DUCT
D.EmONPDTES
干

干

甲

管路更新・耐震化を促進する GX
形.岡山市水道局

GX
形 呼 び 径 100

GX形呼び径 200

DUCT
D.EmONPDTES
干

干

甲

管路更新・耐震化を促進する GX
形‑北海道旭川市水道局.長嶋県長与町水道局

GX盤~圭 100

GX形呼び径 150

DUCT
D.EmONPDTES

oa.oa-o-・~

管路更新・耐震化を促進する GX
形.静岡県熱海市上下水道温泉部

GX
形呼び径 250

DUCT
D.EmONPDTES
干

干

甲

干

干

甲

官

官

甲

震災復興工事に活躍するGX
形ダクタイル鉄管

DUCT
D.EmONPDTES
干

干

甲

干

干

甲

国民の暮らしを支えるダクタイル鉄管

.
，"

、

.仙台市水道局

GX
形呼び径 75‑福島県郡山市水道局

NS
澄Jl!笠11600

DUCT
D.EmONPDTES
干

干

甲

干

干

甲

国民の暮らしを支えるダクタイル鉄管.島狼県出雲市上下水道局‑福岡県久留米市企業局上下水道部

PNJIl乞堕立主~ 700

PN
形呼び径 600

DUCT
D.EmONPDTES

国民の暮らしを支えるダクタイル鉄管.三重県
伊勢農林水産商工環境事務所
丁形推進管呼び径 450‑滋賀県大津・南部農業農村振興事務所

DUCTD.EmONPDTES

国民の暮らしを支えるダクタイル鉄管.高知市水道局

LUF
形呼び径 2000耐量貯水槽 (
6
0
r
r
l
)

※取水管路の更新に採用されたS形 呼E糟 15∞〈右側〉の添銭配管と1962
年に工穆施工された呼Z施 1500(左側〉ダクタイル鉄管

1

今号の概要（Technical Report）
松江市における管路の更新計画
松江市水道局

工務部建設課

建設第一係

係長

鍛冶 紀夫

松江市の水道事業は大正7年に給水を開始し、11回におよぶ拡張事業を経て、現在では上水道事業3事業と簡易水道事業
28事業が所管され、計画給水人口約23万人、計画1日最大給水量11万m3で事業を運営されています。今回のレポートでは、独自に策定された管路更新計画の背景や考え方のベースになる客観的データの収集や解析を報告されています。

東日本大震災における道路盛土部のNS形ダクタイル鉄管管路の挙動調査
一関市水道部

給水課

技師

小野 和将

岩手県の南端に位置する一関市は、平成17年9月に周辺1市4町2村が合併して誕生し、水道事業は平成25年度を目標に上水道事業と14の簡易水道事業を統合する計画で運営されています。平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、配水池が倒壊するなど、市内のほとんどの地域で断水が発生しました。今回、道路盛土部の復旧に合わせて、布設していたNS形ダクタ
イル鉄管を掘り出し、その挙動調査を実施されたことが報告されています。

石川県水道用水供給事業送水管耐震化事業の取り組みについて石川県環境部水道企業課

送水管耐震化推進室

課長補佐

山口 浩幸

石川県では平成19年3月に発生した能登半島地震を契機に送水管の耐震化事業を平成22年度から順次取り掛かられています。今回、埋設している送水管が1系統であり、耐震化の手法として2系統目を新規で実施することにより、災害時にも安定した
水道水の供給が可能になる耐震化事業を進められており、整備計画のコンセプトを報告されています。

岐阜県営水道の送水施設に係る安定給水対策〜東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）事業とその後の展望〜
岐阜県都市建築部水道企業課

県営水道係

技術主査

山本 正尊

岐阜県東部に位置する東濃地域と可茂地域では、昭和46年度からそれぞれ独立した2つの用水供給事業を運営されています。平成6年1月に東濃地域の瑞浪市で発生した送水本管破断事故により、多くの住民に多大な影響を与えたことを受けて、2つの用水供給事業の水源および給水系統を耐震管で結ぶ緊急時連絡管事業に着手されており、その計画の概要や管種の選定等を報告されています。

新耐震管GX形ダクタイル鉄管による老朽管更新について
天童市上下水道事業所上下水道課

水道施設係

主任
技師

鈴木 裕太
関
勝也

天童市の水道事業は、大正12年に給水を開始して以来、6回におよぶ拡張事業を行い増え続ける水需要に対応されてきまし
たが、現在では人口の減少や地下水利用専用水道を導入する大口需要者の増加により給水量は減少しています。その中で、
平成22年3月に策定した「第六次天童市総合計画後期基本計画」に基づき管路の耐震化を順次進められており、今回、新耐震
管GX形を採用するにあたっての経緯、現場の施工結果等を報告されています。

熱海市における呼び径250GX形ダクタイル鉄管の採用事例について
熱海市上下水道温泉部水道温泉課

参事兼施設室長
施設室副室長

佐藤 光俊
遠藤 克徳

熱海市の水道事業は、明治40年に給水を開始し、8回にわたる拡張事業を経て、増え続ける水需要に対応されてきました。今回、熱海駅周辺に給水している配水地が老朽化しているため、新たに平成31年までに新配水池を築造を進められています。従来、送配水管などの基幹管路にNS形を採用して耐震化を進めていたが、今回、新配水池の配水管には施工性や耐久性が向上したGX形を採用し、その工事内容を報告されています。

管路の耐震化に向けた取り組みにおけるGX形ダクタイル鉄管の採用による効果
出雲市上下水道局

水道施設課

主査

今岡 孝志

出雲市の水道事業では、
安心、
安全な水道水の安定供給を目指して施設の再構築、
老朽管更新に取り組まれています。従来、耐震継手のNS形を採用し、配水管整備を進めてこられたが、平成23年6月からはGX形を採用し、その採用に至る経緯や経済性を報告されています。

ダクタイル鉄管

2平成24.5 第90号

第90号 ダクタイル鉄管 目次

今号の表紙 「松江城と遊覧船」

Color Gravure

カラーグラビア■ 岡山市水道局、山口県防府市上下水道局 ………………………………………… ①■ 北海道旭川市水道局、長崎県長与町水道局……………………………………… ②■ 静岡県熱海市上下水道温泉部、山形県東根市水道部…………………………… ③■ 宮城県石巻地方広域水道企業団、宮城県仙台塩釜港湾事務所………………… ④■ 仙台市水道局、福島県郡山市水道局 ………………………………………………… ⑤■ 島根県出雲市上下水道局、福岡県久留米市企業局上下水道部 …………………… ⑥■ 三重県伊勢農林水産商工環境事務所
滋賀県大津・南部農業農村振興事務所 …………………………………… ⑦■ 高知市水道局、東北電力㈱新潟火力発電所……………………………………… ⑧◆ 今号の概要 ……………………………………………………………………………… 1● 巻頭言「人生のきっかけ」 ………………… 尾闢 勝………………………………… 4● 鼎談「管路の耐震化を促進するために」〜水道施設設計指針の改訂を受けて〜…… 小泉 明・鈴木 慶一・田中 浩二… 6

3

Technical Report● 技術レポート① 松江市における管路の更新計画
鍛冶 紀夫………………………… 16② 東日本大震災における道路盛土部のNS形ダクタイル鉄管管路の挙動調査
小野 和将………………………… 20③石川県水道用水供給事業送水耐震化事業の取り組みについて
山口 浩幸………………………… 28④岐阜県営水道の送水施設に係る安定給水対策〜東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）事業とその後の展望〜
山本 正尊………………………… 34⑤新耐震管GX形ダクタイル鉄管による老朽管更新について
鈴木 裕太・関 勝也 ………… 40⑥熱海市における呼び径250GX形ダクタイル鉄管の採用事例について
佐藤 光俊・遠藤 克徳 ……… 46⑦管路の耐震化に向けた取り組みにおけるGX形ダクタイル鉄管の採用による効果
今岡 孝志………………………… 52◆ 現地探訪〜松江市水道局を訪ねて〜 …………………………………………………………… 57◆ リレーエッセイ「潟に遊び、潟に学ぶ」………… 長谷川 均………………………… 65◆ 誌上講座新地方公営企業会計制度と更新財源の確保のあり方… 佐藤 裕弥………………………… 68◆ ダクタイル鉄管に関する素朴な疑問集（その23）…………………………………… 72◆ 協会ニュース…………………………………………………………………………… 77◆ 編集後記 ……………………………………………………………………………… 80

ダクタイル鉄管

4平成24.5 第90号

人生にはいろいろなきっかけがあるものである。
学生時代に友人に勧められ、曽野綾子著「無名碑」を読んだ。記憶は曖昧になってきたが土木技術者の半生記を綴ったものである。主人公は、山奥で発電用のダム、日本で最初の本格的なハイウェイである名神高速、

人
生
の
き
っ
か
け

タイのチェンマイでアジアハイウェイの建設に携わる。家庭を犠牲にしながらも基幹施設の築造に心身ともに打ち込む。著者は、完成した施設すなわ
ち構造物は後世から見ると碑のような

日
本
水
道
協
会
専
務
理
事

ものであり、造った人の名前が刻み込尾闢

昨年の７月、
３０数年勤めた都水道

まれていないことからそれらを「無名碑」と名付けた。名前を出さずに世の役に立つことをする。そして造ったもの
は後世に長い間活用されて、碑という形で残るかもしれない。
なかなかかっ
こよい生き方だなと思った。そんな思いで土木の世界に入った。
局を退職した。
「無名碑」の主人公ほどではないが、後世に役立つものの

勝

巻頭言

5

構築に努めてきたつもりである。退職

いた。
しかし、
空海の時代の頃なら、は一つの区切りと思い今後のことを歴史的に重要と思われる事項も多く考えていたとき、何気なく本屋に入り、残っており、「貞観地震」の津波も空曽野綾子著の「老いの才覚」が目に海の教えを広めた観賢などのようにふれた。すぐに買って読んだ。老いた引き継ぎ発展させる人達が出てきてもる者の世間に流されないスマートな生良さそうにとも思った。諸々考えるうちに、き方や役割などにヒントを得た。人生

今回の教訓を後世に確実に伝えていの節目に二度もサゼッションを頂き何かねばならないと思うとともに、何事もか不思議な力が働いているのではと引き継ぎ発展させる、
言い換えれば持思っている。

続への仕組みづくりが重要であると

その後、友人に誘われて京都の嵐強く思った。

山の神護寺に行った。空海が中国か

今日の日本の水道は、先輩たちのら戻り一時滞在して弟子の教育等に努力等により、
いくつもの課題を克服し、あたったというところで、加えて、我が世界に冠たるものとなったが、５０年先、家の宗派が真言宗であることもあり、

１
０
０年先はどうなっているのであろうか。

興味深い寺であった。お寺の人に丁管路などの施設更新を着実に進め、寧な説明と資料を見せていただいた

日本のどこへ 行っても蛇口から直接とき、その資料の年代の「貞観」
とい飲むことのできる水道であるだろうか。

う二字にどきっとし釘付けになった。

当然そうなっていると思うが、目先の東日本大震災の津波の被害を語ると利益にとらわれ、長期的な視点で物きにこの「貞観」が新聞等によく出て事を捉えにくくなっている社会風潮のきたからである。今から１１００年も前だ

中で、心して新たな気持ちで取り組まと言われると、津波の被害が忘れ去なければと考えている。

られても仕方がないのかなと思ってダクタイル鉄管

6平成24.5 第90号

管路の耐震化を促進するために〜水道施設設計指針の改訂を受けて〜

厚生労働省が昨年12月に発表したデータによると、主要な水道管の耐震化率は31．
0％（2010年度末）で、依然として耐震化が進んでいない現状が示されています。こういった状況のもと、今年度には日本の水道技術の骨格を成す最重要図書である『水道施設設計指針』が12年ぶりに改訂されます。そこで今回の鼎談では、『水道施設設計指針』改訂の特別調査委員会委員である小泉明（首都大学東京大学院教授）に座長をお願いし、事務局の鈴木慶一（日本水道協会工務部長）、導・送・配水施設小委員会主査の田中浩
二（名古屋市上下水道局参事）にお集まりいただき、改訂の経緯について、また遅々として進まない管路の耐震化の現状を打破するために必要なこと、そして今後の管路整備のあるべき姿を語っていただきました。

以来、12年ぶりの改訂となりました。2000年の改訂ま

●出席者

小泉

（首都大学東京大学院教授）

明（現：首都大学東京大学院特任教授）

では、水道法第5条に規定されている施設基準に替わるものと位置づけられていましたが、2000年2月に「水鈴木 慶一（日本水道協会工務部長）

道施設の技術的基準を定める省令」が制定されたこ

田中 浩二（名古屋市上下水道局技術本部参事）とに伴い、『水道施設設計指針』の位置づけも今までの施設基準に替わるものではなくなりました。ただ、技術的基準は、基本的かつ定性的であり、実際の施―まず初めに今回の改定の経緯についてお話いただけますでしょうか。

設設計においては、長年にわたって積み重ねてきた技術・経験を踏まえた『水道施設設計指針』が、具体的な技術基準として多くの関係者に活用されてきた

鈴木 『水道施設設計指針』は1958年に「水道施という経緯があります。

設基準解説」として創刊されました。以来、ほぼ10年

今回は、給水人口や水需要の減少、施設の老朽に1回のペースで改訂をしています。今回は2000年

化と更新需要の増大、団塊世代の大量退職による

7

更に今後10年間継続的に使え、全国の様々な事業体の参考になるような書籍として、次の3つの基本コンセプトを決めました。①基本的事項を重視した記述、②事例の紹介、図表を多様化する、③設計指針自体がかなり重厚な本になりますが、通読していただくのはもちろんですが、個別の諸課題についても参考書として活用できるような、便利でわかりやすい本を目指しました。
改訂内容については、特別調査委員会で方向性を示していただき作業を進めました。導・送・配水の中では、様々な部分に改訂の視点をあてました。1点目として、施設全体の安定、安全性を高めるための鈴木 慶一（日本水道協会工務部長）

配慮として管路の二重化、複線化、バックアップ機能、予備力の確保を説きました。2点目としては厚生労働

技術者の不足、環境・エネルギー対策への取り組み、

省令「水道施設の技術的基準を定める省令の一部

更には、新技術・新工法の開発等々、水道を取り巻く改正」いわゆる耐震性能の向上、これを受けて重要

様々な環境の変化に対応するため、『水道施設設計度に応じた耐震性の確保、
あるいは既存の施設の耐指針』の改訂に着手しました。
改訂に当たっては、学識経験者、水道事業体、関震性能の強化、
こういった項目を盛り込みました。3点目は、既設管路の評価も含めた考え方の整理として、係団体の皆さんを委員とする特別調査委員会を設

管路の耐震適合性をまとめました。4点目として、作置し、国立環境研究所の大垣理事長に委員長をお業をしながら意外に感じたのですが、耐震管路や継願いしました。
また、特別調査委員会の下部組織とし手に関する説明が今まで掲載されておらず、今回はて総論、
取水・貯水施設、浄水施設、
導・送・配水施設、

詳細な説明を加えました。5点目は、管路更新計画−

機械・電気・計装設備、給水装置の6つの小委員会

具体的に言いますと配水管の設計手順、実際の実を設置して、具体的な検討を行いました。本日、ご出

務に使えるような内容に配慮して記述しました。6点

席されている小泉教授には特別調査委員会の委員、目は、配水池の構造形式、材質の詳細な説明を加え名古屋市の田中参事には導・送・配水施設小委員ました。7点目は、データの部分になります。時間係数会の主査をお願いしました。平成22年1月26日に第1回の特別調査委員会を開催して以来約2年間にわたって検討を重ね、この度発刊の運びとなった次第です。
−管路整備に直結する導・送・配水施設の小委員会で座長をされていた田中参事、委員会ではどのような議論がされたでしょうか。
田中

小委員会の中では『水道施設設計指針』の位置づけを明確化するために、①水道実務担当者の手引きとする ②設計上必要な諸元、データを提供する ③学生や専門家でない方々にも教科書として使っていただく、
この3点を決めてスタートしました。

田中 浩二（名古屋市上下水道局技術本部参事）

ダクタイル鉄管

8平成24.5 第90号

や直結給水、消火用水、
こういった項目の最新情報を掲載しております。8点目として、サンドエロージョン
や電食など管路で起こりうるリスクを回避するための方針を、より具体的に記述しております。
―ありがとうございます。それぞれの立場から今回の改定の経緯についてお話いただきましたが、小泉教授のご意見をお願いします。
小泉

私が社会人になって初めて手にした『水道施設設計指針』は、1966年度版の水道施設基準解説でした。その後しばらくして77年度版が発行され、水道技術者にとって『水道施設設計指針』はバイブル

小泉的な存在でした。この『水道施設設計指針』と『水理（首都大学東京大学院教授）

明（現：首都大学東京大学院特任教授）

公式集』、『構造計算便覧』が3種の神器と言われてる『水道施設設計指針』が再構築の道標の役割としおり、当時のコンサルタント会社では設計が主体で、こて出来上がったと認識しております。

の3つ以外は読んではいけないと言われていました。
そのようなことから『水道施設設計指針』には強い思い入れがありまして、
その特別調査委員に参加させ―この『水道施設設計指針』の改訂ポイントをお教えいただけますでしょうか。

ていただき、嬉しく思っております。
先ほど、鈴木部長が言われましたように老朽化した

鈴木

改訂に際しては10項目の基本方針を挙げま

施設の更新が緊急の課題ですが、財源とする水道した。主なものでは、関係法令に対応することや最新

料金収入が上がらない状態の中で各事業体は頭をの技術、知見を取り込むこと、新設のみならず改良・

痛めています。また、今後最も大きな問題は技術者

更新や再構築についても考え方を示すことにしました。

が不足してくることです。技術者が少人数になります

また、2000年版と同様ですが水道事業の地域特性と、技術自体も劣化します。そういった状況において、や事業規模に応じて使える内容とする、更には、小『水道施設設計指針』は大事な役割を果たすと考え

泉教授もおっしゃいましたが安全性と信頼性の高いています。

施設を目標とすることなどです。

21世紀の日本は水道再構築の時代だと言われて改訂のポイントは色々ありますが、各小委員会の主いますが、今回の『水道施設設計指針』発刊がそのなものを申しあげますと、総論では現在の高いレベルスタートになると思います。田中参事もおっしゃいましの水道を次世代に引き継ぐために何が必要であるか

たが、至るところに細かい配慮がされているとともに、を幅広く示しました。取水・貯水施設では、沿岸部の昨年の東日本大震災の経験を踏まえての改訂作業

地下水取水において、津波の影響を考慮することをですので、従来の効率性・経済性の追求だけではなく、加えました。また、井戸の廃止に伴う措置についても安全性・安定性に焦点が当てられています。

記述しました。浄水施設では、紫外線処理設備、生

ご承知のように水道施設は、安心・安全・安定が物処理設備を新たに項目立てして内容を充実させま大前提です。効率性・経済性も重要ですが、「安かろした。また、水質管理の信頼性確保に必要な設備のう、悪かろう」では、最終的にユーザーである国民生

記述も加えました。

活が困ることになります。水道においては「想定外」

導・送・配水施設は田中参事から説明がございまという言い訳はできないのです。全て想定内で事業したが、ポイントとして管路更新計画及び配水管の設を実施しなければなりませんので、そのバイブルであ計手順を新たに項目立てしたこと、配水池構造・形式

9の特徴や選定の検討手順を示したことが挙げられます。

です。別な言い方をしますと、『水道施設設計指針』

機械・電気・計装設備では、全体の構成を更に分か

は温度差があることを前提に、技術の標準化や様々

りやすく整理・再編するとともに、監視制御システムになバリエーションを示す役割を担っていると認識して関する事項の内容も充実させました。給水装置では、います。その上で、地域に適した技術を採用すること

平成13年の水道法改正に伴い、貯水槽水道に関すが技術者の裁量や見識となるのではないでしょうか。

る事項を追加しました。また、水道メーターのJIS規格

そういった思いから、実例や図表を豊富に取り入れるに関連する事項を記述しました。

ように配慮し、各地域に即した技術を採用していただ
ければと考えています。

―改訂作業は2年にも及んだとお聞きしていますが、
導・送・配水施設の小委員会の中で、印象に残る

小泉エピソードがあればお話いただけますでしょうか。

に、今回の『水道施設設計指針』には高いレベルで鈴木部長、田中参事のお話にもありましたよう

また、委員の方々においては規模や地域性が異記述されている面と分かりやすく記述されている面なるため、温度差があったと思われますが、そのあの二面性があるように感じています。大規模事業体

