進化経済学論集 第 14 集

進化経済学会 第１４回大会 大阪大会
２０１０年３月２７日（土）～２８日（日）於：四天王寺大学

セッション

進化成長理論と地域経済

当セッションの開催趣旨
塩沢由典（１）進化経済学を実証的学問にする。
進化経済学は、これまで多く思弁・概念分析・学説史・数学・シミュレーションなどの方法によって進められてきた。進化経済学の研究プログラムが確定しない段階では、こうした状況も仕方ないと考えられるが、そろそろ学問として一段階、進化させる時期に来ていると考えられる。その研究プログラムとして、①経済以外の他の近接分野(経営学、会計学、普及学、イノベーション論)などとの連携を深める、②進化経済学固有の問題意識と分析方法とを開発する、の２つが考えられる。ここでは、後者の研究プログラムを模索する。

（２）進化成長理論
進化経済学の一部門として、進化成長理論がある。その創始は、Pasinetti(1981：1993)にある。ここで、Pasinetti は、①技術係数はつねに変化している、②需要構成は１人あたり所得の成長に連れて変化する、③一財に注目するとき、所得増加につれて需要は飽和する、
したがって④財の種類の増加が経済成長にとって欠かせない要素であることを考慮し、このような状況・過程を分析できる理論構成を考えようとした。その一つが、純粋労働経済である。
そのご、進化成長理論というべき部門が形成された。Saviotti & Metcalfe(1991), Metcalfeand Foster(2009),

Nelson(2007), Saviotti(2001), Saviotti and Pyka(2004), Witt(2001)などである。
他方、内生的成長理論以降、新古典派経済学の中には歴史的な変化・遷移を解明仕様とするものも登場している。Hansen and Prescot(1999), Lucas(2002),

Galor(2008)など。

新 古 典 派 の 効 用 関 数 が 脱 却 し た 需 要 飽 和 の 分 析 に は 、 吉 川 洋 (2000) 、 Aoki and
Yoshikawa(2002)などがある。方法も視点も異なるが、新古典派の方が分析装置が軽量(本
質的に一財モデル)なだけ、大胆な考察も見られる。学説間の競争が起こっていると考えるべきであろう。進化経済学も、進化成長理論のいっそうの発展が求められている。

（３）多様性の種別と外部経済性
進化成長理論は、財の多様性や技術変化、需要の不比例的成長などを考慮に入れる点においてより現実的であるが、理論モデルによる分析では大きな発展はかなり難しい。進化成
長理論が現実の複雑さを取り入れた理論であるので、現実の実証的分析につなげることがこの分野の発展の鍵となると思われる。
その有力な方法として、地域経済学の都市間比較があると思われる。有力な成長理論を
各都市の成長実績を分析することにより判定することが、Glaeser and others(1992)、

Frenken and others(2004)、Florida (2002; 2005)なとがある。Glaeser and others(1992)
では、古典的な 3 つの外部経済理論(Marshall-Arrow-Romer の知識漏出理論、M. Porterのクラスター理論、J.Jacobs の多様性理論)を検証し、MAR 理論は否定、クラスター理論
は両義的、ジェイコブズの理論は合格とされた。Florida は、三つの資本理論(社会資本理論、
人的資本理論、自己の創造資本理論の 3 つの対立仮説を立てて、都市ごとの特性と成長実
績を比較することにより、社会資本理論が棄却されるのにたいし、人的資本理論と創造資
本理論とは同程度に確証されたとしている。
Glaeser たちの研究のまとめ
平均以上の比重MAR

×Porter×

Jacobs×は棄却、○は確証。

企業規模

産業の多様性○○○アメリカの場合、Metropolitain Area が統計概念として確立しており、行政区としての都市でなく、大都市圏の数値が入手しやすい。アメリカ合衆国では、人口 100 万人以上の大都市圏が 50 都市以上あるという。これだけの標本数があれば、統計的検定で確定的な結果を得やすい。日本も通勤・通学圏を参考に、都市圏ごとの統計を整備すべきであろう。
Frenken and others(2004)は、Solow タイプの成長理論とちがい、経済発展における多様性の意義をオランダの場合に検証しようとしている。かれらが区別するのは、①企業を超える漏出により発展が起こるというもの、②外部ショックに対する抵抗力として多様性をみるポートフォーリオ理論、③製品のプロダクトサイクルが関係すると考える進化成長理論の 3 つの仮説を立て、雇用成長率、生産性成長率、失業増加率についてそれぞれの仮説がどうのような関係をもつかを検証している。得られた結果のひとつは、雇用成長率には類似性のすくない産業間の多様性(Unrelated variety=ジェイコブズ型)が雇用の成長を促
すのにたいし、他の 2 仮説では有意の結果は得られなかった。失業率の増加に関しても類似性のすくない産業間の多様性は負の相関をもつことが確認されている。

（４）進化経済学と地域経済学との結合
都市間・地域間の差異をみるという方法は、大きな可能性をはらんでいる。すくなくとも、
進化成長理論が問題とするような多様性の効果を測定する方法が開発されているというべきである。今後、このような実証研究の成果を踏まえて、進化成長理論の理論的発展を図るべきであろう。このような実証研究のためには、国家単位の研究より、地域間比較・都市間比較の地域経済学との協力を進めることが必要である。当セッションが、こうした方向へのオリエンテーションになれば幸いである。

［参考文献］
吉川洋

2000 『現代マクロ経済学』創文社。

Aoki, Masanao and Hiroshi Yoshikawa 2002 Demand Saturation-Creation andEconomic Growth. Journal of Economic Behavior & Organizations 48(2): 127-154.
Florida, R.

2002 The Rise of the Creative Class, Basic Books.

Florida, R.

2005 Cities and the Creative Class, Routledge.

Frenken, K., Frank G. van Oort, Thijs Verburg, and Ron A. Boschma, 2004 Variety andRegional Economic Growth in the Netherlands. Final Report to the Ministry of

Economic Affairs, Netherlands.
Galor, Oded 2008 Towards a Unified Theory of Economic Growth, An interview withintroduction by Brian Snowdon. World Economics 9(2): 97-151.
Glaeser, E.L., H. Kallal, J. Scheinkman, and A. Shleifer 1992 Growth in Cities. Journalof Political Economy 100: 1126-1152.
Hansen, Gary D., and Edward C. Prescot 1999 Malthus to Solow. Federal Reserve

Bank of Minneapolis Research Department Staff Report 257.
Lucas Jr., Robert E. 2002 Lectures on Economic Growth. Havard Universsity Press.
Metcalfe, J. Stan and J. Foster 2009 Evolutionary Growth Theory, in Mark
Settefield(Ed.) Handbook of Alternative Theories of Economic Growth, Edward Elgar.
Nelson, R. 2007 Economic Development from the Perspective of Evolutionary Theory,

Working Paper Series No.2007-02, The Global Network for Economics of Learning,
Innovation, and Competence Building System. www.globelics.org.
Nelson, R. and Winter S.G. 1974 Neoclassical vs. Evolutionary Theories of Economic
Growth: Critique and Prospectus. Economic Journal 84: 886-905.
van Oort 2004 Urban Growth and Innovation, Ashgate.
Pasinetti, L. 1981 Structural Change and Economic Growth, Cambridge University
Press.
Pasinetti, L. 1993 Structural Economic Dynamics, Cambridge University Press.
Saviotti, P.

2001 Variety, Growth and Demand, Journal of Evolutionary Economics

11(1): 119-142.
Saviotti, P. and A. Pyka 2004 Economic Development by the Creation of New Sectors.

Journal of Evolutionary Economics 14(1): 1-36.
Witt, U. (Ed.) 2001 Escaping Satiation, The Demand Side of Economic Growth,
Springer.

セッション

進化成長理論と地域経済学

需要飽和と経済成長および地域経済1塩沢由典(中央大・京都大)（１）近代的成長の３類型
経済の持続的成長に必要な２要件(必要かつ重要だが、十分ではない。)：①生産性の上昇(簡単には労働生産性の上昇でよい)②需要の創造この観点から、経済成長を大別すると、以下の３類型が得られる(Weber の理念型として)。
①比例的成長経済(技術進歩なしで成長する)
近代部門の必要に応じて伝統的部門(農村)から必要なだけ労働力を調達する。
Lewis モデル

日本では、明治維新後 1930 年代/1950 年ごろまで(あくまでも理念型として、技術進歩・生産性上昇がなかったわけではない)②生産性主導経済
生産性が上昇すると、その分だけ人口成長率以上に経済が成長する。
日本の高度成長時代(1950 年代〜1970 年代) ４小虎(アジア経済危機以降)(①から②への)転換能力を問われた。日本・４小虎にはその能力があった。
③需要飽和経済
基本的には需要が飽和している。一部に貧困層があってもよい。
③は、新しい経験。日本は②から③に適応する転換ができていない。
輸出主導経済でなければ、需要創造(所得の伸び以上の需要増)が必要。
輸出主導経済の危険
1)極端な価格競争、高賃金率が重荷

2)生産性上昇により雇用人口減

1980 年代以降の日本：
需要創造経済への転換ができず、輸出主導へ
1980 年代後半

アメリカの圧力>>前川レポート>>内需拡大>>バブル（２）現在は需要飽和経済だろうか
需要飽和という仮定は、現実的だろうか。以下は、google での検索結果(表 1)と社会消費構
造変動調査の抜粋(表 2)である。いちぶに「もはや買いたいものがない」という意識が広まっていることが確認できる。
検索でヒットした「買いたいものがない」という記事にあたってみると、じっさいには本当に買いたいモノがないのではない。たとえばハンドルネーム「いなごろ」さんは、元写真マニアだ。ブログをはじめて、デジタルカメラをすでに 3 台もっている。さらにいい
1

本報告は、主として塩沢(2010)の第 1 章〜第 3 章に基づいている。

ものを買いたいと思って専門店に行ってみたが、気に入ったものがない。買いたいものがない。だから気に入ったものが出るまで待つつもりだ。こういう記事が多い。このような状態でも、現実には買い控えとなるため、この個人の経済行動としては需要飽和となる。
合計 44.5％の人があまり買いたいものがないと感じている。合計で 33.8％の人が収入が増えてもあまり買いたいものがないと答えている。所得階層・年齢階層で大きな違いがあると推定できるが、70 歳台の 30％だけが「収入さえ増えれば買いたいものはいろいろある」と答えている。これは裏返せば、高齢者ではおおくの人が「収入が増えても買いたいものはない」と考えていることになる。
」
表 1. google での検索結果検索するフレーズ

ヒット件数「買いたいものがない」

31 万 8 千件「買いたい物がない」

118 万件「買いたいモノがない」

119 万件「欲しいものがない」

252 万件

日本語

英語

仏語

"nothing I want to buy"

133 万件"there is nothing I want to buy"

36 万 4 千件"there's nothing I want to buy"

27 万件

"je ne veux rien acheter"

3 万 2 千 3 百件

"je veux rien acheter"

4 万 4 千 6 百件

注: 2009 年 12 月 10 日の塩沢調査。

表 2.

消費飽和をめぐる意識

設問「欲しいものはおおよそ揃っているので買いたいものはない」という表現が該当する
か「あてはまる」

16.3％「まああてはまる」

28.2％

設問「収入さえ増えれば買いたいものはいろいろある」という表現が該当するか「あてはまらない」

11.8％「あまりあてはまらない」22.1％
年齢別表
20 歳台「収入さえ増えれば買いたいものはいろいろある」70％

70 歳台「収入さえ増えれば買いたいものはいろいろある」30％

注: 社会消費構造変動調査「潜在需要と消費飽和をめぐる意識」図表 12 より抜粋。社団法人日本リサーチ研究所、1999 年 12 月。

（３）なぜ需要飽和が生ずるのか
新古典派の標準的な前提では、需要飽和はありえない。しかし、現実には需要飽和として捉えるとよく分かる現象が多く、それらを理論的に説明しようとする試みがある2。
①消費の限界効用が逓減する(古典的な説明、ただし飽和する説明になるか。)②消費のための学習(Schitowsky 1992; Saviotti 2001.)③外部効果(例:自動車の増大>公害の発生, Saviotti 2001)④消費には時間を要する(Steedman 2000, Metcalfe 2001)⑤家に物が多すぎて、これ以上買いたくない(購入の単位性)。
いずれも効いていないとはいえないが、現時点では②、④、⑤とを考えるのが適当であろう。需要を飽和させる原因がなにと考えるかは、需要飽和を打破するヒントを考える上で重要な要素となる。需要飽和に⑤が関係しているとすれば、都心の容積率をもっと上げる政策が必要となる。
②は主として富裕階級の生活スタイル(ライフスタイル)に関係する。現在の富裕階級の多くは、芸術や学術を振興するように金を使うような教養を身に付けていない。銀座のクラブで豪遊するくらいが金持ちのしるしだと思っているのでは、文化の力による需要喚起は望めない。その上、適切な消費の文化を持たず、資産を増殖することにのみ気を取られているから、金融経済が肥大してしまう。かつての貴族や資産階級は、必要以上の蓄積はせず、消費することを生活スタイルとしていたから、１人あたりのでは現在の金持ちよりよほど大きな所得をえていても、需要飽和は起こりにくかった。
④は、②で問題にしたほどの富裕層でなく、サラリーマン上層のかなり広い範囲に当てはまる話である。かれらは、かつての猛烈社員とおなじく、朝 6 時に家を出て、会社のためによる遅くまではたらい帰る生活をしている。かれらにとっては、週末くらいしか消費にお金を使う時間がない。勤務時間＋通勤時間を減らすことは需要創造の大きな環境整備となるが、現実にはアジアとの競争を理由に不況にもかかわらず人員削減と長時間労働とで凌ごうとしている。これこそ合成の誤謬の一例である。一企業にとって良いことが、全体としては需要飽和を強化する結果を招いている。
時間を自主管理できる自由業や自営業主、大学教授であっても、消費に要する時間制約
2

需要飽和に類似の表現として「消費飽和」がある。増田貴司(2003)は｢先進国では不況のたびに消費飽和論がゾンビのように顔を出す」と揶揄している。増田は消費飽和論に否定的であるが、論文の第 2 節には新商品・新サービスが新しい需要を生み出した事例を集めている。需要飽和という主題は、Pasinetti(1981; 1993)、Saviotti(2001), Witt(2001), Aoki and Yoshikawa(2002)、
吉川(2000; 2002)、Matsumae(2004)、Kurose(2006), 泉(2004)、塩沢(2006)などにみられる。
松原(2003)は、吉川(2002)の需要飽和論を、1997 年に急に貯蓄率が上昇したことなどを例に批判している。Krugman(1997)は消費が所得増にほぼつねに追いついていることから需要飽和は当たらないとしている。ただし、需要飽和論は、国民経済レベルでの消費性向に関する議論ではないことに注意を要する。個別商品に対する需要飽和と消費全体に対する需要飽和とは、明確に区別する必要がある。個別商品に対して需要飽和が現れることは Engel 法則として確立している。もしすべての商品について需要飽和が現れるなら、既存の商品多様性のもとでは全体としての需要飽和が現れる。

は大きい。音楽 CD なら「ながら聞き」も可能であるが、DVD や本、芝居、コンサート、
フィットネス、ゆったりとした食事、スポーツ、旅行などには、消費に必要な時間が厳然とあり、多くの人にとって時間の制約の方が予算制約より強く働いている。
⑤狭小な住宅で物が買えないのなら、需要は飽和していないともいえる。しかし、都心に大きなマンションは 1 億円以上するとすれば、年収 1000 万の人でもでもなかなか買うことができない。都心の便利な生活が大切だと考える人は、狭くても都心の住宅に住み続け、その代わり物はなかなか買えないという状態が続く。そのため、買いたい家具も買えない、本も買えず、結果として需要が飽和しているとおなじことになる状況である。これは、家に限らず、商品に単位性があるときには一般に起こりうる現象である。

（４）需要飽和経済における失業(と貧困)1990 年代以来、日本経済は低成長に悩んでいる。その結果として、ワーキング・プアや失業者が増え、経済格差が拡大している。貧しさが問題になっているときに、需要飽和があるとは思えない、というのが一般の人の印象であろう。そこで、需要飽和だからこそ、失業と経済格差が生まれていることを説明する必要がある。以下は、その簡単な説明である。
まず、以下の国内総生産 500 兆円の仮想例を考えてみよう。%以外の単位は兆円。
表 3.

人口(%) 総所得

消費貯蓄貯蓄率(%) 投資

富裕層

20

200

120

80

40

中間層

50

250

230

20

8

貧困層

30

50

50

0

0

経済全体 100

500

400

100

平均 20

総需要

貯蓄投資差額＝需要不足額

100

500

0

ここでは人口成長率は 0 だが、経済成長率(労働生産性成長率)は 4％と仮定し、資本係数を 5 とする。資本への必要投資量は 100 兆円。これで貯蓄と投資とが均衡し、需要不足は存在しない。
次に 4％の成長が実現した場合を考えよう。以下のように想定する。富裕層は、需要飽和で消費は増えず、中間層は 92％の消費性向を維持する。貧困層(失業者・フリーター)は、
所得すべてを消費する。
表 4.

人口(%) 総所得

消費貯蓄貯蓄率(%) 投資

富裕層

20

208

120

88

42

中間層

50

260

239.2

20.8

8

貧困層

30

52

52

0

0

経済全体 100520

411.2 108.8

平均 20.9

総需要

貯蓄投資差額＝需要不足額

104

515.2

4.8

4％成長に必要な投資額 104 兆円に対し、貯蓄は 108.2 兆円。総需要は 520 兆円に満たず、需要不足が存在する。したがって、生産性上昇に見合う所得は実現せず、生産性のため必要労働人口は減少して、失業者が増大する。
可能なストーリーの一つは以下のようなものである。労働生産性が 4％伸びているのに、総需要は 4％伸びていないので、人あまりとなる。これにより、たとえば中間層の一部が失業し、失業手当で暮らさざるを得なくなる。いま、中間層の 1％(全勤労人口の 0.5％)が失業し、貧困層に移動するとしよう。この人達の所得は、富裕層・中間層の税金による所得移転(表には計上されていない)によるものとし、人口に比例して増えるとすれば、52×30.5／30＝52.9 兆円(四捨五入)となる。これはぜんがく消費される。中間層は 4％増の 1 人あた
り賃金を確保するとして、260×40.5／50＝257.4 兆円の所得をえる。以前と同じ比率で消費と貯蓄をするとすれば、消費は 236.8 兆円、貯蓄は 20.6 兆円となる。富裕層は、需要にあわせた生産の結果えられる利潤からの配当による。これがいま 203.4 兆円としてみよう。
富裕層の消費は変わらず 120 兆円、貯蓄は 83.4 兆円となる。これより、総貯蓄と総投資を比較すると、以下の表が得られる。
表 5.

人口(%) 総所得

消費

貯蓄

(貯蓄率)

富裕層

20

203.4

120

83.4

41％

中間層

49.5

257.4

236.8

20.6

8％

貧困層

30.5

52.9

52.9

0

0％

経済全体

100

513.7

409.7

104 平均 20.2％

投資

総需要

貯蓄投資差額＝需要不足額

104

513.7

0

この表にも、いくつか問題がある。104 兆円という投資額は、成長率 4％、資本係数 5 と仮定したときの適正投資額であるが、4％の生産性上昇にもかかわらず実際の成長が 2.7％しかないとすると、104 兆円でも過大投資である可能性がつよい。そこでもし投資額を切り詰めると、総需要はさらに引き下げられ、総生産も上記の 513.7 兆円よりもさらに低下する可能性がある。需要飽和経済では、いちぶの階層で需要飽和が起きているだけであっても、経済全体としては生産性主導経済とは大きく違う様相となる。
上で表 4 の事態はふつうには出現しないと書いたが、特定の事情があれば、見かけ上し
ばらくは維持される可能性がある。ひとつは経済が開放されていて、輸出入のある場合である。このとき、輸出超過で、輸出輸入差額が 4.8 兆円であれば、そのぶん需要が増大し、失業も防ぐことができる。これは輸出主導経済である。
もうひとつの事情は、実態経済への投資に回らない貯蓄が金融市場に投資される場合である。余剰資金が流入しても、金融市場は短期的には証券や不動産・資源・食糧などの資産価格の高騰をともないつつ拡大することができる。いちどバブル化の傾向が発生すると、市場は新しい投資資金を必要とするから、実態経済での貯蓄過剰資金にとって、かっこうの投資先となる。これは貯蓄投資差額が投機資金化することに他ならない。
バブルが膨らみ続けるかぎり、これは飽和した消費需要を補完する需要拡大のメカニズムとなる。すなわち、金融資産の値上がりにより、予期せぬキャピタル・ゲインが生まれ、新しい富裕層を生むか、中間層にボーナスをもたらす。キャピタル・ゲインからの消費支出が 4.8 兆円に上るならば、実態経済での需要不足は解消される。もちろん、このようなバブル経済は、永遠には続かない。しばらく資産価格高騰と金融市場規模の増大をもたらすが、実態経済から切り離されたものであるかぎり、このバブルはいつかは破裂する。2007
年に始まった世界金融危機は、多分にこうしたバブル破裂としての性格をもっている。

（５）需要飽和経済学の経済学と経済政策
経済学の理論構造を分析すると、なにが基本的な制約要件になるとされているかににより、供給制約の経済学と需要制約の経済学とに分けることができる3。
1970 年代以降の主流の経済学は、すべて供給制約の経済学となっている。
例 1. 経済成長を分析する理論
新古典派成長理論(ソロー)
内生的成長理論例 2. リアルビジネスサイクル理論(実物景気循環論)
このことを反映して、米国や米国流のマクロ経済学教科書からは「有効需要」という用語が消えている。これらの供給制約の経済学をきちんと批判することは、需要制約の経済学あるいは需要飽和の経済学を構築するためにも重要である。
古くから需要制約の経済学もある。
例 1. 過剰生産

シスモンディ、マルクス

例 2. 有効需要不足 ケインズ経済学
これらは景気循環の不況局面における需要不足を問題とした。しかし、需要飽和の経済
では、景気循環の局面にかかわらず、需要が景気回復、失業解消、経済成長の基本的制約条件となっている。このような経済では、需要創造のみが持続的な成長の要件となる。需要飽和の経済は新しい経済学と経済政策とを要請している。
不況や失業が生まれると、これまでの常識ではその状態を解消する政策を求めていた。
しかし、国の経済政策には大きな限界があることを認識する必要がある。経済学自体がこの 40 年間の経済政策の歴史から学ぶ必要がある。
①ふたつの路線の対立：

供給サイドの経済政策 vs.需要サイドの経済政策

供給サイドの経済政策>>サプライサイド(減税)、マネタリズム、改革路線
需要サイドの経済政策>>「ケインズ政策」(全球化で財政支出から金利政策へ)②2 つの路線のめまぐるしい交替、新政策概念の提唱と無効化。
Kornai(1980)は、実体経済を圧力型(需要制約経済)、吸引型(供給制約経済)とに分けた。小野
善康(1998)は、政策の根拠としての考え方として「需要側の経済学」と「供給側の経済学」の２つを抽出している。金子勝(2007)第２章は、経済政策に「需要サイド」か「供給サイド」かの対立軸をめぐって揺れ動いてきたと指摘している。政策や見方以前に、経済理論の構造に２つの対立があることが重要である。
3

アメリカ合衆国では、経済政策のふたつの路線が短期に切り替えられてきた。２つの路線のめまぐるしい転換は、どちらの政策も無効であることを示唆している。供給サイドの経済政策も需要サイドの経済政策も、それらの提唱者たちが想定したようには機能していない。このことは、日本の経験でも裏付けられる。1980 年代の内需拡大政策、1990 年代の景気刺激政策、2000 年代の構造改革、2010 年代の景気回復政策のいずれも、思わしい成功を収めることはできなかった(あるいはできていない)。
現在の閉塞は、経済だけの問題でなく、経済学と経済政策のブレーク・スルーを要請している。

（６）経済発展の基本に立ち返る
近代日本の国家モデルであった中央集権では、現在の閉塞は突破できない。経済発展の基本に立ち戻って考えてみる必要がある。この点で、ジェイン・ジェイコブズ(Jacobs, 1969,1984)の指摘が重要な示唆を与えている。
ジェイコブズは、経済学は重商主義の時代から、経済の発展単位を国民国家とする過ちを犯してきたという。ジェイコブズによれば、経済発展の単位は、国民国家ではなく、都市(および周辺の都市地域)である。都市に多様な仕事が集まっていることが新しい仕事を生む基本的環境であり、新しい需要と新しい産業を育てるインキュベータ(環境)である。経済問題の理解と解決には、都市経済の発展過程に焦点を当てなければならない。
ジェイコブズの視点は進化経済学の視点でもある。新しい商品・仕事はいかに生まれるのか(創造と輸入代替)、初期商品・ベンチャーを支える環境条件(需要の存在、支援機能、
知識・構想、金融)に考察の焦点を当てている。輸入代替という視点で、商品の需要と生産場所は、どのように移動するのか(プロダクト・サイクル)についての考察もある。
ジェイコブズの構想は、アメリカ合衆国やオランダでの実証分析でも確認されている(Graeser & others.(1992)、Florida(2005)、Frenken and others.(2004)など、当セッショ
ン「開催趣旨」をも参照)。
ものづくりで食べられる人口は、長期的に減少せざるをえない。中国をはじめとする中進国との競争上、輸出可能商品の範囲は狭まるが、労働生産性は上げざるを得ない。輸出で生きられる製造業人口は、今後、縮小せざるをえない。
製造業への就業人口は、現在、約 20％である。これが、今後、15％、10%へ縮小していっても、雇用が確保できるような経済を形成しなければならない。そのためには、高度なサービス業や創造産業が国内市場で 90%程度の付加価値を生み出す経済への産業構造の転換が必要である。
需要飽和経済では、いままで以上に都市が重要な要素となる。高度なサービスは、都市でのみ成立できる。都市は、以下のさまざまな観点から需要創造の舞台である。都市の経済をいかに発展させていくかの観点が必要不可欠である。
①財・サービスを採算に載る可能性が大きい。(Anderson 2006, 塩沢由典 2010)

②斬新で多様なアイデアが存在し、生み出される。
③新しい生活スタイル(ライフスタイル)が需要創造をもたらす。
④高度な質を追求する需要者が多い。
このような産業構造の変化には、各都市がそれぞれの事情と状況に応じた政策が必要である。ここで政策とは、地方政府の施策のみと考えてはならない。公共政策は、経済界や住民の多くが共通の理解に基づき、外部経済の効果を望ましい方向に誘導することすべてを含む。政府以外の自由な連合(例：推進理事会)により、望ましい環境を作りだすことも、
今後は重要な政策手段となろう。
このよう方向が可能になるためには、各都市地域(地方)が自分自身の頭脳機能をもち、自立の覚悟が必要である。げんざい地方分権を求める声は強いが、行政効率を向上させるという発想のものが多い。地方の時代を真に実現するには、日本経済論の系論・傍論ではなく、地域固有の事情と(他地域との競争関係を含む)環境のもとに、総合的かつ構造化された経済分析と経済政策が必要である。そのためには、固有名詞をもった地域経済論(関西経済論、九州経済論、北海道経済論、沖縄経済論など)が必要である。これらは、まだ形成されているとはいえないが、各地域の大学には地域の学問を創造する義務がある。
関西経済論については、塩沢(2010)を参照していただければ幸いである。これは報告者が考えた関西経済論のひとつの原型である。もちろん、まだ十分なものとはいえないが、出発点にはなるものと信じている。他の地域の地域経済学を構想するに当たっても参考にしてもらえればありがたい。

［参考文献］
泉宏明 2004「費用関数からみた技術革新と経済社会の変化」進化経済学会第 8 回福井大会
報告、3 月 28 日。
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the地域的不均等発展と都市農村間関係−空間論的視座からの検討−
池島祥文（京都大学大学院）

Ⅰ

はじめに

（1）課題の設定
世界経済の発展とともに，世界の都市人口は膨張しつつある．1960 年時点において世界の都市
人口比率は 32.9％（都市人口 11.6 億人，農村人口 21.8 億人）であったが，2005 年時点において，その比率は 48.6％（都市人口 31.6 億人，農村人口 33.5 億人）へと高まっている．さらに，2010
年には，都市人口比率が 50.6％（都市人口 34.9 億人，農村人口 34.1 億人）へと達し，世界の人口の半数が都市に常住することになると観測されている1⁾．21 世紀は「都市の世紀」と称される
ように，世界における都市の存在感は増すばかりである．都市を中心に展開される経済活動の成長も著しく，ニューヨーク，ロンドン，パリ，東京などの「世界都市」が世界経済を牽引しており，そこではグローバルな分業構造に基づく都市単位での資本蓄積が世界の経済発展の推進力として機能しているのである（Sassen 1988）．特に，東京首都圏は世界最大の都市であり，国土の4％の土地に 3,500 万を超す人口が密集している状況にある．
このように都市レベルで展開される資本蓄積および経済成長という現実を背景に，地域経済研
究の分析対象も都市を中心的に捉える傾向が高じることになった．しかし，地域経済の動向は必
ずしも都市経済の動向とは一致しない．都市経済は地域経済を構成する主要因でありつつも，地域には，都市とは異なる領域も含まれているからである．
「地域」は国民経済を全体とし，そのもとで都道府県や市町村等の地理的に区分された部分とする空間的範域，いわば「全体構造に規定された一部分」として位置づけられる一方で，人間の生活に密接に関わる町内や集落といった基
礎的な単位をもとに，それらが積累しながら都道府県，国民国家，地球規模へと重層的な階層構
造を織り成す空間的範域，いわば「全体構造を規定する基本部分」であるとも位置づけられる．
つまり，地域経済の構造もしくはその変化を捉えるには，都市以外の領域，すなわち都市化しつつある郊外や農村をも含めて検討する必要がある．都市経済の成長は都市固有の経済メカニズム
によって形成されつつも，都市郊外や農村の機能が都市経済を支えている側面があるからである．
本稿では，都市と農村の相互関係に着目しながら，地域経済の動態を把握する視点を提示する
ことを課題とする．その際に，進化経済成長論の視点から論じられる地域経済の成長・衰退プロ
セスに対して，空間論的な視点を加えながら都市と農村の相互関係に着目し，現在の日本の地域
経済の不均等性に含まれる問題点を析出し，地域経済の発展を展望する糸口を提示することを試
みる．
（2）地域の多様性と都市農村間関係の階層性

1⁾ United Nations Population Division of the Department of Economic and Social Affairs, World Urbanization Prospects:

The 2007 Revision Population Database（http://esa.un.org/unup），アクセス：2009/12/23．

-1-

地域が具体的に定義される場合には，空間的範域を区分する指標が重要になる．気候条件，動植物相等の自然環境要因を指標とする場合もあれば，政治経済・文化等の社会環境的要因を指標とする場合もある．これらの諸指標に基づいて範域規定をされるがゆえに，というよりも，どのような指標で区分しようとも，具体的な表象を伴う場所である以上，地域は本来的に多様性を有している．ただし，経済的な視点からは，経済活動の類似性や相互依存性に着目して範域規定が行われるため，産業特性や領域間の機能的関係性等に基づいて地域が定義される場合が多い．産業活動に着目して農業地域や工業地域へと区分できる一方，領域間の機能的差異を反映させつつ相互依存性に着目して中央や地方へと区分することも可能である．共通性や関係性を考慮するとともに，具体的な地理的表象を加味した区分法のひとつとして，都市・農村という範域規定がある．
農村は主に農林業を中心的な産業としてきた地域であり，都市は分業と協業に基づき発展してきた商工業を中心とする地域と考えることができるが，自然環境要因の相違によって地理的表象は大きく異なり，農村にも都市にもそれぞれ多様な形態が存在している．特に，自然条件によって制約される産業である農業自体がその土地ごとに多様な様相を示しており，農村もこの多様性を反映させることになる．都市と農村の範域規定の背景には，先進工業地域と後進農業地域というように産業差のみならずに，経済発展の差異が暗に含まれる傾向にある．また，資本主義経済のもとで生じる農工間の相違は資本活動の展開を含めた社会的な生産関係の反映として認識されやすい．しかし，都市農村間関係は単純な地理的・産業的・経済的関係による区分だけでは捉えきれない部分もあり，農村や都市の多様性に加え，都市農村間関係の認識それ自体も多様である．
そのため，先進国＝工業国，途上国＝農業国とは単純に区分できず，GDP に占める農業生産額の比率は先進国が 1〜3％，途上国が 8〜25％と大きく異なるものの，たとえば，アメリカは世界第一位の経済大国でありながらも，農業生産の規模は大きく，世界有数の農産物輸出国である．同様に EU 諸国やカナダ．オーストラリアは先進工業国でありつつ，農産物を多く輸出している．
その一方，中国やインドのような新興国，インドネシアやフィリピン，ACP 諸国のような途上国
は農産物輸入が自国の食料確保において極めて重要な役割を果たしている2⁾．

（出所）農林水産省（2007）「WTO農業交渉をめぐる最近の動き」，p.5．

2⁾ World Bank, World Development Indicator 2009, アクセス：2009/12/25．

-2-図 1 WTO 農業交渉の主要国・グループ
このように世界各国の農業生産は生産物の種類・生産の規模において多種多様である．農産物
貿易自由化のための WTO 交渉における各国の立場をみると，先進国間においても農業をめぐる利害が異なることがわかる（図 1）．農産物貿易交渉における各国の利害対立は先進国と途上国の対立に象徴される一方で，先進国間・途上国間での対立も存在している．とはいえ，主要経済部
門における国際比較では，依然として，先進国＝工業，途上国＝農業という区分が有効となる．
しかし，工業国であれ農業国であれ，これら各国内では都市部と農村部が存在しているため，都市農村間関係は Nation レベル，Sub-Nation レベルにおいて入り組みながら現出しており，階層性を帯びているといえる（図 2）．したがって，各国農業の特徴によって都市農村間関係も変化することになるが，本稿では，主に，農産物輸入大国である日本国内の都市農村間関係を念頭において，議論を展開する．
地域経済学は地域において生じる経済的論理を解明することにより，地域間格差や地域問題の原因を追究するとともに，その解決策を提示することを目的としている（山田・徳岡編 2007）．
さらに，地域経済の展開を産業活動にとどまらず，住民の生活活動までも含め，地域を糸口に，
世界経済の全体構造との関連性を追究する目的を有している（岡田他編 2002）．このような学問
的問題意識は主に実際に生じた地域問題から醸成されている．

Inter−
Nation

途上国
（農業国）

先進国
（工業国）

Nation
都市部
都市部
農村部

農村部

Sub−
Nation
都市
農村（出所）筆者作成

図 2 都市農村間関係の階層性-3-

日本において，1950 年代半ばから 1970 年代初頭にかけて高度経済成長期を迎えるが，急速な資本蓄積の拡大によって，大都市圏や太平洋ベルト地帯での重化学工業化は人口の大都市集中を促し，住宅不足問題・公衆衛生問題・交通渋滞問題，さらには産業集積による大気汚染・水質汚
濁などの公害問題を惹起した．都市部での過密問題が拡大する一方で，農山村部では，人口の大量流出によって過疎問題が顕在化したが，これらの問題は主に人口移動による経済変動の所産でもあったと捉えられる．1980 年代後半以降になると，経済のグローバル化のもとで，日本企業による対外直接投資の増大と海外拠点の拡充がみられ，市場開放や政策協調のもとで経済構造自体が変化し，人口・資本の東京一極集中化が強まった．東京が多国籍企業世界本社の拠点である世界都市と変貌する一方で，地方中枢都市や地方中核都市では，企業の海外移転による国内産業の空洞化や首都圏への就業機会の集中により，また地方農村部では，産業後退による就業機会の衰
退や人口の自然減少と高齢化により，人口流出・減少が顕著になり，過疎問題が広範化するとともに深刻化した．これらは主に海外移転や首都圏への集中といった資本移動による経済変動の所産と捉えることができる．
このように，「地域」概念には多様な領域が含まれる余地があるため，都市と農村を所与として二分法的に地域を把握しようとすると，その多様性を損なう可能性があることも否定できない．
ただし，戦後日本の経済発展とともに生じたこれらの地域問題への実際的な対応を学問的課題とする場合には，必然的に，都市と農村による地域の範域規定が問題解明への視点として有効になるのである．先に，各国の農業形態に応じて都市農村間関係も変化すると指摘したが，イギリス
における南北分断問題やアメリカにおけるサンベルト・フロストベルト論争にみられるように，工業を中心とした産業構造の変化による地域問題の発生において，農業部門は直接的には対照項目とされていない．しかし，構造変化を遂げる各業種の立地において，やはり自然環境要因を含め，都市部と農村部との差異が反映されている（Massey 1995，Harrison and Bluestone 1982，
富樫 2003）．したがって，都市農村間関係の形態や程度は各国で異なるものの，依然として地域問題に対する基本的な視角として位置づけられる．
本稿は以下の構成となる．Ⅱでは，経済学における都市農村間関係の理論的展開を整理する．
経済学内部における視点の相違を明らかにしつつ，その相違から得られる地域経済研究に対する分析視角を導出する．その分析視角を用いて，Ⅲでは，日本の地域的不均等発展が生じた経緯とその要因を考察している．特に，農業の生産機能を海外へと外部化することによって，過疎が深刻化している点を指摘している．Ⅳでは，本稿全体を簡潔にまとめ，地域経済研究に対する今後の方向性を提起している．

-4-

Ⅱ

経済学における都市農村間関係（1）都市経済学による理論的展開
ヒト・モノ・カネ・情報が多く集中する都市において，生産・消費といった経済活動が営まれている．現在の地域経済研究では，経済活動の中心地である都市に焦点をあて，都市において展開される企業立地や諸種の経済メカニズムの分析が進められてきている．また，経済活動が都市自体の成長・衰退に大きく携わっていることから，都市の生成メカニズムを経済理論から明らかにしようとして，諸理論が展開されてきた．
都市の成長・衰退を表す指標としては，都市人口・域内総生産・住民の効用水準の変化等が取り上げられる．都市人口の変化から都市の発展サイクルを提示した Klaassen, et al. （1981）では，都市人口全体を中心都市人口と郊外人口に区分し，それらの人口増減に基づいて，都市の発展段階を「都市化」，「郊外化」，「逆都市化」，「再都市化」に分類している．この「都市ライフサ
イクル仮説」を用いてヨーロッパ諸国の 148 都市の都市ライフを分類した結果，衰退段階を示す「逆都市化」やそれを踏まえて「再都市化」しつつある都市が確認されている（池川 2001）．
「都市ライフサイクル仮説」は都市の成長・衰退の実態を明らかにしたが，その各段階への移行プロ
セスについては十分に説明されておらず，段階移行に関わる経済メカニズムの解明が必要となる（黒田・田淵・中村 2008）．
「都市ライフサイクル仮説」では必ずしも明らかにされなかった都市の成長・衰退を引き起こ
す経済メカニズムだが，そのひとつとして「集積の利益」が該当する．都市各地には，企業・人的資本・技術・情報・知識が特色ある形態で歴史的に集積しており，これらの集積によって経済的・非経済的なメリットが生じるのである．集積の利益には，①規模の経済（scale economy）と②集積の経済（agglomeration economy）の二要因が含まれる．規模の経済は生産規模の拡大による費用節約効果が作用する現象を表しており，企業が直接コントロールできる内部経済としての経済性である．規模の経済が作用することによって，大工場が設立され，周辺に多数の従業員や関連事業体が立地し，都市が形成されていくことになる．
「企業城下町」は規模の経済によって形成された都市であると考えられている（山田・徳岡編 2007）．他方，集積の経済とは，一般的に，多数の企業が特定領域に集中することによって得られる便益の総称と捉えられる（亀山 2006）．
その便益としては，取引費用の節減による直接的な生産費用の減少や，知識・情報の波及効果による技術革新から生じる生産性の向上などが想定されている．このような集積の経済は規模の経済とは対照的に外部経済としての経済性を起源としている．
この外部経済はマーシャルによって提起され，地理的に産業が集積することで①その産業に適した労働市場が完備される，②特化された中間財・資本財の供給市場が域内に立地する，③新しい知識・情報による技術革新が波及しやすい，という点が生じると指摘されてきた（岩下 2008）．
マーシャルの外部性は主に同一業種の集積を想定しており，地域特化の経済（localization
economy）と呼ばれる．地域特化の経済では，同一産業に属する企業が地理的に集中することで都市全体・産業集積全体の生産性が向上する外部効果を発揮する（Henderson 1997）．一方，異業種企業が集積することによって発揮される外部効果は都市化の経済（urbanization economy）と称され，Jacobs （1969）は情報や知識の業種間でのスピルオーバーがもたらす新産業の創出-5-

に，都市の成長メカニズムを見出した．多様な業種の集積が分業の多様化ならびに財の多様化を促進するが，この「多様性」は域内の経済成長や都市自体の特徴として位置づけられている．
しかし，「集積の利益」は都市の成長をもたらす一方で，過度な集積は都市にとって不利益に転じることにもなる．企業立地の集積が労働力需要の高まりのもとで高賃金化をもたらすとともに，交通混雑をはじめとする施設利用の混雑現象，ならびに生産・消費活動の集中による大気汚染・
水質汚濁・騒音等の環境悪化が生じる．また，都市内部の土地供給が限られている中での土地需要の増大が地価高騰を引き起こすが，そうした土地供給の制約を超えるための郊外開発の進展が職住分離を促進する．企業用地取得や労働力確保に関する費用増加は企業にとって外部不経済として作用するが，このような「集積の不利益」は産業組織や企業文化の硬直化をもたらし，産業構造の固定化につながる．また，新技術・産業が生じることで産業構造が変化する場合に，新しい技術・産業は従来の既存技術・産業が集積している都市ではなく，別の都市に集積するという現象「リープフロッギング（leap frogging）」が埋没費用の観点から指摘されている（亀山 2006，
Brezis et al. 1993）．
「集積の不利益」は都市における累積的な集積を停止させ，逆に，都市から人や企業を流出させる転機ともなる．
つまり，「集積の利益」が都市の成長要因となる一方で，集積の拡大と過密化の進展による「集積の不利益」が顕著になり，別の都市への「リープフロッギング」が生じることで，当該都市は衰退過程へと移行していくと捉えられる．加えて，「集積の（不）利益」の視点から都市の成長・衰退を捉える際に，ひとつの都市の形成メカニズムが域内で完結するのではなく，新技術・産業の移転を伴いながら，複数都市間で構成される都市システムの成長・衰退過程まで含めて論じることができる（Fujita et al. 1999）．それによって，郊外化の進展による大都市圏の形成や複数都市間の相互関係も都市の成長・衰退の一形態として，理論的射程に収められることになる．
ただし，複数都市間にまで拡張された都市の成長・衰退メカニズムではあるものの，都市経済学では，あくまでも「都市」の動態に焦点があてられている．いわば，「都市間の差異」を対象としている．
「都市」としてすでに規定された空間的範域に則して都市の形成メカニズムが解明されているが，郊外化のプロセスでみられるような非都市的な領域が都市へと変貌していくその分岐
点や非都市と都市との相互関係などは十分に考慮されてはいない．一般的に，「都市」とは，人口密度が高く，非農業的な土地利用形態が中心であり，商工業その他の産業が集中している範域と規定されてきた（黒田他 2008）．この「都市」としての規定を受けた範域を分析対象にしている
以上，一定水準の経済活動が展開される都市では，「集積の（不）経済」などの諸要因に伴って，自己増殖的に変化していくが，その都市以外の範域，つまり，農村との関係からの視点が明示的には表れてこないのである．いわば，「都市内外の差異」を捉えることができないのである．もちろん，都市経済学でも，都市域でなかった領域が都市に加わっている形態や既存の都市域が一層の高度化を遂げる形態について「都市化」や「郊外化」として捉えているものの，しかし，そのプロセスの焦点は「都市」側に置かれている．都市経済学では十分に捉えられてこなかった農村の存在にも焦点をあて，農村から都市への移行過程もしくは，都市と農村の相互関係への視点を含めることによって，「地域の成長・衰退」を論じる視角が必要であろう．
（2）進化経済学による理論的展開
都市における経済現象の分析に学問的関心を寄せる都市経済学とは異なり，進化経済学では，-6-

経済現象にみられる諸種の変化を分析することに学問的関心があり，制度，政治，技術革新等の経済環境の変化を経済メカニズムの内部から把握しようとしている（井上 1999）．そのため，進化経済学においては経済現象の空間的展開に対する関心はそれほど高いとは言いがたい．とはいえ，経済活動は地表空間に関わって生起する現象であるため，経済環境の変化を経済メカニズム
内部から考察する際に，その空間的展開への着目は必ずしも分野的懸隔とはならないだけでなく，
むしろ，制度，政治，技術変化等を地表空間の差から再規定することで，経済メカニズムの普遍性と領域的固有性（地域性）とを解明する契機になるであろう．つまり，進化経済学の視点から地域内における経済環境の変化を捉えることによって，経済理論の豊富化にも貢献する可能性が秘められているともいえよう．
進化経済成長理論の視点から地域経済分析を行った Frenken et al.（2004）では，産業部門の多様性（variety）と経済発展の関係に着目して，地域経済の発展メカニズムを解明しようとしている．産業部門の多様性と経済発展の関係に対して，①「新成長論」と称されるスピルオーバーに着目したアプローチ，②外生的な需要変化から地域経済を保護するためのポートフォリオ戦略に着目するアプローチ，③進化的性質に着目したアプローチが提示されている．スピルオーバーアプローチは供給的側面から，ポートフォリオアプローチは需要的側面から多様性を捉えている
一方で，エヴォルーショナリーアプローチは既存部門における生産性向上と需要飽和が新部門の創出に必要であるという点から供給・需要の両側面を組み合わせて，経済における多様性を把握している．また，前二者が t 時点の多様性が t 時点（もしくは t+1 時点）の経済的変化に反映されるとして，静態的（短期的）な視点であることに対し，後者は長期的な視点である．つまり，多様性の増加が長期的な経済成長や完全雇用に対する必要条件であり，多様性の効果は大きなタ
イムラグの後にしか現われてこないのである．Frenken et al.（2004）では，経済成長における多様性の役割に限定して，地域の経済発展に関する先行研究のレビューを行い，上記 3 つのアプ
ローチに整理しているが，行論に必要な限りで，各アプローチの特徴を解説する3⁾．
スピルオーバーアプローチは技術変化を経済成長の重要な要素として扱う新成長論（newgrowth theory）の一種であり，ソロー型の成長会計に欠落しているイノベーション理論を組み込んでいる（Solow 1957，Romer 1986, 1990, Lucas 1988）．技術変化を引き起こす要因としては，教育，研究開発，学習（learning-by-doing）などが含まれるが，特に，知識は経済成長の原動力になる．この知識のスピルオーバーから生じる動態的な外部性は新技術・新製品の開発を，さらには，新規参入を促進させる「集積の利益」として作用し，産業集積による地域経済の発展へと結びついていく（Jaffe 1989, Jaffe et al. 1993, Audretsch and Feldman 1996）．この知識のスピ
ルオーバーが製品開発を促進し，製品の多様性を生み出すとともに，その多様性を選好する消費者の都市域への集住や企業立地の集中が累積されていくのである．つまり，スピルオーバーによる外部効果を目的に，企業は知識の源泉により近接して立地しようと試み，平行して，産業および製品の多様性が生まれ，都市部を中心に地域経済は発展プロセスを辿ると考えられている．
ポートフォリオアプローチは製品の多様性によって，外生的な需要変化に伴う域内産業全体が一挙に衰退するリスクを回避しつつ，経済成長を達成させようとする．個人の資産分散行動を分析したポートフォリオ理論をもとに，個別企業における経営戦略の一環としてのポートフォリオ，
3⁾ 進化経済学の視点については，Frenken et al.（2004）に基づいて叙述している．

-7-つまり，事業分野の多様化を，地域経済の産業部門構成の多様化へのアナロジーとして適用する（Montgomery 1994，Dissert 2003）．特定の産業に特化した地域経済では，その特定産業に対して突然に需要減退が生じると，関連産業までも含め，地域経済全体へ悪影響が及ぶ．そのため，特定産業に関連しない産業を配置することで，そうした外生的な需要ショックに対するリスクの分散を図る必要がある．関連産業間での知識・技術・情報のスピルオーバーによって地域経済が成長するプロセスを捉える外部効果に加え，外生的に発生する需要変化に対するリスク分散によって地域経済の衰退を防止する非関連産業の配置を組み合わせ，地域経済の成長と衰退のバラン
スを選択することが求められている．
エヴォルーショナリーアプローチでは，進化経済学の一部門を成す進化経済成長論を基礎とし，経済の部門構成における構造変化に焦点をあてている．新古典派経済学が企業や消費者といったミクロ主体に，従来のケインズ経済学が国民国家のようなマクロ主体に，それぞれ着目している
一方で，進化経済成長理論は産業構造のようなメゾの視点に立脚し，特にプロダクト・サイクル論をベースに展開される点を特徴とする．また，経済変動を量的増減だけではなく，質的変化から把握しようとする点，つまり，経済成長のみならずそれに付随して生じる経済発展を理論的射程に収めている点も特徴であり，進化経済成長理論が部門構成の構造変化に焦点をあてる由縁でもある．この経済における質的変化として，主に，生産プロセスのイノベーションが念頭におかれ，経済の部門構成が変化していくのである（Saviotti 1996）．成熟した市場での需要飽和を解消する経済の発展メカニズムのひとつの形態として，イノベーションが重要な役割を果たす．経済の構造変化の視角から経済発展を捉えると，経済成長の地域間不均等は各地域における経済構造の差異の所産と理解されている．また，地域間差異と関連して，制度的フレームワークも経済構造の変化の重要な要素に位置づけられ，制度と経済構造がともに変化していく様態を「共進化」と表現している（Nelson 1995）．
経済構造の変化をもたらす技術変化は新規部門における製品開発（需要創出）を具体化させる
プロダクト・イノベーションと既存部門における生産性向上（コスト削減）を実現するプロセス・
イノベーションに区別される（Coombs et al. 1987），プロダクト・イノベーションが部門進化の第一段階であり，プロセス・イノベーションがその第二段階であると規定されている．プロセス・
イノベーションでは，生産性の向上によって余剰人員・資源が発生するものの，技術変化によって，再度，プロダクト・イノベーションが実現され，既存部門の余剰人員・資源を新規部門において再雇用・投入するとともに．製品・産業部門の多様化が既存部門において発生する生産性向
上と需要飽和のインバランスを緩和させる．この部門間の資源再配分によって，経済発展が進展すると考えられているのである．
進化経済成長理論では，この 2 つのイノベーションによって産業部門間の連動を説明するとともに，製品のライフサイクルの進展と生産の中心地の移動を組み合わせて動態的な変化を説明したプロダクト・サイクル論（Vernon 1966）を用いて，この二部門間連動を産業発展の地理的空間の変遷として分析を試みている．Frenken et al.（2004）では，これを「都市・地域的プロダ
クト・サイクル論（urban and regional product lifecycle theory）」と呼んでいる．新技術の開発が新しい経済成長の契機となるが，その新技術が開発される地域を軸に，製品ライフサイクルの段階と知識や新技術のスピルオーバーに応じて，中心的都市から周辺地域へと企業立地が変化していく過程を理論的に説明している．高い熟練労働力（高賃金）による革新的な生産から低い熟-8-練度の低い労働力（低賃金）による平準化された大量生産へのシフトを反映した地理的空間の変遷である．当初のプロダクト・サイクル論は新製品が先進国内で開発および生産される段階から途上国への生産に移行するまでの貿易と直接投資の動態的な変化を説明したが，この動態を一国内部の地理的フレームワークに推論して，都市から農村への移行過程として適用した理論である．
企業は事業を継続するに際して，生産を平準化し，より資本集約型になる傾向がある．都市の集積は初期段階においては「集積の利益」を発揮するものの，徐々に，「集積の不利益」を顕在化させていく．そのため，経済成長が同地点（in situ）で継続することは難しく，特に，「集積の不利益」が交通混雑や高賃金化として顕わになってきた場合には，経済成長を牽引していた主要産
業部門に関連する物理的な要素移動が生じることになる．その要素の代表的存在が企業であり，労働者である．都市から農村への主要産業部門の要素移動によって，都市において新規部門が継続的に発生し，産業の交代を繰り返しながら経済成長が持続されるのである．もちろん，要素移
動は都市から農村へだけでなく，大都市から小規模都市への方向にも生じる．
新規部門にむすびつく多様性の創出が長期的な経済成長にとっての必要条件だが，空間的な視点からすると，このような機能は都市地域が担い，農村地域は成熟部門の生産性向上を主に担うことになる．
「都市・地域的プロダクト・サイクル論」では，プロダクト・イノベーションを通じて新規雇用が都市において発生し，プロセス・イノベーションを通じて失業が農村において発生するため，失業水準の地域間不均等が生じることになる．ただし，この失業の地域間不均等は農村から都市への労働者の純移動（net migration）や都市から農村への企業の純移転によって相殺されると考えられている．したがって，「集積の（不）利益」の結果として，国内地域間で労働者・企業の移動が生じることで，失業の緩和と新規部門の創出が調整されながら，経済成長を達成することが可能になると説明されるのである．
この「都市・地域的プロダクト・サイクル論」は，新規部門の創出と既存部門の陳腐化が雇用の地域的不均等を引き起こす点に着目して「地域経済の不均等」を示しつつ，都市から農村への
既存部門の移転が新規部門の創出に必要であること，すなわち，地域の長期的な経済成長において，農村地域の存在が必要であることを明示している．都市経済学が経済成長の源泉を都市に限定していた点と比較すると，進化経済学において展開される「都市・地域的プロダクト・サイク
ル論」が農村の存在を明示的に組み込んだ経済成長のプロセスを提示した点は評価できる．この視点を図式的に表現すれば図 3 のような概念図として整理できる．

Product
Innovetion

Regionlabour/firm

Urban 1

Process
Innovetion

Rural

Urban 2（出所）筆者作成．

図 3 「都市・地域的プロダクト・サイクル論」の地域発展モデル-9-もちろん，「都市・地域的プロダクト・サイクル論」による「都市」「農村」の定義は明確ではなく，あくまでも原理的な地域の二区分にすぎないという制約はある．また，都市のみならず農村を含むことによって，地域の経済成長を論じる視点は重要だが，都市と農村の結びつきは必ずしも近接した地域，一国内部の地域同士で行われるとは限らない．つまり，都市と農村が国家の枠組みを超えて結びつく場合もあり，その場合，地域の長期的な経済成長が果たして実現可能なのか，理論的に不明瞭であることも否めない．都市と農村の空間的領域設定の妥当性が検討される必要があるだろう．日本では，80 年代後半以降，円高と貿易摩擦への対応として，海外直接投資が増加し，国内工場の閉鎖・縮小が進展した．国内都市部から国内農村部へと企業が移転するのではなく，国外都市部・農村部へと移転し，産業空洞化が進行しただけでなく，それに加え，国内都市の食料調達先の圧倒的な部分はアメリカや中国など諸外国の農村部であるように，経済的にも素材的にも日本は海外の地域と結びつきを強めている．そのため，「都市・地域的プロダク
ト・サイクル論」で措定された都市農村間での産業部門移動は，実際には，地域内で生じていな
いことになる．このように，都市と農村との結びつきは一国内部（Nation レベル）では完結しておらず，Ⅰ（2）で述べたように「都市農村間関係の階層性」を考慮すれば，Nation レベルを超えて，都市農村間関係は複雑に展開している．
さらに，「都市・地域的プロダクト・サイクル論」では，産業部門（企業）移転の方向性が都市から小規模都市・農村に限定されており，逆方向として，労働者の移動が説明されているが，この場合，農村は都市における多様性の確保，新規部門の創出を支援する補助的な位置づけに過ぎず，農村自体の積極的意義が十分顧みられていない．プロセス・イノベーションが生じる場所としての農村では，都市における「集積の不利益」に対して相対的な優位性が得られる消極的な存在である．地域経済の長期的成長を遂げる場合に，受動的に都市を補完する役割のみならず，農村自身の能動的な意義を求めていく必要があろう．このような受動的な農村観に反映されているともいえるが，「都市・地域的プロダクト・サイクル論」では，地域経済の再生産構造に対する視点が希薄である．都市農村間で交流する要因として，企業と労働者の 2 つのみを取り上げているが，都市農村間での経済循環を論じるに際しては，上記の 2 つ以外にも，食料・エネルギー・所
得等の素材的，資金的な還流に対する着目が必要とされる．地域「産業」の動態変化を論じるだ
けではなく，地域「経済」の長期的な変化を分析するには，地域内外で循環する経済の再生産構
造自体の把握が課題となると考えられる．
（3）政治経済学による理論的展開
空間の生産メカニズムへの視点から，都市で展開される経済現象の軌跡について言及した政治
経済学では，空間の自明性への疑義を端緒に，都市，地域，場所，景観といった空間化された表象自体の歴史性，政治性，社会性を問題視してきた．同時に，人間の知覚，行為，思想を内包した地域や社会が有する空間性自体を捉え返そうとしてきた（南後 2006）．
Lefebvre（1974）は社会的関係の反映として空間を捉え，都市で展開される空間の再生産構造の解明に取り組んだ．マルクスが商品と商品との交換関係のうちに，商品を生産する人と人との関係が覆い隠され，生産者間の社会的生産関係が労働生産物間の社会的関係として現われてくる事態を「商品の物神性」と把握したが，この視座をルフェーブルは空間に適用したのである．つまり，空間は《生産者》の観点や利害関係にそって「生産」された生産物であり，ルフェーブル- 10 -

は空間を客観的事物として把握する「空間の物神性」を回避しようとしたのである（Lefebvre 1972，1974）．この「空間の生産」概念によって空間は所与ではなくなり，空間に内在する利害関係，権力作用を解きほぐすことで，社会的諸関係の再生産構造が析出されることになる．ルフェーブ
ル自身は都市内部に構造的矛盾の契機を見出していたが，「空間の生産」概念によって地域経済の再生産構造に関わる利害関係や社会的諸関係を分析する視点を提起したといえる．
資本主義の生成原理と発展過程を中心的分析課題としてきた政治経済学では，この「空間の生産」概念を継承し，資本の循環構造における歴史性のみならず，空間性を重視する研究が現われてくる．そこでは，資本の循環，生産や消費，労働力の再生産などの諸過程における空間の重要性が示され，政治経済システムとしての資本主義的生産様式の存続に，地理的拡張や空間の編制，
地域的不均等発展が内在的に組み込まれていることが明らかにされた（和泉 2006，Harvey 1985）．
資本循環と都市形成の関係を「建造環境（build environment）」の視点から分析した Harvey（1985）では，生産・流通・交換・消費のための素材的・物的インフラへの投資は固定資本として土地に固着して建設され，この土地への固着性ゆえに，建造物は都市の物的景観の総体を必然的に創出することを指摘している．この素材的・物的インフラストラクチャーとしての建造環境
は，通信手段と輸送手段に代表されるように，商品の移動性に深く関わる．商品流通にとって重要な要素である輸送費・輸送時間の低減は「時間による空間の絶滅」を促進し，そのような物理的な空間的障壁を克服する機能を果たす建造環境の構築，つまり，「空間の生産」が地域経済の循環を支えることになる．固定資本である建造環境への投資が資本蓄積を進展させる一方で，建造環境が空間的障壁を克服し経済循環を物理的にも促進させるのであり，この「定置と運動」の弁証法的展開が経済の地理的不均等発展を加速させる契機ともなるのである．
空間的障壁の克服は「空間の生産」によって行われなければならず，輸送システムへの不均等な地理的投資が一層の地理的不均等発展を促す（Harvey 2005）．資本主義下の都市は商品や貨幣のみならず都市自体が建造環境として資本によって形成されているが，資本蓄積の局地性と資本流通の分散性とを含みながら，資本の循環が経済の地理的な不均等発展を発生させる．このような空間的障壁を克服するための「空間の生産」は，主に公共投資による輸送システム（港湾・空港・運輸・通信）の建設であることから，空間《生産者》，つまり，地域政策・国土政策の企画立案を担当するプランナーの観点や利害関係が反映されている．よって，資本循環の帰結としての地理的不均等発展には，同時に，政策立案に関与する利害関係者の意向が投影されているのである．また，物理的な輸送システムだけにとどまらず，WTO 交渉のように諸外国との通商制度を構築することで，貿易ルートの新たな形成・拡大に基づく市場空間が生産され，対外的な通商政策
による「空間の生産」も見出すことができる．物理的なインフラ設備に加え，制度的なインフラとして通商制度が整備されることで，国内市場と海外市場が結びつき「空間の生産」が引き起こされる．経済活動の基盤となる制度的条件の創出を含め，各種政策が地域経済をめぐる資本の循環と密接に関与していることは明らかであろう．
このように，資本循環の帰結としての地理的不均等発展の背景には，資本蓄積の局地的な集中が看取できる．つまり，政治経済学的な視点からすれば，地域的な不均等は資本主義の必然的帰結なのである．生産手段の所有と管理に関する不均等，資本蓄積過程の不均等，企業間成長の不均等，産業部門間成長の不均等，各国経済間成長の不均等…などのような不均等発展が空間的ならびに地域的に発現する（宮本他編 1990）．日本では，そうした地域的不均等を捉えようとする- 11 -

地域経済学が島（1951）以降，本格的に取り上げられることになった．
島（1951）は農工間の部門間不均等発展を地域経済の不均等の問題へと発展的に捉え，生産の地域的分布と所得の地域的分布の差異から「不均等発展の地域性」に着目した．国際間，産業部
門間の不均等発展に加えて，「不均等発展の地域性」を指摘した島の独創的視点は今日の政治経済学的視点に立脚した地域経済学において，地域的不均等発展論として継承されている．この「不均等発展の地域性」を形成する局面として，①生産諸力の量的不均等と資本的支配による質的不均等，②金融資本・法人所得・財政資金の地域的集中，③財政機構を通じた不均等の助長が指摘される（島 1951，1963，岡田 1987，中西 1994）．①では，人口・工業生産・農業生産・交通の地域的不均等性と一部地域への経済力の集中を，生産力要素の量的不均等のみならず，地域間の資本的支配と従属の関係といった質的不均等の側面から指摘している．②では，地域の生産額が住民の所得や資本蓄積と比例しない点から，資金や所得分布の地域的不均等を指摘している．③
では，分散した生産と集中した資金の地域的乖離を助長する中央集権的な財政調整制度に焦点があてられ，財政機構を介した地方財政の自立性の喪失という矛盾が指摘される．このように，企業立地という目に見える地域経済の生産的視点だけでなく，所得分布や資金集中という目に見えない地域経済の資金循環構造を対照的に浮かび上がらせ，「財政」に限定しつつも，経済過程のみ
ならず上部構造である政治的側面をも含めた地域経済分析の理論的枠組みを地域的不均等発展論は提示したのである．
地域的不均等発展論を基礎に，地域経済学は資本循環の過程が個々の地域に多様な現象をもたらす点に着目し，その経済的な内的論理を解明し，地域内，地域間の経済構造と運動法則を明らかにすることを理論的課題としてきた（泉 1991）．その原始的な地域的不均等の形態として，資本主義の下での「都市と農村の対立」がある．人口，生産手段，資本等の諸要素が集中することを特徴とする「都市」と自然の営みに大きく影響され孤立・分散を特徴とする「農村」との間の対立は社会的分業の発展過程において生じた「精神的労働と肉体的労働の分離」，農業部門の機械化による生産性向上によって生じた「資本と土地所有の分離」にみられるように，分業と所有の観点から把握されてきた（中西 1994，楠井 1978）．農耕労働と商工労働の分割による農工間分業と，それに平行する産業間の地域的離散が都市と農村の分離・対立を引き起こすと捉えられてきた．
ただし，都市と農村の対立は単なる社会分業的，空間的分離としてのみ作用するわけではない．
都市と農村の対立は資本蓄積による自然と人間との物質代謝関係の破壊，ならびに，それによる人間労働の質的転換過程を意味している．社会的分業の地域的固定が生起されるだけでなく，その地域的固定は農村を都市への食料および工業原料供給地化することになり，食料・エネルギーの循環経路を農村から都市への一方向に固着させた．この資源の循環経路の固着化は物質循環を阻害する「物質代謝の攪乱」を意味し，農耕労働における生産者の土地からの分離，すなわち，生産者の賃労働者化による労働の疎外の問題だけでなく，自然と人間との物質代謝という経済社
会の循環的な存立基盤そのものの瓦解をもたらす契機になったのである．つまり，象徴的な二分法的地域区分にとどまらず，都市と農村の対立には，都市・農村を含めた社会全体の経済的再生
産に関わる視点が含められていることになる．
地域的不均等の原初的形態である「都市と農村の対立」は資本蓄積の進展とともに，その空間的形態を変化させていく．日本国内においては，農業生産の縮小傾向とそれによる労働力移動，- 12 -

農村への都市的生活様式の浸透，農地と宅地と商工業地の混在化等により，「農村の都市化」が進展し，都市と農村とを明確に分類することが困難になるとともに，都市＝工業，農村＝農業という社会的分業の視点から地域区分する妥当性も徐々に失われてきているかのように見える．また，都市化が進むにつれて，都市問題が激化し，都市と農村の対立軸よりも大都市内部の矛盾や都市間分業に焦点をあて，地域を捉える傾向が高まった（宮本 1982，中村 1975）．それだけ，資本主
義が都市・農村の区別なく浸透しているのであり，空間的形態だけからすれば，もはや都市と農村は対立軸を形成しえない状況にある．
しかし，「都市と農村の対立」の視角は依然として，地域的不均等ならびに，個別地域の経済的特徴を解明するにあたって有効性を発揮する．その有効性は資本蓄積による自然と人間の物質代
謝関係の破壊が明確になる地域経済間の交流形態において明白である．都市における資本蓄積の進展は都市と農村の空間的分離を加速させるだけでなく，「農村の都市化」のように，都市を中心に発展する市場経済に農村を包摂する一方で，都市農村間で循環されるべき物質代謝を攪乱した．
この農村の市場経済への包摂によって，都市農村間の物質代謝の相互補完的関係は貨幣を媒介とした商品取引関係へと転換され，資本蓄積を容易にする等質的空間を形成する．この等質的空間の形成は素材的な質的差異のある都市農村間関係を経済的価値，つまり，貨幣的評価としての量的差異へと転化させたことになる（池島 2007）．農村の市場経済への包摂は空間的形態による「都市と農村の対立」を解消しつつ，市場経済としての等質的空間内において，都市への資本蓄積を累積的に加速させ，資本主義の生成と発展の原理的問題として「都市と農村の対立」をより一層明白に示すことになったのである．実際に，都市農村間関係は発展速度の相違というよりも，衰退・荒廃する一方の農村と集積の不利益を被り続ける都市として発現している．都市農村間関係を機軸に，資本と労働力の個別的立地に応じて，都市相互，都市内部，都市と農村，農村内部，
農村相互と諸種の次元で資本主義の原理問題としての「都市と農村の対立」が地域的不均等発展の基底に見出されるのである（山田 2006）．
そのため，地域的不均等発展論の基底には「都市と農村の対立」という視角が資本主義発展の原理的問題として存在している．資本主義が展開される以上，空間的形態の都市農村間分離とは異なる次元において，都市と農村の対立は解消されることなく地域的不均等を形成する．日本国
内における大都市圏と地方都市圏の対立，大都市圏内における中枢大都市と周辺郊外の対立，中枢大都市内における都心とインナーシティの対立，地方都市圏における中心都市と周辺農村の対立といった対立構造だけでなく，世界経済における先進国大都市と途上国中枢都市，途上国周辺
都市，途上国周辺農村といった世界的規模での対立構造へと重層的に，「都市農村間関係の階層性」
を形成しながら，錯綜した地域的不均等が創出され続けている（岡田 2005，
保母 2006，
中村 1990）．
国民国家単位の分析では埋没しかねない一国内地域間関係および国際的地域間関係を「都市と農村の対立」
・地域的不均等発展論の視角をもとに，各地域の多様な社会的諸関係に着目しながら分析することができよう．

- 13 -

Ⅲ

現代日本における都市農村間関係−東京一極集中と限界集落の併存−（1）地域経済研究の分析視角
ここまで，都市経済学，進化経済学，政治経済学による理論的展開を踏まえながら，それぞれの視点から都市農村間関係を整理してきた．
「地域」には，都市だけでなく都市領域以外の郊外や農村も含まれており，先進工業国であれ，農業生産を営む農村は捨象できない存在である点については既に指摘したが，数値上，経済活動の太宗は都市で展開されているともいえる．
都市経済学では，「集積の利益・不利益」を要因として都市の成長・衰退過程が経済理論をもとに説明されたが，あくまでも「都市」が分析対象であり，農村に対する視点が希薄であった．そのため，都市領域以外をも含めた「地域の成長・衰退」を包括的に論じるには不十分であることが確認された．ただし，複数都市で構成される都市システムの動態的変化に言及することにより，都市間による不均等発展を論じる視角を提示した点は摂取すべきである．進化経済学，特に，進化経済成長理論の視点からは，「都市・地域的プロダクト・サイクル論」に基づき，都市の継続的な経済成長には，新規部門の創出と既存部門の農村への移転が必要であることが示された．都市の成長に農村の存在が不可欠であることが経済成長論に組み込まれた点は都市農村間関係を論じる上で非常に重要である．もちろん，進化経済成長論における都市と農村は原理的な二分法的地
域区分である点や農村の位置づけが都市に対して受動的である点など，実際の農村が有する主体的な機能が十分に検討されていない部分もあるものの，経済成長に対して都市と農村が相補的役割を果たしていることが明確にされた．
政治経済学では，「空間の生産」概念によって，地域経済の再生産構造に関わる社会的諸関係・利害関係を析出する視点や物理的な空間的障壁を克服するために形成される「建造環境」の視点にみられるように，資本循環と空間形成の関係から地理的不均等発展が論じられた．また，同様の視点から，都市と農村の対立関係から敷衍される資本主義の生成・発展とその空間的・地域的あらわれを論じた地域的不均等発展論を通じて，都市と農村との本源的関係が指摘された．資本循環の必然的帰結として生じる資本蓄積の局地性は，資本と労働力の移動性に加え，財政政策・
地域開発政策等の政治経済的要因を背景に，一国経済内部の地域的不均等にとどまらず，世界規模での地域的不均等をもたらすことが明らかになった．
これらの研究蓄積を統合して都市農村間関係を考量すると，①都市と農村を含めた「地域の成長・衰退」過程の分析，②能動的な農村機能による経済成長メカニズムの提示，③資本循環による国内外における都市農村間関係の展開，といった視点から地域経済の発展を展望することによって，現代の日本に生じている地域的不均等の原因と解決策の一端が垣間見える可能性がある．
（2）戦後日本における地域的不均等
その例証として，戦後日本における都市農村間関係を取り上げる．現在，日本では，巨大な大都市を形成する「東京一極集中」と深刻化する過疎問題の象徴である「限界集落」が併存している．都市と農村の対立が極端な地域的不均等として現出しているのである．この東京一極集中は1980 年代以降に顕著となるが，情報化・サービス化等の産業構造転換と国内企業の海外直接投資の展開による東京の国際的経済的な中枢業務機能の拡充や世界規模での都市間競争の激化の結果，- 14 -

中枢管理機能，研究開発機能，金融機能，国際業務機能等の急激な都心集積によってもたらされた（遠藤 2006）．図 4 のように，この東京一極集中は地域別の生産総額でみた場合に顕著に現われている．経済活動の東京への集中は他の地域に比べ突出していることもあって明瞭だが，しかし，地方経済の衰退および過疎問題の深刻さは一時点の経済指標の低度からのみだけでは十分にうかがうことができない．
戦後復興期には島（1951）が指摘したように，すでに地域経済の不均等発展は現われていたが，1960 年以降にも，東京の生産機能の低下と金融機能の集中は進行していった．図 5 は東京圏・名古屋圏・京阪神圏の三大都市圏に属する都府県の人口純移転入数の推移から，人口の地方圏から大都市圏への移動について示している．図 5 では，地方圏から三大都市圏への人口流入という形
態で，人口移動が表されているが，1960 年代前半〜70 年代にかけて，多くの人口が三大都市圏へと移動している．これが，大都市圏における過密問題と地方圏における過疎問題を象徴的に示しているのである．しかし，1970 年代後半以降になると，三大都市圏の中でも，東京圏にのみ人口が流入している状態が確認できる．人口移動の点からも東京一極集中が顕著である．
図 5 には，人口移動に加えて，変動係数で表した県民所得格差の推移が示されている．三大都市圏への人口流入が進展していた 1970 年代前半までは，県民所得格差も拡大傾向にあったが，人口の東京一極集中が進む 1980 年代から 90 年代後半やそれ以降現在までにおいては，所得格差は縮小している傾向にあるといえる．しかし，地域間の所得格差が縮小傾向にあると示される一方で，地域経済の不均等発展は現在も進行しており，地方経済の衰退と過疎問題の深刻化は依然として解消されぬままである．

最大値：
84.7兆円（東京都）
最小値：
2.1兆円（鳥取県）
平均値：
10.6兆円

データ：2001年時点の都道府県内総生産額．
絶対値を200％表示に設定してある．

（出所）朝日新聞社（2004）『民力CD-ROM2004』より作成．

図 4 経済生産における東京一極集中- 15 -

（出所）山田・徳岡編（2007），p.108．

図 5 3 大都市圏の人口転入超過数と所得格差の推移
過度に進行した過疎地域では，人口の 50%が 65 歳以上の高齢者になり，冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった限界集落がみられ始めている（大野 2008）．さらに，国土交通省・総務省（2007）によると，65 歳以上の高齢者の割合が 50％を超える集落の数は 7,878 にのぼり，
このうち全住民が 65 歳以上という集落の数は 431 である．また，10 年以内に消滅が予想される集落は 423 であり，いずれは消滅すると思われる集落は 2,220 と集計されている．また，総務省（2000）で調査対象となった 48,689 集落のうち，191 の集落が国土交通省・総務省（2007）時
点では実際に消滅する事態が生じている．地域経済構造は人口移動や産業構成によって大きく異なり，必ずしも所得格差が直接に地域間格差につながるわけではなく，都道府県レベルでの県民所得の格差縮小が地域経済の不均等発展の解消に結びついているともいえない．むしろ，地域経済の不均等発展は都道府県よりも下位レベル，市町村や集落レベルにおいて鮮明に現われているのである．
地域間の所得格差を計る代表的な指標として，人口 1 人当たりの県民所得がよく用いられる．
県民所得には個人所得の他，法人所得も含まれているため，個人の所得水準というより地域全体の経済力を示していると捉えられる．しかし，この県民所得が都道府県レベルで集計されているために，各都道府県内での地域間格差はデータ上，平準化されてしまう．その一方で，「一定の土地に数戸以上の社会的まとまりが形成された，住民生活の基本的な地域単位」（国土交通省・総務
省 2007）である集落レベルにおいて，すでに地域経済の不均等発展の様相が色濃く反映されている状況を考慮すれば，県民所得に基づく「地域間格差の縮小」は現実と乖離しているともいえる．
（3）農業生産の外部化と過疎問題
地域間格差が縮小したとしても，過疎問題は深刻化している．表 1 は日本の過疎問題の現況を示している．過疎地域と非過疎地域に区分して，市町村数，人口，面積を表示している．2008 年の数値によると，市町村数では，1,778 のうち 730（41.1％）が，人口では，1,056 万人（8.3％），
国土面積では，半数を超える 54％が過疎地域に含まれている4⁾．
4⁾ 過疎地域とは，①過疎地域自立促進特別措置法（「自立促進法」）第 2 条第 1 項に規定する市町村の区域，②自立促進法第- 16 -

表1 過疎の現況
2008年度
市町村数
人口
面積（㎢）
2004年度
市町村数
人口
面積（㎢）

過疎(a） 非過疎（b） 総数（a+b=c）

a/c

b/c

730
1,048
1,056 11,720
204,095 173,820

41.1%
8.3%
54.0%

58.9%
91.7%
46.0%

1,778
12,776377,915

過疎(a） 非過疎（b） 総数（a+b=c）

a/c

b/c

899
1,497
931 11,762
195,516 182,357

37.5%
7.3%
51.7%

62.5%
92.7%
48.3%

2,396
12,693377,873（備考）1 2008年度の市町村数は2009年4月1日，2004年度は2005年4月1日現在の数値．
過疎地域の市町村数は過疎関係市町村数による．市町村合併により，市町村数の総数は減少している．
人口及び面積は2005年および2000年国勢調査による．
2 東京都特別区は1団体とみなす．
（注）過疎関係市町村とは，下記の[1]，[2]または[3]の区域を有する市町村をいう．
[1]過疎地域自立促進特別措置法（以下，「自立促進法」という）第２条第１項に規定する市町村の区域[2]自立促進法第３３条第１項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域[3]自立促進法第３３条第２項の規定により過疎地域とみなされる区域（出所）総務省（2009，2004）「過疎対策の現況について（概要版）」より作成．

日本の国土面積の半数以上が過疎地域であり，総人口の一割未満がその地域に住んでいることになる．合併特例法の期限であった 2005 年を前後として，市町村合併が進展した影響もあるものの，2003 年度から 2008 年度にかけて，過疎は深刻化していることがわかる．表 2 では，市町村区分別に過疎・非過疎を分類しているが，過疎は「町村」のみならず．
「市」にいたるまで広範に広がっており，もはや地方農村だけの問題とはいえない状況にある．
このように全国的に過疎が進んだ要因として，端的には，過疎地域では所得が得られない点が指摘される．所得が得られないために，生活サービスが低下し，農村に人が住みにくくなるという根本的な問題がある（鈴木 2010）．この根本的原因に対する直接的な対応ではなく，住環境の整備に重点をおいても過疎の解決にはむすびつかないのである．過疎は農村だけの問題ではない
ものの，やはり，依然として，農村において深刻化していることには変わりがない．
過疎地域の産業別就業人口割合を示した図 6 では農村の中核的な産業であった第一次産業就業者は 1970 年〜2005 年の 35 年間に大きく減少して 17％ほどしかなく、現在では，第三次産業就業者が 50％以上を占め，第二次産業就業者も約 30％となっている．また、農業所得について耕地 10a 当たりの生産農業所得を示した図 7 では，北海道を除く地域では，過疎地域は全国と比較して依然として格差が生じていることがわかる．

過疎地域
全国

表2 過疎地域の市町村区分別団体数
市
町
村

合計

253
783

738
1,805

34.3%
43.4%

365
827

49.5%
45.8%

120
195

16.3%
10.8%

（備考）2007年4月1日現在．過疎地域の市町村数は過疎関係市町村数による．
（出所）過疎対策研究会（2006）『過疎対策データブック−平成18年度過疎対策の現況−』より作成．

33 条第 1 項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域，③自立促進法第 33 条第 2 項の規定により過疎地域とみなされる区域を指す．具体的には，人口減少が著しく，若年層が少なく高齢者が多く，財政力が脆弱な地域のこと．

- 17 -

（出所）総務省（2009）「平成20年度版過疎対策の現況について」，p.6．

図 6 産業別就業人口及び構成割合の変動状況
つまり，個別的な過疎地域においては，農業が主要産業として営まれている集落が多いものの，
過疎地域全体では，農業は主要産業としての役割を果たせていない状況にあることが図 6 では示されている．その背景には，米価低落に代表される生産農業所得の低下があり，高齢化が進展している過疎地域において，農業による所得確保は困難になっている．しかし，農業を営むことは農業従事者個人の所得獲得機会になるだけでなく，その地域，さらには，国土全体に対する大きな意義をもっている．
農業は農産物をつくるとともに，環境をつくる．つまり，食料を供給する生産機能と同時に，農地の管理を通じて環境保全や国土保全を担う公益的機能を有する．これらを含めて「農業の多面的機能」と呼ばれ，生産機能として，①一定の国内自給を含む国民食料の量的･質的安定供給という食料保障が，公益的機能として，②土砂崩壊，土壌流失，洪水防止などの国土保全，③水資
源の涵養，大気浄化，温暖化抑制などの環境保全，④安らぎ空間となる景観形成，⑤生物多様性の保全，⑥社会的･文化的価値の継承等が挙げられている（日本学術会議 2001）．農業によって物
質循環系が形成されており，それに基づいて経済循環の起点が形成されているといえる．

（出所）総務省（2009）「平成20年度版過疎対策の現況について」，p.6．

図 7 耕地 10a 当たり生産農業所得の推移- 18 -

農業の多面的機能は社会の安定化に貢献している．日本では，農業の生産機能の低下に伴って，土砂災害，水害，森林荒廃などが各地で見られ，公益的機能の側面がより注目を浴びる形で，社会の安定化に貢献している．
逆に，生産機能の低下によって，社会が不安定する事態を 2007〜2008年にかけて発生した食料品価格の高騰による世界的な「食料危機」において確認することもできる．
「食料危機」では，低所得者層による食料アクセスの低下から，インドネシア，インド，バン
グラデシュ，カメルーン，コートジボアール，ハイチ等で暴動が発生した．また，食料輸出国では，ブラジル，アルゼンチン，インドネシア，インド等がコメの輸出を禁止し，ロシア，ウクラ
イナ，中国等がコメや小麦の輸出税を賦課することによって，規制措置を執行した（農林水産省
2009）．これら諸国の農産物輸出規制からは，たとえ高い購買力を有していても，食料を海外市場から調達できない可能性があることを明瞭に示唆している．
「食料危機」によって，農業の生産機能の確保が社会の安定に対して大きな役割を果たすことが改めて浮き彫りになったといえる．
農業生産を繰り返し営むことで，食料供給と環境形成が維持・継続され，その具体的形態として，各地の農村風景は存続してきた．しかし，農業が生産機能だけでなく公益的機能を有しているにもかかわらず，その両機能の関係を理解し，農業の多面的機能を積極的に保持しようとする
意向はこれまでの政策展開においても十分に組み込まれてこなかった．
戦後復興期は国内での食料増産政策が中心であったが，1953 年以降，農産物余剰に起因するア
メリカによる対外食料援助政策を受け入れた．過剰であるがゆえに，農産物の輸入価格は国内価
格を下回っており，その後の日本農業が安価な輸入農産物に依存する構造が形成されつつあった．
高度経済成長期には，1961 年に「農業基本法」が制定され，都市や他産業へ廉価な農産物，労働力，土地を提供する役割を農村は果たすことになった．
「農業基本法」では，農業従事者と他産業従事者間での所得格差是正のための価格支持政策が整備されたほか，需要の増加が見込まれる畜
産や果実，野菜等を集中的に生産する「選択的拡大」によって，食生活の変化への対応が求められたが，他方では，需要減退が見込まれる作物の生産縮小，つまり，農産物輸入の自由化が進行した．この時期の農産物輸入の自由化は日本の GATT 加盟（1955 年）による貿易自由化体制を背景にしていたが，自由化は部分的で程度も緩かったため，農業総生産は増大傾向にあった（暉
峻編 2003）．

（出所）農林水産省（2009）「海外食料需給レポート2008」，p.68．

図 8 農産物の輸入金額の推移（2000 年=100）- 19 -

1970 年代の日米貿易摩擦の表面化による農産物の貿易自由化に対する内外からの圧力や 1973
年のブレトンウッズ体制の崩壊による円高の進行が農産物輸入を増大させたが，加えて，1985 年のプラザ合意や 1993 年の GATT ウルグアイラウンド合意などによって，農産物貿易の自由化はこれまで以上に加速した（図 8）．これらは日米の貿易摩擦に端を発する「国際協調型経済構造」
への再編の一過程であり，選択的拡大の対象品目をも含むほとんどの農産物が輸入された．1995
年に WTO が設立されると，貿易にかぎらず，サービスや知的所有権，投資に関する国際取引において自由化が求められることになった．WTO の有する強制的執行力は強く，通商ルールの統一
だけではなく，加盟各国の国内法に対して国際的整合化が求められた．その影響は農業分野にも及び，「国境措置」の解消のみならず，「国内措置」に対しても，WTO ルールへの適合が必要とされるため，価格支持等の農業保護政策的側面を有していた「農業基本法」は不適合となり，1999
年には，「食料・農業・農村基本法」が制定された．こうして，日本農政の仕組み自体が市場経済型に再編され，農産物輸入が一層進展したのであった．
このような戦後農政の展開をみる限り，国内での農業生産にとって不利な条件が整備されており，国内で農業生産を行うよりも安価な海外産農産物を輸入するほうが経済的合理性に適う状況が生じている．そのため，農業の有する生産機能は低落し，農産物価格の下落による国内農業生
産額の低迷に伴い，農家数は大幅に減少するとともに，農村集落の維持が困難になる限界集落が多く現われる状況にいたった．農村が過疎化していく背景には，国内農業の低迷・衰退が存在するのであり，その要因として，輸入農産物の増大が大きく作用している．図 9 からは輸入農産物の増大がプラザ合意以降大幅に拡大している一方で，国内農業総産出額は 1985 年をピークに減少している状況を確認できる．2008 年時点では，国内農業総産出額の 67％相当にまで農産物輸入額が伸長している．単純な比較にすぎないが，これだけでも日本農業における輸入農産物の存
在感がうかがい知れよう．図 10 では，農業就業者数と耕地面積の推移および，農業所得と製造業
賃金の推移を示している．農産物輸入の動向に影響されつつ，日本農業が全体的に衰退している傾向にあることと，農工間所得格差が拡大の一途をたどっている傾向にあることが確認される．
2006 年時点の 1 人 1 日当たり農工間所得格差は 1 万 3 千円を上回っており，農業所得の低位性を改めて明確にしている．
140,000
100

120,000
100,000

80

80,00060

60,00040

40,00020

20,000

0

0
（億円）

1
9
6
0

1
9
6
5

1
9
7
0

1
9
7
5

1
9
8
0

1
9
8
5

1
9
9
0

1
9
9
5

1
9
9
6

1
9
9
7

農業総産出額（左目盛）
農産物輸入数量指数（2000年＝100）

1
9
9
8

1
9
9
9

2
0
0
0

2
0
0
1

2
0
0
2

2
0
0
3

2
0
0
4

2
0
0
5

2
0
0
6

農産物輸入額（左目盛）
輸入額/総産出額（％）（出所）農林水産省（2008）『平成19年度食料・農業・農村白書参考統計表』，pp.82-83および農水省HPより作成．

図 9 輸入農産物の推移- 20 -

200
7

1,20020,0001,100

18,0001,000

16,000900

14,000
1人1日当たり
農工間格差＝￥13,792

800
700

12,00010,000

600

8,000

500

6,000

400

4,000

300

2,000

200

0
1
9
6
0

1
9
6
5

1
9
7
0

1
9
7
5

1
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8
0

1
9
8
5

1
9
9
0

1
9
9
5

1
9
9
6

1
9
9
7

1
9
9
8

1
9
9
9

2
0
0
0

2
0
0
1

2
0
0
2

2
0
0
3

2
0
0
4

2
0
0
5

2
0
0
6

（円）

農業就業者（万人：左目盛）
耕地面積（万ha：左目盛）
全国農家平均所得（1人1日当たり）
製造業常用労働者5人以上平均賃金（1人1日当たり）（注）1人1日当たり農業所得および製造業賃金は次式により算出される．1日
当たり農業所得＝年間農業所得/年間家族労働日数，1日当たり製造業賃金＝年平均月刊の現金給与総額/年平均月間出勤日数．

（出所）農林水産省（2008）『平成19年度食料・農業・農村白書参考統計表』，pp.82-83, p.122より作成．

図 10 農業の衰退と所得傾向
戦後農政の展開を通じた輸入農産物の増加と農業所得の低迷は国内農業の衰退の原因でもあり，また，結果でもあると考えられるが，農業の生産機能が弱体化している一方で，海外からの輸入に依存しながら国民に対する食料供給は十分に満たされてきた．先述したように，戦後復興期は
食料増産・自給政策が農政の中心にあったものの，アメリカの過剰農産物処理に関わる圧力もあり，高度経済成長期にかけて，安価な食料「供給」が重視され，「農業基本法」の理念の下，食料の国内「生産」自体は相対的に軽視されていった．すなわち，食料の「供給」自体が必要なのであり，供給元が日本の国内農村であれ海外農村であれ，その相違は特に重視されず，経済的合理性に基づき，海外からの輸入農産物が多く日本国内に流入するようになったのである．
しかし，海外農村への依存構造，すなわち，農業生産の外部化は農業の生産機能と公益的機能との結びつきを断ち切ることになった．農業の生産機能が衰退すれば，必然的に，公益的機能も発揮されなくなる．国内農業の衰退と連動して，農村では過疎が顕在化したが，その結果，農地や山林に対する人の手による維持管理が低下し，耕作放棄地の増加や山林の荒廃によって，鳥獣害の発生による農作物被害，土砂災害，植生の単純化等による生態系の変化が生じた．過疎対策
として、過疎地域対策緊急措置法（1970 年），過疎地域振興特別措置法（1980 年），過疎地域活性化特別措置法（1990 年），過疎地域自立促進特別措置法（2000 年）が制定され，生活基盤整備
や生産基盤整備が進められるとともに，財政，金融，税制等総合的な支援措置が講じられてきた（総務省 2009）．2008（平成 20）年度における過疎対策関係予算では，農林水産分野や道路分野をはじめとして，合計 7 兆 2,053 億円が計上された（全国過疎地域自立促進連盟 2008）．しかし，
先述したように，住環境の整備を重視しても，農村での所得獲得機会として従来から重視されてきた農業生産に関わる根本的対応がなければ，つまり，過疎の主要因である農産物輸入の増大と- 21 -

農業所得の低迷による国内農業の衰退への対応がなければ，どれだけ巨額の予算投入がなされても事態の改善には結びつかないのであり，実際に，過疎問題は深刻しつつも，解消には至っていない．もちろん，過疎対策関係予算には，中山間地域等直接支払交付金や鳥獣害防止総合対策事業のように農業生産機能に関する事業が盛り込まれているが，多くは水利・道路・医療・教育等の生活環境支援に配分されている．特に，治山治水，災害対策等は農業の公益的機能の弱体を背景として，その必要性が高まっているのであり，農業の生産機能が十分に発揮されれば，国土保
全や環境保全に対する予算措置は軽減されると考えられる．現在，農業総産出額は 8 兆 2,585 億円（2007 年数値）
，農産物輸入額は 5 兆 9,821 億円（2008 年数値）である．つまり，国内農業の生産機能の大部分を海外に依存している状況において，過疎対策に対する予算措置を講じても，同等程度に農産物輸入が展開されるかぎり，直接的な解決には結びつかないと考えられるのである．もちろん，議論を単純化している点には注意が必要だが，過疎対策関係予算が対象とする生活環境支援には，農業の公益的機能の弱体化が関係しているとすれば，その公益的機能を生み出す農業の生産機能を回復させなければならず，転じて，農産物輸入の規模について是正する必要があるといえる．
ここまで，日本の農業政策や産業政策の結果として，農業の衰退とともに過疎問題が発生し，都市と農村の対立が拡大してきた過程を論じてきたが，そうした意味では，過疎と過密に代表される国内の地域間格差は「空間の生産」の所産とみることもできる．日本では，東京一極集中と限界集落の併存を生み出すまでに極端な地域的不均等が生じているが，その背景には，政策に影響されながら，国内都市が国内農村とではなく海外農村との素材的，経済的な関係性を強める農業生産の外部化が発生したという問題を指摘することができる．逆にいえば，純粋な経済的メカ
ニズムの結果として国内農村の過疎化が進んだというよりも，農産物輸入を促進させていく意思決定を伴った諸政策に基づいて，現在の地域的不均等が成り立っているのである．

- 22 -

Ⅳ

おわりに地域の多様性を背景に，地域経済の動向も各地において大きく異なる．しかし，各地の地域経
済はそれぞれ独自に展開されつつも，資本蓄積による「集積の（不）利益」，もしくは資本循環による「地域的不均等発展」を伴いながら，成長する地域もあれば衰退する地域もあり，それこそ多様な経済状態にある．本稿では，都市と農村に着目し，地域経済研究にとって，両者の関係性を含めた視点が必要であることを課題とした．都市農村間関係に焦点をあて，都市経済学，進化
経済学，政治経済学の成果を踏まえた結果として，①都市と農村を含めた「地域の成長・衰退」
過程の分析，②能動的な農村機能による経済成長メカニズムの提示，③資本循環による国内外における都市農村間関係の展開，を今後の分析視角に取り込むことが求められよう．
東京はより一層集積を強めている一方で，限界集落では，人口流出に歯止めがきかず，集落の維持が困難を極めている．都市との結びつきを弱めた国内農村は衰退傾向にあるというよりも，
むしろ，消滅の危機に瀕する状態にある．他方で，国内都市は農産物輸入を介して，海外農村と強く結びついた．国内における農業の生産機能の減退が限界集落を生み出し，都市農村間関係が国家領域を超えて形成された点に，現在の「都市と農村の対立」の深刻化が見出せる．都市と農村の対立は世界的規模で「都市農村間関係の階層性」として発現しているが，実際に，国家領域を超えた階層間における都市と農村の対立が日本において生じてきている．そのため，国内農村を空間的範域に含める地域は経済的に低迷してきた．つまり，国内都市と国内農村との経済的循
環経路が途切れ，地域経済の発展が阻害されてしまったのである（図 11）．
「都市・地域的プロダクト・サイクル論」で指摘されたように，地域経済の発展にとって，都市と農村がともに存在し，両者間での産業部門移動が必要になる．しかし，「都市・地域的プロダ
クト・サイクル論」では，一定の経済的領域としての地域を超えて関係する都市農村間関係は理論的射程に収められていないが，実際に，国家領域（Nation レベル）を超えた都市農村間関係が素材的・経済的にも形成されている以上，複雑な空間的視点を取り込みつつ，階層構造を伴う都市農村間関係と地域経済の発展を論じていく必要がある．一定の空間的範域内において都市と農村間の経済循環が還流することによって，地域経済の発展の契機が生じるなら，国内農村を「農村」として維持するためにも，限界集落化の進展により集落が消滅する事態に積極的に対処していくことが望まれるといえる．
このように，進化経済成長論の視点から論じられた地域経済の発展モデルに対して，「空間の生産」や「都市農村間関係の階層性」といった空間論的視点を加えながら都市と農村の相互関係を考察してきた．また，極端な地域的不均等が発生している日本において，その原因のひとつとして，海外からの食料供給に依存した農業生産の外部化が指摘された．人間活動による創出および，人手による管理が重要な二次的自然においては，農業や林業の継続性が大きな役割を果たしているが，その生産機能の衰退は公益的機能をも弱体化させ，経済的のみならず物理的に地域を荒廃させている．地域の再生産を可能にするには，都市経済のみならず農村経済，さらには，両者を含めた地域経済の分析が必要とされ，そこから，地域問題の解決策を講じる糸口を提起しなければならない．

- 23 -

地域内における都市農村間循環

RegionRural

RegionRural
Urban 1

Urban 1labour/firm

Urban 2

Urban 2

labour/firm

Foreign
Rural
地域外での都市農村間循環と国内農村の隔絶（出所）筆者作成．

図 11 国内都市農村間の経済的循環経路の断絶- 24 -

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― 山田浩之・徳岡一幸編（2007）『地域経済学入門［新版］』有斐閣．
― 山田良治（2006）「現代の都市と農村」橋本卓爾・大西敏夫・藤田武弘・内藤重之編『食と農の経済学−
現代の食料・農業・農村を考える−［第 2 版］』ミネルヴァ書房．
― 全国過疎地域自立促進連盟（2008）「平成２１年度過疎対策関係政府予算 概算要求の状況」（http://www.kaso-net.or.jp/data/gaisanyoukyu.pdf），アクセス：2010/01/13．

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『地域経済の進化について 広域経済圏に関する一考察』
The evolution of regional economy： A consideration of Greater regional economic area

三輪 仁
HitoshiMiwa

京都大学経営管理大学院 研究支援推進員

キーワード
広域経済圏(Greater regional economic area) 国民経済と地域経済(National economy
and Regional economy) 成長(Economic growth) 再生産構造(Reproduction structure)
進化(Evolution) 多様性(Diversification)

要旨
地方分権の推進は日本において長年の懸案であり、民主党政権も「地域主権」と名称を変えつつも、主要課題に挙げている。地方自治の促進を図るべく、2006 年までの第一次地方分権改革、それ以降の第二次地方分権改革が進められているが、中央集権型の行政シス
テムは根本的には変わらない状況にある。地方分権を進める具体的な方策として、道州制の導入が検討されている。日本国内における道州制への議論は終戦間もない時期から始まっていたものの、2007 年 1 月には道州制担当大臣の下に「道州制ビジョン懇談会」が設置されるなど、近年になり政府も本格的に取り組むようになった。それに呼応するように
関西や中部、九州などでも自治体と財界が中心となり、道州制推進の動きが活発になった。
しかし、世間一般の理解や関心は決して高まっているとは言えず、政府内や各地域では意見調整に難航し、議論は煮詰まっていない状況である。
道州制に限らず地方分権を進めていくうえで、今後克服すべき課題は多いが、そのなかでも地域経済に主眼を置いた経済学の理論的発展も課題の一つに挙げられよう。とりわけ広域経済圏についてはより精緻に考察される必要がある。都道府県、市町村を経済学的分析の単位と設定すれば、「経済圏としての地域」と「自治単位としての地域」が一致するのであるが、広域圏となるとそうはいかない。政府統計においては、省庁ごとに区分に算入される都府県が多少違うものの、広域圏区分は一般的であり、地域間比較の研究は盛んに行われている。だが、現在の日本において北海道という例外を除けば自治単位としての広域圏は機能していない。広域圏をまとまったひとつの経済圏として捉える作業、つまり理論的基礎付けが必要になるが、これまで十分に吟味されていない状態にある。たとえば、従来までの道州制議論においては、「中央と地方の対立関係」に研究対象が集中し、広域圏と都道府県という異なるスケール間の地域間比較は、主に、行政学や財政学分野において、自治体の最適規模や行政効率などの諸問題として中心的に扱われている。広域自治の単位としての広域圏と現行の都道府県との比較考量も、行政圏としてだけでなく、経済圏
1としても比較考量すべきである。しかし、現状では、これらの重要な論点が経済学の俎上では十分に考察されていないのである。
本論の課題は地域経済学及び関連領域における対立軸について、進化概念を取り入れな
がら理論的接合を図り、広域経済圏などにも適用しうる地域経済理論の構築の可能性を考察していくことである。
その前提として、地域経済学や経済地理学及び関連する領域における研究及び理論形成の取組みについて、以下の二つの観点から整理を行いたい。第一の分類は国民経済からの視点かそれとも地域経済からの視点かという視角の差異に基づいており、第二の分類は地域経済の動態性を成長メカニズムとして見るか、再生産構造としてみるかという認識の差異に基づいている。
第一の分類における国民経済的な視点の代表としては経済地理学分野で展開される地域構造論が挙げられ、後者においては地域経済学分野で展開される地域自治を重視するアプローチがある。両者の違いを突き詰めれば、一国内における地域経済をどのように認識するか、という点に帰着し、国民経済の一部分としての側面を重視するか、主体性や自立性を有する基礎的部分としての側面を重視するかということである。もちろん、各地域経済は完全に独立しているわけではなく、国民経済、あるいは各地域間の様々な相互関係の上に成立している一方で、地域住民の活動にみられるように、国民経済を形成する各経済活動は特定の場所に立脚したものであるゆえ、両者を切り離して考えることは出来ない。
第二の分類は、地域の成長メカニズムか地域の再生産構造のどちらを重視するのかという視点である。上記の視点より大別すれば、地域経済に関する研究の大部分は成長メカニズ
ムの分析に分類される。産業地理学などに代表されるように、プロダクトイノベーション、もしくはプロセスイノベーションの起こる場としての地域が取り上げられ、地域における集積の経済性や地域におけるネットワーク、人材の育成などが重要視される。この場合、地域そのものというよりも、その地域をフィールドとして活動する経済主体や特定の産業が研究対象となる。そこでは地域内の産業連関、空間的な影響の広がりも着目されるが、どうしても地域経済の部分的な分析に留まる傾向にある。特定産業、特定都市の成長が地域経済の成長にどう結びつくのかといった視点が不足している。この場合、成長の単位は企業、もしくは特定の業種であり、フィールドとしての地域自身への関心よりも成長単位の経営戦略的な視点が重視されてしまう。
一方、岡田（2005）による「地域内再投資力論」や松原（2007)による「地域経済循環構造」などに見られるように、地域内のヒト、モノ、カネの循環経路を明らかにし、地域経済の再生産構造を捉えようとするアプローチがある。こちらでは地域経済のサスティナ
ビリティ、また住民や自治体などのアクター間の関連が重視されている。地域経済の消費や分配の側面も分析対象となり、持続的な経済循環が重視される。
本論では、地域を成長メカニズムが創出され機能する場として、さらには、再生産が行われる場としても位置づけるために、進化概念の導入を試みる。進化概念によって、生産2

の側面のみならず消費や分配の側面の接合、または局所的な成長と地域経済全体の成長との接合が可能になると考えるからである。そのため、「地域」を成長と再生産の進化が生じる空間と規定する。
進化は技術変化や市場システムの改善などを契機とした企業パフォーマンスの向上による収益増大として、範域的には地域的総生産の拡大として定量的に捉えられるのが一般的であろう。これに対して、再生産の観点における進化をどう捉えることが可能であろうか。こちらではむしろ「変化しない」ことを進化として捉えられないであろうか。地域を取り巻く外部環境は不断に変化をしている。その中で地域構造の再生産を維持することは、
同じことの繰り返しではなく、環境適応しつつ再生産を行っていく能動的展開が必要がとなる。地域の伝統産業を例にとっても、それを維持・継承していくためには、原料調達、市場、消費者の嗜好の変化などに対応する必要があり、時代によって異なる選択や行動を事業者が取らねばならない。その結果、拡大再生産、つまりは経済成長がもたらされたとしても、それは、地域の他の産業や事業者、住民や自治体などにも何らかの影響を与えることになる。地域内の部分的変化を受容しつつ、経済成長を享受する形で地域は再生産されてきたと捉えることが可能である。
そして、国民経済的視角と地域経済的視角の接合は「多様性」という概念の導入によって試みる。地域経済の多様性という観点から地域経済の成長を捉えた研究として、安藤・中村（2004）は地域にとって望ましい成長経路は成長率だけでなく成長率の変動の安定性にも依拠すると捉え、産業の多様性が安定性をもたらすとしている。また、Flenken et al.
（2004）は多様性を related variety と unrelated variety にわけ、前者が集積の経済性か
ら雇用創出を、後者が失業率悪化を抑制すると結論付けている。本論では、先述した成長の進化と再生産の進化の組み合わせも、地域経済間のガバナンスの多様性の可能性として位置づけることが出来るのではないかと考える。上に挙げた二つの研究では一国経済から地域間の多様性を捉えているが、地域間の多様性が国民経済にもたらすフィードバック、
地域間の違いが大きくなると国民経済にどのような変化が起きるのかについても考察したい。

【主な文献】
安藤 浩一、中村 良平[2004]「地域経済の成長と安定--多様性との関連」『地域政策研究』
13 号、日本政策投資銀行地域政策研究センター、1-39ｐ
池島祥文[2009]「地域経済と市場システム―階層構造を織り成す経済空間」『資本と地域』
第 5 号、地域経済研究会。
岡田知弘[2005]『地域づくりの経済学入門 : 地域内再投資力論』自治体研究社
加藤和暢[2003]「経済地理学の「理論」について-その位置づけをめぐる省察-」『経済地理学年報』第 49 巻 5 号、35-50p
塩沢由典[1990]『市場の秩序学 : 反均衡から複雑系へ』筑摩書房。
3

武井昭[1996]「「地域」概念の多義性と多面性--首都移転問題との関連において」『産業研究』第 31 巻第 2 号、高崎経済大学附属産業研究所、19‐34p
水野真彦[1999]「制度・慣習・進化と産業地理学 : 90 年代の英語圏の地理学と隣接分野の動向から」『経済地理学年報』 45(2)pp.120-139。

三輪仁[2009]「関西という地域、関西における地域」塩沢由典監修、関西活性化研究会編
著『自立する関西へ』晃洋書房
矢田俊文編著[2005]『地域構造論の軌跡と展望』ミネルヴァ書房
山影進[1999]「地域統合・地域主義と地域研究」坪内良博編著『「総合的地域研究」を求めて 東南アジア像を手がかりに』京都大学学術出版会
Arthur, W. Brian. [1994]

Increasing returns and path dependence in the economy

University of Michigan Press(有賀裕二訳『収益逓増と経路依存 : 複雑系の経済学 』多賀出版、2000 年。)
Frenken, Koen.

Boschma, Ron. Van Oort, Frank.[2005] Variety and Regional

Economic Growth in the Netherlands - Final Report,

Ministry of Economic Affairs

Jacobs, Jane. [1969]The economy of cities (中村達也, 谷口文子訳『都市の経済学 : 発展と衰退のダイナミクス』TBS ブリタニカ、1986 年 )Nelson, Richard R.
changeand Winter, Sidney G.[1982] An evolutionary theory of economic

Belknap Press of Harvard University Press（後藤晃, 角南篤, 田中辰雄訳『経済変動の進化理論』 慶應義塾大学出版会、2007 年）

4創造システム理論の構想
Ground Design for Creative Systems Theory— proceeding verson —井庭 崇
慶應義塾大学 総合政策学部

MIT Center for Collective Intelligence

1 はじめに
近年、「創造性」に注目が集まっている。これは、物質的な豊かさを超えた新しい付加価値を生み出す必要性が増していることや、情報コミュニケーション技術の発展によって、地理的空間を超えたコラボレーションが行われるようになったことによって、ますます強化されているように思われる (Torvalds and Diamond, 2002; Gloor, 2006; Friedman, 2007; Tapscott and Williams, 2008)。
このような傾向を、「情報社会」（Information Society）から「知識社会」（Knowledge Society）、
そして「創造社会」（Creative Society）へという流れとして捉えるという見方もある (Resnick,2002)。筆者も、これからの社会は「万人がつくる社会」(井庭, 2005) であると語ってきた。もちろん、これまでも様々な生産活動は行われてきたが、今後はより広い範囲で創造的な営みに関わることが多くなると考えている。
このような背景のもと、本稿では、「創造性」（creativity）について、認知・心理学や社会的側面ではない新しい光の当て方で理解することを試みたい。ここで想定している「創造」とは、科学的探究、絵画・造形、文芸、音楽、建築、プロダクト・デザイン、演劇・パフォーマンス等、分野にかからわず、何かを生み出すことである。その創造の主体が一人であるのか、はたまた複数人であるのかは、ここでは二次的な問題となる。ここで考えたい問題は、「創造とはいったいどのような事態なのか？」、「創造はいかにして可能となるのだろうか？」、そして「創造を支援することは、いかにして可能なのか？」ということである。
本稿で提唱する創造の理論は、オートポイエーシスのシステム理論にもとづいている。オートポ
イエーシス（autopoiesis）とは、「自分自身を生成する」という意味の造語で、システムの構成要
素をそのシステム自身がつく出しているという事態を指している。この新しいシステム概念は、当初、「生命とは何か」を理解するために考えられたものであるが、その後、「社会とは何か」を理解するために一般化され、適用された。本稿では、この概念を「創造とは何か」を理解するために用いてみたい。つまり、創造をオートポイエティック・システムとして捉えるということである。
そのような創造のシステムを、生命システムや社会システムという命名に倣い、「創造システム」（creative systems）と名づけることにしたい。
創造システム理論（Creative Systems Theory）の構想を簡単にまとめると、次のようになる。

1

図1

思考とコミュニケーションによって《発見》の生成・連鎖を起こす

創造システムは、《発見》を要素とするシステムである。ここでいう《発見》とは、創造過程のなかで幾度となく生じる 小さな発見 のことであるが、心理的な気づきの感覚や、社会的な新規性の評価とは、区別されたものとして定義される。ここでは、《発見》を、《アイデア》、《関連づけ》、《帰結》という三つの選択の総合によって生じる創発的な統一体と捉える。このような《発見》の生成・連鎖は、本来非常に生じにくいものであるが、それを補完し促進させるのが《発見メディア》である。この観点で捉えることにより、創造を支援するということは、《発見メディア》をデザインし共有するということだということができる。そして、創造をひとつの閉じた自律的なシステムであると捉えることによって初めて、創造（システム）と、心的システム（各人の意識の生成・連鎖）や、社会システム（複数人間のコミュニケーションの生成・連鎖）との関係性を論じることができるということになる。
本稿の構成は次のようになっている。まず最初に、創造性を問い直す必要性について、問題意識を述べることから始める。そして、本稿がとるアプローチ、すなわち、機能分析とシステム理論について概観し、オートポイエーシスのシステム理論について説明する。そのうえで、創造システムの理論化を行い、それから、創造システムを心的システム／社会システムとの関連づけについて考察する。本稿で論じる構想は、まだまだ試論的なものであり、今後、活発な議論によって育てていきたい。

2 創造性を問い直す「創造性」とは何だろうか？ この問いは、人類の歴史のなかで幾度となく問われて来た。科学においては、20 世紀の中頃から研究されてきた (Boden, 1994; Sternberg, 1999)。心理学者たちは、
最初、個人の思考や認知に焦点を当て、その後、その個人が置かれている社会的な文脈や評価をす2

図2

他者による「創造性」の認定

るフィールドにまで視野を広げてきた (Sawyer, 2006)。また、近年では、個人の創造性だけでなく、複数人による創造的コラボレーションについての研究も、心理学、組織論、社会学等で行われている (Schrage, 1990; Nonaka and Takeuchi, 1995; Sawyer, 2003; Sawyer, 2007; Zhou andShalley, 2007)。これらの研究によって、創造性のさまざまな側面がわかってきたが、これらのアプローチは、創造にまつわる思考やコミュニケーションを研究しているにすぎず、「創造」そのものを対象にしているとは言い難い。そこで、本稿では、思考やコミュニケーションとは区別したかたちで創造について考察することにしたい。それはすなわち、心理学や社会学とは別の観点から、創造にアプローチする、ということに他ならない。ここでは、創造性を問い直す必要性がなぜあるのと考えるのか、という問題意識から述べることにしたい。

2.1 他者からの評価の必要性の問題
まず最初の問題は、他者からの評価が必要だとされる点である。この文脈においては、創造性
は、新規性やオリジナリティについての他者の認定を必要とする。例えば、創造性について研究した心理学者ミハリ・チクセントミハイは、創造性の本質については社会・文化的な側面を強調する。
「創造性は、文化的ルールの体系がなければ認識できず、それを評価する人の支援がなければ新しさをもたらすことはできない」という。
たしかに、既存の考えや商品などとの比較なくして、その創造的なアウトプットの社会的な観点からの評価はできないだろう。しかし、そのような評価の観点からは、創造のプロセスについては
見えてこないのもまた事実である。この点について、二つの例を挙げて考えてみたい。
孤島にする科学者を想像してみてほしい。彼は、ある現象について、実験と考察を繰り返した結果、新しい理論を考えたとしよう。彼はそれを論文にまとめ、学会に発表に行ったとする。ところが、彼の発表のあと、ほぼ同じ理論がすでに何年も前に発表されていたことが発覚する。彼は孤島に住んでいたために、その事実を知らなかった。確かに彼は、自分自身の創造力を駆使して、その研究成果を生み出したのであるが、社会的にみれば、それはあくまでも「車輪の再発明」でしかな
く、彼の成果は創造的であったという評価はされないだろう。しかし、それでは、彼の体験した創3

造的なプロセスとは何であったのだろうか。
もうひつつの例は、ある子供がおもちゃで遊んでいる場面でのことである。彼女は、積み木でいろいろなものをつくっていたが、静かな部屋で黙々とつくり続けていることに飽きてしまった。そこで、細長い積み木を両手にもち、そこら辺に散らばっている箱を叩き始めた。いろいろ叩いてみると、箱の大きさや素材によって、叩いたときの音が違うことを発見した。そこで、いろいろな箱をならべ、自分なりの楽器をつくって音を鳴らして遊ぶことになった。言うまでもなく、このようにして遊ぶことを思いついたのは、人類の歴史のなかで彼女が最初というわけではない。しかし、それは、彼女の行ったことは、創造的であったということはできないのであろうか？
本稿で考えたいのは、このような社会的な評価とは別に、「創造」というものを定義する理論を打ち立てることである。その理論では、たとえ「車輪の再発明」であっても、そのプロセスが発見の生成・連鎖が起きているのであれば、創造的だと捉える。これに対し、たとえ新規でオリジナルなものだとしても、その作成に発見の生成・連鎖がなければ、それは、創造的ではなかったということになる。

2.2 創造性における偶有性の問題
創造性について考えたい第二の点は、創造的なプロセスがその本質に偶有性（コンティンジェンシー）をもつという点である。たとえば、ある発見や発想に至るための方法は、演繹や帰納、アブダクション、アナロジー、メタファー、閃き、あるいは単なる偶然など、非常に多岐にわたる。そのため、創造性の源を探ろうとしても、それは偶有的な事態であるため、特定できないだろう。
また、創造プロセスには、たいてい一つではなく多くの発見によって成り立っている。そこには、よいアイデアもあれば、最終的には間違っていたことがわかったが、必要不可欠だったというものもある。創造的なコラボレーションの研究者であるキース・ソーヤーは、次のような重要な指摘をしている。
「偉大な発明はすべて、小さな閃きの長い連鎖から生まれたものだ。最初に浮かんだアイデ
アは、必ずしも優れたものとはかぎらない。けれども、当初のアイデアは、コラボレーショ
ンの助けを得て、やがて次のアイデアを導き出す。あるいは、当初のアイデア自体が思いもかけない別の意味を帯びてくる。」(Sawyer, 2007, p.138)
実際、例えば、チャールズ・ダーウィンも、後から見れば奇妙であったり間違っていたりするよ
うなアイデアを大量に生み出している。しかし、それらは、不必要なものだったのではなく、次なる発見のための重要な機能を果たしたのである。
「ダーウィンの失敗に終わったアイデアも、発明に至る長い鎖の決定的な環となっていた。
モナド論は誤りだったが、進化論の分岐モデルへとつながった。異種交配論も行き詰まったが、その過程で、人為的な選択について多くを学び、のちにこれが自然選択の人為版である
ことに気がついた。まだ進化のことなど考えてもいなかった時期に考察した珊瑚礁の形成に

4

図3

創造における偶有性

関する理論も、進化論と同じ一定の構造で組み立てられていた。ダーウィン自身、やがてすべてが統合されることになるとは気づかぬままに、多くの重要なアイデアを考え出していたのである。」(Sawyer, 2007, p.144)「モールスやダーウィンのような成功者は、希有なアイデアがどこからか舞い降りてきたという幸運に恵まれたから成功したわけではない。多くの小さな閃きをつなげ、長年のコラボ
レーションに助けられ、小さな閃きを積み重ねて、とてつもない発明や理論を築き上げたのだ。多くのアイデアは、やがて的はずれのものだったとわかってくるものだが、そうしたさほど優れたものではないアイデアにしても、類いまれなアイデアに辿り着くまでの道筋で、必須のものであったことが結果的にわかってくる。」(Sawyer, 2007, p.141)
創造という事態は、すでに敷かれているレールの上を単に進んでいく、ということでは決してない。しかし逆に、なんでもありというものでもない。それは、「必然」ではないが、まったくの「でたらめ」でもなく、「別様でもありえる」偶有的なプロセスである。このように、偶有的な性質は創造性にとって重要なのであり、その観点からの理解が求められる。

2.3 個人と集団の創造性の問題
創造性についての第三の点は、従来の創造性の理論が、個人の創造性と集団の創造性についての統一的な理論的枠組みを提供できないという点である。集団におけるコラボレーションでは、一人では到達できないような付加価値を生み出すことがある。そこでは、コミュニケーションの連鎖によって、集団としての創造性が発揮される。
もし、個人と集団の創造性が異なる原理がはたらいているとすると、創造性には二種類のものがあることになる。そうではなく、それらが同じ原理がはたらいているとすると、個人と集団という異なる基体上に、同じ原理が宿っているということになり、それはそれで不思議な話となる。このように、心理か社会かという観点では不十分なのである。
これらの問題を考えるために、本稿では、「創造性」(creativity) と「創造的営み」を通常と逆の

5

図4

創造性と創造的なプロセス

向きで捉え直すことにしたい。従来は、「創造性をもつ人が、創造的営みができる」という人を中心とした捉え方であった。そうではなく、「創造的な営みをしている人は創造的である」というふうに捉えたいのである。

本稿では、他者による認定というような社会的な側面ではなく、創造という事態そのものに着目する。また、創造プロセスにおける偶有性を扱える枠組みを考える。そしてまた、個人による創造
も、集団による創造も、はたまたオープン・コラボレーションによる創造までをも視野にいれ、それらの個別状況によらない創造の本質に迫る。以上のような問題意識を踏まえると、このようなプロセスを考える枠組みとして、私が最も適していると思うのは、「オートポイエーシス」のシステ
ム理論である。
本稿で提案する新しいアプローチは、システム理論にもとづく機能分析という、超領域的（トランスディシプリナリ）なアプローチである。これにより、心理学にも社会学にも軸を置かなくても、創造という事態について考えることができるようになる。私たちは、「創造では、いったい何が起こっているのか」に着目する。そして、根本問題は、「創造とはいかにして可能なのか？」という問いである。

3 機能分析とシステム理論によるアプローチ
本研究で探究したい対象は「創造」である。ひとえに創造といっても、芸術や科学、新規事業の構築など、その営みのかたちには多種多様なものがある。それらの詳細にとらわれることなく、創造における本質を理解するための方法論として、私たちは「機能分析」を採用することにしたい。
機能分析により、ある物事が機能する仕方を理解できるだけでなく、同様のものへの比較可能性

6

や、別様の在り方を考える機会を得ることができる。私たちの最終的な目標は、創造を支援するメ
ディアの構築であるため、このような機能とそれを実現する手段の偶有性を理解することは重要である。そして、創造の理論化に際しては、「システム理論」を用いることにしたい。システム理論は物事の関係性について、抽象的に把握し記述することを可能としてくれる。ここではまず、具体的な理論の話に入る前の導入として、機能分析とシステム理論について概観しておくことにしたい。

3.1 機能分析（Functional Analysis）
機能分析とは、事象のあり方を説明する際に、その事象を構成する諸要素の「機能」作用から該当する事象について説明する分析手法である。古くは文化人類学において始まり、社会学で方法論として取り入れられ、精緻化され、現在では、主に事象を分析する際の比較のための方法として用いられている*1 。
かつて、ロバート・マートンは、「機能分析は、社会学的解釈の諸問題を扱う現代の研究方針のなかで、もっとも有望である反面、おそらくもっとも系統立って整理されていない」(Merton, 1968,

p.16) として、手法としての機能分析の要件を整理した。マートンの作業のなかで、最も示唆的であったのは、機能分析によって「顕在的機能 (既知の機能)」だけでなく、「潜在的機能」についても理解することができるという点である。マートンが用いた雨乞いの儀式を例に説明すると、とある部族が慣習的に執り行う雨乞いの儀式が有する機能は、第一義的には、儀式が天候に影響を及ぼすという機能 (顕在的機能) である。しかし、この機能の効果は科学的に証明されるものではない。
顕在的機能のみから判断すると、この儀式は「合理的なものではない」と判断せざるを得ないのであるが、これに対しマートンは、それだけでは機能分析を行なったことにならないと指摘する。よくよく観察してみると、実はこの儀式には隠れた機能が存在しており、そのため、当該部族にとって合理的なものとなっていることが明らかになってくる。隠れた機能とは、部族が一体となって儀式を行うことで、部族内の連帯意識を強めるという機能である。このように、機能分析では顕在的機能のみならず、潜在的機能も併せて理解することが重要であるとマートンは結論付けている。
マートンの議論を継承しつつ、発展させたのが社会学者ニクラス・ルーマンである*2 。ルーマン
は、機能分析の 2 つの意義を指摘している。第 1 の意義は、「『潜在的な』構造や機能について解明することができる ——— つまり、対象システムにとって可視的ではない諸関係、つまりその潜在性それ自体がなんらかの機能を果たしているがゆえにおそらくは可視的になりえない諸関係を、取り上げることができる」(Luhmann, 1984, p.88) というものである。潜在的機能を把握することについて、ルーマンが提唱する第 1 の意義は、マートンと共通している。しかし、ルーマンはこれまでの社会学における機能分析は機能概念に明確さが欠けていたとし、機能概念を「複合性」、「コンティンジェンシー」、「選択」という社会システム理論の概念と関係づけて明確化した。ルーマンの*1 機能分析の始まりを文化人類学以前の社会学者デュルケムに見る見方もある。
*2 社会学者タルコット・パーソンズも、マートンの機能分析を継承して発展させている。ただし、パーソンズの議論は構造に適応するための機能に注目したものであり、のちにルーマンによって批判的に検討されていることも鑑みて、
ここではその後の発展を含むルーマンの機能分析の考え方を取り上げることとする。

7

理解では、機能分析において、「現にあるもの (顕在的機能)」は別様である可能性を持っているという意味において「偶発的」(コンティンジェント) なものである。つまり、「現にあるもの」は、可能となったものの 1 つの現れに過ぎず、必然性があってそうなったのではないという捉え方をするのである。このように、機能分析では、その機能を満たす「現にあるもの」がなぜそうであるのかという確定的な決定を行わない。「機能は決定するのではなくて、さまざまな可能性の同値性・等価性を規制するにすぎない。機能の機能は決定にあるのではなくて、ある前提されたパースペク
ティブとの関連で諸可能性の交換を規制することにある」(長岡, 2006, p.51) のである。さらに、
他でもありえた諸可能性の総体のことを、ルーマンは「複合性」(complexity) と呼び、社会における現象を、複合性の拡大と縮減という観点から捉えるのである。
次いで、ルーマンが指摘する機能分析の第 2 の意義は、「機能分析は、周知のことがらや熟知していることがら、したがって『顕在的な』機能（目的）や構造を、それ以外の可能性のコンテキス
トに移し変えて考察している。そうすることによって、顕在的な機能や構造は、それ以外の可能性との比較にさらされているのであり、対象システムそれ自体がそれに相応する改造を視野に入れることができるのか否かを顧慮することなしに、そうした顕在的な機能や構造は、コンティンジェン
トなものとして取り扱われる」(Luhmann, 1984, p.88) ということである。言い換えれば、機能分析によって、対象の比較可能性が開かれるということであり、まさにこの比較可能性という点で、社会学における機能分析がより有用たらしめられている*3 。これは、物事の機能を理解するということは「現にあるもの」とは別であるが、同じ機能を果たす対象について考えるきっかけとなりうるということである。
機能分析は、「ものごとの状態であろうと出来事であろうと、分析の対象として与えられるものを、問題視角と関連づけて、その問題がどのように解決されうるしまた別様にも解決されうることを理解させ追体験しうるようにさせることをめざしている」(Luhmann, 1984, p.83) のである。さらに、機能分析によって、「あるものを何らかの問題と関係づけてみることにより、それ以外の問題解決に関係づけることが可能になる」。さらに、ルーマンは「そうした関係は、それ以外の関係の可能性についての問いの導きの糸として、つまり機能的等価物の探究の導きの糸として役に立っている」(Luhmann, 1984, p.83) と加えている。この意味において、機能分析とは「ある種の比較の方法なのであり、現実へそれをあてはめることは、現存しているものの別様のあり方の可能性を考慮して現存しているものを把握することに役立つ」(Luhmann, 1984, p.84) ものである。
いまみてきたように、機能分析は、ルーマンによってシステム理論と関係づけられることによって精緻化されてきた。

3.2 システム理論（Systems Theory）
ひとえにシステム理論と言っても、その具体的な定式化においては、さまざまな種類がある。シ
ステム理論の発展を振り返るにあたり、ここでは、河本 (1995) のシステム理論の世代分類を採用*3 ルーマンのこの立場を、「等価機能主義」ということがある。

8

することにしたい。
システムの理論の第一世代は、動的平衡システムのシステム理論である。そこでの主題は「ホメオスタシス」(恒常性）であり、システムがいかにして環境の攪乱に対して自身を維持するのかに焦点があてられた。第一世代の中心的な論者は、ホメオスタシスの W. B. キャノン (Cannon,

1932)、一般システム理論の L. フォン・ベルタランフィ (Bertalanﬀy, 1968)、サイバネティクスのN. ウィーナー (Wiener, 1965) や R. A. アシュビー (Ashby, 1956) である。そして、この時代のシステム理論を社会学に取り入れたものに、T. パーソンズ (?) の社会システム理論がある。
システム理論の第二世代は、動的非平衡システムのシステム理論である。そこでの主題は「自己組織化」であり、無秩序からいかにして秩序（構造）が組織化するのかに焦点があてられた。第二世代の中心的な論者は、散逸構造の I. プリゴジン (Prigogine and Nicolis, 1977)、ハイパーサイク
ルの M. アイゲン (Eigen and Schuster, 1979)、シナジェティクスの H. ハーケン (Haken, 1977)
らである。
システム理論の第三世代は、自己生成システムの理論である。ここでの主題は「オートポイエー
シス」であり、時間の流れのなかで、システムがいかにしてそのシステム自身を（構造ではなく）成り立たているのかに焦点があてられている。第三世代の中心的な論者は、「オートポイエーシス」の概念を提唱した H. マトゥラーナと F. ヴァレラ (Maturana and Varela, 1980)、そしてオート
ポイエーシス概念を洗練させ、社会学に取り入れた N. ルーマン (Luhmann, 1984) である。
ここで、「自己組織化」と「オートポイエーシス」の違いについて、補足しておきたい。システム理論の発展の文脈においては、「自己組織化」と「オートポイエーシス」という用語は、次のように異なる事態を指し示すために使い分けられている。すなわち、「自己組織化」は構造の組織化であるが、オートポイエーシスはシステムそのもの組織化である。この差異の重要性について、ルーマンは次のように語る。
「オートポイエティック・システムは、たんに自己組織的なシステムであるというだけではな••

く、またみずからの構造を生産し、また最終的に変更するだけではない。その自己言及は、

表1

システム理論の発展の歴史

9

•

•

•

•

他の構成要素の生産にも同様にあてはまる。これは、決定的な概念上の革新である。（中略）••同様に、要素、すなわち、すくなくともシステム自体にとって分解不可能な最終的な構成要
素（個体 in-dividuals) は、システム自身により単位として生産されるのである。このことは、要素にも、過程にも、境界にも、そしてまた他の構造にもあてはまり、もっとも重要なことは、システムという統一体そのものにもあてはまるということである。」(Luhmann,

1990, p.10)「基底的な自己準拠についてのこうした考え方が「自己組織性」についての旧来の議論からおおいに隔たっていることを明確にするためにマトゥラーナとヴァレラは「オートポイエシス」という名称を提案している。」(?, p.52)
私たちは、創造のシステム理論を構築する際、上述の第三世代のシステム理論、すなわちオート
ポイエーシスのシステム理論を採用することにしたい。

4 オートポイエーシスのシステム理論
オートポイエーシスのシステム理論では、システムを構成する要素の生成プロセスのネットワー
クによって円環的に構成されるシステムを扱う。論理学的に捉えると矛盾となってしまう循環関係
を、時間展開することによって捉え直すことで、新しいシステム理論が生み出されている。ここでは、オートポイエーシスの考え方について、本稿の考察に必要な部分を中心に説明する*4 。
「オートポイエーシス」（autopoiesis）とは、自分自身を生み出すという意味であり、オートポ
イエティックなシステムとは、自分自身を形成し続けるシステムである。オートポイエーシスの概念は、生物学者のウンベルト・マトゥラーナとフランシスコ・ヴァレラによって、細胞や神経システムのためのシステム理論として提唱されたのであるが (Maturana and Varela, 1980)。ルー
マンは、その概念を一般システム理論として捉え直して再構築し、社会の分析に用いたのである(Luhmann, 1984)。
オートポイエーシスの考え方が、システム理論において革新的だったのは、瞬間的な「出来事」を要素と捉えるという発想の転換にある。従来は、持続的に存在するもの（例えば、細胞や人間）を要素として捉え、その要素間の関係性や相互作用としてシステムを定義するのが一般的であった。これに対し、オートポイエーシスのシステム理論では、瞬間的な「出来事」（例えば、反応や
コミュニケーション）がシステムの要素だとされる。これにより、システムが存在するためには、要素が生み出され続けなければならないということになる。要素の生成・連鎖によって、システムの境界が定まり、そのシステムを前提として要素が構成される。この円環的な機構をオートポイエ
ティック・システムと呼ぶのである。
以下では、システムの形成、要素の構成、不確実性とメディアについて、さらに詳しくみていくことにしたい。
*4 ここでの説明は、ルーマンによる定式化を私なりに理解・解釈したうえで、独自にまとめたものである。

10

図5

オートポイエティック・システムの３つの特徴

4.1 システムの形成
オートポイエティック・システムとは、自分自身を不断に生成し続ける自律的なシステムのことである。ルーマンの言葉でいうならば、「システムの諸要素がそのシステムの諸要素のネットワー
クのなかでのみ、つまり回帰を用いてのみ生産され再生産される」(Luhmann, 1995) システムとなる。このようなオートポイエティック・システムは作動上は閉じたシステムであり、システムの外部からその要素を入力したり出力したりすることはできない。できるのは、間接的な媒介を通じて相互に影響を及ぼしあうことだけである。このシステム観では、瞬時に消えてしまう出来事を要素と捉えるため、絶えず要素を生み出し続けることが必要となる。その意味で、徹底的に時間化されたシステム理論になっており、従来では理解できなかった動態的な側面を理解することができる。このようなシステムとして社会を捉えるということは、社会というものを、「実体」として存在しているもの (being) として捉えるのではなく、絶えず「生成」されているもの (becoming) として捉えるということである。
オートポイエティック・システムの特徴を、筆者なりにまとめると、(I) 時間化された要素、(II)システム境界の再生産 、(III) システムに基づく要素の構成、の三つにまとめることができる（図5）。
第一の特徴である「時間化された要素」とは、システムを構成する要素が、生成された直後に消滅してしまう「出来事」である、ということである。そのため、システムが成立するには、要素が11

絶えず生み出されなければならないことになる。ここで、要素が再生産されることを、システムの「作動」(オペレーション) と呼ぶ。
このとき、非持続的な要素の継続的な生成のプロセスと、それ以外のものとを区別する「境界」に注目すると、要素が再生産されるごとに、その境界も再生産されていることがわかる。これが、第二の特徴である「システム境界の再生産」の意味するところである。システムは作動の面では閉じており、それゆえひとつの統一体として存在する、ということができる。オートポイエーシスのシステム理論では、この境界の内部を「システム」と呼び、それ以外の外部を「環境」と呼ぶ。
オートポイエティック・システムは、システムを構成する要素の絶えざる生成によって成り立っているが、その要素はでたらめにつくられるのではなく、システムに基づいてつくられる。これが、第三の特徴である「システムに基づく要素の構成」である。これが、第三の「システムに基づく要素の構成」である。システムを構成する要素が、システムに先立って存在するのではなく、システムの存在があって初めて構成され得るということであり、システムと要素はいわゆる「鶏と卵の関係」にあることになる。

4.2 要素の構成
オートポイエティック・システムの要素は、システムの外部にあらかじめ存在しているものではなく、システムによって「構成」されるものだと捉えられる。システムの要素はそのシステムのなかでのみ意味をもつ単位体なのである。要素は、システム境界の外（環境）への「他者言及の選択」と、システム自身への「自己言及の選択」、そして、その「二重性の結合の選択」という三つの選択がすべて生じたときに創発する。
注意が必要なのは、ここでいう「選択」とは、誰か（主体）が「選びとる」というニュアンスではなく、多くの可能性のなかから「結果として選ばれた」というニュアンスで用いられている。このニュアンスは、進化における「自然選択」（natural selection）の「選択」を思い出すと、わかりやすいだろう。多くの生物種がいるなかで、弱い生物は淘汰され、それ以外の種が残るとき、残った種が「選択された」と言われるわけである。同様に、創造における三つの選択でも、「誰が選択したのか」という視点ではなく、可能性の中からどれかが残った＝「選択された」と捉えることが重要となる。
システムは、要素の生成・連鎖という作動の面では「閉じている」が、他者言及によって環境に「開かれている」。この「閉鎖性」と「開放性」の相補的関係に、従来の「インプット／アウトプット図式」とは異なるシステムの在り方が示されているのである。
要素を構成する各作動は、「システムの生産」と「構造の保持」という二重の機能を担っている（しかも、システムの生産は、保持された構造に基づいている）。ルーマンの言葉を借りるならば、「オートポイエティック・システムは自己の再生産と再生産の条件とを、再生産する」(Luhmann,

1995, p.78) ということである。この意味において、オートポイエティック・システムは歴史的なシステムである。

12

表2

三つの選択の綜合による要素の創発

4.3 不確実性とメディア要素の生成が継続していくためには、他者言及の選択、自己言及の選択、そしてそれらの組み合
わせの選択という事態が生じなければならない。しかし、それは本来生じにくいことであるため、それが継続して生起するということは、非常に蓋然性が低いと言わざるを得ない。そのため、要素が構成されるためには、蓋然性の低さを克服するための仕掛けが不可欠となる。このような仕掛けのことを、ルーマンは、「メディア」と呼ぶ。メディアは、それが歴史のなかで機能するようになってきたという意味で、進化的な獲得物であり、それは別様でもあり得るものではある。しかし、このメディアの存在によって、三つの選択が生じるという「あり得なさ」を「あり得る」ように変換してくれるのである。

5 創造システム
以上を踏まえて、創造のシステム理論による定式化に取り組んでみたい。すでに触れたように、創造的な営みは、決定論的な法則に従っているわけではないが、でたらめに生じるわけでもない。
それは、別様でもあり得るなかで偶有的に生じる。しかしながら、その偶有的な選択が積み重なり、それがひとつのコンテクストをつくり、歴史性を帯びることになる。このような事態を捉えるのに適していると思うのが、オートポイエーシスのシステム理論である。

13

図6

《発見》の生成・連鎖としての創造

創造システム理論によって私たちは、「創造」という事態がいかにして成り立っているのかを考察する。創造のプロセスで何が起きているのかを、心理学的な還元をすることなく（創造性に関する研究のほとんどがこの立場をとる）、また社会学的な還元をすることもなく（一部のコラボレー
ション研究がこの立場をとる）、創造そのものの成り立ちに焦点を当てて考えたいのである。創造を、それを行う人間の側からではなく、創造の側から捉え直してみると、コミュニケーションはつねに選択的な出来事であることがわかる。以下の定式化を理解するために重要なのは、創造に関わ
•

•

•

•

•

•

•

る主体（人間）の側から眺めるのではなく、いうならば、創造の内側から、創造において何が起きているのか、に注目するという視点の移動である。

5.1 システム形成
創造システム理論では、創造という事態を、《発見》(discovery) を要素とするオートポイエティッ
ク・システムであると捉える。つまり、創造とは、《発見》という要素を次々と生成・連鎖させることである、と捉えるのである。ここでいう《発見》とは、いわゆる問題発見、問題解決、観察、
仮説形成、方歩選択、実践、解釈などの発見である*5 。創造が行われているとき、そこでは、現行の創造に関連する《発見》が、次々と生み出されている。
ここで、《発見》は、生成された途端すぐに消滅してしまう「出来事」であるため、《創造システ
ム》が存在するためには、《発見》という要素が次々と生み出されなければならない。ただし、その要素は、現行の創造に関わるかたちで生成・連鎖する必要がある。つまり、どのような《発見》が要素となり得るかは、個々の創造システムに依存しているのである。また、この《発見》という要素は、現行の創造システムにおいて生成されるのであって、その環境（つまり、人間の意識やコ
ミュニケーション）から入力されるようなものではない。その意味で、創造システムは《発見》の生成・連鎖という作動の面では閉じているといえる。このように、創造プロセスが《発見》の生成・連鎖によって成り立つということを記述するために、創造をオートポイエティック・システムとして捉えることにしたい。
*5 ここでいう “discovery”（発見）は、世紀の大発見というような大文字の “Discovery” ではなく、創造のなかでの「気づき」に近い。覆い（cover）をとる（なくす; dis）という意味で用いている。

14

創造システムは作動の面では閉じているが、その創造が誰によって担われるのかや、どのような意味づけがなされるのか等については、環境に開かれている。《発見》が誰のどのような貢献によって生成されたのか、ということは、創造の観点からは重要ではない。それは、熟考によってもたらされたかもしれないし、一種のひらめきによるか、あるいは、偶然によるものかもしれない。そして、それは自分で考えただけでなく、他のだれかのアドバイスによるものかもしれないし、複数人でのコラボレーションの結果であるかもしれない。創造システムの観点から見て本質的なのは、《発見》の生成・連鎖が実現することであり、それを誰が担ったか等は二次的な問題にすぎない*6 。
しかも、《発見》の内容は、真実であるとかや有用であるとかいうことは関係がない、という点である。ここで問題となっているのは、次なる《発見》への接続能力であり、たとえ、途中段階のある《発見》の内容が間違ったとしても、次成る《発見》への連鎖が成立すれば、それはその創造において機能したといえるのである。
いずれにしても、重要なのは、《発見》は、それが構成する創造システムにおいてのみ《発見》であるという点である。ここに、創造システムを前提とする《発見》がその創造システムを構成している、という循環関係が見出される。この「鶏と卵の関係」に向き合うことが、「創造とは何か」を理解するために不可欠である、というのが、本稿での我々の立場である。

5.2 要素の構成
創造システムは、《発見》（discovery）を要素とするシステムであり、その要素（
《発見》
）はその
システムを前提として構成される。それでは、《発見》という要素はどのように成立するのであろうか。創造システム理論では、《発見》を、《アイデア》（idea）、《関連づけ》（association）、《帰結》（consequence）という三つの選択の総合によって生じる創発的な統一体（unity）と捉える。すな
わち、いま進行している創造プロセスにおいて、ある《アイデア》の、ある《関連づけ》を《適用》することによって《発見》が成立すると捉えるのである。この三つの選択のうちのひとつでも欠けていると、《発見》は成立しない。
ここで強調しておきたいのは、《アイデア》というものは、その創造においてのみ《アイデア》た
りうるという点である。個別の創造を離れては、もはやそれは「アイデア」と呼ぶことはできない。
その意味で、（日常的なあいまいな理解とは異なり）《アイデア》はシステムの環境側で存在することはできない。同様に、《関連づけ》も、いま取り組んでいる創造に、どのように関連するのかというものであり、その創造システムにおいてのみ意味のある存在となる。そして、第三の《帰結》も、選択された《アイデア》と、選択された《関連づけ》を結びつけるという意味で、その創造シ
ステムでのみ存在するといえる。オートポイエーシスのシステム理論の用語でいうならば、《アイデア》は他者言及、《関連づけ》は自己言及、《帰結》は、他者言及と自己言及の組み合わせだということになる。このようにして、創造システムは、《発見》を要素とする円環的に閉じたシステムなのである。
*6 後に詳しくみるように、創造をひとつの自律したシステムと捉えることによって初めて、心的システムとの関係や、社会システムとの関係について論じることができるようになる。

15

図7

創造システムにおける《発見》要素の創発

ここでいう「選択」とは、心理的もしくは社会的な意思決定のことではない、という点を再度強調しておきたい。ここでいう「選択」は、別様でもあり得る「偶有的」（contingent）な状況で、ある一つの《アイデア》が、あるやり方で《関連づけ》られ、それによってある《帰結》に至ったということを意味している。

5.3 不確実性とメディアいま述べてきたのように、《発見》は、三つの選択が総合されなければならないため、本来生じにくいものである。そのため、《発見》が生成・連鎖し続けるためには、それを下支えする 何か が必要となる。そのような支えのことを、《メディア》―― より厳密に言えば、《発見メディア》――と呼ぶ。
《発見メディア》にはいくつかの種類が考えられる。
第一に、数学やパターン・ランゲージ等の言語や、概念・理論などが考えられる。これらは、《アイデア》の選択と《関連づけ》の選択における複合性を縮減することで、《アイデア》の選択と《関連づけ》の選択が生じやすくする。しかし、これを外部からの決定と看做してはならない。どのような概念・理論を使うのか、また、それらからどのような着想を得るのかは開かれているのであり、あくまでも一部の選択肢を際立たせることで支援してくれるのである。ノーベル物理学者ファイン
マンは、数学の《発見メディア》の機能をわかりやすく説明してくれている。「数学は言葉プラス
推論であります。言葉プラス論理なのであります。数学は推論の道具なのであり、事実、人々が注
意深く考え推論をした結果の集大成にほかなりません。数学を使えば一つの命題を他の命題に結びつけることができます」(Feynman, 1967)
第二に、観察のためのツール（例えば顕微鏡）、シミュレーションやデータ分析のツール（例えばコンピュータ）、そして各種の表現ツールなども、《発見メディア》として機能する。これらは、《アイデア》の《関連づけ》によって《帰結》が得られることを支援してくれる。例えば、コンピュー
タ・シミュレーションは、複雑な関係性にもとづく計算を行うことで、それなしでは得にくい帰結
を手元にもたらしてくれる。これは、ネットワーク分析やテキストマイニング、統計解析などの手

16

法・ツールによっても同様の機能を果たしてくれる。人間が行うと途中であきらめてしまいたくな
るような長い道のりを支援してくれるのである。
さらに第三に、《発見》が現行の創造にとって意味・意義があると捉えやすくする象徴性、すな
わち、「科学」や「芸術」というような色づけも《メディア》としてはたらく。生じた《発見》を受け入れるかどうかは、それが科学であるか、芸術であるかによって異なってくる。
このような三種類の《メディア》が、それぞれに《発見》の生成の不確実性を克服するために貢献する。かくして、創造そのものをデザインすることはできないが、《発見メディア》をデザインすることで創造を支援する可能性について議論できるようになるのである。

6 創造システムと社会システム／心的システムとのカップリング
創造をシステムとして捉えるというとき、ここでいう「システム」は、インプットからアウト
プットを生み出すような機械のことではない。そのように捉えてしまうと、創造とは単なる変換処理にすぎない、という誤った理解に行き着いてしまうだろう。創造システム理論で想定するのは、そのような機械論的システムではなく、オートポイエティック・システムである。このシステム概念によって、偶有的な選択がなされるプロセスを把捉することが試みられるのである。なお、創造という事態を主体から離して捉えるということは、人間のもつ「創造性」の否定や矮小化を意味していない。依然として「創造性」は人間の特性であり続けるが、創造という事態で起きていることを捉えるための概念が、創造システムの概念なのである。
創造はそれそのもので作動的に閉じたひとつの統一体なのであり、それに心的システムや社会シ
ステムが同期・参加する。意識やコミュニケーションは、創造的であるためには、この創造のオー
トポイエーシスをうまく転がしていく必要がある。創造の作動の循環性と閉じは、心的システムの作動の循環性の閉じとは、別のものである。また、それは社会システムの作動の閉じとも別ものである。創造はそれ自体の作動の循環性と閉じによって成り立つのであり、そこに心的システムや社会システムがカップリングされるという、捉え方になる。このことが、心理学的還元や社会学的還元をせずに、創造そのものについて考える、ということにほかならない。
ここで、創造システムの環境側にありはするものの、創造にとって不可欠となる心的システム
や、社会システムについて言及しておくことにしたい。ここで、ニクラス・ルーマンが提唱した「社会システム理論」(Luhmann, 1984) へと接続することになる。この接続は、システム理論という抽象的なパスを経由してこそできるということは強調に値する。
ルーマンは、社会と思考をオートポイエティック・システムだとして捉えた。社会システムは、
コミュニケーションを構成要素とするシステムであり、社会はコミュニケーションによってコミュ
ニケーションを連鎖的につくり出すシステムとして存在している (Luhmann, 1984)。この捉え方によると、社会現象を理解する際に、個人レベルに還元することなく、社会レベルにおける現象を理解することができる。社会レベルで見ると、個人の動機や行為のレベルではなく、社会がどのように「組織化」されているのかというレベルで、そのダイナミクスを理解できるようになる。また、世界には人間の意識のメカニズムである「心的システム」が存在する。心的システムは、意識が意

17

図8

社会システムと心的システム

識を生み出す連鎖で成り立っている。心的システムは、瞬時に消えてしまう出来事としての「意識」を要素とする「オートポイエーシス」のシステムである。
心的システムは、意識が次の意識を引き起こしていく「意識の連鎖」で成り立つシステムである。
意識も、コミュニケーションと同様に瞬時に消えてしまう出来事であると捉えると、心的システム
における意識も同様に絶えず生み出される必要がある。こうした捉え方は、現象学で考えられてきたような意識の問題をシステムとして捉えていくことと同義である。心的システムは作動上は閉じたシステムであり、外部から意識を入力したり出力したりすることはない。心的システムはそれぞれ閉じているため、ある人の心的システムからすると、他者の心的システムは不透明であり、永遠に到達できない存在となる (図 1.6)。それゆえに、相手の考えていることを理解したり、自分が考えていることを理解してもらうため「コミュニケーション」が必要となるのである。
ルーマンの社会システム理論では、コミュニケーションの観点から現代社会を捉えるという発想の転換が斬新である。ルーマンは、社会システムの構成要素は「コミュニケーション」であるとした。この捉え方は、社会の構成要素は「主体」、もしくはその「行為」であると捉えてきた従来の社会理論とは全く異なるものである。社会システム理論では、社会を、コミュニケーションによってコミュニケーションが連鎖的につくり出されるシステムと捉え、それを指して「社会システム」と名づける。コミュニケーションというものは、基本的には一瞬で終わってしまうような「出来事」であるため、社会システムが成立するためには、コミュニケーションは絶えず生み出され続けなければならない。このように、コミュニケーションが次のコミュニケーションを生成していくことで、社会システムが時々刻々と生成されていく。見方を変えれば、社会は絶えず生まれかわっているとも言うことができる。
こ

18

図9

創造の形態マトリクス

7 おわりに
本稿では、新しい捉え方で創造プロセスを理解するために、「創造システム理論」(Creative

Systems Theory) を提案してきた。本稿を締めくくるにあたり、オートポイエティック・システムの理論の対象のリストを更新しておくことにしたい。つまり、オートポイエティック・システムのひとつとして「創造システム」を配置した。ここで、「生態システム」というのは、私たちが以前別の論文で提案した別のオートポイエティック・システムである (Naruse and Iba, 2008; 井庭お
よび成瀬, 2008)。生命システム、生態システム、心的システム、社会システム、創造システムという、このリストを見てもわかるように、これらは、私たちにとって重要なシステムであるだけでな
く、人類の長い歴史のなかで絶えずその仕組みが問われて来たシステムでもある。
最後に、マトゥラーナとヴァレラの本から、いくつかの文を引用したいと思う。というのは、対象領域こそ異なるが、彼らが「オートポイエーシス」という新しい概念をつくらなければならな
かった心境に、共感するからである。彼らの著書『オートポイエーシス』の冒頭で、マトゥラーナ
は、オートポイエーシス概念をつくったときのエピソードを紹介している。彼にとって、生命システムを研究するときの根本的な問題は、次の点にあったという。
「だが、生命システムに出会えばそれが生命システムであると認めることはできるが、それがなんであるかを語ることをはきないという事実を受け入れざるをえなかった。」(Maturana

and Varela, 1980, p.18)
19

図 10 オートポイエティック・システムの種類

生命システムの組織化の問題に取り組むなかで、彼は、次のような重要な発見に至る。
「こうしたさまざまの試みをつづけた結果、困難は認識論的なものであると同時に、言語的なものであることがわかった。（中略）生命システムを、環境によって規定される開放系とみなすことはやめねばならなかった。そして記述されたシステムないし実体の特徴として自律性を保持しながら、自律的システムを記述てきるような言語が必要となった。」(Maturana

and Varela, 1980, p.18)
その結果、彼は生命システムを捉えるための新しい概念化の方法を提唱することになる。
「すなわち生命システムで生じることはすべて、それ自身との関係から必然的、構成的に規定されて生じるのであり、なぜなら生命システムが自己言及によって単位体 (unity) として規定されることこそ、その自律性のあり方だからである。一方、他のシステムで生じることはすべて、コンテキストとの関係から構成的に規定されて生じ、コンテキストとの関連から
それらのシステムは単位体として規定される。こうした説明方法は十分に満足なものではな
かったが、本当に必要なのは、生命システムとまったく同じように作動するシステムを特徴づけることであり、それはシステムの構成素の特性により実現される、周縁的な関係を用いて行わねばならないことが明らかになった。私が 1989 年にはじめて、生命システムとは、それ自身の構成素を産出する基本的な円環によって単位体として規定されるシステムであると述べたとき、こうした目的をもっていたのである。」(Maturana and Varela, 1980, p.19)
同様に、本稿の背後にも、本質的に円環的な特徴をもつ創造プロセスを記述するための新しい言語が必要だという認識があった。マトゥラーナの言い方に倣っていうならば、創造システム理論が目指すのは、「創造プロセスに出会えばそれが創造プロセスであると認めることはできるが、それがなんであるかを語ることはできない」という状況を打破することである。さまざまな分野で、そしてさまざまな時と場所で起きている「創造」という事態が、「創造」たる固有性をもつとすれば、それは一体何だろうか？ その問いに答えるのが、創造システム理論の課題なのである。
そのような熱い思いを持ちながらも、本稿はまだ出発点にすぎない。本稿で論じてきたように、

20

創造における《発見》の生成・連鎖は作動的に閉じているが、そこに貢献する人や発想の面では、開かれている。本稿をきっかけとして、新しい「創造」の理論化への運動が始まれば幸いである。

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J=PQX@8h148
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Abstract
This research constructs the financial market model and analyzes the real market with evolutionary game theory. Especially, this research focuses on the order book in the financial market.
This research is based on Kikkawa [8], extends that each player has a risk attitude and analyzes
the order book with Micro-Econometrics’s methods.

JEL: C73, G13:,,
Key words: Evolutionary Game Theory, Financial Market, Order Book, Nonlinear
Utility Function, Logit Model-<o<I J=2<`}@ b;Tl$Dps$s~AzQXt m8CHbGk

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1

\FOTl, CKb;Tlr2<`}@rQ$F, FgNNT0+i}@r=[7h&H9kbNG"k. #^GPQXGO, ?/NTlKX9k&f,5lF-?. c(PlLQU}@dt}U!$Js9Khk&f,s2ilk. ^?GaGO2<`}@rQ$?Tlr&f7?bNb8_9k. 7+73liN?/OG,JuVr4Yk,O*J&
f,?$. =3G\&fGOJ=2<`}@rQ$F, TlNDpsKe\7, Tlr-R
9k. 5iK3Np\bGkrH%7, FgNKj9/KP9kVY,"klgd_/m
WLPQXNj!rQ$F, DpsrBZ,O9k.
Hn [7] GOlL*J2<`K*$F, t}U!$Js9N>jG"ktA, Brown ?
09kH$&3HrFgNNx@,N(*KQ=7F$/H*(, Black-Sholes Nx0r
3P7F$k. 5iKHn [8] GO3Nh&J2<`rhjlL*J2<`K*$F, IN
o,, ESS HJkN+rM!7F$k.
=3G\FGO3liN&frpCH7F, TlNbGkr=[7?. CK3NbGk
OJ=2<`}@NHH_GM!9k?a, ?U@K*$F, T0,Nj9kh&JTl,
h*Tl , (h<mT"s) *W7gsTl r0,KV$F$k. 5iK\FOb;Tl
3)

4)\&fNltO$?. 20 /YNr, 8tJXJ 0m<Pk COE Wm0i`V=]t}XNA.H/8W=]t}cjWm8'/HVMVC-N=]KP9kX,NFA - J=2<`}@Khk,O -WKX9k&
fr@A.qNu.ru1FTol?.
E-mail:mitsurukikkawa@hotmail.co.jp, URL:http://kikkawa.cyber-ninja.jp/
h*hzHO, "kCjN&Jr-hNljN||K, #hjha?AJGhz9k3Hrs+9khz
G, ||^GK?PdcrT&3HKhCFhQ9k3HbG-khzr@&.
33G*W7gsHO, "kCjN&Jr, "i+8ajail?|| (~||), ^?O|VbK, "i+8ajail?AJ ("xTHAJ) G, c$U1k"x (3<k&*W7gs) "k$OdjU1k"x (WCH*W7gs) r$$, 3N"xrhz9kN,*W7gshzH$&.
1)

2)
3)

4)

1

NfGbDpsKe\7F$k. DpsK"kAJrFgNNo,H7F*(F, b;T
lrbGjs07F$k.
^?\FGOeR7?bGkrpCH7F, FgNKP7F, j9/KP9kVYr}?;k. 33GOzQXtrs~AK9k3HG, FgNNVj9/KP9kVYW, V6
pWNdj, 5iKOVx>T0WN/8r==9k3H,G-k. CK\FGOVj9/WN8.GD@9k. 5iK\FGO_/mWLPQXNj!G"k?`m8CHbG
krQ$F, DpsrBZ,O7, {W, !kXtr3P7?. ^?=3+i Nash QU@
r3P7, !NuVr=,9k7?J}!rsF9k.
3N@8O!Nh&K=.5lF$k. h 2 aGO, bGkrj0=7, o,Nt, 2 D
Nlgrhje2k. ^?33Gj0=7?bGkrB]NTlN,OKHQ7, F|N
TlNuVr,O9k. h 3 aGO, p\bGkrH%7, gN,j9/KP9kVY,"
klgrM!9k. h 4 aGO, DpsNBZrT$, sjAJr=,9k7?Jj!rs
F9k. h 5 aGO, k@H#eN]jyrRYk.

p\bGk

2

3NaGOJ=2<`}@rQ$F, p\*JTlNbGkr=[9k. 33GOx_*K, gMtNgN,*j, 2 DN0k<W,"kH9k . 33GOdjjHc$jr[
j7F$k. "k|K=l>lN0k<W+iis@`K 1 MED*Pl, *Pl?gN
1N,2<`, dcrT&H9k. ^?FgNO n(< ∞) DNo,r}CF$kH9k.
\FGOZtTlr[j7F$kNG, c(P= 1 Nh&JDpsN<G, 1 DNbNd
crTCF$kHM(k. hCF33GFgNNo,HO, "kb (tJI) r$/iG, c&, dkN+H$&AJr=7F$k. 3Nh&JDpsKpE$F, hzj,sjMJrha, dc@sryk5;k. ?@73NbGkGO 1 1LNbNdcN_rM!7F*
j, @Vk*</7gsNh&JtL^GM!9k3HOG-J$. =N?atLO?/
NM,=NAJGdc9kH$&3HG==7F$k.
33GNFgNNx@Oyk7?dc@srbHK, FgNNx@,j^k. CK3N
2<`O<m=5`?Nx@=$r7F$k. ^? Black-Sholes [2] JINt}U!$Js
9N,nN&fHNX"-rEk9k?aK, tA&XtOv? Brown ?07F$kH9
k. =N?a t |NFgNNx@O=l>l S(t) − K, K − S(t) HJk. =N?ax@O
is@`KQ=7F$kH,+k. ?@733G K OTHAJr=7, B]Kx@,@ilkNO, |vG"k.
3N3HO!Nh&J Replicator }x0rQ$F, ==9k3H,G-k. x@ g NM
,tA&XtNT,'JQ0KhCF, =N?QM ḡ Na5G~V*Kis@`JQ=r
9kbNH9k. D^j!N}x0OrM(k3HKJk.
5)

6)

i

(2.1)


dxi (t)= xi (t) gi (t) − ḡ(t) ,dtdyi (t)= yi (t) hi (t) − h̄(t) ,dt

J=2<`}@rQ$F, ZtTlN,O7? n> [5] dTlN^$/m9Hi/Ac<NbGk Easley
HO[Jj, ps=$JIg}KJ,=7F$k. #s,O7F$kh&J;|TlK*$F,
B]I$psNM@!?KhjAJ,Q09k3HO+ilk,, \FGO=lJ0Nhjp\JTlK*1
kdcbGkN=[r\*H7??a, psNzLrM87J+C?.
J=2<`}@N8.GOsPN 2 M2<`N3Hr(7F$k.
5)

and O’hara [3]6)2dFM) CA (MJ) (cFM)
24
.TFM
13
HI
KM
503 _
502 _
1
T
501 _
52
PN
111
500 _
4321
GFE
ABCD
2
499 _
S
4
498 _
R
497 _

(

= 1: DpsNc (l~ZthzjN[<`Z<8hj) (m) 1. "kU!YCHOhz2CT-fNeQ. 2. "kU!YCHNeNtzOttG, 15O 1 15Nt0t 1000 tH9k. 3.
uOFMNhz2CT-fZSttrJ,. 4. OM,hj9k^GNFMKD$FO, 9YF1~
KTol?bNH_J9.
?@733G x HO o, i rNQ9kN(H9k.
7+73N}x0O (2.1) r7*&H7Fb, sPN 2 M2<`NHH_G"k?a, 7
$Ei$.
i

7)

2.1

c'o,Nt, 2 D=3G33GOc$jHdjjN=l>lNo,OTHAJH7, {bear, bull} JIN
2 DN { o, 1, o, 2} ,"kH7, h|H)Ko,r*r9kH9k. CK33GO0|NTlr2MK, #|No,, THAJrhj9k. c(P0|,sjMJ,e:7?lgO, #|bsjMJ,e:9k (c$jNlg, bear), "k$O<n9k (c$jNlg,bull) JIhj9kH9k.
3N2<`O!Nx@=Nh&K, <ma5`?N2<`=$r7F$k. ?@733
GNx@r g (t) = a(t), b(t) H9k.
I @ IIo, 1o, 2o, 1 a(t), −a(t) 0, 0
o, 2 0, 0 b(t), −b(t)8)

iPN 2 M2<`Nlg, gNNo,N,[OPt5,-K>&.(Hn [8])B]NTlGO, FgNNo,NtO<$<$ 5 DxYG"k. ^? 1 ,dt=CxYN6;|*JTl
NlgGM(kH, 3 DxY (bear *, bull *, QUAJH18o,) G=oJ$.
7)

8)

3

x@= 1
3NH-N Replicator }x0O!Nh&G"k.
(2.2)



ẋ = x(1− x) − b(t)+ a(t)+ b(t) y ,ẏ = y(1− y) b(t)− a(t)+ b(t) x ,?@7 x rgN I ,o, 1 rNQ9kN(H7, y rgN II ,o, 1 rNQ9kN(H9k.
!K3N Replicator }x0rQ$F, !|NFgNNT0r=,9k?aN}x0r3
P9k. (2.2) N>Ur xy(1 − x)(1 − y) Gdj, 0}9kH, !r@k.
(2.3)

ẋ = −

b(t)
a(t)
+
,
y
1−y

ẏ =

b(t)
a(t)
−
.
x
1−x

^?eRN5`}x0 (2.3) ry,Nx0+i%6=9kH, !r@k.
(2.4)

x(t + ε) = x(t) − b(t)y(t)+a(t) 
ε,1 − y(t)y(t + ε) = y(t) + b(t)x(t)−a(t) 
ε.
1 − x(t)3N0rQ$k3HKhCF, 1 |hN x, y NMrNk3H,G-k. !aGB]NT
lr,O9k0K, TlNbGkNx@=rjA9kH, !N 3 DK,`9k3H,Gk. 33GOTlN0V, Q=rgcK4YF$kNG, t |NsjMJ, t − 1 |NbN
KfYF, (i) QoiJ$, (ii) e,k, (iii) <,klgN 3 DNlg7+J$.
33Gx@=fNx@OdfG=7F$k. ^?c$j,o, 1 rNQ9klgO,bull(/$) GB$AJrs(, o, 2 NlgO bear(e$) Gb$AJrs(9kHra9
k. djjNlgb1MKo, 1 rNQ9klgO, bear(e$) GB$AJrs(, o, 2
NlgO bull(/$) Gb$AJrs(9kHra9k.
(i) sjMJ, t − 1 |+i t |GQ=7J$lg:
I @ II o, 1 o, 2
o, 1 +, − 0,0o, 2 0,0 −, +x@= 2-1
3NH-Nx@=OsjMJ,Q=7J$~K*$F, c$jHdjj,&Ko, 1 r
NQ7?lgO, sjMJhjbB$AJGhz,G-?NG, c$jK-xJx@HJ
k. UKdjjNlgOTxJhzHJC??a, iNx@r@k3HKJk. ^?c$jHdjjNAJ,gW7J$lg, c(Pc$j,o, 1 rNQ7, djj,o, 2 r
NQ7?lgO, sj,.)5lJ$?aKFgNNx@O 0 HJk. ^?3N2<`N
Nash QUO (c$jNo,, djjNo,)= (o, 1, o, 2) G"k.
(ii) sjMJ, t − 1 |+i t |Ge:9klg:
4

I @ II o, 1 o, 2
o, 1 +, − 0,0o, 2 0,0 0,0x@= 2-2
3NH-Nx@=Oc$j,o, 1 NB$AJrs(7, djjbo, 1 NB$AJrs(9kH, sj,.)7, c$j,5Nx@r@, djj,iNx@r@k. c$j, d
jj&Ko, 2 rs(Nlgsj,.)9k,, |TH18AJHJCF*j, &Kx@
r@J$?aK, 0 H7?. ^?o,,lW7J$lgOeRH18G"k. ^?3N2<`N Nash QUO, (c$jNo,, djjNo,)= (o, 1, o, 2), (o, 2, o, 2) G"j, CK (o, 2, o, 2) O04QU@(perfect equilibrium) G"k.
(iii) sjMJ, t − 1 |+i t |G<n9klg:
I @ II o, 1 o, 2
o, 1 0,0 0,0o, 2 0,0 −, +x@= 2-3
3NH-Nx@=Ox@= 2-2 No, 1 ro, 2, o, 2 ro, 1 KV-9(lP, 18@}G"k. ^?3N2<`N Nash QUO, (c$jNo,, djjNo,)= (o, 1, o, 1), (o, 1, o, 2) G"j, CK (o, 1, o, 1) O04QU@G"k.
JeNkL, x@= 2-1,2,3 K&L9kNO, Nash QUH7F, (c$jNo,, djj
No,)=(o, 1, o, 2) ,8_9k3HG"k. D^jc$jOB$AJrs( (bear)
7, djjOb$AJ (bull) rs(9kH$&o,,sjMJ,INh&KQ=7h&H
b, oK3No,,s(5lkH$&3H,,+k. B] (2.4) +ib, Brown ?0Nh&
Ko9Hx@,Q=9klgrM(Fb, oK x → 1, y → 0 (c$jOo, 1(bear), dj
jOo, 2(bear)) HJk3H,,+k. D^jc$jddjjO+,K-xJT0rNQ
9k9~,"kH$&3H,,+k. 3NkLr=N^^,Q9kH, sj,.);:, t
A&XtNQ0OJ$H$&3H,d,5lk. 7+7B]KOtA&XtOe<7FQ0
7F$kNG, 3Nx@=GOTlr-R9kKOT=,G"j, $5,,W@H,+k.

2.2~Q : |P 225 h*Tl

3NaGO"k|K*1k 1 ,-N|P 225 h*TlK*1kXtN*MG<?rQ$
F, TlNuVr,O9k. D^jB]NTlG<?NM+i2<`Nu7r,`9k. c(P 2009 / 8 n 26 |, 1 |N|P 225 h* 1 BnK*1k 1 ,-NXtNd\O^ 1 N
h&KJk.
eR7?x@=Osj.)K*$FNx@G"j, =NB=N7d95^GOM8K~
lF$J$. c(PhzK*$F, sjr.)5;k@1G"kJiP, =_NMJK*$
F, m8rT(P, 3NlgOxWO/J$,sj9k. 7+7o,*KAJE1?lg=
5^ 1: 2009 / 8 n 26 |, |P 225 h* 1 BnK*1k 1 ,-NXtNd\.
,,v?kH, x@,/7?/@k3H,G-k3H,"k. eR7?x@=O3Nh&
J3HrM8K~l:, x@Ng-5N_Ke\7?. =N?a=BHO[Jkh&Jk@,@il?. =3G!Nh&Kx@=rQ99k.
(i) sjMJ, t − 1 |+i t |GQ=7J$lg:
I @ II o, 1 o, 2
o, 1 −, + 0,0o, 2 0,0 −, +x@= 3-1
3Nx@=OsjMJ,Q=7J$~K*$F, Nash QU,.go,HJkh&Kx@
rQ97?. c$jHdjj,&Ko, 1(2) rNQ7?lgO, djjOsjMJhjb
B (b) $AJGhz,G-, dk (c&) 3H,G-?Hra9k3HKhj, 5Nx@r@k. UKc$jOhj-xJroGX~9k3H,G-kNG, iNx@r@kHra
9k. ^?c$jHdjjNo,,gW7J$lg, c(Pc$j,o, 1 rNQ7, dj
j,o, 2 rNQ7?lgO, AJ,lW7J$?a, sj,.)7J$?aK, FgNN
x@O 0 HJk. ^?3N2<`N Nash QUO.go,G"k.
(ii) sjMJ, t − 1 |+i t |Ge:9klg:
I @ II o, 1 o, 2
o, 1 +, − 0,0o, 2 0,0 +,+x@= 3-2
9)B]FgN,INh&Jx@=r}A, 2<`rTCF$kN+O,+iJ$. =3Gx@=+i@il
k Nash QU+ij0=9k.
9)63Nx@=Oc$jOo, 1 NB$AJrs(7, djjbo, 1 NB$AJrs(9kH, sjO.)7, c$jO5Nx@r@, djjOiNx@r@k. c$j, djj&Ko, 2 rs(NlgO, |TLjKsj,.)7, $/i+Nc$j, djj&K5Nx@r@k. ^?o,,lW7J$lgOeRH18G"k. ^?3N2<`N Nash QU
O, (c$jNo,, djjNo,)= (o, 2, o, 2) N_G"k. hCF3NH-OAJO
e,jd9$3Hr(7F$k.
(iii) sjMJ, t − 1 |+i t |G<n9klg:
I @ II o, 1 o, 2
o, 1 +,+ 0,0o, 2 0,0 −, +x@= 3-3
3Nx@=Ox@= 3-2 No, 1 ro, 2, o, 2 ro, 1 KV-9(lP, 18@}G"k. ^?3N2<`N Nash QUO, (c$jNo,, djjNo,)= (o, 1, o, 1) N
_G"k. hCF3NH-OAJO<,jd9$3Hr(7F$k.
33GO3Nx@=rB]NG<?KvFOa, Replicator }x0N0Wr4Yk. t
A&Xt S(t) O 2009 / 7 n 17 |+i 8 n 26 |^GN|P 225 h* 1 BnN 1 ,-N
t − 1 |KfYF t |N*M,e: (<n), =lHbQ=7J$strt(kH, 5]*K
AJ,Q=7J$uV,?$.
^ 2 O 2009 / 8 n 26 |NG<?K*$F, MJ,e:7? 90 s, x@= 3-2 rHQ7,
UKMJ,<n7? 89 sO, x@= 3-3 rHQ7, MJ,QoiJ$ 314 sOx@= 3-1
rHQ7?lgN Replicator }x0 (2.4) N0W (B~ (V)) G"k. ^?3NG<?r\
7/+F_kH, #|Xt,e,kH, !N|be,k, UK<,kH, !N|b<,kH$&J"37?XtNQ=O"^j/3iJ$. 3N3HKe\9kH, !N|NuVK*1kT0,d,7d9$. D^j#|Xt,e:9kH, !N|OQ=7J$+, <n9kN(,b$. UK#|Xt,<n9kH, !N|OQ=7J$+, e:9kN(,b$.
3NM(rQ$kH, FgNrP741k3H,G-k (@~ (P)).
JeNh&K;|TlNC-rxQ7F, x@=r7?Kj0=7, FgNNG,JT
0WmU!$kr3P7?.
2.3*W7gsTl

0aGOh*Tlrhje2?,, 3NaGO*W7gsTlrhje2, *W7gsT
lK*$F, p\*J&fG"k Black and Sholes [2] HfSrT&.
\aGO0aNUl<`o</rxQ7, bGk=[rT&. 33GOh[IH1MK
gNN?$WO*W7gsN/TTHX~TN 2 ?$W$kH9k. =l>lNgNNo,OTHAJro,H7, {bear, bull} JIN 2 DN { o, 1, o, 2} ,"kH7, h|H)Ko,r*r9kH9k. hCF3N~NFgNNx@O*W7gs/TT, K − S(t),X~TO S(t) − K H9k. hCF3N2<`O!Nx@=Nh&K, <ma5`?N2<7

^ 2: 2009 / 8 n 26 |NG<?rxQ7, B~ (V) , Replicator }x0 (2.4) N0W, @~ (P) OFgNNT0r=,7?eG, G,JT0N0Wr=7F$k. (x, y Ni|MO&K 0.5 H7?.)`=$r7F$k. ?@733GNx@ g (t) = a(t), b(t) H7, =l>l Brown ?07F
$kH9k.
I @ IIo, 1o, 2o, 1 a(t), −a(t) 0, 0
o, 2 0, 0 b(t), −b(t)x@= 4eRNgNNo,*JT0r Black-Sholes bGkK3~9kH, THAJ,Q95lk
H$&3HG"k3H,,+k. Black-Sholes Nx03PN]KTHAJNQ9,FA9
kNO, -&rorHQ9kH-G"C?. =N?a=N-&ror K := K̄ H9lP,
3NlgN Black-Sholes Nx0,3P5lk.
i

10)

(2.6)

f (S, t) = S · N

 u
 u 
√ 
√ + σ x − K̄ · e−rx · N √ .
σ x
σ x?@7 K̄ = o, 1 K*1kTHAJ ·x + o, 2 K*1kTHAJ ·(1 − x ), x O.go,rNQ9klgNN(H9k. D^j3N$55l?x0ODNuVKhCFb, *W
7gsAJ,Q=9kH$&3Hr@CF$k.
∗∗∗

j9/KP9kVY

33.1`w: }@

3NaGOe-NbGkrH%7, FgNKj9/KP9kVYr}?;k. #^GN
J=2<`}@K*$F, x@Xt g OlL*JXtG"j, ~A, s~AHjaF$J
i

10)

U?2H.

8

$. =N?a#^GJ=2<`}@K*$FO, x@XtO g (z) = z r>j7FD@7?
HM(k. =3G\FGOFgNNx@Xt, 2 ,N Taylor 8+7F@ilkbNrQ$
FD@9k.
33G g(z) Oh n ,^Gy,D=H9kH, x@Xt g(w + z) O!HJk.
i

(3.1)

1
g(w + z) = g(w) + g′ (w)z + g′′ (w)z 2 + O(z 3 ).
2?@733GO z ∈ W (W ObN8g) O2<`K*1kx@H7, w ∈ W r=_j-7
F$kbNLH9k. hCF w O=_Nq:Lr=7F$k. ^?3N2<`rL7F@
ilkzQO!Nh&KJkH,+k.
(3.2)

1
U (z) ≡ g(w + z) − g(w) = g′ (w)z + g′′ (w)z 2 + O(z 3 ).
2

!Ko,Nt, 2 DNPN 2 M2<`rhje2k. FgNNx@O!Nh&JlL*
Jx@=KV+lF$kH9k.
I @ II o, 1 o, 2
o, 1 a, a 0, 0
o, 2 0, 0 b, b
x@= 533GOx@XtN 2 ,N Taylor 8+7?bN g(w + z) − g(w) = g (w)z + z2 g (w)rQ$F, QU*rrT&. CK2<`rL7FNx@NM (g(w + z) − g(w)) ,5+i
+O!NjArQ$kHXxG"k.
jA (Arrow [1], Pratt [11]): x@Xt u(x) O 2 ,y,D=G"kH9k. 3NH-, x K
D$FN Arrow-Pratt NdP*j9/srY(absolute risk aversion) HO!N3Hr@&.
2

′

′′

11)

(3.3)

rA (x) = −u′′ (x). ——u′ (x)z, z 1 − rA (w) > 0
2.

3NjArQ$kH
NH-, g(w + z) − g(w) > 0 HJj, 5Nx@r@F$kH,+k =3G3Ns~AzQXtrQ$F, QU*rrT&. ?@73
3GO"k 1 DNx@Ndfr4Yk?aKO, 4 Qt (a, b, g (w), g (w)) Ndf, =Ng.rM89k3HKJkNG, lg,1r9k3HOS@$qG"k. =3G g (w), g (w)NdfrBj7FM(k.
c A}*PQXN_jG"k g (w) > 0, g (w) < 0 NlgrM(k.
(i) z > 0 NH-, zr (w) < 2 JiP, g(w + z) − g(w) > 0 HJj, zr (w) > 2 Ji
′

′′

′

′

′′

12)

′′

A

A

c(P 1 ,N Taylor 8+7?bN U (a) = g (w)a Nlg, x@XtN 1 ,y, g (w) OLo, 5 (> 0)
G"k?a, #^GNk@HQ9J$,, b,PC: (bads, g (w) < 0) NlgO, #^GHOUNk@r@k.
33GO z ,iNlgrbM87F$kNG, Kaheman and Tversky [4] H1MNu7r[j7F$k.
11)

′

′

′

12)

9

P, g(w + z) − g(w) < 0 HJk.
(ii) z < 0 NH-, g(w + z) − g(w) < 0 HJk (+@).
3liN3HrxQ7F, ,`,1rT&.
i) f > 0, f < 0, hCF g (w) > 0, g (w) < 0 G+D, ar (w) < 2 +D b < 0 Nlg,
s8ls^?HJk.
ii) f < 0, f > 0, hCF g (w) > 0, g (w) < 0 G+D, a < 0 +D br (w) < 2 Nlg,
|MN8ls^?HJk.
iii) f > 0, f > 0, hCF g (w) > 0, g (w) < 0 G+D, ar (w) < 2 G+D br (w) < 2
Nlg3<G#M<7gs?HJk.
iv) f < 0, f < 0, hCF g (w) > 0, g (w) < 0 G+D, ar (w) < 2 G+D br (w) < 2
Nlg, 5iKO ar (w) > 2 G+D br (w) > 2, ar (w) > 2 G+D b < 0 a < 0 G+D
br (w) > 2 Nlg, ?+=OH?HJk.
3l+ib,+kh&K, PQXG>j7F$kzQXtN<GOj9/,g-$lg,
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3.2

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(i) sjMJ, t − 1 |+i t |GQ=7J$lg:
I @ II o, 1 o, 2
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I @ II o, 1 o, 2
o, 1 −, − 0,0o, 2 0,0 +,+x@= 6-2
10

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I @ II o, 1 o, 2
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3Nh&Jx@=N<G, eRH1MK Replicator }x0r3P9kH, !Nh&J^,@ilk. 3N^+i,+kh&K, FgNKj9/,"kH, FgNOsj9k?aNo,,*r5lkH$&3H,,+k. =N?ao,,lW7d9/Jj, AJNe:, <n,/3jd9$u7G"k3Hr(7F$k. c(P3lOB]NTlK*$FO, !
7\c$Nh&Jc$,c$r8`h&Jo,KP~9k.
(iii)^ 3: 2009 / 8 n 26 |NG<?rxQ7, Replicator }x0 (2.4) N0Wr=7F$k.
(i|MO 11 DHQ)
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33GO J(< ∞) DNXMm89ktA/*rh,"j, tANMr y G=9. ^?3
3GFgNO=l>lN|Tx@rW;7, "k*rhr*VHM(F$k. ?@733
GO|Tx@H"k*rhr*VN(OfcX8K"kH9k. ^? x H$&0-r}C?gN i ,*rh j r*VN( π r!Nh&K=9.
i

i

13)

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GkrQ$F, Z@, 5iKO7?J Nash QUNrar?(F$k.
13)

ij

11

P (yi = j|xi ) = πij , πij =exp(x′i βj ), j = 1, · · · , J.
J
X′
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r=i

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1+

J
X

,

πij =

exp(x′i βr )r=2

exp(x′i βj ),JX
1+
exp(x′i βr )j = 2, · · · , J.

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ij== exp(x′i βj ) ⇒ log= x′i βj .
P (yi = 1|xi )
πi1
πi1

33GO"ko,r*r9kN( Y r!Nh&KV-, dj9k.
Y = α + βX + u.

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JDps (= 2) Nlgrhje2k.
(dFM) CA (MJ) (cFM)
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0
492
9840 _–
506
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530
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784
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9790 _
197–
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734–
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640–
9760 _
643–
9750 _
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3NH-lL*Js",ONj!rQ$kH, !Nh&J{W, !kXtr@k3H,
G-k.
{WXt: Y = 583.93 − 146.27X, !kXt: Y = −237.14 + 59.57X.
^?3N{W, !kXtO2<`}@G@&, G,~zP~(best-response dynamics) H
JCF$k. hCF3l+i Nash QU@,aak3H,G-k. c(Pe-NDpsNl
12

gN Nash QU@Os 9740 _G"k. CK33GO3NDpsK*$FO, Nash QUOX
MAJhjb, c$NG, sjAJ,<,k3H,d,5lk. ^?3NH-N Nash Q
UO Pareto G,Ju7GOJ/, |MN8ls^*J2<`HJCF$k3H,,+k.
3Nh&K Nash QUNM+iDpsK*$F, AJ,<,jd9$, e,jd9$H$&
3H,d,9k3H,G-k.
14)

5

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JeNh&KHn [8] Gj0=7?FgNNx@,N(*KQ=9kbGkrb;TlGhj7(kh&K7?. ^?3lrFgNKj9/,"klgKH%7?. 5iKOD
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F7?.
=3+ij9/,"klgO, FgNOj9/rr1k?aK, =N>NgNH1MNo,rhjd9$=$KJCF$k3H,,+C?. ^?BZ,OGO, Kikkawa [6] N8.
GM!9k3H,G-, 3lrQ$F, Dps+i!NsjAJr=,9k3H,G-k.
#eN]jH7F, ^:_/mWL,ONj!Hp\bGkHNX8r@i+K9k. c(P, bull d bear H$&50rINh&KtM=7F$/N+, ^?B]TlNDV+;DWHFPlk, loNxp*JtLrs(9k3H,"k. 3lrINh&Khj|/
N+JI, tMH7F@ilkTlNG<?H}@HN*%rINh&Khj7&N+H$&3H,s2ilk.
!KDps,~VHHbKQ=7F$/ Panel G<?rhj7&3HG"k. c(P>, > [10] GO#l^k3UbGk (Hidden Markov Model) rQ$F, Dpsrhj7C
F$?,, s~AuVuVbGkH7Fhj7$, }@HBZHNfSrT&.

U?: Black-Sholes Nx0

33GO Black-Sholes }x0r3P9k. bO 2 b"j, xR( r GQ=7F$/B4
q:H, v? Brown ?0K>CFQ09km1q: (tA)S ,8_9k. 33GO[j!
qO8_7J$H9kH, ]<HU)j*NAMO!r@k.
(A.1) r·f (S, t) =

1 ∂2f

∂f
∂f
+
·σ 2 S 2 +r· ·S,∂t 2 ∂S 2
∂S

-&ro


S − K,Tf (ST , T ) =0,ST ≥ K,ST < K.

3NPy,}x0O Black-Sholes NPy,}x0HFPlk. ^?3N0rQA9kH,!N0r@k.
2
yuu (u, x) = 2 · yx (u, x),
σ

(A.2)

?@7


K · (eu − 1),-&ro y(u, 0) = 0,


S 
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K
2

14)

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13

u ≥ 0,
u < 0,

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(A.3)

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 u 
 u
√ 
√ + σ x − K · e−rx · N √ .
σ x
σ x

3lO Black-Sholes(3<k&*W7gs) Nx0HFPlF$k.

2M8%[1] Arrow, Kenneth J.: Essays in the Theory of Risk-Bearing, North-Holland, 1971.
[2] Black, Fischer and Scholes, Myron: ”The Pricing of Options and Corporate Liabilities,” The Journal of Political Economy, Vol. 81, pp. 637–654 (1973).
[3] Easley, David and O’hara, Maureen: ”Time and the Process of Security Price,” The
Journal of Finance, Vol. 47, pp. 577–605 (1992).
[4] Kaheman, Daniel and Tversky, Amos: ”Prospect Theory: An Analysis of Decision
under Risk,” Econometrica, Vol. 47, No. 2, pp. 263–291 (1979).
[5]n> !: VN$:N"kg}*|TQUbGkK*1kjqpsM@o,N?M-K
D$FW, X=ePQXN,. 2008Y, h 4 O, pp. 105–141 (2008).

[6] Kikkawa, Mitsuru: ”Statistical Mechanics of Games — Evolutionary Game Theory—,” Progress of Theoretical Physics Supplement, No. 179, pp. 216–226 (2009).

Hn ~: V*W7gsNo,*JAJU1 : Black-Sholes }x0N~UW, XL$;
gXtXVf?Y, # 140, pp. 142–146 (2009).
[8] Hn ~: VJ=2<`}@K*1k&J=H?M-: N(*D-NlgW, XJ=PQ
X@8Y, 13 (2009).
[9] Hn ~: VJ=2<`}@rQ$?*W7gsTl,OW, XM)N=Xq&fqq
AY, SIG-FIN-003, pp. 23–28 (2009).
[10] >,2s, ;$TsW, Pfrl:: VDpsrQ$?TlQ=N,OW , XM)N=
Xq&fqqAY, SIG-FIN-007, pp. 58–63 (2009).
[7][11] Pratt, John W.: ”Risk Aversion in the Small and in the Large,” Econometrica,
Vol. 32, No. 1/2, pp. 122–136 (1964).

.u): g[12] Weibull, Jorgen W.: Evolutionary Game Theory, The MIT Press (1995) ((),, (1998).

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14進化経済学会・四天王寺大会

存在存在-空間 － 経済の厳密表現の為に 塩沢構想によせて2010 年 1 月 8 日
香村由紀
key word ﾒｶﾆｽﾞﾑ､貨幣､価格､統計、収穫逓増､需要飽和､市場崩壊､投機､最適､空間､対称性､破れ､群､位相､計画
目次
補足として付けた、最後の 3p の「塩沢構想について」から入るのが、わかり易いと思います。
第Ⅰ部 で、拙稿の立場、空間論の根拠を説明しています。

Ⅰ部 空間論の根拠 合理・限定合理行動否定
A 節 合理否定・厳密理論・形式証明・系の統計
B 節 行動の記述枠 限定合理行動の否定
Ⅱ部 価格理論の否定
新古典派・ｽﾗｯﾌｧ価格否定、被覆・系統空間
Ⅲ部 空間
A 節 容量空間
収穫逓増・需要飽和
B 節 価格理論
C 節 存在市場-企業対称性破れ
企業構造による市場非対称・株式の破壊
存在の形式と空間
空間と存在・空間の形式・通路・
容量空間(状態と相図)・行動

D 節 経済の循局所と大域局所配列(最適化)と大域・相分離・論理と表出
崩壊ﾌﾟﾛｾｽの図示
空間の型
空間の基礎・
空間の形式・空間の源
Ⅳ部 統計事象・式A 節 企業統計学、統計記号論理学
B節 式
C 節 統計事象・調査
補遺 1 精神 記号論理 時間
補遺 2 物理と対称性
補遺 3 空間･作動形式
補足 塩沢構想について↓拙稿の基礎概要

証明は、Ⅱ部完全競争価格の理論否定のみです。
他は、自明にまで還元し、略しました。

Ⅰ部 合理・
行動の2p
合理・限定合理行動否定
行動の記述枠2p
合理による記述の問題点と、厳密表現について。
記号論理空間で行動が起こります。合理・限定合理は行動記述として問題があります。

Ⅱ部. 理想状態・
1p
理想状態・完全競争では完全競争では、
では、価格が価格が存在し存在し得ない理論価格が、最適状態を実現するのが、限界・経済学の核です。「完全競争では、1. 最適状態が実現しえない、2.
価格が存在しえない」ことを証明し、経済学の根源命題・価格を打ち破ります。
価格消滅で、計算量‐塩沢、神経回路価格‐吉田、空間‐拙稿、が躍り出ます。
Ⅲ部 価格に空間による12p
価格に替る容量空間＋
容量空間＋接･被覆空間の被覆空間の構造 (空間空間によるﾒｶﾆｽ
によるﾒｶﾆｽﾞ
ﾒｶﾆｽﾞﾑ論)
12p
拙稿の中心課題、企業とは「貨幣の出入りする状態・容量空間」を、いろいろな方向から彫刻します。空間論では、収穫逓増、需要飽和に関係なく、価格や産出量が出ます。価格は、個人・企業を覆う、伸縮自由な被覆空間で、生産が価格を決定するｽﾗｯﾌｧ・ﾜﾙﾗｽと異なります。人や企業は、状態空間の切断面で行動します。
企業=空間の根拠 ： ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ曲線ﾃﾞｰﾀ、選択行動
空間の数値的な確定 : 厳密ﾃﾞｰﾀの獲得(系の統計学)と、空間・構造を決定する式によります。
↓経済・行動の構造
Ⅳ部. 系のﾃﾞｰﾀのｰﾀの新?統計法＋
統計法＋空間構造の空間構造の数量推定 3p3p
統計 ： 企業・経営統計学、およびその原理(統計論理学?)を示します。
式： ﾃﾞｰﾀから、空間構造を確定する方法を検討します。

従来の経営統計学とは逆の構造

原因や相関を調べる統計学に対し、本稿は存在・ﾒｶﾆｽﾞﾑを選び出す統計手法を提示します。
事象は、精神を含めた具体物(非・因子のﾚﾍﾞﾙ)が駆動します。具体物の記述を、ｶﾃｺﾞﾘｰから記号論理に移し、記号論理と存在との対応を見出します。記号論理記述で、ｶﾃｺﾞﾘｰを分解し、組み合わせ構造を見出し、現実との対応・現実の空間構造を決定します。存在と記号論理の対応で、恣意的(統計Ⅲ類)でない、厳密ﾃﾞｰﾀが得られます。
従来は、理性による原因分析が行われていました。存在・ﾃﾞｰﾀは理解を超えた深淵、無意味のﾚﾍﾞﾙにあります。
補遺 3p

補足 塩沢構想について
塩沢構想について 3p

第Ⅰ部 空間論の空間論の根拠A 節 合理否定 ・ 厳密理論 ・ 形式証明 ・ 系の統計
合理（理性）への代案
1 合理とは
合理とは合理は、存在-空間より弱い表現です。弱い：
１．追加仮説-行動摩擦が必要
２．存在の表記法を欠き、制度－精神の表現や、事実発見が困難
存在－構造を「合理-個体へ写像」するのは、歪んだ縮小写像です。
↑時代構造が、最適形式を規定
2 形式証明
存在と同じ表現が、事実発見、存在表現を可能にします。そして、厳密理論に道を開きます。
( 構造が、計算、ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの型を決めます。)
存在の形式にあった証明：
１．存在の形式を探り、２．空間(構造と経路)を設定し、３．位相、群、対称、時空、積分形式を見出し、その上で４．形式の特性と帰結を証明します。
3 厳密理論
経済学に構造の厳密表現はありません。存在-空間と、厳密ﾃﾞｰﾀから、厳密理論が出ます。
厳密とは次の 2 条件を言います。
1.量が測定限界まで正しい。
2.表現構造が存在構造と一致する。
厳密ﾃﾞｰﾀの取得方法を次に考えます。
4 統計学↓経済構造を示す↓厳密ﾃﾞｰﾀ：所得・出荷量
対数正規分布・ｼﾞｯﾌﾟ分布・ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ分布が、ﾃﾞｰﾀからも、理論証明からも確証されています。しかし、それ以上のﾒ
ｶﾆｽﾞﾑは不明のままです。構造ﾃﾞｰﾀはあっても、変換ﾒｶﾆｽﾞﾑを示す、行動に関する厳密ﾃﾞｰﾀが無いためです。
経営・企業の統計学は存在しません。経営・企業は、数量ﾃﾞｰﾀがあり、行動については質的ﾃﾞｰﾀがあり、質的ﾃﾞｰﾀしかない他の調査対象とは根本的に異なります。企業の質的ﾃﾞｰﾀを、第Ⅲ類として処理したのでは、厳密ﾃﾞｰﾀにはなりません。企業行動を、現実との対応関係で位置づけ、変換ﾒｶﾆｽﾞﾑとして確定し、変換のﾃﾞｰﾀとして処理すべきです。
このﾒｶﾆｽﾞﾑとは記号論理構造で記述する、もしくは記号論理構造まで行かなくても、構造を示すだけでもかまいません。
対数正規分布・ｼﾞｯﾌﾟ分布・ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ分布が示すように、経済は系からなります。ﾃﾞｰﾀ取得形式は系の形式とすべきです。
①「系ﾃﾞｰﾀ」を収集するため、ﾃﾞｰﾀ収集形式を変え、②系ごとに分離し、③系の厳密ﾒｶﾆｽﾞﾑを確定します。
今の統計学は、①雑多なﾃﾞｰﾀから、相関・因子を見つける方法で、②経済が系であることを反映せず、不十分です。
例えば、検定誤差の処理形式は、存在を理性・合理で切り刻みます。存在・ﾃﾞｰﾀの深淵に向き合うべきです。
↑原因帰結や理解目的↑無意味ﾚﾍﾞﾙにある、5 纏め
存在に従う、ﾃﾞｰﾀ取得形式・ﾃﾞｰﾀ処理形式を確立し、存在を問える厳密理論を確立すべきです。

B節

行動の
行動の記述枠 合理行動、
合理行動、限定合理行動の
限定合理行動の否定

記号論理ﾌﾚｰﾑ
記号論理ﾌﾚｰﾑ行動
ﾌﾚｰﾑ行動ｳｪｰﾊﾞｰは、目的合理的行動以外に、感情的・価値合理的・伝統的行動をあげます。合理が行動の中で占める割合
は、多くありません。最適行動は、行動の下位概念でしかありません。
合理的行動・最適行動の下にある、行動はどう構成され、行動を記述する枠組みとはどうあるべきでしょうか。
行動は、記号論理・物理空間の中でおこります。空間とは脳であり、制度であり、物理空間です。脳、制度の中での記号論理というﾌﾚｰﾑでの記号論理の変換により、行動が生成し、行動が配置されます。
↑定形行動も記号論理に従い組み換えられますので、記号論理に含まれます。
「行動論一般」は、空間や空間内の要素を、行動に合わせ切り取ります。このため、空間や空間内の要素と、行動がどのように作用するか、解明できません。逆に、解明できないから、行動主義の立場を取るという循環が起こります。
↓また、概念以前の要素
思考は、脳という空間の中で、諸種の概念により、生まれ、空間・概念・要素により規定されます。このﾒｶﾆｽﾞﾑのない行動論は、真実を見ない理論です。
命題
1. 空間とは、ものを入れるという意味で、容量空間であり、記号論理・物理空間になります。記号論理・物理空間が行動を規定し、駆動しています。
2. 記号論理・物理空間での、概念を含む要素の生成様式が、思考であり、行動です。
結論
抽象的ですが、行動が起こる容量空間を規定し、容量空間で起こる行動・思考ﾒｶﾆｽﾞﾑをどう記述するか指定しました。
この立場は、統計学の基礎になります。

↓負行列‐公害財、ｼｬﾄﾞｰ否定、多重価格は、福井大会
第Ⅱ部 価格についての価格についての補遺についての補遺
塩沢構想には、価格は避けられません。限界生産、ｽﾗｯﾌｧ価格が、ｼｬﾄﾞｰﾌﾟﾗｲｽとして、経済の基礎にあれば、拙論
は核をｽﾗｯﾌｧ、限界革命におく事になります。これを打破するため、価格を正面からあつかい、ｽﾗｯﾌｧから抜ける決意をしました。
↓美しくなく、興味なく、当時、流し読み
ｽﾗｯﾌｧは別の手法で、副生産物を扱い、今、手元にありません。美しさにおぼれ、間違っているかもしれません。
価格理論が成立しないと、新古典派はアウトと思い、文献調べていません。あわてて、ネットで調べ、有賀・彦根論叢を、今頃見、理解できていません。しかし、完全競争では、最大固有値価格しかありえず、技術の転換?(違うならごめ
んなさい)は、固有値の転換を引き起こし、再び不可能世界に戻る気がします。外国のｽﾗｯﾌｧ学者の講演に出席し、疲れて寝ていました。同じなら最悪です。シェフォールトに拙論と同じことが出ているのではないでしょうか。
神経回路・吉田、計算量・塩沢に対し、拙稿は価格理論を全否定し、空間の立場を取ります。重なり、お許し下さい。
塩沢構想の経済工学、吉田和男構想があります。
――――
塩沢構想により、収穫逓増・需要飽和・ﾒｶﾆｽﾞﾑの意義をしり、視界が大きく開けました。構想は、拙稿の2重の骨格のひとつです。出会わなければ、数年は遅れ、この形にはなりません。

第Ⅱ部 完全競争での完全競争での価格
での価格の価格の存在の存在の否定
ｽﾗｯﾌｧを使い、価格が負になり、ｽﾗｯﾌｧ価格が存在しえないことを証明し、ｽﾗｯﾌｧを否定します。
ｽﾗｯﾌｧ価格は、限界・平均生産に適用され、限界革命・完全競争価格は、存在しえないと言う結論がでます。
線形・非線形・収穫逓増・逓減に関係しません。
1 新古典派、
新古典派、ｽﾗｯﾌｧのｽﾗｯﾌｧの価格の価格の否定
理想価格を否定しなければ、価格理論の核は生き残ります。
↑限界費用、最適⇔不完全競争、摩擦、計算無限大、情報非対称、限定合理性
前提
価格の代表は2種あり、いずれもｽﾗｯﾌｧに従います。ｽﾗｯﾌｧ理論は成立せず、新古典派の理論価格は失われます。
1. 平均ｺｽﾄ
競争が完全なら、収穫逓増、逓減にかかわらず、利益率は同じになります。
平均ｺｽﾄ
収穫低減を満たす、一度の投資が必要です。
2. 限界ｺｽﾄ
限界ｺｽﾄ

限界費用、収益が釣り合う点が販売価格なら、経済は最適化します。(収穫逓減では赤字)

ｽﾗｯﾌｧのｽﾗｯﾌｧの罠↓価格はｽﾗｯﾌｧに従属 限界生産も同じ
ｽﾗｯﾌｧ行列に、平均生産の生産係数を代入すると、ｽﾗｯﾌｧ価格に収斂し、価格はｽﾗｯﾌｧに従います。
ｽﾗｯﾌｧ価格
ｽﾗｯﾌｧ価格生産関数が非線形でも、各財の平均投入量が決まれば、1単位生産あたりの、平均投入行列が決まり、ｽﾗｯﾌｧ価
格がで、産業間の利益率は同一になり、完全競争を示します。完全競争とは、利益率が低ければ、企業は市場から退出し、利子率が高ければ市場に参入し、利益率が同一になることを言います。限界費用でも同様です。以下、ｽﾗｯﾌｧ、
ひいては、新古典派型の価格全般を否定します。
ｽﾗｯﾌｧ部分否定
ｽﾗｯﾌｧ部分否定↓非線形で、需要で生産係数が変わり、固有値も変化する時
特殊ｹｰｽでの否定は次です。 ①最大固有値が入れ替わる時、価格不在、複数価格になります。②非線形で、局所安定の極値価格になります。しかし、①特殊、②異地点で、一般的な理想価格・最適価格を否定できません。
ｽﾗｯﾌｧ否定ｽﾗｯﾌｧ否定
結論 : 副生産物のためｽﾗｯﾌｧ行列は、負行列、負価格となり、ｽﾗｯﾌｧの呪縛を受け、新古典派的な価格は存在しません。
正の価格となる副生産物は、化学工業、切削の切子にみられるように、普通です。
公害財：価格は負でも、入出力を逆にすれば、価格・生産係数ともに正に出来、ｽﾗｯﾌｧ構想を救えます。
生産財：①副生産物を生む生産係数は負、②他の産業が副生産物を使う投入係数は正です。
係数が正負と混合しているため、正のみにできず、行列からも省けず、行列要素は非負になりません。
多数の副生産物のある巨大行列で、価格ﾍﾞｸﾄﾙが非負になる可能性はありません。限界費用・平均費用による価格は、いずれもｽﾗｯﾌｧに従い、成立しません。要するに、完全競争の世界では、価格は存在しえないのです。
最大効率化の最大効率化の否定
複数の価格が並存すると、最適価格原理は失われます。なぜなら、線形の場合、固有値、固有ﾍﾞｸﾄﾙは不変で、効用関数を調整すれば、経済厚生を最大にする固有ﾍﾞｸﾄﾙを選べます。
しかし、正の価格ﾍﾞｸﾄﾙがふたつできる可能性はほとんどありません。固有値が正でも、1個の固有ﾍﾞｸﾄﾙが非負になる可能性は、2のn乗分の1で、ほとんど0です。n個の固有ﾍﾞｸﾄﾙすべてでも、非負の可能性は、2のn乗分のnで、実質上、最大固有値のｽﾗｯﾌｧ価格しか、正の価格は存在しません。
行列の固有値が複素数なら、共役複素数も解で、絶対値が同じになり、価格ﾍﾞｸﾄﾙを合成できそうです。しかし、固有ﾍﾞｸﾄﾙも共役になり、実数部は同じで、2つの固有ﾍﾞｸﾄﾙを合成しても、価格自由度はふえません。
固有値が偶然同じ場合、合成ﾍﾞｸﾄﾙの自由度は、2次元ですが、非負ﾍﾞｸﾄﾙとなる率は、2のn-1乗分の1でほとんどｾﾞﾛです。固有値のすべてが実数で同一なら、任意の非負の価格が可能ですが、ありえません。
価格についての価格についての結論についての結論
経済は、価格のみでは動きません。しかし、価格は経済学の核、変数のひとつです。
新古典派の価格は棄却する必要があります。なぜなら、ｽﾗｯﾌｧの価格は存在せず、ｽﾗｯﾌｧの呪縛から、新古典派の価格も成立せず、最適価格も存在しないからです。

第Ⅲ部 空間

収穫逓増 需要飽和

企業における
企業における需給における需給ﾒｶﾆｽ
需給ﾒｶﾆｽﾞ
ﾒｶﾆｽﾞﾑⅠ部 B 節が基礎になります。
需要が、企業空間への配分になり、企業の大きさを決定します。価格調整ではなく、空間の大きさが需給ﾒｶﾆｽﾞﾑを決めます。空間の大きさを決めるﾒｶﾆｽﾞﾑは次のようになります。
宣伝・販売網・技術開発・設備投資・生産により、需要を取り込むﾒｶﾆｽﾞﾑが、企業空間の広さといえます。記号論理で記述すると、構造が記述・分析しやすくなります。操作ﾒｶﾆｽﾞﾑに対応した、記号論理要素があり、操作ﾒｶﾆｽﾞﾑも記号
論理要素の、和・差・積と、その時系列展開により表示されます。
空間の大きさを容量空間と名づけます。
空間(制度・組織内部)への行動の配置が、物事を決定します。
宣伝・販売網・技術開発・設備投資を統一して論じられるのは、―――――――――――――空間 (入れ物) しかないと考えています。
A 節 容量空間
収穫逓増と需要飽和の基礎に、空間があり、冪とﾛｼﾞｽﾃｨｸ曲線が空間になります。
塩沢の塩沢の課題 １収穫逓増、2 需要飽和の効用関数、3 ﾒｶﾆｽﾞﾑ論、が必要である。
需要量
自明ゆえ、証明略
Ⅲ部以降、参照―――――――――――――
冪分布
収穫逓増を
収穫逓増を許容する
許容する空間する空間ﾓﾃ
空間ﾓﾃﾞ
ﾓﾃﾞﾙ

企業空間

↓岡山
↓商品の入る空間
容量空間ﾓﾃﾞﾙは、行動(商品購買)を確率事象と見、行動の落ち着く先(企業)を空間と見ます。企業(空間)に消費が撒かれ、生産規模が確定します。需要から生産が決まり、収穫逓増を許容します。
原理 ： 企業は、貨幣収支が釣り合えば、価格は任意です。
● 基礎
↓成長減衰
企業に需要が入る「空間の大きさ」は冪分布が示し、「需要飽和」をﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ関数が示します。
―――――――――――――
需要飽和を
需要飽和を示す効用関数
需要飽和を示す、非ﾎﾓｾﾃｨｯｸな効用関数を探ります。

普
及
率

時間
● 飽和による
飽和による減衰による減衰を減衰を示すﾛｼﾞ
ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ曲線
ｽﾃｨｯｸ曲線
飽和は、商品による精神の占有です。飽和はﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ曲線となります。
↑ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ曲線 ： 有限領域を排他的に占有して行く時、成長が鈍る形式● 飽和限界そのもの
飽和限界そのものをそのものを示す冪分布↓商品の種別の順位
商品特性・作用が、分岐構造を取る精神の、思考-感覚を占有します。商品特性が占有する、分岐構造は、冪分布となり、冪が需要の飽和を示します。外堀を埋めた程度で、具体ﾒｶﾆｽﾞﾑを解明する必要がありますが、未着手です。
● ﾛｼﾞ
ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸとｽﾃｨｯｸと冪分布
普及はﾛｼﾞｽﾃｨｯｸで増え、普及限界は冪分布します。

需
要
量
log

● 物理作用と物理作用と精神物理作用が精神へ反映し、物理枠を決めます。
順位 log↑例：自動車東京大学大会 1998：統計力学からﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ分布導出 (技術-需要からﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ)
数理社会大会 2001 秋：分業空間が冪分布を導く←世界初:,三隅教授に答えて北海道大会 2001：物理作用-精神構造
性能をﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ曲線で表すと、占有面積/全面積になります。簡便法ですが、需要との関係を示します。
個体には変異があり、残された領域を新製品が満たしても、爆発的に売れません。

B 節 価格理論
価格理論について、走りだけ説明します。
1 系統空間↓物理‐記号論理で構成、↓冪空間↓生産、消費ｻｲｸﾙ
経済は、多数の系統に分かれ、各系統には独自の価格が備わります。通路、企業は、特定の形態、方向をとり、一物一価にはなりません。系統空間の要素が、容量空間です。
複数ｻｲｸﾙ
複数ｻｲｸﾙ

なぜ自由経済なぜ自由経済は
自由経済は優れているか
複数ｻｲｸﾙが可能にする、企業参入・退出・淘汰が、経済の活性化、革新を推進します。
2 被覆空間↓Ⅲ部の最初、Ⅰ部 B 節を参照
ｽﾗｯﾌｧの呪縛で、限界費用・平均費用価格は成立しません。しかし、企業は、状態の集まりである容量空間として成立し、投資、技術、信用、配列、理念、貨幣量を行使し、新しい状態を開き、利益をえて、ｽﾗｯﾌｧの呪縛を逃れます。
主流派の主流派の限界

収穫逓増

企業という容量空間が、需要を受け入れるとすれば、収穫逓増・低減に関係なく、需給理論が成立します。企業規
模を決める容量空間の大きさは、空間をｶﾊﾞｰする技術、制度、行動形式により、決まります。
容量空間での価格・貨幣は、次が条件です。
∫売り上げ≧∫ｺｽﾄ
写像‐
写像‐複数の
複数の評価空間
企業の間にある境界を、境界条件とし、価格空間が生まれます。価格は、複数の評価空間への写像で、空間は無限に広がります。
↑境界条件による境界条件と境界条件と被覆空間
生産空間から、装置・制度の違いを示すﾍﾞｸﾄﾙが立ち、個別利益・状態ﾍﾞｸﾄﾙがその上に乗り、被覆空間が形成されます。被覆形式のまわりには、境界条件があり、条件の制約に規定されて、価格・状態が決まります。
評価空間を含む状態のあつまりが被覆空間で、企業が境界を押したり引いたりして作る空間です。被覆空間は、別の被覆空間と、境界で接します。境界要素の選出が、限定最適化で、企業と被覆空間の構造を決めます。被覆空間
は、境界条件から生成され、個々の企業に属し、境界が重なり合います。
時間-論理
空間-配布
集計-貨幣

貨幣
配列
生成構造
接続-切断
空間の形状・重ね合わせ・場合の数の計算、により、存在・空間を計算できます。

境界要素 ： 投資、技術、信用、配列、理念、貨幣量、換算比

記号論理
意味励起
法励起

作用面

被覆空間の
被覆空間の具体

意味生成

制約面

空間の
空間の伸縮
収支が釣り合わないと、企業は価格を上げ、周辺企業の空間は押されて縮みます。この作用により、最初の価格↑ｽﾗｯﾌｧ非負価格でも可能が変形され、企業は生存でき、利益は等分割されます。等分割原理
等分割原理
実際には、等分配は成り立ちませんが、利益は正の値が確保されます。
上の結論は、ｽﾗｯﾌｧとは関係ないように見えますが、被覆空間を単一空間とみなすと、再びｽﾗｯﾌｧに帰着します。
ただし、被覆空間が基礎にあり、もはや理論の核の位置をｽﾗｯﾌｧは占めません。
推移
生産、投資、信用、制度、価格は、目標に従い、空間に配置され、価格を含む状態の配置は累積します。
4 まとめ
経済空間 = 複数の系統空間＋複数の評価空間

C 節 存在

市場と企業の崩壊

市場・企業の崩壊を、対称性の破れとして、扱います。

● 前提
A 消費されない生産物は保存し、地球の貨幣、物、人はある一定値です。自明－以下同じ
B 投機資本は「売買ｻｲｸﾙ」を繰り返します。
C 投機は、変動の大きい市場を順にめぐります。
D 市場利益は、投下した貨幣の量に比例します。
E 最終価格がどの時点で達成されても、価格差による利益は同じです。
F 市場利益の総和は、価格変動に関わらず一定です。 市場：資源-生産企業-消費者
G 投機は、需給の時間移動で、量に関係しません。
↓後の還元定理を参考
命題↓信用創造・再生産一定
１ 保存 ： 経済事象は物理-論理空間上で、一定値を保ちつつ、移動、巡回します。
２ 空間 ： 投機が、1 株式、2 市場、の対称性を破壊します。
３ 大域 ： ↑の根拠：局所最適でも、大域が破壊されます。
下落 1 段落↑制度： 保存公理： ｻｲｸﾙ原理
ｻｲｸﾙ原理： 巡回原理： ｼｪｱ原理
ｼｪｱ原理： 利益一定： 総和原理： 時間移動空売り＋売り売り↓
買い戻し＋実需

売り戻し＋売り
実需

企業、企業、市場の市場の対称性の対称性の破れ

新規主張せず

投機
売り

売り

投機買い＋実需
投機

1 企業構造による企業構造による市場非対称による市場非対称

買い

買い

投機により市場は「正常から、寄生、崩壊へ転位」します。市場の開放が、市場を不平等にします。
対称公理
巡回↓● 対称性の対称性の破壊↓仮需要↓拘束原理
市場は平等で、企業は資源購入の不利を、空売りで逃れます。投機は市場を渡り歩き、売買します。投機の空売
りは、下落趨勢より下がった時点で実需がで、買戻します。企業、投機の投機利益は同じですが、企業は生産原料の↑F 分離原理
定期購入の分、不利で、総利益率は劣り、投機資本は、企業から利益を奪います。
↑先物も同じ↑Ⅳ保存則● 結論
生産拘束の有無という非対称が、市場の対称性を破壊します。取引税、市場締め出しがない、のはなぜ。
銀行
面接触

投機
微分型接触

まとめ：空間の構造と経路
利益配分
株式

企業
位相

平行型 生産
生産、卸売

投機
内部ｻｲｸﾙ

重ね合わせ形式諸種

重ね合せ

点接触

対称性の破れ―――――――――――
2. 株式の株式の破壊

扇型配列
点型配列 小売( 配布とは所有の変換を言う )配布・配列形式

↓対称性の視点
株式の崩壊ﾒｶﾆｽﾞﾑを見ます。
● 空間、
空間、破壊
株式は従業員、顧客、技術者、(資本)に対する壁で、壁での折り返しが空間をつくります。株式は、目的を共有する同士結合で、経営は独立します。しかし、増殖した投機は、株式を買占め、企業を食い物にします。
↑実質対称↑株式の非対称↓存在を扱う⇔非人頭税型消費税● 増殖ﾒｶﾆｽ
増殖ﾒｶﾆｽﾞ
ﾒｶﾆｽﾞﾑ・問題↓ｹｲﾝｽﾞ予言、過少消費↓人頭税型
市場取引に対する税の欠落、累進性の低い所得-消費税が、「生産に寄与しない」投機を増殖させます。
完全競争による賃金、利子で、富が蓄積し、投機化し、経済を崩壊させます。
↑市場寄生、企業破壊↑過小消費の原因

3. 結論↓大域、放任↓企業内での、論理配置と対照的
投機は、非対称で有利な位置を占め、資本を蓄積し、市場・株式・経済を破壊するﾒｶﾆｽﾞﾑを持ちます。

――――――――――
存在の存在の形式と
形式と空間

移動
微分形式

● 創造と
創造と価値写像↓生産空間での移動↓ｽﾗｯﾌｧ、限界価格
技術革新で起きる事象は、1.空間変換、2.移動点での変分です。技術革新の対価は、空間の変換に与えられるべ
きで、ｼｭﾝﾍﾟｰﾀｰの創造的破壊はこれに相当しますが、完全な表現ではありません。
↑現行制度は欠陥品－投機、土地を別にしても移動の表現には次が必要です。
土地 3 万円/m2、60 坪 6,000 万、総額 1000 兆円、1ha で 3 億円、300 万/m2 なら 3００億円、投機による破壊は当然
過少消費の原因

このような事が許されるのか。

1 空間と
空間と存在
理論の骨格は出来ています。－接空間、記号論理、精神の根底
今回、触れず● 空間と空間と接空間↓空間の規定形式
面の重ね合せで、空間が生まれ、接空間となります。Ⅳ
重ね合せ・接触には点と面があります。
点(市場－重ね合せ)面(銀行－重ね合せ)→ 投機による市場・企業破壊。
→ 生産ｻｲｸﾙの指導です。

( 均衡論、個体主義では、構造が消えます。 )物と記号論理の集まりが、空間を構成します。
配列要素――――――――――――――――――――――――――――――
微分・積分表現
投機 乗っ取り経路が歪む
株式

微分型(投機)銀行

計画 ( 時間表現 )接空間－ 時間形式

ﾍﾞﾝﾁｬｰ―ｷｬﾋﾟﾀﾙ

企業
企業
内部ｻｲｸﾙ共有
面接触(銀行)
初期接触 面接触+微分型(ﾍﾞﾝﾁｬｰ)――――――――――――――――――――――――――――――――

空間
選択可能な時間経路：計画

投機資本
1重
(微分型利益)● 対称性と対称性と群、位相 Ⅲ破れ

生産企業
生産と投機
ﾄﾞｰﾅﾂ型(面型利益)

構造表現
投機
生産

経済構造の核は対称性で、対称が空間を生成します。
a 折り返し ： 封建は山塊による折り返しです。
対称性破れ ： 投機で、株式は破壊されます。
b 位相： 生産と投機の非対称が、市場を崩します。

市場

a は空間と群、b は位相に道を開きます。（拘束の数学表現）( 投機による市場利益の強奪 )
投機
位相拘束

非対称

● 群と位相群 ： 対称性は折り畳みから生まれ、群に道を開きます。
位相 ： 構造を位相で表現できます。

企業
生産面
ｼｪｱ・利益配分量

市場
市場と非対称性

差分-利益● 対称性と対称性と保存対称なら、量が保存します-ネーﾀｰ。対称は 2 種あり、1.折り畳み、2.微小移動で式 0、です。
移動で 0 なら、重なり、対称となります。経済では、対称は、次の意味で 2 重に擬似です。
1 利子率は、拡大率 1 への還元で対称となり、保存則がでます。
↑経済拡大、危険率↓精神・組織 制度の切断
2 制限された面で、変分 0 が成立します。
↑限定最適化保存則
投機が増えると、個々の投機の利益率はｾﾞﾛに収斂しますが、利益の総量は変わりません。
命題 価格の微分-合理はﾃﾞｰﾀから否定され、積分で保存則がでます。
∫p2p1∂(px)/∂xdx=(p１－p2)x● 空間の空間の厳密表現→今の経済学に、空間の厳密表現はありません。
経済記述に必要な空間は、物理・記号論理と、駆動空間の双です。
↑駆動や作用が存在の記述の核です。
物理、記号論理－ 枠空間
存在記述
補遺 3 参照
変換、貨幣
－駆動空間

2 空間の
空間の形式

● 空間と
空間と量の対応 ↓1 対 1 対応

↓寄生、局所最適↓大域変形
貨幣／空間の比が、限界を超えると、貨幣の流れを変え、空間の形状を変えます。
注：封建支配、被支配の1対1対応が、経済、制度を発展させました。1対1が無いと、経済は破壊されます。
↑1 対多 の階層対応性を、統治作用で還元

物理作用
記号論理

変形

● 存在と
存在と空間

↓空間：可能性としての形式の総和
存在(物や貨幣)が、空間を規定します。
物や貨幣の流れは、組織空間-接空間に規定され、空間に、はめ込まれ、逆に、物や貨幣により、空間は歪み、重ね合わされます。
↑規定

物,人

規定

流れ・空間上時間の形式→補遺

空間

● 曲がりの表現
がりの表現
経路移動を計算するため、微分形式を経路に沿い積分すると、隠れていた、均衡を外す項(外部、内部拘束)が現れます。外部、内部拘束は、空間の曲がりです。
↑接空間－拘束構造ｄｘ‘＝ｄｘ＋(∂x‘/∂x)ｄｘ
分割原理
2 重空間
↑実際の式は、ややこしい
物
統合
貨幣
分割

3 通路

↓第 3 者ｹﾞｰﾑ
制度は、記号論理を時空に配置した形式で、意味がﾌｨﾙﾀｰ、ﾊﾟｽとなります。
制度の通路を通る事象は、制度(記号論理)により制約、排除されます。
↑記号論理・意味・対称性・貨幣・物
制度
受け渡し
● 貨幣

↓補遺 3

貨幣は、大域空間と個体をつなぐ、配置・配列作用であり、貨幣は、経済における作用の源です。貨幣は「移動ﾍﾞｸﾄﾙの担体」で、「系の占有－集中」として働きます。
意味↑接空間の要素
交換-2 重空間原理↓
写像
1. 物、貨幣の空間が重なります。
2. 貨幣により、各人の物財、人自身は組み合わされ、系に統合されます。
↑分割-集中原理
3. 各組織の大きさは、貨幣の量で決まります。

ﾊﾟｽの形式
→冪
生成
配列構造
分岐形式

{記号論理学}作用が創る空間-容量空間：ﾏｸﾛ自由度

ﾐｸﾛ自由度
4 容量空間席 無数
生存可能空間企業による空間の創造
行動選択● 作用のつくる
作用のつくる空間のつくる空間と空間と、空間への空間への個体
への個体の
個体の配置
↓座標
↓変分-限定最適化「作用は、すべての企業、個人を貫き、企業、個人を配置する空間」になります。
外部・内部条件と選択で、「空間の自由度の一部が拘束」され、空間が変形します。
↑価格を含む状態↑貨幣、思考、技術、制度
企業は、思考ﾒｶﾆｽﾞﾑに従い,残った自由度を選択し、空間に確率的に位置します。
個体のﾐｸﾛ無限自由度は、確率を特徴とし、空間のﾏｸﾛ「有限」自由度とは異質です。
↑ﾏｸﾛ配列ﾐｸﾛ自由度 ： 次元内の位置選択
ﾏｸﾛ自由度 ： 次元制約作用

ﾏｸﾛ自由度

選択形式：ﾐｸﾛ自由度
選択
空間

企業

● 空間の
空間の創造と創造と制約
企業は、拘束・自由度を分割・混合し、特定形式の空間を生みます。逆に、不況では、生存できる空間は縮小し、企業行動は、変わります。
↑条件：貨幣出入の釣り合い

無限自由度

容量空間

● 容量空間↓装置、制度群：梅棹

信用、持続
制度
自由度
生産、価格
企業空間

持続可能な行動が入る空間が容量空間です。経済の状態を示す変数を状態変数といい、状態変数がつくる空間が状態空間です。状態変数は、存在と空間、ﾐｸﾛ状態とﾏｸﾛ変数
をつなぎます。
1 流れ C1,C3↓行動は、釣り合わない場合、変わります。

命題 1 企業に入る貨幣と、出る貨幣は釣り合います。－企業：貨幣収支が合う
2 経路に沿った価格差を足すと、いずれの経路も同じになります。
3 入口・途中の流路広さ・抵抗の和で、流れの量が決まります。←根本：確率事象
流れの命題 2、3 は、新命題を創る準備で、棄却されます。

新命題：価格差、量の経路依存性

2 容量空間冪、ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ分布が、企業、物、人、貨幣の入る空間です。組織は、貨幣の容器で、貨幣が行動を集めます。企業を、環境が制約し、作用形式を決めます。空間の形式が問題です。
↑記号論理、言語を含む関数の集まり
課題 1 空間を構成し、変形する、「貨幣、思考、技術、制度の作用」
2 空間の席で、制約される「企業の形式」
3 空間の席で、作用する「企業の形式」
4 空間の席を「占有する形式」
容量空間の配列は「時間,重なり,位相,点-面接触」です。Ⅳ

内容：精神、接空間、記号論理
容量空間
行動の
貨幣
消えた図
＋行動/作用
一定線(ﾌﾞﾘｯｼﾞ線)写像
拘束-対称面相図――――――

市場の(実質)非対称と崩壊

参考 状態と状態と相図
定義 相図↓状態：価格,商品,信用,持続,制度,生産ﾐｸﾛ状態をﾏｸﾛ空間に現すのが相図です。

状態空間 2

相図

企
業
の
身
軽
さ

ﾉｰﾏﾙ

転位

投機
利益
独占

市場
崩壊

市場の大きさ／投機資本

素過程
写像
素過程の集まり5 行動

状態空間 1
状態曲線
切断面
：状態空間
ﾏｸﾛ自由度幾組かで他変数が決まる

● 変分の
変分の切断

↓配列、作用
限定最適化は、変分を規定する、切断ﾍﾞｸﾄﾙで表せます。限定：最適の一部が実現。
δH=(∂H/∂xδx,∂H/∂yδy,∂H/∂zδz, , ,)と変分切断ﾍﾞｸﾄﾙ、例えば(0,1,0, , ,)との内積を取ります。
→ δH=δH∂H/∂y ←普通の形式

切断とは、制度の一部の切り出し、すなわち意味作用です。環境と、制度に埋め込まれた意味のﾒｶﾆｽﾞﾑが、相互↑物理・精神作用して、切断となります。
逆に、無限にある、切断形式の集まりが空間といえます。切断の集まりは規定しあい、空間-状態空間を生みます。
注：最適化は、思考ﾒｶﾆｽﾞﾑに沿う切断で、最適の一部が実現します。
↑限定的

● ﾒｶﾆｽﾞ
ﾒｶﾆｽﾞﾑと配列単位↓記号論理分岐行動において、選択は枝分かれし、選択対象は、最小空間へ分割されます。思考ﾒｶﾆｽﾞﾑより小さな選択空間は、
選ぶすべがなく、意識もありません。→変分は近似です。
限定最適化 ： 限定合理性 + 制度制限
制度を入れたいため、合理性でなく、最適化を使いました。
6 結論
空間

個体

基本：折り畳み-対称性-破れ
配置：配列-重ね合せ
構造：位相-群

作用が、空間をつくります。
個体は、空間の席に確率分布し、自由度を選択し、空間を創ります。

作用が空間を生み、存在と空間の形式を決めます。逆に、作用は、空間に制約され、空間と存在は、相互規定し、空間の曲がりを生みます。接空間と量の関係の一例・流路には、微分型(短期)-積分型 (長期)があります。
↓人,神,論理,意味,真値,感情)
空間4種： 1 時空, 2 制度, 3 精神, 4 感覚
↑力,速度 ↑記号論理↑色,音,味,触覚―――――――
空間の解明 ： 厳密理論として、厳密ﾃﾞｰﾀが必要です。 厳密の理想 ： 複雑を記述しきる、最低でも10の3乗の桁。
言葉では、精神・制度・物、存在そのものを表せません。→無意味のﾚﾍﾞﾙ。

大域･分離物と空間
作用・流れ

貨幣･制度の 1 対 1 対応

D 節 経済の経済の循環投機化

ﾒｶﾆｽﾞﾑ

分離
貨幣

局所と
局所と大域

配列
排除

制度
容量

1 局所配列(最適化)と大域
大域、
局所配列
大域、ﾏｸﾛ、
ﾏｸﾛ、配列

生産

統合･配列
企業

ﾏｸﾛ

配列
要素組合せが企業という意味で、企業はﾏｸﾛです。物を処理する空間と言う意味もあります。

↓最適ではなく、論理を使います－ 企業により、物や人は論理配置されます。
↓精神･制度の作用↑例：資本が株式の席を占め、役割を果たします。
消費、投機 － 個人が消費・投資を最適化しても、原始交換で、大域最適ではありません。
↑経済を破壊する、ﾒｶﾆｽﾞﾑ↑論理配置 ↑構造化なし● 大域と局所最適性の区分は、いくら強調しても、強調しすぎることはありません。

生産

市場巡回
寄生ﾒｶﾆｽﾞﾑ

分離

市場基本

企業
(利益)距離構造

投機

相分離

生産

投機ｻｲｸﾙ

生産ｻｲｸﾙ

投機ｻｲｸﾙ

生産ｻｲｸﾙ

2 相分離● 位相と位相と相分離↓収益構造に差↓利益、所得企業は生産ｻｲｸﾙを回す点で、投機と「位相構造」が異なります。投機は巨大化し、経済を破壊します。
↑大域構造
企業

食い物
投機
利益

規定面

行動と障壁

ｼﾞｬﾝﾌﾟ

賃金

作用面

生活拘束

ﾌﾟﾛｾｽ
吸引力

遷移

● 生活ﾎ
生活ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾃﾝｼｬﾙと相分離

制度･行動規定↓株式も↓擬似ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ
賃金は生活に必要で、拘束されます。拘束をﾎﾟﾃﾝｼｬﾙと言います。席の占有は、ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙが拘束し、席の離脱にｴﾈﾙｷﾞｰを要します。離脱後、よい席を選び、別の作用面に移ります。
↑ｼﾞｬﾝﾌﾟ、遷移

注：経済での席の占有により、所得は、冪分布＋対数正規分布となります。選択で生じる系の集まりがつくる席が冪分布、席が埋まりきらず、利便の大きい席から、確率的に埋まる状態が対数正規分布です。
↑経済は、論理化、系統化を原理とし、熱力学の乱雑化と逆です。
制度-論理面 B
空間の変形

制度
物・記号論理作用

双制度-論理面 A
表現

3 論理と
論理と表出

１つの
実体と
なる対

制度

接空間

励起

合成
論理
論理空間

意味ﾊﾟｽ

論理
異種
論理空間

↓記号論理の拡張
論理空間と制度が合わさった状態が、制度の記述空間になります。投機に見られるように、存在が論理構造を変え、空間を変形します。下にⅢで述べた市場、企業対称性の破れの空間構造を示します。
注

1 ：制度を変えない限り、投機は解消しません。
2 ：歴史：ｱﾗﾌ(投機交易)は、ﾖｰﾛｯﾊﾟ(生産)に負けました。

空間の変形―――――――――

投機資本
行動面
投機資本

投機買占め
株行動面

崩壊ﾌ
崩壊ﾌﾟﾛｾｽのﾛｾｽの図示株

作用の変形
対称性破壊の別表現● 不動点定理↓事象の集積空間を自己に写像すると不動点が生まれ、抜けられません。投機への利益集中を、別の形式で見ます。
↑不動点の一例↑ｺﾙﾓｺﾞﾛﾌ-ｼﾅｲｴﾝﾄﾛﾋﾟｰ

● 生産と
生産と貨幣

↓制約条件下の対称性
貨幣は、1 物と等価交換され、2 物と株式をつなぎ、生産をにないます。
しかし、貨幣が、「物の拘束」を離れると、投機となり、経済を破壊します。
↑利益、増殖制度切断、変分の切断↑

大
生
産

ｼﾌﾄ

小

投機

限定最適化での、制度制約の 1 例です。
経済破壊、利益吸収による

生産
ｻｲｸﾙ

● 証明の形式
証明

小

貨幣

大

証明の種類は4形式です。１.全個体の全行動、2.個体の基本ﾒｶﾆｽﾞﾑ、3.全個体の全行動の統計構造、4.変化の傾↑冪、対数正規分布、ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ分布
向の公理。次の証明は、証明４です。
↑公理から帰結を取り出す
企業は、物を貨幣と交換で受取り、生産して再び貨幣を受取ります。上図、生産ｻｲｸﾙの斜め線が再生産を示します。投機では、貨幣ｻｲｸﾙに生産がからまず、ｻｲｸﾙが成り立たず、利益を奪い左下にｼﾌﾄします。
正確には
等価交換の
等価交換の公理 － 貨幣は生産を担い、等再生産面を往復します。
大
投機の投機の蓄積公理 － 投機は、生産から離れ利得を奪い、等生産面を下方にｼﾌﾄさせます。
↓寄生による利益率大不可逆過程定理 － 一度、投機に貨幣が流れると、元に戻りません。
市場取引税、所得税、消費税を変えれば、不可逆過程は逆転します。
―――――

生
産

生産
ｻｲｸﾙ

生産線

購入線
生産量

小
小

貨幣

大

ｾﾞﾛ成長
価格・生産の状態図で、成長のﾓﾃﾞﾙを示します。図のｻｲｸﾙの内部面積が生み出された生産量です。この生産量が外部に失われると、消費・生産投資が減り、成長率はﾏｲﾅｽ成長さえありえます。外部とは、海外への投機であり、富裕層への富の集中にともなう株投資を含む貯蓄です。
技術革新により生産性は向上し、「単位生産あたり」のｻｲｸﾙ図では、生産曲線は上にｼﾌﾄします。しかし、消費や投資を減らすﾒｶﾆｽﾞﾑがあると、「総生産を示す」ｻｲｸﾙ図では、ｻｲｸﾙは上に切り替わりません。
図での下の線は消費を示し、上の線は生産を示します。上と下の線に囲まれた面積が、投機、再投資、貯蓄、地価の上昇をしめします(貯蓄は、投資に回り、重複記述ですが)。このうち、再投資以外は生産に回らず、上側の線を下方にｼﾌﾄさせます。また、消費に回るべき、貯蓄、土地、海外投機ですので、消費も下方にｼﾌﾄします。
消費を減らすﾒｶﾆｽﾞﾑは、ﾘｽﾄﾗ、株式配当増大による、労働分配率の減少により引き起こされた消費の減少です。さらに、将来の不安が消費を萎縮させ、長期成長率はｾﾞﾛになります。成長を押し下げるもうひとつの要因は、日本の生産が、韓国・中国・東南ｱｼﾞｱの生産に置き換わることで、減少することです。
わかりきったﾒｶﾆｽﾞﾑを説明しました。

空間の
空間の形
1 空間の
空間の基礎
● 直積

↓制度：空間経済は、制度、記号論理、物理空間の直積です。
要素の制約が、構造を生み、作用素が時間を進めます。
↑時間推進－行動-貨幣
記号論理×制度×物理空間
経済
作用素-時間推進

物理・論理･制度空
間
物理作用
種空間

● 種空間
種空間は、要素の集合です。要素は独自の構造を持ち、集団に属し、種空間としました。要素の所属、所有を、添え字で表現します。
↑a〔s1,s2, , ,〕形式も可拘束
包含

記号論理作用種空間⇔種空間は、個体に注目● 形態空間↓純粋数学↓記号論理、制度、物理の複合
経済空間は、単一ではなく、異種の混じる混合空間です。空間の核は、配列、包含で、作用が規定します。

代表的ﾒｶﾆｽ
代表的ﾒｶﾆｽﾞ
ﾒｶﾆｽﾞﾑ↓対称性↓需要飽和・収穫逓増↓北海道
意味生成 ・ 配列-折り畳み ・ 接空間-切断 ・ 容量空間 ・ 制度-論理 ・ 物-論理 ・ 精神‐論理
↑論理骨格
↑時間
↑第 3 者ｹﾞｰﾑ↑未着手,精神内ｹﾞｰﾑ
例： 株式参加 投機による企業攻撃で、企業行動は、投機の側に、寄ります。
位相
投機と異なり、企業は生産のため、利益が劣ります。
意味-共通

2 空間の
空間の形式

範囲

空間構造

価値

類似意味

作用：
ﾍﾞｸﾄﾙ、ﾃﾝｿﾙ

作用範囲

包含

↓時空折り畳み
包含は、経済制度の基礎で、直積を貫きます。

未来配置

基軸意味・構造分
作用範囲 使用可能量

不確定

核↓広義ｺｽﾄ：信用、意味、価値、論理、作用
作用範囲を決めるのは広義ｺｽﾄです。広義ｺｽﾄは、作用の基礎です。
↑広義ｺｽﾄ‐保持量-領域↓射影の定義作用領域 = 潜在保持量／広義ｺｽﾄ(or使用可能量)

ｺｽﾄ

作用能力

保持量

記号論理
主要意味

核の応用例：不安定な状態では、貯蓄が増えます。→Ⅱ需要飽和
貯蓄 = 潜在保持量／確実

記号論理の軸分岐↓Ⅱ冪↓制度、精神、物の表現
記号論理は、意味の共通性でくくられ、分岐-構造化します。

配列
制度：時間-論理、空間-配布、集積-貨幣

目標-変換

価値

省略

骨格
作用面：技術･物･制度

↓量・大きさ構造の骨格は、論理要素の省略・代替性で決まります。(骨格推定方法)
線形、ﾃﾝｿﾙなら、意味の価値の合計が、全価値になります。
↑実際は、包含型
意味↓真値↓例：所属、所有
記号論理に対する、要素の関係が意味です。
射影が、意味の作用範囲を示し、意味は射影範囲の中で、事象が生まれる範囲をさらに限定します。機械・法・精神は、意味作用に従います。
記号論理の切断面
記号論理の記号論理の作用↓種空間の要素

物理・記号論理の空間に、制度は位置し、人が配置されます。人は意味に従い、論理空間の中で、制度を移動・回転させ、作用を達成します。
記号論理が記号論理が、制度や制度や物に関係する
関係する根拠する根拠● 記号論理 ： 記号論理 ＋ 物理作用 の 複合
(論理→物理) 記号論理による物理作用の構造化(物理→論理) 記号論理への物理作用の付加● 意味 :↓意味が記号論理を作動させます
意味とは、条件・記号論理・作用・目的を貫く形式です。真値に対する要素の関係ともいえます。
↑集合の集まり↑時間と計画を参照
意味

3 空間の
空間の源

背部に射影

処理物

意味

射影
記号論理、制度、物は、「射影」に従います。
↑意味、広義ｺｽﾄ

軸
記号論理

射像
↓権力、人、組織、制度が担う↓記号論理に制度がかぶさり、移動
論理の現実化は、制度に記号論理がかぶさり、逆に記号論理が制度で実行されます。2 重射像↑射像 ： かぶさる形式
制度・物・記号論理の多様体
縮約↓縮約
経済は、無限次元空間を、記号論理・存在に従い、整除した形式です。整序とは、無限の記号論理を、環境・記
号論理自身の整合性から限定した形式です。整序により、具体的な記号論理が成立します。
―――――――
全体像
空間を形成する源(記号論理・作用)
↓
射像
縮約
射影

射像・縮約により成立する形
式
↓
切断、意味
折り畳み、判別-価値

形式を基にした
空間要素↓
包含・核・枠
通路
配列・位相

存在と空間
記号論理 : 記号論理形式
物理・精神 : 存在形式

(拘束・ｺｽﾄ)↓
容量空間・流れ(到達範囲・出会い確率)
記号論理・多様体(重なり)

背部 ｴﾈﾙｷﾞｰ(変換、重ね合せ形式)↓
推進演算子
担体－部品と作用
時空、物、logic

第Ⅳ部 統計・
統計・式
A節 経営・
経営・企業統計学、
企業統計学、および、
および、統計記号論理学
経営・
経営・企業の企業の統計学、統計学、及び、統計記号論理学
行動を記号論理空間に対応させるだけでなく、物理にも対応させなければなりません。記号論理操作は、市場を切り開き、また、技術・投資の向上により生産能力を増やし、企業の空間を拡大させます。この対応は、記号論理と物の直接の対応のほかに、作用領域 = 潜在保持量／広義ｺｽﾄの形式に対応したものです。
記号論理と精神や物の対応形式が決まりました。実際の厳密ﾃﾞｰﾀ構造との対応が決まったことを意味します。現実との対応がついたのですから、厳密ﾃﾞｰﾀをどうやって獲得するかと言うことになります。

経営・
経営・企業統計学
厳密ﾃﾞｰﾀをえるのに、経済学は格好の位置にいます。価格や数量が経済・企業・人の核の一部を占めているのですから。これら、数量ﾃﾞｰﾀと企業行動の対応をつけるﾃﾞｰﾀ収集方法が必要です。企業・経営について統計ﾃﾞｰﾀを集めるのですから、企業・経営統計学という学問が必要になります。経営統計学はあるのですが、経営に役立てる統計ﾃﾞｰ
ﾀを収集・利用するもので、ここで言う企業・経営統計学とは、逆の立場にあります。
企業行動・経営の属性と、成長率・占有率など、企業のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの関係を調べるのが拙稿の立場です。属性情報と数値情報の対応ですから、統計のⅢ類になるかと思います。
有用と考えますが、この形式は、厳密ﾃﾞｰﾀではなく、厳密理論には役立ちません。次のような学問が必要です。

統計論理学
すでに、冪・対数正規・ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ分布の理論解析を行いました。これらは組み合わせとして計算できます。次の段階として、経営・企業ﾃﾞｰﾀの処理方式を確立しなければなりません。通常の方法では統計Ⅲ類になってしまいますので、属性を何らかの形で、①数式、もしくは記号論理形式にし、記号論理の現実の対応をつけ、②記号論理の現実換
算と数値ﾃﾞｰﾀの関係をつける統計が必要になります。記号論理が適する理由は、企業行動・経営の恣意的な解釈を排除し、厳密計算を可能にするためです。対応付けは、最初に述べました。
記号論理を強調しましたが、必ずしも記号論理でなく、概念と現実の対応が必要なだけです。分析手法として記号論理が使えます。

従来の従来の統計学のどこがまずいか
統計学のどこがまずいか
ﾃﾞｰﾀ 2 と 3 は好ましくありません。打破する方法は示唆しました。
ﾃﾞｰﾀ ： 1.客観数値(貨幣・価格・出荷量)、2.擬似数値(感覚・好悪・価値観)、3.構成数値ﾃﾞｰﾀ(ｶﾃｺﾞﾘｰの数値化)制度も含め、道具は、独自の作用様式・作用ﾒｶﾆｽﾞﾑを持ちます。制度が作用して、社会を変えるのであり、因子が変えるわけではありません。因子・相関分析は、制度の作用ﾒｶﾆｽﾞﾑを消し去ります。決定の因子を見出すのではなく、存在と存在が作用する形式を見つけるのが目的なのですから。
道具は行動に使われます。この行動は、精神により駆動され、行為自体のﾒｶﾆｽﾞﾑは無いように見えます。しかし、精神は精神的道具により構成され、道具の作動なのですから、ﾒｶﾆｽﾞﾑが存在し、因子分析では不適当です。
では、道具を剥ぎ取った、精神自体はどうかといえば、精神は記号論理空間上での駆動形式なのですから、因子分
析になじみません。
―――
分析はどのような分析はどのような構造はどのような構造になるのか構造になるのか
道具のﾒｶﾆｽﾞﾑ分析において、誤差が出ます。この誤差は、偶然を含め精神ﾒｶﾆｽﾞﾑの違いによるものです。因子分析が可能です。しかし、あくまで補助手段です。因子分析でとまることは許されず、具体的な道具、存在の要素でのﾒｶﾆｽﾞﾑを解明しなければなりません。例えば、ふたつの道具が密接に繋がっていた場合、ひとつの因子として認識され、何がなんだかわからなくなります。なによりも、ﾒｶﾆｽﾞﾑが不明になることが問題です。
要するに、因子が働くでは答えになっていず、要素が働く形式が問題で、形式が完全に抜けています。
また、ｶﾃｺﾞﾘｰを数値に還元する今の手法は、①ｶﾃｺﾞﾘｰの構造を失わせ、②現実の対応を失わせることになりま
す。

B節 式

ﾃﾞｰﾀを
ｰﾀを空間につなぐ空間につなぐ

ﾃﾞｰﾀから構造を推定する、式を検討します。経済は、空間・要素・作用素から出来ています。
↑例、経理:価値写像としての価格・貨幣
基礎↓厳密ﾓﾃﾞﾙの式は、ここでは視野の外です。
ここで、式とは、構造の数量計算を言います。式の構成は次です。

1 構造選定2 構造計算3 計算・統合
4 複合: 対称性・位相・群・包含・記号論理・配列: 制約・規定と、変形・重ね方・接続→ 当節: 統計力学・数値ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ: 個体行動ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ → 巨大構造
↑制度・物・精神の計算確立後、出来れば、厳密ﾃﾞｰﾀで確証

形式
存在・
存在・空間の空間の計算に、次があります。
計算
1 空間の形状計算、(制約計算)
2 重ね合せの計算、(価値・制度計算)
3 場合の数の計算、(組合せ計算)

経路・空間形状の計算 (制約、排除、ﾌﾞﾘｯｼﾞ) (例市場、株、流れ)
価値ｼﾌﾄ・重ね合わせの計算 (例 等分配)
確率分布・組み合わせの計算 (例 冪、ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ分布)演算子の演算子とは、変動の要因です。
演算子の計算に、次があります。
計算
1 目標・現実の差異・変換計算、(現実化計算) 貨幣：理念・目標を、現実に移す行動量の計算
貨幣は、行動を制度にはめ込む媒体です。
2 目標・変更計算、(時間計算)
事実と目標の差異・変換の計算 (例 時間)
3 構造・意味の計算、(記号論理計算)
記号論理・意味の計算
計算要素 : 集合・組合せ変換、形式変形のﾍﾞｸﾄﾙ・ﾃﾝｿﾙ、記号論理・価値・意味・生成径路
統合の統合の計算に、次があります。
計算
1 容量空間・通路の計算、(容量計算)
2 空間・存在・演算子の統合計算、(通路計算)(ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ分布)
容量空間への事物の配置
雑音:通路制約-ｴﾝﾄﾛﾋﾟｰ形式の計算 (例 第3者ｹﾞｰﾑ)↓単純
下線は、計算特性を示します。計算は、無意味への還元ﾚﾍﾞﾙで実行します。
還元ﾚﾍﾞﾙ ： 重ね合わせ 、組み合わせ、 量、 差異・変換、 記号論理・意味、 配置、 制約、 形状・形式↑変換 : 移動・回転・演算子、保存と差異
ﾃﾞｰﾀとｰﾀと具体化む↓明示数量(貨幣・価格・物財) を扱う経済学が適します。
:経済、制度は、空間、記号論理･物理形式の、統合で、記号論理、厳密ﾃﾞｰﾀによる厳密表現が必要です。
1 空間形式む

冪･ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ曲線ｱﾌﾟﾛｰﾁ
容量空間･流れｱﾌﾟﾛｰﾁ
公理ｱﾌﾟﾛｰﾁ
空間･位相形状ｱﾌﾟﾛｰﾁ→統計力学形式→ ↑→ 熱力学形式→ 折り畳み･対称性形式

2 記号論理･物理形式
記号論理･縮約･対称性ｱﾌﾟﾛｰﾁ
物理作用・精神世界ｱﾌﾟﾛｰﾁ→ 記号論理形式→ 存在形式

結論
調査数値にもとづく、空間の計算について述べました。

C節 統計事象・
統計事象・調査

厳密理論の要素・形式を探ってきました。厳密理論には、存在そのものを指し示す、厳密ﾃﾞｰﾀが必要です。
厳密ﾃ
厳密ﾃﾞｰﾀ厳密ﾃﾞｰﾀとは何でしょうか。商品の物理作用、価格・出荷量は厳密ﾃﾞｰﾀに引っかかりそうです。しかし、価格・出荷量を支配する、経営・行動・精神の厳密ﾃﾞｰﾀはありません。厳密ﾃﾞｰﾀをえる手法を考えます。
↑他：商品効用、制度・法
ﾃﾞｰﾀの↓東工大、東京大学大会：統計力学系列
ｰﾀの構造
厳密ﾃﾞｰﾀである、ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ(ﾌｪﾙﾐ)・冪・対数正規分布は、経済の基本を示しても、詳細ﾒｶﾆｽﾞﾑは不明です。一方、
詳細ﾃﾞｰﾀとなる、回帰分析・因子論・ｶﾞｳｽ分布は、誤差・相関論で、存在を示さず、厳密ﾃﾞｰﾀではありません。経済における厳密ﾃﾞｰﾀの特性を考えます。
存在の存在の系↓正規分布：和、冪・対数正規分布：積事象
冪分布から導かれる結論として、経済存在・ﾃﾞｰﾀは、系の形式になります。系とは何でしょうか。系とは、行為が次の行為を引き起こす連鎖事象です。
系‐連鎖事象の理由 ： 経済事象の多くが冪、対数正規分布します。多くの事象に共通する特徴は、時系列・因果連鎖であり、分業といえます。分業には、人・組織、さらに、記号論理・物理装置が含まれます。連鎖・分業は、同じ盾の一面です。 ↑数理社会学会↑冪分布の一例、故障が故障を生む場合、冪となります。
調査思想
以下は、系の考えにもとづくもので、素過程とは異なります。素過程については、純粋実験を引用して、新睦人の批判がありますが、系という考えと、その調査方法は生きています。系をどう取り出し、どう再構成するかが、素過程をどう取り出すかが、A節、B節です。

経済事象の基本・系ﾃﾞｰﾀを獲得する、手法を考えます。
系の測定
因果連鎖は、次の形で測定され、ﾃﾞｰﾀとなります。
① 人・思考の位置(制度・精神・経済での)② 技術・道具(社会・経済・精神・行動の)↓道具・制度に適合③ 精神(記号論理・真値・意味・行動の集積) ⇔ 性格・態度④ 行動
順序②→③の理由 ： 技術・道具が精神を規定 ⇔ 行為・手段
ﾃﾞｰﾀ処理ｰﾀ処理 ↓必要ﾃﾞｰﾀ数 ： 4事象、4選択肢、256系列、2560ﾃﾞｰﾀ以上、 or 上位の数系列で100ﾃﾞｰﾀ以上
1. ﾃﾞｰﾀを、系にわけ、系 高校の時、ｼｽﾃﾑの訳語としたのですが、
2. 同一系での同一選択を選び、本稿では、因果連鎖・広義分業でのｽｼﾞです。
3. 系が人間の行動・精神を決めるﾒｶﾆｽﾞﾑを、追加調査し、4. 同一の系で、異なる行動をとる構造・ﾒｶﾆｽﾞﾑを、追加調査で調べ上げます。
この処理方式の特徴は次です。
1. 大量ﾃﾞｰﾀから、系列 (素過程) を抽出
2. ﾃﾞｰﾀ構造の決め打ち①構造・道具、②精神(記号論理)、③系列(制度での位置、過去の出来事)↑外枠↑内枠↑時・空系列3. 調査理論自体が、制度作用の理論を創造
制度 ： 精神・物・人・記号論理を含む広義制度

補遺 1

香村由紀
数理社会学会 春季大会
2010/01/11

精神考えるとは何かと考えれば、合理主義など吹き飛びます。「思考する存在－人」の「思考ﾒｶﾆｽﾞﾑ」が、「思考対象」を変換、再配置します。
ﾒｶﾆｽﾞﾑと空間表現に、「物理-記号論理」、「梅棹宗教ｳｲﾙｽ-化学反応」、「冪-統計力学」、「対称性保存と変換群」があります。 → 統合様式
応用に、①状況によりﾋｽﾃﾘｼｽを示す概念集積ﾓﾃﾞﾙ、②制度と意味転換による第3者ｹﾞｰﾑ、③概念反応による精神内ｹﾞｰﾑ、があります。非ﾎﾓｾﾃｨｯｸ効用は、物理-論理精神が示す「空間」をｶﾊﾞｰする形式です。
精神は、記号論理と、体験の結びつきです。
時空――――――――――――――――
意味
価値

記号論理と
記号論理と対称性－
対称性－空間

体験
感覚

logic

論理作用 Ⅴ大域

双記号論理の真値が、軸性価値、真値と論理要素の関係が、意味です。
空間に埋め込まれた記号論理、軸性価値が、空間構造の軸となります。論理要素の配置により、制度の作用や構
造-対称性が生まれます。
経済構造の軸となる、論理権力は次です。
論理権力
大域を制御、構造化します。経済の配置には権力が必要です－例えば投機。
権力の作用は次です。
1 諸過程の分離と統合
2 制度-配分対称性の確保

論理権力：社会・経済ｼｽﾃﾑ学会、数理社会、進化経済学会

素朴交換は別にして、自由市場は諸過程の統合で、権力が創ります。
論理・意味の励起が制度を動かす。例：第 3 者ｹﾞｰﾑ：20 年位前のﾏｯﾄ死事件 加害者の人権から、被害者の人権への転換
制度の作用は、事件の意味の変換により、制度の運用が逆転しました。経済行動も記号論理が規定した行動形式をとります。

―――――――――――――――

計画 ( 時間表現 )
接空間

時間の
時間の形式
● 時間の
時間の形式

空間

時間表現は、接空間での経路の枠取り、経路の選択です。行動は、時間ﾍﾞｸﾄﾙ、
移動ﾍﾞｸﾄﾙ、時空の接触、で表現されます。以上、時間の形式は、凡庸ですが簡素● 計画

選択可能な時間経路：計画：接空間の 2 地点接続

計画により、「枠-未来の経路-時間」を接空間に設定し、「枠が経路を規定」します。時間の経過で、枠から事象の進行が外れ、枠の再設定が起こります。
―――――――――――――
物理作用―――――――――――――

省略
省略→ 北海道大会―――――――
梅棹、奇跡的 － 群れの確率、宗教ｳｲﾙｽ、文明の軸と遷移、権力-制度-装置群 － 核

ｴﾝﾄﾛﾋﾟｰ増補遺 2 物理作用の
物理作用の形式 熱力学と熱力学と対称性北海道大会の物理・時空変換は容器・装置ﾚﾍﾞﾙで、当補遺はﾐｸﾛ作用、原子・分子ﾚﾍﾞﾙの形式です。

対称性と折り畳み
折り畳み形式の差
ｴﾝﾄﾛﾋﾟｰ保存● ﾌｨﾙﾀｰ ↓不十分
状態からの選出をﾌｨﾙﾀｰと定義します。基本的には、ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｴﾝﾄﾛﾋﾟｰがﾌｨﾙﾀｰ作用をし、化学種による化学反応が反応ﾀｲﾌﾟを決めます。逆に、ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとｴﾈﾙｷﾞｰ、ｴﾝﾄﾛﾋﾟｰの作用は、特定物質、特定構造側から見ると、ﾌｨﾙﾀｰになります。
ﾌｨﾙﾀｰは、記号論理空間に配置された様式で、折り畳み、対称性は記号論理空間で定義され、物理空間に写像されます。ﾌｨﾙﾀｰは記号論理に根をもち、物理空間で作用する形式です。北海道大会の物理・時空変換は、容器・装置ﾚﾍﾞﾙですが、ﾌｨﾙﾀｰはﾐｸﾛ作用ﾚﾍﾞﾙ、原子・分子ﾚﾍﾞﾙの形式です。
―――――

容量空間
精神、接空間、記号論理
力学＋熱ｴﾈﾙｷﾞｰ
一定線(ﾌﾞﾘｯｼﾞ線)写像
拘束-対称面● ﾌﾞﾘｯｼﾞ
ﾘｯｼﾞとﾌｨﾙﾀｰ 切断面と切断面と状態
ｴﾝﾄﾛﾋﾟｰ保存 ： 対称性が保たれる 熱と力のやり取り
ｴﾝﾄﾛﾋﾟｰ増大 ： 対称性が破れる
熱と熱のやり取り「吸収
吸収、ﾌｨﾙﾀｰ
吸収 ﾌｨﾙﾀｰ」がなく、元に戻せません。↑
ﾌｨﾙﾀｰ

普通の状態図統計力学はすべての力学変数で成立● 対称性の対称性の熱力学での熱力学での位置
での位置↓経済：拘束が対称性を確保
熱力学の状態図は、力のｴﾈﾙｷﾞｰが欠け、対称性が隠れます。断熱(熱の拘束)で、熱と力の和が一定(対称性)と↑変分の切断-ﾌﾞﾘｯｼﾞ
なり、ｴﾝﾄﾛﾋﾟｰが保存されます。
↓切断：多様体の接空間
注：対称性は、熱力学、統計力学をつなぐ「切り出し空間」の鍵です。
分子1個、統計的場合の数
熱力学、分子無限大の集団

熱･力学表現←折り畳み対称性による部分切断空間↑力学-熱の位相空間
部分省略･対称性･力･運動――――――――

対称性の破れ

熱の流れ

拡張
物理学的な構想がありますが、経済への拡張にまで至りません。省略
記号論理は、根本的な格調を考えています。省略

密度差
非対称性
部分切断空間補足3
補足3 空間･空間･作動形式
作用

加えるか、迷いました。
誤解を生みます。
また、深奥に到達していません。

● 貨幣↓「物理、制度、精神、論理」の獲得、行使
組織は、貨幣の入れ物で、貨幣は「行動を集める能力」があり、組織が目的とする記号論理を実現します。貨幣を介さない行動も、価格により、貨幣量に換算されます。ただし、評価は、価値、意味変換で変わります。
↑価値評価↓行動獲得の媒体･交換作用↓貨幣,強制,宣伝
動員 ： 貨幣は、目的の実現に、行動を動員し、変換を遂行する、量です。
保存 ： 貨幣は保存します。対称性で見たように、対称性から、保存量が導かれます。
積分 ： 力に抗して距離を動き、距離は行動量に相当します。
(微分)
ｴﾈﾙｷﾞｰ：力×距離
充足形式
貨幣 ：価値×行動量
ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｴﾝﾄﾛﾋﾟｰ形式の、貨幣・雑音が、なぜ必要か↓
無意味にまで、精神・制度・経済を分解すると、推進因子が必要になります。
● 雑音 ： 拡散-伝播形式、通路‐形態と双雑音は、貨幣と対になります。対とは、貨幣がｴﾈﾙｷﾞｰに相当し、雑音がｴﾝﾄﾛﾋﾟｰに相当するということです。雑音
は、空間の拡散において、ｴﾝﾓﾙﾌｨｰ(通路‐形態)に従います。
「ｴﾈﾙｷﾞｰは収支を合わせる経理部長で、ｴﾝﾄﾛﾋﾟｰが世界の方向を決める女王?」寺本英孫引き
人間を論理に還元すると、思考は脳の雑音が駆動します。

形式
● 作動の
作動の枠

目的：精神-物理空間の創造
貨幣・雑音の入る枠・空間を考えます。
記号論理が、目的を決め、目的は、意味-価値、変換の「形・方向を示す枠」です。
変換の実行は、論理権力が担い、「行動を規定する枠組み」制度で制約されます。
↑個人、組織、制度
――――

● まとめ
以上から、次の関係が導けます。
物理との対比(ｴﾈﾙｷﾞｰ、ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙは、厳密理論では、形を変えます。)

記号論理 ： 力-場/空間の形式
権力･制度 ： 実現の形式・制約-行為者
貨幣： 行動の代表・ｴﾈﾙｷﾞｰの形式
雑音： 通路･ｴﾝﾓﾙﾌｨｰ
物： 変換対象
空間･環境 ： 入れ物、席

作用の形式↑貨幣の集中、信用創造
経済の形式
主形式←力、場の傾き、ｴﾈﾙｷﾞｰ
付随形式 制度‐切断形式
制度-作用-精神/脳● 結論
経済は、存在(時空、物)と変換、の二つの双からなります。課題として、制度の解明が必要です。

補足
塩沢論文について
塩沢論文について

塩沢論文に刺激を受け、いろいろ思うところがあり以下を書きます。塩沢論文は方法論から具体理論にまで及び、
私の関心のあるもののみ取り上げます。
塩沢先生に基本的には同意しますが、同意しない部分がありこれを書きました。ある学者が、学者同士の討論で負けることは気にしない。勝ったときは得るものがないが、負けたとき得るものがあり共同研究が始まるとしています。
別に勝った訳でもなく、共同研究など望むべくもありませんが。
私は、塩沢先生の論文を読んだとき、いくつかの知見を得ました。議論に負けたわけです（☆）。しかし議論に負けたとはいえ、私の築いたﾓﾃﾞﾙと共鳴現象をおこしました。反面教師かもしれませんが読んでいただけたらと思います。
☆を含め同意しながらも、異議を唱えたり提案を行ったりしています。
扱う問題
1. 収穫一定、逓増をもとにした経済ﾓﾃﾞﾙ
ｐ51 右上☆
2. 数学化は理論化か
ｐ50
3. ﾒｶﾆｽﾞﾑ論
ｐ53 右上☆
4. 需要の飽和をあらわす効用関数
ｐ51 左上☆
5. 一財ﾓﾃﾞﾙ
ｐ51 左中6. 非負行列は深い
ｐ52 右中☆
7. 市場はその内部に逸脱を抱えている
ｐ51 右下8. 典型行動ｐ54 左上
9. 科学はどのように構成されているか、ﾌﾞﾚｰｸｽﾙｰはどうして起こるのか。 ｐ48 左中, ｐ49-50
1. 収穫一定、
収穫一定、逓増をもとにした逓増をもとにした経済をもとにした経済ﾓﾃ
経済ﾓﾃﾞ
ﾓﾃﾞﾙ
ﾒｶﾆｽﾞﾑ論に関係し、気がつきませんでした。すでに、収穫逓増-逓減に関係のないﾓﾃﾞﾙ自体は岡山大会で作っています。
岡山大会では「経済理論の核を価格から貨幣に変える」事で、経済学の体系をかえることが出来ることを主張しました。少し回り道して説明します。
1-1 情報の対称性は経済学では常識でしょうが、折り畳みにもとづく「空間の対称性」は論じられていません。十年
位前、折り畳み対称性に気づき、高校からの懸案、社会を物理作用から記述する問題が解決し、2002 年の構想を書くことが出来ました。物理学で社会を記述するのは複雑すぎて不可能です。折り畳みがこれを解決します。
（反応容器での分子の反射から折り畳み対称性の概念に到達しました。即座に制度を含む現象に使えるとわかり、すべてが解けました。北海道大会の変換と固定の裏には対称性があります。折り畳みは空間自体をも生成します。）
回り道、終り制度も反応容器であり、価格は重要ではなく、容器に入ってくる貨幣量と出て行く貨幣量が釣り合っていれば良いのです。これで、収穫一定、逓増でも経済ﾓﾃﾞﾙが形成できます。これを論じた方は多いとは思いますが、経済体系自体の核を貨幣量で書き換えることを私は主張しています。
1-2 貨幣量は、投機の問題にも関係します。例えば、株式を投機資本が食い物にするﾒｶﾆｽﾞﾑを、制度の対称性の破れと投機資金の増大から説明できます。（岡山大会）
1-3 また、投機市場が制度的に対称であるにも関わらず、企業構造の非対称性から利益が投機に集中するﾒｶﾆｽﾞﾑもあります（リレーセッション）。--位相空間
1-4 要するに、経済は制度を含む空間の中にあり、空間を区切る組織や制度の内部で経済経路と価格が決まり、空間に作用を及ぼすのは貨幣の量です。
2. 数学化は
数学化は理論化か理論化か、そしてｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ
そしてｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ
経済は構造として表せます。構造とは空間で、関数空間に他なりません。これが出来なければ経済を理解できたとは言えません。この点は塩沢先生と決定的に違います。構造イメージを次第に形にしていけば、経済存在の数学、空間と経路のﾓﾃﾞﾙは出来上がります。 修正します: 最後の補足を見てください。

変数の数の問題は、空間として理解し、多変数をｼﾐｭﾚｰｼｮﾝすれば克服可能です。私はｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの基礎となる空間概念を確立するのが先決であると考えます。新古典派は価格とｺｽﾄと需要の理論で、その背後にある制度、物、精神の分析はあっても理論はありません。（経済は多変数関数でさえありません）わたしは、この原初形態を形成できたと信じています。
理論のない現象のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝは感触が悪い。理論があって初めてｼﾐｭﾚｰｼｮﾝが可能になります。精神、制度、物そして経済の理論が必要です。
3. ﾒｶﾆｽﾞ
ﾒｶﾆｽﾞﾑ論
よくわからなかったもやもやが解消しました。ﾒｶﾆｽﾞﾑ論が新古典派の牙城とすれば、これに代わる理論が必要です。しかし、経済存在の本質をあらわす理論がない限り不可能です。逆に、経済存在を厳密に表現できる理論ならｼﾐｭ
ﾚｰｼｮﾝによりこれを解くことが出来ます。
4. 需要の需要の飽和をあらわす
飽和をあらわす効用関数をあらわす効用関数
気がつきませんでした。
私は、「時空変換を含む物理存在と時空」が精神を形成するﾓﾃﾞﾙを作りました。物理作用と記号論理がつくる空間
で、2002 年数理社会学会にて構想を発表し、北海道大会で具体化しました。（2002 年にご注意ください。）製品がこの空間をｶﾊﾞｰするﾓﾃﾞﾙを造れば、需要の飽和をあらわす効用関数を形成できます。ｶﾊﾞｰする形式は省略。
非ﾎﾓｾﾃｨｯｸで使いやすい関数かどうかはわかりませんが、少なくとも数値ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝは可能です。塩沢先生は吉川洋や Kurose を引用しておられるとはいえ、私に問題意識はありませんでしたので、許可がない限り手をつける気にはなれません。 追加: 本論で手をつけてしまっています。すみません。
5. 効用関数の効用関数の一財ﾓﾃ
一財ﾓﾃﾞ
ﾓﾃﾞﾙ
5-1 精神空間は物理的な作用と空間を背景にしており、その被覆関数として定義できます。1 財ﾓﾃﾞﾙの限界と飽和需要の限界は北海道大会の精神空間ﾓﾃﾞﾙで一部解決できます。
被服関数の構造でかなりの問題が解決できますが、精神は個人、文明で変わります。この変化はいろいろなｱﾌﾟﾛｰ
ﾁが可能で、物理精神空間とは違う次のｱﾌﾟﾛｰﾁがあります。
5-2 社会的道具、制度的道具、物理的道具、およびそれらの作り出す構造が精神を形成し、ｹﾞｰﾑが起こる。（2002～2003？）
5-3 精神は冪空間での冪分布と対数正規分布からできている。統計力学的効用関数（第二回大会）、精神内ｹﾞｰﾑ理論-統計力学的（岡山大会）。
制度と物理環境が精神の枠-折り畳み対称性となり、統計力学的構造が生まれます。この統計力学的構造は、精神内部での反応要素（梅棹の宗教ウイルス）の集積と構造化により、精神内部での離合集散を繰り返します。これは精神内部での一種のｹﾞｰﾑであり、これを精神内ｹﾞｰﾑと名づけました。（岡山大会）
このﾓﾃﾞﾙなら、効用関数の多数財ﾓﾃﾞﾙどころか、より現実にあった精神のﾓﾃﾞﾙとｼﾐｭﾚｰｼｮﾝが可能になります。ただし、精神の根本構造に踏み込んでいない以上、こう主張するのは尚早というべきでしょう。
5-4 空間を確立できれば、数値ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝで片がつきます。私は物理を多少かじり、数値ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝは非常に簡単です。数値ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝは大別して 2 種類あり、経路を表す差分ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝと、空間を表すｼﾐｭﾚｰｼｮﾝです。
6. 非負行列は
非負行列は深い
まったくわかりませんでした。私の立場から解釈すると、公害を出さない産業はなく、必ず負の行列式になると考えています。（福井大会での価格ｾﾞﾛ、価格多数解）。この立場から見ると、負の行列の中に非負行列があり、あたかも複素関数での特異点のような関係が成立するのかと思いました。塩沢先生の考えとは違うかもしれませんが。
非常に美しく深い理論がありそうです。でも、相当の数学能力がないと解けないように思います。
7. 市場はその市場はその内部
はその内部に内部に逸脱を逸脱を抱えている
逸脱を解決するのが塩沢先生の会計工学でしょう。会計工学は新しいﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑであり、非常な魅力を感じ絶対必要と思います。しかし、会計工学でも、大量の投機を制御できるのでしょうか。例えば、株式と投機の問題など。
8. 典型行動新古典派の立場は合理主義と考えれば、ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝの考えをも含め理解可能です。例えば、ｹｲﾝｽﾞをﾐｸﾛ合理性から構築しなおすなどが過去に流行し、今もそれを誇るなど考えられないことです。
典型行動はこれをうち破ります。
9. 科学はどのように科学はどのように構成はどのように構成されているか構成されているか、されているか、ﾌﾞﾚｰｸｽﾙｰはどうして
ﾚｰｸｽﾙｰはどうして起はどうして起こるのか。
こるのか。
市川は「無矛盾性、因果性、斉一性」を科学の要件とします。ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝは話になりませんが、科学とは「存在への問い」（哲学）です。それに「厳密性」が加わります。厳密であれば時間を介して因果性がで、無矛盾性、斉一性も出ます。
この根本精神なくして科学は成立しません。（ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝは、--その前提がなぜ成立するかと言う問いを放棄してしまう。
塩沢ｐ48 右 23 行。）と同じです。
ﾌﾞﾚｰｸｽﾙｰは、新しい仮説により現在の体系の限界を超え、それが可能になるのは①広い分野についての現在の体系の限界が見え、②他の分野の研究者と意見交換し、③大きな意義を持つ新しい問題を設定する。ｐ49 右後半～ｐ50 左上。
広い知見を持てと要約できるかと思います。そうなのですが、広い知見にも二種類あると思います。私は広い知見とは、存在とは何か、経済社会存在とは何かを問えば得られると考えています。その問いの中で、肌触りの悪いもの
はどこかが間違っているはずです。
その上で、存在に適した他分野に分け入り、その精神、方法、理論の核を自分の血肉とかすことが重要です。人はすべて巨人の肩に乗っているのですから。たくさん知る必要はなく、基礎部分で充分です。他分野の専門家に話を聞けば、核の部分を聞けるのでしょう。広く浅く知らなければ、自分の問題意識に何があっているかも分かりませんが。
ﾕﾀﾞﾔ教の預言者は、神との対話、自己の精神にこもることで現世の雑音から逃れ、見通しを得ることが出来た。
塩沢先生の枠に私の形式が入るといえば正確でしょうか。
私の見出したものと、塩沢先生が見出したものは、非常に似ていて盾の両面であるように思います。しかし、ずれがあります。ずれがあるから、見通しが良くなりました。

――――――――
補足
ﾐｸﾛ‐ﾏｸﾛﾘﾝｸの原理を理解していませんでした。ﾐｸﾛ‐ﾏｸﾛﾘﾝｸからは、現状でのｼﾐｭﾚｰｼｮﾝは当然です。しかし、それでも、原理とｼﾐｭﾚｰｼｮﾝのｷﾞｬｯﾌﾟは大きいように思います。
どうしても避けられず、需要飽和に触れました。そもそも、ﾒｶﾆｽﾞﾑ・収穫逓増も、同様です。

非物質的蓄積体制下の嗜好（テイスト）と市場―フランス社会経済学の素描から―
中央農業総合研究センター、マーケティング研究チーム

須田

文明 (fumisuda@affrc.go.jp)

目次
1. はじめに

4. 市場的媒介のデバイス

2. 認知的資本主義下のコモンズの地主的領有(1) 評価のプラグマティズムと消費者のコンピテン(1) 認知的資本主義とは(2) 非物質的蓄積体制と非物質的投資
3. コモンズとしてのテイスト：ス(2) 市場的媒介のデバイスと事物の評価：
アクター・ネットワーク理論

