for Water,
for the EnvironmentEnter

アニュアルレポート 2015

2015年3月期

21世紀ビジョン

CONTENTS

この「 21 世紀ビジョン」に込めています。

03

事業概況

10

企業理念

“水”を究め、
自然と人間が調和した豊かな環境を創造する

04

国内ネットワーククェッチ

2 クリタは最新の商品・技術・サービスを駆使した「水のマネジメ

対

応

ュー
ソリ

課題を水を通じて解決し、お客様の揺るぎない信頼を獲得し、クリタの成長を実現していく。

経営指 針
1 世界トップクラスの水・環境事業
3 技術立社

高度な研究開発力（技術立社）

14

6 社会的責任の遂行

クリタは持続的成長を実現し、社会から高く評価される企業としてあり続けるため、「公正・透明・誠実・安全・共生」を

紙パルプ業界トップの知的財産権

研究開発

地域社会

省エ

地球環境

ネルギ
ー

P.30 -31

33

超純水

18%

サービス事業が占めています。
（2015 年 3 月期）

16

分析

防食・分散

吸着・
脱イオン

凝集・凝結

水処理
薬品事業

32%

50%
水処理装置事業（サービス）

殺菌・制菌

ネットワーク

膜分離・ろ過

Maintenance services, operation
Maintenance services, operation
Maintenance services, operation

Chemical cleaning services

Boiler water treatment chemicals

Chemical cleaning services

Wastewater reclamation systems

Packaged contracts

表面処理

Process treatment chemicals

Cooling water treatment chemicals

幅広い業種のお客様との長期的で強固な関係・
お客様設備を知悉

Wastewater treatment chemicals

Boiler water treatment chemicals

Pure water production systems

Pure water production systems Wastewater reclamation systems
Cooling water treatment chemicals
Chemical cleaning services Chemical cleaning services
Soil remediation services

P.14 -15

Wastewater treatment systems

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

水処理装置事業（ハード）

注力技術分野

生物

19
26
29

鉄鋼

株主
投資家

P.28

電力

Chemical injection and dosing equipment, etc.

18

電子

P.29

シ

Know How

5 人材強化

倫理行動規範

石油精製
石油化学

82% を

P.16 -17

2 新しい事業の創出

4 国内外グループ総力の発揮

医薬

連結売上高の海外ネットワークント」
をさらに進化させ、必要な質と量の水を、必要な時に、必

要な「安全性の追求」「生産性の向上」「環境負荷低減」
といった

お客様
取引先

P.26 -27

メンテナンス・サービス

むことで、企業理念を実現し、社会に貢献していく。

3 クリタは「サービス事業」
をさらに進化させ、お客様にとって重

お客様

食品

1 クリタは「水の新しい機能・新しい価値」を追求し、自然環境の要な場所に提供する「先進的マネジメント」
を実現する。

題
の

提案

水処理装置
事業

急

水処理薬品
事業

保全や資源の有効活用といった地球規模の問題解決に取り組

課

全方位の水のマネジメント

緊

水と環境の先進的マネジメント企業

日本全国および世界に広がるネットワーク

P.24 -25

荷環 境 負 低減

特集：クリタのビジネスモデル

業界唯一のビジネス構成

企業ビジョン

従業員

性向上
生産

定
特

12

主な財務指標 /非財務指標

新中期経営計画（Competitive Kurita 2017）」「CK-17の実現に向けての決意を、

05

ステークホルダーの皆様へ
代表取締役社長 中井稔之

ョ
ン

02

こうありたいという夢と、大切にしたい信念と、クリタの事業日々の診
断これからのクリタの姿を描きました。

コーポレートガバナンス
お客様とのかかわり
地域社会とのかかわり

39

企業情報

ノウハウの
蓄積

23
27
30

役員
取引先とのかかわり24
28

従業員とのかかわり
株主・投資家とのかかわり

環境改善活動40

クリタグループの沿革

42

株式情報

共有の価値として事業活動を行う。
■免責事項
本レポートは、栗田工業株式会社の計画・見通し・戦略・業績などの将来見通しを含んでいます。この見通しは現在、入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績などは様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201501

クリタの事業

CONTENTS

主な財務指標/
非財務指標

事業概況

ステークホルダーの皆様へ

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

クリタの事業工場の入口から出口まで

研究開発

企業の社会的責任（CSR）

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

財務セクション

クリタグループの
沿革

企業情報

株式情報

事業概況
水処理薬品事業

水処理薬品事業

水処理装置事業

工業用水〈製造ライン〉
生産プロセス
プロセス薬品

用水処理装置• プロセス系処理• 前処理• 軟水製造• 純水製造特集：クリタのビジネスモデル

水処理装置事業2015 年 3 月期については、国内では、顧客の工場操業度

2015 年 3 月期については、国内では、水処理装置の受注の回復遅れ等の影響を受けて、受注高・売上高は減少しま

高は減少しましたが、超純水供給事業やメンテナンス・サー

した。海外では、中国や東南アジア諸国を中心に新規顧客

ビスは、主要顧客の工場操業度の回復や運転最適化提案の開拓が進み、受注高、売上高ともに増加となりました。利

などにより、受注高・売上高ともに増加しました。海外では、益については、国内における収益性の高い主力商品の減収

電子産業向け大型案件を中心に受注高・売上高ともに増加等により、減益となりました。

しました。利益については、増収効果に加え、原価管理の厳2016 年 3 月期については、欧州で買収した事業との融合
発電設備

空調設備

冷凍機
冷却塔
冷却水薬品

超純水製造装置• 冷却水系処理• 超純水製造

ボイラ
排水回収

ボイラ薬品

に注力するとともに、アジアを中心に海外売上高の拡大を2016 年 3 月期については、営業・生産部門の連携を強化図ります。国内では、顧客の工場操業度の回復は緩やかでし、専門性の高い提案を行っていきます。また海外事業会あると見ていますが、コスト競争力のある新商品の投入と社の営業・設計・工事の能力を高め、品質とコストを最適化

排水処理

販売体制の強化により、シェアの拡大を図ります。これらにし、事業拡大を図ります。これらにより、当セグメントの受排水処理薬品より、当セグメントの受注高･売上高は前期比で増加を見込

注高･売上高は前期比で増加を見込んでいます。営業利益

排水処理装置んでいます。営業利益は、買収した事業ののれん償却等のは、原価率の改善により、増益を見込んでいます。

影響により、前期比で減益の見込みですが、のれん償却等

排水回収装置•ボイラ、蒸気・復水系処理の影響を除くと前期比で増益の見込みです。

受注高（百万円）〈ユーティリティ〉

格化に努めた結果、大幅な増益となりました。

産業廃棄物

河川・下水道

56,71456,74886,20056,04059,413

受注高（百万円）
125,237

59,353

140,507

130,700

114,049

121,928

130,800

クリタは工場の入口から出口まで、さまざまな産業向けに水処理のソリューションを提供しています

1949 年の設立以来、栗田工業株式会社は水処理に関す域の多様な技術、ノウハウ、サービスを合わせて、水に関連る技術的ノウハウを蓄積してきました。生産性の向上や環するどのような課題にも対応し、総合的なソリューションを境負荷低減といったお客様のニーズに応えるため、水処理提供しています。

（計画）

薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの 3 つの事業領• ボイラ薬品• プロセス薬品• 冷却水薬品• 契約型商品• 排水処理薬品 • 薬品注入機器
ほか

水処理薬品
事業

2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期

売上高（百万円）

水処理装置
事業• 超純水製造装置• 一般産業向け用水処理装置• 排水処理装置• 排水回収装置

56,73556,44386,20056,091

58,844（計画）• メンテナンス・サービス• 超純水供給事業• 運転管理

02 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

• 精密洗浄• 土壌浄化• 化学洗浄営業利益（百万円）
10,099

9,268

（計画）

売上高（百万円）
124,499

59,9992011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期

メンテナンス・サービス

2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期

137,348

124,052

119,292

129,399

129,800

2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期（計画）

営業利益（百万円）
20,127
8,334

7,954

7,877

7,700

17,032
12,641

11,56011,8006,934

2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期（計画）

2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期（計画）

Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201503

クリタの事業

CONTENTS

主な財務指標/
非財務指標

事業概況

ステークホルダーの皆様へ

特集：クリタのビジネスモデル

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

主な財務指標/非財務指標
栗田工業株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した会計年度
（百万円）

財務指標

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

受注高

¥183,910¥192,529¥208,689¥195,065¥175,162¥181,951¥197,256¥186,741¥173,463¥181,282

売上高

173,683

197,146

204,875

199,706

178,520

181,234

193,792

180,143

178,137

189,398

売上原価

122,630

137,819

138,549

135,874

117,221

118,573

127,905

121,047

122,870

130,509

販売費及び一般管理費

33,74135,05035,85735,89634,941

35,52836,503

38,10640,38039,454

営業利益

17,311

24,27630,46827,93526,35827,131

29,382

20,98914,886

19,435

10.0

12.3

14.9

14.0

14.8

15.0

15.2

11.7

8.4

10.3

10,51914,207

18,297

16,29917,28817,13816,548

11,476

9,352

10,434

6.1

7.2

8.9

8.2

9.7

9.5

8.5

6.4

5.2

5.5

212,774

235,137

231,498

245,406

251,620

253,298

271,141

263,580

274,925

293,204

総資産回転率（回）

0.86

0.88

0.88

0.84

0.72

0.72

0.74

0.67

0.66

0.67

（注）
2
自己資本（期末）

145,366

156,772

169,402177,291

192,588

198,042

208,891

207,871

217,691

222,330

68.3

66.7

73.2

72.2

76.5

78.2

77.0

78.9

79.2

75.8

（注）
4
総資産当期純利益率（%）

5.2

6.3

7.8

6.8

7.0

6.8

6.3

4.3

3.5

3.7

自己資本当期純利益率（%）

7.5

9.4

11.2

9.4

9.3

8.8

8.1

5.5

4.4

4.7

設備投資額

16,537

19,56324,09756,322

8,083

5,965

8,105

6,688

5,709

12,864

減価償却費

4,906

6,512

9,425

11,716

15,523

16,066

16,035

15,054

14,774

14,863

クリタグループは「 水 を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」
を企業

研究開発費

4,213

4,421

4,551

4,363

3,990

4,225

4,232

4,362

4,534

4,397

理念として掲げ、水と環境の分野における企業活動を通じて広く社会に貢献することをめ

売上高営業利益率（%）
当期純利益
売上高当期純利益率（%）
総資産
（期末）
（注）
1

（注）
3
自己資本比率（%）（注）5

ステークホルダーの皆様へ

ざしています。

1株当たり当期純利益（円）

（注）
6

¥

¥

87.8

技術立社を標榜し、産業の水の分野において60 年以上にわたって蓄積してきた高度な

1,826.8

1,907.8

42.0

44.0

46.0

技術とノウハウをベースに、お客様設備の安全で安定的な稼働に貢献するとともに環境

45.4

56.1

52.4

81.8

¥ 110.4¥ 142.2¥ 126.7¥ 134.4¥ 134.0¥ 130.7

1株当たり自己資本（円）1,129.7

1,218.4

1,316.7

1,378.0

1,497.0

1,563.6

1,649.2

1,744.4

1株当たり配当金（円）

22.0

28.0

32.0

34.0

36.0

38.0

40.0

配当性向（%）

26.9

25.4

22.5

26.8

26.8

28.4

30.6

（注）
7

92.4

¥

78.5

¥

（注）1.総資産回転率＝売上高÷総資産（期首・期末平均）
2.自己資本＝純資産−少数株主持分
3.自己資本比率＝自己資本÷総資産×100
×100
4.総資産当期純利益率＝当期純利益÷総資産（期首・期末平均）×100
5.自己資本当期純利益率＝当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
6. 1株当たり当期純利益の算定に用いた株式数は期中平均株式数（自己株式を除く）
7. 1株当たり自己資本の算定に用いた株式数は期末株式数（自己株式を除く）

負荷低減、省エネルギー、生産性向上、水の循環再利用といったニーズに柔軟かつ機敏に対応する「先進的マネジメント」の提供をめざしています。この先進的マネジメントの追求により、お客様の課題を解決すると同時に、限られた資源としての水を効率的に有効活用することを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
本年よりアニュアルレポートの日本語版を作成しました。さまざまなステークホルダーの皆様にクリタグループの経営理念、経営戦略、社会への貢献について広く知っていた
だくことを願っています。

