ
アを盛り込み、参加者が健康を考え、体験できる機会を創出した。



Sports 振興とまちづくり

スポーツ振興による
生き生きしたまちづくり
さいたま市スポーツ振興まちづくり計画
策定業務        － 埼玉県さいたま市

2019

2011

スポーツが有する体力の向上
や健康の保持増進を基本とし、
少子高齢化、環境問題、地域コ
ミュニティ、安心・安全のまちづくりなど現代の社会が抱える多くの課題に適切に対応するため、スポーツ振興計画の策定を支援した。


スポーツビジネス実証事業
青森県八戸市今後  年計画で八戸市スポーツ推進計画に沿った施策を推進していく上での初年度の事業として、産業経済団
体や大学等教育機関などのスポーツビジネスに関係する団体との連携のもと、スポーツコミッション設立準備、
マーケティング、スポーツビジネス、人材育成、広報の各事業を実施した。

熊本市生涯スポーツマスタープラン改定業務
熊本県熊本市前マスタープランについて、施策評価、アンケート調査によるスポーツの現状と課題の把握、国のスポーツ基本
法施行および政令指定都市への移行などを念頭に置いた上で、大幅な見直しを実施した。特に、観光交流の一大拠点となるために、観光施策と連携したスポーツコンベンション誘致および仕組みづくりに力点を置いた。

2009

中津市スポーツ振興基本計画策定業務
大分県中津市
すべての市民が世代を問わずスポーツに親しむことができるように、市民意識調査やワークショップ方式による関連団体ヒアリング等を踏まえて、今後のスポーツ振興の指針となる基本計画を策定した。また、市内のスポーツ関連施設の利用度や老朽度の調査を行い、施設の再配置や維持管理、運営方策について検討した。

2006

市川市「スポーツ振興基本計画」策定業務
千葉県市川市:+2 憲章の精神を尊重した「健康都市いちかわ」宣言を行った市川市において、今後の市のスポーツ振興に係る施策を総合的、中長期的に進めていくための基本計画を作成した。

2005

春日市スポーツ振興基本計画策定業務
福岡県春日市
スポーツに関する市民意識調査の分析、他自治体の事例収集等の基礎調査から基本方針や目標を検討した。また体育指導委員や体育協会･スポーツ少年団などの役割の検討、学校開放のあり方、総合型地域スポーツクラブの育成といったスポーツ振興にかかる詳細調査を行い、具体的施策を検討した。

2004
～2003

浦安市スポーツ振興のための施設整備計画策定業務
千葉県浦安市
公共スポーツ施設の現況やアンケート調査による市民ニーズの把握から、スポーツ振興及び特に市民スポーツ
施設に関する課題を明らかにし、公共スポーツ施設整備の基本方針を策定し、新たに整備すべき施設や既存の公共スポーツ施設の改善計画も策定した。本計画を基に  年度には明海少年サッカー場の設計業務を担当。

2002

アウトドアライフ基本構想策定事業
神奈川県厚木市
労働時間短縮による余暇時間の増大、団塊世代の高齢化による地域社会への回帰、学校週５日制導入などを踏
まえ、自然環境に恵まれた厚木市において、豊かで創造的な市民生活の獲得に向けた「アウトドアライフ基本構想」を策定した。

スポーツ施設の設計
●中城城跡周辺の観光・健康散策路整備基本設計（）
●具志川総合体育館等建替 基本構想 （）
●川鉄総合スポーツアミューズメント施設（）
●滑川箕輪テニスクラブ（）
●香川県総合運動公園（）
●知多市健康増進施設基本構想策定（）
●八女市健康増進施設改修（）
●岩鼻運動公園（）
●富士川町総合体育館（）
●宇多津町民体育館（）Ⅲ健康な社会・文化―３

食文化の推進『食』なくして地域活性化なし
様々な、豊富な地域資源の中で、最も交流が生まれやすいのが『食』である。
『食』なくして、地域活性化はありえない。‒
岩手県一関市：食の文化祭、地域の女性による郷土料理販売

食と地域交流
「いのち」を支える基礎として「食」を生み出す農林水産業と、その舞台とな「食と地域の『絆』づくり」推進事業  る農山漁村の活力を再生するため、地域内外の結び付きによる創意工夫にあふ－～農林水産省農村振興局 れた地域活性化の先駆的優良事例を選定し、全国に発信、奨励した。
全国より食育、ふるさと教育、地産地消、農林水産物のブランド化、都市農村交流などに取り組む  事例を選定し、関係者を招へいし首相官邸等での選定
授与式、意見交換会の開催支援を行った。全国  箇所へ、有識者を伴う現地視察により地域の意識醸成に寄与した。

2018

金屋地区における食の拠点を活用した試行事業支援業務
滋賀県甲良町
人口減少・高齢化、サービスの担い手の減少に的確に対応し、まちの生活利便性と魅力を維持していくためには、地域資源を活用した地域活力の維持を図る取り組みや生活サービスやその担い手を集約する「拠点」づくりが必要である。甲良町の金屋集落において、空き家を改修した食の拠点「おだいど野幸」を整備し、農事組合法人を担い手とする農家レストラン、弁当・加工食品の販売に向けた試行事業の支援を行った。

2013

食による地域交流団体応援事業
岐阜県商工労働部
岐阜県内の地域おこし団体が、地域の食資源を活用した特産品の開発や体験交流イベントの実施などを行うこと
通して、経済的循環と地域おこし活動の活性化、他地域・他団体への波及効果による県全体の地域振興や観光振興を目的に、県内４地域の特産品開発の支援を行い、食の体験交流型イベント「岐阜まんぷくジャーニー」の企
画・運営、岐阜ＦＭでの岐阜食インフォメーションの番組放送、人材育成研修の企画・運営支援を行った。

2012

南城市地域特産品販売促進計画策定事業
沖縄県南城市
沖縄県内では珍しい豊富な水資源を活かした農産物の特産品づくりを行った。料理研究家との協同開発、市内事業者による製品化，試食会評価による改良、マーケティング調査や認定制度の検討など実践的な取組を検討した。


食と地域の交流促進対策交付金事業
2013

2013

2012

2011

2011



生井の食文化活用・情報発信事業業務
小山市生井地区ラムサール資源を活用した交流促進協議会
生井地区特有の食文化を掘り起こすことを目的とし、地域の方々が話し合い、地域に受け継がれてきた食文化について考え、地域の食材を活用したお弁当を試作し、地域内外へ生井地区の食文化を発信した。
ほどらいのあさご暮らし推進支援業務
朝来市ほどらいのあさご暮らし推進協議会
地域の空き家・耕作放棄地を調査し、それらを活用した生業に関する企画立案を支援し、また、地域住民、都市
住民とともに地域の空き家を改修したテナント整備等を通じた交流を行い、Ｕターン者の誘致に成功した。
食と地域の交流促進対策交付金事業現地支援業務島根県海士町宇受賀地区協議会
離島であり名水百選がある海士町。Ｉターン者、地元営農法人等と連携し、年 ～ 回の「田んぼツアー」を実施、 段のハデ干しによる稲作や地酒を通して、都市住民と地域住民との交流を深める取り組みを行った。
食と地域の交流促進集落活性化対策事業（田舎で働き隊）
やまのやど活性化協議会
和歌山県北山村の地域振興施設である「おくとろ温泉やまのやど」において、都市部から研修生の受け入れを行い、じゃばら商品の販売等、村の活性化事業や研修を通して食による交流を行った。
ささやま丹波栗ツーリズム推進事業
兵庫県ささやま丹波栗ツーリズム推進会
都市部の人々が体験プログラムとして栗園の管理作業を体験するツアーを試行的に実施した他、ブランド化に向けた栗商品の開発に取組み、栗園再生のシステムづくりを図った。






食育活動の推進2013

食材提供の場を活用した食育実践活動事業に係る事業

農林水産省消費・安全局

各年代で男女ともに肥満割合が高い沖縄県民の健康課題、食生活の課題を明らかにし、健康・長寿の島の維持継承を目指す“きっかけづくり”となるよう、消費者の食への関心を高めながらこれら健康課題の改善を図る取組みを行った。ＪＡファーマーズの５店舗において、意識調査や健康食材を使った料理講習会を実施し、伝統的沖縄野菜の図鑑やレシピなどを発行し、伝統的な沖縄食文化の普及活動を行った。
2013

みよし市食育推進計画改訂業務

愛知県みよし市

市民が食の大切さを理解し、食を通じて健康な体と豊かな心を育むことを目的とし、市民  名と保育園児、幼稚園児、小・中・高校生の合計  名を対象に、意識調査を実施し、第２次食育推進計画を策定した。
2009

川口市食育推進計画策定業務

埼玉県川口市『「食」は健康づくりの基礎』という共通認識のもと、市民、各種団体、教育関係者及び行政などの、「食」に関わる全ての人が「食」の重要性を認識し、それぞれの立場で「食育」の推進を積極的に取り組んでいくための方策を検討し、川口市らしい取り組みを提案した。
2008

調布市食育推進基本計画策定支援業務

東京都調布市国の食育基本法を受け、市民の心と体の健康づくりや、家庭・地域における豊かな生活、地域文化の継承等を、「食育」の観点から推進していくための計画を、様々な主体で構成された委員会により策定した。ライフステー
ジ別、主体別に取組みの方向性を示し、特に調布市の特色として「妊娠子育て期」世代に注目した計画とした。
2006

食育推進計画検討調査

東京都千代田区

行政主導の計画策定ではなく、区民や地域で食に携わる人々が主体となり行政との協働で地域の食育を育んでいくための計画策定を行った。計画策定段階から区民、地元の食に携わる事業者がネットワークを形成し、具体的目標・施策・推進体制の検討を行った。
2008

鹿沼市食育推進計画策定業務

栃木県鹿沼市

市民・児童を対象としたアンケートから食育に対する意識や取組み等を把握し、施策展開を提案し、策定委員会での協議を行った。食の安全安心の観点から、生産者・消費者双方から地産地消の取り組みが求められており、
食育と地産地消の両面の推進を目指した計画策定を行った。

地産地消
2010

どぶろくを活かした地域活性化        三重県熊野市


2010

熊野市育生町において伝統的に開催されているどぶろく祭りを地域資源として、地産地消の推進と、どぶろくを活かした地域活性化
を地域住民と考え、展開していくためのしくみを検討するための調査である。
（緑の分権改革）どぶろくのマーケティング支援を行うとともに、ワークショップを開催してどぶろくを使った新商品・料理の開発や今後の地産地消、どぶろくを活かした地域活性化の方法について検討を行った。

「道の駅・物産直売所」における地産地消・活性化方策検討

熊野市育生町どぶろく祭り
福岡県宗像市

宗像市に立地している「道の駅むなかた（宗像市観光物産館・レストラン）」「とれとれプラザかのこの里」「ほたるの里」において来客者に対する顧客満足度調査を実施し、利用者ニーズの分析を行い、今後の顧客満足度の向
上と売上増加に向けた取組みを提言した。地産地消を促進し地域の観光および農業振興へつなげる検討を行いそのための方策の提言も行った。
2010

山梨県峡南地域における地産地消による地域活性化の取り組み支援

山梨県富士川町

水と緑にあふれた富士川沿岸に位置する山梨県の南部「峡南地域」の地域力の向上に向けて、ゆず、南部茶、そこでしか育たない大塚にんじんや曙大豆などの農産物、有機米と良質な水での酒造り、それらを取り巻く食文化・
歴史を活かし、交流人口の増加、放棄水田・ゆず畑、廃棄伐採木等の利活用を推進する取り組み、しくみについて、現地に赴き、関係団体、132、行政等と意見交換を行いながら、自主研究を行った。
2010

磐田市における地産地消による地域活性化の取り組み支援

静岡県磐田市

磐田市には以前から地場の産品、豚足、メロン、トマトを活用した磐田おもろカレーの取り組みが  店舗近くの参加を得て進めた。当社はそのブランド化への取り組みと取り組んでいる組織の法人化を進め、全国への発信と継続できる活動への協力を行った。



Ⅲ健康な社会・文化―４

文化遺産・日本遺産


文化財の保護・管理

2014「日本遺産」調査研究事業 ～日本遺産の制度設計を担当～

文化庁文化財部記念物課

我が国の文化・伝統を語るストーリー
を「日本遺産（-DSDQ+HULWDJH）」として認定し、ストーリーに密接な関わりを持つ地域の魅力ある有形・無形の文化財群を総合的に活用する取組を創設するため、地域に点在する史跡・伝統芸能など有形・無形の文化財をパッケージ化した  地域への実態調査を実施し、認定されたストーリーが構成する魅力ある文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、世界に地域ブランドを戦略的に発信することにより、地域の活性化を図る仕組
みづくり等について検討を行った。
2014
～2013

「記念物・文化的景観」マネジメント支援事業

文化庁文化財部記念物課

史跡等国指定文化財にあっては、地域の宝として認知されず、活用されていないものがあるとともに、十分な保全管理がなされていないといった課題を抱えていることが多くあることから、国指定の史跡等の保護と活用の実態を把握するために悉皆調査を行い、保護と活用の両面から優良な取組を行っている事例を選定し、史跡等のマネジメントのあり方に関する調査・研究（マニュアル作成）を行った。

文化財の活用・発信
2014

文化財の効果的な発信・活用方策に関する調査研究事業
地域活性化のための文化財の効果的な発信・活用については、文化財の単体として発信・活用している事例に加え、地域の歴史的経緯を踏まえた総体（ストーリー）として、効果的な発信・活用を行っている事例の収集、並びに、情報を受け取る側（対象者）の文化財に関する関
心や知識の度合いに応じた効果的な発信・活用のあり方を整理し、効果的な発信・活用の普及啓発を図るための検討会の企画運営、ガイドブックの作成等を行った。



文化庁文化財部伝統文化課



文化財の実態調査
2015

伝統的生活文化（華道・茶道）実態調査事業

文化庁文化財部伝統文化課

平成  年  月、「和食；日
本人の伝統的な食文化」がユネスコ世界無形文化遺産に登録されたことを契機として、文化財保護法等の制度改
正等の必要性等を検討する
ための基礎調査として、平成 年度は主に華道・茶道を主な対象とし、伝統的生活文化の実態把握調査を行った。
茶道、華道の団体の実態を把握するため、全国の華道 
流派、茶道  流派程度抽出
し、会員数や保護措置の必要性等に関してアンケート調査を実施するともに、 箇所の地方自治体や関係機関
等へアンケート調査を行い、華道、茶道、香道を含む生活文化の文化財指定状況について調査した。
2011
～2009

民俗技術・登録有形民俗文化財伝承状況調査

2011
～2010

塩業文化の確かな継承プロジェクト（塩業フォーラム）

2011

アイヌ語音声資料の実態把握調査 

文化庁文化財部伝統文化課

日本人の伝統的な衣・食・住や農耕、漁撈などの生産・生業、人の一生、年中行事といった地域社会の暮らしや行事の中で使用されてきた有形の民俗文化財の多くは、産業構造や生活様式の変化に伴い、消滅や散逸の危機に瀕しており、適切な保存・活用が図られていない現状がある。
有形の民俗文化財の実態把握と登録有形民俗文化財の保護措置を促進するため、全国に伝承される登録有形民
俗文化財候補の所在調査（ 年は、四国・中国・九州・沖縄地方の  県、 年は北海道、東北、北陸・近畿地方の  道府県、 年は首都圏を中心とした  都県）を実施し、データベースとしてとりまとめると
ともに、そのデータを補足するために、種別・員数・形様・用法・特徴等に関する実地調査と、有形の民俗文
化財の保存状態、収蔵環境に関するヒアリング調査を実施し、有形の民俗文化財の保存・収蔵、さらには活用に関する課題や留意点を整理した。
特徴的な有形の民俗文化財にあっては、各都道府県  件程度を選定し、その保存状況や活用状況について現地調査を実施し、登録文化財としての可能性を整理した。



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
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

文化庁文化財部伝統文化課

日本の塩業は、国の政策により塩田塩業から機械製塩に変化したために、歴史的に蓄積されてきた多様な塩業文化が失われることになった。そのため、全国の塩業文化を継承するために宇多津町で塩業フォーラムを開催
し、塩業文化の継承を図った。
文化庁文化財部伝統文化課

アイヌ語は文字を有していないため、優れた口承文芸が発達した文化特性がある。ユカラ（英雄叙事詩）、カム
イユカラ、ウエペケレ（昔話、言い伝え）などが現存しているが、アイヌ語話者が少なくなる中で、後世に口承文芸を伝承していくためには、道内外に現存する音声資料の活用が必要となっている。今後、国民が、アイ
ヌ語等のアイヌ文化に学び触れる機会を更に充実させていくため、道内外に現存する音声資料の実態把握を行
った。



Ⅲ健康な社会・文化―５

文化・教育による地域再生～地域創生を大きく担う社会教育～

社会教育の推進2008

日本人と外国人が共に生活する地域づくり・社会教育推進調査業務

国土交通省、群馬県県土整備部

国土形成計画及び首都圏広域地方計画の展開に向けた広域ブロック自立支援等推進調査である。外国人が多く居住する北関東圏において、日本人と外国人が安心して豊かな生活を営めるよう、基礎調査（日本人の共生意識、各種支援団体リスト作成）と実証実験（社会教育と情報インフラ）を行い、プロジェクト推進方法を検討した。
2008

農山漁村における女性教育・学習支援に係る特別調査研究

文部科学省生涯学習政策局

農山漁村部における女性を中心とした取組を推進するために、女性が中心となって農山漁村部の活性化に取組んでいる事例収集及び現地調査から、農山漁村部での女性の参画による地域活性化の成功要因について分析した。また、農山漁村部の女性が地域づくりに積極的に関わっていく上で効果的な教育・学習のあり方について、モデル地域におけるワークショップを通じて検討するとともに、教育・学習に役立つパンフレット作成を行った。
2006

北関東圏の企業・自治体連携による多文化共生地域づくり（社会教育）調査

国土交通省、群馬県県土整備部

北関東圏には首都圏の生産活動を支える零細企業が数多くあり、労働力不足の問題から既に多くの外国人が就業している。外国人は年５％の割合で増加し、過度な集住やコミュニケーション不足、日本の生活ルールの認識不足等
から地域住民との摩擦が生じる地区が多く、北関東圏の産業構造・経済活動を支える生活環境の維持・改善を図る
ために、自治体と企業、地域が一体となって、多文化共生地域づくりのあり方について検討し、外国人の受入れを視野に入れた施策展開につなげる調査を実施した。
2005

地域プライド学習による地域づくりのあり方に関する調査

文部科学省、国土交通省、（財）国土計画協会

地域の人々によって受け継ぎ、守り育てられてきた地域固有の精神文化を「地域プライド」と位置づけ、全国自治体へのアンケート調査やヒアリング調査を通じて全国における地域プライドの実態を把握した。また、「地域プライド」による個性ある地域づくりへの展開をいかにすべきかについての方策を検討するとともに、地域プライドによる地域づくりを推進するきっかけとなるよう事例集の作成やフォーラムの開催を行った。
二酸化炭素の排出を抑制しながら、児童生徒の快適な学習環境を確保す
る「学校エコ改修と環境教育事業（環境省補助事業）」を実施した。エネ
ルギー使用量の把握、エコ改修研究会、学校関係者等と環境教育プログラ
ムを検討する環境教育研究会を開催した。
エ コ ス ク ー ル モ デ ル 環 境 教 育 実 践 事 業 に 関 エコスクール事務局として地域のイベント等にも参加し、学校単体のエする業務 コスクール化ではなく、低炭素社会の実現に向けた地域全体の取り組み－～神奈川県横浜市 としての広がりを見せている。

エコ教育の推進による
環境共生都市の実現

音楽が育む文化力・
教育力創造プロジェクト
音楽が育む！ベッドタウンならではの文化力・教育力創造プロジェクト －高槻まちづくり株式会社

高槻市が抱える「オールドタウン化」問題と、都市の個性の埋没化という大都市衛星都市ならではの問題を打破するために、たかつき子ども -$==
ワークショップ、たかつきスクールジャズコンテスト、高槻ジャズ風景等のイベントを企画運営し、次世代に“音楽のまち高槻”の郷土愛を育成す
る取組を実施した。


伝統文化・文化財の再興は直接的に地域振興につながる



文化財の再生による
震災からの復興
笠間焼と笠間焼製造文化継承
プロジェクト －～ 笠間焼文化研究会

江戸時代から伝わる笠間焼文化の中心であった「登り窯」が、東日本大震災により被災する。この登り窯を修復するために『笠間登り窯復興プロジェクト』を立ち上げる。登り窯の復興に延べ  名を超えるサポーターの支援により火を灯す。その後、ボランテ
ィアを「笠間焼」を活かした地域づくり組織として発展させるため、「登り窯」を活用したイベントの実施や「笠間焼」の販促を支援する一般社団法人の設立に至る。

津和野町内の町家や地域資源などを活用した活性化方策を検討するため、体験プロ
グラムや町家活用の方策、事業の体制・運営の展開について検討する。さらに、着物本構想へ
でのまち歩きや、ご利益スポットツアーな津和野町伝統文化活性化事業 ど、構築した体験プログラムについて実「観光交流活性化方策の検討 証・試行実験を行い、その成果を歴史文化支援業務」 － 津和野町 基本構想の基本的な考え方につなげた。

地域文化資源の抜本的見直しから歴史文化基2018

箱根の歴史と文化活用・普及プロジェクト支援
箱根町文化遺産活性化実行委員会
町民や町内観光事業者が、箱根の文化・歴史を再学習し、文化・歴史に誇りを持ちながら、外国人を含む多くの観光客に 35、普及することで、箱根町の歴史・文化の次世代へ継承、文化遺産を活用した箱根町の活性化することを目的に、文化遺産の映像や冊子の作成、それらを活かしたセミナー等の事業を実施した。

2018
～2017

南足柄市文化遺産次世代継承プロジェクト～足柄の文化は魅力いっぱいプロジェクト～
南足柄市文化遺産次世代継承実行委員会 
 名刹の最乗寺など、数々の有形・無形文化財について、その価値を再発見するとともに、情報発信、普及啓発、人財育成を行った。その他、足柄地域の文化の保全を進めながら、多くの方に伝え、その魅力を通じて感じて頂き、地方活性化や観光振興に資するプロジェクトを推進した。

2013
～2010

小川和紙活性化プロジェクト支援事業
小川和紙活性化委員会
 年の歴史を有する小川和紙の文化が、生産者減少・高齢化、需要減少等によって、活力が失われつつある。
小川町・東秩父村での和紙文化の活性化に向け、意識啓発を目的としたフォーラム開催、和紙生産に係わる研修や芸術家と連携した和紙の使い方研修、和紙需要の拡大をめざしアンケートや利用体験イベントを行った。

2011
～2010

相馬の文化の保存・活用プロジェクト
相馬の文化の保存・活用を考える協議会
相馬市は、相馬氏と歩んだ歴史、松川浦の文化的景観、野馬追い、相馬民謡、相馬盆踊りなど、豊富な地域文化を有しているが、高齢化の進展や後継者不足によって、保存の危機に瀕し始めている。本業務では、地域の合
意形成、意識啓発、人材育成を行うことによって、相馬の地域文化の着実な保存と活用を実現させ、さらに、相馬市の地域コミュニティの再生、地域の誇りの創出、観光振興を図った。

2011

野田村の塩づくり復活と製塩文化財の継承プロジェクト
特定非営利活動法人野田塩ベコの道
「塩の道」関連文化資源の保全事業が進められてきたが、東日本大震災によ野直煮製法の製塩技術が継承され、り直煮製塩施設や道標などの資源・文献資料が流出した。このため、塩づくりの書籍・映像資料の再収集・所
在把握、道標等の資源の現状把握を進めるとともに、「塩づくり文化教本」や「塩の道散策マップ」作成、終戦時村民生活を支えた直煮製塩作業の音声記録作業を実施し、塩づくり文化の継承に向けた基礎資料を作成した。
2010

地域伝統文化総合活性化事業（笠岡市神島地区）
神島協議会
伝統文化を継承しつつ、活性化の資源として活用する事業を展開している。隆盛を極めたものの老朽化が進む
神島八十八箇所めぐりの各札所の管理状況を調査した上で、関係する神島おどりや大名行列の継続発展、さらには八十八箇所めぐりの案内人の養成に取り組んでいる。

2009

宇治市太閤堤跡管理運営基本計画
京都府宇治市
宇治市の代表的な歴史資産の一つである太閤堤跡について、歴史資源の活用を行うための市民ガイドの組織化
や、宇治茶の茶摘み・茶もみなどの製造過程の体験プログラム、歴史公園のガイダンス機能等の検討を行った。
特に担い手となるインストラクター育成や市民による管理運営手法について、施設の魅力的な活用に欠かせない要素として重点的に検討し活動の母体となる市民組織の立ち上げや運営についても取り組んだ。



Ⅳ地方自治体支援―１

小さな拠点・地域運営組織

‒





地域の課題が山積する中で、行政の力を借りつつ、地域自らで解決していく意識の高まりと、地域住民による主体的な取組みが広がりつつある。‒「小さな拠点」の形成・普及啓発

内閣府地方創生推進事務局



「小さな拠点」とは、小学校区などを単位とし、交通手段を 
確保しながら、商店や診療所などの日常生活に不可欠な施設や機能が集積する拠点で、各種活動・交流の拠点でもある。
その運営を担うのが「地域運営組織」であり、各地で地域の課題を克服しながら、住み続けられる地域づくりが進められている。
当社では、全国フォーラムの開催や手引きの作成などを通して、各地の先進事例の紹介や展開方法について普及啓発しつつ、各地
における計画検討や事業展開の支援を直接行っている。

【全国フォーラム・小さな拠点学校の開催】

2018

小さな拠点及び地域運営組織の連携・協働促進業務

内閣府地方創生推進事務局

 「小さな拠点・地域運営組織」の取組が先行する地域には、郵便局や -$、公民館や福祉関連団体など、多様な主体との連携により、経営効率と効果発揮の両面が図られている事例がある。これらを基に各地での連携に向けたきっかけとするため、各分野の代表的組織で集まり、連携の重要性と可能性、今後の方向性のあり方について共有するフォーラムを開催した。併せて、全国に普及啓発するため、映像と事例集を作成した。
2017

小さな拠点及び地域運営組織の形成促進事業実施業務

内閣府地方創生推進事務局

「地域運営組織・小さな拠点」の形成に向けた普及啓発を行うため、５つのブロック会議と東京での「小さな拠点学校」について企画し、運営を行った。後者では、梶山大臣を校長、明治大学小田切教授を教頭に、計５人の先生による授業形式の分科会も開催し、自治体職員を中心に  名に普及啓発を行った。



 「地域運営組織・小さな拠点」の普及啓発に関する調査等

2016

内閣府地方創生推進事務局

「地域運営組織・小さな拠点」の普及啓発として、自治体  地区、地域  地区、中間支援者５地区の研修会を開催した。
「地域運営組織・小さな拠点」の実践者と当社社員を現地へ派遣し、ワークショップなどを通じて、各組織の主体性の高揚と技術の伝達、行政・地域・支援者のネットワークづくりを促した。
2016「地域運営組織・小さな拠点」の形成促進に関する調査等

内閣府地方創生推進事務局

前年度までの研究から、「地域運営組織」に着目して検討・充実化を行い、フォーラムの開催を支援した。
また「小さな拠点で活躍する『地域運営組織』の法人化ガイドブック案」を作成し、組織の立ち上げと運営・法人化に関する手引き案を作成した。
2015「小さな拠点」の形成促進に関する調査等

内閣府地方創生推進事務局

「小さな拠点」の形成に向けた各段階（場面）において取組地域が参考として活用できる優良事例を収集・整理し、「場面集」を作成した。また、市町村や地域に施策の普及・浸透を図ることを目的として、「小さな拠点」の形成の概念・目的、そのための施策、先行事例をまとめて、取組の道標となるパンフレットを作成するとともに、「小さな拠点」の周知・啓発を図るためフォーラム（ 名参加）を実施した。



地域運営組織の研究・実証事業
2018       

地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業

総務省地域力創造グループ
総務省地域力創造グループ

地方創生の .3, の一つである「地域運営組織の設置個所数： か所」を目標に、初年度には「事例集」、二年目には「手引き」、三年目には「手引きの使い方」が公表されてきた。既に多くの地域運営組織が立ち上がっている中で停滞気味な組織が散見されることから、立ち止まった時の「処方箋集」の策定を支援した。
これらの成果物を基礎として、総務省から自治体に対して率先して取り組むよう普及啓発が展開される。
2017“地域の暮らしサポート”実証事業

総務省地域力創造グループ

人口減少、高齢化や過疎化等により生活機能が低下した地域において、買い物支援、高齢者の見守りや外出支援
等の暮らしを支える生活サービスの確立により、地域住民の暮らしを守る持続可能な仕組みが求められている。
島根県益田市など５つの自治体でのモデル事業のモニタリングを通じて、データや統計に基づき地域の現状を可視化して多様な関係者間で共有していくこと、また、地域の現状を踏まえて、誰がどのような負担をすれば、地域の暮らしを支える生活サービスを持続的に提供していけるか、具体的な仕組みの研究を行った。
2015


2014

条件不利地域における日常生活機能確保のための実証

総務省地域力創造グループ

前年度に検討した、地域が主体的に運営を行う「よろずや」について、既存の拠点・「よろずや」が新たに交流機能のうち「カフェ・レストラン機能」を付加するにあたっての課題や求められる支援策について検討した。先進事例への視察結果に基づき、機能付加・安定運営にあたっての課題対応策や求められる支援策について検討した上で、「カフェ・レストラン機能の付加に関する手引き案」を作成した。
地域における生活支援サービス提供の調査研究事業

総務省地域力創造グループ

地域自らが拠点を形成し、地域住民が必要とする生活サービスの提供を行う６つの事例について、地域における議論を中心とした拠点と組織の形成経緯をモニタリングしながら、条件不利地域における生活サービス機能の提供のあり方として組織体制や運営方法について検討・分析を行うとともに、議論の進め方や外部支援、資金確
保方法のあり方等についても検討・分析を行った。

「小さな拠点」・地域運営組織形成の直接支援
2017～

小さな拠点基礎調査業務委託、小さな拠点形成モデル地区推進業務


2017～

人口減少・高齢化の中で生活利便性と魅力を維持していくために、地域活力の維持を図る取組みや生活サービ
スの集約のあり方を検討した。特に、在士集落では集落出身の戦国武将・藤堂高虎を活かし、古民家を改装して観光や情報発信の拠点となる「藤堂高虎ふるさと館」を整備し、地域住民による運営を支援している。

静岡県伊豆市

４町合併により誕生した伊豆市で、地区ごとに市民が安心して楽しく暮らし続けられるよう、拠点の形成を進めるにあたり、地域の話し合いや各種イベント通して、拠点施設の利用方法や組織・事業の運営方法の検討を支援している。その結果、運営組織が組成され、自主的に事業を展開する地区も現れている。

安芸太田町｢小さな拠点｣構想策定支援業務


千葉県大多喜町

町の西端にある上総中野駅はいすみ鉄道と小湊鐵道が接続する珍しい駅であり、鉄道ファンなどが多く訪れるが、人口減少および高齢化によって生活用品を購入できる店舗が減少し、乗換時間に観光客が購入できるお土産や楽しめる空間がない。このような状況から、地域住民向けの生活サービスの拡充と観光客向けの観光案
内・商品販売に向け、地域住民のニーズを把握しつつ、生活満足度向上に寄与する拠点づくりを支援した。

伊豆市地域振興拠点づくり活動支援業務

2015

滋賀県甲良町

大多喜町上総中野駅周辺小さな拠点づくり支援事業


2016～

地区コミュニティ協議会によるまちづくりについて、データやアンケートを通じて小さな拠点づくりを推進
し、行動計画の作成を支援した。具体に２つの地区でワークショップ型の会議を重ねて意識の高揚と取組の計
画立案を支援し、事業展開と他の地区での横展開に向けてのマニュアルを作成した。

小さな地域運営拠点ネットワークの連携強化事業 他４業務

2017

鹿児島県薩摩川内市

条件不利地域の維持存続に向けて  年来、中山間地域や漁村などの限界
集落、離島・国境離島、豪雪地域などの条件不利地域における集落の維持存続支援を一手に担ってきた。

広島県安芸太田町

 現地な切実な声を踏まえて支援してき「生涯活躍のまち（日本版 &&5&）」を参考としながら、高齢化が進む集落地域において安心していつまでも住み続けられる
よう、「小さな拠点」のあり方について検討した。高齢者の住まい方や高齢者福祉のあり方、地域外からの移住を進める受け皿づくりの基本構想と町としての取組方針について、安芸太田町「生涯現役のまち」構想として取りまとめを行った。

た経験から、総務省や内閣府における調査

研究や全国フォーラムを担当し、直接支援とともに普及啓発を担うに至っている。
地域経営グループ
グループ長 吉戸 勝

Ⅳ地方自治体支援―２

自治体経営支援

これからの自治体経営‒

平成 ․‥ 年の地方自治法の改正によって自由度の増した「総合計画」には、地域マネジメントシステムの導入、公共施設の計画的更新や施策の財源との連動など、戦略的な自治体経営を担う位置づけが求められる。‒

ふるさと納税『ふるさと納税制度』は、自治体と国民の関わり方次第で、財政のみならず、職員や市民の主体性の発揮と持続化など、自治体経営において非常に重要な可能性を持つ制度である。
 当社では、『志ある寄付に基づき、地域が必要と考える事
業が各地で行われていくべき』との思いで、自主的に全国フォーラムの開催や情報発信サイトの運営を行い、自治体
自主開催「ふるさと納税推進フォーラム」（都道府県会館）

や国民に提案を行ってきた。

 例えば、神社の境内や参道の整備など、歴史的・文化的に地域住民の象徴・心の拠り所となる資源の維持



保全に向けては、積極的に「志ある寄付」が利用されていくべきであろう。

「ふるさと納税制度」の

「ふるさと納税制度」が始まる１か月前
本来的意義を広く普及 から、零細な自治体も全国の自治体と対等に情報発信して寄付を集められる無ふるさと納税応援サイト「ふたくす」運営支援 料ホームページを立ち上げ、運営してい－ 特 132 支援全国地域活性化協議会 る。参加自治体は  を超える。
2011～

旧町村単位に使途を指定する「ふるさと納税運用制度」の提唱

132 法人 132 支援全国地域活性化協議会

「ふるさと納税」の寄付先の指定にあたって、自治体で規定を設け、メニューの一つに「地域住民組織・小学校区による事業」を盛り込むことを、各自治体に先進事例を紹介するなどして提唱した。

官民連携による地域経済循環の創造

2016

地域資源・事業化支援アドバイザー事業


2013

総務省自治行政局



総務省地域経済循環創造事業交付金等を活用し、産学金官が連携して地域の雇用創出や経済循環を創造する事業について、自治体、金融機関、民間企業などへヒアリングし、事業内容や収支について把握し、データベースとしての整理を行った。
地方自治体公民連携研究
財団、公民連携研究会
地域の様々な団体が参加する「こにゃん支え合い推進協議会」「湖南市民共同発電プロジェクト」、「アールブリュットの下で、福祉ツーリズムプロジェクト」、地域の特産品開発の可能性を探る「コミュニティ・ルネッサンス・プロジェクト」に取り組んだ。弊社は、協議会の運営支援と、市民共同発電所プロジェク
トの実証調査を行った。

湖南市緑の分権改革調査業務支援

地域資源を活用して地域の自立と経済循環を目指し、地域資源の活用方策や地域ブランド開発、観光振興等に関して、自治体
へアドバイザーを派遣した。６次産業化による商品開発や交流ビジネス、再生可能エネルギー活用、域学連携等、様々な事業が創出されている。

産学金官の連携による地域経済循環創出事業


2011

 総務省自治行政局







都市経営を裏づける総合計画

総合計画はじめ各種計画は職員中心で策定していくという姿勢の入間市において、地方創生人口ビジョン・総合戦略と連動した中長期的な見通しに基づ
次期総合計画策定に伴う事前調査業務委託
く総合計画の策定にあたり、基礎資料となる人口や財政の見通しについて分－埼玉県入間市
析・検討を行い、策定を支援した。

財政推計に基づく計画策定支援

総合計画の進行管理支援
豊山町第４次総合計画後期基本計画コンサル
ティング委託業務－～愛知県豊山町

総合計画に基づいてまちづくりを計画的に推進するため、事務事業評価及び施策評価の仕組みの構築や評価シートの作成などを行い、毎年度、策定した総合計画の進行管理を支援した。特に前期基本計画の評価・分析においては、
毎年実施している進行管理（事務事業評価、施策評価等）を包含する評価分析を行い、総合計画の進行管理に注視しながら策定した。

総合計画については、平成  年の法改正によって策定の義務付けがなくなったことから、各自治体において、本来的な意義を確認しつつ位置づけや役割、構成などを柔軟に構築できることとなった。取手市では、市長の任期・マニ
フェストと連動した計画策定に向け、計画期間や基本構想と基本計画の役割、
取手市次期総合計画方針策定等支援業務
位置づける施策レベルといった根本的な部分から議論を行い、新しい形の総－茨城県取手市
合計画となる「とりで未来創造プラン２０１６」の策定を支援した。

市長の任期と連動した
総合計画の策定

市長任期  年 

市長任期  年 

市長任期  年 

総合計画基本構想、基本計画
2018
～2017

2018

第６次境町総合計画策定支援業務


熊本県和水町

住民や町職員が主体的に立案するため、住民ワークショップと職員ワーキングを連動させた策定プロセスを支援した。本町の大きな課題である若年層流出への対応策を検討するために、中学生向けアンケートを実施し、町への愛着度や課題を把握し、設定課題に対して的確な施策の立案を行った。
大阪府泉佐野市

平成  年度を初年度とする第５次泉佐野市総合計画の策定業務。少子高齢化の進行、人口減少社会の到来など、大きな変化を踏まえ、時代のニーズや市民のニーズを取り入れ、市民にわかりやすい計画、進行管理が可能な計画の策定を支援した。

愛知県弥富市

新たな総合計画の策定にあたり、計４回の市民ワークショップと、市民・中学生アンケートを行うことで、市民の思いやニーズを把握し、計画の検討に反映した。職員にも市民にも身近な計画として認識してもらえるよう、愛称 呼び名 やロゴマークの募集なども行った。

山元町総合計画・国土利用計画策定支援業務


神奈川県松田町

新たな総合計画を策定するにあたり、6'*V の考え方を取り込んだ計画とするべく、重点的に検討を行った。6'*V の解釈について、各章に「松田版 6'*V の考え方」を整理して示し、施策展開にあたって職員考え方と住民の考え方として共有するべく、 のゴールについてアイコンで関連するものを整理した。

第２次弥富市総合計画策定支援業務


2018～

４年間の後期基本計画の策定を支援した。審議会の議論において、重要な政策に関する政策関連図を作成することで、当該政策の実現に向けて各種事業や多様な部署が関連していることを視覚化し、全庁を挙げて政策の実現に取り組んでいくことを目指した。

松田町第６次総合計画基本構想等策定支援業務


2018
～2017

福島県伊達市

第５次泉佐野市総合計画策定支援業務


2018

第５次総合計画の期間中だったが、地方創生等の大きな社会情勢の変化に合わせて、第  次総合計画として基本構想・前期基本計画を策定した。策定にあたっては、VRFLHW\ などの未来技術を活用したまちづ
くりや 6'*ｓへの貢献に対応した計画体系の整理など、新たな視点を盛り込んだ計画とした。

第２次和水町まちづくり総合計画策定業務


2018
～2017

茨城県境町

伊達市第２次総合計画後期基本支援業務


2018
～2017

（2018 年度分より抜粋）

宮城県山元町

総合計画の見直しに伴い、都市構造・土地利用計画図についても併せて検討するため、市町村国土利用計画の策定とあわせて調査分析を行い、将来像や土地利用計画図、施策体系や事業等の提案を行った。

Ⅳ地方自治体支援―３

自治体の広域連携【自治体の広域連携による行政サービスの効率化】‒
市町村合併を行わなかった自治体のみならず、各地で職員数やノウハウの面での不足、財政上の制約がみられる。‒
人口減少・少子高齢化に伴う行財政の対応として、道州制を含め、自治体間の広域連携による行政サービスの効率化が必
要不可欠となっている。‒

広域連携 特に中小・零細な自治体において、近隣自治体と効率向上のために施設・設備・システムの「共通化」を進め、定住促進や観光振興に向けて「一体となった行動」を執り、域内で「交流」しながら、自治体ごとの「個性的なまちづくり」が否応なく必要となる。
 当社では、自治体の間に入り、甚大化する自然災害や高度・複雑化する技術などに関して提案や作業支援によって先導することで、広域連携を支援している。

≪自治体の広域連携の意義≫



広域行政
2018

2016



只見川電源流域振興計画（「歳時記の郷・奥会津」活性化計画）策定業務
只見川電源流域振興協議会
 只見川・伊南川流域７町村を対象とし、:(% アンケートによる認知度調査や住民意向調査、各自治体の職員と首長に対するヒアリング等により現計画の事業点検・評価を行い、地域の現況や観光等に関する動向を見据え、共通の課題を持つ流域町村が連携して地域の活性化を図るための次期振興計画の方向性を検討した。
福島圏域における新たな広域連携促進事業調査検討業務

福島県福島市 総務省「新たな広域連携促進事業」を活用して自治体連携の可能性を探るため、圏域の経済成長をけん引する施策等を実施する際に前提とすべき各自治体が持つ資源や強みを、地域経済分析システム等を活用して調査し課題の整理を実施。圏域の市町村へのヒアリング等と通して圏域の活性化に向けた方策を検討した。
2014

小山地区定住自立圏構想（案）調査研究業務

栃木県小山市 小山市が中心となって形成を目指す栃木県下野市・野木町、茨城県結城市との定住自立圏の形成を想定し、各自治体の人口や公共施設、行政サービス等を調査・整理した上で、形成にあたっての課題も検討しつつ、広域連携の意義や方向性、連携策などについて仮想的に検討を行った。
2014

埼玉県東南部都市連絡調整会議基本指針 改訂版 策定業務

埼玉県東南部都市連絡調整会議

 草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町で構成する調整会議において、広域的な行政課題に関する
調査研究及び広域連携事業を実施するにあたっての基本的な合意の枠組みとしてとりまとめる「基本方針」について、基礎調査や各自治体からの意見聴取などに基づき、改訂版の検討を行った。
2013

広域的な都市構造検討調査

神奈川県横浜市

 横浜市において求められる将来都市構造及びまちづくりを総合的に検討するために、首都圏を範囲に鉄道や高速道路などの交通基盤や人口、工業・物流、商業拠点、研究施設などの土地利用に関する近年の動向を整理・分析するとともに、将来動向を予測し、それらが横浜市に与える影響と求められる対応策を検討した。
2010

埼玉県西部地域まちづくり計画策定業務

埼玉県西部地域まちづくり協議会

 所沢市、飯能市、狭山市、入間市の４市で組成する任意の協議会において、広域圏計画の改訂を支援した。自治体が連携する本質的な意義に立ち返り、連携による事業を整理し、方向性について検討した。特に、新規展開を検討する取組として６事業を提案し、中でも災害時の職員派遣や観光交流等の取組が進んでいる。
2006

道州制対応への北部九州地域の課題取りまとめ業務

（財）国土計画協会

 道州制導入を目指し、北部九州地域を環東シナ海経済圏として位置づけ、その自立を目指すための中核となる
福岡市の有するべき機能と目標とすべき役割について取りまとめを行った。



広域連携事業2018

東京都武蔵村山市
多摩・島しょ広域活動事業狭山丘陵観光連携事業
東京都と埼玉県にまたがる狭山丘陵・狭山湖において、都県境・市町村界を超えた一体的な観光圏域として整備・進行を図るために、関係自治体で組織を結成している。基礎的な調査を行ったうえで、圏域のイメージ形成や必要な整備・施策について検討し、イベント等の実施・連携に向けても調整を行った。

2017

平成  年度行政境における新たな公共交通導入検討業務
湘南広域都市行政協議会
 過年度調査結果を踏まえ、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町をまたがる新たな広域バス路線の導入に向け、行政境における地域の概況と公共交通の現状を整理するとともに、公共交通の利用実態及びニーズに関わる調査・分析を行い、新たな公共交通の実現化方策を検討し、公共交通導入計画案を作成した。

2017
～2018

福岡市・九州離島広域連携事業（広域観光戦略運営等業務）
福岡市・九州離島広域連携協議会
福岡空港と博多港から直接往来する九州における離島との関係に着目し、交通のハブとしての空港・港のあり方
を検討するとともに、各離島と連携した 35 や観光メニューの構築・試行を行い、体制を構築した。

2010

地域経営推進事業支援事業（国土交通省モデル事業）
福島県三島町 他４町村 
奥会津５町村において、行政域を超えて、集落間の連携や中心集落への機能強化により、生活サービスの確保や活性化に向けた取組の実践・持続化を図るため、各町村の地区と三島町の中心集落の連携による体験型観光交流と農産物の共同出荷・販売を展開した。

2008

日本人と外国人が共に生活する地域づくり・まちづくり推進事業
国土交通省、群馬県県土整備部
 国土形成計画及び首都圏広域地方計画の展開に向けた広域ブロック自立支援等推進調査である。外国人が多く居住する北関東圏４県において、日本人と外国人が安心して豊かな生活を営めるよう、基礎調査と実証実験（社会
教育と情報インフラ）を行い、プロジェクト推進方法を検討した。

2006

民間イニシアティブを重視した地方振興方策に関する調査
国土交通省国土計画局
県境を越えた地域振興の議論が進む中海･宍道湖･大山圏域
鳥取県西部･島根県東部をモデルに、仮想中間支援
組織を立ち上げた。ホームページを立ち上げ、地域資源を生かしたパイロット事業を実施しながら民間のイニシアティブを活かした広域連携による地域振興の枠組みや効果等について検討と検証を行った。

市町村合併支援2012～2011

栃木市・岩舟町合併協議会合併市町村基本計画策定
栃木市・岩舟町合併協議会
 策定が進められていた「新市まちづくり計画」及びそれを踏まえた総合計画と「岩舟町第５次振興計画」の要素を取り入れ、住民意向の把握、新市基本方針、新市におけるまちづくり体制（地域自治制度）、施策展開、公共施設の統合・整備及び県事業の推進の検討等を行い合併市基本計画の策定を行った。

2006

新市基本計画策定業務
美祢市・美東町・秋芳町合併協議会

年から検討を再開（
年から中断）し、新市基本計画の策定、合併協議会の運営を支援した。特に将来
人口の設定に関する小委員会を設け、住宅団地開発や観光立市の取組みによる人口増加分を算出した。

2005
～2003

倉敷市新市建設計画推進事業調査・検討業務
岡山県倉敷市
倉敷市と船穂町、及び真備町の各合併協議会が策定した新市建設計画の着実な推進のため、各旧町から要望のあった事業や新市一体化推進等合併関連事業について、採算性、手法、合併特例債活用の適否、事業化の是非等について調査・検討を行うとともに、合併の影響や効果を調査・評価する手法について検討した。

2005

甘木･朝倉ふるさと市町村圏計画 広域市町村圏計画 後期基本計画策定業務
甘木･朝倉広域市町村圏事務組合
 １市１町１村の甘木・朝倉広域市町村圏（甘木・朝倉ふるさと市町村圏）における今後の指針となる第四次甘木・朝倉広域市町村圏計画後期基本計画の策定を行った。住民意識調査や構成市町村のヒアリングを実施し、住民懇話会や担当係長会議、幹事会、理事会での議論を踏まえ、計画としてとりまとめを行った。

2004
～2003

黒磯市･西那須野町･塩原町合併協議会新市建設策定支援業務
黒磯市･西那須野町･塩原町合併協議会
 黒磯市・西那須野町・塩原町の１市２町による合併協議会支援と新市建設計画作成に関する作業支援を担当した。 年  月  日に新市としての那須塩原市が誕生した。

2004

合併新市建設計画策定業務
川口市･蕨市･鳩ヶ谷市法定合併協議会
過去に川口市から独立した経緯のある鳩ケ谷市を含む３市による市町村合併に向けて、事務事業の調整と現状整
理により新市建設計画の策定支援を行った。調整の末、結果的に３市ではなく２市の合併が実現した。

2004

新市建設計画策定に係わる総合業務
鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会
１市２町による法定協議会支援と新市建設計画協議に関する資料作成を行った。
新市名「鴻巣市」、新市役所（本庁）を元鴻巣市役所として、 年に合併がなされた。

2004
～2001

取手市・藤代町新市建設計画策定会議等運営支援業務
取手市・藤代町合併協議会
 法定合併協議会が設置されている取手市・藤代町において、住民参加による合併推進のため、住民参加による｢新市計画｣検討市民会議の企画･運営を実施し、住民参加による合併計画案作成を支援した。
さらに、市民会議の検討に基づく新市建設計画案の作成や合併による市民生活への影響等調査など、多面的な検討を担当した。

Ⅳ地方自治体支援―４

自治体のインナーコンサル業務ᴾ







「インナーコンサル」とは自治体で不足する経験やノウハウ、職員を補完するべく、自治体と協定・包括契約を締結し、自治体で展開する施策や事業のみならず、事務の代行
も含めて一括・まるごと支援するコンサルタントが求められている。‒

自治体のインナーコンサルの活用は、公共施設の再編・活用、末端までの住民の足を支える交通システム、産業・文化・自然資源・農産物等の地域ブランド化等、多岐の分野で考えられます。
零細・中小の個別の自治体支援ではなく複数の自治体で連携・共有する形でインナーコンサルとして従事することにより、委託コストの削減に加えて、圏域で一体となった効率的で有意義な事業の展開とともに自治体間連携の促進にもつなげます。

（例）大規模・多様化する自然災害に対する自治体“まるごと”支援【提案】
多様な災害対応をしてきた経験を活かし、インナーコンサルとして自治体の災害対策を支援します。
１）近年、想定を超える自然災害が立て続けに発生して多大な被害が生じています。未然防止策
を含め、住民が安心して暮らせるよう総合的な対策が今こそ求められています。
２）特に、自然災害の被害が大きい中山間地域では、自治体の職員が少なく、財政上も余裕がないことからも、民間の有効活用によりノウハウ活用や各種備えに取り組むことが有効です。
この分野に長けた人材を具体のインナーコンサルとして位置づけて、地域の実情・声を知る
市町村の決定・監督の下で、不足する人手や技術を補うことが重要です。
３）対策には、「未然防止」―「訓練」―「復旧」―「復興」の段階ごとに、地域住民とともに考え、行動することが重要です。これまでの災害での多様な実践・経験に基づき、調査・政策立案・合意醸成・事業発注管理の機能について、自治体をトータルな視点で支援します。

プログラムマネジメント（インナーコンサル業務）
2013

南三陸町におけるプログラムマネジメント業務

宮城県南三陸町
自 治 体職 員



復興交付金の事業化を担うプロジェクトマネジメントと、復興計画の推進のための関係機関協議等を行うプログラムマネジメント業
務を実施した。合意形成から大臣同意取得、災害危険区域の設定、
高台移転の進捗管理等を担い、丁寧な意向把握と地権者対応を通じて、短期間で複数地区の大臣同意取得につなげた。

2013
市内全域の災害公営住宅等事業計画管理マネジメント業務
岩手県宮古市～2012
津波被害により必要となった約  戸の災害公営住宅の用地選定
および用地買収、測量、設計発注等の進捗管理、災害公営住宅事業費等の復興交付金要望資料の作成を行った。また、市全域の災害危
険区域における移転必要戸数及び地区別事業費等の算定による復

興交付金要望資料の作成、全災害危険区域における危険住宅敷地の

住
民
合
意
形
成
・ 
各
主
体
合
意
形
成

現地確認を行い、個別の助成金申請のための準備を行った。
2013
北茨城市におけるプログラムマネジメント業務
茨城県北茨城市
～2012
被災者の生活再建・復興支援に向け、防災集団移転促進事業及びがけ地近接等危険住宅移転事業に関して、市役所内に技術者が駐在し事業マネジメントを行った。事業の計画管理、予算管理、進捗管理という事業調整を行うとともに、申請手続きのマニュアル化、用地買収に係る地権者交渉支援、対象者からの相談受付支援など、各種事業化のノウハウと経験を活かした総合マネジメントを行った。



エビデンスに基づく政策立案研修

被災住宅個別建替え相談

集団高台移転に向けた話し合い

インナーコンサル業務として、担当職員の支援や研修、公共空間の管理運営の社会実験等を行っている。

担当職員の支援2017

地域経済分析システム 5(6$6 の開発支援
内閣府地方創生推進本部ビッグデータ室
インナーコンサル派遣  地方創生における第三の支援策「情報支援」の中核を担う地域経済分析システム 5(6$6 の開発に向けて、当社の地域での業務とデータ分析業務の実績を評価されたことで社員の派遣を要請され、開発に従事する職員を１年にわたって派遣した。

2007

中越地震復旧復興における長岡市への人材（社員）派遣



2006

発災６日後には、当社社員がいち早く現地入りし、被災自治体の建築・都市部門の職員が、救助活動や避難者支
援、県との連絡調整に追われたため、建築・都市計画技術を有する当社の支援は、被災者に対して早期に安心を提供することができ、長岡市から高い評価をいただいた。

東京都地球温暖化対策計画書制度に係る事業所へのインナーコンサル業務

新潟県長岡市

東京都環境局

「地球温暖化対策計画書制度」に基づき、都内の約  事業所から提出された地球温暖化対策計画書の内容の精査、省エネ対策の指導・助言等を担う窓口の一部を担当し、 事業所への現地立入調査なども実施した。

職員研修
2018

「地方創生」職員研修会
埼玉県狭山市 地方創生に関して、全国の動向を紹介するとともに、地域運営組織づくりについて学ぶ研修会の運営を担った。
特に講演にあたっては、全職員に対して参加を呼び掛け、多様なセクションから意識の高い職員が集まり、他部署が関わって運営を行っていく地域運営組織の意義やあり方について考える場づくりを行った。

2018

真庭市立地適正化計画基本方針策定業務
岡山県真庭市 立地適正化計画の策定と効果的な運用においては多様な分野・専門の職員の関与が不可欠であることから、「コ「立地適正化」
ンパクト＋ネットワーク」の理念や実例、取組のあり方について多様な職員が理解しておくよう、「小さな拠点」「公共交通」「公共施設マネジメント」について社員を派遣して４回の講演会を開催した。

2017

小さな拠点づくり研修（トータルコーディネート、講師）
（一財）電源地域振興センター
地域主体の地域ごとのまちづくりの推進に向けた「小さな拠点づくり」について、電源地域関係
 自治体の職員
に研修を実施した。２日間の研修のトータルコーディネーターとして承り、プログラム立案から担当講師の紹介・あっせん・調整を行うとともに、基調講演並びにワークショップの運営を担った。

2017

エビデンスに基づく政策立案研修
埼玉県戸田市 １日かけて、地域経済分析システム5(6$6を活用した定住促進施策の立案研修ワークショップを実施した。
仮想として、自分が新設される「定住促進課」の課長になったと想定したうえで、短時間で、定住を取り巻く状況を把握し、概ねどのような政策を展開していくべきかを考えるプログラムに基づいて検討を促した。

管理運営社会実験2017

長寺西地区における６次産業化拠点を活用した試行事業支援業務
滋賀県甲良町
町内の地区ごとに進める小さな拠点づくりについて、各拠点のあり方を検討しつつ、各拠点の運営方法について
検討・支援を行っている。長寺西地区では、６次産業化、特にゆずの生産拠点としての整備と運営方法のあり方について、試行事業を行いながら地域住民と検討し、次年度以降の運営につなげた。

2015

公共空間を活用したつくば都心地区一体化管理実証実験
茨城県つくば市
オープンカフェなどの公共空間活用実証実験をつくば駅周辺で実施し、新たな来街者を誘発しており，その来街者が地区全体に回遊することで，新たなにぎわいや経済効果を創出するとともに、団体と市が協働で様々な取組を行うことで，団体がイベント等に取組やすくなり，多くの新たな取組を誘発できた。

2014,
2012

基地跡地公園・シンボルロードの管理・運営に関する活動支援・実証実験
埼玉県朝霞市
国有地である国家公務員宿舎建設予定地において具体的に公園の市民運営について実証実験を行い、課題を把握
するとともに、活動支援を検討することにより、今後の市民運営のモデルケースとしてとりまとめた。

2012

幕張新都心魅力向上のための社会実験業務
千葉県千葉市
街なかの賑わい創出を目指し、海浜幕張駅・幕張メッセ間のペデストリアンデッキ及び広場等の公共空間の活用

手法を検討した。幕張メッセにおけるイベントに合わせ、カフェやイベントを企画・運営し、常態的な公共空間の活用における課題の整理を行った。

Ⅴ持続する農山漁村―１

美しい伝統ある農山漁村
持続する農山漁村へ‒

農山漁村の有する多目的機能を評価、保全し「美しく伝統ある農山漁村」を創り上げる。‒
条件不利地域にあって、自立できる持続する
集落づくりを支援している。‒



集落再生



2019
～2016

伊豆市地域振興拠点づくり活動支援業務

2018

梁取地区中山間所得向上支援対策（高付加価値・販売力強化）業務

静岡県伊豆市

「地方創生アクションプラン」を策定し、アクションプランを具体的に進めるため場づくり、継続的な活動となる運営体制の検討・構築支援を、修善寺地区、中伊豆地区、天城湯ヶ島地区、土肥地区の各地区で実施した。地元住民や関連団体とのワークショップを通じ、空き店舗や廃校等の有休施設の活用による交流拠点づくりを進めることで、集落再生に向けた拠点形成の担い手づくりを推進した。
福島県只見町

只見町梁取地区にて、集落の農業の担い手を確保するため、農産物及び米焼酎の高付加価値化を目指し、有識者と集落内農業者とのワークショップによる商品開発等を行った。生産者の特徴や想いを踏まえ、５種類の米の新パッケージ及び紹介パンフレットを作成するなど、新たな販売先へ売り込むためのツール作成を行った。東京都
内にて、農業者自らが産品を紹介する商談会を開催し、複数の商談を成立させた。
2011

長期的な展望を踏まえた集落の多様な生活・コミュニティ確保方策に関する調査

国土交通省国土計画局

人口減少や高齢化が進行している過疎地域においては、維持存続が困難となる集落もあり、良好な再生・再編に向けては、既存の生活・コミュニティの確保が重要である。過去の再生・再編事例や消滅事例について実地調査を行い、集落の再生・再編を計画的に展開していく上で検討すべき事項や行政支援のあり方について検討を行い、集落の将来を考えるヒント集を編纂するなど、集落住民や自治体、外部関係組織等に発信を行った。
2011

唐津市ふるさと集落活性化基本調査業務

佐賀県唐津市

市内の過疎集落のうち、農山村・漁村の各  地区を選定し、アンケート調査、ワークショップ、先進地視察研修、講演会等の実施を通して、今後の集落の維持や活性化に向けた住民主体の取組みを明確にした。また、本事業成果を実践可能なモデルとして他地域に広げるため、次年度以降の集落支援策等について検討を行った。
2010

奥会津における拠点形成による地域産業自立・維持化推進事業

福島県三島町

集落間の連携や中心集落への機能強化により、生活サービスの確保や活性化に向けた取組の実践・持続化を図る
ため、複数町村の地区と中心集落の連携による体験型観光交流と農産物の共同出荷・販売を展開した。複数町村・地区で協力し合い、中心集落と役割分担することによって地域力を向上させ、効率的に事業を展開でき、これまで事業に取り組む余裕がなかった地区においても活性化に取り組める環境が形成された。
2010

農山漁村集落再生方策検討調査事業

農林水産省農村振興局

農山漁村の有する美しく伝統ある多面的機能の維持・発揮を図る上で、地域主体の取組の一層の推進が必要となる。本事業では、むつ市旧脇野沢村など  地区の農山漁村集落を対象にＷＳを開催。それぞれの状況に応じて、集落再生、事業の進め方について検証を行い、農山漁村集落再生に向けた地域ビジネスモデルの検討を支援した。
2008

山村振興円滑化推進調査「山村振興対策優良事例分析・検討調査」

農林水産省農村振興局

人口減少や高齢化、自治体の財政難や国際社会も巻き込む競争の激化等を要因とした地域活力の低下が見られる山村地域にあって、共通する山村振興に向けた主要な課題等を取り上げ、それら課題等に対して行政や住民等によって効果を挙げている事例を収集、調査・分析を行い、山村振興対策優良事例集の作成を行った。



‒




限界集落
2018
～2017

特定有人国境離島地域プロジェクト支援に係る調査業務

2016
～2014

地域資源・事業化支援アドバイザー事業

2015

条件不利地域における日常生活機能確保のための実証業務


2014

2013

2011


2010

総務省地域政策課

地域経済の好循環の確立を推進する上で、既に地域資源を活用して事業化の検討等を行っているが、組織、事業計画、人材育成等の課題についてアドバイザー（有識者）から具体的なアドバイスを必要とする自治体を対象とし、当該自治体が希望するアドバイザーを事業期間内に複数回にわたり派遣した。
総務省大臣官房会計課

「よろずや」について、交流機能のうち「カフェ・レストラン機能」を付加するにあたっての課題や求められる支援策について検討した。先進事例への視察結果に基づき、機能付加・安定運営にあたっての課題対応策や求められる支援策について検討するとともに、「カフェ・レストラン機能の付加に関する手引き案」を作成した。
地域における生活支援サービス提供の調査研究事業

総務省過疎対策室

地域自らが拠点を形成し、地域住民が必要とする生活サービスの提供を行う  つの事例について、議論の経緯をモニタリングしながら、サービス提供のあり方として、組織体制や運営方法について検討・分析を行うとともに、議論の進め方や外部支援、資金確保方法のあり方等についても検討・分析を行った。

