平成 29 年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
社会福祉推進事業

ホームレスの実態を踏まえた、
生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業に関する調査研究
報告書

平成 30（2018）年 3 月
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社

目次
1. 調査の目的 ......................................................................................................................... 1
2. 調査の概要 ......................................................................................................................... 2
2.1 概要 .............................................................................................................................. 22.2 検討委員会の設置、運営 ............................................................................................. 2
2.3 アンケート調査 ............................................................................................................ 3
2.4 事例調査 ....................................................................................................................... 3
2.5 不安定な住居形態にある生活困窮者の把握方法の検討 .............................................. 5
3. 検討委員会の設置・運営 ................................................................................................... 6
3.1 概要 .............................................................................................................................. 6
4. アンケート調査 ................................................................................................................. 7
4.1 調査の概要 ................................................................................................................... 7
4.2 調査結果 ....................................................................................................................... 8
4.3 小括 ............................................................................................................................ 80
5. 事例調査 .......................................................................................................................... 87
5.1 事例調査概要.............................................................................................................. 87
5.2 事例調査結果.............................................................................................................. 92
5.3 調査結果まとめ ........................................................................................................ 204
5.4 小括・考察 ............................................................................................................... 211
6. 不安定な住居形態にある生活困窮者の把握方法の検討 ............................................... 213
6.1 既存調査の概要 ........................................................................................................ 213
6.2 調査方法の検討結果................................................................................................. 216
7. 総括と今後の展望 .......................................................................................................... 219
7.1 総括 .......................................................................................................................... 219
7.2 今後の展望 ............................................................................................................... 224
8. 参考資料 ........................................................................................................................ 226
8.1 アンケート調査票（一時生活支援事業を実施している事業者向け） .................... 226
8.2 アンケート調査票（ホームレス支援を実施している事業者向け）........................ 233i

ii

1. 調査の目的
ホームレス数は、平成 15 年に厚生労働省が初めて全国調査を実施して以降、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」および「生活困窮者自立支援法」に基づく支援等の取組の成果により、減少傾向にある。しかしながら、厚生労働省が平成 28 年 10 月に実施した「ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）」で、ホームレスの平均年齢が初めて 60 歳を超え、また、路上での暮らしが 10 年以上続いている人の割合が 3 人に 1 人となり、高齢化と長期化が進んでいる実態が明らかとなった。ホームレスの高齢化・長期化という実態を踏まえた支援が喫緊の課題となっている。
そのような状況の中で、時限法である「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」
は、平成 29 年 6 月に 10 年間の延長が決定した。また、平成 27 年 4 月 1 日より施行された「生活困窮者自立支援法」についても施行 3 年後の見直し（「生活困窮者自立支援法（平成25 年法律第 105 号）」が間近に迫っている。
そのため、本事業では、自治体のみならず民間事業者によるホームレス支援の取組の実態を把握し、生活困窮者自立支援制度におけるホームレス支援に関する取組内容や、昨今のホームレス支援の課題を明らかにし、高齢化・長期化するホームレスへの適切かつ効果的な支援のあり方や方向性について検討し、その結果をとりまとめた。
長期化・高齢化が進むホームレスに対して、従来の支援策のみでは適切な支援とならない可能性があり、ホームレスの生活実態を踏まえた支援方策についての調査研究が求められている。その中で、ホームレス支援の取組事例を民間事業者からも収集し、ホームレスの支援事例を提示することで、高齢化・長期化するホームレスへの支援について、今後の行政が施策を検討する際の基礎資料の一つとして活用されることを期待したい。

12. 調査の概要
2.1

概要

本業務は、①検討委員会の設置・運営、②アンケート調査、③事例調査、④不安定な住居形態にある生活困窮者の把握方法の検討、によって構成される。

生
活不
困安
窮定
者な
の住
把居
握形
方態
法に
のあ
検る
討

アンケート調査対象の検討

事例調査対象の検討

アンケート調査票の検討

調査項目の検討

第 1 回検討委員会
アンケート調査の実施

事例調査の実施

第 2 回～第 3 回検討委員会
集計結果・分析の検討

調査結果のとりまとめの検討

第 4 回検討委員会

報告書の作成…①検討委員会の設置・運営…②アンケート調査…③事例調査…④不安定な住居形態にある生活困窮者の把握方法の検討

図 2-1

調査の流れ

2.2 検討委員会の設置、運営
生活困窮者自立支援およびホームレス支援について知見を有する学識者 3 名、行政担当
者 2 名、実務者 2 名により構成する検討委員会（表 2-1）を設置、計 4 回開催し、アンケー
ト調査、事例調査、不安定な住居形態にある生活困窮者の把握方法について検討をいただいた。
本調査研究を進めるにあたり、委員には全般的に、また細部にわたってご助言を賜った。
ご協力ならびにご指導いただいた委員の皆様にこの場を借りて深く御礼申し上げる。

2

表 2-1

検討委員会の委員

氏名

所属

委員

稲葉 剛

一般社団法人つくろい東京ファンド 代表理事

委員

犬飼 陽一郎委員長

岡部 卓

首都大学東京大学院人文科学研究科 教授

委員

垣田 裕介

大分大学大学院福祉社会科学研究科 准教授

委員

森松 長生

特定非営利活動法人抱樸 専務理事

委員

山田 壮志郎

日本福祉大学社会福祉学部

委員

依田 清豪

大阪市福祉局生活福祉部自立支援課 課長代理

東京都福祉保健局生活福祉部生活支援課
山谷・自立支援担当 課長

准教授※敬称略、五十音順。なお、所属については検討委員会開催当時のものである。

2.3 アンケート調査
平成 28 年 10 月の「ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）」で明らかになったホームレスの高齢化や長期化といった傾向を踏まえ、一時生活支援事業のあり方およびホームレス支援のあり方について検討した。検討にあたり、行政のみならず民間事業者等によるホームレス支援の実態を把握することが求められた。
既存調査の「生活困窮者自立支援制度事業実施状況調査」（平成 28 年）や「平成 27 年度
における自立相談支援事業等実績調査」は、自治体を対象にした調査であり、一時生活支援事業等の事業実施状況や概要の把握にとどまっている。
そこで、大都市圏（主に、自立支援センターのある特別区および政令指定都市）において、一時生活支援事業やホームレス支援を行っている民間事業者（NPO 法人や社会福祉法人等）
を主な対象として、ホームレス支援についての具体的な支援内容およびホームレス支援の課題の把握を目的として、アンケート調査を実施した。

2.4

事例調査

「平成 28 年度社会福祉推進事業 一時生活支援事業における包括的支援と事業効果に関する調査研究事業」においては、自治体が一時生活支援事業を実施するうえで参考となるような事例が示されている。今後はその成果を踏まえ、一時生活支援事業のみならず、民間事
業者や自治体が独自に実施するホームレス支援の取組内容を把握したうえで、ホームレスの高齢化や長期化を踏まえた今後の支援のあり方や方向性の検討が求められた。
そこで、本事例調査では、今後のホームレス支援のあり方や方向性を検討する材料に資す
るよう、大都市圏に所在する民間事業者（NPO 法人や社会福祉法人等）と自立支援センターを対象に訪問ヒアリング調査を実施し、ホームレス支援の取組内容を個別具体的に把握し、とりまとめた。

3

表 2-2

調査一覧（民間事業者）

実施日

調査対象機関平成 29 年 11 月 24 日

ハウジングファースト東京プ

 支援内容、取組

ロジェクト*

 各団体の役割分担

社会福祉法人 大阪自橿館

 巡回相談における留意点、課

平成 29 年 11 月 9 日

調査の視点

題
 大阪市のホームレスの動向
平成 29 年 11 月 9 日

 釜ヶ崎地区（あいりん地区）

NPO 法人 釜ヶ崎支援機構

における支援の取組、ホームレスの傾向、近年の動向
平成 29 年 11 月 22 日

 支援内容、取組

NPO 法人 抱樸 巡回相談における留意点、課題
 近年の動向
平成 30 年 2 月 16 日

 生活困窮者やホームレスへ

NPO 法人 福岡すまいの会の住居確保のための取組※ハウジングファースト東京プロジェクトとして、特定非営利活動法人メドゥサン・デュ・モンド・ジャ
ポン（世界の医療団日本）、一般社団法人つくろい東京ファンド、特定非営利活動法人 TENOHASI、訪問
看護ステーション KAZOC、べてぶくろ（グループホームしずく）、特定非営利活動法人ハビタット・フォ
ー・ヒューマニティ・ジャパン、の計 6 団体を対象とした。

表 2-3

調査一覧（自立支援センター）

実施日

調査対象機関平成 29 年 10 月 24 日

横浜市ホームレス自立支援センターはまかぜ

平成 29 年 11 月 1 日

自立支援センター日進町

平成 29 年 11 月 8 日

自立支援センター舞洲

平成 29 年 11 月 9 日

自立支援センター豊島寮

平成 29 年 11 月 13 日

自立支援事業あつた

平成 29 年 11 月 16 日

仙台市路上生活者等自立支援ホーム（清流ホーム）

平成 29 年 11 月 21 日

自立支援センター新宿寮

平成 29 年 11 月 22 日

ホームレス自立支援センター北九州

平成 29 年 12 月 7 日

京都市ホームレス自立支援センター

平成 30 年 2 月 16 日

福岡市就労自立支援センター

※調査日順

4

2.5

不安定な住居形態にある生活困窮者の把握方法の検討「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」では、第２条において、ホームレスを「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定義しており、「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」では、市区町村による巡回での目視調査を実施し、ホームレス数を把握している。なお、全国の自治体の
夜間での目視調査の実施状況について、現在は各自治体の判断による「適切な時間と場所」
で実施しており、概ね大都市は夜間調査を実施しているが、一部の地域では夜間調査は実施していない。一方で、日中の目視では把握できないような夜間のみ路上等にいるホームレス
や、失業や貧困等の理由で、寝泊まりする場所を転々として生活の拠点を失っている方もおられる。このような住居喪失者を生活困窮者自立支援制度につなぎ、支援していくために、不安定な住居形態にある生活困窮者の数を把握する方法を検討することが必要である。そのため、不安定な住居形態にある生活困窮者全体の数を把握する調査方法およびその課題について検討し、とりまとめた。

5

3. 検討委員会の設置・運営
3.1

概要

生活困窮者自立支援について知見を有する学識者、行政担当者、実務者の計 7 名により構成する検討委員会を計 4 回開催し、アンケート調査、事例調査、不安定な住居形態にある生活困窮者の把握方法に関する検討をいただいた。
表 3-1
研究会

第1回

実施日

検討委員会の実施概要

場所

平成 29 年

株式会社三菱総合研

8 月 29 日

究所会議室

検討事項
·

事業実施計画·

アンケート調査の調査票案に関する検討·

事例調査の対象事業者の検討·

不安定な住居形態にある生活困窮者の把握方法に関する意見交換

第2回

第3回

第4回

平成 29 年
10 月 26 日

平成 30 年1 月 23 日

平成 30 年3 月 13 日

ハロー貸会議室

エム・アール・アイ
リサーチアソシエイ
ツ株式会社会議室
アットビジネスセン
ター東京駅八重洲通り·

事例調査報告·不安定な住居形態にある生活困窮者の把握方法の検討·報告書骨子案の検討·

アンケート調査結果報告·

事例調査報告·不安定な住居形態にある生活困窮者の把握方法の検討·

事例調査報告·報告書案の検討6

4. アンケート調査
4.1 調査の概要
本調査は、大都市圏（主に、自立支援センターのある特別区および政令指定都市）において、一時生活支援事業やホームレス支援を行っている民間事業者（NPO 法人や社会福祉法人
等）を主な対象として、ホームレス支援についての具体的な支援内容およびホームレス支援の課題の把握を目的として実施した。

4.1.1 調査方法
本調査は、自記式調査票の郵送配布・回収により実施した。

4.1.2 調査対象と回収状況
本調査は、自立支援センターのある特別区および政令指定都市等（仙台市、特別区、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、北九州市、福岡市）に所在する NPO 法人、社会福祉法人等で、一時生活支援事業やホームレス支援を実施している団体を対象とした。
調査対象とする民間事業者のうち、一時生活支援事業を実施している事業者は、厚生労働省からの情報提供をもとに、自立支援センターのある特別区および政令指定都市等（仙台市、特別区、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、北九州市、福岡市）に所在する 34 事業者を対象とした。一時生活支援事業を実施していないホームレス支援団体は、自治体からの情報提供、検討委員会の委員からの助言、「ホームレス支援全国ネットワーク」や「内閣府 NPO ホームページ」等の情報サイトを活用した。情報サイトおよびホームページ等でホームレスを支援する活動内容の記載があり、住所の記載を確認できた団体を選定し、その結果から民間事業者をリスト化し、重複を除去した。さらに、所在地（住所）から、自立支援センターのある特別区および政令指定都市等（仙台市、特別区、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、北九州市、福岡市）のみ抽出した。なお、一時生活支援事業を実施していないホームレス支援団体については、当社が得られた情報の範囲で抽出している。
調査の対象数と回収状況は表 4-1 のとおりである。
表 4-1

アンケート調査対象数と回収数

調査対象区分

対象数

回収数

回収率

一時生活支援事業を実施する事業者

34

16

47.1%

一時生活支援事業を実施していないホームレス支援団

127

39

30.7%

体
注：自立支援センターのある特別区および政令指定都市等（仙台市、特別区、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、北九州市、福岡市）に所在する団体に限定している。

7

4.1.3 調査時期
調査は、平成 29 年 10 月 20 日に調査票を発送し、平成 29 年 12 月 18 日締切とした。

4.1.4 調査内容
調査票は巻末の参考資料に示す。

4.1.5 分析にあたっての留意点
一時生活支援事業は実施する主体の形態や事業内容ごとに特性が異なるため、一概に比較することができない。設置機関や施設形態は自治体により異なるとともに、利用者数や利
用期間、利用形態なども地域や施設の運営の考え方などにより異なるため、分析にあたっては留意する必要がある。

4.2 調査結果
本節では、本アンケート調査票に回答した平成 29 年度に一時生活支援事業を実施する事
業者を「一時生活支援事業者」、一時生活支援事業を実施していないホームレス支援団体を「ホームレス支援実施団体」と表記し、設問ごとの結果を以下に示す。
なお、一時生活支援事業を実施していない団体の中には、居住支援を実施していない団体も含まれる。そのため、本アンケート調査では、表 4-2 のとおり条件分岐を設定した。一時
生活支援事業を実施していないホームレス支援団体向けの調査では、アンケート調査票の設問「５．利用者の状況」（19）「平成 28 年度の宿所の利用者延べ人数の内訳」～（23）「平成 28 年度中に宿所に入所された方のうち、過去に同施設を退所したことがあり、平成
28 年度に再度入所したという人について、延べ人数をお答えください」の回答件数は、「３．
支援内容」（12）「貴団体の居住支援の内容」の回答が「1. 宿所（集団部屋）を提供している」「2. 宿所（個室）を提供している」のいずれかに回答した事業者のみに絞っている。また、「５．利用者の状況」（24）「施設退所者に対するフォローアップ、またはアパート居住支援等を実施している場合の入居後フォローアップ」～（29）「路上生活が長期化・高齢化していた利用者に対する支援の効果」の回答件数は、「３．支援内容」（12）「貴団体の居住支援の内容」の回答が「1. 宿所（集団部屋）を提供している」「2. 宿所（個室）を提供している」「3. アパート等の入居に関する相談・支援（不動産屋の紹介、同行等）」「4.
アパート等の入居に関する保証人提供」のいずれかに回答した事業者のみに絞っている。
また、各調査結果の表内の空欄は、回答がなかった項目である。

8

表 4-2

アンケート調査票の条件分岐の設定

ホームレス支援実施団体のアンケート調査票の設問番号「５．利用者の状況」（19）～（23）の回答件数「５．利用者の状況」（24）～（29）の回答件数

分岐条件「３．支援内容」（12）「貴団体の居住支援の内容」の回答が「1. 宿所（集団部屋）を提供している」「2.
宿所（個室）を提供している」のいずれかに回答した事業者のみ「３．支援内容」（12）「貴団体の居住支援の内容」の回答が「1. 宿所（集団部屋）を提供している」「2.
宿所（個室）を提供している」「3. アパート等の入居に関する相談・支援（不動産屋の紹介、同行等）」「4. アパート等の入居に関する保証人提供」のいずれかに回答した事業者のみ

4.2.1 回答状況
(1) 回答事業者数
平成 29 年度に一時生活支援事業を実施している事業者（以下、一時生活支援事業者という）は、厚生労働省からの情報提供によれば自立支援センターのある特別区および政令指定都市等（仙台市、特別区、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、北九州市、福岡市）に所在するものに限ると、34 事業者である。そのうち、本調査では 16 事業者が回答し、回収率は 47.1%であった。
平成 29 年度に一時生活支援事業を実施していないホームレス支援団体（以下、ホームレ
ス支援実施団体という）は、自立支援センターのある特別区および政令指定都市等（仙台市、特別区、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、北九州市、福岡市）に所在するものに限り、自治体からの情報提供、検討委員会の委員からの助言、情報サイトおよびホームページ等でホームレスを支援する活動内容の記載があり、住所の記載を確認できた 127 事業者を対象とした。なお、調査対象としたホームレス支援実施団体については、当社が得られた情報の範囲で抽出している。そのうち、本調査では 39 事業者が回答し、回収率は 30.7%であった（表 4-1）。

9

(2) 法人種別
一時生活支援事業者の法人種別は、「社会福祉協議会以外の社会福祉法人」が最も多く
50.0％、次いで「NPO 法人」18.8％、「有限会社」12.5％であった。
ホームレス支援実施団体の法人種別は、「NPO 法人」が最も多く 64.1％、次いで「その他」15.4％、「一般社団・財団法人」と「公益社団・財団法人」が 7.7％であった。
表 4-3
社
会
福
祉
協
議
会

件

数

全体

55

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

39

全体（n=55） 1.8%

法以社
人外会
の福
社祉
会協
福議
祉会

Ｎ
Ｐ
Ｏ
法
人

9
16.4%
8
50.0%
1
2.6%

28
50.9%
3
18.8%
25
64.1%

1
1.8%

1
2.6%

16.4%

一時生活支援事業者（n=16）

ホームレス支援実施団体（n=39）

法人種別
法一
人般
社
団
・
財
団

法公
人益
社
団
・
財
団

3
5.5%

4
7.3%
1
6.3%
3
7.7%

3
7.7%

50.9%

50.0%

2.6%
2.6%

0%

18.8%

64.1%

10%

20%

30%

40%

社会福祉協議会
ＮＰＯ法人
公益社団・財団法人
有限会社
無回答

図 4-1

50%

60%

株
式
会
社

有
限
会
社

そ
の
他

2
3.6%
2
12.5%

8
14.5%
2
12.5%
6
15.4%

5.5% 7.3% 3.6%

14.5%

6.3%

12.5%

12.5%

7.7%

7.7%

15.4%

80%

90%

70%

無
回
答

100%

社会福祉協議会以外の社会福祉法人
一般社団・財団法人
株式会社
その他

法人種別

10

(3) 所在地
一時生活支援事業者の所在地は、「東京都・特別区」が最も多く 25.0％、次いで「川崎市」
18.8％、「大阪市」18.8％であった。
ホームレス支援実施団体の所在地は、「東京都・特別区」の 30.8％が最も多く、次いで「大阪市」23.1％、「仙台市」15.4%であった。
表 4-4
件

仙
台
市

東
京
都
・
特
別
区

川
崎
市

横
浜
市

名
古
屋
市

京
都
市

大
阪
市

北
九
州
市

福
岡
市

6
10.9%

16
29.1%
4
25.0%
12
30.8%

5
9.1%
3
18.8%
2
5.1%

5
9.1%
1
6.3%
4
10.3%

2
3.6%

3
5.5%
2
12.5%
1
2.6%

12
21.8%
3
18.8%
9
23.1%

1
1.8%
1
6.3%

5
9.1%
2
12.5%
3
7.7%

数

全体

55

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

39

全体（n=55）

6
15.4%

10.9%

一時生活支援事業者（n=16）

所在地

29.1%

9.1%

25.0%

ホームレス支援実施団体（n=39）

18.8%

15.4%

2
5.1%

9.1%

6.3%

30.8%

3.6%
5.5%

12.5%

21.8%

18.8%

5.1% 10.3% 5.1%

そ
の
他

無
回
答

1.8% 9.1%

6.3%

12.5%

23.1%

7.7%

2.6%

0%

10%

20%

仙台市
名古屋市
福岡市

30%

40%

東京都・特別区
京都市
その他

図 4-2

所在地

11

50%

60%
川崎市
大阪市
無回答

70%

80%

90%

横浜市
北九州市

100%

(4) 職員数（実人数）
一時生活支援事業者の職員数は「35～40 人未満」と「50 人以上」が最も多く 18.8％、次いで「1～5 人未満」12.5%であった。
ホームレス支援実施団体の職員数は、「5~10 人未満」30.8％が最も多く、次いで「10~15
人未満」の 20.5％であった。
なお、職員は常勤・非常勤を含むが、ボランティアは含まない。
表 4-5
件

０
人

１
～
５
人
未
満

５
～
１
０
人
未
満

満 １
０
～
１
５
人
未

満 １
５
～
２
０
人
未

満 ２
０
～
２
５
人
未

満 ２
５
～
３
０
人
未

満 ３
０
～
３
５
人
未

満 ３
５
～
４
０
人
未

2
3.6%

9
16.4%
2
12.5%
7
17.9%

13
23.6%
1
6.3%
12
30.8%

9
16.4%
1
6.3%
8
20.5%

2
3.6%
1
6.3%
1
2.6%

5
9.1%
1
6.3%
4
10.3%

1
1.8%
1
6.3%

2
3.6%
1
6.3%
1
2.6%

3
5.5%
3
18.8%

数

全体
一時生活支援事業者
ホームレス支援実施団体

55
16
39

事業者の職員数（実人数）

2
5.1%

満 ４
０
～
４
５
人
未

満 ４
５
～
５
０
人
未
1
1.8%

1
2.6%

５
０
人
以
上

無
回
答

平
均

最
大
値

最
小
値

6
10.9%
3
18.8%
3
7.7%

2
3.6%
2
12.5%

47.32

700

0

93.43

700

3

30.77

600

0

一時生活支援事業者（n=16）

16.4%

12.5%

ホームレス支援実施団体（n=39） 5.1%

0%

23.6%

16.4% 3.6%

6.3% 6.3% 6.3% 6.3% 6.3% 6.3%

17.9%

10%

０人
１５～２０人未満
３５～４０人未満
無回答

図 4-3

30%

40%

20.5%

50%

１～５人未満２０～２５人未満
４０～４５人未満

60%

12

18.8%

2.6% 10.3%

70%

５～１０人未満
２５～３０人未満
４５～５０人未満

事業者の職員数（実人数）

1.8%

3.6%

18.8%

30.8%

20%

9.1%

実
数
合
計

標
準
偏
差

53

2508

127.53141308

180.95

39

1200

96.5

5.5%

1.8%
全体（n=55） 3.6%

平
均
の
分
母

80%

10.9% 3.6%

12.5%

2.6%
2.6%

7.7%

90%

100%

１０～１５人未満
３０～３５人未満
５０人以上

(5) 職員の資格
一時生活支援事業者のうち職員が持っている資格は「福祉関連の資格」が最も多く 87.5％、次いで「医療関連の資格」が 62.5%、「職業紹介関連の資格」が 43.8%であった。
ホームレス支援実施団体では「福祉関連の資格」が最も多く 61.5％、次いで「カウンセリ
ング関連の資格」が 17.9％であった。
表 4-6

事業者の職員が保有している資格
件

数

全体

55

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

39

関カ
連ウ
のン
資セ
格 リ
ン
グ

資職
格業
紹
介
関
連
の

福
祉
関
連
の
資
格

医
療
関
連
の
資
格

法
律
関
連
の
資
格

そ
の
他

特
に
な
し

12
21.8%
5
31.3%
7
17.9%

13
23.6%
7
43.8%
6
15.4%

38
69.1%
14
87.5%
24
61.5%

14
25.5%
10
62.5%
4
10.3%

7
12.7%
3
18.8%
4
10.3%

6
10.9%
2
12.5%
4
10.3%

10
18.2%
1
6.3%
9
23.1%

※複数回答あり21.8%
カウンセリング関連の資格

31.3%
17.9%
23.6%

職業紹介関連の資格

43.8%
15.4%
69.1%

福祉関連の資格

87.5%
61.5%

25.5%
医療関連の資格

62.5%
10.3%

12.7%
18.8%
10.3%

法律関連の資格

10.9%
12.5%
10.3%

その他

18.2%
特になし

6.3%

23.1%
0%

20%

40%

60%

80%

全体（n=55）
一時生活支援事業者（n=16）
ホームレス支援実施団体（n=39）※複数回答あり

図 4-4

事業者の職員の資格

13

100%

無
回
答

(6) 事業者が支援にあたって連携している機関
一時生活支援事業者が支援にあたって連携している機関は、「福祉事務所」が最も多く100%、次いで「病院等の医療機関」93.8％、「ハローワーク」87.5%、「弁護士」と「社会福祉協議会」が 68.8%、「ボランティア・支援団体」が 56.3%、「民生委員」と「フードバンク」が 37.5%であった。
ホームレス支援実施団体では「福祉事務所」と「ボランティア・支援団体」が最も多く
61.5％、次いで「フードバンク」が 46.2％、「病院等の医療機関」が 43.6%、「社会福祉協議会」が 38.5%、「弁護士」が 35.9%であった。
表 4-7

事業者が支援にあたって連携している機関

件

数

全体

55

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

39

ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク

弁
護
士

福
祉
事
務
所

社
会
福
祉
協
議
会

民
生
委
員

支ボ
援 ラ
団ン
体テ
ィ
ア
・

関病
院
等
の
医
療
機

フ
ー
ド
バ
ン
ク

そ
の
他

22
40.0%
14
87.5%
8
20.5%

25
45.5%
11
68.8%
14
35.9%

40
72.7%
16
100.0%
24
61.5%

26
47.3%
11
68.8%
15
38.5%

12
21.8%
6
37.5%
6
15.4%

33
60.0%
9
56.3%
24
61.5%

32
58.2%
15
93.8%
17
43.6%

24
43.6%
6
37.5%
18
46.2%

8
14.5%
5
31.3%
3
7.7%

※複数回答あり40.0%
ハローワーク

87.5%

20.5%
45.5%
弁護士

68.8%

35.9%
72.7%

福祉事務所

100.0%
61.5%
47.3%

社会福祉協議会

68.8%
38.5%
21.8%

民生委員

37.5%
15.4%
60.0%
56.3%
61.5%

ボランティア・支援団体

58.2%

病院等の医療機関

93.8%
43.6%
43.6%
37.5%
46.2%

フードバンク
14.5%

その他

31.3%
7.7%
5.5%

連携はしていない
7.7%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体（n=55）
一時生活支援事業者（n=16）

ホームレス支援実施団体（n=39）※複数回答あり

図 4-5

事業者が支援にあたって連携している機関

14

い連
携
は
し
て
い
な
3
5.5%

3
7.7%

無
回
答

(7) 事業者が支援にあたって連携している職種
一時生活支援事業者が支援の際、連携している職種は、「ケースワーカー」が最も多く100%、次いで「ソーシャルワーカー」が 93.8％、「医師」が 93.8%、「看護師」が 87.5%、「法律家」が 75.0%と続いた。
ホームレス支援実施団体では、「ケースワーカー」が最も多く 66.7％、次いで「ソーシャルワーカー」と「看護師」が 46.2％、「医師」が 41.0%、「法律家」が 38.5%と続いた。
表 4-8

事業者が支援にあたって連携している職種
件

数

全体

55

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

39

カ ソ
ーー
シ
ャ
ル
ワ
ー

ケ
ー
ス
ワ
ー
カ
ー

ピ
ア
ワ
ー
カ
ー

法
律
家

看
護
師

医
師

そ
の
他

33
60.0%
15
93.8%
18
46.2%

42
76.4%
16
100.0%
26
66.7%

4
7.3%
2
12.5%
2
5.1%

27
49.1%
12
75.0%
15
38.5%

32
58.2%
14
87.5%
18
46.2%

31
56.4%
15
93.8%
16
41.0%

11
20.0%
2
12.5%
9
23.1%

※複数回答あり60.0%
ソーシャルワーカー

93.8%

46.2%
76.4%

ケースワーカー

100.0%
66.7%

7.3%
12.5%
5.1%

ピアワーカー

49.1%

法律家

75.0%
38.5%

58.2%
看護師

87.5%

46.2%
56.4%

医師

93.8%
41.0%

20.0%
12.5%
23.1%

その他

9.1%

連携はしていない
12.8%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体（n=55）

一時生活支援事業者（n=16）
ホームレス支援実施団体（n=39）※複数回答あり

図 4-6

事業者が支援にあたって連携している職種

15

い連
携
は
し
て
い
な
5
9.1%

5
12.8%

無
回
答

(8) 事業者の一時生活支援事業の施設形態
一時生活支援事業者の施設形態は、「自立支援センター」が最も多く 68.8％、次いで「借り上げ型シェルター」と「設置型シェルター」が 12.5％であった。なお、「その他」は「無料低額宿泊事業」であった。
なお、本設問は、一時生活支援事業者のみを対象とし、ホームレス支援実施団体には尋ね
ていない。
表 4-9

事業者の一時生活支援事業の施設形態
件

数

合

計

16

タ借
ーり
上
げ
型
シ
ェ
ル

設
置
型
シ
ェ
ル
タ
ー

自
立
支
援
セ
ン
タ
ー

そ
の
他

2
12.5%

2
12.5%

11
68.8%

1
6.3%

無
回
答

（８）貴事業者の一時生活支援事業の施設形態
n=16

借り上げ型シェルター

12.5%

設置型シェルター

12.5%

自立支援センター

68.8%

その他

6.3%

0.0%

図 4-7

20.0%

40.0%

60.0%

事業者の一時生活支援事業の施設形態

16

80.0%

(9) 生活困窮者自立支援制度の各事業の実施状況
一時生活支援事業者で、一時生活支援事業以外に実施している生活困窮者自立支援制度の事業は、「自立相談支援事業」が最も多く 75.0％、次いで「実施していない」が 25.0％、「就労準備支援事業」が 18.8%と続いた。
ホームレス支援実施団体の生活困窮自立支援制度の各事業の実施状況は、「実施していな
い」が 56.4％、次いで「自立相談支援事業」が 23.1％と続いた。
表 4-10 生活困窮者自立支援制度の各事業の実施状況（一時生活支援事業を除く）
件

数

全体

55

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

39

実
施
し
て
い
な
い

業自
立
相
談
支
援
事

業就
労
準
備
支
援
事

就
労
訓
練
事
業

業家
計
相
談
支
援
事

そ
の
他

無
回
答

26
47.3%
4
25.0%
22
56.4%

21
38.2%
12
75.0%
9
23.1%

9
16.4%
3
18.8%
6
15.4%

5
9.1%
2
12.5%
3
7.7%

4
7.3%
2
12.5%
2
5.1%

8
14.5%
1
6.3%
7
17.9%

1
1.8%

1
2.6%

※複数回答あり

47.3%

実施していない

25.0%
56.4%
38.2%

自立相談支援事業

75.0%

23.1%
16.4%
18.8%
15.4%

就労準備支援事業

就労訓練事業

9.1%
12.5%
7.7%

家計相談支援事業

7.3%
12.5%
5.1%

14.5%
その他

6.3%

17.9%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体（n=55）
一時生活支援事業者（n=16）
ホームレス支援実施団体（n=39）※複数回答あり

図 4-8

生活困窮者自立支援制度の各事業の実施状況（一時生活支援事業を除く）

17

(10) 生活困窮者に対する支援
一時生活支援事業者が生活困窮者に対して行っている支援では、「宿所の提供」が最も多く 100％、次いで「生活相談・支援」が 93.8％、「就労相談・支援」「福祉相談、関係機関
への同行」「健康相談、病院への同行」が 87.5％、「法律相談」が 68.8%、「家計相談・支援」が 62.5%、「宿所に関する相談・支援」「職業紹介事業」が 50.0%と続いた。なお、「その他」として、「住宅相談、越年事業」「越年事業」「アフターケア」が挙げられた。
ホームレス支援実施団体が生活困窮者に行っている支援では、「福祉相談、関係機関への同行」が最も多く 59.0％、次いで「生活相談・支援」と「健康相談、病院への同行」が 53.8％と続いた。なお、「その他」として、「電話・メール相談」、「医療相談」、「スポーツ、文化活動」、「生活保護申請援助」、「食べ物の提供」、「学びあいの場」が挙げられた。
表 4-11 生活困窮者に対する支援
件

宿
所
の
提
供

談宿
・ 所
支に
援関
す
る
相

会炊
、 き
食出
事し
会、
配
食

31
56.4%
16
100.0%
15
38.5%

21
38.2%
8
50.0%
13
33.3%

17
30.9%
4
25.0%
13
33.3%

数

全体

55

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

39

中巡

間巡

）回
相
談

）回
相
談

（
日

（
夜

18
32.7%
7
43.8%
11
28.2%

16
29.1%
7
43.8%
9
23.1%

生
活
相
談
・
支
援

家
計
相
談
・
支
援

就
労
相
談
・
支
援

職
業
紹
介
事
業

機福
関祉
へ相
の談
同、
行関
係

へ健
の康
同相
行談
、
病
院

法
律
相
談

提（ 居
供交場
等流所
） サづ
ロ く
ン り
の

そ
の
他

無
回
答

36
65.5%
15
93.8%
21
53.8%

19
34.5%
10
62.5%
9
23.1%

33
60.0%
14
87.5%
19
48.7%

16
29.1%
8
50.0%
8
20.5%

37
67.3%
14
87.5%
23
59.0%

35
63.6%
14
87.5%
21
53.8%

23
41.8%
11
68.8%
12
30.8%

21
38.2%
6
37.5%
15
38.5%

10
18.2%
3
18.8%
7
17.9%

3
5.5%

※複数回答あり

18

3
7.7%

56.4%
宿所の提供

100.0%
38.5%

38.2%
宿所に関する相談・支援

50.0%
33.3%
30.9%
25.0%
33.3%

炊き出し、配食会、食事会

32.7%
43.8%
28.2%

巡回相談（日中）

29.1%

巡回相談（夜間）

43.8%
23.1%
65.5%

生活相談・支援

93.8%

53.8%
34.5%
家計相談・支援

62.5%
23.1%
60.0%

就労相談・支援

87.5%
48.7%
29.1%

職業紹介事業

50.0%
20.5%
67.3%

福祉相談、関係機関への同行

87.5%
59.0%
63.6%

健康相談、病院への同行

87.5%

53.8%
41.8%
法律相談

68.8%
30.8%
38.2%
37.5%
38.5%

居場所づくり（交流サロンの提供等）
18.2%
18.8%
17.9%

その他

0%

20%

40%

60%

80%

全体（n=55）

一時生活支援事業者（n=16）
ホームレス支援実施団体（n=39）※複数回答あり

図 4-9

生活困窮者に対する支援

19

100%

(11) 利用者が支援につながったきっかけ
一時生活支援事業者で利用者の支援につながったきっかけは、「本人が相談窓口に来訪」
が最も多く 87.5％、次いで「アウトリーチ（巡回相談）による」が 68.8％、「本人以外の人を通じた相談・連絡がきっかけ」が 50.0％と続いた。なお、「その他」として、「福祉事務所から入所」、「医療機関からの連絡」、「福祉事務所、矯正施設からの連絡」、「特別清掃の就労を介した相談支援」が挙げられた。
ホームレス支援実施団体の利用者のうち支援につながったきっかけで最も多いのは「本人が相談窓口に来訪」「本人以外の人を通じた相談・連絡がきっかけ」が 56.4％、次いで「アウトリーチ（巡回相談）による」が 38.5％、「本人が炊き出しや居場所サロン等に来訪」が30.8%と続いた。
なお、「その他」としては、「警察に保護されて福祉事務所を通した紹介」、「福祉事務所や困窮者相談窓口からの依頼」、「他団体からの紹介」、「Ｅメール 電話相談」、「相談窓口から依頼をうけ食品支援を実施がきっかけ」が挙げられた。
表 4-12 利用者が支援につながったきっかけ
件

数

全体

55

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

39

よ（ ア
る巡ウ
回 ト
相 リ
談ー
）チ
に

に本
来人
訪が
相
談
窓
口

等や本 絡通本に居人 が じ 人
来場 が き た以
訪所炊 っ相外サ き か談 のロ出 け ・ 人
ン し
連を

26
47.3%
11
68.8%
15
38.5%

36
65.5%
14
87.5%
22
56.4%

16
29.1%
4
25.0%
12
30.8%

30
54.5%
8
50.0%
22
56.4%

そ
の
他

無
回
答

11
20.0%
5
31.3%
6
15.4%

5
9.1%

5
12.8%

※複数回答あり47.3%

アウトリーチ（巡回相談）による

68.8%
38.5%
65.5%

本人が相談窓口に来訪

87.5%
56.4%
29.1%
25.0%
30.8%

本人が炊き出しや居場所サロン等に来訪

54.5%
50.0%
56.4%

本人以外の人を通じた相談・連絡がきっかけ

20.0%
31.3%
15.4%

その他

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%全体（n=55）
一時生活支援事業者（n=16）
ホームレス支援実施団体（n=39）※複数回答あり

図 4-10 利用者が支援につながったきっかけ

20(12) 平成 28 年度に面会相談した利用者の一人当たりの面会相談の平均回数
一時生活支援事業者が利用者と面会相談する頻度について、平成 28 年度の利用者の一人
当たりの面談の平均回数は「週 3～6 回程度」が最も多く 75.0％、次いで「週 1～2 回程度」
が 18.8％であった。
ホームレス支援実施団体では、「月 1~3 回程度」が最も多く 33.3％、次いで「週 3~6 回程度」が 17.9％であった。
表 4-13 平成 28 年度に面会相談した利用者一人当たりの面会相談の平均回数
件

毎
日

週
３
～
６
回
程
度

週
１
～
２
回
程
度

月
１
～
３
回
程
度

相
談
し
て
い
な
い

無
回
答

4
7.3%
1
6.3%
3
7.7%

19
34.5%
12
75.0%
7
17.9%

8
14.5%
3
18.8%
5
12.8%

13
23.6%

4
7.3%

7
12.7%

13
33.3%

4
10.3%

7
17.9%

数

全体

55

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

39

全体（n=55）

7.3%

一時生活支援事業者（n=16）

6.3%

ホームレス支援実施団体（n=39）

7.7%

0%

34.5%

23.6%

7.3%

75.0%

17.9%

10%
毎日

14.5%

20%

18.8%

12.8%

30%

週３～６回程度

33.3%

40%

12.7%

50%

週１～２回程度

60%

10.3%

70%

月１～３回程度

80%

17.9%

90%

相談していない

図 4-11 平成 28 年度に面会相談した利用者一人当たりの面会相談の平均回数

21

100%
無回答

(13) 居住支援の内容
一時生活支援事業者の居住支援の内容は、「アパート等の入居に関する相談・支援（不動産屋の紹介、同行等）」が最も多く 93.8％、次いで「宿所（個室）を提供している」、「病院等を紹介」が 87.5％、「宿所（集団部屋）を提供している」「保護施設の紹介」が 68.8%と続いた。なお、「その他」としては、「生活保護によりアパートに入居した方への巡回相談」、「アパート等の入居に関する緊急連絡先提供」、「センターを自立した方（主にアパートに入居）へのアフターフォロー、巡回相談」、「無料低額宿泊所の提供、アパートの提供」が挙げられた。
ホームレス支援実施団体の居住支援の内容について、「アパート等の入居に関する相談・支援（不動産屋の紹介、同行等）」が最も多く 43.6％、次いで「宿所（個室）を提供している」が 33.3％、「病院等を紹介」が 25.6%と続いた。なお、「その他」として、「他の支援団体を紹介」、「シェルターを持つ団体との連携など」、「住宅扶助の適用」が挙げられた。
表 4-14 居住支援の内容
供宿
し 所
て（
い集
る団
部
屋

件

数

全体

55

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

39

て宿
い所
る（
個
室

無
料
低
額
宿
泊
所
の
紹
介

保
護
施
設
の
紹
介

け活婦
施支人
設援保
を施護
紹設施
介等設
のや
女母
性子
向生

病
院
等
を
紹
介

）
を
提

すア
るパ
保ー
証 ト
人等
提の
供入
居
に
関

紹他
介の
民
間
シ

）
を
提
供
し

産す ア
屋るパ
の相ー
紹談 ト
介 ・ 等
、支の
同援入
行（ 居
等不 に
）動関

16
29.1%
11
68.8%
5
12.8%

27
49.1%
14
87.5%
13
33.3%

32
58.2%
15
93.8%
17
43.6%

5
9.1%
2
12.5%
3
7.7%

10
18.2%
4
25.0%
6
15.4%

20
36.4%
11
68.8%
9
23.1%

12
21.8%
5
31.3%
7
17.9%

24
43.6%
14
87.5%
10
25.6%

7
12.7%
2
12.5%
5
12.8%

※複数回答あり

22

そ
の
他

居
住
支
援
は
し
て
い
な
い

無
回
答

8
14.5%
4
25.0%
4
10.3%

8
14.5%

4
7.3%

8
20.5%

4
10.3%

ェ
ル
タ
ー
を

29.1%
68.8%

宿所（集団部屋）を提供している
12.8%
49.1%

87.5%

宿所（個室）を提供している
33.3%
58.2%

アパート等の入居に関する相談・支援（不動産屋の紹介、同行
等）

93.8%
43.6%
9.1%
12.5%
7.7%

アパート等の入居に関する保証人提供

18.2%
25.0%
15.4%

無料低額宿泊所の紹介

36.4%
68.8%

保護施設の紹介
23.1%

21.8%
31.3%

婦人保護施設や母子生活支援施設等の女性向け施設を紹介
17.9%

43.6%

87.5%

病院等を紹介
25.6%
12.7%
12.5%
12.8%

他の民間シェルターを紹介

14.5%
25.0%

その他

10.3%
14.5%
居住支援はしていない

20.5%
0%

10%

20%

30%

全体（n=55）

一時生活支援事業者（n=16）
ホームレス支援実施団体（n=39）※複数回答あり

図 4-12 居住支援の内容

23

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

(14) 路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する支援
路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対して、一時生活支援事業者が行う支援は、「宿所の提供」が最も多く 87.5％、次いで「生活相談・支援」、「福祉相談、関係機関への同行」、「健康相談、病院への同行」が 75.0％、「宿所に関する相談・支援」が 56.3%、「就労相談・支援」、「法律相談」が 50.0%と続いた。なお、「その他」は、「住宅設定、住宅
相談」、「モデル（居住支援）事業」、「住所設定」、「長期化・高齢化のホームレスに特化した支援はしていない」が挙げられた。
ホームレス支援実施団体では、「福祉相談、関係機関への同行」が最も多く 43.6％、「生活相談・支援」が 41.0%、「健康相談、病院への同行」35.9％と続いた。なお、「その他」
としては、「連携団体への依頼」、「冬期にカイロを配布」、「生活保護の申請援助のみ」が挙げられた。
表 4-15 路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する支援
件

宿
所
の
提
供

談宿
・ 所
支に
援関
す
る
相

会炊
、 き
食出
事し
会、
配
食

26
47.3%
14
87.5%
12
30.8%

22
40.0%
9
56.3%
13
33.3%

15
27.3%
2
12.5%
13
33.3%

数

全体

55

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

39

中巡

間巡

）回
相
談

）回
相
談

（
日

（
夜

18
32.7%
7
43.8%
11
28.2%

15
27.3%
6
37.5%
9
23.1%

生
活
相
談
・
支
援

家
計
相
談
・
支
援

就
労
相
談
・
支
援

職
業
紹
介
事
業

機福
関祉
へ相
の談
同、
行関
係

へ健
の康
同相
行談
、
病
院

法
律
相
談

提（ 居
供交場
等流所
） サづ
ロ く
ン り
の

そ
の
他

特
に
な
し

無
回
答

28
50.9%
12
75.0%
16
41.0%

13
23.6%
6
37.5%
7
17.9%

20
36.4%
8
50.0%
12
30.8%

8
14.5%
5
31.3%
3
7.7%

29
52.7%
12
75.0%
17
43.6%

26
47.3%
12
75.0%
14
35.9%

15
27.3%
8
50.0%
7
17.9%

14
25.5%
3
18.8%
11
28.2%

8
14.5%
4
25.0%
4
10.3%

5
9.1%

5
9.1%

5
12.8%

5
12.8%

※複数回答あり

24

47.3%
宿所の提供

87.5%
30.8%
40.0%

宿所に関する相談・支援

56.3%

33.3%
27.3%
炊き出し、配食会、食事会

12.5%
33.3%
32.7%

巡回相談（日中）

43.8%

28.2%
27.3%
37.5%
23.1%

巡回相談（夜間）50.9%
生活相談・支援

75.0%
41.0%
23.6%

家計相談・支援

37.5%
17.9%
36.4%

就労相談・支援

50.0%
30.8%
14.5%

職業紹介事業

31.3%
7.7%
52.7%

福祉相談、関係機関への同行

75.0%
43.6%
47.3%

健康相談、病院への同行

75.0%
35.9%
27.3%

法律相談

50.0%
17.9%

居場所づくり（交流サロンの提供等）

25.5%
18.8%
28.2%

その他

14.5%
25.0%
10.3%
9.1%

特になし

12.8%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体（n=55）
一時生活支援事業者（n=16）
ホームレス支援実施団体（n=39）※複数回答あり

図 4-13 路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する支援

25

(15) 路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対して本来必要と考える支援
路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対して、一時生活支援事業者が本来必要と考える支援は、「宿所の提供」が最も多く 81.3％、次いで「巡回相談（夜間）」「福祉相談、関係機関への同行」「健康相談、病院への同行」が 62.5％、「巡回相談（日中）」が 50.0%と続いた。なお、「その他」としては、4 件のうち「年金に関する相談」が 2 件、「65 才以
上の者は対象としていない」と「軽作業を提供する賃金付き就労対策」がそれぞれ 1 件挙げられた。
ホームレス支援実施団体では、「福祉相談、関係機関への同行」と「健康相談、病院への同行」が最も割合が高く 53.8％、次いで「宿所の提供」46.2％、「生活相談・支援」38.5%、「宿所に関する相談・支援」28.2%と続いた。なお、「その他」としては、「安定した住居」、「メンタルケア」、「生活保護行政相談への指導」が挙げられた。
表 4-16 路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対して本来必要と考える支援
件

宿
所
の
提
供

談宿
・ 所
支に
援関
す
る
相

会炊
、 き
食出
事し
会、
配
食

31
56.4%
13
81.3%
18
46.2%

14
25.5%
3
18.8%
11
28.2%

8
14.5%
2
12.5%
6
15.4%

数

全体

55

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

39

中巡

間巡

）回
相
談

）回
相
談

（
日

（
夜

17
30.9%
8
50.0%
9
23.1%

20
36.4%
10
62.5%
10
25.6%

生
活
相
談
・
支
援

家
計
相
談
・
支
援

就
労
相
談
・
支
援

職
業
紹
介
事
業

機福
関祉
へ相
の談
同、
行関
係

へ健
の康
同相
行談
、
病
院

法
律
相
談

提（ 居
供交場
等流所
サづ
ロ く
ン り
の

そ
の
他

無
回
答

18
32.7%
3
18.8%
15
38.5%

2
3.6%
1
6.3%
1
2.6%

6
10.9%
1
6.3%
5
12.8%

2
3.6%

31
56.4%
10
62.5%
21
53.8%

31
56.4%
10
62.5%
21
53.8%

8
14.5%

10
18.2%
1
6.3%
9
23.1%

7
12.7%
4
25.0%
3
7.7%

8
14.5%

※複数回答あり

26

2
5.1%

8
20.5%

8
20.5%

56.4%
宿所の提供

81.3%
46.2%

25.5%
18.8%
28.2%

宿所に関する相談・支援

14.5%
12.5%
15.4%

炊き出し、配食会、食事会

30.9%
巡回相談（日中）

50.0%
23.1%
36.4%

巡回相談（夜間）

62.5%
25.6%
32.7%

生活相談・支援

18.8%

38.5%
3.6%
6.3%
2.6%

家計相談・支援

10.9%
6.3%
12.8%

就労相談・支援3.6%
職業紹介事業
5.1%

福祉相談、関係機関への同行

56.4%
62.5%
53.8%

健康相談、病院への同行

56.4%
62.5%
53.8%

14.5%
法律相談
20.5%
18.2%

居場所づくり（交流サロンの提供等

6.3%
23.1%
12.7%

その他

25.0%
7.7%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体（n=55）

一時生活支援事業者（n=16）
ホームレス支援実施団体（n=39）※複数回答あり

図 4-14 路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対して本来必要と考える支援27

(16) 路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する効果的と考える支援
路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する効果的と考える支援について、一時生活支援事業者からは、アウトリーチによる関係構築が重要であり、その関係構築には時間がかかることが挙げられた。また、安定した居所を確保した上で、健康面に留意し、医療や介護や心理的ケアの支援を提供することが必要である。高齢者であることから、年金相談や法律相談の重要性も挙げられた。
ホームレス支援実施団体からは、対象者が様々な事情を抱えていることから、時間をかけて個別に支援していく必要が挙げられた。また、安定した居所を確保する上で、個室の重要性が複数挙げられた。個室の他には、「保証人なしの雇用促進住宅」（保証人不要、単身者用、低額、初期費用なし、家具完備）、「アパート・施設の中間型の支援寮」（各居室が独立のコテージ）、「支援付の共同住宅」等のアイデアが挙げられた。高齢者に合った就労支
援の工夫、健康面への留意、医療や介護や心理的ケアの支援の提供のため様々な専門職による支援と連携、居所確保後に地域コミュニティとつなぐことなど社会的孤立を防ぐこと等が挙げられた。
なお、本設問の回答は自由記述によるものであり、上記は自由回答から得られた内容である。
表 4-17 路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する効果的と考える
支援のポイント（一時生活支援事業者）
アウトリーチによる関係構築。関係構築に時間がかかる。安定した居所の確保。健康面の留意。医療や介護や心理的ケアの支援。年金相談。法律相談。
※自由記述による回答（表 4-19）をもとに、当社がキーワードを抽出した。

表 4-18 路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援する上で、効果的と考える
支援のポイント（ホームレス支援実施団体）
長期的・個別的支援。安定した居所の確保（個室、保証人なしの雇用促進住宅、支援付の共同住宅等）。高齢者に合った就労支援（軽易な作業等）。健康面の留意。医療や介護や心理的ケアの支援。様々な専門職による支援と連携。社会的孤立を防ぐ。
※自由記述による回答（表 4-20）をもとに、当社がキーワードを抽出した。

28

表 4-19 路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する効果的と考える支援（一時生活支援事業者）の自由記述回答



















ゆるやかな見守り支援の中での安定居所。
根気よく関わることが必要。
短い期間で支援の結果を求めるのではなく、ある程度、時間をかけて、関係を作っていく様な支援が必要だと考えます。又、健康面についても留意していく必要があるため。看護師等の医療職と連携しながら業務を行うことが必要だと考えます。
アウトリーチ、巡回健康相談、年金相談、法律相談
生活保護受給による居所（アパート）確保
精神科等医療機関への受診、病状把握
定期的なアウトリーチ(昼・夜同じ場所)による信頼関係の構築。何の事業にもあてはめない支援、難しいですが、居所と食の提供のみで、あとの行動は自由。
①関係性の構築・健康面の見守り、予防のための定期巡回相談の継続。 ②安心して暮らせる居所(個室アパート等)の確保。 ③安定した生活が継続できる支援チーム(専門チーム)の構築。
巡回相談による、関係性の構築。健康相談、生活相談、年金相談、法律相談、住宅相談、人権相談、自立支援センターを利用しての路上生活脱却が可能であると呼びかけ。
制度理解が苦手もしくは思いこみが強い方が多いため、わかりやすく丁寧な説明。
何より本人の意識の醸成と本人がきっかけ（変化）をつかんだ際に相談したいと思える関係づくり寄りそい型（伴走型）の支援
課題の明確化と本人の自覚
国、地方自治体が事業費を組みＮＰＯ等民間団体に実施させる軽作業の提供。職場体験講習制度の拡充。全二項と組み合わせた現在より柔軟な生活保護制度の運用。
必要に応じて医療機関にかかれる支援。重複した課題や障がい（精神障がい、人格障がい含む）を有すホームレスに医療や介護や心理的ケアを提供する支援。

※回答いただいた内容を原則として原文のまま掲載しているが、明らかな誤字脱字は修正した。
※当社が抽出したキーワードに関連する記述に下線を引いている。

29

表 4-20 路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する効果的と考える支援（ホームレス支援実施団体）の自由記述回答








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
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

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


保証人なしの雇用促進住宅のようなもの。家族用ではなく、単身者用で低額で初期費用もなく、家具も完備されている住宅を増やすべきだと思います。住宅さえあれば、生活保護はいらないのに、住宅扶助をセットで支給するから、生活保護が増え、国費負担が増えるのです。
1.大阪市と大阪府が、釜ヶ崎（大阪市西成区のあいりん地域）で実施している特別清掃のような軽易な作業と、それによる収入の提供 2.大阪市が一時実施していた公園
シェルターのように、犬なども飼え、集めてきたアルミ缶をつぶす場もあり、自炊もできる施設で、しかも（これは実施されていないが）各居室が独立のコテージのようになっている、いわばテント・仮小屋とアパート・施設の中間型の支援寮 3.西成区のあいりん地域にあるサポーティブハウス（支援付の共同住宅）のような共同居住
年齢的な配慮
身体的、精神的に病んでいる方が多い。医療的な支援
個々人のニーズに即した支援。特に、路上が長いとコミュニティ人間関係が成立していて、公的支援につながることが必ずしも良い結果につながらないことがある。
医療ニーズが高い方は入院精査、住所設定、外来管理が必要。毎月顔の見える関係づくり
本人の自立心を尊重し、ニーズを把握し、個別に対応していく（長期的支援が必要）
宿所の紹介
関係機関との連携した就労支援
生活保護を利用したくないという高齢者が多く、就労意欲も高い方が多いが、家がな
いため、安定した仕事に就くことが難しい。家を確保するには、生活保護を申請する
しか方法がないが、ホームレス状態が長期化していると生活保護の申請時必ず施設入所をすすめられる。一定期間無料で住める個室の部屋に入れると仕事を見つけやすく、仕事が見つからなければ生活保護の申請を説得しやすいと思う。
体調の変化に早急に対応出来る様に、常に気配り。当事者の希望を把握。
まずは信頼してもらう事
精神的な心のケア
寄り添い型の宿泊所の開設
出来るだけコミュニティの中に入れるように取組む 孤立化させない事が大切。
野宿者に退去を促す立場である施設管理者と連携して、退去を求められる野宿者に対する受け皿として、福祉的支援を進めていくこと。
支援と課題。信頼関係の構築→アウトリーチ等により、接触回数を増やすことで信頼関係を築き、当事者がうわべではなく、本音の部分で相談できる環境を作る。
路上生活が長期化・高齢化したホームレス状態の人のなかには、過去に生活保護等の福祉サービスに繋がったことがある人が少なくありません。つまり、生活保護等に繋がったことがあるのにもかかわらず、現在路上で生活しているという状況があります。それについて、「複数人部屋の施設に入りたくない、施設ではお金がとられてし
まう、だから路上にいる」という語りをかれらからよく聞きます。そこで、本来であれば路上からアパートへ即入居できるような形をつくるべきではありますが、さしあたりは路上からアパートまでの緊急一時的な滞在場所として使用する施設の住環境の改善を行う必要があります。具体的には、施設の個室化や諸費用の透明化等です。さらに、路上から施設に入所し生活保護を受給するようになったかれらは、生活保護ケースワーカーから、金銭管理や健康管理等ができることを施設からアパートへの転宅の条件として課されています。しかし、長期化・高齢化したホームレス状態の人のなかには、障害や疾患を持つ人が多いことは現場報告や調査研究からすでに示されており、1 人では生活保護ケースワーカーの求める条件を達成できない人が多いのが現実です。そして、その条件を達成できず、また劣悪な施設の住環境にも耐え

