10

行政・保健所等の取り組み

中播磨健康福祉事務所（福崎保健所）での新型コロナウイルス対応―小規模保健所での保健師対応の実際―○春藤 由里子・大 䂖 そら・岡本 冴也香・井上森脇

ゆかり・久布白

歩・松本

幸代

直子

中播磨健康福祉事務所（福崎保健所）地域保健課

中播磨健康福祉事務所（福崎保健所）は、疫学調査や在宅療養者の指導の機会となって神崎郡を所管する小規模の保健所である。管

おり、検査結果が陽性になった場合も状況が

内人口は約４万人、職員は正規職員 16 名（保分かり対応がしやすく、医療費の自己負担が健師７名）で、令和３年 12 月末までに約 370発生しないなどメリットもある反面、直接濃名の感染者に対応した。

厚接触者と接するため職員の感染の危険や時第３波以降、多くの保健所には派遣職員や間を取られる等負担もある。

看護職会計年度任用職員等様々な応援が入ったが、当所は感染者数が少なく派遣職員は対象外で、看護職員は雇用に至らず、ほぼ職員だけで対応している。
相談業務、感染者対応（疫学調査、入院・宿泊療養調整、在宅療養者）、濃厚接触者の検査、施設調査、クラスター対策等の業務の中から、保健師が行った特徴的な対応について報告する。
１

濃厚接触者の検体採取
管内の医療機関は少なく、発熱等診療検査

医療機関は 11 ヶ所（R３年 12 月現在）、在宅療養者や濃厚接触者の発病時の診療を依頼できるのは病院１ヶ所のみである。病院以外の医療機関では様々な理由で濃厚接触者への対応が難しいと言われ、保健所で無症状濃厚接触者の検体採取を実施し検査機関に搬送している。
接触状況から検体採取日を決定し、チラシ（別添）で説明しながら、保健所の駐車場で検体を採取している。
保健所での検体採取は、直接顔を見ながら− 115 −

２

在宅療養者の支援

感染者の中には、何度も保健所に電話をか

第３･４波では入院できない人が多発し、保けて体調不調を訴え、管外の医療機関に入院

健所の負担が増大した。

調整できないことへの苦情を言う人があった。

【第３波】「信頼できない医療機関に入院するなら自宅

令和３年１月には高齢者施設の入居者全員で頑張りたい」と言われ、保健師の訪問も拒が感染し、利用していたデイサービスの利用

否され対応に苦慮した方である。

者やスタッフに感染者が広がり、31 名のクラスターとなった。

また、発症７日目に急に悪化し SPO2 が 80台前半となり、CCC-hyogo で入院調整を依頼

クラスター発生当時は、県内で患者数が急した 60 歳代の単身者。休日のため受け入れ病激に増加し、入院調整が困難な状況となって院が決まらず、酸素濃縮器を持参して保健師いた。感染者のうち入院できた６名は、観察が訪問し、保健師が介助しながらオンライン

中に酸素飽和度が低下した者で、高齢で基礎診療を受け服薬させた方があった。翌日入院疾患があり発熱が続く状況であっても、他にとなったが、単身で会話も飲水もできにくい

優先順位の高い患者があれば入院にならなか

状況で、保健所からの電話確認や家庭訪問がった。入院待機が長期化し、入院調整時に保命を繋いだ方と考える。

健所にＤＮＲの意思確認をとるよう求められこの時期、若者から家族への感染も多く、る等難渋した。施設では感染したスタッフが本人は軽症であっても家族が重症となり辛い

介護にあたっており、毎日「まだ、入院でき思いをした若者もあった。経過を知っているないですか？」と言われるが、入院コーディ

保健師ができるだけ話を聞くように心がけた。

ネートセンター（CCC-hyogo）からの連絡を待つしかなかった。待機中に診察が必要と判断

３

保健所の体制整備

した場合は、保健所の防疫車で外来受診を実前述したとおり、感染者が増加しても職員施し、施設で亡くなった場合の相談には納体のみで対応したため、出勤している職員全員

袋を持参し説明した。

が感染者の状況を理解する必要があった。毎

また、サービス利用で生活を維持していた朝のミーティングや所内掲示、データ入力に独居高齢者が感染し、サービスも止まる中、

アクセスシステムを導入するなど、情報共有

保健所と包括支援センターの保健師が毎日訪できるよう工夫した。保健師が行うこと、他問したケースもあった。

課の職員に依頼すること等、状況を見ながら【第４波】

判断していった。

令和３年４・５月は糖尿病や肥満などリス

また、管内は住民同士の結びつきが強く、クの高い壮年期の感染者が増えた。在宅療養

その分感染者が特定されやすい、噂になり差中に急に悪化する人の入院調整は難航し、保別や偏見の対象になることを恐れる人が多健師が自宅を訪問して体調確認するケースがく、保健所としてできる限り配慮してきた。