愛知県南知多町
過疎集落等自立再生緊急対策事業
総務省過疎対策室
～二島島民の連携交流による「住み続けられる島」づくり事業～
町内に２つある離島への宿泊観光客の増大と生活の質の向上を図るため、従来は行われなかった二島島民の連携
交流によって南知多離島生活圏を形成することを目標に、島民相互の案内による理解促進と共同観光 35 の実施、看板やパンフレット等の共通観光インフラづくり等に取り組んだ。
長期的な展望を踏まえた集落の多様な生活・コミュニティ確保方策に関する調査



2011

内閣府総合海洋政策推進事務局

特定有人国境離島地域において、人的ネットワークや情報・ノウハウ面での制約がある地域の弱みを補うため、各地方公共団体の要望に応じ、専門アドバイザーを現地に派遣し、地域社会維持の取組支援を行うとともに、離島内特産物の販路開拓や、総括的な情報発信等による支援を行い、その効果を測る調査を実施した。

国土交通省国土計画局

人口減少や高齢化が進行している過疎地域の維持存続が困難になる集落では、良好な再生・再編等を行う上で既存の生活・コミュニティの確保が重要である。再生・再編事例や消滅事例について実地調査を行い、集落の再生・再編を計画的に展開していく上で検討すべき事項や行政支援のあり方について検討し、集落の将来を考えるヒン
ト集を編纂し、集落住民や職員、外部組織等に発信を行った。

中山間小規模全集落調査業務

高知県産業振興推進部

高知県下にある全ての小規模集落への調査を実施し、中山間等の集落の現状及び生活全般の状況を把握することで、今後の県政における中山間対策を検討する基礎資料として取りまとめた。
過疎対策等における集落の状況に関する現状把握調査業務

総務省過疎対策室

全国の全集落に関する現況調査の時点更新調査であり、近年、積極的に展開されている過疎対策関連事業の効果を間接的に把握するものでもある。全過疎関係市町村に対して調査票を配布し、集計を行った。
2010

まちづくり元気塾過疎集落へのフォローアップアドバイザー派遣

東北電力株式会社

東北電力が農山漁村の振興に向けて自主展開する「まちづくり元気塾」において、福島県金山町横田地区における自主組織による直売所や民泊の運営、観光促進への取組について、事業進捗の確認と取組の充実方法の検討に対して支援するため、アドバイザーとして講義・アドバイスを行った。
2009

農山漁村集落機能再編促進事業

農林水産省農村振興局

農山漁村において失われつつある集落機能ないし集落自体の維持・再編に向けて、過去２ヵ年度にモデル事業を実施した  箇所の取組の報告・ヒアリング等を基に、集落機能再編のあり方や具体的な進め方等に関する集落
機能再編モデルを構築した。その結果を全国への情報発信を行うため、集落機能再編の手引書を作成した。
2009

維持・存続が危ぶまれる集落対策検討課題調査

国土交通省国土計画局

維持・存続が危ぶまれる集落における課題を網羅的に把握し、国の政策検討につなげる調査である。特に、基礎的な生活サービス拠点と交通手段、生業の維持と新産業おこし、人材と資金の確保について着目し、各々の先進事例について取組状況や課題等について整理している。

Ⅴ持続する農山漁村―2

農林漁業の多面的展開

農林水産業の６次産業化は、生産
物の付加価値を高め、関係者の生
産意欲を高め、雇用の創出に資する。‒

農業６次産業化





2015

よこて異業種間連携プロジェクト

秋田県横手市

日常的に異業種間連携ができる場を設定し、横手産農産物を活用し、付加価値のある新商品・サービスを積極的に異業種と連携し、創出できる人材を育成した。複数の事業が検討され、例えば、りんごジュースのパッケージ
デザインを実施し、新しいパッケージでの販売を開始した。また、りんごコンポートの改良を実施、販売促進の強化を行った。
2014
～2012

南相馬市被災地域農業復興総合支援（効果促進）業務

2013

福島県南相馬市

市民の参加による「南相馬復興大学」を立ち上げ、地域産業再生に資する講義や、テーマ別のワーキングを実施した。個別に専門家を派遣する「個別相対型」とし、専門家と生産者・事業者等をマッチングし、ハンズオン形
式で  次産業化の各取組を支援した。開発した商品は  者（団体）で  品にのぼり、現在も売り上げを伸ばしている。

第  次薩摩川内市農業・農村振興基本計画及び六次産業化基本計画策定業務

鹿児島県薩摩川内市

農政の方向性を示す計画に加え、重点施策である農林漁業者による六次産業化を実現するための取組みを位置付けた計画策定を行った。市民や農業者へのアンケート調査、六次産業化の先進地への視察、六次産業化の専門家による研修会、若手農業者によるワークショップ等を重ね、ニーズ把握と意識啓発を併せて実施した。
2013

南城市地域特産品販売促進（ 次産業化）計画策定事業    沖縄県南城市



市内  事業者へのヒアリングや半年間にわたる市民ワークショップなどを経て、料理研究家により  つの特産品を開発し、市内事業者によって製品化を行った。試作にあたっては、イベントで試食会を行い商品の改良を進めた。並行して、マーケティング調査や認定制度の検討などを行い実践的な取組体制の枠組みの検討を行った。

６次産業ブランド化事業



2016

<DGRULNL+HDOLQJ9LOODJH プロジェクト

神奈川県松田町

都心から NP 圏内の立地ながら自然豊富な地域特性を活かし、地域の賑わいの復活と交流拡大を促進する「やどりき癒しの里～<DGRULNL+HDOLQJ9LOODJH～」の創出を図った。拠点施設となる寄ふれあいドッグランの改修とあわせ、地域内の食、人材、芸術などを活用したオリジナル商品やレストランメニュー等の開発を行った。
2015
～2011

おおさき「ふゆみずたんぼ」被災地復興モデル実証事業

2014
～2013

ふゆみずたんぼササニシキプロジェクト

2011
～2009

2010
～2009

宮城県大崎市

生物多様性を育むふゆみずたんぼ（冬期灌水水田）で生産される米、日本酒について、さらなるブランド化を図るために、情報発信の強化、人材育成を進め、都市住民への認知度向上、消費拡大を図った。また、ふゆみずた
んぼを通じて形成された被災地における広域連携（大崎市、南三陸町、塩竃市）をテーマに、地域資源を活用したふるさと便やお弁当の開発、復興スタディツアーの開発を行った。
伸萠ふゆみずたんぼ生産組合 

ふゆみずたんぼ（冬期灌水水田）の生産米のブランド化を進めるために、販路拡大、商品開発を行った。生物多様性、オーガニックをコンセプトに、お土産用のペットボトル米、機能性食品としてロースト玄米粉などの開発、都市部での商談会や現地ツアー等での販路拡大を行った。

甲佐町特産品開発（ブランド化）業務
熊本県甲佐町 
町民ワークショップや生産者の意向把握、専門家との戦略会議、地元のお祭りでのテストマーケティングなど、
多角的な視点から地域資源の掘り起こし・評価を行い、トップブランド商品（鮎の燻製）、地域資源活用商品（ニラ焼きまん・おやき、ニラあられ等）、磨き上げ商品の  つの分野の開発・磨き上げ活動を実践した。甲佐ブランド認定制度「こうさんもん」を立ち上げ、新規・既存商品あわせて  つの商品を認定した。
農林水産物・食品地域ブランド化支援事業

和歌山県みなべ町、-$ みなべいなみ
国産梅の約  を産出し、南高梅の発祥の地である和歌山県みなべ町において、南高梅の更なる消費拡大を図るために、南高梅のブランド化についての方向性を示し、「トマト梅」の新商品開発、都市農村交流、新たな市場・販路開拓などを支援した。



自伐型林業の育成・普及支援2019

持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業の推進（事業連携）

132 法人 自伐型林業推進協会
早稲田大学環境総合研究センター

日本の国土の約  割が森林である（農地は  割）
。中山間地域の森林率は  割を越える。森林こそ地域の最大の資源である。この広大な資源である森林で多くの就業を創ることこそ地域創生の本丸といえる。
自伐型林業とは、適正な規模の限られた森林の経営や管理・施業を山林所有者や地域住民が、永続的に自ら行う自立・自営の林業であり、定期的で適正な間伐を繰返しながら継続的に良木生産を行う多間伐施業により、収益性・持続性・定住性・環境性・災害防止等の機能を持った森林再生につながる。
当社は、早稲田大学環境総合研究センターと共同し、自伐型林業の全国普及による山と持続的に関わり生業を作る人々を生み出し、農山漁村の多様な仕事を組み合わせた新しいライフスタ
イルと地域循環型産業の創出に向けた研究に取り組んでいる。

持続可能な森林づくり



2018

三条市バイオマスシステムによる地域経済循環モデル構築調査業務

新潟県三条市

市内ものづくり事業者が製造する木質バイオマスボイラーと、バイオマス資源の有効活用とをつなげ、新たなエネルギー供給体制の構築検討を行った。また、ものづくり事業者と連携し、ブリケット（人工薪）化機器の設計・試作を行い、チップ化した果樹剪定枝ともみ殻を原料とするブリケットの製造を行った。
2017

湖南市木質バイオマス再生可能エネルギー導入策定業務

滋賀県湖南市

市内において芽生えつつある森林活用の取組を発展させ、持続可能な事業として自立させるための木材の供給体制を構築するため、市内の生産森林組合へのヒアリングやワークショップ（森の健康診断・山の棚卸し）等を実施した。その後、木の駅プロジェクト準備委員会を設立し、間伐材の搬出の試行を行っている。
2016
～2015

みなかみ森林資源循環・木質バイオマスエネルギー活用の促進プロジェクト

2014

里山資源を活用した里山ビジネスの実現可能性調査委託業務

群馬県みなかみ市

エネルギーの地産池消、森林保全のしくみの構築を図り、町内一体となった低炭素の地域づくりを進めるために、木材の搬出から利用までの一貫した仕組みを検討し、温浴施設・公共施設・農業施設等に木質バイオマスボイラーを設置する事業計画を作成した。業務後、人材育成を継続的に進め、現在、広葉樹を中心に自伐型林業による木材循環が進んでいる。また、温浴施設の一つに高効率薪ボイラの設置の検討を進め、あわせて地域の方との交流などのモニターツアー実施、地元旅行会社と連携した首都圏からのバスツアー実施など、継続的に森林交流ビ
ジネスを実施している。
兵庫県阪神北県民局

里山の新たな価値を見出し、地域の市民力を背景にした、里山資源の有効活用による里山の持続的な保全スキー
ムを構築するために、宝塚市西谷地域をモデル地区として、里山の保全管理により発生する間伐材や伐採木などの有効活用の可能性について、実証実験を踏まえた調査・検討を行った。

企業との連携2018～2017

次世代農業支援事業業務

2017
～2016

産業連携地域プラットフォーム構築事業

岡山県岡山市

農業者と企業等とのニーズ・シーズの把握、マッチングを進めることで、相互に :,1:,1 の事業展開を促した。
農業者・企業等双方からのプレゼンテーション、参加農業者・事業者が個別に情報交換できる場の設定、具体的な連携の相談を行い、岡山市内の農業者に対して、新たな農業経営の在り方を検討・考察する場を提供すること
で、今後農業者が事業者とビジネス連携の動機づけを図った。
静岡県裾野市

裾野市は、企業誘致の成果として世界的に活躍する企業の立地が進んだ一方で、地元企業の減少や商店街などのサービスの縮小している現状がある。市全体での稼ぐ力を高めるため、世界的企業と地元企業が、分野を超えてオープンに対話する場の創出するため、岩波駅前に拠点施設を整備し、そこで勉強会やイベントの開催を通じて
市内事業者間の関係構築を行い、今後の運営組織となる一般社団法人の立上げ支援を行った。

害鳥・害獣のビジネス利活用支援



2019
～2018

農林水産省農村振興局

鳥獣利活用推進支援事業

ビジネスとして持続できる安心・安全で良質なジビエの提供を実現するため、需要と供給のマッチングや付加価値の高い食肉「ジビエ」の生産と付加価値の高い食肉加工食品等の経営を改善向上できる仕組みを助言と指導ができる人材の育成に向けたジビエコーディネーター制度の創設・運営・普及啓発を行った。コーディネーターを全国各地に派遣し、加工処理施設や自治体、関係者の課題解決支援や人材育成に取り組んだ。



Ⅴ持続する農山漁村―３

水産業・漁村振興

漁村の活力再生‒

・地魚の付加価値向上‒
・都市漁村交流‒・水産業・漁村の担い手育成‒
・漁業の有する多面的機能の発揮

水産業



産地水産業強化支援事業
－～水産庁防災漁村課【地域での  次産業化支援】
平成  年度より始まった「産地水産業強化支援事業」に取り組む漁村
地域や、今後、漁村の活性化に取り組もうとしている地域を対象に、現地支援として委員会委員派遣  地区（現状・課題の把握と、関係者との意見交換などから、ハードとソフトの取組みを推進するための活性化方策をまとめた）、専門家派遣  地区（具体的な解決すべき課題に対して、専門家を派遣し助言）、講習会  地区（地域の漁業者、住民、行政職員などの関係者に対して、講習会を開催した）を行い、水産物流通改善や加工品開発、観光事業との連携等について、地域での推進方策の検討、実践を支援した。
【人材育成】
漁村の地域リーダー研修会として、全国  ヶ所で各  回（北海道、東京、大阪、福岡）の研修会を開催した。それぞれ、現地視察を兼ねた現場で取組内容や考え方を学ぶプログラム、有識者からの講義により、水産流通、ブランド化や都市漁村交流等について学ぶプログラム、さらに、参加者自らの地域におけるビジネスモデル作成を通じて、その方法を学んだ。
【情報発信】
全国  カ所でのブロック会議として産地強化支援事業に取組む協議会を対象に、取組の紹介、意見交換の場を設けた他、東京、福岡においてはシンポジウムを開催した。「漁村の磁力」と題して、漁村の魅力の活かし方、伝え方をテーマとした基調講演、パネルディスカッションなどを行った。東京では、地域の食材・加工品の試食会を合わせて開催した。


活 力 あ る 漁 村 づ く り 促 進 事 業－～水産庁防災漁村課【漁村振興の支援】
漁村地域が創意工夫により意欲的で先導的な取組を実施する「活力ある漁村づくりモデル育成事業」実施地域に対し、地域の課題の整理や、新たな事業展開の可能性検討等の支援を行った。
【漁村振興の手法検討】
子ども達の漁村地域への受け入れの拡大に向けたガイドラインの作成、漁村地域での定住二地域居住の促進に向けた方策の検討、漁業の多角化（地先の資源活用による漁業者、地域の収入拡大）の取組普及に向けた指針を作成した。それぞれ、各地で先進的に取組を進める事例の収集と実施内容の分析を通じて、漁村振興の一手法として活用できる情報として整理している。
【人材育成】
地域のリーダーとして活動を推進する人材の育成の為の研修会を開催した。漁村活性化の現場で事例を学び、その手法を体感する内容および、専門家からの講義や実習のプログラムにより自ら考える場を設け、各地からの参加者同士の情報交換を通じて活性化を担う人材としての知見と意識の醸成に取り組んだ。
【情報発信】
漁村活性化の情報発信を行うシンポジウムを開催し、全国で取り組まれている活性化の考え方や手法を普及啓発した。また、全国の漁村地域での活動の事例からその成功要因についての整理を行い事例集として整理し、全国への普及・啓発を行った。



‒



漁村集落



2015
～2013


2010


2013

【徳島県海陽町】産地水産業強化支援事業

徳島県海陽町

魚価の向上、特に市場で価格の付きにくかった魚の活用をはかるため、冷蔵庫施設・加工施設を整備し、水産加工品の開発に取組んだ。施設の運用や加工事業実施にあたっての、体制面、資金面でのアドバイス、事業計画検討の支援を行っている。地域の漁業収入の向上に向け、地域の漁業者や漁協の新しい動きが進んでいる。
離島漁村における必需生活サービス水準に関する調査業務

国土交通省都市・地域整備局離島振興課

歴史文化の継承や国土の保全等、多面的な効果を発揮していくべき、との考えをもとに、特に離島における生活水準について調査を行った上で、平均的に確保すべき水準を模索し、現状の水準について住民が様々な事情を共有した上で納得し、サービス水準の不足分を自らカバーしあう、新たな取組を模索するものである。
【宮城県気仙沼市唐桑町】「大漁唄込」地域伝承芸能の継承・普及による心の復興プロジェクト

宮城県気仙沼市

甚大な津波被害を受けた漁業集落唐桑地区において、漁師唄“大漁唄込”をはじめ、地域の伝統芸能の保存活動のため「文化遺産を活用した観光振興・地域活性化事業」の応募申請の企画支援から、仮設住宅での慰問公演や地域への都市部での御礼公演、復活イベントの企画など、地域諸団体の連携による取り組みについて企画・運営支援を行った。
2013【沖縄県竹富町小浜島細崎地区】活力ある漁村づくり促進事業

沖縄県竹富町

多くの観光客が訪れる地域ではあるが、それまで島内では地魚を食べることが出来なかった中、島内リゾートホ
テルや商店との連携の中で、地産地消を進め、さらには、漁業体験や魚食体験等のプログラム開発により、観光客は訪れても滞在時間が少なかった小浜細崎地区に人を呼び込み、滞在してもらう仕組みを構築している。
2013【鹿児島県奄美市笠利地区】水産資源を活用した商品開発支援事業

鹿児島県奄美市

奄美大島の北部に位置する笠利地区では漁師のお母さん方で構成された加工グループによって、笠利で揚が用の水産資源を活用した商品開発が進められている中、商品に関するストーリーの設計、パッケージデザイン、価格
設定、ターゲット設定、販路の開拓など、商品開発に関するアドバイスや具体的な支援を行った。
2011【静岡県西伊豆地区】海や漁村の文化財発掘活用プロジェクト

西伊豆の海や漁村の文化財発掘活用プロジェクト協議会

散在する文化財を調査し、それらを活用した新たな観光「体験型文化財ツーリズム」のプログラムとマニュアルを検討した。過去に宇久須地区と安良里地区を結ぶ山道として使われていた古道を活用した「古道復活ツアー」、
イルカ漁などに使われていた魚網を保管する茅葺小屋を活用したプログラムを検討している。
2010【島根県海士町宇受賀地区】食と地域の交流促進対策交付金事業現地支援業務

島根県海士町

伝統的な天日干しによる稲作など、食文化を活かした都市住民との交流事業を通じて、伝統的な農村風景の維持に取組み、地域の担い手確保や、農産品の高付加価値化、販路の拡大、Ｉターン者などとの交流による、人材の育成を図ることで、海士町の応援団として登録させるなど、今後の支援者の確保に取り組んでいる。
2009【長崎県五島市琴石地区】過疎集落の維持構想策定事業における構想策定

長崎県五島市

高齢化率 ％を超える五島市琴石地区において、地域資源の掘り起こし、今後の集落の運営、あらたな活動の構想などを検討する住民参加のワークショップを実施し、最後に、集落の高台に位置する小学校跡に桜の植樹イベントを開催。地区外出身者や近隣の集落住民なども集まり、琴石の人口以上の参加者によって桜が植えられた。
2009【新潟県佐渡市外海府地区】漁港集落の維持構想策定事業における構想策定

新潟県佐渡市

地域住民による意見交換や他地域（新潟県上越市桑取谷、かみえちご山里ファンクラブ）の視察により活力づく
りについて考え、地域コミュニティの再生、経済活力の再興をもたらす。これらにより、地域での文化祭開催、地域の背後にある巨木ツアー、地域で収穫される米を使った飲料の開発など、多方面での展開につながっている。


自主研究 漁港を活用した官民連携による防災タワーの研究



全国に散在する公有地としての漁港空き地に、防災避難タワーの官民連携事業での導入を研究している。リゾート系宿泊施設として事業性を確保し、地域が運営する防災性を備えた活性化資源となることを目指している。

Ⅴ持続する農山漁村―4

農泊・グリーンツーリズム


都市と農山漁村の共生・対流‒

農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流によって、観光客を呼び込み、稼ぐ地域づくりに取り組んでいる。

農泊推進事業2018～2017（八幡平）農山漁村振興交付金 農泊推進事業


2018
～2017

（塩谷町）農山漁村振興交付金 農泊推進事業

2018
～2017

鶴岡市 農山漁村振興交付金 農泊推進事業


2018
～2017


2019
～2018


2019
～2018

八幡平松尾地区農泊推進協議会

岩手山や馬事文化など地域固有の自然環境や文化等を活かしたスノーアクティビティや農業体験等地域資源を再整理し、それらを盛り込んだ体験メニュー等の農泊プログラムの開発を支援した。さらにハード面での受け皿の整備に向け、 年目に空き別荘等遊休施設の実態調査を実施し、 年目に遊休施設のリノベーションし、体験メニ
ューの受付機能や実施場所、宿泊施設等を整備した。
塩谷町農泊推進協議会

特産である大豆や菊等の収穫体験や、名水  選にも選ばれた湧水と、周辺地域の機器メーカーオリジナルのロ
ケットストーブ、町内のコーヒーマイスターとのコラボによるコーヒー淹れ体験など、地域ならではの観光商品の造成を支援した。また、宿泊施設等受入環境の整備において、空き家利活用が円滑に進まない要因となっていた“仏壇”の解決スキームとして、空き家所有者が檀家となっているお寺と連携し、仏壇（位牌等）の管理をお寺が行い、空き家利活用を促進する仕組みを検討し、農泊事業への空き家活用の実現化を図った。
特定非営利活動法人自然体験温海コーディネット

集落ごとに特色ある暮らしや文化、慣習も現存し、あつみ温泉を中心とした観光業が盛んな集落において、多様化する観光ニーズに応えるため、体験プログラムの充実を図る取組を行った。事業主体である 132 と農泊推進に意欲的な地域を中心に地域協議会の設立を支援、有志家庭での農泊の試行実施を行い、地域内の農泊受入の機運を醸成し、教育旅行の受入れ実施につなげた。これらの取組により地域全体の売上、体験利用者数、客単価の上昇が実現した。 
大井町 農山漁村振興交付金 農泊推進事業
相和もりあげ協議会
大井町の丘陵部（相和地域）の交流体験による活性化に向け、竹林整備、青蜜柑の摘果作業体験など地域の困りごとを体験プログラムとして造成、試行実施の支援を行った。民泊を推進し、小学生サッカーチームや大学生のゼミサークル等を対象に受入を実施（平成  年度は延べ  回  人参加）
。プロモーションでは、民泊家庭を増やすための 35 イベントや説明会を開催し、団体受入を促進するためにツーリズム (;32 に出展・35 を行い、継続して農泊受入に向けた整備を進めている。
 
山北町 農山漁村振興交付金 農泊推進事業
山北都市農村交流活性化推進協議会
面積の ％を山林が占める、神奈川県山北町において、都市山村交流による農山村の経済活性化を支援。森の仕事の体験会等、地域の眠れる資源をブラッシュアップし、地域で稼ぐための体験プログラムを創出し  種のモニ
ターツアーを実践した。耕作放棄地の野草と地場産品を使った低コストで高い効果が見込める商品の開発や地域での連携体制の構築に向けた研修会を開催。35 映像等の情報発信ツールも作成した。
 
佐世保市宇久 農山漁村振興交付金 農泊推進事業
宇久地域協議会
五島列島最北端の宇久島は、 年間で人口が半減している。体験型観光・民泊を持続的な取組とし、地域を支える産業とするために、十分な集客と収益性を得ることが必要であり、その方策として、まずは修学旅行の受入れを目指し、それに向けた体験メニューの商品化のための検討、民泊受け入れ家庭や体験の担い手拡大に向けた人材育成講習会を行った。さらに佐世保市本土と連携した平和学習、民泊受け入れ数確保のための周辺離島との連携についての検討を実施し、営業ツールとなるパンフレットを作成、旅行会社への営業活動をサポートしている。
都市農村交流・グリーンツーリズム





2006

多様な主体の協働交流による農村振興のあり方に関する調査 


2013



‒

農林水産省農村振興局

 新たな経営戦略や社会貢献活動の一環として、地域とのパートナーシップを結び、農林業の振興や自然環境の保全などの地域活性化に向けた取組などに参画する事例が見られる。一方で、企業側、農村側の双方とも連携に当
たっての手法が確立されていないことから、多様な主体、特に企業との協働による新たな取組を促進するための方策について調査・検討した。
都市農村共生対流総合対策交付金 広域ネットワーク推進 子ども農山漁村交流

農林水産省農村振興局

子ども農山漁村交流プロジェクトを通じた送り出す学校側の教育的効果、並びに、受入地域の“地域活性化効果”を把握するためにアンケート調査を実施し、効果分析を行うとともに、本プロジェクトの取組を推進・普及啓発を行うことを目的として、子ども農山漁村交流事例集の作成、中高生向け体験プログラムの開発を行った。

2019
～2016


2015


2016


2016

2013
～2010

大井町相和地域活性化支援事業

神奈川県大井町

神奈川県の西部に位置する大井町の丘陵部（相和地域）において、農村資源や自然資源を活用した、体験交流事
業の展開による地域の活性化（所得の向上、農作物の販売促進）を目指し、体験受入れに関する勉強会の開催や資格取得（1($/ リーダー）のための講習会の実施、先進地視察、地域の魅力を発信する 616 ページの作成や情報誌の作成などを行い、地域資源を活用した体験交流事業の実施に向けた機運の醸成と体制の構築を行った。
 
池田ハーブの里づくりプロモーション業務
長野県池田町
オーガニックの和製カモミールを利用した入浴剤・コスメ・美容品の原料の生産から加工まで６次化を実践している、また、アジア初のオーガニックホテル「八寿恵荘」をオープンさせた「カミツレの里」を拠点とし、酒蔵「大雪渓」や道の駅、農業者と連携しながら、町一体として「ハーブの里づくり」を推進した。ハーブやオーガニックを訴求コンセプトとし、地域経済循環を目指して、ワークショップや講演会による地域人材の育成、プレス
ツアーの開催、広報ツールの作成、都心部イベント開催によるファンづくり、企業研修等を対象としたハーバル
ヘルスツーリズムのプログラム開発を行った。

みなかみ町森林交流ビジネスモデル構築業務

群馬県みなかみ町

みなかみ町の豊かな森林を活用した観光交流ビジネスの構築のため、体験プログラムを開発するモニターツアーを実施した。地元林業者と連携した林業体験や、森林と里山の散策、郷土料理体験、地域の方との交流などをプ
ログラムに組み込み、個々の体験プログラムについて事業収支やメインターゲットを検証した。最終的に次年度
以降に実施可能なプログラムを複数構築した。

生井ラムサールツーリズム構築支援事業

栃木県小山市

地域資源の活用や地域住民等のボランティアを取り組んだ交流観光の構築を図るために、渡良瀬遊水地第２調節池の景観や自然環境を体感するエコツーリズムのプログラム（ヨシ刈り、ヨシ焼見学、地域伝承の唄体験、地域産物を活用した加工品等の作成体験、郷土料理食文化体験等）を企画し、モニターツアーの実施やブース出店等の支援を行った。

下里有機の里づくり人材育成事業
下里有機の里づくり協議会
企業等への農業体験プログラムの開発、新規就農者や地域住民への農村ビジネス人材研修、有機野菜マルシェ、
貸し菜園、有機野菜塾といった具体取組みの事業化支援、有機農業の基準づくり勉強会の開催を行った。事業推進を担う 132 法人の立ち上げ支援を行い、各種取組が具現化、拡大している。



Ⅵ産業振興・中小企業育成―１
中小企業育成～中小企業は日本経済の活力の源泉～

・中小企業の魅力発信、採用力強化
・地方金融機関を活用した新事業展開
・中小企業の特許技術、知的財産の活用・促進の支援


新産業人材育成

2009

地域の多くの関係者を巻き込み、地域の特色を活かした産品をブランド化し、域外に売り出す取組の中核的な担い手となりうる人材
ふるさとプロデューサー等育成支援事業
（「ふるさとプロデューサー」）の―2016 経済産業省中小企業庁 育成を目的に、研修生・研修受入先の募集と研修を行うとともに、研修生がふるさとプロデューサーとなった暁に指針とする事業計画の作成を支援した。

域 外に 売り 出す 中核 的な 担い 手となりうる人材育成を支援

中小企業人材育成事業に係る大学との連携セミナー開催業務

（独）中小企業基盤整備機構地域経済振興部

全国の中心市街地における、地域の大学や学生と連携し、若者の行動やアイデアを活かしたまちづくりにより活性化につなげている商店街の事例（戸越銀座商店街、西小山商店街、彦根市花しょうぶ通り商店街、つくば市北条商店街）を通じて、商店街が大学・学生と連携することの意義やその効果、実践上の工夫などを学習できるセ
ミナーを開催した。


新産業振興

2018

中小企業都市産業振興サミット開催支援業務

埼玉県川口市「ものづくり」をはじめとした中小企業が集積する全国  都市（川口市・墨田区・太田区・岡谷市・東大阪市・尼崎市・加賀市）で構成された中小企業都市連絡協議会において、今後の中小企業都市の産業振興の方向性について検討を行った。
2018

第２次松原市産業振興ビジョン策定業務

大阪府松原市

企業誘致等による産業の活性化を目指し、統計データの分析、旧ビジョンの評価から、今後の産業振興の柱として雇用を中心としたビジョンを策定した。雇用促進を目指すため、工業、農業、商業の振興に向けた５つの政
策、 の重点施策を挙げ、毎年評価できる目標指標を設定し、随時取組の見直しを行うことを可能とした。
2018

竹富町における新たな産業創出可能性調査

沖縄県竹富町 の島々と９つの有人島で構成される竹富町において、島嶼型自治体の地域資源を活用した今後の地場産業の育成と雇用の創出による地域活性化を目的に、新たな産業の創出可能性及び、事業化するための課題を調査した。
2017

沖縄市農産業活性化計画策定業務

沖縄県沖縄市

国際文化観光都市としての都市化に伴う農用地の転換や宅地化の進行といった厳しい状況の中、農業のもつ高いポテンシャルを経済の重要な活力として捉え、今後も農業振興を継続していくための生産基盤整備や担い手の育成、農地の有効活用、ブランド化等の農産業活性化施策の検討を行った。
2017

新たな６次産業化の構築と新産業育成業務

栃木県塩野谷農業協同組合

基幹産業である農林業の具体的な６次産業化の実現を目指し、初動期における人的・技術的支援を行い、経験やノウハウを蓄積させて地域における産業の枠組み及び事業パートナーとのネットワークの構築等を行った。
2013

圏央鶴ヶ島ＩＣ県有地への新産業集積検討業務

埼玉県企業局

首都圏中央連絡道路鶴ヶ島 ,& に隣接し、平成  年４月に移転する埼玉県農業大学校及び農林総合研究センター
園芸研究所鶴ヶ島試験地について、企業等のアンケートや有識者ヒアリング等による機能導入の可能性、産業系機能の導入による土地利用や都市基盤等の検討を行い、産業系土地利用転換に関わる跡地の方向性を検討した。



中小企業育成・ブランド化(各経産局でのブランド支援事業)
2018

地域ブランドコラボレーション事業

経済産業省中国経済産業局

地域ブランド同士のコラボレーションによる互いの販売チャネルの活用をコラボレーションのメリットとして、中国経済産業局管内における、主に地域団体商標取得済みの地域ブランド関係団体へ広く周知することにより、実践機会の創出を行った。
2017

九州における地域ブランド構築支援・普及事業

経済産業省九州経済産業局

地域ブランドの創出、商標等の知的財産権制度の更なる普及・啓発のため、権利化を見据えた団体等の体制整備、権利取得後の流通、販売、宣伝等活用に関する支援を行い、九州地域における地域ブランド化に向けた商標等の活用に関する成功事例の創出を目指すとともに、これらの取組みを広く発信することで、地域ブランド化における商標等の効果的な活用促進、地域を巻き込んだブランド展開促進を図った。
2015

平成  年度地域ブランド創出支援事業

2013

平成  年度の地域ブランド創出支援で検討した支援モデルの普及と有効性の検証を行うため、地域団体商標を活用した地域ブランド戦略の見直し・改善を希望する団体に対して専門家を派遣し、地域ブランド戦略の策定支援を行った。専門家の派遣にあたっては、「創出段階」、「権利化段階」、「活用段階」の中から支援団体のニーズや課題にあわせた専門家を派遣した。

経済産業省中国経済産業局
中国地域における中小企業のブランドづくりと「意匠権の活用」

経済産業省中国経済産業局

地域のモノづくり産業と地域のデザイナーのマッチングによる、競争力のある産業育成と地域の雇用創出、デザイナーの育成をめざし、広島県では家具メーカーを中心に、島根県では地元酒蔵を中心に勉強会を開催し、商標や知的財
産権の活用などを通じて、新しいブランド開発に繋げた。
2011

中小企業地域ブランド形成セミナー・特許ビジネス市の開催事業

経済産業省中国経済産業局

中国経済産業局管内の中小企業の特許技術、知的財産の活用・流通を促進し、特許技術・知的財産を所有するシーズ保有者とシーズ技術ライセンス取得や共同研究等を希望する企業とのマッチングを図るため、特許ビジネス市 LQ 広島を開催した。

工業団地・工場集約化


若狭中核工業団地

2016

2015

2013

幸手中央地区産業団地

宇都宮清原工業団地

長沼第二工業団地確定測量・登記資料作成業務


宮城県登米市

工業団地の造成工事完了に伴い、売却面積等確定測量及び登記申請に必要な資料作成を行った。

登米インター工業団地造成測量設計等業務

宮城県登米市

登米市の２地区（大洞地区、登米インター周辺地区）のうち、新規工業団地開発である登米インター周辺地区（KD）においては、地区内造成に伴う発生残土（ 万㎥）を近郊の県北高速幹線道路工事に提供することを前提に土地利用計画を検討、工業用地 KD を確保しながら調整池や地区内道路、法面等の造成設計を行った。

大洞地区工業団地造成測量設計等業務
宮城県登米市
経済・産業の活性化や雇用創出を目的に企業誘致等民間活力を取り込むため、大洞地区工業団地（造成規模約 KD）の開発に係る測量、補償、地質調査、設計、開発許可及び協議手続きについて一括して担当した。

2013

安居工業地域整備基本構想策定業務

茨城県笠間市

入居する企業、地権者及び市の各者の負担を鑑みながら、事業規模や事業費の抑制などに配慮しつつ、有効な事業実施手法についての検討を行った。
2013

幸手中央地区産業団地実施設計業務及び産業団地 % 地区整備計画修正設計

埼玉県企業局

幸手中央地区産業団地については、昨年度実施設計及び開発許可申請を行った。企業誘致において、当初設計段
階での画地（% 地区）については区画変更の必要性から、修正設計を行った。



Ⅵ産業振興・中小企業育成―２
地域商社事業

地域おこし事業に対し当社はその取組
みの株式会社化によって事業の継続性、経済性を支援してきた。
地方創生に関してはそれを地域商社事業として社会に発信している。‒

地
域商 社の構築


農家の所得向上と新たな雇用を創出する
地域商社の構築
多久市農産物の新流通モデル構築事業－2016 佐賀県多久市＜多久市版地域商社＞

農家の所得向上、雇用創出及び多久市の 35、活性化を目的に、多久産野菜の直販と加工品の製造・販売、販路開拓及びその実
証実験、加工品の開発、加工場の整備、全体プロモーション等を実施し、多久市版地域商社として、市と民間会社と弊社の出資による「たくさんエクスプレス
合同会社」の新規設立支援を行
っている。





2016

うきは地域総合商社事業計画策定・試行・検証委託事業



福岡県うきは市

＜うきは地域総合商社＞
良質なフルーツの産地であるうきは市において、農産物や加工品に加えて、観光商品も取り扱う「うきは地域総合商社（地域 '02 も兼ねる）」の立ち上げ
支援を行った。中核組織は、九州・山口道の駅満足度ランキング 1R に選
ばれた「道の駅うきは」を運営する「うきはの里株式会社」に新たに営業推進部を創設することで早期の組織化を図った。また、地元金融機関や福岡市内の女子大等と連携し、事業毎に最適なプレイヤーによる仕組みをつくり、
そのプロジェクトマネジメントを行った。



2016

三豊の若手経営者による地域の未来のための地域商社づくり業務
＜地域商社パブリックベンチャー株式会社三豊＞

香川県三豊市

地域の若手経営者等が責任を持って地域の未来をつくる仕組み、パブリックベンチャー株式会社三豊（仮称）の設立を計画した。市内若手事業者等を中心に構成される法人を設立し、新たなイベント、既存の優れた観光資源を活用した観光商品の開発販売、ブランディング化による農林水産物の販路拡
大，六次産業化、地元商店との連携による活性化を実現させる。よりマーケットに近い存在として地域外のお客様に「売れる」価値のあるコンテンツを作成し、継続的な経済活動、三豊市内の若手経営者等の支援を行っている。
【流通開発事業の様子】㻌





2017

安芸太田町「道の駅」及び周辺施設再整備基本計画策定業務
＜地域商社あきおおた＞

「地域商社機能」「地域 '02 機能」「道の駅運営」の三位一体の取組みによる稼ぐ観光まちづくりの拠点として、道の駅及び周辺施設の再整備に向け、運営を予定している「一般社団法人あきおおた」のメンバーを含め検討した。
【地域商社あきおおたの役割】



広島県安芸太田町

産業連携地域プラットフォーム構築事業
＜裾野市産業連携地域プラットフォーム＞

2017
～2016

静岡県裾野市

先進技術や地域貢献に積極的な企業の立地、先進企業の人材、企業の立地による昼間人口の規模といった強みを活かし、様々な主体がオープンに対話する場、地域産業として維持・発展されるイノベーションを継続的に創出するための場として「産業連携地域プラットフォーム」を設立し、新たな事業創造や起業を促し、地域経済の活性化を目指した。


まちづくり会社・TMO 構築支援2010

地域新成長産業創出促進事業｢地域おこし会社形成に向けた調査・研究事業」

経済産業省九州経済産業局

高質化、多様化する地域課題を、地域資源、人材等を活用しながら、地域ぐるみで取り組む企業、団体、ＮＰＯ等の事例を調査し、その分析から、雇用、活性化、ネットワーク形成、人材育成等、地域おこしに具体的波及効
果を持つものを「地域おこし会社」と定義した。こうした地域おこし会社の形成、成長過程を分析し、創生・成長・成熟期に分けて課題を抽出し、育成していく為に求められる支援について調査、研究を行った。





2007

中心市街地活性化協議会のタウンマネジメント機能の強化についての調査研究

経済産業省東北経済産業局

中心市街地活性化協議会のタウンマネジメント機能を強化するため、全国の協議会へのアンケートを実施し、各地で先駆的な取り組みを行っているタウンマネージャーの参加を得て、活性化協議会の機能強化の方向性を探り普及啓発を行うためのシンポジウムを開催した。





2005

ＴＭＯ組織化推進まちづくり事業業務

山形県上山市商工会

中心市街地活性化基本計画の策定を受けて、具体的に計画の推進を担うべきＴＭＯの設立に向けた検討を、商工会議所を中心に地元商店街組織関係者も交えて行った。
2001
～2000

ＴＭＯ計画（まちづくり会社事業）策定業務

2001
～2000

横浜市ＴＭＯ構想策定・ＴＭＯ推進支援事業

2000

八王子ＴＭＯコンセンサス形成支援業務

まちづくり会社津軽こみせ（株）

黒石市中心市街地活性化基本計画に基づき、ＴＭＯ組織として認定を受けた「津軽こみせ株式会社」の事業について、ＴＭＯ構想で整理された事業の具体性検証及び事業計画検討を行い、ＴＭＯ計画として整理、策定した。
神奈川県横浜市

中心市街地の活性化に向け、マネジメント組織が果たすべき役割や方向性、戦略的事業展開の検討を行い、具体的な取り組み事業や整備プログラムの検討と体制、組織規模、他の主体との連携方策等について検討した。
八王子商工会議所

平成  年  月の八王子中心市街地商業等活性化基本計画の具体的推進に向け、八王子市ＴＭＯ構想で掲げたプ
ロジェクトについて、地元商業者、地元住民、市民公募、専門家による部会を発足し、事業内容を検討した。
2000

二本松市ＴＭＯ構想作成業務
2000

二本松市商工会議所

二本松市が策定した中心市街地活性化基本計画を受けて、商工会議所がＴＭＯとなるべく中心市街地において推進すべき事業の洗い出しと役割分担、組織体制のあり方等について検討し、二本松市の認定を取り付けた。

商業タウンマネージメント構想策定業務

沼津商工会議所

多様な立場の人々が、中心市街地の活性化という目的を共有し、にぎわいづくりを支えるための組織｢702 ぬまづ｣の設立組織化に向けての検討、及び具体的な組織体制と取り組み内容（702 事業）を取りまとめた。
1999
～1998

鳥取市ＴＭＯ構想策定調査

1999

ＴＭＯ構想に係る策定業務



鳥取商工会議所

鳥取市における中心市街地活性化を推進するために必要な、商業等の活性化事業を立案し、行政、商業者等との合意の下に、中心市街地全体の活性化を管理･運営していくまちづくり機関（702）の設立への構想を策定した。
富山商工会議所

中心市街地活性化基本計画の策定をうけて、３セク型のまちづくり会社を設立するために 702 構想を策定した。
702 が行うべき事業について、設立当初の段階ではプロパーで人員を確保することができないため、事業分野ごとに、地域の方によって構成される「実行委員会」を組織して活動するスキームとガバナンス体制を提案した。



Ⅵ産業振興・中小企業育成―３
起業・創業支援

起業・ベンチャーは地域成長の原動力
地域資源のブランド化、その地域商標登録（特許取得）を通じて、地域をけん引す
る起業、創業を支援している。

起
業・創業の全国普及啓発・事務局業務
 
地域の創業を促進させるため、市
市 区 町 村 と 連 携 し た 民 間 事 業 者 等 区町村と連携した民間事業者等が行う創業支援の取り組み（特定創が行う創業支援、創業に関する普及 業支援事業）と、創業に関する普及
啓発を支援
啓発を行う取り組み 創業機運醸
成事業）に要する経費の一部を助「創業支援等事業者補助金」に係る事務局 成する「創業支援等事業者補助金」―2019 経済産業省中小企業庁 について、事務局を運営している。

新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費
地域に新たな需要や雇用の創出の一部を助成する事務局を運営を促す起業・創業を支援した。事業の周知・広報、専門家による審査、都道府県及び経済「地域創造的起業補助金」に係る事務局 産業局による審査、採択・交付決―2018 経済産業省中小企業庁 定、事業者からの問合せ対応、完了検査の対応、事業費の支払いを行った。

起業・創業支援事業
2016

産業連携地域プラットフォーム構築事業

静岡県裾野市

世界的に活躍する企業の立地が進んだ一方で、地元企業の減少や商店街などのサービスの縮小している裾野市
全体での稼ぐ力を高めるため、企業が分野を超えてオープンに対話する場として、岩波駅前に拠点施設を整備
し、勉強会やイベントの開催を通じて市内事業者間の関係構築を図った。
2005

中心市街地活性化・創業等支援事業

経済産業省近畿経済産業局

産学官連携をテーマとして、フォーラム、セミナーを開催した。ワークショップキャラバンは５地区で開催し学校、商業者、行政、商工会議所等によるディスカッションを行い、産官学連携の意義、産官学連携による起業・創業のポイントや課題を調査研究し取りまとめた。
2005

中心市街地活性化・創業等支援事業

経済産業省九州経済産業局

「人づくり」をテーマとして、タウン集会、ミニタウン集会を管内  都市で開催するとともに、まちづくりリーダーの発掘、育成を目的としたリーダー塾、まちづくりカレッジを開催した。また、まちづくり人材の登録・情報提供を目的とした人材データバンクを構築した。
2004

中心市街地活性化・創業等支援事業

経済産業省中国経済産業局

『「食」によるまちの魅力を考える』をテーマに、アンケート・ヒアリングを実施し、シンポジウム（講演・パネルディスカッション・座談会）を開催した。特に、集客の仕掛けに取組んでいる６市町について、ミニ診断を行い、取組の効果と課題を研究し、「チャレンジ集」を作成した。
2006

地域資源活用新事業展開等支援調査

（財）国土計画協会

地域の知恵と工夫を活かした「個性豊かな地域の発展」のための、自然環境、歴史、文化、人材、既存ストックを活用した地域づくり構想の策定や、地域づくりの「きっかけ」となる活動を推進することを目的に、地域の状況に応じた官民一体となった社会実験的な実地活動を調査分析し、情報共有を図るための意見交換会を実施
した。



知
 的財産権の活用・起業・創業支援（全国経産局での知的財産権普及支援）
2018
～2017

地域ブランドコラボレーション事業（地域団体商標の推進）

2018
～2017

地域ブランド構築支援・普及事業

2015
～2012

九州における地域ブランド構築支援・広報事業

2017

地域ブランドを複数使用した地域団体商標の普及事業

中国経済産業局知的財産室

地域ブランド同士のコラボレーションによる効果の検証及び、地域団体商標の「活用」と「出会いの場」を創出することを目的に、地域団体商標登録を行った団体と登録を目指している団体・ 団体に対して、マッチングイベントの開催とコラボレーションを進めていく上での個別支援及び、成果報告会を開催した。また、団体募集のインセンティブとして、広島市内の集客施設において 35 イベントを開催した。
九州経済産業局知的財産室

商標を活かした地域ブランド化に向けた活動を行う団体の事例（成功事例）の創出を目的とした専門家派遣を実施した。また、ブランド事業にて過去に支援を行った支援団体へのフォローアップアンケート及び、団体同士の連携を促すことを目的とした交流会を実施した。その他に、地域団体商標取得による地域ブランデ
ィングの意義や取組方法を学ぶ実践ワークショップの開催や商標制度を広く普及するための学習教材を製作した。また、 年度には、九州北部豪雨被災地である朝倉市を対象に、ブランド化方策の立案、35 ツールの作成、イベントの開催等を実施した。
九州経済産業局特許室

地域ブランドの創出、商標等の知的財産制度のさらなる普及・啓発のための幅広い取組を実践した。具体的には、九州内でブランド化に取り組む地域を支援する人材を育成するための講座・シンポジウムの開催や、アドバイザー派遣による支援、それらを踏まえたブランド戦略の構築、ガイドブックや教材の作成とそれらを用いたワークショップの開催、団体間連携の促進支援等である。
中国経済産業局知的財産室

中国地域において、地域団体商標を取得している一次産品の地域ブランド同士を掛け合わせた料理の「レシピ（ 種類）」の開発を行い、地域団体商標の普及・啓発を図る地域ブランドの情報発信ツール（レシピブック）を作成した。レシピ開発は、これまでに地域ブランドを活用したレシピ開発や食事会などを実施した
経験があり、大都市圏において消費者ニーズやトレンドを知るシェフに依頼を行い実施した。
2016


2016


2015
～2014

2011


2011

地域団体商標×異分野・異業種による地域活性化事業に係る業務

九州経済産業局特許室

今後、地域団体商標の活用による地域活性化のひとつの手法としての異分野・異業種との連携を検討する団
体への意識啓発を目的とし、地域団体商標を取得している博多織・博多人形と福岡をホームとするサッカー
チーム「アビスパ福岡」との連携により、 商品の開発を行った。商品開発にあたっては、新規需要の創造
や海外展開の可能性を模索し、地域団体商標権者のブランド確立をとおして知的財産の活用促進を目指した。また、本事業を通じて、異分野・異業種との連携による経済波及効果や同商品の評価の分析及び関連し た知的財産の諸問題について考察した。

知財経営定着事例創出・普及事業

九州経済産業局特許室

知的財産経営を実践する企業の事例（成功事例）の創出及び周知を目指し、専門家派遣及びワークショップを行った。専門家派遣では、 企業に対して事前ヒアリングを行った上で、課題に応じた専門家をマッチングし派遣を行った。また、知財経営定着に向けたワークショップでは、知財経営実践企業の事例発表の他、 ドラマ「下町ロケット」を題材にしたワークショップを行った。

地域ブランド創出支援事業

中国経済産業局特許室

地域ブランド化の支援モデルの普及を図りつつ、希望する団体に対する支援を試行し、支援モデルの有効性を検証した。あわせて、中国地域の有力な地域資源のうち、地域団体商標の取得に向けた活動ができるもの
 の調査を行った。

中国地方における「デザイン力を活かした企業のブランドづくり」と中国経済産業局特許室
「意匠権の活用」に関する研究会事業
地域の企業とデザイナーの出会いと意見交換の場の設定を通じた「デザイン力を活かした企業等のブラン ドづくり」を具体化するプロジェクトの組成とその権利化を行った。

地域活性化型ビジネスにおけるブランド創出支援事業に係る業務

九州経済産業局特許室

地域の特産品を生産・販売する事業者やソーシャルビジネスを担う事業者を対象に、地域活性化に資するブ
ランド戦略の策定を支援するとともに、魅力あるブランドを保護するための商標登録を支援することで、真に強い商標の創出事例を生み出し、モデル事例として広報を行った。



Ⅵ産業振興・中小企業育成―４

雇用創出・就労促進

雇用創造、実践事業



高齢者や障害者の雇用促進を通じて、全員参
加社会の実現、雇用保険、求職者支援制度を確立し、また、地域雇用創出パッケージ事業・実践事業による重層的なセーフティネットの構築を支援する。

地域社会雇用創出
地域社会を下支えするサービス、地域の配送サービス業、軽作業なんでも請負業、出前福祉サービス業、等々の社会サービス機能は地域社会の雇用を創造する一翼を担っている。
当社は求職者を一旦雇用し、社内で 2))-7 を研修した後、その人材が各社会サービス機能を 2-7 研修できる企業等（量販店、福祉施設、流通業等）に派遣し、栄村の「なんでもサービス業」、津和野町の「輸送サービス業」
等、「社会的企業」の創造を支援している。



地域雇用創出パッケージ事業
2014

地域雇用創造好事例情報提供事業

厚生労働省職業安定局

実践型地域雇用創造事業の周知広報及び他地域における効果的な事業展開を促進するため、「ひろげよう 地域の力！～みんなで作る未来への道しるべ～」をテーマとした、シンポジウムを開催した。
シンポジウムでは、実践型地域雇用創造事業に取り組む地域の活動内容を紹介するビデオ映像を作成して放映するとともに、地区担当者による事例紹介、基調講演、パネルディスカッションを実施。また、当事業にて開発した食品や土産品等の商品を展示・投票する「成果物コンテスト」を同時開催し、参加者の関心を集めた。
2012

地域雇用創造好事例情報提供事業

厚生労働省職業安定局

実践型地域雇用創造事業の周知広報及び他地域における効果的な事業展開を促進するため、「みんなつながれ！
地域にチカラを！～働く未来を切り拓く～」をテーマとしたシンポジウムを開催した。
シンポジウムでは、実践型地域雇用創造事業に取り組む地域の活動内容を紹介するビデオ映像を作成し紹介するとともに、地区担当者による事例紹介、基調講演、パネルディスカッションを実施。また、全国の地域雇用の創
造、地域活性化に取り組んでいる地域の活動状況について、事例集を作成した。
2013

サービス産業高度技能者養成講座

相双地域雇用創造推進協議会

「相双６次化人災育成塾」として、東日本大震災による地震、津波、放射能の被害を受けた南相馬市において、
農業・漁業の再興を視野に、事業者間の連携、地域間情報ネットワークの構築を図り、地域産業の６次化を促進する上で必要な「事業推進役」の養成を行った。また、「交流拠点活用技能」として、常磐自動車道（仮称）鹿島
サービスエリアに隣接し、市が整備する交流拠点施設に出店・出品を目指す事業主等による地域組織の育成を図るため、研修会等を実施し創業の促進に取り組んだ。
2008

地域雇用創造好事例情報提供事業

厚生労働省職業安定局

地域の創意工夫による自発的な雇用の創造推進を目的とした新パッケージ事業の実施状況の調査、及び、周知広報を目的とした事業である。シンポジウムでは、特に雇用機会の少ない農山村地域における産業の創出、地域資源を活かした継続的な雇用確保に着目し、全国の自治体職員等に向けて好事例の周知を行った。事例発表を行った十和田市、四万十町、垂水市にあっては雇用創造への意欲が強く、次年度の実現事業への取組みにつながって
いる。
2007

新パッケージ事業事業構想作成支援業務

長野県小谷村

新パッケージ事業申請にあたって、協議会の立ち上げ支援、地域雇用創造計画、パッケージ事業構想の作成、地域再生計画申請書作成を行った。具体的な取組・活動では、観光事業と除雪事業において雇用が見込めるため、組織（法人）の立ち上げを視野に入れて、地元の各団体・ＮＰＯ・役所と協議を行い、作成支援を行った。
2007

地域雇用創造好事例情報提供事業（新パッケージ事業シンポジウム）

厚生労働省職業安定局

新パッケージ事業の状況や成果を調査・分析し好事例集をまとめるとともに、特徴的な事例を紹介するシンポジ
ウムを開催し、広く事業の周知広報を図った。継続した雇用確保による地域活性化には、流通・市場分野での新地域雇用創造支援が重要である点に着目し各地域の新雇用創造に寄与する仕組み・機会を併せて提案した。帯広市、湯沢市、北九州市の取組みの事例発表が行われ、特に帯広市にあっては多くの雇用と観光ナビゲーター等新しい職種への取組みが注目を集めた。



就労促進
2018

農業外国人材受入育成に係る体制構想調査

熊本県農林水産部

競争力のある農林水産業の実現のため、外国人材の受入・育成により農業生産力の回復・競争力の更なる強化を図る必要があることから、生産者や -$ の外国人材に関する需要や受入体制整備に関する調査を通じて、必要なデータを収集するとともに、そのデータを分析することで、農業外国人材受入育成の実動体制構築を図った。
2018

障がい者等の就労に向けた農業支援者養成講座

滋賀県湖南市

障がい者や引きこもり等の就農の促進による農業の担い手不足解消及び障がい者等の社会進出促進のため、両者のマッチングから個別の支援、指導、サポートを行うための農業支援者を育成した。また、育成からアフターフォローまでをシステム化し、持続的な運営かつ自立化を見据えることで就労の定着化と農業の生産力の向上を図った。
2013
～2011

天草宝島二地域就労促進事業業務

2006

地域の雇用創出のための知の拠点再生推進方策検討調査

熊本県天草市

大手航空会社には社員に対して地方での活躍を働きかけてもらい、現在２名の社員が移住し、市役所職員として地域住民へのおもてなし指導や特産品開発等、ハンズオン支援と実践を行っている。
都市から地域への二地域居住の推進のため、課題を有する企業と地域が手を結び、企業の「人材・資金・ノウハ
ウ・ネットワーク」を活かすことで、地域・企業・住民・従業員の皆が豊かに暮らせる社会づくりを掲げ、大企業や社員、地元企業等のニーズ調査、マッチングツアー等を行い、就労促進の計画づくり・提案を行った。
内閣府、（財）国土計画協会

地域の知の拠点である大学の研究等を活用した地域づくりのあり方や地域で活動する様々な活動主体との連携の仕組みづくり、地域再生の主要テーマである地域の雇用創出のための大学の研究の地域展開について検討した。
2006

再チャレンジ支援組織の調査・研究

（財）国土計画協会

再チャレンジ支援推進のためには、格差を克服し職業能力を形成し就労を目指す個人に対してだけではなく、再チャレンジを支援するリーダー・組織や地域の存在も極めて重要であるため、受け入れを検討している地域に対しての住民対応や地域活性化面での支援策の検討を行うことを提案した。
2005
～2002

朝霞市障害者プラン策定業務

埼玉県朝霞市

障害のある人もない人も、誰もが相互に個性を尊重し支えあう共生社会づくりを目指したプランを策定した。
障害福祉サービスや就労相談支援、地域生活支援事業などを円滑に実施するための方策を定めた。

ワークライフバランス
2013

経営判断としてのワークライフバランスに関する政策提言に向けた調査検討業務

京都市議会

人材獲得策としてのワークライフバランスの取組が重要視される中、国際都市京都に相応しいワークライフバランスを推進すべく、福祉施策から産業振興施策への転換をキーワードとした推進に係る政策提言の支援を行った。
2009

食育推進とワークライフバランス周知事業（千代田区食育推進事業に係わる業務）

東京都千代田区

区の政策上重要な視点となるワークライフバランスの視点を重視し、家庭での食育の原点でもある「家族でごはん」という側面からワークライフバランスの推進に寄与していこうという考えのもと、「家族でごはんの日」のポスターやメモ帳を作成し、区民及び区内事業者に対して食育とワークライフバランスの重要性の周知を図った。


男女共同参画2008

男女共同参画社会に向けた教育・学習支援に係る特別調査研究

文部科学省生涯学習政策局

農山漁村部における女性を中心とした取組を推進するために、事例収集及び現地調査から、農山漁村部での女性の参画による地域活性化の成功要因について分析した。またモデル地域におけるワークショップを通じて検討するとともに、効果的な教育・学習のあり方について検討し、教育・学習に役立つパンフレット作成を行った。
2004

直島町男女共同参画基本計画策定業務

香川県直島町

女性の社会参画及び女性の雇用状況について実態調査を行い、課題を分析するとともに今後の取組むべき方策をとりまとめた。策定に当たっては、町内の女性を含む協議会を設置・運営し、女性の社会参画と女性の雇用環境について具体的な議論を通じて実現性の高い計画を目指した。
2003

菊地市男女共同参画推進事業市民意識調査

熊本県菊地市

男女共同参画推進条例の制定と同時に一般市民  人、中学生  人、市内の有識者  人を対象とした市民意
識調査を実施。女性の社会参画、女性の就労状況について様々な角度から意義深い意見が得られた。
2002

山田市男女共同参画社会基本計画策定業務

熊本県菊地市

基本理念を「やまだ男女共同参画プラン～自立と支えあいの社会を目指して～」として計画を策定。一般市民 
人、市内中学生全員を対象にアンケートを行い、男女共同参画に関する意識の移り変わり、あり方を調査した。



Ⅵ産業振興・中小企業育成―５

商店街の再生事業

武蔵小山商店街㻌

商 店街活性化新法
2010

商店街活動グループ研修事業（全国  箇所）2009

 商店街活動研修事業は、商店街や商店街支援機関等からの公募型で、各商店街等が本格的に取組む事業の事業計
画づくりを支援するものである。事業計画づくりに関する検討のポイントや検討素材としてのワークシートを作成し、講師（ファシリテーター）がグループ討議のコーディネートを行い、受講者自らが自商店街の環境分析やコンセプト等の設定・共有し、具体的な事業計画をつくる実践型の研修である。
加えて、検討テーマとした取組みを事業化している商店街の実践者から事業化のポイントや隘路、及び工夫等をレクチャーする時間も企画した。スタンプカードからポイントカードへの移行、まちづくり会社の設立、,7 活用による販促活動、キャラクターを活かした戦略的な商業･観光まちづくり、環境にやさしいエコ商店街づくり、若手リーダーの育成など、数多くのテーマでの研修を実施した。












【研修実施商店街等（全国  箇所）】
留辺蘂商工会議所 北海道 、小樽市場連合会 北海道 、南三陸商工会 宮城県 、郡山中心市街地活性化〈フロンティア 〉（福島県）、田子町商工会（青森県）、二本松商工会議所（福島県）、かっぱ橋本通り商店街連合会（東京都）、高崎卸商社街協同組合（群馬県）、那須塩原市商工会（栃木県）、132 くまがや（埼玉県）、砂町銀座商店街振興組合（東京都）、遊座大山商店街振興組合（東京都）、小山商店会連合会（栃木県）、特定非営利活動法人 生活
工房つばさ・游（埼玉県）、深谷商工会議所（埼玉県）、大宮銀座通り商店街（埼玉県）、仙川商店街協同組合（東京都）、川崎銀柳街商業協同組合（神奈川県）、（仮称）保土ケ谷人・まち・文化振興会（神奈川県）、戸塚駅西口
商店街連盟（神奈川県）、氷見市商店街連盟（富山県）、安城中央商店街連盟（愛知県）、篠山商店街連合会（兵庫県）、田辺市商業協同組合（和歌山県）、阪南市商業会連合会（大阪府）、忠岡町小売商連合会（大阪府）、岩国商工
会議所（山口県）、北田・大手町商店街振興組合（鹿児島県）、㈱まちづくり鹿児島（鹿児島県）、福岡県宗像市（福 岡県）、鹿島商工会議所（佐賀県）、大平橋通り商店街振興組合（鹿児島県）、福江商工会議所（長崎県） 
商店街活動研修事業（全国  箇所）（株）全国商店街支援センター
（株）全国商店街支援センター

全国  箇所以上で  つの講座からなる商店街活性化のリーダー層の育成に向けた研修事業を実施した。地域商店街活性化法の概要を経済産業局職員
等による講義を始め、新がんばる商店街  選の受
賞商店街のリーダーなど
商店街活性化を実践されている方を講師に招き、商店街活性化の取組みのきっかけを教授してい
る。




商
 業ビジョン
2013

伊達市商業まちづくりビジョン策定業務

福島県伊達市 東北中央自動車道ＩＣ整備が予定される中、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの実現に向け、小売商業施
設の適正な配置の考え方とエリアごとの施設規模の上限を設定した。
2012

加須市商業振興ビジョン策定業務

埼玉県加須市

業種調査、空き店舗調査、消費者・商店経営者アンケートにより商業環境の実態を把握し、新加須市の商業振興の施策展開を検討した。
2007

二本松市商業まちづくり基本構想策定業務

福島県二本松市

商業施設配置の考え方など商業まちづくりの基本方針や、特定小売商業施設駅周辺の商業系用途地域に誘導するなどにより、「持続可能な歩いて暮らせるコンパクトな商業環境」を推進することとした。
2003

商業振興ビジョン策定業務



埼玉県朝霞市平成  年度の基礎調査をもとに、商業の実態と振興課題を整理し、施策展開の指針となるビジョンを策定した。
特にプログラムの作成と重点プロジェクト（中心市街地活性化）の検討に力点を置いたビジョンとした。
2001

富士市商業振興ビジョン調査策定業務

静岡県富士市

郊外型大規模 6& 等におされ衰退する中心市街地を抱える富士市。地元富士常葉大学との協働による街頭ヒアリ
ングや市民・商業者・132 等による懇談会を通し、市民の生活スタイルを踏まえた商業振興ビジョンを策定した。