非財務指標

ステークホルダーの皆様には今後もより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

CO2排出量（トン-CO2）＊

21,93722,39822,50522,541

23,56323,941

158,121

162,748

181,149

188,543

廃棄物量（トン）＊

13,69925,95426,895

27,133

26,186

24,73947,181

41,56147,85954,679

従業員数（人）

3,668

3,992

4,249

4,404

4,445

4,490

4,555

4,640

4,635

5,222

申しあげます。

2015 年 7 月
代表取締役社長＊ 栗田工業株式会社の国内事業所および国内連結子会社

04 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201505

CONTENTS

クリタの事業

事業概況

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデルQ1 2015年 3月期の連結業績は、

いては製造業の生産活動と設備投資が低調に推移しました。一方、海外においては東アジア・東南アジアで水処理需要が伸長しました。このような中、当社グループは「国際競争を勝ち抜くグループ」に進化するため、収益力の回復とグローバル事業の拡大に努めました。具体的には、お客様の課題解決に向けた提案営業に注力するとともに東アジア・東南アジアなどの水処理需要が増大する地域・市場に対して付加価値が高く、価格競争力がある商品・サービスを投入し受注拡大に努めました。また生産体制の整備やコスト管理の徹底にも注力しました。
以上の結果、受注高は前年同期比 4.5% 増の 1,813 億円、売上高は同 6.3% 増の 1,894 億円となりました。利益につきましては、増収効果や販管費の減少により、営業利益が同 30.6% 増の 194 億円、当期純利益は同 11.6% 増の 104 億円、 1 株当たり当期純利益は同

11.9% 増の 87.81 円となりました。
関連情報

P.4

Q2 2015年 3月期で終了した前中期経営計画「 TA-14 (Take Action 2014) 」の総括および主な成果を挙げてください。

ためのスタートラインに”立てたことです。

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

企業情報

株式情報

この 3 年間の業績は 2012 年 3 月期を下回るマイナス成長、目標未達となり、収益性や資本効率は大きく悪化しました。
これらの主な要因は、 TA-14 計画の業績目標を国内の順調な景投資機会が少なく、超純水供給事業以外に資金を有効に活用することができませんでした。
一方で、欧州での水処理関連事業の買収、韓国での超純水供給事業の決定、新商品・新サービスの創出など、新たな成長基盤をつくることができました。
まず、 2015 年 1 月に完了したドイツBK Giulini GmbH およびその関係会社の水処理薬品・紙プロセス薬品・アルミナ化合物事業の買収は、これまでアジアを中心に海外展開してきた当社グループにとって、欧州におけるプラットフォームを獲得し、グローバル展開の足掛かりとなりうる意義深いものでした。
また、超純水供給事業はビジネスリスク抑制の観点から国内を中心に展開してきましたが、今回決定した韓国半導体の案件は当社グ
ループの投資基準をクリアする見通しが立ったことから、海外現地資
本企業を対象に初めて大型の超純水供給事業を展開するものです。
新商品・新サービス創出の事例としては、基盤技術の強化に取り組み、水処理薬品における新規ポリマー素材を開発したほか、独自のセンシング技術を活用し、水質変動に応じてリアルタイムで水処
理薬品注入を制御するサービスや最適なメンテナンスを提供する
サービスを本格的に開始しました。
このような実績により、今後のグローバルな成長を図るためのスタートラインに立つことはできたものの、収益性のさらなる改善、既存事業と買収事業との融合推進、グループ総合力の発揮による国内事業の拡大などが対処すべき課題として残されたと考え
ています。
関連情報

気回復を前提として策定したこと、海外事業の拡大においては、実P.15 、 P.17

Q3 クリタの価値創造のモデルについて教えてください。

“クリタグループはクリタグループは水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サー

ビスという3 つの事業をバランス良く展開している世界で類を見ない企業集団です。競合他社にはない、この 3 つの事業を融合した視点からお客様の課題解決に貢献する最も有効な提案をすることができる。これがクリタグループの最大の強みです。この強みを日本
全国や世界に広がる販売・サービスネットワークなどを通じてお客様に提供することにより、幅広い業種のお客様との長期的で強固な関係を築いています。また、お客様の現場・設備を知悉することで、

06 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

クリタグループの沿革

ピーディーな対応を欠いたことは否めません。また、成長のための2015 年 3 月期の当社グループを取り巻く市場環境は、国内におグローバルな成長を図る

特集：クリタのビジネスモデルに織り込んだことですが、これらの市場やお客様の変化に対してス

この結果について、聞かせてください。

“

研究開発

現可能性が不確かであった中国・韓国の大型電子装置案件を計画

3 期ぶりに増収増益を達成しました。

TA-14計画の成果は、

特集：クリタのビジネスモデル

水処理薬品、水処理装置、
メンテナンス・サービスという3つの事業をバランス良く展開している、世界で類を”見ない企業集団です。

Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201507

CONTENTS

クリタの事業

事業概況

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデルさらに知見・ノウハウが蓄積され、価値創造のサイクルを持続させています。

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

このような状況のもとで、成長する市場・地域を見極めて経営資源をシフトし、市場・地域の特性や変化を踏まえ、利益率の高い商品・サービ

この結果、水処理薬品やメンテナンス・サービス、クリタグループ
独自のビジネスモデルである超純水供給事業などの「サービス事業」「サービスの比率が連結売上高の8割以上を占めています。これらの事業」
は、お客様の設備投資の影響を受けにくい、安定した売上高とスを効率的な営業・生産方法で提供することに努めます。

2016年3月期の連結業績見通しは、売上高2,160億円（前年同期、営業利益 195 億円（同 0.3% 増）、経常利益 200 億円（同
比 14.0% 増）
5.6%増）、当期純利益123億円（同17.9%増）を見込んでいます。

キャッシュ・フローを生み出す体質につながっています。
水と環境に関わる課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することによりお客様のみならず株主・投資家、お取引先、地域
社会などさまざまなステークホルダーの皆様に価値を提供してま
いります。
関連情報

P.12-13

Q6 株主・投資家の皆様への利益還元方針と、株主価値のさらなる向上をめざす具体策について、
お聞かせください。

当社グループにおいては、収益が安定的で、キャッシュ・フローを生
みやすい事業の特性から、自己資本やキャッシュの水準が高まってきQ4 この 4月より新たにスタートした3カ年の中期経営計画「CK-17（Competitive Kurita 2017）」の概要を教えてください。

“基本テーマを「勝てる人材、勝てるしくみ、”勝てる商品」としました。

「 CK-17 」の CKとは
「 Competitive Kurita 」の頭文字をとったものです。
「 競争力のある」、「競争に打ち勝つ」という意味を込めています。世界トップクラスの水・環境の先進的企業として認められるた
めには、競合他社に対する競争優位のポイントを明確にし、収益性を改善させ、着実に成果を上げる強い組織体質を作り上げる必要があります。このため基本テーマを「勝てる人材、勝てるしくみ、勝てる商品」としました。お客様に高い付加価値を提供するため、あらゆる仕事を基本から見直すことを基本方針としています。
重点施策である「新市場の開拓」、「競争力のある商品・サービスの創出」、「生産体制の最適化とグループネットワークの活用」、「資
本効率の改善」にスピードを上げて取り組んでいきます。

2018 年 3 月期の連結業績目標は、売上高 2,350 億円、営業利益245 億円、営業利益率 10.4%としました。海外売上高比率は2015
年 3 月期の 20.6% から34.6%に上昇する計画です。
関連情報 P.10-11“資本効率の向上は重要なました。
しかし、近年収益性が悪化し、ROEも低下していることから、

経営課題のひとつと資本効率の向上は重要な経営課題のひとつと認識しています。

認識しています。

当 社は株 主 の 皆 様 へ の 安 定 配 当 の 継 続を基 本 方 針としていま”す。配当性向は 30 〜 50%を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近 5 年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。

2015 年 3 月期は期末配当金を23 円とし、中間配当金 23 円と合わ
せ年間で前期比 2 円増の 1 株当たり46 円とさせていただきました。
2016 年 3 月期の配当金は中間配当金 1 株につき24 円、期末配当金
1 株につき24 円の計 48 円を予定しています。これで12 期連続の増配となる予定です。
また、 2015 年 2 〜 4 月には、自己株式 296 万株（発行済株式総数の 2.49% ）の取得を実施しました。
今後も株主価値のさらなる向上をめざし、成長のための戦略投資に資金を有効に活用していくとともに業績の推移や株価の水準も勘案した上で自己株式の取得についても柔軟に検討してまいります。

Q5 2016年 3月期の連結業績の見通しについて教えてください。

当期においては、国内製造業の生産活動と設備投資の回復は緩やかであると見ています。ただし、産業分野によっては老朽化対応投資が見込まれると考えています。海外においては、欧州では需要の回復が鈍いと見ています。一方でアジアでは成長率は鈍化するものの、水処理市場の拡大は継続すると予想しています。

08 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201509

クリタの事業

CONTENTS

主な財務指標/
非財務指標

事業概況

ステークホルダーの皆様へ

特集：クリタのビジネスモデル

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

クリタグループの
沿革

企業情報

株式情報

新中期経営計画「CK-17（Competitive Kurita 2017）」
前中期経営計画「 TA-14 (Take Action 2014) 」の総括
成果

グローバルな成長を図るためのスタートラインに立つことができた。

課題

収益性の改善、既存事業と買収事業との融合推進、グループ総合力の発揮による国内事業の拡大など。

2

お客様のニーズや設備を深く理解し、グループの総合力を発揮することで独自性のある商品・サービスを提供していきます。

新中期経営計画「 CK-17 (Competitive Kurita 2017) 」
基本テーマ

基本方針

勝てる人材

顧客に高い付加
価 値を提 供する
ため、あらゆる仕事を基 本から見直す

勝てるしくみ
勝てる商品

重点施策

1

2

新市場の開拓3

ITを活用した提案活動
独自のセンシング技術、ITシステム、データ解析手法を活用

収益性の改善を進めるため、規格型・標準型水処理装置の開した商品・サービスを創出し、他社との差別化を図ります。

発と適用範囲の拡充により、コスト競争力の強化を図ります。

3
資本効率の改善

生産体制の最適化とグループネットワークの活用

世界各地の拠点の機能・役割を見日本を含めた世界 4 極体制へ

直し、体制を最適化します。
業績目標

（億円）

2015/3 期（実績）2018/3 期（計画）

3 年間平均成長率

売上髙

1,894

2,350

＋ 7.5%

営業利益

194

245

＋ 8.0%

営業利益率

10.3%

10.4%

海外売上髙

391

813

海外売上高比率

20.6%

34.6%

コスト競争力の強化

競争力のある
商品・サービスの創出

4

生産体制の最適化とグループネットワークの活用

競争力のある商品・サービスの創出

海外事業会社におけるエンジニア
リング・調達・施工管理機能を強化す欧州

日本、アジア

買収事業の融合推進

自律的成長

スウェーデンることで、原価低減を図ります。
買収した欧州での拠点も含めたグ
ローバルネットワークを活用し、当社–グループが保有する商品・サービス＋ 27.6%を拡販していきます。

–

ドイツ
フランス
イタリア
ペイン
スペイン

ポーランド
スロバキア
ハンガリー
ギリシャ

トルコ

大連
天津
江陰
蘇州
広州

鞍山
韓国
上海
台湾

ベトナム

タイ

マレーシア

※買収により売上高は増加。※営業利益率は二桁を維持。

北米
事業拡大を模索ブラジル

シンガポール
インドネシア1

新市場の開拓水処理薬品事業
水処理装置事業

欧州において買収した事業との融合を迅速に行い、シナジー効果を発揮させ商品ラインナップとサービスを拡充

日本を含めた世界4極体制（日本、アジア、欧州、北南米地し、収益を拡大させていきます。

域）を確立し、世界トップクラスの水・環境の先進的企業を北米地域においても事業拡大スピードを上げるため、主にめざします。

水処理薬品事業の買収やアライアンスを検討します。
「世界トップクラス」の水処理薬品企業へ

グローバル

コモディティ商品によるローコストモデル

差別化商品による
売上重視モデル

水処理薬品事業の海外地域別売上高（単位：億円）トータルソリーションによる高付加価値モデル

アジア

資本効率の改善

配当方針

キャッシュの使いみち

安 定 配 当 の 継 続を基 本 方 針としています。配 当 性 向は成長のための戦略投資に資金を有効に活用していくとと30 〜 50%を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近5年間通算での配当性向により判断し、増配の継続にもに、業績の推移や株価の水準も勘案したうえで自己株式の

