令和６年度高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地再生可能エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、住宅における脱炭素化及び再生可能エネルギー導入を促進するため、高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地（以下「フォーチュンタウン」という。）に建築する住宅に再生可能エネルギー設備等を導入する者に対し、予算の範囲内で交付する補助金に関し、高畠町補助金等の適正化に関する規則（昭和４４年１２月規則第１８号。以下「規則」という。）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）再エネ等設備

次の設備、機器又は装置をいう。

ア

太陽光発電設備

イ

蓄電池設備

ウ

ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）

エ

木質バイオマス燃焼機器（２）ＺＥＨ住宅外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システ

ムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅で、国又は山形県の事業であるＺＥＨ補助金の額の確定通知を受けた住宅をいう。
（３）住宅

住居として使用される建物（自らが居住するために購入した新築後に居住の用に供したことのない戸建ての建売住宅及び店舗若しくは事業所等との兼用を含む。
集合住宅は含まない。）をいう。
（４）事業所

事業の用に供される建物をいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象となる者は、第１号から第３号までのいずれかに該当し、かつ第４号及び第５号に該当する者とする。
（１）フォーチュンタウンにおいて住宅又は事業所を建築する個人若しくは法人で、再エネ等設備の設置工事を令和５年５月１６日以降に着手し、令和７年３月３１日までに完了する者（２）フォーチュンタウンにおいてＺＥＨ住宅を建築する個人で、国又は山形県事業であるＺＥＨ補助金の額の確定通知を令和６年３月１日から令和７年２月２８日までに受けた者（３）フォーチュンタウン内の新築後に居住の用に供したことのない戸建ての建売住宅で、再エネ等設備が設置されている住宅又はＺＥＨ住宅を自らが居住するために購入した者（４）前３号のいずれかに該当する者及び該当する者と同じ住宅に居住する全ての者又は法人が町税を滞納していないこと。
（５）町が実施するエネルギーに関する調査に３年間回答できる者（補助対象設備）第４条

補助金の交付対象となる再エネ等設備（以下「補助対象設備」という。）及びＺＥＨ住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、別表のとおりとする。ただし、再エネ等設備は、新たに設置するものとし、未使用品であること（リース品及び中古品は対象外）とする。
（補助対象経費及び補助金の額）
第５条

再エネ等設備に関する補助金の交付対象となる経費は、機器及びその機能を発揮するための付属機器等の購入費並びに設置工事に係る費用の総額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とし、補助金の額は別表のとおり（算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とする。ただし、再エネ等設備を複数台設置した場合は、設備の種類ごとに上限額以内の補助とする。
２

補助対象設備に該当する場合であっても、令和５年度高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金又は令和６年度高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金の交付を受けるものについては、交付対象外とする。

３

ＺＥＨ住宅に関する補助金の交付対象となる経費は、国又は山形県の事業であるＺＥ
Ｈ補助金における補助対象経費から国又は県ＺＥＨ補助金額を除いた額とする。
（補助金交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者は、令和６年度高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地再生可能エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付申請書（別記様式第１号）を提出しなければならない。

２

補助金交付申請書の提出期間は、令和６年６月３日から令和７年２月２８日までとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

（１）再エネ等設備（建売住宅以外）
ア

補助対象設備を設置する住宅の所在地を示す地図

イ 補助対象設備の設置場所を示した住宅の平面図
ウ 補助対象設備の仕様がわかるパンフレット等エ

補助対象設備の設置工事等に係る見積書の写し（補助対象設備以外の設備を含む
金額で見積書を作成している場合は、補助対象経費の額を明示すること。）（２）再エネ等設備（建売住宅）
ア

補助対象設備を設置した住宅の所在地を示す地図

イ 補助対象設備の設置場所を示した住宅の平面図
ウ 補助対象設備の設置状況を示すカラー写真と建物外観の四方位（東西南北）の状
況を示すカラー写真
エ 補助対象設備の仕様がわかるパンフレット等
オ 建売住宅購入に係る領収書の写し
カ 補助事業者本人の住民票又はその写し（法人は除く。）
キ 蓄電池設備が含まれる場合、電力会社との太陽光受給契約確認書の写し並びに設置後の蓄電池設備及びパワーコンディショナの品番ラベルの写真
ク その他町長が必要と認める書類（３）ＺＥＨ住宅
ア 国又は山形県の事業であるＺＥＨ補助金の額の確定通知書の写し
イ 補助対象住宅の新築又は購入に係る契約書の写し
ウ 補助対象住宅の新築又は購入に係る領収書の写し
エ 補助事業者本人の住民票又はその写し（法人は除く。）
オ 補助対象住宅全体のカラー写真
カ 補助対象住宅の所在地を示す地図
キ その他町長が必要と認める書類
３

補助金の交付申請は、前項各号のいずれか１つのみとし、１回限りとする。
（補助金の交付の決定）

第７条

町長は、前条第１項の補助金交付申請書の提出があったときは、これを先着順に受け付けるとともに、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、予算の範囲内で、補助金の交付を決定する旨を当該補助金交付申請者に通知するものとする。ただし、建売住宅に補助対象設備が含まれている場合及びＺＥＨ住宅については、第１０条の規定による額の確定の手続を併せて行うものとする。
２

規則第８条の規定による交付の決定の通知は、令和６年度高畠町フォーチュンタウン
駅西分譲地再生可能エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付決定通知書（別記様式第２号）又は令和６年度高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地再生可能エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付決定通知書兼額の確定通知書（別記様式第３号）によるものとする。
（内容の変更等）

