令和６年度第１回多良木町議会（６月定例会議）
招 集 年 月 日 令和６年６月１１日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び開議 令和６年６月１7日

午前10時00分

開会 令和６年６月１7日

午後03時07分

閉

宣 告散

応招 （不応招） 議 席 番 号 出 欠 氏

名議 席 番 号出 欠氏

名

議員及び出席

1

○

 佐

信 行

6

○

久 保田 武治

欠席議員

2

○

坂 口

幸 法

7

○

豊 永

好 人

○

出 席

3

○

林 田

俊 策

8

○

猪

原

清

×

欠 席

4

○

魚 住

憲 一

9

○

落 合

健 治

△

不応招

5

○

源 嶋 た まみ

10

○

前

文

久 保 田

会議録署名議員

６番

職務のため出席した者の職氏名

事 務 局 長林

田

職

名氏

町

長吉 瀬

武 治
浩

猪

８番

之議 事 参 事矢
名職

田

原
立

清
志

名氏

穂
名

浩 一 郎 生 涯 学習 課長 黒 木

庄 一 朗

説明のため出席 副

町

長日

田

雅

仁生 涯 学 習 課した者の職氏名

育

長佐

藤



壽 住民ほけん課長 竹

下

政

孝

会 計 管 理 者木下孝

二 住民ほけん課 久

保

田

大

総 務 課 長東健

一郎福 祉 課 長新

堀

英

治

課大

石

尚

美

司建 設 課 長林

田

裕

一

教

総

務

課

企 画 観光 課長 浅

福
川

英

祉

企 画 観 光 課西史子建

危 機 管 理 防災 課長 椎葉純 農 林 整備 課長 水

田

寛

明

設

課那 須 研 太 郎

危 機 管 理 防 災課 多田哲

弥農 林 整 備 課那

須

梢

恵

税 務 課 長椎葉直宏 産業 振興 課長 魚

住

雅

彦

農 委 事務 局長 大森博

範産 業 振 興 課

会

議

に

付

同意第１号

固定資産評価員の選任について

諮問第１号

人権擁護委員の推薦について

諮問第２号

人権擁護委員の推薦について

し

た

事

件

多良木町選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について
多良木町議会議員の派遣について

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）○議長（佐信行議員）
ただいまの出席議員は 10 名です。全員出席ですので、会議は成立いたしております。
これから本日の会議を開きます。
日程第１

一般質問

○議長（佐信行議員）
それでは、日程第 1、一般質問を行います。
順番に発言を許可します。
6 番、久保田武治議員の一般質問を許可します。
6 番、久保田武治議員。
久保田

武治議員の一般質問○６番（久保田 武治議員）
おはようございます。
それでは早速、通告に従って質問をしてまいりますが、私の所属する委員会に関わる質問もありますので、許可をいただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
○議長（佐信行議員）
はい、許可いたします。
○６番（久保田 武治議員）
まず、1 番目の物価上昇に伴う町民の負担増について、ということで挙げてます。
まず 1 番目のですね、上がらない年金に加えて、相次ぐ物価上昇、一人暮らしの高齢者がますます困窮をされています。また、働く人たちも物価高に負担増で、生活がひっ迫しています。
この間、町民の方から直接いただいた声をどのように町長が受け止められるのか、以下伺いたいということで挙げています。
実は 5 月中にですね、町民の方から 11 件の相談を受けました。内容がですね、要望書は既に採択されているものの、計画が見えない、救急車が入らない道路の拡幅問題、そして生活困窮、あるいは農地の利用、相続、あるいは環境問題など様々なんですが、以下の三つについてはですね、町長の考えを聞き、直接聞いて、教えていただきたいという強い要望がありましたので、ここに挙げたわけです。
まず（ア）のですね、病院や買物をするためにタクシーを利用せざるを得ないが、年金が少なく困っています。タクシー券の支援をお願いできませんか、ということなんですが、この方はですね、黒肥地在住のひとり暮らしの 86 歳の女性です。町内の内科、歯科、耳鼻科、そして人吉の医療センターを利用したときには往復 1 万円、買い物でタクシーを利用せざるを得ないと、乗り合いタクシー確かにあるんだけれども、自宅近くの運行がないということと、時間帯が合わない、そういうことでなかなか利用ができない。で、まずこのことについてお伺いした
いと思うんですが、その点についてまず。
○議長（佐信行議員）
これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
浅川企画観光課長。
○企画観光課長（浅川英司君）
それでは企画観光課から、現在、本町で運用しております乗り合いタクシーについてご説明させていただきます。
予約制乗り合いタクシーえびすふれあい号につきましては、現在、えびすの湯を発着地として、宮ケ野、奥野、柳野、中原、赤木、槻木の 6 路線で、タクシー業者委託により運行しております。この乗り合いタクシー運行については、路線別に、槻木線は月曜日から金曜日まで毎
日、その他の路線は、週 2 回の運行日を設定しておりますが、予約がない場合は運行いたしません。
予約方法は、専用の予約受付電話番号へ連絡していただくことで利用可能となります。
利用料金は槻木線が 1 回、これは片道ですが 300 円、その他路線は 1 回、片道 100 円でございます。
また、令和元年 9 月に多良木町公共交通ガイドブックを作成し、球磨川鉄道路線バスの時刻表情報等をあわせて全世帯へ配布しております。
令和 4 年に行いました多良木町地域公共交通計画のアンケート調査によると、乗り合いタク
シーの認知度については、7 割の方が知っていると回答されておりますが、ほとんどの方は利用したことがないという回答がございました。利用したことがないという理由の大半が、自動車運転免許証を所持されているため必要がないということでしたが、70 歳以上の方または疾病等を理由として、自動車運転免許証を自主返納し、その後、関係書類等を企画観光課に提出していただいた場合は、支援事業とし、乗り合いタクシー乗車無料回数券、これは 100 円の 24 枚です、を交付しているところであります。一般のタクシーと違い、ルートや時間帯の制約、事前の予約が必要でありますが、反面、乗り合いとなるため、一般のタクシーより料金が安くなっておりますし、午前の便のみですが、球磨郡公立多良木病院へも運行しておりますので、ぜひご利用いただければと思います。今後とも、乗り合いタクシーをより多くの方がご利用いただ
けるよう、さらなる周知を行ってまいります。以上でございます。
○議長（佐信行議員）
6 番。
ごめんなさい、町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
いいですか。
はい、私にお尋ねですのでお答えしたいと思います。
自営業の方々の年金ですね、やっぱり本当に少ないので、もっと余裕のある額を国のほうから支給いただけば一番いいんですけど、なかなか、そういうことになってないということで、本当に困っておられるというふうに思います。
町もですね、財政が許せば、タクシー券を発行できればと思うんですけども、年金が少ないからタクシー券を出すというのは、理論上筋が通らないと思います。
んで、年金は国の制度ですので、国が困っておられるならば、国民が困っておられれば、国のほうで何らかの措置をとるということが道筋ではないかというふうに思いますので、これは年金が少ないから、町にお金を出せというのは、国の問題ですので問題のすり替えではないかというふうに思います。
金曜日の朝のニュースで言ってましたけれども、私もすり替えではありませんが、今回ウクライナ 7,000 億円というお金を国のほうに出されるということなんですが、もうちょっとです
ね、自国民をかわいがってもらえばなというふうには思います。
公立病院に通っておられる、それからそれが医療センターに行かれるということになりますと、1 日 10,000 円くらいかかると今おっしゃいましたけれども、公立病院も今大分充実してきてます。外科は先生が 3 人いらっしゃって、月に、午後から手術をされますけれども、毎月 50件、年間に 600 件の手術を目指しておられますし、整形外科に至っては 400 件、450 件ぐらいの手術をされております。ですから公立病院でできることはですね、今大変多くなってますし、
救急車も、令和 5 年が 1,814、それから令和 4 年が 1,796 の件数が行ってます。そのほかの90％は公立病院に行っておりますので、できれば公立多良木病院のですね、受診をしていただ
けば、医療センターに行かなくてもいいから、まぁ、医療センターに行かなくてはいけない、
そういう疾病もありますけれども、できれば町内の病院のほうで受けて受診をしていただけれ
ばというふうに思います。
町のほうもですね、議員ご承知のとおり、令和 7 年度から約 1 億円のですね、中学校を造りましたので、毎年、起債を返していかなければならないという、大きな起債の償還が待っておりますし、その他にえびすの湯の経費削減、あるいは堆肥センター、1,000 万円ほど赤字が出ておりますし、災害復旧ですね、槻木のほうの災害復旧が大体 70％から 80％なんですけども、こちらの災害復旧にもお金がかかります。
広域行政組合の負担金がこれからまた発生してきますし、公立多良木病院への負担金は、大体 4 億円近くの負担金を 4 町村で出しております。
それから今度は消防組合の負担金も、消防広域化に伴って、職員を増やしましたので、こちらも負担金が増えてくる。あとくま鉄、それから、肥薩線ということで、これからお金をどん
どん出していかなければならないっていうことになりますので、非常に申し訳ないんですけれども、タクシー券については、ただいま、担当課長が申しましたようにですね、乗り合いタク
シーをご利用いただければというふうに思ってます。よろしくお願いします。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
この方はタクシー券そのものにね、限定してっていうことなくって、商品券あたりのそうい
う支援もあればね、当然それはそれでタクシーも利用できるんですが、ただですねやはり、今年、今回この方の話を聞いて考えたのは、例えばその 80 歳以上、85 歳以上の方でも大変元気なんですね、元気だけどもともと免許を取っておられない方もいらっしゃるので、そういう方のですね、いわゆる交通手段、足をどう確保するかっていう問題、あるいは買物支援をどうするかっていう問題、あわせてですね、やはりきめ細かなですね、もっと実情を把握した上での具体的なそういうね、計画をやっぱりつくり上げるべきではないかっていうふうに感じたので、
そういうふうに思ってるんですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい、そうですね。
それはまた、この問題とは別に考えていかなくちゃいけないと思うんですけれども、まずは、乗り合いタクシーでタクシー券というふうに書いてありましたので、その部分の答えしか用意
しておりませんけれども、乗り合いタクシーを利用していただくということがまず、100 円ということで非常に安いので、できれば時間を合わせていただいて、利用していただくということ。
それから免許返納の手続をとられた方についてはですね、24 枚の無料タクシー券が、はい、分
かってるでしょ。だからそういうことをやってるということですね。はい、そうだよ、だから、それだけしか町のほうではなかなか対応できないということですね、計画をつくってくれと。
またそういう計画を準備があるのかというのは、質問の中で申していただけば、それは担当課、または私のほうで準備しますので、ただ、今回の質問の中には、買物難民の問題とかありませんでしたので、そこは準備をしておりませんので、申し訳ありませんけどよろしくお願いします。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
2 つ目のですね、水道料金の問題にちょっと移ります。
水道料金が高くて現在滞納もしている。よその町より高い料金を安くできないのですかっていう方の、30 分にも及ぶやりとりを電話でいたしました。
この方多良木地区在住、年金暮らしの男性ですが、今は滞納をしている、払えないときもあるが、高過ぎて払いたくない思いもある。ただ止められると困るので払いには行きます。この前までは安かったというふうなそんなお話だったんですが、まず、この声をどのように受け止められるのかということなんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐信行議員）
林田建設課長。
○建設課長（林田裕一君）
はい、お答えいたします。
水道料金が高いと言われておりますけども、確かに多良木町の水道料金は県下で 5 本の指に入るぐらい高いということはご存じだと、久保田議員もご存じだと思いますが、下水道、すいません、上水道事業の会計についてご説明しますと、上水道事業にはいわゆる収益的予算と資本的予算というのがございます。こちらもご存じだと思います。
収益的予算につきましては、毎年度黒字の状況でございます。

その利益、黒字となった利益分につきましては、毎年度、議会の承認を得て、減債積立金というものへ積立てを行っておりますが、かたや資本的予算につきましては、毎年度不足額が生じており、赤字の状態が続いています。
これは資本的といいますのが、昔借りた企業債の償還、もしくは、水道管の更新費用に充てるための予算となっております。毎年度不足で赤字の状態で、資本的予算の収益となるものがなく、建設改良費や企業債償還の財源がないことを意味しております。
このような場合、財源補填するため、何らかの財源が必要となりますが、上水道事業においては、損益勘定留保資金、いわゆる内部留保資金と言われるようなものですが、それらや減債積立金を現在取り崩して対応しております。
補填財源につきましては、令和 2 年度より損益勘定留保資金だけでは補填できておらず、減債積立金を取り崩して行っているような状況です。令和 2 年度につきましては 1,717 万 7,000円、令和 3 年度が 1,774 万 6,000 円、令和 4 年度が 2,869 万 5,000 円と、年々取り崩し額が増加している状況です。
今後におきましては、耐用年数を迎える水道管が多数存在することから、建設改良にかかる費用が増加してまいります。また電気料金も本年度、本年 6 月使用分より値上げとなり、それに加えまして、郵便料金も 10 月より値上げとなります。
以上のことから、上水道事業を取り巻く環境も厳しいものがあるため、現在執行部としましては、現在の料金体系を維持していきたいと考えているところです。
○６番（久保田 武治議員）
結構です。
町長結構です。
○議長（佐信行議員）
町長ですか。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
いいんですか。
いや、水道代のことでしょ。
私準備してるんですけど。
いいですか。
はい。
○議長（佐信行議員）
はい、6 番。
○６番（久保田 武治議員）
水道料金についてはですね、今課長の説明もありましたが、これまでも基本料金が県内でも 1
番高いこと。私の独自のアンケートでも料金を引下げてほしいという声が 8 割、多数あることを指摘してきました。
昨年の 6 月議会でもこの水道料金の問題私取上げてるんですが、困窮世帯もあるかと思うが、財政面から現状では料金改定は考えていないとの課長答弁。
そして老朽管の布設替や整備等の必要があり、現状の料金でやっていくとの町長答弁がありました。
しかしながら、国の交付金活用している基本料金 1,760 円の昨年 11 月から 2 月まで 4 か月間
ですね、減免がありました。これにはですね、町民の皆さんから大変ありがたい、助かったっ
ていう声が多数ありました。
ところで担当課によりますと、現時点での水道料金滞納者が 223 件、滞納の最高額が 51 万
9,380 円。その期間 88 か月分というふうに伺います。
昨年 12 月には、幼児を含めた 5 人家族の給水が停止された事例もありました。
また 10 年以上も前になるかと思いますが、宇土市では、親子家族 4 人が家業の不調で電気、ガス、水道を止められて、車ごと海に飛び込む悲惨な無理心中事件がありました。
担当課の資料によると、本町の使用水量別件数では、0～4 ㎥の世帯が約 400 戸、5～9 ㎥世帯
も約 400 戸となっているようです。
つまり使用量の少ないと思われる高齢者の 1 人、2 人暮らしに高い基本料金がかかることによる負担増、そして物価上昇による自主的な年金額の減少、さらに介護保険料、後期高齢者保険

料の引上げが、ますます生活苦にですね、拍車をかけています。
さらに先ほど課長答弁のとおりの電気料、それから病院の通院入院も含めた診療報酬があります。
そこでですね、私が町長に伺いたいのは、基本水量のですね、0～10 トン、いわゆる基本料金、
最も高いこの 1,760 円を引き下げるなどの検討ができないかということなんです。いかがでしょうか。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい。
県下でも高いということも担当課もさっき申し上げましたので、確かに高いんですけれども、管理された安全な水を住民の方に提供するには、やはりお金がかかるということです。
これはライフラインですので、途切れたら困りますので、非常に申し訳ないけれどもこれ、
この料金で今後も多良木町はやっていかないと、なかなか老朽管の布設等々がですねこれからもありますので、これを安くするということは難しいと思います。
先ほどおっしゃいました、子どもさんを含む数人家族の方が年末に言ってこられたっていうのは、私も応対しましたけれども、この方は、まあまあ良い住宅に住んでおられて、車もいい車を持っておられます。クリスマスにはイルミネーションが飾ってあります。そういう余裕があるところであります。いやいや、いい車を持っておられます。
んで、そういう方がですね、今度生活保護を受けられましたけれども、生活保護を受ければ、水道料については、生活保護費の中で出ますのでですね、そういうことは心配ないわけですけ
れども、そういう制度がありますので、そういう制度を利用して、多良木町の水道料金の体系をですね、変えるということは、今、町としては考えておりませんので、よろしくお願いした
いと思います。
で、いろんな方に、例えば水道料高いですよねって言えばみんな、いやそれは高いですよねって、下げてほしいでしょうって言ったら下げてほしい、いやそれ絶対上げてほしいですという人はいないんですよね。
だから、そういう部分での、何て言いますかね、確かにきつい人がたくさんいらっしゃると思いますけれども、なかなか、行政だけではそこまで手が届かないというか、今の円安と、それから輸入物価が上がってきてますので、皆さん本当にきつい経営状況、経営環境に置かれていると思いますし、年金暮らしの方、さっきおっしゃったように、介護保険料と、それから後期高齢者も多くのしかかってますので、ただこれはですね、町の責任ではなくて経済政策の失敗だと私は思います。
そういう面でなかなか町としては小回りがきかないもんですから、水道料金については、そのままの値段でご利用いただければというふうに思っております。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
今の答弁では検討する気もないし、引き下げるつもりもないということですね、そういうふ
うに伝えます。
それでは、次のですね。
ぜひですね、私が申し上げたいのは、現状を丁寧に分析してですね、とりわけ年金頼みの高齢者、この人たちの負担軽減をね、やっぱり是非ね実施すべきだと思うんです。
本当に。そういう実情をですね、町長ご自身が把握されてるかどうかちょっと分かりませんが本当に地域に入ってみてください、こんな声がねたくさん出てくるんです。
そういうことを申し上げて、次の錦町では 4 月から保育料が無料になったと聞きましたが、賃上げ賃上げと言いますけど、給料が少し上がってるんですけども、物価上昇に追いつきません。多良木でも保育料の無償化ができないのでしょうか。子どもを産みやすい環境をつくることになると思うのですが、ということで、これはですね、多良木地区あるいは黒肥地に住んでらっしゃる保育園児のお母さんたちから声をたくさんいただきました。
本町でもですね、保育料が 3 歳から 5 歳、無料ですし、それからも軽減の措置がされている