30












られず、再路上化していく人が多くいることも現実です。そこで、まずはアパートに転宅し、転宅した後に必要であれば支援を行うという「ハウジングファースト」型の支援を行う必要があります。それは長期化・高齢化したホームレス状態の人に対する支援として効果的であると考えられます。路上生活が長期化・高齢化したホームレスの状態の人の支援については、路上から緊急一時的に非難する施設の個室化や諸費用の透明化などといった施設の住環境の改善、まずはアパートに転宅し必要であれ
ばアパートに転宅した後に支援を行うという「ハウジングファースト」型の支援、これら双方の支援を並行して行っていくべきだと考えています。
福祉相談、医療機関、福祉機関への同行。
まずは炊き出しなどの食事提供をきっかけとして支援につなげる。安心して話せる場の提供。
根本的な原因を解決するためには、さまざまな専門職の人、そして地域の住民の方々も含めた多くの人々が複合的に関わることが必要だと考えます。
法律家による適切な支援が必要である。素人が安易に生活相談等と称して、自分に関係ある施設に収容する例もあり、行政が適切に監視監督する必要がある。
特に医療的な支援を中心に緊急時に頼れるつながりを維持すること
生活保護を与え、かつ仕事場を提供する。生活保護は基本的に 65 才以上に与えられることが普通になり、少しの障害病気があっても若年者にも与えられるようになった。そのためピーク時の 1/10 にホームレスは激減しました。しかし死ぬまで働かず、
一生アパートで一人暮らしの安楽だけを与えてもいいのでしょうか？
交流サロンとセミナー。カウンセリング。
関係性がないと話しかけることもできないと思われる。地道な関係づくり。そうしたことを行うことのできる体制づくり、施策や制度づくり
ハウジングファーストの実施＝アパート（個室）の提供と手厚い相談支援※回答いただいた内容を原則として原文のまま掲載しているが、明らかな誤字脱字は修正した。
※当社が抽出したキーワードに関連する記述に下線を引いている。

31

(17) 路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援する上での課題
路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援する上での課題を自由回答で聞いたと
ころ、一時生活支援事業者からは、次のような意見が挙げられた。路上生活が長期化・高齢化したホームレスの場合、集団生活・規則に馴染むことが難しい、環境や人間関係の変化に抵抗感を持つ、といった意見が複数挙げられた。そのため、集団部屋での生活が難しい場合
は、個室（施設内個室または個室アパート）の支援が必要なこと、また、長期間の路上生活による心身の不調を抱えているという意見が多数挙げられた。他者とのコミュニケーショ
ンに問題を抱えている場合や、身元引受人が不在など、社会的に孤立している場合もあり、これらの場合には、各種専門スキルを有した支援チームによる対応が必要といった意見も挙げられた。これらの課題に十分に対応できなければ再路上化を防ぐことができなくなってしまうとの指摘もあった。
ホームレス支援実施団体からは、次のような意見が挙げられた。対象者の自尊心を保てる
ような支援が必要との指摘のほか、宿所の提供においては、集団生活に抵抗感を持つ方もいるので、個室支援が必要との意見が挙げられた。また、宿所が決まった後の相談・支援（生活・就労等）が重要なほか、対象者の心身の不調、知的・精神障害の疑いと疾病に対する適切な治療などが課題として複数挙げられた。さらに社会的孤立の課題も挙げられた。
なお、本設問の回答は自由記述によるものであり、上記は自由回答から得られた内容である。
表 4-21 路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援する上での課題のポイント（一時生活支援事業者）
対象者が集団生活・規則に馴染むことが難しい。集団部屋を望まず、個室（施設内個室またはアパートの個室）の支援が必要。心身の不調。社会的孤立。再路上化。各種専門スキルが支援に必要。
※自由記述による回答（表 4-23）をもとに、当社がキーワードを抽出した。

表 4-22 路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援する上での課題のポイント（ホームレス支援実施団体）
自尊心を保てるような支援。宿所の提供（集団生活への抵抗感、個室支援が必要）。宿所が決まった後の相談・支援（生活・就労等）。心身の不調への対応。なんらかの障害の疑いや疾病への対応。社会的孤立の防止。
※自由記述による回答（表 4-24）をもとに、当社がキーワードを抽出した。

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表 4-23
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路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援する上での課題（一時生活支援事業者）の自由記述回答

変化（環境・人間関係）を嫌う事。
医療 本人同意がとれないためつながらない
現在のシェルター施設は集団居室が多く、路上生活が長期化・高齢化されている方は、集団生活（居室）を望まない方に対しては、ニーズに応えられない。ハード面の充実を行い、個室支援を行う環境が望ましい。
路上等で、病気が進行し、やがて重篤化・精神疾患の長期化・ＡＤＬ低下、認知症の発症・進行・飲酒・住所喪失による年金受給停止・交通事故リスク（缶拾い中など）・
失踪宣告など健康状態（精神疾患含む） コミュニケーション能力（対人関係の構築）疾患がある場合に受診を拒否するなど、適切な受診につながりにくい。集団生活、管理された生活に馴染みにくい。清潔保持の習慣がない。身に付きにくい
集団生活、決められたルールに馴染めず、再野宿化。高齢化に伴う要介護者の増。長期化に伴う感染症等のリスク①ハウジングファーストの土壌作り（行政・支援者・地域等） ②各種専門スキルを有した支援チームを構築する必要あり。 ③居住エリア住民・住居（個室アパート
等）所有者の理解が必要。 ④支援チームと対象者の良好な関係性を維持する必要がある。 ⑤社会資源ネットワークの構築が必要 ⑥路上生活時のコミュニティを維持できる居所(個室アパート等)の提供が必要【なんのしがらみもなく生きていたいという思いがあり、生活サイクルも確立されて、路上生活が長期化している。】河川、路上で病気が悪化。救急搬送。上記の流れで路上生活から脱却するパターンが多く、身体的不調が、悪化してしまう。（病気の進行）
障がい、認知力の低下による制度理解等の低さ。上記と長期化により変化を好まない傾向がある。あきらめ。
孤立、無縁（保証人、身元引受人の不在）生活保護への拒否感。精神疾患
いったん路上から脱出することが必要と考えるが、ご本人がそのことをうけいれるとは限らない（制約ととらえられてしまう）
仕事さえあれば働きたいという当人の思いと実際の健康面との差を埋めることが難しい。また気楽さや自律を求める当人の思いと、生活保護制度の全面的な扶助との懸隔を、生活保護制度の啓発と相談だけで埋めることは極めて難しい。

※回答いただいた内容を原則として原文のまま掲載しているが、明らかな誤字脱字は修正した。弊社による補足がある場合は文末に【】書きで示した。

※当社が抽出したキーワードに関連する記述に下線を引いている。

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表 4-24 路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援する上での課題（ホームレス
支援実施団体）の自由記述回答
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本人も生活保護を望んではおらず、働きたい意思もあるのにホームレスを雇用する
助成金ホームレストライアル雇用は自立支援センターからの紹介状がないと活用できないというのはおかしい。ホームレスの人たちはそれをひどく嫌っているのです。
人材不足なのですから求人事業者も多いので、そのところを考えてほしい。
1.就労面でも生活・居住環境面でも、しばりすぎず、ある程度自由に暮らせる環境が必要 2.「提供する」（誰かの世話になっている）支援ではなく、「自分の力で暮らせている」と思える支援策が必要（自尊心の保持）
規則正しい生活のとりもどし
心を閉ざしてしまっている方が多く、意思の疎通が難しい
特に精神・知的障害があったり、判断力が低下しているような状態の方のニーズを把握すること。
かかりやすい病院が少ない
社会との接点がなくなっている。収入を得る手段が減っている。健康問題
宿が決まった後の就労支援及び相談（15）の設問同様、生活保護申請に抵抗ある方が多く、申請希望しても施設入所をすすめられるので、それなら野宿を続けるという方が多い。生保以外の社会保障、セーフティネットが必要。
緊急に対応出来るシェルター等の設置を希望、市内には小規模シェルターはあるが常に満床で利用不可能である。
社会的に、孤立してしまって、自らなにかしようという気持ちがなくなっていること本人の意識
現在ホームレスをしている人は、居宅をしたくない人たちが多いので、見守りを強化する必要があるが、現実は難しい。
路上生活が長期化すると、脱却に対する心理的な抵抗が強くなる。また、高齢化した
野宿者は、病気に罹患したり、衰弱するリスクが高くなる。
支援と課題 ・当事者は、長い路上生活の中でメンタルも含めた身体上の疾患を抱えている場合が多い。また、路上生活では緊張状態が続いているため自分でも気づかない場合が多く、自覚症状が出た時には、だいぶ病状が進んでいる場合がほとんどである。このため、特に高齢者においては、健康面に留意した面談を行う必要があり、そのことにより信頼関係を築くきっかけになる場合もある。
施設の個室化等の施設の住環境の改善。高齢や障害などを理由に入居拒否がなされない住宅の確保。生活保護ケースワーカーによるアパート転宅の際の条件の廃止。ア
パート転宅後の支援の仕組みづくり（支援論の体系化、既存の福祉サービスでは担えない支援に対する公的な費用負担）。路上生活が長期化・高齢化したホームレス状態にある人の調査研究特に、現在アパートで地域生活を送っている人のニーズ把握（なぜ地域生活を営めているのかについての調査研究）
なかなか病院に行かない、などの健康面での課題。人間関係でつまづいてきた方が多く、何も期待していない状況なので信頼関係を築くまで時間がかかる。一人で自由行動に慣れすぎていることもあり、行動制限すると拒否する。長期の路上生活で、様々な団体等の支援を受けてきたこともあり支援慣れしている。
ケガをしていたり、具合が悪いというので「病院へ行きましょう」と言っても、まず行ってくれないこと。精神疾患を持つケースも多い。地域の住民の方々の理解が得られず、苦情が数多く寄せられる点。
行政機関の生活保護法の運用に問題がある。■■■には、居宅名目での収容（行政に近しい医療機関になかば拘束状態におくこと）や指導指示と称して更生施設に送る

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ことをしている例も多数見受けられます。まずは、行政機関がしっかりと■を通して
生活保護制度の適切な運用をする必要あります。
長年固定化した生活を変化させる動機がない。認知や精神疾患が進行した場合や知的障がいがある場合に、そもそも的確なコミュニケーションがとれない。飲酒や喫煙場所、部屋の使用など基本的なルールを守る意思がない場合に支援が継続できない。
路上であれ、アパート暮らしであれ、生活面精神面で不安をかかえているので、相談者、話し相手が必要。
２０年続けて感じたことは、昔のホームレスの方の高齢は変化はむずかしく、体も無理があるので福祉へ。若い人はチャンスがあればホームレスを出れるので仕組み作
りとネットワーク、他の団結との連携だと思います。
孤立とあきらめをもつこと
無料低額宿泊所への収容を経験して生活保護への拒否感が強い。

※回答いただいた内容を原則として原文のまま掲載しているが、明らかな誤字脱字は修正し、読み取り不可だった文字は「■」とした。
※当社が抽出したキーワードに関連する記述に下線を引いている。

(18) ホームレスを支援する上での利用者の年代別の主な課題
ホームレスを支援する上での利用者の年代別の主な課題として、一時生活支援事業者とホームレス支援団体から次のようなものが挙げられた。
ホームレスが 39 歳以下の場合に挙げられた課題は、家族関係や成育歴の影響でコミュニ
ケーションが十分にとれないことが多いことである。教育を受ける機会が少なく、低学歴な人がいる。若いので体力はあるが、知的・精神・発達障害の疑いや疾病があり、その対応が必要である。これらを背景として、就労意義の理解不足があり、就労意欲が低く、就労経験や資格も少なく、就労継続が困難である。また、ネットカフェ等を利用し、野宿経験が無いという人もいる。
これは、路上巡回等でのアウトリーチが届きにくいという課題につながる。
さらに、これまでに集団生活の経験がなく、集団生活は苦手である。
40～64 歳で挙げられた課題は、それまでの人生経験における挫折・喪失感、失敗による自尊心や自信の低下があり、社会的信頼を失っている場合の回復である。心身の不調を訴える人もいて、アルコール・薬物・ギャンブル依存症などを抱えている場合もある。知的・精神・発達障害の疑いがあり、その対応が必要である。人間関係の構築が苦手である。それらを背景として、就労においては不安定な就労形態で働いている人や、就労意欲はあるけれど
も年齢的に労働市場の求人に合わせるのが難しくなってくる人もいる。これまでの職歴を踏まえた就労相談が必要とされる。住所なしの就職活動は困難であることから居所が必要である。ただし、施設等に入所した場合、集団生活の規則を守れない人もいる。家計管理や借金の問題も抱えている場合がある。
65 歳以上で挙げられた課題は、心身の不調、認知機能の低下、精神疾患や知的・発達障
害の疑いへの対応、ギャンブル・アルコール依存症、身体能力の衰えといった健康面のものが多かった。それらを背景として、就労意欲が低く、働ける状態にない人も少なくはない。
家計管理ができず、年金が足りない人もいるが、生活保護を受けることに対しては抵抗感を持っている人もいる。年齢的な理由で賃貸入居ができない場合もあり、居所の確保が困難である。居所の確保ができたとしても、社会的つながりがなく、居場所がない。居所確保後の見守りや支援が重要である。

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表 4-25 ホームレスを支援する上での利用者の年代別の課題のポイント（一時生活支援事業者）
年代別
39 歳以下

課題のポイント○背景： 家族関係に問題を抱えている。コミュニケーションの課題を抱えている。
 体力があっても、知的・精神・発達障害の疑いや疾病がある。
 教育の機会が少なくて低学歴。
○状況： 就労関連の問題（就労継続困難、勤労意義の理解不足・就労意欲が低い、就労経験や資格が少ない）。
 ネットカフェ等を利用し、野宿経験はない（アウトリーチが難しい）。
 集団生活の経験がなく、集団生活が苦手である。

40-64 歳○背景：
 挫折・喪失感・失敗経験による自尊心・自信の低下。社会的信頼の回復が困難。
 身体的不調（腰痛）、精神的不調（精神疾患、アルコール・薬物・ギャン
ブル依存症）、障害の疑い。
○状況： 就労関連の問題（不安定な就労形態、年齢的な求人難の問題）。
 家計管理・借金の問題。

65 歳以上○背景： 心身の不調（病気、ADL 低下）。
 精神疾患、知的・発達障害の疑いがある。
 ギャンブル・アルコール依存症。
○状況： 居所の確保ができない。大家による賃貸入居拒否。
 就労関連の問題（低い就労自立意欲・働ける状態にない）。
 家計管理ができない。年金が足りない。
 親族との希薄な関係性、社会的孤立。
※自由記述による回答（表 4-27、表 4-29、表 4-31）をもとに、当社がキーワードを抽出した。

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表 4-26 ホームレスを支援する上での利用者の年代別の
主な課題のポイント（ホームレス支援実施団体）
年代別

課題のポイント

39 歳以下○背景：
 家族関係の問題、成育歴の問題、コミュニケーションの課題を抱えている。
 知的・精神・発達障害の疑いや疾病がある。教育の機会が少なくて低学歴。
○状況： 就労関連の問題（就労継続が困難、就労意欲が低い、就労経験が少ない）。
 集団生活が苦手である。

40-64 歳○背景
 精神的不調（精神疾患、アルコール・薬物・ギャンブル依存症）
 知的・精神・発達障害の疑いがある。人間関係の構築が苦手である。
○状況
 就労関連の問題（不安定な就労形態、就労意欲はあるが年齢的な求人難、
住所なしの就職活動が困難、これまでの職歴を踏まえた就労相談が必要）。
 集団生活の規則を守れない。

65 歳以上○背景
 精神疾患、知的障害の疑いがある。アルコール依存症。認知機能の低下。
 健康問題。身体的疾病がある。身体能力の衰え。
 生活保護を受けることに対して抵抗感がある。
○状況
 居所の確保ができない。大家による賃貸入居拒否。
 居場所がない、社会的つながりがない。
 居所確保後の見守りや支援が重要。

※自由記述による回答（表 4-28、表 4-30、表 4-32）をもとに、当社がキーワードを抽出した。

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表 4-27 利用者の年代別課題（39 歳以下）（一時生活支援事業者）の自由記述回答
年代別
39 歳以下

自由回答
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就労継続・宿泊所などの居所選定
自立に至るまでのロールモデルとなる人が身近にいない。
低学歴、ストレスコーピング、低い就労意欲、家族と疎遠 など
就労の継続、単身生活能力（家計設計等）、対人関係
精神疾患、薬物汚染、望まない妊娠、ＤＶ
ネットカフェ等の隠れホームレス、就労の定着(ニート)
成功体験機会を作る。社会適応力向上教育。将来ビジョンの可視化
低学歴、ストレスコーピング、就労意欲低下、家族関係
全年齢層通じて障がい問題多い 短絡的、早期離職
就労
派遣就労を日雇いもしくは短期契約で繰り返している事が多く、就労経験が乏しい上に資格等も持っていない者が多数である為、資格取得
等の就労支援メニューが必要。コミュニケーションが不得手な者が多い。また、相談するという行為が苦手なのか、ストレス等を溜め込んでしまいがちである為、精神的な面での配慮が必要。知的障害や発達障害、精神疾患等、何等かの障害や疾患を抱えている者が多く、専門的な知識や援助技術が必要。センター入所者は、そもそも野宿経験や集団生活（飯場等）の経験がほとんどない為、集団生活を難しいと感じる者が多い。
不安定な就労を繰り返し、路上生活に陥った若年層については、教育の機会が十分に得られなかったこと、勤労の意義を十分に理解していないこと、あるいはキャリア形成に対する意識が低いこと等複合的な要因によりそのような状況に陥っていると考えられるので、コミュニ
ケーション及び問題解決能力の形成や社会制度の利用方法の習熟等の学習をあわせて支援する手当付き就労訓練を実施することで、就業の可能性を高め、安定した居住の場所の確保を図る必要があります。
体力はあるが、精神障がい、発達障がい、人格障がいや心理的面での課題を有す。

※回答いただいた内容を原則として原文のまま掲載しているが、明らかな誤字脱字は修正した。弊社による補足がある場合は文末に【】書きで示した。

※当社が抽出したキーワードに関連する記述に下線を引いている。

38

表 4-28 利用者の年代別課題（39 歳以下）（ホームレス支援実施団体）の自由記述回答
年代別
39 歳以下

自由回答
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精神疾患が多い集団生活が出来ない人が多い。
1.知的障がい、発達障がいなどへの理解 2.働き続けられる労働環境と、障がい者施策のジョブサポーターのような、就労継続を企業と一緒に支援できる制度
就労
現在進行形で出生家族との間のトラブルを抱えており、生活保護の扶養照会が障害となっている。
住居、仕事の提供、相談者づくり
就労問題
資格をとってそれを武器に就職相談
社協の貸付が使いやすいものだと住居を失わなくて済む。非正規雇用で住所を持っていない人が多い。正社員の仕事に就くことが困難。住居確保が必要。
成育歴（愛着障害等）何らかのストレスを抱えた方が多く、初期の依存症・うつ病等、仕事に就けない課題が多く見られる。
生きる希望、目標がなくなっていること支援受けるのは当たり前。
自分自身の病気や障がいに対する認識が不十分である。
年代別に関係なく全体に言えることとして、コミュニケーション能力に課題を抱えている当事者が多い。また、派遣法が改正されてから寮付き就労という形態が増え、仕事を失うと同時に住まいを失うというケースが増えている。39 歳以下では、全般的に言えることだが家庭環境に問題があった場合が多く、その中でも特に、一般常識的なことができない、
分らない、といった場面が多々ある。
・障害や疾病を抱えている場合が多く、丁寧な支援が求められる。・若年層であることから比較的家族や親族と連絡を取れることが多く、同時に生活保護申請における「扶養照会」も行われることが多い。しかし、「扶養照会」を望まないホームレス状態の人が多く、「扶養照会」は生活保護申請のハードルを上げ、生活に困っていても生活保護を申請できない状況を生み出している。
人間関係、仕事など様々な失敗を繰り返している。仕事につくのが難し
い（定着困難）自立支援施設を巡回してしまい自立する気持ちがない人が多く施設側の対応にも課題がある
家族間の負の連携を経験した人が大半で、人との関わりを持てないケー
スが多いこと。
どの世代についてもそれぞれ理由があり、■■■・・・【読み取り不可】、
生活保護の排除してはならないと考えます。
精神疾患が重かったり、知的、発達の障害などがありコミュニケーショ
ンが難しいケースがある。就労意欲に乏しいケースがある。
仕事の世話をする
働くきっかけ、なかまづくり、働く場以外の社会的つながり
発達障害などコミュニケーションの課題を抱えた方が多い。

※回答いただいた内容を原則として原文のまま掲載しているが、明らかな誤字脱字は修正し、読み取り不可だった文字は「■」とした。弊社による補足がある場合は文末に【※当社が抽出したキーワードに関連する記述に下線を引いている。

39】書きで示した。

表 4-29 利用者の年代別課題（40～64 歳）（一時生活支援事業者）の自由記述回答
年代別40-64 歳

自由回答
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人間関係
現状に至るまで多くの失敗経験を重ね、自尊心・自信が低下している。
腰痛による失職、収監歴、求人難、負債、ギャンブル、家計管理
就労の定着、年金、健康状態
精神疾患、依存症（薬物、アルコール）
刑余者(覚せい剤)、日雇い労働者
アディクション対策、喪失感の回復、成功体験の想起
身体不調、刑余者、負債、ギャンブル、家計管理
全年齢層通じて障がい問題多い
就労
常用就職をめざすにあたって、大きな障害となるのは、就職後給料日までの生活費がないということです。そのため、自立支援センター入所を希望しない者はずっと廃品回収等の仕事をして、路上生活を続けることになります。厚生労働省職業安定局の管轄である職場体験講習
制度を現行の最大 16 日よりも期間を長くするとともに、職場体験講習制度の事業規模を拡大する必要があります。直ちに安定した居住の場所を確保することが当人の意向により難しく、自立へと向かう意欲の醸成と支援関係の形成のため、就労機会の確保について、国・地方公
共団体・民間団体が連携し、適正な労働の対価を兼ね備えた就労対策をおこなう必要があります。
若年者に比べ理解等はある。一方で、パーソナリティを変容させることはより困難になっている。又、若年層に比べ社会的信頼の回復が困難である。

※回答いただいた内容を原則として原文のまま掲載しているが、明らかな誤字脱字は修正した。
※当社が抽出したキーワードに関連する記述に下線を引いている。

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表 4-30 利用者の年代別課題（40～64 歳）（ホームレス支援実施団体）の自由記述回答
年代別40-64 歳

自由回答
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生活保護によって働く意欲を失っている人が多い。酒やギャンブルによって宿泊所を追い出され再び路上に戻る人が多い。
丸がかえの生活保護と「早く就職しろ」的な就労支援ではなく、住宅扶助（または住居確保給付金の要件緩和版）＋就労収入による生活費確保のような新しい就労支援と居住の組合せ方。
就労
生活保護につながったとして、一見健康に見える方の場合、就労指導
で困る方がいる。
住居
就労問題
ホームレスになる前の経過等を聴聞し、それに合った就労相談
非正規で働いてきた方が多く、住宅確保が必要。就労意欲はあっても安定した仕事に就けない。
人間関係を構築するのに、苦手の方で、次のステップに繋がる事が、難しい方。
対人関係のケア
病気、他人との交流
就労の気持ちは多少持っている。
健康に問題無く、空缶回収等で生活ができるがゆえに、路上生活が長期化する。
40-64 歳では、概ね就労意欲はあるものの、住所がないために就労につくことができず、徐々に路上生活に染まっていく、という状況をよく目にする。
今後の生活を立て直すためには、正規雇用が求められるが、働く意欲はあっても、年齢を理由に断られることが多い。
精神的な課題もあり、支援を素直に受けられない 病気、障害などで体調をくずしていることが多い
前職にこだわった就職活動をして就職率が低い場合があり職種の選択がむずかしい就労したいが、職がない。さらに、本人が体力的に厳しくなってきている点。
精神病を患っている方も少なくない。居宅支援が最も適切だと考えられます
上記同様、障がいにより支援が難しいケースがある。 ・依存症などにより生活が維持出来ないケースがある
仕事の世話をする
働くきっかけ、なかまづくり、働く場以外の社会的つながり※回答いただいた内容を原則として原文のまま掲載しているが、明らかな誤字脱字は修正した。
※当社が抽出したキーワードに関連する記述に下線を引いている。

41

表 4-31 利用者の年代別課題（65 歳以上）（一時生活支援事業者）の自由記述回答
年代別
65 歳以上

自由回答
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病気・通院
年金を担保として借り入れを行い、その後の生活に行詰ってしまう。
病気、認知症、ＡＤＬ低下、ギャンブル、家計管理、飲酒
居所（アパート）の確保、年金、健康状態
精神疾患、認知症
長期化・高齢化、アパート契約がうまくいかない、認知症
肉体年齢を考慮した支援、ＡＤＬ低下認知、病識認知
身体不調、ＡＤＬ低下、認知症、低い自立意欲
全年齢層通じて障がい問題多い
親族との関係性働くことを生きがいや生活のハリとして、またケースワーカーからの指導や扶養照会を嫌って、生活保護を受けない者が多数いることを考えて、当人に稼働能力があり、就労支援を受けている者については、就労の継続が認められる限りにおいて、生活保護制度を柔軟に運用することとし、扶養照会の留保、ケースワーカーの指導援助の簡略化などを含んだ住宅扶助単給、医療扶助単給などが実施されれば多くの人が、路上生活を脱するでしょうが、そのような制度運用に至っていないことが課題です。
病気等体調面の課題や社会的孤立※回答いただいた内容を原則として原文のまま掲載しているが、明らかな誤字脱字は修正した。
※当社が抽出したキーワードに関連する記述に下線を引いている。

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表 4-32 利用者の年代別課題（65 歳以上）（ホームレス支援実施団体）の自由記述回答
年代別
65 歳以上

自由回答
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施設をたらい回しにするのではなく、安定した家庭的なグループホーム
を増やして欲しい。
1.就労面でも生活・居住環境面でも、しばりすぎず、ある程度自由に暮らせる環境が必要 2.「提供する」（誰かの世話になっている）支援ではなく、「自分の力で暮らせている」と思える支援策が必要（自尊心の保持） 3.精神疾患、アルコール依存、知的障がいなどに対する粘り強い支援が必要
余生への生きがい
身体的疾病、障害を抱えている方が、相対的に多く、その点に配慮した支援が必要
住居、医療への紹介
健康問題
生保にたよることなく勤労意欲のモチベーションを計る動機づけを行う
生保利用して生活立て直しが必要だが、生保へのマイナスイメージが強く申請することを抵抗される。
就労のチャンスが無く、体調を崩されていて慢性疾患をかかえている方が見られる。
健康不安、死に対する考え方
今のままで行きたい。
認知能力や身体機能が徐々に低下する。
65 歳以上では、路上での生活リズムが出来上がっており、それ以外の選択肢をなかなか選択できない状況にある。
賃貸住宅を契約する際、年齢を理由に断られてしまう。介護保険等の公的支援で満たせるニーズがある一方、公的支援で満たせないニーズもあり、公的支援では満たせないニーズを満たすことのできる支援（見守りなど）も必要 注）全世代に共通する課題としては、日中暇でやることがないなどの「社会的役割の不在」である。
長年一人で自由にしているので協調性がなくガンコである。人間関係、
健康面、仕事に関してもすべてあきらめている。
採用される職種が限定されるが種々の事情でできない場合がある
高齢による認知症の発症。
施設によっては高齢者支援を行っているところがある（施設は無料低額
宿泊所を含みます）
居宅設定後の暮らしに見守りやキーパーソンが必要になる。 ・死後事
務や施設探しなど、単身高齢者の問題が付随する。
生活保護を受けても一人暮し、認知症となって徘徊が始まっている。
健康への留意※回答いただいた内容を原則として原文のまま掲載しているが、明らかな誤字脱字は修正した。
※当社が抽出したキーワードに関連する記述に下線を引いている。

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(19) 「今のままでいい」と回答する人の理由や、その人々を支援につなげるための方法
ホームレス状態でありながら、「今のままでいい」とする人の理由や、その人々を支援につなげるための方法を、一時生活支援事業者とホームレス支援団体に尋ねた。
一時生活支援事業者からは、理由として、次のようなものが挙げられた。変化への不安、支援への不信感、他者への不信感があり、対人関係が苦手である。集団生活の規則を守れない。心身の不調、何らかの障害の疑いや疾病がある。生活保護などの制度に対する理解不足
や公的支援に対する誤解がある。
支援につなげる方法として、次のようなものが挙げられた。アウトリーチによる定期訪問と、見守りによる長期の信頼関係の構築が必要である。医療支援・医療連携の拡充（巡回健康相談、精神科医による同行等）が必要である。個室（施設の個室またはアパートの個室）が必要だが、独居ができない人もいることに留意が必要である。専門チームによる支援や地域ケアのネットワークが必要である。
ホームレス支援団体からは、理由として、次のようなものが挙げられた。生活保護に対する誤解や理解不足がある。変化への抵抗感の背景には、路上生活で築いてきた人間関係の保持、これまでの生活を継続したいという思いがある。発達障害の疑いや精神疾患、各種依存症等がある。
支援につなげる方法として、次のようなものが挙げられた。アウトリーチによる長期の信頼関係の構築が必要である。
個室が必要である。居所確保の後の見守りや支援が必要である。
表 4-33 「今のままでいい」と回答する人の理由や、その人々を支援につなげるための方法のポイント（一時生活支援事業者）【理由】
変化への不安。支援への不信感。他者への不信感・対人関係が苦手。集団生活の規則を守れない。心身の不調、何らかの障害の疑いや疾患有。制度の理解不足や公的支援に対する誤解。
【支援につなげる方法】
アウトリーチによる定期訪問と見守りによる長期の信頼関係構築。医療支援・医療連携の拡充（巡回健康相談、精神科医同行等）が必要。個室（施設の個室またはアパートの個室）が必要だが、独居ができない方もいる。専門チームによる支援や地域ケアのネットワークが必要。
※自由記述による回答（表 4-35）をもとに、当社がキーワードを抽出した。
表 4-34 「今のままでいい」と回答する人の理由、その人々を支援につなげるための方法のポイント（ホームレス支援実施団体）【理由】
生活保護に対する誤解・理解不足。変化への抵抗感（路上生活で築いてきた人間関係の保持、生活の継続）。発達障害、精神疾患、依存症等の疑いがある。
【支援につなげる方法】
アウトリーチによる長期の信頼関係構築。個室が必要。居所確保の後の見守りや支援が必要。
※自由記述による回答（表 4-36）をもとに、当社がキーワードを抽出した。

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表 4-35 「今のままでいい」と回答する人の理由や、その人々を支援につなげるための方法（一時生活支援事業者）の自由記述回答
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変化を嫌う方が多く、現状維持を訴える。支援につなげるには、対象者との関係性作りが大切。単発的に新規事業を開始し、そこに乗れる人もいるが、ある程度長期でケアや支援がないと、最終的には再度路上にもどってしまう可能性が高いと思います。
変化することへの不安 関係を維持しつつ、困ったタイミングで支援する。
時間をかけ、信頼関係を作っていくことがまずは重要だと考えます。定期的に訪問し、見守る姿勢を示すことや、安直に現在の生活・暮らしを否定しない姿勢も必要かと考えます。又、福祉サービスの利用の際には行政の窓口に同行する等の支援も必要かと思います。行政に対する不信感を持っている方や、そもそも福祉サービス
自体を知らない方に対しては有効な支援かと考えます。
自立支援センターと路上等を行き来する方のパターンは、２つあります。①年金受給者でカネを使い果たした、住所が職権消除のために受給停止され、センター入所
中に受給再開されたらすぐ退所。②アウトリーチで入所したが、酒をのみたい、仲間と楽しくやりたい、盗み、ケンカ、小屋の猫が心配等で退所、自立（アパート設
定や施設入所）につながるケースは、ケガ、病気、ＡＤＬ低下、等の医療的・介護的要因により入所された方に多く、みられます。ですので、巡回健康相談など医療の窓口を広げるのがひとつの方策として考えられるのではないか、と思います。
就労を望まない。対人関係が苦手。現状（路上生活）に困っていない。
ホームレスに至った経緯の中に、人間関係の破綻によるものが多いため、施設という集団生活の枠組みにはまりにくい現状があると思われる。個室などハード面で個々の特性に応じた支援体制が組めれば受け入れのハードルも下がるのではないかと考えられる。背景に疾患（精神）がある場合も多く、医療機関の協力も不可欠（入院等）。支援の開始当初から、本人が望まない受診や、施設入所を勧めるた
め、信頼関係を築きにくい。初めは本人が最も望むことから行っていく方が良い。
（要否を問わず）定期的なアウトリーチにより短期のホームレスを無くす。とにかく、本人と接触を多く持って信頼関係をつくる必要がある。ホームレスの多くは精神・知的(発達)障害をもっているケースもあり、医療との連携が絶対的に必要だと考えます。今のままで良いは＝自由、楽、面倒なのは嫌いと思う人が多いと感じます。法律や制度にあてはめず、施設内で自由に過ごせる環境があれば少しは減るかも知れません。
＜理由＞①何らかの方法で収入を得ており、路上での生活が成り立っている ②過去に生活保護受給・集団生活経験があり、当時の体験がトラウマとなり路上生活を選ぶ傾向にある。また、人との係わりが煩わしいと感じている。 ＜方法＞①希望する住環境を提案する。 ②路上生活時の収入活動は制限しない。アディクション
も否定しない。 ③専門チームによる支援体制（365 日 24 時間）を構築する。 ④
孤立化防止、地域ケアネットワークを構築する。
なんのしがらみもなく生きていたい。好きな時に寝て、起きて、食べて、酒をのんで生活したい。社会、他の人と関わりたくない。理由は、アウトリーチにより入所に至ることもあるが上記理由により退所してしまう事も多い。病識がない方も多くいるため、巡回相談による、健康相談（精神科医同行）の実施。また、社会復帰をあきらめている方もいるため、頻回な訪問による関係性の構築から、路上生活の脱却が可能であると呼びかけ。
支援につなげるには、きめこまやかな（回数、対応時間）アウトリーチと、変化に対応できる柔軟な支援（居宅設定、施設、センター入所、入院等）。例えば、一時生活支援のおためし利用。
他人に対する不信感。あきらめ。生活保護への拒否感。現状・将来への危機感の欠如。以前の生活（借金とりに追われる等）への恐れ。

45






地道にはなしをしていくほかないと思う。
巡回相談をしているわけではない為、推測となりますが、「今のままでいい」という答えには、今のままの方がましという意味もあれば、状況を変える事がこわいという意味等、色々な意味があるのではないでしようか。現ホームレス施策では、緊急一時宿泊所に入所し、アセスメントを受けるという流れとなりますが、そもそも集団生活が苦手であるとか、規則を守る（門限や飲酒できない等）事が難しい等という事で敬遠してしまう可能性もあると思います。また、すぐに収入が得られるわけではない為、生活保護の受給が条件となってきますが、生活保護そのものに対して抵抗があるとか、扶養義務調査で家族等に状況が分かってしまう事が困るといった事もあるかもしれません。そう考えていくと、野宿をしている方が良いという事になってしまうような気がします。また長期化している方に限った事ではありませんが、今までの生活スタイルを変えていく事になる為、その事に対する不安や、その不安が人によっては恐怖にまでなっている事もあると思います。誰しも長らく続けている習慣を変える事は難しく、時間がかかります。また、野宿をしている中で色々と嫌な事や怖い事（襲撃など）を経験している可能性もあり、他者を信用する事が難しくなっているという事も野宿のままで良いと思ってしまう理由としてあるのではないでしようか。そういった方々を支援に繋げる為には、まず、施策の問題があると思います。集団生活を介してでないと独居ができないという流れや、支援者が伴走できる状況が整っていないという点は改善が必要ではないでしょうか。また、長期的に野宿をされている方の中には精神疾患や障害を抱えている方も多いと思いますので、専門的な知識や援助技術を持った支援者（医師・看護師・カウンセ
ラー・ソーシャルワーカー等）がチームを組んで巡回等をして関係性を築いていく事が必要であると思います。
12.8％の「アパートで福祉の支援を受けながら、軽い仕事をみつけたい」と回答した人には【注：『平成 28 年度 ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）の調査結果』のうち、「第６章 今後の生活について」「１ 今後の希望」「問33 今後、どのような生活を望んでいますか。」の回答結果と考えられる。詳細は厚生労働省公開資料〔（資料２）生活実態調査の結果（詳細版）P.61〕を参照】、
生活保護による対策が活きるでしょう。しかし、「今のままでいい」「アパートに住み、就職して自活したい」と回答した過半数を超える人々にはどのような対策が行われるべきでしようか。「今のままでいい」と思っている場合でも、多数の人が
現在路上で仕事をしているわけです。アパートに住むことは別にして、過半数の人々が仕事をしながらの自活を望んでいると思います。別の問いで「軽作業への参加意向」をたずねています。軽作業に参加したいと答えた人が 48.1％となり半数となったことも、やはり「仕事をしながらの自活」を望む人が多いことの表れではな
いでしようか。今やっている仕事に加えて、もう少しの参加できる軽作業があれば、路上から脱出できる人が増えるでしょう。さらに「今のままでいい」という思いから「アパートに住みたい」「もっと仕事を探そう」という思いに変わる人が増えるに違いありません。高齢化と路上生活の長期化に対応しうる緊急対策として、就労対策の充実が図られるべきではないでしょうか。ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法は、「就業機会を確保することが最も重要」と定めてきたものの、その内容は現状では、自立支援センターに入所した者が、自らハローワークで求職活動をすることを助けるということにとどまっています。この内容は、若い住居喪失不安定就労者の場合は、有効かもしれませんが、高齢化・路上生活の長期化の課題には対応できません。特に「今のままでいい」と境遇を受け入れて静かに今ある生活を続けていこうとしている人たちには、届かないのではないでしようか。
自立支援センター施策と生活保護施策とが一巡以上してしまった状況であり、それにもかかわらず、路上に残る人々がいることを踏まえ、国・地方自治体による軽作業の提供や緊急性に見合った生活保護の柔軟な運用（住宅扶助や医療扶助の単給、扶養照会の留保やケースワーカー指導の緩和）など一歩踏み込んだ内容を盛り込ま46



せていくことが肝要です。
厳しさと温かさを上手に使い分け、当人に伝わる支援を行うことが必要。

※回答いただいた内容を原則として原文のまま掲載しているが、明らかな誤字脱字は修正した。弊社による補足がある場合は文末に【】書きで示した。

※当社が抽出したキーワードに関連する記述に下線を引いている。

47

表 4-36 「今のままでいい」と回答する人の理由、その人々を支援につなげるための方法（ホームレス支援実施団体）の自由記述回答


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

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

住宅扶助、生活扶助、医療扶助、葬祭扶助はそれぞれ独自に支援して欲しい。健康保
険を払っていないから病院に行けない。親が死んだが、葬式代がない。路上生活者か
ホームレスになった原因がこんなものです。生活保護を受ければ、これらの扶助がみな受けられますが、親族に知られる、借金がある。等々色んな事情があります。10 人のホームレスには 10 通りの援助があります。
野宿生活でも、特にテント・仮小屋などのような「定住型野宿生活」が長期化し、高齢化するにつれ、一度なれてしまった環境を大きく変えることには、不安とストレスが強くなって、おっくうになっていく。「路上か居宅か（あるいは施設か）」「就
労か生保か」などのように 1 か 0 かの選択ではなく、0.2、0.4、0.6 などの中間的な選択肢が必要だと思う。
関係性、信頼性の構築
理由について：羅列すると、生保を利用し無料低額宿泊所でイヤな思いをした、生保で人間関係が途絶してしまうのがイヤだ、一度相談に行ったが、生保について間違った/虚偽の説明を受け制度が利用できないと思っている、現状（路上）が長くなり生活が成り立っているのであえて生保を使おうと思わない、公的制度に頼らず「自力」で生活したい etc. の理由を耳にしたことがある。 支援につなげる方法：継続的に話ができる関係性をつくる、路上から無低【無料低額宿泊所】等を介さず（あるいは短期間で）アパートに移れるようにする、生保を利用した際に、路上のコミュ
ニティ（人間関係）が壊れない配慮をする。
若者の中には、発達障害などの精神疾患が多く早い段階で受け入れ側の用意が必要。
全体を通してアルコール依存症を含めた依存症が多く、生活支援だけでなくＰＳＷ
介入、医療機関への紹介が必要。入院の閾値を下げて生活と疾患のどちらも支えた方が良い。自己責任論を含めたホームレス自身への否定の意識が強く、社会全体の意識を変えていく必要がある。
理由：人づきあいが苦手であり、他人の干渉を嫌う、社会のシステムに制約されることを嫌う人は一定数います。でも、あきらめている、無気力になっているという人もいます。 方法：その人と友達になり、寄りそいながら関わりつづけるしかない。
企業に対しても就労困窮者に対する認知をする様な政策（トライアルや）を示すことができたら有難い
本当に今のままでいいと思っているのだろうか？相談に行っても相手にしてもらえなかった。施設に入ることをすすめられたなどであきらめている人が多い。役所との相談の中で信頼関係が構築できなかった人々が、また傷つけられるのではないかと相談できずにいる。（実際そういう方と今当法人では関わっている） 今のままでいいと回答した人たちは、過去に何かしら傷つくような出来事があったと思う。地道に声をかけ続け、「あなたのことを心配している」というメッセージを伝え続けるしかないと思う。制度も利用しやすいものにしてほしい。ホームレス施策を実施していない自治体もあり、こちらとしては困っています。住居を構えるには生保申請しか選択肢がない。家がほしいと思っている路上生活者は多い。
〔理由〕比較的中年の方で、路上生活の長期化で、何とか安定した暮らしが出来ている。と共に手厚いホームレス支援がある。社会生活をする上での、複雑なルールを守っていくことがつらい。アルコール、ギャンブル等の依存症を持ち、治療を拒否している。 〔支援に繋げる方法〕人間関係を良好に保ち、底つきを見極めながら支援の時期を待つ。
社会生活について、マイナスイメージしかもっていないので、ケアをすること
行政の指導
無理に本人のしたくない、という事を強制するのは良くない。（個人の生き方の問題

48











なので）食事会やサロンで少しずつ話をする機会を作って問題点を探る方法しかな
い。薬（風邪薬、胃薬、痛み止、傷薬）などは常備して、欲しい時は来るように言っている。
「今のままでいい」と回答する野宿者は、今日 1 日を生きていくことしか考える余裕が無く、脱却後の生活を想像することができないのではないかと思われる。身体が弱って空缶回収等で生活できなくなったり、施設管理者から退去を迫られる等の何らかのきっかけが無いと路上生活からの脱却は難しいと思われる。
支援と課題 ・当事者はほとんどの方が、自分の場合は特別な事情だとの思いがあり、さらに、支援を受ければ今より楽な生活ができるということはわかっている。しかしながら、支援を受けるイコール生活保護を受けるという場合が多いため、当事者は、家族に現在の自分の状況を知られることを恐れている方が多いこともあり、支援を受けるのをためらう傾向がある。また、ホームレス状態が長くなり、なおかつ
ちゃんと生活できていれば、自立することで今の生活が壊れる、ということを恐れている方もいる。殆どの当事者は、ホームレスになる前の社会生活において、良い体験を持っている方が少なく、自立すればあのつらい生活に戻るかもしれない、という思いが強い。否応なくホームレス状態にはなってしまうが、ホームレス状態を脱却するには、ちょっとした勇気が必要となってくる。その勇気を絞りだすためにはどうした
らよいかをともに考え、当事者と対峙してゆかなければならない。
当団体が支援したホームレス状態にあった人のうち、長期化・高齢化の２つの条件に該当するうちの３名から話を聞くことが出来た。話をまとめると、「今のままでいい」という回答は言葉通りの意味ではなかった。路上生活から抜け出したいという気持ちがあるにも関わらず、その過程、もしくは抜け出た先の環境に耐えられないという葛藤から生まれた言葉であった。ホームレス状態が長期化・高齢化すると、過去の経験から「支援を受けても失敗するだろう、何も変わらないだろう」といった思考になり、支援を拒否してしまう（今のままでいいと回答する）傾向があるが、その根底には路上生活から抜け出したいといった想いが隠れている。長期化・高齢化したホームレス状態の人には、施設に入所するという選択肢しか残されていない。今回話を聞いた人に「過去に入った施設が個室であったならば、施設を退所しなかったか」と質問をしたところ、全員が「個室であれば退所しなかった」と答えた。まず必要なことは、安心できる住まいの確保である。それには住む場所があるということだけでな
く、その場所がプライベートを確保できる空間であることも大切である。ならば既存の施設を個室化することが彼らのニーズを満たすことになるのだろうか。彼らの話からは集団生活そのものに馴染めず、それを避ける傾向があった。個室化されたとしても施設にいる限り集団生活は必至で、恐らく根本的な解決にはならないだろう。
では施設ではなく、賃貸アパートに入居するというのはどうか。アパートに入居すれば集団生活を送る必要もなく、彼らが抱える不安も少しは軽減できるだろう。住居を得ることを第一とする「ハウジングファースト」型の支援が求められる。「ハウジングファースト」型の支援というひとつの選択肢を確立することが、長期化・高齢化
し、「今のままでいい」と考えるホームレス状態の人を減らす手段の１つになる。
理由について、深く話せる信頼関係の構築。障害等により、コミュニケーションが難しいといった背景がある可能性。過去にアパートへ移った経験があり、何か良くない記憶がある可能性。
理由）なぜ路上（このままで良い）生活を続けるのか？理由として、考えられるのは、様々な失敗を繰り返し、様々な人間関係での摩擦を受けてきているので、すべてのことにあきらめ、何の期待もしていない方が多いということがいえる。 方法）一人のさみしさ、大勢のわずらわしさなど人間関係でうまくやってこれなかったことは本人が身にしみて分っている。それでもあきらめている様で求めていることもあるかと思うので、まずは人とふれあえる場、人の役にたてる場、認めてもらえる場の提供
から支援につなげる。信頼関係が築けてきたら、居所（シェアハウスなど）の設定を
見守りつきなどで行い、同じ境遇の仲間と共に行きぬくために、お互いを思いやり、

49













共同生活できる様、支援していく。
「今のままでよい」と考えている人は、本当はいないはず。物質面だけでなく、人間らしく生きるための支援が必要だと考えます。それは、人と関わること。他社を助けてあげたり、その結果として「ありがとう」と言われたり、社会と関わっているということを実感してもらうことだと思います。
今までの生活保護制度の運用についてもう一度見直しをすることが必要です。生活保護についての相談対応が不十分な場合がある。加えて、現状、ホームレス状態となり劣悪な支援がなされているからこそ当然回答となるのであって、生活保護制度の利用につなげるべきである。
長期的に維持されている暮らしを変化させる動機がそもそも乏しいが、病気や寝場所の工事等で生活が維持できなくなるタイミングがあるので、そのような場合に速やかに対応できるつながりを築いたり、情報提供をしておくこと。ゆるやかな見守り
機能や相談機能のある住宅を準備すること。
「お上の世話にならず自活する」という人。生活保護費をアパート代にまわさず、酒、ギャンブルなどに費やしてアパートから追い出され保護を取り上げられた人。気楽でいい。人と一緒の生活はイヤという人。精神的に障がいをもつ人。今の落ちぶれた姿を親族に知られたくなくて生活保護を拒否する人。色々です。事情を聞いて対処してあげて下さい。
セミナーと食べ物で、毎週、人々は来ました。続ける事で新しいホームレスは、そこから出られるチャンスと助けを受けられます。
生きるたのしみを人とのつながりのなかでみいだせるかどうかだと思う
既存の支援の失敗を示している。施設収容に耐えられない方が路上に放置され更に、不適応の度を深めているということだろう。無料低額宿泊所での処遇をやめ、個室ア
パートと生活支援の実績を広めていく外に手はないと考える。

※回答いただいた内容を原則として原文のまま掲載しているが、明らかな誤字脱字は修正した。
※当社が抽出したキーワードに関連する記述に下線を引いている。

50

(20) 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者延べ人数
一時生活支援事業者における平成 28 年度の一時生活支援事業の利用者の延べ人数は、「500 人以上」が最も多く 35.3％、次いで「200～250 人未満」が 17.6％であった。そのうち「65 歳以上」では「50 人以上」が 35.3％と最も多く、次いで「10～15 人未満」が 17.6％であった。また、平成 28 年度の一時生活支援事業の利用者延べ人数の中で「女性」は「0 人」
が 41.2％と最も多く、次いで「30～35 人未満」「50 人以上」が 11.8％であった。そのうち「65 歳以上の女性」は「0 人」が最も多く 41.2％、次いで「30～35 人未満」と「500 人以上」が 11.8％と続いた。そのうち、「65 歳以上の女性」は「0 人」が最も高く 47.1％、「5~10人未満」が 11.8％と続いた。
ホームレス支援実施団体の、平成 28 年度の宿所利用者延べ人数は、「1~50 人未満」が最も多く 50.0％、次いで「250~300 人未満」と「450 ~500 人未満」が 12.5％と続いた。そのう
ち、「65 歳以上」の利用者は「1~5 人未満」が 31.3％と最も多く、次いで「5~10 人未満」
が 25.0％であった。また、「うち女性」は「0 人」が 56.3％、次いで「1~5 人未満」が 31.3％であった。そのうち、「65 歳以上の女性」は「0 人」が最も高く 68.8％、「1~5 人未満」が18.8％と続いた。
表 4-37 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者延べ合計
０
人

件

数

全体

33

一時生活支援事業者

17

ホームレス支援実施団体

16

１
～
５
０
人
未
満
10
30.3%
2
11.8%
8
50.0%

未 ５
満 ０
～
１
０
０
人
2
6.1%
1
5.9%
1
6.3%

人 １
未 ０
満 ０
～
１
５
０

人 １
未 ５
満 ０
～
２
０
０

1
3.0%

1
3.0%

1
6.3%

1
6.3%

人 ２
未 ０
満 ０
～
２
５
０

人 ２
未 ５
満 ０
～
３
０
０

4
12.1%
3
17.6%
1
6.3%

4
12.1%
2
11.8%
2
12.5%

※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

51

人 ３
未 ０
満 ０
～
３
５
０
1
3.0%
1
5.9%

人 ３
未 ５
満 ０
～
４
０
０

人 ４
未 ０
満 ０
～
４
５
０
1
3.0%
1
5.9%

人 ４
未 ５
満 ０
～
５
０
０

５
０
０
人
以
上

3
9.1%
1
5.9%
2
12.5%

6
18.2%
6
35.3%

無
回
答

30.3%

6.1%

3.0%
12.1%
3.0%

5.9%

17.6%

11.8%

全体（n=33）

一時生活支援事業者（n=17）

11.8%

ホームレス支援実施団体（n=16）

50.0%

0%

10%

20%

30%

40%

12.1%

3.0%
3.0%

9.1%

5.9% 5.9% 5.9%

35.3%

6.3% 6.3% 6.3% 6.3%

12.5%

50%

80%

60%

70%

18.2%

12.5%

90%

100%

０人

１～５０人未満

５０～１００人未満

１００～１５０人未満

１５０～２００人未満

２００～２５０人未満

２５０～３００人未満

３００～３５０人未満

３５０～４００人未満

４００～４５０人未満

４５０～５００人未満

５００人以上無回答

図 4-15 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者延べ合計52

表 4-38 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者延べ人数合計（うち 65 歳以上）
件

０
人

１
～
５
人
未
満

５
～
１
０
人
未
満

満 １
０
～
１
５
人
未

2
6.1%
1
5.9%
1
6.3%

5
15.2%

6
18.2%
2
11.8%
4
25.0%

4
12.1%
3
17.6%
1
6.3%

数

全体

33

一時生活支援事業者

17

ホームレス支援実施団体

16

5
31.3%

満 １
５
～
２
０
人
未

満 ２
０
～
２
５
人
未

満 ２
５
～
３
０
人
未

満 ３
０
～
３
５
人
未

満 ３
５
～
４
０
人
未

1
3.0%
1
5.9%

満 ４
０
～
４
５
人
未

満 ４
５
～
５
０
人
未

1
3.0%
1
5.9%

５
０
人
以
上

無
回
答

7
21.2%
6
35.3%
1
6.3%

7
21.2%
3
17.6%
4
25.0%

※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

全体（n=33）

6.1%

15.2%

一時生活支援事業者（n=17）

5.9%

11.8%

ホームレス支援実施団体（n=16）

6.3%

0%

18.2%

12.1%

5.9% 5.9%

17.6%

31.3%

10%

20%

０人
１５～２０人未満
３５～４０人未満
無回答

3.0%

21.2%

3.0%

35.3%

25.0%

30%

40%

21.2%

50%

１～５人未満２０～２５人未満
４０～４５人未満

17.6%

6.3% 6.3%

60%

70%

５～１０人未満
２５～３０人未満
４５～５０人未満

25.0%

80%

90%

１０～１５人未満
３０～３５人未満
５０人以上

図 4-16 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者延べ人数合計（うち 65 歳以上）

53

100%

表 4-39 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者延べ人数合計（うち女性）
件

０
人

１
～
５
人
未
満

16
48.5%
7
41.2%
9
56.3%

6
18.2%
1
5.9%
5
31.3%

数

全体

33

一時生活支援事業者

17

ホームレス支援実施団体

16

５
～
１
０
人
未
満

満 １
０
～
１
５
人
未

満 １
５
～
２
０
人
未

満 ２
０
～
２
５
人
未

満 ２
５
～
３
０
人
未

満 ３
０
～
３
５
人
未

2
6.1%
1
5.9%
1
6.3%

1
3.0%

1
3.0%
1
5.9%

2
6.1%
2
11.8%

満 ３
５
～
４
０
人
未

満 ４
０
～
４
５
人
未

満 ４
５
～
５
０
人
未

５
０
人
以
上

無
回
答

2
6.1%
2
11.8%

3
9.1%
3
17.6%

1
6.3%

※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

3.0%

全体（n=33）48.5%

一時生活支援事業者（n=17）

18.2%

41.2%

ホームレス支援実施団体（n=16）

5.9% 5.9% 5.9%

6.1%

11.8%

56.3%

0%

10%

20%

０人
１５～２０人未満
３５～４０人未満
無回答

30%

3.0% 6.1% 6.1% 9.1%

11.8%

17.6%

31.3%

40%

50%

１～５人未満２０～２５人未満
４０～４５人未満

60%

70%

５～１０人未満
２５～３０人未満
４５～５０人未満

6.3% 6.3%

80%

90%

１０～１５人未満
３０～３５人未満
５０人以上

図 4-17 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者延べ人数合計（うち女性）

54

100%

表 4-40 平成 28 年度の一時生活支援事業の利用者・宿所延べ人数合計（うち 65 歳以上の女性）
件

０
人

１
～
５
人
未
満

５
～
１
０
人
未
満

19
57.6%
8
47.1%
11
68.8%

3
9.1%

3
9.1%
2
11.8%
1
6.3%

数

全体

33

一時生活支援事業者

17

ホームレス支援実施団体

16

3
18.8%

満 １
０
～
１
５
人
未

満 １
５
～
２
０
人
未

満 ２
０
～
２
５
人
未

満 ２
５
～
３
０
人
未

満 ３
０
～
３
５
人
未

満 ３
５
～
４
０
人
未

満 ４
０
～
４
５
人
未

満 ４
５
～
５
０
人
未

1
3.0%
1
5.9%

５
０
人
以
上

無
回
答

1
3.0%
1
5.9%

6
18.2%
5
29.4%
1
6.3%

※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

全体（n=33）57.6%

一時生活支援事業者（n=17）

9.1%

47.1%

11.8%

ホームレス支援実施団体（n=16）

9.1%

10%

20%

０人
１５～２０人未満
３５～４０人未満
無回答

30%

3.0%

5.9% 5.9%

68.8%

0%

3.0%

29.4%

18.8%

40%

50%

１～５人未満２０～２５人未満
４０～４５人未満

60%

70%

５～１０人未満
２５～３０人未満
４５～５０人未満

80%

6.3% 6.3%

90%

100%

１０～１５人未満
３０～３５人未満
５０人以上

図 4-18 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者延べ人数合計（うち 65 歳以上の女性）

