HiAT Report 2013

福祉のまちづくりアドバイザー制度を強化するための指針策定～既存建築物や小規模建築物におけるバリアに対する配慮と工夫～

Development of guidelines to strengthen the Adviser
system toward Well-being society－Barrier-free considerations of the existing facilities and small-scale facilities－
趙 玟
北川博巳
CHO Min-jung, KITAGAWA Hiroshi

キーワード：
既存小規模施設、福祉のまちづくりアドバイザー、障害・用途特性、管理運営の改善、優先度づけ
Keywords:
Existing Small-scale Purchasing Facilities, City
Planning Adviser of Welfare, Disability and Usage Characteristics, Improvement of the Management and Operation, Prioritization
Abstract:
Measures by people are expected to be significant
for developing social environment as a goal in well-being society, yet there is no system. The purpose ofthis study is to contribute to making out numericalstandards for “Ordinance for Town Planning of Welfare”, in an effort to settle such problems, by reviewing facilities improvement methods that reflect users’
needs, focusing on convenient store and restaurant
and hair salon that have higher availability out ofsmall-sized facilities. Results are as following: First,
When reviewed 「Report on Improvement Plan forexisting small-scale purchasing facilities」which isbased on “Ordinance for Town Planning of Welfare”;
Secondly, Many cases were found where improvement standards have not been conformed to, including entrance of facilities and accessibility of restrooms;
Finally, There were many problems in the area ofbuilding shapes ? interior works such as improper circulation planning or fixture layout. In an effort tosolve this kind of architectural problem, human ripostes to meet the users’ need have been noticed insome areas including barrier-free menu.

１

はじめに

1.1研究の背景⑴ 社会的背景兵庫県福祉のまちづくり条例（以下、福まち条例）の改正（2012）に基づき、福祉のまちづくりアドバ
イザーによる施設の検証・助言制度（以下、Ｃ&Ａ制度）が推進された１）。この制度により、義務付けの対象となる建築規模の引き下げや地域の実情に応じた適合基準強化が可能となり、地域の実情に応じた建築物のバリアフリー化が可能となることが期待される。しかし、現行制度は一定規模の建築物のみを対象としており、明確な判断基準がないためその都度アドバイザーの主観的な判断に委ねているな
ど、運用・実践手法上の課題が残されている。
一方、急速な高齢化が進む韓国では、日本のＣ&Ａ制度と類似した「バリアフリー認証制度」（2007）が施行されている。この制度の特徴は、①予備認証（設計段階で検証）と本認証（完成後に検証）あり、３レベルの認証等級に区分されること、②本認証は５年間の有効期間があり、インセンテイブが付与されること、③チエックシートは必修項目、推進項目、加算項目となり、各項目の点数化により採点される
こと、④対象は都市・区域・個別施設に分類されること、が挙げられる２）。仕組においては参考になる。
移動・外出へ制約の多い高齢者や障がい者が利用しやすい施設整備を進めるためには、地域特性別、施設用途別、利用者特性別バリアフリー化の状況把握および評価基準指標の構築が急がれる。同時に、法令等ハード面の整備基準を満たすだけではなく、ソフト面である運営管理上の方針においても地域や施設の実情に応じながら、利用者のニーズをきめ細福祉のまちづくり研究所報告集35