第８条

前条の規定による交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）が、当該交付決定に係る補助対象設備の設置事業（以下「補助事業」という。）の内容について規則第７条第１項第１号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、令和６年
度高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地再生可能エネルギー設備等導入促進事業費補助金計画変更等承認申請書（別記様式第４号）に関係書類を添付して、町長に提出し承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、変更を承認するときは、令和６年度高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地再生可能エネルギー設備等導入促進事業費補助金計画変更承認通知書（別記様式第５号）により、中止又は廃止を承認するときは、令和６年度高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地再生可能エネルギー設備等導入促進事業費補助金交付決定取消通知書（別記様式第６号）により、それぞれ当該補助事業者に通知するものとする。ただし、変更を承認する場合において、既に交付決定した補助金額の増額は行わないものとする。
（実績報告）

第９条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに令和６年度高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地再生可能エネルギー設備等導入促進事業費補助金実績報告書（別記様式第７号）を町長に提出しなければならない。ただし、再エネ等設備（建売住宅）及びＺＥＨ住宅の場合は、実績報告書の提出を省略するものとする。
２

実績報告書の提出期限は、補助対象設備設置完了の日（蓄電池設備については、電力受給開始日）から起算して３０日を経過する日又は令和７年３月３１日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
（１）補助対象設備を設置した住宅の所在地を示す地図（２）補助対象設備の設置後の状況を示すカラー写真と設備の設置後の建物外観の四方位（東西南北）の状況を示すカラー写真（３）補助対象設備の仕様がわかるパンフレット等（４）補助対象設備の設置工事等に係る領収書の写し（５）補助事業者本人の住民票又はその写し（法人は除く。）（６）蓄電池設備を設置する場合、電力会社との太陽光受給契約確認書の写し並びに設置後の蓄電池設備及びパワーコンディショナの品番ラベルの写真（７）その他町長が必要と認める書類
３

町長は、補助事業実績報告書の提出を行った者に対し、必要に応じて補助対象設備の設置工事等に関する書類の提示を求めることができる。
（補助金の額の確定）第１０条 町長は、補助事業実績報告書の提出を受けた場合においては、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助対象設備の要件及び補助金の交付の条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、速やかに交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
２

規則第１５条の規定による額の確定の通知は、令和６年度高畠町フォーチュンタウン
駅西分譲地再生可能エネルギー設備等導入促進事業費補助金の額の確定通知書（別記様式第８号）によるものとする。
（補助金の支払）第１１条 補助金は、補助金の額の確定を通知した後に支払うものとする。
（決定の取消し等）
第１２条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。
（１）偽りその他不正な手順により補助金の交付決定又は額の確定を受けたとき。
（２）その他町長が補助金の交付決定又は額の確定を取り消すことが適当と認めるとき。
（処分の制限）第１３条 補助金の交付を受けた者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数の期間内において補助対象設備を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（別記様式第９号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の処分承認申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、財産処分承認通知書（別記様式第１０号）により、当該申請者に通知するものとする。
（その他）

第１４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

別表（第４条及び第５条関係）
補助金の額
種別
（１）
再エ
ネ
等
設
備

補助対象設備①太陽光発電設備

要件

ア②蓄電池設備と同時に設置するものであること。

イ

金額又は補助率上限額

公称最大出力合計３５万円とパワーコンディ

太陽電池モジュールの公称最ショナ定格出力の大出力合計又はパワーコンディいずれか小さい値

ショナの定格出力が１０キロワット未満のものであって、発電さに５万円を乗じて得た額又は補助対れた電気が住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの（電力会社と電力受給契約

象経費に３分の１を乗じて得た額のいずれか低い額（電力受給開始日が令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間の日であるものに限る。
）を結ぶもの）であること。
②蓄電池設備ア①太陽光発電設備と同時に設置するものであること。

イ

当該蓄電池の初期実効容量（単位は国の「戸建住宅におけるネッ０．１キロワット

ト・ゼロ・エネルギー・ハウス

アワーとし、単位（ZEH）化支援事業」、「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム未満の端数があるときは、これを切導入促進事業費補助金」、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」又は「分散型エネルギーリソースのり捨てるものとする。）に５万円を乗じて得た額又は補更なる活用に向けた実証事業」の 助対象経費に３分の１を乗じて得たを受けた製品であること。

額のいずれか低いウ

対象製品として執行機関の登録蓄電池設備の導入に併せて、新 額規に太陽光発電設備を導入（増設２０万円

を除く。
）して新たに発電を開始するものであること。かつ、その電気を当該蓄電池設備に蓄電して利用できるものであること。
エ

国の補助金の交付を受けていないものであること。

③ＨＥＭＳ①太陽光発電設備及び②蓄電補助対象経費に３池設備と同時に設置するもので分の１を乗じて得あること。

た額

ア

イ

５万円

太陽光発電設備等の発電量等を把握したうえで、住宅内の暖冷房設備、給湯設備、省エネ設備等を制御可能であるもの。

④木質バイオマス燃焼機器（２）ＺＥＨ住宅補助対象経費（燃料は含まない。）

補助対象経費に３が２０万円を超えるものであるこ分の１を乗じて得と。

た額⑤国又は山形県の事業であるＺＥＨ補助金の額の確定通知を受けた住宅

国又は山形県の事業であるＺＥＨ補助金における補助対象経費から国又は県ＺＥＨ補助金額を除いた金額

１５万円

２０万円