55

18.2%

(21) 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者一人当たりの平均宿泊日数
平成 28 年度の一時生活支援事業の利用者一人当たりの平均宿泊日数をみると、一時生活支援事業者では、90 泊以上、60～80 泊未満、20 泊未満の 3 つに分かれていた。
ホームレス支援実施団体では、90 泊以上、70～80 泊、40～50 泊、20 泊未満の 4 つに分かれていた。
表 4-41 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者一人当たりの平均宿泊日数
０
泊

件

数

全体

33

一時生活支援事業者

17

ホームレス支援実施団体

16

１
～
１
０
泊
未
満

満 １
０
～
２
０
泊
未

3
9.1%
2
11.8%
1
6.3%

4
12.1%
2
11.8%
2
12.5%

満 ２
０
～
３
０
泊
未

満 ３
０
～
４
０
泊
未

満 ４
０
～
５
０
泊
未

満 ５
０
～
６
０
泊
未

1
3.0%

満 ６
０
～
７
０
泊
未

満 ７
０
～
８
０
泊
未

3
9.1%
3
17.6%

3
9.1%
2
11.8%
1
6.3%

1
6.3%

満 ８
０
～
９
０
泊
未

９
０
泊
以
上

無
回
答

11
33.3%
6
35.3%
5
31.3%

8
24.2%
2
11.8%
6
37.5%

※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

全体（n=33）

9.1%

一時生活支援事業者（n=17）

ホームレス支援実施団体（n=16）

12.1% 3.0% 9.1%

11.8%

6.3%

0%

11.8%

17.6%

12.5%

6.3% 6.3%

10%

20%

０泊
３０～４０泊未満
７０～８０泊未満

9.1%

30%

33.3%

11.8%

24.2%

35.3%

31.3%

40%

50%

１～１０泊未満
４０～５０泊未満
８０～９０泊未満

11.8%

37.5%

60%

70%

１０～２０泊未満
５０～６０泊未満
９０泊以上

80%

90%

100%

２０～３０泊未満
６０～７０泊未満
無回答

図 4-19 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者一人当たりの平均宿泊日数56(22) 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者一人当たりの最短宿泊日数
平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者一人当たりの最短宿泊日数をみると、一時生活支援事業者では、1～2 泊、5 泊以上、0 泊の 3 つに回答が分かれていた。
ホームレス支援実施団体では、1～3 泊、7 泊以上の 2 つに回答がおおよそ分かれていた。
表 4-42 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者一人当たりの最短宿泊日数
件

０
泊

１
泊

２
泊

３
泊

４
泊

3
9.1%
3
17.6%

9
27.3%
6
35.3%
3
18.8%

5
15.2%
2
11.8%
3
18.8%

1
3.0%

５
泊

６
泊

７
泊
以
上

無
回
答

2
6.1%
1
5.9%
1
6.3%

1
3.0%
1
5.9%

4
12.1%
1
5.9%
3
18.8%

8
24.2%
3
17.6%
5
31.3%

数

全体

33

一時生活支援事業者

17

ホームレス支援実施団体

16

1
6.3%

※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

3.0%
全体（n=33）

9.1%

27.3%

15.2%

6.1%

12.1%

24.2%

3.0%

一時生活支援事業者（n=17）

17.6%

ホームレス支援実施団体（n=16）

18.8%

0%

10%

０泊

35.3%

18.8%

20%

１泊

30%

２泊

11.8%

6.3% 6.3%

18.8%

40%

60%

３泊

50%

４泊

５泊

5.9% 5.9% 5.9%

17.6%

31.3%

70%

６泊

80%

７泊以上

90%

100%

無回答

図 4-20 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者一人当たりの最短宿泊日数57

(23) 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者一人当たりの最長宿泊日数
平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者一人当たりの最長宿泊日数をみると、一時生活支援事業者は、150 泊以上か、1～60 泊未満の 2 つに回答が分かれていた。
ホームレス支援実施団体では、270 泊以上、150~210 泊未満、30～90 泊未満の 3 つに回答が分かれていた。
表 4-43 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者一人当たりの最長宿泊日数
０
泊

件

数

全体

33

一時生活支援事業者

17

ホームレス支援実施団体

16

１
～
３
０
泊
未
満

満 ３
０
～
６
０
泊
未

満 ６
０
～
９
０
泊
未

2
6.1%
2
11.8%

3
9.1%
1
5.9%
2
12.5%

1
3.0%

未 ９
満 ０
～
１
２
０
泊

泊 １
未 ２
満 ０
～
１
５
０

泊 １
未 ５
満 ０
～
１
８
０
2
6.1%
1
5.9%
1
6.3%

1
6.3%

泊 １
未 ８
満 ０
～
２
１
０

泊 ２
未 １
満 ０
～
２
４
０

7
21.2%
4
23.5%
3
18.8%

1
3.0%
1
5.9%

泊 ２
未 ４
満 ０
～
２
７
０

２
７
０
泊
以
上

無
回
答

2
6.1%
2
11.8%

11
33.3%
3
17.6%
8
50.0%

4
12.1%
3
17.6%
1
6.3%

※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

全体（n=33）

6.1%

9.1% 3.0% 6.1%

21.2%

3.0% 6.1%

5.9%

一時生活支援事業者（n=17）

11.8%

5.9%

5.9%

23.5%

ホームレス支援実施団体（n=16）

12.5%

6.3% 6.3%

18.8%

0%

10%

20%

０泊
９０～１２０泊未満
２１０～２４０泊未満

30%

33.3%

11.8%

12.1%

17.6%

17.6%

50.0%

40%

50%

１～３０泊未満
１２０～１５０泊未満
２４０～２７０泊未満

60%

70%

３０～６０泊未満
１５０～１８０泊未満
２７０泊以上

6.3%

80%

90%

100%

６０～９０泊未満
１８０～２１０泊未満
無回答

図 4-21 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者一人当たりの最長宿泊日数58(24) 平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者の退所の主な理由
平成 28 年度の一時生活支援事業・宿所の利用者の退所の主な理由をみると、一時生活支援事業者では、「自主退所」が最も多く 87.5％、次いで「アパート等の住居へ入居」が 81.3％と続いた。
ホームレス支援実施団体では、「アパート等の住居へ入居」が最も多く 60.0％、次いで「無断退所」が 53.3％と続いた。
表 4-44 退所の主な理由
居 に生 等半生 宿半生 へ半生 入 ア
へ、 活 の就活 泊就活 入就活 居パー
入 ア保 住労保 所労保 所労保居パ護 居 に護 へ に護に護ト
ー を へてを 入てをてを等
ト 受 入 ア受 所無受
保受の等給 居パ給
料給
護給
住
ー し
のせ
低し
施し
居
住ず
ト、
額、
設、
へ

件

数

全体

31

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

15

18
58.1%
12
75.0%
6
40.0%

14
45.2%
8
50.0%
6
40.0%

3
9.7%
3
18.8%

6
19.4%
6
37.5%

22
71.0%
13
81.3%
9
60.0%

所無
料
低
額
宿
泊
所
へ
入

保
護
施
設
へ
入
所

8
25.8%
7
43.8%
1
6.7%

14
45.2%
11
68.8%
3
20.0%

性生婦
向活人
け支保
施援護
設施施
へ設設
入等や
所 の母
女子

（病
入気
院等
含に
むよ
） り
退
所

性生婦
向活人
け支保
施援護
設施施
へ設設
入等や
所 の母
女子

入民
所間
シ

2
6.5%
1
6.3%
1
6.7%

17
54.8%
12
75.0%
5
33.3%

1
3.2%
1
6.3%

4
12.9%
3
18.8%
1
6.7%

※複数回答あり※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

59

ェ
ル
タ
ー
等
へ

給住
に居
よ確
る保
住給
居付
確金
保の
受

（病
入気
院等
含に
むよ
） り
退
所

知
人
等
の
住
居
へ
転
居

帰
郷

無
断
退
所

に規
よ則
る違
退反
所や
違
法
行
為

自
主
退
所

そ
の
他

無
回
答

1
3.2%
1
6.3%

11
35.5%
9
56.3%
2
13.3%

13
41.9%
11
68.8%
2
13.3%

15
48.4%
10
62.5%
5
33.3%

20
64.5%
12
75.0%
8
53.3%

17
54.8%
12
75.0%
5
33.3%

21
67.7%
14
87.5%
7
46.7%

6
19.4%
6
37.5%

5
16.1%

5
33.3%

58.1%
生活保護を受給せずに、アパート等の住居へ入居

75.0%
40.0%

45.2%
50.0%
40.0%

生活保護を受給し、半就労にてアパート等の住居へ入居
9.7%
生活保護を受給し、半就労にて無料低額宿泊所へ入所

18.8%
19.4%

生活保護を受給し、半就労にて保護施設へ入所

37.5%
71.0%

アパート等の住居へ入居

81.3%
60.0%
25.8%

無料低額宿泊所へ入所

43.8%
6.7%
45.2%

保護施設へ入所

68.8%

20.0%
6.5%
6.3%
6.7%

婦人保護施設や母子生活支援施設等の女性向け施設へ入所

54.8%
病気等により退所（入院含む）

75.0%
33.3%

3.2%
6.3%

婦人保護施設や母子生活支援施設等の女性向け施設へ入所

12.9%
18.8%
6.7%

民間シェルター等へ入所

3.2%
6.3%

住居確保給付金の受給による住居確保

35.5%
病気等により退所（入院含む）

56.3%
13.3%
41.9%

知人等の住居へ転居

68.8%
13.3%
48.4%

帰郷

62.5%

33.3%
64.5%

無断退所

75.0%
53.3%
54.8%

規則違反や違法行為による退所

75.0%
33.3%

67.7%
自主退所

87.5%
46.7%

19.4%
その他

37.5%
0%

20%

40%

60%

全体（n=31）
一時生活支援事業者（n=16）
ホームレス支援実施団体（n=15）※複数回答あり

図 4-22 退所の主な理由（一時生活支援事業者）

60

80%

100%

(25) 平成 28 年度の支援期間の途中に退所した利用者の行き先
平成 28 年度の支援期間の途中に退所した利用者の行き先をみると、一時生活支援事業者
では、「知人等の住居」と「路上・公園等（再路上化）」が最も多く 62.5％、次いで「アパート等の住居」と「病気等により入院」が 56.3％と続いた。
ホームレス支援実施団体では、「アパート等の住居」が最も多く 60.0％、次いで「病気等により入院」と「路上・公園等（再路上化）」が 33.3％と続いた。
表 4-45 支援期間の途中に退所された人の行き先
件

数

全体

31

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

15

ア
パ
ー
ト
等
の
住
居

無
料
低
額
宿
泊
所

保
護
施
設

18
58.1%
9
56.3%
9
60.0%

8
25.8%
6
37.5%
2
13.3%

11
35.5%
7
43.8%
4
26.7%

病
気
等
に
よ
り
入
院

知
人
等
の
住
居

14
45.2%
9
56.3%
5
33.3%

14
45.2%
10
62.5%
4
26.7%

の子婦
女生人
性活保
向支護
け援施
施施設
設設や
等母
1
3.2%

1
6.7%

※複数回答あり※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

61

民
間
シ

ェ
ル
タ
ー
3
9.7%
3
18.8%

保受住
給居
に確
よ保
る給
住付
居金
確の

路路
上上
化 ・
）公
園
等

2
6.5%
2
12.5%

15
48.4%
10
62.5%
5
33.3%

そ
の
他

把
握
し
て
い
な
い

無
回
答

10
32.3%
7
43.8%
3
20.0%

7
22.6%
5
31.3%
2
13.3%

5
16.1%

（
再

5
33.3%

58.1%
56.3%
60.0%

アパート等の住居
25.8%
無料低額宿泊所

37.5%

13.3%
35.5%
保護施設

43.8%

26.7%
45.2%
病気等により入院

56.3%
33.3%

45.2%
知人等の住居

62.5%
26.7%

3.2%
婦人保護施設や母子生活支援施設等の女性向け施設
6.7%

9.7%
民間シェルター

18.8%
6.5%

住居確保給付金の受給による住居確保

12.5%
48.4%

路上・公園等（再路上化）

62.5%
33.3%
32.3%

その他

43.8%
20.0%
22.6%

把握していない

31.3%

13.3%
0%

10%

20%

30%

40%

全体（n=31）
一時生活支援事業者（n=16）
ホームレス支援実施団体（n=15）※複数回答あり

図 4-23 支援期間の途中に退所された人の行き先

62

50%

60%

70%

(26) 平成 28 年度の支援期間の途中に退所した利用者の退所理由
平成 28 年度の支援期間の途中に退所した人の退所理由をみると、一時生活支援事業者では、「施設の規則を守ることができなかった」が最も多く 81.3％、次いで「集団生活に馴染めなかった」が 75.0％と続いた。
ホームレス支援実施団体では、「施設の規則を守ることができなかった」が最も多く 40.0％、次いで「集団生活に馴染めなかった」、「人間関係がうまくいかなかった」、「支援期間終了前に次の行き先が見つかった」が 26.7％と続いた。
表 4-46 支援期間の途中に退所した人の退所理由
件

数

全体

31

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

15

め集
な団
か生
っ活
たに
馴
染

で生
き活
な習
か慣
っ が
た改
善

く 人
い間
か関
な係
かが
っ う
たま

16
51.6%
12
75.0%
4
26.7%

10
32.3%
8
50.0%
2
13.3%

15
48.4%
11
68.8%
4
26.7%

か る 施 見 に支っ こ設 つ次援た と の か の期が規 っ 行間で則 た き 終
き を
先了
な守
が前
19
61.3%
13
81.3%
6
40.0%

15
48.4%
11
68.8%
4
26.7%

そ
の
他

把
握
し
て
い
な
い

無
回
答

10
32.3%
7
43.8%
3
20.0%

2
6.5%
1
6.3%
1
6.7%

6
19.4%

6
40.0%

※複数回答あり※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

51.6%
集団生活に馴染めなかった

75.0%
26.7%

32.3%
生活習慣が改善できなかった

50.0%
13.3%

48.4%
人間関係がうまくいかなかった

68.8%

26.7%
61.3%
施設の規則を守ることができなかった

81.3%

40.0%
48.4%
支援期間終了前に次の行き先が見つかった

68.8%
26.7%
32.3%

その他

43.8%
20.0%
6.5%
6.3%
6.7%

把握していない
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

全体（n=31）

一時生活支援事業者（n=16）
ホームレス支援実施団体（n=15）※複数回答あり

図 4-24 支援期間の途中に退所した人の退所理由

63

70%

80%

90%

(27) 平成 28 年度に一時生活支援事業の利用もしくは宿所に入所された方のうち、過去に同施設を退所したことがあり、平成 28 年度に再度入所したという人の数（2 回目の入所）
平成 28 年度中に一時生活支援事業で入所された人のうち、過去に同施設を退所したことがあり、2 回目の入所という人は、一時生活支援事業者では「1～10 人未満」が最も多く 25.0％、次いで「50 人以上」が 18.8％であった。
ホームレス支援実施団体では「1~10 人未満」が最も多く 26.7％、次いで「0 人」と「10~20
人未満」が 6.7％であった。
表 4-47 平成 28 年度に一時生活支援事業の利用もしくは宿所に入所された方のうち、過去に同施設を退所したことがあり、平成 28 年度に再度入所したという人の数（2 回目の入
所）
件

０
人

１
～
１
０
人
未
満

2
6.5%
1
6.3%
1
6.7%

8
25.8%
4
25.0%
4
26.7%

数

全体

31

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

15

満 １
０
～
２
０
人
未

満 ２
０
～
３
０
人
未

満 ３
０
～
４
０
人
未

2
6.5%
1
6.3%
1
6.7%

1
3.2%
1
6.3%

満 ４
０
～
５
０
人
未

５
０
人
以
上

無
回
答

3
9.7%
3
18.8%

15
48.4%
6
37.5%
9
60.0%

※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

全体（n=31）

6.5%

25.8%

6.5% 3.2% 9.7%

一時生活支援事業者（n=16）

6.3%

25.0%

6.3% 6.3%

ホームレス支援実施団体（n=15）

6.7%

26.7%

6.7%

0%

10%

20%

０人
３０～４０人未満

30%

40%

48.4%

18.8%

37.5%

60.0%

50%

１～１０人未満
４０～５０人未満

60%

70%

１０～２０人未満
５０人以上

80%

90%

100%

２０～３０人未満
無回答

図 4-25 平成 28 年度に一時生活支援事業の利用もしくは宿所に入所された方のうち、過去に同施設を退所したことがあり、平成 28 年度に再度入所したという人の数（2 回目の入所）

64

(28) 平成 28 年度に一時生活支援事業の利用もしくは宿所に入所された人のうち、過去に同施設を退所したことがあり、平成 28 年度に再度入所したという人の数（3 回目の入所について）
平成 28 年度中に一時生活支援事業で入所された人のうち、過去に同施設を退所したことがあり、3 回目の入所という人は、一時生活支援事業者では「1～10 人未満」が最も多く 25.0％、次いで「0 人」が 18.8％であった。
ホームレス支援実施団体では「0 人」が最も多く 20.0％、次いで「1~10 人未満」が 6.7％であった。
表 4-48 平成 28 年度に一時生活支援事業の利用もしくは宿所に入所された人のうち、過去に同施設を退所したことがあり、平成 28 年度に再度入所したという人の数（3 回目の入
所）
件

０
人

１
～
１
０
人
未
満

6
19.4%
3
18.8%
3
20.0%

5
16.1%
4
25.0%
1
6.7%

数

全体

31

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

15

満 １
０
～
２
０
人
未

満 ２
０
～
３
０
人
未

満 ３
０
～
４
０
人
未

満 ４
０
～
５
０
人
未

５
０
人
以
上

無
回
答

1
3.2%
1
6.3%

19
61.3%
8
50.0%
11
73.3%

※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

全体（n=31）19.4%

一時生活支援事業者（n=16）

18.8%

ホームレス支援実施団体（n=15）

20.0%

0%

10%

16.1%

3.2%

25.0%

61.3%

6.3%

6.7%

20%

０人
３０～４０人未満

50.0%

73.3%

30%

40%

50%

１～１０人未満
４０～５０人未満

60%

70%

１０～２０人未満
５０人以上

80%

90%

100%

２０～３０人未満
無回答

図 4-26 平成 28 年度に一時生活支援事業の利用もしくは宿所に入所された人のうち、過去に同施設を退所したことがあり、平成 28 年度に再度入所したという人の数（3 回目の入所について）

65

(29) 平成 28 年度に一時生活支援事業を利用もしくは宿所に入所された人のうち、過去に同施設を退所したことがあり、平成 28 年度に再度入所したという人の数（4 回目以上の入所）
平成 28 年度中に一時生活支援事業で入所された人のうち、過去に同施設を退所したことがあり、4 回目以上の入所という人は、一時生活支援事業者では「0 人」が 31.3%、次いで「1～10 人未満」が 6.3％であった。
ホームレス支援実施団体では、4 回目以上の入所という人は「0 人」が 20.0％、次いで「1～10 人未満」が 6.7％であった。
表 4-49 平成 28 年度に一時生活支援事業を利用もしくは宿所に入所された人のうち、過去に同施設を退所したことがあり、平成 28 年度に再度入所したという人の数（4 回目以上
の入所）
件

０
人

１
～
１
０
人
未
満

8
25.8%
5
31.3%
3
20.0%

2
6.5%
1
6.3%
1
6.7%

数

全体

31

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

15

満 １
０
～
２
０
人
未

満 ２
０
～
３
０
人
未

満 ３
０
～
４
０
人
未

満 ４
０
～
５
０
人
未

５
０
人
以
上

無
回
答

21
67.7%
10
62.5%
11
73.3%

※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

全体（n=31）25.8%

一時生活支援事業者（n=16）

6.5%

31.3%

ホームレス支援実施団体（n=15）

20.0%

0%

10%

67.7%

6.3%

62.5%

6.7%

20%

０人
３０～４０人未満

73.3%

30%

40%

50%

１～１０人未満
４０～５０人未満

60%

70%

１０～２０人未満
５０人以上

80%

90%

100%

２０～３０人未満
無回答

図 4-27 平成 28 年度に一時生活支援事業を利用もしくは宿所に入所された人のうち、過去に同施設を退所したことがあり、平成 28 年度に再度入所したという人の数（4 回目以上
の入所）

66

(30) 施設退所者に対するフォローアップ、またはアパート居住支援等を実施している場合の入居後フォローアップ
施設退所者に対するフォローアップ、またはアパート居住支援等を実施している場合の入居後フォローアップについては、一時生活支援事業者では「必要があると判断した一部の利用終了者に対して実施している」が最も多く 50.0％、次いで「原則として利用終了者全員に対して実施している」が 37.5％であった。
ホームレス支援実施団体では、「必要があると判断した一部の利用終了者に対して実施している」が最も多く 34.8％、次いで「原則として利用終了者全員に対して実施している」が26.1％であった。
表 4-50 施設退所者に対するフォローアップ、またはアパート居住支援等を実施している場合の入居後フォローアップ
い全原 し 一必る 員則 て部要に と 実のが対 し 施利 あ
し て し 用るて利 て終 と実用 い了判施終 る 者断
し 了
にし
て者
対た

件

数

全体

39

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

23

12
30.8%
6
37.5%
6
26.1%

16
41.0%
8
50.0%
8
34.8%

実
施
し
て
い
な
い

無
回
答

4
10.3%
2
12.5%
2
8.7%

7
17.9%

7
30.4%

※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

全体（n=39）30.8%

一時生活支援事業者（n=16）

41.0%

37.5%

ホームレス支援実施団体（n=23）

10%

34.8%

20%

17.9%

50.0%

26.1%

0%

10.3%

30%

40%

12.5%

8.7%

50%

60%

30.4%

70%

80%

90%

原則として利用終了者全員に対して実施している必要があると判断した一部の利用終了者に対して実施している
実施していない
無回答

図 4-28 施設退所者に対するフォローアップ、またはアパート居住支援等を実施している場合の入居後フォローアップ

67

100%

(31) フォローアップの実施内容
施設退所者に対するフォローアップ、またはアパート居住支援等を実施している場合のフォローアップを行っている事業者のその内容をみると、一時生活支援事業者では、「定期的な安否確認」は全ての事業者が実施しており、次いで「定期的な面会相談」が 71.4%であった。
ホームレス支援実施団体では、「定期的な安否確認」が最も多く 71.4％、次いで「交流サロン等の居場所提供」が 64.3％であった。
表 4-51 フォローアップの実施内容
件

数

全体

28

一時生活支援事業者

14

ホームレス支援実施団体

14

認定
期
的
な
安
否
確

談定
期
的
な
面
会
相

銭本
管人
理に
支対
援す
る
金

相大
談家
対 と
応の
連
携
や

居交
場流
所サ
提ロ
供ン
等
の

そ
の
他

24
85.7%
14
100.0%
10
71.4%

18
64.3%
10
71.4%
8
57.1%

17
60.7%
9
64.3%
8
57.1%

12
42.9%
6
42.9%
6
42.9%

14
50.0%
5
35.7%
9
64.3%

7
25.0%
4
28.6%
3
21.4%

※複数回答あり※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

85.7%

定期的な安否確認

100.0%
71.4%
64.3%
71.4%
57.1%

定期的な面会相談

60.7%
64.3%
57.1%

本人に対する金銭管理支援
42.9%
42.9%
42.9%

大家との連携や相談対応

50.0%

交流サロン等の居場所提供

35.7%
64.3%
25.0%
28.6%
21.4%

その他
0%

20%

40%

60%

全体（n=28）
一時生活支援事業者（n=14）
ホームレス支援実施団体（n=14）※複数回答あり

図 4-29 フォローアップの実施内容

68

80%

100%

無
回
答

(32) フォローアップを実施していない理由
施設退所者に対するフォローアップ、またはアパート居住支援等を実施している場合のフォローアップを実施していない事業者に、その理由を聞いたところ、一時生活支援事業者
では、「対応する職員の確保が難しいため」であった。
ホームレス支援実施団体では、「実施の必要がないと判断したため」であった。
表 4-52 フォローアップを実施していない理由（施設退所者に対するフォローアップ、またはアパート居住支援等を実施している場合のフォローアップを実施していない事業者
のみ回答）
件

数

全体

4

一時生活支援事業者

2

ホームレス支援実施団体

2

と実
判施
断の
し 必
た要
たが
めな
い

な た ど 保対か ら の が応っ よ よ 難す
たい う し る
た か に い職
め わ実 た員か施 め の
ら し
確

1
25.0%

1
25.0%
1
50.0%

い予
た算
めの
確
保
が
難
し

1
50.0%

そ
の
他

無
回
答

1
25.0%

1
25.0%
1
50.0%

1
50.0%

※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

25.0%
実施の必要がないと判断したため
50.0%
どのように実施したらよいかわからなかったため

25.0%
対応する職員の確保が難しいため

50.0%

予算の確保が難しいため
25.0%
その他
50.0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

全体（n=4）
一時生活支援事業者（n=2）
ホームレス支援実施団体（n=2）

図 4-30 フォローアップを実施していない理由（施設退所者に対するフォローアップ、またはアパート居住支援等を実施している場合のフォローアップを実施していない事業者
のみ回答）

69

(33) 平成 28 年度に一時生活支援事業もしくは宿所を利用した人のうち、「（障害や依存症の疑いがあり、）一人で自立した日常生活・社会生活を送ることが難しい人」の割合
平成 28 年度に一時生活支援事業を利用した人のうち、「（障害や依存症の疑いがあり、）一人で自立した日常生活・社会生活を送ることが難しい人」の割合について、一時生活支援
事業者では、「0 割超～2 割未満」が 31.3％と最も多く、次いで「2～4 割未満」25.0％であった。
平成 28 年度に宿所を利用した人のうち、「（障害や依存症の疑いがあり、）一人で自立した日常生活・社会生活を送ることが難しい人」の割合について、ホームレス支援実施団体
では、「2~4 割未満」が 26.1％と最も多く、次いで「4~6 割未満」と「10 割」が 8.7％であった。なお、「無回答」の施設が 47.8%であった。
表 4-53 平成 28 年度に一時生活支援事業もしくは宿所を利用した人のうち、「（障害や依存症の疑いがあり、）一人で自立した日常生活・社会生活を送ることが難しい人」の割
合
０
割

件

～
２
割
未
満

２
～
４
割
未
満

４
～
６
割
未
満

６
～
８
割
未
満

6
15.4%
5
31.3%
1
4.3%

10
25.6%
4
25.0%
6
26.1%

3
7.7%
1
6.3%
2
8.7%

3
7.7%
2
12.5%
1
4.3%

数

全体

39

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

23※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

70

８
～
１
０
割
未
満

１
０
割

無
回
答

2
5.1%

15
38.5%
4
25.0%
11
47.8%

2
8.7%

全体（n=39）

15.4%

25.6%

一時生活支援事業者（n=16）

31.3%

ホームレス支援実施団体（n=23） 4.3%

26.1%

0%

10%

20%

０割
６～８割未満7.7%

7.7% 5.1%

25.0%

6.3%

38.5%

12.5%

8.7% 4.3% 8.7%

30%

40%

～２割未満
８～１０割未満

50%

25.0%

47.8%

60%

70%

２～４割未満
１０割

80%

90%

100%

４～６割未満無回答

図 4-31 平成 28 年度に一時生活支援事業もしくは宿所を利用した人のうち、「（障害や依存症の疑いがあり、）一人で自立した日常生活・社会生活を送ることが難しい人」の割合

71

(34) 平成 29 年 9 月 1 日時点での一時生活支援事業もしくは宿所を利用した合計人数
平成 29 年 9 月 1 日時点での一時生活支援事業を利用した合計人数をみると、一時生活支援事業者では「50 人以上」が最も多く 31.3％、次いで「10～20 人未満」が 12.5％であった。
ホームレス支援実施団体では「1~10 人未満」と「50 人以上」が最も多く 17.4%、次いで「10~20 人未満」8.7％であった。
表 4-54 平成 29 年 9 月 1 日時点での一時生活支援事業もしくは宿所を利用した合計人数
０
人

件

数

全体

39

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

23

１
～
１
０
人
未
満

満 １
０
～
２
０
人
未

満 ２
０
～
３
０
人
未

5
12.8%
1
6.3%
4
17.4%

4
10.3%
2
12.5%
2
8.7%

2
5.1%
1
6.3%
1
4.3%

満 ３
０
～
４
０
人
未

満 ４
０
～
５
０
人
未
2
5.1%
1
6.3%
1
4.3%

５
０
人
以
上

無
回
答

平
均

最
大
値

最
小
値

9
23.1%
5
31.3%
4
17.4%

17
43.6%
6
37.5%
11
47.8%

93.73

486

1

143.2

486

1

52.5

296

6

90%

100%

※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

5.1%
全体（n=39）

一時生活支援事業者（n=16）

12.8%

6.3%

ホームレス支援実施団体（n=23）

0%

10.3%

12.5%

5.1%

23.1%

6.3% 6.3%

17.4%

8.7%

4.3%
4.3%

10%

20%

30%

０人
３０～４０人未満

43.6%

31.3%

37.5%

17.4%

40%

47.8%

50%

１～１０人未満
４０～５０人未満

60%

70%

１０～２０人未満
５０人以上

80%

２０～３０人未満
無回答

図 4-32 平成 29 年 9 月 1 日時点での一時生活支援事業もしくは宿所を利用した合計人数

72

(35) 平成 29 年 9 月 1 日時点で一時生活支援事業もしくは宿所を利用した人のうち、「（障
害や依存症の疑いがあり、）一人で自立した日常生活・社会生活を送ることが難しい人」の人数
平成 29 年 9 月 1 日時点に一時生活支援事業を利用した人のうち、「（障害や依存症の疑いがあり、）一人で自立した日常生活・社会生活を送ることが難しい人」の人数をみると、一時生活支援事業者では、「1～10 人未満」が最も多く 60.0％、次いで「0 人」と「10～20
人未満」が 10.0％であった。
平成 29 年 9 月 1 日時点に宿所を利用した人のうち、「（障害や依存症の疑いがあり、）一人で自立した日常生活・社会生活を送る事が難しい人」の人数をみると、ホームレス支援実施団体では、「1~10 人未満」が最も多く 58.3％、次いで「10~20 人未満」が 25.0％であった。
表 4-55 平成 29 年 9 月 1 日時点での「（障害や依存症の疑いがあり、）一人で自立した
日常生活・社会生活を送ることが難しい人」の人数
件

０
人

１
～
１
０
人
未
満

満 １
０
～
２
０
人
未

1
4.5%
1
10.0%

13
59.1%
6
60.0%
7
58.3%

4
18.2%
1
10.0%
3
25.0%

数

全体

22

一時生活支援事業者

10

ホームレス支援実施団体

12

満 ２
０
～
３
０
人
未

満 ３
０
～
４
０
人
未

満 ４
０
～
５
０
人
未

５
０
人
以
上

1
4.5%

1
8.3%

無
回
答

平
均

最
大
値

最
小
値

3
13.6%
2
20.0%
1
8.3%

7.63

30

0

5

10

0

9.55

30

1

18.2%

4.5%

13.6%

※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

全体（n=22） 4.5%

一時生活支援事業者（n=10）

59.1%

10.0%

60.0%

ホームレス支援実施団体（n=12）

10.0%

58.3%

0%

10%

20%

０人
３０～４０人未満

30%

20.0%

25.0%

40%

50%

１～１０人未満
４０～５０人未満

60%

70%

１０～２０人未満
５０人以上

8.3%

80%

90%

8.3%

100%

２０～３０人未満
無回答

図 4-33 平成 29 年 9 月 1 日時点での「（障害や依存症の疑いがあり、）一人で自立した
日常生活・社会生活を送ることが難しい人」の人数

73

(36) 路上生活が長期化・高齢化した利用者の入所時の状況・意思の傾向
路上生活が長期化・高齢化した人の入所時の状況・意思の傾向をみると、一時生活支援事業者では、「何らかの障害が疑われる（知的障害、精神障害、発達障害など）」が最も多く
81.3％、次いで「生活保護や他の事業を利用するまでのつなぎのため」が 75.0％であった。
なお、「その他」としては、「ギャンブル依存、アルコール依存、盗癖」が挙げられた。
ホームレス支援実施団体では、「健康面の問題を解決したい意思があった」が最も多く
47.8％、次いで「何らかの障害が疑われる（知的障害、精神障害、発達障害など）」が 39.1％であった。なお、「その他」としては、「アルコール、ギャンブル依存」が挙げられた。
表 4-56 路上生活が長期化・高齢化した利用者の入所時の状況・意思の傾向
件

数

全体

39

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

23

た健
い康
意面
思の
が問
あ題
っ を
た解
決
し

生日
活常
基生
盤活
を を
整送
える
る た
ため
めの

が就
あ労
っ に
たよ
る
自
立
の
意
思

た る や の利生
め一む た用活
時 を めす保
的得
る護
なな
まや
緊い
で他
急事
のの
避情
つ事
難に
な業
のよ
ぎを

20
51.3%
9
56.3%
11
47.8%

17
43.6%
9
56.3%
8
34.8%

11
28.2%
7
43.8%
4
17.4%

17
43.6%
11
68.8%
6
26.1%

※複数回答あり※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

74

18
46.2%
12
75.0%
6
26.1%

め金
銭
管
理
が
で
き
な
い
た

害る何
、（ ら
発知 か
達的 の
障障障
害害害
な、 が
ど精疑
）神わ
障れ

そ
の
他

把
握
し
て
い
な
い

無
回
答

13
33.3%
8
50.0%
5
21.7%

22
56.4%
13
81.3%
9
39.1%

4
10.3%
3
18.8%
1
4.3%

1
2.6%

10
25.6%
1
6.3%
9
39.1%

1
4.3%

51.3%
56.3%
47.8%

健康面の問題を解決したい意思があった

43.6%

日常生活を送るための生活基盤を整えるため

56.3%
34.8%
28.2%

就労による自立の意思があった

43.8%
17.4%

43.6%
やむを得ない事情による一時的な緊急避難のため

68.8%
26.1%

46.2%
生活保護や他の事業を利用するまでのつなぎのため

75.0%

26.1%
33.3%

金銭管理ができないため

50.0%
21.7%
56.4%

何らかの障害が疑われる（知的障害、精神障害、発達障害な
ど）

81.3%
39.1%

10.3%
その他

18.8%

4.3%
2.6%
把握していない

4.3%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

全体（n=39）
一時生活支援事業者（n=16）
ホームレス支援実施団体（n=23）※複数回答あり

図 4-34 路上生活が長期化・高齢化した利用者の入所時の状況・意思の傾向

75

90%

(37) 路上生活が長期化・高齢化していた利用者に見られた、支援による変化
路上生活が長期化・高齢化していた利用者に見られた支援による変化をみると、一時生活支援事業者では「健康状態の改善」が最も多く 87.5％、次いで「医療機関受診」と「生活保護適用」が 81.3％、「住居の確保・安定」と「精神の安定」が 75.0%、「対人関係・家族関係の改善」と「自立意欲の改善」が 62.5%と続いた。なお、「その他」としては、「住所設定、要介護認定、失踪宣告取消」、「要介護認定、住所設定、失踪宣言取消、年金受給」が挙げられた。
ホームレス支援実施団体では、「住居の確保・安定」が最も多く 60.9％、次いで「健康状態の改善」が 56.5％、「医療機関受診」、「生活保護適用」、「精神の安定」が 52.2%と続いた。なお、「その他」としては「介護保険適用」が挙げられた。
表 4-57 路上生活が長期化・高齢化していた利用者に見られた、支援による変化
件

数

全体

39

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

23

健
康
状
態
の
改
善

医
療
機
関
受
診

得障
害
者
手
帳
の
取

定住
居
の
確
保
・
安

生
活
保
護
適
用

家
計
の
改
善

債
務
の
整
理

生
活
習
慣
の
改
善

関対
係人
の関
改係
善 ・
家
族

増社
加会
参
加
機
会
の

自
立
意
欲
の
改
善

精
神
の
安
定

職
業
訓
練
の
開
始

就
職
活
動
開
始

就
労
開
始

就
労
収
入
増
加

職
場
定
着

そ
の
他

無
回
答

27
69.2%
14
87.5%
13
56.5%

25
64.1%
13
81.3%
12
52.2%

14
35.9%
6
37.5%
8
34.8%

26
66.7%
12
75.0%
14
60.9%

25
64.1%
13
81.3%
12
52.2%

14
35.9%
7
43.8%
7
30.4%

16
41.0%
9
56.3%
7
30.4%

16
41.0%
9
56.3%
7
30.4%

19
48.7%
10
62.5%
9
39.1%

16
41.0%
8
50.0%
8
34.8%

18
46.2%
10
62.5%
8
34.8%

24
61.5%
12
75.0%
12
52.2%

9
23.1%
4
25.0%
5
21.7%

13
33.3%
7
43.8%
6
26.1%

12
30.8%
6
37.5%
6
26.1%

8
20.5%
5
31.3%
3
13.0%

9
23.1%
5
31.3%
4
17.4%

3
7.7%
2
12.5%
1
4.3%

11
28.2%
2
12.5%
9
39.1%

※複数回答あり※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

76

69.2%
健康状態の改善

87.5%
56.5%
64.1%

医療機関受診

81.3%
52.2%
35.9%
37.5%
34.8%

障害者手帳の取得

66.7%
住居の確保・安定

75.0%

60.9%
64.1%

生活保護適用
生活保護適

81.3%
52.2%

35.9%
家計の改善

43.8%
30.4%
41.0%

債務の整理

56.3%
30.4%
41.0%

生活習慣の改善

56.3%
30.4%
48.7%

対人関係・家族関係の改善

62.5%

39.1%
41.0%

社会参加機会の増加

50.0%
34.8%
46.2%

自立意欲の改善

62.5%
34.8%
61.5%

精神の安定

75.0%
52.2%
23.1%
25.0%
21.7%

職業訓練の開始

33.3%
就職活動開始

43.8%

26.1%
30.8%
37.5%
26.1%

就労開始

20.5%
就労収入増加

31.3%
13.0%
23.1%

職場定着

31.3%
17.4%
7.7%
12.5%
4.3%

その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体（n=39）

一時生活支援事業者（n=16）
ホームレス支援実施団体（n=23）※複数回答あり

図 4-35 路上生活が長期化・高齢化していた利用者に見られた、支援による変化

77

(38) 路上生活が長期化・高齢化していた利用者に対する支援の効果
路上生活が長期化・高齢化していた利用者に対する支援の効果をみると、一時生活支援事業者では、「住居の確保により支援を行いやすい」と「利用者の生活の基盤を整えることができる」
が最も多く 81.3％、次いで「利用者が地域での安定した生活を目指すことができる」と「社会的に孤立した人に居場所を提供できる」が 62.5％、「利用終了後の自立支援の方向性を見定めることができる」と「退所者へのフォローアップによって再路上化を一定程度防いでいる」が 56.3%、「住居があることにより就労支援を行いやすい」が 50.0%であった。
ホームレス支援実施団体では、「住居の確保により支援を行いやすい」、「利用者の生活の基盤を整えることができる」、「社会的に孤立した人に居場所を提供できる」が最も多く
56.5％、次いで「利用者が地域での安定した生活を目指すことができる」が 43.5％であった。
表 4-58 路上生活が長期化・高齢化していた利用者に対する支援の効果
件

数

全体

39

一時生活支援事業者

16

ホームレス支援実施団体

23

住
居
の
確
保
に
よ
り
支
援
を
行
い
や
す
い

住
所
が
あ
る
こ
と
に
よ
り
就
労
支
援
を
行
い
や
す
い

利
用
者
の
生
活
の
基
盤
を
整
え
る
こ
と
が
で
き
る

利
用
者
の
就
労
に
向
け
た
準
備
や
活
動
を
促
進
で
き
る

で利
き用
る者
が
地
域
で
の
安
定
し
た
生
活
を
目
指
す
こ
と
が

が利
で用
き終
る了
後
の
自
立
支
援
の
方
向
性
を
見
定
め
る
こ
と

ホ
ー
ム
レ
ス
が
増
え
る
こ
と
を
防
止
で
き
て
い
る

社
会
的
に
孤
立
し
た
人
に
居
場
所
を
提
供
で
き
る

一退
定所
程者
度へ
防の
いフ
でォ
いロ
るー
ア
ッ
プ
に
よ
っ
て
再
路
上
化
を

26
66.7%
13
81.3%
13
56.5%

16
41.0%
8
50.0%
8
34.8%

26
66.7%
13
81.3%
13
56.5%

15
38.5%
7
43.8%
8
34.8%

20
51.3%
10
62.5%
10
43.5%

15
38.5%
9
56.3%
6
26.1%

12
30.8%
6
37.5%
6
26.1%

23
59.0%
10
62.5%
13
56.5%

18
46.2%
9
56.3%
9
39.1%

※複数回答あり※回答件数については条件分岐を行っている。表 4-2 を参照。

78

家支生 や生計援活 す活相事困 い困
談業窮
窮
支、 者
者
援就自
自
事労立
立
業準支
支
等備援
援
制
）支制
を援度
度
よ事の
以
り 業他
外
行、 の
の
い就事
事
や労業
業
す訓（
を
い練自
よ
事立
り
業相
行
い
、談
6
15.4%
3
18.8%
3
13.0%

10
25.6%
7
43.8%
3
13.0%

そ
の
他

無
回
答

11
28.2%
2
12.5%
9
39.1%

（３０）路上生活が長期化・高齢化していた利用者に対する支援の効果
66.7%
81.3%

住居の確保により支援を行いやすい

56.5%

41.0%
50.0%

住所があることにより就労支援を行いやすい

34.8%
66.7%
81.3%

利用者の生活の基盤を整えることができる

56.5%
38.5%
43.8%
34.8%

利用者の就労に向けた準備や活動を促進できる

51.3%

62.5%

利用者が地域での安定した生活を目指すことができる

43.5%
38.5%
56.3%

利用終了後の自立支援の方向性を見定めることができる

26.1%
30.8%
37.5%
26.1%

ホームレスが増えることを防止できている

59.0%
62.5%
56.5%

社会的に孤立した人に居場所を提供できる

46.2%
56.3%

退所者へのフォローアップによって再路上化を一定程度防いでいる

39.1%
15.4%
18.8%
13.0%

生活困窮者自立支援制度の他の事業（自立相談支援事業、就労準備支援
事業、就労訓練事業、家計相談支援事業等）をより行いやすい

25.6%

43.8%

生活困窮者自立支援制度以外の事業をより行いやすい

13.0%
その他

0%

20%

40%

60%

80%

全体（n=39）
一時生活支援事業者（n=16）
ホームレス支援実施団体（n=23）※複数回答あり

図 4-36 路上生活が長期化・高齢化していた利用者に対する支援の効果

79

100%

4.3

小括

一時生活支援事業を実施している事業者（一時生活支援事業者）、および一時生活支援事業を実施していないホームレス支援実施団体（ホームレス支援実施団体）の利用の実態については、上述のとおりであるが、特筆すべき点がいくつかある。

4.3.1 居住と生活のための多様な支援(1) ホームレスの生活を支える事業者の多様な支援
ホームレスを支援する上で、宿所の提供のみならず、様々な支援が複合的にされていることをあらためて確認できた。表 4-11 では、一時生活支援事業者とホームレス支援実施団体の過半数が行っていた支援に絞ると、一時生活支援事業者は、「宿所の提供」（100.0%）以
外にも、「生活相談・支援」（93.8％）、「就労相談・支援」「福祉相談、関係機関への同行」「健康相談、病院への同行」（87.5％）、「法律相談」（68.8%）、「家計相談・支援」（62.5%）、「宿所に関する相談・支援」「職業紹介事業」（50.0%）をしており、手厚く多様な支援を実施していることがわかる。一方、ホームレス支援実施団体は、「福祉相談、関係機関への同行」（59.0％）、「生活相談・支援」「健康相談、病院への同行」（53.8％）であった。ホームレス支援をする上で、宿所のみならず、生活を支える様々な支援が行われていた。
なお、本調査に回答した一時生活支援事業者の内訳をみると、「自立相談支援事業」を実施している事業者が 75.0%であり、施設形態は「自立支援センター」が 68.8%であることから、
上記のような手厚い支援が可能になっていると考えられる。
自立支援センターの多くは、一時生活支援事業、自立相談支援事業など、生活困窮者自立支援制度の事業を複数組み合わせて実施することで、利用者に包括的な支援を行っている。

(2) ホームレスに対する居住支援
ホームレスに対する居住支援について、表 4-14 によれば、一時生活支援事業者は、宿所（集団部屋・個室）の提供以外にも、「アパート等の入居に関する相談・支援（不動産屋の紹介、同行等）」（93.8％）、「病院等を紹介」（87.5％）、「保護施設の紹介」（68.8%）など、多様な居住支援を実施していることがわかる。一時生活支援事業を実施していないホームレス支援実施団体は、「宿所（個室）を提供している」は 33.3％にとどまったものの、「アパート等の入居に関する相談・支援（不動産屋の紹介、同行等）」（43.6％）を実施している。施設等退所後、地域のアパート等に入居する際の支援を行うことで、利用者が再び路上に戻ることがないように居住支援していることがわかる。

4.3.2 路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する支援(1) 生活困窮者および路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する実際の支援と本80

来的な支援生活困窮者全般に対する支援、路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する実際の支援、路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する本来必要と考える支援の 3 点を比較すると、違いがみられた。
一時生活支援事業者では、上記 3 点で全て過半数を超えていた項目は、「宿所の提供」「福祉相談、関係機関への同行」「健康相談、病院への同行」であった。一方、「就労相談・支援」については、生活困窮者全般に対しては 87.5%だったが、路上生活が長期化・高齢化
したホームレスに対する実際の支援では 50.0%に下がり、路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する本来的な支援では 6.3%に下がっている。
ホームレス支援実施団体では、上記 3 点で全て過半数を超えていた項目はなく、路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する実際の支援では、「福祉相談、病院への同行」（43.6％）、「生活相談・支援」（41.0%）、「健康相談、病院への同行」（35.9％）であった。路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する本来的な支援では、「福祉相談、関係機関への同行」「健康相談、病院への同行」（53.8％）、「宿所の提供」（46.2％）であった。
これらのことから、路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する支援としては、「宿所の提供」「福祉相談、関係機関への同行」「健康相談、病院への同行」が現場で重視されていると考えられる。一方、「就労相談・支援」については、特に「路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する本来的な支援」という観点からは割合が低くなっていた（一時生活支援事業者は 6.3%、ホームレス支援実施団体は 12.8%）（※図 4-9、図 4-13、図 4-32の単純集計表である。
図 4-37 参照）。

81

一時生活支援事業者

ホームレス支援実施団体（１０）貴事業者は、生活困窮者に対してどのような支援をしていますか（９）貴団体は、生活困窮者に対してどのような支援をしていますか

n=16

宿所の提供
宿所に関する相談・支援

生
活
困
窮
者
に
対
す
る
支
援

n=39

100.0%

38.5%

宿所に関する相談・支援

50.0%

炊き出し、配食会、食事会

宿所の提供

33.3%

炊き出し、配食会、食事会

25.0%

巡回相談（日中）

43.8%

巡回相談（日中）

巡回相談（夜間）43.8%

巡回相談（夜間）

生活相談・支援23.1%

生活相談・支援93.8%

家計相談・支援

33.3%
28.2%

53.8%

家計相談・支援

62.5%

23.1%

就労相談・支援
就労相談・支援

48.7%

87.5%

職業紹介事業
職業紹介事業

50.0%

福祉相談、関係機関への同行

福祉相談、関係機関への同行

87.5%

健康相談、病院への同行

53.8%

法律相談

68.8%

30.8%

居場所づくり（交流サロンの提供等）

37.5%

その他

59.0%

健康相談、病院への同行

87.5%

法律相談
居場所づくり（交流サロンの提供等）

20.5%

38.5%

その他

17.9%

無回答

18.8%

0.0%
20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%（１４）路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対しては、実際にどのような支援をしていますか

7.7%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

（１３）路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対しては、実際にどのような支援をしていますか

n=16

宿所の提供

路
ホ上
ー生
ム活
レが
ス長
に期
対化
す・
る高
支齢
援化
し
た

宿所に関する相談・支援
炊き出し、配食会、食事会

n=39

87.5%

宿所の提供

30.8%

宿所に関する相談・支援

56.3%

33.3%

炊き出し、配食会、食事会

12.5%

33.3%

巡回相談（日中）

巡回相談（日中）

28.2%

43.8%
巡回相談（夜間）

巡回相談（夜間）37.5%

生活相談・支援75.0%

家計相談・支援17.9%

就労相談・支援30.8%

職業紹介事業

50.0%

職業紹介事業

41.0%

家計相談・支援37.5%

就労相談・支援23.1%

生活相談・支援7.7%

福祉相談、関係機関への同行

31.3%

43.6%

健康相談、病院への同行

福祉相談、関係機関への同行

75.0%

健康相談、病院への同行

75.0%

35.9%

法律相談

法律相談

50.0%

居場所づくり（交流サロンの提供等）

28.2%

その他

10.3%

特になし

18.8%

その他

17.9%

居場所づくり（交流サロンの提供等）

12.8%

無回答

25.0%

12.8%

0.0%

特になし

（１５）路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対しては、本来ど
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%のような支援が必要だと考えられますか

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

n=39

n=16

ホ
ー
ム路
レ上
ス生
に活
対が
し長
て期
本化
来・
必高
要齢
と化
考し
えた
る
支
援

宿所の提供

81.3%

宿所に関する相談・支援

炊き出し、配食会、食事会

宿所の提供

46.2%

宿所に関する相談・支援

18.8%

28.2%

炊き出し、配食会、食事会

12.5%

巡回相談（日中）

50.0%

巡回相談（夜間）

62.5%

15.4%

巡回相談（日中）

23.1%

巡回相談（夜間）

25.6%

生活相談・支援

生活相談・支援

38.5%

18.8%
家計相談・支援

家計相談・支援6.3%

就労相談・支援

6.3%

2.6%

就労相談・支援
職業紹介事業

職業紹介事業62.5%

健康相談、病院への同行

62.5%

53.8%

法律相談

20.5%

居場所づくり（交流サロンの提供等

6.3%

その他
0.0%

53.8%

健康相談、病院への同行

法律相談
居場所づくり（交流サロンの提供等

12.8%
5.1%

福祉相談、関係機関への同行

福祉相談、関係機関への同行

その他

25.0%
20.0%

40.0%

無回答

60.0%

80.0% 100.0%

0.0%

23.1%

7.7%
20.5%
20.0%

40.0%

※図 4-9、図 4-13、図 4-32 の単純集計表である。

図 4-37 路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する支援関連

82

50.0%

（１４）路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対しては、本来どのような支援が必要だと考えられますか

60.0%

(2) 路上生活が長期化・高齢化したホームレスへの効果的な支援
路上生活が長期化したホームレスに対しては、アウトリーチが重要である。ただし、対象者が様々な事情を抱えていることから、時間をかけて個別に支援していく必要があり、その関係構築には時間がかかることが挙げられた。アウトリーチを繰り返して対象者との信頼関係を構築することで、対象者が体調や環境の変化等で居所を求める意思を持ったときに、そのように支援者に伝えることができる（4.2.1(16)「路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する効果的と考える支援」（28 頁）および 4.2.1(19)「今のままでいい」と回答する
人の理由や、その人々を支援につなげるための方法（44 頁）参照）。
また、安定した居所を確保する上で、個室の重要性に関する意見が複数挙げられた。個室の他には、「保証人なしの雇用促進住宅」（保証人不要、単身者用、低額、初期費用なし、家具完備）、「アパート・施設の中間型の支援寮」（各居室が独立のコテージ）、「支援付の共同住宅」等のアイデアが挙げられた（4.2.1(16)「路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する効果的と考える支援」（28 頁）参照）。
高齢化したホームレスに対しては、高齢者に合った就労支援の工夫が必要である。健康面に留意し、医療や介護や心理的ケアの支援を提供するため、様々な専門職による支援と連携が必要である。さらに、居所確保後に地域コミュニティとつなぐことなど社会的孤立を防ぐことが挙げられた。他に、年金相談や法律相談の重要性も挙げられた（4.2.1(16)「路上生活が長期化・高齢化したホームレスに対する効果的と考える支援」（28 頁）参照）。

(3) 路上生活が長期化・高齢化したホームレス支援での課題
路上生活が長期化・高齢化したホームレスの場合、
集団生活・規則に馴染むことが難しい、環境や人間関係の変化に抵抗感を持つ、といった意見が複数挙げられた。そのため、集団部
屋での生活が難しい場合は、個室（施設内個室または個室アパート）の支援が必要である。
また、長期間の路上生活による心身の不調を抱えているという意見が多数挙げられた。他者とのコミュニケーションに問題を抱えている場合や、身元引受人が不在など、社会的孤立の場合もある。このような、コミュニケーションや社会的孤立に係る問題には、各種専門スキルを有した支援チームが必要である。再路上化を防ぐためにも、これらの課題への十分な対応が求められている。（4.2.1(17)「路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援する上での課題」（32 頁）参照）(4) 路上生活が長期化・高齢化していた利用者に見られた、支援による変化と支援の効果
路上生活が長期化・高齢化していた利用者に見られた支援による変化について、一時生活支援事業者とホームレス支援実施団体で共通して多かった回答が、「住居の確保・安定」と「健康状態の改善」であった。他に、一時生活支援事業者またはホームレス支援実施団体の回答で 50%以上だったものは、「医療機関受診」、「生活保護適用」、「精神の安定」、「対人関係・家族関係の改善」、「自立意欲の改善」、「債務の整理」、「生活習慣の改善」、「社会参加機会の増加」であった（表 4-57 参照）。
路上生活が長期化・高齢化していた利用者に対する支援の効果について、一時生活支援事業者とホームレス支援団体で共通して多かった回答は、「住居の確保により支援を行いやす83