評価のプラグマティズム(3) 市場的媒介のデバイスと消費者の裁量(1) テイストの構成要素(4) 市場的媒介のデバイスと政治(2) 需給の調整様式としてのテイスト

5. 結論(3) ワインにおける嗜好と市場の構築

１．はじめに近年のフランスにおいて、社会経済学ないし経済社会学の諸潮流が活況を呈している。
2008 年には「フランス社会経済学雑誌 Revue francaise de Socio-economie」が刊行され（現在、第 4 号まで刊行）、啓蒙雑誌 Sciences Humaines もこうした潮流の特集を組んでいる(Sciences Humaines, (2009))。またレギュラシオニストやコンヴァンシオナリスト、アクタ
ー・ネットワーク理論 ANT などによる社会経済学的アプローチの総覧を示す、大部な書物も刊行された(Steiner, Vatin (eds), 2009)。
こうした社会経済学ないし経済社会学の活況はフランスのみならずアングロサクソン諸国でも同様のようであり、J. Becker と M.Zafirovski の編著になる International Encycropediaof Economic Sociology (2006, Routledge)、V. Nee と R.Swedberg の The Economic Sociology of
Capitalism (Princeton Univ. Pr. 2005)等があり、N.J. Smelser と R. Swedberg の編著の The
Handbook of Economic Sociology も 2005 年に改訂されている。
このような欧米における多様な潮流による経済社会学の隆盛は、Granovetter や H. Whiteらの議論が広く普及してきたことのほか、アクター・ネットワーク理論が市場のエスノグ
ラフィーへと大きく舵を切ってきたことと無関係ではあるまい。実際、元々フランス国内の社会学など相手にせず、もっぱら英語で業績を産出してきたカロンやラトゥールたちのフランス鉱山大学イノベーション社会学センターCSI の議論を受けて、ANT を活用した経済 社 会 学 の 著 書 も 多 く 英 語 で 刊 行 さ れ て い る (D. Mackenzie, F. Muniesa, (2008) 、 D.
Mackenzie (2006))。
本稿は、とりわけフランスにおける、こうした経済社会学ないし社会経済学のいくつかの潮流の成果によりながら、事物とヒト・エージェンシーの相互作用としての嗜好（テイスト）がどのように市場を構築するかを検討したい。その際、我々は、マルティチュード
派の提起した「脳の協働」が作り出すコモンズのなかに事物の場を見出してやることが、フランスの社会経済学の様々な潮流をうまく接合することを可能にしてくれることを示したい。我々の考えではコモンズとは愛好家の間身体的な共同体のことであり、ある事物のテイストをめぐって愛好家たちにより産出される言明と、その試験から成立している。テ
キスト化された言明は、例えばワイン批評のような市場的媒介デバイスへと翻訳され、客観化されることで需要と供給を調整し、市場を構築することができるのである。
２．認知的資本主義下のコモンズの地主的領有（１）認知的資本主義とは
まず我々は、本稿の叙述を始めるに当たり、マルティチュード派の「コモンズ」論と、一部のレギュラシオニストによる「非物質的蓄積体制」を論じることにしよう。アクター・
ネットワーク理論はミクロとマクロの断絶を克服したとするが、具体的な分析は市場のエスノグラフィーが中心なのであり、マルティチュード派やレギュラシオニストのマクロ分
析と接続させなければならない、と我々は考えている。本稿で中心的に論じる事物とヒト・エージェンシーの相互作用たるテイストをマクロ・レベルへと接合するためには、「脳の協働からなるコモンズ」と「非物質的蓄積体制」を論じておかなければならないのである。
さて我が国においても、A.ネグリと M.ハートの『帝国』やラッツァラート『出来事のポリティクス』（とりわけ第３章を参照）をはじめとして、「マルティチュード」派による「認知的資本主義」についての議論が紹介されるようになっている（内藤 2009）。その詳細についてはこうした邦訳書に譲るとして、ここではいくつかの定義を引用するにとどめることにしよう。
Moulier Boutang (2007)（とりわけ pp.86-89）によれば、産業資本主義においては、蓄積が主として機械と労働組織化（生産組織化、労働者のポストへの張り付け）に関わっていたのに対して、認知的資本主義は別の蓄積システムを示しており、蓄積は知識と創造力、
つまり非物質的投資形態に関わる。つまり認知的資本主義とは、蓄積の対象が主として知識により構成されているような体制であり、そこでは労働エネルギーの支出による素材のメカニックな転換は決して消失しないものの、その重要性を失い、「生きたもの vivant」による「生きたもの」の生産のための脳の協働が重要な要素をなしているようなレジームである。そこでは産業資本主義において炭鉱や蒸気機関、鉄道などが占めていた位置をパソ
コンやインターネットが占めている。またこの種の資本主義社会は、生産領域の中心に、それにとって外在的な資源を取り込まなければならないのである。より詳しく検討するためにネグリら(Negri, Vercellone, 2008)にならって、認知的資本主義の特徴を二つあげておこう。
①知識に基づいた経済の飛躍の本質的原動力は、生きた労働にある。つまり認知的資本主義の起源は、資本が知識生産の集合的条件を吸収し、自らの論理に服従させたことにある。こうして「一般的知性 general intellect」社会に統合されている解放のポテンシャルを資本が奪取することになる。つまりここでは、資本の価値増殖の中心的争点は、直接、「コモンズ」（脳の協働の成果である）の地主的領有 expropriation rentiere に関わり、知識の虚構的商品への転換に関わるというのである。
②現在の労働の変容の決定的要因は、情報コミュニケーション技術 TIC の駆動的役割に基づいた技術決定論では説明できない。つまりこの「知識資本主義」論は、以下のことを

忘却している。すなわち TIC は、これを動員することができる「生きた知識」によってしか機能せず、TIC 革命の基礎にある主要な創造的力は、資本により駆動されるイノベーシ
ョンのダイナミズムにではなく、企業や市場とは異なった組織を担う協働の社会的ネット
ワークに基づいているのである。
こうした認知資本主義における新しい資本・労働関係の主要な特徴として、ネグリらは、労働の認知的次元の増加を挙げている。つまり固定資本に具体化された知識や企業のマネージメント組織に対して、生きた労働により動員される生きた知識のヘゲモニーを強調するのである。こうした知識はますます集合的に生産され、また共有されるのであり、企業の枠組みに収まりきらないのである。こうして知識の生産はますます、企業システムや市場システムの上流でなされ、資本の価値増殖の論理の内部ではなされない。従来の知識資本主義論は、知識の生産を企業の研究開発部門などの専門的な部局が担うと考えてきたが、社会全体が知識の生産を担っているのである。こうして脳の協働により生産された知識の、企業による統合は、地代の取得と比較しうることになる。ここから「コモンズの地主的領有」という表現がなされる。このように企業の競争力は、外部経済、つまり地域やグロー
バルな（インターネットを通じた）認知的資源に由来する生産的剰余を捉える能力に由来するのであり、これこそマーシャルが、「社会の一般的進化」に由来する「無償の贈与」を示すために、「レント」と呼んだものである。要するに非市場的なことが市場競争力において決定的な要素をなしているのが、認知的資本主義なのである。ネグリらは、「一般的知性」の生産において、主要な固定資本が人間自身となるとき、価値法則と三位一体形式（賃金と利潤、レント）とを超えた社会的協働の論理を提起し、こうした展望において、無条件のベーシックインカムを求める闘争、つまり再分配に由来するのではなく、価値と富の生産の社会的性格に由来するベーシックインカムを構想するのである（注１）。
上述のようにまとめられる認知的資本主義と我々のアプローチとの決定的な違いは 、「認知」の理解にある。マルティチュード派の「脳の協働」にあっては、事物の占める位置はない。ところが我々が強調する「分散認知」にあっては、ヒト・エージェンシーと事
物ないし事物により配置された状況との間での認知の分散が重要な位置を占めており、そもそも限定的な合理性を持ったヒト・エージェンシーが、自らの行為を遂行したり、お互いの行為を調整できるのは、こうした事物のおかげなのである。
こうした「認知的資本主義」論への評価について一定の留保をつけた上でも、我々はこうした議論を援用すべきであると考えるのは、アクター・ネットワーク理論をはじめとしたミクロとマクロの断絶を乗り越えたと称している議論が、マクロなレジームの具体的な分析に十分な論拠を提供していないからである。
（２）非物質的蓄積体制と非物質的投資
上述のようなマルティチュード派の「認知的資本主義」論と同様のパースペクティ
ブにおいて、レギュラシオニストの一部は、非物質的蓄積体制とそこでの非物質的投資の位置づけについて興味深い議論を展開している。例えば Du Tertre (2008)によれば、企業は、成長と競争力のダイナミズムを確保するべく非物質的投資を重視するようになっているという。ここで非物質的投資というのは、機械や設備の購入にではなく、研究開発や教育訓
練、評価、コミュニケーション、経営手法の構想といったサービスへの支払いを示している。70 年代半ば以降、経済全体におけるサービス化の動向が見られるが、こうしたサービ
ス的、非物質的側面はサービス部門だけでなく、製造業や農業などでも見られる。これらの部門は、それ自身の製品にサービスを統合させ、中間消費として（清掃やメンテナンス）、
また仲介サービスとして（コーチングや金融など）、非物質的投資としてますますサービスを動員するようになっているのである。
ところが非物質的投資は企業の競争力の源泉となっているものの、物質的投資とは異なった特徴と、それに由来する困難を持っている。つまり物質的投資では資本の減耗により、こうした投資は減価償却の対象となっているが、非物質的投資はそもそも、使えば使うほど価値が増加する場合が多い。またこうした投資の効果を測定することが困難であり、こうした効果を評価する特別なコンピテンスが必要とされ、またこうした投資は外部性を有し、「非物質的資産」の形態で蓄積されることがしばしばしばである。つまりこうした非物質的投資は企業により生産活動に動員される、次の三つの非物質的資産に関わる。
すなわち企業のコンピテンスと組織及びその規則の妥当さ（需要や制度環境に対する企業の適応能力）、信頼（複雑な財の品質ないし有用な効果をもたらすサービスの品質の評価にのしかかる不確実性を克服するためには、ステークホルダー間で確立される関係の質が決定的）、である。なお、マルティチュード派の議論と重なる論点であるが、こうした財及びサービスの生産は、企業のコンピテンスのみならず、消費者のコンピテンス（嗜好）を必要とする共同生産の形を取ることになる。以上の議論をふまえて du Tertre は以下のような図を示している。
図：非物質的資産への資源の転換における非物質的投資の役割
生産的ダイナミズム
物質的資産

設備の減価償

・設備財

減耗

中間財

転換

非物質的資産財とサービス生産

経験創出

・コンピテンス

非 物 質 的 資 源 の潜 在 的 開

・妥当さ

発

・信頼

非物質的投資による資産への資源の変容

非物質的資源＝コモンズ

出典：du Tertre (2008), p.90 を修正

ここで資源が単なる生産的ポテンシャリティのことであるのに対して、資産は価値増殖

過程に投入された資源のことである。非物質的資源のこうした開発が、非物質的資産の開発へと転換するために、非物質的投資がなされなければならないのである。またこうした投資は、企業枠組みを越えて、他のアクターにとっての資源として機能するという外部効果を有する。
「外部性＝資源」のシナジーが、地域や活動部門のレベルで、生産的潜在力を補強し、これが「集合的非物質的資産」、マルティチュード派のいう「コモンズ」を構成する。やはりマルティチュード派に倣って表現するとすれば、コモンズを地主的に領有するためには、非物質的投資が不可欠なのである。つまり非物質的投資は外部効果を有し、コモンズを構成する。こうしたコモンズの領有は、資本主義の起源たるエンクロージャー運動にもなぞらえることができよう(Negri, Vercellone, 2008)。そこでのコモンズの私有化は、資源を人工的に希少化させることで生み出されるレントをめぐるものであった。現代のコモンズのレントは例えば金融レントや知的財産権などとして領有されることになろう。もちろん集合的資産が持つ外部効果が企業の生産ダイナミズムに統合されるためには、例えば知的財産権や新しい会計、監査制度(M. Power)のような制度枠組が必要となろう。
３．コモンズとしてのテイスト：評価のプラグマティズム（１）テイストの構成要素
本稿で探求してきたコモンズは、裸の脳と脳との無媒介的な協働により構成されている
わけではあるまい。そこには常に媒介的な事物の介在が不可避となろう。こうしたコモンズに占める事物の位置をより深く検討するためには、嗜好について考察することが有益であると考えられる。嗜好こそは事物とヒト・エージェンシーとの間の相互作用を解明するのに重要な橋頭堡をなしているからであり、嗜好が単に事物と崇高なる主体とのロマン主
義的な突き合わせなどではなく、何よりもまず他者の嗜好の模倣であり（ラトゥールによる G.タルド論については Latour, (2009)を参照）、集合的な出来事であり、その意味で脳の「協働」について考察するに適切だからである。
それにしても嗜好=風味とは不思議な概念である。英語の taste やフランス語の gout という単語は、事物の持つ風味や味覚を示すと同時にヒト・エージェンシーがある事物に対して感じ取る嗜好や好みを示している。事物とヒト・エージェンシーとの相互作用を考察す
るのに、嗜好=風味を取り上げるのが適切な理由もここにある。こうした観点からテイストを考察しているのが Hennion や Teil といったフランス鉱山大学イノベーション社会学セ
ンターCSI グループに近い研究者たちである。本稿でも彼らの議論を大いに参照することにしよう。
テイストを考察するに当たり、Hennion (2005)がまず批判の俎上にのせるのがブルデュー
による先行研究である。
『ディスタンクシオン』に示されているように、ブルデューはテイスト実践を、隠された社会的規定要因へと還元し、ワインや美術など様々な愛好家を、ア
タッチメントの受動的主体として、制約的に捉えている。つまりテイストの対象たる事物は記号でしかなく、嗜好する主体は社会的地位を再生産しているだけであり、テイストとは文化による支配の隠れ蓑でしかないことになる。
Hennion はこうしたブルデューの見解に対して、嗜好が何よりもまず反省的な活動であることを強調する。テイストは、既存秩序の再生産のみならず、遂行的な性格を有している。愛好家は情動に満ちたアタッチメントを通じて、能動的かつ生産的に、事物や作品、

テイストを変容させ、新しい感覚を創出することができる。しかし上述のように、テイス
ト実践をロマン主義的に理解してはならない。テイストは集合的に枠組みづけられ、デバイスを装備された状況の中で遂行されるからである。また事物や作品は、これらの事物に向けられる「まなざし」そのものを同時に作り上げるのであり、事物とその評価枠組みとが同時的に産出されることになる。こうした集合的評価枠組みが事物とその価値を生産すると同時に、事物の市場への流通や使用方法などを規定する。
こうして Hennion は、嗜好することとは、自らの社会的アイデンティティを示すことでもなく、事物に予め含まれている隠された特性を自らのコンピテンスにより「解読」する
ことでもなく、すぐれて「遂行的な」実践であることを強調する。つまり事物のテイスト
は予め事物に挿入されている所与なのではなく、テイスターの遂行的パフォーマンスから生じる。つまり嗜好の記述にしてからが愛好家のノウハウに属し、テイスターのこのパフォーマンスは技術や身体トレーニングに依存するのである。しかし強調されるべきことは、こうしたテイスターの反省的活動は高度に枠組みづけられていることである。 例えばある領域が一般性を得るに従って、ガイドブックや批評が生じ、それぞれの領域が特殊なボキャブラリを生み出す。ワイン批評などではこうした特殊な表現（甘いフルーツの香り、トリュフの香り等）を通じて、テイストは目印をつけられ、他者と共有されるのである（後述）。
Hennion によればこうしたテイストを構成する 4 つの要素があり、テイストは事物と身体との直接的な突き合わせではなく、テイストが動員する 4 つの基礎的要素により生産される。このような要素とは、事物と集団、デバイス（それが構成している状況）、身体である。これらの要素が嗜好の生産の中で登場し、その中で一貫性を与えられることになる。
テイストとは単に事物との直面だけでもなく、また集合的表象だけでもなく、これらの要素に複合的に基づいているが故にいっそう強固なのである。この 4 つの要素と嗜好との関係を示せば以下の図のようになる。
図：嗜好（テイスト）の 4 つの構成要素

集団

デバイス

テイスト

身体

事物

以下、それぞれの構成要素について説明しておこう。
①事物
上でも指摘しておいたように、事物は所与ではなく、その「効果」を内包していない。
また事物は、それへのアタッチメントと独立して記述できるかのような、所与の自然なのでもない。むしろ事物とはテストにかけられるべき実体なのであり、テイスト実践の中で生みだされるのである。この意味で事物 objets の二重の意味が威力を発揮し、それは試験（テスト）の「対象」であると同時に、嗜好を物質的に支える、まさに「モノ」なのである。こうした事物は複数の実体の複合であり、例えば音楽的事物の場合、それは演奏者のみならず楽器やホール、CD 等からなる複合体である。
②集団
一個の主体だけで事物に直面している限りでは嗜好は存在しない。嗜好とは常に他者の嗜好の模倣であり、他者による評価の蓄積が嗜好をなし、嗜好は常に共同的精緻化の軌跡の途上にある。また嗜好を表現し、産出するのに不可欠な集合的に精緻化された評価のボ
キャブラリもこうした集団により生み出され、共有されることになる。テイストが存在するためには、集合的に産出されたボキャブラリの使用により、言語表現化されなければな
らない。
③デバイス
繰り返しになるが、嗜好は主体と事物との純化された突き合わせではなく、嗜好実践を遂行するためには道具と規則が必要であり、具体的な状況の中で実践されることになる。
テイストはそれを登場させるデバイスやそれ自身のプレゼンテーション技術に依拠しているのである。媒介の連鎖を通じて遂行される嗜好は、高度に装置化され、道具化され、状況に位置づけられた集合的活動なのである。
④身体
モースにせよブルデューにせよ、規範による身体の社会的構築を強調するが、Hennion(2005)は単に社会が身体を重層的に決定し、その痕跡を身体に刻印するだけではなく、訓練され、官能的となった身体が事物を登場させる、とするのである。またこうした官能的身体の生産が、事物の効果を他の身体と共有することを可能にさせるのである。こうして嗜好する身体と嗜好される事物とが共同生産されるのであり、テイスト実践における事物と身体との共同生産こそがコモンズの内実をなしているといえよう。
さて、このようにテイストの基本的な構成要素について押さえた上で、我々は、市場において需要と供給とを調整するために、テイストがどのような役割を演じているかを見ておくことにしよう。
（２）需給調整様式としてのテイスト：テイスティング・セッションから上述のように我々は、事物のテイスト（風味）とヒト・エージェンシー（消費者）のテ
イスト（嗜好）との相互作用を見てきたところである。今や我々はこうした二重の意味でのテイストが市場の構築においてどのような役割を演じることになるかを食品部門の製品開発における各種のテイスティング・セッション（以下 TS と略）を事例に見ておくことに し よ う 。 こ こ で は や は り ア ク タ ー ・ ネ ッ ト ワ ー ク 理 論 に 依 拠 し た Meadel, Rabeharisoa(2001)による議論を紹介することにしよう。そもそも TS とは、原料の調達から製造、流通、消費といった製品のライフサイクル全体において生産のプロフェッショナルたちを関与させる集合的な過程であり、このライフサイクルの各段階で行われる各種の TS こそが当該製品の市場での需給調整を行う際の重要な要素をなしている。
Meadel と Rabeharisoa が検討するのは多様な形をとった TS であり、それはまずアドホッ
クな形をとっている。こうした TS において、企業は取引相手に呼びかけてセッションを不定期に開催する。そこでは量販店側のテイスターは消費者の代表をなし、テイスティン
グの結果は商取引の際の重要な論点を提供する。これに対し企業内のパネルのような厳密に規定された TS があり、ここでは、テイスターは専門家であり、彼らは訓練され、標準化されたボキャブラリを駆使して、集合的に新しいテイストを開拓するのである。この他にも「素人」の消費者パネラーによる TS も頻繁に開催されている。こうしたそれぞれのTS がアクターたちの間での製品開発と需給調整過程をなしているのである。
上述のように、テイスト実践が崇高なる主体と事物との純粋な突き合わせでなかったのと同様に、TS は高度に装置化され、枠組みづけられている。例えば Meadel たちはオレン
ジジュースのデスクリプター（記述語）を作成するセッションを取り上げている。そこではテイスターは消費者の代表であり、フルーツジュースの 4 つの基本的テイスト（甘さ、塩辛さ、酸味、苦味）と基本的フレーバー（オレンジのテルペン・フレーバー）を認識し、感応するように訓練される。この意味でテイスターは過剰に装備されているといえる。つまりテイストの仕方を学び、自らの視覚的、味覚的印象を他者と自分自身に対して表象する能力を獲得する。しかし同時にテイスターは過小にしか装備されていない。というのも、彼らがテイストするのは匿名の液体なのであり、通常の市場であれば依拠することのできるパッケージやブランド、価格もないのである。このセッションにおいては、テイスター
は純粋な技術的陳述（成分の専門家が扱うような）でもなく、単に個人的な意見（好きか嫌いか）を述べるのでもない。彼らは自らの身体を使用して視覚的格付けから、匂い、味について順番にテイストすることになる。
１）「手がかり」としてのテイスト
TS とは事物（製品）とテイスターとの親密さ（事物と身体との相互作用ないし、「手がかり＝つかみ」）の確立ないしこの親密さの刷新である（Chateauraynaud、須田 2008a)。Meadel
たちはこうした親密さの基礎には三つのメカニズムがあるとする。すなわち製品との接触に官能的な身体の生産、事物の印象を言葉で表現すること、さらにこの印象を集合的に試験（テスト）することである。以下、Meadel たちによりながらこの三点について説明しておこう。
①官能的身体の生産
TS は事物とテイスターとの媒介として身体を関与させ、製品を刻印するように身体を官能的にさせる。TS ごとに官能的身体ができあがってくるのである。企業内部での TS セッ
ションの繰り返しは、社員に対して製品の微妙な変化に対して注意深くなる能力を鍛えることになる。製品が社員の身体に刻印されることで、彼らに対して、製品の特性を継続的に安定化させ、原料における微妙な変化に対しても敏感にさせる。例えば先のオレンジジ
ュースの TS では、その年の夏がかなり暑かったために、原料の糖度が上がったような場
合、これを感覚的に理解することを可能とさせる。また他社の類似製品と自社製品を差別化させるためにも、こうした官能的になった身体を通じた TS が威力を発揮することになる。つまり単に製品の成分を示すために身体を使用することではなく、製品との接触において身体が経験していることを記述するための身体を製造することが重要なのである。
②印象の言葉による表現
事物の印象をできるだけ正確に表現する単語を探すことが、官能的身体の生産と同時進行する。例えば Meadel たちのオレンジジュースの TS の場合、112 のデスクリプターが産出されており、G. Teil はチーズの消費者パネルでは 600 の項目を数えている。こうした多種多様なデスクリプターの一覧は、オレンジジュースのようなベーシックな産品についてさえ、身体と言語とが、親密な「手がかり＝つかみ prise」を変容させ、拡張させることができることを示しているのである（須田 2008a による Chateauraynaud 論を参照）。また印象を言語化することによって、個人的な印象を人々の間で共有することができるようになり、これを表現する単語の流通を促すことができる。例えば先ほどのオレンジジュースの場合
では、エンジニアは現在のタンクにあるオレンジが「酸っぱすぎる」から、これを保留しておき、後により甘いオレンジが収穫されたときにこれと混合しよう、と提案するかもしれない。このように言語化は印象を表現するだけでなく、この印象を共有し、事物を流通させる場合にも、重要な役割を演じることになる。
③印象の集合的試験
TS はすぐれて集合的な体験であり、そこでは他のメンバーにより表明される印象が各人により追体験されるようになっており、そのメンバーの間身体性に基づいているといえる
ような集団が創出されることになる（メルロー＝ポンティや廣松渉の議論がこうした議論を深化させてくれよう）。TS では、共同パネリストにより提起された特定の単語を通じて、別のテイスターは、自分にとってそれまで曖昧であった印象について正確な表現を認識す
ることもある。他方では、他のテイスターが表明する単語に対して、自分自身の印象の特異性を実感するかもしれない。こうした印象の集合的テストは、各人の個別的な身体の境界線を浸透性にさせることになる。このように TS を通じて形成される集合的身体は共通
分母でもなければ個別身体の総和でもなく、事物のテイストの印象の集合的な精緻化の軌跡をなしている。われわれは、ここにおいて、我々の根本的な課題をなしていた「脳の協働」としての「コモンズ」に再び立ち返ってきたことになる。
こうして得られた、メンバー間でのテイストの印象の突き合わせは、各パネリストが当
該の製品に与え、他の製品からこれを区別させるような平均的スコアを体現した「製品プロフィール」、「平均のテイスト」を構築することを可能とさせる。各人の身体と事物との突き合わせは、当該事物を過剰に評価させるかもしれないが、TS が集団的になされ、また複数の事物との比較がなされる限りにおいて、こうしたロマン主義的な突き合わせが相対化されることになる。こうして TS から立ち上がる平均的なテイストないし製品プロフィールが市場により回収されることになる。上述のように「脳の協働」は確かに、ヒト・エージェンシーと事物とが織りなす豊かなコモンズを生み出すことになろう。しかし、こうしたコモンズから資本主義企業が資源を引き出すためには、こうした TS のような非物質的投資が不可欠なのである。
２）市場での需給調整様式としてのテイスト
TS におけるテイスターと製品との相互作用は一方において、製品との接触から生じる印象を身体的にもボキャブラリー的にも表現できるテイスター（彼らは消費者の代表である）
を産出する。他方でそれは、上述のように平均的なテイスト、「製品プロフィール」を産出する。それでは製品と、それについての、消費者の代表たるテイスターの印象とはどのよ
うに調和され、市場で流通する客観化された参照点がどのように生み出されるのであろう

か。再び Meadel たちの議論を追うことにしよう。
①TS の増殖
まず、事物とヒト・エージェンシーの相互作用としてのテイストが市場を構築するためには、TS は実験室や製造工場、スーパーマーケット、消費者パネルを超えて、広く普及しなければならない。例えば家族の食事において、新しい食品を食べるような場合、その食品について家族成員の間で印象を交換することもあろう。こうして事物についての印象の生産と言語化、集合的テストが広範に普及し、テイストが集団により発動されることにな
る。またこのような間身体性の中で産出された製品プロフィールは、別の間身体性の中に投じられ、そこでのテストにかけられることになる。例えば前述の家族でテストされた新製品の製品プロフィールは、その子供が友人たちと外で飲食したりする際にもテストされることになる。こうして我々は、脳の協働の産物であるコモンズにおいて、事物とヒト・エージェンシーの相互作用と、そこから立ち上がる間身体性が決定的な役割を演じている
ことがわかる。
②共通の目印、共有された信念としてのテイストの精緻化製造企業や量販店、希には消費者団体（GMO 産品や有機農産物など）、研究者、政府な
どの市場の様々なアクターが、市場で反映され可視化されるような「製品プロィール」をめぐって、流通チェーンの上流であるいは下流で、交渉する。いったん市場での販売許可がなされると、こうした製品プロフィールの製造には、参照されるべき共通の目印としてのテイストが相互に交換され、とりわけ近年では量販店が製造するプロフィールが消費者の平均的テイストとして準拠をなし、各経済アクターの期待と行為を調整するのである。
（３）ワインにおける嗜好と市場の構築
テイスティング・セッションにおける嗜好による市場の構築の事例を離れ、次に我々は、事物とヒト・エージェンシーとの間での相互作用たる嗜好が市場をどのように構築するかを、ワインに関する嗜好を事例に検討しておこう。そこではワインに関するテイストがワ
イン批評やガイドブックへとテキスト化され、客観化されることで、アクターの間での期待を相互に調整させる参照点が産出されるのである。
歴史上、フランスにおいて、度重なるワイン危機のために、需給の突き合わせのみでは市場を安定化させることができず、国家や団体が品質ラベルを制定し、ワインの間での差別化を図ってきた。もっとも、ワインに関しては品質についての条文が規定されたのは、
古くは、16 世紀のフェリペ 2 世のオルドナンスが Valladolid 地方での高級ワインの生産地や生産条件を規定し、19 世紀にはボルドーワインの格付けが登場し、フランスのワインのAOC（統制原産地呼称）については 1908 年の 8 月 5 日の法律、チーズを含む AOC が 1935
年、AOC を管轄する全国原産地呼称機構 INAO が 1947 年に発足しているのである(Teil,(2007)、須田 2000）。
フランスにおいて、1970 年代以降テーブルワイン生産が激減したのに対し、AOC ワイ
ンは年次において変動はあるものの生産量は増加の一途を辿ってきた。こうして多数のAOC ワインが生産されることになり、多すぎるラベルがあまり差別化の効果を持たなくなったほか、数々のワインコンクールやガイドブック、セレクションが産出されることになった。すでに名声を確立しているボルドーの AOC ワインは、品質とラベルの結合を確立

しようとしてコミュニケーションキャンペーンに力を入れてきた一方、別のあるものは、
カーブ（酒蔵）やワイン品評会でのワインの直売の他、ワイン・ツーリズムも 90 年代から拡大するようになり、生産者による直売の 20%をこうしたツーリズムが占めるようになっている（1998 年に初めてワイン・ツーリズムのガイドブック Gide de Charme des Vins etVignobles de France : Gide Touristique de Vin, Payot & Rivage が発行されている）。もちろん
ラベルとワインの品質との結合を確立するために科学も動員され、90 年代初頭には国立農業研究所 INRA の 6 つの部局がワインの表示と品質との関係について研究を行うことになった。もっとも、こうした研究は、「地域（テロワール）」と農作業実践、ラベルとの間の密接な関係を見つけ出そうとして、土壌や農学、気象、様々な人間的要素（ブドウ栽培・
醸造ノウハウなど）がリストアップされたが、様々なラベルのワインをヒエラルキー化させるまでには至っていないのである(Teil, 2007)。
１）「コンテキスト」からの脱却：還元（縮減）と展開
上述のように、ワインこそはその多すぎるラベルのためもあり、「良い」ワインを選ぶことが困難であり、ガイドブックをはじめとして多様な市場媒介デバイスが登場しているのである。こうしたガイドブックやワイン批評（Broadbent や Parker といった国際的に著
名な批評家による点数付け）なしには、高級ワイン市場は成立し得ない。以下では Teil (2001,200?)によりながら、事物とヒト・エージェンシーの相互作用たるテイストがどのように、こうしたガイドブックへとテキスト化され、客観化されることで、市場を構築するかを検討しよう。
ワインのガイドブックや批評は、前項で見た食品企業のテイスティング・セッションと同様、テイスティング（試飲＝デギュスタシオン）に基づいている。しかし同一のワインのテイストをめぐる知覚でも、時と場所等々に応じて異なる。したがって「デギュスタシオン（試飲）の状況」ではなく「製品」そのものをテイスティングするためには、テイス
ターは「背景から脱却し」なければならない。ところが「コンテキストの外側で」テイス
ティングすることなど不可能なので、官能分析試験に近いワイン・コンクールのような、特別なデギュスタシオン状況が優先されることになる。こうして多くのワイン批評やガイ
ドブックはこうした特別なデギュスタシオン状況でなされた結果を重視するのである。しかし例えば Guide des Vignobles de charme といったガイドブックはコンクールと並んで、特別なデギュスタシオン状況、すなわちカーブでのデギュスタシオンを強調する。
「このガイドブックは、デギュスタシオンの悦びを、ぶどう園やカーブの美しさ、もてなしの能力、
職 人 的 作 り 手 の 情 熱 な ど か ら 得 よ う と す る 人 々 の た め の も の で あ る 」 と し て い る (Teil,(200?)より引用)。コンクールとならんで、こうした形態のデギュスタシオンも多くのテイスターによって活用されている。しかしそれぞれのカーブごとに異なっているために、こうした形のデギュスタシオンによっては、様々なワインについて生み出される言明（コメント）が比較可能ではなく、ワインのテイストはカーブの中で得られるテイストへと縮減されてしまう。
逆にコンクール状況はすべてのワインを比較可能にし、その上、コンクールのデギュス
タシオンのプロトコルが、時間と空間を超えて一様に再生産されるように、標準化され、規格化されている。例えばコンクール開催の欧州規格は、デギュスタシオンが開催される

環境と状況を厳密に規定している。世界中で生産され、批評されるワイン全部を、それぞれのコンクールが集めることなどをしなくとも、規格化された状況下ですべてのワインの比較が保証されることになる。ところがこうしたデギュスタシオン状況の規格化は、「コン
クール状況において品質を示すことができる」ような品質の定義へとワインの品質を還元してしまうのであって、状況を脱却すべきとされていたのに、特定状況へと品質を縮減させてしまうのである。プロのデギュスタシオンによってなされるこうした還元を相殺し、デギュスタシオンのコンテキストから製品を脱却させるために、それぞれのテイスターは、同一のワインのデギュスタシオンの機会を増大させる。それは、デギュスタシオンの様々な状況に応じたこれらのプレゼンテーション全体を統合した知覚を得るためなのである。
こうしてワインについての言明の「比較可能性」を保証させるデギュスタシオンのコン
テキストの還元（縮減）と、他方でのデギュスタシオン状況の「増殖」（一つのワインについてより完全に把握するためにワインの表現を奥深く「展開させる deployer」）という二つの補完的操作が、同様にワインのテイストと並んで、テイスターの嗜好を生産するのである。
２）ワインのテイスティングとテイスターによる判断
上述のように様々な製品の間での比較を可能とする還元と、他方での製品の種別性を奥深く表現する「展開」というやり方で、デギュスタシオンは製品を把握する。すなわちブラインド・テイスティング degustation a l'aveugle は、視覚と嗅覚、味覚という知覚以外のすべての情報をワインから除去し、ワインを色のついた、香りのする、おいしい液体へと還元するのである。こうした還元により、世界中のワインを比較することが可能となる。
しかし、こうしたテイスティングは、品質のヒエラルキーに従ってワインをランクづけることはできるが、ワインを識別することはできず、それぞれのワインの特徴をわずかばかりしか表現できない。従って、テイスターの固有の美学と彼＝彼女の嗜好が、言明において重要な位置を占める。ブラインド・テイスティングは言明において製品の場を減少させ、テイスターの美学を重視しすぎ、自らの嗜好のみを押しつけることでワインのスタイルの均質化をもたらす、と非難されることになる。
しかし（と、Teil, 200?は続ける）ワインとは、単に色のついた、芳香のある、おいしい
液体だけなのではなく、スタイルであり、生産地であり、技術であり、気象であり、文化システムであり、品質認証であり、価格であり、ラベル等々である。こうしてワインのラベルを明らかにした上でのデギュスタシオン degustation en claire は、製品そのものを奥深く表現し、製品の「エラー」を単純な繰り返しによって識別できる。しかしラベルを明らかにしたデギュスタシオンは、ブラインド・テイスティングと対称的な非難、つまり言明において製品によって影響されすぎていると非難される。テイスターの「判断」がもはや存在せず、製品が確立している評判ないしスタイルに順応するだけであるというのである。
ラベルを明らかにしたデギュスタシオンでは、言明において支配的となるのは製品なのである。
ブラインド・テイスティングがすべてのワインの「比較可能性」を確保し（しかしその存在を還元しつつ）、ラベルを明かしたデギュスタシオンが製品を奥深く「展開」させてくれる（しかし比較可能性を制限しつつ）。しかしテイスターたちは、製品のみの表現もしくはテイスターのみの表現といった、一方のみに与するのではなく、多くのデギュスタシオ
ンは、セミ・ブラインド semi aveugle で開催される。つまり「比較可能な」ワイン（フランス産、カリフォルニア産、ボルドー1 級、等のように）を集めるのである。判断の同一基準、ワインの「特徴 typicite」を示す「比較可能な」ワインを集めるのであり、これがより広範に製品を捉えることを可能とさせるのである。こうした特徴は、単に、原産地の特徴的な製品という意味だけでなく、品種、マーク、価格、醸造技術などの特徴である。こうしたセミ・ブラインドなデギュスタシオンは、比較可能なワインを限定すると同時に、製品の間の比較を可能とする「共通性」を特定する。特徴がテイストの基準をなし、これに照らしてワインを判断することを可能とさせる。つまりテイスターは、評判や価格、地域、栽培方法にテイストが適合しているかどうかについて判断することができるのである。
こうしたデギュスタシオンにより、製品の美学とテイスターの美学が言明の中に対称的に統合されることになる。
３）批評の共同体
コンクールがデギュスタシオンの「コンテキスト」の還元であるように、またブライン
ド・テイスティングにおいてグラスの液体が「製品」の還元であるように、たった一人のテイスターはテイスターの還元である。テイスターたちの嗜好は多様であるため、いくつかのガイドブックやワイン批評雑誌は、テイスターたちを品評会 jury へと組織している。
「21 の主観性の総計は客観性の始まりである」(La Revue du Vin de France, no.407,p.4)(Teil,(200?)からの引用)。このワイン批評誌はワイン評価において、21 人のテイスターからなる品評会を活用しており、ここで「客観性」というのは、品評会の言明は、たった一人のテイスターによるよりも、より還元的でも、特殊でもなく、より完全であるということを示したいのである。しかしこのとき、品評会でそれぞれのテイスターが発する様々な言明はどのように接合されるのであろうか。異なったテイスターたちの間で、どのように言明の対置と流通が可能となるのであろうか。
批評家が集団として機能するためには、新しい還元、すなわち知覚の言語表現化がなされなければならず、これこそが言明の比較可能性を確保する。知覚を記述するために言語を使用することは、ワインの現前を還元することである。しかし品評会は、言語による還元を通じて、たった一人のテイスターが生み出す還元を回避することができるのである。
さらに、かの言葉と事物との、あるいはシニフィアンとシニフィエとの間の弱い結合のために、テイスターたちはお互いに知覚を明確化させ、調節させるように促され、このこと
が言語の還元的性格を減少させるのである（前述のテイスティング・セッションの「印象の集合的試験」の項を参照せよ）。
批評家ないし、より一般的にプロのテイスターは、知覚の同一基準を用いる。すなわち
外観と香り、味覚という三つの次元が一般的に、（直接評価される）強度 intensite と、（デスクリプターを通じて捉えられる）品質とに分解される。デギュスタシオンのコメントに使用されるデスクリプター（記述語）によって、様々なワインから産出される知覚を精密に示すことができる。製品の特性に基づいた品質についてのこれらのデスクリプターの使用は、テイストの言明において、製品を正確に捉え、逆にテイスターをそれほど前面に出さない。逆に、総合的な言明、全体的な印象は、テイスターの嗜好のよりよい表現を可能とする。結局、テイストされる製品と、テイスターを同時に言明の中に確保するために、下の表のように、国際コンクール規格に則ったワインの評価カードは、分析的な分解と、調和との総合的評価、つまりワインの全体的な品質を同時に記述するのである。こうして事物とヒト・エージェンシーのそれぞれの「テイスト」がテキスト化された形で同時に産出されることになる。
表：国際ワイン機関 OIV のデギュスタシオン・カード(1994)
優良
視覚

外観

嗅覚

強度

良

可

不可

問題外

テイスター所見

品質
味覚

強度
品質

調和
全体
出典：Teil, (2001),p.78

上のようなデギュスタシオン・カードの収集を通じて、各種の品評会での批評家の言明の凝集によって、すべてのデギュスタシオン状況で、すべてのテイスターにより与えられる評価全体を集計した平均を計算できる。二つの品評会の間で、また二人のテイスターの間で、コメントの相違を接合したり、コンセンサスを蓄積したりする作業が行われる。この場合、対立した評価も、排除されたり、誤りとされず、品評会や製品に応じた多様な評
価の仕方として解釈される。
品評会と同様、ワイン批評家の共同体は、それが採用するデギュスタシオンの手続きの多様さを通じて、品質についての言明を展開させることができる（一人の批評家の言明を別の批評家のそれと接合させることで）。言語表現は、それぞれの批評家の知覚を還元するとしても、それぞれのテイスターの知覚を流通させ、調節させることで、テイスティングされる製品の展開を可能とさせるのである。デギュスタシオンにおける言語表現を通じて、
テイスターにより産出される言明の中で、ワインの位置が確立されることになる。またテ
イスターが言明するモノの知覚を言葉に還元することで、それがまた言明の比較を可能とし、集団的言明の中でその結合、その集計、その凝集化を可能とするのである。こうして
批評は、あらゆる状況での審査員たちの嗜好を蓄積することで、ワインの「品質(La qualite)」を判断できるのである。
４）市場の媒介的デバイスとしてのワイン批評
上述のデギュスタシオン・カードに示されるような、ワイン批評家全体により使用されるデギュスタシオン手続きは、広範に比較するために還元すること、一つの製品について奥深く知るために展開すること、という二つのオペレーションを実施することで、ワインの中に、「特異性」を見いだす。こうした特異性はワインの特徴の一つであるが、判断の以前にも、また判断の外側でも存在しないのである。それは、批評家により産出される特徴
であるが、批評家自身も製品に完全に依存しているのである。批評家に使用されるデギュ
スタシオン手続きが描く美学的判断は、ワインの内在的特徴の中にもっぱら求められるべ
きものではなく、テイスターのみの内在的特徴の中にも求められない。展開と還元とが、テイスティングされるモノの特異性を産出するために必要なのである。ここでも第３章で解明されたテーゼ、すなわちデバイス（デギュスタシオン手続き）なしにテイストは存在しないことが確認されるのである。
このようにワイン批評はワインを、複雑で集合的で、多様な手続きに服させる。ワインの品質は、こうした手続きの結果なのであり、それぞれ完全に即座に明らかにされ、次いでその選好を生産するためにテイスターの嗜好により「フィルターにかけられる」ような、既存の所与ではない。対称的に、批評家のテイストもまた、こうした長い膨大なデギュス
タシオン実践の結果であり、だからこそ嗜好は変化し、その様式を含むのである。テイス
ト（嗜好＝風味）とは手続きの結果であり、デギュスタシオンが、テイストつまりワインの品質だけでなく、テイスターの「品質」をつくる。
さてそれでは、こうしたワインのガイドブックや批評は、ワイン市場の構築にどのような効果をもたらすのであろうか。ワイン批評は、ワインの還元と展開を同時に活用することで、それぞれの製品を差別化する。またワイン批評による製品のカテゴリ化は、還元に抵抗する特異性の他に、「希少な」製品を示す。こうしてワインの品質に関する「ある一つの」判断の生産が、ワインの「評判」の形成と蓄積を可能とさせ、さらにこうした評判を通じて判断の形成と蓄積が可能となる。このような批評による格付け作業は、評判の生産、判断の蓄積を可能とし、とりわけ評判によって、効率的に需要と供給を突き合わせること
で、価格の形成に貢献するのである。
４．市場的媒介のデバイス(１）評価のプラグマティズムと消費者のコンピテンス
上述のように、我々は「非物質的なレジーム」から記述を進めてきた。しかし非物質的なレジームは「物質的な」事物なしには成立し得ない。あるいは、コモンズが「脳の協働」
からなるとしても、こうした脳の協働の中で、事物が占める正統な位置を確認しなければならない。マルティチュード派の論者たちがそもそも認めているように、脳の協働は例えば情報コミュニケーション道具を介在させることがしばしばである。この場合でも脳の協働のためにはコンピューター、マイクロソフト社、知的財産権、独占禁止法、WTO の TRIPS
協定、弁護士事務所等々多くの事物や制度などからなるハイブリッドが不可避的に介入せざるを得ないのである。我々はとりわけアクター・ネットワーク理論による市場分析の成果を活用して、むしろ事物こそが脳の協働にとって不可欠であることを確認するだけでな
く、脳と事物との対称的生産について議論を進めなければならない。
こうして我々は、アクターの側から、非物質的蓄積体制で産出された事物についての評
価のモダリティから出発することも可能である。つまり我々は、第２章で認知的資本主義
ないし非物質的蓄積体制について、供給側面を中心に見てきたが、需要、とりわけ消費者のコンピテンスの観点からもこれを検討しなければならないのである。こうした供給と需要との対称的生産を解明させてくれるのが、アクター・ネットワーク理論による市場研究なのである(Callon et al. 2007、須田 2008a)。それはモノの評価の手続き的次元を強調する（上述のワインのテイストのデギュスタシオンの例を参照）。つまりモノの価値はレジームや交換システムにより決定されるのではなく、ヒト・エージェンシーによる評価を伴うのであり、この評価様式はモノの物質性とヒト・エージェンシーのコンピテンスとの、手続きにより枠組みづけられたローカルな相互作用の結果なのである(Caliskan, Callon, 2009)。
経済学も、制度の考察を進める中から、経済アクターのコンピテンスについて検討を加えてきた。Caliskan, Callon (2009)によれば、限定合理的な個人が効率的なコーディネーシ
ョンを可能とすることを解明するために、経済学者たちは制度を、「社会＝認知的人工補装具」ととらえたのである。義足などの障がい者用の人工補装具として制度をとらえることで、人間存在に潜在するコンピテンスを向上させ、発動させるものとして制度を考えた。
他方で、こうした人工補装具は主体化 subjectification の道具でもあった。市場にあっては、
こうした制度ないし市場デバイスが個人的アクターを経済アクターとしてフォーマット化
するのに貢献している。
しかし経済アクターによるモノの評価はたんに、認知資本主義という構造やレジームの「効果」なのではない。コンピテンスのある人々がどのように特定のモノとコミットする
かによってモノの評価は異なる。もちろんこうした表現は、生産と消費、評価する主体と評価されるモノとの間の存在論的非対称性にとらわれたままである。むしろ Callon たちは評価のプラグマティズムを強調するのである。つまり市場的なデバイスが主体化を促し、この主体は評価を発動するべく、技術的にも精神的にも装備されることになるが、主体化されたエージェントは、自らを経済主体として行為させる認知的、物質的デバイスにコミットするように促される。しかし、こうした主体化の過程は、アルチュセール的な意味での構造主義的な主体化＝臣民化として捉えられるべきではない。むしろ人々は自らのコンピテンスを通じて、評価に貢献するのであり、彼らはモノに対して、予め決められた地位を与えるのではなく、また評価は構造やレジームの効果なのではなく、コンピテンスを持った人々が、どのようにモノとコミットするかの結果なのであり、経済評価過程における、モノの物質性と人々のコンピテンスとの相互作用が重要なのである。さらに評価のプラグ
マティズを強調することで、我々は構造主義から解放されるだけではなく、モノとヒト・
エージェンシーとの存在論的非対称性からも解放されるのであり、モノの格付けは、行為生産過程なのであり、これにより事物の価値と人アイデンティティが対称的に創出されるのである。
（２）市場的媒介のデバイスと事物の評価：アクター・ネットワーク理論から
我々は事物が人々の行為と期待を調整するメカニズムをアクター・ネットワーク理論やコンヴァンシオン理論から解明してきたところである(須田、2008a)。ここでは、行論の必要上、すでに明らかにしてきたアクター・ネットワーク理論の基本的な概念について再論することで（注 2）、この理論が市場分析にどのような新たな視点を提供してくれるのかを示しておこう。

１）アクター・ネットワーク理論とは①「翻訳」の社会学とブラックボックス
アクターネットワーク理論のカロンやラトゥールは、 ホッブズの政治哲学に基づいて、「翻訳」の社会学を確立した(Callon, Latour, (1981)、須田 (2008b))。通訳不可能な利害に突き動かされた、ミクロアクターの間での混交という自然状態（万人の万人による闘争）か
ら君主に代表される安定した秩序はいかにして登場するのか。ホッブズによれば、こうした秩序は契約によって大衆 multitude の名の下で語ることを許された少数のアクター（君主）により代表されるのである。ここではホッブズのリヴァイアサンは、マクロ・アクタ
ーとして登場しており、大衆のイメージは、君主を通じてのみ存在することができるのである。このマクロ・アクターは、エスノメソドロジーにより記述される、直接的に可視的な相互作用の中に登場するものたちよりも、より多くのアクターや状況を巻き込んだ説明を与える力を有しているのである。こうして、マクロ・アクターは相対的に短いリストや要約、凝集を産出できるのであり、こうしたリストは、多くのアクターによりリストとして利用されるのである。つまりスポークス・パーソンたる君主が契約を通じて、アクター
や、それに連結した不均質な塊を凝集することでこれらを代表（=翻訳）することができるのと同様に、言明や科学的事実もまた（常に暫定的な）凝集の作業の結果として扱うことができるのである。またこうした言明がもはや不可逆的で、反論するにはコストがかかりすぎるような状態になり、「ブラックボックス」化することもある。
こうしてカロンやラトゥールは、科学的発見を特徴づけている科学的事実の可視化という問題を、一連の翻訳の連鎖の構築と関連づけることになった（注 3）。つまり利害や力の雑多な塊を、「移動し」、凝集させることで、リヴァイアサンのように言明や定式、設備、実験室へと翻訳することができることになる(Latour, 1999 を参照)。したがって科学的言明
や技術的イノベーションは、スポークス・パーソンの行う一連の翻訳の中で明らかになるのであり、こうした言明や理由付けの成功の可否は、そこに貯め込まれている「リソース」の数に依存することになる。これはホッブズの代表者モデルと同じ構造をなしており、代表者の重要性やそのスケール、規模は、彼が代表している諸個人の集計によって計られる。
絶対君主は大衆の意思の総計でしかないというテーゼに見られるように、リヴァイアサンという人工的身体の構築は、加算という操作を通じてのみなされているのである。同様に科学技術において実施されるあらゆる結合形態を理解するためには、加算を与えるだけで十分であり、ヒューマン、ノンヒューマンなアクターは、その拡張への意思を付与されているだけなのである。リヴァイアサンに見られるように、ヘテロなミクロ・アクターからなる開放的な世界から、安定化した閉じた世界への移行はどのようになされるのか。それは少数のマクロ・アクターの統制の下での結合以外の根拠を持たない。その成功は、より多くのヒューマン、ノンヒューマンなアクターとの同盟を可能とさせるような加盟・徴
用 enrolements、巻き込み・惹きつけ interessement のデバイスにかかっている。ヒューマン、
ノンヒューマンなアクターの結合からなるネットワークが強度に不可逆的で、一点集中的であるとき、このネットワークはブラックボックス化するのだが、そのためには実験室やその他の固定点（計算センター、利潤センター（企業など）等）へのアクターの結合と凝集に成功しなければならないのである。またこのブラックボックスは外部アクターのネッ
トワークへと結合され、この外部ネットワークと（お互いの境界を越えて行き来する）媒

介物を交換し合っている。こうしてこのブラックボックスは別のネットワークの中の固定点となり、この別のネットワークを機能させ、安定化させる。動員されたアクターが、その媒介物により移転された資源を雑多な形で再翻訳することで、このネットワークを分裂させてしまうようなことを回避するためには、ブラックボックスの構築が不可欠なのである。ブラックボックスを欠如した科学的言明や技術的デバイスは力を喪失し、塊の中に溶解してしまう。逆に言えば、ある科学的言明は、ブラックボックスを統合しているほど、これを解体するにはコストがかかる。
「 著者により集められたブラックボックスの数に比例して、異議申し立てに対する反論コストが増大する」(Latour, 1987,p.83)。このようにブラックボックスが抵抗力と制約力を持つのは、ブラックボックスにおける技術的事物の積極的存在による。
②媒介物とアクターの相互規定
Callon (1991)によれば媒介物とは、アクター間で確立される関係の、形と素材を持った事物であり、アクターの相互作用は媒介物の流通を通じてなされるという。またアクター
は相互作用の中で「相互規定 entre-definition」において把握され、それは、自らが流通させる媒介物の中に具体化されている(p.198)。それならば媒介物にはどんなものがあるか。
それはまず、文字によるインスクリプション、テキストである。このインスクリプションと そ の 流 通 は 支 え を 前 提 し て い る 。 こ の 支 え に よ り 輸 送 に 耐 え る こ と が で き 、「 不 変 性
immutabilite」が確保される。この不変性によって、時間と空間を超えた相互作用が可能となる。次の媒介物は技術的人工物であり、その他に人間存在、とりわけ彼らが肉体化しているスキル（ノウハウやルーティン）や貨幣がある。
ノンヒューマンな媒介物、技術的デバイスがなぜヘテロなアクターを規定し、結合させることができるのであろうか、という問いに対して Callon (1991, p.200)は次のように応える。つまり技術的デバイスは言わば行動プログラムをなしている。これはネットワークをテキスト化するのである。つまりネットワークは技術的デバイスの中にテキストとして記載（inscript）されているのであり、媒介物は無口なのではなく、翻訳しているのである。
例えばラジカセには ON とか OFF、早送りとか、書かれている。さらに例えば、デザイナ
ーは、技術的デバイスに対して技術的選択と同時に社会的選択も記載している（照明器具が故障したとき、素人の使用者の介入を許すのか、それとも密閉されているのか）。また、
こうしたテキスト化は論争の際にも産出される。例えば原子力発電所は技術と社会を融合させるのである。こうして「技術的」デバイスは文学作品と同じくらい透明であったり、なかったりする。「19 世紀が文芸批評の時代であったように、21 世紀は技術批評の時代となろう」(Callon, 1991, p.200)というのである。
このように技術的デバイスたる媒介物はヒトやモノに対して役割を割り振り、これらを全体として結合させる能力（ネットワークを包摂する能力）があり、言わば行動プログラ
ムをなしている。このプログラムは文字（どのような形であれ）により翻訳され、ネット
ワークはこのデバイスの中で読み取られる。こうして媒介物は、実体が入り込んでいるネットワークを記載し、社会的結合に対して一貫性を与える。社会的なことは、媒介物を癒合させる cicatriser インスクリプションの中で読み取られるのである(Callon, 1991, p.204)。
アクターの定義はやっかいである（注 4）。Callon (1999)も述べるように、アクター・ネ

ットワーク理論は「アクターのラディカルな非決定性を前提としている。アクターのサイズ、その心理的構成、その行動の背後の動機など、いずれも事前には決定されていない。
こうした仮説が、社会科学をノンヒューマンへと解放したのであり、さらに、個人主義・
ホーリズムという不毛な二元論からも社会科学を解放した」(p.181-182)としている。アクターとは、媒介物（テキストやヒューマンな、もしくはノンヒューマンな事物、貨幣など）を結合させることのできるすべての実体であり、こうした実体は別の実体が住んでいる世界を定義し、構築し、これらの実体に歴史やアイデンティティを付与し、これらの実体を関係づける。こうした定義にしたがえば、行動とはヘテロな実体を含んだネットワークを精緻化することなのである(p.205)。またアクターは、結合や混合、連結、計算などを通じて、N 世代から N+1 世代を産出する変換者でもある。またアクターはハイブリッドでも、集合的でもあり得る。あえて定式化すれば次のように示されよう。R(A)=Br1C,Cr2E,Fr3Hという具合である(p.209)。ここで R(A)は、A によって記述されたネットワークであること、
つまり（その流通を A に負っているような）媒介物の中に記載されたネットワークである
ことを示している。A は一連の実体の集合（媒介物により定義される）B や C、E、F、Hを定義すると同時に、関係 r1、r2 を定義するのである。
より具体的に検討するために、Callon et Law (1989)のカキ養殖の事例を検討してみよう（注 3 も参照）。彼らによれば、一方に科学的知識、他方に経済的生産があるのではないという。すなわちかなり長い、ヘテロな社会技術的ネットワークのみが存在するのであって、これがヒューマンな実体とノンヒューマンな実体とを結合しており、このノンヒューマンな実体が媒介物（カキやアンケート調査結果など）の形で動員される。社会技術的ネットワークが、カキの生産流通チェーンや、カキの測定、アンケート調査、航空写真、養殖などと結合すると同時に、多くの媒介物の生産・流通を生み出すのである。こうした媒介物
がコンテキスト（ここでは漁師や研究機関、自治体、研究者共同体）の動員を可能とするのであり、Saint Breuc 湾をその外在的同盟者（消費者や研究機関、自治体など）へと結合させる翻訳を実施するのである。つまり生産とは翻訳と動員のことであり、生産は新しい
ネットワークの確立の結果なのであり、この新しいネットワークの既存のそれへの統合の結果なのである。このように科学と経済の関連づけを理解するためには、こうした一連の長い連結をフォローするだけで十分なのであり、こうして、科学的事実が経済財へと転換されるメカニズムが明らかにされるのである。こうした社会技術的ネットワークという概念の発明によって、アクター・ネットワーク理論は、構造と行為、ミクロとマクロという隘路を克服することができるのである。
このようにミクロな相互行為はノンヒューマンな事物によって枠組みづけられており、事物がなければ相互行為はあらゆる方向に氾濫してしまうであろう。つまり人間において相互行為がローカル化されており、枠組みづけられ、維持され、安定化されているのは、
それはまさに、ヒューマンならざる事物というアクターから作られた枠組みによってである。こうした相互行為から見れば、社会とは、ヘテロ性を通じてしか維持されず、むしろ（多くの設備と重厚な道具を要請する）集計と集成の作業の（常に暫定的な）到達点でしかないのである。
またモノへの結合により、相互行為は時空を越えて維持されることができる。我々は、相互行為において、ノンヒューマンな事物へと連結することで、現在の時間を超えて、我々の肉体という素材とは異なった素材の中で持続することができるし、離れたところで相互行為できるようになる。こうした例を Latour (1994, p.603)は羊飼いと羊との相互行為によって示している。羊飼いとしての私が犬と昼寝をするためには、木の柵に対して、羊を囲い込むという作業を委任するだけで十分であるという。私はこの柵の中に表現されているのである（私の能力を私の外側で実現するように）。柵の板の中に入り込むことで、私は（私による継続的な羊の監視を必要としていた）複雑な関係から、（柵の鍵をかけることしかも
はや私には要求されない）関係へと移動するのである。こうして羊たちが、その鼻を板にこすりつけることで私と相互行為しているとき、羊は、柵によって切断され、委任され、翻訳され、増殖された私 un moi と相互行為しているのである。このようにモノや事物は委任を受けた代表者、代弁者なのであり、かかるものとして行為するのである。例えばヒューマンなアクターが、ノンヒューマンなアクターに対して状況の維持（ダムに対して貯水を委任するように）や、規則性、時間的安定性、時間や空間を越えた相互行為、標準化や規格化、統制、予測といった機能を委任するのである。事物はヒトよりも確かであり、多くの場合、事物はヒトの不安定性や慢性的紛争状態にもかかわらず、社会的結合の可能性を維持させるのである。
２）アクター・ネットワーク理論による市場経済分析①市場的切断アクター・ネットワーク理論の論者たちは市場をどのようにとらえているのであろうか。
Callon et Latour (1997)は Guesnerie (1996)による市場の定義を採用し、その本質を次のようにまとめる。つまり、意思決定の分権化と計算的エージェンシーの登場、（価格により測定
される等価関係を確立することで、取引の中で解消される）利害コンフリクト、である。
最も重要な点は、エージェントたちが「異邦人」として交換に入り、取引から成立するや、そこから退出する。エージェントたちは匿名性をいったん取り外したものの、即座に再び異邦人として相互行為から退出するのである。
②経済学によるフォーマット化
それでは上述の市場の定義に見られたような、計算的エージェントの登場は何によって説明されるのであろうか。やはり Callon et Latour (1997)によれば、それは（学問と規律という）二重の意味でのディシプリンしての経済学に固有なフォーマット化 formatage の結果であるという。
「経済学＝ディシプリン」が、計算的なエージェンシーを産出し、財やヒトの動員から計算可能な交換を作り出す、一連の操作をフォーマット化と呼ぶのである。
つまり経済学＝ディシプリンは、外側から忠実に、客観的なモノたる経済（経済学の外側に実在しているかのような）を記述するのではなく、このモノ（経済学以前には存在しな
かったし、経済学なしには存在し得ない）を遂行するのである。こうしてモノとしての経
済 economie-chose は、ディシプリンとしての経済学の遂行的帰結なのである。こうしてCallon (1998)は経済学 の遂行的役 割を強調し 、「経済活 動は経済学 の中に埋め 込まれて いる」とさえ述べている。ただし Callon et al.(2002)は、学問としての経済学はそれだけでは遂行とフレーミング（本稿で言うフォーマット化と同義）を完成せず、アクター自身によって、とりわけ市場の職業（マーケティング専門家、会計士、マネージャーなど）によって補完されなければならないという。彼らこそが、こうしたフォーマット化を不可逆的にさせるための物質的デバイス（簿記や会計制度など）を動員するからであるとする。つまりお互いにとって異邦人である二人の計算的意思のこうしたフォーマット化は、事前の投資を前提としている。つまり計算活動に入り込むためには、エージェントは、将来の状態のリストを確立し、これらの様々な状態を階層化し、（特定の確率によって、それぞれの状
態のリストを産出することで）行動を同定し、記述することができなければならない。こうした操作ができるためには、エージェントは統計や簿記、規格といったデバイスにより装備されていなければならない。これこそが Thevenot のいう「フォルムの投資」なのであり、こうしたフォーマット化の長い、重厚な作業、投資の結果として初めて、経済計算（及びこの計算が可能とする等値化）が可能となるのである。
③内部性の構築
ところであらゆる社会科学の中で、経済学のみが自らのディシプリンの「外縁」について明示的に規定しており、計算が作動するために、またそれが正確であるためには、なぜ計算からの氾濫を考慮すべきではないかを規定しているのである。これこそまさに「外部性」と呼ばれるものなのであった。経済学がフォーマット化したのは「内部性」なのであり、そこから氾濫したのが「外部性」である。内部性によって、相互行為を定義すると同時に終焉させ(de-finir)、枠組み付け、「 相互行為から手を切る」ことができるのである(Callon,
Latour, 1997)。内部と外部との区別が絶えず、無限に履行されないならば、誰が所有者なのか、誰が利益を得るべきかについて知ることさえできない。フォーマット化の永続的作
業なしには、外部性は内部性を攪乱し、浸食してしまう。枠組みづけられた相互行為から絶えず氾濫するような結合が、正確に除去されないならば、人々の間でのいかなる交換も不可能になってしまうのである。
このように、フォーマット化とは、ディシプリンとしての経済学の遂行的実践に他ならない。また限界を持つが故にこそ経済学は存在し、そのためにこそ経済学は、（交換を限界付け、枠組み付け、内部化することを通じて）統治することができるのである。経済学に対して外部性をすべて吸収するよう要求することはできない。それは経済学の目的（内部性の生産によって、計算可能な統治空間を創出すること）とも矛盾しよう。
３）計算の集合的デバイスとしての市場①計算の定義Callon et Muniesa (2003)は、市場を「計算の集合的デバイス」として次のような特徴をあげている。まずこれは、財の性質や価値について合意を達成する。さらにこれは複雑な計算を可能とするという効率性を有している。しかしそれならば誰が計算するのか？それは個人的エージェントではない。フォーマット化により相互行為を枠組みづけたからといって、資本主義には計算者的な個人的エージェントが存在することを意味してはいないのである。彼らによれば、計算することは、メンタルな、頭の中での操作なのではない。彼らの計算についての定義はラトゥールの「計算センター」論をふまえ(Latour, 1999、須田 2008b)、
物理的移動を強調し、また物質的デバイスの役割を強調している。計算は次のような三段階をたどる。(a)計算されるためには、考慮されるべき実体は切断されなければならず、また有限数の実体が、あるユニークな計算空間へと移動されなければならない。こうした空間は共通の操作原則に従って操作される広がりであり、こうした空間は、例えば領収書やチェスボード、工場、取引ボード、コンピュータのメモリ、スーパーのカートである。(b)
当該の実体が、この空間の中でそれぞれ関連づけられなければならない。(c)計算の結果として新しい実体が抽出される（合計やリスト、評価など）。新しい実体は計算空間の中で行われた操作に対応しており、考慮された実体を結合し、これを要約しているのである。この新しい実体は計算空間を離脱し、別の場所で流通できるのである。
こうして計算の失敗についても語ることができる。上述の三段階におけるどれかの失敗が起こり得る。例えば、考慮されるべき実体が長すぎたり、コンテキストから切断できなかったり（外部性）、いかなる計算空間も、こうした実体のすべてを操作することができな
かったり、操作が入手不可能な資源を必要としていたり、時間制限内で操作が終了しなかったり、といった場合である。ところが、こうした計算の失敗を検討することから、より積極的に非計算 non-calcul の構築が展望されるかもしれない（後述の贈与論を参照）。つまりそれは、考慮されるべき実体のリストの閉鎖、切断を妨害したり、これらの実体の間での関係を増殖させたりすることによってである。しかし計算不可能性、つまり（計算するには）複雑すぎる状況を構築するためには、これまたコストのかかる投資を必要とするのである。つまり計算を可能とするアレンジメントと計算を不可能とするアレンジメントとの間に断絶があることになる。
②財の計算可能性
標準的な理論によれば、製品は内在的な品質を有しており、消費者はこの品質を知覚する。だからこそ情報が大事なのだという。消費者は、その選好によって品質を評価する。
通常はこの選好は純粋に個人的とされるが、階級に帰属するとも考えられている（ブルデューの場合）。これに対しアクター・ネットワーク理論による製品及びその品質の定義は特異である(Callon et al. (2002))。上述の媒介物を通じたアクターの相互規定を想起してほしい。ここでもまた、製品はその語源 producere に示唆されているように、一連の移動を伴った操作により、その変容過程の中で、製品の特性（品質）が変化するのである。つまり製品とは、そのデザインや生産、流通、消費に巻き込まれたアクターをコーディネートし、結合する様々なネットワークを記載（inscript）しているのである。
(a)財の客観化
市場において、ある製品について計算が可能であるためには、当該の製品が客観化されていなければならない。製品は上述の媒介物という意味でのモノである。行論からも明らかなように、モノとは、多数のヘテロな諸要素からなるブラックボックスのことなのであり、こうした諸要素はお互いに折り曲げられたり、並べられたり、結合されており、その結果として、自らが構成しているモノを客観化しているのである。モノは市場取引を通じて、A というアクターの世界に統合され、A の世界の構成要素となるのである。
(b)特異化
さて財が計算可能であるためには、客観化されているばかりでなく、特異化されていなければならない(Callon et al. 2003)。この特異化とは、あるモノが（ある経済的エージェン
トが価値を付与する）財へと変容する過程である。あるモノ（買い手の世界の外側で構想

され、生産された）の、買い手の世界への統合の過程なのである。こうした考え方を Callon
たちはチェンバレンの言う、財の「個人化」という考え方から引いている。つまり財とは、消費者が望むモノと売り手が供給するモノとの間の、特異な調節を可能とする共同生産過程なのである。個人化や特異化は、（消費者に帰属するためにプロフィールを与えられる）製品の特性の漸進的定義である。またモノの財への漸進的な変容過程は、財が供給の世界から切断され、買い手の世界（その財を受け入れるようにすでに構成されていた）へと移転する過程なのである。こうした移転を経て、財は、買い手の世界を構成する社会技術的ネットワークの中にとらえられるのである。こうして特異化とは、財の特性が買い手の世界へと調節されているモノでなければならない。しかも必要とあれば、買い手の世界そのものも変容させなければならないのである。
財を客観化し、特異化させるような特性を与えられることで、財は買い手により評価可能となる。買い手は、客観化＝特異化に予め徴用 enrole されて（巻き込まれて）いるのである。また特異化とは、上述のように、財の計算可能性をもたらし、財にプロフィールを与える一連の操作のことである。ここでは二つの操作を取り上げよう。(x)まず論理的段階の操作がある。当該製品が他の製品の有限リストへと接続され、これらと比較される空間がある。スーパーでは無限の財のなから、ある製品を選択するように求められることはな
い。売り場の空間とその物理的デバイスは、その売り場で提示される商品と、考慮されない商品との間に境界線を引いている。ある財が計算可能となるには、こうした分離や翻訳、再フォーマット化を必要とするのである。(y)次に関連づけの段階がある。財は比較可能とされつつ、同時に異なったものとされなければならない。これはマーケティング用語で言う、ポジショニングないしセグメンテーションのことであり、競争領域を定義しながら、目当てとされるべき消費者を定義するのである。
(c)特性の共同生産
客観化と特異化の過程なしには、市場取引は存在し得ない。購入とは、それぞれ外在的な主体と事物との出会いの結果なのではなく、アタッチメント過程の到達点なのである。
Callon et al (2002)によれば、製品の特異化もしくは格付け過程は、製品の漸進的な「プロファイリング」、需要と供給のそれぞれのプロファイリングの過程である。このプロファイ
リングは、消費者が望む製品の格付けをもたらすことになり、消費者の財へのアタッチメ
ントをもたらす。こうした特異化された製品への消費者のアタッチメントは、分散認知のデバイスの布置 configuration と不可分であり、消費者の選好はこのデバイスに結合されているのである。この意味で選好は安定的であると同時に再布置化可能 reconfigurable でもある。こうした製品へと結合された消費者はルーティンによってとらえられており、分散認
知デバイスにより突き動かされている。しかしこうした分散認知デバイスの再布置化によって消費者の財からの離脱 detachment と再アタッチメント reattachement が可能となる。要するに分散認知デバイスがフォーマット化やフレーミングを産出しているのである。このように考えると、選好とは事物を含んだ社会技術ネットワークへのアタッチメントの力以外ではあり得ない。
さて特異で、客観化された特性の共同生産は、多くの市場のプロたち（マーケティング
やパッケージング、デザイン、売り場）を巻き込むのである。もつれ entanglement を作り出す実践と、切断を前提する市場取引との間にいかなる対立も存在しない。買い手と売り

手に対して、それぞれ切断させる取引を実施するためには、結合の追求において、またその再布置化において、ますます重厚な投資が必要なのである。市場を拡大するためには、
ますます多くの結合を生産しなければならない。商品の増殖は、非市場的な結合の増殖と平行して進行するのである（注５）。
③分散された計算的エージェンシー(a)分散と装備
Callon et Munisea (2003)は、計算を心理学化しないために、分散された計算的エージェン
シーという用語を提示する。計算的エージェンシーと呼ぶのは、財を計算可能にするすべての操作を含ませるためであり、エージェンシーの計算能力は装備に関連し、この装備は分散されているのである。計算的エージェンシーは人間個人ではなく（だからこそエージ
ェントという用語が回避される）、ハイブリッドな集合体、「計算センター」である。計算は人間の脳味噌の中でなされるのではなく、ヒューマンなアクターと、ノンヒューマンなアクターとの間で分散されているのである。
こうして計算とは集合的実践である。計算の物質的実現、数字、記述メディア、インス
クリプションが計算の遂行において重要なのである。計算が計算的エージェンシーという疑似実験室の中で行われるからといって、計算射的存在物が存在することにはならない。
つまり集合的遂行から個人的能力を演繹することはできない。こうした考え方は、H.サイ
モンとは全く異なる。というのも、サイモンの考えでは、エージェントが複雑な計算に直面しており、彼らはその脳味噌の負担を軽減し、計算の効率性を高めるために、メソッドを構想し、ルールやルーティンを創出し、（彼らのために計算してくれる）企業組織を創出したことになる。
(b)非対称性
計算的エージェンシーはその計算能力の「強さ」と、自律性・他律性により不平等に分散されている。あるエージェンシーの計算能力の強さは、例えば、実体についての詳細で、長い、多様なリストを作成することができるほど強力である。また、分散されたデバイスが豊富で、より複雑であるほど強力であるし、このエージェンシーが放射線状にのばすことができる接続の数が多いほど強力なのである。その力に応じて、ある計算的エージェン
シーは別のエージェンシーと同盟したり、これを従属させたりすることができる。
４）贈与のフォーマット化
さて、我々は、こうしたアクター・ネットワーク理論による市場分析からどのような批
判的ポテンシャリティをくみ取ることができるのであろうか。
①反功利主義運動の困難
Callon et Latour (1997)は、MAUSS という反功利主義運動の雑誌論文の中で、反功利主義の困難を指摘する。それによれば、反功利主義とはリベラリズムのペアでしかあり得ず、
リベラリズムが、人間の本質が（自分の効用最大化を求める）計算者としての個人にあるとするのと同様、反功利主義は、すべての社会に共通な人類学的基礎（すべての経済的基礎が埋め込まれている母胎）に訴えるというのである。リベラリズムが市場のフォーマッ
ト化を忘却しているのと同様、反功利主義は別のフォーマット化（贈与、無私無欲）を忘却しているのである。また反功利主義は、非計算的贈与が、資本主義に対抗する唯一の処
女地をなすという。しかし功利主義的な計算者個人が存在しないのと同様、贈与者という個人的エージェントも存在しない。ここでもまた、贈与の集合的遂行という事実からは、
寛大さというエージェントの個人的能力を演繹することはできないのである。
②贈与と計算：二つのフォーマット化
経済学による市場のフォーマット化により等価物交換が構築されたのと同様、贈与のフォーマット化によっても、計算されるものと計算を拒否されるものとが決定される。この二つのフォーマット化は対称的である。贈与フォーマット化にあっては、誰も立ち去ることができないように計算が禁止される。もつれ entanglement に絡め取られているために、立ち去ることができないのである。これに対し資本主義的フォーマット化にあっては、立ち去ることができるように内部性が計算される。また内部性に考慮されないアタッチメン
トは、考慮されざる外部性に送り込まれることになる。しかし両者の差異は心理学化されてはならない。贈与は、利潤と同じように制度化された、暴力的なフォーマット化により獲得されるのである。つまり計算が氾濫を希薄化するレジームであるのに対し、贈与は氾濫を増殖させるレジームをなしている。エージェントたちは二つのフォーマット化により横断されており、彼らが市場の中にいるのか、贈与の中にいるかは、エージェントのアタッチメントを希薄化させる力（ほぐし desintrication 戦略）、アタッチメントを増殖させる
力（もつれ entanglement 戦略）にしか依存しない。こうして功利主義的な計算者が存在しないのと同様、利他的贈与者もいないのである。
以上が、カロンやラトゥールを中心としたアクター・ネットワーク理論による市場分析の基本概念である。こうしたアクター・ネットワーク理論の流れを受けて、フランスでは
Cochoy や Dubuisson-Quellier たちによる市場的媒介のデバイスの分析が多く蓄積されるよ
うになっている。以下で、こうした潮流を紹介しておこう(須田 2008a も参照)。
（３）市場的媒介のデバイスと消費者の裁量
アングロ・サクソンの経済社会学は、グラノベッターのように経済行為の社会的埋め込みを強調する潮流が多く(注 6)、例えば DiMaggio と Louch は、中古自動車のような、その品質が不確実な財を購入するために消費者はネットワークを活用し、新車の購入にはこうしたネットワークの活用は見られないとする(P. DiMaggio, H.Louch, 2008)。これに対しフランスの経済社会学は需要と供給を突き合わせる市場的媒介のデバイスに焦点を当て(Cochoy, Dubuisson-Quellier など)、「装備された判断のエコノミー」を強調するのである。
つまり消費者は、製品の様々な特性の間に自らが確立している安定したヒエラルキー原則
によって、製品を選択するのである。こうしたヒエラルキーは市場的デバイスとの繰り返
しの相互作用の結果でもあり、社会集団への挿入の結果でもあり（ブルデューのように）、もしくはアイデンティティ・マークとして商品を使用したいという欲求（メアリー・ダグ
ラスのように）の結果でもある。このような市場デバイスが、消費者が製品の品質をどのよ う に 評 価 す る か を 規 定 し 、 デ バ イ ス が 消 費 者 の 判 断 を 装 備 す る equiper の で あ る(Dubuisson-Quellier, S. (2009a))。
上のテイスティング・セッションを論じた節で見てきたように、様々なアクターの「間身体性」の中から登場してきた「製品プロフィール」が市場に登場したとしても、消費者が実際にこれを購入するかどうかはまた別の話である。消費者が製品を選択する際に、彼らは、様々な市場的デバイスを動員することになる。Cochoy や Dubuisson-Quellier たちは
ラベルや規格、パッケージ、批評、処方箋（消費者団体の製品テストなど）といった多様な市場的媒介デバイスについて具体的研究を蓄積してきた。市場的交換とは、そもそもそれぞれのアクターに対して、需要と供給についてお互いに調整させるような、認知的で集合的なデバイスの構築を前提としているのである。
Dubuisson-Quellier(2006, 2009b)は消費者たちの量販店での購買行動をつぶさにフォローすることで、彼らが製品の選択に際して市場的媒介デバイスをどのように動員するかを研究している。そこであきらかになるのは、消費者は二つのハムの間で裁量的決定を行っているだけではなく、ハムとピザの間で、あるいはハムを選ぶこととレジに急ぐこととの間で裁量的な決定を行っているのである。標準経済学はバターと大砲は同一の市場を構成しないとしたが、二つのバターの間で消費者に選択を迫るためには、市場的媒介デバイスをめぐって実に多くの投資が事前になされなければならないことになる。
こうした Dubuisson-Quellier の消費者行動に関するアプローチは、個人的ないし社会的な軌跡を過度に強調する社会心理学的規定に還元されず、また消費者を取り巻く事物の特徴
のみにも還元されず、むしろ、消費者行動を具体的状況におかれたデバイスと関連づける
ことで、分散認知のアプローチに属する。
それでは消費者は、市場において具体的に、自らの選択を行うに際してどのような市場デバイスを動員することになるのであろうか。Dubuisson-Quellier (2006)によりながら見ておくことにしよう。
１）裁量的決定の三つのシークエンス
まず彼女は消費者が行う裁量的決定について、同時に展開される 3 つのオペレーションを想定し、選択空間の同定、資源の動員、裁定を挙げている。
①選択空間の同定
最初のオペレーションは製品を競合させる空間を同定することである。状況の中で産出されるこうした選択空間が、ある製品を選択するために消費者が自らに付与する輪郭を確定するのである。この輪郭が市場空間の様々なデバイスによって消費者に提案され、彼＝彼女はこの輪郭を同定することができる。すなわち例えば量販店の売り場という具体的空間に製品が提示され、製品の相互の比較手段（価格、量、成分、賞味期限など）が提示され、これらが消費者に対して、お互いを接近させたり、切断させたりする。この競合空間はすでに、消費者の認知的オペレーションの産物でもあると同時に、分散認知のオペレーションでもある。というのもそれは、生産者や量販店、処方箋作成者などの市場組織が消費者に提案するデバイスに依拠しているからである。こうした選択空間は可塑的であり、消費者は、その選択実践の中で、市場デバイスに依拠してこれを拡大したり狭めたりする。
すなわち、その空間は製品のレベルで（ゴールデン品種のリンゴか、グラニースミスか）、もしくは売り場のレベルで（リンゴかそれともナシか）、あるいは店内のレベルでか（リンゴか、デザートのクリームか）、市場空間レベル（スーパーか、安売り店か）、といった広範なレベルで考慮されるのである。こうした空間は単に市場空間だけでなく、消費者の社
会生活空間にまで拡張されることもある（消費者の家族構成、有機農産物、フェアトレー

ドなどの場合）。
②資源の動員
第二のオペレーションは、消費者が製品を比較し、自らの意思決定を行うために、どのように資源を動員するかに関わる。こうした資源により消費者は選択空間を確認し、この空間の範囲内で特異なやり方で製品を同定することができる。資源を動員することで、消費者は、交換の二つの機能、すなわちカップリング appariement と特異化を行う（前項のア
クター・ネットワーク理論を参照）。すなわち商品はある商品と比較されるべく、通約可能でなければならないと同時に、他の製品と区別されるべく特異化されなければならないのである。他と同等とされるだけでは、消費者は選択することができないのである。状況に配置された資源によって消費者は選択範囲内にはいることになる製品をカップルにし、そこから選択が行われるのである。その際、こうした資源は二つに大別される。最初のそれは、製品に関連したカテゴリであり、価格や商標、パッケージ、外見、匂い、重さ、原産地といった資源であり、第二のそれは、販売される市場に配置されている資源、つまり店
舗や売り場、顧客忠実化手法（マイレージやクーポンなど）、売り手、広告などである。
さらにその場に位置づけられていない資源も動員される。一方では、消費者は家内的領域から資源を持ち込み、家計規模や予算、家族成員の嗜好、家族からの買い物依頼リストなどを活用し、他方で消費者は広告や処方箋、メディア、アドバイスといった公的領域か
ら資源を引き出すこともできる。
資源の動員は、状況に特異な分散認知にしたがって消費者が実施する作業と、デバイスにより行われる作業との結果である。つまり消費者がどのように資源を動員するかは、消費者の行動の固有の論理に由来するのでもなければ、資源の配置状況ないしデバイスが消費者をそのように選択するように機械的に導くのでもない。消費者によってデバイスにどのような特徴を付与するかは異なる。
また状況におかれていない資源も消費者を装備することができる。例えば消費者がヨーグルトを選択する場合、ある消費者は高価なヨーグルトを評価し、別の消費者は有機農業
ラベルを評価する。さらにまた別の消費者は特定ブランドの製品を評価する。こうした選択の多様性は消費者がデバイスに持っている特異なる関係を示しており、それは各人の過去の経験のたまものであり、消費者自身の身体的、社会的性向（予算や信念、嗜好）、集団
的な処方箋のたまもの（規格や広告）である。また消費者がどのような特徴をデバイスに与えるかは、永久に確定してはおらず、絶えず、刷新され、修正される。マーケティングのような市場的デバイスが絶えず、ある製品と消費者とのつながりを更新させたり、あるいは他製品と消費者とのつながりを断絶させ、自社製品に消費者を関連づけようとするのである。
③裁量
別の製品ではなく、この製品を選択するためには、消費者は単に製品を比較するだけではなく、デバイスをヒエラルキー化しなければならない。例えば牛肉を選ぶ場合、価格よりも原産地の方が重要ではないのだろうか、という具合である。またこうした裁定は、時間の介入により適切に処理され、過剰な時間をかけないという制約の中でなされる（不動産の購入と食品の購入では、時間の要請は異なる）。
こうした三つのオペレーションは、プラグマティックな状況判断の中でなされるが、こうした資源はけっして認知的な外部装置なのではない。我々はスーパーで例えば、子供のためのおもちゃや恋人のためのチョコレートを購入するのであり、そこでは情動が関与す
るし、環境配慮製品やフェア・トレード製品などを購入することもあるかもしれない。その際、認知的資源として動員されるのがラベルや販売文句であるとしても、消費者のこうした選択は単に認知的過程に委ねられているのではなく、他者への配慮を示し、情動や倫理規範を動員するのである。
２）裁量的決定の理念型 figures
さらに Dubuisson-Quellier(2006)によれば、上述のような三つのシークエンスとならんで、消費者が、自らが動員する資源に安定的に依拠するかどうかの度合いに応じて、三つの選択のモデルを区別することができるとし、ルーティンと選択、熟慮を挙げている。
①ルーティン
ルーティン的な裁量においては、消費者は、たった一つの資源（価格であったりブランドであったり、デザイン、有機食品であったりする）を動員して、こうした特定のデバイスに裁量を委任する。時間的制約の下で、ルーティンは大きな効果を発揮し、特性付与作
業をブラックボックスに放り込み、消費者は自らの裁量を委任させる認知的目印としてのデバイス（価格やブランドなど）を発動させるのである。こうしたルーティンへと行動を閉じることができるのは、消費者のコンピテンスが特定のデバイスと密接に関連している結果である。この場合、資源は価格であったり（「私はいつも一番安いものを選ぶ」）、ブランドであったり、物質で当たりする（「私はいつも瓶入りジュースを選ぶ」）。こうしたルー
ティンは徐々にずらされ、認知的連想を発生させる。こうしてマーケティングは絶えずルーティン化と脱ルーティン化を繰り返すのである。すなわちマーケティングは定期的に供給を差別化し、ルーティンを不安定化させるためにマーケティングの詳細を修正するのである。このようにルーティンにおいては、裁量を市場デバイスに委任することで最小限にコミットすることを可能とさせるのである。Dubuisson-Quellier によるスーパーでの観察も
また、消費者の機械的な運動を確認し、消費者は価格やブランドといった認知的資源を探索し、次いで急いで製品を手に取り、かごに入れるのである。こうした動作にはいかなる計算もなく、状況に位置づけられたデバイスが行動を提案するだけである。
ルーティンは永続的に固定されているわけではない。上述のマーケティングによりいともたやすく修正されるし、何らかの外的なショックによって不安定化されることもある。
例えば、食品安全性の危機が突発したりすると、今まで価格のみに裁量を委任していた消費者も、「野菜は価格よりも原産地で選ぶべきではないか」と考えるようになるのである。
こうして我々はルーティンとは異なった裁量的選択のモデルにいたることになる。
②選択
消費者が、複数の特定のデバイスに基づいて様々な製品を比較するときに行うのが選択という裁量である。この場合、価格や消費期限、ブランドといった一定数の安定したデバ
イスのリストに基づいて、裁量がなされる。この場合、ルーティンにおけるように、たった一つのデバイスによって複数の製品から裁量するのではなく、複数のデバイスの評価基
準が安定的なヒエラルキーを構成しているのである。価格はこうしたデバイスリストの一部をなしていることが多い。こうしたデバイスは、消費者に対して安定した、客観的（とされる）特徴を関連づけると同時に、こうした基準はそれ自身安定化したヒエラルキー化の対象となっているのである。消費者は自らのコンピテンスを駆使して、これらのデバイスを活用して、自らが通約可能とさせる選択空間を確立する。こうした選択空間は例えば売り場の設計者によっては必ずしも掌握されておらず、消費者は複数の売り場を容易に移動し、選択空間を、必ずしも同じ場所に並んでいないような製品にまで拡大させるのである。こうした消費者の融通無碍さを可能としているのが、認知的資源と、それに付与されている特徴との間の結合の安定さ、およびこうした資源のヒエラルキーである。こうした裁量の形態は、それが安定化すればするほど、前述のルーティンに移行することになる。
③熟慮
上述のように、ルーティンが状況におかれた認知的デバイスへの裁量の絶対的なる委任であったとすれば、選択は、デバイスが提案する資源（価格やブランド）の間で、消費者が行う安定的なバランス化を示している。しかしルーティンの正反対に次のような裁量もある。すなわちそこでは消費者自身による決定が強力で、消費者は自らが競合させる製品の選択空間を自在に切り開くと同時に、自らが動員するデバイスを拡大させ、さらに、これらのデバイスに付与される特徴も安定していないし、ヒエラルキー化もされていない。
この場合、選択とは異なり、安定したデバイスのリストに基づいて裁量がなされるのではなく、消費者は、ますます増大するデバイスを矛盾したやり方で動員するのである。
Dubuisson-Quellier によれば、こうした裁量形態は、それが引き起こす複数の解釈領域の間
での、矛盾した議論に準拠した「熟慮」と呼ばれる。
こうした熟慮が登場するのは、選択の際に他者への配慮が介在する場合に顕著である。
こうした他者の存在がデバイスのヒエラルキーを決定するのに介入してくるからであり、
ヴァーチャルな他者との矛盾した議論を交わし期待を相互に調整し、焦点を収斂させるよ
うに迫るからである。消費者が「モデル消費者」（消費者自らが社会的規範と考える理想的な消費者）に近づこうとするのである。この意味では Callon と Muniesa (2003)にとってはスーパーと、リストを持った消費者とが計算的エージェンシーを構成しているとしても、それは製品を特異化させる計算オペレーションを可能とさせるからであり、彼らの言う計算は選択でしかない。スーパーはむしろ熟慮が機能する場なのである。こうした熟慮は、
Cochoy の言う qualcul であり、これは格付け qualification と計算を同時に示すのである。
こうして市場的媒介デバイスへの委任に応じて、ルーティンと選択、熟慮が区別されることになる。消費者は市場的デバイスの助けを借りて、製品のカップリング appariementと、特異化という対称的な作業を行う。つまり市場で流通するためには製品はお互いに通約可能にならなければならないが、供給側と消費者との相互の作業によりこうした通約可能性が確立され、選択空間が確立されるのである。ところがこうした選択空間からの製品の特異化は計算には還元されず、選択空間の多様性に応じて、（ 消費者が動員しようとする）
認知的手段に応じて、また（消費者がこれらの資源と、製品の特徴との間に確立している）
結合の安定性に応じて、多様な形態をとるのである。その際、デバイスを配置したローカ

ルな状況こそが特異化を産出する。特異化がうまく実践されるかどうかは、デバイスのパフォーマンスに由来するだけでなく、消費者により実施される裁量のオペレーションの結果でもある。製品=事物の特性はこうした特異化のなかで再交渉されるのである。要するにこうしたデバイスが消費者と事物を対称的に構築するとしても、こうした構築作業がうまくいくかどうかは、デバイスを助けにした消費者と事物との相互作用の成否にかかっているのである。こうしたデバイスは市場アクターのみならず、広範に社会に対して開かれている。例えば国家による民営化というデバイスが、郵便事業という公的サービスの受け手としての市民を消費者クライアントへと変容させるし、消費者運動の「変質」は、製品テストなどを通じた処方箋の提示により、消費者=市民アクターではなく、費用対効果に敏感な「賢い」消費者を立ち上げるのである。
（４）市場的媒介のデバイスと政治
マルティチュード派による検討から始まって、今や本稿を締めくくるにあたり、「政治」の問題に立ち返り、市場的媒介デバイスはどのように政治と関連づけられるかを検討する
ことにしよう。というのも、近年、フェア・トレードや「企業の社会的責任 CSR」、社会的責任投資 SRI などに見られるように消費者の嗜好を市民社会的配慮にまで広げ、社会的、
政治的コーズを主張するために市場メカニズムを活用する事例が散見されるからである。
こうした市場媒介的デバイスと政治との関連を解明しようとする場合、参考になるのがDubuisson-Quellier (2009c)たちの議論である。ここでは F. Cochoy (2008)によりながら、市
場媒介的デバイスが社会的なことをどのように処理しようとしているのか、その問題点はどこにあるのかを検討してみたい。
１）需要の政治化と供給の政治化
例えばフェアトレードという市場的媒介デバイスは、製品の成分そのものに社会的公正の価値を添加し、購入時点において環境や市民社会的価値を配慮する、市民社会的コーズの活動家へと消費者を変容させるのである。こうした政治的消費主義は法や政治的規制よりも、市場メカニズムの方が、より効率的に政治的コーズを前進させることができると考えるのである。環境ラベルや有機農産物といった基準やラベルによって、製品差別化やネットワーク外部性の動員、価格以外の競争メカニズムを発動させることができるのである。
他方で企業の社会的責任の議論があり、例えば Nike と Reebok の競争は、スポーツシューズの市場から倫理コードの市場に移動しているのである。ここには国際競争力の新しい様式として、「倫理」が登場している。Cochoy によれば、非政府組織 Council on Economic
Priorities Accreditation Agency (CEPAA)は、SA8000 や第三者認証に基づいた「社会的規格化」を提案するべく、勧告を求められており、また欧州委員会も CSR を推進し、欧州議会は、
国際規格に基づいた倫理コードの標準化を進めている。フランスの法律もまた、2001 年 5
月 2 日の新経済調整法が、その 116 条で、上場企業の活動報告書について、「企業は、その活動の社会的、環境的結果を考慮するように、情報を提供すること」を規定している。
このような市場媒介デバイスへの倫理の統合の背景には、グローバル化の下で、国民的諸制度が無効化され、民間や消費者のイニシアチブ、倫理コード、認証システムなどに基づいた新しいレギュラシオン様式の登場があろう。こうして競争領域が価格競争から倫理競争へと移動している姿が、近年見られているのである。このように登場した倫理市場は、当該分野での専門知や基準を販売している。倫理市場は、「 企業を記述可能にする」ために、また「倫理を計算可能にする」ための様々なデバイスを整えつつある。フランスでは社会的格付け rating social の発展が、消費者主義から政治的資本主義の転換において決定的であったという。投資ファンド AESE（現 VIGEO）が、倫理的な金融商品を開発し、CSR 政
策の発展に大きく貢献しているのである。
２）消費者の支払い意欲と現実経済とのギャップ
さて、各種のアンケート調査によれば、消費者は環境コーズやフェアトレード商品に対する高い支払い意欲を示しているものの、実際にはこうした製品の販売シェアはそれほど多くはない。例えばフランスではハイパーマーケットの 70%でフェアトレード・コーヒーが販売されているが、2007 年時点で、量販店におけるこの種のコーヒーの市場割合は、7%～8%である。国際的にも、フェアトレード・コーヒーの割合は欧州で 3-12%、米国市場では 0.2%でしかない(Vogel, 2005)。このように市場交換全体においてフェアトレードの占める割合はわずかにしか過ぎない。供給側面を見ても、フランスでは倫理ファンドがかなり増加し、OPCVM 市場において、1997 年から 2007 年までに 7 から 42 に増加しているが、社会的責任投資の市場は、OPCVM の残額全体の微々たる割合を示すのみである（2001 年
で資産の 0.12%、2004 年でも 0.49%）。国際的に見ても、倫理的金融商品の市場割合は米国
で 2%、欧州で 0.36%である。
このような各種の消費者アンケートに示される消費者の支払い意欲の高さと現実経済のズレは、利他主義とモラルが市場に統合される際の困難を示している。こうした困難を B.
Ruffiueux は実験経済学的手法により説明しようとしている(Cochoy, 2008 より引用)。彼によれば新古典派も倫理や利他主義を全く考慮していないわけではなく、倫理や連帯への選
好は標準経済学とも両立する。しかし実験経済学や社会学的アンケートのみが、こうした選好の実際について教えてくれるという。こうした実験的手法は、市場がそれだけでは、効果的に市民的次元を統合することができないことを示している。例えばすでに S.ボールズは選好が制度に内在的であり、市場的枠組みは人々の倫理的、利他的な性向を「相殺する」効果を持つことを明らかにしている。
「市場の媒介と、厳密に市場的な関係とは、人々の間の関係にヴェールをかけ、モノと個人との結合だけを強調する。市場による利他的感
情のこのような解消が、実験経済学の実験室で観察されている。交換関係における市場の活用は、（関係を脱パーソナル化し、これを匿名的にする）価格を動員させる。価格の利用
は、関係を「かりそめ」なものにしてしまう。市場とは、価格が等値性 equivalence をなしていることを前提としている」。市場がもつこうしたフレーミング効果によって、個人は価格だけに注意を奪われることになり、もはや他人になどかまっていられないのである。
さ ら に Ruffieux に よ る 実 験 経 済 学 的 研 究 で は 、 人 々 に 固 有 な 選 好 の 過 少 加 算
sous-additivite が観察されている。例えば消費者アンケートでは消費者の 90%が GM（遺伝
子組み換え）食品を拒絶しているのに対し、実験室的状況ではもはや 35%のみがこの食品を拒絶するのに過ぎない。
「有機農産物への消費者の支払い性向の少なくとも一部は、市民
社会的、環境的である。しかし、支払い性向の分析は、これらの性向の過少加算性を示している。消費者が、ある食品が「ノン GM」であることを知ったとき、この消費者はその支払い性向を増加させる。しかし、次いで、この同じ消費者が、この同一食品が有機農産物でもあることを知ったとしても、もはや彼は同じ割合ほどには支払い性向を増加させない。こうして公益や利他性のための、市場での支払い性向は急速に飽和する」というのである。このように、市場のフレーミング効果と、選好の過少加算性とが結合するために、
市場メカニズムは社会的コーズを普及させることができないというのである。
さて、こうした市場媒介デバイスへの倫理の統合が期待されるほどの成果をもたらしていない現状をどのように捉えるべきなのであろうか。ラトゥールはエイズや気候温暖化な
どのノンヒューマンな事物が民主主義に受け容れられるために、新しい政治的規制制度や専門知、新しい制度の発明を必要とするとしたが、倫理を市場媒介デバイスに統合する作業と並んで、新しいハイブリッドな制度を設計する必要もあるように思われる。
４．結論
本稿は、フランスの社会経済学のいくつかの潮流を取り上げ、事物のテイスト（風味）とヒューマン・エージェンシーのテイスト（嗜好）の対称的生産、およびこれらのテイス
トが市場媒介的デバイスをどのように精緻化し、市場を構築するかについて論じてきた。
ここで取り上げられなかったフランスの社会経済学の、おそらく最も有望な議論の一つ
は、貨幣・金融論（オルレアンとロルドン）をめぐるものであろう。こうした議論も含め
コンヴァンシオナリストの業績については、筆者はすでに幾度か取り上げてきたので、本稿では論じなかった。昨今の金融危機を背景に、ラディカルな社会経済学の様々な潮流がにわかに活況を帯びており、我々の好奇心を揺さぶるのである。本稿で取り上げられなかった興味深い論点については、いずれ改めて、論じることにしよう。

（注）
注１：ここでは、労働の認知的な側面に焦点を絞っているために、他の側面（コミュニケーション的、情動的）を検討の対象から外している。労働力の教育訓練や再生産の条件が直接、生産的となり、「国民の富」の 源泉がますます企業の上流にある協働に依存するような認知的資本主義では、とりわけかつて
福祉国家 に確保されていたサービスに対応しているのが、労働の情動的な側面なのである。ネグリとハートの『 帝国』では、次のように説明される。情動労働という「知的でもあり身体的でもあるようなこ
うした生 の生産的諸能 力に与えられた名が生権力である。言い換えれば、生産諸力は生産のみならず、
再生産領 域全体にまで流れ込み、生産と再生産領域の全体をも 直接に構成している。生権力は、再生産に関する すべてが資本主義の支配のもとに包摂されるとき、要するに再生産や再生産を構成する生気にあふれた 関係が直接に生産的になるとき、生産の担い手になる。生権力とは、資本のもとへ社会が実質的に包摂されることを別の言い方で示したものであ」る（邦訳 p.456）。
注 2：この節は、拙稿（須田、「『見える手』による市場経済の遂行：アクターネットワーク理論とコ
ンヴァンシオン経済学の間で」(200?)）の再論である。
注３：「翻訳」の社会学は Callon (1986)により、急速に普及することになった。この Saint-Brieuc 湾でのカキ養殖を事例にした科学と経済との結合をめぐる研究を受けて、Callon et Law (1989)によれば「翻訳」概念 は二つの意義を持っているという。まず 翻訳は、複数のアクターにより定式化された諸問題の間 で の (常 に 異 議 申 し 立 て の あ る )等 値 化 を 打 ち立て る。す なわち 、この 湾での カキの 資源の 保全の た め

に(社 会経 済 的問 題)、 稚 貝の 定 着メ カ ニズ ムを解明する(社会・技術的問題)という問題である。さらに、こうした二つの問題を等値化することで、翻訳という操作は、問題形成とその解決に関わるヒューマン・
アクター とノン・ヒューマン・アクターを同定し、定義することになり、この場合、カキの研究者が、漁師と消 費者、カキを翻訳していることにある。研究者は、彼らが翻訳する様々なアクターの特性を定義し、アクターに対して、プロジェクト、意思、欲求、無私無欲、関心 interet を付与する。関心というのは A が B を自らに対して結合させるようにさせる関心付け（吸引）interessemnet のデバイスに関連しているからであって、心理学的な概念ではない。
こうしてカキに関する 3 人の研究者は翻訳を通じて、彼らが定義する実体のスポークス・パーソンになる。な おこうした翻訳操作は広範な段階を包摂している。すでに確立され、承認されたアクターやネットワー クを単に動員する操作から、新しいアクターを登場させるような、よりリスクのある操作にまで至るの である。こうして、アクターたちのスポークス・パーソンになった研究者たちは、アクターの既存の存在を確認すると同時にこれを補強し、(カキ養殖という同一のプロジェクトの中へとアクターを入り込ませることで)アクターをお互いに結合させるのである。なお「翻訳」概念については須田(2008b)
を参照せよ。
注 4：Callon(1991)は、チェルノブイリ原発事故を引き合いに出して、アクターを説明している。すな
わちこの 事故の時に、アクターとしての原発が媒介物としての原発に打ち勝ったのであり（管理不能なまでに自律した力として、つまり完全なるアクターとして技術を提示する）言説が、（社会において人間が活用するにしかすぎないモノとして原発を縮減する）言説に対して優越した、というのである (p.208)。
注 5:

例えば BSE（狂牛病）危機以降、焼き肉屋で携帯電話を利用することで、自ら食する牛肉の飼養履歴を 知ることもできるようになったという。こうしたトレーサビリティ技術により、我々は、匿名的な 個人 と し ての 市場 へ の 入退 出か ら 、 なかなか切断されない関係（もつれ entanglement）へと移動するという 逆説がある。技術的デバイスを通じた「もつれ」が増殖しないと牛肉市場が活性化しないので
ある。
注 6:

こ こ で は 明 示 的 に グ ラ ノ ベ ッ タ ー 流 の 新 経 済 社 会 学 へ の 批 判 は 取 り 上 げ な か っ た 。 Orlean(2005)に よ り な が ら 、 コ ン ヴ ァ ン シ オ ン 理論か らの 新 経済社 会学 へ の批判 に言 及 してお くに と どめる ことにしよう。Granovetter (2004)によると、経済条件は可能な領域を規定することしかできないのに対し、既存のネ ット ワークを通じて導かれる個人的、集合的行為が、どのような可能性が実際に選択されるかを決定す る。 例えば経済的条件が同一であっても、社会構造が異なっていれば最終的な形態は全く異なる(p.131)。こうした立場は経済学分析と社会学分析との間での、新経済社会学流の接合を示している。
例えば米国の電力産業のあり方として Granovetter は、経済分析が三つの可能な均衡の存在(公的所有形
態、私的で分散的な電力生産、民間寡占企業)を指摘するが、経済分析ではいずれの均衡が選択されるかを示すこ とができず、そこでは社会学が登場することになる。つまり複数均衡をもたらす歴史の偶然性
は、経済分析の埒外にあり、社会学のみがこれを体系的に扱うことができるというのである(p.131-132)。
Granovetter によれば経済モデルは複数均衡のリストを列挙するだけで満足し、社会学的分析がこうした非決定を解決するというのである。
これに対し、オルレアンはコンヴァンシオン経済学を諸社会科学の統一 unidisciplinaire として特徴づける（こうしたアジェンダを持つのは、他にはブルデューしか見あたらないという）。つまり経済的事実
は社会的 事実なのであり、こうした事実は同一の説明モデルを共有しなければならない。合理的選択から生じる 均衡を扱うにしろ、「正当化可能な行為モデル」（ボルタンスキとテヴノ）へと統合可能であるというのである。

こうし た立 場からすると、ワルラス的なモデルをめぐって、コンヴァンシオン経済学と新経済社会学との間で 明確 な区別がなされることになる。新経済社会学は社会的結合をヒトとヒトとの間の濃密なパーソナル な関 係として考えているために、ワルラス的モデルにおけるような、諸個人が価格シグナルにしか反応せず、他者と出会うことがないような世界を、全くの虚構としてしか考えられないのに対して、コンヴァ ンシ オン経済学は市場的個人の分断をワルラス的幻想として片付けることを拒否し、正当化可能な行為 モデ ルの一つ（市場的シテ）としたのである。つまり市場的世界がパーソナルならざる結合で満足できるとすれば、それは、（モノへの特殊な関係に基づいた）社会構造のおかげである。つまりお互いに全くなじみのない諸個人を結合させるために、財というコンヴァンシオン的な事物(Livet et Thevenot,1994)が事前にフォーマット化されているのである。こうしたフォーマット化により財の同定、価格による共通の評価が可能となる。つまり個人的行為の社会的「埋め込み」は、新経済社会学が考えるような、
パーソナ ルな 人的結合によるというよりも、むしろ事物のネットワークに基づくのである。埋め込みにおける事 物の 過小評価が、新経済社会学に対して、市場的結合にお けるパーソナルならざる関係の理解を妨げたのである。
こうし たオ ルレアンによる新経済社会学への批判は、マルティチュード派への我々の異論と重なり、我々はむしろコモンズの中に事物の正統な場を与えようとするのである。

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要約
エマニュエル・トッドは、フランスの人口学者であり、ソビエトの崩壊をその乳
幼児死亡率の上昇から予測したことで有名である。また、彼は、家族制のちがいを計量的に把握することで、社会体制が、先験的にそれによって規定されているという主張をおこなっており、説明原理として現実をある程度説明しうるとしてかなりの支持を受けている。
その点では、彼の理論は、静的、先験的なものであり、進化経済学の領域とは、
表面的には、あまり関係がない。
しかし、一方で、彼の理論では、ソビエト崩壊などの体制の崩壊を、乳幼児死亡率から導き出すことがおこなわれ、また、フランスの少子化対策の強力な推進などを背景に支持されているという特徴を持っている。
つまり、彼の理論自体が、人口動態の把握という行為を通じて、社会進化が社会
および集団の生き残りをかけた価値選択によって、行われるべきであることを宣伝する強力なイデオローグであるとも考えられる。
また、トッドは少子化が女性の識字率の増大と同期していることを指摘しており、少子化が、女性に対する社会的・文化的変化に根ざしていることをしめしている。今回の発表
では、彼の依拠する、価値判断の構造を探り、彼の理論が、社会進化、および、進化経済学からみてその価値判断や提言をどう位置づけることが可能かを考察する試論とする。
１

日本における少子化問題についての概観
少子化は、日本だけではなく欧州先進諸国に一般に見られる現象であり、さらには世界の他の地域にも拡散する様相を見せている。従ってその人類史的意義はきわめて大きく、あらゆる角度からの分析究明が必要な事態であるといわれる。しかし、日本においては他の西欧先進国とはちがって、人口問題についての研究はプロフェッションの確立にはいたっておらず、相対的に遅れた分野となっている１)。
日本は戦後の昭和 22 年の臨時国勢調査においては、人口は 7810 万、平均寿命は男女とも 50 歳代であり、その後、昭和 24 年まで毎年の出生数は 260 万をこえ、いわゆる第一次
ベビーブームが起きた。このころ、昭和２２年には合計特殊出生率は 4.54 であった。しかし、昭和 23 年には優生保護法が実施され、翌 24 年には改正によって経済条項が付加された。これによって合法的な中絶が可能となり、出生率は急激に低下をはじめ、１０年後の昭和 32 年(1957) に人口置き換え水準である 2.04 にまで低下して、以後はこの水準を 1970
年代頃まで維持することとなった。

さらに、1970 年代には先進諸国の出生率は一様に人口置換水準を割り込んで、さらに低下が進むという「第二の人口転換」が開始された２)。
２．

トッドの少子化に対する視点とフランスの人口学の伝統

エマニュエル・トッド (Emmanuel Todd ) は、フランスの人口統計学・人口学、歴史学、
家族人類学者である。人口統計による定量的研究、家族構造に基づく斬新な分析で知られる。現在、フランス国立人口学研究所 (INED) に所属する。2002 年の『帝国以後』は世界的なベストセラーとなった。
彼の、少子化問題に対する視点は、すぐれて、情報や制度進化と関連づけられており、
進化経済学的にも興味深い。彼の指摘によれば、女性の識字率の上昇と出生率の低下はセットでおこっており、出生率の低下は近代化のメルクマールとされる。３）出生率の低下と前後して、死亡率の低下が起こったため、西側諸国では人口の急激な増加につづいて、人口の減少が起こったとされる。
トッドの所属するフランス国立人口学研究所 (INED)は、世界で最も早く 19 世紀から少子高齢化が緩慢に進展したフランスが、危機感をもちながらも基礎的で学術的な研究を重視し、西欧で最有力な国立人口研究所として、人口研究を行ってきている。その成果か、長期的な政策と相まって近年におけるフランスは出生率が回復してきており、フランス国
立 統 計 経 済 研 究 所 は 2006 年 の TFR が 2.0 に 上 昇 し た こ と を 発 表 し て い る が 、
これは欧州連合諸国のなかで最高の値であり、置き換え水準以下の低出生力状態が政策的対応如何で回復可能であることを示した点で画期的である。４)
フランスにおける少子化対策の特長は、まず、少子化対策を政策目標として掲げている
こと、そして、目標達成のために妥当なあらゆる手段を用いることにある。このあらゆる手段を動員して行われる少子化対策は、生物学的な進化的アナロジーからみて、生物の行為とよく似ている。生物は、結果として生き残っているから存在しているのであるが、その生き残りのための遺伝情報は一つではなく複合的であり、すべてが生き残ることに向けられていると考えることが可能である。であるなら、問題は、少子化対策としての政策目
的が価値的に妥当か、つまり、社会集団の存続を目指して個体の再生産を目的とすることが価値的に妥当化にしぼられる。これについて、以下のように考察が可能である。
３

進化的視点から見た少子化
社会が存続しうるには、様々な条件が必要である。たとえば、所与の環境の下で個人の効用関数に基づいた選択が社会を維持し子孫を残し育てることにつながっていなければならない。しかし、それは必ずしも保証されていない。
そもそも、人間とその遺伝子は、過去の環境に最適化され生き残ってきたから存在しているのであり、現在および未来の環境に生き残るだけの力を持っていることとは本来的に無関係なのであることからすれば、これは当然であるとも言える。進化経済学においては、
通常はミーム（文化子）の一種である商品や制度が、どのように生まれ受け継がれていくかを問題にするが、ミームのより大きな問題あるいは難問は人間の遺伝的な効用関数と一緒に働いて、人間の環境適応度を上げていく一種のプログラムの働きをするミーム（文化子）の働きをどう評価するかにある。
最新の人類学の知見によれば、人間の体と意識は更新世のほとんどをしめた氷河時代の環境に適応しているとされる。5)そのような知見をはなれても、すくなくとも、生物学的な人間の選好の最適化は過去の環境に対してなされていることは疑いえない。つまり、主流派経済学の効用最大化の対象とする個人の基本的な効用関数のベースは過去の環境に対するものなのである。たとえば、飢えることが日常の時代につくられた遺伝的な人間の意識と行動には、ものを食べ過ぎることを忌避する効用の位置づけがほとんど与えられていない。その結果、多くの人は食べ過ぎてしまい、場合によっては病気になり命を落とす。
この例からもわかるように、人間の効用関数は過去の環境に対しては最適化された物であると期待はできるが現在の状況において最適化が保障されたものではない。だから、たとえば、私たちは、この生物学的に設定された、「食べ物をあるだけ食べてしまう」という行動様式をなおして病気になりにくい生活を実現するにはダイエットという文化による補正が必要なのである。
この簡単な例でもわかるように、すでに人間は生物学的な効用関数をそのままつかうのではなく、自らの知恵によってもたらされたミームの一種である文化をつかって、その効
用関数を補正して使っているのである。
進化経済学における効用の分析などで、生物学的、進化的視点を持ち込む場合、その対象は、この文化、科学などの、このような情報として伝えられ複製されていくミーム（文化子）とよばれるものに対してなされるのが普通である。そして、生物的遺伝子と比較してミームは圧倒的に変化が激しい。ある個体が生存し子孫を残しやすいか否かは、このミームなどの文化的・生物学的諸条件とくに効用関数の構造と環境との関係によって決まる。
そして、主流派経済学はそのような問題を射程の外においているともいえる。主流派経済学では個人の効用関数は所与のものとして扱われその適否は判断しないと宣言するのがふつうだからである。アローとセンの厚生経済学のパレート派レベラルの不可能性を巡る議論 6)でも、効用関数をもとに集計していくことの不可能性が問題になってはいるが、個人の効用関数の問題にまでは踏み込んではいない。
一方、新制度学派の人々が見いだしたように、人間社会において情報およびその伝達媒体として重要なのは生物としての人間本来の生物学的な遺伝子だけでなく社会的に伝承される様々なルーティンとその情報（言語、技術、商品、製造方法）である。
人間は環境の変化に対して集積された過去の情報の集積によってだけではなく社会的知識の集積としてのルーティンとその場における思考による新規にイノベートされたルーテ

ィンによって対応している。このルーティンは、たとえば市場において遺伝子から導かれる効用関数と共同して作用し商品の需要を決定している。
イノベーションは個人、あるいは集団によって行われ、その有用性が認められれば伝播していく。このような、有用性を判断しているのは個人の効用関数が集計された市場においてなのであるが肝心なのはその市場における選択は、ミームと生物学的遺伝子の両者が働いて決定される個人の効用関数によってなされていると言うことである。
「利己的な遺伝子」においてリチャード・ドーキンスは進化の主体が個体ではなく遺伝子であるとする見方を提示したが、7)このような情報の媒体それ自体が進化の主体であるとする見方からすれば人間社会において進化の主体は遺伝子と社会的にあるいは人間集団の脳に記録されたミームの複合体となる。
主流派経済学が方法論的個人主義の下で個人をその還元の核としてあつかえる範囲内にとどまるかぎり、ルーティンとしての制度や技術科学の進化をその視野の外においてしまい集団で機能しているルールや市場構造やイノベーションを外生因子としてしか取り扱えないままである。
生物学的アナロジーを用いた進化経済学の構築の試みはその限界を超えようとするものである。人間の環境適応行動はミーム（文化子）と生物的な機能の共同作用であるから、それらを考慮の外においたままでは、人間の環境適応行動を記述しきることはできない。
その点では、ミームを視野に入れた進化経済学は主流派経済学を拡張していると言える。
ただ、経済学をそのような人間の営みを記述しきることまで拡張しようとするとしても、時間軸を未来に延長することは容易にできない。他の生物ならば、生物の持つすべての情報はＤＮＡに書き込まれていると見なしうるので、環境要因との相互作用でその振る舞いを予測することになるが、その場合でも遺伝子の発現頻度の変化などは厳密にはカオス的で予想し得ない場合がほとんどである。しかし、人間の場合は、主体の側の情報がルーテ
ィンとＤＮＡと二つがあり、それと環境との相互作用を考えなければならないからその複雑さは桁違いである。しかも、経済学者も神様などではなく同じ人間であるので、今ある
ミーム、たとえば技術をしることはできてもこれから生まれる技術や制度を正確に予想することはもちろんできない。この未来に対する情報の欠如の問題は本質的であり、それは人間の知性が万能ではないことから未来が常に予測不可能な変化が生じる可能性を永遠に残している。
さらに、そのような、問題を適切に扱うことができたとしても、こんどは個人主義的な倫理と全体の倫理の相克が問題になるだろう。生物学では個体の死は通常問題になること
ではなく生物種全体の維持が問題となるにすぎない。しかし、人間の場合は、そのようにはいかないのである。個体の死を最重要視することは人間の本質的な欲求に近いだろう。
また、前述したように個人の生物学的遺伝子とミーム（文化子）の複合体は過去の環境に適応できたから存在しているのであるが、それが、現在の環境において適応できることはもちろん不確定であるし、また、全体や個人の生存やその子孫のためになることは保証さ

れていない。
これらの問題は、理論的な問題であるとともに、社会工学的な問題であり、したがって、優れて価値判断を必要とする問題なのである。たとえば、フランスにおいて少子化対策が強力に推し進められた背景には、個人の行動によって資源が最適に配分されるという期待が、現実の少子化によって裏切られたという経験があった。これは、少なくとも現代においては、先進国では個人の効用関数をそのまま生存に対して合理的と信頼するわけにはいかないと言うことを意味し、かつ、それを意識的に変化させるという社会工学的行為が実際に行われているということである。
ここで、我々はすでに現実が伝統的経済学の外側に出ていることがわかる。このような価値判断、財政政策による子供手当などの少子化対策による行動の変化は、個人のもつ効用関数そのままの行動で起きているのではなく、市場外の価値判断によって意識的につくられている。いいかえれば、少子化対策という新しいミームが作られ広められそれが予算によって誘導されていると言うことになる。
すなわち、われわれは、社会制度によって、個人の選好をある程度、可変することが可能になっており、かつそれをすでに実行していることになる。しがたって、手段的問題が解決しているなら、問題は少子化対策が妥当か否か、妥当だとすればどの程度の資源配分が許されるかという問題に絞られる。
４

少子化対策は政策目的として価値的に妥当か？

トッドの意見を参考にして考察すると、当面の判断として、少子化対策の政策目的としての妥当性について、以下のように述べることが可能である。
①

産む産まないは個人の選択の問題であるとしても、産みたい自由が侵害されている場

合には、それを国家が保障することは個人の自由を伸張するものである。
②

トッドによれば、近代化に伴って生じた、少子化は女性の識字率の上昇と同期している。このことは、女性に対する情報量の増大に伴う価値観の変容や避妊などの技術的変化などがこの時期におこり、それが女性の側で利用可能になった時期でもある。これが少子化を招いたということは、すくなくとも、ある社会においてその再生産が女性の生物学的社会的負担の元に維持されていたことを示唆する。したがって、逆行的な、女性のみに対する負担を増大することによって、その政策目標を達成するのは、反発が生じるのは当然である。反対に、負担を公平に広げることは、少子化対策が社会的に合意される限りにおいては問題とならない。
③

人類はその生物学的、文化的効用関数に基づいて、行動していて生存が保たれてきたのであり、それが失敗することはすなわちその社会の存続が難しくなることを意味する。
情報環境、文化環境の急激な変化が、その効用関数の補正についての遅れを生じさせているなら、それを社会的・文化的に調整する以外にない。なぜなら、それの補正は、人間の遺伝子の変化の速度からみて生物的な効用関数の変化のみでは十分に早くなしえないからである。
④

生物学的な立場から見れば、進化に優劣は存在しないとされる。これの人間社会に対するアナロジーを妥当とするかについては、議論があり得るが、そもそも、人間の価値判
断自体は、進化の産物であり、それは、生き残ってきたことからくる、結果的合理性にもとづいた産物である。進化的視点から見れば、ある社会制度を採用し、資源制約社会制約の元で、社会の存続が可能だった集団が残っているのであり、集団が存続しているなら、生き残りが「結果として」第一に追求されている。生物進化の視点は複雑なのが高度なのではなく、どのようなタイプの生物でも生き残ることができれば合理的であるとされるのと同様に、いきのこることが人間においても本質的価値の一つであると当面考えることができる。したがって、少子化が女性における識字率の増大という、共通した近代の所産であるとしても、生存などに優先して、特定の近代的価値を生存の前に置くのは一種の価値的転倒だという指摘がなりたつ。
⑤

トッドによれば、家族型に影響をうけるため、西洋の価値判断も多様であり、何が近代的価値であるかも、日本から見た場合のように一枚岩ではないとされる。9)

また、たとえ、あらゆる社会に共通する近代的価値が存在するとしても、その社会の環境によって様々な制約はあり得るのであり、社会システムもその存続に向けて自身の価値体系などの制度の調整を行い、社会の個人の選好を存続に向けて調整する行為を尊重するべきである。
⑥

また、そのような少子化対策について、これが妥当なのか不可知、あるいは合意が形成できない場合でも、そもそも、ある社会が消滅すれば、その社会の歴史も消滅し、妥当性も考察できなくなる。確定的に合意できないなら、当面存続のための努力をし、その判断は後世にまかせるのが妥当である。
⑤

ある世代はその前の世代の資源を受け継いで生まれてきているのであり、その資源をその世代だけで食いつぶして、再生産の負担をせず、退場するのは、すくなくとも、世代間の平等に反する。
などの立論が可能である。もし、このような議論を通じて、少子化対策に対する合意が得られるのであれば、世代間の資源配分などを通じた少子化対策など、その社会において価値的に許される、あらゆる手段を通じて、目的を達成すればいいこととなる。日本の少子化のスピードはかなり早く、もし行動するなら早急な対応が求められる。社会的合意形
成が急がれる状況にある。
[注]１) 「人口問題–人口学的アプローチ–」

稲葉寿（東京大学大学院数理科学研究科）

２) 稲葉寿、同上
３) Emmanuel Todd L'Invention de l'Europe, Seuil, coll. L'Histoire immédiate, Paris,
1990. 新ヨーロッパ大全
４) 稲葉寿、同上
５）Tooby,J.&Cosmides,L.[1989] Evolutionary psychology and the generation of culture.
６）Amartya Sen [1982]

Choice, Welfare, and Measurement , (MIT Press). （『合理的な愚か者−−経済学＝倫理学的探究』（1989 年））
７）Richard Dawkins[1976]The Selfish Gene is a book on evolution８）Emanuel Todd [1990]L'Invention de l'Europe, Seuil, coll. L'Histoire immédiate,
Paris,. 新ヨーロッパ大全
９）Emanuel Todd、同上[参考文献]
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1979.
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石崎晴己・東松秀雄訳, 1999.
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L'Illusion économique. Essai sur la stagnation des sociétés

développées, Gallimard, Paris, 1998,経済幻想, 藤原書店, 平野泰朗訳, 1999,
Emmanuel Todd

La Diversité du monde : Famille et modernité (世界の多様性), Seuil,coll. L'histoire immédiate, Paris, 1999.
Emmanuel Todd

Après l'empire, Essai sur la décomposition du système américain,

Gallimard, Paris, 2002. 帝国以後, 藤原書店, 石崎晴己訳, 2003, ISBN 4-89434-332-0
Emmanuel Todd

Le Rendez-vous des civilisations, avec Youssef Courbage, Seuil, coll.

La République des idées, 2007, 文明の接近, 藤原書店, 石崎晴己訳, 2008
Emmanuel Todd

Après la démocratie, Gallimard, Paris, 2008.

資金循環構造の変容とマクロ経済――貸出債権の証券化を中心に
第 14 回進化経済学会・全国大会（2010 年 3 月 27・28 日）
石倉雅男（一橋大学）

１．問題の所在――サブプライムローン危機と「組成販売型」金融仲介システム
2007 年半ばに表面化したアメリカのサブプライムローン問題，および，その後の世界金融危機・同時不況を考察するさいに避けて通れない論点は，銀行が貸出債権を満期まで保有する「組成保有（originate to hold）型」の伝統的な金融仲介システムと，融資の組成と債権の保有への金融仲介機能の分解に基づく「組成販売（originate to distribute）型」の金融仲介システムとの違い，および，「組成販売型」金融仲介システムのマクロ経済における位置づけである 1．伝統的な「組成保有」型の金融仲介における債務者（住宅ローンの借り手）と債権者（住宅ローン債権を満期まで保有する銀行）の間の関係が，貸出債権の流動化を通じて「融資の組成」の機能と「債権の保有」の機能に分解されることにより，「組成販売型」の金融仲介システムになる．貸出債権（住宅ローン）の証券化には，(1)債務者（住宅ローンの借り手），(2)オリジネータ（銀行，あるいは，住宅ローン会社などの原債権者），(3)証券発行機関（SPV［Special Purpose Vehicle: 特別目的事業体］，SIV［Structured Investment
Vehicle: 仕組投資事業体］など，原債権をオリジネータから買い取り，原債権を裏付け資産とする証券を発行する機関），(4)投資家（SPV によって発行される証券を保有する機関），の４つの経済主体が関わっている 2．周知のように，アメリカでは，住宅ローン債権を金融機関から買い取り，住宅ローン担保証券（Residential Mortgage-Backed Securities: RMBS）を発行する主要な機関として，政府系住宅金融機関（Government Sponsored Enterprises:
GSE）の連邦住宅抵当金庫［Federal National Mortgage Association（Fannie Mae）］と連邦住宅金融抵当金庫［Federal Home Loan Mortgage Corporation（Freddie Mac）］がある 3．
2007 年半ばにアメリカの住宅ローン（特に，信用力の低い世帯へのサブプライムローン）
1

日本の金融システムに関しても，銀行が貸出債権を満期まで保有し続ける伝統的な金融仲介（「相対型金融」）システムから，融資の組成と債権の保有への金融仲介機能の分解に基づく「市場型間接金融」を活用する金融システムへの転換の必要性が主張されてきた．1980 年代以降に日本の銀行部門が直面した諸問題については，石倉（2008）を参照．また，1990 年代末における日本の金融危機，および，その後の破綻金融機関の処理スキームと金融再編については，
Ishikura (2007)を参照．
2
深浦厚之氏は，「債権流動化の基本的構造」として，「債権流動化は(1)原債権（もしくは債務者），(2)オリジネータ（原債権者），(3)証券発行専門体・導管体，(4)投資家の四つの要素によって構成される」（深浦（2003），29 頁）と指摘される．貸出債権の流動化に関わる４つの主体に関する本稿の説明は，深浦氏の視点に依拠している．また，岩田規久男氏も，「住宅ローンの借り手のプール」，「住宅ローンの貸し手」，「証券化機関」，「投資家」の４つの主体を導入して，「住宅ローンの証券化の仕組み」を説明されている（岩田（2009），23 頁）．
3
連邦政府抵当金庫［Government National Mortgage Association（Ginnie Mae）］を含めたアメリカの「住宅ローン証券化機関」（GNMA, FNMA, FHLMC）の機能については，岩田（2009）の 23-26 頁に簡潔にまとめられている．

1

の延滞率が著しく上昇したことを受けて，住宅ローン債権を裏付け資産とする住宅ローン
担保証券（RMBS）の格付けが引き下げられ 4，それに伴って，サブプライムローン関連のRMBS の価格が急落し，RMBS のスプレッド（LIBOR［ロンドン銀行間取引金利］等の基準レートに対する上乗せ金利）も急激に拡大した 5．
サブプライムローン問題に関わるのは，各種の原債権（住宅ローン債権のほか，ノンリ
コース・ローン（非遡及型融資）債権 6，クレジットカード債権，企業の売掛債権など）を裏付け資産とする証券化商品（住宅ローン担保証券のほか，各種の資産担保証券［Asset-backed securities: ABS］）だけではない．住宅ローン担保証券・資産担保証券を裏付け資産として発行される債務担保証券（Collateralized Debt Obligations: CDO）のような「再証券化商品」7が存在し，その仕組みはいっそう複雑である．原債権プールを裏付け資産とする証券化商品（住宅ローン担保証券，資産担保証券など）は，元利払い請求権の優先順
位に応じて，最上位の優先部分の「シニア（senior）」（AAA の格付け），最下位の劣後部分の「エクイティ（equity）」（BB 以下，投資不適格の格付け），および，中間部分の「メザニン（mezzanine）」（AA＋以下，BBB－以上の格付け）の各トランシェ（Tranche：部分）に分割される 8．さらに，複数の原債権プールを裏付け資産として発行された多数の住宅ロ
ーン担保証券・資産担保証券のうち「シニア」トランシェの一部が集められ（たとえば，
原債権プール A を担保に発行された資産担保証券の「シニア」トランシェの一部と，原債権プール B を担保に発行された資産担保証券の「シニア」トランシェの一部が統合され），多数のローン担保証券・資産担保証券の「シニア」トランシェを集めたもの（「裏付けトラ
ンシェプール（シニア）」）を担保として，債務担保証券（ハイグレード CDO）という再証券化商品が発行される．この「ハイグレード CDO」も，元利払い請求権の優先順位に応じ
て，
「シニア」
・
「メザニン」
・「エクイティ」のトランシェに分割される．また，複数の原債権プールを担保とする多数の住宅ローン担保証券・資産担保証券のうち「メザニン」トラ
ンシェを集めたもの（「裏付けトランシェプール（メザニン）」）を担保として，債務担保証券（メザニン CDO）という再証券化商品が発行される．
「メザニン CDO」も，元利払いの請求権の優先順位に応じて，「シニア」
・「メザニン」
・「エクイティ」のトランシェに分割される．この場合，「メザニン」の「裏付けトランシェプール」を担保に発行された再証券化
商品（メザニン CDO）は，「メザニン」・「エクイティ」のトランシェだけでなく，（「裏付けトランシェプール」よりも上位の）「シニア」のトランシェも含んでいる．多数のローン
4

2007 年 7 月 10 日に，格付け機関ムーディーズが，住宅ローンの延滞率が予想を上回ったことを理由に，399 件の住宅ローン担保証券（RMBS）の格付けの引き下げを発表したと報じられた（ロイター社のウェブサイト（http://jp.reuters.com），2007 年 7 月 11 日）．
5
アメリカの住宅ローン延滞率と住宅価格については，日本銀行（2008a）の 30 頁を参照．サブプライムローン関連の住宅ローン担保証券（RMBS）のスプレッドの推移（2006～2007 年）については同，31 頁を参照．
6「不動産ノンリコース・ローン」に関する次の説明が参考になる．「不動産ノンリコース・
ローンでは，通常のリコース・ローン（遡及型ローン）と異なり，デフォルト時の返済原資が，貸出対象となる不動産が生み出すキャッシュフローとその担保価値に限定されるため，企業本体に請求権が遡及しない」（日本銀行（2005），14 頁）．アメリカの中古車ローンにおけるノンリコース・ローンの仕組みと，サブプライムローン問題との関係については，伊東（2008）が詳しい．
7「再証券化商品」に関する以下の記述は，日本銀行（2008b），30 頁の説明に依拠している．
8
各トランシェと格付けとの対応関係の例示は，IMF (2008), p.59 の説明に依拠している．

2

担保証券・資産担保証券の「メザニン」トランシェを担保とする債務担保証券（メザニン
CDO）の一部にも高い格付けが与えられたことの背景として，金融商品の債務不履行が発生した場合の元利払いを保証する保険の提供を主要な業務とする金融保証専門会社（モノライン［monoline］）の存在が指摘されている 9．
再証券化商品の仕組みから推察されるように，債務担保証券（CDO）の裏付け資産となる原債権からの元利払いの確実性を調べることは，住宅ローン担保証券・資産担保証券の場合に比べても，投資家にとってよりいっそう困難になる．アメリカのサブプライムロー
ン関連の住宅ローン担保証券（RMBS）の価格が急落した 2007 年 7 月以降，CDO のような再証券化商品の場合には「売買が成立しにくい状況」 10 が続き，再証券化商品の金利ス
プレッドが急激に拡大した．
サブプライムローン関連の証券化商品・再証券化商品の価格の急落は，証券化商品の発行機関（住宅ローン債権の買い上げ機関，SPV，SIV など）における資金繰りの悪化，証券化商品を保有する金融機関のバランスシートの毀損，短期金融市場における金融機関の資金調達難などの径路を通じて，世界の主要金融市場の混乱を引き起こしただけでなく，雇用と生産の減退など各国経済の実物面にも悪影響を及ぼした．特に，2008 年 9 月 7 日に連邦住宅抵当金庫（Fannie Mae）と連邦住宅金融抵当金庫（Freddie Mac）が政府の管理下におかれ，次いで，同年 9 月 15 日にアメリカの投資銀行，リーマン・ブラザーズが破綻したことを契機として，世界金融危機・同時不況がいっそう深刻になった 11．
サブプライムローン関連の証券化商品の価格下落が金融市場の混乱と経済活動の収縮を引き起こした過程を理論的に説明するためには，貸出債権の証券化に関わる主要な経済主
体――債務者（住宅ローンの借り手），オリジネータ（原債権者の銀行，住宅ローン会社），
証券発行機関（SPV，SIV など），投資家（証券化商品を保有する機関）――の貸借対照表の相互連関を考察し，「組成販売型」金融仲介の仕組みを明らかにしなければならない．
表１には，貸出債権（10 億円）の証券化に関わる４部門――銀行（原債権者），SIV（証券発行機関），投資家，債務者――の貸借対照表（B/S）における各項目の変化（  ）が例示してある．詳しくは後述するが，銀行（オリジネータ）が貸出債権（住宅ローン債権）をSIV（証券発行機関）に売却する場合，各当事者の貸借対照表（B/S）における変化は次のようになる．貸出債権が銀行（資産側）から SIV（資産側）へ移転する．SIV は，貸出債権を担保として証券（住宅ローン担保証券 RMBS など）を発行する．SIV（資産側）に貸9日本銀行（2008a），35 頁．
日本銀行（2008a），31 頁．アメリカで資産担保証券（ABS）を裏付け資産として発行された債務担保証券（ABS CDO）のスプレッド（LIBOR に対する上乗せ金利）の推移（2006～2007年）については，同 32 頁を参照．
11
サブプライムローン問題が世界金融危機・同時不況に波及した過程については，金融面を中心に，すでに多くの文献で解説されているが，歴史的・制度的な視点から世界金融危機を考察した研究も現れている．河村（2009）は，サブプライムローン関連の証券化・再証券化の仕組みの問題点を検証したうえで，「『グローバル資本主義』化を通じて出現したアメリカおよびアメリカを軸とする世界的な新たな資本主義の基軸的連関」の「逆回転」（同 4 頁）という視点から世界金融危機を詳細に分析している．伊藤（2009）は，「労働力の金融化によるバブルとその崩壊」（同 30 頁）という独自な観点から，サブプライムローン問題とその後の世界金融危機を分析している．また，現代経済の「金融化（financialization）」の視点からサブプライ
ムローン関連の証券化・再証券化の仕組みを検証した文献として，小倉（2009）がある．
10

3

出債権が追加され，SIV（負債側）に証券が追加される．投資家（非金融民間部門）が証券を SIV から買って，その代金を銀行預金で支払うと，投資家（資産側）の預金の一部が証券に入れ替わると同時に，SIV（資産側）の預金が証券の売上代金分だけ増加し，SIV（負債側）の正味資産が増加する．従って，貸出債権の売却に伴って，銀行（負債側）では投資家から SIV への預金の振替（証券の売上代金分）が起こり，銀行（資産側）では貸出債
権が（投資家から SIV に支払われた代金と同額の）「現金預け金」に入れ替わる．
表１で確かめられるように，貸出債権が銀行の資産側から SIV の資産側へ移転し，それに対応して，債務者の貸借対照表では債権者が銀行から SIV に変わる．SIV では，貸出債権を担保とする証券が元利払い請求権の優先順位に応じてトランシェ（部分）に分割されるが，貸出債権を構成する個々の融資案件に関する信用リスクは SIV（資産側）にそのま
ま引き継がれている．表１の段階では，銀行の負債側で投資家名義の預金口座から SIV 名義の預金口座への振替が起こり，それに応じて，銀行の資産側で貸出債権の売却代金が「現金預け金」の形で保有されている．表１に続く段階を考えるならば，銀行が貸出債権の売却代金を「現金預け金」以外の形で運用することも考えられる．貸出債権の証券化を行った結果として銀行の収益性が（証券化の前に比べて）上昇するか否かは，貸出債権の売却代金の運用形態とその収益性に左右される．
表１ 貸出債権の証券化に伴う貸借対照表の変化
銀行（原債権者）の B/S の変化
貸出債権 L－10 預金（投資家名義）DH

－10

現金 C

＋10 預金（SIV 名義） DS＋10

証券発行機関（SIV）の B/S の変化
貸出債権 L＋10 証券 S＋10

預金 DS＋10 正味資産 NWS

＋10

投資家の B/S の変化
証券 S

＋10

預金 DH－10

債務者の B/S の変化（銀行に対する）債務 L－10（SIV に対する）債務 L＋10「組成販売型」の金融仲介システムは「投資家のリスク選好度に応じた多様な商品の提4供を可能とすることを通じて，投資家の裾野を広げ，リスクの移転・配分を効率化するもの」 12 と期待され，銀行が貸出債権を満期まで保有し続ける「組成保有型」の伝統的金融
仲介システムとは異なり，「組成販売型」システムには，貸出債権の証券化を通じて信用リ
スクを分散する効果があると考えられていた．しかし，サブプライムローン関連の証券化商品の場合，原債権の信用リスクを金融機関のバランスシートから隔離すると期待された「組成販売型」システムの機能は，うまく働かなかった．実際に，2007 年 7 月以降のサブ
プライムローン関連の証券化商品の価格急落の影響を受けて，SIV，「ABCP［資産担保コマーシャルペーパー］コンデュイット［conduit］」などの機関が資金調達難に陥って「銀行との間で設定した流動性補完ファシリティ［融資制度］を発動する」事例もあり，SIVなどへの緊急融資を行った銀行で「バランスシートの意図せざる拡大」が引き起こされた「夏場以降［2007 年 7 月以降］に発生した証券化市場を中心と報告されている 13．さらに，とする調整は，組成販売型システムのもとで金融機関のバランスシートからいったん切り
離したリスク資産を，再び銀行のバランスシート上に組み戻すプロセス――いわゆる，リスクの再仲介（reintermediation）――を伴うこととなった」14とも指摘されている．表１で「リスクの再仲介」が行われるとすれば，銀行（原債権者）が SIV（証券発行機関）に売却した貸出債権を，当の銀行が買い戻すことになる 15 ．銀行による「リスクの再仲介」の事例が物語るように，銀行から SIV への貸出債権の売却と，SIV によって発行されたローン担保証券の投資家への販売が首尾良く行われたとしても，当該貸出債権が回収不能に陥った場合，あるいは，銀行が貸出債権の売却代金（表１の銀行の資産側での「現金預け金」）
を十分に高い収益性で運用することができなかった場合には，「組成販売型」の金融仲介シ
ステムが「組成保有型」の伝統的金融仲介システムに対して優位性を持つと主張することはできない．
サブプライムローン危機の諸相を概観するだけでも，伝統的金融仲介システムへの有効なオルタナティヴと考えられてきた「組成販売型」金融仲介システムについて，徹底的な「組成販売型」金融仲介システムの再検証が求められていることがわかる 16．本報告では，
12

日本銀行（2008a），36 頁．
日本銀行（2008a），39 頁．［ ］内は引用者．
14
日本銀行（2008a），39 頁．［ ］内は引用者．また，2007 年 7～12 月のアメリカの金融機
関の資産増減の要因のなかで「その他有価証券」の増加に「ABCP コンデュイットや SIV の運
用資産の引き取りが反映されているとみられる」と指摘されている（同，39-40 頁）．
15「リスクの再仲介」に関連して，建部正義氏は，「銀行は，RMBS・CDO のエクイティ・ク
ラスについても，下位メザニン・クラスについても，上位メザニン・クラスについても，シニ
ア・クラスについても，何らかのかたちで，事実上，自らがそれらの引き受け手となっていた」と指摘される（建部（2009），25 頁）．
16
鳥畑与一氏は，サブプライムローン危機で露呈された「組成販売型」金融仲介システムの根
本的な問題点について，「住宅市場を舞台に展開した originate to distribute model そのものが，短期的利益の享受者と長期的損失の負担者を時間的人格的に分離することで，市場の正確なリスク評価に基づく価格付け機能と金融機関の適切なリスク管理に対するインセンティブを崩壊させた」と指摘される（鳥畑（2009），34 頁）．また，貸出債権の証券化に伴う銀行貸出の質的変化に関連して，高田太久吉氏は次のように指摘される．「この構造［「現実資本の価値増殖過程から遊離した金融的価値増殖の構造」――引用者］の内部では，住宅ローン専門銀行
や商業銀行が提供する住宅ローンのその他は，それ自体が利益を生む金融取引としてではなく，
むしろ，仕組み証券を組成・販売するための手段あるいは材料として位置づけられている」（高田（2009），90-91 頁）．
13

5

再検証のための準備作業として，次の２つの論点を扱う．第１に，貸出債権の証券化に基づく「組成販売型」金融仲介システムと，「組成保有型」の伝統的な金融仲介システムを理論的な観点から比較し，銀行利潤の観点から「組成販売型」システムが伝統的な「組成保有型」システムに対して優位性を持つ条件とは何かを考察する．第２に，貸出債権の証券化を導入した制度部門別貸借対照表を用いて，「組成販売型」金融システムをマクロ経済のなかに位置づける．第２節では，貸出債権の証券化に関する先行研究に依拠しつつ，銀行利潤の観点から，伝統的金融仲介システムと「組成販売型」金融仲介システムを比較する．
第３節では，経済全体に関する制度部門別貸借対照表のなかに貸出債権の証券化を導入して，マクロ経済の観点から伝統的金融仲介システムと「組成販売型」システムを比較する．
第４節では，暫定的な結論を示す．

２．「組成保有型」の伝統的金融仲介システムと「組成販売型」金融仲介システムの比較
本節では，銀行が貸出債権を満期まで保有する「組成保有型」の伝統的な金融仲介シス
テムと，貸出債権の証券化に基づく「組成販売型」の金融仲介システムのそれぞれを制度
部門貸借対照表の形で把握し，「組成保有型」の伝統的金融仲介システムへのオルタナティ
ヴとして「組成販売型」の金融仲介システムが提起される理論的な根拠を考察する．本節では，Twinn (1994)と深浦（2003）の先行研究に依拠しつつ，銀行利潤の観点から両システムを比較し，「組成販売型」システムが伝統的な「組成保有型」システムに対して優位性を持つ条件とは何かを考察する．
深浦（2003）では，銀行が貸出債権を担保とする証券を発行する場合（「オンバランス証券化」）と，銀行が貸出債権を SPV［特別目的事業体］（証券発行機関）に売却し，SPV が貸出債権を担保とする証券を発行する場合（「オフバランス証券化」）に分けて，貸出債権の証券化（securitization of loan assets）について理論的に考察されている 17．前節で見た「組成販売型」システムは，「オフバランス証券化」に相当する．深浦（2003）では，貸出債権の証券化に関する理論的分析を通じて，「 直接金融の優位性を象徴しているようにみえるセキュリタイゼーションという現象が，実は間接金融主体である銀行の機能と表裏一体の現象であること，そして，それは銀行の利潤を低下させる可能性がある」 18 ことが示されている．Twinn (1994)では，前者の「オンバランス証券化」の場合における銀行の貸借対照表「オと銀行の利潤最大化行動が簡単なモデル分析によって考察された 19．深浦（2003）では，ンバランス証券化」に関する Twinn (1994)のモデルが拡張され，銀行利潤，および，銀行の利潤最大化行動の観点から，伝統的金融仲介・「オンバランス証券化」
・「オフバランス証
券化」の３つの金融仲介システムが比較されている．表２のように，伝統的金融仲介と「オンバランス証券化」では銀行・非銀行の２制度部門，「オフバランス証券化」では銀行・SPV・家計・企業の４制度部門の貸借対照表（B/S）が前提におかれている．
17

深浦（2003），83-84 頁．
深浦（2003），83 頁．
19
Twinn (1994), p.143 の「証券化の意思決定のモデル化（Modelling the decision to securitize）」
を参照．
18

6

表２

金融仲介システムの３類型（「伝統的（組成保有型）」
・「オンバランス証券化」・「オフバランス証券化」）における貸借対照表（B/S）① 伝統的（組成保有型）金融仲介システム 20
銀行の B/S（伝統的金融仲介）

非銀行の B/S（伝統的金融仲介）

国債 G

10 預金 D090

貸出 L

90 資本 K10

預金 D0

90 借入 L90

② 「オンバランス証券化」（銀行が貸出債権を担保として証券を発行する．）
銀行の B/S（オンバランス証券化）

非銀行の B/S（オンバランス証券化）

国債 G

10 証券 S20

預金 D1

70 借入 L

貸出 L

90 預金 D1

70

証券 S

20

資本 K

10

90

③ 「オフバランス証券化」（銀行が貸出債権を SPV に売却し，SPV が貸出債権を担保として証券を発行する．） 21
銀行の B/S（オフバランス証券化）

SPV の B/S（オフバランス証券化）

国債 G

10 預金 Dh

70

預金 Ds

20 証券 S

20

現金 C

20 預金 Ds

20

貸出債権 Ls

20 正味資産 NWs

20

貸出 Lb

70 資本 K

10

家計の B/S（オフバランス証券化）

証券 S

20 実物資産 P

預金 Dh

70

90

企業の B/S（オフバランス証券化）

実物資産 P

90 借入 Lb

70

借入 Ls

20

（注）Lb は銀行に対する企業の債務，Ls は SPV に対する企業の債務である．
20①「伝統的金融仲介システム」と②「オンバランス証券化」の貸借対照表は，深浦（2003），
89 頁の「図６－２」による．
21③「オフバランス証券化」の貸借対照表は，深浦（2003），92 頁の「図６－４」に基づいている．ただし，深浦氏の同図では，SPV の貸借対照表の資産側が「Ds［ SIV 名義の預金］ 20」，
負債側が「Ss［証券］ 20」と記され，SPV が銀行から買い取った貸出債権が明示されていな
い．そこで，本稿では，SPV の貸借対照表に「貸出債権 Ls 20」と（預金［貸出債権の売上代金］に対応する）「正味資産 NWs 20」を追加した．銀行の資産側の「現金 C」は，銀行の財務諸表における「現金預け金」に相当する．また，「実物資産 P」（具体的には，企業部門で使用される生産設備，建物などを指す）は，深浦氏に従って，企業の資産側と家計の負債側に計上されている．通常の制度部門別貸借対照表では，「実物資産部門」を設定し，その資産側の「実物資産」項目と負債側の「正味資産」項目の両方に「実物資産 P」の金額を計上することが多い．深浦氏の貸借対照表では，「実物資産部門」が非金融民間部門（家計・企業）に統合されていると考えることができる．

7

深浦（2003）において 分析基準とされるのが，表２の②「オンバランス証券化」における銀行利潤である．「オンバランス証券化」では，銀行のバランスシート制約は次のように表される（G=短期国債，L=貸出，S=貸出債権を担保とする証券，D1=預金，K=自己資本．いず

れも貸借対照表における各項目の金額を表す） 22．

G  L  S  D1  K(1)「オフバランス証券化」の場合における銀行の自己資本比率（ ）を，「貸出債権のう
ち証券化されていない部分」（ L-S）に対する自己資本 K の比率，  K  L  S  と定義する．
また，銀行の各種資産の収益率，各種負債の支払利子率を ri（下付き i は資産・負債の各項目）で表す．国債市場と資本市場で銀行は価格受容者（銀行にとって国債利子率 rG と株式収益率 rK は所与）であり，しかも， rK  rG であると仮定される．これに対して，預金利子率（ rD）・貸出利子率（ rG）・（貸出債権を担保に発行される）証券の利子率（ rS）は，銀
行によって設定されると仮定される．
「オンバランス証券化」の場合における銀行利潤（  ）は，次のように表される 23．

  rG G  rL L  rS S  rD D1  rK K

(2)

バランスシート制約の前掲(1)式と自己資本比率   K  L  S  を用いると，(2)式は次のように書き換えられる．

  D1  rG  rD   L  rG   1  rL  rK    S  rG 1     rS  rK  

(2’)

預金（ D1 ），銀行貸出（ L ），証券（ S ）に対する需要は，それぞれ，預金利子率（ rD ）の増加関数，貸出利子率（ r G）の減少関数，証券利子率（ rS ）の増加関数と仮定される 24．

0, 1, 0, 1,0, 1 は定数である．
D d  exp  0  1rD  ; 1  0(3)

Ld  exp   0  1rL  ; 1  0(4)

S d  exp 0  1rS  ; 1  0(5)   0  1rD ，    0  1rL ，   0  1rL と定義して，(3)～ (5)式の Dd, Ld, Sd をそれぞれ (2’)式の D1, L, S に代入すると，次のようになる 25．

  exp   rG  rD   exp     rG   1  rL  rK    exp    rG 1     rS  rK  (6)(6)式により，銀行利潤（  ）の最大化のための１階の条件は，次のようになる 26．（１階
条件を満たす預金利子率，貸出利子率，証券利子率には＊が付けてある．また，「オンバランス証券化」における自己資本比率 で国債利子率（ rG）と株式収益率（ rK）を加重平均し22

深浦（2003），84 頁．
深浦（2003），85 頁の(2)式．
24
深浦（2003），85 頁の(3)～(5)式．
25
深浦（2003），85 頁の(6)式．
26
深浦（2003），85 頁の(7)～(9)式．
23

8

たものを， r  rG 1     rK  とおく．）  exp    1 exp   rG  rD   0 ，により， rD*  rG  11
rD

(7)


 exp     1 exp     rG   1  rL  rK    0 ，により， rL*  r  11
rL

(8)


  exp    1 exp    rG 1     rS  rK    0 ，により， rS*  r  11
rS

(9)

(7)式と (8)式により， rL*  rD*   rK  rG  11  11  0 となるので，「オンバランス証券化」のもとで銀行利潤が最大化される場合，貸出利子率が預金利子率を上回ることがわかる 27．
次に，表２の①「伝統的金融仲介」システムにおける銀行利潤について考察しよう．①「伝統的金融仲介」における預金（ D0 ）の一部が②「オンバランス証券化」において証券化されるので， D0＝ S ＋ D1 の関係がある．また，伝統的金融仲介における銀行の自己資本比率を，  B  K L と定義する．従って，伝統的金融仲介における銀行利潤（  B）は，次のように表される．

 B  rG G  rL L  rD D0  rK K
=rG G  rL L   D1  S  rD   B rK L

(10)

伝統的金融仲介におけるバランスシート制約，G  D0  K  L   S  D1    B L  L を考慮し，(3)～ (5)式の Dd , Ld, S d をそれぞれ (10)式の D1, L, S に代入すると，伝統的金融仲介における銀行利潤（  B）は次のように表される 28．

 B =D1  rG  rD   L  B  1 rG   B rK  rL   S  rG  rD 

= exp    rG  rD   exp     B  1 rG   B rK  rL   exp    rG  rD 

(11)

さらに，表２の③「オフバランス証券化」（銀行が貸出債権を SPV に売却し， SPV が貸出債権を担保として証券を発行する場合）における銀行利潤（  S ）について考察しよう．
表２の③「オフバランス証券化」の貸借対照表では，①「伝統的金融仲介」における貸出（ L=90）の一部 20 が銀行から SPV に売却され，SPV は銀行から買い取った貸出債権（ Ls =20）を担保として，証券（ S=20）を発行する．家計は証券（ S=20）を SPV から購入し，預金の一部を引き落として証券の代金を支払う． SPV は証券の売上代金を預金（ Ds=20 ）で保有
する．銀行は貸出債権の売上代金を「現金預け金」（ C=20 ）の形で保有する．貸出債権の証券化に従って，非金融企業の借入金の一部は， SPV に対する債務（ Ls =20）になる．
③「オフバランス証券化」における銀行の貸借対照表は，②「オンバランス証券化」におけるそれと次の関係を持つ．「現金 C(20）」に関しては， C  S ．「貸出 Lb(70)」に関して
27

深浦（2003），86 頁．「オフバランス証券化」における銀行利潤の最大化条件(7)～(9)式までの展開は，Twinn (1994)，p.143 におけるモデル分析と本質的に同じである．
28
深浦（2003），85 頁の(12)式に相当する．深浦（2003）では，「オンバランス証券化」における銀行利潤（ ）が伝統的金融仲介システムにおける銀行利潤（ B）を上回るための条件についても考察されている（88-89 頁）．本稿では，伝統的金融仲介システムと「組成販売型」
システムとの比較に焦点をおくので，「オフバランス証券化」に関する深浦（2003）の議論を中心に検討する．

9

は， Lb  L  S ．
「預金 Dh (70)＋ Ds (20)」に関しては， Dh  Ds  D1  S ．従って，③「オフバランス証券化」における銀行のバランスシート制約は，G  C  Lb  Dh  Ds  K ，すなわち，

G  L  D1  S  K となり，これは，②「オンバランス証券化」の場合と同じである．③「オフバランス証券化」における銀行の自己資本比率は， S  K Lb  K  L  S  であり，これは，②「オンバランス証券化」における銀行の自己資本比率（ ）と同じである．
以上の諸点を考慮に入れて，(3)～ (5)式の Dd, Ld , Sd をそれぞれ D1 , L, S に代入すると，③「オフバランス証券化」における銀行利潤（  S）は，次のように表される 29．

 S  rG G  rC C  rL Lb  rD  Dh  Ds   rK K
 rG  D1  S   S  L  S   L   rC S  rL  L  S   rD  D1  S   rK  S  L  S (12)

 D1  rG  rD   L  rG  S  1  rL   S rK   S  rG 1   S    S rK  rC  rL  exp    rG  rD   exp     rG  S  1  rL   S rK   exp    rG 1   S    S rK  rC  rL 「オフバランス証券化」における銀行利潤（  S）の最大化のための１階の条件は，次のようになる．
（１階条件を満たす預金利子率，貸出利子率，証券利子率には「 ** 」が付けて
ある．）

 S
  exp    exp    rG  rD  1  0 により， rD**  rG  11
rD

(13)

 S
  1 exp     rG  S  1  rL   S rK   exp     exp    0 により，
rL
rL**   rG 1   S    S rK  

 exp     exp  
 1 exp   

r

LS
0
1 L

(14)

(13)式と (14)式，および，貸出債権の一部が証券化されること（ L  S  0 ）により，
rL**  rD**   S  rK  rG  LS 0 であり，「オフバランス証券化」において銀行利潤が最大化
1 L「オフバランス証券化」における銀行利潤（ S）に関する(12)式は，深浦（2003），94 頁の(20)式と(21)式に対応している．ただし，本稿では，表２の②「オンバランス証券化」の貸借対照表と③「オフバランス証券化」の貸借対照表との関係に基づいて，「オフバランス証券化」
における銀行利潤（ S）を定式化したので，本稿の(12)式は深浦（2003）の定式化と若干異なっている．深浦（2003）の 94 頁では，「オフバランス証券化」における銀行利潤（ S）が次のように表されている．
 S  rG G  rC C  rL L  rD D  rK K
29

 exp   rG  rD   exp     rG  S  1  rL   S rK   C  rG 1   S    S rK  rC 

深浦（ 2003 ）の定式化では，表２の②「オンバランス証券化」における銀行貸出（ L=90 ）が，③「オフバランス証券化」における銀行利潤（ S）に対してそのまま適用されている．しかし，
表２にも示されているように，貸出債権の証券化に伴って，（①「伝統的金融仲介」と②「オンバランス証券化」における）銀行貸出（ L=90）の一部 (20)が SPV（証券発行機関）に売却されるので，③「オフバランス証券化」では，銀行によって保有される貸出債権が「 Lb=70」に減っている．「伝統的金融仲介」と「オフバランス証券化」における銀行利潤を比較するさいに，銀行から SPV への貸出債権の移転を見落とすことはできない．以上の理由により，本稿の(13)式から (15’)式までの展開は，深浦（ 2003）と若干異なっている．ただし，「伝統的金融仲介」と「オフバランス証券化」における銀行利潤の差に関する本稿の議論は，深浦（ 2003）の議論と本質的には同じである．

10

される場合にも，貸出利子率が預金利子率を上回る．
次に，「オフバランス証券化」における銀行利潤（  S ）から「伝統的金融仲介」における銀行利潤（  B）を引いた差は， (11)式と (12)式により，次のようになる 30．

 S   B  L  rG  rK   S   B   S  S  rK  rG   rC  rL  rD (15) exp     rG  rK   S   B   exp    S  rK  rG   rC  rL  rD 「オフバランス証券化」の場合にも貸出利子率と預金利子率が (13)式と (14)式のような利潤最大化条件に従って設定されると考えると，「オフバランス証券化」と「伝統的金融仲介」の銀行利潤の差は，次のように表される．

 S   B  exp     rG  rK   S   B   exp    S  rK  rG   rC  rL**  rD** (15’)

rK  rG  0 と仮定され，  S   B  K  L  S   K L  0 ， rL**  rD**  0 であるが，これらの条件のもとで (15’) 式の符号は不確定である．しかし， (15’) 式で  S   B  0 を満たす「現金預け金」の収益率（ rC）の水準を rCe と定義し，(15’)式が rC の増加関数， S   B  f  rC  ; f   0
であることを考慮すると， rC が rCe よりも高ければ，  S   B  0 になると推論することができる 31．つまり，「オフバランス証券化」において銀行が貸出債権の売上代金を一定水準よりも高い収益率（ rC  rCe ）で運用することができれば，「オフバランス証券化」における銀行利潤が「伝統的金融仲介」のそれよりも高い（  S   B  0 ）．逆に，銀行が貸出債権の売上代金を一定水準よりも低い収益率（ rC  rCe ）でしか運用できない場合には，「オフバ
ランス証券化」における銀行利潤が「伝統的金融仲介」のそれよりも低い（  S   B  0 ）．
深浦氏の言葉を借りると，「 rC  rC* ならば伝統的な金融仲介が望ましく， rC  rC* ならばオフ
バランス証券化が望ましい 」 32ということになる．
「オフバランス証券化」における銀行利潤が「伝統的金融仲介」における銀行利潤を上回るための条件に関する深浦（ 2003 ）の指摘は，貸出債権の証券化の経済的意味を理解する

30









深浦（ 2003）， 96 頁の「 (24)式」［  S   B  exp    rG  rK   S   B  C  1  rC*  r ］に対応する．注 28 に記したように，「オフバランス証券化」における銀行貸出の扱い方の違い
により，本稿の (15)・ (15’)式は，深浦（ 2003）の定式化と若干異なっている．なお，「オフバランス証券化」の銀行利潤と「伝統的金融仲介」の銀行利潤との差に関する深浦氏の「 (24)式」
では，「オンバランス証券化」の銀行利潤の最大化条件［本稿の (7)式］が用いられている（「 (24)式」の右辺第２項のなかの「 -1」を参照）．しかし，「 (24)式」では，「オフバランス証券化」と「伝統的金融仲介」の銀行利潤との差が考察されているので，「オフバランス証券化」のもとでの銀行利潤の最大化条件［本稿の (13)・ (14)式］を用いるべきであると思われる．
31「オフバランス証券化」と「伝統的金融仲介」の銀行利潤を比較するさいに，深浦（ 2003）
でも，前掲「 (24)式」（ 96 頁）に関して，「 rC* は金融仲介とオフバランス証券化の利潤が等しくなる点である（  S   B ）」（同）と注記されている．深浦（ 2003）の議論に関して，堀田
真理氏による次の指摘に拠るところが大きい．「 2－  0 を求めると，全体の正負が確定できない［「 2」は「オフバランス証券化」での銀行利潤，「 0」は「伝統的金融仲介」での銀行利潤――引用者］．そこで， 2 が r C の増加関数になることから，ちょうど等しくなるような rC
を rC* として，これを基準に比較している．」（堀田（ 2005）， 75 頁）．
32

深浦（ 2003）， 97 頁．

11

うえで重要な論点を提供する．表２の③「オフバランス証券化」における銀行の貸借対照表に見られるように，銀行は貸出債権の一部を SPV へ売却し，貸出債権の売上代金が SPV
名義の預金として入金された段階では，その売上代金を「現金預け金」の形で保有する．
従って，銀行にとって「オフバランス証券化」（すなわち，銀行の貸出債権の一部が証券発行機関［ SPV など］に売却されること）は，一方では，貸出債権からの収益の一部を放棄することを意味するが，同時に他方では，貸出債権の一部を，より高い収益性の資産で運用する可能性のある「現金預け金」へ転換することを意味する．銀行から貸出債権を買い取る SPV（証券発行機関）に関する深浦（ 2003）の表現を借りると，次のようである．
「オフバランス証券化は，原債権をニューマネーに変換することで，より有利な運用
機会にアクセスする機会をオリジネータに与える金融手法である．重要なことは，オ
リジネータの負債構造が変わらずに（つまり，調達コストは変わらない），資産に対するオリジネータの裁量が拡大する（自由に利用できる形＝ニューマネーになる）とい
う変化である．負債構造が変わらないのは， SPV がオリジネータから資産を購入するからであり，この点でオリジネータが直接証券を発行するオンバランス証券化と決定的に異なるのである」 33．
ここで「ニューマネー」と言われるものは，銀行の新規貸出に伴って創造される預金ではなく，既存の貸出債権の一部が（投資家［家計］が SPV から証券を購入し，SPV が証券の売上代金を預金口座に入金することを通じて）「 現金預け金」に入れ替わったものである．
オリジネータ（原債権者）としての銀行にとって貸出債権の証券化の持つ意味は，既存の貸出債権の一部を，より高い収益性で運用可能な「現金預け金」に転換することにある．
もちろん，銀行が貸出債権の一部を「現金預け金」に転換しても，より高い収益性の運用
機会を見つけることができなければ，銀行は既存の貸出債権からの収益の一部を放棄するにすぎず，貸出債権の証券化に伴って銀行利潤は減少することになる．

３．貸出債権の流動化と資金循環構造「組成販売型」（オフバランス証券化）の金融仲介システムが「組成保有型」の伝統的金融仲介システムに対して優位性を持つか否かを判断するためには，貸出債権の証券化を通じた銀行（原債権者，オリジネータ）の資産管理の自由度の上昇を確認するだけでなく，貸出債権の証券化を許容する銀行組織における信用創造について検証する必要がある．これらの課題に取り組むためには，「組成販売型」の金融仲介システムを含む資金循環構造の特徴を明らかにし，伝統的金融仲介システムから「組成販売型」システムへの移行に伴って，経済全体の資金循環構造，および，内生的貨幣供給の仕組みがどのように変質するのかを考察しなければならない．そこで本節では，予備的な作業として，「組成販売型」の金融仲介システムを含む資金循環構造に関する基本図式を組み立てる．
どんなに単純な経済でも，経済全体の資金循環構造を把握するために欠かせないのは，制度部門（家計，企業，銀行，非銀行金融機関，政府，中央銀行，海外部門）別の貸借対33

深浦（ 2003）， 98 頁．

12

照表を作成し，資産側・負債側の各項目の対応関係を確かめることである．そこで，前節の表２で見た伝統的（組成保有型）金融仲介システム，「オンバランス証券化」型の金融仲介システム，「オフバランス証券化」型（組成販売型）の金融仲介システムのそれぞれにおける貸借対照表を若干拡充し，制度部門別貸借対照表を組み立ててみよう．
表３(a) 制度部門別貸借対照表（伝統的金融仲介システム）
家計

企業

実物資産

＋K

貸出

－L

銀行

政府

実物資産

合計

－K

0

＋L

国債

0

＋G

－G

0

預金

＋D

－D

正味資産

－NWh

－NWf

－NWb

－NWg

－NWk

0

合計

0

0

0

0

0

0

0

（注）正の符号（＋）は資産側，負の符号（－）は負債側を表す．

表３(b) 制度部門別貸借対照表（伝統的金融仲介システム）[数字例]
家計

企業

実物資産

＋90

貸出

－90

銀行

政府

実物資産

合計

－90

0

＋90

国債

0

＋10

－10

0

預金

＋90

－90

正味資産

－90

0

－10

＋10

＋90

0

合計

0

0

0

0

0

0

0

（注）正の符号（＋）は資産側，負の符号（－）は負債側を表す．

表４(a) 制度部門別貸借対照表（「オンバランス証券化: 銀行が貸出債権を担保として証券を発行する」の金融仲介システム）
家計

企業

実物資産

＋K

貸出

－L

国債

銀行

政府

実物資産

合計

－K

0

＋L

0

＋G

－G

0

預金

＋D

－D

0

証券

＋S

－S

0

正味資産

－NWh

－NWf

－NWb

－NWg

－NWk

0

合計

0

0

0

0

0

0

（注）正の符号（＋）は資産側，負の符号（－）は負債側を表す．

13

表４(b) 制度部門別貸借対照表（「オンバランス証券化: 銀行が貸出債権を担保として証券を発行する」の金融仲介システム）[数字例]
家計

企業

実物資産

＋90

貸出

－90

銀行

政府

実物資産

合計

－90

0

＋90

国債

0

＋10

－10

0

預金

＋70

－70

0

証券

＋20

－20

0

正味資産

－90

0

－10

＋10

＋90

0

合計

0

0

0

0

0

0

（注）正の符号（＋）は資産側，負の符号（－）は負債側を表す．

表５(a) 制度部門別貸借対照表（「オフバランス証券化: 銀行が貸出債権を SPV に売却
し，SPV が貸出債権を担保として証券を発行する」の金融仲介システム）
家計

企業

実物資産

＋K

貸出

－Lb－Ls

銀行

政府

SPV

＋Lb

預金

＋Dh

証券

＋S

合計

－K

0
0

－G

－D

0

＋Ds

0

－S

0

＋H

HPM

実物資産

＋Ls

＋G

国債

中央銀行

－H

0

正味資産

－NWh

－NWf

－NWb

－NWs

－NWg

－NWc

－NWk

0

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

（注）SPV（Special Purpose Vehicle; 特別目的事業体），HPM（High-Powered Money）．
SPV は，証券の発行代金を銀行に預金し，銀行はその預金を現金（HPM）の形で保有する．
正の符号（＋）は資産側，負の符号（－）は負債側を表す．

表５(b) 制度部門別貸借対照表（「オフバランス証券化: 銀行が貸出債権を SPV に売却し，
SPV が貸出債権を担保として証券を発行する」の金融仲介システム）［数字例］
家計
実物資産

企業

銀行

SPV

政府

中央銀行

＋90

実物資産

合計

－90

0

－70（－Lb）
貸出＋70（＋Lb）＋20（＋Ls）

0－20（－Ls）
国債

＋10

－10

0

－70（－Dh）
預金＋70（＋Dh）＋20（＋Ds）

0

－20

0

－20（－Ds）
証券

＋20

HPM

＋20

－20

0

正味資産

－90

0

－10

－20

＋10

＋20

＋90

0

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

14

表３～５は，前節の表２（金融仲介モデルの３類型における貸借対照表①②③）を制
度部門別貸借対照表（ストック表）に書き直したものである．各表の (a) は代数的な表現，(b )は数字例（表２と同じ数値で，単位は「億円」などの通貨単位）である．縦列は各制度
部門（家計，企業，銀行，SPV，政府，中央銀行，実物資産［計算上の擬制的部門］）における貸借対照表（正の符号［＋］は資産側，負の符号［－］は負債側）を表し，各列で資産側・負債側の項目（実物資産，貸出，国債，預金，証券，HPM［ハイパワード・マネー］，
正味資産［逆符号］）の合計はゼロになる．たとえば，表３ (b) の家計部門では，資産側が預金（ D=90 ），負債側が正味資産（ NWh=90 ）となる．また，資産側・負債側の各項目について各行の合計がゼロになる．たとえば，表３ (b )の貸出（ L）の行では，銀行から 90 の資金を借り入れている企業では「－ 90」，企業に 90 の資金を貸し出している銀行では「＋ 90」と記入され，両者の合計はゼロとなる．
表３ (a ) (b )は，「組成保有型」の伝統的金融仲介システムにおける制度部門別の貸借対照（生表である．ただし，表２の①とは異なり，企業部門によって保有される実物資産（＋ K）
産設備，あるいは，「民間企業資本ストック」）に対して，「実物資産」という計算上の擬制「実物資産」の行の合計がゼ的部門の負債側に見合い項目（－ K）を計上することにより，ロになるようにしてある．
表４ (a ) (b )は，表２の②「オンバランス証券化」（銀行が貸出債権の一部を担保として証券を発行する場合）に対応する．表４では，銀行じしんが貸出債権の一部（ 20 ）を担保として証券を発行し（「銀行」の列の「証券」が「－ 20」），その証券を家計部門（非銀行部門の１つ）が保有している（「家計」の列の「証券」が「＋ 20」）．
表５ (a ) (b )は，表２の③「オフバランス証券化」（ 銀行が貸出債権の一部を SPV に売却し，

SPV が貸出債権を担保として証券を発行する場合），すなわち，「組成販売型」の金融仲介システムに対応する．銀行は貸出債権の一部（ 20）を SPV に売却し，SPV はその貸出債権を担保に証券を発行する（「 SPV」の列の「証券」が「－ 20 」）．この証券を家計が購入し（「家計」の列の「証券」が「＋ 20」），家計は預金口座の引き落としにより SPV に対して証券代金を支払う（「家計」の列の預金口座が表３の「＋ 90」から表５の「＋ 70」へ減少する）．

SPV は，家計から受け取った証券代金（ 20）を預金口座に入金する（表５で「 SPV」の列の預金口座が「＋ 20」になる）．その結果，SPV の負債側に正味資産（ 20）が計上される．
さらに，銀行の預金口座では，「家計」名義の口座から「 SIV」名義の口座へ 20 の振替が起こる（「銀行」列の「預金」欄が，表３ (b )の「－ 90（－ D）」から表５ (b )の「－ 70（－ Dh）と－ 20（－ Ds）」へ変化する）．その結果，銀行の資産側では，貸出債権の一部（ 20）が「現金預け金」（ HPM［ハイパワード・マネー : 現金，あるいは，中央銀行の準備預金］）に入れ替わる．表５では，銀行の「現金預け金」は，中央銀行の負債側のハイパワード・マネ
ーと対応している．
表３（「組成保有型」の伝統的金融仲介システム）と表４（「オンバランス証券化」の金融仲介システム，すなわち，銀行によるローン担保証券の発行の場合），表５（「オフバランス証券化」［組成販売型］の金融仲介システム，すなわち，銀行が貸出債権の一部を SPVへ売却し，SPV がローン担保証券を発行する場合）の制度部門別貸借対照表を比較することから窺えるように，貸出債権の証券化を通じて，既存の貸出債権は原債権者の銀行から証券発行機関に移転するけれども，貸出債権を構成する個々の融資案件に関わる信用リス

15

クが消滅するわけではない．これらの制度部門別貸借対照表は，既存の貸出債権が銀行から証券発行機関に移転された時点における制度部門間の債権債務関係を表現している．証
券発行機関に移転された後に当該貸出債権が回収不能に陥らないかどうか，および，貸出
債権の売却を通じて得られた資産管理上の自由度を銀行が有効に活用しているかどうか，などの問題を考察するためには，「貸出債権の証券化」の前後における制度部門別貸借対照表の異時点比較だけでは不十分であり，関連する制度部門（原債権者の銀行，証券発行機
関，債務者，投資家）の行動様式を考慮に入れた内生的貨幣供給の動態分析が必要とされるであろう．これらの問題は，報告者の今後の課題とせざるを得ない．
貸出債権の証券化に関わる非銀行金融機関（ SIV， SPV など）を制度部門別貸借対照表に導入して，現代経済の「金融化」（ financialization ）の構造を解明しようとする試みが，ポスト・ケインズ派経済学の研究者によって行われつつある 34 ．制度部門別貸借対照表と資金フロー表から成る「ストック・フロー整合モデル（ Stock-Flow Consistent model）」を用いて，実物部門と金融部門の相互連関を明示的に導入した資本蓄積のシミュレーション分
析は，すでに Godley and Lavoie (2007)， Dos Santos and Zezza (2008)などで行われている．
しかし，これらの先行研究でも，「 組成保有型」の伝統的金融仲介システムが前提におかれ，貸出債権の証券化と「組成販売型」金融仲介システムが資金循環構造に及ぼす影響については考察されていない．貸出債権の証券化に関わる証券発行機関などの制度部門を導入して「ストック・フロー整合モデル」を拡充することは，現代経済の「金融化」の構造を解
明 す る う え で 極 め て 重 要 で あ る ． こ の 分 野 で の 最 近 の 研 究 と し て ， Pilkington (2008) とPilkington (2009)によって提起された「影の金融システム（ Shadow Financial System）』を含む制度部門別貸借対照表」を紹介しておく．
表６ 「影の金融システム（SFS）」を含む制度部門別貸借対照表
家計
銀行預金

＋D

銀行貸出

－Lh b

SFS 貸出

企業

銀行

政府

SFS

合計

－D

0

－Lfb

＋Lb

0

－Lh hf－Lfhf－Lb hf－Lg hf＋L hf

0

SFS 証券

＋Shhf

＋Sfhf

＋Sbhf

＋Sghf

－Shf

0

国債

＋Gh

＋Gf

＋Gb

－G

＋Ghf

0

資本財

－Pk

＋Pk

株式

＋peEh

－peE

＋peEb

＋peEg

＋peEhf

0

合計

0

0

0

0

0

0

0

（注） Pilkington (2009), p.206 の “Table 10.1

Aggregate balance sheet of the institutional

sectors”と Pilkington (2008), p.274 の “Table 2

Aggregate balance sheet of the institutional

sectors”に基づいて作成した．第５列の部門は，Pilkington (2009)では “haute finance” 35と定義
34

ポスト・ケインズ派経済学による内生的貨幣供給論の分析視角については，内藤（ 2008）が詳しい．
35
Pilkington (2009)では，ポランニー（ K. Polanyi）による “haute finance”の概念の学説史的および現代的な意義についても詳しく考察されているが，この概念についての検討は別の機会に行
いたい．

16

されているが，本表では，Pilkington (2008)に従って「影の金融システム（ shadow financial

system: SFS）」［貸出債権の証券化に関わる SIV, SPV などを含む］と名づけておく． D=
預金，Lb=銀行貸出，Lhb=家計の銀行借入，Lfb=企業の銀行借入，Lhf=SFS の借入，Lhhf=SFSからの家計の借入， Lfhf=SFS からの企業の借入， Lbhf=SFS からの銀行の借入， Lghf=SFS からの政府の借入， Shf=SFS によって発行される証券， Shhf=家計が保有する SFS 証券， Sfhf=
企業が保有する SFS 証券，Sbhf=銀行が保有する SFS 証券，Sghf=政府が保有する SFS 証券，

G= 国債， Gh= 家計が保有する国債， Gf= 企業が保有する国債， Gb= 銀行が保有する国債，
Ghf=SFS が保有する国債， Pk=資本財（実物資産）， Pe=株価， E=企業の発行済み株式数，
Eh=家計が保有する株式数， Eb=銀行が保有する株式数， Eg=政府が保有する株式数．

Pilkington (2008)と Pilkington (2009)に基づく表６では，表５（「オフバランス証券化」・「組成販売型」金融仲介システム）に比べて，証券発行機関（「 SFS 」部門），銀行（原債
権者），債務者，投資家の間の債権債務関係がより詳細に示されている 36．もちろん，これらの文献でも指摘されているように，制度部門別貸借対照表に「影の金融システム（ SFS）」
部門を導入するだけでは，操作可能な分析枠組みは得られない．
「 こうした理論的骨組みを，現実世界のデータに合わせて調整された動学方程式体系に仕上げていく」 37 ことが次の課題となる．

４．結びと今後の課題
本報告では，サブプライムローン問題とその後の世界金融危機の諸相を概観したうえで，「組成保有型」の伝統的金融仲介システムと「組成販売型」の金融仲介システムの違い，
および，「組成販売型」システムのマクロ経済における位置づけについて考察し，次の論点
を得た．
第１に，
「組成保有型」の伝統的金融仲介システムと，貸出債権の証券化に基づく「組成販売型」の金融仲介システムを比較するためには，各システムを構成する諸制度部門の貸借対照表の相互関連を考察しなければならない．
第２に，伝統的金融仲介システムから「組成販売型」の金融仲介システムへの移行に伴って，既存の貸出債権が銀行（原債権者）から証券発行機関へ移転するが，貸出債権を構成する個々の融資案件に関わる信用リスクは消滅しない．
第３に，「組成販売型」の金融仲介システム伝統的金融仲介システムに対して優位性を持
つか否かを判断するためには，貸出債権の証券化を通じて原債権者（銀行）の資産管理の自由度が高まる側面を見るだけでなく，証券発行機関に移転された貸出債権が回収不能に陥らないかどうか，および，貸出債権の売却を通じて得られた資産管理の自由度を銀行が有効に活用できるか否かについても考察しなければならない．
36

Pilkington (2008)と Pilkington (2009)では，「影の金融システム（ SFS）」部門を含む制度部
門間の「経常取引マトリックス（ current transactions matrix ）」と「資金フロー表（ flows of funds）」も与えられている．
37
Pilkington (2009), p.205.

17

第４に，
「 組成販売型」金融仲介システムがマクロ経済に及ぼす影響を考察するためには，貸出債権の証券化に関わる新たな制度部門を導入するだけでなく，「組成販売型」システムを構成する諸制度部門（銀行，証券発行機関，債務者，投資家）の行動様式を考慮に入れて内生的貨幣供給の動態分析を行わなければならない．

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19

The Dynamism of the Labour Market,
Income Distribution, and Technical Progress
in Relation to the Speed of Demand Saturation
Kazuhiro Kurose*

Abstract
The purpose of this paper is to examine the relationship between technicalprogress, unemployment, and real wage by using an alternatively
multisectoral model where the demand-side condition is emphasized and thepersistent dispersion in productivities exists. We assume that demandsaturates, and pay attention to the difference in the speed of demandsaturation. As a result, we show that the expectation of employment rate in
the case of faster demand saturation is higher than that in the case of slower
demand saturation. The expectation of growth of real wage rate in the case ofslower demand saturation is higher than that in the case of faster demandsaturation. Also, we compare the expectation of profit share with respect tothe difference in the speed of demand saturation. As a result, we show thatthe expectation of profit share becomes higher as the difference is larger at
least at the early period. Our results show that the NAIRU is a uselessconcept, and the employment, the real wage, and the income distribution areaffected by the demand-side condition.
Keywords: Speed of demand saturation, Stochastically heterogeneous model,
NAIRU, Pasinetti model
JEL Codes: E12, E24, E25, E27, O33, O41*) Graduate School of Economics & Management, Tohoku University
Address: 27-1 Kawauchi, Aobaku, Sendai, Miyagi, 980-8576
E-mail: kurose@econ.tohoku.ac.jp

1. Introduction

The purpose of this paper is to examine the relationship between technicalprogress, unemployment, and wage rate by using an alternatively
multisectoral model, in which the demand-side condition is emphasized andthe dispersion in productivities exists. In particular, we pay attention to thedifference in the speed of demand saturation. Furthermore, we examine theeffect of the difference in the speed of demand saturation on the income
distribution by using the alternative model. The results obtained by themodel make us reconfirm the significance of demand-side condition, in
contrast to mainstream economics.
Almost mainstream economists seem to have achieved consensus on
the relationship between technical progress, unemployment, and wage rate;
a time-varying NAIRU is a useful concept. According to the concept of the
NAIRU, the productivity growth has no effect on inflation. Also, it has noeffect on the level of the NAIRU. Changes in the demographic composition of
the labour force have an effect on inflation.
The concept of the NAIRU is increasingly paid attention to, since the
US inflation rate was kept low although the unemployment rate was
extraordinarily low in the 1990s. Therefore, economists began to examine thereasons why the low unemployment rate is consistent with the low inflation
rate 1. They argue that, other than the demographic changes in the US,“wage aspirations” are regarded as the leading reason to make the NAIRU
move over time in the 1990s. In the neo-classical theory, the growth of real
wage rate is determined by the growth of productivity. Although the
productivity has accelerated in the 1990s, workers got accustomed to theslow wage growth. Such a mismatch of productivity growth and wage
aspirations shifted the Phillips curve favorably. Therefore, it is argued that
low inflation and low unemployment are consistent in the US 1990s.
Moreover, some of econometric studies supported such an argument (see, forexample, Ball and Moffitt, 2001). According to the above argument, if
workers can know the productivity growth precisely and then the real wage
rate is adjusted instantaneously, the NAIRU does not vary at all when the
productivity grows.
See, for example, Ball and Mankiw (2002), Blanchard and Katz (1997), Fuhrer et al.
(2009), and Stiglitz (1997) with respect to the concept of the NAIRU or the natural rate
hypothesis.

11However, we are discontented with such an argument. First, theneo-classical theory, on which such an argument is based, is an aggregatedmodel, and then it does not take account of sectoral dispersion in
productivities at all. ‘Inflation’ is an increase in the general price level, notprice of a single commodity. Therefore, the weight of each price must be ofimportance 2. Also, it is an empirically robust fact that there is a persistentdispersion in sectoral productivities 3 . The relationship between thedispersion in sectoral productivities and the general price index is a
‘black-box’ in the expectation-augmented Phillips curve. In other words, anaggregated model is too simplified to be adequately able to deal with
inflation. This is because the implication derived from an aggregated model
may not be valid in a disaggregated (multisectoral) model (see, for example,
Morishima, 1969, chap. 5).
Second, the technical progress is inadequately treated in the
neo-classical model. In the model, the technical progress is analyzed by the
neo-classical production function. However, it has already pointed out at the
Cambridge capital controversies that such a treatment of technical progress
is inadequate (see, for example, Harcourt, 1972; Morishima, 1969; Pasinetti,1981). More proper treatment is that technical progress should be analyzed
by a multisectoral model.
Third, the neo-classical model is basically the supply-side model, andthen the demand-side condition cannot play any role in the determination of
inflation and employment. However, we believe that the demand-side
condition has a significant effect on the determination. The demand theory
used by the neo-classical economics is that the demand follows a homothetic
function. Although it is theoretically dominant, it is less empirically robust.
Rather, it is more empirically robust to assume that the demand follows
non-homothetic function (Foellmi, 2005, chap. 1; Houthakker, 1987; Witt,
2001). Therefore, we assume the demand saturation in this paper.
Furthermore, we pay attention to the tendency of the saturation speed ofdemand for commodities and services recently emerged to increase.
Some economists argue that, in many empirical studies, the productivity growth in
the 1990s is overestimated by improved methods to estimate the price indexes. See, forexample, Gordon (1998).
3 See Aoki and Yoshikawa (2007). In Chap. 3 of the book, they show the empiricalevidence of persistent dispersion in sectoral productivities, and criticize theories where
the dispersion is not taken into consideration.
22

Insert Figure 1 here.
Figure 1 demonstrates such a tendency in the US. For example, it
took only about 15 years for cell phone to reach the 30% ownership level,
while it took about 50 years and 60 years for electricity and automobiles toreach the 30% ownership levels, respectively. According to Stefik and Stefik(2006, p. 204), an advantage of the faster diffusion of recent products is thatthe infrastructure created by older technologies can be reused. Interpreting‘technical progress’ broadly and not confining it to an engineeringinterpretation, the tendency becomes stronger for commodities and services
created by deregulation since the 1980s, such as commodities and services
related to the information technology and communication industries. We
examine the effect of such a recently tendency of demand-side on theunemployment rate consistent with the stable general price level.
Therefore, we propose an alternative model to examine therelationship between technical progress, employment, and real wage. It must
be a multisectoral model where the demand-side condition has an effect on
the determination of inflation and employment and the persistent dispersion
in productivities exists. We pay attention to Pasinetti’s (1981) model. It is
well known that Pasinetti’s model is multisectoral and emphasizes thesignificance of demand-side condition by assuming the non-homothetic
demand function (i.e. demand saturation). On the basis of Pasinetti’s model,
we build a stochastically multisectoral model, using a continuous-timeMarkov chain, in which the dispersion in productivities and thenon-homotheticity of demand are assumed. And we examine the effect of thetendency of the saturation speed of demand for commodities and services
recently emerged to increase. From the stochastic model, we obtain the
expectation of unemployment rate consistent with the stable general pricelevel. As a result, we show that the expectation of employment rate andgrowth of real wage rate change, depending on the difference in the speed ofdemand saturation, even though the supply-side condition is the same. Thisis a contrast to the argument of mainstream economics. As Aoki and
Yoshikawa (2007, pp. 212–213) point out, our result implies that the conceptof the NAIRU is a useless concept since it ex-hypothesi exclude thepossibility of unemployment caused by the demand-side condition. Since the3unemployment rate consistent with the stable general price level varies
depending on the demand-side condition, we cannot distinguish thestructural unemployment (the NAIRU) from the unemployment caused by
the deficiency of effective demand (see Aoki and Yoshikawa, 2007, p. 212).
Furthermore, we examine the effect of the speed of demandsaturation on the income distribution. More concretely, we obtain the
expectation of profit share from the stochastic model. In the argument of
mainstream economics, the income distribution is determined by the
supply-side condition. We compare the expectation of profit share withrespect to the difference in the speed of demand saturation, and show thatthe expectation of profit share is also affected by the demand-side condition.
This paper is organized as follows. In section 2, we review a
Pasinetti’s (1981) model. We subsequently reconfirm the significance of
Pasinetti’s natural wage rate compared to the real wage rate determined by
the marginal productivity of labour. The natural wage rate is the real wage
rate adequately defined in the capitalist economy. In section 3, we present
the stochastically multisectoral model, in which a new product stochasticallyemerges according to continuous-time Markov chains. Furthermore, we
obtain the expectation of employment rate and that of growth of real wage
rate using a computer simulation, assuming cases of faster demandsaturation and slower demand saturation. In section 4, we examine the effectof the difference in the speed of demand saturation on the income
distribution by using the stochastic model explored in section 3. As a result,
we show that the expectation of profit share becomes higher as the differenceof the speed of demand saturation is larger, at least at the early period.
Finally, section 5 consists of concluding remarks.

2. Pasinetti Model Revisited

In this section, we review Pasinetti’s (1981) model. The characteristic of themodel is the concept of vertical hyper-integration (Pasinetti, 1988).
Subsequently, we reconfirm the significance of the natural wage rate incapitalist economies.
2.1. The Vertically Hyper-integrated Model
In order to avoid unnecessary complications, we assume the simple natural
economic system.
4

As a first step, following Pasinetti (1981), we assume that capital
goods are required only for the production of consumption goods, while
capital goods can be produced by labour alone. This system adopts thefollowing notations.
◆ a n1 ,  , a nm , a nK 1 ,  , a nKm : direct labour coefficients, where a ni and a nKi
denote the direct labour coefficient of the sector producing consumption goodi and that of the sector producing the corresponding capital good,
respectively ( i = 1,2,  , m ; the subscript n denotes a sector supplying labour
service and exerting final demand).
◆ a1n ,  , a mn : coefficient of final demand for consumption good i .
◆ a K 1n ,  , a Kmn : coefficient of demand for new investment required in the
consumption good i producing sector.
◆ p1 ,  p m , p K 1 ,  , p Km : prices, wherepi andp Ki denote the price ofconsumption good i and that of its corresponding capital good, respectively.
◆ X 1 ,  , X m , X K 1 ,  , X Km : activity level, where X i and X Ki denote thephysical quantity of consumption good i and that of its corresponding
capital good, respectively.
◆ 1 ,  , 1 : the (average) depreciation rate of capital used in the sector
T1
Tm
producing consumption good i .
◆ w ∈ R+ + : (uniform) wage rate.
◆ π i ∈ R+ : rate of profit of the vertical hyper-integrated sector i .
◆ ρ i , ρ Ki ∈ R+ : growth rate of the labour productivity of the sector producing
consumption good i and that of the sector producing the corresponding
capital goods. It is assumed that ρ i ≠ ρ j and ρ Ki ≠ ρ Kj if i ≠ j .
◆ ri ∈ R+ : growth rate of demand for consumption good i . It is assumed thatri ≠ r j if i ≠ j .
5

◆ g ∈ R+ : growth rate of population.
◆ X n ∈ R+ + : population.
Following the procedures in Pasinetti (1981), we can obtain thequantity system of equations:
X i (t ) = ain (t )X n (t )1
X Ki (t ) =  g + ri (t ) +  X i (t )
Ti 

m

m

i =1

i =1

(1)

∑ ani (t )X i (t ) + ∑ anKi (t )X Ki (t ) = X n (t ) .
Similarly, the price system of equations is as follows:1
pi (t ) = a ni (t )w(t ) +  π i (t ) +  p Ki (t )Ti p Ki (t ) = a nKi (t )w(t )
m

(2)

m

∑ a (t ) p (t ) + ∑ a
i =1

in

i

i =1

m

Kin

p Ki (t ) = w(t ) + ∑ π i (t )ain (t ) p Ki (t ) .
i =1

where t denotes the period of time. Furthermore, the following capital
accumulation conditions must be held:(3)
a Kin (t ) = ( g + ri (t ))ain (t ) ,where a Kin denotes the coefficient of new investment in the sector producing
consumption good i . Since we measure the quantity of capital goods interms of units of vertically hyper-integrated productive capacity, thefollowing is, by definition, satisfied:
K i (t ) = X i (t ) ,where K i denotes the physical quantity of capital good in the sector
producing consumption good i .
As is well known, systems (1) and (2) consist of linear andhomogenous systems of equations, and the condition for a non-trivial
solution is the same in both systems:





1
∑ a (t )a (t ) +  g + r (t ) + T a (t ) = 1 .
m

i =1

in



ni



i

i



nKi



(4)

This is the effective demand condition for keeping full employment throughtime (Pasinetti, 1981, p. 86).
6

We assume that the natural rates of profit π i* (t ) , which are different
for different sectors, is satisfied (Pasinetti, 1981, pp. 128–131):

π i* (t ) = g + ri (t ) .

(5)

The natural rates of profit are the rates of profit which must be satisfied in
the natural economic system.
With respect to the labour supply, we simply assume as follows:(6)
Ls (t ) = µ X n (t ) ,where µ is a positive constant. µ is exogenously determined by someinstitutional settings. In the case of µ (t ) = µ , the full employment
equilibrium is achieved. Therefore, µ − µ (t ) denotes the unemployment rate,
following Notarangelo (1999). In what follows, we regard the increase(decline) of µ (t ) as the decline (increase) of unemployment rate. This isplausible because of the assumption that µ is constant 4.
Subsequently, We define the natural wage rate. The growth rate of
the natural wage rate is the weighted average of the growth rate of labour
productivity. Let us here introduce another parameter, µ ∈ (0,1) , which
denotes the proportion of workers to total population. In other words, theparameter denotes the proportion of labour force required for the
maintenance of full employment (Pasinetti, 1981, pp. 55–56). Condition (4) isthen rewritten as follows:



1 m
1


(
)
(
)
(
)
(
)
+
+
a
t
a
t
g
r
t
a
t
+

∑ in ni  i T  nKi  = 1 .
µ (t ) i =1
i 




(4’)

From condition (4’), we can define the weight coefficients to be multiplied by
the growth rates of labour productivity:

η iC (t ) =

1 
1
1
 g + ri (t ) + ain (t )a nKi (t ) ,ain (t )a ni (t ) , and η iK (t ) =Ti µ (t ) µ (t )Such a treatment of µ may be against Pasinetti’s intention. He makes a distinction
between the ‘pure economic’ investigation and the ‘institutional’ invetigation (Pasinetti,
2007, chaps. 9, 10). The analysis of µ (t ) belongs to the former investigation, while µbelongs to the latter. As Pasinetti (1993, pp. 23–24) points out that the natural rate ofunemployment should be zero, µ must be adjusted, for example, by earlier retirement,
4

in such a way that µ (t ) = µ is always satisfied. The adjustment of µ is related to the‘institutional’ investigation, which we do not address here.
7where the former is the weight coefficient for the growth rate of labour
productivity for the sector producing consumption good i , and the latter isthat of the sector producing the corresponding capital good. Note that it
follows ∑ (η iC (t ) + η iK (t )) = 1 from condition (4’).
mi =1

The weighted average of labour productivities, which is called thestandard rate of growth of productivity, ρ * (t ) , can be defined as:ρ * (t ) = ∑ (η iC (t )ρ i + η iK (t )ρ Ki ) .
m

(7)

i =1

Therefore, the natural wage rate, w* (t ) , is obtained as follows:

w* (t ) = w* (0 )e ρ (t )t ,*where w* (0 ) is the initial value of the wage rate measured by the dynamic
standard commodity, which is argued in detail later.
The natural wage rate corresponds to the real wage rate in thenatural economic system, since closing the price system by adopting the
dynamic standard commodity as the numéraire implies that the generalprice level is kept constant. Even so, we should note that the variation of µ
does not correspond to that of the NAIRU. This is because, as is shown byfunction (4’), the variation of µ − µ (t ) includes not only the unemployment
caused by the variation of effective demand but also the structural
unemployment. Therefore, the model corresponds to what is pointed out by
Aoki and Yoshikawa;‘the “natural” unemployment determined solely by “structural” factors
makes sense only in the unrealistic imaginary economy where productivities
are equal in all the sectors and activities, and demand does not affect thelevel of total output’ (Aoki and Yoshikawa, 2007, p. 213).
In the next section, we will examine the effect of the speed of demandsaturation on the labour market (i.e. employment and real wage rate) by astochastic model based on Pasinetti model.
2.2. The Relevance of the Natural Wage Rate in Capitalist Economies
Although the natural wage rate defined above is the real wage rate, it is anentirely different concept from that determined by the marginal productivity
8

of labour used in mainstream economics. Therefore, let us confirm therelevance of the natural wage rate in capitalist economies.
The real wage rate determined by the marginal productivity of labouris ‘a single number—a number of physical units of the commodity which is
produced in the sector where the worker is actually working’ (Pasinetti, 1981,
p. 137). However, such a concept is irrelevant in capitalist economies. This isbecause specialization is well developed in capitalist economies.
Specialization in capitalist economies means that a worker must exchange
the commodity he/she produces for commodities produced by others.
Therefore, what one wants to know in capitalist economies is information of
the extent to which the commodities one produces can be exchanged forcommodities produced by others. It is obvious that the real wage ratemeasured by the commodity one produces or measured by a single number is
not useful information for consumers in capitalist economies.
Therefore, the real wage rate in capitalist economies should be
defined by the physical basket of commodities, not by a single commodity.
Inserting the standard rate of growth of productivity into the growth rate ofwage necessarily means the adaptation of the dynamic standard commodity
as the numéraire in the price system. The dynamic standard commodity is aparticular composite commodity for which the growth of labour productivity
is exactly equal to the standard rate of growth of productivity defined byfunction (7) (see Pasinetti, 1981, pp. 101–106) 5 . As has already been
mentioned, since adopting the dynamic standard commodity as thenuméraire keeps the general price level constant, the natural wage ratew* (t ) is the real wage rate. Obviously, this is useful information for
consumers in capitalist economies. This is because it tells us how many
commodities produced by others can be, on the average, exchanged for thecommodity one produces, whichever sector one is employed in.
Furthermore, the uniformity of the natural wage rate is also of
relevance at least in the normative viewpoint of capitalist economies. The
uniformity implies that all the participants in the production process, inwhichever sector they may be employed, come to enjoy the fruits of technicalprogress even though the technical progress does not take place in the sector
This characteristic of the dynamic standard commodity is valid even in the stochastic
process, where the number of commodities stochastically increases, although thecomposition is changing over time in both deterministic and stochastic models. See
Pasinetti (1981, p. 104).

5

9

in which they are actually employed. In other words, the uniformity implies
the importance of the interrelation of sectors in capitalist economies. In ourmodel, presented later, such an interrelation of sectors is expressed by theheterogeneity of agents (in terms of the dispersion in growth rates of labour
productivity and the dispersion in consumption coefficients). This
heterogeneity is an essential characteristic of our model as well as of thecapitalist economy. The heterogeneity should be the true meaning ofmacroeconomics, and the real wage rate should be a macro-concept(Pasinetti, 1981, pp. 136–138).
From the above arguments, it is obviously better to use the natural
wage rate than the real wage rate (determined by the marginal productivityof labour) when analysing the evolution of the real wage rate in capitalist
economies.

3. The Stochastic Pasinetti Model, and the Relationship between
Technical Change, Unemployment, and Real Wage
In this section, we present the stochastic model based on the review in theprevious section. Subsequently, we analyse the simulation to examine thedynamism of the labour market (i.e. the evolution of expectation ofunemployment rate and growth of the real wage rate) in relation to the speedof demand saturation for products that stochastically emerge. Moreover, we
discuss the implication of result obtained by the simulation.
3.1. The Stochastic Pasinetti Model
Our basic assumptions about the stochastic process are the same as those of
Kurose (2009): the emergence of a new product (product innovation) occurs
stochastically according to continuous-time Markov chains called the Yuleprocess.
The product innovation assumed here is the stochastic increase in
the number of products (i.e. sectors) by a pure birth process whose birth rateis λ . According to the Yule process, the probability of the emergence of a
product at a given interval depends on the number of products that alreadyexist. Therefore, the probability that a new product will emerge at a given
interval (t , t + ∆t ) is expressed by λM∆t , where M denotes the number of
products existing at period t . This assumption is often used in economics.
Although it is a simplification, it is plausible as the medium run analysis at10least 6.

Let us suppose that Pm (t ) ≡ P[M (t ) = m] denotes the probability thatthe number of products at period t , which is denoted by M (t ) , is m . The

probability that the number of existing products is m at period t and the( m + 1 )th product emerges at interval (t , t + ∆t ) is then given by thefollowing 7:

λmPm (t )∆t = λme −λt (1 − e −λt )

m −1

∆t .

(8)

Furthermore, we assume that the labour productivity of alreadyemerged products increases. This implies that the process innovation takes
place in the sectors that are stochastically emerged. We also assume that theprocess innovation takes place in the sector existing at period 0. In otherwords, all sectors are competitive. From this set of assumptions, the growthrate of labour productivity of a product that emerges at period s increases
at period t ( t > s ). Let us denote the growth rate of labour productivity inthe sector producing consumption good and the rate in the sector producing
the corresponding capital good as ρ t − s and ρ K ,t − s , respectively. Therefore,
the labour coefficient of the sector producing consumption good that emerges
at period s and that of the sector producing the corresponding capital good
evolve at period t as follows:a ni (t − s ) = a ni (0 )Exp[− ρ t − s (t − s )] , a nKi (t − s ) = a nKi (0 )Exp[− ρ K ,t − s (t − s )] .

(9)

Subsequently, let us assume the evolution of the growth of demandfor consumption good. The demand for a product that emerges at period s
increases at period t ( t > s ). The evolution of final demand growth isassumed to follow a logistic function, as follows 8:

The reason why this is plausible is because product innovation is a ‘branch-off ’ ofexisting sectors. See Aoki and Yoshikawa (2007, p. 226).
7 See, for example, Taylor and Karlin (1975 p. 123).
6

8

This is a special case ( ϕ = 2 ) of the logistic function: a in (t ) =ϕain (0 )(ϕ − 1) + Exp[−αϕt ],where ϕ ≥ 1 , which is the solution of the following differential equation:a in (t ) = αain (t ){ϕain (0 ) − (ϕ − 1)ain (t )} ain (0 ) . By putting ϕ = 1 , the logistic function

corresponds to the exponential demand function. The characteristic of the logistic
function is that the evolution of ain (t ) is close to the exponential growth for small t ,11ain (t − s ) =2ain (0 ).
1 + Exp[−2α s (t − s )](10)

Under the above assumptions, functions (4’) and (8) allow us toobtain the expectation of µ :(∞ t

E [µ (t )] = ∑ ∫ λme −λs 1 − e −λsm =1 0[) a (t − s )[a (t − s ) + (g + r (t − s ) + 1T )a (t − s )]ds
m −1

in

(

ni

nKi

]

)

0
(t ) .
+ ain0 (t ) ani0 (t ) + g + r 0 (t ) + 1 anKi
T

This can be transformed as follows:

[

t

(

)

]

E [µ (t )] = λ ∫ e λs ain (t − s ) a ni (t − s ) + g + r (t − s ) + 1 a nKi (t − s ) ds
T
0

[

(

)

]

0
(t ) ,+ ain0 (t ) ani0 (t ) + g + r 0 (t ) + 1 anKi
T

where r (t − s ) ≡(11)a 0 (t )a in (t − s ), r 0 (t ) ≡ in0 ; i.e. the growth rates of demand forain (t − s )ain (t )consumption good, and E denotes the expectation. The parameter 1 isTassumed to be a constant in the stochastic process, irrespective of when the
sector emerges. The variables with superscripts 0 in the second term in theright-hand side of function (11) denote variables of the sector existing at
period 0.
Furthermore, applying the same procedure to function (7), we canobtain the expectation of the standard rate of growth of productivity: theexpectation of growth of the real wage rate:∫ e a (t − s )[a (t − s )ρt[]

E ρ (t ) = 0
*

λs

in

ni

t −s

(

]

)

+ g + r (t − s ) + 1 a nKi (t − s )ρ K ,t − s dsT

∫ e a (t − s )[a (t − s ) + (g + r (t − s ) + 1T )a (t − s )]ds
t

.

(12)

λs

in

ni

nKi

0

since it follows

a in (0 )Notarangelo (1998).

ain (0 )= α for all ϕ ≥ 1 . The logistic function is owing to12

3.2. Specification of Functions and Results of Simulation
In order to analyse the simulation using the above model, we need to specify
functions and to set up initial values and parameters. Let us first specify
function (9):ρ t − s = ρ K ,t − s = 0.015 + 0.0009(t − s ) .

(13)

In our stochastic model, function (13) implies that the ‘approximate’ constantcapital-output ratio (Harrod neutral) technical progress takes place 9 .

Furthermore, the initial values are assumed to be as follows:a ni (0 ) = a nKi (0 ) = 0.07 .
Second, we specify function (10): α s and ain (0 ) . Since our focus is to
examine the medium run effect of the difference in the speed of demandsaturation on the dynamism of the labour market, we assume the case ofslower demand saturation and the case of faster demand saturation. The
former case is assumed to be as follows:

α s− = 0.03 + 0.000035s ,(14)

and the latter case is assumed to be:

α s+ = 0.03 + 0.035s ,(15)

where ain (0 ) = 10 in both cases. Finally, let us specify functions and set up
initial values of the sector existing at period 0: ain0 (t ) =2ain0 (0 ),1 + e − 2×0.03t

00(t ) = a nKi(0)e −0.015t . Furthermore, it is assumed thata ni0 (t ) = a ni0 (0 )e −0.015t , a nKi0(0) . Other parameters to beain (0 ) = ain0 (0 ) , a ni (0 ) = a ni0 (0 ) , and a nKi (0) = a nKi

fixed in functions (11) and (12) are set as follows: T = 10 , g = 0.015 , andFollowing the classification of technical progress by Pasinetti (1981, ch. 9), theconstant capital-output technical progress takes place in the case of ρ i = ρ Ki . In our

9model, however, the growth rates of demand for consumption goods are dependent on
period t , unlike in Pasinetti (1981). Therefore, the capital-output ratio has notcompletely remained constant in our model, even though ρ i = ρ Ki is assumed. It isdifficult to obtain the technical progress keeping the capital-output ratio completely
constant, when the growth rate of demand is dependent on period t . As a first
approximation, however, let us think of ρ i = ρ Ki as the technical progress keeping thecapital-output ratio ‘approximately’ constant.

13λ = 0.002 10.
In contrast to mainstream economics, our stochastic model includes
the heterogeneity of agents. In other words, there is a dispersion in thegrowth rates of labour productivity in the sectors producing consumption
good that emerge, for example, at s = 0 , 5, 10, 15, and 20 at period ∀εunder function (9): ρ t , ρ t −5 , ρ t −10 , ρ t −15 , ρ t − 20 . It is easily understandable
that we can observe the same dispersion in growth rates of labour
productivity in the sectors producing the corresponding capital good: ρ K ,t ,

ρ K ,t −5 , ρ K ,t −10 , ρ K ,t −15 , ρ K ,t − 20 . Similarly, there is a dispersion in consumption
coefficients at period ∀ε under the same assumption as above: ain (t ) ,ain (t − 5) , ain (t − 10 ) , ain (t − 15) , and ain (t − 20 ) . Furthermore, note that the
supply-side conditions are exactly the same in the case of both slower
demand saturation and faster demand saturation; function (13) is used inboth cases.
Let us proceed to the simulation. The expectation of µ in the case ofslower demand saturation can be obtained by substituting functions (13),(14) into function (11). Similarly, the expectation of µ in the case of fasterdemand saturation can be obtained by substituting functions (13), (15) intofunction (11). Figure 2 shows the evolution of the expectation of µ in thecase of slower demand saturation, labelled (14), as well as in the case of
faster demand saturation, labelled (15) 11 . This demonstrates that theacceleration of the expectation of µ in the case of faster demand saturation
is greater than the acceleration in the case of slower demand saturation.
With respect to this subsection, there are few particular reasons for why we set theinitial values and parameters as the above. This is because our results on the
expectation of µ and real wage rate are independent of the initial values andparameters, as is shown in detail later. Therefore, we can obtain the same implications,even though we set the different initial values and parameters from those assumed inthis paper. Furthermore, note that how well the results obtained by the model on thebasis of the functions and initial values specified above fit the actual data is not so
relevant to us. This is because, as already mentioned, the natural economic system is
not a theoretical device to be used in conducting empirical studies. It is a device toobserve the natural tendency of economic variables, assuming that the growth rates oflabour productivity increase over time and consumption demands become saturated.
Similarly, we do not need to conduct calibration.
11 In order to calculate the expectations throughout this paper, the Mathematica 7.0.1
command ‘NIntegrate’ is used.
1014

Therefore, the case of faster demand saturation is more favourable withrespect to the expectation of µ .
Insert Figure 2 here.
The expectation of growth of the real wage rate in the case of slower
demand saturation is obtained by substituting functions (13), (14) intofunction (12). Similarly, the expectation of growth of the real wage rate in thecase of faster demand saturation can be obtained by substituting functions(13), (15) into function (12). Figure 3 shows the evolution of the expectationof growth of the real wage rate in the case of slower demand saturation,labelled (14), and the evolution in the case of faster demand saturation,labelled (15). This demonstrates that the acceleration of the expectation of
growth of the real wage rate in the case of slower demand saturation isgreater than the acceleration in the case of faster demand saturation. In
contrast to the effect of demand saturation on the expectation of µ ,therefore, the case of slower demand saturation is more favourable than thatof faster demand saturation with respect to the expectation of growth of thereal wage rate.
Insert Figure 3 here.
We shall now explore why such results are obtained. To begin with,note that, according to functions (14) and (15), we obtain the relation of
consumption
coefficientasfollows:
20
20
for∀s ≥ 0 .
ain+ (t − s ) ≡≥≡ ain− (t − s )+1 + Exp[−2α s (t − s )] 1 + Exp[−2α s− (t − s )]Expanding the primitive function of the first term in the right-hand side infunction (11), we can divide it into three terms: ain (t − s )a ni (t − s ) ,1 g + ain (t − s )a nKi (t − s ) , and ain (t − s )r (t − s )a nKi (t − s ) . Comparing the termsT
in the right-hand side in the case of a faster demand saturation with those in
the case of slower demand saturation, it is easily understandable to be heldsuch

relationsasfollows:

ain+ (t − s )a ni (t − s ) ≥ ain− (t − s )a ni (t − s )

and

15

1 +
1 −


 g + ain (t − s )a nKi (t − s ) ≥  g + ain (t − s )a nKi (t − s ) for ∀s ≥ 0 . This is because
T
T


of ain+ (t − s ) ≥ ain− (t − s ) for ∀s ≥ 0 and the assumption that the supply-side
condition is the same in both cases. By definition of r (t − s ) , moreover, the
term
of
is
rewritten
asfollows;ain (t − s )r (t − s )a nKi (t − s )a (t − s )ain (t − s )r (t − s )a nKi (t − s ) = ain (t − s ) ina nKi (t − s ) = a in (t − s )a nKi (t − s )ain (t − s )According

tofunctiona in (t − s ) =αsain (t − s ){2ain (0 ) − ain (t − s )} . In other words, a in (t − s ) is theain (0 )

(10),

we

obtainthefollowing.

function 12 :second order function of ain (t − s ) . Function a in (t − s ) implies that therelation of a in+ (t − s ) ≥ a in− (t − s ) is held for ∀s ≥ 0 , because of α s+ ≥ α s− for∀s ≥ 0(seefunctions

(14)

and

(15)).

Therefore,itfollowsthatain+ (t − s )r + (t − s )a nKi (t − s ) ≥ ain− (t − s )r − (t − s )a nKi (t − s ) for ∀s ≥ 0 13.

In other words, letting f + (t − s ) , f − (t − s ) be the primitive functionof function (11) in the case of faster demand saturation and of slower demandsaturation, respectively, the above argument means that f + (t − s ) ≥ f − (t − s )for ∀s ≥ 0 . Therefore, the extent of acceleration of the expectation of µincreases more in the case of faster demand saturation than in the case ofslower demand saturation. This is a quite natural result, since the fasterdemand saturation for products that stochastically emerge implies the faster
growth of labour demand.
However, there is another effect on the expectation of µ . It is causedby the second term in the right-hand side of function (11). This is the effectcaused by the sector existing at period 0 and it is initially positive. The
proportion of employment required by the sector increases while
consumption demand for a product produced by the sector grows. According
to the definition of function ain0 (t ) , however, the consumption growth
ultimately comes to an end. At that time, the negative effect of the sector on
See Footnote 8 again.
13 r + (t − s ) and r − (t − s ) denote r (t − s ) in the cases of faster demand saturationand slower demand saturation, respectively.
1216the evolution of the expectation of µ begins to work 14. The employment ratein the sector begins to decrease. Since the total number of sectors is initiallysmall, the negative effect of the sector on the expectation of µ has a greater
impact on the expectation of µ . Therefore, the expectation begins todecrease.
With respect to the above results about the expectation of growth of
the real wage rate, the weight coefficients η C (t − s ) and η K (t − s ) of the
expectation of the standard rate of growth of productivity are the proportionsof employment in the sector producing consumption good and in the sector
producing the corresponding capital good compared to the total working
population, respectively. Therefore, the weight coefficient begins to decreaseearlier as the speed of demand saturation increases. This is because fasterdemand saturation means that the employment in each sector begins todecrease earlier. This is irrespective of whatever assumption is imposed on
the growth rate of labour productivity, as long as the same assumption isapplied to both the case of faster demand saturation and the case of slower
demand saturation. Since the standard rate of growth of productivity is theweighted average of the growth rate of labour productivity, the accelerationof the expectation of the standard rate of growth of productivity is smallerwhen the weight coefficient begins to decrease earlier. Therefore, the case of
faster demand saturation results in a deceleration of the growth of
expectation of the real wage rate.
As is easily seen from the above arguments, our results are
independent of the assumption of (13). As long as the supply-side conditions
are the same, whether it is ρ t − s > ρ K ,t − s or ρ t − s < ρ K ,t − s , we can obtain thefollowing results: 1) the acceleration of the expectation of µ in the case of
faster demand saturation is greater, and 2) the case of faster demandsaturation results in a deceleration of the growth of expectation of the real
wage rate.
3.3. Discussion
The above analysis shows that the macroeconomic performance changes
See the Appendix in Kurose (2009). Although the logistic consumption demand
function and the values of parameters in Kurose (2009) are different from those in thispaper, the argument is completely applicable to our model.

14

17

even though the supply-side conditions are the same. As is already pointed
out, the increase of µ denotes the decline of µ − µ (t ) . In other words, itmeans the decline of unemployment rate. However, recall that the variationof µ − µ (t ) does not correspond to that of the NAIRU in our stochastic model
although the general price level is kept constant.
The result obtained in this section shows that the NAIRU is a uselessconcept since it excludes the possibility that the unemployment rate isaffected by the demand-side condition. The variation of µ − µ (t ) results in
an interaction of the dispersion in productivities and that in the growth rates
of consumption. Such an interaction gives rise to the variation of effective
demand. Unemployment caused by the deficiency of effective demand is,
ex-hypothesi, excluded from the concept of the NAIRU. Since theunemployment rate consistent with the stable general price level varies
depending on the demand-side condition, we cannot distinguish thestructural unemployment (the NAIRU) from the unemployment caused by
the deficiency of effective demand.
The expectation of growth of the real wage rate becomes different in
our model, depending on the difference in the demand-side condition, while itis entirely determined by the supply-side condition in mainstream economic
theory. Furthermore, our result has nothing to do with agents’ expectation
errors on the productivity growth. It is just dependent on the difference indemand-side condition.
We show that the expectation of growth of real wage rate isdecelerated in the case of faster demand saturation, although the labour
productivity increases at the same rate as in the case of slower demandsaturation (see equation (13) again). On the contrary, the expectation of µ
is accelerated in the case of faster demand saturation. Therefore, the resultof our simulation seems to be counter-intuitive. This is because it would benatural for conventional economic wisdom to state that the real wage rateincreases more when the employment rate is higher. The accelerated
expectation of µ is consistent with the decelerated expectation of growth of
the real wage rate in the case of faster demand saturation 15. We cannot
analyze the labour market by such a simple framework as thedownward-sloping labour demand function and the upward-sloping labour
The same result is obtained by the stochastically pure labour model under the same
assumption of the demand-side conditions. See Kurose (2009).

15

18

supply function under actual assumptions as follows; 1) demand saturates
and there is the dispersion in growth rates of consumption, and 2) there is
the dispersion in productivities.
Furthermore, this result may be indicative of the US labour market
in the 1990s. This is because the growth of real wage rate was sluggish
although many studies reveal the decline of unemployment consistent with
low inflation in the 1990s (see, for example, Ball and Moffitt, 2001).
Interpreting ‘technical progress’ broadly, as is already pointed out, thetendency of the saturation speed of demand for commodities and services
recently emerged to increase becomes stronger due to the deregulation of
information & communication industries since the 1980s. However, existingstudies do not take the demand-side conditions into consideration.
Incidentally, our result is independent of the assumption that capital
goods are produced by labour alone. See Appendix with respect to this point.

4. Income Distribution in Relation to the Speed of Demand
Saturation

In this section, we examine the effect of the speed of demand saturation on
the income distribution by using the stochastic Pasinetti model explored in
the previous section.
4.1. The Expectation of Profit Share and Result of Simulation
In order to examine the effect of the speed of demand saturation on theincome distribution, we pay attention to the ratio of the amount of total
profit to the national income: the profit share. The profit share in thedeterministic Pasinetti model is expressed as follows:m∑ π (t ) p (t )K (t )

Π (t ) = m

i

i =1

Ki

i

m

∑ p (t )X (t ) + ∑ p (t )X (t )
i =1

i

i

Ki

i =1

.

Ki

When function (5) is satisfied, furthermore, it is transformed as follows fromequations (1) and (2):m

Π (t ) = m∑ (g + r (t ))a (t )a (t )
i =1

[

i

in

(

nKi

)

]

ain (t ) a ni (t ) + 2 g + ri (t ) + 1 a nKi (t )
∑
T
i =1

.

19

Following the procedure in section 3.1 under the same assumptions,
we can obtain the expectation of profit share in the stochastic Pasinetti
model as follows:t

E [Π (t )] = t∫ e (g + r (t − s ))a (t − s )a (t − s )ds
λs

in

nki

0

∫ e a (t − s )[a (t − s ) + 2{g + r (t − s ) + 1T }a (t − s )]ds
λs

in

ni

nki

0

+

0
(g + r0 (t ))ain0 (t )a nki
(t )
.
0
0
0
(
ain (t )[a ni (t ) + 2{g + r0 (t ) + 1 }a nkit )]TThe second term in the right-hand side of the function denotes the evolutionof profit share existing at period 0.
Let us compare the expectation of profit share with respect to thedifference in the speed of demand saturation, assuming that initial values
and parameters are the same as those in Figures 2 and 3.
As is shown in the above, the expectation of profit share depends onthe demand-side condition: ain (t − s ) , r (t − s ) . Let us additionally assume thefollowing speed of demand saturation;

α s# = 0.03 + 0.0035s .

(16)

Figure 4 shows the expectation of profit share in the case that the speeds ofdemand saturation are function (14), (15), and (16), respectively.
Insert Figure 4 here.
As shown in Figure 4, it is not the case that the expectation of profit
share becomes larger as the speed of demand saturation is faster. This isbecause an increase in total profit is not proportional to the national income,depending on the demand-side condition. This results in the assumption of
unbalanced growth. Supposing that there exists two speed of demandsaturation; ri A (t ) and ri B (t ) . And the former is faster than the latter for alli = 1,2,  , m . In the deterministic model, the condition that the expectation of

profit share in the case of ri A (t ) is higher than that in the case of ri B (t ) isthat the ratio of the amount of total profit in the case of ri A (t ) to that in the20case of ri B (t ) is larger than the ratio of the national income in the case ofri A (t ) to that in the case of ri B (t ) . Expressing it mathematically, it follows;∑ (g + r (t ))a (t )a (t ) ∑ a (t )[a (t ) + 2(g + r (t ) + 1T )a (t )]
m

m

A

i =1
m

i

A
in

nKi

∑ (g + r (t ))a (t )a (t )
B

i =1

i

B
in

nKi

> im=1

A
in

A

ni

[

i

(

nKi

)

]

a (t ) a ni (t ) + 2 g + ri (t ) + 1 a nKi (t )
∑
T
i =1
B
in

B

.

(17)

From the result of Figure 2 and the evolution of the natural rates of profit

expressed by function (5), it is easier for condition (17) to be satisfied, as thedifference betweenri A (t ) andri B (t ) becomes larger, as long as the

supply-side condition is fixed. This is valid not only in the deterministic but
also in the stochastic model.
With respect to the relation between function (15) and (16), condition(17) is not consistently satisfied in Figure 4; the expectation of profit share
under function (16) –the slower demand saturation– is becomes higher thanthat under function (15) –the faster demand saturation– from about period
20, although the former is lower than the latter at the early period. This isbecause the difference in the speed of demand saturation between function(15) and (16) is small. With respect to the relation between function (14) and(15), on the contrary, the condition is consistently satisfied in the figure. Thisis because the difference in the speed of demand saturation between function(14) and (15) is large. Similarly, the expectation of profit share underfunction (16) is consistently higher than that under function (14) in the
figure since the difference in the speed of demand saturation is large.
4.2. Discussion
Our analysis in this sub-section deserves attention. This is because theincome distribution is explained only by the supply-side condition in existing
theories (see, for example, Ferguson, 1969; Pasinetti, 1977; Taylor, 2004),
and almost economists do not take the demand-side condition into
consideration when explaining the income distribution. Furthermore, they
seldom address the problem of employment in the analysis of technicalchange and income distribution 16 . In our model, on the contrary, the16

In almost all neoclassical theories and post-Keynesian theories of income distribution,21

relationship between the income distribution, the supply-side, and thedemand-side condition can be simultaneously analyzed. Moreover, the result
shown in Figure 4 is obtained under the same assumption on the supply-side
condition. Therefore, the difference of curves shown in Figure 4 is solely
dependent on the difference in the demand-side condition. The income
distribution is obviously affected by the demand-side condition, if such an
empirically robust fact as non-homotheticity of demand is taken into
consideration.
Furthermore, this result may be also indicative of the actual
variation of profit share in the US since 1980s. As is shown in Figure 2 of
Mohun (2006), the profit share in the US has begun to increase since theearly 1980s. As is already pointed out, it was the time when the number ofcommodities and services whose speeds of demand saturation become fasterbegins to increase due to the broadly interpreted ‘technical progress’ which
was taken place in information & communication industries since the 1980s.
Of course, the income distribution is largely affected by such institutionalchanges as tax system. However, our result implies that such a change in the
demand-side condition as above mentioned should also affect the actual
increase in profit share in the US, although Mohun (2006) does not point out
the change in demand-side condition as one of causes which lead the profit
share to increase. He explains the movement of profit share in the US byentirely the supply-side condition.
With respect to the effect of difference in the speed of demandsaturation on the income distribution, we can summarize that the
expectation of profit share becomes higher, at least at the early period, as thedifference in the speed of demand saturation is larger, if the supply-side
condition is fixed.

5. Concluding Remarks

In this paper, we analyze the relationship between technical progress,
unemployment, real wage in the stochastic model where the demand-side
condition has an effect on the determination of inflation and employment. By
the stochastic model, we also examine the effect of the demand-side conditionon the income distribution. We can be summarized the obtained results as
especially in theories that follow Kaldor (1955) and Pasinetti (1974), both full
employment and a constant employment rate are assumed.
22

follows.

First, according to the concept of the NAIRU, the productivity growth
has no effect on the level of the NAIRU without the expectation error on the
productivity growth. Such an argument is not valid in our stochastic model
where non-homothetic demand following the logistic function is assumed andthe persistent dispersion in productivities exists. In the model, theexpectation of µ in the case of faster demand saturation is higher than thatin the case of slower demand saturation. And the expectation of growth ofreal wage rate in the case of slower demand saturation is higher than that in
the case of faster demand saturation. As is already mentioned, the result
seems to be an anomaly in mainstream economic theory.
Note that the variation of µ − µ (t ) does not correspond to that of the
NAIRU, although the general price level is kept constant in our stochastic
model. Therefore, the result means that the NAIRU is a useless concept, as
Aoki and Yoshikawa (2007, pp. 212–213) point out, since the variation ofµ − µ (t ) results in the variation of effective demand caused by an interaction
between the dispersion in productivities and that in the growth rates ofconsumption. Since the unemployment rate consistent with the stable
general price level varies depending on the demand-side condition, we
cannot distinguish the structural unemployment (the NAIRU) from theunemployment caused by the deficiency of effective demand.
Second, we analyze the income distribution by using the stochastic
model. As a result, we confirm that the income distribution is affected by thedemand-side conditions, as shown in Figure 4. There are few existing
literatures on the income distribution that take the demand-side condition
into consideration. The expectation of profit share becomes higher, at least at
the early period, as the difference in the speed of demand saturation is larger,
if the supply-side condition is fixed. This is also in a contrast to mainstream
economics, in which the income distribution is entirely explained by the
supply-side condition.
Mainstream economics takes the only supply-side conditions into
consideration. However, we show that the demand-side conditions are still
significant in macroeconomics. In particular, we should pay attention to
universally empirical facts: demand saturation, dispersion in productivities
and growth rates of consumption. Furthermore, our results are indicative ofa state of the labour market and an actual movement of the profit share in23

the 1990s of the US: the decline of the unemployment rate consistent withstably low inflation, the sluggishness of real wage rate, the increase in profit
share in the 1990s of the US.

24

Appendix: Simulation of the Expectation of μ(t ) and ρ* (t ) in the
Model where Capital Goods are Produced by both Capital andLabourIn this appendix, we confirm that the result obtained in Section 3.2. is stillvalid even in a model where both labour and capital are required for the
production of capital goods.
In order to avoid going on ad infinitum, each sector producing capital
goods produces them for itself and for the corresponding consumption goods
sector. Below are newly introduced notations. Other notations are the sameas those previously given.
◆ a11 ,  , a mm : the coefficient of capital goods in the sector producing
commodity i .
◆ 1 ,, 1: the (average) depreciation rate of capital used in the sector
TK 1
TKm
producing capital good that corresponds to the sector producing consumption
good i .
◆ γ 1 ,  , γ m : the ratio of one physical unit of capital goods expressed in terms
of productive capacity for the sector producing consumption goods to one unitof capital goods expressed in terms of productive capacity for the sector
producing capital goods.
◆ ζ i : growth rate of the coefficient of capital goods in the sector producing
commodity i . It is assumed that ζ i ≠ ζ j if i ≠ j .
Using the same procedure in section 2.1, we can obtain the effective
demand condition for keeping full employment through time as follows:
 g + r (t ) + 1 T a (t ) Ki ii
i


T
i 

ain (t )a ni (t ) +a nKi (t ) = 1 .
∑TKi − γ i aii (t ) − γ i TKi ( g + ri (t ))aii (t )
i =1




m

(A)

In this case, the capital accumulation condition is as follows:(g + ri (t ))TKi aii (t )a Kin (t ) =ain (t ) .
TKi − γ i aii (t ) − γ i TKi ( g + ri (t ))aii (t )25

In this case, furthermore, such additional conditions as follows must be
imposed (see Pasinetti, 1981, p. 45, in detail):
TKi > γ i aii (t ) + γ i TKi ( g + ri (t ))aii (t ),TKi > γ i aii (t ) + γ i TKi π i (t )aii (t ).

(B)Introducing the parameter µ , condition (A) is rewritten as follows:
 g + r (t ) + 1 T a (t ) Ki ii
i


T
1 m
i 

ain (t )a ni (t ) +a nKi (t ) = 1 . (A’)∑
TKi − γ i aii (t ) − γ i TKi ( g + ri (t ))aii (t )µ (t ) i =1





From condition (A’), we can define the weight coefficients to be multiplied by
the growth rates of labour productivity:
 g + r (t ) + 1 T a (t )a (t )a (t )iinnKi
Ti  Ki ii
11 ,η iC (t ) =ain (t )a ni (t ) , and η iK (t ) =µ (t ) TKi − γ i aii (t ) − γ i TKi (g + ri (t ))aii (t )µ (t )

where the former is the weight coefficient for the growth rate of labour
productivity of the sector producing consumption good i and the latter isthe weight coefficient for the growth rate of the labour productivity of thesector producing the corresponding capital good. Note that

∑ (η (t ) + η (t )) = 1 from condition (A’). The standard rate of growth of
m

i =1

C
i

K
i

productivity can be defined as:ρ * (t ) = ∑ (η iC (t )ρ i + η iK (t )ρ Ki ) .
m

i =1

Furthermore, we specify functions newly introduced in this appendix
as follows:aii (t − s ) = aii (0)Exp[−ζ t − s (t − s )] , where ζ t − s = 0.01 + 0.0007(t − s ) ,where aii (0 ) = 0.09 . With respect to other parameters newly introduced here,
we assume that TK = 15 , γ = 2 . Note that condition (B) is satisfied under theabove assumptions.
From the above assumptions, we can obtain the expectation of theemployment rate:

26

t



E [µ (t )] = λ ∫ e λs ain (t − s )a ni (t − s ) +(g + r (t − s ) + 1T )T a (t − s )a (t − s )ds
k

ii

nKi

TK − γaii (t − s ){1 + (g + r (t − s ))TK } 

0

(t )
g + r0 (t ) + 1 TK aii0 (t )a nKi
0
0
T

.
+ ain (t ) a ni (t ) +TK − γaii0 (t ){1 + ( g + r0 (t ))TK } 



0




(

The parameters 1 andT)are assumed to be a constant in the

1
TK

stochastic process. Similarly, the expectation of the standard rate of growthof productivity is as follows:

(

)



g + r (t − s ) + 1 TK aii (t − s )a nKi (t − s )
T


(
)
(
)
−
−
+
e
a
t
s
a
t
s
ρ
ρ
ni
t −s
K ,t − s ds
∫0 in
TK − γaii (t − s ){1 + (g + r (t − s ))TK }



 .
*
E ρ (t ) =t
g + r (t − s ) + 1 TK aii (t − s )a nKi (t − s )
λs
T

 ds
(
)
(
)
−
−
+
e
a
t
s
a
t
s
ni
∫0 in
TK − γaii (t − s ){1 + (g + r (t − s ))TK } 



t

[

]

λs

(

)

Figure 5 shows the evolution of expectation of employment rate in
the case of slower demand saturation and that in the case of faster demandsaturation. Note that the supply-side condition is the same in both cases, as
in section 3.
Insert Figure 5 here
As in Figure 2, the acceleration of the expectation of employment rate in thecase of faster demand saturation is greater than in the case of slower
demand saturation. The reason why we obtain such a result is the same as insection 3.
Figure 6 shows the evolution of expectation of growth of the real
wage rate in the case of slower demand saturation and that in the case of
faster demand saturation. It demonstrates that the acceleration of the
expectation of growth of the real wage rate in the case of slower demandsaturation is greater than in the case of faster demand saturation. The
reason why we obtain such a result is the same as in section 3.
Insert Figure 6 here27

We can confirm that the result of the expectation of employment rate
and growth of the real wage rate, obtained in section 3, is valid even under amore general assumption that both labour and capital are required for the
production of capital goods.

28Reference

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29

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30Figure 1: Years of introduction of various consumption goods in the US

Source: Stefik and Stefik (2006, p. 204)

Figure 2: The evolution of the expectation of µ31

Figure3: The evolution of the expectation of ρ *Figure 4: The comparison of the expectation of profit share

32

Figure 5: The expectation of µ in the case of Appendix

Figure 6: The expectation of growth of real wage rate in the case of Appendix

33

セッション「社会的セーフティネットの歴史的な進化‑‑‑19 世紀から 20 世紀初頭の英国を事例に‑‑‑」

労 働 者 向 け 住 宅 建 設 の 進 化 過 程 の 考 察 ‑‑‑5% フ ィ ラ ン ス ロ ピ ー を 中 心 に ‑‑‑岡村東洋光
１． はじめに本報告において、「社会的セーフティネット」というのは、政府ではなく、民間における自発的な「民間非営利の自発的な弱者救済行為」 1、つまりはチャリティ(フィランスロピー)を意味する。チャリティとフィランスロピーは、語源的には、キリスト教的な色彩、ないし世俗的な色彩をもつ、という違いがあるが、本報告が対象とする 19 世紀以降においては、同様の意味を持つ活動を指しているので、相互に代替可能な用語として扱う。
新しい社会問題を<発見>すると、民間で自発的な組織を作り、その解決に努めるというのが、イギリス人のやり方であった。それがイギリスにおけるチャリティ(フィランスロピー)の長い歴史を形作ってきた。本章で取り上げる労働者向け住宅問題に関しても同様である。最初は民間の営利活動としてなされたが、問題の解決には至らなかった。そこで問題の重要性を認識した人々が、民間の非営利的な活動を立ち上げ、様々な形で展開した。以下、19 世紀、とりわけ 1840 年代の草創期以降に限定して考察する。
18 世紀後半以降の急速な工業発展は、1801 年にイングランドとウェールズの全人口の20％を人口 5 千人以上の都市地域に住まわせ、1851 年には全人口の 54％にあたる 450 万人
を人口 10 万人以上の都市に住まわせた。急激な都市人口の膨張に追い付かず、労働者住宅
は慢性的な不足となり、溢れた人口は密集し、スラムを形成した。その結果、必然的に労働者の住宅問題が発生した 2。
加えて、コレラの流行が公衆衛生問題を提起した。コレラは感染力が非常に強く、死亡率も高く、その症状から「青い恐怖」と呼ばれて恐れられ、19 世紀英国では 4 度にわたり流行した。疫病の発生・流行には、生活環境の不衛生さが大きく影響した 3。疫病の発生や
1

序章、および金澤周作『チャリティとイギリス近代』(京都大学学術出版会,2008 年)p.3.
イングランドやロンドンの人口の推移に関しては、B.R.ミッチェル編『イギリス歴史統計』(原書房、1995 年)pp.7‑39

23

見市雅俊『コレラの世界史』(晶文社、1994 年)p15 / George Glover, Report on the Commonand Model Lodging Houses of the Metropolis,(with reference to epidemic cholera in

1

伝播を断ち切るためには、上下水道の整備が喫緊の課題となる。チャドウィック(Sir Edwin
Chadwick)が救貧法とともに公衆衛生問題に取り組んだことは周知のところである 4。 こうした公衆衛生、疫病の発生や伝播、そして犯罪の抑止の観点から、労働者向け住宅の改善が社会問題になってきた。
当時の労働者向け住宅は、スラムに象徴されるような、安普請の、換気が悪く、プライ
バシーの希薄な民間の賃貸住宅が主流であった。また、大家の中には窓税の節約のため、窓を塞ぐ者もいたから、換気は最悪の状態に置かれたことも珍しくはなかった。低賃金で所得の不安定な労働者の住居は、8 人以上の家族で 2 部屋、共同トイレと蓋のない下水溝、共同ポンプに共同水道といった状態が<標準的>であった。安定した家賃収入が期待できない労働者を顧客にする家賃は、入居が不安定ゆえに高額であった。高額ゆえに空室も多く、貸家業は安定したビジネスではなかった。それゆえ、参入者は限られ、慢性的な住宅不足の状態が存在していた 5。
こうして従来型の民間ビジネス方式では、労働者向け住宅問題の解決は期待できなかった。そこで、これを社会問題として捉え、その解決を図ろうとする民間の自発的な公益活動が登場する。ただし、ほかの問題とは異なり、必要とされる住宅数が多く、必要とされる資金量も飛躍的に大きかった。そのために旧来のチャリティ活動のように、単純に持てる者が持たない者に金品を贈与する形式では、運営することができない領域であった。
こうした制約の下、新しい方式が要請され、それに応じたのが総称で「5%フィランスロ
ピー」と呼ばれる活動であった。それは多様な形態をとったが、総じて、換気・採光に工夫をし、上下水道を整えた、改良されたモデル的な住宅を作るか、または住宅訪問活動による労働者の生活改善を促すものであった。それらの組織形態は、基本定款 6 に基づいて

1854,).1855.p.32 にはコレラによる死亡と死亡率の比較表がある。添付の表Ⅰ参照；労働者向けの改善住宅はコレラに対し有効であったことがわかる。
4

アンソニー・ブランデイジ、廣重準四郎・藤井透訳『エドウィン・チャドウィック』(ナカニシヤ出版、2002 年)第 5 章
5「労働者住宅の問題は、まず衛生問題(上下水、便所、採光、通風等の規定)を中心に検討されたが、後に過密問題(道路幅員、「囲い地」の規模、建物の高さ等の規定)に焦点が移された。」片木篤『イギリスの郊外住宅』住まいの図書館出版局 1987.139 頁. 19 世紀後半のインナー・ロンドンでワンルーム・アパートは 30%を占め、うち過密住居が占める割合は 65.2%であった。小玉徹「イギリスの住宅政策」(小玉徹・大場茂明・檜谷美恵子・
平山洋介)『欧米の住宅政策』(ミネルヴァ書房,1999)18 頁の表 1‑2 を参照。
6
Royal charter of incorporation；当時、株主の法的責任を株式保有量に制限する唯一2

有限責任の会員出資者を集めるか、あるいは株式会社化して株主を集め、彼らに 5%を上限に配当を行った。ほかに、篤志家が寄付をしてトラストを創る方式があったが、ここでは扱わない 7。

２． モデル住宅運動
1840 年代に、協会方式によるモデル住宅運動が、資本家の資金を活用する形で開始された。その代表が、首都圏勤労者住宅改善協会(Metropolitan Association for Improving
Dwellings of Industrious Classes：MAIDIC) 8と労働者階級の状態改善協会(the Society
for Improving the Condition of the Labouring Classes：SICLC) 9であった。

２−１：まず、最初の協会組織は 1841 年にスタートした首都圏勤労者住宅改善協会であった。同協会の創設に加わった人物の一人であるガトリフ(Charles Gatliff)は 1875 年に総括的な論文で、創設の経緯について、概要を次のように書いている 10。出発は、1841 年の手段であった。
7
それは営利目的をチャリティの色彩で包んだ 5%フィランスロピーで括られる協会と会社、
オクタヴィア・ヒルらによって展開された住居訪問運動、1860 年代に登場するトラスト方式による住宅提供という多様な形態を含んでいた。ヴィクトリア朝の英国では、産業発展と繁栄の陰で多くの「犠牲者」が出た。彼らに対して、富裕階級は以前から個人的な慈善を行ってきたが、それでは追いつかなくなる。大都市には多くの生活困窮者が集まり、スラムを形成し、犯罪や疫病の発生源となった。旧来の教区ごとに徴収した救貧税を使うやり方では、貧民の多い教区では財源が乏しく、公営の救済施設では不十分であった。そこ
でボランティア活動が盛んに行われた。臨時宿泊所に一夜の宿を求める行列は大きな反響を呼んだ。<家もなく食物もなく>(ルーク・ファイルズ画) 小池滋『ヴィクトリア朝時代のロンドン』社会思想社,1994.193‑200 頁。また、「5%」というのは象徴的な数字であり、実際には、しばしば 4%や 3%等々で運用された。O.ヒルについては、中島明子『イギリスにおける住居管理 : オクタヴィア・ヒルからサッチャーへ』(東信堂, 2003)がある。
本章で取り上げている組織のほかには、Gatliff の整理によると。別表 X のようなものが挙げられる。Central London Dwellings Improvement Company(1861), Artizans andLabourers General Dwellings Company(1867), East End Dwellings Company(1884), FourPer Cent Industrial Dwellings Company(1885).
9
この協会は 1965 年にピーボディー・トラストに合併された。Statement compiled from theReport of the Society for Improving the Condition of the Labouring Classes. in;Henry
Roberts,The Improvement of the Dwellings of the Labouring Classes.1859(九州大学中央図書館所蔵).p.19.
10Charles Gatliff. On Improved Dwellings and their Beneficial Effect on Health andMorals (1875) Journal of the Statistical Society of London, 38, No. 1. pp. 33‑63.
8

3

にスピタルフィールド教区のヘンリー・テイラー牧師が座長をしていた会合で、労働者向け住宅建設に関して以下のような結論が出されたことにあった。すなわち、労働者の暮らしの安寧と便宜の増大を提供する目的で、資本家の全面的な負担により、団体が結成されること。出資株主への配当率は国王の勅許状に基づき 4%に定められること、であった 11。
その住宅については、第一に、健康的で広く便利な建物が建設・賃貸ないし購入され、穏当な週家賃で個室が賃貸されること。第二に、夜間のみの宿泊人の受け入れのために、寮が建設・賃貸ないし購入されること。第三に、家族のための小さな貸し部屋が建設・賃貸ないし購入され、穏当な週家賃で賃貸されること、であった。そして、推進者の意見として、団体は恒久的で自立原則に立つべきことが絶対に必要だと主張された。
25 ポンド株を 4,000 株発行、総資本 10 万ポンドを募集することにし、続く 4 年間はこの原則を提唱することに専念した。結果としては、ほぼ 20 万ポンド規模の株式が引き受けられた。目的にとって好ましい社会的な雰囲気が醸成され、そして、暫定委員会はピール
首相の助言で 1845 年に承認された基本定款(royal charter of incorporation)を申し込む
義務を感じた 12。1 万 5 千ポンドを超えない額を保証基金に備えた後、残りはすべて目的のために振り向けられた。
また、同協会の設立趣意書には次のようなことが記されていた。多数の我が同胞の安寧に重大な影響を与える害悪に公衆の注意を懇請し、そして博愛への協働を訴え、それらの害悪除去の手段を選ぶため、第一に、それらの害悪の実体、範囲、そして原因を、また、できる限りそれらが生み出される形態を端的にはっきりと指摘し、第二には、救済策の提供の必要性を指摘すること、第三には、救済策の適用の際の種類と形態が、第四には、提案された計画の実行可能性が論じられた。
他方、協会の別の 資料 では、各論点について以下のように補足されている。第一点に関して、1840 年の Health of Towns に関する議会の調査報告に基づき、勤労階級の住む多く
11

Metropolitan Association for Improving the Dwelling of the Industrious Classes,
1846. In;Metropolitan Association, for improving the dwelling of the industrious
classes. Reports etc. 1846 to 1914.(東京大学総合図書館所蔵). 1846 年の資料には、
当時の高名なフィランスロピストであったシャフツベリー伯爵以下がパトロンとして名を連ね、暫定委員会メンバーとしてエドウィン・チャドウィックらの名前がみられる。
12
Susannah Morris, Philanthropy in the Voluntary Housing Field in London.p.25. 定
款は利益を受ける勤労階級を考慮して、あまり大きな利益を得るべきではないとして、配当率を 5%に制限した。当時の劣悪な住宅ですら、あくどい地主たちは 8〜15％の収益を上げていたことからすると、5%は文字通り控えめな数値であった。

4

の場所では、労働者住宅は個別の下水や排水の設備を持たず、「多くの場合、両親、息子たち、娘たちが、しかも数家族が一つの部屋で昼夜を共にしている。」「縦横が 7×6 フィートの部屋に 4 人の女性と 2 人の男性が寝ている。」13 といった悲惨な状況が指摘されている。加えて、(1839 年に)首都教区の救済を受けた 77,000 人の内、約 5 分の 1 の 14,000
人が熱病に冒され、その内のほぼ 1,300 人が死亡したこと。その原因は、排水設備の欠如、換気装置の欠如、適切な暖房装置の欠如、水道の欠如、礼儀作法の崩壊した状態における、あらゆる年齢と性別に関係のない過密状態の存在である。多数の労働者とその家族は、上下水道、換気、モラルの欠如と過密状態という最悪の環境で暮らしている。
第二点に関して、労働者の生活習慣の改善と慈善活動によって解決可能という反論が予想される。この要素を否定はしないが、もっと有効な解決策はこの協会が促進するもので、
資本投下に対する正当な報酬を確保することでもたらされるはずだ。つまり、住宅問題は、
単なるモラル改善運動や旧来の慈善活動では解決不可能であり、投資された資本に対し、妥当な配当を確保する方法によってのみ解決される、という主張である。
第三点に関して、救済策は労働者の健康を促し、自尊心を増大させるように環境を改善することで、労働者の質を高めるという目標を持つ。そのために労働者向け住宅が建てられるが、その収益はリーゾナブルな率であるべきだ。建物は、独身向けには、排水・水道・暖房・換気の行き届いたもので、上には独立した寝室、下には皆が集まる居間で、堕落を誘引しないような無料の本や雑誌が置かれるべきである。家族向けには、風通しの良く、広い、排水の良い、十分な水道供給の備わった、独立した貸家であるべきで、倹約と将来を見通す習慣と貯蓄銀行での預金が促され、雇用の安定が後押しされるべきである。つまり、レスペクタブルな労働者を育てるような住宅建設が強調されている。
第四点に関して、現在最もひどい状況にある住居の家賃と彼らが稼ぐ労賃を示し、その金額を元にプランの現実性を主張している。この主張を補完するのが、ウエストミンスタ
ー地区の 1840 年、およびセント・ジョージ教区内の 1843 年に労働者が支払った家賃の総額一覧表と、建設費用・経費の見積もり一覧表が示されていて、1840 年については、年間の総家賃が約 4 万ポンドで、平均で週あたり 4 シリング 3 ペンスを支払っている。約 5 千
家族の内、4 分の 3 が 1 部屋で暮らしている。他方、1843 年では、年間総家賃が約 1 万 3千ポンド、平均で週あたり 6 シリング 9¾ペンスを支払っている。約 1,500 家族の内、約 2/3

13

Evidence164; British Parliamentary Papers.1840‑42.Health General 2,p.14

5

が 1 部屋で暮らしている。これを踏まえた建設計画では、25,000 ポンドを使って居間を含む 156 ベッドのＡ、110 の単身用Ｂ、3 部屋を持つ４住居のＣ、3 部屋を持つ 10 のフラットＤ、の 4 プランを建てた場合、投資に対し 4%の支払いを済ませた後に、年収が約 700 ポ
ンドあまりと試算されている。つまり、計画の実行可能性が説明されている。第Ⅲ表に示されているように、189,000 ポンドの費用で最大 5,300 人の宿泊を提供できる 1,060 棟の協会住宅が建てられた 14。
MAIDIC の利益配当の実績については、第Ⅱ表の通り、1852 年の第 8 回の株主年次総会で初めて 3%の配当がなされた。1855 年の第 11 回目の報告書では 2.5%の配当が報告されている。その後は、1857 年と 58 年は 2.0%、1859 年 2.5%、60 年 2.0%、61 と 62 年は 2.5%、1863
年と 64 年は 3.0%、65 年から 67 年まで 3.5%、1868 年と 69 年が 4.0%、1870 年以降 74 年まで 4.5%の配当となっている。5%配当も可能な収益があがってはいるが、住宅に困った勤労者への住宅建設という事情を鑑み、配当を低く抑えている 15。

２−２：続いて、1844 年には、同じ目的を持つ別の協会、労働者階級の状態改善協会が創設された。これはアルバート公(Francis Albert Augustus Charles Emmanuel, Prince ofSaxe‑Coburg‑Gotha)が総裁を務めたもので、アシュリー卿（Anthony Ashley‑Cooper, 7thEarl of Shaftesbury ,後にシャフツベリー伯爵)らが創ったものであった。この組織は元々1827 年に作られた、農業労働者に主たる関心をもつ組織が、アシュリー卿らの支援により、1844 年に衣替えをしたものである 16。
協 会 の 最 初 の 仕 事 は 、 1844‑6 年 に ロ ン ド ン の 建 築 家 、 ヘ ン リ ー ・ ロ バ ー ツ (Henry
Roberts) 17 によってデザインされたフラット、住宅、宿泊所を建てた。それは実験的な試みであり、種々の点で批判を浴びたので、協会は次に一繋がりの通廊を持つが、完全に各14

第Ⅲ表参照。また、前出の MAIDIC の資料、ならびに Gatliff,(1875)参照.
1852 年から 1874 年までの資料より抽出。Metropolitan Association, for improving thedwelling of the industrious classes. Reports etc. 1846 to 1914.
16
J.N.Tarn, Five Per Cent Philanthropy An account of housing in urban areas between
1840 and 1914.1973.p.15. SICLC は 1850 年に定款を得、年配当を 4%に限定した。
17
H.ロバーツ(1803‑1876)はペンシルベニア州フィラデルフィア生まれ、彼が生まれたすぐ後に家族は英国に帰還。1832 年にロンドン橋のフィッシュモンガーズ・ホールのコンペで優勝し、名前が知られるようになる。数多くのカントリー・ハウスを手掛けた。1844 年には、上記協会の名誉建築家となり、数多くのビルを設計した。彼は労働者向け住宅建設の領域で引き続き仕事をし、ヨーロッパとアメリカで大きな影響を持った。晩年はイタリ
アで過ごし、フィレンツェで亡くなった。
15

6

戸独立である集合住宅を建てた。それらは、当時利用可能なものは何でも進んで取り入れた標準的住宅であった。だが、課された家賃が高く、相対的に収入の大きかった職人層にのみ入居可能なものであったので、類似の冒険的企てを促すに十分でなかった。
従来のタウンハウスは、広い土地を必要とする、低層の縦割り長屋であった。そこで、土地を有効に使うために、より小さな土地で多くの住宅を建てる方法として発案されたのが、ヨコ・タテともに住戸を連ねるフラット形式であった。建築家ロバーツによる 1850
年のモデル住宅は、個別毎の階段ではなく、各戸に開かれた階段と廊下に繋がる玄関方式を採用していた。標準型住戸は、居間・2 寝室・洗い場・便所を有し、全部が外気と直接面する窓を持っていた。同じくロバーツによる 1851 年のロンドン博覧会のモデル住宅は、中央の吹きさらしの階段によって、2 階建ての各階に 3 寝室を持つ 2 戸の、計 4 戸からなっていた。このモデル住宅の設計を、この時期の各協会・会社が取り入れ、低コストでヨコ・タテを連ねるフラット形式で建設をした 18。
この協会の 1859 年の報告書 19 によると、1850 年−1857 年の間に、地代の 4%を差し引いた後の建物・家具が生み出した収益率は、ほぼ 5%を上回っている。創設された初期の住宅
会社の一部は、「きちんとした建物が労働者階級の住居のために、また、経費に対する公正な利子を回収するために建設されるべきである」ということを証明する目的をもっていた。1851 年のロンドン博覧会で展示された労働者のモデル住宅に関し、アルバート公が設計士に言ったように、「それらは、相応の配当を生み出す仕事をするまでは、良いとはいえない」というのが、労働者向け住宅建設の目標の一つであった 20。
この協会の活動は必ずしも商業的な投資を呼ぶには至らなかったが、協会はヘンリー・ロバーツによる創案の、ロンドン博覧会時のモデル住宅のコンセプトを維持していた。タ
テ・ヨコ双方に拡張可能な型をもつ小住宅は、居住者の健康を良好に維持するための理想的な解決策を目指していた。実際、このモデル住宅は、労働者住宅の質的改善に寄与した。
このモデル住宅は一般の人々の関心を相当呼び起こしたのみならず、そのインパクトは、
18

多様な組織による労働者向け住宅建設、特に建物の構造については、J.N.Tarn,
Working‑class Housing in 19th‑century Britain.(London,1971)を参照。
19
Henry Roberts, The Improvement of the Dwellings of the Labouring Classes(London,1859).九州大学中央図書館所蔵).p.19.
20
L.C.B.Seaman, Life in Victorian(London,1973),社本時子・三ツ星堅三訳『ヴィクトリア時代のロンドン』(創元社 1987) 労働者向け住宅建設は私的企業によって挑戦されたが、1840 年代には慈善団体(首都圏勤労者住宅改善協会・労働者階級の状態改善協会)が創設され、労働者向け集合住宅建設が経済的に儲かるというアピールがなされた。42 頁.

7

1863 年ウォーターローが改良産業住宅会社を創設し、商業ベースでの建設に取り組むイン
スピレーションを提供した。加えて、その後の官民を問わず、国中の数多くの労働者向け
住宅建設においてモデルとして活用されたのであった。
また、この協会は、首都の路地や袋小路といった悪い条件の場所にある、古ぼけた、しかも雑然とした住居を建て替え、清潔で、換気の整ったモデル建築を作ったが、それは、農業や工業地帯における労働者階級の住居改善のためのモデルとなること意図したものであった。州や小教区等にも同様の団体を組織し、このような計画を整え実行することを目指した。実際、聖職者、行政官、地主等々が、それに応じた 21。
こうして、第Ⅲ表に示された多様な組織により、1874 年までに 32,435 名の収容が可能
な 6,838 の改善住宅が約 1,209,359 ポンドの費用で建てられてきた。それらのいくつかは、
当時かなりの資金を手元に置き、適切な地域にある地所を穏当な費用で手に入れることや、さらなる事業拡張を目指している。その代表的な両組織は、4%の配当を確保している。
ガトリフは、1874 年の時点で 33 年間を振り返り、労働者向け改善住宅の建設の成果について、結論として次の三点を挙げている。第一に、入居者の 健康に関して、ロンドンやその他の地区と比較して、死亡率・罹患率ともに相当低いこと(第Ⅰ表参照)。第二に、建物が５階建といった集合住宅なので、多人数が入居し、入居者当たりの土地の占拠率(広さ)は狭いが、とりわけ大きな空間がリクレーションや換気のために確保された。これは住民の健康にとって非常に大きな貢献をしていること。第三に、モラルの向上に関して、入居者の中から管理人を選び、彼らが家賃を集め、生活を管理していること。また、敷地内に住み、修繕に当たる労働者がいて、彼らが犯罪の露見と抑制のために機能していること、
である。
第Ⅰ表

伝染病の影響に関する二つの簡易宿泊所(‑‑‑私的経営と警察の監視下にある貧民住居‑‑‑)の比較

協会・建物・場所の名前
Metropolitan

Association

概算の人口

コレラによる死亡者数

1 万人当たりの死亡率

1,455

5

34

777

1

13

Buildings
Societyforconditionofimprovingthethelabouringclasses

21

Cruchleys London in 1865, A Handbook for Strangers (1865).

8

32,000

26

8

50,00035

7Potteries, Kensington

1,270*

33

259

Bermondsey

50,000810

162

St. Olave Southwark

20,000293

146

St. James Westminster

37,000483

130Metropolis generally

2,500,000

10,11844

Registered lodging Houses Under
the Metropolitan Police
Non‑registered lodging houses,
but underthe surveillance ofthe police* この数は下痢による死者 8 人、コレラの後の継続的な熱による死者 8 人を含む
出典；George Glover, Report on the Common and Model Lodging Houses of the Metropolis,(with reference toepidemic cholera in 1854,)in; Lodging Houses(metropolis).(国立公衆衛生院附属図書館所蔵)p.32 から引用

つまり、集合住宅の管理手法として、相対的に高いモラルを持った労働者によって管理させ、労働者一般のモラルを引き上げようとする意図が見られる。加えてガトリフは、入居者の便宜を増すために、住民が負担している地代を住宅改善協会が負担すべきと訴えた。
住民の地代負担を軽減すれば、彼らの生活がより楽になり、死亡率・罹患率ともにさらに減少するはずだ、と考えたのだった。
以上のようなガトリフの整理から、労働者向けの多様な団体によるモデル住宅としての集合住宅の建設は、入居者の健康とモラルの増進、住環境の改善という点において、大きな前進があったと確認できる。1870 年代半ばまでは、労働者向け住宅建設の評価基準は、入居者の<健康とモラルの増進>、<レスペクタブルな労働者の育成>にあった。これが達成されれば、あとはできるだけ多くの同類の住宅を作ればよい、ということになる。
したがって、これ以降は 1875 年の公衆衛生法とクロス法の成立によるスラム・クリアラ
ンスを踏まえて、「さらなる土地が穏当な費用で提供される必要性、特に首都圏勤労者住宅改善協会によってその地代が支払われる必要性」22 が唱えられた。労働者が住むべきモデル的な改善住宅として、集合住宅が確信をもって増設されるべきだと主張されている。
この時代以降、第一次大戦前までは、こうした民間主導の住宅建設が推進された。

22

Gatliff,(1875),38, No. 1. pp.42‑439ただし、問題もあった。これらの組織は 3〜4%の配当しかもたらさなかったことから、フィランスロピーに熱心な出資者の不足は否めなかった。資金を増やすには、会員を増やすか、既会員に追加の出資を募るしかなかったが、それは容易ではなかった。この資金問
題に目をつけたのが、シドニー・ウォーターロー(Sydney Waterlow)であった。

２−３： 先行する事例に学んだウォーターローは、印刷会社(Water low & Sons)でビジネスに成功したノウ・ハウを、労働者向け住宅建設にも活かそうとした。フィランスロピーという要素を活かすため、上限 5%の配当は守りながら、株式会社方式の採用により、新しい投資家を募った。この方式は、フィランスロピーの性格を「5%の配当」に活かす形の、
新しいビジネスモデルであり、それが 1863 年に創設された改良産業住宅会社(Improved
Industrial Dwellings Company：IIDC)であった。
実際には、第Ⅱ表のコンソル債の相場などからわかるように、5%の配当率は決して低くはなく、投資家にとってかなり魅力的であったと思われる。彼が取り組んだ工夫の一つは、地主やロンドン市から低利で土地を借り上げることであった。ウォーターローは、後に市長を経験することになるような市とのつながりを活用して、これを実行した。5%の配当保証は潜在的なフィランスロピストに対して、目新しい投資先を提供することになった。
第Ⅱ表

MAIDIC の配当率の変遷、およびコンソル債価格と銀行利子の変動

年次

MAIDIC 配当率(％)

コンソル債価格
最低

1846〜1851 年

ｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ銀行公定歩合
最高

月日

月日

配当なし

1852 年

3.0

95 ⅞

101 ¾

2 ½

Jan1

2

Apr22

1855 年

2.5

86 ¼

93 ⅞

3½

Jun14

6or7

Oct18

1857 年

2.0

87 ¾

94 ⅛

5½

Jul16

10

Nov9

1858 年

2.0

94 ⅜

98 ⅜

6

Jan7

2 ½

Dec9

1859 年

2.5

93

96 ½

4 ½

May5

2½

Jul14

1860 年

2.0

92

95 ⅞

3

Jan19

6

Nov15

1861 年

2.5

89 ⅛

94 ¼

8

Feb14

3

Nov7

1862 年

2.5

91 ⅜

94 ⅝

2

Jul24

3

Oct30

1863 年

3.0

90 ⅛

94

3

Apr30

8

Dec3

10

1864 年

3.0

87 ⅟⁹

91 ¾

6

Feb25

9

Sep8

1865 年

3.5

86 ¾

91 ⅜

3

Jun15

7

Oct7

＊MAIDIC の年 次報告書(配当率)に関しては、東京大学総合図書館所蔵より作成.コンソル債価格に関しては、The
Merchant's and banker's almanac / Office of the Banker's Magazine, and Statistical Register（1866,New York.
立命館大学所蔵）より,銀行利子の変動に関しては、B.R.Michell with the collaboration of Phyllis Deane, Abstractof British Historical Statistics.(Cambridge,1962)p.456 より転載

先に見たように、5%フィランスロピーという形式は、フィランスロピーと資本主義の結合であり、資本家に対して公益性をもつ投資先を提供することで、また、労働者に対しては良質で低家賃の住宅を提供するということで、社会に向かって大きくアピールした。協会方式では 3〜4%の配当が多かったから、投資家にとって 5%はより魅力的であったと考えられる。また、当時人気のあった新聞や雑誌において、それはしばしば社会改良の万能薬として紹介された 23。
ウォーターローは如才ない庶民感覚を持っていたので、小さな規模から始めた。フィン
スベリーのマーケット通りで小さな土地を確保し、自己資金で 4 ブロックの、外階段付きで、80 家族 400 人のための部屋を伴う、各住居が独立したアパートを建てた。これはランボーンビルとして知られた。家賃は週・部屋あたり 2 シリング 1.5 ペンスであった。それらは彼が信じたように、1865 年以降、投資資本に 5 パーセントの利益を生み出した。
ランボーンビルは、建築業者マシュー・アレン(Matthew Allen)との連携でウォーターロ
ーによってデザインされ開発された。彼らはともに、資金の節約のために建築家の奉仕で行うことにし、利用した図面は、1851 年の大博覧会のためにヘンリー・ロバーツがデザインしたモデル小住宅の改作物であった。各階には、通りに面して各戸への接近を可能にする小さな開放バルコニーの付いた中央階段があった。ウォーターローとアレンは、ロバー
ツが意図したように 5 階までそのデザインを垂直に延長し、その類型を数回繰り返し、テラス住宅を作った。これは、ロバーツのモデル小住宅デザインの事実上の盗作であった。
作品のデザイン面では今ひとつであったが、安上がりという経済面では成功した。
これを実行した上で、1863 年 50,000 ポンドの資金で、彼の会社の経営に参加するよう友人を誘ったのが、改良産業住宅会社の始まりであった。自腹を切ることで、彼はチャリ
23Anthony S. Wohl, The Eternal Slum.(London,1977).6 Philanthropy at Five per centp.141. , Buildings(Model) for the Improvement of the Condition of the Labouring
Classes, The Pictorial Handbook of London,1854.

11ティに関心のない世俗的な友人たちに、彼の計画が実行可能であること、また、彼が広めようとした協会に、彼らが安心して投資できるということを証明しようとした 24。
ウォーターローが意図したことは、人口過密な都市における産業階級のための住宅作りにおいては過度な外部装飾を避け、また、管理費用が少なくて済むように建設するなら、また、入居者にとって、楽しく健康な生活習慣の確立が可能なように注意して建設するな
らば、その投資に関して公正な利子を生み出す、というものであった。すなわち、チャリ
ティによってではなく、ビジネス原則と方法の賢い適用による改革の実行であった。
「あらゆる疑念を超えて、それらは大いに当時の政府を、手段を講じるべく刺激したのみならず、鉄道会社などに、貧民によって占拠されていた多数の家を壊し、一定程度、労働者階級に適した新しく広いアパートを提供させた。」ウォーターローの主張は知られており、彼の行った実績は多数あったので、彼の業績の価値と独創性を否定する者は誰もいなかった。ウォーターローは死ぬまでに、首都のほとんどの区域に、30,000 の人々が安楽かつ満足して暮らす、約 6,000 のアパートを建設した 25。
収益上の実績としては、1865 年から 95 年までの間で 30 年間、5%の配当を行った 26。
彼は高地価を避けるため、1880 年の立法により、地方自治体がスラムを壊し、整地し、4%の低利で提供する土地をうまく利用した。こうして彼は労働者向け住宅建設がビジネスとして成立することを実証した。
他方で、問題がなかったわけではない。基金型トラストが建てた住宅と同じように、建物は過密であった上に、厳しい規律を要求する労働者による管理は、緩やかな管理を望む
労働者には一般的に不評であり、入居・退出の出入りが多かった。そして、もうひとつは、1870 年以降には、5%ではなく、それ以上の収益を配当する住宅会社も登場してくる。こ
うした会社は、フィランスロピックなモデル住宅会社とは称さなかったが、5%に固執する

24

George Smalley, The Life of Sir Sydney Waterlow,1909.(政策研究大学院大学図書館

所蔵)参照.ウォーターローに関する本章の記述は、この書に依っている。デニスは 5%フィ
ラ ン ス ロ ピ ー を 「 利 己 的 な 博 愛 心 」 と い う 矛 盾 的 な 性 格 を 有 す る と し て い る 。 Ricard
Dennis,ThegeographyofVictorianvalues:philanthropic

housininLondon,1840‑1900.Journal of Historical Geography15‑1(1989)pp.40‑54.
25

Smalley,Ibid.pp.58‑60.
改良産業住宅会社(Improved Industrial Dwellings Company)の年次報告書(London
Metropolitan Archives 所収)によると、1865 年から 1895 年まで 5%の配当がなされた。
26

12

フィランスロピックな住宅会社には、ライバルとなったことはいうまでもない 27。IIDC な
どフィランスロピックな住宅協会・会社が、やがてほとんど基金型トラストに吸収されることになった背景には、この問題があるようだ 28。

３．その後の展開 29
以上の過程を要約すると、増加する都市の労働者向け住宅の貸家・貸室業は、リスクの大きい不安定なビジネスであったから、参入資本は限られており、十分な数の住居は確保できなかった。そこで、1840 年代に、5%フィランスロピーが登場した。出資応募による協会形式のフィランスロピーは、モデル住宅建設運動としては一定の成果を上げたが、量的には十分ではなかった。1860 年代には募集型の団体とは性格を異にする、基金型のピーボ
ディー・トラスト 30 が発足した。しかし、さらなる有徳な資産家の登場は、1890 年のギネ
ス・トラストの創設を俟たねばならなかった。資産家の寄付金にも量的な限界があった。
会員に追加の出資を促す募集型であれ、有徳な資産家を俟つ基金型であれ、実際には資金不足を補うことは容易でなかった。
この欠点を補おうとしたのが、IIDC のような広く一般の資本家から出資者を募る株式会社型だったのである 31。この形式は、5%の配当を株主に保証することができたが、他方で、フィランスロピーの要素を薄くして、5%以上の配当を行う株式会社が登場すると、公益への関心の薄い投資家たちは、次第に後者に流れていく。したがって、低利で土地を提供す
る政府や地主の支えなくしては、株式会社型のフィランスロピックな活動は継続することができなかった。
つまり、民間の非営利活動という性格をもったモデル住宅運動は、政府と対抗・敵対していたのではなく、特に、スラム・クリアランスの後に住宅を建てる場合、貴重な援助を
27

Susannah Morris, Market solutions for social problems: working‑class housing in
nineteenth‑century London. In; Economic History Review, LIV,3(2001),p.536
28
この点の検証については、今後の課題としておく。
29
モリスが指摘しているように、1840 年代から第一次大戦までは、市場、民間の非営利、政府の三領域の活動が相互に連動しながら展開した過程であった。Susannah Moriss,
Organizaitional Innovation in Victorian Social Housing, Nonprofit and Voluntary
Sector Quarterly,31‑2(2002)p.186
30
ピーボディーのフィランスロピーに関しては、さしあたり、岡村東洋光「George
Peabody(1795‑1869)に関するノート」九産大『エコノミクス』12‑4（2008）を参照。
31
5%フィランスロピーは、これら以外に、オクタヴィア・ヒルの住宅管理活動を含んでいた。Moriss, Organizaitional Innovation.p.193.

