JAITS

博論要旨

博士論文要旨本会の武田珂代子会員が 2007 年 6 月に以下の博士論文を Universitat Rovira i Virgili に提出、博士号を授与されました。以下にその概要を紹介します。

論文題目：Sociopolitical Aspects of Interpreting at the International Military Tribunal for the Far East(IMTFE, 1946-1948)
提出機関：PhD Program in Translation and Intercultural Studies, Universitat Rovira i Virgili,Tarragona, Spain
提出者：武田珂代子指導教授：Dr. Franz Pöchhacker (University of Vienna) and Dr. Miriam Shlesinger (Bar IlanUniversity)
提出年月：2007 年 6 月
口頭試問年月：2007 年 10 月、審査委員長：Dr. Danile Gile (ESIT)、審査委員：Dr. Ingrid Kurz(University of Vienna), Dr. Jordi Mas López (Universitat Autònoma de Barcelona), Dr. MinakoO’Hagan (Dublin City University) and Dr. Anthony Pym (Universitat Rovira i Virgili)
英文要旨： This study is based on the premise that interpreting is a social activity, which therefore
needs to be described and explained with reference to the social, political and cultural context of thesetting in which the interpreter operates. Sociopolitical aspects of interpreting at the International Military
Tribunal for the Far East (IMTFE, 1946-1948) are studied through historical and archival research of theinterpreting arrangements and a case study on the behavior of linguists (language specialists) who
worked in the interpreting process during the testimonies of Hideki Tojo and other Japanese witnesses.
Three sets of concepts are applied to analyze three salient features of interpreting at the IMTFE. Based on
the notions of “trust, power and control”, the historical and political context of the IMTFE and the socialand cultural backgrounds of each linguist group are examined to explore why the tribunal devised theinterpreting arrangements in which three ethnically and socially different groups of linguists engaged inthree different functions: interpreter, monitor and language arbiter. The concept of “negotiated norms” isapplied to discuss the interactional aspect of how the interpreting procedures developed over the initialstage of the trial, with the interpreters’ cognitive constraints as a factor in that process. Cronin’s notion(2002) of “autonomous and heteronomous interpreters” is drawn on to discuss the complex position of
the Japanese American linguists who worked as monitors. The nature of interjections by the monitors andinterpreters and the interactions between the court and each linguist group during the interpreted
testimonies of Japanese witnesses are examined. Findings of this analysis support the hypothesis that