い」、「利用者の生活の基盤を整えることができる」、「社会的に孤立した人に居場所を提供できる」であった。他に、一時生活支援事業者またはホームレス支援団体の回答で 50%以上だったものは、「利用者が地域での安定した生活を目指すことができる」、「利用終了後の自立支援の方向性を見定めることができる」、「退所者へのフォローアップによって再路上化を一定程度防いでいる」、「住居があることにより就労支援を行いやすい」であった（表4-58 参照）。このように、利用者に宿所や住居を確保することによって、安定した環境で支援を行うことができるようになることは重要である。

4.3.3 利用者の年代別の課題
利用者の年代別の主な課題として、一時生活支援事業者とホームレス支援実施団体から
次のようなものが挙げられた（表 4-26 参照）。
39 歳以下で挙げられた課題は、家族関係や成育歴に問題を抱えており、コミュニケーシ
ョンの課題を抱えている。教育を受ける機会が少なく、低学歴な人がいる。若いので体力はあるが、知的・精神・発達障害の疑いや疾病がある。これらを背景として、就労意義の理解不足があり、就労意欲が低く、就労経験や資格も少なく、就労継続が困難である。また、ネットカフェ等を利用し、野宿経験が無いという人もいる。これは、路上巡回等でのアウトリーチが届きにくいという課題につながる。さらに、これまでに集団生活の経験がないこともあり、集団生活は苦手である。
40～64 歳で挙げられた課題は、それまでの人生経験における挫折・喪失感、失敗による自尊心や自信の低下などである。
さらに、
社会的信頼を失っている場合は回復が困難である。
心身の不調を訴える人もいて、アルコール・薬物・ギャンブル依存症などを抱えている場合もある。知的・精神・発達障害の疑いがある。人間関係の構築が苦手である。それらを背景として、就労においては不安定な就労形態で働いている方や、就労意欲はあるけれども年齢
的に労働市場の求人に合わせるのが難しくなってくる人もいる。これまでの職歴を踏まえた就労相談が必要とされる。住所なしの就職活動は困難であることから居所が必要である。
ただし、施設等に入所した場合、集団生活の規則を守れない人もいる。家計管理や借金の問題も抱えている場合がある。
65 歳以上で挙げられた課題は、心身の不調、認知機能の低下、精神疾患、知的・発達障害の疑い、ギャンブル・アルコール依存症、身体能力の衰えといった健康面への対応であった。
それらにより、
就労意欲が低く、働ける状態にない人も少なくはない。家計管理ができない、年金が足りない、といった人もいるが、生活保護を受けることに対しては抵抗感を持っている人もいる。年齢的な理由で賃貸入居ができない場合もあり、居所の確保が困難である。居所の確保ができたとしても、社会的つながりがなく、居場所がない。居所確保後の見守りや支援が重要である。

4.3.4 「今のままの路上生活でいい」という路上生活者への支援について
ホームレス状態でありながら、「今のままでいい」と回答する人の理由や、その人々を支援につなげるための方法を、一時生活支援事業者とホームレス支援実施団体に尋ねた（表4-33、表 4-34 参照）。
理由として、次のようなものが挙げられた。変化への不安や抵抗感があり、その背景には

84

路上生活で築いてきた人間関係の保持や、これまでの生活を継続したいという思いがある。
支援への不信感や、生活保護などの制度に対する理解不足や誤解がある。他者への不信感があり、対人関係が苦手である。集団生活の規則を守れない。心身の不調、発達障害の疑いや精神疾患、各種依存症等がある。
支援につなげる方法として、次のようなものが挙げられた。アウトリーチによる定期訪問と、見守りによる長期の信頼関係の構築が必要である。医療支援・医療連携の拡充（巡回健康相談、精神科医同行等）が必要である。個室（施設の個室またはアパートの個室）が必要
だが、独居ができない方もいることに留意が必要である。居所確保の後の見守りや支援が必要である。専門チームによる支援や地域ケアのネットワークが必要である。

4.3.5 （障害や依存症の疑いがあり）一人で自立した日常生活・社会生活を送ることが難
しい人について一時生活支援事業者で、平成 28 年度に一時生活支援事業を利用した人のうち、「（障害や依存症の疑いがあり、）一人で自立した日常生活・社会生活を送ることが難しい人」の割合で最も多いのが「2 割未満」31.3％、次いで「2～4 割未満」25.0％であった。なお、「無回答」の事業者が 25.0%であった（表 4-53 参照）。
ホームレス支援実施団体の宿所を平成 28 年度に利用した人のうち「（障害や依存症の疑いがあり、）一人で自立した日常生活・社会生活を送ることが難しい人」の割合が「2~4 割
未満」と回答した施設が 26.1％で最も多く、次いで「4~6 割未満」と「10 割」が 8.7％であった。なお、「無回答」の団体が 47.8%であった（表 4-53 参照）。
事業者によって人数の割合にバラつきがあることや、無回答の事業者もあることから、「（障害や依存症の疑いがあり、）一人で自立した日常生活・社会生活を送ることが難しい
人」の把握は難しいが、一定数存在していることがみられた。

4.3.6

アウトリーチとフォローアップの工夫

利用者が支援につながったきっかけとして、「アウトリーチ（巡回相談）による」は一時生活支援事業者で 68.8％、ホームレス支援実施団体で 38.5％であり、利用者を支援につなげる上でアウトリーチは重要な役割を果たしている（表 4-12 参照）。また、路上生活が長期化、高齢化しているホームレスとの信頼関係の構築においても、アウトリーチは事業者から重視されていた（表 4-17、表 4-33 参照）。一方、利用者の年代別の課題として「39 歳以下」では、ネットカフェ等を利用し、野宿経験がない人へのアウトリーチが難しいということが指摘されており、広義のホームレスを支援につなげることへの課題もある（表 4-25 参照）。
施設退所者に対するフォローアップ、またはアパート居住支援等を実施している場合のフォローアップについて、一時生活支援事業者とホームレス支援実施団体の両者とも、「必要があると判断した一部の利用終了者に対して実施している」が最も多く、次いで「原則として利用終了者全員に対して実施している」であった（表 4-50 参照）。
一時生活支援事業者のフォローアップの実施内容については、一時生活支援事業者とホームレス支援実施団体の両者とも「定期的な安否確認」が最も多かった。他には、「定期的な面会相談」「交流サロン等の居場所提供」が多かった（表 4-51 参照）。

85

一方、フォローアップを実施していない理由としては、「対応する職員の確保が難しいため」や「実施の必要がないと判断したため」が挙げられた（表 4-52 参照）。

4.3.7

結び

平成 28 年度に比べて平成 29 年度は一時生活支援事業の実施数が増加しており、自治体の意識向上と努力によって、生活困窮者への支援体制が構築されつつある。
その支援の結果、ホームレス数は年々減少傾向にある。一方、路上生活が長期化し、高齢化したホームレスの課題や、（障害や依存症の疑いがあり）一人で自立した日常生活・社会生活を送ることが難しい人への支援のあり方、「今のままの路上生活でいい」というホームレスへの支援のあり方、高齢者のホームレスへの支援のあり方など、解決されていない課題が残っている。それらの課題に対して、本調査により支援の現場の民間団体から出された意見が今後の解決の糸口となり、活用されることを期待したい。

86

5. 事例調査
5.1

事例調査概要5.1.1 調査概要
大都市圏に所在する民間事業者（NPO 法人や社会福祉法人等）と自立支援センターを対象に訪問ヒアリング調査を実施し、事例を調査した。調査項目を表 5-1、ヒアリング調査対
象と実施日を表 5-2 および表 5-3 に示す。
表 5-1

調査項目

項目

事業・施設概要

ホームレス支援の取組内容

ホームレス支援の留意点

ホームレス支援の課題

内容
·

設立年

·

設立経緯・事業概要

·

支援方針

·

職員数

·

事業名・事業内容

·

連携機関

·

利用者の傾向

·

効果

·

課題

·

路上生活者へのアウトリーチの留意点·

施設入所段階の留意点·

施設退所者数、退所理由·

路上生活が長い方への留意点·

利用者の年代別の傾向と留意点·

全体的な視点から見たホームレス支援の課題·

長期化・高齢化するホームレスの支援の課題87表 5-2

ヒアリング調査対象一覧（民間事業者）

事業者名

所在地

実施日

ハウジングファースト東京プロジェクト

東京都

平成 29 年 11 月 24 日

特定非営利活動法人

東京都

平成 29 年 11 月 24 日

一般社団法人 つくろい東京ファンド

東京都

平成 29 年 11 月 24 日

特定非営利活動法人 TENOHASI

東京都

平成 29 年 11 月 24 日

訪問看護ステーション KAZOC

東京都

平成 29 年 11 月 24 日

べてぶくろ（グループホームしずく）

東京都

平成 29 年 11 月 24 日

特定非営利活動法人

東京都

平成 29 年 11 月 24 日

社会福祉法人 大阪自橿館

大阪市

平成 29 年 11 月 9 日

NPO 法人 釜ヶ崎支援機構

大阪市

平成 29 年 11 月 9 日

NPO 法人 抱樸

北九州市

平成 29 年 11 月 22 日

NPO 法人 福岡すまいの会

福岡市

平成 30 年 2 月 16 日

メドゥサン・デュ・モン

ド・ジャポン（世界の医療団日本）

ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン※特定非営利活動法人メドゥサン・デュ・モンド・ジャポン（世界の医療団日本）、一般社団法人つくろい
東京ファンド、特定非営利活動法人 TENOHASI、訪問看護ステーション KAZOC、べてぶくろ（グループ
ホームしずく）、特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン、の計 6 法人については、「ハウジングファースト東京プロジェクト」に参加する法人として、一堂に会してヒアリング調査を行った。

表 5-3

ヒアリング調査対象一覧（自立支援センター）

自立支援センター名

所在地

仙台市路上生活者等自立支援ホーム（清流ホー

実施日

仙台市

平成 29 年 11 月 16 日

自立支援センター新宿寮

東京都

平成 29 年 11 月 21 日

自立支援センター豊島寮

東京都

平成 29 年 11 月 9 日

自立支援センター日進町

川崎市

平成 29 年 11 月 1 日

横浜市ホームレス自立支援センターはまかぜ

横浜市

平成 29 年 10 月 24 日

自立支援事業あつた

名古屋市

平成 29 年 11 月 13 日

京都市ホームレス自立支援センター

京都市

平成 29 年 12 月 7 日

自立支援センター舞洲

大阪市

平成 29 年 11 月 8 日

ホームレス自立支援センター北九州

北九州市

平成 29 年 11 月 22 日

福岡市就労自立支援センター

福岡市

平成 30 年 2 月 16 日

ム）

88

5.1.2

事例概要

事例の概要を表 5-4 および表 5-5 に示す。詳細については、次項以降の議事録を参照さ
れたい。
表 5-4

事例概要（民間事業者）

調査対象

ホームレス支援の取組概要· リハビリプログラム（日中活動）· 医療保健活動
ハウジングファースト· ファーストアプローチ

東京プロジェクト

· ケアマネジメント· アドボカシー· 支援者支援· 野宿生活巡回相談室· 三徳生活ケアセンター

社会福祉法人· 結核療養支援

大阪自橿館· 生活困窮者相談窓口（自立相談支援事業）· あいりん相談室· 緊急一時避難事業（スマイル）· 高齢日雇労働者特別就労自立支援事業· あいりん日雇労働者等自立支援事業

高齢日雇労働者社会的就労支援· あいりん日雇労働者等自立支援事業

地域密着型就労自立支援· あいりん日雇労働者等自立支援事業

居場所支援· あいりん日雇労働者等自立支援事業

越年時支援· あいりん日雇労働者等自立相談支援事業

相談支援· 結核検診· 西成区単身高齢生活保護受給者の社会的つながりづくり事業· 就業支援事業
NPO 法人· メーデー会場清掃業務

釜ヶ崎支援機構· 内職作業提供事業· 健康診断· 上徳谷農地再生リーダー育成事業· 「ビッグイシュー」販売支援事業· 炊き出し· 自転車リサイクルシステム構築事業· 公園管理就労体験事業· 公園管理経験者訓練事業· NHK 歳末助け合い· 東田ろーじの運営

NPO 法人抱樸· 就労訓練事業所「笑い家」· 障がい福祉事業· 居宅設置支援事業

89

· 炊き出し事業· 自立支援住宅事業（入替型中間施設）· 抱樸館下関事業（自立生活援助ホーム）· 抱樸館福岡事業（無料低額宿泊施設）· 「抱樸館北九州」事業· 保健・医療支援事業· 地域生活定着支援センター事業· 保証人確保事業· 地域生活サポートセンター事業· 就労準備支援事業· 物資提供事業· 人権保護事業· 通所介護事業（デイサービスセンター）

NPO 法人
福岡すまいの会·

生活困窮者の自立のための就労支援事業·

生活困窮者の自立のための生活支援事業·

ホームレス状態をはじめとする生活困窮者の自立のための諸相談業
務事業·

障害者グループホーム運営

出所）ヒアリング調査より

表 5-5

事例概要（自立支援センター）

調査対象

仙台市

ホームレス支援の取組内容· 路上生活者自立支援ホーム事業

就労支援· 路上生活者自立支援ホーム事業

居宅確保支援· 路上生活者自立支援ホーム事業

フォローアップ· 巡回相談事業

路上生活者等自立支援ホ · シャワー提供事業
ーム（清流ホーム）· 路上生活者自立支援ホーム事業

債務問題· 路上生活者自立支援ホーム事業

福祉援助、医療· 路上生活者自立支援ホーム事業

就労支援以外の生活支援· （自立支援連絡会議）· 地域生活継続支援事業
自立支援センター新宿寮· 巡回相談事業· 緊急一時保護事業· 自立支援事業· 自立支援事業

自立支援センター豊島寮· 緊急一時保護事業· 地域生活継続支援事業· 巡回相談事業· 一時生活支援事業

自立支援センター日進町· 自立相談支援事業· 衛生改善事業

90

· 越年対策事業· 巡回相談事業· アフターケア事業
横浜市
ホームレス自立支援セン
ターはまかぜ· 一時生活支援事業· 自立相談支援事業· （就労支援）自立支援事業あつた

京都市
ホームレス自立支援セン
ター·

就職活動基礎講座·

自立支援住宅·アフターフォロー

·自立相談支援事業·

一時生活支援事業· 就労相談支援事業· アフターケア事業· 一時生活支援事業· 自立相談支援事業· ホームレス就業支援事業

自立支援センター舞洲· 賃貸住宅型自立支援センター事業· アフターケア事業· 一時生活支援事業· 生活相談支援· 自立生活サポートセンター小倉

ホームレス自立支援セン
ター北九州· 就労相談支援事業· 日雇労働者等技能講習事業· 健康相談支援· 一時生活支援事業· 自立相談支援事業· 一時生活支援事業· 自立相談支援事業· 生活相談支援事業

福岡市就労自立支援セン · 就労相談支援事業
ター· 職業相談支援事業· 居住相談支援事業· 日雇労働者等技能講習事業· 演劇の手法を用いたコミュニケーション講座

出所）ヒアリング調査より

91

5.2

事例調査結果5.2.1 調査結果①：ハウジングファースト東京プロジェクト
ハウジングファースト東京プロジェクトでは、利用者に対し、医療、保健、福祉へのアクセスの改善、精神状態と生活の質の向上、地域での安定した生活などを実現することを目的として、必要な支援や調査、アドボカシー（政策提言活動）を行っている。
日時

平成 29 年 11 月 24 日 10 時 00 分～11 時 45 分

場所

ハウジングファースト東京プロジェクト

ヒアリング調査対象

ハウジングファースト東京プロジェクト：
 特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド・ジャポン（世界の医療団日本）
 一般社団法人 つくろい東京ファンド
 特定非営利活動法人 TENOHASI 訪問看護ステーション KAZOC
 べてぶくろ（グループホームしずく）
 特定非営利活動法人 ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジ
ャパン

概要
設立年

平成 22 年（「東京プロジェクト」設立）
平成 28 年（「ハウジングファースト東京プロジェクト」に改称）

設立経緯・事業概要

○設立経緯







平成 15 年に TENOHASI が結成され、池袋を拠点に、夜回り、炊き出し、医療・福祉相談などのホームレス支援活動を行う。
平成 22 年に、TENOHASI、世界の医療団日本、べてぶくろの 3 団
体は「東京プロジェクト～ホームレス状態の人々の精神と生活向上プロジェクト」を立ち上げた。池袋周辺地域で精神的な疾
患を抱えながらホームレス状態にある人々の支援を行う。その後、参加団体が増えていった。
平成 28 年に事業名を「東京プロジェクト」から「ハウジングフ
ァースト東京プロジェクト」に改称した。ハウジングファース
トでは「人は誰もが安全な住まいで暮らす権利がある」という考えのもと、住まいを確保することから支援を始め、そのあと、健康状態の改善に取り組み、地域とのつながりを取り戻し、生活の質を向上させることを目指している。
平成 29 年 11 月時点で、当初の 3 団体に 4 団体（一般社団法人
つくろい東京ファンド、訪問看護ステーション KAZOC、ゆうりんクリニック、特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒュ
ーマニティ・ジャパン）を加えた計 7 団体のコンソーシアムに成長している。プロジェクト全体として多岐にわたる活動を行っており、参加団体が常に有機的に関わりあいながら専門性を活かし、日常の業務・活動を行っている。

○事業概要

92



支援方針

ホームレス状態の方の多くが、何らかの障害や自分では解決できない生きづらさを抱えている。安定した地域生活を営み、社会の中での適切な居場所を持つには、医療や福祉のサポートが必要である。ハウジングファースト東京プロジェクトでは、これらの問題を解決するための体制と仕組みをつくり、支援を提供する。

ハウジングファースト東京プロジェクトでは利用者に対し、医療、保健、福祉へのアクセスの改善、精神状態と生活の質の向上、地域での安定した生活などを実現することを目的として、必要な支援や調査、アドボカシー（政策提言活動）を行う。

職員数「表 5-7 各事業に従事する職員数」を参照。

ホームレス支援の取組内容
独自事業●ハウジングファースト東京プロジェクトの事業内容

事業名・概要ハウジングファースト東京プロジェクトでは 7 団体（世界の医療団日本、TENOHASI、べてぶくろ、訪問看護ステーション KAZOC、
つくろい東京ファンド、ゆうりんクリニック、ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン）が連携して下記の活動をしている。
(1)
リハビリプログラム（日中活動）： 居住を確保した後の日中の居場所を提供している。パン作り、料理、手芸、農業体
験、パソコン、カメラなどにグループで取り組むことにより対象者の社会性の回復を図る。
(2)
ファーストアプローチ： 夜回り、炊き出し、医療・生活福祉相談会の場で新たな対象者と接触し、関係を構築している。
(3)
ケアマネジメント： 対象者が必要としている支援を個別に見極め、行政や医療につなぐ活動をしている。
(4)
医療保健活動： クリニックでの診察、訪問看護および炊き出しや夜回りでの医療相談を実施している。
(5)
アドボカシー： 行政機関への働きかけ、教育機関、研究機
関等での講演などを実施している。
(6)
支援者支援： 支援者の能力向上のための勉強会、研修、視察や個別カウンセリングなどを通じた支援者の支援をしている。
●構成団体の主な活動内容








世界の医療団日本： ハウジングファースト東京プロジェクトの全体運営、医療福祉相談、リハビリプログラム（日中活動）の運営、シンポジウム開催、アドボカシー、研修を実施。
TENOHASI： 夜回り、炊き出し、生活サポートを実施。
べてぶくろ： グループホーム運営、当事者研究、コミュニティスペース提供を実施。
訪問看護ステーション KAZOC： 障害者支援、家庭訪問を実施。
つくろい東京ファンド：「すまい」に関する支援事業を実施。
ゆうりんクリニック： 診療、訪問医療、福祉相談を実施。

93

ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン： 住まいの確保、住居環境の改善、生活面のサポートを実施。

●構成団体の活動内容の詳細


各団体の活動内容の詳細は「表 5-6 ハウジングファースト東京プロジェクトの構成団体と事業内容」を参照。

支援の流れと各団体 ○支援の流れ：利用者の支援の入り口（アウトリーチ）から出口（退の関わり

所後フォロー）までのプロセスの一例

















巡回相談の夜回りでホームレスから相談を受ける。
就労できる人は就労支援として自立支援センターにつなぐ。生活保護の受給が必要と思われる人は生活保護の申請につなぐ。
障害を持っている人、生活保護の受給と廃止を繰り返している
人、アパート生活で近隣住民と頻繁にトラブルを起こしてしまう人、路上生活が長期に亘っている人など、生活の自立が困難な人に対しては、つくろい東京ファンドの支援につなぐ。集団生活は苦手だが個室なら住みたいという人は多い。
つくろい東京ファンドのシェルター用アパート（以下、「一時宿泊所」という）の入居契約をし、入居契約書を持って福祉事務所に行き、生活保護を申請する。一時宿泊所で生活してもらい、落ち着いた環境で相談支援を行う。次の入居先アパートが見つかるまでの 4 ヶ月間ほど、TENOHASI は相談支援を続ける。
住民登録、個人番号カード取得などの手続きに関する手伝いや
公的機関同行、銀行口座開設や携帯電話契約などの同行や手伝いを行う。債務問題がある場合は法テラスなどによる法律相談につなげる。
必要に応じて、ゆうりんクリニックでの内科・精神科の受診、精神保健福祉士の定期訪問、訪問看護ステーション KAZOC による訪問看護につなげる。精神疾患のある方は、べてぶくろのグ
ループホームに入ることもある。
利用者が、孤独感を強めずに他者との関わりを持つために、居場所の提供や仲間づくりの機会として、世界の医療団日本による日中活動（パン作り、料理教室、手芸など）を実施している。
利用者が一時宿泊所から地域のアパートに移った後も、引き続き各種支援を受けることができる。
自立した生活を送る上で、一人では掃除ができないといった場
合には、ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンがボ
ランティアで清掃するなど、生活上の支援をしていく。
上記のような支援を受けて自立した路上生活経験者の中には、
ボランティアを行う側にまわる人もいる。

連携機関
連携機関
法律関連



弁護士 *1

生活支援関連

フード・バンク *2

地域





社会福祉協議会
NPO 法人 *3
地域の企業・商店 *494

*1 TENOHASI が行う炊き出しの際、不定期に弁護士による法律相談を実施。
*2 セカンドハーベスト・ジャパンから月 1 回、食材を提供してもらっている。
*3 社会福祉協議会や NPO 法人等の紹介による入居希望者も受け入れている。
*4 地域住民よりパン屋の店舗を借り、「池袋あさやけベーカリー」の運営に参加している。
利用者の傾向と●年代別の利用者の傾向

その割合○20～30 代の利用者

20～30 代の利用者には、①家族はいるが、家族との関係性が希薄である場合と、②児童養護施設出身者等で家族がいない、家族と接触できない場合がある。
➢ ①の利用者は、発達障害などの生きづらさを抱え、仕事がうまくいかず、家族とも良好な関係を築けず、家を出てネットカフェ等での宿泊に至ることが多い。
➢ ②の利用者は、児童養護施設の退所後、仕事がうまくいかず、ネットカフェ等での宿泊に至ることが多い。

ネットカフェやスマートフォンで、自ら情報収集して、つくろい東京ファンドのホームページを閲覧して支援につながる人
や、炊き出しや医療福祉相談などに来て支援につながる人がいる。

生活保護の受給申請の際に家族の扶養照会をされ、親が存命であると、本人が希望していなくても親の元へ帰るよう諭されることがあり、課題となっている。

ゆうりんクリニックを受診し、DV 等の事情により親元で生活することが明らかに精神に悪影響を及ぼす場合は、扶養照会をすることが適切ではないという診断結果を出す場合もある。
○40～50 代の利用者


40～50 代の利用者には、①日雇い労働や短期の派遣労働を繰り返してきた場合、②正規雇用でキャリア形成をしてきた場合、③長期間家で引きこもりを続けていた場合などがある。
➢ ①の利用者は、若い頃に建築業、土木業、工場などで働いていたが、怪我や病気などで仕事ができなくなり、路上生
活に至るという人がいる。その中には、何らかの障害を持つ人や、アルコール依存症、ギャンブル依存症、腰の痛みなど、身体・精神の不調を訴える方が多い。
➢ ①、②の利用者は、就労希望を持っていることが多いが、年齢的に雇用先の条件が限られている。将来の蓄えを考えたときに、賃金が低くて就職をためらう人もいる。
医療による支援の観点では、長期の路上生活で排気ガスを吸って肺を悪くする方、心臓が肥大化する方など、路上生活経験年
数が長いほど、内科、循環器系の疾患を持つ方が多い傾向にある。

○65 歳以上の利用者


路上生活が長期化している人が多い。

95










就労が難しく、十分な年金もなく、自立が難しい。
高齢者はがんや認知症の発症など、身体的なリスクの高まりが顕著であり、介護を必要とする人も多い。
集団行動に耐えられないという理由から、介護老人福祉施設の入所や通所介護が難しく、訪問看護のみを継続せざるをえないケースもある。訪問看護による在宅支援をしようとしても、通院できないと支援が難しい場合がある。また、対象者の居室内の状態が悪くてホームヘルパーを利用できないことがある。介護で対応できないという理由でゆうりんクリニックに戻ってくる人もいる。
社会制度、病院、福祉施設に対して不信感や嫌悪感を持つ人も一定数おり、医療や介護につなげることが困難なこともある。
医療を拒否する人には、クリニックで血圧だけ測定するところから始め、その後徐々に医療につなげていくという方法を用いる。
高齢者の入居を拒否する民間の賃貸住宅も多く、アパートに入居することが困難な場合がある。

●全体の利用者の傾向

支援実績とその内訳は「表 5-9 平成 28 年の炊き出しの福祉・
生活相談（人数）」「表 5-10 平成 28 年の炊き出しの福祉・生
活相談の主訴（人数）」「表 5-11 平成 28 年の炊き出しの福祉・
生活相談の状況（人数）」「表 5-12 平成 28 年の医療班活動記録（人数）」といった相談実績を参照。
ホームレス支援の留意点
路上生活者へのアウ ○アウトリーチの方法と留意点

巡回するルートは 5 コースほどに分かれて実施している。池袋
トリーチの留意点
駅の駅中、駅周辺、公園、路上などであり、路上生活者が拠点としている場所を巡回する。

相談員の姿勢としては、相手の話に関心を持って傾聴する。本人の意思と自己決定を尊重し、支援者側の意思を押しつけない。支援を受けないことを希望するならそれも尊重する。

就労の義務や社会保障費の抑制といった視点ではなく、尊厳を持つことや住環境を整えること、医療・福祉を必要なときに受けられることなど、人としての権利擁護という観点から支援している。
○路上生活者が長期化している方へのアウトリーチの留意点







路上生活が長期化している人には、何度も通って声をかけ、会話ができるときには現在の状況について話を聞く。
路上生活が長期化している人の多くは生活保護の受給経験がある。集団生活になじめない人が多く、集団部屋への入所は拒否するがアパートなら入ってもよいという人は多い。
路上生活が長期化している人の中には支援を断る人も多い。妄想性障害などの精神障害を持つ人は、10 年以上声かけを続けても、なかなか支援を受けようとしない。
本人が支援を必要としたときに支援を受けられるように、声かけと相談は継続している。

96

入所段階の留意点○アセスメント
巡回相談や生活相談で TENOHASI のソーシャルワーカーが、どのような支援が必要かアセスメントを行う。

炊き出しの際、世界の医療団を中心としたボランティア医師・
看護師が医療相談に対応する。

ゆうりんクリニックが医療的観点からアセスメントを行う。

ホームレス支援の課題
全体的な視点から

















ハウジングファーストという概念は、「人は誰もが安全な住まいで暮らす権利がある」という考え方である。ハウジングファースト東京プロジェクトでは、最長 4 ヶ月程の一時宿泊所として、アパートの個室を 9 部屋ほど提供している。現在は満室状態であり、提供できる住宅の不足が当面の課題である。今後はより多くの部屋数を確保し、本来のハウジングファーストの概念に近づけていきたい。
一時宿泊所の 4 ヶ月という期間は、対象者が自立した生活を送れるか否かを福祉事務所が判断し、生活保護の受給やアパートへの転居に関する許可をもらうまでの期間を考慮したものである。
アパートの転居に必要な初期費用（敷金・礼金）が生活保護から支給されるかどうかは、福祉事務所の担当者の了承が必要である。福祉事務所の担当者によって対応が異なることもあり、アパート探しで利用者にとってストレスとなっている。
ハウジングファースト東京プロジェクトでは、「ステップアップ方式」に疑問を持っている。ステップアップ方式とは、金銭管理や通院管理など自立した生活を送るためのスキルが身についてから、ゴールとしての住居（アパート入居等）に至ることができるというものである。しかし、それらのステップの中で一つでも超えられない壁があった場合には、ゴール（アパート入居）にたどり着くことができない。
一方、ハウジングファースト東京プロジェクトは、アパート入居というゴールありきである。そこに至るまでのステップアップの道のりは不要であり、アパート入居してから支援をすれば良いという考え方である。
行政の支援では集団生活を提供している場合が多いが、20～30
代は集団生活に馴染めない人が多くなってきているなど、世代ごとの文化的背景も考慮すべきである。例えば、40～50 代は、下宿経験や寮生活経験を持つ人もいて、集団生活に抵抗があまりない人もいる。一方、20～30 代は、下宿経験や寮生活経験を持つ人は少なく、個室でないと入居が難しい場合がある。
40～50 代は、雇用環境が厳しくて再就職が難しいが、社会に所属する場がないと「生きている実感を持てない」と話す人もいる。
施設で支援されて生活ができたとしても、地域のアパートに入居した後、施設どおりの生活を維持できるかは分からない。無料低額宿泊所にせよ、更生施設にせよ、管理された生活の中で「問題なく」数ヶ月過ごすことと、アパートでの独居生活が可能かどうかということの間には有意な関係はほとんど認められない。一定期間の施設生活を前提とすることは独居可能性の「アセスメント」手段として的外れであり、独居生活を送るた97

めの「訓練」手段としても実効性を認められない。むしろ、ア
パート入居後の生活支援を含めたコミュニティ構築が必要である。
長期化・高齢化するホ ームレスについて

対象者が劣悪な労働環境や支援環境を経験し続け、路上生活の他に選択肢がなかったために「この（路上生活の）ままでよい」という結論に至ってしまっている場合がある。路上生活より良い選択肢を提示できるよう支援者の地道な取り組みが必要である。ハウジングファースト東京プロジェクトでは、権利が失われた状態から回復させていくことを重視しており、「働くべき」などの義務を支援側が先に提示していないかという疑問を持っている。まずは、アパートを見学してもらい、気に入った
場合には入居してもらい、生活再建のための支援をする。
路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援するには、その手前の中年層や若年層のホームレス支援が不可欠である。若年層・中年層だったときの支援が手薄だったために、困窮状態から脱却できず、路上生活の長期化・高齢化という問題につながっている。
今後、ハウジングファースト東京プロジェクトの活動を広げていきたい。国の住環境や制度を変えていくため、政策提言にも取り組む。

ハウジングファースト東京プロジェクトは、計 7 団体で構成されている。各団体の事業内
容を表 5-6 に、各事業に従事する職員数は表 5-7 に示した。路上から居宅に移り現在プロ
ジェクトでフォロー中の人数は、平成 29 年 11 月時点で 146 名である（表 5-8）。相談実績
として、「平成 28 年の炊き出しの福祉・生活相談（人数）」（表 5-9）、「平成 28 年の炊き出しの福祉・生活相談の主訴（人数）」（表 5-10）、「平成 28 年の炊き出しの福祉・生
活相談の状況（人数）」（表 5-11）、「平成 28 年の医療班活動記録（人数）」（表 5-12）
を示した。
表 5-6

ハウジングファースト東京プロジェクトの構成団体と事業内容

団体名
世界の医療団日本

事業内容○全体運営、医療福祉相談、アドボカシー、研修ハウジングファースト東京プロジェクトでの主な役割は全体運営である。さらに、医療福祉相談業務、シンポジウムの開催、7団体共通のデータベースの作成やホームページ作成による広報も担っている。

医療福祉相談は、月 2 回 TENOHASI が行う炊き出しの際に医療相談ブースを設け、ボランティア（医師、看護師、ロジスティック）で実施している。
平成 22 年までは海外の活動が主だったが、国内のホームレス支援に目を向け、TENOHASI、べてぶくろと協力して「東京プロジェ
クト」の事業を始めた。

アパート生活に移行した方たちの居場所、仲間作りの場としてのリハビリプログラム（日中活動）を運営。

98

TENOHASI

日本でのハウジングファーストの認知度の向上、行政によるハウ
ジングファーストの実現に向けた政策提言活動も行う。その一環として、ハウジングファースト国際シンポジウムを東京、大阪で定期的に開催し、海外で同様の取り組みをしている実践者、研究者を招聘し、ハウジングファーストの有効性を一般の方、支援に関わっている者、当事者も一緒に勉強する機会を持っている。

ハウジングファースト東京プロジェクトの活動の発信などをし
ている。
○夜回り

温かいおにぎりと支援情報を掲載したチラシを公園で配布した
後に、グループに分かれて池袋駅周辺を夜間巡回し、路上などに寝ている方におにぎりやチラシを配りながら医療・生活相談を実施している（週 1 回）。
○炊き出し、衣類配布、生活福祉相談、医療相談

炊き出しや、衣類配布（衣類・靴・タオル等生活必需品）を月 2
回公園で実施している。炊き出しによる配食の実績は、平成 25
年度は平均約 220 人であった。

生活福祉相談は、月 2 回公園で、路上を脱したい方の相談に乗り、生活保護申請や入院・施設入所の支援を実施している。炊き出しや夜回りの際、随時相談に対応している。

医療相談は、月 2 回公園で、医療者による心と身体の無料相談会を実施している。治療が必要な方には紹介状を発行して医療機関につないでいる。

鍼灸師とあんまマッサージ指圧師による心と体のケア（無料）を公園で月 2 回実施している。
「ほっと友の会」を、月 1 回公園で、心のサポート活動や、居場所提供（コーヒーを飲みながら歌・お話など）として実施している。

季節に応じて、夏祭りや、越冬活動がある。特に年末年始は連日炊き出しや夜回りを行い、路上死を防いでいる。餅つきや年越し
そば・甘酒などのイベントも実施している。
○生活サポート
生活サポート事業として、シェルター運営を主にしている。シェルターは、つくろい東京ファンドがアパートの部屋（9 室）を借り上げて、TENOHASI が一時宿泊所として利用している。一時宿泊所での 4 ヶ月ほどの間、相談を繰り返し、情報を収集して支援を検討する。その後、地域のアパートに転居となる。

対象者が希望した場合には、役所の申請に同行する。

病院付き添い、お見舞い、退院後や通院中の方への支援を行う。

生活保護を受けた方も含めてアパートの物件探しや賃貸契約な
どの手続きに同行する。障害がある方には、グループホームやス
テップハウスへの入居を手伝う。

アパート入居後も必要に応じて訪問、掃除・洗濯・整理整頓・金銭管理・服薬管理・大家さんや管理会社との折衝などのサポートを行う。

日中活動支援をしている。再路上化防止の取組みの一環であり、アパート入居後も、訪問して話し相手になったり、共に外出した

99

り、生きがいとなるような日中の活動を共に探すなどの活動を実施している。
べてぶくろ○グループホーム運営
・ グループホーム「しずく」を運営している。主に精神障害を対象としているが、利用者の中には発達障害、知的障害などの障害を持つ方もいる。路上生活者でグループホームでの支援が望ましいと思われる人を広く対象としている。定員は 15 名である。
○当事者研究・ 当事者研究については、障害の有無に関わらず生きづらさを感じている人、障害を持つホームレスへの支援について関心を持っている方など幅広い人々が参加している。
○精神障害者による自助グループの開催

訪問看護ステーション KAZOC○その他
・ コミュニティスペースの提供、路上生活者支援（炊き出し、夜回り）の手伝い、住居生活者支援、日中活動支援、週 1 回の食事会の料理や清掃、イベントの準備・運営等、利用者向けの映画会・読書会等を実施。
・ 有料のヘルパー事業（家事、掃除、話相手、通院支援、買い物同行等の支援）を実施。
○精神科訪問看護・ 精神科に通院しながら地域で生活している約 200 戸の個人宅を訪問し、それぞれに合わせた医療ケアを実施している。なお、200 戸のうち、ハウジングファースト東京プロジェクトでアパート入居につながった路上生活経験者のうち、訪問介護を利用しているのは 32 人（平成 29 年 11 月時点）である。
○ハウジングファースト・ ホームレス状態に陥っている人たちの中には、精神疾患を持っている人たちが多く存在する。
「つくろい東京ファンド」や「世界の医療団日本」などと連携し、借り上げた都内数カ所のアパートを利用しながら、炊き出し・夜回りでの医療・生活相談、日中活動、シェルター、グループホーム、訪問看護を一体的に提供している。
○オープンダイヤローグ
・ 精神科のクライシス（精神症状の悪化に起因する危機）介入の手法を用いている。入院、薬物治療に頼るだけでなく「対話」の場を重視することで、薬物投与率 35％・再発率 24％という極めて良好な治療成績を挙げている。訪問看護ステーション KAZOC では「ゆうりんクリニック」と連携して、この手法を実践すべく研修に取り組んでいる。
○当事者研究・ 当事者が主体的に行う「自分助けのツール」であり、訪問看護ス
テーション KAZOC では「べてぶくろ」や仲間たちと実施してい

100

る。

つくろい東京ファンド○精神障害者地域移行・地域定着支援事業
・ 病院からアパートに転居後の生活で、本人の部屋にいることがつらくなってしまった時、休息入院の措置をとることなく、一時退避できる部屋「レスパイト」（1 室）を運営している。
下記のうち、ハウジングファースト東京プロジェクトとしての活動
は、「すまい」に関する支援事業の中野区・豊島区での活動であり、それ以外はつくろい東京ファンド独自の活動である。
○「すまい」に関する支援事業
・ 平成 29 年 11 月現在、中野区、新宿区、墨田区、豊島区で、計
23 部屋を確保し、住まいのない生活困窮者を受け入れるシェル
ターや借り上げアパート、東京の高家賃に悩む若者向けのシェ
アハウスの運営を実施している。
➢ 中野区：つくろいハウス…個室シェルター（9 部屋）。東京
都内のさまざまな生活困窮者支援団体と連携をして、住まいのない生活困窮者を受け入れ。また、近隣に借り上げアパー
トを 2 部屋確保。入居後のサポート、アパート転居に関する相談支援等を実施。
➢ 新宿区：ふらっとハウス…一軒家を借り上げ、ホームレスの人たちのためのシェルター（2 部屋）として整備。NPO 法人
ビッグイシュー基金と連携をして運営。
➢ 墨田区：ハナミズキハウス…ファミリー向けの空き家物件を活用して、東京の高家賃に悩む若者向けのシェアハウス（3部屋）を運営。また、ハナミズキハウスでは月２回、「ことといこども食堂」を開催。
➢ 豊島区：ちはやハウス・しいなハウス等…計 9 部屋であり、個室シェルター「ちはやハウス」（2 部屋）、「しいなハウス」（4 部屋）、「にしすがもハウス」（2 部屋）、その他
1 部屋を開設。池袋地域でホームレス支援を行なっている諸団体と連携して運営。つくろい東京ファンドが部屋を借り上げて、TENOHASI が相談支援などを行う。
○「情報」に関する支援事業
・ 「マチバリー～”生きる”を支える人を応援 記録×発信プロ
ジェクト～」を実施している。「マチバリー」というニュース
サイトを立ち上げ、首都圏で生活困窮者支援に関わる団体や個人の活動や思いなどを記録・発信している。また、支援団体のウェブ環境及び広報のサポートを実施している。
○「子ども食堂」事業
・ 「子どもの貧困」と「空き家」が増え続けていることを背景に、「空き家×シェアハウス×こども食堂」を実施し、「ことといこども食堂」を運営している。
○その他

101

・ つくろい東京ファンドの一時宿泊所から地域のアパートに転居をした後の、利用者の日中の居場所づくり・仕事づくりのた
め、平成 29 年 4 月より「カフェ潮の路」で週 2 回カフェを運営している。ホームレス経験者 6 名が仕事をしている。
・ 平成 29 年 3 月より、月 2 回の夜回りを中野区で実施している。
ゆうりんクリニック

ハビタット・フォー・ヒューマニティ○診療、訪問医療、福祉相談
・ 労災保険指定医療機関であり、事業としては診療と訪問看護を行っている。
・ 路上生活者の中で疾患がある方には、ボランティア診療を実施している。
・ 路上から居宅に移った方が平成 29 年 11 月時点で 146 名おり、
そのうちゆうりんクリニックに通院している人が 69 名である。
（「表 5-8 路上から居宅に移り現在プロジェクトでフォロー中の人数」参照）○生活面サポート・ 海外の活動が主だったが、平成 29 年 4 月から国内の居住支援を開始し、その一環でハウジングファースト東京プロジェクトに参加するに至った。
・ 支援内容には 2 つの柱がある。1 つは、一時宿泊所からアパートに居宅を移す際に部屋の掃除などをボランティアで支援している。もう 1 つは、高齢者や生活保護受給者が賃貸物件を探す際の相談や同行支援などの実施を目指しているが、この二つ目の柱については、今後具体化していく。
・ これまで住環境の改善支援全体で 12 名に支援して、そのうち 8
名がハウジングファースト東京プロジェクトの受益者にあたる。居宅での生活を始めた後、安否確認も含めて継続的に支援を行う。相手にもよるが、対面での安否確認は 2 週間に 1 回、電話は週 1 回ほど行う。
・ 部屋の清掃などの生活援助ボランティアに参加した人はこれまでで延べ 99 人である。

102

表 5-7
団体名

各事業に従事する職員数

職種

フルタイム 従事有給職 フルタイム ボランティ
有給職員員（実数： ボランティ ア（換算：人）人）
ア
TENOHASI
精神保健福祉士、臨床心理1
11
多数
士、ピア、一般ボランティア
世 界 の 医 療 団 日 医師、看護師、ロジスティ
1.8
3
約 40 人本
ック、事務・運営ボランテ
ィア、ピア、コーディネー
ター
べてぶくろ
社会福祉士、精神保健福祉
3.6
6
士、ピア
訪 問 看 護 ス テ ー 看護師、作業療法士
3.3
13
ション KAZOC
つ く ろ い 東 京 フ 社会福祉士、精神保健福祉
0.8
2
2
12
ァンド
士、アパート管理人、カフェボランティア
ゆ う り ん ク リ ニ 医師（内科、精神科）、看
4.7
13
ック
護師、臨床心理士、受付事
務、精神保健福祉士
ハビタット・フォ 精神保健福祉士、コーディ
1
1
50
ー・ヒューマニテ ネーター、大学生ボランティ・ジャパン
ィア
合計
16.2
39
3
多数

表 5-8

路上から居宅に移り現在プロジェクトでフォロー中の人数（平成 29 年 11 月時点）146 名○現在の住まいアパート

個室シェルタ グループホー
ー
ム
108
10
10

簡易宿泊所

入院中/服役中 ケアホーム/その他
9
入院中 4 ケアホーム 1
服役中 1
その他 3

○各団体がフォローしている人数
TENOHASI
べてぶくろ
KAZOC
ゆうりん
43
18
32
69
○単独もしくは複数の団体でフォローしている人数
1 団体

2 団体
88

3 団体
36

4 団体
13

103

つくろい

ハビタット
48

5 団体
3

8
6 団体

0

0

表 5-9平成 28 年の炊き出しの福祉・生活相談（人数）

相談総数

116（男性：107、女性：9）

20 代

5

30 代

9

40 代

29

50 代

20

60 代

34

70 代以上11

不明

8

表 5-10 平成 28 年の炊き出しの福祉・生活相談の主訴（人数）
相談総数

116

アパート暮らし希望24

生活保護を受けたい

28

就労したい

24

住まいがなく困っている（追い出された、出てきた、鍵紛失）

8

金銭関連の問題（借金、金銭管理希望）

17

もうすぐ仕事・住まいを失う

5

医療を受けたい

12

食料がない

1

人間関係トラブル相談（隣人、大家、施設、役所）

9

その他（戸籍がない、住民票の問題、家探しの相談、障害者手帳申請、転

5

宅報告）
※複数回答
表 5-11 平成 28 年の炊き出しの福祉・生活相談の状況（人数）
相談総数

116

住居がない（路上生活、ドヤ、ネットカフェ）

77

現在または過去に公的支援を受けたことがある67

障害（精神、知的、発達疑い）

13

身体症状（高血圧、腹痛、心臓、歯痛、他）

53

アルコール／ギャンブル依存症

5

※複数回答

104

表 5-12 平成 28 年の医療班活動記録（人数）
診察総数

1,068

20 代

0

30 代

34

40 代

75

50 代

126

60 代

428

70 代以上

218

不明

187

105

5.2.2 調査結果②：社会福祉法人 大阪自橿館
日時

平成 29 年 11 月 9 日 10 時 00 分～12 時 00 分

場所

野宿生活者巡回相談室内 会議室

ヒアリング調査対象

・社会福祉法人大阪自彊館

概要
設立年○大阪自彊館：明治 45 年
○あいりん相談室：平成 12 年
○三徳生活ケアセンター：平成 2 年○スマイル：平成 29 年
○野宿生活者巡回相談室：平成 11 年（平成 17 年からは大阪自彊館単独で受託）設立経緯・事業概 ○設立経緯
要

大阪市西成区のあいりん地域の改善のため、明治 45 年に大阪府警察部保安課長 中村三徳（みつのり）が宿泊保護、職業紹介、授産事業を行う施設と
して開設。
○事業概要
●自治体からの受託業務
 ホームレス巡回相談事業等（大阪市）
 三徳生活ケアセンター運営（大阪市）
 生活困窮者相談窓口（自立相談支援事業）（大阪市）
 地域包括支援センター（大阪市）
 結核療養支援（西成区）
 こども食堂●独自事業
 あいりん相談室
 緊急一時避難事業（スマイル）支援方針

 時代の福祉ニーズとその変化を洞察しつつ、大胆かつ適切に対応し、常に先駆的、開拓的役割を果たします。
 「あいりん」とともに生き、風雪に耐えてきた歴史的使命を継承し、「あいりん」が抱える課題に積極的に取り組みます。
 創業の精神である、「自彊不息（じきょうやまず）」の理念を不変の方針とします。
 「この人の人格は守られているのか」の視点から、利用者一人ひとりの人格を尊重し、「その人」に即した過不足のない適切なサービスを提供します。
 職員一人ひとりが、それぞれの業務を日々着実に遂行し、より質の高い「こころに響くサービス」の提供に努めます。
（出所：社会福祉法人大阪自彊館ホームページ）

106

職員数

職員数内訳（平成 28 年 3 月 31 日現在）
【常勤/非常勤別職員数】
人数（単位：名）
常勤

383

非常勤

311
計

694

【雇用形態別職員数】
人数（単位：名）
正職員

307

嘱託

57

契約社員

50

パートタイマー

280
計

694

【役職別職員数】
人数（単位：名）部長・施設長23

施設長代理・課長

26

グループリーダー・係長

69
計

118

【保有資格別職員数】
人数（単位：名）
社会福祉士

70

介護福祉士

200

介護支援専門員100

精神保健福祉士

23
計（重複あり）

393
出所：自彊館提供資料より

設備等

二段ベッド 224 床
談話室

ホームレス支援の取組内容【代表的な事業を中心に】
事業名・概要●行政からの受託事業○野宿生活巡回相談室（大阪市）
 市内全域を対象に、ホームレスのいる場所を訪問し、状況の確認と支援を実施。
 平成 28 年度の面接対象者は述べ 7,144 名。健康面等緊急性の高い対象者
ほど訪問頻度は高い。
 平成 11 年から巡回相談を開始、相談実人員は累計 2 万人以上。

107 担当者は看護師含めて 20 名（医師は除く）。訪問は必ず 2 人以上で実施。
 巡回ルートは、予防の視点から、ホームレスのいない場所も定期的に巡回している。
 定期的に内科医または精神科医を伴って対象者を訪問し、健康相談を実施している。医師から本人が加療の必要性など説明を受ける他、相談員も今後の支援における助言を受けている。
 対象者一人ずつ相談記録を作成し、訪問日時、安否、状態、話した内容を記録。名前が不明な対象者は特徴等により記録。移動型のホームレスの場
合、複数個所で複数の相談員が訪問するため、同一人物と思われていたが別人だったことや、逆の事例もあり、相談記録の分割もしくは統合もある。
 支援の希望に至った場合、健康面や生活歴等を加味して、自立支援センタ
ーでの就労自立に向けた支援の他、個々の状況に応じた医療や生活保護の申請などの援助を行う。
○三徳生活ケアセンター（大阪市）
 高齢や病弱等により一時的に支援を必要とする人、市内の路上生活者のう
ち一時的な支援が必要な人を対象とする無料低額宿泊所。市内 24 区の保健福祉センター・野宿生活者巡回相談室・その他の民間団体などの依頼により、短期間の入所が必要な人、その他緊急に援護を必要とする人の受け入れも実施。
 各区の相談窓口を通じて入所する。
 原則として 7 泊まで利用可能。ただし、自立支援センターへの入所が決まっており、入所日まで住む場所がない等の特別な事情がある場合のみ 14泊まで利用可能。平均利用期間は 4.7 日。
 利用者は社会福祉法人大阪社会医療センター付属病院で受診が可能。
 利用者は 50 代後半が多い。高齢者の中には、繰り返し入所する人もおり、年金がなくなると入所するケースもある。
 平成 29 年４月から 9 月末まででは、利用者の 10％程度に精神疾患の疑いがあった。認知症の疑いのある利用者も見られる。
 薬物の使用歴がある人や精神疾患のある人への対応は難しい。精神疾患のある人の対応経験がある職員によるノウハウの共有を進めているが、充分ではない。
 利用者のうち、入所前日に野宿をしていた人は 1/6 程度だが、前日にたまたま野宿だった、長く路上生活をしていたが入所前日はシェルターに宿泊した人もいる可能性がある。
 利用者の目的は多様で、休みたいだけの人、自立支援センターに入所するなど次のステップに進む人、医療だけが目的の人、緊急避難の人などがいる。
○結核療養支援（西成区）
 西成区保健福祉センターで実施。
 あいりん地域での結核まん延を防ぐための検診実施や、加療や精査の必要性がある患者に対し、居所や受診などの支援を行っている。
 三徳生活ケアセンターでは入所前の結核検診の受診を必須としており、健診結果に応じて本事業を利用することがある。健診結果を所持していれば、前回健診日から 6 ヵ月以内のケアセンター再利用において再検診は不要。
 結核に罹患している場合、状態に応じて、医療機関への入院もしくは三徳
生活ケアセンター内での療養支援を実施。

108

その他
○生活困窮者相談窓口（自立相談支援事業）（大阪市）○地域包括支援センター（大阪市）●独自事業○あいりん相談室
 救護施設「三徳寮」内に平成 12 年に設置。相談員が常駐し、ホームレス
だけでなく地域住民も含めて相談を受付け。
 相談内容は、生活相談、医療、仕事（賃金未払い等）、公的制度（生活保護、年金）が多い。
 ホームレスや仕事にあぶれた日雇い労働者が昼間に身を寄せる談話室のすぐそばにあり、気軽に立ち寄れる場所となっている。
○緊急一時避難事業（スマイル） 女性と母子のための緊急一時避難所として平成 29 年 4 月に開始。
 借り上げたアパート 2 部屋（うち 1 部屋は大阪自彊館が所有）を利用し、住む場所と食べ物を提供して、次の支援につなげるための事業。
 現在のところ、スマイル近隣区の保健福祉センターにアナウンスしており、適時依頼を受けている。
 現在の利用者は 11 名（平成 29 年 4 月 1 日～11 月 8 日）、母子は 1 組のみ。
連携機関

主に以下の機関と連携している。
医療機関




西成区保健福祉センター
社会福祉法人大阪社会医療センター

利用者の傾向と●年代別の傾向と留意点

その割合

○全体
 巡回相談室が対応したホームレスの学歴構成は、平成 12 年時で中卒者約60％、現在でも 40%と高い状態が続いている。
 一方、短大・大卒者は、経年変化なく約 5％。他、事業開始当初は小学校卒や義務教育を受けたことのない高齢者もいたが、現在ではそういったケースはほぼ皆無となっている。
○20 代～30 代
 支援を受けることへの嫌悪感や拒否感は薄く、積極的に支援を希望する傾向が見受けられる。
 しかし、支援を受けて路上生活から脱却しても、原因となった問題への対処ができず、再野宿に陥ることも多い。
 路上生活は短い。
 スマートフォンの所有率が高く、本人希望を伺う折、安定した住居確保に優先して、スマートフォンの維持にこだわるケースも散見される。スマー
トフォンを活用して、登録派遣等仕事をしながら生活していることが多く、中高年齢者と比較してアルミ缶等廃品回収をしている人は少ない。
 料金滞納等により通話等不能になり、日雇アルバイト等の継続が困難となって、支援希望して相談に至ることも多い。
 正規雇用での就労経験や、何らかの成功経験が無い人が多い。

109

 ホームレスになったきっかけは派遣切りの場合が多いが、根底には発達障
害や成育環境の問題を抱えている場合が多い。
○50 代～
 市内にいる固定型ホームレス約 100 名のうち、最も多い年代が 50 代以降の中年から高齢者。
 野宿生活が長期化している高齢等ホームレスについては、辛うじて生活しうる生活基盤（食糧調達・廃品回収等での僅かな収入）を持っており、支援を受けることへの拒否感が強いケースが多い。
ホームレス支援の留意点
路 上 生 活 者 へ の ○留意点
ア ウ ト リ ー チ の  相談員を拒否する人、嫌悪感を持つ人には、強引に話をしたりせず、会釈や見守りのみとすることから、徐々に援助関係を構築する。
留意点 声かけの際は、身なり等（例えば靴のやぶれ）を会話の糸口として、困りごとはないかと尋ねる。
 相手との距離感が重要で、例えば、周囲に人がいない場所では 5～6m 離れてコミュニケーションを開始し、パーソナルスペースへの配慮が必要。
 相談員の言葉が悪意をもって理解され、相手を怖がらせてしまうことや怒らせてしまうこともあるため、発言には細心の注意を払う。
 相談員の不用意な言動で相手を不快にさせ、発作的にでも暴力を振るった
場合、その情報が拡散し、ホームレスが危険であるという印象を世間に抱かせてしまう恐れがあることをよく認識する必要がある。
○相談員への教育等 コミュニケーションや人権に関する研修、社会福祉従事者研修を受講している。出席できなかった相談員には、出席者から情報を共有する機会を設
けている。

