令和６年度事業計画
Ⅰ基

本方針

岐阜県の令和６年度当初予算は、「持続可能な「清流の国ぎふ」を目指して」、「暮らしやすい「清流の国ぎふ」」、「「清流の国ぎふ」の魅力向上と発信」の三つを柱として編成され、一般会計で８，８６１億円（前年度当初予算比０.４％ [３６億円] 減）の減額予算となっておりますが、土木費は８４５億円で、前年度当初比２１.７％の増額予算となっております。
これは、今年１月に発生した能登半島地震での被災状況などを踏まえ、県土を一層強靭なものにするため、ハード・ソフト両面において、所要の予算が増額されたことによるものです。
これら自然災害等への対応の他、建設業の担い手不足や老朽化する社会基盤施設、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応など、建 設 行 政 を 取 り 巻 く 環 境 は 、 様 々 な 課 題 が 山積しております。
こうした現下の状況の中、岐阜県建設研究センターは、公 共 工 事 の 品 質 確 保の 促 進 に 関 す る 法 律 に 基 づ く 「 公 共 工 事 発 注 者 支 援 機 関 」 と し て 、 県及び県内市町村等の建設行政が適正かつ効率的に執行されるよう、計 画 策 定 か ら事 業 評 価 に 至 る ま で 、 総 合 的 に 適正かつ公平な支援を行ってまいります。
また、建設行政を取り巻く様々な課題に対しましても、県及び県内市町村等と連携を図りながら、適切に対応してまいります。
このため、センター事業の三つの柱である、
１
２
３

調査研究・研修
建設事業総合支援
建設ＩＣＴ総合支援の各事業を的確に推進し、引き続き県及び県内市町村等へのサービス提供の向上に努めます。
これら事業の実施にあたっては、下記の行動指針に基づき、誠実かつ公平に実施してまいります。
[行動指針]◆ 高度な技術◆ 丁寧な対応◆ 確かな信頼

主な事業は次のとおりです。
１相談業務（「なんでも相談窓口」の設置、市町村を訪問し建設行政全般について支援）

２

設計・積算、現場管理業務（一般土木、建築、下水道等）

３

地域一括発注による道路橋点検

４

県域統合型ＧＩＳの運用

５

ＧＩＳを活用したパトロール関連システムや施設台帳システム等の運用

６

公共測量成果（岐阜県共有空間データ）の品質検定

７

調査研究（小規模橋梁維持管理業務の合理的な発注方法に関する研究）

８

土木事業等の啓発

９

県、市町村職員研修の実施（ＣＡＤ、測量、橋梁点検など実践的な実務研修）

10

県内建設業従事者研修の実施（建設ＩＣＴ技術研修、建設業初任者研修、技術力・経営力向上研修他）

11

災害調査、災害査定、災害復旧に係る積算、現場管理など県・市町村の総合的な災害復旧支援

Ⅱ

事

業計画

【公益目的事業】（定款第３条の目的）
建設事業に関する調査研究、建設技術者の人材育成のための研修を実施するとともに、岐阜県及び県内市町村等の建設行政を総合的に支援し、県民の福祉の向上に寄与することを目的とした事業
1 調査研究研修事業
県民の安全・安心な生活と地域経済の発展に寄与するため、土木施設の効率的な維持管理手法に関する調査研究、土木事業等の啓発、県・市町村の職員や民間の建設事業者に従事する職員を対象とした専門的な研修等ソフト面から建設行政を支援します。
（１）調査研究
公共工事の品質確保、インフラマネジメント、コスト縮減、環境保全、災害対策等、社会的ニーズに対応した調査研究や、建設業界の活性化、技術力の向上に資する調査研究を行います。
[令和６年度研究テーマ]〇 小規模橋梁維持管理業務の合理的な発注方法に関する研究
研究期間 : 令和６年度 ～ 令和７年度（予定）（２）土木事業等啓発建設事業や土木施設が、県民の生活に密着し、安全・安心、快適性の確保に貢献していることについて、将来を担う子供たちに正しく理解される啓発事業を行います。