商
 店街活性化
2008

商店街の魅力向上に寄与する取り組みに関する普及・啓発事業

経済産業省東北経済産業局

 地域や商店街にある資源を活用し、費用負担の少ないソフト事業を効果的に実施している商店街の事例を収集し、取組を広く周知するための広報・ＰＲ、課題解決方法等の秘訣の調査・分析を行った。また、調査結果をフォーラム開催や事例集作成により情報発信し、商店街の魅力向上に寄与する取組みの普及・啓発を行った。
2008


2011


2013

東北地域の中小都市における商店街活性化手法の検討

経済産業省東北経済産業局

 地方中小都市の商店街での現状や課題を把握し、商店街振興の真の可能性や方向性を検討し、「身の丈に合った賑わい」の創出を実践していく足がかりとするために、まちづくりの有識者で構成する委員会を立ち上げ、東北地方の商店街組織  団体を対象としたアンケート調査やヒアリング調査の結果を分析・検討した。
中心商店街活性化に資する関連事業の検討

㈱オアシス今市、フラワーズプラザ商店街振興組合

 平成  年  月に認定を受けた日光市中心市街地活性化基本計画に位置付けた、商店街のファサード計画とまちづくり会社による商業拠点整備の  事業について、内容の検討を進めた。商店街のファサード計画では老朽化したアーケードの撤去後の商店街の姿を市の景観指針もふまえ協議を進め、具体的な整備メニューを決めた。
さいたま市商店街地域つながりアップ支援事業

埼玉県さいたま市 市内の地域商店街が「地域コミュニティの担い手」となるよう、社会課題と商店街が提供可能なサービスのマッ
チングを行い、新しい商店街の在り方を目指したモデル的な取り組みを支援した。


2001
～1998

チャレンジショップによる中心商店街活性化事業

2010

篠山市中心商店街再生計画策定

鳥取商工会議所

 広場にチャレンジショップ５店舗の仮説店舗を設置し、無料で貸し出した。開店したのは、駄菓子販売、自然素
材生活雑貨販売、占い・占いグッズ販売、カイロプラクティック、中国吉林省特産品販売の５店舗。ユニークな店舗ばかりで、子供からお年寄りまで大勢の来店客でにぎわっている。
篠山市中心市街地活性化協議会

 地域の多様な主体から成る協議会構成員が、活性化に向けた新たな事業を立案するための支援を行うとともに、エリア全体としての活性化計画づくりを支援した。
2006

駅周辺商店街活性化計画策定関連業務

小金井市商工会

 都道拡幅事業により影響を受ける地域の商店街活性化のため、小金井
市中央商店街協同組合及び農工大通り振興会、東小金井北口商店会及び東小金井駅北口地域振興会における商店街活性化事業計画の検討し計画を策定した。
2004

蔵のまち喜多方中心商店街再生事業設計調査

会津喜多方商工会議所

 中心市街地の形成に向けた活力の向上、商業としてのイメージアップ、
新規創業者の育成や新たな事業者ニーズの創出を図り、ヒアリング等
施設ニーズ調査を行い、空き店舗や空き蔵を活用した事業検討を行った。



全国の商店街組合との関わり
(株)全国商店街支援センターのもとで商店街活性化新法を受けた都道府
県単位の研修を実施。
翌年には全国の希望する商店街に派
遣講師とともに研修を実施。
これらを通じて全国の商店街の理事
長やリーダーとのネットワークが構築され、商店街テーマ別研修や未来型商店街への取組み等へと発展していった。

Ⅵ産業振興・中小企業育成―６
多機能商店街

これからの商店街を成功例から考える‒・‒ 他省庁の施策を取り入れ、‒商店街活動のマネジメントが明確‒
・‒ 商店街の株式会社化等を図り、‒貪欲に活動業容を広げている‒・‒ そこには必ず強いリーダーと、‒それを支える組織が存在している‒

㻌

今後の商店街施策


商店街の役割を再認識し、持続的に経営できる商店街を目指すため、街区を「商業街区」から「生活街区」として見直し、具体的には、空き店舗に生活サービス、行政サービス、教育機能として学校のサテ
ライト等を導入し、再生を図る‒
2013


今後の商店街施策に関する調査
中小企業庁商業課

 商店街の役割を再認識し、それに応じて縮小も含めて商機能、コミュニティ機能のあり方を見直し、持続的に経営できる商店街を目指すことが必要で、具体的には、商店街の経営戦略の作成、商店街活動に係る新たな担い手の参画、商店街組織の座生む体質の改善、商店街内の個展の魅力向上、商店街活性化に係る住民の理解促進、まちづくりの観点からの商店街の機能強化等についての取り組みが議論されている。


未来型商店街ビジネスモデル

2018
～2016

2010

福島県まちなか活性化担い手育成事業

福島県商業まちづくり課

 まちなかの復興を担う新規起業者をサポートできる人材や、商店街の若手後継者等、次代のリーダーとなりうる人材を育成し、まちなかの復興を担う人材６名を雇用し、地域で起業する企業や商店街（組織）、まちづくり会社等の協力における実地訓練（ＯＪＴ）や、必要な知識を習得する座学研修（ＯＦＦ－ＪＴ）を実施した。
“未来型商店街を考える”テーマ別研修事業

（株）全国商店街活性化支援センター “これからの商店街”の姿を考えることを目的に、地域コミュニティの担い手として、社会的な課題解決に取り組み、地域と共に持続可能な社会を目指す商店街を、「未来志向型商店街」と位置付け、４つのテーマ（環境にやさしい、地域にやさしい、人にやさしい、集い・楽しい）ごとに、全国にある先進的な取り組みを調査し、その先進事例地域において、その活性化のノウハウを学ぶ研修を開催した。
【研修実施商店街等（全国  箇所）】
覚王山商店街（名古屋市）、刈谷駅前商店街（刈谷市）、下町惣門会（山鹿市）、花しょうぶ通り商店街（彦根市）、
板橋イナリ通り商店街（板橋区）、築港商店会（玉野市）、高槻センター商店街（高槻市）、立会川駅前通り繁栄会
（品川区）、足助町足助中央商店街（豊田市）、甲府中央商店街（甲府市）
下町惣門会（熊本県山鹿市）の事例

山鹿市では、中心市街地の下町地区で取り組まれている「米米惣門ツアー」に着目し、活動を実践する下町惣門会へのヒアリングや現地調査を行い、事業のポイントを把握した。さらに、下町惣門会に加え、市民参画型の観光まちづくりに取り組む「長崎さるく」の関係者を招き、各事例の紹介と、実践者と有識者によるパネルディスカッション型の講義を行った。


2008

覚王山商店街（愛知県名古屋市）の事例

商店街に、「覚王山アパート」がある。商店街にあるアパート所有者の
理解で、改装を行い、万華鏡のプリズム、針金細工工房、貸しギャラリー
陶、８つのスペースができ、起業者等で賑いを見せている。まちづくり委
員会のメンバーも入居、古本カフェ、レトロ家具・雑貨・アートの販売を行う。個店の魅力を伝えるパンフレットがまた魅力的。
商店街の魅力向上に寄与する取り組みに関する普及・啓発事業

商店主による公開料理教室㻌

経済産業省関東経済産業局

 商店街振興について従来のハード事業ではなく、ソフト事業を中心とした活性化策に転換を推し進める必要があ
る中で、地域や商店街にある資源を活用し、費用負担の少ないソフト事業を効果的に実施している商店街の事例を収集し、取組を広く周知するための広報・ＰＲ、課題解決方法等の秘訣の調査・分析を行った。また、調査結果をフォーラム開催や事例集作成によって情報発信し、商店街魅力向上に寄与する取組みの普及・啓発を行った。
2009

商店街ビジネスモデル「健康調剤野菜屋」

（株）全国商店街活性化支援センター 周辺に多くの病院が立地する都城中央商店街にあって、空き店舗を活用して医師や保険相談員らによる健康相談所を設け、そこで健康と食材への指導を行う。指導を受けた高齢者が大声で笑い商店街を闊歩する。商店街の商品も健康をテーマに品揃えをする。この活性化業をビジネスモデルとするための社会実験を行った。



商店街組織、マネジメント
2001

2007

沼津市商業タウンマネジメント構想



2011

静岡県沼津市

 中心市街地商業の再興を担う具体的な主体となるべく、商業タウンマネジメント組織体制及びコン
セプトや事業プログラムの検討を通して、計画策
定と組織化を行った。
中心市街地活性化協議会のタウンマネジ
経済産業省
メント機能の強化についての調査研究
東北経済産業局

タウンマネジメント機能を強化するため、各地で先駆的な取り組みを行っているタウンマネージャ
ーの参加を得て、活性化協議会の機能強化の方向性を探り普及啓発を行うためのシンポジウムを開催した。

駅周辺商店街～商業振興モデル地区基本計画策定支援事業

新しい商店街として賑わう名古屋市覚王山商店街㻌

東京都小金井市、小金井市商工会

東小金井駅南口の商店街をモデルに、市の商店街振興のモデルとなるべく実現性の高い組織化の検討を行った。
策定検討委員会を中心に協議を進め、対象商店街の商店会員への説明会を開催し、合意形成を図った。
2004

商業タウンマネージメント計画策定事業


春日部商工会議所

「劇場都市かすかべ」の実現に向け、「消費者に選ばれる店づくり・人々の活動の場となるまちづくり」を進める
ことを商業等の活性化を進める観点として、「回遊」「もてなし」「個性」「ステージづくり」というキーワードの元、事業テーマとＴＭＯ事業（個別事業）を位置づけた。


2001
～2000

ＴＭＯ計画（まちづくり会社事業）策定業務



まちづくり会社津軽こみせ（株）

本業務は、平成  年度に策定された黒石市中心市街地活性化基本計画に基づき、ＴＭＯ組織として認定を受けた「津軽こみせ株式会社」の取り組み事業について、ＴＭＯ構想で整理された事業の具体性の検証及び事業計画の検討を行い、ＴＭＯ計画として整理、策定したものである。


商店街の多機能化
空き店舗を活用して、商業機能だけでなく、行政機能‚出先機関等‛、コミュニティ機能、学校のサテライト等の機能を導入することにより、商店街の再生を図る‒
2015
都心部地域活性化に係る事業実施業務
京都府京都市～2013
関西圏で商業集積間の競争が激しくなっていくなかで、京都市の都心部である「京都まちなかエリア」がこれからも魅力あふれる商業集積でありつづけるために、「京都市商業集積活性化会議」を設置し、どうすべきか検討した。
「四条通、河原町通、御池通、烏丸通に囲まれた地域とその周辺地域」を京都まちなかエリアと位置付け、本会議で議論をまとめ、都心部地域の活性化が進むべき方向性を示し、「京まちなかの活性化に向けた提案」として取りまとめた。
2015～2008

日光市中心市街地における一連の多機能化支援

2010

商店街多機能化 高校生バトルショップ実施計画

栃木県日光市

一点突破連鎖型のまちづくりの起爆剤となる核事業として、公共施設や商業施設が一体となった新たな複合施設（道の駅日光「日光街道ニコニコ本陣」）の事業推進に向け、株式会社オアシス今市における関連事業のサポート（）を行った。道の駅日光は  年春にオープンし、中心市街地の集客拠点としての役割を担っている。
中心商店街の老朽化アーケードの撤去等を視野に入れた店舗ファサードのルールづくり、周辺地域と連携した生活サービスのあり方の提案、プラチナホームいまいち（高齢者等の娯楽室、市民アンテナショップ等を提供する場）、日光商工会議所におけるプレミアム商品券の利用効果測定と今後の改善提案（）など、中心市街地における総合的マネジメント運営に向けたサポートを行った。
長野県佐久市岩村田商店街振興組合

子育てサービスや起業支援等、各種機能を導入している岩村田本町商店街において、若者も集う街とするため、また商店街の担い手づくりのきっかけとして、空き店舗を活用したチャレンジショップを北佐久農業高校の学生に提供した。当該施設の利用方法、店舗改装計画、立ち上げ支援し、今後の商店街全体の事業転嫁を提案した。
2009

川之江栄町商店街振興組合における多機能化支援

愛媛県四国中央市

商店街が運営する「四国中央観光物産館」、地域住民等が情報発信できる場「四国中央ドットコム」（空店舗を活用したレンタルボックス、イベントスペース、オフラインン掲示板）や商店街の各店舗への回遊創出につなげる
取組へと展開した。現在「四国中央ドットコム」の１階は「クラブ・サークルの活動の場」「パソコンシニア倶楽部」、 階は「子育て支援の場」となり、地域住民等のニーズに合わせた生活サービスの場を提供している。また、「四国中央ドットコム」前方を常設販売スペースとして改装し、川之江港直送の「安全・安心」の鮮魚や、市山間部でとれるお茶やイモ類の販売など、地産地消に向けた取組も進めている。

Ⅵ産業振興・中小企業育成―７
観光地域づくり







地域ス
トーリーの展開2015



地域資源活用ネットワーク形成支援事業   



2017



    経済産業省地域経済産業グループ
地域観光の活性化を図るためには、地域の関係者が連携して、来訪者のニーズや地域の強み・弱みを踏まえ、産業遺産、文化財、自然風景、農林水産品等の様々な地域資源を組み合わせた魅力的なストーリーを作り、展開していくことが効果的である。
本事業では、複数の地域資源を紡ぐストーリー作りを支援し、交流人口の増大による地域観光の活性化に寄与することを目的に、全国  地域
における地域ストーリー作りの取組を支援し、地域ストーリー構築のプ
ロセスとノウハウを全国に普及した。

日本遺産の観光活用促進に向けた受入環境整備調査事業

   観光庁観光資源課


2018

平成  年度までに認定された日本遺産認定地域（ 地域）に対して、訪日外国人受入環境の整備状況について調査を行うとともに、旅行会社等に対して、訪日誘客促進・受入環境整備に係る課題抽出、ノウハウ整
理のための調査を実施し、日本遺産の観光活用促進にむけた調査を行った。また、旅行会社を招聘し、日本遺産を活用した旅行コンテンツ造成に向けた「マッチング・相談会」を実施した。

日本遺産マッチング・相談会運営補助業務      観光庁観光資源課


日本遺産認定地域において、旅行商品の造成を促進するため、特にインバウンド向けの商品造成を目指した商談会を開催した。具体的には、認定地域のうち、旅行商品の造成に意欲的な日本遺産認定地域と、インバ
ウンド向けの旅行商品の造成に特化した旅行会社とのマッチング・相談会を実施し、開催後それぞれが考える課題や要望等をとりまとめ、その結果をフィードバックした。

観光地における魅力的な空間形成
2013

観光地域における空間形成に関する調査業務    観光庁観光地域振興課





2017





観光地域の活性化に資する良好な空間形成を図るため、新観光圏整備実
施計画認定地域を対象に、経済的・時間的な制約等がある中で良質な空間形成を行うための基本的な取組手法や課題解決のための具体的な手法等について検討・整理を行った。さらに、各地域で作成したプランに基づき、デザインベンチの設置、商店看板の統一、タペストリーデザイ
ンなどを試行的に実施した。

台ケ原地区空間形成       （一社）八ヶ岳ツーリズムマネジメント


国内外から選好される魅力ある地域づくりに向け、豊かな地域づくり及び次世代につなぐ取組を実践していくために、住民ワークショップを開催し、台ケ原・白須地区のブランドコンセプトの検討を行った。そして、ソフト面・ハード面から具体的な取組の方向性を定めると共に、観光地
域づくりの指針となる「甲州街道エリア空間形成プラン」の作成を行っ
た。





台ケ原地区

観光地域づくりの推進
2018



2018



地方鉄道の誘客促進等に関する調査        国土交通省鉄道局
地域経済活動の基盤として重要な役割を持つ地方鉄道の維持・活性化には、沿線地域外からの観光旅行客等の鉄道利用の促進が不可欠である。地
域鉄道を核とした誘客促進の取組について、全国  事業者を対象に、他主体との連携や外部資金の調達等の工夫や課題、経営や地域経済に与える効果を調査し、全国横展開を図るための事例集として取りまとめ、全国へ発信した。

「稼ぐ観光」具体化調査実践モデル事業        北海道庁観光局


地域の観光拠点における来訪客増加、消費拡大（売上増加）、域内循環の促進のための事業計画の策定を行い、地域の観光で「稼ぐ力」を伸ばすことを目的に、モデル地域（室蘭市・名寄市・余市町・羽幌町）を選定し、エビデンスに基づく戦略の策定を行った。また、観光施策構築のプロセスを体系化し、「観光で稼ぐための手引書」を通りまとめるとともに、市町村単位で観光消費による経済波及効果の分析が可能となる｢経済波及効果の見える化分析ツール｣を作成し道内へ横展開を図った。

2018

ひたちなか・那珂湊・大洗マリンリゾート構想研究調査 茨城県政策企画部
 北からひたち海浜公園や阿字ヶ浦海岸、おさかな市場、アクアワールド大洗、大洗マリーナ、大洗サンビーチなど、多くの観光資源に恵まれている。
これらを活性化し、さらにその効果を茨城県の他の地域へ波及させることを目的に、今後の本地区の目指す姿を示した、地区で共有できるビジョン
として『ひたちなか大洗リゾート構想』を策定した。

2017

観光地域づくり事例集 （仮称）作成業務    観光庁観光地域振興課


観光地域づくりの取組への機運を醸成し、観光による地方創生の一層の推進を図ることを目的に、魅力ある観光地域の形成に取り組む人々の参考となる事例集を作成した。近年注目されているＤＭＯ等の地域組織の形成や地域資源の磨き上げ、新たなツーリズムの推進等を中心に、観光地域づく
りの様々な段階においてより多くの人々にとって参考となるものとした。

観光振興計画の策定

2017
浦添市観光振興計画策定支援事業
沖縄県浦添市～2016
 観光マーケティング調査を実施するとともに、観光経済波及効果の推計を行い、実効性の高い具体的施策を掲げた
観光戦略プランの策定を行った。また、観光地域づくりの機運を高めるために、市民ワーキングやシンポジウムの開催、浦添市の魅力を体感できるコンテンツによるモニターツアー等も行った。

2017

新上五島町滞在型観光推進計画業務
長崎県新上五島町
滞在型観光の推進による宿泊促進及び交流人口の拡大を図るため、新上五島町に「もう一泊」したいと旅行者に思わせる滞在時間を延ばす効果のある島の素材を活用した滞在プラン（体験プログラムや観光メニュー、着地型旅行
商品など）の推進計画と、世界遺産登録を見据えた観光客受入体制の計画、アクションプランの作成など具体的に実行性のある「新上五島町滞在型観光推進計画」を策定した。

2014（仮称）甑島ツーリズムビジョン策定等業務
鹿児島県薩摩川内市
国定公園の指定等を契機とし、観光を主軸とした地域振興を実現するための「ツーリズムビジョン」の策定を行った。策定にあたり、島内事業者へのヒアリング、島内来訪者及び首都圏住民に対するアンケート調査により強みと課題を明らかにし、ビジョンのコンセプトやターゲットを定め、具体的な施策を策定した。

2014

女川町観光振興基本計画策定業務
宮城県女川町
震災以降、津波遺構など観光特性が変化した女川町において、自然と地域特性を活かし通過型から滞在型観光への～2013 転換を図るため、関係者ヒアリング、観光客アンケート、住民意向調査等を踏まえた現況把握と 6:27 分析を行い、観光振興基本計画作成と、観光プラットフォーム形成を目指し各主体が連携する推進体制検討を行った。
2013
西尾市観光基本計画策定業務
愛知県西尾市
2013

平成  年  月に西尾市・幡豆郡三町の合併により新｢西尾市｣が誕生し、この合併に伴い増大した観光資源を有効に活かす効果的な観光誘致活動等の戦略的な施策を展開するための指針として「おもてなしの心で迎え入れる多彩な魅力と活力がつながる観光のまち西尾」を基本理念とする西尾市観光基本計画を策定した。


美祢市観光振興計画策定業務
山口県美祢市 宇部空港と美祢市を結ぶ宇部興産道路に着目し、アジアからの訪日外国人を美祢の鉱山跡地と温泉に誘致するた
め、市民・来訪者アンケート、外国人意向調査を行い、観光ニーズを把握するとともに、観光関係事業者・団体ア
ンケート及び意見交換会を実施し、観光振興の方向性やインバウンド観光施策の経済波及効果等を検討した。



Ⅵ産業振興・雇用創出―８
観光地域経営

地域の特性に合ったＤＭＯを形成し、広域観光を展開していく。‒
そのためには、地域に根差した滞在型コンテンツの造成がカギである。
観光マスター

堀口 悟

日本 版 
Ｄ
ＭＯ・ＤＭＣの形成・確立

2016
～2015

$// 箱根観光地経営推進プロジェクト支援事業

2016

小諸市観光局（仮称）設立準備支援業務


一般財団法人箱根町観光協会 平成  年５月から箱根山の火山活動が活発化し、主要産業である観光産業を中心
地域 '02 に、地域の経済や生活などが大きな影響を受けた。本事業では、共通の課題を有す
る温泉観光地と連携するネットワークの構築のため「箱根♨サミット LQ 箱根」
登録
の開催、継続的な危機管理機能の強化と正確な情報発信体制づくりのための調査およびプラットフォーム構築、「箱根ファン」による支援や共感できる「ストーリー」
づくり等、地域の魅力の再生、情報発信を行った。また、経済的復興の中期計画の策定に取り組み、持続的・戦略的に箱根地域の経済復興を進める体制として、ＤＭＯの構築を検討した。

長野県小諸市

地域 '02
 地元住民の思いが込められた「観光地域づくり」のコンセプトに基づき、あらゆる関係者がオール小諸として観光振興に取り組んでいくために、観光地域づくりプラ
登録

ットフォーム（ＤＭＯ）を設立し、これをかじ取り役として観光推進体制を再構築する支援を行った。具体的には、小諸市の現状を把握するために、来訪者実態調査
やニーズ調査を行い、その結果に基づき、地元事業者のワーキンググループにて「着地型旅行商品」や「特産品・土産品」を開発した。また、来年度から自立した組織運営ができるよう、経営戦略の勉強会や人材育成等を行うとともに、ＤＭＯのホーム
ページやロゴマーク等を制作した。


2016

うきは地域総合商社事業計画策定・試行・検証事業

福岡県うきは市

地域 '02 「うきはテロワール」と呼ばれるほど、良質なフルーツの産地である福岡県うきは
候補法人登録 市において、農産物や加工品に加えて、観光商品も取り扱う「うきは地域総合商社（地域 '02 も兼ねる）」の立ち上げ支援を行った。特に、関係者が揃った合宿方式での事業計画づくりや、地域経済分析システム（5(6$6）を活用したデータに基づく施策立案に力を入れた。なお、地元金融機関や福岡市内の女子大生等と連携し、それぞれが持つノウハウや視点の活用、今後の商社を支える応援体制の構築を意識して、事業ごとに最適なプレイヤーによる座組みをつくり、そのプロジェクトマネジメントを行った。


広域観光の展開2018
多摩・島しょ広域活動事業狭山丘陵観光連携事業


2018

2010

只見川電源流域振興協議会

自然と共に暮らし、「結い」の精神が根付き、日本の原風景を護っている只見川・伊南川流域に広がる７町村を対象とし、人口減少、過疎・高齢化等の課題に対して、地域の活性化を図るための次期振興計画の方向性を検討するため、事業評価、:(% アンケートによる認知度調査、住民アンケート調査、検討会・委員会を実施した。

広域集客観光拠点エリア形成事業


2009

東京都と埼玉県の境に位置する狭山丘陵地域全体の地域の魅力の向上を図り、「訪れてみたい」「住みたい」「住んでてよかった」「住み続けたい」と思える魅力あるエリアを実現していくために、５市１町及び公園管理事業者
が広域で連携し観光施策を展開することを目的に、広域連携事業に係る計画を策定した。

次期只見川電源流域振興計画（第  期「歳時記の郷・奥会津」活性化計画）策定に係る調査業務

東京都武蔵村山市

瀬戸内キャンペーン連絡協議会

広島県の広域観光を促進するための基礎調査として、 つのアンケート調査を実施・集計し、観光客へのアンケ
ートとともに、関東地方・関西地方・東海地方・九州地方に在住者を対象とした :(% アンケートも実施し、幅広い意向を把握した。さらに、調査結果を踏まえた今後の観光戦略・展開について整理した。

瀬戸内海の島しょ部における広域観光交流促進事業

香川県観光交流局

瀬戸内芸術祭の期間中に利用者が現地の交通情報や施設混雑情報等を取得できるモバイル対応型の情報システ
ムの構築とともに、利用客の移動等の予測を行い、効率的な公共交通や対応について善後策の検討を行った。



滞在型コンテンツの造成
2017

知多半島回遊性向上事業


2017～滞在時間の延伸・消費機会の創出・満足度の向上～
知多半島観光圏協議会

知多半島全体への誘客・周遊と地域経済の活性化を図るため、知多半島観光圏協議会を構成する  市  町を巡る仕組みとして、スマートフォンを用いて実施するモバイルスタンプラリーアプリ「ちたんぷ」を構築した。あわせて、「ちたんぷ」の周知や知多半島観光の啓発のため、知多半島の魅力やちたんぷの遊び方を記載したフリーペーパー「ちたんぷ %22.」の発行、616 やホームページでの情報発信など、様々なメディア等を活用しＰＲ事業を実施した。

地域鉄道を活用した地域参画型の観光コンテンツの造成による地域の振興に関する調査

国土交通省九州運輸局

地域参画型の取組で、事業主体が今後の自立・継続性が見込まれる観光コン
テンツを造成していくために、平成筑豊鉄道と甘木鉄道を活用し、実証実験
及び効果検証を行った。具体的には、平成筑豊鉄道では、フォトツーリズム（視点採集「平成筑豊鉄道」編）とローカルエクスペリエンスツアー（インバウンド）、甘木鉄道では、婚活イベントと農泊体験ツアー（インバウンド）を実施した。

2018
福岡市・九州離島広域連携事業（広域観光戦略運営等業務）
～2017
 福岡市と九州離島（長崎県対馬市・壱岐市・五島市・新上五島町、鹿児島県
屋久島町）において、観光・文化面を中心として連携を図り、交流人口の増加、地域経済の活性化を目指すため、各市町の体験商品や観光資源を活かした着地型旅行商品の造成・販売・提供を行うための体制づくりを行った。具
体的に検討した商品を踏まえ、「スタディツアー」を催行し、参加者の満足度も高く、閑散期対策の有効性を示すことができた。

福岡市・九州離島広域連携協議会

2016
池田ハーブの里づくりプロモーション業務～2013
 ハーブや農産物を活かし、美容とハーブで食をアピールし、周遊・滞在型の「池田は―バルヘルスツーリズム」を推進する「池田ハーブの里づくり」の一環として、コンセプトブック・ZHE サイトの制作。また、メディア向けモ
デルツアーを３実施し、計  名のメディア関係者が参加、参加者からの情報発信を推進するとともに、その広報効果検証を行った。また、ツアーでハーブ体験が健康にどの程度寄与したか、科学的な検証を行った。

池田ハーブの里づくり協議会

2016
生井ラムサールツーリズム構築支援事業業務
小山市生井地区ラムサール資源を活用した交流促進協議会
～2013
 地域資源の活用や地域住民等のボランティアを取り込んだ交流観光の構築を図るために、渡良瀬遊水地第２調節池の景観や自然環境を体感するエコツーリズムプログラム（ヨシ刈り、地域伝承の唄体験、地域産物を活用した加工品等作成体験、等）を企画、モニターツアー実施の支援を行った。


体験観光交流ビジネス
2016

みなかみ町森林交流ビジネスモデル構築業務


2016

みなかみ町の豊かな森林を活用した観光交流ビジネスの構築のため、体験プログラムを開発するモニターツアーを実施した。地元林業者と連携した林業体験や、森林と里山の散策、郷土料理体験、地域の方との交流などをプ
ログラムに組み込み、個々の体験プログラムについて事業収支やメインタ
ーゲットを検証した。

大井町相和地域体験交流事業


2016

群馬県みなかみ町

神奈川県大井町               

農村資源や自然資源を活用した体験交流事業の展開による地域活性化（所得の向上、農作物の販売促進）を目指し、体験受入れに関する勉強会の開催や資格取得のための講習会の実施などを行い、地域資源を活用した体験交
流事業の実施に向けた機運の醸成と体制の構築を行った。

浦添市観光交流振興計画策定支援事業


沖縄県浦添市

観光振興計画策定後、市民に浦添市の魅力や観光の取組を知ってもらうた
めに、市民ワークショップで出た意見を基に、海のコンテンツの造成を行った。貴重な資源が残っている里浜（カーミージー）から出発するカヌー体験
やリーフ散策等を行うモニターツアーを開催した。



Ⅵ産業振興・雇用創出―９

インバウンド誘客事業

インバウンド誘客事業
2018

松田町農泊インバウンド推進事業 <DGRULNL+HDOLQJ9LOODJH 推進協議会


2017

都市農業機能発揮対策事業 留学生対象 
2016

インバウンド観光客を松田町寄地区や足柄上郡の里山に周遊させ、農泊させる仕組みを構築するため、タイ人ブロガーを招聘したモニターツアーを実施し、ツアー内容について外国人に情報発信を行った。また、外国人の受け入れについての意見交換を行った。
農林水産省農村振興局

都市農業・農地を国民に周知・啓発するための情報発信の取組を推進した。その中で、都市農業の新たな価値を創造・発掘するために、留学生を対象としたモニターツアーを開催し、農のある風景を有する地域のまちあるきや農業体験等を企画した。
まちあるき終了後、留学生とともに、ワーキングを実施し、都市農業が持つ新たな価値についての意見交換を行った。

$// 箱根観光地経営推進プロジェクト

（一社）箱根町観光協会

箱根のインバウンドの状況・課題を分析し、タイ人に特化した観光戦略を構築した。具体的には、タイ人向けサイトや映像の作成、タイ人ブロガー向けのツアー企画を行い、これらをとりまとめ、持続的・戦略的に箱根地域の活性化を進める官民連携の体制として、'02 の構築を検討した。
2009

白石島インバウンド活性化業務

132 法人かさおか島づくり海社

瀬戸内のリゾートとして外国人が訪れる白石島において、体験型観光メニューの開発等とともに、島の新たな特産品としての桑の葉の育成体制づくりと商品開発の実証実験等の事業における支援を行った。

インバウンド誘客のための受入環境の整備
2018

外国人受入れ意識啓発・情報共有事業

（一社）八ヶ岳ツーリズムマネジメント

2018

宿場町で、創業  年の蔵元や創業明治  年の和菓子屋が地
域経済を牽引している甲州街道（台ケ原・白須下地区）エリア
において、専門家を招聘して地域関係者によるワークショップ（計８回）を開催し、訪日外国人の観光動向等を学び、その内容を踏まえた訪日外国人旅行者を受け入れる環境や体制について、課題への対応策の検討を進めた。

箱根の歴史と文化活用・普及プロジェクト
箱根町文化遺産活性化実行委員会

2013

年間  万人（内、宿泊  万人）のインバウンド観光客が来訪する箱根町において、近年増加傾向にある欧米及び台湾からの観光客を対象に、実際に箱根町へ来訪した外国人観光客からの意見聴取も行いながら、エリアマップや旅館建築の英字及び繁体字パンフレットを作成した。

外国人観光客に対応する地域人材育成事業
富士吉田商工会議所



世界遺産の「富士山」の観光資源の活用と連携して、国内並びに海外からのビジネス目的かつ観光目的の来訪者の獲得を目「地域ブラ
指し、富士北麓地域の「織物産業」を最大限活用し、ンド開発」や「海外展開」などの能動的な経営戦略を自ら推進する中核人材の育成に取り組んだ。





インバウンド誘客に向けた戦略の構築
空港や港等の拠点からの誘客の取組
2018

日本発着クルーズ利用客の増加に向けた検討業務

国土交通省港湾局

我が国のクルーズ市場規模を拡大させるためには、日本人によるカジュアルクルーズの利用だけではなく、インバウ
ンド旅客による日本発着クルーズの利用を増加させる必要がある。そのため、過去に日本発着クルーズツアーに乗船したことがある外国人を対象に、:(% アンケート調査を実施
し、クルーズ利用について把握することによって、日本発着クルーズ利用客の増加に向けた課題を分析し、今後の対応策について検討を行った。
2007

アジア諸国からの観光客ニーズアンケート調査（空港を核とした地域活性化策の調査）

国土交通省航空局

静岡空港の開港を迎え関西・中部国際～成田間を通過する
外国人（中国、韓国、台湾）を対象にアンケートを実施し、静岡空港発着による観光地に関する認知度及びニーズを把握し、観光商品造成について検討した。さらに、インバウン
ドを想定し関係旅行業者等へヒアリングを実施し、受入体制等のあり方について検討した。

2018

昇龍道ブランド調査事業

株式会社 -7% コミュニケーションデザイン

「昇龍道ブランド」は、主に中華圏からの誘客を目的として活用・推進し、一定の評価を受けている。一方、近年、インバウンドの対象市場が、東南アジアや欧米豪へと拡大していることから、タイ、台湾、イギリス、フランス、アメリカ、オーストラリアをターゲットとし、新たなブランドの構築と訴求、これまでよりも高度な戦略（ペルソナ設定、カスタマージャニーの作成、ブランド戦略等）の構築を行った。
2018

石岡市インバウンド観光振興計画策定業務

茨城県石岡市「いきいき茨城ゆめ国体」や「 年オリンピック・パラリンピック東京大会」の開催を控えた中で、本市の目
指すべき方向性・基本方針を改めて示す必要があった。そこで、来訪者アンケート、事業者アンケート、茨城空
港への渡航がある国・地域（韓国、中国、台湾）へのインターネットを活用したアンケート調査を実施し、石岡市の観光振興の方向性を検討し、計画の策定を行った。
2018「稼ぐ観光」具体化調査実践モデル事業

北海道庁観光局

、域内循環の促進のための事業計画の策定を行い、地 地域の観光拠点における来訪客増加、消費拡大（売上増加）
域の観光で「稼ぐ力」を伸ばすことを目的に、新千歳空港において、訪日外国人を対象に来訪者アンケート調査を行い、北海道に対する来訪目的やニーズ等を四半期ごと把握し、時期的な傾向を分析した。
2016

小諸市観光局（仮称）設立準備支援業務

長野県小諸市あらゆる関係者がオール小諸として観光振興に取り組んでいくために、観光地域づくりプラットフォーム（ＤＭＯ）を設立し、これをかじ取り役として観光推進体制を再構築する支援を行った。具体的には、来訪客へのアンケート調査に加え、長野市に来ている東南アジアの訪日外国人旅行客を誘客予備軍のターゲットとして設定し、対面式によるヒアリング調査により、小諸市への誘客方法を検討した。
2015「観光地実態調査事業」（あいち観光戦略（仮称）策定関連調査）

愛知県観光コンベンション局

①県内観光の実態②インバウンドを推進する点から中部国際空港を含む県内の主要観光施設における訪日外客の動向③観光施設、宿泊施設等の観光産業の現況④ビジネス目的を含む県外からの観光客の動向を的確に把握するための各種調査を行い、そこから導き出される課題の整理と対応、具体的施策の検討を行った。
2014

葛飾区観光経済調査（かつしか観光プラン策定基礎調査）

東京都葛飾区

東京オリンピック・パラリンピックを見据えた今後の観光施策の企画立案を検討していくため、葛飾区における観光客実態調査（:(% アンケートや観光拠点での街頭アンケート等）や訪日外国人旅行者の来訪実態調査（観光案
内所でのアンケート調査＜中国、韓国、台湾、アメリカ等＞）を実施した。また、その結果より、特にインバウン
ド観光施策の経済波及効果等の推計分析等も行った。
2008

広島臨空広域都市圏外国人観光・交流実態基礎調査

広島臨空都市圏振興協議会

広島臨空広域都市圏（三原市、東広島市、竹原市、世羅町、大崎上島町）において、圏域及びその周辺に居住する外国人の観光・交流の活性化をめざし、外国人の日ごろの観光・交流実態を把握するため、アンケート調査、意見交換会、現地調査を実施し、観光・交流の課題を整理し、今後の対策についての検討を行った。
1999
～1998

国際博来場者外国人宿泊施設関連調査

愛知県国際博推進局

 年の愛知県での日本国際博覧会の開催に際し、会場運営従業者のうち、海外からの従業者を滞在・宿泊させる施設を確保するため、公共及び民間の宿泊関連施設の情報収集をはじめ、施設確保の可能性を検討し、短期的な実施計画の作成等を行った。

Ⅵ産業振興・中小企業育成―10
物流・道の駅

アサガミ株式会社有明物流センター

地域流通
2009

地域流通モデル構築支援事業（全国  箇所）

農林水産省総合食料局

商店街の「シャッター通り」に象徴される食料品小売店の減少を食い止め、集客力を向上させ、商店街の活性化を図るために、食料品小売店等が商店街の空き店舗を活用して、消費者が望む新鮮な地元農林水産物を安定的に販売する取組に必要となる地域流通モデルの構築を図ることを目的に、全国からモデル事業者を募集し、モデル実証事業を行うとともに、優良事例集づくりを行った。
当社は、本事業の国に代わる事業実施主体として、モデル実証事業の公募要綱策定から、専門家を招聘した委員会によるモデル実証事業者の選定、実証期間内のモデル実証事業者への指導、そして店舗改装費等の間接補助金の審査・交付といった事務局業務を行った。
2005

都市中心部における物流効率化調査2001

経産省中国経済産業局

物流活動の有機的連携を促進させ、物流アウトソーシングの円滑化及び物流効率化の推進を目的に、事業者のアウトソーシングへの取組みの進捗状況等に関するアンケート調査と先進的な取組みを行っている事業者に対するヒアリング調査を実施し、物流アウトソーシング及び物流効率化を推進するための課題をとりまとめた。

中国地域における物流効率化調査研究

経産省中国経済産業局

中国地域における物流活動の有機的連携を促進させ、物流アウトソーシングの円滑化及び物流効率化を推進することを目的とし、事業者のアウトソーシングへの取組みの進捗状況等に関する事業者アンケート調査と先進的な取組みを行っている事業者に対するヒアリング調査を実施し、中国経産局に設置された「中国地域における物流効率化調査研究会」での検討を通じて、今後の物流アウトソーシング及び物流効率化を推進するための課題をとりまとめた。
 
生産者と消費者をつなぐ &6$ 宅配試行的事業企画・実施・検証業務
（株）道の駅香春


2016



2003

道の駅香春において、「町内の農林産物生産者と消費者をつなぐ、町内の生産者を町内の消費者で支える」という &6$（&RPPXQLW\6XSSRUWHG$JULFXOWXUH）の考えのもと、レシピ付きカット野菜の宅配サービス確立や収穫体験イベント開催に向行けた企画・実証・検証事業を行った。レシピ付きカット野菜の宅配は平成  年  月より道の駅香春の新規サービスとして本格稼働している。

相模原市農産物流通実態把握調査

神奈川県相模原市

市内耕種認定農業者へのアンケート調査、市内大型小売店舗へのアンケート調査を行った。市内耕種認定農業
者は、安心安全名農産物の供給と農産物の地産地消を目指しており、市内の大型小売店舗は、地域に貢献する
地域密着型店舗を目指しているため、都市近郊農業としてのあり方の検討を行った。
2002

古賀市物流拠点づくり可能性調査

福岡県古賀市

まちづくりの基本姿勢と力点の１つである多様な交流拠点づくりとして、国道・九州自動車道を生かした「物流の拠点づくり」が掲げられており、その実現のため、古賀 6$ 隣接地の玄望園跡地や古賀 ,& 周辺地区への広域物流拠点整備の導入についての検討を行った。
2000

八王子インターチェンジ周辺地区流通拠点等整備構想調査


2004

2005
～2004

東京の業務核都市の一翼を担う複合型の流通業務拠点の整備が位置付けられており、土地利用現況や関連企業等の進出意向等を把握するとともに、複合型流通業務市街地の形成に関する検討を目的とする調査である。

米子流通業務団地整備基本計画見直し検討調査
（財）国土計画協会

立地可能な施設用途が限られ企業立地が円滑に進んでいない団地で、流通業務地区の方針は維持しつつ、企業の立地ニーズに対応できる規制緩和方針と、流通業務団地指定の縮小案と縮小後の施設誘導方針を作成した。

大栄物流団地の用途地域指定・地区計画策定に関する調査

東京都八王子市

（財）千葉県まちづくり公社

大栄物流団地は、成田空港や東関東自動車道大栄 ,& に近接するという立地を活かし、成田空港周辺地区において流通業務施設が集積する物流拠点として開発された。当地区においては、住宅等の用途の混在を防止し、工業に特化した土地利用を図るために、工業系の用途地域を指定するとともに地区計画を導入した。





道の駅
2012
～2010

えびの市物産館建設基本計画策定、基本・実施設計、工事監理業務

2015
～2013

嘉手納町道の駅かでな機能拡充基本計画・基本設計ほか一連の業務   沖縄県嘉手納町

2013

八重瀬町観光振興基本計画及び八重瀬町観光拠点整備計画策定業務   沖縄県八重瀬町

宮崎県えびの市

変則的な区画や短いサイクルで変化する利用者ニーズに対応するため「成長する道の駅」を基本コンセプトとし、将来的な拡張余地を確保するほか、市内直売所、観光施設との連携や高速バス停留所移設にも対応した基本計画とした。
本市産の木材の活用や霧島連山の眺望を楽しむことをテーマに市民ワークシ
ョップを開き、市民参画の基本設計を行った。また、維持費、イニシャルコス
トの軽減、事業実施で活用する農水省交付金の情報収集を行ったほか、見込運営者との協議も重ね、要望に対応する実施設計とした。 年目には工事監理業
務を担当し、竣工・開業を迎えた。


年間約  万人が訪れているものの、館内の店舗等の売り上げや客単価は低水
準にとどまっており、「施設規模の不足」や「顧客から見えにくい施設構造」「催事・イベントを行いにくい施設構造」等の構造的な問題を解消する必要があり、施設のリニューアルが必要となっていた。初年度に「道の駅かでなリニューア
ル構想」を策定、次年度に「嘉手納町道の駅かでな機能拡充基本計画」を策定、三年目に増築及び改修に係る基本設計を行った。丁寧な議会対応や説得力のある資料作成によって最終年度の実施設計まで繋がっている。


八重瀬町では、豊かな自然・歴史・文化と、南部の主要観光地の通過ルートである立地を活かし、多様な体験・滞在・交流型観光の育成や地元産業と連携した新たな観光産業の創出に取組む観光拠点整備基本計画を策定した。八重瀬町
を沖縄南部観光の中央拠点とするべく、町民・民間団体・行政が協働する地域活動拠点として計画した。
2018

安芸太田町「道の駅」及び周辺施設再整備基本計画策定業務―広島県安芸太田町



地域商社による「地域商社機能」「地域 '02 機能」「道の駅運営」の三位一体の取組みによる稼ぐ観光まちづくりの拠点として位置づけている、道の駅及び周辺施設の再整備に向け、地域商社の設立及びその後の活動に必要な条件整理や検討を行ったうえで、道の駅及び周辺施設再整備の土地利用、建物の設計に移行するための基礎資料を作成した。
2013

大野町道の駅整備計画策定業務委託              岐阜県大野町



高速道路・インターチェンジ開通の機会を活かした町の観光振興及び地域活性化対策として進める「道の駅」整備の実現に向け、町のまちづくりや計画候補地を取り巻く現状の整理、住民や農・商・工・観光事業者等のニーズ把握、町外住民に対する観光需要調査やマーケティング調査等を行うとともに、地域住民や団体・事業者等で構成する道の駅プロジェクト推進会議等の開催を通して、住民等との協働のもとで道の駅整備に向けた基本方針・コンセプトや導入機能等を検討し、道の駅整備計画（基本構想）を策定した。
2015
～2014

行田市産業交流拠点整備調査研究・施設基本構想策定業務

2011

南山城村「道の駅」整備等に関する基本計画策定業務      京都府南山城村

埼玉県行田市

産業交流拠点の整備に向け、前提条件の整理、市民や各種団体への意向調査等を行ったうえで、対象地の選定、産業交流拠点整備の基本的な考え方の整理を行うと共に、基本構想策定を支援した。ニーズ分析から産業交流拠点としてのターゲットを明確にし、需要に即した面積の算出とゾーニングを検討した。また、地域住民の利用を目指し「健康」をテーマとした機能導入・施設運営のス
キームを構築するとともに、地域の資源である足袋蔵をイメージしたデザイン
コンセプトを提案した。

基幹産業である茶産業の６次産業化といった村の活性化をけん引する施設、村で暮らし続けるために必要な機能を導入した施設として、「道の駅」の整備のあり方や導入機能を検討し、村の暮らしを受け継ぐビジネスモデル基地としての位置づけを行った。財政のシミュレーションを行い、検討過程で村の当初計画を大幅に変更した。持続的経営を可能とする運営母体として「株式会社 南山城村」の設立を計画の中で位置づけ、ソフト重視の計画へと方向転換した。



Ⅶ都市計画事業―１
都市政策









コンパクトシティ

富山市の活性化事例【第  期計画の策定支援】

2016
～2006

コンパクトシティの
第  号認定
富山市中心市街地活性化基本計画策
定をはじめとする一連の取り組み
－富山県富山市2013

平成  年  月の中心市街地活性化法の改正を受け、“コンパクトなまちづくり”の旗印の下、改正中活法に基づく基本計画の策定にいち早く取り組
み、「公共交通」「賑わい拠点」「まちなか居住」を三本柱にした基本計画を策定し、平成  年２月８日に国の第１号認定を受けた。
「串とお団子」の関係によるまちづくりは、コンパクトなまちづくりの参考事例にもなっている。
【第  期計画の策定支援】
第  期計画においては、市街地整備等の公共投資を呼び水に民間の投資意
欲を促すことを目指す。必要な施設整備については引き続き行政が中心となって行っていくが、施設の効果をより高めるために行うソフト事業等については、民間事業者、ＮＰＯ法人、大学、市民団体などが行政と連携・協働し実施していくことが望ましいと考えられる事から、行政はその活動を支援することとし、「市民が主役」となる体制・仕組みの構築を支援した。
【第  期計画の策定支援】
 期目、 期目の取り組みから、中心市街地の路面電車等の公共交通の利便性の高まり、医療機関や商店街、文化施設が集積するなど、子どもから高齢者等にやさしい環境が整った。 期目となる計画では、中心商業地区のみならず、中心市街地全体に賑わいを広めていくこと、及び「健康長寿の延命」と「暮らしの質（42/）の向上」の観点を踏まえた取り組みを推進する内容とし、平成  年  月に  期目の認定を受けた。


川之江地区コンパクトなまちづくり実施計画策定支援

愛媛県四国中央市

老朽化の進む川之江市民会館の廃止、解体に伴うまちづくり計画の策定業務。周辺の公共施設  施設を対象に、施設の存続、廃止を住民とともに検討し、市民会館跡地を施設の統合用地として設定した。統合施設については、将来的なまちづくりビジョンを策定し、その中で公共施設はまちづくりの「器」であると設定、今後のまちづくりに必要な多世代交流施設を提案した。さらに、その施設をどのように使うのかを住民とともに検討し、公共施設の面積削減を図りつつもまちの将来に寄与する公共施設の再編計画とした。
2010

人口減少等を踏まえた郊外部のコンパクトなまちづくり検討調査

神奈川県横浜市

横浜市の郊外で進む人口減少に対して的確な施策を講じるために、人口・土地利用動向を正確に捉えた上で、施策展開の方向性や具体の方策について検討を行った。モデル地区調査を通して、郊外の住宅地にも様々なタイプがあり、残された夫婦が同一駅勢圏の駅前マンションに移り自宅を持て余す地区や、人口減少とともに生活サービス機能が低下しさらなる転出可能性がある地区など、類型ごとに必要な施策について検討を行った。

普及啓発支援活動
2008

2008

2007

中心市街地活性化支援等事業

経済産業省九州経済産業局

医商連携をテーマに、商店街を中心とした地域コミュニティ形成に関する研究を行った。全国  箇所の商店街及び商店街に立地する医療、介護、子育て支援施設関係者に対しヒアリングをし、連携モデルの構築を行った。
中心市街地・商店街の活性化に向けた普及啓発

経済産業省近畿経済産業局

 商店街等が空き店舗解消に向けまちの将来像も含めた地域の魅力を新規出店者に伝える「まちのＰＲ書」の具体的作成方法を検討し、そのような取組を普及啓発するためのワークショップ、セミナー、フォーラムを開催した。
中心市街地活性化支援等事業

経済産業省東北経済産業局

企画調整型組織として設置されている「中心市街地活性化協議会」が、今後の中心市街地活性化の取組において効果的な企画調整機能を発揮していくための調査研究として、「タウンマネージメント機能の強化」をテーマに、既に立ち上げられた中心市街地活性化協議会の実態分析を行い、他地域での導入の際に参考となりうる事例集として取りまとめを行った。

東京都心論 世界都市「東京」に相応しい都市空間実現に寄与した。

一連の都心政策により、丸の内の指定容積率は ％から ％に

東京都心部における一連の都市政策
東京都心部は、先端的な都市づくりが展開される場である。
当社は、東京都の都心におけるそれまでの抑制的政策からの政策再構築に際し、「国の心（しん）」としての東京駅論の展開をはじめ、「大手町・丸の内・有楽町再開発協議会」における、公民の連携による都心づくりを目指した。
この 10 年間における都心研究会で、長期を見据えた都心政策立案、東京駅周辺の都市基盤整備の指針策定、都心部更新のトリガーとなった行幸通
り・丸の内駅前広場を中心とする都市基盤・景観整備形成の計画策定・実現を担ってきている。
2008

地域特性に応じた機能的で魅力的なまちづくり調査業務（都市づくりビジョン）

東京都都市整備局

東京都を取り巻く社会経済情勢の変化や東京都心のもつ高度な都市機能や地域特性を踏まえて、中長期の見通しの観点から、今後の機能的で魅力的な都市づくりのあり方について地域ごとの将来像とその実現に向けた施策や新たや仕組みづくりを検討し、東京都の｢都市づくりビジョン｣改定に向けた基礎的検討を実施。
2006
～2003

東京駅周辺地区の都市基盤整備方針

2004

東京駅周辺地区都市構造検討調査

東京都、千代田区、-5 東日本、大丸有地区再開発計画協議会

我が国経済を牽引する東京都心の再生に向けて、都市基盤のあり方及び整備方針を検討した。我が国経済を牽引する都心の再生に向けて、民間投資による経済効果を測定し、東京都危機突破プランや東京駅周辺整備に関する東京都と JR 東日本の協定締結など、異体的な政策展開に反映された。
三菱地所（株）

東京都の中心にある国際的なビジネス拠点という立地を活かし、国際業務活動のサポート機能を含めた活力と魅力あるまちづくりの展開に向け、東京都心の今後の発展方向を検討し、民間主体のまちづくり活動を支援した。
1996

東京区部中心部整備指針検討調査

（社 日本都市計画学会、東京都都市計画局

世界都市東京の都心としての整備が求められている東京都区部中心部について、業務・商業、居住、文化、情報、
アメニティなど、総合的な観点からその課題とあるべき姿を明らかにするとともに、今後の都心整備を具体的に推進するための指針案の検討を行った。
（共同調査）

中心市街地活性化2018
佐久市健康長寿まちづくり計画策定支援
長野県佐久市
～2016
中心市街地活性化基本計画の策定を目的に、その前段として、商店街や交通事業者、関係団体等から構成されるま
ちづくり委員会を設置し、中心市街地の事業検討を行い、健康長寿まちづくり計画としてとりまとめを行った。
2016

越前市中心市街地活性化基本計画改訂

福井県越前市

中心市街地活性化基本計画（任意計画）の計画途中で庁舎建替事業等の事業化が明確になったことを受け、現行計画の改定作業を行い、中心市街地活性化基本計画の認定を支援した（２ヵ年業務）。計画改訂にあたっては、市民ワ
ークショップや策定委員会での協議を行い、とりまとめを行った。平成  年  月認定。

2015


第２期秋田市中心市街地活性化基本計画策定         秋田県秋田市
「既存地域資源の活用促進」と「新たなまちの魅力・価値の創出」を目指して、
民間主導による日本版ＣＣＲＣ事業や旧秋田魁新報社跡地への商業施設整備事
業などの官民連携による新たな事業を位置づけ、中心市街地への居住や商業、文化等の都市機能を集積させたコンパクトなまちづくりを目標としている。

 

2015
茨木市中心市街地活性化基本計画等策定             大阪府茨木市
～2014
中心部での一方通行化をはじめ文化振興や産業振興に関わる様々な計画を一体的に推進し、立命館大学の開学による波及効果も鑑みながら、中心部の活力増
進や魅力向上を図るものとした。
2014

宇都宮市中心市街地活性化基本計画策定支援

栃木県宇都宮市

中心市街地を市全体の活力をけん引する高次の都市機能を高度に集積する「都市拠点」として位置づけ、「都市機能の集積」と「経済活性化等に向けた民間主体の取組の積極的な推進」を特徴として計画策定を行った。

Ⅶ都市計画事業―２

立地適正化計画

即効的なコンパクト化ではなく、長期的な視点で、機能を集約することで都市全体の利便性と都市経営の持続性を高めることに主眼を置く。
都市の特性に応じた｢ストーリー｣立案と｢ターゲット｣の明確化による戦略的な機能誘導により、独自の目標設定と各分野が連携した具体的な取組みを立案できるかをポイントとして取り組む。



立地適正化計画2018
古河市都市計画マスタープラン改定及び古河市立地適正化計画策定
茨城県古河市～2016
約 NP²の広い市域を有し、飛び地で市街地が形成されるなど、薄く広く人口が分布している古河市において立地適正化計画を策定している。市の中心となる古河駅周辺や、飛び地の市街地の中心部といった拠点を
都市機能誘導区域候補として設定し、そのネットワークのあり方や各拠点の方向性等を検討している。また、
市街化調整区域も含めた市全域の土地利用方針や交通のあり方、地域別の方針等について、都市計画マスタープランにて検討を行っている。
2018
宇部市立地適正化計画策定
山口県宇部市
～2015
人口  万人の非線引き都市であり、広範囲に指定された用途地域から、居住評価や既存の土地利用を踏まえ適正な居住誘導を提案した。
「多極ネットワーク型コンパクトシティ×地域支え合い包括ケアシステム」の実現に向け、全域を５つの居住区域に分け、それぞれの住まい方を提案し、コンパクトかつ地域福祉・住民自治との連携による持続可能で暮らしやすい地域共生のまちづくりを目指した。国
国土交通省のコンパクト・プラ
ス・ネットワークのモデル都市に決定。
2018
二本松市立地適正化計画策定
福島県二本松市
～2016
市全域で人口密度が低下している中で、持続可能な二本松市の実現に向けた「集約・連携型都市構造」検討を行った。これを踏まえ、中心市街地を有する二本松駅周辺及び人口が増加している安達駅周辺を都市機能誘導区域として設定し、ある程度人口が集積している中心拠点と地域拠点に居住誘導区域の設定を検討した。
2018
都市再構築戦略事業に係る計画策定
茨城県境町
～2017
アンケート調査、現況分析を踏まえ、立地適正化計画及び都市計画マスタープランの策定を同時に検討した。
利根川の沿川に位置し、古くからの市街地に広く浸水想定区域が広がっているため、拠点の位置付けや居住誘導の範囲について、複数パターン提案しながら検討を重ねた。

2018
伊勢原市立地適正化計画策定
神奈川県伊勢原市
～2017
新東名高速道路の開通や大山への観光客増加などの機会を活かし、地域経済の発展につながるストーリーを立案した。コンパクトな市街地に公共交通ネットワークが形成されている中で、伊勢原駅や愛甲石田駅の利
便性を活かした、生活利便施設の再編や駅前広場の整備、行政施設の再編により、高齢化が進む市街地において、市民の生活利便性の向上と経済の活性化に資する施策・事業を立案した。
2017
立地適正化計画策定
福島県矢吹町～2015
東日本大震災で中心市街地が特に大きな被害を受けた矢吹町において都市計画マスタープランの見直しに引き続き、中心市街地を核としたコンパクトなまちづくりを推進するために立地適正化計画を策定した。中心
市街地における新たな核施設整備に配慮した公共施設の集約化、新たな公共交通ネットワークの構築をポイ
ントに、基幹産業である農業振興とも連携した内容として策定した。
2016
西条市立地適正化計画策定
愛媛県西条市～2015
郊外部のコミュニティ維持を目的に線引き制度を廃止した背景から、機能集約だけではなく、郊外部の拠点のあり方を提案し、誘導区域の設定を行った。調査・分析にあたって、*,6 を用いて、将来人口密度や土地利用状況、市街化の状況（病院、商業、子育て施設等）などを重ね合わせた空間分析・評価を行い、居住誘導区
域及び都市機能誘導区域を設定した。
2016

2016
～2014

集約都市形成支援事業に係る基礎調査         静岡県裾野市
集約都市形成に向け、都市機能の立地と交通ネットワークの両面から、都市構造分析と公共交通に係る基礎調査を実施した。日常生活における市民の施設利用や公共交通利用の行動を明らかにするため、アンケート調査を実施するとともに、ワークショップにより、車が運転できなくなった時を想定して若者から高齢者の意見・提案をまとめた。
朝来市立地適正化計画策定              兵庫朝来市
都市全体の構造を見渡しながら住宅及び医療、福祉、商業等の居住に関連する施設の誘導および地域公共交通網の維持・充実等に関する施策により、基礎調査、現状分析、計画策定を行った。



市街地整備基本計画委員会
都市計画チームは創立間もない
時、財政負担を踏まえた「市街地整備基本計画」のマニュアルを建設省の財務担当を交えた大委員
会で、及川愛二が担当した。以降、中心市街地活性化、都市計画マス
タープラン、立地適正化計画と都市計画の中心を担ってきた。

都市計画マスタープラン



2013


震災を経て、市における土地利用、都市構造の変化、被災市街地等におけ
震災復興都市計画
る震災復興事業、東日本大震災を契機とした社会経済状況の動向の変化
宮古市地域まちづくり計画調査
を受け、コンパクトなまちづくりを目指した都市計画マスタープランを－岩手県宮古市 策定した。また、用途地域、臨港地区、都市計画道路等の都市計画変更等の案及び図書作成見直し業務を行った。

2016
～2015

松田町都市マスタープラン策定

2014
～2013

鴨川市都市計画マスタープラン改定 総合計画との一体的策定 

2010
～2009

秋田市総合都市計画等策定

2018
～2016

松阪市都市計画マスタープラン見直し（立地適正化計画）等

2018

京都市魅力あるまちづくりを目指した持続可能な都市の構築の検討

神奈川県松田町

激変する社会情勢への対応と、現行の成長・拡大型から成熟・集約型のまちづくりの転換を実現するため、GIS データを活用した分析に基づき、特に行政コストの効率化やコンパクトな都市構造の実現に向けた都市計画マスタープランを策定した。
千葉県鴨川市

市民の意識・ニーズ等をはじめとする広範な基礎情報の収集・分析に基づく、地域特性及び地域資源を活用した一層の魅力あるまちづくりを進めていくための新たな総合計画策定と合わせて、旧鴨川市と旧天津木湊町の合併による変化や持続可能性や都市計画区域の再編等を加味し、都市計画マスタープランの改定を行った。
秋田県秋田市

旧秋田市、旧河辺町、旧雄和町の３市町の合併により誕生した新秋田市について、市の具体的かつまちづくり方
針を示す都市計画マスタープランと、土地利用の基本方針となる国土利用計画を並行して策定した（２ヵ年）。計
画の目玉として、市内に存する非線引き都市計画区域の線引き都市計画区域への統合を位置づけ、多核集約型のエココンパクトシティの形成を目標に掲げた。
三重県松阪市平成  年  月に策定した「松阪市都市計画マスタープラン」ついて目標年次である平成  年の中期に達したことから、松阪市の現状や課題整理を行い、住民の意見を反映させながら松阪市全体の将来像や土地利用の方向、地域
別のまちづくりの方針等を関連計画との整合を図りつつ、社会情勢の変化に対応した見直しを行っている。また、併せて都市再生特別措置法に規定する立地適正化計画の作成を行っている。なお、本業務は平成 ～ 年度の ヵ年業務である。
京都府京都市

京都ならではの持続可能な都市の構築を目指し、京都のブランド性、地域多様性、暮らしと活動の機能性をコンセプトとしたプランを策定した。地域ごとの居住・就業環境の格差や若者の流出、市内で働く市民の減少などの課題に対して、地域拠点の位置付
けと就業につながる都市機能の誘導を位置付けた。


2018

真庭市立地適正化計画基本方針策定

岡山県真庭市

立地適正化に向けた方針検討に基づき、市職員とともに本業務をまとめた。このため、市職員の意識醸成に向けた勉強会を  回実施した。弊社社員が講師となり、都市計画・小さな拠点・公共交通・公共施
設マネジメントの各分野で、研修を実施するとともに、計画づくりに向けた検討、学識経験者を招いた勉強会を実施した。

2018
～2015

学識経験者による勉強会

弊社社員による研修

市原市コンパクト・プラス・ネットワークに係る一連の取組み
都市計画マスタープランにおいて、市街化調整区域の土地利用方針も含めた市全域の将来都市構造の明確化と拠点別構想を検討し、その実現化として立地適正化計画において具体的な区域の設定や機能の誘導・集約の方法を検討した。
さらに地域公共交通網計画や公共施設再配置基本
方針等も合わせて検討し、他分野連携によるコンパ
クト・プラス・ネットワークの実現化に向けた取組みを進めている。



千葉県市原市

・地方版総合戦略策定支援（2015）
・新都市計画マスタープラン策定（2015～2017）
・立地適正化計画策定業務（2015～2017）
・公共施設再配置基本方針策定（2016～2017）
・緑の基本計画策定（2016～2017）
・地域公共交通網形成計画策定（2016～2017）
・公共施設再配置モデルケース検討支援（2018～）
・３駅周辺の官民連携事業化検討支援（2019～）