入

ス ク リ ー ニ ○三徳生活ケアセンター入所までの流れ

所ング 初回利用の場合、各区の相談窓口から紹介があった人は概ね受け入れる。

段
階のア セ ス メ ン 三徳生活ケアセンターではアセスメントを適時実施している。

留

ト

意
点
退

退 所 者 の 進 ○三徳生活ケアセンター 利用者数（平成 28 年度）

所路、退所者 
数

利用者数（月平均）：3,132 人
一日当たりの平均利用者数：101.61 人

110

ホームレス支援の課題
全 体 的 な 視 点 か  年代別に異なる対応をすることはない。
 三徳生活ケアセンターが、利用者の根底にある問題の解決を先送りして、ら別の適切な支援を受ける機会を奪っているのではないかという危惧もある。アセスメント機能を持てればよいが、人材や人件費の問題があるため難しい。
 精神疾患や薬物依存症者への対応に限界がある。
➢ 薬物の種類、薬物依存に至る過程は多様化しており、従来の知識や経験では対応できないことがある。
➢ 年代により使用する薬物の種類も異なる傾向がある。
 総じて若い世代のホームレスは、支援を受けることに拒否感が薄いが、不安定な生活を継続することから再支援に至る傾向があり、どのように自立につなげるか、効率的な支援が課題である。
➢ 近年では正規雇用の経験のない対象者も散見され、企業への帰属意
識へのあり方、働く理由、年齢・勤続年数に応じ重責を負っていくことや、物欲や夢・目的のために働くことなど、既存の就労へのモ
チベーションアップや自立意欲の向上がマッチングしないことも多く、支援が複雑かつ難しくなっている。
 刑余者の利用者も多く、出所後の行き先がないため、そのままあいりん地
区に来ることも多い。
長期化・高齢化す  路上生活者は大阪市全体で 1200 名程度であり、固定型と移動型に分類できる。固定型の人は高齢者が多く、移動型は若年層と精神疾患の恐れのあるホームレスにる人が多い。
ついて 固定型ホームレスは目立つため注目されがちだが、巡回相談人数では若い
年代のホームレスのほうが多い。
 路上生活者が多かった時代には隠れていた（目立たなかった）が、路上生活者が年々減少傾向にあることで、精神疾患等のある人が目立つようになった。
➢ 精神疾患等を抱えて自立が難しい人に対し、どのように支援につなげるかが課題である。個別の状況を勘案して訪問や見守りの頻度をあげつつ、関係機関と実支援に向けた調整等を行っている。
 アルミ缶回収等で生計を立てているホームレスは、健康面に問題が生じると、たちまち生活が立ちいかなることがある。常日頃から早期脱野宿を目標に巡回相談を行ってはいるが、結果としては健康面の問題により、野宿生活の継続が困難になって、支援要望に至ることもある。
本人に困りごとが発生したとき、または実支援を受けたいと願ったときに、これまでの巡回相談で培った信頼関係を基に、速やかに支援対応できる関係性を築いている。
 対象となるホームレスの巡回頻度は、健康面や年齢層または本人と相談員との対人関係等を加味して調整している。相談員が頻繁に訪れる事に拒否的な対象者もあれば、来訪を喜んでくれるホームレスもおり、個々の状況を踏まえて対応せざるを得ない。
但し、拒否的なホームレスであっても、身体状況等緊急性の高い状態であれば、安否確認は基より医療等を受けるよう説得するため、頻度の高い訪問面接を実施している。
 55 歳以降のあいりん地域のホームレスは、特別清掃で収入を得て、簡易宿
泊所とケアセンターを利用しつつ生活している人も多い。

111

5.2.3 調査結果③：NPO 法人 釜ヶ崎支援機構
日時

平成 29 年 11 月 9 日 15 時 30 分～18 時 00 分

場所

NPO 法人釜ヶ崎支援機構 会議スペース

ヒアリング調査対象

・NPO 法人釜ヶ崎支援機構

概要
設立年

平成 11 年

設立経緯・事業概要 ○設立経緯
野宿生活者の社会的処遇の改善、「自立援助」、野宿状態に至る手前での「予防活動」を目的として設立。
○事業概要●自治体からの受託事業
 高齢日雇労働者就労自立支援事業（大阪府）
 あいりん日雇労働者等自立支援事業（大阪市）●独自事業
 炊き出し 公園管理就労体験事業する事業多数
支援方針

その他路上生活者・生活困窮者の支援に関 野宿生活者と野宿に至るおそれのある人々の社会的処遇の改善活動
及びその自立支援が図られるような地域の形成に関する事業を行う
ことにより、社会福祉の向上を図る。
（出所：特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構ホームページ）

ホームレス支援の取組内容【代表的な事業を中心に】
事業名・概要●行政からの受託事業【就労】○高齢日雇労働者就労自立支援事業（大阪府）


2 つの業務①②を実施。どちらも対象者は 55 歳以上。障害者手帳がある場合は 55 歳未満でも利用可能。事業利用者の平均年齢は 66
歳で、毎年 1 歳ずつ上昇している状況。55 歳から 80 歳までが事業を利用して就労している。
➢ 利用に際して名簿に登録してもらい、登録者の中から順番が回ってくる仕組み。ピーク時は 3000 人が登録していたが、現在の登録者数は 1200 名程度で、うち 800 人程度が継続的に事業を利用している。
 登録者全員が常に事業利用を希望しているわけではなく、別の日雇い労働がある間は来ない人や、日雇労働求職者給付金の関係で登録をする人もいる。
 労働時間は 5 時間以上で、報酬は 5700 円。
➢ 生活保護受給者は登録しても事業を利用できない。
 利用しようとした人が明らかに病気等で就労できないと思われる場
合、自立の支援と安全衛生上の義務とを果たすため業務指示を出して治療を受けていただき、それ以降は健康が回復するまで雇い入れ112

ないことを原則としている。
 ①あいりん地域外清掃業務➢ 府立施設・府立高校・道路・河川等で、除草・清掃・剪定等の作業を実施。
➢ 日曜・祝日を除いて毎日実施。1 日のみの就労。
 ②あいりん労働福祉センター就労斡旋機能向上業務➢ あいりん労働福祉センターに出入りする求人車両の誘導と清掃作業を実施。
➢ 日曜日を除き毎日実施。一週間を月曜日～水曜日、木曜日～土
曜日の２つに分け、1 回順番が回ってくると、3 日間連続で就労する仕組み。作業時間は午前 5 時～10 時。
○あいりん日雇労働者等自立支援事業

高齢日雇労働者社会的就労支援（大阪市）
 「あいりん日雇労働者等自立支援事業」内の「高齢日雇労働者社会的就労支援」を受託。
 利用対象者や健康に問題があると見受けられる場合の対応は「高齢日雇労働者特別就労自立支援事業」と同じ。
 2 つの作業①②を実施。
①あいりん地域内の環境美化に関する作業➢ あいりん地域内の道路清掃、側溝清掃、自転車整理、剪定・除草作業を実施。
②あいりん地域外の環境美化に関する作業
 市有地・道路・公園等での除草・剪定および清掃等、市立保育所でのペンキ塗り・剪定・修繕等の作業を実施。
○あいりん日雇労働者等自立支援事業 地域密着型就労自立支援（大阪市）
 原則 55 歳未満の日雇労働者を対象に、就労に向けた講習、訓練を実施。特に地域貢献に主眼を置いた取組。（平成 29 年度は事業廃止）●行政からの受託事業【居場所の提供】○あいりん日雇い労働者等自立支援事業 居場所支援（大阪市）①夜間シェルターの運営➢ あいりんシェルターの管理運営業務。平成 28 年度の開所日数は 359 日、延べ利用者数は 114,422 人（平成 27 年度比で約 4.9%増）。
②昼の居場所棟の運営➢ 平成 28 年 5 月より居場所・洗濯機・シャワー等の提供を実施。
延べ利用者数は 67,125 人。また、週 1 回無料散髪を提供、延べ利用者数は 298 人。
○あいりん日雇い労働者等自立支援事業 越年時支援（大阪市）
 平成 28 年 12 月 29 日から平成 29 年 1 月 4 日早朝まで、あいりん地域に居住する単身日雇い労働者で、年末年始の仕事を得られない人を対象に、あいりんシェルターで宿泊場所を提供、食品・日用品等を
支給。

113

 利用者数 351 人。
 地域の日雇労働者からスタッフとして 12 月に 263 人、1 月に 301 人を採用し、就労機会を創出。

●行政からの受託事業【相談・サポート事業】○あいりん日雇労働者等自立支援事業 相談支援（大阪市）
 あいりん地域の日雇労働者を対象とした健康相談、生活相談等を実施し、就労自立や路上生活からの脱却を支援。
 医師・看護師・保健師・弁護士と協働し、歯科相談会・健康相談・法律相談を実施。
 歯科相談では、状況によっては無料もしくは低額での簡易な治療を実施。そのうえで行政窓口や医療機関につなげている。
 相談実人数 1,194 人（延べ 6,820 人）。
○結核検診（西成区）
 特掃登録者を対象に結核検診を平成 28 年 8 月 22 日～25 日に実施。
 受診者数 566 人、うち要医療者 7 名。

●行政からの受託事業【地域活性化事業】○西成区単身高齢生活保護受給者の社会的つながりづくり事業（西成区）
 単身高齢生活保護受給者の社会参加と地域貢献のため、社会参加プ
ログラム、金銭管理プログラム、服薬管理プログラム、居場所の提供を実施。

●その他機関からの受託事業【社会的雇用創出事業】○ホームレス就業支援事業（大阪ホームレス就業支援センター運営協議会）
 就労自立を目指す人を対象に、求人情報の提供・求人企業への紹介、面接の受け方、履歴書の作成の指導、履歴書用写真撮影・提供、携帯電話・自転車・スーツ等の貸し出しを実施。平成 28 年度の新規登録者数 154 人、相談実人数 698 人、相談件数 1,081 件、常用就職実績 27人、期間就職延べ人数 2,371 人。
○メーデー会場清掃業務（連合大阪・民間企業）
 連合大阪からイベント会社を通じてメーデー会場の清掃を実施。
 イベント会社から NPO 法人釜ヶ崎支援機構が請負契約を締結して実施。
 雇用者数 80 名。
○内職作業提供事業（民間企業）
 就労に向けた生活リズムの調整のためや、病気等により円滑な就職が難しい人に対して内職作業を提供。
 平成 28 年度作業実人数 16 人（延べ作業員数 1,335 人）。平均工賃は

114

1 日 1,413 円。
○健康診断（大阪府済生会）
 輪番労働者 751 人を対象に健康診断を平成 28 年 9 月 12 日～16 日に実施。
 要医療の診断は 168 人、うち 48 人が当日中の医療受診となった。
○上徳谷農地再生リーダー育成事業（大阪市立大学）
 中間的就労の創出および技能者育成のため、柏原市の雁多尾畑未来
農園で農作業を実施。
 平成 28 年度延べ作業者数 626 人。
 平成 29 年度は科学研究費が採用されなかったため科学研究費を活用した事業はなくなったが、自主事業として実施している。
○「ビッグイシュー」販売支援事業（有限会社ビッグイシュー日本）
 「ビッグイシュー」仕入れ中継点として、販売希望者の受け付け・雑誌卸等を実施。

●独自事業○炊き出し（釜ヶ崎就労・生活保障制度実現をめざす連絡会と協働）
 炊き出しによる食事支援を実施。
○自転車リサイクルシステム構築事業
 就労訓練終了後の高齢者の働く場所の創出を目的として、自転車を解体しリサイクルして組み立てて販売する「チャリティ自転車ポタリン」を開店。
 地域密着型就労自立支援事業参加者、ひと花プロジェクトの職業体
験参加者に対する技術的指導を実施。
○公園管理就労体験事業（大代興業株式会社および株式会社美交工業との JV）
 住之江公園は大代興業株式会社と、住吉公園は株式会社美交工業と、
都市公園管理共同体を構成し、指定管理者として公園運営を実施。
 厚生労働省からの受託事業である職場体験講習の就労体験の機会の提供も担った。
○公園管理経験者訓練事業
 住吉公園および住之江公園での管理作業を実施。
○NHK 歳末助け合い
 越冬の取組として非常食や下着等を配布。
○東田ろーじの運営
 “釜ヶ崎の小さなよりどころ”として「東田ろーじ」を運営。週 1 回
程度の 100 円食堂の開催や落語研究会等を実施した。

115

連携機関

主に以下の機関と連携している。
医療機関



歯科保健研究会

一般企業





大代興業株式会社
株式会社美交工業
釜ヶ崎就労・生活保障制度実現をめざす連絡会（釜ヶ崎反失業連絡会）

NPO 等

ホームレス支援の留意点
路上生活者へのア  巡回相談等のアウトリーチは基本的に行っていないが、路上生活者
が非常に多い地域に窓口を開設しているため、相談者が日々訪れる
ウトリーチの留意状況にある。また路上生活者から他の路上生活者が困っているから点
助けてほしい、といった連絡があれば対応する。
ホームレス支援の課題
全体的な視点から○あいりん地域の路上生活者の生活保護受給への認識について
 路上生活に満足しており、要望も特にない人が多い。
 生活保護の受給は、日雇い労働やコミュニティからの離脱を意味し、生きがいがなくなってしまうと捉えている路上生活者が多い。
➢ 肉体労働で生活してきた人たちの中には、働き、その賃金で生活することが生きがいであり、働かない生活は生きがいがないことを意味する、という考えの人も多い。
➢ 路上生活を送りながら短期的な就労をしていた時には飲酒の習慣がおさえられていたが、生活保護を受給し就労しなくなってからアルコ―ル依存になり、部屋にひきこもるようになり、結果として早く亡くなる、というケースを見聞きするため、生活保護受給に前向きになれないという人も多い。
 あいりん地域の路上生活者の中には、かつて生活保護受給世帯で育ち、そのことが原因で差別を受けた経験がある人もいる。そのため、「生活保護」に嫌悪感を覚える人がいる。
○あいりん地域の路上生活者に対する就労支援について
 一般企業での常勤は難しいと自身で認識しており、軽作業の就労ならばしたいと考えている人は世代を通じて多い。
 就職活動の支援としては、就労が継続するようまずは生活の安定が必要であり、長期的な支援が求められる。
➢ 生活リズムを整える・他者とのコミュニケーション能力を養成する・マナーを養成する等の訓練を行い、社会活動のための生活を送るための支援を行ったうえで就職する、というスキームが必要である。そのためには長期的な支援が求められている。
 行政からの受託事業は単年度予算に基づく内容だが、路上生活者や生活困窮者への支援の効果はすぐに現れるものでなく、費用対効果で計りきれるものではないと考える。長期的な観点で支援を継続させる必要があることを行政にもお願いしたい。
 就労は生きがいの創出や自立に向けた生活の安定につながるため、就労の機会の提供や就労を継続するための講習・訓練等の開催実施
が、生活困窮者や路上生活者の支援としてもっとも有効と考える。
○その他

116

 支援員に特定のスキルは問わないが、社会通念として存在している自立へのステップアップの図式をそのまま当てはめようとする人には、生活困窮者や路上生活者の支援を担うことは難しい。支援対象者
がかたくなな態度になってしまうことも多く、必要な支援の妨げになってしまう恐れがある。
長期化・高齢化する  支援員と路上生活者に信頼関係を構築することで、路上生活が長く
高齢の路上生活者を「畳の上にあげる」（路上生活から脱却）ことがホームレスについできる。そのためには、就労の機会や居場所を提供して関係を構築てし、期限等を定めず、路上生活者に対する支援を辛抱強く継続することが重要である。
➢ 路上生活の継続が難しいかもしれない、と本人が考え出したタ
イミングを逃さずに、素早く支援することが必要であり、そのためには日頃の信頼関係が重要である。
➢ 健康面等に問題があり、支援が必要な生活困窮者は、高齢者特別清掃事業シェルターでの宿泊がきっかけとなって把握できることが多い。

117

5.2.4 調査結果④：NPO 法人 抱樸日時

平成 29 年 11 月 22 日 13 時 00 分～14 時 00 分

場所

ホームレス自立支援センター北九州

ヒアリング調査対象

・ 特定非営利活動法人 抱樸・ ホームレス自立支援センター北九州

ホームレス自立支援センター北九州および特定非営利法人抱樸では、「障がい」の表記を使用しているため、本議事録
ではその表記方法に則り、「障がい」を用いている。

概要
設立年○昭和 63 年 12 月

設立経緯・事業概要●設立経緯


昭和 63 年 12 月、北九州越冬実行委員会として発足。平成 12 年には特定非営利活動法人の設立を行い、名称を NPO 法人北九州
ホームレス支援機構とした。平成 26 年度に再度名称を変更し、現在の NPO 法人抱樸となった。

●事業概要○昭和 63 年から活動を開始し、平成 29 年で 29 年目となる。今までの自立者総数は 2,900 名を超え、うち 2,000 名に対しては支援を継続中である。
○支援には大きく 3 つの部門がある。
➢

いのちを守る基礎的支援
炊き出し事業、物資提供事業、保健・医療支援事業、人権保
護事業

➢

自立支援
自立相談支援事業、ホームレス自立支援センター北九州運営
事業、日雇労働者等技能講習事業、就労相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業、居宅設置支援事業、保証人確保事業、自立支援住宅事業、抱樸館下関事業、抱樸館福岡事
業➢ ホームレスを生まない社会形成
地域生活サポートセンター事業、地域生活定着支援センター
事業、「抱樸館北九州」事業、通所介護事業（デイサービス
センター）、障がい福祉事業、ボランティア活動推進事業、
情報発信・啓発
支援方針「ひとりの路上死も出さない
ひとりでも多く、一日でも早く、路上からの脱却を
ホームレスを生まない社会を創造する」（出所：NPO 法人抱樸ホームページ）

118

職員数

●平成 29 年 6 月時点○有給職員‧

全体で 103 名おり、役員は 2 名、職員は 101 名（常勤 70 名、非常勤 31 名）であり、そのうち資格や経験を有する職員は 73 名
である。
職員配置

人数（単位：名）

社会福祉士

18

精神保健福祉士

5

介護福祉士

3

介護支援専門員3

キャリアカウンセラー

1

伴走型支援士 1 級

1

伴走型支援士 2 級37

日商簿記 1 級

2

日商簿記 2 級

3○登録ボランティア‧‧‧

約 1,500 名（平成 29 年 6 月時点）
教員や一般企業に勤めるサラリーマン、学生など構成員は様々である。
最初は週一回実施している炊き出しから協力してもらっている。他には、散髪、衣料配布、健康相談なども行っている。一部のボランティアは、本人の意思により、炊き出し委員会、自立支援住宅委員会などの委員会に所属し、主体的な意思決定のできる日常的な活動にも参加している。

○互助会
‧
‧

約 270 名（平成 29 年 6 月時点）
元々は、被支援者の互助組織であった「なかまの会」が、支援者と被支援者の垣根を超え、お互いを支え合う会として発展的に
平成 26 年 4 月に発足した。支援を受けて自立した人が今後は支援する側となり、ボランティア活動を行っている。花見等のレ
クリエーションや卓球、カラオケといった交流の他、看取りや葬儀、追悼集会等を実施している。

ホームレス支援の取組内容【代表的な取り組みのみ抜粋】
事業名・概要●いのちを守る基礎的支援○炊き出し事業‧‧‧

週 1 回、年間 33 回炊き出しを実施している。
平成 29 年 4～9 月の間の活動記録は総出食数 1,490 食、炊き出
し総数 1,057 食、炊き出し平均人数 81.3 名であった。
炊き出し後はボランティアによるパトロール活動を行っている。複数ルートに分かれて巡回しており、おもに勝山公園や小倉駅方面、紫川方面、戸畑方面、八幡・黒崎方面、若松方面、門司方面、下関方面で実施している。

119

○物資提供事業‧

随時衣類や毛布、歯ブラシ等の募集を行っており、寄付されたものを、ホームレスを始め物資を必要としている方々に配布している。

○保健・医療支援事業‧‧‧

薬配布は 1 人 3 日分までを上限とし、風邪薬や鎮痛剤、胃腸薬、塗り薬、湿布等を配布している。
ボランティア医師による健康相談は平成 29 年 4～9 月の間 25 名が利用し、1 日平均 2.1 名ほどである。なかには入院が必要な健康状態の人もおり、平成 29 年 4～9 月の間は 2 名に対し、入院時における必需品の差し入れや見舞い、病院との連絡等の支援を行った。
衛生面での支援として、8 月と 12 月に入浴支援活動を予定している。

○人権保護事業‧

路上生活者への襲撃や一方的な追い出しへの対応等を行っている。路上生活者が襲撃を受けて負傷した場合、被害届を出すた
めに診断書が必要となるため、被害者支援基金を設立して診断書の費用を負担している。また、追い出しがあった場合は、路上生活者と共に相手先に対して交渉をしたり、当事者に対して自立支援センターへの入所を促すなど、当事者の自主性を尊重しながら、自立に向けての機会として活動している。

●自立支援○自立相談支援事業（北九州市からの受託事業）○ホームレス自立支援センター北九州運営事業（北九州市からの委
託事業）○日雇労働者等技能講習事業（厚生労働省からの受託事業）○就労相談支援事業‧

上記 4 事業の詳細は、ホームレス自立支援センター北九州のヒ
アリング結果を参照。
○就労準備支援事業（北九州市からの受託事業）‧‧‧

ホームレス自立支援センター北九州内に就労準備支援事業のための事務所がある。
利用者の中には就労に関する知識や技能が十分ではなく、生活リズムの崩れやコミュニケーション能力に難があり、早期の一般就労が困難な人がいる。そのような利用者に対し、就労支援と生活支援の両方を実施し、就労に係る基礎能力形成を支援する。
期間は最長 1 年間で、NPO 法人抱樸が行う炊き出し等のボラン
ティア活動等を取り入れた多彩なプログラムを用意している。

○就労訓練事業所「笑い家」‧

平成 25 年 10 月に開設した。

120

‧

‧

主に弁当製造を通し、社会性や技能、コミュニケーション力の向上を目指し、就労への意欲を向上させ、就労可能性を高める
ことを目指している。
訓練生、地域の独居高齢者や生活困窮者、地域住民の相互多重型支援ネットワークを構築し、地域づくりへの貢献もしている。

○居宅設置支援事業‧「自立支援居宅協力者の会」に加入している不動産会社 50 社
（北九州市 40 社、福岡市 10 社）と連携し、住居設置支援を実施している。具体的には、①対象者に対する物件情報の提供、②
大家に対する支援方針の説明と協力依頼、見守り連携、③家賃滞納や生活状況の把握と早期発見・発早期対応、④NPO 法人抱樸が実施している地域生活サポートセンター事業との連携、⑤事故時の対処相談を行っている。

○保証人確保事業‧‧‧‧保証人確保ができない人を対象に、生活支援付連帯保証人提供を行う「ホームレス支援 保証人バンク」を運営している。
大家や不動産からの連絡先となる他、未払い家賃の支払い対応
や生活支援、看取り、逝去時等の遺留品処分等を行っている。
平成 29 年 1 月時点の利用者数は延べ 726 名、バンク利用者の生活継続率は 98%である。
保証人バンク利用者による収益は、保障積立、自立支援貸付金、
スタッフ経費に充てている。

○自立支援住宅事業（入替型中間施設）
‧

‧
‧

‧

「抱樸館北九州」内に自立支援住宅 6 室を確保しており、複数名のボランティアによる伴走支援を行っている。6 ヶ月間入居
し、自立支援プログラムを利用して生活再建の準備を行う。
平成 29 年 5 月下旬には 4 名が自立した。翌 6 月時点の入居者は4 名である。
自立支援プログラムとしては音楽療法や生活支援（料理講習等）、体操、仕分け等の作業、外出レクリエーション、「なごみカフェ」による居場所提供等を行っている。主にボランティア
により対応を行っている。
自立後も担当者との付き合いは続き、例えば葬儀の際の弔辞を支援当時の担当者が行うことがある。

○抱樸館下関事業‧‧‧‧

平成 19 年 4 月に開設された自立生活援助ホームである。
定員は 23 名で、部屋は 23 室ある。
終の住処と、（自立生活の準備を行う）中間施設の両方の機能を併せ持つ。
「家族として支え合う」を理念として、清潔保持や食事提供、見守り支援、病院同行、入院支援、金銭管理、買物支援、社会的手続き支援、自立生活の継続支援、再路上化からの復帰支援、自己肯定感を持ちながら前向きに生活できるよう存在の支援等を実施している。

121‧

平成 29 年度の実績は下記の通りである（平成 29 年度 9 月末時点）。

‧
表 5-13入所

平成 29 年度 入退所実績（平成 29 年 9 月末時点）
103 名
生活保護

50 名

生活保護＋年金受給5名

生活保護＋就労12 名

生活保護＋年金受給＋就労2名

年金受給のみ

15 名

就労のみ

6名

その他

13 名

退所

103 名
生活保護

47 名

生活保護＋年金受給6名

生活保護＋就労12 名

生活保護＋年金受給＋就労3名

年金受給のみ

15 名

就労のみ

7名

その他

13 名

出典）NPO 法人抱樸「NPO 法人抱樸の活動について 生活困窮者に対する伴走型支援」
注）平成 29 年 9 月末で閉館のため、入所数と退所数が同じになっている。
‧

老朽化のため、平成 29 年 9 月末で閉館し、再開準備中。

○抱樸館福岡事業‧‧‧‧‧

平成 22 年に開設された無料低額宿泊施設である。
事業の運営主体は社会福祉法人グリーンコープであり、事業推
進は NPO 法人 抱樸と共同で実施している。
定員は 81 名。
81 室あるが、一部は福岡市委託のシェルター事業(一時生活支援事業)で利用しているため、実質 69 室で運営している。
入居期間は原則 6 か月で、入居に際しては生活保護等を利用している。共同生活を営みながら就労訓練や各種自立支援プログ
ラムを通して、経済的自立を目指す。働けない高齢者等の場合
は、生活保護や年金を利用して安定した地域生活への移行を図る。

●ホームレスを生まない社会形成○地域生活サポートセンター事業‧‧

地域生活を始めた方が安定した自立生活を継続するためのアフターケア事業。
「住宅」と「暮らし」の一体的な支援を地域で行うことを軸とし122ており、支援対象者に合わせて以下の 4 タイプの支援を実施している。
(1)住宅確保支援‧

地域での生活は自力で可能な方を対象とし、住宅情報の提供
や保証人バンクを利用した保証人の確保を行っている。
(2)見守付地域居住‧‧住宅確保の後、地域での見守りが必要な方を対象としている。
①就労支援・定着支援、②住居支援、③福祉事務所等の連携による支援、④健康・保険支援、⑤親族・地域との交流支援、⑥
他法・他施策の活用による支援、⑦法律・人権支援その他、⑧
生活相談支援、⑨金銭管理支援 などの支援を実施している。
‧ 運営センターは以下の 2 箇所。
➢ サポートセンター小倉‧ 北九州市からの委託事業である。詳しくは、ホームレス
自立支援センター北九州のヒアリング結果を参照。
➢ サポートセンター八幡‧ NPO 法人抱樸が専門スタッフとボランティアの協働により独自に実施している。平成 29 年 3 月末の利用者は 250
名で、年齢層は 60 代以上が多い。
‧ 就労支援の他に住宅支援や買物同行支援、金銭管理支援等を実施している。
‧ 自立継続率は、サポートセンター小倉と合わせて 91％という非常に高い実績である。
(3)借上型支援付居住‧

単身生活が可能だが日常的見守りと生活支援が必要な方を対象としている。
‧ 「自立支援居宅協力者の会」会員より NPO 法人抱樸が部屋を借り上げることによる住宅支援と、オリコフォレントインシ
ュア（債務保証会社）との連携による保証人の確保と、NPO
法人抱樸による生活支援を合わせた内容である。NPO 法人抱樸の収益としては、生活支援費およびサブリース差益によって得ている。
(4)生活支援付共同居住‧‧

単身生活は困難だが、専門施設でなくても生活支援があれば共同生活が可能な人を対象としており、抱樸館北九州や抱樸
館下関（平成 29 年 9 月閉館）、抱樸館福岡の一部の居室を利用している。
制度で区分けしない施設の必要性があることから、第二種社会福祉施設（無料低額宿泊施設）制度を活用し、設置している。

○地域生活定着支援センター事業‧‧

福岡県からの委託による、累犯高齢者、障がい者に対する地域定着支援事業。
以下の 3 つの業務を実施している。
(1)コーディネート業務
保護観察所からの依頼に基づき、対象者の福祉的ニーズを確123

認し、受入可能な福祉施設への受入調整と必要な福祉サービ
スの申請手続きを行う。
(2)フォローアップ業務
矯正施設を退所した人に対し、聞き取り調査や訪問により相談を受け、会議にて関係者が適切なケアについて検討を行う。
(3)相談支援業務
福祉サービス等の利用に関する本人や関係者からの相談に対し、福祉施設や保護観察所と連携しながら、必要な助言や支援を行う。
○「抱樸館北九州」事業‧‧‧‧

独居が困難な高齢者や障がい者に対し継続な支援を実施する居宅施設で、平成 25 年 9 月に開設された。定員は 30 名である。
30 室あるが、一部は自立支援の中間施設としての利用のため、実質 24 室で運営している。
開設から平成 29 年 9 月末までに 76 名が利用しており、そのう
ち 46 名が自立した。
館内にはケア付レストランがあり、入居者への食事の提供を行うほか、地域の自立者が集まるサロン、ボランティアの活動の場としても活用されている。声かけボランティア等が入居者と共に食事をとることで、見守り支援を実施している。日中は地域住民に開放されており、交流の場となっている。

○通所介護事業（デイサービスセンター）‧‧‧

自立者の高齢化に伴う様々なケアの必要に迫られ、平成 25 年 9月に抱樸館北九州内に併設した。
定員は 1 日 10 名。
常勤職員は 2 名、非常勤職員は 4 名で運営している。

○障がい福祉事業
‧‧ホームレス自立支援センター北九州では、何らかの障がいを抱えている路上生活者が多く、自立後の地域での孤立が問題視されていた。一般の障がい施設との連携を図るも、アルコールやギャンブル等の依存症問題があり通所継続な困難なケースが続出した。これを受け、平成 25 年 10 月に就労継続支援Ｂ型と生活訓練が併設された多機能型事業所を開設した。
就労継続支援Ｂ型の定員は 20 名、生活訓練の定員は 6 名である。

●予算
事業で得る収益の他に寄付金と委託の管理費で運営している。抱樸
館の場合は、家賃と利用料による収益で運営している。
連携機関

主に以下の機関・専門家等と連携している。

124

民間の社会資源
公的社会資源 就労訓練協力事業  ハローワーク所
 無料職業紹介登録
事業所
生活支援関連  居宅協力者の会
 北九州市各区役所保護課
 宅配食事業所
 児童相談支援事業所
法 律 ・金 銭関  法律家の会
 福利擁護センター連 グリーンコープ生  法テラス
活再生相談
こ ど も・ 若者  サポート校
 北九州市教育委員会への支援関連  大学
 北九州市子ども家庭局（子 学習ボランティア
育て支援課、子ども総合セ※機関ではないが、連ンター）
携先として記載。
 学校
 スクールソーシャルワーカー 主任児童委員
 児童養護施設
 自立援助ホーム
 子ども・若者応援センター「YELL」
 北九州市ひきこもり地域
支援センター「すてっぷ」
 北九州市若者サポートス
テーション
DV 関連
 女性シェルター
 北九州市子ども家庭局（女
性相談）
 婦人寮
 警察
障がい関連
 障がい作業所
 北九州市各区役所保健福 障がい児デイサー 祉課ビス 精神保健福祉センター
 精神科病院
 障がい福祉センター
 発達障がい者支援センタ
ー「つばさ」
介護関連
 介護事業所
 地域包括支援センター
 特別養護老人ホーム
 養護老人ホーム
医療関連
 医療機関 北九州市各区役所保護課
 北九州市各区役所国保年
金課
更正関連
 協力事業者の会
 保護観察所
 保護司
 警察
 麻薬取締官地域－
 社会福祉協議会
 自治会・町内会
 民生委員・児童委員
就労支援関連利用者の傾向と●路上生活者と生活困窮者

その割合○路上生活者


衣食住の相談を受けることが多い。話の中から現在の状況に至125った話を聞くと、家庭環境や借金の問題を抱えていることが多い。
○生活困窮者

路上生活には至っていない生活困窮者の場合は、収入や借金等のお金に係る相談を受けることが多い。アセスメント時に生活困窮に至った原因や経緯を探ると、家族関係の問題など多種多様な課題がある。

ホームレス支援の留意点
路上生活者へのアウ 路上生活者の話や相談内容を聞いて終わりにするのではなく、次はトリーチの留意点

巡回相談員がいつ訪れるか、具体的な解決方法などを伝えるようにしている。

ホームレス支援の課題
全体的な視点から



支援の課題○ 今後、支援の対象者が増えていく中でスタッフ経費をどのように確保していくかが課題である。NPO 法人抱樸では、新たな取組として借上げ型支援付居住の提供を行っているが、行政に負担をかけず支援の仕組みの中で事業費を賄うよう運用している。このような努力も行っているが、対象が増えていく状況では限度があり、今後も引き続き行政と連携した支援方法の検討が必要である。
 今後の支援方針○ 平成 30 年度に居住支援を強化することを検討している。例えば、借り上げ型マンションを増やすことにより、オーダーメイドの支援が効率的に行えるようにする。
長期化・高齢化する ○ 北九州では、路上生活が長期のホームレスはむしろ減少傾向に
ホームレスについてある。
○ アウトリーチ活動で関係を築いておくことで、何かのきっかけ
から支援につなげられるようにしている。

126

5.2.5 調査結果⑤：NPO 法人 福岡すまいの会
日時

平成 30 年 2 月 16 日 14 時 00 分～16 時 15 分

場所

福岡市就労自立支援センター

ヒアリング調査対象



NPO 法人 福岡すまいの会
福岡市就労自立支援センター

概要
設立年○平成 15 年 12 月

設立経緯・事業概要●設立経緯


平成 14 年 5 月、福岡市のホームレス問題に問題意識を持つ市民の集まりからホームレス自立支援の会を発足した。
平成 15 年 10月より住居支援を開始し、平成 15 年 12 月に特定非営利活動法
人の設立を行い、名称を NPO 法人ホームレス支援機構福岡すまいの会とした。平成 16 年 12 月に名称を変更し、現在の NPO 法人福岡すまいの会となった。

●事業概要○平成 15 年から活動を開始し、平成 29 年で 15 年目となる。平成 16
年度から平成 28 年度までの就労相談受付数は延べ 2,091 名、そのうち、自立者数（※）は 790 名となっている。
（参考）就労相談受付数と自立者数の平成 25 年度までの延べ数と平成 26 年度から 28 年度の単年度の延べ数は以下のとおり。
相談受付数

自立者数

（延べ数）

（延べ数）

平成 16 年度～

1,712 名527 名

平成 26 年度

100 名

64 名

平成 27 年度

140 名

97 名

平成 28 年度

139 名

102 名

平成 25 年度

※自立者数は、就労相談を受けた人のうち、就労に至った人の数○活動内容は以下の 4 つである。
➢

生活困窮者の自立のための就労支援事業
福岡市就労自立支援センター業務を受託し、一時的な住居や食事の提供、就職のためのアドバイスと居宅設定、就労自立までの支援を行う。

➢

生活困窮者の自立のための生活支援事業
サポートホーム入居者や居宅で生活されている方への家庭訪問やレクリエーション活動を行う。

➢

ホームレス状態をはじめとする生活困窮者の自立のための諸相談業務事業
住居支援や各種行政サービス、民間支援の説明、窓口案内、同行支援など、ホームレスをはじめとする生活困窮者の総合

127

相談を実施する。
➢
支援方針

障害者グループホーム運営
障害者への住居提供および、日常支援を行う。

ハウジングファーストの理念を掲げ、対人サポートにおいては、支援者は支援の主体とならず被支援者の意思を優先し、被支援者に必要なことを必要なときにだけ補う存在として、「伴走型支援」を行う。
（出所：NPO 法人福岡すまいの会ホームページ）

職員数

8 名（グループホームやサポートホームの職員を含む）

ホームレス支援の取組内容【代表的な取り組みのみ抜粋して記載】
事業名・概要

行政からの受託事業○ 生活困窮者の自立のための就労支援事業（福岡市より受託）
福岡市就労自立支援センターを福岡市からの事業の委託費で運営。

福岡市アセスメントセンターを福岡市からの事業の委託費で運
営。


独自事業
NPO 法人福岡すまいの会は、平成 30 年 2 月 7 日付けで福岡県から居住支援法人（※）としての指定を受け、住宅確保要配慮者の居住支援事業を行っている。住宅確保要配慮者の居住支援事
業として、下記の 4 つの事業を行っている。なお、下記の事業
は、居住支援法人としての指定を受ける以前から、すまいの会
が独自事業として行ってきたものである。

※居住支援法人は住宅セーフティネット法第 40 条で定められている指定法人で、ホームレスのような住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証や賃貸住宅情報の提供、相談、見守りといった生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するもの。
○ 生活困窮者の自立のための生活支援事業

ホームレス状態をはじめとする生活困窮者の自立のための諸相談業務事業（後述）で相談を受けた方、サポートホーム（後述）に入居された方等を対象に家庭訪問による見守りを行っている。

家庭訪問による見守りの頻度は対象者の状況によるが、おおよ
そ 1 ヶ月に 1 回を目安にしている。
認知症を発症している人や発達障害を持っている人、ギャンブ
ル依存症の人など、自身での金銭管理が困難な人を対象に、金銭管理を行っている。

金銭管理は対象者の特性に応じて管理のしかたを変えており、毎月口座に必要な金額を振り込むだけの場合や、複数回に分けて少額ずつを手渡す場合などがある。
○ ホームレス状態をはじめとする生活困窮者の自立のための諸相談業務事業
電話、ホームページの問合せフォーム、メール等から相談を受128

け付けている。
○ 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
障害者へのサポートを提供する居住施設グループホームソレイ
ユを運営し、夕食や生活相談などを提供している。
グループホームソレイユの費用は支援報酬請求により運営。
○ 生活困窮者の自立のための住居支援事業
サポートホームを、すまいの会がアパートの大家から部屋を借り上げ、入居者から家賃を徴収する転貸により運営している。

サポートホームに入居されている方には、見守り活動として、本人の希望に応じて金銭管理や日常支援などの簡易なサポートを提供している。

サポートホームでの生活支援やレクリエーションの提供はサポートホームの運営費用により賄っている。
各事業への振り分 
け、予算の出処

福岡市からの委託費で行う事業と法人の資金で行う事業は明確に区別している。博多区保護課の相談窓口からアセスメントセ
ンターの紹介を受け、アセスメントセンターを経由した場合のみ福岡市からの委託費で賄っている。それ以外、例えば福岡すまいの会のホームページなどからの相談支援の依頼に対応した
場合は、法人の資金から費用を賄っている。
長期にわたる支援が必要と判断した場合や公的支援が適していると判断した場合には、本人の希望に応じて、福岡すまいの会
から博多区保護課の相談窓口に取り次ぐこともある。

連携機関





福祉事務所
障がい者基幹相談支援センター
地域包括支援センター

利用者の傾向と

インターネットや電話を通じて年間約 100 名の人々から相談がある。
若年層からの相談が増えていると感じる。

その割合



ホームレス支援の課題
全体的な視点から










支援の課題
支援の対象者や支援の必要な範囲が広くなっており、支援が難しくなっている。今後、ホームレスだけでなく生活困窮者全般を対象に支援を行うことになれば、現在の事業内容では対応しきれなくなることが予想される。
福岡すまいの会のリソースにも制約があり、またインターネッ
トからの相談者はインターネット環境がある場所でしか連絡が取れないといった状況も重なり、相談に対応できないことがあり、申し訳なさを感じる。
相談を受けても具体的な支援を行う前に連絡が途絶えてしまうこともある。
今後の支援方針
居住支援法人の指定を受けたことをきっかけに、今後障害者が住宅に入居する際のサポートや相談支援の提供を行う事業を新たに模索中である。

129長期化・高齢化する 
ホームレスについて

長期・高齢のホームレスが増えているという実感はそれほどない。

130

5.2.6 調査結果⑥：仙台市路上生活者等自立支援ホーム（清流ホーム）
日時

平成 29 年 11 月 16 日 13 時 00 分～15 時 40 分

場所

仙台市路上生活者等自立支援ホーム 清流ホーム

ヒアリング調査対象

・社会福祉法人 青葉福祉会

概要
設立年

平成 15 年 3 月

設立経緯・事業概要○設立経緯
 平成 15 年に定員 10 名の路上生活者自立支援施設「仙台市路上生
活者等支援ホーム 清流ホーム」として開所。職員は現在の清流ホーム所長と生活指導員 3 名。
 平成 17 年に仙台市社会福祉協議会が路上生活者等自立支援事業を仙台市から受託し、定員 40 名の仙台市路上生活者等支援センターを開所。
 平成 22 年に仙台市路上生活者等支援センターと統合、移転し、定員 50 名（通常枠 45 名、緊急一時枠 5 名）の施設として、現在の「仙台市路上生活者等自立支援ホーム 清流ホーム」を開設。
 平成 15 年開設時は「路上生活者等支援ホーム」とされていたが、統合時に「路上生活者等自立支援ホーム」と施設名称が変更された。
○事業概要
 仙台市内各区役所に相談に来た自立意思のあるホームレスの人々
に対し、利用期間を原則 90 日間として、宿泊場所や食事などを提供するとともに、就労や住居の確保など自立に向けて以下の支援を行っている。
➢ 路上生活者自立支援ホーム事業➢ 巡回相談事業➢ シャワー提供事業

支援方針

就労による自立を軸とし、自らの意思で安定した生活を営むことができるよう、個々の状況に応じた支援を行う。また、緊急一時入所者であっても、自立に向けた意欲を有している人については、自立支援プログラムを作成した上で、通常入所者に準じた支援を行う。

職員数○職員数内訳
職員配置

清流ホーム

常勤・非常勤人数（単位：名）

-

16

施設長

常勤

1

副施設長（生活指導員兼

常勤

2

常勤

6

務）
生活指導員

131

宿直員

非常勤

4

事務員

常勤

1

嘱託医

非常勤

1

看護師（特養看護師）

非常勤

1

常勤

3

巡回相談員
運営にかかる費用

・路上生活者自立支援ホーム事業の事業費により運営。

設備等

 事務所、食堂、浴室、洗濯室、医務室、相談室、居室（個室）、
教養娯楽スペース➢ 居室は 2 畳程度の個室が 50 部屋。相部屋はない。
➢ 喫煙は食堂および屋外指定喫煙所でのみ許可している。
➢ 入所者が無料で使える Wi-Fi は無い。

ホームレス支援の取組内容
事業名・概要●行政からの受託事業○路上生活者自立支援ホーム事業（仙台市）
1) 就労支援 入所者の就職活動は、ハローワークの紹介が多いが、求人誌、新聞、施設内のパソコン利用、施設内の張り紙や企業による施設訪問を通した紹介等により行う。
➢ 今後は職員が入所者に直接職業を紹介できるよう、無料職業紹介事業の受託に向けて準備を進めている。
➢ 施設内に 4 台あるパソコンを使ってハローワークの求人情報を閲覧、詳細を知りたい求人情報をハローワークから FAX で送付してもらい、生活相談員と相談する。応募する場合は、ハローワークに出向き紹介状を発行してもらう。
 入所の際に住民票を施設の住所に移すため、就職活動でも施設の住所を使う。電話番号も、入所者の就職活動用の番号がある。
 就職活動の状況は月報の形式で報告し、生活相談員がコメントを返している。
 ハローワーク職員が月に一度施設に来所し、就職活動状況についての情報共有や各入所者の就労方針等についての打合せを行う。
その場での職業紹介は行わない。
 成果として、退所者の約 4 割が就労による自立をしている。
 就職先は土木建設業、清掃業、飲食業、派遣業（コールセンター、
イベント設営、倉庫内作業）が多い。
➢ 派遣労働や住込み労働には否定的だが、近年の若年層の入所者からの希望も多いため許容している。
 施設から就職先にはコンタクトせず、入所に関する情報共有はしていない。
2) 居宅確保支援
 長年の付き合いで信頼関係のある不動産業者が 10 社程度あり、物件を紹介してもらう。
➢ 信頼関係の維持のため、退所者が家賃を払えなくなった場合は施設に連絡をしてもらう、無断退居の場合は施設が部屋を片付けるなど、不動産会社に極力迷惑がかからないようにし
ている。

132

 原則として入所者自身が物件を探して契約するが、施設からのア
ドバイス等を経てからの契約となる。
 保証人は民間の保証会社を利用しているが、利用できない場合は保証人不要の物件を探す。
 成果として、退所者の約 5 割が居宅を確保できている。
3) 福祉援助、医療 生活保護の受給が必要と施設が判断した入所者に対し、生活保護申請の支援を行う。
➢ 生活保護の受給を希望する入所者は多いが、施設の方針として、就労のみによる自立が難しい場合のみ、生活保護の申請を許可している。
 退所者の約 2 割が生活保護の受給により自立している。
4) 債務問題
 施設開設当初の平成 15 年から協力関係にある弁護士と平成 22 年
より委託契約を締結し、相談受付と日本司法支援センター法テラスを利用した手続きを行っている。
 現在の入所者 30 名のうち、債務関係の相談をしている入所者は2、3 名程度。
➢ 設立当初は入所者の半数以上が債務を抱えていたが、入所者に若年層が増えたこと、貸金業法の改正により一般に債務者が減少したこともあり、近年の入所者で債務を抱えている人は少なくなっている。
➢ 路上生活の原因が多様化し、債務以外の理由で路上生活に至った人が増加している。
5) フォローアップ
 退所後には主に電話で様子を伺い、相談を受け付けている。特に退所後 1 ヶ月間は、住民票異動などの手続きや生活必需品の購入などで頻繁に相談がある。
 退所者には毎年年賀状を送り、近況や安否の確認をしている。
 退所者との忘年会や芋煮会、ボーリング大会なども開催している。
毎回 30 人程度の参加者がある。
6) 就労支援以外の生活支援 生活指導員 1 人につき入所者 5 人～ 7 人の担当制で生活指導をしている。
 宿直の要員として、生活指導員以外に宿直専門の職員も雇用している。宿直員は、現在は全員施設の退所者であり、施設から支援を受けて自立した自身の経験を踏まえた指導をする場合がある。
 入所者からの相談は、最低でも 2 日～3 日に 1 回程度の頻度で受けており、曜日や時間を固定した定期的な面談時間は設けていな
い。
○巡回相談事業（仙台市）
 仙台市の職員から共有される情報をもとに、巡回相談のルートを決めて巡回を行う。

133

 実施頻度は週 3 回～4 回で、午前 6 時頃から 8 時頃までの早朝、午前 10 時頃から午後 5 時頃までの日中、午後 9 時頃から午後 11時頃までの夜間、の 3 つの時間帯のいずれかで実施している。
➢ 早朝や夜間の巡回はそれぞれ月 1 回～2 回の頻度で行っている。
➢ 以前は深夜の時間帯に巡回していたが、深夜は路上生活者が寝ており相談もできないため、現在は実施していない。
 3 名体制で実施することが多いが、1 名や 2 名で行うこともある。
 当事者の安否や健康状態の確認だけでなく、清流ホームへの入所を含め、自立へ向けた助言や情報提供も行っている。
○シャワー提供事業（仙台市）
 地域住民からの要望をもとに開始した。平成 15 年に設立された旧
清流ホームの建物に、シャワー、洗濯機、洗濯乾燥機、待ち合いスペースを設置し、路上生活者に提供している。
 仙台市が NPO 法人仙台夜まわりグループに委託している。
 相談や施設内での人的対応などは NPO 法人仙台夜まわりグルー
プが、設備管理と光熱費の支払いは社会福祉法人青葉福祉会が担当している。
 巡回相談の際にシャワー提供事業を周知している。

●その他
 清流ホームで自立支援連絡会議を毎月 1 回実施している。
➢ 出席者は仙台市、清流ホーム、市内 NPO5 団体からなる仙台協友会のうち 3 団体である。
➢ 各出席者が担当する利用者や路上生活者の情報を共有している。
連携機関

主に以下の機関・専門家等と連携している。

※

協議会



協議会

福祉施策実施機関

労働施策担当機関










福祉事務所
保健所（※）
医療機関職員
医療機関
精神保健福祉センター
公的年金、雇用保険等関係機関
社会福祉協議会
公共職業安定所

民間団体



地域社会




NPO 法人（NPO 法人仙台夜まわり
グループなど）ボランティア団体等
施設管理者

その他



地域包括支援センター

保健所…医療上の連携、健康診断等

134

利用者の傾向と●年代別の傾向と留意点

その割合

○全体
 平成 28 年度の入所者の平均年齢は 47.5 歳で、40 代〜50 代が多い。
➢ 平成 29 年度の入所者の平均年齢は 49 歳で、40 代～50 代が多い。
➢ 平成 29 年度では入所者 72 名のうち 29 名が路上生活をしていたが、その期間は半年未満であるが、実際の路上生活期間の詳細については調査していない。
 精神疾患が疑われる入所者は、年代に関わらず 1 割に満たない程度。入所後に障害の認定を受ける人もいる。
➢ 治療が必要な場合や、治療によって自立が促進される場合を除き、必ずしも障害者手帳を取得することは勧めていない。
 刑余者が出所後の行き先がなく入所するケースや、累犯の入所者も多い。
 仙台市が東北地方の中心都市であることから、周辺の自治体からの流入も多く、入所者の半数以上が仙台市外から移動してきている。
➢ 平成 23 年の東日本大震災後の 2 年～3 年間は、福島県から仙台市へ移動して入所した人も数名いた。
 多くの入所者がスマートフォンや携帯電話を所有しているが、そのうち半数以上は料金を滞納している。
○20 代～40 代
 インターネット等を通じて気軽に働ける派遣労働に就く入所者が多いが、就労への志望動機もなく、結果として長続きしない人が多い。
○60 代以上
 健康状態によるが、60 代半ば位までの入所者には働く意欲のある人もおり、その場合は就職活動を支援している。
 就労先は特別養護老人ホームの厨房、社会福祉法人青葉福祉会以外が運営する高齢者向け施設での清掃や宿直が多い。
●女性の入所者について
 DV からの避難の場合は、仙台市配偶者暴力相談支援センター事
業による支援を行うため、基本的には清流ホームへ入所しない。
 開所時からの女性入所者は通算で 11 名。平成 29 年 11 月 16 日現
在の女性入所者は 0 名である。

ホームレス支援の留意点
路上生活者へのアウ  行政（役所）への不信感が強い傾向があるため、行政側と思われないように「あなたのことが心配で声をかけた」、「何かお手伝
トリーチの留意点
いできることはないか」ということを示すようにしている。
 自立支援センターのような施設以外の支援を受けることができる、ということも伝える。施設に入所したい路上生活者だけではないので、彼らが何を必要としているか、ニーズをよく聞き取ることが重要。
 コミュニケーションが取れない、または面会を却下される場合は、信頼関係を崩さないために無理に声をかけず、離れた場所からの見守りにとどめる。

135

 巡回相談をきっかけに入所した人は、年間 10～20 人程度である。
入ス ク リ ー ニ ン ○入所区分所

グ

仙台市各区の保護課で生活困窮者と面談を行い、状態に応じて、下段

表 3 つの入所区分に分類する。

階

入所区分

の

支援内容等

①就労自立

就労収入による貯蓄、退所後も就労収

留
意

入で生活
②福祉的自立

生活保護受給による居宅生活、社会福点

祉施設への入所等③緊急一時入所

病気療養等の理由で緊急入所が必要と認めた方

 入所後の面談で、入所区分を変更する場合がある。
 ①就労自立が最も多く、入所者の 7 割程度が相当。
○入所までの流れ
 区の保護課による面談でスクリーニングを行い、必要に応じて清流ホームに入所の受入を依頼する。
 清流ホームへの入所申込は随時受け付けており、入所日は水曜日と金曜日の週 2 回である。
 清流ホームに空きがなく入所できない場合や入所まで待機期間がある場合は、区が NPO 法人のシェルターを紹介する。
 2 回目以降の清流ホーム入所希望者や高齢者など、通常の支援の他に特別なケアが必要な場合は、本人と面談の上、支援方針を検討し区に伝える。
 2 回目の清流ホーム入所は年間 10 人未満、3 回目の入所は年間 1、2 人いる。30 代～40 代の働き盛りの人が多い。
 入所日以外に緊急で入所が必要な場合は、清流ホームで緊急性を判断する。夜間や土曜日、日曜日などの閉庁時には、区を通さずに一時的に入所を許可する場合もある。
 2 回目以降の入所の場合は、原則として前回退所してから 3 ヶ月
以上の期間を空けないと受け入れないこととなっている。緊急性が高い場合は区と相談の上、前回退所してからの日数が 3 ヶ月未満でも受け入れることはある。

136

退

退所者の進路、 ○退所者の進路別の退所者数と退所者比率（延べ人数）

所

退所者数

退所先別集計（単位：人）
居宅

438

施設

36

寮等

177

病院

30

GH
その他

6
308

合計

995

出所）ヒアリング調査より○退所事由別集計（延べ人数）
退所事由別集計（単位：人）
就労収入で自立396

就労収入と年金収入で自立

9

就労収入と生活保護で自立

11

生活保護により自立

201

親族の元へ帰郷

53

その他自立

29

自主退所・無断退所

236

強制退所・逮捕等

62

合計

997

出所）ヒアリング調査より

ホームレス支援の課題
全体的な視点から

 路上生活者という用語を用いることによって、支援の対象が狭くならないよう注意が必要である。対象者に線引きをせず、生活に困窮して支援が必要な人に支援ができることが望ましい。
 短期の路上生活者は、車上生活や 24 時間営業の店を転々としており、見た目もいわゆる「ホームレス」ではないことが多いため、把握そのものが課題であり、支援に結びつきにくいことが問題であると考える。
 炊き出し支援は、生命や健康の一時的な維持で、それを契機に相談や別の支援につなげられる可能性もある一方で、路上生活を維持させてしまうことにもなる。
 退所後のアパート入所による自立を目指すにあたり、家賃を補償する仕組みがあるとよい。
 若者が派遣業に就くことが多いことを問題視している。面接などを経ず、人と関わらないまま就職してしまうことが、短期の就労となってしまう原因と考えられる。

137

長期化・高齢化する  長期の路上生活者であっても、特別な対応はしておらず、各人の状況に応じた適切な対応をしている。
ホームレスについて
 路上生活が長期化しているホームレスは 50 代以上が多い。
 最近、長期の路上生活者が施設に入所し、自立に向けて歩みだした事例があった。
➢ 20 年間路上生活をしていた 60 代男性は、暴行により刑務所に収監、出所後に宮城県の更生施設の空きがなかったため、山形県の更生施設に入所することになった。山形県の更生施設へ送る車中で巡回相談員が話を聞いたところ、宮城県では
路上生活者として顔が知られているため、路上生活から脱却
し自立することに恥じらいがあったが、顔が知られていない
山形県の施設では自立に向けて努力したいと考えていることが分かった。巡回相談で頻繁にコンタクトを取り、よく会話をしていたことで、本人の胸中を伺うことができ、支援につなげることができたと考えており、当該男性も顔見知りの巡
回相談員が対応したからこそ更正施設へ入所しようと思ったということだった。施設に入所して 2 ヶ月～3 ヶ月が経過す
るが、現在も自立に向けて就職活動に励んでいると聞いている。
 巡回相談に強制力はなく、根気よく声かけを続けるしかないため、長期化した路上生活者へのアプローチのしかたは課題である。

138

5.2.7 調査結果⑦：自立支援センター新宿寮
日時

平成 29 年 11 月 22 日 10 時 00 分～11 時 50 分

場所

自立支援センター新宿寮

ヒアリング調査対象

・社会福祉法人 特別区人事・厚生事務組合 社会福祉事業団
自立支援センター 新宿寮
・特別区人事・厚生事務組合 厚生部 自立支援課

概要
設立年

平成 27 年 8 月

設立経緯・事業概要○設立経緯


自立支援センター「港寮」が開設から 5 年経過したため運営を終了
し、その業務を引き継ぐ施設として「新宿寮」を開設した。

○事業概要

支援方針



特別区の自立相談支援機関において相談の上、入所することとなっており、利用期間は原則 6 か月以内である。新宿寮では、以下の事
業を行っている。「港寮」から「新宿寮」に運営が変わったことによる支援方針の変更はない。
➢ 路上生活者巡回相談事業（以下「巡回相談事業」という。）➢ 路上生活者緊急一時保護事業（以下「緊急一時保護事業」という。）➢ 路上生活自立支援事業（以下「自立支援事業」という）➢ 地域生活継続支援事業



