アクト

森林×ACTチャレンジ 2024
実施要領
令和６年４月 15 日
１趣旨
森林・林業基本計画においては、森林の適正な管理を図りつつ、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」を実現していくこととされており、その実現に向けては、森林・林業・木材産業の関係者のみならず、それら以外の業種の企業も含め、多様な主体による森林づくり活動を促進していくことが重要である。
また、カーボンニュートラルの実現に向けては、企業活動によるＣＯ２排出をクレジットにより自主的に調整する動きが加速化しているとともに、昨年から、「カーボン・クレジット市場」において、森林由来 J-クレジットを含むクレジットの取引が始まるなど、幅広い業種の企業において、クレジットの活用に対する関心が高まっている。
さらに、こうした気候変動対策に係る取組に加えて、生物多様性保全についても、国内外の情勢が大きく変化し、企業における関心が一層高まっている。こうした企業を取り巻く状況に加えて、気候危機と生物多様性損失の２つの世界的な課題が相互に影響し合う関係にあること、森林が生物多様性を支える重要な構成要素であることなども踏まえると、企業等による森林づくり活動においても、これらを一体的なものとして取り組むことが重要である。
こうしたことから、林野庁では、企業等による森林づくり活動を通じて整備された森林のＣＯ２吸収量とともに、生物多様性保全への貢献にも着目して、これらの優れた取組について顕彰を通じて後押しすることにより、当該活動に取り組みやすい環境の構築を進めることとする。

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募集内容
募集に当たっては、企業等が自ら又は支援（以下「支援等」という。
）をして行った森林整備に関する取組内容等について募集する「森林づくり部門」と、企業等が無効化した森林由来 J-クレジットの活用内容、効果等について募集する「J-クレジット部門」を設けることとする。
２－１ 森林づくり部門（１）概要
令和４年度及び令和５年度の間に企業等が支援等をして行った造林、保育等の森林整備について、・ 当該期間において整備した森林に係るＣＯ２吸収量・ 当該期間における森林整備に関する取組内容等を募集し、優れたものを顕彰する。
①

企業等が支援等をして整備した森林に係るＣＯ２吸収量
ＣＯ２吸収量の算定対象となる森林（以下「対象森林」といい、別表第１に掲げ1る全ての要件に該当するものに限る。
）において、以下のＡからＣまでのいずれかの方法を用いて算定した１年間のＣＯ２吸収量について確認を行う。なお、ＣＯ２吸収量の算定に当たって使用した対象森林のデータについても提出することとする。
Ａ 「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法について」（令和３年 12 月 27 日付
け３林政企第 60 号林野庁長官通知）に基づく以下のａからｃまでのいずれかの算定方法
ａ １年間に森林が吸収するＣＯ２量の簡便な算定方法※ 簡易な方法（都道府県名、樹種、齢級及び面積を入力）と精緻な方法（前述のデータに加え平均樹高、平均直径及び本数を入力）の選択を可能とする。
ｂ 「再造林・保育」を行うことにより森林に吸収されるＣＯ２量の増加分の算定方法※ 再造林・保育を行った年数で除し、１年分のＣＯ２吸収量を算定すること。
ｃ 森林の育成により保持される土壌炭素量（ＣＯ２換算）の算定方法※ 再造林・保育を行った年数で除し、１年分のＣＯ２吸収量を算定すること。
Ｂ 都府県による二酸化炭素吸収量認証制度に基づく算定方法
Ｃ 国有林の「法人の森林」における環境貢献度評価に基づく算定方法②

企業等が支援等をして行った森林整備に関する取組内容①に係る森林整備について、取組の背景や目的、令和４年度及び令和５年度の間に取り組んだ内容等に関し、別表第２に示す項目の記載内容を踏まえて審査を行う。