たりはどのように調整されたのでしょうか。

では、高レベルの記述でも問題はありません。
しかし、中小事業体では、分かりやすくなければ使ってもらえ

田中 『水道施設設計指針』は水道技術のスタンダません。分かりやすい導入部分があり、読み込めばードを示していますので、その項目の立て方、内容の高いレベルが分かる事例も掲載されている、とても素記述いずれも慎重にならざるを得ません。
しかし、読晴らしい書物であると思います。

む方の立場になりますと、実務において役に立つ書

私どもの大学では2000年版の『水道施設設計指針』

籍でないと困ります。若干相反するような条件を満たを学部の上下水道工学の講義や大学院のゼミで、すべく事業体、業界団体から選ばれている委員の方々総論部分をはじめ、図表などを学生の参考資料としと活発な議論を重ねました。

て教育に使っております。新たな2012年度版は、次

私の持論ですが、水道技術は元来様々な技術を複合したもので、純粋に理論的というよりは経験や思の世代においても今まで以上に有効に活用できるものと大いに期待しているところです。

考錯誤の中で結果を反映して集積されたものと認識しています。最終的には基準や指針の形にまとめま―今回の改訂は、東日本大震災を踏まえた内容にすが、途中経過の作業においては水道技術の故障なっていると聞きましたが、具体的にはどのようなやトラブル、失敗などの経験談を委員会限りとして語知見が新たに加えられたのでしょうか。

っていただきました。率直に語っていただきましたので、一人の話に同様に頷く場面もありましたし、
そんな事

鈴木

例は聞いたことがないといった内容のものもありました。

ったことは色々とあります。例えば、耐震化された施設、

東日本大震災における被害等から明らかにな

そういった議論の末、指針の背後に存在する水道

耐震管の被害が無く、耐震化の必要性が明確に実技術の実情を把握することができましたので、大変参証されました。特に、被害の影響が大きい浄水施設

考になりました。率直な意見交換を通して、委員のそや基幹管路、災害時に重要な拠点となる病院や避れぞれが情報を共有することで事業体ごとの実情や難場所への給水ルートは、優先的に耐震化すべきで相違点が良く分かり、単なる指針基準ではなく、根拠あると改めて感じました。また、水道システムとしてののある指針の記述が可能になったと思います。

耐震化の重要性が浮き彫りになりました。その一例と事業体ごとの規模や地域性が異なりましたが、委して、用水供給事業の送水管が被害を受けて、長期員会で温度差を調整する必要は感じませんでした。

間にわたる広範囲な断水が起きたことが挙げられます。

大原則として各地域に応じて水道施設を構築します

やはり、基幹管路ではループ化や二重化などバックので、地域の方々が技術を取捨選択することが重要

アップ機能が必要で、バックアップ機能がなければ修ダクタイル鉄管

10

平成24.5 第90号

理や更新もできなくなります。要するに個々の施設の道施設設計指針』とは異なる次元での検討が必要

耐震化とともに、水道システムとしての耐震化が重要との意見から、今回の『水道施設設計指針』の中にです。次に、液状化が極めて広範囲で発生し、浄水は取り入れておりません。耐震性能の強化、安全性・施設や管路が大きな被害を受けました。阪神淡路大

安定性のための二重化、そして液状化、津波などの震災以降、液状化対策への取り組みが加速しました

観点から様々な設計項目を見直し、一部修正や追加が、またまだ不十分な面が残されています。また、沿項目として対応しました。

岸部では、津波により水管橋が崩壊・流出するとともに、具体的には震災対策用の地下貯水槽では液状

浅井戸水源では、塩水化により給水不能となりました。

化による浮上防止に留意すると記述しました。津波

その他には、長時間の停電により、断減水の発生やの項目では、水管橋などの地下に埋設されていない

運転監視・制御システムに支障が出ましたし、
自家発管路が流出したり、流木や船舶が衝突する恐れがあ

電設備の整備や非常時の燃料確保の必要性も明らるため、河川・水路横断部におけるリスクを記述しましかになりました。

た。最初に申し上げたように、耐震性能の強化向上

このようなことを踏まえ、今回の『水道施設設計指針』

については、東日本大震災発生以前からすでに小に反映した項目としては、
まず、安全性と信頼性の重委員会の中で、重点項目として必要な改訂の記述を要性、例えば、施設の更新・耐震化やバックアップ施しており、管路の耐震化や構造物の耐震補強では、設の整備の必要性を強調しています。津波につい震災を受けての大幅な見直しはしておりません。

ては、河川を横断する水管橋についての津波に対する考え方や沿岸部井戸水源の塩水化対策などについて記述しました。長期停電に対する対策では、―小泉先生、東日本大震災以降の施設整備の考え方の変化についてお話ください。

自家発電設備の整備や燃料の確保、その他水道用薬品類の確保について記述しています。

小泉

先ほども申し上げましたが、東日本大震災が先ほど小泉教授が想定外はいけないとおっしゃっ

発生するまでは経済性、効率性に偏重した考えの下ていましたが、想定外であったのが放射能です。これで施設整備が実施されてきたと思われます。
しかしについての対策として、沈でん池、ろ過池の覆蓋化

大震災以降は安全性、安定性を求める流れに変わなどを挙げています。

ってきています。耐震化の重要性は、東日本大震災

各小委員会の委員の方々には、東日本大震災を前から耐震設計指針を作成すること等でその必要性踏まえた検討、特に津波について検討して、その結は問われていましたが、東日本大震災は改めて、耐果を指針に反映していただくようお願いしました。

震化の重要性を実証したのではないでしょうか。予
防保全-耐震化を図っている地域、事業体では、地震―東日本大震災の知見を踏まえて、導・送・配水施による被害が僅少でした。今回の東日本大震災の大設の小委員会ではどのような意見交換があった

きな特徴は津波被害です。その結果として長期停電、でしょうか。

そして放射能問題が生じました。
水道水源に放射性物質が降り注ぐような事態は

田中

全体的な意見としては今、鈴木部長から詳細考えもしませんでした。放射性物質による汚染は、東かつ具体的にお話された通りです。実は東日本大震

日本大震災で、水道の技術者が事業運営において災の2日前の3月9日に第5回小委員会を開催しました

考えねばならない大きな視点を与えてくれました。今が、当日の午前中に三陸沖を震源とするマグニチュ

回の『水道施設設計指針』に盛り込まれている放射ード7.2の強い地震が発生し、仙台市の委員の方が能問題は、技術者が見定めて、検討していかなけれ

早めに戻られたというエピソードがありました。

ばなりません。その中で特に強調したいのは、基幹管

震災発生後、耐震性能評価や耐震設計手法自体

路、基幹施設のバックアップ機能の重要性です。放を根本的に見直すことも議論されましたが、これは『水射能問題で言いますと、
水源のバックアップ機能です。

11

一つの水源に放射性物質が降り注いでも、異なる水源では降らない。その水源を有効に活用する広域的田中 お役に立てることであれば・・・・なシステムが構築されていれば、今のような考え方も可能になってきます。水道施設を構築する我々は万小泉全を期していますが、相手は自然災害で何が起こる

用してもらわなければ、宝の持ち腐れになってしまい

全国の事業体で『水道施設設計指針』を活か分かりませんので、より安全な水道システムを構築ます。特に技術者が不足している中小水道事業体

してほしいと感じています。

において、この指針が普及するように願っています。

―ありがとうございます。さて、『水道施設設計指針』

みきれるものではありません。鈴木部長がおっしゃっの改訂を受けて全国の水道事業体にはこの指針た説明会で新たな項目や重要なポイントを聞くことでをどのように活用されることを望まれますか。

理解が深まると思います。

何しろ膨大な頁数なので、インターネットで掲載して読鈴木

今回の改訂では、
これまで蓄積した技術を網―ありがとうございます。
『水道施設設計指針』にも羅することはもとより、最新の知見を盛り込み、内容も記述されていますが、管路の耐震化、
この数値が遅々充実させています。本の体裁についても、A4版にすとして進みません。この現状を打破するために具るとともに、項目の表記方法を工夫するなどして見や体的にどのような方策が必要でしょうか。

すくしました。また、最新の図や表、具体的事例を多く取り入れ、実務上使いやすくしています。一言で言鈴木

えば、これからの水道をどのように整備していけばよ

共通認識だと思います。国が策定した水道ビジョンでいかということについて、
水道事業体や関係者の方々も耐震化が大きな柱になっています。また、耐震化をのご期待に十分応えられる内容になっていますので、進めるため、様々な取り組みが行われています。国

耐震化が必要であることは全国の事業体のこの設計指針を広く活用していただきたいと思います。

では、
平成20年3月「水道の耐震化計画等策定指針」

なお、発刊後に全国7箇所で説明会を実施することを策定しております。当協会では平成20年12月「水にしています。その際には、田中参事にも講師として

道施設耐震化の課題と方策」
をまとめ、耐震工法指針・お願いしたいと考えておりますので・・・
・

解説も改訂しました。水道界が協力して「水道施設・

ダクタイル鉄管

12平成24.5 第90号てもらいたいと思います。基幹管路や配水池等の数
値を多少は発表していますが、『10年掛けて50％、できるだけ早く100％』といった、目標数値を明確に掲げて、国が国家政策として発表すべきであると考えます。
その結果、経済の活性化、内需が拡大されると思います。分かっていて実施しない事業体には極端な話、何らかのペナルティを与えるぐらいの厳しい姿勢で臨めば耐震化は進むのではないでしょうか。
一方、ボトムアップとして日本列島は4枚のプレート
上にあり、
いつ、
どこで地震が起きてもおかしくない状態です。耐震化を積極的に進めることにより、2ヶ月の避難所生活が1週間で済むなど、市民の目線から具体的な広報で市民にＰＲすれば、耐震化は促進されると思います。
平成22年度に、水道技術研究センターのe-PiPeプ
ロジェクトで管路のハザードマップを作成しました。耐管路耐震性改善運動」も実施しています。
しかし、耐震化や更新を実施しなければ、危機的状況に陥るこ

震化のデータを見ると進捗率が悪い。何故進まないと、つまり｢見える化｣を図っています。埋設管路は見のか。

えないので、老朽化のため震度5程度で壊れるような当協会では耐震化の方策について、事業体にア管路であっても国民には分かりません。
「見える化」

ンケート調査を行いました。その結果によると、耐震化をしてあげれば、もう少し理解が進むのではないでしの費用が確保できない、
日々の業務に追われて耐震ょうか。今まで水道事業体は、とかく安全、安全と繰り化や更新のための人材が不足している、耐震化より返すだけで、悪い部分を見せませんでした。水道事も別の事業に人材や費用を充てざるを得ないなど、様々業体も管路のハザードマップを策定して、｢見える化｣

な要因が挙げられています。一番の問題は、耐震化することが大切です。その際に、単なる脅しになったり、の効果が眼に見えないことです。耐震化しなくても、不必要なパニックを引き起こすようなことは避けなけ

現状では蛇口をひねれば水が出る、
また耐震化する

ればなりません。
しっかりと住民に理解してもらう方法、ことで収入が増えるわけでもない、といった幾つかの

広報を工夫することが必要です。

理由からどうしても先送りされてしまうわけです。

例えば、震度7の地震を想定しても、復旧が早くな

その他、技術サイドから耐震化が必要であると訴えるパターンなどを紹介して、水道料金の議論の一助ても、費用面から財政サイドの理解が得られず実施まに加えていただければと考えています。水道料金をで至らないということも多いと思います。地震の被害上げてでも、施設の耐震化を図る、
このことが市長選を受け断水すれば、一番困るのは住民の皆さんです。

挙のマニフェストになるぐらいの世論の意識レベルに自分たちの水道がどういう状況にあるのかを正しく把変わってこなければ、座しているだけでは耐震化が握して、技術、財務の両サイドが連携して耐震化の推進みません。おそらく、水道事業に造詣の深い首長さ進に取り組んでほしいと思いますね。

んであれば、施設整備に対しても「イエス」と判断されるでしょう。先行投資することが、世のため人のため、

小泉 トップダウンとボトムアップの2方面からの取りひいては国のためになる、
このような世論の流れがボ組みが必要でしょうね。まずトップダウンでは、厚生労

トムアップで醸成されるように、各事業体の財務サイド、働省から水道普及率などを発表していますが、それ技術サイドで知恵を出しあうことが重要です。

に追加として耐震化率や更新率の数値を打ち出し13−ありがとうございます。さて、名古屋市における管路耐震化で取り組まれている目標やビジョンなどがあればお話しいただけますでしょうか。

成5年の冊子の表紙が赤色でして、局内では赤本と呼ばれて最重要施策と位置づけております。
その後、上下水道局の施設整備全体をまとめた中期計画「水プラン27」として平成23年〜27年までの5田中

名古屋市での取り組みをお話する前に、少しカ年計画を策定しています。管路の耐震化は、昭和

言い訳になりますが、私の認識では水道事業体は管

56年度から取り組んでいます。市内の南西部が軟弱

路の耐震化を積極的に進めていると思っています。

地盤地域で、
その地域を耐震強化区域と定めて管公共の取り扱う建造物や構造物の中で、水道管路路の更新や新設には耐震管を埋設して進めてきましは最もアセットマネジメントの考え方を取り入れているた。当初は、市域の4分の1でしたが、兵庫県南部地と感じています。水道管路は地中埋設で現状を確認

震などの地震の教訓を踏まえて、徐々に耐震強化区

し、維持管理するのが難しいため、予防保全の観点

域を拡大しました。平成14年度には、東海地震の地から水道管路の整備更新は経年管、老朽管の概念

震防災対策強化地域が拡大されて名古屋市が入りを導入することにより他の土木構造物よりも進んでいました。これを受けて平成15年度からは市全域で耐ると認識しています。耐震管もその考え方の延長に震管を採用しています。

あり、メーカーさんが開発したより良い材料・技術を取り入れて、事業を実施しています。
そこで問題になってくるのは、管路延長が他の土本市の地域防災計画では東海・東南海地震における最大震度を6強と想定しています。名古屋市の耐震化率は現在約60％ですが、配水管網全体の面

木構造物に比べて圧倒的に長いことです。更に水的整備とともに、ルートの耐震化も実施しています。

道管路は全国どの地域にも普遍的に存在します。財住民の方が徒歩可能な1ｋｍ程度の箇所、具体的に源豊かな事業体が積極的に耐震化に取り組んでも、は上下水道局の浄水場や配水池、
また広域避難場所、対象延長が長いので100％達成するには非常に長都市公園等に地下式の消火栓を設置し、そこに至るい歳月を要します。財政的に余裕のない事業体では、

管路は耐震化しております。地震が発生した場合になおさら気の遠くなるような数字になります。結局、実は局職員がそこに行き、仮設の給水栓を取り付け、応態として耐震化が進まないわけです。

急給水を実施する。こういった事業を昭和52年度か先ほど小泉教授がおっしゃったように管路の耐震化が重要であることを住民やその代表である議会の議員さんに分かりやすく繰り返し説明していくことが大切です。その際、併せて管路延長が膨大なので耐震化が進みにくいことも説明すべきです。ハード整備には膨大な時間がかかりますので、それまでに大地震が発生すればどのような事態に陥るかを勘案しておかなければなりません。例えばソフト的な対策として応急給水や防災訓練を実施するなど、地震が発生した際に耐震管路の整備が100％でない状況を補う施策を周知徹底する必要があります。
名古屋市の管路の耐震化を中心とした地震対策
では、昭和56年にハード面、施設整備を中心とした名
古屋市水道局地震対策を策定、昭和63年にソフト面として地震災害時の応急活動要領を策定しました。
平成5年にハード面、ソフト面の二つの冊子を統合して名古屋市水道局地震対策を策定ました。この平ダクタイル鉄管

14ら開始しており、平成22年度末に整備が完了し、現在市内全域で203箇所設置しています。

平成24.5 第90号

水の学習会は、工事等を担当する市内4箇所の配水事務所の職員が、近隣の小学校に出向いて漏水

近年の地震では病院などの施設が断水し、被災調査や漏水修理の方法を実演するものです。訪問者の救護活動に支障が出たと聞いております。平成

授業では採用後2〜4年目の若手職員が小学校を訪21年度から市内の基幹病院、救急病院、透析医療

ねて、水循環の問題や浄水処理の仕組みをクイズに

機関、入所型の社会福祉施設、335箇所に至る管路

して子供達が興味を持って水道を学べる工夫をしての耐震化を進めています。平成22年度末で延長ベいます。工事の説明では、水道料金で実施しているース79％が完了しています。平成25年度までに100％ことや、古くなった水道管を新しく地震に強い管に変を目指しております。全ての小学校が避難所に指定えることをPRしています。広報活動とは若干異なりまされており、小学校の校門近くの歩道に地下式の給すが、毎年9月に局主催で防災訓練を実施しており、水栓を設置しております。これは避難した住民の方

会場を毎年変えて、地域の近隣住民の方に参加いが自分達で操作し、すぐに使えるようにしています。

ただくように心がけています。

平成18年度末に市内265箇所の小学校で完了して
おります。

小泉

―ありがとうございます。では次に、水道事業体のスは、かなりPRをしています。需要家へのPRが不足

管路の耐震化を促進するためには水道事業へのしている中で、料金徴収は2ヶ月に1回、下水道料金を住民の皆さんの理解が欠かせません。先ほども一緒に徴収していれば一度の口座振替で4倍分の水道事業は宣伝広報にあまり費用をかけていない気がしますね。同じライフラインである電気やガ話題に上りましたが、水道の広報やPRの具体的料金を支払っているように感じるわけです。本来、水な実施内容についてお話ください。

道料金は安いはずですが、PR不足により誤解が生まれてしまう。その結果、水道に関心がないというか、

田中 管路の耐震化を進めるために住民、市民の方々

一般市民の水道に対する意識が希薄になっているに理解を深めていただくことは非常に重要です。議気がします。同じ水道料金でおいしくなって当たり前、会や委員会に対しては詳しく説明を行っておりますが、トラブルで断水しようものなら烈火のごとく批判される、一般市民の方々へのPRは必ずしも十分ではありま

一日24時間断水せずに送り続けることは、すごいことせん。管路の耐震化に関する広報活動としては、上なんだと誇りに思ってもっとＰＲすべきです。

下水道局のホームページ、パンフレット、上下水道モ

広く全国の方々にPRする手段としてテレビCMを

ニターを通じて行っています。主に小学生を対象にし利用すればいかがでしょうか？ 先ほども申し上げまた水の学習会、訪問授業など、参加体験型のイベント

したが、多くの人に「見える化」
して水道の真実の姿も実施しています。
また、水道工事を実施する際に周を知っていただく努力をすべきです。そのためには、辺住民の方にPR用紙を配布しています。

もっと経費をかけてもいいのではないでしょうか。

15

最近聞いた良い事例のひとつとしては、岩手県の矢巾町ではいわゆる水道モニターではなく、水道サ―ありがとうございます。ここで、新耐震管として注ポーターと呼んで水道のＰＲに住民が参画しています。

目されているGX形管についてお聞きしたいと思その数も当初の数名からスタートして以来どんどん人います。名古屋市でも試験採用されているようで数が増えていると聞いています。水道のファンクラブ

すが・
・
・
・
・。

を結成し始めています。小学校の出前授業などで漫画やイラストを掲載して、分かりやすく、親しみやすく田中

するといった様々な方法で多面的に広報して、水道内の検討会を立ち上げました。この中で本格採用に名古屋市では平成22年度に採用に向けた局のサポーター作りの潮流が全国で起こればと思います。

向けて議論しており、他都市への視察やメーカーへ水道は縁の下の力持ちで終わってはいけません。水の聞き取り調査を実施しており、技術の概要は把握

道の大切さ、24時間断水することなく送り続けること

しております。先ほど申し上げましたが、工事を担当の苦労などを知ってもらうべきです。

する配水事務所が市内に4箇所存在し、その事務所で1本ずつ試験施工をしております。今後は、施工時

鈴木

確かにテレビＣＭの放映は最も良い方法だとの課題を検証するために、23年度、24年度の2ヵ年を思いますが、
ただ費用がかかり過ぎるのが難点です。

試験採用期間としています。現在、①狭い掘削幅に

耐震化についてのＰＲを実施している事業体は数多

ついて②切管の簡略化について、③ポリスリーブ不くあります。平成23年10月に「水道法施行規則の一要と聞いておりますので、耐腐食性について、以上3部を改正する省令」が公布されています。第17条の点を検証しております。それを踏まえて、工事仕様書2に定める水道事業者が水道の需要者に対して情や積算基準を整理して、平成25年度から本格採用し報提供を行う事項に「水道施設の耐震性能及び耐たいと考えています。