欧州

その他

キャッシュの使いみち
（計画）

49
37

A社

35
15 173

B社

ローカル

3

低収益

10 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015120
‘15/3 期

E社

（実績）

高収益

取得についても柔軟に検討していきます。

努めます。
北米

D社

C社

4

438

169

223
‘16/3 期

（計画）

254

配当

531 21610‘18/3 期営業
キャッシュ・
フロー

12

設備投資

（計画）

※欧州水処理薬品事業を買収し、北米においてもさらなる事業拡大をめざす。

自己株式取得
Ｍ＆Ａ

キャッシュの創出

配当性向 5 年平均で 30～50% を目途
事業への投資を優先し、業績推移や株価水準を勘案して自己株式取得も検討
北米での M&A・アライアンスを模索
国内外顧客新設工場での超純水供給
事業への投資など

キャッシュの使いみち
Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201511

クリタの事業

CONTENTS

特集

主な財務指標/
非財務指標

事業概況

ステークホルダーの皆様へ

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

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財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

クリタのビジネスモデル

水と環境の先進的マネジメント企業 をめざし、さまざまな価値を提供していきます。
持続可能な社会の実現に貢献「水と環境の分野での他社にないビジネス構成」、「 技術立社 を掲げた高度な研究開発力」、「日本全国および世界に広がるネットワーク」
を資源として、全方位の「水のマネジメント」
を提供し、幅広い業種のお客様に対して 生産性向上 、課

題のP.24 -25

お客様

お客様
取引先

P.26 -27
食品

医薬

電子

石油精製
石油化学

紙パルプ

鉄鋼

の

急

対

応

ュー
ソリ

電力

省エ

地球環境

ネルギ
ー

P.30 -32

82% を

高度な研究開発力（技術立社）
業界トップの知的財産権

水処理装置事業（ハード）

連結売上高のP.16 -17
超純水

P.28

P.29

シ

メンテナンス・サービス
海外ネットワーク

株主
投資家

地域社会

ョ
ン

水処理装置
事業

緊

水処理薬品
事業

提案

全方位の水のマネジメント

荷
環 境 負 低減

国内ネットワーク

日々の診
断

日本全国および世界に広がるネットワーク

ク
ェッ
チ

定
特

業界唯一のビジネス構成

従業員

性向上
生産

環境負荷低減 、 省エネルギー などの課題解決を行うことで持続可能な社会の実現に貢献しています。

18%

サービス事業が占めています。
（2015 年 3 月期）

水処理
薬品事業

32%

50%

注力技術分野

分析

防食・分散

凝集・凝結

水処理装置事業（サービス）

殺菌・制菌
Maintenance services, operation
Maintenance services, operation
Maintenance services, operation

Chemical cleaning services

Boiler water treatment chemicals

生物

吸着・
脱イオン

Chemical cleaning services

膜分離・
ろ過

Wastewater reclamation systems

表面処理

Packaged contracts

Process treatment chemicals

Cooling water treatment chemicals

Wastewater treatment chemicals

Boiler water treatment chemicals

Know How

Chemical injection and dosing equipment, etc.

Pure water production systems

Pure water production systems Wastewater reclamation systems

P.14 -15

12

Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

Cooling water treatment chemicals
Chemical cleaning services Chemical cleaning services
Soil remediation services

Wastewater treatment systems

幅広い業種のお客様との長期的で強固な関係・
お客様設備を知悉

ノウハウの蓄積

Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201513

クリタの事業

CONTENTS

主な財務指標/
非財務指標

事業概況

ステークホルダーの皆様へ

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

特集：クリタのビジネスモデル

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

研究開発

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

クリタグループの
沿革

企業情報

株式情報

クリタのビジネスモデル̶研究開発
特集

研究開発と知的財産：研究開発が生み出すイノベーションがお客様に新たな価値を提供します。

開発事例

ボイラ向け水処理薬品の新素材

課題

クリタグループは、技術立社を標榜し、用水・排水処理、排水回収、水処理薬品などの主力事業の強化と拡大に貢献する

ボイラに付着するスケール※は、ボイラの熱効率や耐久性を低下させる原因となるため、スケール防止対策が基盤技術の研究から新事業の開発まで、幅広い角度から研究開発に取り組んでいます。

不可欠である。従来スケールの付着を防止（分散）する薬品はあったが、分散しきれずに付着したスケールを通常運転しながら除去する機能を併せ持つ薬品がなかった。

競争力のある商品・サービス創出のために当社の商品・サービスの技術基盤との紙プロセス薬品やポリマー合成の豊なっている下 記８つの 技 術 分 野に注 力

富なノウハウと、クリタの強みである総し、革新的な商品開発に向けた技術シー合的な水処理技術を最大限に活用してズ の 創 出 や 基 礎 研 究 を 強 化して い ま

開発シナジーを発揮させ、海外市場向け

す。また 欧 州 で 事 業 買 収して 設 立した商品の開発を加速します。

イノベーション
一剤で二機能を持つ今までにない多機能ポリマー素材• スケール分散（付着させない）効果• スケール除去（付着したスケールを落とす）効果

クリタ開発センター

Kurita Europe APW GmbH（ KEAG ）注力する基盤技術分野

お客様に提供する価値

分析

防食・分散

凝集・凝結

殺菌・制菌

生物

吸着・脱イオン

膜分離・ろ過表面処理• 別途必要だったスケール除去剤（キレート剤など）が不要に。
• 鉄に対する腐食性がないため、特別な水質モニタリングが不要。
• 高シリカ地区でのブロー量削減が可能に。
• 通常の運転条件のまま、一剤で安定した処理効果を発揮し、お客様の省エネルギーや節水に貢献。

KEAG の 2 カ所の開発拠点

Kurita Europe APW GmbH（KEAG）との技術の融合・開発シナジー

多機能ポリマー素材「ドリームポリマー Ⓡ」
とは

水処理技術

栗田工業

ドリームポリマー ® の処理効果（従来商品との比較 ･･･スケール付着量削減とエネルギーロス改善）

KEAG

紙プロセス薬品技術

KEAG の研究開発設備

セグメント別研究開発概要
水処理薬品事業
顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改
善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取

知的財産権

水処理装置事業
電 子 産 業 の 生 産 性 向 上 に 寄 与 するの創出の取り組みは、日本の水処理業
界 の 中でトップクラスの 保 有 特 許 件 数となって表れています。
外国意匠
外国実用新案

5件

外国商標

582 件

外国特許

529 件

発を推進しています。また、排水回収・再利用技術、汚泥減容技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでいます。

14 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

4件

1

実用新案 件1
商標 671件
意匠 件

合計

3,597件（2015 年 3 月 31 日現在）

スケール
溶解除去剤
処理開始

従来の処理の場合

ドリームポリマー ® を使った場合
硬度
リーク

ドリームポリマー® 導入前

導入 1カ月後

導入 5カ月後エネルギーロスを改善

1020

スケールを直ちに除去し、清浄に回復

基 盤 技術の深耕および新商品･新技術

超純水水質のさらなる高度化への挑戦
や、環境規制を先取りした排水処理の開0

クリタグループの技術立社を支えるり組んでいます。

スケール付着量（エネルギーロス）

ポリマー製造技術

30

40

50

60

経過日数

ボイラ水処理において、スケール成分を分散させて付新たに開発した「ドリームポリマー ® 」は、ボイラ内のス

着を防止する効果に加え、付着したスケールの除去や、ブケール成分を効果的に分散させるだけでなく、スケールがロー量を削減する効果を併せ持つ多機能ポリマー素材「ド付着してしまった場合でも、除去することが可能です。これ

リームポリマー ® 」
を開発しました。

により、ボイラ内は常に清浄な状態に保たれ、高効率ボイラ

近年は、燃費性能を向上させた高効率ボイラの普及に伴い、ボイラ設備に対するスケール対策の重要性が増してきの性能や安定運転の維持が可能となり、お客様の省エネル
ギーや節水に貢献します。

ています。これまでのボイラ水処理では、スケール分散薬

当社では「ドリームポリマー ® 」を配合したさまざまなタ

品で付着を十分に防げずにスケールが付着してしまった場

イプの水処理薬品をラインナップし、国内外での販売を促

合は、スケール除去薬品を別途投入する必要があり、安定

進することで、ボイラ水処理市場での事業展開をさらに強運転の観点から、スケールの分散と除去を一剤で実現でき化していきます。

る薬品に対する潜在的なニーズがありました。

1,804 件

特許

※スケール： シリカなどの硬度成分が析出し、ボイラ内に付着したもの。伝熱効果を著しく低下させ、ボイラの燃費や耐久性を低下させる。

Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201515

クリタの事業

CONTENTS

主な財務指標/
非財務指標

事業概況

ステークホルダーの皆様へ

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

クリタのビジネスモデル̶ネットワーク
特集

新たな成長を支える国内・海外ネットワークを充実させています。

国内サービスネットワーク

国内においてクリタのお客様は、生産工程で水を多く使用する鉄鋼、た製造業のほか、大規模医療・商業施設にまで及びます。このような幅サービスといった事業を中心に、グループ会社や販売特約店を含め充実したサービス・ネットワークを国内に構築しており、これがグループの強みとなっています。
このネットワークを活かして、お客様の生産品目や生産工程の変更へのスピーディーな対応、障害・トラブルの未然防止によるお客様設備の安定稼働の実現、緊急時における迅速な対応など、高度なソリューションを通じ、お客様からの信頼を獲得しています。

水処理薬品
販売会社
11 社

栗田工業
（株）
水処理装置
メンテナンス
40 拠点

栗田工業
（株）
水処理薬品営業
21 拠点

水処理薬品
販売特約店
50 社
地域密着・顧客密着
高度なソリューション

クリテック
サービス
（株）
（精密洗浄）
8 拠点

欧州における水処理関連事業の買収

課題

国内サービス事業を展開する
ネットワーク

紙・パルプ、石油精製・石油化学をはじめ、電子、医薬、食品、自動車といっ広いお客様の要望に応えるため、クリタは、水処理薬品やメンテナンス・

ネットワーク強化事例

（株）
クリタス
（運転管理・
メンテナンス）16 拠点

栗田エンジニアリング（株）（化学洗浄）
7 拠点

市場規模の大きい欧州地域の売上高比率が全体の 1%に留まり、グローバル事業の飛躍的拡大のために当地域での基盤整備が求められていた。

イノベーション
ドイツBK Giulini GmbH とその関係会社の水処理薬品、紙プロセス薬品、アルミナ化合物事業のの設立）により以下の事項が可能となった。
買収（Kurita Europe APW GmbH（KEAG）• 欧州での事業基盤を活用し、当社グループが保有する商品・サービスを拡販• 技術・商品面での高い補完性の発揮
お客様に提供する価値• 両社の商品の相互販売や技術の融合などにより、お客様の課題解決に貢献する総合的なソリューションの提供が可能となる。

• 日本を含めた世界 4 極体制の構築と世界トップクラスの水処理薬品企業への足掛かりとなる。

グローバルネットワーク

クリタグループは、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの 3 つの事業の総合力を発揮して海外での事業を推進し、グループのグ買収の狙い、期待されるシナジー

ローバル規模での成長をめざしています。

北米

1%

スウェーデン

Europe
フランス
スペイン

鞍山
天津 大連
江陰
蘇州
上海
広州
ベトナム
タイ

水処理薬品事業
水処理装置事業
買収対象事業拠点

韓国

お互いが持っていない商品・技術を補完し合うことで商品ラインナップを拡充し、お互いの特長ある商品を相互に17%販売できることになります。
日本

69%
買収後

海外事業の拡大と総合力のさらなる強化につながる、地域
面、技術・商品面、双方での高い補完性が期待されます。
ブラジル②技術・商品面での補完性①地域面での補完性

KEAG は、平 均 経 験 年 数 が 10 年 以 上という経 験 豊 富なセールスチーム、業界経験豊富な経営陣を有しています。
欧州優良企業と長年にわたって築いた良好な関係と、お客様に最適なソリューションを提供する紙プロセス薬品などの高い商品開発力が同社の特長です。
当社グループが培ってきた水処理薬品と水処理装置の高い技術力と総合力に、KEAG の強みを融合することで早当社グループが有する日本およびアジア地域を主とす

期のシナジー実現をめざしていきます。

る水処理薬品の事業基盤にKEAGが有する欧州地域での幅広い事業
ループのボイラ薬品や冷却水薬品

シンガポールなどを拡販することで、グローバル事業の拡大が加速します。

インドネシア16 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

2%

基盤が加わり、これを活用し当社グ

マレーシア(水処理薬品事業)