Ⅶ都市計画事業―3

都市計画マネジメント


マネジメントを見据えた都市計画行政の展開を支援する。
人口減少社会に対応した区域区分や形態規制導入、都市再生整備等を実現する。


整備・開発・保全の方針
2010

青森県都市計画区域マスタープラン見直し

青森県県土整備部

青森県の４つの広域圏を対象に、複数の都市計画区域に跨る土地利用マネジメントや、区域間の機能連携のあり方を検討し、圏域全体の都市計画の方針案を作成するとともに、県下  区域の都市計画区域マスタープランをとりまとめる業務である。
2003
～2002

都市計画区域整備・開発・保全の方針策定

2002
～2001

前橋・伊勢崎広域都市圏整備・保全構想（区域マスタープラン）策定

2001

都市計画区域整備・開発・保全の方針（区域マスタープラン）

青森県県土整備部

青森市を中心とした青森広域生活圏とむつ市を中心としたむつ広域生活圏を対象に「青森県都市計画基本計画」
として、都市計画区域毎の「都市計画区域マスタープラン」、「区域区分」、「都市再開発の方針」を策定した。
群馬県県土整備部

県南の前橋や高崎、伊勢崎等  の都市計画区域において、都市計画区域マスタ―プランの検討を行った。広域的な都市圏における都市計画の方向性を示す計画書として、前橋･高崎圏都市計画マスタ―プランの案を検討し、また、県の長期的な広域都市計画区域への再編等が議論された。
山形県土木部

山形県内の都市計画区域において、都市計画の区域指定や区域区分（線引き）の有無などを選択する整備・開発・保全の方針の策定を行った。自然環境と共生する都市計画を目指し、山形市を含む広域都市計画区域と酒田市について、将来人口や市街地規模等のフレーム検討、線引きや都市施設の整備方針の検討を行った。
2001

都市計画区域整備・開発・保全の方針（区域マスタープラン）

徳島県県土整備部

徳島県西部の池田・貞光・脇の３つの都市計画区域におけるマスタープラン（整備、開発及び保全の方針）の検討及び都市計画基礎調査の見直しを主に行った。当社で平成  年度に担当した徳島東部、藍住両都市計画区域における同様の調査方法などをベースとして、それぞれの都市特性にあった検討を進めた。

絶対高さ制限2018～2017

東武伊勢崎線竹ノ塚駅周辺地区（中央ブロック）地区計画（案）検討

2018
～2015

貫井・富士見台地区密集住宅市街地整備促進事業に係わる整備計画推進業務

2017
～2015

建築物の高さの最高限度に関する指定方針策定

2007
～2006

渋谷区高度地区の変更に関する支援業務

2008
東京都足立区 鉄道高架下や区画街路第 14 号線等の都市基盤整備事業による駅前の街並みの変化を踏まえ、駅前等の用途地域
変更、地区計画（街並み誘導型及び誘導容積型）の決定、その他関連する都市計画の変更を行った。
東京都練馬区 富士見台地区における密集市街地の整備改善事業を推進するため、地区計画及び新たな防火規制の指定に向け、勉強会や個別訪問、まちづくりイベントの開催、建替え等相談会の実施、まちづくりニュースの発行を行い、地域住民の合意形成を図り、富士見台駅周辺まちづくり計画及び地区計画の策定を進めた。
千葉県市川市 駅前広場の新設やアクセス道路等の都市基盤整備に伴う用途地域等都市計画の変更が行われる竹ノ塚駅周辺地
区において、用途地域変更に伴う高度地区の変更手続きを行うとともに、変更後の街並みの変化が周辺環境に与える影響を明らかにするため、地区内の大規模敷地を対象としたボリュームチェックを行った。
東京都渋谷区

 高度地区指定に加え、全区域を対象とした
最高限の絶対高さ制限の導入について、検討・変更案を作成した。区内  箇所で説明会を開催し、広く市民・事業者の意見を把握するとともに、都市計画審議会の専門部会を設置し、景観計画に関する審議会、まちづくり条例に関する審議会の委員にも加わっていただき検討を行った。

絶対高さ制限㻌

相模原市高度地区検討

神奈川県相模原市

 +、 年の合併、それに伴う線引き見直しを踏まえて、高度地区の絶対高さ制限導入について検討した。対象
は既に絶対高さを定める高度地区が指定済みの藤野町の第１種中高層住居専用地域を除く全用途地域。

まちづくりマネジメント
2018
～2016

2018


神奈川県松田町

新松田駅周辺整備基本構想・基本計画策定

あしがら地域の広域的な交通結節点である新松田駅・松田駅周辺において、駅の南北自由通路の整備に合わせて駅前広場の整備や周辺地域の活性化に向けた計画を策定した。整備目標としてＳＤＧｓのゴールと連動させ、社会面
だけではなく、経済面や環境面への波及効果を検討した。
羽川大沼周辺地区整備構想策定

栃木県小山市

地域を象徴する大沼のため池や農産物などの地域資源を活かし、定住によるコミュニティの活性化と交流によるにぎわいの創出に向けて、構想の策定および地域懇談会の運営支援を行った。
2013
～1999

2013
～2009

2013
～2006

2012

四つ木地区のまちづくりに関する一連の取り組み

東京都葛飾区

葛飾区四つ木地区は、戦災を免れ、市街地の改善・鉄道の連続立体化、道路公園等の整備、建物の不燃化･耐震化、駅前及び商店街の活性化などが求められている地区である。計画の推進のため、密集住宅市街地整備促進事業の整
備計画、事業計画の策定、事業の推進を 10 年にわたり行っている。

東名ジャンクション周辺地区のまちづくりに関する一連の取り組み

東京都世田谷区

平成  年、『東名ジャンクション周辺地区街づくりの会』を設立した。当初より協議の場への参加者を募り、会を設置、年間４回の会を開催し、ワークショップ形式により意見集約を図り、毎回ニュースを発行し地区住民への情報提供を行うなかで、将来の街のあり方の指針となる地区街づくり方針 案 をとりまとめている。
本町地区まちづくりに関する一連の取り組み

（独）都市再生機構・東京都渋谷区

平成  年度より地元住民と協議を進める中で、地区特性に応じてブロック部会による検討を進めるとともに、密集事業の事業延伸を見据えながら、事業推進（安全な避難路確保（道路整備＋地区計画）、共同化の促進、広域避難場所の変更検討（周辺不燃化等））の導入を進めてきた。
地下鉄７号線延伸線沿線将来ビジョン検討調査

埼玉県さいたま市

浦和美園～岩槻地域成長・発展プランは、平成  年の運輸政策審議会の答申において延伸が位置づけられた、地下鉄７号線 東京メトロ南北線、埼玉高速鉄道等 の現浦和美園駅から岩槻駅間の沿線地域を対象に、地域の成長・発展に向けた方策とその行程をまとめたものである。
2011
～2008

大山駅周辺地区まちづくりマスタープラン策定調査

東京都板橋区

東武東上線大山駅周辺地区約 78ha を対象にまちづくり検討のための委員を公募し、平成 21 年 6 月にまちづくり協
議会を結成。１回/月の協議会開催、まちづくりアンケートの実施、まちづくりニュースの発行、地域懇談会開催、さらには特定テーマ（鉄道立体化促進、地元まちづくり調整、防災）別に分科会結成と協議などの活動をおおむね３
年間実施し、対象地域のまちづくりマスタープランを作成して板橋区長に提言した。


都市再生整備計画事業
2016

江津地区都市再生整備計画事後評価

島根県江津市

市の玄関口・顔となる江津駅周辺において、都市機能・公共公益機能・都市基盤の充実と交流・にぎわいの創出を図るため、観光案内所・市民ギャラリー・子育て支援センターの複合施設の整備とシビックセンターゾーンと連携した回遊性の向上に向けた都市再生整備計画を策定した。その後のフォローアップ（事後評価）を支援した。
2016

緑ヶ丘地区都市再生整備計画事後評価分析

山形県山辺町

町全体の活性化にも重要な役割を担う土地区画整理事業により整備する緑ヶ丘地区を豊かでにぎわいのある街とするため、定住人口や防災対策の意識醸成を目標とし、コミュニティセンターや複数の公園の整備を内容とする都市再生整備計画を策定し、その事後評価を行った。
2015

上山城周辺地区都市再生整備計画事後評価

山形県上山町

温泉街としても有名な上山場周辺の豊富な観光資源と文化的・歴史的資源、地形を活かした快適で魅力的な空間形成を図るため、魅力豊かな回遊コースの整備などを内容とした都市再生整備計画を策定し、指標とした観光入込客数や歩行者通行量等の達成状況等から事後評価を行った。
2014

川之江地区都市再生整備計画作成支援

愛媛県四国中央市

川之江市民会館の建替えに合わせて、地区内の公共施設の集約化・複合化を図るため、地域住民とのワークショップを行いながら、利用者の視点から効果的な集約化プランを策定し、都市再生整備計画において都市再構築戦略事業の実施に向けた事業計画を作成した。
2014

福島市中心市街地地区都市再生整備事業

福島県福島市

福島市中心市街地地区（KD）を対象に、福島駅西口広場の再整備や信夫山公園や児童公園周辺の再整備を基幹事業として、まちなか循環周遊バスの社会実験や自転車利用促進に向けた効果促進事業の事業立案と事業実施に向けての支援を行った。

Ⅶ都市計画事業―４
都市農業

かけがえのない郷土の
緑を 水辺を 生物を
里山を守る。



都市農業、そして
ふるさととなる都市を守り育む。



都市農業
世田谷区都市農業推進の一連の取組                世田谷区都市農業課
世田谷区の貴重な資産である農業・農地を守り活かすための方策について、地域住民を共に検討し、農業・農地の営みを体感することができる拠点として、「農業公園」の設計、その管理・運営を地域団体とともに行うなど、“構想”から“事業実施”まで一貫して取り組む。
2017
～2016

平成  年度区立喜多見農業公園等管理運営業務
地元の地域団体や農家と連携を図り、日常的な公園や圃場の管理をはじめ、農産物に合わせた植付・収穫イベントの開催、また年  回の講習会、保育園の園児を対象とした団体利用等を行い、都市農業の魅力や歴史、文化等を参加者に伝え、喜多見地区の農業・農地の保全、地域のコミュニティ形成、地域活性化へ寄与する取組を行った。

2015
～2014

平成  年度農業・農地を活かしたまちづくり検討
地域住民を対象とした検討会を実施し、平成  年度は、喜多見４・５丁目において、農業・農地の魅力的な資源を地区内外の方に知っていただくために、「世田谷・みどりのﾌｨｰﾙﾄﾞﾐｭｰｼﾞｱﾑ（喜多見４・５丁
目地区）」の案内板のデザインや喜多見農業公園の基本設計。そして、
平成  年度には、区民が土に触れ、農作業を体験するとともに、地域の歴史や伝統・文化を学ぶことができる喜多見農業公園と位置付けるために、「イベント」「団体（教育・福祉）」「個別」の利用方法・取組内容を検討した。

2013

農業公園管理運営形態等調査
農業公園の運営方法とその管理運営主体（民間企業、第３セクター、
ＮＰＯ法人等）のﾒﾘｯﾄ･ﾃﾞﾒﾘｯﾄの整理を行った。また、事例調査を行い、（仮称）喜多見農業公園における管理運営形態の検討の基礎とし
た。

2013

農業・農地を活かしたまちづくり事業実施に伴う地域の合意形成
喜多見４・５丁目の農業・農地を守り活かす方策について、地域住民
対象のワークショップを行い、魅力的な地域資源を活かした取組（農業公園、農のある風景の維持・保全・活用、農業の経営）等に関する意見をとりまとめた。



板橋区都市農業推進の一連の取組                 板橋区赤塚支所都市農業係
農業者の高齢化、後継者不足が進む東京都板橋区にて、区内農業者支援のための人材育成や農業技術の継承等を目的とした「成増農業体験学校」の開設に向けた提案を行い、開設後は運営支援を行っている。現在、年間延べ約  名の区民が訪れる場となっており、今後は区内農業者との連携強化を図り、農業者支援に向けた仕組みの構築を進めていく。
2020
成増農業体験学校運営
～2018
農業に携わる人材の育成や農業技術の継承を目的とし、全  回の通年型講習会（座学・実技）を通した農業の支え手となる人材育成をと
共に、短期型講習会（春夏／秋冬）、イベント等を開催し、区民に都市
農業の魅力を体験できる場として広く展開している。
2017

板橋区農業振興計画事業化検討
「板橋区農業振興計画」に掲げる新規事業について、法令等の制限・
農業者意向調査・先行事例調査・検証を行い、農業体験学校の運営体
制の設計、農業ボランティアの検討、都市計画の視点による農地保全
策（農業公園）の検討、認定農業者制度の作成、農の景観保持や防災機能の促進、観光や商工業との連携メニューの検討等を行った。

越谷市都市農業推進の一連の取組                  越谷市農業振興課
越谷市の都市農業の施策の方向性を具体示す第二次都市農業推進基本計画および中間見直しの策定を行った。計画にもとづき、イチゴ・ネギの後継者育成や越谷いちごタウン、特別認定農業者制度創設など、市独自の先進的農業振興施策の実現につながっている。
2015

越谷市都市農業推進基本計画中間見直し業務
策定時からの事業進捗の確認・課題の整理と事業評価を実施するとともに、新たな動向や課題への対応に向けた新規施策を位置づけた。特に、近年の当市の観光推進との連携により、農業経営の新たな展開や
道の駅等拠点施設について位置付けた。また、農業者、団体等による、新たな流通や加工品製造、観光農業の展開等についての意見交換を行
い、今後の方向性を担い手自らが考える機会を創出している。

2011
～2009

第二次越谷市都市農業推進基本計画策定業務
都市農業振興に向け、「農商工連携事業」「直売所を拠点とした農産物
集荷配送」「産直レストラン」等の事業を具体的に提案した。また越谷産農作物の品評会を開催し、市民への地産地消の啓発、飲食店関係者への地場産農産物の 35 を行った。

2010

越谷で農を語ろうシンポジウム
市民への地産地消の啓発を目的として、タレント高木美保氏の講演によるシンポジウムを開催した。

2008
～2003

越谷市産地形成促進施設（直売所）等整備計画策定業務
「生産者・関係者の元気」を引き出す施設・公園づくりを検討した。
本格的な農産物直売所「ｸﾞﾘｰﾝ･ﾏﾙｼｪ」として開業し、地産地消の推進、農商工連携など農業振興の拠点となる施設として展開している。

里地・里山の保全
2012

里の景観保全事業検討調査
国土交通省都市局
集落景観荒廃を防ぐため、空家管理サービスを提供するビジネス、里山等管理に伴う発生材を薪として販売するビジネスについて、事業の可能性を地域のＮＰＯ法人とともに検討を行った。アンケート等により需要側の傾向を把握するとともに、薪商品化について実際に管理伐採を行い実証的にコスト分析を行った。

2012「なんと里山なりわい塾」でのコミュニティビジネス社会実験
富山県南砺市
里山地域生活の発展のために、地域固有の坂や里山資源を活かした小水力発電、バイオマス熱利用等の実証事業を行いコミュニティビジネス・企業への検討を行った。

2008

協働による元気な里山づくり事業
常陸太田市里川町会
高齢化率 ％で過疎化に悩む常陸太田市里川町会にて、都市住民との交流を図りながら、途絶えた祭りや「結」
組織の復興、所有者が管理をしなくなった山林の整備、遊歩道整備や植樹による新たな地域内のランドマークづくりなど、地域の魅力再発見と新たなファンをつくり交流人口を増やすための取り組みを実施した。

2007

飯南町里山コミッション設立へ向けた検討会議支援業務
島根県飯南町
島根県と広島県の県境に位置し日本の原風景を残す飯南町において、必要な組織形態や機能の検討、検討委員会の開催等により、具体的な「里山コミッション」設立につながった支援活動を行った。

都市農地の保全・活用
2020
都市農業機能発揮対策事業（効果的な情報発信手法の開発・発信）
農林水産省農村振興局
都市農業に対する国民の肯定的意見の向上に向け、啓発素材の開発、農業祭等での情報発信イベント、まち農ア～2015
イドルによる情報発信等を行った。また、都市農業の関連する民間事業者、自治体等を集め、7HDP 都市農業を結成し、都市農業の活性化に資する取組の検討、連携事業の推進等を行っている。
2016

住環境の向上等に資する都市づくり調査業務
東京都都市整備局
概ね  年代を目標とした長期的かつ広域的な視点から、地域の特性を踏まえた都市づくりを進め、住環境の向上を図っていくために、生産緑地制度の見直し動向と宅地需要が高い区部外周部の特殊性を踏まえ、都内の市街化区域内農地について、都市農地の保全や都市農業の更なる活性化に資する新たな都市づくり施策を検討した。

1997
～1995

大津市市街化農地整備対策事業マスタープラン策定業務         滋賀県大津市・（社）全日本土地区画整理士会
大津市の市街化区域内に分布する５KD 以上の大規模農地  地区を対象に、都市農地を活用したまちづくりのあり方について委員会方式で検討し、各地区ごとに具体的な事業化の道筋を明らかにした。特に、営農意向の強い地区が多いため、暫定的に農地を残しながら、ゆるやかにまちづくりを進める大津方式の検討に力点を置いた。

1994

都市農地所有者による計画的宅地化誘導マニュアル作成業務   建設省宅地調査企画室・（財）都市農地活用支援センター
生産緑地法改正に伴う大都市圏における都市農地を活用したまちづくりについて、全国の先進事例の視察、実態調査を行い、ＪＡや市町村の職員向けの「都市農地所有者による計画的宅地化誘導マニュアル」を作成した。

1994

八王子市市街化区画内農地の計画的宅地化ガイドライン策定調査   東京都八王子市・（財）都市農地活用支援センター
生産緑地法改正に伴う「生産緑地」と「宅地化農地」の区分を受けて、八王子市内の宅地化農地のまちづくりのガ
イドライン策定と、宅地化の恐れの高い地区について「重点検討地区」として具体的な整備構想を作成した。

Ⅶ都市計画事業―５

自然共生都市・地域

都市・地域を支える
自然との共生を実現し、
豊かな都市環境形成を先導する。


生物多様性（ビオトープ）
渡良瀬遊水地における生物多様性のための一連の業務
平成  年７月に国際的に重要な湿地としてラムサール条約湿地に登録された渡良瀬遊水地は、本州以南最大の湿地・ヨシ原に絶滅危惧種を含む多くの貴重な動植物が生息・生育する「自然の宝庫」である。
この渡良瀬遊水地の賢明な活用の３本柱として、「治水機能確保を最優先としたエコミュージアム化」、「コウノトリ・トキ野生復帰」、「環境にやさしい農業を中心とした地場産業の推進」を推進するために、「渡良
瀬遊水地関連振興５箇年計画」を策定し、地方創生の目玉として観光地化を支援している。さらに、これらの３本柱を推進するため、市・地元組織と連携した取組を実施した。
2014
～2013

都市農村共生・対流総合対策交付金
小山市生井地区ラムサール資源を活かした交流促進協議会
渡良瀬遊水地と生井地区の多様な地域資源を活用して、治水・舟運の歴史的つながりをもった都市部との水系ネットワークを活かしたエコツーリズムや環境保全活動、特産品の開発等により、交流人口の拡大を図ることを目的に、地域住民の人材育成、モニターツアー開催や地産地消のお弁当の開発、首都圏での出店等支援を行った。



2013

渡良瀬遊水地に関連する文化遺産を活用した地域活性化事業
渡良瀬遊水地関連の文化遺産を活かす会
渡良瀬遊水地関連に伝わる文化遺産の保存・活用を図るために、台風
により堤防が決断し、甚大な被害を受けてきたという歴史を把握し、洪水から身を守ために土台を高くして作られた「水塚」や、人・家財
道具等の避難に使われていた「揚舟」について調査を行い、渡良瀬遊
水地周辺における治水の歴史を物語る文化遺産として、アーカイブ化を行った。また、ホームページやパンフレットの制作、シンポジウムの開催を行った。

2014

渡良瀬遊水地関連振興計画の進行管理支援業務    栃木県小山市
「渡良瀬遊水地関連振興５ヶ年計画」  年度、当社策定担当 における各事業の実現のため、各事業の進行管理を行い、事業内容や実施工程の見直し等の支援を行った。あわせて進捗状況報告会や、本計画の事業に関連する地域住民や活動団体を対象とした事業の内容や進捗状況に関する説明会を開催した。



2013
～2012

小山市渡良瀬遊水地関連振興計画策定
 栃木県小山市
平成  年７月に渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地に登録されたことを受け、渡良瀬遊水地第  調節池とその周辺地域が有する自然・産業・生活文化・歴史資源などの価値を活かし、「エコミュージアム化」、「トキ・コウ
ノトリ野生復帰」、「環境にやさしい農業を中心とした地場産業の推進」の３本柱の実現を目指した。多くの来訪者の受け皿となる施設を整備し、「おもてなし環境の向上」を推進し、渡良瀬遊水地及びその周辺の産業振興・地域振興の実現を図るために、「渡良瀬遊水地関連振興５ヶ年計画」の策定を行った。

2001
～2000

自然との共生「ほたるの里」づくり生態系調査・基本計画策定
埼玉県東松山市
良好な河川や湧水などの水辺環境で、自然との共生を意図して、生態系調査・ホタルの生息調査を行い、市と市民が協働して、ホタルが生息する里を創造・保全していく方策を検討し基本計画として提案した。

2005
～2004

安達町農村環境計画策定（生態系調査）
福島県安達町
農業農村整備事業の円滑な推進に向け、安達太良山の麓に広がる森林地帯と丘陵地に広がる里山地帯からなる
多様な生物層が見られるため、生態系調査を実施し、主として生態系の保全に重点を置いた計画案を作成した。

2010
～2009

基地跡地等整備基本計画及び植生調査・生態系調査等
埼玉県朝霞市
基地跡地・シンボルロード整備に関する基本計画を策定するとともに、公募市民による先進事例視察会、歴史的遺構調査 記録映像作成 、春季・夏季生態系調査、植生調査・植生区分図作成等を実施した。



都市環境基本計画

 年に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められ
ＳＤＧｓ
た、国際社会共通の目標である 6'*ｓ（持続可能な開発目標）。所沢市の今
後  年を計画期間とする環境基本計画と、特に重点的に実施する施策を整理した重点実施計画の策定支援において、現在議論されている地球
第３期所沢市環境基本計画策定業務委託 
温暖化に関する「適応策」に関する施策を整理するとともに、6'*ｓを計－～ 、（第２期改訂）
画中に取り入れ、実施する施策が既存の環境分野の解決にとどまらず、 埼玉県所沢市
交通、防災等の多様な社会課題解決に寄与するということを示し、全庁的な環境施策への理解を促した。

市民、企業、関係機関と緑の“量”から“質”の重視への
の連携に基づく重点施策
転換のため、市民にもわかりやの位置づけ
すい明確な計画指標を定めた。
計画指標は、①緑地率の確保（市
市原市緑の基本計画策定 、②市民の一人当たりの都－～ 千葉県市原市 全域）
市公園面積、③公園利用率、④都
市公園のバリアフリー化率（バリアフリー化重点整備地区内）、⑤市民の愛護活動団体数（公園、道路、河川）とした。
さらに、重点地区別に、緑化推進の方針を立て、地区別の緑のネットワークを位置付けた。

2020
大崎市環境基本計画改定
宮城県大崎市～2018
市を取り巻く環境の変化を考慮したうえで、新たな  年間に向けた市の環境政策における指針として、目標及び施策、進行管理方法等を全面的に改定し、①各主体が積極的に行動する指針、②環境をさまざまな視点でとらえ環境の向上を目指す、③東西 NP に及ぶ市の特性を活かす、④大崎市の環境を後世へと受け継ぐことを目指す、の４つの視点で計画案を作成中である。
2020
調布市緑環境基本計画改定
東京都調布市
～2019
前計画で庭園のように緑あふれる親しみあるまちを目指して、緑の将来像を『庭園のまち調布』と掲げ、緑のまちづくりに取り組んできた調布市において、航空写真を用い緑被率等の経年変化を把握するとともに、調布市の緑の将来像を設定し、効率的・効果的に緑の施策の推進を図っていくための施策を検討する。
2019
門真市緑の基本計画改訂
大阪府門真市
～2018
門真市の都市構造や緑の現況、現行計画の課題等を踏まえた上で、市民が身近に実感できる緑豊かなまちづくりを推進するため、緑地の保全及び緑化の推進のための施策を示した改定を支援。改定にあたって、「公園の保全や適正配置」「まちの緑視率の向上」「多面的機能を有する都市農地の保全や活用」の視点を重視している。
2018
下松市緑の基本計画策定
山口県下松市～2017
コンパクトな都市整備を進めていくうえで、緑地や公園の現況調査を行い、生活環境の変化に照らして課題を整理し、時代ニーズに適合した公園や緑地の配置、緑地の保全及び緑化の目標、その推進のための施策を検討した。目標値として市民一人当たり都市公園面積や緑被率、緑地現況量による満足度などわかりやすい計画の構成とした。
2015～2014

小田原市緑の基本計画改訂

神奈川県小田原市

山・緑・川・田園・海など自然に恵まれている一方で、都市内における緑に関する施策は十分に展開されていないといった現状に対して、現況調査（都市特性調査、緑被率調査、緑地調査、住民意識調査）を実施し、緑地の保全及び緑化の推進のための目標と具体的展開方策、緑化重点地区の検討等を行った。また、地域毎にカルテ形式で現況・課題の整理、施策の方向性について整理し、市民にわかりやすい計画とした。

先導的都市環境形成
2011

埼玉県さいたま市

浦和東部第一地区先導的都市環境形成計画策定

 埼玉高速鉄道の浦和美園の西側に位置する浦和東部第一特定土地区画整理事業地区を対象に、地区を取り巻く環境や社会ニーズの変化を踏まえて、人口減少時代にも都市間競争、地域間競争に勝ち残るべく、優れた環境や景観を有し、安全安心で持続可能な都市環境形成の推進に向けて、エネルギーセキュリティが確保された先導的都市環境形成計画を作成した。
2008

西尾市先導的都市環境形成計画策定

愛知県西尾市 名鉄西尾駅周辺地区対象に、市庁舎の建替による太陽光発電の導入や駐車場の透水性舗装化など整備を契機として、環境負荷の少ない都市環境の形成を目指し、市街地の緑化による温暖化の防止、公共交通の利用促進によるＣＯ２の削減、再生可能エネルギーの導入について検討した。



Ⅶ都市計画事業―6

日本の景観




景観・風景を守り、育む
歴史的に形成されてきたまち・ふるさとを次世代に受け継ぐことは我々に課せられた責務である。



魅力ある 景観形成（景観観光まちづくり）
2013

行田らしい賑わいとまち並みづくり基本計画

埼玉県行田市

地形、自然、歴史、文化、気風から“行田らしさ”を定義し、この“行田らしさ”を活かしたまちづくりに向けて、市を代表する地域資源を核としたまち並みづくりとにぎわい創出のための取組みを市民と連携・協働して進める方策を検討した。また、モデル地区を選定し、景観づくりのストーリーを設定し段階的な景観形成のイメージを作成した。





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


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2015

観光地域の魅力的な空間と機能づくりに関する調査

経済産業省･地域経済産業グループ

本調査では、コト消費を通じた地域活性化を促進するために、海外事例を参考としながら、我が国の中小都市の市街地や観光地域において、地域が魅力あるサービス集積を創出・維持するための制度設計や課題解決のための
具体的アクションの特定等を目的とし、外部有識者から構成される研究会を立ち上げ、検討を行った。


2014「記念物、文化的景観」マネジメント支援事業
文化庁文化財部記念物課
～2013“日本人の暮らし（生活）や仕事（仕事）を知るために欠かせない大切な景観”である文化的景観であるが、地域の宝として十分に認知され、活用されていないものがあり、また、管理面での課題を抱えていることがある。
そこで、文化的景観の保存活用を図るために優良事例を調査し、保存活用に関する指針を示すハンドブック作成を行った。

東京都心景観2008

外堀地区景観形成手法調査

東京都千代田区

景観計画素案を作成し、景観行政団体としての手続きに入ろうとしている千代田区が中心となって、区境に位置する江戸城外濠を対象に、単独区の枠を超えて、新宿区、港区と協定を締結し、具体的な景観誘導のためのガイドプランを検討している。本年度、一様の結論を出すものの、引き続き共同による展開を想定している。
2007

千代田区美観地区ガイドライン策定調査

東京都千代田区

景観基本計画の中で最重要地域として位置づけられる皇居を中心とする美観地区において、現況分析や景観シミュレー
ション等を通した景観の将来像や目標を示し、景観形成マニュアルと同様に方針や具体的な対処手法例を示すキーワー
ドを用いたガイドを作成し、行政と住民･事業者との対話による景観まちづくりを誘導するガイドプランを策定した。
2003

東京駅丸の内口周辺トータルデザイン調査       東京都都市計画局
東京都心におけるオフィスビルの再開発の活発化と、東京都心を代表する顔である
東京駅丸の内駅舎の建設当初への復原をふまえて、両者の動きを良質な街の景観形
成に結びつけることを目標に、丸の内駅舎と皇居を結ぶ行幸通りの軸線を中心としたトータルなデザインの誘導方向を公民の協力のもとに策定した。これに基づき東
京駅・丸の内駅前広場と皇居前広場を結ぶ行幸通りの景観整備が実現している。

2007
～2006

千代田区地域別景観整備計画策定調査



丸の内駅前広場と皇居前広場
を結ぶ行幸通りの景観整備

東京都千代田区

平成  年度検討の景観計画（案）のたたき台を基に、地区毎のきめ細かな景観誘導のための方針・基準について、専門家を交えた十数回にわたるワーキング会議の中で実際に現地を歩き、課題を再認識し、現場イメージを共有しながら具体的な運用を想定した計画を、美観地域、麹町地域、神田地域の  地域区分により再構築した。



景観計画
2018
～2012

2016
～2015

2013
～2010

2011
～2009

2008
～2007

2008

北区における一連の景観行政の推進支援        東京都北区

東京都北区において、住民参加に基づく景観計画策定及び条例等の策定を担当 ～ するとともに、北区新景観百選選定支援（）、中央公園周辺地区における景観形成重点地区指定のための調査業務  など、景観行政の推進を支援している。
飛鳥山の景観保全・形成の誘導
矢吹駅周辺景観計画策定
福島県矢吹町
矢吹駅周辺地区都市再生整備計画の計画区域を含む矢吹駅周辺を対象に、既往調査資料と現地確認により、矢吹駅周辺
地区の景観特性を整理するとともに、まちづくり総合計画や都市計画マスタープランなどの関連計画、復興まちづくり
に関する内容などを踏まえ、矢吹駅周辺地区の景観形成に関する基本的考え方を検討した。
横手市景観計画策定
秋田県横手市
地域の歴史文化、地形などの基礎情報、市民  名を対象としたアンケート調査などを基に、地域の景観特性や景観阻害要因を把握し、良好な景観形成に向けた課題を整理した。その課題を踏まえて、景観の将来像や景観づくりの方向
性、内蔵が残り伝統的建造物保存地区の指定を目指していた増田地域等の景観重点地区指定などを示した景観計画を策定した。また、規制誘導などの内容を示した景観条例案についても作成した。
周南市景観計画策定・都心軸地区景観形成方針等検討
山口県周南市
計画策定、制度設計のほか、ワークショップを通じて地域特性を考慮した  の「景観まちづくり物語」を作成し、景観
まちづくりの目標と取組を整理した。また、景観形成基準と条例案を検討し、徳山港～徳山駅～徳山動物園までの都心軸地区においては、都市景観形成のための地区区分ごとに方針や実施手法を検討し景観修景パースを作成した。

大垣市景観計画策定
岐阜県大垣市
市民・事業者・市が協働して積極的に景観まちづくりに取り組むため、合併地区の景観特性を加味した上で、水都大垣の水を活かした潤いのある景観づくりなど、大垣市の景観形成を推進するための基本的な考え方や方針のほか、誘導策としての仕組みや基準、実現化方策などを検討し、総合的な景観施策を定めた景観計画を策定した。

都市景観形成調査         
京都府長岡京市
長岡京市の基礎的な景観状況を整理するとともに、まちづくり審議会における議論もふまえながら、長岡京市の保全すべき風景像と、長岡京市の地域性を踏まえた今後の景観施策の実施シナリオを検討した。シナリオの検討にあたっては、
市における景観への取組みの蓄積がない状態であることを鑑みて、段階的な取組みを提案、実施している。

景観条例・ガイドライン
2017

熊谷市屋外広告物ガイドライン策定        
埼玉県熊谷市 年のラグビーワールドカップの開催に向けて、市の顔となる熊谷駅前と籠原駅前の景観誘導に向けた屋外広告物の調査を実施。意向調査・ヒアリング調査を通して、屋外広告物事業者への掲出にあたっての課題や現行の埼玉県条例による手続きの改善点等を把握し、屋外広告物ガイドラインや市条例制定に向けた条例見直しの方向性を検討した。

2015

桐生市景観色彩ガイドライン作成        
群馬県桐生市
景観形成基準となる色彩基準を定めるとともに、桐生市景観計画に対して色彩誘導の考え方や市民一人ひとりが取組む
景観づくりのための色彩への配慮事項などの誘導指針をわかりやすく示した色彩ガイドラインを作成した。作成に当たっては、市全域での測色調査を実施し、地域ごとの特性の反映を図った。

2014

広島市景観計画に関するガイドラインの作成支援        
広島県広島市
広島市景観計画の内容に基づき、景観形成ガイドラインと景観色彩ガイドラインを作成した。景観計画で定めている届
出対象行為と景観形成基準について、図や写真、例示を用いて細かく解説している。景観色彩ガイドラインでは、景観形
成基準の色彩基準を解説しており、 地区ごとに色彩基準と推奨色を図解している。

2012

屋外広告物規制区域の指定に向けた規制検討        
福岡県北九州市
景観計画と連動した新たな屋外広告物規制の「規制区域」の許可基準を検討した。小倉北区小倉都心景観重点整備地区および八幡西区黒崎副都心景観重点整備地区の屋外広告物調査（全  物件、 枚）を行い、違反広告物や既存不適格となる物件の抽出と、政令市等の事例調査を行い「規制区域」の許可基準を設定した。



Ⅶ都市計画事業―7

公園マネジメント

公園の計画・管理・運営



2018

公園等整備基本方針策定支援
東京都小金井市
住宅地として発展した小金井市においては、住宅開発に伴う開発公園や借地公園などの小規模な公園が点在し、将来的な維持管理が課題になっている。本業務では、公園評価や市民ワークショップを通じて、公園配置の地
域格差の是正や機能分担による公園集約、民間も含めた維持管理手法に関する方針を定めた。

2017
～2016

世田谷区立喜多見農業公園等管理運営業務
東京都世田谷区
地元の団体や農家と連携し、日常的な公園や圃場の管理、農産物に合わせた植付・収穫イベントの開催、講習会、保育園の園児を対象とした団体利用等を行い、農業公園や地域の農業・農地の魅力、歴史文化等を参加者に伝え、地区の農業・農地の保全、地域のコミュニティ形成、地域活性化へ寄与する取組を行った。

2015

大野城市総合公園等中長期改修基本計画
福岡県大野城市教育委員会
施設の建設から数十年が経過し老朽化したスポーツ施設がみられるため、総合運動公園他市内のスポーツ施設の劣化調査を実施した。その結果に基づき、 年間の改修計画を策定した。計画の策定にあたっては、市の実
施計画と連動させるため、短期、中期、長期の予算の平準化を図り、実現性の高い計画とした。

2009

常盤公園活性化基本計画策定
山口県宇部市
「市民と行政が協働して運営する」ための様々な手法を市民参加により検討している。具体的には、管理運営
への市民団体や障害者等の参画や、人的ガイド・介助による支援の仕組みづくり、清掃活動や動物の飼育体験などへの市民参画機会の創出などを位置づけ、市民組織の立ち上げや、継続した支援に取り組んだ。

2009

アンデルセン公園費用対効果分析調査
千葉県船橋市
「メルヘンの丘」や「子ども美術館」などの段階的な整備により多くの利用者を集めてきた「船橋市アンデル
セン公園」を対象に、全体供用に向けて整備事業を継続するための費用対効果分析を行った。

2009

歴史公園太閤堤跡管理運営基本計画
京都府宇治市
歴史資源の活用を行うための市民ガイドの組織化や、宇治茶の茶摘み・茶もみなどの製造過程体験プログラム
や歴史公園のガイダンス機能の検討を行った。インストラクター育成や、市民による管理運営手法については、
重点的に検討を行った。これらの活動の母体となる市民組織の立ち上げや運営についても取り組んだ。

公 園 施 設 の 長寿 命 化2016

木更津市公園施設長寿命化計画策定
千葉県木更津市
平成  年度に策定した公園施設長寿命化計画の中間見直しとして、近隣公園以上の  公園を対象に、中の島大橋やベンチ、照明施設等の公園施設について再度調査・評価を行い、/&& を算出した上で長寿命化計画を策定した。また、街区公園等の更新時期についても、実績等を踏まえながら一部見直しを実施した。

2016

横手市公園施設長寿命化計画策定
秋田県横手市
公園施設長寿命化計画で調査対象外とした山内地域、雄物川地域、大森地域に設置されている  公園を対象に、新たに予備調査・健全度調査を実施し、健全度・緊急度判定及び /&& の縮減効果の算出を踏まえて、今後  年
間での対象施設の補修・更新計画を設定し、長寿命化計画としてとりまとめた。

2015

能代市公園施設長寿命化計画策定
秋田県能代市
能代市を代表する５つの公園の公園施設のほか、噴水・園路なども対象として、公園ごとの概要シートを作成するとともに、健全度調査を通じて、ライフサイクルコストの低減可能性を検討した。

2015
～2013

公園施設長寿命化計画策定
神奈川県相模原市
 以上の都市公園を有する本市において、公園施設長寿命化計画の策定に関する調査を円滑に進めるため、
 公園をサンプルとして抽出。当該公園において、予備調査、健全度調査、並びにライフサイクルコストの試算まで一連の調査を実施し、調査手法の確立に向けた事務局との協議・調整を行った。

2013

公園施設長寿命化計画策定
福島県福島市
誰もが安全・安心に利用することができる都市公園の整備推進に向けて、 公園を対象に、既存ストックの長寿命化対策及び計画的な修繕・改築・更新のために公園施設長寿命化計画を策定した。そのうちの  公園を対象に現地でのバリアフリー調査を実施し、都市公園のバリアフリー化に向けた検討・考察を行った。

2013

公園施設長寿命化計画策定
千葉県木更津市
市が管理する  の都市公園を対象に公園施設長寿命化計画を策定。計画的な維持管理方針を明確化・共有化
するとともに、施設毎に管理方針、長寿命化対策の予防時期等を低廉なコストで実施できるよう整理を行った。


Park-PFI の導入検討
2018

宜野湾海浜公園施設等再編整備基本構想・基本計画策定

沖縄県宜野湾市

宜野湾海浜公園の再編整備計画の策定にあたり、公園内への集客施設としてカフェ・レストラン、グランピン
グ場の導入を図るため、3DUN3), の導入スキームを検討し、公園内への民間活力導入を位置づけた。
2018

那覇市内公園民間活力導入調査

沖縄県那覇市

新都心公園を始めポテンシャルのある公園について民間活力導入を図るため、サウンディング調査の実施や事業スキーム 3DUN3), 構築の考え方等についてアドバイスを行った。

ワークショップによる公園づくり2008

児童参加による記念公園づくり設計

東京都品川区

区内の小学生  人を  つのグループに分け、小学生のほか、家族に行政職員や大学生、コンサルタントなどを加えた疑似家族を構成し、 回のワークショップを行い、最終成果の発表と区長への提言を行った。
2009

市民協働ワークショップによる公園づくり

埼玉県朝霞市

朝霞市基地跡地の公園において積極的な市民参加で計画づくりを行い、公園づくりに参加した市民による管理運営を進めている。生態系の保全、武蔵野を体験する活動、冒険遊び場の開設など、様々な市民の期待に応えるため、市民によるテーマ別の管理運営団体の組織化も含め検討した。
2009

冠山総合公園子どもの森遊具設計

山口県光市

親子ワークショップを実施し、森で遊ぶイメージを共有し、将来の森のデザインを模型で表現した。ワークショップで出された“遊び”を基に遊具の設計を行い、市民の思いを込めた森の遊び場を実現化した。

動物園のビフォー・アフター

全国の１６０を超える動物園が、時代の需要にあったコンセプトの見直しと施設の改修を迫られている。全国の動物園を回り、コンセプトから施設の課題まで洗い出し、
リニューアルの方向を検討している。

2013

 
常盤公園動物園ゾーン建築実施設計          （株）水巧技術コンサルタント
2009

生息環境展示としてリニューアルする実施設計を行った。テナガザルなど樹冠での行動が多いサルは水モート（水を張った堀）方式により柵や網のない展示を行った
ほか、竹やヤシ類などアジアや南米を象徴する植栽を効果的に活用し、差別化を行った。

八木山動物公園Ｂゾーン基本・実施設計等

宮城県仙台市

メインエントランスでの来訪者の気分を高める演出や、起伏のある地形を活かした
アイアイ・マダガスカル館、ふれあい動物園、バードケージの配置計画について、
自然生態系の保全と環境教育の場としての展開、来園者の動線を考えた施設の配置、園路のバリアフリー化などに配慮した計画とした。

公園基本・実施設計

香川県立総合運動公園基本計画  

栄公園 広場ゾーン 基本設計（）

神栖町総合運動公園及び墓地公園設計（）浦尻貝塚史跡公園（南相馬市、）

農業振興公園基本計画（千葉市、）上池公園基本設計（石岡市、）



Ⅷ基盤整備事業―1

社会資本整備事業

社会資本整備事業への取組み
社会資本整備にはその地区の特性に応じた事業手法を選定することが事業成功の鍵となる。また事業の現場に入り、地元の住民との長時間にわたる合意形成が必要で、事業の手法だけでなく、現場に密着した事業経験が必要となる。
再開発事業、区画整備事業、都市基盤整備事業等のハード整備だけ
でなく、当社は商店街や空き家地区、集落等の諸活性化事業とソフ
トな事業手法にも通じ、トータルな都市整備を目指している。

社
 会資本整備総合交付金事業
2010
～2008

社会資本総合整備計画書策定及び小倉町周辺整備

2013

網干南地区都市再生整備計画・社会資本整備総合交付金事後評価作成業務

栃木県日光市

中心市街地活性化基本計画の認定と合わせ、市と地元が連携した小倉町周辺整備事業の交付金事業計画づくりを行った。また、まちづくり会社等が主体となる民間施設整備、関連事業の予算調整等、円滑な事業推進に努めた。


平成  年度に採択され、平成  年度に計画期間が終了する都市再生整備計画「網干地区」において、事業の成果
及び実施過程の検証を行うため、事後評価方法書を作成し、事業の成果及び実施過程検証を行った。


2013

 
社会資本整備生野地区街なみ環境整備事業計画策定業務

兵庫県朝来市

生野鉱山及び鉱山町の重要文化的景観となっている生野地区において、景観の観点から地域特性を伸ばし、活気あるまちを創造するための整備方針及び事業計画を策定した。


2012



兵庫県姫路市 
社会資本整備交付金による山辺町緑ケ丘地区公園詳細設計業務

山形県山辺町

地区住民参加によるワークショップでの成果を踏まえ、緑ケ丘地区内の幅広い年齢層の参加による、第二街区公園に関するワークショップを開催し、地区内の街区公園の整備方針、導入機能を検討するとともに、工事に必要な設
計図書を作成した。

まちづくり交付金事業
2004

2010

まちづくり交付金における提案事業の事例案作成
国土交通省都市・地域整備局
まちづくり交付金の交付対象のうち、地域の個性を活かして目標を達成するため一層の活用が望まれる提案事業について、事例収集・分析、自治体の活用意向の把握・分析等を実施し、事例集を作成するとともに、活用推進に向けた方策を検討し、自治体における提案事業の活用拡大を図る作業を行った。

まちづくり交付金事後評価等検討業務
埼玉県さいたま市 地区の事業地区のうち、平成  年度に６地区、平成  年に２地区、各事業の事後評価業務を担当した。事後評
価業務においては、当初計画からの事業実施の状況や目標数値の達成度合いなどを調査･検証している。また、事後評価委員会を設立し、現地視察や事業の効果分析、今後のまちづくりなどに関する協議を進めた。

2008

伊勢原駅周辺地区まちづくり交付金事業評価に係る事業効果分析調査
神奈川県伊勢原市
伊勢原駅周辺地区まちづくり交付金事業の事後評価を行うことを目的とし、資料等に基づき、各種事業の成果を客観的に調査・検証し、今後のまちづくりの在り方を検討した。また事業効果分析結果を踏まえるとともに、今後のまちづくり方策及び庁内検討会議の検討内容を踏まえ、第２期都市再生整備計画（案）を作成した。

2005

まちづくり交付金事業島田駅南口周辺地区まちづくり構想策定業務
静岡県島田市
島田駅南口の開設に伴い、機能分担と相互連携による南北一体となった市街地形成を図るため、駅南口周辺を対象として、長期的なまちづくりの視点で土地利用や都市施設配置、まちづくり方針、整備方策や整備プログラムを検討し、まちづくりの将来像であるグランドデザインの策定を行った。

2004

大月駅北地区まちづくり交付金事業構想作成業務
山梨県大月市
大月市中心市街地でありながら乗降口がないＪＲ大月駅北口において、大規模な工場跡地の土地活用に取り組む
とともに、鉄道南北の交通環境を改善する歩行動線の確保と中心市街地活性化を目的に、「新たな都市拠点及び既存市街地の再編、交流拠点の創造」を大目標に、駅前広場等の整備を主とした計画を策定した。

都市再生整備事業
2013

東京都区部（城南地区）に係る事業方策検討業務



2011

独 都市再生機構 東日本都市再生本部

都内の城南地区に位置する鉄道駅に隣接した商店街を含む密集市街地において、防災性の向上、多世代居住の推進、賑わいの創出に寄与するまちづくりの実現に向けた事業方策を検討した。具体的には、機構が所有する敷地
を含む街区をモデル地区として、想定される敷地パターンとそれぞれにおいて建築可能な施設のボリューム検討、防災街区整備事業を想定した事業スキームを検討した。

山辺地区都市再生整備計画変更策定業務

山形県山辺町

平成  年度に山辺地区都市再生整備計画を策定したが、その後地区を取り巻く状況が変化し、事業の見直しが求められたことから、社会・経済状況や地元の要望等を踏まえて、「山辺地区都市再生整備計画」の変更を行った。
2011

嶋ノ前地区都市再生整備計画策定業務

山形県山辺町

嶋ノ前地区は、役場庁舎や中央公園等に隣接し、都市基盤となる公共施設の整備は行われているものの、憩いの空
間やコミュニティ施設、防災施設等の身近な公益施設が不足していることから、社会資本整備総合交付金を活用した総合的な町づくりを推進するため、地域住民の意見を取り入れながら社会資本総合整備計画策定を行った。
2011

網干南地区都市再生整備計画事後評価作成業務

兵庫県姫路市平成  年度に採択され、平成  年度に計画期間が終了する都市再生整備計画「網干地区」において、事業の成果及び実施過程の検証を行うため、「事後評価方法書」を作成し、事業の成果及び実施過程の検証を行った。
2006

都市再生整備計画策定業務
千葉県柏市
柏駅に比較的近接し、手賀沼の沿岸に位置する「柏下地域」とつくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅周辺を対象とする「柏市北部地域」の  地域を対象に、地域全体の将来ビジョン、整備方針、まちづくりの目標を整理しつつ、創意工夫ある整備計画等を検討し、都市再生整備計画を作成した。

2005

さいたま市浦和東部・岩槻南部地区都市再生整備計画書作成業務関連調査
財 都市みらい推進機構
さいたま市と岩槻市の合併を踏まえ、 年度に都市再生整備計画を作成した浦和東部地区において、さいたま市の副都心にふさわしい効果的なまちづくりを進めるため、まちづくり交付金事業地区の再編を目的とする検討を行い、岩槻南部地域を含む都市再生整備計画の作成を支援した。

2005

富津市青堀駅周辺地区都市再生整備計画策定
（財）都市みらい推進機構
富津市青堀駅周辺は、市の玄関口として大規模商業施設等が立地し賑わっているものの、道路整備が部分的に未完、商店街の空洞化など課題を抱えている。このため、富津市が有している地域特性、観光、商業資源を活用
し、生活環境改善や交流人口増加を目指す都市再生整備計画書を作成した。

街並み・まちづくり総合支援事業
2004
まちづくり総合支援事業新川モール基本計画、基本及び実施設計
静岡県浜松市
～2003
まちづくり総合支援事業として高架下の有効利用を図るため、「新川モール基本計画策定調査」を実施し､それに基づき、ユニバーサルな歩行者空間として新川モールの基本設計及び実施設計を行った。
2003

さいたま市浦和東部地区まちづくり総合支援事業活用基礎調査関連業務

（社）全日本土地区画整理士会

埼玉高速鉄道浦和美園駅周辺に広がるさいたま市及び都市再生機構施行の土地区画整理事業地区において、市の副都心という位置づけや、スポーツ、水と緑などのテーマ性のあるまちづくり計画を基に、街の早期成熟を目的とした地区施設の高質化及びその他必要な高次都市施設・機能の導入を具体化するため、まちづくり交付金の導入を目的とする計画を策定した（業務委託中に制度が改正され、まちづくり交付金導入の検討となった）。
1999

柏崎市まちづくり総合支援事業

社 日本交通計画協会

住民に安全性と利便性をもたらす体系的な街路網整備、円滑な消防･除雪及び災害時避難を可能とする街路整備、
快適な歩行者空間を確保するための歩行者ネットワークの整備及び歩道等グレードアップ整備による中心市街地
活性化を図るためのまちづくり事業計画を策定し、この事業を周辺の海岸部・公共施設・駅周辺等とも連携した
魅力的、個性的なまちづくりを早期に実現するため、まちづくり総合支援事業の導入作業を行った。
2003
大町地区まちづくり総合支援事業
福島県郡山市
～2002
中心市街地活性化基本計画の４核構想の一核を担う地区である。駅前再開発ビル「ビッグアイ」が竣工し、核を結ぶ都市計画道路の整備が緊急の課題となっていた。本調査では、都市計画道路整備にあわせた沿道市街地のまちづくりを検討し、魅力ある中心市街地にふさわしい総合的なまちづくりを図るため、基本方針の作成及び要素事業の精査・事業計画の検討、基幹事業としての都市再生土地区画整理事業の検討を、地元住民を含めた意見交
換会（土地利用部会、商業部会、街並み景観部会）による積み上げ型により行った。
2003

久居駅周辺地区まちづくり総合支援事業計画策定業務

三重県久居市

久居駅周辺地区において、中心市街地の新しい魅力づくり・市民の文化・交流拠点の形成を目標として、まちづ
くり総合支援事業整備計画の検討を行った。本地区における保健福祉センター、および市民交流センター（音楽ホール）については複合施設として、ＰＦＩを含む施設整備手法の包括的検討を行った。



Ⅷ基盤整備事業―2

都市拠点開発事業


多くの時間と労力を有する大規模開発事業。現場と密着する，各専門技術員を投入する，なによりも事業を成功に導く強いリーダーの存在が必要である。

2010～1998 武蔵野操車場跡地拠点整備事業【90ha、13 年間】（独）鉄建建設運輸施設整備支援機構

東京 NP 圏内に残された大規模遊休地である武蔵野操車場跡地約KD における土地利用構想・開発手法等の検討から、新駅整備を伴う土地区画整理事業による実現までを担当。
〇開発構想の策定 土地利用構想とあわせ、段階的整備や 3), 導入、暫定利用等を検討・提案した。
〇事業化支援 吉川市域側（約 KD）における機構の個人施行土地
区画整理事業について、市街化区域への編入等の都市計画手続きや事業計画の作成等を行い、平成  年  月の都市計画決定及び事業認可取得を支援した。その後、実施設計や換地計画の担当等により、
平成  年度末には工事完了した。
また、当事業で -5 武蔵野線の新駅（吉川美南駅）整備を行った。
なお三郷市域側（約 KD）は構想に基づき複合開発整備が可能とな
り、一括土地売却方式の開発行為を採用して、大手民間ディベロッ
パーによる魅力的な商業施設（ららぽーと新三郷）など、武蔵野線
沿線の新たな集客拠点を創出した。

2003～1991 花巻市南部新市街地・拠点整備【23.2ha、12 年間】

岩手県花巻市

花巻市南部の新市街地の全体構想策定を担当するとともに、花巻
市の次世代を担う先導的事業地区として、不動上諏訪土地区画整理事業（KD）の事業化推進を担当。
準備組合段階より地元に入り込み、事業化・幹線橋梁整備を実現
し、組合設立後、職員常駐により、事業推進を担当した。
当該事業は、県内初の業務代行方式を導入し、業務代行者選定から換地計画、土木設計、組合運営等の業務を総合的に担当した。

1993～1991 郡山南拠点地区都市拠点総合整備事業【19.5ha、3 年間】
国鉄清算事業団が所有する旧国鉄郡山操車場跡地を種地として、郡山市の新しい都市拠点の形成を図るべく、土地利用、都市施設、導入施設、整備手法等の計画を策定した。
さらに、調査・計画業務に加えて、換地・土木設計、建築物誘導調査を担当し、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理
事業、街並み・まちづくり総合支援事業
導入を支援した。
経済状況の低迷する中で、官民の事業分担の明確化と地域需要の確実な把握を踏まえた施設導入の検討を行った。

(財)都市みらい推進機構、福島県

1988～1972 新宇多津都市整備事業【180ha、16 年間】



地域振興整備公団、香川県宇多津町

塩田部の一括埋め立て事業により、約 KD の市街化用地が現出することとなった。健全で早急な市街化が要望され、そのためには事業認可までは市街化調整区域にしておくこと、旧駅を新市街地の中心部に移設すること、
住宅・商業だけでなく、工場や流通業務を立地させることを提案し新都市整備事業で行われ、当社は市街化推進
コーディネーターとして各用途地域に適切な方策とテナント誘致の検討を行った。
また、公共施設の計画、住宅地への +23( 計画の導入、レジャー施設の検討、また個別土地所有者と土地活用推進
の研究と指導をあわせて行い市街地形成の促進に寄与した。宇多津塩業組合の発注から始まり地域振興整備公団
の共同調査、香川県宇多津町からの業務と  数年にわたった大事業である。

1992～1986 草津駅前事業コンペ方式による新都市拠点開発事業【0.74ha、7 年間】

滋賀県草津市-5 草津駅西口土地開発公社所有の遊休地で、市の活性化新拠点建設にあたり、整備方針策
定から事業コンペの実施、施設の竣工までをコーディネートした。
ホテル・コンベンション施設・商業施設を核とし、土地の譲渡から施設の建設運営までを民間企業が担う事業コンペ方式を導入した。
 グループ（ 企業）が参加し、多角的な基準を設けた総合評価により最優秀案を決定、市は建設費一切負担なく、所望の施設を得ることができた。

1992～1983 赤羽駅前再開発ビルＡ、Ｂ棟建設事業【9 年間】

駅前地区地権者組合

 万人日の乗降と -5・地下鉄の乗換が集中する赤羽駅前における、各々店舗営業を営む７名の地権者による優良再開発事業。
営業施設の関係から事業を２棟、２期に分割した。借家人対策、権利変
換計画と事業の全てをコーディネートし事業完成に至り、赤羽駅前における賑わいと活力を生み出している。

2002～1998 吉塚駅東口地区共同再開発事業【4 年間】

福岡県福岡市、吉塚まちづくり協議会-5 九州における福岡県庁への最寄り駅である一方、木造老朽家屋が密集している -5 吉塚駅東口の面する約  ㎡のエリアにて、地権者数 名での共同再開発事業を住市総事業による共同施設整備の補助を受け、事業化推進した。
平成  年度に建築設計、建物除去・整地、それに伴う補償、平成  年
度に建築工事、平成  年度に事業完了した。



Ⅷ基盤整備事業―３

防災集団移転促進事業


当社は、災害からのコミュニティ復興に防災集団移転促進事業を先駆的に活用した。
これからは、事業本来の事前の安全・安心なコミュニ
ティ維持の取組として、切迫する南海トラフ地震など災害が起きる事前の活用を目指す！

小高地区防災集団移転促進事業

新潟県川口町新潟県中越地震被害の新潟県川口町の小高地区では、地区住民が集団移転を意思決定し、全国でも事例が少なかった防災
集団移転事業が実施された。
「震災復興計画策定業務」において、当該地区の住民を対象に将来生活のあり方について議論するワークショップを並行開催し、集団移転の意思決定を進めながら、円滑な事業実施を図った。

宮古市防災集団移転促進事業

国土交通省都市局、岩手県宮古市

東日本大震災により甚大な被害を受け、災害危険区域となる
ことが見込まれる区域を対象に、住宅を高台等に移転する防災集団移転促進事業による安全な市街地づくりを計画。
当社は、コミュニティ・暮らしと生業を大切にした安全・安心
なまちづくりの方向性を示し、田老地域、宮古地域、重茂地域における各地区の高台移転先や地区間連絡道、２線堤等の技
術的検討、事業スキームを検討し、合意形成による事業推進支援を行った。
田老地区においては、浸水区域の被災世帯が高台に移転するための住宅団地の計画、造成設計、移転者への宅地分譲支援を行った。宅地の抽選会では、用意した８つの面積タイプごとに抽選グループを設け、コミュニティに偏りが生じにくい工夫を行った。
 市内第一号の集団移転事業である崎山地区の移転団地では、田老地区と同じく、戸建区画と災害公営住宅を設け、移転者のニーズに合わせつつ、従前のコミュニティを維持する形態とした。

北茨城防災集団移転促進事業

崎山地区移転先 大付地区 災害公営住宅・戸建団地

田老地区移転先 三王団地 災害公営住宅・戸建団地

茨城県北茨城市

北茨城市磯原地区、大津地区、平潟地区の  地区において、住民の住宅再建や被災した土地の活用意向などをきめ細かく把握し、防災集団移転促進事業のみならず、地区の状況に応じた適正な復興事業を提案した。
住民の移転意向や災害公営住宅等の関連事業との調整により、最も効率的かつ経済的な事業手法を提案し、調査開始から  年で、関東で唯一の防災集団移転促進事業の大臣同意に至った。
また、高台への移転だけではなく、被災した土地の買取や移転費用の補助、住宅再建に係る利子補給など、住宅再建に向けた各種事業の効率的かつ確実な進捗を図るための事業調整・事業管理マネジメント業務を実施した。



南三陸町一連の防災集団移転促進事業



国土交通省都市局、宮城県南三陸町

平成  年の東日本大震災の大津波により、沿岸集落で壊滅的な被害を受けた南三陸町では、沿岸集落の再建に防災集団
移転促進事業を実施し、高台移転による集落再建を検討した。
平成  年度からは、歌津地域（ 地区）、戸倉地域（ 地区）の全ての防災集団移転促進事業を担当し、事業計画の大臣同意、高台団地の工事着手を実現した。復興事業の早期完了と被災者の生活再建に向けて、各高台団地のまちづくりのルールづくりや区画決め、団地内の各施設の設計等の総合事業マネジメントを担当した。
被災状況（歌津地区）

防災集団移転促進事業位置図

まちづくりの断面イメージ

伊里前地区

団地のイメージパース

土地利用計画図 枡沢 



当初は  戸以上の規模での高台移転を検討していたが、住民の意向により中学校上団地と枡沢団地の２団地に分かれて移転することとなった。両団地において、公園や集会所の設計や運営等についてのワークショップを実施し、意見交換が盛んに行われた。
戸倉地区

戸倉団地ゾーン区分図

移転に際し、複数の集落からなるコミュニティの形成に配慮した。区画決定の際には、各集落の代表者による話し合いにより、集落ごとのゾーンの配置を設定した。また、団地内の国道  号に面した街区は、店舗等の立地を想定し、区画の配置や敷地規模等について、出店予定者と話し
合った。

清水地区

土地利用計画図 清水 



土地利用計画図（寄木・韮の浜）



国道  号との高低差が大きい箇所に団地を造成したため、アクセス道路だけでなく災害時の避難路も含めた安全対策に配慮した。また、町内でも特に岩盤の固い箇所であったため、住宅再建が円滑に進むよう、各住戸の浄化槽の位置を想定した先行掘削を実施した。
寄木・韮の浜地区
２つの集落が合流して団地を形成したことか
ら、両集落の意向に配慮した取り組みで、両集落に区画を配分した。



Ⅷ基盤整備事業―4

土地区画整理事業

多様な課題に対応できる土地区画整理事業。
当社は、特に市街化調整区域での施行、民間による業務代行方式の導入、防災・復興のための土地区画整理事業を実現している。

2012
～1996

吉川南地区土地区画整理事業（約 29ha）

1998
～1987

土浦の区画整理事業に関する一連の業務(約 100ha)

2014
～2012

宮古市田老地区被災市街地復興土地区画整理事業(19.0ha)

2001
～1991

花巻の区画整理事業に関する一連の業務(23.2ha)

2000
～1994

郡山南拠点地区整備に係る一連の土地区画整理事業（34.4ha）

1998
～1987

下溝上中丸土地区画整理事業(15.3ha)（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構

当社が検討担当の武蔵野操車場跡地区（KD）の基本構想に基づき新駅設置を含めた機構の個人施
行土地区画整理事業について、市街化区域編入、地区計画等都市計画手続き、測量調査から事業認可、事業認可後の補償調査、実施設計、仮換地指定、換地処分、登記まで一連の区画整理事業に係る業務全てを担当したほか、交通広場の設置、導入施設のコ
ンペ等、事業全体のマネジメント業務を担当した。

茨城県土浦市

土浦市東部市街化調整区域内の約 KD にも及ぶ
組合施行土地区画整理事業認可等法的な手続き、事業計画の作成、土木造成工事実施設計及び換地計画
等事業収束まで一連の総合マネジメント業務を担当した。飛び市街地であることから、都市計画道路の計画決定を行い、業務代行方式による土地区画整理事業を実現させた。