13

政府から受け取った。1866 年と 1867 年の労働者階級住宅法が、彼らに 40 年間に亘り支払いが可能な、4%の利子で資金を借りるのを可能にした。たとえば、IIDC は 8 万 4 千ポンドを借り、MAIDIC は 3 万ポンド以上を借り、1875 年までに 25 万ポンド以上も借り入れた。
彼らは一般的なビジネスでは商業的利子が期待されない、市の中心地に入札することが可能となったし、商業的価値と比べて少ない費用で、引き続きすばらしいロケーションの地
所を得ることができた。しかも、これらの政府貸付は一般には公にされない補助金であった。実際のところ、それらなくして、モデル住宅運動は相応の数を建設できなかったと考えられる。
こうして、5%フィランスロピーは、政府からは独立した、自由競争的で健全な資本主義の原理に依拠しているという建前にもかかわらず、実際は政府から相当な優先的扱いを受けていた 32 。この意味で、すでに民間(5%フィランスロピー)と政府の協働関係が見られたのである。
5%フィランスロピーは、同様に幾人かの大地主によって支援された 33 。彼らによる貢献
が、ウォーターローらの会社に、高い地価の市の中心部に位置した地所での建設を可能にした。大地主は、一方ではフィランスロピックな土台の上で、そして他方では良き経営の土台の上で、近隣の評判を得るためだけではなく、まじめで勤勉な人々を引きつけるために、地域の労働者のための望ましい事例を目指すモデル住宅のために行動した。
このように政府と大地主から受けた支援の下で、また、王室と一般大衆の熱狂と関心の下で、5%フィランスロピー活動は維持され、5%を超える配当を行っていた住宅会社に対抗したのであった 34。
80 年代に入ると、労働者向け住宅建設は、もっと大規模に取り組まなければ解決できない性格の問題なので、政府が介入すべきという世論が徐々に盛り上がってくる。やがて、労働者がアルコールに依存した暮らしをするといった社会的な病理も、貧弱な住宅事情と

32

Anthony S. Wohl, The Eternal Slum.1977.6 Philanthropy at Five per cent. pp.144‑5.
例えば、ウエストミンスター侯爵(Duke of Westminster)、ノーザンプトン侯爵(Marquessof Northampton)、バーデット・クーツ男爵(Angela Georgina Burdett‑Coutts, 1st Baroness
Burdett‑Coutts)らである。
33

34

Wohl, The Eternal Slum .p.145 最大規模のモデル住宅会社は 1867 年に創設されたArtisans, Labourers

and General Dwellings Company であり、1885‑1892 年の間に 1,465ほどの集合住宅を建てた。p.152

14関連あるという指摘が、ブース(Charles Booth)の調査 35 で明らかにされると、住宅問題
は正面から取り上げられるようになる。良質な住宅は貧困や社会不安、犯罪や暴力を根絶するのに役立つものだと主張された。住宅の消費の側面に光を当てるのは、魅力的な議論であった。大衆に対して良質な住宅を提供することは、あたかも、すべての社会問題に対する万能薬であるかのように捉えられ、推奨された 36。
1885 年の労働者階級住宅法は、中央政府による地方公共団体の住宅事業への低金利融資を可能にし、住宅供給への直接的介入をもたらした。1890 年の労働者階級住宅法は、地方公共団体による住宅建設を促進した。だが、1880‑1914 年の、地方公共団体による住宅建
設数は、毎年千戸を超えることはなく、全住宅建設戸数の 1%以下にとどまった。
S.モリスの整理によると、1840 年から 1914 年の間にロンドンでは、少なくとも 43 の住宅組織が設立され、その中の 31 が 35,864 の住居を造り出した。それは同時期のロンドン
市・首都のバラ・都市協会が連携して作った住宅数を 2.5 倍上回っていた。これらの私的、ないし、ボランタリーなセクター住宅組織が、1856 年から 1914 年の間にロンドンで提供したのは、新しい労働者階級向け全住宅の 11%〜15%の間に上った 37。
その後、英国では 1918 年までに、また、発展した資本主義諸国では 1940 年代までに、住宅供給には政府の介入が不可欠であるという共通認識が生まれてくる。というのは、先にみたように、産業の発展した社会において、自由な市場活動のみでは労働者階級のために十分で適切な住宅作りを行うことはできなかったからである。最低限の住宅でさえ、労働者階級の所得に比して高価すぎたのである。言い換えると、労働者向け住宅建設に関しては、市場メカニズムは不十分にしか機能しなかったので、この分野においても新自由主

35Charles Booth,Life and Labour of the People in London. Vol. I (1889), Labour andLife of the People, Vol II (1891)36

過度の飲酒が労働者に適切な住宅を得ることを阻害していると捉えたジョーゼフ・ラウ

ントリーは、ヨークにおいてトラストを発足させて、最低賃金の労働者でも支払い可能な家賃を実現する住宅村を創った。Ann Vernon, A Quaker Business Man.The Life of Joseph

Rowntree 1836‑1925.1958,佐伯岩夫、岡村東洋光訳『ジョーゼフ・ラウントリーの生涯』(創元社,2006).特に第 13 章、第 14 章を参照
37

S. Morris,Changing Perceptions of Philanthropy in the Voluntary Housing Field in
Nineteenth‑and Early–Twntieth‑Century London.pp.138‑160.in; Thomas Adam edi.,
Philanthropy, Patronage, and Civil Society.(London,2004).pp.146‑48

15

義 (New Liberalism)的介入 38という発想に導かれることになった。

４．おわりに‑‑‑ 5%フィランスロピーと住宅建設
以上、考察してきたように、5%フィランスロピーは、5%の配当を上限として出資者に利益配当する、労働者向けの住宅建設(→賃貸)であった。最初は協会方式で運営された。それは住宅の質的な改善、低ストの実現、労働者のモラルの向上に寄与したが、5%配当を実現することはなかった。その結果、資金の量的な限界に突き当たり、住宅を必要とする労働者数の増加には追い付かなかった。
その資本量の限界を乗り越えようとしたのが、ウォーターローの株式会社方式であった。
それは、一言でいえば、ビジネス原則の適用にあった。つまり、外部装飾を省き、少ない
管理費用が可能な構造で建設するなら、そして、入居者にとって楽しく健康的な生活習慣の確立が可能なように、レスペクタブルな入居者(労働者)を管理人とするならば、投資に対する公正な利子を生み出すことが可能というものであった。
ただし、ウォーターローは、5%チャリティであることを忘れなかった。チャリティ(自発的公益活動)であるということ、資本家に対し慈善家になれると訴えて、さらなる資本の動員に成功した。他方で、慈善トラスト方式と比較すると、出資者に対し 5%の配当を支払う
ので、チャリティではないと非難された。確かに、ヒト・モノ・カネを「配当なしで」提供するのではないから、「5%フィランスロピー」はフィランスロピーとしての <限界>を有していた。だが、投資家が配当を 5%以内で辛抱したのは、かれらがフィランスロピーという公益活動の実践という満足感に浸ることができたからである。
それは、「ノーブレス」なジェントルマンとは異なり、伝統的なチャリティには心を動かされず、金儲けしか念頭にない新興の「世俗的な」資本家に対し、公益に貢献することで「高尚な」人物のラベルが与えられるという「誘惑」を提示することで、資金を集めることができたことを意味する。これによって、民間の自発的な公益活動で(労働者向け住宅という)社会問題に、新しい風を吹き込むことができた。
しかし、労働者向け住宅建設がビジネスとして成り立つという、ウォーターローによる実証は、一方で、ビジネスへの新規参入を可能にし、7%配当といった会社を生みだすこと
により、他方で、5%の配当という株式会社形式は、本来のフィランスロピーから逸脱した38

小野塚知二編『自由と公共性――介入的自由主義とその思想的起点』(日本経済評論
社,2009)を参照。

16

面があり、やがて配当をしない慈善トラストへと吸収されていき、次第に舞台から退場していった。残ったのは、慈善トラストとオクタビア・ヒルによる住居管理方式であった。
とはいえ、5%フィランスロピー活動 39は、こうした一部のエピソードにはとどまらない。
そこには、一定額以上の定期的な収入のある、相対的に恵まれた労働者のみが入居できた。
そうした労働者が確保できる限り、経営的に安定した。つまり、ビジネスとしての労働者
向け住宅建設を軌道に乗せたのである。
定期収入があるので、継続的な家賃の支払いが可能な上層の労働者が住む住宅は、「良心的な家賃」で「良質の」モデル住宅であった。この実態が、中層、下層の労働者に刺激を与え、彼らが上層労働者に続くべく努力をするという道筋を提示した。勤勉に働き、倹約する暮らしをすれば、良質の住宅に住むことができるという「モラル」の奨励を含む、労働者住宅問題の解決策であった。
「粗野で無知な」労働者を「レスペクタブルな」労働者に引き上げていくという、しかも、入居者である労働者から「管理人」を選ぶことにより、労働者の教育をも行っていくという手法が可能となった。モデル住宅建設には、こうした形での労働者のモラル問題の解決方法が込められていた。
モデル住宅は、当時、ごく普通に建てられていた、バック・ツ・バック方式と比較すれば、はるかに健康的な暮らしができる住宅の提供に成功した。上層労働者を対象としていたとはいえ、かれらにとっては、未だかつて与えられたことにない最大の、実質上の便益の一つとなったことは否定できない。良質で廉価な住宅作りが、他の建設業者を価格と質において絶えざる競争関係に置いたがゆえに、労働者全体の住宅の質的上昇と、低価格化という効果を発揮した。ビジネスとしての貸家建設に対し、質・量双方の面で圧力になった。それは、その後の労働者向け住宅の標準的なものとなった。また、良質な集合住宅の98％は彼らが保有していたし、価格面でも優位に立っていた 40。

39

5%フィランスロピーに関する業績として注目すべきは、John Nelson Tarn, Five Per

Cent Philanthropy.An account of housing in urban areas between 1840 and 1914.
Cambridge U.P.,1973.である。ターンは、「5%フィランスロピー」という奇妙な呼び名の私的企業による住宅供給運動が公営住宅を導いたと評価している。p.xiv.
40

Susannah Morris, Market solutions for social problems: working‑class housing in

nineteenth‑century London. Economic History Review,LIV‑3(2001).cf.,Table2,p.534.

17

しかし、問題がなかったわけではない。モデル住宅建設は、最も住宅を必要とする、定期収入の期待できない、より貧しい労働者を、勤勉に働かず、倹約する暮らしをしない労働者として排除するものであると非難された。 41
5%フィランスロピーによるモデル住宅は、労働者階級向け全住宅の 11%〜15%を提供したので、一定の成果をおさめたとは言えるが、解決の決定打とはならず、数的な限界は否定できなかった。
それらは、規模的には大きくはなかったが、社会に対して大きな刺激を与え、田園都市運動のような形で、社会改良運動に一つの方向性を与えた 42 。また、5%フィランスロピー
によるモデル住宅建設が、労働者向け住宅建設を利益の上がる事業として実証したので、後続の慈善トラストや政府の住宅建設においても、低コスト・低家賃の住宅建設を可能にした。
イギリスの福祉社会の歴史をみると、家族・親族、地域社会、企業(家)、慈善団体、地方・中央政府といったように多様な担い手が登場してくる。それらの活動の複合が福祉社
会を作ってきたのである。その中で、5%フィランスロピーは、資本家による公益志向の活動として位置づけられる。
確かに、5%フィランスロピーの活動は、市場経済を欠かせない。それは、労働者向け住宅問題に対し、一方におけるビジネスの手法(市場経済の論理)と、他方におけるフィラン
スロピーを組み合わせるという新しい手法であった。市場経済を活用しつつ、フィランス
ロピーの観点から営利活動を規制・調整し、リーズナブルな収益と配当をめざすというもので、「フィランスロピック・キャピタリズム」と表現しても差し支えない。

41

1867 年 2 月に開催された改良産業住宅会社の半年期の会合において、相対的に裕福な労働者・職人を対象とするという方針の必要性が擁護され、実態として、要求された家賃はきちんと支払われ、空き家に対しては、いつも大きな需要があったことが指摘されている。
(前出の IIDC の年次報告書参照)
42

John Nelson Tarn, The Improved Dwellings Company. の結びでは、次のように書いている。「ウォーターローの貢献と改良産業住宅会社は、現実には冷徹な社会の一部をなしており、おそらくはヴィクトリア女王の支配の最後の 10 年での小さな一歩にすぎなかった。
しかし、だからといって、これらのむしろ不細工で陰気な建物が、19 世紀の後半に、共同責任を増加させたシティの職人たちに授けた、社会的、人間主義的な恩恵を見逃すべきで
はない。」

18

今日、われわれが福祉国家やネオ・リベラリズムの市場至上主義に代わる「福祉社会」を構想するとき、多様な福祉の複合体の、一つの構成要素として、フィランスロピックな
キャピタリズムを位置づけることができよう。それは、資本主義的活動に対する参加者の社会的責任を問い、「公共的利益」の側面から市場経済の活動を規制・調整するものである。こうした手法・考え方は、現代における社会問題の解決の手法としても、示唆的である 43 。現代では、こうした考え方に類する活動として、企業(家)の社会貢献(ＣＳＲ)とい
う形や、社会的責任投資といった活動がすでに存在している。このような活動が、真正の社会的な公益活動足り得るかどうかは、にわかに判断はできないが、金融資本主義に傾斜

43

この点に関しては、P.マルパスの次の書物の中に、示唆的な記述が見られる。Peter

Malpass,

Housing

AssociationsandHousing

Policy.

A

Historical

Perspective.2000.pp.32‑33 また、M.ボール、M.ハーロー、M.マーテンス(大泉英次訳)『住宅経済の構造変動』晃洋書房,1994. 第 1 章「住宅供給と比較住宅研究」を参照せよ。住宅
エージェンシーに政府が補助金を与えて労働者向け住宅を建てさせるという方式は、その後、田園都市運動等にも見られる。ニュータウンの事業主体は半公営企業を想定されている。土地は公共団体の所有で、これを商店などに貸与する方式で、これは「自治体代行法人」と言われる。福祉などについても、自治体は用地を提供し、その施設建設やサービス
は民間福祉団体にまかせる方式である。(同、41 頁参照)また、これは「今日の第三セクタ
ーあるいは行政法人といってよい。あるいは公益事業なども公共団体が独占をせず、民間と競争させることにしている。つまりこのような折衷主義はイデオロギー論とすれば不純というか明確でないが、現代のヨーロッパ社会ではきわめて現実的ですぐにでも実行できる。このために、ハワードは思想家としてはあまり評価されないが、行政官や都市計画家などの実務家には大きな評価を受け、たくさんの追随者が出ている。」宮本憲一『都市政策の思想と現実』有斐閣,1999.pp.136‑7/また、5%フィランスロピーの手法は、やがてドイツに移植され、企業家、地主、場合によっては政府の協働によって労働者向け住宅が建てられた。同様に、アメリカへの移植もなされ、こちらは必ずしも成功したわけではなかったが、7%フィランスロピーとして展開されることになる。Cf.Thomas Adam, Philanthropy
and the Shaping of Social Distinctions in Nineteenth‑Century U.S., Canadian, andGermanCities.

in;ThomasAdam(edi.)

Philanthropy,

Patronage,

and

Civil

Society.(Indiana,2004)

19

した、そしてそれは国家資本主義を欠かせないものだということが判明しているが、現代の資本主義を「修正する」一つの可能性があると考えられる。

第Ⅲ表

5%フィランスロピー活動を行った組織の概要
Families

Individuals

Amount of Capital

Accommodated.

Accommodated.

Expended (£).

AgencyMetropolitan Association for Improving
1.

1,060

5,206

189,028

341

1,657

36,407

67

240

6,000

572

2,860

28,203

Dwellings of Industrious Classes
Society for Improving Condition of Labouring
2.
Classes
St. George's, Hanover Square, Parochial
3.

Association for Improving Dwellings ofLabouring Classes.
Marylebone Association for Improving Dwellings

4.
of Industrious Classes
5.

Strand Buildings Company

38

200

5,000

6.

Central Dwellings Improvement Company

180

800

10,823

7.

London Labourers' Dwellings Society

383

1,915

50,2948.

Trustees of Peabody's Gift to the London Poor 954 [1]3,815

380,284

9.

Improved Industrial Dwellings Company

1,452 [2]7,260

274,773

10. The Baroness Burdett Coutts

189

694

24,00011. C. J. Freake, Esq.

108

700

10,00012. William Gibbs, Esq.

175

660

36,50013. The Corporation of the City of London

180

849

54,00014. Countess of Ducie, J. Ruskin, Esq. and others 312

1,560

17,467

15. Right Hon. Russell Gurney, M.P

44

2,400

10

20

16. W. E. Hilliard, Esq.

108

540

*

17. G. Newson, Esq.

93

465

*

18. Mr. Matthew Allen

126

630

18,86019. Sir Sydney Waterlow, Bart., M.P

95

475

12,50020. W. H. Hall, Esq.

35

140

5,689

21. Mrs. Harrison

61

230

9,085

22. Miss J. Ogle

100

500

10,00023. G. Cutt, Esq

80

400

*

24. J. H. Bedford, Golden Lane, Old Street

*

*

*

25. Brewers' Company

24

120

6,495

26. Duchy of Cornwall

50

250

11,451

29

145

7,800

16

80

2,300

Jewish and East London Model Lodging House
27.
Association / Miss Octavia Hill
28. C. Gatliff, Esq.
Total

6,838

32,435

1,209,359* Information not received at time of survey.
(1) Buildings in course of erection for 422 families, (2) ibid., for 462 families.
出典；Charles Gatliff, On Improved Dwellings and their Beneficial Effect on Health and Morals, Journal of

the Statistical Society of London, 38‑1 (1875) pp. 34‑35.

21

ロンドン慈善組織協会（COS）と「尊厳ある」失業者
山本 卓（新潟県立大学・研究

y-taku@mxb.mesh.ne.jp）

はじめに
本報告では、1880 年代～1900 年代のロンドンにおける慈善活動を取り上げ、非自発的な失業が拡大するなかで、就労可能な人々を対象とする慈善が経験することになった深刻な動揺を内在的に検討する。
．．．．．
当時の救貧体系は救貧法と私的慈善から構成されており、そこでは原則として、①道徳的に「支援に値する（deserving）」か否か、②就労可能（able-bodied）かどうか、という基準にもとづいて潜在的な救済者に対応することとされていた1。20 世紀への転換期は、
これらの基準のもとで形成される 4 通りのパターンのうち、就労可能で、かつ「支援に値する」者に主眼を置く公的施策――具体的には、失業保険制度と健康保険制度――の創設にむけた動きが加速した時期にあたるが、実はそれまでのイギリス社会においてこのカテ
ゴリーに当てはまる人々は、私的慈善の対象と一般にみなされていた。
ではなぜ、就労可能で、かつ「支援に値する」人たちへの対応は私的慈善の領域から切り離されていったのか。従前の研究はこの点を、貧困観の転換、及びそれと表裏の関係をなす集産主義（collectivism）の台頭という観点から説明しようとする傾向にある。つまり、就労可能で、かつ「支援に値する」人たちへの対応が私的慈善の領域から切り離されていく動きを、貧困・労働問題に対して政府が一定の積極的な役割を果たす必要があるという考え方の台頭という文脈上に位置づける見方が一般的である。これに対して、この動きを、
慈善サイドに即して踏み込んで検討しようとする研究はあまり為されていないのが現状である2。そこで本報告では、ロンドンの慈善組織協会（COS）を取り上げ、19 世紀末に深．．．．．
これはあくまで原則としてであり、実際には、制約された資源の中で支援可能であるか否かという基準も重要であった。
2 例外として、K. Gregson, Poor Law and Organized Charity, in M. E. Rose (ed.) The Poor and
The City (Leicester University Press, 1985); R. H. Crocker, ‘The Victorian Poor Law in Crisisand Change’, Albion 19(1), 1987, pp.37-41; B. Harris, Charity and Poor Relief in England andWales, circa 1750-1914, in B. Harris and P. Bridgen (ed.), Charity and Mutual Aid in Europe
and North America since 1800 (Routledge, 2007), pp. 33-6 がある。これらの研究は、慈善組織
協会（ＣＯＳ）の活動に注目して、この協会が救貧法機関や私的慈善団体との間に充分な連携を確立できなかったことを指摘している。これに対して本報告では、私的慈善内部の状況に注目して、ＣＯＳが目指した私的慈善活動の組織化を阻害したこの協会内部の要因としてはいかなるものがあったのかを、慈善の出し手側に対するのと同等の比重で慈善の受け手側にも注目する観1

1

刻化した失業問題にこの団体はどのように対処しようとし、またその実態はいかなるものであったのかを検討することをとおして、前述の問いに応えたい。こうしたアプローチをとることによって、20 世紀に入ってからの私的慈善の展開を検討するための基本的視点を示唆することも可能になると考える。
以下では、まず、1880 年代半ばにロンドン中心部で起こった失業者たちのデモを取り上げ、当時、困窮者対策の分野で何が課題とみなされていたのかを検討する。続いて、そこで明らかにする課題が社会的に認識されるようになる中にあっての私的慈善をめぐる展開
を、COS の対応と合わせて考察する。しかるのちに、この時期における COS の活動実態を分析し、同協会の主張はなぜ、就労可能で、「支援に値する」人々をめぐる当時の議論において主導権を獲得できなかったのかを検証する。

１．救貧世界の動揺（１）19 世紀後期の生活保障網
19 世紀後期のイギリスにおける生活保障網は、個人的な自助（稼得・貯蓄・節倹など）、
集団的自助の諸実践、家族・親類、近隣・友人、それに救貧法と私的慈善を構成要素とする救貧体系を中心に構成されており、救貧法によらない困窮者対策はその中で明確な位置を占めていた。
当時の生活保障網の中で、稼得が中断したときに労働者の生計を支える役割を社会的に期待されていたのは互助組織であった。友愛組合や労働組合といった互助組織は、就業時の拠出を条件として、失業や疾病を原因に稼得が中断した際に金銭的給付等をおこなった。
しかし互助組織への加入は一部の労働者に限られていたため、労働者の中には互助組織に頼れず、失業や疾病などのリスクに見舞われると窮迫する人たちが存在した。熟練労働者
を中心に発達した互助組織は、19 世紀後期になるとその他の階層にも広がり、1880 年代の初頭には全人口の約 5 分の 1 が加入するまでになっていた。これに対して、共済会費を定期的に拠出することができなかった不熟練労働者の加入率は相対低い水準にあった。
（２）「尊厳ある」・「支援に値する」困窮者への関心
ところが、とりわけ 1880 年代以降、当時の生活保障体系からはみ出る部分をもっていた人々――具体的には、生活上の偶発性に見舞われた際に互助組織を通じて（十分な）生点から考察する。

2

計手段を確保できない労働者たち――に対する関心が高まった。
イギリス経済は 1873 年～87 年にかけて景気後退に見舞われ、経済情勢が最も厳しかった 80 年代半ばに失業率はピークに達した。非熟練労働者を含む全産業人口の失業率は、雇用が最も落ち込んだ 1885 年・86 年には約 10 パーセントにのぼった3。
そうした状況下にあった 1886 年の 2 月に、失業の解消を求めるデモがロンドン中心部
でおこなわれた4。このデモの当日は社会民主連盟の活動家が会場に先に到着し、集まっていた労働者たちに向かって演説を始めた。この社会民主連盟というのは、マルクス主義の考え方にもとづく革命を理念に掲げて 1884 年に設立された団体である。
演説と決議のあと、社会民主連盟の活動家が先導するかたちで市街での行進が始まったが、その最中に一部の参加者が投石によって建物の施設を破壊した。連盟の指導者によれば、そうした行為は彼らとは無関係な「群衆」によるものであった 5。しかしこの暴動は社会主義系の組織によるものと一般に受けとられた 6。これと同様のデモは翌年にも実施され、その時には集会を強制的に解散させようとした警官隊が参加者たちと衝突するという、いわゆる血の日曜日事件が発生した。
こうした不穏な情勢下にあって、体制の論理を共有していると考えられた「支援に値する」失業者を反体制勢力から引き離すためにも失業者対策が必要だとする議論が台頭する。
たとえば、1888 年の『コンテンポラリー・レヴュー』誌に掲載された論考の中で、著者であるピークは次のように述べている。

困窮から発せられる悲鳴が高まり、深刻さを増している一方で、暴徒的な群衆が市街を行進している。この運動の中で失業者と呼ばれる人たちから成る大群衆が無秩序と略奪を喧伝する大衆演説家の演説に聴き入っている。さらに嘆かわしいのは、治安回復のために軍隊に出動要請を出すことを首都警察に余儀なくさせた反抗的な政治的輩たちによって、群衆の中にまぎれ込んだ支援に値する困窮者（deserving poor）が利用されていることである。7数値は、G. Steadman Jones, Outcast London (Harmondsworth, 1971), pp. 52-6 の統計にもとづく試算、及び B. R. Mitchell (ed.), (1988) British Historical Statistics (Cambridge,1988), p.124 による。
4 以下、この運動については、 The Times, 9 Feb. 1886, p.6 に拠る。
5 H. M. Hyndman, The Record of an Adventurous Life (London, 1911), p.402.
6 The Times, 11 Feb. 1886, p.6; Hyndman, Record, p.403.
7 F. Peek, ‘The workless, the thriftless, and the worthless’, the Contemporary Review , 53
33

ここで「支援に値する困窮者」とは、精神的態度が「尊厳ある」ものであるにもかかわらず一時的に窮迫した人々と、感化を通じてそうした態度を身につけうるとみなされる人々を指す。要するにピークは、失業の解消を求める運動の中に倫理性の点で自立的な労働者と共通性をもつ人々が混在しており、そうした人々が社会主義の活動家たちと同じ場
所に居合わせることで、反体制分子として扱われかねない事態が生じていることを憂慮している。
これと類似の議論は、1887 年に『コンテンポラリー・レヴュー』誌に載録された、「失業」と題する論文にもみられる。この論文の著者によれば、労働者の集会やデモに関与した社会民主連盟の活動家たちは、たしかに労働者たちに革命をうながすような発言をしていた。しかし彼らが強調していたのは、失業者に職を保障することという「他の政治運動と大差ない」主張であり、そうした主張は「尊厳ある失業者 respectable unemployed
workmen」の間に共鳴基盤をもっていたという 8。ここでいう「尊厳ある失業者」とは、自助・自立の倫理を内面化している失業者を指しており、これは前述の「支援に値する」
困窮者（失業者）と重なる部分をもっている。この論文の著者はいま述べたような認識から、「尊厳ある失業者」の境遇を改善することは、社会体制を維持するためにも不可欠だと論じている9。
ここで取り上げた二人の論者はともに、生活上のリスクに遭遇した際に互助組織を通じてでは十分な生活手段を確保できない労働者たちに関心を向けている。また、困窮者を道徳的基準で区別したうえで、自助・自立の倫理を核とする「尊厳」の理念を内面化している「支援に値する」困窮者に対しては、困窮状態の改善に主眼を置く施策を実施するべきだと主張する点でも共通している。
当時のロンドンではこのような言説が広がりをみせた。
（３）救貧法の外での困窮者対策の拡大
こうした情勢下で、救貧法によらない救済活動が拡大した。具体的には、ロンドンでは1886 年に市長の呼び掛けで、失業者の救済を目的とする「マンションハウス救済基金」が設立された。また同年には、地方行政庁がいわゆるチェンバレン回状を通達し、日雇い熟練労働者を主な対象に、「貧民の烙印を伴わない仕事」を提供することを自治体に要請して(Jan. 1888), p.39.
B. Burleigh, ‘The unemployed’, the Contemporary Review, 52 (Dec. 1887), pp.773-4.
9 Ibid., 775, 779, 780.
84

いる。さらに、慈善団体の救済活動も活発になった。
救貧法によらない救済活動の比重が増したことの背景要因として、次の二点を指摘できる。第一は、1834 年に制定された新救貧法のもとでの救済は、いわゆる求援抑止の原則を採用していたことである。求援抑止の原則は、保護を受けることにスティグマを付与することによって保護の申請を極力躊躇わせようとする側面をもっていた。そうした原則が保持されているかぎり、「支援に値する」ないし「尊厳ある」困窮者を、その尊厳を保持したまま救済しようとする取り組みは救貧法の枠外で実施される必要があった。
第二は、救貧法にもとづく救済は困窮者の実態から乖離しているという認識が広がったことである。そうした認識は失業者をめぐる議論において特に顕著であった。救貧法下では、救済件数は相対的に少なかったものの、前述した求援抑止の原則の例外として男性失業者に対する院外救済が実施されていた。その内容は、石割りなどの単調な作業に従事することを条件に生活必需品を現物給付するというものであった。ところが、困窮リスクが半熟練労働者にまで拡大した 19 世紀末期になると、そうした院外救済は、被救済者の労働能力を損ない、彼らの再就職を困難にしているという見方が広まった 10。
「尊厳ある」困窮者に対応しようとする動きが救貧法の枠外で活発になったことのもう一つの理由はここにあった。
２．慈善に対する期待と慈善組織協会（COS）
当時の救貧体系において、景気後退などの一時的理由のため保護を必要とする「尊厳ある」困窮者を救済する役割は私的慈善に期待されていた 11。
救貧法体制下では、困窮者を「支援に値する」事例と「支援に値しない」事例に区別することが原則とされた。
「支援に値する」事例とは、先述のように、自立的な精神的態度を有する／有し得るものの外部の支援を必要とする人々のことを指す。他方、「支援に値しない」事例とは、常習的な浮浪者や物乞いなどの、「尊厳ある」態度を身につける見込みのな
たとえば、S. Barnett, ‘Training for the unemployed’ (1888), reprinted in Samuel andHenrietta Barnett, Practicable Socialism (London, 1894), pp. 308-22; W. R. Bousfield, ‘The
unemployed’, the Contemporary Review, 70 (Dec. 1896), pp.835-52 参照。
11 1869 年のいわゆるゴッシェン覚書は、新救貧法体制のなかに私的慈善を明示的に位置づけようとするものであり、それ以降の私的慈善に影響を与えた。当時、救貧法庁長官であったゴッシェンはこの覚書の中で、院外救済の抑制をはかることを目的に、それまで院外救済の対象とされてきた分野について救貧法機関と私的慈善とのあいだの連携（分業関係の構築）をうながした。本章で取り上げる慈善組織協会（ＣＯＳ）はそうした動きのなかで台頭したものであ
った。
10

5

いなされる人々を指す。19 世紀の救貧体系の中で、私的慈善はそのうちの「支援に値する」
事例に対処することを期待されていた。
ロンドンの慈善組織協会（COS）は、「支援に値する」か否かの基準を厳格に適用する救貧体系を確立するべく、1869 年に設立された自発的結社である。この協会は「総合すると大規模な慈善的活動に一つの明確な目標を提示し、かつこれを最も効率的な回路へと方向づける12」という理念のもと、無分別の救済を根絶しつつ、「支援に値する」事例については私的慈善が対応し、「支援に値しない」事例については懲罰的な救貧法機関に送致する体制を確立することを主張した。
具体的には、COS は「科学的慈善(scientific charity)」の構想を提唱し、その実現を目指す運動を展開した。科学的慈善の構想は、実際の支援レベルにおけるケースワーク13の確立と、その運営体制の組織化とから構成される。COS はケースワークの実施体制を地域ごとに組織することを主張した。そこでは、各地に「地域委員会」――聖職者と救貧法の救護委員、および主要な慈善団体の代表者からなる委員たちで構成――を設立し、この機関は、当該地域でおこなわれる慈善事業への申請を一括管理し、支援の有無についての判
断と、支援を実施する場合にはその内容を決定する。さらに、地域委員会の活動を監督・調整する機関として「評議会」――議長と副議長、会計のほか、各地区委員会の代表と特別委員、および慈善団体の代表から構成される機関――も設けることとされた 14。
COS の創始者たちはこうした科学的慈善の構想にもとづいて、最初の慈善組織協会をロ
ンドンで立ち上げた。その後、同様の組織を設立しようとする動きは他の地域にも広がっていった15。さらに 19 世紀の末期には、ケースワークの考え方の体系化を進めるとともに、‘General Objects, Constitution, and Method of the Society’, Charity Organisation Papers,
1 (1881), pp. 1, 4-6.
13 COS の提唱したケースワークは、（１）困窮者の状態を、事例の積み重ねにもとづいてあら
かじめ設定しておいた「ケース」に当てはめ、そのうえで、（２）ケースに応じて援助の可否や内容を決定し、その結果が「支援に値する」ケースである場合には、（３）その決定にもとづいて実際の支援を実施する、というものであった（C. S. Loch, How to Help Cases of Distress(London, 1883), pp.9-12; 高野史郎『イギリス近代社会事業の形成過程』（勁草書房、1985 年）、276-95 頁 参照）。ケースの確定はケースワーカーの調査からもたらされる、申請者本人とその家族の暮らしぶりや親族・友人関係、資産状況や過去の経歴についての情報を総合的に判断しておこなわれる。実際の支援は家庭訪問員がおこなう。訪問員には、被支援者の生活状態を継続的に観察する役割も期待された。
14 Charity Organization Papers 1881, pp.3-4.
15 イングランドにおいては、バーミンガム、ブライトン、リーミントン、リバプール、マンチ
ェスター、オックスフォード、ソルフォード、レディング、サウサンプトン、バーケンヘッ
ド、ニューカッスル、サンダーランド、ダーリントン、ウエストハートルプール等で COS が結成された。
126そうして体系化されるケースワークを実践するための知識を備えたワーカーを養成することを目的として、研究・教育活動にも力を入れるようになっていた。

３．19 世紀末期の「科学的慈善」運動――理想と現実の乖離（１）失業者対策の脱慈善化
1880 年代以降、「尊厳ある」困窮者を救済することへの要請が高まると、私的慈善が活発になった。ところが間もなく、慈善的救済に対する批判が高まった。そうした批判は、①慈善的救済は保護への依存を助長しているとともに、②労働者一般の規律をも損なっているため、道徳的な退廃を社会的に引き起こしているとするものであった。
私的慈善に対する批判が高まる中にあって COS は、そうした批判の一翼を担う半面で、前述した科学的慈善の構想にもとづいて慈善活動を組織することによって、社会的な規律を損なうことなく「尊厳ある」困窮者を救済することは依然可能であると主張した 16。その見地から科学的慈善の構想を推進しようとしたが、遅くとも 1900 年代の後半までに、救貧法によらない失業・困窮者対策の中心は私的慈善から公的な施策へと移行した。では、
なぜ科学的慈善の構想は救貧法によらない困窮対策の中心を占めることができなかったのだろうか。以下ではこの点を、何が科学的慈善の構想にとっての阻害要因になったのかという観点から検討する。
（２）運動の実態
科学的慈善の構想が救貧法によらない失業・困窮者対策をめぐる議論の中で主流を占められなかった理由は、この構想が組織・運営の次元と、実際におこなわれる支援の次元の両方で、十分な現実的基盤を欠いていたことにあった。
①ボランタリズム

科学的慈善の構想に対する阻害要因の第一は、COS の活動原理としてのボランタリズムである。自発性を活動の中心に据えることは COS の設立以来の原則であり、それは次のような考えにもとづいていた。COS の活動は、被支援者の人格形成を目的とし、それを実現するためには、支援する側とされる側の間に、友人関係にも似た
たとえば、H. Hill, ‘Our dealings with the poor’, the Nineteenth Century, 30 (Aug. 1891),
p.168; Select Committee on Distress from Want of Employment, Third Report of the SelectCommittee on Distress from Want of Employment (London, 1895), paras. 1324-6; Royal
Commission on the Aged Poor, Report of the Royal Commission on the Aged Poor [C. 7684](London, 1895), Minutes of Evidence, paras.10494-5 参照。

16

7

親密な関係を形成することが肝要であるとされた。同時に、そういった関係は規則的な対応を通じてでは形成されえず、マン・ツー・マンのやり取りを通じてのみ形成可能であると考えられた。COS の創始者たちはそのようなやり取りの資質を篤志家の中に見出したがゆえに、篤志家たちからなる自発的な結社という組織形態を採用し、その考え方は組織の運営にも反映された17。
しかし COS のボランタリズムは実践面で困難に直面していた。第一に、この時期の慈善的救済に対する批判は COS が科学的慈善の構想を強調することのきっかけになったが、その半面で、慈善活動全体に対する COS の影響力が相当に限定的なものであることも物語っていた。1880 年代半ばに台頭した社会的規律の低下を危惧する議論の多くは、現行の私的慈善はいわば戦略的に複数の団体から給付を受けようとする人々を生み出しており、その原因は複数の慈善団体が互いに連絡を欠いたまま個別に救済活動を実施していること――救済の重複が起こっていること――にあると論じた。COS もこれと同じ見地から重複的救済の解消を中心的な活動目標としていたため、重複の存続は慈善世界での COS の影
響力が相当に限られたものであったことを示唆していた。
第二に、COS の活動理念としてのボランタリズムは、ソーシャルワーカーのリクルートという点でも「科学的慈善」の現実的基盤を不安定なものにしていた。当時、ソーシャル
ワーカーの担い手は篤志家であり、その篤志家を十分に確保することは COS にとって最も困難な課題のひとつであった。COS は専門性を備えたソーシャルワーカーをより多く確保したいと考えていたものの、それに応えうる篤志的な人材資源はほとんど恒常的に不足していた。
②ケースワーク

科学的慈善の構想に対する第二の阻害要因として、COS 式のケースワークを挙げられる。科学的慈善の構想にもとづく救済活動は、対象者を選別したうえで個別的に支援することを原則とするものであった。ここで、対象者の選別は、ソーシャル
ワーカーが支援の対象者との間に、継続的で親密な関係を築くなかでもたらされる知見にもとづいて為されるべきであるとされる。さらに、そうした対象者との個別的な関係は、支援の過程でも重要な意味をもつと考えられた。COS はソーシャルワーカーが見識を備えた友人として接していくなかで対象者を道徳的に感化できるという考えに立っていたが、O. Hill, Homes of the London Poor (London, 1883), pp.58, 65-6. この点は、COS に影響を与えたトマス・チャーマーズにおける「民間主体主義」と重なる部分を持っている（市瀬『イギリス社会福祉運動史』、127-8 頁）。チャーマーズについては、石田好治「トマス・チャーマーズによる救貧思想の実践」『政策科学』、11-2（2004 年）にも詳しい。

178

対象者に個別的に働きかけようとする COS 式のケースワークはそうした理念に連なるものでもあった。
COS 式のケースワークが則っていたいま述べたような考え方は、次のような階級観と貧困観に根差していた。まず階級観についてみると、それは一言で表せば、理想化された過去への郷愁感をいだく富裕層が労働者層を教導しようとする考え方、ということになる。
そうした考え方は次のような議論にみて取れる。

私は富める者と貧しい者との間の古き友好関係を復活させることを望む。あの厳かな雰囲気や、互いに寄り添う平穏な生活に戻ることを、また朗らかで善良かつ純朴な人々
が家から飛び出してくるのを目にすることを、貧しい人々を訪問し、教え、学ぶことを、
暖かく愛情のある家庭を訪れることで精神を滋養することを望む。18

要するに、家庭訪問というかたちをとる個別的な支援は、労働者たちの素朴な生活実態に触れて自身が癒されつつ、彼ら彼女らを教導するという階級観に根差していた。労働者層の教導という考え方は 19 世紀末の時点でも COS の活動理念の中心に据えられていた。
次に COS の貧困観についてみると、それは次のようなロックの議論にみられる個人主義の考え方にもとづくものであった。ロックによれば、保護を頻繁に求める人たちにおける困窮の原因は、失業や疾病といった「通常の不慮の出来事」に対する先見性の欠如や浪費癖にあるという。COS はこうしたロックの議論にみられる貧困観に則って、困窮を解消するためには生活習慣を改善する必要があり、個別的な支援はそのための手段として最も有効だと考えていた。
ところが 19 世紀末期になると、困窮の性格と捉え方が変化する中で、いま述べたような個別的な支援の考え方にもとづく困窮者対策は、実現困難もしくは不適切であるとする認識が高まった。すなわち、第一に、困窮者の規模が拡大する中で、個別的な支援の考え方を実践することが困難なケースが多発するようになる。この時期、景気による雇用調整の影響を受けやすく、かつ経済的余裕の少ない下層労働者層が拡大したことを背景に、不況時に発生する困窮者の規模が拡大した。そうした中で COS は、潜在的な対象者の規模拡大を前に、対応が後手にまわざるを得なかった。
第二に、この時期、下層労働者とその条件であった貧困が拡大する中で、COS の提唱す9

る個別的な支援の考え方がもともと抱えていたジレンマ、すなわち、自助を実践しようとする「尊厳ある」困窮者を救済することと、救済を条件付きのものにするなどして困窮者に自助をうながすことの間のジレンマが深まった。さらに、COS はこのジレンマを後者の自助の促進という観点を優先させるかたちで解消しようとしたため、（潜在的な）受給者たちの間で協会に対する不信感が高まった。COS は困窮した「先見と禁欲を重んずる人々」をも支援対象としていたが、まさにそうした人々の生活態度を身に付けることが困窮の解消につながるという貧困観にもとづいて個別的な支援を実施することを救済活動の原則としていたため、支援の力点は節倹の倫理を保持することに置かれた（そこでは、共済会などから給付を受けている場合、その分が COS の救済給付から差し引かれた）。しかし、そのような支援は結果的に、貧困の中で節倹を実践してきた人々を何らの備えもしなかった
人々との対比で冷遇するものであったため、労働者の間で COS に対する不信感が広がることになった。
③階級的パターナリズム

第三の阻害要因は COS における階級的なパターナリズムである。19 世紀末から 20 世紀の初頭にかけて、COS の関与する救済事業を忌避する動き
が「尊厳ある」労働者を中心に顕著になった。たとえば、ロンドンで COS の活動を指揮していたＴ・マッケイという人物は、「失業による困窮に関する特別委員会」で、COS の推奨、実施する審査が（潜在的な）受給者たちの間で不人気であることは否定できないと証言している19。
COS の関与する事業が忌避されたことの最大の理由は、給付に先立って実施される審査にあった。COS は 1880 年代に大規模な失業が発生する中で、失業者も救済対象とするようになったが、その際、節倹・共済機関への拠出歴があることを支援の要件にすることや、家庭訪問にもとづく審査を実施すること、さらには全ての援助を対人型のものとすること、が原則とされた。これに対して少なからぬ失業者たちは、入り口にあたる審査への嫌悪を露わにしたのである。
Ａ・マーシャルとＪ・Ａ・ホブスンは、COS の審査が忌避される理由は、この協会が体現する階級的なパターナリズムにあると主張した。COS の構成員であったマーシャルの考
えでは、一般的に「私的な見知らぬ人たち」による審査にともなう恥辱感は、公的機関が実施する審査にともなう恥辱感よりも少ないため、私的慈善は救貧法の保護よりも親しみ
18
19

O. Hill, Homes of the London Poor (London, 1883), p. 66.
Ibid., para.5675.

10やすいものになるはずである20。しかし実際には、COS の救済は申請者に恥辱感を与えるものと受けとられており、その結果、零落することと救貧法の保護を申請することの中間を埋める機能をこの協会は十分に果たせずにいるという。そのうえで彼は、COS の階級構
成が社会的上層による「寡頭制的な」構成であることに注目して、恥辱感を生じさせる理．．．
．．．．
由は、この協会の救済が「労働者階級によってではなく、労働者階級のために実施する」
性格のものになっていることにあると主張した21。
ホブスンも、COS の審査が対象者に不快感をいだかせている理由として階級的パターナ
リズムを指摘している。彼によれば、COS の活動は、支援者を「道徳的優位者」と位置づけたうえで、「ひ弱な兄弟〔労働者層〕を自分たちの倫理的な足で立たせるための手助けをする」という後見的な見地に立つものであり、そうした見地は COS の階級性に由来するという22。彼の理解では、自立や勤勉といった、COS の強調する価値自体は支援の対象者のあいだでもある程度共有されている。しかし、COS はそうした倫理を実践するためには生活条件が一定水準以上である必要があるという点を見過ごしており、それは経済的に恵まれた階層から構成されるこの協会の階級性の現れであるという。こうしてホブスンにおいて、「道徳的優位者」としての COS の見地は、いま述べたような階級的パターナリズムに根ざすものと理解される。そして、「優越感というものはほとんど常に見破られ、かつ憤りを感じさせる」という一般的な傾向が COS にも当てはまると主張した23。
こうした議論に則ると、経済的条件を考慮することなく、対象者の道徳的な資質だけに関心を集中させるような審査は COS の階級性の表れとみなされ、そのためこの協会の審査は受給者たちの間で「憤り」の対象となり、またそうであるが故に、そうした審査を受けることは屈辱と受けとめられるという構図になる。このように、十九世紀末には、COSの審査は恥辱感をともなうものとして嫌悪され、また（潜在的な）受給者がそのように感じる原因はこの協会が体現する階級的パターナリズムにあるとする見方が示されるようになった。
＊
以上で検討したように、科学的慈善の構想にもとづく実際の救済活動は、組織・運営の
A. Marshall, ‘The Poor Law in relation to State-aided pensions’, Economic Journal, 2(1892), p.187.
21 Ibid., 189; C.7684, para.10211.
22 J. A. Hobson, The Social Philosophy of Charity Organisation (1896), reprinted in his
Crisis of Liberalism (London, 1909), p.210.
23 Ibid., 214-62011次元と、実際におこなわれる支援の次元の両方で、当時の状況に十分対応できなかった。
そしてそのことが社会的にも明らかになったこともあり、「尊厳ある」困窮者を救済することを主題とする議論において科学的慈善の構想は最終的に優位を占められなかった。たしかに、「救貧法に関する王立委員会」（1905-9 年）の多数派報告に COS の主張が多く反映されていることにみられるように、20 世紀に入ってもこの協会の構想は一定の影響力を保持し続けた24。しかしこの報告にも、COS が反対していた失業保険制度の導入を検討課題とすることが提言として盛り込まれており、そのことは、当時までに科学的慈善の構想にもとづく主張は、とりわけ失業者を中心とする就労可能な人々への対策としては、少なくとも断片的なかたちでしか一般に受け入れられなくなっていたことを物語っていた。

おわりに
19 世紀末期の私的慈善は、一方で、困窮状態にある「尊厳ある」労働者に救貧法の枠外で対処しようとすれば、新救貧法が体現する自助と共助を中心とするヴィクトリア期的な生活保障の理念を掘り崩すことが危惧され、他方で、COS のように新救貧法の枠内で対応しようとすれば、「尊厳ある」困窮労働者の救済という要請に応えられないという二律背反の状態におちいった。しかもそうした状況下にあっても、窮迫した「尊厳ある」労働者の境遇改善という要請そのものは強まることはあっても弱まることはなかったため、新救貧法を柱とする既存の生活保障体系の有効性と正当性に深刻な疑問符が付されることになった。そうした中、20 世紀に入ると、救貧法の外に社会保険制度が創設され、就労可能で「支援に値する」人々には基本的にそれらの施策で対処しようとする動きが加速した。
では、20 世紀以降の私的慈善は、「支援に値する」とされる人々のなかの就労不可能な層を主たる対象とするようになったのであろうか。中長期的にみると、事態はこうした予想を裏切る方向で進んだ。本報告で COS の事例に即して明らかにしたように、この時期、労働者層では「支援に値する」人物であるかどうかという尺度を当てはめられること自体を嫌悪する動きが広がった。その労働者層が参政権の拡大を背景に政治的な影響力を増す中にあって、「支援に値しない」事例に対応するものとされてきた救貧法は、20 世紀前半
具体的には、COS の理念にもとづく「篤志支援評議会（Voluntary Aid Council）」と「篤志支援評議会（Voluntary Aid Committee）」――それぞれ、協会が提唱してきた「評議会」と「地域委員会」に類似しており、前者は州レベルでの統括・登録を、後者は各地域での院外救済の運営を担う機関（ただし労働組合や友愛組合の代表も加わることとされた）――を設立することが多数派報告の提言に盛り込まれた（H. Bosanquet, The Poor Law Report of 190924

12

期を通じて、対象者の倫理的選別という要素を徐々に希薄化させていった。そのような展開の中で、私的慈善と救貧法の間の 19 世紀的な分業関係はその成立基盤を失っていった。
しかしそのことは、公的施策の活動領域が拡大し、私的慈善はますます周縁的な存在になっていったということを意味するものではない。たしかに、ヴィクトリア期的な価値観からの脱却をはかれなかった団体についてはそうした見方があてはまるかもしれないが、全体としてみると、私的慈善は環境変化の中で自己変容を遂げていった。20 世紀以降の私的慈善は、とりわけ自治体の対人型社会サービスの分野で行政との協働および新たな分業関係を形成し、イギリス社会において確たる地位を保持してゆくことになる。

[London: Macmillan, 1909], pp.163-8）。

13

別居手当から家族手当へ―第一次大戦期イギリスにおける国家とチャリティ団体の関係を中心に―

赤

木

誠

はじめに
本稿は，第一次大戦期イギリスにおいて整備された別居手当（separation allowances）をめぐる議論とその影響に焦点をあてて，1910 年代末に普遍的な家族手当が構想される経緯を検討するものである。
1980 年代以降の女性史研究の深化とエスピン－アンデルセン（G. Esping-Andersen）による福祉レジーム論の影響を受け，近年，イギリス福祉国家は「強力な男性稼ぎ主（strong
male breadwinner）」型と類型化されている1。こうした見方の背後には，男性労働者の賃金には妻と児童の扶養給付が含まれるという家族賃金（family wage）概念がある2。第一次大戦中，軍人の妻子に対して国家によって支払われた普遍的な別居手当は，家族賃金によって規定される，男性を稼ぎ主，女性をその従属者とする概念を明確化した事例と位置づけられている3。
第一次大戦期の別居手当に関する先行研究は二つに大別できる。第一は，別居手当制度そのものに着目する研究である4。それらの研究では，豊富な一次史料を用いて，別居手当に関する歴史や第一次大戦期における別居手当制度の運用の実態を精緻に検討している。
第二は，1945 年家族手当法成立過程の一局面としての別居手当に着目する研究である。
代表的なものとしては，S・ペダーセンによる一連の研究がある5。彼女は，第一次大戦期

1

代表的なものとしては，Jane Lewis, ‘Gender and development of welfare regimes’, Journal of
European Social Policy, 2-3 (1992); Sheila Blackburn, ‘How useful are feminist theory of thewelfare state?’, Women’s History Review, 4-3 (1995) などがあり，邦語文献では，大沢真理「『福祉国家比較のジェンダー化』とベヴァリッジ・プラン」『社会科学研究（東京大学社会科学研究所）』47-4 (1995 年) がある。なお福祉レジーム論については，G・エスピン－アンデ
ルセン（岡沢憲芙・宮本太郎監訳）『福祉資本主義の三つの世界：比較福祉国家の理論と動態』（ミネルヴァ書房，2001 年）を参照のこと。
2
家族賃金については，Leonore Davidoff and Catherine Hall, Family fortunes: men and womenof the English middle class 1780-1850, revised ed. (London, 2002), p. xx; Wally Secombe,‘Patriarchy stabilized: the construction of the male breadwinner wage norm in nineteenth-century
Britain’, Social History, 11 (1986); Hillary Land, ‘The family wage’, Feminist Review, 6 (1980) などを参照されたい。
3
Susan Pedersen, ‘Gender, welfare, and citizenship in Britain during the Great War’, American
Historical Review, 95-4 (1990), p. 985.
4
Janis Lomas, ‘‘Delicate duties’: issues of class and respectability in government policy towards
the wives and widows of British soldiers in the era of the Great War’, Women’s History Review, 9-1(2000); Susan Grayzel, Women's identities at war: gender, motherhood, and politics in Britain andFrance during the First World War (Chapel Hill, 1999).
5
Pedersen, ‘Gender, welfare, and citizenship’; Susan Pedersen, Family, dependence, and theorigins of the welfare state: Britain and France, 1914-1945 (Cambridge, 1993), pp. 107-119.
1

の別居手当制度を，国家による母親に対する手当を初めて実現したものであると評価し，家族手当法成立にむけた一つの出発点として位置づけている6。
本稿は，こうした先行研究に拠るところもあるが，これらの研究には解決されるべき課題が残されている。
第一は，別居手当制度に関する分析視角である。第一次大戦期は，チャリティ活動が盛んにおこなわれた時期であるとされるが7，別居手当に関する先行研究では，議会，関係省
庁，関係委員会における議論の分析が中心であり，これまでは，民間レヴェルの活動の実態については，十分に検討されてこなかった。しかし実際には，民間のチャリティ団体である軍人・船員家族協会（Soldiers’ and Sailors’ Family Association，以下，軍人家族協会）
が，第一次大戦期の別居手当制度の運営において大きな役割を担ったのである。本稿ではこれまで等閑視されてきたタウンホール軍人・船員家族救済組織（The Town Hall Soldiers’
and Sailors’ Families Relief Organisation，以下，リヴァプール軍人家族協会）の活動に焦点をあてる。リヴァプール軍人家族協会の活動は，一チャリティ団体の枠を超えたコミュニティとしての対応を主導し，国家による別居手当制度の運営をめぐる連携と軋轢を生み出すこととなった。本稿では，こうした別居手当をめぐる活動の検討を通じて，児童福祉をめぐる空間が，ローカルな公共圏からナショナルな公共圏へと，両者がせめぎあいながら拡張していく経緯を描出することを試みる8。
第二は，普遍的な家族手当が構想される経緯である。別居手当は，拠出や資力調査をともなわない女性の無償家事労働に対する国家による初めての給付であり，1920 年代前半に妻の経済的自立を求めた母親手当（endowment of motherhood）運動が展開する端緒となった。先行研究では，この点が強調されるあまり，第一次大戦期の枠組みを平時に適応するかたちで全母子に対する普遍的な家族手当が構想されたと「印象論」的に示唆されてきた9。
本稿もこうした側面を否定するものではないが，この指摘は確かなエヴィデンスにもとづいたものではない。何が契機となって別居手当から家族手当が構想されたのかはこれまで不問に付されてきたのである。本稿では，1899 年に S・ラウントリィによってヨークで実施された社会調査や第一次大戦中にエレノア・ラスボーン（Eleanor Rathbone, 1872-1946）
らがリヴァプールで実施した社会調査が契機となって，国家による普遍的な家族手当が構想された経緯を析出する。
以上から，本稿では，第一次大戦期の別居手当制度をめぐる議論と経験から 1910 年代
末に普遍的な家族手当が構想される経緯を検討する。本稿の構成は次のとおりである。第一節では，歴史的背景を概観する。第二節では，第一次大戦期の別居手当制度について，制度の運営主体をめぐる動向とその影響について検討する。第三節では，別居手当の経験を踏まえて，1920 年代以降本格化する家族手当運動の主導者ラスボーンが，国家による全
6

Pedersen, ‘Gender, welfare, and citizenship’, p. 1006.
Peter Grant, ‘‘An infinity of personal sacrifice’: the scale and nature of charitable work in Britain
during the First World War’, War & Society, 27-2 (2008), p. 67.
8
公共圏については，さしあたり，ジョアンナ・イニス（大橋里見訳）「イギリス史研究における公共圏概念の登場」大野誠編著『近代イギリスと公共圏』（昭和堂，2009 年）あたりを参照されたい。
9
Suzie Fleming, ‘Introduction’, in Eleanor Rathbone and Suzie Fleming, The disinherited family.
With an introductory essay by Suzie Fleming (Bristol, 1986), p. 48.
72

母子に対する普遍的な手当を構想する経緯について検討する。そして最後に，本稿のまとめを提示する。

第1節

歴史的背景

イギリスにおける児童福祉は，国家やヴォランタリィ部門による福祉が，児童の養育といった古くから家族がもっているコアな機能との関係性をもちつつ展開した経緯を検討することが可能な事例として位置づけられている10。以下では，児童の養育の担い手と給付対象の変化に着目しながら，その歴史的背景を概観する。
伝統的には，児童の養育は，家族や親族の責任であった11。
「親密圏」で対応ができない
場合は，救貧法，コミュニティ，チャリティ団体などがその責任を負った12。しかし，19
世紀末から 20 世紀初頭にかけて，親密圏をも含んだこうしたローカルな公共圏での対応
は，転換期を迎えることとなった13。
20 世紀初頭イギリスでは，ドイツやアメリカの経済的台頭，ボーア戦争（1899-1902 年）時の志願兵検査における多数の不健康な若者の発見，出生率の低下と高い乳幼児死亡率などの背景から，「国民的効率」への関心が高まった。こうした中で，国家は，将来世代への不安や「帝国」の維持といった点から，次代を担う児童や子供を生み育てる母親の健康状態の改善を目指した「直接的な」福祉政策を展開した14。またこの時期は，救済ギルド（guildsof help）をはじめとした国家との連携を志向する「新しいフィランスロピィ」が台頭するなど15，福祉をめぐる空間がローカルな公共圏からナショナルな公共圏へと拡張していく時期であった。
国家による児童福祉政策は，当初，1906 年教育法による学校給食の提供といった現物支給から始まったが，次第に 1911 年国民保険法における出産給付や扶養者給付など現金給10

Pat Thane, ‘Infant welfare in England and Wales, 1870s to 1930s’, in Michael Katz & Christoph
Sachße (eds.), The mixed economy of social welfare: public/private relations in England, Germany
and the United States, the 1870’s to the 1930’s (Baden-Baden, 1996), p. 253.
11
周知のように，近年のケンブリッジ・グループによる人口動態史研究においては，イギ
リスの近世から近代にかけては，大家族が支配的ではなかったため，救貧法やコミュニテ
ィが福祉において決定的な役割を果たしたことが強調されている。しかし，実態が「ある距離を持った親密さ（intimacy at a distance）」であったとしても，家族や親族などの相互援助はおこなわれていたと考えるのが妥当であろう。この点については，高田実「イギリス福祉国家史研究の新しい視点―Pat Thane の業績を中心として―」『西洋史論集』（九州西洋史学会）第 35 号（1997 年），75-86 頁も参照されたい。
12
パット・セイン（深澤和子・深澤敦監訳）『イギリス福祉国家の社会史―経済・社会・
政治・文化的背景―』（ミネルヴァ書房，2000 年），24-25，52-53 頁。
13
この点については，高田実「ニュー・リベラリズムにおける『社会的なるもの』」小野
塚知二編『自由と公共性：介入的自由主義とその思想的起点』（日本経済評論社，2009 年），
85-91 頁も参照されたい。
14
セイン『イギリス福祉国家の社会史』，71-73 頁。
15「新しいフィランスロピィ」については，Jane Lewis, ‘The boundary between voluntary andstatutory social service in the late nineteenth and early twentieth centuries’, The Historical Journal,
39-1 (1996); Keith Laybourn, ‘The Guild of Help and the changing face of Edwardianphilanthropy’, Urban History, 20-1 (1993) 等を参照されたい。
3

付にも拡大していった。また救貧法当局による寡婦とその扶養児童に対する院外救済が十分な水準にないことが露呈し，これを国家が補完する家族給付（family endowment）が構
想されるなど16，20 世紀初頭には，母子に対する多様な手当が構想された。
こうした中，国家による無拠出制手当の端緒となったのが，第一次大戦期に整備された別居手当制度であった。第一次大戦期の別居手当制度をめぐる動向は，寡婦家族や被保険者といったそれまでの限定的な支給対象を「一般化」し，普遍的な制度として成立した 1945
年家族手当法へむけた一つの画期となったのである。

第2節

第一次大戦期の別居手当制度とその影響

第一次大戦期のイギリスにおいて，国家による軍人の妻子に対する別居手当制度は，当時どのように議論され，そしてそれはどのような影響を与えたのか。本節では，これらの点を検討する。以下ではまず，別居手当制度をめぐる議論と運営について検討する。
2-1

別居手当制度をめぐる議論と運営

第一次大戦期の別居手当に類似した制度は，以前から存在していた。ヴィクトリア朝期には，ごく少数の結婚を公式に許可された「兵員（on the strength）」と認められた男性の妻だけが，夫が海外に送られているときに手当を受けることができた 17。許可なしで結婚した多くの「非兵員（off the strength）」とされた男性の妻子は，女性の臨時労働や救貧法に依存し続けていた18。非兵員とされた軍人の家族が経験した厳しさは，大戦前でさえ軍隊の結婚制限を攻撃する引き金になった19。民間部門では，ボーア戦争時に非兵員の妻に対する手当を運営し，各地に支部をもつ全国組織であった軍人家族協会をはじめ，様々なチャリティ団体が独自の活動をおこなっていた。
1914 年 8 月 4 日，イギリスはドイツに宣戦布告した。開戦から一週間以内に，別居手
当の最低限のレヴェルを志願兵の妻に対して支給を拡大することが，首相アスキス（H. H.
Asquith）によって発表された20。しかし 1914 年において，別居手当を運営する組織は整備されておらず，現金がどこから拠出されるべきか，といった点については，明確な考えもなかった。第一次大戦開戦直後の最初の数ヶ月，陸相キッチナー卿（Lord Kitchener）の呼びかけに応じた志願兵の膨大な数は，陸軍省の主計官が完全に制御できないことを意味していた。
次頁の図 1 は，1914 年 11 月 30 日から 1920 年 1 月 1 日にかけての別居手当受給者数の推移を示したものである。1914 年 6 月には，わずか 1 万人の軍人の妻が手当を受け取16

この点は，1905-9 年の救貧法および貧困救済に関する王立委員会（Royal Commission on
the Poor Laws and the Relief of Distress）で議論の対象となった。詳細については，赤木誠「地域社会の中の慈善組織協会：20 世紀初頭リヴァプールにおける家族給付をめぐる論議と活動」社会政策学会誌『社会政策』1-1（2008 年）を参照されたい。
17
Lomas, ‘‘Delicate duties’’, pp. 123-124.
18
Myra Trustram, Women of the regiment: marriage and the Victorian army (Cambridge, 1984),
pp. 206-209.
19
Pedersen, Family, dependence, and the origins of the welfare state, p. 108.
20
House of Commons debates, 5th ser., vol. 65, 10 Aug. 1914, col. 2261.
4

っていたに過ぎなかったが，図 1 をみると，扶養児童と妻を足した別居手当受給者の全体数は，1914 年 11 月には 50 万人程度，1918 年 7 月には 300 万人を超えており，第一次大戦末期にかけて約 6 倍に急増していることがわかる。妻の受給者数についてみてみると，
1914 年 11 月の 50 万人から 1918 年 7 月には 150 万人へと約 3 倍になっている。扶養児童の受給者数は，1914 年 11 月の 2 万人程度から 1917 年 1 月には 150 万人へと飛躍的に増加しており，第一次大戦期を通じて妻と同数かそれ以上に達している。
別居手当支出額に目を向けると，1914-15 年は 1,511 万ポンドであったが，1916-17 年には 7,784 万ポンド，1918-19 年には 1 億 2,452 万ポンドに達した21。

図 1 別居手当受給者数の推移：1914 年 11 月 30 日-1920 年 1 月 1 日
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000

扶養児童
妻

人
1,500,000
1,000,000
500,000
0日 0日 0日 1日 1日 1日 1日 1日 1日 1日 1日 1日 1日
2
3
3
3
30
3
月 2月 4月 6月 0月 1月 6 月 1 月 1 月 7 月 1 月 7 月 1 月
1年 年 年 年 年 年 年
11
年 1 5年 1 5年 1 5年 5年 1 6年 91 6 91 7 91 8 91 8 91 9 91 9 92 0
4
1
1
1
1
1
1
1
1 1 9 1 9 1 9 91
19
19
1

出所：The National Archives, Kew, WO 33/761, Reports on the account of army expenditure,
1914-1920, p. 62.
陸軍省は軍人の妻からの申請の多くを法的に認めることができなかった。というのは，彼らは，非兵員の家族の存在を認めることを拒否しており，彼らの名前が書かれたリスト
は手元になかった。このため，第一次大戦開戦直後，別居手当の支給の遅延が多数発生し，軍人の家族にひどい生活困難をもたらした。多くの軍人の家族は，最初の数ヶ月，救貧法に申請した22。
これに対し民間の動きは迅速であった。開戦直後の 1914 年 8 月，それまで港湾都市や駐屯地だけに集中していた軍人家族協会の地方支部が，新しい地域においても急速に創設された。1915 年までに，軍人家族協会は，5 万人以上のヴォランタリィ・ワーカーをかか21
22

Pedersen, ‘Gender, welfare, and citizenship’, p. 984.
Lomas, ‘‘Delicate duties’’, p. 127.
5

え，支部の数は 900 にのぼった23。
リヴァプールでは，ボーア戦争期に活動をおこなっていた軍人家族協会が既に存在していたが，小規模な組織であった。1909 年に女性初のリヴァプール市議会議員となっていた
ラスボーンは，食糧価格の急騰など開戦直後の地元リヴァプールの混乱に直面した24。彼
女は，20 世紀初頭リヴァプールでともにセツルメント運動にかかわり，リヴァプール大学
社会科学部講師でもあったマカダム（Elizabeth Macadam）と協力して，事態の収拾にのりだした。
ラスボーンとマカダムは，リヴァプールにおいて，フェミニストや議員などの広範囲な人脈を持っていた。ラスボーンは，従来の組織を再編したリヴァプール軍人家族協会を設立し，事務局長として軍人家族の救済活動に奔走した。ラスボーンも名を連ねていたリヴ
ァプール女性参政権協会（Liverpool Womens’ Suffrage Society）は，エスリッジ（Edith
Eskrigge）を中心として 24 の地区事務所を設置した。マカダムを中心としたヴィクトリア・
セツルメント（Victoria Settlement）は，ソーシャル・ワーカーを育成するための基礎的な訓練をおこなった。女性参政権論者，ソーシャル・ワーカー，学生，一般市民も自発的に救済に参加した25。こうしたヴォランティアのほとんどは女性であった。ワーカーたちは，有資格者であった妻の申請を援助した。そしてリヴァプール軍人家族協会は，すぐに 1 万
7,000 家族の「取り扱い件数」を処理した26。
毎週数千の新しい事例が生じ，リヴァプール軍人家族協会の資金はすぐに不足した。ラ
スボーンと マカダム は ，前市長で ラスボー ン のいとこで あったハ ー バート（Herbert
Rathbone）に相談を持ちかけた。その具体的な内容は，2 万ポンドにのぼる地域の寄付金をリヴァプール軍人家族協会に移すというものであった27。
当時リヴァプールの寄付金は，1909 年 11 月に創設された 43 のチャリティ団体，救貧法当局やリヴァプール市議会など公的機関の代表者からなるリヴァプールヴォランタリィ
援助協議会（Council of Voluntary Aid）によって管理されていた28。ヴォランタリィ援助協
議会の中心人物は，マカダムのほかに，リヴァプールの慈善組織協会にあたる中央救済・慈善組織協会（Central Relief and Charity Organisation Society）の友愛訪問員（friendly visitor）
としてラスボーンとともに活動した事務局長デェース（Frederic D’Aeth）等であった。
1914 年 10 月 22 日，ラスボーンとハーバートの出席のもと，ヴォランタリィ援助協議会の理事会が開かれた。理事会において，ラスボーンは，軍人家族協会の活動の重要性を
23

Soldiers’ and Sailors’ Families Association [hereafter SSFA], Annual report, 1914-15, 14(London, 1916), p. 2002.
24‘The War Cloud in Liverpool: Provision Panic Threatened’, Liverpool Daily Post, 5 Aug. 1914.
戦時期のリヴァプールについての詳細は，P. J. Waller, Democracy and sectarianism: a politicaland social history of Liverpool, 1868-1939 (Liverpool, 1981), pp. 270-274 も参照されたい。
25‘Liverpool’s Part in the War: The Town Hall Soldiers’ and Sailors’ Families Relief Organisation’,Liverpool Courier, 10 Sep. 1914.
26
Liverpool Council of Voluntary Aid [hereafter LCVA], Quarterly paper, 1-15 (Liverpool, 1916),
pp. 201-203.
27
LCVA, Annual report, 5 (Liverpool, 1914), pp. 14-15.
28
Margaret Simey, From rhetoric to reality: a study of the work of F. G. D'Aeth, social
administrator (Liverpool, 2005), pp. 67-68; Herbert Poole, The Liverpool Council of Social Service,
1909-1959 (Liverpool, 1960), p. 4.
6

強調し，理事たちの同意を得た。しかし出資額については，2 万ポンドを主張するラスボーンとハーバートに対し，1 万 5,000 ポンドを主張する理事たちの間で見解が相違し，結論は先送りされた29。
10 月 27 日，理事会が招集され，軍人家族協会への出資額に関する議論がおこなわれた。
2 万ポンドの出資額にこだわるラスボーンの説得は理事たちの態度を軟化させ，最終的に，
ヴォランタリィ援助協議会は，2 万ポンドを軍人家族協会に出資することを決定した30。
またラスボーンは，同時期に，リヴァプール軍人家族協会を軍人家族協会の全国組織に加入させた31。
1914 年 10 月以降，国家による有資格者に対する別居手当が郵便局を通じて支払われる
ようにはなったが，行政上の混乱は解消されなかった。陸軍省は代理として軍人家族協会
を活用することを考えた。そして陸軍省の支持をえた軍人家族協会の各支部は，別居手当の運営を開始した。

表 1 別居手当支給額（単位：シリング/ペンス）

家族規模
妻のみ

妻と扶養児童の数

第六子以降

一人

二人

三人

四人

五人

の各児童

戦前～1914 年 9 月 30 日

11/1

12/10

14/7

16/4

17/6

18/8

1/2

1914 年 10 月 1 日～

12/6

15/0

17/6

20/0

22/0

24/0

2/0

12/6

17/6

21/0

23/0

25/0

27/0

2/0

12/6

19/6

34/6

28/0

31/0

34/0

3/0

12/6

22/0

29/0

32/6

35/6

38/6

3/0

12/6

23/0

31/0

36/6

40/6

44/6

4/0

15 年 2 月 28 日
1915 年 3 月 1 日～
17 年 1 月 14 日
1917 年 1 月 15 日～
18 年 10 月 6 日
1918 年 10 月 7 日～
18 年 11 月 3 日
1918 年 11 月 4 日～

出所：Susan Pedersen, ‘Gender, welfare, and citizenship in Britain during the Great War’,American Historical Review, 95-4 (1990), p. 990.
表 1 は，第一次大戦期の別居手当支給額の推移を示したものである。表 1 で注目すべき
は，制度導入後に支給する別居手当は少なくとも最低限のニーズに適応したものでなければならないとし，繰り返し給付額を上昇させたことであった。その結果，別居手当の給付水準は比較的寛容なものであった。1917 年においては，扶養児童 4 人を持つ女性に対す
る週 31 シリングの手当は，多くの熟練男性労働者の賃金の半分に過ぎなかったが，農業労働者の賃金は超えるものであった32。その上，「救済」ではなく権利として，手当は資力
29

Liverpool Charity and Voluntary Services Archives, LCVA minutes, 22 Oct. 1914, pp. 10-12.
Liverpool Charity and Voluntary Services Archives, LCVA minutes, 27 Oct. 1914, p. 9.
31
Susan Pedersen, Eleanor Rathbone and the politics of conscience (New Haven, 2004), p. 141.
32
Pedersen, ‘Gender, welfare, and citizenship’, p. 1001.
30

7調査なしで支払われた。手当のみに依存する妻は，実際には，貧困ぎりぎりの生活をしていたが，臨時労働者あるいは若年者の賃金は，実質的な生活水準を上昇させた。議会の調査では，手当だけで生活している家族は，実際にはほとんどいなかった33。
陸軍省によって委任された軍人家族協会の活動は特に規制されていなかったため，活動の実態は地域によって異なっていた。それは，軍人の家族に対する救済がワーカーの個人的な判断次第であったことを意味していた。軍人家族協会による運営と監視という機能は，密接に混在していた。訪問員は，軍人の妻の支援者，調停人，道徳的な警官として活動した34。
軍人家族協会は，すぐに手当を引き継ぐことができる唯一の組織であったが，その独立性，階級構成，明確な道徳義務は，特に，私的なチャリティ団体の手に国家的な制度の運営の権限が与えられていることに批判的な議員の反発をかった。とりわけ問題となったのは，軍人家族協会が，資格を調査する責任を負っていたことであった。軍人家族協会による資格の調査は，家族生活や収入に対する「申請を査定する（searching enquiries）」ことを含んでいた35。手当は慈善ではなく「権利」であると認めていたので，多くの労働党と自由党の議員は，軍人家族協会による運営を，極度の制約，特に「すべての人が不評と考える調査の方法」という点で批判し，国家による直接的な運営を支持した36。こうした批判を受けて，1914 年 11 月，ロイド＝ジョージ（David Lloyd-George）とロウ（Andrew Bonar
Law）によって，議会の特別委員会である陸海軍サーヴィスに関する特別委員会（SelectCommittee on Naval and Military Service，以下，特別委員会）が設置された。1914 年 12 月
から翌年 1 月にかけて，特別委員会は，チャリティ団体，地方当局，労働組合などの代表者に対する聞き取り調査をおこなった37。
リヴァプール軍人家族協会は，書類上は 1 万 7,000 の家族を取り扱い，それぞれの家族
は，700 人いるヴォランタリィ・ワーカーのうち何人かが週ごとに訪問した。これらの家
族は，郵便局をとおして国家による別居手当を受け取っていたが，その多くがリヴァプー
ル軍人家族協会から補足的な手当を受けていた。
1915 年 1 月，特別委員会から出席を求められたラスボーンは，特別委員会会合において，「リヴァプールでは，軍人家族協会の活動は順調である」と発言し，この体制を維持していくべきだと主張した。そして彼女は，労働党を代表して特別委員会に参加していたバーンズ（G. Barns）に，毎週の訪問は，金銭的援助とくらべても「より重要」であり，決して腹立たしいようなものではないと説明した。そして，こうした訪問は，異なる階層の女
性たちの間で「コミュニティの利益を感じること」を生み出し，軍人の妻に対し，困難の時期から脱する支援を与えるものであるとした38。

33

Pedersen, Family, dependence, and the origins of the welfare state, p. 110.
Pedersen, ‘Gender, welfare, and citizenship’, p. 992.
35
Charlotte Barrington, ‘Soldiers’ and sailors’ families’, The Nineteenth Century, 78-463(September 1915), p. 589.
36
House of Commons debates, 5th ser., vol. 68, 12 Nov. 1914, col. 50.
37
Select Committee on Naval and Military Services (Pensions and Grants) [hereafter SelectCommittee], Special report, second special report, proceeding, minutes and appendices,
Parliamentary Papers [hereafter PP] (1914-16), IV, pp. 90-118.
38
Select Committee, Minutes, PP, pp. 109, 115.
34

8

しかしバーンズは，慈善活動をおこなう女性たちによる「家庭訪問」を重要だと考えてはいなかった39。ラスボーンはこのバーンズの姿勢に対して「下院の重要な部門，特に労働党が，ワーカーのあらゆる努力をつうじた効果的な運営を邪魔している」として反発した40。
特別委員会は，1915 年 2 月と 4 月に二つの報告書を発行した。報告書には，労働党代
表者によって提案された額まで手当額を引き上げず，しかし，チャリティ団体から運営の権限を奪い，支払いは，軍人の階級にもとづいた国庫負担の別居手当に移行することが勧告されていた41。
特別委員会の勧告を受けた政府は，1915 年 10 月，戦死者の妻子に対する戦争年金をもりこんだ陸海軍戦争年金法案（Naval and Military War Pensions Bill）を通過させた。そこでは軍人家族協会の責任を剥奪し，軍隊，政治家，チャリティ団体の代表者から構成される，
戦争年金等法定委員会（War Pensions Etc. Statutory Committee，以下，法定委員会）にその権限を与える事が明記されていた42。
1916 年 4 月に法定委員会が設置された。運営は，1915 年 11 月の戦争年金制度の導入の際，地方当局に設置された地方年金委員会（Local Pensions Committee）が担当することになった。
法定委員会が手当の運営を引き継ぐ準備をしていたとき，長い間軍人家族協会の幹部であり，法定委員会のメンバーでもあったハインズ－フィッシュ（W. Haynes-Fish）は，軍人家族協会の地方支部の代表者を集めて講演をおこなった。
ハインズ－フィッシュは，新しい地方年金委員会は，おそらく手当を扱うために小委員会を設置しなければならないであろうとし，「今まで立派に妻と家族を扱ってきた人々に，事案の扱いの大部分を委任するだろう」と発言した43。
これをうけてラスボーンは，1916 年の軍人家族協会全国大会で，「我々は，地方年金委員会が時間を割けない臨時の仕事をするでしゃばりな団体ではなく，引き受けることが当然とされるような経験を持っていることをあらかじめはっきりさせなければならない」と発言し，繰り返し地方の支部に活動を続けるよう主張した44。
軍人家族協会は，自らの活動に対する権利を何とか維持しようとしたが，ラスボーンが懸念したように，ある程度まで周辺に追いやられた。救済の権限を奪われた軍人家族協会
は，申請の登録業務は続けたが，国家主導の枠組みに組み込まれた時，彼らはその規則によって行動しなければならなかった45。
また法定委員会には，手当の支給のほかに，女性が別居手当を受け取る価値があるかど
39

Select Committee, Minutes, PP, p. 112.
Eleanor Rathbone, ‘Pensions and allowances’, Common Cause, 6-302 (1915), p. 664.
41
Select Committee, Reports, PP (1915-16), V, p. 52.
42
Pedersen, ‘Gender, welfare, and citizenship’, p. 993.
43
SSFA, Annual report, 1914-15, p. 1780.
44
SSFA, Annual report, 1914-15, pp. 1725-28.
45
Pedersen, ‘Gender, welfare, and citizenship’, p. 995.
40

9

うかを決定する責任が与えられ，彼らは，「信用ある運営（administration in trust）」とよばれる制度を導入した46。
「信用ある運営」は，軍人家族協会がボーア戦争時に実施していたものと近い制度であり，それは事実上，受給資格者の審査期間を規定するものであった。
「信用ある運営」の狙
いは，軍人の妻に道徳的な指導をおこない，彼女が現金を浪費しないかを確かめることであった。委員会のメンバーは，定期的に軍人の家族への訪問をおこない，軍人の妻の品行に関する報告書が作られた47。
さらに法定委員会は，軍人の妻に対する手当を完全に剥奪することができるガイドラインを策定した48。この時から，それまでヴォランタリィ団体や救貧法が女性に押し付けてきた道徳的義務は，別居手当を受け取る女性の行動を制御することを意図した法律として記されることになった49。
1916 年，政府が増加する戦死者の家族に対する処理をめぐって悪戦苦闘する中で，より適切な制度が必要だという認識が政府内にひろまった。遅延と混乱は続き，アスキス内閣の最後の手段は，完全に国庫負担の手当に関与することであった50。
1916 年 12 月，軍の異なった部局による戦争年金と別居手当の両者を運営する当局としてバーンズを長とする年金省が新設された。その結果，込み入った支給制度が一本化され，法定委員会と地方年金委員会の機能は年金省へと移管された51。しかし，「信用ある運営」という理念は消えることはなかった。
年金省内に新設された特別給付委員会によって引き継がれた「信用ある運営」は，別居手当では，実際に運営にあたった地方戦争年金委員会（Local War Pensions Committee）のスタッフが家庭訪問をおこない，妻の生活状況を監視し，その結果を「夫に手紙を書いて知らせる」というものであった。
以上のように，当初，別居手当は，陸軍省と軍人家族協会の連携によって運営されていた。しかしチャリティ団体による運営方法やその存在自体が不信感を募らせ，特に労働党
議員を中心とした議会の圧力によって，軍人家族協会は徐々に権限を剥奪され，制度の枠組みから排除されていった。
2-2

別居手当制度が与えた影響

前項では，別居手当制度の変遷と，運営に関与した国家とチャリティ団体との関係の変化を検討した。それでは，別居手当制度はどのような影響をもたらしたのであろうか。以下では，この点について検討する。
国家は，軍人の妻を援助するという自らの義務を，彼女の夫である軍人との契約とみていた。国を守るという市民の機能との交換において，男性の地位は，自立した市民としてだけではなく，彼の家族を養うための一家の稼ぎ主として定義されるようになった。しか46

War Pensions Etc. Statutory Committee, Report for the year 1916, PP (1917-18), XVII, p. 14.
War Pensions Etc. Statutory Committee, Report for the year 1916, PP, p. 67.
48
War Pensions Etc. Statutory Committee, Report for the year 1916, PP, p. 9.
49
Pedersen, ‘Gender, welfare, and citizenship’, p. 996.
50
Lomas, ‘‘Delicate duties’’, p. 130.
51
The National Archives, Kew, CAB 37/155/29, War Office note on the administration of naval
and military pensions, p. 2.
47

10

し，一家の稼ぎ主としての地位は，決して実態を表すものではなく，あくまでも国家が想定した成人男性の社会的役割を表示したものにすぎなかった。
妻の立場は完全に二次的なものであった。妻は手当を受け取ったが，彼女の資格は，夫との関係からえたものであった。国家が妻に関心をむけたとき，妻に期待したものは，不在の夫に代わって，一家の稼ぎ手としての義務を果たすことであった 52。しかし，国家は
実際には，軍人の妻に別居手当を支給することで，自らの本来的な期待と反して，彼女た
ちに新しい権利にもとづいた資格を与えることになったのである。
ラスボーンは，手当が妻に直接支払われることの心理的影響は，経済的な影響と同じくらい重要であるとし，「彼女たちの人生ではじめて味わった安全，安心，尊厳の意味は，戦争の災難がもたらした数少ない良いことの一つであり，妻のより大きな経済的自立への第一歩である」53としている。
第一次大戦期における別居手当の経験をフェミニズムの側面から発展させ，「妻の経済的自立」のために国家による全母親に対する手当を目指したのが，1920 年代前半の女性団
体を中心とした母親手当運動であった。ラスボーンも 1919 年以降，フォーセット（Millicent
Fawcett）の後を継ぎ，平等市民協会全国連合（National Union for the Societies of Equal
Citizenship）会長として母親手当運動に関与した54。
以上から，第一次大戦期の別居手当をめぐる経験は，後の母親手当運動の展開の一つの契機となったといえよう。

第.3 節

普遍的な家族手当構想への道

既述したように，先行研究では，第一次大戦期の別居手当制度を平時にも適用するという考えから，全母子に対する国家による普遍的な手当が構想されたと指摘されてきた。しかしこの指摘は，厳密な検討にもとづいたものではなかった。別居手当をめぐる動向の中
で，何がその萌芽となったのか。そして，どのような経緯で国家による普遍的な家族手当が構想されたのか。本節では，これらの点について検討する。
3-1

ラスボーンの貧困に対する認識

ラスボーンの関心の出発点は疑うことなくフェミニズムであった。フェミニストの主要な目標であった「同一労働・同一賃金」の要求は，男性には扶養すべき妻子があるので，
52

Pedersen, Family, dependence, and the origins of the welfare state, p. 113.
Eleanor Rathbone, ‘Separation allowances: an experiment in the state endowment of maternity’,
II, Common Cause, 7-362 (17 Mar. 1916), p. 648.
54
詳細については，Pedersen, Family, dependence, and the origins of the welfare state, p. 143;Jane Lewis, ‘Models of equality for women: the case of state support for children in
twentieth-century Britain’, in Gisela Bock and Pat Thane (eds.), Maternity and gender policies:
women and the rise of the European welfare states, 1880s-1950s (London, 1991), pp. 82-83 などを参照されたい。
53

11

男性は女性よりも多く賃金が支払われるべきであるという家族賃金概念に反対するものであった。しかし同時に，彼女が重視したのは，現行の賃金制度がもたらす多様な家族構成によって生じる家族貧困（family poverty）への対応であった。
ラスボーンの家族貧困に対する考えは，彼女が後に「暗示されていた」55と述べた 1911
年に出版されたパンフレットに示されていた。
「コミュニティは何らかの方法で新しい世代を養育するためにサーヴィスを提供しなければならない。今までそれ（コミュニティ―引用者）は，通常夫や父親と想定される成人
男性労働者の雇用主をとおして支払われ，男性労働者が家族を扶養するために必要とされるコストを十分にカヴァーできる賃金によってのみ，間接的にそれ（新しい世代を養育するためのサーヴィス―引用者）を提供してきた」56と彼女は主張し，現行の賃金構造がすべての男性を「仮想の父親」と扱っていることを批判した。ラスボーンは，賃金が母親の経済的側面に与える影響に関心を示し，地元リヴァ
プールにおいて，たびたび社会調査をおこなった。
ラスボーンは，彼女が最初に実施した 1902 年調査において，リヴァプールでは，港湾労働者と船員の妻は，一週間に 2，3 日という不定期就労によって夫に支払われる不規則な賃金に苦しんでおり，道徳的な忠告をおこなうだけではこの状況をかえることができな
いとした57。またリヴァプールの慈善組織協会にあたる中央救済・慈善組織協会（Central
Relief and Charity Organisation Society）の友愛訪問員（friendly visitor）としての経験から，彼女は，寡婦世帯の貧困状態について関心を深め，1907 年に救貧法に関する王立委員会の会合に出席し，リヴァプールの寡婦に関する報告をおこなった58。さらに 1913 年には，リヴァプールにおいて救貧法の院外救済をうけている寡婦とその扶養児童に関する調査をおこなっている。
ラスボーンが調査報告書で「コミュニティは，特に寡婦の家族に対する福祉に対し，直接的な責任を想定していない」と述べたように，彼女はコミュニティの枠組みに限界を感じ，国家による補完の必要性を感じていた59。その一方で彼女は，国家による給付にはどれほどの効果があるのか，という点については懐疑的でもあった。こうしたラスボーンの考えを転換させたのが，第一次大戦中に自らリヴァプールでおこなった社会調査であった。
1917 年，ラスボーンは，リヴァプール女性産業評議会（Women’s Industrial Council）の55

Special Collection and Archives, Sydney Jones Library, University of Liverpool, Rathbone
Papers, XIV.3.82, ‘Speech for Family Allowances Reception’, 13 November 1945.
56
Eleanor Rathbone, Disagreeable truth about the Conciliation Bill (Liverpool, 1911), p. 10.
57
Eleanor Rathbone, Report of an inquiry into the conditions of dock labour at the Liverpool
docks (Liverpool, 1904), pp. 21-24, 43-44. 同様の指摘は，Emma Mahler and Eleanor Rathbone,
Payment of seamen: the present system (Liverpool, 1911), p. 10 にも見られる。
58
Royal Commission on the Poor Laws and Relief of Distress, Appendix, vol. VIII, Minutes ofevidence, Cd. 5066 (London, 1910), p. 265. 詳細については，赤木「地域社会の中の慈善組織
協会」，134 頁も参照されたい。
59
Eleanor Rathbone, Report on the condition of widows under the poor law in Liverpool(Liverpool, 1913), pp. 17, 32.
12

メンバーであったマーラー（Emma Mahler）とともに，地方の警察，衛生局，住宅局，教育局に聞き取り調査をおこない，意見を求めた。また，セツルメント・ワーカー，質屋，
地区看護師と，公開されている大酒呑みと児童の虐待や放置による有罪者に関する統計を調べた。
調査の結果，マーラーは，「児童は戦前よりも健康状態はよく，より関心をむけられている。…別居手当は，より貧困な受給家庭においても，品行と生活状態を向上させている。」と指摘した60。さらに彼女は，戦時のパブの営業時間の制限や児童福祉サーヴィスの拡大は確かに援助になっているが，「我々は，通常のより適切な収入，そして女性のより大きな
経済的自立が，これらの改善の根本にあることに気づくべきである」と述べている61。
また，ラスボーンは，次のように述べている。
「社会経済学の学生は，現在の状況を書き留めておくべきである。というのは，彼らは今，国家給付制度の格好の結果を評価することができるからである。」62
ここからラスボーンが，第一次大戦期の別居手当による国家給付の有効性を認識したことがわかる。その一方で，彼女は，現状では国家は有効な施策をおこなっていないと考えていた。ラスボーンは，『エコノミック・ジャーナル』誌の論文で次のように述べている。
「将来の世代を養育することは，国家にとって極めて重要である。しかし国家は，夫の気まぐれな賃金に依存しているような平均的な主婦の多くを改善することは何もおこなっていない。」63
国家による給付が効果的であると考えたラスボーンは，何に着想をえて多様な世帯規模から生じる家族貧困に対する施策としての全母子に対する家族手当を構想したのであろうか。以下，この点について検討する。
3-2

貧困ライフサイクルと家族手当構想

先行研究では，当時の社会調査がラスボーンの活動に影響を与えたことが示唆されている64。しかし，どの調査がラスボーンにどのような影響を与えたのかという点に関しては，
ほとんど検討がなされていない。以下では，ラスボーンが，当時のイギリス社会が直面していた貧困問題への対応として，1899 年にラウントリィによって実施された第一回ヨーク
社会調査（以下，第一回ラウントリィ調査）から着想を得て，普遍的な家族手当を構想する経緯を検討する。
60

Emma Mahler, ‘The social effects of separation allowances’, The Englishwoman, 36-108 (1917),
pp. 194-95.
61
Mahler, ‘The social effects of separation allowances’, p. 198.
62
Eleanor Rathbone, ‘Separation allowances: an experiment in the state endowment of maternity’,I, Common Cause, 7-359 (25 Feb. 1916), p. 611.
63
Eleanor Rathbone, ‘The remuneration of women’s services’, Economic Journal, 27-105 (1917),
pp. 64-65.
64
Pedersen, Eleanor Rathbone and the politics of conscience, p. 102.
13

チョコレート・ココア製造業の経営者であったラウントリィは，1899 年にスチュワート（D. Stewart）をはじめ 7 人の調査担当者を労働者階級の家庭に訪問させ，直接データを収集した。この調査は，ラウントリィが経営者として企業福祉の導入を考え，地元ヨークの実態を把握するためにおこなわれた全くの私的調査であった。
先行研究では，一般に，第一回ラウントリィ調査の功績の一つは，貧困の動態分析を通じて，貧困発生のライフサイクルを統計的に検証したことにある，と評価されている65。
この調査をおこなったラウントリィは，第一次貧困線を基準とした労働者の貧困ライフサ
イクルについて下の図 2 のようにまとめた66。

図 2 貧困ライフサイクルモデル（第一回ラウントリィ調査）

B

D
E

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

A
C
年齢

註 1：グラフ中の太線は第一次貧困線を表している。
註 2：図中の折れ線は，ラウントリィの図を忠実に再現したものであり，生活状態の度合
いを示すものではない。
出所：B. S. Rowntree, Poverty: a study of town life (London, 1901), p. 137.
図 2 は労働者個人単位の貧困ライフサイクルを示しているが，その背後には，世帯単位

65

T. J. Hatton and E. Bailey, ‘Rowntree’s ‘‘Life cycle of poverty’’ in interwar London’, inJonathan Brandshow and Roy Sainsbury (eds.), Getting the measure of poverty: the early legacy of
Seebohm Rowntree (Aldershot, 2000), pp. 109-110.
66
ラウントリィは第一次貧困線を「総収入が，いかに賢明に且つ注意深く消費されても，家族員の単なる肉体的効率を保持するための最低限度にも足りない状態」としている。な
お第二次貧困とは，「総収入の一部が平常とは異なった消費（飲酒・賭博など）にあてられるなら，総収入は家族員の単なる肉体的能率を維持するための最小限度にも足りない状態」としている。B. S. Rowntree, Poverty: a study of town life (London, 1901), pp. 86-87.
14

のライフサイクルがあるとされる。つまり労働者個人が貧困状態にあるときは，その個人が属する世帯も貧困状態にあると考えられる。こうした点から，ラウントリィは，家族周期研究の先駆者としても評価されている67。
図 2 を詳しくみると，まず児童期には，父親が熟練労働者でない限り，低賃金による貧困生活は避けられず，しばらくその状態が続く。図 2 の A～B 期間は，子供が自分で稼いで家計にいくらか貢献しながら両親と同居している状態を示している。ここでようやく彼らの家庭は貧困線より上に浮かび上がる。図 2 の B～C 期間は，25 歳で結婚し，独立して別に生計を持つようになってから子供が 3 人くらい生まれるまでの状態を示している。子
供が生まれてからは貧困線以下に下降し，40 歳になり第一子が 14 歳に達して自分で稼ぐことができるようになるまで続く。図 2 の C～D 期間は，40 歳から 55 歳までの間，つまり子供が稼ぎ始めてから，結婚するまで親と同居している時期であり，貧困線上に浮上しはじめる。しかし図 2 の D の時期，つまり 55 歳に達し，子供が結婚して独立するころには，貧困線以下に下降しはじめる。そして図 1 の E の時期，すなわち 65 歳になると彼らは老齢に達して労働能力を喪失しており，それ以降，貧困線上に浮かび上がることはできない。
この調査によってラウントリィは，人生のうちで，児童期，壮年初期，および老齢期の三回，貧困におちいる時期があることを示した。しかし，ラウントリィはこれらの貧困を除去するための具体的な施策については，調査報告書である『貧困：都市生活の一研究（Poverty: a study of town life）』では詳しく論じていない。
ラスボーンは，1924 年に出版された自著『減退していく家族（The disinherited family）』の中では，第一回ラウントリィ調査から家族手当の着想を得たことに関しては言及していない。しかし，ラスボーンの発言や貧困分析の手法などには，明らかにラウントリィ調査の影響がみられる。以下では，ラスボーンがこの第一回ラウントリィ調査の結果を踏まえて，何を問題とし，それをどのように解決しようとしたのかについて具体的に検討する。
ラスボーンが中心となって創設した家族手当推進団体である家族給付協会（Family
Endowment Society）の 1918 年年次報告書の中に，彼女がラウントリィの貧困分析をどのように捉えていたかを示す記述がある。ラスボーンは次のように述べている。
「ラウントリィの貧困分析は優れたものである。我々はこの分析結果にもとづいた手当制
度を考える必要がある。」68
次頁の表 2 は第一回ラウントリィ調査と，ボウリィとバーネット＝ハーストによる社会調査における貧困の直接的原因を分析したものである69。表 2 から，当時の貧困の主要因
は，主たる稼得者が扶養家族を養うのに足りない低賃金であったことがわかる。労働者の67

森岡清美『家族周期論』培風館，1973 年，17-18 頁。
Family Endowment Society [hereafter FES], Report of the Family Endowment Society for 1918
(London, 1918), pp. 12-13.
69
1895 年 LSE 設立と同時に統計学のスタッフとして迎えられたボウリィは，社会問題に関心を持ち，1912-13 年のバーネット＝ハーストとの調査についで，1924 年にはホッグ（M.
Hogg）とともに 5 都市の社会調査をおこなった。
6815

低賃金問題に対する施策としては，1909 年に，「リベラル・リフォーム」の一環として知られる最低賃金法（Trade Boards Acts）が制定されていた。これは，団体交渉能力をもたず
低賃金で苦汗労働を強いられている労働者のために，特定の産業を商務相が指定し，賃金局を設置して最低賃金を設定するというものであった70。しかし最低賃金法は限られた業種にしか適用されておらず，リヴァプールの日雇い労働者に関する調査をおこなったラス
ボーンは，「最低賃金法によっても労働者の貧困状態は十分に改善されていない」としている71。

表 2 ボウリィ調査と第一回ラウントリィ調査における貧困原因の分析
主たる賃金稼得者の貧困の直接的原因

世 帯 数（％）
ボウリィ調査（1912－13 年）

第一回ラウントリィ調査（1899 年）

失業
不定期就労
疾病または老齢
死
亡

2
2
11
14

3
3
10
27

低 賃 金

71

57

（扶養児童 3 人以下）（扶養児童 4 人以上）

(26)
(45)

(44)
(13)

出所：A.L. Bowley and A.R. Burnett-Hurst, Livelihood and poverty: a study in the economic
conditions of working-class households in Northampton, Warrington, Stanley and Reading(London, 1915), p. 107; Rowntree, Poverty, p. 149 より作成。
ラスボーンは，次の二点から，家族手当の必要性を指摘した。
第一に，ラスボーンは，ラウントリィが示した貧困状態におちる三つの時期（児童期・壮年初期・老齢期）について言及している。彼女によれば，老齢者は 1908 年に成立した
無拠出老齢年金法（Old Age Pensions Act）によってある程度の保障をうけているとする。
しかし，壮年初期（30-40 歳代）は，扶養家族を最も多く擁し，必要生活費が賃金を上回る傾向にあり，家族の稼得能力が最も低下する時期でありながら，なんら保障はなされていないとしている。また親に依存しなければならない児童期についても保障はされていな
いとしている。ラスボーンは，こうした家族周期の段階で世帯の収入を増加させる一つの方策として家族手当の必要性を説いている72。
第二に，ラスボーンは，賃金と貧困の関係について，「現行の賃金制度が家族の所得周期に適合していないことも貧困の原因となる」と言及している73。
当時，労働者階級の貧困問題は，フルタイムで働いても家族の最低生活水準を満たすことのできない賃金制度との関係で議論された。とりわけ家族の最低生活水準との関係にお70

小山路男『西洋社会事業史論』光生館，1978 年，218-219 頁。
Liverpool Joint Research Committee, How the casual labourer lives, pp. 47-48.
72
FES, Report of the FES for 1918, pp. 26-28.
73
FES, Report of the FES for 1918, p. 30.
71

16

いて賃金を考慮する際に問題となるのは，世帯規模であった。既述したように，当時は，ラウントリィが設定した夫と妻，被扶養児童 3 人をあわせた計 5 人の標準家族に最低限度の生活を保障する生活賃金が主流となっていた。これに対してラスボーンは，実際の家族構成は各様であり，たとえ生活賃金が支給されたとしても，賃金制度だけでは全ての労働者世帯を最低生活水準まで引き上げることはできないと主張した74。
このようにラスボーンは，ラウントリィ（B. S. Rowntree）の貧困ライフサイクル概念を用いて，現行の賃金制度では，多様な世帯規模に対応することができないことを認識した。
そして多様な家族構成によって生じる家族貧困への方策として，国家による普遍的な家族手当を構想したのである。
3-3

家族給付協会の創設

ラスボーンは，自らの構想を実現するために，『エコノミック・ジャーナル』誌に掲載された彼女の論文に共感した仲間とともに活動する組織を必要としていた。その拠点となったのが，1918 年に設立された家族給付協会であった。
家族給付協会は，1917 年 10 月，ラスボーンによって集められた家族手当制度の可能性に関する議論をおこなった家族給付委員会（Family Endowment Committee）に起源を持っていた。家族給付委員会は，ラスボーン以外は，次の 6 人で構成された。
ロイデン（Maude Royden）とその友人コートニィ（Kathleen Courtney）は，18 ヶ月間リ
ヴァプールのセツルメントで活動し，ラスボーンと旧知の仲であった。ストックス（MaryStocks）は，後のラスボーンの家族手当運動の重要な支援者であった。この 3 人は，女性参政権協会全国連合（National Union of Women’s Suffrage Societies）のメンバーでもあった。
ブレイルスフォード（H. N. Brailsford）はジャーナリストで，独立労働党の主要なメンバーでもあった。エイミール（Emile Burns）とエリナ（Elinor Burns）のバーンズ夫妻は，リヴァプール大学社会科学部の教員であり，委員会の書記官を務めた75。
ラスボーンの提案を受けて，家族給付協会は，1918 年に『同一賃金と家族』と題するパンフレットを発行した。パンフレットでは，家族手当制度導入に関して，①家族手当制度
は，国家的制度であるべきこと，②費用は全額国庫負担とすること，③手当はすべての母子に対して支給されること，の三点を主張した76。
家族給付協会によるこのパンフレットは，その後の協会によるキャンペインの骨子となる主張が示されている。しかし，協会内では，パンフレットの作成をめぐって見解の相違があった。それは，「すべての児童に対して一定額を支払う」という文言に関するものであった。この文言を入れることを主張したラスボーンとストック，それに反対する 5 名の間
で見解の違いが生じ，意見交換がおこなわれた77。結果として，パンフレットでは，母親には 12 シリング 6 ペンス，第一子には 5 シリング，第二子以降の児童には，3 シリング 6

74

Eleanor F. Rathbone, The disinherited family: a plea for direct provision for the costs of child
maintenance through family allowances (London, 1924), pp.11-12.
75
Family Endowment Society [hereafter FES], Report of the Family Endowment Society for 1918
(London, 1918), p. 2.
76
Family Endowment Committee, Equal pay and the family (London, 1918), p. 6.
77
FES, Report of the FES for 1918, pp. 21-22.
17

ペンスずつとされた。そして制度がカヴァーする児童は，少なくとも 5 歳までで，できれば 14 歳までとされた78。このことから家族手当をめぐる協会内の認識は必ずしも一枚岩ではなかったことがうかがえる。
以上から，ラスボーンは，第一次大戦期の別居手当をめぐる活動の経験から，国家給付の必要性を認識した。そして，現行の賃金制度では，多様な世帯規模に対応することができないことを強く認識した彼女は，こうした様々な家族構成によって生じる家族貧困を除去するためには，国家による全母子に対する普遍的な手当が必要であると主張した。このことは，第一次大戦期の別居手当の経験から，1910 年代末に，国家による普遍的な家族手当が構想されたことを示すものである。
1920 年初頭の家族給付協会は，規模も小さく，影響力も大きくなかった。しかし 1920
年代中頃には，ベヴァリッジ（W. H. Beveridge），統計学者フィッシャー（R. A. Fisher），
自由党議員ミュア（Ramsay Muir）などの識者が次々と入会し，1920 年代の家族手当運動を主導する団体へと成長していったのである。

おわりに
本稿では，第一次大戦期イギリスにおいて，別居手当制度の経験を経て普遍的な家族手当が構想される経緯を検討した。
本稿で検討した第一次大戦期の別居手当制度をめぐる論議と活動は，以下の二つの結果をもたらした。
第一は，国家による妻に対する現金給付が与えられたことである。この点は，妻の無償家事労働の対価として国家による手当が支給された初めての事例であった。20 世紀初頭のイギリスにおいては，母親手当は，社会主義者や一部のフェミニストの間で支持されているにすぎなかったが79，第一次大戦期の別居手当の経験は，1920 年代前半に広範な女性団
体をまきこんだ母親手当運動が展開する契機となった。
第二は，ラスボーンとマーラーの調査で明らかになったように，国家による現金給付が母親と児童の健康状態の改善をもたらしたことである。これはラスボーンが国家による現金給付の有効性を認識し，1910 年代末に，彼女が家族貧困に対する施策として，国家による全母子を対象とした普遍的な家族手当を構想する一つの契機となった。
第 2 節で検討したように，第一次大戦開戦直後は，国家は軍人の家族に対し無力であった。これに対し地域のチャリティ団体であった軍人家族協会は迅速に対応した。リヴァプ
ールでみられたようなコミュニティ全体での対応は，手当の運営という点において，国家と地域のチャリティ団体との連携を生み出した。しかしその運営方法をめぐって議会の反発をうけた軍人家族協会は，次第に制度から排除されていった。
第一次大戦期の別居手当制度の経験をふまえて 1910 年代末にラスボーンが普遍的な家族手当が構想する経緯は，第 3 節で検討したように，社会調査の結果がその契機となったという点において重要であった。

78
79

FES, Report of the FES for 1918, pp. 23-29.
Lewis, ‘Models of equality for women’, p. 81.
18

冒頭で述べたように，先行研究では，全母子に対する手当は，戦時の枠組みを平時に適応することが主張された結果であると示唆されてきたが，その経緯については不問に付されてきた。しかし本稿で検討したように，社会調査の結果は，軍人の妻子や寡婦家族といったそれまでの限定的な構想の対象を「一般化」し，1920 年代に展開する国家による全母子に対する普遍的な手当の実現を目指した家族手当運動の一つの契機となったのである。
本稿の事例は，どのような含意を持つのであろうか。本稿で検討した第一次大戦期の別居手当制度における国家と地域のチャリティ団体との連携と両者の間に生じた軋轢，さらにコミュニティの枠組みを重視してきたラスボーンが社会調査によって国家給付の有効性を認識していく経緯は，いずれも福祉をめぐる舞台が，ローカルな公共圏からナショナルな公共圏へと拡張していく過程で生じた結果である。本稿で示したように，両者がせめぎあいつつ推移していく過程は，近年の研究で描出される「『福祉の複合体』としてのイギリ
ス福祉国家形成史」の実態を示すものであるといえよう80。

80 「福祉の複合体」については，Finlayson, Geoffrey, Citizen, state, and social welfare in Britain

1830-1990 (Oxford, 1994), pp. 6-7; 高田実「『福祉国家』の歴史から『福祉の複合体』史へ―
個と共同性の関係をめざして」社会政策学会編『「福祉国家」の射程』（ミネルヴァ書房，
2001 年），23-41 頁; 赤木誠「児童手当をめぐる対立・調整・協働―イギリス福祉国家成立
過程におけるリヴァプールの先駆的役割―」『社会経済史学』72-4（2006 年），23 頁などを参照されたい。
19

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23

２００８年経済危機の歴史的位置――レギュラシオンの視点から――
山田鋭夫（九州産業大学）
2008 年 9 月の「リーマン・ショック」以降，世界経済は急速に悪化の道をたどり，アメリカ発の経済危機が世界を覆った。危機の前兆はすでに 2，3 年前から出ていたが，アメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻とともに一気に世界金融危機へと拡大した。金
融危機は時をおかずして各国の製造業などの実体経済に波及して世界経済危機となり，それが雇用や市民生活を脅かして社会危機の様相すら呈している。長らく忘れていた「世界恐慌」の語を思い起こした者も少なくない。今日，ショックから 1 年有半，金融危機は脱しつつあるとの観測もあるが，少なくとも実体経済は依然として危機的である。
今回の危機はしばしば「100 年に 1 度の危機」と形容されている。100 年に 1 度起こるかどうかの「例外的」危機であり，また危機の広がりや深さも「例外的」であり，したがって市場の自動回復力なるものに頼って危機を脱出することはできず，「異例」の経済対策が必要だ，といったニュアンスがこめられていよう。はたしてこの危機はそんなに「例外的」なことか。
今回の「2008 年危機」と対比する形でよく引き合いに出されるのは，80 年前の「1929年恐慌」（広く「1930 年代大恐慌」）である。それを念頭におけば，大危機は 100 年に 2 度起きたわけだが，資本主義はこの 100 年の歴史のなかで，実はもう 1 度，大きな危機を経験している。石油ショック後の「1970〜80 年代危機」（「スタグフレーション危機」）である。1930 年代，1970 年代，そして今回，――そういった大危機の反復という歴史的脈絡のなかに，今日の 2008 年危機を位置づけておくことが必要である。
加えて一言すれば，これらの危機を通して資本主義はその姿を変容させてきたのであり，したがって危機を問題にするということは，資本主義をその変容において捉えるということである。資本主義はなぜ，危機を繰り返しながら変化していくのか。こう問うたとき，
ほとんどの経済理論は，資本主義の変容を捉える概念装置においてまことに貧困であり，もっぱら不変かつ普遍の市場経済なるものを相手に理論化が進められ，歴史的変化はひとえに経済史研究の側に追いやられてきたかの観がある。そういう立場からは，危機はせい
ぜい政策の間違いか，経営の不正や失敗か，あるいは人びとの強欲のせいにされて，資本主義の構造の問題とはされない。われわれはそういった伝統的経済理論とは手を切って，資本主義をその「時間的・空間的可変性」において把握する「レギュラシオン理論」の立場から，今日の世界経済危機の問題にアプローチしてゆく。
もう 1 点，今回の危機のなかで「アメリカ投資銀行モデルの崩壊」が叫ばれ，また「金融資本主義の終焉」が宣言されている。まことに，ここ十数年のアメリカの「繁栄」を演出した投資銀行が，救済型の買収であれ，商業銀行への業態変更であれ，そしてリーマンにみるような破産であれ，またたく間にすべて消滅したのであるから，投資銀行モデルは崩壊した。そして，この投資銀行を中心にして世界のマネーをアメリカに集中し，そこか1

らまた世界に投資するという金融資本主義も挫折した。
だがしかし，アメリカ型金融資本主義が挫折したということは，もう少し長い視野からみて一体どういうことなのか。以下では金融資本主義を「金融主導型」の成長体制ないし発展様式と概念表現するが，とにかくこの金融主導型とはどういうマクロ経済構造や制度装置をそなえたシステムなのか。アメリカはいつから金融主導型になり，世界の他の諸国はどうなのか。金融主導型のもとでアメリカはどう成長し，それがどのように危機に陥ったのか。
以下，本報告では最初に，変化する資本主義をどう読むかをめぐるレギュラシオン理論の考え方を整理しつつ，資本主義の変化を捉える結節点として「構造的危機」という概念を提起する（第１節）。次いで，この構造的危機の概念を軸に据えつつ，この 100 年余の世
界資本主義の成長と危機の歴史を概観して，2008 年危機の歴史的位置について予備的な見取図を描く（第２節）。そのうえで，この今回の危機の実態に即しつつ，アメリカ経済の金融化とそれにもとづくグローバリゼーションのもと，世界各国が金融的にも実体的にも緊密に結びつくに至った現状と，金融主導型経済に内在的な不安定性が現実化して危機をもたらした世界的構図を明らかにする（第３節）。最後に，今回の危機をもたらした金融主導型経済をもう一度理論的に反省して，その成長体制，調整様式，不安定性，非普遍性などについて確認しつつ，現代を「金融主導型資本主義の構造的危機」として位置づける（第４節）。
１

資本主義の調整と危機変化する資本主義をどう読むか
資本主義は不断に変化する。昨日まで順調にみえたシステムも今日には不調に陥る。十
数年か数十年の幅でうまく作動した体制もやがて立ち行かなくなる。不調や危機のあかつ
きに資本主義が立ち直ったとしても，新しいシステムは以前のものとは変化しており，同じ資本主義でもその構造や制度は質的な転換を遂げている。
変化こそが資本主義の命である。だがそれにしても，資本主義はなぜ変化するのか。変化の動因はどこにあるのか。経済学は一般に「不変」かつ「普遍」の市場経済を想定して壮大な理論体系を築きあげて満足しているかの観があるが，それでは不断に変化する資本主義を捉えられない。中間的な理論でよいから，もっと小回りのきく見方がほしい。資本主義の時間的・空間的可変性を捉えるための概念装置がほしい。それに応えるのが「レギュラシオン理論」である。英語の regulation は「規制」だが，これとちがってフランス語の régulation（レギュラシオン）は「調整」を意味する。この理論は石油ショック後の 1970
年代中葉，フランスの官庁エコノミストたちによって開拓され，今日に至っている。以下の具体的分析に先立って，まずはレギュラシオン理論による資本主義の見方を整理しておこう。
レギュラシオン理論が経済社会を見る基本的な視点はこうだ。つまり，資本主義は諸個
人・諸集団の間の協調，競合，対立，闘争，矛盾，葛藤に満ちており，その結果，ある不可逆的な方向性をもって動いてゆく。その際，諸力がうまく方向づけられれば資本主義は安定的に再生産されるし，そうでなければ不安定と危機に陥る。対立しあっている諸力が2

うまく「調整」（レギュラシオン）されれば経済社会は安定し，資本主義は発展するし，逆の場合は不安定化して停滞する。経済社会は新古典派経済学が考えるような「均衡」への収束としてあるのでなく，何よりも存在するものが存在しつづけるという「再生産」としてあるのだが，その再生産は自動的に保証されているのでなく，このように適切な「調整」
によって媒介されねばならないのである。
その調整は，たんに政府政策レベルのそれに限られない。諸個人・諸集団の間の明示的および暗黙的な合意，そして合意を体現した各種の制度も，調整においては重要な役割を果たす。再生産を経済に引きつけ，調整や制度を社会に引きつけていえば，「再生産は調整されなければならない」のであり，「経済は社会によって調整されなければならない」のであり，さらに言えば「資本主義は社会的に調整されなければならない」のである。これがレギュラシオンの真髄をなす視点である。この見方が他の経済学に対してもつ含意は，資本主義（市場経済）はそれ自身のうちに自己調整力をもつものではないということであり（新古典派経済学批判），また，資本主義（商品生産）は本質的に無政府的であるから廃絶すべしとも言えないということである（伝統的マルクス派批判）。市場経済こそが「均衡」をもたらすのでもなく，資本なき社会が「自由の王国」となるのでもなく，資本主義を社会的に調整することこそが肝心なのである。
資本主義の社会的調整のあり方は，しかし，時間的歴史的に変化してゆく。仮に現在，成功裏に調整され資本主義として発展している体制も，あるいは外部からの圧力によって，あるいはその成功自体のなかで徐々に形成される内部変化の力によって，大きな困難にぶつかる。そして困難や危機の果てに，新たに適切な社会的調整のあり方が形成されるとは限らない。そのとき，その経済社会は中長期の危機と衰退に陥るし，逆に適切な調整のあり方を見出せば，再び新しい発展の軌道を描く。それが資本主義の変化ということである。
このように変化する資本主義を経済体制と調整のあり方を軸にして読もうとするのがレギュラシオン理論である（Aglietta 1976, Boyer 1986, 山田 1994）。
レギュラシオンの道具箱
以上のような資本主義へのレギュラシオン的な見方を具体化するために，いくつかの概念装置を設定しなければならない。難しいことのように聞こえるかもしれないが，要するに経済社会を見るために道具を作ることであり，しかもそれはごくわずかな道具でよい。
レギュラシオン理論と呼ばれているが，理論というよりも数個の道具からなる箱でしかない。レギュラシオン理論は「理論のための理論」でなく，あくまでも現実の変化を捉えるための道具ないし方法視点なのである。以下，図１を参考にしながら，レギュラシオンの道具箱について説明する。
図の右側に，経済成長率，生産性上昇率……など，「経済」といえば何かと引き合いに出される項目が並んでいる。これらは多くの場合，国民経済レベルでの統計数字として定期的に公表されるものであり，つまりは「マクロ経済的結果」である。経済の健康診断の測定値だといってよい。そしてこれらは，レギュラシオン理論に限らずすべての経済学にとって，およそ経済分析の出発点をなすものである。
問題はそういった数字の背後に何を読みとるかであり，数字を生み出した経済の質的構造を問うことである。さしあたり国民経済を前提すると，レギュラシオン理論が問う質的3

図１

レギュラシオン理論の概念装置
制度諸形態

発展様式

マクロ経済的結果
経済成長率

賃労働関係
成長体制

貨幣・金融関係

生産性上昇率競争・企業間関係

株価指数

国家形態

失業率
調整様式

国際体制とそれへの

国際収支
……

編入形態
危

循環性危機
構造的危機

機
構造には 2 つの面がある（図の中央部）。第 1 は，ある国民経済が規則的な一貫性をもって再生産され成長していく場合，その全体的な骨組みないしマクロ経済構造は何かという側面である。国民経済全体についての生産性，賃金，利潤，消費，投資，輸出，雇用，株価などはマクロ変数と呼ばれるが，マクロ経済構造とは，そうしたマクロ諸変数の間にどういう相互関係があるのかという，経済の骨格のことである。これをレギュラシオン理論は「成長体制」(growth regime)と概念表現する。
「成長パターン」「蓄積体制」と言ってもよい。同じ国民経済でも，ある時期には＜生産性→賃金→消費……＞といったマクロ経済連関にあったり，また別の時期には＜株価→金融収益→消費……＞という連関を示したりする。また同時代にあって，各国が同じマクロ経済構造にあるとは限らない。成長体制は時
間的・空間的に可変的なのである。
第 2 の側面は，それぞれの成長体制のもとで諸個人・諸集団はどう行動し，どういう合意・ルール・価値規範を形成し，そしてそれらが逆にどう成長体制を支えているかである。
合意や価値規範は暗黙的ないし明示的な「制度」をなし，この制度が人びとの行動を制約するとともに，他人の行動への予測・期待・信頼を生み出す。個人は時と所を問わず効用や利益の最大化を目指して「合理的」に行動するとは限らないのであって，特定の歴史的社会における特定の社会規範に――逸脱を含みつつも――順応して行動する。制度や制度総体から帰結する特定のゲームのルール，また現行の制度や制度総体に集約されている特定の価値規範は，その時々の成長体制を支えたり，あるいは阻害したりする。このように成長体制を調整するか否かの観点からみたゲームのルールを「調整様式」(régulation mode)という。成長体制が経済の骨格だとしたら，調整様式は骨格を不断に支えるべく作用する血肉である。
さきにレギュラシオンの基本視点として「再生産は調整されねばならない」と述べたが，以上の 2 概念を使ってこれを言い換えれば，「成長体制は調整様式によって支えられねばならない」ということである。経済は市場の法則なるものによって自律的に存立しているのでなく，このように，経済は社会や制度によってうまく調整（レギュラシオン）されうる

4

のであり，それによってはじめて持続的に成長しうる。こう見るのがレギュラシオン理論である。成長体制と調整様式という，セットをなす 2 面から資本主義を捉える，――これがレギュラシオン理論の核心をなす。
さて，図１の左側には「制度諸形態」として，賃労働関係，貨幣・金融関係，競争・企業間関係……など，5 つの代表的制度領域が示されている。例えば賃労働関係という制度領域についていえば，これは労働力の使用と再生産にかかわる諸関係のことであり，具体的には労働基準法，賃金制度，昇進昇格制度，労働組合制度，就業規則，年金制度……と，まことに多数の各種制度からなる。以下，貨幣・金融関係，競争・企業間関係……も同様である。経済社会はそういった無数の制度が張りめぐらされた総体であり，しかもそれら
諸制度は時間的・空間的に可変である。「制度」をこうした可変性の観点からみれば「制度諸形態」(institutional forms)であり，これがレギュラシオンの第 3 の道具である。
経済の基本はこうした制度諸形態にあり，そして論理的には，むしろこの制度諸形態の総体から，特定の成長体制や調整様式（ゲームのルール）が形成されると見る。このように「制度」を重視するレギュラシオンは，それゆえ「制度経済学」の一環をなす。ところ
で，ある領域（例えば賃労働関係）の制度は他の領域（例えば貨幣・金融関係）の制度と相互に補完し補強しあっていることが多い。これを「制度補完性」というが，諸制度は補完・補強しあってひとつの結合関係(nexus)を形づくっていればいるほど，それら制度は強靭である。また制度諸領域の間には，支配的で他の領域に影響を及ぼすような領域と，被支配的で受動的に影響を及ぼされるような領域があり，その関係は時代的に変化しうる。
例えば戦後の先進諸国では賃労働関係が支配的位置にあったが，21 世紀の今日，金融や国際経済の領域が他の制度領域に支配的な影響をあたえている。これを「制度階層性」と呼ぶ。そのような補完性や階層性を形成しつつ，制度諸形態は特定のネクサスとして存在する。
こう見てくると，ある時代，ある国の経済社会は，特定の成長体制と特定の調整様式の総合からなるものとして把握される。その総合体を「発展様式」(mode of development)ないし「発展モデル」「発展構造」と呼ぶ。第 4 の道具である。本節冒頭で「資本主義は変化する」と述べたが，その変化とは結局は発展様式の変化に落ちつく。そして，その発展様式の変化の奥底にある成長体制や調整様式の変・不変，そして制度諸形態の変・不変が問われることになる。
さて最後に，第 5 の概念装置として「危機」(crisis)を挙げねばならない。図１の下部である。資本主義の変化を理解するに際して最も重要な概念であり，しかも，2008 年危機を論ずる本報告全体にとって最も重要な概念である。付言すれば，市場経済の安定性を信ずる新古典派経済学からはすっぽりと抜け落ちた概念でもある。項を改めよう。
構造的危機の概念
crisis は「危機」とも「恐慌」とも訳されている。経済の観点からは「恐慌」は，激烈な経済の落ち込みを指す場合に使われることが多く，これに対して「危機」の語はもう少し一般的な経済社会的な不調や困難をも含意している。ここでは「恐慌」はもちろん，経済分野でしばしば使われる「不況」(depression)，「停滞」(stagnation)，「景気後退」(recession)など，すべてのニュアンスを含めて「危機」と呼んでおく。ただし「危機」といっても多5

様な類型がある，と理解する。
危機は大きく「小危機」と「大危機」に 2 分類される。小危機はさらに「外的攪乱」と「循環性危機」に類別されよう。「外的攪乱」とは，地震・洪水・旱魃などの自然災害や，
内乱・戦争・国際摩擦などの人為的・政治的災難によって，経済活動の通常の再生産が阻止されることによる危機である。成長体制や調整様式といった経済の根幹にとっては外的な要因に起因する危機であり，これらの災害・災難が早期に収拾されればやがて経済活動は回復することになる。しかし戦争など，大規模かつ長期に及ぶと，成長体制や調整様式
を麻痺させたり変化させたりして，まれに大危機に発展することもある。
次に「循環性危機」(cyclical crisis)とは，特定の発展様式における経済的拡張時に累積した緊張やアンバランスを清算するための経済の一定の落ち込みである。清算が終われば経済は自律的に再生して，また新たな好況局面を迎えることになろう。キチン循環（在庫循環）であれ，ジュグラー循環（設備投資循環）であれ，通例にいう景気循環の谷に相当する危機である。重要なことは，この循環性危機は当該の調整様式が順調に作用しているがゆえの危機であり，再生的循環を保証する危機だという点である。この点で以下の構造的危機とは異なる。もっとも，こうした循環性危機の反復のなかで，当該の制度諸形態は徐々に変容を遂げ，最後には当初の成長体制や調整様式が不適合化することがある。
以上はいわば小危機であるが，これとちがって大危機は「構造的危機」(structural crisis)とも呼ばれる。文字通り経済がその根本構造において困難に逢着し，新しい構造に脱皮しないかぎり持続的成長はありえないという，構造変化を迫るような危機である。当然ながら構造的危機にあっては，調整様式が機能不全を起こしていることもあり（調整様式の危機），またそれに尽きず，調整様式とともに成長体制も枯渇してしまうこともある（発展様式の危機）。歴史に照らしてみると，資本主義は 20〜30 年の持続的成長ののち，10〜20 年の構造的危機に陥ることが多い。この長期停滞は循環性危機とちがって，いわゆる市場の論理では自律的に回復・再生しえず，資本主義は制度諸形態の大胆な改変を媒介にしてはじめて蘇生する。
図１には「循環性危機」と「構造的危機」という，主要な 2 類型しか掲示していないが，危機類型として最後に追加しなければならないのは支配的生産様式の「最終的危機」である。生産様式としては封建制，資本主義，社会主義などがよく知られている。現代の先進資本主義国では，過去のどこかの時点で封建制の最終的危機を経験していることが多いし，近年では社会主義が最終的危機に見舞われた。資本主義についていえば，これが構造的危機を繰り返しながら不断に変身を遂げてきたことは事実であるが，かといって現在，これが最終的危機を迎えるかどうかの判断材料はない（Boyer 1986）。
ひとくちに危機といっても，このように多様な類型が存在する。そのなかでレギュラシオン理論が重視するのは，ほかならぬ「構造的危機」の概念である。資本主義は構造的危機を通して，その成長体制や発展様式を――つまり経済の質的構造を――大きく変化させてきた。構造的危機こそが資本主義の歴史的変化を規定するのであるから，これは当然である。当面の 2008 年危機についても構造的危機の概念ぬきには語れないし，逆にこの概念をもって語るところに，他の経済学とちがってレギュラシオン理論の特徴と利点がある。
事実，経済学はこれまで，少なくとも理論のレベルでは「構造的危機」に相当する危機を無視してきた。新古典派経済学にあっては，市場経済は本来的に安定し均衡化するとの6

前提に立つがゆえに，危機が無視ないし例外視されたのは当然である。議論されたとしても，せいぜい「循環性危機」が景気循環論の一環として扱われる程度であり，その扱い方も最近では，経済はつねに均衡状態にあり景気循環は均衡そのものの移動にすぎないという形で，「最善の世界ではすべてが最善である」というご託宣に行きついてしまった。これでは今日の危機はまったく分からない。
新古典派とちがってマルクス派は危機を特権的な分析対象としてきた。マルクスの直観のなかには，資本主義は本質的に矛盾したシステムであり，危機はこの矛盾の集中的表現であるとの認識があった。これを受けてマルクス主義は危機理論の彫琢に腐心してきた。
だがしかし，かれらが構築した危機理論は，さきの危機類型論に即していえば「最終的危機」論と「循環性危機」論であって，「構造的危機」論ではなかった。最終的危機について
は 1920 年代以降，資本主義の「全般的危機」論という形で，資本主義体制の崩壊と社会主義の到来が語られた。これは現在ではほとんど意味のない議論であるが，他方のマルクス
派循環性危機論は今日でもしばしば引き合いに出される。とりわけ日本のマルクス経済学にあっては，この循環性危機論は「恐慌」論，「周期的恐慌」論の呼称のもと，膨大な理論的蓄積がなされ，その成果には見るべきものが少なくない。だがしかし，周期的恐慌論は，所詮はジュグラー型の再生的循環の理論であって，非再生的で構造変化をともなうような
構造的危機の理論ではない。にもかかわらず今日のマルクス経済学にあっては，構造的危機の説明に循環性危機の理論を無媒介に適用する傾向があるが，それでは 2008 年危機について説得的に説明しえない（山田 1993）。
レギュラシオン・アプローチは以上のように，「発展様式」（成長体制，調整様式）や「構造的危機」の概念を軸にすえて資本主義を捉える。つまり資本主義にあっては，ある発展様式が成長しやがて構造的危機に陥りつつ，次の発展様式へと歴史的に転換していく（構造変化）。付言すれば，特定の時代，諸国は基軸的地位にある国の発展様式の圧力を受けて，特定の趨勢(trend)を共有していよう。しかし，だからといって各国は基軸国の発展様式に収斂するとは限らず，むしろ各国資本主義は多様性を示す（多様性）。そして，支配的発展
様式の変遷とともに当然ながら，時代の支配的趨勢は転換してゆく（趨勢転換）。このように資本主義の動態は，「多様性」と「構造変化」を内蔵した「趨勢転換」としてあるのであろう（山田 2008）。
２

構造的危機の世界史

マディソンの世界経済統計
成長体制，調整様式，構造的危機などの道具装置を使って資本主義の成長と危機をたどってみると，どのような世界史像が浮かび上がるのだろうか。資本主義といっても，イギ
リス産業革命が完了しパクス・ブリタニカが確立した 19 世紀中葉以来の 200 年弱を，しかもその時々の覇権国ないし支配的リーダー国に焦点を当てる形で，これをフォローしてみよう。覇権国は「自分の姿に似せてひとつの世界をつくりだす」のであって，要するに自己に好都合な政治経済的ロジックを残り世界に押しつける。これによって世界各国が同一化・収斂化することはないとしても，ある共通の政治経済的トレンドのなかに置かれるのであって，支配的中心をなす国への着目は――他国への着目が重要でないという意味では

7

表１

世界の実質 GDP 成長率の歴史的推移
1820 〜 1870

年平均複利成長率（%）

〜 1913 〜 1950 〜 1973

GDP

生産性

2.93

2.08

1.59

2.18

(6.5)

(4.2)

(3.2)

1.63

1.15

5.05

2.20

2.26

2.73

(6.5)

(5.3)

(4.1)

(4.3)

(3.4)

2.00

2.81

0.30

5.68

1.75

2.30

2.69

(6.5)

(8.7)

(5.0)

(5.9)

(4.1)

西欧主要

1.75

2.13

1.16

4.65

2.08

12 ヵ国平均(30.5)(30.8)(24.1)(22.8)(17.5)

アメリカ

4.20

3.94

2.84

3.93

2.94

2.39

1.11

(8.8)

(18.9)(27.3)(22.1)(21.4)

0.41

2.44

2.21

9.29

2.71

3.76

3.13

(2.3)

(2.6)

(3.0)

(7.8)

(7.1)

-0.37

0.56

-0.02

5.02

6.72

(17.1)

(8.8)

(4.5)

(4.6)

(12.3)

0.93

2.11

1.82

4.90

3.05

フランス
ドイツ

日本
中国

世界平均

1913 年

2.05

1.90

1.19

(9.0)

(8.2)

1.43

注：(1)各項目第２段目の（

50 年

73 年

1973〜92 年

2001 年

イギリス

70 年

〜

）内の数字は，各時期の最終年における各国・地域の GDP が世界の総実

質 GDP のうちに占めるシェア（%）．(2)最右欄の数字は 1973〜92 年という 20 世紀末の不況期にほぼ重なる時代についての GDP 成長率と労働生産性（1 時間当たり GDP）上昇率であり，別の統計(Maddison 1995: Table 2-6)から引用したので他の数字において微小なずれがあるが，無視しうる程度なので同一の表に組み込んだ．(3)下線付きの数字は覇権国のそれであり，1913〜50 年の覇権国交替期についてはアメリカに代表させておく．
出典：Maddison (2003)

まったくないが――資本主義の歴史理解において格別に重要である。
定評あるマディソンの長期経済統計（Maddison 2003）に即するところから出発しよう。
表１は世界各国・地域の時期別の年平均実質 GDP 成長率であり，（）内の数字はそれぞれの世界総 GDP 中のシェアである。マディソンはこの 200 年弱につき，表にみるような
5 つの時期（局面）への区分を採用する。時期区分の契機としては，当初は歴史的事件が，そして次第に新しい経済政策や制度改変が重きをなすという。
第 1 局面（1820〜70 年）は，ナポレオン戦争の混乱から回復した 1820 年から，イギリ
ス以外の多くの国で成長が加速しはじめる 1870 年までとされる。この期間，覇権国イギリ
スはヴィクトリア朝の繁栄期にあり，技術革新をリードし，ヨーロッパで最大の成長率（2.05%）を誇り，GDP シェア（9%）もきわめて高い。第 2 局面（1870〜1913 年）は相8

対的に平和で豊かな時代であったが，第 1 次世界大戦の勃発によって終幕した。イギリスの成長率は微減するが，他方，ドイツ（2.81%），アメリカ（3.94%）をはじめ，各国とも成長率を伸ばし，世界全体でも以前の時期よりも 2 倍以上のテンポで伸びた。
第 3 局面（1913〜50 年）は 2 つの世界大戦，大恐慌，近隣窮乏化政策など，混乱と不幸の歳月であり，各国とも経済成長は大きく鈍化した。イギリスは成長率（1.19%）も世界
GDP 中のシェア（6.5%）も落としてヘゲモニー国からすべり落ちつつある一方，アメリカ
は GDP シェア（27.3%）において西欧諸国（24.1%）を凌ぎ，事実上のリーダー国になった。表中には示されていないがアメリカでは，労働生産性も 19 世紀中葉イギリスのそれの倍以上にあたる 2.48%の上昇を記録した（Maddison 1995）。なお，起伏に富んだこの 40
年弱は，1913〜29 年（西欧の凋落とアメリカの躍進），1929〜38 年（大恐慌による金融，
GDP，雇用，貿易の全世界的な急降下），1938〜44 年（大戦による仏・蘭の停滞を例外として，その他多くはアメリカを筆頭に好況化），1944〜50 年（戦後復興期）の 4 期に細分されるという。
第 4 局面（1950〜73 年）は「資本主義の黄金時代」（Marglin and Schor eds. 1990）とも呼びならわされ，ほとんどの先進国で未曾有の高成長を経験した。これをもたらした要
因としてマディソンは，国際経済協力の諸制度（IMF，OECD，世界銀行）の創設や，各国の需要拡大政策および技術進歩を挙げているが，この時代は新たな覇権国アメリカが明確にそのリーダーシップを発揮した時代でもあった。石油ショックの年をもって始まる第 5局面（1973〜2001 年）は，黄金時代が終焉して先進国は低成長を迎えるのと対照的に，アジア NIES や BRICs（特に中国）の躍進が著しい。なお，2001 年という統計の終点は調査可能な最新の年という意味でしかなく，何らかの画期を示しているものではなかろう。
マディソン統計は問題へのまことにすぐれた第 1 次的接近を提供しているが，しかし，持続的成長と構造的危機の交替として資本主義世界史を捉えようとするわれわれの観点か
らは問題が残る。
（１）第 2 局面（1870〜1913 年）のうちには前半の大不況期と，1896 年を境にした危機脱出期とが混在していて，局面としての特徴が不鮮明である。
（２）複雑な
内容からなる 1913〜50 年が第 3 局面として一括されているが，この時期はむしろ 1896 年
とともに始まり，1929 年で頂点を迎えて急降下し，そして 1939 年の第 2 次大戦の勃発によって回復に向かうという，ひとまとまりの時期と捉えた方がよい。
（３）第 5 局面（1973〜2001 年）にあっては，アメリカ経済の停滞（1970〜80 年代）から「ニュー・エコノミー」的復活（1990 年代以降）へといった転換や，ソ連・東欧社会主義の崩壊（1989〜91
年）と市場経済への移行に注目すべきであり，したがってこの局面はスタグフレーション
的危機の時代（1970〜80 年代）と「ニュー・エコノミー」的ないし金融主導的な経済回復の時代（1990 年代〜2008 年）とに分割されるべきである。今般の 2008 年危機はおそらく，
1990 年代からアメリカで支配的となった新しい成長体制（金融主導型）の構造的危機を刻印しているのであろう。
資本主義世界の成長と危機
そのような留意をしつつ，資本主義の歩みをレギュラシオン的概念で整理すれば，図２を得る。図中の山と谷に付された年号は象徴的な年を例示したにすぎず，数年の幅を含め9

て読まれたい。ある発展様式の盛衰，そしてその交替と構造変化というわれわれの観点か
らは，時期区分は波の谷から次の谷までと理解するのが好都合である。波の上昇期は発展様式の持続的成長期，下降期は構造的危機期であり，それぞれの成長期と危機期――少なくとも各々の最も象徴的な時期――は，図中に示したような歴史上の通称とほぼ合致する。
また，世界各国がみな等しく図にみるような発展様式の変遷を経験してきたということではなく，さきに述べたようにこれは，覇権国（この図では 1896 年以前はイギリス，それ以後はアメリカ）の成長体制や調整様式を中心に示した図である。資本主義は 19 世紀以来，
4 つの山を，それゆえ 4 つの発展様式を，さらにそれゆえ 4 つの構造的危機を知ることになった。この 100 年をとっても，現代を含めて 3 つの大危機を経験しているのであり，近年の危機は「100 年に 3 度目の危機」なのである。
以下，図２を参考としつつ，覇権国を中心に成長体制，調整様式，そして発展様式のあり方を確認し，構造的危機の様態について見届けておこう（ボワイエ 1992, 山田 1994,
Boyer 2004, Marcel and Taïeb 2008 を参照）。
はじめに 19 世紀中葉のイギリスの覇権時代を簡単に回顧する。世界で最初に産業革命を完了したイギリスは，以後，スピーナムランド法廃止（1834 年）よる競争的な労働市場の確立，穀物法廃止（1846 年）や国際的金本位制による自由貿易体制の確立を通して，「世界の工場」「世界の銀行」として「ヴィクトリア朝の繁栄」を築き上げた。経済力の基礎は機械制大工業を軸にした工場制度にあり，投資財部門を中心として生産や生産性が伸びた。
とはいえ，労働部面における労働者の熟練や自律性は全面的に解体されたわけでない。労
働者の賃金は競争的な飢餓賃金に抑えこまれ，したがってその消費や生活は旧来的伝統を多く残すものであって，消費財部門はマクロ経済で大きな位置を占めることはなかった。
経済成長は生産性上昇よりも，労働人口や工場規模の量的拡大に依存するところが大きく（Maddison 1995），成長体制はより多く「外延的」な性格を示していた。その意味でこれは「外延的」成長体制のひとつであるが，マクロ経済の起動力が投資（その前提となる企業利潤）にあり，＜利潤→投資→生産→雇用→競争的賃金→利潤＞といったマクロ的骨格をもっていたので，もう少し精密に「利潤・投資主導型」の成長体制だと言っておこう。
この成長体制は決定的には，低賃金を旨とする競争的な賃金制度によって支えられ，また企業間の自由競争や非介入主義的な国家制度によって裏打ちされていた。そうした諸制度の総体からは「自己調整的市場」（Polanyi 1957）という理念と規範が一般化し，ここに

10

表２

三大危機の一覧表

危機の性格

1873〜1895 年

1929〜1939 年

1974〜1991 年

経済成長の減速．多数の人

突然の不況ののち不確か

成長の鈍化に加えて持続

びとが窮乏化したが革命な回復（1933〜36 年頃）． 的な経済的不均衡．周辺的的な社会的爆発はなかっ

労働者の貧窮と中間階級な社会的弱者の社会的・職た．

のプロレタリア化．社会的業的・文化的な排除．

政治的な激動．

構造的原因

設備財生産という主導部

フォーディズム的生産方

フォーディズム的な生門の頓挫．民衆による工業

式の効率・活力と民衆需要

産・消費ノルムの枯渇．公

製品消費の低調さ．競争下の相対的低調さとの乖離．

的介入の効力喪失．システの小企業におけるコスト

第１次大戦後ヨーロッパ

ムが生み出した多数の不削減の不可能性．

の脆弱性と不均衡．

均衡（債務，インフレ，公的赤字および対外赤字など）．技術パラダイムの転換．

外 的 シ ョ ッ ク 株式市場の混乱，自然災害 1929 年以前の金融的混乱， 石油価格の上昇と新興工と偶然的現象（ブドウの虫害など）．ア

前例なき株価パニック．いメリカからの競争の打撃

くつかの政府による政策

によるヨーロッパ農業の運営の失敗．

業国の発展．

崩壊．

危機の出口

イノベーションの回復と実質賃金の継続的上昇と新しい情報通信技術．新生

新しい主導部門．限界企業

積極的・効果的な公的介入

産組織．新国際分業．国家の退場によるコスト低下．

によって需給の乖離が除介入の後退ないし新形態．

集積集中の促進．植民地の去された．

先進市場経済諸国における人口の回復．

利用．
出典：Marcel and Taïeb (2008)「市場競争型」の調整様式が成立するとともに，それがさきの成長体制を道案内することになった。利潤・投資主導型の成長体制と市場競争型の調整様式の総体を，ここでは「イギリス型」の発展様式と名づけておくが，ヴィクトリア朝イギリスの長期的繁栄を導いたのはこの発展様式であった。
1873 年から始まる長期停滞はごく緩慢な形で進行したので，これが本当に不況であったのかをめぐって論議があったが，この「19 世紀末大不況」において少なくとも覇権国イギ
リスは，生産性や成長の減速を経験した。その根底には，労働者熟練に依存するところの多かったイギリス式工場制度の限界があり，また投資財部門中心の成長構造の限界がある（表２参照）。いずれにしても，従来の方式ではもはや経済の活力を維持することができなくなったのであり，したがってこれは在来の成長体制と調整様式がともども不調に陥った
構造的危機をなす。危機の様相は微温であったが，しかし原因はシステム総体の枯渇という根深いところにあった。ただしこの時期，衰退が際立つのはイギリスであって，新興の11

アメリカやドイツは，さきの表１からも推測されるように躍進が著しい。
19 世紀末不況は 1890 年代中頃には底をつき，以後，20 世紀半ばまでの新しい時代を迎えるが，この時代は第 1 次大戦，1930 年代大恐慌，そして第 2 次大戦とつづく激動と災厄の年月であった。しかし他方，とりわけ 20 世紀はじめのアメリカでは，Ｆ・Ｗ・テーラー
による「科学的管理法」（テーラー主義）やＨ・フォードによるベルトコンベア型大量生産方式（フォード・システム）など，熟練依存のイギリス式工場制度の隘路を突破する新しい生産管理・経営管理法が開発され普及していった。これによってマクロ経済の生産性は大きく上昇し，また投資財生産のみならず，自動車・家電製品・住宅など，消費財生産も興隆しはじめた。第 1 次大戦後の 1920 年代アメリカは，「咆哮の 20 年代」(roaring twenties)とも呼ばれる消費と金融の熱狂時代でもあった。とはいえこの時代，所得格差は拡大し，多くの大衆は 19 世紀以来の競争的低賃金に縛りつけられていたのであって，大量生産は大衆を巻き込んだ大量消費に連動してはいかなかった。生産性の上昇といい，投資財生産と並ぶ消費財生産の発展といい，マクロ経済は明らかに「内包的」になってきたのだが，他方，旧来的な競争的低賃金が依然として支配的であった。それどころか名目賃金は 19 世紀
以上に敏感に景気に連動するようになった（Boyer 1978）。競争的賃金がいっそう徹底化す
る方向に変質したわけだが，しかし基本は 19 世紀と同じなので，これは依然として「市場競争型」の調整である。いずれにしても，低賃金ゆえに大量消費は実現されなかったので，
この成長体制は「大量消費なき内包型」である。
大量生産が大量消費によって補完されない。こうした経済が長続きするはずはなく，事実，ほどなくそれは「1930 年代大恐慌」となって爆発する。資本主義史上もっとも激烈をきわめたこの構造的危機は，根底的には，勃興しつつある内包型成長体制に対して市場競争型調整様式が不適合であったがゆえに生じたと理解すべきである（表２参照）。しばしば言及される経済政策の誤謬，金本位制の矛盾，覇権国による安定化の欠如は，むしろ危機の倍加要因と考えるべきであろう。つまりこれは成長体制の危機ではなく，もっぱら調整
様式の危機であり，したがって新しい制度諸形態の形成とともに克服されてゆく。新しい
制度とはさしあたりニューディールやケインズ政策であり，いずれも新たな有効需要を積極的に創出するものである。第 2 次大戦の開戦も有効需要の創出に寄与した。以上のような短期的熱狂と破壊的災厄を含む 20 世紀前半について，さきには「大量消費なき内包型」の成長体制と名づけたが，しかしこの時代，調整様式は旧来のままであり，安定的かつ継続的な体制が成立したわけではない。さきに 19 世紀以来の市場競争型調整が継続したといったが，実はこれは調整不良に終わったのである。その結果，20 世紀前半は，固有の生命
力ある発展様式が成立したというよりも，19 世紀後半（イギリス型）から 20 世紀後半（フォーディズム型）への長い「過渡期」と理解すべきであろう。事実，さきのマディソン統計（表１）でも，他の時期にくらべて 1913〜50 年期は，アメリカや西欧諸国で最低の成長率を記録していた。
フォーディズムとスタグフレーション
第 2 次大戦後，先進諸国では「資本主義の黄金時代」とも「栄光の 30 年」ともよばれる
未曾有の持続的高成長期を迎える。そしてその挙句に 1970 年代，スタグフレーションに陥り，「1970〜80 年代不況」とでも呼びうる構造的危機に苦しむ。この戦後 30 年間は，レギ12ュラシオン・アプローチからは「フォーディズム型」発展様式の成長と危機として説明することができる。
戦後先進諸国の前例なき高成長はどうして実現したか。それは端的に，各国ごと新しい制度が形成され，それが新しい成長体制を生むと同時に，これを道案内すべき新しい調整様式が成立したからである。新しい成長体制とはこうである。すなわち，マクロ経済の起動力が製造業部門における高い生産性にあり，この生産性成果は利潤を上昇させもしたが，決定的に重要な点はそれが実質賃金の上昇に分配されていったということである。この賃金上昇が自動車，家電，住宅などの個人消費を刺激する。消費の増大は投資の増大を誘発する。その投資は生産性上昇に寄与する一方，消費と相まって総需要つまり GDP を高める。
政府財政や輸出も総需要に貢献する。そして GDP の成長が「規模の経済」効果を通じて，
再びまた生産性の上昇をもたらす。このように＜生産性→賃金→消費→投資→需要→生産性＞といったマクロ経済的骨格が成立し，いわゆる大量生産−大量消費型の経済が出来あがった。高い生産性上昇といい，消費財生産と投資財生産の同時的発展といい，これは「内包的」成長体制のひとつである。そして，かつて 19 世紀が利潤・投資主導型であったとす
れば，20 世紀後半には「内包的」でしかも「賃金・消費主導型」の成長体制が確立したのである。
それにしても，この成長体制はどうして持続しえたのか。新しい制度，新しい調整様式が形成されたからである。公認された労働組合のもと，労働市場の需給関係まかせでなく労使の団体交渉制度による賃金決定，政府・自治体レベルでの最低賃金制度や社会保障制
度，そして消費者信用制度や安定した国際経済制度（IMF，GATT）など，戦後には新しい制度諸形態が叢生した。そのなかから最も決定的には，労働者は生産性上昇に協力すべく（戦前には多くの場合拒否していた）テーラー主義的単純労働を受け入れ，代わりに経営者は（戦前にはもっぱら利潤として独占していた）生産性成果を賃金にも分配するという，
労使妥協が形成された。テーラー主義の受容と生産性連動賃金の提供との労使合意であり，ゲームのルールである。そしてテーラー主義の受容はフォード的大量生産を広範に普及させ，高生産性に連動した高賃金は大衆による大量消費を可能にして有効需要を喚起し，こうしてさきのマクロ経済回路をしっかりと支えた。これはしばしば「独占的」ないし「管理された」調整様式と呼ばれるが，上記の点に着目すればむしろ「労使連合型」の調整様式だと言えよう。
賃金・消費主導の成長体制が労使連合型の調整様式によって支えられた戦後先進諸国の発展様式を，レギュラシオン理論は「フォーディズム型」と規定する（図２参照）。そのフォーディズムが典型的に成立したのはアメリカであり，その他の先進諸国（例えば日本）
は必ずしも右に描いたとおりの構図を示すものではなかったが，覇権国アメリカのあり方
は時代の趨勢として他国にも強い影響をあたえた。いずれにしてもこの体制は，各種のマ
クロ経済指標において抜群の高パフォーマンスを記録しつつ，人びとの生活や意識を大きく変革した。
そのフォーディズムが構造的危機に陥る。それは象徴的には，ニクソン・ショック（1971年）と第 1 次石油ショック（1973 年）をもって始まった。ニクソン・ショックは金・ドル
交換のうえに成立していた戦後の国際通貨体制（IMF 体制）を崩壊させ，以後の変動相場制と国際資本移動の端緒となった。石油ショックは安価なエネルギー供給体制のうえに立13

脚していた先進国に打撃をあたえ，制御不可能なインフレ経済を生み出した。とりわけ 1970
年代は，インフレと不況が共存する「スタグフレーション」的危機が先進国を襲った。物価（賃金）と失業率の間の微調整のうえに立ったケインズ政策は効力を失い，代わって 1980
年代，新自由主義が台頭してきた。新自由主義は数々の社会的疲弊をもたらしつつも，イ
ンフレ抑制という目的を実現し，また金融自由化や競争自由化を推進した。これは深刻な
金融的混乱（S&L 危機，マネーゲーム的 M&A など）を随伴しつつも，アメリカ経済における金融業や情報産業の比重を高めることになった。
上記はこの時代のいわば風景描写であるが，これがどういう意味でフォーディズムの構造的危機なのか。端的に言って，こうした現象の背後で，あのフォーディズム的な生産性の上昇と分配のメカニズムが限界に到達していたのである。すなわち第 1 に，大量生産の根底をなすテーラー主義は，労働のいっそうの断片化と無内容化を労働者に強いるものであり，もはや労働者が受容するところとはならなくなった。加えて，大量生産のおかげで物的にゆたかになった大衆は，次には多様で個性的な消費財や消費サービスを求めるようになったが，これはフォード的な単品種大量生産技術では対応できるものではなかった。
生産性の上昇装置が機能麻痺を起こしたのである。第 2 に，フォーディズム的工業化の成功に吸い寄せられて都市に集中した労働者は，生産性に連動した直接賃金に加えて，教育・
医療・介護・老後をめぐる各種サービスを要求することになるが，資本主義はこれに対応できず，強いインフレ圧力を生むことになった。ましてテーラー主義やフォード的方式のもと，生産性はもはや上昇しないのであるから，生産性上昇を賃金上昇（広く福祉・教育
サービス提供を含む）として分配するという，生産性の分配装置も瓦解した。フォーディ
ズムは生産面でも消費面でも自己活性化力を失ったのである（表２参照）。こうして賃金・消費主導型の成長体制も，労使連合型の調整様式も，ともども解体した。ここにこそフォーディズム型発展様式が構造的危機に陥った根本原因があるのであり，そして石油ショッ
クなどは危機の振幅を大きくした要因であった。
1970〜80 年代の危機は，しかし世界的構図において見ると，また別の相貌を示す。フォーディズムの危機は何よりもヘゲモニー国アメリカで深刻であり，この時期，アメリカ経済の退潮が著しい。他の先進国にくらべて，アメリカの生産性上昇は格別に低い（表１における 1973〜92 年の生産性を各国比較せよ）。ヨーロッパは生産性ではアメリカほど低くはなかったが，高失業と低成長に悩むなかから，欧州統合による危機打開を模索しはじめる。これに対してアジアでは，まず日本が自動車や工作機械の輸出を武器に高い成長を遂げ，「機関車国」「ジャパン・アズ・ナンバーワン」「経済大国」の異名をとった。アジア
NIES（韓国・台湾など）が躍進したのもこの時期である。世界は日米欧のいわば 3 極時代だとも言われた。このようにこの時代，大きくはフォーディズムの構造的危機のなかにあったが，しかしアジアを中心に発展した諸国があることは，あたかも 19 世紀末，イギリスの衰退を横目にアメリカやドイツが躍進したのと同様である。
３

経済の金融化とグローバル化

アメリカ経済の金融化
前節では，19 世紀から 20 世紀終盤に至る資本主義の構造的危機の歴史を，持続的成長の14

それと交差させながら概観した。この間，世界資本主義は 3 つの構造的危機を経験したのであり，したがって 21 世紀初頭の今日的危機はこれらに次ぐものとしての歴史的位置にある。危機を通して資本主義は変質し，発展様式を転換させてきた。では，フォーディズムの危機を通して，また危機ののち，どういう資本主義が生まれ，どう成長し，そしてどう歯車が狂っていったのか。その実態と構図を基軸国アメリカを中心に観察してみよう。
1990 年代，危機のなかから立ち直ったアメリカは見事に変身していたし，変身してゆく。
そこには，かつてのフォーディズム的工業の母国アメリカの姿はひとかけらもない。工業
でなくサービス業が，そのなかでも金融業（さらには IT ソフト産業）が全経済をリードし，
富はメインストリート（産業ないし地元商店街）でなく，ウォールストリート（金融街）
で生まれるようになった。アメリカ経済は「金融化」された。それを示す象徴的な数字をいくつか拾っておく。
金融取引は株式・証券・社債・為替・先物などの取引からなるが，その金融取引総額の対 GDP 比は，6 倍（1980 年），39 倍（1990 年），52 倍（2000 年）と急上昇する（河村 2009）。
また企業収益を金融部門対非金融部門でみると，おおよそ 1 対 5（1990 年以前）から 1 対
1（2000 年）へと上昇するが（Glyn 2006），金融業界の労働者数は全体のほぼ 5%にすぎないことを勘案すると，金融部門の収益性がいかに高いかが判明しよう。個人や家計の金融行動も変化する。株式を保有する個人は 16%（1970 年）から 20%（1985 年）へと漸増していたが，2005 年には半数以上の世帯が株主となった（Reich 2007）。可処分所得中に占めるキャピタルゲインの割合は，1998 年のアメリカで 35%に達し（Boyer 2000），計算上，家計所得の 3 分の 1 は金融所得によるものとなった。1999 年には，家計の持株時価総額は可処分所得の 1.5 倍となった（Dore 2000）。以上はアメリカの数字であるが，その影響を受けて世界経済も濃淡の差はあれ金融化した。世界の金融資産（株式時価総額，債券発行
残高，マネーサプライ）の実物資産（名目 GDP）に対する倍率は，1.7 倍（1990 年）から
3.5 倍（2007 年）になり，また 2004 年，金融取引は実物取引（貿易取引）の 83 倍に膨張した（水野 2007, 2008）。
アメリカ経済はどのように自らを金融化したのか。その歩みを簡単に回顧しておこう。
ニクソン・ショックによって金準備のくびきから解放されたアメリカは，以後，ドルを乱発して経済を拡大していった。財政赤字と対外赤字という「双子の赤字」が定着する。インフレ経済に火がついて猛烈な物価上昇となる（1980 年の消費者物価上昇率＝13.5%）。物
価上昇は金利上昇をもたらす。しかし銀行の預金金利のみは上限が規制されていたので，銀行から預金が流出し，銀行は企業への金融仲介機能を果たせなくなり，金融システムは麻痺することになった。ここに預金金利の上限撤廃をはじめとして，金融自由化への大きな方向転換が開始された。
いったん金融が自由化されると預金金利も上昇したが，それ以上に，斬新な金融商品が次々と開発されることになった。IT 革命もこれを後押ししつつ，金融の工学化とイノベーションが進む。そのなかで最も魅力的な商品が「債権の証券化」商品であった。例えば，
いま仮に住宅ローン会社がローン債権を証券化し，これを販売したとすれば，それによって貸付資金が回収され，新たな顧客へのローン資金を手に入れることができる。証券化は金融を拡大し，経済を拡大するのであり，事実，アメリカ経済はこれによって大きく躍進することになった。金融の自由化と証券化は，ニクソン・ショック以後，インフレや高金15

利に苦しむアメリカ経済を逆転させる特効薬となった。
他方，国際面に眼を転ずれば，アメリカによるドルの垂れ流しは世界にドル過剰を生み，これが国際過剰資本となってユーロダラー市場をはじめとするオフショア金融センターに吸収され，またそこから世界に供給されてゆく。それが実体経済を支えるために使われればよいのだが，多くの場合，世界各国で資産バブルを引き起こし，そして素早く逃走してバブルを崩壊させる。とりわけアジア通貨危機（1997 年）以後は，折からのアメリカのドル高政策にも誘われて，国際過剰流動性はアメリカに流入しはじめた。加えて世紀転換期のアメリカは IT バブルがはじけ，また 9・11 テロの後遺症に悩み，低金利政策へと舵を切っていた。金利政策とマネー流入が重なって低金利が持続し，ここに住宅産業が隆盛を迎え，やがてそれは住宅バブルとなってゆく。そのとき主役を演じるのが「債権の証券化」
であり，とりわけ「サブプライムローンの証券化」である（本山 2008, 浜 2009）。
住宅バブルと 2008 年危機
サブプライムローンとは，アメリカにおいて過去の返済延滞履歴からみて信用力の劣る顧客層への住宅ローンである。この顧客層には，アフリカ系やヒスパニック系の移民など低所得層が多いという。こうした層にまで住宅が販売されるというのは，一方では「アメリカン・ドリーム」の幅広い実現だとも言えようが，他方，世界の過剰マネーがそれだけ大量にアメリカに押し寄せたということでもある。過剰マネーは新手の金融技術を開発しつつ，サブプライム層を標的として流れ込んだのである。
周知のように，住宅という商品は個人にとって最大の消費財（国民経済計算上は投資財）
であり，加えて住宅購入は家具・家電・自動車などの新たな需要を誘発する（消費ブームの奥には住宅ブームがある）。それはまた，他の商品とちがってきわめて高価なのでローンを利用した購入が一般的であり，住宅売買は長期の債権・債務という金融的関係を発生させる。さらにまた，住宅はたんなる消費財であるだけでなく，譲渡可能な資産でもある。
そして，資産という観点からみたとき，住宅資産の価格下落は金融資産（株式など）の価格下落よりも深刻な影響を経済にあたえる。住宅所有家計は株式保有家計よりも割合が大
きく，また住宅購入は債務をともなうことが多いので，住宅資産価格の下落は金融システ
ムや実物経済に甚大な影響をあたえる。
さて，IT バブル崩壊後の 21 世紀初頭のアメリカでは低金利がつづき，住宅資金が低利で調達でき，こうして住宅産業が活況を呈し，住宅価格が続騰していった。過剰マネーは堰を切って住宅ローン市場へと，さらには金融資産市場へと流れ込み，経済成長が加速する。
しかも住宅金融の世界では，個々の住宅融資会社等がもつローン債権は大手のそれに売却・集中され，その債権はさらに投資銀行などによって何重にも証券化され，世界の投資機関（年金基金を含む）に販売されるようになった。その証券が安全であることは格付機
関が太鼓判を押し，証券への支払いは金融保証会社（モノライン）によって保証された。
つまり債務不履行のリスクが高いサブプライムローンは，証券化によるリスク分散と各種保証を通して，低リスクの優良証券へと変装を遂げた。投資家や金融機関は膨大な借金をしてまで，この証券化商品を買い漁った。
金融工学なるものを駆使したこうした「債権の証券化」に低金利政策が加わって，2003〜06 年，住宅価格は急騰した。価格上昇は需要低下をもたらすというのは経済学の教科書

16

の教えるところかもしれないが，住宅は一般消費財とちがって同時に資産であり，したがって資産価格の上昇はさらなる上昇期待を生んで――買替え需要や投機需要をともないつ
つ――需要増加へとつながる。ここに住宅市場はバブル化し，過剰マネーは過剰消費と過剰債務へと連動していった。2005 年には，消費プラス住宅投資の対 GDP 比が過去平均を5%ポイント上回って 76.5%まで上昇するという過剰消費ぶりが観察され（水野 2008），その過剰消費のための主要資金は膨大な住宅ローン残高に示される過剰債務にあった。
こうして住宅ローンは，ほとんど返済能力のない顧客層にまで拡大され，そしてこのハ
イリスク貸付の当然の帰結として，2007 年頃から，返済が延滞して差し押さえられるケースが激増する。住宅需要が低下し住宅価格が下落しはじめる。住宅価格の下落は借り手の担保価値を低めるので，返済不能者をさらに増加させる。証券化商品の価格は暴落し，金融機関に巨額の損失が発生する。とりわけ，サブプライムローン債権を組み込んだ証券化
商品は深刻である。それがハイリスク化しているのは明らかなのだが，しかし，幾重にも複雑に合成された証券にどれだけのリスクが潜んでいるのか，ほとんど誰にも分からない。
リスク分散技術の結果，リスクが不透明化し，リスク制御が不可能になってしまったのである。こうなると金融諸機関は互いに他を信用できなくなり，信用収縮が起こる。2008 年
9 月のリーマン・ショックはこの信用収縮を一気に加速させ，金融機関倒産と株価暴落，そしてさらには実体経済収縮と失業増加へと波及して，世界は同時経済危機に突入した。
バブルからバブル崩壊へ。これを解くキーワードはさしあたり「リスク」である。リスクの分散や社会化というのは，保険をはじめ現代経済の随所に見られる原理であるが，今回の「債権の証券化」の最大の問題点はリスク分散をリスク消滅と勘違いしたことである。
消滅とは言いすぎだとしても，ローンの借り手も貸し手も，また証券化商品の売り手も買い手も，ともども，資産価格の上昇を背景にしてリスク評価が甘くなったのであり，市場
関係者はいつの間にかリスク軽視・リスク無視の共同幻想に陥ったのである。その背後には，証券化であれデリバティブであれ，新しい金融技術への過度の信頼があり，また金融関係者による強気の集団陶酔と模倣主義があった。このとき金融経済は実物経済を離れて暴走してゆく。だがそれにしても，技術革新や陶酔的模倣といったことは過去のあらゆる
バブルの常であって，今回のみのことではない（Boyer 2009）。したがって問われるべきは，関係者の行動や規範もさることながら，暴走を常とする金融固有のロジックと不安定性であり，また，そうした金融を制御する理念と制度である。時の経済政策をリードした新自由主義は，この認識と理念をまったく欠いていた。
グローバル化と世界的不均衡
繰り返すが，現代における金融膨張や過剰ドルの背景には，ニクソン・ショック後のアメリカによる巨額の経常収支赤字がある。それは今では全世界の経常赤字の 7 割を占める。
基軸通貨国アメリカはドルを乱発することによって世界中からモノを買いつづけるという，
特権的地位を手に入れた。とはいっても，乱発されたドルはたしかに減価を通して整理されるわけだが（例えばドルの対円相場は 1971 年以来ほぼ 4 分の 1 に減価した），それでもなお過剰なドルは，ユーロダラー市場や国際金融センターに吸収され，そこから世界に向かって飛び出してゆく。こうした国際過剰資本とともに，そして IT 技術の普及とともに，金融や経済は文字通りグローバル化された。各国の金融市場は一体化し，世界的規模で一17

2000 年代中頃における国際資金循環の概念図

図３

アメリカ
過剰消費

輸入代金

貿易赤字
ドル高

証券投資（米国債購入）

各種投資入）・その他投資

超低金利
輸入代金

直接投資・その他投資

証券投資︵証券化商品購入︶・銀行借入

ヨーロッパ
ユーロダラー

証券投資（米国債購

日 本
貿易黒字

輸入代金・証券投資

中東産油国
オイルマネー市場

中国・東アジア

高度成長
貿易黒字

注：経済産業省（2007, 2009），内閣府（2009）等をもとに作成．アメリカを中心とし，ごく主要な資金流通のみを表示した．

個の金融市場が形成されたかの様相を呈することになった（山口編 2009）。
世界に向かって流出したドルはやがてアメリカに還流するようになる。その背後には，
1995 年，クリントン政権の財務長官に就任したルービンの「強いドル政策」がある。クリントン政権はここに，それまでの輸出振興策（ドル安政策）から資本流入策（ドル高政策）へと舵を切った。世界からドルを呼び寄せて経常赤字を埋めるだけでなく，流入したマネーを新興工業国などに再投資して，高い投資収益を得るという戦略である。ここに「アメリカ金融帝国」（水野 2007）が出現する。それにしても過剰ドルは，どういう経路を通ってアメリカに還流することになったのか。
図３はアメリカにおいて住宅・金融資産バブルが全盛をきわめた 2000 年代中頃の国際資金循環について，その主要な要素のみを示した概念図である。太い矢印で示したとおり，
アメリカには主として 3 つの経路を通してマネーが流入した。第 1 は，日本の通貨当局が米国債を購入することによるマネー流入であり，対応して日本では外貨準備が減少する。
第 2 は，同じく膨大な経常収支黒字をもつ中国（および東アジア諸国）による米国債購入である。第 3 はヨーロッパからの資金流入であり，これは主に証券化商品（サブプライム
関連証券を含む）の販売代金や，米銀による国際金融市場センターなどからの借入からなり，いずれも民間資本ベースの取引である。ヨーロッパからアメリカに流れる資金の重要な一供給源は，中東産油国からユーロダラー市場に流れるオイルマネーである。その他，

18

北米・中南米諸国からアメリカへの民間資本の流入も大きいが，図では省略してある。
他方，アメリカから流出する資金としては，何よりもまず，日本および中国・東アジア諸国への輸入代金の支払いがある。アメリカはこれら諸国に対して膨大な経常収支赤字を記録している。関連して，日本と中国・東アジアとの間では日本の輸出超過が見られるが，その主内容は日本からの機械・部品輸出にあり，アジア諸国はこれを使ってアメリカに輸出しているので，日本の対アジア輸出もある意味では日本の対米輸出である。このようにアメリカは，工業製品輸出に専念する日本・東アジアと密接不可分であり，アメリカの金融主導型成長は日本・中国の輸出主導型成長と表裏の関係にある。さて，こうした輸入代金を除けば，アメリカからのマネー流出は主に対外的な直接投資や証券投資である。アメ
リカに集中したマネーは，アメリカ国内を巡回するだけでなく，ヨーロッパや新興の高度成長国に投資され，きわめて高い収益を生み出した。
アメリカの経常赤字から生まれた過剰ドルは，以上のように外国による米国債購入や民間証券投資としてアメリカに還流し，それがアメリカの対外投資として再度世界に放出され，こうして国際過剰資本はグローバルに駆けめぐる。そういった世界的循環のかなめの位置にアメリカ金融帝国は鎮座する。「リーマン・ショック」は金融機関をして投資資金の回収に奔走させ，この循環を断ち切ったわけだが，そうでなくても，こうした世界的構図
はまことに危うい均衡（むしろ不均衡）のうえに立っている。つまり世界全体の成長が，基軸国アメリカの過剰消費と過剰債務に立脚してはじめて達成されているという逆説である。アメリカ経済は対外債務の増大なしには成長できなくなったのであり，日中経済は対外輸出の増大なしには成長できなくなった。こうして消費のアメリカ集中の対極に，投資の中国集中が出現する（水野 2007）。生産と消費，輸出と輸入，債権と債務がこれほど非対称に歪んだ世界経済構造というのは，はたしてどこまで持続性があるのか。グローバル化は世界の均一化的収斂をもたらしたのでなく，明らかに「世界的不均衡」をもたらした。
４

金融主導型資本主義の成長と危機

金融主導型の成長体制
前節では主としてアメリカに即して，近年における経済の金融化とグローバル化の実相をフォローした。本節での課題は，右のような経済社会はレギュラシオン理論の観点からどのように概念整理され，そして 2008 年危機はどのように位置づけられるのかということである。それはすなわち，覇権国アメリカに出現した新しい制度諸形態，成長体制，調整様式を問うことであり，そしてその総体としての新しい発展様式が近年陥った構造的危機を問うことである。
はじめに新しい制度諸形態を見ておこう。何よりも決定的なのは，企業経営が株主価値優先の力学による影響をこうむるようになったことである。株主による高い金融収益の要求が優先され，これが制度諸形態の変容をもたらす。すなわち賃労働関係においては，賃金は金融収益確保後の残渣ないしその従属変数と化し，雇用もフレキシブル化し不安定化する。他方でしかし，労働者にあっては年金基金や株式保有を通じて金融所得を得る者も少なくない。競争・企業間関係においては，製品市場での競争もさることながら，金融市
場での競争（株価上昇圧力）の比重が高まる。国家形態の面では，政府は膨大な国債をか

19

図４

金融主導型資本主義の成長体制と調整様式

株主主権型調整
資産価格

金融収益

消

費

投

資

（−）

利

潤

需

要

かえるケースが多くなるとともに，金融市場から公的支出削減の圧力を受けるようになる。
貨幣・金融関係では，金融のグローバル化とともに経済は低インフレ的ないしデフレ的なものとなり，各国中央銀行の中心的課題は物価安定よりも金融市場安定へと移行する（Boyer 2000）。
こうした新しい諸制度はどのようなマクロ経済的回路すなわち成長体制を生み出したか。
これをめぐってフランス・レギュラシオン学派は，「資産資本主義」「資産的成長体制」（Aglietta 1998），「金融主導型成長体制」（Boyer 2000）といった命名とともに，マクロ回路の分析をさまざまに提起しているが，ここではそれらに共通する認識を最大限に単純化して示しておこう。図４がそれである。
図にみるとおり，マクロ経済の起動力は株価や住宅価格など，いわゆる「資産価格」にある。資産価格の上昇こそが全経済を牽引する。戦後のフォーディズム時代，全経済の起動力が製造業の「生産性」の上昇にあったことと対比すれば，われわれはここに「産業主導型」から「金融主導型」への成長モデルの転換をはっきりと読みとるべきである（佐伯2009）。さて資産価格の上昇は，インカムゲイン（配当）であれキャピタルゲイン（譲渡益）
であれ，「金融収益」の上昇をもたらす（そのためには特定の調整様式の存在が前提とされるが，それについては後述）。それによって直接には機関投資家の，そしてそれを通じてひいては家計の，金融所得が上昇する。この 20 年間の金融主導型成長体制のもと，家計の労働所得は停滞しがちであったが金融所得は上昇し，これが資産効果を生んで「消費」が刺激された。加えてサブプライムローンに象徴されるように，人びとの信用への容易なアクセスが可能となり，家計は過剰債務に陥りつつ過剰消費にいそしんだ（前節参照）。この面に注目すれば金融主導型経済は同時に消費主導型経済でもあった。ただし，債務に支えられ，そしてバブルに支えられた消費はきわめて浮動的なものであったことも事実である。
資産価格の上昇はたんに消費の上昇に連動するだけでない。企業にとって自社の株価上

20

昇は資金調達を容易化し，したがって資本コストを低下させる。これによって「投資」が促進される。ただし，ここで 1 点注意しなければならない。金融界が企業に要求する高い
金融収益あるいは金融ノルムは，企業利潤の上昇ほどには生産的投資が上昇しないという，利潤と投資のデカップリングをもたらす可能性がある。つまり金融主導型経済は実物投資に対するマイナスの作用をも内包している（Boyer 2000, Stockhammer 2007, Guttmann2008）。ひとまず政府部門と外国部門を除外すれば，さきの消費需要とこうした制約を負った投資需要とから，総体としての「需要」が形成される。総需要の伸びは投資を刺激すると同時に，企業の「利潤」を増加させる。高い利潤は高い利潤期待を生んで株価をさらに上昇させる。住宅需要の増加はさらなる住宅需要期待を生んで，住宅価格をさらに上昇させる。つまりは資産価格がさらに上昇する（山田 2008）。
これが図４に示した金融主導型資本主義の好循環の構図である。すでに明らかなとおり，
全循環の駆動力は資産価格の上昇（すなわち資産インフレ，さらには資産バブル）にあり，
これがまわりめぐって総需要の上昇（すなわち経済成長）をもたらす。資産価格の上昇が実体経済の成長をリードする。逆に資産価格の下落は実体経済をも悪化させる。マネーの動きが経済成長率を決める。もともと金融は実物経済の円滑な進行のための下僕であった
はずだが，それがいまや主人となる。尻尾が頭を振り回す経済となる（水野 2007）。事実，
かつて 1962〜78 年，パリの株価指数は実質 75%下落したが，しかしこの間，実質 GDP は
2 倍になったのであり，実体経済が株価に振り回されることはなかった（Orléan 1999）。
これはアメリカでなくフランスの話ではあるが，それにしても金融優位の現代経済との相違を象徴的に語っている。
金融主導型の発展様式だがそれにしても，こうした金融主導型成長体制（図４）は自然に出来上がったのではない。新たな制度装置が生み出されたのであり，またその背後にある新たな政治経済的イ
デオロギー（新自由主義）が一定の地歩を得たのである。金融主導型を構成する新たな制度諸形態についてはさきにみたが，それらは全体として新たな調整様式をつくりなす。その決定的ポイントは，図４に即して言えば，資産価格上昇をすぐれて金融収益上昇に連動させてゆくための制度的調整装置である。図では「株主主権型調整」として示されているが，これは世上「コーポレート・ガバナンス」（企業統治）と呼びならわされているものである。コーポレート・ガバナンスそのものは，何も株主によるものに限られるわけでなく，ほかに経営者，取締役会，親会社，銀行，政府，従業員，顧客，地域など，多様な主体がありうるが，近年におけるコーポレート・ガバナンス論議で何よりも強調されてきたのは株主による企業統治であった。コーポレート・ガバナンスとはすなわち株主主権のことであると言わんばかりの偏向した論議が罷り通ったが，それによって結局，株主による経営者支配，金融による企業支配が確立した。
こうして株主主権型の調整様式が実現した。株主主権の確立によって，企業利潤や付加価値を最大限，金融収益に分配する回路（株主価値の最大化）が確固たるものになった。
これは金融による経営支配であるが，金融は同時に経営者に対して，ストックオプションなどの新制度を導入した。これによって，株価上昇が何よりも経営者報酬の増大につながり，経営者は投資拡大よりも株価上昇へのインセンティブをもつようになった。ここにい21

わば経営−金融妥協が成立し，株主主権型が新たな調整様式として磐石なものとなった。
この経営−金融妥協はかつてのフォーディズム時代における労使妥協に取って代わり，また株主主権型はかつての労使連合型の調整様式に取って代わった。その裏側で労働者は，賃金の停滞，雇用の不安定を強制されることになった。
以上にみたように，株主主権型調整様式に支えられた金融主導型成長体制を，「金融主導型発展様式」ないし「金融主導型資本主義」と呼ぶことが出来る（前出の図２参照）。そして，この金融主導型が一個の発展様式として成立する可能性はアメリカ（そしてせいぜいイギリス）に限定されており，その他の OECD 諸国の発展様式として移植されうる可能性はまずない。その意味で金融主導型発展様式には普遍性がない（Boyer 2000）。かつてのフォーディズムもそれほど普遍的ではなかったことが次第に明らかとなってきたが，金融主導型は最初から非普遍的なのである。だがしかし同時に，この金融主導型は世界に対して自己拡大の強い圧力を及ぼす。いわゆる金融自由化の圧力であり，また「グローバル・ス
タンダード」なるものへの圧力である。これによって残り世界が金融主導型の資本主義になることはないとしても，従来の発展様式から大きな変容を迫られたのは事実である。非普遍的だが他に自己の論理を押し付けるという，この金融主導型の優位によって，世界はますます非対称的になる。
金融主導型の発展様式については，もう 1 点，注意が必要である。それはこの発展様式がきわめて不安定だということである。金融危機（銀行危機，為替危機，株式危機）の発生頻度を一瞥しても，戦後の 1950〜60 年代とくらべて，1990 年代以降，それは著増している（Boyer, Dehove and Plihon 2004）。この 20 年間，世界はどこかで資産バブルを経験し，そして破裂するという事態の連続であった。金融危機は比較的短期に収束する場合もあり，また日本経済の「失われた 10 年」に見るように長期かつ深刻な構造的危機につながる場合もあった。いずれにしても，金融危機の背後にはつねに金融の暴走という事実が横たわっている。それほどに金融固有のロジックは実体経済のロジックとは無関係に突進するのであり，これが金融主導型経済を本質的に不安定かつ浮動的なものたらしめる。そのあたりをオルレアンは，金融の「自己言及的危機」の問題としてこう語る。
金融市場にあっては，個々人の合理性を集計した結果，適切な集団的合理性が生まれてくるというロジックは働かない。金融市場の参加者は実体経済の将来的変化を予想するのでなく，他の参加者が何を信じるかを予想しようとする。すべての参加者が同じような行
動をするので，金融市場における価格は実体経済の変数と乖離していく。金融のロジック
は自己完結し，自己言及的なものとなる。つまり金融市場参加者の合理性は社会的な媒介物に繋ぎとめられておらず，たんなる模倣的合理性に堕してしまう。金融市場は自己調整できないのであり，こうして金融のロジックは――適切な外的基準や規制がないかぎり――不完全であり不安定となる。異常なまでの資産価格の高騰があるかと思えば，いったん流動性危機が生じると，これまた異常なまでの価格暴落を引き起こすのは，他者（実体的基盤）への参照・言及なき金融市場の自己言及的模倣主義による。これが金融の暴走と言われるものである（Orléan 1999）。
金融主導型の構造的危機
世界各地で数々の金融的小危機を随伴しつつもアメリカを中心に発展してきた金融主導

22

型資本主義は，しかし 2008 年，ついにその非持続性を露呈し，自らの力では回復不能な非再生的で構造的な危機に突入した。リーマン・ショック，サブプライム危機，世界金融危機と称されている事態は，レギュラシオン理論の観点からは「金融主導型資本主義の構造的危機」として読むことができる。金融主導型資本主義は 20 年弱の成長期ののち，構造的危機に陥ったのである。それがわれわれの立っている現在地点である。危機の今後の展開は予測しがたいところがあるが，実体経済を含めた経済全般の危機はそう簡単には終息しないであろう。
多額の公的資金の注入を受けて一時の瀕死状態から脱したウォールストリートでは，早くも次なる金融イノベーションや金融商品の開発と販売に奔走する金融機関も登場しているとも言われる。しかし，自らの経営危機に際して平然と政府援助すなわち国民的負担に頼ったこれら金融機関に，仮にもかつてのような「政府規制反対」「市場の自由」を主張す
る資格はないし，それを許すような形での金融資本主義の復活があってはならない。金融暴走を後押しした新自由主義の延命もあってはならない。全世界的な規模での金融規制と各国政府による需要刺激策は危機脱出の第 1 歩であろうが，危機の本格的脱出のためには，構築すべき新しい成長体制や調整様式の萌芽をいち早く嗅ぎとり育成していくことが必要であろう。
今日，その新しい成長体制や調整様式の姿は，まだ十分には明らかになっていない。資
本主義はこの先どう構造変化を遂げていくか，まだ不明である。一方で，かの国際的に過剰なドルが整理されないかぎり，かつてのフォーディズム時代とは異なって，今後も金融の占める比重は依然として大きいかもしれない。そして世界のどこかで，投機バブルは反復されつづけるかもしれない。他方で，カネは過剰であるがゆえにその重要性が低下し，代わってヒト（人的資産）がもつ知識や能力こそが経済社会の原動力になるかもしれない（岩井 2003）。あるいはまた，「モノによるモノの生産」（フォーディズム）から「カネによるカネの生産」（金融主導型）へと転換した現代資本主義の足下で，教育，訓練，医療，介護，文化など，人間や能力の形成に対する高度な社会的サービスへの需要が高まっている。時代は「ヒトによるヒトの生産」ないしは「人間主導型」（anthropogenetic）の成長モ
デルへと転換を遂げるのかもしれない（Boyer 2002）。
そのためにも当面重要なのは，金融の比重が大きくなったのであればなおさら，その金融経済をいかに実体経済の下僕として使いこなすかが真剣に追求されねばならないということである。換言すれば，金融をグローバルな法的制度のなかへ「囲い込む」（Attali 2008）
ことであり，あるいは金融経済を実体経済のうちに「埋め込む」ことである。そして実際，そのための新しい制度諸形態を国際協力のもとで設計していくことが，G20 などにおいて
世界の議事日程にのぼっている。金融規制の強化と世界的不均衡の是正（経常赤字国の貯蓄拡大と経常黒字国の内需拡大）への動きが，いま始まった。
各国経済を，そしてグローバル経済を，そうした方向に構造変化させてゆくこと，そして新しい時代をそうした発展様式の形成に向けて趨勢転換させてゆくこと，――金融主導型資本主義の構造的危機のなか，今まさにこれが問われている。かつて 1930 年代の構造的危機を前にして，ポランニーが「自己調整的市場」から「社会の自己防衛」への「大転換」を透視したひそみに倣って言えば（Polanyi 1957），今日の構造的危機のなか，われわれが立ち会っているものは，おそらく市場原理主義から新たな「社会の自己防衛」への転換で

23

あり，これをあらためて「第 2 の大転換」と呼ぶことが許されよう。
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25

第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）

日本的企業システムの変容と進化
磯谷明徳（九州大学大学院経済学研究院）
E-mail: isogai@en.kyushu-u.ac.jp

Abstract
Well-known core features of the Japanese-type corporate system, such as the main bank system, the stakeholder corporate
governance system, the life-time employment system, supplier networks and the enterprise labor union have undergone significant
changes in the long-lasting recession after the bursting of the bubble economy. Meanwhile, new institutional arrangements emerged
through legal reforms, as well as innovations in corporate finance and the organizational architecture of firms. Many changes suggest
a step toward more market-oriented models like the US or UK. However, less agreement exists over the underlying significance of
these changes and the extent which they imply a departure from the past Japanese model. This article provides our understanding of
the current process of institutional continuity and change in the Japanese-type corporate system, and addresses how main ingredientsof this system have changed, and the inter-relationship between those changes.
To begin with, we identify what the Japanese-type corporate system is, and clarify that institutional attributes of the Japanese-type
corporate system began to function inversely during the Bubble period and the early 1990s. Next, we provide empirical findings thatthe core elements of the Japanese-type corporate system have changed significantly after 1997 banking crisis. In this sense, the year
1997 represents a more dramatic turning point. Furthermore, we examine more precisely changes in both domains of finance andemployment. Changes have not proceeded uniformly, and have been occurring unevenly across different groups of firms, leading togreater heterogeneity among firms within Japan. The result of this process of changes has been the emergence of new hybrid formsof firm organization, named the “New J-type Firm,” which is a new recombination between the governance for shareholder value,
performance-based payment systems and the preservation of life-time employment practice. This hybridization refers to theinnovative recombination of elements in ways that rejects both an economic determinism of a single best model, as well as societal
determinism which suggests that practices intrinsic to each country can never be transferred. However, the emergence of new hybrid
forms of firm organization presents two puzzling questions. One question is whether new hybrid forms of firm organization can bestable and be sustained over a long period, or whether such hybrid model may represent only a transitional stage toward more fully
market-oriented model. The other question is whether the traditional arrangement of long-term formation of skill and competence by
in-house training can be sustained, or whether the high functional linkage between the skill formation and labor productivity can besustained likewise.
After autumn 2008, Japanese economy is facing the global financial crisis, the worst of its kind since the Great Depression, which
was caused by the subprime mortgage fiasco in the United States. It is highly probable that this financial crisis will cause1

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employment insecurity among workers, especially in manufacturing sectors. Will the new J-type firm ever be able to keep preserving
the life-time employment practice? In conclusion, by the emergence of the J-type firm, tensions are growing between corporate
insiders and outsiders, such as between stable shareholders and institutional investors or between core and more peripheral groups of
employees. For now, however, it appears that the underlying basic principles of the Japanese employment system are still maintained.
Meanwhile, many practices are diversified under the name of maintenance of basic principles. Thus, although the future of theJapanese-type corporate system including the employment system cannot be predicted precisely, it could not be denied the possibility
that some newly transformed forms might emerge as a result of such diversifications.

１．日本型企業システムとは何か
日本企業をどのように理解し説明するかという点をめぐっては、これまで研究者たちは「特殊論」と「普遍論」の間を絶えず揺れ動いてきた。それを代表するのがジェームス・C・アベグレンの２つの著作であろう。日本的経営の特徴として終身雇用、年功序列賃金、企業別組合の３つをはじめて指摘した Abegglen[1958]は、これらが日本に特殊な社会的制度・慣習と密接に結びついていると論じ、
日本企業特殊論を例示する立場として数多く引用された。ところが、その後のストークとの共著『カイシャ』（Abegglen and Stalk [1985]）では、日本企業の最大の特徴として競争の激しさを指摘し、日本企業の行動は経済的合理性によって説明できるというむしろ日本企業普遍論と解釈できるという立場をとった。特殊論から普遍論へという、こうした移行は、1950・60 年代から 1980 年代にかけて日本企業の見方に大きな転換が起こったことを示している。
こうした変化は、1980 年代の日本の経済的成功が広く認識されるとともに、一見特殊と見られる日
本企業の組織や行動原理も一般化可能な定理を用いた理論化が可能であるという認識を広げ、Aoki[1988]や Odagiri [1992] などの経済学的立場からの多くの研究を生むことになった。また明示的な比較分析（Dore [1973]）や調査（Lincoln and Kalleberg (1990)）なども、普遍論な解釈のなされる場を拡大するのに貢献した。こうした研究の積み重ねのなかから、日本企業を構成する様々な諸要素が相互に依存し合い、全体として一貫性のあるシステムが作り出される「システムとしての日本企業 (TheJapanese Firm as a System)」という新たな問題領域がAoki [1994]によって開示されることになった。
1980
年には、日本の経済的成功が広く認識されたことを通して、日本型のモデルは支配的なアングロ・ア
メリカン・モデルに比べて特殊であるとか遅れているという見方ではなく、むしろ日本型のモデルがアングロ・アメリカン・モデルに対する有効な代替案であると見られるようになった。
しかしながら、バブル崩壊とともに生じた 1990 年代の長期不況と日本企業における組織形態の多様化の流れは、こうした確信を揺るがすことになった。バブル崩壊後の「失われた 10 年あるいは 15

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第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）年」においては、これまで「日本型」と呼ばれてきたわが国の経済システムを特徴づけるヒト、モノ、カネの取引に関わる仕組み・制度のいずれもが大きな変化の圧力にさらされてきたし、実際に変化した。本稿では、1990 年代以降の日本において、これまで日本型企業システムと呼ばれてきたものに焦点を合わせ、その変容の実態と進化を明らかにする。
「システム」としての日本企業と「階層的市場－企業ネクサス」
さて「システム」を、様々な経済活動に関わる諸制度とその下で実現される各経済主体の行動パターンの連関から構成される総体とみなすならば、「企業システム」とは、企業の様々な経済活動に関わる取引の諸制度とその取引に関わる様々な利害関係者（ステークホルダー）の行動の連関からなる総体として理解することができる。企業システムを分析の対象とする時には、次の２点が重要になる。
第１に、日本の企業システムを構成する諸要素間の相互依存関係に注目しなければならない。すな
わち、様々な取引制度の複合体であるシステムとしての日本企業という見地に立つならば、日本の企業システムの特定の側面を取り扱う場合でさえ、他の側面との相互依存関係についても考慮するもの
でなければならない。
「ある制度の存在が他の制度の効率性を高めるとき、２つの制度は補完的である」（Amable [2003]）というのが「制度的補完性」の概念であるが、経済モデルは、諸制度のランダムな寄せ集めとしてではなく、制度間の補完的な関係の集合として考えられるべきものなのである。
第２に、安定的な企業システムは必ずしも１つではないことである。制度的補完性の観点から、日本の企業システムを相互補完的な諸要素の集合として理解するならば、日本のシステムとは異なる内的に整合的な要素から構成されるシステムが他に存在する可能性がある。それゆえ、各国ごとに異なるシステムは、特定の歴史的経路に沿って「進化」してきたということであり、特殊か普遍かといった観点からではなく、それぞれは「多様なもの」の１つとして理解されねばならないということである。これは理論的には、いわゆる「複数均衡」が存在する状態を指している。複数均衡が存在し、何が制度的な最適性を構成するかに関して限定合理性しか持ちえない場合には、われわれはセカンド・
ベストの世界で活動していることになる。このような世界では、どのようなシステム改革の試みも必ず経済を最適性の近傍に向かわせると信ずる理由はないということになる。
事実、日本企業は、ヒト、モノ、カネの取引関係のすべてにわたって長期継続的な関係を組織してきた。浅羽 [2008] が整理するように、バブル期までの日本企業は、長期志向・成長志向という目標
特性、雇用、取引、所有関係における継続性という構造特性を持ち、この継続性が内部の累積的資源
蓄積とそれを利用した成長という行動特性をもたらした。これら３つの特性が相互に依存し合い強化
し合う関係を組織してきたのが、「日本型」企業システムと呼ばれるものであった。
「長期相対取引」（橋本寿朗）、「関係重視の取引」（R・ドーア）、「長期コミットメント主義」（加護野忠男）や「競争を通しての成長、成長を通しての競争」（小田切宏之）などはいずれも、日本企業における長期継続的な関係を別様の表現で理解しようとしたものにほかならない。
ところで、磯谷・植村・海老塚 [1999]、Isogai, Uemura and Ebizuka [2000]において提起した「階層的3

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市場－企業ネクサス」は、レギュラシオン理論における知見に基づいて、日本の経済システムの「レギュラシオン（調整）様式」を分析するために考案されたものである。また、この「階層的市場－企業ネクサス」論は、上の「システム」としての日本企業と同様の観点から、日本型経済システムを構成する諸要素間の相互依存関係とその変容を明らかにするための枠組みの提供を意図したものである。
さらに、磯谷 [2007；2008]では、1990 年代以降の日本経済を理解するために、情報通信技術の急速な進展とバブル崩壊後に明白になったメインバンク・システムの機能不全を考慮に入れた「階層的市場－企業ネクサス」の拡張図式を提起した。以下での議論は、図 1 の階層的市場－企業ネクサスの拡張
図式における観点から行われることになる。

日本型企業システムの様式化された特徴とその機能
戦後の日本企業は、長期雇用慣行、内部昇進者からなる取締役会の構成、安定株主による株式市場の圧力からの遮断、スリムな本体と関連会社のネットワークから構成される系列化、銀行（メインバンク）との密接な関係とそれによる経営者の規律づけなどの点で、アメリカ企業とは大きく異なる特性を備えていたとみなされてきた。これらの特性は相互に補完的な関係にあると同時に、様々な経路を通じて、高水準で安定した投資、シェア最大化ないしは成長志向な企業行動を促進する一方、企業
効率を引き上げ、日本企業の国際競争力の上昇に寄与してきたと理解されてきた。日本型企業システ
ムの様式化された特徴については、表１のような形に整理できるだろう（宮島［2002］）。

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1950 年代後半から 80 年代前半までは、日本型企業システムを構成する制度的特性が整備され、それらが全面的に確立する時期とみなされる。この時期は、磯谷・植村・海老塚 [1999]や磯谷[2004]などによって「階層的市場－企業ネクサス」の形成・普及期、および全面的確立期とみなした時期にあたる。ただし、日本型企業システムの制度的特性を支えたメカニズムは、この時期の各局面によって異なっていたことに注意すべきである。企業・銀行間の長期的関係やグループの形成する内部資金市場が非対称的な情報の緩和に寄与し、企業の倒産リスクの引き下げに寄与したのは、1950 年代後半から 60 年代前半であった。また、安定配当政策といわれる企業行動が定着したのは、安定株主化が進展した 60 年代後半であった。さらに、メインバンクによる経営の規律づけと事後的な救済機能は、60年代後半から作用し始め、70 年代の不況期において典型的に機能した。
２．日本型企業システムの変化の始動：1980 年代後半から 90 年代前半まで
前節での議論のように、高度成長期の後半から石油ショック後の 70 年代不況の調整過程を経て、日本型企業システムは全面的確立期を迎えた。1970 年代における２度の石油ショックを克服した日本
経済は、1980 年代には、その経済的成功が注目され、その要因として強い成長志向を示し、高い効率性を持つ日本企業の特性が、内外の注目を集めた。しかしながら、現時点から見れば、このように高い評価がなされたまさにこの時期に、日本型企業システムはその機能を転じ始めていたのである。
この日本型企業システムの機能転換を、宮島[2002]に従って整理したものが、図２である。図２には、90 年代後半以降に明らかになる日本型企業システムにおける変容も書き加えてある。

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ここでは、1980 年代後半のバブル期からバブル崩壊後の 90 年代前半までにおいて生じた過剰蓄積・過剰投資の問題と企業金融における変化に焦点を絞って跡づけてみよう。
過剰蓄積・過剰投資問題の発生
1980 年代に入ると、日本型企業システムにおける行動特性は、成長志向から過剰蓄積・過剰投資の傾向へと転化した。この点は、総資本利益率（ROA）で測った資本効率の推移を示す図３から明らかである。総資本営業利益率にせよ総資本経常利益率にせよ、80 年代初頭から低下し、投資ブームが出現した 80 年代後半ですら 70 年代末の水準を下回っていたのである。

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より具体的な事実として、次のような点を指摘することができる。80 年代後半にはいくつかの自動車企業が巨額の投資を行い、90 年代に入って過剰設備化したことはよく知られている。また、本業部
門でビジネス・チャンスを失った製造業の成熟企業が、非関連分野への多角化を試み、建設・不動産・流通業が過大な土地投資や店舗展開を試みたのもこの時期であった。
それでは、80 年代前半までは成長促進的に機能していた日本型企業システムの制度的特性が、なぜ過剰蓄積・過剰投資を誘発することになったのかを考えてみよう。これまでの先行研究が示すところ
から、いくつかの指摘ができるだろう。第 1 に、長期雇用重視の経営のもとでは、本業部門での成長が鈍化すると、雇用維持のために非関連分野への多角化が要請され、また必要な事業再組織化を遅らせる圧力が作用する可能性がある。宮島・青木[2002]では、製造業での多角化率は、1987 年を境にして 80 年代前半と比べ 80 年代後半には上昇したという推計結果を示している。第２は、ロビン・L・
マリスによって提起された企業成長最大化仮説を援用した小田切[1992; 2000]のモデルから示唆されるもの、すなわち、図４に示されるように日本経済の成熟化とともに、事業機会の縮小が生じ、企業
価値フロンティアの下方へのシフトの結果生じたことから示唆されるものである。フロンティアの下方シフトは、同一の成長率を達成するのに従来よりも多くの投資費用がかかり、以前よりも企業価値に対するマイナス効果が大きくなったことから生じたと考えられる。企業価値フロンティアの形状が同じ成長率 g1 が選択されたとしても、株主の利益と内部者との利益の乖離が、
v-g1 から v-g2 に変化し、
v*－v1 から v*－v2 へと拡大した。これは、株主の立場からすれば、以前とは異なり経営者のモラル・ハザードが生じているというネガティブな評価が下される可能性が高い。80 年代に入って過剰蓄積・過剰投資が発生した背景には、このようなメカニズムが作用していたと考えることもできる。

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企業金融の変化1970 年代後半から 80 年代において、段階的に進展した金融の自由化・規制緩和は、日本企業の資金調達行動に大きな変化をもたらした。製造業の大企業部門においては、株式の時価発行増資が本格化する 70 年代半ば以降、借入金による資金調達額は顕著な減少傾向が見られた。借入金に代わり、エクイティ・ファイナンス等の増資と社債発行が主要な資金調達手段となった。このように、製造業大企業では、この時期以降、借入依存体質からの脱却を図る姿勢が鮮明になる一方、製造業中小企業や非製造業部門では借入依存度が依然として高いという分化が進展した。同様のことは、企業による資金調達行動の結果として、資本構成がどのような推移を辿ったかによっても確認できる。図 5-a と図
5-b から明らかなように、製造業部門では、1975 年から自己資本比率が急速に上昇し、借入依存からの脱却の姿勢が明確になった。これに対して、非製造業部門では、この時期、借入依存率は上昇をし続け、借入依存の体質は 90 年代末まで継続した。特に、製造業大企業では、70 年代半ばから、積極的に自己資本の拡充を進めており、それ以外の部門とは大きな違いが存在した。

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以上のように、製造業大企業の優良企業においては、銀行借入に依存せずに投資活動を行うことができるようになる反面で、銀行の側では、その顧客が、低収益でリスクの高い企業に偏るという顧客プールの劣化が生ずることになった。結果として、以前であれば拒絶していたような融資案件でさえも応じざるをえない立場に置かれるようになった。他方、バブル期に拡大・進出した事業が期待された収益を生まないことが明らかになった 90 年代には、銀行部門は不良債権化した貸出が顕在化するの9

第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）を避けるために、債権処理に躊躇し、さらに追加融資を行うことによって問題の先送りをした。この場合、日本型企業システムの黄金時代において、過剰清算を回避し、企業特殊的熟練の維持に寄与したとされるメインバンクは、いまや機能を転じて過剰救済の傾向を示すようになった。したがって、
80 年代後半における企業の過剰蓄積・過剰投資の問題も、銀行による過剰融資と相まって発生したということになる。
かくして、バブル期とその後のポスト・バブル期の前半の局面では、高度成長期には有効であった
日本型企業システムの制度的特性が逆機能を始めたのであった。
３．日本型企業システムの転換点：1997 年
日本企業の経営目標の変化
マクロ的に見て、「金融不安」と「雇用不安」の連動が始まるのは 1997 年を境にしてであったが、90 年代に日本企業が直面していた最も重要な課題は、収益性の回復であったといえる。こうした事態に直面して、日本企業の経営目標が 80 年代と 90 年代とで大きく変化したことは、いくつかの調査に
よって明らかにされている。

表２における加護野他［1983］での日米両国の上位 1000 社に対する調査では、日本企業が第１位に挙げた目標は市場占有率であり、80 年代までの日本企業は明らかにより長期志向的であり成長志向的であった。これに対して、1993 年に日本経済新聞によって上場企業 450 社のトップに対して行われたアンケート調査では、ほぼ 70％の経営者が利益の増加が最大の目標であると答え、市場シェアの向上と答えた経営者は 3％ほどにすぎなかった。バブル崩壊後の長期の景気低迷に直面した日本企業では、明らかにこれまでの成長志向に大きな変化が生じ、収益重視の姿勢に明確に転換したことを示し
ている。

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ヒト・モノ・カネの取引関係の同時的進化
ところで、図 6-a が示すように、日本企業の税引き前純利益は、1989-90 年をピークに急激な低下を繰り返し、特に 97 年の銀行危機から 2001 年の IT バブルの崩壊に至る期間での企業収益の急落は、銀行や大企業の倒産をまさに現実のものにした。

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多くの日本企業にとって、事業の「選択と集中」が喫緊の課題となり、それが事業再編成の標語のようなものになったのもまさにこの時期であった。この「選択と集中」がどのような経済的事態を指す概念であるかについては、電機・情報関連企業を対象とした都留・電機連合総合研究センター編［2004］がある。そこでは「選択と集中」とは、企業の境界、すなわち企業の垂直境界と水平境界という２つの境界の再編に関わる概念であると定義される。この観点から、「垂直方向」に関する選択と集中は、企業の垂直境界の縮小と理解できる。これは、第１に、情報通信技術（ICT）の発展によってコーディネーション費用が低下したため、第２に、外部専門企業の利用可能性が拡大したために、内製の便益が減少してきた結果であるとされる。他方、「水平方向」に関する選択と集中とは、本業に近い業種に事業を絞り込み、関連度の低い事業を分離あるいは売却するというように、企業の水平境
界の絞り込みがなされることだされる 1)。こうした事業の選択と集中の広範囲の実行は、日本型企業システムを特徴づけるモノに関する長期継続的な取引関係である系列取引の有効性を低下させるだろうことは容易に予想できる。実際に、系列取引や流通系列といった企業間取引の一部においてそれが生じた。代表的な事例は、日産における系列部品メーカーの選別である。日産は全体のサプライヤーの数を 2000 年の 1145 社から 2002 年には 595 社に減少させるという形で、系列取引の大幅な見直しを行った。

次に、メインバンク・システムや株式相互持ち合いなど、企業と資金提供者との間の長期継続的な関係も大きく変化した。バブル崩壊後に明白になった事実としてのメインバンク・システムの衰退は
日本型企業システムの全体に対する「ガバナンスの空白」という事態をもたらした。また、90 年代前12

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半まできわめて安定的であった日本企業の株式所有構造も、1995 年を境にして大きく変化した。図 7が示すように、安定保有比率（これは、相互持ち合いが確認される持合株式に、金融機関の保有分、事業会社による金融機関株式保有分および上場親会社の保有分を加えた合計が、上場企業総発行株式に占める割合として定義される）は 95 年を境に明確に低下に転じ、99 年以降、その低下が加速化した。特に金融機関、なかでも銀行の安定保有比率は劇的な低下を示し、90 年代前半の 15％から 2003
年の 6％へ、じつに 60％も低下した。これと並行して、長期雇用や年功的な賃金制度、内部者からのみ構成される取締役会、業績変動に非感応的な報酬システムといった日本企業の内部的な特徴にも大きな変化が見られた。以上、1997 年 11 月の金融危機を契機として、日本型企業システムを特徴づけてきたヒト、モノ、カネに関わる長期継続的な取引関係のいずれもが大きな変化の圧力にさらされ、事実それらは大きく変化した。
問題は、その変化が「どのようなもの」であったのかということである。以下で強調したいのは、そうした変化は「単線的に」進展したわけでもなければ、産業間・企業間で、さらには同一産業内でさえ、「均等に」生じたわけではないということである。これは、企業の「異質性」に関わる問題とでも呼ぶことができる。こうした企業の異質性のもとでは、企業ごとに戦略の多様性、また産業ごとに
組織アーキテクチャの多様性が存在する。それゆえ、グローバリゼーションのもとでの自由化や規制緩和の圧力や情報通信技術の急速な進展による速度の経済や競争圧力の高まりといった、どの企業、どの産業に対しても共通に作用する環境変化にさらされたとしても、それがもたらすインパクトは、
企業ごと、産業ごとに「多様」であるし、結果として生ずる変化も「不均等」に進行する。
４．企業の異質性と変化の不均等性
企業の「異質性」の観点について、フランス・レギュラシオン派を代表する Boyer [2004]は次のように述べる。Hall and Soskice [2001]によって代表される「資本主義の多様性（VOC）」論にしてもレギュラシオン理論にしても「少なくとも暗黙裡には、ある特定の資本主義の内部ではただ１つの組織形「各国内部や･･････同態のみが支配していると想定しまう」2)という理論上の欠陥を持っているとし、一部門内部において、対照的な組織モデルが共存する」3)という、まさしく「異質性」の事実によって、伝統的経済学が採用する「代表的企業」モデルでのような同質性の仮定は否定されるとする。この節では、企業の異質性の観点から、90 年代、特に 90 年代後半以降に、日本型企業システムにおいて生じた変化を、企業を構成するカネとヒトの取引関係、すなわち企業と資金提供者、企業と労働者との関係に焦点を絞ってより詳しく跡づけてみようと思う。
メインバンク・システムの衰退
メインバンク・システムの本質を、企業金融における情報生産とコーポレート・ガバナンスにおける主導的な役割に見いだすならば、メインバンクの経済的な役割は、金融の自由化と規制緩和が段階13

第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）的に進展した 70 年代後半から 80 年代の時期において、すでにその後退が始まっていたことはすでに論じた。製造業大企業部門での銀行からの借入依存度の低下と、それらの財務体質の強化と含み資産の増加は、短期の企業収益の悪化に対し内部者が裁量的に処分できる資産を増加させ、これがメイン
バンクによる状態依存型ガバナンスの機能を低下させることになった。規制緩和がさらに進んだ 90
年代以降においては、優良企業ではもはやメインバンクによる救済保険の提供を必要とすることがなくなったため、調達費用の低い社債依存が一層強まった。これらの企業群での銀行・企業間関係は、アームズ・レンスの関係に接近をし、コーポレート・ガバナンスにおけるメインバンクの役割低下が明白になった。
ただし、注意しなければならないのは、90 年代に入ってからの資本市場への依存は「単線的に」進んだわけでないということである。バブル崩壊後の企業収益の悪化とリスクの上昇を背景として、企業の負債構成において、特に 97 年以降、銀行からの借入比率が再び上昇し、またメインバンクからの借入依存度も上昇した（図 5-ａを参照）。しかしながら、こうした借入依存度の上昇は、メインバン
クによる経営の規律づけが再び回復したことを意味してはいない。すでに多くの議論があるように、
メインバンクの規律づけ機能が有効に作用するためには、次の２つの条件を満たす必要がある。第１に、銀行部門にレントが保証されること、第２に、銀行の財務内容が健全で顧客企業を清算するという「 脅威（threat）」が信ずるに足るものでなければならないということである。90 年代には、これら２つの条件が満たされなくなっていたことは明らかだった 4)。80 年代から続く規制緩和の進展によって第１の条件は失われ、不良債権問題の深刻化によって第２の条件も損なわれていたからである。かくして、97 年の銀行危機発生の前後において、メインバンク・システムは、企業金融とコーポレート・
ガバナンスの両面で、かつてのような主導的な役割を果たしえなくなっていたといえる。
株式相互持ち合い関係の解体
90 年代前半まできわめて安定的であった日本企業の株式所有構造は、1995 年を境にして大きく変化した。すでに述べたように 安定保有比率は 95 年を境に明確に低下に転じ、99 年以降はその低下が加速した。特に金融機関、なかでも銀行の安定保有比率が劇的に低下した。また株式持合比率についても、市場全体については、95 年を境に明確に低下に転じ、その中でも銀行の持合比率は、99 年以降大きく低下した（ニッセイ基礎研究所「株式持ち合い調査」2003 年版）。また主体別の株式保有比率（図 8 を参照）で見た場合にも、銀行による保有比率は、99 年以降低下が加速し、他方で、外国人（個人と法人）による所有比率は、90 年代には一貫して上昇した（東京証券取引所「株式分布調査」）。
安定株主と株式持ち合い関係を組織化することによって、企業経営に対する株主圧力を極力排除してきた日本企業の経営スタイルは、90 年代半ば以降、明確な転換を迫られることになった。

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第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）

しかしながら、ここでも注意しなければならないのは、こうした持ち合い解消が企業間において「不均等な」形で進展したということである。97 年の銀行危機以降、保有株式を売却する必要に迫られた銀行は、貸出面で関係の深い顧客企業の株式売却は回避し、期待収益の高い企業の株式は売却する傾向にあったといわれる。この点については、宮島・原村・稲垣［2003］による詳細な分析がある。そこでは、保有企業のうち、①収益が著しく低いか、あるいは、逆に相対的に高い企業、②銀行の貸出が低い企業、③当該銀行株の売却が多い企業の株式は売却され、反対に①’収益が中程度に低く、②’
借入依存度が依然として高く、さらに③’当該銀行株の売却が少ない企業の株式保有は継続されるという事実を見出している。このように銀行・企業の持ち合い関係においては、一方における持ち合い解消が急速に進んだ企業群と、他方における持ち合い関係が依然として継続する企業群に分化するという事態が生ずることになった。また一部の企業においては、金融機関との持ち合いがもはや非現実的である状況下で、関連事業法人との持ち合いを強める動きも見られるようになった。ただし、このような株式持ち合い再強化の動きが伝統的な発想のままのものならば、外国人株主の急増といった資本市場からの圧力が強まっている現状では、一般株主との利益相反を訴因とする訴訟リスクを高めるなどの問題を生むことになる。このような企業においては、株主に対して、積極的な IR 活動を実施す
ること、経営の透明性（transparency）が維持されることや適切な配当政策を実施することが不可欠になる。
雇用システムの漸進的な修正
日本型企業システムを構成していた資本の側面、ファイナンスの側面は大きく変化した。これまで

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第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）のメインバンクを中心とした間接金融から直接金融への変化、安定株主と株式持ち合いの解消、そして外国人株主の急増などは、多くの日本企業に対して、株主価値重視の方向にコーポレート・ガバナ
ンスを変化させる圧力を生み出した。

97 年以降、深刻な収益性の危機に直面した日本企業は、2001 年を境に企業収益の急速な V 字回復を果たしたが、図 9 からも分かるように、企業収益の急速な回復と同時に、役員報酬と配当も急上昇した。この限りで、日本企業、特に大企業部門においては、確実に株主価値のためのガバナンスが進行している。宮本［2007］が指摘するように、株主価値重視のガバナンスが変動する企業収益に対して今期の株主利益を優先させるということならば、賃金と雇用の短期的調整への圧力がより一層強まることは当然予想される。賃金については、年功的な賃金制度の見直し、あるいは非正規雇用の拡大
を通じた労働コストの柔軟化であり、雇用に関しては、頻繁な雇用リストラの実施や非正規雇用の拡大を通した雇用調整の柔軟化、あるいは解雇ルールの柔軟化であり、これらは最終的に長期雇用慣行の否定につながることになる。
だが雇用に関するこうした短期的調整への流れが一気に拡大したわけではなかったし、ましてや長期雇用慣行が放棄されたわけでもなかった。実際、厚生労働省「雇用動向調査」、総務省「労働力調査
特別調査」（現在は「労働力調査詳細結果」）や総務省「就業構造基本統計調査」によって、90 年代か16

第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）

ら現在まで、企業規模別、性別、年齢階級別に常用労働者の入離職率、転職率、平均勤続年数、職種別の離職・転職率の推移を検討してみた場合、これまでの定着型の雇用という特徴にはほとんど変化が見られない。また宮島・原村・稲垣［2003］でも、長期雇用を維持していると回答する企業数はじつに８割強であったというアンケート調査の結果を報告している。その代表例が、長期雇用慣行の維持を明確に宣言したトヨタ自動車やキヤノンといった企業である。

その一方で、98 年以降、正規雇用は 2001 年のみを除いて 2005 年まで連続して減少し続け、2006
年になってようやく増加に転ずることになった。この間、非正規雇用は一貫して増加し続けてきた（図10 を参照）。これまでであれば景気の下降局面では非正規労働者が減少するという傾向が存在したが、97・98 年の不況においてはもはやこれが成り立たないという事態が発生した。これは、企業収益を回復させるためにコスト削減優先の経営スタンス、特に労働コストの削減を優先するという経営スタンスが強く打ち出されたことの結果であった。企業収益が V 字回復を果たした直近の調査においても、依然としてこの経営スタンスに変わりはない。非正規雇用が増加してきた要因を直接に調査した結果によれば、どの産業でも賃金コストの削減をあげる企業の割合が高かった（厚生労働省『平成 20 年版
労働経済白書』第３章）。製造業では 80％、卸売・小売業、飲食店では 90％強、サービス業でも 90％強の企業がこの要因をあげている。他方で、正規雇用の削減については、大企業部門での雇用調整は、賃金の弾力的な調整が可能なグループ企業への転籍を通じて可能な限り雇用を維持するという形で行われている可能性が高い。例えば、1999 年に大幅な雇用リストラ計画を発表した NEC の場合、単独ベースでの従業員数では 2000 年の３万５千人から 2004 年の２万３千人に減少しているのに対して、

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第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）

連結ベースでの従業員数は 2000 年には 15 万人、2004 年には 14 万８千人であった。したがって、多くの大企業では、グループ企業間での、いわゆる「準内部労働市場」を利用しながら、長期雇用を可能な限り維持するという形で漸進的に環境変化に適応してきたといえる 5)。その結果は、長期雇用を享受する中核従業員部分の確実な縮小であり、新規学卒採用の抑制などを通した若年層のこれらの職務からの排除の増大であった。
以上の雇用における漸進的な調整に対して、90 年代において大きな変化を示したのは、賃金に関してである。労働コストの固定化を抑制するために非正規雇用の活用を拡大してコスト削減を図るというだけでは、パフォーマンスの向上は生まれない。そのために、日本企業がこの間に志向したことは、一方では、雇用の柔軟化に基づいてコストの削減を図る、そして他方では、成果主義 6)の導入に基づ
いてパフォーマンスの向上を図る、ということだった。90 年代以降、成果主義の導入が確実に進んだ
ことは多くのアンケート調査によって裏付けられている。厚生労働省「平成 19 年就労条件総合調査結果」によれば、全体で 46％の企業が成果主義をすでに導入しており、従業員規模 1000 人以上の企業
では 83％、300～999 人規模の企業では 72％、100～299 人規模の企業では 57％の企業で導入済みと回答している。しかも、ここで注目したいのは、長期雇用慣行の維持を明確に宣言したトヨタ自動車やキヤノンのような企業が、同時に成果主義的な賃金制度を導入しているということである。
宮本［2007］
では、労働政策研究・研修機構によるアンケート調査から、回答企業の約７割で長期雇用政策が維持され、同じく回答企業の約６割で成果主義が導入されているという結果を報告している。成果主義の導入には、導入後見直しを余儀なくされた富士通のような厳格な形でのものから業績と賞与との連動を強める程度のもの、そしてホワイトカラーに限定するものなど幅広いバリエーションがある。とはいえ、現在の日本企業の多くは、これまでの職能給システムにおける基本給部分での能力評価・業績
評価の要素を拡大するという方向で、環境変化に適応しようとしているとみることができる。
さらに賃金交渉制度も、90 年代後半以降、大きく転換した。高度成長期に、企業間の賃金平準化メ
カニズムとして有効な役割を果たしてきたとされる「春闘」が大きく転換したのは 1995 年である。この年に起きた阪神大震災の影響を受けて、私鉄総連がスト配置を取りやめ、NTT 労組も集中回答日前に妥結をしたことを契機に、それ以降は、景気後退時に賃金引き上げの下支えを担うという公益産業の機能が失われてしまったからであるとされる（宇仁［2009a］）。賃金平準化のメカニズムとして、春闘がその機能を低下させ、その形骸化が明白になるのは 1997 年からである。図 11 がこのことを端的に示している。90 年代後半には、産業・企業間レベルの調整は瓦解し、賃金格差が拡大している。このため、2000 年代には、春闘は賃下げと雇用維持のための労使協調のもとでの静かなる交渉の場になってしまったのである。

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コーポレート・ガバナンス改革の多様性
メインバンク・システムの衰退の結果として「ガバナンスの空白」
が明白になった 90 年代後半以降、日本企業は自発的に経営組織の改革に着手し始めた。この動きを追認するように、政府による法整備
も矢継ぎ早に実行された。97 年の独占禁止法の改正による持ち株会社の解禁を皮切りに、98 年からは
段階的な商法改正が行われ、2002 年の商法改正では、過半数の社外取締役で構成された指名・報酬・監査の３つの委員会を設置すれば、大規模公開会社は監査役制度をとらなくても済むことになった。
これにより日本企業は、監査役を中心としたシステム（「監査役設置会社」）と取締役会を中心したシステム（「委員会等設置会社」。2006 年 5 月の新会社法の施行によって「等」は削除され「委員会設置
会社」となった。
）の２つの仕組みのいずれかを選択できるようになった。後者の「委員会設置会社」
は、90 年代の米国における株主支配型企業のコーポレート・ガバナンスに倣うものあったが、この仕組みへ移行した企業の数はさほど多くはない。製造業では、海外事業のウェイトが高く、また外国人株主も多いことから株主への説明責任を考慮せざるをえない電気・電子機器産業の企業（ソニー、東芝、日立製作所、三菱電機など）、また他産業では、金融・証券、流通サービス、リース、ソフト開発といった分野での企業が、委員会設置会社に移行した。これに対して、製造業に属する企業、特にものづくり優良企業と呼ばれる企業の大部分は監査役設置会社を選択し、そのもとで株主志向を重視しつつコーポレート・ガバナンスの改革を進めようとしている。これらのいずれにおいても、主眼となるのは意思決定と執行の分離であり、取締役会の任務を経営の意思決定機関として位置づけ、また取締役の人数を限定することで意思決定の迅速化を図るというものだった。それゆえ、多くの企業で「執19

第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）

行役員制度」の導入がなされた。このように、これまでのコーポレート・ガバナンスのあり方が機能不全に陥ったからといって、それが直ちに米国型のコーポレート・ガバナンスへの収斂をもたらすというではなかったのである。ここでもまた産業ごとに異なるシステムが共存するという多様性が見られることになる。同時に、同じの産業内にあっても企業ごとに異なる志向が見られる。例えば、電気・電子機器産業に属する松下電器産業（現パナソニック）の場合には、委員会設置会社の仕組みは選択されず、監査役設置会社を基本としたガバナンス体制の整備が行われている。
５．金融と雇用の新たなハイブリッド化
ハイブリッド型企業の出現
90 年代後半からの日本型企業システムの変容をもたらした原動力は、なによりも資本の側面、ファイナンスの側面で生じた大きな変化であった。ここから日本企業における多様なコーポレート・ガバ
ナンス改革の試みが始まるが、それらに共通していたのは株主価値の追求や株主重視の経営への圧力の高まりであった。だが、そうした圧力下でのコーポレート・ガバナンス改革が、米国型の外部取締役制の採用やストック・オプション制の導入に向かってラディカルにシフトしたわけではなかったのは、すでに述べた通りである。こうした多様なコーポレート・ガバナンス改革の雇用の領域へのインパクトも、同様に多様であった。宮本［2007］、Aoki, M., Jackson, G. and Miyajima, H. (eds.) [2007]、および宮島［2009］による綿密な分析がある。ここでは、宮本［2007］に注目する。多様なコーポレー
ト・ガバナンス改革の雇用の領域へのインパクトについて、宮本［2007］は、表 3 のような４つのパターンを検出する。

右上セルの J 型が既存の日本企業である。かくして、代表的な日本企業は、左上セルの「新しい J型企業（長期雇用維持と成果主義導入の組み合わせ）」か、左下セルの「A 型企業（長期雇用放棄と成果主義導入の組み合わせ）」かのいずれかの方向への分岐が生まれつつあるというのである 7)。加えて、新しい J 型企業、A 型企業について、次のような特徴づけがなされる。新しい J 企業は一般に大規模20

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企業に分布する。近年の業績が相対的に好調であり、その上で、株主重視のガバナンスを強めるという点で、既存の J 型企業と区別される。しかし、株主重視の経営は長期雇用の放棄を意味するわけではなく、長期雇用を維持する上で成果主義を導入することから新しい J 型企業 8)が成立する。これに対して、A 型企業もまた株主重視のガバナンスを強める。ただし、この間の正規従業員の減少幅を大きくし、長期雇用の放棄を余儀なくされる結果として A 型企業が成立する。
以上、株主価値の追求や株主重視の経営への圧力の高まりの下で、新しい J 型企業が出現したプロ
セスは、これまでの日本型企業システムの漸進的な変化のプロセスと呼ぶことができるだろうし、ここには、新しい慣行への適応と堆積-重層（Thelen [2003]）を通じた旧い慣行の漸進的な調整が含まれている。そして、その結果として出現した新しい J 型企業と、その下で成立する雇用の新たなシステ
ムも、
新旧の異質な要素が混成して形成されたハイブリッド型のシステムだということになるだろう。
新しい J 型企業に対する２つの疑問
上の新しい J 型企業に対しては、次の２つの疑問を即座に提起できるだろう。
第１の疑問は、この新しいハイブリッド型企業は、中長期的に見て、果たして安定的に維持されうるものなのだろうか。それとも、より完全な市場型のシステムに向けての過渡的な段階を表すだけのものなのだろうか、ということである。
第２の疑問は、雇用の今後をめぐってである。すなわち、新しい J 型企業の下で成立する新たな雇用システムの性格、あるいはその可能性をどのように理解するかである。冒頭で提示した「階層的市場－企業ネクサス」論において、われわれは、これまでの日本型雇用システムの特質を、年功賃金制と内部昇進の仕組み、長期雇用関係、内部訓練による企業特殊的技能の形成の３つが相互に補完的な関係にあるシステムとして理解してきた。さらに、この雇用システムはメインバンク・システムや株式相互持ち合いという資本市場や株主による短期的な収益追求の圧力を排除しようとする金融システ
ムとの間の制度的補完性が、日本型と呼ばれてきた企業システムの下で成立するものと理解してきた。
この日本型雇用システムは、そこでの技能形成の仕組みが労働生産性と結びつくという形で高機能連関を達成する１つの競争優位のシステムであるとみなしうるものであった。新しい J 型企業の出現は、日本企業での長期雇用慣行の否定を意味していない。だが、長期雇用関係にある中核労働者の部分は確実に縮小している。
むしろ非正規雇用の拡大を通して正規雇用の維持が可能になっているといえる。
問題は、新しい J 型企業の下で、これまでの技能形成・能力形成の仕組みを維持できるのか、またこれまでのように技能形成と労働生産性の高機能連関を維持できるのかにある。

６．新しい J 型企業の可能性：2008 年秋以降
2007 年夏からのサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、株主価値の最大化に駆動される

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ビジネスモデルの限界を露呈させ、それが瞬く間にグローバル経済を巻き込んで、世界同時不況に発展したことは、Finance-led growth regime (Boyer)、 Financial wealth-induced growth regime (Aglietta)、あるいは Finance-dominated accumulation regime (Stockhammer)と呼ばれてきた成長モデルが終焉したことを明らかにした。金融主導型成長レジームにおけるマクロ経済回路（山田[2008] 第５章を参照）、
株価→金融収益→消費／投資→需要、生産（＝需要）→利潤→株価、において、今やマイナスの連鎖が始まっている。金融主導型成長レジームの下での米国の過剰消費に依存する形で進んできた 2003
年初めからのわが国の景気回復の局面は逆転をし、景気後退の深まりが現実化した。特に、製造業部
門での営業利益や投資が急落した（図 12、図 13 を参照）
。加えて、図 14 における損益分岐点比率の推移が示すように、製造業大企業部門における収益構造が、2008 年末から 2009 年にかけて急速に悪化した。損益分岐点比率の改善のためには、固定費を削減するか、変動費を引き下げるか、それとも
売上高を上げるかのいずれかでしかないことになる。

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第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）

ところで、世界金融危機の発生から 1 年余りを経過した現在、97 年以降の日本型企業システムの変
容は今後さらにどのような方向に進むことになるのだろうか。おそらく、いずれの国においても金融・資本市場への規制・介入が強化されるだろう。結果として、株主価値最大化を優先するコーポレート・
ガバナンスの圧力も弱まるだろう。しかし、そうであるからといって、経済の金融化（Financialization）

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第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）という長期的なトレンドに逆転が起こるわけではない。また日本企業の株式所有構造については、外国人投資家による持株比率が、金融危機の影響を受けて、2008 年には低下する一方、2006 年の新会社法の施行を受けて、事業法人間での株式持合を強めるという動きが再び見られるものの、90 年代半ば
以降における変化が逆戻りするわけでもないだろう。企業経営への株主からの圧力がなくなるわけでもない。図 15 が示すように、長期株主を銀行と事業法人等との合計、短期株主を証券会社、個人と外国人との合計として定義すれば、99 年を境として、短期株主の持株比率が長期株主の持株比率を逆転し、その後その傾向に変化はないからである。

新しいＪ型企業の存続可能性
まず、前節で指摘した２つの疑問のうちの第１の疑問についてである。ハイブリッド型企業としての新しい J 型企業が、中長期的に見て、果たして安定的に維持されうるものなのかについては、現状では不確実なままである。ただし、この新しい J 型企業は、今後も企業戦略の当否が資本市場によって不断に評価されるという資本市場からの規律づけに絶えずさらされるということと並んで、このタイプの企業群には海外売上げ依存度の高い企業が数多く含まれることから、製品市場からの厳しい規律づけにも直面するという不安定な側面を持つことになる。特に、市場志向の金融・所有関係の拡大が持つ不安定な側面としては、それが潜在的に敵対的買収の脅威を高め、これに対応して、企業が過剰配当に陥ったり、買収防衛策に過大なコストが支出されたりして、長期的視点に立った経営が制約

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第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）

されるという懸念が生ずることになる。
新しいＪ型企業の下での技能形成と非正規雇用問題
新しい J 型企業の不安定性として、現状においてむしろ深刻なのは、前節での２つの疑問のうちの第２の疑問である。図 14 からも明らかなように、個別企業での収益構造の大幅な悪化が現実のものとなっている今、個別企業におけるコスト削減優先型の経営スタンスが今後も継続されるだろうことは容易に予想できる。製造業、特に大幅な売上げの低下に直面した輸出関連企業—新しい J 型企業を代表するトヨタやキヤノンのような企業—において急速な雇用調整が実施され、派遣労働者の契約不更
新や契約期間満了前の契約打ち切りが、「派遣切り」として社会問題化した。この背景には、90 年代後半からの非正規労働者の急増とその質的な変化に対応する適切な仕組みができていないという構造的な問題がある。この質的な変化とは何であったのかを確認しておくのが有益だろう。
まず非正規雇用の中で、90 年代前半までとそれ以降とでは、その内訳に大きな変化が見られる。90
年代前半までの非正規雇用は、その大多数がパート・アルバイトの短時間労働者によって占められていたのに対して、それ以降、増加が目立つのは、派遣労働者や契約社員・嘱託社員といった有期雇用
契約に基づく労働者である。
パート・アルバイトといった短時間労働者が非正規雇用に占める割合は、
1997 年の 82％から 2008 年の 66％に低下し、代わって派遣労働者が 8.0％（2002 年には、3.0％）、契約・嘱託社員が 18.2％（2002 年には、15.9％）を占めるにいたった。また、パートタイム労働者と派
遣労働者の年齢構成においても大きな違いが見られる。パートには、結婚、子育てが一段落した既婚女性が多くを占めるのに対して、派遣労働者の年齢の中心は 20 歳代後半から 30 歳代前半で、事務系の職種では女性、製造や軽作業系では男性である。2004 年以降、製造・軽作業といった分野に派遣労働は急速に広がっており、以前は女性の多いイメージだった派遣労働も現在は一概にそうともいえな
くなってきている。
その結果、非正規雇用に占める週 30 時間未満の短時間雇用の割合は、99 年の 51.9％から 2007 年の45.6％に低下したのに対して、
週 40 時間以上働いている非正規労働者が 23.8％から 32.3％に増加した。
このように非正規雇用においても長時間労働化が進展している。それゆえ、これまで喧伝されてきたような労働時間の短い柔軟で多様な働き方ができる選択肢が増えたというよりも、有期雇用契約による不安定な雇用が増加したということができる。さらに、増大する非正規労働者は、かつてのような
家計補助的な労働者ではなく、家計維持的な労働者であるという現実もきちんと踏まえなければならない。

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第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）

その一方で、労働の需要サイドにおける企業の雇用調整行動において、大きな変化が見られたことも重要である。企業の雇用調整行動は景気循環と強く相関している。ただし、わが国では、雇用調整方法としては、例外中の例外的な手段とされてきた一時帰休や希望退職者の募集、あるいは解雇を実施する企業が、97 年以降増加したという事実がある。図 16 の期間中では、98 年後半から 99 年前半にかけて、2001 年後半から 2002 年前半にかけて、そして 2008 年後半から 2009 年前半にかけてが、特に顕著である。このように、97 年以降、希望退職者の募集、解雇が一般化したのは、たとえ労働需給が緩和する局面であっても、労働コストを抑制するとともに、その固定費化を回避したいという企業側の経営スタンスによってもたらされたものといえる。この点から、日本企業における「従業員引き止め策」としての「長期安定雇用主義」（仁田・久本編［2008］）は、現在ではかなりの程度衰退したといえる。また、経営者の「規範」としての長期安定雇用主義は、現在では相当程度弛緩したといってよいだろう 9)。しかし、それが放棄されたと見るのは時期尚早である。むしろ、97 年以降の日本型
企業システムの変容においても、関係志向的な内部統治の仕組みとともに雇用システムも経路依存的な進化を示してきたことの方が重要である。
それでは、新しい J 型企業の下で成立する新たな雇用システムの性格、その可能性をどのように理解すべきか。議論の焦点とすべきは、次の３点である。
第１に、現在、日本に限らず先進諸国においては、経済のグローバル化による競争が激化している26

第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）にもかかわらず、少子高齢化が進み、新興諸国のようには豊富な低賃金労働力を活用できないという共通の制約を抱えている。この点から、先進諸国において、労働市場全体の「柔軟性（フレキシビリ
ティ）」を高めることは避けることのできない課題となっており、わが国もこの例外ではありえないということである。
第２に、労働市場の柔軟性（フレキシビリティ）の追求が不可避の課題であるとしても、同時に追求しなければならないのは、労働者の生活保障、すなわち「保障（セキュリティ）」である。いわゆる日本型「フレキシキュリティ（flexicurity）」の雇用戦略の追求である。
第３に、90 年代半ばからの日本型企業システムの変容の中で、今では「企業単位の、あるいは企業
グループ単位のコーディネーション（調整）の限界」（宇仁［2009b］）が明らかになってきていることである。
このような観点から、新しい J 型企業の下での技能形成・能力形成のあり方について、どのような展望を示すことができるだろうか。非正規雇用の拡大を通じた労働コストの柔軟化と非正規雇用の拡大を通した雇用調整の柔軟化は、大きな不確実性に直面している個々の企業にとっては、合理的で望ましい行動であるかもしれないが、経済全体で見れば、技能形成の機会のない大量の労働者を堆積させるだけという結果を招きかねない。これは、長期継続的な雇用関係の下での長期の能力形成が企業内での内部訓練として組織化されてきた、これまでの日本企業における技能形成のあり方がもはや限界に達しつつということである。もしそうであるならば、一社完結型の技能・能力形成から個別企業の枠を超えた産業全体・業界全体での取り組みがなされなければならない。また、政府による積極的な政策的関与も必要になる。個別企業の枠を超えた産業全体での取り組みのモデルとしては、ドイツにおける職業別労働市場型の雇用システムを挙げることができる。まず雇用以前の職業教育・訓練の制度化が必要になる。さらに、ドイツにおける「デュアル・システム」においてのように、訓練と雇用を結びつけるためには労働の実際の需要側である企業の関与が必要になるし、個々の企業をつなぐ
公的機関や第三者機関の役割も重要になる。これは、これまでの「企業特殊的な」技能形成から「産業特殊的な」技能形成の制度化へというものである。それでは、産業特殊的な技能形成に必要とされる政府の政策としての社会保護政策とはどのようなものだろうか。Estevez-Abe, et al. [2001] において、「福祉－技能形成ネクサス」として議論されたことが示唆的である。彼女らは、資産特殊的技能への投資を保護するものとしては、①雇用保護、②失業保護、③賃金保護の３つがあるとする。その上で、企業特殊的技能の形成と補完的であるのは①の保護である制度化された雇用保障であり、産業特殊的技能の形成と補完的であるのは②の失業に伴う所得減少からの保護であるとする。

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第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）

ところで、表４は社会保護政策のうちの雇用保護と失業保護を組み合わせて４つのパターンに分け、それぞれのパターンと補完的な技能プロファイルを示しているが、産業特殊的な技能形成にとって、雇用保護それ自体はさほど重要ではない。技能が真に産業特殊的であれば、労働者は理論的には所得を失うことなく企業間を移動できるからである。労働者にとって重要なのは、雇用されているか失業しているかにかかわりなく、高度な技術と技能の保有者としての賃金が保護されることにある。そのためには高水準の所得補償給付とその確実な給付が保証されなければならない。これに対して、日本企業が依然として職能給システム（成果主義的要素を強めているとはいえ）を基本としている現状では、職業別労働市場型の雇用システムを展望するのは困難である、むしろ不可能に近いというのももっともな主張ではある。だが、わが国の失業保険制度が他の先進諸国、特にヨーロッパ諸国と比べて、給付額や給付期間の点で見劣りが目立つということや、一部の産業では個別企業の枠を超えた職業教
育・訓練の試みが行われ始めている（電機連合における「職業アカデミー」の取り組み）ことを考慮に入れるならば、職業別労働市場型の雇用システムのもとでの産業特殊的な技能形成への展望もあな
がち実現性に乏しい選択肢だとはいえないだろう。彼女らによる次の主張は示唆的である。
「高い抽象
・

・

レベルにおいては、失業保護水準が高く、雇用保護水準が低い国における産業は、失業保護水準が低
・

・

」10)
く、雇用保護水準が高い国における企業と機能的に等価となる。
次いで、世界同時不況下での非正規雇用の問題をめぐってである。まず認識しておかねばならないのは、非正規雇用の問題の本質は、派遣という形態ではなく、雇用期間に定めのある有期雇用にあるということである。
（登録型）派遣労働を禁止しさえすれば、常用雇用化が進展すると考えるのは短絡的であるし、その一方で、「既得権益化している正社員」と「不当に搾取されている非正社員」という対立の構図を描き、前者の既得権益を弱め、後者との格差を縮めるのが問題解決への途だというのは、

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第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）

巧みなレトリックではあるが、全体としての賃下げ容認論につながるものである。それゆえ、問題の焦点は、有期雇用全体の規制はどうあるべきかにある。参照されるべきは、EU における経験であろう。EU におけるパート労働指令（1997 年）、有期雇用契約指令（1999 年）、労働者派遣指令（2008 年）
において定められているのは、正規と非正規の間の「均等待遇」の原則である。中長期的な観点から、
わが国においても目指されるべきは、均等待遇の確保である。均等待遇の原則は、非正規労働者の待遇改善になるとともに、正規労働者にとっても多様な働き方の選択肢の拡大につながるだろう。その上で、議論のためのポイントを、３点にわたって述べておこう。
第１に、日本型雇用システムにおける強みとされてきた長期雇用の好条件は基本的に維持されるべきであると考える。わが国における長期継続的な雇用関係は、自由化や緩和の対象となる規制といったものというよりも、長年の労使関係の中で築き上げられてきたものにほかならないからである。また、雇用保護規制の度合いと失業率との関係については、これまで多くの議論がなされてきたが、雇用保護規制の緩和が雇用総量を増やすということの理論的・実証的な根拠も薄弱である（内閣府『平成 19 年版財政経済白書』第３章）。このことを前提した上での有期雇用問題への対処であるが、濱口［2009］によって指摘される EU 有期雇用契約指令で採用される「比例期間原則」の適用も選択肢の１つであろう。この原則は、有期契約労働者であっても勤続期間に比例した待遇を義務づけるというものであり、正規労働者について制度上想定しうる最低レベルの処遇を非正規労働者に確保しようという発想である。濱口［2009］によれば、具体的には「非正規労働者が就労を開始したときの水準は正社員の初任給を下回らないとし、その後は定期昇給の最低ラインを下回らないものとする。
････････
これにより、非正規労働者の賃金水準と隔絶した低賃金ではなく、その勤続期間の短い層と同程度の水準に位置することになる」11)というものである。もちろんこの場合には、社会的な格差が解消されることはない。
そうであれば、第２に、失業者に対する失業給付や生活保護などの安全網（セーフティネット）の拡充が必要になる。
第３は、能力開発・職業訓練の仕組みを整備することである。均等処遇が確保されたとしても、非正規労働者が技能の低い仕事に集中し、スキル・アップのチャンスがなければ、かれらのキャリアや所得の向上の可能性が広がらないからである。すでに述べたように、これらの仕組みの整備は個別企業の枠を超えたものでなければならない。
結びに代えてかつて「高度成長からの転換と今後の課題」という副題がつけられた『昭和 49 年版 労働白書』では、「勤労者福祉の充実を一層はかるについて、個人、企業、社会の役割をどう考えるか、という問題があります」という指摘がなされたことがあった。高度成長期にその制度的特性が整備され、その後にもその機能を維持していた日本型企業システムは、働く人と職場共同体との生涯にわたる強い結び29

第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）

つき—これは、ドーア（Dore [1973]）が提起した「共同体としての企業」という概念によって示唆されるものでもある—という共有観念を、多くの人びとに、そして広範囲に定着させた。しかし、バブル崩壊後の失われた 10 年あるいは 15 年の間に、そうした共有観念が崩れつつある。いまや企業単位・グループ単位の調整に綻びが生じ、調整機能の限界が見え始めている。その結果として生じたリスクに「個人」が直接にさらされるようになってきている。もはや企業や産業界はそうしたリスクや負担をこれまでのようには負えないのだから、それらは個人が負うしかないということが、2000 年代に入ると、新自由主義的な政策のもとで強力に推し進められてきた。だが 70 年代半ばの高度成長期から転換期でと同様に、今や「社会的なこと・社会的なもの」の役割の再構築がなされなければならない。
その時が、100 年に 1 度と称される世界同時不況下の今だということになろう。

注1) 都留・電機連合総合研究センター編［2004］の第１章を参照。
2) Boyer [2004] 訳 p.150．
3) Boyer [2004] 訳 p.152．これに続けて、ボワイエは、GERPISA（自動車産業・労働者に関する常設研究グループ）による比較研究の成果に基づいて、次のような解釈を導いている。
「一個同一の制度的アーキテクチャの内部で市場や分業が発展し高度化すると、異なった利潤戦略のための空間が生み出されるのであり、こうして各々の戦略はある競争優位をもっていて他の戦略の弱点を利用するが、しかしどれ１つとして市場全体を征服することはできないということである。他方、照応する組織モデ
ルの分布は、制度環境の変化につれて時とともに変化していく。
」（訳 p.152）
4) これら２つの条件が満たされない場合、容易に貸し渋りや過剰清算といった過度な規律にも、全く逆に、追い貸しや過剰救済といったソフトな規律にも陥る可能性があることが知られている。
5) Vogel[2006]では、これを「長期」雇用保障が企業別から企業グループ別にシフトしたと指摘する。
6) 成果主義に確たる定義はない。成果主義について、奥西［2001］では次の３つの要素を挙げる。
第１に、賃金決定要因として、技能、知識、努力などの成果を左右する諸変数よりも、結果としての成果を重視すること、第２に、長期的な成果よりも短期的な成果を重視すること、第３に、実際の賃金により大きな格差をつけることである、とする。また内閣府『平成 19 年版 経済財政白書』第３章での議論によれば、成果主義の導入に基づいてパフォーマンスの向上を図るということについては、
成果主義の導入は管理職のインセンティブを高めたが、かれらの業績が高まったことは確認できないと結論している。
ところで、厚生労働省『平成 21 年版 労働経済白書』第３章では、2007 年には、300 人以上の企業
において、業績・成果給部分を拡大させるという企業は急速に減少しており、90 年代半ば以降、広がった成果主義拡大に、近年では急ブレーキがかかっていると議論されている。結果として、90 年代以30

第 14 回進化経済学会大阪大会報告（磯谷明徳：2010 年 3 月 27 日・28 日）

降の賃金制度の見直しは、年功賃金カーブという点では、20 歳台から 40 歳台前半層にはほとんど影響を与えず、この年齢層では年功賃金カーブの姿がそのまま維持された—したがって、この年齢層では「職能給」—-が、それより上の年齢層では、賃金カーブのフラット化—したがって、この年齢層では「職務給」「役割給」が適用される—が進み、賃金格差の拡大を生みだしたと、とわが国の賃金制
度の現在を報告している。
7) 同様の議論としては、宮島・原村・稲垣［2003］や Aoki [2007]も参照。
8) この代表例がトヨタ自動車である。トヨタは、2003 年に執行役員制を導入し、取締役の数を 58
人から 27 人に減らした。執行役員制の導入の狙いは、グローバル・グループ経営の実践のために、自社の取締役会制度を国際標準に調和させるという点にあった。ただし外部取締役制度が採用していない。また 97 年にストック・オプション制を導入し、その付与対象は一般従業員にまで拡大されているが、その目的は、経営者と株主の利害対立を調整するというよりも、従業員のインセンティブ向上や人材確保のためという側面が強い。
9) 2008 年末のソニーのハワード・ストリンガー社長に次の発言は、これを端的に示している。
「雇用を優先して損失を出すことが、私に期待されていることではない。
」（2008 年 12 月 17 日付『朝日新聞』）
10) Estevez-Abe, et al. [2001] p.189.
11）濱口［2009］pp.103-104.

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35日本のマクロ経済パフォーマンスに関する

VAR 分析
—所得分配，総需要，生産性の相互連関を中心に—
西 洋 阪南大学 経済学部
進化経済学会第 14 回全国大会（報告論文）

概要
本稿では，1990 年代以降の日本経済を対象に，総需要，所得分配，資本蓄積，労働生産性の伸び，輸出の伸びの相互関連に注目した実証分析を行う。バブル崩壊後の日本の不況において，投資と輸出は景気循環に影響を及ぼす要因になっている。こうした中で，経済のグローバル化が大きく進展し，価格競争力からみた日本の国際競争力が問題にされている。90 年
代の生産性も，80 年代と比べて停滞した。生産性や賃金の動態は，輸出のパフォーマンスを左右する価格競争力と大きく関わっていると同時に，所得分配率を規定する。そして，所得分配は需要の原資あるいは生産の費用として，需要や企業の生産の決定に影響を及ぼす。これに関して，過度の労働分配率の高まりを，経済停滞の一要因とする説もある。
このように，生産性，所得分配と，各需要構成項目の動態は互いに関連しあった形で日本の経済パフォーマンスを規定している。したがって，
90 年代以降の日本のマクロ経済の特質を理解するには，単一の要因を考察するだけでなく，さまざまな要因の関連性を同時に考慮する必要がある。
そこで本稿では，総需要，所得分配，資本蓄積，労働生産性および輸出の各変数から構成される VAR モデルを推定し，インパルス応答関数分析および分散分解を中心とした実証分析を行った。
本稿の研究から，バブル崩壊後，2008 年までの日本経済のマクロ的な特質について，次のような分配と需要の波及メカニズムが検出される。まず，需要の波及連関について，輸出の伸びが資本蓄積を刺激し，両者が相まって総需要の変動を規定する需要形成パターンが見られる。そして，90
年代後半まで見られた過度の労働分配率の上昇は，投資需要と輸出需要を抑制した可能性がある。すなわち，労働分配率の上昇は，投資や輸出にマ
イナスの影響を与えたが，輸出の伸び率と資本蓄積のポジティブなショッ
ク自体は稼働率を十分に引き上げる効果をもっていた。この関連のもとで，日本経済は利潤主導型の需要形成パターンを有していた。また，資本蓄積
は労働生産性にプラスの効果を持ちえたものの，その十分に活発な実現できなかったことが，労働生産性の停滞に結び付いた可能性がある。

1

1

はじめに
本稿では，1990 年代以降の日本経済を対象に，総需要，所得分配，資本蓄積，

労働生産性の伸び，輸出の伸びの相互関連に注目した実証分析を行う。ここで用いるモデルは VAR（Vector Autoregression：ベクトル自己回帰）モデルであり，次の点を考察する。（1）資本蓄積のパフォーマンスを説明する上で，資本ストック調整の効果はどれほどであったか，（2）資本蓄積は，労働生産性の伸びを改善させたかどうか，（3）所得分配と総需要形成，および（4）所得分配と資本蓄積との間にはいかなるパターンがあったのか，（5）輸出の伸びは国内経済活動水準を引き上げてきたのかどうか，（6）労働分配率は，輸出の伸びに対していかなる影響をもったのか，これら 6 点である。

90 年代以降の日本経済の低成長の原因をめぐっては，これまで多くの議論がなされてきた（岩田・宮川 [2003]，浜田他 [2004]，宮川 [2005]，林 [2007]，脇田 [2008]）。簡単にまとめると，不況の原因は需要サイドかあるいは供給サイ
ドのどちらかに求められている。需要サイドを強調する議論からは，（a）不十分な金融緩和とデフレ予想による消費，投資の低迷，（b）拡張的財政政策の不足や発動タイミングの悪さ，（c）不良債権の累積と貸し渋りによる投資不足に強調点がおかれている。他方で，供給サイドを重視する議論では，（d）企業部門の生産性や収益力の低迷，（e）産業構造調整の遅れ，（f）資源配分の非効率性などが強調され，これらが負の供給ショックをもたらした結果，低成長に帰結したという議論がなされている。
これに対して，本稿で上記 6 項目にわたる問題を考察するのは次の理由による。バブル崩壊後の 90 年代以降の不況は，いわゆるストック調整，すなわちバブル期の過剰な能力増強型投資に対する反動としての設備投資の大幅な落ち込
みから始まった。ストック調整は，92 年から 94 年にかけての不況を規定したと言われている（吉川 [1999]）。総需要に対するインパクト，およびその後の資本蓄積のパフォーマンスはどのように説明できるのだろうか。また，資本蓄積は有効需要になるのみならず，生産能力を拡大する役割も担う。後者に関して，近年，コンピュータ関連の技術の飛躍的な進歩と経済活動におけるその役割が拡大し，IT 機器の生産と効率的な利用が生産性上昇の鍵として期待されている（宮川 [2008]）。しかしながら，90 年代における日本経済の労働生産性上昇率は，平均して停滞していた。IT 化を含む資本蓄積の動態は，マクロレベル
でいかに生産性の変化と関連していたのだろうか。上記（1）（2）の項目を立てて考察する。
（3）から（6）の項目についての考察は，以下の諸問題を背景としている。
労働生産性の動態は，賃金や利潤といった所得分配の決定にも影響する。そし–2–

て所得分配は，総需要の原資として，あるいは企業にとっての生産費用として，消費や投資あるいは輸出といった総需要項目の動態と関わっている。これらの関連については次のような議論がなされてきた。デフレが進行する過程で，労働生産上昇率以上に名目賃金が上昇し，これによって 90 年代の日本の労働分
配率は大きく高まった。橋本 [2002] は，その結果，企業収益が圧迫され投資需要の停滞につながったという議論を提起した。後に示すように，92 年から 94
年頃には労働分配率が上昇する中で投資の停滞がみられる。また国際面について，宮川 [2005] は，1980 年と 2000 年の日本，中国，韓国の国際競争力を比較し, 中国や韓国の台頭を背景に，生産性の低迷と高賃金体質による労働分配率の上昇が日本の国際競争力を弱めていることを指摘している。他方で，輸出の動態は，1990 年代の産出量成長率の変動や 2000 年以降の日本経済の回復の原動力になっている。このため，2000 年代初頭の日本経済の特質として吉川 [2003]
は，脆弱な内需と輸出の動態に左右されやすい体質を挙げている。
このように，生産性，所得分配と，各需要構成項目の動態は，各時点で異なった問題を抱えながら，互いに関連しあった形で 1990 年代以降の日本のマクロ経
済パフォーマンスを規定している。したがって，日本のマクロ経済の特質を理解するには，単一の要因を考察するだけでなく，さまざまな要因の関連性を統一的に考慮する必要がある。周知の通り VAR モデルは，特定の経済理論に依拠することなく経済変数間の時間を通じた関係を捉える動学モデルであり，これらの動態を統一的に捉える方法として有益であろう。VAR モデルを用いた日
本経済の分析は近年も盛んに行われているが，後でみるように，そこには所得分配という視点が抜けている。そこで，ポスト・ケインジアンがこれまでに提起してきた所得分配と需要形成との関連を参照に，この問題を考察する。また，

1990 年代以降の日本経済の停滞の実証分析では，多くの場合，生産性の変化に対する需要の変化の影響，あるいは需要の変化が生産性の変化に与える影響が見落とされている。本稿では，需要・供給サイドどちらか一方のパフォーマンスに着目するのではなく，総需要と労働生産性といった両サイドの条件に左右される変数を推計に含め，双方の関連性を考慮にいれた分析を行う。以上 6 点を検討し，1990 年代以降の日本経済について，需要形成パターン，生産性，所得分配の間の特質を検証する。
本稿の構成は次の通りである。次節では，本稿で検討する 1990 年代以降の日
本経済のマクロ経済変数について，1980 年代との比較を交えながら概観する。
そのうえで，ポスト・ケインジアンの実証研究の到達点および VAR モデルを用いた日本経済の実証分析の成果をレビューする。3 節では，VAR モデルを推計し，その頑健性を確認する。4 節では，推定した VAR モデルをもとに，まず，–3–インパルス応答関数によってダイナミクスを視覚的に捉える。インパルス応答関数とは，VAR モデルにおいてある変数にショック（インパルス）を与えた時，他の変数がそれによってどのように反応するのかを示す。続いて，予測の分散分解によって，そのダイナミクスに対してどの変数がどれだけ寄与しているのかを考察する。これによって導かれる相対的分散寄与率は，ある変数の予測誤差の分散に対して，各ショックがどの程度影響しているかを示す。その値が大きければ，ある変数から他の変数への影響力が大きいことを意味し，逆に小さけ
れば，ある変数から他の変数への影響力は小さいと判断する。推定された VAR
モデルに基づき，インパルス応答関数と分散分解を通じて分析を行う手続きはイノベーション会計と呼ばれる。比較的シンプルな VAR による試みではあるが，以上のモチベーションをもとに，以下では分析の結果を報告する。

2

概観：日本のマクロ経済パフォーマンス

2.1

所得分配，総需要および労働生産性の変化

需要形成あるいは成長パターンには，賃金主導型と利潤主導型があることがよく知られている。前者は賃金と, 後者は利潤と需要の伸びが歩調を合わせて成長する局面を指す。図 1 は，1980 年代以降の日本経済について，産出量の伸び率と労働分配率との関連をプロットしたものである。両者の動きは実際には様々な要因に左右されるが，両者が右上がりの関係をもつ場合が賃金主導型の成長にあたり，左上がりの関係をもつ場合は利潤主導型の成長にあたる。
この図において，短期的には賃金主導型と利潤主導型の成長の繰り返しが見られるものの，1980 年代以降，全般的には利潤主導型が支配的であり，実際，両者の相関係数を算出すると −0.5 である。1990 年代に入ると，若干の循環を伴いながら右下に流れるプロットラインが見られる。したがって，労働分配率の上昇が産出量成長率の低下と関連している可能性が示唆される。他方で，2001
年からは，プロットラインが左上に流れている。したがって，この時期以降は，全般的に利潤主導型の成長が実現されている可能性が考えられる。
上述したように，賃金や利潤といった所得分配は，消費や投資，輸出といった需要構成項目の伸び率への影響を介して，総需要の伸び率と関連する。本稿の特徴は，需要サイドと供給サイドの変数に加えて，所得分配率と各マクロ変数との関連を含めた VAR 推定を行っている点である。そこで，所得分配率と各需要構成項目との動態についてもう少し詳しく考察しよう。
図 2 は労働分配率と，消費，投資，政府支出および輸出の年変化率を示したものである。80 年代中ごろは，労働分配率が比較的低い状態で推移している。

–4–

図 1: 所得分配率・産出量成長率の循環：1981 年から 2007 年まで
8.0

産出量成長率（%）

7.0

1990

6.0
5.0

1981

4.0

2000

2007

3.0
2.0
1.0
0.0
72%

73%

74%

75%

76%

-1.0
-2.0

77%

78%

79%

80%

81%

賃金分配率

-3.0

出所：内閣府『国民経済計算』の年次データを使用した。なお，労働分配率の算出方法は，次節を参照。

この 80 年代後半には，投資はバブル景気の影響を受けてさらに活発化したものの，その崩壊に伴って急激に落ち込み，過剰な資本ストックを生み出した。こ
こには提示しないが，実際，90 年代初頭の生産設備判断 DI（日本銀行主要短観）は，急激な悪化を示している。

1990 年代の特徴としては，高い労働分配率と民間投資の低い伸びが挙げられる。91 年の山から 1993 年の谷，97 年の山から 1999 年の谷といった不況局面では，設備投資の大きな低下がその規定要因となっている。輸出の伸び率についても，労働分配率と互いに逆相関する形で変化している。停滞とグローバル化による国際競争の激化が平行して進む中，企業の賃金コスト削減を通じて，90
年代後半以降，労働分配率は徐々に低下していく。他方で，輸出は 2002 年あたりから，投資は 2003 年あたりから緩やかな回復を見せている。
加えて，図 2 からは投資と輸出の変動の先行関係にいくつかの逆転がみられる。80 年代には，輸出がまず底をつき，そのおよそ 1 年後に投資が底をつく。
ピークを迎える場合も同様である。しかしながら 90 年代にはいると，投資がまず底をつき，そのおよそ 1 年後に輸出が底をつく。2001 年頃からは輸出が再びまず底をつき，そのおよそ 1 年後に投資が底をつく。そしてこの回復局面では，輸出の伸びが投資の伸びに先行し，前者がピークを打った後に，後者がピークを打っている。後には，VAR の枠組みで，90 年代以降の両者の先行関係についてどちらがより規定力をもったのかより詳細に検証する。

90 年代以降の消費の動向といえば，80 年代に比べると伸び率は鈍く，低迷し–5–図 2: 所得分配率および需要構成項目の推移：1981 年から 2007 年まで
17

82%

14.5

80%

12
9.5

78%

7

76%

4.5

74%

2
-0.5
-3

1981

1986

1991

1996

2001

2006

72%
70%

-5.5
-8

賃金分配率（右軸）
総資本形成
財貨・サービスの輸
出
民間最終消費支出
政府最終消費支出68%

出所：内閣府『国民経済計算』の年次データを使用した。なお，左軸の単位はパーセントである。

ている。この原因として，個人レベルでの雇用不安といった不確実性要因，低金利政策による財産所得の低下といった金融的要因，さらには消費税率の引き上げといった政策的な要因が挙げられる。しかし，投資や輸出の伸び率と比較すると，消費は安定した推移を見せている。政府支出の伸び率も変動幅は小さ
く，やや逆循環的な動きを見せている。つまり，90 年代は景気の下支え政策があったにも関わらず，成長率は低い状態にあったと言える。したがって，民間需要の変動，とりわけ変動している投資と輸出の動態が 1990 年代のマクロ経済
パフォーマンスを理解する鍵となる。

1980 年代と 1990 年代以降について，日本経済の所得分配率と需要構成項目の平均的な変化率を示したものが表 1 である。平均的にみても，80 年代は比較的低い労働分配率と，高い消費および投資によって特徴づけられる。逆に 90 年
代は，高い労働分配率と，低い消費および投資によって特徴づけられる。2000
年代以降，産出量の伸び率を全般的に支えているのは輸出であり，その伸び率
は他の需要構成項目を大きく上回っている。

1990 年代以降，労働生産性の伸び率も 80 年代に比べて大きく低下している。
経済全体での労働生産性は，さまざまな要因に依存する。まず，それは労働力や資本の効率的な配分にも依存する。例えば，宮川 [2008] が説明するように，低い労働生産性部門に労働力がとどまり，高い生産性部門での効率的な利用が阻害されると，生産性は全般的にも落ち込む。生産性の変化には，制度的な要因も関わっている。日本では不況期になっても労働保蔵が行われてきたことが知られている。これを産出量の変化率と雇用の変化率との関連でとらえると，小さな雇用の弾力性として表現できる。この場合，産出量が 1 パーセント低下して–6–表 1: 所得分配率，需要構成項目および労働生産性の伸び率：年率，単位：％
1981-89

1990-99

2000-08

1990-2008

賃金分配率

74.4

78.8

74.7

77.0

民間最終消費支出

国内総生産

3.86
5.80
3.84
5.70
4.54

1.80
-0.31
3.60
4.15
1.48

1.11
0.83
3.56
7.69
1.73

1.49
0.19
3.22
5.72
1.59

労働生産性

1980-90
3.8

1990-2000
1.1

1990-95
1.7

1995-2000
0.6

総資本形成
政府最終消費支出
財貨・サービスの輸出

出所：内閣府『国民経済計算』の年次データから算出した。労働生産性のデータは宮川[2005]，p.74 による。

も雇用量の低下率はそれ以下に抑制される。その結果，不況期において，労働生産性は流動的な雇用形態に比べて大きく落ち込む。生産要素の資源配分や制度的要因は労働生産性の伸びを説明する上で重要であるが，本稿では資本蓄積との関連を考察する。資本蓄積は，需要側については総需要の伸び率を誘発することによって，供給側については新技術を体化することで生産性を引き上げる効果をもつ。次節以降では，資本蓄積が両サイドに対する効果を介して，いかに生産性上昇に寄与しえたかを検証していく。
まとめると，民間需要項目はそれぞれ変動を伴っているものの，1990 年代以
降，全般的に消費と投資が停滞する中で，輸出は変動を伴いながらも，平均的にみると成長率をけん引している。この過程で，投資と輸出は労働分配率に逆相関する形で推移し，そして大きく変動している。政府支出は，ある程度景気の下支えをしたが，産出量成長率の変動はなおも生じている。したがって，民間部門が主導によって引き起こされた日本経済の低成長が内包する特徴を，実証分析により明らかにする必要がある。

2.2

先行研究

本稿の実証分析は，ポスト・ケインジアンの経済学を念頭においたものである。分配と成長を取り上げたポスト・ケインジアンの実証分析は，Bhaduri andMarglin [1990] の理論をもとに，近年多く行われている。ポスト・ケインジアンによる実証研究のサーベイには Nishi [2008] が挙げられる。これに若干の補足を交えつつ，その成果を整理しておこう。

–7–ポスト・ケインジアンの代表的な実証研究には，Bowles and Boyer [1995]，Heinand Ochsen [2003]，Naastepad and Storm [2007]，Hein and Vogel [2008] がある。
さらに日本経済を対象としたものとしては，Uemura [2000]，宇仁 [2009] がある。Bowles and Boyer [1995] とほぼ同じ方法で，Uemura [2000] は戦後の日本経済における経済成長と構造変化を実証的に考察している。それによると，1963
年から 1971 年の間，日本経済は「利潤・投資主導型」の成長パターンであった。
しかし，1976 年から 1995 年にかけて，日本経済の成長パターンは「輸出に浸食される賃金主導型」に転換する。すなわち，内需形成パターンは賃金主導型であるものの，輸出項目が強く利潤変数に反応することにより，総需要ターム
では利潤主導型のパターンという特徴を表わす。さらに宇仁 [2009] は「レギュラシオン・アプローチ」を取り入れながら日本経済とアメリカ経済との成長の比較を行っている。1990 年代の需要レジームと生産性レジームを推計することによって，アメリカ経済の成長と日本経済に停滞のコントラストを描いている。
日本の 90 年代の停滞は，いわゆる需要レジームの左方シフトによって説明され，これは輸出需要の成長率の低下と投資需要の低下によることが提起されている。
これらの研究は，分配と成長のパターンを連立方程式体系によって決定される理論モデルに基づいて判別している。まず，総需要を構成する関数の係数を回帰分析により推定し，そして，その係数を理論から導かれる成長レジームの判別式に代入することで成長パターンを判別する。しかしながら，この方法には，大きく言って 2 つの問題がある。第 1 に，こうした推計で導くことができるのは，成長レジームのその期間の平均的なポジションであり，投資や輸出の短期的変動が，他の変数に与える波及効果を十分に捉えきれない。第 2 に，連立方程式モデルにおける内生性の問題に十分な注意を払わなかったり，あるいは単位根の存在の可能性を無視するなど，時系列的データの扱いについての問題を残すものもある。
他方で，時系列分析の手法を用いたポスト・ケインジアンの研究としてはBarbosa-Filho and Taylor [2006] や Stockhammer and Onaran [2004] がある。前者
では，稼働率と所得分配率から構成される VAR モデルによる戦後の米国経済に関する実証分析が提示される。後者では，構造 VAR モデルが用いられ，その体系は，資本蓄積率，稼働率，資本分配率，失業率，労働生産性の伸び率の 5 変数から構成される。かれらは，英，仏，米の三か国を対象に，労働需要は主に有効需要によって決まるというケインジアン的な考え方の有効性を実証している。
日本経済の停滞を対象とした時系列分析としては，原田・飯田 [2004] が挙げられる。かれらは，生産，ベースマネー，政府支出といった財政金融政策変数お–8–よび輸出と実質金利から構成される VAR を用いた分析を行う。そこでイノベー
ション会計を通じて，ベースマネーのインパルスは本来，生産に永続的効果をもちえたこと，生産の変動にベースマネーと金利が大きく寄与していることをもとに，不十分な金融緩和が日本の長期不況をもたらしたと結論づけている。
原田・増島 [2009] でもベースマネーが経済活動に対して与える影響が析出され，経済停滞を緩和する手段としての量的緩和政策の有効性を主張している。宮尾[2006] は，全要素生産性（TFP）と需要ギャップを取り入れ，需要面と供給面の相互依存関係を考慮した VAR 分析を行っている。まず，綿密なデータの加工により TFP と GDP ギャップを導きだし，これら 2 変数と株価，金利およびインフ
レ率からなる VAR を構成する。そしてイノベーション会計を通じて，1993 年
以降の負の生産性ショックが 90 年代の需要不足を説明する要因になったと結論づけている。貞廣 [2005] は，設備投資を，労働分配率，為替レート，設備投資判断 DI，純資産・負債比率，実質金利で回帰した計量モデルと，VAR を使って分析している。それにより 90 年代以降の設備投資変動に対して，ストック調整
要因と労働分配率の上昇が寄与していることを明らかにしている。しかしながら，その主眼はあくまで設備投資決定要因であり，GDP を表わす変数の考察ではない。また，インパルス・レスポンスが示されていないので，各要因の規定
関係がはっきりしない。ブラウン・塩路 [2007] では，技術ショックを投資部門に固有なものとそうでない中立的なものに分け，VAR モデルを用いて GDP の変動への波及を考察している。かれらは，極めて高度なシミュレーション方法
を用いて，日本の GDP 変動を説明する上で投資財相対価格を引き下げる投資ショックが重要な役割を担っていることを明らかにしている。推定期間は 1960
年第 1 四半期から 2005 年第 2 四半期までと長期に及ぶ。
多くの先行研究では，GDP に関わる変数を分析の主眼においているものの，それをどの時系列変数と関連付けるかは，分析の目的による。近年の日本経済の VAR 分析では，高度な分析が行われているにも関わらず，基本的に所得分配という視点を欠いている。他方でポスト・ケインジアンは総需要決定における所得分配の役割を強調するものの，現状での VAR モデルを用いた分析は，米，
英，仏の研究にとどまっている。そこで本稿では，ポスト・ケインジアンの視点から分配を中心に据えた VAR モデルを日本経済に適応する。さらに Uemura[2000]，宇仁 [2009] で考察された分析期間を拡張し，1990 年代初頭から 2008
年までを対象とする。

–9–

3 VAR モデルを用いた実証分析
3.1

使用データと単位根検定

本稿では，労働分配率，資本蓄積率，輸出の伸び率，稼働率および労働生産性の伸び率の 5 変数から構成される VAR モデルを推定する。本節では，各変数の定義とデータについての説明，単位根検定と推定された VAR モデルの頑健性に関する検定結果を報告する。
使用した変数についての定義，データの出所，および加工方法は以下の通りである。

• WAGE（労働分配率）：雇用者報酬を，法人企業の分配所得受払後の企業所得と雇用者報酬との合計で割ったものとして定義した。雇用者報酬，法
人企業の分配所得受払後の企業所得ともに，内閣府『平成 19 年度国民経済計算（平成 12 年基準・93SNA）−昭和 55 年までの遡及結果を含む−』から入手した。なお，各系列は，四半期原系列，名目値である。

• ACCUM（資本蓄積率）：産業別資本ストックに対する産業別新設投資額の比率として定義した。データは『民間企業資本ストック年報』，昭和 55
年度から平成 19 年度年報（平成 12 年基準：93SNA）から入手した。両系
列ともに，取付ベース，有形・無形固定資産の合計で定義し，平成 12 年
平均価格で評価された実質値，四半期原系列のものを使用する。

• EXPO（輸出の伸び率）：財貨・サービスの輸出の対前期比として定義した。財貨・サービスの輸出は，労働分配率に関わるデータと同様に，内閣府『平成 19 年度国民経済計算（平成 12 年基準・93SNA）−昭和 55 年までの遡及結果を含む−』から入手した。なおこれは，平成 12 暦年連鎖価
格で評価された四半期原系列，実質値である。

• CAP（稼働率）：まず，国内総生産（支出側）の系列に Hodrick-Prescott
Filter をかけ，そうして得られた平準化系列を潜在産出量とみなす。その上で，稼働率を，実際の国内総生産量をその潜在産出量で除したものとして定義した1 。国内総生産も，労働分配率に関わるデータと同様に，内閣府『平成 19 年度国民経済計算（平成 12 年基準・93SNA）−昭和 55 年までの遡及結果を含む−』から入手した。この系列も，平成 12 暦年連鎖価
1

こうした加工を施さずとも，経済産業省が公表する『稼働率・生産能力接続指数』を稼働率として用いることも可能である。しかしながら，この統計は基本的に鉱工業製品を生産する国内の事業所を対象としたものであり，マクロ経済全体のデータとしては適していない。したがって，
ここでは国内総生産をもとに，稼働率変数を作成した。

– 10 –

格で評価された四半期原系列，実質値である。本稿では，稼働率を総需要の代理変数とみなす。

• PROD（労働生産性の伸び率）：労働生産性を就業者数と総実労働時間指数の積で国内総生産を除したものとする。そして，その対前期比を伸び率とした。就業者数のデータは，総務省『労働力調査：長期時系列データ』
から全国の就業者数を利用する。総実労働時間指数は，厚生労働省『毎月勤労統計調査』から所定外および所定内労働時間を選択し，各期の平均値
をその期の実労働時間指数として採用した。労働時間指数は，2005 年平
均=100 とした指数で，季節調整済み，かつ 5 人以上の事業所規模を対象としたものである。
実労働時間指数以外のデータは，全て原系列，四半期のものである。そこで，

Census X − 12 によって原系列に季節調整を施し，そのあと上記の加工を行っている。標本期間は 1991 年 1-3 月期から 2008 年 1-3 月期である。内閣府が公表する景気循環日付に従うと，このサンプルは，第 11 循環の山（1991 年 2 月）から 2007 年 10 月を山とする第 14 循環という 4 つの景気循環を含む。したがって，VAR 推定の結果は，それぞれの循環に固有の要因から影響を受けている可能性がある。しかしながら，この期間を取ることによって，本研究で用いる多くの変数が『国民経済計算』といった各種統計において，他の期間と接続することなく使用できるという利点も存在する。すなわち，バブル景気の山をスタートとする近年までの日本経済のパフォーマンスを，同一のデータで連続して考察することができる2 。それゆえ，恣意的なデータの接続や，それによって各系列が保有する固有の情報が失われてしまうことを回避することができる。
以上のデータをもとに，これらの系列が単位根をもつかどうか，Augmented

Dickey=Fuller（ADF）検定と Phillips=Perron（PP）検定を行った。その結果は，
表 2 に示されている。全ての変数について，ADF 検定および PP 検定のいずれの検定においても，5 パーセントの有意水準で単位根の存在を棄却することができる。これに基づき，VAR に含める変数は全てレベルタームで定常と判断する。

2

なお，VAR モデルはラグを伴うモデルであり，選択された次数に応じて，サンプルと推計に含まれる観測数には若干のずれが生じる。

– 11 –

表 2: 単位根検定の結果
テストの種類

WAGE

PROD

EXPO

ACCUM

CAP

ADF

t-stat.
p値
外生項-4.1470.009
CL-5.0830.001
CL-5.2000.000
C-4.5210.001
C-3.3920.015
CPP

Adj. t-stat.
p値
外生項-4.1470.009
CL-7.9050.000
CL-5.1420.000
C-4.8730.000
C-3.4580.012
C

注：外生項の選択は，まず定数項とトレンド項の両方を含めた各検定を行い，それらが有意である場合には検定式に残すという基準に従った。その際の有意水準は 5 パーセントとしている。そうでない場合には，検定式からその項を除去して検定をやり直している。CLは定数項とトレンド項を含める場合を，C は定数項のみを含める場合を，N は何も含めない場合を，それぞれ表す。表にはその結果を報告している。なお，ADF テストでのラグ次数はシュヴァルツ情報基準量に従って選択した。

3.2 VAR モデルの推定および各種検定
各変数は定常であることを踏まえて，次の VAR モデルを推定する。それは，ベクトルと行列表記で次のように表現される。

yt = c +p∑

Φj yt`j + et .