台湾

2015 年 3 月期 地域別売上高

アメリカ

その他

アジア

79%

トルコ

10%

1%

日本

スロバキア

ギリシャ

北米

17%

ハンガリー
イタリア

欧州

1% 2%

アジア

ポーランド
ドイツ

欧州 その他

ルートヴィヒスハーフェン（ドイツ） バンドゥルマ（トルコ）

江蘇省江陰市（中国）Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201517

CONTENTS

クリタの事業

事業概況

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

企業の社会的責任（CSR ）

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

コーポレートガバナンス

クリタは、 21世紀ビジョンの中に、 6つの経営指針を設けており、このうちの一つが、「社会的責任の遂行」
です。
当社グループが、社会倫理に従い法令を遵守し、すべての事業活動の場を通じて、株主・従業員・お客様・取引先・地域社会との透明で公正な関係を築いていくことを掲げています。

クリタグループは、「 水 を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のも6つの経営指針の一つと、水と環境の分野における企業活動を通じて、広社会的責任の遂行

ステークホルダーと透明で公正な関係構築
従業員➡ P.24

従業員との新しい関係作り■ 従業員の処遇基準が職務、能力、成果を中心としたものとなり、

グローバル化時代に適することをめざします。
■ 従業員が選択できる多様な雇用状態の提供に努めます。
従業員
がライフステージに沿って、適性に合った能力の活かせる働き方を選択し、生き生きと働ける状態をめざします。

企業理念

お客様

➡ P.26

安全性と品質の重視

企業ビジョン■ お客様の期待する安全性と品質に優れた商品・技術・サービスの提供に努めます。

取引先

経営指 針

倫理行動規範➡ P.27■ 自由競争に基づく公正で透明な取引の維持に努めます。
取引先との関係においては、相互の自主性、利益、財産を尊重した信頼関係を強化していきます。
➡ P.28株主を重視した経営■ 株主や投資家から見て必要かつ十分な情報のタイムリーな開示に努めます。

■ 資本効率を重視した経営を実現し、その成果を適切に株主還元していくことで、株主から支持されることをめざします。

地域社会／地球環境➡ P.29

良き企業市民としての活動の展開■ 自然環境の保全や資源の有効活用といった地球規模の問題解決に貢献する商品・技術・サービスの開発、お客様への環境改善効果の提案・提供、クリタ内の環境負荷の低減に関する取り組みを推進し、結果を開示していきます。関係者からクリタの取り組み
が認知・評価され、社会的信頼を揺るぎないものにしていきます。
■ 事業による社会への貢献にとどまらず、事業で培った知見・知識を積極的に社会に還元し、社会から高く評価されることをめざします。
■ 生物多様性、
サステナビリティを尊重した事業を展開します。

18 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

経営会議

く社会に貢献することをめざしています。株主・投経営会議では、取締役会の意思決定を支援する

資家、お客様、地域社会、取引先、従業員といったさため経営に係わる重要事項を審議するとともに、目まざまなステークホルダーの権利や立場を尊重し、標の達成状況や方針・施策の展開状況をチェックしその期待に応えながら、持続的な成長と中長期的ています。経営会議は、代表取締役社長、常務以上

な企業価値の向上を図っていきます。このために、の取締役、経営企画室長および代表取締役社長がクリタグループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思

指名する取締役・執行役員で構成され、原則月2 回、決定ならびに実効性の高い経営の監督を行うこと

必要に応じて臨時で開催しています。

をコーポレートガバナンスの基本的な考え方として執行役員制度います。

栗田工業株式会社は、業務執行力の強化を図る

企業統治の体制ため執行役員制度を採用しています。執行役員は取締役・取締役会

取締役会の委嘱により、業務執行の任にあたってい栗田工業株式会社の取締役会は、クリタグルー

ます。執行役員の員数は現在 8 名です。

プの持続的な成長に資する戦略的な方向づけと、取引先との健全な関係

株主・投資家程」に基づく決裁制度を設定し運用しています。

その方向づけを踏まえた重要な業務執行に係る事

監査役・監査役会

項の決定、ならびに業務執行の監督を行う機関と位

栗田工業株式会社は監査役制度を採用しており、置 付けています。取 締 役 の 現 在 の 員 数は 11 名で、2015 年 6 月26日現在、監査役 3 名（うち 2 名は社外

うち 2 名が社外取締役です。市場環境の変化に対応

監査役）
によって監査役会が構成されています。監し、取締役の経営に対する緊張感を高め、経営体制

査役会は、当該年度の監査方針、各監査役の業務分の見直しを機動的かつ柔軟に行いやすくするため、担、具体的実施事項、スケジュールなど、監査役の取締役の任期については 1 年としています。また、取職務の執行に関する事項を決定しています。各監査締役会の意思決定を補完するため、「決裁・審査規役は、これに基づき、監査役監査を実施しています。

取締役・取締役会に関する事項（ 2015 年 6 月26日）

ガバナンス体制図

定款上の取締役の員数
定款上の取締役の任期
取締役会の議長

3名以上。員数の上限は定めていない。

株主総会

1年
取締役社長

取締役の人数11名

うち社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

取締役会の開催回数（2014年度）

14回

取締役会

監査役会
監査役

経営会議

取締役社長

監査室

事業部門

Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201519

クリタの事業

CONTENTS

主な財務指標/
非財務指標

事業概況

ステークホルダーの皆様へ

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

責任限定契約の内容の概要

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

業 績 連 動 額 が 約 10 ％、 役 員 持 株 会 へ の 拠 出 が 約

監査役は取締役会、経営会議などの重要な会議す。監査役は、会計監査人の独立性、職務遂行状況に出席し、取締役の職務の執行状況および取締役の確認を行うとともに、定期的かつ必要に応じて会

栗田工業株式会社は 2013 年に、株主利益の尊会の監督義務の履行状況を監査するほか、子会社

計監査人と会計監査について協議、意見交換を行っ

重、経営の透明性向上をめざして、より独立性を重も含めクリタグループ全体の財産状況の調査、取ています。また、監査役は、監査室の内部監査、財務視した社外人材の活用を円滑にするため、定款に、締役による内部統制システムの構築および運用状

報告に係る内部統制の評価およびリスクマネジメン

社外取締役および社外監査役との責任限定契約に

クリタ グ ル ー プ は、 会 社 法 の 施 行 に 対 応して況の監査を行っています。

トの評価の計画と結果についても協議、意見交換関する規定を設けました。非常勤社外取締役中村2006 年 5 月に「 内 部 統 制システム構 築に関する基監査役・監査役会に関する事項（ 2015 年 6 月26日）

を実施しています。

清次、非常勤社外取締役森脇亞人および非常勤社

本方針」
を取締役会にて決議・制定し、内部統制シ

外監査役宇多民夫との間で、会社法第 427 条第 1

ステムの構築・運用を行っています。
「 内部統制シ項の規定により、同法第 423 条第 1 項の賠償責任を

ステム構 築に関する基 本 方 針 」については、 取 締

栗田工業株式会社では社外取締役を選任し、取限定する契約を締結しています。ただし、当該契約役会決議に基づき改定を都度、実施しています。ま締役会における経営の監督に社外からの客観的なに基づく責任の限度額は法令が規定する額となりた、クリタグループは財務報告を適正に行うため、視点を反映しています。社外取締役は 2 名、社外監ます。

財務報告に係る内部統制の構築、運用および改善

定款上の監査役の員数3名以上。員数の上限は定めていない。

監査役の人数3名

社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数
監査役会の開催回数（2014年度）

社外取締役・社外監査役に関する事項

査役は 2 名です。社外取締役、社外監査役の独立性

2名については、クリタグループ、主要株主や主要な取取締役会・監査役会への社外取締役・社外監査役の出席状況（ 2015 年 3 月期）

引先の出身ではないなど、株式会社東京証券取引

10回

栗田工業株式会社は業務執行部門から独立した

監査役会

14回

10回

＊1

中村清次

14回

−

葛生知明＊2

14回

10回

宇多民夫＊2

14回

10回

所の掲げる独立性の判断基準を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを判断基準としています。

内部監査

取締役会

非常勤社外取締役である中村清次は、株式会社

開催総数

式会社代表取締役社長、日本銀行政策委員会審議からなる、社長直轄の監査室を設け、グループ各社

委員を歴任していますが、いずれも当社との間に特を含めた内部監査を実施し、業務執行上の課題や別な利害関係はありません。非常勤社外取締役で問題点の把握を行い、社長に改善策を提言していある森脇亞人は、株式会社神戸製鋼所代表取締役

ます。また、監査室は、金融商品取引法に基づく財副社長、神鋼商事株式会社代表取締役社長を歴任

務報告に係る「内部統制報告制度」
における財務報

していますが、当社との間に特別な利害関係はあり＊ 1. 社外取締役＊ 2. 社外監査役

役員報酬

告に係る内部統制の構築・運用状況のモニタリンません。常勤社外監査役の葛生知明は、伊藤忠商事

栗田工業株式会社の役員報酬体系は、継続的な株式会社の元社員ですが、同社と当社との間に特価値向上と業績向上へのインセンティブに資するジメントの実施状況、改善状況のモニタリングも実別な利害関係はありません。非常勤社外監査役のものとし、基本報酬を基準年俸額と業績結果を反映施しています。

宇多民夫は、弁護士であり、当社との間に特別な利する業績連動額から構成しています。具体的には、害関係はありません。

基準年俸額は、取締役においては役位別に、監査役

非常勤社外取締役の中村清次は、取締役会に出においては勤務形態別に定めた額とし、業績連動額

栗田工業株式会社は、太陽有限責任監査法人に席し、経営関連事項全般にわたり、積極的に意見をは年度事業計画の達成度に応じて増減するものと監査を委嘱しています。太陽有限責任監査法人は、述べています。また非常勤社外監査役の葛生知明

しています。また、中長期的な業績向上へのインセ

会計監査人として独立の立場から財務諸表等に関は日常の監査を行うとともに取締役会、監査役会そンティブとなるように、取締役は基準年俸額の一定する意見を表明しています。

の他重要な会議に出席し、財務および会計の専門の割合を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に的な観点などから意見を述べるほか、会計監査人、充当しております。本方針に基づき、株主総会で定監査室と適宜意見交換を実施しています。非常勤

めた総額の範囲内において、各取締役の報酬は取栗田工業株式会社は、コーポレートガバナンス

社外監査役宇多民夫は、取締役会および監査役会

締役会決議により、各監査役の報酬は監査役全員の充実の観点から、内部監査、監査役監査および会に出席し、主に弁護士としての専門的な観点から、の協議により、配分を決定しています。

計監査人による会計監査の相互連携に努めていま

適宜必要な意見を述べています。

内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携

20 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

を管轄する部署を各社で定めています。当社の管理 本 部 財 務 経 理 部 が そ れらを統 括するとともに、金 融 商 品 取 引 法に則った財 務 報 告に係る「内部統制報告制度」を制定し、代表取締役社長を運用責任者として、監査室によるモニタリング、改善勧告・
改善支援を実施しています。なお、「連結子会社の全社的な視点からの財務報 告プロセス統 制 」につ
部財務経理部がモニタリング、改善勧告・改善支援の一部を担っています。 2015 年 3 月 31 日現在、クリタグループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し、その旨を会計監査人の監査を経て内部統制報告書にまとめ、関東財務局に提出してグ・改善勧告・改善支援を実施し、さらにリスクマネ

会計監査

内部統制システム

いては、評価の有効性・効率性の観点から管理本

商船三井代表取締役副社長、商船三井フェリー株

内部監査部門として、監査室長以下 9 名のスタッフ

10％となっています。

います。
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額
および対象となる役員の員数

区分

取締役および監査役（社外取締役および社外監査役を
除く）

社外役員

報酬等の
総額

（百万円）

報酬等の種類別総額（百万円）
ストック
基本報酬 オプション

賞与

退職
慰労金

対象と
なる
役員の
員数
（名）

395

375

−

−

19

12

56

56

−

−

−

3

取締役の報酬の内訳は、基準年俸額が約 80％、Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201521

クリタの事業

CONTENTS

事業概況

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

クリタグループの
沿革

企業情報

株式情報

役員

2015年6月26日現在

リスクマネジメント
クリタグループのリスクの監視ならびにリスクマ

改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

ネジメントの推進については、常務取締役経営企画

重大なリスクのうち、コンプライアンスに関するも室長を担当役員と定め、リスクの分析･評価を定期のは代表取締役であるコンプライアンス委員会委員的に行うとともに、監視を継続し、その発生の防止に長が、労働安全衛生および災害に関するものは本部