（独）都市再生機構

宮古市田老地区において、防災集団移転事業の移転促進区域の集約と津波シミュレーションに基づく
かさ上げ高さの検討、市有地の集約による被災市街
地土地区画整理事業の事業計画、基本設計、資金計
画等作成、管理者協議等全般を担当した。

岩手県花巻市、不動上諏訪土地区画整理組合

不動上諏訪地区（KD）の事業化を図った。民間
活力を導入した業務代行方式組合施行による土地区画整理事業を実施し、事業コンペの企画から業務代行者の選定、換地計画、土木設計、組合運営等の業務までをトータルにコーディネートし、「ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業」地区指定を受けた。

福島県郡山市・（財）福島県区画整理協会

旧国鉄操車場跡地及び周辺地区 約 KD について、新都市拠点の形成を図るべく道路、公園等の都
市基盤施設を一体的に整備するものとして、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業を導入し、換
地設計、排水施設、道路設計、橋梁設計、補強土詳
細設計等の業務全てを担当した。

下溝上中丸特定土地区画整理組合

土地区画整理促進区域の下溝上中丸地区（KDの組合区画整理業務で、現況測量、地区界測量、事業計画の作成、地元合意形成、設立認可申請業務を担当し、組合設立から解散までの調査設計業務や組合運営支援等を担当した。当地区では、保留地を集約し、一括して神奈川県住宅供給公社へ売却し、事業を円滑にかつ事業期間の短縮を図った。











2019
～1998

郡山市大町地区都市拠点まちづくり事業（KD）
福島県郡山市
中心市街地である郡山駅西口のまちづくり計画策定を担当し、計画実現を担う大町地区の都市再生土地区画整理事業の事業計画作成、平成  年事業認可等を支援した。その後、換地設計、仮換地指定に向けた計画調整、事業計画や実施計画の変更等の一連の業務を担当している。

2009
～2007

川尻大島界地区区画整理事業（KD）
神奈川県相模原市
相模原市川尻大島界地区（約６KD）において、地権者組織の運営等事業推進を図ることにより、早期の市街化区域編入及び区画整理の実現を目指した。企業を誘致するエリアを設け、地権者の組織する研究会との連携により、地権者による準備委員会設立、賛同書の収集や企業の選定に向けた勉強会の開催など、合意形成の支援により、地権者の意向もふまえた事業計画作成・設計を行った。

2021
～2017

与根西部土地区画整理事業（KD）
豊見城市与根西部土地区画整理組合
本地区は、市の北西部に位置し、地域高規格道路（国道  号豊見城道路）が地区西側に隣接し、那覇空港自動車道や主要幹線道路が近接するなど交通利便性の優れた地区である。国際物流拠点産業集積地域指定を受けた本市の受け皿として、本地区の交通の要衝である優位性を活かした適正な産業集積と調和の取れた都市環境を形成することを目的として、平成  年  月  日に組合設立認可を得て、組合施行土地区画整理事業を進めている。

2001
～1998

島袋野比羅土地区画整理事業（KD）
沖縄県北中城村
北中城村は沖縄県那覇市から北東約  ㎞の位置にあり、東は中城湾に面し、南は中城村、西は北谷町、北は沖縄市と隣接している。島袋野比羅地区は村役場から北へ約  ㎞の地点にあり、組合設立に向けて、現況及び地区
界測量並びに事業計画作成等の調査を実施した。

1990
～1986

瑞江駅北部土地区画整理事業に関する一連の業務 KD 
東京都江戸川区
都営新宿線瑞江駅周辺における特別区施行土地区画整理事業であり、東京都の「施行すべき区域」における調査
実績から事業化推進業務を受託し、測量、基本計画作成、事業計画作成等一連の調査を担当した。

1987
～1980

海老名市柏ケ丘地区組合土地区画整理事業 KD 
柏ケ丘地区土地区画整理組合
区画整理事業促進地区に指定された区域の事業化と組合業務代行業務である。 名にのぼる地権者への説明と事業計画の修正を事業業務代行者として 株 間組が入り、 年間にわたって住民対応を行い、まとまった地区での実施設計や換地計画を行い、事業推進を担当した。

1987
～1981

筒井地区土地区画整理事業 KD 

1986
～1982

新出来地区土地区画整理事業 KD 
愛知県名古屋市
名古屋市の都心部、老朽住宅密集市街地を対象に区画整理事業の調査から実施計画まで担当した。住環境整備モ
デル事業が合併施行として、先行着手していたため、用地取得費、移転補償費の算出に施してモデル事業との整合性に特に配慮を行い事業化したものである。

1988
～1984

下曽根駅南口土地区画整理事業 KD 

1988
～1984

平山工業団地土地区画整理事業 KD 
平山工業団地組合
埋立てられた塩田跡地 KD を工業団地とするための土地区画整理事業の組合業務の代行を行った。現場事務所を設け、基本計画、事業計画、実施計画、実施設計、補償業務、清算と一連の業務を担当し、事業を完成させた。

1982
～1975

宇多津塩田地区土地区画整理事業 KD 
扶桑塩業組合
塩田塩業廃止に伴い埋立によるまちづくりと土地区画整理事業を計画した。KD にのぼる大規模性と瀬戸大橋架橋による新駅導入もあって地域振興整備公団の導入をはかり、当社は全体都市計画及び区画整理事業の基本計
画、事業計画、組合対応、さらには市街化促進計画を担当し総合的なまちづくりコーディネートを行った。

愛知県名古屋市
密集市街地であるため住環境整備モデル事業や市街地再開発事業との合併施行、立体換地の導入、数ケースの実
施計画、想定換地設計まで検討し、地元協議に対応し、密集市街地型区画整理事業導入の検討を行った。

北九州市・住宅都市整備公団
ＪＲ日豊本線下曽根駅南口の市街化区域編入地区を含めた約 KD を計画的市街地形成のため事業計画書としてまとめた。地区内の河川、工場、病院との事業調整上の資料、地区中心の ｍ道路の構造、沿道土地利用（特に商業系）や駅前広場の設計など特定施設の検討が中心となった。



Ⅸ住宅政策,住宅地整備事業―１
住宅政策




住宅政策の取り組み‒
大学院での人間生活を支える居住の研究テーマをもとに会社が設立された。居住立地限定層向けの公的住宅供給、接地型公営住宅等から始まった、
当社住宅系業務は膨大な住宅需要への対応としての公的住宅供給計画、地域との共存を目指す地域住宅計画、住宅マスタープラン、密集市街地の改善等を担当し、近年では、住生活基本計画での居住のあり方、公的住宅の長寿命化、空き家が増加するニュータウン再生計画と一貫して健全な居住のあり方に取り組んでいる。住宅政策はいのち、くらし、都市全てを支える根幹的分野であり、当社創業以来の主要業務である。‒

住宅政策
2018

平成  年住生活総合調査の実施業務
国土交通省住宅局
住生活全般に関する全国的な意識意向より住生活基本計画における施策検討を行うため、統計法に基づく一般統計である「住生活総合調査」について、全国約  万世帯を対象とした平成  年第  回調査を実施した。

2017

平成  年度新たな住生活基本計画の全国的な推進に係る検討調査業務
国土交通省住宅局
新たな住生活基本計画（全国計画）が平成  年  月に閣議決定されたことに伴い、都道府県計画の見直し内容の把握・分析及び市区町村計画の策定・見直しの促進を図るための調査を行い、策定の手引きを作成した。

2007

住生活基本計画の実現に向けた支援検討業務
国土交通省関東地方整備局
住生活基本計画の実現に向けて、公営住宅の供給の目標量、子育て支援や高齢者対応住宅の整備等の成果指標達成に向けて、各種事業の有効な活用促進を図るため、事業未実施地区の特性把握・分析及び各種事業方策の検討、各種事業の活用促進に向けた広報ツールの作成等を行った。

2006

地域住宅施策の基本計画策定促進に関する検討業務
国土交通省近畿地方整備局
市町村による住生活基本計画の策定を推進するための方策を検討した。近畿管内全市町村へのアンケート調査に
より、責務規定の認識の実態や市町村計画の策定意向、計画策定の阻害要因等を把握した上で、市町村計画のあり方、計画策定推進のための技術支援や財政支援方策等を提案した。

2006

大都市圏における宅地政策及び評価のあり方検討業務
国土交通省土地・水資源局
大都市圏の住宅宅地需給及び政策効果を分析し、人口減少・市街地縮小時代に対応した集約型居住地構造のあり
方を検討した。さらに、住宅宅地需要の定量的・実証的なシミュレーションを実施し、広域的及び自治体レベルでの居住地構造のあり方、特に郊外住宅市街地等市街地縮退の見通しに立った施策のあり方を検討した。

2005

地域の個性を活かした地域住宅の計画策定検討業務
国土交通省近畿地方整備局
自治体による適切な地域住宅計画の策定方法及び地域住宅交付金の効果的な活用方法を明らかにするための調
査研究を行った。調査に当たっては、自治体に対するアンケート調査、都道府県及び主要市町村の住宅政策担当者とのワーキング会議の開催、地域住宅計画のモデル計画の検討等を実施した。


2016

群馬県住宅マスタープラン改定業務
群馬県県土整備部
計画の策定にあたり、群馬県における地域別や家族構成別の住宅需要、住宅ニーズ、居住特性などを分析するため、:(% による  世帯を対象とした県民アンケートを実施するなど、地域特性を踏まえた施策を検討した。

2016

沖縄県住生活基本計画変更計画策定等業務
沖縄県土木建築部
住生活基本計画 全国計画 の改訂を踏まえ、沖縄県の地域特性を踏まえた住宅施策の強化を図るとともに、重点的に取組むべき施策の担い手を明確にすることでより施策の実現化を図った。

2016

宮城県住生活基本計画改定業務
宮城県土木部
各種統計データの集計・分析、これまでの住宅施策や事業の実施状況、各指標の達成状況を分析し、住生活基本計画の策定支援を行った。これに併せて、公営住宅の需要・供給シミュレーションを実施した。

2011

静岡県住宅マスタープラン策定業務
静岡県建築住宅局
住生活基本計画 全国計画 の変更に伴い、総合計画の重点テーマの「住んでよし、訪れてよし」家・庭一体の住
まいづくりを盛り込み、住生活基本計画 都道府県計画 として策定した。

2011

住生活基本計画の改訂に係る調査･検討業務
宮崎県県土整備部
現行計画の見直しに当たっては、成果指標の達成状況や施策の実施状況を踏まえるとともに、今後の施策の民間による取り組みを期待し、団体や 132 等に対するヒアリングを行い、施策の見直しの方針を設定した。

2006

大阪府住宅政策基礎調査
大阪府住宅まちづくり部
住生活基本に基づく基本計画を策定するため、府内の住宅・住環境の状況を分析するとともに、府が掲げる施策の達成状況を検証するための評価指標とその目標値を検討した。また、今後取り組むべき施策について、各地の事例等を整理するとともに、府における取組方向を提案した。



住宅セーフティネット法への対応・定住対策
2019

平成  年度新たな住宅セーフティネット制度における基礎調査等業務
沖縄県土木建築部
住宅セーフティネット法が改正施行を受け、供給促進計画の改定に向けた調査、新たな制度の県内ニーズの把握、民間賃貸住宅の賃貸人向けマニュアル作成等を行い、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図った

2014



2017

墨田区子育て世帯等定住促進事業の検討業務
東京都墨田区
墨田区住宅マスタープランの重点施策『子育て世帯の定住支援』に位置付けた“適正な住宅の確保”、“良質な住宅の供給”、“良好な住環境の形成”の３つの視点に留意し、子育て世帯等の定住のための施策提案を行った。

2016

嘉手納町住環境整備基本計画業務
沖縄県嘉手納町
嘉手納町は、町域の約 ％を米軍基地に接収されたため、住宅セーフティネットとして、空き家調査や各種意向調査をはじめとした調査を実施し、効果的かつ実効性のある支援の制度設計を行った。

2013

まちなか居住推進施策検討調査業務
新潟県長岡市
長岡駅を中心とした「まちなか区域」の人口や各種施設・生活支援サービス等の状況の整理、転入・転出者へのアンケート調査、空き家の実態調査等を行い、「魅力あるまちなか居住施策」を検討した。

2011

高齢者居住安定確保計画策定業務
熊本県熊本市
高齢者が安心して暮らせるようにするため、高齢者居住のセーフティネット政策として、、統計等によるデータ
分析に加え、アンケート、ヒアリング等により把握し、住宅分野と福祉分野が連携した取り組みを位置づけた。

沖縄県高齢者居住安定確保計画改訂調査業務
沖縄県土木建築部
住宅セーフティネットの対象となる沖縄県の高齢者の住まいについて、施策等を横断的に分析し、課題及び目標の見直しを行い、新たな動向・施策展開に対応した計画を改定した。

‒

市町村の住生活基本計画(住宅マスタープラン)
計画策定と事業を同時推進
熊本市住生活基本計画策定にかかる基礎調査
その他業務委託熊本市住生活基本計画策定業務
委託 ～ 熊本県熊本市

合併を経て新たに政令指定都市となった熊本市において、住生活における現況と課題を整理するとともに、市との連携により施策の実施主体として期待される団体にヒアリングを行い、住宅政策のあり方や施策の方向性を検討し、計画の策定を行った。さらに一体的な事業として、熊本型コンパ
クトシティの考え方に基づき、 の地域拠点に定住を促進するための +3、
空き家対策として、空き家対策指針（案）を作成した。

2017

足立区住宅マスタープラン改定調査業務
東京都足立区
地域に暮らす区民の住生活圏の視点から、地域別の取組方針を示すとともに、多様な人々を受け入れる魅力的な住宅地の将来像を共有するための手がかりとして、ライフステージ別の住生活イメージを検討した。

2017

第３次徳島市住生活基本計画策定支援業務
徳島県徳島市
徳島市の住宅政策のより一層の推進に資することを目的とし、第  次徳島市住生活基本計画の見直しについて、
市民意向調査を実施するとともに、各住宅の現況を踏まえた計画を作成した。

2017

板橋区住宅マスタープラン策定調査等補助業務
東京都板橋区
区の住宅を取り巻く様々な課題や国・東京都などの住宅施策の動向に対応して、板橋区の特性やこれまでの取り組みを踏まえた施策の再構築を図り、行動計画を含む新たな住宅マスタープランを策定した。

2017

厚木市住宅基本計画策定支援（調査・分析）業務
神奈川県厚木市
厚木市の特性に応じた総合的かつ計画的な住宅政策の検討にあたり、住宅事情等の統計分析、市民アンケート
調査、市営住宅の現状及び需要推計調査、事業者等ヒアリングを実施し、政策の方向性を検討した。

2017

宮古島市住生活基本計画変更計画策定等業務
沖縄県宮古島市
住生活基本計画（全国計画）や沖縄県住生活基本計画の改定を踏まえ、宮古島市住生活基本計画の変更計画を策定し、宮古島市の特有課題や市域内地域別課題による課題への対応について、重点的に検討した。

2017

八千代市住生活基本計画策定に係る基礎調査等業務
千葉県八千代市
住生活基本計画を策定するにあたり必要な基礎調査を行い、統計調査、上位・関連計画の整理、関連各課の取組状況の整理、市民意識調査、住宅関連事業者等への意向調査を実施し、住宅政策の課題を整理した。

2016

船橋市住生活基本計画策定業務
千葉県船橋市
市民が安心して住み続けられる地域社会の実現のために、「船橋市住生活基本計画」の改定にあたり、居住支援協議会や親・子世帯近居同居の支援、介護予防のためのバリアフリー化等助成等を新規施策として位置づけた。

2016

八王子市住宅マスタープラン改定業務
東京都八王子市
住宅マスタープランを改定するにあたり、高齢化社会情勢の変化に合わせ、データ収集・分析を行った。また、市民の住意識の特性を把握し、その結果を踏まえ課題の整理、住生活に関する施策を定めた。

2016

墨田区住宅マスタープラン策定業務
東京都墨田区
取り組むべき民間セーフティネットの構築、マンション条例、子育て世帯の定住等の事業提案や子育て支援等の方向性を検討を行った。また、区民や有識者等を委員とする懇談会を開催し、意見聴取を行った。



Ⅸ住宅政策,住宅地整備事業―２

公営住宅マネジメント


新規供給を中心としてきた国の公営住宅政策は、
マネジメントに大きく舵を切っている。‒
当社は、早期から適正管理、活用、改修などマネジメントに取り組んできた。‒“長寿命化”を要とした公共住宅のトータル「マネジメント」を展開する。‒‒



社会インフラとしての公営住宅政策の展開‒ 【公営住宅の課題】
高齢化・人口減少‒
・入居者高齢化
・コミュニティ活力低下
・住宅困窮世帯の多様化【公営住宅マネジメント計画の方針と対応】
・既存ストックの調査・診断・・管理の適正化・効率化
・会計健全化・施策総合化

地域経済の活力低下
財政の逼迫

⇒ストック総合活用
⇒長寿命化
⇒
⇒

公営住宅管理・マネジメント

当社は、国における公共住宅の適切なマネジメント施策の確立に向けて、社会情勢の変化や長期の人口減少等をふまえた供給及びマネジメントのあり方についての検討や実態把握を担当してきている。

2017



公営住宅マネジメントに係る 3333),導入推進事業（群馬県前橋市）

国土交通省住宅局

広瀬団地の再生手法としてコンセッション方式による 3333), の導入を検討。地域事業者が参画しやすい建替え事業方式で、民間活力による余剰地活用・団地のマネジメント方針の検討を行った。
2015

公営住宅マネジメントに係る 3333),導入推進事業（東京都西東京市）

国土交通省住宅局

老朽化が進む木造住宅団地４団地について、集約化を検討するとともに周辺環境を踏まえた民間利便施設の導入の可能性など 3), 事業の導入可能性について検討した。
2014

公営住宅及び特定優良賃貸住宅等管理等の実態調査

国土交通省住宅局

公営住宅管理施策の企画・立案、特定優良賃貸住宅制度の点検・見直しを総合的に進めていくにあたり、管理形
態や家賃対策補助の現状等を的確に把握するため、管理戸数等基礎的データの集計・分析調査を実施した。
2012

公営住宅の維持管理・更新コスト削減の観点からの技術的検討調査業務

国土交通省住宅局

公営住宅の効率的な維持管理・更新のため、費用の縮減に係る技術的手法の整理及び維持管理・更新費用の縮減、
中長期の必要管理戸数を見通した今後の公営住宅ストックの適切な維持管理方策について検討した。
2009

公営住宅の効率的な維持管理を促進するためのストック活用手法選定に関する検討調査

国土交通省住宅局

公営住宅の維持管理状況の実態調査を行うとともに、効果的効率的な活用手法の検討方法及び需要の検討等により建替・ストック活用手法の選定及びその効果を具体的に検討提案するプロセスをまとめた。
2009

社会情勢の変化等に対応した改良住宅の整備・管理のあり方の検討調査

国土交通省住宅局

改良住宅等に関し、社会情勢の変化等により改良住宅等の整備・管理上生じている課題を把握・整理し.全国の事
業主体に対し譲渡に関する考え方を整理した。特に、コミュニティ維持に関する工夫事例を調査した。
2011

厚木市市営住宅維持管理（マネジメント）等調査

神奈川県厚木市

住まいに係る現状整理を踏まえ、住宅政策上のセーフティネットとして必要な公的賃貸住宅の今後の需要について推計を行い、課題の整理から公的賃貸住宅供給の方向について検討し、具体的な指針を検討した。
2001

さがみはらトータルマネジメントプラン

神奈川県相模原市

 世紀を見据えた中長期的視点にたった市営住宅の総合的なマネジメントの体系を構築するため、入居者管理や家賃の設定方針、費用対効果や事業量の平準化等に配慮した住宅ストックの活用方針、居住者へのサービスの向上に資する合理的・効率的な管理体制等について検討した。
1998

厚木市営住宅整備・マネジメント計画

神奈川県厚木市

公共賃貸住宅の需要を地域別に推計し、地域的な供給必要量を明確化するとともに、借上げ方式について検討した｡また、少子化等への対応を含め、中堅ファミリー世帯を対象とした特定優良賃貸住宅の供給について、中心市
街地立地型（マンションタイプ）と郊外立地型（ゼミデタッチド・ハウス 低層２戸１住宅）を提案した｡

 これからの公営住宅管理

人口減少・高齢社会下での公営住宅ニーズの変容
財政難への対応

地方分権化への対応

住宅管理事務量の拡大

効率的・効果的な維持・管理体制の確立が必要！
維持管理方策の
高度化

行政判断及び政策形成業務

維持管理方策・業容
明確化

㻌

‒

民間活力の活用

マニュアル化可能な管理事務㻌

物理的な長寿命化に留まらない持続可能な公営住宅政策の展開

公営住宅等長寿命化計画

公営住宅等長寿命化計画


㻌

2018

茨城県県営住宅長寿命化計画改定
茨城県土木部
今後の県営住宅のあり方を検討し、国の指針改定に対応した新たな｢茨城県県営住宅長寿命化計画」を策定した。

2018

西尾市市営住宅長寿命化計画改定
愛知県西尾市
団地別住棟別の活用手法及び長寿命化のための事業内容について定め、中長期的な展望に立ちライフサイクルコ
ストの縮減と事業量の平準化を図ることを目的として、市営住宅長寿命化計画を策定した。

2017

水戸市公営住宅長寿命化計画改訂
茨城県水戸市
団地別・住棟別の詳細な改善等の必要性や手法を検討するとともに、中長期的に必要な必要管理戸数を検討し、建替えを含めた市営住宅の整備・維持管理費用の平準化や効率的な低減化方策を検討した。

2017

いわき市公営住宅等長寿命化計画策定
福島県いわき市
老朽化している市営住宅が多く見られる中で、公営住宅等長寿命化計画策定指針の改定を受け、災害公営住宅のあり方も見据え、中長期の実施計画として、住棟別の活用計画や修繕・改善の年次計画を策定した。

2017

山口市住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画策定
山口県山口市
本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来を踏まえた今後の住生活の安定の確保及び向上を目的とした住生活基本計画と団地別住棟別の活用手法及び長寿命化のための事業内容を定め、中長期的なトータルコストの縮減と事業量の平準化を図る長寿命化計画の同時策定を行った。

2016

栃木県公営住宅等長寿命化計画改訂
栃木県県土整備部
長寿命化計画を策定するとともに、公営住宅需要も見据え、建替に位置づけた団地について 3), 導入を検討した。

2015

吹田市公営住宅等長寿命化計画見直し
大阪府吹田市
これまで運用してきたストック総合活用計画を見直し、長寿命化計画として策定を行った。耐震改修方法、住戸のバリアフリー化内容、修繕周期などについて提案した。

2011

長崎県公営住宅等長寿命化計画策定
長崎県土木部
財政シミュレーションを行って建替や長寿命化の効果について検証を行うことにより、県営住宅の長寿命化やラ
イフサイクルコストの縮減を実現する長寿命化計画を策定した。



公営住宅の活用1995

既存ストックの効果的活用を通じた地域づくり推進にかかるガイドライン及び計画立案

国土交通省住宅局

地域に根ざした良質な生活空間の創出を支えるため、既存ストックを積極的に活用した住宅団地のまちなみ、敷地周辺整備、推進のためのガイドライン・住宅団地の整備計画のあり方を検討した。
2008

武蔵ヶ丘団地外４団地ストック改善活用全体構想策定

熊本県熊本市対象  団地の改善事業実施のために、ケーススタディを行い、全体構想を策定した。ケーススタディでは、水回りの改修を中心に、複数のパターンについて事業費や事業期間などのメリット・デメリットを整理した。
2016

市営住宅建替・改善等調査

千葉県船橋市

船橋市が管理する市営住宅について、コンクリートと排水管の劣化調査を行い、改修手法の検討、民間活力を導入した建替手法の検討を行うとともに、長寿命化計画を策定した。
1998

茅ヶ崎市営住宅ストック活用計画
神奈川県茅ヶ崎市
大規模公団賃貸住宅団地の再開発に伴う家賃の上昇による住宅困窮者の発生等の問題が浮上し、地域性、経済性を重視した市営住宅の供給・管理のあり方が問われ、地域ごとの公営住宅需要の把握と公共賃貸住宅ストックの詳細な分析によりその需要ギャップを明確化し､市営住宅の供給・管理のあり方を検討した｡

1991

佐賀県県営住宅活用マネジメント計画
佐賀県土木部
比較的早期に改善が必要になると考えられる  団地について、建替事業や住戸改善等の再生事業を計画的に実施して行くための計画を策定した。



Ⅸ住宅政策,住宅地整備事業―３

公営住宅再生事業

公営住宅の再生は、建替においては地場産材の活用などの地域振興、団地が立地している歴史や文化の継承、コミュニティの再生といった多面的な検討に基づいた提案を行ってきた。‒
新たな価値を付加する公営住宅再生を実現する。‒

公営住宅の建替え設計

2017,
筑前町営住宅夜須地区基本・実施設計・工事監理業務
福岡県筑前町
2012
町内の老朽化が進んでいる町営住宅の篠隈団地と東小田団地  団地の～2009  建替に係る基本・実施設計を行った。篠隈団地は、簡易耐火構造  階建ての住宅が  棟、住宅戸数は  戸、東小田団地は、簡易耐火構造
平屋建ての住宅が  棟、住宅戸数は  戸となっており、それぞれ中層耐火構造のエレベーター付きの住宅の設計を行った。設計にあたっては、太陽光発電装置の設置などエネルギーへの配慮や、将来的な間取り変更などを視野に入れた可動間仕切りの導入を行った。
2008

都営高層東久留米南町一丁目第  団地建物設計


東京都都市整備局

「地域の特性を生かした安全で安心な住環境の再生」のコンセプトのもとに、既存入居者の移転用として建設された。住棟の設計にあたっては、外構部のバリアフリー化に対応し、エントランス部における高齢者にもやさしいスロープの設置など、共用部及び専用部でバリアフリー化を推進した。


1996
花畑地区コミュニティ住宅基本設計業務
福岡県久留米市
～1995
 平成  年に密集住宅市街地整備促進事業の整備計画・事業計画の協議・同意を受けた久留米市花畑地区において、事業により住宅に困窮する
従前居住者向け住宅  戸のコミュティ住宅の基本設計を行った。
敷地面積が  ㎡で変形形状のなか、土地の有効活用を図り、ワン
フロアー 戸の  階建の高層住宅として計画した。福岡県下では  番目コミュニティ住宅であり、また久留米市内では最大階数の住宅とな
った。

1983
秋田県営新屋団地設計業務
秋田県


当社が計画を手がけてきた秋田県営新屋団地が、昭和  年度建設省のモデル公営住宅対象となり、当社と東京大学の原広司教授で担当。
雁木など地域風土を活かした設計により実施された。建築雑誌に掲載
されて反響を呼ぶ。


2011
鏡市営住宅建替基本設計業務【低層】
佐賀県唐津市～2010
 低層住宅地の中に立地する簡平  戸からなる団地であり、老朽化の進行によって、早期の建て替えが必要とされていた。中層による建替えが計画されていたが、合併により多くの森林資源を有することにな
ったことから、地域産材を活用した平屋の二戸一形式での建替とし、ゆとりある団地として計画し、基本設計を実施した。設計にあたっては、周辺地域への住環境配慮や団地内のコミュニティ形成を図り、住棟配置や高さ、デザイン等に配慮した。
2006
寄居町営住宅一連の建替事業
埼玉県寄居町～2002
公営住宅ストック総合活用計画で町営住宅の集約化を検討し、効率的
な団地管理を目指し、中道団地に集約建替えを位置づけた。その後、「寄居町営住宅建替基本計画」で具体的な建物デザインコンセプト、
整備プログラム、入居者の移転計画等を検討し、これら計画検討を基に「町営住宅建替基本設計等策定業務」において、中道中団地及び中道西団地の基本設計及び実施設計、建築工事監理を受託し、一団地の将来的位置づけの検討から建替え事業までの一連の事業を行った。






公営住宅の建替基本計画
2012

呼子市営住宅建替え基本構想策定業務

佐賀県唐津市 点在した住宅を集合させることで、既存建物から新しい建物へのスムーズな移動を可能とするとともに、新たな地域コミュニティの形成を促すことで、住環境の向上と、管理の軽減を図ることを基本方針とし、財政への負担軽減から、仕様の簡素化、配置、外構、工期、発注方法の工夫などによりコストの削減を図った。


2009

‒

県営貢川団地再生計画策定業務          山梨県県土整備部
  戸を超える大規模団地である貢川団地について、建替と改善のそれぞれの手法による再生について、周辺地域を含めた現況整理とア
ンケート調査を実施するとともに、費用対効果を分析した上で、優位であった建替について、建替計画を作成した。


2008

福山市深津市営住宅整備計画策定業務

広島県福山市 老朽化した簡二と中耐が混在する大規模団地である広島県福山市の深津市営住宅  戸のうち、 戸を建て替え、耐火構造の住棟を建設する計画である。建替にあたっては、高度利用により敷地を集約し、公園及び公共公益施設用地を新たに創出している。公共公益施設用地については、福祉・子育て施設等の公共公益施設の建設用地として有効活用を図っている。
2017

県営若草・西川田住宅建替整備基本構想策定業務

栃木県県土整備部

 県営若草・西川田住宅の  団地について、民間活力の導入を見据えた建て替え手法を検討した。検討にあたっては、高度利用による余剰地創出で、公共施設や民間施設を導入する検討を行った。
2010

吹田市営住宅建替事業基本計画業務

大阪府吹田市 老朽化した  つの市営住宅を新たに取得した市営住宅用地に集約建替するための建替基本計画と 3), 事業等の民活型の事業手法の導入を検討した。集約する市営住宅としては  戸の住宅供給を行い、福祉系（高齢者支援、障害者支援、子育て支援の施設）の併設を検討した。

公営住宅の大規模リニューアル2008
市営住宅の全面的改善に係る最適改善手法評価等業務
福岡県福岡市～2003
当社が策定した福岡市営住宅ストック総合活用計画で全面的改善に位置付けた城浜団地及び下山門団地について、全面的改善の実施やその手法が適切かどうかの評価を行った。コンクリート強度試験や現地踏査などによる安全性や居住性の調査、仮想建替モデルとの費用対効
果分析などを行い、（社）建築・設備維持保全推進境界（%(/&$）に評
価申請を行い、事業実施に適するとの評価を得た。

2007
敷戸団地における全面的改善の検討業務      大分県土木建築部
大分県営住宅ストック総合活用計画改訂の検討と合わせて、全面的改善とした敷戸団地について、県内初の全面的改善を含めたグレード別の改善手法の導入に向け、エレベーター設置方法や  戸  改善等を検討した。ストック総合活用計画は約  戸の県営住宅について、建替中心から効果的・効率的な改善中心への転換を行った。
2015

全面的改善に向けた根道アパート需要調査業務

茨城県土木部

利便性の低さや老朽化により空室が多い県営根道アパートについて、入居者アンケートを実施するとともに、周辺地域の公営住宅の需要推計を行い、全面的改善を実施した場合の需要について把握した。
2018

大規模改善等に向けた事前調査・基本計画作成業務  神奈川県川崎市



明石穂住宅大規模改善等に向け、住戸の詳細調査を実施しエレベータ
ーの設置、配管の改修計をはじめとした改修方策について検討した。
2018

上尾シラコバト団地再生モデル計画策定その他業務

埼玉県都市整備部

建設から  年以上経過して老朽化している県営シラコバト団地について、公共による建替と民間事業による改修及び運営、創出用地の活用の方策について検討した。



Ⅸ住宅・公共施設―4

ニュータウン再生事業

ニュータウンを終の棲家にする。‒



高度成長期．各地で開発されたニュータウンは、…•‟‧• 年を経て、入居者の高齢化、コミュニティの崩壊、加えて建物老朽化・空き家の増加など多くの課題が噴出している。‒
当社の得意とする商業・農業・文化・福祉など多様な機能の導入により、住民と共に、ニュータウン・住宅団地の再生に取り組む。

‒

ニュータウンの再生
2017

多摩ニュータウン地区再生まちづくりモデル検討調査

東京都多摩ニュータウン事業室

老朽化や高齢化が進行する多摩ニュータウンは、
近隣センターの衰退、未利用地の活用など様々な課題を抱えている。加えて鉄道駅周辺では、様々な施設の老朽化に伴う更新、移動円滑化に関する現在の基準への対応、駅周辺地区の再構築とにぎ
わい創出などの課題を抱えている。
本業務では、地元市を中心とした持続的な再生施策の展開に向けて都が再生モデルを示していく
ため、検討地区を設定したうえで、都市機能の適正配置、都営住宅の建替えに伴う創出用地、公共的な施設の移転や施設の再生などについて一体的な検討を行った。

【多様な機能の集約・再編による再生】

2014
～2013

多摩ニュータウン未利用地活用検討

2010

人口減少等を踏まえた郊外部のまちづくり検討調査業務

東京都八王子市

多摩ニュータウン内の未利用公共用地約 KDを対象に、社会経済動向や市の上位計画における位置づけとの整合等から、ニュータウン再生のためのあるべき土地活用の方向を検討し整理した。
平成  年度には、関係機関との協議に向けて、周辺都市基盤施設への影響検証及び対応策の検討、経済波及効果の検討を行った。
【ニュータウン再生に向けた未利用地の多様な活用の検討活用】

神奈川県横浜市

横浜市郊外部において、詳細調査の対象地区のひとつである旭区左近山について、公的団地における高齢者居住の実態調査、事例調査（生活相談室の活用、見守り支援など）を実施し、横浜市郊外部公的団地でのまちづ
くりのあり方方策を提案した。
2008

まちなか居住・住み替え促進方策検討調査業務

奈良県県土マネジメント部

奈良県において高齢化や小世帯化の急速な進展によるコミュニティの活力低下等が顕在化している郊外住宅団地のうち、橿原市白樫団地、王寺町美しヶ丘団地をモデルとして、住民等によるエリアマネジメントの具体的な取り組みにつながることを企図したワークショップを実施した。各団地では大手メーカー、地域工務店など
多様な住宅供給者が存在するなかで、適切な住宅・住環境を維持していくため、地域の実情に応じて市町村・
住民・地域地事業者が取り組むべき方向を提案した。
2007

大規模ニュータウンの施策検討

国土交通省関東地方整備局

住生活基本計画に定める子育て支援や高齢者対応住宅の整備等の成果指標達成に向けて、住宅市街地の類型に応じた特性把握・分析及び各種事業方策の検討、各種事業の活用促進に向けた広報ツールの作成等を行った。
特にオールドタウン化が進む大規模ニュータウンについて、施策を体系的に検討した。
2006

青森県の住宅事情等把握のための調査 政策編）業務

青森県県土整備部

住生活基本法に基づき、県民の豊かな住生活の実現を図ることを目的とした「青森県住生活基本計画」を策定するための調査（課題編および政策編）を行なった。特に、衰退傾向にある郊外住宅団地における住み替え支援システムの構築促進などを検討・提案した。

団 地再生計画
高度経済成長期以降に開発された住宅団地（ 団地）において、人口減少・高齢化による地域活力の低下や、空き家・空き地の増加等が懸念されている。
地域住民等から幅広く意見を聴取するため、ワークショップやアンケートを実施し、団地ごとの特性に合わせた、多様な世代が暮らす活力ある団地への再生方策や具体的
団地再生計画策定調査検討業務 
な取り組みについて検討している。
～ 鹿児島県鹿児島市 

団地の未来
みんなで考え実現する

2015

山崎団地における団地再生のための調査業務

東京都町田市

山崎団地は、ＵＲにより昭和  年代にかけて整備された大規模住宅団地で、「町田木曽山崎団地地区まちづくり構想」においては、当団地を含む地区まちづくりの方向性のひとつとして、「利便性の高いまちづくり」が示されている。団地再生へ向けての諸課題の検討を行い、特に買い物等の移動手段を確保する「乗用カート」を活用するために必要な事項を整理し、法制度や運営主体、費用負担などを明らかにした。
2016

大規模県営団地の再生検討



県営住宅団地再生計画策定業務

福岡県建築都市部

福岡県久留米市で最大の住宅団地「高良内ニュータウン」に立地し、老朽化が進行している県営高良内団地（棟  戸）で、建替や大規模改修等を検討するとともに、少子高齢化、人口減少の中、減少する入居者数へ対応するため、生活利便施設など居住環境をあわせて改善することを計画した。
このため、ニュータウン内の現況調査及び周辺環境の状況調査、入居者の意向調査、周辺への影響、久留米市の計画等をふまえ、現地建替の際の条件や課題の整理及び計画の提案を行った、
2015

川西市ふるさと団地再生計画策定業務

兵庫県川西市

市内に複数存在する戸建大規模団地において、誰もが住み続けられるまちの再生を目的に、①空家・空地の有効利用、②ひとの流入の促進・流出の抑制、③地域コミュニティの活性化、④計画実行のための組織づくり・人材育成の４項目について検討を行った上で、「川西市ふるさと団地再生計画」を作成した。
2013

高陽団地創生を中心としたまちづくり検討

平成  年度ワークショップ「高陽まちづくり塾」開催支援業務

広島県広島市

高齢化、少子化によりまちの活力が低下した、高陽団地を中心とする高陽地区のにぎわいづくりの創生策を検討する業務。中学校４校、高校  校および地域住民が一体となって、創生策を検討し、中学生、高校生企画による夏祭りを実施。その後も地域住民と学生の交流、ふるさと意識の醸成につながるイベントとして継続している。
2017

下関駅周辺地区市営住宅等団地再生可能性調査業務

山口県下関市-5 下関駅周辺地区には、改良住宅  棟、公営住宅  棟、民間ビル  棟が近接・点在し、住棟の老朽化・住環境の悪化が進んでいる。また、住宅だけでなく店舗や事務所も混在している。これらの状況を踏まえて、導入機能を検討し、駅前の団地再生方針を設定。建替モデルと事業手法、再生手順の検討を行った。



Ⅸ住宅・公共施設―5

密集住宅市街地整備事業


‒‣‫ ‫‬年、滑川市浜町地区、人吉市駒井田地区
住環境整備モデル事業基本計画。以来 …• 年超、木造住宅密集地区における住環境整備、防災性向上に取り組んできた。‒
さらなる密集住宅地区整備の推進に取り組む。‒

大都市地
震を見据えた木密地域の改善
2016「木密地域不燃化  年プロジェクト」

羽田地区不燃化促進調査       東京都大田区
国の地震時等に著しく危険な密集市街地、都の重点整備地域に指定される羽田地区において、災害初期段階の火災に対する避難路を確保するために必要な延焼遮断帯の形成と建築物の不燃化を図る都市防災
不燃化促進事業の導入に向けた調査を実施した。



2015
～2014

不燃化推進特定整備地区各戸訪問業務              東京都世田谷区

2014

市街地の震災復興ガイドライン（仮称）策定業務

2012

2009





世田谷区の不燃化推進特定整備地区 不燃化特区 約 KD 内で昭和  年以前に建築された旧耐震基準建築物の権利者を対象に、不燃化の必要性及び不燃化特区整備プログラムに掲げる助成制度周知を図るための個別訪問及び意向調査により延べ 件以上の権利者意向を把握し現行制度活用やさらなる促進に向けた方策を検討した。
東京都都市整備局

 首都直下地震が発災した場合に迅速に復興に向け対応すべく、復興関連有識者によるアドバイザー会議を運営し、会議結果をもとに、区市町村復興まちづくり事前計
画や地域レベルでの復興まちづくり事前計画作成にあたっての手引きとなる「市街地の事前復興の手引」を作成した。
木密地域不燃化  年プロジェクト不燃化特区制度構築に伴う基本調査
日建設計・東京都都市整備局
 不燃化  年プロジェクトの一環として、不燃化特区制度の先行実施地区に指定された荒川区 ・・ 丁目地区において、特区指定後のコアとなる事業やメニューを検討し、平成  年度に不燃領域率 ％を超えるための事業計画等を整理した。
事前都市復興プラン策定等による密集市街地等の早期改善に向けた検討調査
国土交通省都市地域整備局
改善進捗率約と対策加速化が求められるなか、税制・制度の整理と課題の抽
出・今後必要な事業制度の提案、防災都市づくり計画の策定動向・不燃領域率全国
調査、建物更新率等の変遷把握調査と併せて、国交省ガイドライン策定を行った。

密集市街地での被害イメージ㻌

密集市街地での復興事業㻌

共同建替え事業
2003
～1998

吉塚駅東口地区共同建替事業にかかる一連の業務

福岡県福岡市、吉塚まちづくり協議会
木造老朽家屋が密集している -5 吉塚駅東口に面する約  エリアにおいて、地権者数  名での共同建替事業を住宅市街地整備総合支援事業による共同施設整備の補助を受け、事業化へのコーディネートを推進した。建築設計、建物除去・整地、補償を行い、+ 年度に建築工事、+ 年度に事業完了をみた。

2004
～2000

練馬北町  丁目地区共同建替事業にかかる一連の業務      

1995

東京都練馬区
練馬北町地区共同建替事業にかかる一連の業務 
練馬北町商店街に面する密集市街地において、居住者の戻り入居を望むアパート所

有者による不燃化建替えを支援した。共同施設整備費や利子補給等の建替え助成の活用により、事業費の軽減を図り、入居者募集の工夫により従前の居住者が全員、安全で快適な新築共同住宅に再入居できる仕組みの支援を行った。

 

復興の将来像㻌

東京都練馬区

練馬北町商店街と東武東上線に挟まれた密集市街地において、 棟のアパート所有者の建替え事業の支援を行った。建替えに係る資金調達において、国、都、区の助成金の確保に加え、地元金融機関との交渉や利子補給制度の導入等への支援を行い、土地建物所有者の負担の軽減と円滑な建替えを支援した。



練馬北町㻌 ガーランド 㼁㻌密集住宅市街地整備促進事業
2019【 年間】嘉手納町密集市街地地区改善計画推進業務
沖縄県嘉手納町～2014  重点密集市街地の２番地地区 KD において、さまざまな事業手法導入による方策を検討したうえで、防災・安全交付金事業活用による都市再生住宅や道路整備等を進めている。
地区内の複合拠点施設は、生活支援施設の併設など民間事業者参画を検討した。
2019【 年間】本町まちづくり推進事業調査業務
東京都渋谷区
～2013  まちづくり協議会の運営支援を通じ、地域意向を踏まえた、防災街区整備地区計画 地区
整備計画 と主要生活道路整備を検討し、「新たな防火規制」の指定を行った。まちづくり協議会では参加者の意欲向上に向け、講演や防災シミュレーションなどを実施している。
2019【 年間】町屋地区における不燃化促進の取組み
東京都荒川区
～2009
町屋二・三・四丁目において、地区住民による協議会でのまちづくりルールの検討と、都市計画決定に向けた支援を行った。地区計画は平成  年  月に決定。平成  年  月に不燃化特区の指定を受け、協議会における活動の活性化に資する取組みの提案、地区住民を対象とした個別訪問や建替え相談会（住まいの相談会）を実施している。
2019【 年間】町屋二・三・四丁目地区密集住宅市街地整備促進事業推進業務 東京都荒川区
～2006  町屋二・三・四丁目地区において、まちづくり協議会とともに検討を進めてきた地区計画について、説明会の開催や図書の作成等、都市計画決定に向けた手続きの支援を行った。
また、地区計画策定後の地区のまちづくりの進め方についても検討を進めた。
2012【 年間】荒川二・四・七丁目地区密集住宅地整備促進事業推進業務
東京都荒川区
～2009  荒川二・四・七丁目地区において、地区計画について、説明会の開催や図書の作成等、都市計画決定に向けた手続きの支援を行った。また、密集事業の周知等を目的とした密集事
業地区合同開催によるフォーラムを開催した（平成  年度は荒川二・四・七丁目地区が幹
事地区）
。
2008
【 年間】住宅市街地総合整備事業（上十条一丁目、中十条一・二丁目地区）推進
東京都北区
～2006-5 十条駅東側の上十条一丁目、中十条一・二丁目地区（KD）において、老朽木造住宅の建替え及び道路・公園等の公共施設の整備促進に向けた住民周知、啓発活動などの密集住宅整備促進事業推進を支援した。特に、主要生活道路の整備推進のため、沿道権利者説明会や個別訪問による合意形成活動支援、共同建替え懇談会開催支援を行った。

街並み整備イメージ

地区計画意見交換会

建替え相談会の様子

町屋のまちあるきの様子

2016【 年間】四つ木地区（四つ木一・二丁目）密集市街地整備促進事業
東京都葛飾区
～1999  現況調査から整備計画及び事業計画策定を担当し、道路・公園整備のための権利者対応に
より事業の実現に寄与した。公園・広場等の整備、道路整備を実現した。権利者対応では地権者や借地権者への戸別訪問、きめ細かな聞き取りや生活再建策等の検討を行った。さ
らに周辺地区を含めた四ツ木駅周辺地区防災街区整備地区計画の策定支援を行い、持続的な地区の防災性の向上、住環境の改善に寄与した。
2007【 年間】旗の台・中延地区密集住宅市街地整備促進事業
東京都品川区
～2000  荏原町駅前地区は幅員 ｍ程度の  項道路にのみ面した小規模敷地に老朽木造建築物等が連立しており、防災街区整備事業による共同建替えに向け、都市計画の見直し、事業計画
作成、地元勉強会の実施等を行った。小規模木造アパートが密集している旗台小前地区 通称、ハーモニカ長屋 では住宅地区改良事業導入を前提に住民への普及啓発を支援した。
2007【 年間】西台一丁目北地区密集住宅市街地整備促進事業
東京都板橋区
～1999（整備計画・事業計画・推進事業）
 板橋区中央に位置し、地区中央に環状  号線が貫通している起伏に富んだ密集市街地の改善に向け、共同建替えの検討や交差点の改善に関する検討及び地権者協議を行った。あわせて、地区計画や新防火規制の導入についても、検討を行った。



荒 川 二 ・四 ・ 七丁 目 道 路整 備 

四つ木地区の広場整備

2010【 年間】大和市高座渋谷地区住宅市街地整備促進事業
神奈川県大和市～1993  老朽化した木造住宅が建ち並ぶ小田急線高座渋谷駅前地区（約 KD）において、渋谷南部土地区画整理事業に併せ、老朽住宅の買収除却費の導入を図る密集住宅市街地整備促進事業を導入し事業の推進加速を実現した。
2006【 年間】伊勢崎駅周辺第一地区密集住宅市街地整備促進事業調査
群馬県伊勢崎市
～2002  東武伊勢崎線伊勢崎駅前の基盤未整備で老朽化した商業施設、住宅等が密集する地区
KD において、土地区画整理事業との合併施行による密集住宅市街地整備促進事業の導入推進を担当した。老朽度判定調査や地区内全戸に対し建物および居住に関する意
向調査を行い、共同化に向けた計画検討や老朽住宅の買収除却費の導入を行った。

伊勢崎駅周辺第一地区㻌

地区計画意見交換会



Ⅸ住宅政策,住宅地整備事業―6

空き家総合対策事業


空き家再生を事業化する。‒
空き家問題は、密集市街地、限界集落、シャッター商店街、住宅団地等の地域ごとに課題とその対策が異なり、問題解決には多くの困難が伴う。当社は自ら空き家を取得、地域の要
望に叶う活用策を考え事業化し、地域に譲渡するという当社独自の空き家地区再生のモデル事業に取り組んでいる。

‒

空き家政策
密集市街地

連担老朽空き家解消による地域の防災性向上

限界集落

自治会による若年世帯向け空き家リフォーム

共同住宅

入居者ごと空室まるごと取得・改修の再生

住宅団地

2019

による交流・生活拠点の活用

空き家所有者実態調査実施関連業務

国土交通省住宅局

 年ごとに全国の空き家等について利用状況、管理状況、所有者の意識･意向等を把握した。今回より、所有者の特定率及び回収率を向上させるため、空き家所有者の特定方法を変更するとともに、オンライン調査を
導入した。
2016

平成  年度新たな住生活基本計画の全国的な推進に係る検討調査業務

国土交通省住宅局

空き家対策において、共同住宅の空き家等に着目し、市町村の協力により、データの活用方策やモデル地区
における調査を実施し、空き家等発生・増加の特徴調査、分析を行った。
2014

平成  年空き家実態調査実施業務

国土交通省住宅局

国の戸建て空き家等について実態を把握し、空き家の適正な管理や活用の促進策など空き家対策の検討に資
する基礎資料を得ることを目的に、戸建て空き家等に所有者アンケート調査を実施した。
2013

空き家実態調査試験調査実施等業務

国土交通省住宅局

全国における戸建て住宅を中心とする空き家問題の深刻化を踏まえて、国土交通省が実施する全国実態調査を円滑かつ効率的に実施するため、実地検証を行った。
2017',< 型賃貸借の普及に資する包括的な支援方策等に関する調査業務

国土交通省住宅局

',< 型賃貸借の契約書式について、サブリースや大規模改修にも対応した改定を行うとともに、',< 型賃貸借の普及に向けた実務者向けのパンフレットを作成した。
2015

個人住宅の賃貸流通に向けた ',< 型賃貸借に係る契約書式の整備等調査業務

国土交通省住宅局

借主の意向を反映して住宅の改修やリフォームを行うことができる ',< 型賃貸借の標準的な契約書式等を整備するとともに、若年子育て世帯の ',< 型賃貸借等の活用に関するニーズ調査を行った。

空き家対策モデル事業
2018

空き家対策の担い手強化・連携モデル事業 東京都墨田区 

国土交通省住宅局

空き家対策の一括相談窓口となる「空き家利活用プラットホーム」の基礎となるスキームの構築及び人材の育成を、「空き家利活用プラットホーム構築検討会議」の企画・運営を行った。
2017

先駆的空き家対策モデル事業（千葉県八千代市）

国土交通省住宅局

管理不全な空き家化予防の重要性に関わる情報提供内容等の検討及び、自治会単位等で地域による見守り等の体制づくりの手法の検討を行った。また、空き家研修会議で調査結果の報告を行い、予防等の必要性を周
知した。
2017

先駆的空き家対策モデル事業（沖縄県嘉手納町）

国土交通省住宅局

宿泊施設の少ない嘉手納町において、空き家を活用した定住促進のためのお試し居住について、地元事業者との協力体制を構築し、観光客等の長期滞在を促し、定住に向けた 35 を行った。

空き家対策の取り組み支援
空き家の活用促進

2018

墨田区空き家利活用に関する検討業務
東京都墨田区
子育て世帯の定住促進を図ること及び空き家の住宅用途としての利活用を推進するため、子育て世帯が住みたいと感じる魅力的な空き家改修仕様の検討を行った

2015

空き家の有効活用検討
東京都北区
空き家実態調査で把握した空き家の所有者を調査し、アンケート調査による活用意向を行うとともに、自治会費
アリングにより、地域における空き家の活用意向を把握し、施策展開の方向性を検討した。

空き家利活用の事業化

兵庫県西脇市では、地域の空家所有者から有効活用の相談を受け、サブリース事業を展開。地域住民や大学生等を巻き込
んだＤＩＹによる改修を実施し、地場産業である播州織に携わる若手移住者にシェアハウスとして貸出を行っている。
また、大学のサテライトの設置や地場産業との連携、レンタ
ルスペースとしての活用など、地域活性化に向けた取り組みを検討している。

空き家の管理適正化
2016



沖縄県空家等対策モデル計画各種マニュアル作成業務
沖縄県土木建築部
庁内関係課室や市町村の意見を取り入れながら、全国の先進事例の情報収集、比較、検討、整理を行い、市町村の空家等対策計画の策定に資するマニュアルを作成し、仮想の自治体を想定したモデル計画を策定した。

2018

空家等適正管理事業化検討業務
愛知県刈谷市
刈谷市空家等対策計画に基づき、先進事例などを踏まえ、空家等の管理の適正化に向けた対応策を検討した。

2018

川崎市空き家所有者アンケート調査業務
神奈川県川崎市
市で把握している空き家の所有者に対し、アンケート調査を実施し、空き家となった経緯、維持管理の状況、利活
用の意向等を調査・分析し、空き家の予防・利活用等を進めるための基礎資料とした。



空き家の流通促進

2016

既存空き家バンク調査・改善提案及び青森県空き家管理サービス等ガイドライン策定業務
青森県県土整備部
登録が伸び悩む県内の空き家バンクについて、先進事例の調査やヒアリング等により、改善提案を行った。また、事業者ヒアリング等を踏まえ、空き家管理サービス等ガイドライン案の策定を行った。

マ
 ンションの空き家対策
2018

マンション実態調査業務
東京都台東区
区内にある全ての分譲マンション及び賃貸マンションを対象に、管理組合や管理会社へのアンケート、ヒアリン
グ等を行うとともに、居住者にもアンケートを行い、データベースの構築、マンション施策の検討を行った。

2010

東京都北区
北区賃貸マンション実態調査業務
賃貸マンションのオーナー、管理会社、入居者を対象としたアンケートの実施をするとともに、不動産関連事業者へのヒアリングを行い、賃貸マンションの市場動向を把握し必要な施策を検討した。

空き家実態調査・空き家対策計画

2018


2018



小金井市空家等対策計画策定支援業務
東京都小金井市
地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進す
るため、小金井市内において空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための計画を策定した。
田原市空家等対策計画策定業務
愛知県田原市
適正な管理が行われていない空き家について対策を図る必要があることから、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、田原市空家等対策計画を策定した。

2016

宮古島市空家等実態調査業務
沖縄県宮古島市
空家等の実態調査を実施し、空家等の所有者に対して意向調査を実施した。市内の空家等の現地調査をするにあたり、空き家等と推定される物件を事前に空き家等候補として抽出し、効率的な悉皆調査を実施した。

2016

那須塩原市空き家等実態調査及び（仮称）空き家等対策計画策定支援業務
栃木県那須塩原市
廃業した旅館など空き家・空き施設について、タブレット等のデジタルツールを活用した悉皆調査で実態を把握し、地域特性に応じた空家対策計画を策定した。また、空き家対策の周知を図り、ポスターの作成を行った。

2015

町田市空家等対策計画策定支援業務
東京都町田市
周辺に深刻な影響を及ぼす空家等を発生させないよう、計画的に「予防」「管理」並びに「流通の促進」及び「利活用」を促す「町田市空家０(ゼロ)計画」を策定した。

2015

伊賀市空き家等対策計画策定業務
三重県伊賀市
実態調査をはじめ、空き家所有者への意識調査や地域別ワークショップ、市場調査などの分析を行い地域、民間事
業者、行政が一体となって空き家対策を進める体制と取組施策を定めた。



Ⅸ住宅・公共施設―7

住宅地区改良事業

住宅地区改良事業の展開‒
住環境整備を主題としていた会社創設期、住宅地区改良事業の有効性に着目、事業の先達‒ 小田垣博を大阪事務所に招聘し後進の育成にあたった。高松市田村地区、厳木町新屋敷地区、津島市
大政地区等 ‧•• 戸を超える大規模事業を宅地造成、実施設計、
事業清算まで一連の業務を担当した。また防災・密集対策として
小規模地区改良事業の汎用性に着目、事業展開を図っている。

‒



住宅地区改良事業
2009

社会情勢の変化等に対応した改良住宅の整備･管理のあり方の検討調査           国土交通省住宅局


1998
～1996

老朽化や入居者の高齢化とそれに伴うコミュニティバランスの悪化が見られる改良住宅について、今後のあり方や整備の方向性について検討した。また、データベースを整理し、今後の管理を見据えた形に再構築するとともに、改良住宅事業者へのアンケート・ヒアリングにより管理運営の課題を明らかにし、対応策を検討した。


田川市旧炭鉱住宅地区住宅地区改良事業にかかる一連の業務

福岡県田川市

旧炭鉱住宅  戸を有する大規模な炭住地区であり、要整備炭鉱住宅  戸について、住宅地区改良事業によって  戸の改良住宅を供給してきた田川市の炭住改良の最終総仕上げとなる地区である。周辺を含む KDの区域において、Ｈ 年度は計画基礎調査として不良度判定、権利関係調査、住民意向調査を実施し、Ｈ 年度に約  戸の改良住宅と改良店舗  戸からなる基本構想の策定、Ｈ 年度には申請書作成を担当した。

2005
～2003

高松市沖代地区改良事業にかかる一連の業務（KD）
香川県高松市
高松市香南町沖代地区（旧香南町）
において、老朽化の進んだ
改良住宅の建替更新にあたって、まちづくり協議会と一体となって、地域で集える広場や住みやすい居住環境等を盛り込
んだまちづくり計画を策定し、計画に基づいた建替え事業一連の設計及び施工監理までの一貫したコーディネートを行っ
た。



2000
～1993

大政小集落地区改良事業にかかる一連の業務（KD）
大政地区 事業計画図
愛知県津島市 老朽住宅が密集している当該地区で、住宅不良判断調査や住民意向調査等の基礎調査の実施、小集落地区改良事業計画の作成、低層・中層改良住宅や道路、公園等の公共施設の実施設
計及び監理まで担当し、総合的に事業をコーディネートした。




2007
～2001

新屋敷住宅地区改良事業改良事業に係る一連の業務（KD）
佐賀県厳木町 戦前から建設された旧炭坑住宅地区で KD、 戸の住宅
新屋敷地区 改良住宅
を、地区外建設も含め  戸の住宅に整備する事業計画の告示を受け、地区全体の基本設計と第  期整備の耐火造  階  戸の実施設計を実施した業務である。
当社は基礎調査業務、地区指定・事業計画作成、実施設計・確認申請まで  年以上にわたり地区を担当した。

1994

通洞地区住環境整備事業         栃木県足尾町
 足尾町住環境整備方針（当社受託業務）において抽出された重点整備地区  地区のうちのひとつである通洞地区において、 通洞地区  
まちの中心地区の形成と住環境の改善を目的とし、老朽化した鉱山住宅等不良な住環境の改善のための公共施設・従前居住者用住宅の建設プログラムの策定、公共住宅の基本・実施
設計を行った。

1981
～1980

北田牟田山地区改良事業 KD         福岡県久留米市
 地区面積約５KD・ 戸の公営木造平屋住宅の老朽化が進み、空家率も高くなっている北田牟田山地区で、地区改良事業の適用を受け、全面的な建替えを計画した。不良度判定、環境調査をもとに、建替えの建設計画、事業計画をとりまとめた。






新屋敷地区 震災復興に係る住宅地区改良事業
1996
～1991

1997
～1995

1988
～1982



戸ノ内地区住宅地区改良事業に関する一連の業務        兵庫県尼崎市


都市計画道路に準ずる規格の道路整備、避難・災害緩衝帯となる緑地を第 
地区（KD）と第  地区（KD）で整備、第 ・第  地区に散在する生産機能の改善・向上のための工場集約化など震災による復興に必要な事業な
ど、住宅のみならず地域産業をあわせた総合的な復興事業を担当した。

東園田地区住宅地区改良事業等                兵庫県尼崎市
戸ノ内地区に隣接する東園田地区において、震災復興住宅地区改良事業の事
業計画を作成するとともに、地区住民によるまちづくり協議会に専門家として計画策定等の支援を行った。
芦屋市住宅地区改良事業にかかる一連の業務           兵庫県芦屋市
 上宮川地区は、住民、行政が一体となってスクラップ・アンド･ビルド方式による計画を策定し、翌年には、地区指定を受けた事業計画申請、補助手続の支援を行い、高層棟の設計から事業清算のための事業計画変更図書の作成まで、事業手続の一切を担当し、短期間で事業を完成させた。


上宮川地区 改良住宅

小規模住宅地区改良事業
2004

2016
～2011
2000
～1993

1998

1986
～1981

新潟県川口町
川口町小高地区小規模住宅地区改良事業         中越大震災により全ての住宅が全半壊した小高地区において、防災集団移転促進事業を活用した集落の集団移転に伴い小規模住宅地区改良事業を活用し、将来の払い下げを見通した  戸一の改良住宅の供給を図った。
岩手県宮古市
宮古市田老地区小規模地区改良事業           東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮古市田老地区において、震災復興土地区画整理事業を実施する際の全壊・流失していない建物の移転補償費として建物除却費の導入を検討した。
愛知県津島市

永楽小集落地区改良事業にかかる一連の業務

老朽住宅が密集している KD の地区で、住宅不良判断調査や住民意向調査等の基礎調査の実施、小集落地区
改良事業計画の作成、低層・中層改良住宅や道路、公園等の公共施設の実施設計及び監理までを担当し、総合的に事業をコーディネートした。

福岡県筑紫野市
筑紫野市永岡地区小集落改良事業
 歴史的社会的背景がある永岡地区（KD）では、狭隘な道路網が形成され、老朽住宅から平成年度建設の住宅が密集している。本調査では、道路の拡張及び住宅の協調建替など地区の課題に対応する住環境整備を検討し、整備の方向性を決定する。
滋賀県安土町
安土町小集落地区改良事業
 対象地区は斜面に立地し、これらの住宅をすべて移転させて、跡地を公園化した。さらに  戸近い移転住宅には代替住宅地を計画し、改良住宅建設を行った。当該事業では基礎調査から実施設計まで担当し、残事業も含めて５ヶ年で事業化を完工した。

小規模住宅地区改良事業を活用した空き家連坦地区の改善の提案
（仮）空き家連坦地区改善事業を実施した場合



朽ち果てた空き家管理されていない空き家
管理されている空き家

小規模住宅改良事業を活用した（仮称）「空き家連坦地
区改善事業」
★地区に悪影響を及ぼす恐れがある空き家を「不良住宅」と定義
・歩行者道路の整備
・未接道敷地の解消のための整備
・老朽空家（特定空家）の除却後の空地に公園・集会
所等を整備



Ⅸ住宅政策,住宅地整備事業―8
住宅地整備事業

宅地造成設計、一連の開発許可業務、市街化調整区域における開発許可取得、防災集団移転促進事業、災害公営住宅建設事業等
様々な事業手法で多くの事業実績を有している。‒

