○多良木町上水道事業給水条例施行規程
昭和60年４月１日多良木町規程第４号
改正
平成10年４月１日訓令第８号
多良木町上水道事業給水条例施行規程
（趣旨）
第１条

この規程は、多良木町上水道事業給水条例（昭和60年多良木町条例第６号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（給水装置）
第２条

条例第３条に規定する給水装置は、分水栓、止水栓、給水管、水道メーター（以下「メーター」という。）、メーターボックス、給水栓等をもって構成する。
（給水装置の口径）
第３条

給水管の配水管への取付口における口径は、その給水装置による水の使用量その他の事情を参しゃくして町長が定める。
（給水装置の材質）
第４条 条例第３条に規定する給水装置の材料は、別に定める基準（別表第２）による。
（工事申込書の提出）
第５条 条例第５条に規定する工事の申し込みをしようとする者は、給水装置（新設・修繕・改造・撤去）工事申込書（別記第３号様式）を提出しなければならない。
（工事の設計）第６条

条例第７条に規定する設計は、別に定める基準（別表第３）に従い作成し、その設計は、次のとおりとする。

２(１)

給水栓まで直接工事するものにあっては、給水栓まで(２)

受水槽を設けるものにあっては、受水槽への給水口まで(３)

水洗便所にあっては、逆流防止装置への離れ口まで

前項第２号及び第３号の場合においては、受水槽又は水洗便所以下の設計図をあわせて提出させることがある。
（工事施行の許可申請）

第７条

条例第７条第１項に規定する町長が指定する者が施行するときは、指定工事業者施行許可申請書（別記第４号様式）を提出しなければならない。

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（材料及びしゅん工検査）第８条

条例第７条第２項に規定するあらかじめ町長の定める基準（別表第１）による検査を受けようとするときは工事材料検査申請書（別記第５号様式）、工事しゅん工検査は、別に定める基準（別表第４）による。
（工事費の算出方法）
第９条 条例第８条第３項に規定する工事費は、次の各号による。
(１)

材料費、運搬費、労力費、道路復旧費、工事監督費、間接経費等は、給水装置工事単価表（以下「単価表」という。）による。
(２)

諸掛費は、材料費及び労力費の合計額に100分の24を乗じた額以内とする。

（工事の保証期間）
第10条 町長が施行した工事で、しゅん工後１箇年以内にその給水装置工事に損傷が生じたときは、施行者の費用をもって修繕する。ただし、不可抗力又は使用者の故意若しくは過失によるときは、この限りでない。
（代理人及び管理人の選定）
第11条 条例第16条及び第17条に規定する代理人及び管理人の届出は、代理人届（別記第１号様式）、（専用・共用）給水装置管理人選定届（別記第２号様式）を提出しなければならない。
（メーターの設置基準）
第12条

メーターは、専用又は共用給水装置ごとに１個とする。ただし、この基準により難いときは、その都度、町長の許可を受けなければならない。
（メーターの設置場所等）
第13条

メーターを保管する者は、メーターの設置場所に検針又は機能を妨害する様な物件を置き又は工作物を設けてはならない。
２

前項の規定に違反したときは貸与を受けた者に原状回復を命じ、履行しないときは管理人が施行して、その費用を違反者から徴収することができる。

３

町長が必要と認めるときは、メーターの設置場所を変更することができる。
（私設消火栓の封印）

第14条 私設消火栓には、町長が封印する。
（給水装置の修繕）
第15条

条例第22条第２項に規定する給水装置の修繕に要する費用は、単価表により算出し徴収する。

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（計量及びメーター）第16条 料金算定の基準となる水量（以下「水量」という。）は、メーターをもって計算する。
（使用休止の届出のない場合の料金）
第17条

給水装置の使用休止の届出がないときは、給水装置を使用しない場合でも、最低料金を徴収する。
（諸届様式）
第18条 条例第15条に規定する届出様式は、次のとおりとする。
専用給水装置使用開始届 （別記第６号様式）
共用給水装置使用開始届 （別記第７号様式）
第19条 条例第20条に規定する届出様式は、次のとおりとする。
第１項関係
専用給水装置使用休止届 （別記第８号様式）
共用給水装置使用休止届 （別記第９号様式）
専用給水装置用途変更届 （別記第10号様式）
私設消火栓使用届（別記第11号様式）

第２項関係
給水装置所有者名義変更届（別記第12号様式）

給水装置使用者名義変更届（別記第13号様式）

代理人変更届 （別記第１号様式）
管理人変更届 （別記第２号様式）
附 則
この規程は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（平成10年４月１日訓令第８号）
この訓令は、公布の日から施行し、平成９年10月１日から適用する。
別表第１（第８条関係）
給水工事材料検査基準
給水工事に使用する材料検査は、次の各号に掲げる事項のほか、日本水道協会水道管及び属具検査要項により行う。ただし、特殊材料に対しては管理者が別に定めるところによるものとする。
１

