EFA Global
Monitoring Report

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教えること・
学ぶこと−すべての人に質の高い教育を−

United Nations
Educational, Scientiﬁc andCultural Organization

教えること・学ぶこと−すべての人に質の高い教育を−

概要

UNESCO
PublishingUnited Nations
Educational, Scientiﬁc andCultural Organization

概要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

本レポートは国際社会に代わり、ユネスコ委託の下、制作された独立した出版物である。本レポートは EFAグ
ローバルモニタリングレポートチームメンバーを含む多くの人々、機関、団体、政府の協調による努力の産物である。
本レポートで用いた名称と記載方法は、いかなる国や領土、都市、地域あるいはこれらの当局の法的地位ならびに国境や境界線の範囲についてのユネスコの見解を示すものではない。
EFAグローバルモニタリングレポートチームは、本レポートに記載された事実の選択および提示方法、表明された意見について責任を負うが、これらは必ずしもユネスコの見解ではない。本レポートに記載された見解および意見に関する最終的な責任は、EFAグローバルモニタリングレポートチームのディレクターが負う。

EFAグローバルモニタリングレポートチーム
ディレクター：Pauline Rose

Kwame Akyeampong, Manos Antoninis, Madeleine Barry, Nicole Bella, Erin Chemery,
Marcos Delprato, Nihan Köseleci Blanchy, Joanna Härmä, Catherine Jere, Andrew Johnston,
François Leclercq, Alasdair McWilliam, Claudine Mukizwa, Judith Randrianatoavina, Kate Redman,
Maria Rojnov-Petit, Martina Simeti, Emily Subden and Asma Zubairi.
EFAグローバルモニタリングレポートは独立した年次出版物である。この出版物はユネスコによって支援・実施されている。
本レポートに関する問い合わせ先：EFA Global Monitoring Report Team
c/o UNESCO, 7, place de Fontenoy
75352 Paris 07 SP, France
Email: efareport@unesco.org
Tel.: +33 1 45 68 07 41
www.efareport.unesco.org
過去のEFAグローバルモニタリングレポート

2012. Youth and skills: Putting education to work
2011. The hidden crisis:
Armed conflict and education
2010. Reaching the marginalized
2009. Overcoming inequality:
Why governance matters2008. Education for All by 2015: Will we make it?

2007. Strong foundations:
Early childhood care and education
2006. Literacy for life
2005. Education for All: The quality imperative
2003/4. Gender and Education for All:The leap to equality
2002. Education for All: Is the world on track?

出版後に誤字や欠落が発見された場合は、オンライン版にその修正を反映する。（www.efareport.unesco.org.）© UNESCO, 2014
All rights reservedFirst edition
Published in 2014 by the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
7, Place de Fontenoy, 75352 Paris 07 SP, France
Cover photo by Poulomi Basu
Graphic design by FHI 360
Layout by FHI 360
Library of Congress Cataloging in Publication Data
Data available
Typeset by UNESCO

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E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

概

要

序文
今年で11冊目となるEFAグローバルモニタリングレポートは、2000年に合意した国際的な教育目標に対する各国の進捗を報告するものです。さらに、本レポートは2015年以降の国際的な開発課題の中心に教育を据えることの意義を明確に示すものでもあります。2008年のEFAグローバ
ルモニタリングレポートでは、「すべての人に教育を―2015年までに達成できるか」と問いました。しかし、2015年まで2年を切った今、その達成は難しいことが本レポートで明らかにされています。
5,700万人の子どもが就学しておらず、そのため学習から取り残されています。問題は学校へのアクセスだけではありません。質の低い教育は学校に通っている子どもの効果的な学習を阻害しています。学校に通っているかどうかにかかわらず、小学校学齢児童の3分の1が基礎的な学力を身につけていません。本レポートでは、目標を達成するため、貧困、ジェンダー、居住地、その他の要因により不利な立場にあるすべての子どもに学習の機会を提供できるよう、一層の努力を各国政府に求めています。
教育の成否は教員にかかっています。教員の能力を引き出すことは、学習の質を高める上では欠かせません。教員が必要なサポートを受けていれば、教育の質が向上することが証明されています。一方、教員が何のサポートも受けていなければ、教育の質は低下し、若者の識字レ
ベルは大きく低下することが本レポートで報告されています。
2015年までに初等教育の完全普及を達成するには、各国政府は新たに160万人の教員を採用しなければなりません。本レポートでは、すべての子どもが優れた教員に教わり、質の高い教育を受けることができるように、4つの戦略を提示しました。第一に、子どもの多様性に配慮し、適切な教員を採用することです。第二に、学習が不得意な子どもを低学年からサポートできるように、教員たちが訓練を受けることです。第三に、学習の不平等を解消するため、優れた教員を国内の最も脆弱な地域に配置することです。最後に、どんな環境にあっても、教員たち
が教職を続け、すべての子どもの学習を保障できるように、各国政府がインセンティブを効果
的に組み合わせて提供することです。
しかし、教員だけでこの責任を果たすことはできません。このレポートでは、教授・学習の改善を目指して適切に設計されたカリキュラムや評価に支えられた効果的な環境でこそ、教員たち

は力を発揮できるということも明らかにしています。
これらの改革を実施するには、コストがかかります。だからこそ、大きな財政改革が必要なのです。援助額は減少し続けており、基礎教育では毎年260億ドルの資金が不足しています。
今は、各国政府は教育への投資を減らしてはいけません。ドナーもまた、資金提供から手を引くべきではありません。緊急のニーズに対応するため、新しい資金確保の方法を模索することが必要です。

3概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

2015年以降の、持続可能な開発に関する国際的な課題を設定するにあたって、私たちは根拠に基づいた議論をしていく必要があります。このレポートが示すように、平等なアクセスと学
習は、将来の教育目標の中核に据えられなければなりません。我々は、すべての子どもと若者が基礎的な力を身につけること、そして地球市民として必要な、汎用性の高いスキルを身につける機会を保障しなければなりません。我々は明確で測定可能なゴールを設定しなければなりません。それによって、政府やドナーは追跡調査やモニタリングが可能になり、また、残された課題の克服にもつながっていくことでしょう。
2015年に向けて、新しい開発課題を設定するにあたり、すべての国の政府は包括的な開発を加速させる手段として教育に投資しなければなりません。このレポートは、教育がすべての開発目標に対して、持続可能な前進を促進するものであることをはっきりと示しています。母親
たちを教育すれば、女性のエンパワーメントにつながり、子どもたちの生命を救うことができるでしょう。コミュニティを教育すれば、社会を変革し経済を発展させられるでしょう。これが、このEFAグローバルモニタリングレポートのメッセージです。

イリーナ・ボコバ
ユネスコ事務局長

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E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

概

要

はじめに
過去10年間で進歩が見られたにもかかわらず、EFA目標の達成期限が2年を切った現在でも、2015年までに世界全体で達成できそうなゴールは一つもない。今年のEFAグローバルモニタリングレポートでは、最も疎外されたグループに属する人々が、過去10年間を通して教育の機会を奪われ続けてきたことを明確に示している。しかし、最終段階で前進を加速するのに遅すぎることはない。さらに、未達成の課題とともに新しい課題にも取り組むため、2015年以降の確固たる国際教育目標を設定することもきわめて重要である。2015年以降の教育目標は、それが明確かつ測定可能なものであり、さらに政府と援助機関によって支援すべき対象が具体的に設定されてはじめて、達成可能である。
「EFAグローバルモニタリングレポート2013/2014年版」は、3部構成になっている。第1部では、6
つのEFAゴールの進捗状況を報告している。第2部では、教育分野の前進が2015年以降の開発目標を達成するのに不可欠であるという明確な根拠を提示している。そして第3部では、世界的な学習危機の
課題の克服を目指す教員を支援するために、教員の能力を引き出すための確固たる政策を実施することの重要性に焦点をあてている。

ハイライト■■ ゴール1：改善は見られるものの、今なお多くの子どもたちが乳幼児期のケアや教育（Early
Care

and

Education:

ChildhoodECCE）を受けることができていない。2012年時点で、5歳未満の子どものうち、25％が発育不良である。また、2011年時点で就学前教育を受けることのできた幼児は約半数であり、サハラ以南アフリカでは18％に過ぎない。

■■ ゴール2：初等教育の完全普及は、大きく目標に届かないまま達成されない見込みである。2011年の不就
学児童は5,700万人であり、その半数が紛争地域に住む子どもたちである。サハラ以南アフリカでは、この10年間で初等教育を修了できた農村部の貧しい家庭の女子は23％に留まっている。同地域でこの傾向が続けば、最富裕層の男子全員は2021年までに小学校を卒業できるが、最貧困層の女子全員が卒業できるようになるのは2086年になろう。

■■ ゴ ー ル 3 ： 多 く の 若 者 が 、 前 期 中 等 教 育 で 身 に つ け る べ き 基 礎 ス キ ル を 習 得 し て い な い 。 2 0 1 1 年 時

点で就学していない若者は6,900万人であり、この状況は2004年からほとんど改善していない。低所得国では、若者の37％しか前期中等教育を修了しておらず、最貧困層では14％に留まっている。
近年の傾向から予測すると、サハラ以南アフリカの最貧困層の女子全員が前期中等教育を修了できるのは2111年になるであろう。

■■ ゴール4：成人識字の状況はほとんど改善していない。2011年の成人非識字者数は7億7,400万人であり、2000年に比べわずか1％の減少に留まっている。今後もわずかに減少するだけに留まり、2015年には7億4,300万人になると予想される。成人非識字者のおよそ3分の2は女性である。開発途上国の最貧困層の若い女性全員が識字能力を獲得するのは、2072年になる見込みである。

■■ ゴール5：多くの国でまだジェンダー格差が存在している。ジェンダー格差は2005年までに解消されることが期待されていたが、2011年時点で初等教育段階で解消できたのは60％、中等教育段階で解消できたのは38％の国に留まっている。

■■ ゴール6：教育の質が低いということは、多くの子どもが基礎的な学力を身につけていないということを意味する。およそ2億5,000万人の子どもが基礎的なスキルを習得していない。このうち約半数は少なくとも4年間の学校教育を受けているにもかかわらず、習得していない。その損失額は年間およそ1,290億ドルと試算されている。この状況を打開するためには、教員への投資が重要である。3分の1の国において、国家基準に基づいた教員訓練を受けた小学校教員の数は75％に満たない。また、3分の1の国では、教員の養成・採用よりも現職研修に課題を抱えている。

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概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

第１部

EFAゴール達成に向けた進捗状況のモニタリング
2000年に「万人のための教育」の枠組みが作られてから、各国は目標達成に向けて前進してきた。しかし、多くの項目で2015年までに達成すべき目標には届きそうにない。（図1）
図１：多くの国はEFAゴールを2015年までに達成できない見込みである
2015年までに5つのEFA目標の達成が見込まれる国の割合

21

12
25

24

7

10
37

14
9

34

48

国の割合

22

10

56

16
7

7
7

21

12
46

達成は非常に困難
達成は困難
達成間近

70

達成済み
56

29
就学前教育

初等教育

前期中等教育

成人識字

ゴール 1

ゴール 2

ゴール 3

ゴール 4

初等教育における 前期中等教育にジェンダーおけるジェンダー
格差解消
格差解消
ゴール 5

注：就学前教育の粗就学率80％（ゴール1）、初等教育の純就学率97％（ゴール2）、前期中等教育の純就学率97％（ゴール3）、成人識字率97％（ゴール4）、初等・前期中等教育のジェンダー平等指標がそれぞれ0.97から1.03の間（ゴール5）を達成している場合、各目標を達成しているものとして評価する。予測が可能な国についてのみ分析を実施しているため、1999年又は2011年のいずれかのデータが入手できる国よりも対象国が少なくなっている。
出所：Bruneforth（2013）

ゴール１：乳幼児のケアおよび教育（ECCE）の拡充

日を迎える前に亡くなっている。

胎児から2歳の誕生日までの最初の1,000日間に作ら前進は遅々としたものである。2000年当時は、43カ国でれる基盤が、子どもの将来の幸福にとって決定的に重要10人に1人の乳幼児が5歳未満で亡くなっていた。これらのである。したがって、母親と乳児が適切な選択ができる

43カ国の中で、2000年から2011年と同様のペースで乳幼ようサポートすることに加えて、家族が適切な保健医療

児死亡率が低下するとした場合、乳幼児の死亡率を2015年を受けられることが不可欠である。また、十分な栄養をまでに1990年時点の3分の1にまで低下させるという目標を摂取することが子どもの学習に必要な免疫機能や認知能達成できるのは、わずか8カ国しかないと見込まれている。

力を発達させるための鍵となる。

一方、バングラデシュや東ティモールのように、乳幼児のケ
アに投資してきたいくつかの貧困国では乳幼児死亡率が期限

改善は見られるものの、受け入れ難いほど多くの子までに少なくとも3分の2低下した。

どもが病気に苦しんでいる。5歳未満の乳幼児死亡者数

6は1990 年 か ら 2 0 1 2 年 ま で に 48 ％ 減 少 し た が 、 20 12

子どもの栄養状態の改善は目を見張るものがある

年時点でいまだに660万人の乳幼児が、5歳の誕生が、2012年時点で、5歳未満の乳幼児のうち1億6,200万

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

人がいまだ栄養失調である。その4分の3がサハラ以南ア
フリカおよび南西アジアに住んでいる。（慢性的な栄養失調を示す指標である）発育不良の乳幼児の割合は25％で、1990年の40％からは減少したものの、2025年までに国際的な目標を達成するためには、発育不良児の年間減少
率を倍増させなければならない。

係にある。乳幼児のケアおよび教育（ECCE）は、子どもの脳が発達する時期に基盤を作るのに効果があり、とくに組織化された幼児教育プログラムを受けている月齢36ヶ月から59ヶ月までの幼児の割合（経済階層別、2005-2012年）

ブルキナファソ

最貧困層
平均
最富裕層

ソマリア

イラク
ブルンジ
チャド
中央アフリカ

不利な背景をもつ子どもには長期的な効果がある。たとえモーリタニアばジャマイカでは、発育不良で、かつ不利な背景をもつコートジボワール

乳児に対し、心理社会的ケアを毎週行ったところ、それシリアらの子どもが20代前半になった時、同年代よりも42％高

ギニアビサウい収入を得るようになっていた。

要

図2：貧困層の4歳児はほとんど就学前教育を受けていない

イエメン

乳幼児のケアと教育の関係は強く、相互に強化し合う関概

タジキスタンボスニア・ヘルツェゴビナ

2000年以降、就学前教育は飛躍的に拡大している。就学前教育の粗就学率はサハラ以南アフリカでは18％に留まっているものの、世界全体でみると、33％（1990年）から

シエラレオネ
バングラデシュジンバブエ
ガンビア

50％（2011年）まで上昇した。この間に、就学前教育を受キルギスけるようになった子どもの数はおよそ6,000万人増加した。

ウズベキスタンマケドニア

しかし、世界中の多くの国で、最富裕層と最貧困層の間

カメルーン

で就学前教育の就学率には大きな格差がある（図2）。そのミャンマー理由の一つは、政府が乳幼児のケアおよび教育（ECCE）
に対して責任を自覚していないことがあげられる。というのも、2011年時点で、就学した子どもの33％は私立に通

ラオス
バヌアツ
サントメ・プリンシペ
トーゴっており、アラブ諸国ではこの割合は71％に達する。私モンテネグロ

立に通わせる費用は、就学前教育へのアクセスの格差を生ベリーズ

み出す要因の一つになっている。

スリナム
カザフスタン

2000年のダカール行動枠組みでは、就学前教育の成果を評価するための指標は一つも設定されていない。進捗状況を把握するため、本レポートでは就学前教育への粗就学率を80％とすることを2015年までの数値目標として設定した。データ

アルバニア
ナイジェリア
グルジア
セルビア
ガイアナ

が入手可能な141カ国のうち、21％の国が1999年に目標を達モンゴル成しており、2011年時点では37％の国が達成している。予測タイでは、2015年までに48％の国が目標を達成すると見られる。

ウクライナ
ガーナ

粗就学率80%という目標は控えめな数字である。しかベトナム

し、多くの乳幼児（多くの場合、最も脆弱な乳幼児）が就学

トリニダード・トバゴ

前教育から疎外されている。2015年以降は、すべての乳幼児に就学前教育へのアクセスを保障するための明確な目標を設定すべきであり、不利な立場に置かれた子どもの進捗も確

0

20

40
60
80
就学前教育の参加率（％）

100

出所：世界の教育格差データベース, www.education-inequalities.org.

実に把握できるような方法を示さなければならない。

7

概E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

要

学校に通うことがないと見られる。

ゴール２：初等教育の完全普及
EFAのゴール達成期限である2015年まで残り2年となっ過去5年間に初等教育の普及において最も大きな改善

たが、初等教育の完全普及 （Universal Primary Education,を示したのは、ラオス、ルワンダ、ベトナムの3カ国でUPE） が達成される可能性は低い。2011年時点で5,700万あり、不就学児童を少なくとも85％減少させた。不就

人の子どもがいまだに就学できていない。

学児童が多い国の順位はほとんど変わらず、トップ10にあげられる国は、イエメンとガーナが入れ替わった

1999年から2011年の間に、不就学児童数はおよそ半ことを除けば、変化がなかった。

分に減少したという明るいニュースもある。停滞期を経て、2010年から2011年の間にはわずかな向上が見られた

最大の不就学児童を抱えていると思われる国のいくつが、190万人の減少は1999年から2004年までに減少したかがリストに入っていないのは、単に最近の信頼できる数の4分の1にも満たない。1999年から2008年の間の減少

データが入手できないためである。本レポートでは、世ペースが維持されていれば、初等教育の完全普及は2015年

帯調査の結果から、アフガニスタン、中国、コンゴ民主までにほぼ達成されていたであろう（図3）。

共 和 国 、 ソ マ リ ア 、 ス ー ダ ン （ 分 離 前 ）、 タ ン ザ ニ ア を含む14カ国が、2011年時点で100万人以上の不就学児

2011年現在、14カ国で100万人以上の不就学児童が存在する。

サハラ以南アフリカは最も遅れている地域で、2011年時

童を抱えていると見込んでいる。

点で小学校学齢児童の22％が就学していない。一方、南西アジアでは急速な向上が見られており、世界の不就学児童の減少数の半分以上はこれらの地域によるものである。

世界の不就学児童の約半数が紛争影響国に住んでおり、その割合は2008年の42％から上昇している。紛争影響国に住む不就学児童2,850万人のうち、95％が低所得国およ

世界の不就学人口の54％は女子である。アラブ諸国ではその割合は60％であり2000年から変化していない。南西ア

び低中所得国に住んでいる。女子はその55％を占め、最も紛争の影響を強く受けている。

ジアでは、1999年の64％から2011年には57％と、不就学者に占める女子の割合は着実に減少している。世界の不就学生まれながらに不利な状況にある場合、多くの子どもは人口の約半数は一度も学校へ通うことがなく、アラブ諸国と学校に通うことができない。特に無視されているのは、障サハラ以南アフリカの女子のおよそ3分の2も同様に一度もがいを持った子どもたちである。4カ国を分析した最新の研究では、子どもの障がいが重いほど学校に通う機会は限られることが明らかになった。たとえばイラクでは、障が図3：2011年現在、何千万人もの子どもが学校に通っていない

いを持たない6歳から9歳の子どものうち、2006年に不就

初等教育学齢期の不就学児童数（地域別、1999年から2011年）

107

不就学児童数（単位：百万人）

100

全世界
80

もの19%、知的障がいになるリスクが高い子どもの51％
が、一度も就学していなかった。
正規の就学年齢で入学した子どもは小学校を修了する可能

74

40

南西アジア

60

60

40

学であった子どもは10％であったが、聴覚障がいの子どもし1999年から2008年の減少率が維持されれば、2015年
までに不就学児童は2,300万人になると予測される。

120性が高い。しかし、小学校1年生の純入学率は1999年から57

2011年にかけて81％から86％へとわずかしか上昇しておらず、過去4年間の上昇は1ポイントにも満たない。一方、

1242

サハラ以南アフリカ

2330

いくつかの国では子どもを適齢で入学させることに大きな前進をみせており、エチオピアでは純入学率を23％（199920年）から94％（2011年）へと大きく改善させた。
2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2001

2002

2000

1999

0

注：破線で示した2008年から2015年の線は、
1999年から2008年の年平均の不就学児童減少率に基づいている。
出所：ユネスコ統計研究所（UIS）
データベース; EFA グローバルモニタリングレポートチームによる計算（2013）

8

小学校中退の状況は1999年からほとんど変化していない。2010年時点で、小学校に入学した児童のうち最終学年に到達したのはおよそ75％であった。サハラ以南アフリ
カでは、小学校入学者のうち最終学年に到達した子どもは

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

58％（1999年）から56％（2010年）に低下している。

で減少している。しかし2007年からは停滞しており、多くの一方、アラブ諸国ではこの割合は79％（1999年）から若者が基礎的なスキルを獲得するためのセカンド・チャンス

87％（2010年）に上昇した。

プログラムへのアクセスを必要としている。南西アジアでは不就学の若者の減少が停滞しているため、同地域全体の不就

多くの国にとって、2015年までの初等教育の完全普学者数が1999年時点の39％から2011年時点では45％へ上昇

及達成は困難と見込まれている。122カ国中、初等教している。サハラ以南アフリカでの不就学の若者の数は、就育の完全普及を達成した国の割合は1999年の10％から学者数の増加と人口増加とが相殺されたことで、1999年から2011年時点で50％まで上昇した。2015年には、56％

2011年までの間、2,200万人に留まっている（図4）。

概要低所得国では、最貧困層の14％しか中学校を修了
できていない。

の国が目標を達成することが予想されるが、サハラ以2015年以降は前期中等教育の完全普及が明確な目標にな南アフリカの3分の2の国々を含む12％の国では、就学率は80％に満たないであろう。

る見込みであることを考えると、2015年時点で世界の前期中等教育がどのような状況になっているのかを測定すること

初等教育の完全普及達成は、就学率のみで判断されるべきが不可欠である。前期中等教育の修了に関する包括的なデーではなく、初等教育の修了率も考慮すべきである。データがタは存在しないものの、82カ国での調査によれば、1999年