取り組んでいます。リスクマネジメントの実施状況、

安全衛生委員会の委員長が責任者となります。

取締役

代表取締役
社長

代表取締役
専務取締役

なかい としゆき

かじい かおる中井

1979年 当社入社
2005年 当社取締役就任
2009年 栗田エンジニアリング(株)代表取締役社長就任

コンプライアンス
クリタグループは、コンプライアンス活動を単に

コンプライアンス行動調査

遵法活動と捉えるのではなく、 2000 年に制定した

国内クリタグループの従業員のコンプライアン「倫理行動規範」に定める5 つの価値「公正・透明・ス意識の浸透度およびコンプライアンス行動の実

誠実・安全・共生」
を実現するための活動と位置づけ、践状況の把握のため、年 1 回「コンプライアンス行「倫理行動実践のための基本原則およびコンプラ動調査」を実施しています。調査結果の分析から抽

イアンスガイドライン」を定め、日々の事業活動に出した課題をコンプライアンス活動方針・施策へ反おいて法令と社会倫理の遵守を実践することを徹映し、意識および行動の向上への取り組みに活用し底しています。

ています。

梶井

稔之

2011年 当社代表取締役社長就任（現任）

1974年 当社入社
2005年 当社取締役就任
2009年 当社常務取締役就任
2013年 プラント事業本部長（現任）2014年 当社代表取締役就任
2015年 当社代表取締役専務取締役就任
（現任）

取締役

名村

取締役

黒川

生人

談合・カルテル防止の取り組み

栗田工業株式会社は、代表取締役を委員長とすクリタグループは、独占禁止法違反の発生防止

る「コンプライアンス委員会」を設置すると同時に、を徹底するため、 2006 年に国・地方公共団体等か同代表取締役を委員長とし国内グループ各社の代ら発注されるすべての建設工事事業から撤退して表者を委員とする「グループコンプライアンス委員

います。また、当社は同業者取引の排除のため、同会」を設置しています。クリタグループは、これらの業者団体への参加・加入を禁止しています。

常務取締役

いいおか こういち

いとう きよし光一

1975年 当社入社
2005年 当社執行役員就任
2007年 当社取締役就任
2011年 クリテックサービス(株)代表取締役社長就任

2013年 当社常務取締役就任（現任）
ケミカル事業本部長
（現任）

取締役

兒玉

洋一

利隆

こだま としたか

1977年 当社入社
2011年 当社執行役員就任
2014年 当社取締役就任（現任）2015年 プラント事業本部

1984年 当社入社
2009年 当社執行役員就任
2011年 当社取締役就任（現任）2015年 プラント事業本部

1977年 当社入社
2009年 当社執行役員就任
2011年 当社取締役就任（現任）2014年 開発本部長（現任）

常務取締役

飯岡

くろかわ よういち

なむら たかひと

推進体制

馨

潔

1979年 当社入社
2007年 当社執行役員就任
2009年 当社取締役就任
2013年 当社常務取締役就任（現任）
経営企画室長
（現任）

取締役

山田

義夫

やまだ よしお1982年 当社入社
2011年 当社執行役員就任
2013年 ケミカル事業本部営業第二部門長
兼 大阪支社長（現任）

プラント部門長（現任）

副事業本部長（現任）

伊藤

2014年 当社取締役就任（現任）

委員会において、コンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部・事業本部およびグループ各社の部門委員会を通じて、全社員に徹底しています。

公益通報者保護制度取締役

国内クリタグループは、「 公益通報者保護規程」
を門田

定め、内部情報の提供者の保護を図ると同時に、不正行為の早期発見に努めています。社内の相談窓
口に加え、社外機関を活用した相談および通報窓口

取締役＊

道也

中村

かどた みちや

1983年 当社入社
2013年 当社執行役員就任
2014年 当社取締役就任（現任）
管理本部長
（現任）

も設置しています。

取締役＊

清次

森脇

なかむら せいじ

1965年 大阪商船三井船舶（株）

（現
（株）
商船三井）
入社
2000年 （株）商船三井代表取締役
副社長就任
2003年 商船三井フェリー（株）代表取締役
社長就任
2007年 日本銀行政策委員会審議委員就任
2013年 当社取締役就任（現任）亞人もりわき つぐと

1967年 （株）神戸製鋼所入社
1999年 （株）神戸製鋼所常務取締役就任

コベルコ建機（株）代表取締役社長就任

2002年 （株）神戸製鋼所代表取締役副社長就任
2004年 神鋼商事（株）代表取締役社長就任
2010年 神鋼商事（株）相談役就任
2015年 当社取締役就任（現任）

監査役
＊
監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

＊
監査役
（非常勤）

くずう ちあきはやし しろううだ たみお1971年 伊藤忠商事(株)入社
2002年 伊藤忠商事(株) 機械カンパ

1977年 当社入社
2009年 当社管理本部

1974年 弁護士登録
1977年 原田・宇多法律事務所

2012年 当社監査役（常勤）就任

2009年 当社監査役就任（現任）

葛生コンプライアンス委員会

知明

ニーチーフフィナンシャル
オフィサー
2004年 当社監査役（常勤）就任
（現任）

林

史郎

人事厚生部長

（現任）

宇多

民夫

（現宇多法律事務所）
設立＊注）中村清次、森脇亞人は社外取締役です。葛生知明、宇多民夫は社外監査役です。

22 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201523

CONTENTS

クリタの事業

事業概況

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

クリタグループの
沿革

企業情報

株式情報

従業員とのかかわりクリタグループは経営指針において、社員が選択で多様な人材の活用

高年齢者の雇用機会確保

きる多様な雇用形態を提供し、社員がライフステージ

クリタグループでは、グローバルなニーズに応

栗田工業株式会社では、2006 年の改正
「高年齢に沿って自己の適性に合った、能力を活かせる働き方

え、多様な人材を適材適所に登用することをめざし

者雇用安定法」の施行に合わせ、定年退職者の雇用を選択し、生き生きと働けることをめざしています。

ています。

機会を確保する制度を導入しています。雇用機会を確保する期間は定年退職（満60歳）
から5年間を限度

人材の育成
クリタグループでは、従業員が自ら能力伸長に挑戦する仕組みが定着し、従業員がクリタ独自の商

社員構成「高年齢者雇用安定法」の改としており、2013 年の（ 2015 年 4 月1 日現在。栗田工業株式会社）

正にも対応しています。

年齢

ざしています。

30歳未満
30~40歳未満
40~50歳未満
50歳以上

重視していること

女性
外国人

品・技術・サービスを創造・進化させ、お客様の課題や社会の課題を解決する人材に成長する状態をめ

伝統的にクリタグループでは、キャリアのどのス
テージにおいても、仕事を最後までやりきる力を重

社員

合計

272 名
357 名
569 名
286 名
1,484 名187 名
12 名

（うち管理職）（0 名）（58 名）（316 名）（220 名）（594 名）（ 5 名）（ 2 名）

注：①管理職数は専門職能以上の資格保有者を対象としている（特別専門職能も含む）②女性 ･ 外国人は内数

なお、 2006 年以降 2015 年 4 月1 日までに雇用機

介護休職制度を利用することができます。また対象
家族 1 人につき要介護状態ごとに累計 12カ月以内の介護短時間勤務制度の利用も可能です。
ボランティア休暇制度
栗田工業株式会社には、全従業員対象のボラン
ティア休暇制度があり、年度あたり最長 2 日間の有給休暇を取得することができます。

会を確 保した定 年 退 職 者は合 計で 287 名となります。また 2015 年 4 月 1 日 現 在 で 雇 用 機 会 の 確 保 の対象者は 82 名です。

労働安全衛生
国内クリタグループでは、「 労働安全衛生法」に基づき、従業員の業務上の災害の防止と健康の維持

セカンドキャリアサポート制度増進のため、安全衛生規程を設け、快適な職場環境

栗田工業株式会社では、自らの今後の職業生活にの形成を促進しています。安全衛生委員会およびついて考え、これまでと異なる分野に挑戦しようとい

安全衛生管理者で構成される安全衛生管理体制を視した人材の育成を推進してきました。また、組織の・平均勤続年数 16.8 年（うち男 16.8 年、女 16.6 年）

う意志を有する社員のうち、所定の条件を満たす者

組織し、従業員の安全衛生に関する教育および訓リーダーと高い専門性を持つプロフェッショナルを・総合職相当社員のうち女性の比率 4.4％に優遇措置を適用することにより転進する社員を支練、作業基準の作成および指導、安全用具その他危より多く育成することをめざして、教育・研修、異動・・平均年齢 40.9 歳

援するセカンドキャリアサポート制度があります。

険防止施設の整備および点検、災害への対処、原因

配置、昇格・昇進が行われてきました。今後、
クリタグ
ループは、グローバル展開を進める中で、グループの究明および対策などの措置を、協力会社も含めのコア人材に対しても、グローバルに統一した視点

中国 456 名
タイ 146 名による評価や人材の登用を進めようとしています。
自己申告制度シンガポール 145 名
日本

3,639 名

海外

1,583 名

けています。従業員が、年 1 回、現在の業務の適性、将来の進路希望、家族の状況などについて上司と話し合うことを通じて、会社は本人の考えを理解し、異動・配置や育成に活用しています。
自己啓発機会の提供
栗田工業株式会社では、会社が必要とする業務分

グループ全体で行っています。

育児休職・育児短時間勤務制度
栗田工業株式会社では、仕事と子育てを両立さ労働組合との関係

韓国 115 名

せ、子育てしやすい環境を整備しています。育児休

栗田工業株式会社では、会社の健全なる発展・永インドネシア 114 名

職の期間は、原則として子が 1 歳 6カ月に達する日続を図るとともに、会社と組合との間に正常かつ公

欧州 445 名までを限度としていますが、保育所等への入所がで正な労使関係を確保し、組合員の経済的・社会的地

台湾 38 名きないといった場合においては、子が 1 歳 6カ月に達位の向上と労働条件の維持改善のために労使ともした後の最初の 4 月の保育所等入所日までを限度

最善の努力をしています。

栗田工業株式会社では、従業員が自らの働き方
やキャリア形成の希望を会社に申告する制度を設

働きやすい職場の実現

・地域別人数（ 2015 年 3 月31日現在。連結）

合計 5,222 名

ブラジル 92 名

米国 32 名・海外グループ会社役員の現地化比率

2015 年 4 月1日現在、全役員 36 名中現地出身者が11 名（ 30.6% ）障がい者雇用
国内クリタグループでは、障がい者の方に対してとして延長することも可能です。また、子が小学校 3年生を終了するまでの最長 36カ月は、育児短時間

人権の尊重

勤務制度を利用することができ、始業時刻と終業時

国内クリタグループではさまざまな差別やハラ刻が細かく分かれた 7 つのタイプの中から、ライフスメントを防止するため、相談窓口を設置するほか

スタイルに合わせた働き方を選択することが可能

人権啓発研修を行うなど、人権意識の浸透に努めてです。 2015 年 4 月現在で、過去 3 年における育児休います。栗田工業株式会社では、人権啓発推進委員

野に関し、従業員に国内外の教育機関および研究機も広く雇用機会を提供しています。

職制度利用者は延べ 22 名（うち男性 0 名）、育児短会を設置し、人権啓発研修で扱うテーマや年間の活関における修学の機会を与える留学制度や、事業を時間勤務利用者は、29 名となっています。

動計画を策定しています。 2014 年度においては本

奨学金制度があります。また、語学をはじめグローバ

2013年４月には、障がい者の雇用機会を確保することを目的としてウィズ・クリタ㈱を設立し、同年5月31日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」にルに活躍できる人材育成を目的とした「グローバル研

基づいた特例子会社に認定されております。

修」
や、幅広い知識や技能を習得するために200以上

2015年4月1日現在の雇用率は2.1%であり、法定雇
用率（2.0%）
を上回っています。

通じて社会の発展に寄与する人材を育成するためのの通信教育および通学講座を用意しています。

24 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

社や各支社支店において合計 1,673 名が研修に参介護休職・介護短時間勤務制度
栗田工業株式会社では、要介護状態にある家族

加し、社員一人ひとりが人権尊重に対する理解を深めました。

を持ち、介護休職後引き続き勤務する意思のある人は、原則として通算 1 年間（ 365 日）を限度として、
Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201525

