ティーチング・ポートフォリオ
山本長次

佐賀大学経済学部経営・法律課程企業経営コース

作成日：平成 22 年 3 月 3 日

目
１

教育の責任

２

教育の理念と目的

３

教育の方法

４

成果と評価

５

今後の教育目標

次

添付資料目次A

コメント用紙

B

配布資料

C

シラバス

D

ゲスト・スピーカーの方を招いた講義をおこなった際の学生からの質問表やコメン
ト、新聞記事等E

ゼミ生が作成した『学生論集』への掲載論文、講演録、教材等

F

授業評価アンケートの結果表等

G

出席簿

H

大学の広報誌に掲載されたゼミ、フィールドワーク等に関する紹介記事

I

受験生向けの大学案内に掲載された演習の理念や受講生のメッセージ

J

教育活動全般に関するスナップ写真や諸資料

K

学生の成果物関係

１

教育の責任

私は経済学部の教員で、経営・法律課程の企業経営コースに属している。学部内での主な担当科目は、3 年次以降に受講できる専門科目で、選択科目である経営管理論と経営史、それに 2 年次の後学期より 4 年次の卒業まで必修科目として受講する演習である。
いずれも専門知識の習得に力を入れる科目であり、3 年次以降の就職活動や、卒業後に企業等で職業に従事した際に役立つような、実学的な教育をおこなっていくことも、私の教育に課せられた責任である。そして、社会にとって有用な人材を育成していくことも要請される。また、大学の社会貢献の一環として、高校生等の大学進学以前の学生、さらに、社会人に対する教育の責任もある。

ところで、近年開講した学部、教養教育、そして大学院といった学内での担当科目は以下のとおりである。
・経済学部の開講講義および演習
経営管理論（前学期開講、2 単位、３～4 年生、選択科目、例年、百数十名の受講生）
経営史（後学期、３～４年生、選択科目、百名規模）
現代企業経営（企業におもむいたり、経営者の方々を招いて講義を受けたりする実践
科目で、昨年、山本の担当で、冬季の集中講義として開講、２～４年生、バスの使用と受け入れ企業側の定員の関係から４０名）
企業経営入門(企業経営コースとしての開講科目で 1 回のみ担当、前学期開講、2 単
位、1 年生以上、必修科目、150 名程度)
演習 2 年（後学期、2 単位、必修、10 名の定員中 10 名）
演習 3 年(前学期、後学期、各 2 単位ずつ、必修、10 名の定員中 10 名)
演習４年(前学期、後学期、各 2 単位ずつ、必修、10 名の定員中 10 名、卒業論文の提出も義務化)
・教養教育の開講講義
経営の理論と歴史（隔年、後学期、2 単位、１～４年生、選択科目、百名規模）
ジャーナリズムの現在（佐賀新聞社の提供講座で、学内におけるコーディネーターを担当、後学期、2 単位、１～４年生、選択科目、百名規模）
・大学院経済学研究科の開講科目
経営管理史研究（隔年、後学期、2 単位、選択科目、数名規模）
経営史研究（隔年、後学期、2 単位、選択科目、数名規模）

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本年度の担当科目は、以下の表のとおりである。

授業評価

区分

授業科目名

対象学年

コマ数

時間数の実施状況

教養教育（主題科
ジャーナリズムの現在

1 年次

計１５計３０有学部講義

経営管理論、経営史

3 年次

計３０計６０有

学部演習

2 年、3 年、4 年各学年

計７５計 150

有目、大学入門）

人数上の理由
大学院教育

経営史研究

計１５計３０で実施
せず

課 外 の 教 育 演習学生へのサブゼミ指導（随時）、ゼミナール連合会大会への参加（於、活動・その他 大分大学、11 月 22 日～23 日）、ゼミ生、講義受講生等を対象としたフィールドワーク（於、島根県の石見銀山、12 月 13 日～14 日）等

そして、今年度の学外における大学の教育面における社会貢献へのかかわりとして、2009 年 6 月 17 日に鳥栖商業高校におけるジョイントセミナー、6 月 19 日にゆっつらーと街角大学、10 月 23 日にみんなの大学、12 月 4 日に鳥栖市田代公民館での市民講
座等で、経営学関係の講義をおこなっており、他にも放送大学の講義、社会人に対する研修講師などもおこなっている。