震性能向上に関する取り組み等の状況に関する事項」
が追加されています。要するに毎年1回以上の情報小泉提供が義務付けられています。手段として田中参事

た際、学生に管の接合を体験させました。
もちろん掘もおっしゃいましたが、ホームページや広報紙などのほ削した中に入って接合したわけではないのですが、ＧＸ形管については私も工場見学にでかけかに、出前教室で子供たちにも分かりやすく説明し

本当に簡単にできました。ＧＸ形管は素人の学生でているところもあります。当協会でも事務常設調査委も繋げるので、施工性の面からも今後普及への期待

員会のもとに設置している広報専門委員会で、耐震が高まりますね。

化を促進するための広報について検討することにし

さて、21世紀は管路や浄水施設も含めた水道施ています。また、5月に松江市で開催される全国水道設を再構築することが必要です。現在の水道システ

研究発表会でも、耐震化・更新促進の広報について

ムをリプレイスすること、新しい時代に向かって耐震化、考える水道フォーラムを実施します。

更新を着実に実施していかねばなりません。東日本
大震災を経験して、予防保全が重要であり、先行投資は無駄にならないことが実証されました。その中で今回、改定された『水道施設設計指針』はこれまでの叡智の結晶だと思います。
この書物を有効活用し、次世代の水道システムにおいて、全国の水道事業体
が今まで以上に安全で安心できる施設を構築されることを願います。
―長時間にわたり貴重なお話をありがとうございました。

ダクタイル鉄管

16

平成24.5 第90号

Technical Report 01
技術レポート

松江市における管路の更新計画

松江市水道局工務部建設課
建設第一係 係長 鍛冶 紀夫

1．
松江市の概要設し、大正7年（1918年）6月1日に通水を開始した。

宍道湖、
中海といった日本有数の湖に抱かれ本市は、宍道湖と中海に抱かれるものの汽水

た水の都、
松江は、
古代文化発祥の地として、ま湖であるため水道資源として使用できないことた風光明媚で自然環境に恵まれた国際文化観から、水源に乏しく、
これまで度重なる渇水に悩

光都市である。

まされてきた。自己水源の開発にも限界があっ明治4年（1871年）の廃藩置県によって県庁たことから、
昭和44年（1969年）には島根県水道が置かれ、同22年（1889年）4月に全国の38市と用水供給事業（布部ダム系）
から日量1万m 3をともに市政を施行している。平成17年（2005年）受水したが、
昭和48年（1973年）の異常渇水時

3月の｢平成の大合併｣、
更に平成23年（2011年）には134日に及ぶ給水制限など厳しい状況を経8月には隣接する東出雲町を編入し、
面積は約

験した。
この苦い経験から、昭和56年（1981年）

2、
人口は約20万8千人の山陰一の都市には島根県水道用水供給事業（山佐ダム系）
か

となり、
平成24年
（2012年）4月に特例市へ移行

概ね6割の水ら日量2万5千m3の受水を開始し、した。

を受水に依存することとなった。

2．
水道事業の沿革の新設合併、
並びに平成23年（2011年）の東出573km

平成17年（2005年）の松江市と近隣7町村と本市の水道の創設は、
一級河川斐伊川水系

雲町の編入により、
現在は上水道3事業と事務

忌部川に水源を求め、
給水人口5万人、一日最委任による簡易水道28事業を所管【図1参照】、（1914年）に
大給水量6300m3の計画で大正3年

計画給水人口の合計は約23万人、
計画一日最

着工、
千本ダム
【写真1参照】、
忌部浄水場を建

大給水量の合計は約11万m3で運営している。

松江市における管路の更新計画

写真1

17

千本ダム

中湖

宍道湖

図1

松江市給水区域図（現地探訪P61参照）

平成23年（2011年）4月には、島根県水道用問題、下水道との組織統合の問題など、
水道事

水供給事業
（尾原ダム系）
からの受水を開始し、業を取り巻く環境が大きく変化してきた。
これに本市の積年の課題であった水不足の解消を図より本市では、
平成23年（2011年）7月に新たなることができたところである。

地域水道ビジョンとなる「第二次松江市水道事業経営戦略プラン」を策定するため、
松江市水3．
水道事業経営戦略プランの策定

道ビジョン策定委員会を設置し、抱える課題解消

近年、
尾原受水開始や水道施設の更新・耐に向けた取り組みなどを議論してきたところである。

震化需要の増加傾向をはじめ、
簡易水道統合その中で、別途本市で設定する使用限界年

ダクタイル鉄管

18

平成24.5 第90号

数を超えた水道管が、
平成24年度には40kmに事としても経過年数や漏水履歴を判断基準とし達し、今後10年間で更新するとすれば、最低でて年間数路線の更新を行ってきた。

も年間4kmを更新・耐震化を図っていく必要がそのような中、平成16年（2004年）には市内あることも課題として掲げている。
このため、
更新

全給水量の約2割を賄う主要配水池直下の埋計画を策定するとともに、更新費用の抑制とライ設管路において、大規模な漏水が発生した。本フサイクルコストの縮減を図るべく調達方法の検局の最重要管路であるダクタイル鋳鉄製配水管

討や高耐久性資材の採用などを検討することと（呼び径600、
外面ポリエチレンスリーブ装着なし、したところである。

本市では昭和62年（1987年）からポリエチレンス

なお、
管路の耐震対策としては、
平成7年
（1995

リーブを採用）の分岐用継手部のボルト腐食が年）1月に発生した阪神・淡路大震災を契機に原因で漏水し、修理のため配水池からの配水を新設・更新する呼び径75以上の対象管には耐

一時的に停止する事態となった（現在本市では

震管（ＮＳ形ダクタイル鉄管など）を採用しており、ステンレス製ボルトを採用）。幸い、
バルブ操作で

現在の管路耐震化率は30％を超える水準に達配水系統を変更し、高台地区の一部で断水すしている。

るのみで対応することができたが、この配水管は布設後22年しか経過しておらず、
当時、
管路更

4．
管路更新計画策定の背景

新計画の対象にも入っていなかった。一方では、松江市水道事業は、
大正7年（1918年）の給

法定耐用年数をはるかに超過しても、特に漏水

水開始から高度経済成長期である昭和40年代などの問題もなく供用している管路が市内にはにかけて布設した管路が多く残存している。中かなり存在しているという実態もあった。

でも、法定耐用年数を経過した、
いわゆる老朽このことから、単に経過年数だけでは更新の管（経年管）といわれる管は、
総管路延長790km

判断基準とならないことを痛感し、管路周辺土のうち約1/3を占める250kmが現在も供用され壌の特性といった埋設環境や管路の重要度なているというのが現状である【表1参照】。

ど多くの判断材料を加味した更新計画の策定に取り掛かることとした。

表1

管種別管路延長
延長距離【概算】

管種

前述したとおり、特に古い鋳鉄管路の使用年

（km）
老朽管

5．
管路更新計画の策定の考え方

全管

数は土壌特性により大きく左右されることから、

普通・高級鋳鉄管

2626

管路工事等に併せた土壌サンプリング調査にダクタイル鉄管

34

390

基づき、
既知の地質分布データや漏水履歴を勘

塩化ビニル管等の樹脂管

184

350

案し、
独自に腐食性の程度を示す分布図【図2

その他

6

24

参照】
を作製した。

合計

250

790

また、
土壌サンプリングと同時に、既設管路の孔食深さ測定を行い、土壌腐食性の程度毎（エ

この老朽管の更新にあたり、昭和50年代後半
から平成2年（1990年）
にかけて、石綿セメント管

リア毎）に孔食深さの進行度を検討した。
これにより、
鋳鉄管やダクタイル鉄管の孔食速の更新は完了したものの、下水道や土木など他度は、埋設環境によって異なるという試算結果

事業により支障となる路線、また支障にならないを得ることができた。

場合でも共同施工することによって費用の縮減

さらに本市では、今回の検討結果により、法定を図ることができる路線については、経過年数を耐用年数とは別に、古い鋳鉄管やダクタイル鉄考慮して更新を行ってきた。
また、水道単独工管の使用限界年数を基本的に75年に設定した。

松江市における管路の更新計画

図219

土壌の腐食性分布図（松江上水道）

この結果、既に使用限界年数を超えている管路

6．
おわりに

は40km程度存在することが判明し、更新費用

今回の検討により、状態監視による更新期の平準化の観点から、先ず更新計画第1期（10年間）

見極めを行い、
管路更新の適正化や資産の効として、この使用限界を超えた管路の更新を順率的運用を進めていく。
また、
これまで感覚的に次行う予定である。

行われてきた更新計画の策定作業に、様々な

その後、第2期において、
ポリエチレンスリーブ

データの裏付けを付加することで、市民に対する

未装着のダクタイル鉄管管路も含めて、
孔食深説明責任を果たすことにつながるものと考えてさの進行度や配水管網における重要度（幹線いる。

や支線の別など）等から判断した更新管路の優

今後も継続的にデータの収集や解析を実施し、先順位付けを行い、使用限界前での更新（前より精度の高い状態監視を行うことで、安定的倒し）を検討するなど効率的かつ効果的な計画な配水運用を阻害することなく、効率的な管路を進めることとしている。

更新を目指していく考えである。

ダクタイル鉄管

20平成24.5 第90号

Technical Report 02
技術レポート

東日本大震災における道路盛土部のＮＳ形ダクタイル鉄管管路の挙動調査

給水課

1．
一関市の水道事業の沿革
一関市は、岩手県の南端に位置し、南は宮城

一関市水道部
技師 小野 和将

水道事業統合計画書」を平成19年2月に厚生労働大臣へ提出している。

県、
西は秋田県と接している。首都圏からは約450 ㎞の距離で、東北地方のほぼ中央、
盛岡市

2．
東日本大震災の被害状況と仙台市の中間に位置している。平成17年9月

平成23年3月11日に発生した東日本大震災な

20日に、
一関市、
花泉町、
大東町、
千厩町、
東山町、

らびに4月7日の余震により、一関市は2度にわた

室根村、川崎村の1市4町2村の合併により誕生

り震度6弱の揺れを経験し、配水池が倒壊するした。総面積は1,133.10km

2と県内一の規模であり、東西は約63㎞、南北は約46㎞の広がりがなど大きな被害を受けた（写真1）。
3月11日の発災直後から市内のほとんどの地ある。
当市の上水道事業は、市町村合併に伴い、従来の4 上水道事業
（一関、
花泉、
千厩、
東山）
を廃止し、
新たに一関市水道事業として創設した。
簡易水道事業は、14事業（厳美・萩荘、
真滝・
弥栄、
舞川、
大原、
摺沢、
摺沢第2、
興田・猿沢、
磐清水・奥玉・小梨、
田河津、
大木、
束稲、
折壁、
津谷川、
川崎）
で運営している。
なお、
平成25年度に上水道事業と簡易水道
14 事業を統合し、上水道事業とする旨の「簡易写真1倒壊した沢配水池

東日本大震災における道路盛土部のＮＳ形ダクタイル鉄管管路の挙動調査

21

一関市の震度概要
1

本震
発生時間 平成23年3月11日(金)14時46分
地震の規模 マグニチュード9.0
震央距離 178km
最大加速度 1225.8gal
計測震度（震度 6弱）2

最大余震
発生時間 平成23年4月7日(木)23時32分
地震の規模 マグニチュード7.1
震央距離 107km
最大加速度 870.8gal
計測震度（震度 6弱）注）(独)防災科学技術研究所

図1

地震データより一関市と震源の位置関係および震度概要

域で断水が発生した。最大で36箇所に給水所

圧試験（0.74MPa）
でも同様に漏水がないことをを設置し、復旧に努め、
簡易水道を含め全世帯確認した。

の復旧は3月24日となった。
4月7日の余震でも一関地域を中心に各地域
で再び断水となった。
また、この余震で沢配水

今回、
道路盛土部の復旧に合わせて管路を
掘り出し、
挙動調査
（伸縮量、
屈曲角度、
管の高
さ）
を実施したので、その結果を報告する。

池が倒壊し、200トン余りの水が流出する被害も発生した。最大で28箇所に給水所を設置し、全

現行 国道284号

世帯の復旧は、4月13日となった。上記の2度の地震の震源位置と一関市における地震動の概ボックスカルパート

要を図1に示す。
滝沢橋（仮称）3．
国道284号のＮＳ形管路挙動調査
国道284号バイパスは、
現行国道284号の屈挙動調査範囲曲部による交通渋滞の解消と、安全性の確保を目的としたバイパス形式の道路である。切土と盛土で構成され、延長は1.8kmである。

国道284号バイパス

東日本大震災時に建設途中であった同バイ
パスは、
道路盛土部が約300mにわたって盛土
表面の亀裂や沈下、側方へのはらみ出し等の図2

国道284号バイパス

写真2

ボックスカルバート

被害が生じた。被害が生じた箇所はボックスカ
ルバート（写真2）、
滝沢橋（写真3）が途中に配置されている。
歩 道 部 には 、道 路 建 設と並 行して 口 径150mmＮＳ形ダクタイル鉄管管路（以下、管路）を布設しており、地震時には0.4MPa〜0.5MPaの内圧を負荷して通水準備作業を行っていたが、管路からの漏水はなかった。
また、余震後の水ダクタイル鉄管22

写真3

滝沢橋（仮称）

平成24.5 第90号

写真4

全景

4．
道路盛土部の被災状況
岩手県県南広域振興局 土木部 一関土木センターの震災後の測量資料を基に、
道路盛土部

震前地盤高と地震後地盤高を図3に、また断面図を図4に示す。

の震災後の状況を報告する。道路盛土部の地

亀裂

工事起点からの距離（m）

図3

地盤高（震災前・震災後）

東日本大震災における道路盛土部のＮＳ形ダクタイル鉄管管路の挙動調査（A−B区間）測点1260m（C−D区間）測点1440m

震災前地盤高 70.66m
震災後地盤高 69.94m

震災前地盤高 62.13m
震災後地盤高 62.22m

23

震災前地盤
震災後地盤
震災前管路位置
震災後管路位置

震災前管路位置
震災後管路位置︸亀裂（A−B区間）測点1300m（C−D区間）測点1460m

震災前地盤高 68.66m
震災後地盤高 68.22m

震災前地盤高 61.71m
震災後地盤高 61.80m

図4

盛土断面図（震災前・震災後）以下に示すように、約5%勾配の道路盛土は

一方、
滝沢橋近傍
（B点）
では縁石の割れ（写

広範囲に渡る沈下と、構造物近傍での盛土表真7）が発生しており、盛土表面が圧縮されてい

面の圧縮、
隆起、
縦断亀裂など局所的な地盤歪ることがわかった。

が発生したことがわかった。
②図3のC−D区間①図3のA−B区間

工事起点から（以下、測点）1400m付近で沈ボックスカルバート上部付近を起点として盛土下し、測点1460m付近で隆起しており、平坦に

表面に横断亀裂（写真5）が発生し、その30mほなる方向への変位を示していた。
また、
幅0.5m

ど下流側では0.7mの道路盛土部の沈下とのり〜1.0mの亀裂を伴う側方移動（写真8）が測点面側方へのはらみ出しを伴って縦断亀裂（写真

1420m〜1480m付近で発生していた。

6）が発生した。
NS形管路布設場所

NS形管路布設場所

写真5

横断亀裂 測点1230m付近

写真6

縦断亀裂 測点1260m付近

ダクタイル鉄管

24平成24.5 第90号
NS形管路布設場所

NS形管路布設場所
縁石の割れ

縦断亀裂
幅 1.0m深さ 2.0m

写真7

盛土表面の圧縮 測点1350m付近

5．
管路の挙動調査方法

写真8

縦断亀裂 測点1460m付近③管の有効長管路の挙動を調査するために道路被災区間の管を掘削して露出させた。測点1240ｍ付近から下流側を見た状況を写真9、測点1500ｍ付近
から上流側を見た状況を写真10に示す。
管路の挙動は、
以下の3項目を計測した。

管の有効長については、工事竣工図により
求めた。
（式1）
＝a−80 ※…
：継手伸縮量（㎜）（4箇所の平均）a：受口端面〜2本目の白線までの間隔（㎜）※白線間の距離（＝80㎜）①継手の伸縮量
各継手の伸縮量は、挿し口に表示された白線と受口端面の距離（円周4箇所）
を計測して式1より求めた。
②管の高さ（挿し口管頂部の標高）
管の高さは、
受口直近の挿し口管頂部にスタッ
フ
（標尺）
を立て、
レベル測量で計測した。

写真9

図5

継手伸縮量測定位置

測点1240m付近から下流側を望む

東日本大震災における道路盛土部のＮＳ形ダクタイル鉄管管路の挙動調査

写真10

25

測点1500m付近から上流側を望む

測定状況を写真11、写真12に示す。

①継手伸縮量および管路伸縮量

測点1220ｍ付近の継手は受口端面から2本

図6に継手伸縮量および管路伸縮量を示す。

目の白線までが約75mm（写真11）となっており

管路伸縮量は、継手伸縮量を基に（式2）により継手は伸びていないが、測点1230ｍ付近の継求めた。

手 は 、受 口 端 面 から2 本目の 白 線までが 約
130mm（写真12）となり約50mm伸びていることがわかる。
（＝a−80 ＝130mm−80mm＝50mm）

測点1230m付近で3箇所の連続した継手が最大伸縮量注1）に達していた。当管路は各々の継手が伸びて最終的には離脱防止機構によって管路の機能を維持していたことがわかる。
また、
写真11

測点1220m付近 継手測定状況

測点1260m付近で道路盛土部は最大0.7ｍ沈下していたが、管路も道路盛土部に追従して伸びを生じていた。
一方、
測点1350m付近で盛土表面の圧縮が起こっていたが、管路も追従して縮んでいることがわかる。
A-B区間では、斜面上部で局所的な継手の伸長、斜面下部で局所的な継手の収縮が生じ、

写真12

測点1230m付近 継手測定状況

6．
挙動調査結果管路の挙動調査結果を図6〜図8に示す。調査結果から、
道路盛土部に布設された管路は、継手の性能の範囲内で大きな地盤変位に追従していたことがわかった。

管路全体として地盤変位に追従していることが明らかになった。
また、
C-D区間では測点1420m〜1480m付近で幅0.5m以上の縦断亀裂が発生したが、ＮＳ形ダクタイル鉄管は、
最大伸縮量
注1）
に達することで追従していたことがわかる。

ダクタイル鉄管

26

平成24.5 第90号

工事起点からの距離（m）
注1）
許容曲げ角度まで屈曲した状態での継手の最大伸縮量（±54mm）

図6

継手伸縮量および管路伸縮量②水平方向屈曲角度および水平方向蛇行量
図7に水平方向屈曲角度および管路蛇行量

A点・D点と、構造物に接続されるB点・C点の蛇行量を0として、測定誤差等の補正を行っている。

を示す。水平方向屈曲角度は、各継手の伸縮測点1420m〜1480m付近で幅0.5m以上の量の左右の差から算出した。
また、
管路蛇行量

縦断亀裂が発生したが、ＮＳ形ダクタイル鉄管はは元の位置からどれだけ水平方向に蛇行したか

注2））
最大伸縮に加えて、
最大6.4°（最大屈曲角8°を（式3）で求めたものであり、地盤変位の小さい

屈曲することで追従していたことがわかった。

工事起点からの距離（m）
注2）
地震時や地盤沈下時の継手の最大屈曲角
（8°
）

図7

水平方向屈曲角度および水平方向蛇行量

東日本大震災における道路盛土部のＮＳ形ダクタイル鉄管管路の挙動調査③震災後の標高変位（管路および地盤）
図8に震災後の標高変位（管路および地盤）

27を除き地盤の変位と良く一致しており、地震時の地盤変動に追従していることがわかる。

を示す。震災後の管路高と地盤高の変位を、
震

特に、
A-B区間では地盤が最大0.7ｍ沈下して災前を基準にして示した。なお、
管路高の変位は、いたが、管路も全く同様の沈下挙動を示している。

地震時に布設されていた位置（舗装前であり地

なお、
測点1460m前後の管路と地盤は、
若干

表面から0.32ｍ下）
を基準としている。

異なる動きをしているが、管路が縦断亀裂に伴

震災後に道路盛土部の地盤は、沈下と隆起

う側方移動で沈下したものと推察される。

が発生していたが、管路高の変位は一部区間

工事起点からの距離（m）
図8

震災時の標高変位（管路および地盤）：震災前を基準とする

7．
おわりにＮＳ形継手で構築されたダクタイル鉄管管路は、
今回のような強い地震動で発生した道路盛土部の亀裂や沈下などの地盤変状に対して、伸縮屈曲・離脱防止機能を発揮し柔軟に追従することで、通水機能を保持することが実証された。
また、
国道284号バイパスは現在修復工事をおこなっている。管路については、
ＮＳ形管路を解体し異常がないことを確認して、再布設を行っている。
今後、これらの結果を参考にしながら、水道管路の耐震化を進めていきたい。