クリタの事業

CONTENTS

事業概況

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

お客様とのかかわり特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

クリタグループの
沿革

企業情報

株式情報

取引先とのかかわりクリタグループは経営指針において、お客様の修を実施しています。本社で講義を行うほか、山口

クリタグループは、経営指針において自由競争にす。国内向け講習だけでなく、 2014 年度より海外期待する安全性と品質に優れた技術・サービスの提事業所において実装置を用いた実技研修を行い、基づく公正で透明な取引の維持に努めることを明グループ会社へも取り組みを開始しており、 2015

供に努めることを明確にしています。

現場作業における基本的かつ応用が利く知識とス

確にしています。取引先との関係においては、相互年度も継続していきます。

キルの習得を図っています。

の自主性、利益、財産を尊重した信頼関係の強化を品質の考え方また、栗田工業株式会社においては、技術伝承委

クリタグループは、お客様が期待する品質の「商員会を設置しているほか、技術者の育成をめざした品・技術・サービス」
をスピーディーに提供し、揺るぎ｢クリタ技術カレッジ｣があり、ベテラン社員が保有ない信頼を獲得することを品質方針として掲げてする技術・ノウハウが中堅・若手社員へと確実に伝います。特にサービスの品質を重視しており、お客承されるよう努めています。

様設備の稼働状況の変化を解析し、お客様との課題の共有化や解決提案の品質向上に取り組んでいます。

安全の取り組みクリタグループは、お客様に商品・技術・サービスを提供する際、 安全 が必要不可欠な価値創造の

品質保証体制

めざしています。

反社会的勢力への対応・腐敗防止
クリタグループにおいては、役員および社員は、

購買基本方針反社会的勢力とは一切関係を遮断し毅然とした対応

国内クリタグループの購買に関しては、「オープを徹底することを内部統制の基本方針に定めていまンな購買」と「共存共栄」を基本方針に、取引先選す。具体的な施策として、契約書には暴力団排除のた定の基準を品質・価格競争力・納期の確実性・経営めの条項を追加する等の措置を実施しています。

の安定性・グリーン購買（ RoHS 指令、 WEEE 指令、また、クリタグループは、「倫理行動規範」
および「コ

REACH 規則、環境有害物質）への対応力などによ

ンプライアンス･ガイドライン」に基づき、公正な事業

り、総合的に判断しています。

活動の推進、不適切な利益の供与・受領等の禁止、防ベースであると考えています。栗田工業株式会社に止に取り組んでいます。栗田工業株式会社において製品の品質管理については、栗田工業株式会社

おいては、社長直轄の委員会として本部安全衛生委のケミカル事業本部とプラント事業本部に品質保員会を設置し、国内グループ会社や国内協力会社も

栗 田 工 業 株 式 会 社 の 水 処 理 薬 品 事 業にお いて証部を設置し、製造から使用に至る品質管理に取り含めて作業現場の安全管理の向上に取り組んでいまは、環境配慮に関して一律にサプライヤーに要求す組んでいます。国内においては、栗田工業株式会社

す。水処理薬品・水処理装置両事業部門の安全管理ることはしていませんが、購入する原材料や資材にの電力装置部門、
クリタ・ケミカル製造株式会社、栗の専任部署が中心となり、年間100回を超える教育

ついては、有害化学物質含有の有無、製造段階にお国内クリタグループのお取引先様（サプライヤー）田エンジニアリング株式会社、株式会社クリタス、
ク

機会を設け、延べ3,000人以上が受講しています。まける環境の考慮や遵法状況について確認の上、購との信頼関係をより強めることを目的に、お取引先様

リテックサ ービス株式会社がそれぞれ品質マネジ

た、お客様の現場における安全パトロールを、経営層入しています。

が取引の中で抱える不安や悩みを相談できる窓口をメントシステムの国際規格であるISO9001に基づや管理職に外部専門家も加えて行っています。この

栗 田 工 業 株 式 会 社 の 水 処 理 装 置 事 業にお いて

く品質保証体制を持ち、活動に取り組んでいます。

ような取り組みの結果、2015年3月期にお客様現場

は、グリーン購入ガイドラインを制定し、環境管理へ

における労働災害は、の取り組み、調達資材に関する設計・製造段階での水処理薬品事業、水処

環境配慮、製造段階におけるオゾン層破壊物質の栗田工業株式会社では、水処理プラントに関わ

理 装 置 事 業ともに休使用禁止といった取引先への要求事項を明確にしる技術力の強化を目的として、 2014 年 4 月にT&C業に至るものはありまています。取引先に対しては、お客様からの要求に（ Technical & Career ）サ ポ ートセンタ ー を 開 設せんでした。

技能向上の取り組みしました。国内だけでなく海外のナショナルスタッ
フも対象に、グループ全体の技術教育を統括し研

グリーン調達は、これらについて取引先にアンケートを実施し確認しています。
お取引先様専用ヘルプライン

設置しています。

従いこのガイドラインに基づく要求をしています。
従業員安全実習

顧客満足度調査

知的財産権の尊重

クリタグループでは、お客様に対する課題解決の成クリタグループは、他社の知的財産権を尊重し、果を検証するために顧客満足度調査を4年に1回の頻それを侵害しないよう注意を払いながら事業活動度で定期的に行っています。調査対象は国内だけでを行っています。他 社 の 知 的 財 産を使 用する場 合

なく海外まで広げており、調査結果を基に提案内容のは、ライセンスを取得する一方、他社に対してもクリ品質向上や成果の検証について解析を進め、顧客満

タグループの知的財産の尊重を求めています。クリ

足度のさらなる改善に努めています。

タグループの知的財産を侵害する企業に対しては、

ヘルプラインマニュアル

侵害行為の中止を求めるとともに、ライセンスの取得を促す対応をとっています。グループ内においては、知的財産権の尊重を促すために、階層別知的財
山口事務所における海外ナショナルスタッフの実技研修

26 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

産 教 育や E ラー ニング などの 講 習を実 施していま
Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201527

CONTENTS

クリタの事業

事業概況

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

特集：クリタのビジネスモデル

新中期経営計画

株主・投資家とのかかわり
クリタグループは経営指針において、株主・投資家

株主・個人投資家とのコミュニケーション

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

クリタグループは経営指針において、「良き企業株主向けには、株主総会後に株主説明会を開催

ること、また資本効率を重視した経営を実現し、そのし、社長ほか取締役が当社グループの経営状況の成果を適切に株主還元していくことにより、株主から説明や質問への対応を行っています。個人投資家支持される状態をめざすとしています。

向けには、経営企画室長がスピーカーとなる個人投資家向け説明会を開催するほか、株主通信による分市民」
として事業で培った知見･知識を積極的に社会に還元していくことを掲げています。

企業情報

クリタグループの
沿革

株式情報

地域活動
栗田工業株式会社は毎年、ラグビー部が中心となり、自社が神奈川県厚木市に保有するグランドにおいてスポーツ・イベントを企画しています。 2014

公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団
クリタ水・環境科学振興財団は、 1997 年に栗田工業株式会社が基本財産を拠出し設立された公益

かりやすい情報の提供に努めています。

年 6 月には、「ラグビー祭」を開催し、ラグビーを通じて地域の子供たちとクリタ社員が触れ合い、交流を深めました。

財団法人で、国内クリタグループ各社が毎年運用

クリタグループの情報開示は、常務取締役経営企画室長が統括責任者として推進しています。経営研究開発

地域社会とのかかわりから見て必要かつ十分な情報をタイムリーに開示すIR（ Investor Relations ）の体制

特集：クリタのビジネスモデル

IR サイトの開設財産としての寄付金を拠出し、これを事業費としてまた、栗田工業企画室長を補助する組織として、経営企画室内にIR

情報開示の適時性と公平性確保のためにIR専用サ

運営されています。水・環境に関する調査研究に対株式会社本社のの専任部署を設置し、 IR 専任担当者を配置していイトを開設し、決算説明会の資料や適時開示資料をはし助成その他の支援を行うことにより、自然と人間

所 在 地である東ます。経営企画室長が直接株主との対話に臨めなじめ、
アニュアル・レポートやファクトブックなどさまざが調和した豊かな地球環境の創造に寄与すること

京 都 中 野 区におい場合には、IR 専任担当者が経営企画室長に代わっ

まな刊行物も掲載しています。

を目的としています。

いて社員有志が国内・海外の大学その他の研究機関で実施する

地元のお祭りに参

水・環境に関する調査研究に対する助成、水・環境に加し、地域の方々

当社は、安定配当の継続を基本方針としていま関わる科学に関する国際会議の開催や国際会議へとともに神輿を担IRに関する活動状況としては、証券アナリストやす。配当の水準については、単年度の業績変動に対の研究者・専門家の参加に対する助成などを行ってぎ、親睦を深めま

機関投資家に対して日常的に個別面談を行っていま応するのではなく、直近 5 年間通算での配当性向のいます。また、水・環境に関する調査研究のうち、本した。

す。また、第 2 四半期と通期の決算時には会場を使用

目安を30％から50％として増配に努めます。また、財団の目的に照らし、顕著な功績が認められるもの

して決算説明会を開催し、社長や担当取締役が説明

運転資金と経営環境の激変に備えるための予備的への表彰も行っています。 2014 年 3 月期において栗田工業株式会社の研究開発拠点であるクリタと質疑への対応を行っています。第 1 四半期と第 3 四資金を確保した上で、成長投資のために必要となるは、タイにおける研究助成事業を開始するなど、海開発センターでは、毎年ボランティアによる地域清

半期の決算時には、電話会議を開催しています。

資金以外の余剰資金については、株主への還元を進外における研究助成も積極的に行っています。同財掃を実施している

め、過度な資本蓄積の抑制に努めます。

団は、設立から2015 年 3 月末までに延べ 1,043 件、ほか、地元の駅伝

約 5 億円の助成を行ってきました。このうち、海外に大会に出場するな

おける助成は 54 件、約 2 千万円になります。

ど、地域に根ざして対話の窓口となります。
株主への還元
機関投資家とのコミュニケーション

海外向けには、社長が年 2 回のロードショーを実施するほか、 IR 担当者によるロードショーも実施しています。また国内におけるカンファレンスへの参加を通じて、外国人投資家との面談機会の確保に努めています。

１株当たり配当金・配当性向■ 1株当たり配当金

配当性向

（円）

（%）

50

60

40

30
20

20

10
0

た活動に取り組ん
災害復旧支援でいます。

栗田工業株式会社では、緊急渇水となった自治体

40

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

0

3 月 31 日に終了した会計年度

スポーツを通じて地域の子供たちと触れ合う社員からの要請に従い、渇水対策用の海水淡水化装置

クリタ開発センターがある野木町（栃木県）を清掃する社員の貸与を行っています。
最近の事例としては東日本大震災の際に、2011
年6月19日から7月19日までの期間、被災地のひとつである宮城県南三陸町で避難所となったホテルに海水淡水化装置を設置
して、避難所のトイレや洗濯用水といった生活用水の供給支援

証券アナリスト・機関投資家向け決算説明会を行いました。 2015
東日本大震災時に活躍した
海水淡水化装置

28 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

年3月 期にお ける実
績はありません。
Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

29

CONTENTS

クリタの事業

事業概況

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

特集：クリタのビジネスモデル

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

環境改善活動事業活動・企業価値向上との関連「お客様ニーズ」の側面での取り組み

浄事業における排水処理の発生汚泥量削減などにクリタグループは、環境改善活動の基本方針を、

価値」を追求し、自然環境の保全や資源の有効活用

この取り組みは、活動指針の 2 に対応したもので

取り組みましたが、一部の超純水供給事業所で操業

企業理念に基づく事業活動を行うことにより「水とといった地球規模の問題解決に取り組むことの成す。クリタグループがお客様の環境負荷低減ニー

度の上昇および排水負荷の上昇に伴い廃棄物量が環境」の課題解決に取り組み、広く社会に貢献する

否が、自らの存在意義や企業価値に深くかかわるとズに応える形で解決策を提案し、これが採用される増加したため、グループ全体では目標未達成となりこととしています。これは、「 水の新しい機能・新しいいう認識に基づいています。