被災住宅地整備



東日本大震災 災害公営住宅日の出町第二住宅用地造成工事実施設計業務

岩手県宮古市地区内外の地形・高低差、周辺への影響等を勘案して比較設計を行い、経済的に造成高さを設定した。また、地区外での造成協力を依頼することにより、長大な法面の発生を抑え、周辺住宅地への影響を抑える設計とした。

東日本大震災 災害公営住宅整備事業に係る計画策定支援業務

岩手県宮古市

災害公営住宅を市が管理していく上での負担増等を踏まえた計画的な整備に向け、災害公営住宅の概算費用の積算、ス
ケジュール管理を行い、災害公営住宅の事業計画策定を支援した。


阪神淡路大震災 戸ノ内住宅復興事業に関する一連の業務

兵庫県尼崎市＜住宅地区改良事業メニューの幅広い活用＞
一般的に不良住宅の除却・買収と住宅の整備をする住宅地区改良事業で、復興に必要な事業を幅広く導入した点が特徴。具体的には、避難路機能を果たす都市計

東園田地区㻌

画道路に準ずる規格の道路整備、避難・災害緩衝帯となる緑地整備、生産機能の改善・向上のための工場集約化などがある。
＜地区内・地区外建設の導入＞

第 㻠 地区㻌

戸ノ内地区は密集市街地で空閑地が限られており、ころがし方式が必須なことから、散在する工場の集約地を第  地区に確保するとともに、第  地区の公共用地等を活用して住宅を建設する計画とし、大胆な地区外建設計画を立案した。


新潟県川口町 

中越大震災 住宅地復興事業

＜住宅地区改良事業と防災集団移転促進事業の合併施行＞
川口町小高地区において、高台住宅地  戸の全戸壊滅に対し、安全な住宅地を確保し合併事業により基盤整備事業と住宅移転事業の速やかな施行が図られた。
第 㻟 地区（拡大）㻌

第 㻡 地区㻌

写真出典：国土地理院航空写真㻌

阪神淡路大震災における災害公営住宅整備に関する一連の業務 新たな公共賃貸住宅供給制度とこれからの公営住宅供給の在り方調査              兵庫県・神戸市
兵庫県、神戸市が借り上げによる災害公営住宅の確保を進めるため、住宅基準の検討、必要な事務書類の作成を行うとともに、対象住宅の確保の方法を検討した。
 災害復興県営住宅等高度利用計画                                  兵庫県大量の災害公営住宅を効率的に確保するため、複数の建設候補地における高度利用の可能性及び計画策定を行った。
 芦屋市震災復興地区（芦屋西部）住宅市街地総合整備事業計画                     芦屋市
復興区画整理事業地内の住宅再建等に向けて、被害の状況、立地条件などに応じた再建パターンや共同化を検討するとともに、災害公営住宅等事業の計画変更図書の作成等を行った。
 震災復興まちづくり計画策定業務                                  伊丹市震災復興密集住宅市街地整備促進事業の４地区（荒巻、鴻池、西野、池尻）の事業計画書を作成するとともに、各地区まちづくり委員会の専門家としてまちづくりの支援を行った。





‒


開発許可・宅地設計



2019
～2017

飯館産業廃棄物処理場拡張開発許可申請業務

2011（仮称）開発許可手引書素案作成業務

民間会社

第一、第二処分場一体による処分場拡張の許可取得にむけて、周辺林地開発、切土処分、水処理場、水路、擁壁、進入路、大気について調査したうえで、住民説明会を経て申請書をまとめた。
さいたま市開発調整課

平成  年に都市計画法が改正されたことにあわせ、一般的にわかりづらいとされている開発許可制度について、その解説も含めた開発許可申請に関する手引書の素案を作成した。
2011

幸手中央地区産業団地実施設計業務

埼玉県地域整備事務所

埼玉県が産業団地整備事業の実施にあたり、工事の施工に必要な基本設計の修正、東京電力塔の基板設計、農業用
水路、パイプライン等の実施設計等を行うとともに、都市計画法第  条、第  条の  による関係者との協議、申請書類等の作成を行った。
2008

野木町ローズタウン第  地区開発許可アドバイザリー業務

栃木県野木町

野木町の人口の  割以上を擁するローズタウンの第５地区開発許可における関係各機関との協議等のアドバイザ
リーを行った。
2005

開発許可基準に関する県条例に基づく区域指定業務

奈良県広陵町

都市計画法の改正に伴う市街化調整区域における開発可能な区域の指定にあたり、都市計画法第  条に基づく県条例に沿って、開発可能な区域指定に関する生活基盤の整備状況や、 戸の連坦状況について調査した。
2002

開発許可基準策定に係る基礎的調査・指導マニュアル作成等業務

さいたま市開発調整課

技術基準の強化・緩和に関する条例制定が可能となったことを受け、運用基準について見直しを行い、条例化を図る事項の検討を行った。

市街化調整区域における開発許可



2003

市街化調整区域建築規制および開発立地基準調査検討業務

滋賀県草津市

草津市の市街化調整区域において、新たな開発立地基準及び建築規制基準に関する検討を行い、新基準運用に向けた条例・規則案の立案を行った。
2002

市街化調整区域における土地利用規制方針検討調査

埼玉県さいたま市

都市計画法の改正を受けて、市街化調整区域における開発許可基準の適正化・緩和を図るべきか否か、緩和する場
合の具体基準を検討するため、市街化調整区域における土地利用の方針を検討した。結果的には、市街化調整区域
における開発許可基準を緩和せず、一部適正化して運用することとなり、その基準作成等を行った。
2001

平塚市市街化調整区域の開発調査

神奈川県平塚市

市街化調整区域内にある約 7,000 件の建築物について建築状況や土地利用等に関する現況調査を行い、
「幹線道路
沿道地区」
、
「既存集落地区」、「市街化区域隣接地区」、「面整備予定・構想地区」等の立地特性を踏まえた類型化を行い、類型ごとに開発規制を検討した。
1995

觜崎団地開発行為許可申請及び図書作成業務

兵庫県新宮町

市街化調整区域に位置する新宮町営觜崎団地は、町営住宅の再編のための集約団地として位置づけられ、既設の敷地に隣接する農地を加えて一体的に整備することとされた。当社は、測量、造成設計を担当するとともに、手続き図書となる公共財産用途廃止申請書、農地転用許可申請書、開発行為許可申請書の一式を作成した。
1994

下九沢地区大型店出店に伴う開発許可申請

株 七蔵

大規模小売店の出店に伴う開発許可申請業務を行った。出店にあたっては多量の自動車の集中が懸念されるため、計画地周辺の狭小道路の改善、駐車場出入口部分の動線計画や交差点改良の対応により立地条件の改善を図り、許可取得を行った。
1988

下曽根駅南口市街化区域編入の開発調査

福岡県北九州市、住宅・都市整備公団

下曽根駅南口の市街化区域編入地区を含めた約 KD の計画的市街地形成のため事業計画書としてまとめた。地区
内の河川、工場、病院との事業調整上の資料、地区中心の P 道路の構造、沿道土地利用 特に商業系 駅前広場の設計など特定施設の検討が中心となった。



Ⅹ公民連携事業―1

公民連携事業の展開
‒‒．3), 法が制定されて  年、
3333), 事業の必要性の高まり。
⚫

地方自治体の財政が悪化する中で、今後の公共施設

PFI

整備について事業の需要リスクを民間が主体的に負担し、得られる収益を「公共」に還元する仕組みが
おおやけ制定された。民間事業者も「 公 」の存在として「公共」的役割が求められている。

PPP
P



．3), 法制定以前から
官民連携事業に携わってきた。
⚫

弊社は、3), 法が制定される以前から滋賀県草津市において事業コンペ方式を提案し、公有地における 333
事業を率先して支援してきた。この事業成功により官民連携による施設整備や民間の支援事業が大きく広がった。ここで構築された、地方特性を踏まえ、リスクを負担したオーダーメイド型の事業スキームは、
3333), に携われる当社の基礎となっている。

当社開発企画部への配属が私の
官民連携事業への関わりの始まりである。その後、公民連携事業の考え方・事業手法と最新の情報を得
ネットワークを拡大するために、 官民連携グループ長
当分野の先端を担う東洋大学大学

水嶋啓

院 公民連携 PPP スクールに社会．3333), 事業を
事業余力の小さい地方都市に。
⚫

公民連携事業“地域と共に考え行動する企業”である当社にとって3333), 事業は、地方の事業機会の少ない地域企業や産業者に提案力や競争力をもたらすものとなる。地方の産業振興、新エネルギーの導入、漁港の再生等多分人入学した。
 当社は、地域に根ざす企業として、地域に貢献できる PPP 事業を構築する義務がある。地域事業者の力を結集した PPP 事業を展開する
ことは地域力を高めることにつながる。この事
業に誇りを持ち、領域の拡大・活性化を牽引していきたい。

野への導入可能性に取り組んでいる。



地方都市での PPP/PFI 事業推進


2014

 

【3333), 導入検討】民間活用による公営住宅供給に係る地方初の民間事業者向け普及方策の検討 国土交通省住宅局
地元事業者の参画による 3),333事業の推進を図るため、ケーススタディ対象団地について具体的な 333 スキームの検討、地元企業参画の公営住宅建替 3), 事業の自治体担当者と選定と民間事業者の実態把握を実施した。


2019
地方都市の公営住宅に係る 3333), 導入推進事業 国庫補助事業 
国土交通省住宅局
～2013
公営住宅の整備に 3333), 導入を検討する市町村に対して、当社が国庫補助金を直接活用することで、市町村に財政負担なく、導入可能性調査を実施した。これまで、沖縄県恩納村、岩手県雫石町、広島県三原市、福岡県
うきは市、熊本県山都町、滋賀県守山市、東京都西東京市の  市町村で実施している。



自主研究 PPP/PFI 事業展開の可能性への取組み
公民連携事業推進の一端を担うべく公共施設以外の分野への適用可能性を研究している。
⚫ 小さな拠点政策推進のために商業施設系を担う民間事業の導入可能性
⚫ 衰退した地方の漁港（県有地）に防災機能を備えたリゾート宿泊機能の導入
⚫ 地方都市の空き店舗の多い商店街街区の公共施設跡地に、集客機能を有する民間を誘致し、事業体を構築し、エリアリノベーションを図る。



PPP/PFI 導入基本構想


都市拠点施設整備に係る公民連携事業


2012


2007
～2006


2002

【3333), 基本計画】競馬場跡地利活用基本計画策定業務

群馬県コンベンション推進局

群馬県高崎市に立地する旧高崎競馬場跡地において、コンベンション施設整備のため需要調査、施設計画検討、概算事業費算定、事業スキームの検討、9)0 の算定、事業者ヒアリング等可能性調査を含む業務をを実施した。
【3333), 基本計画】清水駅周辺施設立地可能性調査業務

静岡県清水市

清水駅東土地区画整理事業区域（KD）の中の「平面駐車場・小イベント広場（ ㎡）」「イベント広場（
㎡）」を対象とし、地域の拠点施設として文化ホール・多目的アリーナ等の導入のためマーケティング調査や周辺環境への与える影響、ＰＦＩ事業を中心とした民間活力を用いた施設整備方針等の検討を行った。
【基本計画】（仮称）北部複合公共施設（プラザノース）基本計画（3), 適用可能性検討）

埼玉県さいたま市

さいたま市の政令指定都市移行を見据え、北区の新たな拠点地区形成に寄与する「地域中核施設」として、北区区役所、図書館、ホール、コミュニティ施設、ユーモア施設、芸術創造施設等のゾーニングや施設配置に関する基本計画を検討するとともに、3), 事業の導入可能性検討を行った。


公共施設整備に係る公民連携事業


2018



2018



2014



【基本計画】宜野湾海浜公園施設等再編整備基本構想・基本計画策定業務

沖縄県宜野湾市

宜野湾海浜公園及び市立グラウンドについて、再編整備計画を策定した。検討に当たっては、建物の健全度を踏まえて再編整備の方向性を検討した。事業手法は従来型の手法に加えて、3), 事業や 33), 等民間活力の活用についても検討を行い、整備は従来方式とするものの公園内で 333), を展開することとした。
【基本計画・可能性調査】具志川総合体育館等建替基本構想策定業務
沖縄県うるま市
老朽化した体育館と総合運動場（陸上競技場）の再整備に向け、ニーズ把握を行った上で施設計画の検討と 3),
事業導入可能性の検討も行うとともに、都市公園法に基づく 333), や設置管理許可による民間独立採算事業の導入手法について検討し、設置管理許可制度により行う方が望ましいとした。
【基本計画・可能性調査】沼津市香陵公園周辺整備計画策定業務

静岡県沼津市

香陵公園周辺の現況等を把握しつつ、敷地の課題を整理した上でワークショップ踏まえて整備方針策定を行うとともに、新市民体育館の整備に向けて複数の事業手法を比較検討し、3), 事業として 9)0 を検討した。

2010【基本計画・3333), 導入検討】宇治川太閤堤跡保存管理、整備基本計画策定業務委託
京都府宇治市
～2009
太閤秀吉が整備した宇治川太閤堤跡を適切に管理し後世に残すために、史跡の保存管理にかかる方針、活用を進めるための整備の方向性を確認するための計画として策定した。整備基本計画については、太閤堤再現、秀吉時代の宇治川河畔の茶畑を再現する歴史公園としての整備計画と 3333), 手法の導入比較を実施した。



2007【基本計画・可能性調査】（仮称）川越西公園 3), 事前可能性調査
埼玉県川越市～2006
新清掃センターの整備によって供給される温水を利用した、温水利用型健康運動施設の基本計画と 3), 導入に向けた簡易 9)0 の検討を行った。



2012



2003



2005

【基本計画・可能性調査】（仮称）岡崎市こども発達センター基本計画策定業務
愛知県岡崎市
障がい児・者、及び高齢者向けの福祉施設を有する岡崎市福祉の村において、市の障がい児福祉の拠点施設として「子ども発達センター」等の整備基本計画を策定した。合わせて、3), 事業の導入可能性の検討として、事業者ス
キームの検討、ヒアリング等を踏まえつつ 9)0 を算定し、3), 事業を導入する事が望ましいとした。
【基本計画・可能性調査】総合保健福祉センター（仮称）基本計画策定業務
熊本県熊本市
熊本市交通局の移転後の跡地を対象に、健康くまもと  の実現を施設コンセプトとして、熊本市保健所、中央保健福祉センター、こどもの発達支援センター、こども健康センターなどからなる総合福祉複合施設（延べ床約 ㎡）の基本計画の検討を行った。整備手法については、3), 導入の検討を行い可能性が認められた。
【基本計画・可能性調査】国民宿舎改築基本構想策定業務、福田漁港周辺観光施設活用調査業
静岡県磐田市築  年を迎え、施設の老朽化と社会的劣化が見られる「国民宿舎遠州ふくで荘」を改築し、新たな観光拠点として整備すべく基本構想を検討した。施設整備効果を限定することなく、周辺に波及させるため、遠州灘に面する隣接漁港との一体的な整備を検討し、具体的な平面プランや概算工事費を算出するとともに、事業手法として 3),を導入した場合について検討を行い、費用削減効果とそのメリットの検証を行った。



Ⅹ公民連携事業―2
PPP/PFI

導入可能性



‒

●基本構想・計画・⁂⁂⁂‡⁂‸※ 導入可能性段階での事業条件の整理が重要である。‒●地域・分野・領域に応じたオーダーメイド型の⁂⁂⁂‡⁂‸※ スキームのデザインに取り組む。

‒【公営住宅】
2019

2018

2018

2018

2017

2017

2017

2016

2016

2014

2011

2010

2007
2005

【可能性調査】県営若草・西川田住宅建替整備 3), 導入可能性調査
栃木県県土整備部
県営若草・西川田住宅建替整備に当たり、過年度成果も踏まえながら 3), による民間活力を導入する場合の事
業スキームを検討するとともに、その効果や課題等を整理し、民間活力の導入可能性の評価を行っている。
【基本計画・可能性調査】県営住宅麻機羽高団地建替整備事業に伴う民間活力導入可能性調査
静岡県くらし・環境部
県営住宅団地の建替整備に向け、施設計画、社会福祉施設の併設、余剰地活用、入居者移転を踏まえた工区設定、整備スケジュールの検討、事業者ヒアリング、9)0 算定を行い、ＢＴ方式によるスキームを位置づけた。
【基本計画・可能性調査】県営住宅原団地建替整備事業に伴う民間活力導入可能性調査
静岡県くらし・環境部
県営原団地の建替整備に向け、建替計画として施設計画、社会福祉施設の併設、余剰地活用、入居者移転を踏
まえた工区設定、整備スケジュールの検討を行っている。特に既存の一団地認定については大きな課題がある
ため、事業化の課題として整理した。可能性調査として、建設企業や福祉事業者へのヒアリングを行い 9)0 算
定を行っている。スキームとしてはＢＴ方式を基本とするスキームとして位置づけた。
【基本計画・可能性調査】 宮崎市営住宅新町・追手団地建替事業 3), 事業
宮崎県宮崎市
宮崎市西佐土原地区の市営住宅について、新町・追手団地内への集約建替についての基本計画の検討を行った。
3), 手法等の導入検討については、土地ポテンシャルが低い地域での余剰地活用の可能性について調査すると共に、事業手法の確立（%7 方式）、9)0 検討等を実施した。
【基本計画・可能性調査】 鎌倉市営住宅集約化 3), 事業
神奈川県鎌倉市
市営住宅  団地の建替え・集約に向け、各敷地における住戸配置シミュレーションを実施し、 箇所の集約可能な移転候補地を選定した。入居者の負担軽減に配慮した整備パターンを踏まえた基本計画を策定と 3), 事業導入可能性調査を行い施設整備・移転支援・余剰地活用を一括事業とするＢＴ方式による導入を位置づけた。
【基本計画・可能性調査】 中山町公営住宅建替 3), 事業
山形県中山町
老朽化が著しく耐震性に課題のある町営中原住宅の移転・建替えのため、町営住宅の現況や住宅施策の整理、建替え用地における整備条件の整理、モデルプランの作成、事業費の概算などの基本計画を策定し、これを踏まえた民活型事業手法・事業スキームの検討、事業者ヒアリング、9)0 の算出など可能性調査を行った。
【基本構想】 県営若草・西川田住宅建替整備基本構想策定業務
栃木県県土整備部
県営若草・西川田住宅の  団地について、建替えに向けた建替基本構想を検討した。合わせて、民間活力の導入を見据えた建て替え手法を検討した。検討にあたっては、高度利用による余剰地創出で、公共施設や民間施設を導入する検討を行った。

青森県むつ市
【基本計画・3333), 導入検討】旧鉄道駅跡地を活用した公民連携事業調査 先導的公民連携支援事業）
旧田名部駅跡地に老朽化する市営住宅を建替・集約するとともに、高齢者、子育て世代など多世代が交流できる民間収益施設を併設するための計画策定及び 3), 事業の導入可能性を検討した。
【基本計画・3333), 導入検討】市営住宅建替え 3), 等導入可能性調査業務
青森県十和田市
老朽化が進む市営住宅金崎Ａ団地、金崎Ｂ団地の移転を含めた建替えのための基本計画を策定するとともに、民間のノウハウ活用、市の財務負担軽減のための 3), 事業の導入可能性について調査・検討した。
【基本計画・3333), 導入検討】市営上小阪住宅建替基本計画策定及び民間活力導入可能性調査
大阪府東大阪市
東大阪市営上小阪東住宅の建替に向けた建替基本計画・可能性調査、建替え住宅の施設計画の検討、事業者ヒ
アリングを踏まえた可能性調査を実施した。%7 方式による建替と入居者移転支援の事業として位置づけた。
【基本計画・3333), 導入検討】市営松山町住宅・万町住宅建替事業基本計画策定及び事業手法検討調査
秋田県能代市
建替が必要な市営松山町住宅と万町住宅について、建替基本計画と事業手法の検討として 3), 事業を含む民間型事業の導入可能性を検討した。事業手法として、余剰地活用をセットとした事業の導入を検討した。住宅は木造で整備予定としておりコスト縮減が小さいことから民活型事業手法の導入は見送ることとした。
【基本計画・3333), 導入検討】吹田市営住宅建替事業基本計画業務
大阪府吹田市
老朽化した５つの市営住宅を集約建替するための建替基本計画と民活型手法の検討を行った。施設計画として
千里ニュータウンのまちづくり指針に基づく規制下で  戸の住宅を整備する計画とした。合わせて 3), 手法
導入検討を行い、%7 方式集＋集約により跡地（ 団地）の売却活用及び入居者移転支援も含めた事業とした。
【基本計画・3333), 導入検討】市営住吉町住宅建替基本計画策定及び民活導入可能性調査
秋田県能代市
老朽化した市営住吉町住宅について、建替のための基本計画の策定と 3), 事業の導入を検討した。
【導入可能性調査】米沢市塩井町団地建替事業 3), 導入可能性調査
山形県米沢市
市営塩井町団地の建替に向けて、建替基本計画の検討及びＰＦＩ導入可能性調査を実施した。地元業者の参画可能性を高めるために、建替事業を提案し、ＰＦＩ事業実施を実現している。










【MICE 施設】2018

【3333), 導入検討】岡崎市コンベンション施設（民間都市型併設型）整備運営事業者選定支援業務

愛知県岡崎市乙川リバーフロント構想に位置づけられた太陽の城跡地においてコンベンション施設の整備と民間ホテル事業の導入を図るための施設計画等の検討と 3), 導入検討を行った。事業としては、次の  つの事業の相乗効果を期待し、コンベンション施設の 3), 事業、ホテル事業（定借事業）、乙川河川緑地運営事業（指定管理）の  事
業をまとめて公募し事業者の選定を行うこととしている。
2018【3333), 導入検討】沖縄ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ及び万国津梁館ｺﾝｾｯｼｮﾝ等導入可能性調査業務

沖縄県文化観光推進部

沖縄県において、指定管理者制度で運営している既存の 0,&( 施設である沖縄ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ及び万国津梁館について、利用状況・収支状況から独立採算の可能性を検討し、3), 法に基づく公共施設等運営権事業（ｺﾝｾｯｼｮﾝ事業）の導入の可能性について検討した。
【公共施設】
2016【3333), 導入検討・アドバイザリー】（仮称）岡崎市龍北総合運動場整備事業支援業務

愛知県岡崎市

（仮称）龍北運動場整備に 3), 事業を導入するため可能性調査及びアドバイザリー業務。県から移管を受けた
総合運動場を再整備・運営する事業で、陸上競技場のスタンドのみ新設し、他の施設は改修を行う %72／52 方式の事業となっている。また、民間の独立採算施設・事業の導入、プロフィットシェアを導入している。
【基本計画・可能性調査】 岡崎げんき館整備運基本計画、可能性調査業務
愛知県岡崎市2005～2003
岡崎げんき館の整備運営事業に関して、基本構想の策定から、施設整備に向けた基本計画及び 3), 事業の導入可能性検討を行った。検討に当たっては、市民会議を開催し、施設運営に市民組織が係わり事業を行うことも検討している。
【葬祭施設】
2016【基本計画・可能性調査】新斎場施設整備基本計画策定業務

愛知県田原市

新斎場について、斎場を構成する各種施設、設備の規模、構造等を決定し、斎場整備にかかる基本事項を整理。
また、民間事業者へのヒアリングを実施し、3), の導入可能性調査を行った。
2015【基本計画・可能性調査】豊橋市斎場再整備検討調査業務

愛知県豊橋市

斎場の再整備にあたり、敷地の選定を含め建設基本計画を策定した。死亡者数の推計値から必要炉数を算出し、地域の葬送行為の慣習を考慮した動線計画及び必要諸室の検討を行った。また 3), の導入可能性調査を行った。

2011【基本計画・可能性調査】岡崎市火葬場建設基本計画等策定業務

愛知県岡崎市

斎場の再整備にあたり、死亡者数の推計値から必要炉数を算出し、地域の葬送行為の慣習を考慮した動線計画
及び必要諸室の検討を行った。また 3), の導入可能性調査を行った。
【物流施設】
2018【可能性調査】那覇港総合物流センター（Ⅱ・Ⅲ期）可能性調査業務

那覇港管理組合

那覇港総合物流センター第Ⅱ期及び第Ⅲ期について、需要の見込み、入居企業のニーズを調査・分析しつつ、国際コンテナターミナルとの連携等に留意した上で、本センターに付加できる機能の可能性等の検討を行い、民設民営の可能性の評価、課題の把握及び対応策を検討した。
2015【可能性調査アドバイザリー】那覇港総合物流センター公募要件等検討業務
那覇港管理組合
～2012
公設で整備する総合物流物流センターを独立採算で管理運営を行う事業者の募集選定をするための調査から事業者選定までのアドバイザリー業務を実施した。公設で整備される行政財産の施設を貸し付けることが必要であるため、3), 法の枠組みを活用した行政財産の貸付とその転貸事業スキームを構築している。
2007【可能性調査】中央卸売市場本場塩千棟整備手法検討調査業務
愛知県名古屋市
名古屋市の中央卸売市場にある塩干棟の建替についてのＰＦＩ導入可能性調査である。本施設は、使用しながら建て替える（ローリング方式）こととなっており、それに合わせたＶＦＭの検討を行った。



Ⅹ公民連携事業―3
PPP/PFI

アドバイザリー

‒

アドバイザリー業務は、事業内容・スキームを確定し、事業発注のための募集要項、要求水準、審査基準、事業契約書案等を作成し、事業者の募集選定から事業契約までを支援する。

‒

事業者選定支援等アドバイザリー業務【公営住宅】
2019
～2018

2019
～2018
2019
～2018
2018

2018
～2016

2014
～2011
2012
～2009



【アドバイザリー】 宮崎市営住宅新町・追手団地建替事業 3), アドバイザリー業務
宮崎県宮崎市
新町・追手団地内への集約建替についての 3), 事業の発注者支援業務（アドバイザリー業務）である。公募型
プロポーザル方式を採用し、実施方針、募集要項、業務要求水準書、審査基準、基本協定（案）、事業契約書（案）、
様式集等の 3), 事業発注に必要な資料の作成を行うとともに、事業者選定の支援を行っている。
【アドバイザリー】 鎌倉市営住宅集約化事業アドバイザリー業務
神奈川県鎌倉市
 団地を  か所に移転・集約するための 3), 事業のアドバイザリー業務である。公募型プロポーザル方式を採用
し、3), 事業発注に必要な資料の作成を行うとともに、事業者選定の支援を行っている。
【アドバイザリー】 市営白雲台団地建替事業における民間活力の導入に関するアドバイザリー業務
山口県下関市
老朽化した市営白雲台団地整備を 3), 事業として取り組むため、実施方針・要求水準書の作成、特定事業の選定、入札説明書等作成、審査委員会運営、契約協議など、市への制度面、技術面、法務財政面の支援を行った。
【アドバイザリー】 中山町公営住宅建替事業 3), アドバイザリー業務
山形県中山町
建替基本計画及び可能性調査に続き、3), 事業のアドバイザリーを実施。老朽化した町営中原住宅の建替事業を
3), 事業として実施するため、施設整備計画及び事業スキームを確定し、ＰＦＩ事業者を募集選定の上、事業契約締結を行うために必要な資料作成、アドバイス、審査委員会運営について支援した。

【アドバイザリー】市営武庫  住宅建替事業第  期（西昆陽住宅）ＰＦＩアドバイザリー業務（その３）
兵庫県尼崎市
市営時友住宅・西昆陽住宅・宮ノ北住宅（市営武庫  住宅）のうち、最後に残る西昆陽住宅の建替となる「第 期（西昆陽住宅）建替事業」の 3),事業者の選定に向けた支援業務として市営住宅のモデルスタディ、余剰地
活用方法の検討を行い、これらの検討結果を反映した事業者選定の支援を行った。

【アドバイザリー】（仮称）吹田市営新佐竹台住宅集約建替事業アドバイザリー業務
大阪府吹田市
老朽化した５つの市営住宅を集約建替するための 3), 事業の発注者支援業務（アドバイザリー業務）である。
公募型プロポーザル方式を採用し、3), 事業発注に必要な資料の作成、事業者選定の支援を行っていた。

【アドバイザリー】市営住吉町住宅建替整備事業アドバイザリー及びモニタリング等支援
秋田県能代市
民活導入可能性調査をふまえた住宅部分のみのＢＴ方式による民活事業実施に向けて、事業者募集に向けた実
施方針、募集要項、業務要求水準書、事業契約書案等の作成と、実施方針に対する質疑対応を行った。さらに、事業者選定後から施設竣工までの間の市と事業者の協議の支援、建設期間中のモニタリング業務の支援、63& の実施する建設業務の状況及び業務終了時の各種書類の確認等を行っている。

【複合施設（地域優良賃貸住宅・市民センター）】
2019～【アドバイザリー】子育て賃貸住宅等整備事業における 3), 事業者選定アドバイザリー業務
神奈川県三浦市
三浦海岸駅至近の現南下浦市民センター用地において、地域優良賃貸住宅として子育て賃貸住宅の整備運営と新市民センターの複合施設について、3), 事業として事業化するにあたり、実施方針の作成、特定事業の選定、事業者募集資料の作成、審議会の運営、契約締結等を行う。

【MICE 施設】2019

【アドバイザリー】岡崎市ＱＵＲＵＷＡプロジェクトコンベンション施設整備事業者選定支援業務
愛知県岡崎市
%72 方式の事業に加えて、民間の独立採算施設・事業の導入、プロフィットシェアの導入を検討している。事業者選定にむけ、事業条件の整理の他、実施方針、公募資料の作成、事業者の審査支援を行っている。

【都市公園・運動施設・健康増進施設】
2020
～2019
2019
～2017

2005
～2003

【アドバイザリー】那珂川市総合運動公園 333 アドバイザリー業務
福岡県那珂川市
那珂川市総合運動公園の整備及び運営について 3), 事業による事業者募集選定の支援業務である。
事業化するにあたり、3), 事業に基づき、実施方針・要求水準書の策定・公表から、事業者公募・決定、事業者契約の締結までに必要となる各種資料を作成した。
【アドバイザリー】龍北総合運動場整備事業アドバイザリー業務
愛知県岡崎市
県から移管を受けた施設を再整備・運営する事業で、陸上競技場のスタンドのみ新設し、他の施設は改修の %72／52 方式事業で、民間の独立採算施設・事業とプロフィットシェアを導入した。事業者選定後、事業者との協議支援、直接協定、物価変動協議支援等を実施した。
【基本計画・可能性調査】 岡崎げんき館 3), 整備運営事業アドバイザリー業務
愛知県岡崎市
維持管理運営期間２５年間の %72 方式で一部既存建物のリニューアルも含めた事業であるため 52 方式も含まれた事業。サービス購入型＋一部独立採算型を採用している。また、指定管理者方式を採用しており 3), 事業と指定管理者方式の制度上の違いから生じる不整合を解決するため、議会の議決時期や事業契約書の条文を十分に検討した上で事業公募を行い、直接協定書の条文についても融資団と時間をかけた交渉を行っている。



【福祉施設】
2015
～2013

【アドバイザリー】岡崎市こども発達センター等整備事業契約等支援業務
愛知県岡崎市3), 事業実施に向けた最終的なスキームの確定、事業者の公募書類を作成するとともに、事業者選定の支援を行った。事業選定では、実施方針段階での公民対話も実施し、事業者の参画を促進するため、参加条件等について

見直しも実施している。事業者選定後、事業者との協議支援、直接協定、物価変動協議支援等も実施している。


設】
【宿泊施
2019
～2018



【アドバイザリー】上郷・森の家改修運営事業に関する 3), 等アドバイザリー業務
神奈川県横浜市
52 方式の 3), 事業である上郷・森の家改修運営事業について、事業者選定後の事業者協議支援、設計内容について要求水準との整合確認、金融機関との直接協定締結、物価等による価格変更についての支援業務である。

【学校教育施設】
2019
～2008

【アドバイザリー】千鳥学校給食センター第一第二調理場 3), モニタリング業務
千葉県浦安市3), 事業で整備・運営されている、浦安市の千鳥学校給食センターのモニタリング支援業務。定例協議への参加
共に、63& の報告書の確認、また、事業中に発生する特定課題の市側の対応についてアドバイスを実施した。

【物流施設】
2019
～2014

2015
～2012



【アドバイザリー】那覇港総合物流センター運営事業者選定支援業務
那覇港管理組合
公設で整備する総合物流物流センターを独立採算で管理運営を行う事業者の募集選定をするための調査から事業者選定までのアドバイザリー業務を実施した。公設で整備される行政財産の施設の貸し付けに向け、3), 法の枠組みを活用した行政財産の貸付とその転貸事業スキームを構築し、維持管理運営型 3), 事業として実施している。事業者募集選定の支援として、募集要項、業務要求水準書、審査基準、基本協定（案）、事業契約書（案）、様式集等、公有財産貸付契約等の公募資料の作成と、事業者選定審査の支援を行っている。独立採算事業であるため、応募各企業の財務確認等に力点をおきつつ、集貨創貨に資する事業となるよう審査の支援、事業者選定後の組合と 63& との協議支援も行っている。
【可能性調査アドバイザリー】那覇港総合物流センター公募要件等検討業務
那覇港管理組合
公設で整備する総合物流物流センターを独立採算で管理運営を行う事業者の募集選定をするための調査から事業者選定までのアドバイザリー業務を実施した。公設で整備される行政財産の施設を貸し付けることが必要であるため、3), 法の枠組みを活用した行政財産の貸付とその転貸事業スキームを構築している。

指 定管理者選定アドバイザリー業務
2018

2016
～2015

2009
～2005

2008
～2007

2008

2005

2005

2005

【アドバイザリー】国営公園の管理移管に係る募集選定支援等業務
沖縄県土木建築部
沖縄県が国営沖縄記念公園の「首里城正殿等」及び「水族館及び海獣施設等」の管理許可を国から得て、管理を行うにあたり、指定管理者を公募選定するため、募集要項の策定から基本協定締結までに必要な公募資料等の作成を行うとともに、指定管理者制度運用委員会の運営支援も行い、審査に必要な資料の作成等を支援した。

【アドバイザリー】市営住宅指定管理者公募支援業務
愛知県岡崎市
岡崎市の  戸の市営住宅等に指定管理者制度を導入するため、指定管理者募集選定の支援業務である。指定
管理者制度導入事例を把握するとともに、募集要項、募集要項、選定基準等の作成支援を行った。従来方式による市営住宅建替事業を円滑に進めるために、本事業では、指定管理業務に入居者移転支援業務を導入している。


【導入検討・アドバイザリー】鏡山酒造跡地指定管理者制度活用事業
埼玉県川越市
中心市街地に立地する鏡山酒造跡地を市が取得し、その跡地活用の実施計画、実現化方策の検討から指定管理者導入審査作業の支援までの一連の業務を担当。市が老朽化した蔵の再生（施設整備）を行い、その管理運営を
指定管理者制度とするスキームとした。指定管理者制度として稀なオール独立採算型スキームとなっている。


【導入検討・アドバイザリー】狭山市駅西口地区公益施設指定管理等導入計画調査業務
埼玉県狭山市
狭山駅西口で実施中の再開発事業で公共施設床を市が取得し、駐輪場や公民館等の施設を導入するため、その施設を管理する指定管理者公募に向けた各種書類（募集要綱、業務要求水準等）の作成を行うとともに、民間事業者ヒアリングにより、リスク分担のあり方や業務のあり方、庁内での管理所管等の検討を行った。

【アドバイザリー】川崎市緑化センター指定管理者制度導入に関する調査業務
神奈川県川崎市
緑化センターに指定管理者制度を導入するにあたり、募集要項、要求水準様式等の検討を行うとともに、審査のための基準及び評価点案の作成を支援した。
【アドバイザリー】都市公園指定管理者制度導入調査（多摩川緑地パークボール場）（大師公園）
 神奈川県川崎市
都市公園指定管理者制度導入するにあたり、多摩川緑地パークボール場及び大師公園をモデルとして、募集要項、要求水準様式等の検討を行うとともに、審査のための基準及び評価点案の作成を支援した。
【アドバイザリー】旅客施設及び港湾環境整備施設の指定管理者選定委員会運営業務
神奈川県横浜市
大桟橋国際客船ターミナル、みなとみらいさん橋等の旅客施設及び臨港パーク、国際交流ゾーン、日本丸メモ
リアルパーク等の港湾環境整備施設の指定管理者選定に関し、評価方法検討、基準及び評価点案の作成から選定、結果の公表に至るまで、進行管理も含め選定委員会の運営を支援した。
横須賀市港湾施設指定管理者資料作成業務
横須賀新港埠頭㈱
横須賀市港湾部が平成  年に行った「横須賀港（公共埠頭）指定管理者募集」に対して、応募者である「横須賀新港埠頭株式会社」の応募書類の作成にあたってのアドバイザリーおよび作成支援を行った。応募の結果、
横須賀新港埠頭株式会社が最優秀事業者として選定された。



Ⅹ公民連携事業―4

公共施設マネジメント・設計


公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト の ト ー タ ル な 取 組

公共施設の再編は、“施設の維持”ではなく“機能の維持”が重要。‒
施設再編は“施設機能を維持”し“公共施設を賢く使う”合意形成が重要。‒



長寿命化計画
2017


2018


2015


2014

2014

那覇市学校施設等長寿命化計画策定業務
沖縄県那覇市小学校  校、中学校  校、公立型認定こども園  園、給食センター 施設の実態調査とカルテを作成し、中長期的な財政負担低減及び平準化により維持管理・更新を着実に推進する長寿命化計画を策定した。


佐渡市学校施設長寿命化計画策定業務
新潟県佐渡市
市内公立学校施設における中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減および予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保するため、市内公立学校施設の老朽度調査結果により、長寿命化もしくは改築かを選定した上で、計画的に整備を行うための具体的施策など果たすべき役割を検討した。


桶川市学校施設老朽化対策基本計画策定業務
埼玉県桶川市
市内の小学校  校、中学校  校の劣化診断調査を行い、施設カルテを作成。各学校施設の評価及び課題の整理を行った。調査の結果より /&& を算出し、年間改修等費用の平準化を検討。平準化された /&&、ならびに主要部分の劣化状況等を総合的に判断し、今後  年間の実施計画を導出した。


宇都宮市学校施設長寿命化検討業務
栃木県宇都宮市
全市立学校施設の長期的な安全性と機能性を確保するための効率的なマネジメントの実現に向け、現地劣化診断
結果に基づき、長寿命化と /&& 縮減、財政支出の平準化を図った今後  年間の学校施設整備方針を策定した。


大東市立小中学校施設計画策定業務
大阪府大東市
長期保全計画の策定に向けて、学校施設の劣化診断調査を実施し、劣化診断調査カルテの作成、既存学校施設の実態把握・評価を行い、ＬＣＣの検討、長期保全計画を策定した。


公
共施設等総合管理計画(マネジメント)

2018


2017



2016




公共施設等総合管理計画モデル地区検討支援業務
東京都日野市
市内モデル地区３地区について、市の集約案にもとづき、集約施設のプランを検討している。プラン検討は複数作成し比較検討の上、概算事業費や 3333), 等の可能性、補助金等の活用可能性についても整理している。


公共施設等マネジメント推進計画策定支援業務
栃木県小山市「小山市公共施設等総合管理計画」の策定を受け、総合管理計画を着実に実現していくために必要となる、施策の内容及び方向性等をとりまとめた「公共市税等マネジメント推進計画」を策定した。人口分布と公共市税等の配置の状況把握や、公共施設の再配置に向けた分析等を行った。


宜野湾市公共施設等総合管理計画策定業務 方針編 
沖縄県宜野湾市
宜野湾市では、公会計が導入されているため、固定資産台帳及び公会計のデータを活用した検討を行っている。
更新投資試算、目標値の設定等は固定資産台帳に基づく再調達価格を活用した検討を行っている。


日田市における公共施設マネジメントに関する計画策定業務
大分県日田市
初年度に公共施設の状況を公共施設白書としてとりまとめ、 年度目に公共施設等総合管理計画を策定した。総～2014
合管理計画では、実際に再編を行うための  年間の計画として、各課ヒアリングを行い、今後の施設別の方針を整理すると共に、長期的なシミュレーションを行い、削減目標を達成できる計画とした。

2016









2015
公共施設アセットマネジメント推進に係る一連の業務
福岡県宗像市
まず公共施設約  施設について、長期的な利活用や統廃合等によるアセットマネジメントを行うため施設調査～2014
を行い、更新費用のシミュレーションから白書を作成した。その後、劣化診断を行った上で、財政規模に応じた
公共施設のストック量、既存施設の活用計画及び年次別、施設別事業計画を策定した。
2015
一連の公共施設マネジメントに関する計画策定業務
岐阜県関市
初年度に全  施設を対象とした公共施設白書を策定し、次年度に再配置方針の策定を開始し、公共施設等総合～2013
管理計画と合わせて策定している。検討においては、具体的な施設再編を検討した上で、施設類型別の方針や今後のスケジュールも含めて検討した。




公共施設設計











Ⅹ公民連携事業―５

公有地活用事業
‒‒

公有地活用事業2015

シビックコア地区交流拠点整備事業者募集選定支援

愛知県岡崎市

-5 岡崎駅前の市有地の有効活用に向けた事業者の募集選定支援の業務である。事業者募集に向けた公募条件の整理、導入する駐輪場のための基本計画の検討、公募関連資料の作成、事業者選定の支援を行っている。
事業者公募の結果  グループから参加があり、事業者が選定されている。                      
（岡崎市 +3 から：施設パース）
2000
～1998

須賀川郵便局跡地活用事業

1997
～1996

南草津駅前遊休地活用事業

2016
～2015

1992

福島県須賀川市



市の中心商店街に位置する郵郵便局の跡地利用計画にあって、あきない広場をめざして初年度は露天街として出発し、次年度は全天候型への要請からテントを張り、３年度目にはガラスの天蓋を設け、明るく集客性を高め中心商店街活性化の一点突破型としての完成をみたものである。
滋賀県草津市

-5 南草津駅東口の市有地の利活用について、等価交換方式、土地信託方式等の事
業方式を比較検討したうえで、信託方式による開発事業提案競技方式を採用し、土地信託事業の実施主体を選定するため、審査委員会に係る技術的対応等を含めた提案競技の実施に係る、開発条件の整理、募集要項の作成からその審査委員会の運営、入選決定までの一連の手続きに関する技術的対応を行った。
東岡崎駅周辺地区市有地有効活用事業支援

愛知県岡崎市 年度に東岡崎駅近くの北東街区の市有地有効活用に向けた実施方針等を策定し、一時他事業の関連で中断されたが、 年度に募集要項や選定基準等、事業実施協定書、定期借地権設定契約書等を作成し、事業者の公募選定の支援を行った。公募したが最終的に事業者が選定されなかったため、再度公募を行い事業者を選定している。                                   （岡崎市 +3 から：施設パース）
南方町花菖蒲の郷レストラン棟

宮城県南方町

平成  年  月に開園した KD にもおよぶ回遊式大庭園の花菖蒲の郷公園のうち、弊社でレストラン棟の企画から設計を行った（行政財産鉄筋コンクリート造
階建、延床面積 ㎡）。現在では、施設を有効に活用するため、市内の障がい者福祉の向上に資する事業を行う事業者に対して、施設の一部を使用許可し地域福祉の振興を図っている。
1996

草津駅前事業コンペ方式による新都市拠点開発

～1992

ＪＲ草津駅西口土地開発公社所有の遊休地で、市の活性化新拠点建設にあたり、整備方針策定から事業コンペの実施、施設の竣工までをコーディネートした。ホテル・コンベンション施設・商業施設を核とし、土地の譲渡から施設の建設運営
までを民間企業が担う事業コンペ方式を導入した。 グループ（ 企業）が参加
し、多角的な基準を設けた総合評価により最優秀案を決定、市は建設費一切負担なく、所望の施設を得ることができた。

2013

八重瀬町観光拠点整備計画策定

滋賀県草津市

沖縄県八重瀬町

周辺に観光資源が点在し、南部観光ルートの中間点となっている当
当時の八重瀬町
役場本庁舎等の敷地を活用し、特産品等販売施設や展示スペース、体験教室・料
理実習室等を備えた、観光客と町民が交流する観光拠点の整備計画を策定した。






公
有地活用のアドバイザリー事業




2018

情報通信産業振興施設 3), 基本構想・事業手法検討調査業務

～2017

市有地を活用し「新情報通信産業振興施設」の施設整備に向けた基本構想の策定支援を行った。支援にあたって
は、施設整備に係る現状、課題の整理、整備方針、導入機能、施設規模、事業候補用地の検討を行った。同時にニーズ調査を実施し、施設の需要や事業者の参画意向等を把握し、事業スキームの確立を行った。また、公民連携型の事業手法の検討として事業スキームのメリット、デメリット等の評価を行った上で定期借地権を活用した事業スキームを選定し、事業採算性の検証を行い、事業実施に向けた課題の整理、分析を行った。



沖縄県宜野湾市

2019

都有地を活用した移転先整備事業に係る一連アドバイザリー

～2017

木密地域の改善に向けて、事業により退去を余儀なくされる住民の移転先の住宅について、都営住宅跡地を活用
し、民間事業者の整備・運営による賃貸住宅の共有を行う事業計画を検討した。これに基づき、事業者の公募が行われ、事業者の選定支援をはじめとしたアドバイザリー業務を行った。



2007


2010



2018



区外公有地の活用策具体化のための計画策定等支援業務



東京都住宅局

東京都港区

港区が箱根、伊豆、小諸に所有する遊休区有地の活用として区としての活用の他、民間企業へのヒアリング等により民間への売却、借地等の可能性を探ると共に、事業者募集を想定した募集要綱案等の検討を行った。
長寿命環境配慮住宅モデル事業アドバイザリー

東京都都市整備局

都有地を活用し長寿命かつ環境に配慮したモデル住宅の整備・販売を民間事業者のノウハウを活用して実施する
ための、アドバイザリー業務である。事業者募集の実施方針、募集要項等の資料、都と事業者で締結する基本協
定、土地売買契約書等の契約条件書の作成を行った。
浦添前田駅賑わい創出事業に係る 333 事業化支援業務



沖縄県浦添市

駅前のにぎわい交流ゾーン内市有地に観光情報を発信する交流拠点の整備に向け、定期借地権を活用した公有地活用事業とした。一連のアドバイザリー業務として事業スキーム等の整理を行うとともに、公募型サウンディン
グを行い、募集要項（案）まで作成した。



跡地活用事業

2008

尼崎市一連の跡地活用事業

～2004

御園公園跡地有効活用調査検討業務（～）、明倫中学校跡地有効活用調査検討業務（～）、
支所・保健センター跡地有効活用事後調査業務（～）、御園公園跡地有効活用調査業務（～）、
御園公園有効活用方策検討業務（）



兵庫県尼崎市

2013

印旛高校跡地活用基本計画業務

～2010+ 年度にまとめた考え方に基づき、跡地全体のコンセプトを検討すると共に、ゾーン毎の整備内容を検討し基本計画図を作成した。概算事業費の算定及び社会資本整備総合交付金の活用について検討を行った。また、複数の機能導入を行い、所管課が関係するため、効率的な管理運営が可能な管理体制について検討も行った。



2019



1986



1993

千葉県印西市

芦屋中央病院跡地活用業務移転した芦屋町立病院跡地 KD を対象に、公的利用・民間利用、既存施設の活用・解体等について住民ワークショップを踏まえながらモデルプランを作成し、333 による推進を目指して民間事業者のサウンディング調査を実施し、事業の方向性と参画可能性をもとに事業計画を構成する。
新川崎周辺開発検討調査             

財 都市みらい推進機構



川崎市の新しい都市拠点形成が準備されている新川崎駅及び貨物ヤード跡地【鶴見操車場約 KD（うち川崎市域約 KD）】の都市基盤整備の在り方について、土地区画整理事業の適用をベースとして周辺地区を含めた開発利益の吸収方策等もふまえた市街地整備方向を検討した。              新川崎地区 川
崎
市
 +3         

橋本都市拠点総合整備事業・事業化検討調査    

財 都市みらい推進機構

旧国鉄用地跡地を中心とする地区 KD の事業化に向けて、中核交流施設の整備の位置づけと内容、利用形態、及び生活・文化・産業支援施設の具体化と運営・利用促進方策について検討を行った。中核交流施設討、公募関連資料の作成、事業者選定の支援を行った。


1995



福岡県芦屋町

橋本都市拠点 開発後 

関東林木試験場跡地における新市街地整備手法の検討         茨城県
茨城県庁の移転先である関東林木試験場跡地において、県庁移転と合わせた周辺市街地の一体的な整備の事業推進に向けて、新住宅市街地開発法に基づく用地買収方式による新住宅市街地開発事業活用等による整備計画・事業費等の検討を行った。










関東林木試験場跡地 開発後 Ⅹ公民連携事業―6

民有地利活用

土地税制への取組み‒‒

代表吉武は税理士の全国組織「日本事業承継コンサルタント協会」に加入、相続対策として自然発生借地権の活用、自己借地権付等価交換方式等を発表。メンバーの各信託銀行から講演依頼と案件持ち込みが相次いだ。知恵を絞った税務対策の手法は土地活用の有効な資源となった。‒


1992～1989

代官山駅前地区活用事業

2002～2000

鷹番の杜共同住宅

1992
～1988

1991
～1990

1983

株式会社サンスター文具

若者向け施設の出店の続いている代官山駅前の地区の有効活用事業である。
%)～) をブティック系、)～) を住居とする企画をまとめ、サブリース契約を行い、ファイナンスづけも行い、設計・施工の総合請負方式で事業化に成功した。
また、再開発地区計画区域でもあり、計画線に従い容積の割り増しをうけた。
有限会社セム

閑静な住宅地の邸宅活用にあたり当社は約  年間にわたり、その活用方法について企画提案し、結果、定期借地権付集合住宅として事業化する運びとなった。事業コーディネーターとしてマネジメントを行うにとどまらず、販売事業も当社主
導にて行った。
港一丁目フロア分譲ビル

湊分譲株式会社

底地所有者からの依頼で、借地人・借家人各々 名ずつ存在する土地に、ビル建設の計画を立案した。当社の総合請負方式で事業を行ったので、各々移転費用を立て替え、また、事業床の賃貸・分譲を保証契約のもと当社で担当した。フロア
賃貸・フロア分譲方式により事業の成功をみたものである。
大同生命甲府ビル建設事業

大同生命相互会社

国道  号線沿いの甲府市の文化・行政の中心地に 65& 造、
地上  階建延床約 
㎡の事務所ビル建設の設計管理を担当した。
道路から建物を後退させ緑地を配置し、街路と一体化した空間を確保している。
また、エントランスをガラスの三角屋根とし、特徴づけている。
ソニー流通自動化倉庫計画・設計

浅上航運倉庫 万坪に上るソニー製品流通倉庫のシステム設計を行った。構想自動倉庫、
仕分けコンベアシステム、フローラックシステム、自動搬送システム及び中央制御室からなる立体自動倉庫を計画した。

1991
～1989

1999
～1995

渋谷借地権付等価交換ビル建設事業

個人



当社でビル建設を行い、オーナーの設定した自己借地権と当社の建設した建物とで等価交換を行った。地主持分のフロアについてもテナントを探し、地主は資金を一切出すことなくビル建設を実現した。

複合施設プロジェクト事業      堺市泉北光明池専門店事業協同組合
事業協同組合の駐車場の有効活用事業で、企画・設計・工事・テナントづ
けすべての事業を担当した。テナントに大手スポーツクラブを誘致し、商業基盤整備事業補助金を導入しテナントとの保証金・賃貸条件での低減も図り、組合員の協力と祝福を得て事業の完成をみた。






1992
～1989

1996
～1994

1985
～1984

1987
～1986

ヒルトップ

有限会社ヒルトップ 

渋谷区大山町の高台の自己借地権付等価交換方式により、相続税の低減を図るとともに、キーテナントとして外資系企業の宿舎兼オフィスを導入した。
テナントの本国の本社は )/・ライト調建築なのでという要望をもとに設計を行い、また、外壁のレンガや室内の石材も本国から取り寄せた。赤レンガのラ
イト調の建築は満開の桜に輝いた。
神戸諏訪山

株式会社ヤタナカオ

ルーア芦屋

川崎製鉄株式会社

昭苑銀座ビル

昭苑都市開発株式会社

銀座青葉通りに面した土地の有効活用事業である。ベンチャーディベロッパ
ーの集合会議所や都市開発検討機関を入れ、) に名門「天一」の出店による事業企画・設計を行った。

1986

粕谷ビル

平和生命相互会社

事務所需要不況の秋田市中心部の平和生命所有地の有効活用事業である。入
居保証による業務代行事業で地域での綿密な調査をもとに建築士、司法書士、会計士、測量士、弁理士等、各業種一社の入居とする「仕事が生まれるビル」と題して募集した。 年足らずで満室となった。

粕谷氏

郊外部の駅前商店街において、)～) のアミューズメント系の一括テナント
誘致をもとにテナント入居保証方式での事業を提案し、オーナー邸を併設した商業ビルとして変化に富んだファザードデザインを導入した。

西船橋独身寮

株式会社丸庄一括テナント誘致をもとに、テナント入居保証方式での大手生命保険会社の独身寮事業を提案した。相続税対策を自己借地権付等価交換方式で提案し、事業化を行った。



芦屋川沿いの川崎製鉄所有地の有効活用事業である。近隣には企業の単身赴任者が多く、大企業幹部層を対象とし、生活サービスを完備した法人契約の施設の企画・設計を行った。異種企業の人々との交流が楽しく図れ好評を博した。なお、阪神淡路大震災にあっても、ルーア芦屋は無傷で残り、住民の避難所・復旧活動の拠点として利用された。

平和生命秋田ビル

2009～2007



神戸市内を一望できる閑静な住宅地に地下  階地上  階建、総戸数  戸、専
有面積  ㎡を中心としたファミリー向け分譲マンションの企画・設計・施工・販売業務を総合的に受託するとともに、販売保証も合わせて行った。
阪神淡路大震災以前より計画を進めていたが、震災後に事業計画や商品企画の見直しを適格に行ったことにより、販売面での反響が大きく、震災後の住宅供給に少なからず貢献した。

1996
～1995

1995



日本橋業務用分譲住宅

株式会社アサヒプランニング

東京の中心日本橋という立地での土地所有者との共同有効活用事業である。
当社が企画・設計・工事費負担を行った。業務用のニーズが高い地域であるため、 階建て・総戸数  戸の業務用ワンルームを主体としたマンションを計画した。 階は地盤の悪さと日陰からくる悪環境のため、全面ピロティの駐車場とした。外来出入りの頻繁さから、 重のロックシステム・監視装置を付けるなど、セキュリティチェックを特に重視した仕様となった。






Ⅹ公民連携事業―7

エリアマネジメント㻌㻌

地域社会全体の価値を‒高める社会事業に取り組む‒







エリアマネジメントの手順67(3１現状と課題の発見

エリアマネジメントとは、「地域社会における
良好な環境や地域の活力を回復させ、地域の資産価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による総合的取組み・公民連
携の社会事業」である。‒

ＮＰＯ法人

施設や行動の
維持管理

産業・雇用・地域の将来像
の策定と共有化

地域活動の
下支え

商店街振興組合必要とされる商店街
への転換



まちづくり組織

エリアマネジメント
推進組織
67(3３組織・仕組みづくり
支援
 ①組織作りの検討
協働
 ②規約作りの検討行  ③運営方法、資金調達方法検討

政

役割分担
67(3４事業・活動の展開


まちの
課題と方針

67(3２目標共有 ①エリアマネジメントの目標 ②活動の内容検討
 ③事業計画の作成

エリアマネジメントイメージ
町内会・自治会 ①地域の現状把握
 ②地域住民等のニーズ把握 ③地域の課題の設定

 ①社会実験の実施・検証 ②事業活動の実施・報告 ③事業活動の評価・見直し

価値ある地域の 形成・活性化

大手町・丸の内・有楽町地区のエリアマネジメント
経済大国の首都として目指された世界都市、そして環境の世紀の範を目指す環境
先進都市づくりが展開される場である。
当社は、都心部の長期を見据えた都市政策立案、東京駅周辺の都市基盤整備の指針策定、都心部更新のトリガーとなった行幸通り・丸の内駅前広場を中心とする都市基盤・景観整備形成の計画策定・実現を担ってきている。また、コミュニティサイクル社会実験等の社会事業を通して、当地区のまちづくりに貢献してきた。

丸の内駅前広場・行幸通りの再構築に関わる一連の支援、有楽町地区まちづくり
プラン策定、有楽町地区の将来像・整備イメージの検討等に関する調査   ～、大丸有地区再開発計画推進協議会 当時



大丸有地区まちづくりガイドライン更新支援及び都市構造検討調査                        、三菱地所㈱ 

品川駅南地域エリアマネジメント － 東京都品川区
品川駅南地域においては、平成  年に策定された「品川駅南地域まちづくりビジ
ョン」に基づき、「品川駅南地域の未来を創る推進協議会」が設立され、約 KD をトータルにマネジメントする「エリアマネジメント」の仕組みを模索し、大手ディベロッパーやゼネコン、設計会社、地元関係者等による検討委員会が開催で当社はエリアマネジメントの導入支援を行っている。
当該エリアは、大手ディベロッパーによる再開発が予定されている地区（約 KD）
や旧東海道沿いに発達した商店街、密集市街地など、様々な性格の地区が混在している。このような多様な性格な地区を包含したエリアマネジメントの事例は国内外に少ないため、従来の発想に捉われない新しいエリアマネジメントの仕組みの提案が求められる。

西条紺屋町商店街におけるエリアマネジメント支援2011

西条市中心市街地活性化基本計画

愛媛県西条市 商店街の主体的な建替事業を促進するため、認定中心市街地活性化基本計

画を策定した。中心市街地活性化基本計画策定時から紺屋町商店街振興組
合の若手商業者等と密に連携し、商店街のリニューアルに向けた話し合い
や地元コンセンサスの形成を図った。
特に、 つの地区に分けて事業を実施することから、全体のコンセプトの共有と統一したデザインコードの作成など、賑わいのある空間形成を図る
とともに、商業機能だけではなく、居住・医療などの多用途の導入による新たなにぎわい創出に取り組んだ。
商店街まちづくり事業（アーケード）申請書作成

戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金（アーケード）申請書作成
特定民間中心市街地活性化事業計画（テナントミックス施設）申請書作成 
戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金（テナントミックス施設）
申請書作成
特定民間中心市街地活性化事業計画（テナントミックス施設）申請書作成




2013
2012
2011

西条紺屋
町商店街
振興組合






ランドブ
レイン株
式会社
株式会社
やりよる
けん西条

西条
市役所
再開発コ
ーディネ
ーター

四国経済
産業局

㈱飛島
（設計会
社）





中小企業庁

エリアマネジメント組織の設立‒
2008【郊外住宅団地エリアマネジメント】

奈良県
エリアマネジメント・まちなか居住・住み替え促進方策検討調査
 高齢化や小世帯化の急速な進展によるコミュニティの活力低下等が顕在化している郊外住宅団地である、橿原市白樫団地、王寺町美しヶ丘団地をモデルとして、住民や多様なステークホルダーが参加するエリアマネジ
メントによる団地再生の取組方策を具体的に検討・提案した。このため、ワークショップにより、大手住宅メーカー、地域工務店など多様な住宅供給者を含めた、地域の実情に応じた市町村・住民・地域地事業者が取り組むべき方向を提案した。


2013
～2012

【幕張新都心地区エリアマネジメント】

幕張新都心魅力向上のための社会実験業務
千葉県千葉市 幕張新都心地区のエリアマネジメントとして、住民・事業主・地権者等、地域が一体となって主体的にまちづくりに取り組める
仕組みについて検討した。広場や道路等の公共空間をオープン
カフェやイベント開催に使えるような制度と体制を構築した。 【つくば都心地区エリアマネジメント】

つくば都心地区にぎわい方策検討業務及び
茨城県つくば市
つくばセンター地区歩行空間活用に係る実証実験調査業務
つくば都心地区のにぎわい創出に向けた規制緩和、新制度の整備などのソフト面や都市基盤等のハード面に関する具体的対応策を検討にあたり、つくば駅徒歩圏内の歩行者専用道路、公園・広場等の公共空間において、オープンカフェを中心とした実証実験を行った。
【新鎌ケ谷駅周辺地区エリアマネジメント】 
千葉県鎌ケ谷市
新鎌ケ谷地区にぎわいづくり事業 ６年間にわたり、地域のにぎわいづくりの取組である、駅前での農産物直売イベントと地域の芸能や中学生による吹奏楽など、今後の継続を見据えた各種イベントの実施を含め、地域の価値向上に向けた地権者による街づくり活動、地域の住民や企業等を含めたまちの運営組織づくりに取り組んでいる。
【四ツ谷駅周辺地区エリアマネジメント】

四ッ谷駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会
東京都千代田区
四ツ谷駅周辺の帰宅困難者対策地域協力会の事務局として、地域の企業間協力による防災活動として避難訓練や防災訓練の実
施等、帰宅困難者対策も含めた四ツ谷駅周辺地区の防災活動に取り組み、企業の地域貢献や安全安心なエリアマネジメントを通して四ツ谷駅周辺地区の価値向上に取り組んでいる。

2013
～2011

2013
～2007

2013
～2007








Ⅺ交通計画・事業―１

総合交通戦略パッケージによる交通施策に取り組む‒

目指すべき都市活動と都市交通の目標の達成に向け、自動車、鉄道、バス‚路線・高速‛と特に自転
車・歩行者の安心・安全な交通を一体的に考え、交通網を有機的に結ぶネットワーク形成や交通施策に取り組む。‒

総合交通計画（マスタープラン）
2018

第３次岐阜市総合交通戦略策定業務

岐阜県岐阜市 『岐阜市総合交通戦略（－）』が平成  年度に目標年次を迎えることから、引き続き効果的かつ戦略的に総合交通政策の推進に取り組んでいくため、前年度調査の成果を活用しつつ、４つの方向性のもと７つの戦略を位置づけた第３次総合交通戦略を策定した。


