会則等規程①全国公立短期大学協会会則
第1章 総 則（目的）

第1条

この協会は、公立短期大学の連絡を密にし、その協力によって、公立短期大学の健全な発展を図ることを目的とする。
（名称）

第2条
（会この協会は、全国公立短期大学協会（以下「協会」という。）という。

員）

第3条

協会は全国の公立短期大学を会員とする。

2

会員である短期大学を代表する者は、学長又は学長の職務を行う者とする。

3

前項の会員である短期大学を代表する者については、学長は毎年 4 月 1 日現在及び変更の都度協会会長に届け出るものとする。

（事務所）
第4条
（事協会の事務所は、東京都千代田区内神田３丁目５番５号に置く。

業）

第5条

協会は、第 1 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）公立短期大学相互の連絡に関する事業（2）関係官公庁、関係団体および他の大学協会との連絡に関する事業（3）公立短期大学における研究および教育の振興・発展に関する事業（4）短期大学基準の制定および改善に関する事業（5）その他第 1 条の目的を達成するため、必要と認める事業第2章 役 員
（役員）

第6条

協会に次の役員を置く。

（1）会長 1 名
（2）副会長 2 名（3）理事 6 名以内（会長、副会長を含む。）（4）監事 2 名
（役員の選出）第7条

会長及び副会長は、理事会において互選された理事を候補者とし、総会において選出する。

2

理事は、理事会において適任者を推薦し、総会において選出する。

3

監事は、総会において会員のうちから選出する。

4

監事が任期の途中において欠員となった場合は、当該監事の後任の学長又は学長の職務を行う者がその残任期間を引き継ぐものとする。

（理事の代理）第 7 条の 2

理事会は、適任者若干名を会長に推薦し、会長において順位を付して理事代理を指名するものとする。
2

理事代理は、理事の代理として理事会に出席するとともに理事が任期の途中において欠員となった場合は、理事としてその残任期間を引き継ぐものとする。

（役員の職務）第8条

会長は、協会を代表し、会務を総理する。

2

副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は会長の職務を行う。

3

理事は、理事会の会務を執行する。

4

監事は、協会の会計を監査する。

5

役員の職務等の詳細は、別に定める。

（役員の任期等）
第9条

役員の任期は、2 年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2

役員は、再任することができる。

3

前項の規定にかかわらず、原則として会長は 3 選することができない。ただし、第 1 項の但し書の規定による会長としての任期を除く。

（顧問等）
第 10 条協会に顧問及び相談役を置くことができる。

2

顧問及び相談役は、理事会の推薦により、総会の議決を経て会長が委嘱する。

3

顧問及び相談役は、重要事項について会長の諮問に応ずるほか、会務について意見を述べることができる。

4

会長は会務遂行上必要がある場合、参与を理事会の議決を経て委嘱することができる。この場合、次回の総会に報告し、承認を求めるものとする。

5

参与は会長の諮問に応じ、会務について意見を述べることができる。

6参与の任務については、別に内規で定める。

第3章 会 議（会議）

第 11 条協会の会議は、総会、理事会とするほか必要な会議を置くことができる。

（総会）
第 12 条総会は、通常総会と臨時総会とする。

2

通常総会は、毎年春と秋に会長が招集する。

3

臨時総会は、会長が必要と認めたとき、又は会員の 3 分の 1 以上から要求があったときは、会長が招集するものとする。

第 13 条

総会は次の事項を決議する。

（1）事業報告および歳入歳出決算の認定（2）事業計画および歳入歳出予算の議決（3）会則の改正（4）役員の選出（5）その他重要な事項（理事会）
第 14 条

理事会は、必要に応じ会長が招集する。

第 15 条

理事会は、次の事項を審議する。

（1）総会に附議する事項の原案（2）緊急かつ必要と認める事項（会議の議事）
第 16 条総会および理事会は、会員または理事の 2 分の 1 以上が出席しなければ、それぞれ会議を開くことが出来ない。