(1)

j=1

ここで，yt = [W AGEt , P RODt , EXP Ot , ACCU Mt , CAPt ]0 の列ベクトル（5行 1 列）である。ここでダッシュマークは転置を表す。これらは，外生性が高いと思われる順序に並べた3 。c = [c1 , c2 , c3 , c4 , c5 ]0 は定数項ベクトル，Φj はラグに応じた係数行列である。また，et は誤差項ベクトルであり，その平均はゼロ，分散・共分散行列は一定，系列相関なしであると仮定する。以上の設定のもと，定数項を含む VAR(2) をあらかじめ推定し，その上で，赤池情報基準量（AIC）およびシュヴァルツ情報基準量（SBIC）をもとに最適ラグ次数を選択した。その結果は表に示されている。

AIC によると，2 期のラグが選択され，SBIC に従うと 1 期のラグが選択される。そこで，AIC に従ったモデルを Model（A）と呼び，SBIC に従ったモデル
3

この順序は，グレンジャーの因果性検定と，ポスト・ケインジアンの標準的な分配と成長のモデルを基準に設定した。そこでは通常，外生的に所得分配率と労働生産性の伸び率を与え，所得分配率の変化が各種需要項目を通じて成長にどう影響するのかを考察する。均衡では，資本蓄積率，輸出，稼働率は同時決定となる。そこで輸出は基本的に外国の経済状況や本稿では取り入れない為替レートなどにも左右されるので，投資よりも外生度が高いものとして扱った。ただし，
本稿では輸出は伸び率で考察されている。投資と輸出は総需要の説明変数であるので，本稿では稼働率を最終的に内生的に導かれる変数とした。

– 12 –

表 3: 情報基準量によるラグ次数の選択モデル（A）
モデル（B）

Criterion

0

1

2

3

4

AIC
SBIC

-31.88-31.72-36.90-35.90*-37.10*-35.26-37.06-34.39-36.83-33.32

注：アステリスクは基準量によって選ばれたラグ次数を表す。AIC は赤池情報基準量を示
し，SBIC は，シュヴァルツ情報基準量を示す。最大ラグ次数は 4 で検定した。

を Model（B）と呼ぶ。したがって，モデル（A）は VAR（2），モデル（B）はVAR（1）となる。次に，モデル（A）とモデル（B）において，望ましい推定量が得られたかどうかを考察するために，誤差項系列について，系列相関の有無，分散均一性および正規性の仮定が満されているかどうか検定を行う。その上で，より頑健なモデルをもとに考察を進める。なお，以下の具体的な検定結果は補論に記す4 。
誤差項の系列相関についての検定

まず誤差項の系列相関の有無について，LM

Test によって検証した。ラグは，それぞれ 8 期まで含めている。「系列相関無し」という帰無仮説は，有意水準を厳しめに 10 パーセントにとった場合，モデル（A）については，全てのラグに対して採択される。他方でモデル（B）について帰無仮説は，1，6，8 のラグに対して棄却される。
分散均一性についての検定

次に，White Test を用いて誤差項の分散均一性の有無を検証した。
「分散は均一である」という帰無仮説は，モデル（A）およびモデル（B）のいずれについても，有意水準を 10 パーセントに高めても棄却されない。したがって，両推定結果とも，誤差項の分散不均一性の問題はない。
誤差項の正規性についての検定

最後に，Jarque-Bera 検定を用いて，誤差項の正規性について考察した。残差は独立かつ正規性をもつという帰無仮説は，10パーセントの有意水準において棄却されない。したがって，両モデルにおいて，誤差項についての正規性の仮定は満たされている。
各種検定結果をまとめると，Model（B）の誤差項の系列相関について，1，6，
4

VAR モデルの推計において，各式の係数推定値の大きさに関心がよせられることはあまりない。よって推定された係数行列は紙面の都合上，表記しない。推定には，Eviews 6 を用いた。使用したデータのエクセルファイルおよび Eviews のワークファイルは，もちろん必要に応じて提出する。

– 13 –

8 のラグに対してその系列相関が認められる。VAR モデルの推定は OLS 推定に基づくので，誤差項の系列相関が存在する場合，推定量は不偏性をもつが有効性を失う。Model(B) にはこの問題が残るので，より頑健なモデル（A）の推定を採用し，結果を報告する。

4

インパルス応答分析と分散分解を通じた仮説の検討

4.1

仮説の構築

モデルは基本的に 5 つの変数を含む。それゆえ，全ての変数間を考察することは賢明とはいえない。そこで，当初の問題意識から，次の仮説を中心とした考察を行う。

H1. 資本蓄積に対するストック調整の効果（CAP → ACCUM） もし稼働率のインパルスが資本蓄積率に対して与える影響がマイナスであれば，いわゆる資本ストック調整が生じていたと考える5 。

H2. 生産性上昇率に対する資本蓄積のインパクト（ACCUM → PROD） もし資本蓄積率のインパルスが労働生産性に対して与える影響がプラスであれば，資本蓄積による労働生産性の上昇効果が存在するとみなす6 。

H3. 需要レジームの判別（WAGE → CAP） 労働分配率のインパルスが稼働率に対して与える影響がプラスであれば，賃金主導型の需要形成パターンという。逆に，労働分配率のインパルスが稼働率に対して与える影響がマイナスであれば，利潤主導型の需要形成パターンという。

5

これは，いわゆる加速度効果を基準に，資本ストック調整の有無を判別することを意味する。

ストック調整は，一般的に企業の資本設備が過剰になった場合に，企業の資本設備や在庫を適正な水準に修正していくことを指す。これを厳密に定式化し実証分析に付す場合，望ましい資本ス
トックを定義しなければならない。しかし，マクロレベルで望ましい資本ストックをデータから導きだすことは，極めて困難である。そこで本稿では，資本ストックが過剰であり，資本ストッ
ク調整が行われている場合，プラスの需要ショックに対して投資を増やすことはないと想定する。
他の判別方法としては，貞廣 [2005] のように短観の生産設備判断 DI を用いて資本の過剰度を測定することもできようが，本稿で検討するいくつかの仮説とはそぐわない変数なので，この指標を用いなかった。
6
これは「資本に体化された技術進歩」がもたらす効果として知られている。すなわち，資本蓄積を通じて新しい機械設備が採用され，それが新技術を生み出し生産性の向上につながる経路である。資本蓄積が労働生産性上昇率を引き上げる経路は，この他にもいくつかある。これについては宮川 [2005] を参照。

– 14 –

H4. 資本蓄積レジームの判別（WAGE → ACCUM）

労働分配率のインパルスが資本蓄積率に対して与える影響がプラスであれば，賃金主導型の資本蓄積パターンという。逆に，労働分配率のインパルスが資本蓄積率に対して与える影響がマイナスであれば，利潤主導型の資本蓄積パターンという。

H5. 輸出主導型の需要形成仮説（EXPO → CAP） 輸出の伸び率のインパルス
が稼働率に対してプラスの効果をもたらす場合，総需要は輸出に牽引されているとみる。

H6. 輸出の伸び率に対する労働分配率の影響（WAGE → EXPO） 労働分配率
を単位労働費用の代理変数としてみた場合，この上昇によって国際競争力の悪化が生じていれば，輸出の伸びはマイナスの応答を示すと考えられる。

以下ではモデル（A）において仮説 1 から 6 をそれぞれ考察する。なお，イノベーション会計でのインパルスは，コレスキー分解のもとで与えられる。また，分散分解において，多くの場合，各変数の変動はそれ自らの変動に依存する。本稿の目的は自らの変動の考察には関係ないので，以下では，検討する仮説に含まれる変数間での影響力に着目する。

4.2

イノベーション会計に基づく仮説の考察

以下ではイノベーション会計によって得た結果を考察する。このインパルス応答関数と累積インパルス応答関は，それぞれ図 3 と図 4 にまとめられている。
なお，図の破線はインパルス応答の推計値の 2 標準誤差の区間を表す。

1. まず，資本蓄積に対する加速度効果の有無について見てみよう。これは表の 4 行 5 列に示されている。稼働率に対するインパルスは資本蓄積率に対して短期的にはプラスの影響を与えている。しかしながら，中・長期的にはマイナスの効果が顕著になり，やがてゼロに近づく。その結果，20 期までの累積的レスポンスはマイナスとなる。資本蓄積率の分散分解によると，稼働率が資本蓄積率に対して与える影響は 20 期先でも，最大 1.5
パーセント弱であり，最も影響力が小さい。

2. 資本蓄積率が労働生産性の伸び率に対して与える効果は，短期的には変動を伴いながらも，プラスの効果が支配的である。このインパルス応答関数の結果は，第 2 行 4 列に示される。そこでは中・長期的にもプラスのレ
スポンスをみせながら，最終的にゼロに近い状態で推移している。その結– 15 –

-.010

-.010

15

20

– 16 –

-.02

-.02

15

20

-.004

10

-.004

5

.000

-.002

.002

.002

.000

.004

.004

-.002

.006

.006

Response of CAP to WAGE_SHARE-.0008-.000820-.0004-.0004

15

.0000

.0000

10

.0004

.0004

5

.0008

.0008

Response of ACCUM to WAGE_SHARE

-.01

-.01

20

.00

.00

15

.01

.01

10

.02

5

.03

.02

-.005

.03

Response of EXPO to WAGE_SHARE

10

.000

.000

5

.005

.005

-.005

.010

.010

Response of PROD to WAGE_SHARE

-.005

-.005

20

.000

.000

15

.005

.005

10

.010

.010

5

.015

.015

Response of WAGE_SHARE to WAGE_SHARE

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Response of WAGE_SHARE to PROD

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Response of CAP to EXPO

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Response of WAGE_SHARE to EXPO

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Response of CAP to ACCUM

5

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Response of WAGE_SHARE to ACCUM

Response to Cholesky One S.D. Innovations ± 2 S.E.

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Response of CAP to CAP

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Response of EXPO to CAP

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Response of PROD to CAP

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Response of WAGE_SHARE to CAP

図 3: インパルス応答関数

20– 17 –

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Accumulated Response of CAP to PROD

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Accumulated Response of EXPO to PROD

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Accumulated Response of EXPO to WAGE_SHARE

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Accumulated Response of PROD to PROD

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Accumulated Response of PROD to WAGE_SHARE

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Accumulated Response of CAP to EXPO

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Accumulated Response of ACCUM to EXPO

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Accumulated Response of EXPO to EXPO

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Accumulated Response of PROD to EXPO

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Accumulated Response of WAGE_SHARE to EXPO

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Accumulated Response of CAP to ACCUM

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Accumulated Response of ACCUM to ACCUM

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Accumulated Response of EXPO to ACCUM

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Accumulated Response of PROD to ACCUM

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Accumulated Response of WAGE_SHARE to ACCUM

Accumulated Response to Cholesky One S.D. Innovations ± 2 S.E.

Accumulated Response of WAGE_SHARE to PROD

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Accumulated Response of WAGE_SHARE to WAGE_SHARE

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Accumulated Response of CAP to CAP

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Accumulated Response of ACCUM to CAP

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Accumulated Response of EXPO to CAP

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Accumulated Response of PROD to CAP

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.05

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Accumulated Response of WAGE_SHARE to CAP

図 4: 累積インパルス応答関数

果，20 期までの累積的レスポンスは有意な正の効果を示している。分散分解によると，資本蓄積率の変動は，最大で 8 パーセント程度，労働生産性の変動に対する貢献をなしている。これは労働分配率の変動についで 2番目に大きい。

3. 労働分配率のインパルスが稼働率に波及する過程は，第 5 行 1 列の図に示される。労働分配率に対するプラスのインパルスによって，稼働率はマイナスの応答を示しながら推移していく。この連続的なマイナスのレスポン
スの結果，累積的な応答もマイナスになる。したがって，需要レジームは利潤主導型需要形成パターンである。しかしながら，分散分解をみると，労働分配率の変動分が稼働率の変動に寄与するのは，4 パーセント程度で最も小さい。稼働率の変動は，主として輸出の伸び率の変動によって説明することができる。

4. 労働分配率へのインパルスが資本蓄積率に波及する過程について考察しよう。これは第 4 行 1 列の図に示される。労働分配率のインパルスによって，資本蓄積率は，2 期目以降，20 期先までマイナスの応答を示し続け，累積的にもマイナスの反応を示す。さらに，分散分解によると，当初は輸出の伸び率の変動が資本蓄積率の変動の多くを説明しているものの，時間を通じて労働分配率の変動は高まり続ける。最終的にその影響は 20 パー
セントにまで達し，輸出についで 2 番目に大きな貢献をなしている。

5. 輸出の伸びが稼働率を引き上げるかどうかを考察しよう。これは 5 行 3 列の図にまとめられている。輸出の伸び率に対するインパルスは有意に稼働率を引き上げ，約 8 期間，プラスのレスポンスが続く。その後，レスポン
スは 9 期目以降わずかにマイナスとプラスの変化を示しながら，ゼロへ収束していく。累積的には，短期的なプラスのインパクトが大きく貢献する
ことにより，輸出の伸び率のインパルスは稼働率に対して有意にプラスの効果を及ぼしている。また，分散分解によると，輸出の伸び率の変動が稼
働率の変動に及ぼす影響は極めて大きく，約 40 パーセント程度にまで及んでいる。

6. 最後に，輸出の伸び率に対する労働分配率インパルスとその応答について考察しよう。これは第 3 行 1 列に記されている。このインパルスによって，輸出の伸び率は短期的にマイナスの反応を示し，小さなマイナスの反応を示しながらゼロへと収束する。その結果，20 期までの累積的レスポ
ンスはマイナスとなる。分散分解によると各期の輸出の伸び率の変動にお– 18 –

いて，労働分配率の変動の寄与は最大で 10 パーセント強程度であり，最も大きな貢献をなしている。

4.3

追加的検証

変数の順序，ラグ次数および利用するデータにいくつかの変更を行い，推定の頑健性を確認した。具体的には次の 4 点について追加的検証を行った。

• ラグは 2 のまま，Granger の意味での因果性をもとに，変数を，輸出，労働分配率，資本蓄積率，労働生産性の伸び率，稼働率の順に並べ変え，リ
カーシブ制約のもとでのイノベーション会計を行った。その結果，順序を入れ替えても，結果に大きな変化は見られなかった7 。

• 情報基準量 SBIC に従って，もとのモデルのラグを 2 から 1 に変更したが，結果にほとんど変化は見られなかった。

• データは四半期であること，および原田・飯田 [2004] が 1 年分のデータを使用することを推奨していることから，もとのモデルのラグを 2 から 4に変更した。その結果，インパルスに対するレスポンスの振幅回数が高まる。しかし，累積的レスポンスに変化は見られなかった。

• 脇田 [2008] は，90 年代の労働分配率の上昇を，巨額の資本減耗費用を反映したものとしてとらえ，本稿で用いたような所得概念ではなく，生産概念でとらえた労働分配率の使用を推奨している。かくして定義される労働分配率は，90 年代にそれほど高まったわけではないことが確認される。
そこで，かれの推奨に従い，労働分配率を雇用者報酬/（雇用者報酬 + 営
業余剰 + 固定資本減耗）として定義しなおし，VAR に導入した。データ
出所は上記と同様であるが，固定資本減耗のデータを得るために総合勘定のものを使用する。まず ADF 検定によって単位根の存在を検証したが，生産概念での労働分配率は，10 ％とやや高めの有意水準でないと単位根の存在を棄却できなかった。PP 検定では，I(1) 変数と判断される。全てレベルで定義した VAR について，累積的レスポンスの動態に変化はみられなかった。

7「X does not Granger Cause Y」という帰無仮説について，F 統計量の p 値が 5 パーセント以

内かどうかで判別した。このとき，資本蓄積率，労働生産性の伸び率，稼働率は，輸出の伸び率と労働分配率に先行せず，資本蓄積率は労働生産性の伸び率に先行し，労働生産性の伸び率は稼働率に先行する結果が得られる。これに基づけば，上記の組み合わせ以外の変数順序も，もちろん可能である。

– 19 –

4.4

所得分配，需要項目，生産性の相互関連性と仮説の検証

以上のイノベーション会計から得られた結果と，実際の経済との関連を照らし合わせることで，仮説の検証を行う。主要な結果は，次の表 4 にまとめられる。
表 4: 仮説についての検証
仮説

H1. CAP → ACCUM
H2. ACCUM → PROD
H3. WAGE → CAP
H4. WAGE → ACCUM
H5. EXPO → CAP
H6. WAGE → EXPO

I.R.

A.R.

Var.Deco.

（短）+（中）−（長）−

−
+
−
−
+
−

1.46 ％（4）8.74 ％（2）4.36 ％（4）21.6 ％（2）42.3 ％（1）10.8 ％（1）（短）+（中）−（長）−（短）−（中）−（長）−（短）−（中）−（長）−（短）+（中）−（長）−（短）−（中）−（長）−注：I.R. は Impluse Reponse の結果を表わし，A.R. は Accumulated Impluse Reponse の結果を表わす。I.R. のコラムにおいて，（短）は短期として第 1 から 4 期までのインパルスによる応答の和の符号を表す。同様に，（中）は中期として第 9 から 12 期までの応答，（長）は長期として第 17 から 20 期までの応答の和の符号を示す。また A.R. のコラムでは，20 期
目における累積的レスポンスの符号をとりだしている。Var.Deco. は分散分解を表す。この
コラムでは，20 期先までうち，変動貢献割合の最大値を記し，括弧内の数は，その期における貢献の大きさの順序（被説明変数自らの変動は除く）を表わす。したがって最も貢献が大きければ 1，最も小さければ 4 となる。

インパルス応答関数からみると，短期的には，産出量の変化に資本蓄積率はポジティブに反応するものの，累積的にはマイナスの効果が表れる（仮説 1）。
需要変動が資本蓄積にマイナスに寄与していることからは，資本ストック調整が効いているとみることもできよう。しかしながら，分散分解の結果が示すよ
うに，稼働率変動から資本蓄積の変動への貢献分はわずかである。これらを踏まえると，資本蓄積の動態と需要変動との関連ははっきりせず，資本蓄積の動態は他の要因から影響を受けているとみた方が良いだろう。その候補としては，輸出と労働分配率が挙げられる。これらについて，インパルス応答関数表から，資本蓄積に対して，労働分配率の上昇は阻害要因に（第 4 行 1 列），輸出の伸びは加速要因に（第 4 行 3 列）なっている。
稼働率は労働分配率に対するプラスのショックからマイナスの影響を受けている。したがって，1990 年代以降の日本の需要形成パターンは利潤主導型と判断できる（仮説 3）。しかし，稼働率の変動に対する労働分配率の変動の寄与は，分散分解が示すように最も小さい。
労働分配率が大きく影響を及ぼしているのは，第 1 に輸出の変動である。そこで，労働分配率に対するプラスのショックは，輸出の伸び率に対してマイナスの影響を与え続けている（仮説 6）。この背景には，Uemura [2009] が指摘す– 20 –

るように，1990 年代以降，コスト面で高い競争力をもつアジアに依存する構造に輸出先が変わっていったこと可能性としてが挙げられる。宮川 [2005] も，中国，韓国と日本を生産費を比較し，日本における生産性格差を上回る賃金コストの上昇が，純輸出の低下を招いていることを示している。
労働分配率へのプラスのショックは，資本蓄積に対してもマイナスの要因を与え，かつ 2 番目に大きな変動要因になっている（仮説 4）。高い労働分配率は，企業の投資実行に対して費用として阻害要因になりうる。他方で労働分配率は，雇用者所得を，それと企業所得との和で除したものだから，その裏側は資本分配率となる。したがって，労働分配率が資本蓄積に対してマイナスの影響を与えるというレスポンスが見られるのは，脇田 [2008] が指摘するように，好況局面で増加した利潤が設備投資に配分されるというルートが存在していたためとも解釈できる。
輸出の伸び率のポジティブなショックは，稼働率に有意にかつプラスの効果を与え，40 パーセント以上の変動寄与を与えている。ここから輸出の拡大は，日本経済の活動水準に対して好影響をもたらしたことが検出できる（仮説 5）。
こうした結果は，90 年代以降，輸出が大きく日本経済のパフォーマンスを規定するようになったという指摘とも整合的である。
仮説としては立てなかったものの，分散分解において輸出の伸び率は，資本蓄積に最も大きな影響を及ぼしている。その効果は，短期的に有意かつポジティブである。そして，輸出とともに，資本蓄積へのインパルスは，中期的には稼働率を有意に高めている（第 5 行 3 列と 4 列）。すなわち，輸出の伸びが企業の投資意欲を促し，産出量の変化に寄与するという関連が示唆される。このことは，1990 年代以降，日本経済が輸出・投資にドライブされる特質をもち，その変動が産出量の変動と大きく関わっていることを示しているものと考えられる8 。
資本蓄積は労働生産性を伸ばす役割を担っていた（仮説 2）。ここで用いた総固定資本形成は，93SNA に従う「民間企業資本ストック年報」からのものであり，生産活動に必要な機械と同様に企業のコンピューター・ソフトウェア購入を含んでいる。したがって，このインパルス応答関数は，IT 資本蓄積がマクロ的な労働生産性の伸び率に寄与しえたことを反映しているとも多分に考えられる。しかしながら，図 2 においてみたように，投資は，実際のところ 90 年代を通じて乱高下を示し，日本経済の全般的な停滞を規定した。本来両者の間にはプラスの構造があったものの，全般的に活発な資本蓄積が実現できなかったこ
8

脇田 [2008] も，1990 年代以降，輸出が投資を促し所得を生み出すというダイナミズムを指摘しているが，全般的に停滞してしまったのは，かくして生み出された所得が消費を増大に結び付かなかったからだという説を提起している。

– 21 –

とが，労働生産性の停滞の一因になった可能性がある9 。
以上をまとめると，1990 年代以降，全般的な日本経済の需要形成パターンは，利潤主導型である。その背後では，輸出の伸びが資本蓄積を刺激し，両者が相まって総需要の変動を規定する需要形成の関連が見られる。過度の労働分配率の上昇は，投資や輸出にマイナスの影響を与えたが，輸出の伸び率と資本蓄積のポジティブなショックは稼働率を十分に引き上げる効果を有していた。こうした関連を内包しつつ，日本経済は利潤主導型需要形成パターンを有していたと考えられる10 。資本蓄積は労働生産性を刺激しえたものの，活発な資本蓄積が実現できなかったことで，労働生産性の停滞に寄与した可能性がある。

むすび

5

バブル崩壊後の日本の不況は，当初 1980 年代末の活発な投資が生み出した過剰蓄積を調整する資本ストック調整に規定された。90 年代の経済パフォーマ
ンスにおいて，投資は輸出とともに景気循環に影響を及ぼす要因になっている。
こうした中で，経済のグローバル化が大きく進展し，価格競争力からみた日本の国際競争力が問題にされている。生産性や賃金の動態は，輸出のパフォーマ
ンスを左右する価格競争力と大きく関わっていると同時に，所得分配率を規定する。そして，所得分配は需要の原資あるいは生産の費用として需要項目や企業の生産量に影響を及ぼす。これに関して，過度の労働分配率の高まりを，経済停滞の一要因とする説もある。このように，90 年代以降の全般的な停滞は，単一の要因によるのではなく，さまざまな要因が複合的に規定しあって生じている。この関連を捉えるために，本稿では，総需要，所得分配，資本蓄積，労働生産性および輸出の各変数から構成される VAR モデルを推定し，インパルス
9

宮川 努・田中 [2009] は，全投資に占める IT 投資の比率について国際比較をしている。例えば，IT 化の恩恵を十分にうけた米国では 2005 年において，70 パーセントであったのに対して，
日本は 31 パーセントにとどまっている。この点を加味すれば，日本における IT 投資は量的にも低かったと解釈できる。また，水野 [2007] は，米国を例にして，IT 資本蓄積が労働生産性の上昇に明確につながるのは 10 年から 15 年程度かかることを指摘している。日本で無形固定資産が伸び始めたのは 1998 年頃だから，この効果がまだ十分に発揮されていないとも考えることができる。
10
なお，VAR に含めた変数について，各仮説において考察される変数間の Granger の因果性の有無についても検定することが可能である。そこで，この有無について，F 検定および VAR
体系でのブロック外生性を検証した。その結果，稼働率から資本蓄積率へ，および労働分配率から稼働率へという 2 変数の関係については有意水準 10 パーセントで，いずれの検定によってもGranger の意味での因果性を検出することができない。この観点からも，資本蓄積の変動は稼働率以外の要因で説明すべきと考えられるし，労働分配率は，直接に稼働率に影響を与えているわ
けではないといえる。なお，上記検定をそれ以外の仮説項目に課した場合，いずれかの検定において，10 パーセントの有意水準で，この意味での因果性が認められる。

– 22 –

応答関数分析および分散分解を中心とした実証分析を行った。
検討の結果，最初にたてた 6 つの課題に対して，次のような結論を提示する
ことができるであろう。（1）バブル崩壊後，投資のパフォーマンスを説明する
上で，資本ストック調整の影響は存在しうるが，それ以外の要因，とくに所得分配率と輸出の動態がそれを説明しうる。（2）資本蓄積は労働生産性を改善させる効果をもちえた。（3）日本経済では利潤主導型の需要形成パターン，および（4）利潤主導型の資本蓄積パターンが支配的であった。
（5）輸出の伸びは国
内経済活動水準を引き上げる効果をもった。（6）輸出の伸び率に対して，労働分配率の上昇はマイナスの影響を有した。
以上を通じて，バブル崩壊後，2008 年までの日本経済のマクロ的な特質について，次のような分配と需要の波及メカニズムが検出される。まず，需要の波
及連関について，輸出の伸びが資本蓄積を刺激し，両者が相まって総需要の変動を規定する需要形成パターンが見られる。そして，90 年代後半まで見られた過度の労働分配率の上昇は，投資需要と輸出需要を抑制した可能性がある。すなわち，労働分配率の上昇は，投資や輸出にマイナスの影響を与えたが，輸出の伸び率と資本蓄積のポジティブなショック自体は，稼働率を十分に引き上げる効果をもっていた。この関連のもとで，日本経済は利潤主導型の需要形成パターンを有していた。また，資本蓄積は労働生産性にプラスの効果を持ちえた
ものの，その十分に活発な実現できなかったことが，労働生産性の停滞に結び付いた可能性がある。
もちろん本稿の結果は，いくつかの留保をつけて報告されるべきであろう。ここでの分析対象は，マクロ経済変数の関連であり，使用したデータは集計化された時系列データである。しかしながら，マクロレベルの分析では捉えきれない成長を支えるメカニズムも存在する。例えば，ここでの VAR モデルが示唆する輸出依存型は 1990 年代以降, とりわけ 2000 年代前半の日本経済に特有のものではない。歴史的にみると 1980 年代前半の日本経済も輸出主導であったことが知られている（宇仁 [1998]）。同じ輸出主導型の成長であっても，産業構造，国
際的な生産のリンケージ，収益の分配構造といった，成長を支えるメカニズムの変化もあわせて考察すべきであろう。Uemura [2009] は，このような構造変化
あるいは制度変化と日本のマクロ経済との関連性を検証している。また，本稿
では実物サイドの変数のみを考察対象とした。当然のことながら経済パフォー
マンスに関わる変数は実物変数のみに限られない。例えば，金融サイドの変数を考慮にいれた計量分析や VAR による考察によって，97 年以降に起こった貸し渋りなど，金融的な混乱も投資や GDP の低下に大きな影響を及ぼしたことが明らかにされている（Motonishi and Yoshikawa [1999]，Bayoumi [2001]）。最後– 23 –

に，本稿における考察期間はサブプライムショックの日本に対する明確な影響を含んでいない。日本の 2008 年 10-12 月期の実質国内総生産の成長率は前期比で-3.0 パーセントで，そのうち，財貨・サービスの輸出は-13.5 パーセントと大
幅な落ち込みを示している。こうした大きな輸出ショックによる成長の急低下
は，本稿で得られた結果から判断すれば，外需に依存してきた日本経済の弱点を露呈するものと解釈できる。ここで提起した VAR の結果と，サブプライム・ショックがその後の日本経済にもたらした影響との関連については今後さらに検討する必要がある。これらを考慮した考察は，今後の課題である。

– 24 –

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浜田宏一・堀内昭義・内閣府経済社会総合研究所（編） [2004] 『論争日本の経済危機』，日本経済新聞社．
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勁草書房．
原田泰・増島稔 [2009]「金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか」．
（吉
川 [2009] 所収）．
原田泰・飯田泰之 [2004]「90 年代以降の大停滞期に対する説明仮説について：

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深尾京司（編） [2009] 『マクロ経済と産業構造』，慶應義塾大学出版会．
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ブラウン, R. A.・塩路悦朗 [2007]「投資ショックと日本の景気変動」．
（林 [2007]所収）．
水野和夫 [2007] 『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』，日本経済
新聞社．

– 26 –

宮尾龍蔵 [2006]「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」，『日本銀行ワー
キングペーパーシリーズ』．1 月．
宮川努 [2005] 『日本経済の生産性革新』，日本経済新聞社．

[2008]「資本蓄積と日本の生産性」．
（香西 泰・宮川 [2008] 所収）．
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（深尾 [2009] 所収）．
吉川洋 [1999] 『転換期の日本経済』，岩波書店．

[2003] 『構造改革と日本経済』，岩波書店．
吉川洋（編） [2009] 『デフレ経済と金融政策』，慶應義塾大学出版会．
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デフレ期の日本経済と経済政策）．
脇田成 [2008] 『日本経済のパースペクティブ：構造と変動のメカニズム』，有斐閣．

補論
ここでは，VAR の推定結果と，分散分解の結果を記しておく。

– 27 –

表 5: VAR 残差の系列相関についての LM Tests

Lags

1

2

3

4

5

6

7

8

32.45
0.146

26.50
0.381

22.37
0.614

20.54
0.718

30.10
0.221

28.52
0.285

21.21
0.681

31.54
0.172

51.40
0.001

33.53
0.118

21.32
0.675

24.83
0.472

31.91
0.161

34.92
0.090

24.61
0.484

45.69
0.007

モデル（A）

LM-Stat.
Prob.
モデル（B）

LM-Stat.
Prob.

注：帰無仮説：次数 h において系列相関は存在しない。Prob. は p 値であり，自由度 25 の

χ2 二乗分布に従って計算される。

表 6: VAR Residual Heteroskedasticity Test
χ2
モデル（A）
モデル（B）

1000.80
306.66

d.f.
975
300

Prob.
0.276
0.383

注：クロス項を含んだ Joint test の検定結果である。帰無仮説：残差に分散不均一性は存在しない。

表 7: Normality test of VAR residuals
VAR residual ofモデル（A） WAGE

Jarque-Bera
2.444
0.295
Prob.
モデル（B） WAGE
Jarque-Bera
1.844
Prob.
0.398

PROD
3.513
0.173
PROD
1.086
0.581

EXPO
0.823
0.663
EXPO
0.938
0.626

ACCUM
3.551
0.169
ACCUM
1.225
0.542

CAP
2.371
0.306
CAP
0.333
0.846

注：Cholesky (Lutkepohl) による。帰無仮説：残差は独立かつ正規性をもつ。

– 28 –

コンテンツがもたらすツーリストの内面的進化に関する一考察
首都大学東京
観光科学域
井出 明

はじめに
本稿では、映画を様々なコンテンツの一つとしてとらえ、観光資源として活用していくための施策について論じる。映画は観光動機になりうるが、そもそも映画を作ってみてもその映画がヒットするかは事前には分からない。観光資源として映画を用いる場合、映画のヒットに誘客が左右されるため、非常にリスキーである。リスクを回避して、映画を観光資源として活用するためには、コンテンツ活用に関する広い知識が必要であるが、ここでは、アートマネジメントの“ワンソース・マルチユース”の考え方を観光振興に応用す
る手法について考えるとともに、ユーザーがリピーター化する場合の内面の変化について、
進化経済学の理論を用いて説明する。
１．映画と誘客の関係ある映画がヒットするか否かを事前に予測することは難しい。作ってみなければ分からないと言うのが現状であろう。また、映画がヒットしたとしても、その映画が観光誘客に結びつくかどうかは、はなはだ不透明である。たとえば日本における配給収入ベスト 10 の映画の中で、直接誘客に影響したと言う報告がある映画はない。
たとえば、ジブリの“千と千尋”や“もののけ姫”などは、歴代の興行収入で上位に位置しているものの、道後温泉や吉田村に突然多くの来訪者が発生したという記録はなく、アニメが直接の誘客の元になっているわけではない。
実写で考えてみても、日本史上最高の観客動員数を誇った「踊る大捜査線２」のロケ地になった高速道路を見に行く人々は寡聞にして知らない。
しかしながら、映画に触発された観光行動が全くないというわけでもなく、恋愛ドラマを中心に、「世界の中心で愛をさけぶ（所謂セカチュー）」などいくつかの成功事例はある
が、戦略的観光資源として映画を位置づけるというほどの規模でもなく、あくまでも副次的な観光資源と考えるべきであろう(1)。
このような日本人のムービーツーリズムの特性を考えた場合、映画を起爆剤に爆発的に人を呼ぶという戦略ではなく、映画を観光資源の一つとして、長期的な戦略で誘客した方が適切な方策であると言える(2)。以下、近年の日本で起きている状況を踏まえ、マルチメ
ディアの観点から日本のムービーツーリズムを考える(3)。

(1)セカチューで入り込みは増えたのではないかという印象を持つ者もいるかもしれない。また、地元の地銀のレポートには、そのような論調も見られるi。しかし、香川県が発表している公式統計では、香川県全体の入り込みは映画の公開後に増加しているわけではないii。庵治町は、2006 年から高松市に編入されているので、2006 年までは旧高松市とは別の統計であるため、2004 年公開の本作の入り込みへの波及効
果は大変計算しやすい。主要ロケ地のうち、屋島も増えていないが、庵治町の入れ込みは、8000 人から12000 人に 50％増化している。庵治町自体に宿泊施設がほとんど無いため、2004 年に庵治町を訪れた観光客は、旧高松市に泊まることになる。ところが高松の入れ込みは増えていないため、増加した 4000 人は
ほとんどが近隣であると推定でき、「典型的な見るだけ観光」となっている。したがって実体経済への波及効果は乏しい。

(2)

こうした日本人の観光特性は、海外においても見られる。セカチューのクライマックスはエアーズロ

ックのシーンであり、多くの日本人が映画の影響によってここを訪れていると思うかもしれない。しかし、2001 年から 2005 年を考察対象としたがオーストラリア政府提供のデータを見る限り、増加はしていない。
オーストラリアの入れ込み全体に占める日本人の割合は６－９％で順位変動もほとんど無いiii。Tourism
Research Australia による 2004 年と 2005 年の日本人観光客への分析は「多くがゴールドコーストに集中し、はじめてくる客が多い」と結論づけているiv。

(3)

近年研究が進んでいる「パブリシティ権の効果測定」の考え方からすれば、メディアに載ったというだけで経済効果を計れるかもしれないと考え、セカチュー以前と以後で、全国紙掲載率を比較した。
2004 年にセカチューのロケと公開があり、2003.1.1.以降のロケ地庵治町とセカチューのアンド検索結果を調べるとともに 1998 年から 2002 年末までの、庵治町の単独検索結果を比較した。
Time/Media

日経

読売

毎日

朝日

1998.1.1-2002.12.31.

22

300

292

394

2003.1.1.-2007.12.31.

4

16

8

15

庵治町は、もともと石材で地域団体商標をとっているので知的財産を専門とする私の領域ではなじみが深かったが、他にハンセン病療養所や、統一地方選挙の関係でそれなりにメディアに出ていた。数値を見る限り、映画によるメディア露出効果もそれほど高くないので、精神的満足感や高揚感というレベルでしか効果は得られないかもしれない。

２．コンテンツと観光
映画も小説、演劇、音楽、マンガなどといったいわゆるメディアコンテンツの一つである。人間がコンテンツの力に引き寄せられて旅をすることは古来から数多くある。教典に基づく聖地巡礼もそれにあたるであろう。中国では、杜甫や李白が詠んだ詩に惹かれて黄山を訪れる人がひきも切らなかった。日本でも似たような状況は見て取れる。
20 世紀の半ば以降、社会に生じた大きな変化は、「多メディア化」であった。小説が映画になり、そこに付随した音楽がヒットするような現象は枚挙にいとまがない。つまり、図１で示されるような一つの作品のアイデアが多メディア展開する「ワンソース・マルチユース」のコンテンツ開発が広く行われるようになったのである。

音楽

ゲーム

演劇

映画

小説

図１

ワンソース・マルチユース

ワンソース・マルチユースの考え方に基づいたメディア産業は、産業としてのリスクは相対的に低くなるv。一つのアイデアから、テレビ・映画・小説・ゲームなどと展開した場
合、どこかの分野で収益をあげればよいのであり、映画だけあるいはテレビだけであると失敗したときの損が大きい。
観光との接点を考えた場合、もちろん映画が観光動機になることもあるであろうが、小説やゲームが観光動機になる事例も数多くある。図２は、さまざまなメディアコンテンツ
が、それぞれ観光誘客に貢献する状況を模式的に表したものである。この模式的な説明が実態を十分説明できるものであることを証明するために、次章では日本で起きている具体的状況について考察する。

観光客

図２

コンテンツが誘発する観光

３．コンテンツ誘発型観光の例
３．１．上田上田は、東京から新幹線で一時間程度に位置し、真田幸村の居所として名高い。彼の居城であった上田城は、今では本丸はないが多くの観光客を引きつけている。
但し、ここ２－３年、観光客の内実に大きな変化が見られる。上田の観光客は、歴史が好きな高齢層がメインであったが、最近は若い女性客が増加している。その理由として、市はゲーム「戦国ＢＡＳＡＲＡ」の爆発的ヒットによるところが多いと分析している。
つまり、それまで年寄りの歴史マニアだけが関心を持っていた真田幸村に、ゲームによって若い女性たちも引きつけられるようになったのである。図３にあるように、幸村という抽象的な意味でのアイデアの源が、ゲームに展開することで、新しい観光客を掘り起こしたと言って良い。

小説 真田太平記
池波正太郎：新潮社刊

近年のテレビ『風林火山』NHK

映画 『真田幸村の謀略』
東映

ゲーム『戦国ＢＡＳＡＲＡ』
CAPCOM

歴史
３０年前のテレビ『風神の門』 NHK

図３

コンテンツが誘発する観光の例（真田幸村）

３．２．三国志
中国人にも日本人にもなじみのあるコンテンツとしては、三国志があげられる。三国志
は、小説として庶民に愛されていたが、日本の 30 代以下の層では、ゲームやマンガのコンテンツとして知られている。マンガは数多くの漫画家たちによって脚色され、様々な版が制作されている。
成都をはじめとする三国志ゆかりの地は、元々高齢者には人気があったが、ゲームやマンガに親しんだ若者たちにとってもなじみ深い地名となっており、三国志で取り上げられた地域は、若い世代にとっても関心のある場所である。
さらに三国志は映画にも展開しており、“レッドクリフ”は 20 代への訴求力も有した観光資源と言える。
図４では、「三国志」という一つの源から多メディアに展開が行われ、それぞれが観光の誘因力となっている状況を示している。

人形劇 NHK版(1980-)

マンガ 横山光輝版(1980-)
潮出版社刊

マンガ 武論尊・池上遼一

人形製作 川本喜八郎『覇-LORD-』（2004-）
映画 レッ
小学館刊
ドクリフ
（2008）

ゲーム 三国志大戦シリーズ(2005) セガ

小説
吉川英治
版(1939-)Today’sNovel
小説 北方謙三版（1996）
角川春樹事務所刊
図４

歴史

コンテンツが誘発する観光の例（三国志）４．進化経済学の視点とリピーター
３．であげた事例は、単に観光の成功例と言うだけでなく、より深い意味を持っている。
最近の日本女性を表すキーワードに「歴女」と呼ばれるものがある。これは歴史好きの女性を指す言葉であるが、これらの女性たちが歴史にはまっていった入り口は、戦国ＢＡＳ
ＡＲＡなどにあると言われており、ゲームが歴史への関心の入り口となっている。
そして、ゲームでファンとなった真田幸村ゆかりの地へいわゆる「聖地巡礼」を試みるのであるvi。しかし、もはや幸村ファンとなった彼女は、ゲームだけの知識では物足りなくなる。彼女は幸村ゆかりの書籍を読んだり、映画を見るようになる。そして、ゲームではないがしろにされていた歴史に核心に近づくようになり、歴史的好奇心から再び上田城をおとずれるようになる（図５）。
これは観光学的視点からは、リピーターの発生を意味しているが、別の視点からは、「進化」を遂げたと考えることが出来る。
リピーターには、水平的リピーターと垂直的リピーターがあると考えられる。

小説 真田太平記
池波正太郎：新潮社刊
ゲーム『戦国ＢＡＳＡ
ＲＡ』 CAPCOM

歴史
図５

図３に“進化”の視点を加味

このうち、水平的リピーターとは、女友達と旅行した女性が、次に恋人や家族と旅行するなど、同時期にメンバーを替えて旅行することである。また垂直的リピーターとは、かつて訪れた地域を、内面的進化に基づいて再度訪れることである（図６）。

垂直的リピーター→時間の経過とともに何回も訪れる

水平的リピーター

２５歳→メンバーを変えて同時期 に
何度も行く

２０歳

図６

友 達と

恋 人と

家族と

１５歳

図６に示したように、興味の入り口では正確でないコンテンツに基づいて観光行動をはじめるものの、理解が深まるにつれて求めるコンテンツが高度化し、さらに再び同じ観光地を訪れているが、これは別の次元に個体が進化していることを意味する。
進化経済学では、社会や経済活動の変遷を「進化」というキータームで説明するが、上述のリピーターの発生も進化経済学的には、進化の一例として考えることが出来るvii。
５．総括と展望ここまで、映画を単独の観光資源として考えた場合、誘客に失敗する可能性があるが、多くのメディアと同期に展開する場合、失敗の可能性は相対的には低下することを説明してきた。また、多メディアの展開が、人間の内面に進化を与え、それがリピーターとなる元であるという考え方も論証した。
１．の脚注では、映画を元にした観光誘客があまり効果を挙げないという点に触れているが、筆者のよって立つ位置はそれを理由にロケ誘致を止めるべきであるという詰論をとるわけではない。庵治町に関しても、直接の経済波及効果は薄くとも、地域への誇りや地域のブランディングという観点からは映画のヒットは意味がある。大切なのは、映画に依存して誘客を図ることが危険だという認識を持つことであり、この認識があれば第二の“夕張化”を防ぐことが出来るviii。地域に無理をかけないロケ招致や観光誘客が重要と言えよう。
今後の研究の方向性としては、メディアと観光と人の関係のモデル化をより精緻に行い、ビジネスモデルや社会学的モデルとして提示できるように研究を深めていきたい(4)。
(4)この点、テレビは若干事情が異なる。NHK の連続テレビドラマ小説や、大河ドラマで紹介された地域の誘客の延びは非常に大きい。山内一豊の妻が題材となった年の長浜は入れ込み客数を回復しているし、
風林火山の時の信州地域の入れ込みも大きい。また昨年の篤姫の例では、鹿児島への高齢者のツアーが多く組まれ、大きな経済効果を上げていることが分かっているix。
NHK の場合、大形のドラマを作ることがかなり前に告知され、ロケ地の自治体と協力して誘客の仕組みを早い段階から構想している。
日本の映画産業の場合、ロケ地のフィルムコミッションは撮影を受け入れるだけであり、その後の地域のブランディングには関与しないところが多い。その結果、せっかくヒットした映画があっても、それが誘客に結びついていないのである。

参考文献・資料
i 上甲いづみ「映像で地域の魅力を引き出したい」『西日本レポート』いよぎん地域経済研
究センター http://irc.iyobank.co.jp/topics/n-report/0510.htm 2010/01/08 確認
ii 香川県観光客動態調査報告概要
http://www.21kagawa.com/research/ 2010/01/08 確
認iii
Tourism Research Australia.“Tourism Research Australia is a business unit ofTourism Australia providing superior research information”
http://www.tra.australia.com/international.asp?sub=0041 2010/01/08 確認
iv
Tourism Research Australia. “Tourism Journeys in Australia: Itineraries ofJapanese visitors 2004-2005”
http://www.tra.australia.com/content/documents/Travel%20Journeys/Travel%20Journe
ys%20Japan%20Final.pdf 2010/01/08 確認v 井出明「デジタルコンテンツにおける著作権制度と DRM」
，亀山渉編『デジタルコンテ
ンツ流通教科書』インプレス，pp209-233（2006）
vi 「義に惹かれる歴史萌え女子」『AERA』朝日新聞社 VOL.22 No.10, pp.60-61 (2009)vii 進化経済学会編『進化経済学ハンドブック』共立出版 (2006)
viii
Akira Ide “Tourism Developments by Inviting Film Festivals” 韓国産業観光学会学術大会論文集, pp13-20 (2006)
ix 深見聡「近代化産業遺産の観光資源化とその過程に関する一考察-鹿児島の集成館事業を事例として-」『日本観光研究学会全国大会学術論文集』日本観光研究学会 VOL.24,pp.31-34(2009)

人間の安全保障”とオリンピックの価値
滝口

晶子

はじめに

オリンピック、それは世界中から一流選手が集まり、国家の威信と己のプライドをかけて競う世界一のスポーツの祭典である。その歴史は古代ギリシアの祭典オリンピアに由来
し、中世では一度その幕を閉じていたが、近代に入って一人の教育者の情熱と努力によって見事に復活を果たし、現代に至る。
祭典という表現からは想像もつかないような規模の金銭的取引が行われるのもオリンピックの特徴である。テレビやラジオ、インターネットを通じて今や全世界規模で放映されるオリンピックであるが、その開催国に選ばれることには、様々なメリットがある。例えばオリンピック景気と呼ばれる経済効果にあやかることができる。開催国という名誉を手にすることもできる。そして何より、自国を宣伝するチャンスを手に入れることができる。
それは単に国名や名所、文化を認知してもらうだけではなく、その国家が抱く理念や政治
方針、国のあるべき姿をも、マスコミ報道を通じて宣伝することができるのである。
オリンピック開催地の決定が後の世界に与える影響は計り知れない。オリンピックの歴史を振り返りながら、その開催地の選定を、「人間の安全保障」という安全保障の観点から
オリンピックを捉え直し、今度の開催地選定に必要な視点や日本のあるべき姿を提言する。

第一章

クーベルタンの近代オリンピック思想

近代にオリンピックを復活させ、スポーツの地位の向上に貢献した偉大な人物こそがピ
エール・ド・クーベルタンであるが、フランスの教育者であった彼はドイツの考古学者エ
ルンスト・クルティウスの古代オリンピア発掘に刺激を受け、まずソルボンヌ大学でオリンピック競技復活の構想を発表した。その後オリンピック復興の書状を手に世界各国を歴訪し、根気強く勧説していった。次第に彼の言葉が人々をオリンピック復活へ動かすようになり、各国の代表が集まってオリンピック競技復活を決定した。その実行機関として、

クーベルタンを会長とする国際オリンピック委員会（IOC）の創設も決定された。そして1896 年、クーベルタンの悲願であった第一回近代オリンピック大会はギリシアのアテネで開催され、大成功を収めることができた。i
こうしてオリンピックは現代にも受け継がれているのだが、彼の信念は IOC のオリンピック憲章に色濃く見て取ることができる。
「オリンピックの目的は、アマチュア・スポーツの基調をなす肉体的・精神的資質の発達を推進すること。スポーツを通じて若き人がお互いに精神的によりよく理解し、より友好的となるように教育し、それによってより良き、
より平和な世界を建設するために助力すること。全世界にオリンピック原則を広め、それによって国際親善を創り出すこと（憲章第 1 章第 1 条）」すなわち、スポーツを通じて互いの理解と有効を深め、世界平和に貢献する、というのがオリンピックの基本理念であり、クーベルタンの理念である。またオリンピックは「いかなる国、または個人に対しても人種、宗教、または政治上の理由から差別待遇することは許されない（憲章第 1 条第 3 条）」として、政治や宗教からの独立を宣言している。クーベルタンはスポーツに比類ない可能性を見出し、全世界にそのことを伝えようと尽力し続けた偉大な人物であった。

第二章

近代オリンピックの歴史

クーベルタンの献身的な努力の結果、現代に継承されるスポーツの祭典が復活した。しかし、クーベルタンの理念は理想として掲げられてはいるものの、現実的にきちんと遵守されているかというと疑問が残る。それはオリンピックが政治的利用価値を多分に内包していることに起因する。私たちは歴史上、オリンピックへの政治介入を幾度も目撃してきた。
オリンピックへの政治介入の最も顕著な例として、しばしば否定的な歴史的評価を受けるのが 1936 年開催のベルリンオリンピックである。ベルリンオリンピックはナチス統治下のドイツにおいて開催されたオリンピックである。総統のアドルフ・ヒトラーはオリン
ピックの開催を、ドイツ国家の宣伝のまたとない機会ととらえ、史上空前のスケールで催した。人々はそのオリンピックに感激し、ナチスは評されるような暗黒体制ではないと確信した。ベルリンオリンピックは大盛況のうちに幕を閉じた。
しかしながらこのベルリンオリンピックでは、国家の真の情報は制限され、ドイツ国の内情はナチスによって作りあげられたものであたった。1936 年当時のドイツはすでに警察国家と化し、市民が正当な理由や裁判もなく拘束・監禁され家庭や街頭から姿を消していた。何十万というユダヤ人がドイツから脱出し、不幸にも逮捕されたユダヤ人は収容所の劣悪な環境での生活を強いられていた。
たとえばオリンピック会場のグリューネヴァルトからわずか 30 分ほどの距離にあるオ
ラニエンブルクが収容者であふれかえっているii、というような状況が存在していたにもかかわらず、それはメディアの統制によって世界には報道されなかった。ベルリンオリンピ
ックはドイツ権力の象徴のためのプロパガンダとして政治的に利用され、オリンピックの理念が国家的野望に屈することになった大会といえる。
またその一方で 1988 年に行われたソウルオリンピックでは、オリンピックが民主化の後押しをする傾向が見受けられた。韓国は 1970 年代、知識人・学生・労働者、新旧キリスト者などと野党が、ほとんど心を一つにして民主化のために戦っていた。しかしながらいつの時代もそうであるように国は改革を推し進めようとする側と、現状を維持しようとする側の人々の間で分断された。80 年代に入り、民主化の声を弾圧していた朴正煕元大統領が銃弾に倒れた後、ソウルの春と呼ばれる一時的な民主化の流れが韓国に押し寄せた。
その後、反動的に軍事政権が力を独占するかのようなムードが漂う中、1988 年 2 月 25 日、盧泰愚が選挙を勝ち抜き大統領に就任した。盧泰愚は軍部政権からの選出であり、彼の大統領就任は、すなわち民主化浸透の遅れを意味していた。しかしながら、彼の意図を阻む政権最大のイベントが、同年 9 月 17 日から 16 日間開催されたソウルオリンピックであった。国民は政治的対立や軍部支配の後遺症があっても、一致してこの国際的な催しを盛り上げた。そのため、韓国選手の成績はよく、この成功が韓国国民に誇りと自信を与えたのである。ソウルオリンピックによって韓国国民の多くは、南北体制間の競争において南の韓国が国際的に優位を占めるようになったと感じ、オリンピックに参加していた共産圏の国々との交流を開始させたのであるiii。この外交的成功をばねに国民は軍部勢力への抵抗を続け、政権は後退を余儀なくされることになった。またオリンピックの前後にしばしば見受けられる世界中の報道陣からの取材により、国内政治の負の部分を国民が客観的に見つめられるようになったことも、民主化の後押しの一端を担っていたのである。今にして思えば、1988 年のオリンピック開催地最有力候補は日本の名古屋市であったにもかかわらず、ソウルが選出された背景には、オリンピックに民主化促進の役目を期待する国際オリンピック委員会（IOC）の目論見があったのであろう。

そして 1980 年モスクワオリンピックは冷戦下での開催となったが、社会主義国での開催という理由から、アメリカや日本、西ドイツをはじめ多くの国々がボイコットに回り、
オリンピック参加国は 81 カ国にとどまった。冷戦という国際政治の構造のなかにあって、
オリンピックは政治目的の達成手段のひとつとして利用された。
このようにオリンピックの歴史を俯瞰してみるとオリンピックと政治が切っても切り離せないものであるということは明白な事実である。オリンピックと政治が無関係な立場におかれることは現実的にはあり得ない。両者を切り離すことができないのであれば、効果的な活用を進めるべきであると言えるのではないか。
今後の大会において効果的な活用をしていくにはまず今の世界情勢を的確に捉える必要がある。次の第三章では、近年の世界情勢を経済と影響力という観点から考察する。

第三章

BRICs の台頭と国連常任理事国

BRICs とは、経済発展の著しい４カ国、ブラジル（B）・ロシア（R）・インド（I）・中国（C）の総称で、最初は大手証券会社社員が、投資家へのレポートで使用した造語である。近年の BRICs の経済的発展の背景として、1990 年以降市場経済導入による経済の自由化や海外からの投資の影響が大きいiv。また、各々が豊富な天然資源の保有国であり、国土面積も広い。人口が多く、現在先進国が直面しているような少子高齢化・人口減少問
題に頭を悩ませる必要が今のところない。これらの条件が将来においての発展の可能性を示唆しており、BRICs の名称は世界に浸透しつつある。それはすなわち BRICs 国々への
世界規模の関心の高さを示すものである。BRICs が今後世界経済を根幹から覆すであろうという予測は、経済成長率に値する GDP（国内総生産）の順位予想に起因するところが大きい。現在の GDP 主要国（G5）は 1 位アメリカ、2 位日本、3 位イギリス、4 位フランス、5 位ドイツであるがv、2050 年の予想では、1 位中国、2 位アメリカ、3 位インド、4
位日本、5 位ブラジルとなりvi、アメリカと日本を残し、現在の先進国と呼ばれる国々は
BRICs に取って代わられると予期されているのである。経済の発展は、政治的影響力に直結する。
BRICｓの国々が今後の世界経済の動向の鍵を握っているということは述べたとおりであるが、別の面から BRICｓの国々を眺めてみると実に様々な顔を持っていることが分かる。例えばロシアと中国は国際連合安全保障理事会の常任理事国であり、全会一致の原則のなかで拒否権を行使することのできる特権的な権力を保持している。現在国連の常任理
事国のあり方については様々議論されており、今後この形態自体が変わることも大いに予想されるところであるが、次なる常任理事国入りを目指す候補に、現在は非常任理事国である日本とインド、ブラジルが名を連ねている。また、人工資源を考えると、インド・中国・ロシアが核保有国である。
このように BRICｓは、経済だけでなく政治・資源という面からも、世界情勢に多大な影響を与えることのできる国々であるということが分かる。それゆえ BRICｓ各国が舵取りを誤った場合、その影響も世界中に波及してしまうことになる。一国の判断が世界を方向付ける、その位に、今日の世界は緊密化していると言えるのである。

第四章 現代中国と北京オリンピック

BRICs の一国である中国（中華人民共和国）は、経済成長の面で特に注目されている国家である。GDP 年度指数は 2003 年以降常に 10％以上をキープし、輸出産業の拡大から「世界の工場」とも呼ばれている。人口も他国を圧倒する数で、2050 年の GDP 予想はアメリカを抜いて 1 位に躍り出るのではないかと考えられている。今後中国は経済分野において世界をリードする存在になることが容易に想像できる。
一方で国内政治を鑑みると、経済成長著しい華やかなイメージとは違った側面をのぞかせる。政治政党は中国共産党とその関連政党のみしか認められておらず、国民には結党の自由がない。司法、立法、行政機関がおかれるが、三権分立の構造が確立していないため
実際には中国共産党に権限が集中するような体制がとられている。メディア規制や不当な司法裁判など独裁的な中央集権国家としての要素を未だ含んでいるのも事実である。
そして 2008 年 8 月に北京オリンピックが開催されることが決まると、中国政府は国家事業として北京の街づくりやオリンピックスタジアムの建設など大々的な準備を推し進めた。オリンピックの開催にあたり、ソウルオリンピックで見受けられた民主化を後押しする風潮が北京でも高揚するかと思われたが、民主化を求める運動が大々的に報道されることはなかった。オリンピックが閉幕して間もない時期では一概にその評価をすることはできないが、かつてのソウルオリンピックのような民主化への積極的効果があったとは判断しにくいのではないかと思う。

第五章

人間の安全保障”とオリンピック

ここで、 人間の安全保障”の観点からオリンピックを考察してみたい。人間の安全保障（ヒューマンセキュリティー）とは、1990 年代に国連開発報告（UNDP）によって提起された新しい安全保障の考え方である。
従来の安全保障の概念は国家との結びつきが強かったのに対し、人間の安全保障では人間一人ひとりの尊厳を守り安全な生活を送ることを目的としている。このような考えが生まれるに至った背景には、冷戦後においてテロや民族闘争など国家の枠組みでは捉えられない、あるいは国家関係とは切り離された紛争が頻発していること、また紛争終了地など
において市民生活の基盤ができておらず、生命の危機に瀕している人々が後を絶たないことなどが挙げられる。人間の安全保障とは、「人間の生にとってかけがえのない中枢部分を守り、すべての人の自由と可能性を実現すること。」と定義され、「生存・生活・尊厳を確保するためには人々の保護(プロテクション)と能力強化(エンパワーメント)が必要である。
vii」と強調される。当初は発展途上国の生存条件の惨状の改善を訴えるものであったが、その後ノーベル経済学賞のアマルティア・センなどにより学問的深化を遂げ、現在では先進国も含めた人権問題にまで一般化された。
第一章でも述べた通り、オリンピックの目的はスポーツを通じて若者を教育し、平和でより良い世界の建設に貢献することである。オリンピックはスポーツでの国際交流という文化活動であると同時に平和運動としての性格と理念を持ち合わせている。そのため、人間の安全保障の観点からどのようなオリンピックが望ましいかを考えることは、必然的にオリンピックがもともと内包している理念を具現化することになる。
オリンピックのあるべき姿とは、オリンピックの開催を通じて、貧困の削減や人権保護を推し進めるような風潮が起こるものである。例えば 2004 年シドニーオリンピック金メ
ダリストで、オーストラリア先住民アボリジニのキャシー・フリーマンがそうであったよ
うに、国家の枠組みにありながらも個人が注目され、先住民の地位の向上につながるような大会は、人間の安全保障に貢献するものであると言える。オリンピック報道を通じて民主主義・自由主義がさらに加速度を増して広まっていくモデルは、まさに人間の安全保障の観点からも望ましいものであると思われる。

第六章

2016 年オリンピック開催地

現実の国際政治との兼ね合いから、過去の開催地と開催候補地を検証し、2016 年のオリンピック開催地に最適な都市を改めて検証してみたい。過去 5 回のオリンピック開催地、2010 年・2014 年・2016 年オリンピック開催地は以下の通りである。

夏季オリンピック

冬季オリンピック

1992 年

バルセロナ（スペイン）

1992 年

アルベールビル（フランス）

1996 年

アトランタ（アメリカ）

1994 年

リレハンメル（ノルウェー）

2000 年

アテネオリンピック（ギリシア）

1998 年

長野（日本）

2004 年

シドニーオリンピック（オースト2002 年

ソルトレイク（アメリカ）

2008 年

北京オリンピック（中国）2006 年

トリノ（イタリア）

2012 年

ロンドン（イギリス）

2010 年

バンクーバー（カナダ）

2016 年

リオデジャネイロ（ブラジル）

2014 年

ソチ（ロシア）ラリア）

まず傾向として、大陸としてはユーラシア大陸で最も多く開催されているが、5 大陸中、
南米大陸とアフリカ大陸では未だ開催されたことがないということである。別の視点では、2000 年代に入ってから、BRICs 諸国での開催が相次いで行われることになる。
ここで特に注目すべき点として、2014 年ロシアのソチでのオリンピックを挙げたい。ロシアは 1991 年のソ連崩壊後、プーチン大統領のもと民主主義と市場経済の導入による積極的な政策を推し進め、現在では経済成長著しい BRICs の一国である。しかしながらその政治は、大統領こそ有権者の直接選挙で選ばれているものの、権力が大統領へ集中する独裁国家の様相を呈している。プーチン政権は、帝政国家の形成過程で出現した直接民主主義的な要素を含んでいるのだが、ここでいう直接民主主義とは民衆の自己統治ではなく、政治への直接参加のことである。具体的には、国民が頼るのは間接的機関ではなく大統領本人なのである。その証拠にモスクワ市の中心部に位置するロシア大統領府住民面会所は

毎日 3 時間待ちというあり様であるviii。そしてこの民主主義によって、権力集中が生じ、中央集権的な統一国家が形成されようとしている。プーチンが選ばれた背景には 90 年代の相次ぐ経済危機に、市場頼みでは解決が困難であると国民が判断していたところに、強い先導者として彼が登場したことが最も影響していると考えられるが、権力集中を進行させる現制度の下では政党や自治体レベルの地域デモクラシー、代議制民主主義などの制度が育ちにくいという大変重要な問題が放置されているのである。

そして以下は 2016 年オリンピック開催候補地のうちの最終候補地 4 都市である。
シカゴ（アメリカ）
東京（日本）
マドリード（スペイン）
リオデジャネイロ（ブラジル）

・ シカゴでの開催の場合、1996 年アトランタオリンピックからわずか 20 年という期間での同国開催となる。
・ 東京での開催の場合、2008 年の北京オリンピックからロンドンオリンピックを経て、再びアジアでのオリンピック開催となる。
・ マドリードでの開催の場合、ロンドンオリンピックからの 2 大会連続のヨーロッパ開催となる。
・ リオデジャネイロでの開催の場合、南米で初めてのオリンピック開催となる。しかしながら 2014 年にワールドカップが同国での開催を予定しており、世界規模のイベント
が 2 年の間に 2 度同じ国で開催されることになる。

オリンピックを東京に招聘しようとする動きは、石原慎太郎東京都知事を中心にかなり力のこもったものとなった。確かに東京での開催は、同じアジア地域として北京オリンピックとの差異を見比べることができるほか、日本という国家の宣伝ができるなど、とても魅力的に感じる。
しかしながら、国際的視野に立った場合に、民主主義・自由主義の敷衍という課題の方が喫緊で取り組むべき問題なのではないのだろうか。先にも述べた通り、2008 年は中国で、2014 年にはロシアでオリンピックが開催される。2 国は発展著しい資本主義国であるが、同時に政治面で独裁国家的な様相を呈している面があり、一見するとオリンピックがその政治姿勢を後押ししているかのような印象も与えかねない。民主主義の価値を示すような
オリンピックを展開すべきである。
このような問題意識を持ったうえで、2016 年夏季オリンピック開催地にふさわしいのは
やはりリオデジャネイロであったと確信する。経済発展著しい民主主義国家であるブラジ
ルでのオリンピックの開催は、マスメディアの情報配信によって世界中に報道され、世界中の人々の目に留まることになる。それはすなわち民主主義国家の宣伝にもなり、その後の国際政治にも大きな影響を与えることになるだろう。民主主義国家とうい点では日本をはじめその他の候補地も同様にあてはまるが、他の候補地は資本主義の成熟国家であり、発展する中国と同等レベルのインパクトを付与することがもはや難しい。またアフリカ地域など、まだまだ民主化の進行によって発展を遂げなければならない国々はたくさんあるが、オリンピックの招聘は予め開催準備費用などが相当かかるため、安定した経済基盤がないと難しい。その点でアフリカでの開催はもう少し時間がかかるように思われる。
ブラジルで開催することの意義は、経済発展が著しい国家がオリンピックの開催によってさらに成熟を増し、同時に民主主義であることの利点を効果的に宣伝していこうとするものである。

第七章

総括と展望；2020 年オリンピックと日本の役割

オリンピック開催地の選定を人間の安全保障に着目して分析してきたが、ここで 2020
年オリンピック候補地と日本の役割について言及する。
2020 年の開催候補地としてすでに多くの国が立候補の意向を示しており、東京も石原都知事が再度立候補の意向を表明している。これらの国の中でカタールのドーハは、2016
年オリンピック開催地にも立候補したが、2008 年の第一次審査で落選してしまった。新興都市であるドーハは、スポーツに関して、2006 年のアジア大会（アジア競技大会）、2011
年のサッカー・アジアカップの開催など、ホストとしての実績を着々と重ねており、オリンピックに必要な施設の 7 割もすでに完成済みというix。こうした実績にも拘わらず、ドーハが落選してしまった要因として考えられるのが、公共交通ネットワークの脆弱さである。インフラ整備の整っていない国では、公共交通の発達よりも車の導入が急速に進んでしまい、しばしばひどい交通渋滞を発生させてしまう。ドーハも他の新興都市同様、公共交通の遅れが社会問題の一つになっている。こうした状況を打開するには、もちろん自国の努力が必要であるが、それ以外にも、都市計画・都市建設の優れた技術を持つ国が技術移転を行うことが効率的かつ有益な方法である。その点日本は世界基準で考えても高い技
術力と世界に技術移転してきた経験をもち、これまで世界の都市建設を牽引してきたといっても過言ではない。
今まで日本は自国の発展を重視し、ことオリンピックにおいては、世界の表舞台に出ることを最優先に政策を進めてきたように思われるが、今後、新興国・開発途上国の発展のための支援にまわり、民主主義・自由主義を普及させる国々の縁の下の力持ちの役割に回ってみるのはどうであろうか。日本のもつ環境技術を新興国の開発支援に役立てることで、温暖化防止に貢献することができ、また日本の技術力を世界にアピールすることができる。
2000 年のアテネオリンピックの際、インドネシアではオリンピック放映権を取得したテレビ局がなく、「世界でほぼ唯一、アテネ五輪をテレビ観戦できない国になった」というx。
このように、オリンピックへの関心の度合いについて、先進国と途上国の間に格差が生じており、その結果、オリンピックに参加意欲のない国はその経済的効果も選手育成の援助などの恩恵を享受できなくなる。人間の安全保障の観点から、こうした格差は是正すべきものであると考える。
日本がこうした格差の是正に貢献する度合が高まれば、オリンピック開催国以上の国際的な認知度の向上につながるものと思われるし、そのような役割こそが今や先進国に対して求められているのである。
オリンピック開催経験国が増加するということは、それだけ世界の国々の開発が進んでいるという証拠になる。経済的・人的交流を増やし、世界中の人々の文化交流が深まることで人間の安全保障が達成される国々が増えることになる。
オリンピックは政治と切り離して語られなければならないとする考えは、クーベルタン
亡き後も受け継がれてきたが、刻々と変化する時代の流れにオリンピックが取り残されるようなことは、オリンピックの可能性を狭めてしまうことにもなりかねない。オリンピッ
クという比類ない世界規模のイベントを有効に利用することができれば、それは世界を良い方向に導く最高の道具となる。そしてオリンピックそのものの価値も見直され、永代において必要不可欠なものとなりえる。そのような状況をなぜクーベルタンが嘆くであろか。
オリンピックの価値を最大限に高めるような大会を今後も見続けていきたいと願う。

i ジョン・J・マカルーン（柴田元幸・菅原克也訳） 『クーベルタン評伝』平凡社(1988)
ii ダフ・ハート・デイヴィス（岸本完司訳） 『ヒトラーへの聖火−ベルリンオリンピック−』東京書籍(1988 年)
iii 池明観 『韓国 民主化への道』岩波新書(1995)
iv

小林英夫『BRICS の底力』ちくま新書(2008)v （財）国際貿易投資研究所 「国際比較統計」
http://www.iti.or.jp/stat/4‑002.pdf(2010/01/06 確認)
vi

ゴールドマンサック

Global Economics Paper No.153 p.9(2007)

http://www.chicagobooth.edu/alumni/clubs/pakistan/docs/next11dream‑march%20'07‑goldmansac
hs.pdf(2010/01/06 確認)
vii

国連開発計画（UNDP）『人間開発報告書 1994 年』国際協力出版会 p.22(1994)viii 中村逸郎 『帝政民主主義国家ロシア−プーチンの時代−』岩波書店 2005 年 PP.2‑6ix

太田浩史「ドーハの都市戦略とオリンピック」建築雑誌 VOL.123NO.1578， P .23(2008)

x 萩原八郎「国際理解の視点から見たアテネ・オリンピック」四国大学経営情報研究所年報 VOL.10,
PP .305‑317(2004)

市町村合併と観光政策−宮城県栗原市を対象として−
庄子真岐（東北大学大学院経済学研究科博士課程後期）

キーワード：市町村合併、観光政策

Ⅰ．イントロダクション
1.1 研究背景と目的
本稿では、平成 11 年以降急速に進められた市町村合併が、合併後の市町村が展開する観光政策や具体的な取り組みにどのような影響をもたらしたかを検証する。
地方分権化の流れを受けるとともに効率的な行政運営を実現するため、平成 11 年に施行された合併特例法改正が契機となり、全国各地で次々と市町村合併が行われた。
平成 11 年 3 月末 3,232あった市町村の数は、平成 18 年末には 1,821 に減り、そして平成 22 年 3 月末には 1,753 に推移することが予定されている。宮城県においても、平成 15 年以降９つの自治体が新たに誕生し、71 市町村から 35 市町村に再編され（平成 21 年 9 月現在）
、今なお自主的な市町村合併を推進しており、市町村合併に関するあらゆる角度からの検証が求められている。
一方、合併の対象となった市町村の多くは、長引く不況，地方財政の悪化等により疲弊の度を強めており、その打開策として波及効果の裾野が広い「観光」による地域活性化に期待を寄せている。各市町村が観光を柱にしたまちづくり「観光まちづくり」に取り組んでいるのも、観光による地域活性化に突破口を見出そうとする現われである。そして、各地域をより魅力的な観光地として機能させるには、近年変化が著しい観光客の多様なニーズに応える必要があり、行政単位の観光まちづくりのみならず、行政の枠組みにとらわれない広域的な観光ルートを設定することが求められている。このような背景を考慮するならば、旧来の市町村単位の障壁を取り払うこととなった昨今の潮流である市町村合併が、合併後の市町村が展開する観光戦略に何らかの影響をもたらしたと考えられる。
しかしながら、各地域（ここでは合併後の市町村）が観光を進めていくなかで、市町村合併が具体的にどのような影響を及ぼしたか、その実態は明らかにされていない。
以上のことから、本稿では、市町村合併が行われた地域を対象としてその前後による観光政策の内容を明らかにし、合併後市町村が展開する観光政策のあり方について何らかの示唆を得ることを目的とする。
1.2 研究対象と研究の流れ及び方法
本稿では、合併に関わった構成市町村が複雑なほど合併後の市町村が展開する観光政策のあり方を

問う意義が高いと考え、市を含まずに全国最多の 10 町村による合併を実現した宮城県栗原市を対象とした。
具体的な方法としては、まず、合併前として旧町村の総合計画1を、合併後として栗原市の総合計
画を分析資料として、観光に関わる計画、施策の全計画、全施策に対する位置づけ及び具体的内容の分析を行った。分析に用いた資料の一覧を表１に示す。

表１．分析資料一覧

出典：旧各町村総合計画、栗原市総合計画

検討にあたっては、旧町村間の比較分析を行った上で、旧町村の総合計画が合併後の栗原市の総合計画にどのように反映されたか、および合併したことでどのような影響があったかを分析した。

1 石本正明（1999）：「北海道諸都市の総合計画からみた観光施策の展開と課題」，日本都市学会年報，Vol.32，pp.51

総合計画は各分野にわたる長期的なまちづくりの基本方向を定めたものであり、各種の計画や事業等の基礎となる最も重要な役割を有している。

Ⅱ．宮城県栗原市の概況

栗原市の誕生宮城県の北西部に位置し岩手県および秋田
図１

県と接する栗原市は、平成１７年４月築館町,

栗原市合併前の町村地図

若柳町、栗駒町、高清水町、一迫町、瀬峰町、
鶯沢町、金城町、志波姫町、花山村の計 10
町村が合併し誕生した。多くの市町村合併に見られるような核となる市を含まないのが特徴である。旧町村における合併当時の人口等の基礎データを表２に示す。築館町、若柳町、栗駒町の３町が１万５千人前後と比較的多く、
花山村が最も人口の少ない町村であった。現
在の人口は、77,895 人（平成 21 年９月）2であ り 、 総 面積 806.3km2 は 宮 城 県 総面 積 の11.1％を占め、県内最大の市となっている。

出典：財団法人日本都市センター合併要覧栗原市（宮城県）

合併の方式は、少子高齢化、日常生活圏の拡大といった環境の変化に伴う市民ニーズの広域化、高度化及び財政基盤の強化3を主目的とした新設合併であった。
表 2. 合併時における旧町村別基礎データ

出典：市町村要覧より筆者作成

2
3

栗原市ＨＰ (2009.10.10 確認)
宮城県「合併市町の状況調査結果（訪問調査：栗原市）」

Ⅲ．宮城県栗原市における観光動向
栗原市では、国定公園に指定されている栗駒山が観光の中心となっている。実際に、いわかがみ平（栗駒山の展望台）
・栗駒山の入り込み数が約 70 万人と突出して多く、市全体の入込み数の 1/3 を占めている。
3.1 合併前の動向
平成６年から合併当時までの旧町村別の観光客動態を図２に示す。栗駒山を有する旧栗駒町で合併前の直近５年間で 60 万人を超え、最も多い入り込み数を誇る。同じく栗駒山に面する旧花山村が次に続くものの、旧栗駒町とは異なり平成 10 年以降右肩下がりとなった。その他、ラムサール条約の登録地である伊豆沼・内沼がある旧若柳町、そして、人気スポットとなっている温浴施設の「金成延年閣」、産直市場の「あぐりっこ金成」がある旧金成町がともに年間入り込み数が 20 万人前後で推移している。

図 2 栗原市合併前旧町村の観光客動態（人）
800,000

700,000

600,000

築館町
若柳町
栗駒町
高清水町
一迫町
瀬峰町
鴬沢町
金成町
志波姫町
花山村

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

0

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

出典： 旧各町村の統計資料より筆者作成

3.2 合併後の取り組み
合併後は、「観光」を地域活性化および合併後の一体感を醸成する手段として位置づけている。
これまで観光の中心となっていた旧栗駒町、旧花山村のみならず、観光地ではなかった他の地域においても地域に根ざした生活文化、食文化、風習等の資源を活用した観光振興に取り組み始めている。具体的には、合併１年半年後の平成 18 年 10 月に産業経済部商工観光課内に「田園観光都市室（くりはら研究所）」を設置、専任の職員を４名配置すると同時に、くりはら田園観光都市創造事業を展開、地域の資源やその生かし方などの調査・研究を進めている。住民を対象にしたボランティ
ア組織「くりはら磨き隊」、市外の人々を対象にしたふるさと応援団「くりはら輝かせ隊」を立ち上げるなど市民や市外の人々も参加できる仕組みを設け、地域資源の発掘を中心に活動を展開している。このような活動から本事業に関わった人が地域に残る史跡（長屋門）マップを自主的に作成するといった動きも見られる。しかしながら、田園観光都市室が取り組む観光振興は緒についたばかりであり、様々な取り組みが小さな実を結び始めたところである。
合併後の観光動向は、宿泊者数は減少傾向にあったものの、入込み数は増加した。入込み数に対する宿泊者数の割合が宮城県の平均が 14.35％であるのに比し 9.43%と少なく、日帰り観光客が多いのが特徴である。

Ⅳ．旧町村および栗原市における観光政策の位置づけ
4.1 旧町村における観光に関する計画・施策の定量的位置づけ
一般的に総合計画は、基本コンセプト・テーマ、基本目標、目標に基づいた基本計画（主要施策）、
そして計画に基づいた各施策（具体的施策）が階層的に掲げられた構成となっている。
さらに、別途重点事業を設けている
図３

町村がある。本稿で対象とした旧町総合計画の体系概念図

村では 10 町村中６町村4が重点事業

基本構想・コンセプトを明記している。総合計画の概念図を図 3 に示す。基本コンセプト・テーマ、基本目標は、抽象的な表現が多いのが特徴であり、具体的な内容

基本
計画

基本目標

基本
計画

基本
計画

基本
計画

具体的取組み【施策】具体的取組み【施策】具体的取組み【施策】具体的取組み【施策】具体的取組み【施策】具体的取組み【施策】具体的取組み【施策】具体的取組み【施策】具体的取組み【施策】あるか否か、項目数があるならば計

具体的取組み【施策】基本計画の中で観光に関する項目が

基本目標

基本
計画

具体的取組み【施策】る。したがって、本研究においては、

基本計画

具体的取組み【施策】に言及するのは、基本計画からであ

基本目標

画数のなかでの割合、その順位、またより具体的な取り組みとして挙げ

重点事業
重点事業

4

築館町、若柳町、栗駒町、一迫町、鶯沢町、花山村。

重点施策
重点施策
重点施策
重点施策

出典：筆者作成

られている施策についても同内容の分析を行った。
各旧町村における基本計画数、施策数、そのなかで「観光」に関する内容を示す項目のうち「観光」を主目的にしたものを表 3 に示す。
表 3. 旧町村および栗原市における観光関連計画数、施策数
町名

基本計画数（計） 観光関連計画数

施策数計

観光関連施策数 重点事業計 観光関連重点事業数 重点事業施策数計

築館町

25

1

137

4

3

0

若柳町

7

0

39

0

5

0

12
5

栗駒町

35

1

183

7

6

1

32

高清水町

33

1

100

2

-

-

-

一迫町

37

1

227

8

4

0

15

瀬峰町

22

1

103

3

-

-

-

鶯沢町

34

1

139

5

5

0

32
-

金成町

18

0

129

3

-

-

志波姫町

30

1

105

3

-

-

-

花山村

36

1

186

14

5

1

24

栗原市

15

0

148

3

-

-

-

出典

：筆者作成

基本計画に観光振興に関する内容を言及していないのは、旧若柳町、旧金成町の２町だけであった。旧若柳町では、他の旧町村と比較し、定量的には基本計画数自体が少ないこと、定性的には、その表現が抽象的なものにとどまっていることから、「観光」に関する言及に及ばなかったとも考えられる。また、旧金成町では、観光という言葉を用いていないが「地域資源をいかす」という計画があり、その下層部に掲げられている施策の多くが観光に関するものとなっている。

言及のあった８町村では、いずれも産業政策のなかで取り上げられていた。その順位は、８町村中５町村が最下位に、残りの２町が後ろから２番目（旧鶯沢町 5/6,旧栗駒町 4/5）に、１町が後ろから３番目に（旧築館町 5/7）位置づけている。
以上のことから、旧町村において「観光」は、産業政策の重要な 1 つの政策として認識されているものの、その位置づけはけして高くないことが分かった。
次に、具体的な施策をみていく。施策のなかで「観光」に関する内容が盛り込まれていないのは、
旧若柳町の１町だけであった。最も多かったのは、旧花山村の 14 施策であり、旧一迫町の８施策、旧栗駒町の７施策がそれに続いている。総施策数に対する割合からみても、旧花山村が突出している結果となった。また、他の基本計画との関連のなかで施策として取り上げているものも見られたが、その内容については次節に譲ることにする。
以上のことから、合併前の栗原市を構成する旧町村では、観光を産業政策の柱の一つとして捉えていることは共通した認識である一方、具体的な施策の段階では、温度差があることが伺えた。

重点事業を掲げた６町村中、「観光」を独立した項目として取り扱っているのは、栗駒山を囲む観光地である旧栗駒町および旧花山村であった。従来型の観光地とこれから観光化していこうという地域が明確に分かれる内容となった。旧築館町、旧鶯沢町では、独立した事業としてまでは掲げていないものの、「観光」振興を主目的した重点施策を提示している。

4.2 旧町村における観光施策の定性的分析
表３は、旧町村における観光施策の内容をキーワード別に精査したものである。観光資源の開発、活用、観光商品等の開発、続いて、交通インフラの面からの観光ルート開発や観光地間を繋ぐのみ
ならず情報発信や組織をも含めた広域連携、受入態勢として、ハード面では観光施設の整備、ソフ
ト面では観光宣伝、イベント・祭りの創出や継承といった施策を展開する町村が多かった。これらの特徴としては、外からの観光客を強く意識した観光地としての魅力向上に関する施策になっている。
一方、地域を主体として観光を捉えた内容としては、観光関連産業の育成や地域産業との連携を掲げた旧町村は多かったものの、昨今注目されている地域づくりと観光地づくりを一体として捉えた「観光まちづくり」や住民参加を明記した施策はなく、施策の説明のなかで触れるにとどまっている。
表 3. 観光に関する（主目的）施策の内容
観
光
ル

観
光
宣
伝
・
サ

イ
ベ
ン
ト
・
祭
り

広
域
観
光

ビ
ス

推
進
体
制
・
組
織
・
人
材

観
光
拠
点
・
重
点
構
想

受
入
態
勢
・
施
設

観
光
産
業
の
誘
致
・
創
出

観
光
客
誘
致

コ
ン
ベ
ン
シ
ン

観
光
事
業
・
観
光
ソ
フ
ト

ホ
ス
ピ
タ
リ
テ

国
際
観
光

ィ

ト
・
道
路
網

観
光
施
設

ョ

関
連
産
業
・
地
域
産
業

ー

町名

観
光
商
品
等
の
開
発

ー

観
光
資
源

観
光
基
盤
・
機
能

● ● ● ● ● ● ● ●

築館町
若柳町
栗駒町
高清水町
一迫町
瀬峰町
鶯沢町
金成町
志波姫町
花山村
旧町村計

● ● ● ● ● ●
●
●
●
● ●
●
● ● ● ●
● ●
●
● ● ●
●
●
●
● ● ● ● ● ●
● ●
●
●
●
●
●
● ●
●
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●7 6 6 6 5 5 5 4 3 3 2 1 1 1 1 1 1 1

栗原市

●

●

●

●
出典：筆者作成

4.3 旧町村における観光施策と他施策との関係
これまでは、地域における「観光」振興を主目的とした計画や施策をみてきたが、経済波及効果の裾野が広く、また、経済効果のみならずその社会的効果にも期待が寄せられている「観光」は、観光産業という 1 つの産業分野だけではなく他分野との関係にも配慮した施策展開が求められているといえる。
本節では、他分野の計画や施策において、すなわち、計画や施策としての直接的な目的は「観光」
振興ではないものの、観光と関わりを示している施策を取り上げ、どのような分野とのかかわりが多いかを調べた。旧町村別および主軸をおく目的別にその施策数をカウントした結果を表４に示す。
（掲載は２施策以上、重要事業のなかの施策も含む。）
表 4. 観光施策と他施策との関係

町名
築館町
若柳町
栗駒町
高清水町
一迫町
瀬峰町
鶯沢町
金成町
志波姫町
花山村
旧町村計
栗原市

産業振興
1
1
1
2
1
2
4
12

農業振興 広域行政・連携 地域間交流 情報・通信
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
5
4
3
3
1

文化
1
1

2

出典：筆者作成

最も多かったのは、他の産業振興と結びつけた内容であり、７町村がこの分野で「観光」を意識した施策を展開している。これは、観光を主目的とした施策の内容において「関連産業との連携」が多かったことと連動した結果となっているともいえる。これは、各地域（ここでは合併前の旧町村）が観光産業を単独の産業ではなく地域の産業である他の産業と組み合わさることで観光地としての多様性を高めようとするとともに、地域の既存産業に「観光」という新たな視点を取り入れていこうという姿勢の現れである。産業のなかでもとりわけ農業振興のなかで観光を位置づけた施策が多い。農業振興のなかで、グリーンツーリズムや観光農園など地域産業の柱である農業を観光資源として機能させることを目的とした内容となっている。これらは、観光振興を間接的な目的としているものの、地域を主体として観光を捉えているとも解釈できる。続いて関わりが深かったのは、４町村で取り上げていた広域行政・連携であった。これらは、旧町村の枠組みを超えた広域行政や連携を強化していくための手段として観光を位置づけている。観光は、近隣地域と協力するテーマとして取り組みやすいといったことが考えられる。観光を推進する副次的な効果ともいえよう。その他、主に都市部との交流を図るためや地域の情報・通信基盤の整備として、また、地域文化のなかで観光を位置づけたものが散見された。。

4.4 栗原市における観光計画および施策基本計画の 15 計画5のなかで、観光振興を直接的に言及したものはないが、「地域資源を活かした交流人口の増加を図り栗原市を発信する」といった計画項目のなかに観光振興に主軸をおいたものが 3
施策、間接的な目的とした内容が２施策掲げてあった。旧町村と比較し、総合計画のなかにおける「観光」の位置づけは、高くなっているわけではない。
次に、施策の内容をみてみる。施策のひとつ「田園観光都市の創造」においては、地域の他産業との連携をとりながら都市づくりのなかに「観光」を位置づけた内容となっており、旧町村の施策には見られなかった「観光」を総合的にとらえた視点が盛り込まれているのが特徴である。
旧町村が掲げた施策と比較すると、栗原市が掲げた施策は、観光資源の開発・活用、関連産業との連携、情報発信、広域連携ととりわけ観光のソフト面について多くの旧町村と共通していることが分かった。一方、その他、旧町村の多くが掲げた道路網や観光施設の整備といった観光の基盤となるハード面への言及は見られなかった。

5 栗原市の総合計画における観光計画および施策に関する課題と可能性
本稿では、市町村合併が行われた地域である宮城県栗原市を対象として、その前後による観光政策の総合計画のなかでの位置づけやその内容を明らかにしてきた。分析の結果から、以下の３点が課題と可能性として指摘できる。
第一に、観光という産業を地域の総合的なものとして捉えていくことで、地域性を活かした地域全体の魅力向上が期待されよう。合併市町村である栗原市において、地域づくりと観光を一体としてとらえた「田園観光都市の創造」が謳われていた。施策のレベルという点では、その位置づけはけして高くはない。しかしながら、旧町村の総合計画においては特定の産業との関わりに述べるに留まっていたのに比べると、合併を機に「観光」の性格や「観光」が有する役割などへの理解が深まったとも解釈できる。
51)豊かな自然環境と供した生活を実現 2) 多様な暮らしを満喫できる生活環境を形成
3)安全・安心なまちづくりを推進 4)次世代を担うたくましい子どもを育成 5)人生を楽しむための実践機会を充実 6)
地域に根ざした文化の振興と歴史の継承 7)子どもを安心して出産でき、健やかに育てられる支援 8)誰もが健康で安心して暮らせる環境つくり 9)高齢者が生きがいを持ち、互いに支え合うまち 10)栗原ブランドの形成と高付加価値の地
場産品づくり 11)産業育成と企業誘致による産業拠点を形成 12)地域資源を活かした交流人口の増加を図り栗原市を発信 13)小さなコミュニティを大切にした地域づくりを推進 14)市民自ら行うまちづくり活動を支援 15)市民満足度を重視した効率的な行政サービス

第二に、地域側に立脚した観光に関する計画、施策が少ないことは課題として挙げられる。新市においては、観光を総合的に捉えることで「観光」が地域に果たす役割をも考慮しているようにみえるが、抽象的な表現に留まっている。地域づくりのなかで観光をどのように利用していくのか、地域性を活かしたもう１歩踏み込んだ施策の展開が求められる。
第三に、観光振興に対する推進体制、人材育成および市民レベルでの参加を促す施策を盛り込むことが必要である。旧町村では、推進体制や人材育成について言及した施策も見られたが、新市ではその点に関する施策はなかった。また、観光に関する推進体制に言及した旧町村についても、組織的なレベルでの展開内容に過ぎない。しかしながら、地域が地域性を活かしながら持続可能な観光を展開していくためには、市民レベルでの参加ができるような仕組みづくりが必要である。

6 おわりに
本稿では、総合計画のみを対象として観光に関する計画、施策の展開について分析を行った。しかし 3.2 節で紹介した合併後の取り組みに示すように、総合計画策定後は田園観光都市の創造について
より具体的な動きを見せている。栗原市において掲げられた計画や施策がどのように実行されてきたか、また、実行過程において何が課題とされているかについては検証の余地が残る。その点については、今後の課題とし、今後策定される総合計画の内容をも踏まえて検討を重ねていきたい。

【主要参考資料】
・

石本正明（1999）：「北海道諸都市の総合計画からみた観光施策の展開と課題」，日本都市学会年報，
Vol.32，pp.51‑60

・

宮城県

・

財団法人日本都市センター合併要覧栗原市（宮城県）

・築館町第三次総合計画後期計画

・

第３次若柳町総合振興計画

・栗駒町総合振興計画

・

高清水町第４次長期総合計画

・一迫町第三次総合振興計画

・

第 5 次瀬峰町総合振興計画

・鴬沢町第三次総合振興計画

・第４次金成町総合振興計画

市町村要覧

・

第４次志波姫総合振興計画

・花山村第 3 次総合計画

・栗原市総合計画

・

宮城県「合併市町の状況調査結果（訪問調査：栗原市）」

進化経済学会第 14 回（2009 年度）大会
四天王寺大学（大阪）
企画セッション「制度生態系アプローチによる経済社会政策論」
キーワード：制度生態系，ミクロ・メゾ・マクロループ，多様性，地域ドック，貨幣意識

企画趣旨：
諸制度は主体の行動・認識（ミクロ）および社会的帰結（マクロ）との間（メゾ）で相互作用することで生成，維持，変化，消滅し，その過程で代替・補完関係を形成する．
こうした制度は if then ルール（複製子）の束として表現でき，主体（相互作用子）
は制度（外なる制度と内なる制度の双方）に基づいて定型的に認識・行動する．したがって，このような主体は，最適化を追求し，実行する合理的主体ではなく，認知・計算・実行の各面で能力に限界がありながら現実の変化に適応していくような実在的な主体である．制度生態系とは，複数の制度が共存しつつ生滅する過程で，制度の多様性が継続的に維持されるようなシステムを意味する．
本企画セッションでは，こうした制度生態系アプローチに基づいた経済社会政策論の理論的展開とその実際的応用について議論することを目的として，以下の３つの報告を行う．
１）西部忠，草郷孝好，橋本敬，吉地望「進化主義的政策手法としての地域ドック」
２）栗田健一「無償・有償に関する認識枠組みー地域通貨に対する地域住民の評価の多様性」
３）小林 重人，栗田 健一，西部 忠，橋本 敬，「地域通貨流通実験前後における貨幣
意識の変化に関する考察」（各報告のタイトルは大会プログラムに掲載されたものから変更されている．
）

1

西部忠，草郷孝好，橋本敬，吉地望「進化主義的政策手法としての地域ドック」

１．制度生態系とミクロ・メゾ・マクロ・ループ

企画セッションのタイトルに掲げた「制度生態系アプローチによる経済社会政策論」とは一体
何なのか，従来の政策論と比較していかなる特徴を持っているのか．こうした問題を論じるために，進化経済学の政策論に関する総論を展開したい．そうした議論を経ることで，政策における実際的諸問題について取り組んだ，本企画の３つの報告の含意を理解することができるであろう．
制度とは，主体（個人や集団）の認識を枠付け，行動を制約するための，社会で共有化された
If‑then ルールの束である1．主体が制度に基づいて認識・行動して相互作用した結果，何らかの社会的帰結が生じる．そのような社会的帰結は主体の認識・行動へフィードバックされる．
このようなミクロとマクロの間の円環的な相互規定関係は「ミクロ・マクロ・ループ」（塩沢，1999）と呼ばれている．われわれはこの概念をさらに拡張し，制度を社会（マクロレベル）と主体（ミクロレベル）を媒介するメゾレベルに実在するものと位置づけ，認識・行動上の慣習・規範ないし習慣・価値を体現するルールを主体（相互作用子）が模倣・伝播する「複製子」であると考える．
ここでわれわれが考える制度は二重性を帯びていることに留意したい．一方で，それは相互作用子の外部に言語（音声や文字）やシンボルなど表象として客観的に存在する文化・慣習・規範・法であるとともに，他方で，相互作用子の内部に意識，記憶，反射として主観的に存在する価値・習慣・性向・感情である．前者を「外なる制度」，後者を「内なる制度」と呼ぶならば，
メゾレベルではこうした 2 つの制度が相互に影響を与えあう．
2 つの制度が相互作用するので，制度は固定化された静的な構造やパターンとしては理解しがたい．しかも，社会には国家，法，貨幣，市場といった異種の諸制度が共存している．異種の諸制度は，それに従う主体の認識や行動の相互作用の結果として代替的・補完的関係を形成しながら，その存在範囲や規模を変化させていく．こうした競合的な諸制度は主体の認識や行動を規定するが，逆に，集合的な主体の認識や行動が諸制度を生成，維持，変化，消滅させてもいる．また，主体の行動や認識の集積はマクロレベルの社会的帰結をもたらし，それがメゾレベルの制度へ影響を与える．より一般的に言えば，外なる制度は主体（個人や組織）の内なる制度へとうまく翻訳されれば，その認識，決意，行動を規定すると同時に，外なる制度は主体の内なる制度の集団的変異を契機としてダイナミックに変化する．
つまり，相互規定的なループは制度と主体の行動や認識の間だけでなく，制度と社会的帰結と

1 このような制度の定義について詳しくは西部（2006）を見よ．青木（2001）は制度を「共有された信念の

自己維持的システム」と定義し，それをナッシュ均衡により表現するが，それと異なるものになる．

2

の間にも存在する．こうした双方向ループのネットワークの中で，諸制度は主体の行動・認識（ミクロ）および社会的帰結（マクロ）との間で相互作用することで生成，維持，変化，消滅し，その過程で代替・補完関係を形成するのである．生態系における生物種のように，複数の制度が共存しつつ生滅することにより，多様性が持続されるようなシステムの全体が「制度生態系」である2（図１）．

図１ 制度生態系におけるミクロ・メゾ・マクロ間の相互規定関係

社会的帰結
（マクロ）

制度（メゾ）

主体の認識・行動(ミクロ)

２．貨幣制度生態系，貨幣意識

こうした制度生態系の中に貨幣制度生態系がある．貨幣は，その歴史の中で貝，米，布，金銀等の商品貨幣が広く流通したが，鋳貨から紙幣へ有価性は次第に失われてきており，さらに，小切手や手債務者が発行する債務証書(IOU)を債権者が転々流通させる信用貨幣も様々な形で発達してきた．現代では，ドル，ユーロ，円など国家ないし国家連合が独自の通貨名称・単位を設定する国家通貨が支配的であり，中央銀行が不換紙幣として発行する現金と，民間銀行が貸付を通じて発行する預金通貨が通貨供給量のほとんどを占めている．しかし，企業や民間団体が発行するマイレッジやポイントはその発行額を増やしており，また，市民や市民団体が発行する地域通貨も小規模ながら数多く試みられている．このように，種々の貨幣がそれぞれ特有のニッチを獲得しつつ共存しているのであって，貨幣制度生態系は複数の制度の共存という制度生態系の特性を例示している．
収穫逓増とネットワーク外部性に基づく標準化競争に関する議論(Arthur, 1994)によれば，プ
ラットフォーム制度である貨幣は一つの「事実上の標準」へロックインするはずである．しかしながら，グローバリゼーションにおいてもドルへ単一化する傾向は観察されず，ユーロのような超国家通貨統合が成立し，中国の元が台頭している．また，企業通貨や地域通貨等，独自の特性とニッチを持つ多様な通貨が群生している．このように，貨幣制度は多様性と複雑性を体現して2制度生態系を表現する数理モデルの一つとしてルール・ダイナミクス（Hashimoto, Nishibe, 2005）が挙げられる．これは，進化ゲームの枠組みにおいて制度をゲームで表し，複数のゲームの相対頻度に関するメタルールが存在するという条件の下，複数の制度がその規模を変化させつつ共存する状況を記述しているが，ここで述べたミクロ・メ
ゾ・マクロ・ループを内蔵する制度生態系を表現していない．

3

いるので，制度生態系の典型例であるとみなしうる．
貨幣制度が制度生態系を形成することを示すもう一つの事例としてアルゼンチンを挙げることができる．アルゼンチンでは 2002 年に中央政府によるデフォルトによって国家通貨ペソが暴落し，人々の通貨に対する信用，貨幣制度，国家通貨との関係，使用者の通貨に対する意識などが変化した．絶対的なペソ不足が生じた結果として貨幣制度が変容し，以下のような三つの大きな流れが生じた．すなわち，①ペソ⇒ドル（基軸通貨），②ペソ⇒パタコンやレコップ（アルゼンチンの州政府や中央政府が発行する債券通貨），③ペソ⇒クレディト（RGT という通貨交換ネットワークが発行する地域通貨）である．こうして，アルゼンチンではデフォルト後の数年間，ペソに対する代替的な貨幣制度が成長した．その結果，国際通貨，国家通貨，債券通貨，地域通貨の４種類が国内で流通し，相互に代替・補完しあう複雑なシステムを形成した．これは，多様な種が競合・共生しつつ進化する生物生態系に類似している．
ネットワーク外部効果により単一の通貨へのロックインが生じ，それが「事実上の標準」である場合には貨幣利用のための取引費用は低いが，複数の通貨が共存する場合には，それにくらべて取引費用は高いはずである．したがって，複数の貨幣が共存しているという現実は，経済合理性という観点だけでうまく説明できないため，それは，単一の貨幣が支配的になるまでの不均衡や一時的状態であるとしばしば考えられている．また，経済学では，貨幣は一般的に利便性や効率性など経済合理性の基準に基づいて成立している価値中立的な道具であると定義されている．
このように，貨幣の単一性や価値中立性は当然のことと認識されているのが現状である．
しかし，本企画セッションの第二報告と第三報告はこれとは異なり，貨幣制度が多様性や価値規範性を持つ可能性を示唆する．第二報告は，どのようなサービス（介護，育児，町内清掃などのボランティア）に対して有償／無償が妥当か，また，有償の場合も支払／受領するための対価が法定通貨，商品券，地域通貨，品物のうちどれが望ましいかといった規範について個人ごとに違いがあるだけでなく，そうした規範自体が地域通貨流通実験の前後で変化すると述べている．
さらに，第三報告によれば，これまでのアンケート調査結果から，貨幣は人々が抱く価値規範（ここでは多様性，公正性，利益志向の 3 因子）を反映した制度であると考えられるという．「貨幣意識」とは，貨幣制度に対する人々の価値規範のことである．今回の調査結果は，そうした貨幣
意識が環境の大変動や地域通貨流通実験への参加などの実践経験によって変化すること，したがって，貨幣に関する潜在的な価値規範の多様性は活動や職業などの社会実践や金融危機のような
社会的経験を通じて形成されることを示している．
既に述べたように，制度は社会的に共有化された認識や行動に関するルールの束であり，社会における複製子である．貨幣に関する第二，第三報告の調査結果をミクロ・メゾ・マクロ・ルー
プという視点で考えてみると，メゾレベルの制度は，ミクロレベルの主体がマクロレベルで生じる構造・秩序やパターン（経済成長や景気，地球環境の変化など）といった社会的帰結を解釈し，それによって自己の認識や行動を調整するための「フレーム」や「メディア」でもあることがわかる．例えば，金融危機や景気動向のようなマクロ的環境の変化にともないミクロ主体の損益・所得や資産・負債は変化する．主体はこれらの変化を認識することで，労働，生産，消費，貯蓄，4投資などの自らの行動を変化させる．だが，こうした認識や行動を調整するためには，その前提として貨幣，在庫，会計といった制度が経済価値計算のためのフレームとして不可欠である．また，ボランティアや地球環境保全の世界的ブームに触発され，そうした活動を積極的に奨励する
地域通貨に参加しようとする場合，地域通貨という制度は個人の価値規範を選択的に表現するためのメディアとなる．それは，ルーマンのいうコミュニケーション・メディア（Luhmann, 1984）というべきものであって，経済学がこれまで考察してきた貨幣の経済的諸機能（価値の流通，尺度，保蔵）を超える，価値規範の意識的・無意識的な表現媒体としての役割を担う．ここでの「価値規範」とは，経済的な利益や効用に還元できない，倫理的規範性を表す概念のことであり，それは人が選択する貨幣の使用や用途，種類等に投影される．制度をメディアととらえ，貨幣による売買を，言語による会話と同じような，ある種のコミュニケーションであると考えるなら，ある人が使用する貨幣の種類やその貨幣の使用法にその人の価値や人格が表されると見ることができるのである．
「貨幣意識」とは，所与の貨幣制度の下での自己の行動を選択するための判断基準—国家通貨「円」の使用・用途に関わる—のみならず，可能な貨幣制度の間で制度選択を行うとする場合に参照される判断基準—多様な貨幣の目的，発行，形態，運営，使用など貨幣制度に関わる諸要因に関わる—を問うている3．前者は，人々が職業に従事して稼いだ「円」で必要な商品を購買し消費するという日常生活において判断したり行動したりするための価値規範である．後者はこれに比べて，より広範で潜在的な価値規範を問題としており，様々な制度の目的や機能を評価するた
めのメタルールである．したがって，貨幣意識は制度と同じメゾレベルに属するものと考えられる．結局，「貨幣意識」とは，貨幣制度に対する人々の価値規範のことなのである．この価値規範としての貨幣意識の側面を加味して制度生態系を表す図 1 を書き直したものが図 2 である．

図 2 価値規範（貨幣意識）を考慮した制度生態系（貨幣制度生態系）
社会的帰結
（マクロ）
制度，貨幣制度(メゾ)
価値規範，貨幣意識

主体の認識・行動(ミクロ)

3貨幣意識に関してより詳しくは小林・西部・栗田・橋本，2008 を参照されたい．貨幣に関する質問票調査として

Money Attitude Scale（Yamauchi and Templer, 1982）や Money Beliefs and Behavior Scale(Furnham, 1984)がある．
これらは主に貨幣の使用目的・動機に関する態度を調べるものである．われわれが実施した質問票調査は貨幣の発行，運営形態，分配状況など,より広範な価値規範（貨幣意識）を問うものであり，調査の内容と目的に大きな違いがある．このため，これらの論文における既存のスケールをわれわれの研究で直接利用することはできない．

5

では，いま述べた「貨幣意識」と，制度や社会的帰結はどのような関係にあるのだろうか．貨幣
制度生態系では，ミクロの主体の認識や行動を通じて，マクロの社会的帰結，構造，秩序が変化する．各主体が持っている貨幣意識は主体の貨幣に関する認識や行動を規定する．それと同時に，メゾの制度やマクロの社会的帰結の影響によって主体の認識や行動は変化するが，そうした変化は価値意識にも影響を与える．よって，主体の貨幣意識と主体の認識や行動は双方向の関係にあるといってよい．また，貨幣意識は，ミクロの主体の認識や行動と双方向的に規定し合うメゾの制度やマクロの社会的帰結に対して間接的に影響を与え，与えられている関係にある．このように考えると，異なる社会活動や職業に従事する人たちにとっては，使用している貨幣は同じでも，その使用目的や用途は異なっており，結果的に異なる価値意識を持つ可能性があると考えられる．同一の貨幣制度の下でも，個人が特定の活動（職業や社会活動など）を継続的に行うことによって特定の貨幣意識が生じたり，また，ある個人が，特定の貨幣意識を持つ個人が多い社会集団に参加することによって，その個人の価値意識が社会集団のそれに同調したりする．このように，個人の価値意識はその個人が属する集団（コミュニティ）やその個人が行う社会的活動と対応していると考えることによって，社会活動と貨幣意識の間に相関関係があることを説明できる．
図 2 を見ればわかるように，貨幣制度生態系には，いま述べたような主体の認識や行動から価値規範への一方向的な規定関係だけではなく，価値規範が主体の認識や行動への逆方向の規定関係もある．また，成立している支配的制度が主体の価値規範を規定してしまい，その価値規範により主体の認識や行動の方向性にバイアスがかかることもあれば，それとは逆に，多くの主体の認識や行動が変化することで社会的に支配的な価値規範が変化し，その結果として制度が変化す
ることもある．

３．進化と社会政策論

今見たように，制度とは相互作用子（主体）が社会的に共有している複製子（If‑then ルール）の束である．外なる制度として代表的なものは市場，貨幣，会計，法などであり，内なる制度にはそうした制度に関する価値や規範も含まれる．ミクロ・メゾ・マクロ・ループ論は，こうした制度がメゾレベルに存在し，ミクロレベルの相互作用子（主体）の認知枠組みや行動が制度に基づいて決定され，その帰結としてマクロレベルの現象が生み出されると考える．例えば，市場，
貨幣，会計，法といった制度に基づく主体の認識や行動が，景気循環や経済成長，インフレーシ
ョンのようなマクロ経済的な構造やパターンを作り出す．さらに，そうしたマクロ・パフォーマ
ンスはミクロ・ビヘイビアに影響を与える．メゾレベルの制度は，ミクロレベルの主体の意図的・
非意図的な振る舞いやマクロレベルの経済社会秩序を通じて繰り返し再生産されれば自己維持的になるが，ミクロレベルやマクロレベルの変化が従前の制度を変革することもある．
ネオ・ダーウィニズム的な進化観によれば，進化とは複製子（遺伝子）に対する①変異，②遺伝ないし伝播，③淘汰という３つの異なるメカニズムが複合的に生じる現象である．ミクロ・メ

6ゾ・マクロ・ループでは，①〜③の３つのメカニズムが作用するのは制度が存在するメゾレベルにおいてである．だが，変異は主体の集団において，遺伝は時間的経過（歴史）を伴う主体の世代において，伝播は空間的広がりを伴う主体のネットワークにおいて生じるのだから，①と②はメゾだけでなくミクロレベルにも関連している．他方，淘汰は主体が位置づけられる環境において，特に，多くの主体の認識や行動の帰結として形成される経済社会的環境において生じるものであるので，③はマクロレベルに関係する．つまり，①〜③の３つのメカニズムはミクロ・メゾ・
マクロのすべてのレベルに関連していることがわかる．
われわれは，①〜③の３つのメカニズムだけでは進化を定義するには必要十分ではないと考える．ここには，制度（ルール）が創発するメカニズム自体が欠けているから，進化の定義に④自己組織化のメカニズムを加える必要がある．ミクロ・メゾ・マクロ・ループ論では，自己組織化とは，制度（メゾ）を媒介とするミクロ（主体）とマクロ（経済社会）の相互規定的関係が生む
ダイナミクスが制度の維持のみならず，時としてその生成や消滅を可能にすることである．
制度や進化に関するこうした基本的な定義や理論を前提とすれば，進化主義的な経済社会政策とは，この進化という複合現象を生み出す 4 つのメカニズムのうち少なくとも１つに対して意図的作為や計画的介入を行うことによって人為進化を引き起こそうとすることである．
しかし，従来の経済学は必ずしも政策をこのようにとらえてこなかった．マクロ経済学的な政策とは，中央政府・中央銀行や地方自治体などの行政府が，制度（ルール）で定義された政策手段であるマクロ・パラメータ（例えば，金利，マネーサプライ，税率，財政支出）を調節することで，所望の経済社会状態（例えば，好況，経済成長，経済的平等）を実現し，所定の目標（例
えば，GDP 成長率やインフレ・ターゲット）を達成することを企図することである．それは，あくまでも制度（ルールの束）の変更を意図するものではなく，むしろ制度を不変に保ったまま実行されるものである．
ここで留意すべきことが 2 つある．第一に，ルールで定められた範囲を逸脱しない限り，マクロ・パラメータの変更は複製子（ルール）ないし制度の変更とは考えないという点である．例えば，日本銀行は公定歩合をゼロにまで低下することはルール上許容されている．だが，それをマイナスにするならば，金利政策の基本ルールは破られると考えるわけである．第二に，いくら政
策主体が制度の変更という意図を持たないとしても，意図せざる結果として制度の変化が生じてしまい，政策の有効性が失われることがある．有効需要政策を行うために金利や税率といったパラメータだけ変える場合，金融制度や税制度など「外なる制度」は変化しない．だが，人々の価
値や規範のような「内なる制度」は変化してしまうため，政策が有効でなくなることがある．生活水準が大きく向上したためにもはや人々が物質的繁栄や GDP 成長をさほど求めなくなり，他方で人々が年金制度や社会保障制度など将来の経済社会のあり方に大きな不安を覚えるようになると，限界消費性向が著しく低下して有効需要政策が機能しなくなるというのがその一例である．
いずれにせよ，マクロ経済学的な政策には，政府など集権的な行政主体が社会経済を外部から鳥瞰しつつ，それを操作するといった「社会工学」の色彩が濃厚である．
また，ミクロ経済学に基づく政策とは，競争政策の場合のように，価格理論が描く理想状態（パ7レート効率的な配分）の実現を阻害する諸要因（規制，独占，外部経済など）を除去するよう努めることである．最善な方法は，完全競争市場という理想を計画的に実現することである．また，オークション市場の制度設計を行うことが政策に代替するものと考えられることもある．いずれにしても，現代のミクロ経済学的なアプローチにはこうした構築主義的な設計思想が強い．
こうした見方に対して，われわれは進化的視点から別の政策論を展開する．マクロ政策のように制度を不変とみなすような政策を「制度与件的政策」と呼ぶならば，進化経済学における政策
は，制度を所与とみなさず，制度を構成する個々のルールの内容やルールの階層構造を変更した
り，社会経済システムの機能上中心的な役割を果たすプラットフォーム制度をデザインしたりすることで，所望の状態を作り出すと期待される制度を人為的に進化させることである．制度の進化を前提する政策論であるので，これは「制度進化的政策」論であると言える．ここにおける制度には，法律や規制などの「外なる制度」だけでなく，主体の認知・行動ルールである「内なる制度」が含まれている．ここでは，制度進化的政策は「制度改革」や「制度設計」をも含むものであると考えている．では，制度進化的政策とは具体的に何であるかを論じよう．

４．制度進化的政策—補助金，特区，社会実験

日本におけるバブル崩壊後の 1990 年代は，中央政府によるマクロ経済政策がほとんど奏功しなかったこともあって，「失われた 10 年」と呼ばれた．民間銀行が自己資本規制のもとで膨大な不良債権を抱えている限り，ゼロ金利政策のような金融緩和によっても積極的な貸付は行われな
かった．また，金融システムが不安定であれば，大規模公共事業などの景気刺激策を行っても，その効果は一時的なものにすぎず，遅かれ早かれ累積した巨額の財政赤字のつけが回ってくると多くの人々は予想した．こうなると，家計は将来について悲観的になり，限界消費性向と，それによって決定される投資乗数は著しく低いままであるので，財政政策が波及的に需要を生み出す
乗数効果はかなり小さなものに止まってしまうであろう．また，中央銀行のゼロ金利政策にもかかわらず企業による民間投資は伸びないので，不況からの脱出は困難になろう．このような事態においては，マクロ的な制度構造を維持したまま，いくらマクロ・パラメータだけを変更しても，その効果を打ち消すように主体が新たな環境に適応してしまう結果，所望の政策効果が得られないのである．
こうしたマクロ経済政策があまり有効でない状況では特に，進化経済学に特徴的な「制度進化的政策」が必要となると考えられる．それは，特定のルール（複製子）の束である制度を人為的に変更する制度改革であり，中央政府や地方政府による上からの改革か，民間団体や市民による下からの運動かのいずれかの形態をとるであろう．その中には，規制緩和や独占禁止を伴う競争政策等すでに実施されているものもあるが，ここでは，規制緩和や自由化をもその一部として含
みうる，より包括的な政策概念を進化経済学の視点から考察する．以下，そうした政策の具体例
として補助金，特区，社会実験を順番に取り上げて説明する．
「補助金」とは，一般に，政府（国または地方公共団体）が公益上の必要に応じて一方的に支8出する給付金を指す．ここでいう「公益上の目的」には，①市場競争により生じる経済格差の是正や景気変動の緩和を目的とする生活，雇用，産業，地域等の保護，②市場競争力拡大のための新しい産業創造や科学技術発展を目的する新規創業，新分野進出，研究開発等の国家的成長戦略，という 2 つの側面がある．①では，グローバル資本主義経済の競争における敗者や弱者（国家や地方に帰属する市民，企業，団体としての）を救済することによる経済的平等や公正的正義の実
現が「普遍的理念」＝「公益」であるのに対し，②では，グローバル資本主義経済における国家・地域間競争での優位性の確保が「共通利益」＝「公益」であるとされている．両者は公共性を全く異なる意味で解している．
しかしながら，いずれの種類の補助金もその目的を保護ないし戦略として設定する際，「自由主義と市場主義を基盤とするグローバル資本主義経済」として表現されるような経済社会制度を所与としている点では，どちらも同じである．①は「グローバル資本主義経済」という社会経済
制度（ルール）で生じる結果としての不平等や格差の是正を求めるものであり，②は，そうした制度の下，国益や地元益のような共同利益を確保するために，技術・商品・経営・販路・産業における革新を促進しようとするものだからである．
だが，それらとは異なり，③経済社会制度の進化を促す政策としての補助金を考えることができる．そのような補助金は，現存する社会経済制度（ルール）の変更を多少なりとも伴うような，
個人，集団，組織によるプロジェクトを支援するものでなければならない．例えば，資本主義で支配的である営利的経営による企業・銀行制度に対して NPO（非営利組織）や協同組合，国家的運営による貨幣・金融制度に対してマイクロファイナンス，NPO バンクおよび地域通貨といった
非資本主義的な社会経済制度の創設および運営のための支援助成はそういう類の補助金である．
これらは，「資本主義市場経済」の社会経済制度を作り上げている複製子に対して人為的に変異を加えるような先駆的な運動である．それは，国家や地方自治体という相互作用子にとっての「普遍的理念」や「共通利益」というわけではく，制度の多様性の拡大とより望ましい制度の探索という，進化主義的な「普遍的理念」を希求する．ここで，制度進化を伴わない補助金である①や②を「制度与件的」，③のような制度進化を伴う補助金を「制度進化的」と呼んで区別するならば，制度進化的補助金こそ進化経済学に特有な政策である．
改めて両者を定義するならば，以下のようになろう．制度与件的補助金とは，現存する社会経済制度を所与として生じた諸問題（経済的不平等，貧困，地域間格差，産業衰退）を是正して公益（経済的平等，救貧，地域間格差是正，産業保護など）の実現を図ることを目的として，制度ではなく，制度の帰結に対して介入や変更を行うための補助金である．他方，制度進化的補助金とは，こうした諸問題の解決と公益の達成が制度進化によってしか得られない場合，複製子（ルール）に関する変異や学習・伝播を意図的に作り出すことで制度進化を促進することを目的とした補助金である．
次に，「特区」とは，次のような一連の意思決定プロセスを経て行われる政策である．中央政
府ないし地方政府がその管轄行政区域内の特定の地域・地区において，規制緩和や再規制を伴う
部分的な制度改革を行うことを臨時に承認すると，その領域内で下位政府，民間団体，市民が新

9

たな制度の下で試験的に革新的な活動を行う．こうした活動を行おうとする下位政府，民間団体，
市民はその目的とその遂行に関する計画案を作って上位政府に特区申請を行い，上位政府は多くの発案を審査して，有望な結果が得られると予想される申請を許可する．上位政府は，特区の有効期間中にマクロレベルで生じる経済秩序やパターン（景気動向，経済活性化，関連産業への影響）の変化が望ましいであるかどうかを観察する．もしそこで所定の計画案に照らして良好な結果が得られていることが確認され，全体としての整合性という点でも問題がないと判断すれば，制度の改革・変化の適用領域を国家など管轄行政区域全体へ拡大する．これによって，新制度の複製子がより多くの相互作用子へ伝搬・普及することを促進しようとするものである．これまで，「特区」といえば，法律・条例で規制されている経済活動を自由に行わせる，規制緩和のための実験場であるとされてきたが，ここではそれをより広く，再規制をも伴う制度改革のための実験場であるととらえている．
さらに，「社会実験」では，民間団体や市民などの相互作用子による革新的な運動や活動が生み出すミクロレベルの複製子に生じる変異が，一定の経済社会の環境の中で淘汰されずに少しず
つ多くの相互作用子へ伝播していくと，やがてメゾレベルで新たな制度が生成し，それがマクロレベルの経済秩序のパターンやパフォーマンスを変えていく．こうしたマクロレベルの経済社会の変化がさらに多くの民間団体や市民の複製子を変えていき，そうした変異を伴う複製子の束が広く共有されると新制度が確立され，それはある程度の環境変化に対して自己保持的な性質を持
つようになる．
特区が政府による公式の承認を得てから民間団体や市民が実施する「下からの制度改革」であるとすれば，社会実験はそうした公式の承認を受けずに民間団体や市民の発意のみによって自発的に行われる「純粋に下からの制度改革」である．特区では，上位政府がすべての特区を見渡す
外部観察者であり，制度全体の設計主体であるが，社会実験ではそうした政策主体は存在しない．
社会実験は，相互作用子が自らの持つ複製子の中に人為的に変異を創り出す行為であり，ミクロ・メゾ・マクロループのダイナミクスを通じて社会的に共有されたルールである制度が相互作
用子間の相互作用の中から創発する．ここで，「相互作用子間の相互作用」とは，民間団体や市民が意識的に行う活動ないし運動と，それに対する他の民間団体や市民の反応のことである．ここでは，主体の意識を媒介するという意味で社会実験も広い意味での「政策」であると考える．
そこでは，既存の制度を形作る複製子とは異なる新しい複製子を生み出すような創意工夫とともに，そうした新奇さを広く共有化していく実行能力が求められている．市場では企業者が超過利潤を求めて新技術や新商品を革新するが，これと同じく，経済社会では社会的企業者が名声や地位のみならず，理念・理想の実現や自己の実現を求めて複製子の束である制度を革新しようと試みている．ここで，社会的企業者とは，企業家，政治家，活動家，市民としての個人であっても，企業，政党，団体のような組織，地域や SNS のようなコミュニティであってもよい．もちろん，「特区」や「社会実験」はそれが「実験」的な性質を持つものである限り，新しい複製子は現存する経済社会環境の中で生き残れず淘汰されてしまうことも少なくないし，たとえ，生き残ったにしても，相互に補完的な役割を果たす他の制度（人々の関心や価値などの縷々の束である

10

内なる制度も含む）が未確立であるため十分普及しなかったり，その新制度がもたらすマクロレ
ベルの秩序やパターンの変化が経済社会環境を変化させることになり，その新たな環境の中で淘汰されてしまうこともあるだろう．
「特区」や「社会実験」は，社会的企業家が遂行するそうしたリスクを伴った社会的イノベーションである．
市民，企業，地域などの相互作用子が既に保持している複製子の中には，現行の制度の下では中立的ないし若干劣位な表現型上の形質を発現させるので，淘汰されずに保存されているものの，新しい制度的環境の下ではより優位な形質を発現させる可能性がある「中立的」な複製子が含まれているだろう．そうした中立的複製子に表現される市民，企業，地域の独自性や創造力を発現させるためには，特定の施策やプロジェクトを推奨するよりも，それらが望むプロジェクトの実行に対して禁止・抑制機能を果たしているルールを除去して，実行可能な自由の領域を広げることの方がより有効であるかもしれない．現行の法・規制体系や制度が足かせになっていて新たな試みが実現できない場合，規制緩和と再規制によりそれを一時的・局所的に取り払って，そうした試みを積極的に行おうとする自治体や団体等に実験させれば，それらが持つ創造性を自発的に発揮させることになろう．そして，相対的に成功事例を多く生み出す特区の拡大を漸次的に認めて行けば，法・規制体系は地域の自発性や分権性を生かす方向へ進化して行くものと考えられる．
中央政府による特区認定は申請する自治体や民間団体が提案する変異をイノベーション（革新）をとして普及させる政策だが，そうした変異が仮に顕著に有用な効果がなくてもさしたる弊害がないのであれば許可していくことにより，「中立的」複製子の多様性を生み出すことにつながる．
特区や社会実験に対して，先に述べた制度進化的補助金を給付することはできる．しかし，特区や補助金といった政策は補助金を支給しなくとも実行可能であるので，政府があまり財政負担を行わなくてもよいということは強調しておくべきであろう．もちろん，特区や社会実験が新たな変異を生み出す確率は補助金の支給により高まるにせよ，新しい複製子が定着して制度として定着する確率が高まるかどうかはわからない．補助金を得て運用される特区や社会実験が一定期間持続できたとしても，補助金がなくなっても自立して存続していけるかどうかは不確実であるからである．一般に，補助金に依存する特区や社会実験は脆弱であり，補助金が切れると持続できなくなることも少なくない．

５． 制度進化的政策の原理としての進化主義的制度設計

前節では，制度進化的政策として考えられる補助金，特区，社会実験について説明した．それは，制度が進化する形態に着目して具体的施策を分類するものであった．それに対して，本節では制度進化的政策の原理である進化主義的制度設計について説明したい．進化主義的制度設計とは，経済社会的制度の中でもとりわけ社会経済システムのあり方を根本的に規定するプラットフ
ォーム制度のルール（複製子）に人為的変異を加えることで望ましい政策効果を発揮するよう，制度をデザインすることである．ここで，進化と相補的な概念としての設計（デザイン）とは，政府の直接的な介入によりメカニズムの機能やパフォーマンスを直接に制御することではなく，

11

ルールが設定するシステム境界をデザインすることでメカニズムの機能やパフォーマンスを間接的に制御することである．
これまで制度の変化を伴う政策を「制度進化的政策」と呼んできたが，そこには以下のように，原理的に区別すべき 2 つの場合が考えられる．

１）何らかの社会経済制度（「外なる制度」）を変更しても，人々の習慣や嗜好・価値（選好関数）（「内なる制度」）は不変であると想定し，外なる制度の改革を通じてインセンティブ・メカニズ
ム（損得勘定やゲーム理論における利得表を規定するような）を変えることによって，それに決定される適応的な行動を変えようとすること．これは，個人や団体という相互作用子に即して言えば，表現型レベルの個別的行動の変更を帰結するので，「表現型制度進化的政策」と呼ぼう．
２）プラットフォーム制度（メディア）を変更することで，それを基本的参照枠として形成される人々の嗜好や価値（選好関数）（「内なる制度」）そのものを変え，それを通じて，行動の仕方を変えようとすること．これは，個人や団体という相互作用子に即して言えば，遺伝子型レベルの認識・行動の様式やパターンの変更を帰結するので，「遺伝子型制度進化的政策」と呼ぼう．

前者は，メカニズムデザイン論において研究されているが，後者はそうではない．これが，進化経済学に特有な進化主義的制度設計としてのプラットフォーム・デザイン論の基本原理である．
この点をもう少し考察してみよう．制度設計にたいするアプローチを大きく分ければ，構築主
義，操作主義，進化主義の３つがある（西部 2004，第 1 章）．
まず，構築主義とは，システム外部の視点に立って，経済世界を独立かつ不変の内的属性（認知・行動ルール）をもつ要素単位（個人と企業）へ分解し，その相互作用をトップダウン式に制御しうるようなモデルを設計しようとする立場である．そこでは，個人や企業などの経済主体はどれも同じで変化しないことが前提になっており，制度設計とは，こうした演繹的モデルにおけるインセンティブ・メカニズムのミクロ・パラメータを変更することであると考える．この立場を代表するものとしては，システムをミクロ主体の振る舞いから一挙に構築するミクロ理論，特に一般均衡分析やマクロ経済学のミクロ的基礎付けが挙げられる．これはまた，現実の状態をパレート効率性のような規範基準から一元的に評価し，世界と理想モデルの一対一対応を追求する試みでもある．それは，現実の世界がミクロレベルから詳細に記述される理想状態に近接するほど「望ましい」と規範的に判断する．もしそのような理想状態をゼロから一挙に建設することができるならば，それを最善であるとみなすので，構築主義はラディカルな「計画思想」を暗黙的に内包しているのである．
他方，操作主義とは，構築主義のようにシステムを基礎的構成要素のミクロ的ふるまいから経済世界を詳細に記述するのではなく，経済世界のマクロ的現象のパターンを描写できるようにア
ドホックに粗視化したモデルを採用することで，より現実的で容易な政策立案を可能にする立場である．一部門ないし二部門モデル，産業連関分析など多くの伝統的なマクロ経済モデルはこれに属する．既に「社会工学」で見たように，経済社会的制度を基本的に与件とみなした上で，政12

策主体が金利や政府支出といったマクロ・パラメータを調整することで，マクロ経済のパフォー
マンスをコントロールし，不平等や不公正などのミクロ的な問題は補助金や社会保障によって是正しようという立場である．
進化主義とは，構築主義とは異なり，要素単位の異質性や可変性を前提とする立場である．個
人や企業は，各々独自な認知枠や価値・動機を持つ個性ある主体であり，経験や学習を通じてそうした価値や動機を含む認知・行動ルールも変化していくと考える．経済主体の内部ルールが変わることを認めた上で，特に内部ルールを大きく規定するプラットフォームに焦点を絞って制度設計を考えるのが進化主義的制度設計の立場である．
ひとたび，主体の内的属性の異質性と可変性を認めると，メゾレベルのプラットフォーム制度（外なる制度）の変更がマクロ・パフォーマンスを変えるだけではなくて，ミクロレベルにある主体の内部ルール（内なる制度）に影響を与えることを考慮に入れなければならなくなる．この相互作用（再帰性）の結果，望ましいマクロ・パフォーマンスを得られる方向へ試行錯誤的にプ
ラットフォーム制度を変えていくのが，進化主義的制度設計である．その実際の施策として補助金，特区，社会実験があるのはすでに見たとおりである．
社会経済進化では，社会的制度が変われば，それに基づいて成立する経済社会のマクロ状況や人々の動機や価値観が変わるとともに，その結果として変化する人々の行為が社会的制度に影響を与える．こうした相互作用が複雑に絡み合ったミクロ・メゾ・マクロ・ループの中では，主体の戦略的行動の適応度は絶えず変化する．また，複数の制度が競合的・補完的関係を形成しながら生成・変化する「制度生態系」では，ある制度の有効性は他の制度から独立に定義できない．
したがって，社会経済進化の視点から見ると，個体の適応度による自然淘汰や制度効果による人為淘汰のプロセスを通じて，政策主体がシステム効率性やマクロ経済成長のような単一の基準に基づいて制度設計・制度改革を実施することは理論的に困難であると思われる．むしろ，複数の制度が共存，共進化する制度生態系の長期的な持続可能性を保持しうるような制度進化的政策を希求することがより重要であろう．地球生態系の進化にとって生物多様性の維持が不可欠である
ように，制度生態系の進化にとって制度の人為的変異の創出（イノベーション）を通じた多様性の保持が不可欠である．それは，単に市場経済や資本主義経済を前提とした上での制度的多様性に限られるものではない．現時点では存在していないし，その萌芽すらも見えないような未知の可能性を未来における経済社会が到達する潜在可能性として残しておくということでもある．特区や社会実験，およびそれらにおける制度進化的補助金はこうした制度的多様性を創出するために有効である．

６．制度進化的政策手法としての地域ドック

４では，制度進化的政策として補助金，特区，社会実験を取り上げたが，本節では，制度進化的政策のローカルレベルにおける具体的手法である地域ドックについて議論する．地域ドックとは，地域の経済社会を総合的に診断し，住民が自己評価を通じて現状改善に導く総合的評価法で13

ある．ここでは，その概念，特色，位置づけ，方法論を示す．

6.1 進化主義的な政策手法としての「地域ドック」とは何か？

「地域ドック」とは，何をもとにして発想されてきたものであるのか，そして，その目指す
ものは何か，地域ドックはどのようにして行うものなのか，主体者は誰であり，研究者の立ち位置はどこにあるのか．新しい概念や方法論についての疑問は尽きることがない．ここでは，これらの疑問に即して，地域ドックの内容について，説明を加えていくことにする．
「地域ドック」という言葉の由来は，「人間ドック」のアナロジーとして着想されたものである．
人間ドックは，定期的な健康診断の一種といえるが，その内容は，一人の体の状態を評価するために，様々な客観データを収集し，収集されたデータ結果をもとにして，現在の体調の良し悪しを判定するものであり，その結果を本人に伝えることで，体調の維持を講じる対策を練り，実行に移すが，問題点を発見した場合には，体調改善のための方策を取ることもある．客観的なデー
タによって，専門家である医師の助言を参考にしながら，本人が体調管理していくことを想定したシステムのことを意味している．
一言でいえば，人間ドックは，自覚症状がない病気を早期発見・治療するための診療技法である反面，予防の観点から被験者が健康状態を確認して生活習慣を改善するための自己評価手法でもある．
これと同じく，地域ドックとは，地域住民たる調査分析者が地域経済社会の現状を診断・評価
し，必要な対策を講ずるための包括的な調査分析体系であると同時に，地域の当事主体（住民，
企業，団体，NPO，行政）が，地域活動のあり方を自己認識して，その問題点を自発的に修正していくための自己評価・自己修正の手法である．それは，地域生活の当事者である地域住民が自らの生活する地域社会を自らが積極的に振り返りながら，求める社会像の設定とその像に近づいていけるかどうかを検討し，社会進化を是としながらの地域政策の設計と実施を行うためのツールであるわけである．
では，進化主義的制度設計と地域ドックの関係はどうなるのであろうか．まず，政策当事者がプラットフォームの制度設計を行い，その制度の下でのパフォ−マンスの分析・診断を行い，そうした結果を基にして，地域の当事主体（住民，企業，団体，NPO，行政）が自己評価や反省を行う．そうしたプロセス評価を経て，当事主体の認知枠や動機そのものが変容する結果として，制度特性が変化を被ることになろう．同じ制度の下で再び実践が行われ，以上と同じプロセスを繰り返す．こうして地域ドックが一つのループを形成する．このループで蓄積された各種の経験や知見が地域通貨等プラットフォームの制度設計へとフィードバックされ，制度の中の一部のルールに関する微調整が行われるか，より全般的なルールの変更を伴う再設計が行われる．そして，
新しい制度の下，以上のプロセスが繰り返されることになる．このように，進化主義的制度設計と地域ドックは入れ子型に組み合わされ，実行されていくのである（図 3）．

14図 3 進化主義的制度設計と地域ドックの入れ子関係

制度設計(プラットフォーム)
進化主義的制度設計
パフォーマンスの分析・診断
当事主体による自己評価・反省
当事主体の認知枠・動機の変容
地域ドック
制度特性の変化

6.2

地域ドックの必要性—地域（ローカル・コミュニティ）の重要性

なぜ，地域ドックが必要とされるのだろうか．地域生活の設計や評価にあたり，従来から行われてきている代表的な手法は，地域政策形成の専門家や行政が，地域の生活状況の良し悪しを評価，判断するため，当該地域の生活にかかわるデータを定量的・客観的に収集，それらのデータを用いることによって，地域発展の度合いや問題点を浮き彫りにし，解決策の策定を行ってきた．
しかし，この手法では，地域住民の主体性は十分ではなく，地域をよくしていくのは住民自身であるという内発性の担保も難しい．
地域（ローカル・コミュニティ）を重要視することが求められている背景を探ってみると，そこには，人間のよりよき生活の在り方を追求することの必要性の高まりを見て取ることができる．
第二次世界大戦後世界において，個別の人々の効用を高めていくことが前提とされた開発経済学の理論（ヌルクセ，ルイス）に基づき，「開発」の旗印の下，物質的な豊かさを測ることを基盤にした豊かな社会設計を目指してきた．開発政策は，経済成長政策，貧困格差の是正を目指す経済分配政策，基本的生活充足政策，構造調整政策，貧困者への支援優先政策などが適用されてきた．これらは，経済開発中心から，徐々にではあるが，社会開発にも目を向けた政策へとシフトしてきたのであるが，根底にある個々人の効用概念を是とする制度を与件としてきた政策ツールの展開であった．開発の効果や成果をはかる尺度として，GDP に代表される経済指標が用いられてきた．そして，この指標の動向によって，政策の効果を図ってきたのである．
経済学の中においては，経済成長を高めることに目を向けることがあっても，その成長につなげるためのプロセス自体に多くの関心を払ったり，着目したりすることは少なかった．結果的に，高い GDP を達成できれば，それが政策の有効性を証明するとしてきたからである．実際，戦後の経済成長に目を向けると，経済成長を高めてきた国々の評価は極めて高く，そこに何の疑問の余15

地もないかのように考えられてきた．その典型例こそ日本であると言えよう．
日本の経済発展は，世界銀行が「東アジアの奇跡」を出版する動機となるなど，戦後の経済開発の一つのあり方を示してきた．1948 年から 2005 年までの GDP の推移を示したものであるが，増加のペースには多寡があるものの，ほぼ一貫して，GDP の増加を達成してきた．そして，この増加が教育や保健サービスの向上に寄与してきたことは社会全体の福利のプラスであるとともに，個々人の生活の向上と受け止めることができる．しかし，日本人の生活評価は GDP の伸びという恩恵と歩調を揃えながら，増加してきてはいない．生活への満足度を 1978 年度以来，3 年
ごとに経年で調査してきた内閣府の国民生活選好度調査のデータ結果によれば，1984 年度をピークにして，以後，2008 年まで一貫して低下してきているのである（草郷 2009，内閣府 2009）．
イースタリンの唱えた「所得のパラドクス」が日本にも当てはまっているわけで，従来の制度与件的のアプローチでは，経済学をはじめ，社会科学が目指してきている人々の幸せやより良き生活の実現につながってはいない可能性を示唆されているのである．
このような現状の中，制度進化的政策につながる考え方が登場してきているのも事実である．
その代表格は，1998 年にノーベル賞を受賞したアマルティア・センの唱えてきた「潜在能力ア
プローチ」であり，この考え方に依拠した人間開発の考え方が幅広く支持されてきている．実際，開発政策の現場において，経済開発や社会開発にとどまらない，人々の豊かさ（well‑being）を追求する「人間開発」の視点が注目を集めつつある．
人々の生活改善を図るためには，一人ひとりの潜在的な能力を向上させ，多次元的な意味での豊かさ（well‑being）を改善していく開発の在り方の追求が重要であるとの認識が国際的な広がりをみせてきている．開発問題についてセンは，単に多種多様なものやサービスを提供することだけが豊かな経済社会を保証するわけではないと考え，人が各々の持つ特性や選好を生かして，
自らの判断で好ましい生き方のための行動を選択できるような自由度を高く持ち得る社会の建設が人間開発の目的であると唱えてきた．潜在可能性を高める社会の実現こそ開発の目標である．
この目標の実現にとって，人々が生活する地域社会（ローカルコミュニテイ）の開発は大きな重要性を持っている．日本においても，農村地域や地方都市の衰退が深刻な問題となっており，どのようにして主体性を持ちながら生活地域の持つ豊かさの構築を実現できるのかという課題が広く関心を集めてきている．
豊かさをどのように捉えていくべきかという議論において目を引くものとして，経済面のみに限定されない，多次元における豊かさの構築という課題がある．1990 年に発表後，世界中で一番活用されているといわれる人間開発指標(HDI)に始まり，その後，さまざまな豊かさ指標（well‑being index）がカナダなどで構築されてきた．また，最近では，ブータンのように，幸福を中心に据えた国民総幸福（GNH）指標の構築がなされてきている．
また，2009 年にはフランスのサルコジ大統領によって委託されスティグリッツとセンが監修した報告書（Stiglitz, Sen, Fitoussi 2009）が公刊されたことにも見られるように，人々の生活改善を図るためには，一人ひとりの潜在的な能力を向上させ，多次元的な意味での主観的な健康や幸福（well‑being）を改善していく開発の在り方が重要である，との認識が国際的な広がりをみせ

16

てきている．
これらの指標化の試みによって，豊かさを多面的に測ることの重要性への理解が進んできている．だが，このことは，住民が主体的に豊かな社会づくりに取り込むことの保証にはならない．
むしろ，地域住民と地域行政による地域社会の豊かさづくりへの取り組みそのものの成果の確認，継続的に活動を発展させうる「しかけ」が必要となっている．地域ドックは，住民，住民組織，行政などの地域生活の当事者がよりよい生き方を求める価値意識の進化を通じて，より高次の幸福の達成を目指すための政策ツールであり，自治，分権化や自主自立が叫ばれる今日その必要性が高まっている．

6.3

制度進化的政策ツールとしての地域ドック

日本における地域開発は，所得倍増計画以後のパイの拡大政策が全国総合開発計画の根幹とされ，制度与件的な地域政策が実践されてきた．上述のように，豊かさとは高い GDP の達成であり，
それは教育や保健の向上につながった．しかし，生活満足度の低落が示すように，人々は，既存の経済社会開発により享受できるようになった便利で快適な生活に対して何らかの不満足を感じるようになったわけである．満足度を左右する要因には，個人レベルと社会レベルのものがある．高度成長期に起きた深刻な公害問題など既存の開発がもたらした負の側面と，核家族化，単身化，都市化，情報化など生活スタイルの変容がもたらす人々の価値観の変化が生活満足度に影響を与えていたのではないかと考えられる．
人間ドックの結果が人々の健康意識の変化や価値観の変容を引き起こすのと同様に，地域ドックの導入は，地域生活当事者である住民自身の生活意識や地域社会に対する価値意識の変容を自覚化させ，その結果，経済システムを含む社会発展の在り方を変化させる可能性がある．また，地域ドックによって，人々の持つ価値意識の変化が把握される場合には，その変容をもとにして，新しい価値意識に即した制度設計や政策が必要となる．つまり，地域ドックとは，制度進化の創出に有効な政策ツールとして位置づけられる．地域の経済社会を総合的に診断し，住民が自己評
価を通じて生活現状の改善に導く総合的内発的評価法として「地域ドック」を体系化することが求められている．
既に述べたように，地域ドックとは，所与の制度設計の下での，a)マクロ・パフォーマンスの分析診断，ｂ)当事主体による自己認識・自己反省，c)主体の認知枠・動機の変容，ｄ)制度特性の変化という一連の過程から成り立つものであり，それは，制度間相互作用，制度‑主体間相互作用を通じて，制度生態系のダイナミックな変化を生成する．
地域生活の設計や評価にあたり，従来から行われてきている代表的な手法は，地域政策形成の専門家や行政が，地域の生活状況の良し悪しを評価，判断するため，当該地域の生活に関するデータを定量的・客観的に収集し，それらのデータを用いることによって地域発展の度合いや問題
点を浮き彫りにし，解決策を提案してきた．このような制度与件的政策手法では，地域住民の主体性は容易に担保されず，地域をより良くしていくのは住民自身であるという，住民の内発的主17体意識の形成へつながることは難しい．日本においても，衰退する農村地域や地方都市の問題が深刻となっており，どのようにしたら，主体性を持ちながら，生活地域の持つ豊かさの構築を実現できるのかという課題が関心を集めてきている．すなわち，「制度与件的政策」では通用しな
い地域社会が多数出てきているというのが現状である．
ここで，地域ドックの制度進化的政策特性を明確にするために，参加型社会支援プロセスについて触れておく．制度与件的政策の考え方に基づく旧来型の社会支援プロセスは，外部専門家による調査，分析，政策提言に依拠している．専門家も依頼者側の依頼内容によって関わりを持つステージが異なることになるので，継続的なアドバイスを期待，要求されるケースはまれであり，細切れのリクエストに答えていくことになりがちである．学際的な考え方やアプローチは尊重されず，常に専門的判断が優先することになる．アドバイスも報告書の提示と説明という形を取り，成果に対する保障やその評価は確約されず，評価は経済指標による検証に委ねられることになるだろう．これでは，包括的で一貫した社会支援は望めないのである．
他方，制度進化的政策にもとづく社会支援プロセスは自ずと参加型になる．住民など生活当事者による問題発見を前提として支援がなされるため，アドバイザーも専門性だけでなく学際性が求められ，知の発現を促進するファシリテータ（facilitator）の役割を担うこととなり，したがって，社会支援のベースライン，プロセス，最終段階のすべてのステージに関与することにな
る．したがって，調査・評価方法も集団やチームをベースとする地域ドック型のアプローチとなる．客観的・主観的，定量的・定性的な調査分析手法を相互に補完させ，最終結果を経済指標で評価するだけでなく，支援プロセスにおける参加者自身による相互評価や討議の内容を考慮した総合的な評価を目指していくこととなるであろう．
こうして，地域ドックには以下のような特色があることがわかる．
・主体的・内発的な生活改善支援のしくみ
・地域住民による「プロセス評価」の一種
・地域行政政策形成への活用可能性
・アクション・リサーチの活用（当事者の学習：パウロ・フレーレ型の社会発展手法．気づきと生活改良の活動と政策）
これらの特徴を鑑みるならば，地域ドックとは「運動 action」であると同時に，「政策 policy」
でもあると言えよう．政策（policy）というと，今日では中央政府や地方政府によるトップダウン型の施策を思い浮かべるが，元来は都市の自治（police）のための方針や方策のことであるのだから，地域ドックを「政策」と呼ぶことに若干の違和感は残るものの，意味的には適切である
はずである．制度進化的政策には，既に見たように，規制緩和，補助金，特区などの集権的政策もあるが，地域ドックのような分権的，内発的，参加型の手法がより一層必要とされている．

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Personality Assessment, 46 (May), 522-528.

19

有償・無償に関する認識枠組みー地域通貨に対する地域住民の評価の多様性―
栗田健一（北海道大学大学院経済学研究科博士課程）
e‑mail:kuririne@nifty.com
0

はじめに
地域コミュニティ活性化政策の一つとして地域通貨は、多くの地域で導入されてきた。

地域通貨は、地域住民の間に新たな繋がりを生み出し、地域経済を活性化する効果を持つと期待されてきたのである。ところが地域通貨プロジェクトの多くは、地域コミュニティに根付くことなく終了してしまった。理由として、地域通貨で取引が可能なボランティア
サービスのマッチングの難しさ、地域通貨の利用可能な店舗や行政サービスメニューの少なさといった問題が挙げられてきた。だが地域通貨の流通に大きな影響を与えるのは、地域通貨の利用に関わる問題だけではない。地域通貨に対する地域住民の認識枠組みも、地域通貨の流通に大きく影響する。例えばボランティア精神を非常に強く持つ地域住民は、行為の対価として地域通貨を受領、あるいは利用することに大きな違和感を持つ。彼らは無償に美徳を覚えるため、何であれ対価を受け取ることに強く抵抗する。逆にボランティ
ア精神を強く持たない地域住民は、地域通貨の受領や利用にあまり強い抵抗感を持たない。
彼らは無償に強く拘らないため、地域通貨を快く受け取って利用するだろう。このような地域住民の多様な報酬観は、地域通貨の流通に大きく影響する。彼らは地域通貨に対して異なる反応を示す。地域通貨の流通は、地域住民の反応の分布状況に大きく左右される。
以上の問題は、地域通貨を利用した地域コミュニティ活性化政策を考える際、非常に重要となる。地域通貨プロジェクトを軌道に乗せるためには、地域住民の異なる認識枠組みに対応した対策が求められるだろう。本報告では従来あまり着目されることのなかった地
域通貨に対する地域住民の認識枠組みの多様性を、二つの視点より分析する。第一に、ボランティア活動の対価として地域通貨は、地域住民からどのように評価されているのかという問題を扱う。特に、地域通貨以外の報酬との関連の中で、地域通貨の位置を明確にする。第二に、地域通貨に対する地域住民の評価の多様性を、無償志向レベルという視点より検証する。有償・無償に対する意識のレベルが、地域通貨に対する評価に大きく影響を与えている可能性があるためである。以上のように本報告では、認識の多様性という問題を重視し、地域住民が地域通貨をどのように評価しているかを多面的な角度から検証する。
構成は以下の通り。1 において、分析対象とされた地域通貨プロジェクト、プロジェクトの結果概要、地域住民の価値・意識調査の手法、調査協力者の概要について説明する。2 において、ボランティア活動と有償・無償の関連を整理し、報酬としての地域通貨の位置を明らかにする。3 において、無償志向レベルと地域通貨に対する評価の多様性を明らかにする。
4 において、分析結果を簡単に整理し今後の研究課題等について述べる。

1

分析対象とされた地域通貨プロジェクトと調査協力者の概要

1-1

地域通貨プロジェクトの流通スキーム

本調査の分析対象とされた地域通貨プロジェクトは、東京都武蔵野市中部地区で行われた地域通貨流通実験である。武蔵野市中部地区に導入された地域通貨のデザインと地域通貨の流通スキームを紹介する。地域通貨のデザインは、図 1 の通りである。地域通貨の名
称は「むチュー」で、50「むチュー」＝50 円相当となっている。
「むチュー」という名称に
む

ちゅう

むちゅう

は、武蔵野市 中 部地区で地域通貨が流通、皆が夢中になるという期待が込められている。
地域通貨の裏面には、「むチュー」を地域コミュニティに普及させる趣旨が記載されている。
趣旨には「地域住民、諸団体、商店会のふれあいを深めることにより、地域の助け合いや
ボランティア意識および環境への配慮の向上を図ることを目的としています。さらに地域や商店街の活性化を促進して行きます」と謳われており、地域通貨がポイント、商品券や金券とは違う新しい貨幣であるということが強調されている。彼らは地域通貨が、地域コミュニティの各主体を新たに結びつけ、相互扶助やボランティア意識を醸成、地域コミュ
ニティを経済面、社会面から活性化していくと期待しているのである。

図 1 地域通貨のデザイン
では、武蔵野市中部地区地域通貨流通実験のスキームについて説明しよう。武蔵野市中部地区地域通貨流通実験では、NPO 法人武蔵野経営支援パートナーズが発行、商店会などが協賛となり後援した。ただし、地域通貨の発行枚数、発行額や地域通貨のイベント開催などについては、両者が協議しながら決定した。発行された地域通貨の流通経路は、主に 2通り存在した。第 1 は、地域コミュニティの各種団体や商店会が、地域通貨を購入、地域活動の謝礼や商店街の景品として地域住民に渡し、流通させる経路である。今回の流通実
験では、地域通貨は、1 枚 60 円により販売された。各種団体や商店会は、1 枚当り 60 円で

地域通貨を購入し、ボランティアなどに配布した。地域通貨の額面価値は、50 円相当なので、差額 10 円は運営費などの経費に充当された。つまり地域通貨を購入する各種団体や商店会は、地域通貨を 1 枚購買するごとに 10 円寄付していることになる。ただし宣伝の必要から、地域通貨が、無償で各種団体や住民に譲渡されたケースも存在した。第 2 は、地域住民が直接地域通貨を購入する経路である。ただし市民は、プレミアム付き地域通貨のみ購買可能であった。プレミアム付き地域通貨は、2008 年 12 月 16 日に販売され、プレミア
ム率は 20%であった。地域住民が、1000 円相当の地域通貨を購入すると、200 円分の地域
通貨が、プレミアムとして渡された。この地域通貨は、丸得「むチュー」として期間限定で販売された。地域通貨のデザインは、ほとんど一緒であったが、既存の「むチュー」と区別するため、表面の右上に「特」という表示が付けられていた。この地域通貨は、既存の地域通貨と全く同様の価値、機能を持っていた。
以上のように武蔵野市中部地区の地域通貨は、2 種類存在し、主に 2 通りの経路を通じて発行され、地域コミュニティ内を流通することになった。地域通貨を購入した商店会や各種諸団体は、それを地域活動に対する謝礼や商店街の景品として配布した。また地域住民
は、ペットボトルのキャップを集め、地域通貨の販売所に持って行けば、それを地域通貨と交換することも出来た。地域通貨を受け取った地域住民、及び地域通貨を購入した地域
住民は、それを相互扶助のお礼、寄付、商店街での買い物、コミュニティバス、お祭りな
どのイベントなどで利用した。地域通貨を受け取った店主が、それを別の商店で利用するケースももちろん可能であった。寄付された地域通貨は現金に換金され、各種団体に寄付された。換金された地域通貨は、主に被災者の義援金、盲導犬の育成基金、社会福祉協議へと寄付された。地域通貨の入手・利用経路、流通スキームについては、それぞれ図 2、表
1 のように整理した。以上のように武蔵野地域通貨プロジェクトの地域通貨は、紙券方式で発行され、複数回流通した。同様の方式を採用している（あるいはした）地域通貨プロジ
ェクトに、大阪の寝屋川市の「げんき」、東京都高田馬場の「アトム通貨」や北海道苫前町
地域通貨流通実験などが挙げられる。
1-2

地域通貨流通実験の概要

武蔵野市中部地区地域通貨流通実験の概要と結果を、表 2、表 3 のように整理した。実験
期間は、2008 年 7 月 13 日から 2009 年 3 月 31 日までの約 9 か月間であった。地域通貨の利用が可能であった商店数は、約 150 店舗であった。地域通貨の発行枚数は、約 7 万枚、1枚当り 50 円相当であったので、約 350 万円分の地域通貨が地域コミュニティ内で流通したことになる。換金された地域通貨は、約 6 万 5 千枚であり、換金率は 92.7%となった。地域通貨の多くは、滞留せず、最終的にほとんど換金されたことになる。運営に関しては、
地元の NPO 法人むさしの経営支援パートナーズが発行元となり、プロジェクトを商工会関連団体や社会福祉協議会が支えるという形が取られた。ただし実際は、NPO と武蔵野中央

図 2 地域通貨の流通循環図

地域通貨の流れ現金の流れ
財・サービスの流れ

むチュー発行団体

地域住民

ボランティア団体

NPO 法人むさしの経営商店会支援パートナーズ

ボランティアを頼
花で街を

みましょう

彩ろう！

現金

花植えの手伝い商品・サービス
現金

地域住民
商品・サービス

むチューを地域に現金役立てて欲しいわ
きれいな
まちに！

家事手伝い

商店通りの清掃

寄付

商店
地域住民

むチュー寄付箱

地域住民

商品・サービス

現金
乗車サービス
援助

社会福祉協議会

商店

乗車サービス

被災者義援金

コミュニティバス
盲導犬育成基金

現金

現金

寄付事業

換金

街灯設置基金表1 地域通貨の入手経路、利用経路

入手経路

入手経路の詳細
１） お祭りの手伝い

利用経路

１ 相互扶助の御礼

２） 地域のイベントの手伝い

１ 地域活動参加の御礼

３） 地域の一斉清掃

利用経路の詳細

１） 被災者の義援金

２ 寄付

４） 地域の花植え活動

２） 盲導犬の育成基金
３） 社会福祉協議会

５） ペットボトルのキャップ集め

３ 商店街の財・サービス
２ 相互扶助の御礼

４ スタンプ台紙に添付して利用

３ 商店街の景品

５ コミュニティバス

４ 販売所での購入⇒各種団体、消費者(丸特地域通貨のみ)注1)

１） お祭りの模擬店等

６ お祭りなどのイベント
２） 人形供養祭

５ 財・サービスの購入代金(商店主の場合)
注1) 2008年12月16日に販売されたプレミアム付き地域通貨。プレミアム率は20%。

地区商店連合会が、協同でプロジェクトを進めた。地域通貨の換金団体をみると、商店会が圧倒的に多い。つまり配布された地域通貨のほとんどは、商店街で利用されたことになる。次にコミュニティバスを運営する関東バスが続く。地域通貨 2 枚で 1 回乗車可能であったため、地域通貨はコミュニティバスで、凡そ 500 回利用されたと推測される。データによれば、関東バスの地域通貨換金枚数や金額は、商店会に比べ圧倒的に少ないように見える。だがコミュニティバスでの地域通貨利用可能期間は、僅か 3 か月であった1。短期間での利用状況と解釈すれば、換金枚数は少なくないものと理解される。各種団体への寄付
は 58 枚、金額にすると 2900 円であった。地域通貨による寄付は、圧倒的に少なかった。
この原因は、地域通貨を寄付出来る機会があまりなかったことによる。今回の流通実験で
は地域通貨を寄付出来る箱が、あまり設置されなかった。そのため市民が受け取った地域
通貨を寄付しようと思っても、機会に恵まれなかった可能性が高い2。
1-3

調査手法と調査協力者の概要

地域住民の価値・意識・行動の変容調査には、質問紙が用いられた。質問紙法には様々な

1
2

コミュニティバスの詳細については、第 6 章にて述べる。
今回の流通実験では、お祭りなどのイベント会場や、地域通貨の発行所に寄付の箱が設置された。そのため、日常の生活で気軽に寄付出来る機会は、あまり存在しなかったのである。

欠点も存在するが、いくつかの情報と組み合わせ利用すれば、主体の内面や状況の多様性を把握することが出来る優れたツールである（Sen [1985]）。

表2 武蔵野市中部地区地域通貨流通実験の実施概要
1 実施期間2008年7月13日より2009年3月31日まで

2 取引事業者総数

約150店舗3 地域通貨発行枚数70,230枚（単位1「むチュー」=50円）注1)

4 地域通貨発行金額

3,702,800円注2)

5 地域通貨換金枚数

65,108枚

6 地域通貨換金額

3,255,400円

7 地域通貨換金率

92.7%

8 発行

NPO法人 むさしの経営支援パートナーズ

9 協賛

武蔵野商工会議所、武蔵野市商店会連合会、武蔵野市中央地区商店連合会

10 後援

武蔵野市民社会福祉協議会

注)1 総発行枚数の内、40,000枚はプレミアム付き地域通貨。 プレミアム付き地域通貨は、2008年12月16日に販売され、有効期限
が、通常の地域通貨と同様2009年3月31日であったので、約3か月間のみの流通期間であった。
注)2 各種団体の地域通貨購入は、1「むチュー」=60円で計算。それ以外の地域通貨は、1「むチュー」=50円で計算。

表3 地域通貨の換金状況
換金主体

換金枚数（枚）換金金額（円）商店会など

64,0033,200,150

関東バス

1,047

52,35058

2,900

65,1083,255,400

各種団体への寄付
合計注) 商店会などには、お祭りで利用された地域通貨、スタンプ台紙に添付された地域通貨の換金も含まれている。地域通貨の換金状況を理解しやすいよう、このように整理した。各種団体への寄付については、商店会が、地域コミュニティに設置された箱に寄付された地域通貨を換金し、現金として各種団体へ寄付した。

調査の実施と手法を、表 4 のように整理した。主な調査対象者は、武蔵野市中部地区、及び周辺の居住者であった3。調査協力者は、スノーボール・サンプリング方式により集め
3

調査協力者は、スノーボール・サンプリングにより集められたので、武蔵野市中部地区に居住していない回答者も僅かであるが存在した。だが武蔵野市中部地区以外の居住者でも、地域通貨を利用することは出来る。例えば武蔵野市境地区は、地域通貨が主に流通する中部地区からやや離れるが、住民は機会があれば、地域通貨を中部地区の商店街などで利用するこられた4。質問紙の配布は、地域通貨導入前と実験終了後の 2 回実施された。質問紙の配布
実施期間が、やや長目に取られている理由は、著者が各種団体や市民に直接交渉し、質問紙の配布を依頼したことによる。質問紙の配布部数は、1 回目が 185 部で有効回答数は、
137 部、回収率は 74.1%となった。2 回目の調査では、1 回目の調査に協力してくれた回答
者 137 人に質問紙を配布した。有効回答数は、85 部、回収率は 62.0%となった。
地域通貨導入による人々の価値・意識・行動の変容を見るため、地域通貨導入前に行われた 1 回目の質問紙調査と 2 回目の質問調査に、全く同一の地域住民が回答した。例えば
地域通貨が導入される前に行われた 1 回目の調査で No.10 がナンバリングされた質問紙に回答した調査協力者は、実験終了後の調査でも No.10 がナンバリングされた質問紙に回答した。だが調査者は、添付ナンバーから特定の個人を調べることは出来ない。質問紙は、各種団体や市民に依頼、配布してもらった。依頼を受けた彼（彼女）らは、事後アンケートの配布を行う必要から、どの個人がどのナンバーで回答したのかについて知っている。
ただし、データを分析する調査者は、どの個人がどのナンバーで回答したのかという情報を入手出来ないよう配慮、また調査者は、データの分析プロセスで特定のナンバーを抽出、その人の価値・意識・行動を紹介することを避けた。そのため本調査では、調査協力者も調査者も、分析結果を頼りに、特定の個人の価値・意識・行動を知ることが出来ないよう工夫が施された。このように本調査では、個人情報保護に細心の注意が払われたナンバリ
ング手法、データの取得方法が採用された。
質問紙の配布は、各種団体や一般市民に依頼した。依頼された各種団体や一般市民には、質問紙を所属メンバー、友人や知人などに配布してもらった。また質問紙の配布に当たり、指摘しておくべき点がある。調査協力者には、質問紙（ベースライン）への回答特典として地域通貨 5 枚（250 円相当）を同封した。プロジェクト推進者と調査者は、回答に負担をかけさせることで、開始直後の地域通貨プロジェクトのイメージが崩れることを懸念し、この措置を取ることに決めた。そのため厳密に言えば、質問紙は実験開始前に配布されたのではなく、実験開始とほぼ同時に配布されたことになる。ただし実験が本格的に開始されたのは、質問紙配布後、ある程度経ってからであった。そのため調査協力者の評価は、
地域通貨が本格的に流通する以前のものであったとみなし得る。つまり彼らの評価は、実4とも可能だ。そのため武蔵野市中部地区以外の回答者も、有効な回答として分析に加えた。
スノーボール・サンプリング方式は、次のように紹介されている。
「スノーボール・サンプリ
ングは、最初の何人かの調査対象者が指名・紹介した者を次のステップの対象者とし、これを繰り返すことにより、雪だるま式に対象者を増やしていくやり方のことである。都会で暮らす同郷出身者のネットワークを調べる場合のように、対象者集団の存在が顕在的でないケースでよく利用される方法である」（村田・山田編著 [2000], p. 31）。ただし厳密に言えば今回の調査では、調査協力者は、雪だるま式に増加しなかった。調査を最初に依頼した市民の友人などは、調査対象となっていたが、最初に調査を依頼した友人の友人まで質問紙が配布された形跡は、あまり存在しなかったことが調査協力者との談話により明らかとなった。また、スノーボール・サンプリングで得られたデータの分析結果は、一般化出来ないことが知られている。この点は、有意抽出法が抱える限界として指摘されている。しかしながら、今回の実験で得られたデータは、ベースラインと実験終了後の 2 回取られているため、非常に珍しく貴重である。そのため、データを様々な角度から検証する意義は十分ある。

験開始前のものであったと言える。回収については、切手が予め添付されている封筒に質問紙を同封、ポストに投函してもらう方式が採用された。この方法は 1 回目、2 回目同様に採用された。回収機関は、北海道大学大学院経済学研究科西部忠研究室とした。

表4 武蔵野市中部地区地域通貨流通実験の実施概要
1 調査手法質問紙法2 主な調査対象者

武蔵野市中部地区の居住者

3 サンプリング方法

スノーボール・サンプリング方式

4 質問紙の配布実施期間
5 質問紙の配布部数
6 有効回答回収数
7 有効回答回収率

1回目 2008/6/15-2008/7/30
2回目 2009/4/15-2009/5/31
1回目 185部
2回目 137部
1回目 137部
2回目 85部
1回目 74.1%
2回目 62.0%

8 配布方法

委託方式

9 回収方法

郵送方式

10

北海道大学大学院経済学研究科 西部忠研究室

回収機関

最後に調査協力者の主要社会属性を整理する。主要社会属性を表 5 に整理した。調査協
力者の主要社会属性をみると、男性が 17.6%（15 人）、女性が 82.4%（70 人）と、女性の割合が圧倒的に多く、年齢層は 60 代以上が約半数を占めている。回答者の多くは既婚者である。世帯をみると、2 世帯、3 世帯が多いものの、1 人暮らし、夫婦のみという世帯も 3割弱（28 人）存在する。また回答者の多くに、要介護者はいなかった。学歴（大卒か否か）については、やや非大卒が多かった。居住年数については、平均値 29 年で区分した。居住年数の平均値が 29 年であるという事実は、多くの回答者が非常に長い期間、武蔵野市に居住していることを示している。転入歴ありという回答者が、8 割弱（70 人）存在する事実を加味すれば、多くの回答者が転入後、武蔵野市を気に入って長い間、居住していることが窺われる。職業については、専業主婦（主夫）、バイト/パートや年金生活者が多く、その割合は約 7 割にも達した。居住形態については、7 割強の回答者が持家と答えている5。生5

ただし持家という回答には、一戸建てだけでなく、マンションやアパートも含まれている。
ここでは居住形態を詳細に示すと煩雑になるため、持家か賃貸かで区分し、表示した。

活程度については、中の中と回答した人が、5 割強と最も多かった。すなわち回答者の約半数は、自分自身の社会的地位が中流程度である、と考えている。他方で、自身の生活程度
を上、中の上と回答している人が、約 16%（13 人）、中の下、下と回答した人が約 20%（18人）存在しており、中流層から、上流層、下流層への分離傾向がややみられる。

表5 調査協力者の社会属性
社会属性

度数

有効パーセント

性別

度数

有効パーセント

転入歴
男
女

15
70

17.6
82.4

20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代

2
8
17
15
26
11
4

2.4
9.6
20.5
18.1
31.3
13.3
4.8

未婚
既婚
離別/死別
その他

2
79
1
2

2.4
92.9
1.2
2.4

3
25
42
13
1

3.6
29.8
50.0
15.5
1.2

有
無

8
71

10.1
89.9

大卒
非大卒

33
50

39.8
60.2

年齢

あり
なし

70
14

83.3
16.7

29年未満
29年以上

42
42

50.0
50.0

会社員/団体職員
会社役員/団体役員
公務員
商工自営業
商工以外の自営業
専業主婦/主夫
バイト/パート
年金生活者
無職
その他

4
1
3
3
2
35
15
10
5
5

4.8
1.2
3.6
3.6
2.4
42.2
18.1
12.0
6.0
6.0

持家
賃貸

64
19

77.1
22.9

上
中の上
中の中
中の下
下
わからない

2
11
47
15
3
5

2.4
13.3
56.6
18.1
3.6
6.0

居住年数

結婚歴

世帯構成
1人暮らし
夫婦だけ
親と子供（2世帯）
祖父母と親と子供（3世帯）
その他

職業

住まい
生活程度

要介護者の有無
学歴注) 社会属性の質問は、地域通貨流通実験前と終了後、同じ形式で2回行っている。ここでは、回答者の現状を正確に把握するため、地域通貨流通実験終了後のデータを掲載した。また、欠損値を除く有効パーセントで表示。

2

ボランティア活動と妥当な報酬の関連―報酬としての地域通貨の位置―
本節では、ボランティア活動と妥当な報酬の関係を整理し、地域住民が、地域通貨を報

酬としてどのように位置づけ、認識しているのかを明らかにする。地域住民は、ボランテ
ィア活動ごとに異なる報酬観を持っている。例えば、簡単なボランティア活動（例えばお祭りの手伝いや子供の安全活動など）や相互扶助の対価として無償を好む人も、子育て支
援や高齢者支援、介護のような重大な責務と労苦を伴うケア活動の対価として有償を好む場合がある。好まれる有償の中身も、千差万別である。現金が好まれる場合もあれば、商品券・金券、あるいは地域通貨が好まれる場合もあるかもしれない。またこの関係は、報酬を受け取る場合と渡す場合とで異なるかもしれない。
このように地域住民は、活動別、あるいは報酬の授受に応じて異なる報酬観を示す可能

性がある。そのため地域通貨に対する人々の認識を詳しく知るには、地域住民が地域通貨を各種報酬、各種活動との関係の中でどのように位置づけ、認識しているのかという問題が明らかにされる必要があるだろう。そこで本節では、各種活動と妥当な報酬の関係を整理し、地域住民が報酬としての地域通貨をどのように位置づけ、認識しているのかを明らかにしてみたい。
本論文では、ボランティア活動と妥当な報酬の関係を明らかにするため、各種ボランテ
ィア活動に対し、1）現金、2）商品券・金券、3）地域通貨、4）粗品、5）「何も受け取らない」ないし「何も渡さない」の中で、どの報酬が妥当であるかに関する質問を、「受け取る」場合と「渡す」場合に分け作成した。回答者は、各種活動に対して上述の各報酬が妥当であるか否かを判断する。質問紙では、複数回答を認めた。回答者が、ある活動に対する報酬として、現金と地域通貨を妥当な報酬として認める可能性もあるためだ。例えば、
ボランティア活動の謝礼としてこれまで現金をもらっていた人が、プロジェクト開始後、地域通貨を妥当な報酬として受容する場合などが考えられる。その場合、現金と地域通貨は代替可能な報酬となり、複数回答が必要になる。分析は、各報酬の妥当性のバランスや広がり方が確認出来るよう、レーダーチャートを用いて行った。レーダーチャートは、各種活動に対して各報酬が妥当であると判断した人の割合の分布を示している。例えば、図6-1 の 1 を見ると、青少年の育成活動に対して無償が妥当であると判断している地域住民は、
ベースラインで凡そ 70%存在するということが読み取れる。なお全体の傾向を掴むため、分析は、全サンプルを用いて行われた6。
以上の分析方法により各種活動と各報酬の関係を整理したものが、図 3、図 4、図 5、図6、図 7 である。図は、各種ボランティア活動と 5 つの報酬（現金、商品券・金券、地域通貨、粗品、「何も受け取らない」ないし「何も渡さない」）の関係を示している。レーダー
チャートの右側には、地域コミュニティ活動や相互扶助が配置され、左側にはケア活動が配置されている7。
まず報酬を受け取る場合について、見ていこう。図 3-1 を見ると、地域住民は、地域コミ
ュニティ活動や隣人の手伝いといった相互扶助では、子育てサポート、高齢者介護、高齢者サポートといったケア活動に比べ、無償が妥当であると判断している。特に地域住民は、「青少年の育成活動」と「子供たちの見回り、夜回りや交通安全活動」のような子供を対象にした活動では、無償が妥当であると強く感じている。ベースラインと実験終了後のレーダーチャートの形状は、あまり変わらないものの、「青少年の育成活動」、「お祭りやイベントの手伝い」、「子供たちの見回り、夜回りや交通安全活動」において、無償を評価する
地域住民の割合が、やや減少している点が特徴的である。
続いて粗品に対する評価を見てみよう。図 4-3 を見ると、図 3-1 に比べ、レーダーチャー
6
7

ただし N は、欠損値に応じてボランティア活動ごとに異なる。
本論文では、「青少年の育成活動」、「お祭りやイベントの手伝い」、「子供たちの見回り、夜回
りや交通安全活動」、「地元地域の清掃活動、花植え活動」のことを指す。ケア活動や相互扶助と区別するため、便宜的に使用した。

トが著しく縮小している。このことから地域住民は、どの活動においても粗品が妥当な報酬であるとあまり評価していないことが読み取れる。
では地域通貨に関してはどうだろうか。図 5-5 を見ると、ベースラインでは、「青少年の育成活動」を除いた各種活動において、地域住民の 3 割強から 5 割弱が、地域通貨を妥当な報酬であると評価している。ただし地域住民は、「青少年の育成活動」の対価として地域通貨を受け取ることに対して、評価を大きく変えている。地域通貨導入前後で、地域通貨を妥当であると評価する人数に変動が見られるかどうか検討した結果、回答比率に有意差が認められた（＜.05）。すなわち「青少年の育成活動」では、地域通貨プロジェクト開始以降、地域通貨を妥当な報酬として評価する住民が、増加したと解釈出来る。その結果、レーダーチャートはより大きく広がり、各種活動において地域通貨が、報酬として広く評価されるようになった。地域住民は、ボランティア活動の対価として報酬を受け取る場合、無償や粗品に比べ、地域通貨を高く評価していると言えよう。
次に商品券・金券について検討しよう。図 6-7 を見ると、地域住民の多くは、地域コミュ
ニティ活動や相互扶助の対価として、商品券・金券といった報酬を受け取ることが妥当であると考えていない。ただし彼らは、ケア活動の対価として、商品券・金券といった報酬を受け取ることに対しては、やや容認する傾向を示している。
最後に現金について考察しよう。図 7-9 を見ると、地域コミュニティ活動や相互扶助の対価として現金を受け取ることが妥当であると考えている地域住民は、皆無である。ただしケア活動では、現金を報酬として受け取ることが妥当であると評価する人が増える。その割合は、商品券・金券に比べ多い。つまり地域住民は、ケア活動では、地域コミュニティ
活動や相互扶助に比べ、現金やそれに準じる商品券・金券のような報酬を受け取ることに対する抵抗感を弱めている。
では次に、報酬を渡す場合について考察していこう。図 3-2 を見ると、地域住民は、地域
コミュニティ活動や隣人の手伝いといった相互扶助では、ケア活動に比べ無償が妥当であると判断している。特に地域住民は、「青少年の育成活動」と「子供たちの見回り、夜回り
や交通安全活動」のような子供を対象にした活動では、無償が妥当であると強く感じているようだ。この傾向は、先に見た報酬を受け取る場合と同様である。ただし、報酬を受け取る場合と比較すると、レーダーチャートが著しく狭まっていることが読み取れる。地域
住民は、ボランティア活動の対価として何も渡さないことにやや抵抗感を持っている。すなわち彼らは、ボランティア活動の対価として、相手に何か渡さなければならないという負い目の気持ちを持っている。
続いて粗品について見てみよう。図 4-4 を見ると、地域住民は、ケア活動に比べ、地域コ
ミュニティ活動や相互扶助の対価として粗品を渡すことが妥当であると考えている。報酬を受け取る場合と比べると、レーダーチャートに広がりが見られる。地域住民は、報酬を受けとる場合には粗品を高く評価していなかったものの、報酬を渡す場合には粗品に対する評価を大きく変えている。

地域通貨についてはどうか。図 5-6 を見ると、ベースラインでは、「青少年の育成活動」
を除いた各種活動において、地域住民の 3 割強から 6 割弱が、地域通貨を妥当な報酬であると評価している。ただし、報酬を受け取る場合と同様、地域住民は、「青少年の育成活動」の対価として地域通貨を渡すことに対して、評価を大きく変えている。そこで、地域通貨導入前後で、地域通貨を妥当であると評価する人数に変動が見られるかどうか検討した結果、回答比率に有意差が認められた（＜.1）。すなわち「青少年の育成活動」では、地域通貨プロジェクト開始以降、地域通貨を妥当な報酬として評価する住民が、増加したと解釈出来る。その結果、レーダーチャートはより大きく広がり、各種活動において地域通貨が、報酬として広く評価されるようになった。また報酬を受け取る場合に比べ、レーダーチャ
ートの形状が広がっているのが分かる。すなわち地域住民は、地域通貨を報酬として受け取る場合に比べ、渡す場合の方を強く評価している。
続いて商品券・金券について見てみる。図 6-8 を見ると地域住民は、地域コミュニティ活動や相互扶助に比べ、ケア活動の対価として商品券・金券を受け取ることが妥当であると考えている。この傾向は、報酬を受け取る場合と同じであるものの、レーダーチャートの広がりはより大きい。最後に現金について検討してみよう。図 7-10 を見ると、地域コミュ
ニティ活動や相互扶助の対価として現金を受け取ることが妥当であると考えている地域住民は皆無である。ただしケア活動では、現金を報酬として渡すことが妥当であると評価する人が増える。この傾向は、報酬を渡す場合と同様である。だが、レーダーチャートの広がりは、より大きくなっている。
以上の考察より、ボランティア活動と報酬の関係に関して、いくつかの特徴が浮かび上がる。簡単に整理してみよう。第 1 に、地域住民はケア活動に比べ、地域コミュニティ活動や相互扶助では無償を高く評価する。第 2 に、地域住民は地域コミュニティ活動や相互扶助に比べ、ケア活動では現金やそれに準じる商品券・金券を評価している。第 3 に報酬を渡す場合地域住民は、どの活動においても無償に抵抗感を示し、報酬を受け取る場合に比べそれ以外の報酬に対する評価を高める。つまり全体的な傾向として報酬を受け取る場
合には無償が妥当であると評価する住民も、報酬を渡す場合には、無償に対する負い目から、何らかの報酬を渡す必要があると考えている。第 4 に、全般的にどの活動においても地域通貨を妥当と評価する地域住民の割合が高い。地域通貨は、報酬を受け取る場合、渡す場合ともに、各種ボランティア活動との相性が良い。別の報酬は、活動の特性に従い高く評価される、あるいは全く評価されない場合があった。例えば地域住民は地域コミュニティ活動や相互扶助で無償を高く評価する傾向を示していたものの、ケア活動ではあまり高い評価を与えていなかった。また地域住民は、ケア活動で現金やそれに準じる商品券・金券を評価していたものの、地域コミュニティ活動や相互扶助ではそれらの報酬を評価していなかった。
仮に地域住民が、地域通貨を無償や粗品に近い報酬であると認識していたならば、ケア
活動では、地域通貨を妥当な報酬として評価することはなかった。また地域住民が、地域

通貨を商品券・金券や現金に近い報酬であると認識していれば、地域コミュニティ活動や相互扶助では、地域通貨を妥当な報酬として評価することはなかった。しかしながら考察の結果、地域通貨はどの活動においても割と偏りなく評価されていることが明らかにされた。彼らは、全般的に地域通貨を評価している。地域住民は、地域通貨を無償、粗品寄り
でも現金、商品券・金券寄りでもない、中立的な立場の報酬として位置づけ認識していると結論づけることが出来る。
3

無償志向レベルと地域通貨に対する地域住民の評価の多様性
本節では、地域通貨に対する認識枠組みを受容意識という観点から考察する。地域通貨に対する受容意識とは、様々なボランティア活動の対価として、地域通貨という報酬を受け取る、あるいは渡す行為が、人々により抵抗感なく妥当なものとして受け入れられることを意味する。この問題を議論することは、一見すると無意味のように思われるかもしれない。地域通貨が、地域コミュニティ活性化を生み出す素晴らしいメディアであるならば、地域コミュニティの住民は、抵抗感を持つことなく受容すると考えられるからだ。ところが実際、地域コミュニティで活動する人々の地域通貨に対する受容意識は、彼らの報酬観、特に無償志向レベルに大きな影響を受ける。例えば、ボランティア活動には無償で参加するべきという理念を持つ人々は、地域通貨の意味を理解していたとしても、それを受け取る、あるいは渡す行為に抵抗感を覚え、距離を置くかもしれない。無償に美徳を覚える人々
は、ボランティア活動の対価として何らかの報酬を受け取ると、自発性、自尊心が汚されると感じるためだ。特に報酬の形態が、貨幣に近づけば近づくほど、強い抵抗感が生まれる。報酬が、簡単なプレゼントや粗品ならば、彼らの抵抗感生み出すことなく受容されるかもしれない。だが貨幣という報酬は、時に彼らの自尊心を傷つけ、やる気を削ぐ可能性もある（Heyman and Ariely [2004], Ariely [2008], Frey [1997], Frey and Jegen [2001],
Frey and Stutzer [2002]）。地域通貨が地域コミュニティの商店街や行政サービスでも利用可能な場合、一般の貨幣とあまり変わらなくなり、無償志向レベルの高い主体は、受容することに対して一層の抵抗感を示すかもしれない。対照的に、無償志向レベルがそれほど強くない人々は、無償をそれほど美徳とは感じないため、地域通貨を活動の対価として受け取る、あるいは渡す行為に抵抗感をあまり覚えないかもしれない8。つまり人々は、無償志向レベルにより、地域通貨に対して異なった反応を示すかもしれない。この関係は、図 8のように表現出来る。地域住民は無償志向レベルに従い、地域通貨を認識し受容するか、しないかを決定する。

8

エコマネーならば、このような問題は生じないかもしれない。エコマネーは、商店や行政サービスに利用出来ないため、法貨と全く異なる貨幣として認識されるからである。対照的に、商店や行政サービスにも利用出来る地域通貨は、法貨との違いが明確でないため、 お金として認識されるかもしれない。

1 無償が妥当であると考える人の割合（報酬を受け取る場合）
青少年の育成活動
100%

高齢者サポート

お祭りやイベントの手伝い

80%
60%
40%
20%

高齢者介護

子供たちの見回り、
夜回りや交通安全活動

0%

地元地域の清掃活動・花植え活動

子育てサポート
隣人の手伝いベースライン

実験終了後

2 無償が妥当であると考える人の割合（報酬を渡す場合）
青少年の育成活動
100%

高齢者サポート

お祭りやイベントの手伝い

80%
60%
40%
20%

高齢者介護

子供たちの見回り、
夜回りや交通安全活動

0%

地元地域の清掃活動・花植え活動

子育てサポート
隣人の手伝いベースライン

実験終了後

図 3 無償が妥当であると考える人の割合―ベースラインと実験終了後の比較―

3 粗品が妥当であると考える人の割合（報酬を受け取る場合）
青少年の育成活動
100%

高齢者サポート

お祭りやイベントの手伝い

80%
60%
40%
20%

高齢者介護

子供たちの見回り、
夜回りや交通安全活動

0%

地元地域の清掃活動・花植え活動

子育てサポート
隣人の手伝いベースライン

実験終了後

4 粗品が妥当であると考える人の割合（報酬を渡す場合）
青少年の育成活動
100%

高齢者サポート

お祭りやイベントの手伝い

80%
60%
40%
20%

高齢者介護

子供たちの見回り、
夜回りや交通安全活動

0%

地元地域の清掃活動・花植え活動

子育てサポート
隣人の手伝いベースライン

実験終了後

図 4 粗品が妥当であると考える人の割合―ベースラインと実験終了後の比較―

5 地域通貨が妥当であると考える人の割合（報酬を受け取る場合）
青少年の育成活動
100%

高齢者サポート

お祭りやイベントの手伝い

80%
60%
40%
20%

高齢者介護

子供たちの見回り、
夜回りや交通安全活動

0%

地元地域の清掃活動・花植え活動

子育てサポート
隣人の手伝いベースライン

実験終了後

6 地域通貨が妥当であると考える人の割合（報酬を渡す場合）
青少年の育成活動
100%

高齢者サポート

お祭りやイベントの手伝い

80%
60%
40%
20%

高齢者介護

子供たちの見回り、
夜回りや交通安全活動

0%

地元地域の清掃活動・花植え活動

子育てサポート
隣人の手伝いベースライン

実験終了後

図 5 地域通貨が妥当であると考える人の割合―ベースラインと実験終了後の比較―

7 商品券や金券が妥当であると考える人の割合（報酬を受け取る場合）
青少年の育成活動
100%

高齢者サポート

お祭りやイベントの手伝い

80%
60%
40%
20%

高齢者介護

子供たちの見回り、
夜回りや交通安全活動

0%

地元地域の清掃活動・花植え活動

子育てサポート
隣人の手伝いベースライン

実験終了後

8 商品券や金券が妥当であると考える人の割合（報酬を渡す場合）
青少年の育成活動
100%

高齢者サポート

お祭りやイベントの手伝い

80%
60%
40%
20%

高齢者介護

子供たちの見回り、
夜回りや交通安全活動

0%

地元地域の清掃活動・花植え活動

子育てサポート
隣人の手伝いベースライン

実験終了後

図 6 商品券・金券が妥当であると考える人の割合―ベースラインと実験終了後の比較―

9 現金が妥当であると考える人の割合（報酬を受け取る場合）
青少年の育成活動
100%

高齢者サポート

お祭りやイベントの手伝い

80%
60%
40%
20%

高齢者介護

子供たちの見回り、
夜回りや交通安全活動

0%

地元地域の清掃活動・花植え活動

子育てサポート
隣人の手伝いベースライン

実験終了後

10 現金が妥当であると考える人の割合（報酬を渡す場合）
青少年の育成活動
100%

高齢者サポート

お祭りやイベントの手伝い

80%
60%
40%
20%

高齢者介護

子供たちの見回り、
夜回りや交通安全活動

0%

地元地域の清掃活動・花植え活動

子育てサポート
隣人の手伝いベースライン

実験終了後

図 7 現金が妥当であると考える人の割合―ベースラインと実験終了後の比較―

地域通貨

無償志向レベル強非受容

無償志向レベル非強受容

無償志向レベル非強受容

無償志向レベルによるフィルター
図 8 無償志向レベルによる地域通貨に対する対応の相違
この違いが明確に存在するとすれば、地域通貨は人々の内面で平等に解釈されるわけではない。このことは、地域通貨の流通促進や停滞の問題を考察する際、極めて重要な問題となる。地域通貨を受容する人と拒絶する人の分布状況により、流通は大きな影響を受ける。受容する人は、地域通貨を積極的に利用するかもしれないが、拒絶する人は、地域通貨の受け取りを拒否、あるいは受け取ったとしても利用しないかもしれない。人々の地域
通貨に対する受容性の分布状況が多様であれば、流通は大きく停滞することはないかもしれないが、仮に分布に大きな偏りが見られ、多くの人が拒絶感を持つならば、地域通貨は
地域コミュニティに定着せず流通は停滞するだろう。すなわち地域住民の報酬観が、地域
通貨の流通に大きな影響を与えるのである。その意味で地域通貨に対して各主体がどのような見方、反応を示すのかという問題を議論することは、地域通貨プロジェクトの効果や課題を検証する上で非常に重要となる。
本節では、無償志向レベルに従い人々は、地域通貨に対して異なる受容意識を示すだろう
か、異なる受容意識を示すとすれば、その違いはどのボランティア活動において如実に表れるだろうか、また地域通貨導入前後で地域住民の受容意識に変容がもたらされるだろう
か、そして実験終了後地域通貨は、どの活動においてどの程度定着しただろうかといった問題を検証する。準備作業として 3-1 で、調査協力者を無償志向レベル別にグループ化し、様々なボランティア活動別に、各グループ間の無償志向の程度を調べる。この作業により、調査協力者の無償志向観を詳細に知ることが出来る。次に 3-2 において、本調査に協力してくれた人全員を対象に、地域通貨に対する受容意識について考察する。特に本論文は、無償志向レベルに従いグループ化された調査協力者が、各ボランティア活動の対価として地域通貨という報酬を受け取る、あるいは渡す行為を妥当と考えるか否かについて分析する。
3-1

無償志向レベルによるグループ化

本項では、調査に協力してくれた人々を無償志向レベルごとにグループ化する。そして彼らが、各ボランティア活動に対してどの程度無償志向を持っているのかについて明らかにする。各グループの無償志向は、ボランティア活動の内容によって異なるのか、報酬を受け取る場合と渡す場合とで異なるのか。本項の考察により、これらの問題が解き明かされるだろう。
本論文では、「ボランティア活動は、何の見返りも期待せずに行うものだと思いますか」という質問に対する回答を基に、無償志向レベルを設定した。上記の質問項目に対する回答は、1「まったく思わない」、2「あまり思わない」、3「どちらともいえない」、4「やや思う」、5「強く思う」から構成されていたため、5 段階の無償志向レベルが設定されることになった。ここで 1「まったく思わない」は無償志向レベルが最も低く、5「強く思う」は無償志向レベルが最も高い。つまり、無償志向レベルが低い人々は、ボランティア活動参加の対価として何らかの見返りを期待するのであり、無償志向レベルが高い人々は、ボラン
ティア活動参加の対価として如何なる見返りも期待しないのである。
以上の分類に基づき、無償志向レベルごとに調査協力者のグループ化が行われたが、その際ベースラインデータが用いられた。本調査では、ベースラインと実験終了後に全く同一の質問項目が設けられているため、無償志向レベルの変容も検証出来る。だが本節の分
析目的は、無償志向レベル自体の変容にあるのではなく、ベースラインにおいて分類された各グループが地域通貨に対しどのような反応を示し、実験過程でその反応がどのように変容し、最終的にどのような分布状況を示すのかどうかについて考察することにあるので、ベースラインデータが用いられた。以上の手続きにより、調査協力者を無償志向レベルによりグループ化したところ、「どちらともいえない」、「やや思う」、「強く思う」という 3 つのグループが抽出された。
「あまり思わない」はベースライン調査で 2 名、実験終了後に行われた調査では 1 名、「まったく思わない」と回答した人はベースライン調査、実験終了後に行われた調査で共に 0 名と非常に少なかったため、分析対象から外し、主に 3 つの無償志向レベルを基に考察を進めた。
また分析対象となったボランティア活動は、1 青少年の育成活動、2 お祭りやイベントの手伝い、3 子供たちの見回り、夜回りや交通安全活動（子供の安全活動と略称する）、4 清
掃、花植え活動、5 子育てサポート、6 高齢者介護、7 高齢者サポート、8 隣人の手伝いの 8つであった。これらのボランティア活動は、地域コミュニティ活性化のために必要なもの
で、活動の対価として地域通貨が渡されるケースがよく見かけられる9。以上挙げたボラン
ティア活動別に、無償志向レベル間で報酬観が異なるか否かを分析した。具体的には無償志向レベル別に分類された各グループに属する人々が、各ボランティア活動の対価として何も受け取らない、あるいは何も渡さない、すなわち無償が妥当であるのか否かについて考察した。なお各ボランティア活動と無償意識の関係を調べる際にもベースラインデータ
9

例えば渋谷のアースデーマネーでは、清掃の対価として地域通貨が渡され、寝屋川のげんき
では、子育て支援などに地域通貨が利用されている。

が用いられた。その理由は、無償志向レベルを分類した際と同様、ボランティア活動別に各グループの無償意識の変容について調査するのが本項の目的ではないためである。
報酬を受け取る場合、各ボランティア活動において無償志向がどの程度見られるのかについて、グループ別に整理したものが表 6 である。分析の際、活動ごとに無償志向レベルと妥当・非妥当のクロス表が作成されたが、全体の傾向を簡単に把握するため表では、無償が妥当であると回答した人の割合のみが表示されている。この表示法は、後の分析でも同様に用いられている。数値が記載された濃色のセルは、無償意識レベル間で有意差がみられたことを示している。
特に、著しい差が見られるのは、子供の安全活動、清掃、花植え活動である。2 つの活動
では、無償志向レベル「強く思う」グループのほとんどの人が、活動の対価として何も受け取らないことを妥当と考えているのに対し、無償志向レベル「どちらともいえない」グ
ループのほとんどの人は、活動の対価として何も受け取らないことを妥当と考えていない。
つまり彼らは、何らかの報酬を受け取ることが妥当であると考えている。
2 つの活動では、各グループ間における突出した反応の違いが示されているが、ボランテ
ィア活動全体を見渡しても、無償志向レベルが強くなるにつれ、各ボランティア活動の対価として無償が妥当であると考える人の割合が増えている。このことは無償志向レベルにより、無償意識が異なることを示している。すなわち彼らは、異なる報酬観を持っているのである。特に無償志向レベルが強いグループは、それ以外のグループに比べ、ボランテ
ィア活動の対価として何らかの報酬を受け取ることに抵抗感を持つ傾向が見られる。
では、ボランティア活動を受けた際の対価として報酬を支払う場合についてはどうだろうか。表 7 は報酬を渡す場合、無償意識が各ボランティア活動においてどの程度見られるのかについて、グループ別に整理したものである。最初に気付く点は、ボランティア活動の対価として何も渡さないと回答している人の割合が減少している。そして、報酬を受け取る場合に比べ、グループ間で顕著な差が見られるボランティア活動の種類も減少している。また有意差の見られたボランティア活動においても、各グループ間で著しい差は見られない。それでも無償志向レベル「強く思う」グループでは、それ以外のグループに比べ、どの活動においても何も渡さないことが妥当であると考える人の割合が多い。このことは、
これまでの分析と同様、報酬を渡す場合においても無償志向レベル間で、無償意識が異なることを示している。特に無償志向レベルが強いグループは、それ以外のグループに比べ報酬を渡すことに対して抵抗感を覚えている。
以上の分析から、次のような結論が導かれる。
結論 1

無償志向レベル間で、各ボランティア活動における無償意識が異なる。特に無償志向レベルの高いグループは、ボランティア活動の対価として報酬を受け取る、あるいは渡すことに抵抗感を持つ。ただし抵抗感は、報酬を受けとる
場合に如実に現れる。

無
償
志
向
レ
ベ
ル

55

90

強く思う（N=20）

80

58

29

70

32

6

子供の
清掃、
安全活動*** 花植え活動***

30

13

0

子育て
サポート**

30

13

0

高齢者
介護**

35

26

0

高齢者
サポート**

50

42

29

隣人の
手伝い

注) 数値が記載された濃色のセルは、無償志向レベル間で有意差がみられたことを示す（χ2乗検定）。***＝p＜.01; ** ＝p＜.05（両側検定）。なお、無償志向レベ
ル「あまり思わない」はサンプルが2、「全く思わない」はサンプルが0と非常に少なかったため、分析対象から外した。

26

66

12

53

どちらともいえない（N=17）

やや思う（N=38）

お祭りやイベントの手伝い**

青少年の育成活動**

質問項目「ボランティア活動は、何の見返りも期待せずに行うものだと思いますか」

ボランティア活動 (単位：%）表6 無償志向レベルと無償意識―各ボランティア活動の対価として何も受け取らないことが妥当であると回答した人の割合ー

無
償
志
向
レ
ベ
ル

20

55

強く思う（N=20）

45

24

7

子供の
安全活動**

20

14

0

清掃、
花植え活動

15

5

0

子育て
サポート

15

0

0

高齢者
介護**

15

0

0

高齢者
サポート**

25

5

0

隣人の
手伝い**

注) 数値が記載された濃色のセルは、無償志向レベル間で有意差がみられたことを示す（χ2乗検定）。 ** p＜.05; *p＜.1（両側検定）。なお、無償志向レベル「あまり思わない」はサンプルが2、「全く思わない」はサンプルが0と非常に少なかったため、分析対象から外した。

14

24

13

40

どちらともいえない（N=17）

やや思う（N=38）

お祭りやイベントの
手伝い

青少年の
育成活動*

質問項目
「ボランティア活動は、何の見返りも期待せずに行うものだと思いますか」

ボランティア活動 (単位：%）表7 無償志向レベルと無償意識―各ボランティア活動の対価として何も渡さないことが妥当であると回答した人の割合ー

3-2

無償志向レベルと地域通貨に対する受容意識

以上の結論を念頭に、次に地域通貨に対する反応の違いが、無償志向レベル間で見られるかどうか検証してみよう。結論 1 より、無償志向レベルが高いグループは、それ以外のグループに比べボランティア活動の対価として報酬を受け取る、あるいは渡すことに抵抗感を持つことが明らかにされた。ではこの報酬観は、地域通貨を受け取る、あるいは渡す
場合にも同様にみられるだろうか。またそれ以外のグループは、地域通貨に対してどのような反応を示すだろうか。以上の問題を考察するため、無償志向レベル別に分類された各グループに属する人が、様々なボランティア活動の対価として、地域通貨を報酬として受け取る、ないし渡す行為を妥当と考えるか否かについて分析した。例えばベースラインで、
無償志向レベル「どちらともいえない」グループに 10 人存在、彼らの中で青少年の育成活動で地域通貨という報酬を受け取ることが妥当であると回答した人が 5 人存在したとすれ
ば、地域通貨導入前には該当グループの 50%の人が、地域通貨を妥当な報酬として受容していたと解釈出来る。
表 8 は、地域通貨を受け取る場合、受容意識が各ボランティア活動においてどの程度見られるのかについて、無償志向レベルごとに整理したものである。初めにボランティア活動ごとに、無償志向レベル間で地域通貨に対する受容意識に違いが見られるか考察してみる。表を見ると、グループ間で大きな受容意識の相違が見られるのは、子供の安全活動と、清掃、花植え活動である。子供の安全活動では、無償志向レベル「どちらともいえない」
グループの 65％が、無償志向レベル「やや思う」グループの 42％が、無償志向レベル「強く思う」グループの 25％が、活動の対価として地域通貨という報酬を受け取ることを受容している。この割合は、無償志向レベルが上昇するごとに減少している。無償志向レベル「どちらともいえない」グループと無償志向レベル「強く思う」グループの間に、受容意識の相当の開きが見られる。以上の傾向は、清掃、花植え活動でも同様に見られる。清掃、花植え活動では、無償志向レベル「どちらともいえない」グループの 71％が、無償志向レ
ベル「やや思う」グループの 58％が、無償志向レベル「強く思う」グループの 20％が、活動の対価として地域通貨という報酬を受け取ることを受容している。清掃、花植え活動でも同様に、無償志向レベルが上昇するにつれ、地域通貨に対する受容意識を示す割合が減
少している。そして清掃、花植え活動では、無償志向レベル「どちらともいえない」グル
ープと無償志向レベル「強く思う」グループの受容意識の差は、子供の安全活動に比べより大きい。
以上の現象は、程度の差はあれ、ほぼ全ての活動項目において見られる。高齢者介護のみ例外となるが、無償志向レベルの強いグループは、それ以外のグループに比べ、全般的に地域通貨に対する受容意識をあまり持たず、受け取ることに抵抗感を持っているようだ。
特にグループ間で地域通貨に対する受容意識に明確な相違が見られたのは、地域コミュニ
ティでよく実践される子供の安全活動とお祭りやイベントの手伝いであった。

以上まとめると、ベースラインでは子供の安全活動と、清掃、花植え活動において無償志向レベル間で大きな受容意識の差が見られた。特に無償志向レベルが中程度の「どちらともいえない」グループに比べ、無償志向レベルが強い「強く思う」グループは、地域通貨に強い抵抗感を示している。2 つの活動では、無償志向レベル間で、地域通貨に対する受容意識に明確な違いが認められるのである。
では次に、地域通貨を報酬として渡す場合について考察してみよう。表 9 は、地域通貨を渡す場合、受容意識が各ボランティア活動においてどの程度みられるのか、無償志向レ
ベル別に整理したものである。地域通貨を渡す場合には、受け取る場合と違い、無償志向
レベル間で受容意識に大きな相違が見られなかった。子供の安全活動では、無償志向レベ
ル「どちらともいえない」グループ、「やや思う」グループ、「強く思う」グループ間でやや開きが見られるものの、有意な差ではなかった。このことは、地域通貨を渡す場合には各活動において受容意識の温度差は見られるものの、無償志向レベル間で大きな差異がみられないことを意味する。以上の考察から、次の結論を導くことが出来る。

結論 2

ベースラインでは、無償志向「強く思う」グループが、無償志向「どちらともいえない」グループに比べ、特に子供の安全活動、清掃、花植え活動の対価として地域通貨を受け取ることに大きな距離感を示している。ただし地域通貨を渡す行為に関しては、各グループ間において受容意識の著しい差は見られない。

以上の分析によりベースラインでは、特定のボランティア活動において地域通貨を受け取る場合、無償志向レベル間で受容意識が異なることが明らかにされた。すなわち、無償
志向レベルに従い、地域通貨に対する温度差が存在したのである。2 つのボランティア活動
は、地域コミュニティにおいて日頃から行われ、地域通貨が活動の対価として渡されることも多い。結論 2 は、地域通貨が活動の対価として渡されたとしても、全ての人に必ずしも歓迎されるとは限らないということを示唆している。
ただし結論はベースラインのものであり、実験が進行するにつれ、人々の地域通貨に対する受容意識も大きく変容する可能性があるだろう。例えば、無償志向レベルが強いグループは、実際に実験が開始されると、プロジェクトの意義を認め受容意識を変容させるかもしれない。あるいは無償志向レベルがそれほど強くないグループは、地域通貨に対する抵抗感があまりないため、ベースラインで受容していたボランティア活動以外でも地域通貨を受け取る、あるいは渡すことが妥当であると受容意識を変容させるかもしれない。もちろん両グループとも、地域通貨を実体験することにより、逆に抵抗感を持つようになる
可能性もあるし、ベースラインと全く変わらない反応を示す可能性もある。そこで次に、人々の地域通貨に対する受容意識が、実験過程で変容したのかどうか検証する。

無
償
志
向
レ
ベ
ル

40

10

強く思う（N=20）

25

42

65

子供の
安全活動*

20

58

71

清掃、
花植え活動***

25

42

47

子育て
サポート

30

42

29

高齢者
介護

40

45

53

高齢者
サポート

35

37

53

隣人の
手伝い

注) 数値が記載された濃色のセルは、無償志向レベル間で有意差がみられたことを示す（χ2乗検定）。***=p＜.01; * =p＜.1（両側検定）。なお、無償志向 レベル「あまり思わない」はサンプルが2、「全く思わない」はサンプルが0と非常に少なかったため、分析対象から外した。

58

24

47

18

どちらともいえない（N=17）

やや思う（N=38）

お祭りやイベントの
手伝い

青少年の
育成活動

質問項目
「ボランティア活動は、何の見返りも期待せずに行うものだと思いますか」

ボランティア活動 (単位：%）表8 無償志向レベルと地域通貨の受容意識（ベースライン）―各ボランティア活動の対価として地域通貨を受け取ることが妥当であると回答した人の割合ー

無
償
志
向
レ
ベ
ル

45

20

強く思う（N=20）

40

60

73

子供の
安全活動

50

62

67

清掃、
花植え活動

25

38

53

子育て
サポート

35

43

27

高齢者
介護

40

54

27

高齢者
サポート

45

38

47

隣人の
手伝い

注) 無償志向 レベル「あまり思わない」はサンプルが2、「全く思わない」はサンプルが0と非常に少なかったため、分析対象から外した。また、地域通貨を受け取る
場合の回答とNが違う理由は、渡す場合の回答に欠損値が存在したことによる。

54

46

60

40

どちらともいえない（N=15）

やや思う（N=37）

お祭りや
イベントの
手伝い

青少年の
育成活動

質問項目
「ボランティア活動は、何の見返りも期待せずに行うものだと思いますか」

ボランティア活動 (単位：%）表9 無償志向レベルと地域通貨に対する受容意識（ベースライン）―各ボランティア活動の対価として地域通貨を渡すことが妥当であると回答した人の割合ー

地域通貨に対する受容意識の変容を分析するため、3 つの無償志向グループ別にベースラ
インデータと実験終了後のデータを比較した。変容の分析では、ベースラインと実験終了
後の地域通貨の受容比率に差が見られるかどうか確かめるためコクランのＱ検定を利用した。初めに、地域通貨を受け取る場合について考察していこう。無償志向レベル「どちらともいえない」グループの変容は表 10 に、「やや思う」グループの変容は表 11 に、「強く思う」グループの変容は表 12 に整理した。表 10 を見ると、無償志向レベル「どちらともいえない」グループが、お祭りやイベントの手伝いにおいて、地域通貨に対する受容意識を大きく変容させている。この受容意識の差異は、統計的に見ても有意な結果となった。
ベースラインでは、無償志向レベル「どちらともいえない」グループの中で 47%の人がお祭りやイベントの手伝いの対価として地域通貨を受け取ることを受容しているが、実験終了後には 82%もの人が受容している。このことから、無償志向レベル「どちらともいえない」グループは、お祭りやイベントの手伝いの対価としてならば、報酬として地域通貨を受け取ってもよいと意識を変容させたようだ。
武蔵野市中部地区地域通貨流通実験では、お祭りやイベント活動の対価として地域通貨を渡す、あるいは利用出来る機会が数回設けられた。そのことが、彼らの意識変容に大きな影響を与えたと推察出来る。地域通貨が、実際にどのような活動の対価として渡され、利用されるのかという具体的な実践の現場が存在したことによりイメージが変容したのだ
ろう。ただしこの影響は、無償志向レベル「やや思う」と「強く思う」グループには及んでいない。表 11 と 12 を見ると、お祭りやイベントの手伝いでは、「やや思う」グループに大きな変容は見られないが、無償志向レベル「強く思う」グループに至っては、受容意識が悪化している。
以上のように、3 つのグループは、お祭りやイベント活動参加の対価として地域通貨を受け取ることに対して異なる反応を示した。地域通貨導入前においてお祭りやイベント活動の場合、3 つのグループ間で大きな受容意識の差は見られなかったものの、異なる報酬観を持つ各グループは、地域通貨に対してそれぞれ異なる反応を示した。すなわち地域通貨は、各主体により平等に認識されるわけではないことが明らかにされた。
では結果的に、地域通貨を受け取る場合の受容意識の分布はどのようになったのだろうか。表 13 は、実験終了後の地域通貨に対する受容意識を表している。子供の安全活動と清掃、花植え活動では、ベースラインと同様、無償志向レベル間で顕著な受容意識の差が見られる。これに加え実験終了後では、お祭りやイベントの手伝いにおいても無償志向レベ
ル間で受容意識の顕著な差が見られるようになった。この現象は実験開始後、無償志向レ
ベル間で地域通貨を受け取ることに対する反応に違いが生じた結果、生み出されたものである。実験終了後の受容意識の中で瞠目に値するのは、お祭りやイベントの手伝い、子供の安全活動、清掃、花植え活動においては、無償志向レベル「どちらともいえない」グル
ープの多くの人が地域通貨を受容しているのに対し、無償志向レベル「強く思う」グルー
プの多くの人は地域通貨を受容していないという点だ。この著しい差は、彼らが地域通貨

に対して異なる認識を示した例証となる。3 つの活動では、無償志向レベル「どちらともいえない」グループの意識に地域通貨が定着しつつあるが、無償志向レベル「強く思う」グ
ループの意識に地域通貨は十分に定着していない。 前節の考察において地域通貨は、中立的な性質を持つ報酬であることが示されたが、いくつかのコミュニティ活動では無償志向
レベルにより地域通貨に対する反応が異なる。無償志向レベルとボランティア活動の組み合わせに従い、地域通貨は中立的な報酬と認識されない。
以上の分析結果から、次の結論を得ることが出来る。

結論 3

無償志向レベル「どちらともいえない」グループは、それ以外のグループとは違い、お祭りやイベントの手伝いにおいて受容意識を変容させた。実験終了後、3 つの無償志向グループは、お祭りやイベントの手伝い、子供の安全活動、清掃、花植え活動で地域通貨を受け取ることに対し、異なる反応を示していた。

表10 各活動における地域通貨に対する受容意識の変容―無償志向レベル「どちらともいえない」グループ― (単位：%）
地域通貨を受け取る場合

ベースライン

実験終了後

Ｑ（df=1）

p

青少年の
育成活動

18

35

1.800

.180

お祭りやイベントの
手伝い

47

82

3.600*

.058

子供の
安全活動

65

59

.143

.705

清掃、
花植え活動

71

82

1.000

.317

子育て
サポート

47

41

.200

.655

高齢者
介護

29

41

.677

.414

高齢者
サポート

53

59

.200

.655

隣人の
手伝い

53

35

1.800

.180

注) N=17。*=p＜.1（両側検定）

表11 各活動における地域通貨に対する受容意識の変容―無償志向レベル「やや思う」グループ― (単位：%）
地域通貨を受け取る場合

ベースライン

実験終了後

Ｑ（df=1）

p

青少年の
育成活動

24

37

1.923

.166

お祭りやイベントの
手伝い

58

55

.077

.782

子供の
安全活動

42

50

.600

.439

清掃、
花植え活動

56

61

.091

.763

子育て
サポート

42

39

.077

.782

高齢者
介護

42

45

.077

.782

高齢者
サポート

45

45

.000

1.000

隣人の
手伝い

37

32

.286

.593

注) N=38。

表12 各活動における地域通貨に対する受容意識の変容―無償志向レベル「強く思う」グループ― (単位：%）
地域通貨を受け取る場合

ベースライン

実験終了後

Ｑ（df=1）

p

青少年の
育成活動

10

15

.200

.655

お祭りやイベントの
手伝い

40

35

.200

.655

子供の
安全活動

25

20

.200

.655

清掃、
花植え活動

20

15

.200

.655

子育て
サポート

25

20

.200

.655

高齢者
介護

30

25

1.000

.317

高齢者
サポート

40

30

2.000

.157

隣人の
手伝い

35

35

.000

1.000

注) N=20。

無
償
志
向
レ
ベ
ル

35

15

強く思う（N=20）

20

50

59

15

61

82

子供の
清掃、
安全活動** 花植え活動***

20

40

41

子育て
サポート

25

45

41

高齢者
介護

30

45

59

高齢者
サポート

35

32

35

隣人の
手伝い

注) 数値が記載された濃色のセルは、無償志向レベル間で有意差がみられたことを示す（χ2乗検定）。***＝p＜.01; ** ＝p＜.05（両側検定）。なお、無償志向レベ
ル「あまり思わない」はサンプルが2、「全く思わない」はサンプルが0と非常に少なかったため、分析対象から外した。

55

37

82

35

どちらともいえない（N=17）

やや思う（N=38）

お祭りやイベントの
手伝い**

青少年の
育成活動

質問項目
「ボランティア活動は、何の見返りも期待せずに行うものだと思いますか」

ボランティア活動 (単位：%）表13 無償志向レベルと地域通貨の受容意識（実験終了後）―各ボランティア活動の対価として地域通貨を受け取ることが妥当であると回答した人の割合ー次に地域通貨を渡す場合の意識変容について考察してみよう。無償志向レベル「どちらともいえない」グループの変容は表 14 に、「やや思う」グループの変容は表 15 に、「強く思う」グループの変容は表 16 に整理した。各表を見ると、無償志向レベル「どちらともいえない」グループが、青少年の育成活動とお祭りやイベントの手伝いにおいて地域通貨に対する受容意識を変容させ、その比率の差は統計的にみて有意な結果となった。他のグループで地域通貨に対する受容意識に変容が見られ、かつ変容比率が統計的に有意であった
ボランティア活動は存在しなかった。
無償志向レベル「どちらともいえない」グループが受容意識を変容させた活動の 1 つである青少年の育成活動は、お祭りやイベントの手伝いと内容が近い。実際の質問紙では、
青少年の育成活動の具体例としてナイトハイクの引率が挙げられた。ナイトハイクは、青
少年と大人が、決められた目的地に向かって夜通し歩き、交流を深めるイベントである。
それは、武蔵野市中部地区で行われている伝統的なイベントとして広く認められていて、お祭りやイベントの手伝いと近い。無償志向レベル「どちらともいえない」グループは、
青少年の育成活動と同様、お祭りやイベントの手伝いにおいても地域通貨に対する受容意
識を変容させているが、彼らにとってイベント関連の手伝いは、地域通貨を渡すのに最適な活動と認識されている。

表14 各活動における地域通貨に対する受容意識の変容―無償志向レベル「どちらともいえない」グループ― (単位：%）
地域通貨
を渡す場合

ベースライン

実験終了後

Ｑ（df=1）

p

青少年の
育成活動

40

60

3.000*.083

お祭りやイベントの
手伝い

60

87

4.000**

.046

子供の
安全活動

73

67

.200

.655

清掃、
花植え活動

67

80

1.000

.317

子育て
サポート

53

40

1.000

.317

高齢者
介護

27

40

.667

.414

高齢者
サポート

27

47

1.286

.257

隣人の
手伝い

47

47

.000

1.000

注) N=15。**＝p＜.05; *＝p＜.1（両側検定）。

表15 各活動における地域通貨に対する受容意識の変容―無償志向レベル「やや思う」グループ― (単位：%）
地域通貨
を渡す場合

ベースライン

実験終了後

Ｑ(df=1)

p

青少年の
育成活動

46

49

.143

.705

お祭りやイベントの
手伝い

54

59

.077

.782

子供の
安全活動

59

62

.143

.705

清掃、
花植え活動

62

70

.818

.366

子育て
サポート

38

35

.111

.739

高齢者
介護

43

38

.400

.527

高齢者
サポート

54

46

1.000

.317

隣人の
手伝い

38

46

.692

.405

注) N=37。

表16 各活動における地域通貨に対する受容意識の変容―無償志向レベル「強く思う」グループ― (単位：%）
地域通貨
を渡す場合

ベースライン

実験終了後

Ｑ(df=1)

p

青少年の
育成活動

20

40

2.667

.102

お祭りやイベントの
手伝い

45

50

.200

.655

子供の
安全活動

40

50

1.000

.317

清掃、
花植え活動

50

35

1.800

.180

子育て
サポート

25

35

1.000

.317

高齢者
介護

35

40

.200

.655

高齢者
サポート

40

55

1.800

.180

隣人の
手伝い

45

40

.333

.564

注): N=20。

では実験終了後、地域通貨に対する受容意識はどのようになっただろうか。表 17 は、実験終了後の受容意識を整理したものだ。表を見ると、お祭りやイベントの手伝い、清掃、花植え活動において、ベースラインには見られなかった顕著な差が見られる。お祭りやイベントの手伝いで各グループ間に顕著な差が見られたのは、無償志向レベル「どちらともいえない」グループが、地域通貨に対する受容意識を大きく変容させたことによる。清掃、花植え活動で各グループ間に顕著な差が見られたのは、無償志向レベル「どちらともいえない」、「やや思う」グループが、やや受容意識を向上させたのに対し、無償志向レベル「強く思う」グループが、受容意識を後退させたことによる。結果的に実験終了後、両活動において、各グループ間で顕著な差が生み出されたのである。以上の考察から、次の結論を得ることが出来る。

結論 4

無償志向レベル「どちらともいえない」グループは、それ以外のグループとは違い、青少年の育成活動とお祭りやイベントの手伝いにおいて受容意識を変容させた。実験終了後、3 つの無償志向グループは、お祭りやイベントの手伝い、清掃、花植え活動で地域通貨を渡すことに対し、異なる反応を示していた。

4 まとめ
これまでに得られた結論を、表 18 のようにまとめた。各結論を概観すると、各グループの報酬観に違いが見られ、その価値観が地域通貨に対する反応として反映されていることが読み取れる。結論 1 では、無償志向レベル間で、無償意識に大きな相違が見られることが明らかにされた。彼らは、ボランティア活動の対価として報酬を受け取るか否かに対して異なる価値観を持っていたのだった。その価値観は、地域通貨の受容意識にも大きく影響を与えていた。結論 2 から結論 4 で、特定のボランティア活動における受容意識が、無償志向レベル間で大きく違うということが明らかにされた。
以上の諸結論より、人々は地域通貨を同じように認識するわけではなく、無償志向レベ
ルにより異なる反応を示すということが明らかにされた。すなわち人々の地域通貨に対する認識枠組みは、無償志向レベルにより大きく異なる。前節の考察では、地域通貨が報酬として、どのボランティア活動でも妥当であると評価されていた。だが本節の分析結果は、
無償志向レベルとボランティア活動の組み合わせにより地域通貨に対する評価が異なることを示した。報酬としての地域通貨の評価は、別の報酬に比べ高いものの、無償志向レベ
ルによりその評価は大きく分かれるのである。以上の分析結果から、どのようなインプリ
ケーションが得られるだろうか。

無
償
志
向
レ
ベ
ル

50

40

強く思う（N=20）

50

62

67

子供の
安全活動

35

70

80

清掃、
花植え活動***

35

35

40

子育て
サポート

40

38

40

高齢者
介護

55

46

47

高齢者
サポート

40

46

47

隣人の
手伝い

注) 数値が記載された濃色のセルは、無償志向レベル間で有意差がみられたことを示す（χ2乗検定）。***＝p＜.01; *＝p＜.1（両側検定）。なお、無償志向レベル「あまり思わない」はサンプルが2、「全く思わない」はサンプルが0と非常に少なかったため、分析対象から外した。また、地域通貨を受け取る場合の回答とNが違う理由は、渡す場合の回答に欠損値が存在したことによる。

60

49

87

60

どちらともいえない（N=15）

やや思う（N=37）

お祭りや
イベントの
手伝い*

青少年の
育成活動

質問項目
「ボランティア活動は、何の見返りも期待せずに行うものだと思いますか」

ボランティア活動 (単位：%）表17 無償志向レベルと地域通貨に対する受容意識（実験終了後）―各ボランティア活動の報酬として地域通貨を渡すことが妥当と回答した人の割合ー人々は、ボランティア活動により自分と他人をエンパワメントする結果、目に見えない
心理的報酬を得ることが出来る（金子 [1992]、Frey and Stutzer [2002]）。ボランティア活動に参加する人は誰しも、誰かの役に立ったという満足感や充実感を得るだろう。だがボランティア活動の参加者は、目に見えない報酬を得ることが出来るからといって、目に見える報酬を期待しないというわけではない。前節と本節の分析によれば、彼らは異なる報酬観を持っており、それに応じ目に見える報酬、例えば金銭的な報酬、地域通貨のような報酬を対価として受け取る、あるいは渡すことの妥当性を認識しているのである。
この結論から重要なインプリケーションが導かれる。地域通貨をボランティア活動、特に地域コミュニティでこれまで無償で広く行われてきた活動（例えばお祭りやイベント活動の手伝いや清掃、花植え活動など）の対価として渡す場合、無償志向レベルの強い人の報酬観を阻害してはならないということが重要になる。無償意識があまり強くない人々は、
地域通貨の導入を評価するかもしれないが、無償意識が強い人は、地域通貨の導入を評価しないかもしれない。地域通貨の流通を促進していくためには、人々の報酬観と矛盾しない制度設計が必要になる。先述したクラウディング理論との関連で言えば、地域コミュニティの人々の意識をクラウディングアウトすることなく、地域通貨プロジェクトに包摂していく必要がある。例えば、無償意識が強い人が地域通貨を受け取り、それを地域コミュ
ニティ活性化事業に寄付出来る機会を作ることは普及戦略の 1 つとなり得る。無償意識が強い人々も、地域通貨を受け取り寄付出来れば、自らの報酬観を汚すことなく、地域コミ
ュニティ活性化に貢献出来るためだ。地域通貨の流通を促進していくには、人々の報酬観の多様性を前提にした制度設計が必要になる。
ただし本報告の分析結果は、まだ粗い。各報酬と地域通貨の関連、報酬の授受と地域通貨の関連、報酬選好の変容など分析が必要な個所は、まだ多く存在する。今後は、これらの点についてさらに分析を進めていく必要がある。また本報告の分析結果が、すべての地
域通貨に該当するとは言えないかもしれない。地域通貨プロジェクトは、多種多様に存在する。ボランティアサービスの取引に特化した地域通貨、商店街や行政サービスでも利用可能な地域通貨など目的に応じて、異なるプロジェクトが存在する。本研究で示された認識の相違が、どのプロジェクトに妥当し、どのプロジェクトには妥当しないのかという問
題を明らかにしていく必要がある。

表18 結論の整理

結論

実証内容

実証項目

無償志向レベル間で、各ボランティア活動における無償意識が異なる。特に無償志向レベルの高いグループは、ボランティア
結論1 活動の対価として報酬を受け取る、あるいは渡すことに抵抗感を持つ。ただし抵抗感は、報酬を受けとる場合に如実に現れ
る。

無償意識

ベースラインでは、無償志向「強く思う」グループが、無償志向「どちらともいえない」グループに比べ、特に子供の安全活
動、清掃、花植え活動の対価として地域通貨を受け取ることに
結論2
大きな距離感を示している。ただし地域通貨を渡す行為に関しては、各グループ間において受容意識の著しい差は見られない。

地域通貨に対する受容意識

無償志向レベル「どちらともいえない」グループは、それ以外
地域通貨のグループとは違い、お祭りやイベントの手伝いにおいて受容
結論3 意識を変容させた。実験終了後、3つの無償志向グループは、お に対する受容意識
祭りやイベントの手伝い、子供の安全活動、清掃、花植え活動（受け取る場合）
で地域通貨を受け取ることに対し、異なる反応を示していた。

無償志向レベル「どちらともいえない」グループは、それ以外
地域通貨のグループとは違い、青少年の育成活動とお祭りやイベントの結論4 手伝いにおいて受容意識を変容させた。実験終了後、3つの無償 に対する受容意識
志向グループは、お祭りやイベントの手伝い、清掃、花植え活（渡す場合）
動で地域通貨を渡すことに対し、異なる反応を示していた。

参考文献
金子郁容 [1992], 『ボランティア―もうひとつの情報社会』岩波新書。
小林重人・西部忠・栗田健一・橋本敬 [2008], 「社会活動による貨幣意識の差異―地域通貨関係者と金融関係者の比較から―」『北海道大学社会科学実験研究センター(CERSS) ワーキングペーパーシリーズ』No.85。
西部忠 [2004], 「進化主義的な制度設計」『進化経済学のフロンティア』日本評論社。
[2006], 「地域通貨を活用する地域ドック―苫前町地域通貨の流通実験報告から」『地域政策研究』第 34 号。
西部忠編著 [2005], 『苫前町地域通貨流通実験における報告書』北海道商工会連合会。
[2008], 「苫前町地域通貨第二次流通実験報告―アンケート・インタビュー調査
を中心に―」Discussion Paper Series B, No. 75。
Ariely, D. [2008], Predictably Irrational: The Hidden Forces That Shape Our Decisions,HarperCollins（熊谷淳子訳『予想どおりに不合理』早川書房, 2008 年）.

Frey, B. [1997], Not Just for the Money: an economic theory of personal motivation,
Edward Elgar Pub.

Frey, S. B. and Jegen, R. [2001], “Motivation Crowding Theory,” Journal of Economic

Surveys, Vol.15(5).
Frey, S. B. and Stutzer, A. [2002], Happiness and Economics, Princeton University Press（佐和隆光監訳、沢崎冬日訳『幸福の経済学−人々の幸せを促進するものは何か』
ダイヤモンド社, 2005 年）.
Heyman, J. and Ariely, D. [2004], “Effort for Payment: A Tale of Two Markets,”

Psychological Science, Vol. 15, Number 11.
Sen, A. [1985], Commodities and Capabilities, Elsevier Science Pub. （鈴村興太郎訳『福祉の経済学-財と潜在能力』岩波書店, 1988 年）.

(1)報告の題目
地域通貨流通実験前後における貨幣意識の変化に関する考察(2)氏名（漢字とローマ字）小林 重人 1（KOBAYASHI Shigeto），栗田 健一 2（KURITA Ken‑ichi），
西部 忠 3（NISHIBE Makoto），橋本 敬 4（HASHIMOTO Takashi），(3)所属機関とポジション
1

北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科 博士後期課程／日本学術振興会 特別研究員

2

北海道大学大学院 経済学研究科 博士後期課程

3

北海道大学大学院 経済学研究科 教授

4

北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科 教授(4)キーワード（3～5 個）（日本語と英語）
貨幣意識（money consciousness），地域通貨（community currency），ミクロ・メゾ・マクロ・ループ（micro‑meso‑macro‑loop），制度生態系（rule ecology）(5)セッション名
企画セッション「制度生態系アプローチによる経済社会政策論」(6)報告要旨（1600 字以内）
制度は主体の行動・認識（ミクロ）および社会的帰結（マクロ）との間（メゾ）で二重円環的に相互作用することで生成，維持，変化，消滅する．本研究では，貨幣制度の下で自己の行動を決定するための価値基準である

貨幣意識とミクロ・メゾ・マクロ・ループの関係を明らかにするため，メゾに位置づけられる地域通貨の流通が人々の価値意識にどのような影響を与えるのかを調べた．
地域通貨の流通実験は東京の武蔵野市にて 2008 年 7 月 13 日から 2009 年 3 月 31 日まで実施され．流通実験で使用された地域通貨「むチュー」は額面 1 むチュー＝50 円として 70,230 枚が発行された．我々は流通実験が開始される前と流通実験が終了する後で貨幣意識，地域通貨の使用，その他パーソナルデ
ータに関するアンケート調査を実施し，実験前後で対応のある 83 名分の個人データを得ることができた．
2008 年までに実施した貨幣に関する意識調査から，貨幣意識の下位尺度として「多様性」「公正」「利益志向」の 3 つが因子分析によって得られている．本稿においても同様の分類に基づいて流通実験前後における下位尺度得点を比較したところ，流通実験前後では下位尺度得点に有意な差が見られなかった．
しかしながら，地域住民の地域通貨に対する理解度の変化と貨幣意識の関係について分析したところ，
流通実験前後ではこのうち地域通貨の理解度を改善させた群で「多様性」のみに有意な変化が認められ，
地域通貨の使用回数や使用総額によっても貨幣意識の「多様性」に関する項目に変化が見られた．本稿
では地域通貨流通による地域通貨の理念や目的の理解と使用回数・使用総額の関係から，貨幣全般に対する意識の変化が，実際の使用行動に起因するものなのか，それとも行動を伴わない理解によってもたらされるものなのか，それとも両方の濃淡によって起こりうるものなのかを，実際の調査結果から明らかにする．
また流通実験が 2008 年 10 月に発生したリーマンショックをまたいでいることから，流通実験前後の貨幣意識の比較から金融危機のような経済社会環境の大規模な変化が人々の価値意識をどのように変容させたかを調べることができた．結果からベーシックインカムを肯定する意識と拝金主義を否定する意識が強まっていることがわかった．とりわけこの 2 つの項目はリーマンショック後に人々の批判にさらされた新自由主義を否定する項目であり，金融危機が与えた影響であることは否定することができない．
今回新たに地域通貨流通とは別に年齢が貨幣意識の違いを生む要因であることもわかった．年齢が若者（30 歳未満）と高齢者（60 歳以上）の比較では，若者が高齢者に比べて「多様性」と「利益志向」を重視する傾向にあり，「公正」は両者で有意な差がない．これは，若者が多種多様な貨幣メディア（マイレージやポイントカード等を含む）に接することによって多様性を許容するようになったこと，また，高齢者が預金や年金のような安定的な資産や収入を持っているのにたいし，若者は年金受取に不安があり，自ら積極的に金融商品などへの投資で資産を増やしたいと考えるようになったことが要因である可能性が高い．
貨幣意識調査の大きな目的は，貨幣制度に関する価値意識の変遷，とりわけ，従事する職業や活動，
年齢による相違を明らかにすることで，制度形成および変化のメカニズムを理解することである．本稿における調査を足がかりとして理論的基盤を形成できれば，経済の効率性だけではない経済・社会シス
テム全体の柔軟性や多様性といったものを取り込めるような制度設計を実現できるであろう．

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告「『三位一体』説再考――基本範疇を三羽烏から四天王へ――」
富士大学

土田

和長

１．本報告の概要
生産は、資本、土地、労働の 3 要素の投入によってなされ、それら各要素の生産貢献度に応じて、生産成果から利潤、地代、労賃への分配がなされる。このような所得源泉と果実の一体論、利親（＝利源）と利子（＝利支）の一体論を、父・子・精霊の三位一体という宗教的観念になぞらえて、経済的な「三位一体」説という。昔の説であるから、利潤と利子との区別が曖昧であってもいたしかたない。
新古典派の分配理論では、要素所得は、要素価格と要素使用量の積で決まり、限界生産
力価値逓減を通して、要素価格と要素限界生産力価値とが一致することとされている。利子は予め費用計上され要素価格に算入されており、利潤はその要素価格を基礎に計算された費用価格の超過分として与えられる。短期均衡では、販売価格≧標準費用＝最終限界費
用≧平均費用、なので、利潤は正であるが、長期均衡では、販売価格＝標準費用＝最終限
界費用＝平均費用の底、となるので、利潤は 0 となる。規模に関して収穫不変の場合、標準費用は不変になるので、利潤 0 の完全分配が行われる。利潤は短期的に発生する一過性のもの、長期的には 0 であると解釈される。
本報告では、資本、土地、労働、経営機能（資源配分の適切化手腕）が、限界生産力逓減を前提して、労働使用料＝労働能力維持費＋労働余剰、資本使用料＝資本能力維持費＋資本利子、土地使用料＝土地能力維持費＋地代、経営機能利用料＝経営能力維持費＋利潤、という価格体系が、資本利率＝土地利率＝労働利率＝経営利率、という均等利率体系として形成されていく自然法則的なメカニズム、いいかえると、主体最適化・市場評価・競争の機構を、図形的に考察しようとするものである。それにより、基本範疇を、土地、労働、資本の「三位一体」、そのいいかえである「三羽烏」から、経営機能を加えた「四天王」へ進化させる。比喩を続ければ、帝釈天は、四天王を通じ、要素最適配分、要素効能最適発
揮、最適設定された目標の最小費用での達成を、その invisible hand でいかに行うか、が問われることになる。異質技術に基づくシュンペーター的費用格差利潤の存在に加え、同質技術の下での予算制約差、規模差から生じる費用格差利潤の存在を再確認し、むしろこ
ちらの方こそ、チューネン→マーシャル、の線で現代まで継承されてきたスタンダードな正常利潤だったことを図形的に明確にする。
横軸に労働を測り、奥行き軸に資本を測り、高さ軸に生産量または生産価額を測る 3 次
元座標を作る。その空間座標の底面を労働と資本を測る平面座標とし、そこに予算制約線を描く。高さ軸に労働と資本の任意の組合せ量の投入による output 生産物数量、あるいはそれに販売価格を乗じた生産物価額、さらに、予算制約線の前提である予算額を生産物数量で除して得られる生産物単位あたり生産費用とを測る。これにより、予算制約線に沿って垂直に立つ形で、CAP 型の生産数量と生産価額の空間曲線が描かれ、CUP 型の生産物単1進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

位あたり生産費用の空間曲線が描かれ、水平な生産物単位あたり販売価格線が描かれる。
販売価格の水平線と単位生産費用の CUP 型 curve との垂直差は単位あたり利潤を示す。生
産数量と生産価額の CAP 型空間曲線の頂点は、その予算制約で可能な最大産出量、産出価額を示し、その top 点から予算制約線上に鉛直に下ろした点が労働と資本の最適配分量を示す。
予算を拡大し、予算制約を緩めれば、予算制約線は原点から離れる方向にシフトし、これに応じて、生産量と生産価額の空間曲線も膨らみながら同方向にシフトし、その軌跡は生産量、生産価額の丘を形成する。この丘の傾斜は、規模に関して生産性が逓増、逓減、一定のケースに応じて、登るほど、急峻、なだらか、一定になる。この丘を任意の高さで水平に切れば等産出量曲線 isoquant が現れ、任意の予算制約線に沿って鉛直に切れば生産数量または生産価額の空間曲線が現れる。予算制約線のシフトにともなう単位あたり生産費用の CUP 型空間曲線のシフトは単位生産費用の窪地、谷地を形成する。この窪地の傾斜は、規模に関して生産性が逓増、逓減、一定のケースに応じて、進むほど、降り、登り、水平になる。このとき、販売価格線は水平面として現れるが、この水平面と単位生産費用の窪地との隙間が利潤を示すことになる。
窪地のどん底の標高も、規模に関して生産性逓増、逓減、一定のケースに応じて、逓減、逓増、一定となる。一次同次の生産関数、コブ=ダグラス型生産関数は最後のケースに属する。窪地のどん底のうち市場が許容する限りで一番高いどん底が標準費用となるため、単位あたり生産費用曲線のどん底が標準費用を下回る生産者はその差額を利潤として取得することになる。
この利潤は予算制約差、規模差に基づく単位あたり生産費用差から発生するものであり、異質技術の並存から導出されるシュンペーター的利潤とは異なるものである。したがって、すべての生産者が同一規模で生産するか、規模の経済が不変であるか、どちらかでない限り、長期均衡においても、利潤 0 とはならない。あらゆる機会を通じて利益を自己に引き付けようとするニュートン「万有引力の法則」の経済学版は、この利潤率を長期において利子率以上の水準に収斂させるように作用する。その結果として均等利率が形成されるとき、一般均衡が成立する。
これらの空間曲線、丘、窪地の位相を問うことにより、経済学の基本問題、すなわち、効用･効能 base の効率的資源配分と所得分配、双対問題 duality theorem（一定予算で最大成果をあげる、一定成果を最小費用であげる）に空間図形的な説明を与えることができる。
エッジワース、ヒックスが提示した標準的図解をよりわかりやすい形で展開できる。
図 1 における丘の起伏は、規模の経済を当初逓増的、後逓減的となるように想定して描かれている。丘の尾根はＳ字型に、単位生産費用のどん底線は逆Ｓ字型になる。今ここで大事なことは単純化であり、何が本質的かの選択である。説明は、あとで、いくらでも精密にリアルに具体的に展開できる。今、問題にしているのは、具象具体の説明でなく、本質の抽象である。ベラスケスよりピカソを起用すべき場面であるから、図が簡略化されて2

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

いることは見逃されたい。
生産量

生産量の丘・その尾根を底面に投影したとき描かれる線が最適配分線
生産量の空間曲線

資本

最適配分点・線

労働
図１．
キーワードは価値であり、古典派、新古典派、ケインズ派、現古典派、新ケインズ派等
きん とうが大筋において合意できる価値論の『古今集』、価格論『今昔物語』を綴りたい。藤原公任に習って、価値論における『和漢洋朗詠集』を編みたい、同志を募って。
「おしなべてものを思わぬ人にさえ

心をつくる

秋の初風」

西行法師

２．労働価値説の本義
労働価値説とは何であったのか。それは、経済活動の諸指標を労働の単位で統一表示しようとした試みで、古典派経済学の精華中の精華であった。
資本装備 0、裸の労働で生産を行う場合を考えよう。生産活動の成果を費用面から評価す
るとき、何で測るか。生産に投入した労働の量で測ることになる。労働の支出量は、労働時間、労働人数によって測る。1 人の労働者が 1 年の労働でｘ量の米を生産し、彼の生活維エル

持費が米ａ量だとすれば、この労働者の労働生産性は、ｘ／ｌ、または、ｘ／ａ、であり、労働利率は、（ｘ／ａ）−１、である。この生産性は、労働者の 1 年労働が何人分の生活費を稼ぎ出すか、自分の食い扶持をキープして、その他に、あと何人分の生活費を稼ぎ出せ
サスティ ナ ブ ル

るか、何人扶養する能力があるか、を示す。自身の生存持続条件を満たして、その後、人を何人養えるか、世のため人のため役に立つ人間を何人育てられるか、後継世代を何人陶冶鍛冶し 1 人前以上とできるか、社会の経済的文化的な富裕化にどれだけ貢献できるか、を示す。

3

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

生産性の逆数は、生活維持費で測った米の単位あたり生産費用を示す。たとえば、（ｘ／ａ）−１＝250%、であれば、自分のほかにあと 1.5 人扶養する能力があるということになる。それだけ、人つくりに貢献し、世の中を豊かにし、人々を明るくすることができるということである。労働利率の高い人は、いつまでも元気でいてほしい人であり、その利率がマイナスなら、自分の食い扶持さえ稼ぎ出せない人、「穀潰し」、周りを貧しくする人、なるべく関わりたくない人、いてほしくない人、となる。この論理次元の限りでは、そういうことになる。
イチエル

労働者間で生産性が異なる場合、たとえば、労働者１の生産性が、ｘ／ｌ、であり、労働者 2 の生産性が 2ｘ／ｌ、である場合、労働者 2 と 1 の生産性比は 2 になる。異なる生
産性の労働が並存するとき、標準労働は、市場が許容する範囲で、低い方の生産性に決まる。その結果、生産性の高い労働者 2 の労働は、労働者１との間の生産性比 2 に基づき、労働者 1 の労働の 2 倍の価値をもつと評価され、報酬も 2 倍とされる。生産性比に基づき、異なる労働間の換算、標準労働への還元の基本原理である。
これを費用面からいいなおすと、米の生産費用は生産性の逆数であるから、生産性が異なるとき、異なる生産費用が並存することになるが、このとき、標準費用はどちらに決まるか。市場が許容する範囲で高い方の限界費用に決まる。高い方が標準費用となり、これを下回る費用の生産者には利潤が発生する。標準労働の manpower を単位にして労働評価するということの意味は以上のようである。
仕事能力を馬力 hp で表すことがある。実際に普及している単位として、英馬力、仏馬力、日馬力があるが、いかんせん、仕事率の国際標準はジュールであり、馬力は併用単位としても認定されていない。それでも、馬何頭分の力に相当するかと表現するように、人何人分の力に比定できるか、何人力か、何人前かと count することに論理的な不都合はない。
資本装備 0 の労働の産物の場合、これでよいが、資本装備され、資本との協働で高い生産性を実現している生産体制がある時代、地域では、標準労働による経済活動の測定はどのように行われるか。チェコスロバキアの作家カレル・チャペックの戯曲『ロボット』（1920）
エルウ−エルを引くと、わかりやすい。同書はロボットという言葉の語源、出所とされている。R U R 社
は、働く能力のみ持ち考える力は持たない人造労働者の開発に成功する。この人造人間を、
作者のカレル自身、「解説」で機械ロボットのように紹介しているが、作中では生化学ロボ
ット、今でいうクローンのようなものとされている。人造労働者はチェコ語のロボタ（robota
賦役）から語末ａを省いてロボット robot と名づけられる。作者カレルが兄のヨハンに意見を求めたところ、兄がこう答えたことから決まった名であるという。なお、邦訳者の千野栄一氏は、「あとがき」で、ロシア語にはロボタ（paбota 労働）があり、ドイツ語にはアルバイト（Arbeit 労働）があること、後者の語頭の二文字を逆順にすると Rabeit となり、ロボットの語音に近くなることを付け加えている。ロボットは、世界中の工場、オフィス、家庭に向け、大量生産、大量販売される。ロボットは、働く能力以外の能力をすべて取り外されているので、道楽事に寄り道する人間より、はるかに効率的に働き、その効率のよ

4

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

さ、合理性により、人間を見る間に駆逐し、彼らの職を奪っていく。労働組合の反対も無力であり、それどころか、ロボット導入の決断に遅れた会社は倒産する始末である。やがて、ロボットの中にアジテーターが現れ、人間にたいして叛乱を起こすが、その結末は…。
ロボットが導入されるのは、その生産性が人間のそれより高いからである。ロボットの生産性を人間の標準労働の生産性と比較し、その生産性比に基づいて、ロボットの価格を人間の生活維持費ａの単位で表示し、ロボットと人間の間の技術的代替率 RTS を用いれば、ロボットの価値を標準労働のそれに換算、還元することができる。ロボットが何人分の人間労働を代替するか、何人力の仕事をするかによって、労働との効能比が示され、効能比＝価格比、の水準にロボットの市場価格が形成され、この価格と製造費用との差額が超過利潤となる。
ロボットを資本と呼ぶと、事態は明らかである。労働と資本の協働の成果を、労働単独の成果のように擬制して労働の単位で統一表示するには、資本の生産性の労働のそれへの換算、還元が必要である。チューネンの資本生産性の労働還元論の要諦もここにあった。
彼が、年労働 JAL（Jahr Arbeit=left labor)の単位で労働と資本の効能、生産費、維持費を統一表示しようと試みた意図の善性、経済理論にとっての merit は、ここに見出される。
還元法、率の算出は、限界生産性比で行われる。ただし、限界利率から aggregate の利率を導くときには、投入総資本にたいする労賃比率、資本比率を考慮して、加重平均して算出することに注意が必要である。チューネンの計算上の小さな失敗の原因はここにあった。WACC が示す hint である。
リカードの投下労働価値説が、資本の生産性の労働のそれへの還元法の欠落から論理矛盾に陥り、放棄されるに至る事情はよく知られている通りである。リカードは、このとき、理論の一貫性より現実との整合性を選んだが、それは、彼の思想の健全性の証を示すものであった。ただ、労働価値説のロジカル・コンシステンシーという点では、問題の解明を不完全な状態で後に残すことになった。歴史貫通的な経済活動の評価指標として労働を用いるということの意味は、上のようである。労働価値説が意味ある学説であるとすれば、その基本根拠は上のようなものである。
宮沢賢治『春と修羅』に、長編心象風景スケッチとして「小岩井農場」が載っている。
そのパート 4 と 9 に、一本の青木を左に見て右折し、しばらく歩くと神聖な気持ちになる地点に至る、そこを der heilige Punkt と呼ぶ、というスケッチが出てくる。岩手県雫石町
下丸谷地 7 号畑である。現地に行き、農場本部棟の勤務員に尋ねて、そこを捜した。網張街道を北に進んで右手、コの字型に街道がくねった所を北に抜ける直前の右手、手前に前方後円墳の円墳に当たる形状の小高い丘があり、赤松、白樺、そして、大枝を何本も切り取られた名前のわからぬ木が立っている。四つ森を背景に、牧草地が広がるその地点がそうだった。そこで考えたことである。
A.マーシャルの費用（supply curve）と効用（demand curve）との鋏上交差の理論が基本である。それはまた、チューネン限界生産力説を継承するものである。ピグー編『アル5進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

フレッド・マーシャルの想い出』におけるマーシャルの次の言葉は印象的である。私がケンブリッジに戻って青春時代からの計画である経済学原理の構築を実行しようとしたとき、経済の実際家たちの冷たい攻撃から私を精神的に守ってくれたのは、チューネンだった。
彼が、労苦多き経営実践の中で理論を希求し続けた事実が私を勇気づけた。私が数多の師の中でチューネンを最も敬愛するのはこれゆえである。邦訳はないが、おおよそ、このよ
うな内容であった。

３．モデルの選択
時代は、一定予算→最大成果、でなく、目標成果→最小予算、の流れにあるようである。
そのためのモデルとして適切なものはどれか。
1input１output モデル：限界生産力逓減を仮定し、1 要素投入を限界利率が利子率水準まで逓減するまで加配し続けるモデル。要素飽和するまで、投入し続けるという意味で予算制約はないと解釈できる。経済学史的には、J.B.クラークが、労働所与、資本加配モデル
で労賃と利潤の分配問題に用いたとき、利潤を労賃と混同し、利子を看過したことが記憶に残る。

図 2．他要素所与、1 要素のみ可変、限界分析の case
2input1output モデル：予算制約線と無差別曲線の接点によって最適資源配分点を示すモ
デル。予算制約は示されているが、予算制約線と無差別曲線との標高差を示すことができないため、利子率以上の利潤率の存在を明示できず。

図 3．予算制約下で 2 要素可変 case6

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

2input1output の立体モデル：生産量の丘を示すことは普通に教科書に載っている。その丘を任意の標高で水平に切り、切断面の縁辺にできる曲線を無差別曲線とすることも、普通に載っている。しかし、丘を予算制約線に沿って鉛直に切断し、CUP 型の生産量の空間曲線を得ることは、寡聞にして知らない。切り口が新しい。所与の予算を生産量の空間曲線で除すと、生産物単位あたりの生産費用の空間曲線が CUP 型に得られる。予算増にともなう予算制約線のシフトに対応して生産費用の空間曲線もシフトし、その軌跡は生産費用の窪地を形成する。販売価格平面が一定の altitude で天井をなし、それとの間の隙間が利潤を表す。利子率以上の利潤の存在が示される。これにより、投資の最終限界の壁も明示される。その壁に達する手前、利子率が確保される高さが、有効限界投入の限界、採算ラインを示す。

図 4．予算制約下で 2 要素可変、採算利率確保 case

４．Feasibility Study
フィージビリティ Feasibility Study とは、新製品、新サービス、新制度の実行可能性、
実現可能性を検証する作業のことである。
N.G.マンキューの長期均衡利潤 0 規定を吟味する。経済学的利潤と会計上の利潤は異なる。
経済学的利潤＝総収入−明示的費用−潜在的費用
会計上の利潤＝総収入−明示的費用だからである。
会計士は企業に出入りするお金にのみ注意を払うので、明示的費用のみ顧慮するが、経済学者は機会費用も考えて収益性を考えるので、潜在的費用も顧慮して利潤を把握する。
潜在的費用の代表は資本コストつまり利子だ。注意すべきは、このとき、借入金にたいす
る元利返済分を借入資本コストとして費用計上していることである。だから、この借入資本部分の採算条件は、利潤≧0、でよいという。

7

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

しかし、経済学的利潤から潜在的費用としての利子は控除され、貸付先に取得されている。貸付資本家は利子を確保しているが、借入資本で実業を営んでいる機能資本家は利子以上の利潤をまだ取得していない。この状態で、なぜ、長期均衡利潤が 0 になるまで競争参入は続くと把握できるのか。
この問題を考えるとき、スミス→チューネン→マーシャル→ケインズ→サムエルソン、という理論経済学説史の大きな流れを素直に振返れば、先哲たちが、私たちにきちんと正解を教えていることが了解されよう。もちろん、解読の努力がなされることが大前提であるが。
問題点は、貸付資本家の利子確保しか考慮されていないことにある。借入資本で経営する企業側の実働資本の利子率はどうでもよいと無視されていることである。事業の採算性
は、貸付資本の利子率確保だけでなく、経営資本の利子率以上の利潤率確保も考慮して検討されなければならない。事業のフィージビリティ、バリューチェーンを総体として考慮
すれば、こちらが自然であろう。経済学の基礎の基礎、「根本中堂」、「根本大塔」である。
事業全体の gross value chain を見てみよう。
貸付資本（銀行）→………

→

元本＋利子＝Ｋ（１＋ｉ）

資金融通
Ｋ貸付、ただし、貸付時点で利子が費用化され、K（１＋ｉ）と count されている。
実働資本→

生産流通業務に適合する姿態に資本転向→生産果実
生産価額＝借入資本 cost＋経営利潤＝Ｋ（１＋ｉ）（１＋ｚ）≧Ｋ（１＋ｉ）２＝Ｋ＋2Ｋｉ＋Ｋｉ２＝Ｋ（１＋ｉ）＋Ｋｉ（１＋ｉ）＝返済元利＋留保経営利潤

What fond memories we have! なつかしいではないか！
は共有していることか！

なんと甘き思い出を我等

このような誤認がある限り、ブハーリンの『金利生活者の経済学』（金貸資本側の利害だけ見、経営資本側（実際経営操縦者）の労苦とリスク負担、報酬を顧みない身勝手さへの批判として）、ケインズを利用した「金利生活者階級の安楽死」、
バーリ、ミーンズによる株式分散から生じる所有からの経営の分離、それを梃子とした「経営者革命」、等の対抗概念が出てくる土壌は続く。だからといって、私は、いまさら、旧ソ連の粛清された反対派の理論的代表や、旧ソ連から脱出したアメリカ異端派の片棒を担ぐつもりはない。いいたいことは、メインストリームに不備があるから、異端派にもある種の「理」が生まれるということのみである。

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進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

他人資本、自己資本、その出自を問わず、同じ能力、リスク負担で有効利用されれば、均等な収益率を持つはずである。資金融通者のリスク負担にたいし利子・配当を支払った
後、企業経営者は、他人資本＋自己資本、全体にたいして利子率以上の利潤率を確保することを目指す。でなければ、経営 incentive は湧かない。よって、企業者の採算条件は、先の演算で確かめたように、≧0、では不充分であって、経営利潤確保のため、利潤率≧利回り≧利子率、とならなければならない。リスク負担、汗かき負担、難易度、工夫にたいする報酬として、上式が成立することが採算条件になる。
採算条件を満たす販売価格形成、標準生産力選定は、市場を通して行われる。需要曲線と供給曲線とが描く鋏状クロス点に定まる。
ミクロの個別金融投資者の収益性判断指標を得ようとする性格が強く出過ぎると、経済学的なマクロ value chain を見失う結果をもたらす。

５．労働供給関数の新しい説明
労働需要は、利潤最大化モデルにより決まり、労働供給は、所得・余暇選好モデルか家
計生産モデルにより決まる。通説的な処理法ではそうされている。私見では、労働供給は、労働の限界苦痛＞＝＜労働の限界快楽モデルにより決まる、と考える。
労働供給増→限界苦痛逓増→限界生産力価値逓減→賃金率決定→収入決定→消費財購入量決定→限界効用決定→償うべき限界苦痛水準決定→対応労働供給量決定
労働の供給関数は、おおよそ、次のような規定関係において把握できる。図 6ａ．の 4 象
限グラフを見られたい。①任意の労働供給ＬからΔL 増→②限界生産力 MPL 決定→それに標準価格を乗じて限界生産力価値 VMPL 決定→③賃金率ｗ決定→④賃金収入 W＝Lｗ決定→⑤実質賃金率 Rw と購入消費財量 RW＝Rｗ/Gｐ決定→⑥財 Rｗ消費による総効用 U いい
かえると総快楽 J および限界効用 MU いいかえると限界快楽 MJ 決定→⑦その限界効用
MU となら釣り合う・報われる・償われる・認容できると生産者が感じる限界苦痛 MP 決
定→⑧許容しうる総苦痛量 P 決定→労働供給量 L と最終限界労働 ML 決定、の順に論理的な規定関係を辿ることができる。限界効用＞＝＜限界苦痛、において、MU と MP とのバ
ランスが秤量され、その比較に基づいて、労働供給者は裁定行動をとり、主体均衡に接近する。
労働の需要関数は、雇用者の利潤最大化行動に基づき、雇用増→限界生産力逓減→限界
生産力価値逓減→所与の賃金率と一致となる雇用量で利潤最大化目標達成、という理路において把握される。
仮に、今、利潤最大化労働需要量（雇用主最適）と限界効用限界苦痛一致労働供給量（労働者最適）とがバランスしない、需要超過状態にあるとしよう。この場合、調整（レギュラシオン）はどう行われるか。需要超過ゆえ、当然、貨幣賃金率ｗは上昇する。ｗが上昇
すれば、それに応じて、利潤最大化労働需要量は減少する。賃金収入 Lｗが減り、購入消費

9進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

財 RW が減り、限界効用が高まり、労働者が許容する限界苦痛が高まる。したがって、労働供給量 L は増加する。こうして、労働の超過需要量が削減され、不足供給量が増補され、需給一致へ向かう。需給と価格の均衡点への収斂メカニズムが利潤動機と限界快苦バラン
ス動機により駆動され、作動する。
RW

V

VPL

V

②
Wage

⑤

②

MVPL

④
RW

w③

ｗ

L

①

①

L

⑦
⑥
Utility

Pain

図 5ａ．

図 5ｂ．

６．チューネン自然労賃論の要諦
以上の議論を、私は、主として、チューネン限界生産力説の研究から学んだ。チューネ
ン理論の要諦を掴み、一部にある僅かな綻びを縫製し、ロジカル・コンシステンシーを追求すれば、次のようになるであろう。
労働利率ｓの設定。ｓ基準で体系の一貫性を整える。資本装備 0 の 1 年労働で資本財を製作する。
1 年労働維持費
1 年労働余剰
労働利率

a
ｙ

ｓ＝ｙ／ａ

資本財の製造原価

Ａ＝ａ（１＋ｓ）、と評定

この資本財を貸出せば、資本利子は、労働利率を base に、Ａ（１＋ｓ）＝ａ（１＋ｓ）２と評定される。ｓ＝ｉ、である。
資本財の借入価格は、利子を前もって費用計上すると、資本の製造原価＋利子、になる。
これに、利潤率を乗じれば、資本財の利用成果が出てくる。
a（１＋ｓ）２（１＋ｚ）≧ａ（１＋ｓ）３……

ここで、ｚ≧ｓ、が採算ライン

よって、資本財の運用条件、採算条件は、gross value chain を考慮すると、3 乗で表されることに。
資本飽和する以前の各中間段階における限界利潤＞最終限界利潤＝標準利潤（利子）、により、超過利潤が発生する。ａ（１＋ｓ）（１＋ｚ）＞ａ（１＋ｓ）３10

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告ａ（１＋ｓ）部分は所与とし、１＋ｚ部分が、限界生産力逓減により、逓減する。
どこまで逓減するか。採算ラインに達するまで。限界ｚをａで偏微分すると、自然労賃√
ａｐ公式が出てくる。チューネンにしたがえば、それは資本の自然価格でもある。
労働利率＝資本利潤率、で均衡。労働利率が歴史的にも論理的にも起点。
ｓ＝ｉ≦ｚ、が資本製作・採用の条件、採算性ライン。チューネン『孤立国』第 2 部第 1
編第 8 章における初発規定、初発規定ゆえ単純化されているが。いわゆる Tropen Welt モ
デルに基づく基本規定である。

７．資本の創世記論
資本（道具）というものがまだ存在しない歴史的論理的な始原として、熱帯地方・熱帯
世界 Tropenländer, Tropen Welt, Tropical land, Tropical world を想定しよう。そこでは、
人は、資本装備 0、いわば裸労働で生産活動に取り組む。彼の 1 年労働が 110 の価値の生産
物を産み出すとしよう。彼の 1 年生活費（家族を含む 1 年の生活維持費）が 100 で足りるとすれば、生活の余裕分、貯蓄可能分が 10 生じる。
10 年働けば、彼は、貯蓄を 100 積み立てることができる。これを元にすれば、彼は、1年間、生活のための労働をせずに暮らすことができる。遊んで暮らすこともできるが、彼は、この生活労働から解放された期間を利用して、弓矢を作るとする。弓矢を作るのは、それを利用すれば、裸労働で生産に励んでいたときよりはるかに多い収穫が得られるからである。1 年で弓矢を製作したのだから、その製作費用は 1 年労働の産出額 110 に等しいと見積もることができる。弓矢の利用により得られる成果はその比ではない。不等式で表せ
ば、資本製作費用＜資本効能、となる。
弓矢の利用により、彼の生産物が 110 から 260 に増えるとしよう。すると、1 年労働の成果→110、うち、労働維持費 100、労働利潤 10
1 年労働で製作された弓矢の成果→150、うち、資本維持費 110、資本利潤 40
付加価値 150、うち、労賃 110、資本利潤 40と表すことができる。弓矢（資本）の製作価値 110 は、資本未償却元本＋資本消耗減価償
却分、に分かたれる。生産の持続、再生産態勢保持を考慮するなら、減価償却分は、生産費用の不可欠の構成部分として当然に確保されなければならない。
投入要素別に利率を計算すると、労働利率＝110/100−１＝10%
資本利率＝40/110＝36.36%となる。労働利率＜資本利率、が、資本の創世記における資本製作、導入の incentive、採算条件を示す。今、生活維持費ａ、労働利潤ｙ、労働利率ｓ＝ｙ／ａ、資本利潤α、付加価値ｐ、と表記すると、この採算条件は、
ｓ≦ｚ∴ｙ／ａ≦α／ａ＋ｙ

11進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告∴ｙ（ａ＋ｙ）≦ａα∴ａｙ＋ｙ２≦ａ{ｐ−(ａ＋ｙ)}＝ａｐ−ａ２−ａｙ∴（ａ＋ｙ）２≦ａｐ∴ａ＋ｙ≦√ａｐと表すことができる。

８．成果分配論
資本の製作と導入により、生産性が飛躍的に向上し、分配元本（パイ）である付加価値が大幅に増加したとき、新たに、その成果の分配をどのように行うかという問題が生じてくる。資本創出、導入、貢献により発生した利潤の一部を労賃に分与する際、採算性確保の観点から、その上限が、ｙ＝√ａｐ−ａ、によって設定されることを、上の不等式は示している。労賃が√ａｐを超えた場合、ｓ＞ｚ、となり、資本創出、導入 incentive が萎え、生産性向上、生活向上、成長進化の源泉は枯渇する。
ちなみに、ｓ＝ｙ／（ａ＋ｙ）、と定義する場合、上の採算条件式は、ａ＋ｙ≦（ａ＋ｐ）／2、となる。

９．資本の限界生産力逓減論
資本創出、導入により、貯蓄は年 10 から 50 に著増する。1 年の生活維持費 100 相当を貯蓄するのに、もはや 10 年を要さない。2 年で足りる。貯蓄積立のテンポが加速されれば、資本製作はより頻繁に行えるようになる。ｓ＜ｚ、である限り、資本製作、加配は継続され、労働者一人が装備する資本装備率は高められる。
資本装備率は、どこまで高められるだろうか。もちろん、永遠ではない。経験が教える
ところによれば、たいていの場合、資本加配が進むにつれ、その最後の加配単位分の採用
効果は逓減する。これを、資本の限界生産力逓減の法則というが、この法則の作用により、
いつか必ず、ｓ＝ｚ、となる点に逢着してしまう。そのとき、資本採用 incentive は消失し、資本は飽和 saturation 状態に達する。これを超えての資本加配は、赤字こそまだ産まない
ものの、明らかに非効率である。
今、資本の加配効果が 1 単位加配するたび、限界利潤の 10%ずつの低下として現れると仮定しよう。先の設例に繋げて考えれば、初期値 40、公比 0.9、となるから、限界利潤は、αｑ＝40×0.9ｑ−１
総利潤は、この一般項の総和、Σαｑ＝40×（１−0.9ｑ）／（１−0.9）＝400×（１−0.9ｑ）となる。よって、
資本加配、13 単位目、ａ１３＝11.30、これを 110 で除して、限界ｚ＝10.27%
資本加配、14 単位目、ａ１４＝10.17、これを 110 で除して、限界ｚ＝9.24%

12進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告となる。
よって、資本加配が利潤最大化という目的にたいし合理的で、採算に合うのは、ｓ＝10%＜ｚ、となる 13 単位目までだ。このとき、資本飽和 saturate 状態に達し、まだ、αｑ＞0、
ではあるが、採算割れ直前状態になっており、総利潤Ｓ１３＝298.33、となり、利潤最大化が果たされている。総利潤率あるいは平均利潤率は、298.33/（110×13）＝20.86%、となっている。

１０．標準費用論
資本加配にともない限界生産力が逓減するとき、生産物単位あたり限界資本費用＝資本減価償却額／資本の限界生産力
より、資本加配→資本の限界生産力逓減→生産物単位あたり限界資本費用逓増、となる。
様々に異なる高さの限界費用が並存することになるが、そのうち、どの限界費用が標準費用として他を規制するのだろうか。標準は、誰の、どのような行動に媒介され、いかなるメカニズムを通じて、形成されるのか。
価格決定するのは、直接には、企業の原価計算者、決定権限を持つ経営者である。しかし、彼らを通してその高さに決定させるのは、市場における財評価である。需要者の購買意向、値付けを抜きにして決定したら、無残に売れ残りの山を築くだけである。需要者は、財の品質と量が同じなら、最安値の財を購入する。誰かがより安く買ったと聞いたら、より安く買えることを知ったら、それより高い価格ではもう買わない。よって、需要者の感じる限界効用をベースとして決まる市場価格に耐えうる限界費用で財提供しうる供給者以外、採算は取れない。
供給者は、利潤動機で生産を行っている以上、最高値で財を売ろうとする。誰かが、より高い値段で売ることができたと聞いたら、より高く売れることを知ったら、それより安値ではもう売らない。よって、限界費用のうち、市場評価に耐えうる範囲で一番高い最終限界費用が標準費用になる。
この結果、最終限界費用＝標準費用＞中間段階の各限界費用、という事態が生じ、標準費用を下回る部分は超過利潤となる。
市場に過剰な商品が溢れかえったとき、過剰商品と過剰資本はどう処理されるか。需給が崩れ、値崩れし、標準費用の低下が押し付けられ、論理的には、それを上回る高コスト、
低生産力水準の過剰資本から順番に淘汰されていくことになる。このような局面が長く続き回復の見込みが立たないようであれば、損害が軽微なうちに早めに見切りをつけ、撤退、転向を図るか、高生産力、低コストへの体質改善を図るか、より高品質高性能の革新財を市場に送り出し、他者と自社の製品差別化を行い、値下げ競争から早期に離脱するか、いずれかを選択し実行しないと、再起不能、破滅が必至となる。「可哀相だ」、「助けてやれ」の声が上がるかもしれない。しかし、その声に安易に期待してはいけない。それに縋る代
償は予想以上に大きく、たいていの場合、合唱の前提として、自分の財布によってではな

13進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

く、他人の財布によって「助ける」ということがあるからだ。
世の中の現実の多くがそうであるからこそ、ここで、発想の転向が必要になる。資本飽和するということは、革新（生産方法、生産資源、生産物、販売エリア、生産・販売組織の）の機が熟し、革新へ向けて投入要素を配置替する余力もできているということである。
ただし、革新成功の保証はない。失敗の risk が残る。旧来の方法、ジャンルで同じことを続けていた方が安全でラクに思える。この逡巡意識に着目すれば、ここのところの意識差をどう克服するかで、限界費用の位置とは別の基準で、革新と資本転向に向かう可能性を指摘することができる。それらに挑戦する個人、企業に物心両面から支援することは全体の利益と一致する。

１１．労賃逓増、資本評価替、資本の限界利率逓減加速論
チューネンの数字例をさらに追うと、資本加配過程の説明にチューネン独特の操作が施されていることに気付く。
加配資本 1 単位目の限界利潤は 40、2 単位目の限界利潤は 36 になる。後者が標準利潤になるので、1 単位目の限界利潤に 4 の超過利潤が生じる。この 4 を、チューネンは、すべて賃金に組入れる。超過利潤は、経営機能にたいする報酬と一般的には考えられるが、チューネンは、自立・自律生産者を想定していたので、労働者が経営機能も果たすとみなし、この経営報酬部分を労賃とともに取得する把握したのであろう。
超過利潤の労賃組入れにより、年労賃は、110＋4＝114、になる。労賃上昇にともない、資本財１単位の価値に評価替が起こる。資本財 1 単位は、1 年労働で製作されるため、その製作費用は 1 年労賃に等しいとみなされていた。その 1 年労賃が上昇したのだから、資本財価値も同額上昇し、114 になるとみるのである。
資本の限界利率は、当初、36/110＝32.73%、だったが、資本財価値上昇により、36/114＝31.58%、になる。限界利率逓減過程が加速され、資本飽和の到来時点が早期化され、先述したものより低い資本装備率水準で採算ラインに達してしまう。
利潤最大化を目指しての資本加配行動を、この後も追跡すると、下の表と図のように示すことができる。表１と図 6 は、超過利潤を労賃に組入れず、資本評価替が起こらない場
合のもの、表 2 は、超過利潤の労賃組入れ、資本評価替、資本の限界利率逓減加速を考慮したものである。
表 1．資本加配とα、ｚ

資本加配 限界賃料 限界利率 超過賃料
ｑ

αｑ

ｚq%

αｑ－α１３

1

40

36.36

28.7

2

36

32.73

24.7

3

32.4

29.45

21.1

14

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

4

29.16

26.51

17.86

5

26.24

23.85

14.94

6

23.62

21.47

12.32

7

21.26

19.33

9.96

8

19.13

17.39

7.83

9

17.22

15.65

5.92

10

15.5

14.09

4.2

11

13.95

12.68

2.65

12

12.55

11.41

1.25

13

11.3

10.27

0

14

10.17

9.24

-1.13

図6．資本加配とα、ｚ

z%

α
50
40

36.36

40

32.73
29.45

40
36

26.51

32.4
29.16

30

23.85
26.24

21.47
23.62

α
ｚ
19.33
21.26

20

17.39
19.13

15.65
17.22

10
1

2

3

4

5

6

7

8

9

14.09 12.68
15.5

30
20

11.41 10.27

13.95 12.55

9.24

10
11.3 10.17

10 11 12 13 140ｑ

表 2．資本加配とα、ｚ、ｒ

資本加配 限界賃料 超過賃料 労賃＝評価替資本価値 評価替限界利率

配当

ｑ

ｒ＝ｙｚ

αｑ

eαｑ

Ａ＝ａ＋ｙ

ｚ%

1

40

0

110

36.36

3.64

2

36

4

114

31.58

4.42

3

32.4

11.2

121.2

26.73

5.67

4

29.16

20.92

130.92

22.27

6.89

5

26.24

32.6

142.6

18.40

7.84

6

23.62

45.7

155.7

15.17

8.45

7

21.26

59.86

169.86

12.52

8.74

8

19.13

74.77

184.77

10.35

8.78

9

17.22

90.05

200.05

8.61

8.61

15

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

１２．資本貸付と利子論
資本加配、一人当たり資本装備率上昇が進むとき、新たに 2 つの問題が生じる。貸付と資本財製作の転向とである。
弓矢は 1 人に何張りも要らない。確かに、予備に何張りか持つことは意味があるだろう。
しかし、その効能は 1 張り目の弓矢より低下する。ならば、2 張り目以降の弓矢は、自分で装備するのでなく、未装備の他者に貸出し、そのレンタル料として利子の支払いを求めた方が有利になる。自分に加配し、自分の資本装備率を高めるより、他者に貸出し、他者に装備させて、自分に装備するより大きな効能を発揮させた方が有利なとき、当然それを実行して、その成果から応分の利子を取った方が、自分にとっても、貸出した相手にとっても有益である。
こうして、弓矢いいかえると資本財の貸借取引、債権債務関係、貸借市場、レンタル価
格いいかえると資本調達コストが発生し、形成される。それらは、資本財の売買取引、売買市場、売買価格とは区別されるが、資本調達コストが、資本の効能いいかえると限界生産力価値によって決定されるという点では変わりない。
限界生産力価値−標準生産力価値＝経営利潤
標準生産力価値−製作費用＝利子と表すことができる。ここで、標準生産力が最終限界生産力によって規定され、最終限界
生産力は市場評定によって規定されることは、すでに述べた。
弓矢の限界効能は、自分に装備しても、他者に売り渡しても、他者に貸付け、装備させても、逓減することに変わりない。遅かれ早かれ、それは、資本飽和点に達する。このとき、資本転向 innovation が起こる。弓矢から鋤へ、鋤から犂へ、人力耕から馬耕へ、馬耕から動力機械耕運へ進化する。これらも、採算性基準で促迫され、実行される。
弓は蔓から、矢は石鏃から、生産者個人によって製作されうる。貯蓄した当人によって製作されうる。しかし、鋤、犂を製作する段階となると、話は違ってくる。鉄鉱石の採掘
業者、採掘鉱石の運搬業者、鍛冶屋等が、生産し余剰貯蓄した者とは別に存在しなければならない。同一生産者が自身の貯蓄を元に鋤、犂を自家生産すると想定することは適切でない。ここに、社会的分業が形成される契機が見出される。
以上については、ルイス・ヘンリー・モーガンの『古代社会』も参照されたい。モーガ
ンが、進化歴史経済学を示したなら、チューネンは進化理論経済学を示したといってもよい。モーガンの書は、ニューヨーク州の先住インディアン、イロクォイ族の研究である。
イロクォイ族は、勇猛であったため、後に、クリアランス・オブ・インディアン・バイ・
インディアン政策に利用され、不幸な運命を辿った。

１３．一人当たり配当最大化論
採算基準を限界生産力逓減、限界費用逓増を前提とした利率均等化視角によって明らか

16

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告にした。しかし、じつは、チューネンには、もう一つ、独自加工がある。一人当たり rent
最大化基準である。一人当たり rent は、社債利子、株式利回りに比定できる基準である。
チューネンの数字例を再び引こう。資本加配とともに、限界生産力が逓減し、超過賃料が発生し、それが全額、労賃に組入れられ、これに基づいて資本評価替が行われ、資本の限界利率逓減が加速される。その過程で、労働者は貯蓄ｙを貸出し、利子を取るとする。
利子（後で社債、配当概念に近いことがわかる）ｒは、
ｒ＝ｙｚｑとなる。この式に基づいて、表 2 のｒ列の数値は算出されている。資本加配数ｑと労賃Ａ、一人当たり配当ｒの動きは、図 7 のように表すことができる。

図7．資本加配とＡ、ｒ

Ａ
200

8.45

Ａ
ｒ

180

8.74

7.84

5.67

184.77

140
4.42

100

8.61

6.89

160

120

8.78

3.64
110

114

121.2

1

2

3

130.92

142.6

155.7

200.05169.86

10
9
8
7
6
5
4
3

4

5

6

7

8

9

ｑ

図 7．に明らかなように、この場合、8 番目の限界資本でｒは最大化されている。このときの労賃 184.77 がｒ最大化視角からは、目的合理的な、その意味で最適な労賃となる。
利率均等化視角から見直すと、どうか。8 番目の加配資本の限界利率ｚ８＝10.35%、9 番目の限界利率ｚ９＝8.61%、となるから、労働利率ｓ＝10%と、始原のまま固定されていれば、利率均等化視角から見ても、8 番目で成立するこの労賃は妥当な水準となる。
しかし、待て。超過賃料の組入れにより労賃は上昇している。ｓ＝10%で固定されるという仮定は維持できない。表 2．において、8 番目の資本加配時のｓを見れば、84.77%に上昇している。利率均等化視点からは、到底、認容できない水準である。これをどう考えたらよいか．
標準賃料を上回る超過賃料を労賃に組み入れる想定を止め、それは、資源配分の最適化能力にたいする報酬として，経営報酬になると把握することにすれば、チューネンの basic
logic は甦る。主体最適化状態を、労働利率＝資本利率＝経営利率、によって表される利率均等状態の形成と読み替えるのである。もちろん、この背景に、労働者，資本家，経営者の資質・能力、職務・risk 負担は同等であるという仮定が置かれた場合のことであるが。

17

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

もう一つ、問題がある。ｓとｚを秤量するとき、両者間のウェイトが考慮されていないことである。この点の究明は後で行う。
主体最適化行動と市場調整により、労働、資本、経営手腕の自然均衡価格が形成される。
チューネンの basic logic は蘇り、甦る。チューネンの基本論理は、配当最大化視角から辿られるべきでなく、利率均等化視角から追求されるべきである。彼は、最適投資、最適産
出を、労働利率＝労働利潤／労働維持費、資本利率＝資本利潤／資本維持費、経営利率＝
経営利潤／経営者維持費、の自然均等化により、闡明しようとしたのである。その均衡状態における自然分配率を明らかにしようとしたのである．
論理展開の途中に基本視角から外れる論旨があっても、それは、チューネンの限界生産力逓減説、限界費用逓増説、自然均衡価格形成論の基本的意義を傷つけるものではない。

１４．分配論としての自然労賃論
チューネンが始めに発した問題は、労賃に最適の基準はあるか。あるとすれば、それは、資本の利潤最大化行動とどういう関係に立つか。どのような水準に、どのようなメカニズ
ムを通じて形成されるか、であった。
チューネンは、この問題を、配当最大化基準により追求した。配当最大化式は、次のよ
うに導かれる。
在来農場労働者は、資本装備ｑ、労働 1 で、付加価値ｐを産出する。
彼らの労賃は、維持費ａと余剰ｙから成る。
賃料α＝ｐ−（ａ＋ｙ）
、となる。
利率ｚ＝{ｐ−（ａ＋ｙ）}／（ａ＋ｙ）ｑ、となる。
彼らがｙを貸出し、利子を受け取るとすれば、利子ｒ＝ｙｚ、になる。
融資を元手に新農場をフロンティアに建設する。
ｎ人が 1 人あたりｑの資本装備で nｐの付加価値を産出する。
このとき、資本ｎｑを借入調達するとすれば、その産出貢献分である賃料ｎ{ｐ−（ａ＋ｙ）}は元本返済時に利子として返却する部分になる。
資本ｎｑの製作にはｎｑ年労働を要し、その労働にｎｑ年労賃が支払われる。
ｎｑ年＝ｎｑ人労働を扶養するにはａｎｑの生活維持費が必要である。
これを在来農場で働く労働者が、自己の稼いだ労働利潤＝貯蓄ｙから拠出するとする。
拠出必要人数はａｎｑ／ｙ人である。
新農場で使用する資本ｎｑの調達に関わる人数は、ｎｑ＋（ｎｑａ／ｙ）人、整理すると、ｎｑ（ａ＋ｙ）／ｙ人となる。
新農場で産出された賃料をこの人数で割れば、一人当たり配当ｒは出てくる。
ｒ＝{ｐ−（ａ＋ｙ）}ｙ／（ａ＋ｙ）ｑ＝ｙｚ
上式から、ｙが増えると、労賃が増え、利率ｚが減るという関係が明らかである。ここ18