（２）応募資格
応募者は、以下のいずれかの者とする。
・ 法人（清算法人を除く。）
・ 団体（当該団体の代表者が当該団体の規約に基づき選出されている場合に限る。）
・ 個人（未成年者にあっては、その法定代理人の同意を得ている場合に限る。
）
・ 地方公共団体
また、応募者について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人、及びこれらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」という。
）、又は資金等の供給や便宜の供与等を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流、関与を行っていると林野庁が判断した場合、応募はできない。
（３）応募単位応募者が支援等をして、令和４年度及び令和５年度の間に行った森林整備について、（１）①に示すＣＯ２吸収量の算定方法ごとに応募することとする。
２－２ J-クレジット部門（１）概要
令和４年度及び令和５年度の間に企業等が無効化した森林由来 J-クレジットについて、
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・ 無効化した J-クレジット量（ＣＯ２吸収量）
・ 無効化した J-クレジットに関する活用内容及び効果等を募集し、優れたものを顕彰する。
①

企業等が無効化した森林由来 J-クレジット量
J-クレジット登録簿システムから入手可能な無効化通知書に記載された無効化した J-クレジット量（ＣＯ２吸収量）について、確認を行う。なお、今回募集する
森林由来 J-クレジットは、J-クレジット制度及び J-VER 制度における森林管理プロジェクトに由来するものとする。

②

企業等が無効化した森林由来 J-クレジットに関する活用内容及び効果①の J-クレジットについて、令和４年度及び令和５年度の間の活用内容、効果等に関し、別表第３に示す項目の記載内容を踏まえて審査を行う。

（２）応募資格
応募者は、以下のいずれかの者とする。また、応募に当たっては、①クレジットを創出したプロジェクト実施者、クレジットの販売仲介事業者、クレジットを無効化した者の連名による応募、②クレジットを創出したプロジェクト実施者、クレジットを無効化した者の連名による応募、のいずれかによる応募とし、代表者を定めることとする。
・ 法人（清算法人を除く。）
・ 団体（当該団体の代表者が当該団体の規約に基づき選出されている場合に限る。）
・ 個人（未成年者にあっては、その法定代理人の同意を得ている場合に限る。
）
・ 地方公共団体
また、応募者について、反社会的勢力、又は資金等の供給や便宜の供与等を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流、関与を行っていると林野庁が判断した場合、応募はできない。
（３）応募単位
令和４年度及び令和５年度の間に無効化された森林由来 J-クレジットの無効化
通知書に記載のある、一つのプロジェクトに由来する J-クレジット量ごとに応募することとする。

３ 応募方法（１）応募者は、林野庁ウェブサイトに掲載された応募様式（様式第１号（森林づくり部門）又は第２号（J-クレジット部門））に必要事項を記載するとともに、別表第４に示す添付資料を用意することとする。
（２）応募様式等の提出に当たっては、①応募フォームから応募者登録を行い、８の事務局から届くメールに従って行う手続き、②農林水産省共通申請サービス（eMAFF）の ID を取得している者は、eMAFF を通じた手続き、のいずれかの方法により行うものとする。なお、応募様式等に不備等が確認されたときは、受理しない。

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（３）応募様式等の提出期間については、令和６年４月 15 日（月）から令和６年６月 28日（金）17 時までとする。

４ 表彰方法（１）ＣＯ２吸収量については、林野庁で確認を行う。
（２）「森林づくり部門」における森林整備に関する取組内容及び「J-クレジット部門」における無効化した森林由来 J-クレジットに関する活用内容及び効果については、外部有識者による審査委員会において、別に定める審査基準に基づき審査を行う。
（３）（１）及び（２）の結果を総合的に踏まえ、審査委員会において、以下のとおり受賞候補者を選定し、林野庁で受賞者を決定の上、表彰を行う。
・ グランプリ（農林水産大臣賞）
全ての応募者のうち１件
・ 優秀賞（林野庁長官賞）「森林づくり部門」で９件以内「J-クレジット部門」で３件以内

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結果の公表及び通知グランプリ及び優秀賞の選定結果については、林野庁ウェブサイトにおいて公表するとともに、各賞の受賞者に対し、受賞の通知を行う。また、各賞の受賞者以外の応募者に対しても審査結果の通知を行う。
なお、「J-クレジット部門」については、２－２（２）において定めることとしている代表者に通知を行う。