ことにより環境改善が実現します。環境報告書におました。

いては、国内における実績を集め報告しています。

活動の指針と3 つの側面
クリタグループの事業活動と「水と環境」とのか2015 年 3 月期における主な実績としては、廃棄物

環境改善活動における3つの側面

削減、水質汚濁物質削減、土壌・地下水汚染物質削かわりを反映して、環境改善活動も 3 つの指針と3減および大気汚染物質削減の 4 項目で前年度を上

つの側面という特徴があります。活動指針は以下の回りました。 CO 2 排出量削減および環境負荷物質

通りです。

で分別回収を徹底し、目標を達成しました。
エネルギー使用量（原油換算）（単位：kℓ）100,000

削減にも取り組んでいます。

1 環境改善に寄与する新商品・新技術の開発に取

技術革新

り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。

90,0002「生産性向上」、「 環境負荷低減」、「 創エネルギー」

90,33790,9942013

2014

92,35580,000をテーマに商品・技術・サービスの提供に取り組
み、お客様の環境改善を実現する。

お客様
ニーズ

3 日々の事業活動において、業務の改善、工夫を行

い、環境負荷を低減する。

社内変革

70,000これらに基づき、「技術革新」、「お客様ニーズ」
、
「社内

0

変革」
の3つの側面で活動を推進しています。

2015注）特定事業者であるグループ会社、栗田工業株式会社におけるエネルギー管理指定工場

2015 年 3 月期の活動実績

ボイラ管理の合理化により CO2 排出量を削減「技術革新」の側面での取り組み
この取り組みは、活動指針の 1 に対応したもの

テーマに設定して新商品や新技術の開発に取り組です。クリタグループは、社会やお客様の「水と環んでいます。当期の主な開発商品・技術は以下の通境 」の 分 野におけるニーズや課 題を把 握し、 開 発

りです。

新商品・新技術CO2

水再生設備の汚染診断技術および濁質・有機物複合型汚染RO膜の
洗浄技術

○

廃棄物

環境負荷
物質

200,000

188,543

この取り組みは、活動指針の 3 に対応したもので

水質汚濁
物質

境負荷低減の取り組みを行っています。

2015 年 3 月期は、「エネルギー使用の合理化に

181,149

180,000

162,748
160,000

関する法律」（ 省エネ法）を遵守するため、同法における特定事業者とエネルギー管理指定工場でエネ

自動車工場塗装ブース循環水中の余剰塗料を凝集処理し、循環水を浄化する薬品○

木材パルプ製造工程で漂白剤の使用量を低減する薬品

低 減に取り組 みました。超 純 水 供 給 事 業 所 の 排 水減および超純水加温方法の見直しによる都市ガス○○

食品・飲料等の有機性廃棄物をメタン発酵処理し、バイオガスを回収する膜式嫌気処理システム○○

連続通水・間欠曝気を特徴とする省エネルギー・省薬品・省スペース型の排水中の窒素を処理するシステム

○

○

○

140,000

ルギー消費原単位および絶対量の目標を設定し、工程におけるブロワの効率アップによる電力量削○タワー型FRP水槽を利用した短納期・省スペースで汚泥発生量の少ない
好気性排水処理装置（参考）CO 2 排出量（単位：t ）物量の削減・リサイクル化率の向上を中心とした環

環境改善項目

○再生紙製造工程で古紙由来の汚れを低減し、紙の品質不良や印刷不良を低減する薬品

「社内変革」の側面での取り組み
す。グ ル ープ の 事 業 活 動から発 生するCO 2や廃 棄コンビナート向け冷却塔ブロー水の回収・再利用システム

30 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

リサイクル化率は、研究開発拠点、各事業所など

0

2013

2014

2015

3 月 31 日に終了した会計年度

使用量削減、グループ会社のクリーンルーム空調
機器のインバーター制御などに取り組んだ結果、エネルギー消費原単位およびエネルギー使用量は目○標を達成しました。
廃棄物量は、研究開発拠点の有価物回収や精密洗
Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201531

CONTENTS

クリタの事業

事業概況

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

クリタ環境月間の参加があり、新たなコミュニケーションの手段と「クリタ環境月間」
は、クリタグループ全社員の職して成功したことからクリタグループでは本イベン

場、家庭および地域社会における環境に対する行為

トの内容を拡充しながら今後も継続していきます。

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報や意識にスポットをあて、幅広い環境意識の醸成を図ることによって環境改善活動の活性化につなげる2016 年 3 月期の環境改善活動の取り組み

ことを目的として、 2015 年 3 月期に初めて開催しま

環境改善活動の海外事業会社における展開につした。8 月の１カ月間、国内・海外のグループの役員、

いては、 2016 年 3 月期より海外 10 社においても環従業員、派遣スタッフ、およびその家族から環境改

境活動ができるようになりました。本活動はスター

善に関する
「体験」
「写真」
「絵画」
「標語」
について募

トしたばかりであり、まずはナショナルスタッフへ活集しました。国内外のグループ社員や家族から多く

動の理解・浸透を図るよう工夫していきます。

Topics

自動車工場の環境負荷低減に寄与する塗装ブース向け水処理薬品の新シリーズ
自動車工場の塗装ブースで塗装されずに残っする不粘着効果や水性塗料に対する塗料捕集性

た余剰塗料は、ブース下部の水に捕集されます。

能を大幅に高めることで、より安定的な水処理を

この塗料を含んだ水は、水処理薬品により塗料実現します。新シリーズの商品を組み合わせるこを分離したのち循環水として再利用されます。今とで、排水せずに循環水の水質を維持すること回開発した塗装ブース向け循環水処理薬品の新ができ、「排水できない」「 排水したくない」といっシリーズは、当社従来商品と比べ油性塗料に対たお客様の環境負荷低減ニーズに応えます。

財務セクション
34 連結貸借対照表
36 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
37 連結株主資本等変動計算書
38 連結キャッシュ・フロー計算書

塗装ブース内での水処理
塗料ミスト（霧状）

空気を吸引させて余剰塗料を降下させる
塗料ミスト
水膜

一部採取

薬注装置
制御装置

塗料が
除去された水

最適な薬品を注入

余剰塗料
回収装置

分離させた塗料を回収

廃棄物
として処理

クリタの水処理薬品を投入して、水中の塗料を分離させる

32 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201533

CONTENTS

クリタの事業

事業概況

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

資産の部（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

流動資産（単位：百万円）

負債の部

前連結会計年度（2014年３月31日）

当連結会計年度（2015年３月31日）

流動負債

現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計47,336
7,287
50,50347,999
1,788
2,568
1,455
2,193
1,551
△184
162,500

52,497
7,513
59,81014,999
3,206
3,078
2,569
1,728
3,147
△261
148,290

固定資産

支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計建物及び構築物

リース債務

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具
（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産
（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計

役員退職慰労引当金

61,177△39,477
21,70093,982△61,048
32,934
13,9537,990△2,3505,639
1,742
11,867△9,983
1,884
77,85561,862△43,199
18,662
102,598△73,062
29,535
13,972
8,199△2,713
5,486
4,156
13,245△11,0122,232
74,046

–
1,281
297
1,578

19,391
1,450
6,490
27,332

24,717
6,586
2,097
△409
32,991
112,425
274,925

36,070
4,423
3,342
△302
43,534
144,913293,204

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

34 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

1,650
19,169
9,858
4,595
2,255
1,037
784
8,410
47,761

5,389
1,303
98
11,363718
18,872
55,772

5,159
1,181
75
13,785
1,763
21,96469,726

13,45011,426
185,159△2
210,034

13,45010,980189,693△7,705
206,419

7,862
–
△564
384
△25
7,657
1,461
219,153274,925

14,768
66
△442
1,510
8
15,911
1,147
223,478
293,204

固定負債
再評価に係る繰延税金負債

有形固定資産1,860
17,027
5,541
2,535
2,246
1,311
801
5,575
36,899

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201535

CONTENTS

クリタの事業

事業概況

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

特集：クリタのビジネスモデル

新中期経営計画

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
前連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解決金
固定資産除却損
固定資産賃貸費用
為替差損
買収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
建物解体費用引当金繰入額
寄付金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益（

自 2013年4月 1日
至 2014年3月31日）

178,137
122,870
55,267（

自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

36 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

クリタグループの
沿革

企業情報

株式情報

165
336
174
302
442
1,420

241
395
–
286
508
1,431

60
56
23
24
–
–
69
234
16,072

84
–
–
37
86
1,626
96
1,932
18,934

–
–
197
500
697
15,375
6,614
△737
5,877
9,498
145
9,352

241
226
–
–
467
18,467
7,718
242
7,961
10,50671
10,434

）

9,498
3,782
–
–
1,792
–
204
5,780
15,27814,989288（単位：百万円））

16,064
1,216
1,117
2,767
4,397
13,88939,454
19,435

自 2013年4月 1日
至 2014年3月31日

前連結会計年度 （自 2013年4月1日 至 2014年3月31日）
株主資本189,398
130,50958,88915,780
1,223
1,018
2,808
4,534
15,01340,38014,886前連結会計年度（

特集：クリタのビジネスモデル

当連結会計年度

当期首残高

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
利益
株主資本
評価
剰余金 自己株式 合計
差額金

資本金

資本
剰余金

13,45011,426 202,807 △21,859 205,826

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,079

繰延
ヘッジ
損益

–

退職給付 その他の土地に係る 包括利益
累計額
少数純資産
再評価 為替換算 調整
合計
株主持分 合計
差額金 調整勘定 累計額△564△1,469–2,045

当連結会計年度（

自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日）

10,506
6,916
66
121
1,049
33
115
8,303
18,80918,688121

1,246 209,118–
13,45011,426 202,807 △21,859 205,826

–
4,079

–

△564

△1,469–2,045

1,246 209,118

当期変動額
剰余金の配当△5,124

当期純利益

9,352
△21,859△5,124

9,352

9,352

△2

△2

△2

21,859––

自己株式の取得
自己株式の消却△5,124

土地再評価差額金の
取崩

–

–

–

連結子会社持分の増減

–

–

–

△17

△17

△17

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,783

–

–

1,853

△25

5,611

215

5,827
10,035–– △17,648

21,856

4,208

3,783

–

–

1,853

△25

5,611

215

13,45011,426 185,159△2

210,034

7,862

–

△564

384

△25

7,657

1,461 219,153

当連結会計年度 （自 2014年4月1日 至 2015年3月31日）（単位：百万円）※3（単位：百万円）

連結包括利益計算書

研究開発

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

連結損益計算書

特集：クリタのビジネスモデル

株主資本

当期首残高

会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
利益
株主資本
評価
剰余金 自己株式 合計
差額金

資本金

資本
剰余金

13,45011,426 185,159

会計方針の変更による累積的影響額その他の包括利益累計額

△2

△501

13,45011,426 184,657

210,034

7,862

繰延
ヘッジ
損益

–

退職給付 その他の土地に係る 包括利益
累計額
少数純資産
再評価 為替換算 調整
合計
株主持分 合計
差額金 調整勘定 累計額
△564

384

△25

7,657

1,461 219,153

△501
△2

209,532

△501

7,862

–

△564

384

△25

7,657

1,461 218,652

当期変動額
剰余金の配当△5,362△5,362△5,362

当期純利益

10,434

10,434

10,434

自己株式の取得△7,703△7,703

自己株式の消却△7,703––

土地再評価差額金の
取崩

–

–

△445

△445

△36

△36

連結子会社持分の増減

△445

その他

△36

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高–
13,4506,905

66

5,035 △7,703 △3,113

6,905

66

10,980 189,693 △7,705 206,419

14,768

66

△445

121

8,253

△314

7,939

33

8,253

△314

4,826

8

15,911

1,147 223,478

1,126

33

121

1,126

△442

1,510

Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201537

CONTENTS

クリタの事業

事業概況

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

特集：クリタのビジネスモデル

新中期経営計画

連結キャッシュ・フロー計算書

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク（単位：百万円）

前連結会計年度

38 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

財務セクション

クリタグループの
沿革

企業情報

株式情報

企業情報
商

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
有形固定資産除売却損益
（△は益）
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業買収に伴う支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

企業の社会的責任（CSR）（

自 2013年4月 1日
至 2014年3月31日）

当連結会計年度（

自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日）

15,375
14,774
△302
454
1,559
△501
60
△290
500
14
–
△0
–
4,997
△673
204
△26
△222
△88
35,835
751
426
△62
△631
△6,652
29,666

18,467
14,863
△286
781
△547
△636
84
1,263
–
231
226
△39
17
△7,674
△504
177
1,868
1,515
26
29,835783
452△84△1,738△5,934
23,314△19,315△38,175

17,798△99,999
91,000△5,670
105
△441
△145
4
–
△227
214
△16,676
△164
△595
△2

–
△5,122△71–△5,957683
7,715
33,31341,02836,844△45,000
88,039△8,14838△4,375△8
32△24,383
△562
445
4,746
605
△588
△7,70354△5,362△118△815△13,929515
14,64741,02855,675所

在号

栗田工業株式会社

大阪支社

地〒164-0001〒541-0041 大阪府大阪市中央区
北浜 2-2-22
TEL:06-6228-4800

東京都中野区中野四丁目 10 番 1 号
13,450,751,434 円
従 業 員 数 5,222 名（連結）1,527 名（単体）
資

本

金

主要国内
事業所

その他
静岡、東北、名古屋、広島、九州

本社〒164-0001 東京都中野区中野 4-10-1
海外事業所

中野セントラルパークイースト

台湾営業所

5F-3, No.295, Section 2,
Kuang-Fu Rd.,
(Empire Commercial Bldg.),
Shinchu, Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-3-575-1157

TEL:03-6743-5000
クリタ開発センター〒329-0105 栃木県下都賀郡
野木町川田 1-1

TEL:0280-54-1511
主要な連結子会社および関連会社
資本金（百万）持ち株比率（%）

b 北米・南米

クリタ・アメリカInc.