ことは当然承知の上でお尋ねするわけなんですが、まずそのことについて伺いたいと思います。
○議長（佐信行議員）
新堀福祉課長。
○福祉課長（新堀英治君）
それではお答えいたします。
保育料の完全無償化の県内の状況としましては、現在 9 市町村で完全無償化が実施されております。
そのうち人吉球磨管内におきましては、水上村、五木村、球磨村、それから、議員申されましたとおり、今年度から錦町が完全無償化に取り組まれております。
保育料につきましては、令和元年 10 月から、全国一律 3 歳以上児の保育料が無償化となり、現在は 3 歳未満児の分の保育料のみ所得に応じてご負担いただいております。
本年度 6 月 1 日現在で 151 世帯、園児 212 人中、37 世帯、園児 40 人分が保育料の賦課の対象となっております。
また保育料の賦課対象世帯では、毎月園児 1 人当たり 6,000 円から 3 万 5,000 円の負担となっておりますので、完全無償化となりますと経済的な負担の軽減につながるかとは思います。
しかしながら、完全無償化には当然その財源が必要でございます。
本町の過去 3 年間の年間当たりの保育料の総額は、令和 3 年度が 1,094 万 8,800 円、令和 4 年
度が 987 万 7,770 円、令和 5 年度が 919 万 3,200 円でございます。
近年、出生数が減少しており、保育園への入所者数も減少しておりますので、保育料の年間当たりの総額も減少傾向にありますが、完全無償化を実施することになりますと、継続して、年間数百万円程度の財源が必要となりますので、財源をいかに確保していくかということが無償化を実施するに当たっての課題であると考えております。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
はい。
錦町が 4 月からですね、無償化になったっていうこの内容は、町内 6 か所の保育園及び認定こども園だけでなくて、町外の保育施設を利用する場合の町の認定を受けていれば無償化の対象となるということで、実はですね、多良木の保育所に預けられてる錦町の在住の方たちからもそういう話が出て、錦ができるのに何で多良木ができないのっていう、そんな話になってる
っていうそういう背景があるんです。
それでですね、町長も在任期間との関係もありますし、そのあと、どういうふうになさるのかそれは分かりませんが、例えば置き土産として、保育料の無償化とかっていうふうなことも含めてですね、この問題についてどんなふうにお考えになりますか。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
実はですね、この間の給食費の無償化やりましたよね。小中学校全部ですね、相当お金かかってます。
こういうのは大体国で本来ならですね、やるべきだと思うんです。今の内閣、異次元の少子化対策って言ってますけど、普通に少子化対策やってればこういうことをやんなくてもいいと思うんですよね。
多良木町もかなり財源不足のところ無理をして、過疎債のソフト事業でできるということでしたので、それと地方創生交付金のほうで財源をつくって、議員の方々皆さんにですね、ご了
承いただいて、そういう案が通ったわけですけれども、今物価上昇どんどん上がってますけど、これは何ていうか、ウクライナ侵攻以来ですよね、急に上がってきたのはですね。
私たちが例えば食事するときもかなり金額が上がってますし、もちろん原材料が上がってるので当然、金額が上がるんですけど、ガソリン代あたりのエネルギーを初めとする輸入品がどんどんどんどん上がってきてます。
これは経済政策の失敗だと思うんですが、円安が進んでですね、軒並みほとんど全ての物の値段が上がってきてます。

輸出産業はいいんですね、トヨタ今年営業利益が 5 兆円だったそうですから、それから、日産に至ってはですね 51％の増益ということを言ってますので、要するにそういう輸出のほうはいいんですけど、輸入する部分、輸入産業は非常に厳しいということ、それが住民の皆さんにも波及してきているということが、これはもう言わなくても、議員もお分かりのことだと思うんですが、トヨタ本社がですね、ある愛知県の豊田市、それから日産本社がある神奈川の横浜あたりはですね、景気が上向きです、すごく雇用関係もうまくいってます。
んで、都市部の大企業とかそういうところは、都市部の中小企業あたり賃金がどんどん上がってるので、非常に景気がいいんですけれども、地方との格差は歴然だと思います。
ですから、高校卒業したら、ちょっと後ろなんか言ってますけど、すいません、子どもたち
はですね、都市部の給与の高い企業にみんな行ってしまうんですよ。
18 歳になったらですね。
結論でいいんですか。
○６番（久保田 武治議員）
結論。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
結論から言ったら、一言で終わるので、結論だけでよかったら、一般質問の討論はできないですよね。そうでしょ。対論をして初めて一般討論、一般質問が成立するわけであって。あれ
これ説明っていうか。
○議長（佐信行議員）
町長、簡素にですね、まとめていただいて、答弁をお願いしたいと思います。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい。分かりました。
では、それは、保育所、保育料の無料化は、できないですね。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
はい、今できないっていうことですんで、そういうふうに、園児のお母さん方に、そういうふうに、多良木町長はその気がないとのことでしたというふうにお伝えをいたします。
2 つ目の「人口戦略会議」の「消滅可能性自治体」についてということで移りたいと思うんですが、「人口戦略会議」が 4 月に示した「消滅可能性自治体」にも本町も位置づけられておりました。
以下の点について伺いたいということなんですけど、人口戦略会議の定義によりますと、20代から 30 代の女性が、2020 年からの 30 年間で 50％以上減るというふうな推計のですね、その推計に該当する市町村を消滅可能性自治体っていうふうにしているようなんですが、県内では本町を含め 18 市町村が該当しております。
私は大変乱暴な定義だというふうに思ってるんですね、こんな推計をですね。
実は 2、3 日前に行った高森町の議会でもこの問題をと取り上げられて、町長がですね、消滅可能性という強い言葉で自治体をリスト化することに強い違和感を持っているっていうふうに不快感を表してます。
そしてさらにですね、この質問者は、レッテルを張られたことが、人口減対策に悪い影響を及ぼすんじゃないかという懸念を示しています。
さらに草村町長が、財政状況が反映されていない、女性の出産を求める無言圧力になる、などと本報告書に抗議して、町民に町の対策は効果が出ており、不安に感じなくてよい。子どもや親族に町のよさを宣伝してほしいっていうふうな、そういう答弁がされています。
町長もご覧になったと思うんですけどね。
そこでですね、それとあわせて全国の知事会の中でもですね、どこかの知事さんがですね、
東京が人口が 1 番だったら努力したからなんていうことはあり得ないというなんてことを言う
んだっていう、そんな発言も出てるんですが、まずこのことを町長はどんなふうに受け止められているのか。
○議長（佐信行議員）
町長。

○町長（吉瀬 浩一郎君）
これがまた、長いのを準備してきたんですけど、はい。
あの、私個人的にですね、思うのは、2014 年に地方消滅という中央公論社から文庫本が出ました。で、編さんした人は○○○○さんという人で、東大法学部卒で、岩手県知事ですね、そしてそのあと。
○６番（久保田 武治議員）
どのように受け止められたかという。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
受け止め方ですか。
いや、これとんでもない、とんでもないと思います。はい。
これ、そういうことで、あたかも国の責任を町の責任のようにいうのはちょっとこれはおかしいと思います。
少子化だからですね、少子化は国の責任において、きちんと律していかなければならないことなんで、やっぱりそう、それはちょっと違うんじゃないかというふうに思います。
それから、自治大臣をされて、あと今日本郵政の社長をされてますよね。〇〇さんはこの方、
新日鉄、そのあとの新日鉄、住金ですかね、そして今の日本製鉄のその新日鉄の社長をされた方で、財政諮問会議とか、それから、教育審議会とかいろんなところの委員をされてるんですが、そういう方々が、例えば多良木町は今回熊日さんに 2 回に載りましたけど、消滅可能性、
自治体ということですね。
前は、地方消滅か日本消滅かちょっとはっきり覚えてませんが、本が出て、すごい売れましたけれども、今回は、皆さん冷静に、前回はですね、ちょっとびっくりして 10 年前だったんですけど、驚いたんですけど、今回は冷静にみんな受け止めてるんじゃないかなというふうに思います。
例えば、多良木町が 25 年後、2050 年に、あ、26 年後ですね。2050 年に消滅するというふうな形になってますけれども、その前の 840 ぐらいですかね、のところで消滅を免れた市町村もありますので、そういう町村にならないとは限らないわけであってですね。
あれは今言われたように、20 歳から 30 歳代のお母さん方が、女性の方がどれだけそこにいらっしゃるのか、また減少するのか、あるいは、社会保険人口問題研究所という国の機関が出したデータをもとに、資料を出しておられますけれども、多良木町の場合は、人口は確かに減少
してますけど、病院があって、病院 460 人ぐらい人を雇っておられます。それから消防組合があって消防組合 77 名ほどの人がいらっしゃいます。それから、多良木警察署がありますので、
これ、警察と消防と病院があるのは、人吉と多良木だけなんですね。
こういうところは人口問題なんかには全然、加味されてはおりませんので、そういういろん
な要素を入れて出すんだったら分かるんですけど、自治体の足を引っ張るような、こういう発言に対してはですね、私たち非常に不本意に思ってます。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
町長の認識と私の認識が一致することあると思うんですが、まず、時間の関係ありますんでですね。
次のですね、地方の人口減少の原因が高齢化と共に、男女を問わず若者の流出、先ほど町長も言われましたけども、結婚出産の困難さにあると、そういうふうに指摘をされています。
そこでこの 1 年間の企業（事業）誘致、さらに移住定住促進の取組、空き家の利活用促進などの実績と今後どのように施策を展開されるのかということで、まずですね。この 1 年間、5 年度の事業誘致の取組やその結果についてまず伺いたいと思います。
○議長（佐信行議員）
浅川企画観光課長。
○企画観光課長（浅川英司君）
まずは、議員ご質問のうち、移住定住促進の取組、空き家の利活用について、企画観光課よりお答えいたします。
本町では、多良木財団に移住定住促進コーディネート業務を委託し、「多良木町とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる」を目標に、住環境の整備を行うとともに、町外への情報発信を行い、町の認知度、関心を高め、若者世代や子育て世代など、移住定住につながるきっかけをつくるため、移住相談会への参加を実施し、昨年度の実績としましては、東京での移住相談会を 1 回、オンラインでの相談会を 2 回ほど行っているところです。
また、移住を希望される方は、どれだけ魅力ある町なのかということに注視し、選定されるケースが多いことから、移住希望者が移住先として選ぶ町となるよう、多良木町の情報を発信、広く周知し、交流人口や関係人口を増やし、若者だけでなく、移住定住につながるよう、機会を逸することなく取り組んでまいります。
続きまして、空き家の利活用についてでございますが、議員の質問要旨にありますように、
人口減少に伴い、今後、空き家が増加することが予想できます。
空き家の問題としては、治安の悪化や建物の劣化や崩壊が進行し、景観の悪化も危惧されるところです。空き家を活用する方法は多岐にわたっており、一般的には空き家を賃貸物件として提供し、家賃収入を得ること。空き家をリノベーションして新しい住宅や商業施設として再開発すること、そして地域コミュニティーセンターとして地域住民に開放することで、会議やイベントの場所として提供することなどです。
一方、空き家の利活用方法を検討する場合は、物件の状態、地域の需要など、適切な利活用方法を検討する必要があります。
本町では、再利用の観点から、空き家バンク制度を実施しており、実施しておりますので、この内容につきましてご説明させていただきます。
本町におきましては、空き家の有効活用による都市住民等との交流及び定住の促進を図るとともに、地域の活性化及び景観の保全に資することを目的として、平成 29 年 5 月にこの制度の実施要綱を定め、町のホームページや、固定資産税納付書に制度照会文書を同封するなどにより、制度の周知と登録申請の募集を行っております。
これまで 8 件の、8 件の物件が成約に至り、令和 5 年度におきましては、賃貸物件での、賃貸物件ではございますが、1 件、空き家バンク登録に登録していただいております。
また、本年度より具体的な空き家プロジェクトを多良木財団にて開始しております。
多良木財団の代表理事が以前、地方創生アドバイザーとして活動されていた鹿児島県長島町を職員が訪問し、空き家をリノベーションされた喫茶店等を視察してきております。
その後、多良木財団にて町中心部の空き家の調査を行っており、現在、18 件の空き家を候補として挙げているところですが、その中からリノベーションできる物件をさらに確認中であります。
一方で、物件の所有者の意向や相続登記が完了していること、宿泊施設として使用する場合
は耐震基準を満たしているかなど、課題もあります。
今後とも、空き家所有者との調整が行えるようであれば、慎重かつスピード感を持って、町と多良木財団が連携を図り、利活用について全力で取り組んでまいります。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
えっとですね、私まず最初に事業誘致の取組とその結果についてっていうことだったんです
けど、今、移住定住と空き家の利活用、もう順番がちょっと逆になりましたけども、この 1 年間のですね、企業事業誘致の取組、その結果についてちょっと伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐信行議員）
日田副町長。
○副町長（日田雅仁君）
お答えします。
企業誘致の部分についてお答えいたします。
この 1 年間ですね、議員お尋ねありましたが、残念ながら製造業等のですね、新規企業の誘致ということは実績としてはございませんでしたが、4 月にですね、今年の 4 月に、既に、槻木に今拠点も設けられておりますが、フリースタイルエンターテイメントさんとの連携協定を締結いたしました。

で、この際社長のほうからはですね、将来の町内の拠点設置の可能性についても言及をしていただいておりますので、将来のですね、企業誘致、事業誘致の足がかりになったのではない
かなというふうに考えているところです。
そのほかですね、具体的な企業誘致の取組を少しご紹介させていただきますと、昨年度、製造業を中心とした企業誘致を進めるためですね、産業振興課のほうに頑張っていただきました
が、企業の用地取得費の補助などを盛り込んだ企業立地促進補助制度を新たに設けました。
また町内立地企業、いくつか製造業等ございますが、工場増設等ですね、要は今、既に立地していただいている企業に多良木の地でですね、増設等をしていただくため、訪問意見交換などしてフォローアップも進めたところです。
ただ、新規のですね、企業誘致を進めるためには、産業用地、これが必要になります。
ただ、議員ご承知のとおり現在町内にですね、町所有の産業用地、これがない状況でございます。ですので現在ですね、民有地も含めてですね、適地の検討もあわせて進めているところです。
ただ一方ですね、TSMC が県北、菊陽に進出している、県内の状況も踏まえますと、産業用地がないということだけでは、このチャンスを逃す可能性もございますので、現在、役場内で中学校跡地については、プロジェクトチームをつくってですね、利活用の検討を行っております
が、その跡地についてもですね、興味を示される企業がある可能性も踏まえまして、並行してですね、県の企業立地課、県の東京事務所のほうに誘致活動の中でご紹介いただくようにお願いをしているところでございます。
私自身も先月、別件の会議に出席するための上京の機をとらえまして、町内の企業さんの本社に訪問させていただいて、いろいろな今の状況ですとか意見交換をさせていただきました。
また首都圏の新規企業誘致をされている県の東京事務所、銀座熊本館ですが、こちらも訪問させていただいて、意見交換、情報収集も行ってまいったところです。
いずれにしてもですね企業誘致は最終的には企業の経営判断で決まるところでございますので、なかなか結果が出ない、出にくいところですが、とはいえ数少ないチャンスもあろうかと思いますので、そのために粘り強く地道なですね、取組を続けていく、これがもう大事になってくるかなと思ってます。
今後もですね、担当職員のスキルアップを行いながらですね、また、様々なコネクションを活用するため、先ほど移住定住でもありました多良木財団等ともしっかり連携してですね、また県の支援もいただきながら、企業誘致、事業誘致の実現に向けて取り組んでまいりたいと考
えております。以上です。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
企業、事業誘致にしても移住定住促進の取組にしてもですね、今副町長おっしゃったように、相手が選択するわけですので、こちらがいろいろ一生懸命取り組んでも、それが即成果に結びつくっていう点では、なかなかいろいろと思いもあることは当然なんですが、それに引き続きですね、とりわけ副町長はこれまでも培われたキャリア、あるいは政策マンとしてもですね、そういう役割や力量をですね、ぜひぜひ発揮していただきたいというふうに思います。
それで次の（ウ）のですね、施政方針で町長が人口減少スピードを少しでも緩和する対策が必要というふうに述べておられるんですが、その点については、町長はどんなふうにお考えなんでしょうか。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい。人口減少についてはですね、やはりこれ、何とかしなくちゃいけないという気持ちは
いつも持ってるんですけれども、多良木にいてもいろんな体験ができるっていうのは、DeNA のほうから来ていただいてですね、DeNA と連携協定を結んでおりますので、多良木町の小・中学校にですね、DeNA から出てきていただいて、多良木でもこういう教育が受けられるんだというところを今見せております。
それは、JICA の職員の方がこの間来られて、それを実際見られたんですけども、今、多良木

