令和２年度脱炭素型フードサプライチェーン可視化（見える化）推進委託事業

温室効果ガス削減活動の見える化に対するアンケート調査
参考資料

2020年11月©2020 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

農林水産分野における脱炭素化の現状（1）国内の温室効果ガスの排出状況➢ 国内の2018年度における温室効果ガスの総排出量は、12億4,000万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、製造業（3億7,300万トン）、運輸（2億1,000万トン）、業務その他（1億9,600万トン）、家庭（1億6,600万トン）で総排出量の4分の3以上を占めています。
➢ 農林水産業からの排出量は4,990万トンで、全体の4.0％（2）農林水産分野からの温室効果ガスの排出状況➢ 国内の2018年度の農林水産業からの温室効果ガスの排出量4,990万トンの内訳は、二酸化炭素1,720万トン（34.4％）、メタン2,340万トン（46.9％）、一酸化二窒素940万トン（18.7％）。
➢ 最大の発生源は燃料燃焼による二酸化炭素（1,670万トン）、次いで稲作に伴うメタン（1,360万トン）、家畜消化管内発酵に伴うメタン（750万トン）、農地土壌からの一酸化二窒素（540万トン）。
➢ 農地土壌及び森林吸収源対策による吸収量はCO2換算で5,360万トン。

（3）農林水産分野における温室効果ガス排出削減対策➢ 地球温暖化対策計画（平成28年5月）において、2030年度削減目標（2013年度比）が以下とおり設定されています。
温室効果ガス排出削減対策

削減（吸収）目標（t-CO2）

二酸化炭素（CO2）

省エネルギー性能の高い設備・機器の導入（施設園芸、農業機械、漁業分野）

140万

メタン（CH4）

稲わらすき込みから堆肥施用への転換等

64～243万

一酸化二窒素（N2O）

施肥量の低減、分施、緩行性肥料の利用

10万

二酸化炭素（CO2）

農地土壌及び森林吸収源対策

約3,570万

2030年度に向けた現行の削減計画を継続した場合、2050年度の農林水産分野の排出量は13％の削減に留まります
出所：日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2018年度）確報値©2020 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

1温室効果ガスの排出削減技術について

CO2削減技術例：水稲栽培における中干しの延長• 水田土壌内にはメタン生成菌が存在し、嫌気条件下で稲わらなどの有機物をエサにメタンを発生させる。2018年度の国内におけるメタン排出量の内訳は、稲作からの排出が45％と最も多かった※1。
• 中⼲しとはイネの生育調整を目的として一時的に水田から水を抜く従来からの水管理技術である。中⼲しにより土壌中に酸素を供給することでメタン生成菌によるメタンガス排出を抑制できる。
導入領域

水田（水稲栽培）

原理・しくみ中干期間を通常よりも延長することで水田土壌をより乾燥させ、土壌中に酸素を供給することでメタン生成菌の活動を抑制し、メタン排出量を低減させる。

削減
ポテンシャル
脱炭素化に向けた
貢献
可能性

コスト

中干しの効果※3

８県の試験結果から、慣行の日数に対して中干しを一週間延長するとメタンの発生量が約 30％削減されることが示されている※2。
慣行栽培と同等

普及可能性

滋賀県等の一部地域では既に一定程度普及

J-クレジット
方法論化○

中干しによりひび割れる水田土壌

CFP方法論化 ○
農水省目標
※1
※2
※3

農地土壌に係る温室効果ガス削減対策
2030年度目標 メタン 64～243万t-CO2（農林水産省地球温暖化対策計画）

日本国温室効果ガスインベントリ報告書（2020年）
水田メタン発生抑制のための 新たな水管理技術マニュアル（平成２４年８月、（独）農業環境技術研究所）
農業で地球温暖化に立ち向かう～水田からのメタン抑制と高温体制のイネ育種～（国立研究開発法人 科学技術振興機構、サイエンスウィンドウ、2020年4月30日）©2020 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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温室効果ガスの排出削減技術について

CO2削減技術例：バイオ炭の農地施用• バイオ炭とは、有機物（バイオマス）を原料とした炭化物である。日本において、土壌改良等を目的とした籾殻くん炭等の施用は長い歴史を持っている※1。
• 炭化物は無定形炭素を多く含み微生物に分解されにくい。農地に施用したバイオ炭中の炭素は分解しないまま土壌中に留まるため、長期的かつ安定的な土壌貯留が可能となる※2。
導入領域

農地土壌原理・しくみ

大気中の二酸化炭素に由来するバイオ炭を農地施用することにより、長期的に土壌中へ炭素貯留する。

削減
ポテンシャル

脱炭素化に向けた
貢献
可能性

コスト

バイオ炭の農地施用による炭素貯留

農地土壌への炭素貯留

・原料および炭化方法によってもばらつくが、バイオ炭1重量トンの全炭素率は450～850kgとなり、CO2換算で3.666倍（モル重量比44/12）となり、1,650～3,117kgとなる※3。
・木炭について施用後4年間でほとんど分解されないとの試験結果が方向されている※2。
・購入する場合は費用が発生する・籾殻等の作物残渣を利用し自作も可能