増加した。保健所でパルスオキシメーターを引き続き感染拡大が続く中、住民の不安に購入し、必要な人に貸出しを始めた時期であ寄り添う支援を行っていきたいと思っている。

る。

− 116 −

「新型コロナウィルス感染者に寄り添う医療支援の提供を目指して」―自宅療養中の命を衛るための取り組み―○市川
後藤

由希子・庄司
眞理・岡田

美穂・馬場

天音・安井

彩夏・稲田

綾子・福田

絹・

めぐみ・久保田

朝幸・藤原

万貴・小田

照美・福田

典子

西宮市保健所

はじめにと長いこともあり、患者一人につき、一日に西宮市は大阪と神戸の中間に位置し、交通ア

数回、電話の向こうの患者の声や息づかい、クセスに恵まれた、人口 48 万 8000 人（約 21

家族の声、生活音に耳を澄ませて体調確認を

万 5000 世帯）の中核市である。新型コロナウ

行うこともあった。患者・家族の訴えのニー

ィルス感染症については、令和 2 年 3 月、西宮ズは幅広い。例えば、「介護が必要な母と息子

市において県内初の新型コロナウィルス感染である自分が陽性になり、母の入院が決まる

症の患者が確認されて以来、次々と流行の波がまでは何とか踏ん張りたいが、体がしんど押し寄せ、感染者が急増した。第 3 波から入院

い、助けてください、母を入院させてくださや宿泊療養施設にも入所できず、自宅待機やそい。」「ひとり親のため、子どもを残して入院のまま自宅療養となる状況が発生した。

できない。でも熱が下がらないから困ってい今回、第 4 波、第 5 波に焦点をあて、新型コる、咳も止まらない」などがあり、命を衛る

ロナウィルス感染者の急増により自宅待機や．．．．
自宅療養を余儀なくされた患者の命を衛るたと同時に、暮らしを守ることを意識する瞬間

めに、西宮市保健所が行った新型コロナ感染症を訪問して体調確認を行った。自宅で過ごす

対応について、取り組みやデータをもとに振り患者・家族の不安に寄り添いながら、ニーズ返る。

を把握し、関係先との調整に努めた。

① 第 4 波での自宅待機者・自宅療養者の体調② 第 4 波での医療提供の支援と課題でもあった。連絡が取れない患者には、自宅

確認

西宮市保健所では、身体状態のモニタリング

第 4 波においては入院病床、宿泊療養施設が指標の一つとして、当初 100 台のパルスオキシ

ひっ迫し、入院・入所の調整が難航する事態とメーターを配備した。疫学調査後、患者には最なった。一日最大 357 人(2021/5/7)が自宅待機

短で当日にパルスオキシメーターの貸し出し者や自宅療養者（以下、自宅療養者等とする）を行うも、患者の増加により、パルスオキシメとなり、その体調把握が急がれた。「自宅療養ーターが不足するという状況が起きた。

者等の命を衛る」ことを最優先の目標に掲げ、患者の容態悪化時、西宮市医師会、西宮市薬在宅体調確認チームを立ち上げ、看護職らによ

剤師会、訪問看護ステーションによる往診、る体調確認を電話連絡で行い、24 時間体制で薬剤、酸素濃縮器の手配なども実施した。第

対応にあたる仕組みを構築した。

4 波での往診・訪問看護調整数は延べ 124 件

第 4 波では、発生届受理から入院までの調整であった。この実施にあたり、関係者間の電期間日数が 80 歳以上の高齢者の場合、3.5 日

話や FAX による情報伝達において、連携が煩− 117 −

雑になり、患者宅にて調整の時間を要した

備拡大によりモニタリングがしやすくなり、り、薬剤の手配の有無についての状況確認が加えて、ICT ツールの活用により、必要とさ遅れがちであったりなど、情報共有の方法にれる医療に即座に結び付けた。また、担当課