（３）建設技術職員研修
県内の建 設行政 に携 わる技術 者の技術力の向上を図るため、センター主催研修（災害復旧、橋梁点検、測量 等）のほか、他の協会との共催研修（ＣＡＤ、文章作成力向上研修 等）を行います。
（４）建設業担い手育成
建設業界では、就労者の高齢化、若者の減少等により将来深刻な担い手不足が懸念されることから、「労働環境の改善」、「ＩＣＴの活用による建設業の魅力向上」、「建設現場の生産性の向上に向けたＩＣＴ担い手育成」及び「建設業者の技術力向上」など、県内建設業の担い手育成・確保に取り組みます。
（５）自然の水辺復活プロジェクト
岐阜県では、自然に富んだ水辺環境の復元、保全を図り、次世代に素晴らしい環境を引き継ぐために「自然の水辺復活プロジェクト」に取り組んでいます。
当該プロジェクトのうち、当センターでは、自然共生工法を研究するため産学民官協働で活動している「岐阜県自然共生工法研究会」の運営及び自然共生を実践できる人材を広く育成するため「岐阜県自然工法管理士」認定に係る事業の支援を行います。
２ 建設事業総合支援事業
公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「品確法」という。）の施行に伴い、県及び市町村は、社会基盤の整備・維持の全ての過程で発注者責任を果たすことが求められています。
当センターは、発注者の立場となって中立性、公平性、守秘性を保持し、積算や現場管理、橋梁点検等の業務を行うとともに、業務を通して相談・助言等を行い発注者の資質の向上を支援します。その他、アスファルト資材の試験、道路パトロールによる道路施設の維持管理を行います。
（１）建設行政総合支援
建設事業が適正に執行され、良質なインフラ整備が進むよう各種の課題に対して、相談、助言、業務支援等を行います。
ア

なんでも相談当センターでは「なんでも相談室」を常時設けており、県や市町村の建設行政・建設事業全般に係る相談を受け付け、総合的なアドバイスを行います。
特に、高度な技術的判断を必要とする橋梁補修などの事案については学識経験者や専門家と連携し、対応策の提言、助言等を行います。

イ

建設事業総合支援公共工事発注者支援機関として、県及び市町村の公共事業の円滑な推進のため、計画策定から設計、積算、入札・契約、施工管理、検査、事業評価等の各段階で総合的な支援を行います。
ウ

総合評価支援公共工事に携わる技術者不足、工事成果物の品質低下などが問題となるなか、平成19年11月に公共事業の円滑な実施を目的として県と全市町村で「公共事業執行共同化協議会」が設立されました。
協議会では、総合評価による発注方式を実施する場合に必要な学識経験者の意見を聴く場として「総合評価共同会議」を設置しており、センターはこの会議の運営機関として市町村を支援します。
○ 総合評価審査基準書作成支援○ 総合評価共同会議の運営

エ

災害復旧支援災害は突発的に発生するため県及び市町村（特に技術職員の少ない市町村）においては、災害発生直後の被災状況調査、応急工事の設計等緊急を要する事案にタイムリーに対応しきれない事例が見受けられます。
当センターでは災害発生時の応急対応、災害復旧工法の検討・設計、災害査定へ向けての準備、以後の復旧工事管理、災害復旧独特の事務処理等について確実な事業執行ができるよう支援します。
令和５年度は、揖斐川町、美濃市で発生した災害に対し、査定設計書の作成及び実地査定の支援をしました。

オ

アセットマネジメント支援
道路施設の急速な高齢化に対応するため、平成 25 年度道路法が改正され、道路橋、道路トンネル、シェッド、大型カルバート、横断歩道橋、門型標識等の点検、診断、措置、記録が義務化されたところです。
しかしながら、一部の市町村においては、厳しい財政状況、人材や技術力不足により、点検から補修、工事等維持管理業務におけるメンテナンスサイクルを円滑に運用することが困難な状況にあります。

この支援策として、市町村が管理する道路橋の点検・診断業務等をセンターが受託し、複数市町村の業務を地域単位でまとめて発注する「地域一括発注」を行います。
これにより、市町村は大ロット化・効率化によるコスト縮減、入札不調の防止とともに、技術者の育成も図ることができます。
令和６年度は、この「地域一括発注」により、県内３０市町村の橋梁点検業務の支援を計画しています。
（２）アスファルト試験
県内唯一のアスファルト混合物の公的試験機関として、次の２種類の試験を行います。
〇 アスファルト混合物事前審査制度に基づく合材の基準配合試験〇 アスファルト舗装工事の現場施工状況を確認するための現場密度測定
試験