入手可能な90カ国において、2015年までに少なくとも97時点で前期中等教育の完全普及を達成したのは26％の国に過％の子どもが初等教育の最終学年に到達すると見込まれるぎないことが明らかになっている。2011年時点では、32％のは13カ国にすぎず、そのうち10カ国は経済協力開発機構の国がこのレベルに達しており、2015年までに完全普及を（Organization for Economic Cooperation and Development:

達成する国の割合は46％まで上昇すると予測されている。

OECD）またはEU加盟国である。
その調査は、世界全体の40％のみの国を対象にした情報に基づいている。その3分の2は北アメリカと西ヨーロッパ

ゴール３：青年・成人のための学習とを含み、サハラ以南アフリカの国については4分の1しかライフスキル獲得の促進

含まれていないため、代表的な傾向を示すものではない。
初等教育の完全普及を達成していない国を考慮に入れる

EFAの第3ゴールは、その進捗を測定するための目標や指標が設定されていないため、最も軽んじられてきたゴーと、2015年までに前期中等教育の完全普及を達成できる国の数は、かなり少ないものと思われる。

ルのひとつである。2012年のレポートでは、モニタリン
グ向上のため、基礎的なスキル、汎用性の高いスキル、職

図４：若者の不就学者数は2007年からほとんど減少していない

業・技術スキルなど、スキルへのさまざまな経路の枠組み

若者の不就学者数（地域別、1999年から2011年）
120を提示した。しかし、国際社会ではスキルの獲得状況を体系的に測定するには至っていない。

100

育である。1999年から2011年までに、前期中等教育の粗就学率は72％から82％へと上昇した。サハラ以南アフリカ
で最も急速に拡大しており、2011年時点では49％と低い水準ではあるものの倍増している。
基礎的なスキルを身につけるためには、前期中等教育の修了が不可欠である。しかし、世帯調査の分析では、2010年の低所得国での修了率は37％に過ぎないことが明らかになっ

若者の不就学者数（単位：百万人）

基礎的なスキルを獲得する最も効率的な方法は前期中等教不就学の子ども107

世界

若者の不就学者数

101

80

73
69

60

57

40

南西アジア

31

サハラ以南アフリカ

22

40

20

22

ている。最富裕層の修了率が61％であるのに対し、最貧困層
は14％に留まっており、修了率には大きな格差がある。
不就学の若者の数は1999年から31％低下し、6,900万人ま

0
1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

出所：ユネスコ統計研究所（UIS）
データベース9概要E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

識字率が低く、そのうち5カ国の識字率は35％を下回ってい

ゴール４：成人の非識字率を50％低下させる

る。これらの5カ国では女性の識字率が25％未満であり、サ識字の完全普及は社会・経済的発展の基礎である。識字

ハラ以南アフリカの平均50％と比較してもきわめて低い。

能力は質の高い教育を通して、子どものときに最も発達す

こうした傾向はすぐに改善するものではない。15カ国中12る。非識字の成人にセカンド・チャンス（再び学びなおカ国では、識字能力を持つ若い女性は半数にも満たない。

すチャンス）を提供している国はほとんどない。その結果、いまだに学校へのアクセスが低い国は、成人の非識
字をなくすことができずにいる。

ゴール５：ジェンダー格差解消と平等の達成

成人非識字者数はいまだ7億7,400万人と多く、1990年

ジェンダー平等（女子と男子の就学率を平等にするこからは12％、2000年からはわずか1％の減少に留まっておと）は、EFAの第5ゴール達成に向けた第一歩である。最終

り、2015年には7億4,300万人までしか減少しないと予測的な目標であるジェンダー平等の達成にも、適切な学校環されている。世界の成人非識字者のおよそ4分の3は10カ

境や差別のない教育の実施、女子と男子が能力を発揮する国に集中している（図5）。女性はおよそ全体の3分の2を占ための平等な機会が必要である。

め、1990年からこの割合の減少は見られない。データが存

非識字者は2000年以降在する61カ国中、半数の国が2015年までに成人識字率におジェンダー格差の傾向は、国の所得水準によって異なる。

けるジェンダー格差解消を達成すると予想され、10カ国は低所得国では、初等教育のジェンダー平等達成率は20％、達成にかなり近づくと見込まれる。

前期中等教育では10％、後期中等教育では8％となり、一般的に女子の就学率が低い状況が生じている。中所得国およびわずか1％しか減っていない。

1990年以降、成人識字率はアラブ諸国で最も急速に改高所得国では、すべての教育段階でより多くの国がジェンダ善しているにもかかわらず、人口増加のため非識字者数はー平等を達成しており、前期中等教育、後期中等教育へと教5,200万人から4,800万人に減少したにすぎない。成人識育段階が進むにつれて男子の方が就学率が低くなるという状

字率において2番目の上昇率を示している南西アジアも同様況が生じる。たとえば、高中所得国の2％では初等教育段階に、非識字者数は4億人強で停滞している。サハ
ラ以南アフリカでは、主に人口増加のため、成人非識字者数は1990年から37％増加し、2011
年時点で1億8,200万人に達している。1990年

図５：世界の成人非識字者の72％が10カ国に暮らしている
成人非識字者数、成人非識字者数が多い国（上位10カ国、1985年−1994年及び2005年−2011年）
300には成人非識字者の15％がサハラ以南アフリカ

287 287の人々であったのに対し、2015年時点ではその250

割合は26％になると予想される。

成人識字率の目標を達成できそうな国の数にほとんど変化が見られないということである。87
カ国中、2000年時点で成人識字の完全普及を達成していたのは21％であり、2000年から2011
年までに完全普及を達成した国の割合は26％

2005–2011
200
183

150
50
40

コンゴ民主共和国＊

インドネシアブラジル* データ入手不能
出所：EFA Global Monitoring Report 2013/4 巻末統計、
表 2.

＊

西アフリカの15カ国は世界的に見て最も成人

エジプト

0

エチオピア

ある一方、37％の国は依然としてはるかに目

ナイジェリア10

バングラデシュ国で成人識字の完全普及が達成される見込みで

パキスタン

20

＊

の国が達成にはほど遠い。2015年には29％の

中国

30

インド

まで上昇した。対照的に、2011年時点で26％

標達成には及ばないと思われる。

10

非識字の成人（単位：百万人）

目覚ましい前進が見られないということは、

1985–1994

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

で男子の方が就学率が低く、前期中等教育では23％、後期が伸びていることによるものであるが）、男子の就学率は中等教育では62％となっている（図6）。

2004年から上昇していない。

初等・中等教育段階におけるジェンダー格差解消の達成

前期中等教育段階では、150カ国のうち43％が1999年

は、他のゴールより早く2005年までに達成すべき目標とし時点でジェンダー格差解消を達成しており、2015年までて設定された。しかし2011年になっても、多くの国がこに56％の国がこの目標を達成すると予測されている。逆の目標を達成していない。初等教育段階では、161カ国のに、1999年には33％の国が目標からはほど遠く、その4うち57％の国が1999年にジェンダー格差解消を達成して分の3の国では女子の方が就学率が低いという状況であっいた。1999年から2011年の間に、この目標を達成した国た。2015年までに、21％の国が依然として前期中等段階の割合は63％にまで上昇した。男子100人に対し女子90人

でジェンダー格差を抱え、そのうち70％の国では女子のといった目標にはるか及ばない国は、1999年の19％から方が就学率が低いと予測される。

概要2015年までに、70％の国が初等教育への就学のジェンダー

2011年時点で9％にまで減少している。

格差解消を
トルコの例が示すように、短期間でジェンダー格差を解

将来的には、70％の国が2015年までに目標を達成し、9消することは可能である。トルコは1999年のジェンダー％の国が達成に近づくことが予想される。一方で、14％の格差指標が前期中等教育段階で0.74、後期中等教育段階

国は目標を達成できず、7％の国（その4分の3はサハラ以南

では0.62であったにもかかわらず、現在では前期・後期

アフリカ諸国）は、達成にはほど遠いであろう。

中等教育段階におけるジェンダー格差の解消をほぼ達成し達成する見込みである。

ている。しかし、達成感に浸っている余裕はない。社会ジェンダー格差の解消が進んだからといって、より多くの子どもが学校に通えるようになるわけではない。たとえに広く受け入れられている伝統的なジェンダー役割の意
識は、学校にまで浸透している。

ばブルキナファソでは、2015年までに小学校でのジェンダ
ー格差解消を達成することが見込まれているが、その就学率は依然として世界で7番目に低い。セネガルでもジェンダー格差は縮小しているものの（これは主に女子の就学率

図６：どの教育段階においても、
ジェンダー格差を解消できている低所得国はほとんどない
所得層別の就学率におけるジェンダー格差（2011年）
100

男子の方が低い
平等
女子の方が低い

80

国の割合（％）

60

40

20

0
初等

前期中等

後期中等

低所得国

初等

前期中等

低中所得国

後期中等

初等

前期中等

高中所得国

後期中等

初等

前期中等

後期中等

高所得国

出所：ユネスコ統計研究所（UIS）
データベース11

概要E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

教育段階の教員数は1999年から2011年までに倍増していゴール６：教育の質の改善

る。中等教育段階で、訓練を受けた教員の割合に関するデー
教育の質と学習成果の向上は、2015年以降の国際的タがある60カ国のうち、半数の国では訓練を受けて国家基な開発枠組みの中心となるであろう。このような変化

準に達した教員の割合が75％未満であり、その割合が50％

は、読み書き計算の能力を持たない2億5,000万人の子未満であった国は11カ国あった。

どもたち（そのうち1億3,000万人は学校に通っていな
がら基礎的な能力を身につけていない）が質の高い教育
3分の1の国では、訓練を受けた教員が75％
未満である。

国家基準に沿った訓練を受けた教員の割合は、就学前を受けるためには不可欠である。

教育段階で特に低い。就学前教育段階の教員数は2000
年から53％増加したが、データが入手可能な75カ国のうち40カ国で、訓練を受けて国家基準に達した教教員一人当たりの児童数は、ゴール6の進捗を測る指標の一つである。世界全体で見ると、就学前・初等・中等教員の割合は75％未満であった。

育段階において教員一人当たりの児童数の平均はほとんど変化していない。サハラ以南アフリカでは就学者の増加に

女性教員の存在によって女子が学校に通いやすくなり、女教員採用が追いつかず、この比率の改善が遅れている。現子の学習到達度に向上が見られることもある。しかし、就学

在、サハラ以南アフリカの就学前および初等教育段階の教員率に大きなジェンダー格差が存在するジブチやエリトリアな

一人当たりの児童数が世界で最も多い。2011年にデータがどでは、女性教員が不足している。

入手できた162カ国のうち、26カ国は初等教育の教員一人当たりの児童数が40人を超えており、そのうち23カ国はサ教員が効果的に教えるためには質の高い教材が必要だが、ハラ以南アフリカの国々である。

多くの国で教科書が不足している。タンザニアでは、小学校6年生の児童のうち、自分用の国語の教科書を持っているの

1999年から2011年の間に、9カ国で初等教育段階でのはわずか3.5％であった。多くの貧困国では不十分な施設・

教員一人当たりの児童数が少なくとも20％増加した。それ

設備も問題である。往々にして子どもたちは過密な教室に押とは対照的に、60カ国では少なくとも20％以上減少していし込まれており、とくに小学校低学年の子どもほど劣悪なる。コンゴ共和国、エチオピア、マリでは小学校の就学者数は倍増したが、教員一人当たりの児童数は10人以上減少している。
しかし、多くの国が訓練を受けていない教員を

図７：29カ国で、教員一人当たり児童数と訓練を受けた教員一人当たり児童数の間に大きな差がある初等教育における「教員一人当たり児童数」と「訓練を受けた教員一人当たり児童数」、2つの指標間に10人以上の差がある国（2011年）
160

採用することで教員数を急速に拡大してきた。こ

訓練を受けた教員一人当たり児童数の比率
140

れによってより多くの子どもが学校に通えるよう120になったが、教育の質を低下させることにもなっ基準に沿った訓練を受けた教員は75％未満であった。98カ国中29カ国で、訓練を受けた教員一
人当たりの児童数は、教員一人当たりの児童数を10人以上上回っており、そのうち3分の2の国がサハラ以南アフリカの国々であった（図7）。

教員一人当たり児童数た。データが入手可能な国の3分の1では、国家

100
80
60
40
20
中央アフリカギニアビサウ

チャド

エチオピア

ベナン

セネガル

マリ

カメルーン

バングラデシュモザンビーク

出所：EFA Global Monitoring Report 2013/4 巻末統計、
表8

シエラレオネガーナ

スーダン（分離前）

ギニア

トーゴ

赤道ギニア

ナイジェリアサントメ・プリンシペ

レソト

リベリア

コモロ

ソロモン諸島

ベリーズ

ガイアナ

ニカラグア

12

キルギス

多くはサハラ以南アフリカだが、この地域の中等カタール超えている。最も大きな課題に直面している国のバルバドス

国中14カ国で教員一人当たりの生徒数が30人を

ドミニカ国

0

中等教育段階では、データが入手可能な130カ

教員一人当たり児童数の比率

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

環境にある。マラウイでは、小学6年生の1教室当たりの児

誰も取り残されないようにするために童数が64人であるのに対し、小学1年生の教室では130人も―あと何年かかるのか ?

概要の子どもが学んでいる。チャドではトイレを備えた学校は4校に1校であり、そのうち女子用は3校に1校しかない。2億2015年以降は新しい優先課題が見込まれている一方で、65,000万人の子どもが基礎学力を習得していない現状を踏まつのゴールに残された未達成の課題にも取り組まなければな

え、2030年までに、すべての子どもと若者がその環境にからない。初等教育の完全普及、前期中等教育の修了、若者の

かわらず、読み書き計算の基礎的スキルを身につけている

識字の完全普及達成には、まだまだ時間がかかる。

かどうかをモニタリングしていくことが、2015年以降の国

サハラ以南

際的な目標として設定される必要がある。この目標を達成す

富裕層の男子については、74カ国中56カ国で初等教育のるためには、各国が全国学力調査を強化し、それらを政策に完全修了を2030年までに達成できると見込まれるが、貧困反映させる必要があるが、多くの学力調査は政策への反映と層の女子については、同時期までにその目標を達成できるの小学校を完全にいう点で不十分である。進級試験や入試などの国家試験は主は7カ国で、そのうち低所得国は1カ国のみである。2060年卒業できるようにに次の教育段階への進学を決めるためのものであるにもかかまでという期間を考えても、低所得国28カ国のうち24カ国

なるのはわらず、政府はしばしば国家試験を全国学力調査に相当するの貧しい女子はこの目標を達成できない。サハラ以南アフリ

2086年である。

ものと考えている。しかし、全国学力調査は子どもが特定のカでは、現在の傾向が続いた場合、最富裕層の男子は2021

年齢や学年で身につけるべき学習内容を習得しているかどう

年に小学校を完全に修了できるが、最貧困層の女子がこの段

か、学力がどのように変化しているかを調べるための診断的階に達するのは2086年になるであろう（図8）。

アフリカでは、最貧困層の女子がツールとして用いられるべきである。
小学校に就学したからといって、必ずしも子どもが読み書2015年以降の国際的な教育目標の進捗を測るためには、きをできるようになるわけではない。データが入手可能な

地域的・国際的な学力調査が非常に重要である。世界の就学

68カ国のうち、すべての最貧困層の若い女性が識字能力を状況に関するモニタリングが、各国政府に対する小学校修了獲得できるのは2072年になるだろう。

へのプレッシャーを保つのに有効であったように、学習状況の世界的なモニタリングは、子どもの就学だけでなく、基礎的なスキルの習得に対しても各国政府が責任を持って実現す
るよう働きかけることにつながる。

図８：サハラ以南アフリカでの初等教育と前期中等教育の完全普及には時間を要する
サハラ以南アフリカの初等教育及び前期中等教育において97％以上

こうした学力調査を2015年以降の国際的な教育目標の進の修了率達成が見込まれる年（性別・地域別・階層別）

捗把握のツールとするには、3つの原則が考慮されなければ2120ならない。第一に、結果を解釈する際には学校に通っていることが必要である。不利な立場にある子どもは学校教育から取り残されているかもしれず、調査の時点では最低限の学習
内容さえ習得していないかもしれない。こうした子どもを考慮しなければ、この問題の規模が過小評価されてしまう。第二に、学力の低い子どもがどのような属性を持つのかを把握

2080
2070
2060
2050
2040
2030
2020
最貧困層の女子

最貧困層の男子

農村部の女子農村部の男子サハラ以南アフリカ

都市部の女子2010

都市部の男子に関する項目を含めることが必要である。

初等教育

2090

最富裕層の女子ことが必要である。第三に、学力調査には教育システムの質

前期中等教育2100

最富裕層の男子するため、子どものバックグラウンドに関する情報を集める

初等教育と前期中等教育の完全普及が見込まれる年

子どもと若者だけでなく、すべての子どもと若者を考慮する

2110

出所：Lange（2013）に基づくEFA グローバルモニタリングレポートチーム
による計算.

13概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

前期中等教育の修了については、さらに深刻な状況にある。分析対象の74カ国のうち44カ国で、すべての最図９：過去10年間、就学年数の格差は縮小しなかった
就学年数（20−24歳、2000年頃及び2010年頃）

富裕層の男子の修了と、最貧困層の女子の修了の時期と12では少なくとも50年の差がある。近年の傾向が続けば、できるのは2111年であり、これは最富裕層の男子から64年も遅れをとることになる。

10
9
就学年数

サハラ以南アフリカの最貧困層の女子がこの目標を達成

11

8
7
6
5
4
3

これらの予測は非常に不安を煽るものであるが、あくまで

南西アジア

2010年頃

出所：人口保健調査・複数指標クラスター調査に基づくEFA グローバルモニタリ
ングレポートチームによる分析（2013）

初等教育完全修了の6年という目標をはるかに下回っている（図9）。サハラ以南アフリカでは、農村部の最貧困層の女

2000年にセネガルのダカールで「万人のための教育」の6つの目標が採択されてから、具体的な数値目標や指標がないた2010年に
農村部の
最貧困層の
若い女性は
3年未満しか
学校に通っていない。

子と都市部の最富裕層の男子の就学年数の差が、2000年から2010年までに6.9年から8.3年に拡大している。

めに十分に注目されてこなかった教育上の優先課題もある。

なっても、

過去10年間では、小学校と中学校の修了を保障することよ2015年以降の新しいゴールは、教育が権利であることをりも、子どもを小学校に入学させることにおいて改善が見ら支持すること、すべての子どもに教育機会を平等に保障するれた。きわめて大きな不平等が未だに存在し、格差が拡大しこと、人生の各段階における学習課題を踏まえること、など

たケースもある。たとえばサハラ以南アフリカでは、2000年の原則にしたがって設定されるべきである。国際的な開発アには都市部の最富裕層の男子はほとんどが小学校に入学しておジェンダに沿った一連の核となるゴールが必要であり、そのり、2000年代終わりには小学校修了率は87％、中学校の修了

ゴールとは2015年以降のEFAの枠組みとなり、これまでよ率は70％に達した。対照的に、農村部の最貧困層の女子で小学りも細かな目標を備えたものである必要がある。誰も取り校に入学したのは2000年代初めには49％、2000年代終わりで残されることのないよう、各ゴールは明確で測定可能なもも61％であった。2000年時点の小学校の修了率は25％、中学のでなければならない。そのためには、最も学力の低いグル

校は11％に過ぎない。さらに、これらの数値は2000年代終わープの結果によって進捗を測定し、低学力層と高学力層とのりにはそれぞれ23％と9％に下落した。南西アジアでも格差は格差を緩和していく必要がある。

大きく、ほとんど縮小していない。2000年代の終わりには、中学校の修了率は都市部の最富裕層の男子では89％であったが、教育へのアクセス全体の進捗を測る指標の一つは就学年

農村部の最貧困層の女子ではわずか13％であった。

数である。2030年までに前期中等教育の完全普及の目標を

14

都市部の最富裕層男子

2015年以降の教育目標のモニタリング

2000年頃

サハラ以南
アフリカ

農村部の最貧困層女子

うな政策策定の重要性を示すものである。

低中所得国

都市部の最富裕層男子

ること、および不均衡の是正により前進を維持・加速するよ

低所得国

農村部の最貧困層女子

不利な立場にあるグループの教育目標達成への進捗を把握す

都市部の最富裕層男子とは可能である。これらの予測はまた、2015年以降も最も農村部の最貧困層女子の人々へ教育を保障するために行動すれば、予測を上回るこ0

都市部の最富裕層男子的な教育関連団体が結束して、疎外された人々を含むすべて

1
農村部の最貧困層女子

近年の傾向に基づいたものであり、各国政府やドナー、国際2達成するためには、約9年間学校に在籍することが求められ学習の達成度に関する目標は、将来の国際的な教育のモニる。2010年までに、都市部の最富裕層の男子は低所得国でタリングの枠組みには不可欠であるが、もし多くの子ども

は平均9.5年以上、低中所得国では12年以上就学していた。

が学習到達度を測定する学年まで到達できない場合、学習

しかし、農村部の最貧困層の女子の就学年数は低所得国、低到達度だけに注目するのは危険である。たとえばタンザニ

中所得国ともに3年未満で、2015年までに達成されるべき

アでは、2007年に最低限の読解力を有していた小学6年生

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4の子どもの割合は、農村部の最貧困層の女子の80％から、のみであった。バングラデシュの計画は経済階層毎に就都市部の最富裕層の男子の97％までの開きがあった。しか

学率の変化を捉えるためのモニタリング枠組みを提示しし小学6年生に相当する年齢の子どものうち、都市部の最富ており、ナミビアの計画では、計画の最終年までに孤児裕層の男子の92％が6年生に達しているのに対し、農村部のとその他の脆弱な子どもの80％を初等・中等教育に就学

最貧困層の女子ではわずか40％であった。6年生に達してさせることを目標に掲げている。

概要

いない子どもが最低限の学習内容を習得していないとすると、同年齢の子どものうち最低限の読解力を有する子ども

学習到達度の格差を測定している国はさらに少なく、53の割合は、都市部の最富裕層の男子では90％、農村部の最カ国のうち8カ国が初等教育段階で、8カ国が前期中等教育

貧困層の女子では32％となる。

段階で実施しているが、多くの場合、ジェンダー格差しか測定していない。スリランカは例外で、最も成績の低い地域で2030年までに教育へのアクセスと学習到達度に関する不の算数と国語の得点を目標として採用している。