ついて課題が生じていた。

以外の職員等（保健所内外の医療職、事務③ 第 5 波での自宅療養者等の対応と ICT ツー

職、他県からの応援職員、派遣の保健師・看ルの活用

護師、看護系大学の応援、消防署員）を配置

第 4 波での課題を踏まえ、第 5 波のさらなるし、疫学調査やシステム入力等の業務にあた患者の増加に備えるため業務改善を行った。パってもらうなど業務の共有化による支えも大ルスオキシメーターは約 1500 台に配備を増やきい。これらにより、自宅療養者等の状態変し、確実に対象者に届けることとした。また、化をすばやく察知し、介入につなげることが大きな改善点として、ICT ツールの活用がある。

可能となった。

患者情報管理については「業務アプリクラウド④ 抗体カクテル療法導入時の支援サービス」を導入し、この導入に伴い、「健康令和 3 年 7 月には重症化リスク因子を有す

観察フォーム」として、各患者に ID とパスワ

る軽症患者に対して「抗体カクテル療法」が導ードを配布し、患者自らがバイタルサインを入入された。当初は保健所で重症化リスクを有す力する仕組みを作り、さらにそのデータを業務

る患者を選定し、希望を聞き、調整を行った。

アプリクラウドサービスにて一括管理できる

抗体カクテル療法に対する認知度が低く、対象こととなった。これにより、新型コロナ感染症者に対し、重症化リスクや治療の方法、副作用対応にあたる職員全員が患者の状態を同時に等について丁寧な説明を心掛けた。
9 月には西宮市医師会の協力により、市内 6把握できる体制を整えた。
第 5 波についての往診・訪問看護調整は延べ

病院との病診連携のしくみが整い、保健所で調81 件であった。往診・訪問看護調整についても整を行っていた時より早期に治療を開始でき「患者情報共有アプリケーション」の活用による体制が整った。

り、医療関係者間（医師・訪問看護師・薬剤師・⑤ 自宅療養者等の死亡者ゼロ、今後に向けて酸素業者・保健所）で従来、電話や FAX でやり取りをしていたことが一斉にメッセージでや

これらの取り組みにより、西宮市での自宅待．．
機・自宅療養中の死亡者数は現在までゼロであり取りできることで、情報共有の迅速化と確実る。令和 3 年 10 月に入り感染状況は落ち着い性が増し、さらに、往診後の患者の状態を保健たものの、人と人の接触の増加や人々の感染対師が電話で確認し、往診した医師へメッセージ

策意識の薄れなどにより再び感染が広がる懸で報告を行うなど、患者対応が充実した。

念がある。大きな波を起こさない為にも、新型

第 5 波における自宅療養者等は、一日最大

コロナウィルス感染者への安心に寄り添う医793 人(2021/8/27)と第 4 波の約 2.2 倍となっ療支援の提供を目指して、引き続き取り組みをたが、第 5 波に向けた備えによって対応が安行っていきたい。

定した。1 つは、パルスオキシメーターの配− 118 −

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）在宅療養サポートチームの取組み

○竹田

貴子・近藤

三枝子・正木典子

姫路市保健所

１．はじめに

４．在宅療養サポートチームの活動状況

姫路市保健所では、COVID-19 の感染が拡大①在宅療養サポートチームの結成

し、自宅待機者及び療養者（以下、「自宅療養

チームの立ち上げ時期は【表 1】のとお者等」という）が増大する中、在宅療養サポり。チームリーダーとして管理職保健師 1ートチームを立ち上げ、保健師による在宅療人を専属で配置し、保健師 2 人と運転業務

養者への訪問支援を行った。第 4 波、第 5 波

職員 1 人の計 3 人 1 チームで編成した。

における活動経過を振り返り報告するととも【表１】チームの立ち上げ時期に、活動の中でみえた課題と今後の活動のあり方について述べる。
②活動内容及び実績

２．訪問活動における体制

発生届出を受理し当日中に疫学調査を行

保健所、
保健センター・分室の保健師の他、本庁各課に分散配置の保健師がコロナ業務をい、翌日に家庭訪問を実施した。

兼務し、訪問活動に従事した。

訪問対象者と訪問件数は【表 2】のとおり。
【表２】訪問対象者及び訪問件数

３．感染者の状況
第 4 波（4/1～6/11）の発生届出数は 1,450人であったが、第 5 波（8/1～9/30）では 3,324人となり、約 2.3 倍となった。年代別では、
50 歳代までの患者数が顕著に増加、60 歳代以訪問に際し、事前に患者へ電話連絡した降は減少しており、若年層のり患割合が高か上で、N95 マスク、ゴム製グローブの感染った。