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

で、∂ｒ／∂ｙ＝0、により、ｒを最大化するｙを求めると、ａ＋ｙ＝√ａｐ、が得られる。
よって、ｒを最大化する労賃は√ａｐである。
しかし、議論を戻そう。整理すると、ｑ年労働資本＋1 年労働→付加価値ｐ産出
1 年労働の維持費ａ、その生産力Ａ＝ａ＋ｙ、労働利率ｓ＝ｙ／ａ、
資本効能＝資本生産力≧資本製作費用、とし、資本 1 単位は 1 年労働で作られるとすると、その製作費用は労賃Ａに等しい。
ここで、資本償却・維持費について特殊な暗黙仮定が設けられる。資本装備数＝償却期間いいかえると耐用年数、という仮定である。資本維持費＝ｑＡ／ｑ＝Ａとなる。
ｑ年労働資本が産み出す利潤α＝ｐ−Ａ、ｐは付加価値ゆえ、控除するＡは労賃を表す。
ただし、Ａは資本維持費に等しいことにも注意。
利潤率ｚ＝（総収入−総費用）／充用総額＝{総収入−（資本維持費＋労賃）}／（充用資本総額＋労賃）＝（ｐ−Ａ）／（ｑ＋１）Ａ
一人当たり配当ｒ＝ｙｚ＝ｙ（ｐ−Ａ）／（ｑ＋１）Ａ
式と表、図解作りの前提作業は、以上で終わる。ｓ、ｚ、ｒがｙの関数として示されている。
チューネンの設例では、ｑ＝12、ａ＝100、ｐ＝300、と仮定されていた。これらの数値を上式に代入すると、
ｓ＝ｙ／100、そこで、0≦ｙ≦200
ｚ＝（200−ｙ）／（1300＋13ｙ）
ｒ＝ｙｚ＝（200ｙ−ｙ２）／（1300＋13ｙ）
が得られる。
ｙ変化により、これらの数値がどのように変化するか、表と図にまとめてみよう。すると、まず、ａ、ｐ、Ａについて、Ｚ型の図形が現れる。「Ｚ問題」と呼ぶことにしよう。
表 3．ｙとｓ、ｚ、ｒ

労働余剰 生活維持費 付加価値 労賃

労働利率 資本利率 配当

ｙ

ａ

ｐ

ａ＋ｙ

s%

ｚ%

ｒ

0

100

300

100

0

15.38

0.00

25

100

300

125

25

10.77

2.69

50

100

300

150

50

7.69

3.85

75

100

300

175

75

5.49

4.12

100

100

300

200

100

3.85

3.85

125

100

300

225

125

2.56

3.21

150

100

300

250

150

1.54

2.31

19

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

175

100

300

275

175

0.70

1.22

200

100

300

300

200

0.00

0.00

図8．ｙとＡ
Ａ、ａ、ｐ
350
300

300
275

250

250
225

200

200

ａ
ｐ
Ａ

175
150

150
125
100

100
50
0
0

25

50

75 100 125 150 175 200ｙｒ最大化視点から最適賃金を探索すると、図 8 からわかるように、腰溜めの数値であるが、ｙ≒75、のとき、ａ＋ｙ≒175、の水準で最適化されることがわかる。より厳密に求めたいならば、√ａｐ公式に当てはめて、√100×300＝173.21、と算定し、ｙ＝73.21、のとき、Ａｍａｘ＝173.21、になることを求めればよい。
利率均等化視点、資本飽和、採算性の視点から見直すと、どうなるか。ｓ＝10%、の初期値で固定しておけば、表 3 から見て取れるように、ｙ＝75 のとき、ｒMAX＝4.12、となり、このときの、ｚ＝5.49%、となる。チューネンの分配をめぐる自然労賃論は、「意外に robust」とは簡単にはいえないのである。
ｓ＝10%、との見合いで資本利率を見ると、ｙ＝25、のとき、ｚ＝10.77%、にまで低下しており、この辺りで利率均等化していることがわかる。しかし、この水準では、ｒ＝2.69、に止まり、配当最大化視角から見て、低過ぎることになる。
しかし、ｓ＝10%、で固定しておくことはできない。ｙ＝25、のとき、それにともなう労賃上昇により、ｓ＝25%、となるからである。これを考慮するなら、利率均等化視角からのｙ上昇は、もっとずっと低位のところで止まらなければならない。表 3 におけるｙ変化の刻みを小さくして、利率均等化の様子を見てみよう。表 4 と図 5 がそれである。

20

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

図9．yとｒ

ｒ
5
3.85

4

4.12

3.85
3.21

2.69

3

2.31

2
1.22
1
0.00

0.00

0
0

25

50

75

100

125

150

175

ｙ

200

表 4．ｙとｓ、ｚ、ｒ

ｙ

s%

z%

ｒ

10

10

13.29

1.33

11

11

13.10

1.44

12

12

12.91

1.55

13

13

12.73

1.65

14

14

12.55

1.76

15

15

12.37

1.86

16

16

12.20

1.95

17

17

12.03

2.05

18

18

11.86

2.14

図10．yとｓ、ｚ、ｒ

ｓ、ｚ

ｒ
2.5

20
15

13.29 13.10 12.91 12.73
12.55 12.37 12.20 12.03 11.86

1.5

10
5

2.0

1.33

1.44

1.55

1.65

1.76

1.86

1.95

2.05

2.14

1.0

0
10

11

12

13

14

15

16

21

17

18

0.5
ｙ

r
s
z

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

利率均等化視角から見直すと、ｙ上昇は、ｙ＝12 から 13 の間で止まらなければならない。
配当最大化視角から見たときの最適ｙ＝173.21 とは、大違いである。昨年末亡くなった P.A.
サムエルソンがかつて厳しく指摘したとおり、ｒ最大化労賃に至るずっと以前、√ａｐに達するはるか手前でｙ上昇は止まらなければならない。√ａｐの実現は、北京の統制によっても、マンチェスターの放埓によっても、叶わぬ夢である。
『孤立国』第 2 部第 1 編 15 章における分配率最適化モデルにおけるｒは、そもそも、ｙの増加関数とできるのだろうか。増加テンポは逓減的となるのだろうか。ｒのｙによる 1階の微分で確かめると、∂ｒ／∂ｙ＝〔［{ｐ−（ａ＋ｙ）}ｙ］ ｑ（ａ＋ｙ）−｛ｐ−（ａ＋ｙ）｝ｙ{ｑ（ａ＋ｙ）} 〕／｛ｑ（ａ＋ｙ）｝２＝−{ｑ（ａ＋ｙ）２−ａｐ}／｛ｑ（ａ＋ｙ）｝２となり、ｑ（ａ＋ｙ）２＜ａｐ、を前提しないと、上式＞0、すなわち、ｒはｙの増加関数にならない。ｑ＝1、と仮定してはじめて、ａ＋ｙ＜√ａｐ、が得られる関係になっている。
2 階の微分をしてみると、｛ｑ（ａ＋ｙ）｝２＋｛ｑ（ａ＋ｙ）２−ａｐ}2ｑ２（ａ＋ｙ）∂２ｒ／∂ｙ２＝−2ｑ（ａ＋ｙ）／｛ｑ（ａ＋ｙ）｝４となり、やはり、ｑ（ａ＋ｙ）２＜ａｐ、を前提しないと、上式＜0、すなわち、ｒの増加
テンポが逓減的にならない。ｑ＝1、と仮定してはじめて、ａ＋ｙ＜√ａｐ、が得られる関係になっている。
よって、ｒを最大化する自然労賃√ａｐは、ｑ＝１、の下でしか成立しない。
それでは、限界１年労働資本の単位で√ａｐを問題にしようとする場合は、どうなるか。
この問題を考えると、新たな視界が開けてくる。上来の議論は、チューネンの定式化にしたがったものだった。しかし、1 年労働資本に帰属する利潤ということになれば、先の配当
式ｒは、融資労働者一人当たりにたいする配当額であり、このとき労働者はｑ年労働資本を装備していたから、1 年労働資本当たりで求めるなら、その１／ｑになるであろう。すな
わち、
ｚ＝{ｐ−（ａ＋ｙ）}ｙ／（ａ＋ｙ）ｑ
一人当たりｒ＝ｙｚ
一年労働資本当たりｒ＝ｙｚ／ｑ＝{ｐ−（ａ＋ｙ）}ｙ／（ａ＋ｙ）ｑ２
均衡では、ｚ＝ｓ、ゆえ、
1 年労働資本当たりｒ＝{ｐ−ａ（１＋ｓ）}ｓ／（１＋ｓ）ｑ２となる。
チューネンの設例の数値を代入すると、
ｚ＝（200−100ｓ）／（1300＋13ｓ）

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進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

ｒ＝（200ｓ−100ｓ２）／（16900＋169ｓ）となる。
均衡においては、ｓ＝ｚ、となるので、上のｚ式は、13ｓ２＋1,400ｓ−200＝0となる。
これを二次方程式の解の公式を用いて解けば、ｓ≒14.26653%、となる。これをｒ式に代入すれば、一人当たりｒ≒0.0204113、1 年労働資本当たりｒ≒0.0015701、が得られ、これらを、ｒ＝ｙｚ、公式に代入すれば、ｙ≒14.30712、が得られる。
先と違うのは、利潤率を算出する際、分母に物的投資だけでなく、労賃支出、人的投資分を加え、先の 12 を 13 に変えたこと、ｒを一人当たりｒと 1 年労働資本当たりｒの 2 種で算出したこととである。

１５．補充論点
古典派は、労働価値説と平均分析を特徴とした。新古典派は限界分析をもって自らを古典派と区分した。
イギリス新古典派（マーシャル、ケンブリッジ学派）は、主観効用価値説に傾き過ぎた「新古典派」に費用説を復活させ、効用説と費用説とのバランスを取り戻した。
ケインズ派は、市場調整の期間があまりに長過ぎ、その調整深度があまりに深過ぎると、市場体制は回復まで持ち応えられず、崩壊しかねないと危惧し、マクロでのフィスカルポ
リシー、ファイナンシャルポリシーを動員して有効需要を創出し、不況に対処する策を提唱し、実施した。
ケインズ派の長い成功期間を経て、ケインズ派の政策的カンフル注射が麻痺し出すと、合理的期待形成による市場調整派が台頭し出した。現古典派である。
これらの学説展開を総合して、古今派（＝今昔派・和漢洋朗詠派）は、ursprünglich の
古典派労働価値説の真意を労働単位で費用を count し、供給側の持続的再生産基準を示したものとして合理的に復活再建し、それと、需要側の効用価値説とのクロスにより、価値・価格決定する理論を定置する。
人的投資理論が唱えられて久しい。人間資源管理論が喧しく取り上げられている。ところが、利潤率計算の際、分母から賃金資本を省くモデルが後を絶たない。古典派には入っているのに、近代、現代の経済学には入っていない例が多々見られるのはなぜだろうか。
資本の労働還元論が必要になる一所以である。資本の生産性／労働の生産性＝ｘ、とす
ると、資本 1 単位の働きは労働 1 単位の働きのｘ倍ゆえ、資本 1 単位は、労働ｘ単位に相当すると換算できる。資本装備率ｑとして、
資本ｑ単位＋労働１単位→生産物、

ｑ×資本生産性＋１×労働生産性＝生産物

労働ｑｘ単位＋労働 1 単位→生産物（ｑｘ＋１）×労働生産性＝生産物

となる。

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後者では、資本を労働に換算することにより、労働単位による統一価値表現が与えられている。価値を、労働、生産物、貨幣、いずれの単位で表現しようと、労働が基本単位であることに変わりない。賃金は、年棒、月給、日給、時給をベースに支払われる。
補充すべき論点は、まだ、ある。チューネンの生産力労賃ｐ−αｑと自然労賃√ａｐとの収斂問題について、その解決 point は、労賃比率、資本比率を考慮した投入要素額全体で利潤率を算出することにある。
利潤率ｚ＝（労働利潤＋資本利潤）／（労賃＋資本）＝労働利潤率×労賃比率＋資本利潤率×資本比率＝ｓ×（１−資本比率）＋ｚ×資本比率
生産力労賃ｐ−αｑ＝自然労賃√ａｐ、2 つの労賃収斂論は、資本装備率ｑの最適化論として叙述されたが、その数値はこの点を考慮して再計算されなければならない。それに基づき、表と図も作り直されなければならないが、そうしても、すでに得られた結論に本質的な変更をもたらすことはない。
生活維持費ａについての計算について、テロー農場におけるそれについて、チューネンの調査資料を簡潔にまとめる仕事も残っている。
オイラーの公式、コブ＝ダグラス型生産関数との関係についても、論じるべきことはあるが、今回の報告では、禁欲する。
会計学の中心課題は、利益評価にあるのか、分配基準の獲得にあるのか、これまで、2 軸間を揺れてきたという。経済学の場合、どちらの測定を中心課題として設定するのか。私の答は、「どっちも」である。
生産力と価格→要素維持費と収益率→利潤率＝（生産力価値／要素維持費）−1＝{（生産力−実質賃金率）×生産物価格／（生産物価格×実質賃金率）}−１＝（生産力／実質賃金率）−1
よって、利潤率を高めるには、生産力を高めるか、実質賃金率を下げるか、この 2 つの道しかない。利益評価も分配基準も、相即不二の関係にある。
生産力上昇のケースを見てみよう。労働供給量→生産関数→価格を乗じて限界生産物価値決定→利潤最大化原理を媒介として貨幣賃金率決定、ここまでの corollary が枢軸である。
VPL

L
図．11

24

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生産性上昇かまたは価格上昇で放物線の射出角度が上がり、北方に膨らめば、限界生産
力上昇→賃金率上昇→最適雇用点シフト、となる。

１６．米の経済
以下は、作業ノート key-note である。
労働をＬ、労働の生産物をＰ、労働する人の生活維持費をａとしよう。Ｐ、a は米か米の単位で測ることにする。
Ｌ→生産→Ｐ
労働の物的生産性＝Ｐ／Ｌ
こく

一人当たり何石、米を作るか。１石＝100 升＝180 リットル、であり、一人 1 年分の米消費量に相当すると考えられていたとき、用いられていた。計算上便利だったろう。
Ｐのうちａを生活で消費する分とする。残りは貯蓄し、まさかのときに備えることになる。
余裕率＝貯蓄率＝（Ｐ／ａ）−１＝労働の価値的生産性−１
一人当たり何人前の生活維持費を稼ぎ出すか。社会（自分以外の人々）への貢献能力を示す。Ｐ／ａが高い人ほど、生産能力が高く、生活力があり、社会（一番近い他者が家族）
貢献力があり、家族扶養能力があることになる。南アフリカやアラブ諸国では、この能力が高ければ、何人でも妻を持ってよいことになっている。先進民主主義国では、男女同権、協働参画の思想と体制が整っているから、このような権利は不道徳行為とされているが。
女性にとっては不利なこういう法習慣を可能にする経済的基盤は、この扶養能力にある。
人々の所得差は、生産性の違いから生まれる。
Ａの所得／Ｂの所得＝Ａの価値生産性／Ｂの価値生産性均衡においては、
Ａの利潤率＝Ｂの利潤率、より、Ａの生産性／Ａの実質賃金率＝Ｂの生産性／Ｂの実質賃金率、となり、ＡＢの生産性比＝ＡＢの実質賃金率比となる。
米を取引する場合、値付けが必要である。買い手はできるだけ安く買おうとし、売り手はできるだけ高く売ろうとする。これは、それぞれの権利であり、何人も止めることはできない。買い手は、売り手が応諾する範囲で一番安値の米を買おうとし、売り手は、買い手が許容する範囲で一番高い価格で売ろうとする。買い手の許容する最高値と、売り手の応諾する最安値がクロスするところで価格と取引量は決まる。
このとき、生産性の違いはどのような作用をもたらすか？

生産性の逆数、L／Ｐ、a／

Ｐが労働量、維持米で表した単位あたり生産費である。生産性が高い栽培者の米ほど単価

25進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告が安いことになる。逆は逆。
売り手側から考えると、買い手が許容する範囲で一番高い価格で取引が行われることになるのだから、市場が許容する最高値とちょうど一致する限界栽培者の費用＝米単価で、取引は行われることになる。そうなると、生産性の高い栽培者の米単価は、市場価格＝限界費用、より安いため、市場価格との差額分、超過利潤が発生する。
よって、利潤は、要素維持費を同じとすれば、生産力格差に基づく費用格差から生まれる。生産力向上は、努力、協力、工夫（発明・技術）の賜物である。
生産物を米でなく、消費財一般としても、同じことである。
労働利潤率＝（労働生産力×価格／労働×貨幣賃金率）−１＝（労働生産力／労働×実質賃金率）−１
よって、利潤率を高めるには、生産力向上か、消費財価格上昇か、労働の延長・強化か、
貨幣賃金率の低下か、いずれかが必要である。
道具を用いたら、資本を装備したら、労働要素単独の生産貢献としては、測定できなくなるのでは？

という懸念が生じる。チューネンの問題がそれであった。解決方法として、資本の生産力を労働のそれに換算、還元 reduction し、労働単独の産物のように擬制する方法がある。こうすると、①資本加配を続け、限界生産力逓減によって、利率均等化するまで、投資し続ければ、限界において利率が一致する。②資本が需要に追い付かず、資本供給に隘路が生じるとき、利率均等化法則はどうなるか。均等化が貫かれる。供給ボトルネ
ックにより加配が不可能なら、生産性が高止まりしたまま釘付けとなる。資本加配の継続により限界生産力の逓減が阻止される結果、生産性格差と利率格差が温存され、その間、有利性が固定され、資本需要の人気沸騰状態が続くから、供給ボトルネック→有利性固定→人気沸騰→需要超過→資本価格上昇、という経路を通じて価格調整が行われる。上昇後の価格でちょうど均等利率が形成される水準まで騰貴する。
資本が装備され、雇用関係が発生すると、アングラで語られる「搾取」が必然となるのか。No、である。
労働＋資本→協働生産物、貢献度に基づく成果分配の実施
一人の労働にｑ年労働分の資本を装備→生産物Ｐ投入／産出＝{Ｌ年労働×賃金率＋（ｑ年労働資本×資本コスト／償却年数）}／Ｐ＝労働投入係数×賃金率＋ｑ×労働資本投入係数×資本コスト／償却年数＝労働投入係数×賃金率×賃金比＋労働資本投入係数×資本コスト×資本費比／償却年数
労賃は限界生産力 base で支払われる。自立生産においては、
維持費ａ／限界生産力 MPL、で単位あたり生産費を測ったが、雇用労働では、労賃Ａ／限界生産力 MPL、で単位あたり費用を測る。これは、労働の単位あたり費用となるから、賃金率ｗを表す。したがって、
雇用労働者側からみれば、労賃Ａを受け取り、労働力維持費はａだから、（Ａ／ａ）−１＝
余裕率＝貯蓄率＝労働利率、が相場見合いであれば妥当となり、雇用主側から見れば、労26

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賃Ａを支払い、限界生産力 MPL を受け取っていることになり、Ａ≦MPL、であれば、利潤を確保していることになる。生産力、市場評価、リスク負担、主体最適化行動から生じる利潤を「搾取」によるものと決め付けることは不当である。
資本コストも限界生産力 base で払われる。資本の製作費用≦限界生産力＝標準的資本効
果･効能･効用、であり、ｓ≦ｚ、が採用 incentive であり、この採算ラインの下限で均衡する。資本飽和する以前に、資本供給にボトルネックが生じるなら、資本利用の有利性が固定されるので、誰もが我先に資本を確保しようと市場に走る。その結果、資本価格が上昇し、その上昇幅は、それによって、資本利率がちょうど労働利率と変わりなくなる水準まで調節されることになる。裁定行動 arbitrage, arbitrate である。
米だけでは不満、魚もほしいという場合、魚をどう調達するか。魚の養殖、獲得を経済学の用語でいえば生産するということになる。それぞれ、どれだけ、生産するのが合理的か。必要な範囲、かつ、可能な範囲で、が答である。必要性をどう判定するか。評価の問題である。ありがたみ、消費による満足感、効用で、かつ、生産にともなう労苦との見合
いで、が答になる。魚の消費によって得られる効用＝価値と、魚の生産のために我慢・忍耐・犠牲にする労苦＝費用とで測られる。生産技術と関連し、人と自然、主観と客観が関係している。
労働の価値生産性＝（米の生産量×米のありがたみ＋魚の生産量×魚のありがたみ）／（1日の労働×労働の苦労）＝米生産性×米効用／米苦労＋魚生産性×魚効用／魚苦労＝米生産性×米効苦代替率＋魚生産性×魚効苦代替率
右辺、第 1 項＝第 2 項、となるように、1 日の労働時間を最適配分することが経済合理的である。限界分析が有効になる。限界生産性、限界効用を一路逓減とするか、Ｓ字型とす
るか、で多少違いが出るが、本質は同じだ。限界苦痛を一路逓増とするか、逆Ｓ字型とするかでで、多少違いは出るが、本質は変わらない。
最適化するには、米と魚、価値生産性が高いほうの生産量を増やし、低い方を減らせばよい。制約条件は投入可能な労働量である。このモデルでいえば、1 日の労働時間の米栽培と漁労とへの分割という制約だ。その制約下で、資源と成果を最適配分するためには、米と魚の価値生産性、利率を均等化すればよい。これが主体最適化、均等利率の体系形成の中身である。
利潤率＝（生産性×効苦代替率）−１
において、利率均等化を促す要因として、限界生産力逓減、限界効用逓減、限界苦痛逓増、
限界費用逓増があるが、その他に、供給ボトルネック時、需給逼迫により価格上昇することから、そのルートで利率均等化が図られるケースもある。
サムエルソンのチューネン 200 年論文では、利子率ｉと一人当たり賃料 rente のｒ記号が取り替えられていることに注意が必要だ。
利率均等化をいうためには、人々の効用苦労代替率が等質になっていくという仮定が必27

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要だ。生物多様性、嗜好の多様性、価値観の多様性、文化の多様性、「蓼食う虫も好き好き」
を否定しなければならない。これは無理なのではないか。ここら辺に、進化理論経済学、
進化歴史経済学と並んで、進化文化経済学の成立余地がありそうだ。
米栽培は得意だが、漁労は不得意という場合、自分は米栽培に特化し、漁獲に特化した他者と交換したほうが有利である。漁労時間を米栽培時間に転向し、増産した米と交換に、自分で漁労する場合よりに多く魚を獲得できるなら、そのほうがよいはずだ。内製と外注の判断基準となる。
なぜ、外注するか。自家生産（内製）と市場調達（外注）の有利性を秤量し得する方を選ぶ。自分の所で生産した方が安く調達できるなら、内製する。外注したほうが安く調達できるなら、外製する。
分業と交換の始まりはこうだ。自家生産、自家消費を出発点とする。自分が、米価値生
産性＞魚価値生産性、であるとき、他者が、その逆なら、分業し、交換したほうが有利である。同じ労働時間で、より豊かな消費生活が可能になる。あるいは、食料はもう充分というなら、食料以外の財の生産に取り組む余裕ができる。あるいは、労働時間を減らし、余暇を楽しむゆとりができる。
交換を円滑にする手段として貨幣が発生する。交換経済により多種多様な財が入って来、さらに豊かな消費生活が可能になる。
同時に、よりよい品をより安く生産・配達する競争も始まる。初発のグローバライゼー
ションといってもよい。自分だけでなく、他者も儲かる。豊かになる。無駄を省ける。省いた無駄資源はより役に立つ人々に喜ばれる所へ配置換えされる。そのために必要なサポートを付けて。当人だけでなく皆も助かるのだから、当人への支援を惜しんではならない。
なぜ雇用するか。もちろん、「搾取」するためではない。生産性をあげ、よりよいものをより安く、皆に提供するためだ。利潤率＝価値生産性−１、を基準に推進される。大勢集
まって、組織的に協業し、仕事した方が生産性は向上する。分業すればなお効率は上がる。
仕事転換の無駄な段取りが省ける。
なぜ、資本を用いるか。分業と協業の最適結合により、仕事が分割単純化されると、労働を機械で代替する余地が広がる。機械を採用すると、強力、大規模、高速、精密、標準の仕事の生産性が飛躍的に高まる。よりよいものをより安く提供できる。コストダウン、
コストカットでき、競争優位を保てる。生産性が上がり、労働を使うよりよい効果が出るからだ。
労働より高い効果を出し続ける限り、資本加配は続く。生産の成果はもはや労働単独のものでなく、資本との協働の結果になる。このとき、それぞれの貢献度と分配をどう決めるか。基本は、貢献度、手柄に基づく分配だ。生活の必要やその他いろいろの指標は付随的な決定因に止まる。
利潤率＝（貨幣賃金率／労働生産性）×投下資本中の人的資本比＋（資本価格／資本生産性×資本耐用期間）×投下資本中の物的資本比

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資本生産性を労働のそれに換算し、労働の生産性に還元する。労働のみで生産されたかのように擬制する。Als op の哲学、というのがドイツにあった。
J.B.クラーク『分配論』林要訳、にあるように、初め、自立生産者の経済から始めて、分業と交換の発生、資本の装備、雇用関係の発生、の順で説く方が、わかりやすいと考えた。
生産力発展と新 needs の発生の上向サイクルを展開の基本軸に据え、自然と人間の調和
的発展、持続的発展、人間の理性的・情操的進化の過程として描くのがよいのではと考えた。
行列や、微分を使わないと、経済学がまったく説明できないというのでは、いつまでも、小中学生、ときには高校生から経済学を遠ざける結果になり、よいことは一つもない。中高生時の課題を積み残して大学に来ている少なくない数の学生にも経済学の基本を教えることができなくなる。その矛盾は、今、経済学教師に集中し、大学等における経済学教育に大きな困難をもたらしている。
正義が儲かるように、よいことをした人が得するように制度デザインしないとだめだ。
正義を貫くと損する、モラル遵守すると割を食うという社会制度であってはいけない。損だとわかっていても、正義を貫くことに立派さを見出すのはよいが、そういうシステムの形成を放置しておいて、道徳的に褒め、慰撫するだけでは賢明な制度といえない。道徳と金の二者択一、君に忠と親に孝の二者択一、という戦前型教育説話の hero 譚から、いい加
減、脱却すべきときだ。
ミクロ利潤率式、為替変動を入れたそれは、利潤率＝{（生産性−在庫率）×交易条件×為替レート−償却率}×投入要素価格×投入要素
量である。ここで、交易条件＝産出財価格／投入財価格、としている。
円高になったとしよう。産出財価格がドル表示なら、ドル表示価格は不変でも、売上金を円に戻すとき、以前より手取り減になり、収益減少となる。産出財価格が円表示なら、
ドル表示価格が上がり、収益増になりそうだが、実際には、ドル表示価格上昇で、販売減、在庫率増となり、収益減少となる。
『日本経済新聞』2009.12.16 記事「激動財務 新しい枠組み模索① 終りなき為替対策 比重増すユーロや人民元」によれば、ドルにたいして 1 円の円高でトヨタは 250 億円の損失、5 年前なら 350 億円の損失。パナソニックは 20 億円の損失、5 年前なら 46 億円の損失。
キャノンは 91 億円の損失、5 年前なら 60 億円の損失だという。
立体グラフについて。生産量、生産額、利潤の丘は、CAP 型の登り斜面。規模に関して
限界生産力が、逓減的なら斜度は緩やかに、一定なら斜度も一定、逓増的なら険しくなる。
単位費用の丘は、CUP 型、窪地、谷地になる。規模に関して限界費用が、逓減的なら斜度は緩やかに、一定なら平坦に、逓減的なら下り斜面になる。生産関数が一次同次なら、限界費用は一定、平坦になる。販売価格は水平面になり、水平面と標準費用との高度差が利潤を示す。標準費用は、最終の限界費用、一番高い費用により決まる。市場、需要側が許29

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容する範囲でだが。標準費用を下回る企業に利潤が発生する。
超過利潤の発生契機は 2 種類ある。予算制約による規模差から発生するもの、予算制約は同じだが、生産技術差から、生産量の空間曲線の CAP 型膨らみが異なることにより、販売技術差から、生産額の空間曲線の CAP 型膨らみが異なることにより、利潤が発生する。
規模差からのものはチューネン→マーシャルの系列で、技術差からのものはシュンペータ
ーにより、明らかにされたものである。
単位費用の空間曲線 CUP 型のどん底の異なりにより、最終限界費用との差額分、利潤が発生する。どの規模においても、どの技術においても、それぞれの CUP 型費用曲線のどん底へ向けて最適資源配分するのが経営者の腕前、coordinate 能力だ。その前提上で、規模差、技術差に基づく CUP 型費用曲線のどん底差から生じる最低費用差、ここから超過利潤が発生する。競争均衡と利潤発生の大前提である。
体系をチューネンのように年労賃でなく、月棒で表す。このほうが感覚的に、生活実感的に伝わりやすい。わかりやすいに越したことはない。
ｑ年資本の利潤がα
1 年資本の利潤がβ
1 年資本の細分割利潤、連続しない階段状のそれがγ
γは 12 分割なら、月利潤に。そのときの労働利潤、月棒に対応する利潤になる。体系を月棒で構築すると、日本人にはわかりやすく、従来、受け入れやすかった。ただし、月棒であっても、算定の基礎に置かれるのは時間当たり賃率である。
高さ軸を設けて、空間グラフで説明すると、同じ予算制約の下で、予算制約線に接しな
がら、形状の異なる産出量の空間曲線、高さの異なる isoquant に遭遇した場合も、説明可能になる。平面グラフでは不可能だ。
おきかえ

置換法について、弓の喩えで。
うらはず

末弭
ゆ がしら

last marginal →standard

ゆはず

弭

つる

弦average

弧＝弓 幹
さぐmarginal

・

なかせき

つが

捜り＝中関（中仕掛け）矢を番える定位置

もとはず

本弭
図．12
図 12 において、横軸が投入量、縦軸が産出量なら、弧の傾きは限界産出量、弦の傾きは
うらはず

平均産出量、末弭は限界産出量→標準産出量、弧と弦の鉛直差は剰余産物（利潤）を表すことになる。

30

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

チューネンの「労働生産物」ｐ規定は特殊である。
利潤＝ｐ−Ａ
このとき、総資本と償却はどうなっているか。
生産物＝償却＋ｐ＝（総資本／耐用年数）＋Ａ＋α
償却＝労賃＝Ａ、となるには、総資本、資本装備数ｑと耐用年数とがｑで一致させなければならない。J.G.スティグラーは、
若き日の論文でオーストリア派資本理論の特殊な暗黙の前提としてこれを指摘していた。
『生産と分配の資本理論』東洋経済新報社、参照。
費用の谷地、U 字型費用曲線は、予算制約線に沿って鉛直に形成される。予算制約線の数だけ経済合理性があればいくつでも形成される。そのボトム＝どん底点を繋ぎ、結べば、最低費用線を描くことができる。最低費用の空間曲線のうち、市場が許容する最高の高さの位置のものが標準費用となる。ボトムが標準費用より下に位置している企業に利潤が生じる。下に位置する根拠には、規模メリットによるものと技術メリット（開発、生産、販
売、組織）によるものとがある。イメージ図を描けば、次の通り。

図．13

市場さえ許すなら、費用割高曲線企業が存続するのは、費用割安曲線企業にとっても有利である。前者の割高費用が市場が認める標準費用となれば、割安企業の費用がそれを下回る分、超過利潤を取得できるからだ。問題は市場の許容力になる。AMC：Average
Marginal Cost の上限、市場が許容する上限が問題となる。
支出側からばかり見て、効用最大化、消費者余剰最大化をいうのは片手落ちだ。収入側･費用側からも見なければいけない。そのために、費用式を作る。費用の表と式、図を揃える必要がある。
古典派は、Alternative Labor を Total Output で押さえた。新古典派は、限界で押さえた。
古今派は、限界と標準、その超過分を踏まえて、平均、全体との連絡を明確にする。
新古典派、現古典派は、労働需要を利潤動機で押さえ、労働供給を賃金動機で押さえている。 W(wage, work) Drive、PBL（profit based labor）である。たいして、古今派は、
労働供給関数を、通説の如く賃金、消費、余暇の効用比較からばかりでなく、労働の快苦分析、それも限界と全体におけるそれらを考慮して総合的に与える。そのための 4 象限グ

31進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

ラフであった。人間資源管理を、カネ動機以外からも配慮し、図解に導入する。
古今派という名称は、『古今和歌集』から取ったものである。これは、905 年（延喜 5 年）、
か な じ ょ

醍醐天皇の命で、紀貫之らが撰した初の勅撰和歌集で、1,100 首が収められている。仮名序
ま な じ ょ

よし もち

（ひらかな序文）は紀貫之、真名序（漢文序文）は紀淑望の作といわれている。仮名序を引こう。
「やまとうた（song of great harmony、均衡）は、ひとのこころをたねとして、よろづのことの葉とぞなれりける。世中にある人、ことわざしげきものなれば、心におもふことを、見るもの、きくものにつけて、いひだせるなり、花になくうぐひす、みづにすむかはづのこゑをきけば、いきとしいけるもの、いづれかうたをよまざりける、ちからをもいれずして、あめつちをうごかし、めに見えぬ鬼神をも、あはれとおもはせ、をとこ女のなかをもやはらげ、たけきもののふのこころをも、なぐさむるは歌なり。
」
真名序を引く。原文は漢文であるが、ここでは読み下し文の方で引いておく。
つひら「それ和歌（song of great harmony、斉一）は、其の根を心地に託け、其の華を詞林に発あた

くものなり。人の世にある、無為なること能はず、思慮移りやすく、哀楽あひ変はる、感な

あらは志に生り、詠は言に形はる。ここをもちて、逸せる者は其の声を楽しみ、怨ぜる者は其おもいの吟悲しむ。もちて 懐 を述べつべく、もちて憤を発しつべし。天地を動かし、鬼神を感じなしめ、人倫を化し、夫婦を和ぐること、和歌より宜しきは莫し。」
高校日本史で習う知識を再述するのは気が引けるが、臆せず、書いておこう。10 世紀、文化の国風化が進み、仮名文字が発達し、国文学が盛行した。仮名は、会話の世界で用いられる自由な表現、心のうちを訴え、親しい知人の消息を伝える私的な世界の文字である。
その仮名が民間で発達し、貴族までが追随して、公的世界で用いられる真名（漢字）との併用で使われるようになった。それは、和歌の世界から散文の世界にも広がった。女性に仮託して書かれた紀貫之『土佐日記』は、「をとこもすなる日記といふものを、をんなもしてみんとてするなり」で書き始められている。
『古今和歌集』、『枕草子』もこの頃創始された。
歴史は過去・現在・未来を映すか鏡であるという理由から編まれた『大鏡』（850〜1025）
も仮名文の歴史物語であった。国文学、国風化は、それまでに摂取された漢文学の消化の上に発達したが、漢文学を排除するものではなかった。並行し、相乗作用を持つ形で発達
きん とうした。藤原公任が和漢の朗詠を集め、『和漢朗詠集』を編纂したのもこの頃だった。『和漢朗詠集』を『和漢洋朗詠集』と読み替え、甦らせ、蘇らせ、黄泉から還らせるという発想が、ここから、今、出てきてもなんら不思議はない。
『枕草子』の著者、清少納言の父はよく知られるように受領（国司）であった。
「受領は倒るるところに土をも掴め」とまで揶揄されたあの逞しい受領である。地方社会と接していたこの受領たちの知識が、文学の世界の国風化を支えていたことを、今、思い出すことは、かなり意味のあることである。
働き方には次の 3 様がある。

32

進化経済学会第 14 回全国大会（四天王寺大学 2010.3 ）個人報告

働く→雇われて→賃金目的、カネのため、カネをくれなきゃ働かない、の世界→独立して→利益目的、カネのため、カネが儲からなきゃ働かない、の世界→ボランティアで→NPO、実費のみで→無償サービス、手弁当で、慈善事業、寄付事業
内製するのは、直接生産費用＋機会費用（他所とくらべての収益性、代替機会、均衡利潤）において内製が有利であるときであり、外注するのは、外注先での生産費用≦購入費
用≦自社内製時の生産費用≦市場効用評価、であるときである。外注先の利潤、自社コス
ト節約、自社利潤が均衡時水準より多く確保されることによる。
Rice is Life.である。レンタル費用は IS（投資-貯蓄）の生命である。投資-貯蓄が生命であれば、生命についての公平、公正はきつくないはずである。You can make IT happen.
評価ユニットは、時間賃率 w／labor time である。世の中にないものを作って、世の中にお役立ちする、そのために、今、自分は何をするべきか、何ができるか、考えることが必要である。「世の中にはまだない、頭の中にはもうある」、TEL２のポスターロゴのように。
2010 年 2 月、立春大吉の頃、筆。少年の頃、我が家（禅寺）の門に貼られた札を思い出しつつ33

T. ヴェブレンのアメリカ資本主義経済論の解明に向けて――製作本能の視点から――
高 橋 宏 幸Ⅰ

はじめに

本稿では、ソースタイン・ヴェブレン(Thorstein B. Veblen, 1857-1929) の制度進化論が、「製作本能」を「分析概念」として「製作本能一元論」の見地から展開されていることを明らかにし、ひいては、それが彼のアメリカ資本主義経済論を解明する「鍵」となるのではないかということを示したい。
さて、「制度派経済学」(institutional economics) は、1910 年代頃から若手を中心とする経済学者により注目され取り上げられた。ウォールトン・H・ハミルトン (Walton H.
Hamilton, [1916] 1974) によれば、1916 年にロバート・ホクシー (Robert Hoxie) が自らを制度派経済学者と呼んだ。1918 年に、ハミルトンはアメリカ経済学会で「制度派経済学」という用語を用いた。1 これが文献上初めて用いられたものである。
「制度派経済学」は、周知のようにヴェブレンをはじめ、ウェズレー・C・ミッチェル(Wesley C. Mitchell, 1874- 1948) や ジ ョ ン ・ R. ・ コ モ ン ズ (John R. Commons,
1862-1945) らがその基礎を築いた経済学である。2 この経済学は、1920 年代に最盛期を迎えたと言われる。(Rutherford, 2000) しかしながら、ジョン・M・クラーク(John M. Clark,
1932) も主張するように、制度派経済学はどのようなものかについては、必ずしも統一した見解があるとはいえなかった。
アラン・G・グルーチー(Allan G. Gruchy, 1968) によれば、制度派経済学の発展は 3 つの期間に区分される。一番目は 1890 年から 1925 年である。この期間に活躍したのがヴェブレンである。二番目は、1925 年から 1945 年である。この期間に、ミッチェルやコモンズらが活躍した。三つ目は 1945 年以降である。そこで活躍した経済学者としてグルーチー
は、クラレンス・E・エアーズ (Clarence E. Ayers) やジョン・K・ガルブレイス (Jhon K.
Galbraith) などを挙げている。グルーチーは、これらの経済学者の研究には共通点があることを独自に見出し、彼らを「ネオ制度主義者」(neo-institutionalist) と呼ぶ。3 この「ネオ制度主義者」の他にも、たとえばウィリアム・ダガー (William Dugger) やジョン・ス
タンフィールド (John Stanfield) らも、「ラディカル制度主義」(Radical Institutionalism)を展開している。(Dugger, ed., 1984)1

ハミルトンは、1918 年の経済学会総会でこの論文 (Hamilton, 1919) を提出し、それは翌年の 1919 年の会報に掲載された。
2 制度派経済学研究で著名なアラン・G・グルーチー (Allan G. Gruchy, 1968, 462) は次のように述べている。「制度派経済学は、ほぼ大部分は、アメリカの知的産物である。これはソースタイン・ヴェブレンとその伝統の中で研究するその他の経済学者たちの研究に起因する。」
3 詳しくは、グルーチーの『現代経済思想』(Gruchy, 1974) を参照されたい。

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ジェフリー・M・ホジソン (Geoffrey M. Hodgson, 1994, 2007b) によれば、こうした流れの他にも、「新制度派経済学」(New Institutional Economics) に代表されるような経済学のように、特に 1980 年代以降、その理論的な基礎を基本的には新古典派の方法におく主流派経済学が、進化論的で制度的な方向に向かう傾向にある、としている。ベルナール・
シャバンス (Bernard Chavance, [2007] 2009 訳 2007) は、こうした動きも含めた制度経
済学の基本的特徴をまとめている。そこでは、ヴェブレンはもちろんのこと、オーストリア学派や、レギュラシオン理論などの現代ヨーロッパの諸学派を取り上げ、「制度に取り組む経済学」は「制度」や「進化」ないしは「制度の変化」に注目しているという共通のテーマがあるとしている。しかしながら、それと同時に、そこには著しい多様性がみられるとも指摘している。このように、制度派経済学はその成立以来現代に至るまで、様々な展開過程をみせている。しかし、いまだその方法についての統一的見解は必ずしも提示されていない。
「制度」や「進化」を扱う経済学の展開過程は複雑で統一性に欠けるところがある。しかし、「制度」や「進化」を扱う経済学が次々と現れているという状況は、ヴェブレン経済学に度々注目が集まる契機となっているともいえる。というのも、「制度」や「進化」を扱う多くの経済学者により、ヴェブレンは進化論的経済学や制度経済学の先駆者、あるいはこうした分野に重要な貢献をした者として幾度となく取り上げ研究されているからである。
ホジソン (2007a) によれば、1980 年代以降あるいは 1990 年代以降でさえも、制度経済学
や進化論的経済学の発展の可能性がますます増加しつつあり、「制度」や「進化」に注目した経済学研究が多様な観点から進められている。それゆえ、昨今ヴェブレン経済学の「制度」や「進化」の重要性を再認識する傾向にある。したがって、ヴェブレン経済学の「制度」や「進化」に注目した「制度進化論」も、現代に至っても様々な観点から研究されている。(Ex., Edgell 1975, Rutherford 1984, Bush 1987, Hodgson 2004, 佐々野 1982, 佐々木 1995, 高 1996)
しかしながら、ヴェブレン経済学における「制度進化論」の研究においても、そこには統一的な見解が未だにない。こうしたことから、ヴェブレン経済学に立ち返り、ヴェブレ
ン自身の言葉でその「制度進化論」を再検討してみる必要があるのではないか、と考えるに至った。
そこで本稿では、『製作本能論』(Veblen, 1914, 訳 1997) の第 4 章「略奪的文化の技術」(“The Technology of the Predatory Culture”) を取り上げることとする。この著作は 7 章構成である。その中でも第 4 章は、ヴェブレンが原始未開段階から商業的段階に至るまでの
制度進化過程を論じている個所である。したがって、ヴェブレンにおいて、制度はいかに進化していくのかを展開している部分である。
さらに第 4 章は、同書の第 1、2 章でヴェブレンが展開した製作本能の自己汚染による制度形成過程の議論4 に基づいて、実際に制度進化がどう展開されるかが論じられている。第4

詳しくは、拙稿 (高橋、2009) を参照されたい。

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4 章の制度進化過程も第 1、2 章の議論に基づき展開されているとすれば、そこではヴェブレンが製作本能に基づき一貫した議論を展開していることも明らかになる。これはヴェブ
レンの同書を製作本能の視点から一貫して捉えることができるのではないかという手掛りともなろう。こうしたことから、本稿では『製作本能』の第 4 章を中心に取り上げる。
昨今、経済学研究は制度や進化を重視する傾向がますます強くなっている。この点からも、ヴェブレンの「制度進化論」を再び取り上げて検討することには現代的意義があるといえよう。そこで本稿では、以上の検討を通じて、ヴェブレンの制度進化論が、製作本能を「分析概念」として「製作本能一元論」の見地から展開されていることを明らかにする。
そして、ヴェブレン経済学をこう捉えることが、彼のアメリカ資本主義経済論を解明する「鍵」となるのではないかということを示したい。
では、順次、ヴェブレンの議論をみていく。

Ⅱ

制度進化と製作本能

1) 産業技術と公共資本
ヴェブレンによれば、ある文化における技術についての洞察や熟練は、集団生活が生んだものである。集団生活が生んだ技術に関する洞察や熟練は、公共資本 (common stock) として維持される。どの産業でも仕事に携わる人は、この公共資本に適切に参加している。
個人がいくら器用であったり、周明であったりと、職人のような素質に特別恵まれているとしても、技術に関するそうした公共資本を吸収していなければ、産業の仕事には何にも役に立たない。人は、そういった特別な素質を持ち、それに加えて技術に関する公共資本が訓練することによってはじめて働き手となる。それゆえ、人は、公共資本による訓練と製作的な才能を公共の場で行使するという点で、集団生活が生んだものである。職人のような素質に恵まれ、かつ公共資本による特別な訓練を受けて初めて、社会の労働力は作り出される。かくして、人は、公共資本による訓練と製作的な才能を公共的に行使するというこの二つの点、つまり、遺伝形質 (inherited traits) と獲得形質(acquired traits) という両方の点で、集団生活の産物である。(Veblen, 1914,138-9, 訳 117-8)
そこでヴェブレンは、血統 (pedigree) について取り上げる。彼によれば、個人の血統は集団血統である。これは個人の持つ技術が集団によって与えられる技術であるのと同じことである。時々これと同じ趣旨で言われるように、個人は遺伝と環境の創造物である。遺伝は集団の遺伝であるのが通常であり、特に人間もそうである。(Ibid., 138-9, 訳 118)
こうしてヴェブレンは、人間が遺伝形質であることを、ダーウィン主義の生物学者の議論に基づき論じる。そこでは、人間が集団の遺伝であるから、種の安定性に関する議論がなされる。そして、この遺伝に関する点で、肉体的特性について当てはまることが精神的特性に関してはほとんど当てはまらないのは明らかであるとする。また、遺伝的素質が遺伝の過程でどの先祖からどのように現れるかを特定することは難しくやや不安定であるの
3 / 22

が常であるとする。(Ibid.,139-140, 訳 118-120 )このような条件の下では、ヴェブレンによれば、人間は共通の方向を特徴づける特定の代表的な特性の補完物であることを集団に負っているだけでなく、個人の資質や弱点として当人に現れるもの以上の何かをも負っているのがほとんどである。同様に、当人が持っていないいかなる特性を伝えるという目に見えない可能性も負っている。(Ibid., 141, 訳
120)
以上のようにヴェブレンは、個人が遺伝形質と獲得形質の両方の点で集団により作られるものだと主張する。かくしてヴェブレンは、個人と集団がいかに関係しながら制度が進化していくのかを論じてゆく。節を改めて、ヴェブレンの議論を追うことにしよう。
2) 制度進化と製作本能
ヴェブレンは、個人が集団生活に負っているものとして、公共資本の性質と、各文化段
階でそれがどのようなものとなるかについて論じる。
ヴェブレンよれば、低度の文化、つまり分業がさほど進んでおらず、仕事の変化は季節の移り変わりのような文化で、どのような技術的知識を持ちどの程度熟練しているかに関する公共資本は、広範でも難しくもない。必要な生産物の作り方や道具の使い方といった産業技術の状態が必要とする訓練は、社会を構成する全員に関係しており、作る過程で人並みの能力があればさほど苦労なく理解することができる。(Ibid., 141-2, 訳 120)
産業技術の状態が以上のような文化段階では、ヴェブレンによれば、社会に属する成員
はいつも力を合わせて仕事を行う。そこでは、共通の利益を求めるので、誰かの不利益が発生することはない。追求する私利はないからである。実質的に、物々交換もなければ貸し借りもない。あるのは手を貸してやるとった義理である。この状況のもとでは、価格は存在しない。財産や所有権も存在しない。使用する物は作った者に属する。(Ibid., 142, 訳
121) 5
ヴェブレンによれば、低度の文化では、働き手は産業技術の状態が定めた様式と程度において「生産的主体」(productive agent) である。ここでは人々は、「生産要素」(productive
factors)、つまり「産業的主体」(industrial agents) である。彼らは、時折、自己で現在どうしても消費する必要がある以上の余剰を生産する。産業技術の状態により生産できるか

5

ヴェブレンによれば、これらの物について、所有権という制度のきっかけが生まれ、そしてそれが一般的な思考習慣を形成するまでになると、それは所有権と解釈されることになる。このような社会では、土地の所有や慣習的な用益権がある。この用益権を侵害することは嫌がられる。
しかしながら、ヴェブレンによれば、所有権に関する考えや権利を、低度の文化段階で慣習に読み取るのは誤った理解であり、金銭的な目的のためである。本国から唯一持ち込んだのは金銭的な考えだったからである。低度の文化では、所有権に値するものはもとより、その所有権が役立つ目的もほとんどない。
所有権や財産権という制度を作り上げる思考習慣が形成されていない。所有権の制度に順応するかもしれない事実もわずかである。所有権がない慣習のもとでは所有権という制度をうまく運用することはできない。このような文化では、見るべき富もないし、それに対する刺激もない。個人的な身の回りの品を挙げることはできるが、それは所有権や金銭的な財産として保有されていない。(Veblen, 1914, 143-4, 訳
121-2)

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らであり、またその限りで生産する。個人は技術体系がつくる。同様に個人は社会の集団生活がつくる。知識や訓練という公共資本から離れては、産業的に影響はない。(Ibid., 144-5,
訳 122) 6 したがって、「産業の効率性というものは、それが個々の働き手や広く社会の効率性であっても、産業技術の状態がどのように機能するかである。」(Ibid., 145, 訳 123) 7
ヴェブレンによれば、このような単純な産業体制が、技術が成長し複雑化してゆく中、どの地点で新しい状況へ移行するのか、あるいは、職人らしい素質と特有な訓練以外の根拠が、産業社会での人間の能力と役目を決定するような人々の間の経済的関係を支配する
新しい制度体系を、どの地点で引き起こすかを述べることは不可能である。言えるのは、
どのような文化でも、その単純な産業体制が消滅して取って代わられたのは所有権が成長したことによりもたらされたのが常であることである。しかし、所有権制度が技術的発展のある特定の時点で突然出現する必要はまったくない。そのため、古代の文化段階は、産業が製作 (workmanship) という根拠だけでまとまっているが、この段階は、産業組織を
詳細に至るまで所有権との関わりで主に決定する次の文化段階と、広範にわたって重なり溶け込んでいる。このように制度の移行をどのような力が引き起こすのかについては複雑で分かりにくい。というのも、移行するさいに関係している物質的な状況や人間が持っている素質が同じでないのが常だからである。したがって、制度がどのように成長するのかに関する典型的な形式や順序といった標準的な過程というものはない。(Ibid.,146-7, 訳
123-4)
しかしながら、ヴェブレンによれば、自由に製作を発揮する段階から産業を金銭的に統制するような段階に至ることは、どのような文化の成長にも含まれるのが一般的である。
実際に、少なくとも経済的観点で、産業が金銭的に統制されるようになることは、人間が作り上げた文化が未開の状態から文明に発展したさい経験したもので、もっとも一般的で根本的な変化であった。したがって、その原因は一般的で固有の性質を有しているはずである。(Ibid., 147, 訳 124)
では、この一般的で固有な性質を有する原因とは何か。ヴェブレンは続けて次のように述べる。
人類が本能的に持っている特性に基づく一般概念と考えられうるものがある。それは、人間の製作の感覚 (sense of workmanship) であり、それが技術的知識の手中にあるものを利用し続けることは必至である。そうしてその感覚は、……次第に技術体系を変化させるだろう。それゆえにまた、それに応えて、慣習的にどのように行動する
6

ここでヴェブレンは、公共の技術的な道具の恩恵がなければ、知られている人類社会のどのような個人
も家族集団も、自身の生活を支えることはできなかったとする。その理由は、人類の長い生活史の過程で、道具や技術を持たない野生状態で生き残るように適応させられた突然変異体は淘汰的に消滅したからである。今日のような技術水準の生活には不適合だった例として、ジャワ原人およびその類が死滅したことを例として挙げている。(Veblen, 1914 145, 訳 122-3)
7 本稿における原書からの引用文に訳書からのページ数を挙げたさいにも、それは必ずしも訳書に従っているわけではない。この点、他の邦訳書すべてにおいて同様であることをここで断わっておく。

5 / 22

かに関わる規範の体系も変化させるだろう。(Ibid., 147-8, 124)
この製作の感覚8 は、ヴェブレンによれば、進歩するのに乗り越えられないような環境がな
ければ、これまでよりも高度に技術が熟練するという方向に向かうようにする。技巧的に熟練するという「進歩」に関する何かが、物質的環境あるいは制度的状況という環境の制
約がない限り期待されるはずである。(Ibid.,148 訳 124)
ヴェブレンによれば、製作本能9 は人類が一般的に持っている特性である。この本能こそが、技術的知識を促す要因であり、技術的体系のみならず慣習的な行為規範までも変える。
この変化は、物質的環境の強力な制約がない限り続く。したがって、低度の文化段階で進歩がない場合には、そこには物質的環境あるいは制度的環境という障害がある。技術の方面で乗り越えられない危機が到来すると、産業技術を経済的かつ社会的に調整することができず、「定常状態」(stationary state) を引き起こす。(Ibid., 148, 訳 124) 10
ヴェブレンは、技術的知識の変化が低度の文化から離れ次の文化段階に移行する条件であるとする。この条件は、製作本能が与える。したがって、製作本能は次の文化段階に移るための制度進化の要因である。ヴェブレンは、この考えに基づき技術的知識に立脚する
産業技術の状態を見ていこうとする。ヴェブレンの議論を引き続き追うことにしよう。

Ⅲ

金銭的文化の生成過程(1) 金銭的文化生成の技術的基礎
ヴェブレンによれば、技術的にどの程度熟達しているかが未開段階から金銭的統制下にある野蛮な産業体制に至らせる。だがこの議論は、推論が伴うため危険を含んでいる。しかしそれでも、その移行過程に関して、少なくとも一般的命題ないしは特性を認めることができる。純粋な製作本能が技術に関して計画を立てることは旧石器時代から存在するが、新石器時代に入ってもやや存続する。これは、今日、未開文化から得られる証拠が証明している。11 技術の進歩には、未開段階から金銭的統制下にある体制へと制度を変化させる
8

ここでヴェブレンの「製作本能」の名称・用語法について触れておきたい。ヴェブレンは、製作本能(theinstinct of workmanship) を、製作の感覚 (the sense of workmanship) や、製作の本能的感覚(instinctive sense of workmanship) 、あるいは単に、製作 (workmanship) と書く場合がある。これらは基本的にはすべて製作本能と同じ意味を持つ。
9 ヴェブレンは、『有閑階級の理論』(Veblen, [1899] 1965, 15, 小原訳 22 / 高訳 26) で製作本能について
次のように述べている。「淘汰的必然のこととして、人間が主体である。人間の理解では、展開してゆく
衝動的な活動――「目的論的」活動――の中心はあくまでも人間である。人間はあらゆる行為規範のなかに、なんらかの具体的で客観的な、さらには、一般的な目的の達成を望むような主体である。このような主体であるということにより、人間は効率的な仕事に対する愛好と、無駄な努力に対する嫌悪を持つようになる。人間は有用性や効率性を高く評価し、不毛性、浪費すなわち無能さを低く評価する、という感覚を持っている。この習性あるいは性向は、製作本能と呼ぶことができよう。
」
10 ヴェブレンは、定常状態に陥った実例としてエスキモーの「阻止された発展」を、他には、フェゴ諸島
人、パタゴニア人、ブッシュマン、アイヌ人、ニグリト、トラビタ人を取り上げて説明している。(Veblen,
1914, 148-149 , 訳 125)
11 ヴェブレンは、北ヨーロッパ文化の先史で金銭的統制が始まるのは、新石器時代の前半であるとしてい6 / 22

明確な時点はない。しかし、制度が変化することが技術を改善することに関係していると考えることはできる。したがって、産業技術の状態が技術的に改善することに対する十分な根拠があれば、移行は開始される。だが、その十分な証拠は産業技術のみの観点から述べることはできない。(Ibid., 149-50, 125-6)
ヴェブレンは、産業技術がどの時点で改善されるかは特定することが不可能だが、それがどのように起こるか、そしてそれが金銭的統制下にある文化段階へと移行していく原因となるのかについては、論じることができるとする。
では、最初の技術の改善は何か。ヴェブレンによれば、それは「間接的生産方法」(indirect
methods of production) である。これは土地を計画的に耕作することや植物と動物を飼い馴らすことを含む。そこでは、計画的に労働し、しかも暮らしを立てていくために必要なもの以上の産業の器具もある。これは個人的に価値があるものを超える富の蓄積に導く。
(Ibid., 149-50, 訳 125-6 )こうして産業を金銭的に統制することに対する技術的基礎が与えられる。ヴェブレンによれば、そこでは、「迂回生産過程」(roundabout process of production) が暮らしに必要なものを超える所得を生み出す。例えば、穀物、果樹、家畜、機械的装置といった物質的な装置 (material equipment) は、迂回生産過程で場所と手続きを拘束する。この生産に携わり規律正しく継続するかぎり、労働は統制される。(Ibid., 150, 訳 126)「こうして、産業の物質的な手段を持つことが価値を持つようになる。またそうした状況下で、物質的手段の所有権は、それと共に、技術的に熟練することに関わる社会の非物質的な装置である用益権を伴うことになる。
」( Ibid., 150-1, 訳 126) 12
この過程で、効率的な産業設備や永続的な土地の耕作や家畜の繁殖といった産業技術の進歩は、財貨や働き手、そして生産に用いられる土地に関わる所有権と財産を生じさせる。
ヴェブレンは、こうした財産権の起源に関する議論はこれまでの経済学者が関心を抱いていることであったとする。そこでは、所有権の起源と考えられていたのは能率や勤勉、一般的な消費以上に生産したものを貯蔵することであった。しかしながら、ヴェブレンはこの見解には難点があると主張する。なぜなら、その日暮らしで共通の利益を求めるような習わしのところで育った人々が持つ気質が、能率や勤勉、消費以上のものを貯蔵するといった制度に変わることに馴染まないからである。かくして、ヴェブレンは、財産権あるいは金銭的統制が発生するに至るより自然な道筋があると主張する。(Ibid., 154-5, 訳 129)る。論拠として、ソフュス・ミレ『古代以前』の「石器時代」および『ノルウェー考古学年鑑』を挙げている。(Veblen, 1914, 149, 125)
12 ヴェブレンによれば、このように所有権には産業技術についての用益権が関わっている。したがって、所有権が請求される有形の財産品目は時折変化する。この変化に対応して用益権の対象も変化する。この例として、南の島で見られる植林された樹木、農業社会における耕作に適した土地、アメリカ北西海岸の
鮭の群れの簗とその場所の選定、遊牧文化の家畜などがある。こうしたことからわかるのは、産業が金銭的統制によるものとなる制度変化には、様々な形態があるにしても、少なくとも有形財貨を所有する権利という形態をとり、かつ社会の物質的状況が許す場合であるのが常であることである。この社会の物質的状況が許さない特殊な例としてエスキモー文化やプエブロ・インディアンの例がある。そこでは、物質的な環境の制約が、それらの民族の産業技術の発展を妨害した。(Veblen, 1914, 151-4, 127-9)

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節を改めてヴェブレンの議論を追うことにしよう。
(2) 金銭的文化生成の制度的要因
ヴェブレンによれば、金銭的統制が発生する自然な道筋は、古代の慣習体系と一致し、その体系の上に財産権という新しい制度が接合されたものであるとする。
ヴェブレンは、この道筋には二つの要素があると説明する。彼によれば、その一つは、古代の慣習下にある文化には、聖職者階級13 がいるのが普通であることである。聖職者階級の暮らしは微税により成る。税は、聖職者の超自然的な職務に対する報酬である。したがって、社会で産業効率が増大しその結果として自由になる産物が多くなると、それに伴って聖職者の勤めが増大する。こうして聖職者は教区民の労働などに対して請求権を持つようになり、富を貯蔵することになる。やがて富と権力が集中するようになり階級格差も生じてくる。(Ibid., 155-6, 訳 130)
二つ目は、ヴェブレンによれば、富の蓄積に伴って侵略や略奪する誘因が現れることである。低度の文化では、生活に困るようなことが起こるのが通常である。このため、他の集団との緊張が生じ、仲たがいが生まれる。その結果、略奪が発生しやすい。武力衝突による略奪が出現するとともに戦争指導者が現れる。やがてその手中に、権威と報酬が集まる。それらが私的財産となり、富裕者と貧困者という差異をもたらすようになる。(Ibid.,156-7, 訳 130-1)
ヴェブレンによれば、所有権制度はその刺激があれば発生し、その原因のほとんどが産業技術の進歩による。だが、それが徹底的な革新を実現するには、過度とも言える程の時間が必要であった。そこには相当高度な野蛮文化が存在する。そこでは、所有することと支配することとははっきりと区別されていない。したがって、略奪条件が事態を支配している場合は、所有権が支配するということから区別されていないようである。しかし、これが聖職者のいるような略奪的な経済状態から平和的な所有権に移行する妨げとなることはない。事実、西欧文明のような制度的成長の起源をみれば、所有することと支配することに区別がないという略奪段階を経験している。したがって、所有権が何であるにしても、その制度には、野蛮文化で身分、特権、人や経済的階級により差別や尊重するという略奪的な考えが大幅に入り込んでいる。(Ibid., 157-60, 訳 131-3) ヴェブレンは続けて次のように述べる。
財産が略奪を誘発するのか、略奪が所有権を創始するのか、そのいずれにしても、金銭的文化の初期段階で生じる状況はまったく同じである。そうした状況は、製作が促進させるということに立脚しているという因果関係も同様である。所有権が出現するとともに生じたこうした製作と金銭的文化の関係は、二重のものである。あるいは、

13

ヴェブレンは、この階級には魔術師、呪術師、祈祷師、まじない師といった聖職者がいるとしている。
(Veblen, )8 / 22

……互いに持ちつ持たれつの関係である。 (Ibid., 160, 訳 133)
こうしてヴェブレンは、財産と略奪、製作本能と初期金銭的文化との関係と同じように、産業の効率が上がることは、財産の所有権、人、物、職業と生産物、習慣、慣習、しきたり、慣例、儀式、財貨を金銭的に評価することを引き起こすとする。これと同時に、ヴェ
ブレンによれば、略奪することや戦闘で偉業を収めることが、初期の歴史を通じて所有権の事実と深く関連付けられる。それゆえに、利己心が著しく強調され、経済的に重要な結果が生じる。それは利己心が公益にとって代わることである。これにより敵の犠牲でもって自己の便宜をはかることになる。他の集団の利益よりも、隣人に対する差別的利益を目指す。(Ibid., 160-1, 訳 133-4) 14
ヴェブレンによれば、富と所有権が出現することに伴って生じた活動、典型、目的が変化する中で、聖職者とその神格の役割は見落とすべきでない。このまさに重大な時点で技術的進歩がもたらした偉大な文化的成果の一つがこの中にあるからである。儀式で消費可能な貢献や産物の限界収益が増大し、その結果容易に、聖職者が持つ崇高な威光と世俗に対する権力と特権はさらに成長する。同時に、戦勝者が持つ神の権力が、聖職者が持つ身代わりの力を通じて拡大される。神とその聖職者の業務の権力と権威が増大してくる。超自然的な出来事は外観を世俗のものからとるので、日々の生活の出来事で強化された思考
習慣が、何が正しいか、何が良いかという感覚の中に持ち込まれる。結果としてこれは、
世俗の権力の支配を通じた、独裁的で専制的な支配者と神に仕える聖職者による独裁的な全知全能の神を携える一神論に到達する。聖職者は自己の背後に全能の神の畏怖を携えることになり、その崇高な権力が世俗に対する権力と結びつく。結果、聖職者という制度は産出物全体を所有することになる。(Ibid., 161-4, 訳 134-5)
ヴェブレンは、以上のような事態の流れが、技術がどう機能してゆくか、社会の物質的福利がどのような過程を経るのかに大きな影響を与えるとする。それゆえに、初期金銭的文化、つまり成熟した野蛮文化と結びついている文化体系の一般的特徴 (general feature)
を思い出す必要があると主張する。(Ibid.,164, 訳 136 )節を改めてヴェブレンの議論をみていこう。
(3) 金銭的文化生成過程
ヴェブレンはまず次のように述べる。
前の章で述べたことを思い出す必要がある。それは、耕作することや家畜を飼育す

14

ヴェブレンによれば、そこには公共の精神が残っているかもしれない。だがそれは、差別的な競争的形態として残る。戦う者が公共の精神を持つ民の模範となる。民の理想は指導者に従い敵対する集団を傷付けることになる。親の本能 (parental instinct) はそれ自体、公益に向かって発揮されるはずのものだが、このような状態では社会生活全体を充実させることに向うことはなく闘いの栄光に向かうようになってしまう。(Veblen, 1914, 161, 訳 134)

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ることが、製作本能 (instinct of workmanship) とどう関係するかである。家畜飼育について、技術的な関係と制度的な関係が、とりわけこの関わりで注目に値する。過去に起こったことについてすでに論じたように、家畜を飼育することは、機械的な技術と比べると、擬人論的な考えが混ざることでうまく開始され進展しうる技術的特性を有している。作物を栽培し世話をすることと比べてさえもそうである。認められないことがあるかもしれない。それは、原始人が、低級の動物を擬人論的にみたり、低級の動物に人間性という共通の特徴を帰属させたりするその傾向が、原始人がうまく栽培することにそのままつながったことである。しかし、当を得ているはずだと言ってよいことがある。それは、そうした傾向が動物を飼育することに導いた行為過程の主たる原因でありうるということと、そうした傾向が牧畜文化のどれをとってもどうやら深刻な障害ではなかったということである。(Ibid., 164, 訳 136)
ヴェブレンによれば、家畜という富は移動可能であり適度な牧草地があれば自己増殖するという点で特殊な富である。しかも、家畜は略奪するのに簡単で魅力的である。それゆえ牧畜に関わりを持つ遊牧民は略奪的な生活に順応している。同じ境遇にある者同士、略奪や侵害の危険がある。一団となり、牧草地をめぐって攻防する。戦闘が伴うかもしれな
い仕事なので、男性が中心の仕事となる。(Ibid., 164-5, 訳 136-7)
このように家畜をどう飼育するかに関わる技術的な状態は、ヴェブレンによれば、一般
的に文化に影響を与える。旧約聖書の初期歴史編にあるように、この家畜を育てて生活す
る社会は、必ず家父長制をとっている。富は一人に集中しており、それに伴って奴隷や農奴がおり社会的地位に格差がある。家父長による専制的な戦闘組織がある。それは民めぐる政治的、宗教的な目的にも役立つ。家父長的な専制主義を活用した宗教も存在し、多くの場合、一神教的で君主制の様相を持つ。(Ibid., 165-6, 訳 137) 15
ヴェブレンによれば、このような遊牧を以前に経験した大文明の歴史は、ほぼ同じような結果に到達する。大文明がその主人を崩壊するまで食いつくすや否や、その大文明が崩壊するという結果である。そこには、この文明が栄えた過程で人間がつくる文化にとって永続的な意義はなかった。侵略により大君主国を作るが、その生産手段は従属させた農民から得る。最高権威者がやりたいように権威を振う。このような下では、職人の技術は進15

このように見てくると、ヴェブレンによれば、略奪的な活動とそれに比べ平和的な種の金銭的な活動が成功するのに適しているのが明らかである。この文化の人々は、攻防のために団結し、成功した戦争のいずれにとっても必要である従属させるという習慣を身に付けている。さらに、家父長のような権力者がいて金銭的に考えることができるので、異邦人に対して協力することができる。商談に成功する気質を持っている。このような文化は、国家の強さと連帯意識という要素を持っている。国家の強みに関わる要素がその宗教である。宗教は至高の神が選んだ人々という国家的な誇りを育むと共に、従属し忠誠を誓うという習慣のもとで人々を訓練し、過酷な税に辛抱強く従うようにする。しかし、この社会は、本質的に寄生的な文化であり、専横的で十分な訓練を伴う高度に迷信的で宗教的である。このような民族の具体的な事例として、アッシリア人、バビロニア人、メディア人、ペルシア人、インドのヒンズー侵略軍、エジプトのヒクソス侵略軍、イスラエルとフェニキア人、フン族、モンゴル人、タタール人、アラブ人、トルコ人があげられる。(Veblen, 1914, 166-7, 138)

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歩することはあっても僅かでしかない。農業や戦争の技術も同様であった。(Ibid., 167, 訳
139)
このような遊牧民が創始した文明は、ヴェブレンによれば、一般的な特徴に関しては、
他のところで創始された金銭的文化と同じ性格を有している。だが、この文明がきわめて略奪的であることは、区別される特徴である。それゆえに、この制度は不愉快な感情、卑屈や傲慢という利己的な傾向を育む。これは、金銭的文化一般で発生する以上のものである。加えて、この文明には超自然世界という格段に精巧な宗教的迷信が存在する。これは、卑屈や傲慢から作り出される。(Ibid., 168-9, 訳 140)「それゆえに、そのような文化の生活の規律は、技術的に進歩するどのような場合でも絶えず不利である。製作本能は、技術的な目的がどのようなものであってもそれにとって役に立たないどころかいっそう悪い広く行き渡った思考習慣によって支配されているのが常である。」(Ibid., 169, 訳 140)
ヴェブレンは、これまで見てきたような、遊牧を前歴として持ちそれに支配された大文
明は近代文化にとっては障害以外のなにものでもない、と主張する。さらに、この大文明
は、近代の技術やそれが関わる事実に即した知識 (matter-of-fact knowledge) にとってまったく意義を持っていないという。というのも、西洋の民族は、戦争を経験したり、王朝組織により略奪的な先入観が染み込んだりはしたが、東洋で見られるような専制政治水準
までは到達しなかったからである。西欧文明は、一度ならず危機的な時期があったけれど
も東洋であったような悪弊により滅びることはなかった。西欧文明は、確かに、顕著に強奪するという時代を経験した。したがって、そこでは、家庭制度や公務、芸術や宗教といった制度と思想の体系に略奪的な考えがかなり混入していたのも事実である。(Ibid.,170-1,
訳 141-2) しかし、とヴェブレンは続ける。
しかし、つまるところ当を得ているといってよいことがある。少なくとも暗黒時代(the Dark Ages) の終焉以降、金銭的文化という決定的に略奪的な段階と区別して、この文明を開始させた固有の特徴は、平和に関わる技術を頑固に追求した、ということである。平和な技術の追求に、この文明を導いた民族は小康状態があればいつでも向かっていった。それゆえに、近代文化で製作本能と習慣化による訓練との関係を認識するためには、平和な所有権に関わる現象が、金銭的文化の略奪的な段階の現象よりも大きな、そして少なくとも真に迫った関心を有している。(Ibid., 171, 訳 142)
かくしてヴェブレンは、近代文明がそれに関わる歴史のすべてを含めても全体として金銭的文化のうちにあるが、近代の西欧文化が属するのは、金銭的生活体系が低度の野蛮文化のどこかで始まった古代世界の大王朝帝国といった略奪的段階よりも、金銭的文化の派
生的で平和的な段階である、と主張する。(Ibid., 171-2, 訳 142)
では、西欧文明では、略奪を経験したにも関わらずどのように平和な技術を追求し、そそしてそれが近代の西欧文明を生じさせるように導いたのか。製作本能はそれとどう関係
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するのか。ヴェブレンの議論を追うことにしよう。

Ⅳ

商業的段階の生成過程(1) 金銭的文化と所有権
ヴェブレンは、略奪的段階と同様、平和な金銭的文化段階で支配的な特徴は利己的な衝動であるとする。続けてヴェブレンは次のように主張する。「それゆえ、所有権が課した状
況の下での生活から起こる制度的な要求と先入観が製作本能を取り囲み導いているのが特徴的である。経済的関心、つまり製作が関係しないではいられない物質的な生活手段に対する関心は、財産権に集中する。」(Ibid., 172, 訳 142)
ヴェブレンによれば、所有権が出現すると続けて伴う明確な成り行きがある。それは、労働に努力を多く注ぎ込むこみ、勤勉に働くようになることである。それは競争や不信、誤魔化しが増えることによる。こうして、次第に財貨を浪費することになる。(Ibid., 172, 訳
143) ヴェブレンは続けて次のように主張する。
競争的な利己心が育んだ努力は、財産を獲得することに向けられる。大抵の場合、比較して獲得することになるが、それは他人の所有する財産と比べることになる。これが所有権で妬みを買うような比較を生み出す。そして、専ら所有権が拍車をかけて、生産的労働、つまり本来の意味での製作は、獲得という競争的に目的を達成する手段
として、単に副次的にしかこの事態に加わることはない。所有権は獲得するさいの勤勉さをもたらす。それゆえに、富を獲得するという手っ取り早い方法がもはや考えつかないと、労働をするさいの勤勉さを間接的にもたらす。それが最初に出現するさい、所有権が与える勤勉さに対する刺激は、商売 (business) の問題であり、製作の問題ではない。 (Ibid., 172-3, 訳 143)
このように、ヴェブレンによれば、金銭的刺激を受けて労働すると有用性 (serviceability)
に関する手段よりも、金銭的にどう獲得するかという手近な手段を最大限に活用することに向かう。それゆえに、目前の危機を超えてそうした産業の方法や手段を改善することよ
りもむしろ、標準的に認められている産業に関わる方法と手段を最大限金銭的に利用することになる。(Ibid., 173, 訳 143-4)
こうしてヴェブレンによれば、金銭的体制の下で唯一確実な労働の目的は富を獲得することである。富を所有することは所有者を生産的労働から免除するからである。免除されることは富の印であり、したがって何も持たずに働かなければならない人々より優れている印だからである。当然の結果として、労働に打ち込むことは優れていない印であり、それゆえに不名誉なこととなる。こうして労働は金銭的文化の下では嫌なものとなる。富や財貨を顕示的に消費することが金銭的に優れている印となり、それゆえに、富は金銭的文
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化ではどこでも尊敬すべきものの一要素となる。結果、消費の顕示的浪費が生まれる。(Ibid.,
174, 訳 144)
こうした金銭的文化での状況が、製作と技術にどう関わるかは、広範かつ多様である。
最も注目すべきなのは、これまで論じたような労働を軽視することである。労働の軽視は所有権制度から生まれる。労働を不名誉だとするのは産業を妨げるように作用する。顕示
的消費の基準が浪費を生み、産業にとって手に負にない方向に向かうからである。(Ibid.,174-5, 144-5) 16(2) 金銭的文化による訓練
ヴェブレンは、以上でみたような金銭的な競争が生み出す結果は、単純で直接的なので明確である。しかし、彼によれば、「金銭的文化が有する訓練は、一見して間接的でほとん
どはっきりとせず、捕えがたいあり方で、製作と関係している。日々の訓練は、それ自体の性癖を製作の感覚に伝える。それは、こうした金銭的文化の基調をなしている物事の体系と論理に働き手を慣化することを通じて行われる。」(Ibid., 175, 訳 145) これが生む結果
は、産業についてははっきりしない。ある点では利己主義という訓練は製作本能を助けるが、他の点ではそうではないからである。金銭的文化のとくに初期段階で製作本能と技術に与えられる方向は、必然的に非効率につながる。しかし、後の成熟した段階ではその反対である。(Ibid., 175, 訳 145)
こうしてヴェブレンは、妬みを買うような競争の金銭的な訓練は、製作が向かい知識に与える傾向を通じて、主に産業技術の状態に影響を与えると主張する。(Ibid., 175-6, 訳
145) そこでヴェブレンはまず、製作本能、知識、思考習慣の関係を説明する。
ヴェブレンによれば、「製作を利用する事実に関わる知識の一団、つまり、技術的にどのような過程をとるか、どのように応用するかを考案するさい利用する事実は、思考習慣という性質を有している。」(Ibid., 176, 訳 145) この思考習慣という原則のもとで情報が分析され、どう利用するか、どの手段を用いるかという体系につながる。そうした思考習
慣、知識の要素、情報の特徴、認められた事実、何が現実かに関わる原則が、一つには事物が機械的に振舞うことや無生物が持つ無感覚な性質、素質や気質を表す。もう一つには、
それらは外部の対象やそれがどう振舞うかに帰属された性質、傾向、性向を表す。これが事実や一般化(the generalisation) に注ぎ込まれる。(Ibid., 176, 訳 145-6)「製作の感覚は、こうした観察という現象に特性を帰属させることに大いに関係がある。このことは、人類が生来持っている特性でいかなるもの以上である。こうして事実に転嫁させた特性は、大部分、製作の感覚と調和し、また、その関係で論理の連鎖に役立つ。
」(Ibid., 176, 訳 146)
この論理過程に習慣が影響を与える。社会の習慣は、帰属させるというこの一連の作業を
16

ヴェブレンは産業と顕示的消費の関係について次のように論じている。
「顕示的な消費の金銭的な基準が課して、財貨とサービスを浪費的に費やすことは、産業にとって経済的に手に負えない方向に向かう。同時にこうした産業の方向は、生活の苦労を増大させかつ生活の快適さを奪う。こうした状態は、明らかに、産業の効率を引き下げ、障害や苦難の原因となる。」(Veblen, 1914, 174, 訳 145)

13 / 22自己の動向に傾ける。したがって、新しく入ってくる知識を、想像してこれまでの生活習
慣と一貫した関係を持たせることになる。(Ibid., 176-7, 訳 146) 17
以上のように、金銭的文化が思考習慣として課す訓練は知識の領域と方法に影響を及ぼすので、それは産業技術で利用される知識にも影響を及ぼす。そこで、ヴェブレンによれ
ば、当面の問題は、金銭的文化が有する偏見や傾向がどのようなものかである。金銭的文化が技術的な目的に役立つ事実の理解の仕方に影響を与えるからである。この金銭的な偏見や傾向は、妬みを買うような、私的で、競争的なものを表す。個人的な権力や競争をして手に入れる成功に、差別的な価値を期待し、相対的に、能力、正当性、確実性、適正、評判、体裁のよさという点で分類することを期待する。(Ibid., 177-8, 訳 147-8) 18
ヴェブレンによれば、金銭的文化がはびこるのはこれだけにかぎらない。知識を獲得することは、観察に関わることである。それは、観察された現象に対して、どのような質か、
いかなる関係があるか、どのような傾向かということを帰属させることにより導かれ完全なものとなる。このように、活動的な存在感と潜在力に関して想像した内容がなければ、現象は、現実性を欠くし、人間が持つ事物の体系に取り入れられえない。金銭的文化の訓練の下では、特徴を事実に帰属させることは擬人論的な用語で行われる。生活は、競争や差別、金銭的な端正さの訓練のもとで行われる。それは略奪的で金銭的な先入観の体系を体現する。これを習慣によって従わせているのが擬人論である。(Ibid., 178-9, 訳 148)「この状況のもとでは、想像して、事実について何が真実かを探求するのは、本来の製作が持つ擬人論においてではない。妬みを買うような功績、地位の権力、支配、人のよさ、確立された制度的価値と神の定めと一致するような、慣習的にもっとも権威のある先入観と適合することにおいてである。」(Ibid., 179, 訳 148) この状況下で、感覚的に想像したものが客観的事実に還元され利用できるものとされる。こうした金銭的文化から出る先入観は、人間が持つ物事に関する知識を屈折させ、技術的目的にとっての有用性を低下させてしまう。事実に即した事柄を帰属の事柄に歪めてしまう。(Ibid., 179, 訳 148)
このようにみてくると、ヴェブレンによれば、金銭的文化が西洋文明のような商業段階に至るのでなく略奪的計画で一貫して存続したところでは、産業技術は減退した。実際、
技術的効率性が依存する事実に即した知識体系は消滅した。略奪的段階が商業的段階となった西洋では、略奪的な規律が破壊されない限り知識、技術、製作が減退する。しかし、それはゆっくりと回復し、技術的効率性と科学的洞察が進歩した。これは文化の商業化が確実に地歩を得るにつれて宗教的な畏怖が減退することと対応しているのが一般的である。
(Ibid., 180-1, 149)
以上のことから、西洋における略奪的段階が平和段階に至る過程で、技術的効率や科学

17ヴェブレンによれば、こうした習慣を通じて理解し判断するという体系こそが、いわゆる「風潮」(genius) 、時代精神、あるいは時々の文化の特徴である。(Veblen, 1914, 177, 訳 146)
18 ヴェブレンによれば、このような金銭的文化の規準の下では裕福な人々が品位に欠けることから技術を追求せず富と地位、そしてそれが生む階級的差別を追求する。これが宗教に当てはめられると、産業が神やそれに仕える聖職者の尊厳よりは低俗のものとなる。(Veblen, 1914, 178, 訳 147)

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的洞察に貢献したのは、平和段階に支配的で特徴的である商業的理念と考えであると思われるかもしれない。しかし、事態はそれほど単純ではない、とヴェブレンはいう。(Ibid.,181,
訳 149-50) 節を改め、彼の議論を追うことにしよう。
(3) 商業的文化段階の生成過程
金銭的文化は利己的な習慣的訓練が作る。しかし、ヴェブレンによれば、この利己心は
平和な商業的段階に導いた精神の源泉ではない。利己心は累積的習慣化の長い過程を通じて変化することなく勢力があり特徴的であり続けた。これは今でも変わらない。しかし、この利己心が上手をとる以前に獲得された本能がある。その機能は、未開文化の下で知識と製作により作られ相対的に早期に獲得したものである。その本能は、親の性癖 (theparental bent)、製作本能および好奇本能 (the instinct of curiosity) である。これらの本
能は、略奪文化では勝利した利己的な性癖が支配していた。しかし、製作に役立つこれらの本能は、他の本能と同様に人間性にとって本来備わっているものとして存続した。このことから言えるのは、商業的な生活体系は共通の利益を推進するこれらの本能が機能する
ことにほとんど有害ではないことである。したがって、これらの本能が生む差別しないという関心は、それらを抑圧していた略奪的な生活体系が次第に弱まると、実際、次第に再度結実するに至った。(Ibid., 181-2, 訳 150)
ヴェブレンによれば、神聖な財産権の成長のもとである所有権が認めることは、財産を失った者が抱く不満に対抗するために所有者間での相互保険の一種として生じた。これにより、所有者階級内で連帯感が生じ、それが習慣的に強化されて慣行により認められた力を獲得した。やがて、財産という制度的慣例の下で一貫して順守すべき慣習上の権利となる。最終的には、今日あるような奔放な略奪が慣習的に認められないといった道徳的な表現となる。(Ibid., 182-3, 訳 150-1)
こうして事物や利益を獲得することは、所有権の制度化とその強化により公平に認められるようになる。ヴェブレンによれば、このように「制度的基礎が奔放に略奪することか
ら自己を拡大し差別的に利益を得るという比較的保護された体制に漸次移っていくにつれて、製作本能はそれまでと比べて自由に活動し、かつ容易に自身の素材を利用できるようになる。」(Ibid., 183, 訳 151) もちろん、現在の制度的基礎は富や地位を重んじる。これが差別的な形として生活様式に組み込まれている。したがって、富の保有と労働の免除は名誉であり、貧乏や労働は不名誉であることは変わりない。しかし同時に、収益と所有権が漸次商業化するにつれて、仕事に専念することが信頼できるりっぱな評価を得ることになる。労働は金銭的なもので富の獲得に向かうものなので、それは称賛に値するという意思となる。これは労働に本来付随する悪評を相殺する。そこには階級感情が成長した。これを持ったのは、産業や抜け目のない取引を通じて自己の富を手に入れた『中流階級』(“middle-class”) である。(Ibid., 183-4, 訳 151-2)19
19

ヴェブレンによれば、こうして因襲的に認められる階級は、上流階級、中流階級、下層階級である。上15 / 22ヴェブレンによれば、そもそもの金銭的文化で略奪的段階から商業的段階に移行することは、中流階級が出現することを意味する。この階級により、平和な企業が社会の支配的な関心となる。同時に、この動きにより、製作と技術の進歩にとって好都合となる状況が次第に現れる。産業技術の状態が進歩し、それと共に富の蓄積が促進され、企業取引の利益が増大し、中流階級である企業階級がそれに即して成長する。産業の利益を増大させることにこそこの階級の関心がある。この階級の目的は産業の生産性と相互に関係しているので、直接的ではないにしても、技術を改善することに関連する。(Ibid., 184-5, 訳 152-3)
ヴェブレンによれば、このように「単純に略奪的である段階から商業的な段階に移行することに伴って『競争体制』(“competitive system”) が、それまで用いられていた強制的な方法に取って代わり、金銭的な利益が産業にとって刺激となる。」(Ibid., 185, 訳 153) こう
して、規律正しい労働に自発的に専念し、産業に関する方法や器具を改善することを見出して利用していく傾向が生まれる。同時に、商業的概念が地位や個人的に重要であるとする考えに漸次代わってくる。その概念は、日々の生活の中での思考習慣となる。(Ibid., 185,
訳 153)
だが、ヴェブレンによれば、ここで見逃してはならないことがある。それは、上流階級が社会に課す、何が正しいかという基準は普通の人々が持つ心の枠組みにかなり矯正的に影響を及ぼすことである。したがって、上流階級が持つ略奪的な考えが流布するのは維持される。これは経済的状況が商業的となっても作用する。したがって、価格や所有権を計ることは、個人がいかに名声を持ちいかに意義があるかを著しく前面に押し出す。金銭的に計算することが人間関係全体に広まることになる。それに相応して、どう評価するかという機械的な条件が、事物をどう理解するかにまで行き渡り、こうして非人格的な様相が出現する。この観点から観察されると、事実はますます技術の目的に役立つものとなってくる。それゆえに、商業的文化段階は、その訓練が直接影響を及ぼすことに関しては、産業技術の進歩にとって好都合であるに違いない。(Ibid., 185-6, 153)

Ⅴ

ヴェブレンのアメリカ資本主義経済論解明に向けて

これまでのヴェブレンの議論の骨子をまとめてみよう。
ヴェブレンによれば、技術に関する洞察や熟練は集団生活が生んだものであり公共資本として維持される。個人はこの獲得形質としての公共資本による訓練と、遺伝形質としての技巧的な素質という両方の点で集団生活が生んだものだからである。技巧的な素質は遺伝の過程では不安定であり、したがって精神的特性について遺伝形質はほとんど当てはまらない。
流階級は、労働や契約によらずに富を所有する階級である。中流階級は、ある商業的あるいは企業的な取引を通じて保有物を獲得する。下層階級は、製作によって所有するものを獲得する。これは、(a) 略奪、 (b)企業、 (c) 産業と階級別にできる。最初の略奪は、役に立たず利益を得る存在で、二番目は利益を得る存
在、最後は有益な存在である。(Veblen, 1914, 184, 訳 152)

16 / 22ヴェブレンによれば、未開段階では公共資本としての産業技術が必要とする訓練は容易に理解できる。個人は互いに協力し共通の利益を求める。物々交換もない。価格、財産、所有権もない。物は作った者に属する。この状況下で個人は生産的主体であると共に産業的主体でもある。
ヴェブレンによれば、技術が成長し複雑化してゆく中、製作本能が自由に発揮される未開段階から金銭的文化にどの時点で移行するか特定するのは不可能である。移行のさい所有権が生じるといえるが、それが技術発展のどの時点でということはない。制度の成長には典型的な形式や順序はない。しかし、移行は確認できるので、そこには一般的特徴があるに違いない。それが製作本能である。この本能が発揮され技術が発展し制度は移行する。
制度変化には技術改善が関係するといえる。技術改善がいつ起こるか特定はできないが、それがどう起こるか、それが移行の原因か、を論じることはできる。
ヴェブレンによれば、最初の技術改善は「間接的生産方法」であり、それは土地の計画的な耕作や動植物の飼育である。これには暮らしに必要な以上の産業の器具もある。これ
らの産業技術の進歩は、財貨、働き手、土地に関わる財産と所有権を生じさせる。だが、この制度的革新には、その日暮らしで共通の利益を求める習わしで育った人々が持つ気質は馴染まない。この観点からすれば、能率や勤勉、消費以上に生産したものの貯蔵が所有権の起源と考えるこれまでの経済学者の見解は受け入れがたい。
ヴェブレンによれば、この見解に比べて自然な説明ができる。それは、古代の慣習体系と一致し、しかもその体系の上に財産権という新しい制度が接合するものである。これには二つの要素がある。一つは、産業効率の上昇で自由になる産物が多くなれば聖職者の勤めも多くなり、結果、聖職者が労働に対する請求権を持つに至る。聖職者に富が集中する
ようになる。もう一つは、略奪である。富の蓄積が略奪を誘因となる。武力衝突による略奪が出現する。これに伴い戦争指導者が現れ、そこに富が集中し私的財産が生じると共に貧富の差が生じる。ここでは所有には支配が伴う。これが野蛮文化を生む。したがって、この制度には身分、特権、階級による差別や尊重という略奪的考えが存在する。こうした過程で、財産の所有権、人、物、習慣、儀式等の金銭的評価が生じる。同時に、略奪が所有権と深く関係あるものとなるがゆえに公益に代わり利己心が顕著となる。
ヴェブレンはここで、以上の事態の流れが技術の機能、社会の物質的福利に大きな影響を与えるので、その出発点となった初期金銭的文化段階について再度要約する。そこでは、製作本能の擬人論的特性が家畜飼育にいかに有利に働いたか、遊牧民がどう家畜飼育をし、そこから富、聖職者、戦争指導者が生まれると共に支配を伴う所有権が生じ、次第にそれが大きな組織となり成熟した野蛮文化たる大王朝文明がどう出現したか、これらを製作本
能の発現の仕方と関連づけながら次々と要約的に論じる。こうして問題は、大王朝文明がなぜ崩壊したのか、そして大王朝文明と同じ野蛮文化を経験したにも関わらずなぜ西洋文
明が近代文明へと移行していったのかとする。
ヴェブレンによれば、西洋が平和な金銭的文化たる近代文明に至るのは技術の頑固な追17 / 22

求にある。だが、平和な金銭的文化では、野蛮文化と同様、利己心が支配する。製作本能
は、この状況に取り囲まれるためその関心は財産権に集中する。こうした所有権の出現は財産を得るために労働の勤勉さを生む。このさい製作本能は、金銭的にどう獲得するか手近な方法を最大限利用する競争的な目的達成の手段として事態に関わる。手近な方法による獲得は産業の改善にはならない。この状況は、金銭的目的達成のための労働が不名誉であり、軽視する状況を生む。これは産業の発展に不利な状態である。
ヴェブレンはここで金銭的文化が産業技術にどう影響を与えるかという原則を説明する。
彼によれば、こうした金銭的競争から生まれる文化は物事の体系と論理に働き手を慣化す
るのを通じてそれ自体の性癖を製作本能に伝える。このため、この金銭的訓練は産業技術の状態に影響を与える。これには製作するさい利用する事実に関わる知識についての思考習慣が関わっている。この思考習慣が事物の機械的振舞いや無生物の無感覚な性質や性向、そして外部の対象がどう振舞うかに転嫁された性質を表す。製作本能はこうした現象に特性を転嫁することに関わる。事実に転嫁した特性は製作本能と調和し、論理の連鎖にも役立つ。したがって、金銭的文化の特性は思考習慣となり技術目的に役立つ事実の理解の仕方に影響を及ぼす。
さらに、ヴェブレンによれば、知識を獲得することは、事物や現象に特性を転嫁させるという擬人論的関係が働く。この擬人論は、金銭的文化の特性の思考習慣と一致するように働く。この状況下では、感覚的に想像したものが客観的事実に還元され利用できるものとされる。これは技術目的にとって有用な知識を屈折させ、事実に即した事柄を転嫁に関わる事柄に歪めてしまう。
このように原則を説明した後ヴェブレンは、こうした略奪的な金銭的文化を経験しても西洋では産業技術がどう発展したのかを追う。
ヴェブレンによれば、金銭的文化は利己心が訓練するが、この利己心は平和な商業的段階に導く精神の源泉ではない。これは今でも変化なしに特徴的であり続けている。だが、これよりも先に人類が獲得した親の性癖、製作本能、好奇本能がある。これらの本能は共の利益を推進する特徴があるが、商業的段階はその機能に妨害とならない。
ヴェブレンによれば、所有権制度は所有者間で相互に保証されると習慣的に強化されて慣行が認めた力を獲得した。これにより略奪が認められなくなる。これに伴い自己の権利
拡大で利益を得る体制が生じてくる。ここで製作本能は本来の素質を利用できるようになる。富や地位を重んじ労働を軽視する制度は変わらないが、収益と所有権が漸次商業化す
るにつれて富を得る手段として労働に専念することが評価を得るようになる。中流階級がこの役割を担う。その直接的な目的は抜け目のない取引を通じた富の獲得にあるが、この目的達成のため間接的に産業技術が改善される。ここに競争体制が成立し、金銭的利益が産業の刺激となる。産業技術の改善が日々の生活の思考習慣に影響し始める。
ヴェブレンによれば、産業に携わることのない上流階級が課す略奪的な考えの基準は
日々の思考習慣に影響する。価格や所有権は個人の名声や意義に関わる。金銭的に計算す18 / 22

ることが人間関係に広がる。これに伴い、評価や事物は機械的な条件で理解される。これが理解の非人格的様相を強めるため、観察される事実はますます技術目的に役立つものとなる。それゆえこの面でも、商業的段階での訓練は産業技術に役立つ。
以上みてきたことから、ヴェブレンの制度進化の議論は、その根本に製作本能があり、この本能が、所定の時点の制度とどう関係しながら、どのように展開し発現するかを追ったものであるといえるのではないか。そこで、ヴェブレンの議論を製作本能の視点から再整理しつつ検討を加えてみたい。
ヴェブレンは、制度的環境が製作本能の発現にどう影響するかを追う。
低度の未開段階から初期金銭的文化の移行には技術発展が関わっている。製作本能はその擬人論的特性から家畜飼育等の最初の技術発展に関わる。
やがて聖職者と略奪が生じ支配を伴う所有権が出現するころには、略奪的な利己心が強調されるようになる。このように製作本能から略奪的な利己心が分化してゆく。それゆえ、ヴェブレンはこう述べている。
「競争的で略奪的な衝動 (the emulative predatory impulse)
は、……その製作本能から展開して分化してきたものである。」(Veblen, [1899]1965, 270,
小原訳 254 / 高訳 295-6)
略奪的な利己心の制度が常態となると、製作本能は競争的に目的を達成する手段として事態に関わる。労働をしてもその目的が産業的効率に向かうのではなく金銭的獲得に向かう。
こうしたことは金銭的文化がその特徴や傾向を製作本能に伝えることで生じる。製作本
能は現象に特性を転嫁することと、論理の連鎖に役立つ擬人論に関係する。略奪的な金銭的文化の生活は、競争や差別、金銭的な端正さの訓練のもとで行われているから、製作本
能の擬人論的特性はこうした制度に調和するように自己を仕向ける。かくして製作本能は、
金銭的文化の特性たる略奪的性向を自ら同化する。
このように製作本能は、それ自身が持つ避けがたい特性である擬人論的特性をそれ自体有するため、自己を汚染することになる。ヴェブレンが次のように述べるのも理解できる。
「製作に付きまとうもっとも妨害的な撹乱は、いわゆる製作の感覚それ自身の自己汚染というものであろう。……自己汚染に由来する技術的効率に対する妨害は……擬人論、あるいは、それに比べ古風な形態にすぎないアニミズムと言われてきたものである。」(Veblen,
1914, 52 訳 43-4)
製作本能の自己汚染は、事実に即した事柄を転嫁に関わる事柄に歪めてしまう。これが産業的効率の妨害を導く。
所有権制度がその所有者間で非個人的にある程度公正な形で一度制度化されると、略奪が慣習的に認められなくなり、同時に金銭的文化の略奪的性向が弱まる。これが汚染された製作本能の発現を弱める。本来の製作本能が漸次機能しやすくなってくる。それゆえ、金銭的な富の獲得に向け労働に専念することが以前に比べ評価される。特に産業に携わる中流階級が、競争して企業収益の増大を目指す。そこで産業技術の改善がなされる。かく19 / 22

して商業的段階が漸次現れてくる。
上流階級の略奪的な考えの流布は維持される。この下では、価格や所有権は個人の名声やその意義を強調する。金銭的計算が人間関係に広まる。これに相応して物事を機械的条件の下で理解することが進行する。これは、本来の製作本能が関わる事実に即した理解を助ける。これは産業技術の進歩にとって有利となる。
以上のようにみてくると、ヴェブレンの制度進化論は、製作本能の本来の形態と汚染された形態のうちどちらかの形態がより強く所定の時点の制度と関係しつつ発現するか、これを追うことで、制度がどう進化していくのかを論じているといえるのではないか。つまり、ヴェブレンの制度進化論は、製作本能一元論の見地から展開されているといえるのではないか。こう捉えるならば、ジョン・S・ギャムズ (John S. Gambs) が製作本能を指して、「実際のところ、たった一つの本能―そしてその汚染された役割と―があるだけである。
……二分法や多元論よりも両極性や一元論を心に抱く」としたうえで、「ヴェブレンは、製作本能がどう発展しどう現れるか時代を通じて追跡し、同時に個々の発展段階が特有の汚染を生じさせるようにみえると考える」(Gambs, 36 訳 53) と述べた意味が理解できるのではないだろうか。
以上のことから、ヴェブレンの制度進化論は、それ自体が自己矛盾を孕む製作本能が一元的に展開され「制度」が「進化」していくものと考えられるのではないだろうか。こう
捉えると、ヴェブレン経済学は、製作本能を「分析概念」とし、「製作本能一元論」の見地から展開されているといえるのではないか。それゆえ、ヴェブレンの展開した 19 世紀末から 20 世紀初頭のアメリカ資本主義経済論の中心的枠組みである「産業」と「企業」も、「製
作本能一元論」の見地から捉えることができるのではないか。このように、「製作本能」を「分析概念」として「製作本能一元論」の見地からヴェブレン経済学を捉えることは、彼のアメリカ資本主義経済論を解明する「鍵」となるといえるのではないだろうか。この課
題については、今後検討していくことにしたい。
(2010 年 1 月 6 日脱稿)
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22 / 22ヴェブレンの進化論的経済学と知識論―経済学方法論、科学論、人間本性論―
東京大学大学院経済学研究科博士課程
新井田智幸1
はじめに
近代経済学を中心とした主流派の経済学に対してヴェブレンが痛烈な批判をしたことはよく知られている。その際にヴェブレンが批判の根拠とし、オルタナティブとなる理論として用いたものがダーウィ
ン主義を継承した進化論的経済学であり、ヴェブレンの制度派経済学と呼ばれるものが、これを方法論的指針として作り上げられていることもまたよく知られていることである。制度派経済学を継承する理論家にとってはこの方法論は出発点として改めて問いただされる質のものではなくなっている。しかし、ダーウィン主義を土台とする進化論的経済学とニュートン主義を土台とする古典派経済学とを比較して、前者が優位であるという理由は決して自明ではない。方法論上の優位性を示すためには何かしらの点でダーウィン主義がニュートン主義よりも優っていることを言わなければならないが、その基準はどうすべきであろうか。どちらが正しいかという論争は、真理とは何かという議論まで巻き込んで、決着がつかないであろう。かといって、どちらがより有用であるかという観点で比較するにしても、それぞれについて有用な場面は見られるだろうし、決着はつかないと思われる。共通のものさしで両者を比較しようという試みはこのように成功の見込みがなさそうであるが、かといって結局は理論家の好みの問題であるというように判断を放棄するわけにもいかないだろう。それではヴェブレンの主流派経済学批判は何の力ももたないことになるからだ。この問題をヴェブレン自身は避けて通ったわけではなく、その格闘の跡はさまざまな論考の中に残されている。そしてこの格闘が壮絶なものだったことはヴェブレンの態度が時期によって、論文によって一貫しているとはいいがたい点にも表れているといえよう。本稿ではその跡を追うことで、ヴェブレンの方法論を見直してみることを目的とする。
ヴェブレンが進化論的経済学の優位性を主張する方法は、上記の例にあげたような何らかの比較によって優位さを判定するのではなく、歴史に訴えるというものであった。歴史的な局面として、経済学は進化論的でなければならないというのがその主張である。これを説得的に論証するのは簡単ではないが、ヴェブレンは経済学のみならず、知識の歴史を人類史的に俯瞰することによってそれを試みている。文
明史の段階論によって、生産技術や知識の体系が相互に変化していく様が述べられ、それにならえば近代にふさわしい知識のありかたは進化論的科学であるというのが、ヴェブレンが制度派経済学を提唱したときの方法論であった。しかし、当初のそのような結論にヴェブレンは長く満足していたわけではな
さそうであることが後の論考からうかがえる。進化論的科学を支える近代技術、近代文明に対するヴェブレンの評価は一貫しておらず、当初はより強くみられた近代文明への肯定的評価が低減すると同時に、方法論的主張にも迷いが生じていることがうかがえる。本稿では、このようなヴェブレンの初期と中期における方法論的態度の違いに着目しながらヴェブレンの思索の経路をたどってみたい。主に扱うのは「なぜ経済学は進化論的科学ではないか」（[1898]）と「近代文明における科学の地位」（[1906]）であり、その内容を紹介しつつ、両者の間にある態度の違いに注目してみたい。
1

ee67002@mail.ecc.u-tokyo.ac.jp
1１．近代技術と知識―進化論的経済学の提唱
ヴェブレンの経済学批判の要点は、経済学が科学として遅れた位置にいることにある。それは前近代的な科学的方法論をとっている点においてである。あるべき科学の形は進化論的科学であるにも関わらず、そうなっていないことが批判されるのである。これは経済学に関してだけではなく、科学全体がそうあるべきで、またそうなりつつあると考えられている。この立場は「なぜ経済学は進化論的科学ではないか」において表明されたもので、この論文で、ヴェブレンは望ましい方法論に則った進化論的経済学とは何かを解説している。
ヴェブレンによれば、前進化論的科学と進化論的科学との差は端的に目的論的な理論になっているか
どうかに現れる。従来の経済学は目的論的だった。あらゆる理論体系が究極的な形態に向かうものとして経済社会を捉えていた。これは例えば自然法秩序や自然権、真実と現実の区別などの概念に現れている。この方法論においては、真理は先に与えられており、そこから演繹的に理論が組み立てられる。事実との整合性は検証されはするものの、真理とされた法則から外れたものは妨害要因と考えられ、重視されることはない。ここに事実を必要に応じて軽んじる科学的態度が表れている。（Veblen[1898] p.67）
近代科学は因果関係のテストや量的な連続から外れるのを好まないのに対し、前近代的科学は因果関係を決定的なものとせず、真理や本質の意味を機械的連続による定式化で満足させなかった。その代わりに知識体系の最終的表現は「自然法」によってなされたのである。（Veblen[1898] pp.60-62）
このような目的論は原始時代からのアニミズムの名残であり、すべての科学はそのような状態から出発しているという。原始状態では人間は環境の物的事実についても人格的な理解をした。理性のない自然現象についても悪意や善意のように人格的に解釈がなされた。そのように環境を理解することが生活の状況を理解するために必要であったからである。そして、小さな社会で生存を続けるだけのためにはそれ以上の非人格的な解釈が必要なところに注意は向かず、人格的な解釈（習性、性格、意志）で理解を妨げることはなかった。しかし、時代が下り、人間の活動範囲や社会の大きさが拡大すると、そのような理解では間に合わないことが多くでてくる。そうして人間の知識が深まるにつれて事物の精神的な性向は捉えにくくなり、現実的な方向での考え方に導かれるようになる。近代に近づくにつれこのようなアニミズムは衰退し、それは特に工業化したところにおいて著しく進んだ。そして科学もこれと同じ道をたどった。かつてアニミズムに基づいて体系化されていたあらゆる科学が、因果関係を重視する見方、すなわち進化論的なものに変わっていった。これは機械的な過程を扱うところでもっとも速く進み、形がなく感覚で追えないようなものを扱うところではもとの見方が長く存続した。現在でもアニミズム
はどの科学においても完全にはなくなっていないが、特に経済学においては強く残っている。経済学の歴史は「アニミズム解体の長く、遠回りした経路」なのである｡（Veblen[1898]pp.62-64）
この論文を通じて、ヴェブレンは既存の経済学を、アニミズムを残し、即物的な（matter-of-fact）2考
え方のできないものとして批判し、それに代わって進化論的経済学が必要であることを訴えている。すなわち、究極的な目的を前提とした理論ではなく、因果関係の積み重ねに終始する終わりなき探求を前提とした理論が求められるということである。ヴェブレンは歴史的な人間の生活環境と知識のあり方と2

ヴェブレンは進化論的科学や近代科学の特徴づけるキーワードとして、matter-of-fact という言葉をよく用いる。これを辞書通りに「事実問題」と翻訳する例も見られるが、それは法律用語であって、ヴェ
ブレンの用法のニュアンスは伝わらない。人間が作り上げた物語や理論に対して、事実に即したこと、挙証可能なことをここでは指している。本稿では「即物的」という言葉をあてている。
2

が連動して変化していくことを示すことで、近代においては進化論的な知識こそが歴史的な段階に照らして適切であると主張する。同時に、この論法によって、そのような理論の転換が実際に避けられない傾向であり、進化論的経済学が普及するのも時間の問題であると強く考えている。これは論文の結びの次の一節からもよみとれるだろう。
「近代の技術的必要性の圧力のもとで、人間の日々の思考習慣は、科学の場で進化論的方法を構成する方向に落ち込んできている。そして、より高次のより古風な次元に向かう知識はそれらにとって異質で無意味なものになってきている。社会学や政治学はこの流れに従わざるをえない。なぜなら、それらはすでにこの流れにとらえられているからである。」（Veblen[1898]p.81）
このようにヴェブレンがある種楽観的に進化論的科学の普及を信じていた根拠としては、近代技術の圧力が思考習慣に及ぼす影響を大きく評価していたことがあげられる。近代技術は機械過程とも呼ばれ、機械的連鎖によって生産活動をはじめ日常生活が規律づけられることを意味する。ここでは物事の人格的な解釈が入り込む余地はなくなり、冷徹な因果関係の貫徹だけが残る。このもとで定着する思考習慣
は、目的論的な知識を退け、即物的な累積的因果関係に限定した知識を正当なものとする。このような思考習慣は生産現場で機械過程に触れている労働者に浸透することでこの時代の知識の基盤として成立する。学問の分野では性質上、近代技術に近い工学などの分野から知識は進化論的に転換していくと考えられるが、その流れが近代技術と直接接点をもたない社会科学にもやがては押し寄せるとヴェブレンは考えていた。そして、このような知識の歴史的変遷が経済学の理論においても実際におこっていることを示すべく書かれたのが「経済学の先入見」という３部にわたる論文である。ここでは、ケネーから
スミス、ミル、ケアンズ、マーシャルに至る経済学史を、アニミズム解体の歴史として描いており、その先に進化論的経済学が到来することを予感させるような書き方がなされている。
ここまでの一連の著作においては、ヴェブレンは近代技術の持つ力が絶大なものであり、それが人間の思考習慣を変え、知識をも変えていくということを、素朴に信じていたようである。知識はもっぱら社会が依拠する技術的条件によって規定され、技術的環境が変わればやがて知識もそれに追い付く形で変化するという理解である3。初期のヴェブレンはこの論理にしたがって進化論的科学の優位性、正当性をもっともストレートに主張していたように思われる。しかし、後期にいたるまで進化論的科学の方法への信念は変わらないものの、それが時間とともに自然と普及するという考え方については後の論考では慎重になっていると考えられる。つづいて、ヴェブレンの中期の論文を参照しながら、その点を見ていきたい。
２．近代文明と知識―進化論的科学への反作用
ヴェブレンが最初に進化論的経済学を提唱したのは上述した１８９８年の論文「なぜ経済学は進化論的科学ではないか」であり、進化論的経済学へと向かう趨勢を経済学史として描いた「経済学の先入見」が１８９９－１９００年にかけて発表されている。その後、しばらく方法論に関する著作はとだえるものの、経済学を越えて科学全般を対象に収める形で、１９０６年に「近代文明における科学の地位」、１
９０８年に「科学の見地の進化」が発表されている。これらはいずれも科学的理論や文化、文明とその3

知識の変化が技術の変化を生むと通常は考えられるだろうが、ヴェブレンにおいてその側面は強調されない。知識と技術の相互作用としてその側面があること自体は認めるものの、知識と独立した技術の自律的変化が想定されたうえで、技術から知識への影響についてより強調している。
3

進化をテーマとして扱ったものであり、初期の論考と共通の課題に属するものといえる。しかし、若干の中断を挟んだ初期と中期のこれらの論考の関係は単に対象を拡大させてその主張を深化させたというものではない。むしろ対象を広げながらも、初期の論文で主張されていたことから距離を置き、以前の主張を抑制するかのような態度の転換がみられる。それがどのようなものか、本節では「近代文明における科学の地位」の内容をみながら述べたい。
①プラグマティックな知識と好奇心による知識科学的理論の変遷を扱うにあたって、ヴェブレンは知識とは何かという点を深めたうえで議論を組み立てている。ここでヴェブレンの独特の知識論が登場する。まず、ヴェブレンは知識の「プラグマティ
ック」な性格4について述べる。
（ヴェブレンの時代の）心理学が述べるところによれば、「理解（knowledge）とは不完全に（inchoately）目的を志向する未完成の（inchoate）活動であり、つまりすべての知識（knowledge）は「機能的」であり、それは有用な性質である。」（Veblen [1906]p.5）ここでのヴェブレ
ンの着眼点は、人間は不完全ながらも目的志向で行動をとるというところにある。そして、「 知性（intelligence）の目的論的性格は人類に定着した遺伝的なものである」（Veblen [1906]p.5）として、人間の知的活動の分析の前提とする。生物は刺激に対して反応を返すが、低次の生物の場合は、人間とは対照的に、主体にとっては無目的の自動的な反応にとどまる。しかし人間の場合は知性が働くことによって、主体にとって好都合な行動として反応を返す。このような知性による目的論的な行動についてヴェブレンは「プラグマティック」という言葉をあてている。低次の生物の場合も生命体に備わった生存維持のための行動という点では、ある意味でプラグマティックだと言えなくもないが、ヴェブレンがこれからの議論で用いる意味としては、それは除外し、主体の目的論的、功利的な行動に向かう性格のことをさす5。
プラグマティックな知識に触れた上で、ヴェブレンは人間の知性に備わったものはこれだけではないという。それは「無用の好奇心」（idle curiosity）であって、便宜の追求をまったく伴わない、プラグマ
ティックにみれば不適切な性格である。これは遊びの性格に近く、低次の動物にも見られ、人間の場合にもプラグマティズムが強く現れない幼いときに特によく見られる性格である（Veblen [1906]p.7）。好4

ヴェブレンは「近代文明における科学の地位」においてこの「プラグマティック」（pragmatic）とい
う用語を多用する。これは心理学から持ち込まれた意味で使っているようであり、ヴェブレンも影響を受けているところの哲学のプラグマティズムとは直接には関係を持たない。本稿で使用したこの論文以外の文献においてはこのような意味での「プラグマティック」という言葉は使われていないため、著作相互間の用語の統一という観点からは奇妙な印象を受けるが、この論文だけでみれば一貫した意味で使われている。
5 ヴェブレン自身による注釈を以下に記す。
「「プラグマティック」とはここでは、際立ってプラグマティ
ックな近代心理学の学派が一般的にその言葉に割り当てる以上に限定的な意味で使われる。
「プラグマテ
ィック」「目的論的」そして同様の言葉は、習慣（use）への転換と同じくらい、目的への帰属を含むように拡大されてきた。・・・この言葉はここでは前者の意味でのみ使われる。
・・・したがって「プラグマティック」な知識は、知識の保有者の便宜的な目的に奉仕するよう仕組まれたものであり、ここでは観察された事実に便宜的行動を帰属させることと対比される。この区別を保つ理由は単純に、処世術と無用の学習（idle learning）を区別する印となる単純な言葉の当座の必要である。」（Veblen[1906]pp.8-9
footnote5）「現在使われているように、「プラグマティック」という言葉は、主体の有利さ、便宜的行動を目指す行動と、主体の有利さにつながるかわからないものの生産に向けられる技量との両者を含むようにされている。…ここでは前者の意味で使うことを意図している。」（Veblen[1906]p.13 footnote9）4

奇心による知識はプラグマティックな知識とは必然的に異なる。ここでの知識は便宜を求めるのではな
く、「観察された現象において進行する活動の連続による定式化」（Veblen [1906]p.7）を求める。「この好奇心のもとでの事実の解釈は、観察された対象の「振る舞い」（conduct）の擬人的な、またはアニミスティックな形態をとりうる。
」（Veblen [1906]p.7）実際にそれは古代社会における神話や伝説としてみられる。これらはプラグマティックな知識とは違って実践的な価値を持つ必要はない。好奇心によって体系化された知識は劇調の（dramatic）一貫性によってテストされるものだからである。その結果、より包括的な体系が目指されるのがこの知識の特徴である。
このように、一方ではプラグマティックな知識があり、便宜を追求して実践的な価値をもつ日常の知識を形成し、他方で好奇心により実践的価値を度外視した体系的な知識が形成されるというのがヴェブ
レンの知識論である。この二側面の知識は対立しないまでもまったく独立しており、常に並存しているとされる。ヴェブレンが科学史を語るときにこの知識の二分法が重要な役割をはたすことになる。
プラグマティックな知識

好奇心による知識

目的論的、功利的、便宜的な行

活動の連続による定式化、擬人動に向かう性質の知識的な体系化に向かう知識

図表１ ヴェブレンの知識の二分法
文化人類学を経済学にも応用したように、ヴェブレンは科学史においても原始未開社会、野蛮時代、近代という区分をもって文明論的な議論を展開する6。どの時代においても知識はプラグマティックなものと好奇心によるものとが存在しており、それぞれがどのように展開していくかが、科学史のストーリーとなる7。
まず、原始未開社会では、二つの知識がまったく独立にあったことが特徴だとされる。日常生活に関わる用法、原材料、応用、便宜の知識の一方で神話の知識が並存していた。前者の世俗的知識は時代を越えても変わらない性格のものであって、社会の進展とともに倹約や慎重さといった功利的な処世訓へと向かう。他方で神話や伝説の知識は実践的な有用性とは無関係に、より包括的な体系へと向かう。後者の流れは近代に向かって人格的なものから非人格的なものへと変わっていき、近代科学へとつながるのだが、体系の劇調の一貫した特徴が失われることはない。初期の段階ではこの劇調の一貫性は事物を誕生、成長、腐朽の循環で事物をとらえることでなされていたという8。
（Veblen [1906]pp.8-9）
このような原始未開社会の知識は野蛮時代に入ると変化していく。この時代の特徴はプラグマティッ
クな知識が顕著になったことにある。主従関係による社会関係が制度的に確立したことで、プラグマテ
6

ヴェブレンによる時代区分は正確にはより細分化されている。野蛮時代は略奪的な時代と半平和愛好的な時代とに分けられており、近代は手工業が中心となる初期と、機械過程の時代になる後期とに分けられている。
7 このような潜在的な人間本性の二分法とその発現形態の変化によって歴史を見る方法は、後にも触れるように、『有閑階級の理論』などでなされた製作本能と略奪的な本能との発現形態による理論展開と同型であるといえるだろう。ヴェブレンの文明史の展開については拙稿（新井田[2006]）も参照いただきたい。
8 「科学的見地の進化」では、低次文化の神学的体系に農耕的なものと牧畜的なものとの二種類があると区別されている。前者は非権威的で多神教的なのに対して、後者は強圧的で一神教的であり、後者の特徴が中世のキリスト教神学に向かって強まっていくとされる。（Veblen[1908]pp.47-48）
5ィックな知識はその社会での便宜的な行動に関する知識として成立するようになる。好奇心による知識の体系はこのような生活から影響を受けて変化していく。劇調の一貫性は保たれるものの、その内容はかつてのように身の回りの生命現象から援用したものではなく、位階制、由緒正しさ、従属によって描かれる。宇宙論の体系は封建的な階級の考え方を反映し、現象間の因果の束は共感呪術9の様式でアニミ
スティックに理解される。神の概念も変化し、かつては先祖（progenitor）とされていたものが、いまや宗主（suzerain）として考えられるようになる。自然法は神が恣意的に定めたルールとして理解される。
このように好奇心による知識の体系は以前のものと大きく変化していることが示される。（ Veblen[1906]pp.10-11）
時代が近代に進むと知識はさらに変化する。この時代には階級や位階制といったものの力が実践的な場面で弱まり、代わりに近代産業が日常生活での影響を強めていく。初期の近代産業においては職人の腕前にその成果がかかっているという状態であったから、それがプラグマティックな日常の知識を形成していくようになる。前の時代と同様にこのようなプラグマティックな知識の変化の影響を受けて、好奇心による知識の体系も変化していく。正統な伝統などは新しい科学にはあまり取り入れられなくなる。
擬人的なものはまだ残るもののアニミスティックな方法で外的世界を考察することは尐なくなる。代わりに現象の一連の劇は職人の技量の観点で考察されるようになる10。
（Veblen [1906]pp.12-14）、「因果関係の法則が、弁証的一貫性や正統な伝統に対して、最優先の位置を与えられた」（Veblen[1906]p.14）のである11。このような変化に伴って、以前から使われている用語の意味も中世とは異なるようになる。神は宗主から創造主（creator）へと再度意味を変え、自然法は自然を利用して設計を行う手工業者のための自然の仕様書のようなものとして考えられるようになる。
（Veblen [1906]pp.14-15）
手工業の時代が過ぎ、やがて機械技術が進歩すると、今度はそれが文化的な影響を及ぼすようになる。
１９世紀を通じた機械過程の進展により、「科学研究者が因果関係を考察するイメージの原型として、機械過程が職人的技量に取って代わった。
」（Veblen [1906]p.16）科学はより非人格的になり、自然現象の擬人的解釈はなされなくなった。因果関係の進行は途切れのない累積的変化の中で、それ自身で展開していくものとみなされる。
（Veblen [1906]p.16）この時代の科学的理論は機械過程の中で生み出されるプ
ラグマティックな日常の実践における知識を反映して、不明瞭で（opaque）非人格的で、即物的なものとなる。この点が従来の好奇心による体系的理論から隔絶した特徴である。アニミズム抜きに一貫した体系的知識が築かれるようになったのである。この特徴のために、この時代の科学的知識は実践的にも有用なものとなる。しかし、「機械によって作られた探求の規準のもとで大きく増進した知識が実践的重要性に向けられうるのは、まったく偶然で非本質的な一致でしかない。」（Veblen [1906]p.16）科学者は
あくまで無用の好奇心によって探求を進めており、実践的な有用性は関心の外にある。（Veblen[1906]p.17）好奇心による近代科学と、プラグマティックな近代技術は重なるところが大きいものの、本
質的には独立した知識の営みであることは変わらない。

共感呪術（sympathetic magic）または類感呪術（imitative magic）とは、民俗学の用語で、類似したものが互いに影響しあうという発想に則った呪術のことを指す。対象となる人間を模した人形に危害を加えることで、その人間に危害を与えられると考えるような呪術がこれに相当する。
10 「近代科学の初期の段階では、中心的規範と普遍的説明は職人的な独創性と効率である。
」（Veblen[1908]p.50）
11 ただし、この近代初期の作用因（efficient cause）としての因果関係については、擬人的な種のものだ
ったとして、後期のものと比べると限定的な評価になっている。
（Veblen [1906]p.14）
69

┌主観的には実用性を度外視
プラグマティズム＝有用性の追求

好奇心＝一貫性の追求

原始未開

日常の知識

神話（生成、血縁）

野蛮時代

階級社会での処世術

神話（威厳、宗主）スコラ神学

近代初期

職人技の習得神話（創造主）＝理神論

近代後期

機械過程の制御

近代科学＝即物的

図表２ 知識の二分法と時代による変遷②近代科学と人間本性以上で長期的な知識の歴史をたどって近代科学の成立過程を見てきた。プラグマティックな知識と好奇心による知識がそれぞれ影響関係をもちながら変化し、後者の側の知識が近代科学となっていくという流れが説明された。神話と科学を同じ部類の知識として解釈し、科学と技術をその動機も目的も異なる別種の知識と考えるこの見解は、常識的な考え方とは異なっており特徴的である。ただ、ヴェブレンが問題にしている、どんな学問でも「科学」と呼ぶような傾向、すなわち科学崇拝の原因を考察する時には神話と科学が同質のものであると解釈することは有意義である。どちらも好奇心が求める一貫した説明を提供することで、正当性の基準となり、崇拝される存在になるのである。
しかし、科学と類似性の強い神話としては、ヴェブレンは原始未開時代のものに限定し、野蛮時代の神学や神話については異質なものとする。というのも、野蛮時代は顕著なプラグマティズムが特徴の時代であり、好奇心による知識もそれに大きく影響をうけ、支配と従属の関係による知識体系が支配階級の学問として成立していたからである。つまり、好奇心の発揮される方向は、プラグマティズムに抑えられて、便宜的競争に関するものに限定されており、前後の時代に比べて不自由なものだったのである。
このような知識は近代科学に発展することができないという。では、原始未開時代の神話と近代科学との連続性はないのかというとそういうわけではない。野蛮時代においては、支配的な知識体系こそ顕著なプラグマティズムの抑圧化にあったが、人口的にはより大きな下層階級の間の民間伝承については、
それほど強いプラグマティズムにさらされずにすんだという。そのため、そこでは比較的自由な好奇心の発揮がみられたというのである。その結果、野蛮時代から近代への移行に際しては、野蛮時代の支配階級にもたれていた知識はすたれ、下層階級の民間伝承の知識の方がむしろ近代科学に向かって存続したとヴェブレンは考える。
「西洋文明の最新の最も完ぺきな成果が、大農場や大修道院よりも農奴や隷農の精神生活により類似しているというのは興味深いパラドックスであろう」（Veblen [1906]p.22）とヴェ
ブレンは皮肉をこめた表現を用いているが、プラグマティックな知識から独立した好奇心による一貫した知識の体系は、原始未開時代から野蛮時代の下層階級を経由して近代にまで連なっているということが述べられているのである。
「人間の文化のいくつかの局面で、最も長続きし、人類の残存の性格を形作るのに影響したものは、疑いなく未開時代のものである」（Veblen [1906]p.24）とあるように、ヴェブレンは原始未開時代の特質を人間は基本的には引き継いでいると考えている。そして、それは十分に強固なものであるため、野蛮時代の強力なプラグマティズムによっても変わることなく近代にまで継承されていると考える。この特質が原始未開時代には神話を生み、同様にして近代には科学を生んだのである。では、一方で神話と科学との間に歴然とある違いはどのように説明できるだろうか。ヴェブレンは次のように述べる。
7

「一方で、（未開の文化）はプラグマティックな便宜の方向ではほとんど価値や目的を持たず、そのためプラグマティックな野蛮の生活の枠組みとはほとんど親近性がない。しかし他方ではそれはまた即物的な体系的知識としても有効ではない。それは知識、あるいは体系的知識の追求であり、無用の好奇心の誘因のもとで進められる。この点でそれは文明人の科学と同じ部類に入る。しかし、それは不透明な即物的な言葉ではなく、事実に帰せられた精神的な生命のような言葉で知識を求める。それは現実主義的、ダーウィン主義ではなく、ロマン主義的、ヘーゲル主義的である。その思考の枠組みの論理的必要性は量的平衡よりもむしろ精神的一貫性の必要性である。それはデータの体系的相関への無用の熱望を超えた究極的動機を持たない点で科学と似ている。しかし、客観的因果の制約の言葉
でよりも人格的な自発性に帰せられた自由な振る舞いの言葉で標準化やデータの相関がなされる点で科学とは似ていない。
」（Veblen [1906]p.25）
ここでは原始未開時代の知識と近代科学との類似点と相違点が示されている。類似点とは、上述した
ように、どちらも好奇心が強く抑圧されてはおらず、プラグマティズムからは独立に働くことができた
中でつくられた体系的知識であるという点である。一方、相違点は神話が精神的な言葉、人格的な自由な振る舞いの言葉で体系化されるのに対し、科学は即物的、客観的因果の制約の言葉で体系化されるという点にある。共通して好奇心の働きだとはいっても、体系化がなされる言葉が違うことで、両者の性格はまったく異なるのである。
では、その違いの最たるものである即物的な思考はどのようにして好奇心による知識の体系を構成す
るものとなるに至ったのだろうか。既述したように、ヴェブレンは歴史的な生活環境の変化をその究極的な原因と考える。機械過程による生産が支配的になったときに、人格的な言葉による説明は、非人格的な因果関係の説明ほど説得力を持たなくなる。近代技術の進展が、好奇心がつくりあげる一貫した劇の作られ方を変えたのである。
しかし、この点を一貫して認めつつも、近代技術が進展を続けると、それにしたがって即物的な思考習慣があらゆる思考に広まっていくという初期のヴェブレンの考えについては修正が見られる。未開時
代の人間本性の持続について述べた中期のヴェブレンはその考えに慎重な態度をとるように変わっていると思われる。
「文化の過去の局面の長く続いた選択的規律の力のために、文明人の人間本性はいまだに本質的には未開人の人間本性である。野蛮の伝統やしきたりに覆われ、文明生活の必要性への習慣に再適応されたとはいえ、先天的性格や傾向の古い素質は本質的に変わらずに続いている。したがって、ある程
度は、しかし決して全面的にではなく、科学的探究は未開の伝統をもった文明人にとって生まれ持ったものである。なぜなら科学的探究は、神話作者の心の習慣と大体は無縁の概念や基準を利用するとはいえ、未開の神話作者が導かれたのと同様に無用の好奇心の一般的動機で進むからである。自然現
象における情動や陰謀の劇調の振る舞いを発見するための古い人間の先入観はいまだに表に出てくる。
最も進んだ共同体で、近代科学に精通した者の間でさえ、科学的探究の非人格的非情動的把握に対して、即物的知識の探索からでてきた技術的過程の非人格的で無慈悲な構築物に対してと同様の、生まれ持った未開の嫌悪感が執拗に現れる。
・・・科学とその創造物は、古い伝統のために人間を活気づける知識への熱望の流儀にとって、多かれ尐なかれ不可思議であり、多かれ尐なかれ相容れない。ひそ
かにあるいは明白に一貫性を破って、人間はいまだに未開に生まれた物語のありそうもない記述に安らぎを求めているのである。
」（Veblen [1906]p.25）
8ここでヴェブレンは未開時代の人間本性の持続を、単に一貫性をもった体系化に向かう性格ばかりでなく、人格的、情動的な体系化に向かう性格をも含めて考えている。つまり、近代科学の特徴である即物的な体系化は、そのような受け継がれた人間本性からすると、矛盾なく受け入れられるものではないということである。この点を踏まえると、近代人は体系的知識を得るのに苦労する立場におかれている
ことがわかる。一方で近代技術の発展は即物的な知識を発展させるよう促すのであるが、近代人はそれによって一貫した知識への欲求は満たすものの、人格的な言葉による体系化への欲求は満たせない。ヴェブレンは生活環境への適合という点では、即物的な知識のあり方がふさわしいと考え、科学は進化論的なものになっていくべきだと考えているのだが、このような人間本性の特質を考えるならばそれが順調にすすむ過程ではないと認めざるをえないという複雑な現状認識をしているのである。こうして人間本性の見方を修正したうえで、ヴェブレンは初期から中期にかけて、進化論的科学の普及のしやすさに対する評価を慎重なものに変えているということができるだろう。
おわりに「なぜ経済学は進化論的科学ではないか」は進化論的科学とはどんなタイプの知識の枠組みであるかを解説し、経済学がその枠組みから外れていることを指摘したものであり、経済学が進化論的科学であるべしという主張を強く持ったものだったといえるだろう。一方で、「近代文明における科学の地位」はその主張自体が取り下げられているわけではないものの、主張の強さには陰りがみえるといってよい。
むしろこの論文の目的こそ、なぜ経済学は進化論的科学ではないかの理由を述べたものになっているといえる。いいかえれば、なぜ進化論的経済学はなかなか受け入れられないのかという疑問に対して答えているのである。そしてその答えとは、結局人間本性が本質的に未開時代と変わらないからだというのである。
ヴェブレンがこのように態度を変えたきっかけが何であったのかは分からないが、進化論的経済学の提唱から８年を経て、経済学がそのような傾向を帯びることがないばかりか、即物的ではない理論まで
もが「科学」とよばれるような科学崇拝が目立つようになった近代の知識のありかたを、より精密に説明しようとしたということではないだろうか。このときに、人間の本能である好奇心が、単に一貫した体系化を求めるばかりでなく、人格的な言葉での体系化をも求めるという性格もあることが付け加えられることで、そのような状況を説明したのである。これは初期にみられた単純な思考習慣の環境決定論を乗り越えたという評価もできるかもしれないが、このような態度の変更が、ヴェブレンの本能論をともなった制度論にどのように影響を与えたかは、今後の研究課題としたい。
＜参考文献＞
Dorfman,J[1934] Thorstein Veblen and His America, New York, Viking Press （八木甫訳[1985]『ヴェブレン：その人と時代』ホルト・サウンダーズ）
Veblen,T[1898] “Why is Economics not an Evolutionary Science?” in Veblen,T[1919] The Place of

Science in Modern Civilisation and Other Essays, New York, B.W.Huebsch, pp.56-81―[1899] The Theory of the Leisure Class: An Economic Study in the Evolution of Institutions, New
York, Macmillan（高哲男訳[1998]『有閑階級の理論』ちくま学芸文庫）―[1899-1900] “The Preconceptions of Economic Science” in Veblen,T[1919] The Place of Science in9Modern Civilisation and Other Essays, New York, B.W.Huebsch, pp.82-147―[1906] “The Place of Science in Modern Civilisation” in Veblen,T.[1919] The Place of Science inModern Civilisation and Other Essays, New York, B.W.Huebsch, pp.1-31―[1908] “The Evolution of the Scientific Point of View” The Place of Science in Modern Civilisation

and Other Essays, New York, B.W.Huebsch, pp.32-55―[1914] The Instinct of Workmanship and the State of the Industrial Arts, New York, Macmillan（松尾博訳[1997]『ヴェブレン

経済的文明論―職人技本能と産業技術の発展―』ミネルヴァ書房）

斎藤宏之[2001]「ソースタイン・ヴェブレンの科学の見地の概念」日本大学経済集志７１号３巻
pp.403-413―[2002]「ソースタイン・ヴェブレンの科学の地位の概念」日本大学経済集志７２号３巻 pp.567-579
中山大[1974]『ヴェブレンの思想体系』ミネルヴァ書房
新井田智幸[2006] 「ヴェブレンの制度論の構造―人間本性と制度、制度進化―」経済学研究４９号
pp.1-1210会計制度の進化と倫理
四天王寺大学原田保秀

目次
１．はじめに
２．会計公準論と倫理
３．監査期待ギャップと倫理
４．会計不信と倫理
５．おわりに１．はじめに倫理的善悪の判断基準は、最大多数の最大幸福を目指す行為が倫理的によい（功利主義）
とか、義務に基づいた行為が倫理的によい（義務論）とか、どこに強調点を置くかによってさまざまな違いがある。
しかしながら、倫理的善悪が問われるのはまずもって自己の他者に対する態度であるということは重要である。例えば、一般的に利己主義は、倫理的に悪とされるが、その理由
は、自己の幸福を追求するということ自体が悪というのではなくて、他者を排して（排他的に）自己の幸福のみを追求するという態度が悪であるという点にある。すなわち、他者を無視したり、手段や道具として扱ったりする他者に対する態度が倫理的に問題とされるのである。このように倫理の基本領域は、自己と他者との関係によって生じるものであり、倫理的善悪が問われるのは、まずもって自己の他者に対する態度であるということを確認しておきたい１。
さて、会計は、企業の私的用具から社会の公具まで成長したといわれる２。私会計（private
accounting）は企業の企業による企業のための会計であり、公会計（public accounting）
は企業の企業による社会のための会計であり、概して私会計は管理会計、公会計は財務会計とされる。会計の本来の意義は、「ある事象を他者に説明すること」であり、もともと他者（利害関係者）の存在を前提として成立する行為である。管理会計においても従業員と経営者というような自己と他者の関係を想定できるが、どちらかと言えば、企業と各種利害関係者（株主、債権者、潜在的投資家、消費者、国家等）という自己と他者の関係を想定する財務会計において倫理の問題が問われることが多い。そこで、以下の議論では、会計という言葉は、主として財務会計（監査を含めて）を指していることとする。
会計の領域において、はじめに倫理が問題にされたのは、アメリカの会計制度生成期における会計公準論においてである。いわゆる一般に認められた会計原則（Generally
Accepted Accounting Principles: GAAP）には、その基礎に GAAP を支える重要な前提が1

存在することが認識されるにいたって、それが具体的にいかなるものかということを議論する際に、そのひとつとして倫理が取り上げられたというものである。
次に、会計の領域において倫理が問題とされたのは、アメリカにおいて続発した企業不正と経営破綻を監査によって見抜けなかった会計士に対する社会からの疑問と批判においてである。この問題は、1978 年に公表されたアメリカ公認会計士協会（American Instituteof Certified Public Accountants: AICPA）の「監査人の責任委員会」（The Commission on
Auditors’ Responsibilities）、通称コーエン委員会（Cohen Commission）の報告書ではじめて概念として認知された監査期待ギャップ（audit expectations gap）において、会計士の独立性への疑問という形で顕在化したといえる。
また、企業不正と経営破綻が続発したことの対策を検討するために、AICPA、アメリカ
会 計 学 会 （ American Accounting Association: AAA ）、 全 米 会 計 人 協 会 （ National
Association Accountants: NAA）、内部監査人協会（Institute of Internal Auditors: IIA）、
および財務担当者経営協会（Financial Executives Institute: FEI）が発起人となり「不正な財務報告全米委員会」（The National Commission on Fraudulent Financial Reporting）、
通称トレッドウェイ委員会（Treadway Commission）が設立され、1987 年に「不正な財務報告」と呼ばれる報告書を公表している。トレッドウェイ委員会報告書では、公開会社、会計士、証券取引委員会（Securities and Exchange Commission: SEC）、教育に対して、それぞれ勧告がなされている。特に、教育に関する勧告のなかで、会計倫理の重要性が指摘されている。
さらに、会計の領域において倫理が問題とされたのは、2001 年のエンロン社の倒産と2002 年のワールドコム社の倒産を契機とする社会の会計に対する不信の拡大においてである。そこでは、経営者と会計士の倫理観の欠如が叫ばれ、改めて監査を中心に会計制度全体が見直されることとなった３。
会計が私会計から公会計へと変化した会計制度の生成時期から、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards: IFAS）という世界共通の会計基準の導入という流れにある今日まで会計制度が進化してきたと考えるならば、この会計制度の進化
は、不正への対応の結果という一面を含んでいるといえる。そして、会計の領域において倫理は、不正への対応というなかで取り扱われてきたということが特徴としてあげることができるだろう。そこで本稿では、会計制度の進化の過程において、倫理の問題がどのよ
うに取り上げられてきたのか理解するために、会計公準論の問題として倫理を取り上げた
時期、監査期待ギャップの問題として倫理を取り上げた時期、会計不信の問題として倫理を取り上げた時期の３つの時期に大別して検討を進めることとする４。
２．会計公準論と倫理会計原則が必要とされるのは、会計を実施する経営者とそれを利用する各種利害関係者

2

の調整を図るためである。利害関係者は各々の立場から経営者に対してあるべき会計を期待する。しかしながら、経営者が実施する会計と各種利害関係者が期待する会計（すなわ
ち各種利害会計者の判断）は異なり、両者は鋭く対立することもある。さらに言えば、各種利害関係者間の間（例えば、株主、潜在的投資家、債権者、国家等）でも、それぞれの経済的立場から同一の企業の経営に対して異なる会計判断を下すものである。経営者の会
計の役立ちは企業自体のための私会計であるのに対して、各種利害関係者の期待する会計の役立ちは、各々の利害関係者層（敷衍すれば社会全体）のための公会計である。会計原
則は、会計の私会計機能と公会計機能との統一をはかるための社会的な行為基準として形成されるわけである。また、各種利害関係者は、提示された会計情報について選択の余地が与えられていない。そこで、会計報告には、その作成の基礎にある定義や概念について
各種利害関係者の承認できるものをあらかじめ決定しておいて、会計報告がこれに基づいて作成されることが必要とされ、それこそが会計原則に期待されることになるのである５。
こうした会計原則を論理的に導き出すために、欠くことのできない基本的前提が、会計公準であり、それが具体的にいかなるものかは論者によって多様であるが、その一体系として倫理的アプローチ（ethical approach）と呼ばれるアプローチが提唱されている６。
倫理的アプローチは、Scott によって 1941 年に論稿 “Basis for Accounting Principles”のなかで主張された。Scott は、会計原則を決定する基礎は、社会組織の根底にある諸原則に求めなければならないとして、正義（justice）の原則、真実性（truth）の原則、公正性（fairness）の原則という以下のような３つの原則を設定する。
・正義の原則「会計に関する諸手続、諸ルールおよび諸技術は、諸勘定を網羅している財政状態に関して、現実的ないしは潜在的な利害関係者に対して平等な取扱い（equitable treatment）をしなければならない７。」
・真実性の原則「会計記録および会計報告書類には、記録し提示しようと意図する情報が真実かつ正確な」ものが提示されるべきである。諸勘定は不当な表示の手段となるべきではない８。
・公正性の原則「会計諸ルール、諸手続および諸技術は公正（fair）、不偏（unbiased）、公平（impartial）
でなければならない。それらは、特定の利害関係者に役立つものであってはならない９。」
これらの３つの原則の関係は、正義の原則が最上位の原則であり、真実性の原則と公正性の原則がその下位に置かれている。その理由は、まず、会計が不当な表示の手段になってはならないことを内容とする真実性の原則は、会計がすべての利害関係者に対して平等な取り扱いをしなければならないとする正義の原則の必要条件になるということ、そして、会計が特定の利害関係者に役立つものであってはならないとする公正性の原則は、正義の原則のいう平等な取り扱いの具体的な内容を指し示すものと捉えることができるということである１０。

3さらに、これらの３つの原則に従属する原則として、Scott は、適応性（adaptability）と継続性（consistency）をあげている。
・適応性の原則「会計諸ルール、諸手続および諸技術は、それらが正義、公正性、真実の原則を具体化し続けるためには、経済的な利害関係の変動を考慮するように、絶えず、修正しなければならない。変更が必要な場合には、それらの諸ルール、諸手続、諸技術は正義、公正性およ」び真実の原則によって統制されるべきである１１。
・継続性の原則「会計諸ルール、諸手続、諸技術は、継続的に適用されるべきである。それらは決して、経営者の一時的な目的を満たすために勝手に変更されてはならない。変更が必要な場合には、それらの諸ルール、諸手続、諸技術は正義、公正性、真実の原則によって統制される」べきである１２。
一見して、会計規則、手続、技術の修正を認める適応性の原則と会計規則、手続、技術は継続的に適用しなければならないとする継続性の原則は相反する原則のように見受けられるが、その実はそうではない。
適応性の原則は、経済環境や時代の変化によって、各種利害関係者の利害関係は変動するが、その際には、会計がすべての利害関係者に対して平等な取り扱いをしなければならないという正義、公正性、真実の原則を達成するために、会計規則や手続、技術を修正しなければならないということを表していると解することができる。これに対して継続性の原則は、やはりすべての利害関係者に対して平等な取り扱いをしなければならないという
正義、公正性、真実の原則を達成するために、経営者だけに有利に働くような偏った恣意
的な会計手続の変更を認めないということを表していると解することができる。
つまり、両原則とも正義、公正性、真実の原則を達成するための欠くことのできない具体的な要件として設定されているということである。
以上が、Scott の倫理的アプローチの内容であるが、この Scott の倫理的アプローチについて幾人かの論者が批判し、幾人かの論者が議論の出発点として、独自の倫理的アプロー
チを展開している。
例えば、ＡICPA の会計調査研究書第１号『基本的会計公準論』のなかで、Moonitz は「会計のごとき分野においてこれらの概念およびこれらの概念の示唆は無視され得ないし、また無視されるべきではない。しかし、それらには少なからずの不都合が伴う。正義、真実および公正といったような用語は、概念自体の適用が可能となるための基準を必要とする
ような主観的な概念を指示するものである。究極的には、いかなる合目的（一定の目的にかなっている）人間活動も倫理的概念に固有な価値判断に照らして判定されなければならない。しかし本研究のごとき客観的な探求のための出発点としては満足し得ない１３。」と述べている。つまり、Moonitz は、人間の活動が一定の目的にかなうようになされる場合に、そこには倫理的な判断がなされるべきであり、その意味では正義、真実、公正性といった

4

概念は無視できないものであるが、それらはあまりにも一般的であり、主観的であるので
会計公準とするのは問題であるとするのである。
また、Hendriksen は、真実や公正性が財務諸表表示における健全な目標であることを否定する会計士はほとんどいないが、しかしそれらはあまりにも主観的な判断であるので、伝統的な諸ルールや手続に依存して会計に関する真実の客観的な測定をしようとする傾向があるとする。しかし諸ルールや手続が論理的に形成されるのでないならば、その諸ルー
ルや手続によって作成された財務諸表は途方もない虚偽の表示になる。会計士が事実と実態を表示しようとしても、群盲象を撫でるという孔子の寓話のように、盲目の人達が、象の脇腹、足、鼻に触れて、それぞれ壁、木、蛇といったというような話と同じ結果になるだけである。会計にとっての問題は、ある情報が真実であるか、公正であるかではなく、その情報が企業の経営成績と財政状態を記述するときに、目的適合的かつ論理的であるかどうかが重要であるとして、会計原則を主観的にしか判断できない倫理的アプローチを批判している１４。
倫理的アプローチを支持する立場として、例えば、Spacek は、会計調査研究書第１号に対する論評のなかで、会計理論の健全な下部構造を確立するための必須的な前提条件は、会計の目的および目標について明確に決定することであるとし、この決定には Moonitz が否定する正義、真実、公正性というような概念が含まれるとする。さらに、Spacek の見解
では、公正性が会計原則の基礎たる会計公準であるとする。この公正性とは、経済的および政治的な環境と事業界のすべての局面についての思考様式と慣習に照らして決定され、測定された事業界（経営者、労働者、株主、債権者、得意先および公衆）のすべての構成員に対する公正性であると述べている１５。
また、Pattillo は、「正義、真実性という言葉の意味を比較してみると、現在では、公正性という概念が基本的基準として制定される。この基本的基準は客観性を得る手段となることを目的とした会計原則および規則の妥当性を測定するものである。したがって、すべての利害関係者に対する公正性は、会計の唯一の基本的基準となるように形成される。公正性はすべての会計上の命題が、会計構造に包含される前に反映されなければならない基準またはテストである。
・・・（中略）・・・すべての利害関係者集団に対する公正性の概念
は、社会の集約的意見にもとづいた客観的基準となる。会計はたんにその客観性を得るための基本的指針としてこの集約的意見を採用するにすぎない１６。」と述べ、公正性を唯一の公準であるとする。
以上のように倫理的アプローチが会計公準を導き出すものか否かに関する議論では、正義、真実、公正性というような倫理的要素が、客観的な判断基準となるのかという点が、肯定的な意見と否定的な意見の分かれ目となっている。しかしながら、倫理的アプローチを否定する論者も、会計の領域において倫理的な概念は重要であるということについては、
倫理的アプローチを肯定する論者と意見が一致しているといえる。
このように、大恐慌によって、アメリカにおいて多くの企業が倒産し、企業不正が発覚

5

するなかで、それによる証券市場の整備という時代背景において、会計原則の不備が指摘され、その整備が進められる過程のなかで、会計原則の前提である会計公準の問題として倫理を取り上げる議論が生じたことは注目すべき点である１７。
３．監査期待ギャップと倫理３−１．会計士の独立性と倫理
1960 年代から 1970 年代にかけて企業不正が多発するなかで、アメリカでは、財務諸表
利用者による監査人である会計士に対する訴訟が、数多く生じた。その内容は、実施された監査の結果が、財務情報利用者に企業が深刻な財務上の危機にあることを示しておらず（具体的には、会計士が「適正である」という意見を表明した企業が財政的に崩壊するということが多数起こり）、それによって財務諸表利用者は大きな損害を与えられたというものである。
こうした訴訟に対する会計士の対応は、統計的手法に基づく試査による財務諸表監査の目的は、GAAP に準拠し、適正に表示しているかを検証することであり、精査による監査のように不正の発見は第一義的な目的ではなく、不正の発見という社会からの期待は、一般大衆の財務諸表監査への無理解から来るものであるという主張であった。会計士は、不正の発見という自らの責任は積極的に受容せず、生じた問題に対しては事後的に会計基準
ないしは監査基準の不備の問題としてこれらの整備、詳細化によって対応しようとしたのである。しかしながら、実際問題として、会計士の主張は多くの訴訟で受け入れられず、敗訴し、多額の賠償責任を負うこととなった１８。
このように一般大衆（財務諸表利用者を含む）が考えている会計士の負っていると責任と、会計士自身が、自ら負っていると考えている責任との間には相違があり、その相違は
監査期待ギャップと呼ばれる。
一般大衆が考えている会計士の負っている責任とは、監査人たる会計士が不正や違法行為の発見にもっと責任を負うべきであり、重要な虚偽記載を効果的に発見するために監査の質を高めるべきであり、企業倒産の可能性についての早期の警鐘を含む有用な情報を提供するべきだということである１９。
会計士にとっては、監査を行うというその社会的な責務のゆえに、とりわけその社会的な地位の独立性が重要な用件であるが、訴訟の多発とそこでの敗訴は、監査人としての会
計士の独立性への疑問であり、財務諸表監査自体への疑問であったといえる２０。訴訟においては、会計士の専門性の欠如（技術的な無能力さ）が問われてもおかしくないが、そのことが主張されるのは稀であり、批判者（特に原告）は、たいてい会計士の倫理規範ない
しはふるまいに問題があると主張するのである２１。
会計士の独立性についての疑問について、Mautz と Sharaf は、「監査は、その真実性と独立性について、懐疑論者を納得させるような内部はめ込み済みの特色を持っていない。

6たとえば、裁判官が国家によって任命される司法制度が対照的に例示されよう。裁判官は、
いかなる意味でも、収入ないし職務継続に関し依頼人に依存しておらず、職務上の資格でかかわりをもつ場合のほか、彼の取り扱う事件の当事者とは何ら関係もない。このことが、ほぼ完全に、得られる限りの独立性をもっているという印象を生み出している。・・・（中略）・・・監査にはこのようなことがない。・・・（中略）・・・素人に関する限り、独立性についてのわれわれの主張は、単なる主張に止まるのであり、明白な支持を求めるという点での誠実さについての、われわれ自身の誓い以上のなにものでもない２２。」と述べている。
つまり、監査人たる会計士と裁判官には、第三者としての客観性が求められるという点では、共通した性質を有するが、両者の大きな違いは、裁判官は、事件の当事者とに一切の利害関係がないのに対して、会計士は、監査対象となるクライアントである企業から報酬を得ているという財政上の依存関係（利害関係）があるということである。このことが、会計士の独立性に対して一般大衆から疑問視される原因となっているということである。
この点について、上述のコーエン委員会においても、「アメリカおよび多くの諸外国の民間企業社会では、独立監査人の選任と彼らに対する報酬の支払は、独立監査人の行う仕事
によって影響を受ける者によって行われている。それゆえ、完全な独立性を維持することは、実際には不可能である。そのため、関心の中心は、監査人が監査人として必要な独立性を維持しているかどうかを確かめるのに役立つ手段に注がれてきた２３。」と述べられている。
さて、監査期待ギャップの生じる主たる原因は、財務諸表利用者側の監査に対する過剰な期待（すなわち財務諸表利用者側の監査に対する無知）と監査人側の社会的ニーズに対する対応の欠落や遅滞にあるとされる２４。
しかしながら、コーエン委員会では、監査期待ギャップの主たる理由が、①財務諸表利
用者側の監査に対する過剰な期待にあるということを否定している２５。また、カナダ勅許
会計士協会（Canadian Institute of Chartered Accountants: CICA）のマクドナルド委員会（McDonald Commission）が 1988 年に公表した報告書においても、監査期待ギャップの主たる部分は、会計士自身による期待の受容と改善によって縮小されるとしている２６。
マクドナルド委員会においては、監査期待ギャップを縮小するための主要な手段として、①監査人の独立性の強化、②監査人のプロフェッショナル意識の強化、③ディスクロージ
ャーの拡大とそれに関する会計基準の改訂をあげている。具体的には、①において、監査人とクライアント間の契約の改善、会計基準の拡大、監査人の独立性の規程（倫理規程）の強化、②において、監査人の役割の再認識、監査人の自己規制、監査基準の改良、③において、ディスクロージャーに関する会計基準の拡大、非財務情報に対する監査人の責任がそれぞれあげられている２７。
マクドナルド委員会の監査期待ギャップを縮小するための主要な手段のなかでも示されているように、会計士自らが、監査人として必要な独立性を維持しているかどうかを確かめるのに役立つ手段のひとつが、会計士の倫理規程の設定と、その強化である。

7

実際に、会計士の倫理規程の設定と、その強化の推移について見てみると、次のとおりである。アメリカにおいては、1917 年のアメリカ会計士協会（American Institute of
Accountants: AIA）による職業倫理規程の公表を契機にして、その後の監査を取り巻く時
代の変化を反映して、改訂、修正が行われている。1972 年には、AICPA が、会計士倫理規程（Code of Professional Ethics）を公表し、監査期待ギャップが認識された以降では、1988
年に会計士行動規程（Code of Professional Conduct）が公表され、1992 年、1994 年、1996
年、2001 年と改訂、修正を行っている。また、世界の会計士協会に強い影響力をもつ国際会計士連盟（International Federation of Accountants: IFAC）も、1990 年に会計士の倫理に関するガイドライン（Guideline on Ethics for Professional Accountants）を、1992
年に会計士倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants ）を公表し、その後、
1998 年、2001 年と改訂、修正を行っている２８。
会計士を含めて、医師や弁護士のような専門職（profession）と呼ばれる職業には、倫理規程（行動規程や倫理綱領とも呼ばれる）が定められており、その遵守が要求されている。
専門職と呼ばれる職業に共通することは、高度な専門性を有しており、社会に対して重要なサービスを提供しているということと、その対価として、特定の業務を独占的に実施できるという自治権（いわゆる業務独占資格）が社会から付与されていることであるが、こうした自治権は容易にそれらの濫用や腐敗に結びつくことが考えられる。そこで、多くの専門職団体（会計士の場合は、会計士協会）では、専門職が従うべき倫理規程を自ら明文化している。倫理規程には、専門職メンバーに対して非倫理的な行為をしないように要求する（すなわち自己規制）と同時に、専門職メンバーがこれを遵守し、信頼できる存在であるということを一般大衆に対して宣言することで、社会に対して自治権を認めさせているという側面があるといえる。
これらの専門職の倫理規程に共通する内容は、主として、専門職の社会的使命、公益に資すること、専門能力を維持すること、専門職として誠実かつ公正に行動すること、守秘義務を遵守すること、専門職同士が尊重・協力し合うことなどである。これに対して他の専門職の倫理規程と会計士の倫理規程の大きな違いは、会計士の倫理規程では、独立性について非常に詳細に定められているということである２９。具体的には、独立性の保持に疑いをもたらすような状況を禁止するという形式で、AICPA の会計士行動規程も IFAC の会
計士倫理規程も規定がなされている３０。
独立性の保持に疑いをもたらすような状況としては、例えば、監査を提供しているクライアントに対して直接的な経済的利害関係がある監査チームのメンバーがいる場合、特定のクライアントからの報酬に会計事務所が過度に依存している場合、クライアントの経営陣と親密な関係がある、あるいは親族関係がある者が監査チームのメンバーにいる場合、会計士がクライアントから贈答や優先的な待遇を受けている場合、会計事務所が監査業務契約に関連づけて成功報酬の取り決めをしている場合等があげられる。そして、こうした状況が会計士とクライアントの間に生じないようにする、あるいは生じている場合には、

8解消するということを会計士の倫理規程は定めている。
その効果、意図は、会計士自らが、独立性に疑いがもたれるような状況を避けるためのガイドラインとして、またプロフェショナルとしての意識を高めるものとして役立つということと同時に、社会からの会計士の独立性への疑問に対して、会計士自らが、監査人として必要な独立性を維持しているということを社会に対してアピールすることで、監査期
待ギャップの縮小を図るということであるといえるだろう。
以上、監査期待ギャップの認識を契機として、社会からの会計士の独立性に対する疑いを解消するためのひとつの手段として、会計士の倫理規程を強化・整備するという形で、会計の領域に置いて倫理が取り上げられたことは、注目すべき点である。
３−２．会計教育と倫理1980 年代以降も、企業不正が続発したことの対策を検討するために設立されたトレッド
ウェイ委員会では、上述のように不正財務報告を防止しかつ摘発するためのフレームワー
クとその方策を勧告するためのトレッドウェイ委員会報告書を公表している。トレッドウ
ェイ委員会報告書では、公開会社に対する勧告、会計士に対する勧告、SEC に対する勧告、教育に対する勧告がなされているが、これらの勧告のなかで倫理を取り上げられているのが、教育に関する勧告である３１。
具体的には、教育に対する勧告において、会計教育と倫理の問題を、次のように取り上げられている。
「経営と会計のカリキュラムでは、これまで、財務報告の倫理的側面に対してほとんど注意が払われてこなかった。倫理にかかわる問題を、正規の教育プロセスの終わり近くの
選択科目のなかではじめて取り上げるのでは、ほとんど意味がなく遅きに失している。本
委員会は、経営と会計のカリキュラムが倫理的なものの見方を重視し、それと技術的な情報ならびに不正な財務報告の防止、発見および抑止に役立つ技能の習得との統合を図るべきである、と勧告する。
・・・（中略）・・・典型的な会計のカリキュラムでは、倫理に関する授業は唯一監査論という科目のなかで行われている。その場合でも、それはアメリカ公認会計士協会の行為規則（the AICPA’s Rules of Conduct）について、とりわけ手続面に重点をおいた 1 回分の授業にとどまっているのが通例である。
・・・（中略）
・・・残念なことに、経営のカリキュラムのもとで求められている倫理的なものの見方は必要最小限のものであり、また、単一科目のなかで行われる場合が多い。・・・（中略）・・・ビジネス・スクールは、すべての会計に関する講義のなかで倫理を取り上げるべきである。
・・・
（中略）
・・・
理想的には、倫理の問題は経営に関する全科目で取扱われるべきものである３２。」
また、AAA の「会計教育の将来の構造、内容および範囲に関する委員会」（The American
Accounting Association Committee on the Future Structure. Content, and Scope of Accounting
Education）が、トレッドウェイ委員会報告書の 1 年前の 1986 年に公表した報告書「将来の会計教育

拡張を続けるプロフェッションに備えて」（Future accounting education: Preparing

9

for the expanding profession）においても、次のように会計における倫理教育の必要性が示唆されている。
「将来の会計教育の範囲および内容は、専門的な技能の習得にとどまるものであってはならない。急速に成長し、多様化するプロフェッションにおいて、職業専門家としての認識を強くもつことは、ますます重要になっている。専門職業会計教育は、必要とさえる技
能や知識のみならず、職業専門家としての倫理基準や責務を教え込むものでなければいけない。・・・（中略）・・・総合的な専門職業会計教育プログラムは、学生に論理的推論の本質と技能を理解させ、創造的思考および問題解決能力を身につけさせ、倫理基準および倫理的行為を理解させ、効果的伝達方法や対人関係の方法を身につけさせるものでなけれ」ばならない３３。
このように会計教育において倫理の側面が特に強調されるようになったのは、1980 年代の後半になってからであり、1980 年代後半以前においては、会計科目における倫理の普及
率は、監査は例外として、その他の会計科目ではほとんど取り上げられることがなかったようである３４。また、1980 年代後半から、今日に至るまでの間についていえば、アメリカの会計教育のなかで倫理を取り扱う割合は着実に増加しており、また、会計教育と倫理に関する多くの研究がなされている３５。
以上、1980 年代以降も続発した企業不正への対策を考えるなかで、会計士や将来会計士を目指す者に対する倫理教育という形で、倫理が取り扱われたこと、および、その後、会
計教育において倫理の普及率が高まっていることは、注目しなければならない点である。
４．会計不信と倫理
2001 年 12 月のエンロン社（Enron）の破綻は、アメリカ企業史上最大規模の倒産であったが、監査を担当していた会計事務所アーサー・アンダーセン（Arthur Andersen）がエン
ロン社の粉飾決算に加担し、不正監査を行っていたことは、会計と監査に対する社会からの不信感が高める結果となった。さらに、2002 年 6 月には、エンロン社の倒産規模を超えるワールドコム社（WorldCom）の倒産が生じ、その監査にもアーサー・アンダーセンが関わっていたことで、社会からの会計と監査に対する不信は、決定付けられたといってよい。
こうした会計不信に対応するために、アメリカでは 2002 年 7 月に SOX 法（Sarbanes Oxley
Act）が制定され、各種の会計、監査上の改革が行われることになる。
会計における倫理の問題の研究の焦点は、エンロン社やワールドコム社のような企業で会計不正がなぜ生じたのか、将来生じるかもしれない別の会計疑惑をいかに防ぐか、そのためになにが必要かということに拡大してきたといえる３６。
こうした粉飾決算による企業不正が生じ易くなった理由として、Zeff は、2 つのことを指摘している。ひとつは、監査の独立性に問題を生じさせる 1970 年代半ばからの会計事務所によるコンサルタント業務の成長と、クライアントに対して監査とコンサルティング業

10

務の両方を提供するクロスセリングサービスを支持した環境である。もうひとつは、アナリストによる収益予測重視という姿勢が、経営者に対して利益目標の達成という圧力を増大させたことである。そして、これらの理由が、粉飾決算に同意することを監査人に求めるクライアントの圧力を高める結果をもたらしたとしている３７。
SOX 法では、企業不正に対応する多くの措置が盛り込まれているが、Zeff が指摘するような問題に対処するものとしては、特に公開会社会計審査会（Public Company Accounting
Oversight Board: PCAOB）の設置と監査人の独立性の強化の箇所があげられる。

PCAOB は、SEC の監視下に置かれた機関であり、監査報告書を作成する会計事務所（外国の会計事務所にも適用）には PCAOB への登録が強制されている。PCAOB には、監査報
告書作成のための監査業務、品質管理、倫理、独立性等の基準（すなわち監査基準）の設
定、採用の権限と、登録された会計事務所の検査を実施し、問題の調査および登録の停止や制裁金といった懲戒の権限が与えられている３８。
SOX 法による PCAOB の設置以前は、AICPA 自身によって、監査基準が設定され、監査業務の質の維持、管理についても、ピアレビュー（会計事務所同志の同僚検閲）がなされ、それを監視するのも AICPA の独立機関である公共監視審査会（Public Oversight Board:
POB）であった。しかし、PCAOB が設置されたことで、監査基準の設定も、自主規制の権限も、会計士業界から失われることになったわけであり、会計専門職としての自治権が大幅に狭められたことを意味するといえる。
また、監査人の独立性の強化という点に関して、SOX 法では、会計事務所による同一ク
ライアントに対する監査業務と非監査業務（コンサルティング関連業務）の兼業の禁止と、監査人のローテーション制の導入（主任監査人は 5 年交代、通常の監査人は 7 年交代）を規定している３９。
監査業務と非監査業務の兼業およびローテーション制が、会計士の独立性と深く関係することは、すでにコーエン委員会報告書でも指摘されている。しかしながら、コーエン委
員会報告書では、「監査人が依頼人に対して提供することが現在許されている非監査業務のいずれについても、それを禁止することを支持する関連事実はない４０」として、監査業務と非監査業務の兼業を容認している。また、ローテーション制の導入についても、「監査人の定期的交替が強制された場合には、監査費用は増大し、また、財務諸表利用者は、監査人と依頼人との間の継続的関係が維持された場合に得ることのできた恩恵を失うことになるであろう。したがって、監査人の定期的交替は行うべきではない４１」と否定している。
その後も、SOX 法が制定されるまでは、独立性に対する潜在的な脅威とは認識されながらも、会計士業界としては自主規制がなされなかった。
それが、エンロン事件に端を発する会計不信によって、SOX 法が制定され、そのなかで監査業務と非監査業務の兼業の禁止、ローテーション制導入が規定されたことは、PCAOBの設置と同様、会計専門職としての自治権が大幅に狭められたことを意味する。そして、
こうした自治権の縮小は、結局、プロフェッショナルである会計士の倫理面での社会的信

11

用の後退ということになるだろう。
一方で、SOX 法では、経営者による内部統制の有効性の評価と、経営者による内部統制の評価の証明（attestation）を会計士事務所に求めている４２。企業の従業員が不正ないしはミスを起こさないような仕組みを企業内部に構築し、業務に組み込むことが内部統制の意義であると考えられるが、SOX 法では、経営者に内部統制の構築と維持および内部統制の有効性の評価を要求したことになる。同時に会計士には、内部統制監査という新たな監査業務が追加されたことになる。こうした内部統制監査の導入は、会計士は倫理面では後退したが、企業に対する不信が高まったことの結果として、監査業務の面では拡大したということを示すものであるといえる４３。
以上のように、エンロン事件に端を発する会計不信では、経営者と会計士の双方の倫理面での後退が社会から認識され、社会の期待を裏切った両者に対して、法律を作って規制するという流れを生み出した。結果として、会計では、政府主導の機関である PCAOB に
監査基準の設定の権限が移り、すべての会計事務所は、PCAOB への登録が強制されることになり、内部統制監査という新たな監査業務は導入されたが、非監査業務と監査業務の兼業の禁止やローテーション制の導入など、会計士業界の自治権は大幅に縮小されることになったのである。
５．おわりに会計制度は、時代の進展のなかで、特に不正の問題が起こるごとに、さまざまなルール
として制度化され、整備・強化されてきた。その意味では、会計制度は進化してきたといえる。会計制度の進化の大きなきっかけとなる不正の問題は、その都度、会計領域における倫理の重要性を社会に認識させてきた。この点について、本稿で検討したことをまとめれば次のとおりである。
会計における不正の問題は、最初は会計原則ないしは会計基準が十分に整備されていな
いことに理由があると社会からは認識されてきた。それ故に、倫理の問題も、会計原則の前提である会計公準の問題として議論がなされてきた。
しかしながら、会計原則・基準がある程度整備されてきても、不正はなくなることはな
かった。社会は、不正が会計という技術そのものに問題があるのではなく、それを使用する企業（経営者および従業員）や監査を実施する会計士に問題があると認識したわけである。その結果は、会計士に対する訴訟という形で顕在化し、これに対して、会計士は自主規制の強化（具体的には独立性を含む倫理規程の強化や倫理教育の推進）で対応したのである。
ところが、自主規制を強化していたはずの会計士が、エンロンやワールドコムの粉飾決算事件において企業と共謀し、不正を働いていたという事実は、社会の会計に対する不信を増大した。社会からは経営者や会計士には倫理的な判断力が欠如しているというレッテ

12

ルを貼られることになり、法制度の強化という形で、会計士は会計領域において長らく保持していた多くの権限を手放すことになったわけである。
倫理の基本領域は、自己と他者との関係によって生じるものであり、倫理的善悪が問われるのは、まずもって自己の他者に対する態度であるとはじめに述べた。会計の領域において、この自己と他者の関係を考えた場合、自己は、会計という技術を使用する企業（経営者および従業員）や監査を実施する会計士であり、他者は、利害関係者（株主、債権者、潜在的投資家、消費者、国家等）、敷衍すれば社会全体である。会計の領域において倫理が、不正への対応という形で取り上げられてきたことは、自己である企業や会計士が、他者である利害関係者（社会全体）のことを十分に考慮せずにエゴイスティックに行動してきた結果であったといえる。重要なことは、会計を使用する人々（経営者や会計士等）の誠実性（Integrity）を目指す倫理観ということになるだろう。
【脚注】
宇都宮芳明、熊野純彦編〔1994〕『倫理学を学ぶ人のために』世界思想社、16-21 頁。
黒澤清編〔1968〕『近大会計学大系第 1 巻会計学の基礎概念』中央経済社、117 頁。
３ 日本においても、2004 年の西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載、カネボウ、ライブド
アの粉飾決算によって会計不信が生じたのは周知のとおりである。
４ 「進化」を、本稿では「進歩し発展すること」という意味で捉えている。
５ 黒澤清編〔1968〕前掲書、131 頁。
６ 倫理的アプローチという名称は、Hendriksen によって成された。Hendriksen, E.S.
[1965] Accounting Theory, Richard D. Irwin, Inc, p.3.
７ Scott, D.R. [1941] “Basis for Accounting Principles,” The Accounting Review, p.342.
８ Ibid., pp.342-343.
９ Ibid., p.343.
１０ Pattillo は、「正義と公正性という社会概念は一緒に取り扱うことができる。スコットは
公正性を正義の系であると考えた。スコットは会計に正義を適用する説明で、「公正な取り扱い」という言葉の明らかな同意語として、「平等な取り扱い」という言葉を用いた。」と述べている。Pattillo,J.W. [1965] The Foundation of Financial Accounting, Louisiana
State UP.（パッチロ・J・W 著、飯岡透、中原章吉訳〔1970〕『パッチロ財務会計の基礎』
同文舘、66-67 頁。）
１１ Scott, D.R. [1941] op. cit., p.343.
１２ Ibid., p.344.
１３ Sprouse, R.T. & Moonitz, M. [1962]
Accounting Research Study No.3, A Tentative１
２

Set of Board Accounting Principles for Business Enterprises, AICPA.（佐藤孝一、新井清光共訳〔1962〕『アメリカ公認会計士協会 会計公準と会計原則』中央経済社、34 頁。）
１３ パッチロ・J・W 著、飯岡、中原訳〔1970〕前掲載訳書、68 頁。
１４ Hendriksen, E.S. [1965] op. cit., p.10.
１５ スプローズ、ムーニッツ著、佐藤、新井共訳〔1962〕前掲訳書、98 頁。
１６ パッチロ・J・W 著、飯岡、中原訳〔1970〕前掲載訳書、68 頁。
１７ 具体的には 1933 年の証券法および 1934 年の証券取引法の制定による証券取引委員会（Securities Exchange Commission: SEC）の設立と監査制度の導入により、会計原則の整備が叫ばれ、そのなかで会計原則に倫理的な要素をビルトインしようという動きが現れた。

13

吉見宏〔2005〕『監査期待ギャップ論』森山書店、32 頁。
Gaa,J.C.〔1994〕The Ethical Foundations of Public Accounting, CGA-Canada
Research Foundation.（ジェームス・C・ガー著、瀧田輝己訳〔2005〕『会計倫理』同文舘、5 頁。）
２０ 吉見〔2005〕前掲書、４頁。
２１ ジェームス・C・ガー著、瀧田訳〔2005〕前掲訳書、4 頁。
１８
１９

２２

Mautz, R.K. & Sharaf, H.A.〔1961〕The Philosophy of Auditing.（マウツ＆シャラ

フ著、近澤弘治監訳〔1987〕『監査理論の構造』中央経済社、283 頁。
）
AICPA, The Commission on Auditors’ Responsibilities〔1978〕“Report, Conclusion,
and, Recommendations”. （コーエン委員会報告書、鳥羽至英訳〔1990〕『財務諸表監査の基本的枠組み−見直しと勧告−』白桃書房、179-180 頁。
２４ 杉岡仁〔1992〕「監査機能と会計ディスクロージャー」『企業会計』Vol.44,No.1、６１
頁。
２５ コーエン委員会報告書、鳥羽訳〔1990〕前掲訳書、xiii 頁。
２６ CICA, Commission to Study the Public’s Expectations of Audits〔1988〕“Report ofCommission to Study the Public’s Expectations of Audit”, par.1.20
２７ Ibid., par.9.10−9.12. なお、マクドナルド委員会報告書については、松脇昌美〔1996〕「マクドナルド委員会報告書の監査期待ギャップ論」『同志社大学大学院商学論集』第 31
巻第 1 号、196−216 頁を参照のこと。
２８ AICPA の会計士行動規程は、
2009 年の 10 月に最新の修正がなされている。また、IFACの会計士倫理規定は、2009 年 7 月に最新の倫理規程が公表されている。
２９ 独立性は、医師や弁護士のような他の専門職においても求められるが、会計士ほど詳細な独立性の規程は設けられていない。
３０ AICPA の会計士行動規程は、規則主義（rule-based）を採用し、IFAC の会計士倫理規定では、原則主義（principles-based）を採用しているという違いがある。なお、日本、イギリス、カナダ、オーストラリアの各会計士協会は、IFAC の会計士倫理規程を基にした倫理規程を採用している。これらの比較研究については、会計倫理研究会〔2003〕「会計士の独立性−各国の倫理規程比較−5 回連載（第 1 回〜第 4 回）
」月刊監査研究 9 月、10 月、11
月、12 月号、および会計倫理研究会〔2004〕「会計士の独立性−各国の倫理規程比較−5 回
連載（第 5 回）」を参照のこと。
３１ それぞれの勧告の内容の要約は、次のとおりである。公開会社に関する勧告では、トッ
プマネジメントによる社風作り、内部会計職能と内部監査機能の充実、社外取締役からなる監査委員会の設置、経営者報告書と監査委員会報告書の作成、会計上の重要事項について他の会計事務所の意見を求めること、四半期報告書の作成等について勧告がなされている。会計士に対する勧告では、不正な財務報告発見に対する会計士の責任を監査基準で明確にすること、ピア・レビューを強化すること、監査報告書で監査の役割と限界を明示し、内部会計統制システムの評価を記述すること等について勧告がなされている。SEC に対する勧告では、SＥC に、罰金を科すことができる権限や、公開会社で粉飾に関与した役員や取締役が職に留まることを禁止や停止させる権限を与えること、公開会社の監査に従事している会計事務所に対してピア・レビューを強制する SEC ルールを定めること等について勧告がなされている。教育に対する勧告では、経営や会計を専攻する学生が、不正な財務報告を引き起こす要因や防止するための方策を知り、理解できるように大学や大学院におけるカリキュラムを編成すること、会計士試験や継続的専門教育においても、不正な財務報告について理解し、不正の発生の防止に役立つ知識や技能を重視すること等について勧告がなされている。詳細については、 The National Commission on Fraudulent
Financial Reporting. [1987] “Report of the National Commission on Fraudulent
２３14

Financial Reporting”.（トレッドウェイ委員会報告書、鳥羽至英、八田進二訳〔1999〕『不正な財務報告−結論と勧告−』、白桃書房 xxv-xxxv 頁、および、千代田邦夫〔1994〕『アメリカ監査論−マルチディメンショナル・アプローチ＆リスク・アプローチ』中央経済社、
74-76 頁を参照のこと。
３２ トレッドウェイ委員会報告書、鳥羽、八田訳〔1999〕前掲訳書、124-125 頁。
３３ American Accounting Association Committee on the Future Structure, Content, andScope of Accounting Education. [1986] “Future Accounting Education: Preparing for the
Expanding Profession” Issues in Accounting Education (spring), p.179 . （藤田幸男編著〔1998〕『21 世紀の会計教育』白桃書房、247 頁。）
３４ Cohen, J. R., & Pant, l. W. [1989] “Accounting Educators’ Perceptions of Ethics in
the Curriculum” Issues in Accounting Education, 4 (spring), pp.79-80.
３５ 会計教育と倫理の問題については、拙稿「会計教育と倫理」〔2009〕『會計』第 176 巻、
第 2 号、217-231 頁参照のこと。
３６ Mintz, S.M. [2008] “Corporate Governance Systems: An Ethics Research
Framework” Research on professional responsibility and ethics in accounting volume.12,
Amsterdam: Elsevier, JAI, p.102.
３７ Zeff, S.A. [2003] “How the U.S. accounting profession got where it is today: PartⅡ.”
Accounting Horizons,17(4), pp.269-275.
３８ Sarbanes-Oxley Act of 2002, Sec.101-106.
３９ Ibid., Sec.201-203.
４０ コーエン委員会報告書、鳥羽訳〔1990〕前掲訳書、198-199 頁。
４１ コーエン委員会報告書、鳥羽訳〔1990〕前掲訳書、211 頁。
４２ Sarbanes-Oxley Act of 2002, Sec.404.
４３ なお、SOX 法では、経営者（CEO と CFO）に対して、年次報告書と四半期報告書において以下の内容についての宣誓を求めている。①経営者が報告書をレビューしたこと、②
報告書に虚偽記載や重要事項における欠落がないこと、③報告書の財務諸表が作成された時点において、会社の財政状態と経営成績を公正に表示していること、④経営者が内部統制の構築・維持に努め、内部統制の有効性を評価し、報告書に明記したこと、⑤経営者は、
内部統制の設計・運用に関する著しい不備や、重大か否かに関係なく内部統制に重要な役割をはたす経営者および従業員の不正を、監査人と監査委員会に対して開示したこと、⑥
経営者は、報告書のなかで、内部統制の評価日以後に、内部統制に重要な影響を与える変化があったか否かを指摘したこと（Sarbanes-Oxley Act of 2002, Sec.302.）。加えて、SECに提出された定期報告書が、1934 年の証券取引法を遵守しており、財政状態と経営成績を公正に表示していることを求めている。そして提出する定期報告書が、証券取引法を遵守しておらず、財政状態と経営成績を公正に表示していないことを知りながら、経営者が宣誓した場合には、100 万ドル以下の罰金と 10 年以下の禁固刑が、故意や悪意をもって宣誓した場合には、500 万ドル以下の罰金と 20 年以下の禁固刑が科される刑事責任が定められている（Sarbanes-Oxley Act of 2002, Sec.906.）。

15

経営者の職業倫理〜アメリカ投資銀行経営者の職業倫理を中心に〜
四天王寺大学中井誠

はじめに
資本主義国家であるアメリカにおいて、投資銀行の経営者達の倫理観の低下が企業破綻を招いたとしてマスコミを賑わせている。経営者の行き過ぎた強欲と倫理観の低下は、2001
年 12 月に破綻したエンロン事件やその後のワールドコムの粉飾決算で大きくクローズアップされた。さらにはナスダックの元会長バーナード・マドフ氏による巨額詐欺が発覚するなど、経営者の職業倫理を疑いたくなるような事件は後を絶たない。最近では、2008 年に倒産した投資銀行リーマン・ブラザーズの CEO 及び会長であったリチャード･ファルド氏
が 1993 年から 2007 年の間に 5 億ドルの給与を受け取ったとして批判された。
経営者の倫理観が欠落してしまったその背景には、市場型経済がもつ問題点とアメリカの経営者教育にあると言われている1。アメリカの一流ビジネススクールでは、経営者が利益を上げるためには、法に触れない限り、少々の倫理観の欠如は許されるというような教育をしてきた。経営破綻した企業や投資銀行の経営者の多くが、一流ビジネススクールの出身だったこともあり、経営者の倫理観の欠如はビジネススクールの教育そのものが原因であると言っても過言ではない。本稿では、エンロン事件とリーマン･ショックを中心にアメリカで起きた一連の不祥事を回顧し、投資銀行をはじめとするアメリカの経営者の価値観および職業倫理について考えてみたい。
１．エンロン事件
アメリカでもかつては閉鎖的なコーポレートガバナンス（企業統治）が主流であったが、1970 年代にセクション 401(k)による拠出プランが出現して機関投資家の発言力が強まった。
1980 年代はアメリカにおいて社外取締役が急増した時期でもある。その後の 1990 年代初
頭には、ジェネラル・モータース社（GM）の取締役会が最高経営責任者（CEO）を追放したのが契機となり、投資家の動きが活発になった。また、以前のニューヨーク証券取引所（NYSE）規則では取締役のうち、社外取締役は２名以上と決まっていたが、エンロン事件をきっかけに取締役の過半数を社外から受け入れるようになった。
1980 年代、1990 年代を経て、株式取引の量は爆発的に増加したにも関わらず、株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関である SEC（証券取引委員会）の人
員は増えなかった。当時、クリントン前大統領は SEC の機能を強化しようと試みたが、結局は実現出来なかった。そのような環境下、予算も人員も足りない状態で、どれだけ厳密な調査ができるのかという問題が浮上し、エンロン事件をきっかけに、アメリカでコーポ
1

http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10011/

1

レートガバナンスの強化が叫ばれるようになったのである。
エンロン事件とは、2000 年度の全米売上第 7 位だった大企業エンロン社が、巨額の不正経理・不正取引が明るみに出たことで、2001 年 12 月に破綻に追い込まれた事件である。
破綻時の負債総額は 160 億ドルを超えると言われ、2002 年 7 月にワールドコム社が破綻するまではアメリカ史上最大の企業破綻であった。エンロン社は小規模なガス・パイプライン会社として 1986 年に発足した。その後、1980 年代の規制緩和をビジネスチャンスに合併・買収を続けて急成長した。エンロン社は、1990 年代半ばからガス・電力取引やブロー
ドバンドの取引を開始、さらに金融取引改革にも後押しされ、市場でも高い評価を得た。
2001 年には、エンロン社はフォーブス誌上、収入規模で米国第 5 位にランクされたが、1990
年代の 10 年間成長を維持することにこだわったことが破綻に繋がったとも言われている2。
エンロン社は 1990 年代初めにカルパースとともにファンドを立ち上げ、当初その運営は順調だったが、その後の資金調達のため、エンロンの従業員を投資家に見立ててお膳立てをするという仮装のファンドをオフ・バランスで維持した。これが転落の始まりとなった3。
エンロン社では、リスク管理の不足に加え、取締役会もまったく機能していなかった。
見かけ上、業績好調であったため、最高経営責任者であるケネス・レイ氏に対して、取締役達は何の発言権もなく、事実上麻痺していた。また、社外取締役の中には、エンロン社
が多額の寄付を行っていたテキサス州立大学の学長がおり、その学長は会社に対して厳しいことを言えなかった。他の取締役もエンロン社や CEO のレイ氏と何らかの近い関係にあったケースが多くみられた。これら一連の事実は、明らかにインサイダー規制に抵触するとして問題視された4。
先にみたように、内部管理がまったく機能していなかったことに加え、外部監査機能についても、エンロン社と 10 年の付き合いがある監査法人アンダーセンとの癒着が取りざたされた。アンダーセンのパートナーをしていた人物がエンロンに入社していたことも後に明らかとなる。エンロン社からアンダーセンへは年間 1 億ドル以上の報酬が支払われており、アンダーセンはエンロン社の言いなりになっていたようである。エンロン社の会計監査について、疑問を持つ者もいたが、そういう人物は担当から外されていたこともあり、両社の癒着からアンダーセンは客観的な監査機能を失っていったのである5。
エンロン事件は、アメリカ社会に大きな影響を及ぼした。経営者、監査法人、アナリストが結託してエンロン社の株価操作をしていたこともあり、株式市場そのものの信頼が低下した。失われた信頼を取り戻すため、株式市場はより高い透明性を必要としており、リスクや会計方針を確実な方法で開示することが求められるようになった。違反した場合の2

http://sox.ka8888.com/1996/09/post_3.html ｢日本版 SOX 法と内部統制〜エンロン事件とは〜｣。

3 経済産業研究所、｢エンロン事件に学ぶコーポレートガバナンスの課題｣、ブレイン・ストーミング最前

線、2002 年 11 月号。
前掲書

4

5

前掲書

2

罰金も引き上げ、役員・取締役の損害賠償責任を追及するなど、罰則規定もより厳しくなった。取締役の半数を社外取締役にするという NYSE の規則も形式だけでなく、実質的に機能すべきであろう。また、エンロン事件では、リスク分析の開示や役員報酬の開示の促
進、役員の報酬の減額なども議論の焦点となった6。
２．リーマン･ショック
リーマン・ショックとは、米国の名門証券会社、投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻したことによって引き起こされた世界的な金融危機のことである。
サブプライムローン問題に端を発した米国の住宅バブル崩壊をきっかけに多分野の資産価格の暴落が起こり、2008 年 9 月 15 日 リーマン・ブラザーズは連邦倒産法の適用を連邦裁判所に申請するに至る。これを契機にリーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れから、アメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと発展した。日経平均株価も大暴落を起こし 7000
円台にまで下落した。負債総額、約 64 兆円という史上最大の倒産劇へと至り、リーマン・
ショックとして世界的な金融危機を招く事になる7。
アメリカ合衆国財務省や FRB の仲介の下で HSBC ホールディングスや韓国産業銀行など複数の金融機関と売却の交渉を行っていた。日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送ったと言われている。最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであったが、アメリカ
政府が公的資金の注入を拒否していた事から交渉不調に終わるに至った。しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診と決定がなされ、バークレイズも巨額の損出を抱え、すでにリーマン・ブラザーズを買収する余力など
どこも存在していなかった8。
日本でもリーマン･ブラザーズの破綻で、金融機関や事業会社で大きな損失が計上されるという報道が相次いだ。2008 年 9 月 16 日、みずほ信託銀行は、米証券大手リーマン・ブ
ラザーズの経営破綻に伴って 118 億円の損失が発生する見込みとなったと発表した。平成
20 年９月中間連結決算の純利益予想をこれまでの 210 億円から 90 億円に下方修正された9。
1994 年にリーマン・ブラザーズのＣＥＯに就任したリチャード・ファルド氏は、業績が低迷していたリーマンを全米４位の投資銀行に育て上げた。巨額の利益を上げたモーゲー
ジ・バンキング部門は、ライバルの羨望の的となり、投資銀行最大手のゴールドマン・サックスでさえ無視できない存在となった。しかし、その後の不良資産の拡大でリーマンに対する投資家の信認が低下した。政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）がリーマンの救済を見
6

前掲書
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』、リーマン･ショック。
8 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』、リーマン･ショック。
9 産経ニュース｢米金融危機〜みずほ信託が業績下方修正 リーマンで損失 118 億円｣、
2008 年 9 月 16 日。
73

送ったことで、米国史上最大の企業破綻となった。リーマン破綻後の 2008 年 10 月、アメリカ株が連日急落する中、議会の公聴会に出席したファルド氏はリーマンの経営が悪化していても巨額な報酬を受け取っていたため、議員から集中砲火を浴びた。ある議員は同氏を「現代の悪党」と呼び、職を失った人々はファルド氏の収監を求めた。批判の嵐は次第に収まるが、強欲と破滅の象徴という同氏のイメージが払しょくされることはなかった10。
リーマン･ブラザーズをはじめとするアメリカの投資銀行において、ガバナンス上どこにどのような問題があったのかを考えてみると、それはいわゆる株主と経営者間の利害の不一致という典型的なガバナンス論とは違った側面が見えてくる。投資銀行の株価は金融不況が始まる少し前までは堅調に推移しており、リーマン・ブラザーズのＣＥＯであったファルド氏は、2006 年には Institutional Investors 誌から最高のアメリカのＣＥＯに選ばれたこともあった。当時の投資銀行の経営スタイルは、株主から歓迎されるものであった。
ここには一般的に言及される株主と経営者の間での利害の不一致やガバナンス上の問題は見えてこない。当時の状況下、必要だったガバナンス上の施策は、リスク管理、リスク資産の圧縮であったと思われるが、リスクを取れば儲かるという当時の状況下において、株主にそのモニタリングの役割を期待するのは無理であろう。むしろ株主からの強いプレッシャーによって投資銀行がより収益至上主義的な行動に走ったと考えるのが自然である。
投資銀行の役割とは、まず企業に対して、Ｍ＆Ａのアドバイザリー、最適資金調達手段の提供などを通じて企業価値向上のための施策を企業に提案し実行することである。そして、投資家に対しては、余裕資金の最適な運用機会の提供を行う11。このような投資銀行のビジネスモデルがリーマン破綻によって、完全に否定されるとともに、アメリカンドリームともいえる投資銀行に勤務する者たちへの莫大な報酬が、非難の的となった。儲けること、大金を手にすること、これらはアメリカ創設以来の、アメリカ人の夢である。その儲けることや大金を手にすることに対して、アメリカ国内でも批判が相次いでいる。そこで、次節ではアメリカの報酬制度について、経営者側と労働者側の 2 つの側面から考察する。
３．アメリカの報酬制度
2007 年 7 月、約 10 年ぶりにアメリカの連邦レベルの最低賃金が引き上げられた。毎年時給で 70 セントずつ引き上げ、3 年間で 5.15 ドルから 7.25 ドルまで引き上げられる。2009
年 3 月現在では、6.55 ドルとなっている。アメリカでは連邦レベルの最低賃金に加え、州レベルでの最低賃金も設定されており、多くの労働組合では、州レベルの最低賃金や市または郡で設定される生活資金などとも併せて、現在の賃金水準は低すぎると認識している。
また、最低賃金以下の労働者数については、1980 年以降低下する傾向にあるが、2005 年を

10｢リーマン破綻から 1 年、元ＣＥＯ「私は不満のはけ口にされた」と言い訳｣、2009 年 9 月 8 日、ロイ
ター通信。
11 保田隆明コラム、｢投資銀行の暴走はなぜ止められなかったのか？｣、2009 年 6 月 12 日。

4

底にその割合は上昇してきている。このような最低賃金以下の労働者は、卸売･小売･教育･
健康サービス、娯楽など産業分野で多くみられる12。
これに対して、ハイテク製造業や金融分野では賃金が高いという報告もある13。知識労働者である研究者や知的労働者不足が顕著な業界では、必然的に賃金は高くなるが、単純労働となると低賃金･重労働が必然的である。賃金の格差は、労働条件の格差、労働者の能力格差、企業の生産力格差などによって生じる。投資銀行では、有能な社員を引き止めておくために、高い賃金を支払う傾向がある。また、能力を成果で測り、トラックレコードなどを基に報酬が決まることも多々ある。いわゆる有能な人材による転職を防止するために高い賃金を支払うという考え方で、労働者の転職が利潤に大きな影響を与える業界ほど、高賃金となる。これはアメリカではターンオーバー・モデル(転職防止説)として、1970 年
代にスティグリッツによって提唱された。転職防止説に加えて、労働者の質が高く、それが利潤の最大化をもたらす産業では、高い賃金が支払われるという人集め説などがある14。
アメリカでは、賃金の格差が顕著といわれている。日本経済新聞でも報じられたが、企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）と労働者の報酬格差は 1965 年には 24 倍であったが、1989
年には 71 倍に、2005 年には 262 倍に膨れ上がっている15。賃金の格差は労働者同士でも比較的大きいが、経営者と労働者では桁違いに大きいことがわかる。アメリカの株主は企業が業績を上げている場合、経営者の報酬アップには比較的寛容な態度をとってきた。しかし、業績低迷で経営破綻に追い込まれそうな企業でも経営者が莫大な報酬を受け取っていたり、高い役員報酬が業績とは無関係に支払われていたりしている。業績低迷で、株価が下がってしまったにもかかわらず、ホーム・デポＣＥＯの退職金が 246 億円、ファイザーＣＥＯが 234 億円支払われているというニュースは、日本の常識からすればまったく信じられないことである。
リーマン・ショック以降、財務省の不良資産救済プログラムによって、公的資金 7,000
億ドルが経営困難に陥った企業へ投入されたが、救済企業の中でもジェネラル･モーターズ(GM)の役員達（上位 5 名）に支払われた 2008 年の報酬総額は 1,250 万ドル、バンク･オブ･
アメリカのそれは 3,790 万ドル、シティグループが 5,600 万ドル、JP モルガンチェースが6,410 万ドルであったと報告されている。なお、投資銀行大手のゴールドマン・サックスは
1,460 万ドル、モルガンスタンレーは 1,700 万ドルであった16。
このような数値が公表されたことで、リーマン･ショック以降、アメリカ企業の株主も、経営者に寛容ではいられなくなり、役員に対する報酬の絶対水準が高すぎることに大きな批判を投げかけている。近年において、株主が上場会社の役員報酬への監視の目を厳しく12

独立行政法人労働政策研究･研修機構、｢欧米諸国における最低賃金制度｣、No.50、2009 年 1 月。
Wagner,J.,(1990) “An international comparison of sector wage differentials”, Economics letters 34,
93-97.
14 中尾武雄、（1992）｢アメリカにおける産業間賃金格差の研究｣、同志社アメリカ研究、No.28, 73-83.
15 日本経済新聞、「経営者報酬 監視強まる」、2009 年 3 月 13 日。
16 みずほ総合研究所、｢米国における役員報酬規制強化｣、みずほ米州インサイト、2009 年 8 月 11 日号。
135しようとしているようである。
アメリカ型資本主義は、経営者が労働者を搾取することで成功を収めてきた。アメリカ
では建国以前から現在まで奴隷経済を続けてきた17。しかし、低賃金で労働者を雇い、高い利潤を追求するというアメリカ的資本主義モデルは、リーマン･ショック以降、パラダイムの転換が求められている。
４．投資銀行の体質
アメリカの投資銀行は、日本でいう総合証券会社に該当する。野村證券や大和証券などがそれにあたる。証券会社の本来の機能は、企業が発行する株式や債券を直接投資家に販売することであり、証券会社は直接金融の担い手である。アメリカの投資銀行も同様である。投資銀行の内部は、大きく分けて、２つに分かれている。１つは「市場部門」であり、債券を取り扱う債券部と、株式を取り扱う株式部から成る。この部門の顧客は「投資家（資金の出し手）」であり、投資家に証券を売買してもらい、手数料を稼ぐというビジネスモデ
ルである。この部門の職種には、トレーダー(Trader)、セールス(Sales)、ブローカー（Broker）、
リサーチ(Research)などがある。市場部門では、取り扱う証券や商品から派生するデリバテ
ィブなども取り扱う。よって、株式部や債券部のような市場部門の業務は、証券売買の仲介（セカンダリー）業務であり、投資家との売買から発生する手数料がこれらの部署の収益となる。もう１つは投資銀行部門（IBD）であり、主な業務は、M&A のアドバイザリー
や、資金調達のアドバイスである。この部門の顧客は「企業（資金の受け手）」であり、企業の成長戦略や事業計画などに従って、買収の提案や資金調達の提案をすることで、そこから手数料を得る。この部門で働く人材は、一般にインベストメント･バンカーと呼ばれている。では、何故、顧客との仲介によって手数料を取るだけの証券会社が、過大なリスクを取って、そのリスクが表面化して金融危機に結びついたのだろうか。それはアメリカの投資銀行が、上記２つの機能以外の、第３の機能を強化する道をとってしまったからであると言われている18。
第 3 の機能とは、市場部門で言えば、プロップトレーディングと言われる、自己資金を使った売買であり、社内ヘッジファンドとも呼ばれている。社内のプライベートエクイティファンドであると考えると、比較的理解しやすいかもしれない。要するに投資銀行は、
金融仲介機能という、金融システム上で極めて重要な役割を果たしながら、同時に、自らの顧客がやっているような、リスクの高いビジネスに手を出していたのである。しかも、そのような業務を、本業としているヘッジファンドやプライベートエクイティファンドよりも、遥かに大きなレバレッジ（借入金）を使って業務を行っていたため、歯車が逆転し

17

日下公人・高山正之、（2009）、『アメリカはどれほどひどい国か』、PHP 研究所。
ウォールストリート日記（ブログ）、｢投資銀行はどうすれば変わるか｣、2009 年 2 月 11 日。
（http://wallstny.exblog.jp/9470632/）
18

6

始めた際に、自己投資部門の損失が一気に膨らんで、本業であるはずの仲介機能まで麻痺させてしまい、金融システム危機を引き起こしてしまったと考えられる19。
これまでの投資銀行の報酬システムは、極論すれば、顧客である投資家や企業の利益や、引いては自らが働く会社の長期的な利益成長よりも、自分や自分の部署の単年度の利益の最大化に大きく依存していた。そのような報酬システムになっている限り、従業員達は、
大きなリスクを取ってでも、短期利益の追求に走ろうとするインセンティブが働いてしまう。高い報酬がもらえないのであれば、従業員の働くインセンティブは低下し、企業全体の収益性の低下や、ひいては産業全体の低迷を招いてしまうであろう。このようなジレン
マに対して、スイスの大手金融機関である UBS と Credit-Suisse は、かなり斬新的と言える報酬システムを考え出した。Credit Suisse（クレディスイス）は、米系大手投資銀行のFirst Boston と DLJ を買収し、UBS（スイス銀行）は、英国大手投資銀 SG Warburg、米証券 Paine Webber、米投資銀 Dillon Reed などを買収することで、いわゆる証券業務を急拡大させて来た。その結果、今回の金融危機では、債券部門や社内ヘッジファンド（自己トレーディング）部門が大きな損失を出すことになり、その規模はスイスの国家の GDP をも上回るレベルとも言われている。そのため証券部門の改善は、国家的な緊急課題であり、その結果生み出されたのが、ユニークな報酬システムである。2008 年 11 月 25 日のBloomberg のコラム「UBS Bonus Plan to Inflict Pain on Bank Culture（UBS のボーナ
ス計画、銀行の企業文化に痛みの要素を課す）」によると、UBS は今までのインセンティブ
システムを大きく変更し、数年間に渡って利益を継続して上げた場合にのみ、ボーナスを支払う仕組みを導入した。これは、例えば今年にボーナスは 100 だと言われても、実際の支払いは、当年から３年に渡って、33 ずつ行われることになる。そして翌年以降に企業に損失が発生した場合、「逆ボーナス」ともいえるシステムが発動して、もらえるはずであった「33＋33」は、取り上げられてしまうのである。同社は発表文の中で、「今までボーナス
は、各年の総収入からコストを引いた額をベースに決定されていたが、収入の『額』ばかりに捉われて、それがどれほど継続可能なものかと言う『質』に注意を払ってこなかった」と述べ、「継続可能な収入にだけボーナスを払うことに決定」したのである。これはスイスの Zurich の目抜き通りの広場で、UBS の向かい側に本社を構える Credit Suisse の報酬案
も、非常にユニークなものと言える20。
日本でも投資銀行の報酬（2007 年９月時点）は、39 歳以下の若い層にどの年代においても一番高くなっている21。2005 年にソニーの会長兼ＣＥＯに就いたハワード・ストリンガ
ー氏は、前任の出井伸之氏から引き継ぎを打診されたとき、給料が安すぎると文句を言ったという。ソニーの役員の 2007 年度の平均報酬は約３億円で、日本では最高クラスだが、アメリカ大企業なら驚く額ではない。アメリカのコンサルタント会社であるタワーズペリ
19

前掲 blog

20 前掲 blog.
21インテリジェンス、「DODA 職種別平均年収ランキング」を発表.

（http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?act=lst1&gr=2&id=2092）7

ンによると、日本企業（売上高１兆円以上）のＣＥＯの標準的な報酬はストックオプショ
ンなどを含めても１億 3,500 万円にとどまる。戦後の日本では、「高度成長のもとで企業が拡大し、事業の再構築の判断を迫られることもなかった（一橋大学の米倉誠一郎教授）｣。
そのため経営のプロは出にくく、報酬も抑えられてきた。だが、その日本でも企業はバブ
ル経済に踊り、1990 年代以降の長期不況ではサラリーマン社長の決断力の弱さや、専門分
野の「プロ」といえる人材の不足が問題視されてきた。報酬を抑えさえすれば経営がうま
くいくともいえないようである。フンボルト大学のシュバルバッハ教授によれば、1998 年に米クライスラーと合併したドイツ自動車大手のダイムラーでは、1997 年の経営幹部の平均報酬は従業員平均の 21 倍だった。それが 1998 年には 42 倍、2007 年には 52 倍になったそうである。市場メカニズムが社会を進歩させるとの考えが基本の米国では、「経営者に『欲を捨てて高潔になれ』といっても解決策にならない。業績と正確に連動する報奨制度にすることが必要だ（経済ジャーナリストのリチャード・カッツ氏）｣との声が少なくない。
ただ、細かな制度の工夫だけで解決しきれるのかとの疑問は残る。2001 年に明らかになった米エネルギー大手エンロン社の巨額の不正会計事件も、経営陣が高額報酬を求めて株価をつり上げようとして起きたと指摘された。事件を受け、社外取締役の役割強化など経営監視の仕組みは強められたはずだった。だが、「取締役会は仲間内のグループのまま。結局、何も変わらなかった（スキール教授）｣。今度こそ、教訓を生かせるのだろうか22。
５．日本が進むべき道①日本の伝統倫理と武士道が示す道
日本の伝統倫理では、恥と恩は、倫理判断の主要な基準で、日本人は「恥をわきまえているかどうか」という観点から自他の行動を判断し、「人に恩義を感じるかどうか」という観点から自他の行動を倫理的に判断してきた。谷中信一日本女子大学教授は、｢武士道は日本の伝統的倫理を抜きには語れない｣という立場から、日本の伝統倫理を理解するためのキーワードとして、恥、恩、世間を挙げている。
日本では、自他の関係をすべて世間内関係として捉えているため、倫理規範に従って行動しようとする場合、倫理規範は世間の中でのみ有効なものになる。日本人は、世間に背いてはいけないと教えられており、日本人にとって悪事をはたらく事は、神や仏に背くことではなく、世間に背くことである。よって、その報いは天罰や仏罰ではなく、世間からの追放であり、世間からの追放は、自分の立場を失うことであり、仕事も人間関係もすべて失うので、自制心がはたらき、強力な規範力の源泉となってきた。よって、世間は、日本人の倫理判断の背景にある社会的基盤であるということが出来よう。
日本に古くから伝わる武士道は、日本人の伝統倫理観から演繹されて武士というごく少数の支配階級に属する者たちによって完成していった道徳であると定義できる。武士が一22

朝日新聞､｢アメリカ型役員報酬の是非｣､(http://matsubakaikei.at.webry.info/200901/article_8.html）

8

般的に心得えとして意識していた道徳観として、「死を覚悟して生きよ」、「喜怒哀楽を表に出してはならない」、「謙虚たれ」、「自制心を持て」、「寡黙たれ」、「損得勘定はならぬ」というものがある。武士道の特徴として、武士道が恥の文化に支えられた規範意識であり、利ではなく、義理を果たすことで得られる名誉を最重視した点も特筆される。武士という基本的に戦闘する集団、軍隊組織に属する者の倫理が、滅私奉公や絶対服従といった考え
方を生み出したのと言えよう23。
日本的資本主義が、欲望の開放、市場主義、弱肉強食を基本とするアメリカ的資本主義に移行せざるを得ない情勢の中で、企業社会は変貌を余儀なくされており、日本社会は、
伝統倫理に変わるものを構築していく必要に迫られている。日本女子大学教授の谷中信一
氏は、このような状況下、「他人に迷惑をかけなければ何をしてもよい」という消極的な倫理観では対応が困難なこと、また、伝統的な世間意識の喪失の中で、世間に代わる社会がまだ実質的に定着していない日本で、如何に倫理を復活させ、構築するかという、極めて重要な課題があることを明らかにしている24。
②田坂広志の目に見えない資本主義が示す方向性
日本という国においてどのような資本主義を実現していくのか。その問いに対する一つの答えを述べたのが、田坂広志の著書『目に見えない資本主義』であろう。田坂氏は、｢世界経済危機を超え、これからの時代、我々は、目に見えない資本や目に見えない価値を大切にする成熟した資本主義を実現していかなければならない｣と主張する。
市場原理主義や「強欲資本主義などとグローバル資本主義を批判することはたやすいが、その代案を提示してくれる論者は意外に少ない。景気対策はいわば対症療法。ウォール街に活気が戻っても、グローバル資本主義が内包する根本問題が消えるわけではない。そこに危惧を感じている者も多い。優れたエコノミストや経済学者がたくさんいるのに、なぜ誰もわくわくするような『資本主義の未来』を語ってくれないのか。その理由を田坂氏は貨幣経済という従来の経済学の土俵を超えたところで資本主義のパラダイム転換が起こっているからであると主張している。田坂氏の主張する資本主義の経済原理に起こりつつあるパラダイム転換とは、次の 5 つである。
（1）「操作主義経済」から「複雑系経済」へ。
（2）「知識経済」から「共感経済」へ。（3）「貨幣経済」から「自発経済」へ。（4）「享受型経済」から「参加型経済」へ。（5）「無限成長経済」から「地球環境経済」へ。
重要なのは、こうしたパラダイム転換の先に成熟した資本主義社会が広がっていることである。貨幣では測れない豊かさ、つまり、知識、関係、信頼、評判、文化といった目に見えない価値や資本を重視する目に見えない資本主義が誕生するというわけである。

23

法政大学 国際日本学研究センター､第 8 回日中文化研究会「日本人の伝統倫理観と武士道」､2006 年
12 月 20 日(http://aterui.i.hosei.ac.jp/Default.aspx?tabid=110)｡
24 前掲ホームページ､(http://aterui.i.hosei.ac.jp/Default.aspx?tabid=110)｡9こうした資本は日本人が大事にしてきた価値観に重なる。かねて田坂氏が提唱してきた日本型経営の復活と言えるのである。日本型経営に自信を失っていた人たちを元気づけたい
し、働く喜び『働きがい』も取り戻したい。拝金主義に抵抗する庶民の英知など、日本は不思議な宝物を手にした国なのである、50 冊を超える著書を持つ田坂氏にとっても、まさに渾身の一冊といえる。田坂氏によれば、「経済危機を引き起こしたグローバル資本主義に対して、あのシステムは間違いだったと心のどこかで思っている。この機を逃してはいけないと、世の中に一石を投じる意味で書き上げた」とのことである25。
おわりに
本稿では、経営者の職業倫理とは何かをテーマに企業の不祥事がどのようにして起きるのかという点に絞って考えてみた。ここで紹介した多くのケースはインターネットでの情報によっている。それらの情報を基に、企業の経営者の道徳観、職業倫理観を考察するだ
けでなく、彼らを拝金主義に追いやった社会システムそのものに焦点を当てて考察してみた。そこで分かったことは、アメリカと日本とでは文化だけでなく、企業の職業倫理に関する考え方がまったく異なると言うことである。
アメリカ建国以来、或いは建国以前からお金がすべてであるという考え方や、お金儲けをした人が偉いという考え方が当たり前のようにアメリカ社会を支配している。アメリカ
ンドリームとは、事業に成功してお金を儲けた人を指す。お金が社会を支配してきた国がアメリカである。そのため、たとえ、経営者が莫大な報酬を受け取っていても、彼らが企業の利益獲得に寄与しているならば、それもよしという考え方が国民の意識の中にある。
しかし、不正を働いて、いかにも企業が利益を生み出しているという状況を作り出し、経営が悪化しているにもかかわらず、経営者が莫大な報酬を受け取ることに対しては、大きな批判が出ていることも事実である。経営者の報酬と株主の関係だけではなく、企業経営と社会との関わりが、日本とはまったく異なるということも出来よう。日本では、金儲けは必ずしも善であると考えられておらず、アメリカの経済システムをそのまま持ち込んでもうまく機能しない。道徳観や価値観は時代とともに変化するし、日本人の倫理観と言っても、50 年前の日本人の倫理観と現在の日本人の倫理観とは異なる点は否めない。しかし、日本という国に蓄積されてきた文化や価値観は、そう簡単には変えることが出来ない。したがって、急激なパラダイムシフトは、多くの民衆からの抵抗を招くであろう。この点は小泉・竹中政権下で、アメリカのシステムを強引に日本に導入した時に反発が起きたことからも明らかである。たとえ、良いシステムであっても欧米の文化や価値観と日本のそれが異なる限り、急にそのようなシステムを受け入れることに拒否する者も多いのである。
経営者においても同様で、アメリカの経営者のスタイルを何の抵抗もなく受け入れ、それ
25 梶山寿子のインタビュー（2009 年 11 月 27 日）、田坂広志（2009）『目に見えない資本主義』、東洋経済

新報社。

10

を実行できる経営者もいれば、どうしても馴染めない経営者も多い。
アメリカのビジネススクールに留学して、アメリカ的経営手法を学んできた日本人でもその手法をそのまま日本の企業に持ち込む人もいれば、日本とアメリカとは異なると考える人もいる。アメリカのビジネススクールの教育そのものが問われている現在において、アメリカにおける職業倫理とは何かを考えるよりも、まず、何を受入れることが出来、何を排除すべきかをきちんと整理して、職業倫理について議論すべきであろう。
企業の社会的責任一つとっても、その捉え方が間違っていると、真の意味での社会的責任を企業が果たしているとは言えない。社会的責任とは、法令や倫理を遵守するというよ
りも、社会にとって良いことをする、つまり、社会貢献をしているかということに他ならない。真の倫理観は、悪いことをしてはならないという教育によって生まれるべきものではなく、良きことをしようという教育の結果、人間性が高められ、自然に身につくものであると田坂氏は主張する。企業は本業を通じて社会に貢献するという考え方が根底にあってこそ、真の意味での職業倫理や道徳観が育まれるのである26。
一方で、ジョエル･ベイカン（2004）は、企業が社会を牛耳るようになると、企業が理想とする人間のあり方や倫理観が社会の中心になってくると主張する。企業は本来、非人間的なものなので、企業によって作られた感情のない職業倫理が一人歩きするようになるのである。企業は本来の人間を企業の都合の良いイメージに作り変えようとする。よって、社会貢献も企業の利益に繋がるから積極的に行うが、そうでなければ手を引いてしまうだ
ろう。利益と良心が矛盾するものでなく、双方の間には相乗効果があると考えられている
限り、企業は社会的貢献を行い、経営者もそのように振舞う。つまり、企業は利己的で人間に道徳的観念を失わせる文化に根ざしているのであるから、企業の経営者も利己的で利益を得るためには法律に抵触しない限り、多少の不正にも手を染めるようになる27。そう考
えるなら、企業が利益を追求する法人である限り、経営者の職業倫理は企業にとって都合の良いものとなってしまうであろう。徹底的に資本主義経済が追及されることで、道徳観や職業倫理は企業に都合の良い形に変わっていくものなのかもしれない。

26

田坂広志（2009）『目に見えない資本主義』、東洋経済新報社、158-159。
Bakan, Joel.,(2004),”The Corporation -The Pathological Pursuit of Profit and Power-”, Curtis Brown
Ltd. ジョエル・ベイカン・酒井泰介訳、(2004)『ザ・コーポレーション』､早川書房。
27

11

企業システムの進化と倫理
四天王寺大学土谷幸久

目次§0 はじめに§1 オートポイエーシス的生存可能システムモデル§2 相互作用
§3 倫理
§4 進化

§0

はじめに

進化と倫理を問うということは，一方が価値判断を前提としないアルゴリズム的過程の結果であり1，他方が道徳的心性の問題である．すなわち，生存競争上の有効性とその帰結，そして社
会的公正・適正という解釈を問うということである．本稿は，この問題を，生物学を前提にオー
トポイエーシス的生存可能システムモデルの視点から考察する．ところで，企業‐社会関係における倫理と進化とは，別次元の話であろうか．本稿では，信頼が通底していると捉える．
進化と倫理を企業・社会で論じる故に，組織認識が問われる．それは，人間が介在するが故に自由意志と管理との均衡を問うことである．この組織認識の現状を§1 で問題提起し，このような認識の差異を架橋する方法としてオートポイエーシス的生存可能システムモデルの観点から考察するため，その概略を示す．§2 の相互作用は，§3，4 に対する準備である．すなわち，倫理とは信頼関係に至る相互作用だからである．一方，進化とは人智を越えたものである．しかし，偶然性の幾許かを可能性に置き換えながら，局所的適応という仮の目標を目指す利他と利己の終りなき相克の旅路である．その意味で§2 の議論を基礎に，社会関係としての再帰構造を加えて考察する．

§1

オートポイエーシス的生存可能システムモデル

組織論における組織認識は 2 方向に分かれる．組織を主体として構築するか，個人次元に焦点を置くかである．方法論的には，機能主義的方向か，解釈主義的方向か，すなわち客観性に基礎を置くか主観を優先するかということである2．ところで，機能主義的接近への補完・対抗軸として解釈主義組織論が生じたのであったが，両論は対極的である3．
しかし実際には，組織体全体のシステミックな関連性を担保する機能主義的統合原理と自由な解釈主義を止揚して，個々の解釈・個人目標を全体方針の範囲内に収める全体的視野に立った調
1 デネット(2000)，pp.65-70．発生学における後成的風景と同様，意志の介在する余地のない帰結である(Waddington(1957)，p.29)．
Burrell and Morgan(1979)．
3 狩俣(1992)，pp.25-42．
21整が重要であり，両論は統合されなければならない．
(1)VSM の概略
本稿が，機能主義‐解釈主義を止揚してシステミックな関連性を担保する統合原理と考えるのは，Beer が考案した生存可能システムモデル(Viable System Model；VSM)とオートポイエー
シスを総合したオートポイエーシス的生存可能システムモデル(A-VSM)である．
①概略；Beer(1979)，ビア(1987)は，神経系の大局的機能から VSM を導いた(図 1-1，1-2)4．図
1-2 のⅠ~Ⅴは，現業の諸活動を通してシステムを生み出す機能(システムⅠ)，現業の諸活動間の調整機能(システムⅡ)，それ等を監査・統括し調整する機能(システムⅢ)，将来計画に関する機能(システムⅣ)，現在の活動と将来計画を調整し閉方を完成させる機能(システムⅤ)からなる，
神経系の大局的機能と同等の生存可能性のための機能の集合である．但し，Beer は各々をサブシステムとしているが，現実の組織体に適用する場合，組織単位ではなくシステム機能と解するべきである．
図 1-1

図 1-2

Ⅴ
閉方・決定
自己同一性

Ⅳ

R&D

マーケティング

問題環境

Ⅲ
内部現在問題

Ⅲ∗

振動抑制
Ⅱ

M
O
M
O
M
O
部分環境

Ⅰ: システム自体を作る

図 1-2 では管理単位(□；M)と業務単位(○；O)に分けて描かれているが，本来システムⅠは，
業務単位(O )が管理単位(M )を包摂する．さらにこれ等は，図 2 のよう環境に部分環境に包摂される．また部分環境は，図 1-2 のように全体環境に業務包摂されている．

管理②多様性；図 1-2 の，

図2は各々多様性増幅装置，多様性削減装置を意味している．図 1-2 では，将来の発展のための問題環境とシ
ステムⅣとの間にのみ示したが，管理単位‐業務単位間，業務単位‐部分環境間，さらには構造
4Beer(1979)，p.307．ビア(1987)，第 9 章．Beer(1984)．

2

としての各サブシステム間の各経路にも，本来的に増幅装置と削減装置が設定されている．これは，多様性のみが多様性を吸収するという Ashby の法則を維持するためである．
図 1-2 において，部分環境間，業務単位間，管理単位間に示した波線(様性の吸収を表している．また各管理単位からシステムⅤへの波線()は，自律的な多)は緊急信号の経路を意味している．システムⅢ‐Ⅳ間の外側の経路は，内部・現在問題(Ⅲ-Ⅱ-Ⅰ)と外部・将来問題(Ⅳ-Ⅱ-Ⅰ)の自律的均衡が図られることを表し，Ⅲ*はシステムⅢから各業務単位への間欠的監査と調整を意味している．Ⅲ*とⅡは，副交感神経と交感神経の機能の関係にある．
以下，VSM 機能を持つ生存可能システムを，本稿ではシステムと呼ぶ．
③再帰構造；図 1-2 の諸機能は再帰構造化される．すなわち，図を１つの水準とすると，上位の

図３

水準では現水準のメタシステム(システムⅡ〜Ⅴ)が管理単位に，現水準のシステムⅠが上位の業務単位になる．同様に，下位水準においては，現水準の管理単位に下位のシステム
Ⅴ〜Ⅱが含まれ，業務単位にシステムⅠが包摂される．これを図示するならば，図 3 となる．各再帰水準において，図 1-2 のようなシ
ステムⅠ〜Ⅴが認められるということは，各々の水準において生存可能であり，また全体も生存可能であるということになる．このように再帰構造の基準は，生存可能性すなわ
ち VSM という機能があるか否かである．このような再帰構造は，理論上は，無限に構成可能である．
(2)VSM の解釈①機能‐構造；再帰水準間において VSM は同型である．しかし，単なるメタファーあるいは構造上の相似とした説明がされる場合もある5．これは，Beer 自身の説明も一因している．例えば，
前述のように VSM の個別機能をサブシステムと称し，機能‐構造の一致を前提とした説明を行
う点や，VSM の再帰性は無限に続く構造の同型写像によって保証される，と述べる箇所などを挙げることができる6．しかし写像されるのは生存に必要な機能の有機構成であるところの VSMという機能であり，構造ではない．何故なら，構造とは人員を含む全てだからである．また，
VSM に同型の構造が理想であったとしよう．例えば，松下電器製作所において初めて敷かれた事業部制は，VSM を組織構造と解した場合と同型であった7．しかし，その事業部制は僅か 2
年数ヶ月しか続かなかった．組織としての凝集性や効率性を勘案した結果，廃止に至ったのであ5Jackson(1986)，(2004)，p.108．
Beer(1981)，p.339．
7 土谷(2004)，p.23，図 1-9．
6

3

る．すなわち，構造上の相似が重要なのではなく，VSM という機能の有機構成があるか否かなのである．
言い換えれば，構造とは一個の全体を構成する個々の部分と全体に重点を置き，有機構成とはある組織体を単位体として定義可能にする諸関係を指している．そのような有機構成が変化すれば組織体の自己性は変化し別の単位体となる8．有機構成の中で，構造が変化しても――生存という意味で――不変に求められる機能構成が VSM なのである．
また，実際の構造は多様であり，構造の同型写像に規定される必要はない．すなわち，例えばシステムⅢの機能が複数の部門に分散される場合もあれば，１つの部門が複数の機能を代表する場合もある．そのとき，組織としての凝集性や効率性，そして人々の自律性が確保されなければならない9．
②人間に関して；Beer はサイバネティックスを効果的組織の科学と定義している10．この意味は，システムそれ自体の生存の方途を模索するということである．同時に，バーナード(2008)と同様，組織を支える人間の満足と可能性を確信することから定義したものである11．これは，企業の核心は人間にあると述べている通り，人々の自由と自律，創造性の発揮を重視するということである12．真意は，オートポイエーシスつまり自己産出による人々の成長とシステムの存続の方途を模索することにある．その方途の１つが，多様性工学を中心とした，組織の第１原理などの諸原理である13．これ等より，解釈主義的立場を内包しているといえる．
(3)オートポイエーシス①定義；(2)②の人を活かすため，組織の生存可能性を担保するためには，組織は自己生産的でなければならならず，またそのとき初めてシステムになると Beer は述べている14．そのためには，マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)のオートポイエーシス機能をシステムは必然的に持たなければならないのである15．特に，再帰論理を考えるときはシステム全体に，また現在の水準において考えるならばシステムⅠにオートポイエーシス機能は一体化されるものである16．但し，世の中には，A-VSM 機能を持たず存続の可能性の低い社会的単位体も存在している．
前述の通り VSM と組織の関係において，機能と構造は一致しない．一方(1)③の再帰構造は原
理的には上下に無限である．そこで，個人レベルの再帰水準を考えれば，機能＝役割と構造＝人間は一致する．すなわち，個人レベルにおいて，社会的オートポイエーシス単位を考えることができる．このことは，人間は生物学的オートポイエーシスと社会的オートポイエーシスの接続点

8

ビア( 1987)，p.410．
土谷(2004)．
10 Beer(1979)，p.285．
11 Beer(1979)，p.xii．
12 Beer(1979)，p.42．
13 土谷(2004)，pp.259-267．Clemson(1984)．
14 Beer(1979)，p.405．
15 ビア( 1991)，p.56．ここでは，コミュニケーションがコミュニケーションを産出するというルーマン流の考えは採らない．
16 ビア( 1987)，p.409．
94であるということになる．特に後半は，サイモンの言う如く，人間は限定された合理性しか持ち合わせていないため，必然的に組織化を必要とするからである．これは§3 の信頼の問題に接続する．
オートポイエーシスとは産出の理論である．マトゥラーナとヴァレラ(1991)においては，構成要素の産出関係は，構成の関係軸，特定の関係軸，秩序の関係軸が重視される17．
社会的オートポイエーシス単位の構成の関係軸とは，以下のように規定できる．すなわち，個人の周辺に構成される内集団の内，当事者，保護者的促進者，それを支持するメタシステム的役
割という役割分担を持ち利害を超えた紐帯で結ばれた単位を考える18．当事者とは VSM では業
務単位に当たり，保護者的促進者とは管理単位に当たる．これは，Ashby の「拡大された自己」の概念を19，さらに図 4 の如くメタシステム的役割にまで拡大することに当たる．すなわち，
Ashby の意味での拡大された自己は，図４では(当事者)+(保護者的促進者)であるが，本稿では(当事者+保護者的促進者)+(メタシステム的役割)に拡大する．これが構成の関係軸である．
特定の関係は，新たな構成員が構成の関係としての同一性を確立し，各々がこの関係を維持す
る役割分担者として交互に他の構成員の成長に関与することである．
秩序の関係は，経験則を活かしながら複数の関係性――同レベルの他の単位との関係，中間構
成要素との関係，システム全体との関係，社会との関係――において，この能力を持つ人材の更新，成長のダイナミックスを決定し秩序が維持されている円環を統合することである．すなわち，熟練者，適合的人材の輩出の速度が全体的必要性に一致し，部門などの中間構成要素自体も適合的に更新されるように制御されることである．
以上により，社会的オートポイエーシス単位とは，以下のように定義できる20．すなわち，社会的オートポイエーシス単位は，構成要素である人間を，技術・技能・知識・暗黙知の表出等を伴い，当事者能力を持った人材として産出する過程の円環として，有機的に構成された単位のことである．このとき構成要素は，咀嚼・学習・動機付け・支持の相互作用を通じて，相互の自己能力を更新する過程の円環を絶えず再生産し実現しプロセスを共有しなければならない．またその円環を具体的単位として構成し，その関係において，構成要素たる個人は円環が実現する位相

17

マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，pp.90-91．

18 土谷(2004)．
19

Ashby(1956)，p.114, p.116．自己(A)の中から形式的に自己でない(B)を取り出し，これを本来の自己(A)に連結する．自己組織化を形式論理で説明することが困難なので，自己概念の拡大という手段を講じたのである．問題の本質は，自己言及性の確保である．そのためには，A に働き掛ける B を仮定し，閉じたシ
ステム A+B を新たな自己と考えたのである．このとき B は自己であって自己でないという矛盾した存在である．すなわち，Ashby の工夫は，それ自体新たな矛盾を惹き起している．同一の地平で考えているか
ら矛盾が生じるのである．しかし，再帰論理で考えれば矛盾は解消する．すなわち，A を VSM におけるシステムⅠとし，B をその補助的メタシステムと考えれば，A+B はある水準の VS ということになる．何故ならば，図 1-2，図 3 のように，直接環境と接触できるのはメタシステムではシステムⅣしかないからである．このようにして自己であって自己でない B とは，次の水準では自己となる．すなわち，上位水準のシステムⅠの管理単位になるからである．そのとき A は業務単位になる．これにより，自己 A と他者 Bであるメタシステム B は，「自己」A+B を形成する．この論理を用いれば，他者 C，D とも相互作用により自己組織化を行うことができる．
20 土谷(2004)．Tsuchiya(2007)(2009)．

5

的領域を特定することによって自らが存在する．かつ，構成要素は円環過程において自省することができ，またそれによって現在の自己があるということを自覚しなければならない．すなわち，更新する過程の円環を絶えず再生産し実現するとは，当面する課題毎に新たな単位――少なくともメタシステム的役割については――を構成することを意味している．また，プロセスを共有することにより個人は円環が実現する位相的領域を特定することによって自らが存在するとは，自己を認識し得るように社会的オートポイエーシス単位の重複が行なわれていることである．
また，公・非公式に形成され連鎖するこの単位は，企業などにおいては，教育・訓練などの他
律的秩序化を伴うことにより産出は組織的に強化される．
この単位は，単位体とは言い難い特殊な単位である．特殊性の所以は，機能的役割分担が未完成であるにも拘わらず，ある意味で「独立している」ことに求められる．それ故，図 1-2 ではなく，三角形で描く．単位体としての独立は不可能であるが機能の完備を指向することから，社会的オートポイエーシス単位は，VSM の不足の機能を絶えず周囲に求めなければならない．それ故，社会的最小単位として社会と繋がりその中に位置付けられ，秩序関係が保たれるのである．
これにより，オートポイエーシス的機能を持つシステムを定義することができた．
②連鎖；図 4 では，便宜的に社会的オートポイエーシス単位を三角形で表した．(当事者‐保護者的促進者)が(業務単位‐管理単位)に対応することは問題ないが，メタシステム的役割について，
図４

本来の機能に比べ機能分担が未完成であり，

メタシステム的役割

単位体となるには外部への接続を行わなけれ拡大された自己当事者

ばならない．また，ある問題に関してはメタ

保護者的促進者

システム的役割を演じる者が，自身の課題に
Ashby の意味での拡大された 自己

関しては，管理単位的そしてメタシステム的

他者を拡大された自己として要請せざるを得ない場合もある．このように，人は課題毎に同時に幾つかの指導・支持・指示・育成等の役割を持つものである．この相互補助･促進関係は非固定的に交互に入れ変わるものであり，その背景には，信頼関係があるということは言うまでもない．
ここで「自己」概念を考えると以下のようにいえる．すなわち，3 つの役割を同時に担当するために三角形の重ね合せの中心に自己が位置し，非自己的三角形を含めそれ等の重なりがシステ
ムの構造を埋めている場合で，VSM の機能上の果すべき役割を自己的・非自己的三角形を含め他者との連携の中で見出しているとき，その主体を「自己」ということができる21．VSM の有機構成と産出そして構造の 3 面からシステムを捉える場合，このようにいえる．このとき互いに重ね合せられた「自己」は，各三角形の中で循環的自己言及的状況にあるといえるが，システムから言及される存在とは限らない22．すなわち，自己言及性には，現実的に原理的適用に比べ緩い場合がある．つまり，重なりの中心・相互作用の基点となるか否かで比重は異なってくる．
21

当事者，保護者的補助・促進者のみを捉えて一対一の指導主義とするのは現実的ではない．成長するためには何れもメタシステム的人々を必要としている．
22 すなわち，社会的オートポイエーシス単位は竹内(2002)の言う意味での場になっているのである(同p.10)．また「今在る」単位内関係から見れば，機能の有機構成として VSM は「在るべき」機能関係なのである．

6

社会的オートポイエーシス単位は個々人の周囲に，任意に形成されると述べた．このこととそれが連鎖する様を例示する．図５は，あるコンビニエンス・ストア本社の CEO に固有の単位の三角形である23．固有とは，当人は常に当事者の立場で課題に向き合っているからである．また，保護者的促進者の位置には絶えず自身を引き立ててくれた親会社の名誉会長を想定し，メタシス
テム的役割には図のように現場の経営資源を当てている点も特徴的である．
さて，同社を用いて，先の三角形の連鎖と循環的自己言及的状況を説明する．図６A は，何等かの戦略の開始を示している．システムⅤに全ての経営資源を置き，CEO が保護者的促進者として挑む A からスタートする点が同社の特徴である．三角形 A と C において，当事者の「課題」とは課題解決の担当者である．社内の道筋が着くと，A は B に転換される．当事者は COO などに変わり，メタシステム的役割には社外のサプライヤーなども動員される．C は，既に具体策が実施されていることを示している．B のメタシステム的役割の知見は保護者的促進者 COO に引継がれ，C におけるメタシステム的役割である取締役会その他はより具体的な援助・助言を以って COO と課題担当者を支える．この一連の流れを見ると，CEO や OFC 会議などは各三角形の中で繰返されており，循環的自己言及的状況にあるといえる．
Ⅴ：取締役会
Ⅳ：サプライヤー
Ⅲ：財務・商品本部
Ⅱ：業務本部

Ⅴ：問題に関する報告
Ⅳ：市場情報Ⅲ： OFC 会議
Ⅱ：業務・商品本部

図５

CEO

名誉会長

COO
Ⅴ：取締役会
Ⅳ：サプライヤー
Ⅲ：財務・商品本部
Ⅱ：業務本部

課題

Ⅴ：全ての経営資源
Ⅳ：市場情報C

Ⅲ： OFC 会議
Ⅱ：業務・商品本部

A

B

CEO

図６

COO

このように，社会的オートポイエーシス単位は問題解決のために立場を変えながら連鎖する．
因みに，同社がトップダウンと見做されるのは，絶えずこの A→B→C の循環から戦略が開始されているからである．
③機能主義と解釈主義の止揚；機能主義は，システム論の文脈では自己言及性と言い換えられる．
生物のオートポイエーシスでは，「自己のオートポイエーシスの実現過程で，より高次の単位体のオートポイエーシスの維持に必然的に従属する」か24，アロポイエティックな役割を持つ構成要素となるかである25．但し，人々の状態の全てが規定されるということは有り得ないため，制限された自己言及でなければならない．また完全な自己言及が可能である場合，それは全体主義
的閉鎖社会となり，各自が任意に観察者となり倫理的に社会を眺めることを不可能にする．これ等に鑑み，ヘイルは，自己言及性とは逆に，構成要素共同言及性を提案する26．
ヘイルは，構成要素共同言及システムと規定した場合の社会と構成要素の関係を，以下のように述べている．1)社会システムに参加する個人の自由は保障されており，参加しても個人の特性が損なわれることはない．2)個人は，様々な社会システムに同時に関与可能である．3)自己維持
23 土谷(2004)．Tsuchiya(2009)．
24

マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.123．
マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.122．
26 ヘイル(1992)，pp.88-117．ここでの自己言及や共同言及は，日欧の文化的相違に拘らない．
25

7

システムの概念とは異なり，社会システムは物理的構成要素を産出しない．4)自己言及システムの概念とは異なり，社会システムが参加者の状態の全てを制御することはなく，社会に関与する場面のみ操作可能である．5)社会システムの構成要素である各個人は，全体環境に直接交流可能である．
これ等は，社会を組織と置き換えても同様である．これにより，構成員が組織や社会に参加した範囲において，一種アロポイエティックであるかのように自己言及性を受容れるということが説明可能となる．同時に，その範囲においてシンボルとしてもシステムを受容するということである．構成要素共同言及性を仮定することにより，機能主義と解釈主義は止揚されることになる．
§2 相互作用(1)認知の段階

人や組織体の相互作用には，コミュニケーション，模倣，(組織)学習等が含まれる．マトゥラーナとヴァレラは，生物における相互作用のための認知について以下のように述べている．
生物は相互作用により他者と交流することが可能となるが，自己意識と自己言及の領域は一致しない．他者への認知は自己意識の延長で行なわれるからである．その認知は，概ね 4 段階に分けられる．第１段階は，他者との間で認知問題が発生し選択問題になるまでである．しかし，互いの行為が指示的でしかないため，情報伝達は不十分なままである27．第 2 段階は，相互に支持的に作用する場合で，指示機能に一致するような相互作用が成り立つ段階である28．故に，合意領域が形成され，協調的システムが生じる29．第 3 段階では時間領域との相互作用が可能となり，経験を活かすことができるようになる30．ここにおいて生物は，時間的・意味論的存在となる31．しかし他者の背景・文脈の全てを知ることは不可能である．主観的に判断する観察領域を形成するに過ぎず32，誤解は絶えず生じる33．何故ならば，観察者の能力すなわち限界合理性と記述そのものに限界があるからである34．しかし不完全とはいえ，譲歩により共通理解に至ることは可能であり，それを通して文化的進化が可能となる35．すなわち，文化的進化を見出すとき最終段階に到達するのであり，そのとき生物は自己意識的であり自己自体をも客体化することができるようになる36．これにより，合意に基づく文化領域を形成することができるのである37．
すなわち，第 4 段階において，指示と応答は一対の関係を持ち，協調，互酬，利他など相手の指示に応えるべく応答の期待値内写像が成立する．また合意領域との相互作用により，反応様式
27

マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.203．
マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.204．
29 Maturana(1970)，p.41， p.xxiv．
30 マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.157，p.214．
31 マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.212．p.150．
32 マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.215．
33 マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.204．
34 マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.189．Simon(1976)，pp.38-41．
35 マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.217．
36 マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.216．p.230．
37 マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.217．
28

8

は定型化――規則・規範性――が生じる．これ等より信頼関係，組織化が進展する．すなわち，何等かの社会・組織体に参加している個人には，好むと好まざるとに拘らず，社会的オートポイ
エーシス単位が生じ，指示−応答，啓発，学習，相互扶助，創発などの関係に巻き込まれることになる．
(2)オートポイエーシスと生存可能システムの接続

個人を当事者とする事態の多くはシステムからもたらされる．しかしそれも，多くは別の個人から発している．何故なら，刺激や動作の起源は内部的であるからである．VSM という機能が顕在化されるためには，キーパーソンを中心とした幾人かのあるいは多数の人々の連携がなければならない．それ等を包み込んで，仕事・任務を中心に，中間構成要素たる部署部局が実現されている．キーパーソン自身の周囲にも図 5，6 のように単位の連鎖があり，その集積が機能軸を作動させ構造を動かしているのである．キーパーソンは人為的に任命される場合や単位の連鎖の中で創発する場合もあるが，何れにせよ単位連鎖は機能軸を囲み支持することによって公式な職位に接続することになる．例えば，方針が作られ戦略が実行される．それが運動を起し，各部局では対応する方策を作り適応的な人材を配置する．その中で，不足な部分を補うために個々人の周囲には単位が必ず形成され，単位が連鎖する中で課題を実行しようとする．すなわち，個々の構成要素は，
課題や方針によって必然的に方向付けられることになるのである．
このことは VSMの機能軸に直接関わるキーパーソンも同様である．
一方，中間構成要素は，生体の臓器と同様，独立した単位体には成ることはできない．しかし単位体として成立させるかのように単位は協力して機能の充足化を図る傾向がある．これは本能的行動である．つまり，評価される部署への所属，他者からの賞賛，上位からの評価は，人間の本能的欲求であるからである．同様に，社会的オートポイエーシス単位も以下の理由によって単位体となることはできない．①機能的に充足的でない場合もあり，また②課題毎に当人達によって位相関係が認識されかつ役割分担が交互的である故に，③一時的関係である故，④独立しては生存可能ではないため，単位体と呼ぶことはできない．特に④は，中間構成要素と同様，メタシ
ステム的役割が完備的でない場合もあるためである．よって，単位を取り巻く上位の組織に従属せざるを得ないのである．それ故内部関係と同様，個人をして他の単位やシステムに対して，信頼を前提に繋がる方途を模索しまたそれを更新させなければならないのである．このようにして，単位連鎖とシステムは接続される．
(3)カップリング「複数の単位体の行為が，それぞれ他の行為の関数になるように作用する」ことをカップリン
グという38．生体(図 1-1)と同様，図 1-2 のシステムにおいて，各サブシステムはカップリング
していることが前提されており，その実現である組織構造においても相互の行為が関数になっていることが望まれる．
単位体としての生物が相互作用すること，特に本節(1)の文化的進化段階におけるそれは，カップリングと呼ぶことができる．しかしここでは，システム間におけるカップリングを考えたい．
38

マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.243．

9

カップリングには水平的・垂直的の 2 種類がある．図 1-2 の 3 つ分けて描かれたシステムⅠ
は，水平的にカップリングして 1 つのシステムⅠとして機能する．同様に，企業の合併やジョ
イントベンチャーのように 2 つ以上のシステムがカップリングする際は，凝集性・安定性の観点からそれ等をシステムⅠとするような合意領域としてのメタシステムが要請されなければならない．
図 3 の業務単位(O)の中に細かなシステムが描かれているが，これは構造的に見るならば，再帰水準の１つ下位のシステムと上位のシステムが垂直的にカップリングしていることを意味している．再帰水準を越えて構造的にカップリングするとき，すなわちシステムⅠが再生産か複製を行なうのであるから先導するのはメタシステムであるが，完成に導くのは多様性の多い下位シ
ステムの役割である39．このとき，生物学のオートポイエーシスとは異なり，下位水準がアロポ
イエティックになることはない．何故なら，システムを本来的に作り出しているのはシステムⅠであり，メタシステムはその補助装置だからである．水準間の関係は，臨在的関係にある．理由は以下の通りである．
「歴史を通じた構造的カップリングの結果として，歴史は…構造と環境の双方に取り込まれる．
…中略…しかしこれは現在のシステムの作動や現象の説明には関与しない40」からである．すな
わち，システムの生成段階ではメタシステムが主導するが，下位水準のシステムまたは同水準のシステムⅠの現在の作動は当事者たるシステムに主導権があり，メタシステムが主導すべき事案ではないからである．しかし，下位水準は「歴史が我々に属しているのではなく，我々が歴史に属しているのである．我々は…中略…歴史における一瞬の花火に過ぎない」ことを知るべきであり41，「我々が…歴史的に存在するということは，自分自身についての知識が完結することはないという意味なのである42」という事情で，上位水準そしてメタシステムの補助を必要としているのである．このように，システム間のカップリングは総体が 1 つのシステムとならなければならないという意味で，拡大された自己を形成するような個々人間の相互作用の延長にあるといえる．それ故，構造的には組織学習を伴うことになる．
§3 倫理§1 では生物学的システム論である A-VSM を検討した．本節でもそれを機軸に検討する．
(1)信頼への道①§2 で社会的オートポイエーシス単位における文化領域や合意領域の形成の第一歩は，単位的関係の維持のために反応様式の定型化・応答の期待値域内写像から始まると述べた．アリストテ
レスが「倫理的卓越性は習慣に基づいて生まれる」と述べるように倫理的徳とは行為の習慣化であり，反応様式の定型化から始まる応答の期待値域内写像である43．因みに，§2 の合意領域の
39

再生産や複製などは§4 に後述する．
Maturana(1978),p.39．
41 Gadamer(1975),p.245．
42 Gadamer(1975),p.269．
43 アリストテレス(1971)(上)，p.55．
40

10形成の議論は，アリストテレスによる社会的合意による歴史的発展的過程の基礎に当る．
一方，ドゥ・ヴァール(1998)は，道徳性の基盤について実例を交えながら以下のように挙げている44．1)共感的特徴；愛情・感情の移入，障害者に対する学習調整能力．2)精神的役割交換能力．3)規範的特徴；社会的規則，規則の内面化と罰の予見，互酬的利他行動，報復．4)協調行動；
和解，コミュニティへの関心，良好な関係の維持，である．但し，これは動物に共通する倫理的行為の類型である．ドゥ・ヴァールの議論は，§2 のマトゥラーナとヴァレラの認知の最終段階に我々生物は達しているということを観察から導いたものである．すなわち，倫理は人間のア・プリオリに永遠不変の特徴とするのがカント等の立場であったが，その特徴は多くの動物にも共通しているのである．この立場から内井(1996)は，Nitecki を引いて「人間の反社会的傾向性をもっとも効果的に抑制するものが法に対する恐れではなく仲間の意見に対する恐れである」と述べている．すなわち，倫理とは生物に共通の原初的絆であるといえる45．そのような感情群が，良心と呼ばれる組織化され人格化された共感へと進化すること，すなわち倫理的過程を取ることを以ってアリストテレス的立場に接続されるのである．しかし，人間には動物の原初的倫理を越えて思惟する能力も備わっている．それ故，広範かつ初対面の人に対しても信頼感を持ち，信頼を前提とした倫理的過程の発展が可能なのである．
ここでいう信頼とは，1)相手が指示‐応答関係に応える意志，役割と責任を全うする意志があることに対する期待感であり，2)相手の責任遂行能力に対する期待である46．
②市場‐企業‐社会を取引関係の観点で分析した楊(2001)は，日本的経営・雇用慣行の本質を信頼交換と見る．これは，限定された主体間の限定されない取引という相互間の弾力的関係が企業
組織の内外で生じており，それが個人人格を組織人格に変容させてしまうという副作用もあるが，暗黙的慣行になっていると考えるからである．
ここでいう信頼とは，①の内井(1996)の素朴な相互的利他性から一歩踏み込んで，取引責任者
や個々の従業員または特定企業間関係など限定された主体間に負荷が掛かる様を信頼関係の中に丸め込む論理である．
しかし，①と②に共通することがある．それは，何れの主体も限定された合理性しか持ち合わせていないということである．個人とそれを支える社会的オートポイエーシス単位とは，当面する課題毎に新たな単位が構成され，単純な指示−応答関係からなる反応様式の定型化・応答の期待値域内写像という微々たる行為を積上げることによって自己革新・技能の蓄積を行うのであって，正しく限定した合理性に基づかざるを得ないのである．
(2)信頼の構造

山岸(1998)では，信頼の解き放ち理論が説かれている．これを用いて，(1)①の信頼関係へ向けた倫理的過程の発展について述べる．
山岸(1998)は，信頼の解き放ちのために 6 つの命題を挙げている．社会的不確実性が存在する

44

ドゥ・ヴァール(1998)，pp.355-356．
内井(1996)，p.109．
46 山岸(1998)，p.35．
45

11

世界では信頼が必要とされ，不確実性がないならば信頼は不要である47，という命題１は，オー
トポイエティック生存可能システムでは以下のように強化される．
命題１；社会的不確実性が存在する場合，または様々な不安がある場合，すなわち限定された合理性しか持ち合わせていないが故に，人は信頼を必要とする．
山岸(1998)同様，社会的不確実性とは取引相手の意図についての情報が不足した場合を指し，楊(2001)の限定された主体間の限定されない取引に該当する．さらに，自身の成長，社会的役割を果たすために，直面する問題に対する不安や茫漠とした不安の解消のための信頼関係の構築も含まれる．
この命題に先立って，人は本来的に協力・協働を必要とするということを再確認とすべきである．人間が社会を作った理由は，限定合理性しか与えられておらず，活動も限定されてしまい，
一人で生きて行くことができないからである．一方，人間は功利主義的でもある．それ故，競争が生じるのである．これ等より，次の命題が要請される．
命題 2；社会的不確実性の生み出す問題に対処するために，人々は一般に，コミットメント関係を形成する48．
この山岸(1998)の命題は，既述の通りシステムの公・非公式の社会的オートポイエーシス単位の形成に繋がるといえるが，単なる内集団ではなく定義通りの単位となるために，また連鎖への発展を見据えるとより強い命題が必要となるであろう．
命題 2 の系 1；社会的オートポイエーシス単位は，その構成上の不完全さ故に，本来的に他者とのコミットメント関係を必要としている．
この系より，社会的オートポイエーシス単位の連鎖の堆積によってシステムが構成されるということは，システムの凝集性や安定性の基調は人々のシステムへの信頼感であるということになる．
組織体に所属する場合，コミットメント関係が出来上がると人々の信頼は内部化され，信頼は無限定に組織に対して広がりを持つ．そのとき Hejl の意味での参加であったとしても，協働は自律的なものとなる．
特に日本社会・組織体においては，組織体への所属意識が信頼を高め，また所属意識に循環的に作用し，組織体維持が目的化されそのための役割分担を自律的に生じさせる傾向がある．よって，次の系が得られる．
命題 2 の系 2；所属意識を基礎としたコミットメント関係・協働が進むと，情報が共有され，他者は拡大された自己となり，組織構成員には無私的協働を伴う信頼を基礎とした精神構造が形成される．
日本的経営を語るときご恩と奉公的な家概念から説明されるが，それは職務を越えた自生・自律的役割分担とウチ・ソト意識は所属を前提としているからである．部門・部署などシステムとして独立が不可能な中間構造に対してさえ，所属する組織に対して特別な感情――単位体化を志向

47

山岸(1998)，p.61．以下の命題とその系は山岸(1998)の命題を改変したものである．

48 山岸(1998)，p.76．内井(2002)，248．

12

するかのような組織に対する紐帯――を持ち，組織が個人に優先するようになる49．§1 の最後で機能主義と解釈主義は止揚されると述べたが，Hejl の構成要素共同言及性とは逆の意味で，解釈の果てに限定的意味での自己言及性を受容するようになるのである．
山岸(1998)の命題 3，すなわちコミットメント関係の形成には機会コストが発生する場合もあるとする立場は，社会的・公式なコミットメント関係を結ぶ場合やバーナードの言う契約に基づ
く協働では妥当する50．我が国の企業などの組織体内部においては，命題 2 の系で述べた通り機会コストが生じることは少ないが，外部組織間でコミットメント関係が形成される場合が考えられる．同じく，命題 4，すなわち機会コストが大きい状況ではコミットメント関係に留まるよりも留まらない方が有利であるとは，一般的な場合を指している51．但し，楊(2001)が信頼関係からネットワーク型の関係構築へと述べているのは，命題 4 の場合に相当する．
命題 5；低信頼者は特定の相手とのコミットメント関係に固執する52．
ここでいう低信頼者とは，他人を信頼しない人のことである．内集団的状態の社会的オートポイ
エーシス単位というのは考えられない．よって，低信頼者は組織の周辺に自らを置くことになる．
命題 6；高信頼者は低信頼者よりも大きな利益を得る可能性がある53．
この命題は命題 5 と対になっており，楊(2001)のネットワーク型取引への移行という考え方にも符合する．すなわち，一般的に同一の組織体内部においては，山岸(1998)の命題 3，4 で述べられているような機会コストは生じないが，問題なのは適切な解が得られる相手を得られるか否かということである．大きな利益を得る可能性のある高信頼者とは，他者から信頼される人ではな
く，他者を信頼する人という意味である．つまり，特定の人以外は信用しない低信頼者よりも，広く他者を信頼する人――本人が多くの課題に次々に直面する者または自信のない者である場合を含む――は，社会的オートポイエーシス単位の定義の通り，当事者としてあるいは保護者的促進者・メタシステム的役割として，適宜に他者とコミットメント関係を形成し，また単位の連鎖に連なることで自身の成長の他，内外の競争において利益の獲得することができるのである．
このように，課題に応じてコミットメント関係を構築することを以って可能性を広げることを，
すなわち本稿の立場からは単位の連鎖に繋がることを，山岸(1998)は信頼の解き放ち理論と呼んだのである．
しかし，図６の CEO の単位連鎖のように，高信頼者のコミットメントの任意選好というだけでは単位連鎖の重複点や起点となることの説明にはならない．山岸(1998)は，高信頼者は低信頼者に比べ他人の信頼性の指標になり得る情報に関して敏感に反応し，また問題意識が高く情報の共有化に敏く，応答の期待値域の範囲など他者の行為予測に関してもより正確であると述べ，これを社会的知性と呼んでいる54．すなわち，高信頼者は社会的知性が高く，不確実性下において

49

中間構造物は，再帰構造化を伴う自己再生産以外，システムとして独立することはない．

50 山岸(1998)，p.81．
51 山岸(1998)，p.82．
52 山岸(1998)，p.84．
53 山岸(1998)，p.84．
54 山岸(1998)，pp.160-172．

13

は適応行動を発揮し易いのである．転じて，所属する組織体への貢献が大きいということがいえる．これより，次の系が得られる．
命題 6 の系；高信頼者とは，社会的オートポイエーシス単位の起点・連鎖の重複に積極的に位置する者で，所属する組織・社会に対する貢献が大きい．
これ等の社会的知性の要因を以って，生物学的倫理の基礎から人間社会における信頼関係までが接続されるのである55．
(3)公正と適正：システムに属する個人に対し，仮に個人が社会的オートポイエーシス単位の連鎖に参加する場合や個人のまま低信頼者に留まる場合であっても，システムは内的には公正さを以って遇するべきであると楊(2001)は述べている．主軸にいなくとも何れかの単位を構成し職務上の任務を果たしていることは間違いなく，可能性を信じなければならない．
§2 で触れたカップリング等の社会的オートポイエーシス単位の外部的拡張の場合は，(2)の諸命題が該当する．しかし一般には，企業の戦略に対して社会がその経営倫理を評する基準は，適正であるか否かである．このとき社会は，企業をブランドとともに当事者として評価する．またその視点は，複数企業を並列的に比べ，便益効果と適法性の観点から観る傾向がある．
§4 進化
最後に社会・企業システムにおける進化概念を考察する．
村上(1994)は，河田(1989)を引用して，進化とは「世代を通じて受け継がれていく性質が変化していくこと」と定義している56．その際，生物における進化とは異なり，文化的遺伝子が重要な役割を果たすと述べている．すなわち，「世代を通じて人間が受け継いでいくものには，遺伝子だけではなく，広い意味での文化があり」，そのような要素を文化子ないし模倣子と呼ぶことができると述べている57．そして，文化や慣習を複製する能力は人間の基本的能力であり，故に人間社会は進化論的であるという．これは，ドーキンス(2006)のミーム，または塩沢(1998)，井庭(2004)の複製子，サイモン(1987)の文化的遺伝子，Nelson and Winter(1982)のルーティンと同じことである58．
Nelson and Winter(1982)によれば，進化経済学における進化概念は，先の遺伝子に相当する

ルーティン，変異の前提としての探索・学習，淘汰は市場競争が比喩的に該当するという59．このように，進化経済学における進化概念は，ネオラマルク主義的である60．
人々の相互作用の累積で社会が進歩するということは否定でない．すなわち，社会・企業における進化概念の本質は，§1 の冒頭の区分――機能主義か解釈主義か――に従えば，主体を認めるか否かということになる．その意味では§2 の相互作用の延長と方向的には一致することにな
55

内井(2002)，p.251．
村上(1994)，p.119．
57 村上(1994)，p.122．
58 塩沢(1989)，p.105．井庭(2004)，p.45．ドーキンス(2006)，p.296．サイモン(1987)，p.57．Nelson andWinter(1982)，p.14．
59 Nelson and Winter(1982)，pp.3-21．
60 Nelson and Winter(1982)，p.11．
56

14

る．そこで，自然界の進化概念の内，個体数の増大を生産性，シェアの拡大など企業の発展に読
み替え，本稿の立場から進化概念に付加し得ることを考察する．
(1)遺伝

ここでは，企業システムにおける遺伝，そのための能力，共生について考察する．
①遺伝の本質；マトゥラーナとヴァレラは，生物の再生産に視点を置いた上で，進化とは「不変的な有機構成が実現するさいの変化の歴史」であると述べている61．本稿の立場での不変的な有機構成の実現とは，A-VSM 機能の成立である．A-VSM という機能を持たず，システムとはなっていない社会的単位体も存在すると前述した．そのような単位体は，A-VSM 機能を持ち生存可能となるまで変異が継続されるか，淘汰されるかの何れかを辿ることになる．
では，遺伝されるべき本質とは何だろうか．それは A-VSM という機能の有機構成ではなく，それを保持する方途である62．それは，図 4 の個人次元の単位であっても，図 1-2 のような規模の有機構成，さらに上位の再帰水準であっても変わることはない．それ等は皆，構成・特定・秩序の関係軸によって同様に規定されている．これを基礎にして，企業システムにおける進化とは，相互作用する単位の構造が変化することで実現されるものであり，すなわち認知領域における進化を意味するということになる．
このように述べる意味は，垂直的カップリングにより別の単位体を産出する場合やスピンアウ
トして独立するとき，それがシステムとしての A-VSM 機能を持っていない場合もあるからである．仮にない場合でも，それを保持する方途が遺伝されるならば，A-VSM 機能は必然的に付帯することになる．
副次的に遺伝される要素として，ルーティンのようなものも考えられるであろう．認知領域における進化として主要なものは，科学・知識，技術であり，価値観，そして人材である．
システム・単位体に固有の科学・知識や技術そして戦略等の知識は，下位水準の産出などの際に歴史として遺伝される．しかし，それが下位システムの A-VSM 機能に影響することはなく，知識の多くは記憶に留まり適宜利用される．一方，多くの科学・知識や技術は社会に共有されており，中立的である．このように，遺伝においては副次的であるといえる．例えば 1888 年に発見された液晶現象は，1973 年にシャープの電卓の表示装置に活用されるまでは，単なる科学・知識として社会に共有されていただけであった．
価値観を挙げる理由は，企業は社会の中にあり，社会の影響を与えると同時に，製品，技術，戦略など様々な観点からその適正さを判断される立場にあるからである．また，価値観は，人々のミクロな相互作用の累積や行動様式によって，変容しながら伝播するからである．また，カップリングによって新たにシステムが産出される場合，前述の如くそれ自体歴史に属しているのであるから，上位のシステムの価値観が記憶とともに伝播されるからである．
人材を挙げる理由は，A-VSM 機能の産出は技能や知識を持った人材であり，同時に企業シス
テムと社会において人材は浸潤しているからである．つまり，企業は人材を産出するとともに社
61
62

マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.245．
マトゥラーナ，ヴァレラ(1991)，p.174．

15

会からも適宜採用し，放出している．そこに技能や社会的価値観の移動も起きているからである．
②必要な能力；生体においては，神経系は閉鎖系であり外界刺激に対して反応するのではなく，内部的・能動的に反応することによって外界の刺激を創出している．すなわち，刺激は常に内部的なのである．
先に触れたシャープによる液晶技術の開発でも分かるように，企業においても同様である．シ
ステムⅤ，Ⅳなどの社会的知性によって内部的に刺激を発生させ技術開発に繋げること，そしてそのための自己決定が重要となる．すなわち，情報を内部的刺激に変換する能力，それを活用す
る経営資源があるか否かが，認知領域と構造変動を伴う企業システムの進化の鍵となる．
③共生；構造変動を伴う例は，共生・共進にも見られる．システム自体の産出は，§2(3)で述べた構造的カップリングによっている．すなわち，図 3 の包摂システム内に下位水準のシステムがあり，それが独立して図 1-2 のシステムⅠの 1 つを構成する垂直型のカップリングが行われる
か，図 1-2 のシステムⅠのそれぞれのように水平的カップリングをするかである．このとき主導するシステムの A-VSM 機能を支持する方途が伝えられ，対象をシステムに変えて構造的カップ
リングが行われる．
例えば，セブン‐イレブン・ジャパンが全国一律の配送システムを構築する際，物流業者のシステム化が図られ，またベンダーとの共同企業を設立する際も，ベンダーのシステム化を図りな
がらカップリングが行われた．すなわち，外部組織のシステム化が共生の鍵である63．
このように，カップリングを行う場合，さらにそれにより複数のシステムが単一のシステムへと進む場合，共生的関係が成立していなければならないのである．
(2)再帰性①再帰構造；(1)②の刺激の内部創出に関連して，次の事例を考えてみよう．1889 年設立の北海
道炭礦鉄道という企業は，鉄道国有法を受けて幹線鉄道を国に売却し 1906 年北海道炭礦汽船株式会社に変わった．折しも，東京での石炭需要が高まった時代であったが，鉄道から海運業への変更は突然変異の一例といえる．その後，同社は 1907 年日本製鋼所，1909 年輪西製鐵場を創業し，1942 年海運業からは撤退した．その間，火力発電所の建設やテレビ局の開局など社会ニーズとともに変異を生じさせた．幌内炭鉱と官営幌内鉄道の払下げから始まった北炭の歴史は，
1995 年会社更生法の適用申請を以って幕を閉じる．しかし，設立した製鐵・製鋼の 2 社は今日の新日鐵の基礎になっている．
この事例から，変異は組織・適応学習のみでは説明できないのではないかと思われる．しかし
実は，上位の再帰水準を想定することで，刺激の内部創出と学習の誘発の説明が可能となる．
北炭は三井系列であり，北炭をシステムⅠの 1 つとする三井財閥という巨大な単位体において，堀基は三井のシステムⅣから富国強兵・殖産興業政策に関する情報と支援を得，刺激を内部的に創出していたのである．
高度経済成長期の日本の一部の産業構造も同様である．当時の自動車・家電産業は牽引役であった．自動車・家電産業が発展する一方で，炭鉱・綿織物業は衰退した．これは，家電・自動車
63

土谷(2004)，p.320．Tsuchiya(2009)．

16

産業が再帰の最高水準にいたということを意味するものではない．当時の我国は，対米輸出を軸とした産業政策の再帰構造が形成され，そのシステムⅠが家電・自動車産業だったのである．炭鉱・綿織物業は，戦後復興の役割が終るとその枠から除外されたのである．
各社の努力・学習も否定し難いが，国家政策的システム化が図られたことが大きかった．その際，政策上のシステム化が実体としての単位体を形成していなくとも，システムⅠに該当する各社の刺激の内部創出と協調的かつ競争的活動により，さらに旧通産省の理想的システムⅤとしての最小限の介入と当時可能な限りの支援を行った結果，日本株式会社という単位体が形成されているような状況を作り出していたのである．すなわち，Beer の再帰システムの定理――ある再帰水準における生存可能システムは下位の生存可能システムを含み，上位の水準においては他の生存可能システムに包摂される――によって 1 個のシステムとして成立するように，凝集性と自律性，安定性が求められるのだが，各社の利益追求と業界の発展は 1 個のシステムであるかのように均衡したものであった64．
②適応の 2 分性；上記の①の説明では，ある意味で経済における進化は自己適応的に行われるということができる．しかし一方では，偶然に支配されているのではないかと感じられることもある．その理由を考える．
人も企業も構成要素共同言及性により，複数のシステム・単位体に参加することが可能である．
故に，様々な事業を展開している企業においては，複数の再帰構造に個別の仮想的メタシステム
を頂きながら参加しているという状況で捉えることができる．このとき事業の進捗は，外部環境からの選択圧やそれに伴う学習も然ることながら仮想のメタシステムによる刺激によっても誘発される．このとき，上位・中心部にいる者(社)には必然的に進歩と進化は一致すると捉えられるであろう．しかし，構造の全体がシステムになっていないならば，再帰の下位にいる企業は客観的知識が乏しく事態の把握が困難で，偶然性が高く進化と進歩は別物といわざるを得ない状況となる．すなわち，Beer の半透明性の原理の通りである65．また，下位の企業は，時として緩衝材として利用されるため，利益を得る可能性もあるが，親会社以上の悪影響を受けることにもなる．すなわち，下位になるに従い自己適応から離れて，上位水準の人為選択の影響を被ることになる．
(3)信頼性

再帰性を仮定しても，世界は単一のシステムとはなっておらず，少なくとも先進諸国においては全体主義が出現することは考えられない．また，これはシステムの理想からも懸離れている．
しかも，仮想の再帰構造は一過性の場合もあり，利害対立は企業間のみならず国家間にも存在す
る．むしろ協調的世界が俟たれるところであるが，実際は多くの企業が一過性の利益のために他者(他社)を犠牲にしているのが現状である．それ故，(2)で述べたように複数の仮想的再帰構造に位置していると仮定することは，自己適応可能な企業にとっても，また再帰構造全体がシステム化しているならば全てのシステムⅠにとっても理と利に適うことになり，意味がある．Beer が64
65

Beer(1979)，p.355，多再帰構造についての凝集性の法則．
Beer(1979)p.40．

17

掲げる多くの公理，定理によって，自らを社会自体の永続性のための構成要素の 1 つと位置付けることになるからであり，転じて企業自体の生存と利益に結び付くことになるからである．
しかし，再帰構造が 1 つのシステムとはならず単位体に留まるであろうことは，容易に想像されることである．それ故，水平の競争のみならず，(2)の適応の 2 分性が生じるのである．この理由から，信頼性が各企業とその再帰構造に求められるのである．
さて，§3 の諸命題は山岸(1998)を修正したものであった．それ等は他者を容易く信頼する者，
すなわち高信頼者は低信頼者に比べ，利益を得るという前提から構成されていた．これは，むしろ利他主義者は利己主義者に比べ利益を得ると読み替えられるべきであろう．一方，Beer が掲
げる命題や定理は，システムの生存のための凝集性や安定性の維持に集中している．
そこで，この双方を折衷し社会的プレーヤーである企業にとって，共生のための互酬的関係維
持に関する命題を考察したい．他社(者)から見て信頼性の高い企業とは，以下のようにいえるであろう．すなわち，信頼性の高い企業とは，社会に対しても自らが属する再帰構造に対しても，適正な行動を取る企業である．さらに下位に対しては以下のような企業であるといえる．すなわ
ち，信頼性の高い企業とは，自らの再帰構造の下位水準にいる関連企業，そして自らが産出した子会社に対して，公正な取引・情報の授受・教育を行う企業である．これより以下の命題が成り立つ．
命題 7；高信頼社(者)は，自らを仮想・現実の再帰構造のシステムⅠ・システムⅤと位置付ける企業であり，公正・適正な行動を通じて上位下位の社会システムに貢献し，自らの存続と利益を実現することができる．
これは，再帰構造の上で公正・適正という判断基準を加味して，命題 6 を展開したものである．
結局，再帰構造の場合も水平的なカップリングの場合も 1 つのシステムとして安定するように，その認知領域・相互作用の進化は互酬的利他主義に向かうものでなければならない．

参考文献[1]アリストテレス『二コマコス倫理学』(上)(下)，高田三郎訳，岩波書店，1971．
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[3]バーナード，C. I.『経営者の役割』(新訳)山本安次郎，田杉競，飯野春樹訳，ダイヤモンド社，
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20

第 14 回進化経済学会大阪大会

科学技術研究における融合・連携のマネジメント
Management Science of Scientific Integration and Interdisciplinary Research
仙石 慎太郎京都大学 物質－細胞統合システム拠点(iCeMS) イノベーションマネジメントグループ
キーワード：科学技術経営、研究開発、プロジェクト・マネジメント、アクティビティ・モニタリング、業務生産性
本研究は、大学・公的研究機関(アカデミック)における異分野融合・学際連携研究の形成メカニズムを理解し、融合・連携を推進するための経営管理様式の確立を目指す。今日では融合・連携が政策的に推進されているが、支援の「受け手」であるアカデミックの準備状況は必ずしも万全ではなく、規範とすべき経営管理の理論・実践論の登場が待たれている。本研究では、科学技術経営論・イノベーション・マネジメント論の見地から、融合・連携のマネジメント上の要件、及び中心的研究者に求められる要件を明らかにする。同時に、経営学・応用経
済学上の知見を援用し、融合・連携を促進するための経営管理フレームワークの開発を進める。本報告では、国内の代表的な融合・連携研究拠点に関する事例研究に基づく取り組みを解説したい。

1. 緒言
1.1. 研究を取り巻く環境
今日の大学・公的研究機関（アカデミック）においては、異分野融合（融合）と学際・国際連携（連携）が精力的に推進されている。融合は新たな研究パラダイム
を長期的な視点で創出していくための、連携はその研究パラダイムのもとで得られた画期的発明・発見を応用・発展させ更にはイノベーションとして具現化していくための、共進的で不可欠な取り組みである。そしてその実施に際しては、従来のような特定専門分野に閉じた連続的な研究活動のマネジメントには無い視点、挑戦的な取り組みが必要であり、多くの政策的努力が講じられている1。
元来イノベーション・マネジメントとは、イノベーショ
ン活動を理解、促進、支援することをいう。しかしながら、その研究対象は企業の研究開発活動が中心であった。イノベーションが単に技術革新にとどまらず知的創発まで含意することを考えれば、融合・連携研究の推進のあるべき姿は、経済学・経営学における重要論点の一つと考える。
1.2. 学術的背景と課題認識
融合・連携を推し進めるための具体的な方針としては、(1)政策的誘導と公的支援の強化、(2)当該研究拠点の自律的マネジメントの強化、及び(3)中心的研究者の俯瞰視野の養成の強化の重要性が指摘されている（田中,2007）。しかしながら、これらは科学技術経営論あるいはイノベーション・マネジメント論としてはごく初期的な考察に留まっている。融合・連携の推進に多額の公的資金が投じられているにもかかわらず、
1

例えば、長期戦略指針「イノベーション２５」（2．技術革新戦
略ロードマップ）(2007 年 6 月 11 日閣議決定)等。

その実践の担い手であるアカデミック研究機関において、拠って立つべきマネジメントの基本指針や手法論が確立されていないという現状は極めて憂慮されるべきである。
(1)の政策的誘導に関しては、政策の事後評価を行ううえで本来不可欠な、融合・連携の質及び進展度を客観的・定量的かつ簡便に評価する手法は目下存在しない。世界的にも開発の途上にあり、取り組みの意
義は大きいと考える。
(2)の研究拠点マネジメントに関しては、現状は各拠点・中心研究者の個別努力と試行錯誤に委ねられている状況であり、実践的な経営論が嘱望されている。
特に、ナノバイオやロボティクス、多能性幹細胞（ES/iPS 細胞）技術などの先端融合領域は、既に我が国の研究が世界をリードする立場にある。研究内容のみならずマネジメントの上でも先駆的な取り組みが、国際的にも大いに期待されている。
(3)の中心研究者の育成は、とりわけ雇用流動性が低い日本では、アカデミック自身が責任をもって取り組むべき課題である。短期的な雇用促進策や短絡的なスキル教育とは一線を画する本質的な議論を、アカ
デミック組織論や科学技術経営論の範疇で重ねていく必要がある。
1.3. 研究方針
以上に述べた課題認識から、本研究の実施にあたっては、国内事例の経営管理様式の精査、海外事例との比較をもとに、融合・連携研究拠点のマネジメント
及びその中心的研究者に求められる要件を明らかする。そのもとに、一般経営学・応用経済学の知見を援用し、融合・連携を促進するための経営管理フレーム
ワークを開発、提案する。そして、得られた成果は学術のみに留まらず、融合・連携を目指す研究拠点・研Copyright © 2009-10 Institute for Integrated Cell-Material Sciences, Kyoto University. All rights reserved.

