平成 27 年度発達障害児者支援開発事業終了後報告書
実施主体：札幌市
委託先法人：社会福祉法人はるにれの里
1 事業名
二次障害の予防と介入～Community Reinforcement and Family Training を応用適用した支援者向け研修と、支援者チームの編成の効果の測定～
2 事業要旨自閉スペクトラム症（以下、ASD）についての啓発が進んだことで、各領域から、社会的ひきこもり、家庭内暴力、犯罪行為などの不適応行動の背景に、ASD 特性が疑われるという
相 談 が 多 く よ せ ら れ る よ う に な っ た 。 昨 年 度 ま で 、 こ う し た ケ ー ス へ Community
Reinforcement and Family Training（以下、CRAFT）を応用して用い、一定の効果をあげてきた。今年度はこのプログラムを広く専門家へ普及するために専門科向け研修会を実施し、その効果を測定することを目的とした。また、研修会を受講後、受講終了者がコンサルテーションを希望した場合、速やかに適当なコンサルタントを派遣できるようその体制を整えることとした。
研修は、架空事例を検討しながら、コミュニティ強化の必要性と実際の社会資源について学べるような構成とした。18 歳未満、20 歳未満、20 歳以上では適用となる法律や社会資源が異なることが多いため、思春期編と成人期編それぞれ 1 回ずつ開催し、それぞれ定員を 30 人とした。研修の効果を測定するために、研修会前（以下、pre）と研修終了 3 ヶ月後に（以下、post）、高齢者施設機関間のコミュニケーションスキルの自己評価を検討した先行研究（副田，2015）をもとに作成された 8 項目 4 件法の協働スキル自己効力感尺度を、受講生に記入してもらった。本研究のインフォームドコンセントについては、本研究の目的、内容、結果の処理方法、結果の公表方法、個人情報保護の方法を説明し、同意いただいた場合にのみ研修参加とした。またこれらの研究手続について札幌学院大学大学院臨床心理学研究科研究倫理審査委員会で確認され、また企画・推進委員会においても承認を得た。研修受講後のコンサルテーションについては、研修会の中でその方法を案内した。
思春期編参加者は、教育分野 2 人、若者支援 2 人、更生保護 1 人、矯正施設 4 人、心理カウンセリング 1 人、医療分野 3 人、障害福祉 8 人、行政 8 人、司法 1 人、の計 30 人だった。成人期編参加者は、教育分野 4 人、若者支援 3 人、更生保護 2 人、矯正施設 6 人、心理カウンセリング 3 人、医療分野 5 人、障害福祉 3 人、行政 10 人の計 36 人だった。デー
タに欠損のない思春期編 27 人分、成人期編 31 人分を分析対象とした。思春期編で実施した協働スキル自己効力感尺度項目 1～8 について、pre と post で差がないかを見るために、対応のある t 検定を行った。片側検定の結果、項目 3 で t(26)=1.66, p<.10 で有意傾向が1見られた。同様に、成人期編で実施した協働スキル自己効力感尺度項目 1～8 について、preと post で差がないかを見るために、対応にある t 検定を行った。片側検定の結果、項目 1で t(30)=-1.68, p<.10 で有意傾向、項目 8 で t(30)=1.96, p<.05 有意差が見られた。コンサルテーションについては、3 つの機関から申し込みがありコンサルテーションを実施した。
個人情報があるため機関名を含め詳細を記載できないが、コンサルテーションにより対象者の行動指標の変容・改善が確認された。
今後の課題として、研修については、対象者数を多くする、複数の効果測定尺度を用いる、尺度自体の信頼性と妥当性を検討する、自己効力感に影響する判断基準を含めた自己効力感の構造を検討する、などが必要と考えられた。コンサルテーションについては倫理面に充分な配慮をした上で、標的行動やその変容について、分析、公表、検討していく必要があると考えられた。また、今年度の取り組みは反社会的行動や非社会的行動に対する、発生予防と早期介入に関するものだったため、今後はそれらの行動発生後の、継続的介入、再発予防についても課題を整理し、啓発する必要があると考えられた。
3 事業目的近年、自閉症スペクトラム特性の啓発が進むにつれ、社会的ひきこもり、家庭内暴力、犯罪行為の中に、未診断であるが自閉症スペクトラム特性があることが疑われるケースについて、各方面から問合せ、リファー、コンサルテーション依頼が来るようになった。昨年度まで、こうしたケースへ Community Reinforcement and Family Training（以下、CRAFT）を応用して用い、一定の効果をあげてきた。
今年度はこのプログラムを広く専門家へ普及するために専門科向け研修会を実施し、その効果を測定することを目的とした。また、研修会を受講後、受講終了者がコンサルテーションを希望した場合、速やかに適当なコンサルタントを派遣できるようその体制を整えることとした。
4 事業の実施内容(1) 研修の実施方法
研修内容：架空事例を検討しながら、コミュニティ強化の必要性と実際の社会資源について学べるような構成とした。18 歳未満、20 歳未満、20 歳以上では適用となる法律や社会資源が異なることが多いため、思春期編と成人期編、それぞれ 1 回ずつ開催することとし、思春期編と成人期編とで架空事例の内容や実際の社会資源を変えた。具体的なプログラムや架空事例、社会資源は表 1、表 2 のとおりである。
研修受講者：思春期編、成人期編ともに参加資格は対人援助職であることと、本研究の内容に同意することとした。定員はそれぞれ 30 人とした。