2007
集約型都市構造の実現に向けた新たな交通施策の展開に関する検討調査
国土交通省都市・地域整備局、（社）日本交通計画協会
～2006
社会資本整備審議会答申に向けて開催された「都市計画・市街地整備小委員会」において、「集約型都市構造の実現にむけた総合交通戦略」のための資料作成を行った。道路交通、地区交通など様々なテーマのうち「公共交通」部門を担当し、基幹的公共交通軸の整備方策、サービス水準のあり方、公的支援の在り方を検討した。
2019

厚木市総合都市交通マスタープラン

神奈川県厚木市

厚木市における交通に関わる課題、将来の総合交通体系の考え方、持続可能な交通体系構築に向けた取組方針の検討および具体的施策を策定し、交通マスタープラン素案として取りまとめることを目的とした。
2017


2016

2015

2007

2007


市原市交通マスタープラン（網形成計画）

千葉県市原市

分散型都市構造の中で、持続可能な公共交通ネットワークの在り方を検討するにあたり、上位計画と整合を図
りながら、交通マスタープランを見直し計画を作成した。なお、当該計画は，公共交通活性化再生法の規定に基づく、「地域公共交通網形成計画」の内容を満たしている。
気仙沼市総合交通計画策定業務

宮城県気仙沼市

震災後の本市のまちの変化に対応し、持続可能で市民生活に有益な地域公共交通体系を構築することを目的と

した「総合交通計画」を策定するために必要となる、当該計画の策定支援等に係る業務を実施した。
第２次東金市総合交通計画策定業務

千葉県東金市

循環バス、デマンド乗合タクシーが運行する中、役割分担を明確にするとともに、高速バス体系を活用した施
策の提案を行い地域の総合的な公共交通体系についてマスタープランを策定した。
都心部総合交通計画検討
神奈川県横浜市
横浜駅、みなとみらい地区等を対象に、都心部の現状と今後の開発動向、課題を整理した上で、「魅力ある活力に満ちた横浜都心部を創出する交通の実現」を目指した具体的施策を抽出し、将来イメージを検討した。
持続可能な環境交通に関する検討調査

東京都環境局

低炭素社会の実現に向けて、人流・物流・交通流の観点から、自動車に過度に依存しない環境交通行動を定着する交通施策のモデルを構築し、施策を実施した場合の &2２排出量削減効果を試算した。

交通需要マネジメント（一連の制度設計）
2000

1999


1998

1997
1996

建設省土木研究所


諸外国における交通円滑化施策適用状況調査業務2(&' が  年おきに刊行している各国の 7'0 施策に関する報告書での日本の分担について①日本の代表的事例の紹介②自転車、+29 施策の各国事例の整理を行った。
交通需要マネジメントのデータベース構築に関する調査業務

国内外での調査研究事例や社会実験事例の情報、交通マネジメント組合（70$）等の 132 組織や 7'0 に関する
各種研究会の活動状況等を収集・整理するとともに、これらの研究・取り組み事例を、インターネット等で一般向けに公開するためのデータベースを構築した。

交通需要マネジメント手法の適用に関する調査業務

国内での調査研究事例や社会実験事例等の情報を収集し、国内の取り組み状況を整理するとともに、これからの研究・適用事例をもとに、交通需要マネジメント施策の効果算定方法について検討した。
交通需要マネジメント施策の適用性に関する調査業務

全国の都市について、7'0 施策の適用可能性を考慮した分類を行い、分類した都市について２～３都市のモデ
ル都市を抽出し交通需要予測を設定し、施策の効果を定量的に算出する方法を取りまとめた。
道路交通の需要マネジメントに関する調査

交通混雑の緩和等のために取り組まれている交通需要マネジメント施策について、国内外での導入状況、問題点、効果を整理し、各手法導入時の社会的費用等の節約効果を定量的に分析した。












八王子市における一連の交通戦略に関する業務                 約  年間一貫して八王子市の都市交通課題解決に対して総合的に取組み、公共交通を中心に歩行者・自転車、自動車といった全てのモードが連携し、調和した総合交通体系の確立を目指し、トータルでバランスのとれた施策展開を進めた。

総合交通マスタープラン
●八王子市総合都市交通体系整備計画改定補助業務（）
●八王子市総合都市交通体系整備計画策定（～）
広域及び市内交通の円滑化と利便性向上、市民の快適な移動手段の確保などハード、ソフトが一体的かつ有機的に連携し、最大限の効果を発揮していくこを目指した施策方針や推進すべき事業の抽出。
平成  年度は、圏央道の開通など交通環境や、高齢化や人口減少社会の到来、防災意識の高まりなどの変化に合わせて、これまでの取組み状況や課題、目指すべき方向性等を検討した。

公共交通
●八王子市地域公共交通総合連携計画策定調査（）
八王子市の一連の交通戦
階層的で分かり易く利便性の高い公共交通略
ネットワークの構築へ向けて、民間バス路線の利便性向上策や、山間地域での乗合タ
クシー（地元主体）の試行運行、はちバスの運行見直しなどについて検討した。

道路整備
●八王子駅周辺道路環境改善調査（）
ＪＲ八王子駅西側に整備中の陸橋は、現計画では一方通行規制で供用予定であったが、駅南北地域の一体化を目指し両方向通行に変更するため、両方向供用時の交通量
予測、陸橋南北交差点の交通処理方針と施設整備計画図を作成した。また、その成果をもとに、関係機関協議資料を作成した。
結果、両方向で運用することとなった。

連立及び駅周辺交通改善
●-5 八王子駅周辺整備計画及び中央線連続立体交差化検討調査（～）
●西八王子駅北口前交通環境改善及び中央線鉄道連続立体化検討調査業務（）
ＪＲ西八王子駅の北口の道路空間について、交通結節点としての機能を向上させるため、路線バスやタクシーの効率的な乗降スペースや動線処理について提案するとともに、中心市街地の歩行者回遊性向上や京王八王子駅とＪＲ八王子駅の快適な歩行者環境の創出、ＪＲ八王子駅構内における横浜線・八高線のシームレス化の実現に向けて中央線の立体交差化の必要性及び効果検証を行った。

公共交通コミュニティバス
●地域循環バス等調査（）
八王子市のバス交通整備の基本的方針やサービス水準のあり方などを検討し、現行路線バス網の強化へ向けた再編成の方向や、対策の一つである地域循環バスの導入に向けた位置づけ、導入方針、及び運行計画
等を検討した。地域循環バス「はちバス」は現在３コースで運行中。

歩行者交通
●八王子駅周辺交通環境改善調査（）
●八王子市中心市街地歩行量等調査業務（）


Ⅺ交通計画・事業―２

くらしのみちづくり事業


くらしを支えるみちを住民と考える‒
歩行者等の安全確保が、地域住民の外出機会の増加につながることで、「くらしを支えるみちづくり」をきっかけとして地域の活性化を図る。‒

みち再生事業2004
近鉄八木駅南周辺地区みち再生事業計画策定
奈良県橿原市
～2003
県中南和の中心拠点として、商業、行政施設等を中心とした市街地を形成しているものの、広域的商業拠点としての発展が未だ不十分である近鉄八木駅南より市役所にかけての地区において、橿原市の玄関口としてふさ
わしい賑わいある地区を取り戻すべく、道路利用の適切な改善の促進を目的として、まちづくり協議会などの関係者との検討も踏まえつつ、みち再生事業計画の策定を行った。
2006

いえ・みち・まち改善事業地区カルテ作成業務

横浜市都市整備局

横浜市では、防災上課題のある密集市街地の改善のため、「いえ・みち・まち改善事業」を推進している。事業対象地区は  地区であり、そのうち地元住民と勉強会等を実施していない  地区に対して、*,6（地理情報システム）を活用しながら、地区の現状や課題等を整理し、図や表を中心とした各地区カルテとして取りまとめた。
2002
コミュニティ道路調査、コミュニティ・ゾーン実施計画策定
東京都文京区
～2001
閑静な住宅地に通過交通が進入し、危険性が指摘されていた千駄木地区では、コミュニティ道路整備の地元の要望が強く区でも検討を始めていた。その中で、面的な取り組みによるコミュニティ・ゾーン形成による実現化を提案し、住民参加の中で計画を策定し、あんしん歩行エリアの指定を受けた。コミュニティ道路予定路線
での一方通行化社会実験も行い、その後文京区によって整備された。
2001

身近なまちづくり支援事業（歴史的環境整備地区）事業化検討業務

（社）日本交通計画協会

防府天満宮をはじめ周防国分寺、毛利氏庭園、旧山陽道・萩往還本陣兄部家などが貴重な財産が多数集積している防府駅周辺を対象に、これら資源を保全しながら、最大限に活用した実現可能なまちづくりを実施するた
め、 都市計画道路の変更、見直しに向けた道路ネットワーク方針、実現化のプロセス、整備手法等の検討を行った。

くらしのみちづくり
2004


2001
～2000


2001


1997
～1996


2001

地域資源を活用したふれあいの道づくり

東京都小金井市 -5 中央本線の連立事業の進捗に伴い、駅周辺のまちの姿が大きく変わろうとしている時にあって、小金井らしい
地域資源を有する小金井公園、陣屋橋からはけの道までの陣屋道をモデル地区として、改めて地域資源を抽出し、それを活用した活性化策とふれあいをテーマとした来街者に魅力的な道づくりの提案を行った。
歩いて暮らせるみちづくり／西倉内ポケットパーク整備設計業務

群馬県沼田市 日本一の河岸段丘により駅と中心市街地を結ぶメインストリートは もの勾配を有しており、気軽に歩くことが難しい場所となっているため、メインストリートを中心に歩道を公園化することで、歩いて楽しいまちをつくることを目的に社会実験を行いながら設計を行った。
水沢市くらしのみちづくり計画調査業務

岩手県水沢市 水沢駅周辺の歴史、文化資源を活かしたまちづくりを推進するため、交通実態調査や施設の配置等を踏まえ、通過交通を抑制する道路ネットワーク計画、回遊性の高い歩行者・自転車ネットワーク計画、広場計画等の策定と、段階的な実施手順を検討した。
くらしのみちづくり計画策定調査

千葉県君津市

 君津市の中心核、玄関口である君津駅周辺地区において、駅前拠点、中心商業地としての機能が不十分であったことから、主要なシンボル軸である県道君津停車場線・市道君津駅前線と、その延長上にある小糸川を、防災施設を兼ねた市民の憩いの空間を形成する整備計画を策定した。初年度の現況調査を受け、次年度は都市的位置づ
けや地区整備課題から、整備構想、方針、整備計画を策定し、都市中心核の形成の実現化策として取りまとめた。
国分寺市道路網整備計画策定調査

東京都国分寺市

 市民の暮らしや産業活動等及び都市としての成長を支え、市域の一体化及び均衡ある発展を促進するために、その基本的基盤となる都市計画道路網計画を見直すとともに、将来の交通需要の変化を踏まえながら、市民のニーズや限られた財源などに配慮しながら、将来道路網の整備計画および整備プログラムを策定した。











都市計画道路見直し2018
神奈川県綾瀬市
地域振興施設（道の駅）交通解析業務
本業務は、地域振興施設（道の駅）設置による周辺道路交通への影響を調査分析し、対策案の検討及び交通管理者協議のための資料を作成することを目的とした。

2018東京都足立区
江北四丁目大学病院予定地周辺道路予備設計業務
足立区や区東北部で充足する機能を整備するためには、相応規模の病院が必要となるが、医療圏の基準病床制限等により簡単には新設できない状況であるため、対応策として、区東北部内で移転を検討している大学病院
を、足立区の江北エリアデザインへ誘致することで、充足する機能を整備することが可能になる。

2017

兵庫県宝塚市
宝塚市道路整備計画策定業務
基本構想を踏まえ、宝塚市の幹線道路、補助幹線道路及び主要な生活道路において、道路の交通環境の改善のため、道路の新設や現道の改良、交通規制といった手法を用いた道路整備計画を定めた。

2015

栃木県那須塩原市
第  次道路整備基本計画策定業務
「那須塩原市道路整備基本計画」について、成果指標における達成状況や社会情勢の変化からくる交通現況と問題点、道路利用者のニーズ等の各種整備と関連する上位計画と整合を図り、平成  年度からの  か年計画
として道路整備の基本方針・目標及び整備プログラム等を定めた基本計画を策定した。

2014

福島県矢吹町
矢吹町都市計画道路見直し検討業務
地区現況や交通量等の基礎調査を行うとともに、駅周辺の交通・都市基盤施設の課題の把握及び整理、整備の方向性の検討を行った。

2010

佐賀県白石市
白石町都市計画道路見直し検討業務
都市計画決定から  年以上経過した未整備の都市計画道路網について、各路線の必要性を検証し、廃止などの見直し方針を検討した。

2009

栃木県那須塩原市
交通流動実態調査業務その２
那須塩原市内を対象に、道路交通センサスによるＯＤ表や道路網の整備状況等を基に将来交通需要予測を行った。さらに、整備路線の選定及び整備プライオリティを検討し、道路整備計画を検討した。

東京都足立区
東武伊勢崎線竹ノ塚駅周辺交通計画作成業務
2013
連続立体交差事業新規着工準備箇所採択を受け、駅周辺の関連するまちづくり交通計画の都市計画決定資料を～2008
作成するとともに、駅前広場等公共施設の概略設計を行なった。また、足立区画街路第  号線の暫定整備時の設計検討を行い、事業認可取得に関わる図書作成や竹ノ塚駅周辺地区の交通計画の技術的支援を行った。

生活交通
2018
～2011

川崎市コミュニティ交通支援業務

2012

小田原市生活交通ネットワーク計画策定調査

神奈川県川崎市

「地域交通の手引き」に基づき、麻生区高石地区、多摩区長尾台地区、宮前区白幡台地区、岡上西地区の４地区を基本に、各地区の地元協議会等の生活交通対策の取組等に対し、各種調査等の実施にあたっての支援やデータの作成・分析、資料作成、運行計画支援など運営に係る補佐を行った。
神奈川県小田原市

小田原市は高齢化率・代表交通手段が自動車である割合がともに高い特性に対応するため、鉄道駅と市民ニーズの高い施設とを有機的に接続するなど、移動の連続性が保たれた公共交通ネットワークの構築や、「おでかけ」に使え・守っていくための羅針盤として「おでかけ品質向上計画」を策定した。
2012

栄町生活交通ネットワーク計画策定

千葉県栄町

町民の町内移動及び町内から町外への移動目的・手段・方向の把握を行い、循環バスを見直し、小規模分散型需要に対応するため、デマンド乗合タクシーの導入に向けて今後の公共交通の基本方針等を明らかにした。
2004

生活交通確保対策業務
神奈川県城山町
町民の町内移動及び町内から町外への移動目的・手段・方向の把握を行い、循環バスを見直し、小規模分散型需要に対応するため、デマンド乗合タクシーの導入に向けて今後の公共交通の基本方針等を明らかにした。

2001

生活交通確保対策調査（県央・足柄地域）
神奈川県県土整備部
地域内・地域間の移動目的・手段・方向の把握を行い、交通空白地域や小規模分散型需要に対応するため、路線バスの見直しや新たな交通システムの導入に向けて公共交通の導入方針等を明らかにした。



Ⅺ交通計画・事業―３

地域公共交通網形成

地域における公共交通を将来にわたって
持続可能なものとするため、地域の実情に応じ多様な主体が関わり、移動の目的となるまちづくり施策等と連携して、｢地域の発展・活性化｣につなげていく。

地域公共交通網形成計画ᴾ

地域公共交通網形成計画
2019
～2018

館山市地域公共交通網形成計画策定業務

2018

須賀川市地域公共交通網形成計画策定事業              

千葉県館山市

まちづくりや観光、福祉など総合的な視点から、市域全体を総合的かつ面的に捉え、市にとって最も理想的な交通体系を考えていくための「マスタープラン」となるような内容を盛り込み、各種調査によるニーズや課題の把握、分析を実施し、これら分析結果を踏まえた実効性のある網形成計画を策定した。
福島県須賀川市

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成  年  月  日改正。
）を受け、地域公共交通再編事業へ結びつけられる地域公共交通網形成計画の策定を目的とし、計画達成状況の評価を行えるものとした。
2018

深谷市地域公共交通網形成計画等策定業務

埼玉県深谷市

深谷市内を運行しているコミュニティバス「くるリン」の現状を踏まえ、既存公共交通ネットワークを検証・評価するとともに、より効果的かつ利便性の高い公共交通ネットワークを構築するため、「深谷市地域公共交通
網形成計画」を策定した。
2018

能代市地域公共交通網形成計画策定業務

秋田県能代市

地域のニーズに応じた公共交通を確保、維持していくため、従来の能代市公共交通戦略を見直し、持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、公共交通政策のマスタープランとなる「能代市地域公共交通網形成計画」を策定した。
2018

平成  年度菊川市地域公共交通網形成計画策定業務

静岡県菊川市

国の支援制度の活用も視野に入れつつ、菊川市として公共交通の今後の方向性を見出し、市の公共交通に関わる基本的な計画を明確に位置づけ、これに基づく新たな公共交通の施策展開を図るため、「菊川市地域公共交
通網形成計画」を策定した。
2018
～2017

旭市地域公共交通網形成計画・再編実施計画策定業務

2017

富津市地域公共交通網形成計画策定調査業務

千葉県旭市

更なる少子高齢化が進展する中で、交通弱者の増加が見込まれることや、買い物難民、高齢者の運転事故等の社会問題に対峙するため、地域公共交通の全体的な見直しが必要であることからし、市民にとって利用しやす
い持続可能な公共交通体系を構築するため、コミュニティバス及び新たなデマンドタクシーの運行計画を策定した。
千葉県富津市

「公共交通を必要とする人のためのものであること」、「公共交通というバトンを次世代に繋ぐため、持続可能性を確保するものであること」の２つとし、市民の移動実態やニーズを詳細に調査し、住民代表、交通事業者
その他の関係団体の代表者と富津市地域公共交通会議で協議を重ね、富津市地域公共交通網形成計画を策定した。

広域公共交通ネットワーク
2018

燕・弥彦地域公共交通網形成計画策定業務

燕・弥彦地域公共交通会議

燕市及び弥彦村にわたる広域的なエリア（定住自立圏）において、持続可能な公共交通網を形成するため、公共交通に対するニーズを把握・整理し、地域の実情に応じた公共交通網、公共交通施策、サービス内容について検討し、『燕・弥彦地域公共交通網形成計画』を策定した。


2015 広域交通検討調査業務

神奈川県厚木市

広域交通としてリニア中央新幹線の開業・既存鉄道延伸や新たな高速道路ネットワークを前提に、コンパクトな都市構造と整合を図りながら、厚木駅への交通需要の集中を抑制し地域の活性化や観光振興等に資する広域公
共交通ネットワークの構築の検討を行った。
2010 広域的な公共交通のあり方検討調査

神奈川県秦野市、二宮町、中井町、大磯町

 市  町を対象に、バス交通に関する現状や移動ニーズ、及び広域連携による公共交通に関する課題を整理した
上で、広域的な公共交通の基本理念や基本方針（ネットワークの骨格形成イメージなど）を明確化し、新たな公共交通システムの導入や企業送迎バスの活用など当面取組み施策の抽出と方向性を検討した。
2004 便利で安全な公共交通ネットワーク整備検討調査

神奈川県横浜市

交通不便地域の解消を目的に、持続可能な地域公共交通サービスの導入方策について、収支均衡が可能な運行モ
デルと地域が主体となった運行組織体制の面から検討を行った。



連節バス

シャトルセブン
地域公共交通利用促進マネジメント

草加市パリポリくんバス

2018

富津市地域公共交通に係る利用促進支援業務
千葉県富津市
富津市地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通の利用促進を目的に、公共交通空白地域を対象としたワーク
 ショップの開催や公共交通マップの作成を実施した。


2017

大多喜町地域公共交通実施事業推進業務
千葉県大多喜町
「大多喜町地域公共交通網形成計画」に位置付けられた目標を達成するため、交通不便地域への意向調査、意見交換会等の支援及びデマンド型乗合交通計画の企画提案並びに平成  年度実施事業全体に係る提案等、大多喜町地域公共交通活性化協議会の運営支援を目的とした。

真鶴町公共交通利用促進支援業務
神奈川県真鶴町

2016

2016

2014

2013

平成  年度に策定した「真鶴町地域公共交通網形成計画」の中で、位置付けられた「地域公共交通再編実施計画」に基づき、真鶴町コミュニティバスの再編に合わせて、路線バスを廃止するなど運行ルート・ダイヤ、事業実施に必要な資金の額・調達方法などを検討した。

桶川市内循環バス再編検討業務
埼玉県桶川市平成  年より運行開始した市内循環バスの循環バスの更なる充実（交通空白地帯の解消、利便性の向上）を図るため、平成  年度実施したバス乗降客調査結果と今年度実施する意向調査結果を分析し、循環バスの実態を把握するとともに問題・課題の整理を行った上で、具体化した改善策を提案し、桶川市地域公共交通会議にその内容を諮り、施策の実現につなげることを目的とする。
平成  年度宮前区地域交通環境整備事業業務
神奈川県川崎市宮前区
拠点機能や交通結節点の分散という宮前区の地域課題について、公共交通の利用環境の改善による解決を目指
し、区が検討を進める地域交通環境の整備に関し、必要な調査と検討を行った。

平成  年度中井町地域公共交通利用促進業務
神奈川県中井町
平成  年１月より運行を開始した中井ふれあいバスを町民・利用者ニーズに合った利便性の高い地域公共交通
として地域に根付いた公共交通サービスとするため、普及啓発などの広報活動や利用、乗合効率を高めるために促進策が必要であり、中井町地域公共交通総合連携計画に基づいた検討・検証を行うことを目的に実施した。

2013


宮前区地域交通環境整備事業業務
神奈川県川崎市宮前区

宮前区地域交通環境整備事業に係る施策検討に必要な基礎的なデータを把握するため区役所来庁者並びに市民
2012

館及び図書館の利用者数の調査を行った。

勝浦市地域交通需要に関する調査研究
（財）地方自治研究機構
需要調査を実施し、公共交通不便地域における市民の移動手段の確保等、地域が抱える公共交通の課題の整理及び解決の方向性について検討を行った。

2012

公共交通利用促進マネジメント業務
愛知県南知多町
自動車から公共交通の転換によるＣＯ２削減、エネルギー効率化を推進するため、公共交通利用促進マネジメントを実施し、実施効果や今後の施策の方向性を検討した。

2011

乗合タクシー評価検証業務及び上地区交通確保実証運行事業調査等業務
神奈川県秦野市
平成  年  月より実証運行を開始している路線固定型乗合タクシー２路線について、利用状況等を踏まえ、運行ルート・ダイヤ等の見直し計画を策定した（平成  年４月より本格運行へ移行）。また、民間事業者の退出意
向の申し出があった上地区を対象に、月１回のペースで地元協議会を開催し、運行方式・ルート・ダイヤ、さらには目標基準等の話し合いを行い、運行計画を取りまとめた。

2010

江戸川区地域公共交通活性化協議会事業
東京都江戸川区
環七シャトルバスの走行環境向上のため、バスレーン及び 3736 を導入した場合の走行状態をシミュレーション
し、実施効果を取りまとめた。

2008

交通意識改革促進プログラム策定
愛知県豊橋市
公共交通マップの作成及び転入者を対象としたモビリティ・マネジメントを実施し、効果的な配布物の検討と実施効果分析を行った。



Ⅺ交通計画・事業―４

地域を支えるフィーダー交通‒
フィーダー交通の導入の研究‒

過疎地域や交通空白不便地域において、住民の生活の足を維持していくことは喫緊の課題である。‒
この公共的交通未達のラストワンマイルをカバーするものとしてフィーダー交通導入を掲げ、研究会を立ち上げ、フィーダー的交通を導入している現地集落の調査・海外事例の収集、また、簡易運搬機製造業者との協議・研究を進め、地域の命を守るフィー
ダー交通の導入に取り組んでいる。‒

‒




地域を支
えるフィーダー交通

2018
～2011

2016

川崎市コミュニティ地域で支える交通支援業務                      神奈川県川崎市
「地域交通の手引き」に基づき、麻生区高石地区、多摩区長尾台地区、宮前区白幡台地区、岡上西地区の４地区を基本に、各地区の地元協議会等が主体的に関わる生活交通対策の取組等に対し、各種調査等の実施にあたっての支援やデータの作成・分析、資料作成、運行計画支援など運営に係る補佐を行った。


山崎団地における団地再生のための交通調査業務（乗用カート）               東京都町田市
ＵＲ山崎団地における団地再生へ向けて、買い物等の移動手段を確保するための乗用カートを活用した社会実験を実施するために必要な諸事項などを整理し、今後の検討課題等を明らかにした

2014

1994
～1993

1994
～1986

（仮称）みどり坂団地地区バス運行計画調査業務

積水ハウス株式会社

利用者の減少や維持費増より採算の取れないスカイレールの運行を見直し、代替交通手段としてシャトルバスによる運行の可能性を調査・検討した。

可変速式動く歩道導入検討調査
（社）日本交通計画協会、建設省都市局
 通常の動く歩道は歩行速度よりも遅いため、その改善策として乗降部は低速で運行され、中間部では高速運行される可変速式動く歩道が開発されつつある。可変速式動く歩道の技術的な指針、整備及び管理運営方式について検討し、歩行支援施設として導入するための方策を提案した。
 
短距離交通システム開発調査
（社）日本交通計画協会、建設省都市局
 都心における大規模開発、拠点開発等が近年進められているが、これらの開発を誘導促進していく上に必要となる短距離交通システムの開発調査を行った。システムの機能、特性等の分類、必要性、ニーズの具体化、システムの適用性等の検討を行い、導入、制度化等への課題、条件の整理を明らかにした。











コ
 ミュニティバス（生活交通の維持）
2015
～2013

草加市公共交通再編計画策定業務
高年者や子育て世代の方など誰もが暮らしやすいまちづくりに向け、市民アンケート調査や交通弱者ヒアリング調査、ブロック別
地域懇談会等を実施し、市立病院などの医療機関、商業施設及び公共施設並びに駅へのアクセスを踏まえた「公共交通再編計画」を作成するとともに、バス路線の利用促進と充実につながる施策の体系を検討した。さらに、計画で短期に導入すべき路線と位置付けられている２路線のコミュニティバス（愛称：パリポリくん
バス）の運行開始に向けた支援や運行指針の作成を行った。

2012

コミュニティバス試行運行支援業務（利用実態調査）
千葉県八千代市
試行運行を開始したコミュニティバスについて、利用実態調査（沿線住民アンケート、バス利用者ヒアリング）を実施し、運行状況の検証と本格運行に向けた運行コース等の見直しや利用促進方策等を検討した。

2009

まんのう町デマンド交通システム実証検討業務
香川県まんのう町
合併を契機とし、市内の交通不便地域の解消と路線バスの利用促進を図るため、路線バスの端末機能を有する
デマンド型交通の試験導入を行っているまんのう町において、アンケート調査やヒアリングにより利用者ニー
ズや関係者の意向等を踏まえ、運行方法・時間・経路等の検証を行い、運行計画の見直し案を作成した。

2010

コミュニティバス路線運行見直し事業
愛知県犬山市
市内のコミュ二ティバス７路線は、バス車両台数が少ないため曜日運行となっている。市民から増便、増日の要望がでていたことから、利用実態調査を実施するとともに、市内  地域での意見交換会の開催、バス停設置
要望箇所の全戸回覧の調査等を実施し、これをもとに運行経路、バス停設置個所及び運行ダイヤを検討した。

2006

コミュニティバス導入に向けた計画策定のための調査
埼玉県鴻巣市
既存バス路線等の現状を踏まえ、市民にとって利便性の高い地域内コミュニティ交通のあり方やコミュニティ
バスの導入方針等を検討した。

埼玉県草加市コミュニティサイクル
2009
～2008

公共交通としてのレンタサイクルシステム実現に関する調査（プロジェクト推進調査） （財）日本自転車普及協会
 年７月にパリで導入された大規模コミュニティサイクルシステム「ヴェリブ」を範とした新しいコミュニ
ティサイクルシステムの導入を目指し、新潟市の中央区エリアを検討対象範囲として、導入を目指す民間事業者であるＪＴＢ首都圏社やＭＣドゥコー社とも連携を取り、フィージビリティスタディを実施した。

2009

公共交通としてのレンタサイクルシステムフィージビリティ調査研究
（財）日本自転車普及協会
海外のコミュニティサイクルを研究し、ヴェリブの事業主体であるＭＣドゥコー社、クリアチャネル・ジャパ
ン社の協力等を得て、我が国におけるビジネスモデルの検討を行なった。全国５都市の )6 調査結果を踏まえ、バスとの競合や維持管理費負担について検証し、今後の導入見通しの検証などを行った。

2011

千代田区におけるコミュニティサイクルのあり方に関する調査・提案業務
東京都千代田区
地球温暖化対策、観光や地域の活性化等の観点から、千代田区内でコミュニティサイクルを導入した場合の導入イメージ（導入目的、運営システム、運営時間帯、事業方式等）や収支予測など実現化へ向けて検討した。

2010
～2009

2009

大丸有地区・周辺地区環境交通（コミュニティサイクル）社会実験業務
（社）日本交通計画協会
環境に優しい交通システムの構築や街の賑わいづくりを目指し、大学や店舗等が多数集積する神田・秋葉原・神保町周辺を対象に、千代田区コミュニティサイクル社会実験を実施、自転車利用ニーズの把握や運営システ
ムの検証、地域（店舗、大学等）が主体となってマネジメントするコミュニティサイクルのあり方を検討した。
セルフ型レンタサイクルの実証実験
環境省総合環境政策局
観光振興と低炭素社会実現のために、観光客を対象としたレンタサイクル（エコちゃり）の実証実験を実施した。キヨスク端末（無人にて顧客がタッチパネル等を操作するシステム） 台にて自転車を貸出・返却できるセ
ルフ型レンタサイクルシステム（バイクシェアリングシステム）により実証実験を実施した。



Ⅺ 交通計画・事業―５

新しい交通システム‒
新交通システムに続き、短距離交通システム、
ガイドウェイバスシステム、ＬＲＴ・ＢＲＴと市民の安全と環境を守る新しい交通システムとともに、地域住民が主体となった交通システム
について検討・導入に取り組んでいる。‒



ガイドウェイバスシステム
1988
～1987

アジア太平洋博覧会ガイドウェイバスシステム導入コンサルティング

2019

次期ガイドウェイバスシステムのあり方検討業務                  （社）日本交通計画協会
自動運転を視野に入れた逸脱防止装置を設置するなど、既存のガイドウェイバス高架構造物を改築する必要性が想定されるため、走行空間の改築案について技術・費用・工期の観点を踏まえた概略検討を実施し、実現可能性を評価した。

2011

ガイドウェイバス車両開発業務
（社）日本交通計画協会
名古屋ガイドウェイバスが開業から  年を迎え、新たに次期車両の開発に着手するための準備として、安全性・快適性・経済性等の多様な観点から検討した。

2001

ガイドウェイバス志段味線需要予測見直し

（社）日本交通計画協会、アジア太平洋博覧会協会

都市の新公共交通システムとして注目されているガイドウェイバスシステムがアジア太平洋博覧会会場内の一般者用輸送施設として軌道法の特許を得て導入された。導入に当っては、民間７企業からなる研究開発グルー
プと建設主体、運営主体、許認可省庁など関連主体間の調整と協調の環境を維持することが重要であり、線形計画、運営計画から許認可申請、折衝、設計施工にわたる広範な領域全般のコンサルティングを行った。

名古屋ガイドウェイバス 株 

社会経済動向および志多見線沿線の開発状況が変化したことから、開業に当たって事業シミュレーションを行うため、人口動向を踏まえた将来需要を予測し費用対効果を検証した。
1989

厚木市ガイドウェイバスシステム導入検討調査

（社）日本交通計画協会、神奈川県厚木市

開発に伴う人口増加により路線バスでは輸送できない需要が想定されたため、市内  路線について、ガイドウ
ェイバスの導入可能性について検討した。特に国道  号の横断方法やと厚木駅へのアクセス方法についてフィージビリティスタディを行った。

新交通システム2007

新交通システム等導入検討調査業務

埼玉県さいたま市 本市公共交通ネットワーク基本計画の中長期部門計画として、交通現況や需要にマッチした交通施策の立案、
東西方向の幹線公共交通軸や中心市街地内の移動を補完する公共交通への新たな交通システム導入の可能性など、長期的な視点から都市交通の戦略的整備方策の調査・検討を行った。
1994
～1986

短距離交通システムの制度化調査

1982
～1981

新交通システムの標準化に関する検討調査

1987

ロープ駆動式懸垂型交通システム技術評価検討調査
（社 日本交通計画協会
通称｢スカイレール」と称されている本シス
テムは、懸垂型キャビンをロープで駆動する
新しい短距離交通システムである実用の可能性に関する基礎的資料を得るため、システムを構成する基礎的要素技術についての技術評
価、経営採算性の検討等により都市交通としての有効性を明らかにするとともに、今後の検討課題を提言した。

（社）日本交通計画協会

歩行支援あるいは従来の交通システムでは対応しづらい短距離の交通領域において、新たに交通システムの整
備促進を図るため、建設省を中心に開発メーカー等の協力を得て制度化に向けての調査を担当した。短距離交通システムの位置づけを明らかにし、システムの分類と適用領域、法制度上の取り扱いと整備促進方策の検討等を行い、事業化に向けての方向づけを明らかにした。
社 日本交通計画協会

本調査は新交通システム（中距離交通システム）の基本的な仕様を標準化したものである。これによってインフラストラクチャーを先行的に整備すること、またシステムのハードな側面に関する調査検討部分の負担を軽減化すること等が可能となった。なお、本調査の成果は建設省、運輸省より関係各位に対して通達され、横浜市金沢シーサイドライン等において事業が実施された。

(公社)日本交通計画協会との係わり

‚公社‛日本交通計画協会、曽田利彦氏との交遊に始まる。‒
連日宿題が出され、それは交通から都市計画、事務所経営と多岐に渡った。秘書的業務でぞうきんがけ ‧ 年
後に同協会の監事となり、多くの交通系業務の事務局を担当した。‒
以後、新交通システム、ガイドウェイバスシステム、廃棄物管路システムと領域が広がる基となった。‒

ガイドウェイバス       モノレール             新交通システム









ＢＲＴ

ＬＲＴ

ＥＶ

LRT・BRT システム
2008

首都圏における %57 検討業務 （社）日本交通計画協会等
東京臨海地域では、鉄道駅から離れた地域に大規模マンション等の立地が進んでいるため、最寄り鉄道駅や都心方面へのバス交通が集中し、バスの輸送力を超える交通需要が発生している。また、休日等には大規模レジャー施設への大量の交通需要が発生しており、将来的にはスタジアム計画による需要増が見込まれる。このため、バス交通を代替し、輸送力アップと速達性向上を図る公共交通システムとして、%57（%XV 5DSLG
7UDQVLW）のシステムイメージ、導入ルート、運行計画、ターミナル計画、交通処理計画、事業性等の導入可能性について検討した。

2007/57 導入可能性検討調査

千葉県浦安市望ましい総合交通体系交通システムを整備していく上での視点や方向性の検討のほか、臨海部と市内の鉄道駅
周辺拠点とを連絡する公共交通システムの一案として、幹線公共交通軸に求められる新交通システムである/57 を機軸とした導入ルート案の空間的な側面からの評価、事業可能性などについての検討を行った。さらに、中長期的な視点として新たな公共交通システム（/57・%57）の運行計画イメージや事業性等を検証するとともに、短期的な取組みとしてバス路線網の強化方策などの方向性を検討した。

EV・リニア2011

駐車場等への充電施設の設置・配置に関する実証 

国土交通省都市局街路交通施設課

全国  都市（神奈川県、浜松市、京都市、大阪府）の電気自動車利用者や充電器設置者の他、(9 関連企業等を対象にアンケート調査を実施し、充電施設の配置、操作性・スペース等、案内・サイン・情報提供等に関する課題を整理し、充電施設のあり方を検討するとともに、自治体や充電設備設置者等が設置・検討する際の参考となるようガイドラインを作成した。
2013

リニア駅周辺整備基本方針策定業務

山梨県リニア交通局

新たな玄関口となるリニア駅及び駅周辺の土地利用及び基盤整備の基本的な方針となる「リニア駅周辺整備基本方針」の策定に向け、土地需要、交通需要及び関係施設の需要等について詳細な分析を行い、土地利用及び交通体系等の方針策定を行った。県の新しい玄関口となるリニア中央新幹線新駅及び駅周辺を対象に、土地利用及び交通体系等の整備基本方針の策定を行うことを目的とし、①アクセス手段に応じた交通結節機能の確保、②変化する需要への対応、③クールジャパン戦略に伴う観光客の増大、④施設機能の高度化・高付加価値化、⑤リニア新駅アクセス以外の需要の確保、⑥県民の福祉への寄与・向上、⑦円滑な土地利用誘導・環境負荷を抑制するまちづくり、⑧行政コストの効率的かつ効果的な縮減、の観点で取組んだ。
1987

リニアモーター開発調査

建設省土木研究所、（社）日本交通計画協会

国内、海外で登場しているリニアモーターと称されるシステムについて事例調査を行い、システムの機能、性能、特性及び位置づけ等を集大成し、今後開発すべきタイプ又は方向性を分析し、今後の都市内中距離のリニ
アモーターシステム開発の第一歩を築いた。
2010

駐車場、電気自動車スタンド等への太陽光発電システムの研究

駐車場開発会社との共同研究

電気自動車の普及にともない、既存の駐車場に充電スタンドを設置する検討である。駐車場の屋根に太陽光パネルを設置し、蓄電方式と電気スタンド設置の管理・運営方式について、実証検討を行っている。



Ⅺ 交通計画・事業―６

交通拠点整備事業

都市の中心駅前周辺地区には多様な機能が要求される。１つは、バス、乗用車、歩行者・自転車の交通動線の整備、２つは都市の顔としての景観・個性づくり、３つは生活拠点としての防災、福祉等への配慮である。‒


駅周辺整備事業
2010～2000

誉田駅周辺地区整備事業         千葉県千葉市
都市再生整備計画を実施するに当たりまちづくり協議会を開催し、駅前広場・道路・自由通路・駅舎、北口駅前広場モニュメント（時計塔）のデザイン等について、意見交換を行い多くの住民に対して今後の誉
田地区の将来像やまちづくりを考える場を設けた。とくにモニュメン
ト（時計塔）については大きなデザインの方向性を決め、素材や光の反射の影響をシミュレーションしながら、景観影響を検証し問題がないこと等を検証した。


2018
～2016

2005
～2000

2012

誉田駅

新松田駅周辺整備事業計画                               神奈川県松田町
小田急線新松田駅及びＪＲ御殿場線新松田駅周辺地域において、まちの玄関口としてふさわしい交通結節機能及び商業交流機能の充実を図るため、駅前広場及びアクセス道路、その周辺街区の再編等に関わる基本構想・基本
計画を作成するとともに、早期実現化に向けて整備手法を検討した。
新松田駅周辺整備事業                                 神奈川県松田町
小田急線新松田駅周辺地区は、密集市街地の上、駅前広場等の公共施設が不十分で交通動線が輻輳している等の都市整備上の課題を抱えていた。特に南口は駅前広場が未整備であることから、国庫補助事業の導入を図りながら駅前広場の整備を進めるための検討および基本設計等を行った



地下鉄７号線延伸沿線将来ビジョン検討調査業務                    埼玉県さいたま市
 第三者の専門家による「地下鉄７号線延伸検討委員会」からの提言を受け、市の副都心である浦和美園駅周辺地
区及び岩槻駅周辺地区の連携、役割分担、延伸線沿線地域の将来像、地域の成長・発展に資する方策や行程表、方策のマネジメントについて検討し、『浦和美園～岩槻地域成長・発展プラン』として整理した。

2011

辻堂駅西口周辺整備事業


2005


2000


2003


2006

神奈川県藤沢市

工場跡地を活用した大規模商業施設が開業することを受け、駅西口周辺の住民や商業者等との意見交換を行い、駅西口周辺の課題を整理し整備の方向性を検討した。また、整備シナリオ及び整備プログラムの立案、計画作成
等実現化に向けた取組みを行い、事業計画書を作成した。
戸塚駅総合まちづくり計画策定業務

戸塚区画整理事務所

道路や公園等のハード整備とイベントや市民活動などのソフトのまちづくりを一体的、総合的に進めていくための計画を策定した。賑わいのある商業空間の演出に向け、空間形成（デザインや色彩）、地域の資源活用などを取り入れた整備計画を検討した。また、街路空間や公園について、景観や回遊性に配慮した計画を検討した。
北陸新幹線糸魚川駅周辺整備構想策定調査

（財）都市計画協会

北陸新幹線の整備が予定される糸魚川駅周辺地区において、糸魚川市の玄関口にふさわしい駅周辺整備構想を策定することを目的とし、新幹線整備を踏まえて必要となる道路・交通施設等の都市施設の規模及び概ねの位置を設定し、今後の基本計画及び実施計画の検討・策定のための基本的な考え方を示した。
大森駅周辺地区グランドデザイン策定

東京都大田区

羽田空港の国際化により、湾岸への玄関口、広域交通拠点としての発展が期待される大森駅周辺を対象に、将来的なまちづくりの方向性、駅周辺の今後の取り組みを整理した「グランドデザイン」を策定した。策定に当たって、地元意見交換会の運営により将来像や基本方針を設定し、アクションプランの整理・検討を行った。
西八王子駅北口前交通環境改善及び中央線鉄道連続立体化検討調査業務

東京都八王子市

ＪＲ西八王子駅の北口の道路空間について、交通結節点としての機能を向上させるため、路線バスやタクシーの効率的な乗降スペースや動線処理について提案するとともに、中心市街地の歩行者回遊性向上や京王八王子駅とＪＲ八王子駅の快適な歩行者環境の創出、ＪＲ八王子駅構内における横浜線・八高線のシームレス化の実現に向けて中央線の立体交差化の必要性及び効果検証し、駅周辺整備計画を策定した。












駅周辺交通計画
2012
～2008

2014


2014

東武伊勢崎線竹ノ塚駅周辺交通計画案作成業務

東京都足立区

連続立体交差事業新規着工準備箇所採択を受け、駅周辺の関連するまちづくり交通計画の都市計画決定資料を作成するとともに、駅前広場等公共施設の概略設計を行なった。また、足立区画街路第  号線の暫定整備時の設計検討を行い、事業認可取得に関わる図書の作成や竹ノ塚駅周辺地区の交通計画について技術的な支援を行った。
北陸新幹線周辺整備交通計画策定業務

福井県越前市

「南越駅周辺整備構想」を踏まえ、現状を整理すると共に、計画策定に多種の手法を用いて広く市民等の意見を聴きながら、北陸新幹線南越駅の整備の考え方、及び整備方針を確立し、土地利用計画、交通計画、及び各種施設のデザイン計画等を含めた駅周辺地区の具体的な整備基本計画を策定した。
-5 八王子駅周辺整備計画及び中央線鉄道連続立体化検討調査業務

東京都八王子市

-5 心市街地の活性化、横浜線・中央線の乗換えのシームレス化を図るための中央線の立体交差化に向け、中心市街
地の歩行者ネットワーク、マルベリーブリッジの拡大、循環バス等の導入、開発に合わせた京王八王子から -5 八王子駅までのプロムナード化など、まちづくりや交通施策について検討を行った。
2018

地域振興施設（道の駅）交通解析業務                           神奈川県綾瀬市
地域振興施設（道の駅）設置による周辺道路交通への影響を調査分析し、対策案の検討及び交通管理者協議のための資料を作成した。

2018

江北四丁目大学病院予定地周辺道路予備設計業務                       東京都足立区
東医療センター移転新築計画に伴う周辺道路交通解析と交通状況の変化に伴う適正な交差点処理計画を策定するとともに、隣接する公園へのバスターミナル整備の検討を行った。


駅前広場設計事業

2014


2012


2013

取手駅西口 $ 街区・駅前広場基本計画策定業務

茨城県取手市

土地区画整理事業による都市基盤整備を進めている取手駅西口地区内におけるＡ街区及び駅前広場の整備に向けて、既計画等を照査の上、関係権利者等の意向や民間都市開発事業者等の進出意向を十分に把握し、Ａ街区の土地利用計画及びその実現に向けた区画整理事業による街区築造計画、加えて、将来交通需要を充足し、かつ、取手駅に相応しい駅前広場の整備基本計画を策定した。
高崎駅東口駅前広場レイアウト設計業務

群馬県高崎市

各施策との調整を行い、（仮称 東口駅前広場整備検討
会での整備計画の決定（基本レイアウトの策定）に向けた資料作成、また関係機関との協議を行い、次年度に実施する詳細設計のための条件を整理した。さらに、ＶＲ（バーチャルリアリティ）を作成した。

福島駅西口駅前広場設計業務

福島県福島市

福島駅西口駅前広場のバス乗入れ等の利用形態を見直し、適正配置を行い、社会資本整備総合交付金事業を活用
して西口駅前広場に駐輪場を整備し、レンタサイクルとの統合により維持管理費の削減を図るとともに、駅利用者の利便性を向上させるため自動車駐車場とタクシープールの配置を再検討した。


東京駅丸の内駅前広場都市計画決定
2003
～2000
現在再生が進められている東京駅周辺地区の要となる
丸の内駅前広場について、「交通広場」から「交流空間」への進化を基本として、周辺都市開発や地上・地下を一体的総合的に捉えた構想づくりから、具体の都市計画決定支援、景観等の空間整備計画策定までを担
当した。





東京都都市整備局

Ⅻ環境・エネルギー事業―１

環境・地球温暖化対策
パリ協定（国連気候変動枠組条約第 ․‣ 回
締約国会議：‵⁁⁂․‣）において、新たな気候変動対策に関する枠組みが示された。‒․•‥• 年度に向けた野心的な削減目標を定めている。

地
 球温暖化対策


ＳＤＧｓ



 所沢市においては、 年度から環境基本計画の改訂支援を行っている。

～ 年度では、今後  年を計画期間とする環境基本計画と、特第３期所沢市環境基本計画策定業務 に重点的に実施する施策を整理した重点実施計画の策定を支援した。特－～（第２期改訂）
 埼玉県所沢市 に、現在議論されている地球温暖化に関する「適応策」に関する施策を整理したことや、国連で採択された 6'*ｓ（持続可能な開発目標）を計
画中に取り入れ、実施する施策が既存の環境分野の解決にとどまらず、
交通、防災等の多様な社会課題解決に寄与するということを示し、全庁的な環境施策への理解を促したことが特徴である。

2018
～2015

神戸市温室効果ガス排出量算定等業務

2017
～2016

川崎市地球温暖化対策推進計画改定等業務（区域施策編・事務事業編）

2016

秋田市環境基本計画改定支援業務兵庫県神戸市神戸市地球温暖化防止実行計画の推進管理に係る基礎資料とするため、神戸市域から排出される温室効果ガス
排出量の算定を行った。算定にあたっては、温室効果ガスは二酸化炭素（エネルギー起源・非エネルギー起源）、
メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素に区分し、かつ部門別（産業、業務、家庭、運輸、廃棄物）にも区分して推計を行った。
神奈川県川崎市

川崎市の地方公共団体実行計画（区域施策編・事務事業編）は、 年度に取りまとめた「計画改定に向けた「マ考え方」についての関係団体等への説明会意見整理、新たな算定手法に基づく *+* 排出量算定などを行い、ルチベネフィット」や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を市の政策・施策推進の理念・配慮事項に掲げた。
秋田県秋田市

秋田市環境基本計画は、 年３月策定以来、おおむね５年ごとに点検を行い、記載事項の修正や内容の見直し等により、これまで２回の改定を実施してきたところであるが、現計画の骨子となっている当初計画策定から既に  年経過していることを踏まえ、 年度には、これまでのような時点修正的な対応ではなく、「計画の構成」を含めた計画全体の見直しを行った。
2016
～2015

平塚市環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定支援業務

2016,
2013,
2010

藤沢市環境基本計画改定業務及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定業務

2015,
2010

加須市環境基本計画策定業務

2014,
2010
～2009

東大阪市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定・改定業務

神奈川県平塚市

地球温暖化対策に関する国による検討の状況や社会情勢、市民意識の変化等も踏まえて、環境基本計画に地球温暖化対策実行計画を編入した新計画を策定することを目的として、 年度はアンケート調査を中心に課題の把握に重きを置いて、検討を実施した。 年度に、環境基本計画に地球温暖化対策実行計画を策定した。
神奈川県藤沢市 年度から環境基本計画の改訂支援を行っている。 年に発生した震災後の状況（排出係数の変動等）を踏まえ、電力の排出係数を固定した「効果管理用算定」と、毎年の電力の排出係数を用いる「実排出量算定」の
 通りの算定を行った。 年度は、社会情勢の変化や科学技術の進展、生活・環境に対する価値観の変化などに対応していくため、見直しを行った。
埼玉県加須市

「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」に向けて、加須市の環境の保全と創造に関する施策を 年度にて、
総合的かつ計画的に推進するため、同時期に策定される総合振興計画と整合をとり環境基本計画を策定した。
 年度は、前計画の改定として、東日本大震災後の社会情勢の変化を受け、過度に資源・エネルギーに依存してきたライフスタイルを見直し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進、さらには循環型社会の形成等に関する施策をより一層推進するため、計画の改訂を行った。
大阪府東大阪市・ 年度の  か年にて、現行の環境基本計画のフォローアップ調査として、環境の現況、課題等を整理した。また、市民参加型の計画とするため、地域特性を活かした環境づくりの方向性を示した。
 年度は、「東大阪市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」について、計画策定後の様々な取り組みや、
東日本大震災以降の我が国の地球温暖化対策やエネルギー政策の見直しを行った。



～地球温暖化対策は、国内外で新たなステージへ～○「パリ協定」○持続可能な開発目標（SDGs）

 めの賢い〇地球温暖化対策のた
選択「COOL CHOICE」

未来のために、いま選ぼう

温 室効果ガス排出量規制
温室 効果ガス排 出量規制 
東京都地球温暖化対策計画書制度に係る事務局及び調査  東京都環境局
東京都排出量取引制度関連調査  ㈱三菱総合研究所

2011 年度に、都環境局による地球温暖化の防止を図るための制度「地球温暖化対策計画書制度」において、都内の一定以上のエネルギーを使用している事業所から提出された地球温暖化対策計画書の内容の精査、省エネ対策の指導・助言等を実施し、事業所について現地立入調査を実施した。
また、 年度には、 年度から東京都の大規模事業者において「温室効果ガス排出総量削減義務」と「排出量取引制度」の導入に伴い、東京都
環境局からガイドライン作成等の検証機関の協力機関（専門委員）として、算定ガイドライン等への作成協力を行った。

大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度における技術管理者業務

厚生労働省職業安定局

東京都温室効果ガス総量削減義務の対象である厚生労働省上石神井庁舎において、施設の稼働状況やエネルギー
消費量等について整理・分析し、削減のための助言を行った。また、「地球温暖化計画書」の作成支援をおこなうとともに、基準排出量の変更申請に関する書類作成についてアドバイス等を行った。
2009

運用改善による温室効果ガス排出削減方策の推進に係る分析・検討業務

国土交通省大臣官房官庁営繕部

運用改善による省エネ手法を、実際の国交省の出先庁舎４か所の現地調査をもとに検討し、その実施に当たっての手順を取りまとめることにより、専門知識のない職員のみで実施できるガイドブックを作成した。

低炭素地域づくり

2013


2009

浦和東部第一地区先導的都市環境形成計画策定業務
埼玉県さいたま市
浦和東部第一地区の土地区画整理事業において、スマートコミュニティによる自立的な住宅地としてのブランド化と低炭素地域づくりに向けた事業の見直しを行った。アーバンデザインセンターを拠点として、環境、健康、景観、交通等をテーマとした施策と地域でのマネジメント手法を検討し、ＣＯ 削減効果と事業効率化の視点から、事業見直しの効果を提案した。
低炭素地域づくり面的対策推進事業（藤沢市モデル）
環境省総合環境政策局
環境省委託事業「低炭素地域づくり面的対策事業」の  年度目の事業として、江の島を低炭素型エネルギー島とするためのエネルギー共有型システムを検討し、「エコ島」の実現方策について調査・検討すると共に電車と自転車で巡る湘南観光レンタサイクル事業「エコちゃり」の実証実験によるシミュレーションを行った。

2009

低炭素地域づくりに関わる基礎調査等業務
東京都荒川区
環境省委託事業「低炭素地域づくり面的対策事業」の  年度目の事業として、平成  年度は、
「荒川区低炭素地
域づくり協議会」による低炭素地域づくり計画の策定に必要な、区民や事業者の意識等に関する基礎調査、協議
会に必要となる資料の作成や情報提供及び計画における施策案の検討支援を行った。

2007

持続可能な環境交通（低炭素地域づくり）に関する検討調査
東京都環境局
自動車の &2 の削減に向け、人・モノ・交通流の視点に立ち、自動車に過度に依存しない環境交通行動を定着す
る地域や業界の特性に応じた交通施策モデルを構築するとともに、その整備効果を検証した。モデルは、商業施
設や公共交通事業者と連携した公共交通利用促進・自動車からの転換を促進するための仕組み、地区特性や物流実態に即した貨物配送ルール、円滑な交通処理が可能な信号制御方法等の検討を行った。

環境学習等

2011
～2009



学校エコ改修・環境学習（エコスクールモデル）実践事業
横浜市立新羽中学校において、二酸化炭素の排出を抑制しながら、児童生徒の快適な学習環境を確保する「学校エコ改修と環境教育事業（環境省補助事業）」を実施した。改修前の校舎の断熱状況やエネルギー使用量を把握し、地域住民や民間
設計技術者等とのエコ改修研究会、学校関係者等と環境教育
プログラムを検討する環境教育研究会を開催した。



神奈川県横浜市

Ⅻ環境・エネルギー事業―２

地域のエネルギー自立エネルギー自立は待ったなし。地域に豊富に存在する資源をエネルギー転換し、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を取り入れた、地域産業を生み地域の資金・雇用を循環させエネルギー自立社会をめざす。

分散型エネルギーインフラ
自 治 体版 シ ュタ ット ベル ケ 

宇部市分散型エネルギーインフラ
プロジェクト推進計画（マスタープラン）策定支援事業
－ 山口県宇部市
宇部市の中心市街地において、廃棄物系バイオマスや木質
バイオマス、太陽光、下水熱、水素、天然ガスなどの分散型エネルギーを活用し、エネルギーの地産地消を進め、電力をはじめとした付加価値の高いエネルギーを地域に供給する仕組みづくり「宇部版シュタットベルケ」を検討した。
2015
～2014

湖南市分散型エネルギーインフラプロジェクト

地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン策定・事業化可能性調査
滋賀県湖南市
湖南市では、「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」を活用し、地域にある自然エネルギー等を活用した持続可能なまちづくりを進めるため、「火葬場・湖南工業団地地区」「日枝・水戸地区」「『みらい公園 湖南』地区」の３つをモデル地区として、具体的な設備の導入に向けた事業化計画を策定した。


2013
～2012

いわき市「緑の分権改革」被災地復興モデル実証調査事業業務
福島県いわき市
「新しい東北」先導モデル事業（いわきコミュニティ電力）実証事業調査
いわきおてんと 681 企業組合
市民主体で小規模分散型のコミュニティ電力を市内各地、周辺地域に順次整備する「いわきコミュニティ電力」
事業の立ち上げ支援を行った。また、N: の太陽光発電について、自主施工、市民出資型資金の調達、ソーラ
ーシェア 農業共生 型、都市部からのサポーターの施工支援などのしくみを形成し、域内、地域外からの経済循環を伴った発電事業の整備を行った。

エネルギービジョン2018

刈羽村地域エネルギービジョン策定支援業務
（一財）電源地域振興センター（新潟県刈羽村）
本ビジョンでは、次世代エネルギーの活用や関連産業の育成に努め、持続可能なまちを目指すことを目的として、 年度のエネルギー自給率 を目指し、刈羽村の将来像「地域資源でエネルギーと笑顔あふれる かりわ」と設定し、実現に向けて地中熱利用、太陽光・蓄電池 %&3、木質バイオマス等のプレジェクトを設定した「刈羽村地域エネルギービジョン」を策定した。

2017
～2016


阿久根市再生可能エネルギー構造高度化等に資する調査・研究事業
阿久根市再生可能エネルギービジョン策定事業
鹿児島県阿久根市
 年度は、地域資源を最大限活用したエネルギーの地産地消による自立循環型社会の構築を目指し、再生可能エネルギービジョンを策定した。策定にあたり、再エネ期待可採量の調査及びエネルギー需要量の調査を行った他、市内各地区にてワークショップを開催し、長期的なロードマップ及び重点プロジェクトを設定した。
 年度はビジョンに位置づけられた重点プロジェクトのうち、①ＢＤＦ導入調査、②総合体育館・温水プールへの木質バイオマス導入調査、③有機性廃棄物（生ごみ・畜糞）バイオガス導入調査、④防災拠点施設への再エネ・省エネ・蓄エネ導入調査、⑤環境教育向け小水力発電事業導入調査、⑥阿久根大島再生可能エネルギ
ー導入調査の６つについて、具体的な事業化の可能性や事業を進めるための課題などを調査した。

2017

柏崎市地域エネルギービジョン策定支援業務

（一財）電源地域振興センター（新潟県柏崎市）

次世代エネルギーによる温暖化対策、エネルギー・環境産業の創出を目的としたビジョン策定として、再生可能エネルギー等可能性調査・分析や地域課題の抽出を行い、地域戦略の策定を行った。
次世代を担う若者として高校生ワークショップを開催し、メタンハイドレード・木質バイオマスエネルギー体
験会の実施、１０年後の「エネルギーのまち柏崎」を考えて頂き、地域エネルギービジョンに反映し、より実効性のあるビジョンの策定につなげた。


直 接 効 果

副次的効果

お金を生む
（地域経済循環）

災害対策
の実現

雇用を生む
（地域産業）

地球温暖化
対策の実現

エネルギー自立・循環を実現したまちづくり

エネルギーの地産地消
伊万里市の一連の業務

平成  年度 再生可能エネルギー等エネルギー構造高度化等に資する調査研究業務平成  年度 伊万里市再生可能エネルギービジョン策定業務
－～ 佐賀県伊万里市
エネルギービジョン策定後、ビジョンに基づき、避難所に指定されている公共施設において災害時の電力として太陽光発電と蓄電池の導入検討と市民主体による環境学習プロジ
ェクトとして、炭山地区での地域主体の小水力発電の導入にあたっての、住民ワークショップの実施と地元小学生を招いたデモ機の発電実演を行った。
2015

高知県地産地消再生可能エネルギー調査

高知県林業振興・環境部

本業務は、地域で生み出す再生可能エネルギーをできる限り地域で消費する地産地消の仕組みを構築し、今後の再生可能エネルギー導入に向けた有効な取組となるよう、農山漁村等で構成される高知県内の全市町村アン
ケートおよびヒアリングにより、送電網が脆弱なために電力系統への連系が制約されているモデル地域等を選定し、「地産地消再エネシステム」実現に向けた具体的な事業スキームの検討を行った。
2014

藤沢市「エネルギーの地産地消推進計画」策定業務

神奈川県藤沢市

本業務は、地域で生み出す再生可能エネルギーをできる限り地域で消費する地産地消の仕組みを構築し、今後の再生可能エネルギー導入に向けた有効な取組となるよう、農山漁村等で構成される高知県内の全市町村アン
ケートおよびヒアリングにより、送電網が脆弱なために電力系統への連系が制約されているモデル地域等を選定し、「地産地消再エネシステム」実現に向けた具体的な事業スキームの検討を行った。
2014

高千穂町エネルギー地産地消推進事業（みどりの分権改革推進事業）

宮崎県高千穂町

新エネルギービジョンの策定を行うと共に観光産業が盛んな高千穂町において、電気自動車と充電設備を用いた観光レンタカーのモデル的な導入、観光ルート、電気自動車利用者へのサービスの提供など、環境に配慮し、かつ各種産業が一体となりエネルギーの地産地消や地域における新たな事業創出の可能性を検討・調査した。

離島型エネルギー地産地消

島内に発電所が無く、海底ケーブル等により近隣離島より■（沖縄県離島）極小規模離島再生可能エネルギー
電力が供給されている極小規自活実証事業（～）
模離島８島に現地調査を行■（阿久根大島）阿久根大島再生可能エネルギー い、太陽光発電による再エネ（太陽光＋小型風力＋蓄電池）導入調査（） ％自活システムを設計す■（喜界島）バガス等未利用資源循環による低炭素 るとともに、本事業の展開性、島づくり事業計画書作成（）
拡大性を検討した（沖縄県離。■（久米島）再生可能エネルギー最大利活用調査に 島）係る調査・計画策定（）
■（沖縄県離島）小規模離島における全エネルギー
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 化 可 能性 調 査 委 託 業 務（）
■（八丈島他 伊豆七島）島しょ地域における再生
可能エネルギー拡大検討に関する調査（～）

島の風況調査を実施するとともに、党内施設の電力を、自然エネルギー（太陽光＋小型風
力発電＋蓄電池）にてすべてを賄うよう検討した（阿久根
大島）
。



Ⅻ環境・エネルギー事業―３

再生可能エネルギー事業


持続可能なエネルギー自立社会実現のため、再生可能エネルギーの現場での実証実験、設備機器の開発に取り組んでいる。





‒

再生可能エネルギー事業
八丈町に立地する国内離島唯一の地熱発電所が改修時期を迎えるにあたり、地熱発電
地熱発電プロジェクト の大幅利用拡大と、地熱を活用した地域の産業活性化の可能性について調査を行った。発電事業の拡大にあたり、地域主体の
八丈島地熱開発理解促進関連事業 
事業主体（農業者、地元企業など）による－～ 資源エネルギー庁
（八丈島地熱発電利用拡大検討協議会） 発電事業の運営、発電事業による収益が地域に還元される仕組みを検討した。
島しょ地域における再生可能エネルギ 地熱拡大についての理解を促進するため
ー拡大検討に関する調査 に、地熱発電拡大の導入可能性調査、国内－～ 東京都環境局
外の先進地事例研究、次世代を担う高校生
ワークショップ・シンポジウム、臭気対策調査などを実施した。