支援方針は「路上生活者対策事業実施大綱」のとおりであり、特別区内の道路、公園、河川敷等で生活する路上生活者の一時的な保護及び就労による自立など、路上生活からの早期の社会復帰に向けた支援を行う。
（出所：路上生活者対策事業実施大綱）

139

職員数
職員配置
常勤

人数（単位：名）
15

施設長

1

事務員

1

指導員

13

非常勤

20

生活相談員

8

看護師

2

夜間相談員

5

嘱託医

1

精神科医

1

心理相談員

1

法律相談員

1

住宅相談員

1

作業員

2

職業相談員

3

運営にかかる費用

運営費については、国から補助金の交付を受けており、補助金で足りない部分は半分を東京都、もう半分を特別区の税財源により負担している。

利用者への物品提供



入所時や就職活動の際に必要に応じて以下の物品提供を行っている。
➢ 入所時✓ 下着等、衣類一式の支給➢ 就職活動時✓ Y シャツ 2 枚の支給
✓ スーツの貸与✓ ビジネスバッグの貸与

ホームレス支援の取組内容【代表的な事業を中心に】
事業名・概要●行政からの受託事業○巡回相談事業

路上生活者及び路上生活者になるおそれのある人が必要な支援を受けられるよう関係機関と連携し、その起居する場所を巡回して面接相談を行う事業である。
面接相談では、路上生活者の状況把握及び路上生活者対策事業の紹介・利用あっせんを行う。

○緊急一時保護事業


23 区内に起居する路上生活者を一時的に保護し、健康診断や日常の生活相談、カウンセリングを行うことで、心身の回復と、社会復帰への適切な援護を行うための調査及び評価を行う事業である。

○自立支援事業

140






緊急一時保護事業でのアセスメントの結果、就労自立が見込まれる
利用者を対象に、生活支援、就労支援、地域生活移行支援を中心とした自立支援プログラムを実施している。
就職活動の際、履歴書などに記載する住所は新宿寮の住所を用いることが可能である。
職業ガイダンスや技能講習を実施し、自立に向けた支援も行っている。

○地域生活継続支援事業


自立支援事業による支援が終了した者に対し、アパートなどに入居した利用者が安定した地域生活を継続するため、生活・就労状況の把握及び必要な相談支援等のアフターケアを行う事業である。

○入所から退所までの流れ


特別区内の路上生活者に対する支援は、就労による自立と社会生活への復帰を基本としており、巡回相談事業による面接相談、緊急一時保護事業による一時的保護とアセスメント、自立支援事業による就労支援と地域生活移行支援、地域生活継続支援事業によるアフターケアの順序で行うことを原則としている。

●独自事業
なし
連携機関

主に以下の機関等と連携している。
協議会
福祉施策実施機関

労働施策担当機関
民間団体
地域社会
施設間

※1








協議会（※1）福祉事務所
保健所（※2）
医療機関
公的年金、雇用保険等関係機関
公共職業安定所NPO 法人ボランティア団体等
民生委員・児童委員
地域住民（※3）
他の自立支援センターとの情報交換
等協議会の構成員…行政、生活困窮者等支援団体、地域住民・地元自治会等※2 保健所…医療上の連携、健康診断等※3 地域住民との連携…例えば清掃活動等による交流等
利用者の傾向と●年代別の傾向と留意点

その割合

○全世代




正規雇用の期間が短い人、正規雇用で就労した場合でも短期間で退職してしまう人が多い。1 年未満の有期労働契約で働いていた人が多い。
学歴は多様であり、高学歴や高収入だった入所者もいる。

141







路上生活の経験がほとんどない人も多く、明確に路上生活者と言えるか悩ましい部分がある。ネットカフェ等の屋根のある場所に寝泊りする人も生活困窮者として支援対象になるため、「路上生活者」の定義を明確にする必要があるのではないか。
新宿寮の入所者は、路上生活が長期化している人や高齢な人は少ない。
現在の入所者の平均年齢は 44 歳である。
世代による入所者の傾向の違いはあまりなく、若年層の傾向が年月を経てそのまま中年層、高年層の世代の傾向となっている。

○20 代～30 代


派遣社員などの有期労働契約で働く人が、他の年代に比べて多い。
実家はあるが帰らないという人が多い。家族関係が非常に希薄で、家族が不動産契約の保証人になることや緊急連絡先として登録することなどを拒否する、失踪宣告をするといったケースもある。
他の年代に比べ、ネットカフェや漫画喫茶に宿泊している人の割合が非常に多く、所持金が尽きると自立支援センターに来る人が多い。

○40 代～50 代


入所者全体に占める中年層の入所者の割合や傾向は、以前から大きな変化はない。
漫画喫茶などに宿泊しており、所持金がなくなり、福祉事務所に来る人が多い。
期間工の人で住み込み就労をしていた人は、契約期間が切れて住む場所がなくなってしまうようなケースもある。

○60 代以上


収入がない人（年金を受給していない人を含む）で就労自立の意思がない人は、自立支援センターの入所ではなく、生活保護の受給に関する相談になる。
自立支援センターは就労自立を目指す人を支援対象としている。そのため、60 代以上の人で就労自立の意思がある人は入所を受け入れるが、そうでない人は原則として受け入れない。高齢者で就労自立の意思を持っている人は他の世代と比較して少ないため、入所者数も少ない。
高齢者は他の世代に比べ、路上生活期間が長い傾向がある。

●その他の利用者傾向







元気なときは「困っていない、まだ大丈夫。」と、そのまま路上で生活する場合が多い。自立支援センターに来た後でも、施設のルールや集団生活が嫌で入所せずに帰ってしまう人もいる。
入所者のほぼ全員が携帯電話を持っている。自立支援センター内では、無料で使うことができる Wi-Fi 環境はない。
緊急一時保護事業で入所した人のうち、86.2％が自立支援事業に移行する。平成 29 年の 9 月および 10 月は 100％の割合で移行している。
就労自立をする人は全体のうち、48％であり、昨年度と比較すると上昇傾向にある。

142

ホームレス支援の留意点
路 上 生 場所

第 1 ブロック（新宿区、千代田区、中央区、港区）の各区を少なく
とも週 1 回は巡回している。必要に応じて週に 2、3 回巡回するこ
ともある。




1 回 3 名体制で、毎週声かけを実施している。
看護師が 1 週間に 1 回程度、巡回に同行する。看護師が巡回相談に加わるときは、自ら病気の相談をしてくる人も多い。
施設長自ら、巡回相談を行うこともある。路上生活者に施設長と名乗ると路上生活者の態度が変わり、丁寧になることがある。例えば、それまでシート越しにしか話ができなかった場合でも、施設長が来ることで、顔を見せて話をしてくれる人もいる。

活者へのアウ
ト リ ー 声かけ
チの留
意点



相談員・支 
援員の姿勢








入 所 段 スクリーニ 
階 の 留 ング
意点















声かけは丁寧に何度も行う。1 度拒否された場合でも、何度も声を掛けるようにしている。
声をかけても拒絶し立ち去ってしまう人や、けんか腰の人もいる。
無言のままの人が半数程度である。
女性職員が巡回相談をする場合も、路上生活者の反応に大きな違いはないが、やわらかな対応をする人もいる。男性の相談員がよい人もいれば、女性の相談員がよい人もおり、人それぞれである。
路上生活者は日銭を稼ぐことができている人が多く、「自分は大丈夫だ」と思っている人が多い。そのような人にも、拒否された場合でも何度でも声をかけるようにしている。
巡回相談で会話はするが頑なに支援を拒否し続ける人もいる。拒否された場合、基本的には強制的に動かすことはできないため、深追いしないようにしている。一方で、手遅れになってしまう場合もあり、支援につなげる方法はなかったのかという苦悩もある。
就労自立の意思を持ち、ADL（日常生活動作）が可能な人は入所を受け入れている。
身体障害者は、障害の程度によって入所を受け入れる場合と受け入れない場合がある。これまでに、障害者手帳を持つ人を受け入れた実績がある。
入所時の心理相談や嘱託の精神科医との相談により入所の可否を判断するが、中には、事前の入所相談では精神障害や知的障害を持っているか否か、分かりにくい人もいる。
知的障害などの場合は、過去歴でわかる人も多い。
入所後に障害者手帳を取得する場合、入所期限内の 6 ヶ月以内に取得できる場合もあれば、できない場合もある。
新宿区の相談窓口では、生活保護制度利用と自立支援センター利用の 2 つの選択肢を紹介し、本人に選んでいただく。若くて就労できそうな人には施設利用を勧めるが、本人の希望を優先するようにしている。
病気の場合は医療機関を紹介することが多い。
新宿寮は、1 ヶ月あたり 10 人以上、1 週間あたり 4～5 人程度の入れ替わりがある。そのため、施設が満員で入所できないということはない。
区ごとに定員数は決めていないが、ブロック内の 4 区の入所希望者の受入に偏りが生じないよう留意している。
週に 1 回入所の受入を行っている。1 回につき原則各区 1 名ずつ受け入れるが、状況に応じて追加の枠がある。各区が追加枠を希望す143

るため、その獲得は競争となる。特に新宿区は入所希望者が多く、夏の最も多いときは 1 回に 20 人の希望があり、2 ヶ月間入所を待
つこともあった。
退所

退所理由、 ○退所の理由別の退所者数と退所者比率（緊急一時保護事業）
退所者数、

退所理由

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度 ※1

人数

人数

人数

（単位：人）（単位：人）（単位：人）

割合
就労自立

67

86

62

半福祉半就労等

000

生活保護（入院等）

14

11

6

任意退所

22

29

9

無断退所

39

54

32

その他

7

25

18

合計

149

205

127

（出所：新宿寮提供資料）○退所の理由別の退所者数と退所者比率（自立支援事業）
退所理由

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度※1

人数

人数

人数

（単位：人）（単位：人）（単位：人）

生活保護（入院等）

5

16

3

任意退所

6

5

7

無断退所

1

5

2

その他

8

6

6

合計

20

32

18

（出所：新宿寮提供資料）※1 平成 29 年度の値は平成 29 年 10 月 31 日までの退所者数である。
路 上 生 入所にいた 活 が 長 るまで
い方へ
の留意




点



気をつけて 
いる点、工
夫、利活用

区の相談窓口に自身で相談にくる人と、巡回相談の際に自立支援センターへの入所を勧めて入所にいたる人の 2 パターンがある。
本人が直接自立支援センターを訪れた場合は、各区の相談窓口を紹介する。
自立支援センターの認知度は低いため、直接自立支援センターを訪れる人は少なく、新宿区からの紹介で自立支援センターを訪れる人が多い。
路上生活が長期化している人が自立支援センターへ入所するきっ
かけは、以下のようなパターンがある。
➢ 福祉事務所や巡回相談などによる声掛けにより、福祉事務所に相談に行き、そこでの説得により自立支援センターへ入所。
➢ 病気などで支援が必要となり、自ら区や福祉事務所に相談に行き、自立支援センターへ入所。
路上生活が長期化している場合でも、生活を立て直し自立しようという意識を持ち、自立支援センターの入所を希望する人もいる。継続した声掛けが重要である。

できる資源

144

ホームレス支援の課題
全体的な視点から○今後の課題・展望







巡回相談を拒否する人や巡回相談では接することのできない人など、話をする機会を持てない人に対してどのようにアプローチするかが課題である。
地方から大都市にホームレスが集まってくる傾向があり、東京にいるホームレスはほとんどが都外出身者である。地元では仕事がなく就職できないため、東京に集まっているようである。
西日本のホームレスは愛知や大阪に集まり、東日本のホームレスは東京に集まる傾向がある。
地方から上京して、その足で直接、東京の福祉事務所に相談に訪れる人もいる。

○生活困窮者自立支援制度の開始前後の状況について









自立支援センターが行う支援に対して明確な法的根拠ができ、それに基づく支援内容を実施することができるようになった。また、支援内容や連携先が明確になり、支援しやすくなった。
外部機関や地域住民に対して、法的根拠に基づき自立支援センターの取組について説明ができるようになり、理解を得られやすくなった。例えば、入所者が就労する職場の担当者から自立支援センターに直接問い合わせの連絡が来るなど、関係機関と様々な連携を取りやすくなった。
企業側も自立支援センターの取組を理解するようになり、自立支援センターに入所していることが判明した場合でも問題なく雇用する企業が増えた。
地域住民に理解を得ることも重要であるため、商店街の方々に挨拶するとともに、協力を呼びかけている。
路上生活者というよりも生活困窮者という幅広い対象者を支援していると説明すると理解を得られやすい。

○現場の声





知的障害、精神障害を持っている人は他の路上生活者と比べ、巡回相談を拒否する人が多いため、対策が必要である。
現状では、各支援は本人の希望がないと実施できず、強制的に支援を受けさせることはできないため、現場としてはその点が悩ましいと感じている。
人権に関する課題を検討する必要があるが、緊急の場合には、本人の同意なく入院させる措置入院のような制度改正が必要ではないかと考えている。

長期化・高齢化する ○言葉の定義について
ホームレスについて「路上生活者」について、路上生活が 1 ヶ月という短期間の場合
は、ネットカフェに宿泊していたり、友人の家を転々としたりといった人も含まれるため、必ずしも路上で生活していた人とは限らない。
例えば、上場企業の正社員で社会保険に加入しており、住居もある
が、路上のダンボールハウスで生活している人もいる。そのような人は路上で生活をしているという意味では路上生活者だが、就労自立の支援を必要としていない。

145

○路上生活について








商店のシャッターが閉まったあとにダンボールハウスを組み立てて路上で寝る人が一定数いる。以前は、ダンボールハウスを路上に組み立てる時間は午後 10 時～午前 5 時と決まっており、1 人 1 人の区画も決まっていた。
昔はエリア一帯の路上生活者をとりまとめるような高齢の路上生活者がいたため秩序が保たれていたが、近年そのような立場の路上生活者がいなくなり、路上生活者同士のトラブルが起こるようになった。
一時期、各路上生活者が個人で行動するようになったが、最近はグループで行動するようになった。例えば、最近では、個人で空き缶回収を行う人はほとんどいない。グループで行うことで効率的に収入を得ている。
動物に餌付けをしている人も多く、それが原因で自立支援センターに入所しない、住居を得て自立しようとしないという人もいる。反対に、ペット可の物件を勧め、生活自立へのモチベーションを促すこともある。

146

5.2.8 調査結果⑧：自立支援センター豊島寮
日時平成 29 年 11 月 9 日 10 時 00 分～11 時 20 分

場所

自立支援センター豊島寮

ヒアリング調査対象

・社会福祉法人 東京援護協会 自立支援センター

豊島寮

・特別区人事・厚生事務組合 厚生部 自立支援課
概要
設立年

平成 28 年 3 月

設立経緯・事業概要 ○設立経緯
 自立支援センター「中野寮」が開設から 5 年経過したため運営を終了し、その業務を引き継ぐ施設として「豊島寮」を開設した。
○事業概要
 特別区の自立相談支援機関において相談の上入所することとなっており、利用期間は原則 6 か月以内とし、以下の事業を行っている。
「中野寮」から「豊島寮」に運営が変わったことによる支援方針の変
更はない。
➢
➢
➢
➢
支援方針

路上生活者巡回相談事業（以下「巡回相談事業」という。）
路上生活者緊急一時保護事業（以下「緊急一時保護事業」という。）
路上生活自立支援事業（以下「自立支援事業」という）
地域生活継続支援事業

支援方針は「路上生活者対策事業実施大綱」のとおりである。
特別区内の道路、公園、河川敷等で生活する路上生活者の一時的な保護及び就労による自立など、路上生活からの早期の社会復帰に向けた支援を行う。
（出所：路上生活者対策事業実施大綱）

職員数○職員数内訳
職員配置

人数（単位：名）

常勤

13
施設長

1

事務員

1

指導員

11
（係長 1 名、主任 3 名含む）

非常勤

20

生活相談員

8

嘱託医

3

看護師

2

職業相談員

3

住宅相談員

1

作業員

2

147

宿直専門員1（出所：ヒアリング調査より）運営にかかる費用

 運営費については、国から補助金の交付を受けており、補助金で賄えない部分については半分を東京都、もう半分を特別区の税財源より負担している。
 人件費、入所者の食費、アパートの家賃など、自立支援事業は非常に多くの経費がかかるため、国の支援なくしては成り立たない。

ホームレス支援の取組内容【代表的な事業を中心に】
事業名・概要●行政からの受託事業○巡回相談事業
 路上生活者及び路上生活者になるおそれのある人が必要な支援を受けられるよう関係機関と連携し、その起居する場所を巡回して面接相談を行う事業である。
 面接相談では、路上生活者の状況把握及び路上生活者対策事業の紹介・利用あっせんを行う。
○緊急一時保護事業
 23 区内に起居する路上生活者を一時的に保護し、健康診断や日常の生活相談、カウンセリングを行うことで、心身の回復と、社会復帰への適切な援護を行うための調査及び評価を行う事業である。
○自立支援事業 緊急一時保護事業でのアセスメントの結果、就労自立が見込まれる
利用者を対象に、生活支援、就労支援、地域生活移行支援を中心とした自立支援プログラムを実施している。
 職業ガイダンスや技能講習を実施し、自立に向けた支援も行っている。
○地域生活継続支援事業
 自立支援事業による支援が終了した者に対し、アパートなどに入居した利用者が安定した地域生活を継続するため、生活・就労状況の把握及び必要な相談支援等のアフターケアを行う事業である。
○入所から退所までの流れ 特別区内の路上生活者に対する支援は、就労による自立と社会生活への復帰を基本としており、巡回相談事業による面接相談、緊急一時保護事業による一時的保護とアセスメント、自立支援事業による就労支援と地域生活移行支援、地域生活継続支援事業によるアフター
ケアの順序で行うことを原則としている。

148

 就労自立が困難な人などに対しては必ずしもこの流れに沿わず、福祉事務所等と連携し、「半福祉・半就労」「生活保護」などに向けた支援を行っている。
●独自事業
なし
連携機関

主に以下の機関等と連携している。
協議会

労働施策担当機関








協議会（※1）福祉事務所
保健所（※2）
医療機関
公的年金、雇用保険等関係機関
公共職業安定所

民間団体



NPO 法人（特定非営利活動法人インクルー
ジョンセンター東京オレンヂ）
ボランティア団体等
民生委員・児童委員
地域住民（※3）
他の自立支援センターとの情報交換等

福祉施策実施機関

地域社会
施設間






※1 協議会の構成員…行政、生活困窮者等支援団体、地域住民・地元自治会等※2 保健所…医療上の連携、健康診断等※3 地域住民との連携…例えば清掃活動等による交流等

利用者の傾向と●年代別の傾向と留意点

その割合※以下の割合は、いずれも平成 28 年度の数値。
○全体
 緊急一時保護事業で入所した人のうち、自立支援事業に移行する人
は、85.9％である。
 最も多い入所者の世代は 40 代である。
 自立支援事業に移行した段階で、住民登録を豊島寮の住所で行う。
 東京でホームレスになる地方出身者も多い。
○20 代～30 代
 路上生活期間が短い、もしくは全くない人が多い。
 入所前に起居していた場所はインターネットカフェやカプセルホテ
ル、漫画喫茶が多く、その場所での滞在資金が無くなった後、1 週間～1 ヶ月の路上生活を経て、自身で区に相談し自立支援センターに入所するパターンが多い。
 入所前の職業は不安定就労が多く、具体的にはコンビニ、居酒屋、ファミリーレストラン等の非正規雇用が多い。そのため、自立支援後は安定就労に就けるよう支援している。
 20～30 代はその親も生きている人が多いが、家には帰らない・帰れ149

ない人が多い。
 20 代の入所者のうちメンタルに関して相談する人の割合は 25％程度と、他の世代と比較して最も多い。
 30 代はギャンブル、浪費、借金などの問題を抱えている人が多く、他の世代と比較して自立率が最も低い。また、規則違反での退所率が30～40％と他の世代と比較して最も高い。メンタルに関して相談する人の割合は 30 代の全入所者のうち、19％である。
○40 代～50 代
 40 代は、10 年程度正規雇用として安定就労していた人が多く、スキルや社会適応力を持った人が多いため、入所後の就職率が高く、退職率は 20％程度と他の世代と比較して最も低い。
 50 代は職人気質で自我が強くこだわりの強い人が多い傾向があるた
め、40 代より就職率が低く、退職率は 30～40％と他の世代と比較して高い。
○60 代以上
 全入所者のうち 60 代の入所者は 9％、70 代の入所者は 0.7％と、その割合は少ない。
 年金を受け取っている人は少ない。年金受給の有無によって支援のプランは異なる。
 70 歳以上の人でも就労自立する人が多い。退職率は低いが、就職までにかかる日数は 32.5 日間と長く、正社員比率は低い。
●その他の利用者傾向
 アウトリーチによって直接入所に結びついたケースは、平成 28 年度
は年間で 14 名であった。巡回相談をきっかけにして各区に相談するケースもある。
 季節性について、以前は 11、12 月が増加する傾向であったが、最近はその傾向が見られなくなった。
 平成 28 年度実績で定員に占める入居者の割合は 92.1％であり、常に満員に近い。基本的には入所可能なことが多いが、満員で入れなかった場合、その後の対応の判断は区で行うことになる。予約は受け付けていないため、入所可否は受付当日の空き状況による。
 施設の定員に空きがない場合の入所希望者の取扱いなどの、路上生
活者が施設に入所するまでの区や自立支援センターの対応は地域ごとに異なっている。
 自立支援センターでは、本人確認書類として、マイナンバーカードも
しくは住民基本台帳カードを取得する支援も行っている。また、技能講習として、原動機付自転車の免許取得も支援しており、その免許証を本人確認書類として活用することもある。
 区内の NPO 法人や路上生活者内の口コミなどにより、多くの路上生

150

活者が自立支援センターの存在を認知している。
 入所前は就労しておらず住居もないという人が大半を占めている。
 入所時点で就労している人は緊急一時支援事業を経ずに、直接、自立支援事業による支援を提供することもある。その人数は年間 10 名未満である。
 再路上化はそれほど多くないと認識している。アパートに住み始めた以後に行方不明となった人の割合は年間 4.9％である。
ホームレス支援の留意点
路 上 生 場所

 第 4 ブロック（板橋区、杉並区、豊島区、練馬区、中野区）毎月各区

活者へ

で各 3 回定期巡回する。また、このほかに行政からの依頼で緊急巡のアウ回も実施している。

ト リ ー 声かけチの留

 一度の声かけでは聞き入れてもらえないことも多いため、繰り返し

意点

 面談を拒絶されてしまうこともあるが、深追いはせず、日を改めて声の声かけにより関係性を築くことが重要である。
をかけるようにしている。
 声かけではサービスや事業を紹介する。具体的には、生活保護や自立支援センターを紹介する。

初 回 と 2  2 回目以降に声をかけるときは、挨拶以上の詳細の話まで聞いてもら
回目以降

えるかを確認しながら話をする。

相談員・支  信頼関係を築くことが最も重要である。路上生活者の反応に応じて援員の姿
勢声をかけるのみとするか、詳細の話をするかなどを判断する。
 根気強く声を掛け続けることで関係を構築できる。これまでに、10 年
間路上生活をした人が継続的な声かけをきっかけに自立支援センターに入所した人もいた。
○年代による傾向
 若年層は路上期間が短いため、アウトリーチで接触する機会があまりない。例えば、公園でリュックを持って立っているなど、路上生活者と思われる人に声を掛けた場合でも「大丈夫ですから。」と話をしたがらないため、なかなか継続的に声をかけることができない。また、スマートフォンなどを利用してインターネット経由で情報を取得し、自身で福祉事務所に来る人も多い。
 中年・高年層は路上生活が長く、支援を求めていないことが多いが、体調不良や経済的理由などをきっかけとして自立支援センターに来所する人も多い。そのため、体調不良や経済的理由などで自立支援センターへの入所が必要になったときに、すぐに相談してもらえるよ
うな関係性を築いておくことが重要である。

入 所 段 ス ク リ ー  新制度施行前は、各区の福祉事務所が窓口となっていたが、施行後は階 の 留 ニング区によっては福祉事務所ではなく生活総務課などで対応していると意点ころもある。

151 受入の判断は、「路上生活者対策事業実施大綱」の「利用対象者」の記載に照らして判断する。原則として、ADL が可能な人であることが必要な条件である。また、明らかに病気にかかっていると思われる
人は、自立支援センターではなく、入院となる。
 ADL が可能な人を入所対象者としており、車椅子を使用している障害者などは、施設にはエレベーターがなく緊急避難の時に避難できないため、受け入れていないが、精神障害者や知的障害者は受け入れている。精神障害者や知的障害者はスクリーニングの段階では分かりにくく、入所後の面談で把握することも多い。必要に応じて医療機関につなげるなどの対応を行っている。
ア セ ス メ  障害者手帳を入所時点で持っていなかった入所者が、入所後に手帳ントを取得した例もある。これまでの入所者は、入所期限である 6 ヶ月以内に障害者手帳を取得できている人が多い。以前は、就労自立を果たした後に、障害者手帳を取得したという事例もあった。

退所

退所理由、 ○退所理由別の退所者数と退所者比率（平成 28 年度実績）
退所者数、
割合

退所理由

人数（単位：人）比率（単位：％）

自立支援事業移行

231

85.9

疾病治療（入院等）

00.0

生活保護（入院除く）

11

4.1

期間満了

2

0.7

任意

10

3.7

無断

9

3.3

規則違反

5

1.9

その他

1

0.4

合計

269

100.0

（出所：特別区人事・厚生事務組合受領資料）
路 上 生 気 を つ け  借金問題や親族との不仲など、路上生活が長期化する要因を除去す
活 が 長 ている点、ることに注力することが重要である。

い 方 へ 工夫、利活  入居者の状況に合わせた退所後のサポートを行うなど、再路上化やの留意 用 で き る点

路上生活の長期化を防ぐために柔軟な対応を行っている。

資源

152

対 応 へ の  路上生活が長い人は集団生活になじめない人も多く、他の入所者と留意点同じ標準的な支援では十分でない場合も多いため、それぞれの状況やニーズを考慮した対応が必要である。例えば、集団生活にそぐわない人でアパートでの生活が可能な人は、自立支援センターから福祉事務所を介してアパートへ移動するなど、各状況に応じた対応を行う必要がある。
 入所前に暮らしていたところでの人間関係を、突然遮断しないように留意する必要がある。例えば、入所前に暮らしていた地域の近くのアパートにするなどの工夫を行っている。

ホームレス支援の課題
全体的な視点から○今後の課題・展望 20～30 代の若年層に多い、メンタル面、社会適応力に問題を抱えている入所者への支援プログラムを整備したい。現状のままでは、今後対応できなくなると考えている。
 再入所者に対しては、自立できなかった要因を除去するなど、初回の入所時とは異なる支援を行うよう、配慮している。

長期化・高齢化する  本の販売や空き缶拾いで生活費を確保することができるなど、路上
ホームレスについてで生活が成り立ってしまうことが問題である。
 若年、高齢に関わらず、携帯電話を持っている路上生活者が多い。携
帯電話を通じて情報を入手することもでき、日雇い派遣仕事などをして生活が成り立ってしまう。
 長期化及び高齢化の基準を定義するのが難しい。長く路上生活をしていると肉体年齢も早く進行するため、肉体面では実年齢よりも高齢であることも多い。実年齢によらず健康面のケアに留意すべきである。
 入所したが支援の途中で退所し再路上化した人は、周りの路上生活者たちに自立支援センター入所時の負の印象を広めてしまうため、その点が課題と考えている。自立に成功した人は、再路上化せず、その成功した情報は路上生活者に伝わりにくい。
 一つのブロックに留まらず、都内 5 ブロックを渡り歩く人も多い。
特に第 1 ブロック（新宿）はそのような人も多い。

153

5.2.9 調査結果⑨：自立支援センター日進町
日時

平成 29 年 11 月 1 日 13 時 30 分～15 時 20 分

場所

川崎市自立支援センター日進町

ヒアリング調査対象



中高年事業団やまて企業組合（自立支援センター日進町担当、巡回相談事業担当）

概要
設立年○平成 18 年

設立経緯・事業概要●運営法人の推移
旧運営法人は社会福祉法人川崎聖風福祉会。平成 27 年 4 月 1 日から、運営法人は中高年事業団やまて企業組合である。
●事業概要○自治体から自立支援センター日進町で受託している事業
・自立支援センター事業
・衛生改善事業○自治体からやまて企業組合として受託している他の事業・越年対策事業
・巡回相談事業・アフターケア事業

支援方針

ストレングス視点に基づき、対象者本人の長所や潜在的能力を活かし、自立に向けた支援に努める。

職員数表

平成 29 年度 職員数（単位：人）

職員配置

人数

施設長

1

事務員

2

主任相談支援員

1

相談支援員

3

就労支援員

1

看護師

1

用務員

1

宿直専門員

9
計

常勤 8 人、非常勤 11 人

※平成 28 年度弊社ヒアリング調査結果と変更がない
ホームレス支援の取組内容
事業名・概要●自治体からの受託事業○巡回相談事業‧ 従来の生活相談や就労相談に加え、医療相談、法律相談等の多角的なアプローチを行っている。

154‧ 自立相談支援事業としての受託事業となっている。
○衛生改善事業‧ 自立支援センターに入所していないホームレスを対象とした事
業で、自立支援センター内にあるお風呂と洗濯機の利用ができる。
‧ 一時生活支援事業としての受託事業となっている。
○越年対策事業‧ 年末年始期間中の宿所や食事入浴設備、医療の提供を行う。事業終了後は路上生活を脱却し、自立支援センター入所につなげる
ことを目的としている。2016 年は 54 人の利用があり、その後自立支援センターへ 2 割ほど入所した。
‧ 一時生活支援事業としての受託事業となっている。
○ホームレス自立支援センター事業
市内に起居するホームレス等で自立の意思があるものを対象としている。以下 4 コースを実施している。
‧ 見極めコース➢ 大体 1 ヶ月間ほどかけて、就労能力や単身での居宅生活の可否の見極めを実施する。見極め後は、ケースワーカーを交
えて支援調整会議を開き支援プランを作成・決定する。
‧ 緊急避難コース➢ 災害等特別な事由による入所‧ 就労自立コース➢ 就労等により自己資金の貯蓄により自立を目指す。
‧ 生活支援コース➢ 半就労半福祉を含め、福祉の援護による自立を目指す。
○アフターケア事業‧ アフターケア支援➢ 自立支援センター退所時に地域生活に不安のある人を対象としている。民間賃貸住宅等に入居した人に対し訪問等を実施し、相談や助言を行う。
➢

一時生活支援事業と居住の安定確保支援事業としての受託事業である。

‧ ファーストハウス➢ 野宿生活が長い、もしくはアパート生活の経験が少ない等の理由で単身居宅生活に不安がある人を対象とし、退所後に市営住宅の空き住戸等を活用して単身居宅生活の見極めや生活訓練を実施する。
➢

ファーストハウスは川崎市内 3 箇所に設置しており、金銭管理に課題のある人向きのものや就労自立を目指す人向きのものもある。

155

➢

予算は一時生活支援事業と居住の安定確保支援事業より出
している。

連携機関

主に以下の機関・専門家等と連携している。
懇談会

・懇談会（※1）

福祉施策実施機

・福祉事務所関・保健所（※2）
・医療機関

労働施策担当機・公共職業安定所

関・寿労働センター（※3）
・就労継続支援事業所

その他

・司法書士
・保護司
・保護観察所（※4）
・警察（※4）・地域包括支援センター

また、市内の他のホームレス支援施設とは以下のような連携を行っている。
‧ ホームレスに関する情報交換‧ 就労意欲者に対する自立支援センターの利用促進※1 懇談会…平成 27 年度に「川崎市ホームレス自立支援推進市民協議会」から「川崎市ホームレス自立支援施策推進市民懇談会」
へ名称を変更した。行政や生活困窮者等支援団体、地域住民・地元自治会等で構成されている。
※2 保健所…医療上の連携、健康診断等※3 週に 3 日就労支援や技能講習を行っている。
※4

近年刑務所からの入所や、施設近くで路上にいたところ警察官に保護され福祉事務所に相談する人数が増加傾向にある。

利用者の傾向と

●利用者数

その割合

○平成 29 年度 9 月末現在の入居状況は延 457 人（末日入所者数）●入所者の部屋○主に 4 人部屋である。
○個室も 19 室ある。就業時間の都合で時間帯に配慮が必要な人等を対象としている。
●年代別の傾向と留意点○若者（20～30 代）‧ 帰る場所はあるが、家族関係が上手くいっていないケースや家出しているケースもある。

156

‧ 本人の努力によっては就労の機会が得られる状況にも関わらず、意欲の低さにより就労に結び付きにくい、もしくは就労をしても人間関係を理由に早期に辞めてしまうケースが多い。
‧ 就労しやすい派遣業を選択する人が多く、安定就労を目指しにくいことに加え、就労継続に課題のある人が少なくない。このためある程度の生活費が手元に入ると仕事を辞めてしまうことが多い。自立支援センターから就労自立退所した人の中には資金が尽きるとネットカフェ等に戻り、ついには再路上化し、自立支援センターに戻ってしまうケースもある。
‧ 自立支援センターには、衣食住のある場所に一時的に宿泊しているという意識が強く、自身を取り巻く現実に対する問題意識が必ずしも高いとは言えない傾向にある。
○中高年（40～50 代）‧ 漫画喫茶や職場の寮を起居の場としながら仕事をしていたが、身体の不調等で仕事ができなくなり、居所を失ったケースが多い。
‧ 自立支援センター日進町では、ネットカフェ滞在経験者は 40～
49 歳が最も多く（31.4%）、次に 50～59 歳が多い（17%）。中高年がほぼ半数を占めている状態である。
○高齢者（65 歳以上）
‧ 漫画喫茶のような屋根のある場所で生活していた人よりも、路上生活をしていた人の割合が高い。長年路上生活を送ってきたため、退所後アパートに住んでも自由な生活を求めて、あるいは年金を使い果たし生活費が無くなり、路上に戻ってしまうケースがある。年金支給が停止されてしまい、住所を得るために自立支援センターに入所する人も多い。
‧ 健康上の不安や問題発覚（ガンなどの重症化するもの）をきっかけとして自立支援センターに入所するケースもある。
●最近の利用者の傾向○原因は不明であるが、2016 年より罰金や不起訴等で警察署から区役所を経由し、自立支援センターへ来る人が増えている。また、刑務所を出所後、直接自立支援センターへやってくる人も増えており、最近では、このような人達への支援が求められている。
●入所前の直近の居場所○2017 年 9 月中に在籍したことのある 105 名に対して行った調査によると、「駅舎・河川敷・公園・道路」の 37 名（35.2%）が最も多く、次に「ネットカフェ」の 32 名（30.5%）が多い。
○「駅舎・河川敷・公園・道路」の 37 名のうち、野宿期間が 1 ヶ月未満の人は 54.1%おり、短期間の野宿経験者が多い。一方で、「10年以上」の人は 10.8%（4 名）おり、野宿生活経験者のうち 1 割程度を占めている。

157

●利用のきっかけ○自分自身で直接自立支援センターに来る人もいれば、市役所経由で来る人、警察官に連れられてくる人等、様々であるが、原則としては福祉事務所で入所手続きするよう案内を行っている。
○路上で生活している人等、巡回相談員がこれまで何度か目にしており存在を確認できている人は、アウトリーチ時に声をかけている。路上生活期間が短い人等は、この声掛けをきっかけに自立支援センターに入所する人もいる。一方で、巡回相談員が初めて会
う人からの入所依頼もあり、漫画喫茶等で生活をしていたケースも多い。
○主に高齢者は体調悪化をきっかけとする場合も多い。体調不良による生活の不安から自ら自立支援センターに入所するケースもあれば、路上で倒れ、周囲の仲間からの通報で入院し、その後自立支援センターに来るケースもある。
●入所中のインターネット環境について○インターネット環境の整備やパソコン、スマートフォンの貸出等の支援は行っていない。予算等の問題が解消されれば、実施を検討したい。
○充電器はいくつか種類を揃えているので、すでにスマートフォン
や携帯電話を所持している入所者より要望があれば、一時的にス
マートフォンや携帯電話を預かり、施設側が代わって充電するという対応をしている。
○川崎市にある自立支援センター3 箇所のうち、「生活づくり支援
ホーム下野毛」ではネットに接続されている PC が 1 台あり、入所者が自由に利用できる。
●仕事の探し方○20～30 代前半までの若者については、タウンワークかインターネ
ットを利用して仕事探しをしている。
○中高年はハローワークやタウンワークを利用して仕事を探している。週に 2 度施設にハローワーク担当者が訪れ、就労相談をできるようにしているが、中高年の利用が多い。
●障害の疑いのある人に対する対応○受入について‧ 受入は ADL が自立、集団生活が可能な人を前提としており、車
椅子や杖等の身体介護が必要な方はご利用頂けない（施設の設備も車椅子使用者を受け入れられるようになっていない）が、要援護者用のセンターや比較的段差が少なく、多機能トイレのあるセンターをご案内し、ご検討いただくようにしている。知的障害者、精神障害者は受け入れている。
○知的障害者の傾向

158‧ 知的障害の程度は B2 の方が最も多いが、B1 の人もいる。
‧ 入所後、知的障害の疑いがある場合は障害者手帳を取得するように対応しているが、高齢者の場合は知的障害かそうでないかの判断が難しいケースも多い。いずれの場合においても、障害程度や本人の希望を考慮して、退所先を検討している。
○精神障害者の傾向‧ 入所前から障害者手帳を持っている人、入所後に取得する人など様々である。
●再入所○再入所は様々なケースがあり、問題が複雑で多様化している。例
えば、以下のようなケースがある。
‧ 年金等の生活資金を使い果たし、アパートを追い出されてしまう。
‧ 寮付就労をしたが、再契約されず住む場所を失う。
‧ きままな生活を求め、再路上化してしまう。
ホームレス支援の留意点
路 上 生 活 者 場所

○川崎市内全域を巡回するが、新規流入層が多い場所や市民からのへのアウト苦情が多い場所は重点地域として頻度を上げて巡回している。

リーチの留○地図ソフトを活用して路上生活者の実態把握や流入地点の計測

意点等を行うことで、重点地区の導出及び路上生活者の早期発見・対応を行っている。
声かけ○路上生活者に対して行っている。

初 回 と ●初回接触
2 回 目 ○相談対象者（路上生活者）であるのか不明であるため細心の注意
以降を払っている。
○事前に定期巡回を基本とした巡回相談の業務計画を作成の上、巡回相談を行うようにいしてる。
●2 回目以降○巡回相談の業務計画書に対し、巡回の効果があるか定期的な見直しを行い、次の計画作成につなげている。

相談 ○巡回相談に携わるチームは、様々な視点から多くのケースに対応

員・支できるよう、直接の担当ではないが法人内の社会福祉士や精神保援員の健福祉士、介護支援専門員、看護師、社労士などの専門的意見を姿勢取り入れるようにしている。
○路上生活が長期化している人は精神疾患を抱えている場合が少なくないため、2017 年から精神科医と共に巡回相談にあたる等、様々な視点から適切なアプローチができるよう取り組んでいる。
○相手の性格やタイプ、相性に配慮し、その方にとって合いやすい、
話しやすい人が会うようにしている。
○巡回相談員間の連携としては、週に 1 度のカンファレンスを行

159

い、全入所者の支援の進捗状況や課題の共有を行っている。

入 所 段 階 の 入 所 判 ○福祉事務所にてスクリーニングを実施しているが、ADL が低下し
留意点

断基準

ている方や明らかに集団生活が困難と思われる方などについて
は、入所をお断りする場合もある。
○なお、川崎市では原則的に自立支援センター以外の施設の紹介は行っていない。

ア セ ス ○具体的な計画を立てる時、必ず生活歴と人物像を把握するようにメントしている。どこでつまずき現在の状況に至ったのか、どのような性格、特性であるのかを理解した上で、適切な支援を行うようにしている。
○簡単に実践できることではなく、中高年事業団やまて企業組合の固有技術であると考えている。

退 所 に つ い 退 所 者 ○2017 年 4 月 1 日～9 月 30 日までの状況は、延 215 名。
て数
退 所 理 ○就職による退所者：62 名（28.8%）
由 と 割 ‧ 居宅等の確保 17 名、住み込み 32 名、その他 13 名
合○福祉等の援護（※）による退所者は 64 名（29.8%）‧ 入院 5 名、施設入所（有料老人ホーム等）4 名、居宅等の確保 54
名、自立支援センターの移動 1 名※福祉等の援護とは生活保護の受給等を指す。
○規則違反や無断退所等した者は 89 名（41.4%）
期限の到来 16 名、自主・無断退所 63 名、規則違反 7 名、その他 3名路 上 生 活 が 気 を つ ○とにかく足繁く通い、顔を覚えてもらうことが重要と考えてい長 い 方 へ の けている。実際に 10 年間の巡回相談を行った末に、入所にたどり着いた

留意点

ケースもある。

る点、

工 夫 、 ○川崎市の自立支援センターは就労自立を目指す以外の人も受入利活用れている。「行く場所がある」ことを伝えられることが重要であ

できる

る。

資源

○深夜にも巡回相談を行い、長期の路上生活者との接点を増やして
いる。

160

ホームレス支援の課題
全体的な視点から●精神疾患、知的障害○「精神疾患、知的障害等の疑いがある者への対応」については、我が国において、精神疾患は 5 大疾病に数えられる身近な病であり、生活保護行政においてもその対応に苦慮する場面が多い。精神疾患は疾病と障害の共存が特徴の１つであり、疾病そのものの治療に加えて主体性や生活の質を維持していく困難さと向き合わ
ねばならない。
○川崎市巡回相談事業では、支援計画を作成して精神科医と連携し、合同巡回を行っている。精神科医を交えた巡回相談によって、直接的な生活相談の把握や専門的視点からの指導の実施、自身の病状への理解の入口になると考えている。また円滑、効果的に実施するためにも精神科医の参加する巡回計画は重要と考え、支援側も適切な情報と社会資源の活用が求められていることが課題と感じている。
●支援対象者・支援内容○現在の支援対象者は路上生活者のほか、広義の生活困窮者も含まれているが、受け入れる対象範囲は各自治体、自立支援センター
で異なる。
○また、各自治体や自立支援センターで支援内容のばらつきが見られる。少なくとも周辺の自治体は足並みを揃えるべきであり、難しい場合は国からの資金的な支援を検討してほしい。
○施設主任者や相談員を対象とした全国研修会では、自宅での引きこもりやゴミ屋敷の住人に対する支援の話題が中心で、一時生活支援に関する話題はほとんどなかった。内容にあわせて個別研修を検討してもよいのではないか。
○現状の生活困窮者に対する支援はセーフティーネットの穴から如何に落ちないようにするかという視点である。一方で、ホームレスに対する支援はセーフティーネットの穴から落ちた人を如何にすくい上げるかが視点となっており、問題の構造や見方がまるで異なっている。
対象者像を明確にした上で、支援の方法を検討すべき時期が来ているのではないか。
●感染病等の患者○自立支援センター日進町では、様々な病気、特にウイルス性肝炎のような感染病を持つ人を受け入れる場合もある。福祉事務所での面接時点では正直に伝えない人もおり、入所後に発覚する場合もある。特に見た目では分からない病気、感染症については、入所前に感知できるよう常設の健康相談や健康診断等の対策、支援161

が必要である。
●生活困窮者自立支援法施行前後の変化○制度の施行後は定められた期間内にどのような支援をすべきか
プランが明確になり、職員の段取りのスキルが向上した。
○一方で、入所期間が 6 ヶ月と規定された影響で、退所までに障害者手帳の取得が間に合わないというようなケースもあるため、状況に応じて柔軟な運用のあり方も検討する必要があるのではないかと考えている。
長期化・高齢化するホ ●路上生活の長期化の要因
ームレスについて巡回相談で定期訪問を行っている中でも、信頼関係の構築やコ
ミュニケーションを取ることが困難な人の中には、何らかの精神・知的障害を抱えている疑いのある人が存在する。自身も病識がな
い、周囲の理解がない等で、より重症化するまで放置され、適切な治療を受けられずに、病状が進むなどの悪循環に陥ってしまう場合もある。その結果、路上生活が長期化しているケースもあると考えている。
●自立へつなげるためには
自立支援センター日進町に入所している長期化・高齢化したホームレスの傾向として、健康課題をきっかけに入所した人が、生活保護による自立に繋がっているケースが多い。きっかけは自身の症状が進行、重篤化したり、近隣に住んでいた仲間が路上で亡くなったりと様々ではあるが、自身の健康に関心を持つことが入所に繋がるケースが多い。長期化・高齢化したホームレスに対しては、路上での健康相談の強化や常設化など健康面に着目した支援が効果的ではないか。

162

5.2.10 調査結果⑩：横浜市ホームレス自立支援センターはまかぜ
日時
場所
ヒアリング調査

平成 29 年 10 月 24 日 10 時 00 分～11 時 00 分
横浜市生活自立支援施設 はまかぜ
横浜市生活自立支援施設 はまかぜ

概要
設立年

平成 15 年 6 月

設立経緯・事業概要‧ ●設立経緯‧ 「まつがげ宿泊所」を移転整備し、横浜市ホームレス自立支援施設「はまかぜ」として運営開始。平成 27 年 4 月、生活困窮者自立支援法を法的根拠として、「横浜市生活自立支援施設はまかぜ」（以下、「はまかぜ」という。）と名称を変更して運営している。
‧‧ ●事業概要‧ ○自治体からの受託事業‧ ・一時生活支援事業‧ ・施設型自立相談支援事業（生活支援、健康支援、アウトリー
チ活動、就労支援、居住支援）

支援方針

‧
‧
‧
‧

「あらゆる人の尊厳を守り
常に人が人として文化的生活を営めるようその自立に向けた支援に努める」（出所：社会福祉法人神奈川県匡済会ホームページ）

職員数（単位：人）
人数
1
1
32
1
3
3
10
3

職員配置
施設長
事務員
生活支援員
看護師
社会福祉士
精神保健福祉士
アウトリーチ担当
宿日直員
計

常勤 26 人、非常勤 11 人

注：職員が複数の資格を持っている場合があり、合計人数とは必ずしも合致しない。

ホームレス支援の取組内容
行政からの 事業名・ ●一時生活支援事業
受託事業
概要
一時的な宿泊場所、食事、衣類および日用品の提供●自立相談支援事業○生活支援：生活に関する相談および支援○健康支援：健康に関する相談、支援、健康診断○アウトリーチ活動：巡回相談、退所後支援
○就労支援

163

‧ 支度金、食費、交通費の支給等○居住支援‧ 自立に向けた居住場所の確保に関する支援連携機関 主に以下の機関と連携している。
福祉施策実施機関

労働施策担当機関
その他

・福祉保健センター
・医療機関職員
・医療機関（病院）・公共職業安定所
・アルコール依存症の自助グループ
・更生施設、救護施設
・薬物依存症対策の施設
・ギャンブル依存症の自助グループ
・地域ケアプラザ
・婦人保護施設
・老人ホーム 児童養護施設退所後に行き先がない人を受け入れることもある。
 炊き出しを実施する機関との連携はないが、情報提供のみ実施。
 他の自立支援センターとの情報交換も実施。
 フードバンクとの連携は行っていない。
利用者の ●利用者数傾向と○平成 29 年 9 月末現在の入所状況
その割合
 延べ数 399 名（うち女性 15 名）、実数 381 名（うち女性 15 名）。
 平成 27 年度（延べ 847 名）と比較して、平成 28 年度の利用者は減少（延べ 669 名）、平成 29 年度は増加傾向。
●利用者に対する提供サービスの変化
 平成 29 年度に「はまかぜ」では、区役所と施設の間で車による送迎サービスを開始した。（平成 28 年度までは、区役所の担当者が利用予定者とともに公共交通機関を利用して施設に来ていた。）
 平成 29 年度からこれまで以上に「はまかぜ」の情報発信や外部からの情報入手を積極的に実施している。
●入居部屋（定員） 合計 250 床
 4 階：4 人部屋 1 室、6 人部屋 3 室、8 人部屋 1 室、10 人部屋 1室
 5 階：6 人部屋 6 室、8 人部屋 3 室
 6 階：6 人部屋 5 室、8 人部屋 2 室
 7 階：6 人部屋 6 室、8 人部屋 3 室
 他：女性用の 4 人部屋 5 室、半個室の 24 人部屋 1 室●年代別の傾向と留意点○全体 若者もいるが、高齢の利用者が増加傾向にある。
 路上生活が 10 年程度の長期間ホームレスだった入所者は少な

164

い。
➢ （参考）平成 28 年度の路上生活「1 ヶ月以上」の利用者は、利用者全体の 11.8%（79 名）だった。
 知的障害、精神障害、発達障害と疑われる方は、一定数存在する。ただし、社会から長期間離れている場合、社会性が失われ、コミュニケーションを取りにくい人もいる。そのため、障害が原因なのか、社会から離れていた期間が長いという環境が原因なのかの判断が難しい面もある。
○高齢者（65 歳以上）
 80 代以上も含めた 65 歳以上の人に対する支援には課題がある。
例えば、年金を受給していても生活が破綻している人が多い。
○50～60 代
 50～60 代は生活保護を受けにくい「はざまの世代」ではないかと感じている。「はざまの世代」とは、制度の対象となりにくい世代を意味している。健康であれば仕事をしながら生活する
ことが一般的である。しかしながら、これまで日雇いの仕事で生活してきた人は、高齢になるにつれて仕事の獲得機会の減
少、給与の減少、居所の確保が難しくなり、さらに仕事の獲得
機会の減少という負のサイクルに陥る場合がある。
○40～50 代
 近年は、日雇いではなく派遣の仕事に携わっている人が多い。
派遣の仕事をうまく得ることができず、居所が確保できない人も多い。
○10～30 代
 20 代は、帰る場所はあるが、家族関係が上手くいっていないケース（本人が歩み寄れば家族は受け入れる準備ができている場
合を含む）や、家出しているケースが多い。仕事がある時はネットカフェに宿泊し、仕事がなくなってはまかぜに来たというケースもある。家族との関係は切れておらず、家族には受け入れる準備があり、帰る家があるにも関わらず、家に帰れない人も多い。
●利用のきっかけ○横浜市内の区役所の窓口経由○「はまかぜ」への直接来所
 直接来所の場合でも、居住している（路上生活をしている場所）
区役所に行っていただく。
○アウトリーチ 路上生活者の方に「体調はどうか」「不安はないか」と声がけして時間をかけて関わりをつくる中で、健康の心配が強くなったことがきっかけで、はまかぜに来ようとする人もいる。
 何年も路上生活をしていたが、体力的に厳しくなったことを理由に、アウトリーチ担当者に電話をかけてくる人もいる。
 これまで住んでいた場所に何らかの事情で住めなくなり、新たな場所で生活を作りなおすことが体力的、精神的に厳しいと感じる場合にはまかぜに連絡してくる場合もある。
○ネットカフェから区役所を経由して入所される人
 ネットカフェのインターネットで情報を調べ、「はまかぜ」に直接来所し、（「はまかぜ」は全て区役所経由としていることから）区役所の窓口を改めて来訪するというケースがある。

165

 アウトリーチとしての巡回相談で、路上で声がけをした方が、たまたま宿としてはネットカフェを使っていたというケースがある（来所の際に、これまでの宿所を確認したところ、ネッ
トカフェを利用していたことが判明）。
 ネットカフェを利用した方が、他の支援団体で相談し、区役所の窓口に来訪し、「はまかぜ」を案内されるケースがある。
●入所前と入所中の就労に関して○入所前に就労をしながら居所のみ無くて入所される方もいる。
 就労しながら収入がある間はネットカフェ等に泊まり、困窮されて「はまかぜ」に来所するケースがある。
 就労しながら、住む場所を失って、「はまかぜ」から通勤するようになったケースがある。
○入所中に就業先へ施設の住所を報告することは可能である。
 利用者は、「はまかぜ」の住所登録が可能であり、住民票の取得もできる。ただし、手続きとしては、第 1 に「はまかぜ」より了承を得ること、第 2 に「宿泊証明書」の発行後に、役所に届け出ることとしている。
●入所中のインターネット環境について
 インターネット環境について、入所者が自由に使える wi-fi の提供やパソコン貸出などは行っていない。入所者が必要とした
場合は、事務室にて職員のパソコンを職員と一緒に使って、イ
ンターネット上の調べものなどを行うことはできる。
 携帯電話を使うための住所登録は上記のとおり可能である。
●再路上生活化○入所回数が 2 回以上の人は、再路上化した人である。
参考として、平成 28 年度の利用者のうち、入所 2 回目は 4.4%、
3 回目は 0.5%、4 回目以上はいなかった。
○特に、アルコール依存症やギャンブル依存症の場合、自立支援センターでは我慢できていたが、一人で生活するようになってから依存症が再発してしまうことも多い。
○アパートに引っ越したが、隣人とのトラブル等で日常生活を上手く送れず、些細なきっかけで再路上化してしまう人も多い。
●入所者のうち路上生活を経験していない方
・年間報告書の「利用者の入所直前の状況」のとおりである。「その他」には、刑与者なども含まれる。
（参考情報）「利用者の入所直前の状況」の「屋外生活」46.7%以外については、「自費で簡易宿泊所で生活」4.0%、「宿泊援護に
より簡易宿泊所で生活」1.1%、「ネットカフェ等で生活」21.7%、「アパート・自宅で生活」9.3%、「医療機関・施設で生活」5.5%、「その他」11.4%である。（出所：横浜市ホームレス自立支援セ
ンターはまかぜの平成 28 年度の年間報告書）●入所者のうちネットカフェ利用をしていた方の傾向
・ネットカフェ利用者の中には、比較的若い世代や、派遣や日雇いの仕事をしていた方がいる。

166

●年間報告書の「入所依頼福祉保健センター別入所人員」について
・鶴見～南の地域は、入所依頼が多い傾向にある。
●退所後のアウトリーチ○アウトリーチでは、アパート等に居所を移した人に対して、一定期間見守りを実施し、必要に応じて福祉保健センターへの相談につなげることもある。原則、施設退所後から半年間の見守りである。本人から見守りを断られた場合は見守りを終了せざるを得な
いため、その点が課題である。半年以上の見守りを希望する人もいるが、付き合いが長くなると、お金の貸し借りを求める人もいるため、利用者とは一定の適切な距離を保つよう留意している。
ホームレス支援の留意点
路上生活者 場所
へのアウト
リーチの留
声かけ
意点

○河川等の、長期間ホームレスが居住している場所や、周辺住民が困っていると連絡があった場所を中心に実施。
○路上生活が長期化している人を中心に実施。
○路上生活者とは、会話の際に、否定から入らず、健康のことを尋ねるなど、日常会話から入るように留意している。