2

前項の会議は、会長が議長となり、その議事は会則に特別の定めがあるもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3

会員である短期大学を代表する者は、会員の設置者が総会に参加するよう設置者に要請するものとする。

4

総会には会員である短期大学を代表する者のほか、会員の設置者、会員である短期大学の代表者が指名する者及び事務局長又は事務担当責任者が出席して意見を述べることができるものとする。

（その他の協議会等）
第 16 条の 2

協会に次の協議会等を置くことができる。協議会等に関する必要な事項は別に定める。

（1）会員の事務局への連絡を兼ねた事務局長会（委員会）
第 17 条

第 5 条の事業を行うために、総会の議決に基づき協会に委員会を置くことができる。ただし、特に緊急かつ専門的事項を審議するため、会長が必要と認めたときは、理事会の承認を経て、特別の委員会を置くことができる。この場合において、次の総会で了承を得るものとする。
第 4 章 事務局
（職員）

第 18 条協会事務局に事務局長を置く。必要によりその他の職員を置くことができる。

（事務局長の職務）
第 19 条事務局長は会長の命を受けて協会の事務を処理する。

第5章 会 計（収入）第 20 条協会の経費は、会費、寄附金およびその他の収入をもって充てる。

第 21 条協会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

第6章 雑 則（会則の改正）第 22 条

この会則の改正は、会員総数の 4 分の 3 以上が出席し、その 3 分の 2 以上の賛成を得なければならない。
第 23 条

この会則に定めるもののほか、この会則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この会則は昭和 25 年 8 月 19 日から施行する。
（改正）（昭和 26 年 7 月 25 日）（昭和 27 年 5 月 23 日）（昭和 28 年 5 月 2 日）（昭和 31 年 6月 15 日）（昭和 39 年 5 月 19 日）（昭和 41 年 5 月 11 日）（昭和 49 年 11 月 11 日）（昭和 51年 5 月 20 日）（昭和 58 年 10 月 7 日）（平成 2 年 4 月 1 日）（平成 11 年 5 月 25 日）
附 則
この会則は平成 14 年 11 月 12 日から施行する。
ただし、第 6 条並びに第 7 条第 3 項及び第 4 項の規定は、平成 15 年 5 月の通常総会から施行する。
2

改正前の会則第 7 条の規定によりブロックの理事に選出された者はブロック協議会において、平成 15 年 5 月の通常総会までに、理事の推薦について再確認を行うものとする。

附 則
この会則は平成 16 年 5 月 27 日から施行し、第 4 条は平成 15 年 12 月 1 日から適用する。
附 則

この会則は平成 18 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この会則は平成 23 年 5 月 26 日から施行する。
ただし、第 2 章第 6 条から第 10 条の規定は、平成 24 年 5 月の通常総会から施行する。
附 則
この会則は、平成 24 年 10 月 10 日から施行し、第 4 条は平成 24 年 12 月 1 日から適用する。
附 則
この会則は、平成 30 年 5 月 18 日から施行し、第 4 条は平成 30 年 6 月 25 日から適用する。

②会費に関する規程
（趣旨）

第1条

この規程は、全国公立短期大学協会会則（以下「会則」という。以下同じ。）第 20 条及び第 21 条の規定に基づき、会費およびその他の徴収について、必要な事項を定めるものとする。
（会費）

第2条

会費は次に掲げる均等額、学生数当り額の合計額（百円未満四捨五入）を年額とする。

（１）均等額１校につき、当該年度における協会歳出総予算額（ただし、会費等分担金分を除く。以下、同じ。）の７割額を、会員校数にて除した額。
（２）学生数当り額

１校につき、当該年度における協会歳出総予算額の３割額を、当該年度５月１日現在の会員校学生総定員数（専攻科等含む。以下同じ。）にて除した額を、当該大学の学生総定員数に乗じた額とする。ただし、年度の途中で入会した会員大学の学生総定員数は、加入日現在のものとする。
（納期限）
第3条