学力格差を測定する計画が平等が解消されるには、これらの進捗を社会集団別に測定できるよう、具体的な目標が各国の教育計画に含まれている必

子どもが教育目標に向けてどれくらい前進したのかが社会要がある。しかし、現在そのような計画はほとんど見受けら

集団別に測定されず、大きな格差が見えなくなってしまった

れない。ジェンダーに関する目標は最もよく教育計画に組みのは、過去10年間の失敗である。各国の教育計画では、教込まれるが、本レポートのためにレビューされた53カ国の育へのアクセスや学習到達度の格差縮小に向けた進捗を測定

教育計画のうち、初等・前期中等教育でのジェンダー平等のするための目標が欠如しているため、こうした格差が見えな目標を組み込んだ国はわずか24カ国であった。

くなってしまっている。2015年以降のゴールには、最も不

ある国は、
53カ国中
わずか8カ国。

利な立場に置かれた子どもが基準に到達できるような目標を
特定の民族について就学の目標値を教育計画で示した含める必要がある。そのような目標が設定されずに、進捗をのは、わずか4カ国であった。初等・前期中等教育への測定しても、最も恵まれた子どもが最も利益を享受しているアクセスにおける都市部と農村部の格差解消を明確な目という事実は見えなくなってしまうだろう。

標としたものは、わずか3カ国であった。さらに、就学の目標値を貧困層・富裕層に分けて計画を定めたのも3カ国

15

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

EFA達成に向けた資金調達状況

EFAを達成する上で、大きな障害のひとつが資金不足であを教育に配分する、という具体的な数値目標を設定する必要る。2015年までのEFA達成に不足する資金は260億ドルにがある。データの入手可能な150カ国中、2011年時点で教達し、ゴールははるか遠い。残念ながら、ドナーは数年のう育支出がGNPの6％以上を占めているのは41カ国だけであちに援助額を増加させるどころか減少させると思われる。援り、25カ国の教育支出はGNPの3％未満であった。

助のパターンを変革するような取り組みが早急に実施されな
ければ、2015年までにすべての子どもの就学と学習を保障するという目標達成はひどく危ういものとなる。

国家予算の少なくとも20％を教育に配分すべきであるというのが広く支持された考え方であるが、2011年の世界平
均は1999年とほとんど変わらず、わずか15％であった。

2015年までの残り少ない時間の中、資金不足を縮小させる

データがある138カ国の中で25カ国のみが2011年に20

2011年現在、のは不可能に思えるかもしれない。しかし、本レポートの分析％以上を費やした一方で、少なくとも6つの低中所得国は

GNPのでは、国内からの資金調達を増加させること、現在および将来

1999年から2011年の間に国家予算に占める教育予算の割の財源を教育へ配分する割合を増やすこと、外部資金の活用等合（％）を5ポイント以上減少させた。

6％以上を教育に支出しているのは、150カ国中わずか41カ国。

により、資金不足は解消され得ることを示している。
このような状況はここ数年で改善される見込みはない。20122015年以降の新しい教育目標が前期中等教育まで拡大

年のデータが入手可能な49カ国のうち、25カ国で2011年からされれば、資金不足は380億ドルまで増大するだろう。す2012年にかけて教育予算が削減されており、そのうち16カ国

べてのドナーが公約実行の説明責任を負い、資金不足が子がサハラ以南アフリカであった。しかし、こうした予算削減のどもとの約束を妨げることのないよう、2015年以降の枠傾向に逆行して、アフガニスタン、ベナン、エチオピアなど教組みでは十分に透明性を確保した形で資金調達の明確な目

育予算を増加させている国もある。

標が設定されなければならない。
世界の最貧困国の多くで経済成長が見込まれることから、各国政府は税収を拡大させ、国家予算の5分の1を教育に配EFA達成からほど遠い国の多くは、教育支出を分する必要がある。低・中所得国（67カ国）の政府がこの増やす必要がある

方針をとれば、2015年には1,530億ドルの教育資金を追加で調達することができ、対国内総生産（GDP）比の教育支

近年、とくに低所得国および低中所得国で教育に対する国出の平均は3％から6％まで上昇するだろう。

内支出が増えている。その一因は経済成長である。各国の国民総生産（GNP）に対する教育支出の比率は1999年からミレニアム開発目標の達成に必要とされているよう2011年にかけて平均で4.6％から5.1％にまで上昇した。中に、GDPの20％の税収を確保できている国は、貧困国の中所得国ではさらに急速に教育支出が増加しており、30カ国にはほとんどない。データのある67カ国中、GDPの20％が1999年から2011年の間にGNPに対する教育支出の比率の税収を確保し、かつ推奨されているように国家歳入の20（％）を1ポイント以上増加させている。

％を教育に配分している国は、わずか7カ国しかない。パ
キスタンでは、税収はGDPの10％にすぎず、政府支出のわ

16

ダカール行動枠組みでは、各国がどれくらい教育に支出

ずか10％しか教育に配分されていない。2015年までに税すべきかについては示されていない。EFAゴール達成に向け収をGDPの14％まで増加させ、GDPの5分の1を教育に配た資金調達に関する共通の目標を設定できなかった反省を分すれば、パキスタンのすべての子どもと若者を就学させ2015年以降に活かし、各国政府はGNP比で少なくとも6％

るのに十分な資金を確保できる。

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4エチオピアは、67カ国のうち国家予算を教育へ優先的に税制改革を主導すべきなのは各国の政府だが、ドナー配分している11カ国に含まれるが、まだ税収を増加させる

はそれを補完する重要な役割を果たすことができる。た余地はある。2011年の税収はGDPの12％であった。このとえば、ドナーが1ドルだけでも税制強化のために援助割合を2015年までに16％まで増加できれば、教育分野へのすれば、350ドルの税収を生み出すことができる。しか支出は18％増加し、小学校就学年齢の子ども一人当たり19し、2002年から2011年の間に、税制プログラムの支援のドルずつ教育支出を増加させることができる。

ために支出された額は、援助額全体の0.1％未満であった。

概要

加えて、ドナー国の政府も、自国の企業に対して透明性
しかし、GDPに占める税収の割合は、貧困国では緩やかを高めるよう要請すべきである。

にしか上昇していない。現在、税収がGDPの20％に達していない48カ国のうち、2015年までにこの割合に達する見込みのある国は4カ国しかない。

税収を増加させ、教育に十分な割合の配分をすることによって、短期間で教育セクターに大きな財源を確保

税収増によって、
67カ国で
教育予算を
1,530億ドルできる。EFAグローバルモニタリングレポートチームの増加させることが適切に機能する税制があれば、各国政府は国内資金だけで予測によれば、GDPに占める税収の割合と公的教育支できる。

自国の教育システムを運営することができる。エジプト、イ出を増やすような改革を実施することで、2015年まで

ンド、フィリピンなど、いくつかの中所得国は、税制を改善に67の低・中所得国で教育財源を1,530億ドル、72％

することで教育支出を国内資金で賄うことができる可能性がも増加させることが可能である。

高い。ブラジルでインドの10倍に相当する教育費を小学生
一人当たりに投資できるのは、税収が多いためである。

また、低・中所得国（67カ国）で、2015年には初等教
育学齢児童一人当たりの平均教育費は209ドルから466ド

南アジアの数カ国では、国内の強力な利益団体に対して大きな免税措置を与えており、結果的に世界の中でもルに増えるであろう。このうち低所得国では、102ドルから158ドルに増えるであろう。

GDPに占める税収の割合が最も低い。パキスタンでは、農業分野の利益団体の政治的影響が一因となり、GDPに占低・中所得国（67カ国）のうち、14カ国ではGDPの少な

める税収の割合は10％である。農業はパキスタンのGDP

くとも6％以上を教育に支出するという目標に到達しているの22.5％を占めるが、税収の割合は1.2％に過ぎない。イ
ンドでの税収の低さは、関税と消費税の控除によるもの
で、2012-2013年時点で、控除による収入減はGDPの5.7％に相当する。このうち20％が教育に配分されれば、2013
年の教育予算は225億ドル増となり、現在と比較しておよそ40％増加することになる。
天然資源の開発権を、その価値を下回る対価で売却している政府もある。コンゴ民主共和国では、2010年から2012
年の3年間で、鉱山業者との取引を通じて13.6億ドルの損失を出している。これは2010年・2011年の2年間を通じて教育分野に配分された資金と同額である。世界の最貧国の多くで、脱税によりエリートたちは私腹を肥やし、国民の大多数のための教育制度の強化は遅れてしまっている。タックスヘ
イブン（租税回避地）において非課税となっている数兆ドル
ものお金にキャピタルゲイン税（資本利得税）を課し、そのから560億ドル増やすことができる。
税の不正行為によって、アフリカ諸国の政府は年間630億ドルを失っている。これに歯止めをかけ、その20％を教育に支出すると、毎年130億ドルもの追加財源を確保できる。

© Eduardo Martino/UNESCO

税収の20％が教育に配分されれば、教育予算を380億ドル

17

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4が、まだ達成していない53カ国のうち、19カ国は、税源をい。その理由の一つは、子ども一人当たりの教育支出額は、多様化して教育支出を優先すれば、2015年までにこの目標疎外された人々が質の高い教育を受けるのにかかる費用を適を達成できるだろう（図10）。

切に反映しているとは言えないためである。インドでも最も裕福な州のひとつであるケララ州では、子ども一人当たり

このような国内財源の拡大により、46カ国の低所得・低の教育支出はおよそ685ドルであり、最も貧しいビハール州

中所得国では基礎教育分野における年間の平均資金不足額

ではわずか100ドルであった。

260億ドルのうち56％を、初等教育と前期中等教育における380億ドルのうち54％を解消できる。

貧困国では、最も脆弱なグループを特定し、支援対象とする
ことが困難である。その結果、多くの国では就学率をもとに資国内の財源を拡大すれば、基礎教育に

このような改革には先例がある。エクアドルは、石油会社金を配分し、多くの不就学児童を抱える地域にとっては不利なとの契約を見直し、その課税対象を拡大して教育の優先順位

状況となっている。たとえば、ケニアでは就学児童数に基づいを上げた結果、2003年から2010年の間に教育支出を3倍にた補助金を配分しているが、不就学人口の46％が住んでいる増加させた。

乾燥・半乾燥地帯にある12県には不利な配分となっている。

EFA達成には、国内の教育財源の増加だけではなく、教育資源の再配分の効果を最大限に発揮させるため、各国政府

ギャップの資金を最も必要としている人々にも公平に再配分することは再配分された資源で最も脆弱な人々に質の高い教育を提56％を解消するが必要である。しかし多くの場合、資金は最も有利な人々供するためのコスト全体を賄い、また、こうした施策の実ことができる。

に偏って配分される。疎外された人々により多くの教育支

施に必要な教育制度のキャパシティを強化する大規模な教出を配分するため、多くの政府は、教育機会の剥奪と格差

育改革を行わなければならない。

おける資金を克服するための手厚い支援が必要な地域や学校に対してより資金を多く配分できるようなメカニズムを採り入れている。また、各国は資金の再配分について多様な方法を用いている。たとえばブラジルは、子ども一人当たり支出額の最低水準を保障しているが、農村部の学校により高い優先順位
を置いており、疎外された先住民のグループをとくに重視している。こうした改革は、脆弱な北部地域では、就学と学習の両面で改善をもたらしている。
しかし、その他の再配分プログラムはさほど成功していな
図10：税収増のための適切な努力をし、教育支出の優先順位を高めれば、財源は増加する
GDPに対する税収の割合と政府支出に占める教育支出の割合が増加した場合の、2015年の対GDP比教育支出9予測
ベースライン（2011年）

GDPに対する教育支出の比率（%）

8
7
6
5
4
3
2
1

ミャンマー

ザンビア

中央アフリカギニア

グアテマラ

マダガスカル

スリランカ

フィリピン

カメルーン

バングラデシュガンビア

インドネシア

カンボジア

ウガンダ

チャド

コートジボワール

ニカラグア

ブルキナファソニジェール

ギニアビサウ

ラオス

パキスタン

ネパール

エチオピア

ナイジェリアシエラレオネモロッコ

アフガニスタンベナン

パプアニューギニア

アルメニア
モーリタニア

ガイアナ

マリ

セネガル

ルワンダ

タジキスタン

リベリア

インド

グルジア

トーゴ

コンゴ民主共和国

キルギス

エリトリア

パラグアイ

ジンバブエ

エジプト

ハイチ

ブータン

イエメン

マラウイ

モンゴル

アンゴラ

0

出所：ユネスコ統計研究所（UIS）
データベース; EFA グローバルモニタリングレポートチームによる計算(2013); Development Finance International and Oxfam(2013); IMF (2012, 2013).

18

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4概要を建設することが可能であった。

教育援助の傾向
不就学児童の減少ペースが停滞している現在、2015

1年以上前から援助額が減少している国もある。タンザ

年までにすべての子どもを就学させるためには最後のニアではより多くの子どもを就学させるための取り組みがひと押しが必要である。ドナーは経済が悪化する以前

なされており、それには援助が重要な役割を果たしてきから教育への財政支援の公約を果たせておらず、近年

たが、援助額は2009年から2010年の間に12％、20112011年に、の基礎教育分野への援助額の減少によって、EFA目標の年にはさらに57％も減少した。

基礎教育への援助は2002年

達成はさらに困難になっている。
最貧困層の子どもは不就学に陥るリスクが世界で最も高以来初めて

2002年以降、教育援助額は着実に増加していたが、いが、最貧困層は低所得国のみならず低中所得国にも存在減少した。

2010年のピークを過ぎてから現在は減少している。教育分する。2000年以降、25カ国が低中所得国のカテゴリーに加野全体への援助額は2010年から2011年までに7％減少した

えられ、現在では54カ国が低中所得国に、36カ国が低所得（図11）。基礎教育分野への援助額は2002年以降初めて減国に分類されている。1999年には、世界の不就学児童の84

少し、2010年の62億ドルから2011年の58億ドルへと6％％が低所得国に、12％が低中所得国に住んでいたが、2011の減少となった。中等教育への援助額はもともと低かった

年までにその割合は低所得国では37％、低中所得国ではが、2010年から2011年の間に11％減少した。教育援助の49％へと悪化した。この変化は、主にインド、ナイジェリ

削減は、EFA目標の達成や2015年以降の前期中等教育の完

ア、パキスタンなどの大きな人口を抱える国が低中所得国

全普及といった、より大きな目標の達成を危うくしている。

として分類されるようになったことによる。これらの国々
は、教育財源を国内で確保し、最も支援を必要とするグルー

低所得国は、基礎教育分野への援助額全体の3分の1しかプに再配分することができるはずだが、そうした改革には享受していないが、援助額の減少は中所得国よりも顕著で時間がかかるであろう。しばらくの間は、ドナーが低中所ある。2010年から2011年の間に、低所得国への援助額は得国の中で貧困層が集中している地域に向けて援助を実施

20.5億ドルから18.6億ドルへと9％減少した。この結果、し、次世代の子どもが教育を受ける権利を剥奪されないよ

子ども一人当たりに使うことができる資金は2010年の18ド

うにしていかなければならない。

ルから2011年には16ドルまで減少した。
2010年から2011年の間の教育分野への直接援助額は、世界の不就学児童の半数以上が住むサハラ以南アフリカ

他の分野への援助額全体よりも減少幅が大きかった。そのた地域では、基礎教育分野への援助額は2010年から2011

め、教育分野への援助額の割合は12％から11％へとわずか年の間に7％減少した。この減少した1億3,400万ドルに減少している。教育分野への援助の削減は、大多数のドナがあれば、100万人以上の子どものために質の高い学校ーによる支出パターンの変化を反映している。とくに、カ

図11：2010年から2011年の間に教育への援助は10億ドル減少した
2002年から2011年の教育への援助実績総額16
援助額（2011年ベース、単位：
億ドル）

十

中等後教育
14.4

14.4

12

6
4
2
0

12.5

12.3

5.3

5.0

2.0

2.0

5.1

5.2

2007

2008

11.4

5.6

10.2

10
8

中等教育
13.4

14

8.9
6.7

4.4

1.2

5.7
5.4

9.2
5.1
4.2

2.7
1.1

基礎教育

1.4

4.7

1.3

2.5

2.5

6.2

6.2

2009

2010

2.2

1.7

3.3

3.6

4.2

4.6

3.0
2002

2003

2004

2005

2006

2011年の低所得国への基礎
教育分野の援助額はわずか19億ドルであった

5.8

2011

出所: OECD-DAC (2013).

19

概

要

人道援助総額のE FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

ナダ、フランス、オランダ、アメリカは、援助額全体の削

現在のところ、2015年の目標達成期限までに援助全減よりも大きな割合で教育分野への支出を削減した。2010

体の減少傾向が止まる兆しはない。2011年から2012年

年から2011年にかけて、21の二国間および多国間援助機の間に、DACに参加している16のドナーが援助を削減

関で基礎教育分野への援助実績が減少した。減少額でいえしたため、援助総額は4％減少した。13のドナーは国民

ば、カナダ、EU、フランス、日本、オランダ、スペイン、

総所得（GNI）に対する援助の割合を減少させ、援助のアメリカで最も大きく、これらを合わせると基礎教育分野へ優先順位を下げた。2011年から2012年の1年間に、二の援助削減額の90％に達する。

国間援助が12.8%削減され、貧しい国ほどこうした削減

1.4％しか教育に支出されていない。

の影響を強く受けている。2013年の援助総額は36カ国
アメリカは、2010年には基礎教育分野における最大の二国間援助供与国であったが、2011年には第2位に後退しての低所得国のうち31カ国で減少するとみられ、その大多数がサハラ以南アフリカである。

おり、現在はイギリスが第1位となっている。オランダの基
礎教育分野への援助額は2010年から2011年の間に3分の1

さらに、2015年までに援助額をGNIの0.7％まで引き上げ以上減少した。その結果、2007年には最大の援助供与国でることを約束したEU加盟国15カ国のうち、この約束を果たあったのが、2011年には第11位に落ち込んでいる。

せそうなのは5カ国のみであると見られる。これらの国々が
約束通り援助額を引き上げれば、2015年には90億ドルの資オーストラリア、国際通貨基金（International Monetary

金を追加で教育に支出できるだろう。

Fund: IMF）、世界銀行は、2010年から2011年の間に基礎教育分野への援助額を増加させているものの、低所得国

ドナーは、紛争影響国における教育を優先項目に加える必への援助は減らしている。世界銀行の基礎教育分野に対要がある。こうした国々は、世界の不就学児童の半数を抱する援助は全体で13％増加したが、低所得国への援助はえる。現時点では、人道支援のうち教育に支出されている

23％減少した。タンザニアでは世界銀行からの援助実績のは1.4％に過ぎず、国連事務総長による世界教育推進活動

は2002年には8,800万ドルあったが、2011年には30万（Global Education First Initiative）で求められている4％

ドルを下回るようになっている。

には遠く及ばない（図12）。2013年の計画によれば、人道援助全体に教育が占める割合は2％未満と考えられる。

教育のためのグローバル・パートナーシップ（Global
Partnership for Education: GPE）は、いくつかの低所得紛争によって北部の学校が閉鎖されているマリでは、教育予国にとっては重要な財源となっている。2011年には、GPE

算は2013年の予算要求額の5％を占めていたが、2013年9月

は3億8,500万ドルを基礎教育に支出し、低所得国・低中までに執行されたのは予算要求額の15％にすぎなかった。同所得国へのドナーとしては4番目に大きなドナーとなっ様に、シリアでも2013年の予算要求額の36％しか実際には執た。2011年にプログラム実施資金が供与された31カ国で行されなかった。これらの国々は、2013年後半には予算要求

は、基礎教育分野への援助の24％がGPEから供与されてい額の多くを受け取ったかもしれない。しかし、紛争のために中る。しかし、これは世界銀行が削減した援助を埋め合わせ

途退学を強いられた数百万人の子どもたちには遅すぎる。

るほどではない。タンザニアは2013年にGPEのパートナ

20

ーとなり、教育計画実施のために520万ドルの資金供与を重要なのは援助の量だけではなく、それが最も脆弱な子ど受けた。しかしこれらの資金すべてがザンジバルに配分さもに向けられているかどうかである。しかし、援助のすべてれており、2000年代初めにタンザニアが世界銀行から受けをそれらの子どもが受け取っているわけではない。教育へのていた援助額と比べると規模は小さい。GPEの貢献状況を直接援助の4分の1は、豊かな国で学ぶ大学生に対して使わより正確に把握するためには、ガビ・アライアンス（GAVIれている。奨学金や、学生帰属費用（学生が支払うべき費

Alliance）や世界エイズ・結核・マラリア対策基金などの用）の負担は低所得国の人材の能力を強化するのに不可欠だ

保健分野のグローバル基金が実施しているように、GPEはが、こうした資金の大部分は、実際には、高中所得国に向けその援助動向をOECD-DAC（経済協力開発機構開発援助られている。中国はその最大の受入国であり、全体に占める委員会）に報告する必要がある。

割合は21％にものぼっている。

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

2010年から2011年の平均では、ドナー（主にドイツ

分的にしか分析ができない状況である。7カ国における最新と日本だが）は奨学金と学生帰属費用の負担のために6億の分析では、初等教育の教育支出の37％、中等教育に至っ

5,600万ドルを中国に拠出しているが、これは同時期にチャては58％を家計が担っていることが明らかになった。これ

ドの基礎教育に拠出された援助額の77倍に相当する。学生はとくに最貧困層に大きな負担になっているということであ

帰属費用の負担と奨学金の形で支援されたアルジェリア、中る。この分析は、最貧困国での教育の資金調達において援助

国、モロッコ、チュニジア、トルコへの年間援助額を平均すが不可欠であることも示している。援助はマラウイとウガン

ると、2010年から2011年の間に36カ国の低所得国のすべ

ダの教育支出の4分の1を占めている。これらは、保健分野てに対する基礎教育分野の直接援助額と同じであった。

での経験をモデルとするような、国全体の教育財政を管理するシステム構築の必要性を再確認するものである。

貧困国にとっては、好ましくない条件で援助が実施されるこ概要

2015年以降の資金計画は、次世代のともある。援助額の15％は、特別な利率で返済を求められる

2015年以降、資金不足によって次世代の子どもたちの教ローンである。二国間援助機関からの資金なしでは、貧困国は育の権利を剥奪することがないよう、各国政府と援助機関は教育機会をこうしたローンに頼るしかなく、その債務によって自国の予算