のホームページのほうにですね、リンクが張りつけてありますので、多良木財団のほう見ていただけば、それに体験した JICA の方々が本当に、多良木でこういうプログラミング教育とかですねそれから、あるいはゴーグルをつけて VR ゴーグルというんですかね、あれをつけていろん
な教育を体験していると。
多良木に残ってもこういうことができるんだなということを、感心したなというふうに書いてあったんですけれども、多良木の子どもたちの学習能力を高めるという意味では、非常に今、財団と一緒にですね、DNA の方頑張っていただいているというふうに思います。
それと人口減少なんですけど、令和 5 年中に多良木町で自然に亡くなった方が 791、すいません、179 人になります。これは 5 年中ですね、令和 4 年中には 175 人でしたので、これからは自然に高齢化で、老衰で亡くなっていく方々が、大体 180 人ぐらい毎年出てくるんではないかなというふうに思ってます。
それから、若い人たちはですね高校卒業したら、もう都市部に出ていきます。町村会のほうからも各高校にはですね、なるべく地元に残ってほしいという要請をして、説明会等も行っておりますけれども、なかなか、就職の先生たちはですね、やっぱり高給のとれる都市部のほうがいいのかどうか分かりませんけど、そういうことをおっしゃいませんけども、やはりどうしてもそういう傾向があってですね、散々子育てでお金を使った子どもたちは、18 歳になったら、都市部に出ていくわけですね。
ですから、本当はですね、そういうことであったら、そういう制度はないかもしれませんが、地方で育てた子どもを引き取った都市部では、その子どもを育てた費用を全部地方に返してくれればですね、非常に地方財政も豊かになるんじゃないかなと思うんですけれども。いろいろ努力はしております。努力はしてるんですけどなかなか効果が出ないという面では、やっぱり私の責任だなというふうに思っておりますけれども、しかし多良木に限ったことじゃなくて、
今どんどんどんどん人口が減っていってますので、それを何とか引きとめなければならないと思ってます。
先ほど議員言われた、○○○○さんとかですね、○○さんたちの提言されたあれも、一応そういうものを、そういうふうに人口が減少してるんだなということは、自分たちで、肝に銘じつつですね、それに対してどうやったら残していけるのかというのは、これからもずっと考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
人口問題は全国のですね、それこそ、とりわけ、いわゆる田舎と言われるところは、どこも直面をしている問題ですし、町の将来にとって、極めて重要な問題ですんで、粘り強く系統的で効果的なそういう取組をですね、やはりみんなで創意を集めて、やっぱり手を打っていく必要があると思いますんで、ぜひそういう方向性をですね、取り組みを強めていただきたいと思います。
○議長（佐信行議員）
久保田議員。
１時間程度が経ちますので、ここで暫時休憩いたします。
（午前 10 時 53 分休憩）
（午前 11 時 00 分開議）○議長（佐信行議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。6 番。
○６番（久保田 武治議員）
はい。それでは 3 番目の「農業・農家への支援について」ということで伺いたいと思うんですが、農業従事者の平均年齢、全国で 69 歳というふうになっているようです。所得の減少により農業が衰退し、食料自給率も低下をしています。
次の担い手がいなければ多くの農村が崩壊しかねないというふうな懸念をされているわけですが、このような事態にどのように取り組むのか、ということで伺いたいんですが、農業振興
については、この後同僚議員が個別政策を含めて質問をされるようですので、それに譲りたいと思いますが、町長が施政方針で述べておられることについてまず伺いたいと思います。
特に、町長施政方針の中で 2 つのことを主に述べておられるんですが、とりわけ飼料、肥料、農薬、光熱水、資材などの原材料の高騰が続いて農業に係る経費が増加しているということで、これまで国の交付金を活用しながら、窮迫する農家の経営を支援してきましたが、しかし今、外的要因による困難な状況で、町の財政としてはなかなか支援が厳しい、抜本的には国の対応が必要なんだというふうに述べておられます。
そしてもう 1 つの課題としては、農業者の高齢化と担い手不足、これが進んでて、耕作放棄地の増加や、用排水路の管理不足、鳥獣害被害の増加など、地域農業の安定的な維持に影響を及ぼすおそれが増してきている。
ということで、それを受けてですね、今年度は地域での話合いを本格化させて、地域計画の策定や、持続可能な経営環境を準備するというふうに述べておられるんですが、この具体的なプログラムについて伺いたい、ということなんです。
まずですね、この地域での話合いはいつ頃からどのような形で、どのような内容で実施をされる予定なのか、まずそのことについて伺います。
○議長（佐信行議員）
魚住産業振興課長。
○産業振興課長（魚住雅彦君）
お答えします。
今議員が申されましたことにつきまして、令和 5 年 4 月 1 日に農業経営基盤強化促進法等の改正法が施行され、担い手の確保や農地集積集約など、地域農業の課題解決のため、地域農業の将来を示した地域計画を令和 7 年 3 月末までに定めることとなっております。
この地域計画では、以前の人農地プランで定めた地域農業の将来の在り方に、今後の農業利用を示した目標地図を合わせて、作成することとなっております。
地域での話合いの内容でございますが、農地の集積集約化の方針や農地中間管理機構の活用
方針、基盤整備事業への取組方針などでございまして、毎年座談会などにより協議を行い、目指すべき将来の農地利用の姿を徐々に明確化し、地域の実情を踏まえて、持続可能な経営環境の整備をつくり上げていくことが重要とされています。
地域計画策定までの具体的な計画や予定でございますが、現在は農業委員会と一緒に 5 月 27
日から座談会を実施しており、7 月末までに 24 か所の集落を巡回し、地域の担い手などに集落センターや公民分館に集まっていただき、話合いを行っていく予定です。
その後、話合いで出ました意見を取りまとめ、計画や地図に反映する作業を行い、地域計画の案を作成し、10 月から 12 月にかけて集落への説明を行う予定としております。
令和 7 年 1 月には、農業関係団体機関との最終協議を経て、最終的な地域計画を令和 7 年 3月末までに策定する予定でございます。
この地域計画につきましては、策定したから終わりということではなく、毎年、集落の話合いを行い、見直しながら、農地の集積、集約を図り、移動時間の短縮など、農作業の効率化を図るため、農地所有者の理解を得ながら、少しずつ完成度を高めていく必要がありますので、地域計画の策定により、持続可能な経営環境整備のスタートラインに立ったと言えると思います。以上です。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
はい。内容については、理解ができましたが、ただ 1 回の話合いで、地域計画が本当にできるのかどうなのか、みんなの実情に沿って、今の農業経営を打開するようなですね、そういうものになるかどうかっていうその辺の不安があるんですが、それと別にですね、例えば、作目ごとに生産部会がありますね。そういうところのやっぱり協議だとか、そういう話し合いもですね、行っていくべきではないかというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（佐信行議員）
魚住産業振興課長。
○産業振興課長（魚住雅彦君）
はい。お答えさせていただきます。

今議員が申されました、話合いですけども、これは毎年話合いをして少しずつ作り上げていくということでございまして、今回のが、今回出来上がる目標地図が最終形ということはございません。
これから毎年地域の実情に合わせて話し合っていくことで、地域の課題もそこで出てくると思いますので、そこに合わせて進めさせていただきたいと思っております。
それから、それぞれの部会ということでございますが、まずは地域の担い手の方々のご意見を伺いながら、今後、毎年の話合いの中でそういったところも取り入れさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
では次のですね、国の政策でも様々な対策がなされているんですが、本町として農家への経営支援をどのように進めるのかということを伺いたいんです。
本町でもこの間ですね、国の物価高騰に係る交付金を活用して、窮迫する農家経営の支援などがなされてきましたが、町長が施政方針で、先ほど紹介しましたように、外的要因による農家の困難な状況が長引いているので、財政的に町単独での支援は難しい。
つまり国の支援を待つということだと思うんですが、しかし私心配するのは、それを待っていたらですね、離農廃業が相次いで、本町の農業がますます衰退していくのではないかっていうふうに懸念を持っているわけです。
この間、地域に入る中で、例えば畜産農家の方、飼料価格の高騰と子牛価格の低迷で、1、2年後の廃業を考えているが、そのあと年金で食えないし、借金もあるし、どうしたものか、いう話。あるいは飼育の頭数を 3 分の 1 に減らしたけれども、そのあとどうなるのか。あるいは、機械を買い替えてまで農業続けるのが難しい、どうしたらいいのか、子どもに後を頼むとは言えないなど、こんな話がたくさん出てくるんです。
自治体で財政状況は当然異なりますが、菊池市では今議会に、飼料高騰を受けた畜産農家への支援事業として 7,112 万円を計上しております。
農業・農家へですね、「大変ですね、頑張ってください」とのエールを送るだけでなくて、
金額あるいは物質的な支援も含めてですね、そういう何らかの支援が必要ではないのか、それを行う予定がないのか、あるいはそういうおつもりがないのか、そのことについて町長に伺います。
○議長（佐信行議員）
魚住産業振興課長。
○産業振興課長（魚住雅彦君）
お答えします。現在、本町の農業への経営支援といたしましては、農業振興活動補助や、廃プラスチック類処分補助、未来を担う農業者支援補助、畜産事業補助などを行っております。
今後の農家への経営支援につきましては、町の財政が限られておりますので、まずは国や県からの補助金を効率的に活用するとともに、町単独の補助金につきましては、町長や議会の皆様にご相談させていただきながら進めさせていただければと思います。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい、ちょっと声が小さいということでしたので、ちょっと大きめの声でしゃべりたいと思います。
久保田議員のご質問はですね、もうお金を出せというご質問ばっかりですね、さっきからずっと聞いてるとですね、いやいや、だから、それは住民の方々はですね、そういうふうに本当に厳しい状況にあるということは私も分かってますので、そこは何とかできる範囲で、やらせていただきたいというふうに思ってるんですが、それを際限なくやってしまうと、財政破綻をしてしまいます。
ですから、やはりそこは節度を持ってですね、補助をするにしても、そういうお金を出すにしても、節度を持ってやらなくちゃいけないと思ってます。
熊本県の人口が 5 月で約 169 万 8,000 人との人口が 170 万人切ったんですけど、この中で、

農業を生業として生活をされている方がですね、約 50 万人いらっしゃいます。県内の人口のですね 29％が農業に従事しておられるということですね。
ですから、他の経営体を見てもこんなにたくさんの人を雇用している産業はありませんので、町としては、認定農業者の方々とか、広域農事法人、たらぎ大地ですね、それから農地法人、多良木町に幾つかありますけれども、それから新規就業者、その他、多様な担い手の方々の育成を視野に入れながら、農地集積や明確な経営意欲と展望を持った方々に、農業の支援を図っていく必要があるというふうに考えております。
担当課もさっき申し上げましたように、そういう考えでこれから進めていきたいと思いますが、そういう中でですね、昨今の原材料の高騰が、今議員言われたように、本当に、肥料も飼料も農薬も燃油も資材も全部上がってるんですね。
ですから本当に厳しい経営環境だと思いますので、私たちが国のほうに要望活動に行ったと
き、あるいは、熊本の駅のところに九州農政局ありますけれども、ああいうところに行ったときには、何とかしてほしいということを 9 町村長でずっと言ってるんです。それはこれからも言い続けていきたいというふうに思ってるんですが、資材の高騰に対する対策としてはですね、
国の地方創生臨時交付金を活用して、酪農それから飼料高騰、特別対策事業というのをやってきております、これまでですね、先ほど議員もおっしゃいましたけど、それから燃油高騰対策
も町のできる範囲でやってきております。
家畜の飼料の高騰対策も去年行ってきておりますが、農家の経営に対する一定の効果があったと思うんですが、しかし、やはり今の物価の上昇にはとてもじゃないですけど追いつかないということがありますので、議員おっしゃるとおりですね、農家が将来経営について不安を持たれているという状況は、もう私もひしひしと感じております。
この間も言いましたけど、行政の限界を感じながら、特に産業振興課あたりもですね、頑張ってくれておりますので、どうかそこはぜひご理解いただきたいというふうに思います。
ですから、現在の状況を打開するためには、町単独でお金を出してっていうのはもうとても無理だと思いますので、やはりこれを解決できる方法は、国の力によるしかないというふうに思います。
ですからこれから、要望活動をしっかりまた続けていきたいと思いますので、どうかその辺
りご理解いただけばというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
財源を伴う問題ばっかりとおっしゃいましたけども、自らの報酬を削ってですね、頑張っておられる方も、全国に市長もいらっしゃいますので、そういう、本当にこういう今のね、窮状をどうやったら脱してくれるかっていうことで、もちろん国会議員も 2 人、肩書を持った方がおられますので、こういうときのためにこそ、あんたたちは一体何をやるんだということでね、
強くやっぱり要求をですね、続けるべきだと思います。
特にですね、気候変動による異常気象、それから戦争による自国優先の食糧事情などを考慮すればですね、食料自給率を向上させるためにも、本来は国の政策としてね。所得や価格を保障して、農業農家が安心して経営に専念できるような環境と条件をですね、整備することが一
時的なんですね。
でも今の自民党政府にはそういうような発想はありません。視点が。
自らの生産物に価格がつけられない。そして価格の転嫁ができない。こんな農業農家のです
ね、支援をですね、是非町としてもですね、本当に検討していただきたい。
農家がなくなったら、これ多良木町ほんとに衰もうします。そういう懸念、心配をですね、
この問題について、取り上げているわけです。
時間の関係もありますんで、次の 4 番目の学校教職員のいわゆる自腹問題についてということで伺いたいと思います。
実は研究者の調査でですね、教材費などを自己負担する自腹の経験者が 7 割以上を超えて、10,000 円以上を負担した教職員が 3 割を超えていたっていう報道があったんです。
これ朝日新聞がこの 1 面で特集をしまして、この中で要するに全国の教職員 1,000 人余りのうちの 7 割以上がですね、要するに子どもたちの教材費、そういう諸々をですね、自分で負担をした。
親の貧困＝子どもの貧困ですから、そういう中で子どもが、親が払えない、そういった部分
を学級費あるいは給食費、あるいは修学旅行のですね、下見やら引率の際の旅費で自腹切った。
金額が大きい人で 100 万円、100 万円をですね、超えた、そういうことがあります。
そこでですね、まず、教育長ご自身が長年教員、学校長として勤務されておりましたので、この自腹問題についてはどのように受け止められたのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（佐信行議員）
佐藤教育長。
○教育長（佐藤邦壽君）
お尋ねは、教職員の自腹についてのお尋ねでありますね。
教師というものは、自分が担当している学級の学級活動、あるいは授業ですね、こういうもののために、自分のお金を使って教具教材、これを買う場合があるんですね。はい。
時には非常に経済的に厳しいご家庭のために、この学級費を立て替えたりする場合もあります。私もありました。
このことについての見解ということですけども、まず自分の経験を少し語ってみたいと思いますが、私は 38 年間務めましたので、トータルしたらですね、かなりの額になると思います。
バイクの中古車 1 台ぐらい買えるぐらいは使ったかも分かりませんね。
例えば、本屋さんにふらっと行って、見よったら、ああこれはあしたの授業に使えるなということで、これ買わんばん、これ英語の単語を暗記させるのにとても有効であるとかですね、
学級活動で使えるなと、そういうものはやっぱ買ってしまうんですね、はい。教材屋から、教材さんに注文すればいいんじゃないかという意見もありますが、それはなかなかやっぱりこう
手続も要りますし、それから時間もかかるもんですから、どうしても見つけたときにやっぱ買ってしまいます。
どの先生も自腹を切っておられたと思うんですけれども、当時もやっぱり領収書を学校に出して代金をもらうというそういう仕組みはありませんでしたもんね。ですから、それが普通であるという教師の認識であったと思います。
しかしですね、これよく考えてみますと、自腹というのは、公教育で使うために出費したお金でありますので、基本的には行政が補填すべき性質のものではないかなと思います。
しかし現実的には、やはり自治体によっては財政事業が非常に厳しいところもありますので、難しい面もありますが、やはり基本的には自腹については公費で賄うことを目指す、公費で賄うことを目指す努力はすべきではないかと、そのように私は思っております。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）はい。次のですね。
本町の小・中学校での実情などを把握されたことがあるのか、なければ調査が必要ではないか、この点についていかがでしょうか。
○議長（佐信行議員）
黒木生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒木庄一朗君）
お答えいたします。
町内小・中学校の教職員の自腹の状況把握に関しまして、個々に対しては行ったことはございません。
今回の質問を受けまして、町内小・中学校の校長先生を中心に聞き取りを実施いたしました。
その結果、小学校については、全学校で、基本的には教材費を教職員が自己負担することなく、公費及び保護者から徴収する教材費で賄っていると聞いております。
なお中学校につきましては、請求手続は面倒なため、小額支払いは自費で購入している場合もあると確認をしております。
他町村の状況は分かりませんが、本町では、学校予算を学校管理費と教育振興費に用途により分けることで、教材費などの計画的な購入が可能で、残額の状況が把握しやすく明確であるのも、自腹が余りない要因だと考えております。

また、町内の数名の校長先生から、本町は必要な学校予算を確保していただいていると、うれしい言葉もいただいているところであります。
しかし、中学校では少額自腹の報告がなされておりますので、教材費等の公費での購入の徹
底を先生方にお願いしたいと考えております。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
はい、実情についてはわかりました。
それでですね、自腹が中学校であったというそういう答弁でしたんですが、これからどのようにですね、改善されるのかということになるんですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（佐信行議員）
黒木生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒木庄一朗君）
お答えいたします。
自腹が確認されましたというか、先ほどですね、中学校で少額自腹の報告の例があったと答弁をいたしました。
今年度はですね、中学校を中心にですね、周知を行いたいと考えております。
今後におきましては、年度当初にですね、毎年管理職、事務職員の先生に対し、学校予算等説明会を開催をいたしております。会議内容は、今年度の各学校の教育予算の配当について、
予算差引きについてなどを説明をしているところです。
その中で、授業等に必要な教材費については公費での購入を浸透させたいと考えております。
また、事務職員の先生同席の会議のですね、機会も増やして、情報共有、共通理解に努めていきたいと考えております。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
はい、実はですね、この学用品の全額無償化、これ今年の 4 月から東京の品川区がスタートしていまして、品川区ですから財政的に余裕があるからというふうに町長は思われるかもしれませんが、無償化の対象はですね、ドリルや計算カードなどの副読本、業者テスト、絵の具や習字、裁縫セット、リコーダー、調理実習での食材費などの負担です。
これは一定の金額を学校に交付、交付された学校が教育活動に必要な補助教材等を選定して購入するっていう、そういうやり方になっているようなんですが、今回はですね、町長に答弁を求めませんでしたが、このような自腹のね、問題への理解と発生しないような学校予算の配分などをぜひですね、考慮していただきたいということで、今、この問題についてはですね、
閉じたいと思います。
最後に行きます。18 分しかありませんので、あれなんですが、川辺川ダム問題についてです。
これ私昭和 50 年代から、川辺川の利水裁判の原告と 1 人としてずっと取り組んできたということで、ダムありき、ダム頼みのこの国交省のですね、方針については、ずっと疑問を感じておりますので、今回もまた取り上げるわけですが、まず 1 つ目です。
川辺川ダム建設促進協議会が 4 月 10 日五木村を訪れて、木下村長に対してダムの早期着工への理解を求めたという報道がありました。こうした行動はですね、地方自治の主体性を損ねる行動だと思うがどうかということなんです。
木下村長はですね、五木の振興策とダム問題は切り離して考えるっていうふうに言ってたんですね。県もそれを確認していました。
ところが 4 月 10 日に流域市町村長が説得に訪れて、その後 21 日の村民集会で、木下村長は
ダム建設の受入れを表明しました。
5 月 17 日には五木村の村民有志が、村長の表明は、村民の話合いの結果を踏まえたものではなく、村民の意思を反映していないと、撤回を求める抗議文を提出しています。
6 月 6 日、撤回を求めている村民に木下村長は経緯を説明していますが、その理由の一つに、下流域の市長が早期建設への協力を求めていることを説明したというふうに述べています。
川辺川の問題ではですね、流域の住民にも反対が多く、意見が分かれています。

