定款

一般財団法人北陸産業活性化センター

一般財団法人北陸産業活性化センター定款

第１章 総則（名称）
第１条

本 財 団 は 、 一 般 財 団 法 人 北 陸 産 業 活 性 化 セ ン タ ー ［ 英 文 名 The Hokuriku

IndustrialAdvancement

Center.

略称「ＨＩＡＣ」］と称する。

（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、富山県、石川県及び福井県（以下「北陸地域」という。）における産業の高度化及び新産業の創出等（以下「産業の活性化」という。）に関する調査、研究、支援等を行うことにより、北陸地域の産業の活性化及び活力ある北陸地域経済の実現を図り、もって我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 北陸地域の産業の活性化に関する調査、研究及び企画(２) 北陸地域の産業の活性化に関するプロジェクトの実施に必要なコンサルティング及び支援(３) 北陸地域の産業の活性化に関する事業に対する助成(４) 北陸地域の産業の活性化推進のための普及啓発(５) その他本財団の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 本財団の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(１) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産(２) 評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産

-1-

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において、承認を受けなければならない。
（財産の管理）第６条 本財団の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
２

基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は国公債等確実な有価証券にかえて保管しなければならない。
（事業年度）
第７条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

本財団の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項に規定する書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

第４章 評議員（評議員）
第１０条 本財団に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、-2-

「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合、次の各号に該当する者を選任することはできない。
(１) 本財団又は関連団体の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人であった者を含む）。
(２) 前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人。

３

評議員は、本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬）第１３条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により定めるものとする。
（顧問及び参与）
第１４条 本財団に必要に応じ、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２

顧問及び参与は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３

顧問は、本財団の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

参与は、本財団の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

５

第２９条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。

６

顧問及び参与は、無報酬とする。

７

顧問及び参与には、その職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により定めるものとする。

第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。

-3-

(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(４) 定款の変更(５) 残余財産の処分(６) 基本財産の処分又は除外の承認(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条

会長は、評議員会の日の７日前までに、各評議員に対して、会の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選による。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
(１) 監事の解任(２) 役員等の法人に対する責任の一部免除(３) 定款の変更(４) 事業の全部又は一部の譲渡(５) 合併契約の承認(６) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わ-4-

なければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２２条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２３条

会長が評議員の全員に対して評議員会に通知すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名し、又は記名押印する。

第６章 役員（種類及び定数）
第２５条 本財団に、次の役員を置く。
(１) 理事 ５名以上１０名以内(２) 監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を会長とし、もって一般法人法上の代表理事とする。

３

会長のほか、専務理事、常務理事（以下「業務執行理事」という。）を置くことができる。
業務執行理事は２名以内とする。

４

前項の業務執行理事をもって一般法人法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務を執行する理事とする。

（選任）
第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

-5-

（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本財団を代表し、業務を執行する。

３

専務理事は、会長を補佐して、業務を統括する。

４

常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。

５

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

その他の法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。

（任期）
第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
４

理事及び監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬）
第３１条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により定めるものとする。

-6-

（取引の制限）第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにする本財団との取引(３) 本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第３３条

本財団は、一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の理事及び監事の損害賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。
）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。

（兼務の禁止）第３４条 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。

第７章 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本財団の業務執行の決定(２) 評議員会の招集に関する事項(３) 会長、専務理事及び常務理事の選任及び解任(４) その他、この定款で定められた事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 重要な組織の設置、変更、廃止(５) 本財団の業務の適正を確保するための体制の整備

-7-

（開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき。
(２) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき。

４

会長及び業務執行理事は、通常理事会に自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。

（招集）
第３８条

理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合又は第４号により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故あるとき又は欠けたときは、業務執行理事が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集する場合、会長は、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるとき又は欠けたときは、出席した理事の互選による。また、第３７条第３項第３号又は第４号の規定により請求があった場合において、臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。
（決議）
第４０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、第３６条第２項第２号の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（決議の省略）第４１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案-8-

につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第８章 賛助会員（賛助会員）
第４４条 本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。

３

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（合併等）
第４６条

本財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部を譲渡することができる。
（解散）
第４７条

財団は、一般法人法第２０２条第１項中第２号を除く各号、第２項及び第３項に規定する事由によって解散する。
（剰余金の処分制限）-9-第４８条 本財団は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第４９条

本財団が清算をする場合に有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 補則（備付け書類及び帳簿）第５０条

本財団は、次の各号に掲げる帳簿及び書類等を主たる事務所に備えなければならない。
(１) 定款
(２) 役員等名簿(３) 事業計画書(４) 収支予算書(５) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(６) 事業報告書及び財務諸表、収支計算書(７) 監査報告書(８) 役員等に対する報酬等の支給の基準(９) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の議決を経て定める情報公開規程による。
（公告方法）
第５１条

本財団の公告は、本財団の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委員会）
第５２条 本財団は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

その他委員会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第５３条 本財団に、事務を処理するため事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議に基づいて会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。

-10-

（実施細則）第５４条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の移行登記後最初の理事は、次に掲げる者とする。
永原功

犬島伸一郎

菱沼捷二

八木誠一郎

綿貫摂

青田繁裕

４

この法人の移行登記後最初の代表理事は永原

５

この法人の移行登記後最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。

６

綿貫摂

青田繁裕

功とする。

この法人の移行登記後最初の評議員は、次に掲げる者とする。
塩谷 敏文

７

須河元信

黒瀬敬治

松井圭三

野村正和

この法人の移行登記後最初の監事は、次に掲げる者とする。
中島秀雄

村上良平

８

この定款は評議員会の決議のあった日（平成２４年３月１６日）から施行する。

９

この定款は評議員会の決議のあった日（平成２６年３月２０日）から施行する。

１０

この定款は評議員会の決議のあった日（平成２６年６月２７日）から施行する。

１１

この定款は評議員会の決議のあった日（令和３年３月３１日）から施行する。

-11-