教育目標達成のためにコミットした資金額に責任を持つこと保障するものでで教育費を賄えなくなるという事態にもなりかねない。

が必要である。数年にわたるEFAグローバルモニタリングレ

なければポートの分析に基づき、我々は、各国政府がGNPの少なくならない。

ドイツは教育への直接援助額は最大だが、学生が支払うべきとも6％を教育に配分すること、各国政府の国家予算および費用の負担や奨学金、ローンを除くとその額は5位にまで後退

ドナー予算の少なくとも20％を教育に支出するという目標

する。世界銀行は3位から14位にまで落ち込む。対照的に、イを提案したい。これらの目標を設定し、各国政府・ドナーがギリスは6位から1位に、アメリカは7位から2位になる。

それに基づいた行動をとれば、将来の子どもと若者の教育機

子どもたちの会拡大に大きく貢献するであろう。
援助、国内財源、家計支出を含め、教育資金の調達状況については、情報が不十分かつ不完全であり、その結果、何に対してどのくらいの資金が必要かということについては、部

図12：人道援助における教育の二重の不利：支援要請は少なく、要請額に対する受取額の割合は最も少ない
国連共同要請・緊急要請の合計および受取額（セクター別、2012年）

3 000

100
95%
90

74%

80
70

2 000
百万ドル

60

53%
1 500

50

45%
37%

36%

38%

1 000

40
28%

26%

30

要請額に対する受取額の割合（％）

人道援助総額の1.4％しか教育に支出されていない

2 500

20

500

10
0

食糧

保健

農業

受取額

調整・支援業務

水と衛生

要請はあったが受け取ることができなかった金額

保護・人権・
法整備

シェルター・
非食料品

経済復興・
インフラ

教育

0

要請額に対する受取額の割合（右側の軸）

出所：Office for the Coordination of Humanitarian Affairs (2013)

21

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

第2部

教育が生活を変える教育が基本的な人権であることは、世界中の条約や法律で教育はワーキングプアの状態（貧困ライン以下で労働する認められている。また、教育は知識やスキルを提供し人々が状態）から脱する手立てである。タンザニアでは、初等教育能力を最大限に活かせるようにし、他の開発目標を達成する

未満の教育レベルの労働者のうち82％が貧困ライン以下のための触媒にもなる。教育は貧困の削減、雇用の創出、経済生活をしているのに対し、初等教育を受けた成人労働者の貧的な繁栄を促す。教育はまた、人々の健康な生活を送る機会

困の割合は20％低く、中等教育を受けた人々になるとそのを提供し、民主主義の基盤を強化し、環境保護の姿勢に変化

割合は60％以上も低い。また就学年数だけでなく、学校教をもたらし、女性のエンパワーメントをも促す。

育を通して獲得したスキルもまた重要である。パキスタンでは、高い識字能力を有する女性は、低い識字能力しか持たな

とくに、女子に対する教育の力は、計り知れない。女子教い女性に比べて95％も多く稼いでいた。

育は、彼女たちの就業、健康の維持、社会参画の機会を増や
すべての
子どもが

すだけでなく、子どもの健康や人口増加の抑制にも大きな効
果をもたらす。

フォーマル・セクターでは、生産性がより高いことから、教育を受けた労働者にはより高い賃金が支払われる。しかし、最貧困層の多くは、小規模な事業を営むなどインフォー

基礎教育で
基本的な

教育のもたらす幅広い利点を明らかにし、2015年以降のマル・セクターの仕事に就いている。教育を受けた人々は起読解力を

開発目標を達成するためには、公平な教育機会を、少なくと業することが多く、またより収入の多い仕事に就くことが多

身につけるも前期中等段階まで保障する必要があり、子どもが基礎的ない。ウガンダでは、初等教育を受けた自営業者は、教育を受ことが能力を習得できるよう、学校教育は質の高いものでなければけていない経営者に比べて収入が36％多く、前期中等教育

できれば、

ならない。

を受けた経営者については56％多かった。

1億7,100万人
が貧困から抜け出すことができる。

農村部では、農民が高い識字能力および計算能力を持つ

教育は貧困を削減し、雇用と成長を促進すると、新しい情報を適切に解釈して対応できることから、最新の知識や技術を使って伝統的な作物の生産性を高め

教育は人々を貧困から脱却させ、その世代間連鎖を食い止たり、より価値の高い作物を生産することができる。モめる。また、教育を受けることで、正規労働者はより高い収

ザンビークでは、識字能力のある農民と非識字の農民入を得ることができ、農業や都市部のインフォーマル・セク

を比べると、換金作物を生産している人の割合（％）

ターで働く人々の生活は改善する。

は前者の方が26ポイント高い。

本レポートの試算によると、低所得国のすべての子ども

教育によって農村部に住む人々は農業以外の職に就くことが基礎的な読み書き能力を身につけて学校を卒業すれ ば 、ができ、収入源が多様化する。インドネシアの農村部では、

1億7,100万人が貧困から脱することができる。これは、農業以外の職についていたのは、教育を受けていない男性で世界の貧困の12％を削減することと同義である。教育ははわずか15％、女性では17％であったのに対して、中等教

人々の収入を増加させることによって貧困の削減に重要な育を受けた男性では61％、女性では72％であった。

役割を果たす。世界的に見ると1年間の学校教育を受けると収入が平均で10％増加する。
22

教育水準が向上する利点の一つは、教育を受けた親は子E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

どもにもより高い教育を受けさせるようになるということ

が0.1改善すると経済成長率（％）は0.5ポイント上昇し、にある。56カ国における世帯調査によれば、母親の教育一人当たりの収入は40年間で23％上昇することになる。

年数が1年延びると、子どもは平均0.32年長く教育を受け

サハラ以南アフリカの教育に関するジニ係数0.49が、ラていることが分かった。女子に関しては、その効果がよ

テンアメリカおよびカリブ海諸国のレベルにまで半減すり大きいという傾向が見られた。

れば、2005〜2010年の一人当たりGDPの年間成長率は

概要47％（2.4％から3.5％）上昇し、一人当たりの所得は82
とくに女性については、教育を受けることで雇用機会と給ドル向上していたと考えられる。

与のジェンダー格差を縮小できるという利点がある。たとえばアルゼンチンとヨルダンでは、初等教育を受けた人々の中

パキスタンとベトナムを比較すると、公平な教育がどれほ

で、女性の平均賃金は男性の約半分だったが、中等教育を受ど重要であるかがはっきりと分かる。2005年時点では、パ

けた人々の中では約3分の2であった。

キスタンの成人の平均教育年数は4.5年、ベトナムは4.9年

母親のであり、ほとんど変わらなかった。しかし、パキスタンでは就学年数が教育によってより安定した雇用契約を結ぶ機会が増え、教育レベルの格差が大きく、パキスタンの教育に関するジニ

1年延びれば、

その結果、労働者が搾取から守られる。エルサルバドルの係数はベトナムの2倍以上であった。2005年から2010年の子どもの都市部では、初等教育未満の学歴の労働者のうち、雇用間のベトナムとパキスタンとの一人当たりGDPの成長率の契約を結んでいるのはわずか7％で、中等教育を受けた労差は、その60%が教育の平等性によって説明できる。1990

働者の49％よりもかなり低い。

年代にはパキスタンより40％ほど低かったベトナムの一人

就学年数は0.32年延びる。

当たりの所得は、2010年までにパキスタンのレベルに追い
教育は個人を貧困から脱却させるだけでなく、経済

つき、さらに20％も向上した。

成長の原動力となる生産性の向上にも役立つ。国民の平 均 教 育 年 数 が 1 年 延 び る と 、 1 人 当 た り の G D P成 長 率は2％から2.5％へ上昇する。
地域によって経済成長の度合いは異なるが、それには教育が深く関係している。1965年には、東アジア・大洋州の成人はサハラ以南アフリカの成人よりも2.7年長く教育を受けていたが、その後45年間の経済成長率は、東アジア・
大平州の方が4倍以上高かった。
地域内の比較をすると、教育の重要性がさらに際立つ。グアテマラでは、2005年の成人の平均就学年数は3.6年で、1965
年から2005年の間に2.3年しか増加していない。これがラテンアメリカ・カリブ海諸国の平均と同じく、1965年の3.6年から2005年の7.5年に増加していれば、2005年から2010年の一得は500ドル向上していたと考えられる。
貧困を撲滅するという意味での成長は公平な教育を実現すること、つまり最貧困層がより長く教育を受けられるよう投資することでしか、達成できない。教育の平等
は、完全平等を意味する0と、最大の不平等を意味する1の間で示されるジニ係数 1 で測ることができる。ジニ係数1© Karel Prinsloo/ARETE/UNESCO

人当たりGDPの年間成長率は倍以上になり、一人当たりの所

教育の平等を測る一つの指標。0に近ければより平等であり、1に近いほど不平等となる。横軸に累積人員、縦軸に累積就学年数をとり、それぞれを1で基準化して描かれたローレンツ曲線と対角線に囲まれた面積の2倍の値。
23

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

教育は人々の健康な生活を送る機会を改善する

が中等教育を受けた場合には30%も下げることができるだ
ろう。低所得国と低中所得国の子どもがジフテリア、破傷教育は人々の健康状態を改善する最も有効な手段の一つ

風、百日咳の予防接種を受ける確率は、すべての女性が小である。数百万人もの母親と子どもの命を救うだけでな

学校を修了した場合には10%、中学校を修了した場合にはく、教育は病気や栄養失調の予防にも貢献する。教育を受43%も上昇すると考えられる。

けることによって病気に関する知識を得ることができ、病気を予防するための手立てを講じ、病気の兆候に早く気づ女性に対する教育は、女性自身の健康のみならず、子どき、より頻繁に保健サービスを利用できる。このようなもの健康にとっても重要である。毎日800人ほどの女性が利点にもかかわらず、教育自体が保健分野においても重妊娠と出産に関わる予防可能な病気で亡くなっている。す要で、かつ保健分野の取り組みをより効果的にするといべての女性が初等教育を修了すれば、妊産婦の死亡は66％

うことは見落とされがちである。

減少し、毎年18万9,000人の妊産婦の命が救われる。サハ
ラ以南アフリカだけを見ても、すべての女性が初等教育をすべての女性が妊娠可能な年齢の女性への教育を改善した結果、1999

修了すれば、妊産婦死亡率は70％低下し、11万3,400人

初等教育を年から2009年の間に210万人の5歳未満の子どもの命がの女性の命を救うことができる。

修了すれば、救われた。これほど劇的に教育の力を示す事例はまれであ妊産婦のる。しかし依然として課題は大きい。2012年には、660

状況が大きく改善している国もある。1970年代の教育改

死亡は66％

万人の子どもが5歳未満で亡くなったが、そのほとんどが革によって、ナイジェリアでは若い女性の就学年数は2.2年減少する。

低所得国と低中所得国の子どもであった。これらの国々の延び、これによって妊産婦死亡率が29%低下した。

すべての女性が初等教育を修了すれば、5歳未満の死亡率を15%低下させることができただろう。中等教育を修了

教育の改善はHIV/AIDSなどの感染症を防ぐ非常に有効なすれば、5歳未満の死亡率は49%低下し、毎年およそ280手段である。たとえば、教育によってHIVの予防に関する意

万人の子どもの命を救うことができただろう（「子ども識を高めることができる。南西アジアとサハラ以南アフリの命を救う」（25頁）参照）。

カでは、相手が感染症にかかっていると分かっている場合に、女性の方が性行為を拒否したり、コンドームを使わせ5歳未満で死亡する子どものおよそ40%は出生から28日たりする権利があると認識している女性の割合（％）は、以内に亡くなっており、そのほとんどが出生時の合併症に識字能力を持つ女性の方が非識字の女性より30ポイントもよるものである。最新の試算では今なお、サハラ以南アフ高い。HIVの検査を受けられる場所を知っていることは、

リカと南アジアでは、出産時に助産師が立ち会っていない

治療の最初の一歩であるが、サハラ以南アフリカでは、識ケースが半数以上もある。57の低所得・中所得国では、字能力を持つ女性の85％が知っていたのに対し、非識字の出産時に助産師が立ち会う割合は、非識字の母親に比べ女性は52％しか知らなかった。

て識字能力のある母親の方が23%以上高かった。マリでは、母親が識字者である場合、助産師が立ち会う割合は3倍以上も高いという結果が出た。

マラリアは世界で最も死亡者数の多い病気であり、アフリカでは1分間に1人の子どもの命が奪われている。教育へのアクセス向上は、薬や殺虫剤の成分を含む蚊帳の使用な

母親は教育を受けると、特定の疾病について知識を得て、予防策を講じることができる。子どもの死因の第1位

ンゴ民主共和国は、世界のマラリアによる死亡者数の5分のは肺炎であり、これは世界全体の子どもの死因の17％を1を占めるが、世帯主または母親への教育を通して、家族が占める。しかし、母親の教育年数が1年延びるだけで、肺蚊帳を使う確率が向上し、とくに感染の危険が高い地域にお炎による死亡率を14%下げることができる。これは、毎年

いて感染者が減少した。こうした地域では、初等教育を受け16万人の子どもの命を救うことに相当する。下痢は子ども

た母親は、教育を受けていない母親と比べてマラリアの寄の死因の第4位で、全体の9%を占める。すべての女性が初生虫を持つ子どもの割合が22%低く、中等教育を受けてい等教育を修了すれば、低所得国・低中所得国では下痢によた母親の場合は36%低かった。

る子どもの死亡率を8%下げることができ、すべての女性

24

ど、マラリアを効果的に予防するために不可欠である。コE FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4概

要

子どもの命を救う

教育水準が高ければ、子どもの死亡を防ぐことができる

低所得国および低中所得国

570万人

で2012年に死亡した5歳未満の子どもの数

1

2

低所得国および低中所得

すべての女性がすべての女性が国における死亡者の減少

初等教育を受けた場合中等教育を受けた場合

子どもの死亡が子どもの死亡が90万人の280万人の15% 減少する命を救うことができる

49% 減少する命を救うことができる

出所：Gakidou (2013); Inter-agency Group for Child Mortality Estimation (2013).

25

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4© Amina Sayeed/UNESCO

概

教育、とくに女性に対する教育は、子どもの死亡の45%

教育はより良い社会を作る

以上の根本的な原因となっている栄養失調を解決する鍵で

貧困国のすべての女性が中等教育を受けることができれば、発育不良の子どもは26％減少する。

26ある。教育を受けた母親は、家庭での適切な保健衛生活動に教育によって人々は民主主義を理解し、それを支える寛容

ついてよく理解しており、生活費を子どもに必要な栄養のあさや信頼を養い、政治に参加するようになる。教育は環境汚るものにあてることができる。低所得国・低中所得国では、染の防止や、気候変動の原因や影響を最小限に抑えるのにもすべての女性が初等教育を受けると、栄養失調の指標である

重要な役割を果たす。また、差別の克服や、権利の主張など

発育不良の子どもの数が4%すなわち170万人減少すると考

女性のエンパワーメントを促す。

えられ、中等教育を受けた場合には、26％すなわち1,190
万人減少すると見込まれている。

教育は人々の政治への理解を深め、政治参加を促す。サハ
ラ以南アフリカの12カ国では、公教育を受けていない人の子どもが1歳のときまでに栄養失調になるとその寿命に悪うち民主主義について理解していた人は63%で、初等教育影響を及ぼし、取り返しのつかないことになる。ペルーでを受けた人の71%、中等教育を受けた人の85%よりも低かは、前期中等教育を受けた母親の子どもは、まったく教育

った。学歴の高い人ほど政治に関心を持っており、情報を得を受けていない母親の子どもより、栄養失調となる割合がようとする傾向がある。たとえばトルコでは、政治に関心が60%も低いという結果が出ている。

あると答えた人の割合は、初等教育を受けた人では40%、

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

中等教育を受けた人では52%に及ぶ。

概要上する。31カ国において、中等教育を受けた人々は、行政サービスに対して異議を申し立てる割合が平均より6分の1高い。

とくに近年民主化が進んでいる国では、教育によって民主主義への支持が高まっている。サハラ以南アフリカ18カ国

すべての人々の教育へのアクセスを改善することは、一般

で、選挙権を持つ年齢層のうち民主主義を支持する人の割合

的に多くの紛争の火種となってきた社会の不正を減らすこと

は、教育を受けていない人々に比べて初等教育を受けた人々につながる。しかし、教育へのアクセスはすべての人々に対では1.5倍、中等教育を修了した人々では2倍にもなった。

して平等に拡大させなければならない。そうでなければ、さらなる失望につながってしまう。教育の不平等係数が倍にな教育を受けた人ほど投票に行く割合が高い。ラテンアメリ
カの14カ国では、初等教育を受けた人の投票率（％）は、った低所得および低中所得国の55カ国では、紛争の起きる確率が3.8%から9.5%へと2倍以上に上がっている。

教育を受けていない人と比較して5ポイント高く、中等教育を受けた人は9ポイント高かった。エルサルバドル、グアテ

教育によって、知識や価値観を身につけ、信念や態度をマラ、パラグアイなど、平均教育年数が短い国ほどこの影変えることができる。それによって、環境に悪影響をもた響は大きい。教育は他の形での政治参加も促す。アルゼン

らすようなライフスタイルや行動を変化させる大きな可能

チンや中国、トルコでは、初等教育を修了した人より、中性があると言える。教育によって環境意識を高めるには、等教育を修了した人の方が、請願書への署名や、商品の不買

気候変動や環境問題の背後にある科学的な要因への理解

運動への参加率が2倍高かった。

を促すことが鍵となる。57カ国において、理科の得点がアルゼンチン、
中国、
トルコでは、中等教育を受けた市民は2倍の確率で請願書に署名する。

高い子どもは、複雑な環境問題についてより関心を持って教育はコミュニティや社会の絆を強めることにも重要な役いると報告されている。同様に、高所得国29カ国で、環割を果たしている。ラテンアメリカでは、中等教育を受け境問題に懸念を示している人は、中等教育未満の学歴ではた人々は初等教育のみ修了した人に比べて、他の人種に対25%であったのに対し、中等教育修了では37%、高等教育

して差別的な考え方をする割合が47%低かった。同様に、を受けた人では46%であった。

アラブ諸国では、中等教育を受けた人は初等教育のみ修了
した人よりも、他の宗教を差別する割合が14%低かった。

教育によって、気候変動がもたらす状況に適応できるよう

サハラ以南アフリカでは、HIV感染者を差別する割合は、教にもなる。とくに低所得国において、気候変動の脅威を最も育を受けていない人に比べ初等教育を受けた人は10%、中強く実感しているのは、天水農業に従事している農民であ等教育を受けた人は23%低くなっている。中央・東ヨーロる。エチオピアでは、6年間の教育によって、農民が土壌のッパでは、移民を差別する割合が、中等教育を修了した人

保全、耕作時期の多様化、栽培作物の多様化など気候変動へはそうでない人より16%低い。

の対策を行う機会が20％増加した。

教育はまた、政治行動におけるジェンダー差別の克教育を受けることで、女性は自らの権利を主張し、成果の公服に寄与し、民主主義を深化させる。インドでは、識正な配分を妨げる障害を克服できる。配偶者を選ぶ自由もそう

字率のジェンダー格差が40%縮小したことで、女性した権利の一つである。中等教育以上の教育を受けたインドのが国会選挙に出馬する確率は16%上昇し、女性の獲得

女性は、それより低い学歴の女性よりも、配偶者を決めるのにした票の割合が13%上昇した。

自分の意見を主張する割合（％）が30ポイント高い。

教育によって汚職に対する批判意識が向上し、説明責任が向同様に、女子を学校に通わせることは、早婚を防ぐのに

27

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

学ぶことによって、早婚と若年出産を減らすことができる
女子の教育水準が上がれば、若くして結婚・出産する可能性は低くなる。

早婚

1

2

すべての女子が初等教育をすべての女子が中等教育を受けた場合、早婚を14%受けた場合、早婚を64%減らすことができる

減らすことができる

2,459,000人

1,044,000人

1

2

15歳未満で結婚したサハラ以南
アフリカと南西アジアの女子

2,867,000人
若年出産

すべての女子が初等教育をすべての女子が中等教育を受けた場合、
若年妊娠を受けた場合、
若年妊娠を10％ 減らすことができる 59％ 減らすことができる
17歳未満で出産を経験した
サハラ以南アフリカと
南西アジアの女子

3,397,000人

3,071,000人

1,393,000人

出生率*
1

2

教育を受けて

初等教育を

中等教育を

いない場合

受けた場合

受けた場合

6.7人

5.8人

3.9人

サハラ以南アフリカの女性一人当たりの
平均出生率＊ 出生率とは、一人の女性が一生に産む子どもの平均数

出所：UNPD (2011)の人口保健調査に基づくEFA グローバルモニタリングレポートチームによる計算(2013)28

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

最も効果的である。もしサハラ以南アフリカと南西アジア

概要性では5.8人、中等教育を受けた女性では3.9人となる。

のすべての女子が小学校を修了すれば、15歳未満で結婚する女子は14%減少し、中等教育を修了すると64%も減少する（「学ぶことによって、早婚と若年出産を減らすこ

結論とができる」（28頁）参照）。
本章で示した驚くべきデータは、教育は他の開発課題に対より長く教育を受けた女子は、自信をもって選択し、健康する前進を後押しするだけでなく、すべての人が環境にかか上のリスクを伴う若年出産や連続した出産を避けるようにな

わらず、質の高い教育を受けられるようにすることがいかる。現在、サハラ以南アフリカと南西アジアでは、女子の7に最善の選択であるかを示している。教育に特有のこの力

教育には生活を人に1人が17歳未満で出産している。これらの地域では、すは、2015年以降の開発枠組みにおいても、途上国・先進国

変える力がある。

べての女子が初等教育を受けると、女子の妊娠は10%減少の政策においても、中心に据えられなければならない。

それは、し、中等教育を受けると59%減少すると見込まれる。これは、200万件の若年出産を減らせるということである。

2015年以降の開発枠組みにおいて中心に女性は、学歴が高くなると、産む子どもの数が少なくなる傾向が見られる、このことは当の女性のみならず、家族や社

据えられなければならない。

会にも良い影響を及ぼす。これは、一つには教育を通して、女性が家族の人数についてより強い決定権を持つようになるためである。パキスタンでは、教育を受けていない女性のうち、子どもを産む人数を自分で決められると考えているのは、わずか30%であったが、小学校教育を受けた女性では52%、中学校教育を受けた女性では63%だった。
教育が人口構造の転換を促してきた地域もある。一部の国
では、人口構造の転換は頭打ちになっているが、サハラ以南
アフリカでは女性1人当たり平均5.4人の子どもを産むのに対© Amina Sayeed/UNESCO