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究者が実践可能な、真に価値ある成果の創出を目指す。
1.4. 研究アプローチ
業務の可視化と実測・検証に基づく実践的経営管理手法としては ABC (activity based costing)、BSC(balanced score card) 、 BPM (business process
management)等が開発され、企業経営に活用されている。しかし、アカデミックの基礎研究では応用・開発
研究のようなプロセス化は必ずしもなされず、また活動内容は得てして非定型的かつ高度に専門的であり、既存手法の適用は困難であった。
この課題を解決する方策として、本研究では、コミュ
ニケーション、インタラクションなどの取引行為（トランザクション）」に着目する（末松・仙石, 2009）。アカデミ
ックの基礎研究といえどもトランザクションは日々発生しており 2 、それはあらゆる規模や分野のプロジェクトに共通であり、故に標準化と比較が可能と考えられる。
加えて、トランザクションは原義上必ず表出するので、測定系の工夫や情報通信技術の援用で観測可能である。つまりトランザクションを精緻に観察することで、研究プロジェクト間の比較・検証、プロジェクト・マネジ
メント様式の標準化等の経営管理アプローチを、アカ
デミックの基礎研究にも適用する道が拓かれる。
我々はこの認識のもと、融合・連携研究プロジェクトの生成から実施・終結に至るプロセスを規範的に定義し、トランザクション測定ための標準フレームワークを立案・提示した。次いで、複数の融合・連携研究拠点とその中心的研究者を対象に、かかるトランザクションを実測した。実測結果については、研究拠点間、分
野間、職階間、及び研究グループ/プロジェクト間で相互比較し、各事例における研究マネジメント上の様式・特徴の描出に努めた（草間, 2009）。
並行して、研究活動の学際性、融合・連携の進捗度 を 表 象 す る 主 要 成 果 指 標 （ key performanceindicator, KPI）を設定、KPI を実測された活動パターンに回帰、成果向上要因の特定を試みている。
2. 研究方法
2.1. 標準調査フレームワークの設計
研究プロジェクトの実施プロセス定義は、米国
Project Management Institute が 策 定 し た ProjectManagement Body of Knowledge (PMBOK)のプロセ
ス ・ モ デ ル を 採 用 し た 。 本 モ デ ル は (1) 立 上 げ（ initializing ） 、 (2) 計 画 （ planning ） 、 (3) 実 行（ executing ） 、 (4) 管 理 （ controlling ） 、 及 び (5) 終 結（closing）の 5 段階で規範的に定義され、融合・連携
研究プロジェクトにおいても同様と考えられる（表 1）。
分析視角としては、トランザクション・マネジメントの理論モデル（末松・仙石, 2009）を採用した。具体的には、(a) インタラクション（トランザクション）の相手、(b)取引資源、及び(c) コミュニケーション機会、の 3 つの観点から調査項目を設定した（表 2）。

2

ここではリソース調達や成果発表、日々の会議・打合せ等による情報授受を包括する概念としてトランザクションの用語を用いている。
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2.2. 学際性評価指標の定義
各研究者の学際性を評価するため、企業が保有する特許の多様性評価(Hall, B. et al [2001])で用いられる以下の式を用い、研究者毎に学際性指標を定義した。
数  分野 i の雑誌への発表論文総学際性指標 1   
全分野の和
i  分野毎の該当論文数の2

本指標は 0 から 1 までの値をとり、1 に近いほど発表論文の該当する研究分野が多岐にわたる。なお、論文の投稿雑誌への研究分野の付与は一つに限らないため、分野毎の該当論文数の全分野の和は各研究者の全発表論文数よりも大きくなる。
本調査では、評価対象となる論文は各研究者が著者として発表し、かつ Scopus データベース3に収録されている発表論文とした。専門分野分類は、(a)広い分類（HHI1）：Scopus で設定されている 26 の研究分
野分類（第１レベル）、(b)中程度の分類（HHI2）：(a)のうち頻出上位 6 研究分野、及び(c)狭い分類：(a)のうち頻出上位 2 研究分野の詳細分類（第 2 レベル）、の３種を設定した（図 1）。
分 析 作 業 に あ た って は 、各 種 統 計 学 的 処 理 はSPSS® Statistics 17.0 、記 述 統 計 と 図 表 作 成 に はMicrosoft Excel® 2007 を使用した。
2.3. 調査事例の選出
事例調査にあたり、国内学術研究機関における以下の２つの融合・連携研究拠点を当初調査対象とした：(1) 京都大学 物質－細胞統合システム拠点（theInstitute for Integrated Cell-Material Sciences,iCeMS）
・ 文部科学省世界トップレベル研究拠点（WPI）プ
ログラムによる実施（平成 19-28 年度）
・ 分野特性：細胞生物学・物質化学・生物物理学の融合、メゾ制御科学（meso-control science）の創出
・ 調査対象者数：33 (内 研究代表者(PI4): 17）(2) 東京大学 ナノバイオ・インテグレーション研究拠点（Center for NanoBio Integration, CNBI）
・ 文部科学省「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発」による実施（平成 17-21
年度）
・ 分野特性：バイオインスパイアード・ナノマシンの創製、ナノバイオセンシング･システムの創製など
・ 調査対象者数：114 （内 PI: 35）
なお、調査対象者は教員（准教授・講師・助教）のみで、ポスドク等研究員及び学生は含んでいない。
3. 結果
3.1. サーベイ調査に基づく比較分析
サーベイ調査の質問項目は、2.1 節で述べたプロ
セス及び分析視角の分類に基づき、合計 25 問、199
項目を設定した5。評価尺度には、5 段階のリッカート・
スケールを採用した。
4

3

Elsevier 社が提供する論文データベース。URL:
http://www.scopus.com/home.url

Principal Investigator (PI): ここでは研究グループ代表者と定義する。
5 iCeMS での調査例。

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両研究拠点でサーベイを実施した結果、合計 88 サン プルを得 た 。 回収 率 は、 iCeMS で 85%（N=28;
PI=15）、CNBI で 53%（N=60）であり、PI に限定すれば前者で 88%（PI=15）、後者で 77%（PI=27）であり、ともに十分と判断された6。
比較群として、iCeMS と CNBI の 2 研究拠点間での比較（機関別）、iCeMS における生物学分野と化学・物理学分野の研究分野間での比較（分野別）7、及びiCeMS における PI と PI 以外の階層間での比較（階層別）、の 3 つの比較軸を設定した。これらの比較軸に基づき、順位尺度で与えられた説明変数の平均表点の有意差を検定した。
3.2. 学際性指標を導入した傾向分析
学際性指標を導入した傾向分析は、iCeMS においてのみ実施した。iCeMS では、著者らが Scopus から作成した研究者毎の発表論文リストを基に、一部の研究者(n=7)を除き、本人確認を行い、修正したリストから学際性指標を算出した。iCeMS の研究者サンプル(n=33)について算出された学際性指標の平均値と標準偏差は、広い分類（HHI1）で 0.737±0.107、最大値
は 0.885、最小値は 0.415 であった。研究分野間ではHH1 及び中程度の分類（HH2）で有意差が見出され（各々p<0.05, P<0.01）、共に化学・物理系が生物系よりも高かった。但し階層間では有意差はみられなかった。狭い分類（HH3）については、分野或いは階層間の有意差は見いだされなかった。
次に、学際性指標を被説明変数とし、有意に相関した説明変数群の中から、上述の 3 つの群間で異なる傾向にあった変数を選別し、線形重回帰モデルを
変数減尐法により作成した。各影響要因の関係を分析し、学際性の高い研究者に特徴的な行動特性を抽出した8。
3.3. 組織マネジメント上の意味合いの抽出
以上の得られた結果を総合的にみると、iCeMS について、概ね以下の意味合いが得られた：(1) インタラクションの相手
・ 実行のみならず立上げや計画段階における、対象異分野グループとの複線的な関係構築
・ Non-PI 研究者の積極的な参画
・ 連携の戦略企画・支援機能の設定
CNBI の全体回答数が比較的少なかった原因としては、本拠点が最終年度をむかえ既に離脱した分担研究者が多数いたこと等が想定される。
7 ここで iCeMS 研究者への研究分野の付与には Scopus を用い、発表論文の分野で”Biochemistry, Genetics and Molecular
Biology”の該当数が一番多かった研究者を生物系(n=15)、その他の研究者を化学・物理系(n=13)に分割した。
8 ここでいう学際性指標は iCeMS 設立前を含む過去実績に基づく付与のものであるため、厳密には回帰分析とはいえない。検出された有意性は、学際性の高い研究者に特徴的な行動様式と理解することができる。
6(2) 取引資源・ 研究分野別のリソース・ニーズの深耕・ PI の役割と責任（管掌）の最適化
・ 資金的・人的資源を中心に、リソース獲得に向けた組織的な取り組みの強化
・ 技術移転のみならず、学際的研究の振興という観点からみた、産学連携活動の組織的支援(3) コミュニケーション機会
・ 拠点外だが学内の研究者・グループとのコミュニ
ケーションの意義の再検証
・ PI 相互のコミュニケーション・デザイン
・ 共有スペース活用計画の再考
・ 融合・連携研究プロジェクトにおける会議・打合せの運営力強化を通じた生産性向上
確かに、これら項目の多くについては、かねてより重要性或いは対応の必要性が指摘されてはいる。ただ、
本調査研究を通じて実証的な裏付けを伴うことで、変革意識の醸成・定着、インプリメンテーションの取り組
みの加速などのポジティブな効果が得られている。
4. 今後の展望
4.1. 取り組みの意義
上述の一連の研究を通じて、学際的研究が盛んな研究者の行動様式の一部が明らかとなった。群間比較から、それぞれのサブグループごとの現状の行動様式の相違と共通点が抽出された。結果、融合・連携を推進するための KFS(key factor for success)を探索していくうえで有用な示唆が得られた。元来 R&D、特に基礎研究活動はとりわけアクティビティの比較・検証が困難であったことを踏まえれば、これらを一般的な科学技術経営論の俎上に載せたという時点で、本試みに相応の意義があると考えられる。
一方で、サーベイ調査票の設計、サンプル数の制
約により分析精度において課題が残った。今後は融合・連携度の測定・評価指標の充実を図り、より精緻な比較分析と検証を行うことが急務である。また、研究分野を同じくする、または学際的研究を標榜とする他の研究拠点を比較対象として、拡大的かつ継続的に調査を行っていく必要がある。
4.2. 研究拠点マネジメントへの反映
得られた定量・定性サーベイ調査結果については、研究拠点間、職階間、分野間及び研究グループ間で比較・検証を定期的に実施することにより、また KPI の最適化を重ねていくことで、融合・連携研究の推進に求められる行動様式の正確な理解に努めていく。
ここで得られた上記の発見・知見は、学術的関心時の追求と並行して、科学技術経営及びプロジェクト・
マネジメントの現場に、リアルタイムに還元していくことが肝要である。加えて、当事者からのフィードバックと

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PDCA (plan-do-check-action)サイクルの励行を通じて、
インプリメンテーションを図っていく予定である。
4.3. 調査の拡大的展開
調査対象の拡大のために、他 WPI 拠点、新たに創設される「最先端研究開発支援プログラム」採択拠点への展開を画策中である。加えて、これらの拠点と産学連携を行っている民間企業・ベンチャー企業に対する実測調査を実施し、評価基準の多層化、産業・社会ニーズへの適合を図る。
4.4. 経営管理フレームワークの開発と提案
近代的プロジェクト・マネジメントの体系としては、上述のように PMBOK が今日の事実上の標準である。
PMBOK は原義的にあらゆる種類のプロジェクトに適用されうるが、アカデミックの研究マネジメントには浸透していない。
そこで本研究では、まず研究活動の生産性を、トラ
ンザクションに伴う情報授受規則（インターフェース）の設置効果或いは処理効率として説明することを試みている。仮に奏功すれば、PMBOK 等の既成体系にトランザクション（インタラクション）・マネジメントの視点を導入することによる、アカデミックな研究活動とりわけ融合・連携研究プロジェクト・マネジメントに適した
経営管理ツールキット化を期待することができる。
4.5. 融合・連携の振興プログラムの費用対効果に関する計量経済学的評価手法の開発・提案
本研究で構築した論文データベースを大幅に拡充
し、政策効果(treatment-effect)を定量的に同定するための、包括的な学術成果データベースを構築する。
振興プログラム採択に影響を与える観察可能な要因(self-selection bias) と 観 察 さ れ な い 要 因(difference-in-difference)の影響を統計的にコントロー
ルする。また、上記の派生的課題として、大学で生まれた研究成果が企業でどのように活用されているのか（いわゆるサイエンス・リンケージ）の分析・評価も試みる。
4.6. 産学連携の意義の検証
上述の取り組みで得られる知見・考察を踏まえ、産学連携に係る研究プロジェクトのマネジメント様式を精緻化する。産学連携活動の推進のために必要な、アカデミック側に求められる要件を描出する。
5. 結びに代えて本研究では、異分野融合・学際連携を目指す共同
研究プロジェクトの形成プロセス・メカニズムの理解のため、内外のコミュニケーション、インタラクションを含むトランザクションに着目し、標準化された測定フレー
ムワークを導入した。結果、異なる研究拠点について、実測を通じた実証的な比較・検証を行った。また、学際性を示す指標の導入と統計学的解析により、生産性マネジメントの観点からの評価に努めた。これらの取り組みは現時点ではいずれも萌芽的ではあるが、冒頭に述べたようにアカデミックの研究開発マネジメ
ント力の強化は今日の大学・公的研究機関にとって必達の課題である。今後はアカデミック組織特有のルールや分業体制などの理解と反映に努めつつ、しかしながら科学技術経営論としての普遍化・体系化を常に意識し、アカデミック研究マネジメントの様式の確立に努めていく。
また、本研究の特色は、経営学、応用経済学をはじめとする社会科学系の研究者が中核となり、融合・連携研究の当事者たりうる自然科学系の研究者と密に連携した、新しい文理融合型の実践的学問体系を提唱する点にもあることを指摘しておきたい。科学技術経営論及びイノベーション・マネジメント論上の新たな探求領域を形成し、更には、本取り組みをアカデミックの研究マネジメント全般に拡大的に展開していく
ことも、決して不可能ではないと考える。
謝辞
本研究は、文部科学省世界トップレベル研究拠点
プログラムにおける取組みの一環として行われている。
本 研 究 の推 進 にあ た っては、日 本 電 気 株 式 会社
（NEC） C&C イノベーション研究所（奈良県生駒市）、
CNBI 及び iCeMS の関係諸氏に事例提供等において格別の協力を賜った。本発表にあたっては、京都
大学アカデミック・イノベーション・マネジメント研究会のメンバー各氏のご意見を参考にした。ここに感謝の意を表します。
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11 月）
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第 14 回進化経済学会大阪大会

21 世紀 COE プログラムの研究促進効果の実証分析―社会科学分野における分析―福澤尚美

京都大学大学院経済学研究科修士課程
E-mail: fukuzawa.n@aw8.ecs.kyoto-u.ac.jp

第1章
はじめに
近年、行政機関が行う政策に対し、客観性・透明性を重視した政策評価を適切に行うべきだという議論が多くなされており、第三者や学識者による政策評価の必要性が重要視されている。研究機関に対する評価も例外ではなく、各種大学ランキング等により研究機関の評価が行われている。日本学術会議が 2008 年 2 月に報告した「我が国における研究評価の現状とその在り方について」では、「評価は、研究活動に対して支出された資金に関する説明責任を果たすとともに、研究活動をより活性化し研究の質を高めるために必要なものである」とされておりその重要性を指摘している。
国外での研究評価で有名な例としては、英国において公的研究助成の配分にあたり 1986
年から現在までに計 6 回にわたって研究機関評価 RAE(Research Assessment Exercise)が行われている。この研究評価は研究分野の専門家による評価「ピアレビュー(Peer Review)」
により行われているが、時間や費用が膨大にかかること等が問題視されている(Kostoff,
1994; Oppenheim,1995)。同様の議論は日本でもなされており、評価者となっている研究者の評価作業の過多や評価疲れが引き起こされており、その原因の 1 つに、国による評価シ
ステムが十分に設計されていないことを挙げている (研究評価の在り方検討委員会、2008)。
このような中で、日本における研究評価としては、機関・分野ごとの論文数と被引用数を用いて、国立大学運営費交付金や私立大学補助金の配分額をシミュレーションしている
取り組みがある(根岸、2008；同、2009)。しかし、研究評価の対象が機関や分野のレベルに止まっていることや、研究者や学生の研究能力を考慮しておらず、セレクションバイア
スのコントロールがなされていない問題を含んでいる。
以上を踏まえ本稿では、世界水準の研究教育拠点を形成する目的で導入された、21 世紀
COE プログラムの研究促進効果を、社会科学分野において実証分析し、客観的な手法を用いて評価を行うことを目的としている。21 世紀 COE プログラムに中心的に携わっている事業推進担当者は全分野で 7,000 名程にもなるため、各研究者の研究業績はデータベース
化されておらず、計量経済学的手法を用いた事後評価は全く行われていない。しかし、上述したように政策評価を行うことは説明責任や研究のさらなる活性化のために必要不可欠なことである。
そこで評価を測る手法として、機関や分野レベルではなく個別研究者の論文数とその被引用数を成果指標とし、プログラムに採択されている処理群での採択前後の成果差と、採択されていない対照群での採択前後の成果差の差分をとる Difference in differences(DID)
推定量を使用した。DID 推定量は、経済学分野では職業プログラムの評価(LaLonde, 1986;
Heckman, Ichimura and Todd, 1997; Dehejia and Wahba, 1999)に使用されていることでも有名であり、この手法を使用してセレクションバイアス（内生性バイアス）をコントロールした。
その結果、プログラムにより社会科学全体では論文数、論文 1 本あたり被引用数、総被引用数全てにおいて統計的に有意な増加効果がみられ、このプログラムにより研究が促進されたと評価できる。さらに国立・私立大学別に見た場合、プログラムに採択された各拠点の増加効果を平均すると、論文数と被引用数共に国立大学での増加率が私立大学での増加率を大きく上回ることがわかった。また、同様に法学・政治学、経済学系（経済学、経営学）、政策学、社会学で分野別にみると、特に経済学分野での増加率が他分野での増加率

と比較すると非常に高いことが分かった。さらに、論文数増加率が高い拠点では、被引用数増加率も高い傾向があることも分かった。
本稿の構成は以下のとおりである。第 2 章では、21 世紀 COE プログラムの概要について簡単に述べる。第 3 章では、分析目的と分析手法について述べ、成果測定指標と Difference
in differences 推定量について説明する。第 4 章では、使用した学術データベース、分析に使用したデータの作成方法とその詳細について述べる。第 5 章では、被引用数の切断バイ
アスについて言及し、推定モデルについて説明する。第 6 章では、推定結果について述べ、本分析の限界についても言及する。第 7 章で結論とする。
第 2 章 21 世紀 COE プログラムの概要
21 世紀 COE プログラムは、「大学の構造改革の方針」（平成 13(2001)年 6 月）に基づき、
平成 14(2002)年度から文部科学省の研究拠点形成費等補助金として措置されたものである。
このプログラムの目的は、日本の大学に世界最高水準の研究教育拠点を形成し、研究水準の向上と世界をリードする創造的な人材育成を図るため、重点的な支援を行うことで国際競争力のある大学づくりを推進することである。
事業の対象は、国公私立大学における博士課程レベルの大学院研究科、大学附置の研究
所や研究センター等の研究組織である。採択は平成 14(2002)年度、平成 15(2003)年度、平
成 16(2004)年度と 3 度実施されている。各年度の採択拠点件数は第 1 表に、各分野の詳細
は第 2 表に示す。また、各分野・拠点によって拠点数、研究者数にばらつきはあるが、1 分
野あたりの拠点数は約 25 拠点であり、1 拠点あたりの研究者数は約 25 人となっている。
事業期間は原則 5 年間であり、2 年経過後に中間評価を、期間終了後には事後評価を分野別評価部会の各部会において、専門家や有識者により書面評価及びヒアリング・合議評価等で実施している。
本稿で分析対象としている社会科学分野において 5 年の事業期間を終了した採択拠点は25 拠点である 1)。その内訳は、国立大学 17 拠点、私立大学 8 拠点であり、法学、政治学、経済学、経営学、社会学、総合政策の 6 分野で構成されている。各拠点大学名と拠点番号、中核となる研究科・専攻名、プログラム名称、研究者数を第 3 表に示す。

2

第 3 章 分析目的と分析手法
上述のように、プログラム評価部会により中間評価と事後評価が実施されてはいるものの、このプログラムによりどの程度研究が促進され、成果が出ているのかを評価するための定量的手法による実証分析は行われていない。そこで、本稿では 21 世紀 COE プログラ
ム実施による研究促進効果を計量経済学的手法で実証分析することで、プログラムの政策評価を行い、かつ政策評価手法を提案することを目的としている。研究促進効果を分析す
る手法は、成果指標を個別研究者の論文数とその被引用数とし、政策効果を Difference indifferences (DID)推定量を使用して測定する。具体的な手法については次節以降に示す。
3.1. 成果測定指標
研究成果を評価する手法としては、同じ研究分野の専門家による評価「ピアレビュー(Peer
Review)」が行われるのが一般的であるが、多くの時間・費用を必要とすることや、評価者の意識的・無意識的な主観的バイアスがかかるという客観性についての問題が指摘されている(Gibbons and Georghiou,1987; Kostoff, 1994; Oppenheim,1995)。例えば、既存分野を守ろうとする「”old boy” network」や著名な研究者・機関を高く評価するハロー効果(“halo” effect)によりバイアスが生じる。そこで、本プログラムの成果指標としては、個別研究者の論文数とその被引用数を使用する。サイエンスメトリクス、ビブリオメトリクスの分野では、研究成果を数量的に評価する指標として、論文数と論文被引用数が使用されてきた。論文数
や被引用数は間接的ピアレビュー(indirect peer review)とも呼ばれており(Gibbons andGeorghiou,1987)、専門家による評価に代替する評価指標とされている。
例えば、Oppenheim(1995)では、表彰の受賞数、研究資金受領額や専門家による評価等に よ り 実 施 さ れ た 、 前 述 の 英 国 に お け る 研 究 機 関 評 価 (RAE: Research Assessment
Exerciese)で実施された機関ごとのランキング評価と、論文被引用数には統計的に強い相関があることを明示している。さらに Oppenheim(1997)では上述の議論を、解剖学、遺伝学、考古学という全く異なる 3 分野で行った結果、同様に論文被引用数と RAE での評価に統計的に強い相関があったことを明示している。また、Rinia, et al.(1998)では、専門家評価が行われた Netherlands での凝縮系物理学分野における研究プログラム評価と、ビブリオメ
トリクス指標の評価には統計的に有意な強い相関があることを明示した。日本においては、3

林(2003)が理学分野における個別研究者の被引用数とピアレビューに相関があったことを明示している。
分野は異なるが、特許価値の測定指標としては前方引用件数(論文での被引用数に相当)が客観的評価指標として使用されている。Jaffe, et al. (2002)では、特許の発明者にその技術的重要性と経済的重要性を質問票調査した結果、この 2 つの重要性に前方引用数が正の影響を与えることを統計的に明示している。また Harhoff, et al.(1999)や Lanjouw and
Schankerman(1999)でも特許の質・価値と前方引用数において同様の議論がなされている。
以上を踏まえ、本分析において論文数は研究の生産性指標(activity index)として、被引用数はその論文が他の論文に与えたインパクト及び質を評価する指標として使用する。その際、論文は最も厳しいピアレビューを経ている学術論文(Article)を使用した。
3.2. 処理効果分析
政策、プログラムの効果を評価する手法として、平均処理効果 2)(ATE: average treatment
effect)(Rosenbaum and Rubin,1983)を求める方法がある。平均処理効果とは、「処理群(Treatment group)に割り当てられた際の結果 y1 」と「対照群(Control group)に割り当てられた際の結果 y0 」の差の平均であり、ATE = E ( y1 - y0 )(3.1)

と定義される。
ここで、T を政策処理(treatment)を受けた指標(indicator)とし、処理群であれば T = 1 、対照群であれば T = 0 をとる変数とし、 x を観察可能な変数（共変量）とする。条件付き
独立性(conditional independence) もしくは、強く無視できる割り当て(strongly ignorable treatment
assignment (Rosenbaum and Rubin,1983))( y1 , y0 )  T | x(3.2)

0 < p (T = 1| x ) < 1(ただし、  は Dawid (1979)の記法で独立を示す)より、

ATE = E ( y1 - y0 | x)

= E ( y1 | x) - E ( y0 | x)
= E ( y1 | x, T = 1) - E ( y0 | x, T = 0)

(3.3)

と な る 。 ま た 、 処 理 群 で の 平 均 処 理 効 果 (ATET :average treatment effect on thetreated)(Heckman and Robb,1985)は、(3.2)式が満たされている場合、
ATET = E ( y1 - y0 | T = 1)
(3.4)

= E ( y1 | x, T = 1) - E ( y0 | x, T = 1)
= E ( y1 | x, T = 1) - E ( y0 | x, T = 0) = ATEと定義できる。これは処理群において「処理を実施した場合の結果」と「もし処理を実施しなかった場合」の結果の差の期待値である。
つまり、 E ( y0 | x, T = 1) と E ( y1 | x, T = 0) は実際には観察不可能であるが、処理が無作為割り当てであれば ATET を推定することが可能である。
しかし、本分析は自然実験(natural experiments)、社会実験のように処理が無作為割り当てではないため、セレクションバイアス(selection bias)が生じる。この問題から本分析では、次節で示す Difference in differences 推定量を使用して、プログラムの政策効果を測る。
3.3. Difference in differences
Difference in differences(DID)推定量とは、2 つの群の処理後の差を測るだけではなく、「処理群での平均の 2 時点間の差」から「対照群での平均の 2 時点間の差」の差分により
4

処理効果を求める。つまり、同一個人の処理前と処理後を比較することで、観察不可能な
個人の固有効果を取り除き、さらに時間経過による効果を取り除くことにより、処理効果のみを測定することが可能となる。処理前を before、処理後を after とし、処理群をTreatment、対照群を Control とした場合、BA Treatment = {E ( y | T = 1, after) - E ( y | T = 1, before)}
BA Control = {E ( y | T = 0, after) - E ( y | T = 0, before)}
DID = BA Treatment - BA Control(3.5)と表すことができる。この DID について第 1 図にグラフで示す。
第 1 図：Difference in differences 推定

yBATreatment

処理群
Difference in differences

BAControl
セレクションバイアス

対照群
BAControl
時間

出所：Stock, J. and Watson, M. (2007), pp.482 をもとに筆者作成

また、
yb ：プログラム処理前の論文数、被引用数

y1a ：プログラム処理群に属した場合における処理後の論文数、被引用数
y0a ：プログラム処理群に属さない場合における処理後の論文数、被引用数とすると、(3.5)式は

DID = E ( y1a - yb | T = 1) - E ( y0a - yb | T = 0)

(3.6)

となる。
ここで、3.2 節で示した ATET は(3.4)式より、ATET = E ( y1a - y0a | T = 1)となる。この ATET を DID 推定量として推定する際には、「もしプログラム処理群に属さな か っ た 場 合 の 時 間 経 過 に よ る 効 果 が 処 理 群 と 対 照 群 で 等 し い 」 と い う 条 件 (sametime-effect condition)
E ( y0a - yb | T = 1) = E ( y0a - yb | T = 0)(3.7)
を仮定することで、

DID = E ( y1a - yb | T = 1) - E ( y0a - yb | T = 0) = E ( y1a - y0a | T = 1) = ATETとなる。よって、本分析ではこの条件(3.7)式を仮定し、DID 推定量によりプログラム効果を測定する 3)。

第 4 章 データ
以下では本分析に使用する学術データベースの選択、データベースの作成方法とその詳細について説明する。
5

4.1. 使用する学術データベースの選択
社会科学分野における 21 世紀 COE プログラムによる政策効果を分析する方法として、各研究者の論文数とその被引用数を研究業績として成果指標に使用する。そのためには、個別研究者の論文数とその被引用数をデータベース化する必要がある。根岸(2008)、同(2009)では機関・分野ごとの論文数、被引用数を用いて配分シミュレーションを行っているが、本分析では個別研究者ごとの業績をデータベース化する必要があるため、各研究者の同定が可能であるかが重要である。
そこで、国際的に知名度、精度が高い既存の学術データベース(1)Web of Science(Tomson
Reuters 社) と(2)Scopus(Elsevier 社)を比較検討した。その結果、Web of Science では 1900
年からデータ収録がなされており、長期スパンでの時間軸を遡った引用ナビゲーションが可能な点に利点があるが、研究者に対して Author ID が振られていないため、個別研究者の同定が不可能な点で本分析の目的には適わない。一方 Scopus は、参考文献の搭載が 1996
年以降に限られているため、1995 年以前の論文に引用されている論文の引用数が被引用数に反映されていないという短所があるが、著名な研究者に対して Author ID が振られており個別研究者の同定が可能であるという利点がある。
以上を踏まえた結果、本分析においては個別研究者の論文数とその被引用数をデータベース化することが必要不可欠であるため、研究者業績データベースの作成には Elsevier
Japan 株式会社と産学連携し研究業績データベースを、Scopus を使用して作成することとした。以下に Scopus の特徴について記載する。Scopus とは 2009 年現在で世界 5,000 以上の出版社による 18,000 誌以上のジャーナルを収録。収録されている分野は大きく分けて、
ライフサイエンス、ヘルスサイエンス、化学・物理学・数学・工学、社会科学・心理学・経済学である。また MEDLINE4)の全ジャーナル、会議録、業界紙、ブックシリーズ、電子
データのみのジャーナル、Scopus の品質基準を満たす全ての Open Access ジャーナルを含む。2009 年には人文科学分野の 1,450 誌のジャーナルを追加。英文以外のジャーナルでは本文が英文でなくとも英文秒録が付いているものであれば収録対象となり、日本国内ジャーナルの 400 以上を収録。
4.2. 研究業績データベースの作成方法
しかし、Scopus を使用して研究業績データベースを作成するにあたり考慮すべき問題点
として、Scopus では個別研究者に Author ID が振られているものの不完全であり、同姓同名の複数の研究者に 1 つの ID が振られていたり、同じ研究者に複数の ID が振られていた
りするという問題がある。京都大学経済研究所 I13 の拠点を例に Scopus で検索した業績リ
ストを、拠点が公表している各研究者の論文業績リストをもとに、どれ程 Scopus で検索した業績リストが正しいのかを添削した結果、氏名（フルネーム）＋所属機関検索のみでは
平均 30％のヒット率 5)しかなかった。
そこでこの問題を解決するために、氏名（フルネーム）＋所属機関名検索後に、さらに21 世紀 COE プログラム採択時点での各研究者の所属機関と部局の正式名称で絞り込みをした 6)。その結果、ヒット率は 80％に上昇した。この検証結果から研究業績データベースの作成を以下の手順で行った。
① 21 世紀 COE プログラム正式ホームページに公表されている事業結果報告書内の事業推進担当者一覧をもとに、所属機関と部局名等を含む各拠点の研究者リストを作成 7)。
② そのリストをもとに Elsevier Japan 株式会社が Scopus を使用して各研究者の論文数、被引用数を検索。その際には、上記の所属機関と部局の正式名称で絞り込み、対象を学術論文(Article)のみとした。
論文の対象を学術論文(Article)のみとした理由は前述のように、21 世紀 COE プログラムの目的が「世界最高水準の研究教育拠点を形成し、研究水準の向上と世界をリードする創6

造的な人材育成を図るため、国際競争力のある大学づくりを推進すること」であるため、最も厳しいピアレビューを経ている学術論文を対象とし、主として英文ジャーナルを対象とした。
4.3. 分析使用データの詳細
以下では DID 分析に使用するデータの詳細を示す。DID 分析における処理群は、21 世
紀 COE プログラム社会科学分野の 25 拠点、636 名の研究者である。
ここで、対照群をどのように作成するかであるが、セレクションバイアスを最小限に抑えるために、プログラムに採択されている 25 の大学に所属しているが、プログラムに携わっていない研究者をランダムに抽出した。抽出方法は、同大学・同研究科の研究者を各大学ホームページ上の研究者データベースから「あいうえお」順に上から抽出した。その際には、各拠点研究者数の約 20％を対照群として抽出し、教授・准教授等の肩書き比率と中核となる研究科・専攻を可能な限り等しくした。その結果、対照群として 125 名の研究者を抽出した 8)。各拠点の肩書き比率と対照群の抽出数は第 4 表に示す。
なお、DID 推定に使用するデータは、プログラム採択年である 2003 年の前後各 5 年間を対象とした。つまり、DID 推定での Before を 1998-2002 年、After を 2004-2008 年とし、各 5 年間、計 10 年間のパネルデータを使用した。その際、処理群は拠点全体・拠点ごとの研究者数、対照群は 25 拠点 125 名のパネルデータを使用した 9)（第 5 表）。

第 5 章 推定モデル
本章では DID 推定に使用したモデルについて説明する。次節では被引用数の DID 推定に際し問題となる被引用数の切断バイアスについて言及する。

7

5.1. 被引用数の切断バイアス
被引用数の DID を推定する際に問題となるのは、被引用数の切断バイアス(truncationbias)の問題である。これは被引用数が時間の経過とともに増加することにより生じる問題であり、例えば 2008 年に被引用数をカウントした場合、2007 年に公表された論文を 1998
年に公表された論文と単純に比較すると、1998 年の論文は公表されてから 10 年が経過しているため、2007 年の論文の方が 9 年分被引用数が少なくカウントされてしまう問題である。この問題は特許の前方引用数を使用する際にも同様に生じる問題であり、その正規化の手法が考えられてきた(Jaffe and Trajtenberg,1996; Jaffe and Lerner,2001; Hall, Jaffe
and Trajtenberg,2000; 同, 2001)。
手法としては主に固定効果アプローチ(fixed-effects approach)と擬似構造アプローチ(quasi-structural approach)の 2 つがある(Hall, Jaffe and Trajtenberg,2001)。固定効果ア
プローチは、各被引用数をその年次の被引用数の平均で除すことで得られる相対的な引用度を用いて正規化する手法である。擬似構造アプローチは計量経済学による推定を使用して時間経過による変化をモデル化し、異なる年次の論文を比較する手法である。
以上を踏まえ、本分析では DID 推定に使用する被引用数のデータ 1998 年から 2008 年までを使用してトービットモデルで推定を行い、その限界効果を用いて被引用数の正規化を行った。具体的には、被説明変数を論文 1 本当たりの被引用数とし、説明変数には 1998 年
を基準年とした年次ダミー、京都大学経済研究所(拠点番号 I13)10)を基準とした拠点ダミーを使用し、処理群・対照群別に推定した。その際、論文がある場合に被引用数がゼロであることと、論文がない場合に被引用数がゼロであることでは意味が異なるため、論文がある場合の被引用数のみを使用した。限界効果は、説明変数が全てダミー変数であることか
ら有限差分法を用い、説明変数の平均で求めている 11)。この限界効果がマイナスとなるのは、切断されていることにより過小評価されている被引用数とみなし、(各被引用数)－(各年次限界効果)とすることで被引用数を正規化した。
推定モデルを以下に示す。
(5.1)
Cited *it = a + b1d year + b 2 d team + uit

Citedit = Cited *it if Cited *it > 0=0

if Cited *it £ 0

Citedit ：i 研究者の t 年の総論文数から求めた論文 1 本あたり被引用数 12)
d year ：年次ダミー（1998 年を基準とする）
d team ：拠点ダミー（京都大学経済研究所 I13 を基準とする）
5.2. DID 推定モデル
本節では論文数、限界効果により正規化した被引用数の DID 推定モデルを示す。
1998-2002 年、2004-2008 年の各研究者における 10 年間のデータを使用して線形パネル回
帰分析を行った。
推定モデルは、

ln Paperit = g 0 + g 1di treat + g 2 d it04 -08 + d di treat d it04 -08 + e itln Citedmeit= g '0 + g '1 ditreat+ g '2 d

04 - 08it+ d ' ditreat

d04 - 08it+ e it

(5.2)
(5.3)

ln Paperit ：i 研究者の t 年における総論文数の対数値
ln Cited itme ：限界効果により正規化した、i 研究者の t 年における総論文数から求めた論文
1 本あたり被引用数の対数値

di
d

treat

：プログラムに採択されている場合 1 となるダミー

04 - 08：プログラム採択後である 2004-2008 年の論文、被引用数であれば 1 となるダミーit8である。論文数の対数値は各論文数に１を加えて対数をとり、被引用数は切断正規化により被引用数がマイナスとなった場合はゼロとした上で、各被引用数に１を加えて対数をとった。論文数の DID 推定量は(5.2)式の d 、論文 1 本あたり被引用数の DID 推定量は(5.3)
式の d ' で求められる。この 2 つの推定量の合計 (d + d ') が総被引用数の DID 推定量となる 13)。

第 6 章 推定結果
6.1. 被引用数正規化におけるトービット推定結果
被引用数の正規化に使用するトービットモデル限界効果の処理群の推定結果を第 6 表、対照群の推定結果を第 7 表に示す。
この限界効果の小数点第 1 位を四捨五入し、論文がある場合の被引用数に補正をすることで被引用数の正規化を行う。推定結果において、処理群では拠点番号 I01、対照群では拠点番号 I01、I02、I03、I05、I11、I12、I15、I20、I22、I23、I24、I25 の拠点では 1 本も論文データが存在しないため、分析対象から除外している。
また、拠点ダミーによる限界効果を、各拠点の特性として被引用数正規化に使用することで、より拠点特性を反映させた正規化が可能であるが、社会科学分野においては上述のように論文データが存在しない年次があるため、どの拠点を基準にするかで DID 推定結果が変化し頑健性が保たれないため補正には使用しない。

9

6.2. DID 推定結果
論文数、論文 1 本あたり被引用数、総被引用数の DID 推定結果を第 8 表、第 9 表、第 10表に示す。また、これらをグラフにした結果を第 2 図、第 3 図、第 4 図に示す。なお、変量効果モデルと固定効果モデルを比較するためにハウスマン検定を行った結果、全拠点においてカイ二乗検定統計量は 0.0000、p 値は 1.0000 となり帰無仮説が棄却されないため、変量効果モデルを採択した。
主な DID 推定結果は、(1)
論文数増加率の効果は、社会科学全体では 2.6%で統計的に有意な結果となった。拠点別に見ると、25 拠点中 7 拠点で増加率がプラスに有意な結果となった。
国立・私立大学別にみると、国立大学 17 拠点(拠点番号 I01~I17)中増加率がプラスに有意であるのは 7 拠点である。国立大学全体での増加率を 17 拠点で平均
すると 4.3%の増加率となる。私立大学 8 拠点(拠点番号 I19~I26)でプラスに有意である拠点は無かった。私立大学全体での増加率を 8 拠点で平均すると－1.1%となる。
さらに分野別にみると 14)、法学・政治学分野 8 拠点
（拠点番号 I01, I03, I04, I05,
I12, I15, I20, I23）中プラスに有意である拠点は 1 拠点である。増加率を 8 拠点
で平均すると 0.2%となる。経済学系分野 11 拠点（拠点番号 I06, I07, I08, I09, I10,
I13, I14, I16, I17, I19, I22）中プラスに有意である拠点は 5 拠点である。増加率を 11 拠点で平均すると 6.1%の増加率となる。その内、経済学分野 8 拠点(拠点番号 I06, I09, I10, I13, I14, I16, I19, I22)の平均増加率は 8.4%であり、経営学分
野 3 拠点(拠点番号 I07, I08, I17)の平均増加率は 0.1%である。政策学分野 4 拠点
(拠点番号 I11, I1615), I21, I25)中プラスに有意である拠点は 1 拠点である。増加10

率を 4 拠点で平均すると 3.3%である。社会学分野 2 拠点(拠点番号 I24, I26)ではプラスに有意である拠点は無かった。増加率を 2 拠点で平均すると－2.2%である。

11

(2)

論文 1 本当たり被引用数増加率の効果は、社会科学全体では 11.3%で統計的に有意な結果となった。拠点別に見ると、25 拠点中 9 拠点で増加率がプラスに有意な結果となった 16)。
国立・私立大学別にみると、国立大学 17 拠点中増加率がプラスに有意であるのは 8 拠点である。国立大学全体での増加率を 17 拠点で平均すると 14.8%の増加率となる。私立大学 8 拠点でプラスに有意である拠点は 1 拠点である。私立大学全体での増加率を 8 拠点で平均すると 3.3%の増加率となる。
さらに分野別にみると、法学・政治学分野 8 拠点中プラスに有意である拠点は
1 拠点である。増加率を 8 拠点で平均すると 2.4%となる。経済学系分野 11 拠点
中プラスに有意である拠点は 7 拠点である。増加率を 11 拠点で平均すると 20.4%の増加率となる。その内、経済学分野 8 拠点の平均増加率は 27.1%であり、経営学分野 3 拠点の平均増加率は 2.3%である。政策学分野 4 拠点中プラスに有意である拠点は 2 拠点である。増加率を 4 拠点で平均すると 14.9%である。社会学分
野 2 拠点ではプラスに有意である拠点は無かった。増加率を 2 拠点で平均すると1.1%である。

12

(3)

総被引用数増加率の効果は、社会科学全体では 13.9%で統計的に有意な結果となった。拠点別に見ると、25 拠点中 8 拠点で増加率がプラスに有意な結果となった。
国立・私立大学別にみると、国立大学 17 拠点中増加率がプラスに有意であるのは 8 拠点である。国立大学全体での増加率を 17 拠点で平均すると 18.9%の増加率となる。私立大学 8 拠点でプラスに有意である拠点は無かった。私立大学全体での増加率を 8 拠点で平均すると 2.2%となる。
さらに分野別にみると、法学・政治学分野 8 拠点中プラスに有意である拠点は
1 拠点である。増加率を 8 拠点で平均すると 1.9%となる。経済学系分野 11 拠点
中プラスに有意である拠点は 6 拠点である。増加率を 11 拠点で平均すると 26.5%の増加率となる。その内、経済学分野 8 拠点の平均増加率は 35.5%であり、経営学分野 3 拠点の平均増加率は 2.5%である。政策学分野 4 拠点中プラスに有意である拠点は 2 拠点である。増加率を 4 拠点で平均すると 18.2%である。社会学分
野 2 拠点ではプラスに有意である拠点は無かった。増加率を 2 拠点で平均すると－1.1%である。

13

以上の結果を第 11 表にまとめて記載した。この結果から、論文数増加率の高い拠点では、
14

被引用数の増加率も高い傾向があることが分かる。また、論文数、論文 1 本当たり被引用数、総被引用数の全てにおいて、国立大学での増加率が私立大学での増加率を大きく上回っている。また、経済学分野での増加率は他分野での増加率と比較すると非常に高い傾向が見られる。

しかし、本分析において使用した成果指標はあくまで最も厳しいピアレビューを経ている学術論文(Article)の論文数とその被引用数である。また、Scopus では国内ジャーナルも収録対象としているが、対象数は英語ジャーナルと比較すると圧倒的に少ない。よって、各分野により研究・教育様式が異なるため、この成果指標だけで各大学や分野間の差を一概に説明することはできない。そうではあるが、研究活動の主要成果である学術論文の論
文数とその被引用数を用いた評価は、プログラムの目的である「国際競争力」や「世界水準」の観点において適していると考える。
また、各拠点の交付経費総額から 1 人あたり交付経費額を求め、総被引用数増加率 17)で除すことで、総被引用数が 1%増加するのに経費がいくら掛ったのかを表す対費用効果比率を計算した（第 12 表）。この値が小さいほど、効率良く研究成果（論文数、被引用数）が生産されていることを示す。拠点全体での値を基準としてみると、推定結果で増加効果がプラスに有意であった拠点では、比較的少ない費用で効果が増加している傾向がある。もちろん、増加効果が高い拠点において比率が低くなる傾向があるが、拠点番号 I09 と I11を比較すると、総被引用数増加効果は同程度であるものの、対費用効果比率に違いがある。

15

ここで、論文数、論文 1 本当たり被引用数、総被引用数の全ての増加効果が、国立大学、経済学分野において高い理由の 1 つとして、費用に対する生産効率性が高いことを仮説として挙げる。国立大学での各拠点の平均対費用効果比率は 3563.2 であり、私立大学では14504.7 である。また、経済学分野では 1100.0 であり、経済学分野以外では 9790.8 である。
以上から、総被引用数を 1%増加させるのに必要な費用が国立大学と経済学分野で低く、生産効率性が高いことが増加効果の高さの理由の 1 つではないかと考える。また、経済学分
野では英文ジャーナルへの論文掲載が他分野と比較して多いことも大きな理由であろう。
しかし前述と同様、研究分野・テーマによって研究に必要な費用の大小や研究成果の形式が全く異なるため、決して断定することはできず、分野、テーマ、研究環境等を含めたより厳密な分析なしには判断できないため、本稿ではあくまで仮説とする。

第 7 章 結論
以上の推定結果から、社会科学分野における 21 世紀 COE プログラムによる論文数、被引用数に対する効果は概ね増加していることが分かり、このプログラムにより研究が促進されたと評価できる。

ここで、21 世紀 COE プログラム評価部会により実施された事後評価をピアレビューとして、DID 推定で求めた増加効果と比較した（第 13 表）。事後評価ピアレビューは「目的は十分達成された」、「目的は概ね達成された」、「目的はある程度達成された」の 3 段階でなされている。論文数、被引用数共にプラスに有意な増加率が得られている 7 拠点中 6 拠
点において、「十分達成された」と評価されている。
しかし、「十分達成された」と評価されている 11 拠点中 5 拠点ではプラスに有意な増加率は得られなかった。この 5 拠点の事後評価ピアレビュー内容をみると、人材育成面での評価が高いことや、独創的な研究を実施していること、国際シンポジウム等の開催が高く評価されている傾向がある（第 14 表）。
16また論文数、被引用数の増加率は高いものの、「十分に達成された」という評価が得られていない 3 拠点での事後評価内容をみると、論文等の研究活動面での評価は高い一方で、同様に人材育成面での評価が低いという傾向がある（第 15 表）。

以上から、繰り返しになるが、各大学や分野によって研究・教育様式が異なるため、この評価手法だけで大学や分野間の差を一概に説明することはできず、ピアレビューの必要性は否定できない。しかし、Rinia, et al.(1998)がビブリオメトリクス指標はピアレビューに重要な付加情報を与え、サポートする役割を果たすと言及したように、ピアレビューでの評価者の意識的・無意識的な主観的バイアスがかかるという客観性の問題を補完する手法として、機関・分野のレベルに止まらず、よりミクロに個別研究者の研究業績をデータベース化し、計量経済学的手法を用いることで客観的に評価を行ったことは有用であると考える。
また今後の課題として、21 世紀 COE プログラムに採択された全分野においても同様の分析を行い、分野間での比較を含めた政策評価を行う。さらに、(3.7)式を仮定せずに無作為割り当ての条件を満たす分析や、科学研究費補助金による影響をコントロールするといったより厳密な分析により成果を評価することも課題とする。

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[24]研究評価の在り方検討委員会、 「我が国における研究評価の現状とその在り方」、『日本学術会議』、2008 年 2 月.
18

[25]根岸正光、「ISI データベースにおける論文の『引用力』による交付金・補助金の大学別配分シミュレーション」、 『情報知識学会誌』、Vol. 18、No.2、2008.
[26]根岸正光、「論文数・引用数からみたわが国の大学間格差の動向分析」、『情報知識学会
誌』、Vol.19、No. 2、2009.
[27]星野崇宏、『調査観察データの統計科学 因果推論・選択バイアス・データ融合』、岩波書店、2009.
[28]馬場靖憲、後藤晃、『産学連携の実証研究』、東京大学出版会、2007.
[29]林隆之、「ビブリオメトリクスによるピアレビューの支援可能性の検討 理学系研究評
価の事例分析から」、 『大学評価』、第 3 号、 2003.

注
平成 15（2003）年度時点での採択拠点は 26 拠点であるが、東京都立大学 I18(社会科学
研究科経済政策専攻)は平成 16(2004)年 12 月をもって、大学からの申し出により拠点形成が中止した。
2) Rubin(1974)では因果効果(Causal effect)と呼んでいる。
3) この条件は、無作為割り当ての条件(3.2)式よりも緩い条件である。
4) アメリカの国立医学図書館が提供する医学・生物学に関するデータベース。1964 年から稼働した MEDLARS(Medical Literature Analysis and Retrieval System)を 71 年に改称。
5) ここでのヒット率とは、Scopus で検索された論文が、その研究者の論文として正しい論文である確率を表す。ヒット率は、(Scopus で検索された論文)÷（Scopus で検索され、本人確認の取れた論文）で計算した。その際、京都大学経済研究所 I13 拠点が公表している
各研究者の論文業績リストは、2003 年以降の掲載のみであったため、2003 年から 2008 年までの 6 年間を対象とした。
6) 絞り込みに使用する各研究者の所属機関と部局名は、21 世紀 COE プログラム正式ホー
ムページ(http://www.jsps.go.jp/j-21coe/)に公表されている事業結果報告書内の事業推進担
当者の一覧に記載されているものを使用した。また、英語表記での所属機関と部局名は各大学ホームページに記載されている正式名称を使用した。
7) 絞り込み検索を行う際には、所属機関や部局を移転している場合や正しく正式名称で記載されていない場合、省略されている場合には、その研究者の論文として正しい論文であっても検索結果から漏れるという問題がある。しかし、他の研究者の論文が混ざることを避けるために厳しい絞り込み条件を使用し、所属機関名はあくまで事業結果報告書に記載されている正式機関名で統一した。
8) 具体的な抽出方法を以下に示す。①プログラム各拠点研究者数の 20％を計算し、小数点第 1 位で四捨五入したものを、各拠点におけるコントロールグループの抽出数とする。②プログラム各拠点の教授・准教授・講師比率を計算し、その比率を①で求めたコントロー
ルグループの抽出数に掛け、小数点第 1 位を四捨五入し、コントロールグループでの教授・准教授・講師の抽出数とする。③プログラム全拠点での肩書き比率と、コントロールグル
ープ全拠点での肩書き比率がほぼ等しくなるように微調整する。
9) DID 推定における対照群は、処理群での各拠点に対応した大学のみを使用せず、全 25 拠
点 125 名を各拠点の分析に共通して使用した。理由として、拠点によっては十分な研究者
数を対照群として抽出できないこと、対照群を等しくすることにより各拠点でのプログラ
ム効果を同じ基準で比較可能なことがある。
10) どの拠点を基準とするかであるが、拠点によっては 1 本も論文が存在しない拠点があるため、処理群と対照群共に論文数が存在する拠点を基準とする必要がある。そのため本分
析では京都大学経済研究所 I13 を拠点ダミーの基準とした。
11) 説明変数が離散変数であるので、限界効果を導関数で求めるのではなく、説明変数が 11)19のときの予測関数(prediction function)値から説明変数が 0 のときの予測関数値の差分を限界効果として求める有限差分法を使用した。また、トービットモデルの限界効果では、被説明変数>0 の条件付きでの限界効果を求めることも可能であるが、本分析においては被引用数が 0 の場合を考慮して限界効果を求めるため、使用しない。
12) 論文 1 本当たり被引用数は、小数点第 2 位で四捨五入して求めた。
13) 総被引用数の DID 推定量は (d + d ') となる。つまり、論文数を A 、論文 1 本当たり被引
用数を B とした場合、(5.2)式、(5.3)式の被説明変数はそれぞれ ln( A + 1) 、ln( B + 1) である。
総被引用数は A ´ B であるので、本分析での総被引用数の被説明変数を

ln{( A + 1)( B + 1)} = ln( A + 1) + ln( B + 1)と定義した。よって、論文数の DID 推定量と論文 1 本当たり被引用数の DID 推定量を足したものが、総被引用数の DID 推定量となる。
14) 分野が異なる研究者で構成されている拠点も多いが、分野別に拠点平均増加効果を見る
際には、中核となる研究科・専攻名に従って分類した。
15) 神戸大学 I16（経済学研究科総合経済政策専攻）は経済学系分野と政策学分野の両方で拠点平均増加効果を測っている。
16) なお、頑健性を確かめるために注 11 で説明した有限差分法を採用する・しない、被説明
変数>0 の条件を付ける・付けない、の 4 つのモデルで求めた限界効果を正規化に使用した被引用数の DID 推定結果では、4 つの限界効果モデル全てにおいて同じ傾向が見られた。
17) 総被引用数増加率を使用したのは、注 13 で示したように、論文数と論文 1 本あたり被引用数の両方の効果を考慮することができるためである。

20

デジタル家電産業におけるビジネスモデルによる競争−垂直統合、系列化、垂直分解の決定要因と対応する企業戦略−1
中央大学・丹沢安治
１．はじめに
近年の家電のデジタル化に伴い、DVD（プレーヤー、レコーダー）、薄型テレビ(液晶テレビ、PDP テレビ)、携帯電話、デジタルカメラ、カー・ナビゲーションシステムなどを含
むデジタル家電業界は、現在では日本の基幹産業となるだけでなく、世界的にも最も成長力の高い大きな市場の 1 つとなっている。（JEITA[2008]、中小公庫レポート[2005]p.1、[2008]

pp.1-11）しかしこれらの業界は、かつての VTR のように日本の家電企業が独走する場ではなく、韓国、台湾、そして中国などの北東アジア諸国の産業高度化とあいまって、
日本の伝統的な家電メーカーにとって、過酷な競争環境となっている（日経ビジネス[2005]、
エコノミスト[2007a]、林廣茂[2006]、Shiu-Wan Hung[2006]）。図表 4-1 のように日本のデジタル家電企業は、イノベーションの発信地でありながら世界的には十分な売上高シェアを上げておらず、満足な収益源となっていないという意味ではっきりと苦境にあるというべきだろう。
表 1 TFT-LCD にかかわる特許数と売上高シェアの日・韓・台比較

出所）Shiu-Wan Hung[2006]から筆者作成
この苦境の原因は、一般的な意見としてはビジネスモデルの相違に求められることが多い（週刊ダイヤモンド[2009/2.21]）。ビジネスモデルとしては、日本のデジタル家電メーカー
はおおむね TFT-LCD などキーデバイスの製造と最終製品の組み立ての双方を行う「垂直統合モデル」と呼ばれ、対照的にこれまで統合されていた生産工程を分解した企業間工程分業を特徴とする台湾企業は、「垂直分解モデル」(vertical disintegration)と言える。そして
この「垂直統合モデル」がこのような過酷な競争環境にある理由については、2 つの理由が挙げられている。それはいわゆる(1)コモディティー化（日経産業新聞[2007/9.14]、伊藤宗本稿は、機械振興協会経済研究所平成 20 年委員会報告書『デジタル家電産業におけるグ
ローバル活動の新展開と国際競争力に関する調査研究』における丹沢報告（2009 年 3 月）と、それに加筆・修正を加えた進化経済学会部会「企業・産業の進化研究会」での丹沢報
告（2009 年 10 月）に基づいている。双方の機会に受けた有益なコメントに感謝したい。
1

1

彦[2005a]、[2005b]、榊原・松本[2005]、榊原・香山[2006]）あるいは同質化（委員会イン
タビュー[2008h]、委員会インタビュー[2008b]、永池克明[2007]）と呼ばれる現象と(2)過剰品質化（週刊東洋経済[2004]、Christensen,M.C./ Verlinden,M./Westerman,G[2002]）と呼ばれる現象である。同質化にはコモディティー化という側面もあるが、同質的競争は、
国内的にはむしろ激しいイノベーション活動によってかつて国内の産業を拡大・発展させたという肯定的な側面も指摘されるものであったが、現在、グローバルな市場において北東アジア諸国の産業高度化とあいまって問題になっているのは、コモディティー化による市場の拡大を越えた供給過剰・価格低下と、過剰品質によって日本のデジタル家電企業が国内市場に封じ込められる、いわゆる「ガラパゴス化」（吉川[2008]）という問題だろう。
コモディティー化とは、「参入企業が増加し、商品の差別化が困難になり、価格競争の結果、企業が利益を上げられないほど価格低下すること」と定義されている（延岡・伊藤・
森田[2005]p.24）。参入企業が増加するのは、新たなイノベーションを引き起こした企業が、そのデジタル製品のキーデバイスを内製するさいに、最小効率性規模に到達させるために、(あるいは他の理由で)モジュール化し、それを外販したり、あるいは完成品の生産委託をしたりするためである（榊原・松本[2005]、延岡・伊藤・森田[2005]）。生産を受託した企業
は、外販されているキーデバイスを使いながら、技術力を蓄え、研究開発投資をスキップ
して、少なくとも、ローエンドの市場に参入することができるようになる（延岡・伊藤・
森田[2005]）。その結果、供給過剰による過当競争が発生し、価格は低下してはじめにイノベーションを引き起こした企業が利益を上げられなくなるが、R&D 投資の負担のない「垂直分解モデル」は持ちこたえるというメカニズムが働く。
また、過剰品質とは、「消費者が本当に欲しいものを作っていない」という意味であろう（週刊東洋経済[2004]）。Christensen,M.C./ Verlinden,M./Westerman,G[2002]が主張する
ように、開発された新製品を、開発企業が、時間とともに機能的に改善するスピードは、消費者がその改善を消化していくスピードよりも速い（p.960)。そして、後発のローエンドな製品を販売していた「垂直分解モデル」の参入企業が、同じような改善の結果、市場のハイエンドなセグメントも支配するようになり（非公表委員会インタビュー・調査報告[2008m]）、当初のイノベーションを引き起こした企業が消費者のニーズの成長を越えて機能 上 の 改 善 を 続 け て い け ば 、 過 剰 品 質 に 陥 る こ と に な る(Christensen,M.C./Verlinden,M./Westerman,G[2002]p.961)。多くの特許を持つ日本のデジタル家電企業が、一足早く成熟した市場を持つ国内市場に「封じ込められている」のは、このような理由によるものだろう。
このような垂直統合型のビジネスモデルの問題点は、基本的に取引費用の経済学によって説明されてきたものである。たとえば、Christensen,M.C./

Verlinden,M. /Westerman,G[2002]は、これらの現象の原因をイノベーションを引き起こす垂直統合企業と、後発のキャッチアップ型の「垂直分解モデル」企業の優位性に関する回転（swing）に見出している(p.960)。すなわち、イノベーションがいったん生ずると、取引相手との「構造化されていない対話」を引き起こし、「構造化されていない対話」はもし市場における取引を前提にするなら高い取引費用を必要とさせるので、経営者による内部的な調整にゆだねる垂直統合型のビジネスモデルの優位性をもたらす。しかし時間とともに、当の部品のインターフェースは標準化され、モジュラー化されるので、市場を前提とした取引費用は減少し、ゆえ
2

に企業間工程分業を実現した垂直分解モデルというビジネスモデルが優位性を持つようになるというものである(p.958)。この脈絡は、青木昌彦・安藤晴彦編[2002]はもちろんのこと、藤本／青島／武石編[2001]におけるアーキテクチュア論にも通底する論理であろう。
では、現在の日本のデジタル家電企業はイノベーションの後に引き続いて、取引費用的には有効性を失っているにもかかわらず垂直統合型のビジネスモデルを採用しているがゆ
えに、苦境にあるのだろうか？必ずしもそうとは言えないことを示す現象をいくつか観察できる。
たとえば、サムスンは当初、垂直分解モデルに近いビジネスモデルから出発して現在は垂直統合型のビジネスモデルを採用している。また、典型的な垂直分解モデルに属する台湾企業も、たとえば、BenQ などは、時間とともに「進化」し、垂直統合化しているという（委員会インタビュー[2009n]）。また、垂直方向のサプライヤなどとのアライアンスや業務の委託にはそれぞれの企業が持っているケイパビリティーに起源をもつ各社の特有の生産費用構造との補完性に理由が求められることが報告されている（Demsetz,H[1988]、
Langlois,R.N. /Robertson,P.L.[1995]）。さらに、いくつかの垂直統合型のビジネスモデル
を前提とした企業戦略は必ずしも非合理的とは言われていない。たとえば、ブラックボッ
クス化は、いくつかの部品の組み立てを内製化することであり、垂直統合をより高める動きであるが、一定の効果を上げているようにみえる。また、生産工場を国内回帰し、組立工場の周囲に準系列化した部品工場群をデザインすることも垂直統合への方向性を持っているが、ブランド化という意味で少なくともコモディティー化に対しては、効果があるよ
うにみえる。ブランド化を目指す動きは流通面でも見られ、系列店化のように前方への垂直統合を考慮することもみられる。あるいは垂直分解モデルの企業自身によって流通の中抜きをし、製品展示会での即売を行ったり（委員会インタビュー[2009n]）、ネット直販を試みたりしている。各企業は垂直統合モデルであれ、垂直分解モデルであれ、自社のケイ
パビリティーの特性に応じて垂直統合か、垂直分解を決めているように見える。
そこで本稿では 2 つのビジネスモデルが併存している現状を進化論的な視点から明らかにしたうえで、取引費用の視点にケイパビリティーの視点を加えて垂直統合型のビジネスモデルと垂直分解モデルとを再検討してみよう。また、デジタル家電と呼ばれる製品群の中でも、薄型液晶テレビを分析の対象としよう。PC や DVD はすでに垂直分解モデルの優位性が確定し、垂直統合への動きは観察されず、デジタルカメラはまだ日系の垂直統合モ
デルの企業の優位が示されているためである。そのためにまず、(1)進化論的な視点とビジネスモデルの拮抗というコンセプトを明らかにしたうえで、さらに取引費用の経済学（Transaction Cost Economics,以下 TCE とする）とケイパビリティー・アプローチを略述する。次に(2)2 つの競争的なビジネスモデル：シャープやパナソニックなどが属する垂直
統合的なビジネスモデルと、台湾企業をはじめ、VIZIO、や船井電機そしていくつかの日本の総合電機メーカーが部分的に属する：企業間工程分業による「垂直分解モデル」を取り上げる。(3)これらのビジネスモデルにおいて行われている様々な市場での取引と企業境界の決定について、垂直統合の圧力と分解(vertical disintegration)の圧力、そして系列化の圧力となっている決定要因を明るみに出してみよう。最後に、(4)これらのビジネスモデルが、現状においては様々なバランスのもとにビジネスモデルとして拮抗している状態にあると考え（Langlois R. N.[1994]）、どのような戦略を用いれば、自らに有利なアンバランス化
3を実現できるか、つまり自らの競争優位を実現できるか、そのためにはどのような企業間関係のデザインがより好ましいのか、ディスカッションとして考えてみよう。
２．理論的枠組み：進化論的視点と取引費用の経済学・ケイパビリティー・アプローチ（１）進化論的視点：外部環境と独自の内部環境への適応の結果としてのビジネスモデル
進化論的な視点は、独自の経路依存性を持ち、またさまざまな市場環境において競争を行っている企業の経済行動に対しても有効な示唆を与えるものである。
グローバル化した経済においては、それぞれの企業は、それぞれの発展経路、自国政府の補助、外部性の存在、それぞれの地域特性を持つ市場において競争に従事している。すなわち競争の行われる外的環境と市場参加者の持つ地域的特性、内的環境を考慮すると、適応すべき環境は、市場参加者によって多様である。
これらの企業は与えられた環境の中で｢変異、選択、維持｣という進化論的プロセスを経て存在しているものであり、｢より適切な存在｣としてサバイバルしているのであって、｢唯一の環境｣における｢最適な生存者｣(強い進化観)ではない。(丹沢 2000、ｐ.112)
さらにこのことの含意としてグローバル化した経済において競争するとしても、市場参加者はそれぞれ内的環境が異なるため、結果的に彼にとってのビジネスモデルも多様である。したがって、異なるビジネスモデルがほぼ同一に重なり合った市場で競争をすること
により、市場には複数のビジネスモデルが存在し、拮抗することになる。薄型テレビ市場
では、垂直統合モデルと垂直分解モデルという 2 つのビジネスモデルが拮抗しつつ併存していると言える。
このように考えると日本の企業と台湾を中心とする企業の適応すべき環境には重なる部
分と重ならない部分とがあると言える。共通する環境と共通しない外部環境、そしてそれ
ぞれ独自の内部環境は、図 2 のように表現され、それぞれの環境への｢より適切な存在｣として二つのビジネスモデルによる競争が行われているといえよう(図 2)。

図 1 異なる環境と 2 つのビジネスモデルの併存

4

(2)取引費用の経済学
それぞれの環境において｢より適切な存在｣なるための基準はどこに求められるだろうか。
偶然や幸運を含む多くの決定要因の中で、本稿では、その操作性から取引費用とケイパビ
リティーを取り上げ、この視点からそれぞれの適応として描いてみよう。
企業が行う業務のどの部分について自社内部で行い、どの部分について市場を通じて入手するかを議論するいわゆる企業境界決定の問題については、伝統的には、コース，R.によって産み出され、ウィリアムソン，O.E. によって確立された取引費用の経済学（TCE：
Transaction

Cost Economics）がもっとも強力な説明を提供してきた（Coase,R.[1937]、

Williamson,O.

[1975] [1985]）。コース，R は、市場を通じて部品やサービスを調達する

費用、つまり取引費用 TCM と、企業組織内で内製するさいの管理費用 MCH とを比較して有利なオプションを選択すると主張する。すなわち、TCM>MCH であれば、垂直統合を行い、自社工場で生産することになる。その後、ウィリアムソン，O.E.が、取引費用を「売り手を探索し、製品について情報を集める費用」、「契約するために交渉し、モニターし、契約を強制する費用」としたうえで、これらの費用が発生するのは、機会主義的に振る舞
う可能性のある取引当事者が限定合理性のもとで特殊な資産への投資を行うためであり、特殊な資産への投資をより多く伴うほど、取引費用はより高いというメカニズムを明らかにすることによって操作化し、TCE はその後、企業境界の決定を企業戦略策定の理論的バ
ックグラウンドとすることができるようになった（Williamson,O. [1975]）。
かれは後に、このアプローチをさらに拡大し、継続的な取引相手である中間組織の概念を導入することによって系列化された企業組織グループや長期的な委託・受託関係（アウトソーシング）などへ TCE の適用能力を拡大しようとした（Williamson,O.[1985]、図表
4-2 参照）。そこで発生している取引費用を、アウトソーシングをコントロールする費用として TCOUT と表現すると、TCM>TCOUT<MCH と表現できる。これによって自動車産業におけるケイレツ、アウトソーシング先と長期的取引関係を築くケースが説明された。
図2

取引費用の経済学と企業境界の決定

出所）筆者作成
一般に、取引にかかわる資産の特殊性が増すほど取引費用は増加する。資産特殊性とは、「価値の犠牲なしに代替的用途に資産を再配置しうる程度」（Williamson,O.[1975][1985]）
であるが、4 つの種類の資産特殊性が認められている。第 1 に、ある資産が特定の顧客のための立地に位置している場合の、立地の特殊性であり、第 2 に取引に先立って投資しなければならない物的資産が特定の顧客との取引にしか利用できないとき、物的資産の特殊性
5が存在し、第 3 に、さらに特定の人物のノウハウに依存するとき人的な資産の特殊性が存在し、第 4 に、取引のためにキャパシティーの拡大をしなければならないとき、専用資産の特殊性が存在する（Williamson,O.[1975][1985]）。
２）Richardson,G./Langlois,R.N.のケイパビリティー・アプローチ
このような TCE に基づくアプローチは、前述のように、垂直分解への進行を、取引費用の減少を理由とする点で有効性が大きく、多くの実証論文による支持を得ているものであるが（Geyskens,I./Jan-Benedict E.M./Steenkamp/Nirmalya Kumar[2006]）、環境の多様性とそれに対する適応を考慮に入れるならば、さらにもう一つのケイパビリティーという決定要因が浮かび上がる。
実際に、現在のデジタル家電業界において実行されている共同生産のためのアライアン
スや OEM、ODM などの生産部門のアウトソーシングの決定は、相手企業がどのようなケ
イパビリティー（能力）を持ち、どのような補完関係が実現されるか（Richardson,G.[1998]）、
その製品市場にどのような規制、慣習、スタンダードがあるかの考慮の下に行われているというのが多くの実務家の実感だろう。ケイパビリティーとは、｢能力｣と訳されることもあるが、それ以上に、組織（あるいは組織のネットワーク）がもっているルーティンのレパートリーで、生産、マーケティング、新しい原材料の調達、ファイナンス、そして管理上のノウハウ、スキル、経験などにおける超過能力を意味し、暗黙知を含むものである（Langlois,R.N./Robertson,P.L.[1995]、）。これらのケイパビリティーが垂直統合の誘因となりうることは間違いないだろう。本稿ではさらに、われわれは企業組織の持つケイパビ
リティーに加えて市場に存在する標準化、政府の規制、慣習、文化的背景がもたらす外部性も市場におけるケイパビリティーとして考慮に入れるべきと考える。現在のデジタル家
電業界におけるさまざまな垂直分業、系列取引、垂直統合を考えるときには、これらの要因が各社の生産費用の構造を左右しており、取引費用とともに無視することのできない企
業境界の決定要因となっているからである。
したがって、企業境界の決定のさいには、取引費用に加えて、第 1 に、自社のケイパビ
リティー：CAPH を考慮する｡電子素材やキーデバイスの購入、または OEM や ODM を考えるときに、もし市場を通じて調達する費用 TCM、あるいは生産委託をする際の取引費用
TCOUT が、統合企業の管理費用 MCH からその企業の独自のケイパビリティーCAPH を差し引いたものよりも大きければ、企業間工程分業は行われないというように考えるのである。
次に、取引を行う電子素材、キーデバイスの完成品に関する標準化の度合い、取引を行
う市場における政府による規制、取引当事者が所在する国の契約に関わる文化、人的資源の存在などマーシャル的市場外部性も、市場そのものが持つケイパビリティーとして考慮する。この市場外部性を、CAPM として表現すると、たとえば PC 産業のように、インターフェースに関する標準化が進んでいれば、多少の取引費用の高さが予想されても、大きな市場外部性のゆえに、市場取引が選好されるという形で２つのアプローチは統合されるのである。
（３）垂直分解、系列化、垂直統合の決定要因
その場合垂直統合にかかわる企業境界の決定は以下の図式の考慮によって決定されよう。
6(1)4 種類の特殊な資産への投資がもたらす取引費用と、それぞれの取引当事者の持つケイパビリティーと取引が行われる市場において外部性をもたらしているケイ
パビリティーを以下の 2 項目について比較を行い、企業境界を決定する。

(2)

市場での取引費用 TCM、あるいは生産委託の費用 TCOUT が高くても政府からの支援を含む市場外部性 CAPM を差し引いた額が、その部品を内製するさいに生ずる管理費用 MCH から、その企業の独自のケイパビリティーCAPH を差し引いた額よりも大きければ、その企業はその部品生産について垂直統合することになる。すなわち：(TCMorTCOUT-CAPM)>(MCH-CAPH)(3)

あるいは、市場での取引費用 TCM、あるいは生産委託の費用 TCOUT が高くても政府からの支援を含む市場外部性 CAPM を差し引いた額が、その部品を内製するさいに生ずる管理費用 MCH から、その企業の独自のケイパビリティーCAPH を差し引いた額よりも小さければ、その企業はその部品生産について市場を通じての調達あるいは生産委託を行うことになる。すなわち：(TCMorTCOUT-CAPM)<(MCH-CAPH)

このような関係を、薄型液晶テレビの場合について考えてみよう。この業界の基本的な生産工程は、図表 4-3 のように表現される。電子素材、製造装置の入手から最終消費者に至るまでのプロセスのなかで企業境界のデザインを必要とする個所は、①から⑥までの各市場(あるいは企業内のユニット間の内部取引)の場である。
図 3 薄型液晶テレビの基本的生産工程

出所）筆者作成
この図の①から⑥までの取引について取引費用とケイパビリティーを考慮しながら企業境界を決定する問題があるといえる。それぞれの取引について、取引費用とケイパビリティ
ーを左右する要因が分かれば、垂直方向の企業間工程分業、系列化、統合の決定要因とすることができるだろう。
また、現在複数のビジネスモデルが併存しているならば、併存のバランスを自らのビジネスモデルに有利なように変えるために、これらの決定要因にどのように働きかけたらよ
いか、検討できるだろう。
7

３．デジタル家電業界における企業間関係（１）２つの基本的ビジネスモデル：垂直統合モデルと垂直分解モデル
デジタル家電業界では、価格や機能をめぐって消費者の選択が行われ、価格、機能による競争が行われているようにみえる。しかし、実はそのような価格や機能の相違をもたらしているビジネスモデルの相違にこそ競争の本質があると見ることができる。コモディテ
ィー化や過剰品質はこのビジネスモデルによる競争の過程で起きている現象なのである。
この点を明らかにするために、薄型液晶テレビの業界において基本的と思われる「垂直統合モデル」と「垂直分解モデル」という２つのビジネスモデルを抽出してみよう。もちろん現実にはこの２つの両極に対して、垂直分解モデルから始まって垂直統合モデルに近づいているサムスン（田口敏行[2006]）、BenQ などの台湾企業（委員会インタビュー[2009n]）、垂直統合モデルから始まって垂直分解モデルに近づいている東芝、日立などの総合電機メーカー（日本経済新聞[2008/4.28]）などの混合型のビジネスモデルも存在する。
①シャープ、パナソニック、そして近年のサムスンなどの垂直統合モデル
垂直統合モデルとしては、シャープ、パナソニックがあげられることが多いが（日本経済新聞[2008/4.28]）、もちろん、垂直的と呼ばれるのは、キーデバイスである液晶パネル製造とセットアップの双方を行っているからであって、たとえば流通プロセスが垂直統合されているわけではないし、ましてや電子素材の生産から内製されているわけでもない。図表
4-4 では、シャープの生産工程を基礎にして典型的な垂直統合モデルとしてみよう。
図 4 典型的な垂直統合モデルの生産工程と流通プロセス出所）筆者作成
図表 4 の①の製造装置市場と②の素材調達市場については、オープンな市場取引というよりも限られた取引相手との系列化がみられる。たとえば、シャープは亀山に工場を造り、
8

製造装置メーカー、素材メーカーの取り込みを行っている（日経産業新聞[2005/8.11]、日経産業新聞[2005/12.08]）。では何がこの形態を決定しているかを考えてみよう。それは、これらの取引に観察される取引費用とケイパビリティーを左右する要因は何かという問いである。つまりこのビジネスモデルの決定要因は何かという問いである。取引費用の視点から言うと、つまり内部で液晶洗浄装置やガラス基板搬送装置など製造装置やカラー・フィルタなどの素材を生産するよりも市場を通じて調達することを選んでいる。これは、単にこれらの取引に特殊な資産への投資が行われないから、市場取引の費用が低く市場取引が選択されているというべきではないだろう。つまり TCM< MCH だから市場取引が選択されたということはできないように思われる。むしろ、自社に素材や製造装置を生産するケ
イパビリティー（CAPH）が極端に少ない上に量産効果も生まれないために内製を放棄しているように思われる。さらに日本には、電子部品産業の世界的な集積が存在し、CAPM は大きいと評価できる。つまり大きな CAPM と小さな CAPH が、市場を通じての調達を選択させていることになる。すなわち、確かにケイパビリティーを考えたとしても TCM<MCH
なのである。
しかし、現実には全くオープンな市場取引ではなく、「系列化」がみられるのはなぜだろうか。シャープが亀山工場の周囲に素材メーカーや製造装置メーカーを集めていわば系列化を進めていることは、グローバルな市場から製造装置や素材を調達するさいの取引費用
TCM よりも特定のメーカーからそれらを調達するさいの取引費用 TCOUT が少ないことを意味している。このように系列化することは、立地の特殊性を高め、製造装置メーカー、素材メーカーにとってはホールドアップのリスクが生ずるため TCOUT の取引費用を高めるにもかかわらず系列化が選択される理由がなければならない。それは、製造装置、素材を用いた液晶パネルのようなキーデバイスの生産に直結する場を考えると、ここはこの産業全体のイノベーションがもっとも頻繁に行われる領域であり、これらの取引当事者の間でイノベーションが共有されるとしたら（非公表委員会インタビュー・調査報告[2008m]）、それが垂直統合への圧力として作用するからである。キーデバイスの領域で生ずる可能性のあるイノベーションは垂直統合に向けた圧力となるが、そのケイパビリティーは CAPH ではないので内製まではいたらず、両者を総合して系列化圧力として実現しているといえるだろう。
インターネットの普及、市場のグローバル化など、市場取引の取引費用を減少させる要因は近年において数多くみられ、企業間工程分業への圧力が高いといえるが、シャープが製造装置メーカー、電子素材メーカーを巻き込んだイノベーションを引き起こそうと考えつづける限り、この市場においては、系列化圧力が高いという含意があるだろう。
命題 1a：
製造装置メーカー、素材メーカーにとっては、インターネットの普及、グローバル化
により TCM が減少しているうえに、日本にはこれらのメーカーの重厚な集積があり、CAPM が大きいのでもともと TCM は小さい。さらにシャープにもこれに関するケイパ
ビリティーCAPH は少ない。ゆえに垂直分解への圧力は大きい。
命題 1b：
しかし、この領域はイノベーションが頻発する領域であり、製造装置と素材調達の市
9

場では、取引費用は、イノベーションにかかわる人的な資産の特殊性、立地の特殊性が高く、内製を促す圧力が存在する。イノベーションのさいの情報共有の必要性が、
ブラックボックス化を可能にし、垂直統合はできないまでも長期的で、親密な相互作用を可能にする「系列化」の圧力となっている。
次に、液晶パネルのようなキーデバイスの外販あるいはセットアップ工程への内部取引
市場③はどうだろうか。液晶パネルそのものはブラックボックス化されており、標準的なインターフェースを持つモジュールになっている。インターネットなど情報通信技術のもたらす変化により、取引相手を探索するコスト、交渉のコスト TCM は激減している。また、部品・デバイス市場のグローバル化の進展によってこの市場における規模の経済性が果たす役割は大きいので、CAPM も大きく、結果的に企業間工程分業に向けた圧力は大きいといえるだろう。したがって通常であれば、この市場の取引費用は低く、外販するか、あるいは、専業のセットアップメーカーに OEM 供給を依頼すべきであり、垂直統合というビジネ
スモデルは成立しない。しかし、現実にシャープ、パナソニックなど、そしてサムスン、
ソニーなどの向かっている方向は、逆の垂直統合モデルである。薄型液晶テレビ産業が立ち上がったばかりで、イノベーションの内容が知れ渡っていない段階であるならば、セッ
トアップのさいに「擦り合わせ」が必要とされる領域は大きいといえるが、現在では技術の成熟とともに減少しつつあるはずである。むしろ、日本のこれらの企業には、多くの特許を所有しているとか、総合電機メーカーとして多角化しているといった理由で R&D の蓄
積とさまざまな周辺的なケイパビリティー、つまり CAPH があることに特徴があるように思われる。知的財産や企業内の他ユニットの存在が大きければ、TCM が減少し、さらに CAPM
が相対的に小さくなっても、より大きな CAPH を MCH から差し引くことで垂直統合を維持する理由となる。言い換えると、常にイノベーションの試みを続けるためにこの工程を内部化することに意味があるだろう。これはこの工程が「擦り合わせが必要な工程」であるというよりも、「擦り合わせが必要な工程にするケイパビリティーを持っている」と表現できるだろう。したがって、少なくとも R&D 投資の蓄積があり、多角化している企業にはこ
こに、垂直統合の圧力があるといえるだろう。
命題 2a:
キーデバイス製造工程からセットアップ工程の間には、インターフェースの標準化、情報通信技術の発展によって取引費用が減少し、グローバル化した市場における規模の経済性がもたらす効果も大きいので、垂直分解の圧力が高い。
命題 2b：
日系のデジタル家電企業には、高い R&D の蓄積と多角化企業としての他のユニットのケイパビリティーが大きな CAPH として存在し、ゆえに市場における取引費用 TCM の低さにもかかわらず、垂直統合を選択する圧力が見られる。

②垂直分解モデル
多くの台湾企業のみならず、米国のビジオ（VIZIO）、船井電機そして東芝、日立などを10

含む、この垂直分解は多様である。サムスンのようにもともとこのタイプからスタートして現在では垂直統合タイプになっている企業、東芝や日立のようにもともと垂直統合モデルであったものが競争の結果、垂直分業タイプに移行したもの、そして船井電機、ビジオ、
台湾企業のように OEM、ODM から自社ブランドに発展していったタイプを含むのが垂直分解モデルである（図表 4-5）。
図 5 典型的な垂直分解モデルの生産工程と流通プロセス出所）筆者作成
このビジネスモデルでは、①から⑤までの取引がすべて市場取引で行われている。特に①から③までの市場取引を対象に分析してみよう。現実には、まず、標準化によって各工程間のインターフェースが出来上がり、取引費用 TCM が著しく減少していることがあげられるだろう。また、であるがゆえに各工程間の取引に伴う特殊な資産も著しく減少し、TCMの低さが生み出したビジネスモデルであるといえよう。製造装置、キーデバイス、電子素
材の各メーカーは、日系企業であることが多いのであるが、それぞれ R&D 投資の回収を目的として、量販効果を上げるために積極的に外販していることもこのビジネスモデルを成立させている理由といえる。いわゆるコモディティー化の原因となっている。
繰り返すことになるが、情報通信技術の発展に伴う取引相手の探索コストの減少、部品・製造装置の調達市場におけるグローバル化が①から③までの市場における分解圧力となっていることが指摘されよう。
それに加えて、多くの韓国、台湾企業に見られるように、政府の支援によって CAPM が差し引かれ、TCM は非常に少なくなっていることも大きな分解圧力としてあげられる。また、これらの企業に、特許数は少なく、CAPH は少ないので、企業内部に蓄積されたケイパ
ビリティーは、MCH を減少させるほどの効果はなく、これも分解圧力となっていることが11分かる。では既にそのケイパビリティーを所有する東芝や日立についてはどうであろうか。
彼らにとっては TCM の減少が分解とまではいかないが、中間的な提携か、つまりアライア
ンスへの（形を変えた系列化）への圧力となっているといえるだろう。
命題 3a：
各工程間のインターフェースが標準化され、TCM が減少した。さらに元来、特許数が少ないなど CPAH を持たず、逆に政府支援の存在は、CAPM の増加を意味し、市場取引に拍車をかけ、分解圧力となっている。
命題 3b：
日系企業には CAPH を持ちながら MCH を減少させるほどではないが、TCM の減少を受けて、中間的な対応、つまり系列化の圧力がみられる。

③流通プロセスにおける垂直統合と垂直分解の圧力
セットアップ企業から完成品が最終消費者にいたる市場④と⑤の流通プロセスにはどのような垂直統合、系列化、企業間工程分業の圧力があるだろうか。この部分には垂直統合と垂直分解モデルとに相違がみられないので、同時に分析してみよう。この領域にはかつて、形態としては、パナソニックの「系列家電店」のような、系列があったし、現在では量販店、そして Web 直販などによる流通形態が存在する。量販店はセットアップ企業と市場取引をしているという意味で企業間工程分業のカテゴリーに属し、系列家電店は系列化であり、直販は垂直統合に対応している。薄型液晶テレビの小売市場は、前述の通り、部品市場ほどグローバル化が進んでいないが、一般的な傾向として販売方法について量的にも質的にも大きなケイパビリティーを持つ量販店が大きな分解圧力を示していた。セットアップ企業の側での販売に関するケイパビリティーの少なさが分解圧力になったと思われる。また、消費者側での成熟化つまり、消費者の持つケイパビリティーが成長し、また、
情報通信技術の進展により、探索コストなど取引費用が低下したため、細かい対応をする
12

系列店から量販店への移行があった。ここにも分解圧力があったといえるだろう。
しかし、現在では、情報通信技術のさらなる発展により、TCM はさらに低下し、Web などを通じた直販の、つまり「中抜き」という意味で再び垂直統合への圧力がみられる。情報通信技術の発展により、情報システムに対する特殊な投資が減少し、企業組織内での情報のやり取りにかかる費用の減少が MCH を減少させ、垂直統合の圧力となっているといえよう。また、中国で普及しつつある展示会での即売というシステムも（委員会インタビュ
ー[2009n]）、内部で処理する情報コストの低下が実現しているビジネスモデルである。

命題 4a:
かつての系列家電店に比べて探索能力を節約し、分解圧力となっていた取引費用 TCM
は、量販効果によって一層の探索コスト減少をもたらす量販店によってさらに劇的に減少させられ、分解圧力となった。
命題 4b：
情報通信技術のさらなる発展は、探索コストについて大きな TCM の減少をもたらすとともに、MCH の減少をももたらし、かえって垂直統合圧力となりうる存在になっている。

図 7 流通プロセスにおける新旧 3 つのビジネスモデルの拮抗
４．ディスカッション
多くの文献において、情報通信技術の発展により、専門企業の時代が現れたと報じられ、バーチャルコーポレーション、ネットワーク組織の時代と喧伝された（ピオリ,M.J./セーブ
ル,C.F.[1984]、青木昌彦・安藤晴彦編[2002]、Langlois, R. N. [2003]）。しかし、本章の分析によって、かならずしもそれはすべての局面に当てはまる命題ではなく、ケイパビリテ
ィーを加えた生産工程と流通プロセスの綿密な分析によれば、かえって垂直統合への圧力もありうることが分かった。ではこのことから特に薄型液晶テレビ業界における企業戦略
13

としてどのような含意を導き出せるだろうか？
現在の 2 つのビジネスモデルの並存あるいは拮抗の状態が最終的な状態でないことは明らかである。環境変化の方向によってどちらかのモデルの競争優位が決定していくということであろう。ただこれからはこれらの移行方向について人為的に介入を試みられることも事実である。ここではディスカッションとして、これらの 2 つのビジネスモデルの競争
優位を自らに有利にするためには、前節で明らかにした垂直統合圧力と分解圧力と系列化
圧力を利用してどのような企業戦略が可能かを導き出してみよう。そして最後に特にコモ
ディティー化と過剰品質についてどのような含意が導けるか考えてみよう。
命題 1a,1b について：デザイン・インによるシステミックなプロセス・イノベーション
市場①と②においては、系列化の圧力と市場取引の分解圧力が拮抗している状態である。
系列化は、ブラックボックス化を目的としたものである。系列化を有利にする戦略とは、
こ の 領 域 で 「 構 造 化 さ れ て い な い 対 話 」（ Christensen,M.C. /Verlinden,M.
/Westerman,G[2002]）を必要とさせるようなイノベーションを引き起こすことだろう。構
造化されていない対話は、複数の工程にまたがる調整を新たに必要とするイノベーション
であり、複数工程にかかわるシステミック・イノベーションと呼ばれるものである（Langlois,R.N. /Robertson, P.L.[1995]）。そのためには、いわゆるデザイン・インなどの共同の製品開発が有効だろう。
命題 2a,2b について：産学連携、研究組合の実行、他ユニットの人的資源の活用
キーデバイスを組み立てる工程において、垂直統合モデルの優位性を増すために必要なのは、もちろん命題 1a,b と同じく、複数工程にかかわるシステミックなイノベーションの喚起に他ならない。垂直統合型モデルを採用している企業は、同時に多角化企業であることも多く、自社内に蓄えたケイパビリティーの大きさのゆえに統合を選択していることが多いが、この知的資産などの社内資源を活用することが大いに必要だろう。さらに総合家
電、総合電機メーカーであるがゆえに持つ高級人材の供給元としての他のユニットからの柔軟な人材交流が勧められる。また、産学連携、業界の研究組合などを通じてラディカル
なシステミック・イノベーションを実現する方法もあるだろう。
命題 3a,3b について：情報システムの高度化と共同生産組合の形成
それに対して、これらの市場において垂直分解モデルを追及している企業がさらなる優位性を実現するとしたら、水平的な M&A による量産効果を実現する必要があるだろう。水
平的な規模の限界は、規模の不経済性が始まるところにあるが、組織内部のイントラネッ
ト、購入プロセスの SCM など、さらなる工程の透明化によって規模の不経済が始まる点を右方向に移動させることができるだろう。
また、知的資産など高い CAPH を持つ企業は、共同生産組合など系列、アライアンス戦
略をすすめるべきだろう。

14

図 8 システミックなイノベーションによる競争優位の獲得
命題 4a.4b について：ブランド戦略としての新たな系列家電店、Web 直販、展示会即売な
どの中抜き戦略
量販店による販売が主流となっている点については、垂直統合型のビジネスモデルも垂直分解モデルも変わらない。むしろ双方にブランド戦略としての系列家電、Web 直販、展
示会即売などの中抜きを行う垂直統合型のビジネスモデルへの移行がみられる。

図 9 新旧の 3 つのビジネスモデルの拮抗と競争優位に向けた戦略
製品市場はグローバル化されていないところから、 「地産地消」を目指す。ボリュームゾ
ーンは?

15

コモディティー化と過剰品質について
以上の 4 点の検討から、コモディティー化と過剰品質について導き出せる含意は何だろうか？第 1 に、この 2 つの元凶と言われる生産工程における垂直統合型のビジネスモデルを採用すること自体には特に問題はないという含意がある。これまでの日本企業に蓄積されてきたケイパビリティーを考えれば、垂直統合型のビジネスモデルを採用することは当然であり、これを改める必要はないということである。第 2 に、コモディティー化への対応策としてのブランド化、またそれに伴う新たな系列店政策は適切な対応策であろうと思われる。しかし、それが過剰品質を伴う時、問題が生ずると思われる。これに関連してむ
しろ、第 3 に、流通プロセスにおける「企業間工程分業型」のビジネスモデルに問題があるのではないだろうか。この領域における垂直統合の伝統、つまり「系列家電店」の伝統がすたれて久しいが、新たな直販システムの構築が望ましいのではないだろうか。部品調
達市場がグローバル化しているほど、完成品市場はグローバル化していない。したがって、第 4 に、各国、各地域の市場のニーズに反応した製品開発が必要だろう。それには、他産業の企業戦略であるが、アパレル産業の QR 戦略など、マーケットアウト・プロダクトイ
ンの発想に基づく垂直統合が必要であろう。また、製品のラインアップについても、同じ高品質の製品の大きさ別のラインアップではなく、自動車産業のような消費者の所得階層
別のラインアップが必要だろう。
いずれにしても、コモディティー化と過剰品質という問題の解決には、販売市場、流通プロセスの問題の解決が重要であることが指摘された。このような指摘は目新しいものではないが、従来のこの種の指摘は、「もの造り」か、それともたとえば「売り造り」か、という二者択一型の選択を迫るものであったのに対して（委員会インタビュー[2008d]）、両者の必要性とその改善方法を同一の論理から説明し、指摘できた点に本章の検討の価値があ
るだろう。
５．まとめ
以上の検討により、第 1 に、垂直統合にも場合によっては、合理的な理由があることを示せたこと、第 2 に、生産工程と流通プロセスを一貫する視点から採用されるべき戦略を導き出せたことが成果だろう。
しかし今後の課題として残された問題もある。たとえば、規模の経済性による水平的な企業境界の決定について含意を見いだせなかった。キーデバイスを外販する理由は、最小効率性規模に達するためであると思われるが、このメカニズムとそれがもたらす問題点への分析を行う余裕がなかった。今後の課題としたい。また、他の産業と同じように、新興国とのビジネスモデルの競争にあっては、低賃金労働者の供給力という、よく言及される事項以外に、高級人材の不足が基本問題としてある点に言及できなかった。少子高齢化という社会問題以上に、すでに経済社会の高度化の結果、産業化している先進国には、優れた人材が多くの既存産業に拡散しているという事実はこれまでの研究においてあまり指摘されていないが、これから産業化を試みる新興国に比べてこれらの人材の層が相対的に薄くなるという含意を持っている。この労働市場のケイパビリティーの相違がもたらす競争
力の相違も十分論じていないが、今後の課題としたい。

16

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中小公庫レポート[2008]『デジタル家電の生産に携わる中小部品製造者の存立基盤と方向性』2008(3),pp,1-86,巻頭 p3,2008/7、中小企業金融公庫総合研究所
富士キメラ総研[2008a]『エレクトロニクス市場総調査-AV、家電、情報・通信機器、電子ユニットの市場分析と今後の動向-』㈱富士キメラ総研、2008 年 2 月、p408
富士キメラ総研[2008b]『デジタル AV 機器市場

マーケティング調査要覧（2008 年度版）』、㈱富士キメラ総研、2008 年 6 月、p345
JEITA[2008]『主要電子機器の世界生産状況 2006 年-2008 年』、電子情報技術産業協会、
2008 年 3 月、p23
雑誌記事
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pp.121-122
エコノミスト[2007a]「デジタル家電大手 6 社の業績比較-「勝ち組」「負け組み」が鮮明に」、『エコノミスト』、2007 年 3 月 6 日、pp.26-28
エコノミスト[2007b]「中国「民族系メーカー」が編み出した水平分業型の自動車生産」、『エコノミスト』、2007 年 6 月 19 日、pp.85-87
エコノミスト[2008]「没落する日本-もはや経済は一流と、言えないのか」『エコノミスト』、2008 年 2 月 26 日、pp.22-25
日経ビジネス[2005]「激安デジタル家電-デフレ第二波が日本を襲う-」、『日経ビジネス』
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NIKKEI ELECTRONICS[2007a]「一時の好況に惑わされず水平分業時代を勝ち残る」、『NIKKEI ELECTRONICS』、2007 年 4 月 9 日、pp.71-74
NIKKEI ELECTRONICS[2007b]「「日本の宝」に安値競争が迫る

BRICｓと水平分業が誘因」『NIKKEI ELECTRONICS』、2007 年 9 月 10 日、pp.50-57
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週刊東洋経済[2008]「ザ･水平分業 パソコン業界の悲哀」、『週刊東洋経済』、2008 年 12
月 13 日、pp.66-69
週刊ダイヤモンド[2009/2.21]「売れども売れども儲からない

薄型テレビ 4 つの誤算の深刻」ダイヤモンド社、pp.52-55
新聞記事
日経産業新聞[2005/8.11]「凸版が液晶関連新工場

三重にシャープ効果」日経産業新聞、

2005 年 8 月 11 日、p7
日経産業新聞[2005/12.08]「工場名こそ銘柄

亀山モデル TV」日経産業新聞、2005 年 12

月 8 日、p1
日経産業新聞[2007/9.14]「水平分業弱さ露呈-船井電、パネル不足に苦慮」日経産業新聞、
19

2007 年 9 月 14 日、p8
日経産業新聞[2007/9.14]「米ビジオ、薄型テレビ急成長-日本勢脅かす軽量経営-」日経産
業新聞、2007 年 11 月 16 日、p24
日本経済新聞[2008/4.28]「デジタル時代のテレビ事業」、日本経済新聞、2008 年 4 月 28
日
機械振興協会経済研究所『デジタル家電産業等におけるグローバル活動の新展開と国際競争力に関する調査研究』委員会
第 1 回委員会[2008/6.25]、第 2 回委員会[2008/8.06] 第 3 回委員会[2008/10.01]、第 4 回委員会[2008/12.17]

20

第 14 回進化経済学会大阪大会「産業・企業組織の進化」セッション「不確実な新興国市場への製造業者の進出：中東市場への参入モード決定の論理に関する
パイロット・スタディ」
丹沢安治（中央大学総合政策学部）
久保知一（中央大学商学部）
キーワード：参入モード、取引費用、ケイパビリティ、ロックイン・リスク、製造業者
I はじめに本論の目的は、製造業者が新興国市場へ進出するにあたって、政治的・経済的な変動の不確実性、取引相手の契約の文化に由来する不確実性、そしてひとたび参入することにより発生するロックイン・リスクなどの不確実性に直面して、参入モードをどのように決定しているのかを探求することである。今日の日本の製造業者が直面している問題は、BRICs、
VISTA、Next11、MENA といった新興国群1が持続的に成長し、その結果引き起こされているさまざまなグローバルな構造変化に対処しなければならないというものである。すなわ
ち、日本の製造企業にとっての海外進出は、これまでのような欧州と北米といった先進国市場を主たる販売市場とし、新興国には生産拠点を求めるといった海外進出モデルから、経済成長に伴って大消費市場を持つに至った、これらの新興国市場をも対象にした海外進出モデルへの転換を迫られているのである。
中でもサウジアラビア、UAEを中心とする湾岸諸国とトルコ、エジプトなど、MENAと呼ばれる中東地域においては、新興国群の成長に伴う原油需要の高まりが引き起こす原油高が基調となり、多くの産油国を持つ中東地域自身が、市場として大きな価値を持つようになっている。しかし、これらの地域は、(1)WTOへの加盟、FTAの締結などに伴う外資に対する制約と優遇処置など新興国特有の政治・経済的制度的環境、(2)宗教的・文化的要因に由来する政治的なリスク、(3)ドバイショックにみられるような金融破綻の影響など経済的変動の影響の強い地域でもあり、これまでの先進国・新興国の関係を念頭に置いた海外進出の論理とは別の進出決定のシナリオを考える必要がある。また、これまでのように新興国において、生産拠点を目的とするのか、販売市場を目的とするのか、それとも両方なのかなど、同じ新興国市場といっても多様であり、例えば、中国、インドへのそれと大き
BRICs はブラジル、ロシア、インド、中国を、VISTA はベトナム 、インドネシア 、南アフリカ共和国 、
トルコ 、アルゼンチンを、Next11 はイラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、
パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコを、MENA は中東 (Middle East) と北アフリカ (North Africa) のサウジアラビア、アラブ首長国連邦 (UAE) 、クウェート、カタール、オマー
ン、バーレーン、トルコ、イスラエル、ヨルダン、エジプト、モロッコをそれぞれ指す。

1

1

く異なることは言うまでもない。
さらに、新興国市場への参入を考慮する場合、参入は、さまざまな要因の複合的なコン
テキストの中で決定されていることにも留意しなければならない。たとえば、サウジアラ
ビア、UAE では、自国籍の従業員の雇用を強制する労働法、販売チャネルの選択を大きく制約する商業代理店法の存在により、法的制度そのものがこれらの国への参入モードの選択に大きな制約を加えている。
本稿においては、これらの新興国であるがゆえに備えられている制度的特徴がもたらす制約を、ダイナミックな政治的・経済的環境変化がもたらす不確実性とし、さらに異なる文化に属する取引相手の行動不確実性、新興国市場に参入した後で事後的に発生するロックイン・リスクとあわせて、これらが無視しえない場合には、伝統的な取引費用の経済学とケイパビリティ・アプローチの予測とは異なり、高い取引費用が予想されるにもかかわらず直営の販売拠点を持たないという参入モードを促すという仮説を導く。さらに、パイ
ロット・スタディのレベルではあるが、導出された仮説の検証を行う2。
まず、第Ⅱ節において、製造業者の新興国市場への進出について、問題を定式化する。
ここでは、新興国としての中東の市場環境を描きだす。第Ⅲ節では、伝統的な環境下の海外進出モデルを導く取引費用の経済学とケイパビリティ・アプローチを検討する。第Ⅳ節
では、この市場環境に取引費用の経済学とケイパビリティ・アプローチをあてはめ、特に日本の製造業者の海外進出に関する仮説を導出する。第Ⅴ節では、パイロット・スタディとして実証分析を行う。ここでは環境不確実性が高く、取引相手の行動不確実性が高く、ロックイン・リスクの高い新興国市場では、先進国を念頭に置いた分析とは異なる結果が出ることを示す。第Ⅵ節では、得られた結果をまとめるとともに、日本の製造業者の MENA
への進出決定の際の指針を得るために必要と思われる、今後の本格的な調査の方向性を示す。
Ⅱ

問題の定式化（１）新興国市場への参入と二段階の意思決定
一般的に、海外進出は、生産拠点の設置を目的にするにせよ、あるいは完成した製品の販売を目的とするにせよ、国内の本社から見て垂直的な取引関係、すなわち企業境界をどうデザインするかという問題としてみることができる。言い換えると、この関係は、現地の生産部門を本国の本社と垂直統合するか否か、あるいは、直営の販売拠点を設けるか、現地代理店との取引を行うか、それとも商社に全く任せてしまうかに関連して取り上げられることが多い3。
2

もちろんこのような論証は、取引費用の経済学とケイパビリティ・アプローチを反証するというものではなく、新興国市場のように独特の制度的与件を持つ環境にそれらの理論的枠組をあてはめる際には正反対の結果が出てくる可能性があることを示しているにすぎない。
3 それは企業境界の決定の問題といわれてきた。単独出資の現地会社を設立すれば、国内の本社の企業境

2

これらの代替案の決定のプロセスを考えてみると、二つの段階が識別されよう。まず第 1の段階として、企業にとって与件となる要因を考慮して、そもそも進出するかどうかの決定が先行する。その際には、 (1) 現地の商習慣、(2) 販売市場としてもくろむならば、需要の大きさ(市場の大きさ)、(3) 競合企業の存在、(4) 現地の優遇策を考慮することになるだ
ろう。第 2 の段階として、上記をクリアして初めて、どのような参入モードが取引費用を最も節約し、ケイパビリティの補完性を実現するかを企業は考えることになる。たとえば、販売市場を目的とするならば、現地法人は、所有進出といわれる直営の販売拠点を設けるのか、現地代理店との合弁形態をとるのか、あるいは、取引先の資本参加を求めるのか、
それともまったくの非所有形態で、商社経由で輸出を行うのか、といった決定である。
（２）進出の決定
まず第 1 段階である進出自体の決定に関しては、ヒアリング調査による知見が得られている。われわれは、平成 21 年度 4 月より、機械振興協会経済研究所の調査研究事業「中東地域における日本企業のグローパル展開の可能性」委員会に参加している。当委員会で報告された、中東地域に進出した企業へのヒアリング調査によると、特に第 1 段階での進出自体の決定に作用する要因に関して以下のような知見を得ることができた4。
第 1 に、最も重要な環境要因が当該企業の製品あるいはサービスに対する市場の有無、
あるいは大きさであることは言うまでもない。この点は、業種によって差異はあるとはいえ、新興国市場、特に中東における販売市場の成長は、数多く指摘されるところである。
第 2 に、フリーゾーンなど、新興国が自国経済の成長のためにデザインした特有の法的環境が挙げられる。サウジアラビアおよび UAE における労働法は、自国籍従業員の雇用を強制しており、このことは、これらの国々への生産拠点を求めた進出の可能性を著しく減少させている5。またこの地域における商業代理店法は、所有進出の場合の業務をマーケテ
ィングと保守サービスに限定させている。
第 3 に、文化的特性としての商習慣、所得水準、などの相違もトルコ、エジプトなどに生産拠点としての進出の可能性を与えている。
以上の 3 つの特性は、MENA 地域における市場空間における顕著な与件であると考えられる。
（３）参入モードの決定
本論の中心的な関心は、環境的不確実性と取引相手の行動不確実性、それらと結びついたロックイン・リスクのもとでの日本企業の参入モードの選択論理であるため、この第 2段階の参入モードの決定の方が本論にとっては重要であることはいうまでもない。ここでは、取引費用経済学を考慮した製品・サービスの取引に伴う特殊な資産への投資の度合い
界は拡大することになる。Coase (1937) および Williamson (1975) を参照。
4
機械振興協会経済研究所「中東地域における日本企業のグローパル展開の可能性」調査委員会。
5 1 人当たり GDP の高さ、関税率の低さも関係している。

3

と新興国特有のロックイン・リスクとの関係に注目して検討する。
参入モード決定に関する主流の研究アプローチである取引費用の経済学によると、販売する製品、予想される取引における特殊な資産への投資が高ければ販売チャネルは統合され、直接進出という参入モードが選択される (Anderson & Coughlan 1987)。また取引相手の機会主義的行動が引き起こす行動不確実性が高い場合も、高い取引費用がもたらされるた
め、直接進出という参入モードとなる。しかし、それは欧米のような先進国市場を念頭に置いた推論に他ならない。新興国におけるようなとりわけ高い政治的・経済的リスクが存在する場合、たとえ取引相手のもたらす行動不確実性が高くても、いったん直接進出した
後のロックイン・リスクの存在が考えられるからである。
すなわち、環境的不確実性が高く、政治的・経済的変動が生ずると、その変動以前には適切な参入モードだったものが不適切な状態になる。しかしもしそこで、撤退するための犠牲が、撤退によってえられる便益を上回るならば、不適切な状態を続けなければならない。これをロックインの状態というが、新興国市場のように先進国とは異なって、一定以上の政治的・経済的変動が予測されるとき、このようなロックインのリスクは大きく、先進国市場への参入とは異なった戦略がデザインされることになる。
Ⅲ

理論的背景

（１） 取引費用の経済学
取引費用の経済学は、企業が行う業務のどの部分について自社内部で行い、どの部分について市場を通じて入手するかを議論するいわゆる企業境界決定の問題について説明力の大きな枠組みを提供してきた。（Coase 1937; Williamson 1975, 1985）。Coase は、市場を通じて部品やサービスを調達する費用、つまり取引費用と、企業組織内で部品を内製したり、サービス業務を行ったりするさいの管理費用とを比較して有利なオプションを選択すると主張する枠組みを提示した。その後、Williamson がこの枠組を操作化し、これらの費用が発生するのは、機会主義的に振る舞う可能性のある取引当事者が限定合理性のもとで特定の取引にのみ使用される、特殊な資産への投資を行うためであり、特殊な資産への投資をより多く伴うほど、ホールドアップの危険性が増すため、市場での取引費用はより高くなり、さまざまな製造工程あるいはサービス業務を内部化することになるとした（Williamson
1985）。さらに Williamson はこのアプローチを拡大し、中程度の特殊性には、継続的な取引相手である中間組織が対応するとし、系列化された企業組織グループや長期的な委託・受託関係（アウトソーシング）などへの取引費用の経済学の適用能力を拡大した（Williamson
1985）。
伝統的な欧米の先進国市場が考えられるのであれば、特殊な資産への投資が大きければ単独での海外進出が試みられ、中程度ならば進出先の継続的な取引相手との合弁、アライ
アンスが選択され、低ければ商社などを経由して相手先市場に進出することになる
4

(Anderson & Coughlan 1987; Gatignon & Anderson 1988; Klein 1989; Klein, Frazier & Roth 1990;
牛丸 1995; Aulakh & Kotabe 1997; Brouthers, Brouthers, & Werner 2003)。
（２）ケイパビリティ・アプローチ
通常の企業の海外進出を見るとき、合弁会社形態が圧倒的に多く、また近年良く見られるアライアンスやアウトソーシングの決定には、受け入れ国の事情、取引相手や自社の個性の違いが大きく作用していることは明らかである。すなわち、受け入れ国にどのような規制があるか、市場がどの程度成熟しているか、どのような文化と経済発展のステージにあるか、そして現地企業がどのようなケイパビリティ（能力）を持ち、自社とどのような補完関係が実現されるか、その製品市場にどのような規制、慣習、スタンダードがあるかの考慮の下に行われているというのが多くの実務家の実感だろう。
さらに、取引費用の経済学は、実証的に確立された理論的枠組みではあるが、基本的にコストを節約するという視点からのみ組み立てられた論理である。しかし、取引費用は必
ずしも企業行動の唯一の決定要因というわけではない。特に実際の海外進出のさいに実行されている合弁事業やアライアンスや、OEM、ODM などの生産部門のアウトソーシングの決定は、相手企業がどのようなケイパビリティ（能力）を持ち、ゆえにどのような補完関係が実現されるか（Richardson 1972, 1998）、受け入れ国にどのような規制、慣習、スタンダードがあり、ゆえにどのような市場外部性が期待されるかといった事柄の考慮の下に行われている。したがって、海外進出のような企業行動を説明するためには、ジョイント・プ
ロフィットの追求というケイパビリティ・アプローチによる視点も付け加える必要があるだろう。
ケイパビリティとは、｢能力｣と訳されることもあるが、それ以上に、組織（あるいは組織のネットワーク）がもっているルーティンのレパートリーである (Nelson & Winter 1982)。
それは、生産、マーケティング、新しい原材料の調達、ファイナンス、そして管理上のノ
ウハウ、スキル、経験などにおける超過能力を意味し、暗黙知を含むものである（Langlois& Robertson 1995; 久保 2003a, 2003b）。本稿ではさらに、われわれは企業組織の持つケイパ
ビリティに加えて市場に存在する標準化、政府の規制、慣習、文化的背景がもたらす外部性も市場におけるケイパビリティにとして考慮に入れるべきと考える（Langlois 1995、丹沢
2004, 2005）。現在の中東を含む新興国市場へのさまざまな進出形態を考えるときには、これらの要因も各社の生産費用の構造を左右しており、取引費用とともに無視することのできない決定要因だろう。
Ⅳ

仮説
本論の実証研究の従属変数は、製造業者のチャネル統合意図である。企業がどれだけ販

売チャネルを垂直統合しようとしているかの意図を態度尺度として測定する。
5

参入モード決定に関する要因の中で、最も大きな要因と考えられてきたのは資産特殊性である。進出企業の製品を効果的に販売するために、進出国の流通業者が特殊な資産への投資を行う必要があるほど、この流通業者は進出企業によるホールドアップのリスクによりさらされる。したがって、ホールドアップを予期する流通業者は資産特殊性を高めないことが予期されるため、進出企業は直営の販売拠点、アフターサービス拠点を設けるなど、
チャネル統合度を高めという仮説が導きだされる。本論では、中東における労働法、1 人当たり GDP の高さを考慮に入れ、特に流通・マーケティングに関する参入モードに関心を持っている。これらについては生産設備において大きな役割を持つ物的資産よりも人的資産の方が重要であると考えられるため、人的資産について以下の仮説をたてる。
仮説１：進出国の流通業者が特殊な人的資産に投資する必要がある場合、進出企業は、
チャネル統合意図を高める。
製造業者にとって、自社製品の販売に関するノウハウは企業独自のケイパビリティとみなされる。製造業者は海外進出にあたって自社製品の販売を販売代理店など、流通業者に任せるか否かを検討するが、その際には販売に関するケイパビリティの移転が容易かどうかという点が重要になる。容易でなければ直営の販売拠点、アフターサービス拠点を設けなければならないからである。Langlois & Robertson (1995) は、「企業が必要なケイパビ
リティを必要な時に保有していないがゆえに生じる費用」あるいはケイパビリティの移転にあたって「取引相手と交渉・調整・教育する費用」として動的取引費用概念を提起した(p.35）。動的取引費用が低く、ケイパビリティの移転が容易であれば、製造業者は、販売代理店など流通業者を利用するであろう。しかし、動的取引費用が高く、ケイパビリティの
暗黙知的性質が高いがゆえに製造業者が流通業者に対して販売ケイパビリティを教えることに困難がある場合には、製造業者は受け入れ国の流通業者の教育をあきらめ、少なくとも直営のアフターサービス拠点を設け、自らがチャネルを統合する意図を強めるものと考えられる。したがって、以下の仮説をたてる。
仮説２：知識移転の困難性は、チャネル統合意図を高める。
取引費用経済学において、資産特殊性と並んで重視されてきた参入モード決定要因は不確実性である。不確実性がチャネル統合度に与える効果については正負の両方が報告されており、不確実性の操作化に応じて効果が異なってくることが知られている (大塚 2000)。
不確実性に関する取引費用経済学の主張は、正負のいずれにせよ線形的である。この点について、Williamson 自身は、取引相手の機会主義による行動不確実性を想定し、不確実性
は統合度を高めるものと主張している。しかし先に紹介したヒアリング調査では、不確実性が高すぎる場合は統合によって得られるコントロールの自由度よりも可能性として予測6される撤退の損失の方が大きくなるため、かえってチャネル統合度を低めるという知見が得られている。すなわち、不確実性とチャネル統合の関係は線型ではなく、逆 U 字型であるものと仮説化される。本論では、不確実性を、環境不確実性、取引相手の不確実性、ロックイン・リスクの 3 タイプに分割して概念化してみよう。
第 1 に、取引相手の不確実性は、取引相手の機会主義的行動に起因する不確実性である。
ここでは、進出企業である製造業者が、受け入れ国の流通業者への売掛債権の回収にあたってどれだけの不確実性に直面しているかを示している。中東を含む新興国市場において大きな市場が見込まれ、第 1 段階の決定で何らかの形での進出が決定されている状況で、債権回収のコストが高ければ、高い取引費用のために、直接的な形で進出するという仮説を立てる。
仮説３：取引相手の不確実性はチャネル統合意図を高める。
仮説４：取引相手の不確実性の自乗はチャネル統合意図を低める。
第 2 に、環境不確実性は進出先市場の市場環境に起因する不確実性であり、政治経済的変動、法的制約の変化、宗教などが企業経営にもたらす不確実性を示している。このような不確実性が非常に高い場合は、進出決定の第 1 段階ですでに進出そのものが否定的に判断され、商社等の介在による単なる輸出による関与となるだろう。
仮説５：環境不確実性は、チャネル統合意図を高める。
仮説６：環境不確実性の自乗は、チャネル統合意図を低める。
第 3 に、ロックイン・リスクは、市場参入によって生じるサンク・コストを示している。
意思決定によって生じたサンク・コストを事後的に考慮するのはサンク・コストがもたらす錯覚効果であるが、意思決定前にサンク・コストを考慮することは合理的であろう。中東など新興国市場の政治的・経済的変動は、先進国よりも大きいと思われるから、チャネル統合意図を弱める働きがある。
仮説７：ロックイン・リスクは、チャネル統合意図を高める。
仮説８：ロックイン・リスクの自乗は、チャネル統合意図を低める。
このようなサンク・コストは、それそのものの大きさも重要であるが、同時に取引相手の不確実性が高いほど、つまり高い取引相手の不確実性と同時に現れるとき、より大きな効果を持つものと考えられる。したがって、
仮説９：ロックイン・リスクと取引相手の不確実性の交互作用は、チャネル統合意図を
7

高める。
Ⅴ

実証分析

（１）データ設定された仮説の経験的妥当性を吟味するために、アンケート調査によってデータ収集を行った。アンケート調査は、機械振興協会経済研究所による「中東及び近隣地域における日本企業のビジネスチャンスに関するアンケート調査」の一環として行われた。
サンプリングにあたっては、東京商工会議所の会員企業の中から、海外ビジネスを行っていると思われる企業のうち、「従業員 70 名以上」という基準で 1,054 社を抽出した。さらにこれらの企業から無作為に 1,000 社を抽出し、郵送で質問票を配布した。ただし、回収件数が 58 通と極めて少なく、回収率は 5.8%にとどまった。さらに、サンプルから、「中東に進出しておらず、関心もない企業」と欠損値のある企業を削除したところ、有効回答は 20通であった。今回はこのようなきわめて小さなサンプル・サイズによって行われる分析であることには注意が必要である。
（２）測定尺度仮説に含まれる構成概念の測定尺度については、既存の尺度を参考にしつつ、研究の文脈に合わせて文言を変更して開発した。既存の尺度が存在しない構成概念については、独自に開発した。
「人的資産の特殊性 (α=.87)」は Klein, Frazier, & Roth (1990) および Anderson& Coughlan (1987) を、「環境の不確実性 (α=.68)」は Chan, Isobe, & Makino (2008) およびChen & Mujtaba (2007) を用いた。
「取引相手の不確実性 (α=.74)」については Luo (2008) を
参考にしつつ、 独自開発の尺度も追加した。「暗黙知度 (α=.94)」については、Klein et al.,
「ロックイン・リスク(1990) および Morschett, Schramm-Klein, & Swoboda (2008) を用いた6。
(α=.88)」および「チャネル統合意図 (α=.78)」については独自に開発した。Cronbach のα係数は環境の不確実性については.68 とやや低かった。
（３）分析結果
当初は重回帰分析を行う予定であったが、サンプル・サイズが著しく不足しているため、代替案として主成分得点を用いた相関分析が行われた。主成分分析にあたっては、各構成概念についてそれぞれ第 1 主成分の得点を構成概念の変数とした。それぞれの主成分の寄与率は少なくとも 68%以上あり、オリジナルの変数の情報を要約していることが分かる（図
表 1）。

6

この構成概念については、3 項目ではα係数が低くなってしまったため、2 項目で測定した。
8

図表 1：主成分分析

構成概念
人的資産特殊性 (X 1)
暗黙知度 (X 2)
取引相手の不確実性 (X 3)
環境の不確実性 (X 4)
ロックインリスク (X 5)
垂直統合意図 (Y )固有値 寄与率 項目数
2.41
80.40
3
1.90
94.87
2
1.99
66.38
3
1.86
62.04
3
2.41
80.40
3
2.10
70.16
3

α係数
0.87
0.94
0.74
0.68
0.88
0.78

続いて、主成分得点を用いて相関分析を行った。他の変数の効果を除去していない積率
相関係数を用いているため、解釈には慎重になる必要があるが、仮説に対応する相関がい
くつか見出されている（図表 2）。
図表 2：相関表

X1
X2
X3
X 32
X4

X 32

X1

X2

X3

X4

1

0.71
(0.00)
1

0.50
-0.48
0.49
(0.02) (0.03) (0.03)
0.27
-0.35
0.08
(0.25) (0.14) (0.73)
1
-0.38
0.30
(0.10) (0.19)
1-0.36(0.12)
1

X 42
X5
X 52
X 3*X 5
Y

X 42

X5

-0.38
0.48
(0.10) (0.03)
-0.24
0.31
(0.31) (0.19)
-0.46
0.45
(0.04) (0.05)
0.19
-0.31
(0.42) (0.18)
-0.43
0.32
(0.06) (0.17)
1-0.61(0.00)
1

X 52

X 3*X 5-0.02
(0.92)-0.15(0.53)-0.15(0.52)
0.19(0.43)-0.35(0.13)
0.61(0.00)
0.04(0.88)
1

-0.36
0.26
(0.12) (0.27)
-0.31
0.51
(0.18) (0.02)
-0.38
0.00
(0.09) (0.98)
0.43
0.05
(0.06) (0.84)
-0.50
0.17
(0.03) (0.47)
0.67
-0.44
(0.00) (0.06)
-0.19
0.26
(0.43) (0.27)
0.81
-0.41
(0.00) (0.07)
1-0.48(0.03)
1

Y（注）カッコ内は p 値である。
まず仮説 1 については、販売ノウハウに関する人的資産特殊性と垂直統合意図の間に有意な相関は見出されず、仮説は棄却された (r=.26, p >.10)。資産特殊性は多くの研究においてその効果が認められている要因であり、小規模サンプルというデータの制約があるにせよ、この仮説が棄却されたことは意外な結果であった。仮説 2 については、知識移転の困難性を示す暗黙知度は、チャネル統合と有意な正の相関をもち、仮説は支持された (r=.51,
p<.05)。取引相手の不確実性に関する仮説 3 と仮説 4 については相関は見出されなかった(r=.00, p >.10; r=.05, p >.10)。仮説 5 の環境の不確実性については相関は見出されなかったも
9

のの (r=.17, p >.10)、仮説 6 の環境の不確実性の自乗は、チャネル統合度と負の相関をもっていた (r=-.44, p<.10)。p 値は.06 でありわずかに 5%水準で有意ではなかったものの、サン
プル・サイズが大きくなれば十分に有意になったであろう。ロックイン・リスクについて
は、仮説 7 については相関は見出されなかったが (r=.26, p >.10)、仮説 8 のロックイン・リスクの自乗については負の相関が見出された (r=-.41, p<.10)。最後に、仮説 9 の取引相手の不確実性とロックインの交互作用については、チャネル統合意図と有意な負の相関を持っていた (r=-.48, p<.05)。
本論の分析から得られた知見は以下のごとくである。第 1 に、伝統的な取引費用経済学
は「不確実性は垂直統合と正の関係を持つ」と主張しているが、実際には不確実性が高くなりすぎることで垂直統合に負の効果を与えるという逆 U 字型の関係が生じている。中東
市場のように不確実な環境に進出する場合には、あまりに大きなリスクを嫌う製造業者が垂直統合を選択しなくなっているものと解釈される。
第 2 に、販売ノウハウの暗黙知的性質が強く、中東の販売代理店に製品販売ノウハウを教えにくい場合は、日本企業が自ら販売機能を垂直統合しようとすることが見出された。
このことは、Langlois & Robertson (1995) が主張する動的取引費用の仮説を裏付けるものである。
第 3 に、追加的な相関分析を行ったところ、人的資産特殊性は暗黙知度と正の相関をもっていた (r=.71, p<.00)。製造業者の製品を適切に販売するために製造業者に特殊化されたノウハウが必要となる場合、そのノウハウは暗黙知的性質を持ち、企業間移転が困難になることが示唆されている。このことは、販売ノウハウに関する人的資産を形成するには、
長い時間と努力が必要であることを反映している。
Ⅵ

結論
本論では、不確実性の高い新興国市場に製造業者が参入する場合に、どのように参入モードが選択されるかについて、取引費用およびケイパビリティの要因から検討を行った。
その結果、新興国市場一般について予感されていることであるが、中東のような不確実性の高い市場においては、高い不確実性がかえってチャネル統合意図を低めていることが実証的に明らかとなった。不確実性はチャネル統合意図に対して逆 U 字型の関係を持っているのである。このことは今後重要性を増す新興国市場への進出を考える上で重要な示唆を与えるものと考えられる。
今回の研究はあくまでパイロット・スタディであり、様々な課題が残されている。第 1に、理論的な課題として、ケイパビリティの源泉を組織と市場の双方に求めたものの、市場のケイパビリティをとりいれた仮説を提示するには至っていない (Langlois & Robertson
1995)。第 2 に、人的資産特殊性は暗黙知度と正の相関がありながら前者は垂直統合意図と無相関であり、後者と垂直統合意図は、正の相関がみられた。この点について新たな視点
10

による説明と仮説の提示が必要だろう。第 3 に、アンケートの回収率が非常に低く、当初予定していた分析を大幅に変更せざるを得なかった。アンケートの送付先は、進出先の市
場、政治的・文化的背景について知識を与件とでき、そのうえで参入モードを決定しているすでに進出した企業とすべきだろう。第 4 に、その場合には、今回もそうであるが、中東への進出という形でサンプルを限定することによるサンプル・バイアスも考えられうる。
他地域との比較を行うことで比較する必要があろう。

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付表：構成概念と質問項目7
人的資産特殊性中東の担当者に販売ノウハウを教えるには長い時間がかかる。
中東の担当者に販売ノウハウを教えるには高水準のトレーニングが必要である。
中東の担当者が製品を適切に販売するためには、御社製品の深い知識が必要である。
取引相手の不確実性
中東では取引相手とは容易に信頼関係を結ぶことができない。
中東では最終ユーザーからの代金回収が難しい。
中東では最終ユーザーがビジネス上の約束を破るという懸念がある。
暗黙知度
中東では、貴社の販売ノウハウを現地の流通業者に教え込むのは難しい。
中東では、貴社の販売ノウハウは現地の流通業者にはなかなか理解できない。
貴社の販売ノウハウは、現地の流通業者に理解しやすいようにマニュアル化できる。
ロックイン・リスク
中東では一度販売組織を作ると、事業から撤退しにくくなる。
中東では一度販売組織を作ると、事業撤退に相当のコストがかかる。
中東では一度販売組織を作ると、長期にわたってビジネスを続ける必要が生じる。
垂直統合意図中東の最終ユーザーへの販売は、自社で行う必要がある。
中東の最終ユーザーへの販売は、自社で行った方が効率的である。
中東の最終ユーザー向けの販売組織を作るには、自社の直接投資が必要である。
環境の不確実性
中東での販売活動では、政治的要因の影響を受ける。
中東での販売活動では、宗教の影響を受けることがある。
中東での販売活動では、契約などで法令遵守上の問題がある。

7

質問項目は全てリカート法の 5 点尺度で測定された。
13

自己組織化マップの適応化アルゴリズムを用いた
マルチエージェント社会における公的年金制度の設計手法
獨協大学経済学部

経営学科

今福 啓

〒350-0042 埼玉県草加市学園町 1-1
Email: keiimafuku@gmail.com

１．はじめに
長寿化、少子高齢化が進みつつある現代社会において、動労から引退後の生活を安心しておくる上で、公的年金制度は非常に大きな役割を持つ。年金の拠出を開始してから給付されるまでの非常に長い期間に、個人の置かれた状況が変化することや、産業構造、政策の変更の影響を受けて社会状況が変化することが予想される。そのため、いかにして社会の変化に適応し、その時々の社会において望ましい制度を作るのかが難しさの一つと考えられる。
本研究では、社会における行動主体である人や政府、市場からなる社会をコンピュータ
内部にモデル化し、コンピュータ内部で公的年金制度を設計する手法を提案する。その際、社会の行動主体を「エージェント」とよばれるコンピュータプログラムにより構築する。
エージェントは、その時々の状況に適応するように学習や最適化などを行うことが可能であるため、実社会の行動主体と同様に他の行動主体の影響を受けて自分自身の行動を変化させ、同時に周囲のエージェントの行動にも影響を与えて、コンピュータ内で実社会と同様に変化する社会を表現できる利点がある。そのため、設計した制度を実社会で制度を運用することなしに、コンピュータのみで社会の状況を把握することが可能となる。
人の知能は一次元的ではなく多次元的である（亀田 2000）とされることから、先行研究（今福 2009）では人が複数の属性にもとづいて多次元的に行動を決定する主体ととらえてエージェントを構築し、それを集合させた「マルチエージェントシステム」によりコンピ
ュータ内部に社会を構築した。そして「自己組織化マップ」とよばれる、コンピュータにより多次元情報の特徴を自動的に学習して分類する手法を応用して、公的年金制度を設計する手法を提案した。先行研究で用いた一般的な自己組織化マップでは時間経過とともに制度の学習を収束させるため、あらかじめ学習した社会状況に適した制度のみを設計することが可能となる。
本研究では、学習後に社会状況が変化する場合にも制度が適応できるように拡張するため、（徳高 2000，第 8 章）で述べられている自己組織化マップの適応化アルゴリズムを応用した制度設計手法を提案する。提案手法では、社会の変化が生じた際にはそれを認識し、制度の再学習を行う。そして提案手法の有効性を検討するため、コンピュータシミュレー
ションを実行し、社会の変化への適応性を分析する。

２．マルチエージェント社会モデル
人の行動を数理的なモデルにより表現する場合、すべての個人が合理的に行動し、かつ代表的な個人の集合から社会が構成されるというモデル化の方法がある。しかし、このよ
うなモデルが、近年の行動経済学における研究で明らかにされつつある人の行動の非合理性や、個人による選り好みの違いといった、必ずしも合理的ではない個人の作り出す社会を正しく模倣しているかは不明である。その上、社会は個人の行動が相互に影響し合うことで作られるため、単なる個人のモデル化だけではなく、相互作用を表現した社会全体のモデル化も必要となる。
本研究では、実社会における行動主体を「エージェント」としてコンピュータプログラ
ムで作り出す。エージェントはさまざまな行動主体を表現できるが、これは逆に社会を表現する上では不必要な要素を多く含んで、モデル全体を不必要に複雑化することにつながることも予想される。そこで本研究では、年金制度にかかわる主体を最小限として出来る
かぎり社会を単純化するため、行動主体として「人」「政府」「市場・企業」を選択し、マ
ルチエージェントシステムにより実社会を模倣する。各エージェントの詳細を以下に述べる。
２．１

人エージェント人エージェントは、2 次元平面を一定の大きさごとに縦横に分割した格子点のすべてに一つずつ配置する。この空間は上と下、左と右がつながったトーラス状とよばれる状態になっている。トーラス状の空間を用いることで、エージェント間の相互作用に境界がなくな
り、均一となる。
人エージェントは、パラメータとして「年齢：age」「貯蓄：reserve」「属性：atr」「態度：
attitude」「真意：real_intention」を持つ。年齢は[0,3]の範囲とし、年齢 0〜1 の間は労働により市場・企業エージェントから賃金を得て、年齢 2〜3 の間は労働せず政府エージェントから年金を給付される。また年齢 0〜1 の間は、政府エージェントの設定する年金料率にしたがって、賃金の一部を年金として納付する。各エージェントは、獲得した賃金および年金を貯蓄に加える。貯蓄は、市場・企業エージェントが生産の際使用する資本に投資することによる利子によっても増加する。
2 次元平面上の座標(x, y)に位置する人エージェントが時刻 t に持つ属性は 8 つの数値から
構 成 さ れ 、 atr(x,y,t)=(atr1(x,y,t), atr2(x,y,t), … ,atr8(x,y,t)) と な っ て い る 1 。 各 属 性 の 範 囲 は[-0.125,0.125]とし、8 つの属性を合計した値の範囲は[-1,1]となる。例えば、座標(3,5)に位置するエージェントの属性は atr(3,5,t)=(0.05, 0.11, -0.03, 0.09, -0.04, 0.08, 0.07, -0.01)といった値となる。態度は属性から計算するが、計算方法は後述する。なお、年齢が 3 の場合、所有する貯蓄をすべて消費し、さらに年齢が増えると、その格子点のエージェントは年齢 0 の
新しいエージェントと入れ替わる。その際、属性はそのまま引き継ぐ。初期の各属性は1

属性の総数には特に意味がないが、（山本 2008）と同数とした。

[-0.125,0.125]の範囲でランダムに作成する。
すべての人エージェントは、各期に「労働（年齢 0〜1 のみ）」「属性の相互作用」「態度の計算」「属性の変化」「消費」の順に行動する。最初に、年齢に応じて市場・企業エージ
ェントで「労働」する。年齢 2〜3 のエージェントは労働しない。
「属性の相互作用」では、一定の確率で周囲のエージェントから影響を受けて属性を変化させる。そして属性をもとに「態度の計算」を行う。「属性の変化」では、ランダムに属性を変化させる。最後に、態度の値に応じて貯蓄の「消費」を行う。これらの手順で 1 期が終了すると、「年齢」が 1 つ増加する。
エージェントの持つ属性は、（亀田 2000 第 1 章）で他者の存在が人に影響を与えるとされていることから、周囲のエージェントの影響を受けて変化すると考えるのが妥当であろう。本研究では「属性の相互作用」において、毎期すべての人エージェントがランダムな
順番に 1 度選択され2、格子の上下左右に配置された周囲の 4 つのエージェントのうちランダムに選んだ 1 つから影響を受けるとした。その際、選択したエージェントの各属性から、あらかじめ決められた確率 assimilate_prob にもとづいて確率的にコピーする。例えば、座標(3,5)のエージェントは、座標(2,5),(4,5),(3,4),(3,6)のエージェントの 1 つから影響を受ける。
assimilate_prob=0.05 ならば、座標(3,5)のエージェントは確率 0.05 で 8 つの属性の 1 つずつをコピーするかどうかを決定する。座標(3,5)のエージェントの属性が先の例と同じで、座標(4,5)のエージェントからコピーする場合、atr(4,5,t)=(-0.07, -0.08, 0.01, -0.05, 0.03, -0.05, -0.04,
0.02)ならば atr(3,5,t)=(0.05, 0.11, 0.01, 0.09, -0.04, 0.08, 0.07, -0.01)と変化する。なお、属性は政府エージェントからの影響も受ける。この点については、2.3 節で述べる。
(x,y)に配置されたエージェントは、「態度の計算」において、消費を決定する態度
attitude(x,y,t)を次式から計算する。

 s p ( x, y , t )attitude ( x, y, t ) = p− (− s ( x, y, t ))( s ( x , y ) ≥ 0)
( s ( x , y ) < 0)(1)

8s ( x, y, t ) =  atri ( x, y, t )

(2)

i =1

式(1)における態度の計算では、（森尾 2003）で示されている、自我関与の度合いに応じて人の態度が非線形に変化する式を用いた。横軸を x、縦軸を y=xp として式(1)の関数を図示す
ると、図 1 のようになる。図 1 では、パラメータ p (0≦p≦1)により態度が非線形に変化する。p=1 では線形だが、p が 0 に近づくほど非線形に変化し、0 では 1 または−1 の 2 値となる。

2格子状空間の配置順ではなくランダムに選択することで、特定のエージェントからの影響ばかりを受けることのないようにした。

図 1 p の違いによる態度の変化「属性の変化」では、設定した確率 mutation_prob で各属性を別の値に変化させるかどうかを決定する。変化させる際、各エージェントは正あるいは負のいずれかの値をとるパラ
メータ「真意：real_intention」を参照する。真意が正の場合には属性を[0,0.125]の範囲でランダムに、負ならば[-0.125,0]の範囲でランダムに決定する。属性の変化は、人がそれまでとは異なる新しい概念に気づいたり、考え方を大きく変えたりする状況を表している。人がこのようなパラメータに相当するものを持つかどうかは明らかではないが、シミュレー
ション時に人エージェントの正、あるいは負の属性の初期割合を調整できるため本研究では組み込んだ3。
式(1)で態度を決定した後、各エージェントは貯蓄と 2.2 節で述べる賃金、そして 2.3 節で述べる年金から「消費」を行う。ある時刻 t の消費 consume(x,y,t)は、貯蓄の貯蓄 reserve(x,y,t)から次式により計算する。

consume( x, y, t ) = reserve( x, y, t ) ⋅ (0.5 + 0.4 ⋅ attitude( x, y, t ))(3)式(3)では、態度によって貯蓄の 10〜90%を消費するとした。態度が正の場合には消費が促進され、負の場合には抑制される。なお、年齢 3（最大）のエージェントは式(3)によらず、すべての貯蓄を消費する。

3

本研究では、シミュレーションにおいて政府エージェントの年金制度の設計目的を人エー
ジェントの消費が過少とならないようにしている。式(3)の説明で述べるとおり、人エージ
ェントは態度が正ならば消費を増加させるため、真意を設定しない場合、初期に正の属性を持つ人エージェントが多ければ制度設計が容易になってしまう。そのため、真意により
正・負の属性を持つ人エージェントの割合を調整できるようにした。

２．２

市場・企業エージェント

市場・企業エージェントには、人エージェントが保有する貯蓄および政府エージェントの保有する積立年金がすべて蓄えられる。これらを資本として、年齢が 0〜1 の人エージェ
ントの労働力とあわせて、以下のコブ・ダグラス型の関数により、任意の t 期に人エージェ
ントの消費する材が生産される。

Y (t ) = K (t ) κ H (t )1−κ(4)

Y(t)は生産量、K(t)は貯蓄と 2.3 節で述べる積立年金の合計、H(t)は労働供給量、κは労働および資本が生産に与える影響を決める重み係数である。Y(t)は人エージェントの「消費」で、t 期にすべて消費される。そして式(4)をもとに、賃金 w(t)と利子率 r(t)が計算される。

 K (t ) w(t ) = (1 − κ )
 H (t )  K (t ) r (t ) = κ 
 H (t ) 

κ

(5)

1−κ

(6)

労働を行った年齢が 0〜1 の人エージェントには w(t)が、資本を提供した人および政府エー
ジェントには、投資額の 1+r(t)倍が渡される。

２．３

政府エージェント

政府エージェントは、その時々の社会に適した公的年金制度を設計する。任意の t 期に設計する年金制度は、「年金料率：pension_rate(t)」、「賦課年金の割合：assess_rate(t)」、年金政策への理解を浸透させ人エージェントの属性に影響を与える「広報活動：publicity_rate(t)」である。
「年金料率」は、年齢 0〜1 の人エージェントの賃金 w(t)のうち、どの程度の割合を年金とするのかを[0,1]の範囲で決める。 (1−pension_rate(t))w(t)が年齢 0〜1 の人エージェントの貯蓄に、pension_rate(t)w(t)が年金に割り当てられる。
「賦課年金の割合」では、年金に割り当てられた pension_rate(t)w(t)のうち、どの程度を賦課年金とするのかを[0,1]の範囲で決定する。賦課年金は、t 期に年齢 2〜3 の人エージェン
トの総数で分割した額が配分される。残りは拠出した人エージェントの積立年金となる。
積立年金は、年齢 0〜1 の人エージェントが年齢 2 になった時点から支給される。それまで
は、市場・企業エージェントが生産する際の資本に投資される。
t 期において、年齢が 0〜3 の人エージェントの総数がそれぞれ N0(t), N1(t), N2(t), N3(t)のときの、1 エージェントあたりの賦課年金額はpa (t ) =( N 0 (t ) + N 1 (t )) ⋅ pension _ rate(t ) w(t )N 2 (t ) + N 3 (t )(7)となる。また、年齢 0 のエージェントが年齢 2,3 となる t+2, t+3 期に受け取る積立年金額

pr2(t+2), pr3(t+3)は、それぞれ

p r 2 (t + 2) = (1 + r (t + 1))(1 + r (t )) pension _ rate(t ) w(t ) + pension _ rate(t + 1) w(t + 1)
(8)
2 N 0 (t )pr 3 (t + 3) = (1 + r(t + 2)) pr 2 (t + 2)(9)と計算される。式(8),(9)は、積立額を支給期間の 2 期に分割し、それに利子率をかけた値である。
「広報活動」では、年金制度の効果と必要性を浸透させる割合を決定し、その程度に応じて人エージェントの属性に影響を与える。人エージェントの近傍に存在する他者以外からの影響については、（石黒 2000）（志村 2005）で分析が行われている。これらの文献では、
近年の社会システムにはマスメディアやインターネットなど、社会全体に関する情報を個人に提供するしくみが備わっていることを言及している。そこで本研究でも、政府エージ
ェントが人エージェントの意志決定を左右する態度を間接的に決める属性に影響を与えられるとした。publicity_rate(t)の範囲は、人エージェントの属性[-0.125, 0.125]の正負を反転できる程度の大きさを持つと仮定して[-0.13,0.13]とする。そして、1 期ごとに決められた確率
effect_prob で人エージェントの属性に加算するかどうかを決定する。publicity_rate(t)を加算
した際、人エージェントの属性 atri が 0.125 を超えるか-0.125 を下回った場合には、それぞれ 0.125、-0.125 に設定する。
本研究では、pension_rate(t), assess_rate(t), publicity_rate(t)を「自己組織化マップ」とよばれる手法を用いて設計する手法を提案する。自己組織化マップとは、外部から与えられた複数の多次元信号の特徴を自動的に抽出し、分類する手法である。分類をくり返すことによって、近い特徴を持つ信号が 2 次元空間上の近い位置に配置される。
提案手法では、自己組織化マップによる「制度学習」と、それをマルチエージェント社
会に適用する「制度試行」をくり返すことで制度設計を行う。「制度学習」では、過去の社会に適用した制度により得られた結果を効用関数に代入し、良し悪しの度合いに応じて自己組織化マップで制度を学習する。そして「制度試行」では、学習の程度に応じたノイズを加えてその時点の社会に適用する。
「制度学習」において自己組織化マップで分類する信号 x はx (t) = (ξ 1(t), ξ 2(t), ξ 3(t), ξ 4(t), pension_rate(t-1), assess_rate(t-1), pr_rate(t-1))(10)

ξ k(t) = (ξ k1 (t), ξ k2(t), ξ k3(t), ξ k4(t)) = (N (t-k), Csum(t-k), w(t-k), r(t-k)) , k = 1,…,4

(11)

0.3

とする。N0.3(t)は t 期に消費を 0.3 以上行った人エージェントの総数4、Csum(t)は t 期の総消費である。自己組織化マップでは、2 次元空間内に格子状に配置されたノードとよばれる点に、入力された複数の信号を分類して保持する。各ノードには、分類する信号と同じ長さの数値を並べた、参照ベクトルとよばれるベクトルが保持されている。
参照ベクトルを更新する際、分類する信号を x=(x1, x2, …, xn)とすると、最初に入力信号と参照ベクトルとの距離を、次式で計算されるユークリッド距離から求める。
4

消費を 0.3 以上行ったエージェント数とした理由は、式(17)の説明で述べる。

mc − x = min mi − x = minM (m − x )
ij

2

j

(12)

j =1

mi =(mi1, mi2, …, min) はノード i ( i =1,…,M )の参照ベクトルである。式(12)において、mc は距離が最小となるノードである。そして、最も距離の近いノード mc とその近傍に含まれるノードのベクトルを更新する。

mik := mik + hk ( x k − mik ) , k = 1, , M , i ⊂ Nc

(13)

式(13)を用いて、さまざまな信号 x に対してくり返し参照ベクトルを更新することで、与えられた入力ベクトルと特徴の似たものが 2 次元空間状で近い位置となるように参照ベクトルが学習される。式(13)において、hk は参照ベクトルを入力ベクトルにどの程度近づけるのかを決定する重みである。また Nc はマップ上における mc の近傍である。Nc は、一般的にマップ上で mc から離れた位置にある参照ベクトルほど小さい値となるように設定する。
本研究では自己組織化マップを更新する際、（徳高 2002，第 8 章）で提案されている適応化アルゴリズムを用いる。適応化アルゴリズムでは「制度施行」の際、時刻 t における評価
規範 S(t)としきい値 Sth の値から学習必要性係数と呼ばれる値 nec を計算し、その値に応じて式(13)の hk を適応的に変化させる5。

hk = α 0 ⋅ nec ⋅ ( x − mik ) , i ⊂ N c(14)

nec := nec + η ( S th − S (t )) , 0 ≤ nec ≤ 1
Nc = Nc 0 ⋅ nec

(15)

8

S (t ) = 

N 0.3 (t − m)

m =1 人エージェントの総数

(16)
(17)

式(17)では、シミュレーションの際、初期に年齢 0 以外の人エージェントが保有する資産を1 としたとき、過去 8 期間分の消費が過少とならず一定量行われることを年金制度設計の目的として S(t)を設定した。ここで、α0 は参照ベクトルの学習速度を決定する定数である。
Nc0 は近傍の最大値（定数）、ηは nec の学習速度を決める定数である。S(t)がしきい値 Sth
を超えた場合には適した制度であるとして、nec を増加して参照ベクトルを与えられたベク
トルに近づける。逆にしきい値を下回った場合には、良い制度ではなかったとして、遠ざけるように参照ベクトルの学習を進める。
「制度試行」では、t 期に適用する制度を求める。t 期の情報のうち、「制度設計」に使用した最初の 16 個の値
s(t) = (ξ1(t), ξ2(t), ξ3(t), ξ4(t))(18)と、すべての参照ベクトルの対応する最初の 16 個の値を比較し、一致している程度により
設計する。

5

本研究と（徳高 2002，第 8 章）は学習必要係数を用いて更新している点は同じだが、両社で更新の方法は異なっている。

 16
z i = exp  (mij − s j (t )) 2 
 j =1M

pension _ rate(t ) =  z i ⋅ mi17
i =1

M

assess _ rate(t ) =  z i ⋅ mi18
i =1
M

publicity _ rate(t ) =  z i ⋅ mi19
i =1

(19)

M

 z + N (0.5) ⋅ nec
i

(20)

i =1

M

 z + N (0.5) ⋅ nec
i

(21)

i =1
M

 z + N (0.125) ⋅ nec
i

(22)

i =1

式(20)〜(22)は、それぞれ参照ベクトルのうち年金料率、賦課年金の割合、広報活動を示す
数値を、式(19)で求めた一致の程度に応じた重みづけをして計算している。一致の程度が高い場合、過去に同様の社会状況が生じていることから、その際に適用した制度に大きく重みづけをして、それをすべての参照ベクトルで平滑化した値を適用する。なお、N(a)は[-a, a]の範囲で一様分布する乱数を発生する関数である。nec が大きな値をとる場合には社会に適した制度が学習されていないため、適用する制度に nec に応じたノイズを乗せることで、さまざまな制度を試して良い制度を模索する。そして nec が小さくなり、学習が収束するにつれてノイズの影響を小さくすることで、望ましい制度が社会に適用されるようにしている。

３．シミュレーション
提案手法を用いてコンピュータシミュレーションを行った。シミュレーションに使用したパラメータを表 1 に示す。人エージェントは、縦横が 24×24 のトーラス状空間に総数 576が配置される。また、年齢 0〜3 のエージェント数を均等に 144 ずつとして、年齢が 0 以外のエージェントの初期資産を 1 とした。相互作用の強さ assimilate_prob=0.05、属性の一つをランダムに変更する確率 mutation_prob=0.01 とし、政府エージェントが人エージェントの属性を変更する確率は assimilate_prob より大きい effect_prob=0.1 とした。
政府エージェントが自己組織化マップで分類する式(10),(11)の x に含まれる N0.3 と Csum
は、事前のシミュレーション結果をもとに、[0,1]の範囲となるよう次式で変換した値を使用した。

ξ k1= N0.3／576(22)

ξ k2 = (Csum−190)／120(23)

事前に行った予備的なシミュレーションで得られた結果では Csum の範囲が[190,310]となったため、この範囲を式(23)によって[0,1]に変換した。
提案手法によって変化する社会に適応した制度設計が可能であるのかどうかを確認する
ため、人エージェントの総数のうち、正の真意を持つ割合を 3000 期間ごとに以下のように変化させる 2 通りのシミュレーションを行った6。
Case 1

0.3 から 0.5 に変更

Case 2

0.5 から 0.3 に変更

初期時刻と真意の割合を変更した際には、すべての人エージェントが真意をもとにランダ
ムに属性を設定し、1000 回の相互作用から属性を変更した後に制度設計を開始した。そして、Case 1,2 それぞれにおいて 5 回のシミュレーションを行い、得られた結果からどのような制度設計が行われたのかを考察した。シミュレーションプログラムは Java 1.6.0_13 で作成し、Windows 7 を搭載した PC で実行した。
表 1 シミュレーションに使用したパラメータ
パラメータ

設定値

人エージェント数

576（24×24 の格子状空間に配置）

年齢 1 以上の人エージェントの初期資産1p（式(1)で使用）

0.5

assimilate_prob, mutation_prob, effect_prob

0.05, 0.01, 0.1

κ0.1

自己組織化マップのノード数

20×20

α0

0.5

th

0.6

S

シミュレーション期間

３．１

6000（真意の割合を 3000 期間後に変更）

シミュレーション結果

Case 1 で得られた結果の一つを図 2 に示す。図 2a〜e は、それぞれ nec, premium_rate,assess_rate, pr_rate, 消費 0.3 以上の人エージェントの総数 N0.3 の時間変化である。1800 期間程度まで nec が変化し、さまざまな制度を試して自己組織化マップで学習を行っている。
3000 期間後に割合が変化した後は、より多くの人エージェントが正の真意を持つため、necの値が上昇せずにそのままの制度が継続している。

6

割合を 0.5 とすると消費が増加するため、式(17)をしきい値 Sth 以上としやすい。

1

nec

0.8

0.6

0.4

0.2

0
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

Steps

図 2a 学習必要性係数 nec
1

premium

0.8

0.6

0.4

0.2

0
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

Steps

図 2b premium_rate
1

assess

0.8

0.6

0.4

0.2

0
0

1000

2000

3000
Steps

図 2c assess_rate

4000

5000

6000

0.15

pr

0.1

0.05

0

-0.05

-0.1

-0.15
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

Steps

図 2d pr_rate
600

N0.3

500

400

300

200

100

0
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

Steps

図 2e

N0.3 の人数

図 2 正の真意を持つ人エージェントの割合を 0.3 から 0.5 に変化させた場合
Case 2 で得られた結果の一つを図 3 に示す。図 3a〜e は、それぞれ nec, premium_rate,assess_rate, pr_rate, 消費 0.3 以上の人エージェントの総数 N0.3 の時間変化である。この場合は、最初は正の真意を持つ人エージェントが多いため、学習の必要がないことから nec も変化しないが、3000 期間後に負の真意を持つエージェントが増えると nec が上昇して、社会に適応するように制度の学習が行われている。特に、5150〜5300 期間と 5550〜5700 期間には、N0.3 が減少するとそれに応じて nec が大きくなり、制度学習が行われていることがわか
る。

1

nec

0.8

0.6

0.4

0.2

0
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

Steps

図 3a nec
1

premium

0.8

0.6

0.4

0.2

0
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

Steps

図 3b premium_rate
1

assess

0.8

0.6

0.4

0.2

0
0

1000

2000

3000
Steps

図 3c assess_rate

4000

5000

6000

0.15

pr

0.1

0.05

0

-0.05

-0.1

-0.15
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

Steps

図 3d pr_rate
600

num

500

400

300

200

100

0
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

Steps

図 3e

N0.3 の人数

図 3 正の真意を持つ人エージェントの割合を 0.5 から 0.3 に変化させた場合
３．２

考察

Case 1,2 のいずれの場合でも、社会状況に適応して nec が変化し制度の学習が行われており、提案手法により社会に適応した制度設計が可能であるといえる。特に、正の真意を持
つ人エージェントの割合が 0.3 となった場合には人エージェントの消費が減少するため、年金制度が社会に与える影響が大きくなる。そのため、提案手法では nec も大きく変動して式(20)〜(22)でノイズを乗せ、社会に適用する制度をさまざまに変化させて、より望ましい制度設計を試していることが見て取れる。なお、Case 1 では実行したすべてのシミュレーショ
ンで学習が収束したが、Case 2 では正の真意の割合が 0.3 のとき、3000 期間経過しても necの値が 1 近くのまま学習が収束しないことがあった。自己組織化マップのパラメータ設定の問題やエージェントのパラメータ設定の影響が考えられるが、より詳細な分析が必要である。

premium_rate は、いずれの場合でも低い値となっている。式(3)より、態度が正の人エー
ジェントが多ければ年金制度によらず消費が増えることが分かるが、態度が負の人エージ
ェントが多い場合には年金料率を減少させ、貯蓄の絶対量を増やす必要があったためと考えられる。態度が負の人エージェントが多くとも、pr_rate が大きくなれば人エージェントの属性を正とし、態度が正となって消費を増大させることが期待できる。しかし、本シミュレーションでは effect_prob=0.1 と小さな値であったため、人の属性が正となる確率が低い
ままとなり、結果として消費が増えずに premium_rate を低いままになったと考えられる。
そのため、assess_rate の持つ役割が小さく、Case 1,2 のぞれぞれで大きく異なる値になったと予想される。
なお、Sth を変化させて試したところ、0.6 を超えたあたりから S(t)が Sth を超える状況が続き、nec が常に 1 に近いままとなって制度が収束しない状態をくり返す結果となった。このことから、Sth をあまり大きな値としてより厳密な制度設計を目的としても、有効に機能しないといえる。
提案手法は、実社会で設計した制度を試すことなしにコンピュータ内の仮想的な社会のみで公的年金制度を設計できるという利点がある。しかし、自己組織化マップで分類を学習する途中に非現実的な料率設定が行われるため、実社会にそのまま用いることが難しい
点は問題となる。提案手法をいかに自然な形で実社会に応用していくのかは、今後の検討課題である。

４．おわりに
本研究では、コンピュータ内部で公的年金制度を設計するため、人の消費が複数の属性から決定されるモデルを構築し、政府および市場・企業とあわせて、マルチエージェント
システムとよばれるコンピュータプログラムにより模倣してモデル化した。そしてマルチ
エージェント社会において、人が一定の消費を行うことのできる年金制度を目的として、
政府エージェントが自己組織化マップを用いて制度を設計する手法を提案した。提案手法
では、（徳高 2000，第 8 章）で提案されている自己組織化マップの適応化アルゴリズムを応用し、変化する社会に適応できる制度設計を行った。提案手法は、実社会に適用することなくコンピュータ内部で制度設計と制度が社会に与える影響を分析できる。そして提案手法を用いたシミュレーションで得られた結果から、提案手法の有効性を示した。

参考文献（石黒 2000）石黒格，安野智子，柴内康文：「Dynamic Social Impact Theory シミュレーショ
ンへの全体情報の導入：マス・コミュニケーションの「強力効果」は社会を統合するか？」，社会心理額研究，Vol.16，No.2，pp.114-123，2000（今福 2009） 今福啓：「自己組織化マップを用いた公的年金制度の設計手法−多次元情報

にもとづく意思決定のモデル化と制度設計−」，情報科学研究（獨協大学），Vol.27，2009（印刷中）（志村 2005）志村誠，小林哲郎，村上史朗：「拡大する社会的ネットワークは少数派を残存させるか：DSIT シミュレーションにおける非近接他者情報の導入」，社会心理学研究，
Vol.21，No.1，pp.32-43，2005（徳高 2002）徳高平蔵、藤村喜久郎、山川烈：『自己組織化マップ応用事例集 SOM による可視化情報処理』，KAIBUNDO，2002（森尾 2003）森尾博昭：「マルチ・エージェントによる DSIT シミュレーション−知見の頑
健性の再検討−」，シミュレーション＆ゲーミング，Vol.13，No.2，pp.159-167，2003（山本 2008）山本和也：『ネイションの複雑性

ナショナリズム研究の新地平』，書籍工房

早山，2008（Axcelrod1996）R.Axcelrod: ”The complexity of cooperation”, Princeton university press, 1996
（和訳：『対立と協調の科学』，寺野隆雄訳，ダイヤモンド社，2003）

コンビニエンスストアのチルド食品廃棄問題−エージェントベースシミュレーションによる分析−○李皓（京都情報大学院大学）
Chilled Food Abandonment Problem of Convenience StoreAn Agent-Based Simulation Analysis* H. Lee (The Kyoto College of Graduate Studies for Informatics)
Abstract− It has been predicted that the average food abandonment of convenience stores in Japan is 5 million yen/30 tons a year. The food abandonment cost is a big factor to reduce the profit of convenience store
manager, and improvements are requested by the low ratio of Japan's food self-sufficiency and the world-wide
food shortage problem. In this study, we construct a multi-agent simulation model of convenience store market
to verify the effect of abandonment discount strategy on the earnings improvement, and the effect of reducing
the value of food abandonment.
Key Words: agent-based simulation, convenience store, food abandonment, abandonment discount

研究の背景
日本のコンビニエンスストアの食品廃棄は、一店舗あたり金額ベースでは年間５００万円前後、数量ベースでは３０トン前後と言われている。必要以上の在庫を抱え、廃棄処分せざるを得ない状況に陥る理由は、以下の２点が考えられる。
まず、毎日顧客数の変動や嗜好の流動性の高さにより、需要予測が困難であること。日本のコン
ビニエンスストア業界は極めて高度のサプライチェーンシステムを構築しているが、構造的に売上の数パーセントのロストが生じる。これに加えて、弁当などのチルド食品は消費期限が非常に短い
ことから、売り上げの波を吸収するための在庫のバッファを構築することが容易ではない。
次に、コンビニエンスストアは利便性を競争優位としている業種であり、「いつでも買える」こ
とを保障するため、豊富な品揃えと潤沢な在庫を保障する必要がある。さらにコンビニエンスス
トア業界の激しい競争がこの傾向を高めている。より多くの品揃えと在庫を提供できなければ、集客力が落ち、同業他社との競争に競り勝つことが出来なくなる。
以上の２つの理由により、コンビニエンスストアは販売数以上に食品を仕入れ、売れ残りの食品を廃棄処分している。
食品廃棄により、直接影響を受けるのはコンビニエンスストアフランチャイズの経営者である。
食品廃棄コストは経営利益を圧迫する大きな要因である。一店舗あたりの廃棄コストはコンビニ
エンスストア経営者の収入とほぼ同等、あるいは収入を上回ると言われている。従ってコンビニエ
ンスストア経営者は食品を廃棄処分する前に、なんらかの手段で販売し、コストを削減することで収入を増やしたいと考えている。その１つの手段は、消費期限間際の食品を、見切り品として割引販売することである。
しかし、食品見切り販売を行うことで、必ずしも利益の向上に繋がるわけではないという見方もある。スーパーマーケットの食品見切り販売のように、食品が割引される閉店間際に顧客が集中し、食品の平均価格を引き下げ、売り上げの金額を低下させる可能性がある。さらに、本来利便性を競争優位としているコンビニエンスストア業界が、割引による価格競争に参入することで、過剰な価格競争による利益率を引き下げる可能性もある。
その一方で、世界レベルの食糧不足問題や、日本の低い食料自給率など問題により、コンビニエ

ンスストアによる大量な食品廃棄に対し、なんらかの改善が求められている。
本研究では、我々は需要予測の要素を排除し、市場内の消費者の流動性によって生まれる需給のズレをフォーカスするモデルを構築した上でマルチエージェントシミュレーションを行い、コン
ビニエンスストアの見切り割引販売戦略がもたらす経営面の収益改善に対する効果と、食品廃棄量を削減する効果について検証する。
エージェントベースモデル
我々のモデルでは、コンビニエンスストアと消費者の２種類のエージェントが存在する。
コンビニエンスストアは基本的に同じチルド食品を同じタイミングで入荷し、同じ値段で売ることを仮定する。
コンビニエンスストアの意志決定は、見切り品割引販売の可否および割引率のロジックである。
元コンビニエンスストア店長である宮脇の報告書によれば1)一般的にコンビニエンスストアは最大
１日に５種類、８便のトラック便で商品を受け取っている。
その中、チルド系商品はほぼ確実に１日３回の配送で品切れを防いでいる。注文は毎朝９時までにまとめて注文し、その発注は当日の午後２時、翌日午前２時、午前１０時の３本のトラックで納品される。本研究では、各店舗は注文数を固定し、そして毎日午前２時、午前１０時、午後２時の３つのタイミングで入荷される。
一般的にコンビニエンスストアのチルド食品の消費期限は約２７時間と言われている。我々のモデルでは、食品が納入され２７時間後に廃棄処分されると仮定した。それにより、午前２時納入の食品は翌日午前５時、午前１０時納入の食品は翌日午後１時、午後２時納入の食品は翌日の午後５時で廃棄される。
コンビニエンスストアは、食品が廃棄されるまでの数時間前に、見切り割引販売を行うことができる。本研究では、表1で示されたような割引戦略を想定した。
割引なし

割引あり

１時間前

0%

50%

２時間前

0%

30%

３時間前

0%

30%

４時間前

0%

20%

表1: コンビニエンスストアの割引き戦略

コンビニエンスストアの利益Riは式(1)のように計算される。Pjは食品jの販売価格。割引しない時
販売価格は500円とする。割り引きが行われた時は、その割引価格になる。廃棄された時は0円で計算される。Cはチルド商品の仕入れ値、250円と仮定する。Jは入荷したチルド食品の集合であ
る。

…(1)

消費者は強化学習によって、満足度の高い食事時間とコンビニエンスストアの組み合わせを学習していく。
市場の中の消費者は、いろいろな行動パターン・嗜好の消費者によって構成される。その構成によって、コンビニ側の有効な戦略が変化すると推定する。
消費者の行動ルールは「いつ食事をする」と「どのコンビニエンスストアで購入する」の２つの意志決定項目で構成される。「いつ食事をする」について、消費者は各自のライフスタイルにより、理想とされる食事時間が設定される。消費者は食事時間を理想から前後２時間ずらすことができる。本研究では表2の３種類のライフサイクルによる理想な食事時間を仮定した。

日間勤務者

１回目の食事午前7時

２回目の食事
昼12時

３回目の食事
午後7時

午後勤務者

午前12時

午後6時

夜0時

夜間勤務者

午後5時

深夜11時

午前5時

表 2: ライフサイクルごとの理想な食事時間
さらに消費者は３種類の嗜好プロパティを持ち、これらのプロパティによって消費者の効用が計算される。３種類の嗜好プロパティは食事時間に関する嗜好a、安い商品を好む嗜好bと新鮮な食品を好む嗜好cである。
消費者の食事時間に対する効用Uitについて、理想な時間で食事した場合は1、１時間ずらした場
合は0、２時間ずらした場合は-1で計算する。
消費者iの食品価格に対する効用Uipは式(2)で計算する。Piで消費者iの食品購入価格を表す。本モ
デルでは、商品の通常価格は500、商品の最低価格は250である。

…(2)
食品の新鮮さに対する効用Uifは式(3)で計算される。eiで消費者iが購入した食品の消費期限までの残存時間を表す。本モデルの食品の最大消費期限は27である…(3)
消費者は自らの意志決定の結果と自分の嗜好プロパティにより、食品の効用が計算される。コンビニエンスストアで食品を購入できた場合の消費者効用関数は式(4)のように定義される。Uiで消費者iの総合的な効用を表す。嗜好プロパティのa,b,cはそれぞれ0から1の間に設定され、それらの和は約１になるように調整される。
…(4)
消費者は訪れたコンビニエンスストアの中の商品をすべて吟味し、もっとも効用が高い商品を購入する。 品切れにより、訪れたコンビニエンスストアで商品を購入できなかった場合、消費者の効用Uiは-10になる。

消費者は自らの行動を評価しながら、強化学習によって行動ルールのウェイト（評価値）を調整し、満足度の高い組み合わせを選択出来るようになる。
シミュレーションの設計と実施
消費者行動のビジュアル化や様々なグローバルパラメータによるランドスケープ探索に対する優位性などを踏まえて、我々はシミュレーションエンジンとして、SOARS(Spot Oriented Agent Role
Simulato)を採用した２)。
本研究では、コンビニエンスストアは需要予測を行わず、市場内の供給量と需要量は安定なおか
つ等しくなるように仮定した。 この設定により、需要に合わせて供給を調整するプロセスを省
き、シミュレーション結果に不必要な波乱を与えるシステム内の不安定要素を排除した。
基本となる設定では、表2で示された日間勤務者１５人、午後勤務者１５人、夜間勤務者１５人を想定する。チルト食品の品切れが起こらなければ、すべての消費者エージェントは一日合計１３
５個のチルド食品を消費する。なお、訪れたコンビニエンスストアのチルト食品が品切れた場
合、消費者エージェントはチルト食品の消費をあきらめ、他の代替食品で食事を済ませる。
コンビニエンスストアに関して、基本となる設定では、割引戦略を導入しない３軒のコンビニエ
ンスストアが存在する。各コンビニエンスストアは毎回１５個のチルド食品を入荷し、１日４５個のチルド食品を入荷する。すべてのコンビニストアは一日合計１３５個のチルド食品を入荷する。
エージェントは環境を適応するために、３０日の学習の期間を７回設けた。その後、一ヶ月３０日のシミュレーションを行う。学習期間を２１０日に設定した理由として、強化学習エージェ
ントの行動ルールを観測し、約７ヶ月の学習を行うことで、最も評価の高い行動ルールのウェー
ト（評価値）を実質上の上限にほぼ達すことができたためである。
各コンビニエンスストアの割引戦略の組み合わせで、同様なプロパティを持つエージェントをその都度生成し、新たに２１０日の学習を行し、３０日のシミュレーションを行う。以上のシミュ
レーションを１０回繰り返す。シミュレーション終了後、各コンビニエンスストアの利益と食品廃棄量を集計し、消費者の組み合わせに対するコンビニエンスストアの戦略の有効性を検証する。
以上の基本設定を元に、我々は価格感度が高い消費者集団の市場や食品鮮度に対する感度が高い消費者集団などの嗜好プロパティを設定し、様々な種類の市場に対し、コンビニエンスストアの見切り割引販売戦略のよる、収益改善効果と食品廃棄量削減効果の変化を分析する。

嗜好プロパティが均等なエージェント集団
ここで想定するのは三種類の嗜好プロパティに同じくらい影響されるエージェントである。
具体的に、消費者の嗜好プロパティをa=0.33,b=0.33,c=0.33とし、消費者の効用は食事時間と食品の価格と食品の鮮度に影響されるエージェントを想定する。シミュレーションの結果を表３のようにまとめた。

一回目
二回目
三回目

チルト食品の廃棄量
53
84
100
98
71
65
101
74
46

325250314000312500

各店舗の利益319000320750322750316250325000327750

四回目
五回目
六回目
七回目
八回目
九回目
十回目
平均

チルト食品の廃棄量
47
115
74
73
86
101
79
83
84
96
98
70
91
89
66
126
90
52
100
63
68
81.4

325500318500321000315250316000308750315750

各店舗の利益312500319750318750316500317250316000324500319458.3

321500315750319500322500324750328000322500

表3 消費者の嗜好プロパティa=0.33,b=0.33,c=0.33、割引き戦略なしのシミュレーション結果
次に、同じ消費者集団に対し、すべてのコンビニエンスストアが見切り割引販売戦略を採用したケースを想定し、シミュレーションを行う。その結果は表４のようにまとめた。
チルト食品の廃棄量
各店舗の利益9654309500314250327750一回目
109
89322500309750319000
二回目
108
53320250313250327000三回目
74
73
321500320250323000
四回目
82
69
312000320000324000
五回目
67
85
319750324500317750
六回目
112
95328000312250316250
七回目
58
118
318500324500311250
八回目
62
113
322750325250312500
九回目
65
101
326000325000314250
十回目
83.2
319416.7
平均
表4 消費者の嗜好プロパティa=0.33,b=0.33,c=0.33、割引き戦略ありのシミュレーション結果
125
73
77
76
108
86
50
91
68
59

嗜好プロパティが均等な消費者集団に対し、見切り割引販売戦略の効果は見られなかった。食
品の平均廃棄量は1.8個増加され、約２％増えたが、ほぼ誤差範囲である。各店舗の利益に対する影響も約40円の0.01%であり、ほとんど影響が無かった。
割引き戦略の狙いは、賞味期限間近の商品の価格を下げることによって、廃棄する前に消費者に購入してもらうである。すべての嗜好プロパティが均等な消費者集団の場合、価格変動に対する評
価は食事時間の変動に対する評価や食品の新鮮度に対する評価が等しい。本研究のモデルでは、
この消費者集団は安売りされている食品のために、わざわざ食事の時間を変更することや新鮮ではない食品をあえて選ぶことはない。

食事時間と食品価格志向のエージェント集団
ここで想定する消費者集団は、チルト食品の味を拘らないが、食事する時間と食品の価格に敏感な消費者である。
具体的に、消費者の嗜好プロパティをa=0.5,b=0.5,c=0とし、消費者の効用は食事時間と食品の価格にのみ影響され、食品の鮮度に影響されないエージェントを想定する。シミュレーションの結果を表５のようにまとめた。

チルト食品の廃棄量
各店舗の利益471416323500336250336500一回目
19
44
17336000324000334750二回目
85
917316000335000335000三回目
29
63
6331500323250334500
四回目
15
53
25
333750324750331750五回目
1964
1
330000324250339750
六回目
2
39
31
336750328250329750
七回目
23
20
25
330500333250333250
八回目
31
45
14331250328250333250
九回目
34
36
20
328250328000336250
十回目
28.8
330916.7
平均
表5 消費者の嗜好プロパティa=0.5,b=0.5,c=0、割引き戦略なしのシミュレーション結果
次に、同じ消費者集団に対し、すべてのコンビニエンスストアが見切り割引販売戦略を採用したケースを想定し、シミュレーションを行った。その結果は表４のようにまとめた。
チルト食品の廃棄量
各店舗の利益675
0338500335750316000
一回目
41
1
27323750339750331000
二回目
3
2140
337500329250331250
三回目
11
33
16
334000331500332250四回目
20
944333500336750324750
五回目
16
16
40
330250337250326750
六回目
7
42
40337750326500325750
七回目
26
46
22
332750325750332250
八回目
37
1129
328000336250331000
九回目
30
12
53
332750333250324000
十回目
25.8
331191.7
平均
表6 消費者の嗜好プロパティa=0.5,b=0.5,c=0、割引き戦略ありのシミュレーション結果
割引き戦略の導入後は導入前と比較したら、月間チルト食品の廃棄量は平均３単位改善し、これは約10.4％の廃棄量減少に相当する。但しコンビニエンスストアの利益面では、一ヶ月の利益は顕著な改善が見られず、平均275円ほど収益が改善されたが、これは約0.08％の増益にしかならな
く、誤差の範囲内である。
効用が食品価格と食事時間のみ影響される消費者集団の場合、 賞味期限２７時間のチルト食品
に対し、４時間前から２０％、２時間前から３０％、１時間前から５０％になるような強力な割引き戦略を導入しても、コンビニエンスストアの収益を改善出来るほどの効果がなかった。その一方、チルト食品の廃棄量を約１０％減少し、顕著な食品廃棄量削減効果があると判断できる。

食事時間と食品鮮度志向のエージェント集団
ここで想定するのは比較的に裕福な消費者集団である。食品の価格に拘らず、食事する時間と食事の鮮度を気にする消費者集団である。

具体的に、消費者の嗜好プロパティをa=0.5,b=0,c=0.5とし、消費者の効用は食事時間と食品の鮮度にのみ影響され、食品の価格に影響されないエージェントを想定する。シミュレーションの結果を表７のようにまとめた。
チルト食品の廃棄量
各店舗の利益5983321250326500319000
一回目
71
80322250323500318250二回目
92
64320250318250323500三回目
68
94323000323750315500四回目
46
70
320500329500320750
五回目
66
90326250324750316750
六回目
70
70326250323750322750
七回目
81
55
321750319750327250八回目
44
89318750328750319000
九回目
83
51
321250318750328000
十回目
71.3
322316.7
平均
表7 消費者の嗜好プロパティa=0.5,b=0,c=0.5、割引き戦略なしのシミュレーション結果
73
69
77
73
83
51
53
75
82
76

次に、この消費者集団に対する見切り割引販売戦略の効果を検証する。すべてのコンビニエンス
ストアが割引き戦略を導入した場合のシミュレーション結果を表８のようにまとめた。
チルト食品の廃棄量
各店舗の利益86
44317000317250330250一回目
98
50317500316500328500
二回目
75
35314250321250322750
三回目
31
97
317000332250310250
四回目
94
75315750317750321000
五回目
48
69
319750326500323250
六回目
27
33
317750334500311500
七回目
73
93315250320500317500
八回目
35
114
318500331000302750
九回目
30
107316000333750310000
十回目
71.7
319925平均
表8 消費者の嗜好プロパティa=0.5,b=0,c=0.5、割引き戦略ありのシミュレーション結果
91
84
82
97
92
86
86
101
88
29

食品価格に効用が影響されない消費者集団に対し、食品価格の割引きを訴える戦略はほとんど効果が見られない。食品の廃棄量の変化はほぼ誤差範囲であり、割引きすることで店舗の利益は
約2,391円、約0.7%減少したが、ほぼ誤差範囲内である。

食品価格と食品鮮度志向のエージェント集団
ここで想定するのは比較的に時間にゆとりを持つ消費者集団である。食事する時間を拘らず、食品の価格及び食品の鮮度を気にする消費者集団である。
具体的に、消費者の嗜好プロパティをa=0,b=0.5,c=0.5とし、消費者の効用は食事時間と食品の鮮度にのみ影響され、食品の価格に影響されないエージェントを想定する。シミュレーションの結果を表９のようにまとめた。

チルト食品の廃棄量
各店舗の利益56
71
316000326000323500
一回目
92
45322750316250329250二回目
88
43325250319250328750
三回目
61
89319250326000319000
四回目
90
65318000318750321250
五回目
75
54313250322000325750
六回目
52
70
316500327250322250
七回目
73
64
324750321750324500
八回目
71
86323750322000319000
九回目
94
56
322000317500326000
十回目
73.8
321916.7
平均
表9 消費者の嗜好プロパティa=0,b=0.5,c=0.5、割引き戦略なしのシミュレーション結果
91
74
63
78
93
110
97
66
70
76

次に、この消費者集団に対する割引き戦略の効果を検証する。すべてのコンビニエンスストアが見切り割引販売戦略を導入した場合のシミュレーション結果を表１０のようにまとめた。
チルト食品の廃棄量
各店舗の利益7175323500321000320250
一回目
83
81330000320500315750
二回目
116
90331250311250316500三回目
52
92320500327750315250
四回目
112
31323000313000332250五回目
12574
328500308250321750
六回目
78
72324750321500322750
七回目
78
114
331250319500312250八回目
73
86319500323000319750
九回目
53
99318500325500314000
十回目
75.9
321083.3
平均
表10 消費者の嗜好プロパティa=0,b=0.5,c=0.5、割引き戦略なしのシミュレーション結果
71
45
40
83
70
48
61
40
73
91

食品価格と食品鮮度志向の消費者集団に対し、見切り割引戦略は食品廃棄量の減少や利益の増大に繋がらなかった。平均の食品廃棄量は2.1個、約2.8%増加し、店舗の平均利益は約833円、ほぼ誤差範囲レベルの変動である。

異なる戦略のコンビニエンスストアが混在する場合
これまでのシミュレーションでは、見切り販売を実施する際、すべてのコンビニエンスストアが一斉に割引戦略実施するようになっていた。ここでは、割引戦略ありのコンビニエンスストアと割引戦略なしのコンビニエンスストアが混在している状態を想定し、シミュレーションを行った。
ここでは、割引戦略の効果がもっとも顕著な「食事時間・食品価格志向」の消費者集団、つまりa=0.5,b=0.5,c=0の消費者エージェントを採用する。
割引戦略ありのコンビニエンスストアが一つ、採用しないコンビニエンスストアが二つの場合の結果は表１１にまとめた。

チルト食品の廃棄量
各店舗の利益
割引あり
割引なし
割引あり
割引なし
36
12
15
330500333750334500一回目
10
074335250339000320250二回目
939
21335000329000332500三回目
061
29
336500323750331500
四回目
6
6
54338250333500326500
五回目
16
7
23
333000338750332500六回目
27
43
3330500330250335250
七回目
5
33
40
338250329250326500八回目
6
7
82
332000338500318500九回目
56
089
326750339000314500
十回目
17.1
31.9
333600330362.5
割引別平均
27331441.7
全体の平均
表11 消費者の嗜好プロパティa=0.5,b=0,c=0.5、割引き戦略一軒のシミュレーション結果
表１１を見ると分かるように、割引戦略を実施するコンビニエンスストアが一つしかない時、割引を実施するコンビニエンスストアは、食品の廃棄量も店舗の利益も、実施しない店舗よりも優れた結果を得られた。食品の廃棄量は実施しない店舗の約53.6%と顕著のが見られるが、平均の利益の差は3,238円で約1%と比較的に少ない。割引戦略を実施しない店舗は、実施する店舗が全くな
い時よりも、廃棄量は微増、利益は微減となっている。
次に、割引戦略ありのコンビニエンスストアが二つ、採用しないコンビニエンスストアが一つの場合の結果は表１２にまとめた。
チルト食品の廃棄量
各店舗の利益
割引あり
割引なし
割引あり
割引なし
26
9
20
329250333500334750一回目
19
070331250341000317500
二回目
1035
36337250329000327250
三回目
44
1241328500335500324750四回目
050
53341250320500324750
五回目
38
17
20
329500331000333750六回目
12
5
63331500336250325500七回目
22
054
332000337250324000八回目
4
24
63
338750330000321750
九回目
17
36
37
336000328500327500
十回目
19
45.7
332887.5
326150
割引別平均
27.9
330641.7
全体の平均
表12 消費者の嗜好プロパティa=0.5,b=0,c=0.5、割引き戦略二軒のシミュレーション結果
３つのコンビニエンスストアのうち、２店舗が割引戦略を実施している際、実施していない店舗の廃棄量は急増し、利益も大きく押し下げられる結果となった。未実施のコンビニエンスストアの食品廃棄量は実施している店舗の約240%、利益は約6,738円少なく、約２％の差がつけられてた。このように、多数のコンビニエンスストアが割引戦略を実施している場合、同戦略に追随しな
ければ、店舗の不人気により大量の食品廃棄と損失が強いられる。

ランダムのエージェント集団
最後に、比較のため、すべての行動がランダムの消費者集団のシミュレーションも行った。
具体的に、 消費者の嗜好プロパティをa=0.0,b=0,c=0.0とし、学習も行わない。この場合、すべての選択肢は同じ評価になるため、ランダムな時間に、ランダムのコンビニエンスストアに訪れ、ランダムの商品を選ぶ。その結果を表１１のようにまとめた。
チルト食品の廃棄量
各店舗の利益1656335000332500326250
一回目
38
60
339500331750322000
二回目
71
22336000319000335500
三回目
3
37329750340500328000
四回目
37
26
332750332000329750
五回目
24
78
337000334000316250
六回目
24
14327250331750337500
七回目
43
32329250329000329500八回目
1057335000332250326500
九回目
2
53
332750340750324500
十回目
30.3
331116.7
平均
表11 消費者の嗜好プロパティa=0.0,b=0.0,c=0.0、割引き戦略なしのシミュレーション結果
12
2
12
28
20
11
41
38
17
26

このランダムな消費者集団に対し、割引き戦略を導入した場合の結果は表１２にまとめた。
チルト食品の廃棄量
各店舗の利益5049325750338500335750
一回目
27
28
26334500330000331500
二回目
66
8
14320000338750336500
三回目
10
25
16
334750330500337250
四回目
44
18
69328750333000320000五回目
27
35
47
332750328250327000
六回目
37
34
20329000332250333500
七回目
1
32
81
338500329000319250八回目
19
27
24
332000332250334750
九回目
42
1835
325500335000331250
十回目
29.8
331191.7
平均
表12 消費者の嗜好プロパティa=0.0,b=0.0,c=0.0、割引き戦略ありのシミュレーション結果
ランダムの消費者集団に対し、割引き戦略は食品の廃棄量も各店舗の利益にも、顕著な影響が与えられなかった。

まとめ
本研究は、賞味期限が短い食品を購入する様々な消費者集団に対し、コンビニエンスストアの見切り割引販売戦略の効果を、廃棄量減少とコンビニエンスストアの利益の増加の二つの面で検証した。エージェントベースシミュレーションの結果を表１３にまとめた。

平均廃棄量
平均利益
割引なし 割引あり 差率 割引なし 割引あり 差率
81.4
83.2
2.21% 319458 319416 -0.01%
各プロパティが均等
28.8
25.8-10.42% 330917 331191.7 0.08%
食事時間＆食品価格
71.3
71.7
0.56% 322317 319925 -0.74%
食事時間＆食品鮮度
73.8
75.9
2.85% 321917 321083 -0.26%
食品価格＆食品鮮度
31.9
17.1-46.39%330362 333600 0.98%
食事時間＆食品価格 １店舗割引
45.7
19-58.42% 326150 332888 2.07%
２店舗割引
30.3
29.8
-1.65% 331117 331191 0.02%
ランダム
表13 各嗜好プロパティの消費者集団に対する見切り割引販売戦略の有効性
まず、見切り割引販売戦略がもっとも大きな効果が現れるのは、異なる戦略を実施するコンビニ
エンスストアが混在している場合である。実施店舗が一つの時、約46.39%の差が生じ、実施店舗
が二つの時、約58.42%の差が生じる。競合の店舗が見切り割引販売が始めれば、追随するのがもっとも妥当な戦略だと思われる。
全体的に、 本研究のモデルでは、 消費者の効用が食品鮮度に影響されない時、食品廃棄は少量であり、コンビニエンスストアの利益も高い。消費者は食品の鮮度に拘ると、食品廃棄量が増
え、廃棄コストの増大によりコンビニエンスストアの利益も減少する。
多くの消費者集団に対しても、見切り割引販売戦略は利益の改善にほとんど効果がなく、誤差範囲内の推移が見られる。食品廃棄量の改善について、消費者がチルト食品の鮮度に対する意識が高くなければ、それなりの効果が見込まれる。
本研究のモデルでは、市場全体に対する需要と供給は完全にバランス取れている。需要に対し供給が過剰か過少の場合、見切り割引戦略の効果も変わってくると思われる。過剰・過少な競争により、需給関係のバランスが崩れている場合、食品廃棄量減少や店舗の利益を増大させる方策について、引き続き明らかにしていきたい。
その他、本研究では消費者の嗜好プロパティを数パターン検証したが、それを更に細かくパラメータを設定し、食品廃棄量などに対する影響力を度合いを検証したい。同じ市場の中に、例えば異なる嗜好パラメータやライフサイクルを持つ消費者が混在する場合の検証も行いたい。
さらに、競合するコンビニエンスストアの店舗数による影響や、市場内の消費者の数による影
響、賞味期限が長いチルト食品を開発した場合の効果、更にアグレッシブな見切り割引戦略の効
果、コンビニエンスストアのさらなるIT化によるリアルタイムに消費者に在庫情報の提供、店舗の品揃えが消費者に対して効用が変わるケース、経営規模が異なるコンビニエンスストアが混在する地域に対する検証などの引き続き行いたい。
近年、エコ意識の高揚により、大量生産・大量消費・大量廃棄ではなく、出来るだけ様々な資源の無駄を省くような社会に向かいつつある。本研究は食料品の廃棄を防ぐことと、それによって店舗側のロストを軽減するために、需要予測などのサプライチェーン技術の向上だけではな
く、もう一つの手段として、見切り割引販売戦略の効果を検証した。その他の有効な戦略や政策についても、引き続き検討していきたい。
参考文献
1)
2)

宮脇:コンビニ業界の発展に寄与する新サービスの提案, 京都情報大学院大学修了プロジェクト報告書
http://www.soars.jp/

貨幣と社会の関係および近代貨幣の特殊性について――Ｍ.アグリエッタ／Ａ.オルレアン編著『主権貨幣』を手がかりとして――

坂口明義（専修大学）

はじめに

貨幣および貨幣制度について有意義な現状把握や将来展望をしようとすれば，まず，社会に占める貨幣の位置を知ることが求められる。しかしこの課題は，広範囲の領域にわたる考察を要求し，必ずしも容易でない。本報告では，フランスの研究者たちによる学際的集団研究の成果であるＭ.アグリエッタ／Ａ.オルレアン編著『主権貨幣』（Aglietta/Orléan[1998]）１）において提示されている事例研究と主要概念のいくつかを紹介しながら，それを手がかりに貨幣と社会との関係，およびとりわけ近代貨幣の特殊性をどう理解すべきかを考えてみたい。
『主権貨幣』で課題とされているのは，第１に，非近代・非西欧の諸社会における貨幣の位置を解明しようとする比較研究，第２に，比較研究で明らかにされた諸社会の間の差異を現代の社会に関係づけることである。そこで問題にされる「社会」とは全体論的な意
味における社会であり（Ⅰを参照），社会における貨幣の位置は「社会的全体に対する貨幣の関係」として問題にされる。この意味で，『主権貨幣』における貨幣研究の在り方は，およそ「貨幣への全体論的アプローチ」として性格づけることができる。
この点に関して，わが国との比較でフランスの研究状況について一言しておこう。わが国では，吉沢英成『貨幣と象徴』（吉沢[1994]）が，貨幣が「全体性」と「相互関係」の２
つの観念によって構造化されていることを論じるなど，全体論的アプローチによる貨幣研究に関して重要な貢献を行った。しかしその後，わが国では貨幣の観念性を重視する積極的な研究の展開は不十分であり，貨幣の観念性＝脆弱性と見なす方向での貨幣論議２）が１
つの流れとなってしまった。これに対して，フランスにおいては，1993〜1997 年の 4 年にわたり計 11 名の人類学者・経済学者・歴史学者・心理学者が共同研究を行い，その成果が『主権貨幣』に結実した３）。その後，『主権貨幣』の学際的研究を続行することに関心をもつ 30 名の人類学者・経済学者・歴史学者が集まり，1999〜2004 年に「過去と現在における貨幣危機」をテーマとするセミナーが定期的に開催された。その成果は２巻からなる『危機によってヴェールをはがされた貨幣』（Therét［2007a］［2007b］）として公表されている。
このように，フランスでは全体論的アプローチに基づく学際的な貨幣研究が活発に展開されてきている。
本報告は以下の順序で進める。まず，『主権貨幣』で採用されている全体論的アプローチ
がどういうものかを説明する（Ⅰ）。次に，『主権貨幣』から，非近代・非西欧社会におけ1る貨幣を取り扱った事例研究を２つ取り上げ，全体論的アプローチによる貨幣研究がどのようなものかを見ていく（Ⅱ）。その後，『主権貨幣』における３つのキー概念（債務・主権・信頼）がどのような含意を持つのかを説明していく（Ⅲ）。上のようなフランスの議論の流れの中で，「債務」「主権」「信頼」を始めとする『主権貨幣』の主要概念は，貨幣の比較研究のための一般的概念として位置づけられ，活用されている（この点の紹介は別の機会に譲る）。以上の説明の中で，社会における貨幣の位置，近代貨幣の特殊性が明らかにされていく。最後にまとめを行う（※本稿では「まとめに代えて」となっている；当日，もっときちんとした「まとめ」を行いたい）。

Ⅰ．貨幣への全体論的アプローチ

１．全体論的な社会観「社会」という語は日常的にも用いられ，あまりに多義的である。しかし，民主的討議のための言説を提供することが経済学の役割として期待されるためであろう，われわれ経済学の研究者は知らず知らずのうちに「社会」の語を狭い意味で使用する傾向にある。
『主権貨幣』の説明４）を要約して言えば，「社会についての狭い見方」には次の２種類があることになる。第１は，正統的な経済学の見方であり，自由平等な個人（原子的個人）を出発点とし，個人間の（interindividuel）相互作用の結果を，外部から統計的事実として把握したものが「社会」と呼ばれるにすぎない。第２は，政治的紐帯に関する構成主義的な（constructivist）構想による見方であり，諸個人（出発点はやはり個人）が議会と法的ルールの確立を通じて民主主義を制度化し，そうして形成される政治的なもの（la politique）の水準における個人間の関係が「社会」と呼ばれる。
こうした狭い見方に対置して『主権貨幣』で持ち出されるのは，社会を１つの全体（tout）と見なす全体論的な社会観である。この社会観は，出発点とするものに関して上の２つの「狭い見方」と対照的である。
「狭い見方」が個人を出発点とするのに対して，この社
会観は「最初から社会的なものはそれ自体として存在している」（Aglietta/Orléan[1998]p13）とする。
「実は，社会関係というものは，『諸主体が自我と他我との間の平等主義的な対峙に基づいてお互いの間に』作り出すものではない。逆に，あらゆる社会関係は，上位の全体に対する一般的な従属関係に最初から準拠していることが前提であり，この従属関係こそが〔諸主体の〕多様な個性となり，それぞれに固有な社会関係を織り上げるのである」（ibid.）。
ここでの「社会的なもの」や「上位の全体」は「社会的全体」と言い換えられており，
具体的には「権威（autorité）」を指すと見なしてよいと思われる。権威とは「社会の凝集性（cohésion）が肯定されるときに引き合いに出される集団的諸価値の総体」，「諸個人の行動に秩序を与える規範の源泉」（ibid.,p11）であるとされる。具体的には，夫婦・家族・2

地域・市民権・社会などの諸観念が，権威として諸部分（夫婦の場合の妻と夫）を価値において従わせるのだという。貨幣関係を含めて個人間関係は権力関係として展開されるが５），権力関係が秩序づけられるためには権威の支配が不可欠である。権威の支配は価値に基づく支配であり，これがないと権力の作用は社会の凝集性を損なってしまう。権力を行使される側が権力行使の正統性を認めなければ権力関係は成り立たないので，上位の価値である権威が不可欠となるのである。
『主権貨幣』は社会における貨幣の位置をとらえようとするが，その場合の「社会」には，以上のように社会の凝集性を成り立たせる価値ないし権威の契機を考慮した社会的全体が含意されている。この社会的全体はまた，L.デュモンの用語（Dumont[1983]）を借りて「価値ヒエラルキー（hiérarchie de valeurs）」と呼ばれる。

２．社会における貨幣の位置
全体論的な社会観に立つとき，社会における貨幣の位置を問うことは，貨幣の社会的全体に対する関係を問うこととイコールである。ここでは，このようなアプローチを「貨幣への全体論的アプローチ」と呼んでおきたい。
さて，貨幣の社会的全体に対する関係は，「社会を包摂する（global）諸価値が貨幣によって表現され打ち固められる」（Aglietta/Orléan[1998]p11）というものである。貨幣は，計算単位としてまた支払手段としての機能において，社会的全体の表象を構築する。例えば，メラネシア社会の葬儀の事例においては，葬儀祭壇上の梁に掛けられ地面に達するビーズ貨幣のカーテンは，生前の死者を作り上げていた社会諸関係についての評価となっている（ibid.,chap.5）。また，すぐ後で述べるように，様々な社会において貨幣による債務返済は社会的義務の遂行を表している。こうした点から貨幣は「全体性との紐帯」あるい
は「社会帰属の演算子（operateur）」と呼ばれ，また貨幣はこの意味で「社会的紐帯（lien social）」になるとされる。
ここで直ちに出てくるであろう疑問は，現代においてこのような「全体性との紐帯」としての貨幣の側面を強調することに意義があるのかということである。というのも，近代社会においては，「（Ⅰ）価値ヒエラルキーにおいて個人が中心的役割を獲得したこと，および（Ⅱ）経済部面の自律性――つまり社会からの経済部面の分離と，社会的なものを支配しようとする経済部面の野望」（ibid.,p10）という決定的な変化が見られたからである。
この下では，一見すると，社会の「狭い見方」に対応する貨幣の捉え方である貨幣道具観（貨幣を交換の仲介物と見なす）がむしろ適切であるかのようである。しかし『主権貨幣』
はあえて，貨幣が「全体性との紐帯」であることを重視する。それは，上の（Ⅰ）（Ⅱ）の変化を完全に推し進めることは不可能だからである。
「この不可能性にこそ，すべての人間
共同体が尊重せねばならない根本的制約が表出されている」（ibid.,p11）のである。すべての出発点としての個人からでは，また自律した経済部面からでは社会の凝集性は確立さ3れない。ここにおいて，前述のように権威の存在が要求されるのである。

Ⅱ．非西欧・非近代の社会における貨幣

１．ヴェーダ・インドの事例
では，全体論的アプローチに基づく貨幣研究とは実際どのようなものなのだろうか。以下，『主権貨幣』から２つの事例研究を取り上げて紹介したい。まず，紀元前 1500〜500
年のアーリア人の社会であるヴェーダ・インド６）の事例から。
『主権貨幣』第１・２章では，ヴェーダ文献の記述に基づき，バラモン教の大祭（豪族の供犠祭）の文脈の中で登場する貨幣についての考察がなされている。取り上げられるのは，大祭の中でも最も荘厳なものとされているソーマ供犠祭である。ソーマ供犠祭について簡単に説明すると次のようになる。バラモン教ではソーマ草は神の一種とされており，
これを搾って（つまり殺害して）できるソーマ酒は「不死の酒」と呼ばれ天上の神々の好物とされる。豪族は，長寿・子孫・豊作などの効果を得るために，定期的にソーマ供犠祭を挙行する。豪族は祭主となるが，自らは儀礼に関する知識も能力ももたない。実際に供犠を遂行するのは祭官（バラモン僧のチーム）であり，儀式の最中は祭主は祭官の命ずるままに行動する。儀式の中で，搾られたソーマ酒はまず神々に献上され，残りを祭主が飲む。祭主はソーマ酒を飲むことにより意識高揚状態となり，その間に天上との間を往復するとされる。天上との往復は，パワー獲得につながるだけでなく，自らの死後の天上における位置を確保することにもつながる。
『主権貨幣』の著者たちが注目するのは，供犠の後に祭主が祭官に支払うダクシナー（報酬を意味するサンスクリット語）である。ダクシナーの支払いに用いられる手段には牝牛・衣服・金・馬・象・奴隷・粥等があるが，その中で牝牛は特別なダクシナーである。抽象的な「牝牛‐単位」が存在し，ヴェーダの中では「百」「千」等の数がそれだけで牝牛を指すことがあり，また 16 分の１牝牛，８分の１牝牛等について語られている。牝牛は，ダク
シナーにおけるその機能を通じて貨幣の萌芽として現れるとされる。ダクシナーは祭官の祭司サービスに対する報酬であるが，世俗の労働の報酬のように値切ることはできず，支払いの最低限または固定数量がヴェーダに規定されている。ダクシナーは祭主が供犠に寄せる信頼に基づいている。こうして，神々が供犠によって支えられ，供犠がダクシナーによって支えられ，ダクシナーが信頼によって支えられるという連鎖関係が見いだされる。
祭主の信頼は供犠に対する神々の信頼を喚起し，そのことが円環的に，供犠の力に対する祭主の信頼を正統化する。
祭主の信頼の内容には，供犠の呪術的な効果に対する信頼だけでなく，祭官に対する信頼も含まれる。祭主の祭官に対する信頼との関連において，ダクシナーの２つの機能が浮かび上がる。第１に，祭官のサービスに報いることによって，祭主は現世的な効果（供犠4

の恩恵）を我が物にすることができる。祭主は意識高揚状態の中で天上との往復を果たす
ことによって供犠の効果を獲得するが，その間は自らの身体を祭官の操作に全面的に委ねる。ヴェーダでは，祭主が自分の身体を「買戻す」ためにダクシナーを支払うとされる。
第２に，雇用を通じた祭官との関係を終了することによって，供犠の暴力の穢れ（供犠の害悪）を払い除けることができる。供犠の生贄は身代わりを引き受ける「良き存在」と見なされるから，供犠は「不実の行為」である。祭主が直接に供犠の暴力を行使するならば，祭主自身にその不吉な影響が戻ってくる可能性がある。そこで「二次的な贖罪の山羊」としての祭官が必要となる。
「しかし，殺し屋［祭官のこと］が祭主の命のままに動くことが明白すぎる場合には，罪責が祭主に降りかかる恐れがある。祭主は暴力とのあらゆる直接的関連を免れるだけでは十分でなく，それに加えて暴力の責任者［＝祭官］とのあらゆる関連をも免れねばならない」（ibid.,p66‑67）。
『主権貨幣』の著者たちは，ダクシナーの上の第２の機能を特に重視し，これを軸に近代社会の貨幣との比較考察を行っている。それによれば，まず，ヴェーダの教え（バラモン教）と現代人の思考が全く異なるものであるにもかかわらず，ダクシナーの機能には近代的な貨幣支払いとの接近が見られる。
『贈与論』に出てくるタオンガやヴァイグアに依拠して語られるように，互酬的給付においては貨幣の支払いは霊的紐帯（霊の作用基づく紐帯）を築き上げる。これに対してダクシナーの効果は，供犠を終了させることにある。近代貨幣の支払いもまた人間同士の関係を切断する機能をもつ。次に，ダクシナーはその儀礼的基礎において近代的な貨幣支払いと異なる。ダクシナーにおいて「過程の最初に見いだされるのは，経済的関心ではなくて，儀礼的暴力の不吉な側面を引き受ける個人から離れようとする宗教的関心である」（ibid.,p82）。
こうして浮かび上がるのは，ヴェーダ・インドから見たときの近代社会の特色である。
祭主と神々との間の取引は，供犠そのものに内在する論理に基づいて，祭主と祭官との間の取引へと迂回される。バラモン僧は祭官としてダクシナーを受け取った後，今度は自らが主催する供犠祭においてそれを使用したり，世俗的な取引の支払いに用いたりする。このことから，近代社会における貨幣的取引は次のように性格づけられる。
「われわれはもはや儀礼的な供犠を実行していないが，今もなお供犠の迂回路をうろついているのである。
そして，供犠柱を見失ったとはいえ，垂直な軸はまだ残っている。全体性としての共同体との関係は，貨幣を通して常に表出されている」（ibid.,p82‑83）。デュモンはキリスト教の教義による要求から形成された中世の修道院が近代的個人の出現につながったことを主張した（Dumont[1983]）が，それと同様の論理によって，『主権貨幣』はバラモン教の供犠が要求するダクシナーの支払いが近代的な貨幣支払いの出現につながったと主張するのである。

２．メラネシアのアレアレ社会の事例
5もう１つ紹介しておきたいのは，今日なお続いているメラネシアのアレアレ社会（ソロ
モン諸島のマライタ島に居住するアレアレの人々の社会）の事例である。
『主権貨幣』第５章では，アレアレ社会における貨幣の位置が詳しく紹介され，それに照らして近代貨幣が性格づけられている。登場する貨幣はビーズ貨幣（貝殻ビーズの貨幣）７）である。アレア
レの社会的秩序は統一的な儀礼的秩序（定期的に実行される儀礼を不可欠の構成契機とする）であり，『主権貨幣』では「宇宙‑社会的（socio‑cosmique）」と形容されている。解明される問題は，社会‑宇宙システムの一般的運動に組み込まれたビーズ貨幣がどのような役割を果たすかということである。
アレアレの社会‑宇宙システムは，「外形（forme externe）」「霊気（souffle）」「表象（représentation）」の３つの社会関係から成り，これらは価値体系の等級を形成している。
アレアレ社会における社会的全体は，「表象」を頂点とする価値ヒエラルキーの形をとっている。社会の凝集性が確保されるためには，アレアレ社会とその構成員たちは３つの社会関係によって活力を吹き込まれねばならない。アレアレ社会における祭宴を中心とする諸儀礼は，３つの社会関係の流れを正しく誘導し社会的全体を再生産するためのものである。
諸儀礼において根茎（タロイモ等）
・豚・貨幣はそれぞれ外形・霊気・表象の社会関係を体現するものとして登場するが，このうち貨幣は他と並ぶ１社会関係であるとともに，全体を包摂する上位の位置を占めてもいる（諸社会関係は貨幣に転換されれば３種の社会関係のどれにも再び転換可能である）。この貨幣の位置は「内包された第三項」と呼ばれ，また価値において上位にある貨幣が自らも含む下位の諸関係を支配するという意味でこの構造は「反対物の包摂」と呼ばれる。人間は誕生時に親や祖父母から外形と霊気の社会関係に
よって活力を吹き込まれ，一生のうちに様々な活動・労働を通じて「表象」の関係を獲得していくとされる。一生涯における「表象」の関係の獲得は最終的に葬儀の際に貨幣によって表され，すべての活動・労働は最終的に貨幣の獲得を目指して行われる。
さて，社会‑宇宙的諸関係の流れを誘導する祭宴には，葬儀の祭宴，結婚の祭宴，豚の祭
宴，タロイモのガレットの祭宴，「大いなる男（ビッグマン）」の祭宴の５つがあり，その他に殺人の連鎖に終止符を打つための「九」の祭宴がある。５つの祭宴のうち名称から想像しにくいのが豚の祭宴，タロイモのガレットの祭宴，「大いなる男」の祭宴であるが，これらは，病死者や被殺害者の諸関係を社会‑宇宙的諸関係の流れに復帰させる機能を果たすものである。
『主権貨幣』第５章では，アレアレ社会における以上の諸祭宴がすべて詳細に記述されているが，以下ではその中から，葬儀の祭宴を中心に社会‑宇宙的諸関係の流れがどのように誘導されるか，その中で社会的全体の表象として貨幣がどのように現れるかを見ておきたい。
アレアレ社会の葬儀祭宴においては，まず，タロイモ‑ココナッツ（タロイモ，ココナッ
ツ，タロイモ・ガレットの集合），焼いた豚肉，貨幣ブローチ（ビーズ貨幣のついた４本の腕を持つブローチ）によって死者においては外形・霊気・表象の３つの社会関係が分解さ6れていることが示される。祭宴の間にこのうちの食物が参列者に次々と分配され，食されていく。参列者はまた１人１人ビーズ貨幣を献供し，そのビーズ貨幣は祭壇の高い位置にある横木に掛けられていき，葬宴の終わりにはビーズ貨幣の荘厳なカーテンが出来上がる。
ビーズ貨幣は祭壇の３つの水準（上部・床・地面）を結びつけることにより，宇宙の３つの水準（天・地表・地下または水中）をまたがって存在するものと見なされる。このカーテンは死者の表象（存命中に死者を作り上げていた諸関係の総体）であり，貨幣の合計額は数え上げられ発表される。供えられたビーズ貨幣の数量によって，「新しい祖先」の格が評価される。
「新しい祖先」は祖先の列に加わり，匿名の祖先全体が更新される（古い祖先は順に排除されていくとされる）。重要なのは，それとともに生者の側において社会関係の活性化が達成されることである。死者の存命中の３つの諸関係はすべて，ビーズ貨幣を通じて，最上位の関係である象徴の社会関係へと高められている。
このビーズ貨幣は葬儀遂行に携わった者（「墓掘り人」という祭司）全員に分配され，支出されていく。貨幣資産は次の葬宴において献供の形で返済されるのであり，それが循環するのは１つの葬宴から次の葬宴までの間である。社会関係を活性化させる貨幣の働きは，結婚の祭宴において顕著である。結婚の祭宴は葬儀の結果である大量の貨幣集積から始まり，貨幣の集積が（生きた）タロイモ‑ココナッツ，（生きた）豚，貨幣に分解されていく。「タロイモ‑ココナッツは庭に再び植えられ，豚は森の中で飼育され，貨幣は再投入される……。こうして，外形・霊気・表象の諸関係は，それぞれがそれぞれの領域（タロイモ‐ココナッツの庭，豚が飼育される森，貨幣が流通する社会）に投げ返されるだけでなく，力を高めることによって，互いに結びつき合い新たな人間の誕生を引き起こすこともできるようになる」（Aglietta/Orléan[1998]p169）。このような帰結からして，結婚式は，「死者から生――植えられるタロイモ，飼育される豚，人間の子ども――へ向けてのエネ
ルギーの回帰」（ibid.）が承認されるという意味をもつことになる。
以上のように，アレアレ社会の社会的凝集性が維持される上で，貨幣は極めて重要な役割を果たしている。貨幣は個人の死を超えて共同体の社会関係を活性化・継続する機能を果たしており，祭宴における貨幣の集積・展示は社会の価値ヒエラルキーに対する承認を表している。アレアレ社会におけるこのような貨幣の位置を踏まえて，『主権貨幣』は近代社会および近代貨幣に関して以下のような含意を引き出している。①アレアレ社会において社会的なものが価値において上位を占めるのに対して，西欧近代社会においては「社会的なものの価値が従属的な位置にあり，最終的価値がもはや社会的次元にではなく，人間
ア

リ

ヤ

ン

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主体と神そのものとの契約＝同盟に置かれている。……この場合，社会世界は下の方にあって，二次的・従属的な価値を付与されるにとどまる。したがって，今や貨幣は，人間主体のみに仕える交換の単なる手段・対象にすぎない」（ibid.,p208）。②「近代貨幣のこう．．．．
した従属的な社会的次元は，メラネシアにおけるように社会‐宇宙的で関係的な普遍的主．
．．．．．
権に包まれておらず，むしろ実体的な領土的主権の枠組みとなって姿を表す」（ibid.）。③
7

イダンティテール

近代社会においては，「関係に対する自己同一的実体の――近代的な――優位と軌を一にして，社会的なものの権威を神に対する個人主体の上位的関係に従属させた結果として，社会の権威‐主権が権力へと格下げしていった」（ibid.）。
①は，近代社会においても「内包された第三項」は存在するが，それは――アレアレ社
会のように社会的全体としての貨幣ではなく――人格という非社会的価値であるとするものである。
『主権貨幣』では，欧州通貨統合（ユーロ）の推進は，暗黙のうちに人格の尊厳という価値に基づいているとされる。しかし，ここに見られる価値の布置状況は，③（全体主義をもたらした，権威‑主権の権力への格下げ）による危険をはらむものである。ここから『主権貨幣』は，「中央銀行の独立性」の流れが次のような問題を提起しているとする。
つまり，「独立性」の推進は「領土的主権」と「貨幣主権」の区別を明確にしつつある。②にあるように，「貨幣主権」はアレアレ社会においては「社会‑宇宙的で関係的な普遍的主権」であるが，近代社会においては「人格という非社会的価値」の上に築かれるものである。これに対して「領土的主権」は，裁量的な権力と，全体主義的傾向を持つ社会的従属
によって性格づけられる。２つの主権をどう秩序づけるかが問題なのだというのである。

Ⅲ．債務・主権・信頼『主権貨幣』は４部構成であり，第１〜３部の表題はそれぞれ「債務（dette）」「主権（souveraineté）」「信頼（confiance）」となっている（注１参照）。前節で紹介したヴェー
ダ・インドについての事例研究は第１部「債務」に，アレアレ社会についての事例研究は
第２部「主権」に収められている。前節での紹介からわかるように，『主権貨幣』の研究ス
タイルは，非西欧・非近代の社会における貨幣の位置をまず内在的に掴み取り，そこから近代社会・近代貨幣の特徴に照明を当てようとするものである。各部の表題は，どこに照明を当てるかを表している。ヴェーダ・インドの研究は「債務」の観点に，アレアレ社会の研究は「主権」の観点に重みを与えている。
「債務」
「主権」
「信頼」という各部の表題は，『主権貨幣』の理論的達成を要約していると言ってよい。実際，これらの概念が貨幣の比較研究のための一般的概念として利用されるとき，これらの概念は『主権貨幣』の成果と見なされている。以下では，この「貨幣の３本柱（trépied）」（Therét［2007c］）それぞれの含意を述べながら，近代貨幣のどのような側面を照射するものかを整理していくことにする。

１．「生の債務」仮説
まず債務について。
「生の債務」仮説は，従来の貨幣論議を支配してきた思考を一変する内容をもつ。
『主権貨幣』では，非西欧・非近代の社会における貨幣の研究から，金融的な社会的紐帯すなわち「金融的紐帯」が――交換の有無に関わらず――一般的に存在するこ
8

とが確認される。ここで金融的紐帯とは，単なる個人間の関係ではなく，生の諸条件をもたらす主権的パワー（神，祖先等）と個人との関係を指す。それぞれの社会において，債
務は「主体とは何か」を定義する社会的紐帯である。共同体およびその成員の生は主権的パワーからの宇宙の力の贈与によって支えられていると考えられ，労働や儀式はそうした債務を返済する行為として意味づけられる。この「原初的な（originel）ないし本源的な（primordial）債務は，生きた諸個人の存在だけでなく，社会総体の永続性をも作り上げる。これが生の債務である」（Aglietta/Orléan[1998]p23）。そして貨幣は，「主権との関係における債務から，したがって価値のヒエラルキー化から派生する」（ibid.,p21）とされる。
貨幣研究に大きな影響を与えたＭ・モースの『贈与論』（Mauss［1983］）においては，最も普遍的な社会的紐帯とされるのは贈与／反対贈与であったため，この分野において「生の債務」仮説は俄かに受け入れ難いものであったようだ。わが国においても，経済取引を「総体的な貨幣的事実」と見なす『贈与論』の視角や，『贈与論』におけるタオンガやヴァ
イグアについての考察はよく知られており，貨幣とは何かをめぐる議論の多くにおいて引き合いに出されている。この点に関しては，『主権貨幣』の共著者による以下のような理解が示されている。
まず，贈与／反対贈与を最も普遍的な社会的紐帯と見なす論者も，債務が贈与の義務を構成することを認めているとされる。
「より正確に言えば，贈与には複数の債務が内在している。凝集性を作るものは，社会の中でのそして社会の統制の下での債務の循環である。
社会が永続する限り，この流通には終わりがない」（Aglietta［2007］p19）。こうして債務の循環に力点を置く見方が示されるのである。
「もしもすべての債務が同時に返済されることになったら，社会は消滅する。債務の仮説は存在論的なものではない。それは構造的なものである。……債務のシステムは，各社会における（再生産というよりむしろ）運動として理解されねばならない」（ibid.）。
次に，贈与にとどまらず多様な取引が，貨幣の介在によって債権／債務をもたらすのだとされる。
「貨幣をもつあらゆる社会は，実物財や象徴財の占有および／または所有の移転によって――多様な諸性質や諸起源を超えて――生み出される債務／債権のネットワーク（tissu）と見なされうる。こうした債務／債権は，人間と人間の間あるいはまた人間と神々（あるいは他の霊）との間の贈与，商品タイプの交換，さらには税の集中と再分配といった多様な取引から帰結しうる。貨幣は，考察される諸社会を構成する社会諸関係のこうした総体に対して，尺度可能で量化された形態を与える媒体（médium）である。貨幣の媒介（médiation）を通じて，社会成員相互間の，および社会成員と社会の全体を代表する集合的組織との間の義務と権利の形態をとる社会的相互依存は，債務および債権のタームに翻訳される」（Therét［2007c］p20‑21）。
ここでは『贈与論』との関連についての詳しい考察はできないが，次のことを確認して9

おきたい。それは，非近代・非西欧の社会における貨幣現象を研究する中で，貨幣の比較研究に使用しうる一般的概念を求めて金融的紐帯が注目されているということである。
最後に，「生の債務」仮説から見たときの近代貨幣の特徴はどのようなものとしてとらえられるかを見ておきたい。上述のように近代社会は，（Ⅰ）社会的全体から個人への価値の移動，（Ⅱ）経済的部面の自立性への野望の２点により性格づけられる。『主権貨幣』で強調されるのは，（Ⅰ）が起きたにもかかわらず，（Ⅱ）の完全な達成は不可能だということである。そのことは，「生の債務」の構造における近代の特殊性を見るとよくわかる。その特殊性とは，経済的債務（私的債務）と社会的債務との分離である８）。経済的債務は，諸個人が分業参加のために形成する債務であり，商品的分業の前提である。借り入れた貨
幣で資源調達のための支出を行い，生産物の社会への提供により貨幣を入手，その貨幣を返済する。債務は一回一回新たに形成され返済されるが，個人が自らのプロジェクトを追求する限り普段の債務形成・返済が必然となる。他方の社会的債務は，国家が公的支出によって生（分業参加）の集団的諸条件を諸個人に提供するために形成されるものであり，徴収した税を「個人」という価値から見て正統的な使用に当てる国家の義務を発生させるものである。貨幣は，「同一計算単位への尺度の同質化を通じて，また貨幣による決済義務を通じて」２つの債務が絡み合う統一的空間を形成する。２つの債務の絡み合いによる社会が凝集性について問うことがここでは重要になる。今日においてもなお貨幣の問題を扱うときに国家を捨象しえないこと（曰く財政赤字，曰くシーニョリッジ，曰くインフレによる分配シフト）について，この議論は基礎づけを与えるものと思われる９）。
なお，ここでの債務は神や祖先といった主権的パワーからの債務ではなく世俗的な債務であるから，一見すると社会的凝集性の確立は不可能であるかのようだ。この点は後述の「信頼」の問題である。
「貨幣が権威を表現していなければ，共通な貨幣受領の上に社会諸アリヤンス

成員の間の 同 盟 の絆を築くことはできない」（Aglietta/Orléan[1998]p24）１０）。権威を与えるのは信頼である。

２．貨幣と主権
次に主権について。
「生の債務」仮説における債務とは，個人が主権的パワーに対して負う債務のことである（上述）。非近代・非西欧の社会においては，神々や先祖といったシンボル的な主権が，諸個人の上位に位置し，永続的にその地位を維持する。主権が諸社会に通用する一般的な概念であるとされるのは，社会の再生産が考慮に入れられるためである。
『主権貨幣』の共著者の１人テレは，この点について，人間が死すべき存在であることと関連づけながら説明している。
「生の債務は社会再生産の核をなす。というのも，あらゆる集団，あらゆる社会はその成員の死すべき運命（mortalité）に直面しており，持続性を獲得するためには，一定期間の後に滅亡を免れなくなることを超えて永続性を必ず確保しなければならないからである。これは，生の債務の世代間移転と，社会総体の『生‑資本』
10

の維持を通じて行われる。この維持およびこの移転は，儀礼化された実物的・象徴的諸取引の総体の――諸個人のライフサイクル全体にわたる――連鎖によって確保される。儀礼的取引が人間と人間との間を，および人間と超人間的存在との間を結びつける。ここで超人間的存在とは，人間が債務を負う先と見なされる（誕生，通過儀礼，結婚，葬儀，殺人，供犠等に際しての）祖先，神，霊，民族，故国を指す」（Therét［2007c］p21‑22）。
テレはこうした金融的紐帯の中に貨幣の起源があるとする。「このとき貨幣はその起源
を，供犠――生きた犠牲への代替物としての――の支払いに，女性の交換や殺人によって生み出される集団間の生の資本の不足を埋め合わせるための支払いに，そして集権化された政治権力――鋳造可能な財産（trésor）に依拠する――の出現とともに現れる税支払いに見いだす。これらの支払いはすべて，生の債務の多様な形態に関連している」（ibid.,p22）。このように貨幣は，生の債務の計算単位および支払手段として，また生の債務に本源的に由来するものとして把握される。この見方は以下のような理論的含意をもつ。第１に，この見方によって貨幣的事実の普遍性が根拠づけられる。
「人間が不死である社会は存在しないから，生の債務はあらゆる社会に必ず見いだされる。ただしこのことは，諸社会において生の債務が同一の形態をとること，生の債務が同一の形態をとるものとして思考されていることを意味しない」（ibid.）。第２に，貨幣と生の債務の関係には，貨幣と主権との間の紐帯の基礎が見いだされる。
「実際，死は主権発現の最初の形態ではないか，そして不死性は主権の最終的源泉ではないか？象徴の平面において不死的なものとして現れるもののこうした主権性は，主権の場所が初めは生の此岸にも彼岸にもあった――そして宗教人にとってはいまだにある――ことを説明する。人間を生み出した宇宙のパワーがそこにあると考えられる。ここからさらに，生の債務は主権に対する債務――権威の債務（author

itative debt）――であるという表象がもたらされる。……また政治的主権が（集団成員が免れない生物的死を超える）集団の永続性に基づく主権であること，集団の主権がその成員よりも長く存続するという事実に依拠していること……もそこから導かれる。最後に，政治的主権の行使がその正統性の源泉を神権に見いださなくなるや否や，この世における主権のパワーは世俗的パワーであることもそこから導かれる。世俗的パワーの正統性は個人および集団の生を保護する能力（保健，安全保障，社会的保護）に依拠している」（ibid.,p22‑23）。
政治的主権から神々や祖先といった要素が後退したことにより，主権のパワーは世俗的なものとなる。債務の形成・返済に基づく貨幣的秩序においては，良好な貨幣制度を維持する主権の行動が重要となる。
『主権貨幣』第４章では，貨幣制度とは３つの基本ルールからなる支払システムであるとされる１１）。３つの基本ルールとは，①共通の計算単位（債
務価値を表すのに共通の計算単位を用いる），②貨幣創造の原理（支払手段へのアクセス様式であり，債務者や債務の動機への評価様式を含む），③残高決済の原理（債務の決済と猶予の様式であり，貨幣経済的な等価性の制約を表す）である。これらのルールは貨幣的秩11序における上位価値を成しており，諸個人の間で規範として通用すべきものである。しかし，基本ルールの下で私的債務が形成され資本蓄積が進められるとき，貨幣経済に内生的な秩序破壊の過程（デフレ，インフレ）が起きる可能性がある。その場合，債務者と債権者の間での分配コンフリクトが問題化しうる。このような債務構造の調整（régulation）
問題に対処し基本ルールの下で貨幣的秩序を維持することは，通貨当局に期待される役割である。効果的な基本ルールを公布し，ルールの遵守を強制する能力は世俗的な主権的パワーである。この主権的パワーを体現するのが，中央銀行を始めとする通貨当局である。

３．貨幣と信頼
最後に信頼について。貨幣的秩序という形の社会的凝集性（貨幣的凝集性）が維持されるには，他者への信頼が必要である。信頼とは，他人の発する言葉に関心を持つ態度を意味しており，特に約束の遵守を信じることである。信頼は非西欧・非近代，西欧・近代いずれの諸社会にも共通な要素だが，西欧・近代の社会においては，神々や祖先に向かう宗教的な信頼である「象徴的（symbolique）信頼」は後退しており，それに代わって，人格の価値が最上位に置かれることへの信頼である「倫理的（éthique）信頼」が重要となる。
貨幣と信頼の関係は次のようなものである。すなわち，支払システムの３つの基本ルール（前項参照）は上位価値であるとされるが，貨幣的関係に入ろうとする個人は，自らがルールの遵守に努めるだけではなく，他人もルールを遵守することを要求する。遵守されなければルールとしての意味はない。
『主権貨幣』では，近代の貨幣的秩序に関して３つの信頼が区別される１２）：①ヒエラルキー的（hiérarchique）信頼：主権的パワーに対する信頼であり，主権的パワ
ーに権威を与える。拠り所・保護・保障が永続的なものであると認められるとき，ヒエ
ラルキー的信頼が確立する。具体的には，中央銀行を始めとする通貨当局に寄せられる信頼である。
②依法的（méthodique）信頼：自生的または集権的な諸ルールを諸個人が規範として受け入れていることへの信頼である。反復や規則性が信頼を高める。集団的な模倣衝動（mimétisme）が役割を演じる。
③倫理的信頼：個人主義的価値もしくは人格の価値（「主体の解放」「個人の開花」）が最上位の価値とされるとき，この価値が重視されることへの信頼である。
以上３つの信頼は価値ヒエラルキーを成している。ヒエラルキー的信頼は依法的信頼よりも上位に位置し（例えば，定着していた自生的ルールに反するルールを通貨当局が強制することがある），倫理的信頼はヒエラルキー的信頼よりも上位に位置する（例えば，中央銀行の「最後の貸し手」行動は，倫理的信頼を損なうような分配変更を引き起こさないことが要求される）。アレアレ社会においては貨幣を「内包的な第三者」とする「反対物の包摂」（前節参照）が見られたが，近代社会における貨幣信頼のヒエラルキー構造には，個人と12いう上位価値による「反対物の包摂」が見られる。個人は下位の権力的な関係のヒエラル
キーの構成要素であるとともに，権威として全体を包摂するのである。この議論は，下位のヒエラルキー（①と②）における個人の位置による影響を問題にしうるものである。個人が権力関係において下位にあり，価値において上位にあるとき安定的な均衡が達成されることが予想される（デュモンのカースト研究の論点），権力においても価値においても個人が優位に立つときヒエラルキーが融解することが予想される。
以上に見たように，『主権貨幣』は，債務という社会的紐帯つまり貨幣的紐帯が「信頼の紐帯」であると見ている。この側面から貨幣をめぐる問題を見ることを可能にしたことが，『主権貨幣』の１つの成果であると言える。
『主権貨幣』は，当時問題になっていたユーロの行方に関して随所で論じているが，ユーロについて次のような問題を提起した点に，そのような成果が凝縮されている。
「……銀行券の肖像についての欧州委員会における議論の在り様は，価値ヒエラルキーの非決定に由来する困惑ぶりを示している。つまりこうだ。
各国においては，銀行券の肖像には，それが法定通貨として流通する共同体のシンボルとなる人物が描かれる。ところが，ユーロは，『社会的価値による共同体』ではない市場空間の中を流通することになる。ユーロ紙券には確かに建築物の図柄が載っているが，それはフォルス

帰属シンボルとしての 力 を欠いている。コミュニケーション媒体の純粋な記号へのヨー
ロッパ人の帰依はどのようにして実現されるのだろうか？

ヒエラルキー的信頼が人民主

権不在という重荷を負いながらも，単一市場の出現による経済主体の後押しがあまりに強いことから，倫理的信頼が確立して，ユーロに存在論的な重要性を与えるのだろうか？

それとも，ユーロ創設によって民主主義の不在が耐え難いものとなり，ついには欧州政治主権の創設が不可避となるのだろうか？

このような賭けが存在しているということが，貨

ヒエラルキー

幣についてのわれわれの 階 層 的な概念化から明らかになってくる」（Aglietta/Orléan[1998]p31）。

まとめに代えて市場システムの安定性条件を特定することは経済学理論の重要課題とされるが，そう言われるときの「市場システム」には，ここで取り上げたような主権や信頼という要素は通常含意されないであろう。むしろそうした要素は観念的なものとして一括され，分析の対象とは見なされない傾向にある。しかし『主権貨幣』を中心とするフランスの議論においては，このような要素を分節化し，その成果を現実の貨幣現象の説明に利用することが追求されている。主権や信頼を重視するということは，社会を価値ないし価値ヒエラルキーの側面から眺めることを含意している。このような側面の解明は従来の経済学研究の範疇に入ってこなかったが，極めて興味深いものがある。
当日の報告では，以上に紹介・コメントした限りでの『主権貨幣』の内容を踏まえ，社
13

会における貨幣の位置をめぐって近代貨幣にはどのような特色が見られるのかをまとめていくこととする。

＜注＞１）『主権貨幣』の目次は以下の通り：
まえがき（ミシェル・アグリエッタ／アンドレ・オルレアン）
序説（共著者全員）……全体性としての社会／近代貨幣の逆説的な地位／債務と貨幣／信頼の土台／
ユーロと主権第１部

債務１．ヴェーダ・インドにおける祭式的行為への支払い（シャルル・マラムー）
２．貨幣取引の儀礼的基礎，もしくは殺し屋に礼を尽くす方法（マルク・アンスパック）……
銀行券と贈与の精神／経済学者と殺し屋／祭司への支払いと裏切り者への刑罰／裏切り者への支払いと神罰／どうすれば払い除けられるのか？／傭兵と，貨幣による迂回

３．主権と正統性の狭間にある金融的事実と貨幣手段。アルカイック社会の金融機関（ジャン‑マリー・ティボー）……二つの方法論的疑問／アルカイック社会の金融機関について／アルカイック社会における国家・金融・貨幣／歴史の襞を無視する時の流れに沿って
第２部

主権

４．市場経済の貨幣的秩序（ミシェル・アグリエッタ／ジャン・カルトゥリエ）……支払システム
としての貨幣／貨幣的秩序の保護と貨幣への信頼／中央銀行の独立性：特殊な歴史的文脈の中での貨幣の正統化様式

５．メラネシア共同体にとっての貨幣とヨーロッパ社会の個人にとっての現代貨幣とを比較する（ダニエル・ドゥコペー）……メラネシアの社会／貨幣の比較から社会の比較へ
６．古代ローマにおける戸口調査・評価・貨幣（ジャン・アンドリュー）……紀元前三―二世紀における戸口調査業務と監察官の権限／紀元前三―二世紀における評価と貨幣／戸口調査の諸起源（紀元前六―五世紀）／共和制末期における戸口調査の推移（紀元前二―一世紀）／結論
第３部

信頼

７．賃労働社会における債務と貨幣の二元性について（ブルーノ・テレ）……現代社会における債務形態の二分化／貨幣の二元性の資本主義的・国家的形態／コミュニケーションの媒体および社会の全体性を表象するパラダイムとしての貨幣／結論

８．西および赤道アフリカ（十九―二十世紀）における脱貨幣化および再貨幣化（ジャン‑ミ
シェル・セルベ）……植民地化以前のアフリカ社会における貨幣関係／初期の物々交換，初期の条約，硬貨の導入，そして二重の幻想／植民地化の衝撃／いわゆる物々交換経済の発展

９．信頼と貨幣。贖罪・保護・統合の諸紐帯についての心理学（ジャック・ビルスト）……貨
幣と主体／貨幣と全体性／統合回復と貨幣
第４部

現代の諸進化

10．自己準拠貨幣：現代貨幣の進化についての考察（アンドレ・オルレアン）……貨幣と社会的全体性／現代貨幣の両義性／自己準拠貨幣／社会関係についての道具的見方

２）その出発点となったのは，「形態Ｚ」の無限循環に関する岩井の考察（岩井[1998]）である。これに対して，民俗学の山が次のような批判をしているのは興味深い。
「経済学史を飾る数々の貨幣論が，岩井のいう意味での『神話』にほかならなかったならば，むしろ『神話』の存在こそが貨幣に『根拠』を与えているのかもしれない。実際，岩井の『無限の循環論法』こそ，『終わりなき物語』という『神話』かもしれないのだ」（山[2009]p29）。
「貨
幣を貨幣と見なす『神話』ともいうべき物語がその圏内に人々を包み込むとき，それは『虚14構』ではなく『現実』となるのである。したがって，貨幣の存在に根拠があるならば，それは貨幣を自明とする社会を支える『神話』ともいうべき物語の存在が根拠となっているのである」（同 p48）。
３）詳しくは，アグリエッタ・オルレアン［2000］に付せられた解題を参照。
４）以下は主に『主権貨幣』の序説（共著者 11 人全員の署名がある）による。
５）「人間と人間とのあいだにはたらく根源的な現象としての権力」（橋爪[2000]p214）。
６）「ヴェーダ・インド」とは，「ヴェーダまたはヴェーダ集という文献群に体現されているインド文明の時代および側面」（Aglietta/Orléan[1998]p53）のこと。
７）マライタ島のビーズ貨幣については，秋道［2004］第３章，後藤［1996］第７・８章を参照。
８）以下，Aglietta/Orléan[1998]序説第３節による。坂口[2001]p61‑64 も参照。
９）マーストリヒト条約における「安定・成長協定」，また岩村[2008]の国債アンカー論を参照。
10）貨幣の同盟的機能については，中原[2009]p45 参照。
11）坂口[2001]p64‑66 も参照。
12）以下，Aglietta/Orléan[1998]序説第４節による。坂口[2001]p66 以下も参照。

＜参考文献＞
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Aglietta,M./Orléan,A.(éds.)［1998］ La monnaie souveraine. Odile Jacob.（坂口明義・
中野佳裕・中原隆幸訳『主権貨幣（仮題）』近刊）
アグリエッタ，Ｍ.／オルレアン，Ａ.［2000］「主権貨幣とは何か」（井上泰夫編訳・解題），『環』第３号。（Aglietta/Orléan［1998］序説の抄訳）
Aglietta,M./Orléan,A.［2002］La monnaie entre violence et confiance. Odile Jacob.
秋道智彌［2004］『コモンズの人類学』人文書院。
Dumont, L.［1983］Essais sur lindividualisme ― Une perspective anthropologique sur l idéologie modern. Éditions du Seuil. （渡辺公三・浅野房一訳『個人主義論考』言叢社，1993 年）
後藤明［1996］『海の文化史』未来社。
橋爪大三郎［2000］『言語派社会学の原理』洋泉社。
Heine, M./ Herr, H.［2003］Volkswirtschaftslehre. Paradigmenorientierte Einführu

ng in die Micro‑ und Macroökonommie. 3., völlig überarbeitete und erweiterte
Auflage. R.Oldenbourg Verlag.
15今村仁司［1985］『排除の構造』青土社。
岩井克人［1998］『貨幣論』ちくま学芸文庫〔原著 1993 年〕。
岩井克人［2005］『会社はだれのものか』平凡社。
岩村充[2008]『貨幣の経済学』集英社。
中原隆幸［2009］「『政治的なるもの』における制度的妥協としての貨幣」『BULLETIN』第 2
6 号。
Lietaer,B.A.［2000］Mysterium Geld. Emotionale Bedeutung und Wirtungsweise eines

Tabus.（堤大介訳『マネー』ダイヤモンド社，2001 年)
M.Mauss［1983］Essai sur le don［1923‑1924], Sociologie et anthropologie, 8e éd.,PUF.（吉田禎吾・江川純一訳『贈与論』ちくま学芸文庫，2009 年）
坂口明義［2001］『現代貨幣論の構造』多賀出版。
坂口明義［2006］「貨幣の両義性・主権性と銀行の特殊性」『環』第 27 号。
坂口明義［2008］『貨幣経済学の基礎』ナカニシヤ出版。
Therét,Bruno (ed.)［2007a］La monnaie dévoilée par ses crises. VolumeⅠ. Crisesmonétaires d hier et d aujourdhui. Éditions de l École des hauts études en sc
iences socials.
Therét,Bruno (ed.)［2007b］La monnaie dévoilée par ses crises. VolumeⅡ. Crisesmonétaires en Russie et en Allmagne au ⅩⅩe siècle. Éditions de l École des hauts études en sciences socials,.
Therét,Bruno［2007c］La monnaie au prisme de ses crises dhier et daujourdhui. In: Therét［2007a］.
山泰幸［2009］『追憶する社会』新曜社。
吉沢英成［1994］『貨幣と象徴』ちくま学芸文庫〔原著 1981 年〕。

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進化経済学会第 14 回大会
2010, 3, 27〜28 四天王寺大学

アメリカ金融危機と事業体組織ルーティンの非線形的関係*―証券化と投資銀行をめぐって―
水口雅夫（九州産業大学）

１．研究の理論枠組み
現在、学会誌や専門誌、そして経済学の各専門領域の研究などによって提供される現在の経済論議や分析の、少なくとも無視できない部分は、アメリカ発の金融危機によって、国際経済、国民経済、産業、企業、個人（家計）がどのような影響を受けているか、のテーマに向けられていると言ってよい。そして、これらの議論によって、世界経済が多かれ少なかれ陥っている金融危機は、アメリカの住宅関連債券の証券化金融商品の価格暴落から始まった、と一般に理解されている。
本論に入る前に、筆者は二つの点を主張したい。ひとつは、今回の金融危機の根底には、
いわゆる証券化（セキュリタイゼーション）があることは確かなことであるが、証券化そのものを問題にするだけでは、有効な経済の分析枠組みには必ずしもなりえない。言い換
えれば、アメリカの金融危機は、経済のバブル化とその崩壊の過程で引きおこされた、というのが筆者の見解である。しかし、証券化の分析は欠かせないということも事実である。
そこで、証券化と経済のバブル化をつなぐものが存在するのである。それが、第二の論点であって、本稿では、証券化と資産バブルをつなぐものを、ファイナンス論と組織理論の連接関係の視座から、抽出して考察する。次に、金融危機分析の枠組みは、金融・証券を分析した上で、その影響が雇用や消費を通じていわゆる実体経済に対してどのように及んでいるかを、明らかにするものでなければならない。
そこで、次に、項を改めて、ファイナンスに接近する方法が多様であることを述べ、その多様なアプローチの間に通底したものがあることを示すことにする。

２．ファイナンス（金融・信用制度）分析と多様なアプローチ―証券化を中心に
今次の金融危機とその経済への影響関係を分析するための概念として、実体経済と金融
経済を弁別した上で、後者が前者に対してどのような影響を及ぼしているかは、多様な経済思想や学派に共通して、とりあげられる傾向のある論点である 1)。
ここでは多様なアプローチに着目したい。それは、ファイナンスに接近する方法として、
社会経済的、概念的方法から、統計学的方法にいたる、多くの方法を指しているが、肝心な点は、統計的方法にも概念的展開が、また概念的方法にも数理的思考が、それぞれ独自の形で、同居している、ということである。したがって、概念的方法と数理統計的方法は何ら交わることはないと考えるのはいささか稚拙であるということになろう。そこで、統計的方法に基づく研究の概念的考察と、概念的考察に含まれる数理思考を、交差する研究
1

が、行われてよい。
さて、経済活動は、各専門分野の詳細な研究によって照射されつつあるように、資本主
義経済の歴史的発展に伴って、ある意味では、時間的空間的に広がりをもったものとして、記述される。何より、経済活動が取引として記述されるとき、それら取引対象は、一般に「商品」または「財貨」という概念で表現されるが、それら「商品」や「財貨」には、「もの」という物的存在だけではなく、いわゆる知的所有権が含まれうる、ということは言うまでもないことである（どんなに単純な「もの」＝「商品」でも、純粋な自然素材だけではなく、その「素材」に対象化された労働、およびその「商品」を作成する前に、当該「商品」を考え付いたアイディアが組み込まれているのであって、その組み込まれたアイディ
アを、経済のことばで表したものが「知的所有権」と言えよう）。本稿で分析の対象として直接に念頭においている「金融商品」や「証券化商品」もある意味では同じである 2)。これら「金融商品」や「証券化商品」は、経済活動の行為主体（一般には、個人・家計や企業・会社、そして、やや広げて見れば、国家などもはいることがあるが、個人・家計を別にして、後の二者は、組織として存在していると見ることもできる）からみれば、広義の「資産」である。そのように理解することができれば、「証券化商品」としての「資産」が、いわゆる資産バブルの膨張と崩壊の過程で、市場での急速な上昇と下落（このことが後にも触れるまさに価値評価手法の問題である）を経験し、現在に至っていることの経済学的意味は、明らかであろう。商品の価値と価格の上昇は上昇であり、その下落は下落である。
これは単純な事実である。しかし、インフレーションやデフレーションが問題になるときは、どうであろうか。インフレやデフレは、確かに原理的に厳密に言えば、貨幣価値の下落や高騰の結果として現出する「商品」の価格表現の変化としての物価高騰や下落である。
この点は置くとして、外見上、インフレやデフレは、物価の上昇と下落を意味する。クリ
ーピング・インフレーションについて取りざたされることもかつてはあったとの言説を耳にしたことが無くはないが、バブル崩壊は想定外とされているかもしれない。そこで、バ
ブル崩壊後にデフレ的傾向の指摘がされる中で、デフレーション対策とバブル再発の警戒は、いずれが優先されるべきなのだろうか。
これらの政策論議の前に、必要なこととされるのが、広義の「資産評価」であろう。この作業は、国民経済計算上のことであるが、さしあたりは企業などの経済の行為主体の自己評価にかかわることである。そして、企業の自己評価のシステムが、いわゆる会計と監査の制度であるが、これらの制度は、コーポレート・ガバナンス論によれば、外部からのテストにつながっている。むしろ、今回の金融危機をめぐっては、直接には、後者が問題視されている。この場合、「資産評価」は、外部からのテストが可能とされるが、バブル崩
壊をめぐる混乱は、内部にしろ外部にしろ、そのテスト可能性が問題になっていることを意味する。
ファイナンス理論によって提供される理論モデルは、「金融資産のふるまい」を記述する
モデルである、といわれる。別言すると、金融商品の価格決定の理論モデルである。そこ
で、原資産の価格との関係が問われる。つまり、理論モデルによって自律的に決定されるかどうか、それとも、何らかの格付機関の判断が関与するかである（このことは、計算に必要な情報に関連して、また後に触れたい）。
証券化金融商品とその原資産との関係は、いわゆる派生証券（derivatives）といわれる金融商品の場合にも、同様に問われる。その意味では、派生証券の場合、その価値は原資産の価格の関数であると理解される。
いわゆる金融工学の提供する思考の中には、金融商品のボラティリティを原資産のボラ
ティリティに遡及して検討し、後者をどのようにモデルの中に位置づけるかとの問題意識があるように見える。
2

これらのファイナンス理論を精緻化するには、特に株価の場合は、企業の特性をパラメータとしていかに数値化するかの問題があるが、このとことは進化経済学などによって取り組まれていることである。
ここまでは、資産の評価という点から、ファイナンスについて、述べてきた。以下では、問題は信用制度についての記述がいかに内在的に批判されるかにあると理解する。今次の金融危機の発生によって、資本主義経済の金融的不安定性が改めて注目されている。もとより、ここで金融的不安定性と言っても、ひとたび発生しても、極めて短期間のうちに収束していく性質のものと、多かれ少なかれ長期にわたって続き、金融だけではなく、いわゆる現実資本・実体経済に対して影響を及ぼすところまで進んでいくものが弁別される。
今回の金融危機は明らかに後者である。
よ り 端 的 に 言 う な ら ば 、 問 題 は 、 証 券 化 商 品 の 中 の CDO （ Collateralized Debt
Obligation）と CDS（Credit Default Swap）である。これらは、次に述べるモーゲージ（ 抵 当 証 券 ） や モ ー ゲ ー ジ を 原 資 産 に し て 証 券 化 さ れ た MBS （ Mortgage-Backed
Security）を第一段階や第二段階の証券化商品とすれば、その上に証券化を重ねた金融商品であるということができる。
そこで、次に、まず、金融商品一般を念頭におきながら、住宅ローンの抵当証券を元資産にした証券化金融商品に焦点に絞って考察をすすめたい。まず、モーゲージ（Mortgage）とモーゲージ担保証券（MBS）の関係である。モーゲージとは、住宅ローンの信用形態のひとつである。
次に、この住宅用ローンの証券化を説明しよう。ローンは借手にとっては債務であり、貸手にとっては債権である。債務者は債権者に契約条件に基づいてローンを返済する、というのが一般の形態である。債権者は、債務者からの返済が完了することによって、債権を回収し、その回収された資金を、次の貸付に運用することができる。逆にいうと、債務者からの返済が完了するまでは、次の貸付業務をすることは部分的にしかできないのである。債権者にとって、債権を証券化して第三者に対して販売するということは、ローン契約の完了期間前に、債権の回収を可能にすることを意味する。ここに、債権者にとってローンという債権を証券化する意味があるのである。もっとも、理論的には、ローンの証券化は、リスクを移転することに意味があるのではあるが。この点はまた後に述べよう。
次に、実際のローンの証券化がおこなわれる形態を説明する。債権者の有する債権は、個々の債務者毎に存在している。したがって、この個々の債権を、個別に、第三者に対して販売することも可能である。しかし、実際には、複数の債権をまとめ一括して、証券化する方法が一般的である。つまり、モーゲージがプール（集合体）にひとまとめにされ、証券化されるのである。したがって、モーゲージ担保証券というのは、そのプールから得られる集合的な収入（キャッシュフロー）の所有権を担保とする債券である。
ここで考えられなければならないのは、契約どおりの返済ができない債務者や債務不履行になる債務者がいるということである。そのことは、銀行貸付一般の場合と同様である。
銀行は、そのような場合、いわゆる貸倒引当金を前もって積み、その準備金で、返済不能の債務者の債権に対応する。貸倒引当金としてつむべき資金額は、契約どおりの返済ができないデフォルトの債務者の、債権者から見た債権額の、債権総額に対する比率によって決まる。
同じことは、住宅ローンにも当てはまる。つまり、モーゲージの証券化の場合は、モー
ゲージのプールの中で、当初予期された（契約どおりの）キャッシュフローと実際には回収できない（還流しない）キャッシュフローの比率に基づいて、証券化が仕組まれているのである。そこで、この返済が滞りあるいは破産する比率が問題になる。
この比率は、前もってはわからないが、ある理論的な操作によって、「予期」されうる（「計3算」されうるという用語法もある）。この操作は、統計学に基づいておこなわれる。証券化を基礎づけるいわゆる金融工学が基本的には統計学的手法に基づいているといわれるゆえんである。そして、今次の金融危機の場合、原資産であるローンの延滞率は 2006 年 7 月になって、急速に高まった。この背景には、住宅価格の急落（図１）と、住宅ローンの貸出審査の緩和化があったと言われる。図２は、年度別の延滞率を比較したものである。
図１ 実質住宅価格の推移

出典：内閣府[2009]

このことは、証券化のシステムないしは証券化金融商品に大きな問題を引きおこした。
これが、最終的には、サブプライムローンおよびその証券化金融商品、ひいては金融証券
制度のメルトダウンを引きおこしたのである。
予期された住宅ローンの返済延滞率と実際の齟齬の問題は、CDO と CDS を複合した（synthesis）金融商品の場合、二重、三重に増幅される。この点は後に立ち戻って説明する。さて、このような証券化の過程には、いくつかの発展の段階を見ることができるかもしれない。CDO と CDS は、ある意味では証券化の究極の存在形態である。そこで、CDOと CDS を、証券化がなぜ必要とされたかの観点から考察しておきたい。
証券化の歴史的な背景として、1970 年代にモーゲージ担保証券の仕組みから始まったと言われている。それが、住宅関連ではない領域（たとえば、商業不動産モーゲージ証券や、消費者信用の流動化など）で広がり、今日に至っていると理解することもできよう。他方
では、保険制度や株式会社制度をも、証券化の概念で把握しようという理解もある。また、後にも触れるように、証券化された金融商品を資産運用の一環として購入する機関投資家を、証券化を支える役割を担う行為主体として理解して、証券化を把握する考えもある。
証券化のその後の発展には、このようなある意味では制度的な背景が、確かに存在している。そのように考えると、1980 年代以降にアメリカ等を中心に急速に進展した証券化（これが、1990 年代以降日本の証券化政策に直接に影響を及ぼした）は、銀行その他の機関投
資家による「株式投資と資産運用の過程の機関化」（水口[1994]）と密接に結びついていたのである。
しかし、証券化はそれだけに限られない。いわゆる企業系列内の債権の流動化、リスクの隔離にも、用いられるようになった。そこで、証券化をいくつかの段階に分けて説明す
ることが可能である第一段階は、関連企業間の債務の証券化である。そこで証券化に投資機関として関与す4

るのは、証券化金融商品の最終的購入であるミューチュアル・ファンドや年金基金などの機関投資家であった。
さらに、特別目的事業体（Special Purpose Entity：以下では SPE とする；Special
Purpose Vehicle：以下では SPV とする）は、親会社からキャッシュフローからの資産およびリスクを隔離するために利用された。投資銀行やその特別目的事業体（SPE、SPV）
がどのような形で関与するようになるかは、後に見ることにしたい。
なお、この時の証券化商品の潜在的購入者は、売掛債権からのキャッシュフローに注目し、この証券化商品のオリジネーターの信用度には注目しないと言われる。
この第 1 段階の証券化には、次の弁別が行われる。第一譲渡は、製造企業と販売金融会
社の間の取引から契約群が創出され、このことが証券化の基礎になる。第二譲渡は、販売
金融会社と上記契約群を購入する会社の間の取引である。
次に、証券化の第二段階に進もう。それは、信用補完措置である。具体的には、格付け、担保（追加担保）、信用状による裏づけ、信用保証（非関連企業や専門機関による）によっておこなわれる。近年の特徴は、投資運用先としての仕組債が注目されている。
そして、これらの証券化の制度的発展の中で、改めて、証券化の経済的効果、特に、マクロ的側面が、考察されるのである。そこで、この点を見ていこう。
先にも述べたように、発展してきた証券化の理論的担い手は、金融経済学（金融工学ともいわれる）であった。事実、金融経済学の権威といわれた学者がノーベル経済学賞を受賞した。そして、日本でも 1990 年代以降大学の工学系の卒業者が、多く、それまではあ
まり縁のなかった金融機関に職を求めるようになったといわれた。
そこで、今次の金融危機の源の少なくともひとつがこの金融理論にあるのではないか、との意見が取りざたされているのである。他方、何らかのイノベーションをめぐっては、
それが社会的に問題にされる限りでは、批判的見解がだされる傾向はある。
この問題は、金融危機の結果、経済や金融機関をはじめとする企業経営が困窮に陥り、その結果、職を失い、また株価をはじめとする（金融）資産の価値下落によって経済的損失を蒙っている人も少なくない。これらは、社会的コストを負担している数多くの人たちがいるということを意味する。さらに、金融危機対策としておこなわれる金融機関への公的資金の注入や景気刺激政策も、その効果が景気回復を通じて国家の税収の増大を生むよ
うになるまでは、社会的コストである。金融危機への対策を、国家が行うか、それとも資本主義の矛盾として見るしかないとするか、に関する見解の相違そのものは、ここでは措くとしても、景気下降や企業経営の不振の結果増えた失業への対策や、特にアメリカで実際に政府の対策として取り組まれた一連の経済対策、自動車メーカーの救済（破産法に基づく資産売却やそれらを通じた再組織化などで、これらは公的資金の注入を背景に進められた）は、喫緊の課題として、上下両院での審議を経て、取り組まれたのである。そこで、上下両院での法案審議の過程で、一般世論として、またそれぞれの議員の選出地域で、議論されたであろうが、国家による政策遂行という形で社会的コストを国家が行うのは積極的に必要である、あるいはやむをえない、という点のニュアンスの違いはあったにしても、予算支出は行うが、その代わり、問題を引きおこした関係者には責任を追及するという考
えは、肯けないことはない。そこで、いうならば、金融危機の犯人探しのようなことが、表立って、あるいは水面下で、なされていると見ることができる。
このように因果累積的に発生した現象が、ある何らかの単一の要素に還元することはできないとすれば、要素間の関係を、限られた条件のもとであったとしても、明確にする、という作業は欠かせないことのように思われる。本稿では、金融危機を生みだしたのがシステミック・リスクであったと理解したい。そうすると、上記した要素間の相関関係を抽出する作業はさほど容易なものではないということになる。本稿は、やや具体的に述べれ5

ば、市場、組織、そしてガバナンスの観点からの、ひとつの試論と言うべきものである。
より立ち入って言えば、本稿で述べてきた、証券化という市場の仕組みと、市場化の主たる行為主体のひとつであると言いうる投資銀行（業務）の関係に、ひとつのポイントを置くことである。つまり、これまでいくつかの文献に基づいて述べてきた新しい金融経済学
から見れば、投資銀行をはじめとする金融と証券の業務は、理論的に研究されるべき対象であったのである。言うまでもなく、それら金融経済学は、次項でやや立ち入って検討するように、金融と証券の業務や経営戦略に、良かれ悪しかれ、また多かれ少なかれ、影響を及ぼしたとみることができる。アメリカでは 1970 年代から 80 年代以降、日本では多少遅れて 1990 年代以降、証券化が進展したことと、新しい金融理論が盛んに研究されるようになったことは、単なる偶然ではない。
さて、以上述べてきたような、資産証券化や金融の仕組みと、それらを理論的技術的に支えてきた新しい金融経済学との関係が、立ち入って考察されるようになったのは、まだ間もないことではないだろうかという理解のもとで、ここでは、特に、2000 年以降、特に2006 年以降の展開の分析が十分着手されておらず、またそこに問題点が集約的に出てきていると考えることができるという立場に立って、その過程を見ておきたい。
サブプライムローンを証券化していく第一歩は、オリジネーター（住宅購入者に資金を貸し付ける銀行および貸付専門機関）にある。そして、アメリカの制度ではこのオリジネーターには、政府系と非政府系がある。ところが、2006 年に住宅価格が急落し始め、ローンの延滞率が急上昇し始めた後、2007 年になって、非政府系のオリジネターは、ほとんど
証券化業務を行わないようになり、政府系のそれが証券化業務の主要なまたは唯一の経路になったと言われる。そして、ファニーメイ（Fannie Mae）とフレディマック（FreddieMac）は、オリジネーターに対する与信に際して基準を変化させないで、リスクに基づいて価格づける過程を「自動化」しはじめたといわれる。次に、2007 年半ばになると、証券化業務の過程で様々な問題が発生しはじめるが、その点は後に立ち戻って述べることにして、2007 年を通じて、サブプライムローンの証券化商品を投資家に販売することは困難になったと言われる。オリジネーター（非政府系）の中に証券化業務に積極的ではなくなる
ものが出てきたのは、おそらく、そのことの反映であろう。しかし、証券化は止まらなかった。その段階で証券化を進めたのが政府系業者であり、また、少なくとも、この証券化のチャンネルは、借り手など市場関係者に対して、オープンではなかったと言われる（Goodman et al[2008]）が、このことは何を物語るのだろう。
この背景を、ローンのプールを元に証券化されている証券が有するリスク、つまりローンの返済がどの程度円滑に進むかに関して内包されるリスク、の観点から見ていこう。こ
こで言うリスクには、元資産（ローン）の返済（キャッシュフロー）の遅延および債務不履行等である。それらは、言うまでもなく、ローン契約が組まれる際に決められている返済条件に基づいたものであるが、問題は、証券化される際に、原資産であるモーゲージのプールである。そこでのリスクは統計的に把握されるとされる。
あらゆるモーゲージ製品の基本的前提のひとつは、債務不履行のリスクが高いローンは高い利率がつくということである。サブプライムローンが、プライムローンに比べて、より高い利率がつくのは、そのような理由からである。ここでいうプイライムローンとサブ
プライムローンは、ローンを組む際に当てはめられる審査基準による差異に基づく分類で、いわゆる信用調査の違いを示すものである。
これまでの説明を言い換えれば、2006 年に住宅価格がピークをむかえた（資産バブルの崩壊）後、2007 年に入って、証券化業務そのもの、そしてしたがって、証券化金融商品市
場に、異常が発生していたと考えることができる。CDO とは、資産のプールを担保にして発行された証券のことである（Tavakoli[2008]）が、実際には、そのプールをなす資産
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が、ローンに限られるのがサブプライムローンであるのに対して、CDO の場合は、ローンの他に、ボンド、債券（receivables）、あるいは将来のキャッシュフローなどである。
この証券は、基礎の資産を購入する特別目的事業体（SPE、SPV）によって発行される資産担保ボンドやノートである。そして、その基礎になる資産は、一般にポートフォリオと呼ばれる。いずれにせよ、キャッシュフローに対する資産ないしは債権が、事実上、証券化されるのである。
銀行にとって、証券化は、伝統的には、バランスシートの規模またはバランスシートにあるリスクを小さくするための方法である。
次に、モーゲージ証券を、CDO と CDS に関連づけて、考察する。まず CDO 発行の原理は、直接には、モーゲージのプールを担保に担保証券が発行されることからきている。
つまり、モーゲージプールを担保に証券化が可能であれば、証券化された金融商品のプールを担保にして証券を発行することが考えられるからである。ただし、いわゆる CDO は、
モーゲージのプールを担保にした証券化商品だけではなく、その他の様々な債権を担保に発行されることがある。サブプライムローンから CDO への組成への過程は、図３によって示すことができる。
次に、CDS は、1994 年から 97 年にかけて、JP モルガンやスイス銀行などが最初に取引を始め、1999 年には商業銀行と保険会社にも取引が解禁され、市場が一気に広がった。
1996 年の CDS のグローバルの市場は 1000 億から 2000 億ドルの規模であり、モルガン
スタンレイの見積もりによると、2002 年の市場規模は、２兆４千億ドルに成長した。この中には、オフバランス取引は計算されていない。2003 年になって、CDS を含むクレジッ
トデリバティブの最初の指数がつくられ、取引が標準化された。さらに、2004 年から 2008
年に、住宅ローン担保証券のヘッジに使われるようになった。そして、よく知られている
ように、2008 年には、4400 億ドルの CDS を抱えた AIG が債務不履行の危機に陥り、政府の救済に入るに至った。
CDS については、様々な批判がある。CDS は、もともと CDO に内在している信用上の問題が顕在化することを引き伸ばし、あるいはただ単に増幅させただけなのだろうか。
それとも、CDS には何らかの経済的合理性があるのだろうか。この点は後に、別の観点から関説することにして、次に、項を改めて、金融と証券での事業を担う事業組織が、どのように展開されたかを、見ることにしよう。

３．投資銀行の分析―内部構造とルーティン
最近の新しい進化経済学（Nelson ＆ Winter[1982]）は、先にも示唆したように、企業進化を説明する際に、企業組織の特殊性の注目しながら、企業の内部の存在するルーティンの役割を重視する分析枠組みを示している。ここで彼らの言う企業組織の特殊性と企業の内部にあるルーティンは、何らかの対応関係にあると考えられる 3)。そこで、この理論
を、アメリカの金融制度の中核をなす投資銀行に当てはめ、金融制度のメルトダウンが進行する過程の一側面を分析する。
日本での投資銀行の研究の中で金融危機を問題意識においているものはさほど多くはな
いにもかかわらず、投資銀行モデル（の限界）などは、少なくなからず、実質的に、金融危機をめぐる議論のテーマになっているように見受けられる。本項は、直接には、この隙間をいくらか埋めようとするものである。
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日本の投資銀行の文献は、翻訳を含め、多くが社史などの歴史研究に関するものが大部分であって、唯一の例外は、おそらく、Eclces & Crain（[1982]）であろう。この研究は、
いわゆる「コンティンジェンシー理論」に基づいて、投資銀行業界を分析したものであって、それまでの社史や 19 世紀から 20 世紀にかけてのその生成期の研究から、経済分析に向けてと大きく前進している点は、大いに刮目すべきであるが、金融危機分析には直接にはさほど役立つものでは必ずしもないと言えるかもしれない。後にやや詳しく述べるように、金融危機の源泉と言われる証券化の本格的展開は、アメリカでも、1980 年代以降であって、Eclces & Crain（[1982]）で十分には捉えきれていない面があるのはやむをえないのではないだろうか。
2007 年金融危機後の金融証券の世界をどのように描くことができるかについてのリサーチの焦点のひとつは投資銀行業務にある、としばしば言われる。投資銀行業務（investment banking）と投資銀行業界（investment bank industry）は、いわゆる金融
ビッグバン以降、日本でも直接金融・間接金融や金融再編成などをめぐって、大きな関心の目が注がれるテーマである。金融危機をめぐって、投資銀行業務は、アメリカ資本主義のグリードを体現するとされる‶特殊性″が主張される一方、投資銀行の存在それ自体を説明する一貫した理論を欠いている（Morrison & Wilhelm[2007]）ことも事実である。そこで本項では、最近発刊された Morrison & Wilhelm（[2007]）に基づいて、バンカーとク
ライアントのメカニズムを経済の制度的仕組みの分析の点から見てみたい。
アメリカの投資銀行は、筆者によるこれまでの研究では、19 世紀から 20 世紀の転換期を別にすると、先にも言及したように、1980〜1990 年代にはじまった「投資と資産運用の過程の機関化現象」のいわゆる機関投資家現象を調べる中で、注目された（水口[1994]）。
その結果、投資銀行は、株式や社債の保有という点では、さほど大きな役割を果たす地位にはないが、それらの証券の発行や売買の際には、枢要な役割を果たしているということがわかった。他方、アメリカの経済上の仕組みでは重要であるといわれてきたが、それは、前項で言及した、企業再編、企業グループ内の債権の取引などのいわゆる「仕組み債」を組み立てるに際して、比較的に中心的で積極的な役割を果たしているという意味である。
次に、今最後に述べた点をやや詳しく見てみたいが、その前に、投資銀行の定義と実際の業務の関係を最初に述べ、その上で、投資銀行の業務を制度的に取り巻く環境の推移と変化を見るために、1990 年代に始まった投資銀行をはじめ金融機関や金融仲介機関の制度的変化を説明する。
投資銀行は、基本的には、アメリカとイギリスで、資本配分の枢要部を占めている。こ
こで資本配分の中核と言われるのは、別言すれば、企業の発行する株式と債権のアレンジであって、中央銀行の通貨政策（プライムレートの決定や最後の貸手機能など）やいわゆ
る銀行の決済機能を代替するという意味ではない。ここでは、企業活動や企業のライフサ
イクルのそれぞれの局面での投資銀行との関係が指摘されている。つまり、企業の資金調達のアレンジというのは、会社の一般の資金調達だけではなく、起業家やベンチャー企業のそれのアレンジであり、逆に成熟企業の再編と関連した資金調達のアレンジである（その意味では、成熟企業は内部金融によって資本市場から独立しうるというのは、日本の企業別にして、アメリカに関しては、やや単純なモデルであるということになるかもしれない）。
これらが、投資銀行にとっての、証券の発行側のクライアントであるのに対して、証券を資産運用の対象として行動するのが、機関投資家などのクライアントである。そして、
この二つの種類に大別されるクライアントの間を、証券の発行市場と流通市場を通じて媒介するのが、投資銀行なのである。
さらに、二種類のクライアントの間で証券をめぐっておこなうアレンジがいかに重要か
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についてやや立ち入って述べたい。まず、投資家は、将来の業績に関する情報をほとんど持たない企業の証券にはほとんど投資しないものであるという認識が必要であると言われる。そこで、投資銀行は、市場に知られていない企業の証券に、広義の信用保証のようなものを提供することによって、資本を流すのである。このような投資銀行の業務は、特に証券の新規発行の際に重要である。したがって、投資銀行の業務は情報的であると言える。
つまり、市場に知られていない企業にとって必要な資本調達を、投資銀行がアレンジするのである。ここでの投資銀行の機能は、価格関係的な情報における非公式市場のようなものとしてのネットワーク機能であり、そのネットワークへの参加者は、顕示的あるいは暗黙で関係重視型の契約の組み合わせを通じて、互いに関係を結ぶのである。このように、投資銀行業務の中で、 暗黙の人的スキル が重視される点や、さらに、証券化の中ですすむ人的資本と金融的資本の緊張関係が、Morrison & Wilhelm（[2007]）の研究の焦眉であるが、そのことは後に立ち戻ることにしよう。
その前に、証券化が進められた制度環境に話を移すことにする。1934 年グラス・スティーガル法（Grass-Steagall Act：以下では GS 法とする）によって構造化されたアメリカの金融・証券のシステム（銀行と証券の分離）は、1999 年に成立したグラム・リーチ・ブ
ライリー法（Gramm-Leach-Bliley Act：以下では GLB 法とする）によって GS 法が撤廃され、前述した銀行と証券などの異なった業態を金融持株会社の傘下においた経営を行う
ことが本格的に可能になった。このことは、それまである程度進展していた上述の証券化を、さらに加速させた。その意味では、この 1999 年の GLB 法の成立は、証券化の進展と、特に 2000 年以降の CDO や CDS のようなある意味では特異な証券化をもたらす大きなき
っかけになったと言ってよいだろう。
今最後に述べたことを、次に、投資銀行業務内に生じた出来事から、見ておきたい。それは、端的に言って、投資銀行業務の競争条件の変化である。GLB 法の元で、そして新たな金融経済学と情報テクノロジーのイノベーションの進展によって、商業銀行などの投資銀行業務への参入が可能になって、競争が激化し、各金融機関は、情報テクノロジー分野への巨額の投資を迫られた結果、各投資銀行も何らかの経営戦略を迫られた、と言われる（Morrison & Wilhelm[2007]）。
投 資 銀 行 の 産 業 構 造 や 組 織 の 内 部 構 造 に つ い て の 興 味 深 い 研 究 （ Morrison &Wilhelm[2007]）によると、投資銀行業務では、クライアントに対するサービスに関連する暗黙知を基礎にした人的資本の蓄積が重視されると言われる。そして、その人的資本は、高等教育を受けた後に行内でのシニアによる業務中の訓練によって獲得されると言われる。
そして、業務の基礎はクライアントの長期的な評判に置かれているとされる。情報テクノ
ロジーへの投資は、競争政策上、欠かせないことではあったかもしれないが、新しい金融
経済学と相まって、投資銀行がそれまで重視してきた暗黙知の形成と、それに基づいて形成されてきたルーティンに、何かコモディティ化のようなものをもたらした、と推測される（Morrison & Wilhelm[2007]）。
証券化には、「特別仕様のプログラム」が必要であるといわれる（Luenberger [1998]）。
暗黙知とルーティンのコモディティ化は、ある証券化金融商品に関して最初に作成された際に用いられたデータを、また別の新たな商品を作成する際に、新たな原資産に対応したデータが取り直されないまま、そのまま使われたのかもしれない。特に、住宅抵当証券を二重、三重に積み上げて CDO を組成する際に、資産バブルが高進しているフェーズでのデータやパラメータを、2006 年に住宅バブルが崩壊した後のフェーズのそれと、どのように弁別されたか、については、問題が残ると言えるかもしれない。考えてみると、ある CDOの中には、これら両者のフェーズのデータに基づくパラメータを組み込んだものが混同しているかもしれない。この混同を整理することによって、金融商品のリスクを弁別し、そ9の価格付けを可能にするという金融理論や技術が、そもそも、ありうるのかは別にして、このような問題は、情報に関して、マーケット予想について、他のアナリストの結論を組み合わせたり主観的情報を参照したりするなどの作業が必要である（Luenberger [1998]）という考えに関連するかもしれない。
議論を投資銀行に戻して、投資銀行の業務内容をその収入別に見ると、(1)証券売買手数
料収入、(2)トレーディング業務の収益､(3)証券発行業務の収益、(4)資産管理業務の収益、そして(4)その他の証券化業務からの収益、となっており、1990 年代以降、伝統的業務からの収益である前三者がやや下降気味に推移している中で、(4)が急速に上昇していると言われることに、この時期の投資銀行業務の特徴が示されていると言ってよい。また、今伝統的な投資銀行業務に言及したが、投資銀行は、証券化業務に携わらないものと、先述した情報テクノロジー分野への巨額な投資を進めながら証券化業務に特化するものに、大別できる。前者は主に M&A のアドバイザリー業務などに特化し、ブテックと呼ばれることがある。先の(1)から(4)の収益の分類は、いわゆるリテールとホールセールに分かれていな
いが、投資銀行（業務）をリテールとホールセールのいずれを志向しているかという点から分類することもできる。
証券化サービスが 1990 年代以降、コモディティ化していったのは、規格化と機械化を促進したテクノロジー上の発展に対応するためであった言えよう。このことに影響した遠因のひとつは、言うまでもなく、1975 年のニューヨーク証券取引所の固定手数料の廃止である。この固定手数料の廃止は、大手の投資銀行が特化していたリテールのブローカー業
務を中心に、より競争を激しいものにし、またより少ない利益しかもたらさないようにした。
それに対して、ホールセールのブローカー業務は、規格化の程度はより低かったが、リテールの場合と同様に、資本規模に大きく依存するようになった。この傾向は、概して、
ヘッジファンドの数と規模の爆発的な拡大に帰せられ、後者は、次に、投資銀行の自己取引内である程度の業績を上げた業務の外部化を反映することになった。利幅の広いブローカー業務で支配的な投資銀行は、 リスクの高いさや取り売買 、株式の割当、そして複雑なデリバティブに関連するアドバイスを提供することによって、また同様に、資本および複雑な取引の遂行のための複雑でコンピュータ化された装置を提供することによって、ますます、ヘッジファンドに傾斜する経営をおこなうようになったと言われる。
投資銀行は、2006、7 年以降の金融危機では、これらの株式や社債の発行だけではなく、金融危機を生んだ CDO や CDS などの金融商品の仕組みを作り出す役割を果たし、それらに関する住宅関連会社、格付機関そして機関投資家（年金基金など）とともに、金融規制（FRB、SEC、OCC、FDIC などによるもの）の対象として、改めてとりあげられている。
これら金融規制は、従来の自由化の概念というよりも、再規制のトレンドにあると考えてよいが、中央銀行の役割に関するトレンドと金融機関、資産バブルと金融規制政策、そして個別金融機関の監視を通じて、信用秩序維持をめざす macro prudence の確保、つまり金融システム全体のリスクへの目配りに重点がおかれている点で、新しい課題に取り組んでいるものである。
投資銀行研究は、産業一般の傾向だけではなく、個々の銀行の違いにも注目する必要がある。アメリカ経済の低金利とサブプライムローン証券化業務加速の動きの中で、バブルのピーク以降もリスクの高い証券化業務に傾斜した投資銀行と早々に退出した銀行がある。
本研究は、市場経済の安定化の中に、不安定を生む要因として、金融的要素があると見る。そして、その萌芽は、バブルの高揚期に、見いだすことができる。その意味では、市場経済の不安定さの管理は、バブルの管理につながっていると考えられる。それはまだ成功したためしがない試みであると評されることがあるが、現今の金融危機からの脱却は、
10そのことが問われていると見ることができよう。
市場の不安定要素というのは何かについて、本稿では、金融技術と投資銀行のルーティンに焦点を合せている。
最後に、証券化が金融危機を引きおこすとき、重要な契機となったものに資産バブルがあったこと、そしてアメリカでの資産バブルやその発現形態としての CDO や CDS に大量の資金が海外から流入したことが、指摘されるべきである。これらのこと自体は概念的にも分析的にも自明のことである。
そこで問題の第一は、この資産バブルに対して、経済学から接近するにはどのような方法があるかである。この点については、いわゆる市場重視の経済学というよりも、制度主
義的方法をとりたい。そして、この後者の思考が、方法論的には、ゲーム理論を基礎にした進化心理学や認知論から、そして研究対象としては、バブルが崩壊する前の高揚する人々の心理状態を分析するために、新しい方法の提唱に向かいつつあることに着目したい。
第二に、海外資金のアメリカへの流入の背景は、いわゆる経済のグローバル化にあるとする批判がある。この点に関しては、アメリカの公的レポート（経済教書など）も認めているとおりである。

４．サブプライムローン市場の変化（2006 年〜2008 年）と証券化の経済学
サブプライムローンの抵当証券が金融のメルトダウンをひきおこしたとして問題にされる時期は、これまで見てきたように、2006〜2007 年であるが、少なくとも 1998 年から2000 年にかけて、証券化に携わった事業体の変遷を、市場の趨勢に重ねて見ていくと、
2006 年以降に生じた出来事の、ある意味では、予兆のようなものが見えてくる。
まず、それまではホームエクイティローンなどと呼ばれていたものが、いわゆるサブプ
ライムローンという用語に言い換えられたこ自体が、この市場の変化を物語るのではない
かということを指摘しておきたい。ところで、先の予兆のようなものは、1998 年から 2000
年にかけて、証券化業務に携わった事業体に、大きな交代のようなものが生じていたことである（図４）。それは、2000 年に入って、従来のホームエクイティローン業者に代わって、投資銀行が、この産業に大きく乗り出してきたことである。そして、2000 年以降、サブプライムローンやその証券化金融商品、あるいはそれらを取り扱う産業や市場は、表面
的には繁栄を謳歌しながらも、基底では、悪循環に陥っていく。この悪循環は、2006 年の住宅価格バブルの崩壊と、同じく 2006 年のサブプライムローンのヴィンテージの、それまでの年度のそれに比べて、延滞率が上昇したこと、をきっかけに表面化していった（図２）。サブプライムローンおよびそれを担保にした金融商品のリスクが高まっていたことは容易に予測できよう。そこで注目に値するのは、この時期の議会と政府の政策的基調が、証券化ビジネス、持ち家制度、そしてレッセ・フェアーを推進するものであった、という指摘（Goodman et al[2008]）である。
サブプライムローンやその証券化金融商品のリスク要因の高まりについては、業界内でも、2002 年の秋口頃から、議論になっていたといわれる（Goodman et al[2008]）。ましてや、住宅価格がピークをむかえた 2006 年の一年くらい後には、その実態の認識は関係者の間でもかなり広がっていたとの示唆もある。
2005 年後半には、銀行規制当局は、モーゲージ市場のリスクが高まっていることを議論するようになっていたが、彼らの主たる関心は、貸出利率と、新しく供給されるローンの譲渡上の負の特徴に、注がれているだけであったと言われる（Goodman et al[2008]）。
11

いわゆるサブプライムローンを担保にした証券化は、証券化の中では個人住居用建物に関連する債権の証券化であり、それに対するもうひとつの証券化には商業用モーゲージの証券化（Commercial Mortgage Backed Securities：いわゆる CMBS）がある。いわゆる証券化には、この両者があることを前提に置き、証券化の経済学的評価について、この二つを弁別して議論するものと、二つの証券化を一般的に論じるものがあるようである。そして、証券化に関しては、「錬金術のような金融技術か、もしくはゼロサムゲームにおいてオリジネーターの無担保債権者に不利益となる技術か」に関する論争があると言われる（Schwarz, et al[2004]）。
この論争を追うと、オリジネーターや企業、そして証券化商品に投資をする行為主体の個別的な利益の観点から証券化の効率性を論じているものと、そうでないものがあるように見受けられる。それらの論争は、論争一般がそうであるように課題の立て方にも依存すると思われるその帰結はともかく、これらをめぐる議論から、証券化は、関係者間の互いのゲーム論的依存性の上に成り立っていることが指摘できよう。このことは経済活動としての取引一般にも当てはまることかもしれない。そして、証券化に関する議論から、証券化は、どのような行為主体の行動がリードしているか、の視座を見いだすことができるように見える。たとえば、証券化金融商品は、年金基金などの機関投資家にとって、運用対象であることは先にも述べた。企業や金融機関にとって、証券化は、先にも述べたように、伝統的に、バランスシートの規模またはバランスシートにあるリスクを小さくするための方法である。また、特殊な事例かどうかは別にして、証券化は、企業の破産や倒産の手続
き（アメリカの場合、その中には「組織再生」が含まれ、その利害関係者の範囲は狭いとは言えない）を「円滑に」進めるためのひとつの方法と理解されている（いわゆる倒産隔
離）。
2000 年以降のサブプライムローンの証券化金融商品をめぐって、社会に大きなインパク
トを与えている金融制度のメルトダウンは、ある意味では政策（金融、証券、そして通貨）によって取り組まれるような課題であるかもしれないが、その時の政策の手段と範囲を考えるにあたっては、市場や産業・企業を内部としたとき、その内部の有する情報およびその情報に関する内部の判断を、外部からどのように見るか、に手がかりがあるのではないだろうか。
そこで、次のような記述に注目することは、意味があるだろう。
「財務的に限界線上にいる当事者がより多く証券化市場に入るにつれ、性急さ、量、もしくは単なる愚かさを原因として、稚拙に仕組まれた取引がより増加している。
『うまく仕組まれた』証券化取引であっても、オリジネーターの無担保債権者にとって高いリスク因子がある限り、崩壊する運命にあるストラクチャード・ファイナンスは、彼らにとってより大きなリスクがあるものである。／近年の ABS 発行の多さによって、少なくとも 1 人の批評家は、投資家は ABSへの投資に熱心なあまり、その背後の資産または会社が『その信頼性を証明する』ことを真摯に要求していない、との見方をするにようになった。仮に、証券化された資産が高品質でなく、もしくは十分な信用補完措置がない場合、またはオリジネーターが実損を一定の基準まで吸収すべく取引が仕組まれている場合には、オリジネーターの残存資産はさらに消耗し、残余の集合体にはさらに少ない資産のみが残される」（Schwarz, et al[2004]）。
ちなみに、この記述は、1998 年のものである 4)。
このような見方が、証券化を否定しようとしていたのか、それとも正常なものにしょうとしていたのか、をここでは問う必要はない。ただ、ここで注目しておきたいのは、この頃以来、証券化の関係者の内部で、この種の意見は少なくなく、しかも、時の経過とともに増えていったかもしれない。上に引いたのは直接的にオリジネーターの業務に関連する事項を中心にした議論であるが、このような議論は、前述した、1998 年から 2000 年にか
12