初回と 2 ○最初から自身の話をしてくれる人は、ほとんどいない。
回目以降 ○何度も通い、関係を構築することで、話をしてもらえるようになる。
○健康相談を実施しているため、看護師が関わる中で少しずつ関係を構築していく場合もある。
相談員・ ○相手側に立ち、目線を合わせるように配慮している。例えば、夜支援員のであれば懐中電灯の光を直接当てないなど、細かい点にも配慮し姿勢ている。
○路上生活者それぞれの性格やタイプ、相性に配慮し、その方にとって会いやすい、話しやすい人が会うようにしている。
入所段階の 入所判断 ○集団生活が可能な人に入所していただく。受入のタイミングでは留意点
基準
入所は拒否せず、施設を利用してもらってからあらためて判断す
ることが多い。
○入所後の経過を見て、職員や周囲の人との関係を構築することが困難な人は他施設・機関を紹介する。
○基本的に ADL が自立している人を受入れる。ただし、他に行き先が見つからない場合などは自立していない人も入所している場合がある。自立歩行ができない人も一時的に受け入れる場合がある。
○薬物やアルコールの離脱症状が出ている場合は、病院に入院してもらう。
アセスメ ○路上生活が長期化している人に対しては、長時間のアセスメント
ント
は負担になる場合があるため、短時間のアセスメントから始める
ようにしている。
退所につい 退所者数 ○平成 29 年 9 月末現在の退所に関する状況は、延べ数 384 名（うてち女性 13 名）、実数 367 名（うち女性 13 名）。

167

退所理由 ○就労と割合
 就労自立 76 名（うち女性 3 名）、半福祉半就労（生活保護）3名。これらのうち常勤就労は 51 名（うち女性 3 名）。
○生活保護の受給 生活保護（居宅）116 名（うち女性 2 名）、生活保護（入院）16 名（うち女性 1 名）。
○その他施設等への入所
 他施設入所（厚生施設や救護施設）28 名（うち女性 1 名）、居宅等の確保 71 名（うち女性 5 名）
○その他
 自主退所 3 名、無断退所 48 名、その他（規則違反、逮捕や死亡など）23 名（うち女性 1 名）

路上生活が 気をつけ ○会話など、利用者のペースに合わせて対応している。
長い方への て い る ○路上生活が長期化している人は、その後の方針をすぐに判断する
留意点
点、工夫、 のが難しい場合があり、相手のペースに合わせながら相談を行
利活用でい、決めていく。
きる資源 ○長期間の路上生活等で、人との接触がなかったような人は、最初は会話が上手くできない人もいる。そのような人には、最初は挨拶など短時間の会話から始める。
○高齢者のホームレスは、退所後の居所確保を中心に、再路上生活
化しないよう注意している。アパートに引っ越した人は、年金や生活保護の受給により生活している。
対応への ○職員間の情報共有を徹底している。
留意点
ホームレス支援の課題
全体的な視点から○生活困窮者自立支援法の施行前
 ホームレスを中心に対応していた。当時は集団生活が苦手な人の扱い等に課題を感じていた。
○生活困窮者自立支援法の施行後
 対象者の範囲が拡大され、生活に困窮している人全般が対象となった。
 利用者が利用できる社会資源が限られている状況で、年金を受給しているが受給額が低く生活が苦しいといった課題への対応が必要と感じている。例えば、年金の受給直後は生活できるが、次の受給日が来るまで残金がもたずに生活が困窮し、借金してしまうようなケースも多い。

168

長期化・高齢化するホ ○職員間の情報共有を徹底している。
ームレスについて○地域資源の積極的な活用を進めており、最近では横浜市の地域ケ
アプラザとの連携を進めている。はまかぜに入所しているときから地域ケアプラザを利用することで、人との関係を退所後も継続して構築することができ、生活の安定化を図ることができる。
○退所後の支援として、居住支援を行っている。複数の不動産会社にも「はまかぜ」の入所者であることをご理解いただいたうえで協力を得られているため、相談しやすい。相談時には、生活支援員も同席する。退所時期の家財購入や、引越しの手伝いも行う。
引越し後はアウトリーチでフォローする。
○アウトリーチでは、あきらめずに、定期的に声掛けし、関係を構築していくことが重要である。3～4 年かけて関係を構築し、はまかぜの入所につなげたケースもあった。

169

5.2.11 調査結果⑪：自立支援事業あつた
日時

平成 29 年 11 月 13 日 10 時 30 分～12 時 00 分

場所

自立支援事業あつた

ヒアリング調査対象

・社会福祉法人 芳龍福祉会 自立支援事業あつた

概要
設立年

平成 14 年 11 月

設立経緯・事業概要○設立経緯
 平成 13 年に、増え続ける路上生活者の抜本的対策として、名古屋市が従来からホームレスへの宿所提供をしていた熱田荘で、ホームレス自立支援センターの設立を推進。
 平成 13 年当時に名古屋市から熱田荘一時保護所の管理運営を受託していた社会福祉法人芳龍福祉会が、ホームレス自立支援セン
ターの管理運営を名古屋市より受託した。自立相談支援事業あつたは平成 14 年に開設。
○事業概要
 市内 16 区の区役所の保護係もしくは福祉事務所の窓口で相談の上入所することとなっており、利用期間は原則 3 ヶ月以内とし、生活支援、就労支援、社会生活復帰支援、生活訓練、退所者への支援などの事業を実施。

支援方針

就労による自立を軸とし、就労以外の福祉・医療的な支援や自立阻
害要因の排除にかかる支援の枠組みを構築し、利用者の状況に応じて就労しながらの生活保護の受給も視野に入れて自立を支援していく。
（出所：ヒアリング調査より）

職員数

職員数は下表のとおり。
職員配置

人数（単位：名）自立相談支援事業

計 6（常勤 6）

主任相談支援員

1

就労支援員兼相談支援員

2

相談支援員

3

一時生活支援事業

計 8（常勤 6）

施設長

1

事務員等

4

看護師

1

嘱託医師

2

※嘱託医師以外は全員常勤。

170

運営にかかる費用

・国及び名古屋市の補助金により運営。事業は市から支給される措置費により運営している。

ホームレス支援の取組内容
事業名・概要●行政からの受託事業○自立相談支援事業（名古屋市の指定管理者として受託）
ホームレス自立支援センターとして、自立支援事業あつたの運営を
平成 14 年より受託。入所の際に、住民票は自立支援事業あつたの
住所地に移す。平成 27 年 4 月より生活困窮者自立支援法の施行により自立支援相談事業を開始。
○一時生活支援事業（名古屋市より受託）
生活困窮者自立支援法の施行により平成 27 年 4 月より開始。
○自立支援住宅（名古屋市より受託）
 平成 25 年 4 月「自立支援事業等の運営にかかるワーキングチー
ム」で名古屋市からの提案をもとに事業開始。
 自立支援事業あつたの退所後にアパート等で自立した生活を営めるよう、生活訓練及びその検証を行う場として住居を提供。社会福祉法人芳龍福祉会がアパートを契約し、施設側にて利用の可否を判断。可となればアパートへの入居を許可。
 平成 25 年度開設以降、平成 29 年 9 月末までに計 42 名が本事業を利用して入居。
○アフターフォロー（名古屋市より受託）
 名古屋市内に住居を確保して退所した人の再路上生活防止と地域での安定した社会生活の継続を目指し、原則として退所後 1 年間を目途に住宅への訪問や電話による相談支援を実施。
 2016 年度まで元キャリアカウンセラーの職員がアフターフォローを専任していたが、2017 年度からは専任職員を設けず、各職員が入所期間中に担当していた利用者についてアフターフォローを行うようにした。
○その他
 施設内にハローワークからの出向職員 1 名と愛知県産業労働部
就業促進課のキャリアカウンセラー2 名が常駐しており、履歴書の書き方の指導、適職紹介、模擬面接などを行っている。
●独自事業○就職活動基礎講座（社会福祉法人芳龍福祉会が実施）
 本事業は名古屋市からの受託事業ではなく、社会福祉法人芳龍福祉会が愛知ホームレス就業支援事業推進協議会に講師の派遣を依頼して実施。
 就職活動の際に基礎的な支援の必要な利用者に対して、採用者側の視点に基づいた就職活動に関する講義を実施。

171

連携機関

主に以下の機関と連携している。
協議会



福祉施策実施 

機関




労働施策担当 

愛知ホームレス就業支援事業推進協議会
福祉事務所
保健所（※1）
医療機関
精神保健福祉センター
公的年金、雇用保険等関係機関
社会福祉協議会
公共職業安定所

機関
民間団体



NPO 法人

地域社会






民生委員・保護司
地域住民（※2）
他の自立支援センターとの情報交換等
自立支援センター賃貸住宅型での定期的な巡回相談の実施
若者サポートステーション
地域包括支援センター

施設間

その他




※1 保健所…医療上の連携、健康診断等※2 地域住民との連携…例えば清掃活動等による交流等

利用者の傾向と●年代別の傾向と留意点

その割合

○全体
 平成 14 年の開所当時は長期の路上生活者や気性が荒い人、建設関係や土木作業従事者が多かったが、総じて就労自立への意識は高かった。平成 20 年以降は、気性が穏やかな反面、就労意欲の低い利用者が増え、職歴は製造派遣のみの者がほとんどとなった。
 貸金業法の改正により多重債務者は開所当時より減少したが、家賃滞納、携帯電話の使用料金滞納、保険・税金等の滞納、未納が数多く認められるようになった。滞納、未納は、入所後に住民票を施設の住所で登録した事により請求書等が郵送されるため、施設ではそれらの問題もまとめて解消するようにしている。
 リピーターが多い。3 回目以降は面接をして本人の反省を促してから受け入れるようにしている。
 福祉サービスを渡り歩いて生活し、自立や安定した生活を送るという考えのない人も特に若者世代で目立つ。
 自殺願望がある人も近年増えてきている。自傷行為を行う利用者
は少ない。
○20 代
 住み込み就労を望む者が多く、安定した長期的な就労による自立を目指す施設の価値観との乖離が大きい。
 利用者の 3 割程度に、発達障害や精神疾患、知的障害が疑われ

172

る。
○30 代
 20 代と同様の傾向を示すが、窃盗や猥褻、累犯等の犯歴のある者
が多い。
○40 代
 正社員を目指すよう助言しているが、正社員を望まない人が多い。
 転職回数が多く、勤務経験は製造派遣等がほとんどを占めており、職業スキルを持つ者が少ない。
○50 代
 犯歴、保護歴等を様々な経歴の利用者が目立つ。
 20 代や 30 代よりも就労自立率は高く、半数以上の者が退所までに居宅を確保している。
○60 代
 金銭管理に課題のある者が多い。
○70 代以上
 60 代と同様、金銭管理に課題があり、浪費傾向を持つ。
ホームレス支援の留意点
路上生活者へのアウ アウトリーチは実施していない（市内各区の巡回相談員が実施）。
トリーチの留意点
入 所 段 スクリーニ  市内 16 区の区役所保護係が窓口となっており、初回の面談を実施、施設への受け入れについてのスクリーニングを、独自様式の階 の 留 ング
記録シートを用いて行っている。
意点
 重度の障害を持つ障害者は受け入れない。スクリーニングの際には気づかなかった障害が入所後に発覚することもある。
アセスメン  福祉事務所の記録シートが施設へ引き継がれ、入所後にも面談を行う。
ト 入所前と入所後の評価はしばしば乖離が見られるため、入所後は支援方針を適宜改定する。特に外部の障害・医療関係の機関や、利用者が勤める職場等から利用者の身体状況、就労状況について連絡があった場合に、その情報をもとに支援方針の見直しを行う
ことが多い。
 利用者の支援方針について、入所 2 ヵ月後を目処に副施設長、担
当者、主任相談員で会議を行い、方針を再検討している。

173

退所

退所者の進

○退所者の進路別の退所者数と退所者比率（平成 28 年度実績）

路、退所者

退所者の進路人数

比率（単位：人）（単位：％）

賃貸住宅

32

17

住込

50

26

その他

9

4

年金・貯蓄等

7

4

友人宅

1

1

親族援助

0

0

7

4

居宅保護

4

2

簡宿保護

0

0

入院

4

2

更生施設

0

0

救護施設

1

1

宿提施設

0

0

老人ホーム他

42

自立なかむら入所

0

0

上記以外の

自主退所

25

12

退所

強制退所

11

6

無断退所

29

15

利用期限

3

2

その他

3

2

190

100

数、割合
就労自立

その他自立

帰郷
生活保護

施設入所

合計
退所の傾向

 無断退所が多く、入所当初の面談で話していた就労や生活自立に関する目標を達成せずに退所する者も 50％程度いる。
 年金を受給している高齢者の場合は、退所後は基本的にアパート等で自由に生活しているが、軽費老人ホームに入居する者もいる。年金で生活費が賄えない場合は生活保護の受給で補うことを検討する。
 近年、退所後 2 ヶ月以内の辞職、失踪が目立つようになった。
 自主退所等で退所した者は、まもなく他都市の施設に入所する場
合もある。

174

ホームレス支援の課題
全体的な視点から○職員の姿勢、支援の中での留意点
 利用者本人の価値観や主義主張をまずは尊重するが、現実として実現可能な目標を定め、場合によっては本人の意識の修正を促すことが求められるような場面もある。この為、利用者と綿密なコ
ミュニケーションを取れるよう、相談しやすい雰囲気を施設側が用意することも重要である。
 施設での支援方針や内容について納得してもらうため、命令するような口調ではなく、利用者と対等な立場で話す意識を持つ。
 住居を確保し退所した者に対して、年賀状や暑中見舞いを送付するなど接点を持つことで、手紙への返事をきっかけに近況を知ることができ、安否も確認できる。
 再利用者に対しては、自立できなかった要因を除去するなど、初回の入所時とは異なる支援を行うよう、配慮している。
 職員によって対応が異なると利用者が不信感を抱き、トラブルの原因になる可能性もあるため、職員間で認識や方針を一致させておく必要がある。
 趣味の構築が仕事へのモチベーションにつながることもあるので、措置費の教養娯楽費を用いて利用者の趣味に関する支援も行っている。高齢者の場合、楽しみや生きがいもなく、自立をする
目的が明確でない人が多いため、趣味を構築し、生きがいを見出す支援としても有効である。
○今後の課題・展望 仕事をしている者に対して施設での生活において多少の配慮をすることにより、就労継続へのモチベーションを向上させることも重要であると考えている。
 利用者はさまざまな複雑な課題を抱えているため、職員は支援にあたり、利用者をいかに納得させ、自立に向けて行動してもらえるようになるかという接遇の方法を考えなくてはならなく、それが課題の一つである。

長期化・高齢化するホ  生活困窮者自立支援制度が施行されてから、相談窓口が増えたことで早めに支援を受けられる路上生活者が増えたと考えられる。
ームレスについてその一方で支援を必要としない、受け入れる考えのない路上生活者の方も市内に点在している。
 長期の路上生活者は施設での集団生活に馴染めない人が多い傾向を踏まえ、職員間で施設の事務所内の雰囲気を良くすることを心がけた結果、事務所に相談に訪れる者が増え、職員の助言も受け入れられやすくなり、支援が円滑に行えるようになった。

175

5.2.12 調査結果⑫：京都市ホームレス自立支援センター
日時

平成 29 年 12 月 7 日 10 時 30 分～11 時 30 分

場所

中信御池ビル 3 階 保健福祉局生活福祉部生活福祉課 会議室

ヒアリング調査対象

京都市ホームレス自立支援センター

概要
設立年○平成 16 年 12 月

設立経緯・事業概要●設立経緯
平成 16 年度の「第 1 期京都市ホームレス自立支援等実施計画」の政策として、就労を柱とした自立支援センターを立ち上げた。設置
主体は京都市、施設運営は公益財団法人ソーシャルサービス協会ワークセンターに委託している。
●事業概要○自治体からの委託業務
・一時生活支援事業
・自立相談支援事業
・就労相談支援事業
・アフターケア事業

支援方針

就労自立を目指すと共に退所後の再路上生活化を防ぐ

職員数○平成 29 年度は、常勤 3 名で運営している。
職員配置
施設長
自立支援相談員※1
精神保健福祉士※1
社会福祉士※1
宿日直員

※

常勤（名）
1
2
1
1
2

自立支援相談員 1 名が精神保健福祉士と社会福祉士を兼任している
ホームレス支援の取組内容
事業名・概要 自治体からの受託事業○一時生活支援事業○自立相談支援事業○就労相談支援事業


ハローワークから就労支援相談員が自立支援センターに訪問するのではなく、入所者がハローワークに出向き、相談を受けるようにしている。
ハローワークではセンター担当者が対応しており、比較的関係性が築きやすい。
初回訪問時、就労支援相談員とのコミュニケーションが不安な人が176

いる場合は、相談員が同行している。
○アフターケア事業(1) 訪問による見守り
退所時に希望のあった者に対し訪問による見守りを実施して
おり、平成 29 年 12 月時点の対象者は 35 名である。

訪問の頻度は対象者の状況に合わせて、月に 1 度、隔月に 1度、または 3 ヶ月に 1 度実施している。近況や食料等困っていることがないか確認し、必要に応じて現物支給を行っている。
食べ物等の物資支援は毎年数名程度（28 年度は 1 名）に行っている。
(2) 金銭管理ギャンブル依存症者や知的障害者等金銭管理に不安のある者に対しては、本人の同意のもと通帳を預かった上で、金銭管理をしている。平成 29 年 12 月時点では 10 名ほど対象者がいる。
通常は週１～月 2 回程度来所してもらうか、もしくは訪問し、生活費の仕分け等を行うが、ギャンブル依存症者等の場合は、毎日行うこともある。
(3) 季節の便り（年賀状や暑中見舞い）や情報誌、茶話会案内の送付

毎月 100 名程度に送付している。
(4) 「茶話会」の実施

退所者で構成された OB 会で、2 ヶ月に 1 回程度の頻度で交流している。

参加者数は、通常の会では 5~6 名、お花見やクリスマスのような大きなイベントは 15~16 名集まる。

毎回参加する人もいれば、大きなイベントだけ参加する人など様々である。
(5) その他各種相談及び同行
生活全般・就労・各種手続き・健康面等の相談にのるとともに、必要に応じて各種申請・病院受診・買い物等への同行支援を行
っている。
 予算
○ 施設は一時生活支援事業の予算から、人員は自立支援相談事業の予算から出している。
連携機関

主に以下の機関・専門家等と連携している。
福祉施策実施機関

労働施策担当機関
施設間
その他

177

‧ 市保健福祉センター（生活保護・障害支援）‧ 医療機関‧ 社会福祉協議会‧ 障害者地域生活支援センター‧ 公共職業安定所‧ 共同作業所
他の自立支援センターや生活保護関連施設との情報交換等‧ 若者サポートステーション‧ 弁護士

利用者の傾向とその割合

 利用者数○ 定員 12 名に対し、平成 29 年 12 月現在 6 名が入居中である。
○ 元々定員は 30 名であったが、少人数で手厚い支援をする方針に変わり、12 名となった。
 入所者の部屋○ 2 フロアに 10 部屋ずつあり、全て個室になっている。余裕を持って生活できるよう配慮している。
○


年代別の傾向と留意点
全体の傾向
65 歳以下の稼働年齢層を対象とした就労支援施設である。
平成 29 年度 4 月から 12 月までの入居者は、20 代 3 名、30 代
6 名、40 代 3 名、50 代 1 名、合計 13 名であった。

○ 20～30 代の利用者

緊急一時宿泊所事業にて、一時的な宿泊場所を提供する事業を行っており、自立支援センターへの入所を希望する人に対してアセスメントを実施している。その緊急一時宿泊所を経由して入所する人が多い。緊急一時宿泊所への来訪前は、ネットカフ
ェや会社の寮等を起居の場としていたケースが多く、野宿経験者はほぼいない。

資格保有者が少なく、派遣就労や短期契約を繰り返す人や、就労経験が乏しい人が多い。

転職を繰り返し、人間関係の構築を不得意とする人が多い。また、以前は飯場での集団生活経験者が多かったが、最近の若年者は集団生活の経験が乏しく、自立支援センターでの集団生活に馴染むことが難しい。

コミュニケーション能力が低く、施設の部屋に引きこもりがちで、相談員に対しても積極的に相談しようという姿勢がない。
職探しにおいてもハローワークの担当者を頼らず、携帯電話やスマートフォンで探そうとする人が多いが、自立支援センター
としてはハローワークの就労支援相談員と相談することを勧めている。

成育歴をみてみると、何らかの課題のある家庭環境で育ってきた人が多く、障害（知的、発達、精神）が疑われる人や何らかの課題を抱えている人が多い。
○ 40～50 代の利用者

現在は出所者が多く、その中には生活困窮が犯罪の原因となっている事もある。出所後の行き場がなく、野宿生活のリスクが高い人が多い。

若年層と比べて人生経験があるため、比較的物事に動じにく
く、集団生活に馴染みやすい。若年層に比べると、相談員に対し積極的にコミュニケーションを取ることができる。

若年層と同様、成育歴をみてみると、何らかの課題のある家庭環境で育ってきた人が多く、障害（知的、発達、精神）が疑われる人や何らかの課題を抱えている人が多い。

178







‧

‧




携帯電話やスマートフォンの所持について自立支援センター入所前から所持していた場合、携帯電話やス
マートフォンを利用することができるが、ほとんどの人が料金を滞納している。ゲーム依存の人もおり、毎月の請求書で支払い状況や利用状況を把握するようにしている。
携帯電話の所有が就労時の信頼の証となる場合がある。就労時に携帯電話を保有していない場合、就労先から「何らかの問題を抱えた人」と認識されることもある。
就労状況
入居者の免許や資格の保有状況で就職先の傾向は毎年変わる
が、資格や免許を持っていない人が多く、最終的に派遣就労に落ち着く人が多くなってきている。
平成 28 年度はサービス業に 7 名、運輸に 5 名、通信に 5 名就労した。
障害の疑いのある人に対する対応
精神的な配慮が必要な人や何らかの疾患を抱えている人が増えており、相談員の対応により多くの時間がかけられている。
入居者の中には、発達障害の疑いがある者もいる。
就労意欲があり、就職活動ができることを入所の条件としているが、年に 1~2 名ほど療育手帳を保有している人も入所する。入所後に手帳の取得を検討するケースもあるが、これは年に 1 人いるかどうかである。

ホームレス支援の留意点
ア ウ ト リ ー 場所
チ活動の状
況○ 路上生活者に対する巡回相談は実施していない。
○ 刑務所や検察庁を訪問し、社会福祉士と連携の上、支援が必要な方との面談を実施している。

入 所 段 階 の 入 所 判 ○基準、入所のきっかけ
留意点

断基準

直接入所するケース
平成 29 年度から受け入れを開始した。
緊急一時宿泊所を経由するケース
緊急一時宿泊所でのアセスメントを経て、自立支援センター
で見学と面接を行っている。
(3) 刑務所や検察庁を経由するケース
平成 29 年度より、出所者に対するアプローチを行っている。

受刑中の面談で就労意欲を確認できた場合、出所後に直接センターに入所しアセスメントできる仕組みにしている。
(1)

(2)


ア セ ス ○ 前提
メント ・ アセスメントは、基本的に緊急一時宿泊所において訪問相談員
が行っており、出所者等直接入所ケースのみ、センターにてアセスメントを実施している。
○緊急一時宿泊所でアセスメントを受けた者について・ 就労意欲が確認できれば、就労能力に多少課題があっても受け入れている。就労意欲が見受けられない場合は、ケースワーカ
ーとその後の対応を相談している。

179

・ 入所前の自立支援センター見学時に面談を行い、就労の意思がある事を前提に、どのような働き方がしたいのか、どのような職業につきたいのかを聞き、意欲の高さ（正社員と派遣労働のどちらを希望するか）や、希望する職種と現在の能力とでバランスに問題がないかを確認している。
・ 入所後の面談においては、就労に関するビジョンや経歴等の深掘り、本人の不安や課題に対する対応を行う。
○ 直接入所者のアセスメント実施状況
 出所者について
・ 出所者の場合は、出所前から刑務所に面談に出向き、アセスメントを行っている。
① 初回面談（刑務所にて）顔合わせが第一の目的である為、対象者の味方である事を伝え、心を許してもらう事に注力する。本人の希望や体調、就労についてどう考えているのかを聞き取る。警戒心や拒否感を持たれないよう、この時点では経歴等の確認は行わないが、次回の面談では本人への支援を考える為に経歴等を教えて欲しい旨伝えておく。
② 2 回目面談（刑務所にて）成育歴、職歴、病歴、家族関係、借金や犯歴等を聞く。
中でも成育歴や職歴の中では以下の細かい点に注意して聞き取りを行い、支援に活かすようにしている。
・人間関係の構築に何か問題はないか、友達はいたか。
・コミュニケーション能力はどの程度か。
・特別支援学級への所属の有無など、発達障害の疑いはな
いか。
・ギャンブルやアルコールに限らず、ゲーム等の依存傾向はないか。
※②の面談が終わった時点で、自立支援センターでの生活ができそうであれば、入所してもらうようにしている。
③ 3 回目面談等（センター入所後）健康診断を受けてもらったり、必要な病院を受診してもらったりし、就労の可否を判断する。同時に本人の就労意欲が出所前後に変わりがないかを確認する。
 出所者以外の直接入所者について
・ センター入所後、アセスメントを開始する。
① 初回面談成育歴、職歴、病歴、家族関係、借金や犯歴等を聞く。
中でも成育歴や職歴の中では以下の細かい点に注意して聞き取りを行い、支援に活かすようにしている。
・人間関係の構築に何か問題はないか、友達はいたか。

180

・コミュニケーション能力はどの程度か。
・特別支援学級への所属の有無など、発達障害の疑いはないか。
・ギャンブルやアルコールに限らず、ゲーム等の依存傾向はな
いか。
② 面談等
健康診断を受けてもらったり、必要な病院を受診してもらったりし、就労の可否を判断する。同時に本人の就労意欲が出所前後に変わりがないかを確認する。
退 所 に つ い 退 所 者  退所者の傾向○ 平成 28 年度の退所者は 28 名で、そのうち無断退所が 5 名、勧て数
告による退所が 3 名、自主退所が 2 名である。
○ 退所後、緊急一時宿泊所に再入所しているケースもある。
○ 集団生活に馴染めない人や、複数の自立支援センターを転々としている人もおり、一所に留まることを恐れているようにも見受けられる。
 再入所○ 平成 28 年度中に自立支援センターを退所後、同年度中に再入所した人は 1 名いた。
○ 無断退所と勧告による退所の場合、再入所は認めていない。
退所理

表 退所者数(平成 28 年度の年間人数)の内訳（単位：人数）

由と割(1)就労自立(就労による退所者数)(2)その他自立
1) うち年金・貯蓄等
2) うち友人・知人宅
3) うち親戚援助
4) うち帰郷(3)生活保護(居宅保護、半福祉半就労)(4)施設入所1) うち更生施設(生活保護)
2) うち救護施設(生活保護)
3) うち宿所提供施設(生活保護)
4) うち他センター・シェルターへ転所
5) うち老人ホーム等(5)入院退所(6)満期退所(入所期限切れ)(7)自主退所(8)無断退所(9)その他
合計合

出所：ヒアリング調査より

181

９
１
0
0
0
１
５
２
0
0
0
２
0
０
１
2
5
3
28

ホームレス支援の課題
全体的な視点から

 生活困窮者自立支援法施行前後の変化○ 昨今、支援の対象となっているのは野宿生活者のみではなく、帰る場所がない人全てが該当すると認識している。しかし、生活困窮者自立支援法の定義では「家がある人」「帰る場所がある人」を対象としているように解釈でき、ホームレス状態にある者に対する施策としては違和感がある。アセスメントの質問
票も、家を失った人を想定した内容になっていないため、必要な情報を適切に把握することができず、別途聞き直さなければならない。時代の変化に合わせて施策やホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に定義されている「ホームレス」の定義を見直す必要があるのではないか。
 今後考え得る有効な支援について○ 退所後のアフターケア‧ 依存症や何らかの障害がある場合は、数年で解決する問題ではなく、自立支援センター退所後も継続的な支援が必要である。
昨今は地域力が低下しており、支援が必要な人に対して、隣近所など地域で支えることを求めることは難しい。現在も退所後の定期的な見守りを行っているが、それでも孤独死してしまった人や倒れているところを発見された人がいる。退所後も、金銭管理や健康管理を含めた見守りを継続的に続ける必要がある。
‧ 京都市自立支援センターでは OB 会（名称「つつじ会」）があり、お花見等定期的にイベントを開催し、交流している。イベントに参加することで安否確認ができる他、参加者にとっての「所属先」（居場所）ができることは、地域への定着や関係性を継続において重要な要素となる。
○ 就労支援‧ 自立支援センターの入所期間は最長 6 ヶ月であり、スキルや資格を身につけるには期間が短い。期間について柔軟に対応ができるようになるとよい。
‧ 就労に必要なスキルや資格、免許等を身につける制度、もしくは、そのための資金の補助があれば、就労自立につなげやすくなるのではないか。厚生労働省が実施している教育訓練給付制
度を利用する者もいるが、資格内容の充実や資格取得後の雇用先の抵抗があると良い。支援者側としては福祉を専門的に学んでいる人材が少ないように感じる。依存症や障害の疑いを持つ人など、様々な状態の人が入所し得るため、障害者施設や高齢者施設のように専門的知識を有する人材が必要である。

長期化・高齢化するホ ームレスについて全国的に野宿している人は高齢化しているかもしれないが、京都市自立支援センターが対象とするような広義のホームレス状態の人で見れば、一概に高齢化とは言えない状態であり、現場の問題意識とずれている。

182

5.2.13 調査結果⑬：自立支援センター舞洲
日時

平成 29 年 11 月 8 日 14 時 00 分～16 時 00 分

場所

自立支援センター舞洲 2F 会議室

ヒアリング調査対象

・

社会福祉法人みおつくし福祉会

・

大阪市立自立支援センター舞洲

概要
設立年○平成 18 年

設立経緯・事業概要●設立経緯
平成 18 年に、ホームレスの心理判定を含むアセスメント型自立支援センター舞洲１と通常型ホームレス自立支援センター舞洲２が開設。平成 27 年に両センターが機能統合し、「自立支援センター舞洲」が開設。
●事業概要○自治体からの受託業務
 自立支援センター事業（大阪市）
 一時生活支援事業（大阪市）
 ホームレス就業支援事業（厚生労働省職業安定局・大阪ホームレ
ス就業支援センター）

支援方針

大阪市内で住まい・仕事を失った人たちに、当面の住居・食事・入浴など基本的生活を保障し、就労および自立への支援を行う。
派遣労働などの短期的な就業ではなく、常用雇用で長期的な就労ができるよう支援する。
（出所：ヒアリング調査より）

183

職員数

（単位：人）
職員配置

人数

施設長

（常勤）1 名事務員（常勤）1 名居室担当相談員（常勤）5 名*アフターケア担当相談員（常勤）3 名**就労開拓推進員（常勤）1 名看護師（非常勤）1 名

用務員

-

宿直専門員

（非常勤）4 名***計

常勤 11 人、非常勤 5 人※その他、嘱託医師、内科医、精神科医それぞれによる月一回の来所診察を実施＊……うち、社会福祉士１名、精神保健福祉士１名＊＊……うち 1 名は賃貸住宅型自立支援センター事業を管理＊＊＊……シルバー人材センターより派遣

ホームレス支援の取組内容
事業名・概要●自治体からの委託事業○自立支援センター管理運営等業務（大阪市より受託）
 定員 100 名の自立支援センター舞洲の運営のほか、下記を含む。
①賃貸住宅型自立支援センター事業
・ 市内 3 区に単身物件 12 室、世帯物件 2 室を契約し使用。
➢ 就労が 2 ヶ月以上継続している利用者の自立の訓練として、施設が借り上げた賃貸住宅に入居して支援を行う。
②アフターケア事業➢ 就労自立で退所した人を対象に、退所後 3 年間は年賀状や暑中見舞いなどを発送し、つながりを維持すると同時に、訪問や困りごと相談会の開催などを実施している。
➢ OB を招待し交流をはかることを目的として、交流会「まいしまのつどい」を年 1 回開催している。
○一時生活支援事業（大阪市より受託）
 大阪市野宿生活者巡回相談室、各区保健福祉センター生活支援課、生活困窮者自立相談支援窓口への相談から就労自立が見込める場合には、自立支援センター舞洲へ入所。就労支援を受け、自立を目指す。
○ホームレス就業支援事業（厚生労働省労働安定局より受託）
 ホームレスの自立を目標に、①技能講習、②企業での職場体験講
習、③就労支援開拓員による就職支援、の３つのサービスを提供。
 ①技能講習と②職場体験講習では給与が支払われ、それを元手に実際の就職活動を行なうため、貸与金の未返済は 0 件で、施設の健全な運営に寄与している。
 職場体験講習はセレッソ大阪のグラウンド清掃、施設守衛業務、お好み焼き屋、倉庫業、高齢者介護施設および障害者通所施設の184

スタッフなど、多岐に亘る。
 その他、館内清掃（施設内を輪番で清掃し 1 日 250 円の作業費を支給）、心の相談室（精神科嘱託医による月 1 回の開催）、内科相談（内科嘱託医による健康相談）、職業相談（週 4 日間ハローワークから職員が派遣され就職活動を総合的にサポート）を実施。
連携機関

主に以下の機関と連携している。
医療機関

一般社団法人此花区医師会地域

舞洲テーブル（舞洲島内事業連絡会）
此花区自立支援協議会
此花区社会福祉施設連絡会

185利用者の傾向と

●利用者数

その割合

○平成 28 年度入所人員実績

122 人○開設移行の総利用者数人員は延べ 1,215 人（平成 29 年 9 月末時
点）●入居者の部屋○定員 12 名の居室 10 室、個室 3 室。
 個室は仕事の都合で時間帯に配慮が必要な人、集団生活に難がある人（いびき等）が利用対象。
●年代別の傾向と留意点○若者（20～30 代）
 20 代……19 名（平成 28 年度実績）➢ 20 代は増加傾向。
➢ 特徴として、学歴は中卒または高校中退、恵まれない家庭環境で出生もしくは成育した人が多い。社会で学ぶ機会を充分に与えられていないため、生活リズムの構築や一日三食食べる事から教える必要があり、社会経験の豊富な中高年層の利用者よりも支援に時間がかかる場合が多い。
➢ ほとんどの利用者がスマートフォンを所有。スマートフォンを利用して登録型派遣の仕事を見つけることを含め、就活を行なっている。
➢ 派遣労働や日雇い労働を繰り返すことに疑問をもたず、長期的な視点で職業に従事するという考えをもつ利用者は少ない。
➢ 20 代、30 代と共通して、心の問題や発達障害を持つ利用者が増加傾向にある。また、家庭や職業という責任を背負っていない事情から、自立および就職に対し他力本願となってしまう人もいる。
 30 代……36 名（平成 28 年度実績）➢ 登録型派遣の仕事に就いた人のうち、30 歳以上では短期間の非正規雇用での生活を長期的に継続させることの難しさを理解しだすため、この年代に対しての安定した就労に向けた支援の必要性は非常に高い。
○中高年（40～50 代）
 40 代……40 名（平成 28 年度実績）
 50 代……26 名（平成 28 年度実績）➢ 就労や現状の生活に対して悲壮感を持っている場合が多い。
➢ 地域のコミュニティとの関わり、地縁といった結びつきが重要な役割を果たす。
○高齢者（65 歳以上）
 60 代……1 名（平成 28 年度実績）186

●最近の利用者の傾向
 平均年齢は 40 歳。平成 29 年 11 月 8 日現在、18 歳から 58 歳までの利用者がいるが、40 歳前後が最も多い。
 利用者の半分はスマートフォンを所有しており、支出のうち電話料金の支払いへの優先順位が高い。
 以前は野宿経験のある利用者が多かったが、近年はネットカフェ
等に寝泊りしていた利用者が多く、路上生活経験者はほとんどいない。
●入所前の直近の居場所 友人・知人宅、就労先の寮、ネットカフェが多い。路上生活者は全体の 1～2 割程度と少ない。路上生活者の場合でも、その生活期間は短く、1 ヶ月以内がほとんどである。
●利用のきっかけ 入所の窓口は、大阪市野宿生活者巡回相談室、各区保健福祉セン
ター生活支援課、生活困窮者自立相談支援窓口への相談受付からアセスメントを通じて入所する。
 相談当日中の入所が必要な人は、生活支援課（生活保護課）を通じて入所するケースが多い。
●入所中のインターネット環境について○就職活動用に 4 台のパソコンがあり、インターネットができる。
○施設内では WI-FI は設置していないため、スマートフォン所有者
は外部のフリースポットを利用している。
●仕事の探し方○施設に週 4 日来訪するハローワーク職員を通じた求職活動、一般
求人情報（雑誌および新聞等の紙媒体、Web サイト）が中心。
●障害の疑いのある人に対する対応○受入について受入後に疑いがある場合は「こころの相談」で精神科医師により総合的に診断、発達障害や知的障害の疑いが判明した場合や、常用雇用が困難な所見の場合は、医師、ケースワーカーと今後について相談。障害者手帳の取得支援も行う。
○障害の傾向障害の疑いがあると診断された利用者のほとんどが注意欠陥・多動性障害（ADHD）との診断である。
●再入所○平成 28 年度の利用者のうち、再入所（2 度目）の利用者は 27 名。

187

ホームレス支援の留意点
路上生活者 場所

 路上生活者へのアウトリーチはしていない。

へのアウト
リーチの留
意点
入所段階の 入 所 判  路上生活者の利用者の 9 割以上が巡回相談室を通じて自立支援センター舞洲に入所する。
留意点断基準
 生活困窮者自立支援窓口からの入所が増加傾向にある。
 就労の意欲があり、就労自立ができると見込める場合は入所可能。
ア セ ス  入所後に、利用者の現状や希望を話し合い、今後のスケジュール
等を整理して、「舞洲個別支援プログラム」を作成。
メント
 支援プログラム策定のため、利用者のこれまでの経験等を聞き取るが、過去を問わず未来に向かって自立させることに主眼を置く。
退所につい 退 所 者 ○平成 28 年度実数 120 名て数○平成 29 年 4 月 1 日～9 月 30 日までの退所者数は 56 名。

退 所 理 平成 29 年度の 56 名について、退所理由は、就労自立、他施設への由 と 割 入所、勧告、無断退所、自主退所、帰郷。
合
路上生活が 気 を つ  路上生活の有無を問わず、結核検診、入所時の定期検診を行い、異常が認められた際には定期受診を行い、必要な医療へつなぐ。
長い方への け て い 季節性感染への対応として、予防接種を行うなど配慮している。
留意点
る点、工
夫、利活
用 で き
る資源
ホームレス支援の課題
全体的な視点から○若年世代の生活困窮者（20 代～30 代）
 仕事が続けられる間はネットカフェ等で寝泊りしており、その時
点では自身に支援が必要であると自覚していない。ネットカフェにもいられなくなってから支援を求める傾向にあり、その前の状態で支援につなげることが望ましい。
 履歴書や職務経歴書を自力で作成できない利用者も多く、教育や社会的な活動など、さまざまな学びの機会を多く与える必要がある。
 高圧的な目線で指導や支援をするのではなく、同じ目線に立って、成功体験を積み上げられるよう信頼関係を構築するように接する必要がある。
○自立支援センターにおける支援のあり方
 利用者数は年々減少傾向にあるが、20 代～30 代の若い世代の割合が増加しており、恵まれない家庭環境で充分な教育を受けずに成長した人が多い印象。

188

➢

基本的な自己管理ができていないため、生活リズムの構築や一日三食しっかりと食事をするなど生活習慣を身に付けるための取組が必要であり、中高年層の利用者よりも支援に時間がかかる場合が多い。
 近年は就業機会や実践的な教育を必要とする利用者が多く、利用者によって対応を変化させる必要もあり、ソーシャルワークに関する高い専門性が職員に求められている。
➢ 以前は失業対策という側面があり、仕事のマッチングができれば社会に復帰し、自立できる方が多かった。
➢ 現在は、職員に専門的な知見がなければ、支援の対応が難しい場面が多い。
 地域とのつながりが残っている利用者に対しては、アセスメントとスクリーニングを繰り返し、地域資源を活用し、関係者が情報共有しながら、元の地域での暮らしに戻れるように取り組むことが重要である。
➢ 自立相談支援事業の窓口経由での入所理由としては、解雇や家賃滞納など居住問題、夫婦間の離婚問題などで生活困窮となってしまった等が多く見られる。
長期化・高齢化するホ ○路上生活の長いホームレスへの支援
ームレスについて 大阪市には生活保護や路上生活からの脱却を求めないホームレ
スも多く、市や府による高齢者特別清掃事業を基本に、廃品回収や缶拾い、日雇い労働により収入を得ている。
 路上生活者の意思を尊重しながらも、かれらの生活が維持できる
よう、高齢者特別清掃事業に加えて新たな就労の機会を提供する必要がある。

189

5.2.14 調査結果⑭：ホームレス自立支援センター北九州
日時

平成 29 年 11 月 22 日 14 時 00 分～15 時 00 分

場所

ホームレス自立支援センター北九州

ヒアリング調査対象

・ ホームレス自立支援センター北九州
・ 特定非営利活動法人 抱樸※ホームレス自立支援センター北九州および特定非営利法人抱樸では、「障がい」の表記を使用しているた
め、本議事録ではその表記方法に則り、「障がい」を用いている。

概要
設立年○平成 16 年

設立経緯・事業概要●設立経緯
平成 16 年 4 月、北九州市からの委託により巡回相談支援事業を開始し、同年 9 月に自立生活支援センターを開所した。当時は、北九州市社会福祉協議会からの委託により、生活相談指導事業を実施していた。NPO 法人抱樸が北九州市から自立支援センター事業のすべてを受託したのは、平成 21 年 4 月である。その後、生活困窮者自立支援法の施行を受け、平成 27 年 4 月に北九州市から自立相談支援
事業と一時生活支援事業を一体的に NPO 法人抱樸が受託し、現在
に至る。
●事業概要
○一時生活支援事業○自立相談支援事業‧ 巡回相談支援事業‧ 生活相談支援‧ 自立生活サポートセンター小倉○健康相談支援○就労相談支援事業○日雇労働者等技能講習事業

支援方針

地域の理解と協力を得ながら、更にきめ細かくかつ着実に施策を推進することにより、ホームレスに関する諸問題の解決を図る。
（「北九州市ホームレス自立支援実施計画（第 3 次）」より一部抜
粋）

190

職員数

平成 29 年度時点
事業名

職員数

自立相談支援事業

・施設長 1 名
・施設次長 1 名
・生活相談指導員 4 名
・巡回相談指導員 3 名
・自立生活相談員 5 名
・宿直 2 名（非常勤）

一時生活支援事業支援事

・事務員 2 名

業

・看護師 1 名
・臨床心理士 1 名（非常勤）・夜間警備員 3 名（非常勤）・医師 2 名（嘱託）

就労相談支援事業

職業相談指導員 2 名（ハローワークより派遣）

ホームレス支援の取組内容
事業名・概要●自治体からの受託事業○一時生活支援事業‧

市内に起居するホームレス等で自立の意思がある人を対象に、宿所と食事の提供を行っている。

○自立相談支援事業‧

巡回相談支援事業‧ 巡回相談指導員 3 名によって路上生活者に対するアウトリーチ型訪問相談を実施している。伴走型支援を理念とし、「心配してくれる人がいる」「今日解決できなくてもいつか解決できるかもしれない」という明日への希望を持ってもらい、信頼性、関係性を構築することに重点を置いて実施している。
‧ 週 2 回、看護師が巡回相談に同行し、路上生活者の健康相談と指導も行っている。

・

生活相談支援‧ 生活歴や本人の希望、課題等を勘案して個別の支援プランを作成している他、公的手続き支援や日常生活訓練、求職・就労支援、就労継続支援、債務整理支援、居宅支援、施設入所支援を実施している。
‧ 入所者が抱える問題解決の一助となることを目的に運動や料理、地域清掃といったプログラムを開催し、健康維持と生きがいづくりの支援をしている。
‧ 入所者と自立者同士の交流のために、週 1 回「すいかふぇ」
を開催している。

191

・

自立生活サポートセンター小倉‧ 自立支援センター退所後 1 年間は、市からの委託で運営している自立生活サポートセンター小倉による支援や見守りが受けられる。2 年目以降は NPO 法人抱樸が独自で継続して支援や見守りが行われる。
‧ 市の委託事業である。
‧ 対象者 1000 人に対して 5 人ほどで支援を行っており、ケアの手厚さによって、自立継続率は自立生活サポートセンタ
ー八幡と合わせると、平成 29 年 3 月時点で 91%という非常に高い実績である。退所後に路上生活へ戻らないよう支援
するには、このように専門スタッフの配置が必要である。

○健康相談支援‧‧‧‧看護師による健康相談を週 3 回実施している。
臨床心理士や医師による相談と指導を定期的に実施している。
通院治療中の患者に対しては、服薬管理と療養指導をしている。
年に数回、入所者の年齢や障がい等を考慮した健康セミナーを実施している。

○就労相談支援事業‧

公共職業安定所（ハローワーク）から常駐の職業相談指導員 2名による就職相談の他、民間団体と連携している。自立支援セ
ンターを無料職業紹介事業所として就労先の紹介や職業訓練等に取組む。

●厚生労働省からの受託事業○日雇労働者等技能講習事業‧‧

日雇労働や安定した住居を持たないなどの状態にある人に対し、車や重機の運転やパソコン操作、溶接等の免許、資格の取得を支援している。
平成 29 年度では、延べ 110 名が受講した（平成 29 年 9 月末時点）。

●予算について‧生活者困窮者自立支援事業（相談支援は自立相談支援事業、施設運営は一時生活支援事業）により事業費をまかなっている。

192

連携機関

主に以下の機関、専門家等と連携している。
民間の社会資源
就労支援関連生活支援関連法律・金銭関連

DV 関連

障がい関連

介護関連

医療関連

更正関連

地域

公的社会資源 就 労 訓 練 協 力 事 業  ハローワーク所
 無料職業紹介登録
事業所
 居宅協力者の会
 北九州市各区役所
 宅配食事業所
保護課
 児童相談支援事業所
 法律家の会
 権利擁護センター
 グ リ ー ン コ ー プ 生  法テラス
活再生相談 女性シェルター
 北九州市子ども家庭局（女性相談） 婦人寮
 警察 障がい作業所
 北九州市各区役所
 精神科病院
保健福祉課
 精神保健福祉センター
 障がい福祉センター 発達障がい者支援センター「つばさ」
 介護事業所
 地域包括支援セン
ター
 特別養護老人ホーム 養護老人ホーム
 医療機関 北九州市各区役所
保護課
 北九州市各区役所
国保年金課
 協力事業者の会
 保護観察所
 保護司
 警察
 麻薬取締官－
 社会福祉協議会
 自治会・町内会
 民生委員・児童委
員

193

利用者の傾向と

●利用者数

その割合

○ 平成 29 年度は 28 名が入所した（平成 29 年 9 月 30 日現在）
○ うち女性は 2 名、高齢者は 2 名、再入所の受入が 3 名であった。
●年代別の傾向と留意点○ 平成 20 年のリーマンショック以降、39 歳以下の若年層の割合が増加傾向にある。
○ 平成 27 年度の入所者の 24.3％は、39 歳以下の若年層であった。
平成 17 年度、22 年度（39 歳以下はそれぞれ 6.6%、9.8%）と比
べて、39 歳以下の若年層の割合が倍以上となっている。
○若年層（39 歳以下）
‧
‧
‧
‧

‧

路上生活等の底打ち経験がなく、現在の状況に対する危機的意
識や生活の困窮原因の自己認識が乏しい人が多い。
若年層では、何らかの障がいを抱えている人も多い。
自立支援センターには入所したがらない傾向が見られる。
退所までに就職はできるが、コミュニケーション能力が低いた
めに継続しない場合が多い。また、生活が困窮した原因の自己認識が乏しいために、再度つまづき、生活が困窮するケースもある。
現在は自立支援センターへの入所か、生活保護で居宅制度の利用かの選択ができる。若年層は居宅制度を選択する傾向にあるが、その後生活が破綻するケースが多い。自立支援センターに入所した人の方が安定した自立に向かう傾向にあることから、まずは自立支援センターへの入所を勧めている。

○高齢者（65 歳以上）‧‧

路上生活が長期化している場合、高齢者や障がい者の割合が高い。
自立支援センター入所前に、アウトリーチによる自立支援セン
ター職員との関係が長い人も多く、その場合には入所後の関係性も良好である。

●女性の入所について‧

自立支援センターは男性の入居者が多いため、入所の相談があった場合は女性シェルターの案内も行うようにしている。

●障害の疑いのある人に対する対応‧‧‧

近年は知的障がいや精神障がい、疾病を抱えた入所者が増えており、巡回相談員、生活相談指導員、職業相談指導員が指導に費やす時間も増加している。
障がい者であるかの判断に迷うボーダーラインの人が多い。障がい者手帳の取得に関しては、就職活動が難航した時など本人が手帳の必要性について現実的に検討できるタイミングを見計らい、相談するようにしている。
障がい者手帳を取得している場合、精神保健福祉手帳の所持者が増加している。

194

●利用のきっかけ‧‧

巡回相談の他にボランティアが行っている炊き出しやパトロール活動をきっかけに出会い、入所相談をするケースが多い。
ネットカフェで生活していた生活困窮者は、ネット検索をきっかけに直接来所して入所相談をする場合もある。

●入所中のインターネット環境について‧ もともと携帯電話やスマートフォンを所持していない場合は、就職しない限り所持はできないようにしている。
‧ 盗難の恐れもあるため、wi-fi 等の通信環境整備は行っていな
い。共用のパソコンは設置している。
ホームレス支援の留意点
路 上 生 活 場所
者へのア
ウトリー

○ 巡回ルートは特に決めていない。相談員同士の日頃の情報共有を元にホームレスが比較的多く集まっている場所を優先的に訪れている。主に小倉方面へ向かうルートになる場合が多い。
○ 路上生活者が生活拠点とするような公園に対しては、公園管理を目的として、北九州市建設局公園管理課が指導員を別途配置
している。

チの留意
点

○ 住民からの苦情等の連絡を受けて、市から NPO 法人抱撲を経由して自立支援センターに巡回の要望が来ることもあるが、年に数回程度である。
声かけ○ 路上生活者に対して行っている。

初 回 と 2 ●初回接触
回目以降○ 相手の懐に強引に踏み込むようなことはせず、相手の状況や状態を適切に見極めながらコミュニケーションを図る。ときには見守りに留めることもある。
○ 話を聞くだけに留めず、次回につなげられるような声かけを行っている。
●2 回目以降○ 支援の手を取ろうとしない人が多いため、関係性、信頼性の構築を最優先に、適切な距離でコミュニケーションを取ることを重要視している。

相談員・支 ○ それぞれの性格や傾向、状況を見極めながら、相手に合った接援員の姿
し方を心がけている。
勢○ 「今日解決できなくても、明日に希望をつなぐ」ことを巡回相談の基本姿勢としており、「相談すればなんとかなるかもしれない」という希望を持たせることを大事にしている。

入 所 段 階 入 所 判 断 ○ 基本的に入所拒否はしないが、幼児に対する犯罪や性犯罪歴がの留意点 基準ある人や重度の障害がある場合は、支援の体制を含め慎重に検討するようにしている。
○ 判定会議を週一回行っており、巡回相談支援員と自立支援セン

195ター長、北九州市保健福祉局保護課係長、北九州市小倉北福祉事務所、公園管理の担当者で構成されている。
○ 定員に合わせた入退所の計画を立てる必要があるため、原則は判定会議を経てからの入所になる。健康診断もあるため入所までは通常 2 週間程度かかるが、入所相談時の状況によっては、
2 週間以内で入所できる場合もある。
ア セ ス メ ○ 路上生活をしていない生活困窮者の場合は、なぜ困窮に至った
ントのか原因を認識していないケースも多い。アセスメントでは、困窮の原因を探ることを重視している。
○ アセスメントは複数職員で実施している。入所前は巡回相談員、入所後は生活相談指導員、求職登録時は職業相談指導員、作業適切検査（内田クリペリン検査）時は臨床心理士がアセスメントし、複数の視点でデータの蓄積やプランの作成を行っている。
退 所 に つ 退所者数
いて

○平成 29 年度退所状況（平成 29 年 9 月 30 日時点）
入所者

28 名

退所者

30 名

就労

14 名

年金

1名

入院・入所

3名

生活保護

9名

自主退所等

3名

出所：ヒアリング調査より

退 所 理 由 ○ 金銭管理や飲酒の規制に対する不満を持つ人や集団生活を苦と割合手とする人が自主退所する傾向にある。
○ 生活保護申請による入居者の場合、巡回相談員と関わり合う期間が短く、集団生活を送ることの決心や自立への意思が十分に醸成できていなかったことが考えられる。
○ 知的障害や精神疾患者、その疑いがある場合、入所後の集団生
活のストレスや今後の自立への展望が持てずに自主退所に至るケースもある。
○ 退所を考えている入所者に対して施設職員が相談に乗り、施設に留まるよう話をするようにしているが、退所者の 1 割は職員の目を盗んで無断退所してしまう。
○ 再入所に関しては、基本的には断らずに何度でも可能としている。自主退所者、無断退所者のうち再入所を希望する割合は、半数程度である。
○ 退所後に音信不通となり、北九州市外に移動した場合はその後が不明であるが、北九州市で生活をしている場合は、炊き出し等何らかの支援を受けている。

196

路 上 生 活 気 を つ け ○ 路上生活が長期化している場合、高齢者・障がい者の割合が高が 長 い 方 ている点、くなる。入所のきっかけとなるのは健康問題の発生や収入の機会がなくなった等の危機的事態が多い。困ったときに相談してへ の 留 意 工夫、利活
もらえるよう、日頃から信頼、関係性を構築しておくと入所に点用できる
つなげやすい。
資源
ホームレス支援の課題
全体的な視点から○ 特に若年層は、生活困窮から完全に脱却させるには 6 ヶ月という期間は短い。しかし、入所期間の延長がされても、人員的な支援がなければ対応は難しい。
○ 平成 27 年 4 月から平成 29 年 9 月末までの入所者のうち、野宿をしていた人は全体の 44％。ネットカフェや知人宅などの不安
定居住は 35%であり、合わせると 79％に及ぶ。
○ ネットカフェ利用者が増加しており、支援が必要な対象者全てに対し定期的な訪問が難しくなっている。

長期化・高齢化するホ ○ 北九州市では路上から生活保護が申請でき、周囲の市町村と比ームレスについて
べて、路上生活を脱却するための支援を受けやすい状況にある。しかし、長期化しているホームレスの中には,支援を受けようとしない方が多く、どのように支援につなげるかが課題である。健康や生活が大きく脅かされる緊急事態になってはじめて助けを求める人があり、巡回相談時ではどうにもできない状況になってしまうことがある。支援のメニューを増やすよりも、対象者にあと一歩を踏み出してもらい、早期の対応につなげる
ために、日頃から支援員との信頼、関係性を十分に構築していることが必要である。

197

5.2.15 調査結果⑮：福岡市就労自立支援センター
日時

平成 30 年 2 月 16 日 14 時 00 分～16 時 15 分

場所

福岡市就労自立支援センター

ヒアリング調査対象



福岡市就労自立支援センター
NPO 法人 福岡すまいの会

概要
設立年○ 平成 21 年

設立経緯・事業概  設立経緯
平成 16 年 6 月から平成 21 年 10 月までは福岡市と NPO 法人福岡すま要
いの会が就労自立支援を目的とした協働事業として、民間のアパートを借りてホームレスに住居や食事等を提供していた。平成 21 年 11 月に福岡市就労自立支援センターが開所、NPO 法人福岡すまいの会が福岡市から委託を受け、事業を開始した。
 事業概要○ 一時生活支援事業
宿泊場所、食事、衣類の提供を行う。
○ 自立相談支援事業
利用者の生活状況や健康状態等を勘案した自立支援プログラムを作成する。
○ 生活相談支援事業
社会生活習慣を身につけるための指導、援助を行う。
○ 就労相談支援事業
就労意欲の向上を目的とした相談、指導等や、自立を阻害する要因の除去、社会生活へ復帰するための指導、援助を行う。
○ 職業相談支援事業
職業相談等を行うとともに、継続的な就労ができるよう支援を行う。
○ 居住相談支援事業
基本的には利用者自身で物件探しを行うが、物件探しを阻害する要因
や状況を利用者が抱えている場合は、低廉な賃貸住宅の物件情報を提供している。
（「福岡市就労自立支援センターへの質問事項」より一部抜粋）
支援方針