対策を行った。主に玄関内で面接することとし、1 人は直接患者にパルスオキシメー

療養先の内訳は【図 1】のとおり、入院や宿泊療養が極めて困難な状況であった。

ターで酸素飽和度の測定を含めた健康観察【図１】療養先の内訳等を行い、もう 1 人は後方にて物品準備及び記録等を行った。患者の状態により居室まで入る場合は 2 人ともフェイスシールド
やガウンも装着した。
訪問後に、患者の状態をアセスメントし、在宅療養サポートチーム内で入院調整の優先順位を決定した。その他、往診の必要性、− 119 −

酸素濃縮装置の貸出、保健所での胸部 X 線

制の必要性を痛感した。第 5 波では、保健や抗原検査の必要性等を判断した。

所と医師会との調整により、往診の提供体

酸素濃縮装置の貸出者、往診依頼、胸部制が整備されたことで、患者は点滴や薬のＸ線や抗原検査の実施状況については【表処方を受けることができ、状態が改善し、

3】【表 4】のとおりである。

多くはそのまま在宅療養を継続させることができた。往診により、コロナで不安が大【表３】酸素貸出者の状況

きい患者の安心感につながったと思われる。
また、夜間帯の一時受け入れとして市内
医療機関でのコロナ病床を確保できたこと
で、患者が夜間急変時に救急搬送できたことに加え、支援者側の安心感にもつながっ【表４】診察・往診等の状況た。しかし、病床数が限られていたため、患者数が多くなると、さらに医療体制の整備が必要になる。
②福祉サービス提供体制の整備
高齢者や障がい者がコロナ感染を機に介③在宅療養サポートチームの解散

護や障害の福祉サービスを受けられないま

第 4 波、第 5 波ともに、発生届出数が 1

ま在宅療養を継続せざるを得ない状況の中、

日 10 人未満と減少し、入院や宿泊療養がス

家庭訪問での支援に限界を感じた。今後、ムーズにできるようになった時点で解散し自宅療養者等も継続してサービス提供が受た。

けられるよう関係機関との調整が必要であ
る。

５．効果

③効率的な業務運営

家庭訪問で保健師が直接、健康観察を行う

第 4 波では自宅療養者等全員に家庭訪問ことで、患者からの主訴に加え、健康状態をを行い健康観察する中で、保健師は重症化より正確に把握しアセスメントすることがでリスクを見極めるスキルを獲得した。これきた。また、チームリーダーが自宅療養者等により、第 5 波では家庭訪問の対象をより

全員の健康状態を一括して把握したことで、重症化の恐れのある患者に絞ることで、限医療の優先度の高い人を見極め、迅速に入院られたマンパワーで効率的な支援を行うこ等の調整につなぐことができた。
６．課題と改善策とができた。
７．今後の活動に向けて①医療提供体制の整備
第 4 波では、往診や訪問看護の医療体制が整っていなかったため、自宅療養者等の診察、薬剤（点滴含む）処方、医療的処置の対応に苦慮した。特に夜間の体調不良の

第 4 波、第 5 波の経験から活動を評価し、各時期で直面した課題解決に向け対応してきた。第 6 波に向け残された課題についても関係機関と調整を図り、自宅療養者等の重症化予防に努めながら療養を支援していきたい。

訴えや急変時に、入院を含む医療の提供体− 120 −

保健センターによる積極的疫学調査と自宅療養支援〇濱裕子

神戸市保健所北保健センター

１．保健センターの業務

居家族に対策を実行してもらうのも保健セン① 積極的疫学調査

ターの役割である。

医療機関からの新型コロナウイルス感染症
発生届を受理すると、陽性者に対し積極的疫

２．活動において工夫したこと・大変だった

学調査を実施する。これは感染源の特定（発こと症の過去 14 日間の行動歴）、濃厚接触者の特①定と感染拡大防止（発症の 2 日前から隔離ま

積極的疫学調査
患者調査の際、陽性者の方は高熱や激しいでの行動歴や感染対策の実施状況）、陽性者の咳が出ている場合や、陽性と告げられ家族

療養支援（基礎疾患等のハイリスク要因の有共々不安が強い場合が多い。また、調査に非無、症状、処方薬、患者の家族構成等の把握協力で正確なことを聴取できないこともある。
必要な情報を聞き取るには一定時間を要すと支援）を目的として実施している。
また、陽性者の所属（勤務先や学校園、利ため、要領よく回答してもらえるよう質問の用施設等）に対しても、陽性者の感染源や濃仕方を工夫し、家族から得られる内容であれ