八丈島における

2018

おおみなと臨海公園再生可能エネルギー 太陽光 活用型事業



青森県むつ市おおみなと臨海公園の体育施設等を活用した『スポーツと健康を軸とした地域振興拠点』の形成にあたり、むつ市総合アリーナに太陽
光発電設備を導入し、低減された電力コストの転用を資金源として、市民への還元として、既存施設や新設される施設のサービスを拡充し、スポーツ産業・健康産業振興の推進を図った。
2016

未利用熱を活用したクリーンエネルギー事業化検討

宮城県環境政策課

木質系、家畜ふん尿、下水汚泥、食品廃棄物及び廃食用油に加え、高い賦存量が期待できる未利用熱（地熱（温泉熱）及び地中熱の２種類を対象）に関して、当該エネルギー事業の経済性や現在の賦存量及び利用可能量、技術的課題等を調査し、食品廃棄物コジェネレーションシステムなど、実現可能な事業スキームを構築・整理した。

2017

阿久根大島再生可能エネルギー導入調査（小型風力発電事業）

鹿児島県阿久根市

阿久根大島は周囲 NP の小さな無人島であり、本土からの系統電力
線の引き込みが無く、現在は $ 重油を渡船にて運送し、ディーゼル
発電機による独立電源となっている。再エネ ％の島として、太陽光発電、小型風力発電、蓄電池を導入する事業として、実現可能な事業スキームを構築・整理した。
2010

安芸広域太陽光エネルギー活用推進事業

高知県安芸市

太陽光発電を用いて、地域経済を支えるエネルギー資源について、供給を確保し、地域内での消費を促し、余剰分を地域外に移転して外貨を稼ぐといった仕組みの確立について、実証調査として遊休地への太陽光発電設備の設置を行い、事業の検討に活かした。





木質バイオマスエネルギー調査・設計・施工事業

防災避難拠点等への 再生可能エネルギー
による電力・熱供給機器の開発


アーク日本社、4QHUJ\ 社米国!、
早稲田大学環境総合研究センターと共同



2018

「地域内エコシステム」技術開発・実証事業に係る支援業務（林野庁補助事業）

アーク日本（株）と共同

林野庁補助事業である「地域内エコシステム」の技術開発・実証事業として支援を行った。アーク日本（株）製の薪ボイラー「ガシファイヤー」と、 株)℮スター製のスターリングエンジンによる実用型熱電併給ユニットの技術開発を進め、発電出力 N:、熱出力 N: の実証試験データを記録した。
2011
～2009

木質バイオマス（ガシファイアー）導入によるおくとろ温泉設計・施工事業

和歌山県北山村

林野面積が を占める北山村において、豊富な地域資源
である森林を有効活用するため、 年度に調査を実施
し、～ 年度に設計から施工までを行った。
源泉・給湯に $ 重油ボイラーを使用していた村営「おくとろ温泉」で、薪ボイラー（ガシファイアー）による給湯システムに変更し、エネルギーの地産地消を実現した。また、燃料が薪であることから、薪の投入作業が必要となる
ため、地域雇用の創出にもつながっている。

2018

三条市バイオマスシステムによる地域経済循環モデル構築調査業務

新潟県三条市

三条市のものづくり技術と地域資源を燃料とするバイオマスシステムの検討を進めるため、公共施設・農業施設・民間施設の熱需要調査から、間伐材・剪定枝・もみ殻などの域内資源量等を調査し、地場産業でのブリケット化
機器の試作（市内企業）や、薪ボイラーでのブリケット燃焼実験（県内企業）を行った。
2017

湖南市木質バイオマス再生可能エネルギー導入策定業務

滋賀県湖南市

製材等で利用した後の端材をペレットに加工するなど、より価値の高い利用先を開拓し、「森林資源の価値の最大化」を図るとともに、間伐材の搬出や薪等の製造について、障がい者の雇用を生み出す「林福連携」の視点を持って取り組みを発展させていくことを位置付けた。
2017
～2016

早明浦ダム流木燃焼試験および流木の活用方策検討業務

独立行政法人水資源機構

ダム貯水池内で発生する流木の有効活用を図るため、早明浦ダムをフィールドに流木の燃焼試験を行い発生熱等の調査、その有効活用方策の検討である。養鶏場への熱供給を行う実証システムを設置し、実際に流木を投入して冬期に燃焼熱を使って空調を行い、燃焼熱を計測する実証実験として１５０日間実施した。成果として流木は十分燃料となり得る可能性が示された。本業務は同機構より優良業務表彰を受けた。



Ⅻ環境・エネルギー事業―４省エネルギー事業

地域版 ‷⁅‵⁁ 事業の展開‒
現在のエネルギー事情から‒
エネルギー消費削減は喫緊の課題。‒
省エネルギー国民運動を立ち上げよう。‒

大規模ＣＯ２削減事業



工業団地での省エネ事業
大規模ＣＯ２削減ポテンシャル調査・対策提案業務（沖縄県うるま市・沖縄市中城湾港新港地区工業団地）
 － 環境省地球環境局
2014

中城湾港新港地区工業団地において、個別の対策検討に加え、面的な対策としてエネルギー供給システム等の改善又は設備更新等による新たな大幅削減の可能性を明らかにするとともに、効果的な対策提案を得て、実現可能な削減方策の導出と低炭素な地域づくりに役立てることを目的として省エネ事業化調査を実施した。

平成２６年度大規模ＣＯ２削減ポテンシャル調査・対策提案業務（新潟県湯沢町越後湯沢温泉地域）

環境省地球環境局

越後湯沢温泉地域におけるエネルギー多消費型施設（温泉集中管理施設、ホテル・旅館等）を対象に、現状の二酸化炭素排出量の把握を行った。その中から  施設に対して現地調査を実施し、高効率設備の導入や運用改善による効果的な二酸化炭素削減対策の提案等、さらには温泉地域の特性に合わせた改修内容の検討を行った。
また、事業スキームとして (6&2 方式やファンド方式での事業化収支試算を実施し、事業化を実施するための検討を行った。
2014

平成２６年度大規模ＣＯ２削減ポテンシャル調査・対策提案業務（広島県広島市紙屋町地下街シャレオ）

環境省地球環境局

紙屋町地下街シャレオを対象として、空調機、照明、衛生機器の設計確認や店舗アンケート調査を実施し、二酸化炭素排出量の集計・分析を行った。また、現地調査及びエネルギー計測調査を実施した上で、高効率設備の導入や運用改善による二酸化炭素削減対策診断をまとめた。事業スキームとして、(6&2 事業を念頭においた事業化収支試算を実施し、二酸化炭素削減事業導入計画を検討した。

省エネルギー診断(ZEB・ZEH)
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、建築計画の工夫による日=(%・=(+ での省エネサポート 射遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化によって大幅な省エ
約  施設以上の省エネルギー診断調 ネルギーを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費するエネルギー量が大幅に削減されている最先端の建築物である。
査を実施
【国・県等】 環境省、国土交通省、中小企業庁、東京都、大阪府、神奈川県、山形県、秋田県、栃木県、滋賀県、島根県、広島県、佐賀県、国立美術館、国立大学、動物園・水族園など
【自治体】 岡山市、北九州市、東松山市、大阪市、横須賀市、世田谷区、堺市、浜松市、横浜市、沼津市、長野市、豊中市、岸和田市、周南市、筑紫野市、大野
城市、松山市、広陵町、伊万里市、阿久根市、鶴岡市、下関市、玉名市、池田市、戸田市、湖南市、松田町、
小国町など

2011

大野城市公共施設省エネルギー診断業務

福岡県大野城市

本調査においては、全公共施設（ 施設）のエネルギー需要量等実態調査として、建物概要（建物種類、用途、延床面積、階数、竣工年等）、各種エネルギー消費量から、一次エネルギー消費量、二酸化炭素排出量などを分析し、 施設の省エネルギー診断調査対象施設を選定した。
診断対象施設の選定にあたっては、「他への波及効果が高い施設」「老朽化した施設」「総エネルギー消費量が多い施設」「エネルギー消費（&2 排出）原単位が高い施設」の観点から選定作業を行った。
2008

省エネリフォーム（低炭素）に関する設計手法、工法等の調査検討業務

東京都都市整備局

設計手法、工法等について実施事例の募集を行い、評価委員会にて省エネリフォームの設計手法、工法等について評価した。また、地域の事業者が省エネリフォームに取り組む際の手引きとして、ガイドブックを作成した。



ESCO 事業とは
事業とは
(6&2 事業者が顧客に対し、工場やビルの省エ
ネルギー診断、設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく得られる省エネ効果を保証する。


自治体の (6&2 事業化支援

全国自治体で初めて民間資金活用型 (6&2 事業「大阪府立母子保健総合医
大阪府 (6&2 推進マスタープラン策定調査業 療センター」を実施した大阪府、東京都、横浜市、北九州市、福岡市、長務、大阪府 (6&2 アクションプラン策定調査 野市、佐世保市等の (6&2 事業導入可能性調査から (6&2 事業化アドバイザ業務 －、 大阪府 リー事業まで、全国の数多くの自治体を支援している。

民間の省エネ支援

福岡市では、ソフト (6&2 事業を平成  年度より全国の自治体では初めて導入しており、平成  年度に実施した市有の  施設では、 億  万
福岡市ソフト (6&2 事業導入支援業務委託 円（約 ％）の光熱水費を削減し、約 ､W（％）の &2 排出量を削－ 福岡県福岡市 減している。平成  年度からは、民間施設に範囲を広げ、民間施設と省エネ診断事業者のマッチングを行い、省エネ診断からソフト (6&2 契約までのコーディネートを行った。

2011
～2010

福岡市 (6&2 事業アドバイザリー業務2010

佐世保市 (6&2 事業者募集等選定支援業務

福岡県福岡市 年度に実施した福岡市 (6&2 事業導入可能性調査に基づき、博物館、福岡サンパレスの (6&2 事業を導入する  施設について、公募資料の作成支援（アドバイザリー）を行い、(6&2 事業者の公募支援から、選定支援までを行った。
長崎県佐世保市

、 年度に実施した佐世保市 (6&2 事業導入可能性調査に基づき、市役所本庁舎、環境センターの (6&2
事業を導入する  施設について、公募資料の作成支援（アドバイザリー）を行い、(6&2 事業者の公募支援から、選定支援までを行った。

カーボン・マネジメント
2018

松山市役所地球温暖化対策実行計画（事務事業編）改定支援業務

愛媛県松山市

市有施設のＣＯ 削減のポテンシャル量を把握・分析し、本庁舎を含む５施設の省エネ診断を行い、確実なハー「地球温暖化
ド対策実施のための仕組み、管理運用を確実に実施するための体制構築を行うことで、国の目標（
対策計画」（平成  年  月  日閣議決定））に沿った温室効果ガス排出量の削減目標（ 年度における温室効果ガス排出量の  年度比 ％削減）の設定支援を行った。
2018

伊万里市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）等の強化・拡充業務

佐賀県伊万里市

市が保有する施設のエネルギー使用量や二酸化炭素排出量等を分析し、モデル施設  施設において省エネルギ
ー診断を実施し、省エネルギー診断結果をもとに事業化等に向けた検討を行った。また、 年に温室効果ガ
ス排出量を約 ％削減する目標達成に向けたカーボン・マネジメント体制の構築を検討した。
2018

下関市カーボン・マネジメント強化事業支援業務

山口県下関市 年にその他業務部門の温室効果ガス排出量を約 ％削減する目標に対応した下関市地球温暖化対策実行
計画 事務事業編 の策定支援及びカーボン・マネジメント体制強化を行った。 施設の現況調査における照明/(' 化、運用改善、省エネ診断結果の適用により ％以上の削減ポテンシャルを提示した。
2017

玉名市カーボン・マネジメント強化事業支援業務

熊本県玉名市 施設の省エネルギー診断を行い、省エネルギー等対策をモデルに類似施設等への展開方策の策定を行った。
またカーボン・マネジメント体制の構築サポートを行い、それらをもとに事務事業編の策定を支援した。また、
第  号事業申請についても支援した。



Ⅻ環境・エネルギー事業―５
廃棄物処理事業
昭和 ‧‪ 年、‚一社‛交通計画協会で廃棄物管路システムの研究会が始まる。当社は事務局となり、大手メーカー７社が参加した。担当の藤野雄三は海外資料を読み解き、リーダーとして信頼を得、スウェー
デンでの実地視察・研修を経て、多摩ニュ
ータウン、研究学園都市事業の導入につながった。‒
福島の放射性廃棄物処理場拡大という困難な課題にあっても、このＤＮＡが取り組みを推進した。‒

放射性廃棄物処理場増設に係る一連の業務
2019

2018

2017

第二処分場灰出し作業場上屋設計監理
第二処分場ピット工事に係る改修工事
第二処分場ピット増設工事に係る土圧試験
第二処分場ピット増設工事堰堤工事設計
第一・第二処分場拡張工事関係部局との調整業務
第一・第二処分場一体化林地開発変更許可申請
第一・第二処分場一体化実施設計
処分場隣接の林地開発可能性・開発計画検討業務
中間処理施設計画図作成
処理施設 24 時間稼働認可申請
ピット増設に伴う NH・WO 炉給与・排水管ルート変更工事
第一処分場擁壁工事詳細設計
処分場拡張への資料・要望書作成
産業廃棄物中間処理施設設計に関するコンサルティング業務

民間会社
処 分容量 増大の ための 周辺林地 開発に よる
処分場の拡張と、現在 8 時間稼働を 24 時間化する検討を行った。

福 島県内 放射性 廃棄物 の排出量 算定に 基づき、処分容量の不足に対し、既存の処分場拡張への要望をまとめた。

廃棄物処分場適地調査
2015

浜通り地区放射性廃棄物処理適地実地調査
原発事故に係る汚染物質処理場についての提案(株)興新産業
自主研究

2011
2001

一般廃棄物処理基本計画
東部最終処分場跡地整備基本構想

香川県善通寺市
千葉県千葉市2000

産業廃棄物貯留適地選定調査
郡山地区産業廃棄物貯留適地選定調査(株)山一カレット
福島グリーン開発(株)

1997
1996

鉱滓捨て場跡地利用計画
リサイクル産業及び推進に関する研究

香川県直島町
自治体行政研究協議会

1995
1994

京浜島分別ごみ処理施設改造検討設計
ゴミ処理施設計画及び適地選定調査

東京都清掃局
千葉県富里町

1991
1990

産業廃棄物処理についての検討調査
有姿ゴミ資源選別処理システム調査研究
大深度地下空間廃棄物利用施設海外視察(財)機械システム振興協議会(財)機械システム振興協会
テクノロジートランスファー研究所

廃棄物処理管路システム

廃棄物処理管路システム事業に関する一連の業務
1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979
1978

南多摩地区 B-3 都市廃棄物破砕機検討調査
研究学園都市廃棄物運搬用パイプライン施設運転実態調査
研究学園都市廃棄物運搬用パイプライン大清水公園実施設計
研究学園都市廃棄物運搬用パイプライン施設(B･1･ ブロック 実施設計
研究学園都市廃棄物運搬用パイプライン施設(ローカル施設他)実施設計
南多摩地区昭和 59 年度都市廃棄物処理管路施設実施設計
研究学園都市廃棄物運搬用パイプライン施設公務員住宅内実施設計研究学園都市廃棄物運搬用パイプライン施設運転実態調査
研究学園都市廃棄物運搬用パイプライン施設(国庫補助申請他申請図書館)
新都市センタービルゴミ空気輸送ローカル設備設計(Ⅱ)
研究学園都市廃棄物運搬用パイプライン施設実施設計(その 10)
南多摩地区 B-3 集塵センター西系実施設計
研究学園都市廃棄物運搬用パイプライン施設実施設計(その 8・9)
研究学園都市廃棄物運搬用パイプライン施設（機械）引継図書作成
廃棄物運用パイプライン施設住民説明用資料作成
新都市センタービルゴミ空気輸送ローカル設備設計(Ⅰ)
札幌篠路拓北地区都市廃棄物処理管路施設実施設計
南多摩地区Ｂ－３都市廃棄物処理管路施設実施設計(その 3)
研究学園都市廃棄物運搬用施設 実施設計(その 7)
都市センタービルゴミ空気輸送ローカル施設設計
研究学園都市廃棄物運搬用施設運転技術検討調査
研究学園都市廃棄物運搬用パイプライン施設の補助申請図書他作成
南多摩地区 B-3 都市廃棄物処理管路施設実施設計(その 2)
研究学園都市廃棄物運搬用施設 実施設計(その 5)
研究学園都市廃棄物運搬用施設 実施設計(その 6)
研究学園都市廃棄物運搬用施設 実施設計(その 4)
多摩ニュータウン都市廃棄物処理管路システム実施設計
研究学園都市廃棄物運搬用パイプライン施設実施設計(その 2)
多摩ニュータウン都市廃棄物処理管路施設基本設計
多摩ニュータウン都市廃棄物処理管路実施設計(その 1)
研究学園都市廃棄物運搬用パイプライン施設の補助申請図書他作成
多摩ニュータウン都市廃棄物処理管路施設基本設計に関する調査
研究学園都市廃棄物運搬用施設 実施設計(その 1)
都市廃棄物処理管路施設経営計画(システム設計、管理・経営計画)
都市廃棄物処理管路システム基本計画
廃棄物処理管路システム欧州視察(社)日本交通計画協会、住宅・都市整備公団(社)日本交通計画協会、住宅・都市整備公団
研究学園都市開発局
住宅・都市整備公団、研究学園都市開発局
住宅・都市整備公団、研究学園都市開発局
住宅・都市整備公団、南多摩開発局
住宅・都市整備公団、研究学園都市開発局(社)日本交通計画協会
住宅・都市整備公団、研究学園都市開発局
新都市センター開発(株)住宅・都市整備公団、研究学園都市開発局
住宅・都市整備公団、南多摩開発局
住宅・都市整備公団、研究学園都市開発局
住宅・都市整備公団、研究学園都市開発局(社)日本交通計画協会
新都市センター開発(株)住宅・都市整備公団、首都圏都市開発本部
住宅・都市整備公団、南多摩開発局
住宅・都市整備公団、研究学園都市開発局
研究学園都市開発局(社)日本交通計画協会、住宅・都市整備公団
住宅・都市整備公団、研究学園都市開発局
住宅・都市整備公団、南多摩開発局
日本住宅公団、研究学園都市開発局
日本住宅公団、研究学園都市開発局
日本住宅公団、研究学園都市開発局(社)日本交通計画協会
日本住宅公団、研究学園都市開発局(社)日本交通計画協会
日本住宅公団、南多摩開発局
日本住宅公団、研究学園都市開発局(社)日本交通計画協会
日本住宅公団、研究学園都市開発局(社)日本交通計画協会(社)日本交通計画協会(社)日本交通計画協会

ⅩⅢ 社会事業―１

事務局業務
プログラムマネジメント

事務局業務とは‒「新しい施策の全国への啓蒙活動としての政策マ
ネジメント」、「企画から発注までも含めた業務一式を行うプロジェクトマネジメント」、「補助金交付先等の選定・交付を行う業務代行マネジメント」等いずれも各業務への広い知見と全国展開できる体力が必要とされる。‒

補助金選定配分事務局業務
2018

地域創業活性化支援事業に係る事務局事業

経済産業省中小企業庁

新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成する事務局を運営した。事業の周知・広報、専門家による審査、都道府県及び経済産業局による審査、採択・交付決定、事業者からの問合せ対応、完了検査の対応、事業費の支払いを行った。
2018

住生活総合調査事務局業務

国土交通省住宅局

「住生活総合調査」は住生活全般に関する全国的な意識意向調査として昭和  年から  年ごとに実施している
統計法に基づく一般統計であり、従来は国直轄実施として自治体への等により実施されていた。平成  年第 回調査では、初めての民間事業者による実施であり、当社は実施事務局として、全国約  万世帯に及ぶアンケート調査の企画・実施等を一括担当した。
2016

ふるさとプロデューサー等育成支援事務局事業

経済産業省中小企業庁

地域全体を活性化させる戦略を構築し、地域産品のブランド化、消費拡大を中核的に担う人材（「ふるさとプロ
デューサー」）の育成を目的として研修を実施した。研修は、全国  地域の先進事例に研修生を派遣、2-7 研修を中心としたプログラムを提供するものとした。
研修生・研修受入先の公募を行うとともに、座学研修（専門家による理論研修）、中間研修（専門家によるゼミ
ナール形式指導）、フォローアップ研修（専門家派遣による個別指導）による、研修生が最終的にふるさとプロデューサーとなった暁に指針とする事業計画の作成を支援した。
2015

地域資源活用ネットワーク形成支援事務局事業

経済産業省地域経済産業グループ

地域経済の活性化を図るためには、地域の関係者が連携して、来訪者のニーズや地域の強み・弱みを踏まえ、産業遺産、文化財、自然風景、農林水産品等の様々な地域資源を組み合わせた魅力的なストーリーを作り、展開していくことが効果的である。当社は当該事業の事務局として全国公募を行うとともに、事業の周知・広報、事業の応募、有識者委員会による審査（全国  箇所採択）、契約（交付決定）、事業者への現地指導、中間及び完了
検査、事業費の支払い、並びに、事業の効果検証（事業者発表会）を行った。
2009

地域流通モデル構築支援事務局事業（商店街活性化タイプ） 当社は事務局業務専門のオフィス 別館
農林水産省総合食料局
を確保し、情報セキュリティへの厳重な配慮の元、専門のスタッフによる業務を商店街等の空き店舗を活用して消費者が望む地元農遂行している。
林水産物を安定的に供給する取組が必要となる地域
流通モデルの構築を、当社が事業主体 事務局 となって全国公募を行うとともに、事業の周知・広報、事業の応募、有識者委員会による審査（全国  箇所採択）、
契約（交付決定）、事業者への現地指導、中間及び完了
検査、事業費の支払い、並びに、事業の効果検証と、
特に農林漁業サイドにおける農林水産物の供給調整、
商業サイドでの消費者に対する商品の安定供給に対する現地アドバイス等の指導を行った。





プログラムマネジメント
2013

南三陸町におけるプログラムマネジメント業務

宮城県南三陸町

 復興交付金の事業化を担うプロジェクトマネジメントと、復興計画の推進のための関係機関協議等を行うプログラムマネジメン‒

ト業務を実施している。プログラムマネジメント業務では、合意形成から大臣同意取得、災害危険区域の設定、実施設計の進捗管理等を担っており、丁寧な意向把握と地権者対応を通じて、短期間で複数地区の大臣同意取得につなげた。また、大臣同意取得後の意向変化や測量結果を踏まえた復興交付金申請の３つの申請手続きを計画的かつ戦略的にマネジメントを行い、早期の工事着手を実現した。
2013
～2012

市内全域の災害公営住宅等事業計画管理マネジメント業務

2013
～2012

北茨城市におけるプログラムマネジメント業務

岩手県宮古市

津波被害により必要となった約  戸の市営災害公営住宅建設用地の選定および買収、測量及び設計発注等の進捗管理、各団地の復興交付金要望資料の作成を行った。この他、市全域の災害危険区域における危険住宅移転のための移転必要戸数及び地区別事
業費等の算定といった復興交付金要望資料の作成、すべての災害
危険区域における危険住宅敷地の現地確認を行い、それら危険住宅の助成金申請のための準備を行った。
茨城県北茨城市

津波被災者の生活再建・復興支援に向け、 地区 磯原・平潟 で防災集団移転促進事業の事業調整と事業管理のマネジメント業務を担当、大臣同意 平成  年  月 取得を支援した。防災集団移転促進事業及びがけ地近接
等危険住宅移転事業の効率的確実な進捗を図れるよう、市役所内に技術者が駐在し事業マネジメントを行った。

人材派遣事務局業務
2013【人材派遣事務局】地域の元気創造推進アドバイザー派遣事業
総務省自治行政局
住民が主体となって地域課題や需要を把握し、事業計画や組織づくり等について多角的に検討した上で事業化を図れるよう、実用的なアドバイスのできる有識者を派遣し支援する本事業について、アドバイザーを派遣する市町村の選定、課題解決に適した有識者の派遣を行った。

2012
～2009

市町村災害対応支援事業及び災害伝承  年プロジェクトに関する事務局業務
総務省消防庁
市町村職員の災害対応力の向上や住民及び自主防災書式の防災意識の向上を図るため、市町村及び住民主体の各種団体（青年会、婦人会、自主防災組織、132 等）のニーズに応じ、訓練や各種災害に関する専門的知識を有する有識者を全国の市町村派遣する災害対応緊急支援事業と、全国の市町村や自治会、婦人会等の自主活動組
織に対して、東日本大震災の被災地で実際に活動し、様々な体験をしてきた人材を語り部として派遣する災害
伝承  年プロジェクトにおいて、要望に応じた人材の派遣、調整の事務局業務を担当した。

2012

緑の分権改革推進アドバイザー事務局事業
総務省自治行政局
地域資源を活用して地域の自立と地域経済の循環を目指す緑の分権改革を推進するため、全国市町村への事業
広報（応募書類の作成）、相談・応募受付から派遣市町村の決定、事業実施要領の作成配布、アドバイザーの派
遣、実施報告書の提出、報告書の内容検査など、延べ約  人回の派遣事務局運営を行った。

商店街支援 事務局業務
2015
～2013

繁盛店づくり実践プログラム事業 （株）全国商店街活性化支援センター
個店に対して魅力ある品揃えやディスプレイ、消費者とのコミュニケーションを通じたサービス等を提供し、消費者に支持される店づくりを実践するために必要となる臨店研修を実施した。また、臨店研修参加店主同士が店づくりに関する意見交換を行うことで「個店の魅力づくり」に必要な人材・組織の育成を図り、個店の活性化で得られた取組手法や成果を商店街の他のお店に、さらには他の商店街にも波及することにより中心市街
地の活性化にまで繋げることを目的とした。

2010“未来型商店街を考える”テーマ別研修事業 事務局業務
（株）全国商店街活性化支援センター
これからの商店街を考えることを目的に、地域コミュニティの担い手として、社会的な課題解決に取り組み、地域と共に持続可能な社会を目指す商店街を「未来志向型商店街」と位置付け、事務局として全国の先進的取組みを調査し、得られた活性化のノウハウを学ぶ研修を開催・運営した。
商店街研修事業 事務局業務
（株）全国商店街活性化支援センター
全国  箇所以上で商店街活性化のリーダー層育成に向けた研修事業を実施した。研修は、経済産業局職員等による地域商店街活性化法の講義をはじめ、新がんばる商店街  選の受賞商店街リーダーなどを講師として受講者との意見交流の時間を設けるなど、リーダーとしての心構え・行動の習得を目指した実践的なカリキュラムとした。

2009

ⅩⅢ 社会事業―２

社会実験・実証実験


社会事業の実現のためには、極力、社会実験・実証事業による‒事業評価から始める。
。

低炭素社会実験
2018

2017

2013

2011
2010
～2009

2009


「地域内エコシステム」技術開発・実証事業に係る支援業務
アーク日本株式会社 国産ガス化燃焼薪ボイラーガシファイアーと実用型５N:級スターリングエンジンとの組み合わせによる「薪ボイラーによる熱電併給エコシステム」の開発による中山間地や無電源地域でも活用できるエコシステム構築を目的とした実証事業の運営支援を行うとともに、普及方策の検討を行った。
極小規模離島再生可能エネルギー自活実証事業業務
株式会社すまエコ
島内に発電所が無く、海底ケーブル等により近隣離島より電力が供給されている沖縄県の極小規模離島８島の
現地調査を行い、太陽光発電による再エネ ％自活システムを設計するとともに、本事業の展開性、拡大性検討のため、水素に関しても導入量およびポテンシャルなどのデータを収集した。また、自活実証の必要性や効果を定量的、定性的に把握するため、沖縄県エネルギービジョン・アクションプラン内における最新値を把握し現在の沖縄県内におけるエネルギー状況を調査した。
「新しい東北」先導モデル事業（いわきコミュニティ電力）実証事業調査
いわきおてんと 681 企業組合
【地域エネルギー・経済循環社会実験】
 福島県いわき市での N: 太陽光発電事業について、自主施工、市民出資型資金の調達、ソーラーシェア 農業
共生 型、都市部サポーターの施工支援等の仕組みを形成、地域内外からの経済循環を伴った実証事業を行った。
スマートシティ岐阜実証事業予備調査業務【スマートシティ実現に向けた社会実験】
岐阜県岐阜市 「再生可能エネルギーを最大限活用した省エネ都市」である「スマートシティ岐阜」の実現を目指し、防災拠点としての機能が期待される公共施設について、事業化に向けた実証事業を行った。
大丸有及び周辺地区における環境交通社会実験
大手町・丸の内・有楽町地区【低炭素社会実現に向けた社会実験】
再開発計画推進協議会
「カー
ＪＲ東京駅を中心とする都心 大手町・丸の内・有楽町地区等 において、電気自動車活用の「タクシー」
シェアリング」「急速充電器」や、循環バス（丸の内～数寄屋橋～八重洲）、マルチポート型コミュニティサイク
ルの社会実験を実施し、環境交通に対する取組みの方向性について検討を行った。
エコちゃり実証実験（藤沢市低炭素地域づくり面的対策推進事業）
環境省総合環境政策局
観光客対象のバイクシェアリング（エコちゃり）システムとして、キヨスク端末（無人で顧客がタッチパネル
等を操作）で自転車を貸出・返却できるセルフ型レンタサイクルシステム（システム）の実証実験を実施。

管理運営社会実験
2015
2014
2013

公共空間を活用したつくば都心地区一体化管理実証実験
茨城県つくば市 オープンカフェなどの公共空間活用実証実験をつくば駅周辺で実施し、新たな来街者の誘発と回遊により新たなにぎわいや経済効果を創出するとともに、団体と市の協働を誘発した。
基地跡地公園・シンボルロードの管理・運営に関する活動支援・実証実験
埼玉県朝霞市 国有地である国家公務員宿舎建設予定地において具体的に公園の市民運営について実証実験を行い、課題を把握するとともに、活動支援を検討することにより、今後の市民運営のモデルケースとしてとりまとめた。
「朝霞の森」管理・運営に関する体制検討・実証実験業務【市民による公園管理】
埼玉県朝霞市
市民による公園運営の具体的な実証実験を行い、市民主体で公園の企画・管理運営を行う際の課題を把握する
とともに、適切な体制づくりを検討した。

コミュニティ支援社会実験
2017

2014
2011
2008
2008

“地域の暮らしサポート”実証事業
総務省地域振興室
人口減少、高齢化や過疎化等により生活機能が低下した地域において、買い物支援、高齢者見守りや外出支援
等の暮らしを支える生活サービスの確立により住民の暮らしを守る持続可能な仕組みづくりに向け、データに
よる現状の可視化と多様な主体間での共有、主体ごとの負担のあり方について、実証等を通じ研究・考察した。
サスティナブルコミュニティスタディツアー開発支援実証事業
青空見聞塾（東白川村）
 地元ＮＰＯによる課題解決型ツアーの開発を支援。ツアーを㈱スーポーホテルの新入社員研修の一貫として実施。㈱スーポーホテルとＮＰＯはその後も連携し、その取組は「第  回日本パートナーシップ大賞」を受賞。
三河の山里宅配サービス等実証実験事業【過疎地域での宅配サービス社会実験】
愛知県地域振興部
三河地域で７名ほどの人材を雇用、研修を行い、宅配ドライバー、移動販売サービス員として地域で活躍する

仕組みづくりと地域の商店を拠点とした事業を実験的に行った。
生活サービス機能の確保に関する調査検討【中山間地域の生活サービス社会実験】
国土交通省中国地方整備局
中山間地域における生活サービスの維持・確保を図るために、島根県津和野町日原地区において、買い物代行・
出張散髪・移動・農産物の搬送サービスの社会実験を実施し、生活サービス支援のビジネスモデルを検討した。
「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業【コミュニティ創生社会実験】
国土交通省中国地方整備局
 地元の中・高校生や特殊学校の生徒の参加により荒廃が進む杉林の間伐、竹林の伐採・木炭化作業、燃料木炭としての販売実験及び粉砕木炭利用の土壌改良実験や伐採竹利用の家畜飼料の実用実験等様々な実験を実施。






‒


いわき市：コミュニティ電力実証実

ＥＶ社会実験

秦野市：乗合タクシー実証運行

地域おこし社会実験
2007

2007
～2006
2007


2006

2006


まちづくりにおける公的空間の管理等のあり方検討調査
（社）日本都市計画学会
【まちづくり社会実験】
 大手町地区における日本橋川沿いの歩行者専用道路と連鎖型都市再生プロジェクトの整備が一体となり、回遊性やアメニティ向上を図るため、整備に係わるガイドラインをとりまとめ地区計画等への反映を目的に行った。

北関東における多文化共生の地域づくり
（財）国土計画協会、群馬県
【外国人との共生、多文化共生の社会実験】
 外国人が集住する北関東圏において、自治体と企業、地域による多文化共生地域づくりのあり方を検討するため、企業経営者や外国人青少年へのセミナー、日本語教室、外国人学校での避難訓練等の社会実験を行った。
「交流型島じかん体験プロジェクト」に関する調査
国土交通省東北運輸局
【離島宿泊体験社会実験】
 塩竈市の離島である浦戸諸島の交流人口と定住人口確保をテーマとし、今後の取り組みの有り方について検討するため、島の特産であるのりすきとカキむきの宿泊体験ツアーの社会実験を行った。
民間イニシアティブを重視した地域振興方策に関する調査
国土交通省国土計画局
【中間支援組織による地域振興社会実験】
 民間による地域振興方策を検討するため、中海圏域（鳥取・島根両県）をモデルに、当社が中心となって仮想中間支援組織を作り、実験的に情報発信サイトの構築・運営や合同講演会等の事業を展開し、あり方を模索した。

都市と農山漁村との新たな共生・対流システムモデル調査
（財）国土計画協会
【二地域居住・交流社会実験】
 農村地域へ都市住民を受け入れるシステム構築のため、社会実験として都市部企業と連携し都市住民を一定期
間北海道上士幌町に受入れ、二地域居住のスタイルや受入れ態勢を検証、同時に民間の協議組織を立ち上げた。


乗合タクシー、デマンド交通社会実験
2016
～2014

堺市乗合タクシー実証運行検証支援業務


大阪府堺市

コミュニティバスの廃止後に運行予定の乗合タクシーについて、運行システム、運行ルート等の検討と実証運行を行うとともに、広く市民に周知するための資料作成、ルート案の検証及び委員会の運営支援を実施した。

2013
～2011

乗合タクシー事業及び上地区乗合自動車実証運行事業検証等業務

2013

川崎市コミュニティ交通支援業務試行運行




2012

民間事業者の退出意向の申し出があった秦野市・上地区を対象に、持続可能で新たな公共交通システムの実現化に向けて、地域住民との話し合い（月１回のペースで開催）により乗合自動車の実証運行計画を取りまとめ、
周知用パンフレットやバス停デザイン等の準備を含めた実証運行事業支援を行った。
神奈川県川崎市

地元協議会が主体で作成した「試行運行計画書」に基づき、３か月間試行運行を実施するとともに、地域住民ア
ンケート及び利用者実態調査等を実施し、運行内容の分析、評価を行った。

秋田市中心市街地巡回移動バス社会実験

江戸川区シャトルバス実証運行調査

2007
～2005

取手市コミュニティバス実証運行調査

2000

岡崎市コミュニティバス実証実験業務



秋田県秋田市

秋田市中心市街地での循環バスの社会実験と、乗降客数調査や利用者調査による、ルートやサービス水準（運賃、運行本数、ダイヤ、車両の大きさ、バス停位置、待合環境等）の妥当性、実施効果の検証と評価を行った。


2008
～2006



神奈川県秦野市

東京都江戸川区

バス事業者との協働によりシャトルバスの実証実験を行い、その結果を分析、効果と事業性を明らかにした。
また本格運行を継続していくための仕組づくり、事業性確保の取組について検討を行った。
茨城県取手市

周知用チラシの作成やコミュニティバスを使ったワークショップの開催など事前広報活動や、分析・評価し、見直し方針（案）を作成した。車両デザインは市内の大学を有することから日比野勝彦氏へ依頼した。
愛知県岡崎市

大規模店舗や公共公益施設等が集積する中心市街地内で、循環バスを  日間試行運行し、利用者が顕在化するための運行条件等の改善方針や課題等を把握し、中心市街地活性化に資するバス交通のあり方を検討した。



ⅩⅢ 社会事業―３

スマートシティ






㻌
㻌

スマートシティの実現

2017



分散型エネルギーインフラブロジェクト スマートシティ 推進計画策定支援事業


山口県宇部市

中心市街地でのバイオマス 廃棄物系・木質 、太陽光、下水熱、水素、天然ガスなどの分散型エネルギーを活用
したエネルギーの地産地消、高付加価値エネルギーを地域に供給する仕組みづくり（スマートシティ化）を検討した。エネルギーの有効利用や再生可能エネルギーの活用の観点から、地域レベルのエネルギーマネジメン
トシステム（&(06）の導入を目指すこととした。
2015

分散型エネルギーインフラプロジェクト スマートコミュニティ マスタープラン策定業務

滋賀県湖南市

市内  地区でガスコージェネレーションの導入による電熱供給事業検討や木質バイオマス電熱供給事業検討を行い、エネルギー供給事業体、エネルギーインフラ事業体、エネルギーの供給を受ける需要側施設の３つの主体における事業化検討を行った。
地区内の複数の需要施設に %(06 等を設置し、施設単体のエネルギー計測及び管理を行うとともに、将来的には４つの地区の個別分散型エネルギーシステムの熱・電力ネットワークを形成してスマートコミュニティとして構築するため、エネルギー管理を統合的に行う &(06 の設置を検討した。
2013
～2011



スマートシティ岐阜 加納モデル 
実証事業      岐阜県岐阜市
【】
電気設備工事と機械設備工事の設計監理業務を実施した。平成  年度は省エネル
ギー化工事として、/(' 照明の設置工事を中心に実施し、システムは平成  年に完成した。
【～】
「再生可能エネルギーを最大限活用した
省エネ都市」である「スマートシティ岐阜」の実現を目指し、スマートコミュニ
ティの基本的要素として位置づけられた防災拠点としての機能が期待される公共施設で、事業化に向けた系統電源に過度に依存しないシステム、運用方法を構築した。
また、実証事業候補として、太陽光発電の電力を有効利用する「本郷モデル」と
これに温熱を加えたエネルギー利用を最適化する「加納モデル」を作成し、関係者の合意が取れた「本郷モデル」については、建築設備の基本及び実施設計を行
った。

2012

スマートシティ岐阜の目指す姿㻌
防災拠点

公㻌 民㻌 館㻌小中学校校㻌廃棄物発電㻌

充㻌 電㻌

電電力の融通力の 融 通 㻌
病㻌 院㻌
小中学校
校㻌

熱の融通㻌

基本的要素

公㻌 民㻌 館㻌

電力系統㻌
電力系統

普天間スマートシティ研究会
沖縄県土木建築部住宅課
自治体、学術研究機関、ハウスメーカ
ー、建設業、エネルギー供給業者、,7 関
連企業、交通事業者など、様々な分野の先進的な技術を持った県外企業や、沖縄県の産業活性化を目指す企業に協力を得て、将来の普天間飛行場の返還を想定し、跡地におけるコミュニティや環境に配慮した先進的なモデル住宅地としてのスマートシティの検討を行った。

エネルギー

工場エリア㻌ＩＣＴの活用2009～2007

クチコミ情報サイト「みんなで山陰」作成、運営管理業務

みんなで山陰中間支援ネットワーク

県境をまたがる地域の一体的な振興には民間によるイニシアティブが重要であるとの考えのもと、「情報イン
フラ・プラットフォームの整備開放」
を目的に多様な主体が自由に情報発信できるホームページを設置した。
携帯電話で写真を撮ってメールを送る形でアップロードを実現し、地域
観光の活発化も視野に入れて位置情報を添付し、地図上にプロットすることも可能とした。
なお、事業終了後もホームページ運
営会社と連携して機能充実と継続運営を行っており、毎日のようにファンが様々な情報を投稿するサイトに育っている。

★アックゼロヨンアワード 総務大臣賞＆部門金賞受賞★
2009

2010
～2009

携帯電話による商圏拡大事業

132 法人 132 支援全国地域活性化協議会

大型合併で全国３位の面積となった日光市にあって、縁辺部の住民の購買生活と中心市街地の活性化のために、携帯電話による商圏拡大事業の試行を行った。登録された携帯電話に、中心市街地商店街の各商店の商品の情報が入り、住民がそれを見て注文を出す。配達は、商店街の配達 132 が行う。これにより、商店街としては商圏の拡大と売上げの向上につながり、縁辺部の住民にとっては新しい流通サービスが受けられることを企図した。

瀬戸内海広域交流促進事業 モバイルサイト構築、実証実験 
香川県観光交流局
瀬戸内国際芸術祭に向け、観光客へのアンケート調査等から、開催会場への適切な交通機関や対応策の検討を行うとともに、開催時にイベントの開催地の施設情報や交通機関の混雑情報、その他各地域の情報等を提供するモバイルサイトを構築し、本稼働に向けた実証実験を行った。

2009

インターネット活用による共同行動参加システム基本計画作成業務
2009（財）特別区協議会事業部

東京都  市区町村の誰もがいつでもＣＯ２削減を始めとする環境負荷低減活動等に参加できるインターネッ
トを利用した共同行動の場をつくるための基本計画を策定した。ホームページでの主なコンテンツとしては「環境３６５メールクイズ！」「学び板！木が吸収する二酸化炭素の量を調査！」「エコライフ あなたの行動で減る &2 の量を試算」「$// 東京エコニュース」「みんなと比較 光熱水費と &2」の  項目について検討を行った。


携帯電話等を活用した情報発信システムの導入、運用及び保守業務

東京都墨田区

区民を対象とした「すみだ安全・安心メール」区内の園・学校保護者を対象とした「連絡情報メール」区職員を対象とした「職員参集メール」の３システムの開発と運用保守を行った。地震情報や気象警報の配信では、気象庁発表のうち、墨田区内に関する情報のみを自動選別するシステムを開発した。学校等への連絡情報メールや職員参集メールでは、開封確認機能やアンケート機能を付与し、双方向のやり取りを可能にし、単なる情報発
信だけでなく、地域コミュニティの再生の端緒としての活用や非常参集時の情報収集にも配慮した。

2008～

ふるさと納税応援サイト「ふたくす」作成、運営管理業務

132 法人 132 支援全国地域活性化協議会

「ふるさと納税制度」が真に地域の「ふるさと納税制度」の運用開始１ヶ月前の平成  年４月に運営を開始。
活性化につながるよう、国民並びに自治体の双方に対して、より効果的な制度活用と寄付の促進を目指して運用を開始した。どんなに小さく、職員が少ない町村であっても、思いがあれば情報発信できるよう、投稿しやすいシステム設計としている。



ⅩⅢ 社会事業―４

MICE・フォーラム


フォーラムオリエンテッド‒
シンポジウム・フォーラム・セミナー
等催事を通年で企画することによる町おこし。トロント、アスペンの再生が好例である。

‒

沖縄海上 0,&( 構想MICE を軸とした観光振興・取り組み
0,&( は、企業等の会議（0HHWLQJ）、企業等が行う報奨・研修
旅行（,QFHQWLYH）、国際機関・団体、学科等が行う国際会議（&RQYHQWLRQ）、展示・見本市・イベント（(YHQW）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称である。 年  月  日に閣議決定された「日本再興戦略」では、「 年にはアジア 1R の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という目標が掲げられ、現在国を挙げて 0,&( 振興が進められている。
2017～
2016

沖縄 0,&( 振興戦略（仮称）策定・普及事業

2016

大型 0,&( 受入環境整備検討業務

沖縄県文化観光スポーツ部

沖縄観光の新機軸として位置づけた 0,&( 振興に向け、沖縄独自の誘致戦略および誘致・受入体制の整備を進めるため、国内外の 0,&( 先進地調査や 0,&( の市場調査、県内関連企業 0,&( ビジネス可能性調査、県内で実施された 0,&( による経済波及効果分析等を実施し、0,&( 誘致方針や戦略目標、関連産業集積に向けた横断的な取組など概ね  年間の戦略を「沖縄 0,&( 振興戦略（仮称）」としてとりまとめた。
沖縄県文化観光スポーツ部

中城湾港マリンタウン地区（西原町東崎・与那原町東浜）に整備される大型 0,&( 施設周辺の賑わいのあるまちづくりを進めるため、宿泊施設や商業施設、交通施設等の整備方針等を取りまとめた「まちづくりビジョン」策定の支援を行った。また、本ビジョン作成にあたっては、民間事業者等からアイディアコンペを実施した。

フォーラム
2018
～2015

2013

2018
～2011

2011

2010

2006

2005

～小さな拠点の形成促進に関する全国フォーラム～
全国多様な小さな拠点事例発表と取組の進め方 【開催場所】東京 【回数、参加人数】 回、約  人
～南相馬の美しい未来をつくるフォーラム～
南相馬復興大学（南相馬市被災地域農業復興総合支援（効果促進）業務）
 【開催場所】東京 【回数、参加人数】 回、約  人

内閣府地方創生推進事務局

福島県南相馬市

～じゃんがら伝統芸能フォーラム～
文化を活かしたいわき復興プロジェクトフォーラム運営 【開催場所】いわき市 【回数、参加人数】 回、約  人

いわき市文化活用実行委員会

～「和紙のふるさと」プロジェクトフォーラム～
文小川・東秩父「和紙のふるさと」プロジェクトフォーラム運営 【開催場所】東秩父村 【回数、参加人数】 回、約  人

小川和紙活性化委員会

～防災フォーラム～
防災まちづくり活動を通じた地域防災力の向上策に関する調査・検討業務
【開催場所】東京   【回数、参加人数】 回、約  人

内閣府防災担当

～ナマコ・フォーラム～中国のナマコ事情を中心に～
ナマコの食ブランド化による陸奥湾地域の地域産業活性化に関する調査 【開催場所】青森   【回数、参加人数】 回、 人

青森県青森市・（財）国土計画協会

～歴史的地域プライドを活かした地域づくりフォーラム～
国土施策創発調査「地域プライド創発による地域づくりのあり方に関する調査」
 【開催場所】東京   【回数、参加人数】 回、約  人

文部科学省、文化庁、国土交通省






‒



シンポジウム・セミナー
2014

甑島ツーリズムビジョンセミナー支援業務

鹿児島県薩摩川内市

平成  年に国定公園に指定された薩摩川内市の離島甑島（こしきしま）において、観光振興を基軸とした地域振興を図ることを目的に、現況調査により島の課題を洗い出し、地域の関係者等の合意形成を図りながらブランドコンセ
プトやターゲットの設定、観光地域づくりを推進していくための行動計画を策定した。さらに、実践者や有識者による講演会を設け、甑島における DMO の設置について検討を行った。
2013～中小企業における新事業展開・事業化人材育成セミナー～
山梨県富士吉田商工会議所
新事業展開地域人材育成支援事業
【開催場所】富士吉田市【回数、参加人数】計  回（ 日）、約  人（約  団体）富士北麓地域の主要産業である「織物産業」の産業技術を最大限活用し、受動的な「下請け構造」から脱却し、「地域ブランド開発」や「海外展開」などの能動的な経営戦略を自ら推進する「中核人材」育成研修を行った。

2012～災害時リーダー人材育成研修・セミナー～
総務省消防庁
消防団員への災害対応指導者育成支援事業
【開催場所】全国  都道府県【回数、参加人数】計  回、約  人
大規模な地震・津波等の災害時において、消防団員が、知識・判断・行動等の総合的な対応力を身につけることを目的とし、消防団員の災害対応能力の更なる向上を図るため、講義及び机上における図上訓練による研修会を全国  都道府県で開催、運営した。

2009～人材育成事業に係る大学との連携セミナー～（独）中小企業基盤整
中心市街地商業等活性化支援業務（人材育成事業）に係る大学との連携セミナー開催業務
備機構地域経済振興部
【開催場所】つくば、東京、彦根   【回数、参加人数】計  回、延べ  人
大学や学生と連携してまちづくりを行っている商店街の事例（戸越銀座商店街、西小山商店街、彦根市花しょうぶ通り商店街、つくば市北条商店街）を通じ、実践上の工夫等を学習できるセミナーを開催した。

2008～人づくり・リーダー育成セミナー～
農林水産省農村振興局
人づくりによる農村活性化支援事業
①モデル授業【開催場所】秋田、三重   【回数、参加人数】計  回、延べ約  人
②地域産業マネージャー育成研修【開催場所】東京、新潟   【回数、参加人数】計  回、延べ約  人
将来的に地域を支える人間育成のため小中学生に対するモデル授業の実施を通して教育プログラムを作成すると共に、地域で産業の創造育成を担う人材育成のため研修会の実施を通して研修カリキュラム作成を行った。

2013～漁村の魅力活用シンポジウム～
水産庁防災漁村課
産地水産業強化支援事業
漁村の魅力の活かし方、伝え方をテーマとした基調講演、パネルディスカッションなどを行った。地域の食材・加工品の試食会も合わせて開催した。
【開催場所】東京都、福岡県   【回数、参加人数】計  回、約  人

2010～中心市街地活性化シンポジウム～
経済産業省中心市街地活性化室
中心市街地商業等活性化支援業務（ワークショップ・シンポジウム開催事業）
大学との連携等による中心市街地商業等活性化に資する人材育成をテーマに、ワークショップやシンポジウムの開催を行った。
【開催場所】東京   【回数、参加人数】 回、約  人ⅩⅢ 社会事業―5

海外展開業務

海外展開業務2018～2014

地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング研修-,&$ 沖縄国際センター

途上国の政府系職員等を対象に、マーケティングについての講義、地域資源を活用した商品ブランディン
グ・マーケティングの事例の紹介、事業者をサポートするための政策立案のアドバイス等を行い、海外への輸出も含めたビジネスプランの作成支援を行った。
研修では、商品開発を行うマーケティングの視点と、各国の地域性を活かして付加価値を獲得するブランディングの視点を両立させる内容で実施している。
研修参加者との集合写真㻌

2015

地方部の海外展開戦略推進方策調査

国土交通省国土政策局

地方部に存在する地域資源等を活用した商品などを海外展開（グローバル化）することで、地域の活性化につながった事例等を中心に分析した。
また、地方部で地域活性化に取り組む自治体や企業・団体が今後海外市場展開も視野に入れた活動を促進することを目的として「海外展開による地域振興に取り組むガイドブック」を作成し、広く提供した。
2014

沖縄型グリーンビジネス推進調査

沖縄県総合事務局

国際航空貨物ハブからの大規模且つ安定的な品質の製品を移出・輸出を可能にする沖縄型グリーンビジネ
ス構築に向け、環境に配慮した植物工場を対象に、エネルギーコスト低減のための冷熱・二酸化炭素の有効活用、研究機関・専門家活用による生産技術向上、夏季の高温・紫外線・台風対策等の検討を行った。
調査の一環として、香港・マカオ・シンガポールにおいて沖縄県産野菜の需要を知るためのマーケットニ
ーズ調査を実施している。
2012「緑の分権改革」コミュニティ電力復興モデル実証事業
フィリピン 福島県いわき市

被災地の福島、いわきの復興・再生に向け、コミュニ
ティ電力事業の事業モデル化を行った。
事業性を確保し、持続可能な取組みとするため、いわきおてんと SUN 企業組合として法人化を行い、地域の若者を雇用しながら、海外も含めた連携による事業を積極的に展開している。
フィリピンの無電化地域へ太陽光パネルを寄贈㻌

1993
～1992

ザミンウード駅貨物積替施設整備計画調査

株 3&, 財 国際協力事業団

モンゴルは内陸国であり、物資の輸送の大部分は中国
観との鉄道輸送に依存している。
しかしモンゴル国鉄と中国国鉄との軌道が違うため、国の近代化を促進す
るために中国国境近くに貨物積替施設を建設することが必要不可欠であった。そこで本調査は、ザミンウ
ード国境駅における積替施設の状況を調査し、貨物需要の予測をしたうえで、
短期貨物積替施設整備計画を策定した。
ザミンウード駅及び当時の積替施設㻔事業団報告書による㻕㻌海外事例調査業務
2016

沖縄 0,&( 振興戦略 仮称 策定事業

沖縄県文化観光スポーツ部

大型 0,&( 施設の整備を見据え、概ね  年間の 0,&( 誘致方針や戦略目標、0,&( 関連産業の集積に向けた関係
機関との横断的な取組みを体系的に整理した「沖縄 0,&( 振興戦略 仮称 」の策定に向け、国内外都市の
0 0HHWLQJ , ,QFHQWLYHWRXU & &RQYHQWLRQまたは&RQIHUHQFH ( ([KLELWLRQ ごとの誘致手法について調査・分析・整理を行った。
また、東京、横浜、香港、シンガポールといった 0,&( 先進地については、将来の沖縄県との連携可能性についても検討した。
2014

内閣官房国土強靭化推進室
国土強靭化に関する脆弱性評価に係る基礎的調査及びナショナル・レジリエンス懇談会専門部会運営支援 アメリカ・ドイツ 
国土強靭化に関する脆弱性評価は「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針」に従い進められているが、具体的な個別事象を特定しておらず、地域ごとの災害の起こりやすさや被害の大きさ等を考慮したリスクシナ
リオに基づく脆弱性評価へと進化させる必要がある。
そのため、調査の一環として、国土強靭化に関する取組みを先行して推進しているアメリカ、イギリスにおける脆弱性評価の手法について、各国行政機関や重要インフラを管理している民間事業者を対象とした現地調査・ヒアリングを行い、その運営上の問題点等をとりまとめた。

2013

宮城県おおさき・ふゆみずたんぼササニシキプロジェクト伸萠ふゆみずたんぼ生産組合
ビオファドイツ 出展 
米を栽培していない冬季の田に水を張ることで、湿地に代わる水鳥の生息域として活用する活動「ふゆみずたんぼ」のブランド化を進めるため、生物多様性の物語性やオーガニックの良さをコンセプトに、米や一ノ蔵の酒の海外輸出拡大に向け、世界最大級のオーガニック市場「ビオファドイツ」に出展し、英語の制作物、ブースデザイン、ブース内でのイベント企画・運営支援を行った。

海外事例自主研究●昭和  年南沢義雄、中島正行、安藤博の３名が欧州各都市の視察。
イギリスのニュータウン、パリ、フランクフルト、マドリッドの再開発の学習である。期待以上の成果が上がったので、以後社員海外研修として制度化される。
●昭和  年第２回社員海外研修を実施。立野正治が北アメリカ都市視察。
 ウォーターフロント開発、市街地再開発研究である。
●昭和  年８月日本交通計画協会の管路システム視察団として、藤野雄三が欧州に派遣される。
管路システム視察団として欧州派遣。廃棄物処理管路システムは先進国である北欧、英国の技術・運営を学ぶことからで、派遣された藤野雄三は、京大学士山岳会で鍛えた不屈の図太さと明晰な頭脳を持っていた。この分野を自分が担うという意志、熱心さではゆずらぬ公団秋田補佐とのやりとり。そして国内メーカー各社との研究会を積み上げて、多摩及び筑波ニュータウンへの導入基本計画、管理運営指針をまとめるに至った。
●昭和  年６月。第５次社員海外研修で加川邦明 北欧諸都市へ。
●昭和  年６月。第６次社員海外研修。細谷静●昭和  年  月。薬師寺清幸が業務の一環としてアデレードで開かれたガイドウェイバスシステム国際会議へ出席するため、オーストラリアに渡航。
●平成元年、及川部長がミネアポリス・モントリオール等、ジオフロント（地下開発）の視察でアメリカ研修旅行。
●平成元年、リゾート業務の海外展開担当の星野伸はスイス・ボストンに長期滞在し、独特の英語力を持って当業務への全力投球を行なった。
●平成元年、橋本信幸、高木恒雄が北米諸都市研修旅行。
●平成  年、架線レスＬＲＴやＢＲＴ（２連節バス）など新たな公共交通システムの導入状況を市役所等へ公式訪問するフランス、イタリア視察に参加。社外同行者とコミュニケーションを図りながら、領域・ネットワークの拡大をはかる。
●平成  年以降、水嶋啓が公民連携業務の展開に向けて海外研修に取り組む。
平成  年、東洋大学 333 研究センターにおいてジュネーブの国連本部への 333 提案のため、現地調査。
平成  年、海外における地域活性化事業の展開を目指し、フィリピン・ミンダナオ島で展開している業務視察。

令和元年、3), 事業の発祥地であり、国として 3), 事業の実施を停止したイギリスの 333 事情を把握するため視
察調査。



ⅩⅢ 社会事業―6

シティプロモーション

地域の歴史や自然・祭りや産業を、市民とともに発掘・特徴づけ、広くシティセール
スにつなげ、自治体全体の価値を増進させる。産品の付加価値化、来街者の増加、市民の郷土への誇りをとりもどす。‒

シティプロモーション
2017


2016

北条旧市街地プロモーション業務

兵庫県加西市 北条旧市街地のリノベーションの推進にあたり、地域住民や事業者、学生等の事業への幅広い参画を目指し、空き家・空き店舗活用の取組みや活動団体、各拠点のイベントの 616 や市のホームページによる 35 や地域の関係者等を対象としたワークショップの開催等のプロモーションを行った。
相和地域プロモーション事業

神奈川県大井町 古くから稲作が行われるなど、豊かな大地であったことや大山・富士山の「両詣で」に対して、どちらも見られる地域であることなどからくる神秘性を表現する地域のイメージコピーとして「神おおい相和むら」を掲げ、その魅力を幅広く発信するため、情報誌の作成や 616 等による情報発信を行った。
2016
～2015


2015

2013
～2011

2009

2008

2010

2011
～2009

2011

$// 箱根観光地経営推進プロジェクト支援事業

（一財）箱根町観光協会

 箱根山の火山活動により、観光産業を中心に地域経済、生活等に大きな影響を受けた箱根町において、共通の課題を有する温泉観光地とのネットワーク構築のための「箱根火山サミット LQ 箱根」開催、継続的な危機管理機能強化と正確な情報発信のための調査およびプラットフォーム構築、「箱根ファン」による支援や共感できる「ストーリー」づくり、箱根イルミネーション「灯と星のページェント」開催等による地域の魅力再生、情報発信を行い、地域住民・事業従事者と産官学との連携体制づくり、経済的復興の中期計画策定に取り組んだ。
「小さな拠点」の形成促進フォーラムに関する調査等

内閣府地方創生事務局

 「小さな拠点」の形成に向けた各段階（場面）において取組地域が参考として活用できる優良事例を収集・整理
し、「場面集」を作成した。
「小さな拠点」の形成の概念・目的、そのための施策、取組の道標となるパンフレッ
トを作成するとともに、「小さな拠点」の周知・啓発を図るためフォーラム（ 名参加）を実施した。
公式キャラクター‘まなり君’による藤井寺市シティプロモーションの実施
大阪府藤井寺市【井真成ブランド総合事業】
 オフィシャルキャラクターのＰＲ活動をサポートする「まなりくんサポート隊」を市民有志で立ち上げ、藤井寺
市のシティプロモーションとして、まなりくん活用の地域活性化企画の実施、市民交流会「まなリンクカフェ」
運営、市内の魅力を発信する「まなりくん新聞」発行等の活動を支援。個店や商店街、まちづくり団体、地域で活躍するアーティストやミュージシャンとの連携も図り、新たな藤井寺の楽しみ方を企画し実践した。
ＪＡＺＺによる高槻市シティプロモーションの実施高槻まちづくり株式会社
【音楽が育む！ベッドタウンならではの文化力・教育力創造プロジェクト】
 日本最大級の音楽イベント「高槻 -$== ストリート」をきっかけに、まちなかやお店で、地元高槻の若手ミュー
ジシャン等による“普段使い”の音楽イベントを開催し、高槻＝-$== をプロモートした。またプロミュージシャ
ンによる中学生の公開指導、誰でも参加できる「楽器体験コーナ－」等、音楽に親しむ環境づくりを実施した。
小金井市におけるシティプロモーションの実施
東京都小金井市、小金井市商工会
【黄金井名物市開催支援】【地域活性化プライベート商品開発支援業務】
 「黄金井名物市」を引き継ぎ、小金井らしい名品、名店の創造、小金井独自のオリジナルブランドづくりを通して、市の内外に向けて、商店街を舞台に新たなコンセプトの基で様々な企画を提案し、実施した。
鹿角市における地域ブランドによるシティプロモーション
秋田県鹿角市【鹿角ブランドアップ戦略策定】
「鹿角」の都市ブランドを形成し魅力を全国に発信していくため、豊富な地域資源と人づくりの仕組みとして、市民のやる気を後押しするモデル的プロジェクトを創出しシティプロモーションの第一歩とした。
甲佐町における地域資源活用型シティプロモーション
熊本県甲佐町【甲佐町特産品開発（ブランド化）業務】
、地域資源活用商品（ニラ焼きまん・おやき、ニラあられ等）、磨き上げ商品の トップブランド商品（鮎の燻製）
３つの分野の開発・磨き上げ活動を実践し、甲佐ブランド認定制度「こうさんもん」を立ち上げ、新規・既存商品あわせて初年度は６つの商品を認定するともに、内外に向け商品と甲佐町のＰＲを行った。
茅ケ崎市シティプロモーション戦略の構築
神奈川県茅ケ崎市
【茅ヶ崎ブランドアップ戦略策定業務】
「地場産品のブランド化が進み、茅ケ崎の魅力発信により活性化したまち」を実現し、茅ケ崎のそもそもの魅力の底上げ、全国に向けてのＰＲを市民の力で行っていくことにより、市民の茅ケ崎に対する誇りを醸成し、さらなる観光振興や定住に繋げるため、情報発信・人材育成・連携構築・教育活動に関して総合支援を行った。



創立 …‧ 周年‒

ランドブレイン株 式 会 社 ᴾ
LAND BRAINS CO.,LTD.