2

表 1 思春期編のプログラム
所要時
概要
間（分）
15

事例の流れ（一人の事例）

趣旨説明（発達凸凹と思春期以降にでてくる行動上の課題・家族支援の重要性・急ぐ急が 下線部は発達障害特性ないリセットの説明）

5

事例説明

１４歳、男児、通院歴や相談歴などは一切ない。幼少期から受動的なタイプで、学校で親しい友人はいなかった。中学２年生のとき、級友からのからかいに対してきれてナイフをだしてしまった。この時の大人たちの対応は本人にとってはうやむやなで、本人は「何かあればまたナイフをだしてもよい」と誤学習をしてしまった。やがて家でも傍若無人にふるまうようになり、意にそぐわないことがあると、母に対して家庭内暴力をするようになった。

10

個人作業

①あなたは、誰に、どのような支援したらよいと考えますか。②あなたは、誰かと打合せをしたり連携をとったりすることを計画しますか。その際、誰に声をかけ、どのような打合せ（支援者会議）の持ち方をしますか。

25

自己紹介（５分）、グループワーク（20分）

上記共有

30

ミニレクチャー「少年ケースの流れと少年サ
ポートセンターの役割」

北海道警察本部生活安全部少年課被害少年支援・育成係

30

ミニレクチャー「少年事件における見立てと鑑
札幌少年鑑別所統括専門官（考査担当)
別所の役割」

10

休憩

5

事例説明

刃物を出すことや、家庭内暴力は、何かまずいらしい、ということは学習した男児。華々しい行動が落ち着いたため、家族も学校も、関係機関へ相談には行かなくなっていった。その後男児は、中学卒業後進学せず、就職先なども特に決めなかった。やがて、閉じこもりがちでネットばかりする毎日が続くようになった。以前母親だけ、相談員から一度病院受診をしてみては、発達の問題が背景にあるかも、とすすめられていたが、「病気があるようには感じない」と、受診や病院家族相談には至っていなかった。

10

個人作業

①あなたは、誰に、どのような支援したらよいと考えますか。②あなたは、誰かと打合せをしたり連携をとったりすることを計画しますか。その際、誰に声をかけ、どのような打合せ（支援者会議）の持ち方をしますか。

20

グループワーク

上記共有

30

ミニレクチャー「ひきこもり支援の実際と若者支援総合センターの役割」

札幌市若者支援総合センター館長

30

ミニレクチャー「さまざまな分野の支援制度と利用の実際」

札幌市自立支援協議会相談支援部会部会長

20

ミニレクチャー「CRAFTの説明、急ぐ急がない
事務局の治療構造、コーディネーターの役割」

5

個人作業

15

グループワーク

10

ファシリコメント

10

所属・氏名・一人一単語

日頃の仕事を振り返り、今回の研修でどのようなことを感じましたか。

5分調整

3

表 2 成人期編のプログラム
所要時
間（分）
20

概要

事例の流れ（一人の事例）

趣旨説明（発達凸凹と二次障害・社会的排除の課題・家族支援の重要性・急ぐ急がないリ 下線部は発達障害特性と、強制から自由契約へのポイント。
セットの説明）

5

事例説明

２２歳、男性、本人通院歴や相談歴などはないが、つい最近家族のみ相談に行き「発達障害疑い」「本人に来てもらえないと何もできない」と言われた。幼少期から受動的なタイプで、学校で親しい友人はいなかった。高校卒業後、大学受験失敗をきっかけに、閉じこもりがちの生活となった。あっという間に自分のリズム中心の生活となり、外出はまったくせず、一日中自室でパソコンをし、風呂にも入らず、好みの食品を両親に買ってくるように言う生活となった。意にそぐわないことがあると、物を投げたり、ひどいときは両親を殴った。父が病気で亡くなってから、それはますますエスカレートした。閉じこもっているのであまりよくわからないが、独り言をブツブツ言っては突然怒り出しているようにも聞こえる。母はある相談所で「病院と警察へ」と言われたが、病院は本人が来ないと何もできないと過去に言われたし、警察という言葉にはびっくりしてショックを受けてしまった。