し、教育を受けていない女性では6.7人、初等教育を受けた女

29

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

第3部

教員をサポートして学習の危機を克服する教育の質を注視してこなかったことや、疎外された

本レポートが示すように、各国政府はすべての子どもの学

人々に教育機会を提供してこなかったことで、緊急に習成果を向上させるのと同時に教育へのアクセスを向上させ

対 応 す べ き 「学習の危機」が生じている。全世界で、基ることが可能である。不利な状況に置かれた子どものニーズ

礎的な識字能力・計算能力を習得していない子どもは2を満たし、十分に訓練を受けた教員が公平に配置されるよ

億5,000万人に達し、その多くが不利な状況に置かれたう、国家教育計画に十分な予算を配分することが優先順位の子どもである。言うまでもなく、それらの子どもたちは高い政策である。学習危機を収束させるための手段として、きちんとした仕事に就き、充足した生活を送るために必優れた人材を教員として雇い、教員としてとどまらせるため要なスキルを身につけていない。

に、政策立案者は教員に関するさまざまな一連の取り組みを調整して進める必要がある（挿絵参照）。

この学習の危機を解決するためには、訓練を受け、意欲を持ち、教えることを楽しめる教員、学力の低い子どすべての子どもの学習を保障するためには、とくに低学年

もを見極めて支援できる教員、適切に運営された教育シの子どものニーズに注意を払って策定された適切なカリキュ

ステムに支えられている教員から、すべての子どもが教ラムと評価システムが必要である。最も弱い立場にある子ど育を受けることが不可欠である。

もは低学年で中退するリスクが高いためである。教員は、

採用
員の
教

2億5,000万人の子どもが基礎的な学力を身につけていない

置
の配
員
教

教員

養成
員の
教

保
確
の

目標：すべての子どもが学校に通い、学ぶこと学習の危機を克服するため、政策立案者たちは教員をサポートしなければならない
30© UNESCO/Wild is the GameE FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

基礎的なスキルを教えることに留まらず、子どもが責任あ少なくとも2億5,000万人は読解と算数の基礎的なスキルをる地球市民になれるよう、重要な汎用性の高いスキル をも身につけていない。そのうちおよそ1億2,000万人はほとん

身につけさせなければならない。

ど、またはまったく小学校に通ったことがないか、4年生ま2で到達していない。残りの1億3,000万人は小学校に通っているものの、最低限の学習基準にも到達していない。こうし不利な立場の子どもの学習危機が最も深刻た子どもは、簡単な文章すら理解できない場合も多く、中等教育段階に進学するために必要な能力を身につけていない。

過去10年間で教育へのアクセスは大きく改善したにもかかわらず、教育の質の向上はあまり進んでいない。子ど学習成果には地域間で大きな格差がある。北アメリカと西もが最も基礎的な読解と算数のスキルを身につけることをヨーロッパでは、96％の子どもが4年生まで在籍して最低限保障している国は多くない。訓練を受けた教員が不足しの読解能力を身につけているのに対し、南西アジアでは3分ていること、教室が狭いこと、教材が不足していることの1、サハラ以南アフリカでは5分の2しか身につけていないによって、不利な立場に置かれている子どもたちが最も（図13）。最低限の学習基準に到達していない子どもの4分

深刻な影響を受けている。そのような状況下でも、学校の3以上が、これら2つの地域に存在している。

概要

2億5,000万人
の子どもが
基礎学力を
身につけて
いないことは、
1,290億ドルの損失に相当する。

へのアクセスを向上させながら、同時に学習の質の公平
学習の危機は広い範囲で確認されている。最新の分析によ性を改善することは可能である。

れば、データが揃っている85カ国中、21カ国において基礎的なスキルを身につけた子どもの割合は半数以下であった。

世界的な学習の危機：緊急の対策が必要

そのうち17カ国はサハラ以南アフリカであり、他はインド、モーリタニア、モロッコ、パキスタンであった。

小学校就学年齢にある6億5,000万人の子どものうち、© Nguyen Thanh Tuan/UNESCO

2

汎用性の高いスキル：汎用性の高いスキルには問題を解決する能力、考えや情報を伝達する能力、創造性、
リーダーシップや誠実さ、起業能力を発揮すること、などが含まれる。さまざまな労働環境に対応し、有利な職場で働き続ける可能性を高めるために、
これらのスキルは必要である。
（EFAグ
ローバルモニタリングレポート2012

和文概要

p23）
31

概

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

要ているのは5人に1人未満であった。

図13：2億5000万人の子どもが基礎的な読解力を身に付けていない
初等教育学齢児童のうち、4年生まで就学し、かつ読解力が最低限の基準に到達している児童の割合（地域別）。

比較的学習成果が高いラテンアメリカでも、不利な背景を持つ子どもは裕福な子どもからはるかに遅れを取っている。

全世界

エルサルバドルでは、最貧困層の子どものうち小学校を修了

北アメリカ・
西ヨーロッパ

し、かつ基礎学力を身につけている子どもはわずか42％だ

中央・
東ヨーロッパが、最富裕層の子どもの場合は84％に達する。

中央アジア
ラテンアメリカ・
カリブ海諸国貧しい家庭の女子は最も深刻な状況に置かれており、ジェ

東アジア・
大洋州

ンダー格差に対して今すぐ手を打たねばならない。たとえば

アラブ諸国

ベナンでは、富裕層の男子の60％が就学を継続し、基礎的

サハラ以南アフリカな計算能力を身につけているのに対して、貧困層の女子はわ

南西アジア
0

20

40

60

80

100

ずか6％しかこのレベルに達していない。

初等教育の学齢児童（％）
4年生に達し学習基準を満たしている子ども

4年生に達したが学習基準を満たしていない子ども

4年生まで到達しなかった子ども

不利な地域に住んでいること、とくに教員や教材が不足している農村部に住むことは、子どもの学習にとって、大

注：4年生に達した児童数は、
コーホート（同年齢集団）の修了率推計に基づく。
最低限の学習基準の達成率は、異なる学力調査の結果を同一のスケールに調整する手法により算出した。
出所： EFAグローバルモニタリングレポートチームによる計算(1) 4年生までの残存率：ユネスコUISデータベースによる。(2) 学習成果：
Altinok (2013a)による。
利用されたデータは, PIRLS (Progress in International Reading Literacy Study, 2011年）, SACMEQ（TheSouthern and Eastern Africa Consortium for Monitoring Educational Quality, 2007年）, PASEC（The CONFEMEN Programme for
the Analysis of Education Systems, 2004年–2008年）, SERCE（Second Regional Comparative and Explanatory Study, 2006年）
および ASER India（2012年）、
ASER Pakistan (2012)の研究チームによる分析。

きな障壁となっている。タンザニアでは、都市部の富裕層の子どもの63％が基礎的なスキルを身につけているのに対し、農村部の貧困層の子どもはわずか25％しか基礎的なスキルを身につけていない。エルサルバドル、グアテマ
ラ、パナマ、ペルーを含むラテンアメリカでは、算数と読

この学習の危機は、子どもの将来を損なうだけでなく、現在の国家財政にも負担を強いるものである。2億5,000万人の子

解の学習到達度（％）に関する都市部と農村部の格差が15ポイントを超える国もある。

どもが基礎的なスキルを身につけていないことは、世界の初等教育支出の10％に当たる1,290億ドルの損失に相当する。

地域間格差は低学年から始まり、学年が上がるにつれ拡大する。2011年のガーナでは、小学3年生の子どもが英語の学習基準に達する割合は、農村部の子どもと比較して都市部

国家間格差が国内格差を覆い隠すの子どもが2倍以上高く、6年生では3倍以上高かった。

学習到達度の平均値は、学習危機の規模について全体像を

地域間格差は、貧困やジェンダーによってさらにしばし把握するには有用だが、国内の格差を覆い隠してしまう。貧ば悪化する。パキスタンのバロチスタン州では、小学5年

困、ジェンダー、地域、言語、民族、障がいやその他の要因生に相当する年齢の子どもの45％しか2桁の引き算を解けによって、学習成果を上げるための学校からの支援を十分にず、これは裕福なパンジャブ州の73％を大きく下回ってい受けていない子どもが存在する。

る。バロチスタン州の貧困層の女子のうち、基礎的な計算能力を身につけているのは4分の1ほどであったのに対し、同

子どもがどれくらい学習するかには、家庭の経済的背景が強く影響する。本レポートによるアフリカ20カ国に関する

州の富裕層の男子はパンジャブ州の平均に迫るほどの基礎的な計算能力を身につけていた。

分析によれば、富裕層の子どもは学校を修了する傾向が高い

32

だけでなく、最低限の学習基準に到達する傾向も高いことが教室での教授言語が日常話す言葉と異なると、先住民や少分かった。それとは対照的に、15カ国では、貧しい家庭の

数民族はさらに差別されてしまう。2011年のペルーでは、

子どものうち最終学年に到達でき、かつ基礎学力を身につけ

スペイン語を話す子どもは、スペイン語以外の言語を話す子

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4どもに比べ、読解力で基準に達した割合が7倍であった。訓うではない。オマーンを例に挙げると、貧困層の生徒が学習練を受けた教員が質の高いバイリンガルプログラムを実施す

基準に到達する割合は、ガーナのような貧困国の生徒が学習ることで、この課題は克服できる。

基準に到達する割合とほぼ同じである。ニュージーランドで

概要

も、学習基準に到達する割合は富裕層では97％であるのに学習内容を習得できていない子どもほど、早い段階で学対して、貧困層は3分の2しか到達していない。

校を中退してしまう。エチオピア、インド、ペルーおよび
ベトナムでは、12歳時点で算数の点数が低い児童は、15移民の生徒は疎外されるリスクが高く、その結果、学習歳までに中途退学してしまう可能性が高い。たとえばベト

到達度が低くなっている。フランス、ドイツ、イギリスで

ナムでは、12歳時点で成績が低い児童は、およそ半数がは、15歳の80％以上が読解力の学習基準に到達している

15歳までに退学しているのに対し、成績が高い児童の退が、移民の生徒が到達している割合ははるかに低い。学習基学は5人に1人に留まっている。

準に到達した移民の割合は、イギリスではトルコの平均値と変わらず、ドイツの場合はチリと同程度だった。フランスの不利な立場に置かれた子どもたちは、入学、就学継続において様々な困難に直面するが、その困難は、中等教育段階に

移民はとくに深刻な状況にあり、メキシコの平均と変わらな
い60％しか最低限の学習基準に到達していない。

おいても継続する。たとえば南アフリカでは、富裕層と貧困

学習の最低基準に到達している
フランスの移民は60％未満である。

層の間に大きな学力格差があり、貧困層の生徒で数学の学習

高所得国の先住民の子どもも不利な立場に置かれている

基準に達しているのは14％であった。これは南アフリカのことが多く、先住民ではない子どもとの学力格差は依然と経済力の5分の1以下のガーナにおける貧困層の生徒の学力して大きい。オーストラリアでは、1994/95年から2011と同等である。このような学力格差は避けられなくはない。

年の間に8年生の学習基準に到達していたのは、先住民でボツワナでは、貧富による学力格差がはるかに小さいことがはない子どもでは約90％であるのに対し、先住民の子ど主な要因となり、学力水準が大幅に高くなっている。

もでは3分の2に留まっていた。

学年が上がるにつれ、貧富による学力格差がより顕著になっている国もある。チリでは、4年生の学力格

教育へのアクセスを拡大しながら学習成果を向上させる

差は小さいが、8年生になると学習基準に到達している子どもの割合が富裕層では77％であるのに対し、貧困層では44％に留まっている。

貧しい国々では、小学校へのアクセスを拡大すると教育の質の低下につながると言われる。しかし、多くの子どもが基礎学力を身につけていないという現状はあるものの、中にはより多くの子どもを就学させながら、就学先進国でも疎外された子どもの学習はした児童の学習を保障できている国もある。近年になっ保障されていないて新たに入学した子どもは不利な社会的背景を抱えている場合が多いにもかかわらず、アクセスと質を両立させ

学力レベルは全般的に先進国の方が高いが、先進国ていることは素晴らしいことである。先進国においてもの教育システムにおいても相当数のマイノリティに配

今すぐ学力格差の縮小に向けたさらなる努力が必要である。

慮できていない現状がある。たとえば2011年時点で、ノルウェーとイングランドの8年生の10％以上が数学の学習基準に到達していない。

タンザニアは、2001年に小学校の学費を無償化したことによって多くの子どもたちが小学校を卒業できるようになった。2000年から2007年の間に、小学校を卒業した子

日本、韓国、シンガポールを含む東アジアの国々は、貧困どもの割合は半数から3分の2程度にまで向上し、算数の基層の子どもが直面する不利な状況は克服できるということを

礎学力を習得した子どもの割合も19％から36％に上昇し示しているが、他のOECD加盟国や裕福なアラブ諸国ではそた。150万人の子どもが新たに基礎的な算数の能力を身につ

33

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

けたことになる。27％の子どもが学校に通っていながら、の1に相当する約1億7,500万人が、1つの文の全部あるいは基礎学力を習得していないことは問題であるが、2000年のその一部ですら読むことができなかった。サハラ以南アフリ

時点で教育の質の課題が明らかになっていたことを踏まえる

カでは、若者の40％が非識字者であった（図14）。

と、これは教育の拡大に直接起因する問題というより、教育システムに内在する問題であると言える。

若い女性の状況は最も深刻で、非識字の若者の61％を女性が占める。南西アジアでは、非識字の若者の3人に2人が女性でマラウイとウガンダでは、2000年から2007年の間あった。

に教育のアクセスと質に改善が見られず、貧富による学力格差は拡大した。これらの国々は、アクセス、質、公平性の三重の課題を抱えている。

国ごとに比較すると、非識字の問題が広がっていることがよく分かる。分析した低所得・低中所得国41カ国のうち9カ
国では、15歳から24歳の若者の半数以上が非識字者で、9中等教育段階でもアクセス（就学）が拡大したからといカ国すべてがサハラ以南アフリカの国々であった。

って、必ずしも学習成果が向上しているとは限らず、不利な立場にある人々の教育改善に結びついているわけでこの分析結果によって、識字能力を獲得するためには少もない。メキシコでは、アクセスが改善するにつれて、なくとも4年間の学校教育が必要であることが再確認され学習基準に到達する子どもの割合が、2003年の3分の1かた。4年以下の学校教育しか受けていない若者のうち、77％

ら、2009年には2分の1まで改善してきた。不利な立場のが1つの文の全部または一部を読むことができなかった。41

家庭を対象とした社会保障プログラムによって、富裕層とカ国中9カ国では、若者の半数以上が4年間の学校教育を受

貧困層双方の子どもの学習成果が向上した。しかし、それけておらず、そのほとんどが非識字者であった。

とは対照的なのがガーナである。ガーナでは、中等教育の就学率は2003年から2009年にかけて35％から46％に上5年間または6年間の学校教育は多くの国々で小学校修了

昇し、数学の学習達成度（％）も10ポイント向上したものに相当するものの、それだけで識字能力が身につけられるわの、学力のジェンダー格差は2倍以上に拡大し、貧困層のけではない。分析した41カ国では、小学校5年生または6年

学力はほとんど改善しなかった。

生以降に退学した人の3人に1人に当たる2,000万人の若者が、1つの文の全部または一部を読むことができなかった。

マレーシアでは、学習成果の低下と格差の拡大、不就学の若者の増加といった懸念すべき傾向が見られる。2003

貧困層出身の若者が識字者である割合は、はるかに低い。

年には、貧富にかかわらず、ほとんどの若者が学習基準に到達しており、貧困層の男子でも90％以上が最低限の学習基準に到達していた。しかし、2011年にはその割
低所得国・低中所得国では、は、アメリカの平均と同等の学力レベルから、ボツワナと同等のレベルにまで低下した。

若者は一文も読むことが出来ない。

教育の質が低いと非識字の問題は解決しない

若者の識字率（男女別、地域別及び国の所得水準別）

100

80
若者の識字率（％）

4分の1の合は約半数にまで低下した。マレーシアの貧困層の男子

図14：低所得国・低中所得国においては若者の識字率が75％を下回る

60
男子
40

平均
女子

20

子どもの時に受けた教育の質は、若者の識字能力に重大な影響を与える。世帯レベルでの識字能力調査に基づいた最新の分析によると、若者の非識字が想定よりも深刻であることが明らかになった。低所得国および低中所得国の若者の4分

34

0
低所得国

低中所得国

サハラ以南
アフリカ

南西アジア

出所：人口保健調査に基づくEFA グローバルモニタリングレポートチームによる分析 (2013)

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

分析対象となった国のうち、32カ国で富裕層の若者の80

概要

質の高い教育を国の優先事項にすること％以上が1つの文を読むことができたが、貧困層の若者の80％以上が1つの文を読むことができたのは4カ国しかな

身につけるべき知識やスキルを、学校に通うすべての子どかった。22カ国で貧困層の若者が1つの文を読むことがでもが獲得できるようにするには、学ぶことと教えることの質

きたのは半数以下であり、富裕層でこのレベルを下回ったの向上を優先する確固たる国家政策が必要である。教育計画のはニジェールだけである。カメルーン、ガーナ、ナイジには、政府が説明責任を果たす基準となる目標が設定されてェリア、シエラレオネなどの国々では、貧富による若者のいなければならない。戦略目標には、学習成果を高めるこ

識字率（％）の格差は50ポイントを超えている。

と、とくに最も不利な立場に置かれている子どもの学習成果を向上させることが設定されるべきである。教育計画では、

基礎学力の習得には、貧困、ジェンダー、地理的条件、民教員や教員組合との協議などを工夫しつつ、教員の質を高め族などが複合的に影響している。セネガルでは、2010年にる多様なアプローチが含まれるべきである。そして、計画の日常生活において必要な読解能力を有する若者は、都市部実施に向け、十分な予算を確保することも必要である。

の男性では65％であったのに対し、農村部の女性では20％にすぎなかった。インドネシアでは、バリ州の裕福な女性のほぼすべてが識字能力を有していたが、パプア州の貧困層の教育の質向上を教育計画の戦略目標に設定する

女性では60％に留まっていた。
不利な状況に置かれた子どもの学習成果を高めるための政エチオピアの

これらの結果には、貧困、疎外、差別や文化的習慣が複合策がなければ、世界的な学習の危機は克服できない。本レ

若者の識字率は的に影響している。しかし、それは、最も不利な状況に置かポートでは40カ国の国家教育計画を見直したが、学習成果

2000年のれた人々に学習機会を提供できなかったという教育政策の失の向上を戦略目標の一つとして設定していた国は26カ国あ34％から敗でもあり、これらの人々に対してセカンド・チャンスをった。40カ国の計画すべてにおいて、不利な状況に置かれ2011年には提供する必要性を示唆している。

たグループのニーズに取り組むと記されているが、学習成

52％まで

果はアクセス向上によってもたらされる副産物としてしか改善した。

若者の識字に関して、明るい兆しもある。過去10年間の言及されていない国が多かった。

初等教育拡大によって、エチオピアの若者の識字率は2000
年の34％から2011年には52％まで向上した。ネパールですべての子どもの学習成果を高めるためには、教員の管理

も、一番識字率が低かった最も不利な立場のグループ、つまと質を向上させなければならない。40カ国の国家教育計画

り貧困層の若い女性の識字率は、2001年には20％であったのうち、17カ国の計画しか教員教育プログラムの改善に関のが、2011年には55％に上昇している。

する戦略を講じておらず、教員養成課程に関しては16カ国で構想されているに留まっている。

障がいを持つ子どもの学力に関するデータはほとんど存在
せず、分析が難しい。ウガンダは珍しい例で、若者の識字率

授業の質を改善することが学習成果の向上につながるを障がいの種類別に比較できるデータが存在する。2011年

ことを明確に述べた国家教育計画はさらに少ない。ケニには、障がいを持たない若者の60％が識字者であったのにアでは、学力の低い地域の小学校中退者の学力向上を目

対して、身体障がいまたは聴覚障がいを持つ若者の識字率は的として、現職教員研修を計画に組み込んでいる。南ア

47％、知的障がいを持つ若者は38％に留まっている。

フリカとスリランカでは、教員採用と教育の質および学
習成果の改善を関連付けている。

障がいを持つ子どもや若者を含むすべての人々に対して平等な学習機会を保障するためには、さまざまな理由で不利な優れた人材を教員として雇い、教職を継続させるために立場に置かれている人々が抱える具体的な問題を把握して、は、適切なインセンティブを提示する必要がある。40カ国のそれを克服するための政策を実施する必要がある。

教育計画のうち、10カ国の計画が教員給与の改善を、18カ国

35

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4の計画がキャリア形成と昇進制度の向上を組み込んでいる。

教室に十分な教員数を確保すること不利な地域に教員を配置することによって恵まれない子ど

多くの最貧国では、教員不足のために低学年や貧困地もたちの学習成果を向上させるような改革を提示している教域で学級規模が大きくなり、教育の質が悪化している。

育計画は非常に少ない。不利な地域への教員配置が明記され教員採用は必要数、地理的要因、就学動向、不就学者数

た28カ国の計画のうち、22カ国は住居補助や手当などのイを基に決定する必要がある。ユネスコ統計研究所の分析

ンセンティブを与えるとしている。14カ国の計画では、農によれば、初等教育の完全普及達成に十分な教員数を確

村部への赴任を促すインセンティブについて述べており、保するためには、2011年から2015年までの間に代用教

アフガニスタンを含む8カ国の計画では、女性教員を積極的

員や補助教員を含めて520万人を採用する必要がある。

に採用するとしている。カンボジアの国家教育計画は特徴的

これは、年間100万人以上、現職の小学校教員総数の5で、最も教員が必要とされる地域や、少数民族から教員を採％を採用するということである。

用し配置している。遠隔地では児童数が少なく、教員は2学年以上を同時に教えなければならない場合もある。カンボジ

教員養成課程の大半は少なくとも2年間である。5,700万

ア、ケニア、パプアニューギニアの計画では、複式学級での人の子どもが就学していないことを考えると、現在教員不教育方法の研修に関する記述がある。

足の課題を抱えている国々が、EFAの期限である2015年
までに初等教育の完全普及を達成するとは考えにくい。そ学力の低い子どもに対する手立てを講じる必要性をれでも、今から教員不足を補う方策を考え始めなければな