（３）道路管理
舗装や橋梁、法面等道路施設の状況を道路パトロールにより確認し、異常があれば直ちに管理者へ通報するとともに現地で臨機の対応を行います。
令和６年度は、引き続き岐阜土木事務所及び高山土木事務所管内の道路パトロール業務を実施します。
道路パトロール業務には、維持管理に知識のあるメンテナンスエンジニアや１級土木施工管理技士が業務にあたるとともに、当センターが開発した「道路パトロール管理システム（タブレット端末）」を活用し、現場の状況や対応状況を記した報告書を作成するとともに、蓄積したデータを分析することにより、今後の効果的な補修計画の策定を可能とする支援を行います。
３

建設ＩＣＴ総合支援事業
建設事業など行政事務で取り扱う膨大なデータを、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用により処理・保管・共有し、事務の効率化や住民サービスの向上を図ります。

（１）入札参加資格審査
当センターは、県及び市町村で構成する協議会から「共同入札参加資格サービス提供者」に指定されており、建設工事業者、測量・建設コンサルタント業者及び森林整備業者からの入札参加資格に関する申請内容を一括審査し、岐阜県及び県内４２全市町村に情報提供を行います。
（２）積算システム運用支援
県と市町村が共同利用する積算システムについて、当センターは引き続き、市町村が円滑に使用できるよう職員研修やヘルプデスクにより支援をします。
（３）県域統合型ＧＩＳの運用
岐阜県県域統合型ＧＩＳ（以下「県域統合型ＧＩＳ」という。）とは、行政機関における地図データの共同整備やデータの相互利用を推進し、事務の効率化とコストダウン、住民サービスの向上を目的として稼働している地理情報システムです。
「岐阜県ふるさと地理情報センター」において、地理情報システムの維持・開発・運用を行っていきます。
県域統合型ＧＩＳで使用する背景地図データは、県が作成する 1000 分の１の精度を持つ道路台帳附図及び、5000 分の 1 の精度を持つ森林基本図、市町村が作成する 2500 分の１の精度を持つ都市計画図を基に調製しており、インターネット上の無料で利用出来る地図に比べ、特に県土の大部分を占める山間部において精緻に整備され高い精度があります。
現在、県及び市町村はこの地図を活用して各種施策検討を行っているほか、橋梁や照明灯等の施設管理台帳の整備、防災ハザードマップ、暮らしに必要な福祉・健康・医療・子育てに関する情報、公共施設の所在地や観光案内などといった住民向けの情報提供を行っており、誰もが必要なときに利用できる環境を提供しています。

ア

運用・管理
令和６年度は、引き続き安定した運用・管理を行うとともに、県域統合型ＧＩＳの業務への浸透を図るため、基本操作研修のほか、地理空間情報施策への活用を目的とした応用研修や管理者研修を開催します。
また、利用者の拡大を図るため、引き続き多言語地図の運用や新規公開マップの作成を支援するとともに、オープンデータとの連携を推進します。

イ

品質検定
県域統合型ＧＩＳで利用者が共通に利用する背景地図「岐阜県共有空間データ」の品質検定を行い、地図データの精度向上を図ります。

（４）建設行政を支援する各種業務システム
自治体業務の効率化のため、モバイル端末を活用したパトロール関連システムや、県域統合型ＧＩＳと連携した各種施設台帳を管理するシステム等を県及び市町村へ提供し、社会資本の長寿命化や維持管理の効率化を支援します。
また、市町村向けに開発したセンターオフィスパッケージの加入促進に向けたＰＲを継続的に実施し、利用者の拡大を図ります。

【収益事業等】
良好な建設技術の提供による社会資本整備に伴う設計及び各種調査等事業
１

設計等事業
インフラの整備や維持管理に関する過程で行われる『設計』とそれに付随した調査、測量、資料収集等の業務を行います。