ダクタイル鉄管

28

平成24.5 第90号

Technical Report 03
技術レポート石川県水道用水供給事業
送水管耐震化事業の取り組みについて石川県環境部水道企業課
送水管耐震化推進室課長補佐 山口 浩幸

1．
はじめに

として昭和56年から59年にかけて、羽咋市から石川県では、
平成19年3月に発生した能登半

旧能登島町（現七尾市）へ給水すべく送水管

島地震を契機として、未着手であった送水管の埋設を行い、
昭和60年に羽咋市から順次給水

耐震化事業に平成22年度から着手することとなを開始した。

った。事業は緒についたばかりであるが、事業（2）既設送水管の現状概要および今後の展望などについて紹介する。

延長184kmに及ぶ既設送水管は大半が供用開始以来30年以上経過し、老朽化が進んで2．
本県の水道用水供給事業

いる。既設送水管のうち耐震適合性のある管は（1）事業概要

約4割であり（表 2参照）、
耐震化が遅れている

石川県水道用水供給事業は、
昭和41年度か状況である。

ら始められた手取川総合開発事業で建設された手取川ダムに一日最大44万m3供給可能な水源を確保し、
現在、
一日最大24.4万m

3を供給可

能な施設を持ち、北は七尾市から南は加賀市ま3．
送水管耐震化事業（1）事業のきっかけ
阪神淡路大震災を契機に見直された「水道で、送水管延長約184kmで8市4町に水道用水施設耐震工法指針」に基づき、平成12年度よりを供給している。

地上部の施設について順次耐震化工事を実第1期事業として昭和49年から送水管埋設に施し、浄水場をはじめ調整池など主要な施設に着手し、昭和55年に加賀市から旧押水町（現宝

ついては耐震工事を終えている。
また、
送水管

達志水町）
に給水を開始した。
また、
第2期事業

のうち水管橋についてもほぼ耐震工事を終えて

石川県水道用水供給事業 送水管耐震化事業の取り組みについて

表1

石川県水道用水供給事業の概要

事業概要

主な施設

項目

内容

事業名

手取川広域水道建設事業

水源

手取川水系手取川ダム

取水地点

白山市中島地内

浄水地点
給水開始
年月日

29

白山市白山町地内

項目（1日当たり）【440,000m3】

計画給水人口958,800人

構造形式等

金 沢 市 、小 松 市 、

貯水施設

手取川ダム
（ロックフィルダム）給水区域

津幡町、内灘町及（8市4町）

び宝達志水町

二期地区 七尾市、羽咋市及（2市1町） び中能登町

二期地区 昭和60年4月1日

244,000m3

施設区分

一期地区 加 賀 市 、白山 市 、野々市市、（6市3町） かほく市、一期地区 昭和55年7月1日

給水能力

内容

取水施設

導水施設

浄水施設
事業計画

昭和48年度〜平成41年度

送水施設（注）1. 給水区域は、
平成23年12月1日現在の市町です。

取水口、
沈砂池
取水ポンプ850kW 4台

管路延長1,013m、
調圧水槽

着水井、
薬品沈でん池
急速ろ過池、管理本館ほか

延長184km、調整池3池
水管橋39橋、ポンプ場1ヶ所

2．
すみつきカッコは、事業最終年度です。

表2

既設送水管の耐震化の状況

管種

細別

地震では、
震度6強を観測した七尾市内で送水

延長（km） 耐震適合管の継手が外れ、一時断水する被害が発生した。
この事故を契機として、災害時にも安定して耐震継手を有している
K形継手等を有するもののうちダクタイル鉄管
良い地盤に布設されている
上記以外
鋼管

溶接継手を有する

熱融着継手を有する
ポリエチレン管 高密度、

12.5

あり

0.0

あり

106.3

なし
あり

1.1

あり※

184.3

うち耐震適合性のある管78.0

識し、平成22年度より送水管の耐震化事業に着手することとなった。
（2）事業計画

64.4

送水管延長

水道用水を供給することの重要性を改めて認

本県の水道用水供給事業は、水源が1つであり、また供給範囲が南北に細長いことから、
既設送水管は1系統で整備された。
このため、送水管耐震化の手法を検討した結果、耐震化の手法として2系統目として耐震管を※水道配水用ポリエチレン管（融着継手）の使用期間が短
く、被災経験が十分ではないことから、十分に耐震性能が検証されるには未だ時間を要すると考えられる。
出典：管路の耐震化に関する検討会報告書（厚生労働省）

が可能となるほか、老朽化した既設管のメンテ

いるが、埋設されている送水管については、管ととした。

埋設することで耐震化を実施することとした。
これにより、災害時にも安定した水道用水の供給
ナンスが可能となるようループ化も併せて図るこ路が1系統しかなく、長期の断水を伴う送水停これにより、
ライフラインである水道水が災害か止ができないため、
耐震化工事に着手することら守られることとなり、県民の安全・安心を確保ができなかった。

することが可能となると考えている。

こうした中、
平成19年3月に発生した能登半島

なお、
既設送水管の耐震化については、
2系

ダクタイル鉄管

30

平成24.5 第90号

統化の完成後、メンテナンスが可能となることから、用されているが、鋼管については、
これまで電食

点検補修を行うこととし、必要な部分についてが生じ対応に苦慮している地域があったことや、は耐震管に取り替えることとしている。

施工時間が限られる中、現場溶接施工は品質（3）整備計画確保が難しいと想定された。一方、ダクタイル鉄全体の施工延長130km、事業費860億円、事
業期間約20年を見込んでいる。

管は、電食の不安が少なく、ＮＳ形等の耐震継手は伸縮可とう性を有し、地震時においては離

なお、
事業効果を早期に発現させるため、1期・2期に分けて整備を進めることとした。

脱防止機能が働き、耐震管路の構築が可能となる点や、施工性も良く工期の短縮につながる

第1期では、次の区間を優先的に整備する。

点を重視した。
また、実績面においてもこれまで①河北潟周辺、木場潟周辺、邑知潟周辺、発生した大規模地震において被害が皆無であ赤浦潟周辺など軟弱地盤地域

った点についても考慮し、ＮＳ形ダクタイル管を②送水管が被災した場合、甚大な被害をもた採用することとした。

らす区間（鶴来浄水場近隣）③道路整備との同時施工等よるコスト縮減が図られる箇所（金沢外環状道路海側幹線、

4．
事業執行体制の変遷
石川県では、電気事業と水道用水供給事業

河北縦断道路）を企業局で行ってきた。既設送水管を建設した

第2期では、残りの計画路線を整備する。

当時は、第1期の昭和49年から54年度は手取川（4）管種の選定

水道建設事務所、
また、第2期の昭和56年から

既設送水管には、ダクタイル鉄管と鋼管が使

図1

59年度は能登送水建設事務所を置き、それぞ送水管耐震化事業計画図

石川県水道用水供給事業 送水管耐震化事業の取り組みについて

31

れ20人規模の専任職員を置いて建設にあたっの地域での事業であり、建設業界から少なからていた。

ず注目を集めていたようである。

平成22年4月、電気事業の売却に伴い企業

前年度までに基本計画は取りまとめてあった局が廃止され、水道・下水道行政を所管する環ものの、測量もボーリングデータもなく、実施設計

境部に水道用水供給事業を所管する水道企業

が済んでいない状況下で、多額の予算が付けら課を置くこととなった。

れ、その執行が危ぶまれたが、なんとか工事発

また、併せて、送水管耐震化事業を推進する

注までこぎ着けることができた。

ため、環境部長が室長を兼務する送水管耐震

後述するが、
道路計画との整合を図ることで化推進室を設置した。室には、
用地班、
計画班

のコスト縮減を目指しているが、築造中の金沢外および建設班を置き10人の専任職員を配置した。

環状道路海側幹線については、供用開始時期

その後平成23年度に業務用地班、調査設計第が決まっており、
できる限り供用前に送水管を埋1班および第2班に再編した。

設するために、限られた時間の中で、土木総合

耐震化の工事にあたって現地事務所を構えて実施することも選択肢としてあったが、厳しい

事務所とぎりぎりの工程調整を行うことで、埋設工事を間に合わせることができた。

財政状況下、行財政改革が進められている渦中にあり、また技術職員の確保についても、
いわゆる団塊の世代にあたる職員が大量に退職しているため困難な状況にあった。
一方、土木行政を司る土木部においては、
公
共事業削減の中、道路事業をはじめ様々な事
業の規模が縮小されているが、出先の土木総合事務所は、
単に土木工事を行うばかりでなく、地域の防災拠点でもあるため、事業規模が縮小されても、それに応じた人員削減は難しい状況にあった。
これらの状況を背景として、関係部局で調整を図った結果、耐震化事業の調査・設計

写真1

海側幹線施工中の状況

は環境部の送水管耐震化推進室で行い、工事については発注から施工管理までを土木部に委託することとなった。

平成22年度は事業費30億円で開削工事47件（呼び径700〜900）、
施工延長8.5kmの工事発注を行った。

5．
耐震化事業の現在までのあゆみ事業を着手した平成22年度は、知事選挙の年であったことから、当初予算は骨格予算で、政

平成23年度は事業費40億円で、開削工事に加えて推進工事も発注し、現在、施工が進められている。

策的な事業については、6月議会で審議・承認され、6月から送水管耐震化事業がスタートした。
初年度は、4億円程度で調査設計のみと考え

6．
コスト縮減策
耐震化事業を進めるにあたり様々なコスト削ていたが、この事業が地域経済浮揚のための減策を検討している。主なものを列記する。

側面もあり、景気浮揚が喫緊の課題とされてい（1）送水管口径の縮小ることから、工事費を含めて30億円の予算が計上されることとなった。
公共事業が減少しているなか、県下の大半新設する送水管の口径については、受水市
町との協議により、現在の責任水量（現在の協に見定水量24.4万m3の70％に相当する水量）

ダクタイル鉄管

32

合う規模に改めることで、約15％のコスト縮減を図っている。
（2）道路計画との調整
道路整備計画と調整し、掘削復旧や交通規制の省略を図ることでコスト縮減を図ることとし

平成24.5 第90号

（6）推進立坑推進部については原則的に下水道用のヒューム管をさや管として、その中に水道管を挿入することとしている。
下水道工事の場合、立坑の寸法については、ている。国道159号、
金沢外環状道路海側幹線、推進機やヒューム管の長さによって決まる。使用

河北縦断道路などが対象となっている。

するNS管は6mなので4m程度に切管する必要

しかしながら、
国道159号羽咋道路についてが生じる。
これでは多くの残管が生じて不経済は事業化の目途が経っておらず、所管する国土なので、極力長尺の管を埋設できるよう配慮した。

交通省とは調整を図っているものの課題も多い。

具体的には、長尺の管を水平に吊り降ろすには、（3）河川渡河立坑内の切梁間隔を大きく取らなければならず、河川等の横断について、既設の送水管は多腹起材の断面を大きくする必要が生ずる。
このくは水管橋で渡河しているが、定期的に再塗装

ため、立坑の設計では500×500のＨ鋼の2段重が必要であるなど、維持管理費が高くなっていねまでを検討に加えることとした。

たため、2系統化にあたってライフサイクルコストを含めて検討した結果、経済的であることから原

7．
技術的課題への対応について則的に推進工法で計画することとした。

（1）技術講習会の実施について昨年発生した、東日本大震災においては津

既設送水管の埋設工事が完了して既に20年波により多くの水管橋が被害を受けたと報告さ以上が経過し、この間、維持修繕工事等は行われている。本県の場合、津波対策を念頭に置いれているものの、大規模な送水管埋設工事を実ていたわけではないが、結果的に津波防災につ施していない。
また本県には流域下水道があるが、ながっていると思われる。

その事業に携わっていた職員も少なく、
土木技（4）縦断計画
既設送水管については、施設の老朽化に伴い空気弁で漏水事故等が多く発生しており対応に苦慮している。
このため、2系統化にあたっ

術職員で上下水道を経験した者がほとんどいな
くなり、現場管理や検査要領のノウハウが乏しい状況であった。
このため、日本ダクタイル鉄管協会などの協力ては、空気弁が極力少なくなるような縦断計画を得て、講習会を開催した。

とすることとした。

①配管技術研修会

埋設深さはやや深くなるが、トータルでは経済的との試算がある。

平成23年4月27日、
日本ダクタイル鉄管協会から指導員を派遣していただき、県職員に対してＮ（5）建て込み簡易土留め
開削工事における仮設として下水道で一般的に使われる建て込み簡易土留めを使用している。下水道管の長さは1本2.43mであることから、建て込み簡易土留めは、
これに合わせて切梁間隔が3mで製作されているが、使用するNS形
ダクタイル鉄管の直管の長さは1本6ｍ（呼び径300以上）であり、このままでは吊り込みができない。
このため建て込み簡易土留めの中央に管吊り込み用のピットを設けることで対応している。
写真2

日本ダクタイル鉄管協会による配管技術研修会

石川県水道用水供給事業 送水管耐震化事業の取り組みについて

Ｓ形ダクタイル鉄管の概要説明や、管接合実演、

33（2）設計マニュアルの作成

施工管理のポイント等について学んだ。
また、
施

送水管埋設についての設計について、
県内工業者には、継手の品質確保のため、（社）
日本の設計コンサルタントの協力を得て、設計の手

水道協会または日本ダクタイル鉄管協会主催の引きとなる「石川県水道用水供給事業

継手接合研修会の受講者に作業させるように

管耐震化設計マニュアル
（案）
」
を作成し、
設計

義務付けた。

の統一性を図ることとした。

送水②推進技術講習会
平成23年8月10日、本県に縁のある公益社団

8．
今後の課題

法人日本推進技術協会専務理事の石川和秀

送水管耐震化事業がスタートして2年が経過

氏を招いて推進技術講習会を開催し、技術職した。
「早期に工事発注を」という最優先の課

員や建設コンサルタントの担当者らが聴講した。

題に応えるべく、駆け足で調査から工事発注まで進めてきた。2系統化を進めるにあたっては、
既設管の様々な問題点を克服できるような設計に努めているが、まだまだ検討すべき課題も多い。
今後、少しずつではあるがこれら諸問題を解決できるよう設計・計画の改善を進めていくことで、災害に強い、
安全安心な水道用水供給事業の構築に努めていきたい。

写真3

推進技術講習会の状況③推進工事現場見学会
平成24年2月6日、推進工事の現場見学会を行った。石川土木総合事務所で担当者から概要を聞いた後、白山市内の推進工事の現場に行き、現場監督らから説明を受けた。

写真4

現場見学会の様子ダクタイル鉄管

34

平成24.5 第90号

Technical Report 04
技術レポート

岐阜県営水道の送水施設に係る安定給水対策〜東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）事業とその後の展望〜

岐阜県都市建築部 水道企業課
県営水道係 技術主査 山本 正尊

1．
はじめに

なっていた。

岐阜県東部に位置する東濃地域及び可茂このことから、市町より新たな水源の確保と広地域においては、
昭和40年代の急速な経済発

域的な水道整備について県に強く要望された展や都市化の進展による水需要の増加や水源ことを受け、両地域において、県営による二つの水質の著しい悪化により、各々の市町営水道で用水供給事業を創設し、昭和46年度から建設は必要な供給量の持続的確保が困難な状況とに着手した。

図1

岐阜県営水道位置図

岐阜県営水道の送水施設に係る安定給水対策〜東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）事業とその後の展望〜

県営水道の送水施設建設工事は昭和51年

35

これまで電食防止設備の設置や、塗膜損傷までの5年間で実施されたが、その中でも暫定給個所の修繕に努めてきたが、地中埋設されてい水を必要とした東濃西部地域においては、
資材・る管路施設の維持管理には限界があると共に、人材の少ない厳しい条件のもと、わずか2年の劣化の進行状況を正確に把握し、適切な措置

短期間で建設が行われた。

を講じていくことには難しい現実がある。

なお、創設当時の給水規模は6市4町約28万

平成6年1月には瑞浪市内で送水本管破断人であったが、35年経過した現在では、
7市4町

事故（呼び径1100ベローズ型伸縮可とう管）が約50万人の生活用水を供給するまでに至って発生し、復旧までに東濃西部地域において最いる。

大3日間にも及ぶ断水被害をもたらし、18万6千人の住民生活に多大な影響を与えた。

2．
緊急時における安定給水対策
岐阜県では、
地震等で大規模な漏水事故が発生した緊急時を想定し、3段階に分けた必要
水量とそれを確保するために整備すべき施設の計画を策定している。
第1段階として、住民が飲用等、生命維持に必要最小限な量として、1日1人20Ｌを、調整池の整備により確保する。
第2段階として、
洗顔、
炊事、
風呂、
トイレ等、
数
日周期の生活に最低限必要な量として、
1日1人100Ｌ分を、
東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）事業で確保する。

写真1

平成6年度断水事故

第3段階として、住民がほぼ通常の生活を営むことができる量として、
1日1人250Ｌ分をバック
アップ管（管路2重化）整備事業により確保することとしている。

3．
既設管路施設の課題と事業統合
県営の用水供給事業を創設して以来、東濃地域と可茂地域では、それぞれ独立した2つの用水供給事業が、水需要増加に伴う拡張や緊急時の安定給水対策についての施設整備を実施してきたが、供用開始後35年が経過し、多くの施設が更新の時期を迎えつつある。

写真2

平成6年度断水事故ベローズ部

この事故を契機に、調整池の整備など様々なまもなく法定耐用年数を迎える管路施設も老安定給水対策に取り組んできたが、東濃地域と朽化が進行し、特に暫定給水のため短期間で可茂地域の独立した用水供給事業のままでは、建設した東濃西部地域の鋼管路では、
直流電

緊急時における相互融通などの事業推進に限鉄からの漏れ電流による電気腐食で漏水が多界があった。

発している。
しかし、現管路は単線のため、事故発生時や
管路更新時には断水が不可避である。

更なる危機管理の強化と合理的な給水系統の確立のため、
平成15年度末に東濃地域の用水供給事業が可茂地域を譲り受けし、「岐阜東ダクタイル鉄管36

図2平成24.5 第90号

東濃西部送水幹線運用図

部上水道用水供給事業」
として届出ることで、
1には管路及びポンプ場等の建設が佳境を迎え

つの用水供給事業に統合した。

ると共に、管路と中間地点に位置する調整池のこの事業統合により、東濃地域と可茂地域の水張り・洗管などの通水準備作業が控えている。

水源及び給水系統を耐震管で結ぶ「東濃西部

当幹線が完成することで、
平成25年度からは送水幹線（緊急時連絡管）事業」に着手し、送緊急時において日量約20,000m3の水が相互融

水系統の冗長化を図ることとした。

通でき、一方の送水が停止した場合でも、東濃西部地域では1人1日100Ｌ、可茂地域では1人1

4．
東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）事
業の概要
本事業は、
東濃地域の肥田調整池と可茂地