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２

教育の理念と目的（１）学生本位の教育
学生本位で、彼らの主体性と自主性を尊重し、自立につながり、能力を伸ばすための教育をおこなう。そして、教育・研究活動の成果を活かしながら、大学の社会貢献の一環として、大学進学以前の学生、さらに卒業生を含めた社会人に対する教育にも従事する。

（２）実学重視
特に専門は経営学となるが、学問の理論とともに、事例研究や学問の実践、さらに人物形成を重視した実学教育を、学習内容の中心として据える。
経営学は、主に企業活動を考察対象としており、卒業生の大多数は企業に従事するため、この学問はいたって実学的でありかつ実践的である。そして、社会に出て行くということは、自立するということで、そのような自立できる社会にとって有用な人材を輩出していくことが、大学の使命である。

（３）現地現場主義
経営を理解するためには、現地現場を知り、実際の職場自体や、そこに携わる人々と触れることも大切である。講義や演習は、座学が中心となるが、それでも、フィールドワークの企画を立案したり、経営に携わる方々を招く機会を設け、レクチュアーを受けたりすることで、実際の職場の理解にもつとめなければならないと考える。そして、講義や演習でも、まず、出席するということが、教育上の現地現場主義である。

（４）就職や自己実現にも役立つ教育
大学での経営学の修得を経る中で、より本人の志向にかなった就職につながり、さらに、将来の自己実現の一助にもなれるような教育をおこなう。

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教育の方法

ア．教育活動全般の方法
講義や演習の教育上の目的は、専門的知識を伝えることと、社会にとって有用な人材を育成することである。
このように、専門的知識を伝えることが、大学教育の第一義であるが、大多数の学生

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は、卒業後に企業に従事するため、経営学の実学としての活用についても、念頭に置いた教育をしなければならないと考える。
また、人材の育成という観点で、学生に身につけてほしい能力は、読解力、分析力、理解力、表現力、文書作成能力等であり、さらに演習では、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力、協調性、調整力なども加わる。

教育上の戦略としては、人数的な規模と、教員からの知識の伝授が中心となる講義形式か、教員と学生の双方向性が強い演習形式かによって、変えていかなければならない。
そして、学生にとっては、経営学を修得するにしても、複数の講義科目や演習指導教員の中から、私の担当科目や演習を履修することになるため、差別化も図らなければならないと考える。そこで、指導するに当たって強調したい点は、学生本位、実学重視、現地現場主義、自主性の尊重、人材育成、就職や自己実現にも役立つ有用な教育といった教育理念の具現化である。なお、就職については、経営が専門であり、かつ現場や人的交流を重視する志向が比較的強いことから、長年、就職委員をつとめており、学生の企業情報に対するニーズに、できるだけ対応していくことで、役立っていきたいという考えを持っている。

学生本位で、彼らにとって有用な学問とするためには、講義でも演習でも、可能な限りコミュニケーションを密に取り、ニーズを把握しながら、知識や情報を提供しなければならないと考える。そして、専門の学問の特色上、実際の経営に密着し、現場も語ることで、実学としての経営学の活用の可能性についても強調していきたい。

イ．講義をおこなうにあたっての方法
講義では、経営の理論を伝えることはもちろんのこと、人材を育成していくことも目的としている。そして、他の経営学関係の講義との差別化として、実学的であること、現地現場主義を基本として、それらを理論的に裏づけて学問として語ること、就職情報や自己実現の方法なども、講義の内容にまじえることを心がけている。

講義は選択科目であるが、学生は内容からよりも、単位の蓄積や空いた時間帯を埋めるために履修する傾向も、ままあるため、どうしても厳しさも課さなければならない状
況下にある。そして、大人数の受講となるため、ルールづくりも必要となる。