材質、形状、寸法及び重量検査
材料基準は、別表第２に掲げる規格のものとし、日本工業規格品、日本水道協会規格品又は3/20

これと同等品以上のものとする。
２

水圧検査
試験水圧17.5ｋｇ／ｃｍ２の水圧に耐え、漏水その他の欠点があってはならない。

３

外観検査
す、こぶ、きずその他有害な欠点があってはならない。

４

破壊検査
検査に当たり、管理者が必要と認めるときは現品を破壊し検査することができる。ただし、その処置に対し被検査者は、異議を申立ててはならない。
別表第２（第４条関係）
給水工事材料基準
種別
管類

名称

型質

鋳鉄管
石綿セメント管
銅管
鉛管
ビニール管
ポリエチレン管

異形管及

鋳鉄管用異形管び継手類

石綿セメント管
継手及び異形管
銅管用継手
ビニール管用継手

弁類

制水弁
ストップバルブ
スリースバルブ

せん類

給水せん
止水せん
分水せん

鉛管附属

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その他

金具類

直形接合管
メーターユニオン

消火せん

地下式消火せん

類

地上式〃

鋳鉄製

メーターボックス（小）
〃（大）

ボックス

止水せんボックス

類

バルブボックス
制水弁ボックス
消火せんボックス

別表第３（第６条関係）
給水工事設計施工基準
１給水管の口径(１) 給水管口径決定には、配水管の状況及び使用栓数、使用目的により算定しなければならない。
(２) 給水管の口径は、分岐しようとする配水管の口径より小口径でなければならない。
２給水管の接合方法(１) ビニール管の継手、接着剤は、パイプと同社製品を使用し、冷間工法で接合する。
(２) 鋼管の継手取付は、必ずヘルメチックかシールテープを使用し、全てネジ込み接合としなければならない。
(３) 鋳鉄管は、メカニカルジョイントを用いて接合しなければならない。ただし、特殊継手を使用する場合は、管理者の承認を得なければならない。
(４) 石綿セメント管は、石綿セメント継手又は鋳鉄継手を用いて接合しなければならない。
なお、異形管には、規定寸法の固定コンクリート工を施さなくてはならない。
(５) 埋設部分の鋼管とビニール管の接合継手には、エラスジョイントか、管理者の承諾を得たものを使用しなければならない。原則として、バルブソケットの使用は認めない。
３給水管の保護措置(１) 給水管の露出部分が凍結及び損傷のおそれあるときは、その部分に適当な保温材又は保5/20

護工を施さなければならない。
(２) 給水管の露出部分は、外力水衝等の衝撃、震動を防ぐため、建造物に固定しなければならない。
(３) 給水管をコンクリートに埋め込む場合は、腐しょくを防ぐため、管理者が認めた材料で被覆しなければならない。
(４) 水路開閉等を横断して給水管を布設するときは、高水位以上の高さに架設し、給水管の折損のおそれある場合は、給水管保護のため、さや管又は支柱を設ける等、適切な措置を施さなければならない。
(５) 軌道の下を横断して給水管を布設するときは、鉄筋コンクリート管の中に入れ、電食衝撃に対する適切な措置を施さなければならない。
(６) 酸、アルカリ等によって、侵されるおそれのある箇所に布設する給水管には、アスファルトジュートを巻き、又は防食塗料を施す等、防食のため適切な措置をしなければならない。
(７) 給水管には、水衝作用によって、管に損傷を与えるような機械又は器具を直結してはならない。
(８) ストップバルブ及びスリースバルブを使用する場合及び二階立上り工事の場合は、必ずユニオンを切込まなければならない。
(９) 浄化槽その他汚水浸入のおそれがある箇所からは、0.5ｍ以上の間隔をおいて配管を行わなければならない。
(10) 屋外水栓取付の場合、メーターの凍結防止のため、メーターより1.5ｍ以上離して取付けなければならない。
４

給水管の埋設深度(１) 給水管の埋設の深さは、公道の場合は1.2ｍ以上とする。ただし、工事実施上やむを得ない場合であっても0.6ｍ以下であってはならない。
(２) 宅地内の給水管の埋設の深さは、0.3ｍ以上でなければならない。車両の通る所は宅地であっても0.6ｍ以上とする。
５

鋳鉄直管の切断使用
鋳鉄直管を切断して使用する場合においては、甲切管の長さは0.6ｍ以上としなければならない。
６

異形管の変更又は切断の禁止(１) 異形管は、工事施工上やむを得ない場合のほか、切断して使用してはならない。

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(２) 異形管には分水栓を取付けてはならない。
７給水受口の設備(１) 受水槽又はプール等の汚染の原因となるおそれのある施設へ給水する場合は、給水口は落し込みとしなければならない。ただし、水泳プールへ給水する場合において、適切な逆流防止措置をし、管理者が適当と認めた場合は、この限りでない。
(２) 衛生器具に給水管を直結する場合は、有効な真空破壊装置等、適切な逆流防止措置を備えたフラッシュバルブ又は便器を使用しなければならない。
(３) 冷房器、温水器その他特殊機械器具は、有効な真空破壊装置等、適切な逆流防止措置を備えたものしか給水管に直結してはならない。
８道路部分の給水管(１) 給水幹線は、道路又は道路に準ずる部分に布設しなければならない。
(２) 道路横断部分の給水管は、鋳鉄管、ビニール管を使用しなければならない。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
(３) 給水管の側溝横断の場合、原則として側溝の下越しとする。
９給水管の分岐方法(１) 給水管は、原則として口径300ミリメートル以下の配水管から分岐し、分岐方法は、配水管の付設してある道路の境界線までは、配水管とほぼ直角に布設しなければならない。
(２) 分水栓に給水管を接合するときは、分水栓の損析を防ぐため、給水管に相当たるみをもたせなければならない。
10