厚接触者がいないかどうか把握するために調ば家族から聞き取るなど患者の体調への配慮査を行い、感染拡大防止策（ゾーニングや PPEを心掛けている。呼吸困難など症状が重い様着脱等）について助言を行う。

子があれば、電話調査を中止し、病状把握の② 濃厚接触者への対応

ための訪問や入院調整を優先する。

積極的疫学調査を実施し、定義に基づき濃調査に非協力の場合は、特に濃厚接触者の厚接触者を特定すると、適切な時期での PCR

特定に支障をきたすことがある。陽性者の不検査の案内、陽性者との最終接触から 14 日間

利益にならないよう最大限の配慮を説明しつの外出自粛と健康観察を依頼する。また、有つ、感染拡大防止のための協力をお願いする。

症状時には受診案内や受診調整を行う。

保健センターが聴取できない場合でも、濃厚③ 自宅療養者への療養支援

接触者の定義を伝え、陽性者自身から濃厚接無症状または軽症の場合や、何らかの事情

触者に検査や外出自粛・健康観察の説明を依で入院・入所ができない場合に、陽性者の方頼する場合もあった。全く協力が得られないが退院基準を満たすまでの間、自宅で療養す場合、最低限伝えるべき事柄を手紙に書いたる。療養期間は毎日の健康観察、症状悪化時

り、毎日の健康観察の中で少しずつ関係を構の受診や入院調整、療養中の食糧等確保が難

築しながら聞き取る工夫をした。

しい方への物資の提供等、患者の不安に寄り

感染拡大期には、調査が追い付かず、次々

添い療養支援を行う。自宅内での感染拡大防に届く発生届から読み取れる情報で優先順位

止策について分かりやすく説明し、患者や同をつけ、優先度の高い人から調査を実施した。

− 121 −

神戸市では、第 5 波の感染拡大期以降、保健③

自宅療養者への療養支援

師等看護職による調査の遅れを補完するため、一番大変だったのは、感染拡大期の自宅療

まず、応援事務職員から連絡を入れ（ファー養者への療養支援であった。ワクチン接種がストコンタクト）、調査を優先すべき病状悪化

進まない第 4 波では、多くの高齢者等が重症者の把握や、食糧等支援、パルスオキシメー化し病床がひっ迫する中、中等症以上でも入ターの貸し出し手配等、自宅療養に必要な支院ができず自宅療養を余儀なくされた。夜中

援の遅れを防ぐ取り組みを開始した。

に酸素濃縮器を持って訪問したこともあった。

②

濃厚接触者への対応

自宅療養者が増える中、独居高齢者等リス

濃厚接触者への対応は、主に同居家族、所クの高い患者には訪問看護事業所の看護職等属先としての学校園や社会福祉施設での調査による訪問支援を依頼し、陽性者の健康観察を行う。施設の調査を積み重ねると、例えばや介護・生活支援などきめ細やかな対応をお学校なら昼食時や体育・音楽などの授業のほ願いした。患者の不安に対し、訪問して寄りか、部活動等感染対策（マスクを着用する、添って頂いたことに大変感謝している。保健

距離を確保する、換気する等）に限界があるセンターだけでは到底対応できなかったこと場面があり、高齢・障害者施設であれば入所である。

者がマスク着用等の感染対策ができず、誤飲

保健センターでは体調悪化時の相談電話をの危険性からアルコール手指消毒薬の設置が受ける 24 時間体制をとっており、陽性者が増困難など、各施設の利用者の特性や生活によえると夜中の相談の電話も増えたが、体調悪り、ハイリスクな場面が異なること、感染対化時に直ぐの入院対応が難しいことも多く、策に工夫を要すことに気づく。施設毎の特性