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そこで、経営管理論や経営史等の講義では、人物や組織の経営の要諦として、時間厳守の観念が人物の信用や場の統括につながるのではないかとする持論から、授業開始以前の時間に教室に行き、資料の配布や学生への対応等をおこない、チャイムとともに講義を開始している。このように、命とも形容できる時間を大切する姿勢で、教員の立場としてのやる気と熱意を示している。そして、評価の対象は個々人であり、講義中の私語を避けたいため、場所は自由ながら、席は、隣との間隔を空けて座ってもらっている。
また、私語とともに、受講生のやる気のなさは、居眠りという形でも表れるが、その防止のためには、ワイアレスマイクを携帯しながら、机間巡視をおこなうことも心がけている。
講義やゼミにおける学生との接触で、一番心がけている点は、このような厳しさと、緩やかさを両立させることである。最初に、講義を時間どおり開始し、出席や遅刻を確認し、私語を避ける手立てを厳しく処するが、そののちは、和やかなリラックスした雰囲気のもと、授業を展開させるようにしている。授業を聴くことができる環境が整った上で、体の力を抜かないと、その場で内容が頭に入らないと思うからである。

シラバスには、講義内容等とともに、評価基準として出席を重視することを明記しているが、以前、こと細かく評価方法について記した際に、のちにゼミ生となる受講生から、彼らを遠ざけるイメージを、当初、抱いたとの指摘を受けたことがある。そこで、そのようなことは意に反することから、初回の講義への出席を促す記述をした上で、その際に雰囲気を感じ取ってもらいながら、詳細を話すようにしている。

この授業を時間どおりに開始し、座席の配置に気をつけるという、私にとっては一番、講義をおこなう上で大切だと思っている要諦は、２５年間、実行し続けていることである。佐賀大学への着任は１５年前で、それ以前は、大学院に学びながら、高校や予備校等の教員をしていたが、はじめて教壇に立った女子校での授業につまずきかけた際、周囲を観察したり、アドバイスを求めたりする中で気づきを得て、自分のものとして体得したものである。
このような厳格さを求める点は、もちろん、受講生の一部から反発の意見を聞くこともあったが、受講生の志気がまちまちであり、かつ今の私の力量の中にあっては、１５回の講義を成立させるための信念となっている。また、厳しい雰囲気を緩やかにしていくことは容易いが、緩みきったものを厳しくしていくことは、相当、至難の業となる。

5僭越ながら、いくら内容が良くても、講義がそれとして成り立っていない場合は、この厳しさが教員や学生に足りないのではないかと思う。なお、講義をそれとして成立させるためには、志気があまり高くない受講生にも、やらざるを得ない環境を教室内に作ることがポイントであると考えるが、実は一番、心がけなければならないのは、本気で臨んでいる士気の高い学生の満足度を高めることだと思っている。決して彼らからの不満度が高い講義にしてはならない。

講義では、学期内において４回を超える欠席で履修放棄扱いとし、遅刻は 10 分以内まで入室可能とするが、0.5 回の欠席としている。しかしながら、正当な理由があっての欠席や遅刻については理由を尋ね、考慮の対象としている。なお、この遅刻の扱いについては、私の遅刻者に対する扱いから講義が中断することへの改善意見が出たために、10 分を経過した遅刻については、欠席扱いとした経緯がある。細かい話になるが、本当は講義に出てきてほしかったため、それまでは、5 分ごとに 0.1 回ずつ欠席回数として加算し、50 分以上経過した遅刻を 1 回の欠席としていた。
そのような出欠席の確認や、学生からの連絡事項、内容の理解度、満足度、講義に対する質問や提案等については、毎回、A4 大のコメント用紙を配布し、記載してもらっている。なお、このコメント用紙の右上の欄には、遅刻、早退、私語、居眠りという欄も設けてあり、めったにチェックを入れることはないが、教員の立場として、それらについて避けてほしい思いも発している。

ところで、質問等に対しては、逐次、対応するが、コメントを確認することで、次回以降の講義にフィードバックするように心がけている。比較的規模の大きい講義では、とかく学生とのコミュニケーションが薄まりがちになるが、このような方法を取ることで、個々人との接点の契機となることを期している。コミュニケーションは、相互理解につながり、士気の向上にもつながるので、教育上の効果を考える上でも、心がけなければならない点である。そこで、話しやすい雰囲気づくりや、こちらとしても、積極的に対応していきたいことを、ことあるごとに話している。
そして、オフィスアワーを設定することはもちろんのこと、随時、学生からの質問や面談の要望に対応できるように、研究室前に設けてある掲示板にもメールアドレスを明記し、連絡が受けられる体制を整えている。なお、面談の希望者については、その多くが講義の内容ではなく、就職に関する相談であるが、そのような関心からも、経営につ6いて、関心を抱いてもらえれば幸いと思っている。