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interpreters’ choices, strategies and behavior are consistent with their relative positions in the power
constellation of the setting.
和文要旨
目的および研究方法
本論文は極東国際軍事裁判（東京裁判）における通訳の社会政治的側面について考察したものである。東京裁判は第二次世界大戦中の日本政府・軍部指導者を戦争犯罪人として裁く国際裁判として 1946 年 5 月に開廷し、1948 年 11 月に閉廷した。同時通訳が世界で初めて本格的に使用された通訳現場だったニュルンベルク裁判と同様、日本語、英語その他の言語が使用された東京裁判では、通訳なしには審理自体が成立しえなかった。また、日本人が審理を通訳し、日系米人がモニターとして通訳をチェックし、言語裁定官として白人米軍士官が翻訳・通訳上の争点について裁定するという通訳三層構造が存在した。東京裁判における通訳のこうした重要性や特殊性にも関わらず、渡部（1998）の前には同裁判の通訳に関する本格的な研究はなかった。そこで、本論文の第一の目的は、東京裁判の通訳について様々な事実を掘り起こし、通訳事象の際立った特徴を詳細に考察することにある。第二の目的は、東條英機その他の日本人被告による証言中の通訳者、モニター、言語裁定官の行動を事例研究として取り上げ、通訳体制の三層構造や東京裁判関係者間の力関係に照らして彼らの行動を分析することにある。
全体的な理論的枠組みとしては、今日の通訳・翻訳学の新潮流である社会文化学的アプローチを適用し、訳出の言語的特徴だけでなく、通訳状況の社会的・政治的・文化的文脈に注意を払う視点を目指している。しかし、「何」を言ったかを示す日本語・英語の法廷速記録は存在しても、「どう」言ったかを示す音声記録が完全な形で残っていない東京裁判においては、通訳のミクロ言語学的特徴や認知的側面を分析するための十分なデータがない。そこで本論文では、東京裁判の歴史的・政治的文脈や通訳者・モニター・言語裁定官の社会的・文化的背景に焦点を当てながら通訳事象の考察を行っている。また、同裁判における通訳の特殊性や通訳者の行動を分析するにあたっては、通訳者に対する信用と管理、通訳規範の交渉、自律的・他律的通訳者（Cronin, 2002: 55-58）、権力構造と通訳者の行動、という通訳研究における社会文化学的概念を用いている。
まず、本論文の第一目的の遂行に当たっては、法廷速記録の英語版及び日本語版、米国立公文書館所蔵の東京裁判・GHQ 関係書類及び映像記録、さらに、マッカーサー記念図書公文書館、日系米人退役軍人協会、コロラド大学ボルダー校公文書館、日本の国会図書館、外交資料館、国立公文書館などで入手した資料を用いた。また、実際に東京裁判で通訳・翻訳に携わった人々やその家族へのインタビューも行った。第二の目的である事例研究において東條英機証言を選択した理由は、通訳回数とモニターの発言回数において最もサンプル数が多く、音声記録が最も長い証言の一つであるからだ。また、通訳者・モニター・言語裁定官の行動に影響を与えた要因の範囲を狭める意味でも東條証言を選んだ。これは、裁判後期に始まった東條証言では、通訳作業環境の不備や通訳者の力不足が彼らの行動の足かせ主要因になった可能性は比較的低いという想定に基づいている。音声記録が限られていることから、

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法廷における通訳者の行動の一般化や定量化はせず、むしろ、通訳現場における様々な力関係における通訳者の位置に照らして彼らの選択、戦略、行動を質的に分析している。
東京裁判の通訳体制
使用言語：裁判所憲章に従って日英間の通訳が裁判を通して提供された。英語・日本語以外の言語の使用およびリレー通訳の使用を想定した十分な準備ができていなかったため、「第三言語」の使用にあたっては裁判の初期段階において活発な議論がなされた。結果、フランス語、ロシア語、中国語、オランダ語、ドイツ語、モンゴル語の通訳者が登場し、英語やロシア語を軸語としたリレー通訳も行われた。
通訳者・モニター・言語裁定官の採用過程：モニターと言語裁定官は第二次世界大戦中、米陸軍情報部で翻訳・通訳などに携わり、戦後は GHQ 内で働いていた者たちから採用された。モニターには四名の軍属二世米人が選ばれた。言語裁定官は裁判の前半・後半で各一名いたが、いずれも白人の米陸軍士官だった。通訳者は主に外務省職員や、GHQ 内で翻訳者として働いていた日本人の中から採用された。模擬裁判で通訳をするという試験に合格すると、裁判手続きについてのオリエンテーションを受けるだけで、すぐに法廷に送られ、審理の通訳を始めた。
通訳作業の仕組み：東京裁判は市ヶ谷の旧陸軍士官学校で行われた。最初の 1 ヶ月は検察官席・弁護人席の隣のテーブルから通訳が行われたが、その後、終戦まで天皇の玉座だった演壇にブースが設営され、ニュルンベルク裁判で使用されたものと同種の IBM 製同時通訳装置も設置された。しかし、日本語・英語間の同時通訳は不可能であるという考えから逐次通訳が行われた。発言者が準備された原稿を読み、その翻訳が通訳ブースに提供されていたときのみ、その翻訳を同時に読み上げる方式の通訳が行われた。逐次通訳が行われたことで、ブース内で通訳者の隣に座っていたモニターが通訳に問題があると判断したとき、その場で訂正を入れることが可能となった。言語裁定官は検察団席に位置し、主に翻訳・通訳に関する争点について言語裁定部が行った裁定を法廷内で発表する役目を果たした。
翻訳をめぐる問題：裁判所憲章に従い、証拠として提出された文書は全て英語あるいは日本語に翻訳された。合計 230 名の翻訳者が三万ページにも及ぶ証拠書類を含めた膨大な量の文書を翻訳した。米軍から派遣された二世翻訳者だけでなく、多くの日本人が翻訳チームに参加した。判決文の翻訳では 9 名の二世と 26 名の日本人の翻訳者が 30 万語の文書を三ヶ月かけて翻訳した。言語裁定部が裁判中に訂正した翻訳・通訳は合計 443 ヶ所にも及んだ。
通訳者のプロフィール：通訳者の約半数は外務所職員で、残りは家庭や教育がバイリンガル環境の日本人だった。四名のモニターは日本で教育を受けた経験を持つ帰米二世だった。
戦時中は、海軍の日本語学校で教鞭をとっていた一名を除き、全員が「敵性外国人」として強制収容所に送られ、そこから軍事情報活動のために動員された。初代言語裁定官は宣教師一家のもと日本で生まれ、日本語が流暢だったが、裁判後半を担当した裁定官は米陸軍日本語学校で 1 年しか日本語の勉強をしたことのない士官だった。
通訳が審理に与えた影響：一般に、逐次通訳が使用され、通訳をめぐる議論が審理中にあったことによって裁判が異常に長くなったこと、また、通訳者のために検事や弁護人が質問415