かく反映した整備が求められる。
は、アドバイザーの客観性あるアドバイス作業の強⑵ 理論的背景化と運営管理者への情報提供という観点から、整備
小規模購買施設は、生活環境の一部として日常生基準の有用性と建設時点で設計施工プランに付加で活に密着した生活関連施設が多く、用途面積が100きる新たな（整備基準以外の）バリアに対する配慮・㎡未満の小規模購買施設等の施設における整備基準工夫指針を作成・提案することを目的とする。具体は従来どおり、届出の提出のみ必要とされている。
的には、生活に密着した既存建築物や小規模建築物
そのため適合基準に適合していないと認めた場合で（主に購買施設、以下店舗）を対象に、①視覚障がも検査・勧告・公表はなされず、要請による指導又い者の歩行空間を含めた店舗の利用実態とバリアには助言に留まっている。こうした背景をもとに、建対する工夫、②管理運営者の接客状況とバリアに対築物についてのバリアフリー化の進展は「飲食店等」する配慮、③三者による（利用当事者、運営管理者、３）（77.4%）が最も進んでいない 。その理由として、 建築士、以下三者）による施設整備上の問題を明ら施設整備が努力義務であること、空間的制約が多いかにし、これらの結果より、④課題改善に向けてのこと、コストがかかること、などが挙げられる。筆
提案を行う。これらから得られた施設ごとのバリア
４）
者らの研究 においても、 飲食店等小規模購買施に対する配慮、それに即した利用者のニーズと工夫設の管理運営者は経済的、物理的、時間的問題を理をデータベース化すると共に、整備基準以外のバリ由にバリアフリー工事を躊躇する傾向が見られた。
アフリー配慮と工夫指針の有用性を優先順位度の高い順に採取する。
1.2研究の課題と目的
利用者のニーズに対応したバリアフリー整備方法
２ 調査概要の提案に向けて、昨年度研究では、 利用当事者（主に視覚障がい者）、管理運営者、建築士の、それぞ調査は、下記の方法を実施した。
れの立場が異なる三者が参加し、バリアフリー点検⑴調査Ⅰ：管理運営者及び利用当事者（特に視覚等の質的調査手法を用いて、①現行のバリアフリー障がい者 ）を対象としたヒアリング調査。
整備基準の遵守状況、②整備基準の課題と対策を検表１．調査概要
討するとともに、③今後の施策推進に反映・活用すTab.1 Outlines of Surveys
ることが望まれる項目を導出し、④身近な施設である小規模購買施設（主にコンビニエンスストア、飲食店）の整備基準と利用ニーズとの矛盾を明らかにした。これらより、①専門家の専門技術とそれに対する気づきを含めたバリアフリーマインド形成のための情報共有・ネットワークを構築すること、②バリアフリー整備水準向上のための整備基準以外のバリアに対する配慮・工夫を提案すること、③利用当事者のニーズからスタートするバリアフリー整備の普及啓発に向けた指針を作成することが、今後の課題として浮かび上がった。以上を踏まえ、本研究で表２．調査対象施設の概要（一部抜粋）
Table.2 Profile of facilities＋不明36－非該当

福祉のまちづくり研究所報告集

HiAT Report 2013⑵調査Ⅱ：小規模購買施設等整備計画調書（以下CS）に基づき、整備基準の遵守状況を点検。
⑶調査Ⅲ：三者によるハード面・ソフト面のバリアに対する配慮・工夫の検証。
表１のように、調査対象件数は、前年度分を合わせて累計29件である。内訳は、コンビニエンススト
アCが17件、飲食店Rが10件、美容院Hが２件である。調査対象店舗の概要は表２のとおりである。

３

調査結果

3.1視覚障がい者の利用状況と利用評価⑴店舗の用途区分と店舗に至るまでの手がかり
29事例のうち、週１回の頻度で店舗を利用している事例は12件であり、その多くはコンビニエンスス
トアであった。利用するようになった理由は、駅から近く出入口へアクセスしやすいが18事例で最も多く、中にはスタッフの接客態度が良くて安心感を得られることから継続的に利用しているという事例もあった。障害程度や施設用途による違いは見られなかった。
表３は、店舗に至るまでの歩行空間の特徴及び移動時の手がかりを示したものである。歩行空間にお表3．歩行空間の特徴及び移動手がかり（一部抜粋）
Tab.3 Walking in space of characteristics and clues