６ グリーンパートナーの公表（１）応募様式等が受理された応募者については、受賞の有無を問わず、森林整備への支援等を通じてカーボンニュートラルの実現や生物多様性保全に貢献する「グリーンパートナー」とし、林野庁ウェブサイトにおいて応募者名、ＣＯ２吸収量等を公表する。なお、公表の際は、用いられた算定方法等を明記する。
（２）グリーンパートナーとして公表された企業等は、「グリーンパートナーマーク」の使用を可能とする。

７ 注意事項（１）応募者から提出された応募様式等に記載された情報については、応募者の許諾なく林野庁が二次利用することができることとする。
（２）以下の場合、応募、表彰及びグリーンパートナーの登録を取り消す場合がある。
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① 応募にあたり虚偽の申請を行った場合、応募、表彰及びグリーンパートナーの登録を取り消す。
② 実施要領、法令及び公序良俗に反した場合、応募を取り消す。
③ その他林野庁が取消を妥当と判断した場合、応募、表彰及びグリーンパートナーの登録を取り消す。
（３）一つの森林整備に関する取組を、「森林づくり部門」「J-クレジット部門」の両方の部門に応募することはできない。また、「森林×脱炭素チャレンジ 2022」「森林×脱炭素チャレンジ 2023」に応募した森林整備に関する取組を、「森林×ACT チャレンジ 2024」において応募することはできない。

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応募先
森林×ACT チャレンジ事務局（林野庁林政部企画課内）
ウェブサイト： https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_act_challenge.html

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別表第１

ＣＯ２吸収量の算定対象となる森林
対象要件

・ 日本の国内に存すること。
・ 令和４年度及び令和５年度の間に植栽、下刈、枝打ち、除伐、間伐のいずれかを行っていること。
・ 0.3ha 以上のまとまりを有すること。
・ 実施された森林整備が適切であり、樹木が健全に生育することが期待されること。
・ 応募の時点において開発その他の土地の形質の変更が行われる予定がないこと。

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別表第２

森林整備に関する取組内容に関する審査の項目

審査の項目

記載内容の例

森林整備に取り組む ・ 森林整備の取組と応募者の企業理念や事業内容等との関連
背景・目的・ 企業等としてのカーボンニュートラルの実現や生物多様性保全、SDGs に向けた森林づくりの考え方など「伐って、使って、植 ・ 森林整備等により産出された木材の建築用材やバイオマス燃料える」森林の循環利等としての有効活用など（森林資源のフル活用を通じた山元の収益向上・再造林の確保）
用への貢献
・ 森林整備により産出された間伐材を有効活用した自社製品や社屋の内装材・オフィス家具等の製造、社員や顧客等を対象とした木工教室の開催
・ 地域の林業事業体との協力による、伐採と再造林の一貫作業やエリートツリーの植栽（再造林の低コスト化）
・社員や顧客等を招いた植樹や保育作業を行うイベント開催など

山村地域の振興への ・ 材料調達、加工・流通、最終製品の製造に至る地域の事業者連携
貢献（森林資源を活用した地域内経済循環の実現）
・ 地域住民が参加する森林づくり活動や関連イベントの実施（山村地域内外の住民の交流の場の創出）
・ 子ども達を対象とした自然体験や木育活動（山村地域への関心・理解向上）
・ 耕作放棄地や荒廃竹林における早生樹や広葉樹の植栽（地域の遊休資産の有効活用）など
生物多様性保全への ・貢献・整備を行った森林における動植物の調査
機能低下が懸念される放置された里山林の整備

・森林整備を通じた希少種が生息しやすい環境づくり

・複層林施業などの多様な森林づくりなど

その他公益的機能発 ・ 文化財の修復等に使用する森林資源を供給できる森林づくり（地揮への貢献
域の伝統文化の継承）
・ 森林空間を活用したレクリエーションや森林環境教育、社員研修などの機会の創出など

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別表第３

森林由来 J-クレジットに関する活用内容及び効果に関する審査の項目

審査の項目
森林由来 J-クレジッ
ト選択の理由・目的

記載内容の例
・

森林の整備・保全の取組と応募者の事業内容との関連

・ 自社の CO₂排出削減の取組を超えた地球環境保全等のための森林整備への貢献
・ J-クレジット創出プロジェクトによる SDGs 達成への貢献度合い（地域活性化、生物多様性、防災等）と企業理念との関連
・