ダム建設を強行すべきではないという状況があるのに、なぜ振興策をダムを切離して考えるとしてきた村長にいわゆる圧力をかけたのか。
地方自治の地域の主権にかん入する行為だというふうに私は思うんですが、町長どのようにお考えでしょうか。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい。この 1 番の問題についてはですね、ダム促進協議会が早期着工への理解を五木村長に求めたということなので、町村の主体性を、というそういうことではないと思いますんで、五木村長もですね、流域市町村長の訪問がその後の決断を、先ほど言われたその決断をするに当たっての、大きな精神的な支柱になっているというふうに、私はそこで思いました。
すなわち、流域 12 市町村がですね、一致して協力して再び起こるかもしれない大きな災害を未然に防ぐために、人命を守るためにダムの建設に向けて協力していきましょうということですので、それを流域の市町村長、11 名が五木に伺うことで、五木の住民の皆さんに、実際に行動することでお示しするという意思表示という意味があったと思います。
地方自治の主体性を損ねることになるんじゃなくてですね五木村の主体性を持って、ダムを前提とした村づくりにハンドルを切っていただくきっかけを、後押ししたということではない
かと思います。
あのあと木下村長がですね、先ほど言われたように 4 月 21 日に約 140 人が参加された村民集会の中で、ダムを前提とした村づくりに向けて新たなスタートラインに立つべきだというふうに言われて、村の執行部として、ダム建設を容認をされました。
んで、河川整備計画は法律事項ですので、村の同意は法律的には必要ないんですけれども、国も県も地元の理解が不可欠というふうに言っておられますので、これから地元の振興計画に取り組むことを、ことにしていて、20 年間で約 100 億円の財政支援を行うということで、村と合意をされております。木村知事も、村の意見をしっかりと受け止め、振興策を目に見える形
で、スピード感を持って進めるというダムを発表されております。五木村は、県に行かれた後 5
月 27 日には、県に行かれて、そのあと、28 日に国土交通省に対して振興策を要望をしておられます。
ですから、流域町村が五木村に行って五木村の主体性を侵害したというふうな意識はみんな持っていないというふうに思っております。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
時間がもう 13 分しかありませんが、元々ダム建設促進協議会云々というのはですね、市町村
たちが、住民の意思を聞いて、立ち上げた組織でもなんでもないわけですね。
そして、市町村長も、全部ダムをつくるという公約をしてですね、自治体の長になった人はいないわけです。住民の中でいろいろ声がある。
そのことに真摯に向き合うべきなのに、言わば促進協議会という隠れ蓑を使ってですねその
ような、そのような先ほどやっぱり言ったような、そういう五木村長に踏み切らざるを得ないですね、そういうことになったというふうにおっしゃいましたんで、やはりそういうことはですね、私はやるべきではないというふうにそういうことを申し上げて、もう 2 つありますんで、次のですね、木村知事は五木村にも相良村にも同意を求めないとしているが、相良村についても促進協で理解を求める行動をされるのか。
相良村長はですね、早期の振興策を求めながら、ダムへの賛否は示さないというふうに言われています。木村知事も、相良村を説得することはしないという立場です。
川辺川ダムは 1 億 3000 万トンの貯水量があって、建設されれば、全国でも巨大なダムとなりますが、2020 年の 7.4 水害の降雨量の 1.4 倍で緊急放流すると国交省も認めています。
大洪水のさなかに緊急放流をすれば、一番被害を受けるのは相良村です。村民の生命財産が関わります。
また日本一の清流を守りたいという村民の意思尊重の考えもあります。
それをまた促進協という立場での圧力をかけて説得をするつもりなのか、そのことについて

町長はどのようにお考えになりますか。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい、相良村長今おっしゃったとおり、自分は表明しないというふうに言っておられますので、もう、町からというかあの、11 町村が相良に行って色々こう言うことはもうないと思います。
ですから、それは今するつもりがあるのかないかということで言えばですね、それはありませんので、はい。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）最後になります。
最後のですね、立野ダムを調査しました。穴あきダムでも土砂が堆積し始め、濁りも発生していました。環境に優しいダムはあり得ません。
川辺川ダムでは緊急放流もあり、清流も命も守れないという住民の声に真摯に向き合って、ダム建設計画に反対すべきだというふうに私は思ってるんですが、実は先日、立野ダム、町長
も立野ダムに行かれましたよね。
やはり巨大なコンクリートの構築物で、環境破壊になる、これはもうまず最初に実感しました。
そして立野ダムの放流を受け止める副ダム、これには既に土砂が堆積していました。土砂の撤去について、国交省の職員に聞いたところ、次の洪水で流すというふうに説明しました。
しかし次の洪水でも土砂が流れ込み堆積するので、常に土砂が溜まり水は濁ります。
これまでも○○○○京都大学名誉教授や元国交省の河川の専門家が、流水型ダムでも必ず土砂の堆積をおこり、川は濁ることを指摘しています。
ダムによらない治水対策を求める市民団体が上京して、先週 12 日に国交省と交渉し、このことでも質問をしていますが、国交省が指定をしませんでした。
ただシミュレーションでは、水はきれいになって、対策が必要であれば対応するという机上の空論で、清流が失われることについては何ら責任をとるもんでもないということが、はっきりしました。
さらに気候変動により、想定外の大雨や地震でも発生すれば、切りたった大規模な斜面の崩落も予想されます。
川辺川ダムの建設予定地も同じような地形ですね。
こうした土砂や流木が放水口を塞いで大量の堆積物でダムが満杯になり、緊急放流の危険性を高めることになることは、これまでも指摘してきたとおりです。
住民が指摘する、ダムでは命も清流も守れないっていう言葉にですね、真摯に向き合うべきだというふうに思うんですが、町長はどのようにお考えになりますか。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい。見方はいろいろあると思うんですけれども、下流の方々が求めておられるというのは間違いないと思うんですね。それは選挙の結果にもあらわれています。はい。
一部認めておられない方もいらっしゃいますが、もし五木村の方々がそれを否定されるんであれば、木下村長は選ばれなかったと思います。同じように人吉市も、松岡市長は選ばれていないはずです。
ですね、そういうことがあるので、もう民意が示されているので、国土交通省もですね、責任がないとおっしゃいましたけれども、国土交通省は、ダムに水がたまる前に逃げてほしいと、今言ってますよね。
ですから、当然ダムでそれは解決するという問題ではないので、ダムが水をためている間に時間を稼いでいる間に逃げてほしいということを今言っておられます。
それをどういうふうに判断されるか、それは議員の考え方なんですが、このご質問はですね、

国土交通省に投げかけるべき、質問であると思います。
国交省の九州地方整備局が出しておられます川辺川流水ダムに関する環境影響評価レポートという論文があります。5,000 ページに及ぶ論文ですね。それはダイジェスト版しか私は見たことはありませんけども、それを読んだ九州大学の教授が非常に評価をしておられます。
川辺川ダムのダム事務所に行けば、あそこに説明する方いらっしゃいますので、それはもう何回も質問には答えるというふうにおっしゃってますので、もう是非、質問に行っていただけ
ればというふうに思ってます。
私も Web で何回か、その有識者会議の内容を見たんですけど、最初はですね、やっぱり先生
方も、こういうことを言ったらいけないですが、身構えておられて、やっぱり御用学者って言われるのは、あまりですね、気持ちのいいもんではないので、ずっとそういう話をしながら、国交省の説明を聞きながら、最後の部分ではですね、納得されて、そういうことだなというふ
うな納得感のある会議になっていったようですので、そこらあたりはやはり、有識者もそういうふうに判断しておられますので、今の状況がそのまま続いていくんじゃないかなと私は思っております。
○議長（佐信行議員）
6 番。
○６番（久保田 武治議員）
今の町長の答弁は、要するに今、ダムがね、次からどんどんどんどん、いわゆる洪水状態になったらその前に逃げなさいっていうのは、ダムが危ないということを自認しているみたいな
もんじゃないですか。
でですね、ダムに反対する市民団体もですね、ダメにする反対ということでやってるわけではないわけです。
地質学者や土木工学、国交省などですね、河川の専門家の知見などに基づいて主張や行動をですね、しているわけですので、いたずらにですね、反対のためにということではないということを強調しておきたいと思いますし、もし仮にですね、川辺川ダムによって、本当に下流に多大な被害が起きたときに、流域の市町村長責任をお取りになれるのか。
ダム建設を進めた国交省あるいは県のですね、担当者、蒲島知事も含めてですが、責任をお取りになれるのか。取れないじゃないですか。
だから本当にですね、慎重に問題をきちっと分析をして、しかるべき手を打つところは打って、そういうことをやりなさいっていうのがですね、市民団体の運動だということをですね、
申し上げて私の質問を終わります。
○議長（佐信行議員）
これで 6 番、久保田武治議員の一般質問を終わります。
次に、8 番、猪原清議員の一般質問を許可します。
8 番、猪原清議員。
猪原

清議員の一般質問○８番（猪原清議員）
それでは通告書に従い一般質問を行います。
まず、質問事項の 1、もう昼前なので、昼前にこの 1 番を終わらしたいと思います。
女性管理職登用について、質問の要旨、県においても人吉球磨地域においても女性管理職の割合が全国平均に比べ低い状況が続いており、本町においてもここ数年女性管理職、いわゆる課長が 1 人もいらっしゃらないということで、ジェンダー平等及び地域企業への波及効果醸成の観点から、町がこの状況から脱するべきだと考えますということで、ご存じのとおり、これは失礼しました。
うちの町だけではなく、日本の国全体がですね、こういう政策について遅れをとっているということで、いろいろ報道もあります。
ちょっと新聞をちらっと見てきましたので、男女平等については、日本は 118 位、世界のですね、6 月 13 日熊日新聞、女性の政治、これはもう議員にとってもそうですし、経済分野にとっても低比率ということで、ちょっと待ってください、シナリオば書いてきとるとやった。すいません、シナリオをちょこっと見てみます。
男女、あんまり喋るとですね、時間がなくなりますので、簡潔に。男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる、だんだん早口になりますのでちょっとよう聞いとってくださいね。
活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的、及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を負うべき社会ですということでなってます。
えっと、シナリオはどけいった。あったあったあった、はい。
平成 13 年 12 月に熊本県は男女共同参画社会の実現が本県の将来を決定する重要な課題であることを深く自覚し、県・県民事業者及び市町村が連携協力しながら、男女共同参画社会の形成に向けた取組を、総合的かつ計画的に推進するための条例を制定するということで制定しております。23 年も前の話です。
詳しくは触れませんけど、まず、この 23 年間、本町としてどのような取組がなされてきたのか、町長お願いします。
○議長（佐信行議員）
これより町長、関係課長の答弁を許可します。東総務課長。
○総務課長（東 健一郎君）
それではお答えいたします。
本町におきましても、男女共同参画社会基本法に基づき、2011 年、平成 23 年でございますが、
男女、すいません多良木町男女共同参画計画を策定いたしまして、その後、2016 年には第 2 次計画、また、2021 年には第 3 次計画を策定しております。
取組の内容といたしましては、男女共同参画に関する広報啓発、図書資料の収集と提供、人権尊重、あらゆる暴力の根絶に向けた広報啓発、DV 相談及び DV 被害者の保護、自立支援及び関係機関との連携、ひとり親家庭等への支援、あと各種審議会等の女性委員の登用推進、男性の育児介護休暇、介護休業休暇の取得促進、保育の充実、女性の方針決定の場への参加促進、家族経営協定の締結促進となどなどに取り組んできたところでございます。
○議長（佐信行議員）
8 番。
○８番（猪原清議員）
ちょっと質問をですね、うちの役所の組織として、今後そういう計画とかはあるのかということなので、いろんな政策は分かります。
結局、役場の職員にしても男性ばかりじゃないはずですよね、女性に優秀な職員がいらっしゃいますいっぱい。そっちのほうの組織改革というか、そっちをお願いしたいということで聞いたつもりなんですけど、世界的にもですね、ジェンダー平等の話は随分以前から言われているところです。
国としても他国に比べてずっと立ち後れている分野だと思います。
多良木町みたいな地方になれば、なおさらの話で、なぜそんな理由が出てくるのかというと、シナリオに書いてますけど、女性が管理職になる環境が整っていない。
2 番目がよく、問題なんですけど、前例がない。これ前例がないっちゅうのが一番いかんですよね。前例がない、やったことがない。そういうのは理由にならないですね。
経営層、町でいえば町長、副町長、教育長が女性の起用に積極的でない、女性は家事や子育てと古来からの慣習等により、男性のような勤務を受託したくない、女性管理職が男性部下からの逆パワハラを受けるのではないかといった危惧ですね、実は私も公務員時代に女性の管理職に仕えました。非常に心地よかったです。はい。呼ばれ方は、猪原、何してんの君とか、全然違和感なかったです。だから女性課長に、私のこの M 的な、性格から言えばですね、怒られるのもいささか苦痛ではないといった感じでしょうかね。もう語るのやめよう。自宅ではうちジェンダー平等です完全に。
もう下手すると私のほうが負けてますから、その辺でですね、町の組織として今後どういっ
たこうジェンダー平等により近づいた組織改革できるのかというのを町長お伺いします。
○議長（佐信行議員）
町長。

○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい。これは次の質問まで行くかもしれませんけれども、ちょっとお答えをしたいと思います。
先ほどの日本 118 位という、経済分野での低比率という、それから政治分野での低比率という記事が、言われたとおり、13 日の記事に載ってました。
これはスイスのシンクタンクで、世界経済フォーラムというところが、2024 年のジェンダーギャップとして発表したということだそうですけども、G7 内では最下位の最下位で、2023 年は125 位だったということでですね、女性の管理職が少ないということとか、国会議員の女性の割合が少ないことが影響してるというふうに記事には書いてありました。
で、経済、それから教育、健康、政治の 4 分野での男女の格差を分析して数値化したということだそうですけれども、韓国がですね 94 番目で、中国は 106 位だったので、そういう日本はさらに低いという評価だったようですけれども、総じて見た場合、そうでもないと思うんです
けれども、そういう評価が出ました。
議員ご承知のとおり、最近海外での飲酒とか空港などの事故が原因で多発で、国交省の指導を受けた JAL の社長は女性ですね。あの方がこの間行政指導を受けるのに、国交省に行っておられましたけども、○○○○○さんという女性社長ですし、大阪にあります、割と有名なアルカディアという自治体や消防署に消防組合にソリューション、問題解決ですね、課題解決を提供している企業は女性の副社長ですし、大阪のサクラインターナショナルというイベント会社
ですが、これ万博のイベントを請け負う会社ということで、ここも女性役員、管理職がたくさんいらっしゃいます。それから、株式会社丸信ですね、有名な、あそこも女性の管理職たくさんいらっしゃって、大手の出版会社にも女性職員で管理職の方がたくさんいらっしゃるということは知られております。
総じて都市部の企業にはですね、そういうのが女性管理職の進出が見られますけれども、先ほど議員もおっしゃっておりましたように、地方の都市ではですね、なかなか、若干保守的な傾向にもあるのかもしれませんけれども、女性の管理職は少ないと思います。
世界を見渡しますとですね、今度新しくメキシコの大統領になられた、○○○○○○・○○○○○○○さんと、それから動画流出で知られるフィンランドの○○○・○○○さんですかね、
それからノルウェーの○○○・○○○○○さん、それから欧州委員長も女性ですよね、欧州委
員会の議長も女性ですので、やはり日本としてはなかなか、都知事の小池さんとか、あと自民党の何人かの女性議員いらっしゃいますが、そういう方々ぐらいしか知られておりませんので。
多良木町の役場の現状ですけれども、これはたった今課長がお答えしたとおりなんですが、少し前にはですね、子ども対策課長に課長がいらっしゃいました。それから、農業委員会にはですね、女性の農業委員会の事務局長がいらっしゃいましたので、現在は管理職はおりません
けれども、管理職に限りなく近く、管理職に限りなく近い有能な係長がたくさんいらっしゃいます。一時期女性の職員がたくさん採用された時期がありましてですね、そういう時期に採用された方が今係長になっております。係長の数は女性のほうがたしか、余り変わらないんじゃ
なかったかと思うんですが、そういう方々が、有能な女性がですねこれから、徐々に頭角を現してきて、課長になられるということになるんじゃないかなというふうに思ってます。
私も考え方は議員と一緒で、女性の管理職、これはもう大いに結構だと思いますので。
これから今の女性の係長が、そういうところにですね、位置してこられると女性の課長が生まれてくるんではないかなというふうに思ってます。それはもう、否定しているわけでありませんので、ぜひ女性の課長が出てきていただいてですね、ちょっと雰囲気を変えていただけばい
いなという気持ちはあります。
○議長（佐信行議員）
8 番。
○８番（猪原清議員）
ぜひ今の係長主幹のですね、次期人事異動のときにはご配意いただきますようお願いします。
今後、同僚議員の質問もあり、議員懇談会もあり、私は明日大事な用事がありますので、今
日 1 回この質問は午前、ここで終わります。
あとは午後に簡単に簡潔に聞きたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（佐信行議員）

ここで昼食のためですね、暫時休憩をいたします。
午後は 1 時より開会いたします。
（午前 11 時 54 分休憩）
（午後 01 時 00 分開議）○議長（佐信行議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
8 番。
○８番（猪原清議員）
それでは引き続き、午前中に引き続き一般質問を行います。
質問事項の 2 番目で、地域振興のための自治体間連携と国県への働きかけはというところで、
趣旨は、県北での半導体産業誘致成功における人口増加、これはもう言わなくても分かってる
んですけど、木村知事は「県内どの地域も取り残すことはしない」と選挙の前も後も述べておられます。
また、宮崎県は新幹線の八代宮崎ルートの可能性を探るための調査を表明した。
これらを受け、町としても地域自治体と連携し、地域振興対策を国県へ要望すべきではないかというところで、この宮崎県の発表というのは 2 月 9 日ですね、新幹線の 3 つのルート、これ見ると、1 つが大分、宮崎、2 つ目が新八代から宮崎、3 つ目が鹿児島中央からということで、一説によると宮崎県はもう大分ルートはちょっと半分諦めかけていると。
できればこの新八代宮﨑ルート 2 番ですね、これを見ると、これまっぽし多良木を通過するんで。まぁ、こうならないと思いますけど、そうなった場合は、新幹線新多良木駅とかですね、
もうびっくりするようなことになってきます。
そこで、あ、女性管理職じゃなかった、こっちやった。質問はもう町長への質問になるんですが、この話は、大変町の今後の将来像を考える上で大変重要な話になりますよね。
町長、これ 30 年後ぐらいに実現すると思われますか。
まず、町長も私もかなりご高齢で、100 歳ぐらいになってるかと思うんですけど、その辺も含めてお願いします。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい。30 年後ということになりますと、相当な年齢になってるんですが、宮崎県で調査費を計上しておられるみたいですね。本気度がうかがえますけれども、13 日の新聞に、県南地域への企業誘致促進として、これは企業誘致のほうなんですが、1,800 万円。
今、どこも取り残さないという木村知事のですね、強い決意がありますので、1,800 万円、また、地域未来創造会議の開催ということで、1,900 万円の県の予算が計上されております。
補正予算です。
これは県の知事の公約で、今議員おっしゃった県内、全てに TSMC 効果を波及させ、地域の課
題経済にコミットというふうにありましたので、今回の補正予算に関連事業を計上しておられます。
また、12 日には、2024 年度中に策定される予定の県政運営の次期基本方針と、総合戦略の策
定に向けて、有識者で構成する、ともに未来を創るワーキンググループというのを設置されて、既に第 1 回目の会議が開催をされております。
この会議の中では、公共交通機関が自家用車よりも速度や快適性で上回る環境の整備を求めるという声が上がっていたそうです。
これには前から言われており、県知事選挙の論点にもなりましたけれども、市内の交通渋滞の緩和も念頭にあったと思うんですけれども、今議員おっしゃった、この中には多分にですね、
新幹線のことも頭の中に多分、委員の中の方に入っていたんじゃないかと思います。
その他に、稼げる農林、畜産、農林畜産、水産業の実現に向けて、体制を整えるための予算が必要というご意見もあったということでした。
これも議員のおっしゃるとおり、人口の多い地域へのアクセスという考え方ですね。これとリンクしてきますので、木村知事はこの他に、ともに未来を創るワーキンググループのほかに、