けて住宅ローンの証券化業務に参入してきた投資銀行の内部でも、見られたと言われ、また実際に、そのようなエコノミストの調査結果に従った投資銀行とそうではない投資銀行があったと言われてもいる。このことは、当該投資銀行の上層部の判断であるか、それとも投資銀行の組織内にあるルーティンの結果であるのか、はともかく、経済の進化の観点から、よく吟味されてしかるべきことであると言ってよいだろう。
先に、CDO や CDS の例を挙げて、証券化の功罪を議論する意味を取り上げた。特に、この証券化を繰り返し、さらに、証券化に伴うリスクをも、証券化するものが、CDS であり、そこに証券化の行き過ぎを批判する、ということはしばしば示される見解である。これらの批判によって示される証券化の状態は、先に示した、実際の証券化の難点、を視野に入れたと思われる議論によっても、含意されていると見ることができる。

５．金融メルトダウンの影響―現実資本、雇用、消費縮小から政策的対応まで
これまでの議論は、金融制度のメルトダウン過程を、得られている限りの文献と資料に基づいて、明らかにしたものである。現在の状態は、金融制度のメルトダウンに対する経済全体の対応策がとられ、失業率（後述）を別にすると、その効果もいくらか出ているとも言われている（図５、図６）。また、特に 2007 年から 2008 年以降、金融危機の影響は、いくつかの経路を通じて、経済全体に及んでいる。そこで、金融危機の、これまで触れてこなかった側面、をとりあげ、考察することに、意味がないとは言えない。そこで、次に、これらの点を、本項では改めて取り上げてみたい。
図 5 アメリカの再生・再投資法の内訳

出典：内閣府[2009]13

図６ FRB のバランスシート

出典：内閣府[2009]2007 年のアメリカの金融危機は、直接には 2006 年の資産バブルの崩壊から生じた一連の事象の帰結であり、アメリカ国内はもとより、日本、EU に限らず、世界経済に大きな影響を及ぼし、その過程は現在でも進行中である。したがって、その全体動向に関するデータをもとに幅広く描写することは必ずしもできないが、金融危機の影響を分析するにあたり、現実資本、雇用、そして消費縮小を通じて、さらに金融の毀損が累積的に進行するのではないか、ということは、この問題が論じられ始めたときからの、論者の視座にあったことである。そこで、これらの議論を、やや概念的議論に近いところではあるが、ここでは検討し、いわば、データを収集するための理論枠組みを構築する試みを示しておきたい（図６は、金融危機の自動車産業への影響の一部を見たものである）。

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図６ 自動車販売台数と自動車関連雇用者数

出典：内閣府[2009]

先にも示唆したように、現時点で言われるサブプライムローン危機は、直接には、2006
年 7 月にピークをつけた住宅価格の下落の帰結であって、2007 年頃には、ローン市場にある種の異変が生じていたと見ることができよう。
次に、サブプライムローンによって引きおこされた問題は、金融制度、信用制度のメル
トダウンとして理解することが可能であろう。次に、それが、実体経済および雇用を通じた消費縮小に対して、どのような影響を与えるか、を検討したい 5)。なお、政策的対応については、そもそも、サブプライムローン問題について先に詳しくみたように、2007 年からの政府系オリジネーターの資産評価方式の変更に、大きな問題が指摘されるのであって、ここにサブプライムローン問題が発生する原因があったといえるかもしれないし、これらオリジネーターの振る舞いはもともと市場にあった歪みのようなものを増幅させただけなのかもしれない。いずれにせよ、金融制度のメルトダウンは、政策的に生じたのか、もし
くは政策によって増幅されたのかもしれない。そこで、金融制度のメルトダウンに関する政策的議論としては、大きく二つ分けて考えることができると思われる。ひとつは、住宅やモーゲージに関して、金融危機に先行する政策と、メルトダウン後の政策である。
前者については、すでにいくつかの論点に絞って述べたが、次に、やや視野を広くとって、政府や FRB の政策について論じることにしたい。金融市場の異常が金融機関の経営問題や、極端な場合は経営破綻という形をとるような状態に陥った場合、政府や FRB は、
当該金融機関の経営破綻が、他の金融機関の破綻に連鎖的に広がっていくこと（これがいわゆるシステミック・リスクである）を、防がなければならないということは認識されてはいるとしても、できるだけ他の金融機関等による救済（たとえば救済合併）に期待するという姿勢がとられる傾向があるとも言えよう（かつての LTCM の破綻の事例では、銀行団が資金を提供した）6)。
次に注目したいのは、金融危機後の金融機関分析に際して、次のような議論があるということである。それは、失業率の高止まりは実体経済の悪化を通して金融機関の経営を悪化させあるいはその回復を遅らせせる、という分析である。失業率と産業・金融の動向は、現在も進行過程にあるので、今後どのような経緯をたどるか未知の部分が大きいが、分析
15

的に見ると、失業率が高止まったまま、進行していく可能性もないとはいえない。そうなれば、消費主導型のアメリカ経済という説には変更が加えられるかもしれない。いずれにせよ、先の議論は、マクロ的に見ると、失業者の増大は消費低迷をもたらし企業業績とGDP の成長率に影響する、との説明に通じるのではないだろうか。
2007 年の金融危機の激烈さは、戦後何回か発生した金融危機毎に、それぞれの金融危機発生時からの失業率の推移（図８、図９）によって、明らかである。

図８

アメリカの失業率の上昇速度

出典：内閣府[209]（原資料はアメリカ商務省：各景気後退期のグラフは、景気の山を 0 ヶ月として作成）

図９ アメリカの失業率（1999 年～2009 年）

出典：アメリカ労働省（Current Population Survey）

次に、非正規雇用問題を取り上げ、非正規雇用の増加傾向は経済の動態とどのように相関するのかについても少しを考えてみよう。先に示唆したように米国のＧＤＰへの消費の寄与は高いと言われる。失業率増大とＧＤＰ成長率低下に関する先の議論が正しければ、非正規雇用が実体経済を介して消費と経済成長に影響する、という説明にも何がしかの説
得力があろう。ただし、後者のメカニズムは複雑であると考えられる。
16

ある研究によると、アメリカ経済の製造業で従事する非正規雇用（Temporary Labor）
は、１９７２年の約３万４千人から１９９７年の約７０万７千人に増加していると言われる（Estevao & Lach[2001]：なお、この研究者たちはこの統計数値が実際より低く評価されていると主張している）。また、図１０は、雇用者数に先行する人材派遣雇用者数の動向、
図１１は、アメリカの民間雇用に占める人材派遣労働者の割合、を示したものである。
図１０ 雇用者数に先行する人材派遣雇用者数の動向

出典：内閣府[2009]

非正規雇用者数の増加は、(1)企業のコスト削減行動、(2)労働者側の「多様な働き方を求める行動」などといわれるもの、によって説明されることがあるが、実際には景気動向との関係がより重要と考えた方が真実に近いだろう（(1)と(2)のいずれの要因が景気動向のどの局面でどの程度の重みをもつか、は立ち入った研究が必要である）。
非正規雇用の問題点は、(1)賃金などの労働条件の劣悪さ、(2)職務内の昇格や昇給（もしあったとして）の上昇率が正規雇用のそれに比べて緩慢であること、(3)職務遂行の過程で正規雇用が得ているスキルの上昇が得られない（正規労働者の補助的な職務に仕事が限定される等々）こと、そして(4)雇用期間が短期で経済変動の影響を受けやすく、また次の仕事の経歴に過去の職務の経歴が反映されず、収入と社会的地位が不安定である、という点にある。
雇用の量や形態の決定は一義的には企業側にあると言えようが、マルクスなどをはじめとする社会経済学者たちが示したように、雇用を含めた企業活動は「社会過程」を経て社
会福祉その他の政策に連接していると理解することができよう。そこで、景気後退局面で雇用を削減しまた非正規雇用に転換することを可能な限り抑制するように企業を誘導しな
がら、いかに幅広い雇用創出の政策がとられるか、が問われている。これらは複雑な政策ミックスである。そこで、これらの政策ミックスを立案遂行するには、コーポレート・ガバナンス（以下 CG と表記）の研究が欠かせない、というのが筆者の考えである。
ところが、1990 年代に入って日本でも盛んに議論されるようになった、いわゆる CG 論
は、経済における株式市場や資本市場の影響力を強化すべきとのいわゆる株主至上主義というイデオロギーをまとっているかのように見えるという指摘があるかもしれない。そこ
で、先の政策ミックスの遂行と、株主至上主義との関係は、矛盾しないかと、問われるかもしれない。それに対しては、CG「論」が株主至上主義のイデオロギーをまとっているか
17

どうかについては、多かれ少なかれ誤解があり、その種の CG「論」がないことはないが、そのような CG「論」理解は表面的であると考えられる。より積極的に述べると、筆者の理解する CG 論は、株式市場の利害関係による経営者や企業組織への牽制を強める制度の導入を「有効に」（ここで言う有効の意味には労働の利害関係も入る）働かせるには、いわゆる「内部統制」をはじめとした内側のロジックを「公共性」に基づいて確立する必要がある、というものである。以上のことを述べた上で、株式市場主義的な議論にある何よりの隘路を指摘すれば、このような「公共性」に基づく「内部統制」という視座を欠いたま
まで、株主や資本市場自体が正当なものである、と理解している、という点にあると言わざるを得ない。別の言い方をすると、「内部統制」が効いていなければ、外部からの統制を働かせるのに必要な情報開示も進まない、というのが実際である（水口[2008]）。
それでは、失業や短期雇用の抑制を可能にする企業の論理は、どこに求めることができるのだろうか。それは、ルーティンやスキルが、企業組織内部に事業活動を遂行する上でもともと必要なものとして内包され、事業活動を通じて先任者等から継承される、という経済観である。もっとも、いわゆる「成果主義」はこの継承を困難にしているとの有力な指摘があるが。いずれにせよ、このような考えは、日本の技術継承の分野でしばしば取り上げられる技術系の職種だけではなく、企業活動一般にも当てはまるものである。

６．まとめとディスカッション
今回の金融危機は、マイナスのフィードバックによってもたらされたものであるとの理解が可能である。したがって、やや対比的な観点を有する、プラスのフィードバックを共進化と理解する進化経済学（水口[2006]）、によってこの金融危機を考察する意味は、小さくないだろう。
これまで論じてきたのは筆者なりの証券化過程のテストである。その結果が、証券化への批判や過度の証券化への批判を導くか、それともまったく別の見解を導くか、はともかく、次のような分析に近接的であると言えよう。それは Kindleberger [2002]のもので、次のように述べられている。
「1990 年代のアメリカ経済はもっとも好調であり、低い物 価上
昇率、低水準の失業率、財政黒字化、テクノロジーの進歩を背景に、アメリカは『新しい時代』に突入し、景気循環が平準化され、連邦準備制度の迅速な対応によって金融危機が緩和されていると指摘するアナリストもいる。しかし、これらは磐石なものではない。ア
メリカの繁栄は個人消費に依存しており、それは資産インフレーションとマイナスの貯蓄を反映している･･･。クレジットカード債務の残高と個人破産の数は過去最高に達している。･･･インフラは弱体化している。
」（Kindleberger [2002]）
この最後に触れられているインフラ整備という課題こそが、ファイナンスと雇用との、
組織理論の観点から見た相関的な回復、を考える際に、決定的に重要であると言えるであろう。

注 1) マルクスの言う経済学批判（筆者の見方からすれば、新古典派の経済学に比べて、かなり社会的過程を論理構造に取り入れるという意味で、社会経済学的なものとして理解できるが、同時に、数理的考察として展開可能な高度に論理的でもある）では、信用（制度）を Überbau として位置づけ、それを、実際の生産と対比した上で、考察しているよ
うに、見える。このマルクスの提起した観点については、経済の分析枠組みの点から、後に議論したい。

182) ただし、金融商品が取り引きされるアメリカのウォール・ストリートでの金融イノベーションの中で長続きするものは稀であると言われることがある。
3) コーポレート・ガバナンス研究のひとつの到達点は、企業不祥事や不正な会計処理などの問題が発生したとき、情報開示を通じた浄化作用を働かせることによって、問題解決につながりうるということであるが、筆者は、企業不祥事を検討して、上記のようなガバナンス機能が働くには、内部統制が機能している必要がある、との仮説を導いたことがある（水口[2008]）。
4) 同様の趣旨の記述は、他にも、次のようなものがある。「自発的ではあるが十分な情報を与えられていない債権者の多くは、債務者が、担保付債権を負担する選択権を有していることにおそらくは気づくであろうが、しかるべき質問をして証券化の意味するところを理解するのに十分なほどには、証券化取引の構造的な複雑さに通じていないだろう。証券化の複雑な性質のため、無担保債権者でさえ、証券化されたポートフォリオを有する企業をどのように評価するのか知らないかもしれない。彼らは、証券化を行った企業が引受けられるリスクの限度を有効に分析したり、企業の損失の予想を定量化する方法を理解したりするのに必要な知識を有してないかもしれない。証券化の契約書類等
は、担保取引に関係して通常用意される書類よりも非常に複雑である。そして、調査を行う者は、隠れた責任、受容できない事業上の制約、そして多様な経済上、経営上の義務、そして報告義務の負担に注意しなければならない」（Schwarz, et al[2004]）。
5) 以下の記述の要旨は水口[2009b]と同じである。
6) このような政策の姿勢は、しばしば、規制に消極的なものとして批判されることがある。このことについては、バブルの抑制との関係で、どのような局面で、したがって、どのような指標に基づいて、どのような政策をうつか、が検討課題であると筆者には考えられる。そして、そのような課題に関する文献の存在をいくつか確認することができるが、それ以上の考察は、必ずしも進んでいない、ということをここでは記しておきたい。

*2nd version

19

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21

銀行の期待がマクロ経済の動向に与える影響について
浅沼大樹∗

概要
本稿の目的は、経済の動向に対して銀行の期待がどのような影響を与えるのかということを分析することである。本稿のモデルでは、銀行は単に預金を集め、それを原資として貸出を行うという主流派理論における金融仲介機関としての銀行像を退ける。銀行は、それ以外の経済主体が銀行が発行する負債を喜んで受け入れる、という意味で他の主体には無い特殊性を持つ。それは端的に言えば、銀行の行動は物的制約に服さないということである。それゆえに、銀行が抱く期待は自身の行動を制約する重要な要因になる。本稿では主体の異質性を考慮した Agent-Based Model を用いて、さまざまな自己資本とレバレッジ比率を示す多数の企業が同時に存在する状態をシミュレーションし、銀行の期待のもたらす影響を分析する。積極的な期
待を抱く場合、銀行は企業のレバレッジ比率が比較的高くても、リスクを低く見積もる。その結果低利子率が実現し、それは企業の借入を容易にするので、経済は刺激され早い成長が結果する。しかし、同時にそれは企業の財務基盤を不安定にし、ショックに対する抵抗力をむしばむことになる。そして、やがて大きな成長の落ち込みを経験する要因を、経済の内部に蓄積することになるであろう。また、期待が消極的に過ぎる
場合には利子率は高い水準に決定されてしまい、企業の成長力を阻害することになる。本稿におけるこうした銀行の期待の影響は、貸借関係が網の目のようにつながり合っている現代の経済環境において非常に示唆的である。

1 はじめに本稿の目的は、総生産量をはじめとする経済の動向に対して、銀行の期待がどのような影響をあたえるのか、ということを分析することである。ここで言う「期待」とは、民間銀行が貸出をする際の態度に関係している。本稿では銀行と（複数の）企業との間での貸借関係が重要な要因であるが、銀行は貸し出しを行う際に借り手である企業のレバレッジ比率を考慮する。銀行がレバレッジ比率に対してそれを低く評価し、リスクに対してあまり頓着しない場合、銀行は積極的な期待を抱いていると考える。また、逆の場合には銀行の期待は消極的である。
このような銀行の期待の導入は、現実的にも理論的にも重要な問題であろうと思われる。 2008 年にはリーマン・ショックと呼ばれる百年に一度とも言われる金融危機が発生し、その影響は金融面にとどまらず、世界
各国の実体経済に対して深い傷を刻んでいる。金融危機が大きな実体経済の落ち込みをもたらすことは言を俟たない。また、1929 年の大恐慌・1987 年のブラック・マンデー、1990 年からの我が国における失われた 10年、など、金融危機の発生事例も枚挙に暇がない。頻繁に生じる金融危機に対して指摘される共通の特徴は、それが生じる以前において経済主体がユーフォリア（陶酔）状態に陥るということである *1 。それは、本稿での主張に即して言うならば、積極的な期待を銀行が抱いている状態に他ならない。本稿では、Agent-Based

Model を用いたシミュレーションによって、銀行の期待がマクロ経済のパフォーマンスに与える影響を分析す∗ 東北大学大学院経済学研究科博士課程後期 3 年*1 Galbraith (1990)、Kindleberger (2000)、Minsky (1982) などを参照されたい。

1

る。特に、企業と銀行が貸借関係を通じて結びつく経済の中で銀行の期待が積極的で企業の倒産リスクに対して鈍感なとき、経済は力強い成長を実現した後に、その成長そのものが大きな落ち込みを経験する原因にもなる可能性が高くなるということを示す。
また、理論的な観点から見ると、本稿は企業の自己資本の役割を重要視するという点において Bernanke

and Gertler (1989), Greenwald and Stiglitz (1988, 1993), Kiyotaki and Moore (1997), Bernanke, Gertler
and Gilchrist (1999) などに代表される、いわゆるフィナンシャル・アクセラレータ・モデルと共通している。
Kydland and Prescott (1982) を嚆矢とする現在マクロ経済学の主流である主流派理論において、景気循環は
主に確率的 TFP ショックに対するエージェントの反応であると考えられてきた。その後の理論的発展の方向
は、小さなショックがなぜ持続的な影響を与えるのかという問題の解決に向けてのものであるが、その一つの回答がこれらの業績である。
彼らの議論のカギは金融市場の情報の非対称性にある。情報非対称性が生み出す不完全性、—たとえば借入制約（Kiyotaki and Moore 1997）、内部資金と外部資金の調達コストの差 (Bernanke et.al 1999) など—は、企業の保有する自己資本と結びついており、したがって負のショックが生じた結果企業の自己資本が減少してしまうと、ショックが生じたその期の投資に負の影響が出るだけでなく、ストックとしての自己資本が積み上がるまで負のショックの影響は残存することになるのである。
このような議論は興味深く、否定さるべきものではない。しかし、一方で彼らの議論で捨象されてしまった
ものの、現実的にみて重要であろうと思われる要素もある。フィナンシャル・アクセラレータ・モデルも含めた主流派理論の方法論的特徴としての代表的個人モデルは、企業の倒産や新規参入などを分析することを明示的に行わない。しかし現実には企業の新陳代謝は常に起こっており、特に大企業のように経済全体に大きな影響力を持つ企業の倒産はそれ以外の企業に対しても多大な影響を及ぼしかねない。そこで、本稿では金融的な要因とともに、企業の退出・参入を考慮したモデルによって経済の振る舞いを分析することを試みる。その有効な分析手法として、Agent-Based Model を採用する。Delli Gatti et.al (2008) でも用いられているこの方法は、条件の異なる様々な企業が同時に存在する経済の中で、企業の倒産・参入が銀行の貸出行動を通じて他のすべての企業に影響を与えるようなシステムを分析するのに有益である。
本稿では、銀行の行動は大きな影響を経済に及ぼすことが示されるが、銀行のモデルそのものも主流派理論とは大きく異なる。主流派理論の中で、銀行は常に金融仲介機関であり、預金を貸し出す機関であると考えられている。銀行モデルの代表的なものである Diamond and Dybig (1983)、 Diamond and Rajan (2001) な
どでは、この考え方は非常に顕著に表れている。この銀行観の背景には、銀行が貸出を行うためには何らかの原資が必要であるという考え方がある。しかしながら、信用制度の発達した現代において、そのような考え方
はもはや支持されない。預金は銀行の貸出によって生み出されると考えるのが自然なのである。もしも銀行が貸出を行うために預金を必要とするならば、誰かが銀行に預金を持ち込まなければ銀行は貸し出すことはできない。その場合、その持ち込まれた預金と同じだけ、誰かの預金が減少しているはずである。したがって、マクロレベルで預金量は変わらない。したがって貸出も増えないはずである。このように、主流派理論で考えられているような銀行は、ミクロレベルではともかく、マクロレベルで考えた場合に齟齬をきたすことがわかる。マクロレベルで預金量が増えていくのは、銀行が貸し出すことによって預金が生まれるからである*2 。
この考え方からすると、銀行は金融仲介機関ではなく、信用創造機関であるということになる *3 。ここでの信用創造とは、標準的な金融理論で主張されるような信用乗数論ではなく、銀行は「無」から貸出を行えると*2 銀行が貸出をするのに預金は必要ないというのは、貸出は振込によって行われ、現金を借り手に直接手渡すのではないということからもわかる。必要なのは現物としての預金ではなく、借手の預金口座に貸出額を書き込むことができるシステムである。
*3 この点に関して、斉藤 (2006), 浅沼 (2009) などを参照されたい。

2

いう、銀行の持つ特殊性を言うことに注意されたい。「預金から貸出」という因果関係ではなく、「貸出から預金」という因果関係が働いているのである。そうなると、ほとんどが預金で構成されるマネーサプライは、中央銀行によるコントロール下にある外生変数ではないということになる*4 。現実的にも、中央銀行が金融政策のための政策変数としているのは、ハイ・パワード・マネーではなく、インターバンク市場金利である。後述
するように、本稿の定式化では、金利を変数とする金融政策を非常に明快な形で導入することができる。また、このような銀行観は、実務家によっても支持されているものであり、現実的な妥当性は標準的な銀行理論よりも高いと言えるであろう*5 。このことによって、金融政策の分析にも応用の範囲を広げることも可能になろう。この点は、Delli Gatti et.al (2008) との大きな違いである。
上述のような特徴をもつ銀行と、自己資本の大きさが異なる多数の企業が貸借関係を結び、金融契約の条件次第で倒産する企業数も変化する。そうした相互連関の中で、モデルの振る舞いを決定する大きな要因は銀行の期待である。それは Minsky (1982) の強調する金融構造の不安定性とも密接に関係している。フィナン
シャル・アクセラレータ・モデルでは財政的な健全性、すなわち自己資本の保有量が問題となっているが、本稿では財政的な健全性に対する銀行の評価そのものが問題の中心になる。銀行が融資に対して積極的な場合とそうでない場合では、企業が同じ財務状況であってもそれに対する融資の条件は異なるであろう。その結果、利子率・借入・生産量なども銀行の期待の影響を受けて変化し、その変化は動学的な連鎖の中でモデルの振る舞いに大きな違いをもたらす。
本稿の構成は以下のようになる。次節ではモデルを定式化する。企業による信用需要関数を導出するが、これは Delli Gatti et.al (2005, 2008) に依拠している。また、銀行の行動をその特殊性に注意しながらモデル化し、信用供給関数をも導出する。これらの均衡によって貸出利子率および貸出額が導かれる。第三節ではモ
デルをシミュレーションした結果を提示する。最後に、第四節は結論である。

2 モデル
2.1 企業の信用需要関数
本小節では企業の信用需要関数を、Delli Gatti et.al (2005, 2008) に従って導出する*6 。
経済体系にはインデックス i で示された複数の企業が存在する。ここで、i = 1, ..., Nt である。各企業は資本ストック Kit を保有し、線形の生産関数 Yit = φKit に従って生産を行う。また、負債のストックを Lit 、
自己資本を Ait とすると、バランスシートの均衡より Kit = Lit + Ait である。各企業の生産する財はの一
般物価水準に対する価格 (相対価格) は確率変数であり、生産する時点でそれを知ることはできない。なお、

uit は [0, 2] の間の一様分布にしたがうと仮定する。企業 i の生産する財の相対価格を uit ≡ Pit /Pt とし、E(uit ) = 1 であるとする。したがって企業 i は t 期に uit Yit の売上を手にする。一方、生産を行うための費用として、借入に対する支払と自己資本の配当があるが、単純化のため実質利子率 rit と配当率が等しいと仮定すると、フローの費用として rit (Lit + Ait ) = rit Kit の費用がかかることになる。したがって、企業 i は一
期ごとに保有する負債ストックに対する利払いをしている。次節で行うシミュレーション分析の「期」は、この利払いの期間と対応している。つまり、本稿のモデルでは短期金融のみを取り扱っている。また、資金調達*4 この点に関しては論争が繰り広げられた。マネーサプライはコントロール可能か否かをめぐっての、いわゆるマネーサプライ論争である。
*5 実務的な観点からの銀行理論の批判として、翁 (1993) が挙げられる。また、吉川 (1996) も参照されたい*6 Delli Gattiet.al のモデルは、Greenwald and Stiglitz (1993) に依拠したものである。違いは、Greenwald and Stiglitz モデ

ルはフロー・ベースで書かれているのに対し、Delli Gattiet.al モデルはストック・ベースで書かれている。

3f

方法は、銀行借入のみであると仮定する。t 期に各企業が得る利潤 πit は売上と費用の差であり、
fπit= uit Yit − rit Kit = (uit φ − rit )Kit

(1)となる。また、企業の自己資本は前期までの自己資本のストック Ait−1 と t 期の利潤で構成される。したがって自己資本の遷移方程式はf
Ait = Ait−1 + πit(2)fとなる。πit は確率変数であるから、Ait も毎期増減する。自己資本が減少し、債務超過の状態 Kit − Lit <0 ⇐⇒ Ait < 0 になると企業は倒産する。したがって、
1(
Ait−1 )uit <rit −≡ ūitφKit(3)のときに企業は倒産することになる。倒産確率 P r(uit < ūit ) は前期までに積み上げた自己資本が多いほど、また銀行との契約によって決まる利子率が低いほど、低くなるということがわかる。
また、企業は自身が倒産することを避けようとする。企業が倒産してしまった場合のかかる費用は、例えば企業を清算するためにかかる諸費用や、債権者との折衝にかかる費用など直接的なものから、倒産が引き起こすさらなる連鎖倒産の結果生じる社会的な影響、事業に失敗してしまったことに対する社会的な制裁を受けるなどの心理的な費用などが考えられるが、こうした費用は企業の事業規模が大きくなればなるほど増加する。
特に、大きな企業が他の操業中の企業に対して与える影響は、規模の小さな企業が倒産する場合の影響と線形関係ではないであろう。それはむしろ企業規模に対して逓増的になるのが妥当であると思われる。したがって、企業は cYit2 を倒産した場合のコストとして考慮しながら行動するものとする*7 。したがって、企業の目的関数である期待利潤は

Πit = (φ − rit )Kit −φc2(rit Kit− Ait−1 Kit )2(4)となり、企業はこれを最大化するような資本ストック K d を選択する。一階条件より
d=Kit

φ − rit
Ait−1
+
cφrit
2rit

(5)

d
である。この資本ストックを達成すべく、企業は投資 Iit = Kit− Kit−1 をおこない、そのファイナンスは銀ff

行借入と前期に実現した利潤 πit−1 によって行われる。すなわち、Iit = πit−1 + ∆Lit である。∆Lit は借入の増分である。したがって、（一期前の）バランスシートの均衡条件、および (5) より t 期の負債のストックは

Ldit =( 1 − 2r )φ − ritit− πit−1 +
Ait−1
cφrit
2rit

(6)

である。この (6) が、t 期の企業 i の信用需要関数である。信用需要は、他の条件が同じであれば自己資本が多いほど多い。財務基盤が健全であることから、より多くの借入および返済に有利になるためである。また、他の条件が同じであれば利子率が高い方が信用需要は小さくなる。返済費用が嵩むからである。
また、各期には企業が倒産すると同時に新規参入してくる。参入は

Ntentry =N̄
1 + exp(d(r̄it−1 − e))(7)1の部分は t − 1 期の平均利子率 r̄it−1 が与えられた時に企業が新規にしたがって行われる。 1+exp(d(r̄it−1 −e))に参入してくる確率を表している。
*7 Greenwald and Stiglitz (1993) はこのような状況をモデル化した典型である。

4

2.2 銀行の信用供給関数
次に、銀行行動を定式化し、信用供給関数を導出する。第一節でも述べたように、われわれが想定する銀行
は、主流派理論で想定される銀行とは異なる。端的にその違いを述べるならば、「銀行は預金を集めて貸し出す機関ではない」(斉藤 2006, p: 5) ということである。銀行は先立つ預金を保有することなく貸出を行うことができる。それは、銀行の発行する負債 (預金) は支払の手段としての機能を有し、だれもが喜んでそれを受け入れるという、銀行という機関だけが持つ特殊性に依存している*8 。こうした考え方は、Graziani (2003)や Lavoie (2006) などの理論的観点においても支持されているし、我が国の中央銀行である日本銀行では、同様の考え方が「日銀理論」として知られている*9 。
銀行の貸出によって預金が生まれ、それによって必要準備量が決まる。したがって、ハイ・パワード・マ
ネーである準備は、中央銀行が操作可能な外生変数ではない。標準的な金融理論で教えるところの信用乗数の議論は、恒等式から誤った因果関係を引き出していることになる。実際、中央銀行は準備量をコントロールしているわけではないのである。中央銀行が行っていることは、短期金利—米国における FF レートや我が国のコールレートなどに代表される—のコントロールである。利子率が外生変数である裏返しとして、主に預金で構成されている貨幣量は銀行貸出を通じて内生的に決定される*10 。
なお、Woodford (2003) や Gali (2008) のようなニュー・ケインジアンの理論では、テイラー・ルールのよ
うな GDP ギャップとインフレ・ギャップにターゲットした最適金利水準を中央銀行が選択するようにモデ
ル・ビルディングが行われている。しかしながら、これらの理論では民間企業と商業銀行の間の貸借関係は想定されないし、銀行の特殊性も強調されることはない。このような点に鑑みると、ニュー・ケインジアンの理論も本稿のモデルとは異なっている。
標準的な金融論では、中央銀行は準備量をコントロールする、つまり準備は外生変数であるとされているが、実際には中央銀行はマクロ的な準備不足がある場合には、それを弾力的に供給しなければならない。そのための手段がいわゆるオペレーションである。もしも中央銀行が準備供給を過少にしたならば、短期金利は非常に高い水準にまで跳ね上がってしまうであろう*11 。つまり、準備量は外生変数ではないのである。むしろ、必要な準備量は銀行の貸出によって決定される。主流派理論では準備量は預金のうちの貸出に回すことのできない部分として中央銀行に預けられる部分として考えられているが、本稿の考え方に依れば、準備は貸出を行ったことによって銀行が調達しなければならないものであると解釈しなければならない。
このように考えると、銀行の発行する負債がその他の経済主体に受け入れられる限り、銀行の信用供給能力に制限はないように思われる。しかし、そうではない。上述のような銀行の特殊性は、貸出が返済されること
によってはじめて制度として成立しうる*12 。そして、返済が滞りなく行われるか否かは、借り手の財務状況に*8 この特殊性は、Bossone (2001) によって強調されている。. . . [B]anks are special because of their capacity to ﬁnanceproduction by lending their own debt to agents willing to accept it and to use it as money (Bossone 2001, p: 2240).
なお、強調は原典のままである。
*9 ポスト・ケインズ派はこのような銀行観がマクロ経済モデルに不可欠であると考えている。たとえば、Lavoie (2006) 第 3 章などを参照されたい。なお、貸出と預金の因果関係を主流派理論と全く逆に考えている点で、ポスト・ケインズ派は非常に特徴的であるといえるが、このことはもう一段深いところでの因果関係の逆転を背景としている。それはすなわち、投資と貯蓄の因果関係である。主流派理論では、一般的に貯蓄が投資を決定すると考えら得ているが、Keynes (1936) がこの因果関係を明確に否定して以来、ポスト・ケインズ派では投資が貯蓄を生み出すと考えられている。
*10 吉川 (1996) を参照。
*11 斉藤 (2006)、白川 (2008) を参照。
*12 貸出は銀行の資産に計上され、それによって同額の負債（預金）が生まれる。そして返済を受けることによって、同額の負債が消滅する。預金は貨幣量を構成するから、貨幣量はフローとしての側面も有している。したがって、ストックとしての意味しかもた5

大きく依存している。自己資本に対する負債の比率が高まるほど、債務不履行に陥るリスクは高くなるであろう。それゆえ、ある企業への貸出が増えるほど、銀行は貸出利子率を引き上げようとするであろう。つまり、貸し倒れのリスクを考慮して自らの信用供給量を制限しようとするのである。したがって、借り手のレバレッジ比率に対する銀行の評価はリスク・プレミアムを決定し、信用供給量を制限する重要な要因になる *13 。また、借手の企業が倒産した場合、その不良債権は銀行の自己資本を毀損する。銀行は他の企業と同じく企業体であるから、自己資本が負になる場合には倒産してしまう。財政基盤が脆弱な企業が投資をあまり行おうとしないのと同じように、自己資本が減少する局面において銀行は信用供与をあまり拡大しようとしない。それは企業に対する貸出条件の厳格化につながるであろう。したがって、他の条件が変わらなければ、銀行の自己資本も同様にリスク・プレミアムに影響を与える要因になる。この点に、本稿のモデル経済における金融的連関の原泉がある。ある企業の倒産によって銀行の財政基盤が影響を受ける場合、倒産の余波は操業している存続企業に対しても及ぶのである*14 。
以上のことを念頭に、銀行の行動をモデル化する。t − 1 期の期末における銀行のバランスシートはLt−1 + Rt−1 = Dt−1 + CBt−1 + N Et−1

(8)となっている。L、R、D 、CB 、N E はそれぞれ貸出、準備、預金、中央銀行借入、ネットの自己資本を表す。
個別企業への貸出残高を Lit−1 とすれば、貸出残高は∑Lit−1 である。貸出先が倒産してしまう場合、銀行

iはその不良債権化した貸出債権を処理しなければならない。ここでは各期に直接償却してバランスシートから不良債権を落とすと仮定する。つまり、GEt−1 、Bt−1 をそれぞれグロスの自己資本および不良債権の残高とすれば N Et−1 = GEt−1 − Bt−1 である。また、添え字は期を示す。

(8) 式は各期の期末にストックとして成立する関係である。一方、銀行は期中に貸出を行う。以下にフローの関係を示す。まず、貸出、預金、準備の増分を∆Lt ≡ Lt − Lt−1

(9)

∆Dt ≡ Dt − Dt−1

(10)

∆Rt ≡ Rt − Rt−1(11)と定義する。また、貸出に伴って同じだけの預金が生まれるので、(9) 式と (10) 式より∆Dt = ∆Lt

(12)である。この預金の増分は h を準備率とすれば h∆Dt の準備増加を要求するので、∆Rt = h∆Dt

(13)が成立する。この必要準備の調達は、現実にはインターバンク市場での銀行同士の貸借を通じて行われることが多いが、本稿では銀行は一つしかないのでインターバンク市場は存在しない。銀行は自己資本のフローで準備調達を行うが、それが不足する場合には中央銀行からの借入によってその差を埋める。したがって、∆Rt = ∆N Et + ∆CBt

(14)

ない主流派理論における貨幣の考え方は、貨幣の概念として不十分である。Lavoie (2006) を参照されたい。
*13 このような、貸出の増加により増大する貸し倒れリスクは、貸し手リスクと呼ばれている。この要素は Kalecki (1939) によって導入され、彼は逓増していく貸し手リスクを principle of increasing risk として定式化した。。また、Minsky (1982) も参照されたい。
*14 Delli Gattiet.al (2008) はこの点を最も強調している。本稿では、Delli Gattiet.al (2008) のモデルにさらに銀行の貸し倒れリ
スク評価という要素を加えて分析を試みている。

6

である。
これらを所与として、銀行は以下の期待実質キャッシュフローを最大化するように期末における個別企業への貸出残高 Lsit を決定する。

ΠB
t =

Nt
∑
i

∑Nt
Nt
[
(∑
Lit )]
L2
rit Lsit − rD Dt + rCB CBt + rCB N Et +
δ it + ξ i
Ait−1
N Et−1i(4.15)

ここで、(4.15) 式の最後のカッコ内は、銀行が企業 i のレバレッジ比率と自らの自己資本を、貸出額を決定する際に考慮に入れるということを意味している。なお、企業のレバレッジ比率は、前期に保有する自己資本に対する今期の負債の比率であると定義する。さらに、預金金利は政策金利 rCB に一定値 m を加えて

(1 + m)rCB であるとする。また、銀行の自己資本の配当率は rCB に等しいと仮定する。
t 期の意思決定の際には t − 1 期の変数の値はすでに決まっていることに注意し、フローの関係 (9)、(10)、(11)、(12)、(13)、(14) の各式を代入した上で、一階条件は
ξ
Lit
+
Ait−1
N Eit−1Litξ= (1 + m + h)rCB + δ+
Ait−1
N Eit−1

rit = rD + hrCB + 2δ

(15)である。これが各企業 i に対する信用供給関数であり、(6) 式と相俟って信用量 Lit および利子率 rit が決定される。(15) 式では、利子率は政策金利および定数である h, m によって決まる (1 + m + h)rCB の部分とレバレッジ比率および銀行の自己資本量によって決まるリスクを反映した部分の和によって貸出金利が決定されることが分かる。δ と ξ の値がそのリスクに対する評価を表すパラメータである。特に、本稿で強調したい銀行の期待は δ によって測られる。利子率の内訳を構成する二つの要素のうち、前者はすべての企業にとって共通の部分であるが、後者の部分は各企業によって異なる。レバレッジ比率が高くなり、財務の健全性が低い企業ほど高い利子率が要求される。
各期には確率ショックの大きさによって倒産する企業が出てくる。それらの企業の集合を Ωt とすると、Ωtに含まれる企業の自己資本 (負の値をとっている) の総計 −∑Ait = Bt が決まる。この不良債権を償却した

i∈Ωt

残りが t 期の純利潤 πtB である。したがって、銀行の自己資本の遷移方程式は

N Et+1 = ΠB
t + N Et−1 − Bt
= πtB + N Et−1

(16)

となる。

(15) 式の δ が本稿のモデルの振舞いを決定する上で最も重要なパラメータである。δ は貸出先の企業 i のレバレッジ比率の銀行による評価を表す。これが大きい場合、レバレッジ比率に対して高い利子率を課すことになる。こうした状況は、本稿では銀行が「消極的な期待」を抱いている状態である。 δ が低いほど銀行は「積極的な期待」抱いている。レバレッジの高さは、金融的脆弱性を映す指標である。次節のシミュレーションの結果が示すのは、積極的な期待は二面的な結果を生むということである。
各企業は、新規参入と倒産による退出のプロセスの中で間接的に影響を与えあう。自己資本の大きさによってそれぞれの企業は異なる利子率と信用供与を受け、その結果経済体系の中には異質的なエージェントとしての企業が存在する。また、倒産がもたらす不良債権の発生は財務基盤を傷つけることにより、銀行の融資に負の影響を与える。それは期内に存続するすべての企業に対するリスク・プレミアムを増大させることになる。
それが再び企業へとフィードバックし、財務基盤が脆弱な企業は更なる経営危機に陥ることになる。

7

表1

シミュレーションの流れf
Ai0 , ri1 −→ Ki1 , Li1 −→ Yi1 , Ai1 −→ πi1
, Ai1

f

企業 i πi0 , Ai0 −→ LD
i1 , ri1&···%
Li1 , r1%
銀行

N E0 , A0 −→LSi1 , ri1&
L1 , r1 −→

π1B

−→

N E1

−→ N E1 , Ai1 · · ·

次節では、本節のモデルをシミュレートし、企業同士、各企業と銀行との相互連関が経済にどのような影響を与えるのか、また銀行の期待が変化した場合に GDP がどのような影響を受けるのかを見る。

3 Agent-Based Model のシミュレーション
3.1 シミュレーション結果
本稿では、MATLAB R2008b を用いてモデルのシミュレーションを行った。全く異なる自己資本を持つ多数の企業が存在しており、企業数は毎期変化するので、Agent-Based Model の計算にはなんらかの計算ソフトが不可欠である*15 。表 1 はモデルのシミュレーションの流れを示したものである。各企業についての利潤と自己資本の初期値、および銀行の自己資本の初期値が与えられることによって、動学経路が毎期計算されていくことになる。シミュレーションはこの流れに沿って行われる。
初期値の設定は以下の通りである。まず企業に関しては φ = 0.1、c = 1、Ai0 = 40、Ki0 = 100、Li0 = 60、f
πi0 = 0、N0 = 300。銀行については m = 0.12、h = 0.01、N E0 = 90。その他のパラメータは rCB = 0.0125、

d = 100、e = 0.1、N̄ = 5 とした。δ は銀行の期待を表すパラメータであり、その違いによる比較は次小節において行う。また、銀行の保有する自己資本量に応じて変動するプレミアムの部分は、N Et − N Et−1 > 0 のときにはゼロ、N Et − N Et−1 < 0 となる場合には 0.01 となるように設定した。企業が倒産すると、銀行の自己資本は毀損する。その時に銀行は自身の自己資本の減少によるリスクの増加を一律のプレミアムを課すという形で表現している。この仮定はいささか極端なものではあるが、結果に本質的な違いを与えるものではない。

Fig.1 は、このモデル経済における GDP の振る舞いを示している。一定のトレンドに乗って成長しているように見えるが、成長率は期間によって変動している*16 。各期にすべての企業は確率的ショックにさらされるが、こうしたショックの存在そのものは、GDP の変動に対して重要な要因ではない。確率ショックはイ
ディオシンクラティックであるため、その影響は大数の法則によって企業数が増えるほど小さくなっていく。
このような大きな変化が生じるのは、小さな確率ショックを増幅する企業同士・企業銀行間の相互連関が経済体系の中に存在しているからである。具体的には、上述したような金融契約を媒介にした相互連関、すなわ
ち、ある（負の）ショックによる企業 i の倒産は他の企業の銀行との金融契約をシビアなものに変え、それがi 以外の企業をも経営悪化に陥らせるというものである。倒産する企業が大きければ大きいほど、銀行の不良債権は増加し、それと同じだけ銀行の自己資本は毀損する。その結果、銀行は倒産していない企業に対しても*15 なお、Agent-Based Model のシミュレーションに頻繁に用いられるソフトに Swarm がある。
*16 対数表示されているので、成長率はグラフの傾きによって示される。

8

output dynamics
700

600

log(output)

500

400

300

200

100

0

0

200

400

600

800

1000

time

Fig.1 GDP の動き (対数表示)

100.0386
0.0384

5
0.038200.038
0.0378-50.0376-100.0374

Average
Interest
Rate (left)
GrowthRate(right)

-15

1
47
93
139
185
231
277
323
369
415
461
507
553
599
645
691
737
783
829
875
921
967

0.0372

Fig.2 平均利子率と成長率の動き

高い利子率を要求し、それがまたすべての企業にマイナスの影響として跳ね返ってくるので、ある企業の倒産の影響はすぐに消えはしない。

Fig.2 は平均利子率と成長率の期間を通じた動きをプロットしたものである。数値の動きがわかりやすいよ
う、得られた利子率のシミュレーション・データにホドリック・プレスコット・フィルターをかけて、トレンド

9number of bankrupt firms
1412

bankruptcy

10

8

6

4

2

0

0

200

400

600

800

1000

time

Fig.3 倒産企業数の動きのみを示している*17 。Fig.2 を見ると、平均利子率と経済成長の間には明らかに逆相関がある。モデルの仮定から明らかなように、利子率が高くなる時には、信用需要は低くなる。これはすべての企業にとって共通のことであり、経済全体のパフォーマンスも下がる。規模が大きく、経済全体に対する倒産のインパクトが強い企業が倒産してしまう場合には、経済全体の成長率も目立って低くなり、平均利子率が上昇する。特に、銀行の自己資本が著しく既存してしまうような大きな倒産が生じたときには、利子率は一気に跳ね上がる*18 。
このシミュレーション結果では 876 期にそれが訪れている。これは、比較的大きな規模の企業が倒産し、銀行の自己資本が著しく減少した結果である。経済のパフォーマンスに対して、単に企業が倒産するということだ
けではなく、その規模が重要である。このことは、倒産している企業の数を見てもわかる。Fig.3 は各期の倒産企業数の推移を示している。これを見ると、GDP の成長が著しく遅くなるとき以外の期間でも、その期間と同じくらいの数の企業が倒産する状態が出現していることがわかる。また、Fig.4 は経済の中に存在する操業中の企業の数を示している。これを見ると、δ = 0.001 の場合、400 期あたりから企業の数は比較的安定している。つまり、GDP の顕著な変化に重要なのは倒産する数だけではなく、どのような規模の企業が倒産するかという、企業の異質性が問題になっているのである。このようなことは現実的に重要なだけではなく、代表的個人モデルを方法論の基礎に据える主流派モデルではそもそも原理的に問題として取り扱うことができない、という意味で理論的にも重大なことであると言えるであろう。Delli Gatti (2005, 2008) や Gallegattiet.al (2003) などは、Agent-Based Model から発生する個別企業の分布などの問題に挑戦している。
Fig.2、Fig.3、Fig.4 よりわかることは、経済の変動をもたらす要素として、やはり貸借関係やバランスシー
トを通じた影響が重要であるのはもちろんのこと*19 , 倒産する企業の規模や銀行のリスクテイクの度合いなども無視できないということである。これらは、今まであまり強調されてこなかったが、Agent-Based Model*17 定数は 1600 でフィルタリングしている。
*18 ただし、これは銀行の自己資本が前期に比べ減少した場合に１パーセントの利子率の上乗せをするという仮定に強く依存していることは言うまでもない。
*19 バランスシートを通じた負の連鎖を強調するものに Kiyotaki and Moore (2002) がある。

10

number of operating firms
1000
delta=0.000985
900
delta=0.001
800

firms

700

600

500

400

300

0

200

400

600

800

1000

time

Fig.4 操業企業数を用いることにより明示的に取り入れることができるであろう。
また、理論的な側面から述べると、本稿のモデルとフィナンシャル・アクセラレータやその他銀行をマクロ経済と結びつける主流派モデルとの違いは以下のようになろう。主流派理論では、何よりも金融市場の情報の非対称性が問題になる。そして、その非対称性は、なんらかのコストをかけて解消されることになる。それに対して、われわれのモデルでは、銀行は企業の自己資本について情報を持っているし、企業の行動を知らないということもない。情報の非対称性の問題はもちろん重要なファクターである。しかしながら、われわれが本稿において重要であると考えるのは、情報の非対称性そのものなのではなく、銀行による情報の処理の問題である。それは銀行の期待に強く影響されるであろう。主流派理論のモデルでは、銀行が情報を得るならばいつ
いかなる時でも同じ行動をすると考えられている。しかしながら、ある情報に対してどのように反応するかということは、銀行を取り巻く状況次第で変化しうるものであろう。

3.2 銀行の期待が経済の動向に与える影響
次に、本稿の目的であった銀行の期待が経済の動向にどのような影響を与えるのかということについて見ていく。Fig.5 は、企業のレバレッジ比率に対する銀行の評価をあらわすパラメータである δ を δ = 0.000985、

δ = 0.001、および δ = 0.003 のケースについてそれぞれ同じシミュレーションを行った結果を示すグラフである。もちろん、δ 以外の条件は同一に設定されている。δ が低いほど、銀行の期待は積極的である。

Fig.5 は本稿のモデルの特徴をきわめて明確に述べている。第一に、銀行の期待が積極的であるほど、その経済の成長率は高い。それは各 δ の値に対応したグラフの傾きによってわかる。また、Table.2 も参照された
い。Table.2 は成長が比較的安定している期を選んで成長率を、δ = 0.001 の場合と δ = 0.000985 の場合で比較を行ったものである。これを見ると、全期間をとったデータではなく、期を区切ってみた場合、δ の値が低い、つまり銀行が積極的な期待を抱いているケースの方が 1 期から 550 期では成長率の平均値は高いし、650期から 950 期を比べた場合でも、成長率はそれほど変わらないものの、分散は δ が小さい方が小さい。つま11

output dynamics compared
700
delta=0.001
600

500

log(output)

delta = 0.000985
400

300

200

delt=0.003

100

0

0

200

400

600

800

1000

time

Fig.5 期待の違いによるパフォーマンスの比較

り期間を通じた平均の成長率は安定していると言える。したがって、経済のパフォーマンスとしては、銀行が積極的な期待を抱いているケースの方が安定して、強い成長を享受することができる可能性が高い。 銀行が貸出に積極的であり、貸し倒れリスクを低く見積もるならば、全体の利子率も当然低く設定される。それは企業の資金調達条件が緩くなることを意味し、企業の借入は増加する。したがって、資本蓄積も活発に行われる
ので、経済の成長は早くなる。また、第二に、Table.3 は Table.2 と同じ期間で区切った対数表示の GDP のシミュレーションデータにホドリック・プレスコット・フィルターをかけて定常性を確保した時系列データの簡単な特性値を挙げたものであるが*20 、それを見ると、銀行の期待が積極的なほど、GDP の分散も小さくな
り、成長経路は安定的になることがわかる。これは、借入が大きくなりレバレッジ比率が高まる半面、利子率も低いので、経済は大規模な倒産を経験せずに済むからである。これはゆるい信用供与の条件の下で成長を謳歌できるということを意味し、経済全体が非常に活況にあるという状況に対応するであろう。逆に、銀行の期待があまりに悲観的で、レバレッジ比率から見る貸倒リスクを高く見積もってしまう場合、経済は軌道に乗った成長をすることができない。利子率が高い水準に釘付けになり、費用が嵩む企業は成長する間もなく倒産してしまい、全体として低い GDP 水準にとどまってしまうであろう。このような銀行の期待は、本稿で仮定するような一定の値に固定されるようなパラメータではない。むしろ経済状態によって内生的に変化する変数であると考えるのが妥当であろう。その意味で、本稿での分析は限られたものにならざるを得ないが、それでも単純なメカニズムで経済を見るモデルとしての役割を果たすに足りないということはないであろう。
同時に Fig.5 は、非常に興味深い結果を示してもいる。銀行の期待が経済のパフォーマンスに強い影響を与えることは上述したとおりであるが、積極的な期待は将来の経済のクラッシュの可能性を内包している。銀行が積極的な期待を抱く δ = 0.000985 のケースでは、602 期に GDP 成長率が大幅に落ち込む時が来る。そして、その後のパフォーマンスを見れば明らかなように、銀行が積極的な期待を抱いている場合、GDP が一度落ち込んだ後の期間では δ = 0.001 におけるパフォーマンスを上回ることができない。さらに、985 期に再び*20 定数はここでも 1600 に設定している。

12

表2

経済成長率の比較

mean

std.

max

min

δ = 0.000985(full)

0.6146

1.573

5.076

-35.26

δ = 0.000985(period1—550)

0.71470.74283.813-2.697

δ = 0.000985(period650—950)

0.6344

1.075

5.076

-4.008

δ = 0.001(full)

0.6752

1.103

7.485

-11.23

δ = 0.001(period1—550)

0.6978

0.862

3.78

-4.122

δ = 0.001(period650—950)

0.6374

1.508

7.485

-11.23

大きく落ち込んでしまう。表 3 の総期間での比較を見ると、δ = 0.000985 の全期間に亘るアウトプットの分
散は δ = 0.001 のケースをはるかに上回る。しかしながら、大きな崩壊が襲う以前までの分散を比較すれば、

δ = 0.000985 のケースのほうが小さな値を示すことは先に指摘しておいた。つまり、それだけ大きな変動であったということである。
銀行の期待が積極的になり、リスクに対して鈍感になる状況の下では、上述したように緩和された信用供与条件によって、企業は成長を謳歌できる。同時に経済全体も繁栄を迎える。しかしながら、その裏で起こっているのは企業のバランスシートの脆弱化であり、外生的ショックに対する抵抗力の低下である。レバレッジ比率は利子率に応じて決定されている。その利子率もまた過去のレバレッジ比率に影響を受けて決定され、それらはポジティブにフィードバックするであろう。そして、大きな負債を抱えた企業は突然の負の外生的な相対価格ショックに直面し、自らの膨張した債務返済義務を果たすことができずに倒産してしまうのである。しかも、それまでに積み上げた負債のストックは、経済成長が力強いものであっただけにより大きなものとなる。
その負債の重みによってショックに耐えられず倒産してしまう企業の規模が大きいものであった場合、それは銀行の財務基盤をも同時に著しく毀損する。それは銀行の経営を圧迫する要因であり、銀行は貸出を絞ろうとして、高い利子率を要求するが、それは操業中の企業に対する貸出条件の厳格化とを意味する。したがって、ある企業の倒産は銀行を通じてそれ以外の企業のすべてに影響を与え、それが再び同じ経路で他の企業に影響を与え…という連鎖倒産のプロセスが働くことになる。実際、Table.4 に示されている δ = 0.000985 のケースにおいて、GDP が大きく落ち込むときには、企業数は著しく減少していくのがわかる。これが大きな崩壊をもたらすメカニズムである。したがって、崩壊のきっかけとなるのは外生的な確率ショックなのであるが、それが大きな崩壊にまで発展してしまうのは、銀行の積極的な期待が生んだ、リスクに対する備えの薄れてしまった経済活動の内部にその根本的な原因があると言える。
このようなリスクに対する備えの薄い状態は、Galbraith (1990) のいうユーフォリア状態であると言うことができようが、われわれが繰り返し経験している金融危機とまさに同じことが、ここにおいて表現されている。
その意味で、本稿で提示したモデルとシミュレーション結果は非常に示唆的であるといえないであろうか。

4 結論
本稿で行ったのは、Agent-Based Model という主体の異質性を考慮したモデルにおいて、金融的連関が生み出す経済への影響をシミュレートするということであった。モデルの特徴としては、現実の銀行が有する特殊性—その負債を誰もが喜んで受け入れる—を考慮し、預金という物的制約ではなく、貸し倒れリスクにたい13

表 3 GDP データの比較 (トレンド除去後)

Var

Auto-Coδ = 0.000985(full)

3.64800.6534

δ = 0.000985(period1—550)

0.4446

0.3867

δ = 0.000985(period650—950)

0.72340.2235

δ = 0.001(full)

0.98620.3226

δ = 0.001(period1—550)

0.53410.3148

δ = 0.001(period650—950)

1.83520.3972

する期待という制約に服するものとして銀行を定式化したということが挙げられる。これによって、銀行と企業の間の貸借関係とその結果としての経済の動向に、銀行が抱く期待を組み込んだ。銀行の期待というファク
ターを明示的に取り上げるには、それによって行動を制約されるという銀行のモデル化が欠かせない。
分析の結果明らかになったことは、第一に、経済変動はショックだけではなく経済内部の主体同士の相互連関によって生み出されるということである。これは Aent-Based Model に特徴的な創発 (Emergence) と呼ばれる現象である。現代マクロ経済学が RBC モデルに席巻されている状況を考えると、フィナンシャル・アク
セラレータ・モデルに近い本稿のモデルは、外生的ショックのみに頼らない景気変動のモデルとしての試みに分類されよう。とはいえ、代表的個人モデルという方法論は採用していない。金融的結びつきによって各主体が相互に影響しあい、その総体が全体の動きを決定するという意味で、全体は個の線形結合ではない。
第二に、銀行の期待は経済の動向に非常に強い影響を与える。Keynes (1937) は自己のバランスシートが非流動化することに銀行がどれくらい意欲的になれるか、ということが経済のパフォーマンスに重要であると強調したが、銀行の期待はその意欲に大きく関係していると言える。銀行が融資に積極的になり、貸し倒れリス
クをあまり考慮しない場合、経済成長を促すと同時に、金融的脆弱性を増幅させてしまう。それはいずれ訪れる崩壊を準備する結果となろう。また、あまりに消極的すぎる状況も好ましいものではない。幾度も経験されてきた金融恐慌の度に指摘される事柄ではあるが、経済の安定化に資するような期待のマネジメントが求められるのである。

参考文献[1] Bernanke, B. and M. Gertler, “Agency Costs, Net Worth and Business Fluctuations”, American
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[24] 浅沼大樹 「銀行の理論に関する比較研究—ポスト・ケインジアンの視点を軸として」, 研究年報『経済学』(東北大学), pp: 97–117, 2009 年[25] 翁邦雄 『金融政策』東洋経済新報社, 1993 年.
[26] 香西泰・白川方明・翁邦雄 (編) 『バブルと金融政策—日本の経験と教訓』日本経済新聞社[27] 斉藤美彦 『金融自由化と金融政策・銀行行動』日本経済評論社[28] 白川方明 『現代の金融政策—理論と実際』 日本経済新聞出版社[29] 吉川洋 (編)『金融政策と日本経済』日本経済新聞社

151996 年.

2006 年.
2008 年.

2001 年.

自治体ウェブサイトにおける住民参加ツールに着目した分析
Analysis on Municipal Government Website
Focusing on Citizen Participation tools
1

中野邦彦 ，田中秀幸

2

Kunihiko Nakano and Hideyuki Tanaka
1
2

The University of Tokyo東京大学大学院学際情報学府

東京大学大学院情報学環・学際情報学府

The University of Tokyo

	
 
要旨	
 
	
 
１．本研究の狙い	
 
本研究では、ICT を活用した住民の市政への参加という視点からの研究を行う。自治体のウェブサイト上における住民参加ツールの設置有無に着目をして、どの様な要因がこれらの制度の設置に影響を与えているのかを明らかにする。具体的な住民参加のツールとしては、以下の２点に着目をして分析を行う。第１点目としては、従来の住民参加のツールという位置づけで、電子掲示板を対象とした分析を行う。第２点目としては、近年注目を集めている特定の地域を対象とした SNS である地域 SNS を対象とした分析を行う。以上、自治体ウェブサイト上にこれらの住民参加のためのツールの設置有無に着目して分析を進め
ていく。	
 
	
 
２．分析対象と分析方法	
 	  本論文における分析対象としては、日本国内における７８３市と東京２３区の合計８０
６自治体のウェブサイトを対象とする。これらの自治体におけるウェブサイト上に住民とのコミュニケーションツールである電子掲示板または、地域 SNS 等の住民参加のためのツールが設置されているかどうかという点に着目をして分析を進める。具体的な分析方法としては、自治体内部における要因に着目した分析と、地理的要因に着目した分析を行う。	
 まず、自治体の内部における要因に着目した分析である。この分析では、どのような要因が自治体ウェブサイトにおける住民参加ツールの設置に影響を与えているのかという分析を行う。ここでは、各自治体における５つの要因（人口、高齢者比率、ブロードバンド
普及率、人口当たり NPO 比率、人口当たり行政情報化合計費用）を対象に、ロジスティッ
ク分析の手法を用いた分析を行う。	
 次に、地理的要因に着目した分析である。この分析では、地理的要因に着目した分析として「３大都市圏における自治体」と、「その他の地域における自治体」という区分を設けて地域毎の特徴に着目した分析を行う。ここでは、地理的要因の違いにより住民参加ツールの設置に関してどの様な影響を及ぼしているのかという視点からの分析を設置比率と、設置数の推移に着目して分析を行う。	
 	
 ３．分析結果	 今回の分析を通して、自治体内部の要因と地理的要因に関して次のようなことが確認できた。まず、自治体内部の要因に着目した分析については、電子掲示板を対象とした分析
では、有意な結果を得ることが出来なかった一方で、地域 SNS を対象とした分析では、人口規模が大きな自治体ほど、または、人口当たりの NPO 比率が高い自治体ほど、自治体ウェブサイト上に住民参加のためのツールである地域 SNS を設置しているということが確認
できた。	
 
	
  次に、地理的要因に着目した分析では次の様な結果を得ることができた。まず、電子掲
示板を対象とした分析では、平成１３〜２１年度における地域毎の電子掲示板数の推移を確認した。ここでの分析結果としては、都市部では設置数がほぼ変わらないのに対して、その他の地域では大幅に設置数が減少していることが確認できた。	
 
	
 
（以上）	
 

大恐慌期のスタンプ・スクリップの再検討
̶I・フィッシャーの計画と米国での実践を中心に̶
宮﨑義久
北海道大学大学院経済学研究科・博士後期課程
frontier-spirit-21-y.m@nifty.com

[0]

はじめに

スクリップ（Scrip）は，大恐慌期における緊急通貨の一つとして登場した。中でも，ス
タンプ・スクリップ（Stamp Scrip）は米国内で大きな注目を集め，J.M・ケインズ（John Maynard
Keynes, 1883-1946）や I・フィッシャー（Irving Fisher, 1867-1947）らによって意義を見いだ
された。スタンプ・スクリップの背景となる思想や実践などは大勢の人々を惹きつけ，経済学者だけでなく，政治家から一般市民まで幅広く，関心を持たれた。さらに，スタンプ・
スクリップは現代の地域通貨にも多くの思想的影響や実践的活動への示唆を与え，地域通貨のツールを導入することで，地域経済の活性化を期待する傾向が世界各国で見られた。
ところが実際のところ，大恐慌期を振り返って見たとき，スタンプ・スクリップは不況
対策のツールとして登場しており，現代の地域通貨のような地域経済やコミュニティの活性化という目的で導入されたわけではない。スタンプ・スクリップは，ドイツの経済思想家ゲゼル（Silvio Gesell, 1862-1930）のアイディアを起源として，アメリカの経済学者フィッシャーによってリフレ政策の効果を期待された。しかし，現実には，フィッシャーの期待する効果は発揮されず，地域的な取り組みに終わった。
現代の議論において，スタンプ・スクリップと地域通貨には，導入の目的や思想的な背景に関して異なる面がある。しかし，この違いを強調するあまり，スタンプ・スクリップがもたらす現代の地域通貨への示唆が十分に検討されず，埋もれてしまっているのではな
いだろうか。そこで，本報告では，大恐慌期のスタンプ・スクリップをめぐる議論を整理し，現代の地域通貨との関係を明らかにすることで，地域通貨の理論や実践をより豊かにできることを主張したい。
そもそも，地域通貨とは，地域における経済活動あるいは社会的な意義のある活動などを支える仕組みである。それは，地域社会にとってより良い変化を生み出すと期待されてきた。大恐慌期には，特に市民の最低限の日常生活を守り，さらに地域社会の経済活動を一時的であれ回復させ，大恐慌期以前の状況まで軌道修正することが目標であった。そのためにも，潜在的な需要を実体経済の表面に引き上げ，経済取引を活発化させるためのツールが必要であった。それがスタンプ・スクリップである。

1ただし，新たな取り組みに障害はつきものであり，地域通貨の導入によって，期待された効果と実際の成果との間のギャップに苦しむ人々がいることも確かである。だからといって，地域通貨がまったく意味のないツールであると言うことはできない。そもそも，たった一度の失敗または成功で，ツールとしての意義を決定づけることには意味がなく，失敗をどのように修正することで新たな可能性を持った仕組みになるかを常に考えていくことがより重要である。地域通貨またはスタンプ・スクリップの実践にはそのような可能性が秘められている。
スタンプ・スクリップの現代的意義を再検討するために，本稿では大恐慌期と現代におけるスタンプ・スクリップをめぐる議論を比較検討する。まず，[1]では，どのような経緯
で大恐慌期の米国でスタンプ・スクリップが導入されたのか，その導入に至った背景を説明する。スタンプ・スクリップには 3 つの導入背景が存在する。第 1 に，ゲゼルの自由貨幣論，第 2 に，欧州各国の自由貨幣の実践的な取り組み，第 3 に，大恐慌期の米国における反響，が挙げられる。
これら 3 つの導入背景を受けて，[2]では，1930 年代米国のスタンプ・スクリップに関する実践的な取り組みを見ていく。はじめに，フィッシャーのスタンプ・スクリップ計画，次に，スタンプ・スクリップの発行・流通・償還というプロセスを具体的に見ていく。そして，計画と実践から，スタンプ・スクリップの導入によってどのような効果が発揮されたのか，さらに導入前の目的を果たすことができたのか，について検証する。
最後に，[3]では，これまでの議論を踏まえ，現代の地域通貨論から大恐慌期のスタンプ・
スクリップの議論を振り返ることの意義と課題について検討する。その際，先行研究がこれまで見過ごしてきたスタンプ・スクリップの意義と限界あるいは教訓がどこにあったのかを明らかにし，地域通貨論という新たな観点からスタンプ・スクリップを再考することの意義を示す。

[1]

スタンプ・スクリップ導入の背景

大恐慌期に登場したスタンプ・スクリップの起源は米国ではない。その理論的根拠は，ゲゼルが構想した自由貨幣論である。自由貨幣論は，欧州におけるその実践的な取り組みに影響を与え，米国にも反響を巻き起こした。当時，大恐慌の影響から，米国の国内情勢は非常に混乱しており，新たな改革案をめぐる議論が盛んに行われた。そのうちの 1 つがスタンプ・スクリップ計画であり，経済学者，政治家，一般市民などの支持を得て，実践的な取り組みへと至った。以下では，米国がスタンプ・スクリップを導入するに至った背景について説明する。

2

[1.1]

シルビオ・ゲゼルの自由貨幣論

ゲゼルは 1913 年の主著『自由地と自由貨幣による自然的経済秩序』の中で「自由貨幣（Freigeld）」論を提唱した1。自由貨幣は時間とともに減価する特徴を持ち，貨幣が特権的な地位につき，交換手段の機能を損なう要因となる基礎利子から生産者たちを守るための貨幣である2。その導入の目的について，ゲゼルは，「商品に対する貨幣の優位性を打破することにある」（Gesell [1920] 訳 421 頁）と述べている。彼は，商品と貨幣との交換をより円滑に行うために，次の 3 つの条件を満たす必要があると考えた。すなわち，それは（1）商
．．．．．
．．．．．
．．．
品交換を確実に行う貨幣，（2）商品交換を迅速に行う貨幣，（3）商品交換の費用を低廉に．．
する貨幣，である3。そして，これら 3 つの条件を満たすために，貨幣の性質を商品と同様に腐敗し，破損し，錆びるものにしなければならないと考えた。このような，減価する性質を備えた貨幣がゲゼルの独自のアイディアであり，スタンプ・スクリップの根本原理にもなる。
自由貨幣を構想するにあたって，ゲゼルは既存の貨幣論を批判的に検討した。彼の貨幣論には，貨幣をめぐる本質的な議論が多岐にわたって内在していた4。とりわけ，ゲゼルは貨幣の中立性に対する異議申し立てを行うと同時に，発展した分業の下では，交換手段としての貨幣が不可欠になることを主張した（相田 [2000]）。ここで言うところの中立性とは，古典派経済学などが考えてきたように，貨幣を商品の「等価物」とみなし，「中立的な存在」と見なす考え方である。それに対して，ゲゼルは現行の貨幣が商品や労働に対して「非中立的」（貨幣権力）であることを強調した。さらに，彼は貨幣を使用する代償として，商品所有者から「貢租」（「基礎利子」）を徴収する現行の貨幣制度を批判した。
ゲゼルによれば，基礎利子とは，貨幣所有者がその「特権的な地位」を利用して，商品所有者から徴収する「貨幣の使用料」のことである（相田 [2000] 96 頁）。このことについて，ゲゼルは次のように説明している。

このような貨幣利子〔いわゆる基礎利子のこと〕は，商品と貨幣との交換の際に商品

1
ただし，ゲゼル自身は，この構想をかなり以前から注目しており，スペイン語でいくつかの著作を出版している。さらに，ゲゼルのみならず，11 世紀ごろに出現したブラクテアーテと呼ばれる銀貨にも減価する貨幣の原理が散見される。
2
基礎利子に関する解説は，後述にて行うこととする。
3それぞれの条件が満たされたかどうかを把握するために，それぞれ以下のような要件が挙げられる。（1）交換が販売不振，恐慌，そして失業といった現象を引き起こさずに遂行されるのかどうかによって，判定される。（2）商品ストッ
ク量の減少，商人や店舗の数の減少ならびにそれに反比例するかたちでの消費者の(消費財)貯蔵ストック量の増加によって，判定される。
（3）生産者価格と消費者価格との差額が僅少になることによって，判定される（Gesell [1920] 訳 412-413
頁）。
4
ケインズは，ゲゼル著作には，「深い洞察の閃きがある」と積極的に評価している（Keynes [1936] 訳・下 144 頁）。また，相田は，ゲゼルの経済理論には，「貨幣や利子とは何か」，「経済システムにおける通貨制度の意義とは何か」，「金本位制度の本質とは何か」，「いかなる通貨制度が求められるべきか」といった，経済学上の理論的諸問題への示唆が数多く見られると評価している（相田 [2000] 83 頁）。

3

から直接徴収される。〔中略〕またこのような貨幣利子は，〔中略〕すべての労働者が労働手段を所有した場合でも廃絶されることがない。つまり，その場合でも，労働者の生産物が商人（貨幣所有者）に譲渡されるたびに，このような貨幣利子はこの労働者から徴収されることになる。そのことが可能になるのは，その場合でも商人が（自分にとっての直接的な損害なしに）貨幣を保有し続けることで労働者の生産物の交換を拒否し，労働者に直接的な例外なしに毎日量目や品質の点で減価し，しかも保管や整備のための相当な費用を必要とするからである（Gesell [1920] 訳 572-573 頁，〔〕とその語句は引用者による）。

彼は，労働者（あるいは生産者）にとって不利益を被るような「貨幣の特権的地位」を廃絶し，貨幣を商品と同等の地位に引き下げるための貨幣改革案を示した。それが自由貨幣の導入である。
ゲゼルの貨幣改革を目的とした構想によれば，自由貨幣を導入するにあたって，2 種類の紙幣が考案された。一つは自由貨幣であり，もう一つは小額印紙紙幣である。自由貨幣は一般の銀行券と同様に用いることができる。ただし，条件として，自由貨幣は一定の期間
で額面価格（貨幣価値）が減価するため，その期日を過ぎてから利用するためには，減価分の小額印紙紙幣を貼り付けなければならない。ここでは，1 週間ごとに 0.1％，年間 5％の減価率を想定していた。また，小額印紙紙幣は，自由貨幣の額面価格を保証するためだ
けでなく，それ自体を貨幣として利用することもできる。
では，減価する貨幣はどのようにして管理され，流通していくのだろうか。自由貨幣の導入にともない，帝国銀行（当時，ドイツの中央銀行）から銀行券の発行という特権が剥奪され，帝国銀行にかわり帝国通貨局と呼ばれる組織が貨幣管理を任される（Gesell [1920]
訳 425 頁）。そして，帝国通貨局は一般の銀行業務を一切行わず，主な仕事は貨幣と商品の交換比率を観察し，貨幣の流通量の増減を調整することによって，物価水準を一定に保つ．．．．．． ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ことである5。すなわち，帝国通貨局は，自由貨幣の導入とともに交換手段の供給を完全に．．． ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
制御し，貨幣製造ならびに貨幣供給の独占的な支配者になる（Gesell [1920] 訳 428 頁）。
だが，上記のゲゼルの構想は多くの困難を抱えており，さらに，実践するにあたって，
やや具体性に欠けていた。たとえば，誰がどのような形で自由貨幣を発行するのか，自由貨幣の流通をどのような形で促し，持続可能なものにしていくのか，帝国通貨局とは，公的機関なのかそれとも民間機関なのか，など多数の懸案事項が挙げられる。
また，ケインズの批判からも明らかなように，ゲゼルの理論には，重大な欠陥がある

5

ゲゼルは，帝国通貨局がいかなる組織であるかについて，詳細を説明していない。

4

（Keynes [1936] 訳・下 148-151 頁）6。それでも，当時の社会運動家たちに対する影響は大きく，オンケンによれば，ゲゼルの信奉者たちは自由貨幣の理論を精緻化させることよりも，むしろ実践的な活動を積み上げることによって，ゲゼルの理論の正当性を証明しようと考えていた（Onken [1983] 訳・上 35 頁）。つまり，彼らは理論的な根拠が一般的に承認されるか否かという問題よりも，むしろ実践的な活動による成功や失敗を積み重ねることによって，その有効性を導き出そうとしていた7。その結果，次で見ていくように，欧州各地において，自由貨幣の実践的な取り組みが誕生した。

[1.2]

欧 州 の 自 由 貨 幣 の 実 践 的 な 取 り組 み

ゲゼルの自由貨幣論を受けて，自由貨幣の実践的な取り組みが欧州各地で実施された8。
その代表的な事例は，ドイツのシュヴァーネンキルヘンの「ヴェーラ」とオーストリアのヴェルグルの「労働証明書」である9。どちらの実践も，わずか 1 年足らずで終焉したが，自由貨幣という壮大な構想を具体的な取り組みに応用し，特定の地域に導入した点では先駆けとなった。ただし，ここで注意すべきことは，ドイツやオーストリアの実践は，必ずしもゲゼルの自由貨幣の構想をすべて再現したわけではないという点である。ゲゼルによれば，自由貨幣の導入は，金本位制から管理通貨制への移行を目指した構想であり，究極的には通貨の管理を中央銀行から，通貨当局へ移行させることなどを狙いとしていた10。では，実際にはどのような取り組みが実施されたのだろうか。
そもそもの始まりは，ゲゼルの友人であるハンス・ティムらが中心となり，1929 年 10 月に，ヴェーラ交換組合を設立したことがきっかけである。交換組合は，「販売力の低下および失業を防止するための民間団体であり，その目的は交換クーポンを発行し，組合員相互の商品およびサービスの交換を促進すること」を目標として掲げた11（Onken [1983] 訳・上36 頁）。組合には，様々な業種が参加し，1931 年になって，組合員数は 1000 社以上となり，

6

ケインズはゲゼル理論の欠陥を次のように指摘している。
「貨幣−利子率がたいていの商品利子率と違って負とはなりえない理由を述べたはいいが，貨幣−利子率はなぜ正となるのか，その理由を説明する必要を全く忘れているし，貨幣−利子率がなぜ（古典派の主張するように）生産
資本の収益が設定する標準によって支配されることがないのか，説明することができない。なぜなら流動性選好という観念が彼にはなかったからである」（Keynes [1936] 訳・下 149 頁）。

ゲゼルの理論的な問題について，Dillard [1942]，西部 [2005]，結城 [2007]などが詳細に検討しているが，本報告ではこの点に関して，詳細な議論は行わず，稿を改めて論じることとする。
7
当時の実践は社会実験という形では実施されていないが，実験的な要素を含んでいた。そして，欧州での取り組みがある種成功した事例として紹介されたことによって，米国各地でも同様の取り組みが登場することになった。
8
詳しくは，Onken [1983]を参照せよ。そこでは，ドイツやオーストリアの自由貨幣のほか，スイス，フランス，スペインの実践にも触れている。また，1930 年代以後の各国における展開と，現在あるいは将来的な意義が述べられている。
9
本節で取り上げる 2 つの事例は，主に Onken [1983]の内容を参照した。
10
鹿野 [2003]も同様の指摘を行っている。
11
交換組合の会則に関しては，斎藤由紀子訳の「ヴェーラ交換協会会則」を参照せよ。

5

当時のドイツ帝国のすべての地域に分布した12。
自由貨幣は，交換組合取引所を通じて発行された。交換組合取引所は，要請および必要に応じて，ライヒスマルクやその他の外貨，あるいは受領書や担保提供との交換で，各地の交換所に対してヴェーラを発行した 13（Onken [1983] 訳・上 36 頁）。各交換所では， 3
種類のヴェーラ紙幣（額面価値が 0.5，1，5）が，ライヒスマルクまたはその他の担保との交換によって，企業あるいは個人に交付された。そして，人々はヴェーラを交換手段として利用し，賃金や給与の支給または消費財の購入などに用いた。ヴェーラ紙幣は，ゲゼルの自由貨幣論に基づき，循環を促進するための工夫がなされ，紙幣の裏面に 12 の空欄が印刷され，各欄に毎月額面の 1％に相当するスタンプを貼付けることが規定された14。
その後，1 人の人物がヴェーラ交換組合に資金提供の相談に訪れヴェーラによる融資を受けたことによって，ヴェーラの実践的な取り組みが大きな注目を集めるきっかけとなる。
鉱山技師ヘベッカー（Max Hebecker, 1882-1948）は，経営不振に陥り操業停止していたシュ
ヴァーネンキルヘン鉱山を競売で入手し，石炭の生産を再開することを目指した。銀行で運転資金の融資を求めたが，実際に調達することができず，別の方法を模索していた。そこで，ヴェーラ交換組合に相談したところ，融資団体が出資証書の発行と引き替えに，5 万ライヒスマルクを貸し出した。そのうちの大部分はヴェーラ建てであり，一部はライヒス
マルク建てであった。ヘベッカーはこの資金で 45 名の坑夫を雇い，鉱山の操業を再開した。
労働者たちの賃金は，60％から 75％がヴェーラで，10％がライヒスマルクで支払われた（Onken [1983] 訳・上 39 頁）。
ヴェーラは，やがて地域内の商店などで，支払い手段として利用された。当初，地域の商人たちは，風変わりな貨幣に対して懐疑的な見方をしており，ヴェーラを支払い手段としては認めようとはしなかった（Onken [1983] 訳・上 39 頁）。ヘベッカーは，交換組合に加盟する域外の企業から商品の調達を行い，それをヴェーラで購入できるようにした。すると，域内の企業もビジネスチャンスを逃さぬように，ヴェーラを受け取るようになった。
最終的に，ヴェーラの循環はシュヴァーネンキルヘンの町に生産者と消費者の輪を形成した。だが，1931 年末，ヴェーラの普及が正規の通貨であるライヒスマルクに匹敵することを危惧して，ドイツ帝国銀行はヴェーラの発行および流通の全面的な禁止命令を発布した。
ヴェーラのドイツ国内の禁止令によって，自由貨幣の実践は消滅したかに見えたが，シ12交換組合に参加する事業者の業種としては，食料品店をはじめ，電機店，印刷所，石炭販売店など様々であった。詳細は，Onken [1983] 訳・上 36 頁を参照せよ。
13
ライヒスマルクまたはその他の担保とヴェーラとの交換比率に関して，はっきりしたことは分からない。
14
スタンプは，交換手段であるヴェーラを使用しなかったことに対する「罰金」という意味も備えていた（Onken [1983]
訳・上 38 頁）。ただし，年間 12％であり，ゲゼルの構想に比べて，減価率の設定がやや高めである。

6ュヴァーネンキルヘンでの出来事は，国境を越えて欧州各地に反響を巻き起こした15。その代表的な事例がオーストリア・チロル地方の都市ヴェルグルにおける実践的な取り組みである。ヴェルグル市では，社会民主党の市長，ミヒャエル・ウンターグッゲンベルガーの提案にもとづき，市町村レベルによる自由貨幣の発行を実施した。世界大恐慌の影響により，域内では大勢の失業者を抱えていた。また，域内企業の経営も不振に陥り，地域経済は活気を失い，市の財政状態も大きな打撃を受けた。この困窮状態から抜け出すために，
市長は市民団体などと協議し，市独自の「緊急対策計画」を策定した16（Onken [1983] 訳・
上 42 頁）。この計画によれば，市は中央銀行券に代わり，「労働証明書」と呼ばれる自由貨幣を発行し，流通させる方法を考慮していた。さらに，その資金をもとにして，公共事業を実施し，労働者に対する賃金の支払いとして利用する計画を立案した。
この計画は 1932 年 7 月 5 日の地域福祉委員会の会議で採択され，委員会が発行主体となり，総額 3 万 2 千シリングの労働証明書を発行した17。発行主体となった福祉委員会は，公共事業の労働者たちの賃金として，あるいは公務員の給与として，労働証明書を取り入れた。労働証明書には，ヴェーラと同様の機能が備わっており，毎月月初めに保有者は，額
面価値（1，5，10 シリング）の 1％相当のスタンプを購入し，指定の欄に貼り付けることが義務づけられていた18。この仕組みが，労働証明書の循環を促進させる機能であり，さらにスタンプの売り上げは，緊急租税として，貧民救済基金に拠出された。さらに，労働証
明書は，税金の支払いにも利用可能であり，これまで未納であった大勢の人々が支払いのために利用し，市は市民に対する債務の支払いにこれを利用した（Onken [1983] 訳・上 42頁）。起点となる発行主体，あるいは導入目的はヴェーラと異なっていたものの，結果として地域内に循環の輪を形成したという点において，大きな変化を誘発した。ところが，ヴェーラと同様に，労働証明書の結末もオーストリアの中央銀行によって禁止された。
いずれにしても，これらの実践から，自由貨幣の流通が域内の各経済主体への行動の変化を誘発し，その成果が後の実践への示唆を与えたことは確かである。そして，この反響は欧州各国にとどまらず，海を越えて北米大陸にまで及んだ。

15
16

欧州におけるその他の地域（スイス，フランスなど）の実践は，Onken [1983] 訳・下 22-25 頁などを参照せよ。
それは以下のような内容である。
緩慢な貨幣循環は，現在の経済麻痺の主原因である。･･････貨幣の停滞は商品の停滞と失業を招く。･･････不活
発で緩慢にしか循環しない中央銀行の貨幣は，ヴェルグル市においては，一般貨幣に比べて交換手段としての用途にすぐれた流通手段にとって代わらねばならない。額面 1 シリング，5 シリング，10 シリングの 3 種類の『労働証明書』を発行し，流通させる。･･････市の経済生活を引き上げるため，その資金をもとに･･････計画にもとづいた公共事業を実施し，それをもって支払いを行う（Schwarz [1951] 訳（2）24-25 頁）。

1718

労働証明書の発行額相当の金額を市の会計に計上する形が採られた。
この減価率は，シュヴァーネンキルヘンのヴェーラと同じである。

7

[1.3]

1930 年 代 米 国 の 国 内 情 勢

この当時，米国は世界大恐慌の震源地ということもあり，各地で様々な被害が発生した。
例えば，銀行や企業の倒産，失業者の増大，連邦政府や各自治体の財政的な危機など，交換手段（または，支払い手段）である貨幣の不足によって，様々な問題が露呈した。歴史
上，米国では，戦争や恐慌が発生し，貨幣が不足した際，緊急通貨を発行することが幾度となく行われた19。しかし，これらの要因は，いずれもスタンプ・スクリップ（いわゆる減価するタイプの貨幣）を発行しなければならない決定的な理由ではなかった。この当時の米国でスタンプ・スクリップを発行しなければならなかった最大の要因は，貨幣の退蔵という問題であった。この問題にいち早く気づき，様々な著作で言及してきたのがフィッシ
ャーである20。貨幣の退蔵を防ぐためには，流通速度を調整することが必要であり，そのために，フィッシャーはスタンプ・スクリップの有効性を主張した。さらに，彼は出版物などを通じて自らの意見や提案を世間に広め，経済政策としてスタンプ・スクリップの導入を検討するように政府に対してロビー活動を展開し，様々な場面で活躍した。
スタンプ・スクリップを全米各地で導入する原動力は，フィッシャーの影響によるもの
が大きいが，一方で，政治家たち（議員，市長など）あるいは一般市民などの関心も同様に大きな影響力を及ぼした21。たとえば，スタンプ・スクリップを発行するための法案が議会に提出され，議論された。1933 年 2 月 17 日，アラバマ州のバンクヘッド上院議員（John
H. Bankhead, 1872-1946）は，連邦政府が限られた期間，法貨として機能する日付つきスタ
ンプ・スクリップを発行する案を提出した（Fisher [1933b] p.43）。バンクヘッドの計画が実現すれば，この緊急発行によって，全米各地でスタンプ・スクリップが導入されるはずであった。また，同様の法案がインディアナ州のピーテンギル下院議員（Samuel B. Pettengill,
1886-1974）によって提出された。さらに，連邦レベルだけでなく，州または郡レベルでもスタンプ・スクリップの発行を法案化する動きが見られた22。最終的にこの話は，第 32 代
米国大統領 F.D・ルーズヴェルト（Franklin D. Roosevelt, 1822-1945）と彼の側近たちの間にまでおよび，フィッシャーとの話し合いもなされた（Lietaer [1999] 訳 177 頁）。しかし，結果的に，ルーズヴェルト政権がとった政策はニューディールであり，スタンプ・スクリップの連邦規模での法案化は実現しなかった。
そして，政治家たちの背後で，運動家あるいは一般の市民もまた，スタンプ・スクリッ

19

緊急通貨の歴史は，今後の検討課題とする。
フィッシャーの議論は，[2]で詳細に検討にする。ここでは，簡単な説明にとどめておく。
21
ここでは言及しないが，大恐慌期の米国で，インフレーション要求が台頭したことも間接的に影響している。この時，物価（通貨）の安定化をめぐる数々の法案がいくつも上程され，議会で様々な議論が展開された。詳しくは，宮﨑 [2009]を参照せよ。
22
詳しくは，Fisher [1933b]などを参照せよ。すでに，スタンプ・スクリップを導入済みの事例から，今後導入する可能性のある事例まで，フィッシャー宛に各自治体から送られた手紙などの情報がまとめられている。
20

8

プがもたらす効果に期待を寄せていた。大恐慌による被害は，農民たちや市民の日常生活にも影響を及ぼした。政治家や経済学者たちが原因究明や対策を講じる中，農民たちや一般の市民もまた，直面する生活の危機から抜け出すための問題解決に向けて奔走した。そのうち，農民休日運動の指導者である M・リノー（Milo Reno, 1866-1936）は，連邦準備局
における通貨管理の役割を批判し，デフレーションの影響によって苦しめられた農民たち
にとって，「通貨インフレーション」が解決策になると考えていた（秋元 [1989] 98-99 頁）。
そこで，具体策として，フィッシャーの提唱したスタンプ・スクリップなどに着目した。
また，アイオワ州ハワーデンでは，一般市民のジルストラ（Charles Zylstra, 1891-?）が商業者たちの参加を促し，さらには，市議会に掛け合って，スタンプ・スクリップの発行を実現した23。後に功績が認められ，ジルストラはアイオワ州の下院議員に選出され，州内の郡でスタンプ・スクリップを基盤に貧困や失業を救済するための計画を備えた条例を導入した（Mitchell and Shafer [1984] p.17）。
以上，主にスタンプ・スクリップが大恐慌期の米国において導入された 3 つの背景について見てきた。いずれの背景も，偶然が重なった結果と言えるかもしれないが，大戦間期の非常に不安定な経済情勢の中で，貨幣制度に対する懸念，政府の対応に対する疑念などが積み重なった結果と言うこともできる。そして，それらの不安材料を払拭するための一つの手段として，スタンプ・スクリップの導入に期待が寄せられた。では，米国において，
スタンプ・スクリップの実践的な取り組みは，どのような形で実現されたのだろうか。

[2]

米国におけるスタンプ・スクリップの計画と実践

スタンプ・スクリップの具体的な実践は，欧州の事例などを参考にして，大恐慌期（特に 1933 年）の米国で急激に拡大した。国内 50 州のうち，30 州内のおよそ 130 のコミュニ
ティでスタンプ・スクリップが計画あるいは発行された24。一連の計画あるいは実践を影で支えたのが，米国の経済学者 I・フィッシャーである。彼は，大恐慌の原因究明を行うと同時に，その救済策を提示した。その中の一つがスタンプ・スクリップ計画であった。フィ
ッシャーの計画や欧州の先行事例を参考にして，米国各地で実践的な取り組みが行われた。
しかし，計画と実践とを比較してみると，フィッシャーが最終的な目標として掲げていた効果と実際に導入されたスタンプ・スクリップの効果には隔たりがある。以下では，大恐慌期の米国でのスタンプ・スクリップ計画と実践的な取り組みについて，発行，流通，償

23

ジルストラの人物像に関しては，十分なことは分からない。ただし，Weishaar and Parrish [1933]によれば，ジルストラ
は，独学によって，プルードンやゲゼルなどを学び，地域の信用問題を解決するために，スタンプ・スクリップの計画を実行した。なお，ハワーデンの実践的な取り組みは[2.2]で詳しく見ていく。
24
スタンプ・スクリップの発行に関するデータは，Michell and Shaffer [1984]をもとに，独自に集計した結果である。

9

還という主に 3 つの観点から見ていく。

[2.1]

I・ フ ィ ッ シ ャ ー の 計 画 案

フィッシャーは，1929 年の株式市場の大暴落を契機として，スタンプ・スクリップの実
践的な取り組みに着目した25。このとき，彼は経済学者として株価の大暴落を事前に予測することもできなければ，自らが保有する株式で莫大な損失を被った。この出来事を受けて，彼は大恐慌の原因究明と対策に乗り出した。まず，フィッシャーは過度の負債とデフレー
ションによってもたらされる弊害が大恐慌の主要因であることを明らかにした。さらに，7
つの要因を加えた，計 9 つの要因が関わっていると考えた。それは，負債，流通媒体（circulating media），流通速度，物価水準，純資産，利潤，取引，景況感（business confidence），
利子率，である26（Fisher [1933a] p.341）。これらの要因の連鎖関係の中でも，とりわけフィッシャーは，実体経済における取引を媒介する貨幣が滞ることによって生じる問題に目を向けた。貨幣の退蔵によって，企業は，銀行からの資金の借り入れに慎重になり，また消費者は，企業が再び回復するまで，消費を控えるようになる。この悪循環を断ち切るためにも，資金の借り手（企業）と財やサービスを購入する買い手（消費者）を刺激し，潜在的な需要を喚起することを狙いとした方策が必要であった。そこで，「退蔵を調節する最も効率的な方法と，おそらく不況から抜け出す最も早い方法」として，フィッシャーはスタ
ンプ・スクリップ計画の具体的な導入を検討し始めた27（Fisher [1932] p.142）。
フィッシャーによれば，「スタンプ・スクリップは，今まで使用されてきたような，見限られた正規通貨（regular currency）に対する一時的な代替物である。それは，わずかな額であり，存続期間も短い」と定義される（Fisher [1933b] p.8）。その上で，彼はスタンプ・スク

25

ただし，フィッシャーは経済学者として，ゲゼルの哲学には賛同できない点があることも同時に指摘している。特にゲゼルの利子論には批判的であったが，その具体的な中身までは明示していない（Fisher [1933b] p.17）。
26
フィッシャーによれば，この 9 つの要因は連鎖的なつながりをもち，次のように説明が可能である。
．．．．． ．．．．
．．．．．．．
「（1）負債の清算が投げ売りを引き起こし，さらに（2）銀行の貸し付けが返済されることで，預金通貨の収縮と．．．．．．．
流通速度の低下をもたらす。負債の清算によって引き起こされた預金と流通速度の収縮は，（3）物価水準の下落，言い換えれば，ドルの膨張を生じさせる。上述のように，物価水準の下落は，リフレーションあるいはその他の．．．．．．．．．．．．．．．．
方法によって，妨げられないとすれば，（4）企業の純資産のさらに大規模な減少があるに違いなく，倒産と（5）．．．．．．．．
利潤の同様な減少を促進する。このため，『資本主義的な』，すなわち私的な利潤の社会で，損失を出しながらも．．． ．．． ．．．．．．．．．．
経営を続けている企業が，（6）産出量，取引量，労働者の雇用量の減少をもたらす。これらの損失，倒産，失業．．．．．．．．．
は，（7）悲観論と自信の喪失を生じさせ，そして，退蔵とさらなる流通速度の低下を引き起こす。
．．．．．．
上記の 8 つの変化が（9）利子率の攪乱の原因となる。特に，名目利子率（貨幣利子率）の低下と実質利子率（商品利子率）の上昇をもたらす」（Fisher [1933a] p.342）。
27

最初の計画は 1932 年に刊行された『好況と不況』の補論 7「リフレーションと安定化のためのその他の提案」の中で，説明された。その後，フィッシャーは，1933 年に『スタンプ・スクリップ』と呼ばれる小冊子を出版し，その中でスタンプ・スクリップの導入方法などを詳細に説明している。さらに，1934 年に刊行された『危機を克服する』の中でも，スタンプ・スクリップに言及している。

10

リップの特徴を次の 2 点にまとめている。（1）スタンプ・スクリップは，銀行に預けられたり，投資されたり，使われたりすることから，貨幣のようなものである，（2）スタンプ・
スクリップは保蔵されないことから，貨幣のようなものではない（Fisher [1933b] p.8）。この特徴は，貨幣の両義性を表している。通常，貨幣には，価値尺度，取引手段（交換手段と支払い手段），価値保蔵，という 3 つの諸機能が挙げられるが，スタンプ・スクリップは，
一方では価値保蔵の機能が弱められ，他方では取引手段としての機能を活発化する二重の性格を持っている。この独特な仕組みを利用して，フィッシャーは大恐慌期の米国経済を活気づけるための構想を計画した。
彼の計画案は，大まかにはゲゼルの構想と類似しており，自由貨幣がスクリップに相当
し，小額印紙紙幣がスタンプに相当する28。以下，フィッシャーの計画案を見ていく際，重要になるのがスタンプ・スクリップの循環経路である。ここでは，（1）発行，（2）流通，（3）
償還がポイントとなる。まず，スクリップは，自由貨幣と同様，裏側には，52 個の空欄があり，1 年間の毎週水曜日を示す日付が記されており，期限までに，市が 1 枚 2 セントで販売するスタンプを貼り付けることが義務づけられている 29（Fisher [1933b] p.11）。このスクリップの発行は，主に政府などの公的機関が想定されている30。発行の原資は，主に，政府や地方自治体が銀行からの融資を受け，それを利用することが妥当な方法とされている。
銀行から借り入れた資金は，スタンプの売り上げによって，最終的に返済される。そして，
スタンプ・スクリップは，主に，公共事業に従事する労働者たちの賃金として支払われるか，あるいは民間企業や自治体職員などの給与の一部として支払われる。この計画は，[1.2]
で見てきたような，ヴェルグルの事例と同じ発想である。
次に，発行されたスタンプ・スクリップはどのように流通するのだろうか。流通する際に，まずは，労働者たち，あるいは地元で財やサービスを提供する商業者たちの合意を得る必要がある（Fisher [1933b] p.11）。このことは，すでに欧州の事例からも明らかであり，
スタンプという特殊な仕組みが受け入れらない限り，理想的な循環を達成することは難し
い31。さらに，スタンプ・スクリップが円滑に流通する上で欠かすことができない条件は，
毎週水曜日に貼付が義務づけられたスタンプである。利用者は，水曜日に課される税金の28
ただし，フィッシャーの場合，ゲゼルの構想のように，スクリップを紙幣として利用することは想定していなかった。
その他にも，ゲゼルは自由貨幣を正規の通貨と代替するものと想定していたが，フィッシャーは，定義の際は一時的な代替物と表現していたものの，実際には正規通貨と並行して流通する補完的な役割を想定していた。
29
フィッシャーの計画案では，スタンプ・スクリップの減価率は毎週 0.02％であり，年間 1.04％である。この値は，ゲゼルの構想や欧州の実践と比べても，低い値である。ただし，ライヒスマルクとドルでは，貨幣価値が異なるため，この比較は一概には言えない。
30
この場合，連邦政府に限らず，州あるいは地方政府も含まれる。
31
ただし，フィッシャーは，このとき，必ずしも全員の同意を必要としないと述べている（Fisher [1933b] p.11）。というのも，ある一定の人々がスタンプ・スクリップを受け入れると，他の人たちもこれを受け入れざるを得なくなり，皆が受け入れることになると考えたからである。この点は，岩井 [1998]の自己循環論法と類似している。

11

ようなスタンプから逃れるために，早めにスクリップを使用しようと考えるようになる。
このことが消費者の需要を喚起する狙いでもあり，また場合によっては，銀行や企業などに預金または投資することもできる。
こうして，流通に投じられたスクリップは，最終的には，52 個の空欄すべてに，スタン
プが貼付けられるか，あるいは使用期限が訪れたとき，発行主体によって償還される。このときの費用は，これまで販売されたスタンプの売り上げを通じてまかなわれ，残りのス
タンプの売り上げは，スタンプの印刷費や管理費などに充てられる（Fisher [1933b] p.12）。
これらの一連のプロセスを通じて，一時的であれ，スタンプ・スクリップは地域内に取引のための新たな手段を提供し，消費者に購買力を提供することが可能であり，さらにス
タンプの仕組みを活用することで，退蔵者に罰則のようなものを課し，スクリップの循環が滞ることなくスムーズに流れると，フィッシャーは想定していた。その上さらに，金準
備に対する追加的な圧力なしで，貨幣の退蔵問題と失業者の救済を同時に解決し，さらに物価水準を上昇させるようなリフレーション効果を引き起こすことも念頭に置かれていた（Fisher [1932] pp.226-230）。以上のように，フィッシャーの計画案は一貫して，負債デフレーション理論の中で問題となった貨幣退蔵に対処するための方策であった。

[2.2]

米国のスタンプ・スクリップの実践的な取り組み

大恐慌期のスタンプ・スクリップは，欧州自由貨幣の実践的な取り組みに関する情報が伝えられた 1932 年の後半から米国でも導入され，1933 年にピークを向かえ，その後の実践は，わずかな数にとどまった。実践はアイオワ州が全体のおよそ 20％を占め，その他にも
およそ 30 州の郡または都市レベルで実施され，およそ 130 のコミュニティが導入した32。
数ある米国における実践の中で，特に注目を集めたのが，人口およそ 3000 人のアイオワ
州・ハワーデンの取り組みである。大恐慌期のハワーデンでは，大量の失業者と貨幣退蔵に関する問題があった（Fisher [1933b] p.30）。そこで，一般市民の C・ジルストラの提案を市議会が受け入れ，1932 年 10 月 8 日から額面価値 1 ドルのスタンプ・スクリップがドル換
算でおよそ 300 ドル分発行された（Mitchell and Shafer [1984] p.87）。その後も，異なるデザ
インの紙幣が繰り返し発行された。ジルストラは，フィッシャーとは異なり，スクリップの裏面に 36 の空欄を設け，取引ごとに 3 セントのスタンプを購入して貼付ける計画を採用した。ここでのポイントは，取引ごとにスタンプを貼り付ける方式にある。
最初，市は公共事業（道路の建設）を請け負う労働者たち（失業者たち）に対して，賃金を支払う際，スタンプ・スクリップを利用した。労働者たちは，1 日の労働で，1 ドル分
32
ただし，フィッシャーの報告によれば，米国すべての州で 400 あるいは 500 のコミュニティがスタンプ・スクリップの実践に関心を持ち，相談の手紙を送っていることが事実として残されている。この点は，今後の課題とする。

12

のスタンプ・スクリップと 60 セントの現金を受け取った（Mitchell and Shafer [1984] p.87）。
受け取ったスタンプ・スクリップは，地元の商店などで利用され，食料品や衣服などの日用品に費やされた。商店は常に，スタンプ・スクリップを 2 番目に多く保有しており，それらのスクリップは，従業員の賃金として支払うか，あるいは公共料金の支払いや他の財を仕入れる際の支払いに利用した。また，自治体は，スタンプ・スクリップによる電気料
金や水道代などの公共料金の支払いを認めた（Weishaar and Parrish [1933] p.22）。このことは，スタンプ・スクリップの循環に大きく貢献し，さらに町の財政にも寄与した33。最終的に，スタンプ・スクリップは域内に資本を有する商店などには認められ，受け取られたが，域外に資本を有するチェーン店や一部のガソリンスタンドなどでは受け取りを拒絶された
34。特に，ハワーデンの場合，市の所有するエネルギー施設が存在したことで，市がスタン

プ・スクリップによる公共料金の支払いが可能となり，結果的に域外への資金流出をある程度防止することができた。
ただし，最も懸念されたのは，スタンプの貼付方法であった。ジルストラのアイディア
によれば，スタンプを貼り付けるタイミングは，取引ごとに行われるはずであった。しかし，スタンプを貼ったかどうかを確認する手段が欠如していたため，税金逃れをする人々
がおり，モラルハザードに陥ってしまう危険性があった 35。この問題は償還にも影響し，特に償還期限が定められていなかったため，スタンプの売り上げや償還の時期などの見通しがたたなかった。こうして，いくつかの問題を抱えながらも，ジルストラのスキームによるスタンプ・スクリップは各地で採用された 36。そして，[1.3]でも述べたように，後にジル
ストラはアイオワ州の下院議員として働き，スタンプ・スクリップの影響はさらに拡大することになった。
ハワーデン以外の取り組みの多くも，自治体が発行主体となり，取引ごとにスタンプが貼り付けられる形式であった。このことからも，ジルストラの影響が非常に強かったことが分かる37。しかし，フィッシャーは，合衆国内のあらゆるコミュニティからあった問い合
わせなどの情報を通じて，ヴェルグルあるいは日付タイプのスタンプ・スクリップが今後さらに発行されることを予見した（Fisher [1933b] p.42）。皮肉にも，フィッシャーがこの著作を出版した頃には，既にルーズヴェルト政権が新たな政策としてニューディールを実施

33

ウィッシャーとパリッシュによれば，導入前後で，自治体の負債総額が 4 分の 1 以下に削減された（Weishaar and Parrish[1933] p.25）。このことは，これまで未納だった税金が支払われるようになったことに起因していると考えられる。
34
Weishaar and Parrish[1933]は，スタンプ・スクリップの利用ケースについて，個々の店主の声をまとめている。
35
この点に関しては，フィッシャーも指摘している。
36
なぜ，ジルストラモデルが問題を抱えながらも，他の地域で受け入れられたのか疑問が残る。この点に関しては，今後の課題としたい。
37
この他，米国ではスタンプ・スクリップ以外にも多様なタイプのスクリップが存在した。この事実に関して，Michelland Shafer [1984]，Gatch [2008]，宮﨑 [2009]などを参照せよ。

13

し，大規模な公共事業への投資，失業者の救済政策，銀行制度改革などに着手したことで，スタンプ・スクリップの出番は少なくなり，次第に表舞台から姿を消した 38。
以上，米国でのスタンプ・スクリップの実践全体を通して見ると，欧州のシュヴァーネ
ンキルヘンやヴェルグルのように，実践に対する評価が必ずしも良いとは言えなかった。
そこで，次に，スタンプ・スクリップの導入による効果について改めて検証してみたい。

[2.3]

スタンプ・スクリップの導入による効果[2.1]，[2.2]を踏まえて，本節では，フィッシャーの計画と実際に導入された事例との比較検討を行う。スタンプ・スクリップの起源はゲゼルの自由貨幣論を基礎としていたが，その後，欧州の実践的な取り組みやフィッシャーの具体的な計画などを介することによって，
より現実的な構想となった。しかし，フィッシャーが計画の段階で，あるいは一部の実践が始まる段階で，期待していた効果とは最終的に異なる結果となった。
そもそも，フィッシャーは，1932 年に刊行した『好況と不況』の中で，株式市場の大暴
落とその後の様々な問題を前にして，心理的な要因が貨幣の退蔵という問題に行き着くことを明らかにした。将来的な不安を払拭するためにも，企業や消費者の経済活動を刺激する必要があると考えた。そのツールとなるのが，スタンプ・スクリップである。ただし，フィッシャーの計画はそれだけにとどまらず，スクリップの発行が全国規模に拡大することで，リフレーション効果による物価水準の上昇を引き起こす可能性についても思い描いていた。ただし，このような取り組みが実現可能となるためには，全国的にスタンプ・ス
クリップが発行され，流通しなければならず，発行主体となるのは，連邦あるいは州政府が理想的であると彼は考えていた。ところが，現実には連邦政府あるいは州政府が発行するスタンプ・スクリップは登場せず，いずれも地方自治体あるいは民間の商工会議所や商業組合などの小規模コミュニティが中心であった。
さらに，流通に関して，フィッシャーは特に詳しくは述べておらず，スタンプの貼付方
法のみに言及した。米国でモデルケースとなったジルストラのスキームは，スタンプを貼り付けるタイミングが取引ごとに行われるため，当事者同士が共謀することで，スタンプを貼り付けることなく次の人へ手渡してしまうおそれがあった（Fisher [1933b] p.31）。したがって，フィッシャーは，欧州の自由貨幣の取り組みと同様に，日付ごとにスタンプを貼

38
Lietaer [1999]などによれば，ルーズヴェルトは大統領に就任すると同時に，スタンプ・スクリップを初めとする緊急通貨の発行・流通を禁止したと述べられている（Lietaer [1999] 訳 177 頁）。しかし，著者が主張するように，ルーズヴ
ェルトの就任演説などにおいて，スクリップの発行を禁じるような文章は登場しない。さらに，Michell and Shafer [1984]によれば，1933 年 3 月のルーズヴェルト大統領の就任以降も，スクリップが発行された事実が記されている。この点に関して，さらに事実確認を進める必要があるだろう。この点は，すでに宮﨑 [2009]でも言及済みである。

14

り付ける方法を採ることで，よりスムーズな循環が形成されると考えた 39。
しかし，実際には他にも重大な問題が残されていた。すなわち，労働者あるいは商業者たちがスタンプ・スクリップを受け入れることにきちんと合意し，域内においてある程度の多様な流通経路を用意しないことには，スタンプ・スクリップが適切に域内を循環することが難しい40。そもそも，ケインズが述べているように，流動性選好の考え方からすれば，現金の流動性が低下した時，次に受領されるものは，より現金に近い金あるいは貴金属類などである（Keynes [1936] 訳・下 150-151 頁）。スクリップがそれほど，地域にとって，取引手段としてふさわしいものであったかどうか分からないが，現実には，当時の人々がスクリップを受領し，利用したことが明らかにされてきた 41。このことは，小規模なコミュニ
ティだからこそ実現できたことであり，より規模が大きくなることによって，スタンプ・
スクリップの受け入れが困難になることを示唆しているのかもしれない。
最後に，システム全体として見たとき，フィッシャーは，スタンプ・スクリップが緊急
通貨システムの枠組みを超えて，持続可能なシステムになりうることを示唆した（Fisher[1934] 訳 141-142 頁）。ただし，そのためには，発行量や流通管理，さらには償還という役
割を適切に担いうる主体が必要になると述べている。このことからも，フィッシャーは，
スタンプ・スクリップの循環が適切に実施されるためには，発行，流通，償還の 3 つの点を管理することが重要であると考えていた。それにもかわらず，その具体的な方法については，曖昧さを残しており，実際に大恐慌期の米国では，一時的な効果しか期待されたな
かった。
結局のところ，フィッシャーが最終的に目指した効果は，次のように述べられている。
「その〔スタンプ・スクリップの〕究極の有用性は，その量や速度にすらあるのではなく，むしろ死せる信用通貨に及ぼす究極的効果にあるのである。これは，いわば信用通貨のポン
プに『迎え水』を送るのである」（Fisher [1934] 訳 141 頁，〔〕とその語句は引用者による）。
むしろ，彼は，スタンプ・スクリップの拡大によるマネーサプライの増大，あるいは流通速度の向上などを目的としてはおらず，信用通貨が正常な流れに戻るように，それがカン
フル剤のような役割を担うことを期待していた。しかし，いずれもフィッシャーが思い描いたように，スタンプ・スクリップの機能を発揮させ，目標を達成することはできず，ニューディールという別の方策によって，それらの目的は実現された。
大恐慌期を通じて，スタンプ・スクリップの実践は，米国の貨幣金融制度を変革するも

39[2.2]で見てきたように，ニューディールを前にして，必ずしも実現しなかった。
エルビンスによれば，スクリップ対する住民の温度差の違いがあることが指摘されている（Elvins [2005] p.1）。このことはスクリップの受け入れに対して大きな影響を及ぼすものと考えられる。
41
このことは，現代の地域通貨を考える上でも非常に重要であり，どのような動機が要因となって，人々は地域通貨を受領するのか，今後実証していく必要がある。
40

15

のではなく，100 以上のコミュニティそれぞれの地域的な取り組みであった。したがって，その効果も限定的であり，フィッシャーが掲げた目標である物価水準の安定というところまで到達することはなかった。しかし，このことが大恐慌期のスタンプ・スクリップの帰結というわけではない。次節で検討するように，スタンプ・スクリップの実践的な取り組
みは，さらなる発展の可能性を秘めていた。

[3]

現代のスタンプ・スクリップをめぐる議論

スタンプ・スクリップをめぐって，大恐慌期の米国では，計画と実践が様々な形で実施された。当時の状況について，より詳細に振り返ってみることで，フィッシャーの計画と米国における実践との間に一貫性が欠如していることが明らかとなった。ここでは，現代の地域通貨の観点から，大恐慌期のスタンプ・スクリップを振り返ることによって，当時の意義と限界をより詳細に理解することに努める。最後に，大恐慌期のスタンプ・スクリ
ップをめぐる議論を現代の地域通貨の観点から捉え直すにあたり，自由貨幣論から地域通貨論へ考察の対象を広げることが重要であることを述べる。

[3.1]

大恐慌期のスタンプ・スクリップの影響と教訓

大恐慌期のスタンプ・スクリップをめぐる議論は，ゲゼルの自由貨幣論に始まり，フィッシャーが欧州や米国の実践などに光を当て，そして，ケインズがゲゼルを評価するという流れであった。ゲゼルは，当時の中心的な貨幣制度である金本位制から管理通貨制へ移行することを提案し，同時に，時間とともに貨幣の価値が減価する仕組みを取り入れた自由貨幣の導入を提唱した。ゲゼルの貨幣改革構想は非常に大きな問題を取り扱っており，
なかなかアカデミックな世界からは評価されなかった42。理論面での議論があまり展開されず，とりわけ大恐慌期の欧州と米国での実践のみが一時的にフィッシャーらによって注目されたにすぎない。ところが，それからおよそ 70 年後の 21 世紀に入った途端，再びスタンプ・スクリップあるいは地域通貨に関する議論や実践が世界各国で反響を呼んだ。その背景には，グローバル経済に基づく金融ビジネスの行き過ぎに異を唱える人々の将来に対する不安などが影響しているのではないだろうか。
そもそも，現代において，スタンプ・スクリップなどに関する当時の議論はどのように捉えられているのか，あるいはその捉え方にどのような問題があるのか，大恐慌期の影響

42
当時，ゲゼルに注目した経済学者はフィッシャーとケインズのみであった。つい最近では，ドイツや日本を中心にゲゼルに関する研究が注目を集めた。日本では，森野栄一が主催するゲゼル研究会が 1990 年代に設立され，精力的に翻訳活動などを進めている。さらに，日本の地域通貨ブームの火付け役となった NHK 番組「エンデの遺言」でも，忘れられた経済思想家として，ゲゼルが紹介されている。また，ゲゼルの主著が日本語に翻訳されたことで，研究者たちの間でも議論が盛んに行われている。

16

について考察していく。地域通貨の先進国とも呼ばれる日本において，地域通貨に関する議論は，1990 年代末から 2000 年代初頭にかけて数多く登場した。スタンプ・スクリップに関しては，あくまで地域通貨の歴史の一部という認識が強く，当初は事実を紹介する程度にとどめられてきた。ところが，その後，経済学者から，「今，なぜ地域通貨の問題を重要と考えるのであろうか」，という問いかけが生まれ，地域通貨の歴史的な背景がアカデミッ
クに検討され始めた（中込 [2001] 60 頁）。スタンプ・スクリップ（いわゆる「減価する貨幣」）は，とりわけ，鹿野[2003]や久保田[2004]によって，現代の地域通貨との導入目的の違いなどが強調され，経済的な効果に対する疑問が呈された。鹿野は，減価する貨幣がデフレ対策としての有効性について検討し，次の 3 つの結論を明らかにした。（1）減価する貨幣の提唱者が最終的な目標としていたのは地域経済ではなく国民経済の活性化である，（2）減価する貨幣の導入効果はデフレ対策としては機能せず，むしろ公共事業の推進による有効需要喚起政策が地域経済の活性化や貨幣の流通速度の向上を促した，（3）減価する貨幣の仕組みはリフレ策としては機能せず，むしろ金本位制下でのマネーサプライの増大として機能した（鹿野 [2003] 83 頁）。
しかし，鹿野の議論は，スタンプ・スクリップが不況対策という狙いで導入されたという大恐慌期の状況を前提とした議論である。確かに，フィッシャーは最終的な目標として，
スタンプ・スクリップの導入によりリフレーション効果などを期待したが，この点はすでに現代の地域通貨の目的である地域経済やコミュニティの活性化とは異なり，あえてこの点を強調することで現代の地域通貨論が豊かなものになるわけではない 43。むしろ，大恐慌のスタンプ・スクリップのスキームや実践を積極的に捉え，現代の地域通貨にとって，どのようなアイディアを生かしうるかを検討することが重要である。
スタンプ・スクリップの仕組みにおいて，最大の特徴はデマレージ・システム（持越費用）である。通常，現金を自分の手もとに置いても，価値は変化しない。また，銀行に預金することでプラスの利子が付く。ところが，スタンプ・スクリップの場合（特に，欧州のモデルやフィッシャーの計画案）は，一定の期間が過ぎると，スクリップを利用する際に，コストがかかる。このことによって，人々は将来に対する不安などから流動性を保持してしまいがちになる行動から，より積極的に消費や投資行動を行うように変化する。このような行動変化を誘発する仕組みがデマレージ・システムであり，現在では，商品券やポイント・システムなどで，期限を設定することで，消費行動を促すことに利用されている。現代の地域通貨は，一部を除いて，まだデマレージ・システムを採用するものが多く

43

そもそも，フィッシャーのスタンプ・スクリップをめぐる議論には，いくつかの点で問題点があると考える。例えば，
地域的なスタンプ・スクリップの導入が全国的に普及することによって，果たして本当に物価上昇が起こるのだろうか。
この点に関しては，今後の検討課題とする。

17

ない44。あくまで，デマレージは，地域通貨を運営していくための一つの手段にすぎないが，今後より積極的に導入を検討してみることも必要である。
また，大恐慌期の教訓として，スタンプ・スクリップには，経済的なツールとしての利用方法しか見いだせない点に限界があったと言えるだろう。今でこそ，多様なタイプの地域通貨が登場し，経済的な目的だけでなく，ボランティア活動や相互扶助などの支援ツールとしても活用されるようになった。ところが，大恐慌期のフィッシャーの計画案を見ても，スタンプ・スクリップをどのように発行するか，あるいはどのように償還するか，という点に関しては，様々な角度から検討されているものの，肝心のスタンプ・スクリップの流通方法に関しては，より詳細な観察あるいは検討などを怠っていた点に問題がある。
そもそも，スタンプ・スクリップは正規の通貨とも異なり，信用面にも不安を抱えている
ため，それがデマレージ・システムを導入して，発行されれば後は自然と流通すると考えるのは，非常に安易であるだろう。現代の場合も，いざ地域通貨を発行したところで，なかなか利用者に受け入れてもらえず，流通が滞ってしまうことが多く見られる。このような，問題を解決するために，現代では，経済的な取引とボランティアや相互扶助活動の両側面から地域通貨を利用できるような仕組みを考えるところが多く見られる。このように，できるかぎり多様な選択肢を用意して，人々が自由に選べるような制度設計が重要である。
以上のことを踏まえて，現代において，スタンプ・スクリップの教訓を生かし，地域通貨の議論や実践に有効活用するためにも自由貨幣論から地域通貨論への移行が鍵となる。

[3.2]

自由貨幣論から地域通貨論へ

現代の地域通貨の先行研究において，大恐慌期のスタンプ・スクリップに関する議論を踏まえて，現代の地域通貨の実践に活かそうとする動きはほとんど見られない。その背景には，スタンプ・スクリップをめぐる議論が自由貨幣論から出発しており，ゲゼルの議論やゲゼルを評価するケインズ，フィッシャーの議論に引っ張られる形で展開されているからではないだろうか。むしろ，自由貨幣論の議論を乗り越え，地域通貨論という新たな枠
組みの中で，スタンプ・スクリップという仕組み捉えるべきではないだろうか。そのためには，ゲゼルの自由貨幣論から地域通貨論への発展が必要となる。
そもそも，ゲゼルの自由貨幣論は欧州の実践ですべての構想が実現されたわけではなく，
規模および効果は地域に限定的であった。この点は，フィッシャーの計画案も同様である。
計画や構想を吟味することももちろん重要であるが，それだけでは現代の地域通貨をめぐる議論をより豊かにすることは難しい。鹿野[2003]や久保田[2004]のように不況対策という44

廣田 [2005]，[2009]では，世界でも数少ないデマレージ・システムを採用した地域通貨について紹介している。

18

観点から，スタンプ・スクリップを議論するだけにとどまってしまう。この点は，自由貨幣論の枠組みからスタンプ・スクリップを再考することにおける弊害と言えるかもしれな
い。その際の議論の中心は，減価という仕組みそのものであり，ひいては利子の問題に終始してしまいがちである。確かに，理論的にも実践的にも，利子の問題を考察することは重要である45。しかし，利子の問題に傾倒してしまうと，地域通貨をめぐる議論の本質を見失ってしまうことになりかねない。あくまで，利子をゼロ，あるいはマイナスにすることは，一つの手段であって，それが地域通貨の本質ではないからである。
むしろ，地域通貨を流通するにあたって，さらなる議論を要するテーマは，域内に多様な流通経路を用意し，各コミュニティがそれぞれ独自の循環を形成していくことであり，それを実現可能にする制度設計のあり方である 46。大恐慌期のスタンプ・スクリップにおける発想は，現代の地域通貨において大いに参考になる点が多く含まれている。しかし，一方で，スタンプ・スクリップあるいは地域通貨を域内で流通させるための方法に関する議
論は，実践的な取り組みにおいてもさらなる考察が求められる。どのような形で発行され，どのような方法で流通あるいは償還をさせるのか，という点に関して，より詳細な情報を収集し，検討していくことが現代の地域通貨の議論や実践に活かせる部分ではないだろうか。また，今回の議論では，主にスタンプ・スクリップに焦点を絞って見てきたが，地域通貨論を展開するにあたって，大恐慌期に出現したスタンプ以外のスクリップにも目を向けるべきである47。地域通貨の歴史は，これまで大恐慌期のスタンプ・スクリップのみを取り扱ってきた。しかし，実際には，大恐慌期には多様なタイプのスクリップが存在し，それらの中には，失業者問題や社会福祉関連など，現代のコミュニティの活性化と関わるよ
うな取り組みが見られる。
そして，いったん制度設計されたものが，どのようにして，人々の間で受け入れられ，または拒絶されたのかをきちんと把握し，再び再設計し直すことを繰り返すことが，地域
通貨の制度設計には必要である。自由貨幣論のように，一国全体の貨幣制度を一度で改革するためには，ただならぬ阻害要因が待ちかまえている。しかし，コミュニティ一つをとって考えた場合，より多くの困難を抱えているかもしれないが，再設計のしやすさという点からすれば，多様な選択肢を試行錯誤しながら組み合わせて，地域にあった変化を生み出すことができるかもしれない。それには，今後さらに，地域通貨論を突き詰めて考えて45
たとえば，建部が述べているように，（1）地域通貨の流通の最適規模をどのように考えるのか，（2）スタンプを導入することで，貨幣の蓄蔵あるいは流動性選好を完全に排除することができるのか，（3）正規の貨幣との併存を認めるのか，デマレージは現金のみ適用されるのか，それとも預金にも適用されるのか，という問題を今後検討していく必要がある（建部 [2005] 190-193 頁）。
46
西部編著 [2004]の中で提唱された「進化主義的な制度設計」がこれに当てはまるのではないだろうか。この点も今後の検討課題としたい。
47
大恐慌期のスクリップの概要に関しては，宮﨑 [2009]を参照せよ。

19

いくことが必要となる。

[4]

むすびにかえて

本報告では，現代の地域通貨という視点から，大恐慌期のスタンプ・スクリップを振り返ることで，当時の歴史的実験の意義と限界をより詳細に理解することを目的とした。これまでの議論で，スタンプ・スクリップに関する議論は，減価という仕組みに特化した議論であった。そして，現代において，不況対策としてデマレージ・システムを金融政策などに応用することが提案された。しかし，この観点からでは，域内の地域通貨の流通を促すような制度設計とそれによって，地域経済やコミュニティを活性化させるという現代の地域通貨の議論への展開が困難となる。本来，大恐慌期のスタンプ・スクリップを始めとするスクリップの歴史的な事実は，現代の地域通貨と同様に，各コミュニティで，独自の創意工夫がなされ，それが多様な仕組みを生み出したことの記録である。これらの記録を一つ一つ丁寧に掘り起こし，新たな地域通貨の流通に役立てることこそが，現代の地域通貨論から大恐慌期のスタンプ・スクリップを再考することの意義である。今回の報告では，
具体的なスタンプ・スクリップの教訓を現代の地域通貨の実践にどのように活かすかとい
う点まで十分に踏み込むことができなかった。今後は，歴史の教訓を活かした仕組みづく
りをどのように提案していくことができるか，一つ一つ課題を乗り越えていく必要がある。

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22

2010

進化経済学会報告論文

国家公務員制度改革の諸課題
福岡経済大学

戸田宏治

０．はじめに
行政改革の必要性は、①立法府が行政府に依存しすぎないようにすること、②行政職員の職務へのインセンティブをさらに高めること、③環境の変化に応じて有能な人材を柔軟に活用できるようにすること、④コストを縮減し、効率的な行政を実現すること等があげられる。2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」では、能力等級制度、内閣人事局の設置、新たな人事評価制度の導入などが明記された。ところが、昨年 7 月の衆議院解散の直前、自民党と民主党の間で公務員制度改革の修正案が確定しつつあった。ポイント
は、内閣人事局の設立延期と幹部職員の特別職化を見送りとするというもので、これらは明らかに基本法の考え方を後退させるものであった。
人事経済学の方法では、プリンシパルが国民、エージェントが行政職員となる。そして、日本の国家公務員の働き方は「チーム生産方式」である。各省庁、各部局には詳細な役割が与えられているが、部局内での各職員の役割はかならずしも明確ではない。チームによる労働は、チームそのものに技術やノウハウが蓄積され、次世代へと引き継がれていくことが比較的容易であり、チーム構成員が同じ技術を補完しあうだけでなく、何らかの外部性が生じたときに協調してそれに対処することで、組織全体の利益を生み出すことができるという利点を持つ。しかしその一方、プリンシパルによるチーム構成員の限界生産性は測定不可能か、測定のためには大きなコストが必要になる。もし、測定のためのコストが大きいとき、そのコストに見合った労働の成果が期待できない場合、モニタリングを一定水準に限定しておく方が合理的となる。だがそうすると、自分の努力を怠け、他人の成果を自己利益に結びつけようとするフリー・ライドへのインセンティブが発生する。
このとき、誰が昇進するかという基準に「仲間うちの評価」（peer review）が加えられると、努力水準の低い構成員は競争から脱落するため、フリー・ライドへのインセンティブは抑制される。ただし、これには逆機能が生じる場合もある。国家公務員における「キャリア制度」には、仲間うちの評価による独特の人事制度がある。キャリア官僚の場合、省庁ごとに職員が採用され、キャリアとして採用された場合、課長級にまではほぼ全員が自動的に昇進できる。だが、そこから上位の役職には仲間内の評価が大きな影響力を持つが、この評価は国民の利益よりも省庁の利益が優先される。彼らが昇進するスピードはノン・キャリアと比較して非常に速いため、民間の労働市場でも通用するような専門的なスキルを身につけることが難しい。にもかかわらず、いわゆる「天下り」によって能力以上の待遇を受けることになるため、所属する組織に対して過剰な忠誠心を持つことになる。
ほとんどのキャリア官僚には高度な職務遂行能力と高い職業倫理があると思われるが、閉鎖型任用制度と年功序列的な人事、そして省庁別の職員採用方法が、こうした省益優先の行動パターンを生み出す原因の一つとなっている。
優秀な人材は、将来の見通しとともに、職務の内容に応じて必要となる能力が異なるため、外部労働市場からそのつど調達すべきか、組織内部で時間をかけて育成するかを判断しなければならない。基本法では、新たに内閣人事局を設置し、人事評価の基準を明確にしたうえで、内閣が幹部職員の人事を一元的に扱うこととされた。これは裁量権の大きな幹部職員について、省益優先の行動パターンを廃し、内閣が国民に対して説明責任を果た
すことを目的としたものであった。

ところが、国家公務員制度改革関連法の修正案では

現状維持、つまり省庁別の採用方法に戻された。脱官僚を政策目的とする民主党は、基本法そのものに反対しないが、労組への配慮があるため制度改革がどのくらい進展するかは不透明である。

１．国家公務員制度改革
国家公務員制度改革のポイントは人事評価制度の再構築にある。現在、人事院は国家公務員法に基づき、人事院規則 10−2 を次のように定めている。
第2条

勤務評定は、職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績（以下『勤務実績』という。）を当該官職の職務遂行の基準に照らして評定し、並びに執務に関連して見られた職員の性格、能力及び適性を公正に示すものでなければならない。
2

勤務評定は、あらかじめ試験的な実施その他の調査を行って、評定の結果に識別力、信頼性及び妥当性があり、且つ、容易に実施できるものであることを確かめたものでなければならない。

3

勤務実績の評定方法は、次の各号に定める基準に該当するものでなければならない。

（１）職員の勤務実績を分析的に評価して記録し、又は具体的に記述し、これに基づいて総合的に評価するものであること。
（２）2 以上の者による評価を含む等特定の者の専断を防ぐ手続を具備するものであること。
（３）評定を受ける職員の数並びに職務の種類及び複雑と責任の度を考慮して一括することが適当と認められる職員の集団について、評点の分布を定め、又は平均点数を規制する等評定の識別力を増し、且つ、その不均衡の是正を容易にする手続を具備するものであること。

第4条 所轄庁の長は、勤務評定の結果に応じた措置を講ずるにあたって、勤務成績の良好な職員については、これを優遇して職員の志気をたかめるように努め、勤務成績の不良な職員については、執務上の指導、研修の実施及び職務の割当の変更等を行い、又は配置換その他適当と認める措置を講ずるように努めなければならない。
このように、法制度上は勤務評定に基づく人事評価が行われることになっている。ところが、実際には（１）何が評価の基準なのかが不明確、（２）採用試験の種類によってその後のキャリアが決められている、（３）俸給表は年功序列的なしくみになっている等、これまでの国家公務員制度は、制度と運用に大きなギャップが存在していた。
2001 年 3 月に内閣官房・公務員制度等改革推進室が発表した「公務員制度改革の大枠」には「お役所仕事という言葉が、不親切、非効率の代名詞になって久しい。今こそ、国民の奉仕者である公務員の原点に立ち返って、コスト意識や顧客サービス意識を根付かせな
ければならない。国民生活に欠かせない業務に、使命感を持って、日夜地道に取り組んでいる公務員も多い。ただ、例えば前例主義や予算消化主義が蔓延していないか、国民の視点に立って再点検することが必要ではないか」と自ら問いかけ、こうした視点から改革の基本方向を（１）信賞必罰の人事制度の確立、（２）多様な人材の確保・育成・活用、（３）
適正な再就職ルールの確立としている。
これまでの国家公務員におけるキャリア制度には「仲間うちの評価」による独特の人事評価があった。キャリア官僚の場合、彼らの昇任はノン・キャリアと比較して非常に速い
ため、1 年から 3 年程度で部署を移動し、各省庁の課長級にまではほぼ全員が自動的に昇任できる（近年、ポストが少なくなったため昇任できない場合もある）。ただ、そこから局長や審議官など、上位への昇任には「同僚の評価」が大きな影響を持つ。しかし、国民生活の利益に対する貢献度や他の省庁からの評価が入り込む余地は少ない。
そして、昇任の可能性がなくなった官僚は、職務に対するインセンティブが大幅に低下すると考えられ、また、下から上がってくる後輩にポストを譲らなければならないため、定年を待つことなく職場を離れることになる。しかも短期間で異動を繰り返すため、一般の労働市場でも通用するような専門的なスキルを身につけることは難しい。にもかかわらず、いわゆる「天下り」によって能力以上の待遇を受けることがあり、所属する組織に対して過剰な忠誠心を持つことになる。この「天下り」は、定年前に職場を離れる官僚にとっては大きな代替インセンティブとなっているため、これまで国会や世論などから繰り返し批判されても制度改革が進まなかった。ほとんどの官僚には高い職業倫理があると思われるが、これまでの慣行（省庁別の任用制度とインフォーマルなキャリア・システム）が省益優先の行動パターンを生み出す原因の一つとなっている。
国家公務員の労働は「チーム生産方式」といえるものが多い。チームによる労働は、チーム構成員が同じ技術を補完しあうだけでなく、何らかの外部性が生じたときに協調してそれに対処することで、組織全体の利益を生み出すことができるという利点を持つ。このことを踏まえるならば、仲間うちの評価は本人が所属する部署以外からも幅広く行われるべきであろう。

２．基本法の特徴と課題
２−１

基本法の特徴2008 年 6 月 6 日に成立した「国家公務員制度改革基本法」（第 2 条）には、次のような改革の基本理念が明記された。これらの基本理念は、議院内閣制であるにもかかわらず、
事実上、「官僚内閣制」となっており1、省益優先や縦割り組織による弊害、閉鎖的な人事、非効率な業務に対する批判等に応えようとするものである。
１

議院内閣制の下、国家公務員がその役割を適切に果たすこと。

２

多様な能力及び経験を持つ人材を登用し、及び育成すること。

３

官民の人材交流を推進するとともに、官民の人材の流動性を高めること。

４

国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保し、及び育成すること。

５

国民全体の奉仕者としての職業倫理を確立するとともに、能力及び実績に基づく適正な評価を行うこと。

６

能力及び実績に応じた処遇を徹底するとともに、仕事と生活の調和を図ることができる環境を整備し、及び男女共同参画社会の形成に資すること。

７

政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について、国民に説明する責任を負う体制を確立すること。
他の詳細については省略するが、これらのうち、特徴のあるポイントをいくつか挙げておきたい。
（１） 新たなスタッフの導入
議院内閣制の下、政治主導を強化し、国家公務員がその役割を果たすために内閣官房に「国家戦略スタッフ」と「政務スタッフ」を設置する。
これまで日本の公務員制度にはスタッフ機能が不明確だといわれてきたが、この法律では明確に規定された。これらのスタッフは「特別職」の国家公務員として採用され、公募制も活用して行政機関の内外から有能な人材を幅広く集めようとしている（第 5 条の 1）。
1

飯尾潤「日本における二つの政府と政官関係」、『レヴァイアサン』第 34 巻、2004 年。

スタッフはラインの指揮・命令系統と異なり、柔軟で機動力に満ちたものでなければならない。2008 年 11 月に国家公務員制度改革推進本部顧問会議ワーキング・
グループが発表した「論点整理に関する報告」では、これら新しいスタッフの役割を「国家戦略スタッフ及び政務スタッフは、政治への応答性を担うためのものとして、国家戦略スタッフは内閣総理大臣を、政務スタッフは各大臣を、スタッフとして柔軟かつ機動的に補佐するべきである」と定めている。このうち、国家戦略スタ
ッフは内閣総理大臣が機動的・柔軟に選べるようにする。政務スタッフも同様に、複数のチームで活動できるよう適切な規模を確保するとしている。
（２） 内閣人事機能の強化
縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能を強化する。現在の採用試験は、外務省専門職員を除いて人事院が統一して行い、合格者が決定されている。
しかし、採用者を決定するのは任命権を有している各省大臣、及び外局の長であり（国家公務員法 55 条の 1）、実際には各省庁の人事担当者に権限が与えられている（同法、55 条の 2）。
今後は、多様な人材を確保するため、事務次官、局長、部長その他の幹部職員を対象とした新たな制度を設ける。また、課長、室長、企画官その他の管理職員を対象とした新たな制度を設ける（基本法、第 5 条の 2）。
これらは「幹部公務員」のあり方を再構築することになる。「論点整理に関する報告」では、幹部職員の任用プロセスとして「職員の中立性・専門性等を人事評価に基づく能力・業績主義の徹底で担保したうえで、内閣への応答性も確保するという枠組み」とすべきだとし、適格性審査だけでなく候補者名簿作成を含めて外部有識者を中心とする第三者委員会を設けるべきであると述べられている。また、幹部候
補者名簿はポスト毎に作成する。各ポストに対して 2〜3 倍程度の候補者が掲載されるようにし、各人は複数のポストに候補者として掲載される方向で検討すべきであると主張されている。
（３） 新たな人事評価システムの導入
国家公務員の採用や人事管理について、厳格な採用試験の実施と正確な能力評価
によって行う。
これは「科学的人事行政」と呼ばれている。例えば、国家公務員法では「昇進は競争試験を原則とする」と明記されている（第 37 条）。しかし、実際には採用試験の種類、採用年次、そして仲間うちの評価といったインフォーマルな要因によって人事管理が行われてきた。専門能力の向上、セクショナリズムの是正、そして天下りへの批判に応えるため、2001 年の「大綱」からキャリア・システムの見直しが論議されてきた。

基本法では「多様な能力及び経験を持つ人材」を登用し、育成するため、従来のキャリア・システム（Ⅰ種〜Ⅲ種）を廃止して「一般職試験〜的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視」（院卒、大卒、高卒」）、「専門職試験〜特定の行政分野に係る専門的な知識を有するかどうかを重視」（院卒、大卒、高卒）、「総合職試験〜政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視」（院卒、大卒）に分類する（第 6 条の 1）。
これらに加えて、「院卒者試験〜大学院の課程を修了した者又はこれと同程度の学識及び能力を有する者を対象」、「中途採用者試験〜係長以上の職への採用を目的」
も実施する（第 6 条の 2）となっており、実現すると大幅な制度変更となる。
（４） 官民の人材流動性推進
官民の人材交流を推進するとともに、官民の人材の流動性を高めるため、現在の制度を抜本的に見直す（第 7 条）。
課程対象者には、民間企業その他の法人で勤務できる機会を当てる。これに関わるのが新たに設置される内閣人事局と官民人材交流センターである。目的は、有能な人材の発掘と官民の人材交流を推進するため、そして、府省別に行われてきた天下りを一元的に管理することにある。このうち、内閣人事局は、制度の企画・立案を担当する。官民人材交流センターは、再就職を希望する公務員を「人材バンク」
として管理し、適切な再就職先をあっせんする。これによって人事院が天下りを承認することはなくなる。
ポイントは、出身府省と関連性の深いところへの再就職を禁止し、退職と再就職を繰り返す「渡り」をさせないこと、一方で幹部レベルの人材を民間から登用するため、公募制を広く取り入れることである。公募で採用した場合、民間企業の幹部と比較した場合の処遇をどのようにするかは詳細な検討が必要となる。
（５） 能力に基づく人事評価「能力及び実績に応じた処遇を徹底する」ために人事評価の基準を定める（第 9 条）。
これは 2001 年の「大綱」以来、制度改革の目玉とされており、「能力」と「業績」
による「能力等級制度」が導入される。これまで、公務労働の実績評価、能力評価については民間企業のような営利追求ではないため、客観的な評価基準がつくりにくいという批判が少なくなかった。今回の導入される制度のポイントは、評価者が批評価者と話し合って目標の設定とその結果の評価を行い、それに基づき成績上位の者から選抜、昇給を実施する点にある。したがって、これまでの年功序列型の賃金制度は改められる。
また、能力等級制度が導入されることによって、これまで長い間休眠状態だった、
1950 年に制定された「国家公務員の職階制に関する法律」いわゆる「職階制」は廃止される。
「論点整理に関する報告」では、人事評価や適格審査を適切に行うため、個々のポストのディスクリプション（職務明細、役割・責任など）と評価基準を明確にする必要があり、内閣人事局がそれを作成し、適切な運用が行われているかチェックしなければならないと明記されている。
（６） 内閣人事局の設置「政府全体を通ずる国家公務員の人事管理」を行うため、人事院、総務省、その他の行政機関が担ってきた人事行政を、新たに内閣官房に設置する「内閣人事局」に移管し、内閣による一元的な管理を実現する（第 11 条）。
これは、縦割り行政の弊害をなくすことを目的としている。内閣人事局は採用者の適性を判断し、適材適所の人事を行わなければならない。ただ、職員によっては自分の希望する省庁で働けない者も出てくるため、公務労働へのインセンティブが低下するのではないか、また、幹部・管理職は合計数千人にも及ぶため、人事局が一元的にマネジメントできるのかといった反対意見もある2。しかし、全員の希望に添えることは困難としても、内閣人事局は採用者の希望を聞き、配属先を決定することになるだろう。
２−２

基本法の課題

これまでの公務員制度と基本法の違いは、セクショナリズム是正のために内閣人事局という新しい組織を作ること、官民の人的交流を推進し、天下りを管理するための官民人材交流センターを設置すること、政治のリーダーシップを強化するための国家戦略スタッフと政務スタッフという新たな専門職を設けることといった具体的な内容を盛り込んだ点である。ただ、この基本法では明らかになっていないところもあると思われる。
（１）国家戦略スタッフと政務スタッフ「論点整理に関する報告」では、これらスタッフは「チームとして活動することを可能とする必要があり、多様な人材を活用できるようにするため、その処遇については弾力的なものとする」としている。
これらスタッフは、内閣による一元管理となるが、国会議員は当然、政治任用となるだろう。しかし、メンバー全員を政治任用とするわけにはいかない。しかも「特2

例えば、中野雅至『間違いだらけの公務員制度改革』、日本経済新聞社、2006 年、では次のように主張されている。
「官庁志望者のなかには、経済、社会保障、環境といったように、自分のライフワークにしたい行政のテーマをもつ者が少ないないからである」（同書、88 ページ）。

別職」となれば、不安定な身分となり、職務へのインセンティブを低下させかねない。内閣との関係も契約条件の重要な要素となる。特に、一般公務員は政治的中立性が不可欠である。したがって、政治任用ポストと自由任用ポストの基準を明確にしておかなければならない。
課題となるのは、スタッフとして任用されるメンバーが国会議員、一般公務員、元民間人という「混成チーム」となるため、どのようにして中立性を担保できるかである。政治的な理由で公務員の業務が歪められてはならない。基本法では、政管関係の透明性を高め、政策の立案、決定などについて、責任の所在を明確にするため、職員と国会議員の接触について新たな規定が設けられた（第 5 条の 3）。
それによると、当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、その情報を公開できるような措置を講じなければならない。しかし、より本質的な問題は、
ロビー活動を抑制することではないか。日本では、アメリカのように、プロのロビ
イストによる活動がほとんどなく、いわゆる「族議員」が行政機関に働きかけたり、省益を守るために、官僚が有力議員に「ご説明」を行ったりしている。この点について、基本法では物理的な接触の機会を重視している。しかし、より重要なことは、頻繁に接触しなければならない要因そのものを見直すことであろう。
職員の適格性審査や名簿の作成に中立的な立場の委員を配置し、客観的な基準で人事評価が行われることは望ましいことである。だが、もう一つここで問題となるのは、こうした評価がどのくらいの期間を通じて行われるかである。これまで、公務員の人事制度は年功序列式の賃金形態だったため、「給与」と「能力・業績」が直結していなかった。その代わりに、長期的な評価による「昇任」がインセンティブとして機能していたと思われる。短期的な評価では誤差が修正されないことがあり、場合によってはインセンティブを損ねてしまう。しかも、チームによる業務は、先輩の職員から後輩へ業務に関する技能や知識が伝授されていくが、これには短期的な成果が出にくいものもある。
加えて、財政上の制約と効率的な行政の実現という視点から、組織がフラット化
されていくため、今後は長期間の成果と昇任が結びつかなくなることが予想される。
今回の公務員制度改革で能力等級制度が導入されるようになったのは、ポスト減少
に対する代替インセンティブ付与という側面もあると考えられる。
なお、幹部職員をどのポジション以上とするか、そして彼らの処遇をどのようにするかについては議論の余地がある。なぜなら、これらのスタッフは場合によっては重要な政策決定に関わることが予想され、事実上の「新型キャリア官僚」となるからである。
（２）幹部職員の職務と職責
組織改革は「上から」が原則であろうが、今回の制度改革で不明確なのが官僚としてのトップである事務次官の位置づけである。イギリスの場合、課長級から事務次官までが「上級公務員」（Senior Civil Service : SCS）として採用され、ポストに空席が生じると公募によって補充される3。事務次官は組織マネジメントの最高責任者、つまり、プリンシパルと位置づけられている。
採用の方法を含め、幹部職員をどのように位置づけるのかについては議論が分かれていた。例えば、日本経済団体連合会が 2005 年に発表した「さらなる行政改革の推進に向けて」という提言書では、これまでのⅠ種・Ⅱ種・Ⅲ種の区分は残すものの、Ⅰ種については内閣による一元管理を行い、Ⅱ種については「近年、優秀な人
材が多く採用されている状況を踏まえると、能力・実績が優れた者については、積極的に上級幹部への任用の道を開いていくべき」と主張している4。
一方、日本労働組合総連合会は「同一学歴者を入口選別することは不合理で弊害が大きいことから、現行のⅠ種・Ⅱ種の試験区分を廃止し、学歴区分（高卒、大卒、大学院卒）に限定する」としている。ただ、幹部職員が不要なのかといえばそうではなく「国民の目線で国の行政をリードできる新たな幹部職員養成制度を構築する」という5。連合が既存のキャリア・システムを否定するのは、それが「縦割り行政・
省庁割拠主義と国民から遊離した特権官僚制の温床」だと見なしているためである。
そこで彼らは、審議官級以上の幹部職員は内閣一括管理とし、外部からの登用を含む自由任用とする。ただし、新たな幹部職員全体が党派化することを避けるため、その身分は一般職公務員で、政権が交替したときでも定年までの身分は保障すべきであると提案している。
問題なのは、「総合職」が内閣人事局によって一括採用され、各府省に配置されることになっていたにもかかわらず、各府省別の採用に修正された点である。内閣
人事局による総合職の一括採用については、2008 年 2 月 5 日に「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」がまとめた報告書に記載され、政府案にも盛り込まれていた。そこで総合職は新規学卒採用だけでなく、「計画的に職位毎に中途採用者を採用する」と明記され、今回の改革では、総合職が新たなキャリア、ただし、開放型のキャリアとなる予定だった6。
しかし、「幹部職員・管理職員・幹部候補育成課程対象者・総合職試験採用者」となっていた政府案のなかから、成立した基本法では、「総合職試験採用者」の部分が削除されていた（第 5 条の 4）
。

3
4

5

6

村松岐夫編著『公務員制度改革』、学陽書房、2008 年、第 3 章。
（社）日本経済団体連合会「さらなる行政改革に向けて−国家公務員制度改革を中心に−」2005 年、11〜12 ページ。
日本労働組合総連合会「公共サービス・公務員制度のあり方に関する連合の考え方」
2006 年、8 ページ。
公務員制度の総合的な改革に関する懇談会、報告書、4 ページ。

これについて、国会での答弁は次のような内容であった。
「政府原案には総合職試験というものがあったわけでありますが、総合職試験の中から採用された者だけに他の採用者とは異なるルールを適用するというのは、採用試験に基づいて幹部候補を事実上固定化する、いわゆるキャリア・システムの維持につながるおそれがあるというようなことから、このようなルールを維持したままではキャリア制の廃止とならず、総合職がスーパーキャリアとなってしまうおそれがあるので削除をしたものであります。」7（2008 年、5 月 28 日、衆議院・内閣委員会

佐々木隆博議員の答弁）「例えば、昨年であっても、いわゆるⅠ種の合格者が 1600 名近い一方で、その中で、各省で採用された方が 600 名という、逆に言えば 1000 名の方は試験には合格するけれども採用に至っていないといったような状況がある中で、内閣一元でそれだけの方をある意味じゃ評価するといったことが果たしてどの程度できるのか、逆に言えば極めて平均的な人材だけが採用される可能性もないではないといったようなことを考えて削除ということで修正案ができ上がったわけであります。」（2008 年、6 月 3 日、参議院・内閣委員会

宮澤洋一議員の答弁）

これらの答弁は、結果として、従来どおり各府省が個別に採用できることを意味している。つまり、内閣一元化は「無用」と断言するに等しい。多数の職員を一元的にマネジメントするのが困難で、内閣人事局にその能力がないというのであれば、それこそ公募によってプロの人事担当者を民間から採用すればいいのではないか。
そもそも何のために内閣人事局を立ち上げるのだろうか。
私見であるが、これらの改革案は不徹底だと思われる。幹部職員の任命は明確にしておく必要がある。これは、天下り云々ではなく、幹部職員の育成方法についての問題と見なすべきである。欧米先進国の場合、細かな違いはあるものの、例外なく「幹部職員候補」の独自ルートがある。日本の問題は、採用時に行われる試験だ
けがスクリーニングで、それによって以後の人事が決められていた点にある。今後、「能力と実績」が評価基準となれば、総合職といえども将来が約束されたことにはならない。総合職をつくる目的は「企画立案に係わる高い能力」を養成すること、
つまり、マネジメントの責任者になるための訓練を、早い段階から施そうという点にあったはずである。幹部候補を制度化することに関しては、政府案、経団連案、連合案ともに一致していたことを踏まえると、この修正は理解しがたい。

7

佐々木隆博議員は、民主党の立場から修正案を説明した。佐々木議員個人は「入口」に差があることが「出口」を保障することにつながっている。だから、入口を改めることが出口を改めることになる、と考えている。

この際、イギリスが実施しているような「上級公務員制度」を検討してはどうだ
ろうか。今回の制度改革で連合が主張しないのはともかくとして、政府や経団連が提案しないのは理解できない。日本では、幹部公務員を別枠で扱うとなると「エリート主義」だとか「特権意識」につながるとして批判されることがある。一部の幹部職員による不祥事が相次いで問題になっていることを考えれば、こうした批判がまったく的外れなわけではない。しかし、「上級公務員＝特権階級」というのは、ほとんど感情論的な議論でしかない。
イギリスの場合、NPM 型の公務員制度改革であり、日本の行政改革と方向性が同じであるため、参考になると考えられる。ただ、イギリスではエージェンシーごとに労使交渉を行って給与水準が決められるため、制度全体の効率性は低い。また、
予算上の制約があるため、業績評価を導入しても大きな差がつかないようである8。
（３）厳格な採用試験の実施と正確な能力評価
この問題は、いかにして専門性を高めるかにあるだろう。現在までのところ、国家
公務員Ⅰ種採用試験は、「幹部候補」の採用試験となっているが、ひとたび採用されると、昇進のスピードがノン・キャリアよりもかなり速く、実際には「幹部採用試験」となっており、Ⅰ種として採用（毎年約 600 人）されると、短期間で部署を異動していくため、民間でも通用する専門性を身に付けることが難しいことはすでに述べた。
しかも、こうした職員が与党内部の意見調整に走り回る仕事も多いなど、職務自体が専門性を高めるものとはいいがたい。この点においても、民間からの中途採用にとっての障壁となっているのではないだろうか。
課題は、どのようにしてスペシャリストを育成・配置し、能力と業績に基づく評価を実現するかにある。当然、組織の目的に照らして、各職員の職務と職責を明確に規定しなければならない。特に、官民の人材交流を促進するという目的があるのならば、外部の民間人にも、職務内容が現在の職場と比較できる体制を整えておかなければならないだろう。
今回の改革では、公募制を導入し、外部から有能な人材を入れることで、各府省内部で行われてきた閉鎖的な人事に刺激を加えようとするものであるが、本気で官民の競争を促すのであれば、いわゆる「霞ヶ関文化」を大きく変更しなければならない。
例えば、本省課長級の業務とは何か、局長の責任と権限は何かが明確にならなければ、民間人が行政機関で働くことに関心を持つ人は少ないだろう。
（４）官民人材交流センター
前職と利害関係の深い民間への天下りを防止し、民間から有能な人材を発掘する目的で設立された官民人材センターであるが、こうした機関がそもそも必要なのか問う
8

中野、前掲書『間違いだらけの公務員制度改革』、第 4 章。

べきである。
2007 年 4 月 24 日に「公務員制度改革について」が閣議決定された。それによると、各府省による再就職のあっせんからセンターによる再就職支援に重点を移すが、セン
ター職員は出身府省のあっせんは行わず、中立性を徹底する。透明性確保のため、外部監視機関が厳格に事後チェックを行う等の方針が述べられている。
2008 年人事院が承認した天下りは 105 件、99 人だった（課長級以上）。また、「公務員白書」（平成 20 年度版）によると、2006 年度の離職者は 42,973 人（このうち、給与法適用職員は 14,937 人）だった。すべての退職者が再就職を希望しているわけではないが、センターが一元的にあっせんをするとなると、少なくないコストがかかるだろう。これは明らかに「改革」を逆行させるものである。また、公務員に対する特別扱いが世論から批判されることになるだろう。今日の公務員バッシングは、再就職の問題を解決しない限り解消しない。専門職等のポストを用意し、定年まで働ける環
境を整え、それでも再就職を希望する職員はハローワークで探せばよいのではないか。
ハローワークは「市場化テスト」の対象になっているが、センターはなぜ対象にならないのか、というのが筆者の素朴な疑問である。
昨年秋に発足した鳩山内閣では、官民人材交流センターを廃止し、代わって「民間人材登用・再就職適正化センター」（仮称）を設立することになった。これは退職直前の官僚が職場と利害関係のある業界に再就職するための活動をしているかどうかを監視するとともに、民間からの人材登用の窓口にもなる新しい組織である。組織の詳細な運用方法については、今後の国会論議のなかで明らかになっていくだろう。
（５）職階制度の廃止
また、職階制度はアメリカのフーバー人事顧問団が閉鎖型任用制を改め、開放型任用制を実施するため採用しようとしたアメリカ型の公務員制度である。この制度の特徴は、行政組織の任務遂行に必要な業務を「職責」と「職種」、さらに職務の難易度によって細かく分類する「職種職務分析」を行い、それにふさわしい人材（スペシャリスト）を登用することにある。この制度のメリットは、ディスクリプションが明確であり、インフォーマルな形で職務が割り当てられることが少なく、職員にとって業務の目標を立てることが比較的容易である点にある。
ところが、官民の間で労働力の水平移動がスムーズに行われなければ、この制度は機能しない。また、社会情勢の変化に合わせて柔軟に職階を変更しなければ、制度と運用にギャップが生じてしまう。このため、高度経済成長期の日本では、制度改革が頻繁に必要となる可能性が高かった。その一方で、戦後の日本では、民間企業においても新規学卒一括採用と終身雇用制が定着したこと、職場内部での OJT に
よって職員を育成していくという従来の方法が職階制度では通用しないことなどの理由によって、行政機関のみが開放型任用制を採用することが無意味となり、休眠化していた9。ただし、職階法と同時に制定された「一般職の職員の給与等に関する法律」、いわゆる「給与法」は、職階制度に合致した給与準則が実現するまでの暫定措置として導入された。この給与法上の職種と等級が、職階制度の代替的な機能を担ってきたといえる。
しかし、責任と権限を明確にして能力と実績によって待遇を決め、セクショナリ
ズムを廃し、そのために官民の人材交流を盛んにすることをめざすのであれば、論理的には開放型任用制、つまり職階制度がふさわしいことになる。
ところが、政府案、連合案、経団連案のすべてが「職階制度廃止」を主張している。これらに共通しているのは、①職階制度の前提となる官民イコールの労働市場が存在しない、②公募制によって外部から有能な人材を入れることはするものの、基本は内部昇進型の人事制度を継続する、③従来のキャリア・システムを見直すものの、入り口採用は継続する、という認識である。
また、職階制度の母国であるアメリカでは、連邦政府の分類法にしたがって基準書を作成すると膨大なコストと人手がかかり、行政環境の変化に対応して管理・監督者が職務の役割や割り当て、個々の給与等級を変えるときには、職の再分類が必要となり、膨大な資料と業務の遅延とに辟易するという。さらに、職員数が 23 万人のニューヨーク市の場合、約 3300 の職種があり、公開の競争試験は年間 400 回にも及んで、それ以上の試験は財政上困難になったという。しかも、繁雑な手続きで受付から採用までに時間がかかるため、上位合格者はすでに他の組織に就職していることも多いという10。
今日、高度化・複雑化していく行政環境に対し、改革のスピードが求められていることを踏まえると、職階制度は不適当と考えざるを得ないだろう。しかし、職階
制度のすべてを否定してもよいと筆者は考えない。なぜなら、職務や権限を明確にすることは、官民の人材交流促進と能力等級制度の実施に不可欠であるからだ。さらに、職務と職責を明確にすることは、現場で働く職員にとって「何をすればよいのか」がわかるため、インセンティブ効果が期待できる。
では、どうすればよいか。例えば（２）で提案した上級公務員の場合、内閣と職員が個別に「労働契約」を交わし、その契約書のなかに職務と職責、さらに、どの程度の成果を期待するのか、といった内容を可能な限り明記するというのはどうであろうか。それによって、「責任の所在＝人事評価の基準＝インセンティブ」が実現されるのではないかと筆者は考える。加えて、他の職員にとっては、上級公務員の910

職階制度が導入されなかった理由は他にもある。人事制度の基準から「人の属性」を排除することに対して各省庁から不満があったこと、職階を具体化し、官職を格付けする作業が煩雑であったことなど。これらの詳細については、以下を参照。
岡田真理子「国家公務員の職階制」、立教経済学研究、第 56 巻、第 4 号、2003 年。
稲継裕昭『日本の官僚人事システム』、東洋経済新報社、1996 年、90〜91 ページ。

そうした働き振りが、コンピテンシーの役割を果たすのではないかと思われる。
（６）内閣人事局「官僚内閣制」を改革し、政治主導の下で効率的な行政を実現しようとする公務員制度改革にとって、内閣人事局は要となる組織である。
「論点整理に関する報告」では、内閣人事局の機能、機能移管、組織のあり方を次のように規定している。
① 内閣人事局は、政府全体の見地から幹部職員等に関する一元管理事務を担うとともに、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について国民に説明する責任を負うことを任務とする。
② この任務を十全に発揮するため、運用の全般について、Plan 機能（企画立案、方針決定、基準策定、目標設定等）と Act 機能（制度や運用の改善・改革）を担うこととし、Do 機能（制度の運用）は基本的に各府省（一元化については内閣
人事局）が、Check 機能（検証）は各府省・第三者機関・内閣人事局が機能に応じて分担する。
③ 人事院が有する機能のうち、試験、任免、給与、研修の Plan 機能は、内閣人事局に移管する。
④ 試験、研修の Do 機能については、内閣人事局が担うが、民間や人事院に委託できるようにする。
⑤ 分限、懲戒等の機能についても、少なくとも基本的な企画立案機能は、内閣人事局に移管する。
⑥ 総務省人事・恩給局が有する機能のうち人事行政に関する機能は、内閣人事局に移管する。恩給行政に関する機能は内閣人事局に移管しない。
⑦ 内閣府官民人材交流センターに関する機能については、内閣人事局が Plan 機能を担い、同センターが Do 機能を担うこととする。
⑧ 内閣人事局の長については、官民の人事管理に関する高い見識等を備えた人材を
行政機関の内外から柔軟に確保する観点から特別職とするが、継続的・中立的に仕事を行うため、政権と去就をともにすることとしない。また、各府省の事務次官に対して指導力を発揮することができるよう、ハイレベルなポストとする。
以上のように、内閣人事局が設置されると人事権が集約された強力な機関が出来上がることになる。ただ、当初の目的は達成されそうにない。
内閣人事局の設置を主とした公務員制度改革関連法案は、昨年 3 月 31 日に閣議決定、国会に提出された。しかし、5 月 29 日、人事院は「年次報告書」のなかで、人事院の機能の相当部分を内閣人事局に移管する今回の改革案を「人事管理の中立・公正性が確保できない」として公然と批判している。結局、昨年の通常国会は解散されたため、規定により、この関連法案は事実上の廃案となった。
現内閣の場合、今年 7 月に参議院選挙が予定されているため、官公労組の影響力が強くなるだろう。その場合、公務員労組に対する労働基本権付与への論議は進展していくだろうが、キャリア・システムそのものを否定することによる人事育成の非効率が発生する。加えて、労使交渉をつうじて制度改革が行われていくために、改革が長期化する可能性がある。官民のイコール・フッティングを推進するのは喫緊の課題であるが、新政権にどこまでその能力と意欲があるのかは疑問である。
内閣人事局をめぐる問題は、昨年の基本法成立時からあった。政府が提出した基本法案では、長は「内閣官房長官をもって充てる」となっていた。これは、政治任用である官房長官が人事局長を兼任することで、内閣主導の下で幹部職員の人事を断行す
る目的があったためだが、成立した基本法（第 11 条）では削除された11。
昨年 2 月 3 日に決定された「公務員制度改革に係る『工程表』」に基づき、国家公務員法の一部が改正されることになり、6 月 25 日、ようやく国会審議が始まった。このなかで、内閣人事局長は「内閣官房長官を助け、内閣人事局の事務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てる」となった。
その後の詳しい経緯については省略するが12、1 月の「工程表」作成の際、「官房副長官」が明記され、自民党行政改革本部で「官僚支配の継続になる」として異論が噴出し、一度は撤回された。しかし、⑧にあるように「政権と去就をともにすることとしない」という顧問会議の報告には、すでに官僚による人事局長が想定されていた13。
（７）分限処分
国家公務員は政治的中立性の観点から、国家公務員法によって身分が保障されているが、本人の意に反する降任、免職の用件も規定されている。
第 78 条職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

11
12

13

１

人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合

２

心身の故障のため、勤務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

３

その他その官職に必要な適格性を欠く場合

表向きの理由は、官房長官は元来激務であり、これ以上の負担は困難だというもの。
詳細については、白石均「いつから総理は官房副長官の手先になったか」、『Foresight』
新潮社、5 月号、14〜16 ページを参照。
官房副長官は、政治任用が 2 名、官僚から 1 名が就任することになっている。自民党からは副長官をもう 1 名増やし、それを人事局長兼任にすればよい、という案が出されたが、官僚から「ポストの増加は行政改革に逆行する」と反対されたという。

ところが、公務員の「出血整理」は行わないとされた 1969 年の国会付帯決議や公務員労組の強硬な反対などにより、分限処分はほとんど行われたことがなかった14。また、こうしたことが公務員の特権意識を醸成し、賃金の下方硬直性や非効率な業務に対する無批判な態度につながったと思われる。これに関して、いわゆる「社保庁」問題が生じたとき、自民・公明の連立政権は「不祥事を起こした社保庁職員の分限処分は当然」と考えていた。
ところが、2010 年 1 月、現内閣は社保庁の日本年金機構への移行に際し、旧社保庁職員の大部分が厚生労働省の非常勤職員として雇用することを決定した。これは明らかに公務員労組に対する配慮と考えられる。
国家公務員制度改革の目的は、官民のイコール・フッティングを実現し、雇用の流動性を高め、人的資源の最適配分をめざすことにある。しかし、労働基本権の拡充を主張する
一方で、分限処分に対して消極的であるとすれば、改革の方向は全く逆になる。

３．新しい人事評価システム
能力や業績による人事評価の目的は、エンパワーメントの向上にある。コンパクトで効率的な政府を実現するためには、現場の力がますます重要になるためだ。
ところが、今までの任用基準には明確なものがなく、日頃の勤務態度や上司の心証によって決められることが多かった。特に、キャリアの場合、天下り先となる外郭団体を数多く設立した官僚が高い評価を受けることもあったため、与野党とも、いかなる能力が必要で、どのような業績を評価すべきかを具体的に明示し、それに基づく人事評価を行う改革が必要だという認識では一致していた。
2008 年の基本法成立以降、内閣人事局をめぐる争いの影で、論議が進まなかったのが人事評価の具体的な基準作りである。政令で大枠をつくり、具体的な取扱は各府省の訓令で定めることを想定していたが、これは公務員制度改革にとって本質的な問題を孕んでいる。つまり、公務員の「公務」とは何かが問われているのであり、「官から民へ」という改革の根幹に関わる問題である。
３−１

新人事制度の特徴

総務省と人事院は、2006 年 1 月から本省課長〜係員、地方機関、専門職種に対して3 回にわたる試行を実施した15。これを受けて、総務省人事・恩給局は、2008 年 7 月、14

「政府は、本法律の運用に当たっては、左記の諸点につき特に配慮すべきである。
１ 本法律案審議の過程において政府の言明せるとおり、公務員の出血整理、本人の意に反する配置転換を行わないこと」（1969 年、5 月 15 日衆議院内閣委員会）
15
基本的な仕組みは、「能力評価」と「業績評価」の 2 本立てとなっている。いずれも「絶対評価」方式によって評価された。ポイントは、評価者の印象や性格といったあいまいなものではなく、職務遂行に当たり実際にとられた行動や業務の達成状況を判定し「人事評価制度の概要」を作成し、「できる限り本番に近い形で」同年 8 月から全職員を対象にした「リハーサル試行」の制度を概定した（人事評価制度骨子、内閣官房・総務省、7 月 3 日）。そして、昨年 3 月には「人事評価の基準、方法等に関する政令」
が閣議決定され、4 月 1 日から施行されている。
人事院は、この施行にあわせて、評価結果の任免、給与等への活用に関する制度の整備を図るため、関係人事院規則を公布した（4 月 1 日）。加えて、評価者の評価能力を向上させるため、評価能力向上研修を実施した（対象者は 2,837 人）。
この制度のポイントは、信賞必罰の人事を行うため、「これまでの試行の結果＋改正
国家公務員法＋基本法の規定」を踏まえたものとされている。具体的には、能力評価と業績評価が実施され、成績上位の者から選抜、昇給等が行われる。逆に、低評価者に対しては研修を義務付け、場合によっては分限処分も行われるとしている。
評価の方法は、能力評価が 10 月から翌年 9 月までの間に、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を評価する。業績評価が 10 月から翌年の 3 月まで、4 月から9 月までの期間で、職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を評価する。採点方
法は、5 段階（S,A,B,C,D）で B を中位とし、C または D 評価がある職員は研修を受けなければならない。
評価の流れは次のようになる16。
① 期首面談〜評価者と被評価者が話し合い、目標設定やフィードバックを行う。
② 業務遂行
③ 自己申告〜被評価者が自らの業務遂行状況を振り返り自己申告を行う。
④ 評価・調整・確認〜被評価者の業務実態上の監督者である者（課長補佐級以上とし、室長級以上を基本とする）を評価者とするが、評価者の行った評価の全体標語について不均衡があるかどうかという観点から、被評価者の業務実態上の監督者である者が調整を行う。また、この方法によらず、調整者が評価者に再評価を行わせることもできる。
⑤ 評価結果の開示⑥ 期末面談（指導・助言）

16

たことにある。また、評価を受ける者は、自己申告も行い、上司と面談することを通じて評価結果を定めていった。
評価者は 5,662 人、被評価者は 20,428 人であった。主な結果を見ると、「業績評価の有効性について」評価者の 76％、被評価者の 72％が「有効であった」と回答している。
また、「能力評価の有効性について」評価者の 74％、被評価者の 74％が「有効であった」と回答している。（総務省 HP,「人事評価の試行」より）。
総務省人事・恩給局 HP より作成。なお、詳細は省略するが、評価結果に苦情がある
場合は、各府省で「苦情相談」と「苦情処理」の仕組みが設けられている。

これとは別に、幹部職員の評価基準もある。
① 局長、部長・審議官級：評価者は局長級が次官等、部長・審議官級は局長級が 3段階（2 番目が標準）で評価を行う。
② 次官級（適宜の様式）：評価者は大臣で、可・不可の 2 段階で評価する。この際、個別評価項目、個別目標ごとの評価は行わず、調整もしない。

人事評価制度骨子から、今回の人事評価制度は次のような特徴が指摘できる。
（１） 能力とは「評価期間において職員が発揮した能力」で、業績とは「目標に対する達成度、加えて、目標以外の業務の達成状況」を意味する。
（２） 評価の期首と期末に上司と部下が話し合う機会が設けられ、組織全体の目標や各職員の目標について共通の認識を持つことが可能となった。
（３） 上司が部下を評価するのみだと、インフリューエンス・コストが発生する可能性があるが、調整者が入ることにより、そうしたコストの発生確率が低下する。
（４） 能力・業績による評価によって、相対的な上位者の判定、下位者の判定が行われる。
（５） 評価結果に基づき決定された任用・給与等については、評価に関する苦情処理の対象とせず、人事院に対して苦情相談、審査請求等ができることになった。
３−２

新人事制度の課題

一方、次のような点ではさらに検討の余地があると思われる。
（１）評価期間は適切か
業績評価が年 2 回なのはともかくとして、能力評価が 1 年単位というのは適切だろうか。場合によっては長期間の訓練が必要なこともあるだろうが、このようなときは、「努力していること」自体が評価されるのだろうか。人事評価制度骨子には「評価期間において職員が発揮した能力」となっているが、「発揮した」というのが「結果」なのか「努力」なのかによって評価は異なってくるだろう。
（２）一般の職員と異なる扱いは正しいか
一般職員は 5 段階評価であるが、幹部職員の評価基準では、局長、部長・審議官級の場合が 3 段階、次官級では 2 段階となっている。裁量権の大きな職員ほど評価の段階が少なくなっているのはなぜか。今春行われた、評価者の評価能力を向上させるための評価能力向上研修で配布された資料によると、「被評価者が局長・部長等である場合の特例」として、「一般の職員と異なる取扱いをすることも可」となっている。理由は「評価結果の活用の場面が限られていることに加え、

評価における人材育成の必要性が薄ことなどを考慮」とある。
さらに、全体評語のフィードバックは必要としながら、自己申告や期首面談・期末面談は「行わないことも可」とある。つまり、局長になる人たちは、年齢的に教育しても、もはや手遅れだから仕方ないというのか、あるいは、すでに出世競争に勝ち残ってきた人たちだから、これ以上教育する必要はないというのだろうか。また、次官級は大臣が評価を行い、可・不可の 2 段階というが、これが人
事評価といえるのだろうか。
管理職は、部下の管理能力や組織全体をマネジメントする能力が求められる。
一般職員のとき、すぐれた業績を挙げたからといって、管理職としても同じように優秀とは限らない。民間企業でも指摘されるように、下位で業績をあげた人が上位に抜擢される人事は「論功行賞」人事であり、「能力主義」とは相容れないものである。今回の人事制度がこうした人事を排除できているのか検証しなければならないだろう。
（３）チーム単位の業績評価は不用かOECD の調査によると、イギリスは、2003 年から 2004 年に集団的な業績給アプローチへと移行し、チーム・ボーナス制度を導入した17。これについての中間報告によると、チーム業績給を導入した事務所の業績と導入していない事務所の業績を比較し、制度のインパクト以外の要因を取り除いて、制度の効果を検証した結果、この制度は職業紹介の成功に非常に好ましい影響を与えた（平均 11.1％程度の業績増）。
職業紹介の実績は景気の動向とも関わるため、人事評価システムにのみ要因を求めることはできない。
しかし、日本では、いわゆる「大部屋」がチームとして行動することがあり、柔軟な人材配置や情報の共有等、チーム単位で業務に取り組むメリットはあった。だが、その逆機能としてセクショナリズムを生み出している。これを解決する手段として、チーム・ボーナス制度を検討してもよいのではないか。
（４）360 度評価は必要ないか
日本の企業では、直属の上司が査定を行い、その結果が人事部に報告されて昇進の判断材料として利用されることが多かった。この査定が、長期間・複数の上司によって行われると、誤差が修正されていくと考えられるが、短期間・少数の上司によって査定が行われると「運」の良し悪しが問題となる。これを回避するためには苦情相談等の救済措置が必要である。今回の人事制度では「評価結果に基づき決定された任用・給与等については、評価に関する苦情処理の対象とせず、人事院に対17OECD 編著、平井文三監訳『世界の公務員の成果主義給与』、明石書店、2005 年、103〜104 ページ。

して苦情相談、審査請求等ができる」となっており、申出人にとっては、事後的な再交渉となるため、少なくないコストが発生する。
もう一つの対策として、査定に加わる上司を増やすことが考えられるが、現場をよく知らない者が査定に参加する可能性が高まり、的確な判断に疑問符がつく。こ
うした問題は 360 度評価によって改善できる可能性がある。この制度は、民間企業
ではかなり普及しており、地方自治体でも導入しているところがある。国家公務員の人事評価制度に導入されなかった理由は筆者には不明であるが、（２）のように、上司が「特別扱い」となることを考慮すると、部下から査定されることは容認できないのであろう18。

４．おわりに
これまで「小さな政府」あるいは「安価な政府」が主張されたことは何度もあったが、国と地方の公務員数は人口比でみると他の先進国よりは少ない。しかし、日本では官そのものではないにせよ、特殊法人や独立行政法人、公益法人などの「周辺領域」が広大であり、現実には日本の GDP の約 40％の領域に官が関与しているといわれる。しかも、これらは各省庁別の縦のラインを形成しており、これが労働市場の流動性を阻害し、民間部門の競争力にも悪い影響を与えている。
現行の国家公務員の人事マネジメントは、新規採用からはじまって、評価、異動、昇進、再就職のあっせんまで省庁単位で行われるために、省益優先の組織風土が育成されてきた。
鳩山内閣はマニュフェストのなかで「タテ型の利権社会からヨコ型の絆（きずな）社会へ」という原則を掲げている。これを実現するためには利権で固められた各省庁別の縦のラインを寸断し、合理的で柔軟なネットワークを張り巡らせる必要があるだろう。そのためには、国家公務員制度の改革は不可避である。
今後の課題として、どのような官民のイコール・フッティングをめざすべきか、その詳細を検討しなければならない。人事評価システムも同様で、どのような「民」を想定するのかによって、改革の内容は大きく異なってくるだろう。今日、一口に民間といってもその内容は多種多様である。
1996 年の「行政改革委員会」の答申には①民間でできることは民間で、②国民本位の効
率的な行政の実現、③行政が関与するときは説明責任を果たす、という基本原則がまとめられた。政権は交代したが、この基本原則と現政権に大きな違いはない。これらのなかで、①は官の役割を規定するものと考えられる。国家公務員の制度改革は、こうした問いに応えていくことであろう。

18

もう一つの理由は、部下から評価されると率直にモノがいえなくなるといった問題がある。しかし、民間企業では、さまざまな工夫を凝らして役立たせている。
例えば、日本経団連出版『360 度評価制度事例集』、日本経団連出版、2002 年、を参照。

企業をハブとした家庭での CO2 削減：
事例分析に基づく多様性を含む環境政策デザイン
在間敬子
京都産業大学経営学部
zaima@cc.kyoto-su.ac.jp
１．研究の背景と本論文の目的
2008 年より京都議定書の約束期間に入っている。日本は温暖化ガスを 1990 年比で 6%削減しなければならないが、逆に約 7%増加しており、トータルでは約 13%削減する必要がある。排出量シェアでは産業部門が最も大きく、エネルギー効率の高い生産システムの導入
や自然エネルギーへの転換などが、今後も必要である。1990 年比では、産業部門の排出量が横ばいか減少傾向にあるのに対し、運輸部門と民生部門で大きく増加している。運輸部
門では、物流におけるモーダルシフトや配送の効率化、エコカーの普及などを、さらに促進する必要がある。家庭、サービス業、学校や行政機関といった民生部門での対策も求められている。家庭１軒あたりの排出量は、事業者に比べて小さいものの、積み重ねによる環境負荷は大きくなる。例えば、京都市の場合、家庭の温暖化ガス排出シェアは、およそ１／３になる１）。
このような状況に対して、環境経営の一環として、バリューチェーン全体での事業プロ
セスや製品自体の環境配慮に加えて、従業員に働きかけて家庭での CO2 削減推進活動を行う企業が登場している。
本論文の目的の１つは、従業員参加型 CO2 削減活動を率先して導入した企業へのインタ
ビュー調査から、それぞれの仕組みを明らかにし、参加を促進する組織の特性を抽出することである。また、事例を踏まえて、他の企業への適用可能性も考察する。
環境配慮のライフスタイルが広まりにくい要因の１つに、「わかっていてもできない・しない」という環境配慮の「態度と行動の不一致」がある。広瀬(1995)は、態度と行動を一致させるための３つのアプローチを示している。在間(2006)は、広瀬(1995)を踏まえて「環境コミュニケーション」の役割を示している。「環境コミュニケーション」とは、環境情報伝達を指すだけでなく、他者に働きかけて環境保全の意識や行動を変化させるプロセスも含んでいる２）。新たに登場した従業員参加型 CO2 削減活動では、積極的に従業員を説得して参加を広めており、環境配慮行動を促す環境コミュニケーションとして期待される。
「態度と行動の不一致」
本論文の目的の２つは、企業による従業員参加型 CO2 削減活動が、を解消する上で果たす役割を、社会心理学の観点から示すことである。
藤井(2003)は、地球温暖化問題のような社会的ジレンマを解決する環境政策のアプローチ
として、強制的な行動の禁止や罰則を与えるような「構造的方略」だけでなく、客観的な情報提供や積極的に働きかけることにより自発的な行動変容を誘発する「行動的（心理的）

方略」も重要であることを指摘している。個人のライフスタイルに対する環境政策が難しい現状で、企業から家庭への働きかけは、行動的方略になりうる。
本研究では、従業員参加型 CO2 削減活動が、組織内や社会に広まるメカニズムとを、エージェントベースモデリング（ABM）を用いたシミュレーション分析から明らかにしようとしている。本論文の目的の３つは、社会に普及させるための環境政策デザインを検討する場合の分析課題を、事例を踏まえて提示することである。
以下、いくつかの企業へのインタビューから、第 2 節では、従業員参加型 CO2 削減活動の手法を整理し、第 3 節では、参加を促進している要因を、組織の特性という観点から抽出する。第 4 節では、従業員参加型 CO2 削減活動の、他の企業への適用可能性を考察する。
第 5 節では、それらの活動が、環境配慮の態度と行動の一致に果たす役割を示す。第 6 節
では、従業員参加型 CO2 削減を社会で普及させる環境政策のデザインに向けて、分析課題を提示する。第 7 節では、まとめと今後の研究課題を述べる。
２．従業員参加型 CO2 削減活動の手法
この節では、従業員参加型 CO2 削減活動として、３つの手法を整理する。
(1) 料金申告型
A 社３）のプロジェクトの特徴は、家庭における電気代・ガス代の削減を促すことである。
プロジェクトの参加者は、事務局に登録し、基準期間、実施期間の電気代・ガス代を申告する。事務局では、図１で示すような、参加者自身の家庭での電気代やガス代を総務省が公表している全国平均値で割った相対値を、個々に算出する。

基準値
＝
実績値
＝

基準期間の電気・ガス代
基準期間の電気・ガス代全国平均
実施期間の電気・ガス代
実施期間の電気・ガス代全国平均

目標
自分自身の基準値 ＞ 自分自身の実績値
注１）電気・ガスそれぞれで計算する。
注２）初回は、目標の削減率が設定されていたが、２回目から改定された。

図１

料金申告型（A 社）

参加者は、自分自身の基準期間の値を基準として、実施期間の値を減らすように努力する。このプロジェクトには、A 社およびグループ会社合わせた全社員約 3600 人のうち、約2000 人が参加登録している。
A 社では、今後も継続する予定で、水道や車など項目を増やすことや、エネルギー消費量

や二酸化炭素排出量を把握することを検討している。
(2) 行動宣言型
「企業人」
「家庭人」
「地球人」として、ワークエリ
B 社４）のプロジェクトの基本理念は、
アとライフエリアで、チーム活動として CO2 削減を推進することである。ライフエリアは家庭に対する活動で、その特徴は、環境省の「チーム・マイナス 6%」の行動項目を活用した行動宣言型の取り組みであることである。
全社員に、CO2 削減行動とその削減量のリスト、および、自分の目標値や達成率の記入欄が記されたリーフレットが配布される。参加者は、取り組む行動項目をリストから選び、1 日あたりの削減量の目標値を宣言する。リーフレットを家庭に持ち帰り、実施することが目標である。削減行動リストは、環境省の「チーム・マイナス 6%」に挙げられてい行動項目であり、その行動による削減量も公表されているデータが用いられている。
1 ヶ月ごとに、参加者自身の達成率を、「個人の達成感覚」から判断する。例えば、「1 ヶ月の 15 日くらい宣言どおりにできた」という場合は「50%」とする。それをもとに、1 ヶ月の削減量を算出する。図２に示す。参加者は、イントラネットの専用サイトで登録を行い、目標値や実績値を報告する。

1日あたりの削減宣言値 Ｃ＝ Σ リストから選択した行動による削減量
目標：選択した行動を実践すること1ヶ月あたりの達成値＝ Ｃ × 30日 ×達成率
注１）参加者の達成率は「個人の達成感覚」で判断する。
達成率運用指針で、判断基準が大まかに定められている。

図２

B 社の行動宣言型プロジェクト

B 社では、全体での削減量も集計し、ホームページや環境報告書などで公表している。このプロジェクトには、B 社、グループ会社および関連会社合わせた全社員約 2 万人のうち、2008 年度には 12355 人が参加登録した。2009 年度は登録数がさらに増加している。B 社のプロジェクトは、京都議定書の約束期間である 2012 年まで継続される。
「チーム・マイナス 6%」を活用した行動宣言型の活動は、中小企業の C 社５）でも取り組まれている。従業員は、自身の行動と削減量の目標を記した宣言カードを携帯する。環境マネジメントシステムの「プラスの環境側面」として取り組んでおり、全従業員の目標値や達成率・実績値が把握され、会社全体の集計値も算出されている。

(3) 環境家計簿型
D 社６）では、環境家計簿を配布し、家庭での取り組みを促している。環境家計簿とは、電気、ガス、ガソリンなどの使用量に、それぞれの CO2 排出係数を掛けて、排出量を計算するものである。環境家計簿をつけることで、自分の家庭での排出量が把握できる。削減を直接の目標に置くものではないが、自分が及ぼす環境負荷の「見える化」によって、減らすインセンティブとなることが期待される。
D 社では、実際に取り組みを行った人から環境家計簿を回収し、回収率などを把握している。2008 年度では、環境家計簿に実際に取り組んだ人数は、配布数の 2 割の約 10000 人であった。D 社は今後、取り組みを強化し、さらなる回収率向上を目指している。
３．参加を促進する組織の特性
A 社や B 社のプロジェクトでは任意参加であるが、2008 年度は、全体の 6 割が参加している。両社の取り組む手法は異なるが、参加を促進する共通の要因がある。本節では、これらの企業の事例から促進要因を整理し、組織の特性を明らかにする。
(1) 社会的課題解決と企業理念の一致
A 社、B 社とも、プロジェクトの意図は２つある。図３に示す。

社会

企業

社会的課題

企業理念
環境経営の目標

京都議定書の目標達成

温暖化ガス削減
産業部門‥排出割合大運輸部門・民生部門‥排出量増加

図３

貢献

従業員の
家庭へ働
きかけ

具現化

＋

事業活
動での
削減

社会的課題解決と企業経営

１つは、京都議定書の約束期間に入ったこと踏まえた、地球温暖化という社会的課題の解決に向けた企業としてのアプローチである。
２つは、企業理念や環境経営の目標の具現化である。A 社には「もっと何かができるはず」という経営理念がある。環境担当者が「もうちょっと他社にない一歩踏み込んだ何かができるはず」と考えたときに、家庭での排出増加問題を踏まえ、「では、企業として、働いている従業員の家庭での削減を会社がバックアップしましょう」というプロジェクトのアイ

デアが出てきた。B 社では、CSR 経営の一環として、「企業活動の全てにわたって環境に配慮する」活動を展開しており、製造プロセスや製品自体の環境負荷を削減してきた。民生部門の排出増加問題を踏まえて、従業員も含めた活動に取り組むことを、経営層が意思決定した。担当部門では、前節で述べた基本理念を明確にし、その軸からぶれない活動を検討した。また、C 社では、上述のように、環境経営の目標の一つとして取り組んでいる。
企業は慈善的組織ではない。図３に示すように、社会的課題の解決が、自社の企業理念
や環境経営の目標と一致する場合に、経営に組み込み、組織として取り組むことが可能になる。
企業理念の具現化が、従業員のプロジェクト参加を促す背景の一つに、人事考課と間接的に結びつく点を指摘することができる。例えば、A 社では、人事考課の行動評価に、経営理念に対する行動を問う項目が含まれている。
「環境について取り組むというのは、将来につけを回さないことであり、未来の「不の解消」ということで、経営理念と一致しているのです。」と環境担当者は話す。従業員にとっては、CO2 削減への参加も、経営理念の具現化の１つとして人事考課で挙げることが可能である。
(2) インセンティブ設計
A 社のプロジェクトでは、参加者が、「自分自身の基準値より実績値を小さくする」という目標を達成した場合、電気・ガスそれぞれ、報奨金が支給される。さらに、参加者の削減率も算出され、削減率の上位者 3 名に報奨金が加算される７）。A 社の手法は電気代やガス代の削減を促進するため、目標達成者は、実際に公共料金の出費が減ることを実感できる。
さらに、会社から報奨金をもらえるため、目標達成者にとっては「ダブルでいい」（担当者談）ことになる。このような金銭的インセンティブが、参加者のモチベーションを高める
一因となりうる。
B 社のプロジェクトでは、工場、事業所、関係会社など組織単位で、参加率の高い組織は、表彰される。表彰という評価的インセンティブにより、各組織のプロジェクト推進者のモ
チベーションが高まり、組織内での働きかけも増えることになる。「事業所レベル、工場レベルでで、表彰される方向に向かってがんばってくれますので、そこでもまた参加率を上げることにつながりました。」と担当者は話す。
(3) 経営資源の活用
新たなプロジェクトの実施には、当然ながら資金の拠出が必要である。A 社では上述のよ
うに報奨金も計上され、参加のモチベーションを高めている。
資金以外にも、企業内の事業や設備、ノウハウなどの活用により、参加促進が図られている。例えば B 社では、取り組みのリーフレット、広報用のポスター、Web 参加登録・実績報告のグループウェア、プロジェクトへの理解促進の e-ラーニングツールなど、外注ではなく、グループ企業と協同で、プロジェクト担当者とともに練り上げた。プロジェクト

開始当時は、関心を高めるために、2、3 か月ごとにポスターが作られ、工場や事務所で社員の目につく場所に掲示された。e-ラーニングは、地球温暖化問題の知識や、プロジェクトの意義について、2~30 分程度で学べるように構成されており、従業員は空き時間に取り組む。「こういうツールを準備することで、会社が、片手間ではなく本気でやっているということがみんなに行き渡ると思います。」と担当者は話す。
人材面においても、A 社、B 社とも、環境担当者は、環境問題や対策に詳しいことに加えて、「他社に先駆けて新しい環境活動を企画できる」「社内に働きかけて強力にプロジェク
トを推進できる」といった能力をもつ環境人材である。例えば、A 社のプロジェクトの手法
は、担当者が独自に考案したものである。「創業以来、 まねをしない美学を信条としてきました。常に先手を打ち差別化される商品を提供すること、ということです。他社を参考にするのはよいことですが、すべて当社のオリジナル性を追求してほしい、ということなのです。」と担当者は話す。
(4) コミュニケーション能力
A 社、B 社とも、プロジェクト担当者は推進するための積極的な働きかけを行っている。
担当者や組織のコミュニケーション能力も、推進する組織の特性として挙げることができる。
A 社では、プロジェクト開始にあたって、担当者は、1 ヶ月の間に 30 か所以上の職場に出向き説明会を行った。担当者は、「細かく説明して納得してもらって名前をもらう、という形をとりました。」と話す。説明会の際に、「うちは家族が多いから」「おじいちゃん、おばあちゃんが寝たきりで家にずっといる」など、各家庭が抱える諸事情に関する声も寄せられた。担当者は、他者との比較でなく、自分の基準と実績の比較である手法について、理解してもらえるよう努めた。
B 社でも、プロジェクト開始の際に、問題意識や、家庭での削減活動にまで踏み込む意義、
プロジェクトの基本理念、取り組む内容などについて、担当者が、各組織のプロジェクト
メンバーに説明し、共有意識の形成に努めた。「各拠点に仲間をつくっていったのです。」と担当者は振り返っている。それらの「仲間」が、各組織で参加促進のキーパーソンとなっている。
また、B 社のプロジェクトでは、イントラネットで、参加者が削減目標をコンピュータで登録すれば、プロジェクト担当部門では、個別データや e-ラーニング実施の有無、職場・事業所という組織単位での参加率や削減集計データを把握できる。それらの情報をもとに、プロジェクトメンバーなどに働きかけを行っている。担当者は組織間の「競争の原理」を活用して、参加率を高めてきたと話す。「本社と工場を比較すると、環境意識のレベルは、公害対策時代からの取り組みや、環境や品質のマネジメントもある工場の方が高い。そこで、東京本社での参加率や削減目標値を工場に示し、工場はどうなっていますか、と刺激するような働きかけをやったりしました。関係会社に参加率を 8 割くらいまで上げてもらって、それを本社に持ち帰って、そういうことで工夫しながら、行動レベルを上げていきました。」
このような説得コミュニケーションを活用する背景には、B 社担当者の企画段階での体験があった。担当者が個人レベルで企画を練っていた時に、社内のある階層の約 100 人に、環境省のチャレンジ宣言をしてくれるようにメールで依頼した。その際、実際に宣言したり、環境家計簿をつけた人は、約 15%であった。
「日本の中でロハスと呼ばれる人たちは２割から３割というデータはあったので、予想していた結果です。何も働きかけをしないで、メールでポンと投げただけで 15%だから、体制を組んで取り組まないとということを肌で感じました。
」と担当者は話す。
B 社では、「例えば、CSR レポート作成では、各部門の協力なしでは作れないので、研究所や事業部など現場への取材を精力的似実施します。我々スタッフと現場第一線とのやり取りを通して、自分たちも一緒になって作ったという参画意識を持ってもらいます。」と担当者が話す。このように、常日頃から積極的なコミュニケーション活動が行われている。
以上は、プロジェクト担当部門から他の組織への働きかけのコミュニケーションである
が、A 社では、逆に、担当部門へ、「どうしても家で減らないので講習会をしてほしい」という要望も寄せられた。財団法人省エネルギーセンターから講師を招き、削減方法に関する講習会が開催された。講習会では、削減のポイントとなる家電製品や、コンセントに取り付け可能なメーター表示器具などの情報が示された。「研究員の方は、取り組み始めると本当にマニアックに取り組まれます。どういう家電製品が多いのか、冷蔵庫なのかテレビ
なのか、などについて分析したいということだったのです。」と担当者は話す。
(5) 参加を促す組織風土
A 社の担当者は「実施はともかく、まず参加しようというのが社内の空気であり、参加のハードルは低い」と話す。A 社では、新入社員研修の一環として重度身障者の施設での体験があり、社会貢献の大切さを学ぶ。もともと、経営理念に共感して入社する人材が、さらに社会に対する意識を高めることになり、削減プロジェクトへの参加に結びついていると言うことができる。
また、A 社では、このプロジェクトの他にも参加型企画がある。例えば、2009 年に Y 市で開催された博覧会で、市内の A 社のオフィスや店舗の従業員が、労働時間内に清掃ボラ
ンティアができるという取り組みもあった。A 社の社会貢献の対象は明確で、「地元」と「ハンディキャップを負った方々」である。A 社の地元への貢献という企画に対し、「人事部がいいよ、と認めてくれる風土もあります。」と担当者は話す。社員がこのボランティア企画に参加する時、仕事の都合を考慮した上で自ら手を挙げることができる。「社員が労働時間内にボランティアをしてきてもいいよ、という行かせてくれる風土もあるのです。」と担当
者は組織風土について話している。
B 社には、創業以来、徹底した環境活動が企業経営の一部となり、企業文化として受け継がれている。B 社の創業の原点と言える製品は信用財８）の性格があり、消費者がその品質を消費前に知ることはできない。つまり、消費者の信頼により買ってもらえる商品である。
信頼を裏切らない製品や企業活動が求められてきた。その思いが企業文化となっている。
また、自然環境の恩恵なしには製品を製造できない。事業展開するにあたっては、環境への畏敬の念、環境に悪いことをしてはいけないという意識がベースにある。「環境に対する意識というのは高い企業です。われわれは会社に入ったときに、先輩方から口酸っぱくして言われて、それが企業文化として受け継がれているのです。」と担当者は話す。
４．他の企業への適用可能性
A 社、B 社の取り組みがマスコミにより報道されたこともあり、両社には他の企業からの問い合わせも寄せられている。本節では、従業員参加型 CO2 削減活動の、他企業への適用可能性を考察する。
A 社や B 社のような従業員参加による家庭での CO2 削減活動を他の企業が導入する場合、模倣が比較的容易な側面と、比較的困難な側面がある。図４に示す。

＜模倣が比較的容易＞★取り組みの手法＜模倣が比較的困難＞★参加促進の組織能力• 料金申告型• 行動宣言型• 環境家計簿型• 社会的課題と企業理念や組織目標の一致→企業として取り組むためには不可欠★インセンティブ設計• 金銭的、評価的• 個人、グループなど＊活動の目標などにより選択＊アレンジも可能

図４• 経営資源の活用• コミュニケーション能力• 組織風土＊企業の特性や組織の能力によって、組織内の活動の程度が異なる

他の企業への適用可能性(1) 各手法の特徴
取り組みの手法そのものは、他の企業でも導入することが比較的容易である。「自己宣言型」や「環境家計簿型」は、既存の仕組みを活用している。
「料金申告型」は A 社のオリジナルであるが、A 社に問い合わせることができる。
ただし、料金申告型、行動宣言型、および、環境家計簿型では、それぞれに、表１に示すような特徴がある。新たに活動しようとする企業は、それぞれの特徴を理解し、自社の目的などに応じて、手法を選択する必要がある。
実施の目的として、電気・ガスなどの資源利用やそれによる環境負荷を削減することを意識づける場合には「料金申告型」が適していると考えられる。また、「チーム・マイナス６％」の削減行動を意識して実行してもらう場合には「行動宣言型」が、家庭での日常生活が及ぼす環境負荷量を認識してもらう場合には「環境家計簿型」が、それぞれ適していると考えられる。
表１

料金申告型

概要

各手法の特徴行動宣言型

・電気代・ガス代など ・「ﾁｰﾑ･ﾏｲﾅｽ6%」の行を報告する
動リストから選択する
・自分の基準値と実 ・削減目標値と達成率績値を比較し、削減 （個人の達成感覚）か率を計算するら削減値を計算する

環境家計簿型・電気・ガスなどの使用量を記録する・それぞれの排出係数を用いて排出量を計算する

目標

環境負荷の削減

環境配慮行動の実行 環境負荷の見える化期待される効果

削減行動の工夫達成率向上の努力

削減のインセンティブ

基準値と実績値の 個人の達成感覚から 過去の値と比較すれ実際の削減量比較により、実際の 計算するので、大まか ば、実際の削減量をの把握
削減量が把握できるな値を把握できる
計算できる
欺瞞報告の
可能性

公共料金領収書を 達成率の低さに対する 使用量の記録を主目用いる場合、なし 罰則がない場合、なし 的にする場合、なし

企業全体での削減量を集計する場合に、厳密な値を追求するか、概算値でよいとするか
によっても、選択する手法は異なる。前者では「料金申告型」や、比較基準を示せば「環境家計簿型」がある。後者は「行動宣言型」である。
また、いずれの手法でも、「家庭で本当に報告通りに取り組んだか」という実績を、全社員についてモニタリングすることはできない。ただし、嘘の報告を少なくすることは可能である。「料金申告型」では、報奨金がある場合は特に、公共料金領収書の添付で、欺瞞報
告の余地はなくなる。「行動宣言型」では、個人の達成感覚により達成率を報告するが、達成率が低いことに対する罰則や批難などがない場合には、嘘をつく必要がない。
「環境家計簿型」では、排出量を把握するために使用量の記録を行うという趣旨であれば、欺瞞は起
こりにくい。
新たに手法を導入しようとする企業は、上記のような特徴を理解して、選択することが必要である。また、表１のような「基本形」からアレンジすることも可能であろう。
(2) インセンティブ設計
第 3 節(2)で述べたように、A 社のプロジェクトでは個人への金銭的インセンティブが、B

社では組織への評価的インセンティブが、それぞれ組み込まれている。新たに取り組む組
織は、資金面での制約や、目標などに応じて、様々に設計することが可能である。
どのようなインセンティブ設計を行うにせよ、インセンティブの影響には 2 面性がある。
図５に示す。

金銭的・評価的インセンティブ
対象：個人・組織

ポジティブ・
サンクション・働きかけの仕方
・個人の受容性・組織風土

ネガティブ・
サンクション

モチベー
ション

組織にプラ
スの影響
図５

強制力

参加促進

組織にマイ
ナスの影響

インセンティブの影響

金銭的インセンティブも評価的インセンティブも、それら自体は、「努力したら報われる」ものであり、ポジティブ・サンクションである。行動へのプラス評価によって、個人や組織全体で取り組みに対するモチベーションが高まる。
行動しないことに罰金を課すことは、ネガティブ・サンクションである。明示的なネガ
ティブ・サンクションがなくても、ポジティブ・サンクションの場合でも、参加を促す働
きかけの仕方や、個人の性格や、組織の雰囲気などによって、ネガティブ・サンクションの側面を持つことがある。例えば、大多数が参加している組織で、参加しないことに批判や暗黙の圧力がある場合である。また、「努力したのに報奨金をもらえない」と落ち込む人のケースでも、ネガティブ・サンクションになりうる９）。
ポジティブ・サンクションでもネガティブ・サンクションでも、参加を促進する。ただ、後者の性格が強く現れる組織では、強制力の側面が大きくると考えられる。その場合は、
欺瞞報告の余地がある企画では、「嘘でも参加しよう」など、組織の雰囲気や活動にマイナスの影響を与えうる。
(3) 参加を促進する組織能力
従業員の参加型活動と言っても、なぜ企業が家庭での CO2 削減にまで踏み込むのかとい
うことに対する理念が明確でなければ、取り組みは始まらない。企業の場合、企業理念や経営目標を具現化することと社会的課題へのアプローチのリンクが必要である。

プロジェクトの形をつくっても、企業として本気で取り組む姿勢や、担当部門から他の部門への働きかけや、新しい企画を受け入れ参加しようという組織風土がなければ、プロ
ジェクトはうまく機能しない。また、さまざまな経営資源も必要である。第 3 節で述べた
ように、A 社や B 社の事例では、様々な工夫をしている。
これらは、個々の組織の能力に依存するものである。新たに取り組む企業にとっては、
先行企業の事例を参照しながらも、自社に適する方法を工夫する必要がある。
５．従業員参加型 CO2 削減活動がライフスタイル変容に果たす役割
第 3 節で述べたように、事例では、単に仕組みを作るだけでなく、活動への参加や行動を促す情報提供や働きかけが、積極的に展開されている。本節では、活動の仕組みそのものや情報提供・働きかけが、個人の環境配慮の態度・行動変容に果たす役割について、社
会心理学の観点から論じる。
(1) 環境配慮の態度と行動のリンク
環境に配慮したライフスタイルが広がらない要因の一つとして、環境配慮に関する態度と行動の不一致がある。広瀬(1995)は、環境配慮の態度と行動が形成されるプロセスについて、図６のようにモデル化している。以下で「広瀬モデル」を簡単に紹介する。

環境リスク認知
責任帰属認知対処有効性認知

リンク１
環境問題に
関する認知

環境にやさしい
目標意図

リンク３
実行可能性評価
便益費用評価社会規範評価広瀬(1995)p.44より作成

図６

リンク２
環境配慮行動に関する評価

態度

環境配慮の
行動意図
行動

環境配慮の態度と行動に関する広瀬モデル（広瀬(1995)）

広瀬モデルは、環境にやさしい目標意図を形成するプロセスと、環境配慮の行動意図を形成するプロセスで構成される。
目標意図の規定因は、対象としている環境問題の３つの側面についての認知である。環
境リスク認知は、環境汚染の深刻さや発生可能性についての認知であり、いわば危機感である。責任帰属認知は、汚染や破壊の原因が誰にあるのかという認知であり、いわば責任感である。対処有効性認知は、なんらかの対処をすれば解決できるだろうという認知であり、いわば有効感である。

行動意図の規定因は、以下の３つの側面の評価である。実行可能性評価は、環境配慮行
動のための知識や技能の獲得の有無あるいはそれらの情報へのアクセスの有無、および、
社会的機会の有無などに関する認知である。便益費用評価は、行動によってもたらされる
結果の便益と、行動に要する費用を比較し、評価することである。社会規範評価は、「周囲の人々が環境配慮行動をとっていれば自分も。
」という社会規範への配慮であり、対象の行動が準拠集団の規範や期待に沿っているか否かを判断することである。
広瀬(1995)は、このモデルに基づき、環境配慮の態度・行動変容に関する社会心理学的なアプローチを３つに分類している。１つは、図６の「リンク１」で、環境認知の変容によって環境にやさしい態度の形成を促すことである。２つは、図６の「リンク２」で、行動評価の変容によって環境配慮の行動意図の形成を促すことである。３つは、図６の「リンク３」で、環境にやさしい態度と環境配慮の行動の関連を強めるように働きかけることである。
A 社や B 社が実施する従業員参加型 CO2 削減活動の意義は、これらのリンクを強める効
果が期待できることである。図７に示す。

・気候変動問題・企業も家庭も対策必要
・個々の行動を企業で集計すれば効果

リンク１
参加登録

参加・実行の働きかけ

・環境配慮行動リスト
削減率大の行動紹介
・インセンティブ設計
・参加状況

図７

態度

広報、説明会e-ラーニング

リンク３

２段階の仕組
みで関連強ま
る

リンク２
行動報告
機会の提供

行動

従業員参加型 CO2 削減活動の意義

A 社や B 社では、広報や説明会、e-ラーニング・ツールなどで、気候変動問題の深刻さ
や、企業から家庭へ踏み込む意義や効果など、社員に情報を提供し働きかけている。これらの活動は、環境問題への３つの認知を深める働きがあり、「リンク１」を強める効果が期待できる。
両社のプロジェクトでは、行動の３つの評価に関する機会を提供しており、「リンク２」にも作用することが期待できる。B 社では環境配慮行動のリストを提供しており、A 社でも削減率の高い人の取り組みをイントラネットで紹介している。これらは、「実行可能な具体的な行動は何か」「プロジェクトに参加すれば、その機会が得られる」というを示し、実行可能性評価に結びつく。また、報酬や表彰のインセンティブが組み込まれていることは、

便益費用の評価に働きうる。さらに、B 社のように他部門での参加率などを示すことで、「他の部門があれだけやっているならこちらも」というように、社会規範の評価に働く。
いずれのプロジェクトでも、参加登録と行動報告の 2 段階の仕組みである。参加登録は、行動への潜在的な態度を示している。プロジェクトに参加することで、行動に向きやすくなると考えられる。つまり、プロジェクト自体が「リンク３」のアプローチであると言える。また、第 3 節で紹介したように、参加と実行への説得コミュニケーションが積極的に行われており、そのことも「リンク３」を強める効果を期待できる。
(2) パーソナル・メディアの役割
図６の広瀬モデルで示した６つの規定因に対して、社会心理学では、それぞれを高める
メディアの役割が分析されている。野波(2001)は、実証研究を踏まえて、３つのメディアについて、態度と行動の規定因に及ぼす影響を、図８のように示している。

マスメディアへの接触

環境リスク認知
責任帰属認知

ローカル
メディア
への接触

対処有効性認知

パーソナル
メディア
への接触

便益費用評価

実行可能性評価

社会規範評価野波(2001) p.163より作成

図８

３つのメディアの影響（野波(2001)）

マス・メディアはテレビや新聞など、ローカル・メディアは地方自治体の広報や地域の環境保護団体などの情報提供や働きかけである。パーソナル・メディアは、社会的ネット
ワーク内の他者からの情報提供や働きかけである。図８では、パーソナル・メディアへの接触では、行動への影響を及ぼすことが示されている。
従業員が担当者から参加や行動を促されることは、パーソナル・メディアへの接触していることに他ならない。個人に対して、ライフスタイルの変更を、行政やメディアが呼びかけるより、企業という社会的ネットワーク内の担当者からの説得コミュニケーションの方が、行動への影響力が大きいと考えられる。プロジェクト担当者がチェンジ・エージェ
ント１０）となっており、その意味でも、従業員参加型 CO2 削減活動の意義があると言える。
安藤(2008)は、環境配慮行動は、たとえ個人で行うものであっても、孤立した行動ではな
く、まわりと影響しあいながら広まっていくプロセスがありうることを指摘している。企業として活動することで、従業員が組織内の周りとの影響しあって参加や行動を広める効果も期待できる。
６．環境政策デザインのための分析課題
前節で述べたように、企業が行っている従業員参加型 CO2 削減活動では、個人の態度や行動を環境配慮型に変容させうる情報提供やコミュニケーションも行われている。ライフ
スタイルに対する環境政策が難しい現状で、企業をハブとする家庭での CO2 削減活動は、
社会的ジレンマ解決のための行動的方略としての意義がある。拠点となる企業が増えた場
合、環境配慮のライフスタイルが広まる可能性もある。
本節では、活動を社会に普及させる環境政策デザインを検討するための、いくつかの分析課題を、事例を踏まえて提示する。
(1) 手法の多様性による効果
表１で示したように、従業員参加型 CO2 削減活動には複数の手法があり、それぞれに特徴がある。第 4 節で指摘したように、新たに取り組む企業は、自社に適したを選び、自社の組織能力に応じた活動を工夫する必要がある。
逆に言うと、社会で単一の手法を普及させようとする場合、適さない企業もあり、ライ
フスタイル変容の効果は小さくなる可能性がある。その場合には、統一された仕組みを普及させる従来型制度とは異なり、仕組みの多様性を認める新たな制度デザインが求められる。シミュレーション分析の課題として、次の点を挙げることができる。
分析課題１

単一の手法しか選択できないケースと、複数の手法から組織に合うものを選択できるケースについて、社会における環境配慮の普及の速度や程度を比較する。

(2) インセンティブ設計による影響
企業の事例では、個人や組織を対象として、金銭的インセンティブや評価的インセンテ
ィブを組み込んでいる。これらにより組織で参加を促進する効果が高まると期待される。
分析課題２

インセンティブの有無と、環境配慮の普及の速度や程度の関係を分析する。

第 4 章で指摘したように、ポジティブ・サンクションであっても、ネガティブ・サンク
ションの側面をもつ場合には、組織に影響を及ぼすことも考えられる。
分析課題３

インセンティブがネガティブ・サンクションとして働いてしまう場合、組織における環境配慮の普及速度や程度への影響を分析する。

参加型 CO2 削減活動を社会に普及させようとする場合、率先して取り組む企業へのポジ
ティブ・サンクションという対策も考えられる。Zaima (2005)の環境配慮行動の普及に関する ABM シミュレーション分析では、企業へのポジティブ・サンクションはネガティブ・
サンクションよりも効果があることが示されている。
分析課題４

取り組む企業に補助金等のポジティブ・サンクションを与える場合に、社会での環境配慮の普及に及ぼす影響を分析する。

(3) 説得コミュニケーションの効果
第 3 節で紹介したように、担当者は従業員の参加を促進するために、積極的な説得コミュニケーションを行っている。
分析課題５

説得コミュニケーションが、組織内の環境配慮の普及速度や程度に及ぼす影響を分析する。

参加型 CO2 削減活動を社会に普及させようとする場合、行政や環境団体などから企業への働きかけという対策も考えられる。Zaima (2005)は、社会に働きかけるチェンジ・エー
ジェントが多いほど、社会に環境配慮が広まることを示している。
第 4 節で指摘したように、企業として取り組むには、まず、自社の経営理念や目標と社
会的課題解決のリンクが必要である。そこで、社会への普及策として、例えば、経営者や
環境経営責任者への啓発や説得コミュニケーションが考えられる。ただし、経営者の意思決定はスタートラインであり、企画の実行には経営資源などの制約もあるため、啓発だけ
では限定的な効果しか得られない可能性もある。
分析課題６

経営者への説得コミュニケーションが、拠点となる企業の増加に及ぼす影響を分析する。

(4) プラットフォームの共有による効果
第 3 節で述べたように、参加を促進していた企業では、プロジェクト実施の資金はもとより、自社の事業や設備、ノウハウなどを活用している。新たに適用しようとする企業でも、規模の違いなどにより、必ずしも、同程度の経営資源を拠出できるわけではない。そこで、例えば、地域で行政などが、従業員参加型 CO2 削減活動で用いる記録フォームや学
習ツールなどを共有するためのプラットフォームをつくる対策を行うことも可能である。
分析課題７

プラットフォームの共有によって取り組みのコストが削減する場合の、社会に及ぼす環境配慮の普及速度や程度を分析する。

(5) ステイクホルダーとの協働の効果
多くの大手企業は、社会貢献活動の一環として小中学校への環境教育の出前講座などを行っている。KES 環境機構や三重県でも、学校での環境教育を行う機会を中小企業に提供している。従業員参加型 CO2 削減活動を行う企業が、今後、地域の学校などのステイクホ
ルダーにも広げることも考えられる。企業にとっては、ステイクホルダーとの協働で削減
量を増やし PR でき、学校にとっては、教育の機会にもなる。また、社会への普及策として、そのような協働をバックアップすることも可能である。
分析課題８

企業とステイクホルダーの協働が及ぼす、社会への環境配慮の普及速度や程度の関係を分析する。

(6) 市場や社会でのレピュテーションの効果
率先して取り組みを行う企業や、プラットフォームへ貢献する企業、ステイクホルダーと協働する企業などに対し、何らかのメリットがなければ、そのような活動は広まらない。
近年は、金融機関による環境格付けや日経環境経営度調査などもあり、環境経営が金融市
場や製品市場で評価されるようになってきている。
行政が、企業の従業員参加型 CO2 削減活動に対して、企業名や削減量の公表や評価といったレピュテーションを行うことも考えられる。それらのレピュテーションが、消費者や投資家にも一部受け入れられれば、活動が普及する可能性もあるだろう。
分析課題９

レピュテーションにより製品市場や金融市場での評価に結びつく場合の、社会の環境配慮の普及への影響を分析する。

７．まとめと今後の課題
本研究では、環境経営の一環として、バリューチェーン全体での事業プロセスや製品自体の環境配慮に加えて、従業員に働きかけて家庭での CO2 削減推進活動を行う企業の事例を取り上げた。まず、それらには複数の手法があり、それぞれに異なる特徴をもつことを明らかにした。次に、参加を促進する組織の特性について、社会的課題解決と企業理念や目標のリンク、経営資源、コミュニケーション能力、組織風土の観点から示した。さらに、事例を踏まえて、他の企業への適用可能性を考察した。複数の手法やインセンティブ設計の方法があり、それらは適用が比較的容易であるが、参加促進の組織づくりについては模倣が比較的困難であることを論じた。
企業が行っている従業員参加型 CO2 削減推進活動では、参加促進のための説得コミュニ
ケーションなどが行われており、環境配慮の態度と行動の不一致を解消するアプローチにもなる。この点について、本論文では広瀬(1995)のモデルに基づき、その役割を示した。このような活動は、社会的ジレンマの行動的方略としての意義も持ちうる。個人のライフス
タイル変容を促す政策が困難な下で、活動拠点となる企業が社会に増えることは、環境配慮型社会の形成の一助となる。本論文では、事例を踏まえて、従業員参加型 CO2 削減推進
活動を普及させる環境政策のデザインを検討するために、分析すべき課題を提示した。
今後の研究課題は、提示した分析課題について、エージェントベースモデリングにより人工社会モデルを作成し、コンピュータ・シミュレーションにより分析することである。
それらを通して、環境配慮行動が普及するメカニズムを明らかにする。
ABM は、「多彩な意思決定基準や内部モデルを持つエージェントが学習し、相互作用するなかで、ボトムアップに構成されるシステムの性質を複雑適応系としてシステム分析する新しい社会システム科学の中核としての研究プログラム」１１）である。ABM は、社会科学の様々な問題の分析においても着目されている。本論文で取り上げた従業員参加型 CO2
削減活動の組織や社会への影響を分析するためには、企業、担当者、従業員、ステイクホ
ルダーなど、異なる内部モデルをもつ多様な意思決定主体の相互作用をモデル化することが必要である。
在間(2008)は、環境問題に対する政策・制度デザインのための ABM 研究について、これまでの研究を４つの領域に大別し、ABM の利点やモデルの特徴をまとめている。領域の１つには、人々のライフスタイルや企業経営について、環境配慮の普及という視点から、既存のイノベーション普及学の知見を生かした ABM 研究がある。最近の動向としては、抽象的な態度や製品の普及モデルではなく、個別の問題にフィットした妥当性のあるモデル設計が検討されている。個人の心理プロセスでは，社会心理学の理論モデルを反映させてモデル化していることが特徴である。本研究の分析課題に関する ABM では、在間(2005)のような広瀬モデルをベースとする学習エージェントのモデルを用いることが有効であると考えられる。具体的なモデル化と分析は別稿に譲る。

謝辞
インタビューに快く応じてくださった方々に、心より感謝申し上げます。また、本研究
は日本学術振興会における科学研究費補助金基盤研究(C)（課題番号 20510042、研究代表
者：在間敬子）の支援を受けている。ここに記して謝意を表す。
注１）京都商工会議所「温室効果ガス削減に向けた取り組みへのご協力について」（平成 20
年 5 月）を参照。
２）在間(2006)を参照。
３）A 社へのインタビューは、2009 年 8 月 3 日に実施した。
４）B 社へのインタビューは、2009 年 8 月 27 日に実施した。

５）C 社へのインタビューは、2009 年 10 月 9 日に実施した。
６）D 社へのインタビューは、2009 年 8 月 5 日に実施した。
７）第 1 回目、第 2 回目の報奨金は、若干異なる。
８）Darby & Karni (1973)により名づけられた。
９）ポジティブ・サンクションがもちうるネガティブ・サンクションの側面については、
出口弘教授（東京工業大学）との議論でご指摘いただいた。
１０）Rogers (1982)を参照。
１１）出口・木嶋(2009)参照。
参考文献
安藤香織(2008)「第 5 章
行動の社会心理学

コミュニケーションにより環境行動を広める」広瀬幸雄編『環境環境に向き合う人間のこころと行動』北大路書房.

Darby, Michael R., & Edi Karni (1973) “Free Competition and Optical Amount of Fraud”,

Journal of Law and Economics, Vol. 16, pp.67-88.
出口弘・木嶋恭一編(2008)『エージェントベースの社会システム科学宣言』勁草書房.
広瀬幸雄 (1995) 『環境と消費の社会心理学：共益と私益のジレンマ』名古屋大学出版会.
野波寛(2001)『環境問題における少数者の影響課程―シミュレーション・ゲーミングにおける実験的検証―』晃洋書房
Rogers, Everett M. (1982) Diffusion of Innovations, Third Edition, The Free Press.
E.M. ロジャーズ著、青池慎一・宇野善康訳『イノベーション普及学』産能大学出版部刊、1990 年.
Zaima, Keiko (2005) “Effects of Structural and Behavioral Strategies toward theEnvironmentally Conscious Society: Agent-Based Approach,” in T. Terano, H. Kita,
T. Kaneda, K. Arai, H. Deguchi (eds.), Agent-Based Simulation From Modeling

Methodologies to Real-World Applications, pp. 233-246, Springer-Verlag Tokyo.
在間敬子(2008)「環境配慮型社会をデザインするエージェントベースモデリング：研究の現状と今後の分析課題」『オペレーションズ・リサーチ』Vol.53 No.12, pp.678-685.
在間敬子(2006)「第 1 章

社会的ジレンマ解決のための環境コミュニケーション」見目洋

子・在間敬子編著『環境コミュニケーションのダイナミズム―市場インセンティブと市民社会への浸透―』白桃書房.

Intra-Industry Heterogenous Preferences for Protection Policy and
Lobbying Behavior of Firms
Kong Joo Shin
Department of Politics
New York University

There has been very little attempt to incorporate intra-industry competition into the literatureof lobbying and trade policy. Consequently, most of the previous work on lobbying contributions
and trade policy has assumed that all firms in an industry operate with the same characteristics,
and has assumed that the firms within the industry benefit from the protection provided by thetariff. Only recently have models incorporated firm heterogenieity into a rather well-established theoretical framework of lobbying and protection. (Bombardini & Trebbi N.d.) incorporates productsubstitutability as the source of heterogenous lobbying behavior by the firm.
In this paper, I address the possibility of heterogenous firm preferences over protection policy
and lobbying behavior within the industry, which stems from the heterogenous characteristics ofthe firms. Heterogenous preferences over tariff are induced by differences in firms’ productivity.
There is extensive theoretical and empirical work on heterogenous productivity and intra-industry
dynamics. The results from empirical analysis shows that the important mechanism driving aggregate productivity movements is the reallocation of market shares to more efficient producers
with high productivities, either through market share shifts among incumbents or through entry
and exit. This mechanism would be referred as ’reallocation effect’. The model presented does not
focus on the increase in aggregate productivity through a reallocation effect but shows that the reallocation process induces the firms with different efficiency to have different protection preferences
and thus lobbying behavior.
1

The model allows domestic and foreign firms within the same industry to have heterogenous
productivity. High productivity implies lower cost per unit produced. Given the heterogenous
firm characteristiics in terms of cost efficiency, firms within the industry can have heterogenous
preference over the level of protection therefore have different lobbying behaviors. Firms haveidentical preferences for the level of the tariff only if they have identical productivity. Therefore,
identical firm preferences over protection policy is a special case of this model. It is similar to
the model presented in Grossman and Helpman(1994), as the government chooses a tariff which
maximizes its utility. The government obtains positive utility from lobbying contributions as well
as from the profit of the domestic firms and the revenue from tariff.
The framework of cournot competition is used to determine the domestic firms’ production andlobbying behavior, and a stackleberg model is used to determine the output of foreign firms in thedomestic market. The foreign firms chooses the quantity to produce given the tariff level, whichis endogenous to the production and lobbying decisions of the domestic firms. It is assumed thatthe foreign firms do not lobby for trade policy in their home country. 1 The lobbying is one of thetools that the firms can use to sustain their survival in the industry and maximize profitability.
The lobbying is costly, however the firms will make positive contributions as long as the marginal
profit per unit of contribution is positive.
The first part of the model presents the case of output choices of domestic and foreign firms withno lobbying and shows equilibirum prices and tariff preferences. Simple set up make two important
points. First I show that given heterogenous productivity, the firms’ ideal level of protection differ.
Given certain conditions, it is possible for a high productivity firms to prefer free trade while thelow productivity firms prefer positive protection. Secondly, increases in competitors’ productivity
affects each firm’s optimal tariff positively, while increases in its own productivity would affect its
ideal tariff negatively.
The second part of the model includes lobbying contribution by the domestic firms to the government, which derives positive utility from the contribution. The endogenous lobbying behaviors
and the protection level is derived. The result shows that the level of contribution depends on the1

Although foreign industries and trade associations make some contributions to the U.S government, this is limited
in most industries.

2

productivity and that the low productivity firms use a greater proportion of its profit to lobbying
contribution compared to a high type domestic competitors. The optimal output for a firm increases as its productivity increases, and decreases as productivity of foreign firm and weight on
the contribution by the government increase.

Related Literature
There are two broad strands of literatures that this paper relates to. There is an extensive seriesof papers on lobbying contributions and how it affect the trade policy and how much protection anindustry is provided by the government. There is also both theoretical and empirical work on firm
productivity and production behavior. This paper tries to combine both literatures to understandhow intra-industry competition affect the lobbying behavior.
Influential theoretical work by Grossman and Helpman (1994), henceforth G-H, on the lobbying
behavior of industry and the tariff setting by the government has become the standard model usedin the literature. The generalized multi-sector model has provided a baseline for both theoreticalextensions and empirical research. The basic prediction of the G-H model is simple and supported
by empirical studies. The main predictions of the model are as follows: First, if the government
puts a higher weight on the social welfare than on contributions, the level of protection is lower.
Xi
Second, as import demand elasticity ( M) for a good i is higher, the level of protection is lower.
iThis is due to the increasing dead weight loss from protection. Lastly,the lower the ratio of domestic
output in the industry to net trade, the lower protection.
The implications of this model have been tested using different but similar specifications andvarious duration periods. (Goldberg & Maggi 1999, Gawande & Bandyopadhyay 2000, Mitra,
Thomakos & Ulubaş?glu 2002, McCalman 2004) The empirical work finds broad support for thetheory, and the variables that G-H model claims to matter are significant.
The G-H model has several shortcomings. In the model, the assumption is that the lobbyists
have already overcome all coordination problems. The existence of organized and unorganizedlobbying groups are exogenously given. The equilibrium level of protection is what Gawande andMaggi (2009) call a ’Cooperative Equilibrium’.
3Mitra(1999) address this question of ”how these organized lobbies come into existence and what
determines the equilibrium number of organized lobbying groups.” Here Mitra adds an additional
step to the G-H model in which, the group decides to organize or not organize themselves to lobby
given exogenous heterogenous fixed costs to coordination.

2

However the assumption rules out

the possibility of positive lobbying by unorganized industries because of the lobbying by individual
firms.
Gawande and Maggi(2009) builds a model in which the number of the firms in the industry istaken into account. However, the inclusion of the share of the largest firm in the industry as thesource of coordination problem is not supported by micro foundations of individual firms’ decisions.
Bombardini(2008) has addressed the issue both theoretically and empirically. She concludes
that the controlling for average firm sizes, sectors with a higher dispersion of firm size seem tohave higher protection.3 The effort of bringing firm heterogeneity into the literature is continued in
Bombardini and Trebbi(N.d.). The paper relates lobbying to the substitutability of products withina given industry. This theory shows that as products are highly differentiated, firms are more likely
to lobby individually. Also, as the number of firms increases given high product differentiation,
the advantage of individual lobbying erodes. These two claims indicate that more competitive
industries with lower concentration and high substitutability tend to lobby at t the industry rather
than at the firm level. 4 The result is rather counterintuitive given dominant Olsonian intuition. 5
In this paper, I extend the analysis of the effect of firm heterogenieity on trade policy using
productivity differentiation rather than product differentiation. There exists empirical and theoretical work on the effect of productivity heterogenieity on the firms’ performance and survival in
2

The determinant of lobbying formation here is Fi which is an exogenously given cost different for each industry
i. If the expected benefit is higher than this sunk cost, the industry will organize and if not it will not organize. Also
the model makes an assumption that the if the lobbies decides not to organize then there will no lobbying at all fromthe industry because the firms believe that they are too small to lobby.
3
Bombardini also has made a breakthrough in terms of data by using lobbying activities during the congressional
period instead of PAC contributions which was originally used by the most previous empirical work.
4
This is because price increase by lobbying would lead to higher demand loss if substituatbility of products is high.
5
Also note that, although the authors establish strong theoretical link between product substitutability andlobbying behavior, the second link of lobbying behavior and tariff level seem to be rather missing. Empiricallythe paper shows that the more the firms lobby individually, the lower tariff would be. However this result could be
generated by the fact that, if there exists dominant firm in the sector, it could be filing on the behalf of industry
while for the other firms it is costly to lobby, or the other firms may not want to lobby for the reasons other than the
cost.

4

a specific industry.

6

There are two empirical regularities in the productivity literature. First,

the firms with higher productivity tend to be exporting firms. Second, there are evidences suggesting that the ’reallocation process’ caused by decreasing cost of entry and exposure to trade
within industry. Market share, resources and profit are reallocated to more productive exporting
firms in the industry, which increases the average productivity of an industry. (Bernard & Bradford Jensen 1999, Aw, Chung & Roberts 2000, Aw, Chung & Roberts 2003, Bernard, Jensen &Schott 2003, Bernard et al. 2003, Bernard & Jensen 2004a, Bernard & Jensen 2004b, Bernard,
Jensen & Schott 2006)
Empirical results show that industry productivity growth does not come from within plant
growth, which strongly implies that the growth was caused by a within-industy reallocation effect.
According to the estimate of Benard and Jensen, reallocation makes up over 40% of TFP growthin the manufacturing sector and the half this reallocation occurs within industry, Moreover 86% of
overall TFP growth comes from the expansion of continuing exporters. (Bernard & Jensen 2004b)
Bernard, Jensen and Shott(2006) show from the data that a fall in trade cost acceelerates thereallocation process. In terms of market share and profit, total shipment grows 0.57%-1.32% fasterfor exporters, similary domestic shipment 3-4% faster. 7
Melitz(2003, 2008) explains these empirical regularities with a theoretical framework . The
theory implies that a decrease in variable trade costs including tariffs leads to an expansion of
productive firms and leads to aggregate industry productivity through the reallocation effect. Firms
with the lowest productivity are driven out and higher productivity, existing exporters expands
their domestic share and their export share. In the model, the reallocation effects is channeledonly through increasing labor demand by high productivity firms driving up wages, which increase
the zero-profit threshold for the firms in the industry. Low productivity firms cannot afford the6

See Boyan Jovanovic (1982), Hugo A. Hopenhayn (1992), Richard Ericson and Ariel Pakes (1995), Marc J. Melitz(2003), and Marcus Asplund and Volker Nocke (2006).
7
Recent improved empirical work by Foster.et.al(2008) acknowledge that the productivity-survival link made by the
many of pervious work suffers from over-simplification. Selection is on profitability, not productivity (though the twoare likely correlated). Productivity is only one of several possible idiosyncratic factors that determine profits, however.
Other idiosyncratic factors may affect survival as well.The authors break productivity down to physical productivity
which concerns with plant-level technology and price productivity changes with shocks to demand fundamentals.
Though the model presented in this paper does not address the idiosyncratic demand factors, I strongly agree withauthors’ point to consider the issue.

5increased wage and exit from the market.
By this specific set up of the model, the effect of imports and the decisions by the foreign
firms are suppressed.

8 Therefore the reallocation effect is determined only by the productivity

distribution of the domestic firms. In the model presented next takes firm characteristic and the
production decision of not only domestic but also a foreign exporting firms. A foreign firm’s
productivity affects the lobbying, production and tariff decision made by the domestic firms andthe home government.

Model
Rather than discussing the effect of firm heterogeneity on the lobbying behavior, alone or together
as in Bombardini and Trebbi, this particular model focuses on the lobbying contribution by theindividual firms for the industry tariff, thus connecting productivity difference directly to contribution levels and to the tariff level. Bombardini and Trebbi stresses that the choice of lobbying
individually or together is affected by product substitutability. However, in most trade policy
cases, including anti-dumping cases, only the firms are represented through industry identity, andpolicy tends to apply to the whole industry not to the specific firms product unless the firm is themonopoly. An individual firm’s standing is rather weak in trade policy. In the presented model,
the firms’ contributions affect the single tariff for the industry.
The first subsection simply shows that the firms’ ideal tariff for imports can differ given differencein productivities. In the most existing work, all firms in an industry are assumed to have an identicalpreference.9 The results show that, if the firm is very efficient, then its optimal level of protection
is lower. Also, if the productivity exceeds a certain threshold, it may not need protection.
The second subsection derives endogenous lobbying contributions for the domestic firms and8Bernard and Jensen (2004b) shows that the employment growth is 0.79-1.08% faster for exporters, and plants thatalways export have employment growth rate 2-4% higher than plants that never export. These facts are consistent
with high productivity exporting firms growing faster and tend to have large size in terms of employment, along withhigher total shipment and profit.
9
There are some exceptions. For example,Levy(1999) incorporates exporting interest/pro-trade liberalizationinterest into G-H framework. The firms can lobby for export promoting which reduces tariff or importing competing
which increases the tariff. The trade promoters can have impact when cooperative equilibrium between governments
can be sustained

6

the optimal tariff in terms of exogenous variables which are scalars in the price function andproductivities of firms. The government cares about the firm’s profit but also about the revenue
from the tariff and from lobbying contributions. The government sets tariff rates which discourages
foreign imports. The domestic firms choose contribution levels and production levels given theforeign firm’s and the government’s behaviors.
The public good like nature of the tariff and the reallocation effect are the key features which
drive lobbying behavior in the model. The firm cares about its profit and their profit is affectedby the characteristics and the behavior of the both domestic and foreign competitor firms in theindustry. Protection from the foreign imports reduces the competition for both domestic firms.
However the domestic firm with high productivity may want certain level of competition sincehigher requirement of efficiency may force domestic competitor to exit and lead to reallocation
effect favorable for the efficient firm.

Heterogenous Preference for Trade PolicyFirst, I derive heterogenous tariff preferences given variation in firms’ productivity, which affects
the production cost. The sequence of events is as follows. Domestic firms choose quantities for
production given the linear price function and productivities of the firms. Given the domestic
quantities, the foreign firm chooses its production quantity. For simplicity, I assume there are two
firms in the domestic market and one representative foreign firm. The basic result does not change
when the model is generalized to more than two domestic firms and multiple foreign firms.
The linear price function given by equation[1] where a is some positive constant and b is theinverse demand elastiticity of a good. Y is the total supply by both domestic and foreign firms.
Firm i and j are domestic firms and f is a foreign firm.

p = a − bY, Y =!

ys , s ∈ [i, j, f ](1)

We first solve the last stage of the sequence which is to obtain profit maximizing output for
the foreign firm in terms of domestic production. πf represents the exporting profit of the foreign7

firm.10 d denotes domestic therefore yd is the total domestic output. φs is the productivity of a firm
and the marginal cost decreases as the productivity increases. φ−1
f + τ is the marginal cost for theforeign firm. Equation [3] gives the FOC in terms of foreign firm’s output gives profit maximizing
output equation for the foreign firm.

πf = pyf −yf− τ yf = [a − b(yd + yf )]yf − (φ−1f + τ )yf
φfa − byd − (φ−1dπf + τ)= 0, yf (yd , τ ) =
dyf
2b

(2)

(3)

Now we are concerned with the first stage the sequence in which domestic firms are involved
in Cournot competition where firms simulatneously choose the output. Domestic firms do not pay
the tariff so the profit equation is as equation[4]. Plugging in the price function and yf from thesecond stage and maximizing in terms of its own output, maximizing output is given in terms ofthe tariff level and total domestic output.

πi = pyi −

yi
φi

(4)

−1

a − byj + φf + τ − 2φidπi= 0, yi (yj ) =
dyi
2b

(5)

The profit maximization condition for the other firm j is symmetric. Substituting yje which is
the reaction function of the firm j given the choice of yi gives the yi∗ , the optimal output for adomestic firm given exogenous variables. Given optimal choice of domestic production, the foreign
firm’s optimal output given by yf∗ . Equilibirum price is given as in equation[8]yi∗ (yje ) ≡ yi∗ (a, b, φ) =

yf∗ =
10

∗ − (φ−1 + τ )a − byD
f

2b

−1
−1
a + τ + φ−1
f + 2φj − 4φi

3b

=

−1
−1
a − 5(φ−1f + τ ) + 2(φi + φj )6b

Firms should have both domestic and foreign market component, but here exporting firms only export

8

(6)

(7)

∗

p =

−1
−1
a + φ−1f + τ + 2(φi + φj )

φi >

(8)

6

4

= φ̂
−1
a + φ−1
f + 2φj + τ(9)A zero profit condition for the domestic firms is p∗ > φ−1
φ̂ in Equation[9] is the minimumi
productivity required for survival in the industry and it is decreasing in τ . The firm with the low
productivity need a higher tariff rate for survival. Increases in the competitor firms’ productivities
decrease the likelihood of a given firm’s survival.

−1−1τi∗ = 2a + φ−1
i − 2φj − φf

(10)

dτi∗
1
dτ ∗
2
dτ ∗
1
= − 2 < 0, i = 2 > 0, i = 2 > 0
dφi
dφj
dφf
φi
φj
φf

(11)
∗

The optimal τi∗ for domestic firms in terns of exogenous productivity levels is given by dπdτ = 0where π ∗ = (p∗ − c)yi∗ . Equation[10] gives comparative statistic of optimal tariff in terms of thefirms’ heterogenous characteristic. The higher a firm’s productivity, the less protection it wants.
On the other hand, if the domestic or foreign competitors’ productivity increases, the firm would
want higher protection. An increase in the foreign firm’s productivity implies that the foreign firm
is able to profit from exporting and increase in its exported quantity (domestic imports), driving theprice down and reducing the profits of the domestic firms. Similarly, an increase in the productivityof a domestic competitor would lead to a reallocation effect, which then would lead to the exit of
low productivity from the market by the minimum required productivity in order to stay in themarket given by equation[9].
Output for the foreign firm is positive when Equation[7] ≥ 0. It implies that tariff must be
lower than the zero profit tariff rate given as in Equation[12]. τi∗ is given by Equation[10]. Equating
optimal tariff of domestic firms and zero profit tariff for foreign firm gives concave and convex lines
9

in Figure 1. 11
2) 3) Green line represents where productivity of two domestic firms are equal. Above the redline, φi ≥ φj . When a firm has higher productivity than its domestic competitor it prefers τi ≤ τF .
Figure 1: Productivity Differences and Foreign Production

Figure one is produced with uniform random assignment of productivities. Figure 1 have four
different regions. Each regions have different combinations of the productivity differences between
domestic firms and whether their optimal tariff preference fall lower or higher than the zero profit
tariff for the foreign firm.
1. φi > φj :τi∗ < τF∗ and τj∗ > τF∗ , yf∗ ≥ 0 if τ = τi∗ and yf∗ ≤ 0 if τ = τj∗
2. φi ≥ φj : τi∗ , τj∗ < τF∗ , yf∗ ≥ 0 either τ = τi∗ or τ = τj∗ (τi∗ ≤ τj∗ )3. φi ≤ φi : τi∗ , τj∗ < τF∗ , yf∗ ≥ 0 either τ = τi∗ or τ = τj∗ (τi∗ ≥ τj∗ )4. φi < φj : τi∗ > τF∗ and τj∗ < τF∗ , yf∗ ≤ 0 if τ = τi∗ and yf∗ ≥ 0 if τ = τj∗
11

Derivation of τF∗ and Equations for the lines in Figure 1 is in Appendix.

10

It shows that there are always heterogeneous preference for the optimal tariff unless domestic
firms have equal productivity. When the firms’ productivity difference increase, the preference also
diverge. In the cases 2 and 3, productivity difference is narrower. Though more productive firms
have lower tariff preference compare to the firm with lower productivity, the optimal tariff rate forthe firms are close and they are in the range such that they prefer some positive foreign output.
On the other hand, for the cases 1 and 2 where the productivity difference is wider, optimal
tariff preference diverges. While high productivity firm would prefer tariff rate such that there arepositive foreign competition, the low productivity firm prefers higher tariff such that it would driveout foreign competition.
If φi > φj ≡ τi∗ < τj∗ . As the difference in productivity increases within the domestic firms, theiroptimal protection level preferences diverge further and vice versa. How does foreign productivitydτ ∗effect the domestic interest? Assume φi = φj = φD then dφDD = φ12 < 0. The lower the domesticD

productivity the higher optimal tariff is for domestic producers thus shows a public good natureof tariff for the domestic producers. Even though the tariff can provide mutual protection fromforeign competition, it does not necessary imply that all firms prefer the same level of tariff orwould benefit from positive tariff.The condition in which the firms would prefer free trade to the−1−1positive tariff given by when τi∗ ≤ 0 ≡ 2a + φ−1
i − 2φj − φf < 0. This condition gives cut off

productivity level. If the firm’s productivity is higher than the threshold then the firm prefers not
to have tariff.

φi ≥ [

2
1+− 2a]−1 = φ∗i
φj
φf

(12)

If the difference between its productivity and competitor’s productivity is large enough, thenthe firm would prefer no protection. If the foreign competitor’s productivity is low then hightype domestic firm would already have large market share with prices close to their ideal level,
therefore the firm is less likely to need protection to keep foreign competition away. If the domestic
competitors are low type then not having protection would lead to reallocation of market share andprofit to high type firms as low type firms are driven out of the business.
11

Endogenous Tariff Formation: Firms’ lobbying Behavior
The firms are able to lobby for the trade policy by making contribution and the government obtains
positive utility from the lobbying contribution. The optimal trade policy which maximizes the firms’
profit may not be the optimal trade policy for the government as its utility contains both social
benefitst in addition to the social welfare. What would be the optimal contribution for the firms
given the government’s utility function when the government cares about the tariff revenue andalso the lobbying contribution?
The endogenous tariff formation model to determine the equilibrium protection levels given
government’s preference and firms’ profit function. The firms offer the menu of tariff level andlobbying associated with the protection, anticipating government’s action given its utility function.
Foreign firms make decision on quantity it is going to supply given the τ endogenous to domestic
firms’ production and lobbying decision. The discussion focuses on the heterogenous lobbying
behavior of the domestic firms given different efficiency.

G = τ yf +!

(P − φ−1i )yi + (α − 1)!

li (P − φ−1
i )yi

(13)

The government cares about its revenue from the tariff and the contribution made by thedomestic firms in addition to firms’ profits. α is some weight on lobbying contribution by thegovernment and li is the fraction of profit the domestic firm is going to pay as the contribution to
the government. I assume that the only domestic firms can lobby the their own government. The
foreign firm will take τ endogenously determined by domestic firms’ behavior as given. Equation[3]remains as the optimal output of foreign firms, and the price according to linear price function
given import is P =a−byd +φ−1
f +τ
.
2

−1

a − byd − φfdG(τ )
τ
=0≡
− +
dτ
2b
b

τ (y, l) ="yi + (α − 1)2

a − φ−1
f + b(α − 1)
2

12

"

l i yi

"

li yi

(14)

(15)

p(y, l) =3a + φ−1
f − 2byd + b(α − 1)
4

"

li yi

(16)

Taking FOC of the government’s utility in terms of the tariff gives the condition in equation[16].
The optimal tariff for the government in terms of domestic production and lobbying contribution
is given by equation [17] and the equilibirum price is given by equation[18]. The tariff is increasing
in foreign firms’ productivity, and the lobbying contribution. The effect of the contribution isenhanced by the increase in α, how much the government relative put its weight on the lobbying
contribution. The equation also shows that the tariff increase with higher contribution. 12
The firms anticipate the government’s tariff setting given the government’s utility. Substituting
τ given in equation[17] into profit function and taking FOC in terms of both output and lobbying
contribution decision yield two conditions, which need to be satisfied. Two conditions are given inequation[18] and [19].

πi = (1 − li )(P (τ ) − φ−1i )yi =!
!
(1 − li )yi
−1
−
2b
y
+
b(α
−
1)
li yi ]
[3a + φ−1
−
4φ
i
i
f
4

dπi
= 0 ≡ 3a + φ−1
f − 4φi + byj [(α − 1)lj − 2] + 2byi [(α − 1)li − 2] = 0
dyiyi (yje ) =

(17)

(18)

−1
4φ−1
i − φf − 3a − byj [(α − 1)lj − 2]

(19)

−1
−1
8φ−1
i − 4φj − φf − 3a(20)yi (li ) =2b[(α − 1)li − 2]3b[(α − 1)li − 2]

From the first condition and symmetric reaction function of the domestic firms, we obtain the
output in terms of productivities and the lobbying share as in Equation[20]. The firm’s output isdecreasing in its own contribution as well as the domestic competitor’s output and the contribution.
12

This model does not include the possibility of firms lobbying for free trade as in Levy(1999). Lobbying is assumed
to be for higher tariffs and if firms want low tariffs then they induce the preference by not making contribution.

13

Combining the two FOCs gives optimal lobbying contribution in terms of exogenous parameters inequation[21]

li∗ =

−1
−1
(α + 1)(8φ−12i − 4φj − φf − 3a)
+
"
−1
−1
α−1
4(α − 1)(3a + φf − 2 φi )(21)

The firm with high productivity spends smaller proportion of its profit to the contribution.
Given φi > φj , from equation[21] we have li∗ < lj∗ . We have the low type firm making more
contribution at the equilibrium. The lobbying contribution share is more likely to be increasing in
φi if φf is low and φj is high. 13
FOC in terms of the competitor’s productivity imply that an increase in the competitor’s
productivity will increase the firm’s contribution if its productivity is below some threshold. The
condition is more likely to be satisfied if its own productivity and competitor’s productivity is low
and foreign productivity is high. 14 The low productivity firm is more likely to respond to increasein domestic competitor’s productivity change by increasing lobbying contribution and in larger
marginal increase. When the the domestic competitor’s productivity is very high, the competitor
wants lower tariff and does not spend much of its profit into contribution. The high competitor
productivity also means that the required productivity for zero profit cut off is high. This implies
the firm increases is spending on the lobbying due to its increasing needs for the higher tariff inorder to keep the cutoff to stay in the market lower and curb the foreign imports to keep its market
share. When the domestic firms productivities surpass certain threshold and both are very efficient,
the increase in the competitor’s productivity leads to reduction in the lobbying contribution by the
firm.
Figure 2 shows the proportion of profit that the firms optimally allocate to the lobbying depending on the level of productivity and also the different levels of α 15 at given level of foreign
firm’s productivity. 1) High productivity firm contribute less proportion than the low firms. 2)
As α decreases the firms are more willing to contribute. Which is to say, the government places∗−1
13 dli> 0 iff 18a + 6φ−1>0
f − 24φj
dφi
∗
−1
−1
14 dli
12
>
0
iff
−18a
−
6φ
+
24φ
+ 16φ−1> 0 ≡ φi <
i
j
f
dφi
9a+3φ−1
−8φ−1
j
f
15
αHigh = 0.8, αM edium = 0.5, αLow = 0.1

14

Figure 2: Lobbying Contribution of Domestic Firms

high value on the lobbying contribution, the firms have less incentive to make contribution as theper unit contribution worth more. 3) When the foreign productivity increases from medium tohigh range, the contribution proportion of low productivity firm increases while the high type firm
decreases. If the foreign competition is fierce then tariff must be set relatively high in order todrive the competition out therefore it should be in interest of the domestic firms to lobby more forthe higher tariff. This is especially the case for the low productivity firms as they risk driven outof the market without the protection. On the other hand, the high productivity firm the lobbying
incentive decreases for two main reasons. First, since high type firms know that low type firms
would lobby for their survival, they have incentive to free ride in terms of lobbying.
Second, as foreign productivity increase, per unit spent on lobbying is likely to become lessefficient in order to keep foreign competition away. Foreign firms will still enter the market giventhat there are some positive margin between the price and the cost including tariffs. It may not
be optimal for the domestic firms, especially the high type firms, to lobby for very high tariff inorder to drive the foreign competition out because there is a trade off between price and quantity
15

in terms of profit. Increasing tariff would drive the foreign competition away, however it would
increase the price by reducing the quantity in the market. High type firms have to worry less about
survival compare to the low firm. They would decrease the lobbying proportion with higher foreign
productivity to optimize their profit.

li∗ ≤ 0 ≡ φi ≥8(α − 1)−1
(α − 7)(3a + φ−1f ) + 4φj (α + 5)

(22)

Given that the firm’s productivity is substancially lower than the domestic competitor’s productivity, the gap of efficiency between two firms would lead to increase in lobbying contribution
made by the low productivity firm. Conversely, if the firm’s productivity is much higher than theother domestic competitor, it rather prefers to reduce the lobbying contribution when the efficientgap is large. Low productivity firms tries harder to increase the tariff by making more contribution
because this counter balances the high productivity of the competitor which decreases the survivalof the firm by making above zero profit difficult. The high productivity firm on the other hand
reduces the contribution driving tariff down because by some reduction in tariff may push thedomestic competitor out of the business which leads to increase in its market share. The precise
condition is given by equation[22]. When φi is very high and φj is very low, the optimal lobbying
contribution is non positive. This is the condition in which the high productivity firm makes nocontribution.

yi∗ =4(3a + φ−1
f −2

"

φ−1
i )

3b(α + 1)(23)

Substituting li∗ into yi (li ) gives the optimal output in terms of exogenous parameters as inEquation[23]. By the structure of the model, the equilibrium output is the same for domestic firms.
However since it costs more for the low productivity firms to produce each unit and the firm spend
more proportion of the profit from production, the net profit is lower than the high productivity
firms’ profit. High foreign productivity imply lower domestic production as foreign competitors areless discouraged by the tariff. Optimal production for each domestic firm is lower if α is high. As
the government puts more weight on the lobbying contribution, the firm produces less.
16

Lastly, the endogenous tariff can be determined by combing optimal firm lobbying and output
choices with government;s optimal tariff choice given by Equation[15].

∗τ =a − φ−1f2+!
(α − 7)−1[2
φ−1
i − 3a − φf ]3b(α + 1)dτ ∗12(α − 7)dτ ∗(α − 7)
= 2 +
=−
< 0,
>0
2
dφi
dφf
3b(α + 1)φi2φf3b(α + 1)φ2f

(24)

(25)

The lower domestic productivity, the higher the optimal tariff. Similarly high foreign productivity implies a high tariff. The less competitive the domestic production is compared to foreigncompanies, the more protection should increase. The optimal tariff rate becomes more sensitive tothe productivity change as α increases and the demand for good is more inelastic. As the government becomes more sensitive to the contribution, it also needs to care more about the change inthe condition of the domestic firm and its characteristics.

Conclusion
This paper deals with intra-industry heterogeneous firm characteristic and its effect on the lobbying
behavior. It shows that the preferred tariff rate differs across firms according to their productivity.
The low productivity firms prefers higher protection and the preferred tariff rate by a firm increase
with the increase in domestic and foreign competitor’s productivity. If the firm is very efficientcompare to the other other firms, then it is more likely to need low protection. The joint profit
maximizing tariff is decreasing in domestic productivities and increasing in efficiency of foreigncompanies.
In terms of lobbying behavior, it shows that high productivity firm tend to spend less proportionof their profit for lobbying compare to the less productive firms. Moreover, as foreign competition
increases, the high type firms decrease the spending on the lobbying contribution to encourage
higher tariff whereas low type firms increase its spending on the lobbying. The divergence is due
to high type being more able to exploit the incentive of low type firm for survival and free ride low
type firms’ spending on the lobbying contribution.
17

Productivity or more broadly efficiency generated by differences in marginal cost is just one typeof heterogeneity we can think of within a given industry. The methods and materials employed
for the production may induce different optimal protection policies within the industry. Somefirms may employ domestic labor and make goods from the initial stage; while other firms may
import mostly finished products and just stamp their label on the product.16 . Nevertheless thework emphasizes that the assumption of homogenous lobbying behavior within the industry should
not be taken as given.
Future works should extend the research to different sources of heterogeneity and also empiricaltesting of the theoretical implication. The general argument discussed in the paper can be appliedalso in terms of average productivities across industries in the domestic market with some modification. The inter- industry reallocation effect is under studied. What matters in terms of lobbying
behavior would be the productivity distribution. The wider the distribution, the wider the range
of interest coincides within an industry. Bombardini and Trebbi(N.d.) empirically shows that theindustry with higher labor productivity has higher fraction of individual lobbying, however the effect on trade policy itself it not very clear. The labor productivity and the TFP data are available
for manufacturing industries. It would be interesting to see how the average productivity or the
productivity distribution of the industry affect the lobbying behavior especially on the protection
policy.
It is difficult to test an implication of heterogenous productivity in intra-industry as data available is limited while lobbying data is available in firm level. However if the model is extended tointer-industry with intra-industry micro-foundation as discussed in this paper, there are productivity data available for many industry,and lobbying data for industry can be easily aggregated fromthe firm level lobbying data.

References
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16

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Country: Democracy vs. Dictatorship.” Review of Economics and Statistics 84(3):497–508.

Appendix
Derivation for Figure 1
The optimal foreign firm output is yf∗ =−1−1
a−5(φ−1
f +τ )+2(φi +φj ).
6b

If yf∗ to be positive, then a −

−1
−1
5(φ−1
f + τ ) + 2(φi + φj ) > 0 must hold. Rearranging the condition gives Equation [26] whereτF∗ is the maximum tariff which can be charged if foreign firm is going to produce in the domestic
market.
20

τ≤

−1
−1
a + 2(φ−1i + φj ) − 5φf

5

= τF∗

(26)

−1
−1
∗
∗
The optimal tariff for the domestic firms are given by τi∗ = 2a + φ−1
i − 2φj − φf . τi = τFgives the convex blue line in Figure 1.

−1−1
τi∗ ≡ 2a + φ−1
i − 2φj − φf =−1
−1
a + 2(φ−1i + φj ) − 5φf5≡= τF∗(27)

Solving φi in terms of φj in Equation[27]φi =φj
4 − 3aφj(28)

In order to solve the red convex line in Figure 1, solve τj∗ = τF∗ . Since the optimal tariff
preference is symmetric for domestic firms, exchange the productivities in the equation[28].