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を短く区切り、単純な表現を使わざるを得ないという制約があったこと、さらに、通訳の出来不出来が証人に対する判事団の心証に与えた影響についての議論がある。しかし、意図的あるいは重大な誤訳があり、通訳が裁判の結果に影響を与えたと示唆する者はいない。
東京裁判通訳の社会政治的側面
東京裁判における通訳には三つの突出した特徴があった。まず、人種的・社会的に異なる三つのグループが通訳体制における三つの異なる機能を果たしたという点である。これは「通訳者の信用と管理」という概念から説明が可能である。権力をもつ当事者が自分たちの利益や所属を共有しない通訳者に依存せざるをえない場合、通訳者の信用に対する懸念から通訳者を規制・管理するシステムが設定されるというシナリオは、まさに東京裁判における通訳体制の三層構造に反映されている。東京裁判を実質的に準備・運営した GHQ は、米国籍者、できれば米軍士官を通訳者として起用することを望んだが、通訳に関する大問題が露呈されたマニラ・山下裁判における状況を鑑み、有能な米人通訳者を見つけることの困難さを認識し、外務省職員を含む日本人に依存せざるをえなかった。しかし、日本人通訳者の「中立性」を疑い、敗戦国の国民に頼るという印象を与えることを嫌い、日系二世をモニターとして採用した。白人米軍士官が言語裁定官を務めたのは、日本人被告に対して同情的と疑われたかもしれない帰米二世のモニターを監視し、米軍が裁判を取り仕切っているという印象を与える意味もあったと考えられる。つまり、この三層構造は誰が通訳体制の権限を握っているかを内外に示し、裁判を実質的に運営した GHQ と所属や利益を共有しないかもしれない通訳者やモニターによる「不誠実」な行動に対する抑止力として機能したといえる。
二つ目の特徴は、東京裁判では、通訳者が正式な通訳訓練を受けずにいきなり法廷に送り込まれ、また、通訳ユーザーも通訳の要件に馴染みがない法律家だったため、裁判の初期段階においては通訳作業について多くの議論が生じ、試行錯誤を通して通訳手続きが確立したという点である。裁判長や検事らは通訳がどうなされるべきかについての「期待規範」(Chesterman 1993: 9-11)を持っていたが、通訳者が受容できない類のものもあったため、言語裁定官や言語部長が通訳者のそうしたフィードバックを伝え、規範が交渉・調整された。こうして、話者は短く区切って話す、話者が原稿を読むときは事前にその翻訳を通訳者に渡すなど新しい規範が形成された。これは、正式な通訳訓練を受けていないバイリンガルがどのようにして通訳者になるのかという Toury (1995: 241-258) の翻訳規範論を応用した議論では展開されなった規範の交渉可能性、通訳者の主体性、また、通訳者の認知的制約と規範形成との関係について光を当てるものである。
最後に、二世モニターたちは、戦時中、自分や家族を「敵性外国人」として不当に扱った母国政府に雇われ、両親の祖国の元指導者が裁かれる裁判で、自分のルーツに深く根ざした能力を使う仕事に従事するという状況にいたことを銘記すべきである。二世モニターの位置の複雑さは Cronin (2002: 54-59) の heteronomous interpreters （植民地などの現地人（「ネイティブ」）で強制的・誘導的に調達され、宗主国の言語を教えられた他律的通訳者）とautonomous interpreters（宗主国の国民で「ネイティブ」の言語を教えられた自律的通訳者）という概念を適用して考察できる。二世モニターは米国籍で戦時中は米軍によって動員され416博論要旨