経済団体、それから市町村教育機関などの 3 団体の代表者から成る熊本県地方創生会議というのをつくって、幅広く意見聴取をされるということでした。
県政の方向はこういった会議の中で大きな路線の決定があると思いますので、そういう形で流れが決まっていくものと思いますので、そういう中に、新幹線の八代宮崎ルートのお話が、具体的に出てきましたときにはですね、流域 12 市町村、地域振興のために、自治体間の連携という意味でもですね、これは協力をしていかなければならないと思ってます。全面的に協力するという体制をとらなければならないと思いますが、木村熊本県知事も、河野宮崎県知事も、共に入省されたのは、木村知事は総務省ですし、河野知事は自治省、旧自治省ですね、ですから同じ省庁になります。年齢は 10 歳ほど違いますけれども、お互いに 2 人とも東大法学部の卒業ということで、もう既にお会いになってお話もされております。地元にも、国交省に影響力を持っておられる国会議員の方もいらっしゃいますので、国家公安委員長、農水大臣、総務大臣もおられます。総務副大臣もおられますので、チーム熊本の力でもってすれば、不可能ではないんじゃないかなというふうに思います。
そういう方々に呼びかけながら、新幹線実現のためのですね、期成会の話が進め始めました
ときには、国土交通省の鉄道局を動かしていただいてですね、鉄道局主導で一気に方向が固まってくるんじゃないかと思います。
議員のおっしゃるとおり今がチャンスだと思いますので、私たちも、この新幹線構想が実現すればですね、肥薩線は同じ路線を走りますので、こちらのほうはどうなるかちょっと今んと
こ分かりませんが、今は、鉄道局も、熊本県も、国土交通省も肥薩線の復旧ということで動いておりますけれども、話がどちらに行くか、これはまだ分かりませんので、起死回生のチャンスというふうに捉えていいんじゃないかなと思います。
この人吉球磨地方にとってはですね、盆と正月が一緒に来たというかですね、大型連休と一緒に来たというような感じになりますので、今はまず議員のおっしゃるとおり、これを注目しながら経過を見守っていきたいというふうに思っております。
○議長（佐信行議員）
8 番。
○８番（猪原清議員）
そうですね、実現するかしないかは今後の秋にですね、宮崎県のほうではこの調査の結果っ
ていうか答申が出るということなんですけど、これ何で良いかというと、例えば、今後必ず来ます南海トラフ大地震のときに、地震ですから、鉄道インフラがどうなるか分からないですけ
ど、宮崎大分から受け入れる計画ですよね、我が地域は。人流、あるいはもう物流ですよね。
もう一つ大きなのは、例えば、初めにも県北と言いましたけど、県北のほうに第 2 工場・第 3工場できたとして、向こうの住環境は、結構ひっ迫してくることを想像すれば、新幹線ができたことによりこっち、人吉球磨も通勤圏内に入ってくるということですよね。
その辺で、大きなメリットがあるというので、宮崎県のほうではこの話は大いに盛り上がっているということを聞きますので、やはり先ほど町長おっしゃられた大臣がいる、交通関係の重鎮もいらっしゃる、今がですねチャンスで、私、あさぎりの町議と結構話す機会があるんですけど、あさぎりのほうではもうそういう国会議員の方が 2 名いらっしゃるので、この際、期成会をつくろうと、その新幹線の八代ルートですよね、という話までなっている。
それが現実的、現実的かどうかはまだ今後の話合いなんですけど、やはりあの、大きな問題
は単独な自治体では無理な話なので、やはり町長言われたとおりに地域一体になって、その時期が来れば期成会ということで実現に向かっていただきたいなと思うんですけど。
もう考えるとですね、わくわくしてきますよね。今新幹線の線路造りよるばいとそれ見るだ
けで、多分駅は人吉でしょうけど、こっちのほうにもですね、トンネルなり工事やってると、私も多分その頃には 80 か 90 の歳でいまだ町議で頑張っているころんじゃないかな、15 期ぐらいになった頃ですね、そういう工事を見ながら、町長よかったですねってこう町長の手を取ってですよ、病室で、そういうことも考えるわけですよ、やっぱりこうウキウキ、こういい、こ
ういう話ですよね。
やはりそういう話が相手から投げかけられたというときはやっぱ、やっぱりボールを返すっ
ていうか、で、やってチャンスを逃したらもうずっと回ってきませんので、恐らく私も町長も一生回ってきませんので、このチャンスは。

やはりこの提案をですね、人吉球磨一体となって、例えば、消滅町村という話ありましたけ
ど、消滅するかもしれないんですよ、町の名前は。ところが、消滅するという私考えるのは、
大規模に市町村が合併して、多良木町の名前は消滅します、ただ地域を残りますということで、私はそういうふうに考えているんですよね。消滅町村ってこう、そういうネガティブに考える
んじゃなくて、町村合併とか連携で町の名前が消えたり残ったりするぐらいだと思うんですけ
ど、やはりその時のために、この地域を活性化させるために、こういうちょっとびっくりした話ですけど、せっかくこういう話があるんですから、町長も、副町長も含めて頑張っていただ
いて、この機会を逃したら、もうあれですよもう。これ逃したら俺一緒独身かもしれんぐらいの気持ちで、私もそういうときは頑張りましたので、33 歳のときは、これ逃ししたらもうなか
ばいと、それぐらいの危機感を持ってですね、他町村のとの連携を深めていってもらいたいと思います。
今、消防の連携とか、そういう感じでもやはりうちだけの話じゃないので、広域、防災施設とかですね、うちだけを考えてたらもう話は進ま進みませんので、よろしくお願いします、そっちのほうはですね。こんなもんでよろしいでしょうか。はい。
この後も行事がありますので、私もちょっと今日はコンディションを作らなくちゃいけない
立場にありますので、3 番目の質問に入ります。はい。
居住不能空き家（廃屋）対策は、というところで、午前中にも同僚議員が似たような質問をされましたけど、人口減少に伴い、町内にも再利用が不能、再利用が無理だという空き家です
ね、廃屋が増えてきております。実際うちの近所にもあります。相談も受けます。中には地権者と連絡もとれないような廃屋も多数あると聞いております。
周辺の環境に悪影響を与え、また治安、防災上からも整理撤去が必要だと私は思います。
廃屋等の現況、今現在どうなっているのか、また、そのあとに町としてどういう対策をとるのか、財源の問題もありますので、何でもかんでもですね、お金くれ、足らんですよとか、同情するなら金をくれって話もありましたけど、同情しなくていいですから、財布の中身を見ながらだけでもですね、まず、どれが重要な課題なのかそっちからお金を使っていただいてという話になるんですけど、その辺の現況をまず伺います。
○議長（佐信行議員）
椎葉危機管理防災課長。
○危機管理防災課長（椎葉 純君）
それでは、お答えいたします。
この空き家につきましては、平成 27 年度に調査を実施しております。
その際の空き家の件数でございますが、272 件でございました。ただしこのデータにつきましては、区長及び行政区担当職員による調査でございましたので、概算的な数値でございます。
また、この調査からもう既に 8 年間たっておりますので、またさらに空き家の増加が想定されますので、今年度におきまして、業務委託による詳細な実態調査を計画をしているところでございます。
○議長（佐信行議員）
8 番。
○８番（猪原清議員）
あくまでもこれは危機管理防災課長に答えていただいたんですけど、再生可能な企画観光課
レベルではなくても、これどうしても無理だよなあという話ですよね。
例えばうちの近所にもあるんですけど、今現在、そこに住んでいるのはタヌキ、ネズミ、
時々ヘビ、ですからもう危険なんですよね。
そこの地権者と連絡とれたということでしたんですけども、その地権者も、やるからどうにかしてよという話だったんです。ただそれやるからと言われても、そこの土地の近隣の人に言ったんですけど、あんた重機持っとるけん崩せばよかたいと言ったですけど、今そういう簡単に崩せる状況ではない、法律的な物とかですね、あってあるんですけど、やはりよく見てると、九電とか定期的に来るんですよね、電線に絡まったりして、それを除去するために、あるいはそれが倒壊した場合にはどうするのかとか、万が一放火などで出火でですね、火災になったらどうするかとか、そういう問題が出てくるんですよ。
熊本市なんかのニュースを見てると、やっぱりこう道路にかかるから、立ち退かないんだけども、行政代執行で強制的に立ち退いたというニュースもありましたよね。
ですから複数、課長おっしゃったとおりに 200 数十件、272 件、その中で再生可能か不能かはまた精査されると思うんですけど、やはりただ 1 件 2 件だったら、財政的にもどうにか行政代執行でできるかなという話なんですけど、結構町中を歩いていると、これはちょっと無理かなというお宅が結構多いんですよね。
道路に面して倒壊危険があればそれはもちろん行政代執行とか、財政措置がとれると思うんですけど、ちょっとうちみたいに道路が面してても、喫緊の危険性はないとかですね、そうい
うのはちょっと後回しになるのかなと思うんですけど、やはり治安上、防災上、景観上ですね、
この辺は町としても計画的に整理していってもらわないと、厳しいかなあと思うんですよ。
ちょっとせっかくシナリオ書いたので、シナリオ書いてきましたけど、全部しゃべりました。
ですから今後ですね、やはりそういう倒壊危険、教育長もよくご存じだと思うんですけど、うちの近所ですね、あそこです、あそこ。教育長がね、眠くならないようにちょっと振ってしまいました、すいません。
そういう観点からもやはり再度危機管理防災課長がおっしゃったとおりに詳細に調査いただ
いて、これは町の財政の範囲内で、処理できる、整理できるということ、もう 1 つは緊急性があるという廃屋に関してですね、今後対策をとっていただきたいと思うんですけど、町長計画
的にどのような展望というか、そういう持たれてますか。
○議長（佐信行議員）
椎葉危機管理防災課長。
○危機管理防災課長（椎葉 純君）
それではお答えいたします。国のほうでは、平成 27 年 5 月に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定しまして、市町村は空家等の対策を総合的に推進することとなっております。
本町も先ほど述べたように、平成 27 年度に調査を実施し、実態を把握してきたところでございます。
しかしながら、今後もさらなる人口減少や高齢化が進展することが予想され、それに伴い、空家等は町の中心部を含め町内全体に一層広がることが懸念されます。
快適な生活環境づくりの実現のため、空家等が抱える課題を整理し、本町の特性に応じた対策を実施するため、令和 5 年度に多良木町空家等対策計画を策定しております。
この計画の基本方針としまして 4 点挙げておりますが、1 点目が所有者等の意識かん養、2 点
目が地域住民、民間事業者と連携した対策の取組、3 点目が住民からの相談に対する取組、4 点
目が特定空き家等の取組でございます。
具体的な施策としまして、適正な管理について所有者への啓発、空き家利活用の検討、空き家バンク制度の活用、空き家、空き店舗等活用事業、住宅リフォーム事業等の補助事業の活用、
移住定住の促進、特定空き家に対しては助言、指導、勧告、命令、行政代執行、または所有者等の存在が確知できない場合には、相続管理人制度や略式代執行等、各法令に基づく対応の検討でございます。
この計画をもとに空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（佐信行議員）
町長ですか。はい、町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい、今、危機管理防災課長のほうから答弁をいたしましたが、これ例えば、そういう家があった。そこを一つ、町がお金を出してやってしまったら、他にもそういう家がいっぱいある
ので、なかなか厳しいところはご理解いただけると思います。
議員が危惧されておりますとおり、平成 27 年に調査をしましたときには、272 戸の空き家があったということなんですけれども、ご心配されてるような放置された空き家というのがだん
だん増えてきてると思います。
今、令和 6 年度は、今、担当課長申し上げましたような手続をとって、今空き家を調査をするということで、もうやがて入札にかけられる状態まで来ております。
こういった空き家に対しては、現在、関連の業者選定も終わりましてですね、近々入札ということになっておりますが、まずは、令和 6 年度の予算で業務委託による実態調査を行います。

それと並行して、問題のある住宅についてはその都度、所有権者あるいは相続の方々と対応していきたいと考えております。
議員ご質問のような、行政がやむを得ず代執行を行うということになりますと、代執行に要した費用ですね、これが解体費用とか、廃棄物の処理費用とかありますけれども、こういったものは、ご本人に請求が行くんですね、今度は、相続をする方、あるいは、所有者ですね、全ての費用は、最終的には所有者あるいは相続人に請求してお支払いいただくことになりますので、そのお金が町に納付されない場合には、税金の滞納と同じ扱いになります。払っていただ
くまで請求をするということで、未納ということになりますので、その方の預貯金とかですね、
それから、生命保険、あるいは財産あたりを差押えまで入っていくことになりますので、そういうこと、手段をとらざるを得なく、行政の手法からいったらですね、なりますので、そうい
うことにならないように、法的なものも含めてですね、このあたりのことを、所有者あるいは相続人とよく話をしなくちゃいけないと思います。しっかりご説明をしてご理解いただいて、家屋の解体もしくは、所有財産の適正な管理等、相続人の方がご自分で、例えば解体業者の何人かに入札をされてですね、されたほうがずっと町が代執行やるよりも安くなりますので、そこらあたりご説明をして、方法はいろいろとあると思うんですが、町が代執行をやりますと高額になりますので、所有者の方で解体業者の方に見積りをとっていただいて、そこを処理していただくというのが 1 番いいと思いますので、何とかご自分で処理されるように丁寧に町としてはご説明をしていくということで、ご理解いただきたいというふうに思います。
今の調査は社交金でやりますので、国のお金が入ります。県は随契はできないというふうに言っておられますので、一般競争入札で行ってほしいというふうに言っていらっしゃいますので、調査委託業務が終わるのはですね、大体来年の 2 月ぐらいになるということです。
しかしそれまでに、今議員おっしゃったような問題の家が出てくると思いますのでですね。
そういうところは、その都度、危機管理防災課のほうで丁寧に対応して、ご自分で基本ご自分で解体をしていただくという方向に持っていっていただければなというふうに思っておりま
すので、よろしくお願いします。
○議長（佐信行議員）
8 番。
○８番（猪原清議員）
はい。町長、危機管理防災課長、かなり計画、詳細にすばらしい計画だと思います。
よく移住の本なんか見ると、ただで貸す、貸しますよとかあげますよっていう物件があるんですね、私も何かこう、何か金もうけする方法ないかと思っていろいろ調べたら、そういう物
件をただで譲受けたりもらったりして、今度そこを今外国者インバウンド事業で外国者に貸して副業にすると、大変私も飛びつきたくなるようなことを結構今流行っているらしいんですよ。
立派な副業として。
ですから、うちも多分あと 30 年後ぐらいには廃屋なりますので、そのもう再生不能とか居住不能になる前に、やっぱりこう行政が手だてを打って、例えば安く貸しますよ、売りますよ、という形で、移住者を募るとか、移住者が来るような環境がまず大事だと思うんですけど、そういう手だてとかですね、町長おっしゃったとおり、やっぱりこう行政代執行した場合に、ニュースになるところの行政代執行される家屋というのは、どうしても道にかかるとか、危険性があるとかで町民納得されるんでしょうけど、その不公平、不公平感がですね、何してもこう出てきたら、ちょっと調子悪い。
これ町有財産の貸し借りにも、十分言えることなんですけど、その不公平感をなくして、町民に納得いけるような、有用性や緊急性を鑑みたところで廃屋、空き家対策をとっていただきたいと思います。
やっぱり計画も絵にかいた餅じゃなくてですね、あらら、あと 53 分、私はもう一般質問 60
分でもいいと思ってるぐらいなので、この辺では終わりたいと思うんですけど、やっぱり何しても夢がないといけいけないですね。私には夢があると。昔有名な牧師さんが言いましたけど、私に夢がある、夢は実現するためにある。それは何のためかというと、私たちの子孫、孫、子の代に残すためにこういう夢を持って実現するんだということで、もうそろそろあそこの槻木にトンネルが、そういう夢を持ってですね、ぜひ行政のほうも議会のほうも、頑張ってほしいと思います。私には、あと 1 つ目が夢が、明日、まぁそれはいいです、はい。

明日のことはまた一生懸命頑張りますので、今日はこの辺で一般質問を終わります。はい。
○議長（佐信行議員）
はい。これで 8 番、猪原清議員の一般質問を終わります。
次に、7 番、豊永好人議員の一般質問を許可します。
7 番、豊永好人議員。
豊永