強調した計画はほとんどないが、ガイアナは、例外的らない。EFAの期限が2020年まで延長されたと仮定し、にそれらの子どもに特化したプログラムに関する教

就学率を向上させるのに9年間で必要な教員数は1,310万

員訓練を優先事項にあげている。

人となる。2030年までとした場合には、19年間で2,060
万人の教員が必要になるだろう。

教育計画の着実な実施には十分な予算の配分が必要だ

ボリビアの教員組合は、憲法で先住権をが、40カ国の教育計画のうち予算の内訳を示しているもの

2011年から2015年の間に必要な教員数のうち、定年退は16カ国しかなかった。教育の質の向上を目的とした政策

職や転職・病気や死亡のために離職する教員を補充するたに対して配分されている予算の割合は、パプアニューギニ

めに370万人が必要である。残りの160万人は就学者数のアでは20％を超えているが、パレスチナでは5％未満である

増加に対応し、教員一人当たりの児童数を40人未満におさなど、国によって大きく異なる。しかし、不利な状況に置かえるために必要である（図15）。図の示すように2015年

れた子どもへの支出が確保されている計画はほとんどない。

までに必要な教員数を確保するためには、毎年40万人の教員を採用していく必要がある。

政策は、それを実施する人々が策定に参加していなければ正式に制度化する 効果的なものにはならない。しかし、10カ国での調査によ

新規に必要な小学校教員数の58％をサハラ以南アフよう運動をれば、自らが政策やその実施に対して影響力を持っているリカの国々が占め、2011年から2015年までに毎年お起こした。

と考えている教員は全体の23％にすぎない。影響力を考え

よそ22万5,000人を採用しなければならない。しかし、れば、教員組合は政府にとって重要なパートナーである。教この地域の過去10年間の採用者数は、毎年平均で10万員組合が政策策定に関わったことで、不利な状況に置かれた2,000人ずつしか増加していない。

人々への支援を目的とした政策へと改善された。たとえばボリビアでは、教員組合が、憲法で先住権を正式に制度化するよう運動を起こしたこともある。

現時点で、最も教員不足が深刻なのはナイジェリアである。2011年から2015年までに、21万2,000人の小学校教員が必要で、これは世界全体の13％にあたる。小学校教員

教員と教員組合は、政策を効果的にとする鍵を握っている。したがって、学習の損失を克服することを目指した戦の必要数が最も多い10カ国は、パキスタン1カ国を除いて、すべてサハラ以南アフリカの国々が占めている。

略を立案する際には、早い段階から教員と教員組合に関わってもらうことが重要である。

前期中等教育に対する需要を考慮すると、教員採用はますます困難になる。教員一人当たりの生徒数を32人とし36

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

図15：世界全体で2015年までに160万人の教員が新たに必要である

概要になるための最低学歴である後期中等（高等）学校の卒業

2015年までに初等教育の完全普及を達成するために必要な資格を持つ人が少ないためである。サハラ以南アフリカの

教員数

14カ国のうち8カ国では、教員不足を解消するため、2020年までの中等教育修了者全体の少なくとも5％、ニジェール

6
初等教育の完全普及を達成するために必要な教員数（百万人）の場合には25％が教員になる必要がある。なお、対照的に
5

サハラ以南
アフリカ
1.6

4

その他

中所得国では、小学校教員の数は中等教育以上の教育を受けた労働者の3％強にすぎない。

0.9

教員の採用だけでなく、訓練も必要である。多くの国、とくにサハラ以南アフリカでは、現職の教員も訓練を受け

3
サハラ以南
アフリカ
2

3.7

0.7

る必要がある。たとえばマリでは、過去10年で前年に比べ毎年9％ずつ教員を採用した結果、教員一人当たりの児童数は1999年の62人から2011年には48人にまで減少し

1

0

その他

たが、多くの教員は訓練を受けておらず、その結果、訓練を受けた教員一人当たりの児童数は92人で、世界で最も悪い。これまでのような割合で教員が採用されれば、マリ

2011–2015
減少分の補充新たに必要となる教員

出所: ユネスコ統計研究所
（UIS、
2013）

では、2030年までに訓練を受けた教員一人当たりの児童
数40人は達成されないだろう。

て、前期中等教育の完全普及を2030年までに達成するため訓練を受けていない教員を多く抱える国では、彼らを訓には、計510万人、年間26万8,000人の教員を採用しなけ

練する手立てを講じなければならない。データが入手可能

29カ国はればならない。当該期間に必要な中学校教員数全体の半分な27カ国のうち10カ国では、現職教員に対する研修は、2030年にをサハラ以南アフリカが占める。

新任教員の採用や訓練よりも大きな課題になっている。

なってもベナンでは、2011年時点で47％の教員が訓練を受けて小学校の教員不足が最も深刻な国々で、2015年までに必要な教いなかった。2020年までに初等教育の完全普及を達成す

教員不足を

員数を採用できるとは考えにくい。2015年までに小学るためには、教員採用数は1.4％増やせば良いが、訓練が解消できないで校教員数を増やす必要がある93カ国のうち、教員不足を必要な教員数は毎年9％ずつ増加させる必要がある。これあろう。

解消できると考えられる国は37カ国にすぎず、29カ国

は、1999年以降の訓練を受けた教員数の年間増加率の平均は2030年になっても解消できないと予測される。さら

6％よりもはるかに高くなっている。

に、2015年までに中学校教員数を増やす必要がある国は148カ国で、そのうち29カ国は2030年までに教員不足を解消できないと予測される。

訓練を受けた教員の不足は、とくに地理的に不利な地域に影響を及ぼす。ナイジェリアで最も貧しい地域のひとつである北部のカノ州では、2009/2010年時点で訓練を受けた教2015年までに教員不足を解消するために、教員数を急増させる必要がある国々もある。ルワンダとウガンダでは、員一人当たりの児童数が100人を超え、最も貧しい25％の学校では少なくとも150人を超えていた。

平均で年間6％ずつ採用枠を拡大する必要があるが、現在は年間平均3％ずつしか拡大していない。マラウイでは、遠隔地に住む低学年の子どもは、二重の問題に直面してい教員数は毎年1％ずつしか増えておらず、教員一人当たりる。たとえばエチオピアでは、教員の48％しか訓練を受けの児童数を76人から40人に減らすにはまだまだ不十分であていないが、2010年時点で、5年生から8年生の担任は83る。マラウイが2015年までに初等教育の完全普及を達成す％が訓練を受けていたのに対して、1年生から4年生までのるためには、2011年から2015年の間に、年間15％ずつ教担任のうち訓練を受けていたのは約20％に留まっていた。

員数を増やしていく必要がある。
教員不足を抱える国々では、教員給与のための予算を増や貧困国が教員不足を解消できないのは、単に小学校教員

す必要がある。ユネスコ統計研究所による最新の分析では、

37

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

サハラ以南アフリカで2020年までに初等教育の完全普及を

教員の質を高める4つの戦略達成するためには、教員不足を補うために採用する小学校教員への給与として、予測される経済成長を考慮して年間

政策立案者は、教員がその意欲、エネルギー、知識、ス

40億ドルが必要となる。これはサハラ以南アフリカ地域のキルを、すべての子どもの学習成果向上のために注力する

2011年の年間教育予算の19％にあたり、ナイジェリアだけ

ような機会を提供する必要がある。本レポートでは、優秀でその不足分の5分の2を占める。

な人材を教員として採用し、教職を継続させ、教員養成の質を高め、より公平に教員を配置して、適正な給与と魅力

大幅な予算増が必要ではあるが、これは各国の経済が的なキャリアパスなどのインセンティブを与えるために、予測通りに成長し、初等教育にGDPの3％分を配分する

各国政府が採用すべき4つの戦略を提示する。最後に、こという水準を維持しながら、GDPに対する教育費の割

れら4つの戦略の実現可能性を高めるため、教員行政で教員教育合を増やすことで達成可能である。サハラ以南アフリカ

強化すべき分野について述べる。

プログラムにでは、2020年までに教員不足を解消するには、教育に対するドナーの支援は年間1億8,900万ドルにとどまっている。

配分される予算の割合を2011年時点から平均して12％から14％へ増やす必要がある。

戦略１：優秀な人材を教員として確保する「教員になろうと思ったのは、教育には社会を変える力

前期中等教育段階では、必然的に財政的な課題はさらに深があると思ったからです。良い教員になることは、この刻になる。サハラ以南アフリカでは、2030年までに前期中国から差別、不公平、人種主義、汚職、貧困をなくす役

等教育の完全普及を達成するための必要な教員数を確保する

割を担うことだと思っています。」には、教育予算を毎年95億ドル増やす必要がある。

（アナ、教員、リマ（ペルー））

多くの国が、不足している小学校教員の採用と給与にかか

質の高い教員を確保するための第一歩は、優れた人材、る負担を国家予算から捻出できるはずだが、質の高い教育を意欲の高い人材を教職に就かせることである。教員を志提供するためには教員養成、学校建設や教材などの資金も必す多くの人々は、子どもが学び、その可能性を高め、自要である。中等教育の教員数を増やせば、さらに国家予算は信をつけて責任ある市民へと成長するための手助けがで逼迫することになる。したがって、最貧国の中には深刻な資きる充実感が動機となっている。

金不足に悩まされ、援助機関からの支援を必要とする国も出てくるだろう。教員養成課程にかかる費用の拡大を考えれば、資金の需要はさらに増大すると考えられる。

ただ教えたいということだけでは十分ではない。教員
自身が質の高い教育を受けて、教職に就くべきである。
教員は、少なくとも質の高い、適切な内容の中等教育

しかしながら、2008年から2011年の期間に、教員養成を修了している必要がある。そうすることで、教員はと現職教員研修に対するドナーの支援は毎年平均1億8,900

教科に関する正しい知識と、指導に必要なスキルを習万ドルに留まっており、これは教育に対する援助全体の2％得する力をつけることができる。

にすぎない。最も支援を必要としているのはサハラ以南ア
フリカの国々だが、最も支援を受けているのはブラジル、中国、インドネシアなどの裕福な中所得国である。

しかしながら、教職にいつも優れた人材が集まってくる
わけではない。教職は、医者やエンジニアなどの一流の仕事に就く成績がとれなかった人の二流の仕事だと見なされている国もある。教職に求められる資格のレベルにより、教職がどのような地位にあるかが分かる。たとえばエジプ
トでは、教員の地位を高め、より能力のある人材を集める
ため、教員養成課程への入学資格を厳しくした。志望者は中等教育で良い成績を修めるとともに、面接試験でも高い評価を得なければならない。さらに、入学した後も、質の高い教員になる適性を持っているかを確認するための採用

38

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

試験に合格しなければならない。

概要

学生が不得意とする教科知識の習得に割く時間がない場合も多い。ケニアでは、教員養成課程の学生は1年目に10

インクルーシブで質の高い教育を提供するためには、十分

科目の授業を受けながら教育実習にも行かなければならな数の女性教員や幅広いバックグラウンドを持つ教員を採用ないため、教科の知識を習得する時間がない。ガーナですることが重要な要素である。教員養成課程への入学資格をは、1年目の学生に教科知識に関する試験に合格させるこ

柔軟に設定することも、教員の多様性を高めるためには必要とで、この問題に対処している。

であろう。南スーダンでは、内戦後の人口の65％を女性が占めているにもかかわらず、教員全体に女性が占める割合は

教員は正しい教科知識の習得だけでなく、とくに低学年の10％未満である。女性教員を増やすため、4,500人の女子

子どもへの指導の仕方について訓練を受ける必要がある。し生徒が中等教育を修了し、教員養成課程の女子学生が教職にかし、教員はこうしたスキルを身につけるための訓練を受就くよう、経済的・物質的なインセンティブを与えている。

ける機会はめったにない。マリでは、子どもに読解を教えることができる教員はほとんどいない。教員は、教授法の少数派のグループから教員を採用し、出身地域に赴任させ実践に必要な訓練を十分受けておらず、子ども個人の読解ることで、子どもの文化や言語をよく知る教員を確保するこに対して十分な注意を払っていない。これは間違いなく、とができる。入学資格を柔軟に設定すれば、教員養成課程

マリの半分近くの子どもが、小学2年生終了時に、母語で一に在籍する少数民族の学生数を増やすことにつながる。カ

つの単語を読むこともできないという状況の原因になってンボジアでは教員養成課程への進学に12学年修了（日本でいると考えられる。また、多言語での指導ができる教員はの高等学校卒業相当）が求められるが、高等学校がない遠現実には少ない。たとえばセネガルでは、教員養成課程の隔地ではこの入学要件が免除されており、少数民族出身の学生のうち、地元の言語で読解を指導できる自信を持って教員数の増加につながっている。

いる学生はわずか8％であった。
実践よりも理論に重点を置いているなど、教員訓練が不戦略２：すべての子どもが学べるように、十分な結果として、新たに教員資格を得た教員の多くが、教員養成の質を高める

重度の身体障がいや知的障がいを持つ子どもなど、学習に困難を抱える子どもを通常学級で教えることについて十分

教員養成は、とくに不利な状況に置かれた低学年のなスキルを身につけておらず、自信を持っていない。この

児童への指導に必要なスキルを習得させ、その後の研状況を打開するため、ベトナムの教員はすべての子どもに修の土台にならなければならない。しかし、教員養成

対して個別の学習計画を立て、異なる学習ニーズを持つ子

課程における質の高い公平な教育を実践できる教員のどものための活動を取り入れたり、特別なニーズを持つ子

ケニアでは、養成は必ずしも成功していない。

どもの学習成果を評価している。

6年生担当の教員が、子ども

教員養成課程の学生は、自分が教えるべき教科内容につ

教員養成課程では、複式学級や様々な年齢、多様な能力

いて深く理解していなければならない。しかし、低所得国の子どもを一つの教室で教えなければならない遠隔地や、60％しか得点では、教員は低い質の教育しか受けていないため、主要教資金や教材などが不足している学校で教える教員を養成すできなかった。

科の知識を十分に持たないまま教職に就いていることが多る必要がある。ブルキナファソ、マリ、ニジェール、セネい。2010年にケニアの小学校で実施された調査では、6年

ガル、トーゴなどのサハラ以南アフリカの国々は、少なく生担当の教員は、子ども用に作成されたテストで6割しか正とも10％以上の子どもがそのような教室で学んでいる。

解することができなかった。こうした実態を踏まえ、教員養スリランカで実施された小規模プロジェクトでは、4年生

成課程は、すべての学生が教えるべき教科の知識をしっかりと5年生の複式学級のための指導案や、学年に応じた課題と理解し、習得できるようにしなければならない。

を作成した。こうした手法は、子どもの算数の成績に良い向けのテストで影響を与えることが示唆された。
教員養成校では、カリキュラム内容が多過ぎるため、

39

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

子どもの学習到達度が高い国々では、教職に就く前に、ための最低限の入学資格を持っている教員だけでなく、入学

教育実習に行くことを必修としている。教育実習は、とく資格を持たない大多数の教員に対しても、教員資格および免に資金や教材などが不足し、多様な子どもが集まる教室で許制度の設定を推奨している。現在実施されている訓練で教える教員にとって重要であるが、実際にはあまり実施さは、教員養成における教育の質と適切さについて問題点を克れていない。パキスタンでは、実習生が実際の教室で過ご服することができている。しかし、一方では具体的な学習ニ

す時間は、教員養成課程の10％しかない。この問題に対応

ーズに対応するための必要なスキル、とくに低学年への指導するため、マラウイのNGOによる教員養成プログラムにスキルの習得は不十分である。リベリアの低学年読解力調

は、農村部での1年間の教育実習が組み込まれている。約査（Early Grade Reading Assessment）では、小学2年72％の参加者が、農村部の教育実習が最も役に立ったと生のおよそ3分の1がひとつの単語すら読めないことが明ら

トルコでは、

回答している。さらに、参加者の80％が補習的な授業のかになった。これを受けて、教育省は2008年に教員養成と教員養成課程

経験を積んだのに対し、政府の教員養成大学でその経験を支援、適切な指導案の作成、教員向けの指導教材、子どもでのジェンダー積んだのは14％のみであった。

が家に持ち帰ることのできる本を導入する新しいプログラ

平等に関する
取り組みが、
女性教員のジェンダーに対する態度を大きく変えた。

ムを立ち上げた。教員たちは、低学年の子どもの読解指導
また、ジェンダーに対する態度がどのように学習成果と、学力の低い子どもを特定するための形成的・診断的評に影響するかについても、教員は訓練を受ける必要があ

価の手法に関する1週間の集中研修に参加した。さらに、そる。トルコでは、教員養成課程でジェンダー平等に関するの後2年間、訓練を受けたメンターから、教室活動における講座を1学期間実施した結果、女性教員のジェンダーに対支援を受けた。その結果、このプログラムに参加した学校

する態度や意識を大きく変えた。

の児童は、読解テストの得点が130％上昇したのに比べ、それ以外の児童は33％であった。

教職に就いた後も、実践の振り返りや、意欲の向上、新しいカリキュラムや教授言語などへの対応の支援を、すべ

多くの低所得国では、教員たちは批判的思考力などの汎用ての教員に対して実施する必要がある。継続的に研修を性の高いスキルを身につけさせるような指導法ではなく、一受けることによって、教員は学力の低い子どもの支援に

斉授業、丸暗記、復唱などの伝統的な指導法に頼っている。

ついて、新しい考え方を習得できる。少しでも現職研修

ケニアにおける学校を拠点とした教員の能力向上プログラムを受けたことのある教員は、受けた研修の目的や質にもでは、研修は教員が学習者中心の教授法を応用するのに効果

よるが、研修を受けたことのない教員よりも、より良く的であることが明らかになった。このプログラムでは、遠隔教えられることが分かっている。

教育の教材を用いた自習と、地域のリソースセンターでの講師との面談を実施し、その結果、指導法がより対話式にな

教員養成課程をほとんど、またはまったく受けていない教り、指導案や教材がより効果的に使用されるようになった。

員や、教員養成課程で学校現場を十分に経験していない教員にとって、現職研修はさらに重要である。ベナンでは、多く

教員養成課程の教官が教員のスキル形成に果たす重要な役の教員が正規の研修を受けないまま、コミュニティ教員や契割は、とくに開発途上国の教員養成システムにおいては最も約教員として採用されている。そのため、2007年に設立さ見落とされている。多くの教官は、教員が直面する課題を知れたプログラムを通し、3年間の研修を受講することで、正るために地方の学校を訪問したりしない。サハラ以南アフリ

規の教員と同等の資格が得られるようになった。

カの6カ国に関する分析では、読解の指導法を教えている教官は、実際に学校現場で用いられている指導法をほとんど

紛争地帯の教員は、スキルを上げるための体系的な取り知らないことが明らかになった。

組みを最も必要としている。ケニア北部のダダーブ難民キャンプでは、教員の90％が難民のコミュニティから採用さ不利な状況に置かれた子どもを救うためには、教員養成課

れており、訓練を受けた教員はわずか2％しかいない。難程の教官もまた教員に対して適切な支援ができるように訓練民である教員は、ケニアの高等教育機関への入学資格がな

されていなければならない。ベトナムの教員養成課程の教官

く、それに代わる別の資格を取得する必要がある。ケニアの多くは、大学が実施したインクルーシブ教育に関する研修の2013年から2015年の教員管理・資質向上計画では、難を受講するまで、多様性への対応についての意識が低かった。

民である教員に対して、現場実習を含む訓練の実施を目指している。さらにこの計画では、高等教育機関に入学する

40

教員養成課程の質が不十分であることに加えて、教員養概要© Karel Prinsloo/ARETE/UNESCO

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4成機関の多くは研修を必要とする人々を受け入れるだけの戦略3：教員を最も必要とされる場所に配置する設備がなく、設備を整えるのに費用がかかる。革新的な技
術を用いて遠隔研修を実施することで、より多くの学生を当然のことながら、教員は電気や住宅、医療といった基本受け入れることが可能になる。遠隔教育プログラムは十的なインフラが不十分な貧困地域での勤務を好まない。優れ分な質を備え、必要な時に相談できる環境や、対面で支た教員がへき地、農村地域、貧困地域、危険地域で勤務する

援をしていくことが欠かせない。

ことが少なければ、そういう地域での1クラス当たりの子ども数の規模は大きくなり、教員の離職は頻繁に起こり、訓遠隔教育による教員訓練において、どの程度情報通信技術（ICT）を使うかは、情報インフラやリソース、利用者のニ練を受けた教員は少なくなるなど、子どものたちの就学機会は不利な状況に置かれている。

ーズに合わせて決定される。南アフリカでは、教員のわずか1％しかインターネットへアクセスできていないが、ほとん

教員の配置が均等になるよう、政府は戦略を考案する必要

どの教員が携帯電話を持っている。そのため、印刷教材によがあるが、実際には行われていないことが多い。イエメンでる遠隔教育を携帯電話のテキストメッセージで補完した教員

は、500人の子どもが在籍する学校に対して、4人〜27人の訓練プログラムが実施されている。マラウイでは、研修の補教員が配置されている。南スーダンでは、教員一人当たりの助として、バッテリー式のDVDプレイヤーとインタラクテ

平均児童数は、51人（中央エクアトリア）から145人（ジィブ（双方向）の教育DVDが使用されている。

ョングレイ）となっており、格差が大きい。

遠隔教育による教員養成課程は、教員養成機関での訓練・不適当な教員の配置は、子どもが十分な学力を身につける

研修よりも安価に、多くの学生が参加することができる。遠前に中退する理由の一つになっている。バングラデシュで隔プログラムの卒業生一人当たりの費用は従来のプログラム

は、教員1人当たりの児童数が75人の学校では60％の子どの3分の1から3分の2程度であると予測される。

もが小学校の最終学年まで進級するが、教員1 人当たりの児

南スーダンのジョングレイ
では、教員一人当たり児童数が145人にのぼる。

童数が30人の学校では4分の3が進級する。

41

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

不平等な教員配置は、主に以下の4つの要因から起こる。

付与されており、その結果、農村部と都市部の教員一人当た
り児童数には大きな格差が無い。

都市部志向の強さ ：農村部における脆弱なインフラは教員を減らすことにつながる。たとえばスワジランドでは、教科に精通した高い専門性を持つ教員を採用している国もへき地の学校に新任教員、経験不足の教員、低資格教ある。教科に関して高い学位を持つ卒業生を採用し、不利員などが配置されることが多い。