クリタ・ド・ブラジル Ltda.

b ヨーロッパ

クリタ・ヨーロッパ GmbH

クリタ・ヨーロッパ APW GmbHクリタ・フランスS.A.S.
クリタ・イベリアSL
クリタ・トルコA.S.

クリタ・スウェーデンAB
b アジア

栗田工業（大連）有限公司

栗田水処理新材料（江陰）有限公司
鞍鋼貝克吉利尼水処理有限公司
栗田超純水設備（上海）有限公司
栗田工業（蘇州）水処理有限公司
韓水 Co., Ltd.

韓水テクニカルサービスLtd.

クリタ（タイワン）Co., Ltd.

クリタ
（シンガポール）Pte. Ltd.

クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.

クリタ-GK ケミカル Co., Ltd.

P.T.クリタ・インドネシア
b 日本

クリタック
（株）

クリテックサービス
（株）

（株）
クリタス

栗田エンジニアリング（株）

ランドソリューション
（株）

クリタ・ケミカル製造（株）

US$3.0 100.0
R$6.986 100.0

事業内容

水処理薬品の製造・販売と水処理施設の運転・維持管理
水処理薬品の製造・販売

EUR2.301
EUR20
EUR0.01
EUR0.00301
TRY5.78445
SEK0.1

95.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

水処理薬品の製造・販売¥550
US$16.043
RMB55
¥30
¥530
W2,500W8,400
NT$20
S$4
RM$0.6
BAHT204
US$2.00

90.1
100.0
50.0
100.0
100.0
33.2
100.0
100.0
100.0
100.0
85.0
92.5

水処理薬品の製造・販売

¥160
¥50
¥220
¥160
¥450
¥50

100.0
100.0
100.0
100.0
66.0
100.0

業務用水処理機器、家庭向け商品の製造・販売

水処理薬品、紙プロセス薬品、
アルミナ製品の製造・販売
水処理薬品の販売
水処理薬品の販売

水処理薬品の製造・販売
水処理薬品の販売

水処理薬品、紙プロセス薬品の製造・販売
水処理薬品の製造・販売

水処理装置の販売・メンテナンス
水処理装置の製造・販売
水処理薬品の製造・販売
水処理装置の製造・販売
水処理薬品の製造・販売

水処理薬品と水処理装置の製造・販売
水処理薬品と水処理装置の販売
水処理薬品の製造・販売

水処理薬品と水処理装置の製造・販売

精密洗浄

水処理施設の運転・維持管理
化学洗浄
土壌浄化

水処理薬品の製造（2015年3月31日現在）

Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201539

クリタの事業

CONTENTS

主な財務指標/
非財務指標

事業概況

ステークホルダーの皆様へ

新中期経営計画

特集：クリタのビジネスモデル

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

企業の社会的責任（CSR）

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

クリタグループの沿革

株式情報

欧州水処理関連事業買収

連結売上高と事業展開

2015( 億円 )( 億円 )

超純水供給

2,500

2,500

2002
土壌浄化

2,000

水処理薬品
（ボイラ薬品）

1949

1,500

1991

メンテナンス・サービス

精密洗浄

1958

海外薬品子会社設立（ブラジル）

水処理薬品（プロセス薬品）

水処理装置

1986

1,500

1975

1965

1951

1,000

2,000

1,000

電子産業向け装置

1973

500

500

0

1949

創業（神戸）

1961

1974

東証・大証上場2012

東京本社ビル完成（新宿）0

本社移転（中野）

経済・産業史

1947–1955 年
戦後復興期

主な成長産業

1955–1973 年
高度成長期

重化学工業（石油・鉄鋼）

1973–1991 年
安定成長期

加工組立産業（家電・自動車）
半導体産業（コンピューター）1991–2015 年
情報化社会進展期
マルチメディア産業（パソコン・デジタル家電）

沿革
創立〜1950年代

1949（昭和24年）水処理薬品事業（ボイラ薬品）により創業。

創立者が、大型船舶の汽缶技術を活用したボイラ薬品の販売を開始。
1951（昭和26年）水処理装置事業へ進出。
ボイラ給水の前処理をするための純水装置の販売を契機に、
水処理装置分野へ進出。
薬品・装置による総合的な水処理事業へと発展。
1951（昭和26年）汽缶給水研究所を設立。
1953（昭和28年）化学洗浄事業を展開。
薬品技術を適用し、ボイラ内部を清浄化する化学洗浄部門を新たに設置。
1958（昭和33年）メンテナンス・サービスを展開。
水処理装置の安全運転およびアフターサービスの拡充を図る
ため、
メンテナンス・サービスの専門組織を設置。
（株）
鈴木商会
（現栗田エ
1959（昭和34年）化学洗浄部門を分離し、ンジニアリング（株））を設立。

1960年代1961（昭和36年）株式を東京・大阪両証券取引所第二部市場に上場。

水処理装置・施設のメンテナンス・サービス会社として、関西栗田整備（株）（栗田テクニカルサービス
（株）
の前身）
を設立。
1962（昭和37年）株式を東京・大阪両証券取引所第一部市場に上場。
1965（昭和40年）プロセス薬品へ事業拡大。

40 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

大量に水を使用する紙パルプ・石油・鉄鋼分野において、生産性を向上させる薬品を開発し、水処理分野から生産プロセス
へと事業領域を拡大。

1970年代1973（昭和48年）電子産業分野へ参入。

半導体製造プロセスの微細化によりさらなる高純度の水が求められる中、超純水製造技術を開発。
1974（昭和49年）東京都新宿区に本社ビル完成。
1975（昭和50年）海外薬品子会社設立。
ブラジルに水処理薬品の製造・販売を行うクリタ・ド・ブラジル
Ltda.を設立。
1975（昭和50年）水処理施設・装置の運転管理会社として栗田水処
理管理
（株）
（現
（株）
クリタス）
を設立。
1978（昭和53年）東南アジアにおける水処理薬品・水処理装置事業の拠点となるクリタ（シンガポール）
Pte.Ltd.を設立。

1980年代1986（昭和61年）精密洗浄事業を展開。

電子産業分野で確立した販売網や化学洗浄で培った技術を活かして、半導体製造装置に使われる部品・治具などを洗浄する事業に参入。
1986（昭和 61 年）インドネシアに水処理薬品の製造・販売を行う
P.T.クリタ・インドネシアを設立。
1987（昭和62年）台湾に水処理薬品の製造・販売を行うクリタ（タイワン）
Co.,Ltd.を設立。
1989（平成元年）欧州における水処理薬品の製造・販売拠点として
クリタ・ヨーロッパGmbHをドイツに設立。
1989（平成元年）タイに水処理薬品の製造・販売を行うゴシュー・ケ
を設立。
ミカル社
（現クリタ-GKケミカルCo.,Ltd.）1990年代1991（平成3年）土壌浄化事業を開始。

土壌汚染問題が大きな社会問題となり、水処理で培った技術を活かし、土壌浄化事業を開始。
1995（平成7年）中国における水処理薬品の製造・販売拠点として栗田工業（大連）有限公司を設立。
1996（平成8年）アメリカに水処理装置の販売およびメンテナンス・サービスを行うクリタ・アメリカInc.を設立。
1997（平成9年）栗田工業（株）が、メンテナンス・サービス事業を行う栗田テクニカルサービス（株）を合併。
1998（平成10年）韓国において水処理装置の生産・販売およびメン
テナンス・サービスを行う韓水テクニカルサービスLtd.に資本参加。

2000年〜現在

2001（平成13年）土壌浄化に関わる総合コンサルティング会社であるランドソリューション
（株）
を設立。

2001（平成13年）土壌浄化に関わる総合コンサルティングを開始。

土壌浄化の実績を活かし、汚染リスクのヘッジや浄化後の土地の円滑な売却へとつながるスキームを提供する事業を開始。
2001（平成13年）中国における水処理装置の販売およびメンテナ
ンス・サービスの拠点として栗田超純水設備
（上海）
有限公司
を設立。
2002（平成14年）超純水供給事業を開始。
お客様に代わりクリタが設備を所有、運転管理を行い、超純水を供給するというアウトソーシングビジネスを開始。薬品・装置・メンテナンス・サービスの各事業で培った技術・製品・サービスを融合したビジネスモデルを構築。
2003（平成15年）グループ各社の精密洗浄事業を分離統合し、クリテックサービス（株）を設立。
2003（平成15年）グループ各社の分析部門を統合し、クリタ分析セ
ンター
（株）
を設立。
2004（平成16年）中国における水処理装置の生産・販売拠点として
栗田工業
（蘇州）
水処理有限公司を設立。
2005（平成17年）開発拠点を統合し、クリタ開発センターを開設。
2009（平成21年）水処理薬品の製造新会社として、クリタ・ケミカル
製造
（株）
を設立。
2012（平成24年）東京都中野区に本社を移転。
2015（平成27年）欧州水処理関連事業買収。
Israel Chemical Ltd.よりBK Giulini GmbHの水処理薬品・
クリタ・
紙プロセス薬品・アルミナ化合物の 3 事業を買収し、ヨーロッパAPW GmbHを設立。
Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 201541

CONTENTS

クリタの事業

主な財務指標/
非財務指標

事業概況

ステークホルダーの皆様へ

特集：クリタのビジネスモデル

新中期経営計画

株式情報
上場証券取引所
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
独立会計監査人
株主名簿管理人

東京証券取引所市場第一部

531,000,000 株
119,164,594 株（単位株式数：100 株 )(2015 年 3 月31 日現在）
27,247 名(2015 年 3 月31日現在）

太陽有限責任監査法人〒107-0052 東京都港区赤坂 8-1-22 赤坂王子ビル 5 階
三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

大株主

所有区分別株主分布
個人

自己株式

金融機関

所有株数
（株）

所有比率

日本生命保険（相）

5,979,883

5.01

日本トラスティ･サービス信託銀行
（株）
（信託口）

5,147,300

4.31

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

2,985,700

2.50

RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNTCLIENT ACCOUNT

2,718,581

2.28

栗田工業(株)2,626,561

2.20

東京海上日動火災保険(株)2,155,826

1.80

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー
リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ

2,135,700

1.79

（株）
三菱東京ＵＦＪ銀行

2,056,131

1.72

1,939,600

1.62b2,626,561

2.2

日本トラスティ･サービス信託銀行（株）（信託口9） 1,731,200

1.45

合計

119,164,594

100.0

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RESILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

(%)

証券会社
外国人

その他の国内法人
所有株数（株）(%)

33,086,980

27.8

b

1,401,937

1.2

b

10,182,685

8.5

b58,451,123

49.1

b

13,415,308

11.3

b

（2015年3月31日現在）（2015年3月31日現在）

株価・出来高の推移
株価（円）

出来高（千株）

4,000

40,0003,000

30,0002,000

20,0001,000

10,0000’
13 年 1 月株価

出来高

42 Kurita Water Industries Ltd. Annual Report 2015

’
14年1月

’
15年1月

0

特集：クリタのビジネスモデル

研究開発

特集：クリタのビジネスモデル

ネットワーク

企業の社会的責任（CSR）

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報栗田工業株式会社〒164 - 0001 東京都中野区中野四丁目10 番1号 中野セントラルパークイースト

Tel: 03-6743-5000

URL: http://www.kurita.co.jp

この印刷物は適切に管理された森林からの原料を含むFSC®認証紙を使用しています。

Printed in Japan