好人議員の一般質問○７番（豊永好人議員）
今猪原議員が終わりましたので、引き続き、7 番議員の私が一般質問を行います。
3 番目ですので、少し、できるだけ簡潔に一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いします。
まずは、一般質問の入る前に、所管する総務産業委員会の委員長として、いろんな、当委員会で農業関連の根幹的な問題を質疑しましたけども、これは町の根幹的な問題となってきます
ので、議長の発言のお許しをお願いいたします。
○議長（佐信行議員）
はい。許可します。
○７番（豊永好人議員）
はい、ありがとうございます。
それではですね、質問事項の農業振興についてということで、質問要旨の 1、現在の農業の取り巻く環境は非常に厳しく、今後の本町の農業施策を伺いたいということで質問をしております。（ア）ですね、（ア）。担い手対策については、今後の考えはということで、まずは執行部の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（佐信行議員）
魚住産業振興課長。
あ、ちょっとごめん、すみません。
これからですね、町長、関係課長の答弁を許可します。
魚住産業振興課長。
○産業振興課長（魚住雅彦君）
お答えします。これまで同様、認定農業者の育成や農業経営の法人化などによる多様な担い手の育成、家族経営協定における女性の経営参画、新規就農者の確保及び育成、高齢者の農業活動促進を進めるとともに、新しい技術や機械の導入などとあわせて、農作業の負担軽減のため、地域計画により担い手への農地利用集積、集約を進める必要があると思います。
今後さらなる高齢化に対応するため、集落営農における共同活動化が重要であり、水路、農道の維持管理に加え、作物管理や有害鳥獣対策の共同化も増えてくると思います。
そのため、多面的機能支払交付金事業と同様に、中山間地域等直接支払制度も広域連携を進め、活動が衰退化する集落を連携により再活性化する必要があると考えています。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
まずはですね、この担い手対策については、この魔法のような簡単なものじゃないと思います。
これは本町の基幹産業の衰退に関わってきますので、まずはこつこつ、こつこつとした、千里の道も一歩からということで、多様な政策をやっていくとこが肝要と思いますので、まず町長のその辺についての真意を伺いたいと思います。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
農業の問題、色々もう多岐にわたって厳しい状況続いておりまして、さっきもお話ししましたけど、もう原材料がどんどん上がってると。先ほど議員のほうからご質問あったときに、自分で自分の農産物の値段が決められないと。いろんな面で非常に厳しい状況なんですが、どうしても農業のことを論じることになると総花的になってしまいますので、そこはどうかご容赦
いただきたいと思います。
農業分野の現状と課題に対する取組としましては、先ほど課長も言いましたが、高齢化による農業従事者の減少への対策ですね、それとともに、今後さらに担い手の育成が重要になりますので、広域農事法人、認定農業者や新規就農者の経営をこれからも支援していきたいというふうに思っております。
それから最近農事法人等で導入されております、ドローンの活用ですね、省力化にハイテク化などスマート農業というふうに言われる分野での新技術の導入により生産向上や省力化を実現できるように、ソフトハード両面から支援を拡充してまいります。
私も石倉のステージでですね、1 回そういうデモンストレーションを見せていただいたんですが、ここにバネをつけるやつがあって、あれだと重いものもこう持ち上げられるということで、大分楽になるんですけれども、あるいは ISEKI か何かのだったと思いますけど、値段が随分高くてですね、かなりの金額がしますので、なかなか手を出せないというところはあるかもしれませんけれども、これからそういうことが必要になってくるかなというふうに思ってます。
また人農地プランに基づく、中心経営体への農地集積と、日本型直接支払制度を継続実施によって、農地が持つ多面的機能を維持しつつ、地域農業を持続可能なものとして支えていきた
いというふうに思ってます。
また、全国各地で頻発しております様々な自然災害などに対して強い農業経営体の実現という観点から、農用地の復旧、あるいは、利水施設等の保全など、早期解消すべき施策を国や県の関係機関と連携し、早急に実現できるように国のほうにはお願いをしていきたいと思っております。
それから、これからの多良木町の農業が持続的に発展していくためには、生産性と収益性が高く、継続的な発展性を有し、効率的な安定的な農業経営体を育成しながら、こういう農業経営体が、農業生産の多くの部分を担うそういう仕組みにしていくことが重要だと思います。
なかなか困難な作業というか、そういうことになると思うんですが、またご承知のとおり、農業従事者の方々が高齢化していっていらっしゃるということで、今後は、ノウハウと技術を持った農業者、お年を召した方なんですが、そういう高齢の方々のリタイアが急速に進みますので、そういう中で例えば、ベテラン農業者の方々の体得されている農業技術を、担い手でありま す若い方々に伝えていくような、そういう、若い方々の就農を応援していくようなこと
が町の農業を持続的に発展させていく、大きな力になると思いますので、そういう方々を大切にしながらですね、しっかりと支えていきたいというふうに思っております。
予算面でもかなり限りがありますけれども、少なくとも、去年並みの予算は確保しておりま
すし、これからそういう予算を増やすために、国県にも要望を続けていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
農業は少子高齢化の影響を受けやすく、慢性的な人手不足に悩まされておりますので、この状況を改善することは、社会全体にとってですね、多良木町にとっても、喫緊の課題だと思いますので、そこあたりは担当課とよく話合いながらですね、農家を支えていければというふうに思っております。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
そこでですね、これは新規就農、農業に対しては非常に時間がかかると分かるんですよ。これはですね、トラクター扱いでも、やっぱり荒代、植代でも時間がかなりかかります。
そういう意味で、やはり新規就農の方が、やはり安心してできる今のうち、特に熟練の農業者が結構今は多い、農業法人も多い、それとそういうメロン、たばこ、それとイチゴとか、いろんな先駆的な農業、多良木はたくさんいますんで、できればそういう人たちを受入れてもらって、研修の場で、3 年なら 3 年間教えて、育ててもらうと。
そこでですね、やはりもう国も町も町も、あとはもうそういうふうな流れを 1 回つくったらどうかと思うんですよ。ただ、口先で補助金あげましょうじゃなくて、もう来たときにはもう 3
年間は農業に従事してもらって、先輩にノウハウを教えてもらって取得すると。

そんときに国の補助もありますんで 3 年間、今 225 万ありますんで、200 万くらいありますん
で、3 年間補助と、あとはちょっとでもつけてやって、3 年間からもしくは 5 年間はもう農業のノウハウを徹底的に仕込むと。そん中で、自分はメロンに行きたい、自分はキュウリに行きた
い、そう選ぶと思う。
だから、そういう意味で今後ですね、一番大事なのは、安心して農業に従事できるシステム
をつくっていくか、いかんかの問題だけです。もしよければそういうシステムですよ、作りを、
せっかく若手の産業課長がおりますので、知恵を絞ってやっていければと思いますけども、もしそういう考えがあれば。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
よく私たちが言うんですけど、多良木町のですね、基幹産業については何かと聞かれるときにですね、やはりこれは農業をおいて他にはないと思いますし、農業従事者の方々が一番それで生業を立てておられる方がですね、多良木町一番多いということですので、今まさに議員がおっしゃったようなですね、技術の伝授といいますか、それを伝えていって、新たな若い農業者に入ってきてもらうというのが多良木町の農業をこれから支えていく大きな力になると思いますので、まさにそのようなことを今答弁しようということで、産振課長が原稿をつくっておりましたけれども、議員のほうに先に言われてしまいましたので、おっしゃるとおりだと思います。
若い方々が参入してこないと、やはり高齢化が続いている農業を支えることはできませんので、議員のおっしゃったような政策をですね、これから産業振興課のほうで、ベテランの職員もおりますので、しっかりととっていきたいというふうに思います。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
はい、私も農業従事して今 68 ですけども、あと 10 年、頑張っていきます。
今ちょうどですね、やっぱり農業が私どもはですね、草払いが出来んないば、もう引退です。
そこまであと 10 年しかありませんので、できれば早くそういうシステムを作って頑張ってもらいたいと思います。はい。
続いて、（イ）の振興作物の新たな開拓の、開発の方向性はということをあえて言いました。
これなぜ私が言ったのかというと、一つは、今から中山間地の特に黒肥地地区の中間は恐らく田んぼは難しいと思います。
そういう意味で、今後どういうふうな作物に切替えていくのかが今後の課題になってきます
ので、それを林野に戻すのか、それかまた畑をするのかと、話は非常に難しいと思いますので、
今後、そういうふうな作物の付加価値のある作物をどういうふうに導入していくかということが、今後の中山間地の課題になってくると思います。
まずその方向性について、執行部から、執行部にお伺いしたいと思います。
○議長（佐信行議員）
はい、魚住産業振興課長。
○産業振興課長（魚住雅彦君）
お答えします。振興作物につきましては、販路や代金決済等が信用できる確立されたものでないと、産地化ができませんので、JA 共販や民間企業などとの契約栽培を前提とした作物振興となります。消費者動向も変化するとともに、多様化しており、方向性としては、JA や民間企業等の関係機関と連携した経営所得安定対策の中で、産地交付金対策作物として振興していくということになります。
現在の経営安定所得対策の対象としましては、メロン、キュウリ、いちご、なす、ズッキー
ニ、葉たばこ、ミシマサイコなど、本町で作付が多い作物に加え、JA 上球磨、上営農センターと、上球磨 3 町村で検討し、令和 6 年度からは高齢者でも栽培がしやすい軽量品目のそら豆を振興作物として新たに位置づけております。
議員のほうが申されました中山間等につきましては、また先ほどから申しましたとおり JA 上
球磨営農センター、また近隣 3 町村とも検討させていただきながら考えさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
実はですね、結局この振興作物のいろんな方向性というのは、この多良木町の今後非常に所得の向上につながっていきますので、今度ですね、総務産業委員会で、今月の 27、28、有機農業の里、大木町、それと今、杏里ファームでコーヒー、マカオ、それといろんな他品種の振興
作物を作っています。そこを視察に行きます。
そういう意味で、今後そういうふうな情報を取り入れて、素早くそういう実証実験しながら、やはり付加価値の作物にこう切替えていくということも大事ですので、特に、産業振興課関係
は情報の集約に努めてもらって、いいところならいいとこですぐ見に行くとかですね、そうい
う判断をされて、もう素早く対応していくということで、今度、総務産業委員会で行ってきま
すけども、その結果もですね、また町長にも、よかったよってそういう内容については、詳細に報告したいと思います。
それについてもし町長のお考えがあれば、よろしくお願いします。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい。議会のほうで今度、有機農業の町、大木町ですかね、行かれるということで、そちらのお話もぜひ聞かせていただければというふうに思います。
産業振興課の職員と一緒に聞けばですね、大体どういう状況なのかっていうのは分かると思いますので、そういう、有機農業あるいは新しい作物ですよね。
そういったものをどういう形で多良木町に定着させていくかってのは、これから重要な問題だと思いますので、それは農業再生協議会というのが多良木町にあるんですが、その中でも、論議をされております。
JA さんのほうから今度はこういう作物を新しくつくってみたいとかですね、おっしゃって担当の方も来られてお話をしていただいたりしておりますので、そういう中から多良木に合った作物といいますかですね、皆さんが収益を上げられる作物を選んで、多良木に定着させていければというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
やっぱり町長おっしゃるとおりいかに付加価値を上げた作物を今後導入していくかということが 1 番大事ですので、やはりこう情報を適切に入っていくということは今後大事と思います。
各町村そういうふうな、もうしのぎを削ってますんで、あわよくば自分が 1 番になろうと思って、だから、そういうふうなですね、情報はできるだけ早く取り入れて、付加価値のある作物のほうに方向転換していくということを切に願っております。
続きまして、（ウ）の町独自の機械導入資金の補助の増額の方向性はということをあえて、
質問要旨の方にうたってあります。
まずですね、この町独自の機械補助となしゅう取上げたかっていいますと、当初予算で未来につなぐ予算で 400 万組んであったと思いますけども、6 月補正で約 115 万 7,000 円、今度 6 月の追加予算で、実際もう応募者が多いということで、115 万も補正されているんですよ。
そういう意味で、町長がいつもおっしゃったとおり、やっぱりウクライナ戦争が端を発した、
やっぱり資材の高騰と、それとやっぱり円安と、非常に物価が全て上がってると。そういう意
味で、やはりもう機械が大体もう 20％ぐらい上がってると思うんですよ。それで非常に農業機械を購入する時に農家のほうは困窮してると。
恐らく農業機械の当初予算が 1 番少なかった年は、令和 6 年度当初予算で、ほとんど前は 700
万から 800 万ぐらい組んであったということで、今後ですね、やはりこの私が 1 番基準にするのは、私の一般質問の要旨の資料の中に、非常にこの申込みが多いんですよ。これ令和 4 年度に 13 件から 14 件、令和 5 年度も同じく 13 か 14 ぐらい、応募者が多いと、そういうときです
ね、そういう事情を汲んだ時にまず農業機械の大型化ということで、やはりもう皆さんも小さいトラクターは買いません。もうほとんどもう 36 から上のトラクターを買います。金額的には500 万ぐらいということで、やはりどうしてもですね、金額的にもう少しやはり 80 万ぐらいのぐらいの最高額を上げてもらうというふうな方向性をしてもらいたいというと。
ちなみに、隣の町は幾らかというのはやっぱり 80 万。80 万にはやっぱり根拠があります。機械が上がった、やっぱりそういう機械の更新には、やっぱり金のかなりいっていうことで、手助けしてあげようということで 80 万に設定したそうです。
今後、その在り方について、担当課のほうの説明と方向性を伺いたいと思います。どうぞよろしく。
○議長（佐信行議員）
魚住産業振興課長。
○産業振興課長（魚住雅彦君）
お答えします。現在、令和 5 年度から地域の未来を担う農業者の確保、農地集積、新規就農、経営拡大、生産性向上などに必要な農業機械生産施設等の導入に対し支援をする、未来を担う
農業者支援事業として、認定農業者や認定新規就農者など、人農地プランに位置づけられた中心経営体に上限 50 万円、中心経営体には上限 20 万円で補助を行っており、本事業は令和 7 年度まで実施する予定でございます。
農業機械などの導入に関する補助制度につきましては、おおよそ 3 年ごとに見直しを行い実施させていただいておりますので、次期補助制度でも今期補助事業を活用された方が利用できるよう検討していきたいと考えております。
なお令和 8 年度以降の補助内容につきましては、町の財政が限られておりますので、町長や議会などに相談させていただきながら進めさせていただければと思います。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
これは機械補助ですね、農家にとって非常にためなります。
というのは、農業法人とかいろんな大きいところは県国からの直接補助金きますんで、中小規模の農家は、これにはなかなか該当しません。
そういう意味で、この補助はいかにそういう農家にためになっている、そういう意味で、これ今さっき言ったとおり、農業の機械が 2 割から 3 割ぐらい、もう上がっていると。
300 万の機械がもう 360 万と言った意味で、ある程度柔軟性を持たせるためには、やはりこの金額の最高を上げてやるということも、今後、課題ではないかと思います。
それについて、町長の率直なご意見をお伺いいたします。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい、6 年度についてはもう一応予算を年度予算を立てておりますので、今から補正っていうのはなかなか難しいかなと思いますが、先ほどおっしゃいました、隣の町の状況とかですね、
ほかの町村の状況もきちんと踏まえながら、この予算を確保していきたいというふうに思います。
今、50 万ということなんですけども、これはもう非常に喜んでいただいてるんですけれども、
しかしそれが何割か上がったということですので、そこらあたりはですね、今後、産業振興課としっかりと相談しながらですね、新たな予算を組むときには、そこも考慮に入れて予算化していきたいと思います。
今、予算配分が全部のところに予算配分が行ってしまっておりますので、あとは補正やるにしてもちょっと、正当な理由が必要になってきますので、そこらあたり、ご理解いただいて、次の予算を組むときにはしっかりと対応していきたいと思います。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
そうですね、やはり各町村のまあ良いとこ取りとは言いませんけども、やっぱりいいところ
はやっぱりちょっと、知恵を借りるということも今後大事と思いますんで、特にこういう補助関係はやはりあさぎりの方は多良木の方に今一生懸命田んぼに、田んぼをつくっていますんで、いろんな情報がもう蔓延しますんで、できるだけそういうふうな情報を取り入れて、平均的にやっていくということが今後肝要と思いますんで、それについてはまた検討の余地があると。
ぜひ考えてもらえばと思っております。
続きまして、（エ）の農業支援センターの開設についての考えはということで、これはまたちょっと担当課のほうのお考えをまず聞きたいと思います。
○議長（佐信行議員）
魚住産業振興課長。
○産業振興課長（魚住雅彦君）
お答えします。現在、中山間などの地域における共同活動により対応する組織がございますが、人材派遣や農機使用による作業支援について、支援センターを立ち上げてほしいという要
望は当課には来ていない状況でございます。
支援センターの開設に当たっては、利用する農家がどのような人材を欲し、どのように活用するのかを明確にしておかなければならないと思っております。それは開設してもうまく機能しないのではないかというふうに考えているからでございます。
まずは、どのような手法、手段があるのか、情報を収集し、農家からの要望があれば一緒につくり上げていくことができるよう、準備を進めさせていただければというふうに考えております。支援を要する分野は、農業のみならず、商工業などでも同様であると思っております。
今後は近隣町村を含めた広域連携の組織づくりも必要と考えますので、そのような点でも情報収集を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
そうですねまず、情報収集をするということで、なぜこういう問題を取上げたかといいますと、本町でもですね、やっぱり農地集約は今後も一段と一段とと進んでいく、そういう中で、やっぱり農業法人、大規模農家、その土地を集約をどんどんしていく。
しかし、これ以上はもう無理だと、じゃ無理の原因は何だろうか、それは労力です、もう労働力がない、もう恐らくもう非常に厳しいということで、やはりもうどうしても労働力が少な
い、そういう意味でですね、今後、やっぱりこう労働力の確保が規模拡大の農家支援に一役を担っていますので、本町でもですね、この農業支援センターはそれでもなく、農業の司令塔となって、いろいろ堆肥センターとか、そういうような、作物の振興作物とか、そういう司令塔になっていけばと思うんですよ。
そういう意味で、この支援の在り方が、ただ支援するんじゃなくて、いろんな農業の司令塔になって事務的に采配していくと。
そういう意味で、先ほど、魚住課長が言われたとおり、やっぱり情報を仕入れて、やはりそ
ういうふうなことも考えていくべきだと、切に私は願ってますけども、これはただ農業支援するだけじゃなくて、振興作物、堆肥センターの販売、そしてまた、新しい人材の育成、それも全部に担っていきますんで、総合的に多様的に、そういう意味で、これはもうここを広域化す
るのか、それか各町村の状況を一応見ながら、やはりこうもう準備をしていくということが、1
番大事と思っています。
まずそういうことを町長はどういうお考えを持っているのか、真意を伺いたいと思います。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
農業に関する組織はたくさんあるんですね、先ほど言いました農業再生会議とか、ほかにもいくつか農業関係の、そういう会議がありまして、多良木町の農業指導されてる方、リーダーの方々がですね集まって協議をされてる場というのは、実際はあります。
それを一応事務的に動かしてるのが産業振興課になるんですけど、この、農業支援センターの開設ということなんですけど、ほかのいろんな組織等のバランスがですね、どんな感じかなと思って今ちょっとこれ質問を聞いていたんですけども、今、産業振興課にはキャリアの長い、詳しい係長もおりますし、これをちょっと検討させていただいてですね、多良木町にそれが合うのかどうかですね、なじむのかどうかを少し検討させていただきたいというふうに思ってますので、はい、よろしくお願いします。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
そうですね。事務的にそれを担う農業支援センターというのは、あくまでもやっぱり将来の持続可能な農業を築いていくということが一番ですので、それでですね今、多良木の若い人が、
実はあさぎりの農業支援センターのほうに、農業の労働の実務的な仕事をやってます。今 3 年目になるそうです。
そういう意味で、何をしているかというと、ミシマサイコの要するに管理、それと、苗床といいますと稲作の管理、それと煙草のかぎ、まだ 38 歳の女性の方です。
将来的にはそういうふうな新規就農を多良木でしたいということで、この前産業振興課から
多良木町の補助金関係の全部書類もらいましたんで、もうちゃんと預けました。こういうのあるよということで、それを今はあさぎりの農業支援センターに行っているということで。
あくまでも今後ですね、農業支援センターの役割は多面的もあれば中山間地も役割もあると思います。多面的でどうしても草払いできないと言えばもう農業支援センターのほうで草を払ってもらう。多面的のほうで、中山間地のほうで山間地の草払ってもらえば機械で払っていくと。
そういうふうなことも十分を考慮入れて可能ですので、多面的でも補助金使う、中山間でも補助金使うということが、今後、そういうふうな検討する値がありますので、十分それは考慮してもらって、特に産業振興課のほうと町長とそういう知恵を練ってくれという話もしたらどうかと思います。
今後そういうことありますので、よく相談されて、期待してますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（佐信行議員）
はい、豊永議員。
1 時間経過しておりますので、ここで暫時休憩をいたします。
（午後 01 時 59 分休憩）
（午後 02 時 06 分開議）○議長（佐信行議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。7 番。
○７番（豊永好人議員）
それではですね、質問事項 1 終わり、質問事項 2 に移っていきます。
各施設の今後についてということで、（1）町直営で運営している施設の今後の事業の在り方について、町長の真意を伺いたいということで、質問要旨を挙げてあります。
その中で、（ア）ふれあい交流センターえびすの湯の将来の事業のあり方についての考えはということで、町長の真意を伺いたいと思います。
○議長（佐信行議員）
竹下住民ほけん課長。
○住民ほけん課長（竹下政孝君）
それでは答弁させていただきます。
議員ご質問のえびすの湯の将来の事業のあり方についてでございますが、令和 4 年度に立ち上げた庁舎内プロジェクトチームでの検討をはじめ、住民アンケートの実施やまちづくり推進委員会への諮問など、検討を重ねてまいりました。
この度、えびすの湯の今後の方向性につきまして、住民の皆様に向けた説明会を今月 26 日に開催し、現時点での考えをお示しさせていただく準備を進めております。
この説明会では、今後えびすの湯を運営していくためには、さらなるコスト削減が必要であることや、施設の複合化についての将来像を説明させていただく予定です。