翌朝まで様子を見てもらう判断をしたときにを理解し聞き取りを活かすと、正確な情報をは、心配で寝付けなかった。

得て対策を講じることができる。また、施設の特性に応じた具体的な対策法を共に考える

３．まとめ

重要性を痛感した。一方、クラスターに至っ

公衆衛生活動においては、感染予防対策にた要因が特定できず、どこに感染拡大の落と重点を置き感染拡大を防ぎたいが、実際には、

し穴があったのかと悩むことや、次の対策に

感染者の急増に対し、調査や患者支援の対応

十分活かせる助言ができなかったと反省するに追われていることにジレンマを感じると共こともある。

に、何波もの感染拡大を経験する中で、保健在宅では要介護高齢者の介護者や乳幼児の所（保健センター）で対応できることの限界

保護者が陽性になった場合、陽性者と家族のも痛感している。しかしながら、一方では、分離が難しい。また、患者が入院を必要とす

少しずつ地域の中で医療福祉等関係機関と共る場合、濃厚接触者である要介護者や子どもに、知識と経験を積み上げて対策に当たっての預け先の確保が困難となる。神戸市では両いる実感もある。今後も、保健センターとし者に対応した“一時預かり施設”を設置し、ての役割をしっかり果たしながら、感染拡大利用調整（陰性確認のための検体採取含む）

防止策と患者支援に尽力していきたい。

を行っている。

− 122 −COVID-19 における神戸市保健所の取り組み

〇小寺

有美香

神戸市保健所保健課

神戸市では、令和 2 年 3 月以降 31,155 名の関に転院いただくことで、患者が入院できる患者が発生し、最大新規発生数は 1 日 466 名

病床の確保を行った。さらに、自宅療養中のであった（令和 4 年 1 月 15 日現在）
。保健所

軽症患者を適切な時期に医療へつなげられるでは患者数の増減に応じて、病床の拡大・縮よう、市医師会等と連携して受診・往診先の小、入所施設の新規開設、自宅療養支援施策確保を行った。

の構築、これらを運営する体制の整備・縮小

また、クラスター対策では、施設種別ごと等、目まぐるしく対策を講じていった。また、の感染拡大要因や傾向を多部門の保健師で分

市内の状況だけでなく、刻々と変化する国や析し、連絡会や研修会、ホームページ等を通県の方針を把握し、本市の方向性との調整にじて、関係機関に対し感染発生状況や感染予努めた。

防方法について情報発信を行った。

今回の活動の中で感じた課題や対応する上

しかし、感染状況を分析するために必要なで大切にしてきたことについてまとめたので

情報は、時期によって異なってくる。本市で報告する。

はタイムリーに必要な情報を把握するため、＜参考＞神戸市の COVID-19 への対応体制

令和 3 年 6 月より順次、市内感染者の情報を保健所（1 か所）が全市的な調整を担い、各保健所及び保健センターで共有できるシステ

区にある保健センター（10 か所）が患者や濃ムを導入した。これにより、今まで保健所か厚接触者への対応、所属調査等を行っている。

ら保健センターに問い合わせなければ把握できなかった情報や集計に時間がかかっていた

１．感染状況を把握し施策につなげる

事項（患者傾向や対応状況、療養状況、感染

市内の感染状況によって必要となる施策は源の有無等）を適時把握することができるよ異なる。本市では、当初より患者数、患者傾うになった。今後、このシステムを活用し、向（年齢、基礎疾患の有無、重症度等）、感染

感染対策につながる施策を継続し展開してい源、感染拡大要因、クラスターの発生状況等

きたい。

について検証し、新たな施策を立ち上げていった。

２．施策が継続できる仕組みづくり

例えば、入院調整においては、日々、患者限りある資源（人的・物質的）の中で、施の属性や重症度の傾向を医療機関と情報共有策を継続していくためには、民間資源の活用

し、受け入れ病床の拡充を行った。また、治が欠かせない。しかし、COVID-19 対策では、癒後も自宅へ退院できない患者を受け入れる

当初、未知のウイルスであるため適切な感染医療機関（コロナ後受け入れ医療機関）の開対策が分からないことや、世間からの誹謗中拓を行い、治癒後はコロナ後受け入れ医療機

傷に対する不安から民間業者の協力が得られ− 123 −

にくく、市職員のみで対応せざるを得ない状

タイムリーな情報発信と方針の共有が不可欠

況があった。

である。特に COVID-19 に対しては、できる

例えば、宿泊療養所においては、令和 2 年 4だけ詳細に感染情報を公表すべきとする各方

月に１棟目を立ち上げる際に、委託業者が見面からの声が多く、ある程度、患者個人の情つからず、神戸市自らが運営を行った。入所

報（感染源、変異株陽性状況、基礎疾患や妊患者のケアについても市保健師・看護師が 24

娠の有無、重症度等）を公表せざるを得ない

時間体制で対応せざるを得なかった。1 棟目状況であった。しかし、感染情報の公表につの運営で得た知見やノウハウを業者に引継ぎ、

いては、新規陽性者が少ない時期には患者個

2 棟目以降は主体的に運営していただけるよ

人が特定される危険性がある。実際に市が公う仕組みを構築した（1 月 15 日現在、6 棟開表した内容によって、結果的に患者個人が特設）。

定され、患者宅に問い合わせの電話が入り、今後も、市が得たノウハウや正しい情報を近所で噂になり生活しづらさを訴える事例ももとに助言・連携することで、民間企業が施見られた。また、公表内容について患者から策の担い手となり施策が継続されるよう働き