ける移動手がかりは全盲者も、弱視者も主に点字ブロックを大いに手がかりとしているが、加えて地上では車の音を、地下では照明の光りを頼りにしていた。店舗の位置確認は、弱視者や光覚が残存している全盲者は、看板や玄関に置いてあるマットを大いに活用していた。
⑵視覚障がい者が重視する点
１）施設整備面店舗を利用の際、コンビニエンスストアでは、レジカウンターでの利用しやすさを重視する傾向が見られた。コンビニエンスストアの場合、特定の品物を選ぶ行為よりレジでの会計に負担を感じることが多々あり、カバンなど荷物が置けるスペースを確保し、柔軟に計算を済ますことができることを重視していることが起因していると考えられる。飲食店や美容院では、スタッフが直接席まで来てくれることから会計に対する負担は少ない。また人的対応（手引き）がメインとなる美容院に比べ、飲食店は単独歩行が必要となるため出入口から座席までの通路を重視することが多く（R2、R3、R4、R5、R6）、一直線上の通路が利用しやすいと評価されていった。
このように、施設の用途によって視覚障がい者の重視する点が異なっており、目が見えずに、周りの状況を正確に把握することが難しい視覚障がい者にとって余裕のある空間は、安全性を担保する意味でも重要であると言える。
２）管理運営面
上記と関連して、コンビニエンスストア
では、無理なく利用できるトイレ、レジカ
ウンターでのスタッフの分かりやすい声かけや案内の仕方、見やすい商品の陳列の仕方を重視していった。自動ドアではないコ
ンビニエンスストアの場合、ドアを開けてくれるスタッフの配慮によって便宜が図りやすく、このような人的対応によってより一層利用しやすさが向上できると答えた事例が多数見られた。美容院では、「普段に無いリラックスの時間がうれしい」、「駅からの送迎や店内の手引きは当たり前のサービスになっている」など、スタッフの人的対応によってリラックスできる特別な時間（場所）をもつことができていると話した
事例も見られ、こうした時間（場所）を非常に楽しんでいる様子がうかがわれる。
⑶視覚障がい者が感じる不便な点とバリアに対する工夫
１）施設整備面
視覚障がい者が不便と感じる点（個所）
福祉のまちづくり研究所報告集

37

は施設用途を問わず、トイレが目立って多い。また、通路・カウンター周辺の突出物や、予期せぬ場所に放置されている物に対する不安が大きく、メニューや注文の仕方によって戸惑いが生じていた。中でもチエーン店である事例R8は、「押しボタン式で、キャンペインによってボタンの位置が変わる。そのため、混んでいない時は店内のカウンター椅子に座って目が悪いことを伝えた上注文する」、「どこにどんなメニューのボタンがあるかわかりにくいため、いつも同じメニューの食券を買う」と、券売機の使用に苦労していた。これらの問題を解決するために、通路やレジカウンターの周辺には、意識して物を置かないこと、カバンや荷物が置ける備品（物置台）を設置すること、余裕のあるカウンター（例えば拡大版を取り出してメニューが見られる程度のスペース）を設けること、が望まれる。
２）管理運営面
このように、施設用途を問わず、スタッフの人的対応が適切であれば、多少物理的なバリアが存在しても利便性を向上することができていた。中でも、声かけの仕方（例えば「次の方、どうぞ」など）や、メニューなど表示の仕方や説明の仕方、レジカウンターでの接客の仕方が問われる。しかし多くの事例では適切な対応がなされておらず、視覚障がい者の不便さが多く見られた。特にレジカウンターでの利便性向上を期待する声が多く、焦らずに会計や買い物の収納等ができるよう時間への配慮が求められる。また、障害関連団体の密集している事例R8のように、口頭での注文・会計が可能であるため、無理に券売機での食券を購入しなくても店舗利用ができていた。置かれている状況に応じながら、座席までに計算書をもってきてくれるなど、ちょっとした配慮があれば、より気持ち良く店舗を利用することができる。
3.2管理運営者の接客状況とバリアに対する配慮
管理運営者のバリアフリー整備に関する考え方
は、施設用途にかかわらずお客さんの立場から必要であれば整備するという意識が高い。一方コストや営業時間、テナントである故の持ち主との話し合いなど、直ちに工事に着手することは困難と答えた事例も見られる。
バリアをもつ人への接客は、高齢者や車いす使用者を想定した内容が多い一方、「障がい者でも、健常者でも、高齢者でも、子どもでもみんな同じお客さん。だから特別な扱いはしない」（R4）のように、障害の有無に関係なく基本的に利用者から声をかけられたら対応するという意見も見られた（C3、R7、38

福祉のまちづくり研究所報告集

H2）。他の施設用途に比べ、飲食店は出入口に近い席又は希望の席へ案内したり（R2、R3、R5、R6）、品物の内容や食べ方、渡し方に注意していた（R4、R5）。
メニューの表し方や商品の陳列方法においては、多くの視覚障がい者が写真と文字が連載されているもの、色の明度差が高く、丸ゴシックで大きい文字を選好していた。視覚障がい者でも見え方は様々である。人に頼らず自らで選択できることへの配慮もバリアフリー推進の一つであると言える。
表４．視覚障がい者の重視する点・不便な点（一部抜粋）
Tab.4 Important points and inconvenient points ofvisually impaired person