会費の納期限は（年度の途中において加入した場合の会員大学を除く。）は、5 月 10 日までとする。
（納付）

第4条

会員大学は、当該年度の会費について、会長の発行する請求書により、納期限までに遅滞なく納付しなければならない。
第5条

会員大学において、学科および学生の定員を変更したいときは、文書により直ちにその旨、会長に通知しなければならない。
（規程の改正）第6条

この規程の改正については、会則第 22 条に規定する会則の改正に関する規定を準用する。

附則第7条

この規程は、公布の日から施行し、昭和 40 年度の会費から適用する。

第8条

昭和 40 年度における学科数割額および学生数割額の算定については、第 2 条第 2 項本文の規程に拘らず、文部科学省が統計法に基づく指定統計として昭和 39 年 5 月 1 日現在により調査した「学校基準調査書」に集録された本科の学科数及び本科学生の入学定員を標準とするものとする。
第9条
附則

昭和 39 年度以前の会費については、なお、従前の例による。

この規程は、昭和 45 年 11 月 11 日から施行する。

（改正）（昭和 47 年 11 月 20 日）（昭和 49 年 5 月 21 日）（昭和 50 年 5 月 14 日）（昭和 51 年 5月 20 日）（昭和 52 年 6 月 23 日）
附則

この規程は、平成 18 年 6 月 1 日から施行する。

附則

この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。（改正平成 22 年 5 月 27 日）③協会功労者に対する顕彰規程
１．公立短期大学の発展に貢献し、その運営に尽力した功績顕著な者に対し、協会は、感謝の意を表する。
２．顕彰は、該当者がその職またはその大学を退職される時に行なうものとする。ただし、協会記念行事等の際はこの限りでない。
３．該当者の決定は、顕彰の事由の生じた時において、総会の承認を得て会長が之を行なうものとする。ただし、速やかに総会の議決に付することの困難な場合は、理事会の議決を経て之を行ない、事後において総会に報告するものとする。
４．顕彰の方法については、理事会に諮り、諸般の事情を参酌し、会長が執行する。
５．被顕彰者等には、感謝状および記念品を贈呈する。
附則１．この規程は、昭和 41 年 5 月 11 日から施行する。
附則２．この規程の制定以前において該当する事項のある場合には、経過措置として昭和 41 年度中に理事会において適宜措置するものとする。

④弔慰金について（昭和 28 年 5 月 2 日総会決定）内規
会員学長及び事務局長の死亡に際しては、それぞれ次の通り弔慰金を協会予算より支出する。
１．学長

10,000 円

２．事務局長10,000 円（改正平成 3 年 10 月 9 日）

⑤改正内規（昭和 41 年 5 月 12 日総会決定）
１．会員（大学の学長）逝去の際には、香華料 15,000 円を供え、最寄会員大学長が協会を代表して弔問する。
２．会員が 1 ヶ月以上におよぶ病気の際には見舞料 10,000 円を贈る。
３．その他必要に応じ会長は、理事会に諮り適宜措置する。
（改正平成 3 年 10 月 9 日）

⑥公立短期大学事務局長の表彰（昭和 62 年 4 月理事会了承）（改訂：平成 29 年 3 月 29 日理事会了承）
協会功労者に対する顕彰規程（昭和 41 年 5 月 11 日）により、公立短期大学の事務局長等で協会の発展・運営に尽力され、功労のあった方に、感謝状並びに記念品を贈ることに決定。
改訂後の本取扱は、平成２８年度から適用する。

＜改訂後の基準＞（１）協会会長校の事務局長として１年以上在職し、協会運営に尽力され功労のあった者。
（２）公立短期大学事務局長として３年以上在職し、副会長（理事）及び監事担当校の事務局長として協会運営に尽力され功労のあった者。
（３）公立短期大学事務局長として５年以上在職し、その間功労のあった者。