日250Ｌまでの量を確保することができる。

5．
送水管の管種選定

域の川合浄水場間を約30kmの耐震管で結び、東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）は、緊

緊急時において両地域間の水道水を相互融通

急時における送水管としての役割を有することするものである。

から、相互融通に際して他の路線より耐震性になお、通常時には可茂地域から東濃西部地域への送水管として使用する。
平成16年度より工事に着手し、平成24年度

優れ堅牢であること、また、万が一被災しても、地
元緊急指定業者で早期に復旧できることを考慮し、既設管路に採用実績がある鋼管とダクタイ
ル鉄管について以下の点を比較検討し、選定を行った。
①耐震適合性があること。
②基本呼び径600（一部の区間で呼び径800、呼び径450）において、安価であること。
③特殊技能を要せず、
地元建設業者にて容易に施工可能であること。
その結果、耐震適合性のある管種の中から、基本呼び径において経済性が優れており、特殊技能を必要としないダクタイル鉄管を選定し、内面仕様には安価なモルタルライニングを採用

写真3連絡管布設状況した。

岐阜県営水道の送水施設に係る安定給水対策〜東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）事業とその後の展望〜

また、地震や洪水による被災を考慮し、河川横断部には水管橋を設けず、開削又は推進工

37（1）更新工事と新規工事の同時発注によるコ
スト縮減法で施工することとし、万が一被災しても迅速に可茂地域の浄水処理施設として稼働してい復旧が行えるよう、すべてをダクタイル鉄管に統る川合浄水場は、東濃西部送水幹線（緊急時

一して整備することとした。
東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）の建設連絡管）事業完成後において東濃西部地域への送水拠点となる。

当初は接合形式にＳ形（異形管ＫＦ形）
を採用

老朽化が進行していた川合浄水場の既存送していたが、
ＮＳ形が規格化された平成17年度

水ポンプ設備更新を相互融通用の送水ポンプからは一部工事にて、平成18年度以降は全て設備と同時発注し、両ポンプ設備を新設ポンプ

ＮＳ形を採用している。

棟内に再配置すると共に、関係する受変電設備、岐阜県では標準仕様書で、配管技能者の資中央監視設備、遠方監視設備の更新も、東濃

格要件に日本水道協会の配水管工技能講習

西部送水幹線（緊急時連絡管）事業と併せて会又は日本ダクタイル鉄管協会の講習会受講を

再構築を図った。

義務付けているため、適時日本ダクタイル鉄管

これら老朽化設備の更新計画を新規事業に協会による地元建設業者向けの講習会を開催し、併せるためには、法定耐用年数を大幅に超過し配管技能者の養成にも努めた。

た設備の延命修繕が必要であったが、
別々の事

なお、
東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）事
業の進捗状況は、
総延長30kmにおける管路の業実施に比べ、
既存設備の改良費が抑制できたことで、コスト縮減が図れたと考えている。

うち、
平成23年度末現在で29kmが布設を完了
している。

写真5
写真4

川合浄水場

日本ダクタイル鉄管協会による配管講習会

6．
徹底した事業費の縮減
東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）事業は
平成15年度に総事業費約93億円で事業採択を受け着手したが、多額の費用に対し様々な対策を行うことでコスト縮減に努めてきた。
以下にその代表的な事例を紹介する。
なお、
徹底したコスト縮減に努めた結果、
現時点で約1割削減でき、総事業費は約84億円まで抑制できる見込みである。

写真6

川合浄水場送水ポンプ

ダクタイル鉄管

38（2）新設ポンプ場の設計手法見直しによるコスト縮減

平成24.5 第90号

を単独で建設することとしていた。
しかし、用地の確保や各水槽に付帯する施

緊急時に可茂地域から東濃地域へ送水する設などトータルコスト縮減の観点に立ち、
調整池

ためには、
川合浄水場から中間地点にあたる調及び配水池の水位、送配水方式などの施設規整池までの揚程約150ｍをポンプで2段に分けて模並びに仕様などの諸元について検討した結果、揚水する必要があるため、管路途中に新設の柿

総貯水量12,000m3の調整・配水池を共同建設

下増圧ポンプ場が必要となる。

することを関係者間で合意した。

3/min×110mのコストを単独建設した場合と共同で建設した増圧ポンプが3台必要となったことから、
低始動場合で比較すると、建設費ベースで約1億円の電流高効率電動機を採用し、始動補償装置の削減効果となった。

柿下増圧ポンプ場では7.5m

省略と給配電容量の縮小を行うことでイニシャ
ルコストの縮減を図った。

現在、共同運用に係る維持管理協定締結に向けた協議を進めているが、この取り組みを用

また、
ポンプ台数についても、緊急時の相互水供給事業と水道事業の施設共同化による新融通に必要なポンプ能力分は平常時の予備機

たな広域化のひとつと位置付け、今後も更なるとすることで休止ポンプ設備を持たない設計とし連携を模索していきたい。

た。

写真7

柿下増圧ポンプ場

7．
用水供給事業と水道事業の施設共同化
東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）の中間地点に調整池を建設する計画を進める中で、近隣の受水団体から、調整池の至近に給水地点

写真8

建設中の調整・配水池

8．
今後の展望
（1）東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）後の課題
平成24年度末の東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）完成により、東濃地域と可茂地域がと配水池を設ける計画が示された。
通常、水道施設の建設は、計画に基づき水道事業体ごとに進められているが、県の調整池と受水団体の配水池を共用することで、
施設整

物理的に接続されると、名実ともに1つの用水供給事業として事業運営が可能となる。
また、耐震適合性のある管路により水源を多備や維持管理費用の削減を図ることが出来るこ

重化し、緊急時においても相互融通ができることとから、その事例を紹介する。

で、危機管理体制も向上すると期待している。

当初、計画では貯水量9,000m 3の県調整池に併せ、受水団体が貯水量3,000m

3の配水池

しかしながら、
まもなく法定耐用年数を迎え、東濃西部送水幹線で補完されない既設管路約岐阜県営水道の送水施設に係る安定給水対策〜東濃西部送水幹線（緊急時連絡管）事業とその後の展望〜

150kmの大部分は、今後も老朽化が進行し事39

営が維持できるよう、
ダウンサイジングを含めた一

故発生の危険性は改善されない状況がある。

層のコスト縮減対策を実施すると共に、
アセット

特に延長約100kmを1条で送水している東濃

マネジメント手法を用い、長期的財政収支計画

地域では、大規模な漏水事故が発生した場合、において30年先までの収支バランス維持に努め、連絡管で相互融通を行っても、給水が持続でき

将来に渡り水道利用者に今以上の負担とならる区域は限定的である。

ない実現可能な計画とした。

また、既設管の更新工事を行う際にも、
1条の

計画では、
約135kmの布設延長を整備期間

送水管では断水を回避出来ないという課題が約40年（1期約10年、
全体4期）
で試算し、
うち第

ある。

1期事業分を事業期間平成23〜34年度、
事業（2）バックアップ管の整備と老朽管の更新

費約117億円のバックアップ管整備事業として

これら課題を克服するためには、東濃西部送事業化を決定した。

水幹線（緊急時連絡管）
を除く既設管路をバッ

当初は平成25年度の工事着手を計画していクアップ化（2重化）
し、管路全体に冗長性を持たが、東北地方太平洋沖地震の被害を教訓す

たせることが必要なため、
平成21年からバックアるため岐阜県が設置した岐阜県震災対策検証

ップ管基本構想に着手している。

委員会からの提言を受け、工事着手を平成24基本構想では、バックアップする管路の実施

年度に前倒して実施する予定である。

優先度評価に用水供給事業に即した客観的指東日本大震災以降、管路の耐震化や冗長化標を使用して定量評価を行うと共に、現時点での必要性が示されるなか、
東濃西部送水幹線（緊状態が不健全と判定した管路は法定耐用年数

急時連絡管）供用開始後も、バックアップ管のの1.5倍（60年）、状態が健全と判定した管路は整備と共に、既設管の更新・更生計画などの課

法定耐用年数の2倍（80年）となる期間までの題を克服しつつ、
岐阜東部地域の住民に信頼整備完了を目標として設定した。

される持続可能な水道事業の実現に努めてい

また、給水人口が減少に転じ、給水量も減少きたい。

していくことが見込まれる中でも健全な事業経

図3

バックアップ管整備事業のイメージ

ダクタイル鉄管

40

平成24.5 第90号

Technical Report 05
技術レポート

新耐震管GX形ダクタイル鉄管による老朽管更新について

天童市上下水道事業所上下水道課
水道施設係 主任 鈴木 裕太

天童市上下水道事業所上下水道課
水道施設係 技師 関 勝也

1．
天童市の水道事業の沿革
本市の水道事業は、
大正12年2月6日に計画給水人
口9,500人、計画一日最大
給水量950m3/日 の創設水道として、事業経営の認可を受け、大正14年5月1日から給水を開始した。その後、社会環境の変化に対応するため、給水区域や給水人口、
給水量および水源の数
次の事業経営変更認可を受け、水道施設の充実に努

図1

給水区域および施設位置

めてきた。
現在は、平成20年5月に田麦野簡易水道の2．
天童市の水道事業の現状

上水道統合（第6次拡張事業）
をもって、
水道事

本市は、
昭和30年代前半から土地区画整理業としての拡張事業は完了した。
（計画給水人事業による宅地開発が進められてきたことにより、

口67,000人、
計画一日最大給水量30,900ｍ3/日）

人口とともに給水量が増加してきた。
しかし、
近
年は人口の減少や、景気の低迷による業務用、

新耐震管GX形ダクタイル鉄管による老朽管更新について

41

工場用水量の伸び悩み、地下水利用専用水道

震適合した配水池を築造することにより平成23を導入する大口需要者の増加により、給水量が年には耐震化率81.1％となった。

減少する傾向にある。

ポンプ場については、
平成20年に耐震化5.0

平成22年度の実績は、一日最大給水量は％であったが、改めて耐震診断を行った結果、現在認可を受けた計画の22,008m 3/日であり、耐震化率90.7％が確保されていることを確認した。

一日最大給水量30,900m

3 /日に対して約70％② 老朽管の更新の割合となっている。

（耐震管による整備）

3．
天童市の水道施設の耐震化の現状と課題

延長462km になっており、
図2に示すように主に① 配水池・ポンプ建屋の現状

ダクタイル鉄管と水道用硬質塩化ビニル管を使

本市の送・配水管網は、平成22年度末で総配水池については、
平成20年に耐震化率3.0

用している。後述する第六次天童市総合計画％であったが、新たに耐震診断を行うことや、
耐後期基本計画の計画期間内に耐用年数を超え

その他
石綿管
4.2％
1.2％

鋼管
0.5％
鋳鉄管
0.6％

塩ビ管
16.1％

ダクタイル鋳鉄管
77.4％

布設延長（km）

図2

管種別布設延長割合

耐用年数を超える管路

図3

年度別布設延長ダクタイル鉄管

42平成24.5 第90号

る管路延長は、
図3の通り約67km（全体の14.6％）の経営の健全化を推進する。

にのぼる。

（おいしい水の安定供給）

これらの耐用年数を超えた老朽管は、計画的な更新はもちろん、更新と合わせて、耐震化を

・ライフラインの整備更新
田麦野簡易水道の上水道への統合をもって、図る必要がある。

水道事業としての拡張整備事業は完了してい（基幹管路の整備）ることから、
新たに行われる芳賀土地区画整理

老朽管の更新にあたっては、地震等の災害に備え基幹病院、透析医療機関など重要な施設に対する給水の確保や被災地の断水に応急事業や工業団地整備事業などの開発事業が挙げられている。
また、
地震などの災害に対応できる送配水施

給水を容易にするための基幹となる管路の設設への改修や老朽管の更新に合わせた管路定など、優先順位を考慮した耐震管路の布設の耐震化を推進する。その一環として、八幡山計画の検討を行っている。

配水場に、
舞鶴配水池に代わる配水池の増設や、

また、県や近隣の水道事業体などの関係機
関と緊急時の相互協力について強化を図り、
広

災害時の迅速な復旧を目的とした上水道施設の管理システムを導入する。

域的なバックアップ体制についても検討を行う。

管路耐震化（老朽化更新）事業を掲げて、現よって、ハードとソフトの両面で耐震化を進めて況の全体管路耐震化率（平成23年）27.9％、基いる。

幹管路耐震化率（平成23年）37.8％を、
平成28

4．
第六次天童市総合計画後期基本計画ている。

年度までに耐震化率50％以上となるよう計画し
上記の現状と課題から、
市が掲げる
「第六次
天童市総合計画後期基本計画」において、おいしい水の安定供給の確立を組み込み、
天童

5．
アセットマネジメントの導入
昭和30年代前半から進められた土地区画整

市として今後取り組む計画である。

備事業に加えて、昭和60年頃から布設延長の（基本方針）

増加が見られる。今後、管路の更新を行わない

天童市では、
平成22年3月に「第六次天童市
総合計画後期基本計画」を策定している。
社会経済情勢の変化や本市の課題を踏まえ、新たな視点で本市の将来のあるべき姿を定める

場合、平成42年頃には、全体の管路の45％が経年化管路になることが予想される。
また、図4のように今後の水需要見込みが減少傾向にあり、料金収入も減少することが予想される。

必要がある。その実現に向けたまちづくりを進めていくため、
これからの時代を切り開く総合的な指針として、第六次天童市総合計画を策定した。
水道事業としては、
安全な水を安定的に供給するため、施設の増設と継続的な更新事業を実施する。
また、水資源の有効利用を図るため、
漏水調査事業を行う。
さらに、効率的な事業運営
により、安定した財政基盤を確立し、水道事業

生活を支える

1 おいしい水の安定供給

上・下水道
2 下水道の整備と利用の促進

図4

計画給水量の推移

新耐震管GX形ダクタイル鉄管による老朽管更新について

43

そこで、
アセットマネジメントを導入して管路耐震化（老朽化更新）事業を計画的に、かつ効率的に進める。

6．
GX形の採用経緯
この様な状況の中、老朽管の更新を行う管種の再検討を行った。管種採用のポイントは、NS耐用年数形と同等の耐震性能を有する、管路布設費のGX形ダクタイル鉄管：100年

低減、
ライフサイクルコスト低減とした。その中で、NS形ダクタイル鉄管：60年
図6

特に注目したのは長寿命化によるライフサイクル

更新時期の比較

GX形−NS形

コストの低減である。
比較を行ったのは、
現在採用しているNS形と平成22年10月にJDPA規格になったGX形である。
GX形は外面塗装に亜鉛系合金＋封孔処理＋合成樹脂塗料を施している。その結果、犠牲
陽極作用（亜鉛による鉄の腐食を守る作用）が従来の亜鉛溶射よりも、長期に亘り作用する。
また、施工現場等で傷がついて鉄部が露出しても、

7 ．
GX形ダクタイル鉄管の施工
7.1

施工概要

本工事現場の施工概要を表1に示す。土被りは0.9ｍ、掘削溝幅は平成23年度水道事業実務必携より算出した0.5ｍを採用した。工事の掘削断面を図7に示す。

亜鉛化合物が堆積して鉄部の露出を防ぐこと

表1

GX工事施行概要

により防食効果は継続される。
（図5）
工 事 名

平成23年度 耐震化事業
道満地内配水管整備工事

工事場所 天童市

道満地内

呼 び 径 150、75
管種 GX形（S種）

内面仕様 エポキシ樹脂粉体塗装
施工延長 呼び径150 L＝640m 呼び径75 L＝34m

図5

自己防食のメカニズム

上記の外面塗装の改良から、
GX形は長期的な耐久性が確保できると判断した。
また、
長期耐久性が期待できると将来の更新
工事回数が減ることによって、工事費の削減、工事量の削減による環境負荷の低減、近隣住民への負担軽減が図れる。GX形とNS形の更新時期の比較を図6に示す。
耐用年数については、
GX形は100年、NS形（ポリエチレンスリーブ被覆）は60年とした。

図7

掘削断面

ダクタイル鉄管

44

7.2

施工結果

平成24.5 第90号

く施工できた。

本工事において、施工は順調に完了した。工事の施行状況は写真1〜4に示す。
今回は、本管に呼び径150のGX形、枝管に呼び径75のGX形を布設した。
施工性については、NS形にと比べ、直管については挿入力の低減、異形管については取

また、現地切管作業も、挿し口溝切り加工が不要となり時間短縮を図ることが出来た。
掘削幅については、
平成23年度水道事業実
務必携に準じて施工を行った。NS形と比べ狭くなったが、継手の施工性改善により、支障なく施工できることを確認した。

り回しが良くなったことで、施工会社の評判も良

写真2
写真1

写真3

掘削状況①

GX形施工状況①（幅500mm

写真4

掘削状況②
深さ1170mm）

GX形施工状況②

新耐震管GX形ダクタイル鉄管による老朽管更新について

7.3

その他のGX形施工工区概要の工区についても、NS形と比べスムーズな施工

平成23年度に表2に示す工区を布設した。
ど
表2
No.
1

45

を行うことができた。
工区概要

工区

施工概要
呼び径150180m

呼び径100133m

石鳥居地内配水管整備工事

2

高木地内配水管整備工事

呼び径 75187m

3高木地内配水管整備工事（第2工区）

呼び径 75108m

4大町地内配水管整備工事

呼び径150150m

5小路地内配水管整備工事

呼び径100170m

6

清池東地内配水管整備工事

呼び径10018m

呼び径 75810m

呼び径1002,326m

呼び径150541m

呼び径200245m

呼び径250257m

7芳賀土地区画整理事業地内配水管布設工事

8．
おわりに
今回、
GX形の施工を行った結果、施工性の改善により狭い掘削幅でも支障なく施工できることが確認できた。
また、長期耐久性によって、
GX形路線は100年後に更新することで計画をすすめていく考えである。平成24年度には、GX
形に完全移行する予定である。
近年、人口の減少や節水意識の向上等により、水道水の需要は伸び悩んでいる。
一方、水道水に対するニーズは高度化、多様化しており、災害に負けない安定性が求められている。
このような状況のなか、
将来にわたり、「安全」「安心」「信頼」できる水道水を供給する使命を全うしたいと考える。

ダクタイル鉄管

46

平成24.5 第90号

Technical Report 06
技術レポート

熱海市における呼び径250GX形
ダクタイル鉄管の採用事例について

熱海市上下水道温泉部水道温泉課
参事兼施設室長 佐藤 光俊

1．はじめに
熱海市は静岡県の最東端、
伊豆半島東側の熱海市上下水道温泉部水道温泉課
施設室 副室長 遠藤 克徳に移行、更に昭和32年には網代町を合併し、現在に至っている。

付け根に位置し、東方は相模灘に面し、西南北

就業者を産業別にみると約85％が卸売小売・の三方は箱根山系の山で囲まれている。海上

飲食・宿泊業等をはじめとする第3次産業（サー

約10ｋｍには県下唯一の離島初島があり、北東ビス業）に就いている。市制施行以来、恵まれたには千歳川を県境として神奈川県湯河原町と自然環境と立地条件のもとにその特性を活かし、接し、静岡県函南町、伊豆の国市、伊東市とも

観光温泉都市として地歩を固めてきた。平成19接している。
市の面積61.61ｋｍ2のうち約50％は山林で構成されており、
急峻な地形のため平坦地が少ない。
市街地は、海岸から山腹にかけて階段状に発達しているのが特徴的である。

熱海市

近代熱海の歴史は明治時代とともに始まり、静岡県

明治の文豪や著名人たちの来湯により繁栄を
迎えた。
その後、
明治22年に熱海村は伊豆山村、

駿河
湾

泉村、初島村を合併して新しい熱海村となり、上多賀村と下多賀村は合併して多賀村となった。

伊
豆
半
島

明治24年には町制をしき熱海町となり、その後の昭和12年4月10日、多賀村を合併して市制

図1

熱海市水道事業の概要

相模灘

熱海市における呼び径250GX形ダクタイル鉄管の採用事例について

年4月10日には市制施行70周年を迎え、今後は47①県施設のポンプ等が故障、停電等で停止し長期滞在型の世界の保養地づくりを目指してても4〜6時間の水道水が確保可能

いくところである。

②地震災害時、緊急遮断弁により確保された水2．熱海市水道事業の概要などにより一層の安定給水が図られるようになっ道水が応急給水の水源となる
本市は古来より温泉は豊富であったが、清水た。