10

個人作業

①あなたは、誰に、どのような支援したらよいと考えますか。②あなたは、全体を通してどんなことに気をつけますか。

25

自己紹介（５分）、グループワーク（２０分）

上記共有

25

ミニレクチャー「CRAFTの説明、急ぐ急がないの治療構造、コーディネーターの役割」

事務局

10

休憩

5

事例説明

行政、精神保健指定医の判断および、家族の同意により、診察の上、本人はあまり納得していない様子であったが、医療保護入院となった。

10

個人作業

①入院前、入院中、退院後と、本人と家族にどのような支援が必要と考えますか。②それは強制的におこなうものですか、本人や家族の自由意志によるものですか。

30

グループワーク

上記共有

40

ミニレクチャー「医療観察法の処遇からヒントを学識経験者得る」

10

休憩

30

ミニレクチャー「精神科医療からヒントを得る」

30

ミニレクチャー「地域精神科リハビリテーション
医療観察法指定通院医療機関 精神保健福祉士からヒントを得る」

5

個人作業

15

グループワーク

10

ファシリコメント

札幌市自立支援協議会運営委員 精神科病院精神保健福祉士

5分調整(2) 研修の効果測定の方法
指標：高齢者施設機関間のコミュニケーションスキルの自己評価を検討した先行研究（副田，2015）をもとに、8 項目、4 件法の協働スキル自己効力感尺度を作成し用いた（付録 1）。
項目 1～8 はそれぞれ、「担当事例にかんする情報を同僚や上司と共有する」「他機関に相談したり介入を求める際には、事前に自組織内で検討し組織として支援方針を立てておく」「他機関からなるチームに参加し、支援方針等を決める際に意見を言う」「事例対応における役割分担は機関や職種の役割を理解した上で言う」「他機関の職員の活動根拠となる法や
4

制度、機能、役割を理解する」「援助のプランに抜けているところがないか、他機関職員と確認する」「利用者に関する情報を、登場人物、状況、視点、ストーリーなどに整理することができる」「他機関の職員が理解できるように、相手の立場や役割、専門性に合わせて事例概要を伝える」であった。回答は「できる・・１」「まあできる・・２」「あまりできない・・3」「 できない・・4」で該当するものをひとつ選ぶものである。尚、この協働スキ
ル自己効力感尺度については、信頼性、妥当性の検討はなされていない。
評価実施方法：協働スキル自己効力感尺度による調査は研修開催直前（以下、pre）および研修終了 3 ヶ月後（以下、post）に実施した。研修終了後の調査用紙の配布方法については、受講者の希望によりメール添付または郵送で行った。
(3) 研修の効果測定の分析方法
pre で実施した協働スキル自己効力感尺度の項目 1～8 について、思春期編と成人期編で差がないか平均値の差の検定を行った。また、思春期編と成人期編それぞれについて、preで実施した協働スキル自己効力感尺度と post で実施した協働スキル自己効力感尺度に差がないか検定を行った。統計解析には excel 2010 を用いた。
(4) 倫理的配慮
書面にて、本研究の目的、内容、結果の処理方法、結果の公表方法、個人情報保護の方法を説明し、同意いただいた場合にのみ研修参加とした。個人や職種、所属が特定される情報は全て発達支援室なっつで ID と連結化され、札幌市自閉症・発達障害支援センターへは連結不可能匿名化された状態で送られた。札幌市自閉症・発達障害支援センターでは数値のみが分析された。以上の研究手続について札幌学院大学大学院臨床心理学研究科研究倫理審査委員会で確認され、また企画・推進委員会においても承認を得た。
(5) 研修受講後コンサルテーション
思春期編と成人期編の両研修会のなかで、受講後にも必要に応じてコンサルテーションを受ける機会があることを案内した。コンサルテーションの申込先は札幌市自閉症・発達障害支援センターとした。コンサルテーションにおいては、コンサルタントとコンサルティとで対象者の標的行動が同定され、その変容を確認することとした。
5 分析、考察(1) 研修の効果測定
思春期編参加者は、教育分野 2 人、若者支援 2 人、更生保護 1 人、矯正施設 4 人、心理カウンセリング 1 人、医療分野 3 人、障害福祉 8 人、行政 8 人、司法 1 人、の計 30 人だった。成人期編参加者は、教育分野 4 人、若者支援 3 人、更生保護 2 人、矯正施設 6 人、心5理カウンセリング 3 人、医療分野 5 人、障害福祉 3 人、行政 10 人の計 36 人だった。いずれも定員 30 人としていたが、成人期編については企画・推進委員会関係者の申し込みなどがあったため 36 人まで受け入れた。
（図１）。両研修とも受講した参加者は 7 人だった。データに欠損のない思春期編 27 人分、成人期編 31 人分を分析対象とした。
成人期編研修受講者