⑦役員の職務等に関する申合せ（平成 14 年 11 月 22 日承認）
（目的）
第１条

この規程は、全国公立短期大学協会会則第 8 条第 6 項に規定する役員の職務等の詳細について明らかにし、全国公立短期大学協会（以下「協会」という。）の活動に資することを目的とする。

（会長の職務）
第２条

会長は、会務を総理し、協会を代表するとともに次の主たる職務を行う。

１．総会及び理事会の議長となり会を総括する。
２．会員の設置者に対し協議・連携を図る。
３．関係省庁に対し意見・要望又は懇談等する。
４．協会を代表する対外行事に対応する。
５．協会事務局長を指揮監督し、事務を総括する。
（副会長の職務）第３条

副会長は、理事会の構成員となり、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。また、副会長は、特に総会及び理事会で会長を補佐し、会長の委任する対外・対内事項を処理する。

（理事の職務）
第４条

理事は、会員全体の代表として会務の執行にあたる。

（監事の職務）
第５条

監事は、協会の事業事務の執行状況を調査及び監査するとともに会計を監査し、事業の執行状況、会計等についてその監査結果を会長に報告する。監事は、理事会に出席して事業の執行、会計等について意見を述べることができる。

附則
この申合せは、平成 14 年 11 月 12 日から適用する。
附則
この申合せは、平成 23 年 5 月 26 日から適用する。

⑧役員の任期等に関する申合せ（平成 15 年 5 月 29 日総会申合せ）（１）役員の任期は、原則として、総会から 2 年間とする。
（２）理事である会長又は副会長の任期は、会長又は副会長の任期が優先する。
従って、理事としての任期が残り 1 年間でも、会長又は副会長に選出された時から残任期間の場合を除き、2 年間とする。
（３）会長指名の理事代理の任期は、（１）にかかわらず、原則として理事会で選任したときから起算する。
（４）理事代理が、理事に就任するなど理事代理が欠員になった場合は、会長は速やかに新たな理事代理を指名する。
（５）役員が一斉に交替しないよう配慮する。

（６）役員及び理事代理の委嘱又は解嘱は、会員校に通知を以ってそれに替える。
附則
この申合せは、平成 15 年 5 月 29 日から適用する。
附則
この申合せは、平成 24 年 5 月の通常総会から適用する。（平成 23 年 5 月 26 日）⑨全国公立短期大学協会事務局長会規程
１．この規程は、会則第 16 条の 2 第 1 項の「（1）会員の事務局への連絡を兼ねた事務局長会」に関し、必要な事項を定める。
２．全国公立短期大学協会の目的達成を図るため、会員公立短期大学の事務局長をもって構成する全国公立短期大学協会事務局長会（以下「事務局長会」と称する。）を設ける。
３．協会会長は必要に応じ、事務局長会を招集する。
４．事務局長会に関する庶務は、会長校事務局及び協会事務局で処理する。
５．「事務局長会に関する申合せ事項」（昭和 46 年 11 月 17 日臨時総会承認）は、廃止する。
６．この規程は、平成 23 年 5 月 26 日から施行する。

⑩広報委員会規程
第1条（平成 28 年 7 月２５日会長決定）

平成２８年度第６６回（春季）通常総会の決定に基づき、公立短期大学協会の広報に関する具体的方策等を企画しその広報業務の円滑な実施を図るため、会長の下に広報委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第2条

委員会は、理事会出席メンバーをもって構成し、委員長を置く。

委員長は、会長をもって充てる。
第3条

委員会には前条の構成メンバー以外の関係者に出席を求め、意見を聴くことができるものとする。
第4条

委員会の下に、必要に応じ具体的な広報業務の実施にあたるワーキング部会を置くことができる。ワーキング部会の委員は、委員長が指名する。
第5条

委員長は、委員会の活動及び業務に関し、直近の理事会及び総会に報告し、意見を聴くものとする。
第6条

その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

第7条

委員会の庶務は、会員校の参画・協力を得て公短協事務局が行う。