令和 5（2023）年９月 11 日

全母協情報 2023-№７
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。

目 次
１．母子生活支援施設の取り組みをまとめた事例集、広報ツールの作成、および次年度以降の職員研修会等について協議 ～第 5 回拡大正副会長会議、第 2 回研修広報委員会を開催～ .. 2
２．「こども未来戦略方針」関連予算は編成過程で検討～こども家庭庁 令和 6 年度予算概算要求示される～ ...................................................... 3
３．特別育成費・就職支度費等に関する考え方が示される ～「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金交付要綱に関するＱ＆Ａ（令和 5 年 8 月 15 日版）」が発出～ ....... 3
４．退所児童等の支援を検討～全国退所児童等支援事業連絡会を開催～ .............................. 4
５．『こども大綱』策定をめぐる政府内議論に関する懸念と提案～自民党「児童の養護と未来を考える議員連盟」及び超党派「児童虐待から子どもを守る議員の会」合同総会を開催～ . 5
６. お知らせ .................................................................................................................... 6（１）【９月 25 日申込締切】「第 66 回全国母子生活支援施設研究大会」のご案内 ..............6（２）【9 月 19 日申込締切】令和 6 年度未来応援ネットワーク事業」募集のお知らせ ............6（３）「あしなが育英会奨学金」の募集について ............................................7(４)会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度） ..............................71１．母子生活支援施設の取り組みをまとめた事例集、広報ツールの作成、および次年度以降の職員研修会等について協議～第 5 回拡大正副会長会議、第 2 回研修広報委員会を開催～
全母協では 8 月 16 日に第 5 回拡大正副会長会議、8 月 28 日に第 2 回研修広報委員会を開催しました。
それぞれの委員会では、①事例集、広報ツールの作成②次年度以降の職員研修会の開催方法について、の 2 点を中心に協議を行いました。
①事例集、広報ツールの作成
全国の母子生活支援施設の高機能化・多機能化等を通して、地域のひとり親家庭も含めた支援を一層展開していくことを目的とした事例集の作成・発行について、また関係機関・行政等、社会に広く母子生活支援施設を正しく理解してもらうことを目的とした広報ツールの作成について、協議しました。
各委員会での議論から、事例集については全母協が「意見（基本的考え方）で掲げている「3つの支援」（「産前・産後支援」、「アフターケアを含む地域支援」、「親子関係再構築支援」）を中心とした事例を収集し、年度内に事例集としてまとめることとしました。委員からは、会員施設が支援を行う際の参考にできる内容にするとともに、関係機関にも母子生活支援施設が幅広い支援を可能とする施設であることを理解してもらえる内容にしていく必要があるといった意見が出ました。
また広報ツールについては、母子生活支援施設が DV を受けた母親のみの施設であるといった認識をいまだに持たれている等の課題認識から、まずは会員施設が関係機関に働きかける際に母子生活支援施設のもつ支援機能を正しく理解してもらうために活用できるパンフレットを年度内に作成することとしました。
事例集については、9 月末頃から会員施設へフォーマットを配布し、約 1 か月程度の期間で事例収集の依頼を行う予定としています。
②次年度以降の職員研修会の開催方法について
会員施設数が年々減少し、会費収入等の減少が見込まれること、近年の物価高騰の影響をふまえて、全母協の永続的な運営を確保するための事業の再構築が必要であるとして、次年度以降の職員研修会の実施方法について協議を行いました。
これまでの参集開催に加え、昨年度・一昨年度に実施した動画配信による研修会形式でのメリット・デメリットを検討し、2検討を進めている事例集フォーマット案

拡大正副会長会議では、参集開催と動画配信開催を隔年ごとで行うこと、参集開催での開催地はロフォス湘南（神奈川県葉山市）に一本化することについて議論を行いました。併せて、会員施設に勤務している職員の状況や今年度の職員研修会のアンケート結果から、参集開催は 1 泊2 日とすることも提案されました。
職員研修会の開催方法は、10 月に開催予定の常任協議員会・総務委員会の合同委員会で最終的に協議を行う予定です。