講義の内容は、経営の理論や歴史が中心となるが、語る際は、事例紹介、今日的事象との関係、受講生の就職や自己実現なども意識して、興味が持てるように心がけている。
そして、視覚にうったえ、変化ももたせるため、できるだけビデオも用いるようにしている。
なお、配布資料については、レジュメと資料となるが、レジュメは、すべてが記載されているものだと、筆が動かず、注意力が散漫になる傾向がみられるため、キーワードを書き入れる空欄や、メモを書き入れるスペースも設けたものとしている。

経営管理論では、エクセレント・カンパニーの要件、経営者の資質、経営管理全般、人的資源管理、組織管理、マーケティング、国際関係への対応など、そして、経営史では、国内外の企業や経営者に着目した事例研究とその理論的理解を、それぞれ講義している。なお、受講生の関心も尊重しながら、講義内容の理解を深めるために、自主性にもとづく予習と復習を奨励するとともに、数度にわたってレポートの提出も課している。
例えば、経営管理論では、「私のエクセレント・カンパニー」、経営について書かれている本を読破した上での感想文（6000 字程度）、ゼミ生が作成した過去の講演録を読んだ上での感想文（6000 字程度）などで、個々人の関心を尊重することで、主体性を重視した内容としている。

また、実学と現地現場主義を心がける観点から、講義の中では、内容にかかわる企業関係者や研究者の方々をゲスト・スピーカーとしてお招きし、お話をうかがう機会を取り入れている。例えば、最近の経営管理論の講義では、企業の経営者、研究開発者、採用担当者の方々、そして、経営史でも、経営者、総務担当者、経営史研究者の方々を、概ね半期に１回ほどのペースで招く機会を設けている。

フィールドワークは、できる限り実施したい企画であるが、募集、金銭的負担、保険、それに企画する側の手配上の制約等から、講義での実施は、なかなかむずかしい状況下にある。それでも、私も運営にかかわる経済学部の地域経済研究センターで企画・実施している、「ウォッチング佐賀」というフィールドワークへの参加を受講生にも呼びかけ、関心の高い学生の参加をみている。最近、私が企画したものとしては、島根県の石7見銀山、長崎県の軍艦島や池島、そして佐賀県内の水力、風力、そして原子力の発電施設、名村造船所、香蘭社、久光ほかの様々な工場の見学会等がある。このような現地現場に触れる機会は、参加者の脳裏にもそこで学んだものが深く刻まれ、参加者間の親睦も深まるので、大変、有意義だと思っている。
また、講義や演習では、できる限り、企業のインターンシップに参加することも促している。

なお、私の講義と、次に触れる演習との関係については、演習受講生の講義の受講を半ば必修化することで、座学とフィールドワーク、それに学生自らが取り組む研究の機会との間の相乗効果が生まれるように期している。

ウ．演習をおこなうにあたっての方法
2 年生から 4 年生までに対しておこなっている演習（各学年 10 名ずつ）では、少人数で、目も行き届くので、より自主性を尊重する雰囲気の中で、経営に関して、構成員の関心に応じた研究を進めてもらっている。自主性を尊重する理由は、与えられたものよりは、自分でつかんだものの方が、より動機づけにつながり、自分を高められるからである。
なお、演習は必修科目で、少人数かつ 2 年半の期間と、密な関係となることから、選考の際に説明や面談をおこない、お互いの志向を確認した上で、履修を決定するように促している。

演習では、学生相互間のみならす、他大学生、社会人の方々等とも接する機会を設けることで、変化と刺激を受けるようにも心がけている。研究の進展と他大学生との交流をかねたものとして、九州内および全国レベルでの他大学ゼミとの交流会への参加がある。毎年、ゼミとして参加しているのは、全九州商経ゼミナール連合会（通称、ゼミ連）の大会で、ここには、九州各地の大学のゼミが集まり、共通の分野でパートナーを組み、討論会をおこなっている。例年、晩秋の時期に、九州内の大学で開催され、3 年生の春から、テーマを決め、主に論考の作成を通じて準備を進め、討論の結果を受けて、論文を完成させる。特にすぐれていると判断されたものは、経済学部で刊行している『学生論集』に掲載し、本人たちの文書作成能力の向上に資するとともに、後輩に研究材料とノウハウを提供する。