日本語の訓練を受けた者もいたという点では「自律的」である。しかし、彼らはみな帰米二世で、「ネイティブ」の親に育てられ、「ネイティブ」の国に送られ、その国の言語と文化を自らのものとして学び、強制収容所から脱出できるなどという「誘導的な」動員のされ方で語学兵になったという点で、「他律性」も帯びていた。こうした二元性、曖昧性が東京裁判における二世モニターの位置の特徴といえる。
東條証言の通訳
東條英機その他日本人証人による証言中の通訳者・モニター・言語裁定官の行動を考察す
るといくつかの特徴が浮かび上がる。通訳者は、訳出以外にも証人の質問に直接応答したり翻訳文書の適切な箇所に証人を導いたりするための発言をすることがあった。また、全文を訳しそこなったときは次の機会にその脱落部分の通訳を必ず挿入し、尋問者を止めて証人に発言を完了させようとする努力もした。しかし、法廷内で自らの発言を最小限にとどめ、モニターの不必要と思える通訳やり直しや誤った訂正にも抗議・反発しなかったのは、東京裁判の制度的・政治的な力関係において日本人通訳者が最底辺に位置したことが反映された行動だと考えられる。
モニターは制度的には通訳体制の中間層に位置した。しかし、東條証言中は監督者である言語部長や言語裁定官の日本語能力が低かったため、言語運用能力面ではモニターが上位に位置するというねじれた力関係が存在した。モニターによる通訳の訂正とやり直しのほとん
どは英日通訳に対する日本語での介入だった。日英通訳の訂正は英語で行われたので、ほとんどの法廷関係者は訳出の通訳者バージョンとモニター・バージョンの両方を聞き、理解することができた。審理の遅延を懸念していた法廷はおそらく重大な違いがない限り二つのバージョンの訳を聞く用意はなかっただろう。自分たちの雇用主、ユーザーである法廷関係者を無用に苛つかせることを避けようと、モニターは英語での介入を自制したのではないかとも推測できる。逆に、監督者が日本語を理解しないという状況を意識し、日本語での通訳訂正や言い直しに関しては制約を感じなかった可能性がある。
モニターは、法廷記録上は誤訳や脱落のない訳出に対し通訳のやり直しを行う場合があった。特に、最も若く日本語能力の低いモニターが日本語で最も頻繁にそうした行動をとったが、これは積極的な介入によって、モニターとして機能していることを雇用主である法廷に示したい、また、日本人通訳者に対して監督者としての自分の威信を示したいという意識も働いたのかもしれない。さらに、モニターは証人や法廷に対し、通訳・翻訳に関する問題を説明したりするなど、通訳を介したコミュニケーションを円滑にするための交通整理役も果たした。これは、東條証言中の言語部長、言語裁定官の日本語能力の低さから、積極的に通訳上の問題にとりくむ責務を感じ、また、日本語での介入の内容については監督者が理解しなかったため、東條に対する解説的発言を自制する意識がうすかったことも考えられる。
言語裁定官は序列的には通訳体制の最上層にいたが、東條証言中の裁定官は日本語能力が低いために、翻訳・通訳についての争点に関する言語裁定部の決定を法廷内で発表するだけで、自発的な行動はほとんどなかった。しかし、法廷内で検察団席に座っていた姿は、米軍