２．「こども未来戦略方針」関連予算は編成過程で検討～こども家庭庁 令和 6 年度予算概算要求示される～
今般、こども家庭庁より、令和 6 年度予算の概算要求が示されました。同庁は、今年 4 月に発足したことから、庁として初の概算要求となります。
一般会計と年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）を合わせ総額 4 兆 8,885 億円が計上され、今年度当初予算と比べ、およそ 780 億円の増となっています。
なお、今年 6 月に「こども未来戦略方針」が閣議決定され、令和 8 年度までに取り組む「加速化プラン」において、3.5 兆円の予算を投じて少子化対策を進めていくとされていますが、今回の概算要求では、これらの関係予算は事項要求とされ、年末までの予算編成過程で検討されることとなりました。
社会的養護関連では、令和 6 年 4 月施行の改正児童福祉法関連の新規事業である「社会的養護自立支援拠点事業」や「妊産婦等生活援助事業」、「親子再統合支援事業」等について、補助基準額が新たに示されましたのでご参考にしてください。
■こども家庭庁ホームページ（こども家庭庁支援局家庭福祉課 概算要求） https://onl.bz/H5xJ81v（こども家庭庁支援局虐待防止対策課 概算要求） https://onl.bz/dYsAGHP

３．特別育成費・就職支度費等に関する考え方が示される～「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金交付要綱に関するＱ＆Ａ（令和 5 年 8 月 15 日版）」が発出～
こども家庭庁は、令和 5 年 8 月 15 日付で「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金交付要綱に関するＱ＆Ａ」を各自治体あてに発出しました。本改正では、以下のとおり、高等学校等に再入学（編入学）する際の費用及び就職支度費・大学進学等自立生活支度費に関する考え方が示されました。

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《改正点のみ抜粋》「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金交付要綱に関するＱ＆Ａ（令和５年８月 15 日）」
問 21

高等学校等に再入学（編入学）する際の費用を措置費として支弁して差し支えないか。

（答）高等学校等に入学する際の費用については、特別育成費等で支弁（特別支援学校の高等部の場合は教育費にて支弁）しているところであるが、同一児童に対して１回限りといった制限は無いため、再入学（編入学）に際して、新たに制服等を用意する必要がある場合は、その費用についても特別育成費（入学時特別加算費）等から支弁して差し支えない。

問 22

就職支度金及び大学進学等自立生活支度金などは「措置解除」を条件としているため、措置延長しながら就職する者や、大学へ進学した者は支給対象外となるのか。

（答）

措置費における「就職支度費」及び「大学進学等自立生活支度費」は、対象となるこどもの就職・大学等への進学に際し措置解除後に必要となる当面の生活費等を支弁するものであり、措置が解除された際に支給することとされている。
これらの措置費は、就職や大学等進学した時期と措置解除するまでに期間が空いている（※）場合でも支給の対象となるため、措置延長しながら就職する方や、大学等へ進学した方についても、措置解除された際には支払うことが可能である。
※ 例えば 18 歳で就職し、措置延長となり、就業中の状態で 20 歳で措置解除された場合など「Ｑ＆Ａ」の全文につきましては、以下ホームページよりご確認ください。
■全母協ホームページ
https://www.zenbokyou.jp/documents/

４．退所児童等の支援を検討～全国退所児童等支援事業連絡会を開催～
全社協では、8 月 10 日に全国退所児童等支援事業連絡会（以下、連絡会）を開催しました。
本連絡会は、社会的養護施設の退所児童ならびに里親・ファミリーホームへの委託を解除された児童等の支援に向けて、関係種別協議会間の課題共有や情報交換等を通じた連携強化を図ることを目的に平成 28 年度から開催しています。
全母協・全養協・全乳協を含めた計 9 団体に加え、オブザーバーとして聖隷クリストファー
大学 泉谷 朋子 准教授、こども家庭庁支援局家庭福祉課 霜 大輝 社会的養護専門官が参画しています。

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・全国退所児童等支援事業連絡会

令和５年度参画団体名簿

（敬称略）

全国里親会

副会長

本多 洋実

全国児童家庭支援センター協議会

会長

橋本 達昌

全国児童自立支援施設協議会

会長

泉 親志

全国児童心理治療施設協議会

関東ブロック幹事

早川 洋

全国児童養護施設協議会

副会長

赤池 裕

全国自立援助ホーム協議会

会長

串間 範一

全国乳児福祉協議会

総務委員長

内藤 好彦

全国母子生活支援施設協議会

副会長

齋藤 弘美

日本ファミリーホーム協議会

本部理事・書記若狭 佐和子聖隷クリストファー大学 社会福祉学部社会福祉学科准教授

こども家庭庁支援局家庭福祉課

社会的養護専門官

泉谷 朋子(オブザーバー)霜 大輝（オブザーバー）

今回の連絡会では、冒頭、各団体から退所児童等支援についての直近の取り組みや各協議会が抱える課題等の報告を行いました。
全母協からは、齋藤 弘美 副会長が参画し、令和 3 年度に示した「意見（基本的考え方）」の「アフターケアを含む地域支援」の考え方について説明するとともに、障害のある母子や外国籍、DV や虐待を受けた母子等、専門的な支援が必要となる利用者の増加に伴い、退所後も専門的なフォローが必要であることを報告しました。
次いで、今年度 3 回開催予定のオンラインサロンについて講師やテーマを議論し、学識者による講義に加え、参画団体からの実践報告を行い、それらの内容に基づくグループディスカッションを行うことを決定しました。
次回は 11 月 20 日（月）に連絡会、オンラインサロンを実施予定です。オンラインサロンについては、別途、開催要綱を会員施設に送付いたしますので、参加についてご検討ください。