分水栓の取付け(１) 分水栓の口径は、50ミリメートル以下としなければならない。75ミリメートル以上の分岐には丁字管を使用しなければならない。ただし、50ミリメートルと75ミリメートルの分岐については、不断水せん孔用の割丁字管の使用を認める。
(２) 分水栓の間隔は、0.3ｍ以上としなければならない。
(３) 配水管末に取付ける分水栓又は丁字管とその配水管との間隔は、３ｍ以上としなければならない。
(４) 同一引込箇所に３個以上の分水栓を取付けてはならない。
11

止水栓及び制水弁の設置(１) 配水管から分岐した給水管には、公道と私有地の境界線に止水栓又は制水弁を取付けることを原則とする。ただし、工事上やむを得ない場合は、境界線前後１ｍ以内に取付けなけ

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ればならない。
(２) 給水管からさらに分岐する給水管にメーターを取付ける場合においては、各メーターの流入口側に各々１個の止水栓又は制水弁を設けなければならない。
(３) 歩道、車道の区別のある道路においては、歩道内に止水栓又は制水弁を取付けなければならない。
(４) 中高層建築に給水する口径50ミリメートル以上の場合においては、メーター前後に止水栓又は制水弁を設けなければならない。ただし、(１)に規定する止水栓又は制水弁がメーター位置より５ｍ以内の場合においては、管理者の許可を得て、メーターの流入口側の止水栓又は制水弁を設けないことができる。
(５) 制水弁取付部には、所定の短管を使用しなければならない。
12

メーターの取付け(１) メーターは、給水管と同口径を基準とし、給水栓より低位置に、かつ、水平に設置しなければならない。
(２) メーターの設置場所は、乾燥した宅地内の、点検に便利かつ損傷のおそれのない位置に設置しなければならない。
(３) 小型メーターの取付位置は、地表面よりメーター上部まで60ミリメートルを標準とし、大型メーターの場合は、210～500ミリメートルを標準とする。
(４) メーター取付けに当たっては、給水管の洗浄を充分行ってから取り付けること。
13メーター、止水栓、制水弁及び地下式消火栓の保護(１) メーター、止水栓、制水弁及び地下式消火栓は、町指定の鉄ぶた及びコンクリート枠により保護しなければならない。ただし、管理者の許可を受けた場合は、この限りでない。
(２) 大型メーター保護室は、レン瓦積、コンクリートブロック積又はコンクリート造りとし、二つ割取手付の鉄ぶたを施し、寸法は次のとおりとする。
口径（ミリメートル）

14幅（メートル）

長さ（メートル）

深さ（メートル）500.550.70.675～1000.8

1.11.0150

0.8

1.21.0

受水槽の構造受水槽には、いつ流管及び泥はき管等を設けなければならない。ただし、受水槽設置につい8/20

て、管理者が必要と認める場合は、受水槽構造の図面を提出しなければならない。
15異水混合(クロスコネクション)の禁止
給水管（水道管）には、他のいかなる配管（ポンプ配管等）も接続してはならない。

16撤去工事(１) 配水管から分岐した給水管を撤去する場合、分水栓を使用して分岐したものについては分水栓止めとし、丁字管を使用して分岐したものについては丁字管を撤去し、配水管を原形に復さなければならない。ただし、舗装その他工事施工上やむを得ない場合は、この限りでない。
(２) 給水管から更に分岐した給水管を撤去する場合には、分岐箇所を栓止めとする。
17

その他の基準この基準に定めのないものについては、管理者の指示するところによらなければならない。

別表第４（第８条関係）
給水工事しゅん工検査基準
給水工事のしゅん工検査は、次の各号に掲げる事項について行う。ただし、管理者が、その必要なしと認めた場合は、その一部を省略することができる。
１

給水管の管理、口径、延長、メーター位置等について、設計図との照合

２

分岐箇所、接続箇所、屈曲箇所等の施行技術

３

給水管の埋設の深さ

４

水圧試験

５

その他管理者が必要と認める事項

６

検査に当たり、破壊した部分の取替え、修理等は、被検査者が行い、再検査を受けなければならない。
別記第１号様式（第11条・第19条関係）

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第２号様式（第11条・第19条関係）

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第３号様式（第５条関係）

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第４号様式（第７条関係）

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第５号様式（第８条関係）

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第６号様式（第18条関係）

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第７号様式（第18条関係）

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第８号様式（第19条関係）

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第９号様式（第19条関係）

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第10号様式（第19条関係）

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第11号様式（第19条関係）第12号様式（第19条関係）

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第13号様式（第19条関係）

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