まず運営コストの削減案としまして、営業時間の短縮及び歩行浴を含めた露天風呂の廃止を考えております。えびすの湯の運営コストの約 8 割は人件費と光熱水費が占めています。この取組で年間 1,000 万以上のコスト削減を見込んでおり、令和 7 年 4 月からの実施を検討しております。
次に、施設の複合化についての将来像でございますが、子育て支援という目的を新たに追加させていくという構想でございます。具体的には、現在の大広間に子どもの屋内遊戯施設を中心に複合化させるというイメージになります。
また、現在の入浴部分の魅力を向上させ、集客力を高めるためにサウナ機能の充実などといったリニューアルもあわせて検討しています。
ただし、この複合化に向けた再整備を実現するためには、財源の確保をはじめ、運営主体や運営手法など、確かなものにしておくことが必要となり、整備完了までには少なくとも 3 年程
度の時間を要するものと想定しております。
今後、住民の説明会でのご意見を踏まえながら庁舎内でさらに検討を重ね、状況に応じて議会の皆様と協議させていただいた上で、えびすの湯の経営管理、改善に取り組んでまいります。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
このえびすの湯についてはですね、やはり町長がやっぱ町職員時代から、このえびすの湯の事業の在り方と、また経営の在り方、いろいろ取り組まれて、どこが悪いのか、いいのか、もう熟知されていると思います。
今後、町長にお伺いしたいのは、今後、恐らく不退転な気持ちで、6 月 26 日の住民説明会に向かっていかれると思います。
そういう意味で、どういうお気持ちで今後、そういうプレイクルセンターを持っていかれるのか、真摯な気持ちでお尋ねします。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい。えびすの湯につきましてはですね、ただいま担当課長が申し上げましたけれども、平成 8 年の 11 月 1 日にオープンしてるんですね。以来 1 度も黒字になったことがない施設であります。
開館以来 1 度も値上げをしてない施設でした、去年まではですね、去年初めて値上げをさせていただきました。
町が大きな赤字を看過しながらこれまで見過ごして、大切な税金をですね、もう文字通り、湯水のように使ってきた、もう今 4,000 万から修理代を入れると 5,000 万を超える赤字が出ておりますので、これはもう私のときに何とかしないとなかなかもう厳しいかなって、今がちょうどその時期だと、たまたま巡り合わせですね、その時期になったと思うんですよね。
で、昨年、議会の皆さんにご説明をして、ご理解をいただいたえびすの湯としてオープン以
来 27 年目にして、初めて入館料条例を改正して値上げをさせていただきましたが、利用者の皆さんにとっては非常に不本意だったかもしれませんけれども、町の税金は住民の皆さんのために公平に使われなければなりませんので、えびすの湯をご利用いただいている方々だけのためにそういう税金が使われるというのは、やはり利用しておられない住民の皆さんにとってはですね、やはりこれは疑問符がつくのではないかというふうに思います。
昨年値上げをいたしましたものの、試算では、この値上げでは、当初ですね、当時は電気料が 43.8％も上がると思ってませんでしたので、大体 700 万位は赤字解消になるかなという試算をしておりました。これ担当課のほうで綿密な計算をしておりましたが、今回、6 月請求 7 月支払い分、今年のから電気料が 43.8％上がりましたので、今回の値上げによって、回収される赤字の幅はちょっと少なくなったかなというふうに、非常に残念なんですが、そういうふうに思ってます。
1 番の問題は先ほど課長が言いました人件費と、電気代なんですね。あそこ電気で沸かしてますので、その電気での沸かし方が、水をくみ上げて、その水を電気で沸かして、それを風呂に入る方がもうばんばん使ってるという状況ですので、これはもう当然赤字になるのはもうしょうがないていうふうに思ってます。
で、えびすの湯をご利用いただいております皆さんからは間違いなくですね、26 日をお叱りを受けると思います。どうしてそういうふうにするんだということですね、これはやるのは令和 7 年の 4 月 1 日からというふうに、私たちはそういうふうに決めてるんですけれども、お叱りを受けると思いますけれども、赤字を減らすための当面の方法としては、営業時間の、今、
朝から夜までやってますけど、それをちょっとこう圧縮して、午後からっていうふうな形にさせていただきたいと思います。
それから、それをやることによってですね、館内で多く電気を使っている場所、露天のとこ
ろですよね、露天を沸かしてもどんどんどんどん冷めていきますので、これはもう沸かしても沸かしても、電気料が上がっていくっていう何ていうか、循環が悪循環っていう言ったらいけないんですけど、そういうふうに造ったんだからしょうがないんですけど、そういうふうな形ですので、館内の電気を多く使う施設をひとまず閉じるということを計画をしております。
実施時期はですね、管理運営をお願いしてる会社との関係もありますので、もう 1 回、令和 6
年度の契約が終わっておりますので、それから利用されている方々に時間をかけてご理解いた
だく、その周知の時間も必要だと思いますので、えびすの湯の赤字削減、第 2 案ですね、料金を上げて、そしてさらに、不採算を不採算部門を圧縮するという意味で、露天風呂それから歩行浴を止めさせていただくということと、時間を午後からにさせていただくということの三つを考えております。
これで大体 1,000 万ほどの試算ではですね、担当課のほうで計算をしてくれておりますので、
1,000 万ぐらい圧縮できるかなというふうに思ってます。
要するに、これ、企業としては全く機能してないですよね。最初から赤字だったということで、最初はですね、福祉施設としても使おうということで、前も申し上げましたが、老人憩い
の家を介護保険用に老人福祉センターとしてですね、社会福祉協議会のほうで使い始めたので、そこに来られていた老人の方がこっちでお風呂で楽しんでいただこうということで、安く提供していたということになりますけれども、しかし、もうそういうことは言っておられないのですね、今回アンケートを去年とったんですが、それでは、私も廃止っていうのが多いのかなと思ってアンケートを回収したものを見たんですけど、町の中心にある施設なので残してほしいという方が 60％ぐらいいらっしゃったんですね。
だから、これはもう民意に従わなければいけないというのが一つありましたので、そこは、今の形として残すというんではなくてですね、縮小した形で少し残していければというふうに思ってます。
まちづくり委員会にですね、昨年諮問をしておりまして答申をいただきました。その答申の内容では、現在のままでの継続はあり得ない。今のままで赤字を垂れ流しながら経営していくという経営のやり方はあり得ないということで、しかし、そのえびすの湯の機能を若干残しな
がら維持継続縮小しながら、新たな多良木町独自の個性を持った複合施設として残していくべきであるという、答申をいただきましたので、先ほど課長が言いましたような形で、どういうふうなふうになるのかというのも、ちょっと計算を詰めましてですね、これから、慎重に赤字体質からの脱却と、それから住民の皆さんに喜んでいただける施設として、町の中心部に残っていただけるような、施設にしていければというふうに考えております。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
今町長ですね、おっしゃるとおりですよ。
やはり赤字の解消をどうやっていくかということが、まずこれは福祉施設、福祉向上ということの目的もありましたけども、なかなかもう金額がでかすぎて赤字が、もうやってらないというのが今の現状だろうと思います。
それともう一つですねやっぱりもうほとんど温泉関係をですね、やっぱ複合化して皆さん維持していくということで、私はあえてですね、このえびす温泉を取り巻く環境は厳しいですけ
ども、生かす道はたくさんあると思います。
あそこで今そういう複合施設でましたんで、要は知恵と汗かいてしっかりと取り組めば必ず良い施設になりますんで、そこにはブルートレインもあれば、またそのいろんな多良木がありますんで、そういう意味で、ちょっと皆さんでよか知恵を出してもらって、有効利用してもらおうと思ってます。
それともう一つは、今度 6 月 29 日ですね、そういうえびすの湯に関する、住民説明会がありますけども、ここは絶対町長はぶれないように、不退転な気持ちで乗り切ってもらいたいと思います。ぜひ、ブレてもらえばですね、あと今後も困りますんで、それということで、再度不退転な気持ちでいかれるのか、最後の気持ちをお教えください。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい。ここで私がグラグラしてたらもう話になりませんので、もう絶対ここからは譲らないという姿勢で、申し訳ないですけどね、多分お叱りを受けると思います。
しかし 26 日は、今申し上げたような形でのえびすの湯の今後の運営の仕方をご説明していきたいと思います。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
次にですね、（イ）の堆肥センターの今後の事業の在り方についての考えはということで、町長の真意を伺いたいということで、まず担当課からのいろいろな在り方を伺いたいと思います。
○議長（佐信行議員）
魚住産業振興課長。
○産業振興課長（魚住雅彦君）
お答えします。堆肥センターの今後の事業の在り方についてでございますが、堆肥センターを利用される方々がおられますので、昨年も意見聴取を行っておりますが、まずは、今後さらなる意見聴取を行っていくとともに、民営で行われている他の堆肥処理場などの運営方法など、
あらゆる角度から情報収集を行うとともに考察を行い、町長や議員の皆様と協議をさせていた
だきたいと思います。その協議が整うまでは、現在の運営方法でお願いしたいと思っております。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
あえてですね、この堆肥センターをこの質問事項に入れたかといいますと、今後、堆肥セン
ターがですね、やっぱり有機農業に対して非常にためになりますので、これを潰すわけにはいかないと思うんですよ。
だからこの有機農業を生かしてどういうふうな多良木町農業再生するかということが、今後必ず回ってきます。
そういう意味で、この堆肥センターのですね、これは一つのこの前、以前ですね、この常任委員会の中で、堆肥センターを各施設を視察に参りました、委員会で 5 人で。その中にですね、
危惧するのは、堆肥が売れない、この堆肥がですね、在庫して残ってる、堆肥が売れない、どういうことですかっていう話した時に、なかなか売れないんだよということを聞きました。
その中で、なしゅう売れんとかなって。やっぱり実際商売してみれば、なしゅう売れんとかなって。
本当にこう、はっきり言ってメロン、キュウリ、実際に合ってる堆肥なのか、たばこに合ってる堆肥なのか、メロンに合った堆肥なのか、その辺のなかなかはっきり言えないと、そういう意味でですね、あえて言いますけども、この堆肥センターの今の堆肥の成分、売れる、やっぱ皆さんが作物に合うような堆肥の、やっぱ作り方も今後は検討する価値があると言います。
やはり、そしこですね、有機産業であれば米に入れて、反頭 8 俵、反頭 9 俵できましましたよとかですね、ということであれば、必ず良いと思います。そういう意味で、今後ですね、この堆肥センターをまず、この成分をもう 1 回検討してもらって、本当にメロン、葉物、たばこ、
米にちゃんと有機的に効くのか、その辺も 1 回検証することとすることが大事と思います。
そのためにはですね、隣の堆肥センターもありますんで、さっき魚住課長言ったように、情報を入れて情報入れて、できるだけやはりそういう売れる堆肥をつくっていくと、せっかく立派な施設もありますんで、これを有効に活用することが一番今から多良木町の農業に対して大事と思います。
それについて、町長の答弁をよろしくお願いします。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい、作っても売れなければしょうがないですね。はい。
まあ、どうして売れないのかっていうのは、これから、堆肥センターの職員の方お 2 人いらっしゃいますので、その方と協議をしていくということと、ただあそこ賞を取ってるんですよね。そういう時期もありましたので、どうして今売れなくなったのかというのは、ちょっと検討してみる必要があるかなというふうに思ってます。
合う堆肥をつくらなければこれは売れませんのでですね、うちのキュウリとかカボチャとか、あれで作ってるんですけど、うちはよくとれてるので、うちの畑には合うのかなというふうに思ってますけど、これから耕畜連携というのは非常に重要なファクターになってくると思いますので、堆肥センターで畜産、堆肥センターはですね、畜産をなさっている住民の方にとってはもうなくてはならない場所、施設です。
今保育所が民営化して、それから多良木学園、なかなか民営化できないんですけど、それからえびすの湯もそうですが、堆肥センターも、まだまだ大丈夫ですはい、堆肥センターもです
ね、最初つくったときはすごくよかったんですよね。だんだん古くなって、今現在、私たちは撤退の政治と言ってますが、そういう赤字不採算の部分から撤退していくということを言ってますが、堆肥センターはこれは、しばらくは撤退できないですよね。
畜産農家がある限りは続けていく必要があるというふうに思ってますので、このあたりはど
ういうふうにその後これから、2 人の方が定年を 65 歳までは九綜さんは働けますので、それ以降どうするのかというのを早めに話し合っておかなければならないと思います。それは畜産農家の方々も含めてですね、一緒に、どういう方向が 1 番いいのか話合いをしていかなければならないというふうに思ってます。
先ほど堆肥センター5 人で実際に見に行ったというふうにおっしゃいましたけれども、平成
25 年に 1 度大きな改修を行ってます。確か、金額はっきり覚えてませんが 5,000 万ほどかけて改修を行っていると思うんですが、何分、堆肥を扱う施設ですから、建物、建屋はですね、現在の時点でもう既に腐食をしている部分もありますし、なかなかあれを維持していくというのはなかなか厳しい状況でありますが、近い将来改修するにしても、かなり大きなお金がかかるだろうというふうに思ってます。それを補助金等をどこから持ってくるのかということも、あれを継続させるならば考えておかなくちゃいけないいうふうに思います。
これからのために、詰めの部分をですね、今から慎重に話し合っておかなければならないというふうに思います。
議員が危惧されておりますとおり、現時点でも既に、毎年 1,000 万ほどの不採算部門、赤字が出ておりますので、これから、撤退の政治とさっき言いましたけれども、そういう面からも施設の将来を考えますときにですね、その先ですね、今お 2 人の方が 65 歳になるちょっと前ぐ
らいにはですね、もう次の方向性を示せるような形での、産業振興課と堆肥センター、そして執行部との考えをまとめておかなければならないというふうに思います。
いずれにしろ、その時期が来たときにはですね、執行部も大きな決断を迫られると思いますので、それまでにしっかり方向性を決めていきたいというふうに考えております。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
そうですね、この堆肥センターはですね、それを廃止ということは、これはもう絶対なさらんほうがいいと思います。
今後、有機農業の基本は堆肥ですので、堆肥のほうはいかに、これを売る堆肥と、その作物に合った堆肥をつくっていくかと、それは一番肝要ですので、その情報を、いろんな情報を取り入れて、マッチングすればいいと思います。もうすぐ売れる堆肥がすぐできます。