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卒業時には、卒業論文の提出を課しているが、作成はグループでも個人でも良く、内容については、このゼミ連への参加の際に作成した論考を膨らませ、充実させたものでも、個人の関心に応じて作成されたものでも良いとしている。しかしながら、この提出を必修とすることで、自主性を尊重する中でも、甘えが出ないようにしている。

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成果と評価

ア．成果
以下の（１）から（４）のような教育上の基本理念を掲げ、それらにもとづいて目的や方法を設定したが、本年度の授業の成果は、次のような例にみられると考える。

（１）学生本位の彼らの主体性と自主性を尊重し、能力を伸ばす人材教育①講義における受講生の興味に応じて対象を選ぶ、企業の調査や著書を読んでのレポートの提出（経営管理論で２回実施）②演習における受講生の関心に応じての経営関係の研究（2～４年生）と、他大学ゼミとの討論会（於、大分大学、11 月 22 日～23 日、全九州商経ゼミナール連合大会、3 年生）への参加、卒業論文の佐賀大学経済学部『学生論集』への掲載（４年生）（２）実学重視の教育①企業の採用担当者の方を招いての講義（5 月 19 日、経営管理論）②石見銀山の見学会（12 月 13 日～14 日、経営史の講義の一環）③経営経験者の方による講義（1 月 19 日、経営史）（３）現地現場主義の教育・教育上の実践として毎回、出席を取り、授業への出席を促すとともに、語り手の側としては、学生との接触やコメントの内容等から漸進的に改善を進めた。そして、講義内容についても、随時、事例紹介等、この観点を取り入れた。
（４）就職活動や自己実現にも役立つ教育
・随時、仕事と自己実現との関係等、この観点について触れるとともに、機会があるごとに、インターンシップへの参加、企業の方々との接触の強化、企業情報の収集の強化、就職活動の準備の早期開始などを促した。そして、学生からの相談への対応も心がけた。

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イ．評価
評価については、今年度後期に実施された授業アンケートの結果を示す。
学部平均との比較になるが、講義の経営史、２～4 年生演習ともに、教育上の現地現場主義の指標となる出席率、満足度、授業をわかりやすくする工夫、コミュニケーショ
ン面での学生の質問に対する教員の対応、自主性につながる予習、復習等、すべてにおいて平均を超える数値となった。
それらの成果および評価の中でも、客観的に数値化できるのは、現地現場主義の理念にもとづく出席状況である。この点について分析を進めると、いつでも講義では、4 回を超える欠席から履修放棄扱いになる学生が 2 割から 3 割ほどになるが、この基準を満たした受講生については、結果的にほとんどが定期試験でも高得点を取得しており、評価も概ね良好であった。特に 3 年生については、皆出席の学生も多くいた。ちなみに、経営史を例に取ると、出席、コメント、提出物等が 100 点満点、定期試験の成績が 100点満点で、それらを足して 2 で割った数値が評価の点数である。

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今後の教育目標
今後の短期的な教育目標は、学生からの直接的ないしコメント用紙のような間接的な声に注視する中で、絶えず毎回の講義で改善を加え、より良い講義や演習をおこなっていくことである。そして、登録した学生すべてに注意を払って（講義に出てこない学生も含めて）、出席率をより向上させることが、当面の課題である。

長期的な教育目標は、細かなテクニックを駆使しなくても、毎回の講義内容が充実し、受講者全員が活き活きとし、目を輝かして耳を傾けるような講義を、15 回に亘っておこなうことである。さらに、長期的視点に立つと、ゼミ生や受講生との相互交流を彼らの卒業後も深め、彼らのノウハウが現役生にもフィードバックされ、私の演習や講義を選び、学んだことが良かったと思ってくれるような集まりにできたらと念願する。

注
以上の資料的根拠については、目次部分に項目を明記した各添付資料を参照

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