利用者の自己決定を大切にし、利用者の状況や特性に応じた自立を支援する。
（「福岡市就労自立支援センターへの質問事項」より抜粋）

職員数

平成 28 年度時点






施設長 1 名相談員 7 名事務員 1 名看護師 1 名夜間補助指導員 3 名

198


嘱託医師 1 名（月 2 回）
※夜間や休日は、職員を 2 名以上配置。

ホームレス支援の取組内容
事業名・概要○

自治体からの受託事業
一時生活支援事業
女性は 4 人が定員で個室が 4 部屋用意されている。
男性は 46 人が定員で、10 人部屋が 3 部屋、個室が 16 部屋用意されている。
男性は入所時点では 10 人部屋に入り、就職が決まると個室に移動する。

○ 自立相談支援事業

利用者の状況に応じて適切な支援を行っている。
○ 生活相談支援事業

就労自立支援センター退所後の生活相談、アフターケアについて
は、福岡県社会福祉士会巡回ふくおかが福岡市から「ホームレス
巡回相談・アフターケア事業」を受託して行っているため、巡回
ふくおかに引き継いでいる。ただし、退所者から就労自立支援センターの職員に対応してもらいたいといった要望があれば、就労
自立支援センターの職員が退所者の自宅訪問や生活相談を行う。
○ 就労相談支援事業

就労訓練を行うことは少なく、主に就労準備の支援を行っている。
生活指導や金銭管理、依存症の回復団体による講話などの支援を提供している。
○ 職業相談支援事業

相談員が職業相談支援を行うとともに、ハローワークが職業紹介を行い、担当職員が週 3 回施設に来ている。
○ 居住相談支援事業

基本的に利用者自身で物件探しを行うが、物件の契約の際は就労自立支援センターの職員が契約書の内容を確認し、適宜助言を行う。
 官公庁事業の利用○ 日雇労働者等技能講習事業

未経験の業種への就職を考えている利用者は、技能講習を受けて資格の取得や技能の習得を図る。技能講習の予算は厚生労働省から出ている。
 その他の事業○ 演劇の手法を用いたコミュニケーション講座

立命館大学准教授の研究（研究課題：「観劇と議論を通した双方

199

向学習によるホームレスの社会適応スキルの改善」）の一環で、就労自立支援センターが場所を提供し、演劇の手法を用いたコミュニケーション講座を開催している。予算は科学研究費助成事業
から出ている。
連携機関

主に以下の機関、専門家等と連携している。

労働施策担当機関

















博多区保護第 3 課
各区保護課
福祉事務所
医療機関職員
医療機関
社会福祉協議会
地域包括支援センター
福岡県社会福祉士会（巡回ふくおか）NPO 法人ジャパンマック
介護賃貸住宅 NPO センター
アセスメントセンター
福祉センター
シェルター
福岡市生活自立支援センター
公共職業安定所

地域社会

施設管理会社

福祉施策実施機関

民間団体

施設間

利用者の傾向と

その割合○ 平成 28 年度は 95 名が入所した。（平成 28 年度実績）

利用者数○ うち 30 歳未満が 19 名、30 代が 19 名、40 代が 27 名、50 代が 26
名、60 歳以上は 4 名であった。
 年代別の傾向と留意点○ 若年層（20～30 代）‧ 若年層は、起居する場所を頻繁に変え、ネットカフェなどを転々と移動する人が多い。
‧ リーマンショック後は派遣切りやリストラが多かったため、仕事のマッチングだけすれば早々に就職先が決まって退所することが多かった。
‧ 近年は、仕事が長続きしない原因を抱える利用者が多い。労働市
場が人手不足のため、中高年であっても比較的短期間で仕事が見つかる一方、就職しても長続きしない人が多い。
‧ 退所は自由ということにしているが、退所した後の生活について計画がないまま退所しようとする人には考え直すよう話し合っている。
‧ 職探しにおいて同じ失敗を繰り返す傾向がある方には、入所後に、職探しに関してまずは見直しをするように、要所で様子を伺い指導するなど、ブレーキをかける役割を職員が担うことも大事である。
‧ 近年はゲーム依存、スマートフォン依存の利用者がおり、利用料金を延滞していることがある。

200

○ 高齢者（60 代以上）
‧ 高齢の利用者の数は多くない。
‧ 数年前までは、60 歳以上の受け入れはしていなかったが、現在では就労意欲のある人は受け入れている。
‧ 高齢の利用者の中には、起居する場所を長年移動しなかった人もいるが、長期間に渡って野宿をしていた人が入所するケースは年に数件である。





‧

‧
‧

6 ヶ月間で就労自立ができない利用者について
高齢の利用者については、退所後に大きな環境変化を望まない人も多く、生活保護の受給も視野に入れている人がいる。
若年の利用者については、就労自立支援センターに入所している間に仕事が見つかっても、退所後すぐに退職してしまう人が多い。
仕事が見つかっても、すぐに退所するのではなく、数カ月間は就
労自立支援センターで生活して、自立した生活が送れるための資金を貯めてから退所してもらうようにしている。
障害の疑いのある人に対する対応
一定の枠組みの中で生活できるように支援しないと生活が成り立たなくなる傾向にある利用者に対しては、見守りや相談支援を頻繁に行うことが必要と考えている。
療育手帳を持ち、障害者サービスを受けていても、生活が成り立たなくなることがある。
障害の疑いがあるが判断がつかない人は障害者向けの支援すら受けられないため、居宅生活で困ることがある。

ホームレス支援の留意点
路 上 生 取 組 の ○ 路上生活者へのアウトリーチ活動は、福岡県社会福祉士会（巡回
活 者 へ 概要ふくおか）が福岡市から巡回相談事業を受託しており、就労自立支援センターではアウトリーチ活動を行っていない。アウトリーの ア ウ
チ活動で声をかけたホームレスが、福岡市の相談窓口を経由して
ト リ ー
就労自立支援センターに入所する流れがあるため、就労自立支援
チ の 留センターは巡回ふくおかと情報を共有し、連携している。
意点○ 福岡市内全域を 9 つのエリアに分け、定期的に午前、午後、夜間の 3 区分の時間帯で巡回している。
○ 巡回ふくおかは、2009 年から本事業を開始した。事業開始当初か
ら路上で声かけを行った人を起居する場所などの情報とともに記録し、記録されている人を中心に巡回している。
○ 美野島司牧センターで NPO 法人ホームレス支援福岡おにぎりの会が越冬シーズンに炊き出しや夜回りを週一回行っている。
声かけ○ 巡回ふくおかが、ホームレスに対して声がけを行っている。
○ 直接就労自立支援センターにつなげるのではなく、福岡市の福祉事務所の相談窓口を紹介する。
○ 何度も訪ねて声かけを続けて、その方の潜在的なニーズや路上生
活から脱却できない原因を探る。
○ 留守の場合は起居している場所の様子を見て安否確認をする。

201

相談員・ ○ 保護課に行くことをためらうホームレスがいる場合には、職員が支援員保護課に同行する。
の姿勢
入 所 段 入 所 判 ○ 就労意欲の有無を確認するとともに、健康状態や感染症の有無に
階 の 留 断基準
ついて検査する。
意点

ア セ ス ○ ホームレスが直接自立支援センターに入所することはなく、一度
メント
定員 8 名のアセスメントセンターを経由して、支援メニューを検討し、その人に適した施設を紹介する。
○ 個々の状況に鑑み、現状でできることに取り組んでもらう方針である。
○ アセスメントセンターの回転率は高い。2018 年は例年より冬季にかけての利用者増加率が大きく、常時 70%程度が埋まっている。

退 所 に 退 所 者 ○ 平成 28 年度退所状況
ついて

人数

数、退所

割合

理由と

退所者

94 名

100.0%

その割

就労

46 名

48.9%

合

生活保護

24 名

25.5%

自主退所

18 名

19.1%

強制退去

5名

5.4%

期限到来

1名

1.1%

出所：ヒアリング調査より

路 上 生 気 を つ ○ 路上生活が長期化している場合、高齢者・障害者の割合が高くな
活 が 長 けている。入所のきっかけとなるのは健康問題の発生や収入の機会がなくなった等の危機的事態が多い。困ったときに相談してもらえるい 方 へ る点、工よう、日頃から信頼、関係性を構築しておくと入所につなげやすの 留 意 夫、利活い。
点用でき
○ 普段は路上生活から脱却する意思のない人も、健康を害したときる資源には支援を求めてくることがある。そのときに対応できるよう、信頼関係を作っている。医療機関への入院等をきっかけに、就労
自立支援センターへの入所につながることもあるが、病院にかかり回復すると、また路上に戻りたいと言われることも多い。
ホームレス支援の課題
全体的な視点から○ アセスメントで把握できることに関しては適宜相談支援、指導・助言を行っているが、本人の意欲や意思、価値観など、外面的には見えにくい部分を把握する方法や把握した後の支援の仕方について検討が必要と考えている。
○ 施設の職員が利用者の立場で一緒に今後の生活を考えていく、伴走型の支援をすることが重要である。

長期化・高齢化す ○ アセスメントセンターに来るホームレスの中に路上生活が長期るホームレスにつ化・高齢化したホームレスは少ない。
いて○ 1 年間以上路上で生活したことのあるホームレスの中には、物を盗まれたり石を投げられたり放火されたりといった経験をして、他人を信用しない者や、常に危険な目に合うのではないかと恐れ202

ている者もいる。そのため、就労自立支援センターは安全な場所であり、職員は信頼できる人達だということを示すことが大事である。
○ 路上生活が長期化・高齢化したホームレスは自分の意思で路上生活を続けたがる人がおり、支援内容を理解されていない場合や路上生活から脱却しなくてよいという意思を持つようになった経緯がある場合等、個々人の背景についても考慮しながら接する必要がある。
○ 路上生活が長期化・高齢化したホームレスの安否確認や対話に AI
ロボットや AI スピーカーを活用できないかと期待している。

203

5.3

調査結果まとめ

5.3.1

ホームレスおよび生活困窮者を対象とした支援の取組

事例調査で得られた結果から、ホームレスおよび生活困窮者を対象とした支援の取組については、生活困窮者自立支援事業以外で、就労支援・訓練、就労機会の提供、住居確保、食事提供、居場所の提供、健康管理、社会参加、自立の継続、アウトリーチ、衛生、金銭管理、の 11 に分類することができた。取組概要とその分類を表 5-14 に示す。
「就労支援・訓練」に関する取組としては、就職活動に取り組む前段階・準備として、免許や資格の取得支援等が挙げられた。また、実際の就職活動を円滑に行うため、ハローワー
クと連携した職業紹介、応募のための必要備品の準備、履歴書作成の指導、模擬面接、といった取組が行われていた。また、職場体験講習を実施している団体も見られた。
「就労機会の提供」
に関する取組としては、主に大阪市釜ヶ崎地区（通称「あいりん地区」）
でホームレスおよび生活困窮者を対象とした支援を実施している団体で、短期的な清掃業
務・内職や農作業等の就労の機会が提供されていた。短期的にでも就労の機会を提供することで、利用者は収入を得るだけではなく、就労による生きがいを得ることができるほか、支援側が利用者の健康状態などを把握する機会にもなっていた。
「住居確保」に関する取組としては、不動産業者への斡旋や物件探しへの助言といった利用者の自立に向けた主体性を支援する取組以外にも、借り上げアパートの提供による直接的な住居確保に結びつく取組が行われていた。
「食事提供」に関する取組としては、炊き出し・非常食の配布、格安の食事の提供が行われていた。
「居場所の提供」に関する取組としては、1 日（一晩）の利用を前提とする一時的な宿泊場所の提供や、日中の滞在場所の提供が行われていた。
「健康管理」に関する取組としては、施設およびシェルターの利用・入所前の健康診断や結核検診のほか、服薬管理が行われていた。
「社会参加」
に関する取組としては、
施設退所後にも定期的に利用者と連絡をとり、また、随時相談を受け付けることで、利用者の社会的孤立を防止していた。
「自立の継続」に関する取組としては、施設退所後にも定期的に利用者と連絡をとり、また、随時相談を受け付けるといった、就労・自立の継続につながるような支援が行われていた。その他にも、見守りつき住居の提供により、特に見守りが必要な利用者の自立を支援す
る取組も行われていた。
「アウトリーチ」に関する取組としては、巡回相談による安否確認および健康状態の確認が行われていた。また、巡回相談時に、利用者に適した支援に関する情報提供が行われている場合もあった。
「衛生」に関する取組としては、洗濯機・洗濯乾燥機の貸し出しや入浴施設の提供が行われていた。
「金銭管理」に関する取組としては、債務問題解消にむけた支援が行われていた。

204

表 5-14 ホームレス支援の代表的な取組例
分類

取組の内容（例）

就労支援・訓練

免許や資格の取得支援
履歴書作成の指導
応募のための必要備品の準備
模擬面接
職場体験講習・実習
職業紹介

就労機会の提供

短期的な清掃業務・内職等
農作業

住居確保

借り上げアパートの提供
不動産業者への斡旋
物件探しへの助言

食事提供

炊き出し・非常食の配布
格安の食事の提供

居場所の提供

一時的な宿泊日中の滞在場所の提供

健康管理

健康診断（検診）
結核検診
服薬管理

社会参加

施設退所後の連絡・相談受付

自立の継続

見守りつき住居の提供
施設退所後の連絡・相談受付

アウトリーチ

巡回相談、安否確認、健康状態の確認、情報提供

衛生

洗濯機・洗濯乾燥機の貸し出し
入浴施設

金銭管理

債務問題解消の支援

出所）ヒアリング調査より

205

5.3.2 傾向と課題
事例調査からは、利用者の年代別でいくつかの傾向と課題が明らかとなった。
(1) 20 代～30 代を中心とした若年層について
若年層については、生活困窮に陥った背景として、目に見えにくい問題を抱えているケースが多いという特徴があることがわかった。成育環境に問題を抱えている、家族関係が希薄である等の事情を抱えており、それゆえ基本的な生活習慣が十分身についていないケース
や、一般常識に疎いケースが見られるという。また、それ以外にも、発達障害、学習障害、知的障害といった、目に見えにくい障害を抱えており、支援を受けて初めて障害の疑いが明らかになるというケースも多いということが明らかとなった。
このような背景を抱えている生活困窮者の場合、就職できたとしても、職場の人間関係に大きな負担を感じる、規則正しい生活を継続できない等の理由により、就労を継続させることが難しく、離職して、再び生活困窮に陥ってしまう恐れがある。また、就労意欲が希薄、自立した生活を送ることに対するこだわりや意欲が希薄、といった傾向も見られ、就労が長続きしない要因の一つともなっているとの指摘もあった。
そのため、就労支援や就労訓練に関する支援に先んじて、生活を整えることを優先して支援を行う必要があり、生活そのものに踏み込んだ、長期的に継続して計画的に、かつ高い専
門性に裏付けられた支援が求められている。さらに、就労に向けて、動機付けや意欲の醸成を考慮した就労支援や訓練も求められているといえる。

(2) 40 代～50 代を中心とした中年層について
中年層については、若年層及び高年層ほど、世代に特徴的なもしくは顕著な傾向はうかがえなかったが、有期雇用による長期就労の経験がある人も多い世代であるという意見が聞かれた。そのため、就労支援に取り組みやすい一方で、就職活動にあたっては年齢と雇用条件により、就職が難しくなる年代でもあるという点は、課題のひとつと言えるだろう。

(3) 60 代以降を中心とした高年層について
高年層については、特に路上生活が長期化している生活困窮者の場合、長年に亘り路上生活を続けている背景には様々な事情があり得る。支援を受けること自体に対する拒否感や嫌悪感があるケースも多いというが、その背景には、過去の不幸な経験があった（例えば、生活保護を受給している家庭で育ち、差別的な扱いを受けた等）、支援制度に対する誤った認識を持っている、情報を得られる機会がなかった等の事情があるケースもあるとの指摘があった。このようなケースについては、情報周知のあり方や、わかりやすく伝える方法の検討が求められると考えられる一方で、本人が情報周知を受入れられるような環境をつくっていく視点も重要である。
後述するように、
健康問題や目に見えにくい障害があることで、情報を正しく理解、把握できていない可能性もあるため、情報が正しく伝わる素地ができているか、という観点で情報周知や支援の段階を踏まえる必要がある。
そのほかにも、路上生活を送る中で、窃盗被害や暴行被害を受けた等の過去の不幸な経験206

から他人への警戒心が強くなった等が起因して、支援に結びつかないケースがあることもわかった。このようなケースに対しては、巡回相談の際にも本人の許容範囲以上は近づかず少し離れた場所から状況を伺う、定期的に巡回相談を実施して味方であることを少しずつ理解してもらう、というように、本人と支援側との間に信頼関係を構築することを優先して行う例があった。信頼関係の構築には時間がかかることは課題の一つだが、真摯に、地道に継続して支援を行っていくことが求められる。
また、長年に亘る困窮状態および加齢により健康問題を抱えている人が多い、他の世代の傾向と同様に目に見えにくい障害が疑われる、などの医療面の支援が特に求められる世代でもあり、医療機関との連携をも含めた医療支援が必要とされている。
上述した課題に取り組むにあたり、最も重要なことは、本人と支援側との間に信頼関係を構築することである。信頼関係が構築されることで、本人が支援を受けようと考えるタイミ
ングをつかみやすくなり、また、信頼関係ができている支援員や相談員からの支援のオファ
ーだからこそ受入れられる、というケースがあったことは、信頼関係構築の必要性を示すものと考えられる（

207

調査結果⑥：仙台市路上生活者等自立支援ホーム（清流ホーム）参照）。
その一方で、路上生活が長期にわたる生活困窮者が生活保護の受給や支援施設への入所といった路上生活を脱却するための支援を拒む理由として、上述の内容のほかにも、すでに成立しているコミュニティからの離脱や自身の生活が大きく変化することへの忌避が起因しているケースも見受けられることがわかった。清掃事業への参加等を含めた日雇い労働や空き缶回収等で生活費を稼ぐことを生きがいとして生活していたが、支援を受けることでそれらから離脱することになってしまうと考えるためである。支援を受けて路上生活から脱却したにもかかわらず、孤独を強く感じ、実際に社会的にも孤立してしまったことで、路上生活でつくり上げた「仲間」や生きがいを求めて、再び路上生活に戻ってしまうケースもある。このことから留意すべきは、支援内容によっては本人の社会的孤立を助長してしまう
可能性がある、という点である。本人に最も必要で優先されるべき支援は何か、また、支援
後の生活を見据えたうえで支援を検討する必要がある。

(4) 支援の課題 ―ホームレス支援を行う民間事業者
ホームレスおよび生活困窮者の支援全般に関する課題としては、以下のような課題が挙げられる。ホームレス支援を行う民間事業者が課題と認識している点については、①住居確保に関する課題、②支援範囲・対象の拡大に関する課題、③その他、の 3 つに分類することができた（表 5-15）。
①住居確保に関する課題としては、支援前の準備や整備の段階での課題、実際の入居や転居に係る課題、入居後の課題、とそれぞれの段階に応じた課題が挙げられた。
②支援範囲・対象の拡大に関する課題としては、支援の対象者や支援する範囲が以前と比較して広がっている点がまず挙げられる。これは、上述した、若年層の傾向と課題に関する
内容と関係があるが、ホームレスになる前の環境（家庭、学校、職場、地域）の改善に向けた働きかけを行っていくことが必要である。
③その他としては、経費の確保が課題として挙げられていたほか、支援の利用者の根底にある問題を解決するための支援よりも、一時的な食料支援やシェルターへの入所が先んじて行われやすいことで、生活困窮に陥ったそもそもの要因や課題に対して注力した支援を行えていないのではないか、と危惧を抱いているという意見が挙げられた。特にホームレスが多い地域においては、行政と民間事業者が連携してホームレス支援に尽力し様々な取組が行われているが、支援対象者が多いことや支援側の資源の制約といった地域特性もあり、ホームレス一人ひとりの課題を把握し支援していくことが難しい側面が明らかとなった。
なお、これらは民間事業者が支援を行っている地域差や、主たる取組内容により課題認識に相違があり、すべての地域にあてはまらない一般化できない課題も含まれる点に留意したい。
表 5-15 民間事業者へのヒアリング調査から得られた支援の課題① 住居確保に関する課題

 居室の不足
 転居の初期費用の支給
 アパート入居後の支援

208

② 支援範囲・対象の拡大に
関する課題

③ その他






拡大する支援の対象者と必要な支援範囲への対応
インターネットを通じた相談への対応
精神疾患や薬物依存症者への対応
刑余者が出所後に行き場がないことからホームレス支
援事業の利用が多い点

 経費の確保
 利用者の根底にある問題の解決への対応(5) 支援の課題 ―自立支援センター
自立支援センターが課題と認識している点については、①利用者の抱える症状等がわかりにくい・見えにくいこと、②支援対象の拡大、③支援体制、④支援の取組、⑤就労、⑥特定の世代に関する課題、の 6 つに分類することができた（表 5-16）。これは、自立支援センターがもともとはホームレスの自立の支援等に関する特別措置法において、就労自立を目指すための支援施設として位置づけられたが、生活困窮者自立支援法においては、生活困窮者の就労による自立だけではなく、生活全体に対する自立をその支援の目指すところとしているためである。施設へ入所して生活を送りながら支援を受け自立を目指すため、自立支援センターの職員は利用者の生活を通じてかれらが抱える問題に特に目が行き届きやすいという特質がある。そのため、比較的、多面的な課題の示唆を得られた。また、自立支援センターは若年層の入所が多い施設もあることから、特に若年層に関する課題が複数挙げられた。
①利用者の抱える症状等がわかりにくい・見えにくいことについては、障害や精神疾患が疑われる人への対応に関する課題が挙げられる。利用者の年代別の傾向と課題で示したと
おり、見えにくい問題を抱える人たちが増えてきていることにより、状況に適したアプロー
チ、把握方法、支援方法が求められていた。
②支援対象の拡大としては、「路上生活者」にあてはまらない、支援の対象者が変わってきていることから、従来と同じようなアプローチ方法や支援内容では十分に対応できないことが課題である。また、これは上記の「①利用者の抱える見えにくい課題」とも密接に関わっているといえるだろう。
③支援体制としては、各種機関だけでなく地域住民とも連携を取ることが挙げられた。そのほか、専門スタッフの不足も挙げられ、これも上記「①利用者の抱える症状等がわかりに
くい・見えにくいこと」および「②支援対象の拡大」と密接に関わっている。従来になかった対応が必要となっており、支援側に求められている、より高い専門性持つことが課題といえる。
④支援の取組としては、利用者と生活をともにする自立支援センターならではの多様な課題が明らかになったが、特筆すべき課題としては、趣味等も含めた様々な学びの機会の提供、利用者の持つ地域とのつながりの活用といった、退所後を見据えた課題である。前者は生きがいを創出することで、自立を目指し、また、自立の継続をも目指すものである。後者は自立後に社会的孤立になってしまうことで再度生活困窮に陥ることを防ぐために、地域とのつながりを活用して社会的孤立を防ぐことを目指すものである。もちろん、再入所者への支援、退所後のフォローアップ、も同様に自立の継続を目指す取組であり、これらをより一層充実させることが求められている。

209

⑤就労としては、就労継続への意欲や動機づけを持つことが、就職活動に先んじて求められる点であり、自立の継続に欠かせないものである。その他、就労のための資金（就職後の初めての給料を得るまでの生活費等）についても課題として挙げられていた。
⑥特定の世代に関する課題としては、すでに示したとおり、分かりにくい・見えにくい症状を持つ傾向にある、という若年層に係る課題がいくつか挙げられた。自立支援センターの入所者に若年層が多い施設もあることから、その対応の難しさや支援に時間がかかる点が挙げられた。

210

表 5-16 自立支援センターへのヒアリング調査から得られた支援の課題① 利用者の抱える症状等がわかりにくい・見えにく
いこと 外面的には見えにくい部分にある問題の把握および支
援方法の検討
 知的障害や精神障害のある路上生活者へのアプローチ
 話をする機会の持てない人へのアプローチ
 精神疾患の疑いがある人への対応、精神科医と連携した巡回相談の必要性② 支援対象の拡大

 従来の「路上生活者」に当てはまらない人の増加
 地方の路上生活者の流入
 生活困窮者自立支援法施行前後での支援対象者の変化③ 支援体制 外部機関や地域住民の理解を得ること、密な連携 専門スタッフの不足
 自治体・自立支援センターでそれぞれ異なる支援対象者・内容
 感染病等の患者の増加④ 支援の取組

 緊急で支援が必要な路上生活者の保護
 再入所者への支援方法、内容
 社会的活動等も含めた趣味等の様々な学びの機会の提供 定期的に訪問することの困難さ
 家賃補償の仕組みの構築
 退所後のフォローアップ
 利用者の持つ地域とのつながりの活用 支援期間、入所期間⑤ 就労

 就労継続へのモチベーション、動機づけ
 就労のための資金的な補助⑥ 特定の世代に関する課題

 若年層の派遣労働による就労の不安定化
 若年層への対応の難しさ、支援に時間がかかる点
 若年層のメンタル面、社会適応力の強化

5.4 小括・考察
利用者の年代別でおおよそ同様の傾向は見られたものの、ホームレスおよび生活困窮者
は、各人でさまざまな背景や成育環境を抱えており、複数の傾向・特徴を有する場合もある。
そのため、支援にあたっては、まずアセスメントを行い、各人の状況だけでなく本人の意向をも正しく把握することが重要である。その上で、意向を尊重しながらも状況に合った支援策を用いることが必要と考えられる。
しかしながら、アセスメントで利用者の状況にとって適切な支援を計画するためには、利用者と支援側の職員との信頼関係が構築されていることが前提となる。特に、路上生活が長期化している人の場合は、定期的で継続的な巡回相談を地道に行い、本人の意思を尊重しながらコミュニケーションをとるよう留意し、長期的な視点で路上生活者と信頼関係を構築しているといった取組が見られた。路上生活者と支援側の間に構築された信頼関係は、路上生活者が支援を受けたいと考えたタイミングを把握し、支援につなげるために必要不可欠211

なものであり、継続的な巡回相談と適切なコミュニケーションによる信頼関係の構築が重要である。
また、以前は、ホームレス問題は就労問題の一つとしてとらえることができ、就労の機会を提供することで円滑に自立に結びつくケースも多かった。しかし、近年では学習障害や発達障害等の何らかの障害が疑われる、成育環境や家庭に問題を抱えている等により社会や地域とのつながりが薄く、いわゆる「一般的」な生活リズムや常識が身についていない、社会適応力が低い、といった背景がホームレスや生活困窮に陥った原因となっているケースが増えてきているとの意見があった。以前よりも複雑な背景や要因からホームレスや生活困窮となっており、それらを踏まえた対応が求められていることがホームレス支援の課題である。そのため、生活困窮に陥った根底にある課題を踏まえた支援をしなければ、就労して路上生活を脱せたとしても、短期間で離職し再度困窮状態に陥ってしまうことや、再路上化してしまうことも考えられる。
以上のような近年のホームレスおよび生活困窮者の傾向と、支援を行っている団体の課
題認識および支援の取組を踏まえると、複雑な背景や事情を抱えたホームレスおよび生活困窮者を支援し、抱える課題を解決して就労や生活の自立を達成し、さらにそれを継続するには、ホームレスおよび生活困窮者との信頼関係にもとづき長期的に支援することが必要
である。
そのため、
伴走型支援とそれを実行するための拠点となる居所の確保が必要である。
居所の確保にあたっては、集団生活を送る施設や借り上げアパート等での一人暮らしが考えられるが、利用者の意向や状況を考慮し、適切に見守りや必要な支援を行える形式を選択することが重要である。また、利用者が自立した生活を送れるようになった後にも、自立状態が持続できるよう、継続的な連絡や相談を受け付ける等のフォローアップが望ましい。

212

6. 不安定な住居形態にある生活困窮者の把握方法の検討「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」では、第２条において、ホームレスを「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定義しており、「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」では、市区町村による巡回での目視調査を実施し、ホームレス数を把握している。なお、全国の自治体の
夜間での目視調査の実施状況について、現在は各自治体の判断による「適切な時間と場所」
で実施しており、概ね大都市は夜間調査を実施しているが、一部の地域では夜間調査は実施していない。一方で、日中の目視では把握できないような夜間のみ路上等にいるホームレス
や、失業や貧困等の理由で、寝泊まりする場所を転々として生活の拠点を失っている方もおられる。このような住居喪失者を生活困窮者自立支援制度につなぎ、支援していくために、不安定な住居形態にある生活困窮者の数を把握する方法を検討することが必要である。そのため、不安定な住居形態にある生活困窮者全体の数を把握する調査方法およびその課題について検討し、とりまとめた。

6.1 既存調査の概要
不安定な住居形態にある生活困窮者の調査に関する、公的機関による既存調査について
は、以下のようなものがある。なお、表 6-1～表 6-4 に記載している「課題」とは、不安定な住居形態にある生活困窮者の数を全国規模で同様の方法で調査するという場合に考えられる課題である。
表 6-1「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」（平成 29 年 1 月実施）
概要

目的

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。

対象

法第 2 条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」

方法

市区町村による巡回での目視調査

結果

・全国のホームレス数は 5,534 人。（平成 29 年 1 月時点）
・男女構成は男性が 93.3%、女性が 3.5%。不明 3.0%。
・都道府県別は、東京都 1,397 人が最も多く、次いで大阪府 1,303 人、神奈川
県 1,061 人。

課題

全国の自治体の夜間での目視調査の実施状況について、現在は各自治体の判断で「適切な時間と場所」で実施しており、概ね大都市は夜間調査を実施しているが、一部の地域では夜間調査は実施していない。

出所：厚生労働省（平成 29 年）「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164823_1.html）

213

表 6-2「日雇い派遣労働者の実態調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」(平成 19 年)（厚生労働省職業安定局）の「日雇い派遣労働者の実態に関するアンケート調査」概要

目的

派遣労働者のうち、1 日単位の雇用契約で働く者等、1 か月未満の雇用契約で働く者について、派遣元事業主を通じて、その実態を把握する。

対象

・派遣元事業主 12 社（回答数：10 社）
・派遣労働者 1,715 名（回答数：短期派遣労働者 698 人（※））

方法

派遣元事業主より、労働者に調査票を配布し、派遣元事業主を通じて回収した。

結果

・1 日あたりの平均の「短期派遣労働者」数は、派遣元事業主 10 社合計で約 5
万 3 千人。そのうち、日雇派遣労働者数は約 5 万 1 千人。
・サンプルの「短期派遣労働者」のうち、1 日単位の「日雇派遣労働者」が 84.0%。
・今後の希望する働き方は、「現在のままでよい」が 45.7%で最も多い。

課題

日雇い派遣労働に就いていない住居不安定者の数を把握できない。

出所：厚生労働省（平成 19 年）「日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要」（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/dl/h0828-1a.pdf）※「日雇い派遣労働者の実態調査」の住居喪失者の宿泊場所（報告書 p.30）…ネットカフェ・漫画喫茶等、宿泊施設（ビジネスホテル・旅館・カプセルホテル・簡易宿泊所（ドヤ））、ネットカフェ・漫画喫茶等以外の深夜営業店舗（サウナ・カラオケ店・ファーストフード店・その他飲食店等）、路上（公園・河川敷・道路・駅舎等の施設）、友人の家、図書館など

表 6-3「日雇い派遣労働者の実態調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」(平成 19 年)（厚生労働省職業安定局）の「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」概要

目的

住居を失いインターネットカフェ・漫画喫茶等の店舗で寝泊まりしながら不安
定就労に従事する「住居喪失不安定就労者」等の実態を、店舗利用者への調査を通じて明らかにする。
○第 1 次調査：全国ネットカフェ等 3,246 店舗（有効回答数 1,173 店舗）の店
長・店員等○第 2 次調査：第 1 次調査より抽出した 146 店舗（回収調査数 87 店舗 1,664人）○第 1 次調査：電話調査（①1 日当たり平均の「オールナイト利用者数」、②①のうち週の半分以上利用する常連者概数）○第 2 次調査：店内でアンケート調査（店舗が店内の「オールナイト利用者」に配布）○第 1 次調査：ネットカフェ等のオールナイト利用者数/日は約 60,900 人（推計値）。
○第 2 次調査：
・住居を失い寝泊まりのためにネットカフェ等を週半分以上利用する「住居喪失者」は約 5,400 人（推計値）。
・住居確保に当たっての問題は、「アパート等の入居に必要な初期費用をなかなか貯蓄できない」が東京 66.1%、大阪 75.6%で最も多かった。
商業施設から調査協力を得られない可能性がある。

対象

方法

結果

課題

出所：厚生労働省職業安定局（平成 19 年）「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書」（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/dl/h0828-1n.pdf）

214表 6-4「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」（平成 28 年）（東京都）概要

目的

東京都内において、インターネットカフェ・漫画喫茶等の昼夜滞在可能な店舗で寝泊りしながら不安定就労に従事する「住居喪失不安定就労者」等の実態を明らかにする。
調査種別 1.店舗アンケート
2.オールナイト利用 3.生活・就業実態調者アンケート
査調査対象 インターネットカフ アンケート対象店舗 オールナイト利用者
ェ・漫画喫茶・ サウ をオールナイトで利 で、住居喪失又は住ナ・カプセルホテル 用する者
居喪失に近い者
等（502 店舗）調査手法 訪問面接及び電話調 (1)店舗利用者に店員 (1)店舗利用者に店員
査から配布・回収から配布・回収(2)店舗等にて専門調 (2)店舗等にて専門調査員が聞き取り査員が聞き取り調査期間 平成 28 年 11 月～平 平成 28 年 12 月～平 平成 28 年 12 月～平成 29 年 1 月
成 29 年 1 月
成 29 年 1 月
主な調査 平日（月曜日～木曜 オールナイト利用者 住まい・就労・生活の項目日）1 日あたりの 平 を対象に、利用状況、 状況、支援制度への均的なオールナイト 利用の理由など８項 希望など 22 項目
利用者概数、 週の半 目分以上利用する常連
者概数等
回収状況 有効回答数 222 店舗 有効回答数 946 人
有効回答数 363 人（回答率 44.2％）
住居喪失不安定就労者数の推計値として、東京都の平日 1 日のオールナイト利用
者概数は、約 15,300 人と推計される。そのうち、インターネットカフェ等をオールナイト利用する「住居喪失者」は東京都全体で 1 日あたり約 4,000 人（オールナイト利用者に占める構成比 25.8％）、そのうち「住居喪失不安定就労者」は
約 3,000 人（住居喪失者に占める構成比 75.8％）と推計される。
一部の地域のインターネットカフェ・漫画喫茶等の昼夜滞在可能な店舗の調査による推計は可能と考えられるが、全国規模で同様の調査を行うには困難が伴う。

区分
対象

方法

結果

課題

出所： 東京都福祉保健局生活福祉部生活支援課「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」の「調査結果の概要」 （http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/26/documents/14_01.pdf）

215

6.2 調査方法の検討結果
6.2.1 調査の目的、対象者の定義と範囲について検討委員会では、「不安定な住居形態にある生活困窮者」の定義について議論された。路上生
活者やネットカフェ等の「住居」を軸とするのか、日雇い労働等の「雇用」を軸とするのかで定義の範囲とする対象が変わる。実態としては、住居が不安定なこと、生活や健康が不安定なこと、社会との関係性の構築に困難が生じることなど、複合的に要素が絡む。ただし、「不安定な住居形態にある生活困窮者」を把握する調査においては、「住居」を軸として、対象者の数を把握することが妥当とされた。
一方で、路上に限定すると、広義のホームレスが確認できないという指摘があり、路上生活者数の把握と同時に、路上生活に陥るリスクのある広義のホームレスの数を把握する必要があるのではないかという意見があった。そこで一時生活支援事業に立ち戻って考えた場合、自立支援センターやシェルターでは、利用者に対して住まいと生活の保障をしていることから、「不安定な住居形態にある生活困窮者」の範囲については調査方法ごとの検討が必要である。また、調査のための調査ではなく、調査を通じてその対象となる方々を支援につなげていくことが重要である。
そこで、「不安定な住居形態にある生活困窮者」の調査を検討する上では、単なる人数の把握にとどまらず、支援につなげることを重視すべきであると結論づけた。

6.2.2 調査方法の検討
調査方法の検討にあたり、調査方法、調査対象、調査の限界と留意点などを検討委員会で議論を行った。全国の「広義のホームレス」の正確な人数を把握するということは不可能であるが、各調査方法が把握できる範囲と限界を示すことは、今後の調査方針を策定するための示唆となる。

(1) 行政機関による目視調査に関して「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」では、法第 2 条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」を対象として、市区町村による巡回での目視調査が行われている。現在は各自治体の判断で「適切な時間と場所」で実施しており、概ね大都市は夜間調査を実施しているが、一部の地域では夜間調査は実施していない。

大阪市では、現在、年 2 回（夏・冬）の一斉調査を実施している。巡回相談員と自治体職員が、区域を分け、金～土曜の 2 日間を 3 回（3 週間連続）、夜間 21 時～3 時に巡回を実施している。その際、巡回相談員がホームレスの状況を把握し、移動しているホームレスをダ
ブルカウントしないように留意している。また、各地域の特性を把握した上で調査時間を設定している。
東京都では、平成 7 年から国に先駆けてホームレスの概数調査を開始し、現在では年 2 回（夏・冬）の調査を実施している。ホームレスが多く確認される東京 23 区内では、特別区と共同でホームレス対策を実施し、各区での地域差があることや、各施設管理者の協力によ216

り調査を行っていることから、目視調査の適切な時間と場所については別途検討と議論が必要である。
他に、路上生活者か否かの判断は、普段から支援を行っている人でなければ難しい場合があり、目視調査に地域の支援団体の協力を得てはどうかという意見も出された。例えば、支援団体の所在地における路上や公園の夜間の人数を、支援団体が巡回等で調査し、委託元自治体に報告するという方法も考えられる。
上記を踏まえると、実現性・継続性という観点から、行政機関による調査が望ましい。地域差もあることから、可能な限り夜間の目視調査をするという前提で、引き続き各地域に合った「適切な時間と場所」で実施することが必要である。

(2) 行政機関による調査に関して
行政機関による調査として、福祉事務所および生活困窮者自立支援相談窓口を訪れた広義のホームレス数の情報を収集するという方法も考えられる。路上生活に陥る恐れのある人数の把握という観点から有効である。行政機関による調査は、継続性や安定性が担保されるので望ましい。

(3) 支援者への調査に関して支援団体に対して利用者の実態を尋ね、利用者の多様性を把握するということは重要である。
路上生活者のみならず、無料低額宿泊所等で生活している人など、多様な生活困窮者を把握することができる。それにより、利用者がどのような経緯で支援に至ったかということがわかる。広
義のホームレスは、路上での目視調査のみでは把握できない。ホームレスの中でも、支援団体の支援に至った人という限られた範囲にはなるが、広義のホームレスの全体像を把握することにつながる。
調査方法として、全国の支援団体へのアンケート調査により、支援団体が把握しているホーム
レスの人数を把握するという方法がある。
他に、一つの調査例として、NPO 法人ホームレス支援全国ネットワークでは、平成 22 年度社会福祉推進事業「広義のホームレスの可視化と支援策に関する調査研究事業」を実施し、広義のホームレスの定義を検討したうえで、該当する人々に支援団体が行っている支援の実態を調査した。その調査対象件数は、合計 6,829 ケースであり、その内訳は「居宅・施設移行者等調査」（3,858 ケース）、「入居者調査」（1,519 ケース）、「福祉事務所調査」（1,889 ケース）であった。また、平成 23 年度社会福祉推進事業「広義のホームレス支援の先進事例とあるべき仕組
みに関する調査」では、支援団体や福祉事務所への来訪者の実態を調査し、路上生活から脱却した人数を推計した。

(4) 商業施設へのアンケート調査に関して商業施設への調査を通じて広義のホームレスを把握するには、様々な課題がある。全数調
査という観点から、商業施設をどこまで対象にするか（例えば、ネットカフェ、ビジネスホ
テル・旅館・簡易宿泊所といった宿泊施設）という範囲の設定もあり、全国の商業施設すべてを対象に調査を実施することは困難である。一方で、そもそも簡易宿泊所で生活することを「不安定な居住」と捉えて良いのかどうか、ネットカフェと簡易宿泊所といった別の形態を217

同等とみなしてよいのかどうかという議論もある。広義のホームレスとは、路上生活に陥る
恐れのある人であり、ネットカフェの利用者のうち、広義のホームレスに当てはまる人は一部と考えられる。標本調査により傾向を把握するという方法や都市の規模別に聞き取り調
査をするという方法もあるが、全国の人数を的確に推計することは容易ではない。
また、標本調査は適切なサンプリングという観点から、調査対象には一定の規模が必要である。さらに、調査対象が行政ではなく営利企業であるうえに、施設側は利用者の居住喪失の有無を把握していないため、当事者に尋ねる調査になることで、様々な影響が懸念される点にも留意する必要がある。
インターネット調査の場合には、回答する層に偏りが生じることに留意が必要である。当事者調査では、プライバシーの問題に特に留意する必要がある。
なお、国勢調査では、簡易宿泊所などに宿泊している人を把握する仕組みが設けられている。ただし、調査の目的が異なることから、結果の分析には留意が必要である。

(5) 派遣元事業主へのアンケート調査に関して
派遣元事業主を通じた日雇い派遣労働者へのアンケート調査によって、広義のホームレスを把握する方法が考えられるが、この場合、対象は、広義のホームレスの中でも、日雇い派遣労働者として就業できた人に限られる。また、調査日によって調査結果は異なると考えられ、調査日に大きく影響される。

(6) 複数の調査の併用について
行政による目視調査と、福祉事務所の情報を収集することによって、情報を補完することができる。例えば、ある自治体の福祉事務所では、住居がある人からの相談と、住居がない人からの相談を分けて把握している。
また、大阪市では、平成 29 年秋に民間の支援団体が路上生活者の目視調査を行ったところ、
平成 29 年夏に自治体が実施した路上生活者の目視調査による人数とほぼ同じであった。
広義のホームレス数の把握について、既存の調査ではその一部を把握しているに過ぎない。このため、「不安定な生活形態にある生活困窮者」が存在することを十分認識した上で、複数の調査結果を活用し、こうした者にどのような支援が有効であるか把握し支援策の推進に重点をおくことが必要である。

218

7. 総括と今後の展望
7.1

総括

本調査研究は、路上生活が長期化し高齢化したホームレスの支援の取組および課題について実態を明らかにすることを目的として実施した。本調査研究で実施したアンケート調
査からは、路上生活が長期化し高齢化したホームレスの課題や、（障害や依存症の疑いがあり）一人で自立した日常生活・社会生活を送ることが難しい人への支援のあり方、「今のままの路上生活でいい」というホームレスへの支援のあり方、高齢者のホームレスへの支援のあり方などの課題が明らかとなった。事例調査からは、従来の「ホームレス」や「路上生活者」にあてはまらない若年層のホームレスの傾向と支援の課題、路上生活が長期化し高齢化したホームレスの傾向と支援の課題が明らかとなった。
路上生活が長期化し高齢化したホームレスの支援にあたっては、障害の疑いを含む心身の不調、行政や支援側への不信感、生活保護受給への抵抗感といった点が支援の課題になり、そのためには長期的で専門的な視点を前提に、定期的な巡回相談の実施と、必要に応じて保健・医療的支援を行い、まずは本人と支援側の間に信頼関係を構築することが必要であることが明らかとなった。
より詳細に見ていくと、20 代～30 代を中心とする若年層と、40 代～50 代を中心とする中年層のホームレスについても、様々な傾向が見られ、その支援には課題があることが明らかとなった。詳細は第 4 章および第 5 章で述べたとおりだが、アンケート調査および事例調査から得られた結果について、表 7-1～表 7-3 にあらためて整理した。特に、若年層については、従来のホームレスとは異なる傾向があり、その支援については多くのホームレス支
援実施団体が課題を抱えていた現状が明らかとなった。このような若年層および中年層の生活困窮者およびホームレスに対し、生活困窮に陥った根底にある様々な課題を考慮しな
がら、自立を目指し、また、自立が維持できるよう路上生活に至る前、もしくは路上生活が常態化（定着）する前に、支援につなげることが必要であり、その取組が将来的に高年層のホームレスの増加を防ぐことにつながる。
また、ホームレス支援にあたっては、アウトリーチや支援施設への入所までの段階、つまり入口の段階から、施設の退所後の出口の段階、そしてそれ以降まで、支援の段階に応じて様々な取組があり、民間事業者や自治体によって支援がなされていた。支援において想定される課題はそれぞれの段階で異なっている。支援の段階ごとの課題について、本調査研究から得られた結果を表 7-4 に示した。

219

表 7-1

若年層
（20 代
～30
代）

支援の課題として挙げられた利用者の年代別の傾向（若年層）
アンケート調査結果

事例調査

 家族関係や成育歴に問題を抱えてい 家族関係や成育環境に問題を抱えてるいる なんらかの障害の疑いや疾病がある
人が多い

 基本的な生活習慣が十分身についていない、一般常識に疎い人がいる コミュニケーションに課題がある

 発達障害、学習障害、知的障害とい 教育を受ける機会が少なかった人がった目に見えにくい障害を抱えていいる

る、疑いがある 就労意欲が低い 就労意欲が希薄、自立した生活を送 就労経験が少ない

ることに対するこだわりや意欲が希 ネットカフェ等を利用し、野宿経験

薄がない人もいる 集団生活の経験がなく、集団生活が苦手
出所）アンケート調査結果および事例調査結果より作成

表 7-2

支援の課題として挙げられた利用者の年代別の傾向（中年層）
アンケート調査結果

中年層

事例調査

 それまでの人生経験における挫折・  有期雇用による長期就労の経験があ（40 代

喪失感、失敗による自尊心や自信の

～50

低下

代）

る人も多い
 年齢と雇用条件で就職が難しくなる

 心身の不調、アルコール・薬物・ギャンブル依存症などを抱えている 何らかの障害の疑いがある 人間関係の構築が苦手 就労意欲はあるが年齢により就職が難しくなってくる 集団生活を送ることが困難
 家計管理や借金の問題を抱えている

出所）アンケート調査結果および事例調査結果より作成

220

年代

表 7-3

支援の課題として挙げられた利用者の年代別の傾向（高年層）
アンケート調査結果

高年層
（60 代
～）

事例調査

 心身の不調、認知機能の低下、何ら  健康問題を抱えている人が多い、目かの障害や疾患の疑いに見えにくい障害が疑われる

 ギャンブル・アルコール依存症を抱  支援を受けること自体に対する拒否
えている感や嫌悪感があるケースも多い 心身の不調もあり、就労意欲が低
く、働ける状態にない人もいる
 家計管理に問題がある

 情報を正しく理解、把握できていない可能性がある 過去の不幸な経験から他人への警戒 生活保護の受給に対する抵抗感を持
つ人もいる

心が強く、支援に結びつかないケースがある 年齢を理由に賃貸住宅に入居ができ  すでに成立しているコミュニティかない場合もあるらの離脱や自身の生活が大きく変化することへの忌避出所）アンケート調査結果および事例調査結果より作成

支援対象と支援範囲の拡大、従来のホームレス像にあてはまらない生活困窮者、といったことが上述の調査結果から見てとれる。従来のホームレスとは異なる生活を送ることが可
能な社会環境の変化により、その実態の把握および支援策は、従来のホームレスを対象とした方法では難しくなってきている。特に近年では失業や貧困等の理由で、寝泊まりする場所を転々として生活し、生活の拠点を失っているような不安定な住居形態にある生活困窮者の存在が新たな支援を求めているといえよう。そのためには、路上生活に陥る恐れのある、
いわゆる「広義のホームレス」の対象範囲を明確にし、支援方針を策定する必要がある。
本調査研究事業で開催した検討委員会では、不安定な住居形態にある生活困窮者の把握方法について、いくつかの調査方法における把握の範囲とその限界等を議論した。結果については 6 章で述べたとおりだが、支援につなげることを目的とした調査にすべきという点を前提に、より具体な議論が必要であろう。
複雑な背景や事情を抱えるホームレスへの支援の現状は、従来以上に支援対象が広がり、長期的で専門的な対応が求められていることが明らかとなった。そのため、支援の拠点となる居所を確保し、各人の状況や抱える課題の解決と、目指すべき自立のあり方を本人と支援者と話し合ったうえで、生活困窮に陥った根底にある課題に対する視点と、路上生活への移行およびその常態化（定着）を防ぐ視点をもったうえで、自立に向けた就労やその他手段を考え、支援を行うことが必要である。そこで、生活困窮者自立支援制度下においては、一時生活支援事業で居所を確保して、自立に向けた支援の拠点としたうえで、自立相談支援事業
でアセスメントを実施し、生活困窮に陥った根底にある課題や問題を踏まえた支援計画を策定し、必要に応じて日常生活・社会生活に踏み込んだ支援が求められる。また、一時生活支援事業と自立相談支援事業を組み合わせた支援はもとより、一時生活支援事業で支援の拠点ができることから、他の生活困窮者自立支援事業やその他の事業を組み合わせた支援221

を行いやすくなり、生活困窮者およびホームレスが自立に向かうことができるであろう。
なお、本調査結果については、支援の現場で認識されている利用者の傾向や支援の課題の一部を明らかにできたが、現場には様々な課題が存在しており、生活困窮者およびホームレ
ス支援を行っている民間事業者および自治体がその対応と支援に尽力している。本調査結果が今後の生活困窮者およびホームレスへの支援についての一助となることを期待したい。

222

表 7-4
分類段階
アウトリーチ・
支援前
施設等への入所

施設退所・生活・健康・衛生 学習・精神・発達・知的障害等の疑いがある人への対応
 依存症・疾患への対応
 集団生活が困難な人への対応
 施設再入所者への支援
 健康面の不調への治療、診療
 家計管理、借金問題への対応・
支援 基本的な生活習慣を身につけること
 生活リズムの構築、定着

支援段階に特有の課題の整理
就職・就労 就労の動機づけ
 就労に向けた資格取得
 年齢による門戸の狭さ 就職活動資金

 居室の不足
 施設内の個室の必要性

 就労継続への意欲醸成

 高齢者の賃貸住宅への入居支援、居所の確保
 初期費用、保証人・家賃補償

アパート等への入居前
アパート等への入居後、就労その他

 家計管理の支援
 社会的孤立の防止

ハード面

 就労の継続 自治体や団体ごとで支援対象
や支援内容にばらつき
 他自治体からの流入

出所）アンケート調査結果および事例調査結果より作成

223

その他
 信頼関係の構築 緊急で支援が必要な人への対応 入所期限の短さ
 自立に向けた意欲形成
 社会的活動等の学び・生きが
いの創出

7.2

今後の展望

ホームレスの高齢化や路上生活の長期化に対しての支援
ホームレスの高齢化や路上生活の長期化に対して、居住支援としての一時生活支援事業の重要性は明らかである。アンケート調査結果からは、安定した居所を確保することで支援を行いやすくなることや、利用者の生活の基盤を整えることができるといったことが多くの事業者から挙げられ、「路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援する上で、効果的と考える支援」においても「安定した居所の確保」が挙げられた。特に、路上生活が長期化・高齢化したホームレスにとっての居住支援においては、アセスメントを実施し、その人に適した居住環境を用意することが必要である。自立支援センターなど施設の場合は、常駐
スタッフにより包括的できめ細やかな支援が実施されており、そのような環境でないと生活が難しい人もいる。一方、集団生活や規則に馴染めない等の理由で施設の相部屋での生活が難しい場合は、個室の支援が必要であるという指摘があった。施設によっては相部屋だけ
ではなく個室を備えているところもあるため、施設内の個室や、アパートの個室といったものが考えられる。ただし、地域のアパートに入った場合には、利用者の生活が成り立たなくなって再び路上に戻るといったことを防ぐために、特に相談支援・生活支援などのフォロー
アップは必須である。今後は、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施が促進されることから、一時生活支援事業との連携はますます重要になると考えられる。また、路上生活の長期化・高齢化の予防という観点から、その手前にあたる 30
代～40 代の年齢層の人々への支援や、路上生活に陥って間もない人々への支援もまた重要である。平成 29 年 6 月に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立し、有効期限は 10 年間延長された。一時生活支援事業は任意事業であるが、広域的な取組を含め、より多くの自治体による取組が必要である。
居住支援の一層の強化の検討・調査
本調査では、自立支援センターやシェルター等の一時生活支援事業を利用し、施設を退所し、地域で自立した生活を送るようになった後も、一定期間は見守りや生活支援等を継続できることが望ましいということが明らかになった。社会的孤立や再路上化を防ぐためにも、居住支援と生活支援は一体的に行うことが重要である。
国では、現行の一時生活支援事業のメニューとして、居住支援の取組を制度上追加する（平成 31 年 4 月 1 日施行予定）ことにより、居住支援の強化を図ることとしている。内容
は、訪問による見守りや生活支援等日常生活を営むのに必要な支援としている（参考：社会・援護局関係主管課長会議、平成 30 年 3 月 1 日開催、資料 4 の 115 頁）。
また、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下、住宅セーフティネット法）に基づき高齢者等の住宅確保要配慮者に対し入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や入居支援等の取り組みが始められている。今後は、居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）と住宅セーフティネット法によるハード面の連携強化を踏まえ、訪問による見守りや生活支援等日常生活を営むのに必要な支援について、有効な支援事例や支援方法を示すことにより、地域での取り組みが広がり、多くのホームレスが居所を確保した生活を送ることが可能となるための研究調査が必要である。

224

保健・医療的視点を持った相談・支援について
本調査では、アンケート調査やヒアリング調査を通じて、ホームレスの高齢化や路上生活の長期化により、健康状態が悪い人や、「（障害や依存症の疑いがあり、）一人で自立した
日常生活・社会生活を送ることが難しい人」が一定数存在することを確認した。精神障害、知的障害、発達障害、アルコール依存症、ギャンブル依存症、薬物依存症等、それらの疑いがある場合には、相談支援や生活を支える様々な支援に加え、保健・医療的な支援も必要である。
国では、平成 30 年度に、ホームレスが必要な保健医療サービスを受けられるよう、保健・医療職（保健師、看護師、医師、精神保健福祉士等）が路上やシェルター等において、保健・医療的視点を持ったきめ細かい相談・支援を実施することが考えられている（参考：社会・援護局関係主管課長会議、平成 30 年 3 月 1 日開催、資料 4 の 44 頁）。
今後、ホームレスに対する保健・医療的視点を持った相談・支援が適切に実施されるように、保健医療職と支援団体の連携を強めていくことが必要であり、そのために、連携の実態や問題点を把握するとともに、連携のあり方やその推進方法等について検討するための調査が必要である。

225

8. 参考資料
8.1

アンケート調査票（一時生活支援事業を実施している事業者向け）

226

227

228

229

230

231

232

8.2 アンケート調査票（ホームレス支援を実施している事業者向け）

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234

235

236

237

238

239

平成29年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業

ホームレスの実態を踏まえた、生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業に関する調査研究事業報告書
平成30（2018）年3月 発行
発

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