な状況に置かれた子どもの学校に優先的に配置するプログ
ラムが各国で行われている。ティーチ・フォー・アメリカ

民族性と言語 ：少数民族の教育レベルは低いことが多く、（Teach for America）の調査によると、教員は経験を積

教員への志願者が少なくなる。インドでは低資格教員が採んだ後にさらにいくらかの研修を受けると、子どもの学力向用されなければ、州政府は、カースト制度に基づいた教員採上にも結び付くということが明らかにされている。

用に生じる課題に対処できない。

ジェンダー ：女性教員は男性教員よりも不利な地域で勤務

戦略4：優れた教員を確保するためにをしない傾向がある。ルワンダでは、ブレラ地区では女性

適切なインセンティブを提供するの初等教員は10％であるのに対し、裕福なギザガラ地域では、初等教員の67％は女性である。

給与は、教員のモチベーションを高める多くの要因の一つに過ぎないが、優れた人材を集め、優秀な教員を確保

8カ国において、
教員給与の
平均は1日
当たり10ドルを下回っている。

教科 ：とくに中等教育においては、特定の教科を教える教する鍵である。給与が低いと教員のモラルは低下し、転員がかなり不足している。インドネシアでは、前期中等教育職へと至る。同時に、教員給与は教育予算の大部分を占段階において、宗教を教える教員数は過剰な一方で、コンピめるため、十分な数の教員を雇用できるだけの現実的なュータ科学を教える教員は不足している。

給与水準を設定する必要がある。

国全体で教員をバランスよく配置するため、不利な地域に教員給与の水準は、教育の質に影響を与える。39の国で教員を配置している政府もある。韓国では、学習成果が高まは、教員給与が15％上昇した結果、児童の学習成果が6〜8り、学力格差も小さくなったが、その理由の1つに、訓練を％上昇した。しかし、教員給与が貧困ラインを上回っていな受けた教員や経験豊富な教員がいる学校に、不利な立場にい国もある。一人の教員が少なくとも家族4人を養うとするある子どもたちが優先的にアクセスできるようにしたことがと、1人当たり2ドルの最低貧困ラインを超えるには、最低あげられる。農村部では少なくとも学士を有する教員は4分

でも1日10ドルの給与が必要になるが、8カ国において教員の3以上であるのに対し、大都市では32％である。そのうち給与の平均はこのレベルを下回っている。中央アフリカ、ギ

20年以上の経験を有している教員は農村部では45％である

ニアビサウ、リベリアでは、教員給与の平均はわずか5ドルのに対し、大都市では30％のみである。教員が不利な地域

未満である。コンゴ民主共和国も同様で、コミュニティが給の学校で働く際には追加手当が支払われ、少人数学級で教え与の一部を補てんしていることが多い。貧しく給与を補てんることができ、労働時間も短く、次の勤務校を自分で選べ、できないコミュニティは、より不利な状況に陥っており、昇進の機会も得られるというインセンティブがある。

優れた教員を確保できていない。

困難な勤務地で教員に働いてもらうには、インセンティブ

いくつかの国では、副業せずに生活費を賄える教員はを与えることが一つの方法である。バングラデシュでは、農

ほんのわずかである。カンボジアでは、2008年には教員村部で勤務する女性にとって、とくに安全な住居が重要であの給与では基本的な食料も賄うのが困難な状況で、3分のる。ガンビアはへき地で勤務する教員に対して、基本給の302以上の教員が副業をしていた。

％〜40％の手当を支給する制度を導入したところ、2007年
までに24％の教員が困難な学校への異動を希望した。

国の平均教員給与に関するデータでは、教員の経験や契約形態によって給与が異なるという実態は正確に分からない。

42

困難な勤務地への教員配置のもう一つの方法として、コミというのも、新任教員、無資格教員、契約教員の給与は平均

ュニティから教員を採用する国がある。レソトでは、教員をよりも低いことが多い。マラウイでは、新任教員、あるいは

コミュニティから募集し、採用する権限が学校運営委員会に昇進に必要な資格を満たしていない教員の給与額は、給与体

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

系で最高額の3分の1未満であり、その額は2007/8年時点

かった。2006年以降、政府は次第にこうした教員の給与で一日当たりわずか4ドル相当であった。

を支払うようになってきている。

同等の職業より教員の給与が低いと、優秀な学生は教員に

契約教員の雇用により、短期的な教員不足は緩和できる

なりたがらず、教員のモチベーションは下がり、離職に至が、質の高い教育を拡大するという長期的なニーズは満たせる。ラテンアメリカでは、一般的に教員給与は貧困ラインをないようである。契約教員に大きく依存している国、とくに上回るが、同等の資格が求められる他の職業の給与には、は西アフリカでは、教育のアクセスや学習到達度は最低レベ

るかに及ばない。2007年、ブラジルでは同等の資格で働け

ル、もしくはそれに近い状況である。

概要る技術者や専門職の給与は、就学前学校や小学校教員の給与よりも43％以上高く、ペルーでは50％以上高かった。

教員給与とその昇給の度合いは、資格、訓練、経験年数によって決定されるのが一般的だが、こうした基準に基づいた

サハラ以南アフリカや南西アジアでは、政策立案者は、正給与体系が学習到達度の向上をもたらすとは限らない。教員式な訓練をほとんど受けていない教員を契約教員として採給与を生徒の成績と結びつけた仕組みは、直感的には代替案

用し、急速な教員需要の拡大に対応してきた。契約教員はの一つと考えられる。これは、OECD加盟28カ国のPISAデ

給与が正規教員よりもかなり低く、コミュニティや学校にータでも裏付けられている。教員給与が子どもの成績によっ直接採用されている教員もいる。

て調整される国では、読解力、算数、科学の試験結果が相対的に高い。しかし、世界的に見ると、このようなやり方が必西アフリカでは、2000年代中頃までは契約教員が教員のずしも明確な効果を示しているわけではない。

半数を占めていた。2000年代終わりには、契約教員の数が正規教員に比べかなり多い国もあり、その割合はマリとニジ

アメリカでの経験は、どの教員が優秀で、どの教員が良いェールで80％、ベナンとカメルーンで60％以上を占めた。

教育を行ったかを評価するための信頼できる方法を見つける

ニジェールの契約教員の給与は正規教員の約半分である。

ことは難しいことを示している。教員給与が子どもの成績に

ペルーでは、教員とほぼ同等の専門職が教員のよって決定される仕組みは、教授-学習過程に意図せざる悪1.5倍以上の収入を得ている。

政府が契約教員を最終的に正規教員として雇用する場合も影響をもたらすこともある。ポルトガルでは成績の低い子どある。たとえばベナンでは、契約教員が教員組合の支援を得もに悪影響を及ぼすような教員間の競争をもたらしている。

て、雇用の安定と給与増を要求するキャンペーンを展開した

メキシコでは、多くの教員は不利な地域にある成績の低い学

ところ、2007年には、必要な資格を有する契約教員をすべ校で教えていることから、この仕組みは適用されていない。

て正規教員として採用する法令が施行された。このようにブラジルでの経験によれば、学校への報奨金が、より効果的

契約教員の割合は劇的に増加したにもかかわらず、契約教

な学力向上の方法であると示している。

員の給与を正規教員と同等にしたため、教員給与の平均額は2006年から2010年までの間に45％上昇した。

貧困国では、教員給与が子どもの成績によって決定される仕組みが大規模に試行されたことはほとんどないが、インドネシアでは、2010年には契約教員は小学校の教員

この仕組みにより教員は試験対策の指導に注力し、それの中で3分の1以上を占めていたが、正規教員の給与は契約

以外の学習を支援しなくなるリスクが、これまでの経験か教員に比べ最大で40倍にもなる。政府は、基礎教育予算を

ら判明している。ケニアの小学校では、教員は子どもの学35％増加させ、約90億ドルの予算を確保し、契約教員をす

習成果が優秀な場合には高く評価され、子どもが年度末試

べて終身雇用の正規教員とした。

験を受けなかった場合には、罰せられるという実験が行われたが、その結果、試験結果と出席率は改善したが、子

契約教員の給与をコミュニティが負担しているところでは、彼らの給与は父兄の家計の状況次第であり、貧しい地どもの成績によって教員給与が決定される仕組みの対象
外の教科の試験結果は下がった。

域にとってはかなりの財政的負担となる。政府がその一部を負担し、最終的には政府予算に組み込むことになったケ

教員の意欲を高めるのにさらに有効な方法は、魅力的なキースもある。マダガスカルでは、PTAに直接雇用されたャリアパスの提供である。OECD加盟国の中には、新規教員

コミュニティ教員が2005/6年には全教員の約半数を占めと経験豊富な教員との間の給与格差が小さく、昇給幅がほとていたが、正規教員の半分以下の給与しか受け取っていな

んどない国がある。たとえばイングランドでは、新任教員の43

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4© Nguyen Thanh Tuan/UNESCO

概

給与は3万2,000ドルだが、どんなに経験を積んでも最大でためには、アドボカシーや、校長、教員、教員組合、コミュ

1万5,000ドルしか昇給しない。一方、韓国は昇給幅の大きニティからの支援が必要である。

い給与体系を用いており、新任教員の給与額はイングランドと同様だが、経験によってその2倍以上を得ることができ

過去10年間にわたる貧困国での調査からも、教員の欠勤る。フランスでは、教員のキャリアに対するマネジメントが問題が深刻であることは明らかである。2000年代中頃に不十分なことと、その他の教員政策が適切でないことで（子は、教員の欠勤率は11％（ペルー）から27％（ウガンダ）どもの）学習到達度が低くなっている。

の範囲であった。欠勤による教員不足はますます深刻になっている。調査で訪問したケニアの一般的な小学校では、平均多くの開発途上国では、教員のキャリア体系は、教員の能して4人の教員、すなわち13％の教員が欠勤していた。教員

力を評価し昇進に反映するようになっていない。ガーナではの欠勤はとくに不利な状況に置かれた子どもに影響を及ぼ

2010年にこうしたことに対応するため、教員のマネジメン

す。インドの欠勤率は、裕福な地域であるマハラシュトラ

トおよび職能開発に関する政策のレビューを開始している。

州、グジャラート州ではそれぞれ15％、17％であったのに対して、最貧困州であるビハール州、ジャルカンド州ではそれぞれ38%、42％であった。

韓国では教員行政の改善

経験豊富な
教員は新任教員の
2倍以上の
収入を得る
ことができる。

教員の欠勤は子どもたちの学習に悪影響を及ぼす。インド
教員行政の改善は、学習格差の是正に重要である。たとネシアでは、教員の欠勤率が10％上昇すると算数の試験結えば教員の欠勤や、教室での授業よりも学校外で行う個人

果が平均で7％低下し、とくに成績の低い子どもへの影響が指導に注力することなどで授業日数が失われると、貧困層大きいとされている。算数の成績が最も高い（上位4分の1の子どもの学習に影響を及ぼす。このような問題に対応すの）地域では教員の欠勤率は19％であったが、最も成績がるには、問題の背景にある理由を理解することが重要であ低い地域の欠勤率は22％であった。

る。教員が時間通りに出勤し、毎日勤務するためには、学44校の強力なリーダーシップが求められる。また、教員によ校長自身が欠勤すると、教員の出勤状況を十分にモニタるジェンダーに関する暴力は、女子の学ぶ機会を損なってリングすることができず、問題解決に対する十分なリーダしまうが、こうした教員の不適切な行動を防ぎ、対処するーシップを発揮できなくなる。ウガンダでの2011年の学校

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

調査によると、調査のため、学校を訪問した日には平均し結果である。こうした個人指導が放任され、統制されていなて校長の21%が欠勤していた。

い場合には、とくに最貧困層で個人指導を受けることができ

概要ない子どもの学習到達度を損なってしまう。学校外で行う個
政策立案者は、なぜ教員が欠勤するのか理解する必要があ

人指導は、学校システムの機能不全が起きていることと、教る。いくつかの国では、給与が極端に低いこと、労働環境が員給与の補てんを教員自身がせざるをえないことの表れでも劣悪なことから欠勤が起こる。マラウイでは教員給与が低ある。カンボジアでは、教員給与が低く、しかも支給もよくく、頻繁に遅配が起こるが、教員の10人に1人は、たとえば遅れるが、その結果、小学校教員の13％と中等学校教員の給与を受け取りに行くことや、借金の支払いといった用事

87％がこうした個人指導を行っている。これにより、個人を済ませるために頻繁に学校を休む必要があると述べてい指導代を払える子どもと払えない子どもとの間の格差が拡大る。HIV/AIDSの罹患率の高さもまた教員の勤務を妨げる。

する。都市部での9年生のクメール語の試験結果は、個人指ザンビアではHIVが陽性の教員に対して、治療へのアクセス導に参加した生徒は10点満点中8.3点であったのに対して、向上、栄養補助食品の提供、ローンの貸付など、生活状況を参加しなかった生徒は3.8点であった。

大幅に改善するための政策を導入した。
エジプトでは教育の質の低下や、教員が低い給与を補てん
学校におけるジェンダー関連の暴力は、良質かつ平せざるを得ないことで、状況が極端に悪化している。2011

等な教育の大きな妨げとなる。マラウイでの調査によ

年に学校外で行う個人指導に充てられた教育費は、年間24

ると、教員の約5分の1が、女子に性的関係を強要する

億ドルといわれており、これは政府の教育予算の27％に相教員を知っていると述べている。

当する。学校外で行う個人指導には家庭の教育支出のかなりの部分が費やされており、農村部では平均47％、都市部でジェンダー差別やジェンダー関連の暴力に対するプログは40％である。こうした個人指導を受けている富裕層の子

ラムや政策は、女子を守りエンパワーするものでなければどもは貧困層の子どもの約2倍におよぶ。自分の教え子に対エジプトではならず、深く根付いた慣習に挑み、不適切な行動をとった

してもこうした個人指導を行いつつ子どもの成績を決めてい

個人指導を

教員を白日の下に晒し、罰するものでなければならない。

る教員もいる。生徒は、教員が授業時間中にカリキュラムを受けている

子どもを保護するための法的、政策枠組みの強化と周知がすべて教えず、試験に合格するためには個人指導を受けるよ

富裕層の子どもは必要であり、教員は自身の役割と責任を自覚する必要があ

う強いることに不満を募らせている。

貧困層の子どもの2倍に及ぶ。

る。たとえばケニアでは、停職や再就職の禁止など、職務規律違反の教員を罰するさまざまな罰則が定められ、新少なくとも、教員が授業で担当している子どもに対してしい規則では、子どもに対する性的犯罪を犯した教員はは、学校外での個人指導を禁止する対策を講じるべきであ

登録を抹消されると定めている。

る。これにより、すべての子どもがこうした個人指導を受けなくても全カリキュラムを学習できるようになる。

アドボカシーとロビー活動は、ジェンダー関連の暴力に対処する政策が立案・施行されたかがわかる重要な最初の一歩

公立校が十分に対応できずに不利な立場に置かれている子である。マラウイでは、行動規則の改訂と報告メカニズム

どもが、質の高い教育を受けられるよう、授業料を低額にの強化に関するロビー活動が奏功した：啓発キャンペーン

おさえた私立校がいくつかの国にある。パキスタンでは、を行ったところ、規則違反の報告方法を知っていると答え

こうした私立校の子どもの成績は、公立校の上位3分の1のた教員が3分の1以上増加した。

子どもの平均より良い。しかし私立校でも、多くの子どもは期待される学力レベルには到達していない。ASERパキス

教員組合との連携は、規則違反を犯した教員への処罰

タン（Annual State of Education Report in Pakistan：を支援する方法の一つである。ケニアでは、全国教員

パキスタン年次教育状況報告書）チームの分析による組合、教員サービス委員会、教育省、児童局と協力しと、私立校の5年生の36％は、2年生で読めるべき英文をて、教員の職権乱用や暴力に関する報告の手続きを強一文も読むことができなかった。

化し、規則違反を犯した教員が他校に異動できないよ
うにする法案の作成を支援した。

こうした学校では、給与が低いので多くの教員を雇用でき、教員1人当たりの児童数が少ないために学習到達度が良学校外で行う個人指導は、不適切な教員行政のもう一つのいのかもしれない。ナイロビでは公立校が教員1人当たりの

45

概

要

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児童数80人であるのに対して、私立校では15人である。学

れば、多くの子どもはカリキュラムの内容を理解するのに苦級規模の小さい私立校では、教員は子どもとより多く触れ合

労し、不利な状況に置かれた子どもの学習格差は拡大する。

うことができる。インドのアンドラプラデシュ州では、教員が課した宿題をチェックする割合が公立校では一般的に40％であるのに対して、私立校では82％に上る。

小学校低学年の児童の学習は、就学前教育の質によって大きく異なる。バングラデシュでは、就学前教育を受けた子どもは、受けていない子どもに比べてパキスタンでは私立学校に通う私立校の教員は、より強い責任感を持って働いていると考5年生の36%がえられる。インドでは、欠勤を繰り返す教員を解雇した校長

英文を一文もの数は、公立校では3,000校のうちわずか1人で、私立校で小学校の児童にとっては、読み書き計算といった基礎的ス

読むことがは調査対象校600校のうち35人であったと報告されている。

キルを低学年に習得することが、高学年で授業内容を理解すできない。

読み書き計算の結果が良かった。

るために重要である。しかし、教育内容が難しすぎるために授業料が低額の私立校はそれ自体が良いということを意理解できない児童もいる。基礎的スキルに着目したベトナム

味するわけではない。というのも、一般的に不利な状況下のカリキュラムの内容は、子どもの学習ニーズにほぼ合致しに置かれている子どもの数は、公立校に比べて私立校ではており、とくに不利な状況に置かれた子どもに関心が向けら

かなり少ないためである。インドのアンドラプラデシュ州

れている。対照的にインドのカリキュラムは、子どもが与えでは、公立校に通う子どもの70％以上が、経済階層の下られた時間内に学習できる内容を上回っており、その結果大位40％に属しているが、私立校ではその割合は26％であきな学習格差を生む要因となっている。ベトナムでは、8歳る。公立校教員の約3分の1が、さまざまな年齢の子ども

児の86％が当該学年の問題に正答し、同様にインドでも8歳を複式学級で教えているのに対し、私立校ではそうした教児の90％が正答したが、14〜15歳の子どもに掛け算と足し員の割合は3％に留まっている。

算を使う文章題を解かせたところ、ベトナムでは71％の子どもが正答したが、インドでは33％に留まった。

いかなる理由があろうとも、子どもたちには良い学習環境を用意しなければならない。最終的には、子どもたちの背景

少数民族や少数言語グループの子どもが確実に基礎的スや、通っている学校の種類にかかわらず、すべての子どもがキルを習得するためには、子どもが理解できる言語でカリ

優れた教員の下で学べる機会を提供しなければならない。

キュラムの内容を教える必要がある。子どもの母語での教育の継続と第二言語の導入を組み合わせた二カ国語で教えるアプローチで、第二言語での学習成果だけでなく、他教学習を改善するためのカリキュラムと評価戦略

科の学習成果も改善できる。学習格差を長期的に解消する
ためには、二カ国語で教えるプログラムは数年以上継続す学習の改善には、学習格差を是正し、汎用性の高いスキルべきである。カメルーンでは、現地語であるコム語で教えを習得できるようなカリキュラム・評価戦略等、教員へのサられた子どもは、読解力と理解力において、英語だけで教ポートが必要である。こうした戦略は、早期に開始し、適正えられた子どもよりも良い成績を残した。コム語で教育さなペースで実施され、不利な状況下におかれた子どもが取りれた子どもは、3年生の学年末の算数のテストで2倍の得残されないようにするとともに、少数民族の言語ニーズを点を取ったが、4年生で英語のみの指導に切り替わると、満たし、読書文化を醸成することで、基礎的スキルを習得

これらの学習成果は維持されなくなった。これとは対照的させるものでなければならない。

に、エチオピアでは、現地語での教育が小学校高学年まで延長された地域の子どもは、英語だけで教えられた8年生の子どもよりも良い成績を修めた。

すべての子どもに基礎的スキルの習得を保障すること言語に関する取り組みは、同じ教室に複数の言語グループが存在する場合や、教員が現地語に精通していない場合には

46

学習の成功の鍵となるのは、子どもたちが重要な基礎的実施が難しい。二カ国語で教える教育を効果的なものにする

スキル、たとえば読解や基礎的な計算などを確実に習得でためには、政府は少数言語グループから教員を採用し配置すきるようにすることである。これらの基礎的なスキルがなける必要がある。初任者研修を含む現職教員に対する研修で

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

概要

も、二つの言語で教えられるよう、また第二言語の学習者のニーズを理解するよう教員を訓練する必要がある。

さらに、障がい児のニーズに対応するカリキュラム開発が必要である。オーストラリアのキャンベラでは、障がい児に低学年の識字能力の向上と二カ国語で教える教育を成功さ対する子どもの態度や、障がい児と障がいを持たない児童とせるためには、子どもに合った内容で、子どもが理解できるの交流の質、そして障がい児の福祉と学業達成を促進する教

言語で書かれたインクルーシブな学習教材が必要である。オ員を支援するカリキュラム改革が実施されている。

ープン・ライセンスの教材や新しい技術で、現地語で書かれたものを含め、より幅広い教材が利用可能となる。南アフリ

授業用評価ツールは、成績が悪くなるリスクのある児童を特

カでは、複数のアフリカの言語で書かれたオープンソースの定し、モニタリングし、支援するのに有効である。リベリアの教材が開発され、デジタル配信によって教材を利用できる地

低学年読解力調査追加プロジェクト（EGRA Plus Project）で域、学校、教員の数が増加している。

は、教員に授業用評価ツールの活用の研修を実施し、授業支
援の読書教材と指導案を提供したところ、以前は低いレベル

適切な読書教材の提供は、それだけでは不十分かもしれなにあった2年生と3年生の児童の読解力が向上した。

いが、学習の改善のためには、子どもとその家族に読書教材を勧めることは重要である。印刷物にほとんどアクセスでき

評価とカリキュラムとの整合性を高めることによって、評ないような貧困地域や遠隔地域では、読書教材の提供や読書価に関する教員の負担を軽減することができる。南アフリカ

実践の支援は、学習改善につながる。セーブ・ザ・チルドレ

では、評価結果の解釈に関する明確なガイドラインを含めたンの識字向上プログラムは、中核となる読解スキルの指導や評価ツールによって、困難な状況で働いている、訓練を受け読解力習得のモニタリングのための教員研修などの支援を通る機会のなかった教員へのサポートを行った。その結果、教じ、公立学校における低学年児童の読解力改善を目指してい員の80％がそのツールを授業で活用できるようになった。