思春期編研修受講者
N=30

N=36

図 1 思春期編と成人期編の研修受講者
pre で実施した協働スキル自己効力感尺度項目 1～8 の思春期編と成人期編の平均の差：協働スキル自己効力感尺度項目 1～8 について、それぞれ思春期編と成人期編で分散に差がないかを見るために F 検定を行った。p 値はいずれも 0.1 以上であり分散に有意差は認められなかった（表 3）。そこで、協働スキル自己効力感尺度項目 1～8 について、思春期編と成人期編とで平均に差がないかを見るために、等分散を仮定した t 検定を行った。両側検定の結果、項目 6 のみ t(56)=1.77, p 値<.10 となり有意傾向が見られた（表 4、図 2）。
思春期編での pre と post の差：思春期編で実施された協働スキル自己効力感尺度項目 1～8について、pre と post で差がないかを見るために、対応のある t 検定を行った。片側検定の結果、項目 3 で t(26)=1.66, p<.10 で有意傾向が見られた（表 5、図 3）。
成人期編での pre と post の差：成人期編で実施された協働スキル自己効力感尺度項目 1～8について、pre と post で差がないかを見るために、対応にある t 検定を行った。片側検定の結果、項目 1 で t(30)=-1.68, p<.10 で有意傾向、項目 8 で t(30)=1.96, p<.05 有意差が見られた（表 6、図 4）。

6

表 3 思春期編と成人期編の pre における自己効力感尺度の分散と F 値
項目１

項目２

項目３

項目４

項目５

項目６

項目７

項目８

思春期編

0.18

0.41

0.52

0.26

0.46

0.53

0.61

0.41

成人期編

0.26

0.56

0.49

0.32

0.37

0.38

0.38

0.40

F値

1.47

1.37

0.95

1.23

0.81

0.71

0.62

0.97

分散

表 4 思春期編と成人期編の pre における自己効力感尺度の平均と t 値
項目１

項目２

項目３

項目４

項目５

項目６

項目７

項目８

平均 思春期編

1.22

1.56

2.15

1.78

2.07

2.07

2.07

2.11

成人期編

1.26

1.81

2.10

1.87

2.35

2.39

2.23

2.26

0.83

0.88

t値

0.29

1.36-0.28

0.66

1.67

1.77

†

†

=<.10

図 2 思春期編と成人期編の pre における自己効力感尺度の平均

表 5 思春期編の pre と post おける自己効力感尺度の平均と t 値
平均項目１項目２項目３項目４

項目５

項目６

項目７

項目８

pre

1.22

1.56

2.15

1.78

2.07

2.07

2.07

2.11

post

1.33

1.67

1.89

1.89

2.22

1.89

2.11

2.11

-0.90

-1.00

1.04

-0.25

0.00

t値

-0.77

-0.77

1.66

†

†

=<.107

図 3 思春期編の pre と post における自己効力感尺度の平均
表 6 成人期編の pre と post おける自己効力感尺度の平均と t 値
項目１項目２

項目３

項目４

項目５

項目６

項目７

項目８

pre1.26

1.81

2.101.872.352.39

2.232.26

post

1.39

1.90

2.13

1.84

2.32

2.32

2.13

1.97-1.68 †-0.82-0.27

0.27

0.23

0.49

0.72

1.96 ＊

平均t値†=<.10=<.05＊

図 4 成人期編の pre と post における自己効力感尺度の平均(2) コンサルテーション
3 つの機関から申し込みがありコンサルテーションを実施した。個人情報があるため機関名を含め詳細を記載できないが、対象者の行動指標の変容・改善を確認している。