は乏しいという悩みがあった。そのため水道事

本市は階段状に発達した高低差のある地形

業の創設は早く、明治40年である。
この当時、
市

から、
配水池などは120施設以上あり、これら水

町村水道があったのは横浜市、
函館市、
長崎市

道施設や管路の老朽化に伴う維持管理及び等の16箇所だけで、本市は全国で17番目に古更新が今後の重要な課題となっている。

い創設である。

表1

昭和22年の第1期拡張から昭和56年の第8熱海市水道事業の概要

給水人口39,610人ている。
この第8期拡張工事では三島市、
函南町、

給水栓数

19,464栓

本市の再三に及ぶ県企業局への陳情の結果、

普及率

99.5％

県企業局も理解を示して駿豆水道が完成し、用

一日最大配水量52,482m3

一日平均配水量39,211m3

期拡張まで水道施設を拡張整備し、現在に至っ水が供給される。
水道施設として、水源は市内に16箇所あり、主なものとして丹那隧道
（湧水）
、
宮川
（表流水）
、
泉川
（表流水）
がある。駿豆水道（柿田川湧水）3．
GX形ダクタイル鉄管の採用
熱海駅周辺の市街地に配水している林ヶ久は市外にある水源で、本市の水の約半分に使保配水池は、
昭和37年築造のため老朽化が進用されている。
また、地震災害時等における駿豆水道の安んでいる。平成31年までの老朽施設更新計画に定供給を図るため、「熱海調整池」が県企業局

より、代替として新たに梅園配水池を築造中で完によって平成8年に完成されたことにより、成後は林ヶ久保配水池を廃止する予定である。
9000m3

熱海調整池

県営駿豆水道（柿田川）
1000m33400m3相の原受水槽姫の沢トンネル配水池

3000m31000m3

相の原第4配水池

桃山第2配水池

2000m3

丹那水源（湧水）
初川ＰＣ配水池
3000m3

梅園配水池

林ヶ久保配水池

6000m3

来宮配水池
GX形
呼び径250×3条

市街地
既設FC

図2

水系経路

ダクタイル鉄管

48

本市は、送配水管などの基幹管路にNS形ダ

平成24.5 第90号

要がある。

クタイル鉄管を採用して耐震化を進めているため、・当初設計ではNS形呼び径350と呼び径300の

今回の新配水池の送配水管にはＮＳ形を考え2条配管を予定していたが、呼び径350の浅層ていたが、施工性や耐久性が向上したGX形の埋設が不可能であるため、埋設深1200mm以

特長を活かすことができる次の点を考慮し、GX上を確保すると土留工が必要となってしまう。

形を採用した。

・施工区間はカーブが連続し、また縦断勾配の・布設する道路は主要道路（県道）で交通量が変化する区間であるため切管による溝切加工

多く、適切な迂回路がないため通行止めにできず、が多く発生する。

片側交互通行にしかできない。
また毎日施工終・1日の配管延長は最低10ｍ以上とする。

了後は仮復旧を行い、交通規制を解除する必・長寿命化を期待する。

配水管
配水管

送水管

送水管

図3

配管断面

4．
工事の概要
本工事は、
新設する梅園配水池からの送配工事概要を表2に示す。
また、工事の施工状況

水管布設工事にGX形ダクタイル鉄管を採用した。

を写真1〜5に示す。

施工箇所

梅園配水池

図4

工事場所

熱海市における呼び径250GX形ダクタイル鉄管の採用事例について

表2

工事概要

工事名

主要地方道熱海函南線送配水管布設工事

工事場所

熱海市梅園町地内

呼び径

250×3条

管種

GX形
（Ｓ種）

内面仕様

エポキシ樹脂粉体塗装

施工延長236ｍ×3条

高低差23.6ｍ（平均勾配約10％）

ポリエチレンスリーブ被覆

49あり

GX形ダクタイル鉄管には新たな外面耐食塗

よる防食効果が一般土壌と同程度までとはいか装が施されているため、一般的な土壌の埋設環ない。
また、土質の急激変化にも対応でき、より境であればポリエチレンスリーブ被覆無しで長期

確実な長期耐久性確保のためにポリエチレンス

耐久性を期待できるが、本市のような温泉豊富

リーブ被覆を施した。

な地域においては、
GX形の新外面耐食塗装に

写真1

写真2

50

ダクタイル鉄管

平成24.5 第90号

写真3

写真4

写真5

熱海市における呼び径250GX形ダクタイル鉄管の採用事例について

5．
施工結果
勾配のある道路での呼び径250GX形3条配管という決して容易ではない施工環境ではあったが、GX形の施工性向上により、無事に竣工できた。道路事情から懸念していた復旧は早くなり、
計画通りの日進量を施工することができた。
本市の多くは入り組んだ道路線形のため、配管工事では切管作業が多い傾向にあるが、ＮＳ形配管で苦労していた溝切加工がなくなり施工性が良くなった。
また、配管業者からは「配管に必要な工具が少なくなり、良い。」「接合時の挿入が軽くなったので配管しやすくなった。」などの声があり、好評であった。

6．
おわりに
今回は、
呼び径250GX形の3条を施工したが、ＮＳ形と比べ接合や切管作業などの施工性向上を確認できた。
また、接合時の管理（チェック）
ポイントが簡便になったことで、接合ミスの減少にもなると思われる。
今回施工した下流の約250ｍについても呼び
径250×2条での配管を計画しており、GX形によるスムーズな施工を期待する。
東海地震等の大規模な災害の発生が予想されるため、本市では老朽施設更新を計画しており、
水道施設の耐震化や老朽化した施設の改築・更新を早急に進める必要がある。水道管路の耐震化や更新にGX形ダクタイル鉄管は貢献できると考える。
今後は、送配水管など基幹管路の耐震化及び更新は口径の大きい管路が対象となるため、呼び径300以上のGX形が開発されることを期
待する。

51

ダクタイル鉄管

52

平成24.5 第90号

Technical Report 07
技術レポート

管路の耐震化に向けた取り組みにおけるＧＸ形ダクタイル鉄管の採用による効果

出雲市上下水道局
水道施設課 主査 今岡 孝志

1．はじめに出雲市では安心、安全な水道水の安定供給

低コストでさらに長寿命化が期待できるＧＸ形耐震管の採用により、以下に示す方策が可能と考を目指し、平成17年3月の新市合併以来、配水えた。

施設の再構築、
老朽管更新等に取り組んでいる。

① 管路の高水準化の推進

特にこれまでは、呼び径75〜100は一般継手の厳しい財政状況の中、
ライフサイクルコストにダクタイル鉄管(T形、K形)、呼び径200以上は優れ耐震性を備えたＧＸ形採用により、管路耐震継手のNS形ダクタイル鉄管
（以下、
NS形管）

の機能向上を図ることができる。更にＧＸ形がを利用しながら配水管整備を進めてきたが、東備えている長寿命化の効果で、将来的な管日本大震災以降、当市でも更なる耐震化促進が路更新時期の大幅延長が期待できる。

必要であると考えた。そこで、今後の耐震管布② 地震災害の対応の強化

設にはGX形ダクタイル鉄管(以下、GX形管)が過去の大規模地震でも被害のない耐震形ダ

総合的にＮＳ形管より優れていると判断し、平成

クタイル鉄管と同等の継手性能を持ったＧＸ

23年6月よりGX形管を採用することに決定した。

形を布設することで、大地震が発生しても市民に対し安定した給水を行える。

2．ＧＸ形管採用の経緯（1）耐震旋策とＧＸ形管採用による効果
本市が策定している「出雲市水道ビジョン」の③ 水道サービスの向上の推進
施工が早いＧＸ形は、工事区域における市民への環境負担の軽減が可能である。更に、
施工現施策目標である、「良質でおいしい水の供給」と「い場における耐震管布設工事のＰＲで市民に対つでも使える水の供給」等の目標を実行するため、し水道事業の方針を理解して頂くこともできる。

管路の耐震化に向けた取り組みにおけるＧＸ形ダクタイル鉄管の採用による効果

53

110％
100％

諸経費

90％
80％

土木工事費

70％

配管工事費

60％

材料費

50％
40％
30％
20％
10％
0％

K形管

GX形管

図1

呼び径150配管工事費比較

110％
100％

諸経費

90％
80％

土木工事費

70％

配管工事費

60％

材料費

50％
40％
3％0
20％
10％
0％
K形管

NS形管

図2

GX形管

呼び径250配管工事比較（2）
ＧＸ形管の経済性検証

年以上の耐久性が期待できるとされている。

ＧＸ形の採用検討に際して、本市はＴ形・Ｋ

そこで、
GX形管の採用にあたっては、
土壌分析、

形との組み合わせで施工していたが、呼び径事故履歴の再確認、更にハザードマップによる150はＫ形で、呼び径250はＫ形、ＮＳ形との配管

腐食性土壌の位置予測等、
総合的な検討を行

工事費比較を事前に行った。その結果、
呼び径

った結果、
埋設環境ハザードマップを使用し、
ポ

150，
250ともＫ形を100%とした場合、ＧＸ形は96%リエチレンスリーブを被覆するか否かを検討してとＫ形並のコストで耐震管路の構築が可能であいくこととした。

ることを検証できた。
（3）
ポリエチレンスリーブ被覆要否の検討

3．GX形管の施工

ＧＸ形管は新しい外面耐食塗装である亜鉛

ＧＸ形管の初採用現場は、
簡易水道統合整合金による耐食被膜があり、特殊な腐食性土壌備の一環で、水量・水質の不安定な平田河下を除いてポリエチレンスリーブを必要とせず、100

地域の安定給水を行う事業で、
久多見町〜万ダクタイル鉄管

54

田町の送配水管である。
工事件名：久多見町〜万田町

送配水管布設工事

工事場所：島根県出雲市久多見町地内外
工事期日：平成24年3月15日まで
工事概要：送配水管布設工
ＧＸ形管

ＧＸ形管

呼び径250×1167ｍ

ＧＸ形管

呼び径150×1192.3ｍ

呼び径150×640.0ｍ

図3

写真1

工事場所

工事現場状況

平成24.5 第90号

管路の耐震化に向けた取り組みにおけるＧＸ形ダクタイル鉄管の採用による効果

写真2 ＧＸ形管呼び径25055

掘削=60cm

写真3 ＧＸ形呼び径250接合状況

4．GX形管採用による効果の検証
GX形管を採用した結果、以下に示すような効果が得られた。
（1）
NS形管呼び径250では掘削幅が80cmであっ
たが、ＧＸ形管は60cmになり土量および舗

環境ハザードマップによる要否判定の結果、ポリエチレンスリーブの被膜が不要となったことから、管布設スピードが向上した。
（ただし、腐食性土壌等においてはポリエチレンスリー
ブを使用する仕様としている）

装量が減少したことで、経済効果も良く環境影響の減少につながった。

5．おわりに（2）NS形の基本管種は3種管を採用しているが、GX形管による管路工事は、経済性と施工性

切管用は1種管を用いて加工する必要があり、に期待し、順調に工事を終了することができた。

管種の混在による設計や材料管理が煩雑

市民のライフラインを長期に維持していくためには、であった。GX形ではS種のみで施工ができ今後の管路更新の検討において耐震管を積極るので、設計や材料管理が容易になった。

的に採用していくことが重要である。

（3）土工費の減少等の経済性の効果により、特に、本市においては、
今後とも計画的に施NS形管で計画していた施工延長に対して設の更新、耐震化を進めると同時に、施設の長20％程度の布設距離を伸ばすことができた。
（4）施工は、直管部分の施工性の改善と、埋設寿命化を図りながら、
安定給水の確保に努めていくことが重要であると考えている。

HINODE

タッチして、効率管理。
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〆

第 63
圃日本水道協会全国水道研究発表会が5月 16日から 18日まで松江市のくにぴきメッセで開催されます。松江市は、宍
道湖、中海といった日本有数の湖に抱かれた水の都で、古代文化発祥の地として、また風光明娼で環境に恵まれた国際文化観光都市です。
今回の現地探訪では、開催地である松江市水道局を訪ね、原憲二水道事業管理者に
水道事業の創設からこれまでの経緯、現在重点的に進められている取り組み、また市内の PRなど幅広くお話いただき、城下町
であり水の都、松江の魅力を語っていただ
きました。

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宇
田
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也弗!~駅:.也F一緒江市水道局の創眠からこれまでに歪るまでの経慣をお話いただけますでしょうか。
原水道の創設については、全国の水道と変わら抑月治の中期に、不笥生是正井戸水、湖水、濠川の使用が原因とされるコレラや腸チフス、赤痢忽ど水系感染症が数年にわたり多発し、水道布設の世論が高まりました。明治 10年から大みときには爆発
正の初期までつづいたコレラ i
的i
こ伝播し、明治 15年8月には松江地方を中心i
こ359
人が発病し、うち251人が死亡。また明治 19年7月には同じく 557
人が寵病、う
ち386
人が死亡という高$を示しました。このため、県は検疫餐員会を設げて松江の灘川の使用を犠止し、飲み水は出張配水とし、防疲!こ
万全を期しました。このよう忽背最から、大日
本私立衛生会島観支部会頭田中知邦氏が明治
26
年4月に「水道布設建議書Jを提出し、明
治28年6月に島根県が告地の実地調査に乗り出しました。

束郡忌部村〈現在の松江市東患部町と酉忌部
11(ー銀河川護伊川水系:)ζ
r町)を流れる恵部1
水源を求める計画が立案されました。この計画は財政上の問題で一時、下火に拡りましたが、明治44
年に助役や市議会議員ほかを水道既設の堺市、高崎市、秋田市に液遣し、その視察結果を市議会で報告し、 2代高橋市長が東京大学教授・工学博士中島鋭治氏の来松を求め、水源告候補地の実地調査を依帽した結果、パルトン
氏の主張どおり水頚地を八束郡忌部村とする結論を得ました.その後、敷設設計を行い、大正2年にようやく事業の認可力鳴られ、給水人口
50.000
入、一日最大給水量6.300nf、一人一日最大給水量 126eの計画で大正3年 11月に着工し、総工費63万4千円をかげ完成し、大正7年6月 1自に週水を開始しました。

(来§れたと聞一有名怒バルトンさんがとち!5ζ
きましたが。

原 H
Jレトン氏が調査に来られたのは、市から内務省に専門娘師の派遣を裏書した後の明治
28
年7月です。この調査に基づいて、当時八E水道創設事業
・水道JJ敏厳禁の繊~

工期
工事費

I: 柾 符 11月
完成 I: 柾 鮮 明
紅計画 1
日優大給水筆
計
画1
人1
日最矯糟

634.000
円
50.00
0
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人
6
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3
0
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126l
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計
画1
人旧平均給水量84e

主主主事業内容

干本ダム・忌部浄水場
床凡山配水揚鍛造・導*‑送水・配水管布設工事跡

計画給水人口

万4千円 lit
当時の財政規模でどの
一総工費63程度だったのでしょうか。
原市の財政規模の約4倍であったと聞いてお

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忌~・~i.! .~~UOります。給水開始以来6年目と怠る大正 10年lζ
{
手、水の消費量が計画水量を超え、市勢の発l伴う水需要の増加から、第 1次拡議事業ζ
l展ζ
着手しました。との第 1次鉱張工事の計画、設計、工事においては、経詰工出身で中島鋭治氏の教え子である九州大学教授・工学博士西田精氏
代の師弟が関わが担当し、松江市の上水道は3った事業と怒ります。

27
年に着手し、昭和34年に完成した水道専用のダムです。 ζのダムは、忌部浄水場の水源として、忌部直線重カコンクり一卜ダムで、堤高35m、堤、有効貯水量は 1.327.802ntと千
頂長 101m
本ダムの3信強の貯水量を確保しています。自流は僅か拡がら、患部川本流の熊山取水堰から
万r
r
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の原水
導水することで、多い年には 200を供給し、渇水期の安定給水の確保を担っています。

ci
どのように進鯵したので
ーその後の拡張事鍵l
しようか。
原急増する水需要にこたえるため、島根県の西国精l

その後、 4度の鉱張事業を経た昭和 28
年、水次拡張事業で忌部源不定に対応するため、第6川の支流に大谷ダムの築造を計画、昭和32年に完成し、周年4月 1日から貯水を開始しまし
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た。このダムが完成した結果、日置3の 自 己K
覇を確保しましたが、 ζれが患部水系から取水する限界となりました。

飯製川総合開発事業のー療として建設が開始さ
0.000ntの用れた布部ダムから、新たに日量 1
年6月 1日水供給を受けることに怒り、昭和44から受水を開始しました。これにとも拡う第8次鉱強事業は、給水人口95.000
入、一日最大0.000rrf、一人一日最大給水質421
給水量4gの計画で3纏5千9百万円の工費を投入し昭
和43年から工事を開始、同46
年3月に完成し
年夏に西日本を襲ったました。ただ、昭和48
自に及s¥記録的忽
異常渇水は、松江でも 134
給水制限をもたらしました。

一水道局単独のダムですね。
服そうです。大省ダムは、市欝の発展により水資源が枯渇の犠相を呈した背崇から、昭和

巴構北紛水滋養耳目獲で完成した轡目配樹也との苦い経験を教訓として橋北給水改善事業に取り組むとともに、飯梨川に新しく建設された

匝大谷ダ'1>.

山佐ダムから、日霊2
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の潜水を受水す
年度から第 10
次拡張事ることに芯り、昭和50

Lお包3
業に着手、昭和 55
年6月に受水を開始し、周年度ですべて年7月から給水を始め、昭和 57
竣工し、計画給水人口 140.200
入、一日最大
0
.
0
0
0
1
1
1
の生活用水がを確保しされま給水量7した。その後、安息給水を確保するために揖南給水改善事業を実錨し、送配水結設の集中監視制御システムの導入により送配水運転業都の効率化を進めるとともに、老朽管・石綿管の更新や漏水調査等砂清水防止対策、そして創設以来の暢ち施設である千本ダムの堤体改修や濃漂忽
どにも取り組んできました。
・第 10次搭強事業の相陣要

工期
工事費
計画給水人口計画 1
日最大給水量計
画1
人1
日最大給水量
計
画1
人1
日平均鰍豊
主怠$業内容

積工

昭和 50
年4月

完成

昭和58
年3月

5.536.443.000円
140.200
人
7
0
.
0
0
0
1
1
1
49911
374
e
.
山佐ダム受水施麓工事、
朝酌配水池築造、受水・送水・配水管布設工事

平成2年には、国が斐伊川治水事業の一環として建設する尾原ダムを水源とした島領県水道
用水供給事業(斐伊川水道〉に日量2万1
11を重量
年には尾原受7.1<の事業認可を取得
画、平成 15し、尾原受水関連事業に着手しました。
倍に増加
その後の市町村合併で移画水置は1.5
しましたが、順調に受水関連事業を行い、平成23
年4月から新たな受水を開始するととができ、松江市の積年の課題であった水不足を解消することがでをきました。
ーありがとうございます。との地繊の災脅についてはどのような見解が草されていますか。
原松江市のある島根県東部地域では吉くは寛年)の劃村地震をはじめ、明治
延元年 (1748
から大正にかけて大き芯地震を数度経験し、昭和 53
年には地震予知連絡会で f
地震特定観測こ指定されました。また、市内l
d
湖沼を
地場Jr
ゆれや
埋め立てた土地であり、地贋に対して f
すい特性Jをもっています。近年の地震では、年に隣の鳥取県西部を震源とする「鳥平成 12
取県西部地震Jで麗度5弱の揺れを観測し、人的・住宅被害のほか、道路の陥没や松江援の石垣の崩港拡どの被害が発生したものの、水道施設については被害がありませんでした。
みどのよう怠取り
一災害対慣として水道局でl組みをされていますか。
康 平 成6年度から年次計画で、緊急用地下貯水績を災害時の避難場所に設置するとともに、二次災害防止と飲料水を確保するため、主要毘申取
水池7箇所に過流量感知式の緊急遮断設備を設置しています。また、平成8年!こ山陰三市水道局災害相互援助に関する協定を米子市、鳥取市との聞で結び、さらに平成 16
年には、福山市との閣で災害時における相互応援に関する協定を締結し、災害時の相互応援体制の強化を図っています。平成 16
年度には地震・風水害、渇
水や凍結被害を想定した危機管理マニュアルを整備しましたが、その後の市町村合併に伴し1
水道の枠組みも変化したととから、平成 19
年度にはマニュアルの改訂を行いました。施設については、現在、耐麗診断を行っており、その結果を基に餌先順佳を定めて順次耐震化を進めていく予定です。また、管路については平成7年1月に発生した阪神・淡路大農災を契機に工事施工基準を見直し、新設・更新する呼び径75以上を対象として耐農継手管を援用しており、呼び径75以上の管路耐震化皐も 30%を超える
水準ζ
l達しています。