創業地、事業活動地域、原料調達地域の森林保全への貢献など

森林由来 J-クレジッ
トの活用方法・計画等

・企業の環境報告等における非財務情報としての開示

・

オフセット付き商品等の販売

・

スコープ１又はスコープ３排出のオフセット・

森林整備への貢献に向けた J-クレジットの継続的な購入

・イベント開催に伴う排出のオフセット

・ 企業戦略として掲げた、定量的な排出削減目標やカーボンニュートラル目標の達成に向けた取組における残余排出のオフセットなど
森林由来 J-クレジッ
ト購入による森林整備等への貢献

・ 資金不足のため長年手つかずであった森林における間伐の実施
や、林内路網の拡充、高性能林業機械の導入など
・収入の（予見性）向上を通じた着実な再造林の実施

・ クレジット収入による林業経営基盤の安定化を通じた、金融機関との連携による森林信託事業の実施
・ 水源涵養、国土保全等の森林の公益的機能発揮に向けた取組（生物多様性の保全については、次に記載。
）や、ICT 技術を活用した低コスト化林業など（特に、生物多様性保全に貢献する取組）・整備を行った森林における動植物の調査

・機能低下が懸念される放置された里山林の整備

・森林整備を通じた希少種が生息しやすい環境づくり

・

複層林施業などの多様な森林づくりなど

森林由来 J-クレジッ
ト購入をきっかけとした森林・林業や地域の課題解決への貢献

・ 森林サービス産業への参画や社員研修等を通じた、プロジェク
ト実施地域と J-クレジット購入企業の職員等との交流
・ 応募者の会社店舗におけるプロジェクト実施地域で産出された木材の活用
・ J-クレジット購入の報道等、地球温暖化対策における森林整備の効果の PRなど

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別表第４

応募様式に添付する資料

Ⅰ．森林づくり部門
２―１（１）ＣＯ２吸収量の算定方法※１
ＡＢ、Ｃ①森林整備を実施したことが確認できる資料（対象期間に林業経営体との間で締結した作業請負契約書の写し、対象森林の写真等）〇〇②ＣＯ２吸収量の算定に使用したデータを確認できる資料（森林簿の写し、林内の写真等）※２〇―③国又は都府県が認証したＣＯ２吸収量の通知・認証書の写し―〇④森林整備に関する取組内容について、その詳細や取組の意義を確認できる資料△（自由提出）△（自由提出）※１ ２―１（１）に示すＣＯ２吸収量の算定方法
Ａ 「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法について」（令和３年 12 月 27 日付
け３林政企第 60 号林野庁長官通知）に基づく算定方法
Ｂ 都府県による二酸化炭素吸収量認証制度に基づく算定方法
Ｃ 国有林の「法人の森林」における環境貢献度評価に基づく算定方法※２ ２―１（１）に示す算定方法のうちＢ、Ｃについては、③により、対象森林におけるＣＯ２吸収量について証明されているため、②の資料は添付不要

Ⅱ．J-クレジット部門① 無効化通知書（J-クレジット登録簿システムから入手可能な、無効化した J-クレジット量、無効化年月日及びクレジット利用者が記載された通知書）② 無効化通知書に記載のある無効化された J-クレジットに係るプロジェクト実施者及び販売仲介事業者が確認できる資料③ 無効化通知書に記載のある無効化された J-クレジットに関する活用内容及び効果について、その詳細や取組の意義を確認できる資料

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様式第１号－１（実施要領３の（１）関係（森林づくり部門））
１．企業等が支援等をして整備した森林に係るＣＯ２吸収量（１）ＣＯ２吸収量の算定方法
以下のいずれかの方法にチェックを記載
Ａ 「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法について」（令和３年 12 月 27 日付
け３林政企第 60 号林野庁長官通知）に基づく算定方法
ａ １年間に森林が吸収するＣＯ２量の簡便な算定方法
ア 簡易な方法
イ 精緻な方法ｂ 再造林・保育を行うことにより森林に吸収されるＣＯ２量の増加分の算定方
法
ｃ 森林の育成により保持される土壌炭素量（ＣＯ２換算）の算定方法
Ｂ 都府県による二酸化炭素吸収量認証制度に基づく算定方法
Ｃ 国有林の「法人の森林」における環境貢献度評価に基づく算定方法（２）森林整備の詳細
番号