５．
『こども大綱』策定をめぐる政府内議論に関する懸念と提案～自民党「児童の養護と未来を考える議員連盟」及び超党派「児童虐待から子どもを守る議員の会」合同総会を開催～
8 月 29 日、自民党「児童の養護と未来を考える議員連盟」及び超党派「児童虐待から子どもを守る議員の会」合同総会が開催されました（会長 長島 昭久 衆議院議員）。
長島会長のあいさつに続き、こども家庭庁からこども大綱の検討状況について、これまでに本議連で議論のあった事項に関する報告が行われたほか、厚生労働省から児童精神にかかる診療報酬上の評価についての説明がありました。
これらを受けて、過日、こども家庭庁が自民党部会に報告した「こども大綱」の策定に向けた

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検討状況を受けての懸念事項と緊急提案を「『こども大綱』策定をめぐる政府内議論に関する懸念と提案」として整理、その内容の確認が行われました。

６.お知らせ（１）【９月 25 日申込締切】「第 66 回全国母子生活支援施設研究大会」のご案内
全母協では「母子生活支援施設が果たす役割・機能を考える～改正児童福祉法施行、次期都道府県社会的養育推進計画を見すえて～」をテーマに掲げ、標記研究大会を開催いたします。
今年度は、令和 5 年 10 月 24 日（火）～10 月 25 日（水）の 2 日間、ホテルグランヴェール岐山(岐阜県岐阜市)にて 4 年ぶりの参集開催といたします。
詳細については、すでに郵送しております開催要項および、以下全母協ホームページをご確認ください。申込締切日は 9 月 25 日です。会員施設からの積極的な参加をお待ちしています。
■全母協ホームページ
https://www.zenbokyou.jp/works/seminar/（２）【9 月 19 日申込締切】令和 6 年度未来応援ネットワーク事業」募集のお知らせ
独立行政法人福祉医療機構では、こどもの未来応援基金として、子どもの居場所提供や、施設退所者支援、こどもの貧困等に関する支援を行っている団体に向けての資金支援を行っています。子ども食堂や学習支援等、母子生活支援施設でも取り組まれている支援も対象となる可能性があります。
公募期間：8 月 10 日（木）～9 月 19 日（火）15 時事業 A 枠：上限 300 万円または、事業 B 枠： 30 万円または 100 万円
対象事業期間：令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
詳細は、下記 URL をご確認ください。
■独立行政法人福祉医療機構「令和 6 年度未来応援ネットワーク事業 募集のお知らせ」
https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r6/6

（３）「あしなが育英会奨学金」の募集について（一財）あしなが育英会では、令和 6 年度高校奨学生の予約募集を 9 月から開始しています。
対象は、保護者などが病気や災害（道路上の交通事故を除く）、自死（自殺）などで死亡、または保護者が著しい障害を負っていて、経済的な援助を必要としている現在中学 3 年生の児童です。
詳細は下記 URL で確認してください。
■（一財）あしなが育英会「奨学金を利用したい方へ」
https://www.ashinaga.org/scholarship/for-applicants/（４）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称
第 66 回研究大会

日 時
10 月 24 日（火）～25 日（水）会 場
岐阜県・岐阜市
ホテルグランヴェール岐山※8 月 7 日発行の全母協情報 2023-№06 にて、第 1 回制度施策委員会の開催日程を誤って記載しておりました。正しくは 9 月 8 日（金）です。大変失礼いたしました。
全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時

会 場

令和 5 年度ファミリーソーシャル

令和 5 年 9 月 6 日(水)～7 日(木)ﾛﾌｫｽ湘南・中央福祉学院

ワーク研修会

令和 5 年 10 月 22 日(日)～23 日(月)（神奈川県・葉山町）

令和 5 年度社会的養護を担う児童 配信期間：
福祉施設長研修会

オンライン（動画配信）

令和 5 年 12 月上旬～中旬

施設長の異動・着任、施設の新築・移転や連絡先の変更等がありましたらお知らせください。
※お知らせいただいたことは、全母協会員名簿や協議員・役員名簿の作成等に使用します。
※協議員の変更は、都道府県社会福祉協議会を通じた手続きが必要です。当該都道府県社協とご調整ください。

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