ほか、毎年、水道週間における応急給水等の訓練を行い、地鵠住民に応急給水拠点の周知をはじめ、緊急用地下貯水槽からの水のくみ出し、配置した機器の説明・ PR忽どを行っています.
一施設の概要恕どを教えていただけますか。
年を経た
原子本ダムは、貯水効率が高く 90
今も忽器、市民の大切是正水がめとして活用しており、平成 15
年11月には(社)土木学会にお年4月
いて選奨土木漕産に認定され、平成20には登録有形文化財として指定されました。水
道 専 用 ダ ム で 、 堤 高 15.76m、 堤 頂 長

109.09m、有効貯水量ld378.919
r
r
l
と小規
年を経た今も怠績ながら、貯水効率が寓く 94
お、市民の大切忽水がめとして使用しています。ダム左岸側には小さいながらも水道公園を整備しており、桜を多く植えていることがら、
春にはま3
花見など地元の皆さんの憩いのスポットにも怒っています.千本ダムに貯留した水l
志、導水管で約 300m離れた忌部浄水場に送り、緩速ろ過方式で浄化したのち自然流下にで市の中心部に給水しています。

巳水道局庁舎その他では、応急給水の拠点として、市内の避難所と怒る小中学校を中心に緊急用地下貯水
槽 (
5
0
n
f
)を9基設置するとともに、平成20
年度には災害時の給水拠点機能を付加したポン
プ井 (
3
.
0
0
0
r
r
l
) を整備し、またブール水を利用した小型浄水襲置を市防災部局とともに
15
台配置しています。
平成23
年正月の豪雪被害を教訓!こ、自家発
電設備の鏑い簡易水道の小規績締設において長時間停電した場合を想定し、可披式のパッケージ型発電機 (45KVA) を2台購入・配置するとともに、除雪機も4台を配置しました。その

‑干志賀T
衣池鍵縫

一忌部浄水場も創担か 690
年以上穂勤しているのですね.
原そうです。原水の取水から浄水、配給水に至る一連の施設は、いずれも水位差を利用したもので、先程も申し上げたパルトン氏や中島鋭治博士ら、事業に携わった技術者の設計思想や

磁石匂
確在宅E
技術力をうかがい知ることが出来ます。
頭部浄水場{去、松江市水道事業の中で患も施
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の
浄
翻防が大をい浄水場で、日置25.600
水処理能力があります。大正8年3月に完成した浄水場で、昭和50年代に薬品凝集沈でんの前処理施設を備えたものの、浄水方法は昔と変わらす鰻速ろ過を行っています。場内には、つつむを多く植えており、 5月に見慣を迎えま
年 6月には、パルトン生誕 150
す。平成 18
年・来松 110周年を記念して、場内に記念碑を建立しました。

ー畳.•有形文化財b
明捗くあるのですね。
原 平 成20
年4月には千本貯水池堰堤、忌部浄水場る適池、床凡山E水池私どの取水から配水までの一連の 14
施設が笠録有形文化財として指定されました。
創設時に築造したとれらの施設から、 100
年近くを経た現在も忽お、市民に水道水を送り続けています。
ーさて、現在水道ピジョンの見直しをされていると聞きましたが・. .
原 平 成 15
年度に f
第一次松江市水道事業経年度から島営戦略プランJを策定し、平成23
根県水道用水供給事業縄原ダム系)の新た芯受水開始により増加する受水質の問題を含め、将来にわたって健全経営を行うための中長期の経営指針としました。乙のプラン{歩、地域水道ビジョンとして位置づけ、山積する諸問題を蹟まえ健全経営の持続に努めた結果、平成21年度、 22
年度には 7億円を超える黒字を計上し、策定当時に想定した尾原ダムからの受水費負担による料金値上げを見送ることが出来ました。

E霊像有形文化財 3点一

守圃『・-ra _~忌~・!L! K 巨~~‑r
第一次勧主市水道事業経営戦略プランJを見げ凝滞目標にぱ安全で器いしい水の供給J、「信、「お客犠ザーピ
頼できる水道システムの確立J、f
経書スと情報公開の推進並びに広報の充実jを掲げています。財政面での取り組
基盤の強化J
みとしては、①料金体系に さげる逓娼度の見直し緩和、逓減直されるわけですね。
照 平 成 17年
、 23年の市町村合併による環境の変化、大口需要者の地下水利用、節水機器の普及によって給水収益が減少する大変厳しい経
嘗環境で、新たに受水質や簡易水道の統合問題、

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O
J
の導入検討主主どにより、大口需要者の需要拡

市の行財政改革に基づく上下水道組織統合の問
題、老朽管・老朽施設の更新耐震化に伴う建設

大、水道回帰奪回ることで給水収益の掴収奪図
る必港朽管や老朽施設の更新・耐麗化に要する建設改良事業費が今後 10年間で 200億円程度見込まれる中、入札制度の見直しを含め今改良質の掴溢拡ど、水道事業に(~多くの課題があります。このことから、今後の方向性を明示し、健全経嘗を持続できるよう事業運宮の指針として「第二次松江市水道事業経嘗戦略プラン
Jを策定することにしま(松江市水道ビジョン)
した。プランの策定には、学器経験者、経告に関する専門京、告界代表芯ど七名に蚤員をお引き受けいただいき、昨年 7月に策定委員会を設置
し、今年の 6月頃には公表できると考えております。

後の建設コスト・調達コストの削減を図る。@
平成 28年度に予定する簡易水道と上水道との統合にあたっては、減価償却費の計上や企業債残高の大幅増加、高料金対策繰出金の滅少tJ.どの諸課題が山積しており、国はじめ関係機関
団体に財政支掻について働きか11を強化する。

一属体的以中身については・‑
原第二次経吉戦略プランでは、将来にわたっ市民に信頼さて健全経営が持続できるよう、 f
れ、未来へつ芯ぐ水道事業jを基本理念として揚事業運営を進める観点から、水道用水悦桔事業と末端給水事業の統合について検討する。
ζ ととしています。また、その他の取り組みとしては、e@類似団体等とも比較し一層の労働生産性の向上に努める。@二重経費の削減を含む効事的私

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忌お包3①水質管理の強化として水安全計画の第定@原発事故を想定した危機管理マニュアルの整備@
水道事業の経営状況や抱える課題忽どを分かりやすく市民に伝えるため、水道ザポーター制度
是正どにより広報の充実を図る。また、小型冷水機を配置するととを水道水の安全性と美味しさを再認識いただくよう忽広報活動も行う。
私ど取り組みを行っていく ζ ととしています。
将来にわたって引を続き水道の健全鰹醤を持続するには、今回策定した第三次経怠戦略プランに掲げた個別事業を計画的に実行する必要があり、そのためには、とのプランを全蟻員bt
1
理解し、個別事業の必要性を認識し忽りれば忽りません。プランの説明会をはじめ、毎年行っている職員の宿泊研修私どにおいても常に取り組
み状況を説明し、予算要求に反映するとともに、進捗管理を徹底し、検証のよ、必要{こ応じて見直しを行うとと怠どが重要であると考えています。幾らすばらしいプランを作っても荷予し毛広げれば何も怠りません。松江市水道事業の健全経営を持続するため、職員一丸となってプラン実行に取り組んでいきたいと考えています。
ー最後に5月には多くの水道関係者が松江市ををお願いします。
笛れます、松江市のPR
原明治の文叢小泉八雲が、その著讐「知られざる日本の面影Jで「神々の国の首都Jと紹介した松江市には、ご覧いただきたい数多くのものがあります。中でも、夕日に接まる宍道湖に浮かぶ鰭が島のシルエットは、観光に訪れた多くの方々も患をのむほどの神秘的拡美しさが芯ります。このほか、国宝化を目指している松江織をはじめ、織のお堀を遊覧する堀川遊覧船や
緩下町松江の歴史・文化を展示する松江歴史館、小泉八雲記念館、花と鳥の楽園松江フォーゲルパーク恕どもあります.

さらには、昨年ユネスコ無形文化遺産に登録された佐陀神能の佐木神社をはじめ、神話の固いすも地方に￨歩、数々の神社があります。縁結びの神績、大国主大神を記った出雲大社や日本番目に世界遺産に登録された石見銀山にで 14も一時間程度で行くことがでをます。
また、お隣の安来市には、米国の日本庭園専門誌 f
ジャーナル・才ブ ジャパニーズ ガー
eデニング」の日本庭園ランキングで5年連続世
足立美術館Jがあり、絵画界ーに輝いている f
においても横山大観のコレクションが、世界ーの規模を誇ります。
松江の名物としては、宍道湖七珍(スズキ、
モログエピ、ウナギ、アマサギ、シラウオ、コイ、シジミ)のほか、出雲そぱ、あと野焼、鯛めし、ぽて!まて茶、和菓子慈どがあり、水道研
究発表会で松江を訪れていただく皆犠に堪能いただければと思います。
ーありがとうございました。

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65

リレー
エッセイ

潟に遊び、潟に学ぶ〜新潟市水の公園・福島潟にて〜
新潟市水道局技術部参事管路課長

長谷川均

私は生まれも育ちも信濃川が流れる新潟県旧小須戸町（現新潟市秋葉区小須戸）であり、
信濃川の川原は私の遊びの場であったし、貴重な子育ての場でもあった。昔から変わらぬ自然豊かな美しい町である。毎年3,000羽を超えるオオヒシ
クイが越冬する福島潟は市内を流れるもう一つの大河である阿賀野川の北、自宅
から車で40分のところにある。
九月中旬の福島潟はそろそろTシャツ１枚では肌寒さを感じるようになる。自然観察会で草笛を吹いて音の出た子も出なかった子も、
オニバスの種の秘密を分かった子も分からなかった子も、
１時間を超える潟歩きにはそろそろ飽きて、やはり目指すは潟舟の舟着き場である。NPO法人ねっとわーく福島潟の舟頭さんが数人でライフジャケットとともに我々を待ち構える。10人ずつ２組に分かれ歓声を上げながら潟舟に乗り込む時がこの自然観察会の最大のクライマックスである。
潟舟に乗り、
水鳥の目線で空を見上げ、
遠く青い五頭連峰の山々を眺める。岸辺の近くの風にそよぐ葦原の手前にじっと立つ白いコサギに10人の子どもたち
は挨拶をする。滑るように前進する潟舟に追い越される水面に引き寄せられるよ
うに、彼らは思わず手を伸ばし潟の水に触れ、しぶきの跳ね返りに喜びの声をあげる。子どもたちの笑顔は徐々に真剣になり、次に何が目の前に飛び込んでくるのかじっと待ち構え、辺りの様子を窺う。カモの群れが一斉に舞いあがり右へ左へとその大きな影が揺れ、瞬く間にすぅっと水面に吸い込まれる。次に再び別の群れが羽ばたき空に灰色の影を写したと思ったら遠くに落ちてゆく。今度はゆっ
くりとアオサギが中州から飛び立ち見上げるうちに潟舟を横切るようにして遠ざかっていく。そして、水面には黄色いコウホネの花が時々顔を見せてくれる。
潟舟はさらに潟の奥に進み入る。そこにはヒシがびっしりと水面を覆っている。
舟はそこに突っ込み停止する。いよいよヒシの実取りが始まる。子どもたちは舟から落ちるかもしれないと心配する私を振り返りもせずヒシの連茎を手繰り寄せ
できるだけ大きなヒシの実をもぎ取る。舟頭さんにヒシの実の食べ方を教わりその白い実をほお張る。ぺっと吐き出す子もいれば、旨いと喜ぶ子もいる。決して透明ではない少し濁った潟の水で手を洗いながら大きい子は小さい子にヒシの皮をむいて食べさせてやる。ひとしきりヒシの実取りに夢中になり、満足したことを確認して舟着き場に戻る。帰りの舟が速度を上げて進むと舟の後方にはフナが時々飛び跳ねる。たまに舟の中に飛び込んで来たフナを捕まえ頭の上に掲げた
男の子は英雄となる。とても楽しかった。日も暮れそうだ、
宿に皆で走って帰る。
さあ、急いでカレーを作るぞ。

ダクタイル鉄管

66

平成24.5 第90号

私たち夫婦で始めた「小須戸の子どもたちのための福島潟自然観察会」は5年前の平成19年に遡る。当時、小須戸町からの資金を基にした小須戸まち育て支援協議会なるものがあり、協議会のまち育て支援事業に「子ども育てはまち育て」として福島潟自然観察会の企画を挙げた。外部の識者をいれた支援事業の審査会は大々的でプレゼンも緊張したものだった。審査会長の新潟大学工学部
寺尾先生らの審査を経て年間５万円の助成金を2年間頂いた。年度末には報告会も行われた。
事業の目的としては「自然観察会への参加を通して、環境への意識の芽生え・
発達につなげたい。そして将来、地域の自然環境保全・まち育てに取組む次世代を育成したいため」とし、事業の内容としては「水の公園・福島潟は《環境教育なら福島潟》とプログラムが充実しており、NPO法人ねっとわーく福島潟と連携して、小須戸地域の子どもたちのために自然観察会・潟舟体験を継続的に開催する。
福島潟・菱風荘での異年齢の子どもたちのみの合宿は、
私たちが主宰する環境自主グループ・エコロがサポート・運営する」と説明した。
チラシを作り、小学校に配布してもらい、応募のあった子どもたちの父母に説明会を開き、
バスを仕立てて15〜20人の子どもたちと福島潟に１泊の合宿をする。子どもたちも初めはよそよそしいがすぐに友達になる。強すぎる主張は弾き飛ばされる。
トラブルも必ず起こる。それを黙って眺めているのはとても大変だ
が楽しいものである。親には決して見せない姿であることがあとで分かる。自然と縦社会ができ、年長者は皆をまとめる。年少者は当たり前のように従う。夜は興奮してなかなか眠れない。毎年のことである。成果報告では「子どもたちから多くの感動の声を聞くことができ、次回もまた開催しようと思う」と伝え、それが今まで繰り返されてきた。
子どもたちは明日の担い手である。それを実感できることはうれしい限りである。水に映る子どもたちの笑顔はいつも輝いている。

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ダクタイル鉄管

68

平成24.5 第90号

新地方公営企業会計制度と更新財源の確保のあり方（その1）
株式会社浜銀総合研究所地域経営研究室長
総務省自治大学校講師

公営企業会計担当

佐藤
1．
はじめに
水道事業の健全経営を会計面から支える地裕弥

資本金の額の減少である（表1）。
このうち利益の処分および資本剰余金の処

方公営企業会計の制度改正が行われた。今後分については、法律上は条例でも議決でも良い

重要となるのは、地方公営企業会計制度の適こととなっている。
しかしながら、
公営企業たる水正な運用である。そこで本稿では、
適正運用の

道事業会計の適正化の観点からは「民主的統制」

観点から制度解説を行うとともに、今後の水道に照らして議会の議決によるべきものと考える。

事業の経営との関連から特に留意すべき点に

なお、条例による場合には処分のあり方に留意ついて以下に論じる。

しなければならない（参考文献：拙稿「条例化検討における実務的対応のあり方」『月刊地方財2．
地方公営企業会計制度改正の全体像

務』、2012年3月号別冊付録、
ぎょうせい、
pp.57-72）。

昭和27年に地方公営企業法としてスタートし

そもそも公営水道事業における利益とは「公た地方公営企業会計は、
昭和41年以来大きな共的必要余剰」（水道料金制度調査会では「社改正がなされておらず、相互の比較分析や民間会的必要余剰」）である。
これは国鉄基本問題

企業会計との整合性などの点から対応が必要

調査会答申による定義であるが、地方公営企業とされてきた。
こうした社会的な要請を受けて、が国鉄等の国の3公社（当時）をモデルとして制①資本制度の見直し（平成24年4月1日施行）、

度設計されたものであり、水道事業の利益の意②地方公営企業会計基準の見直し（平成26年味も同義である。つまり、利益の本質は建設改予決算から本格適用）、③財務規定等の適用

良費と企業債償還金の財源であって、民間企範囲の拡大等およびその他の検討事項（今後業における儲けとしての利益とはその意味・概対応）、という段階を経て実施することとされた。

念が決定的に異なる。

このうち公営水道事業者の健全経営と更新

今回の改正で減債積立金等の法定積立金財源の確保の観点からは、資本制度の見直しとの積立義務が廃止されることとなったが、改正引当金の計上義務付けが重要となることから、後であっても公営企業における利益概念が公次にこの点を取り上げる。

共的必要余剰であることに変わりはない。
したがって、水道事業の健全経営の観点からは安3．
資本制度の見直し
資本制度の改正は3つの柱からなる。具体的には、①利益の処分、②資本剰余金の処分、③

易な利益処分をすることなく、減債積立金として引き続き積立を行うことによって企業債償還の財源とすることが適当である。

誌上講座

表1

地方公営企業法第32条及び第32条の2（資本制度の改正関係）①利益の処分
旧69①1/20を下らない金額を減②資本剰余金の処分①原則不可③資本金の減少不可

債積立金又は利益積立金として積立②補助金等により取得した資産が滅失した場合は可②残額は議会の議決により処分可③利益をもって繰越欠損金を補填しきれなかった場
合は可

新条例又は議決により可

条例又は議決により可

確かに今回の制度改正によって減資が認め議決により可ことを確認した上での適切な判断が求めらられることとなった。すでに複数の水道事業者

れるものであること。

から、「減資を行って一般会計に現金として戻し②

たい」との相談が寄せられているが、水道事業対して当該地方公営企業の経営状況やにおける会計の本質、すなわち当年度純利益と財政状況を十分に説明した上でなされる

資本金の額の減少は、住民や議会にしての公共的必要余剰の意味が理解されていべきものであり資本取引と損益取引を明確ないと言わざるをえない。

に区分するためにも（令9条③）、
年度途中

そもそも当年度純利益は、
水道利用者が水道に資本金の額を減じ、繰越利益剰余金に施設による給水サービスを受けた対価として、公振り替える等の処理を行うことは予定しての施設の使用料を水道料金という形で負担しいないものであること。

た結果である。つまり、もし余裕金が多額になっ③ていたとしても、
それは水道会計にとどめ置くこ

その償還とは無関係に借入資本金の額をとによって、水道の資本的支出（老朽施設・管減少させることは、適正な処理とはいえな

路の更新、
耐震化）
の財源とすべきである。
ある
いはそれでも余裕がある場合には、
水道料金値

借入資本金は実体的には負債であり、いものであること。
つまり、減資は真に必要な場合における例外

下げとして水道利用者に還元するべきものであ的な処理であり、水道事業には通常当てはまらって、水道料金を負担した住民は、一般行政サないと解すべきである。真にやむを得ず減資をービスの充実、
たとえば福祉などの財源に充て行う場合には、減資を行うに際して一層の注意て欲しくて支払ったわけではない。
もっとも、水を払ったうえでその適否を判断した上で、適用

道料金を値下げしうるだけの完璧な経営状態にすべきである。

ある水道事業体はないと筆者は診ている。
今後、資本金の額の減少（減資）
を行うに際

4．
地方公営企業会計基準の見直し

しては、
慎重な検討が求められる。その場合、
下会計基準の見直しは大きく11項目からなる（表

記の点（総務省2011年8月30日通知文）に留意

2）。
このうち健全経営と耐震化の推進、更新財すべきである。

源の確保の観点からは引当金の適正な会計処①

安定的な事業継続に必要な財産が引き続き当該地方公営企業に留保される理が重要となる。

ダクタイル鉄管70

表2

平成24.5 第90号

地方公営企業会計基準の見直し
会計基準の見直し

1

借入資本金（借入資本金を負債に計上。1年基準の適用）

2

補助金等により取得した固定資産の償却制度等

3

引当金

4

繰延資産

5

たな卸資産の価額

6

減損会計

7

リース取引に係る会計基準

8

セグメント情報の開示

9

キャッシュ・フロー計算書

10

勘定科目等の見直し

11

組入資本金制度の廃止（資本制度の見直しの積み残し）

引当金は引当金の計上要件を満たした場合

企業会計と決定的に異なる。
したがって、会計には計上することとされた。
とくに退職給付引当制度改正への実務的対応は、金については計上が義務化された。そのためこ「予算＝決算＝料金」の三位一体のなかで進れまでに適正な退職給与引当金の計上を行っ