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が通訳・翻訳も含めて全法廷手続きを取り仕切っていたという印象を与えるのに役立っただろう。
まとめと今後の研究
本論文は、法廷速記録や各種公文書およびインタビューなど大量の資料をもとに、東京裁判における通訳の様々な側面について新情報を豊富に提供した。特に、マニラ・山下裁判における通訳の問題を東京裁判における通訳三層構造の背景要因として捉えた点はこれまでにはなかった議論である。また、通訳が社会的営為であり、通訳現場における政治的・社会的･文化的要因と無関係に発生するものではないという視点を下支えする通訳事象に焦点をあてた考察も行った。東京裁判は米軍が実質的に準備・運営した「勝者による裁き」という政治的な性質を持つ特殊な通訳事例だったかもしれないが、本論文で取り上げた通訳者の信用、監視・管理、倫理、また、権力や利害関係、支配・被支配関係、政治的局面における通訳者の位置、さらに規範の交渉などはその他の通訳現象においても参照しうるテーマであると考える。
Pym (1998: x) は翻訳史の研究における四原則の一つとして、「今日的課題に対する取り組みへの関連性」を主張している。本論文でも、東京裁判における帰米モニターと今日のイラク戦争などにおける通訳者との間の類似点や、今日の法廷通訳現場における「規範の交渉」について簡単に言及したが、紛争時の通訳において継承語使用者が直面する課題、通訳作業手続きに対する通訳者とユーザー間の認識のギャップについては今後も研究が期待される分野である。そうした議論の進展のために本論文が一石を投じる役目を果たせたことを願っている。

著者紹介：武田珂代子 (TAKEDA Kayoko) Monterey Institute of International Studies (MIIS モントレー国際大学) Graduate School of Translation and Interpretation (GSTI 翻訳通訳大学院) 准教授、日本語プログラム主任。会議・法務通訳者、翻訳者。1991 年 MIIS より翻訳通訳修士号、2007 年
Universitat Rovira i Virgili (ロビラ・イ・ビルジリ大学)より翻通訳・異文化間研究博士号を取得。

【参考文献】 (本稿の引用文献のみ)
Chesterman, A. (1993). From 'is' to 'ought': translation laws, norms and strategies. Target, 5(1): 1-20.
Cronin, M. (2002). The Empire Talks Back: Orality, Heteronomy, and the Cultural Turn in Interpretation
Studies. In M. Tymoczko & E. Gentzler (Eds.), Translation and Power. Amherst and Boston: Universityof Massachusetts Press. 45-62.
Pym, A. (1998). Method in Translation History. Manchester: St. Jerome Publishing.
Toury, G. (1995). Descriptive Translation Studies and Beyond. Amsterdam and Philadelphia: John Benjamins
Publishing.

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渡部富栄 (1998) 『東京裁判の通訳研究―東條英機証言を通じて』大東文化大学大学院経済学研究科修士論文【本論文を基にした著書および論文】『東京裁判における通訳』みすず書房 2008 年“The Interpreter, the Monitor and the Language Arbiter”. META, 54(1). (2009) (forthcoming).
“Interpreting at the Tokyo War Crimes Tribunal”. Interpreting, 10(1): 65-83. (2008).
“Making of an Interpreter User”. FORUM, 5(1): 245-263. (2007).

“Nisei Linguists during World War II and the Occupation of Japan”. ATA Chronicle, 36(1): 14-17.
(2007).

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