る。コミュニティもまた子どもの読解力習得をサポートでオーストラリアのキャンベラでは、
障がい児に
対する態度
改善を促進する教員をサポートするためのきる。マラウイ、モザンビーク、ネパール、パキスタンで子どもは、自己評価の機会が与えられると、学習到達度

カリキュラム実施された評価によれば、読解力向上プログラムに参加しを大幅に向上させることができる。インドのタミルナドゥ

改革が実施た学校の子どもは、そうでない子どもよりも学習到達度が州では、小学校の児童は自分で、あるいは他の児童の助けされている。

すべての国で高かった。また0点を取った子どもの数も減少を借りて自己評価できるカードを使いながら、自分のペしていることから、このプログラムが学力の低い子どもにースで学習を進めている。教員は特定の課題を与える際、も有効であることを示している。

学習進度の速い子どもと遅い子どもを戦略的にペアにした。このアプローチのおかげで、子どもは自信をつけ、この成功の要因の一つに、授業時間外での支援が挙げられ

この州の学習到達度が向上した。

る。パキスタンでは、地域ボランティアが放課後に開催した読書会に参加した子どもは、同じ学校の他の子どもに比学業不振に陥るリスクのある子どもの学習改善の対策とべ、パシュトゥー語とウルドゥ語での読みの流暢さや正確

して、補助教員による支援がある。イギリスのロンドンさが大きく改善した。マラウイでは、子どもの読解力を支にある小学校では、補助教員が読解力に対する支援を早援する研修を受けた親の子どもは、そうでない子どもより期に行うと子どもの読解力が向上し、識字能力の低い子も、語彙の習得が大きく向上した。

どもに長期的にポジティブな効果をもたらすことが確認されている。インドでは、訓練を受けた地域のボランテ疎外された子どもたちへの教育効果を高めるためには、

ィア女性の貢献により、2桁の足し算ができる子どもの数

カリキュラムにおいてもインクルージョン（多様性へのが増えた。学習を始めた頃は単純な引き算ができたのは子配慮）に関する問題に対処する必要がある。ジェンダー

どものわずか5％のみであったが、年度末には52％ができに配慮したカリキュラムが開発されたインドのムンバイるようになった。（ボランティアの入っていない）他のとホンジュラスのプロジェクトでは、ジェンダーに関すクラスでは39％のみであった。

る態度を調べる試験の得点が向上した。ホンジュラスではこのプロジェクトに参加した若者の問題解決型能力が向上し、試験の結果も高かった。

15のプロジェクトのレビューによると、ラジオを活用した双方向授業（interactive

radio

instruction）は、へき

47

概

要

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地で教材や優れた教員にアクセスできない不利な状況にあ村部では、低所得層の子ども向けの放課後のプログラムで、る子どもたちの学習成果を改善することに貢献できる。ラ

英語学習に携帯電話のゲームが使われている。この結果、英ジオの使用はとくに紛争地域で効果がある。2006年から

語の普通名詞を書かせるテストで、とくに高学年の子どもは2011年の間、南スーダンのラジオを活用した授業プロジェ

しっかり基礎的スキルを習得し、高い学習成果を示した。

クトでは、47万3,000人以上の児童に、英語、現地語、算数、HIV/AIDSや地雷の危険性についてのライフスキルを含

子どもがほとんど学習せずに早期退学してしまう地域でめ、国のカリキュラムに基づいた30分の授業を提供してきは、セカンド・チャンスプログラムが、短期間の学習で基た。ラジオの電波が届かない場所では、デジタルMP3プレ

礎的スキルを習得させ、子どもの発達を促し、不利な立場

イヤーを配布し、訓練を受けた教員によって活用された。

に置かれた人々の学習達成度を高める方法の一つとなる。
このような短期集中教育プログラム（accelated learning

インドでは訓練を受けたデジタル教室によって低資格教員の授業を補うことができ

programme）により、不利な状況に置かれている子どもは女性の地域

る。インドのデジタル・スタディ・ホール（Digital Study Hall）

学習達成度を公立学校よりも短い期間で向上させ、再び公教

ボランティアがプロジェクトでは、優れた教員の授業を記録したデジタルビ

育に戻ることができる。こうした地域では少人数クラスや近学校に加わりデオを提供しており、農村部やスラムの学校はDVDでそれ

隣のコミュニティで雇用された現地語を話せる教員が有効

子どもの学力向上

を見ることができる。ウッタルプラデシュ州の4校に対するである。ガーナ北部では、短縮集中教育プログラムに参加

評価によれば、8カ月後には72%の児童の学力が改善した。

し、小学校に再入学した児童のうち46％が4年生と同等の学を支援している。

力レベルに到達した。一方、（プログラムに参加しなかっ科学技術を活用したイノベーションにより、教員はカリキ

た）他の児童では34％であった。

ュラムの内容を十分に教えることができ、生徒は柔軟に学習できるようになることで、学習の向上を支援できる。学校でフォーマルな小学校においてもまた、大半の子どもたちがコンピューターへのアクセスができることで、低所得層と高オーバーエイジ（在籍学年の該当年齢よりも年齢が高い）の所得層の間に生じるデジタル格差（デジタルデバイド）の場合は、短期集中教育プログラムを活用することができよ

是正にも貢献できる。しかし新しいテクノロジーは良い教う。ブラジルでは、5〜8年生のオーバーエイジ児童は、1年育にとって代わるものではない。

間で1学年分以上の内容を実質的に学ぶことができる「修正カリキュラム」で教育を受けるようになった。その結果、全情報通信技術（ICT）を教材として用いる教員の能力体として、年齢と在籍学年のギャップが2年以上ある児童のは、学習の改善において重要な役割を果たす。ブラジル

割合は、1998年の46%から2003年には30%にまで低下しでの調査では、学校へのコンピューター室の導入は子どた。いったん年齢相当の学年に追いついた児童は成績を維持

もの成績にマイナスの影響を与えたが、教員がインタし、中等教育への進学率も他の児童と同等になった。

ーネットを教材として活用し、革新的な授業を行った
ところ、試験の得点が向上した。

基礎スキルを超えて：地球市民のための低所得層の子どもは学校外でのICTの経験は少なく、ICT

汎用性の高いスキルへの適応にはより多くの時間がかかるため、追加支援が必要である。ルワンダでは、中等教育でコンピューターをカリキュラムは、すべての子どもや若者が、基礎スキル

使用する子どもの79％がそれまで学校外で（主にはインだけなく、汎用性の高いスキル、たとえば批判的思考力、

ターネットカフェで）インターネットやICTを使用した経問題解決能力、意見表明能力、紛争解決能力なども身につ験を有している。しかし、女子や農村部の子どもは、イ

けることができるようにしなければならない。それは子どンターネットカフェやICTにアクセスすることが少ないた

もや若者を責任ある地球市民として育成することに貢献す

めに不利な状況に置かれている。

る。実地体験や地域社会の実情に応じた活動に参加するな
ど、教科の枠を超えた教育によって、生徒は環境に関する理教授-学習のためのICTへのアクセスを拡大させる有力な方法の一つに、携帯電話やMP3プレーヤーのような携帯可
能な電子機器を用いた「モバイル学習」がある。インドの農48

解を深め、持続可能な開発を促進するためのスキルを身につけることができるようになる。

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1999年から2004年までの間、ドイツは参加型学習を促

コミュニケーションやアドボカシーを通じて子どもをエンパ

進し、持続可能な生活のための革新的なプロジェクトを子どワーすることで、子どもの環境リスクへの脆弱さを低下させる

もが共同で考える機会を提供する学際的なプログラムを導入ことができる。自然災害が起こりやすいフィリピンでは、教育した。ある評価では、参加者は持続可能な開発について理解に防災の要素を組みこむ強いコミットメントにより、コミュニをさらに深めたと回答し、子どもの80％が汎用性の高いス

ティの安全に向けた積極的な役割を子どもが担っている。

概要

キルを習得したと回答した。南アフリカでは、カリキュラムの適用や雨水の利用、代替エネルギーを使った料理、公共ス

インクルージョンと紛争解決を強調するプログラムは個 フィリピンでは防災教育が人の権利と平和構築を支える基盤となる。2009年、ブルン導入されている。
ジでは中等教育でコミュニケーション、難民帰還支援のため

ペースの清掃、庭造りや植樹などである。参加した学校からに、コミュニケーションと紛争調停に関するスキルが教えらは、学校や家庭における環境意識の向上や持続可能な社会づれた。2年後、訓練を受けた教員は体罰を廃止し、性的虐待

くりに向けた活動が報告されている。

や汚職の問題が以前よりも議論されやすくなり、子ども同と実践的な活動とを連携させた先駆的な取り組みがあるが、その実践的な活動とはたとえば学校でのリサイクルシステム士の関係や子どもと教員との間の関係が改善した。そして
子どもは学校やコミュニティで起きる小さな争いを解決す© Hugo Infante/UNESCO

る仲介者の役割を果たしている。

49

概

要

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学習の危機を解決するために教員の能力を引き出す

本節ではすべての子どもたちが公平に学ぶことができるように、政策立案者が採用すべき10の最も重要な教員改革を示す。
内容とその教授法についてバランス良く知識を習得できるよ

1 教員の需給ギャップを解消する

う、質の高い教員養成課程を受けるべきである。

現在の傾向では、2030年までに小学校教員の需要を満たす

教員養成課程では教室での授業実践を必修にして、能力のことのできない国が出てくることが予想される。
この課題は他高い教員を育成すべきである。教室での実践経験により、教の教育課題よりもかなり深刻である。そのため、各国は教員不

員は基礎的な読解力、計算力を子どもに教えるための実践的足に対して有効な政策を打ち出す必要がある。

なスキルを習得できるようになる。多民族社会では、教員は
複数の言語で教えることを学ぶ必要がある。教師教育プログ
ラムでは、複式学級や異年齢学級での教授法を学べるように2 優れた人材を教員として確保するすべきである。また、教員のジェンダーに関する姿勢がいかに学習成果に影響を与えるかも理解させるべきである。

少なくとも質の高い中等教育の修了資格を有する教員に教わることがすべての子どもたちにとって重要である。そのた

現職研修は、教授法の開発と強化のためにはどの教員にもめ、政府は財源を確保し、質の高い中等教育へのアクセスを重要である。それは成績の低い子ども、特に低学年の子ども拡大させ、教員候補者を増やすべきである。この改革はとくに対する新しい支援のアイデアを提供できる。また教員がカに、不利な地域において、より学歴の高い女性教員を増やす

リキュラム改訂等の変化に対応するためにも有効である。

ために重要である。国によっては、これは、より多くの女性教員を確保するための積極的措置（アファーマティブな取り組み）の導入を意味するであろう。

遠隔教育による教員訓練など革新的なアプローチは、対面方式やメンタリングも取り入れ、促進されるべきである。それによって、教員養成課程と現職研修がより多くの政策立案者はまた、少数民族などの抑圧されたグループか教員に提供されるようになろう。

ら教員を採用し、訓練を行い、出身地域での教育を行えるよう配慮することも必要である。このような教員は現地語やその地域の文脈をよく知っているので、不利な状況に置かれた子どもの学習機会を改善することができる。

4 教員を支援する指導者と助言者（メンター）を配置する
すべての子どもの学習改善に向けて、教員が最良の訓

3 すべての子どものニーズを満たすような教員訓練を実施する練を受けられるようにするためには、教員訓練を行う指導者が、実際に教室で教える際の課題とその対応について知識と経験をもつべきである。政策立案者は、教員

50

すべての教員は、すべての子どもの学習ニーズに対応でき訓練の指導者が研修を受けられるようにすること、困難るような訓練を受ける必要がある。教壇に立つ前に、教科のな状況において学習効果を高めるための教室での指導

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法を学ばせることが必要である。

概要きちんと時間通りに学校に来るためには、学校の強力なリーダーシップが求められる。校長には教員に職務上の指導

学習改善に向けて、新任教員が教員養成課程で学んだ知識をするための研修が必要である。

を現場での実践に活かせるよう、政策立案者は訓練を受けた助言者（メンター）を配置すべきである。

政府は教員組合や教員と密に連携を取り、ジェンダーに関する暴力など不適切な行為を行う教員に対応する政策の立案
や行動規則の適用を行う必要がある。行動規則には暴力や虐

5 最も必要とされるべき場所に教員を配置する

待について明記し、子どもの権利と保護の法的枠組みと整合した罰則が適用されるべきである。

政府は優秀な教員の採用、養成だけでなく、最も必要とされる適切な地域への配置を行うべきである。訓練を受けた教員

学校外で行う個人指導がはびこっている地域では、そのたが農村部や不利な地域での勤務を受け入れるように、適切なめに教室での授業時間を犠牲にすることがないよう、法律に報酬、手当の支給、良質な住居の提供、そして職能開発の機会基づいた明確なガイドラインが必要である。

という形の支援が必要である。加えて政府は、教員を地元から雇用し、現職研修を受けさせるべきである。それによって、すべての子どもたちは、住んでいる場所に関係なく、地元の言語や

8 学習改善に向けた革新的なカリキュラムを整備する

文化をよく理解している教員に教わることができる。それは、子どもたちの学習を改善することにつながるであろう。

教員は、不利な状況下で学ぶ子どもたちのニーズに対応するために、インクルーシブかつ柔軟なカリキュラム戦略を必要としている。適切なカリキュラムの内容と教授法に6 優れた教員を確保するために、他の職業よりも魅力的なキャリア・給与体系を用いる

より、教員は学力格差を緩和し、学習進度の遅い子どもた
ちを追いつかせることができる。

政府は少なくとも、教員が貧困ライン以上で家族を養え

政策立案者は、低学年のカリキュラムがしっかりとした基

るのに十分な給与、同等の職業と同様の給与を支給すべき

礎的スキルの習得に焦点を当て、子どもたちが理解できる言である。教員給与が生徒の成績によって決定される仕組み

語で実施できるようにすべきである。内容が難しすぎるカリ

は、一見教員のモチベーションを上げると思われるもの

キュラムは、教員による子どもの成長支援をかえって制限しの、貧困地域で学習が困難なために成績の低い子どもたちてしまうので、カリキュラムが意図することと学習者の能力に教える教員にとっては、逆にインセンティブを低下させを適合させることが重要である。

ることにもなりうる。その代わり、魅力的なキャリアと給与体系は、すべての教員にとって自らを改善するインセン

不就学児童を学校に復学させ、学習を促すことは重要であ

ティブになるだろう。また、へき地において不利な状況でる。この目標を達成するために、政府やドナーはセカンド・

学ぶ子どもたちの学習を支援している教員を表彰するこ

チャンスを与える学習プログラムを支援すべきである。

ともインセンティブになりうる。
多くの国ではラジオ、テレビ、コンピューター、モバイル技術が学習を補完するために活用されている。フォーマル、

7 効果を最大化するために、教員行政を改善する

ノンフォーマル、いずれの教育環境においても、教員はデジタル格差緩和のため、これらの技術の利点を最大化するよ

政府は、欠勤、学校外で行う個人指導、ジェンダー関連

うなスキルを習得すべきである。

の暴力などの問題行動を起こすような教員に対する管理を強化すべきである。政府はまた、教員の欠勤に対しては、子どもたちにとって、学校で基礎的スキルを学ぶだけ

労働環境を改善すること、授業以外の仕事が過重にならなでは十分ではない。教員にとって、教科横断的な、参加いよう配慮すること、良質な健康管理を受けられるように型の学習を促進し、地球市民としてのスキルを身につけすることなどの対策をとることが可能である。教員が毎日るカリキュラムは、子どもに汎用性の高いスキルを身に

51

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 3 / 4

つけさせるために不可欠である。

結論
学習の危機を克服するには、豊かな国、貧しい国を含めす

9 学業不振に陥るリスクのある子どもを教員が特定し、支援できるような評価方法を開発する

べての国は、訓練を受けた、意欲が高い教員にすべての子どもが教わるようにすべきである。ここで述べた10の戦略
は、さまざまな国や教育環境で成功した政策、プログラム、

教室場面での評価は、教員が学習面で困難な子どもを戦略に基づいてつくられている。これらの改革の実施によ特定し、学習を支援するのに有効な手段である。教員にり、すべての子どもと若者、特に不利な立場に置かれた子どはこうした評価を活用するための専門的な訓練が必要

もと若者が、自身の可能性に気づき、人生を豊かにするためであり、それにより学習面でのつまずきを早期に発見の質の高い教育を受けることができるようになるだろう。

し適切に対応できるようになる。
子どもが自己評価できるような学習教材を提供し、教員にその活用について研修を行うことで、子どもの学習は大幅に改善できる。訓練を受けた補助教員やコミュニティのボラン
ティアを通じた追加支援も、学業不振に陥るリスクのある子どもの学習を改善するひとつの効果的な方法である。

10 訓練を受けた教員についてより良いデータを整備する
各国は、すべての教育段階において、ジェンダー、民族、障がいなどの属性を含め、訓練を受けた教員のデータを毎年収集し、分析することに投資すべきである。これらのデータ
師教育プログラムの資格要件についての情報も含めるべきである。また、国際的に合意された教師教育プログラムの国際標準を設けるべきである。それによって教師教育プログラムの同等性を保証することが可能になろう。
低・中所得国の教員給与に関するより多くの良質なデータが必要である。こうしたデータは、各国政府や国際社会にとって教員給与の支給の実態をモニターすることができ、また教員に十分な給与を支払う必要性について国際的な認知度を高められる。

52© Eva-Lotta Jansson/UNESCOには、教員が習得すべきコンピテンシーの評価とともに、教EFAグローバルモニタリングレポート2013/4
概要

教えること・学ぶこと−すべての人に質の高い教育を−2014年5月発行
者

EFA Global Monitoring Report Team ⓒUNESCO 2014

翻訳監修

浜野 隆（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

翻早稲田大学日米研究機構

著

訳

編集/翻訳

松崎瑞樹、松山剛士、村岡隆之、森まどか（JICA）

編

集

柴尾智子、小荒井理恵（ACCU）
三宅隆史（JNNE）

発

行

独立行政法人国際協力機構（JICA）〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル

電話 03（5226）6660から6663（代表） http://www.jica.go.jp
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）〒162-8484 東京都新宿区袋町6 日本出版会館
電話 03（3269）4435

http://www.accu.or.jp

教育協力NGOネットワーク（JNNE）〒160-0015 東京都新宿区大京町31
公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA）気付
電話 03-5360-1233
印

刷

http://jnne.org

岩橋印刷株式会社●本書は、ユネスコが2014年1月に発表し、国際協力機構、ユネスコ・アジア文化センターと教育
協力NGOネットワークが共同で翻訳、出版したものです。転載はご自由ですが、出典として、「 EFA
グローバルモニタリングレポート2013/4、ユネスコ」と明記してください。

教えること・学ぶこと−すべての人に質の高い教育を−
2013/4年の本報告書では、教育の質への関心の欠如と、疎外された人々に手を差し伸べられなかったことで、緊急な対策を必要とするほどの学習の危機を招いたことが明らかになった。世界中で2億5千万人の子どもたちが（彼らの多くが不利な状況に置かれた子どもたちである）基礎的な学力を身につけておらず、きちんとした職に就き充実した生活を送るのに必要なスキルを習得していない。

『教えること・学ぶこと−すべての人に質の高い教育を−』
は、すべての子どもがその社会経済的背景にかかわらず、
優れた教員によって質の高い教育を受けられるシステムを、政策立案者がどのようにつくり、維持していくかについて述べている。本報告書はまた、教育援助の減少が教育目標の達成を遅らせていること、
また国内財源をより効果的に活用することで、各国がどれほど教育予算を増加させられるかを示している。
国際社会が2015年以降の目標を検討している中で、本報告書は教育をグローバルな枠組みの中核に据えることがどれほど重要かを示している。教育、とくに女子教育が、健康や栄養状態の改善、貧困削減、経済成長の促進や環境保護に効果があることを、世界中の最新の事例をもとに述べている。
EFAグローバルモニタリングレポートは、2015年までのEFAの目標達成に向け、真摯にコミットメントするよう呼びかけ、
これらコミットメントに影響を与え、維持するために発行された。200に渡る国・地域の進捗状況をモニターし、政策立
案者、開発専門家、研究者、
メディアから信頼できる文献とされている。
教員になろうと思ったのは、教育には

私は、良い教員になることは、自分の能力を

私は、すべての人が読み書き計算ができるこ

社会を変える力があると思ったからです。

使って他の人の人生に変化を起こせることだとと、批判的に考えること、学ぶこと自体を楽しむ

良い教員になることは、この国から差別、思い、教員であることにやりがいを感じていまことなどの教育を受ける権利を持っていると思

不公平、人種主義、汚職、貧困をなくす役

す。人を元気づけ、自身のアイデンティティを認っています。職に就いて自己充足を得る権利があ割を担うことだと思っています。教員とし識し、最高の自分になるよう支援できるところ

り、そのために教育が必要だと思っています。
これての責任は重大で、質の高い教育を提供に充実感を感じています。

らのことは私が最善を尽くさなければ起こり得するという決意を毎日新たにしています。

‒ リア、
教員、
フィリピン

ないと思っています。
‒ ローラ、
教員、
イギリス

‒ アナ、
教員、
ペルー
私は、教員は、この国の最も貧しい人々の、運

私は自分自身を良い教員だと考えています。
な

命が決まっているようにも思える人生を変えぜなら私が良い先生に巡り合い、学校でも仕事る力を持っていると思い、やりがいを感じていでも成功してきたからです。私が教育を受けて成ます。私は教育こそがそのための唯一の手段で功したように、私は同じような情熱とスキルをも「良い人生」を実現する唯一の道だと思っていって他者を支援したいと思っています。

ます。

‒ フワンシシャック、
教員、
ナイジェリア‒ ダーウィン、
教員、
エクアドル

UNESCO
PublishingUnited Nations
Educational, Scientiﬁc andCultural Organizationwww.unesco.org/publishingwww.efareport.unesco.org