普及可能性

慣行栽培でも導入される既存技術であるため一定程度の普及は可能と思われる。

J-クレジット
方法論化

○

農地施用
バイオ炭

炭化バイマスによるCO2固定

CFP方法論化 ○
農水省目標
※1
※2※3）

農地土壌吸収源対策
2030年度目標 696～890万t-CO2（農林水産省地球温暖化対策計画）

CO2

温暖化緩和策としてのバイオ炭の有効性（ （独）農業環境技術研究所 農業と環境 No.172 (2014年8月1日)）
黒ボク土畑への木炭施用による土壌炭素貯留効果（（国研）農業・食品産業技術総合研究機構 成果情報）
地域振興のためのバイオマス簡易炭化と炭素貯留野菜COOL VEGE TM（柴田 晃、高温学会誌第37巻第2号 2011 年3 月）©2020 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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温室効果ガスの排出削減技術について

施設園芸作物の株元温度制御• 温室全体の管理温度は低めに設定し、作物の根圏や生長点を局所的に加温することにより、燃料消費量の低減を図る
導入領域

原理・しくみ

脱炭素化に向けた
貢献
可能性

施設園芸（加温栽培）
送風ダクト、温湯パイプ、テープヒーターなどにより株元を加温。局所的に加温することで温室内設定温度を下げることが可能。

削減
ポテンシャル

条件により異なる（単位当たり約4割のエネルギー削減の報告事例あり）

コスト

N/A（イニシャル・ランニング共に設備・条件によって異なる）

普及可能性

商用化済（量産化・水平展開）

J-クレジット
方法論化△

ナスの株元加温技術

イチゴの株元加温技術

CFP方法論化 導入前後の燃料消費量の測定により可農水省目標

出所

ヒートポンプ等の省エネ設備導入などの省エネル
ギー対策により、2030年度までに2013年度と比較して124万トンのCO2排出を削減（農林水産省地球温暖化対策計画）

農林水産省生産局「施設園芸省エネルギー生産管理マニュアル（改定 2 版）」（平成30年）、©2020 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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スコープ１～３についてサプライチェーン排出量（スコープ1～3）とは？
◼ 事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指す。つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量のこと◼ サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量◼ GHGプロトコルのScope3基準では、Scope3を15のカテゴリに分類○の数字はScope３のカテゴリ

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
環境省：サプライチェーン排出量 概要資料より
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_tool.html

5カーボンフットプリントについて

CFP（Carbon Footprint of Products）とは■CFP（製品のカーボンフットプリント）とはISO国際規格に基づく、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、様々な形態で情報開示するコミュニケーションツールです。
（注）2008～2010年度の経済産業省・農林水産省等の主導するカーボンフットプリント制度試行事業受け、現在(一社)サステナブル経営推進機構がプログラム運営しています。https://ecoleaf-label.jp/■ CFPの特徴• 製品分野共通の算定ルール（PCR）による算定• 第三者検証によるデータの信頼性• ISOに裏付けられたコミュニケーションスキームとしての信頼性■ CFPの活用• どこでCO2排出が多いのかというホットスポットの見える化を通じて効率的・効果的なCO2削減活動を手引きします• サプライチェーンマネジントの基盤ツールとして、CO2排出に関わる量を効果的に共有できます

サーキュラーエコノミーを通じた脱炭素化への貢献においても、カーボンフットプリントの共有が有効と考えられます。

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カーボンフットプリントについて

CFPの公開までのステップ
はじめに認定取得したい製品のPCRを選択します

認定取得したい製品に該当するPCRが無い場合は新たに作成します

ＰＣＲ※の選定

ＰＣＲの策定算定・宣言の案の作成

検証

算定ツール

※PCR：
Product Category Rule
（製品カテゴリールール）
製品種別の算定と宣言の基
本ルール

申請事業者が算定ツールを用いて製品の環境影響を算定します。

算定した結果は第三者が検証します。
個品別検証： 検証員／レビューパネル
エコリーフ

宣言の登録
公開

検証に合格したのち、登録公開申請を行うことにより、宣言がウェブサイトに公開され、マークを使用することが出来るようになります。

CFP

複数影響領域 単一影響領域©2020 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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TCFD提言について©2020 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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TCFD提言について©2020 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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参考資料
9/16 に本事業の「フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会(第1回)」を実施しました。
資料については農林水産省の以下のページに掲載していますのでご参考になさってください。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/visual.html〇本資料掲載以外のCO2削減技術例は以下
資料5-2 脱炭素化技術について(PDF:1,131KB)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/attach/pdf/visual-13.pdf〇CFPについては以下
資料5-3 カーボンフットプリントについて(PDF:854KB)
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/attach/pdf/visual-8.pdf〇TCFDについては以下
資料5-1 TCFDについて(PDF:1,360KB)
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/attach/pdf/visual-7.pdf©2020 Copyright. All Rights Reserved. SuMPO

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