3.3三者による小規模購買施設の点検結果⑴施設整備が適切な点（箇所）表５に示すように、利用当事者、管理運営者、建築士の三者によりバリアフリー状況を点検した結果、施設整備が適切な点（個所）としては、出入口、トイレ、椅子への評価が高く、出入口の段差だけではなく、色の対比、ドアの有効幅や形状、床の勾配、椅子の形状などで、建物の形状や各部のインテリアのみならず詳細な部分や備品までが重要であることが確認できた。

HiAT Report 2013

表５．施設整備が適切な点（一部抜粋）
Tab.5 Appropriate facilities maintenance

表６．改善の余地がある点（一部抜粋）
Tab.6 Improvement required facilities maintenance

福祉のまちづくり研究所報告集39

表７．事例調査の一例
Tab.7 An example of study case40

福祉のまちづくり研究所報告集

HiAT Report 2013

⑵改善の余地がある点（箇所）
各部空間のほか、看板、靴箱、マットなど備品や表示、雨天時の対応においても改善の余地がある個所として挙げられる（表６）。また、今回の調査対象では、CSの項目に該当しない部分が多く見られた。さらに、建築士からは、施設用途を問わず、出入口、トイレ、案内表示問題についての指摘が多く、建築の物理的要素（ハード面）に構成されているCSを基に、限られた空間のバリアフリー整備を実施・推進することは無理があるように思えた。バリ
アフリー観点から、非常時を含めたソフト面におけるマニュアル化が重要であり、施設の用途別、利用者の障害別・属性別に細分化・データベース化し、多様な利用者の利用が想定しやすくする必要があると考える。
3.4課題改善に向けた提案
これらの結果を受け、課題改善の一環として、建設時点の設計施工プランに付加できる新たなバリアフリー配慮と工夫指針を施設整備面、管理運営面に分けて提案を行う（表７、表８）。以下、順次述べる。
⑴施設整備面
前年度調査では、空間面積（床面積の合計100㎡未満）の制約や運営管理者の認識の低さ、法的強制力がないことなどから、満たしていない整備基準の他にも、動線の不適切さ、物置台や小椅子など備品の不用意、レジカウンターや商品棚、洗面台の不適合な高さ等、建物形状・インテリアの問題が目立っていた。これまでの結果を踏まえた優先度の高いバ
リアフリー配慮が必要な個所をみると、CSにおいては出入口、トイレ、各部の床であった。詳細項目
は、出入口は点字ブロックの敷設、戸の有効幅（80㎝以上）の確保、戸の構造、衝突防止の措置が、ト
イレは戸の有効幅（80㎝以上）、緩やかな勾配（勾配≦1/12（高さ≦16㎝の場合 勾配≦1/8））、戸の構造、衝突防止の措置、洗面器や腰掛式便房の高さ、手すりの設置、水洗器具･便器の洗浄設置が、各部の床においては滑りにくい材料による仕上げが重要視され、優先度の高い項目と言える。一方、周知のとおり動線計画に関する整備基準は設けられていな
い。福まち条例では、車いす使用者用駐車区画、スロープ、エレベーター、車いす使用者用トイレ、視覚障がい者誘導用ブロックの設置を、公益的施設等の基本的なバリアフリー整備目標としている１）。もちろんこのような整備基準も重要であるが、加えてこれらが円満に利用できるよう全体的動線計画が必要であると考える。
⑵管理運営面
整備基準以外のバリアに対する配慮と工夫として、インテリアや備品による対応、人的対応があっ