森林の所在地都道府県 市町村以下

所有
形態

整備
年度

主な整備
内容

整備
面積

樹種

算定に
その他
ha 当たり用いたの樹種
立木本数
林齢

樹高

平均
直径

年間
CO2 吸収量

123計（記載上の注意）①上記表でＣＯ２吸収量を合算できるのは、（１）に示す算定方法のうち同一の方法で算定されたＣＯ２吸収量のみとし、異なる算定方法によるＣＯ２吸収量を合算することはできないこととする。
②記載欄が不足する場合は、適宜追加すること。
③「森林の所在地」欄は、「都道府県、市町村、大字、地番」を記載すること。
④「所有形態」欄は、「国」「都道府県」「市町村」「個人（応募者自ら所有又は他者所有）」「法人・団体（応募者自ら所有又は他者所有）」「その他」のいずれかを記載すること。
⑤「整備年度」欄は、森林整備を完了した年度を記載すること。
⑥「主な整備内容」欄は、「植栽」「下刈」「枝打ち」「除伐」「間伐」のいずれかを記載すること。
⑦「整備面積」欄は、整備した森林の面積（ha）を記載すること。
⑧「樹種」欄は、「スギ」「ヒノキ」「カラマツ」「その他樹種」のいずれかを記載すること。
⑨「その他の樹種」欄は、⑧で「その他樹種」を記載した場合に具体的な樹種名を記載すること。
⑩「算定に用いた林齢」欄は、ＣＯ２吸収量の算定に用いた林齢を記載することとし、（１）でＡを選択した場合は令和５年度の林齢、Ｂ又はＣを選択した場合は令和５年度又は令和４年度の林齢とすること。
⑪「ha 当たり立木本数」「樹高（m）」「平均直径（cm）」欄は、（１）でＡ-ａ-イを選択した場合、森林調査の結果を基に記載すること。なお、「平均直径」については省略してもＣＯ２吸収量の算定が可能。
⑫「年間ＣＯ２吸収量」欄は、１年間のＣＯ２吸収量（t-CO2/年）を記載すること。

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様式第１号－２（実施要領３の（１）関係（森林づくり部門））

応募者名

２．企業等が支援等をして行った森林整備に関する取組内容（１）森林整備に取り組む背景・目的

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（２）令和４年度及び令和５年度の間に取り組んだ内容

森伐林のて
循環使
利用てへの植貢え
献る

山村
地域の振興への貢献生物
多様性
保全への貢
献その他へ公の益貢的献機
能発揮※別表第２や審査基準を参考に、アピールポイントとなる取組について記載してください。
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様式第２号（実施要領３の（１）関係（J-クレジット部門））役割

応募者名※１

代表者※２

無効化した者
プロジェクト実施者
販売仲介事業者※１ 応募者となる企業等名を記載してください。
※２ 代表者に「〇」を記載してください。

１．企業等が無効化した森林由来 J-クレジット量の詳細①トランザクション番号②プロジェクト名③無効化された J-クレジット量（t-CO2）④クレジットを無効化された年月日⑤クレジットが創出された森林の所在地（都道府県・市町村）⑥クレジットの発行年度※無効化通知書等の添付資料の内容に合うよう記載してください。
※⑤⑥については、プロジェクト実施者に聞き取るか、J-クレジット制度 HP の認証ク
レジット一覧において、プロジェクト番号やプロジェクト実施者名等から当該クレジット情報を検索し、記載してください。

13２．企業等が無効化した森林由来 J-クレジットに関する活用内容及び効果①森林由来 J-クレジット選択の理由・目的②森林由来 J-クレジットの活用方法・計画等③森林由来 J-クレジット購入による森林整備等への貢献（特に、生物多様性保全に貢献する取組）④森林由来 J-クレジット購入をきっかけとした森林・林業や地域の課題解決への貢献※別表第３や審査基準を参考に、アピールポイントとなる取組について記載してください。

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