8

(3) 考察
研修の効果測定について、pre における思春期編と成人期編の比較では、項目 6「援助のプランに抜けているところがないか、他機関職員と確認する」において、成人期編でより自己効力感が低く認識されている傾向があると考えられた。思春期編の pre と post での変化については、項目 3「他機関からなるチームに参加し、支援方針等を決める際に意見を言う」において、post においてより自己効力感が高く認識される傾向があると考えられた。
成人期編の pre と post での変化については、項目１「担当事例にかんする情報を同僚や上司と共有する」が、post においてより自己効力感が低く認識される傾向があると考えられた。ただし、低く認識されると言っても、pre も post も平均値は「まあできる」の 2 よりも低い。このことから可能性の一つとして、研修により、「これまで自分が知っていると思っていた情報が全てではない」と自己効力感の判断基準が変化し、それによって結果的に自己効力感の認識が低く評価されたと考えられる。項目 8「他機関の職員が理解できるように、相手の立場や役割、専門性に合わせて事例概要を伝える」が、post においてより自己効力感が高く認識されると考えられた。本研究は対象者数が少なく、また効果測定尺度が 4
件法と粗いため、数量的に解釈をすることには限界がある。また今回使用した尺度について信頼性と妥当性の検討もなされていない。さらに、自己効力感は自らの自らについての認識であるため、上記考察のように、判断基準などの影響を強く受けると考えられる。今後、対象者数を多くする、複数の効果測定尺度を用いる、尺度自体の信頼性と妥当性を検討する、自己効力感に影響する判断基準を含めた自己効力感の構造を検討する、などが必要であろう。
コンサルテーションについては今後倫理面に充分な配慮をした上で、標的行動やその変容について、分析、公表、検討していく必要があるだろう。
また今年度の取り組みは反社会的行動や非社会的行動に対する、発生予防と早期介入に関するものだった。今後はそれらの行動発生後の、継続的介入、再発予防について（いわゆる入口支援、処遇、出口支援）、課題を整理し、啓発する必要があると考えられる。
6 企画・推進委員会の実施状況
平成 27 年 6 月 29 日に第 1 回、平成 27 年 11 月 27 日に第 2 回、平成 28 年 2 月 5 日に第 3回の企画・推進委員会が実施された（表 7）。
表 7 平成 27 年度企画・推進委員会の実施状況
第１回
第２回
第３回開催日H27.6.29
H27.11.27
H28.2.5

検 討 内 容発達障害者支援開発事業計画について
事業の経過説明（実施内容報告）
事業報告、次年度取組について

9

7 成果の公表実績・計画(1) 厚生労働省思春期精神保健研修ひきこもり対策研修（平成 28 年 3 月 16～17 日）にて、上記研修について紹介した。
(2) 北海道ひきこもり支援機関関係職員研修会ワークショップ（平成 28 年 3 月 26 日）にて、上記研修の同様の内容を発表した。
(3) 札幌市自閉症・発達障害支援センターHP で今後も研修情報を掲載、他地域からの見学なども受け付ける。
(4) 専門家向けの論文で上記研修内容と結果を公表する。
【文献】
副田あけみ

2015

高齢者虐待に対する協働技法の開発

科学研究費助成事業

研究成果

報告書
以10上付録１
氏名問１ あなた自身の日常業務における他機関との協働状況についてお尋ねします。該当する番号をひとつ選んでください。

できる・・１

まあできる・・２

あまりできない・・3できない・・4

１．担当事例にかんする情報を同僚や上司と共有する【１－２－３－４】
２．他機関に相談したり介入を求める際には、事前に自組織内で検討し組織として支援方針を立てておく【１－２－３－４】
３．他機関からなるチームに参加し、支援方針等を決める際に意見を言う【１－２－３－４】
４．事例対応における役割分担は機関や職種の役割を理解した上で言う【１－２－３－４】
５．他機関の職員の活動根拠となる法や制度、機能、役割を理解する【１－２－３－４】
６．援助のプランに抜けているところがないか、他機関職員と確認する【１－２－３－４】
７．利用者に関する情報を、登場人物、状況、視点、ストーリーなどに整理することができる【１－２－３－４】
８．他機関の職員が理解できるように、相手の立場や役割、専門性に合わせて事例概要を伝える【１－２－３－４】