表８．バリアへの配慮に関する優先順位
Tab.8 Prioritization of barrier-free considerations

福祉のまちづくり研究所報告集41

た。インテリアや備品による対応の詳細項目は明るい照明、突出していない家具の配置や小物の使用、出入口における適切な内装や備品の使用、大きいゴシック体の文字、写真と文字を連動したメニュー、種類別に区分されたメニューが整備の望ましい項目として挙げられた。人的対応は明確な声かけや時間に余裕をもった対応のみならず、椅子の背もたれや座面、テーブルの端や配置、メニューの値段などイメージしやすいよう説明の仕方にも配慮が必要となっていた。このように、利用当事者の便宜を図るためには、インテリアや備品による対応と共に、声かけの仕方、説明の仕方、レジカウンターでの接客の仕方などキメ細かな人的対応が望まれる。
⑶多様性を尊重するための新たな視点
多様性を尊重し個別対応を充実に行うためには、障害特性別、施設用途別特性を吟味した上、バリアフリー化を進めることが重要であり、面的バリアフリー化を推進するという意味からも、歩行空間を包括した施設整備が必要である。視覚障がい者はそれぞれの見え方によって獲得する情報が異なる。また、施設の用途によってバリアフリーの実現度や実現内容が変わってくる。一括したチエック&アドバイスを進めることより地域の実情や施設の特徴、利用者の障害特性に応じながら、既存小規模施設のバリアフリー化を推進していくことがより効果的である。

４

まとめ

本研究では、アドバイザーへの客観性あるアドバイス作業の強化と運営管理者へ情報提供をするという観点から、既存建築物や小規模建築物を用途別に区分し、三者による検証作業を実施した。利用当事者の障害特性や他の障害特性との違いを把握し、優先度の高い施設整備基準及び整備基準以外のバリアフリー配慮と工夫指針を改善方策として再検討した
後、既存小規模購買施設のバリアフリー配慮・工夫指針を提案した。以下、本研究で得られた知見を述べる。
⑴視覚障害者の利用実態と利用評価：エキスパー
ト的な利用当事者が既存小規模購買施設のバリアフリー化に関する現状をどう捉え、利用しやすさを高めるために、どのような工夫を施しているか（重視する点、不便な点）については、障害特性や施設用途を問わず、多くの利用者は実情に応じた人的対応・備品による対応を通じて利便性を高めていた。また、利用しやすい施設は安心感を得ることにもつながっており、店舗側（運営管理者やスタッフ）と信頼できる関係づくりが形成されていた。こうした関係づ
42

福祉のまちづくり研究所報告集

くりのためには、スタッフの障害者に対する意識の高揚と共に、適切な対応ができる教育を定期的・継続的に行うことが求められる。
⑵管理運営者の利便性向上のための工夫：管理運営者が利便性向上のため施している工夫は、施設用途によって差異があり、コンビニエンスストアでは主にレジカウンター周辺で、飲食店や美容院では通路や出入口から座席までの動線、椅子や靴箱、マットなどの備品により工夫が施されていた。三者の参画・協動により多様性が担保され、整備基準以外のバリアに対する配慮・工夫を体系的に共同デザインできることの有効性が確認できた。
⑶整備基準以外のバリアフリー配慮と工夫指針の有効性に関する確認：管理運営者のバリアに対する配慮は、高齢者や肢体障害者をメインとする傾向が強く、施設の用途や経営形式（チエーン店、個人店）によって違いが見られた。これらの結果を前年度の調査結果に加え、優先度の高い施設整備基準及び整備基準以外のバリアフリー配慮と工夫指針を改善方策として再検討した。
⑷既存小規模購買施設のバリアフリー配慮と工夫指針作成：三者（利用当事者、管理運営者、建築士）
によるバリアフリー検証を通じて、施設整備基準と利用者の利用実態にはズレがあり、現行整備基準の見直しもありうることが確認できた。バリアフリー検証の効果を高めるという観点から、建設時点の設計施工プランに付加できる新たな（整備基準以外の）バリアフリー配慮と工夫指針を具体的に作成した。

謝辞

本調査を進めるに当たり、各施設の担当者と視覚障がい者及び兵庫県建築士会ユニバーサルデザイン研究会会員の皆様より多大なご協力いただきました。ここに感謝の意を表します。

参考文献
１）兵庫県：福祉のまちづくり条例施設整備・管理運営の手引き（公益的施設編）、2012
２）韓国障害者開発院、www.koddi.or.kr
３）内閣府：バリアフリー化推進に関する国民意識調査（http://www8.cao.go.jp/souki/barrier-free/tyosa_kenkyu/h19/index.html）、2007
４）趙玟ほか２名：ユニバーサル社会の実現に向けた環境整備に関する研究～小規模購買施設における利用者を理解したバリアフリー整備手法の提案～、平成24年
度福祉のまちづくり研究所報告集、pp.35-44、2012