保健所（保健センター含む）に苦情が入るこかけていきたい。

ともあり、その対応にも苦慮した。通常、患者支援を行う保健師は患者との信頼関係を基

３．関係機関等との連携と情報発信施策の新設、変更、拡充、縮小を遅滞な盤として活動しており、知り得た情報を公表することは前提としていない。

く行っていくためには関係機関の協力が欠か

今後も関係機関や市民への情報発信と個人せない。また、感染拡大防止を促すためにはへの風評被害の両側面を考慮しながら、より

市民の行動変容が鍵となる。そして、関係機円滑に対策を進めていけるよう、関係機関と関の協力と市民の行動変容を促すためには、の情報共有に努めていきたい。

− 124 −

新型コロナウイルスワクチン接種を担当して―なんとかここまでやってこれた―

〇岩本
淡路市

公美

健康増進課

求められたのは「柔軟さ」と「切り替えの早令和３年 1 月、ワクチン接種担当の辞令交さ」

付を市長から受けた日から、早いもので 1 年

実際に接種が始まるまでの準備期間は、国が経とうとしている。自治体保健師になって２２年の中でも、今まで経験したことがない

や県から次々とくる情報や指示を読み解いような目まぐるしさと大規模な事業となった。

て、ついていくことに必死だった。ワクチン

不安や苦労も多かったが、その分多くの経験が本当に予定通り届くのか…見通しが立たなができている。

いまま、計画を立てなければならない状況だった。市民への通知や接種のスケジュールを今までの経過調整している最中にも、接種の優先順位やワ

淡路市の人口全人口

42,816 人

クチンの取り扱い方法がどんどん変更され、(R3.10.1 現在)

12 歳以上39,287 人

その都度大きく修正が必要だった。ここが一

高齢化率

38.2％

接種率

86.33％

番しんどかったように思う。
「それならこうして行こう！」と切り替え

初回接種て、柔軟に対応していかなければ進まないことも経験した。

接
種
方
法

集
団
接
種

個
別
接
種

期間

R3.5.1～10.10

日数

98 日

会場数

市内 6 か所

接種開始当初は、各自治体の開始時期や予（延 144 会場）

約方法、競争をあおられているような接種率

期間

R3.7 月～継続中

機関数

市内 25 医療機関

追加接種

市民のためのワクチン接種

R3.12 月～順次開始

主な担当職員7 人（兼務含）うち保健師 2 人の報道、ワクチンロスや取り扱いミスのニュースも度々報道され、失敗できないプレッシ
ャーを必要以上に感じた。「誰のためのワクチ
ン接種なんやろ。間違いや事故なく確実に接種することが大切違うんかな…」と思うことも多かった。
「住民の命と健康を守り、生活の安心につ

他に会計年度職員 6 人とコールセンター1～3
人ながるためのワクチン接種」。目的に戻りながら、市民の暮らしに沿った体制や、もっと分
かりやすい情報発信を考えることができたらよかったな、と少し落ち着いた今感じている。

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保健師の役割「誰もとりこぼさない」

その中で私が感じたのは、プラスの共有のワクチン接種体制を作る中で看護職の役割大切さだった。業務が忙しくなるとどうしては主に、「接種に対しての相談、接種後の体調もトラブルや課題の共有ばかりになりがちで、に関する相談対応」、「安全な接種会場の運営」、

さらに疲弊感を感じた。住民や関係スタッフ「医療機関・医師会との調整や情報提供」が重からは感謝やお褒めの言葉もたくさんいただ

要として取り組んできた。

いているし、接種率もぐんぐん上がり、感染実施していく中で、もう一つ大切な役割だ

者も目に見えて減っているのに、成果や効果なと感じたのは「誰も取りこぼさない取り組が見えないまま、業務に追われていった。

み」である。

意識しないとプラスの面はなかなか共有し集団接種からスタートさせた時、「会場に行にくい。今、自分たちは何のためにやっていけない人は後回しですか？」と介護者から電るのか、また時々効果や成果を共有して、モ話があった。他にも、認知症のため予約や時