められなければならない。

ていなかった事業者は、一括して特別損失に計そこで問題となるのが、複数の会計処理が認上することとなる。
これによって利益が減少する

められている場合の選択適用の選択や法令上こととなり、場合によっては当年度純損失が多認められている会計処理の実務への当てはめ額に上る団体が出てくることも考えられる。

における判断基準である。たとえばセグメント情

さらに、賞与引当金、修繕引当金、特別修繕報の開示がある。
セグメント情報の区分方法は「各引当金、貸倒引当金等も計上されることとなり、地方公営企業において判断」とされたことから、引当金は全般的には利益が減少する会計処理

その判断が求められる。

となる。つまり、今回の会計制度改正は単なる

また、既に減資が認められたことを説明したが、会計上の説明責任を果たすだけの問題にとどま減資処理は法令の範囲内である。
しかしながら、ることなく、
健全経営としての適正利潤のあり方

水道事業会計の経営基盤の充実の観点からがや料金算定にまで及ぶ経営上の問題であること安易に認めうるものではない。要するに、会計処を念頭に置く必要がある。

理だけの問題に止まらず、経営上の判断を伴うことを理解する必要があることから、
会計担当者

5．
健全経営と予算・決算・料金のあり方の問題に限ることではなく、「水道経営いかにあ

では、今回の会計制度改正をどのように理解るべきか」という判断を管理者等が行うことでもすべきであろうか。そもそも公営企業会計は予ある。
この点の理解がないと、会計上は適正な算制度を伴った会計決算であり、これをもとにし処理であったとしても、経営上は基盤を損なうこて次期財政計画が策定されるとともに料金算定とがあり得ることに留意する必要がある。

が行われる仕組みとなっている。
この点が民間なお、新会計制度の不適正運用によって経

誌上講座

71

営が悪化した場合には、各水道事業がその責

公営水道事業の場合にも、新会計が経営のめを負う。なぜなら今回の制度改正は「地域主権」

あり方や料金適正化を促すこととなろう。
したがへの対応であり、経営の自由度を高めることにって、
新会計制度への移行は単なる会計制度ある。そしてその運用を水道事業者や議会（民の改正として会計担当者が対応すべき問題と主的統制としての議会の議決）に委ねた結果して矮小化するべきでなく、水道事業の経営健であるので、
経営責任を負うのは当然である。

全化の問題と認識し、水道事業管理者をはじめ組織全体に関わる問題である。

6．
アセット・マネジメント、耐震化の推進と新地方公営企業会計

更に、今後の水道事業者は新会計制度による経営数値のみでなく、水道事業の理念・ビジョ

水道事業における重要な取組課題の一つにンを消費者（一般市民）にいかにディスクローズ

アセット・マネジメントや耐震化の推進がある。今して行くかを考えていかなければならないことを回の会計制度改正では修繕引当金と特別修指摘しておきたい。

繕引当金の計上適正化が関係する。アセット・
マネジメントや耐震化推進において直面する問
題は財源確保のあり方である。それぞれ先進的取組事例はあるが、実際上成果をあげているとはいえない。
この背景には、財政計画・予算への反映および料金適正化が密接に関連することによるが、
会計制度改正により財源確保の面からは一定の効果が期待される。
すなわち、修繕引当金、特別修繕引当金をあらかじめ財政計画・予算に計上することによって、決算においてそれぞれの引当金が計上されることとなる。
これを適正管理、
たとえば「特別修繕引当預金」
として特定預金とすれば、それを特定財源として活用することができる。
したがって、
今後取り組むべきは、引当金経理の適正化と引当金の料金原価計算への算入額をいくらにすべきか、ということとなる。
この点は「水道料金算定基準」のなかで検討する必要がある。
この対応如何によって、
アセット・マネジメントや耐震化の推進が合理的にできる団体と、そうでない団体に分かれることとなろう。

7．
今後の適正な対応のために
水道事業者が今後行わなければならないのは、新会計制度への適正な移行である。民間企業
は会計ビックバンといわれる会計制度改正を経験済みである。そこでは説明責任としての会計面の対応は当然であるが、会計制度の改正が
企業行動のあり方を規定することにもなった。

ダクタイル鉄管

72

平成24.5 第90号

GX形で乙字管を使用した場合、一体化長さ早見表が使えるのでしょうか。使えるのであれば、角度は何度で見るのでしょう？
「GX形ダクタイル鉄管管路の設計」（JDPA T-57）4.5.2 曲管部およびＴ字管部乙字管（3）
解説 に記載されているように、乙字管を使用した場合、水圧や土被り等の適用条件を満たしていれば、一体化長さ早見表を使用することができます。乙字管の一体化長さは、45°曲管の一体化長さと同じ寸法にしてください。
（JDPA T-57

頁17より抜粋）
表

曲管部およびＴ字管部の一体化長さ

4）本表の適用条件をJDPA T-57 頁17 表10に示す。

（JDPA T-57

頁18より抜粋）

呼び径：150
設計水圧：1.3MPa

図乙字管の一体化長さ

ダクタイル鉄管に関する素朴な疑問集

73

NS形とGX形は、なぜ接合できないのでしょうか？

挿し口突部の形状について、NS形とGX形のV寸法は同じですが、GX形はNS形に比べX寸法が大きく、また、GX形は2段形状になっています。そのため、NS形とGX形は接合できません。
受口と挿し口の組合せごとに接合できない理由を下表に示します。
（GX形受口とNS形挿し口の接合の場合）
NS形挿し口直管

異形管

直 挿し口突部の形状が異なるため、接合時に挿入力
管 が大きくなり、接合しにくい。

左GX形に比べNS形の挿し口突部のX寸法が小さい NS形異形管の挿し口には屈曲防止突部があるため、ため、曲がりが大きくなり、
曲げ強度性能が確保で 接合できない。
きない。

GX形
受口

同

異
形
管

（NS形受口とGX形挿し口の接合の場合）
GX形挿し口
直管

2段形状

異形管

挿し口先端がテーパ形状でないため、ゴム輪に引っ掛かる。

直管 ライナ使用時には、NS形に比べGX形の挿し口突

同

左

同

左

部のX寸法が大きいため、
ロックリングを乗り越えない。

NS形
受口

挿し口先端がテーパ形状でないため、ゴム輪に引っ掛かる。

異形 NS形に比べGX形の挿し口突部のX寸法が大きい
ロックリングを乗り越えない。
管 ため、

ダクタイル鉄管

74

平成24.5 第90号

GX形継ぎ輪と両受短管の使い分けについて教えてください。

GX形異形管には継ぎ輪と両受短管が規格化されていますが、配管設計時の使い分けについて表1に示します。

表1
項

使用箇所の適応可否

目

継ぎ輪

両受短管

せめ配管（結び配管）

可

能

不

可 注1）

異形管挿し口との接合

不

可 注2）

可

能

一体化長さ範囲内への使用

可

能 注3）

注1）両受短管は内側に壁があり先行管に引き込む事ができないため、せめ配管を行なう事が出来ません。

図1

両受短管の場合

注2） 継ぎ輪に異形管挿し口を接合することは、ゴム輪が異形管の正規の止水位置から外れてしまう場
合や、
地震時等で継ぎ輪が大きく移動した場合に、異形管の接合用フックと押輪が接触し破損の原因となるなど、
不具合の原因となるため使用できません。

図2

異形管挿し口との接合

注3） 継ぎ輪、および両受短管を一体化長さの範囲内に設置する場合、継手の伸縮および屈曲を防止するためにG-Linkを用いることにより設置可能です。

図3

継ぎ輪の設置例

ダクタイル鉄管に関する素朴な疑問集

75

ＧＸ形でのポリエチレンスリーブの使い分けについて教えてく
ださい。

ＧＸ形にポリエチレンスリーブ法の併用が必要な箇所の判定法の一例を以下に示します。

ポリエチレンスリーブの要否判定フローチャート
START

布設現場が
①特殊土壌環境又は②特殊条件に相当（下表参照）

YES

NOまたは不明

漏水事故無し金属系管路で過去に腐食による漏水事故が複数回以上発生（注1）

YES

漏水1回または不明

埋設環境ハザード
マップによる判定（山地の場合も判定可）

k（注2）≧0.93

k（注2）＜0.93

スリーブ不要
環境・条件
特殊
土壌環境
（自然環境）

特殊条件

スリーブ要

相当する場所
強酸性土壌環境（注3）
強腐食性土壌環境

①海成粘土相当層，②温泉地域，③泥炭地帯，④強酸性の工場廃液による土壌汚染地域（注4）①ガラ等の廃棄物による埋立地
②
（旧）
炭鉱地帯

①鉄筋コンクリート構造物を貫通して出た埋設管（コンクリート/土壌系マクロセルに相当）②電気防食設備設置付近の管（外部電源用電極設置箇所）③ステンレス鋼管と電気的に接触し，異種金属接触腐食を生じる場合（注5）（注 1 ）
例えば40年以内に2回以上の腐食漏水事故が発生したことを目安とします。
（注 2 ）kとは、腐食度予測式η＝k・Tα（η：腐食深さ、
T：埋設年数、
α：定数）に示される係数であり、埋設環境の腐食性を表す値です。
（注 3 ）
強酸性とはｐＨ値が4未満、又は過酸化水素水による強制酸化試験後のｐＨ値が3以下のものです。
（注 4 ）
強酸性の工場廃液で汚染された土壌環境では、スリーブ法を併用しても効果がない場合があります。
（注 5 ）
ステンレス給水管の取り出し部は、「絶縁型サドル分水栓」
を使用すればスリーブ法は不要です。
また、ステンレ
ス鋼管との接合部は「異種金属同士の絶縁対策」を実施すればスリーブ法は不要です。
（備考）
・既設の「ＧＸ管以外の従来管」との切管ユニット接合部分には、スリーブ法の併用が必要となります。
・管周囲を砂で埋め戻せば、埋設環境はさらに良好になります。

ダクタイル鉄管

76

平成24.5 第90号

ダクタイル鉄管外面の露出配管の塗装の塗り替えについて教えてください。

露出配管に該当する特殊塗装ＢＢ種、ＣＣ種の塗り替えの一例を以下に示します。

1．
下地処理
下地処理については、3種ケレン以上で行います。
3種ケレン：健全な塗装部は残し、
錆および浮いた旧塗膜を除去した程度

2．
塗装の種類と塗膜厚さ
工程
1次塗装
2次塗装

ＢＢ種
弱溶剤エポキシ樹脂塗料
合計0.15㎜以上
アクリルＮＡＤ系艶有塗料
合計0.03㎜以上

ＣＣ種
エポキシ樹脂塗料
合計0.15㎜以上
ポリウレタン樹脂塗料
合計0.04㎜以上

・弱溶剤系エポキシ樹脂塗料：JIS K 5551
（構造用さび止めペイント）のC種1号適合品
・アクリルＮＡＤ系艶有塗料：JIS K 5670
（アクリル系樹脂非水分散形塗料）
適合品
・エポキシ樹脂塗料：JIS K 5551
（構造用さび止めペイント）のC種1号適合品
・ポリウレタン樹脂塗料：JIS K 5659
（鋼構造用耐候性塗料）の上塗り塗料3級適合品（備考）
塗装回数や塗装条件に関しては、塗料や塗装方法（刷毛、スプレー塗装）
により異なりますので、塗料製造業者の指定する条件で行って下さい。

3．
塗り替え仕様例（刷毛塗り）
3.1.BB種
工程

1次塗装

2次塗装

例1
（株式会社トウペ）
タイ
トプライマー#100
0.05mm×3回
もしくはタイ
トプライマー#500
0.075mm×2回
ヒスイ
0.03mm×1回

例2（大日本塗料株式会社）
エポオールスマイル0.05mm×3回
もしくはエポオールＨＢスマイル
0.075mm×2回
ビルディックグロス ※0.03mm×1回※ JIS K5670適合品ではないが、同等品としてメーカーが指定するもの

3.2.CC種
工程

1次塗装

2次塗装

例1
（株式会社トウペ）
タイ
トプライマー#100
0.05mm×3回
もしくはタイ
トプライマー#500
0.075mm×2回

例2（大日本塗料株式会社）

ダルト#1000上塗
0.02mm×2回

ＶトップＨスマイル上塗
0.02mm×2回

エポオールスマイル0.05mm×3回
もしくはエポオールＨＢスマイル
0.075mm×2回

協会ニュース

77

技術説明会の開催

協会
ニュース（平成23年度の開催実績）
日本ダクタイル鉄管協会では、
少しでも皆様のお役に立てるように各種技術資料を発行するとともに、ダク
タイル鉄管の設計・施工に関するご理解を深めていた
だくため、ご希望の場所に出向いてご説明を行う「技術説明会」（講義形式、実技形式）を行っております。
この技術説明会について、平成23年度の開催状
況をご紹介します。

1．
開催回数と参加人数

2．
説明のテーマ

Ｈ23年度は全国で計493回の技術説明会を開催し、これにご参加いただいた方は延べ15,025人に上ります。
これを形式別および開催支部別に示したものを、
表
1および表2に示します。

技術説明会のテーマは、ご依頼者さまのご要望をお聞きして設定していますが、
Ｈ23年度は一昨年に新たにGX形ダクタイル鉄管を規格化しましたことから、
この
設計、
施工管理、
施工
（継手接合）
に関する内容が最も多く、NS形ダクタイル鉄管に関する開催を加えると、耐震継手管に関する開催がほとんどとなっています。
また、
東日本大震災での管路被害についても、多数のご要望をいただきました。

表1

技術説明会の形式別内訳

形式

開催回数

参加人数

講義形式

304回

8,332人

実技形式

63回

2,296人

両形式

117回

4,171人見学等その他

9回

226人

493回

15,025人

合計表2

技術説明会の開催支部別内訳
協会支部

開催回数

北海道支部

44回

東北支部

29回

（注1）

関東支部

139回

中部支部（注2）

51回

関西支部

80回

中国四国支部

83回

九州支部

67回

合

493回

計

（注1）茨城県、
栃木県、
群馬県、
埼玉県、
千葉県、
東京都、
神
奈川県、
山梨県、
新潟県、
長野県、
静岡県の11都県（注2）愛知県、
三重県、
岐阜県、
富山県、
石川県、
福井県の6
県

なお、
上水道を主体とした事業体職員だけでなく、設計会社や配管工事会社職員の方々にも多くご参加いただいています。

3．
公募型技術説明会
通常の技術説明会は、ご依頼をいただいて計画しご依頼者に出向いて実施する形式ですが、当協会で会場を設定し、近隣の事業体様等に参加募集のご案
内をして開催する「公募型技術説明会」
も近年実施
回数を増やしています。
Ｈ23年度については、
全国各地35箇所の会場において、
GX形ダクタイル鉄管や東日本大震災での管路被害をテーマとした公募型技術説明会を開催しました。
・東北支部
7箇所 （参加者 計174人）
・関東支部
9箇所 （参加者 計353人）
・中部支部
2箇所 （参加者 計106人）
・関西支部
5箇所 （参加者 計359人）
・中国四国支部
4箇所 （参加者 計124人）
・九州支部
8箇所 （参加者 計343人）

4．
お申込み方法
技術説明会の開催につきましては、
当協会支部もしくは当協会会員会社にお申込み下さい。
また、当協会
ホームページにも、技術説明会の案内と申込み窓口を開設しています。
なお、
実技形式の開催依頼については、
日程調整に時間がかかりますので、余裕を持ってお申込みをお願い致します。

日本ダクタイル鉄管協会は、4月2日に一般をt
団法人になりました。

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FAX:03‑3264‑5075
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当協会は4月28に、一般社団法人の設立登記を致しました。
昭和22年の創立から本年で65年目を迎えますが、法人化を機に、改めて皆様のご期待に応えられる「日本ダクタイル鉄管協会」として、より一層の活動を推進して参ります。
ホームページ等でもご確認いただけますが、あらためて各支部の所在地、連絡先、地図などを以下に掲載いたします。ご確認いただき、お近くにお越しの際はぜひお立ち寄り下さい。

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TEL:092‑771‑892
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パソコンで、圃鉄管協会開と検索していただきますと司町￨￨
日本ダクタイル鉄管協会が容易に検索できますので、アクセスください。

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クルについて、その流れとリサイクルの間合せ先一覧を掴聾協会発行資料‑タクタイJ
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記号を教えてください
・不平均力はどのようなところで働きますか?
・継ぎ輔はどのような箇所に使用しますか?
・ダクタイ川畠焼雪による水管槽の施工lま可能ですか?
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鉄管協会が発行してお Dます技術
誌、ホームページ
資料につきまして l
か 5タワンロードできます。

ダクタイル鉄管

80

平成24.5 第90号

編集後記
●今号の鼎談では、12年ぶりに改訂される水道ていただきました。水道局では、
大正7年に創施設設計指針について、
そのポイントや経緯、設されたダム、浄水場を現在も使われており、また昨年の東日本大震災が発生した後に付水道事業を創設された先輩方の先見の明にけ加えられた項目などを語り合っていただきま

驚かされます。忌部浄水場の取水から配水ました。
また、全国の水道事業体が耐震化の数での一連の14施設が登録有形文化財に指値を上げる努力を行っていても、住民の皆さ定されています。市内には、松江城や歴史館、んに伝える情報の公開の方法が非常に難し

小泉八雲記念館、城のお堀をめぐる遊覧船

いことが伺えました。小泉教授の「全国の水など、歴史風情を感じさせてくれます。

道事業体職員は1日24時間断水せずに送り続けることに誇りをもち、住民にＰＲするべきで●東日本大震災の発生から1年と数ヶ月が経過ある」という発言には頷くばかりです。
日本の

しました。
この震災により、基幹管路のバック

水道の良さ、
ありがたさをもっと広く国民に理アップや二重化、連絡管の構築がより重要で解していただくには、時間をかけて継続してあることが認識させられました。今号の技術レ

実施することが最も大切なことだと痛感しました。

ポートでは、
石川県と岐阜県の用水供給事業の取り組みを紹介しています。

●現地探訪は、全国研究発表会開催地の松江
市で原 水道事業管理者にインタビューさせ印刷
ダクタイル鉄管第90号〈非売品〉平成24年5月10日
平成24年5月15日 発行
編集兼発行人発行

東京事務所〒102-0074

関 西 支 部〒542-0081

北海道支部〒060-0002

東 北 支 部

〒980-0014

中 部 支 部〒450-0002

中国四国支部〒730-0032

九 州 支 部

〒810-0001

所

本

山

智

啓

一般社団法人
日本ダクタイル 鉄 管 協 会(http://www.jdpa.gr.jp)

東京都千代田区九段南4丁目8番9号（日本水道会館）
電話03（3264）
6655（代） ＦＡＸ03（3264）
5075
大阪市中央区南船場4丁目12番12号（小西日生ビル11階）
電話06（6245）
0401〜2 ＦＡＸ06（6245）
0300
札幌市中央区北2条西2丁目41番地（セコム損保札幌ビル）
電話011
（251）
8710
ＦＡＸ011（522）
5310
仙 台 市 青 葉 区 本 町 2 丁目5 番 1 号（ オーク仙 台ビル ）
電話022
（261）
0462
ＦＡＸ022（399）
6590
名 古 屋 市 中 村 区 名 駅 3 丁目2 2 番 8 号（ 大 東 海ビル ）
電話052
（561）
3075
ＦＡＸ052（433）8338
広 島 市中区 立 町 2 番 2 3 号（ 野 村 不 動 産 広 島ビル8 階 ）
電話082
（545）
3596
ＦＡＸ082（545）
3586
福 岡 市 中 央 区 天 神 2 丁目1 4 番 2 号（ 福 岡 証 券ビル ）
電話092
（771）
8928
ＦＡＸ092
（406）
2256

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管踏の亘新や新置に I志、闇震性・
耐久性・耐蝕性に恒れ、安全・確実怠
施工性で定評のNCK
ダクタイル鉄管。
直管・異形管、鉄蓋芯ど、
タクタイル製管路システム一式を揃え、製造か 5責任施工まで、 NCKの一貫した先進技術で歯応えします。

@目本鰍管株婚鮎本社・工場:司絡‑il
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人に、衡に、未来に、 100年の約束。
クボタが提案する、耐震管の未来形
次代に重量かな11<と灘境を引き継ぐための、安心と信頼の管路.
クボタはこのコン‑kプトのもと、水道管の未来形として新しい耐震管f
GENEXJを開発しました

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クボタは次世代の技術で明日のインフラを狙い、~客織とともに米来に歩んで1まいりま札

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