そういう意味で、やはり実際農家する人、私も農家しますけども、じゃあ、米に使うよって、やっぱり米はなかなか多良木の堆肥は使われないよという、たばこも使えない、じゃあ、何か
窒素が少ないとかありますんで、その辺の成分ももう 1 回検討して、皆さんが喜んで作られる堆肥の製造を考えたらどうだと思います。
それともう一つは、総務産業で去年、畜産酪農者の方とこれはあくまでも、総務産業委員会の中で常任委員会と、それと酪農の方と及びいろんなもう屈託のない懇談会をしました。
その中で出たのは、やはりこの堆肥を、要するに、堆肥センターはやめてほしくないと。
ただしかしその中で、当分の持込み料もいいですよと。自分も持込み料払いますと、そうしな
いと、今、堆肥の野積みもできないし、なかなか難しいという意味で、やはりその辺の当分のお互いにやっぱ共存共栄のために負担をするということも、大事と思いますんで、既存の施策に囚われずにですよ、やっぱりちょっと方向性を考えてみるということも大事と思いますんで、さっき、魚住課長も、畜産会と申しお話をしていくということも言いましたんで、その中でそういう話もあったよということを話していけば、共存共栄、してまたこの新規堆肥の製造過程もまた変わってきますんで、それともう一つは、地域の堆肥センターが隣にもありますんで、隣は非常に堆肥が足らんそうです。そういう意味で、隣のこともやっぱり情報を入れるということも今後大事じゃなかろうかと思います。
次に、6 番目、3 番目ですね、町長公約についてということで、質問要旨、町長の公約についてということで、（1）若者の雇用創出、企業誘致など色々と公約を述べられているが、残された任期でどの公約を最優先にされるのかされるのか伺いたいということで、町長のほうに伺いたいと思います。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい。どの公約を優先するのかというと、住宅の整備を公約として上げておりますので、現在住宅を計画をしております。旧公民館と、旧多良木幼稚園跡に公営住宅を整備するということをまずは進めていきたいと考えております。
私の任期が来年の 2 月 18 日までということですので、それまでにできることをですね、しっ
かりやっていきたいと思っておりますが、実は先だって 20 億を超える大型プロジェクトというか、中学校建てましたのでですね、なかなかこちら、今、ボディーブローのように効いてきておりまして、後年に交付税措置がされるんですけど、まずは払っておかなくてはいけないので、毎年ですね、起債の償還に約 1 億円ほど毎年払っていかなくちゃいけないということになります。全体としてはですね、中学校の建設自体は、多良木町が出すお金は 19％ぐらいです。解体も入れたときに 20％ぐらい、多良木町の一般財源または基金を投入するという形になりますが、
しかしお金を借りてますので、それをまずは払っていって、あとは交付税措置で返していただ
くということになりますので、そのお金を払わなくちゃいけないということになります。
そういうことで、町の財政難のためにですね、当初私が思い描いていた 3 階建ての鉄筋コン
クリートの集合住宅、これだと、人が入ると思うんですよ。思ってたんですが、財政当局と話をしましたら、とてもじゃないけどそういう余裕はないと。毎年少しずつ、建てていくんだったら何とかなるだろうということですので、あそこの旧多良木中央公民館と旧幼稚園後にですね、毎年毎年というか、1 棟ずつ建てていって、それを財政的に負担していくということが 1 番いいということに、建設課との話になりましたので、なかなか、簡単にはいかないなと建設課長からですね、個人商店ではないのでそう簡単にいきませんよというふうに言われましたけれ
ども、いろんな手続をですね、踏まなくちゃいけないっていうか、ありますのでそこはどうか
ご容赦いただきたいというふうに思います。
しかし、あそこにですね、今のところ計画では 8 棟の一戸建て住宅を建てようと思ってます。
ですから、私としてはですね、任期までに一戸建ての入り口の土間のコンクリートぐらいはですね、打っていただければというふうに思っているところなんですが、徐々にあそこにですね、
少しずつつくっていきたいというふうに思ってます。それがまず第 1 ですね。
それから、公約の 2 番目ですが、日本遺産の活用というのを挙げておりますので、こちら、議員の皆さん方も現地をあそこ、球磨川の川港の後ですね、ご覧になったと思いますが、現在
企画観光課の学芸員のほうで進めております、球磨川の川港から、球磨川、河畔の館跡を経てですね、あそこから青蓮寺のほうに入っていく、青蓮寺に至る相良氏の遺跡群があります。で、青蓮寺の後ろの山に並んだ古搭碑については、あの形は鎌倉以外には多良木しかないということがもう証明されておりますので、そういう古搭碑群、そして東光寺の磨崖梵字に至る鎌倉時代の相良氏の足跡をできれば早い機会に重要文化財に格上げをしていただいて、その重要文化財の中でも最も重要なものが国宝になりますので、できればですね、通潤橋の次ぐらいに、青蓮寺とその周りのですね、相良の遺跡群がそういう形になればいいなというふうに思って今努
力をしております。メンバーの中に、青井神社の楼門と本殿を国宝に推薦するときにいらっしゃった方もメンバーに入っておられますので、非常に高い評価をいただいておりますので、それも夢じゃないかなというふうに、すぐにはできないと思いますけれども、まずは重要文化財に格上げをすることを努力をしていきたいと思ってます。
それから 3 番目にですね、これはこれから起きてほしくはないんですが、もう起きるかもしれない大規模自然災害に向けてですね、住民の皆さんの生命・身体・財産を守らなくちゃいけませんので、それは例えば、避難所の充実ですね、これとそれからマンホールトイレ、洋式ト
イレ、そしてシャワーの施設、と安全に避難するためのスロープの設置、備蓄倉庫の充実です
ね、そしてこの備蓄倉庫の中に入れるものには、同僚議員がおっしゃった、女性の視点から見たときのですね備蓄品、もうこれを入れさせていただいておりますので、そういうものを、そういう危機管理防災課のほうで少しずつ整備事業を進めておりますが、そういう作業を一歩ず
つ確実にですね、充実させていきたいと考えております。
公約にあります、災害に強いまちづくりということですので、これを 3 番目に挙げさせていただきたい、この三つを中心に、公約を進めていきたいというふうに思っておりますが、昨日ですね、議員の方も見に行ってもらってましたが、9 町村の操法大会がありました。
ポンプ車の部門でですね、優勝しましたし、それから 11 分団 3 部は、小型ポンプの部門で 2 位だったですね。非常にいい成績を収めてもらってます。頑張っていただいてる消防団があるということですね。ですから、今度八代港でですね、県大会開催されますので、そちらに一緒に行って、またいい成績がとれればなというふうに今思っているところです。
危機管理防災課では基本毎月夜の 7 時から分団長会議を開催してもらってますので、情報共有と情報交換を行ってます。消防団団長、副団長を中心にですね、大変士気の高い組織として町に貢献をしていただいております。
また消防団経験者を中心に、防災士の方が現在 63 名いらっしゃいます。これはこないだ人吉
新聞にも掲載させていただきましたが、掲載していただいておりましたが、新たに新規の資格を取る講座を開設をする予定でありまして、こちらに 54 名の方が今、応募していただいてるということで、危機管理防災課としてですね、大変いい仕事をしてもらってるかなというふうに思っております。
このほかにも企業誘致、事業誘致などですね、公約もありますが、こちらは産業振興課と副町長のほうで、去年も 5 回、企業立地課のほうに行ってもらって、多良木のほうの印象、こういうことで頑張ってますので、ぜひお願いしますということで、訪問していただいてますし、
私も先日の出張のときに東京事務所に○○所長を訪ねてですね、そういう、企業来ていただけ
るような気配がありましたらぜひ多良木町にお願いしたいということで行っております。そう
ですね、日田副町長も多良木にいらっしゃいますからね、みたいなことを言っておりましたので、そういう、県の担当の方々の頭の中にですね、多良木町の印象を埋め込んでおりますので、
ぜひ、TSMC 効果の誘致の全県への波及効果を繰り返し言っておられる木村知事のですね政策の中に少しでも入り込めるように、チャンスを逃さないようにですね、これから頑張っていきた
いというふうに思っております。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
そうですね、企業誘致となるとなかなか難しいということで、実はこれ先ほどですね、やれ、
高校、専門学校出ればもう帰ってこないと、それがもう 1 番だと思います。出ていって帰ってこない。
そこはやっぱり企業のある程度給料が欲しいと言う場面もありますので、あと、今、錦がな
しゅう、なぜそういうような住宅が増えているのかということは、もう多良木で働いた方が今、

錦のほうに働いて行かれる、どうしても住まいがそっちになってきますんで、そういうことを思えばですね、やはりこの企業の誘致は 1 番大事と思います。
これはですね、私はちょうど 8 年前の初当選したときに町長に過去何年のうち、何企業の誘致をされますかということを質問 1 回やっております。
私が任期途中は、一つぐらいは何とか持ってきたいなということを常日頃言われましたので、できれば在任期間中の企業誘致ということで、口を酸っぱくして、企業誘致の実現に向けて頑張ってほしいなと思っております。
もうそれについてはもういいですかね、あればもし企業誘致について。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい、錦町には大分前からルネサスっていう企業と、それから九州武蔵がありますね。合計
であそこ 800 人ぐらいいらっしゃいます。
もちろん多良木からも通っておられる方はたくさんいらっしゃいますので、そういう意味ではルネサスと九州武蔵は多良木のためにもなってるということは言えるんですが、いかんせん
多良木町にそういう大きな企業がないという、ただ、公立多良木病院は 460 人ぐらい雇用しておられますので、これは多良木町とこの地域のエンジンにはなってると思うんですよね。そういう意味では、やはり企業の誘致が必要かなというふうに思います。
ただですね一つ問題なのは、新しい企業が来て、現在働いておられる若い方々少ないので、そういう方々が引き離しになってそっちの企業に行かれるということになると、現在多良木町
で頑張っておられる企業がかなり厳しいことになったりします。
それと、去年 7 月豪雨のときに、前も言ったと思いますが、ボランティアで人吉に入られた
不動産会社の社長がですね、100 人オペレーター集めてほしいと、不動産会社をですね、言われたときに人吉市では 10 人しか集まらなかったと。
これは各町村にも呼びかけていただければ、そんなもんじゃ済まなかったと思うんですが、そこの社長怒って帰られたらしいんですけど、もう事務所まで設けておられて、結局、100 人募集したのが 10 人しか来なかったというそういう、若い人が足りないっていう部分もありますけ
れども、しかし、やはり企業誘致は、働く場所というのは、必要だと思いますので、ぜひそういう方面に向かってですね、副町長、それから産業振興課と一緒に頑張っていきたいと思います。
ただ任期中に 1 件の企業誘致はできましたけれども、その企業が出てきましたので、多良木からですね、やったことにはならないのかなと思い、厚かましく言ってしまえば、財団も今、人を雇ってますしですね、そういう形で、もうちょっとたくさん人を雇える場所がですね、来てくれるようにちょっと努力をしてみたいと思います。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
まずですね、果敢に挑戦するということが今後一番ですので、もう役場職員一丸となっていろんな情報を仕入れると。そしてまた良い情報があれば、足で稼ぐということが一番大事と思いますので、ぜひ、頑張ってほしいなという感じはします。
はい、じゃ最後にですね、質問に入りますけども、質問要旨をですね、質問事項の町長選挙についてということで、質問要旨の（1）町長の任期は来年の 2 月 18 日に満了するが、3 期目の挑戦されるのか、また、いつ頃までに 3 期目のを挑戦を決断をされるのか伺いたいということで、これ町長に真摯な答弁をよろしくお願いします。
○議長（佐信行議員）
町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
はい。議員おっしゃるとおり私の任期は来年 7、令和 7 年 2 月 18 日までになってます。
議員ご承知のとおりですね、現在七夕選挙ということで、東京都知事選挙がこれから行われるという 7 月 7 日が投開票ということで、小池さんはですね、この間、12 日に表明されました。
20 日からがちょうど告示になりますので、選挙期間に入っていくんですが、20 日ということは

9 日前に表明したということですよね。
そうなりますと、私の場合は、2 月 18 日が、任期ですので、仮に、2 月の第 2 週目に選挙をやるとした場合には、1 月の末ということになりますけれども、しかしですね、たぶん恐らく 2月の第 2 週ぐらいになると思いますので、選挙の日が 2 月の第 2 日曜日ということになるとですね、大体今までそういう形で来てますので、そうなりますと告示日はその前の週の火曜日、選挙戦は土曜日まで 5 日間ということになります。
東京都知事に習いますとですね、選挙に出るか出ないかの表明は告示日の 9 日前の 1 月 27 日
いいかなということでありますけれども、しかしそれではですね、余りにも遅過ぎると思いますので、出馬するかどうかの表明はですね、現在球磨郡町村会のほうから役をいただいてます
ので、その責任も果たさなければならないということもありますので、それまで全力で渡された職責をですね、全うしていきたいというふうに思っております。
また 9 月あたりにまた同じようなご質問受けると思いますので、まずは今日はこのくらいで勘弁していただければというふうに思います。
○議長（佐信行議員）
7 番。
○７番（豊永好人議員）
はい、よく分かりました。
今のちょうど都知事選挙の事例を述べられましたんで、そのことにそってされるのかなあという感じもしましたんで、はい、分かりました。
それではですね、私の 7 番の一般質問全て終わりましたので、これで一般質問を終わります。
お疲れ様でした。
○議長（佐信行議員）
これで 7 番、豊永好人議員の一般質問を終わります。
一般質問が終わりましたので、ここで暫時休憩をしたいと思います。
（午後 02 時 46 分休憩）
（午後 02 時 54 分開議）
日程第２ 「同意第１号」 固定資産評価員の選任について○議長（佐信行議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第 2、同意第 1 号「固定資産評価員の選任について」を議題といたします。
提出者の説明を求めます。町長、吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
それでは、同意第 1 号についてご説明をさせていただきます。ご提案させていただきます。
固定資産評価員の選任について、固定資産評価員に下記の者を選任したいので、地方税法第404 条第 2 項の規定により議会の同意を求めるというものでございます。
令和 6 年 6 月 11 日提出。記としまして、住所が球磨郡多良木町大字多良木 378 の番地 14、名前が椎葉直宏、生年月日が昭和 49 年 4 月 8 日ということで、続いて、略歴のほうを次のページのほうに記載しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（佐信行議員）
説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）
質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）
討論なしと認めます。

これから同意第 1 号「固定資産評価委員の選任について」を採決します。
お諮りします。
この採決は、多良木町議会運営の申し合わせにより、表決、起立表決によって行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）
異議なしと認めます。
したがって、この採決は、起立表決で行います。
念のため申し上げます。賛成の方は起立を、起立されない方は反対とみます、みなします。
それでは、同意第 1 号「固定資産評価員の選任について」、原案のとおり同意することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（佐信行議員）
はい、起立多数です。
したがって、同意第 1 号「固定資産評価員の選任について」は、同意することに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
（午後 02 時 57 分休憩）
（午後 02 時 57 分開議）
日程第３ 「諮問第１号」 人権擁護委員の推薦について
日程第４ 「諮問第２号」 人権擁護委員の推薦について○議長（佐信行議員）
これから、休憩前に引き続き、会議を開きます。
これから上程します日程第 3、諮問第 1 号及び日程第 4、諮問第 2 号の「人権擁護委員の推薦について」は、関連がありますので、多良木町議会会議規則第 36 条の規定によって、一括議題
といたします。
提出者の説明を求めます。町長、吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬 浩一郎君）
それでは、人権擁護委員の推薦について、推薦をさせていただきたいと思います。
下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第 6 条第 3 項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
令和 6 年 6 月 11 日提出、住所が球磨郡多良木町大字多良木 3888 番地、お名前が米多やよいさん、生年月日が昭和 35 年 1 月 2 日ということでございます。
提案理由ですけれども、米多やよい委員が令和 6 年 9 月 30 日をもって任期満了となるためでございます。
続きまして、続きまして、諮問第 2 号「人権擁護委員の推薦について」ということで、先ほどと同じですが、住所が熊本県球磨郡多良木町大字久米 543 番地、中岡末弘さん、生年月日が昭和 32 年 1 月 16 日でございます。
提案理由は、池本一正委員が令和 6 年 9 月 30 日をもって任期満了となるためでございます。
経歴については、略歴については、それぞれの推薦委員の次のページに上げておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（佐信行議員）
説明が終わりました。
これから質疑を行います。
この質疑は、諮問第 1 号及び諮問第 2 号を対象として、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）

質疑なしと認めます。
これから、諮問第 1 号及び諮問第 2 号の「人権擁護委員の推薦について」の討論と採決を行います。
この討論と採決は、諮問第 1 号及び諮問第 2 号を、それぞれ一案件として、個別に討論と採決を行います。
お諮りします。
採決は多良木町議会運営の申し合わせにより、起立表決によって行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）
異議なしと認めます。
したがって、この採決は、起立表決で行います。
それでは、諮問第 1 号「人権擁護委員の推薦について」、米多やよいさんの討論と採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）
討論なしと認めます。これから、諮問第 1 号「人権擁護委員の推薦について」を採決します。
この採決は、起立表決で行います。
念のため申し上げます。賛成の方は起立を、起立されない方は反対とみなします。
それでは、諮問第 1 号「人権擁護委員の推薦について」原案のとおり同意することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（佐信行議員）
はい、着席願います。起立多数です。
したがって、諮問第 1 号「人権擁護委員の推薦について」米多やよいさんの推薦に同意することに決定いたしました。
それでは、諮問第 2 号「人権擁護委員の推薦について」中岡末弘さんの討論と採決を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）
討論なしと認めます。
これから、諮問第 2 号「人権擁護委員の推薦について」を採決します。
この採決は起立表決で行います。
念のため申し上げます。賛成の方は起立を、起立されない方は反対とみなします。
それでは、諮問第 2 号「人権擁護委員の推薦について」原案のとおり同意することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）○議長（佐信行議員）
はい、着席願います。起立多数です。
したがって、諮問第 2 号「人権擁護委員の推薦について」は、中岡末弘さんの推薦に同意することに決定いたしました。
日程第５ 多良木町選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について○議長（佐信行議員）
次に、日程第 5、多良木町選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。
お諮りします。
選挙の方法については、いずれも地方自治法第 118 条第 2 項の規定によって、指名推選にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）
異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りします。
指名の方法については、いずれも議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）
異議なしと認めます。
したがって、議長が指名することに決定いたしました。
選挙管理委員には、滿谷恭享さん、筑紫茂さん、林田忠さん、久保日出信さん、以上 4 名の方を指名いたします。
お諮りします。
ただいま、議長が指名しました 4 名の方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）
異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました、滿谷恭享さん、筑紫茂さん、林田忠さん、久保日出信
さん、以上 4 名の方が選挙管理委員に当選されました。
次に、選挙管理委員補充員には、次の方を指名いたします。
第 1 順位、緒方征枝さん、第 2 順位、村山昇さん、第 3 順位、今井一久さん、第 4 順位、大石浩文さん、以上 4 名の方を指名いたします。
お諮りします。
ただいま、議長が指名しました 4 名の方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）
異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました、第 1 順位、緒方征枝さん、第 2 順位、村山昇さん、第 3
順位、今井一久さん、第 4 順位、大石浩文さん、以上 4 名の方が順序のとおり選挙管理委員補
充員に当選されました。
日程第６ 多良木町議会議員の派遣について○議長（佐信行議員）
次に、日程第 6、多良木町議会議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りします。
議員の派遣には、多良木町会議規則第 128 条の規定によって、配付しましたとおり派遣することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）
異議なしと認めます。
したがって、議員の派遣については、配付しましたとおり派遣することに決定しました。
お諮りします。
議員の派遣の場所、期日等について変更が生じた場合は、その取り扱いを議長に一任された
いと思いますが、ご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）
異議なしと認めます。

したがって、議員派遣の場所、期日等について変更が生じた場合の取扱いは、議長に一任することに決定しました。
お諮りします。
本定例会議の会議録調整に際し、発言趣旨に変更が及ばない範囲で、字句の整理を議長に委任されたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）
異議なしと認めます。
したがって、本定例会議の会議録調整に際し、発言趣旨に変更が及ばない範囲で、字句の整理を議長に委任することに決定しました。
お諮りします。
この後、明日から次の会議を開くまで休会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（佐信行議員）
異議なしと認めます。
したがって、明日から次の会議を開くまで休会とすることに決定しました。
これで本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。
散会宣言○議長（佐信行議員）
令和 6 年度第 1 回多良木町議会（6 月定例会議）を閉じます。
（午後 03 時 07 分散会）

地方自治法第 123 条第 2 項の規定によりここに署名する
多良木町議会議長
多良木町議会議員
多良木町議会議員