チベーションを上げていきたいと思う。

間通りに会場に行けない人への対応についてできて当たり前でないし、今までなかった

ケアマネジャー等から相談を受けることも多事を作り上げるのってすごいことやで！と、くなった。チーム内、また医師会との定例会

自分たちで褒め合いながら今日も仕事をしてで検討し、個別接種の時期を早め、往診でのいる。

接種方法について医療機関に情報提供することにした。
また、社会福祉協議会からの提案で、集団接種会場に、障害がある方々のための福祉枠の日を設定し、当事者やその支援者を優先的に案内した。会場までの送迎や会場内の付き添いも支援者についてもらいながら、みなさん普段と変わらず、安心して接種を受けられた様子だった。
接種を希望しているのに受けにくい環境にある人をスルーせず、できるだけ対応していくのも大きな役割だと感じた。そして、関係機関との今までのネットワークに感謝する場
面もとても多かった。
できて当たり前ではない
毎日ワクチンのことばかり考え、細かな対

淡路市マスコットキャラ あわ神

応に追われる毎日の中で、波がありながらもモチベーションを保てたのは、やはりワクチ
ン接種班のチームワークだと思う。年齢層も職種も違うメンバーが集まったが、笑いも多く、時々愚痴も言い合えるところがよかった。

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新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業

○田中

友已・秋山
中村

七海・大塚

寛子・福原

晴美・松田

真紀・川部

一生・井場

博子・高

智恵・中谷

宣良・酒井

恭子

ルミ

兵庫県精神保健福祉センター

兵庫県精神保健福祉センターでは、新型コ患者が感染症専門病院に入院できないことやロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大

誹謗中傷などがあり職員の精神的負担が大きに伴い、患者と家族、支援者に対して不安やいことから、職員向けのチラシを作成し、職ストレスの軽減、精神疾患の早期発見、早期

員の心のケアを実施した。

治療を促進し、社会機能の維持を精神保健の（2）健康福祉事務所（保健所）・関係機関等観点で支えることを目的に相談体制の強化を

への支援

図った。

新型コロナウイルス感染症拡大により高齢者施設内で集団感染（クラスター）が発生し（1）住民や医療従事者等への心のケア

たが医療機関に入院できず、施設内での療養

・宿泊療養施設にセンター職員等が週一回訪を余儀なくされた。施設職員は感染症に対す

問し、宿泊療養者の不安やストレスの軽減とる知識が少ない中で、有症状の高齢者を介護看護師等の精神的負担の軽減を図ると共に県することへの負担が大きく疲弊していた。施関係部署との業務調整を行った。対象者の優設職員を支援している健康福祉事務所（保健先順位は①相談希望者②看護師からの依頼③所）に対し、当センターは施設職員のメンタ

15 歳以下及びその保護者④精神的自覚症状のルヘルスへの影響と対応について技術的助言ある者⑤身体症状のある者⑥集団における第を行った。

一感染者として対応した。宿泊療養施設にお（3）感染症予防対策を講じた事業の継続

ける相談延べ件数は、R2 年度 984 件（療養家族教室や研修会等の多人数が集まる事業者：877 件/支援者 107 件）、R3 年 4～11 月

において、会場の消毒や換気、参加者のマス696 件（ 療養者：427 件/支援者 269 件）であクの着用や検温、体調確認を徹底した。WEBった。

会議システムを用いて、参加者が会場参加と・当センターへの電話相談（患者、家族、宿オンラインを選択できるようにハイブリット

泊療養施設入所者及び退所者、支援者など）

形式で実施することで安心して参加できるよ

は、R2 年度 694 件、R3 年 4～11 月は 423 件

う工夫した。また、個別相談についても感染であった。患者に対応している看護職からの予防対策を実施して対応した。

深刻な相談もあり対応した。

（4）広報・普及啓発活動など

・入院患者が新型コロナウイルス感染症に集県民及び医療機関等の支援者、患者、家族

団感染（クラスター）した精神科病院に対しなど対象に応じたリーフレットを作成し関係て、病院に訪問して発生直後の病院の対応や機関に配布した。また、ホームページへの掲

困っていることについて情報収集を実施した。

載により普及啓発に努めた。

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看護系大学が実施する新型コロナウイルス
感染症に関する研究について、助言を行った。

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