φj =

4φi
1 + 3aφi

21(29)

「障がい者、生活困窮者等の雇用・就業の現状分析と就労支援に関する課題」

四天王寺大学原順子（障害者福祉）

四天王寺大学川下

維信（精神保健福祉）

四天王寺大学

和田謙一郎（社会保障）

Ⅰ．はじめに

本論文は３部構成で成り立っている。１部と２部は障がい者分野を対象としており、その中でも１部は聴覚障がい者、２部は精神障害者のうちの統合失調症を、そして３部は母子家庭を対象とした雇用・就労の現状分析と就労支援に関する課題を考察している。障がい者と母子家庭とではその実態も就労支援の内容も大きく違うが、どちらも就労支援を必要とする福祉ニーズがある点では共通している人たちである。
障がい者の雇用施策に関しては、政府は「経済財政改革の基本方針 2007」を踏まえ、「『福祉から雇用へ』推進 5 ヵ年計画」を策定し、平成 25 年度の雇用障がい者数を 64 万人とする数値目標を設定している。就労形態も通常の８時間勤務だけでなく、短時間勤務や在宅勤務、そしてフレックスタイム勤務も含めた多様な勤務形態での雇用も奨励している。これらの障がい者の雇用施策は、ノーマライゼーション、インクルージョン、共生社会など
といった障がい者福祉理念に基づいたものであり、障がいのある人びとが社会的に排除されない社会の実現をめざし、さまざまな取り組みがおこなわれているのである。このような状況での聴覚障がい者と統合失調症者に関して考察をおこなっている。
また、母子家庭に関しては「不安定な雇用状態」にあり、「生活困窮・低所得状態」に陥っている家庭が多く、就労へのニーズがありながらもうまく就労に行き着かない状況がある。少子化に伴う労働力人口の低下現象における有効な労働力として、母子家庭の母親を就労に結びつける施策を論じる意味は大きい。
そして、障がい者・母子家庭のどちらにおいても、専門知識や技術をもったジョブコー
チによる支援が必要である対象者であるという点は共通項である。
尚、以下の３部は独自の論文を合体させたものであり、用語の使用に関しては統一していない。読みづらい点があるかもしれないが、各筆者の研究的スタンスを尊重した故であることを冒頭に記しておく。

Ⅱ．聴覚障がい者１）の雇用・就労の現状分析と就労支援に関する課題【要旨】
障害者雇用促進施策や企業側のＣＳＲなどにより、現在の障がい者雇用・就労の状況は
全体的には進展がみられるが、個々の事例ではジョブコーチ等の専門職の介入が求められ、障がい者が求める企業側への課題が蓄積している現状がある。本稿で研究対象とする聴覚障がい者は他の障がい者種別と比較すると雇用状況は良いが、聴覚障がい故の特別な就労支援ニーズが存在する。本稿では情報保障とコミュニケーション保障が必須である聴覚障がい者の雇用・就労の現状分析と、障がいの文化モデルでの就労支援に関する課題を考察する。

【キーワード】聴覚障がい者の雇用・就労、就労支援、ろう文化、障がいの文化モデル

１．聴覚障がいとは「聴覚障がい」と一言で言っても、その聞こえの状態はさまざまである。補聴器を装用すれば比較的音の聞き取りが可能な聴力レベルから、補聴器も人工内耳も効果がなく補聴効果が望めない人もいる。それ故、コミュニケーション方法も多様となり、例えば手話を使用する人、筆談する人、相手の口の動きを読み取ってコミュニケーションする口話法の人、というように聴覚障がい者の個々のコミュニケーション方法があり多様である。また、どのような教育を受けてきたのか、例えばろう学校で「ろう者」をモデルに教育を受けてきたのか、それとも校区の普通学校で聞こえる子どもたちとともに教育を受けてきたのか、
自分は「ろう者」とアイデンティティをもつのか、それとも聞こえる聴者にアイデンティ
ティをもつ傾向があるのか、生まれた時から聞こえないのか、それとも中途失聴なのかな
ど、実にさまざまな聞こえない人たちがおり、「多様性」が特徴ということができる。そして、身体障害者手帳を取得している聴覚障がい者人口は約３６万人であり、身体障がい者の僅か約１割であるという「マイノリティ」でもある（原 2008）。
以上のように、「多様性」と「マイノリティ」を特徴とする聴覚障がい者の雇用・就労２）に関して論じることは簡単なことではないが、以下試みることとする。

２．聴覚障がい者の雇用・就労状況
厚生労働省は毎年 6 月 1 日現在における障がい者の雇用数を公表している。しかし、この統計資料では、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の「3 障害」での数字は公表されるが、聴覚障がい者だけの統計資料は公表されていない。そのため、聴覚障がい者の雇用状況は明確ではない。昨年に比べて聴覚障がい者の雇用が本当に増加しているのかどうか、聴覚障がい者がどのような就労形態で仕事に就いているのか、就労希望者の何割が雇用されているのかなど、聴覚障がい者の雇用実態はこの統計資料からは全く読み取れない。３）
また、同じく厚生労働省による 5 年ごとに実施している民間事業所における障がい者の雇用の実態調査についても同様に、聴覚障がい者のみの統計は明らかにされてはおらず、身体障がい者全体の中での「聴覚言語障がい」の雇用が 16.8％という数字を唯一明らかにしているだけである。この調査結果では、身体障がい者のうち、肢体不自由が 36.6%、内部障がいが 34.6％、聴覚言語障がいが 16.8％と 3 番目に多い数字になっているが、聴覚障がい者は身体障がい者総数の中では約 1 割であることから推測すると、この 16.8%は「身体障がい者の中での聴覚障がい者の雇用は比較的多い」ことがわかる。現在は職場のバリ
アフリー化が進み、昔に比べると障がい者全体の雇用率は上昇傾向にあるが、以前は他の障がい種別に比べて聴覚障がい者の雇用率は現在以上に突出していた。他の障がい種別に比べて聴覚障がい者の雇用が進んでいた理由は、職場のハード面を大きく改造することが必要ではなく、また聴覚障がい者は作業への集中力が高く、コミュニケーションを特に必要としない職場での就労には何ら問題がないと考えられてきた経過があるからである。
以上のように、聴覚障がい者の雇用状況を詳細に示す調査結果がほとんどない中、第一生命経済研究所が 2006 年に実施した「企業の障害者雇用に関する調査」の中に、聴覚障がい者の雇用実態調査が含まれているので参考にできる。この調査は、従業員数が 100 人
以上の上場企業 3269 社を対象に、2006 年 11 月に質問紙郵送法により、人事部長を通じ障害者雇用担当者または人事対象者に回答を依頼したもので、有効回答は 318 社（有効回
答率 9.7%）である。
この調査では、知的障がい者と精神障がい者についても尋ねているが、障がい種別で雇用が多い順は、肢体不自由が 78.3%、内部障がいが 60.4%、次いで 3 番目に多いのが聴覚障がいの 41.5%となっている（複数回答）。この結果も前述の厚生労働省の調査結果と同様である。
企業の規模別にみた雇用状況は、1000 人未満の企業での聴覚障がい者の雇用は 24.1%
で、1000 人以上では 66.4%となっており、40 ポイントもの差があり、大企業の方が聴覚障がい者の雇用が多いことがわかる。
また、聴覚障がい者を雇用していると回答したのは 132 社で、その雇用形態については、
正社員 72.0%が最も多く、次いでパート・アルバイトが 25.0%、契約社員 18.2%、嘱託社
員 15.9%であった（複数回答）。職種に関しては、事務（55.3%）と生産・労務（50.0%）
でそれぞれ半数を占め、次いで多いのは専門・技術（34.1％）で、それら以外の管理（9.8%）、
サービス（6.8%）、販売（5.3%）、その他（3.8%）はいずれも 1 割にも達してはいない。
この調査だけで聴覚障がい者の雇用・就労状況を説明するには正確さに欠けるが、職種のうちサービス・販売が少ないのは、これらの職種が対人的コミュニケーションを必要とするからであろう。

３．聴覚障がい者の雇用・就労に関する公的な支援制度
聴覚障がい者が就労する場合に必要な支援としては、情報保障とコミュニケーション保障が必須であるのは言うまでもないことである。これらを保障するための公的な制度としては、手話協力員制度と手話通訳担当委嘱制度がある。
まず手話協力員制度とは、1974 年労働省（当時）が設置した制度で、求職相談や職場定着指導などにおける聴覚障がい者に対するコミュニケーションをサポートする者として「手話協力員」が職業安定所に設置されている。しかし、現在設置されているのは２９７ヶ所程度で、全国全ての職業安定所に設置されているわけではなく、また手話協力員の勤
務時間は、月７時間と非常に少ない。聴覚障がい者にとってこの手話協力員制度は職業選
択や職場定着のために重要な制度であるにもかかわらず、充分なコミュニケーション保障ができる状況にはなっていない。
次に、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の障害者介助等助成金による「手話通訳担当委嘱制度」がある。これは企業に勤務するものが業務上コミュニケーション保障が必
要な時に手話通訳者を求めるものである。東京都聴覚障がい者生活支援事業ニーズ調査委
員会による調査（2007)では、この制度は「手続きが煩雑で極めて使いにくい」との回答
者の意見を指摘している。この制度は職場における聴覚障がい者のニーズを充足するためにも、すべての手話通訳要求に答えられねばならないが残念ながら充分ではない。この制

度の利用が進まない最大の理由は、聴覚障がい者が会議等で制度を利用しようとしても、企業側は企業秘密が漏れることを危惧し、社外の手話通訳者を断ることもあるという。これが仮に外国との仕事上のコミュニケーションのために、英語や他の外国語通訳者を依頼する場合には、企業情報が漏洩することを危惧することはありえないだろう。わが国の手話通訳者が、外国語通訳者と同等にその専門性を評価されていない実態が垣間見られる事実である。
職場適応援助者（ジョブコーチ）４）という雇用・就労における相談支援担当者がいるが、聴覚障がい者を支援の対象とするためには、コミュニケーション保障をおこなうための高度な手話通訳技術が求められるが、全日本ろうあ連盟はこのジョブコーチ支援事業を、現在全国で 37 ヶ所に設置されている聴覚障がい者情報提供施設で実施できるようにと求めている。
以上の他には、聴覚障がい者に限った制度ではないが、障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度や、障がい者を雇用する事業所に対する税制上の特例措置などがあるが、紙面の関係上説明は省略する。

４．職場内での必要な支援
聴覚障がい者は前述したように、聞こえの状態やアイデンティティ、受けた教育環境など多様な実態があるが、基本的にはさまざまな情報を入手する上での問題や、聴覚障がい者のコミュニケーションに関する知識がない人や手話ができない人とのコミュニケーションに問題がある人たちである。いわゆる情報保障とコミュニケーション保障のために、就労後の職場内で必要な支援や課題について、具体事例を紹介しながら考察する。

４.１ 情報保障
聞こえるものにとっての環境は、さまざまな環境音をはじめ、さまざまな多くの情報が音情報として飛び交っており、実にたくさんの音情報に囲まれている。何気なく耳に入ってくるさまざまな音情報から周りの環境の状況判断をしたり、テレビのニュース番組の情報なども、テレビに向かい合っていなくても音声が耳に自然と入ることで多くの情報を入手している。就労の場も勿論同様である。ところが聴覚障がい者の場合、この情報が視覚情報として目に入らない限り、聞こえる人と同様な情報が入手出来ないため、さまざまな情報を視覚情報として保障することが求められることになる。

業務に関する最低限必要な情報に関しては、上司も同僚も必要に迫られることにより、聴覚障がい者に情報提供をするだろうが、些細な情報、例えば、「○○さんの声がかすれていて、今日は風邪気味らしい。」といった直接業務に関係ない情報までもその都度伝えるだ
ろうか。また、工場などでは、危険察知するための音情報に代わる情報がきちんと伝わるようになっているかどうかが重要となる。
視覚情報による情報保障としての環境設定の好例としては、電光文字表示機やパトライ
ト（警光灯）を設置することで、安全確保や危険防止も含めた情報保障が可能になる。これらの環境設定をするために必要な費用に関しては、「障害者作業施設設置等助成金」制度がある。この制度は障がい者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業
主が、その障がい者が作業を容易におこなうことができるようにするために生じる経済的負担を軽減させるためのものであり、この制度を利用することでより良い環境整備が可能になる。
聴覚障がい者を多数雇用し、情報保障の環境整備に努め、平成 20 年度障害者雇用職場改善好事例として厚生労働大臣賞（最優秀賞）を受賞した企業を紹介する。この会社は聴覚障がい者が就業可能な業務を立ち上げた（株）マルイキットセンターで、ファッション
ビル「マルイ」を中心に、小売、カード事業を展開している親会社の用度品類の管理をする特例子会社である。この職場では手話でコミュニケーションできる責任者を配置したり、手話通訳士を定期的に招いて個別相談を実施したり、特に視覚情報が正確に伝達できるよ
うに工夫され、聴覚障がい者が働きやすい環境づくりに努めており、職場への定着率も良いという（厚生労働 2009）。
この事例のように多数の聴覚障がい者が雇用されている場合は、障がい者雇用に関するさまざまな助成金制度を活用することも容易であるが、聴覚障がい者が一人だけ雇用されている場合などは、情報保障に関する職場の環境設定をどのように整備していくかは大きな課題である。聴覚障がい者にとって働きやすい環境設定を実践しているこのような事例を周知していくことも、聴覚障がい者の就労支援にとって重要なことである。

４.２ コミュニケーション保障
次に、職場内での対人的コミュニケーションに関する課題を考察する。聴覚障がい者にとって職場での就労を困難にしている実態を、前述の第一生命経済研究所が調査の中でも明らかにしているので再度紹介する。この調査では、「聴覚障がい者が円滑に働くことが可能とするためには、職場でのコミュニケーションや情報伝達のあり方がキーポイントになっている」と考え、企業における聴覚障がい者のコミュニケーションの現状や企業の支援体制について調査をおこなったものである。
まず、職場で働く聴覚障がい者はどのようなコミュニケーション方法を用いているのかの問いに一番多かったのは、「手書きでの筆談」75.8%、次いで話し手の口の形を読み取る「読唇」は 66.7%、聴覚障がい者が声をだす「発話」は 54.5%で、筆談と口話が職場での中心的なコミュニケーション方法であるという結果であった。因みに「手話」は 40.9%、「聞き取り」は 47.0％であったという。（すべて複数回答）この調査の回答者の基本属性
は詳細には明記されていないため、手話を使用できる環境にないために「手書きでの筆談」
が多くなっているのか、それとも手話を使用しない聴覚障がい者を多く対象にした調査なのかは定かではない。しかし、いずれにしても手話使用者が少なく、筆談や聴者のコミュ
ニケーションに合わせたコミュニケーション手段を使用していることがわかる。
厚生労働省の調査によると、聴覚障がい者のみの調査結果ではないが、報告書「平成 20
年度障害者雇用実態調査結果の概要について」の中に、「職場における改善等が必要な事項」
に関する調査項目があり、仕事を続けていく上でさらに改善・充実・整備が必要とされていることは、「労働条件・時間面での配慮」が 40.4%、次いで「能力に応じた評価、昇進・昇格」が 31.0%。3 番目に多いのが「コミュニケーション手段や体制の整備」が 30.0%となっている。この「コミュニケーション手段や体制の整備」は聴覚障がい者以外の回答も含まれている可能性がなくもないが、恐らく聴覚障がい者が多く回答したのではないかと想像できる。
少し古い資料になるが、「平成 10 年度障害者雇用実態調査報告書」には、障がいの種類
別（視覚障がい、聴覚言語障がい、肢体不自由、内部障がい）の「常用雇用身体障害者の前職退職の理由のうち個人的理由の内訳」が掲載されている（朝日 2008）５）。朝日は身体障がいの中の他の障がい種別と比較して、聴覚（言語）障がい者は転職経験の割合が高い
傾向にあることを指摘し、この調査結果より、聴覚(言語)障がい者が前職を退職した理由の個人的理由に「職場の人間関係」をあげる割合が相対的に高いことを示している。職場への適応上の問題に直面した時に、十分に相談する機会や場がなく、結局は退職せざるを得なかったと考察している。
以上の少ない調査資料からも、聴覚障がい者の場合はコミュニケーション保障に関する課題が大きいことが伺える。

また、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が 2005 年におこなった「聴覚障がい者の職域開発に関する研究」によると、職場で適応していくためには、「雇用されている聴覚障がい者が、健聴者の社会で求められる「常識」に対応することができ、また、高い文章能力を備えていること」の重要性を指摘している。これは、「聴覚障がい者の場合、健聴者同士の間に交わされる、一見些細な、それでいて意外に重要な「雑談」を共有することが難しい。」その結果、「広い意味での「社会常識」を身につけること自体にも障壁が存在している」のである。外見は健聴者と変わらないのに、中身は「仕事ができない人」と見られてしまうのである。「「聞こえ」に対する配慮だけでなく、その背後にある二次的、三次的に派生する問題まで含めて配慮すること」が求められるという。この点についての指摘は多く、「情報障害ゆえに、常識が欠如している、気が利かないと誤解されたり、ちょっとしたコミュニケーションの困難さから疎外感を感じるといった心理的側面や職場の人間関係における相互作用に配慮しなければならない。」と指摘している。（高齢・障害者雇用支
援機構 2009）
職場環境を良くするには良好な人間関係が構築されることが望まれるのは、何も聴覚障がい者だけに限ったことではない。手話を第一言語としている聴覚障がい者は、やはり手話でコミュニケーションができる職場環境が望まれる。すべての職場環境で手話の使用が可能な職場というのは非常に限られた場であるが、少なくとも聴覚障がい者が出席する会
議などでは、手話によるコミュニケーション保障が必須である。

５．障がいの文化モデルによる就労支援
聴覚障がい者には、音声言語を使用する聴者とは違った手話使用者としての独自の「ろう文化」があると言われている（木村・市田 1995、亀井 2006、Lane,H.1992＝長瀬 2007、
Ladd,P.2003＝森 2007 など）。文化とは「特定の社会の人びとによって習得され、共有され、伝達される行動様式ないし生活様式の体系」である（石川他 1994）が、「ろう文化」
は独自の言語、価値観、行動規範、歴史観などを有し、「ろう者」といわれる日本手話を使用する聴覚障がい者の独自の文化である。
ろう文化はろう者の共通の生活習慣や行動様式をもち、聞こえる者の聴文化とは違った視覚情報を中心とする文化である。常に相手の顔や動きが見えていることが基本となる。
例えば、話しかける時は相手の肩をたたく、拍手をする時は両手をあげてヒラヒラと動かせる、物理的環境はできる限り視覚的に見えるようにするといったことが挙げられる。また聴文化とろう文化の違いで明確な例として、例えば腕を組むという動作については、聴者の文化では尊大な態度とみられ、一般的にはマイナスイメージがあるが、ろう文化では腕を組んでいる時は手話ができないから、相手の話を一生懸命聞いているという意思表示になるといったような違いがある（木村晴美 2007）。
この他にも、日本語と英語の場合にもみられるように、その言語の背景にある文化の相違が言葉の意味にずれを生じさせることがある。手話と日本語の場合も同様なことがある。
例えば、「買い物に行った次の日」という表現をした場合、聴者は買い物に言った翌日と解釈するが、手話を使用するろう者は「次に買い物に行った日」と理解するという。また、「２時 10 分前」は、日本語で理解すると「１時 50 分」のことであるが、ろう者では「２時 10 分の前、すなわち 2 時７、８分ごろ」を意味するという（関西手話カレッジ 2009）。
このようなコミュニケーション上における誤解が生じる恐れがあることを理解することが、聴覚障がい者が快適に就労するためには重要なことであり、就労場面における聴覚障がい者の職場環境をよりよくするためにも、この「ろう文化」視点は重要である。
聴者社会の中でマイノリティな存在である聴覚障がい者にとっては聴者文化が支配文化であり、日常的に意識はしていないが双方の文化の衝突が実は起こっているのである。違った文化が共存していることを、多数派で支配文化に属する聴者が理解を示すことがマイノリティである聴覚障がい者にとって望まれるところである。また、外国人労働者も増加傾向にあり、多文化共生社会へと徐々に変化しつつある中、視覚重視のろう文化を理解し、積極的に雇用していくことが diversity management であると言えるだろう。
また、障がいの捉え方として、従来の個人の心身機能の問題を重視していた「医療モデル」から、障がい者にとって社会参加を難しくしているのは社会の側であると捉える「社会モデル」に変わってきており、障がい者を取り巻く社会環境を変化させていくことが重要とされてきている６）。聴覚障がい者もこの「社会モデル」で捉えることもでき、手話のみでコミュニケーションされる場にいる手話ができない聴者は、逆にその場では障がい者なのである。そしてろう文化は聴文化とは違う文化であるとする「文化モデル」での理解もでき、アメリカやイギリスでは「ろう文化」に関する文献も多く出版されている。
聴覚障がい者への就労支援をおこなう専門職には、このようなろう文化に対する理解をもつジョブコーチが必要であり、ろう者社会と聴者社会を橋渡しする役割を担うことが期待される。このジョブコーチは聴覚障がい者でも聴者でもどちらでもよいが、両方の社会に通じていること、すなわち手話ができ、且つ聴覚障がい者社会（＝デフコミュニティ）を熟知していることが聴者に求められ、また逆に聴覚障がい者のジョブコーチには、聴者社会に精通していることが求められる。
（文責

原

順子）

＜註＞
1) 筆者は「障害者」という表記に関して、悪いものをあらわす「害」を使用することに違和感をもっている。政府は「障害者自立支援法」を廃案にし、新たな法律制定に向けて動き出しているが、その新法の名称表記も「障がい者総合サービス法（仮称）」としており、「障害者」を使用しないで「障がい者」と明記している。また、最近の障害者研究領域でも「障がい者」と明記する傾向があるため、本稿においても法律・制度以外は極力「障がい者」を使用する。
2) 「雇用」とは民間事業所が障がい者を雇い入れることをいい、「就労」は障がい者が仕事に就くことを指す意味で使用するが、双方の意味合いで使用する場合は「雇用・就労」と表記する。尚、独立行政法人
高齢者・障害者雇用支援機構は、雇用・就労の双方を意味する用語として「就業」を使用している。
3) 全日本ろうあ連盟は厚生労働省に対し、「聴覚障害者の労働及び雇用施策への要望」を毎年提出しているが、2009 年 10 月 20 日に提出した文書によると、聴覚障害者の実雇用率がわかるように、身体障害者の雇用率を肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害等に細分化して表示するように要望している。
4) 職場適応援助者（ジョブコーチ）とは職場に派遣され、障がい者が職場環境や業務に適応するためにきめ細かな人的支援をおこなう役割を担う。地域障害者職業センターに配置されるジョブコーチと、主に社会福祉法人が運営する福祉施設に配置される第１号ジョブコーチ（福祉施設型）、一般企業事業所に配置される第２号ジョブコーチ（事業所型）の３タイプがあり、2008 年 3 月現在、それぞれ 304 人、567
人、31 人の計 902 人いる。
5) 「障害者雇用実態調査」は 5 年毎に実施されており、最新版は「平成 20 年度障害者雇用実態調査報告書」であるが、筆者が調べたところでは、朝日が指摘する「聴覚言語障がい」での分類はなく、身体障害者全体の数字が発表されている。
6) ＷＨＯによる国際障害分類 1980 年版の障害モデル（ＩＣＩＤＨ）は医療モデルであり、2001 年ＷＨ
Ｏ総会で改正された国際生活機能分類（ＩＣＦ）は人と環境との相互作用モデルであり、社会的・環境的側面を重視している点で社会モデルの視点が加味されたものである。
＜引用文献＞
朝日雅也（2008）「第４章聴覚障がい者の雇用と就労」奥野英子『聴覚障害児・者支援の基本と実践』中央法規
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（2005）「平成 15 年度研究調査報告書

Ｈ15−１聴覚障がい者の職域開発に関する研究」
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（2009）『2009 年版就業支援ハンドブック

障害者の就業支援に取り組む方のために』大誠社
原順子（2008）「聴覚障害ソーシャルワークの専門性・独自性と課題」四天王寺大学紀要

第 46 号

石川栄吉・梅棹忠夫他編（1994）『文化人類学事典』弘文堂
亀井伸孝（2006）『アフリカのろう者と手話の歴史

Ａ.Ｊ.フォスターの「王国」を訪ねて』明石書店

関西手話カレッジ（2009）『ろう者のトリセツ聴者のトリセツ』星湖舎
木村晴美・市田泰弘（1995）「ろう文化宣言−言語的少数者としてのろう者」現代思想編集部編『ろう文化』青土社
木村晴美（2007）『日本手話とろう文化』生活書院

厚生福祉（2007）3 月 30 日「回答した企業の 9 割が雇用、過半数は増やす意向」
厚生労働（2009）「職域開発で聴覚障がい者を雇用

厚生労働大臣賞を受賞」64(1)

厚生労働省（2009）「平成 21 年 6 月 1 日現在の障害者の雇用状況について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002i9x.html

アクセス日 2009 年 12 月 3 日

厚生労働省（2009）「平成 20 年度障害者雇用実態調査結果の概要について」平成 21 年 11 月 13 日
Ladd,Ｐ.(2003)”Understanding Deaf Culture”＝森壮也監訳（2007）『ろう文化の歴史と展望』明石書店
Lane,Ｈ.（1992）”The Mask of Benevolence :Disabling the Deaf Community “＝長瀬修（2007）『善意の仮面』現代書館
東京都聴覚障がい者生活支援事業ニーズ調査委員会（2007)「聴覚障がい者が地域で暮らすために−ニーズ調査による東京都の基盤整備−」
全日本ろうあ連盟

厚生労働省へ「聴覚障がい者の労働及び雇用施策への要望」を提出

http://www.jfd.or.jp/2009/10/30/pid1266 アクセス日 2009 年 12 月 3 日

Ⅲ．精神障害者の雇用・就労の現状分析と就労支援に関する課題−

主として統合失調症者の場合−【要旨】
わが国における精神障害者（主として統合失調症者）の地域生活支援において、就労のもつ意味をあらためて検討し、経済的自立支援のみならず社会的役割獲得の視点から考察する。そのうえで、現状の施策上の課題や、雇用先企業に求められる役割についても明らかにする。

【キーワード】精神障害者、就労支援、就労の継続、社会的役割、共生社会

１．精神障害とは
わが国の社会福祉制度で精神障害については、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（以下、精神保健福祉法）第５条で「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。
」と定義されており、精神疾患を有することが、精神障害であるとの考え方が示されている。この点において、身体障害が身体障害者福祉法第４条において「この法律において、『身体障害者』とは、別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。」と、あらかじめ定められた

障害の程度に基づく手帳を所持していることを前提にしているのと異なり、障害の程度や状態もさまざまである。
精神障害者の人数は、2005 年に厚生労働省が実施した患者調査で約 302.8 万人と推計され、そのうち在宅（施設を含む）が 267.5 万人、入院が 35.3 万人であるとされている。疾患別では、気分障害が 92.4 万人、次に統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害（以下、統合失調症等）が 75.7 万人と推計されている。しかし気分障害のうち、入院患者の割合が 2.8％であるのに対し、統合失調症等の場合は 26.8％と高く、精神及び行動の障害による入院患者総数の 62.2％を占めている状況である。
精神障害は、発症原因が特定されていないものが多く、また増悪時の症状によって他害行為を生じさせることもあるため、近代以降、1960 年代に抗精神病薬が普及するまでは、治安の維持を目的で精神科病院への隔離収容施策が各国でとられてきた。その後、欧米各国では、抗精神病薬の普及と時期を同じくして脱施設化の動きが起こり、精神障害者の地域移行が始まっている。わが国でも同様の動きがあったが、1964 年に発生した統合失調症の少年によるライシャワー駐日アメリカ大使刺傷事件での「野放しの精神障害者」報道２）など、国民世論は精神障害者が地域に暮らすことに否定的であり、結果的に 1987 年に精神衛生法が精神保健福祉法に改正されるまで、積極的な地域移行支援、地域生活支援を進めることができずにいた。このことは、身体障害者や知的障害者が早くからリハビリテーシ
ョンを重視してきたことに対し、精神障害者の福祉施策が後れをとっている大きな原因と言え、現在、病状としては地域生活が可能な水準にありながら、精神科病院を退院できずにいる精神障害者が 7.2 万人（新障害者プラン：障害者基本計画「重点施策実施５か年計画」2002 年）いるとされ、早期の地域移行が求められている。現在、障害者自立支援法下で、身体障害、知的障害、精神障害の３障害の福祉サービスを一元化する施策がとられているが、特に精神障害の場合、既存のサービスは介護と訓練中心であり、精神障害者にニーズに合致しているとは言えず、さらに創出していかなければならない状況にあるといえる。特に必要とされるのは、地域で暮らす精神障害者が、市民としてあたりまえに暮らすための支援策であり、経済的自立や社会的役割を獲得するための就労支援策の拡充であると考える。本稿では、精神障害の中でもとりわけ地域移行に困難を伴う統合失調症者を中心に、地域移行の過程での就労支援の在り方に焦点を当て検討する。

２．精神障害者の雇用・就労状況

厚生労働省「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」（2006 年）によると、15 歳以上 64 歳以下の障害者のうち、就業している者の割合は、身体障害者 43.0％、知的障害者 52.6％、精神障害者 17.3％１）となっており、精神障害者においては、就業率が著しく低いことが特徴である。また、就業状況については、常用雇用されて就業している者が 32.5％、常用雇用以外の形態で就業している者が 59.7％となっており、就業していても作業所や非正規労働が大半で、正規の職に就くことの困難さがうかがえる。
また、同じく厚生労働省の「障害者雇用実態調査」（2008 年）によれば、参考値ではあるが、2.9 万人が民間事業所に雇用されていると推計されており、雇用形態別では、正社
員が 46.7％、正社員以外が 53.3％となっている。医師の診断等による疾病種別では、そう
うつ病が 35.6％、統合失調症が 12.6％である。さらに、同調査による、障害者となった時点については、採用後が 32.9％を占め、精神障害者として雇用された数としては推計値を大きく下回ることになる。加えて、概ね 1 ヶ月以上にわたり休職している精神障害者の割
合も 21.1％と高い割合になっている。雇用されている産業別では、医療・福祉が 35.0％で最も多く、次いで、製造業（26.7％）となっている。これは、多くの精神科病院などが、地域移行支援の一環として、病院内の清掃などの業務に精神障害者を積極的に雇用していることや、製造業においては、マニュアル化された単純作業が、後述する精神障害の特性と合っているからと考えられる。逆に考えれば、この２産業が雇用の６割を占めているということは、それ以外の産業では、ほとんど雇用されていないということでもある。
これらの結果から、精神障害者の場合、障害者としての民間事業所への正規就労は極めて難しく、特に精神科病院への長期入院から地域移行を目指す慢性期の統合失調症者においては、非常に厳しいものであるといえよう。一方で、採用後に精神疾患を発症し、精神障害者となった場合も、この場合、多くはそううつ病などの気分障害と考えられるが、就労の安定継続は難しく、休職を余儀なくされることが少なくないことがわかる。
なぜ、このような実態が生じているのか、精神障害の特性と、民間事業所での就労・雇用ニーズの不適合が根本にあると考えられる。
統合失調症者を中心に考えれば、その発症が青年期に好発すること、初期には、陽性症状といわれる緊張、興奮、幻覚、妄想などの思考や認知の障害が生活に影響を与えること、
その後の経過に伴い、無為や自閉、感情の鈍麻、意欲低下といった陰性症状が前面に出てくることが特徴であり、この特徴が、社会生活においては、社会人として働き始める時期に発症し、社会生活に必要な技能を身につけることもないまま、意欲が低下した状態で後の人生を過ごすことにつながってしまう。また、疲れやすさ、融通の利かなさ、状況変化への対応力のなさなどが、疾患の特性として存在し、そのため就労においても、パートタ
イム労働や、単純作業でなければ、病状悪化につながる恐れがある。加えて、病識に乏しいのも特徴であり、「自分は統合失調症ではない」もしくは「もう完治した」と思い込み、
自己判断で治療を中止し、症状が再発する場合もしばしば見られる。再発によって雇用先との関係が悪化した場合など、復職に向けた支援も困難になる場合がある。
また、長きにわたる隔離収容施策が国民の精神障害者観に与えた影響は大きく、精神障害者に対する正しい理解を妨げ、地域社会において精神障害者を危険視する偏見を生み出したといえる。このことは、精神障害者に対する福祉サービスとして、精神障害者保健福祉手帳が創設されたとき、プライバシー保護を求める一部当事者団体の反対により、手帳への写真貼付が見送られたり、手帳の表紙から「精神障害者」の文字が削除され「障害者手帳」とのみ記載されたことからもわかるとおり、精神障害者であることを社会に知られることを、当事者自身が懸念していることにもつながっている。そのため、精神障害者の就労支援においては、まず精神障害者であることを開示して就労活動を行うのか、それとも開示せずに行うのかという問題が生じている。
このように統合失調症者の場合、当事者に、社会的スキルの未熟さによるキャリア不足や疾患の特性としての就労困難要素、社会の偏見による就労阻害要素があり、精神障害者就業促進策がない状態では、民間企業が求める人材として、採用選考を通過できない現状がある。前述の「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」においても不就業者の 62.3％が就業を希望しており、特に障害の程度が比較的軽い（精神障害者保健福祉手帳３級程度）の者では、75.0％が就業希望しているにもかかわらず、就労に結び付いていないことからも、民間企業の求める人材像として、多くの精神障害者が適合できていな
いことがうかがえる。
民間企業側の雇用に対する認識においても、「障害者雇用実態調査」で 76.3％の企業が、精神障害者の雇用上の課題があるとしており、「会社内に適当な仕事があるか」が 78.9％と多く、「従業員が障害特性について理解することができるか」（43.4％）、「職場の安全面の配慮が適切にできるか」（41.6％）と、多くの企業で精神障害者を雇用するには課題があるとの認識である。上記の３つの課題は、精神障害が就労に結び付かない原因とも対応しており、精神障害がありながら働ける労働環境の整備ができていないこと、一般の従業員を含め、企業側が精神障害者に対して正しい理解をするに至っていないことが、この調査

からもうかがえる。

３．精神障害者の雇用・就労に関する支援制度
精神障害者の就労を支援するにあたっては、これまで喫緊の課題であった社会的入院者の地域移行に主眼がおかれ、まず福祉的就労をいかに定着させるかということに重点が置かれてきた。精神保健法で精神障害者社会復帰施設が規定され、その中で精神障害者授産施設や精神障害者福祉工場が制度化され事業を展開させてきた。また、法定外施設であるが小規模共同作業所も、精神障害者の地域における居場所と職業訓練の場になっていた。
しかしながら一般就労への移行は前述のような理由からなかなか進まず、地域で暮らす
精神障害者の生活範囲は自宅と福祉的就労の現場にとどまり、精神障害者であっても、地域の中で役割を持って暮らす、いわゆる「共生社会」の実現には程遠いものがあった。
一般就労を求める精神障害者が増えるに従い、厚生労働省（当時は労働省）では、1999
年から「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」を開催し、精神障害者雇用の問題について継続的に検討するようになっている。
現在、精神障害者の就労支援については、障害者自立支援法によって一般就労への移行を目指す就労移行支援と、通常の雇用が困難な障害者を対象として就労の場を提供する就労継続支援が主として行われているが、その他、精神障害者を対象とした支援制度としては、①障害者雇用率制度、②精神障害者ステップアップ雇用奨励金、③精神障害者就職サポーター、④ジョブガイダンス事業、⑤精神障害者雇用促進モデル事業、⑥障害者試行雇用（トライアル雇用）事業、⑦職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業、⑧障害者就業・生活支援センター事業等が実施されている。
①の障害者雇用率制度については、従来、身体障害者と知的障害者を対象としたものであったが、2006 年から、精神障害者を採用した場合にも雇用率に算定できることとなっている。またフルタイム雇用が困難な精神障害の特性を考慮し、短時間労働の場合でも、0.5人として算定できるようになっている。しかし、対象が精神障害者保健福祉手帳の所持者に限られており、障害を隠して就職活動をする場合や、当事者が障害を受容できてなく、企業に対し自分が精神障害者であることを伝えるのに抵抗を感じている場合などは、この制度を利用したくてもできない状態になる。またパートタイムの算定も、それを可能にすることによってフルタイム雇用の機会を失わせるのではないかとの懸念も残る。
②の精神障害者ステップアップ雇用奨励金については、常用雇用に向けて、最初は短時

間からはじめ、徐々に労働時間数を増やしていく取り組みで、2008 年度から実施されている。精神障害者の雇用に対する不安を緩和し、一方で企業側の精神障害者を雇用することに対する不安も、時間をかけながら職場定着させることで解消していくことがねらいである。期間は３ヶ月から１２ヶ月で、精神障害者１人につき 2.5 万円が毎月支給される。また、複数の精神障害者をグループ雇用した場合には、加算金が支給されるなど、精神障害者が事業所内で孤立しないような配慮もなされている。しかし事業主と対象精神障害者の間で有期雇用契約を締結することが前提であり、期間が切れた場合の再雇用について明確にされていないことや、対象者数が 2009 年度で 670 人と少なく、全国で 559 か所ある公共
職業安定所（ハローワーク）とその出張所の数から考えても、試行的事業の域を抜け出せていない。
③の精神障害者就職サポーターについては、上述のステップアップ雇用など、精神障害者の就労支援がハローワークを窓口に実施されることから、専門支援部門窓口において、精神障害者の精神症状に配慮したカウンセリングをしながら就労支援を行うために精神保健福祉士などの専門職が配置されるものである。これについても任期が１年の非常勤嘱託
職員として位置づけられているため、継続的な支援や、地域事情に精通するなどサポーターとしての経験の蓄積に支障が生じる恐れがあり、また本稿で触れる問題ではないが、専門職としての雇用の安定の面からも、ハローワークには正規職員として障害者のソーシャ
ルワーク及びカウンセリング専門職の配置が望まれる。
④のジョブガイダンス事業については、ハローワークが精神科病院等と連携し、病院を利用している精神障害者を就労につなげるため、ハローワークから精神科病院等に出向き、就労活動に関する知識や方法について、働く意義についての講話や、履歴書の書き方など、具体的な説明を行うことで、精神障害者の職業準備性や就労への意欲を高め、就労に向けた取組を的確に行えるよう援助を実施するものである。年間 1,000 人程度を対象に行っており、就労意欲の底上げには期待がもてるものである。このような事業を核として、ハローワークが、精神科病院等、精神障害者の医療と生活を支援してきた資源と連携するとともに、雇用主である企業側に対しても、一層の啓発活動を行っていく必要がある。
⑤精神障害者雇用促進モデル事業は、精神障害者の雇用に取り組む意欲はあるが、経験やノウハウが十分でない企業に対して、雇用の促進と定着のための取り組みを委託し、ノ
ウハウを構築し、それを他の企業にも広く普及していくことを目的に 2009 年度から開始された事業である。障害者雇用促進法の特例子会社を含め９社が選定され、取り組みを進めている。事業として始まったばかりであり今後の展開が注目されるが、最近の景気後退の中、安定雇用につなげるためのノウハウの蓄積は容易ではないことも想像に難くない。精神障害者を含め、障害者が雇用の調整弁とならないような取り組みが求められる。
⑥障害者試行雇用（トライアル雇用）事業については、精神障害者単独の事業ではないが、障害者雇用実績のない企業が、障害者を雇用する際、短期の試行雇用の形で受け入れ、最終的に常用雇用への移行を目指すものである。企業に対し、一定期間奨励金が支給され、企業の雇用に対する負担を緩和することはできるが、本採用を前提とした制度ではないた
め、雇用される障害者にとっては期間終了により解雇されるリスクがあり、その対策が求められる。
⑦職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業についても、障害者全体の就労支援策として実施されているものであるが、地域障害者職業センターに所属するジョブコーチが障害者の就労先を定期的に訪問し、障害者、事業主双方に対して、就労上の課題解決の支援を行うものである。事業所内の実情に応じたきめ細かな支援ができるのが特徴であるが、標準で２ヶ月から４ヶ月程度の支援期間であり、職場定着を目指すことはできても、安定した雇用継続の観点からは、在職中の継続した支援が求められる。さらに職場内における障害者の権利擁護の観点からは、外部機関からの訪問だけでなく、事業所内にジョブコーチ
が社員として配置され、職場での不適応に早期に対応できる体制が構築されることが望ましい。
⑧障害者就業・生活支援センター事業については、障害者雇用促進法第３３条に規定するものであり、職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障害者の相談に応じ、必要な指導及び助言、関係機関との連絡調整等を行う。就労支援を行う社会福祉法人等が指定され、2009 年 4 月現在 246 か所のセンターが設置されている。障害者の身近な地域において、雇用や生活など障害者福祉の地
域連携の拠点となることが求められているが、そのためにはさらなる拡充が必要である。

４．就労継続のために必要な支援
前述してきたように、精神障害者に対しては、それぞれに不十分な面があるものの、さまざまな就労支援策が展開されつつある。しかし、就労を精神障害者の自己実現のためのものととらえ、単に賃金を得るだけでなく社会的役割を果たす機会と位置づけるならば、方向性の異なる支援も必要である。

先の「障害者雇用実態調査」においても、回答した精神障害者の 83.3％が、将来に対する不安があると答えており、その内容としては、「仕事を続けられるかどうか」(83.0％)、「老後の生活が維持できるか」(60.6％)となっている。この調査結果を見ても、すでに雇用されている障害者であっても、そのほとんどが、就労継続に対し不安を持っており、さらに老後の生活不安まで抱えていることは明らかであり、その不安の要因としては、疾患としての再発リスクであり、かつ有期雇用による先の見えなさ、さらには同調査による１ヶ月の平均賃金が 12.9 万円という低賃金が考えられる。
精神障害者の症状悪化のプロセスは、ストレス−脆弱性−対処行動モデルで考えられており、もともとの弱さを持っている人にストレスが加わり、それを適切でない対処行動で処理しつづけることで悪化するとされている。精神障害者の多くは、人間関係などのスト
レスやさまざまな不安に対する対処能力が低く、職場などでは些細なトラブルから再発につながる恐れがある。一度再発し、離職という経験をした精神障害者は、就労に対し自信を喪失し、次の就労機会に対しても過度の不安を持ちながら臨むことになり、それはストレスとして自分自身に返ってくることになる。
このような悪循環を避けるためにも、職場の中に相談支援ができる環境を整備していくことが求められ、精神保健福祉士や社会福祉士のように精神障害者の特性についての専門知識を持った者が、企業の内側から精神障害者を支援していく体制が必要である。
現在の支援策のすべてが、ハローワークなど外部からの支援であり、企業に対しては、雇用をしやすくする制度ではあるものの、雇用した精神障害者を企業の責任で雇用し続けることに対する支援策ではなかった。労働安全衛生法が常時５０人以上の労働者を雇用する会社や工場に衛生管理者の選任を義務づけているように、障害者雇用促進法においても、障害者雇用と組み合わせて、障害者の雇用安定を図るための専門職の配置を企業に義務づけ、さらに企業が障害者の雇用安定のための支援計画を作成し、それを満たした時点で報奨金支給の対象にするなどの施策を講じていくことが必要ではなかろうか。企業においては景気後退の中、コストアップにつながることは敬遠されがちである以上、企業の自発性を待つのではなく、企業の社会的責任を鑑み、社会の枠組みとして共生社会実現のために施策として実現していくべきであると考える。

５．ここでのまとめ
精神障害者の就労における現状と課題について、施策を中心に分析し課題提起を行ってきた。現在の精神障害者の一般就労支援は、企業を福祉の外側に位置づけたうえで、いかに福祉的就労から一般就労へ移行させるかという枠組みで議論されてきた。結果として、一般就労の実現が支援の終着であるかのような施策の展開となっているのが実態である。
しかしながら、本来の共生社会の実現を目指すのであれば、障害者も社会を構成する一員であり、企業も社会を構成する一員である。企業の中に障害者雇用の体制をつくり、その中で支援を続けながら障害者の自己実現を目指すことが、これからの就労支援の在り方であろうと考えるものである。
（Ⅲの文責は川下が負うものである）＜註＞
1) 精神障害者については、調査年の 4 月に雇用率制度に組み入れられたばかりであり、調査時に雇用されている精神障害者は、雇用率制度とは関係なく雇用されている者が大多数であると考えられる。雇用率算定が可能になることで、今後の雇用増が期待できる。
2) 事件翌日の 1964 年 3 月 25 日の朝日新聞天声人語欄に次のような記述がある。「（前略）精神病者だった。このような危険人物を社会に野放しにしておくということは大変に問題であって、犯人が精神病的であったからといって刑を軽くしたりしてはいけない。（後略）」
参考文献
1)朝日雅也(2007)「現代における労働市場の現状と展望」精神保健福祉 38(4), 343-346
2)独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(2009)「平成 21 年版

障害者職業生活相談員資格認定講習

障害者雇用推進者講習テキスト」
http://www.jeed.or.jp/data/disability/guidebook/contents.htm 閲覧日 2009.12.28
3)廣江仁(2007)「一般就労と福祉的就労」精神保健福祉 38(4), 355-358
4)昼田源四郎(2007)「統合失調症者の行動特性」金剛出版
5)厚生労働省(2001)「精神障害者に対する雇用支援施策の充実強化について（精神障害者の雇用の促進等に関する研究会報告）」
6)厚生労働省(2004)「「精神障害者の雇用を進めるために−雇用支援策の充実と雇用率の適用−（精神障害者の雇用の促進等に関する研究会報告）」
7)厚生労働省(2006)「平成 17 年患者調査」
8)厚生労働省(2007)「『福祉から雇用へ』推進５か年計画〜誰でもどこでも自立に向けた支援が受けられる体制整備〜」
9)厚生労働省(2008)「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査の調査結果について」
10)厚生労働編(2009)「厚生労働白書（平成 21 年版」ぎょうせい
11)厚生労働省(2009)「精神障害者雇用促進モデル事業の実施について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0501-5.html

閲覧日 2009.12.28

12)厚生労働省(2009)「平成 20 年度障害者雇用実態調査結果の概要について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002fxj.html

閲覧日 2009.12.28

13)松為信雄(2007)「就労をめぐる今日的課題」精神保健福祉 38(4), 359-362
14)白石大介(1994)「精神障害者への偏見とスティグマ」中央法規出版15)社会福祉士養成講座編集委員会編(2009)「就労支援サービス」中央法規出版

Ⅳ．わが国の母子家庭に対する就労支援の現状と課題【要旨】
生活困窮者（主に母子家庭）世帯の「生活の質」を確保していくためには、各種社会保障制度を活用しながらも、とにかく母親の就労の安定を確保していくことが必要となる。
この母親・世帯員の自己決定から自己実現に向けて、公共機関やそこでの相談員等と協働しながらも、民間企業がどのような社会的役割を担わされているか、そして今後、積極的に担っていくべきかを初歩的なものであるが問題を提起して検討していく。

【キーワード】母子世帯、自己決定、自己実現、就労支援、民間企業

１．就労支援と民間企業
生活保障制度には様々なものが存在しても、その理念・目的と現実のギャップには大きいものがある。現存する制度と国民の生活実態との乖離は非常に大きい。
さて、本章では、生活困窮世帯、特に「母子世帯」等（以下、原則として母子世帯で統一）に的を絞り、その「不安定な雇用状態」と「生活困窮・低所得状態」についての現状を眺め、適切な「就労支援」のあり方について検討を加えていく。ただし、アプローチの方法は行政主体の制度面からのみならず、就労、特に安定した正規雇用の「受け皿」となる「民間企業」の社会的役割についても大きく注目する。この社会的役割が確実に果たされている状態であるならば、母子世帯の者、特に母親（いわゆるシングルマザー）に対す
る様々な意味での自己実現を念頭に置いた各種就労支援策も、有効に機能することになるからである。
ところで、時間の経過により時代背景が異なり、母子世帯に対する各種施策も疲弊してきている。そのようななか、平成 20 年度法改正により社会福祉士資格について、就労支
援へのソーシャルワーカー（以下、原則として社会福祉士も含めてＳＷで統一）の関与についても少しずつ始動し始めた。それらも念頭に置いて、母子世帯の母親が、適切な就労のなかで、その受け皿となる民間企業の社会的役割が大きくなり安心できる社会において「自己実現」へと向かう途について、本稿ではささやかな検討を試みる。

２．母子世帯の就労、その他の現状
決して母子世帯すべてが生活困窮・低所得というわけではない。しかし、父母のいる世
帯、父子世帯（１）と比較するならば、母子世帯の収入（収入に対して所得という表現を使えば、制度間で算定方法が異なるが、一応、以下、「収入」で統一）は、ほぼ、「３：２：１」の割合といわれてきた時期もある。厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成 18 年度
全国母子世帯等調査報告結果」によると、実際にはその数字も「１」以下の割合となる平均年間勤労収入であり、その額は 171 万円であった。この金額とは別に、母子等になった
理由により国民年金法（昭 34.4.16 法律第 141 号）等による公的年金（２）ないしは児童扶養手当法（昭 36.11.29 法律第 238 号）による児童扶養手当（３）、その他の手当等が支給されることになる。
先の統計にでてくる母子世帯の母親が就労している場合の収入をもう少し細かくみれば、平均年間就労収入が 100 万円未満の者が 31.2％もおり、逆に 300 万円以上の者は 12％であった（４）。この数字は、母子世帯の相当の割合の母親が「非正規雇用」ということを併せて示している。
「非正規雇用」者数の割合を推測したその多さは、結果として、社会保険（特に被用者保険）中心のわが国の社会保障制度に直結する問題となる。つまり、非正規雇用者である場合にその母子世帯員が加入する医療保険は国民健康保険となり世帯員の国
民健康保険料（税）の全額負担、さらには、その母親は国民年金加入のための保険料負担も重なるからである（５）。
旧来から「企業福祉」といわれてきたもののなかには、被用者保険（医療・年金）の保険料折半がある（６）が、非正規雇用者である母子世帯の母親は、ほとんどこの対象にもならない。つまり、非正規雇用者である母親は、就労の不安定、賃金の安さに加えて、実は、母子世帯員の医療や自身の老後についても大きな不安を持ちつつ、その日暮らしを続けているということになっているのである。また、生活困窮（貧困）や社会的な排除につながるという、今そこにある不公平な社会も否定できないことになるのである。

３．生活困窮（貧困）という負のスパイラルと就労
わが国の生活困窮問題の第一人者、岩田正美教授によると、就労と低学歴の関係について「こうした言い方は、しばしば差別的な響きをもっていると受け止められ、あまり好まれない。特に私のような大学教師が使うと・・・」と前置きしながらも、「・・・だが、学歴は、経営者側からみれば人的資本（ヒューマン・キャピタル）であり、多くの資本が投下された人（学歴の高い人）ほど就労機会も労働条件もよいという事実がある。
」（７）と論じられている。実際にその通りであり、成熟学歴社会のなかでの「不利な人々」の存在の根拠を明確にされている。
先の平均年間勤労収入 171 万円という数字をみれば、母子世帯の子どもが「不利な人々」になることは、相当に普遍化されており、一部の者を除いてはその子どもも「就労機会も
労働条件も悪くなる」ことになる。母子世帯の問題は、母親のみならず、もちろんそこでの子どもの将来の問題でもある。
旧来は、母子世帯となる理由を「死別」中心と考えてわが国の社会保険制度は成熟してきた。旧母子年金・準母子年金、現在の遺族基礎年金は典型的な例であり、母子、準母子を対象とした所得保障制度である。いわゆる福祉六法のひとつである「母子及び寡婦福祉法」（昭 39.7.1.法律第 129 号）も存在する（８）が、その公布・施行を考えれば、国民皆年
金時期とほぼ時期を同じくするために、母子世帯とは、社会保障・社会福祉の世界では、
当時はあくまでも「死別」を中心に考えきたことになる。もっとも、母子世帯になる理由も大きく変化し「生別（相当に離婚が多い）」の割合が非常に大きい。また、その数も多い。
その結果、母子世帯に対しても後に論じる各施策を展開しつつも「経済的自立」を求める形に変化しつつある。
しかし、母子世帯の母親、特にいわゆる「子育て」をある程度終えている年齢の母親は、特殊な能力等を持たない限り、労働市場では非常にその地位は低いものにされてしまう。
生別、離婚がこの地位に大きな影響を与えており、経済的自立は難しいものとされる。
先述したが母子世帯だけが生活困窮というわけではないが、父母のいる世帯、父子世帯に比較すると相対的に生活困窮世帯が多い。その母親の老後と子どもの自己決定から自己実現に向けての「自立」を考えれば、子どもが就労に至らない年齢（乳幼児期＜子育て期＞、義務教育期、大学等進学時まで）の場合には、いずれの時期にも母親の安定した就労は絶対的に必要なものになる。経済的に安定したという環境が設定されなければ子どもも思うように進学できず（つまり低学歴となり、多くの資本が投下された者ではないということになる。なお、公立高校の学費無料化、私立高校の学費援助等は現実的になったが、財源の問題も山積している）、将来的に、安定した就労につながらない場合が相対的に大きくなるのである。母子家庭の子どもも岩田教授の指摘する「不利な人々」になる可能性が大きく、生活困窮（貧困）のスパイラルとなる可能性が大きい（９）。

加えて指摘するならば、これら「不利な人々」は何かに備える準備がほとんどできていない状態が多い。このことについて、湯浅誠氏は「諸条件『溜め』の整備」と表現している（１０）。この「溜め」がなかったら、母子世帯に対する就労支援等の事業を整備してもな
かなか利用されないからである。この「溜め」の問題は、改めて検討することにしたい。

４．民間企業の本音
これまでも「企業福祉」という表現は使用されてきたが、企業福祉とは被用者やその家族に対してのものである。次章でも論じるが、この企業福祉とは、いわば被用者の帰属意
識を高めあらゆる生産性を向上させるための手段なのである。もっとも、本章での民間企業の役割は、旧来の企業福祉とは意味が異なる。その立場は社会福祉サービスの「受け皿」となり、一部では「担い手」にもなり得るものである。他章で論じている障害者雇用、そして本章での母子世帯の母親の雇用についての役割も担うことになる。
障害者雇用の場合には法定雇用率による保障も一部ある。しかし、母子世帯の母親の雇用については、就労支援等にかかわる事業（奨励金の支給など）は存在しても、障害者雇用のように法定雇用率はない。
民間企業は営利を求めなければ成立たない。営利企業に対してボランティア精神だけを求めることはできない。現在のように経済状態が悪化すれば雇用状態も悪化する。
「格差社会」の問題は別の機会に論じるとしても、過去とは異なり、山田昌弘教授の少し乱暴な表現を借りるならば「女性であっても、能力があれば仕事の場で活躍でき・・・男性であっても、仕事能力が優れていない人は、フリーターになるリスクを負う社会」（１１）が現在の社会なのである。仮に専業主婦志向が強い中で「生別」割合が増加するならば、その「能力」があるか否かで、母子世帯就労支援策にも変化が生じる。
「好む好まざるとにかかわらず、雇用は、企業側の都合で決まる。雇われる側の都合で決まるわけではない・・・パー
トタイマーとして就労する動機は個人的でも、パートタイマーを生み出し継続し縮小ある
いは拡大するのは、個人の都合ではなく雇う側の都合なのである」（１２）。つまり、非正規雇用はとされる者は、本質的に雇う側、つまり民間企業の都合により生じているわけである。これらは当然のことであり、この問題に就労支援策は立ち向かわなくてはならない。
是非はあろうが本来的には現在の社会は不公平なものであり、その人間としての不平等を解消し同じスタートラインに立つために、つまり「機会の平等」については国家側の国民に対する保障として必要なものとされている。ただし、進学後・就労後の問題にまで国家が必要以上に干渉するものではないと考えられる。もっとも、スタートラインの段階で、「学歴の差」など実は「機会の不平等」も生じていれば、当然、進学後・就労後にも大きな差がつく。
他方で、被用者の感情は、実はその時の経済の状態にも左右されている。元来、労働契
約期間が無期限ないしは 1 年間（その他の有期契約はある）とされてきたのは、憲法上の「職業選択の自由」、つまり労働条件のよい職場に転職したい時に、労働契約期間を根拠に転職できなくさせられることを防ぐためのものであった。
それが、経済状態が悪いと被用者は長期の契約を求めることになる。つまり、その時の経済状態により「職業選択の自由」が「労働契約期間の長期化」についての保障の要求に変化してしまうことになるのである。もちろん被用者の各種権利保障は必要であるが、そこには、硬性憲法の解釈はその都度変えるわけにはいかないという実情がある。
しかしながら、このようななかでも普遍的に、「憲法上の保障や労働関係諸法」と「民間企業の本音」の谷間に陥ってしまう者が、本論で指摘している障害者や母子世帯の母親（その子どもの成長後も含める）なのである。
ただし、中小企業の場合には、旧来の「企業福祉」ですら達成不可能な場合が目立ち、「社会保険料倒産」とさえ皮肉られ事態も生じ、一方で「社会保険料徴収の不正」（１３）といった大問題も生じたことは記憶に新しい。このような状態で、障害者雇用、母子世帯の母親の雇用を積極的に進めようにも、民間企業側にもそれらの都合がある。そこでは「人に仕事を合わせる」といった理想は通用せず、民間企業側の都合が最優先されることになるのである。さて、以上のギャップをどのように埋めていけばよいのであろうか。

５．企業福祉の終焉と夜明け（狭義の）社会福祉を論じる立場に立つならば、子どもが就労時期に至っていない母子
世帯員の自立の前提には、とにかく母親の自己決定から自己実現までの適切な援助が必要となる。ここでは、経済的な自立が一応成立っている母子世帯の問題は除く。あくまでも民間企業側のニーズに応えきれるだけの能力が母親に求められることになるが（もともと、その能力が存在すれば生活困窮状態である場合は少ないであろう）、以下、そのプログラム
や各種事業の概要を眺めながら、併せて企業福祉の夜明けも考えてみる。
仮に、生活保護受給世帯の者であれば（特に、母子世帯）、「最低生活の保障」を前提に、「日常生活自立」「社会生活自立」「就労自立」そして「自己実現」へと向かう。ＳＷの役

割は、主に、「日常生活自立」「社会生活自立」「就労自立」にかかわる部分となるが、母子世帯というだけであり、就労にかかわる阻害要因がなく就労意識があるのであれば、「就労自立」に援助が移る場合もある。ただし、（元）夫からＤＶを受けていたなど、あるいは子どもが乳幼児であるなど課題がある場合、もちろん、そのアセスメントが先になる。
母子世帯のみに的を絞るならば、「母子自立支援プログラム策定事業」による福祉事務所とハローワークの協働による児童扶養手当受給者（児童扶養手当受給者は遺族年金受給者
ではない）の就労支援が実施されているが、平成 17 年６月から平成 20 年２月までのモデ
ル実施によると、就労率は 53.2％とされている（１４）。
具体的な流れは、福祉事務所により児童扶養手当受給者の選定、ハローワークへの要請、ハローワークないしは福祉事務所内で、就労支援メニュー選定チームを設置し、福祉事務所担当コーディネーター、ハローワーク担当ナビゲーターによる支援対象者への面接、各メニュー（１５）から支援対象者に応じてメニューを選択、ハローワークへの求職申込み、メ
ニューの実施、就労による自立への流れとなる（１６）。たとえばメニューにある「トライアル雇用」を活用する場合には、当然に民間企業の協力も必要になる。
他方で、資格社会のなかでは、経済的自立に有効な国家・公的資格取得もあるが、これらについては、時間・費用負担、子どもの年齢等も考慮しなくてはならない。
なお、強調しておくが、以上の就労支援を前面に出して、生活保護制度改正による「就労型給付」や「遺族基礎年金」「児童扶養手当」等のさらなる支給制限等を行うこと、実際には就労支援の積極性にはつながらない。要は、個別性がありその対応が必要なことについては、普遍化できる部分は普遍化した制度の持続のうえで「就労支援」という個別化される対応が生きてくることになるのである。そうしなければ、就労支援の名の下で一部の母子世帯に対してはこれまで以上の社会的な排除が大きくなる可能性がある。
本章では「企業福祉の終焉・・・」とも示しているが（１７）、この「企業福祉」について、
仮に被用者中心の「社会保険制度」が終焉するならば「社会保険」のうち公的年金は最低保障年金となり、公的扶助（特に生活保護制度）との関係が難解なものになる。
そのようななかで、母子世帯の母親が被用者保険の被保険者として納める社会保険料が、被用者と雇用者で被扶養者・被扶養配偶者の生活保障のためにも使用される結果になることは、現状では好ましいものとはいえない。裕福な世帯であれば、被扶養配偶者は無理に働く必要がないにもかかわらず、制度上、母子世帯の母親が懸命に働き保険料を納め、これらも被扶養配偶者の生活保障にも関わることになっているからである。

被扶養者・被扶養配偶者が正規雇用として「働く機会がない」のか、「働かなくてもよい」のかによって状況が大きくことなるが、旧来の企業福祉について終焉と考えるのならば、
たとえば、巷でよく使用される表現としての「年間 103 万円の壁（非課税）」「130 万円の壁（被扶養者となれるライン）」といった考え方について、少なくても自己決定の結果による「働かなくてもよい」とする後者には企業福祉の必要性はないと考え施策を展開することなどか優先されるべきものであろう。これらは、企業福祉による現物給付への変化と捉えてもよい。もちろん制度改正も必要になる。
一方で、自己決定から自己実現に向かおうとする母子世帯の母親に対して、社会福祉サービスが関与する部分を経た後に、能力を備えた母親を積極的に雇用し働きやすい環境を設定する役割を民間企業が担う、すなわち、企業福祉の夜明けのなかのひとつとしてこの問題を担うことには無理がないとも考える。

６．ここでのまとめ
旧時代に、一部の就労において存在した母子世帯の者への民間企業による差別は許されない。現在では、差別ではなく、母子世帯の者が「機会の不平等」の対象になる可能性が大きいことが問題なのであるが（１８）、この問題は、まずは立法、行政により解決していく問題である。
他方で、旧来の「企業福祉」とは異なり、民間企業の営利を目的とした経営と自己決定
から自己実現に向けての母子世帯員の自立を連関させて論じることは難解なものになる。
旧来の家族についてのモデルが既に使用できないなかで、母子世帯を対象とした社会保障制度が疲弊しているなかで、民間企業にその問題を転化するわけにはいかない。結局は、民間企業も生産性にかかわる「能力」があれば母子世帯の母親ももちろん雇用する前提となる受け皿になることに注目することが重要となろう。
「生別」中心の母子世帯の増加を考えれば、もはや「死別」「生別」を分けずに（公的年金については、死別以外は社会保険化できないと思われるが）、その母親の年齢を考慮した
うえでの強化された就労支援策を普遍化することが、より望ましいことであろう。あくま
でも自己決定を前提とした母親の就労への支援と、能力を備えた母親の自己実現のための
民間企業の存在、つまり受け皿の存在こそが安定した就労につながり、母子世帯の子どもの就学機会もより均等（結果としての、就労機会の均等）に近づいていくことになるのである。そうなれば、生活困窮（貧困）のスパイラルを少しでも防止するということになろう。また、万能ではない市場原理のなかでも、母子世帯の者がある程度は競争社会にも参加できることになろう。
「母子」という実態を考えれば、環境面では、大企業等には母子世帯の母子を優先した「保育施設」の設置等の施策も検討の余地はあろう。これは金銭給付以外の企業福祉の変容とも捉えられ、加えて「保育」という場の就労機会も増えることになる。現に、女性が中心となっている看護専門職等の場合には、保育を念頭においた環境整備も医療機関側が設定しているケースもある。以上のことを大企業に求めても無理はないであろう。
ある程度のまとめとするならば、旧来の企業福祉を若干でも「不利な人々」を考慮する
ための民間企業による直接・間接的な援助にシフトしていくことが、母子家庭の母親に対しての公的な就労支援を、さらに民間企業がバックアップしていくシステムの確立につなげていくことになることを指摘しておく。
（稚拙な内容のⅣの文責は、本分野について門外漢である和田にある）＜註＞（１）父子世帯も子ども中心の生活となれば転勤や残業等の制約もあり、父母のいる世帯より収入・所得は少ない。なお、父子世帯にも母子世帯に準じた社会福祉制度上のサービスがある。
（２）母子年金・準母子年金から昭和 61 年４月に裁定替えされた遺族基礎年金は、やはり母子・準母子が給付の対象となる。
（３）児童扶養手当（所得制限がある。また、遺族年金受給者は対象外）は、平成 20 年度の段階で、児童１人の場合は月額 41,720 円（一部支給の場合には所得に応じて 41,720 円~9,850 円）である。2 人目
は 5,000 円加算、３人目以降は１人につき 3,000 円の加算になる。
（４）厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成 18 年度全国母子世帯等調査結果報告」（５）平成 20 年度の段階で、国民年金保険料は月額 14,410 円である。国民健康保険料（税）は各自治体
によって異なる。いずれも全額自己負担である。
（６）被用者保険の保険料は保険料率を被保険者の標準報酬月額に乗じる形で導き出され給与から天引きされる。本来の保険料は原則折半となるが、この折半の負担が雇用者側の大きな負担となっている。旧来の被用者中心に考えた「企業福祉」のひとつである。
（７）岩田正美「現代の貧困―ワーキングプア／ホームレス／生活保護」pp.141-145（筑摩書房 2007）（８）当該法律は、母子家庭と寡婦のみならず、法改正により、母子家庭等、母等という表現に改められ
た、一部、父子家庭、父も対象となっている。
（９）岩田教授は、「福祉国家の制度自体が、ある人々には『有利』に働き、別の人々には『不利』に働くなら、結果として、特定の人々を貧困から抜け出せなくする役割を、こうした制度自体が果たしてしまうことになる。
」「（不利な人々の存在について）日本の福祉国家の仕組みは、高学歴かつ正規雇用者で資産も家族もある人々には『やさしい』一方で、低学歴で未婚もしくは離婚経験があって非正規雇用で転職も多く、資産も家族がない人には『やさしくない』とみることができる」とも指摘されている。前掲（７）岩田 pp.188-189（10）湯浅誠「反貧困」pp.85-95（岩波新書 2008）。なお、湯浅氏はここで、2007 年 10 月 22 日の朝日

新聞の記事を紹介し、「『就労支援、現実離れ』
・・・母子家庭に対する就労支援の一事業である『常用雇用転換奨励金』（常用雇用を前提にシングルマザーを雇用した企業に一人当たり三〇万円の奨励金を出す制度）の実施状況は、東京・大阪・埼玉・千葉・神奈川など多くの自治体で〇パーセント。その制度を利用して正社員になれたのは、４年間でわずか九二人だったという」との記事を用いて、各事業を利用できない事情に対する考慮のなさを批判している。
（11）文春新書編集部編「論争格差社会」所収、山田昌弘「希望格差社会の到来―努力が報われる人、報われない人」p.83（文藝春秋 2006）（12）前掲（11）所収、日垣隆「『格差社会』なんか怖くない―サバイバルのための子育て術」p.237（13）大きな社会問題となったが、被用者に無断で雇用者側が保険料を算定する際には標準報酬月額を意
図的に下げ、雇用者側の負担する折半の保険料を下げたケースも時間が経って証明されてきた。この場合、被保険者は正規の保険料を給与から天引きされているので、本来の被保険者負担分の一部は雇用者側の不当利得となっているし、また、被保険者の年金保険給付が大幅減になっている。旧社会保険庁職員の関与も疑われている。
（14）厚生労働省社会・援護局保護課作成。東京、大阪、その他 14 の政令指定都市でモデル実施したもの。
（15）このメニューには５つのメニューがあり「ハローワークにおける就労支援ナビゲーターによる支援」「トライアル雇用の活用」「ハローワークにおける公共職業訓練の受講あっせん」「生業扶助等の活用による民間の教育訓練講座の受講勧奨」「一般の職業相談・紹介の実施」である。なお、自立・就業を考慮した母子家庭に対する施策全般（先のメニュー活用部分も含む）としては、「経済的支援（母子福祉資金など）」「子育て・生活支援策（母子家庭等日常生活支援事業、ひとり親家庭生活支援事業など）」「就労支援
策（母子家庭等就業・自立支援事業、自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費等事業、母子自立支援プログラム策定等事業など）」「養育費の確保策（児童扶養手当など）」等の各施策が展開されているが、とにかく母子世帯の経済的自立のためには「就労支援策」が大きな役割を持っているといえよう。
（16）社会福祉士養成講座編集委員会編「就労支援サービス」p.95（中央法規 2009）（17）現代の「企業福祉」問題については、橋本俊詔「企業福祉の終焉―格差の時代にどう対応すべきか―」（中央公論新社 2005）などが非常に詳しい。
（18）前掲（11）所収、佐藤俊樹「『勝ち負け』の欲望に取り憑かれた日本―『不平等ブーム』のなかで―」pp.200-201（その他の参考文献）
門倉貴史「ワーキングプア

いくら働いても報われない時代が来る」（宝島社 2006）

大山典宏「生活保護 vs ワーキングプア
中央法規編「平成 21 年１月改訂

若者に広がる貧困」（ＰＨＰ研究所 2008）

社会保障の手引

施策の概要と基礎資料」（中央法規 2009）

Ⅴ．結びにかえて

本稿では、多様性とマイノリティを特徴とする聴覚障がい者の雇用・就労の現状と公的な就労支援制度を説明し、また、職場内における必要な支援を情報保障とコミュニケーシ
ョン保障の面から考察した。そして、聴覚障がい者の独自の文化である「ろう文化」の視点から、聴者文化とは違った文化の存在を認めることで diversity management にも役立
つこと、更に、聴覚障がい者の就労支援においては聴覚障がい者社会と聴者社会の橋渡し役を行うジョブコーチの必要性を論じた。
精神障害者の就労支援を考える上の課題としては、やはり福祉的就労から一般就労への移行における壁が大きい。それは、精神障害者の地域社会での暮らしのありようと同じであり、精神科病院を退院して地域生活を始めても、結局、福祉サービスの中での生活にとどまり、地域社会に溶け込むことができない現実が如実に現れているといえる。ノーマラ
イゼーションの視点から、精神障害者の生活をトータルに考えるとき、本人の能力に応じた一般就労の実現は避けて通れない過程であり、特に民間企業における利潤追求構造の中で排除されやすい構造があるなか、就労支援にかかわる社会福祉士・精神保健福祉士等のＳＷに求められる役割と期待は大きい。共生社会の実現のためには、雇用主に対して理解を求め、偏見を是正していくことはもちろん、一般就労に至った場合、病状悪化や職場不適応による離職を回避するため、企業内でも支援関係が維持できる体制の構築が今後の課題となろう。
母子世帯の母親の就労について各種事業等を利用した結果、民間企業の業績が向上すれ
ば、母子世帯の母親の就労支援等を定着させることができるが、そこでの人的資源の問題
としては、社会福祉士等のＳＷによる就労支援にかかわる「援助」をその中間に置きつつも、就労後のこれらのものを「見守る」人的システムづくりが必要不可欠なものになる。
それを前提とし、公的支援と併行、あるいは延長線上にある企業福祉の新たな夜明け、「不利な人々」に対する民間企業の直接・間接的な援助に期待したい。
障害者雇用、母子家庭の母親への就労支援ともに普遍化できることであるが、一定規模以上の民間企業に障害者や母子世帯を中心とした就労支援とその後の引継ぎ・見守りに関わるＳＷの雇用を法定化することなどが検討されてもよい。もちろん、そこでのＳＷの高い資質が問われることはいうまでもない。

わが国は、「民間企業等の組織（あるいは国家）あっての人」と考えるか「人あっての民間企業等の組織（あるいは国家）」と考えるか、その人々により定かではない。このことは、
たとえば被用者の帰属意識の異同を示すことになるが、働く障害者や母子世帯の母親の意
識も当然異なることになる。社会的な排除につながりかねない本論で検討してきた雇用問
題は、決して民間企業に丸投げして安易に解決できることではない。しかし、帰属意識の異同によって生産性等が異なる（下がる）ことは、民間企業にとっても大きなマイナスとなる。あくまでも普遍的な部分を考慮しつつも、個々の労働環境の設定していくことは、生産性の向上のためにも必要不可欠なものといえる。
一方で、組織や国家、各人の総意が前提とはいえ、組織や国家で策定されるルール（法令）も決して万能なものではない。時代の変遷とともに大きく変化する各問題については、
この万能ではないものに対して、迅速に対応していく人材の存在を必要とする。組織や国家に、それら人材が考え確実にボトムアップしていくことが大切なのである。
情報提供の保障、ジョブコーチ等の充実、あらゆる意味でのコミュニケーションの保障、援助し見守る者の存在、民間企業の新たな社会的役割の認識等、これらのことを前提とした、障害者や母子家庭の母親についての就労支援問題は、実は、併せて連関したシステムを確立していく問題ともいえよう。

Ⅰ・Ⅱを原順子
Ⅲを川下維信Ⅳを和田謙一郎
Ⅴを主に和田謙一郎が担当した。

加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会

造船産業のダイナミズムと中手メーカーの製品戦略―国際競争構図の変化と新たな取り組み―加藤寛之（国士舘大学
具

専任講師）

承桓（京都産業大学大学院マネジメント研究科

准教授）

キーワード：造船産業ビジネスシステム，製品戦略，成熟産業，知識の統合化，大型製品のモジュ
ラー化
Ⅰ．問題意識と研究の所在
本研究の目的は，1990 年代以降国際競争構図の変化の中で成熟産業でありながら，堅調な国際競争力を維持しつつけている日本の中手造船メーカー 1 の製品戦略とその背後にある戦略展開プロセ
スを明らかにすることである。具体的には，1990 年代以降における国際競争構造の変化と日本の造船メーカーの製品戦略に焦点を当てつつ，中手造船メーカーがとった標準船戦略の成功の要因とそれを可能となした組織戦略的展開が持つ意味を明らかにした上，現在進行中の新たな取り組みとしての機関部のアーキテクチャ変革の戦略的意味について考察する。
日本の多くの産業においては，韓国や中国，台湾などの後発国の激しい追い上げに直面して国際競争力の弱体化と喪失が懸念されている。特に，半導体や液晶産業のように，ハイテク技術をベースとした装置産業においてはこの動きが顕著である。また，これらの産業では，製品のコモディテ
ィ化により，イノベーションをどう収益化するかに関する再考が今日の大きな戦略的課題になっている。ところが，成熟産業にもかかわらず，高い収益性を享受しながら国際競争力を維持しつつけている産業や企業もある。そのひとつが造船産業である。特に，1990 年代以降に国際競争の構図が一変する中，大手造船メーカーが売上高と収益性両面で長期的な低下傾向に直面する一方で，中手造船メーカーの躍進は目覚ましい。
日本の造船産業は，戦後わずか 10 年で一躍世界 1 位の座を手にした産業である。しかし，1970
年代の 2 回のオイルショック以降 80 年代の長期にわたり「構造不況業種」と認識され，国内各社が世界 1 位の地位を活用しつつ需給バランスを調整する一方で，国家の政策の下で過剰生産能力の整理（生産設備の拡張制限と過剰生産能力の整理，船価指導，運輸省大臣勧告による操業時間制限等）が行われた。
ところが，世界市場ベースで見ると，1990 年代半ばより世界の工場化した中国の経済成長と貿易量の増加，資源取引の増加に牽引され，造船産業はこの 10 年で再び高いペースでの成長を取り戻している。船舶需要の拡大の中，韓国および中国メーカーのスピーディな設備投資と製品市場戦略に1「中堅」と表記せず「中手」と表記するのは造船業界特有の慣行に従うためである。超巨大タンカーを建造する能力を有する造船所（再編前の旧大手７社）を大手と呼び，「中手造船メーカー」とは具体的には 100 万
トンタンカーの建造能力を有する造船所を指す。造船所は建造船舶の大きさが船渠・船台の大きさによって制限される。そのため，同業界で企業分類を行う場合，他業界で一般的な指標として使われている従業員数や資本金の規模などではなく，建造可能な船舶の船渠・船台の大きさで分類する。

よって，日本の多くの大手造船メーカーは後手に回り成長性と収益性の両面で苦戦している。しかしながら一方で，大手造船メーカーの多くが目指した高付加価値船戦略とは異なる製品戦略をとった中手造船メーカーの成長振りは目覚しい。
すなわち，産業レベルでは韓国と中国の造船メーカーに規模の面で追い越されているものの，企業レベルで見ると，製品戦略のあり方によって継続的に高い成長性と収益性を享受しながら，着実に雇用を確保している企業もある。典型的な造船メーカーとしては今治造船，常石造船などが挙げられる。
中手造船メーカーの成功要因としては，一般的に専用船中心の標準船戦略を軸とした戦略をとったことが良く指摘される。しかしながらはたして，標準船戦略を採ったことだけが彼らの著しい成長の理由であろうか。また，彼らはいかなる背景のもとで専用船を中心とした標準船戦略を選択することになったのであろうか，さらに，彼らによる標準船戦略の遂行が，激しい敵対関係にある競争相手との競合関係の中でなぜ成功できたことの背景には一体いかなる理由が存在するのであろうか。こうした疑問に答えるための従来の議論の蓄積は厚いものではない。というのも，経営学敵視
点からの造船研究の多くが 1990 年代以前の歴史的な研究に集中しており，「いかにして成功したか」，あるいは「いかにして構造不況業種となり韓国に追い越されたか」という観点からの研究が中心であったほか，標準船戦略による成功に関しては経営学的研究というよりはむしろ，業界アナリ
ストなどによるやや雑駁で大味な議論で片付けられていたという側面がある。
というのも，先発国が標準船戦略で収益を上げるのは困難と思われるためである。後発国は技術的に参入障壁の低い船から入って，コスト優位性を生かせる戦略をとるのが一般的である。造船の場合，ほとんどの機材（部品）がカタログ製品として調達できる。だとすれば，いわゆるボリュー
ムゾーンの船舶市場の参入障壁は低く，激しい競争にさらされるため，ここで高い利益を得るのは困難になるはずであろう。更に，日本の中手造船メーカーの著しく成長しはじめた時期は，折しも韓国造船メーカーと中国造船メーカーのシェア拡大時期と丁度重なるのである。
また，専用船は言葉通りに，特定貨物の輸送に特化した船舶であるため，製品のバリエーション
は広い。よって，数多いバリエーションの中で，どの船種を中心にした標準船戦略をとるかが重要となる。
以上のように，単に標準船戦略を採ったということだけでは，中手造船メーカーの躍進は説明しきれない。また，たとえ標準船戦略で成功を収めたとしても，その背後に戦略の実行プロセスや組
織的取り組みという両面の裏付けが存在するはずである。すなわち，標準船戦略で成功するために，どのようなプロセスや組織的な取り組みを行ってきたのかについての議論があってはじめて，本質的な成功要因を探究することができると言えよう。実際に，業界関係者へのインタビューによれば，目覚しい成長ぶりを見せている造船メーカー（例えば今治造船や常石造船）を比較してみると，両者とも標準船戦略をとっていると言われているものの，その展開プロセスは大きく異なるという。
また，それぞれの造船メーカーが，労働集約的加工組立産業としての産業の特徴とビジネスシステ
ムの下で，造船所を取り巻く市場環境の変化に，どのように対応してきたのかという視点からの分析も必要とされよう。
上記をふまえて，本研究では，成熟産業でありながら堅調な国際競争力を維持しつつけている中
手造船メーカーの製品戦略とその背後にある戦略的展開プロセスに焦点を当てる。特に，1990 年代
2

加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会以降の造船産業の変貌に焦点をおきながら，日本の中堅造船メーカーがとった標準船戦略の展開プ
ロセスとその成功要因，背後にある組織的取り組みをについて明らかにする。その際，製品アーキ
テクチャと工程アーキテクチャの視点を取り入れ，中手造船メーカーの製品戦略を背後で支える論理を提示する。また現在進行中である，機関部のアーキテクチャを変化させる試みを紹介しつつ，いくつかの暫定的な仮説を提示する。
本研究では，中手造船メーカーの中で A 社を対象とする。A 社はこの 10 年間で標準船戦略により成長性と収益性両面において高いパフォーマンスを維持している企業の 1 つであり，従来の大手造船メーカーとは違った市場・製品アプローチを採っている企業と判断することができるためである。
また研究方法とデータについては，述べ 40 時間の関係者とのリアリングと工場調査による定性的なデータと，業界誌や業界団体の資料，統計データを用いる。本研究ではプロセスに焦点を当てた研究であるため，歴史的な各事象同士の相互関連から因果関係を導き出す手法をとる。なお，本研究では，これまでの戦略展開プロセスの究明の際，現在進行中のものであるため，パフォーマンスとの関係や価値判断は下げて，その取り組みの意味について，アーキテクチャの変換プロセスと知識の分散という観点で解釈に焦点を絞ることにする。この研究テーマは，1990 年代以後，同産業の停滞の中で，アカデミックサイドでは歴史研究からも経営学分野からもほとんど議論されてなかった
テーマである。
本研究の構成は，下記の通りである。まず，次節で製品システムと造船産業の特徴，造船産業をめぐるビジネスの構造を概観する。第Ⅲ節では，分析対象とする企業を取り巻く環境や歴史的な背景を理解するため，1990 年代以降の日本の造船業の変貌と後発国との競争構図と韓国の製品戦略について考察する。第Ⅳ節では分析対象である A 社の概要と，A 社の戦略展開と競争ポジションの移動，組織的取り組み，新たな設計合理化の取り組みとしての機関部アーキテクチャの戦略的見直しとその意味について論じる。最後に，まとめとディスカッションを行いつつ，暫定的な仮説を提示した上，今後の研究課題と現段階での仮説を提示する。
Ⅱ．製品（船舶）システムと造船産業の特徴
本稿の議論を進める前に，まず，ここでは船舶という製品の特徴と造船業をめぐるビジネス環境の概要と特徴について述べることにする。
2.1．製品（船舶）システムの特徴
2.1.1 船舶という製品システムの機能と構造
図 1 船の（出所：A 社の提供資料より）
造船産業の歴史は長い。19 世紀の蒸気船を代替した鉄鋼船のみを対象としたとしても，百年を超える長い歴史を持つ成熟産業である。船舶という製品システム（人工物）の基本的な機能は，貨物と人を A 時点から B 時点までの海上輸送機能である。船舶システムの構造は，基本的に荷物の保管・保存機能をもつ船殻（hull station: 通称「どんがら」と呼ばれる）と，動力源である機関部（power station），そして船舶の操縦・制御と乗組員の生活空間である居住区（living station）で構成される。
船の設計は，海上の波や風など多様な自然状況の条件と共に，積載貨物の種類，航路の環境条件を考慮した設計をしなければならない。したがって，他の乗り物以上に，安全性，燃費，積載効率などが顧客から求められる製品である。後述するが，造船業の場合，船舶の所有者である船主と，船主から船舶を貸し出しビジネスの手段とする海運会社のような船舶の使用者，船舶建造を担う造船メーカー（造船所）から構成される。実際，船主もしくは海運会社などの顧客側は，一回の運航で出来るだけ多くの貨物を，安全に，速く輸送できる船舶を求める。つまり，大型化，高速化，安全性が求められる。また，船舶はライフサイクルの側面で見ると，船舶の寿命は一般的に約 25 年といわれる。よって，輸送機関としての安全性に対する様々な国際ルールが適応され，定期的な点検とメンテナンスが求められる。他方，運航中の乗組員の削減とメンテナンスの容易さが求められる。
こうした機能を達成するための船舶の設計においては最初，製品システムレベルで設計が行われるが，ひとたび船型の形状や大きさなどが決まると，サブシステムレベル，すなわち船殻，機関部，居住区に分割して，それぞれの詳細設計や生産活動が可能となる。最後にこれらのチャンク（塊）を統合することで，製品としての船舶システムとなる。
図 2 船舶の製品開発プロセス

出 所 ：（ 社 ） 日 本 造 船 工 業 会 （ 2009 ）『 造 船 業 パ ン プ レ ッ ト

shipbuilding 』，（http://www.sajn.or.jp/pdf/shipbuilding.pdf ：2009 年 10 月 1 日アクセス）。

船舶の開発プロセスは設計，鉄板の切断，溶接，艤装，塗装などのプロセスを経る。そこで，3万トンの鉄鋼と 5~8 万点以上の部材が部品メーカーに当たる外部の舶用工業メーカーから調達される。特に注目すべき点は，多くの部品はカタログから選び，若干カスタマイズして使われる。カス
タマイズといってその多くは専用部品の一からの開発ではなく，既存部品における特定箇所の変数の変更により行われる。すなわち，製品アーキテクチャ（設計思想）論ベースで考えると，船舶システムを構成するサブシステムレベルで，極めて設計のモジュラリティ（modularity in design）と生産のモジュラリティ（modularity in product: Baldwin and Clark, 1997, 2000）の高い製品である。これ
らの詳細については後述する。
2.1.2 ニーズの多様化と船の進化軸
船舶のタイプは，コンテナ船や LNG 船，タンカー，自動車専用船，バルクキャリア，旅客フェリ
4加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会

ーなどに大別できる（補論資料 2 参照）。船舶に対するニーズは，造船産業を取り巻く環境の変化を背景に多様な製品群の創造と進化を促した。図 3 で示すように，戦後，各国間の国際貿易量の増加とエネルギー需要の変動，経済成長と発展地域の移り変わり，企業の国際化に伴い，世界海上荷動量も増大してきた。つまり，貨物や運航経路，航海地域の多様化が進むと同時に，船型や船体の構造と機能も変遷してきたのである。
1970 年代のオイルショック以後，石炭から石油へのエネルギー資源の代替，また各国の経済成長による資源取引の増加と多様化に伴い，タンカー船，自動車運搬船，バルクキャリア（bulk ship：石炭，鉱石，穀物の運送），LNG 船，LPG 船など，貨物の種類に対応して船舶のタイプも増加した。
いわゆる専用船と特殊船の増加である。さらに，1965 年ごろには多種多様な製品や雑貨の積載と荷役の合理化・効率化のために，国際規格で定められたコンテナ容器に直接貨物を積み込むコンテナ
船による海上運送が本格的に始まった。貨物のコンテナ化は米国のマクレーンというドラック会社の経営者によって考案されたものだが，シーランド社が北米‐欧州のコンテナ船による定期船の就航による，海運業界で定期コンテナ船による貨物輸送が一般化された（Levinson, 2006）このことは20 世紀の輸送革命といえるもので，輸送のオープンモジュラー化（武石・高梨，2001）を通じて物流の蟻型と船舶需要の大きな変化を呼び起こした。
図 3 世界海上荷動量の推移

図 4 は 1991 年以降，船舶の竣工量ベース船種別内訳の推移を示したものである。全体的に右肩上がりに推移している中で，コンテナ，バルクキャリア，タンカ
ー船の伸びが目立つ。船種別の割合の変動を見ると，1990 年代前半にはタンカー船が，後半はバルカー船，コンテナ船が入れ替
出所：（社）日本造船工業会『造船関連資料』2009 年 9 月。

えながら多くの割合を占めていることがわかる（図 5）。すなわち，1990 年代以降はタンカー船，バ
ルカー船，コンテナ船が造船市場の柱になっている。これに加えて，ケミカル船や LNG/ LPG 船が継続的にその割合を増やしていることがわかる。これは，図 3 で示したように，穀物，鉄鉱石，鉄
鉱石，石油製品の貨物量の需要増加と連動している。これらがいわゆるボリュームゾーンの船種である。
しかしながら，特定の船種の中においても，船主のニーズは多様である。どの航路や荷物の性質・量などによって，船型や大きさ，設備などが異なってくる。また，顧客（船主）より，所要機材や機関を指定したり，特定の設備の搭載を要望したりする場合もある。例えば，近年には LNG 船の場
合，液体ガスの輸送機能だけではなく，液体ガスを気体ガスに変える生産設備や機能の搭載を望む場合も多くなっている。
近年の傾向としては，大水深海の海洋石油・ガスの採掘とそのエリアの拡大によって，「海上工場」とも言えるプラント機能を持つドリル船（Drill Ship）や FPSO （ Floating Production, Storage andOffloading system: 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備），FSO（Floating Storage and Offloading system:
浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備）などのオフショワ設備（Offshore Facilities）にまで，造船業の事業領域は広がりつつある。
図 4 世界の船種別竣工量の推移（G/T ベース）
：1991~2008 年
千G/T

18000

67,69016000

57,32052,11846,970

14000
12000

40,171
36,131
33,38331,696
31,292
8000
27,822
25,83725,53725,46422,652
20,53819,6696000
18,92816,810

10000

80,00070,00060,00050,00040,00030,0004000

20,0002000

10,00001991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

LPG/LNG

729

648

771

963

727 1,077 845

ケミカル船

464

499

347

349

565 1,116 967 1,305 1,460 1,354 1,154 1,703 2,662 3,137 3,328 3,666 4,460 6,404555

0840 1,761 539 1,343 2,055 2,206 2,177 3,360 4,159 7,884

タンカー

6,785 8,823 9,922 5,768 6,037 6,085 3,651 6,359 9,995 10,514 7,080 11,19414,56812,88013,93210,92613,25114,889

バルカー

3,783 3,596 4,285 6,393 8,243 9,439 10,104 5,780 6,784 6,962 11,304 7,725 6,466 10,26412,53713,46513,37513,013

コンテナ船

2,015 2,139 2,305 3,170 3,721 4,721 5,936 6,056 2,986 5,270 6,978 7,167 6,194 7,069 10,27614,75314,49516,226

その他乾貨物船 2,150 2,454 1,953 2,443 2,550 2,407 2,910 3,793 3,989 3,968 2,589 2,555 2,659 3,103 3,697 4,429 5,512 6,751
客船

365

299

373

200

469

611

467

716

雑船

741

858 1,089 1,061 978

519

470

582

384

341

381

659

900 1,026 1,009 559

合計

16,81018,92820,53819,66922,65225,83725,53725,46427,82231,69631,29233,38336,13140,17146,97052,11857,32067,690

635

549

939

399

753

859 1,040

574

625

766 1,207 1,483

注：1. 対象は 100 総トン以上の船舶。
2.その他乾貨物船には，General cargo, Pax/General, Reefer, RoRo, Pax/RoRo, Other dry cargo が含まれる。
3.雑船には，漁船, Offshore, Research, Towing/Pushing, Dredging, Other Activities が含まれる。
出所： Lloyd's Register 資料（World Fleet Statistics）から作成。

こうした船舶に対するニーズと需要の多様化は年々多様化しており，厳しさを増している。品質，
コスト，納期だけではなく，顧客の目的にあった価値提供が重要になっているのが最近の市場状況である。特に，顧客が特定国家・船主に集中しているため買い手側の交渉力が強く，造船メーカー
は顧客の要望に多様な要望に対応しなければならないのである。これに加えて，船舶開発は船主（所有者）と利用者（海運業者）が不一致することもある。さらに，海上輸送という機能を果たすための人工物という純粋な資本財として扱われるだけではなく，寿命が長く劣化しにくい財でありつつ一方で生産リードタイムが長く需給ギャップに迅速に対応できないという状況下にあるため，投機対象としても保有され（投機の代表的プレイヤーはいわゆるギリシャ船主）るため，急な需要高が度々起こる。そのため，造船メーカーにとっては製品自体の機能品質をどのように管理するかのみ
ならず，顧客とのインターフェースをどのように構築していくべきかが重要となる。
図 5 船種別竣工シェアの推移（1991~2008 年）
戦後の船舶開発は，こうした顧客ニーズの対応と牽引の歴史ともいえよう。大きな流れとしては，特定の貨物輸送に特化した専用船化，輸6出所：（社）日本造船工業会『造船関連資料』2009加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会送効率の向上のための大型化と高速化，コンテナ化が船舶開発の主要な軸になってきており，乗組員の削減と安全性の向上のため，運航システムの自動化に焦点が当てられてきた。また，LNG や LPGなどのように取り扱いが困難な地下資源や貨物の長距離輸送が求められるようになると，船舶の設計と生産に高い技術力が必要になり，この傾向は FPSO や FSO などのオフショワ設備においてはさらに強まっている。
2.2 造船産業の特徴
造船産業の特徴は，他産業とは異なる特徴を有している。その特徴ないし異質性は，後述する造船メーカーの製品開発・生産プロセスや戦略，さらにビジネスシステム全体にも影響を与える。
2.2.1 組立型労働集産業と設備産業の二面性
・組立労働集約的産業の側面：船舶製造には鋼材をはじめ，エンジン，ボイラー，電気機器，電線，パイプ，バルブ，プロペラ，塗料などが使われる。製品規模の大きさから，多くの部材によって構成される。例えば，積載重量 24 万トンの 310mのタンカー船の場合，約 3 万トンの鋼材を使うと同時に，約 80,000 個にのぼる船体腰部財で構成される（日本造船協会，2008）。また，戦後，革新的な溶接法の開発と発展によって本格化されたブロック建造工法は，人手に頼る溶接作業になって成り立つ。すなわち，生産プロセスにおける溶接，塗装，艤装などの多くのタスクは労働力に大きく依存する。例えば，船殻の人件費の割合は約 3 割を占めるが，多くの作業は協力（請負）会社との分業と協調によって行われているため，その分を合わせると約 3.5~4 割を占める。そのため，固定費の削減という側面から，溶接，塗装，艤装などの多くのタスクが協力会社に社内外注されている 2 。
こうした側面から造船産業は組立型労働集約産業と呼ばれる。
・設備産業の側面：船舶の生産は組立型労働集約的産業の側面だけではなく，設備産業の側面が非常に強い。年間で生産可能な船の隻数と生産可能な船の大きさ，すなわち建造能力は，船台・船渠の大きさ（幅と長さ）とクレーンの能力と数に大きく左右される。生産工程において，ブロックの大きさをどのくらいにして組立するか，工程編成をどのようにするか，仕掛品の搬送方法などは，クレーンの能力とその数に依存する。このように，巨額の投資を伴う設備によって大きく左右される設備産業の側面がある。
他にも，艤装や塗装工程の作業場である陸もしくは岸壁の長さなどに，工程編成，工場内物流，
建造可能な船型や大きさが制約される。この点で，造船所の立地と規模，自然環境の状況が造船所の生産オペレーションの特殊性と拡張を制約する条件になるのである。日本の造船所は戦前からの企業が多く，当時の造船産業の規模や特徴を反映しているため，一ヶ所に集中した大型造船所の建設と拡張は戦後制約されたと考えられる。
2.2.2 景気循環と船価変動の激しい受注産業
第 2 の造船産業の特徴としては，景気循環の激しい受注産業であることがあげられる。造船産業の景気は海運業界と連動しながら，高い需要→設備増強→過剰船腹→市況悪化→過当競争→船価下落という循環が繰り返された産業である。しかし，建造量や船舶数は確実に右肩上がりで向上してきた。この点で装置産業である半導体産業と類似した側面がある。今日まで，造船産業は景気循環の中で拡大と縮小を繰り返してきたのである。
2

一部の高度なスキルは正社員が担当する形態をとっているのが一般的である。

これと共に，製品の高い単価のため，また資本財（Capital Goods；最終顧客が直接購入するわけではなく，製品の生産のために資する財）であるため，顧客が限られた産業であることが言える。単価の高い資本財であるという特徴により，大きな資金調達力を有する購買能力の高い一部の顧客（例
えばギリシャ船主）による投機としての市場参加によって船価が激しく変動する。造船メーカーと製品開発プロセスは船価変動に大きく影響を受ける。
（1）予定価格が変わる製品：船価の変動
船価は時期により 2 倍（100％）以上変動する。たとえば，バルクキャリア一隻は安い時期には 40
億円，高い時期には 90 億円である。船価は受給バランスで変動するが，供給側の事情により大きな受給ギャップが生じやすく，変動幅も必然的に大きくなる。需給ギャップが急拡大する主な理由を列挙すると例えば次のような要因群をあげることができる。
第 1 に，需要側の要因として，海運サービスの需要は経済変動（実需）に応じて急変動する。
第 2 に，需要側の要因として，石油や鉄鉱石，パルプやコーンの需要変動は，金融商品としても扱われるため投機資金の流入により実需以上に変動する。
第 3 に，生産側の要因として，船体の寿命が 15～25 年と長いため劣化しにくい。日本では減価償却期間が 15 年（10％の残存価値）だが，ギリシャでは 25 年である。
図 6船価推移の例（A）

出所：「最近の海運市況―中国要因と資源要因―」日本海運株式会社代表取締役社長大隈多一朗（2005） 3

第 4 に，生産側の要因として，技術的に安定した製品であるため数年間では陳腐化しない。
（アンカ
ー巻き上げ装置が油圧から電動に変化するなど）部分的な変化はあるが，製品システム全体に影響を及ぼすような主要構成部品の劇的な変化も生じていないほか，構成部品の組み合わせ方を大幅に変えるような変化（アーキテクチュラル・イノベーション）も，この数十年間の間は生じていない。
木造船主流から鉄鋼船主流に移ったのも，エンジンの配置が船体の中央から船尾に移った（ミッドシップからリアシップへの移動）のも一世紀近く前であり，工法の変化（リベットから溶接へ，キールからブロック建造工法への変化も半世紀以上前である）。なお，船型の大型化や環境対策として
3

http://www.gscc-asianbusiness.jp/workshop/2005/asi2_04.pdf

8加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会のタンカーのダブルハル（二重船殻）化といった製品タイプの変化はあるが，スエズ運河やパナマ運河を通るバルクキャリアには，運河の大きさといった制約から逃れられないため，製品・製法において現在の所，主立った変化は生じていない。
第 5 に，生産側の要因として，受注生産であり，開発と生産のリードタイムが長いため，市場の実需に供給が追いつくにはタイムラグがある。タイムラグを埋めるために高い料金のスポット用船（短期貸し）や高値での転売が行われる。
（2）スポット用船市場でのギリシャ船主による投機
先に述べたように，造船業界では構造上避けがたい需給ギャップ（実需は急変動するが受注生産
でリードタイムが長いことから発注から受け取りまで 3 年待ちが通常という状態）に対応するためにスポット用船（短期貸し）市場が大きな役割を占め，船は寿命が長く劣化しにくい財であることから船価の大きな変動を見込んで投機が行われる。具体的には，船価の安い時に船を発注して船隊を充実させ，受給が逼迫して船価が急上昇するときに高い船価で売り払うか高い料金で短期貸しをする。
投機対象として船を所有する代表的存在であるギリシャ船主の実質船主シェアは現在 13.3％（図 7参照。実際には便宜置籍船の形で国籍はパナマやリベリアであることが多い，実際には実質船主の 2割近くを占めるとする統計もある 4 ）。歴史的に海運国であるギリシャでは海運・造船事業に税制上の優遇措置が政策上とられているため，歴史的にスポット用船市場で投機を行う船主が多かった。
たとえばギリシャでは，海運業では法人税やキャピタル・ゲイン税がないこと，船の（法的）耐用年数が長く償却期間や償却方法の変更が自由であることなどが指摘されている。
図 7.

船主国別シェア

出所：日本造船工業会「Shipbuilding Statics2009 年春」より。

（3）ギリシャ船主への，日本と韓国の造船所の対応の違い
日本と韓国の造船所では現在，ギリシャ船主への対応が対照的である。日本の造船所は，投機色もあり引き合いの際の交渉等で非常に苦労することの多いギリシャ船主を避けたいと考えることが多い。苦労とは，具体的には値引き要求の他にキャンセルされたり，キャンセルをちらつかせて受4「Greek Shipping Co-operation Committee がロイド統計をもとにまとめた報告によると，2002 年 3 月時点でギ
リシャ船隊が世界の船腹量に占める割合は，隻数で 9.2％，重量トンで 17.8％。
「世界最大の海運国」としての地位は依然としてギリシャの手にある」（「現地ルポ ギリシャ船主」『Compass』（2002 年 9 月号），51 ページより）。

注後に値引きを迫ったり，カスタマイズ要求が多く（受注決定後にも変更要求が続く）コスト高になりがちでありながら販売価格は安く抑えられ気味であり，かつ安定的な顧客となってはくれないことなどを指す。現在は日本の造船所は選別受注を進めている 5 。
一方，韓国の造船所はギリシャ船主からの受注に積極的であり，ギリシャ船主の新造商談で主な発注先となるのは韓国の造船所である。韓国勢は 70 年代に竣工された（おそらく日本）船の代替需要を積極的に取っていったことが伺える。
日本も戦後イギリスを追い越して世界最大の造船国になっていく際には，納期を重視し生産国にこだわらずに発注を出したギリシャ船主の受注を取っていくことで急成長していった。韓国が日本を追い越す際に，日本が 70 年代に竣工した船の更新需要が到来する時期に，日本の造船所は構造不況期に対応するために設備拡張を法的に抑制されていて更新需要に応えられることができないという状況をチャンスとしてうまくつかんだ（そのための投資を戦略的に行った）ということが言えよう。
2.2.3 成熟産業に見られる安定した技術イノベーション
成熟産業というのは，他の産業に比べて比較的に技術が安定しており，生産工程を中心としたイ
ンクリメンタルなイノベーションが重視される。造船産業の場合，前述したように，多様な貨物の輸送というニーズに対応するため，貨物の特性に特化する形で新しい製品セグメンテーションが創造されてきた。先述したように，1960~70 年代にはコンテナ船をはじめとする様々な専用船の開発が行われた。こうした製品イノベーションは製品機能および付加価値の向上には繋がったものの，従来の船舶システム自体を一変するようなラディカルイノベーションではなかった。他方，国際機構の規制への対応により，船舶の構造が改善されたことはあった 6 。例えば，ダブルハブ構造はその代表的な例であろう。
しかしながら，限られた資源と造船所の自然環境および生産設備の制約の下で，工程イノベーシ
ョンが中心であった。戦後わずか 10 年で世界の造船業のリーダーになり，1990 年代終半まで大きな成功を挙げながら王座の地位にあった。日本の造船業の主要なイノベーション 7 としては，生産のボトルネックになるドックの稼働率の向上のための生産工程やレイアウト，溶接技術の進化，ブロック工法の本格化，NC切断機の導入，タンカー船の二重船殻化（バブルハル：Double Hulls）船などが挙げられる。

5「実際にはギリシャ船主からの引き合いが今回も多数寄せられていたが造船所サイドが，投機色ある一部ギ
リシャ船主向けを回避し，従来から取引関係のある船主，信頼のおける案件を選別して慎重な受注活動を進めたことが伝えられる」（「現地ルポ ギリシャ船主」『Compass』2002 年 9 月号 53 ページ，海事プレス社）。
6
1989 年に発生したエクソン・バルディス号の関油流出事故をきっかけに，1996 年 7 月以降に引き渡される
5,000 載貨量異常のタンカーは全て二重船殻構造（ダブルハブ）を採用することが IMO（international Maritime
Organization）の条約によって決定された。近年の代表的なルールを挙げると，新塗装基準（PSPC：PerformanceStandard for Protective Coatings）である。国際海事機関（IMO）が開催する海上安全委員会で採択されたバラス
トタンク塗装基準 500 総トン以上の全船種について 2008 年 7 月以降の新造船契約または 2012 年 7 月以降の竣工に適用される。なお，IACS は IMO の採択日（2006 年 12 月 8 日）以降に選考適用するとしている。もう 1
つは，共通構造規制（CSR：Common Structural Rule）がある。このルールは 2006 年 1 月，国際船級協会連合（IACS）が船舶建造を目的に定めたバルクキャリアとタンカー船体を強化する規制を適用するというものである。さらに，近年では船舶に対する CO2 排気ガス規制が欧州を中心に強化される予定である。
7
戦時，戦後の造船産業の発展に関しては，1993 年に（財）海事産業研究所で出版された「戦後日本海運造船
経営史シリーズが参考になる。特に，技術の変化に関しては，高柳（1993）や寺谷（1993）を参照されたい。

10加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会2.2.4 高いモジュラリティの大型人工物
船舶という人工物はモジュラリティの高い製品システムである。モジュラリティ（modularity）とは，製品システムを構成する要素間の相互依存性が低く，分割可能な性質の高さの程度を指す。モ
ジュラリティが高ければ，設計のモデル間流用，タスクの分割，部品の共通化などが容易になり，開発および生産リードタイムの短縮を図れる。
船舶システムは機関部，船殻，居住区に分けることが出来る（図 1 参照）。
第 1 に，図の左部中央に位置する居住区は船舶の運航と操縦，情報表示と伝達，そして乗組員の生活空間としての機能をする。そのため，船舶という製品システムの最上位階層からみると，分割可能で，設計と生産をほぼ独立して行うことができる。
第 2 に，図の左部上部に位置する船殻の場合，貨物の保存・保管という機能を果たすための構造物であるが，個別の構造体は居住区と同様な機能と構造を有する。船殻を構成するレゴのようなブロックの場合，どのぐらいの大きさにするのか，またどこで造るのかに関するものはコスト要因以
外に，設備（例えば，クレーンの規模，搬送方法）能力によって，空間的に造船所内もしくは外に，
また自社内もしくは外部組織に任せるかが左右される。
最後に，図の左下部に位置する機関部は船の性能を左右する部位である。図示されているように機関部は具体的にはエンジン，ボイラー，パイプ，ポンプ，電気系の機材で構成される。船型やエンジンの馬力によって，それらの機材を組み合わせることで機関部としての機能（燃費やメンテナ
ンス性，速度，省スペースといった諸機能を束ねたもの）を発揮できる。その組み合わせはパターン化が可能であり，船種間で共有化も可能となる。即ち，機関部というサブシステムを構成するエンジン，ボイラー，パイプ，ポンプ，電気系などは，舶用工業メーカーからカタログ製品として調達できるモジュラー製品である。
図 8

船舶システムの構造と機能ヒエラルキー

出所：インタビューにより筆者作成。

しかしながら，図 8 で示すように，個々の部品は全体が繋がって始めて機関部の機能を果たすが，
そのインターフェースは複雑な形状のパイプ等で接続されるものの，一方である程度限られた空間に収めなければならないという制約に直面している。また，機関部は定期的な検査や故障に対応するため，メンテナンスの容易性が求められる箇所でもある。

言い換えるならば，船舶システムを構成する船穀・居住区・機関部のうち，船穀と居住区はモジュラリティが高いものの，機関部は外モジュラー・中インテグラル型アーキテクチャ（藤本，2003）になっているといえる。したがって，機関部としての機能を十分に発揮するためには，各構成部品を組み合わせるだけではなく，狭い空間で繋ぎ合わせる必要があり，そのための調整には設計工数・生産工数上の大きな負荷がかかる。そしてその負荷は造船所が担っている。背景には舶用機材はカ
タログ発注が主であり，たいていの造船所は舶用工業と資本関係が無いこと多いため造船所側が影響力を行使できず，かつ舶用工業の方が造船所より集中度が高く（企業数が少なく），主要機材の代替発注先を探索するのが困難な状況下にあるため舶用工業側の交渉力が強いという事情がある。
更にモジュラリティに関して考慮すべき要素は，生産上の制約条件という問題である。他の人工物（製品システム）と船舶の際だった相違点は，船舶特有の大きさと重さである。大きな船は全長300ｍを超え，重さも 100 万トンを上回る。たとえ一つの搬送段位や機能単位としてのモジュールに
概念上・設計上は分割可能だとしても，生産設備の能力という制約条件と，（作業場の広さという）空間的な制約条件から，実際には搬送上の問題に直面する（設計通りの大きさのモジュールを作っても，組立のために搬送することは大きすぎて不可能になるような）ことが多い。そのため，現実には設計上で分割したブロックの大きさより遙かに小さなブロックに切り分ける必要がある。言い換えれば，生産・搬送上の制約条件があるため，船舶のモジュールの大きさには現実には制約がある。この点に関しても，機関部は船殻・居住区とは際だって異なる。船殻のブロックは，搬送可能
な大きさまで切り分けたブロックを順調に適切な大きさまで溶接結合させていく工法を取ることができるため，実質的には溶接のサイクルタイムは短い。居住区も同様である。ところが機関部の機能部品の場合，切り分けること自体が困難であるばかりではなく，生産（溶接）も非常に煩雑である。
2.3. 造船産業のビジネスシステム
造船所は船を設計し，鋼材と舶用部材を調達し，切断・曲げ加工・溶接してブロック建造工法により船を組み立てている（直接作業は構内外注）。一方で造船所は海運・造船ビジネスのビジネスシ
ステムの中に埋め込まれている。海運・造船ビジネスの全体像と造船所を取り巻くプレイヤーは図 9の通りである。以下では，各プレイヤーについて見ていく。
図 9. 造船産業のプレイヤー（1）製鉄所
製鉄所の直面する主要なリスクは原材料である鉄鉱石の需給による価格変動，川下のユーザー側の需給による価格変動，および為替変動である。鉄鉱石の価格変動（先物市場への資金流入による変動もある）に応じて，鋼材価格は大きく変動する。
船は鉄の塊であり，溶接距離は一隻あた
12加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会り 200km にも達するため，船種や部位（船尾部や居住区，船殻など）にもよるが造船の製造原価に占める鋼材費の比率は 2 割～6 割近くに達し，鋼材調達費は収益性にとってきわめて大きな問題となっている。
また，造船所が鋼材を購入する金額は，鋼材搬入の約 1 年前～半年前の価格で固定して購入する。
造船所側としては，鋼材を購入し（搬入され；「水切り」と呼ぶ）切断されるよりも遙かに前の時点，
場合によっては造船所の顧客であるオーナー（船主）との引き合いをしている最中（造船の受注契約前の時点）で鋼材の購入価格が決定されることも多い。
造船所側でできるコストダウンにとって鋼材調達の果たす役割は非常に大きいにも関わらず，外部の変動要因に翻弄される側面は否定できない。更に，造船所の数と比べ製鉄所の集中度が高く（企業数が少なく），スペースの制約の関係で鋼材を安い時期に大量調達して積み上げておくことは不可能であり必要な時期に必要量を確保することが重要でありかつそれは製鉄所に依存せざるを得ず，かつ立地の制約があるため比較的近隣の製鉄所から購入せざるを得ない（製鉄所を選べない）という背景があるため，価格交渉力は造船所にとって不利である。
（2）サプライヤー（舶用工業）
造船所は船を設計し，鋼材と舶用部材を調達し，切断・曲げ加工・溶接して船を造っている。旧
大手（超巨大タンカーの建造能力を有する，近年の再編前の旧 7 社を指す）の一部を除き舶用部材の内製化率は限りなくゼロに近く，エンジンを内製している一部の大手も，内製しているとはいってもライセンス生産である。すなわち，エンジンからプロペラ，パイプに至るまで，ほぼすべての部材を外部から調達している。
上記のようにほぼすべての部材・資材を外部から調達しているが，各種のサプライヤー（舶用工業）との交渉力は優位にあるとは言い難い。オイルショック後の構造不況期に造船所は政策上保護された（国土交通省通達により生産能力を制限し過当競争を抑制することで淘汰圧力から守られた）
一方，舶用工業は激しい淘汰圧力にさらされて業界集中度が急上昇し（企業数が半分以下になり），一方で舶用工業側は生き残りのため地上用途への多角化を進めたため舶用用途への依存度を低下させたためである。
また，取引形態においては，部材発注はほぼすべて，カタログからの注文で行われる。専用部品（特注品）を依頼する際も，カタログ上の各変数の組み合わせで注文するという形式が主である。
部材（機材）同士を組み合わせて（溶接して）船舶を生産するが，前述の通りスペース上の制約か
ら部材間の煩雑な調整が必要になったとしても造船所側に交渉力がないため，組立における調整上の負荷をサプライヤーに負わせることは困難であり，造船所側で負担する（生産現場で汗をかくことになる）ことが多い。
造船所側でできるコストダウンにとって資材・部材調達の果たす役割は非常に大きいにも関わらず，外部の変動要因に翻弄される側面は否定できない。
（3）直接作業者
切断・曲げ加工・溶接といった直接作業は外注（構内下請）である。直接作業者の賃金は造船所の正規従業員の 7～8 割と高額である。日本国内で瀬戸内海沿岸や九州沿岸に造船所が密集しているのは，同業者（造船所）や製鉄所，舶用工業が数多く立地して集積（クラスター）になっているほか，溶接職人が多く直接作業者を調達しやすいという環境要因もある。溶接職人やパイプ職人が熟練工として育つには，特に図面を読めてその通りに実現できる職人になるまでには数年～十数年という時間がかかる。
（4）造船所
海運・造船ビジネス全体に埋め込まれた造船所が，その中でどのような役割を果たしているのかについても簡単に記しておく。
造船所は船を設計し，鋼材と舶用部材を調達し，切断・曲げ加工・溶接してブロックを組み立て，
ブロック同士をゴライアス（大型門型）クレーンで積み上げ，ブロック同士を溶接（搭載）して総組立して船を組み立て，進水させてから艤装して販売している。
顧客との間の引き合いの期間は半年程度，設計リードタイムは 2 年（引き合いと平行して進められる），生産リードタイムは半年である。生産のボトルネックは総組立（大型ブロックの溶接組み立て）を行う船台ないし船渠での総組立工程である。
受注生産でリードタイムが長く，船台・船渠は短期間では生産能力の拡張ができない（立地制約や巨額の資金がかかるほか設備拡張には国土交通省への申請が必要）であるため，急な発注には対応できずに納期は 3～4 年である。
需要の増減に応じて設備を機動的に拡張縮小しにくいことから，需要減の時期は構造不況業種になる。特に日本では 60 年代末～70 年代初頭に大規模な設備拡張をした直後にオイルショックに見舞
われて稼働率が劇的に低下し，90 年代に市場が成長軌道に戻るまでの長期間にわたり典型的な「構造不況業種」と呼ばれた。その期間，国土交通省（当時は運輸省）により船価指導や設備拡張の制限，大臣勧告による操業時間の制限が行われることで造船所は延命したが，一方で舶用工業は激し
い淘汰圧力にさらされて業界集中度が急上昇し（一方で多角化を進め海上用途への売上依存度を低めた），造船所との交渉力に変化が生じたのは上述の通りである。
（5）顧客： オーナー（船主），オペレータ（海運業者・船主），ユーザー（荷主・商社）
船の顧客・利用者は三層構造になっている。オーナー（船主）とオペレータ（海運業者・船主），
ユーザー（荷主・商社）の三層である。
第 1 に，オーナー（船主）は船という巨大な人工物（構造物）の所有者であり，船を利用する際はオペレータ（海運業者）に貸し出す（用船する）。また，ユーザー（荷主）に直接貸し出すこともある。更に船を投機（転売）目的で所有することもある。需給が逼迫して海上運賃が急上昇する際は，需要に応えようとするオペレータに対し，オーナーがスポット用船（短期貸し）で提供するか，船を高値で転売する。スポット用船の料金と船価は海上運賃に連動して大幅に変動する。船は寿命が 15～25 年と長く，技術的にも比較的（エレクトロニクス製品等と比べて）安定していて劣化しにくい財であるため，用船料金と船価が劇的に変動する際に利ざやを稼ぐ投機（高値での転売）目的
で所有することも可能である。ただし，1 隻の価格が 100 億円を超す（巨大タンカーの場合）ため，所有者になるには資金上の参入障壁がある。また，船の所有には税金や船員に関する法的制約など
様々なコストがかかるため，現在は便宜置籍船の形でパナマやリベリア船籍として所有することが主流である。なお，船価変動に大きな役割を果たしているギリシャ船主については前述の通りである。

14加藤・具（2010）第 14 回

図 10

進化経済学会

造船産業のビジネスシステム

第 2 に，オペレータ（海運業者・船主）
は「海上輸送・海運サービス」という「船の機能」をユーザー（荷主）に提供して対価を得ている。オペレータは長期用船契約でオーナーから船を借りるほか，自身で船を所有しており，オーナーでもある。また，
後述するように石油や鉄鉱石，パルプといった実需と海上輸送供給のギャップが生じた場合はスポット用船市場でオーナーから船を短期間借りる。この短期借り入れの際の価格が船の受注単価に反映される。
代表的なインデックスはバルチック・ドラ
イ・インデックスである。造船業の盛衰に果たす海運業者の役割は大きい。たとえば，
イギリスの造船業が衰退し日本が追い抜
く際に競争相手としてアメリカが登場しなかったのは，アメリカは自身が巨大な資源産出国であり，海運業が発達していなかったことも大きいと思われる。
第 3 に，ユーザー（荷主・商社）は「海上輸送・海運サービス」という「船の機能」の利用者である。海運サービス（海上輸送）の需要は経済変動に応じて大きく変動する。需要は短期間で大きく変動する一方で，供給（造船）は受注生産であり納期が 3～4 年と長く短期間では最終需要の変動に対応できないため，構造的に海運サービスの需給ギャップが発生する。需給ギャップに連動して海上運賃が大きく変動し，海上運賃に連動して船価が大きく変動する。船価変動については前述の通りである。
以上で述べてきた造船産業全体のビジネスシステムを小括すると，図 10 のように要約できる。
2.3. 造船産業のキャッシュ循環慣行と開発・生産プロセス
2.3.1 造船の開発・生産プロセスとキャッシュ循環
造船所（造船メーカー）は船を設計し，製鉄所から鋼材を調達し，舶用工業（サプライヤー）から舶用部材を調達し，切断・曲げ加工・溶接して組み立てをしている。切断・曲げ加工・溶接といった直接作業はほとんど構内下請け業者が担当している。設計のリードタイムは約 1 年半，生産のリードタイムは約半年（海上での艤装と試験，検査協会立ち会いの検査に更に数週間ずつかかる）である。
リードタイムを削減することはキャッシュフローの改善に直結する。造船業界はそもそも，受注契約から引き渡しまで 3 年かかる長期請負契約であるため会計上は工事進行基準（工事の進行度合
いに応じて収益費用を計上する会計処理）を適用している企業が多い。従って工事進行度合いに応じて収益を計上できるが，それでもなお，開発・生産期間の短縮はキャッシュフローの改善に劇的な効果がある。理由は，依頼主（船主および海運業者）と造船所の間で次のような支払い慣行があるためである。
図 11 船舶の製品開発プロセスと支払い条件（１）

出所：インタビューにより筆者作成。

具体的には「契約」と「スチールカット」，「起工（大ブロック総組立）」，「進水」，「引き渡し」の5 段階に応じて，それぞれの時点で 10％，10％，10 %, 10％, 60％と段階的に支払い（造船所から見てキャッシュ・イン・フロー）が行われる（図 11）。
① 契約時：10％のキャッシュ・イン・フロー

契約時に 10％が支払われる。
② スチールカット：10％のキャッシュ・イン・フロー

スチールカット（購入した鋼材を防腐処理し，罫描きした後に切断する工程）が行われた際に 10％が支払われる。ひとたび細かく（細かいと言っても数メートル単位になる）切断されてしまうと，まったくの同型船以外には使用用途がほとんどなく（一部大型の切片のみ，他船用に更に細かい切片に切断することで再利用が可能），屑鉄として電炉業者に販売する以外にないことをおそらく背景にして，依頼主からの一部支払いが行われる慣行がある。
一方，鋼材購入の製鉄所への支払い（キャッシュアウト・フロー）は水切り（船で運搬された鋼材を造船所に陸揚げする工程。製鉄所から見て納品にあたる）後に行われる。
スチールカットの後，曲げ加工工程，小ブロック組立工程，二次塗装工程，大ブロック組立工程，
船尾部先行艤装工程と進むが，次の大ブロック同士を溶接する総組立工程に入るまでの間，支払いは行われない（キャッシュ・イン・フローはない）。それぞれの工程のサイクルタイムは数十分～数日であり，滞りなく進めばセットアップタイムを入れても合計数週間で終了する。しかしながらこの期間に数ヶ月（約半年）かかってしまうのは，次の大ブロック総組立工程（自動車のファイナル・
アセンブリに相当する）がサイクルタイム（船台期間と呼ぶ）に数ヶ月を要するボトルネック（もっとも時間がかかり，工場全体の生産能力を制約する工程）であり，その前で遅滞し，ボトルネッ
16加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会ク前の各工程に仕掛品在庫の形で積まれている状態が恒常的な風景になっているためである。なお，
実際に造船所で行われているボトルネック改善の具体的取り組みについては次項で述べる。
③

起工（大ブロック総組立）：10％のキャッシュ・イン・フロー

船台（ヴァース）ないし船渠（ドック）で大ブロックをゴライアス（大型門型）クレーンで運び溶接する総組立工程が開始された時点で再び 10％の支払いが行われる（10％のキャッシュ・イン・
フロー）。
④ 進水：10％のキャッシュ・イン・フロー

大ブロック総組立工程が終了し，進水した際に，10％の支払いが行われる（10％のキャッシュ・
イン・フロー）。上記のように総組立工程がボトルネックであり，その前の各工程で仕掛品在庫が対流していることが多いため，ボトルネック改善の効果は大きいものの，日本ではそのための手段が限定されている。
⑤ 引渡：60％のキャッシュ・イン・フロー

進水後に海上で艤装・最終塗装・各種試験が行われ，最終的に引渡が行われる。この際に残りの60％が支払われる（60％のキャッシュ・イン・フロー）。
上記のように，キャッシュ・イン・フローは 5 回に分けて，最後の引渡時に 60％が支払われる。
ただし，図 11（2）のように，造船の製品開発・生産において生じる「調達コストの山」と「設計工数の山」，「生産工数の山」とキャッシュ・イン・フローの時期は大きく乖離しており，開発期間短
縮と生産期間短縮，そのためのボトルネックの発見と改善はキャッシュ・フロー改善に劇的に効果がある（図 11（２）参照）。
図 11

船舶の製品開発プロセスと支払い条件（２）概念図

2.3.2 造船の生産プロセス（1）典型的な造船所の生産プロセス
日本国内の造船所における典型的な生産プロセスは図 12 の通りである 8 。
造船所は鋼材を製鉄所から購入し，エンジンやプロペラといった主要部材をサプライヤー（舶用工業）から購入し（内製部材はほぼ存在せず，部材はほぼカタ
ログからの購入），鋼材を切断・曲げ加工・溶接して小ブロックを作り，小ブロ
ックを溶接して大ブロックを作り，大ブロックをゴライアス（大型門型）クレーンで吊り上げて相互に溶接して組立て（船の形がここでできあがる），進水させた後に海上で艤装している。なお，ビジネスシステムの節で触れたとおり，溶接に代表される直接作業はほぼ構内外注である。

8

なお，韓国の造船所は大ブロック組立工程とその移動，大ブロック同士の総組立工程が国内造船所とは相当
異なる。

図 12

国際造船所の典型的な工程流れ図

工程流れ図を一見してわかるように，生産プロセス全体のうち，ボトルネック（もっとも生産能力が弱い・時間のかかる工程）になるのは船台・船渠における総組立工程（大ブロックを溶接する工程）である。この改善方法には，歴史的背景や立地条件，
資金状況により，様々なアプローチがあり得る。各々の改善アプローチについては次節で触れる。
（2）生産におけるボトルネックの改善方策
船台期間は世界中の造船所でボトルネッ
クになっており，様々なボトルネック改善の手段が生み出されている。具体的には，
以下の 6 つの方法がとられている。
①

ブロックとクレーンの大型化：ボトルネックの機械を強化する方法のひとつ。ブロックを大型化し，巨大化した大ブロックを運べるようにゴライアス（大型門型）クレーンを大型化する方法。韓国では行われているが日本ではゴライアスクレーンの大型化には立地上の制約が大きく，古い歴史を持つ日本の造船所はこの方法がとれないでいることが多い。また，日本の造船所は構造不況期を乗り切る際に，政策的に生産能力を制限する（生産能力制限による生産調整）ことで守られてきたことが足かせとなり，設備の大型化には政策的に制限がかけられてきたし，構造不況を経験したことで大型投資にも二の足を踏むことが多い。後節で述べるように，A 社では立地制約のためゴライアス
クレーンを大型化できないことから，外注の海上クレーンを利用している。

②

先行艤装率の向上：大ブロック内部の先行艤装率を高める方法。ボトルネックにかかる余分な負荷を軽減する方法のひとつともいえる。日本の A 社で現在進められている試み。A 社での試みについては後述する。

③

ブロック整流化：ライン全体をボトルネックに同期する方法。大型ブロックの移動を整流化（重くかさばるので溶接に適した順序に並べるだけで大きな時間をとられる）し，セットアップタイムを大幅に削減する方法。韓国では行われているが古い歴史を持つ狭小な日本の造船所ではできないこ
とが多い。

④

並列化：ボトルネックの機械の数を増やす方法のひとつ。船台・船渠を並列（パラレル）に複数並べる。ボトルネック改善の代表的手法であるが，巨大な設備投資資金と広大な敷地が必要であり，
韓国では 4 隻を並列に作る方法が行われているが日本で並列にしているのはユニバーサル造船の有明製作所のみであり，それも 2 隻の並列のみである。

⑤

セミ・タンデム化：ボトルネックの機械を強化する方法のひとつ。船台・船渠を従来の 1.5 倍に延長し，海に向かって後方で大ブロック総組立のうちもっとも時間のかかる船尾（機関部）の総組立

18加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会を先行して行い，前方では従来どおり一隻分の大ブロック総組立を同時に行う。前方で一隻の総組立が完成すると海水を引き入れて進水させ，同時に後方で作業していた船尾部を前方に牽引し，船殻部と居住区を船尾に溶接する（各部の大ブロックを溶接する）。一隻と半分（船尾部）を縦列に並べることからセミ・タンデム方式と呼ばれ，古い歴史を持つことが多く船渠・船台の拡充の余地が少ない日本の造船所で普及している。
⑥

直前の仕掛品在庫の積み増し：ボトルネック工程をフル稼働にするための方法のひとつ。非常によくみられるが，ブロックが巨大であることとスペースの制約があるために船台の近隣に在庫を積みますことができずに，仕掛品在庫が造船所各地に散在して導線が乱れてしまうこともよく生じている。

ボトルネックの船台・船渠でのサイクルタイム（船台期間）が 2 ヶ月弱かかるにもかかわらず，
起工（船台期間に入った瞬間）に 10％のキャッシュ・イン・フローしか入らない。上記のようにボトルネック改善手法として様々な方法とられているが，歴史的経緯かつ立地制約から日本国内では②先行艤装率向上と⑤セミ・タンデム化がとられることが多い。なお，他産業ではボトルネックをフル稼働にするために屋根付きにして 24 時間点灯し三交代シフトにして 24 時間稼働させるという方法もとられているが，船台・船渠は屋根無しのことが多く，船台での作業は日中のシングルシフ
トであることが多い。構造物としての船舶およびブロックが巨大で屋根付きにはしにくいという背景があるためかもしれない（小ブロックの溶接は構内作業であることが多い）。
（3）学習曲線効果（作業習熟による工数削減効果）
上記のように，生産リードタイムの削減はキャッシュ循環慣行との関係から，キャッシュフロー
改善に大きな効果がある。造船業は基本的に受注産業であり，1 つの造船所当たりの年間建造数自体が数隻～数十隻と少ないことから，規模の経済効果はあったとしても大きなものではないと予想される。あり得るとすれば同型船を続けて受注することで製鉄所や舶用工業に対して価格交渉力を得ることができるかもしれない（A 社の標準船戦略の意味はここにもある）が，どの程度の効果があるかについては不明である。
上記のように規模の経済効果については確かなことは不明であるものの，一方で学習曲線効果は明らかに存在することがわかっている。一隻当たりの溶接距離は 200 キロメートルに達し，ほぼすべての溶接は自動ではなく手動で行われる。また，塗装も一次塗装のみ自動だが二次塗装から五次塗装（最終塗装）まで手動で行われる。罫描きと切断は自動だが，溶接するために部材をクレーンで移動する際のクレーン操作も手動である。機関部の先行艤装も海上での艤装も試験も手動である。
作業者の習熟による作業時間の短縮効果（工数削減効果）は十分に期待できるし，具体的にどの程度の学習曲線効果（作業習熟による作業時間の短縮：工数削減効果）があるかについては，南崎（1996）
9が詳しく紹介している。
南崎（1996）によると，「同型船シリーズの場合は勿論全く同型でなくても，指標の取り方によっては，習熟の傾向がある」 10 とされ，建造する船が同型船シリーズでない場合でも習熟率は約 80％～90％であることが指摘されている。なお，南崎は横軸に累積建造隻数，縦軸に単位当たり累計平9

南崎邦夫（1996）「造船の習熟曲線について」『船舶建造システムの歩み―時代へのメッセージ―』第 3 部第9 章，pp.187～204，成山堂書店。
10
前掲書 p.197，31～32 行目。

均工数をとり，「2 倍の生産台数に対する一台当たり累積平均工数の比（％）
」11 を習熟率と定義して測定している 12 。累積生産量が倍になるごとに作業時間が低減することを測定しているので経験曲線
ではなく学習曲線効果を測定しているといえる。同型でなくとも学習曲線効果があるのであれば，同型船の場合はより大きな学習効果が望めると思われる。ここにもA社の標準船戦略の意味を認める
ことができる。
2.3.3 企業間分業システム：サプライヤー・システムの機能とその異質性
製品アーキテクチャの特徴上，造船は設計と生産作業を各部位ごとに分割して行っていると述べたが，その具体的手段としては主に 2 つある。ひとつは各機能部品を舶用工業用機材メーカーからの調達である。もう 1 つは生産工程の社外協力企業の存在である。
（1）舶用工業メーカー
船舶はおよそ 30 万点の部品で構成されるといわれている。その中，船舶の性能に関わる主要機能部品の殆どは舶用工業メーカーから調達されている。主要な機能部品を挙げると，タービン，ディーゼル機関，ボイラー，ポンプ，プロペラ，熱交換器，油処理装置，電気機器，弁・管継手，荷役機，軸系，操船機器，塗料，艤装品などがある。これらの中でもっと多くの事業者が関わりのあるのは主機関である。
①舶用工業メーカーの規模縮小
図 13

舶用工業メーカー数と従業員数の推移（1983～2004 年）

800

従業員数（千人） 大企業

700

従業員数（千人） 中小企
業

600

50
45
40
35

500

30

400

25
20

300

15

200

10

100

5

0

0
1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003

注：各年 12 月末現在。修理業・電装業等を除く。単位：縦軸（千人），横軸（ヶ所）である。
出所：造船統計要覧編集委員会『造船統計要覧』各年度。

舶用工業器材の生産量は日本造船産業の成長と共にしてきた。そのため，船舶需要の変動サイクルの中で，建造量の変動と共に,佩用工業機材の生産量や生産高も変動してきた。したがって，その事業者数もピーク期に比べると，現在は非常に激減した状況である。1980 代以降の変化（図 13）を見ると，大企業が約 300 社弱から 200 社弱まで減少しており，中小企業は約 800 社から半減した。
1112

前掲書 p.188，24～27 行目。
前掲書 p.198, 図 3-1 を参照されたい。

20

加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会

従業員の数はみると，事業者数と同様に，大企業が 1/2，中小企業が 2/3 まで減少している。より具体的に事業者規模の内訳（2004 年基準，舶用工業機材の製造事業所の数は 606 社，国土交通省海事局，2006）をみると，1001 人以上の企業が 24 社，500~1000 人が 28 社（4%），301~500 人が 35 社（5%），
101~300 人が 101 社（16%），100 人以下が 412 社（67%）である。中小企業が大半を占める構造になっている。
現在では，景気循環による不況のため，またオイルショック以降進められた事業多角化により，
舶用企業専業度が 90%以上の企業は 20 社程度に過ぎないという（日本造船研究協会，2004）。また，
近年には国内から海外へ生産拠点を移転する企業もある。
整理すると次のようになる。1980 年代の造船不況以降，2 回実施された造船メーカーに対する設備処理処置（計画造船）は，造船メーカーの生産能力の低下だけではなく，舶用工業機器メーカーの減少にも繋がった。減少した事業者数は回復できず，横ばいか減少傾向にあり，この傾向は 1970
年代建造船舶の寿命による受注ブームによる造船景気の好転があったものの，2000 年代に入ってからも協力工の微増以外を除けばあまり変化していない。この背景には韓国造船メーカーの受注量増
加による日本造船メーカーの受注減がある。これと共に，韓国造船メーカーはこれまでの日本依存から技術依存から自立を指向し，一方では韓国国内の舶用工業メーカーも着実に技術発展したことにより，以前より多くの部品を韓国国内で補充できるようになったことも影響している。
②ディーゼルエンジンの縮小とコンポーネントビジネス
ここで，舶用工業器材の中で，最も付加価値が高く重要な基幹部品はディーゼルエンジンを取り上げて見てみよう。
図 14

舶用大型ディーゼルエンジンメーカー別の生産および輸出比率（2008 年）（A）B&W ブランド（単位：世界マーケットシェア，%）0

10

現代重工業(K)

川崎重工業（J)
H. Cegiel SKI(P)

7.1
7.1
5.4

0

30

40

27.8

5.9

三井造船(J)
ＳＴＸ（K)

20

11.4

20.7
21
18.4

B&Wシェア（％）

輸出比率(%)

12.5

4
2.3
8
1.1 5.4

36.1

22.5

注 1：
（

）の中は国名である（K：韓国，C:中国，
J：日本，P：ポーランド）。

（B）Sulzer ブランド（単位：世界マーケットシェア，%）注 2：輸出比率は当該メ

010

現代重工業(K)20
13.6

Dalian Marine Diesel(C)ー カ ー の 世 界市 場 シ ェ
ア の 中 で の 輸出 比 率 を

46.1

表す。
出所：（社）日本舶用工

4.4

SULZERシェア
（％）

7.7
3.8

50

32.7

1.3

三菱重工業(J)ディーゼルユナイテッド(J)

40

39.6

斗山エンジン（HSD)(K)
Hudong Shipyard（C)

30

11.8

業会（2008）『各国舶用
機 関 の 生 産 動 向 』
pp.36~39 をもとに作成。

舶用ディーゼルエンジンは様々なブランドが存在しているが，そのうち 2 サイクル大型エンジン
B&W と Sulzer であり，合わせて世界市場の 95%（馬力ベース）を占めている。これらの 2 つのエン
ジンタイプの世界市場シェアと輸出比率を見ると，韓国企業が高い割合を占めている（図 14）。
B&W の場合，現代が 27.8%，HSD が 20.7%，STX が 7.1%で，この韓国勢 3 社の合計は世界シェアの 55.6％を占めている。三井造船をはじめとする日本 3 社は 27.8%を占めている。続いて中国勢が 10％弱を占めている。Sulzer の場合，韓国の 2 社（現代重工業と HSD）が 72.3%を，日本勢が 20%弱を占めている。このように，船舶システムのコアサブシステムともいえる基幹部品において，日本メーカーはシェアを失っている。他方で，世界最大の海運会社 COSCO を抱えている中国勢は，国家主導の造船産業の拡大路線を一層強めており，日本の脅威となっている。
一方で，上記の統計で日本メーカーのディーゼルエンジンの輸出に注目したい。日立造船は生産量の多くの割合（世界シェア 5.4%）を輸出している。また，別の統計によれば，舶用工業製品の輸入額は 38,054 百万円だが，輸出額は 270,952 百万円で輸入額の約 15 倍にも多い（2004 年基準，造船
統計要覧 2006）。
そのうち，
金額ベースで 64%も占めるのが内燃機関（その内，船外機の割合が 54.1%）
である。すなわち，コンポーネントとして，ヨーロッパや北アフリカに販売されている船外機（おそらく造船専業どの高い企業よりもエンジンに強い企業，例えばヤマハなどが強いだろう）やアジ
ア向けの多いディーゼルエンジン関連のものは高い競争力を維持していると思われる。しかし，コ
スト競争力が重視される艤装品（輸入額の 43.7%）や舶用補助機器（輸入額の 19.2%）の場合，途上国からの輸入が多い（日本舶用工業会，2008）。
（2）社外企業（協力会社）
図 15 造船部門の人員と協力工の推移（1974～2008 年）
200,000

造船部門（計）機能職

事務・技術職協力工（造船部門）

150,000
100,000
50,0000

出所：（社）日本造船工業会（2009）「造船関連資料」をもとに作成。
http://www.sajn.or.jp/pdf/Shipbuilding_Statistics_Sep2009.pdf（2009 年 10 月 1 日アクセス）

造船産業では古くから社外企業の協力工を受け入れ，彼らの協力の下で船造りが行われた。社内請負である。協力会社は主に造船所の付近に立地しており，長い取引関係にある。その契約形態は仕事ごとに決める場合が多い。高いスキルを要求するタスクの場合，正規従業員が担う場合が多い
が，生産工程の多くの作業は協力企業への社内外注によって行われる。そのタスクは，溶接，塗装，22

加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会

配管などの作業が中心である。したがって，造船メーカーは工程管理の中で協力工および協力会社
に対する統制・管理していくのかが重要課題となる。
（3）造船メーカーとの相互依存性
先述した通り，モジュラリティが高いという製品アーキテクチャ上の特性により，知識の側面から造船メーカーと舶用工業メーカーとの間には相互依存性は低いと判断される。造船メーカーが製品（船舶）システム設計を行うが，所要器材，特に機関部の器材は基本的にカタログ製品で外部から調達している。いわば，モジュール製品である。つまり，システムの機能や性能に合うものを組
み合わせて発注する形態がとられており，それらの器材のインターフェースや配置は造船メーカーが決定するようになっている。よって，コンポーネントそのものの設計や仕様改良などに関してはあくまで舶用工業メーカーが担う構図である。言い換えれば，造船メーカーは船舶全体に関するシ
ステム知識は有しているものの，個別コンポーネント知識には相対的に不足しており，その組み合わせの決定においては舶用工業メーカーに依存している構図になっている。
しかも，舶用工業メーカーは，1 つの製品に１～３社が事業を行っており，多くの顧客と長期取引をしている。取引関係は，日本の自動車産業で見られるように，長期取引関係にある。自動車産業の見られるような，複数のサプライヤーに複数発注と競争によって形成されたピラミッド型のサプ
ライヤー・システムではなく，造船産業では多くの顧客を数少ない舶用工業メーカーが取引している逆三角形の構造になっていると考えられる。よって，一部の部材メーカーにおいては交渉力が高いことが推測される。
Ⅲ．1990 年代以後の日本の造船産業と国際競争の変貌
3.1

1990 年代以後の国際競争力の変化と中手メーカーの躍進

3.1.1 日本造船産業の小史：計画造船と大手の事業再編
戦後，日本の造船産業はわずか 10 年で世界王座を手に入れる。
「なぜ，それが可能だったのか」，
この問いかけについては数多くの研究蓄積がある。そのうち，伊丹（1992）によれば，①戦前の海軍所有の経営資源や設備，技術の民間への転用，②強力な政府の計画的な助成支援と融資，③導入技術の応用と累積的進化，④関連産業の発展，⑤人材の豊富な供給，⑥日本企業間の激しい競争，などが成功要因として指摘される（伊丹，1992）。
1980 年代を経て 1990 年代に入ると，これらのかつての成功要因は戦後の造船復興期とは異なるビ
ジネス環境のもとで徐々に当てはまらなくなっていった。また，現在から振り返ると，その時点その時点では収益性を保つために最善の策をとったと思われながらも，事後的に当時の措置が後の行
動余地を狭めてしまう（成長戦略の足を引っ張る）ことにつながった行動もこの時期にとられた。
具体的には，（1980 年代の時点では）過剰生産能力の整理や船価の維持，選別受注は収益性の点で合理的であった。しかしながら，この時期に採られた行為が後に韓国，中国の台頭のきっかけを与えることにつながった。

図 16 世界地域別手持ち工事量の推移（1975-2008）

注：1. Lloyd's Register 資料から作成，2. 対象は 100 総トン以上の船舶，3. 各年末
出 所 ： （ 社 ） 日 本 造 船 工 業 会 （ 2009 ） 『 造 船 関 連 資 料 』 2009.

9月 .

（http://www.sajn.or.jp/pdf/Shipbuilding_Statistics_Sep2009.pdf（2009 年 10 月 1 日アクセス）

特に，「計画造船」と呼ばれた生産抑制と船価維持政策は当時の日本の造船各社の代表的な戦略的行動であった。具体的には世界王座の立場を優位に利用し，需給バランスを取りながらなるべく市
場価格の下落をとどめながら，安定した船腹量を確保するために，日本は 1980～最近まで政策的に生産統制を行った。1970 年代前半の 1 次オイルショックは一次的な落ち込みの後に，逆に後に大型タンカー船の発注ブームを触発するけっかとなったが，1970 年代末になると，タンカー船の大量受け取り延期と発注キャンセルが相次き，生産能力の過剰化が業界で問題視されるようになってきた。
図 16 でわかるように，70 年代半ばからの手持ち工事量の低減は 80 年代終わりまで続いた。すなわ
ち，典型的な「構造不況」業種になってしまったのである。
こうした状況を踏まえて，日本政府は 1980 年 3 月に「特定不況産業安定臨時措置法」を適用し，第 1 次造船設備削減を決行する 13 。その幅は 357 万CGT分に相当する 37%の設備削減であった。1980
年前半は投機目的のハンディバルク船の大量発注・建造が行われたが，1985 年を起点に建造数が激減した。さらに，円高などもあり，1988 年 3 月に第 2 次造船設備削減 24%（143 万CGT分）にまで至ったようになった。

13

1978 年，運輸局の海運造船合理化審議会により，大幅な需給の不均衡の是正するため，「特定不況産業安定臨時措置法」を適用するとし，過剰設備を早急に処理することで構造調整を行うものである。主な設備処理率
は大手 7 社が 40%，中手 17 社（年間建造量が 10 万～100 総トン）が 30%，中手 16 社（年間建造量が 10 万総
トン未満）が 15%，そのほか 21 社が 15%，合計 61 社が 35%処理をすることであった。経営安定法は再び 1986
年 4 月に制定された。「特定船舶製造業経営安定臨時措置法」に基づいて，処理すべき設備の年間生産能力の合計は 120GT（現有年間生産能力の 20%程度）を処理することになった。これと共に，資本または役員派遣による系列化によりグループが図られ，8 グループ 26 社に再編成された。計画の造船は，基本的に戦時中に海事艦政本部が主体になって毎年毎の物資動員計画に基づいて生産すべき船型と物量を定めていたものと同様
である。

24

加藤・具（2010）第 14 回

表 1

進化経済学会

造船産業をめぐる主要変化（日本と韓国）
1990s以後～現在

1970~1980s
環境・前半オイルショックによる大型タン

・1990 年代後半より，貿易量増加と船舶需要の増加

変化

カー船の大量発注

・中国企業の台頭

・後半：バルク船に対する投機需要増
日本

・70s 後半：造船不況構造不況

・大手の再編と中手の拡大

・80s：2 回（1980 年と 1988 年）の設・2002~2003：経営統合と分社化→総合重工 2 社・造船専

備能力削減

業4社
・中手造船の躍進（今治・常石造船）
・造船所に対する総量規制の撤廃（2005 年に 1 万総トン以
上，2007 年に 1 万総トン未満の造船所に対する規制緩和）

韓国

・73 年造船業に進出

・2006 年，受注量（1153 万 8000CGT：全世界受注量の・87 年大型エンジンの国産化決定

39.6%），受注残量（世界シェア 37.4%），建造量（764 万・造船設備増強を維持

CGT：全世界建造量の 35.7%）共に世界 1 になる

出所：各種資料を基に筆者作成。

日本の造船産業の生産能力は，2 回の造船設備削減を経て，1979 年の 960 万 CGT/年から，460 万
CGT へと 52%も削減されてしまったことになる。この措置は，基本的に 2005 年と 2007 年に造船所に対する総量規制が緩和されるまで，造船所の戦略や設備投資を抑制することにつながった。
その後，1990 年代後半より，日本の大手造船メーカーは韓国・中国が台頭していく業界構造の変化の中で，LNG 船や大型商船のような高付加価値船戦略へ舵をとるようになった。しかしながら，新興国との棲み分けは狙ったようにはうまく進展しなかった。韓国造船メーカーは 2000 年代前半のウォン高の経験を経て，高付加価値船領域にも本格的に参入し，日本の大手造船メーカーの収益率
は鋼材の値上がりもあって，さらに悪化することとなった。
図 17

国内造船事業再編の動き 14

造船事業の収益性の長期的悪化を受けて，1990 年代後半から 2000 年代初めにわたって，日本の大手造船メーカー間で相次いで事業再編が生じ，狙いはどれも造船事業特化や大型化を図った（図 17）。具体的には，日立造船と NKK の船舶海洋事業統合し，ユニバーサル造船（’02.10）を創立した。また住友重機械工業は造船事業の分社化（住友重点マリンエンジニアリング）した。一方川崎重工業の造船事業を分社化し，川崎造船を設立した。更に住友重機械工業と IHI
は互いの艦艇事業を統合し，IHI マリンユナイテッドに名称変更した。また，1999 年には，三井造船と IHI が包括事業提携を結んだ。
14

いよぎん地域経済研究センター（2007）p.14 より引用。

図

世 界 の 船 種 別 竣 工 量 の 推 移 （ G/T

18
千G/T

ベ ー ス ） ： 1991~2008

18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000

67,69057,32052,11846,97040,171
36,131
33,38331,696
31,292
27,822
25,83725,53725,46422,652
20,53819,66918,92816,81080,00070,00060,00050,00040,00030,0004000

20,0002000

10,00001991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

LPG/LNG

729

648

771

963

727 1,077 845

ケミカル船

464

499

347

349

565 1,116 967 1,305 1,460 1,354 1,154 1,703 2,662 3,137 3,328 3,666 4,460 6,404

タンカー

6,785 8,823 9,922 5,768 6,037 6,085 3,651 6,359 9,995 10,514 7,080 11,19414,56812,88013,93210,92613,25114,889

バルカー

3,783 3,596 4,285 6,393 8,243 9,439 10,104 5,780 6,784 6,962 11,304 7,725 6,466 10,26412,53713,46513,37513,013

コンテナ船

2,015 2,139 2,305 3,170 3,721 4,721 5,936 6,056 2,986 5,270 6,978 7,167 6,194 7,069 10,27614,75314,49516,226

555

年

0

840 1,761 539 1,343 2,055 2,206 2,177 3,360 4,159 7,884

その他乾貨物船 2,150 2,454 1,953 2,443 2,550 2,407 2,910 3,793 3,989 3,968 2,589 2,555 2,659 3,103 3,697 4,429 5,512 6,751
客船

365

299

373

200

469

611

467

716

雑船

519

470

582

384

341

381

659

900 1,026 1,009 559

合計

16,81018,92820,53819,66922,65225,83725,53725,46427,82231,69631,29233,38336,13140,17146,97052,11857,32067,690

741

858 1,089 1,061 978
635

549

939

399

753

574

625

766 1,207 1,483

859 1,040

注：1. 対象は 100 総トン以上の船舶，2.その他乾貨物船には，General cargo, Pax/General, Reefer, RoRo, Pax/RoRo, Other dry cargo が，雑船には，漁船, Offshore, Research, Towing/Pushing, Dredging, Other Activities が含まれる。
出所： Lloyd's Register 資料（World Fleet Statistics）から作成。

3.1.2 韓国造船メーカーの躍進と船舶の大型化
一方，90 年代に世界 1 位の地位を獲得した韓国造船メーカーは，アジア通貨危機以降に構造調整が行われ，企業統合と合併，不良債権処理が進んだ。経営状況は完全に健全体とは言えないものの，
上位企業の経営体質（収益性）は確実に上向いている。さらに，韓国造船メーカーは 1990 年代に大規模の設備投資を行い，2002 年竣工量で日本の 11,957（38.4%, 462 隻）を上回る 12,967 千総トン
（38.8%，
226 隻）にまで拡大してきた。
韓国造船メーカーの成長要因としては，相対的に円安のメリットを享受する時期も合ったと確かにいえる。ただし，それに加えて最も重要と言える要因は，韓国造船メーカーの建造能力拡張時期
がは船舶大型化の波にフィットしたことであった。
まず，1991 年以降の船種別隻数を見てみよう。雑船やその他，逆船を除いてみると，船の竣工量（千 G/T）ベースで，1991 年に比べると約 4 倍まで増えている（図 19）。隻数ベースで見ると，同期間中，約 1.6 倍増加しており，船種の入れ替えがあるものの，景気循環の波はあるものの，ここ約
20 年間成長している産業であることがわかる。また，同期間中，最も竣工隻数増が見られるのは，コンテナ船，ケミカル，バルカー，タンカー，LPG/LNG である（図 20）。これらの 5 つの船種が竣工隻数で示す割合は，1991 年 28%から 2008 年 51%まで占めるようになった。1991 年基準（100）で船種ごとに竣工隻数の変動をみると，5 つの船種全て増加している（図 21）。特に多いのがコンテナ船，ケミカル船，バルカーである。最近では LNG/LPG 船，ケミカル船が増加していることがわかる。

26

加藤・具（2010）第 14 回

図 19
千G/T

進化経済学会

世界竣工量の推移（千 G/T ベース）

18000

80,00067,69016000

57,32052,11846,970

14000
12000

70,00060,00050,00040,171
36,131
33,38331,696
31,292
8000
27,822
25,83725,53725,46422,652
6000
20,53819,66918,92816,810
4000

10000

40,00030,00020,00010,000

2000
0

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

840

1,761

539

1,343 2,055 2,206 2,177 3,360 4,159 7,884

LPG/LNG

729

648

771

963

727

1,077

845

555

ケミカル船

464

499

347

349

565

1,116

967

1,305 1,460 1,354 1,154 1,703 2,662 3,137 3,328 3,666 4,460 6,404

タンカー

6,785 8,823 9,922 5,768 6,037 6,085 3,651 6,359 9,995 10,514 7,080 11,194 14,568 12,880 13,932 10,926 13,251 14,889

バルカー

3,783 3,596 4,285 6,393 8,243 9,439 10,104 5,780 6,784 6,962 11,304 7,725 6,466 10,264 12,537 13,465 13,375 13,013

0コンテナ船 2,015 2,139 2,305 3,170 3,721 4,721 5,936 6,056 2,986 5,270 6,978 7,167 6,194 7,069 10,276 14,753 14,495 16,226
合計

16,810 18,928 20,538 19,669 22,652 25,837 25,537 25,464 27,822 31,696 31,292 33,383 36,131 40,171 46,970 52,118 57,320 67,690

注：左軸は G/T 千トン，右軸は雑船，客船，その他を含む合計総隻数
出所：Lloyd's Register 資料（World Fleet Statistics）から作成。

図 20

世界竣工隻数の船種別推移（1991~2008）

船種別隻数

1200

3,500

1000

3,000
2,500

800

2,000
600

1,500
400

1,000

200
0

500
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

LPG/LNG

55

45

32

23

44

57

35

40

39

43

33

34

46

40

33

68

93

134

ケミカル船

107

127

98

78

64

105

94

126

113

100

84

116

177

191

213

253

322

461

タンカー

183

246

315

224

194

159

96

130

171

151

115

157

248

241

262

239

271

289

バルカー

132

125

127

208

262

279

303

204

182

184

314

224

165

257

313

310

317

342

コンテナ船

83

87

100

146

160

203

248

254

128

154

186

200

174

174

266

362

395

428

その他乾貨物船

528

503

490

515

539

498

452

404

366

370

254

218

203

262

378

436

521

562

客船

99

98

107

104

105

77

103

69

77

61

63

52

42

47

39

31

52

44

雑船

790

736

655

595

664

721

756

727

753

736

504

538

485

517

625

748

791

982

合計

1,977 1,967 1,924 1,893 2,032 2,099 2,087 1,954 1,829 1,799 1,553 1,539 1,540 1,729 2,129 2,447 2,762 3,242

出所：Lloyd's Register 資料（World Fleet Statistics）をもとに筆者作成

0すなわち，1991 年以降の造船産業は 5 つの船種を中心に竣工量と隻数が共に増加しており，2000
年前後よりその動きは強まっている。その背景には中国を中心とした貿易量の増加があると推測される。コンテナ船の動きがその典型であろう。2005 年よりはエネルギー資源の運搬関連の需要が高くなっている。バルカー船は期間中ブレが少なく約 20%の増加傾向にある。
図 21

世界竣工隻数の船種別増加推移（1991~2008：1991 年＝100 基準）
LPG/LNG

ケミカル船

タンカー

バルカー

コンテナ船

5船種の割合600
47% 47%

500
400
300

28%

32%

35% 36% 36%

38% 37% 39%

53% 52% 51%

50% 51% 51%

60%
50%

35% 35%

40%
30%

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

0%

1995

0

1994

10%

1993

100

1992

20%

1991

200

注：%は竣工隻数の中で，雑船，客船，その他を除いた，6 船種が占める割合である。
出所：Lloyd's Register 資料（World Fleet Statistics）をもとに筆者作成。

ここで，船種別の隻数増加と大きさの変化を同時に考慮し，造船産業の動きを考察してみよう。5つ船種を中心にみると， 1990 年代以後の船舶大型化の推移を船種別に表した図 22 である。1991 年
起点に見ると，高低があるものの最も大型化の堅調な動きを見せているのは高付加価値船である
LPG/LNG 船とタンカー船である。観察期間中，最も低い時期と高い時期を比べると，タンカーが 2倍以上で 1997～2003 年に最も高い値を見せる。この大きさはバルカーやコンテナ船の 2 倍以上のものである。LPG/LNG 船が 5 倍以上になったことが確認できる。この船種は韓国造船メーカーの伸びが多かった製品群である。続いて，コンテナ船は 1.7 倍，バルクキャリアが 1.5 倍弱で，大型化の傾向が他の船種に比べると低いことがわかる。この背景には，バルカーの場合，運航経路（スエズ運河・パナマ運河など）の制約があるため，大型化には限界がある船種であることが考えられる。後で考察する A 社の場合，この製品群を戦略ターゲット製品群として設定したのである。韓国との競合が比較的に弱く（世界第一位の造船国となった韓国のライバル企業との競合関係は他の船種ほど敵対的ではなく），建造量のボリュームは見込めて，急激な大型の設備投資はそれほど入らない製品群である。
整理すると，1990 年代以降の製品セグメント別に最も特徴のある動きを中心にまとめると，次のようになる。①タンカー：大型化へ，50%隻数増，②LPG/LNG：大型化へ，約 5 倍隻数増，③コン
テナ船：約 2 倍の大型化，④パルカー：一定範囲内での大型化傾向，約 2.5 倍隻数増，⑤ケミカル船：
微増の大型化，2005 年以降，隻数急増（約 5.5 倍）である。韓国造船メーカーの躍進は，1960 年代
船舶の大型化に対応し，成長を続けてきた日本と同様に，さらに大型化を求める顧客ニーズに対応
28

加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会できる設備があって，可能だったと考えられる。
図 22

1990 年代以降の船種別大型化の推移（平均総トン数）

LPG/LNG

ケミカル船

タンカー

バルカー

コンテナ船

その他乾貨物船

客船

雑船

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

注：総トン数を隻数で割った平均値である。
出所：Lloyd's Register 資料（World Fleet Statistics）をもとに筆者作成。

3.2. 日韓中の製品戦略の比較
図 23

日韓中の受注量の変動（1995～2006 年）

日中韓の市場競争力の変化が見られた時期は，主知の通り 1990 年代末ごろからである。将来の成長力を示す受注量で見ると，世界の受注量の伸びの中で日本企業は韓国企業に 1999 年，中国企業に 2006 年に逆転される。その後順位の入れ替えながら，現在にまで至っている。
出所：「会社の歩き方 常石造船カンパニー2009」より。

表 2

2006 年度世界竣工量ランキング
竣工量

一方，同じ時期を企業ベースで竣工

ユニバーサル1,840

量ランキングを見る（表 2）と，現代

7

三井造船

1,723

重工業が群を抜いて高く，その次に三

3,557

8

川崎造船

1,702

星重工業と今治造船，大宇造船がラン

大宇造船

3,301

9

上海外高橋

1,419

キングされている。5 位は常石造船で，

常石造船

1,847

10

三菱重工

1,356

10 位以内には日本企業が計 8 社，韓国

順位

造船企業

竣工量

順位

造船企業

1

現代

8,865

6

2

三星

3,699

3

今治造船

4
5

出所:常石造船（2009）「会社の歩き方 常石造船カンパニー2009」より作成。

企業が 3 社，中国企業が 1 社ランキン
グされている。韓国企業の上位集中度が高い。ここで，１～４位と 5 位以下のグループ間の差は大きい。もちろん，この後もダイナミッ
クな変化が続いている。見落としてはならないのは，日本企業は全体としては竣工量を失っているが，企業ベースで見ると，旧大手ではなかった中手メーカーが躍進している点である。

ここでは，世界の造船産業のトップ 3 国，すなわち日韓中の競争構図についてみてみよう。
2008 年視点で，OGT （Compensated Gross Tonnage:標準貨物船換算トン数）ベースで上位 6 つの船種別における日韓中の割合を示したのが図 24 である。韓国はケミカル/オイルタンカー，LNG，コンテナ，タンカー船で 5 割以上の高い割合を占めており，いわゆる高付加価値船の領域での占有率が高い。近年，マーケットシェアを伸ばしている中国は鉱石タンカーと一般貨物船，バルクキャリ
アが柱になっている。これらに対して，日本は自動車運搬船が最も強く，続いて鉱石タンカー，一般貨物船，バルクキャリアの順になっている。
本来ならば，顧客先を考慮に入れた時系列的な分析が必要となろう。ただし現在時点の統計を見ると限り，三国間では熾烈な競争が繰り広がっている船種がある一方で，船種別に棲み分けしているように見える部分もある。日本の全体船種別シェアを見る（図 25）と， 2008 年現在，日本の船種別シェアを CGT ベースで最も多いのがバルクキャリア（41.8％）である。次に，タンカー（11.4％），自動車船（9%），一般貨物船（7.5%），コンテナ船（5.9%）の順になっている。すなわち，日本の大手造船メーカーが打ち出した高付加価値船は韓国企業にシェアを奪われており，日本企業のシェアが高い代表的な商品群はバルクキャリアとタンカーになっている。こうした船種構成は 1990 年代初
めごろと比べると一変した光景になっていることがわかる。
図 24

日韓中船種別シェア（CGT ベース上位 6 船種比較）

日本

図 25．日本の船種別シェア（CGT ベース，単位：%）

韓国
Ore
Carrier,
5.0

Chemical/Oil Tanker 776,430

5,268,198

LNG Tanker 1,065,216

General Cargo Ship

Bulk Carrier

3,498,660

0%

20%

1,709,367

40%

出所：Clarkson，World Shipyard

図 268,164,800
Container
Ship, 5.9

6,068,082

10,079,091

12,801,12712,735,106

409,383

2,289,983

19,640,259

2,743,212

Vehicles Carrier
Crude Oil Tanker

5,993,681

2,296,630
409,538

Bulk Carrier
41.8

2,479,247

1,524,903 260,382

Ore Carrier

Container Ship1,804,303

その他, 19.4

1,691,775

GeneralCargo
Ship, 7.5

5,724,028

VehiclesCarrier, 9.0

Crude Oil
Tanker, 11.4

29,449,168

60%

80%

Monitor,100%

2008 より筆者作成。

竣工量と大手造船開会者の利益率推移

注：1.営業利益は隔年ベース。
2．2004 年度の営業利栄基は上
期実績
出所：東京三菱銀行（2005）「造船：
業績悪化に見舞われる大手造船会社」『調査月報』3 月より引用。

30

加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会では，1990 年代後半から造船メーカーの製品戦略を中心に考察してみる。前述したように，着目する時期は新造船ブームといわれた時期であり，この時期は日本の高付加価値船も伸びていた時期である。しかしながら，この時期に日本の大手造船メーカーは営業利益を落とし，赤字に転落している（図 26）。そしてこの時期は，韓国造船メーカーが伸びていた時期でもある。また，この時期は本研究が注目する A 社は営業利益率を高めていた時期である。
図 27

プロダクト・ミックス・トラキング（1998 年，2003 年，2008 年）
60
50

三菱②

大島⑥

新来島⑭
三井④

40
合計隻数
（オーダー）
1998年

30

常石⑧
4, 30

NKK⑤

今治⑪

日立①
名付⑨
住友重機⑩ サノヤス⑬
佐世保⑫
尾道⑮

20
10

川崎⑦

船型数

0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

60
大島⑥

50

常石②

今治③
新来島⑪

40
合計隻数
（オーダー）
2003年

30

三井⑦
三菱⑭
名付⑧ NKK①
川崎⑫

日立⑤

20

IHI④

サノヤス⑩

10

住友重機⑬

佐世保⑨

船型数

0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

140
大島③

120
100
合計隻数
（オーダー）
2008年

今治①

常石④
ユニバーサル①

80

新来島⑪
IHI⑤

60
尾道⑭

40

サノヤス⑧

三井⑦
三菱⑨
名付⑥
佐世保⑩

川崎⑫

20

住友重機⑬

船型数

0
0

1

2

3

4

5

6

7

注：1.縦軸はオーダーの合計隻数，横軸は船種，○は受注量（トン DWT ベース）である。
2. ○番号は，当該年度における受注量の国内順位を表す。
出所：Clarkson，World Shipyard

Monitor, 1998, 2003, 2008 をもとに筆者作成。

では，各社はこの時期にどのような製品戦略（プロダクト・ミックス）をとっていたのか，また，プロダクト・ミックスにどのような変化があったのだろうか。
新造船ブームが起きた 1998 年より 5 年ごと（2003 年，2008 年）に，日本の上位 15 社の製品戦略のポジションの動きを示したのが，図 27 である。プロダクト・ミックス・トラッキングはオーダー
ベースの合計隻数，船種の数，受注量（トン DWT ベース）をプロットしたものである。3 つの時期を比べることにより，各社の製品ポジションの移動・変化があったかが確認できる。
各社の全体の動きを見ると，今治造船と常石造船は受注量と隻数を増やしつつ，一方で船型の数は 4～7 数に集中させている。このような動きは 2008 年にはよりはっきりと観測できる。すなわち，今治造船と常石造船は受注量と隻数の増加を船型数の増加によらずに達成している。すなわち同形の船舶に集中して受注していながら受注数を増加させていることがわかる。
こうした船型を絞る戦略は副次的効果として設計の流用化，部品の共通化，学習効果の向上などを見込むことのできる，効率的な製品戦略といえる。特に，大島は約 50 隻を 1 つの船型で対応して
おり，2008 年になって 120 隻に対して 3 の船型で対応している。一方で大手造船メーカーユニバー
サル（2002 年 10 月，日立造船と NKK の事業統合）は，事業統合後船型数 4 で対応している。そして，大手メーカーは受注隻数や受注量に比べると，躍進する中手と比べ相対的に船型数がやや多い。
前述したように，一定の船型に特化した戦略をとっている企業が高い受注量を獲得している。以上のデータは，いわゆる標準船戦略が市場パフォーマンスに効果があることを裏付ける証拠と言える。
以上を踏まえて，次節以降では標準船戦略を打ち出して市場パフォーマンスの向上を図ってきた
A 社を取り上げ，標準船戦略をどのように展開してきたのかについて，また現在 A 社で進行中の，新たな設計合理化のための取り組みについて考察する。

32

加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会

Ⅳ．A社の標準船戦略展開プロセスと組織の取り組み
本節では A 社で 1980 年代後半以降継続的に推進されてきた，3 つの主要な戦略的取り組みについて考察する。具体的には，「標準船戦略」と「海外展開」，「船舶の機能展開（3 つのステーションに区分して製品開発生産を行う発想）」の 3 つである。そしてこれらは，現在 A 社が取り組んでいる「機関部のモジュラー化」の取り組みに先立つ活動として捉えることができる。
4.1 A社の戦略目標の策定とパフォーマンスの変化
4.1.1 長期戦略目標の策定
A 社は国内を代表する中手造船メーカーであり，「標準船戦略」を社内外に標榜・推進し 1990 年
代後半から継続的に成長性・収益性の両面で高いパフォーマンスを誇る企業である。
A社のこうした成果の背景には，様々な戦略的かつ継続的な取り組みの歴史がある。とりわけ際立
つ転換点は，2004 年にトップマネジメントにより「ビジョン 2010」と呼ぶ明確な数値目標を伴う長期戦略目標が打ち出されたことである 15 。具体的には，①「造船業界で世界一の経常利益率（15~20%）」，②「世界市場占有率 30%（年間 80～90 隻建造）」，③「造船企業の経常利益額で世界 3 位」を目指すという明確な数値目標が掲示された。
最初に,経常利益で世界 3 位，経常利益率で世界 1 位になることがまずトップにより明示された。
これらの目標を達成するためは年間 80～90 隻を建造する（A 社のプロダクト・ミックスでは売上高
3000 億円に相当する）を体制の構築が必要となる。そこでより具体的には国内 1,000 億円，フィリ
ピン 1,000 億円，中国 1,000 億円という生産拠点ごとの戦略目標が決められた。
年間 80～90 隻という数値目標は，2004 年当時国内最大の今治造船の実績と同等のレベルであった。
そのため，当時の生産能力や現状を考慮した「造船事業５ヶ年事業投資」計画が（トップの指示のもとで）策定され，国内に 228 億，中国 217 億，フィリピン 281 億，計 726 億の追加投資を 2007～2011 年までに行うことが決定された。
日本の造船メーカーには珍しく海外生産比率が高く（国内造船所の売上高比率が 3 分の 1 に過ぎない）設定されたのは，海外生産拠点のメリット（人件費など 16 ）生かしながら同時に国内の生産性を強化することを指向したためである。またコスト優位の確立（規模のメリット）と同時に，（売上高を急速に伸ばすために）顧客ニーズへの対応（顧客との関係構築）の確保も必須とされた。
A 社にビジョン 2010 がもたらした影響は，2004 年より様々な問題に直面し具体的な課題発見と解決策を探索するプロセスの中で本格的に展開されていくようになる。後述するが具体的課題として浮上したのは，「生産拠点間の船型別分業体制の構築」，「原価企画の導入」，「PSSC 活動」などであ
る。
4.1.2

A社の成長とパフォーマンス

「ビジョン 2010」を目指す途上の A 社の財務状況の推移をみると，目標策定翌年の 2005 年を境に利益率が急上昇している（表 3）。この利益率は，他社と比べてきわめて高い。生産実績では順調に受注数，建造数を伸ばしており，数年分の受注残を抱えた状態で推移している（表 4）。
この期間の急速かつ順調な A 社の成長の背景には，「労務費の安い海外拠点の積極的活用」，「標準15「ビジョン 2010」のアイデアは 1998 年にすでに存在していて，当時ワールドベースで 10 位の地位から，
世界 3 位を目指す経営ビジョンを具体化したのが「ビジョン 2010」である。
16
当時，日本の場合，中国の 240 円/H に比べて，約 9 倍程度であった。

戦略への展開」，「製品開発プロセスへの原価企画の導入とそれに伴う設計，調達の変革」が挙げられる。以下では，これらについて具体的にみていく。
表 3

A 社の企業パフォーマンス
2003

2004

2005

2006

2007

2008

売上高（億円）

783

859

1,166

951

1,547

1,919

営業利益（億円）

50

35

107

98

82

営業利益率（%）

6.4%

4.1%

9.2%

10.3%

5.3%

0.0%

経常利益（億円）

32

19

92

90

144

171

経常利益率（%）

4.1%

2.2%

7.9%

9.5%

9.3%

8.9%

注 1：2005 年までは 3 月期決算。2006 年以降は 12 月決算，2006 年の数値は 4 月から 12 月までの 9 ヶ月間の値，2007 年までは常石造船カンパニー，2008 年はツネイシホールディングスの造船事業部門の値。
出所：TSUNEISHI Company Profile と http://www.tsuneishi.co.jp/release/index.shtml より作成。

表 4

A 社の受注・生産実績の推移
2003

2004

2005

2006

2007

2008

受注契約（隻）

78

115

65

受注残（隻）

172

266

283
48

建造実績（隻）

25

35

44

32

43

竣工量（G/T 万トン）

104

128

163

124

181

注：2005 年までは 3 月期決算。2006 年以降は 12 月決算。2006 年の数値は 4 月から 12 月までの 9 ヶ月間の値。2007 年までは常石造船カンパニー，2008 年はツネイシホールディングスの造船事業部門の値。
出所：TSUNEISHI Company Profile と http://www.tsuneishi.co.jp/release/index.shtml より作成。

4.2

1990 年以降の標準船戦略展開と組織的な取り組み

4.2.2 生産拠点の拡大と戦略的分業体制の構築（1）海外および国内生産拠点の構築・拡大
2000 年前後の A 社の状況をみると，1997 年，フィリピンで建造が，また 2004 年に中国で生産が開始された。A 社は日本の造船メーカーとしては珍しく，海外に生産拠点を早い時期から展開している。その端緒は，1994 年にフィリピンの財閥アボデイズとの合弁会社（Z 社）を設立，同国初の大型造船工場を建設し，新造船，修繕事業を開始したことである。この時期はまだ，設備拡大に対する政策の制約があった時期である。
また，A 社は 2001 年には中国にも進出し，鎮江に艤装品の生産工場，2003 年には舟山に居住区，船首，船尾ブロックの生産工場を設立し，2004 年春から稼動を始める。2004 年からのビジョン 2010
で海外生産比率の数値目標が最初から高く設定されたのは，この時期にすでに海外工場建設が進んでおり，実績をあげることが期待され始めた時期だったということもある。中国への生産移転対象の設定基準は，①居住区以外の生産は品質保証の観点から難しいこと，②居住区の付加価値は 3～4億円と他の部分よりも低いこと，③バリエーションが少なく，量産による学習効果が効くことが重視された。
中国の生産拠点は，人件費のメリットを活かしつつ，日本の 2 工場を補完する役割を担っている。
34

加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会

具体的には，中国で製造した居住区，船首，船尾ブロックを日本の A 社造船所まで曳船し，ドック（船渠）で機関部（PS）や船殻（HS）の溶接（ブロック建造）を行う。居住区は数百トンの重量があるが，海上をタグボートで牽引して輸送するために重さによる輸送時のデメリットは少ない。また，居住区の接合工事を行なう際には，1200 トン級の海上クレーンを外注（委託加工）している。
その際，自社で居住区自体を建造，曳船した後に，船に乗せる工程のみで海上クレーンを使うこと
により，使用時間，外注費用も最小にするように工夫している。
これらの海外生産拠点では「ビジョン 2010」の具体的な実施を行うために矢継ぎ早に設備増強が実施された（表 5 参照）。具体的には 2004 年に第 2 船台を新たに建設し，新造船建造能力は年間 14隻となった。さらに，2009 年内には中国で合弁会社 Z 社内に新造船ドックを備える第 2 工場を新設
し，年間 30 隻まで能力を引き上げる予定とされている。能力増強の結果，Z 社は現在では A 社の国内工場（2 ヶ所）に匹敵する主力工場となっている。
表 5

A 社の新造船・修繕船建造実績

1996

1997

1998

1999

2000

2001

新造船

―

3

4

4

5

7

修繕船

30

42

65

92

93

111

A 社が海外進出に乗り出した背景には，日本と海外拠点間の労務費の差の大きさがある。日本国
内の直接労務費に比べると，フィアリピンは 10 分の１程度である。溶接などをはじめ人力作業が現場のタスクの大半を占める造船業においては，その効果は大きい。海外拠点で組んだブロックの輸送費を考慮しても，海外拠点の活用は有効と認識されていた。一方，A 社は同時期に，国内においても生産拠点を増強している。具体的には 2000 年 6 月にある造船を合併し，国内生産体制を強化した。
（2）船型による工場間の分業体制の構築と新たな課題発見
以上にみたように，もともと単一工場のみで操業していた A 社は，1990 年代から 2000 年代初頭
にかけてフィリピン，中国，ひいては日本国内でも生産能力を増強した。生産拠点の地域特徴を生かした戦略的分業体制を構築していく過程で，様々な問題が浮上してきた。そのプロセスは，従来のマネジメント方法の改革や非効率の改善への取り組みに繋がっている。最も課題になったのは，「生産現場の能力向上」と，「生産拠点間の分業をどのように行うか」であった。例を挙げると，下記の通りである。
① 平準化の問題とコスト管理意識のリンク

1998 年ごろまではブロックの組合せによる現場作業の平準化がなされていたが，この時期の平準化は，現場の状況に応じて現場作業者がその都度対応しているに過ぎず,船型の違いを考慮した組織的な作業の平準化は行なわれていなかった。
例えば，タンカー船や自動車運搬船などを混交して生産を行っていたが，タンカー船と自動車運
搬船では使用する鉄板の板厚から異なる。自動車専用船は 5－6mm，タンカー船は 16-24mm である。
板厚が異なると，溶接の段取り替えは生じないものの，作業者の実際の作業は相違する。こうした違いを考慮した工程管理が厳密にできていなかった。背景には，全社的に明確な方針が存在しない
ため，生産の効率性よりも,営業側の要望にその都度対応する慣習があった。営業側としては顧客に工数確保と素早い着工をアピールしたいと望む一方で，工場全体としては工数にムラが生じて非効率になり，コスト増に繋がっていた。
こうした混乱は 1990 年代後半の A 社ではいたるところで生じていた。例えば，溶接の予算は「時間当たりトン」で見積もられる。溶接の長さや作業時間が同じであっても，板が厚い方が予算を多く取れる。工賃は予め決まっているので，工数達成率が利益率に効いてくる。しかしながら一方で，工数管理の根底にあるべきはずの全社的なコスト管理意識は薄かったといえる。当時はコスト，予算，船価はバラバラに見ており，それらが連動して考えられていなかった。生産能力を拡張する一方でこうした混乱に頻繁に遭遇した経験から，「生産工程の管理とコスト意識のリンク」に繋がり，後に「原価管理に基づいた製品開発」を志すきっかけとなったのである。
② プロダクト・ミックス→利益重視の船型選び→効率的な生産分業体制へ

上記のように能力増強→度重なる現場の混乱→コスト意識の徹底という学習過程が進展する一方で，A 社では 1990 年代後半のほぼ同時期に「プロダクト・ミックスと収益性との関係」を重視するようになっていった。というのも船型のバリエーションが増大し赤字となるものもしばしば発生していたためである。そこで 2000 年代には，収益性の高いバラ積み船を重視するようになる。
しかしなから，「バラ積み船への集中」は一方で別の問題を引き起こした。2003 年ごろ，高度な技術をあまり必要としないバラ積み船が多く生産される状況に対し，主に技術者側から「このままでは技術を維持できない」という危機感が広がった。そこで，若手技術者を中心とするメンバーで「技術プロジェクト」が立ち上がり，1 年間活動を行ない，成果報告を行なった。
具体的な活動について触れると，バルクキャリア（バラ積み船），タンカー，PCC（自動車運搬船），「何か革新的なこと」といった 4 チームに分かれ，主にコストダウンを中心にそれぞれ取り組んだ。
そのプロジェクトチームの 1 つであるより，船を生産する際に工場ごとに棲み分けをすることで，効率向上とコスト低減することをテーマとした。
こうした活動の研究成果に基づき，全社レベルで各生産拠点の能力を反映し，「（予想）工数達成度と（予想）収益性軸の関係で，船のタイプをプロットしたマトリクスを作成」し，分析を行った。
この作業により，生産拠点の設備状況や労務費などの違さを反映した上，国内と海外拠点を含めて，最も適した船型，課題となる船型を仕分けることが出来た。これによって，「生産拠点に適した船型
選びと工場間で棲み分け」が可能となり，主力製品を一層効率的に生産できる体制を構築した（例：図 28）。すなわち，「工場ごとに生産する船型を絞り込むことを通じて，工数達成率向上と利益率向上させる」ことが目指されるようになったのである。
図 28

船型別工数達成と利益率マトリクスの例

低
高

コンテナ

注：A 造船所の事例。右上のゾーンにパナマックス，
Handy マックス

チップ

パナマックス

アフラマックスを持っていアフラマックス

きたい。
出所：インタビューにより

利益率
低

筆者作成。

36

加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会

同活動の戦略的意味は大きい。この活動は利益率の状況と作業進捗度を同時に管理ターゲットと設定することで，問題のある船型の明確化，管理ターゲット（工場単位での主力製品群の特化）を明確にし，「工場間の分業を再構築」する活動としてみなすことができよう。
（3）生産の制約条件とボトルネック改善例
A 社の主要造船所は狭小で入り組んだ地形の沿岸に立地するという立地制約のため，大型のゴラ
イアス（大型門型）クレーンを設置できない。日本国内での多くの造船所では 900 トン級の吊り上げ能力を有するゴライアスクレーンが用いられていることが多いが，A 社のゴライアスクレーンの吊り上げ能力は最大 150 トンでしかない（それ以上大型のクレーンは設置できない）。また，ゴライアスクレーンの代わりとして外注で 1200 トンの吊り上げ能力を有する海上クレーンを利用しているが，一日あたり 300 万円を越える高額な委託加工費が求められる。
図 29

A 社造船所の工程流れ

図
出所：インタビューと工場見学により筆者作成このような制約下で A 社では，①構造が複雑で溶接作業量が多くブロック搭載にもっとも時間のかかる船尾部（機関部）を 4 分の 3（海上クレーンで運搬できる限界に近い
1100 トン）まで（船台とドックの真横で）組み立ててから
海上クレーンで船台に運ぶこと作業日数と委託加工費を節減し，②居住区は人件費の安い中国工場で製造して海上を牽引して運搬して総組立の際に同じく海上クレーンで搭載
し，③各ブロックの構造が比較的単純でブロック同士の溶接に時間がかからない船殻部は 150 トン以内の重量のブロックに組み立ててから総組立工程に陸上を運んで搭載するようにし，④船台・船渠を 1.5 倍に延長し海上から後方で別の船の船尾部を同時に組み立てしている（セミ・タンデム化）。なお，こうした「自然制約要因」と「設備制約」
は，前述したように「最も大型化の傾向が少なく，船の規模の変動が少ない製品群を選択した製品戦略」に繋がったと考えることができる。

A 社の工程流れ図は図 29 の通りである。先述の国内の標準的な造船所の工程流れ図と比較すると，立地制約から大型クレーンを設置できないことが先行艤装率を高めようという指向に繋がっていることが伺える。
4.2.3 標準船戦略と原価企画の連携への取り組み（1）リソース不足，偶然の知己，原価企画と標準船戦略は表裏一体
技術プロジェクトの推進の成果が出始めた頃，即ち 2004 年ごろから「原価企画」の導入の話が持ち上がる。それは戦略実行において，2 つの課題に直面したためである。
第 1 に，「技術人材の不足」であった。韓国の三星重工業には約 1200 人設計エンジニアが A 社には 250～300 人しかいなかった。すなわち，少ない人員で最大のパフォーマンスをあげる仕組みが必要とされた。内部人材の保有状況は製品戦略策定のベクトルを決める一因になったと考えることができよう。
第 2 に，「標準船戦略の遂行」のためであった。当時は自動車運搬船や変種のタンカー船をも生産していて，製品ポートフォリオや原価企画などの概念が社内にあまりなかった。そのため，製品戦
略は受注したものをとにかくこなす状態であった。能力増強とダボハゼ型ともいえる営業活動の結果として売上高は増えるが煩雑な割に収益性は低くとどまり，「ビジョン 2010」の経常利益目標達成にはほど遠い状況であった。よって，限られた人員で「ビジョン 2010」で目標として掲げた利益率を確保しつつ年間 80 隻を建造するためには，標準船を中心とする製品戦略と原価企画が必要との判断がなされたのである。従来のように，一品一様で設計していては設計工数が膨大になるため建造隻数を確保できない。とはいえ人員を他社並みに増やすと収益を圧迫してしまう。また，日本国内
ではそれほど人材が豊富ではない。そこで，売れる船をあらかじめ設計して用意しておく，いわゆ
る「標準船戦略」をとることで，設計図作成に関わる工数をできるだけ削減することとした 17 。
こうした組織内部の状況（リソースが少ない）を踏まえて市場製品戦略（標準船に集中する）が指向されるようになったちょうど同時期に，社内では「標準船戦略と原価管理が密接な組織取り組
みとして統合される意識付け」が生じていた。ここには実は，偶然の要素を必然に変えていくプロ
セスがあった。というのも，原価企画を社内で提案したのが旧 NKK 津造船所（現在のユニバーサル
造船津工場）出身の人物であった。実は，上述の原価企画にもとづく標準船戦略などは旧 NKK 津造
船所の標準船戦略と似ている。それというのも，旧 NKK 津造船所において「原価企画と標準船戦略」を主導した人物（B 氏）が NKK 退社後に A 社に関与するようになったためである。そこには様々な偶然の要素が重っている。
1992 年の A 社と NKK の業務提携は，その後の「人に体化した知識の移転」を準備したといえよう。また，B 氏と A 社のトップとの間にはかつて共通業務経験を重ねた時期もあった。A 社トップ
が「ビジョン 2010」を発表したころに，折しも NKK を退職していた B 氏をスカウトし，顧問として着任させたのである。
顧問就任直後から B 氏はトップマネジメントの強力な支持を背景に「原価企画」を押しすすめよ
うと迅速に手を打った。まず，「A 社内で異なる職種に就く若手同士の交流」を深めようと調達や営
17A 社と技術提携している韓国のサムソンでは年間 60 隻強を建造しているが，設計エンジニアの数は約 1,200人であると言われる（当時基準，インタビューによる）。

38

加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会業，各部設計エンジニアや工程管理担当者，生産管理担当者等々を集めて交流の機会を強引に設けた（正規の業務時間に交流の場を設けるのみならず，本音で拘留させるために頻繁に酒宴の席も設けた）。具体的に拘留させたのは課長クラス以下である。その上で，交流のできた「若手従業員の間に原価企画の発想を吹き込んだ」のである。
原価企画では通常，市場での売価を予想した後に，目標利益を設定して，予想売価でも目標利益を達成できるように製品の企画開発段階からコストを作り込む。コストを作り込む際に企画や開発，調達，生産，営業といったバリューチェーンの各々の主業務につく様々な専門家がクロス・ファン
クショナル・チームを結成してコスト作り込みの発想と各部署の情報を共有し様々なアイデアを出し合って原価低減活動を行う。こうした原価企画活動を根付かせるための地ならしとして B 氏はまず社内異職種の若手を交流させ，その上で原価企画の発想を吹き込んだのである。
上述してきたように，造船業においては市場的・生産的背景から船価は短期間に激しく変動する。
これは造船所にとって不可避の制約条件である。A 社の主力製品であるバルクキャリアの場合，予想売価は下限 40 億円から上限 90 億円と 100％もの変動幅がある。このような状況下（下限時に半額にまで下がる予想売価）で目標利益（A 社は「ビジョン 2010」で経常利益の数値目標を設定している）を達成するには文字通り市場調査を念入りに行った上で絶対にはずれない（市場で必ず受け入れられる）製品使用を設定し，製品開発の源流に遡って調達も生産も含めあらゆる諸活動に従事する従業員が原価低減活動を常に意識し，情報を共有していなければならない。しかもそれを A 社の設計エンジニアのリソース不足という制約条件下で行う必要があった。A 社の標準船戦略（競争力のある船種に集中し同型艦を大量に作りつつ、全社的コストダウンを徹底する）と原価企画活動は表裏一体の関係にあったのである。B 氏は，造船業の繰り返される景気変動の中で確実に利益を上げる（低コストを可能にする）ために，マーケティングにもとづいた製品の企画，開発と売り込みの必要性を社内で声高にしつこく主張しつづけた。
しかしながら、資本財であり本来が受注産業である造船業界にとって、受注があってから作るのではなく売れる船を事前に企画するという発想は極めて異質なものであった。だからこそ B 氏は造船業界に従事して仕事は覚えたがまだ発想の柔軟な若手従業員同士を交流させた上で彼らに原価企画の発想を吹き込んだのである。
（2）戦略実行のための組織づくりと製品開発プロセスの変化
・原価企画のための組織づくり：A社において，原価企画に取り組むに当たり，やや異なる主役と組織的な取り組みが実行された。B氏はあえて部長職ははずし当時の課長職達を中心メンバーにすえた。あらゆる妥協を排除して原価企画を推進するためであった。これは、自動車のように強い権限を持つプロジェクト・マネジャー（重量級プロダクト・マネジャー）がいない造船の開発プロセスを背景として原価企画を推進する措置だったと考えられる。当初は社内の反発も強かったが，社長のバックアップのもとに推し進め，原価企画船が成功を収める中で，次第に原価企画の考え方が浸透していった。すなわち，戦略展開期において，しばしば起こりうる組織内コンフリクトや葛藤を解消しながら，将来を見据えた人材育成のため，トップダウン式の戦略実行プロセスがあったとい
えよう。
・製品開発プロセスの変革①標準設計と提案型営業：原価企画の導入に伴い，設計プロセスは大幅に変わった。売れると踏める船を，購買段階からコストを作りこんだ設計を用意しておき，提案営業によって注文をとってくるというやり方へと変わったのである。
「設計プロセスの変更」により，利益の確定段階が大幅に早まった。受注生産では入札段階で売価が決定し，引渡し段階で原価が確定（すなわち，この段階で利益が確定）していた。それが，「原価企画に基づく提案型営業の導入後には商品企画と調達企画の段階で原価が確定し，標準設計と販売・受注の段階で利益が確定するようになった」。
表 6

原価企画後の製品開発プロセスの変更～2004 年（受注生産）

2005 年～（提案型営業）

1.引合

1.マーケティング調査

2.見積もり設計

2.商品企画

3.入札

3.調達企画4.基本設計

4.標準設計

5.受注

5.販売・受注

6.詳細設計

6.番船設計

7.建造

7.建造

8.引渡し

8.引渡し

②顧客ニーズの更なる吸い上げと探求：この新しい設計プロセスは画期的なものである。造船業においては，受注設計が主流である。A社においても，従来は標準船としてTESSシリーズがあり，設計標準はあるとはいえ，顧客からの注文を受けてから設計を開始し，要求仕様にあわせこむものであった。さらに，造船メーカー
は，船主（オーナー）や，オペレーター（海運業者），ユーザー（荷主）がいかなる背景のも

出所：インタビューをもとに筆者作成とに注文をしてくるのか、購入後にどのように船を利用しているのか、どのような問題に直面し得ているのかについてまったく考慮しておらず、いわば顧客に売りっ放しの商売であった。顧客側も船の機能を享受する荷主や乗組員のニーズを把握しているわけではなかった。そのため，造船メーカー側も顧客側も船の機能の理解が曖昧なままに，スポット的に相対取引を行なっていたに過ぎなかったと捉えられる。マーケティングにより機能に対するニーズを明確化し，それにもとづいて商品企画，販売するという変革は，船の機能を売る，機能に対して価格をつけるための試みであると捉えることもできる。
③船価変動の不確実性の低減：この手法は，先述したように，造船産業で見られる特異な製品開発
プロセスと密接にリンクしたキャッシュ循環に影響を与えるようになる。すなわち，早期に利益とコストを確定させることができるため，造船メーカーにとっては船価の変動リスクを低減につながる。通常船は，引合・受注から引渡しまで 2，3 年要することが多いため，その間の船価，鋼材価格などの変動リスクは大きい。この点で，原価企画はなるべく安定して利益を上げることのできる方法であるといえる。しかし，サプライヤー側からすると，数年先の納入価格にコミットしなくてはならないこととなるため，それまでは造船メーカー側が持っていたリスクを背負うことになった。
④購買への影響：原価企画導入に伴い，購買についても変化（試行錯誤）がみられた。一時，購買機能を商品企画部に任せようとしたが業界に混乱が生じたため，結局，購買機能は調達部門に戻った。調達部門とサプライヤーとの長期取引によって構築された関係がある中，商品企画部が出て行き，従来と異なるサプライヤーに発注することは，業界構造上，従来の取引慣行の壁となった。第Ⅱ節で論じたように，造船メーカーの数が多く，サプライヤーは（部品ごとにみると）2，3 社しかいない逆ピラミット構造の下で，少数の舶用工業メーカーとの取引慣行の変更はそれほど容易ではなく，また，計画的な製品開発のためには取引の安定性が欠かせないため，現在は一旦現行のままにしている。さらに，ライセンスによって少数間取引方式が固定的に存在する状況の主機などのよ40加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会

うに，サプライヤー側の競争が緩やかな傾向があることなどが要因となった。こうした状況を変えようというA社主導の試みが，次に述べるPSSC（Power Station Suppliers Committee）である。
4.3 機関部（PS）アーキテクチャの戦略的見直しとPSSC活動：新たな挑戦
4.3.1 機関部に対する顧客要望の探索と製品アーキテクチャの見直し
原価企画を導入し，市場調査をもとに商品企画をする中で，造船所を取り巻くステークホルダー（造船所―船主―用船社―荷主）に基づき，顧客にとって価値のあるもの，エンドユーザーの価値を高める商品作りをしなければならないという認識が A 社内で浸透していった。顧客にとっての付加価値は，よりスピーディな運行とメンテナンスの容易さ，広い荷室（HS）である（第 2 節の図 8
船舶システムの機能と構造ヒエラルキー参照）。以上を踏まえた上で，船舶のシステムを 3 つのステーションに分けて考えることを意識しつつ，より価値向上を図れる部分はどこかについて模索するようになった。
そこで，A 社が着目したのは PS である。PS は，船主にとっては船員費とメンテナンス費，用船社にとっては燃料費に効く部分である。すなわち，PS は運航，物流にとってのコストセンターであると A 社では考えたわけである。また，船舶に占める HS 割合を高め，積載量の増加させるためにも，PS の小型化が必要となる。さらに，スピードを出すにせよ，メンテナンスを容易にするにせよ，PS の高度化を図る必要がある。そこで，A 社は船舶システムの中で PS というサブシステムに着目し，顧客価値の向上と商品力のアップを図るようになった。具体的には，顧客価値を生む PS にするためには，次のことをめざすことが考えられた。
¾

省スペース化：HS の割合を高め，1 隻あたりの積載効率を上げること¾

省人化：通常 1 隻あたり 20 人ほど乗務する機関部の乗組員を削減し，船員費を削減すること¾

ライフサイクルバリューの向上：メンテナンスしやすい設計，造船所による遠隔監視システムを用いたメンテナンス・プログラムの実施などによりメンテナンス費用を削減すること

価格構成面で見ると，A 社の主力船型ベースで HS が約 20 億，LS が約 3-4 億，PS が約 10 億（エンジン 5 億）をそれぞれ占める。その内，HS と LS はすでに造船メーカーが手掛けているところであるが，顧客価値向上のターゲットとなる PS の場合，材料費が約 8 割を占める。すなわち，PS は
そもそもカタログ製品として発注して持ってくる物が大半で，造船所としてはそれをまとめ，船全体の機能性を確保している。言い換えれば，統合については造船所が付加価値をつけることができるが，調達部品そのものは造船所がコントロールできない部分も多く，造船所が担う付加価値が相対的に低いところである。PS の原価の大半を占める造船機能部品の設計効率化なくしては，原価企画及び標準船戦略の展開はない。PS 部の改善はサプライヤー（舶用工業メーカー）の協力なしでは設計の改善はありえないため，PSSC 活動を始まるようになったのである。
4.3.2 知識の共有体としてのPSSC
当初は，PS の設計に関して，A 社単独でアイデアを出し材料費の低減を試みたが，思うような効果は得られなかった。製品開発プロセスの後半に生ずるコスト上昇分について分析すると，大半のものは設計段階で発生していることがわかった。すなわち，PS の部品を部分的ではなく，常に全体を見渡す視点から見直す必要があり，そのためにはサプライヤー（舶用機器メーカー）の協力が不可欠であった。そこで，専門家であるサプライヤーの知恵を拝借し，交流を図る目的で，PSSC 結成
し，PS の設計の見直しを試みることになったのである。
PSSC には A 社，主機関，発電機，補助ボイラー，発電機原動機，制御・パネルメーカーなどのメーカーが参加しており，セミ・オープン・ネットワークの形態をとっている。これらのメーカー
16 社が集まり，チームを結成し，PS 部の省スペース，省人化，LCV 向上を図るための研究テーマを設定し，研究成果の発表を行った（フェーズⅠ）。現在はフェーズⅠが終了し，次のフェーズⅡに移行している。これに伴い，PSSC の名称も現在は PSPO（Power Station Plug and Operation）に変更されている。
PSSC が目指すものは，運搬人件費の革新的削減，輸送効率の飛躍的向上，トータルメンテナンス
サービスである。その 1 つの試みが PSSC は IT を活用したメンテナンスシステム構築と修繕である。
PSSC は，A 社の呼びかけによって結成し，2006 年 9 月に活動開始した。以後，月 1 回の頻度で会合を持つ。各サプライヤーからエンジニア 2 名が参加し，最初は 50 人程度参加した。会合の場での主なテーマは，PS の無人化，短縮，LCV 向上のための IT，コスト削減である。各チームの成果を点数化し，競い合う形式で進めている。A 社は PSSC の発足のため，平等性に基づいて造船メー
カーを含めて様々なメーカーに呼びかけた。内訳をみると，①主機関；5 社（大手は主機関メーカーを内部で持っていた），②主は電機原動機：3 社，③主発電機：2 社，④補助ボイラー：3 社，⑤配電
盤・制御：3 社である。A 社では，サプライヤーが PSSC に参画するメリットとして，サプライヤー
選定の上での友好的関係の構築，それぞれの価値向上により得られた利益の公平な配分，Power
Station 価値向上のためのノウハウ・ナレッジの共有，新技術開発のための基礎づくり，海外への生産拠点進出のための A 社基盤の活用，新製品における A 社建造船での実用試験の実施などを挙げている。A 社は，利害関係者の WIN-WIN の関係を構築できるビジネスモデルを提案と同時に，活動の進捗管理，成果報告などを行っている。
PSSC 活動を支援するため，A 社がイニシアティブを取りながら，開発予算の支援や出張費も提供されるのみならず、専用会議スペースも A 社内に常置されている。2006 年にはストラテクト研究所も設立し，海外拠点を含め，人材育成に力を入れるようになった。ここで重要なのは A 社がビジネ
スモデルやビジネスの構造などを打ち出し，関連企業を巻き込みながら進めているところである。
4.3.3 機関部アーキテクチャの見直し：モジュール化への試み
現在，別に PS をサブシステムレベルで 8 つのモジュールに分割し，それぞれのモジュールという機能塊を構成するサブモジュールを 21 の機能ごとにまとめ，それをモジュール化し，異なる船型に対応できる機能部品を事前に揃えるところまで行なっている。
すなわち，○○モジュールの中でタイプ１，タイプ２を作ることが推進中である（表 7）。そうすることで，船型の間で構成部品の共通化率を高めたり，設計の世代間の流用度を高めたりすることができる。新規部品の採用にはそのモジュールの中で入れ替えをすることで，調整コストを削減することができる。現在はモジュールの中での構成機能部品の最適配置，レイアウトの検討を行っている。さらに，これらのモジュールの配置は機能軸を中心に 3 層構造にすることが決められている。
42

加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会

まず，機能軸を中心に，まとめると同時に，部品間の距離を短くする（その分パイプの総距離が削減する）。また，メンテナンスを容易にするため，スロット式のパレットの上に造船所の中で組み付
け，モジュール構造にしようとする構想でもある。
表 7
モジュール

機関部のモジュール構成と展開（イメージ図）
船型

A タイプ

B タイプ

C タイプ

D タイプ

f11

◎

◎

◎

○

f12

◎

◎

◎

◎

f13

◎

◎

○

□

F2

f21, f22, f23

◎

◎

◎

◎

F3

f3i

◎

◎

○

○

F4

f4i,

◎

◎

○

□

F5

f5i

◎

◎

○

○

F6

f6i

◎

◎

○

○

F7

f7i

◎

◎

□

□

F8

f8i

◎

◎

○

○

モジュール名モジュール構成部品

燃料（F1）

注：i は各モジュール（F 数字）を構成する部品であり，構成部品の数は i で省略表記。
出所：内部資料をもとに，筆者による簡略化にした。

この構想は確かに機関部の面積を小さくし，船殻の容積を大きくすることができるため，船主にとってメリットがある。すなわち商品のアピールポイントになる。また，スロットごとに交換できる構造になっているため，
メンテナンスも容易にできるし，それ以外にも IT ツールの導入によって，付加的な価値を提供することができる。
こうした活動は，船づくりのモジュラー性をさらに高める方向である。A 社の活動は，船殻に着目し，生産プロセスの分割可能性を活用したブロック工法から PS に着目し，そのサブシステムレベ
ルでの構造物間の複雑なつなぎ方や相互依存関係を見直すものである。サブシステムレベルで，なるべく機能軸を中心にまとめることで，設計のモジュラー性と生産のモジュラー性を進展させようとする取り組みとして理解できる。A 社をはじめ，ほとんどの造船所では，戦艦大和の建造に端を発し，戦後に普及したブロック建造法による船舶の建造を行なっている。これはサブアッセンブリ
ー型モジュールの一種と捉えることができるが，A 社の PS のアーキテクチャ見なしは，これまで船づくりとは異なるサブシステムの分割可能性を探索するものとして評価できよう。
4.3.4

A 社の PSSC 活動についての考察

以上での議論から，PSSC 活動はどのように理解できるだろうか。A 社の略的な取り組みや生産状
況，制約条件などを考慮してみると，次のことが見えてくる。
A 社は主要製品であるバルクキャリア（product）を船殻，居住区，船尾（PS）の 3 つのモジュー
ル（module）にわけて設計・生産し，溶接組立している。一方で造船の生産のボトルネックは船台・船渠での最終組み立て工程で，ここのサイクルタイムを短縮すれば年間建造隻数を増やすことがで

き，通常造船産業は 3 年分の受注残を抱えているので，ボトルネック改善による生産リードタイムの短縮はキャッシュ状況の劇的改善に直結する。というのも，先述したように，契約時に船主からキャッシュが 10％支払われ、鉄を切り始めたときに更にキャッシュが 10％入り，起工時に 10％，進
水時に 10％､最終引き渡し時に最後の 60％のキャッシュが支払われるというキャッシュ循環の業界慣行があるからである。更に船台期間のうち，もっとも時間がかかるのは船尾部のブロック組立工程であり，A 社はこの組立期間を短縮するために船尾部の先行艤装率を高めようとしている。
船殻・居住区・船尾（PS）はそれぞれ，機能・設計・生産工程（溶接組立）の各側面において相互依存性が低く，まさに module といえる。また，船殻と居住区の各モジュールは，その一つ下の階層におけるユニット（Unit；組立の単位としてはサブアッシー）のレベルでも相互依存性が低い。一方，船尾部は 8 つのユニットからなるが，ユニット同士の機能・設計・組立工程における相互依存性が非常に高く（一部の変更が全体に影響を及ぼすのみならず，船主による局所的変
更依頼が多数あるので設計工数も組立工数も大きい），これが先行艤装率向上の足かせになっている。
そこで A 社は船尾部のユニット間の相互依存性を減らそうとしている。これがモジュラリティの観点から見た PSSC プロジェクト（船尾部モジュール化）の本質だといえよう。ところが，自動車と異なり造船所は主要部品を内製化しておらず（能力・知識がない），主要サプライヤーとの資本関係もないので，各ユニットを相互依存性の少ない設計に導こうとしても主導権を握れないでいる。
また，ほぼすべての機能部品をサプライヤー（舶用工業メーカー）からカタログから選ぶやり方で調達する。すなわち，有り体（ありてい）のモノを組み合わせて作るにもかかわらず作る対象（船尾部）は内部の相互依存性が高いため，設計・組立の際の調整に膨大な工数がかかっており，その負担を造船所が担っている。造船所よりサプライヤーの数が少ない（構造不況期に造船所は政策的に守られたがサプライヤーは不況に直面して集中度が上昇した）ため，サプライヤーに対する交渉力も低い。サプライヤーには造船所の意向に従うインセンティブもない。
そこで A 社は PSSC という場を設け，擬似的にゲストエンジニアのような状況を作り出し，機能完結性のある単位としてモジュールを定義し，機能軸を中心に 8 個のモジュールを構成し，設計を行う試みを開始した。それぞれのモジュール内での相互依存性は高いものに分類したユニットを作り，相互依存性の低い単位ごとに分離し，3 つ（三層構造）のスロット式のパレットの上に，予めサ
ブアッシーできる構造物に変更しようとしており，これは一種のアーキテチュラル・イノベーションを試みていることとして理解できる。そのプロセスの中において，舶用工業メーカーを擬似的に
企業横断的なクロス・ファンクショナル・チームとしての場を設定して誘導することが行われている。こうした誘導の背景には，サブシステムレベルのつなぎ方や部品の機能および構造の統合可能性，小型化，機能追加などを行うためには，造船メーカーが有している船舶に関するシステム知識
だけではなく，構成部品に関するコンポーネント知識が必要となるという事情があるためである。
PSSC はそれらの知識を統合するプロセスとして理解できよう。自動車産業でも同様なことが観測される（具，2002, 2008）。サブシステムレベルでのモジュール化を進める場合，その纏まり単位にかかわる諸部品に関するコンポーネント知識と，部品間の繋ぎ方や上位システムに関するシステム知
識が必要不可欠であった。しかし，Williamson（1975, 1985）が指摘したように，ピアグループ（peergroup）同士では機会主義的な行動や限定された合理性のため，知識の共有の場として PSSC は機能
44

加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会しなくなる。それで，A 社は様々な支援をしながら，活動を促している。現在は建造隻数やその成長性もあり，その活動は一定の成果を見せながら進行しているものの，知識の側面でみるとやや限界的な側面もある。こうした新しい試みの成功の鍵はおそらく，こうした場や活動がサプライヤー
にとって，どのようにしたらビジネス上のメリットのある空間（企業間関係）になるのかであろう。
Ⅴ．結論とディスカッション
5.1 結論の代わりに本研究の目的は，1990 年代以降国際競争の構図が変化する中で成熟産業でありながら，堅調な国
際競争力を維持しつつけている日本の中手造船メーカー製品戦略とその背後にある戦略展開プロセ
スを明らかにすることであった。そこで，本研究では主に 3 つについて議論してきた。
第 1 に，
第 2 節で造船産業のビジネスシステムの特異性と船舶のアーキテクチャを考慮しながら，
第 3 節で 1990 年代以降の造船産業のダイナミックな動きを製品戦略ベースで考察してきた。
第 2 に，中手造船メーカーである A 社の標準船戦略がどのように実行されてきたのかについて，
第 3 節の外部要因を踏まえて，内部要因に焦点を当てながら，その戦略実行プロセスについて考察を行った。
第 3 に，中手造船メーカーの新たな取り組みとしての PS 部のモジュール化活動について検討してきた。
これらの検討課題から，次のような発展的な議論ができると思われる。またそれを通じて今後の更なる研究課題となる暫定的な仮説を提示したい。
（1）なぜ，日本の大手造船メーカーの市場パフォーマンスは低下し，韓国造船メーカーは躍進できたのか。
1990 年代に入り，受注増だけではなく，船舶の大型化が一層強まった。そこで，造船の歴史長い
日本のメーカーは 80 年代以降，当時は合理的行為と思われた計画造船により，結果的に新たな設備投資ができない状況に陥ったのがその一つの原因である。これは一方では，船舶の大型化の拡張幅に，既存の設備や生産能力では対応できなかったことをも意味する。すなわち，韓国造船メーカー
が設備投資を積極的に行った時期に，設備投資ができず，タイミングを見逃したのである。このような日本企業の行動は，ある意味では世界の 1 位のリーダー的な地位を利用し，需給調整を行おうとしたものであり，造船メーカーの数を温存させようとした，過去の戦略の経路依存的な戦略として把握できる。
船舶需要が確実に上昇していく中で，日本の大手造船メーカーが計画造船の問題を回避しようとすれば，A 社のように，海外での拠点づくりながら戦略的な模索ができたはずである。しかし，そこまでの行動を取れなかったのは，多角化された事業群ということも考えられるが，対象顧客の中で比較的うるさくない（ややこしくない）国内顧客のシェアが多いことが影響しているかもしれな
い。これに比べれば，競争ライバルである韓国造船メーカーの場合，あらゆる地域の顧客層を対象にして受注活動を行っている。また，生産財である船舶に対する顧客のニーズに対応しようとする
顧客インターフェースの質に違いがあるかもしれない。逆に言うと，韓国造船メーカーの強みは円安だけではなく，こうした様々な顧客への対応力（顧客とのインターフェース構築力）も重要な韓国造船メーカーの強みになっていると解釈することができよう。
韓国造船メーカーの競争力を論じる際，為替論理（ウォン安・円高）による競争力の分析がしばしばあるが，それは短期的には意味があるが長期的にみると説得力は薄い。ウォン高のまさにその時期に，韓国造船メーカーは高付加価値船に参入することになり，日本大手造船メーカーの得意製品群に参入してきたのである。さらに，豊富な人材を背景に，研究開発投資が活発であり，多様な海洋構造物の受給を受けている。
いずれにせよ，1990 年代以降，アジア通貨危機と財閥解体の中で，韓国造船メーカー躍進していることを考慮しながら主な成長要因を明らかにすることは重要な研究課題であろう。というのも，
これまで日本を追い越したいくつかの産業（たとえば，半導体や液晶産業）で見られるパターンとの比較，特に成熟産業としての特徴を生かした分析が必要となると考える。
（2）なぜ，中手造船メーカーは標準船戦略に成功したのか。
日本の大手造船メーカーの競争力低下が懸念される中，中手造船メーカーの成長要因を考えると大きく二点が考えられる。
第 1 に，船舶大型化の波の中で，自然・設備・政策などによる制約要因に最も影響されにくい製品群を選び，そこに資源の選択と集中をしたことである。すなわち，単にボリュームゾーンを狙ったから成功したのではなく，むしろ第 3 節で検討したように，大型化の進展の幅は既存の設備では困難な状況になるか，もしくはリードタイムが伸びてしまい，顧客の要望にできなくなる可能性の中で選択されたものとして考えられる。その選択は意図せぬ結果かもしれない。過去の特化製品群がたまたま中国初の世界貿易量やエネルギー資源の増加傾向が顕著になる時期と重なったかもしれないが，そこから学習を通じて，それに特化する意志決定したことが重要である。それとともに，競争ライバルである韓国造船メーカーとの競合が相対的に低い製品だったこともその一因であろう。
第 2 に，組織的な取り組みを通じた能力構築である。様々な専用船の中で自社が得意分野とする船型に特化し，それを予め設計して売ることで，コスト削減と原価管理のできる経営体制を構築してきたことは特筆すべき事項である。このような行動は受注産業では希有な行動パターンとそれを指させる能力の構築が生じているともいえる。少なくても A 社の事例をみると，旧 NKK 津造船所出身の B 氏をトップマネジメントが引き抜き完全に後ろ盾として自由に行動させたことは重要な事象であろう。この偶然の知己の出会いは，それを模索していた A 社の長期目標の策定とそれを実現しようとするプロセスの中で生まれた結果である。その後，標準船戦略は原価管理や PSSC など様々な魅力のある製品づくりのための活動に，組織能力として転換しつつある。これが成功の内部要因として挙げられよう。
（3）複雑な人工物の大型モジュール化はなぜ困難なのか
船舶は大きな人工物である。その特徴は，大きくて重たい。また，その構造は海上輸送ということから浮力や波，地形などを考慮に入れた設計とならざるを得ない。船舶のように大きな人工物の場合，機能ごとに分割できたとしてもそれを生産する場合，問題が生じうる。船の場合，分割した構造物を吊り上げるクレーンの能力，工程間を繋ぐ輸送手段であるキャリアの能力，一時的に保管する場所などの空間的な制約などに直面する。そのため，その分割単位は単純な機能の塊では解決できない要素が多い。モジュールという機能単位は工程間移動や企業間取引が介する場合，搬送単位となる。武石・藤本・具（2001）によれば，人工物のものづくりの場合，製品アーキテクチャ―46

加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会

生産アーキテクチャ―調達（企業間関係）アーキテクチャ間の複合ヒエラルキー構造になっているとしている。すなわち，船舶の場合，工程アーキテクチャの生産制約によって，製品アーキテクチ
ャの分割可能性や分割単位，範囲が制約を受けるのである。この点で，IT や PC などの製品とは異なる。大型の類似な製品としてトラックがあるが，トラックにおいてモジュラリティを高めるためにとられている手法は，PSSC とはやや異なる点がある。今後，大型モジュール化の制約条件とその回避手段，そこに潜んでいる技術能力との関係性に明らかにする必要がある。
（4）雁行形態にみる国ごとの個性：日本・韓国・中国 18 の造船業の雁行形態の比較
後進国の貿易政策と国全体の工業の段階的発展の相互連関を説明するモデルに赤松要の雁行形態論（wild-geese-flying pattern）がある（Akamatsu, 1962）。赤松の雁行形態論のモデル（特に赤松の第二の雁行形態モデル）を応用すると，日本・韓国・中国の造船産業の置かれた状況と各国造船業の成長戦略の背景をうかがい知ることができる。
赤松の雁行形態論には二つの雁行形態が登場する。第一に世界経済の同質化による雁行形態である。具体的には，先進国における革新を後進国における同質化（導入・模倣）が時間的経過を経て追いかけると指摘している。先進国で生じる生産技術の革新とタイムラグをおいた後に生じる後進
国への伝播と後進国への生産立地のシフトという点では，ヴァーノンのプロダクトサイクル・モデ
ル（Vernon, 1966）とほぼ同じ指摘をしているといえる。
また赤松は，もう一つの雁行形態モデルとして，後進国の一国内に於いて特定産業が輸入→国内生産→輸出へと発展するパターンと主要輸出産業が繊維から重工業へと発展していくパターンを抽出している。
図 30

日韓の国内船・輸出船の出荷量推移（千グロストンベース）（a）日本
出所：造船統計要覧のデータより作成（b）韓国
出所：韓国造船工業協会のデータより作成

輸入→国内生産→輸出へと発展する雁行形態では，輸入金額を生産金額が追い抜く（輸出金額は生産金額を常に下回る）図が描かれる。はじめは輸入していたものが徐々に国内生産量が増加して輸入金額が減り，輸出が増えていくのは，先進国にはなく，キャッチアップする側の後進国特有の18

受注量では韓国・中国・日本の順だが，ここでは造船業界で主要プレイヤーとなった歴史的順序に応じて表記している。

パターンである。
この後進国がキャッチアップするプロセスに現れる特有の特性産業における雁行形態は，国内市
場がどの程度大きいか（急速に国内市場が拡大していったか）によって図に違いが現れる。国内市
場が小さい場合，輸出の立ち上がりのペースは急であり，最初から海外市場への売り込みを目的として成長した産業の場合，垂直に近い角度になる。日本・韓国・中国の造船産業において，この赤松の第二の雁行形態モデル（輸出→国内生産→輸出）を比べてみると，韓国は国内市場が小さく，揺籃期から海外市場をターゲットとして成長したこと，中国は日本が辿ったのと同様に，中国は国内市場の伸びに引っ張られて造船産業が成長したことがわかる。なお，赤松の第二の雁行形態モデ
ルでは輸入と国内生産，輸出の各データを図上にプロットするが，日本・韓国・中国の造船業においては輸入のデータをとるのは困難なため，各国の隔年の生産量のうち国内船と輸出船のデータを用いた（図 30，図 31 参照）。さらに，各国データをもとに輸出性向（生産量に占める輸出向けの割合）のデータを 3 国で比較すると，韓国の輸出性向が突出して首尾一貫して高いことがわかる（図32）。なお，このデータからは日本は石油ショックの後も国内需要がある程度下支えしていたことが
伺える。
図 31

中国の国内船・輸出船の出荷量推移（グロストンベース）図 32

日本・韓国・中国の造船業の輸出性向推移

出所：赤石昭滋（1993）「躍進する中国造船業 船舶建造 20 年のあゆみ」のデータより作成

韓国が急速に日本にキャッチアップし，追い越していった背景には，日本造船構造不況期の停滞
時に大型投資をして需要の急速な急拡大（市場成熟期から成長期への逆戻り）の機会をうまくとらえたこと以外に，日本が出て行かない市場を積極的に開拓していった（国内市場が小さいため出て行かざるを得なかった）際に，どのような市場開拓アプローチをとったのかについて，調査していく必要があると思われる。具体的には，顧客のバラエティを広げればそれだけカスタマイズ要求のバラエティも広がるが，こうした要求に積極的に応じていくといった，日本が構造不況から需要が立ち直りかけた際に利益率の高い顧客中心に選別受注をしていったのと正反対のアプローチをとっていったことを推測することができよう。
5.2 今後の研究課題
以上，本研究の問題意識に基づいて四点について議論を行ってきたが，本研究の位置づけはあくまでも，1990 年代以降の造船産業研究を本格的に開始する主発点としての問題提起的なものにすぎない。また今後は，造船産業を単に「造船」の「建造」産業として捉えるのではなく，産業全体の48

加藤・具（2010）第 14 回

進化経済学会

ビジネスシステムとして捉えた視点を更に推し進め，より精緻な企業データに基づいた分析と日韓中の比較分析をして行きたい。日本の造船産業研究は，伊丹（1992）以降，経営学分野ではほぼ止まっており，1990 年代後半から 2000 年代を中心に，その実態と背景の論理について明らかにする必要がある。伊丹の産業論的なアプローチを継承しつつ，造船産業の主要プレイヤーを中心として企業アプローチも並行する必要があるだろう。最後に付け加えると，世界造船産業は東アジアを中心に展開していることから，製品セグメンテーション間の国際間分業構造と技術移転，製品開発プロ
セスにおける国内と海外拠点間の分業などに関する分析も要求されよう。
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各種統計資料。

50：2009 年 10

製造業の構造変化とその影響：1980‐2000 年の産業連関分析
横浜国立大学（院）田原慎二

要旨1980 年から 2000 年までの 20 年の期間に、製造業では減量経営、省エネ化、コンピュータ
技術の導入、不景気下のリストラクチャリングなど様々な変化が生じた。本稿では、この時期の製造業の構造変化が経済にどのような影響を与えたかについて、産業連関分析の手法を用いて分析した。脱工業化、サービス経済化については、従来の研究では労働生産性
上昇率の差に着目して検証されてきた。本稿では部門別データを使用できる産業連関表を用いて、製造業の構造変化という観点から検討を試みた。特定の産業（本稿では製造業）の需要や技術に局所的な変化が生じたと想定する「シナリオ」を幾つか作成し、各産業の産出や雇用にどのような影響がみられるかについて検証した。その結果、1980 年代の製造業の成長は国内最終需要と輸出の伸びによるものが大きく、投入構造の変化は産出増、雇用増にほとんど貢献していないことがわかった。仮に最終需要の伸びが無かったとすると、1980 年代の段階で実質産出量、雇用量ともに減少に転じることとなり、1990 年代の雇用タームでの脱工業化が 1980 年代には既に潜在的に用意されていたことが明らかとなった。また、1990 年代になると、製造業の構造変化による雇用減効果は弱まるとともに、対事業所
サービスなど国内他部門の産出量増加をもたらす形での構造変化の影響がみられるようになった。
１． はじめに1980 年から 2000 年の期間において、製造業に生じた構造変化が経済にどのような影響を与えたのかについて検証することが、本稿の目的である。
この 20 年間のあいだに、製造業には様々な変化が生じた。70 年代半ばから続く減量経営、
第二次オイルショックに対応するための省エネ化、生産現場の合理化・省人化、生産現場や開発部門へのコンピュータ技術の導入年代の不況下でのリストラクチャリングなどである。
こうした構造変化が、企業が生産活動を行うなかでの投入構造の変化としてあらわれるとして、産業連関表の枠組みの中で検証することが本稿での試みである。例えば、生産過程でのコンピュータ技術の導入は、企業内で独自に行われている場合には捕捉することができないが、外注や設備のリースなどの形で外部化されれば、サービス投入の増加という形で捕捉することができる。

1

この時期には製品の価格だけでなく機能・デザインなど多様な魅力をアピールしていく「高付加価値化戦略」が採られるようになったが、これは個別企業で取られる戦略である
ので、産業レベルで行う今回の分析では把握できない。あくまでも外部化された投入を扱うため、前述の減量経営、省エネ化、合理化、少人化、コンピュータ技術の導入、リスト
ラクチャリングなど、生産面における構造変化を検討することとなる。
また、この時期はサービス業の産出シェアが増大する「サービス経済化」や、製造業からサービス業へ雇用が移動するという「脱工業化」が議論された時期でもある。製造業の構造変化がサービス経済化や脱工業化とどのように関連、あるいは影響を与えていたのかについても検討する。
分析には Franke and Kalmbach(2003, 2005)の後半部分で使用されているモデルを用いる。技術係数、国内調達比率、最終需要など、経済内のパラメーターの一部のみが変化するという「シナリオ」を作成し、各産業の産出や雇用がどのように変化するかをみる。各
シナリオに共通しているのは技術係数が変化することである。この技術変化に加えて、各シナリオでは特定の産業の最終需要も変化、特定の産業の輸出も変化、輸出入構造も変化、輸出が仮に 0 に変化したとした 5 つのシナリオを用意した。
これらのシナリオでの産出を、実際値とそれぞれ比較することにより、製造業に生じた変化が経済にどれほどの影響を与えていたのかについて、産出と雇用の両面で検証する。
本稿の構成は以下のとおりである。2 節では、脱工業化論やサービス経済化の議論など、先行研究の取りまとめを行う。3 節では、部門の統合など分析のための基礎作業を行う。4
節では各シナリオの実行と結果の検討を行う。最後に 5 節では、本稿の結論と今後の課題について整理する。
２． 先行研究
戦後になって欧米先進国では、産出あるいは雇用タームで製造業からサービス業へとシェアが移動する脱工業化の現象がみられるようになった。この脱工業化をどの指標を用いて把握するかについては名目付加価値、実質付加価値、雇用など様々であるが、Rowthon
and Wells(1987)をはじめ主要な先行研究では雇用タームで議論されている。
図 1 に日本の 1980 年から 2000 年までの雇用シェアの推移を示した。第二次産業（製造業）の雇用はこの 20 年間一貫して漸減傾向にある。また図 2 には実質産出量の推移を示した。実質産出量タームでは、第二次産業は 1980 年代は増加しており、1990 年代になってもほぼ横ばいである。こうした雇用と産出の動向の乖離は、労働生産性上昇率の差となってあらわれる。一般的に、製造業の労働生産性上昇率はサービス業のそれよりも高いとされるが、これは日本についても当てはまる。

2

図 1 雇用シェアの推移

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1980年

第三次産業

第二次産業
第一次産業

1985年

1990年

1995年

2000年

図 2 実質産出量の推移
単位：百万円
1000
900
800
700
第三次産業

600
500
400
300

第二次産業

200
100
0
1980年

第一次産業
1985年

1990年

1995年

2000年

Rowthon and Wells(1987)による脱工業化メカニズムの説明は、各部門の労働生産性上昇率の差に原因を求めたものである。彼らは製造業とサービス業の労働生産性上昇率の差
が、サービス業への雇用の移動（脱工業化の発生）の原因であるとした。一般的に観察される現象として、サービス業の生産性上昇率は製造業部門より低いので、サービス業が産出を拡大させるためには、雇用を増やすことによって相対的に低い生産性をカバーしなけ
ればならない1。農業部門からの雇用移動は前段階である工業化のさいに既に行われている
1

同様の観点から高須賀(1965)は、賃金が平準化されているときに、部門間の労働生産性上昇率の差がインフレーションを引き起こすという「生産性格差インフレーション」のメカ
ニズムを説明している。
3

ので、製造業からシフトすることとなる。
また彼らによれば、脱工業化にもポジティヴなものとネガティヴなものがあるとされる。
ポジティヴな脱工業化とは、製造業が技術革新を進めてゆくことにより省力化・省人化が可能となり、余剰化した労働力がサービス業に吸収される形で脱工業化が進行するというものである。この場合、製造業部門の産出量の増大（あるいは維持）と雇用者数の減少が同時に発生することとなる。
一方でネガティヴな脱工業化とは、国内需要の減少や国際競争力の減退により、製造業
部門の産出が減り、解雇やレイオフという形で雇用数が減少するものである。この場合、製造業部門の産出は減り、同時に雇用者数も減少する。いわゆる「産業空洞化」という用語が示す状況はこれにあたる。
Pasinetti(1981)のモデルでは、需要が一定であると仮定して、製造業部門の実質生産成
長率から労働生産性上昇率を引いた値がサービス部門におけるそれよりも小さいとき、雇用のシフトが発生するとされる。この場合の脱工業化は雇用量においてであり、実質生産量において発生するとは限らない。
これらの議論は労働生産性上昇率格差など、供給サイドに脱工業化の原因を求めたものである。それとは反対に、需要構造の変化により、サービス業が実質生産量・雇用量ともに拡大するという経路も考えられる。日本銀行調査統計局(1989)では、「消費のサービス化」
がサービス業の拡大の大きな要因のひとつであるとされている2。宇仁(2007)では「需要構造の変化」として「所得水準の上昇にともなう消費支出の商品別構成の変化」を挙げ、生産サイドの要因である生産性レジームに加えて需要レジームを用いて、90 年代日本の経済停滞を説明している。また、原田(2007)は多変量解析を用いて OECD の 18 カ国の産業構造の変化パターンについてグループ分けを行い、その多様性を規定する要因として機械産
業と公共サービスの果たした役割を指摘している。
３． 産業連関分析に向けた基礎作業
３．１

使用データ

本稿ではデータソースとして、経済産業研究所(RIETI)から公表されている長期接続産業連関データを用いた。
511 行×398 列という詳細な産業部門分類で、名目表と 95 年価格での実質表が用意されている。期間は 1980 年から 2000 年までの５年ごとである。また対応する労働データも整備されているので、雇用とからめた分析も可能となる。本稿でも、各シナリオの結果として、雇用にどのような影響が生じるかについて分析を行っている。
３．２

基本モデル

産業連関表の構造から、部門別産出ベクトルｘは以下のように求められる。

2 「消費のサービス化とは、サービスが総じてみれば上級財であり、人々が豊かになってい

くにつれてサービス消費を増やしていく傾向があるということであるが、これは主として第三次産業の趨勢的なシェア拡大を説明する要因である。(日本銀行調査部(1989), p.10)」4x = Ax + y = ( I − A ) − 1 y(1)

A は投入係数行列、ｙは最終需要ベクトルをあらわす3。
投入係数行列 A は、中間投入を国内に求める比率（国内調達比率）行列 H と技術係数行
列 AT (technology coefficient)とに分割される。これは中間投入に特に注目するという分析の目的から、国内からの調達と海外からの調達を区別するためである。

A = H  AT

(2)

ここで注意する必要があるのが、投入係数行列 A は国内調達比率行列 H と技術係数行列
AT との行列の積ではなく、行列内の各要素をかけたもの(アダマール積)となっていることである。つまり以下の構造となっている。

a ij = h ij  a T , ij

(3)

上式の  は行列の積ではなく、行列の各要素ごとの積であることを示す記号である。また、部門は i = 1,  , n あるいは j = 1,  , n と数える。
このように投入係数を定義した上で、最終需要ベクトルｙ、国内調達比率行列 H、技術係数行列 AT それぞれの産出量変化への寄与度を求める。
また、以降の記述の簡略化のため、レオンチェフ逆行列を記号 V で表す

V = ( I − A ) −1

(4)以上から、本稿での産出量決定式は以下のように表される。

x = ( I − H  AT ) −1 y = Vy

(5)

また、各部門の雇用量について以下の関係式が成立する。

Li = li xi(6)

ここで li は i 部門の労働係数（一単位を生産するのに必要な労働量）、 Li は i 部門の雇用量である。式からわかるように、労働係数は労働生産性の逆数となっている。
３．３

部門統合

フランケ＝カランバッハの分析では、産業連関表を 8 部門に統合している。まず、大まかな分類として「農林水産業(agriculture, forestry, fishery)」、「製造業(manufacturing)」、「建設業(construction)」、「ビジネス関係サービス(business-related service)」、「消費者サービス(customer service)」、「社会サービス(social service)」の 6 部門に分けられる。このうち、製造業は「輸出コア製造業(export core)」と「その他製造業(other manufacturing)」に、ビジネス関係サービスは「狭義のビジネス関係サービス(Business-related service in the3

なお、今回用いた記号の用法とモデル式はすべてフランケらのものと同じとした。
5

narrow sense)」と「広義のビジネス関係サービス(Business-related service in the broader
sense)」とにそれぞれ分けられる。この副次部門を含めて、合計で 8 部門となる。
本稿の分析では日本の産業連関表のデータの性質を考慮して、「分類不明」を新たに加えた 9 部門とした。
部門統合は可能な限りフランケらのものと対応させているが、データの都合上いくつか相違点がある。
第１統合部門である農林水産業は、これはデータの制約は特になく、フレンケらの枠組
みをそのまま用いている。
第 2 統合部門の輸出コア部門の設定は、フランケ論文とは異なり、日本での産業別産出額と輸出額の推移を考慮して「機械」「電子・電機機器」「自動車」の 3 部門とした。1980
年、1990 年、2000 年の値を比較して、常に輸出をリードしていると思われるこの 3 部門を選択した。
なお、「機械」は中分類の「一般産業機」「械特殊産業機械」「その他の一般機械」「事務用・サービス機械」から構成される。「電気・電子機器」は中分類の「民生用電子・電気機
器」「電子計算機・同付属装置」「通信機械」「電子応用装置・電気計測器」「半導体素子・集積回路」「電子部品」「重電機器」「その他の電気機器」から構成される。「自動車」は中分類の「乗用車」「その他の自動車」から構成される。これが第 2 統合部門の「輸出コア製造業」である。
図 3 製造業の部門別輸出額
単位：100万円
70

その他の製造工業製品

60

輸送機械（自動車除く）

精密機械

自動車
50

電気・電子機器
機械

40

非鉄金属
30

鉄鋼
窯業・土石製品

20

石油・石炭製品
10
0
1980年

化学製品
バルブ・木製品
1990年

2000年

繊維製品

第 3 の統合部門である「その他製造業」は、日本の産業連関表中分類で製造業と分類されている産業のなかで、上記の輸出コア以外の部門と「事務用品」によって構成される。
第 4 の統合部門はフランケらの分析では「建設業」であるが、本稿では「鉱業」「電気・ガス」「水道」を合わせて「その他工業」とした。フランケらの研究で建築業が単独の部門とされているのは、1990 年のドイツ再統一時の建築ブームとその後 90 年代の半ばまでに急激に産出が減少するという、他産業とは非常に異なった推移を示したため、別枠としたことによる。本稿では製造業とサービス業に特に注目するという観点から、産業の性質的6

に他の統合部門に組み込みにくい鉱業と電気・ガスと水道を加えて、第４統合部門を「その他工業」とした4。
次に、サービス業については、基本的にフランケらが用いた分類を踏襲している。
狭義の対事業所サービスは、フランケらの分析においては「狭義のビジネス関係サービス」と呼ばれていたが、これに相当する産業連関表中分類の「対事業所サービス」を用いた。
ただ、フランケらで広義のビジネス関係サービスに分類されているリース業(leasing)は、本稿の分類では狭義の対事業所サービスに含めている。これは、中分類までしか用意されていない輸入表において、リース業は「その他の対事業所サービス」に含まれており、それ以上細分化できないというデータ上の制約があったためである。サービス業が過去の産業連関表中分類において、どのように分類されてきたのかを示したのが表 1 である。
また、産業連関表中分類と、最終的に決定された統合部門分類との対応表が表 2 である。

表 1 過去の産業連関表中分類におけるサービス産業の分類
80年中分類

90年中分類

00年中分類

統合分類

商業

商業

商業

金融・保険

金融・保険

金融・保険

卸売４ｂ
小売５
金融４ｂ
保険５

不動産業
不動産賃貸料

不動産仲介及び賃貸
住宅賃貸料運輸（自家輸送を除く）
自家輸送

通信
公務
教育
研究
保険・社会保障機関
その他公共サービス

その他のサービス

事務用品
梱包
分類不明

不動産仲介及び賃貸
住宅賃貸料
住宅賃貸料（帰属家賃）
鉄道輸送
鉄道輸送
道路輸送
道路輸送
自家用自動車輸送
自家用自動車輸送
水運
水運
航空輸送
航空輸送
貨物運送取扱倉庫
倉庫
運輸附帯サービス
運輸附帯サービス
通信
通信
放送
放送
公務
公務
教育
教育
研究
研究
医療・保険
医療・保険
社会保障
社会保障
介護
その他の公共サービス
その他の公共サービス
広告・調査・情報サービス 広告・調査・情報サービス
物品賃貸サービス
物品賃貸サービス
自動車・機械修理
自動車・機械修理
その他の対事業所サービ その他の対事業所サービ
娯楽サービス
娯楽サービス
飲食店
飲食店
旅館・その他の宿泊所
旅館・その他の宿泊所
その他の対個人サービス その他の対個人サービス
事務用品
事務用品
分類不明

分類不明

4

不動産業５

運輸５

通信５
放送５
公務６
教育６
研究４ｂ
医療・保険・社会保障６なし
その他の公共サービス６
対事業所サービス４a

対個人サービス５
その他・分類不明７運輸５その他・分類不明７

この第４統合部門は、Clark(1951)では第二次産業のうち製造業以外の部分とされ、Kuznets(1971)では I 部門(industry)のうち製造業と運輸・倉庫・通信以外の部分とされている。本稿での分類はこれら先行研究に倣ったものである。
7

表 2 産業連関表中分類と統合部門分類との対照表
番号

部門名

001
002
003
004
005
006
007
008
009
010
011
012
013
014
015
016
017
018
019
020
021
022
023
024
025
026
027
028
029
030
031
032
033
034
035
036
037
038
039
040
041
042
043
044
045
046
047
048
049
050
051
052

耕
種
農
業
畜
産
農
業
サ
ー
ビ
ス
林
業
漁
業
金
属
鉱
物
非
金
属
鉱
物
石
炭
原
油
・
天
然
ガ
ス
食
料
品
飲
料
飼 料 ・ 有 機 質 肥 料 （ 除 別 掲 ）
た
ば
こ
繊
維
工
業
製
品
衣 服 ・ そ の 他 の 繊 維 既 製 品
製
材
・
木
製
品
装
備
品
家
具
・
パ ル プ ・ 紙 ・ 板 紙 ・ 加 工 紙
紙
加
工
品
出
版
・
印
刷
化
学
肥
料
無
機
化 学
基
礎 製 品
有 機 化 学 基 礎 ・ 中 間 製 品
合
成
樹
脂
化
学
繊
維
医
薬
品
化 学 最 終 製 品 （ 除 医 薬 品 ）
油
製
品
石
石
炭
製
品
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
製
品
ゴ
ム
製
品
な め し 革 ・ 毛 皮 ・ 同 製 品
ガ ラ ス ・ ガ ラ ス 製 品
セ メ ン ト ・ セ メ ン ト 製 品
陶磁器
そ の 他 の 窯 業 ・ 土 石 製 品
銑
鉄
・
粗
鋼
鋼
材
鋳 鍛 造 品 ・ そ の 他 の 鉄 鋼 製 品
非 鉄 金 属 製 錬 ・ 精 製
非
鉄
金 属
加
工 製 品
建 設 ・ 建 築 用 金 属 製 品
金
属
製
品
そ
の 他
の
一
般
産
業
機
械
特
殊
産
業
機
械
そ
の 他
の
一
般
機
械
事 務 用 ・ サ ー ビ ス 用 機 器
民 生 用 電 子 ・ 電 気 機 器
電
子
・
通
信
機
器
重
電
機
器
そ
の 他
の
電
気
機
器
自
動
車

分類 番号
053
054
055
056
057
058
059
060
061
062
063
064

1

3

部門名
船
舶
・
同
修
理
そ の 他 の 輸 送 機 械 ・ 同 修 理精密機械そ の 他 の 製 造 工 業 製 品
建
築
建
設
補
修
土
木
電
力
ガ
ス
・
熱
供
給
水
道
廃
棄
物
処
理
商
業

065 金
066
067
068
069
070
071
072
073
074
075
076
077
078
079
080
081
082
083
084
085
086
087
088
089
090
091
092
093

２ｂ

分類

融

・

保

険

不 動 産 仲 介 及 び 賃 貸
住
宅
賃
貸
料
鉄
道
輸
送
道 路 輸 送 ( 除 自 家 輸 送 ）
自
家
輸
送
水
運
航
空
輸
送
貨
物
運
送
取
扱
倉
庫
運
輸
付
帯
サ ー
ビ
ス
通
信
放
送
公
務
教
育
研
究
医
療
・
保
健
社
会
保
障
そ の 他 の 公 共 サ ー ビ ス
広 告 ・ 調 査 ・ 情 報 サ ー ビ ス
物
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事
務
用
品
分
類
不
明

2b

3

4b
5
4b
5
5

5

5
5
6
6
4b
6
6
4a

5
2b
7

2a

また、統合された各部門のシェアを表 3 に示した。製造業の産出シェアは 33.22％である
が、輸出に占めるシェアは約 80％であり、さらにその 2/3 を輸出コア製造業が占めている。

8

表 3 統合部門の産出および輸出シェア（2000年、％表示）
輸出

産出
1
2
3
4
5
6
7
合計

４．
４．１

1.68%
33.22%

農林水産業
製造業
２a 輸出コア部門
2b その他の製造業
その他工業
対事業所サービス
4a 狭義の対事業所サービス
4b 広義の対事業所サービス
対個人サービス
公共サービス
その他

13.08%
20.14%

0.19%
80.84%
58.06%
22.78%

11.45%
19.10%
8.26%
10.84%

0.09%
10.58%
1.82%
8.76%

24.92%
9.18%
0.45%
100.00%

8.20%
0.06%
0.06%
100.00%製造業の構造変化の産業連関分析
モデル式

本節ではある産業にのみ局所的な変化が生じる５つのシナリオを実行する。便宜上、それぞれのシナリオを A~E と呼ぶこととする。
局所的な変化が生じる産業は、「輸出コア製造業」と「その他製造業」である。輸出コア製造業においてのみ変化が生じた場合と、その他製造業においてのみ変化が生じた場合について、それぞれシナリオを行う。ここでは、変化が生じる産業を m 産業と呼ぶ。
基準年の 0 期が本稿では 1980 年と 1990 年にあたる。まず 1980 年を基準年として 1990
年の値をそれぞれのシナリオで推計し、この 1990 年をもとに 2000 年の値を推計する。
シナリオ A
シナリオ A では、ｍ産業への最終需要と、m 財を生産するにあたっての技術係数が次期0のものに変化する。0 期において投入係数は aim= him0 ⋅ aT0 , im (i = 1, , n) とあらわされる。これ

1
1が 1 期になると a im
= him
⋅ aT1 , im となるはずであるが、ここでは国内調達比率を him0 として基準年に固定し、技術係数 aT ,im のみが変化する。つまりシナリオ A での技術係数行列は以下のようにあらわされる。

hij0 ⋅ aT0 ,ij = aij0
a = 0 1
hij ⋅ aT ,ij

j ≠ m, i = 1, , naij

j = m, i = 1, , n

(7)

また、最終需要系列についても、m 産業の最終需要のみ次期の水準となるので、以下のようにあらわされる。

9 y i1y = 0 y i

i=m

a
i

(8)

i≠m

(7)式と(8)式から、シナリオ A の産出は以下のように定義される。

x a = ( I − H 0  ATa ) −1 y a(9)

また、シナリオ A での雇用量については以下のように定義される。このシナリオでは技術係数のみが変化し、労働生産性などは変化しない。よって労働係数は 0 期のものをそのまま用いる。
続いて、雇用量を求める。各シナリオにおける労働係数は、ｍ産業を除いて 0 期で固定されている。つまり、以下のように労働係数は定義される。

li0
l =1
li
s
i

i≠m
i=m

s = a , b, c , d , e(10)

この労働係数と、それぞれのシナリオで求めた産出額を用いて、各シナリオでの雇用量が求められる。

Lsi = lis xis

s = a , b, c , d , e(11)

シナリオ B
シナリオ B では、ｍ産業の輸出需要のみが変化する。ある産業の輸出量の変化が、経済にどれほど影響を与えたかを検討するシナリオである。シナリオ B での最終需要は以下のように定義される。

 yifdu , 0 + yiEx ,1 − yiimF , 0
y =  fdu , 0 yi+ yiEx ,0 − yiimF , 0

i=m
i≠m

(12)

y ifdu は i 部門への国内最終需要、 y iEx は i 部門への海外からの需要、 y iimF は海外の i 部門
財への国外からの需要である。
シナリオ B での産出は、先ほどのシナリオ A と同様の形で以下のように定義される。

x b = ( I − H 0  ATa ) −1 y b(13)

シナリオ C
シナリオ C は、ｍ産業の技術係数のみが変化したシナリオである。このため、投入係数についてはシナリオ A のものを用い、最終需要については 0 期のものをそのまま使う。

10

x c = ( I − Aa ) −1 y 0(14)

シナリオ D
シナリオ D では、技術水準の変化に加えて輸出入の係数も変化すると想定したものである。
まず 1 期における m 財への最終需要の特定化から始める。これは最終需要のみの話であり，国内で生み出された財に直結する購買力（国内最終需要）は一定に留まる．これは１期における輸入と輸出が以下のような関係を満たすことを意味する．

y imfdu := y imfdu , 0 = y m0 − y mEx, 0 + y mimF , 0= y imfdu ,1 = y 1m − y mEx,1 + y mimF ,1(15)

m 部門の国内最終需要と輸入の比率は分数比η m ，η m で表され，同じく輸出と最終需要01の比率を分数比 ξ m ， ξ m と表される．
01y mimF , t = η mt y mfdu , t
y mEx , t = ξ mt y mt ,(16)

t = 0,1(17)

これら 2 式の関係から、このシナリオ D における m 部門への最終需要 y md = y 1m を基準年の最終需要 y m0 の倍数として整理する。
さらに y mEx ,1 を国内最終需要 y mfdu の倍数としてあらわす。そのために、(15)式を y 1m について解き、(17)式に代入する。すると y mEx,1 = ξ m1 y 1m = ξ m1 ( y mfdu + y mEx,1 − y mimF ,1 ) が得られ、さらに(16)式を代入すると y mEx ,1 = [ξ m1 (1 − η m1 ) /(1 − ξ m1 )]y mfdu が得られる。この式から y 1m と ymfdu について以下の関係式が得られる。

y =y
1
m

fdu
im

+y

Ex ,1
m

−y

imF ,1m

 ξ m1 (1 − η m1 )− η m1  ymfdu= 1 +
1
1 − ξm
(18)

1 − η m1 fduym=
1 − ξ m1

y m0 と y mfdu との関係を、y mfdu = y m0 − y mEx , 0 + y mimF , 0 = y m0 − ξ m0 y m0 + η m0 y mfdu のように組みかえて、下式が得られる。

11

y

fdu
m

1 − ξ m0 0ym=
1 − η m0(19)(18)式と(19)式を y m を介してつなげると、シナリオ D における最終需要 y = y は、cfdu

1 − ξ i0 1 − η i1 0yi
y id =  1 − ξ i1 1 − η i0
y0
 i

1

i=m
(20)

i≠m

(20)式は次のような経済学的意味を持つ。輸出シェア（ ξ m1 > ξ m0 ）の上昇は、ｍ財への最終需要を増大させる。また輸入シェアの上昇(η m1 > η m0 )はｍ財への最終需要を減少させる。
中間投入の輸入比率の変化も考慮するために、シナリオ A~C とは異なり、ｍ部門の中間
財国内調達比率も 1 期のものを使う。よってシナリオ D の投入係数は以下のようになる。
0

a
ij

aijd =  1
aiji ≠ m, i = 1,..., ni = m, i = 1,..., n(21)

最終的に、(14)式と同様の形での産出量決定式が得られる。シナリオ D は単純化して言えば、輸出入構造が変化したシナリオと考えることができる。

x d = ( I − Ad ) −1 y d（22）

シナリオ E
シナリオ E は仮にｍ産業の輸出が全く無くなってしまったとき、どのような影響がみられていたかについて推計する仮想シナリオである。
このシナリオの結果を他のシナリオと比較することにより、製造業の輸出が経済成長をどれほど支えていたかを明らかにする。
シナリオ E のモデル式はシナリオ D を踏襲したものである。シナリオ D の相違点としては、最終需要系列中の輸出額がゼロになると同時に、最終需要に輸出が占める割合 ξ m がゼロとなる。このため、シナリオ E における最終需要ｙは以下となる。

 1 − η i1 0, fdu( yi− yi0,imf )0eyi = 1 − η i
 y0
 i

i=m
i≠m

投入係数については、シナリオ D と同様なのでそのまま用いる。

12

(23)

x e = ( I − Ad ) −1 y e(24)

３．２ シナリオの結果：輸出コア製造業
輸出コア製造業に各シナリオが生じたケースの結果を表 4 と図 4 に示した。
表 4 輸出コア製造業に各シナリオが発生したケースでの部門別産出量変化

期間：1980年-1990年
シナリオA シナリオB シナリオC シナリオD シナリオE
輸出コア製造業
113.51%43.58%
6.47%
0.14% -32.19%
その他製造業6.45%-0.11%-3.58%-4.20%-7.22%
狭義の対事業所サービス 13.18%
4.43%-0.22%-1.09%-5.11%
広義の対事業所サービス 19.00%
7.16%
0.87%
-0.31%-5.75%
対個人サービス
2.40%
0.44%-0.60%-0.78%-1.68%
期間：1990-2000年
シナリオA シナリオB シナリオC シナリオD シナリオE
輸出コア製造業
12.81%
27.04%
8.35%
0.92% -11.94%
その他製造業
0.24%
1.83%-0.43%-1.18%-1.71%
狭義の対事業所サービス 31.06%
33.69%
29.89%
28.65%
27.70%
広義の対事業所サービス 13.19%
16.26%
12.00%
10.95%
9.72%
対個人サービス-1.38%-0.89%-1.52%-1.70%-1.83%
注： 各シナリオにおける部門別産出量の変化率を表示
図4

輸出コア製造業に各シナリオが発生したケースでの総産出量変化

単位：100万円
1000
950
900
実際値

850
800
750
シナリオA

700
650

シナリオB

600

シナリオC
シナリオD

550

シナリオE

500
1980年

1990年

13

2000年

各シナリオの結果からわかることとしては、第一には 1980 年から 2000 年にかけての産出量増大には輸出および最終需要の果たした役割が大きいということである。最終需要が変化したシナリオ A と輸出が変化したシナリオ B では総産出が増大している。これに対して、技術係数が変化したシナリオ C と、技術係数および輸出入構造が変化したシナリオ D
では、総産出はほぼ横ばいからやや減少している。さらに輸出が０になったと仮定したシ
ナリオ E では、総産出は大きくマイナスとなっている。
第二には、輸出コア製造業内での連関がより強まっているが、その需要が国内に漏出する傾向がみられることである。シナリオ C の結果をみると、自部門（輸出コア）の産出 1980
年代には＋6.47％、1990 年代には＋8.35％とそれぞれ増加しており、内部連関が強まっていたことがわかる。しかし、その需要は国外に漏出していた。貿易構造が変化するシナリ
オ D と比べると、輸出コア製造業の産出量へのプラスの効果は 1980 年代には＋0.14％に、
1990 年代には＋0.92％へとそれぞれ減少しており、海外からの調達によって賄われていた
ことがわかる。これはこの時期の海外直接投資、生産拠点の海外移転などと符合している。
第三には、対事業所サービスとの連関がより強まっているということである。技術変化と輸出入構造を変化させたシナリオ C および D の結果をみると、1980 年代にはほぼ効果が無かったが、1990 年代には一変して高いプラスとなっている。技術係数や輸出入係数の変化が製造業の構造変化を反映したものだとするならば、80 年代の構造変化はもっぱら部門の内部において行われており、90 年代になると外注などの形で外部化を進めたと見ることができる。1990 年代には、狭義の対事業所サービスには各シナリオで概ね＋30％前後、広義の対事業所サービスには概ね＋10％前後の効果があった。
図 4 で製造業の総産出についてみると、シナリオ C〜E において 1980 年代から既に減少に転じていたことがわかる。実質産出量タームでの製造業のシェア減少（脱工業化）は、
現実には 1990 年代から生じたが、すでに 1980 年代の段階で潜在的に用意されていたと解釈される。
表 5 輸出コア製造業に各シナリオが生じたケースの部門別雇用量変化

期間：1980年-1990年
輸出コア製造業
その他製造業
狭義の対事業所サービス
広義の対事業所サービス
対個人サービスシナリオA シナリオB シナリオC シナリオD シナリオE
29.50% -12.92% -35.42% -39.26% -58.87%
6.45%-0.11%-3.58%-4.20%-7.22%
13.18%
4.43%-0.22%-1.09%-5.11%
19.00%
7.16%
0.87%-0.31%-5.75%
2.40%
0.44%-0.60%-0.78%-1.68%

期間：1990-2000年
シナリオA シナリオB シナリオC シナリオD シナリオE
輸出コア製造業-4.96%
7.02%-8.72% -14.98% -25.81%
その他製造業-25.39% -24.21% -25.89% -26.45% -26.84%
狭義の対事業所サービス
7.54%
9.70%
6.58%
5.56%
4.78%
広義の対事業所サービス -18.92% -16.72% -19.77% -20.53% -21.41%
対個人サービス-16.77% -16.36% -16.89% -17.04% -17.15%

14

図 5 輸出コア製造業に各シナリオが生じたケースの総雇用量変化

単位：100万人
70
実際値

65
60
シナリオA

55
シナリオE

50

シナリオB
シナリオC

45

シナリオD

40
1980年

1990年

2000年

雇用量への影響について、表 5 と図 5 に示した。最終需要が増加したシナリオ A と輸出需要が増加したシナリオ B では、1980 年代に総雇用が増加したものの、1990 年代には減少に転じている。需要の変化がなかったシナリオ C~E では、1980 年代から総雇用が減少した。製造業の構造変化により総雇用が減少する作用があったことがわかる。
３．３ シナリオの結果：その他製造業
表 6 と図 6 にその他製造業に各シナリオが発生したケースの結果を示した。
その他製造業では、輸出コア製造業と比較して最終需要の増加が小さく、シナリオ A とシ
ナリオ B でも総産出がほとんど増加していない点が特徴的である。シナリオ D とシナリオ
E では総産出が減少しているが、その度合いも輸出コア製造業と比べるとより大きい。
表 6 と図 6 の結果からいくつかの点を読み取ることができる。第一には、その他製造業
部門の内部連関が弱まっており、輸出コアやサービス部門など他産業との連関がより強くなっているということである。表 6 で各シナリオが自部門（その他製造業）の産出に与えた影響は、1980 年代にはシナリオ D およびシナリオ E でマイナスとなっており、1990 年
代になるとすべてのシナリオでマイナスとなった。特に輸出コア製造業に対しての需要減効果が大きく、輸出入構造のみに条件の差異があるシナリオ D とシナリオ C を比較すると、1980 年代には＋1.34％から−8.26％、1990 年代には−4.59％から−9.35％へと大きく減少させている。増加した輸出コア製造業への需要が国外へ漏出したため、国内の産出増に結15びついていない状況にあることがわかる。
表 6 輸出コア製造業に各シナリオが発生したケースでの部門別産出量変化

期間：1980年-1990年
輸出コア製造業
その他製造業
狭義の対事業所サービス
広義の対事業所サービス
対個人サービスシナリオA シナリオB シナリオC シナリオD シナリオE
1.17%
0.83%
0.88%
0.59%
0.11%
6.53%
0.42%
1.34%
-8.26% -16.70%
7.34%
5.49%
5.77%
3.69%
1.07%
3.66%
1.51%
1.83%
-1.14%-4.13%-0.20%-0.71%-0.64%-1.25%-1.97%

期間：1990-2000年
シナリオA シナリオB シナリオC シナリオD シナリオE
輸出コア製造業
6.87%
7.59%
7.44%
6.76%
6.54%
その他製造業-12.98%-2.24%-4.59%-9.35% -13.44%
狭義の対事業所サービス 22.27%
26.48%
25.58%
22.38%
21.26%
広義の対事業所サービス 10.71%
15.31%
14.33%
12.43%
11.06%
対個人サービス-2.37%-1.42%-1.62%-2.11%-2.32%
注： 各シナリオにおける部門別産出量の変化率を表示
図 6 その他製造業に各シナリオが発生したケースの総産出量変化

単位：100万円
700
680
実際値

660
640

シ

620

シナリオB

シナリオA

600

シナリオC

580

シナリオD

560
シナリオE

540
520
500
1980年

1990年

2000年

その他製造業では、輸出コア製造業と比較して最終需要の増加が小さく、シナリオ A とシナリオ B でも総産出がほとんど増加していない点が特徴的である。シナリオ D とシナリ
オ E では総産出が減少しているが、その度合いも輸出コア製造業と比べるとより大きい。

16

表 6 と図 6 の結果からいくつかの点を読み取ることができる。第一には、その他製造業
部門の内部連関が弱まっており、輸出コアやサービス部門など他産業との連関がより強くなっているということである。表 6 で各シナリオが自部門（その他製造業）の産出に与えた影響は、1980 年代にはシナリオ D およびシナリオ E でマイナスとなっており、1990 年
代になるとすべてのシナリオでマイナスとなった。特に輸出コア製造業に対しての需要減効果が大きく、輸出入構造のみに条件の差異があるシナリオ D とシナリオ C を比較すると、1980 年代には＋1.34％から−8.26％、1990 年代には−4.59％から−9.35％へと大きく減少させている。増加した輸出コア製造業への需要が国外へ漏出したため、国内の産出増に結びついていない状況にあることがわかる。
一方で、対事業所サービスに対しては、ほとんどのシナリオでプラスに作用している。
自部門の産出への効果が小さくなっていく傾向にあるのとは、対照的である。この背景には、その他製造業の構造変化が、サービス業へのアウトソーシングなど、自部門ではなく他部門との連関を強める形で進行していることがあると思われる。
また、シナリオ B および C では総産出が 1990 年代になると増加に転じているのに対して、シナリオ D および E では一層減少している点も、その他製造業に特徴的な動きである。
シナリオ C と D の相違点は輸出入構造の変化の有無である。前述のような国内需要の海外漏出傾向がこの差となってあらわれていると思われる。
続いて、その他製造業に各シナリオが生じたときの雇用への影響を、表 7 と図 7 に示した。
表 7 その他製造業に各シナリオが発生したケースの部門別雇用量変化

期間：1980年-1990年
シナリオA シナリオB シナリオC シナリオD シナリオE
輸出コア製造業
1.17%
0.83%
0.88%
0.59%
0.11%
その他製造業-20.71% -25.26% -24.57% -31.72% -38.00%
狭義の対事業所サービス
7.34%
5.49%
5.77%
3.69%
1.07%
広義の対事業所サービス
3.66%
1.51%
1.83%
-1.14%-4.13%
対個人サービス-0.20%-0.71%-0.64%-1.25%-1.97%
期間：1990年-2000年
輸出コア製造業
その他製造業
狭義の対事業所サービス
広義の対事業所サービス
対個人サービスシナリオA シナリオB シナリオC シナリオD シナリオE-35.18% -34.75% -34.84% -35.25% -35.38%-28.43% -19.59% -21.53% -25.44% -28.81%
0.33%
3.79%
3.05%
0.42%
-0.50%-20.69% -17.40% -18.10% -19.47% -20.45%-17.60% -16.80% -16.97% -17.38% -17.56%

17

図 7 その他製造業に各シナリオが発生したケースの総産出量変化

単位：100万人
65
実際値

60
シナリオA

55
シナリオE

50

45

シナリオB
シナリオC
シナリオD

40
1980年

1990年

2000年

シナリオ B および C で 90 年代に上向きがみられた総産出とは異なり、総雇用はすべてのシナリオで減少傾向にある。減少幅はどのシナリオでも大差はない。産出面では他部門にプラスに働いていたにも関わらず、雇用面では一律にマイナスとなっている。構造変化による雇用減は、その他製造業においてより強いものだった。これは 1980 年代にしばしば議論された「産業空洞化」に対応する状況だと考えられる。
４． おわりに
本稿では、製造業に局地的な変化が生じる「シナリオ」をいくつか行うことで、80 年代と 90 年代における製造業の構造変化が経済にどのような影響を与えていたかについて分析した。
その結果明らかになった点について整理する。第一には、輸出をはじめとする最終需要の伸びが無ければ、製造業では既に 1980 年代から実質産出量が減少に転じていたと考えられることである。例えば、最終需要の伸びが無く技術係数・輸出入係数のみが変化すると想定したシナリオ D が、輸出コア製造業において発生したケースでは、2000 年までの 20
年間に総産出は 1.5％減少し、総雇用は 24.60％（1500 万人）減少したと推計される。現実のデータでは、製造業の実質産出量の減少は 1990 年代になって開始されたが、これは最終需要の旺盛な伸びによって時期が遅らされたものであり、潜在的には 1980 年代から既に用意されていたといえる。
第二点は、輸出コア製造業とその他製造業との間で異なった構造変化がみられたことで18

ある。輸出コア製造業の構造変化は、自部門の産出を増やす部門内連関をより強める性質ものであり、サービス業との連関はそれほど強まっていない。これに対して、その他製造業では、自部門の産出を減らし、輸出コア製造業と対事業所サービスの産出を大きく増やすという、他部門との連関をより強める性質の構造変化が見られた。
第三点は、国内調達比率の減少などにより、製造業への需要が海外に漏出していたことである。これは輸出コア製造業でもその他製造業でも同様に見られた。原因としては、この 20 年間に進行した生産拠点の海外移転や、中国をはじめとする東アジア諸国からの中間
財輸入の拡大が考えられる。
これらの結果から、製造業の構造変化を起点として、脱工業化あるいはサービス経済化が進行していることがわかった。宇仁(2002)や原田(2007)が議論している特定産業に牽引される産業構造変化メカニズムに今回の分析結果を引きつけて言えば、1980 年代および 1990
年代の日本では、製造業の、特に輸出コア製造業が産業構造の変化に大きな役割を果たしていることがわかった。総産出の減少、対事業所サービスの産出拡大、海外への需要漏出などをもたらした製造業の構造変化は、雇用・産出両タームでの脱工業化に作用していた。
今後の課題としては、企業内での活動を捕捉することができないという産業連関表の欠点を考慮して、企業レベルでの構造変化と産業レベルでの構造変化を結び付けていくことが求められる。
補論

国内調達比率行列 H の作成について

中間投入に占める国内調達比率を示す行列 H は、データソースである長期接続産業連関
データには用意されていないので、別途用意した。各年度の産業連関表データに用意されている「輸入表」と当該年度の名目額の中間投入行列を利用して、この行列 H を作成している。この「輸入表」とは、中間投入の輸入額の名目値を記載した行列である。この行列の各要素を、対応する名目額の中間投入行列で割ることにより、中間投入に占める輸入比率を示す行列が求められる。行列 H は中間投入の国内調達比率を示したものであるので、この行列の各要素を 1 から引くと、行列 H が完成する。
次に 9 部門へと統合するために、中分類表にいくつかの加工を行った。
まず、中分類表では、すべての年度において小売と卸売が「商業」に、金融と保険が「金融・保険」に、それぞれまとめられている。これを分割し、小売は対個人サービスに、卸売は広義の対事業所サービスに、金融は広義の対事業所サービスに、保険は対個人サービ
スへとそれぞれ割り当てた。
参考文献
Clark, C (1951) The Conditions of Economic Growth, second edition,
Macmillan.
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＜データソース＞
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総務庁(1984)昭和 55 年産業連関表。
総務庁(1989)昭和 60 年産業連関表。
総務庁(1995) 昭和 55−昭和 60−平成２年接続産業連関表。
総務庁(1994)平成 2 年産業連関表。
総務庁(1999)平成７年産業連関表。
総務庁(2000) 昭和 60−平成２−７年接続産業連関表。
総務庁(2004)平成 12 年産業連関表。

20

14

I.
2005

2007

3

2008

3

2007

2008

3

II.

2009
3

20
2009

1

3

2354
UFJ
2032

1

2

6
2

http://www.tse.or.jp/market/data/examination/employee_20.pdf 20091230

[2004]
1

1

10
1%

1

(%
)

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

1,499

1,600

1,648

1,667

1,715

1,755

1,834

1,857

1,844

2,032

0.86

0.97

0.98

1.04

1.01

0.99

0.89

0.83

0.85

0.95

49.07

50.98

50.66

51.32

48.61

48.17

46.71

47.38

45.84

44.88

157.8

140.9

129.3

106.8

164

169.9

224.4

209.7

145.9

104.1

64.53

65.06

66.24

66.47

67.48

67.92

70.97

73.09

76.23

77.97

1.28

1.22

1.18

1.13

0.99

0.57

0.45

0.85

0.86

0.86

(%)
1
(
)
(
)
(%
)
1

20

III.
1.
2005

1

2
1

2

2005

5

27

3

SPC
2

4

(SPC

)
SPC

SPC

SPC
SPC

5

[

3

: 2007]

20

4

60-90

5

-1
3

2.

[2009]
2009

7

609
42
567

2008
21

7

2009
8

2009

1

2007

7

7

8

2008

152

173

207
167

15
21
1
148

8
7

18

12

9

153

66
( )
4

( )
2

6

(

)

(
) ( )

4

( )

( )
3

169

98.3
118

(

1.7
( )+( )+( )

103

07

(

59.9 ) ( )+( )+( )68.6 )
18( ) ( )

7

227 07

8

06
08

7

7

207 08154 06809

http://www.meti.go.jp/press/20050527005/3-houkokusho-honntai-set.pdf
1206

④

4
4

7

21

08

8
[2009]

24%
06
7

8

07

80
50

15

15

07

8

08

7

136
107
11

18
18

MBO

M&A

9
9

08

167

8

09

152

24

7
15

9

1
570

600

567

500
381

会社数

400
300
200

227 227
154 154 154

152

80

100
0

207 189
136

0

0

0

18

新規導入
廃止
純増
継続
累計数

2124-3-100～06/7

06/8～07/7 07/8～08/7
時期区分

08/8～09/7[2006, 2007, 2008a, 2008b, 2009]

5

2006

-2008

[2005]

3

2
1

2006

6

2

2006

41

103

[2006]

2005

119

2006

8

5
2006

7

154
53
66
108(=5+103)

6

2
2005
2006
2007
2008

449
41
77
97

6
5
1
1

13
103
209
190

19
108
210
191

468
149
287
288

6

[2005] ,[2006],[2007],[2008]

IV.

[2007]

Arikawa and Mitsusada[2008]
2005
2005

3

2006
3

3761

2006

3809
6

7

(2005

)

(2006)(2006)(2005)(2006)(2005 2006)(2005,2006)(2006)(2006)

8

Arikawa and Mitsusada
2005

4

2006

5

18

171

2005

2006

153
AMUSUS

Bloomberg News

Akikawa
/

QUICK
1

[

]/
33

1

9

CEO

CEO
2
A

PBR

/

70

130

B

PBR
A B
A
CEO
CEO

CEO
A

CEO

CEO
Akikawa
ROA

2

7

2006
8

2005
4

4
2007

2006
3

CEO

3

2004
2005

2006

2005
2006
2004

2005
2004

9

3

1
Arikawa

33%
7

CEO
V.
1.
2005
3

31
NEEDS Financial
2009

105

3

3

73

179

3

151
1

2008
2008

8

6

1

2007

6
6

3
1

3

10

2
2007

3

2008

3

3

10

6

8

2

(

)

40
35
30
25
% 20
15
10
5
0
政府

金融機関

導入（2007）

証券会社

非導入（2007）

事業会社
導入（2008）

外国人

個人

非導入（2008）

NEEDS Financial

3

(

)

40
35
30
25
% 20
15
10
5
0
政府

金融機関

導入(2007)

証券会社

非導入(2007)

事業会社
導入(2008)

外国人

個人

非導入(2008)

2

9

3
ROA

2007

11

3

2008

3
(

)

4

2007
2008

2007
2008

ROA

2007

2008

3

(

)

(2007)
流動資産比率
ROA

1

34.8%
62.3%
13.6%
1632 億円
1420 億円
1140 人740 万円
73 年(2007)
41.9%
51.3%
3.7%
1106 億円
1167 億円
823 人
486 万円64 年(2008)
40.0%
59.2%
9.3%
1303 億1316 億1062 人667 万円73 年(2008)
42.3%
52.2%
3.3%
1226 億1233 億799 人
444 万円
64 年

2

11

2007

2008

10

4

(

)

(2007)
流動資産比率(2007)

57.3%
57.2%
6.9%
716 億円
576 億円
1016 人339 万円
69 年

ROA

1

(2008)

55.6%
52.2%
5.8%
1378 億939 億円
1353 人323 万円70 年(2008)

53.7%
53.7%
6.2%
1097 億円
842 億円
1318 人313 万円
74 年

56.3%
54.6%
5.5%
1373 億円
984 億円
1362 人310 万円
69 年

2

10
4

12

2007

3

2008

3

=
2007

3

2008

3

13

2007 2008
0%

8.8% 16.7%

12

=

1
=
HP

CEO
=
=

=

13

11

4

(

)

70%
60%
50%
40%
%
30%

20%
10%
0%
創業者=経営者

創業者=大株主

導入（2007）

創業者=経営者=大株主

非導入（2007）

導入（2008）

持株会=大株主

非導入（2008）

=

CEO
=
=

=

2

=

HP

5
=
2007

=

=
2007

2008

3
2008
=

=
2008

12

5

(

)

60%

50%

40%

% 30%
20%

10%

0%
創業者=経営者

創業者=大株主

導入(2007)

創業者=経営者=大株主

非導入(2007)

導入(2008)

持株会=大株主

非導入(2008)

3.
2007

3
=

=

=

=

=

ROA

1
10%

( )
( )

( )
=

( ) ROA( )

2008
( )

( )
( ) 1

3

=

ROA( )

( )

( ) 1

2007

3

2008

( )

( )

3

2007
)

( )

( )
( )

(

( )

10%
(

)

(

)

2008
13

2007
5

6

2008

14

2007
2008
2007
2008

2008

2008

2007

2008

14

14

5

(

)

2007
-2.094-2.418-1.238-1.361-0.020-0.018-1.006-0.8910.031+
0.031+
1.897
1.831
0.034
0.036+
1.615
1.685-0.023-0.024-0.656-0.664-0.019-0.019-1.068-1.012-1.067*-1.042*-2.079-2.0070.341
0.770-0.004-0.005-0.115-0.158
0.038
0.067
0.158
0.269
0.099
0.111
1.085
1.183
0.340
0.348
26.09
26.69
0.002
0.003
-25.34-25.04
73
73

ROA

1
McFadden R-squared
LR statistic
Prob(LR statistic)
Log LikefoodN-2.345*-2.3740.006
0.416
0.041*
2.232-0.342-0.9270.824*
2.157
0.010
0.406
0.027
0.102
0.112
1.387
0.244
22.90
0.002
-35.4773

2008-4.950**-2.6480.009
0.499
0.031*
2.256
0.063*
2.548-0.068+-1.7850.009
0.554-0.600-1.4210.830+
1.900-0.008-0.2550.279
0.975
0.182+
1.916
0.317
29.72
0.001
-32.0673

Z+-4.423**-2.8590.010
0.568
0.030*
2.222
0.064**
2.621-0.068+-1.769-0.639-1.5420.831+
1.918-0.010-0.3570.264
0.929
0.165+
1.861
0.313
29.41
0.001
-32.21
73
**

1%

*

5%

10%

6

(

McFadden R-squared
LR statistic
Prob(LR statistic)
Log Likefood
N

)

2007
2.190*** -1.237-3.606 -1.908-0.000 -0.010-0.011 -0.642
0.033*
0.023
2.432
0.019
0.010
0.012
-0.010-0.825
0.104
0.103
12.63
12.52
0.001
0.006
-54.58 -54.63
151
151

2008
-1.355** -1.319-3.036 -1.319-0,011 -0.011-1.054 -0.866
0.035** 0.035*
3.247
2.135
0.002
0.201
-0.000-0.015
0.130
0.130
23.21
23.17
0.000
0.000
-77.66 -77.69
151
151

7

15

VI.
2007
2008

=
=
10

16

Arikawa, Y. and Y. Mitsusada [2008]”The Adoption of Poison Pills and Managerial
Entrenchment: Evidence from Japan” REITI Discussion Paper Series 08-E006.
[2007][2006]
No. 1776

46-58[2007]--

No. 1809 31-46[2008a]-[ ]-No. 1843 42-53[2008b]-[ ]-No. 1844 11-7
[2009]--

No. 1877 12 23[2007](
58-102)[2007]

2005

COE
UFJ

[2008]-

UFJ

No. 316[2009]

6

-

19
-

20

No. 329[2004]

No.

1717 35-7[2007]-- RIETI Discussion

Paper Series 07-J-033

17

地域住民参加によるオープン・ソーシャル・イノベーション	 田中秀幸（東京大学大学院情報学環）	
 -報告要旨-

	  本報告は、日本国内の地域経済における生産者（サービスの供給者を含む、以下、同じ）と消費者の共進化について、住民参加の動機付けの観点から論じることを目的とする。
	  グローバライゼーションが進展し、地域経済が厳しい状況に直面する中、地域の生産者
のみならず住民も積極的に参加して地域経済の活性化に結びつけようとする動きが見られる。こうした動向については、既に地域経済活性化とコミュニティ活性化の相互促進という観点から研究が進められている（西部,2008）。筆者らも、地域のアクター間のネットワ
ーク構築の観点から研究を進め、住民と市役所の間にある NPO 法人を通じたオープンな情報共有が有効に機能しているケースを扱ってきた（田中・杉山,2009）。こうしたこれまでの取組を踏まえ、本研究では、このような地域社会における生産者と消費者の共進化について、内発的動機付けの視点からの考察を進める。
	  地域経済活性化は、たとえば地方税収の増大を通じた地元行政の充実や買い物等の利便性の確保といった点から、地域住民にとっても重要である。しかしながら、個々の住民にとっては、必ずしも当該地域が雇用等の場であるとは限らず、地域経済活性化に向けて自ら努力しなくても、他人の努力の結果にフリーライドすることが可能である。このような状況の下では、個々の住民が地域経済活性化の活動に参加することは経済合理的とは言い難い。それにもかかわらず、なぜ、特段の報酬なしにかかる活動に参加するのであろうか。
また、筆者らのこれまでの事例研究では、ウェブサイトやソーシャル・メディアなどの情報通信技術（ICT）が有効に活用されていることが多い。ICT はどのような機能を有しているのであろうか。
	  こうした問題意識に応えるに当たり、近年、経済学の分野でも心理学的要素を取り入れた研究が進展していることを踏まえて、動機付けという根本的な問題に立ち戻ることにした。心理学の研究を中心に、人間行動の動機付けには、内発的動機付けと外発的動機付け（外的報酬）の 2 種類があること知られている。前者は、「活動することそれ自体がその活動の目的であるような行為の過程、つまり、活動それ自体に内在する報酬のために行う行為の過程を意味する」(デシとフラスト,1999,邦訳 p.27)。これに対して、後者は、活動そのものではなく、活動に伴って得られる外的な報酬を得ることが目的となる。
	
  本研究では、内発的動機付けを高める要因に関して、先行研究を踏まえ、次の 2 つの考え方に着目する。第 1 は、Meir and Stutzer(2008)によるもので、自らの行為によって他人が受けた効用を気にかけるというものである。すなわち、受け手がよりよい状態になってい る こ と が わ か れ ば 、 自 ら の 効 用 も 増 す と い う 考 え 方 で あ る 。 第 2 は 、 Deci ら(Deci,Ryan,1985, 2000, デシとフラスト,1999)が明らかにしたもので、正のフィードバック
である、ある行為の成果に対して、ほめ言葉のような正のフィードバックがある場合、義務や期待に触れないなど統制の要素がない場合には、内発的動機付けを高めるのである。
	
  筆者らは、これまで、地域ソーシャル・メディアが内発的動機付けのプラットフォームとして機能することで、地域コミュニティの活性化に寄与する可能性を明らかにしている（田中,2009,2010 予定）。本研究では、これまでの研究成果を地域経済活性化に適用することで、ウェブサイトやソーシャル・メディアが内発的な動機付けを通じて生産者と消費者の間の共進化を促進するプラットフォームとして機能することを検証する。その上で、両者の共進化の下で、地域のオープンなソーシャル・イノベーションが実現する可能性について考察する。

参考文献
Deci, E.L, R.M. Ryan(2000), “The “What” and “Why” of Goal Pursuits: Human Needs
and

the

Self-Determinationof

Behavior,“

PsychologicalInquiry,

vol.11,no.4,pp.227-268.
Deci, E.L, R.M. Ryan(1985), Intrinsic Motivation and Self-Determination in Human

Behavior, Plenum Press.
Meier, S., A. Stutzer(2008), “Is Volunteering Rewarding in It-self?” Economica, vol.75,
pp.39-59.
デシ,エドワード, リチャード・フラスト(1999), 『人を伸ばす力：内発と自律のすすめ』,
新曜社.
田中秀幸(2010 予定),
「地域幸福度と住民参画 -地域ソーシャルメディアを用いた実証分析」,
第 72 回情報処理学会全国大会講演論文集.
田中秀幸(2009),「内発的動機付けプラットフォームとしての地域 SNS の可能性」,第３回
横幹連合コンファレンス,2009 年 12 月 3 日-12 月 5 日,東北大学,CD-ROM 所収.
田中秀幸,杉山幹夫(2009),「自治体のブランディング政策と地域企業ネットワーク」, 『経済政策ジャーナル』, vol.6, no.2, pp.72-75.
西部忠(2008),「地域通貨の流通ネットワーク分析:経済活性化とコミュニティ構築のための制度設計に向けて」, 『情報処理』, 49-3, pp.290-297.

アパレル産業での創り手と使い手の共進化中村仁(東京工業大学)1
１．

本発表の目的

本発表は、アパレル産業、主に渋谷系と呼ばれる若者向けファッションを題材に、商品の供給における地域や消費者との関わり、特に共進化という視点からどのような実態であり、今後どのような可能性があるかを明らかにすることを目的としている。
アパレル産業は、素材としての糸・布等を用いて、被服を製造・販売する産業である。
被服とは「着るもの」を意味する単語であり、衣類・衣服や装身具・装飾品を含む広義の概念である。被服には、大きく保健性と審美性の２つの機能がある。保険性は、「体温調節の補助」・「身体の清浄」
・「身体の保護」・「動作への適応」など、人体の一部としての生態的機能である。一方審美性は、「個性・美意識の表現」
・「社交・儀礼」
・「標識」や「粉飾（仮装・変装）」など、人間としての個性的機能である。2本稿では主にカジュアルファッション
を中心とし、審美性に注目した上で、消費者が求めるファッションとしての被服を供給するために、企業側が地域や消費者とどのような関わりをもっているかを明らかにしたい。
２．

カジュアルファッションを扱うアパレル産業における商品供給の特性

アパレル産業、特に渋谷系3と呼ばれる若者向けカジュアルファッションにおいては、消費者の購買意欲はあまり長続きせず、それに合わせた商品のサイクルは最短約 2 週間と言われており、この期間に企画・開発・製造・販売を実施することが求められている。4しかし、このような短期間での商品供給においては消費者行動に関する高い情報収集能力と、商品を迅速に製造する能力の２つが非常に重要となる。この
うち情報収集能力に関しては、多くの企業が顧客層とほぼ同年代・同一嗜好の従業員を主に販売員として雇用する他、店舗での接客を通じて常に情報収集を図っている。一方で、製造に関しては迅速かつ的確な製造・納品のために、工賃の高い国内や、韓国など近距離かつ発展が進む地域での製造が主流である。また、製造を完全に外注化し、実態はほぼ小売業としての機能に特化する企業もある。
３．
1

図 1 (C)AFP PHOTO/YOSHIKAZU TSUNO

ファッションにおける地域性

東京工業大学エージェントベース社会システム科学研究センター特任講師(jin@cabsss.titech.ac.jp)
2 井上(1999)による分類
3 図 1 は渋谷系のファッションの代表例として挙げた、東京ガールズコレクション(2009.3.7)における Jolly Boutique の S/S コレクションの写真である。
4 しかし近年ではこれが長期化しているとの主張もある日本において、カジュアルファッションは非常に地域性を持っている。広義に渋谷系と総称される分野も実際には各地域に分散しており、東京以外の大消費地には地域限定のファッション誌が発行されるケースもある。また、東京ガールズコレクション(TGC)5、神戸
コレクション、渋谷ガールズコレクション、原宿スタイルコレクションなど、渋谷系と呼ばれるファッションを扱うイベントは地域名を冠している場合も多い。最大規模のイベン
トである TGC 実行委員長の大浜は、大浜(2009)において「TGC は地域に根ざした土着性をもたせなくてはいけない」と述べており、流行を産み出す側も地域を意識していることがわかる。
また、日本におけるアパレル産業もいくつかの土地に集約されているケースが多く、ニットの集積地である東京の他、ウールの集積地である愛知県の尾州、ケミカルシューズの兵庫県の神戸、眼鏡の福井県鯖江などが代表的である。
このように、ファッションの地域性としての単位と、製造業としてのファッションの集積地があるものの、それらが互いに連関しているケースは少ない。しかしながら、神戸などではこれらを関連させる取組み6も進んでいる。このようなことで、作り手と使い手の共進化が進むケースも考えられる。
４．作り手と使い手の共進化における課題
しかしながら、作り手と使い手の共進化は、容易な課題ではない。前述のように、顧客層とほぼ同年代・同一嗜好の従業員を主に販売員として雇用する手法は、常に第一線で働く従業員の年齢を固定しなければならないという制約が働く。また製造上の集積地とファッションの流行発信地の協働では、価値観の違いなど埋めることが難しい課題が多い。その上、製造は海外で実施する方が原価の面では当然有利である。これらの面も考慮しつつ、今後の課題を考える。
参考文献
井上真理「井沢修二の近代被服論の展開-教育書『教育学』(明治 15 年出版)を中心にして-」『神戸大学発達科学部研究紀要』, 神戸大学発達科学部, Vol.7, No.1, 1999, pp.153-162.
大浜史太郎・田村孝司「アパレル業界を一途両断！」『TOKYO GIRLS COLLECTION bygirlswalker.com TGC Autumn /Winter 9th Avenue』TGC 実行委員会, 2009, pp.31.

5

例えば、東京ガールズコレクションの開催地は東京都渋谷区の代々木第一体育館の他、神奈川県横浜市の横浜スタジアムが使用されることもあるが、イベントの名称は変わらず、「東京」を冠している。このように、扱う主消費地の地名を冠すことが一般的である。
6 神戸市では、財団法人神戸ファッション協会などを中心とする数々の取組みが行われている。

個人ベースのゲーム開発とその市場
七邊信重（東京工業大学）1
１．本稿の目的
個人がもつ情報・コンテンツの創出・発信能力は、過去の時代に比べ、圧倒的に向上している。書店やネットに溢れる情報を読み、パソコンのプログラム言語やアプリケーショ
ンを用いれば、ゲーム・音楽・小説・マンガ・アニメ・映画などのコンテンツを比較的容易に制作できる。また、ブログ、SNS、動画配信・イラスト投稿サイト、あるいは同人誌即売会を利用して、その作品を社会に発信することもできる。さらに、個人作品を制作・販売するための産業（印刷会社や CD・DVD プレス会社、委託販売ショップやダウンロー
ドサイトなど）も発展している。プロにならなくても情報を創出・発信するシステムが成立しており、社会科学者やジャーナリストが、「専門知識の再専有」（Giddens 1990=1993,
19991=2005）、「フラット化」（Friedman 2007=2008）、「生産消費」（トフラー・田中 2007）と呼ぶ現象が、日本のエンターテインメントの分野ではかなり発達しているのである。
個人によって創出・発信されるコンテンツの中でも、近年注目を集めているものの一つが「ゲーム」である。日本において、アマチュアたちは、パソコン用ゲーム2を制作し、それを雑誌やインターネット、コミックマーケットのような同人誌即売会（個人やグループ
がその作品を即売する場）で発表しながら、プログラム・グラフィック・シナリオの腕を磨いてきた。
近年では、フリーソフトとして配信された後、Wii Ware や X BOX Live Arcade、
AppStore3で世界中にダウンロード販売される作品や、同人誌即売会や委託販売ショップを中心に 50 万本以上の売り上げを記録し、クロスメディア展開されるゲームも登場している。
「ゲーム開発・流通の民主化」（Democratizing Game Development & Distribution）は、
海外のゲームシーンを表現したキーワードとして近年急速に注目を集めているが、日本ではすでにその土壌が形成されているのである。
学術的にも社会的にも、個人や小集団によるゲーム制作・発信という現象は、日本においてはこれまでほとんど注目されてこなかった。しかし、個人の情報創出・発信能力の向上やその場の拡大という現象を解明することは、現代社会の変化を理解する上で、重要な知見をもたらしうると考えられる。また、ゲーム開発の大規模化に伴い、新規性のある作品を生み出しづらくなっている日本のゲーム産業にとっても、個人や小集団ベースのゲーム制作・発信の動向を理解することで、ゲームの制作・販売の別様の可能性の知識を獲得
し、システム再構築の手がかりをうることができるかもしれない。
報告者は、現在、個人や小集団でゲームを制作している者にインタビュー調査を実施している。この調査は現在も進行中であるが、本稿では、これまでに収集したインタビュー・
文献データに基づいて、商業ゲームの制作・販売のあり方との比較を行いながら、日本に
1

東京工業大学エージェントベース社会システム科学研究センター特任講師（nhichibe@cabsss.titech.ac.jp）。
2 本稿では個人や小集団に開発・頒布されるゲームを「同人・インディーズゲーム」と呼ぶ。
3 米 Apple によれば、
App Store でのダウンロード回数は累計で 30 億（2010 年 1 月時点）、
登録アプリ数は 10 万タイトル（2009 年 11 月時点）で、2 万タイトルがゲームである。
1

おける個人ベースのゲーム開発とその市場について報告をおこなうことにしたい。
２．調査方法とデータ
個人や小集団ベースのゲーム開発やその場を明らかにするため、2004 年 10 月から 2009年 12 月に、同人ゲーム制作者 68 名（47 サークル）、ショップ・関係者ら 17 名にインタビ
ュー調査を行った。19 サークルがコミックマーケットの会場壁側に配置される大手サークルである。年齢は 20 代後半から 30 代半ばが中心、女性が 6 名（3 サークル）である。
依頼方法は、①日本デジタルゲーム学会で開催された公開講座「同人ゲームの潮流」（2008
年 9、10 月）で依頼、②国際ゲーム開発者協会日本（IGDA 日本） 同人・インディーゲー
ム部会の研究会（2009 年 5～10 月。筆者が世話人）で依頼、③同人誌即売会で依頼、④サークルのウェブサイトから依頼、⑤知人の紹介を受けて依頼、という方法を取った。
質問文の概要を事前に連絡し、話の流れに応じて詳しい質問を行う半構造化面接を実施した。場所は都内の喫茶店、制作者の作業場などである。その際、別の研究者・開発者が同席する場合もあった。フォーマルな聞き取りに加え、イベント会場等でインフォーマルな聞き取りと参与観察を行った。聞き取りデータは要旨をまとめ、分析時に正確に文字起
こしし、質的データ分析ソフト（MAXQDA2007）を用いコーディングを行った（５）。
３．先行研究と本研究の位置づけ
日本の同人・インディーズゲーム制作は、研究・資料が少なく、学術研究が難しい対象である。ただし、1970 年代末～80 年代初頭のアマチュアのゲーム制作シーンと、これが家庭用・PC ゲーム産業の成立・発展に果たした影響を記述した著作は比較的豊富である（野田 1987，相田・大墻 1997）。七邊（2006a）はこれらと社会学の枠組みを用いて、①雑誌等からゲーム制作のノウハウを学習したアマチュアが、象徴的・物質的報酬（仲間の賞賛や収入）に独創的なゲームを制作したこと、②こうして育成された人材・企業 と制作されたゲームが、日本のゲーム産業成立の大きな条件となったことを明らかにした。
しかし 1980 年代半ば以降（ゲーム産業成立後）の同人・インディーズシーンに関する研究は、Ito（2007）、七邊（2006b）、新（2008）を除き、管見の限りほぼ見あたらない。
Ito（2007）は「RPG ツクール」、七邊（2006b）は「NScripter」と呼ばれる制作ツールに注目した。商業ゲーム開発では、高額な開発コストの回収には幅広い支持層が必要なた
め、無難な作品になりがちであるが、これらの研究は、アマチュアが安価なツールの使用により開発費をかけずに、自分の好む作品を制作していること、この結果幅広い支持層が必要な場合には制作できないような、いじめ・差別・戦争・科学・宗教等を主題にした実験作を開発していることを明らかにした。ただし両研究ともゲーム内容に影響を与える要因を主題とした研究であり、商業ゲーム開発と比較した場合の同人・インディーズゲーム
開発の特徴、それとビジネスとの関係については検討されていない。
また新（2008）は、欧米でアマチュアが盛んに行っている PC ゲームのソースコード改造・頒布（MOD）が、優秀な人材とゲーム表現のイノベーションを欧米企業にもたらしたのに対し、日本では PC 雑誌の衰退とともにアマチュア開発者が育つ環境が失われたと説明する。アマチュアのゲーム制作シーンの機能（人材育成、ゲーム表現の多様化）を指摘し貴重だが、同人誌即売会や販売ショップ等の充実を背景とした日本の同人・インディーズ2

シーンの活況が把握されていない。
先行研究に対し本研究は、①日本の同人・インディーズシーンにおけるゲーム制作の特徴と、これを可能にする場を、②当事者へのインタビューデータとその分析から実証的に解明しようとする点に独自性があり、先行研究に貢献できると考えている。
３．同人・小集団ベースのゲーム開発の特徴
同人・インディーズのゲーム制作の特徴を詳述していく前に、その概要を簡単に説明する。アマチュアのゲーム制作活動は 30 年以上前から見られる Do It Yourself の活動である。
彼らは自作ゲームを多様な手段 で頒布・販売してきた。こうした活動の後、制作者の多くはゲーム産業へ参入したが、制作・販売を容易にするツールや販売ショップの充実とともに、ゲーム会社に入らずにゲームを制作する者も増加している。
制作者の現在の活動の場は、主に「同人誌即売会・ショップ」と「インターネット・コンテスト」であり（写真 1、2）、そこでネットワークを形成している。同人誌即売会としては最大規模（3 日間で 55 万人参加）のコミケットに参加するサークル 3 万 5 千サークルのうち、同人ゲーム制作サークル数は 500～600 サークルであり、単体の産業規模も 40 億円程度（ショップへのインタビュー調査より推計）で、規模としては大きくない。しかし、パロディ（二次創作）中心のマンガ同人誌と異なり、独創的なオリジナル作品が多い点に、その際だった特徴が見られる。

写真 1 同人誌即売会での頒布

写真２

販売ショップ４．同人・インディーズゲーム制作・発信の現状
商業ゲーム（家庭用ゲーム、PC 用ゲーム）の開発・販売の現状と比較した場合、同人・インディーズという制作・発信の形態はきわめて特徴的であるようである。制作者の回答を手がかりに、商業と比較してその制作・発信の特徴をまとめると、次のようになる。
４．１

ゲーム制作に対する志向性

最初にゲーム制作に対する志向性について。同人・インディーズゲーム制作者の志向は多様であるが、「趣味への関わり方」という X 軸と「技術への関わり方」という Y 軸をかけ合わせた座標平面の４象限に分けることができると考えられる。
X 軸（趣味への関わり方）は、「手段的」か「即自的・コンサマトリー的」かということである。前者は、ゲーム制作という趣味を目的（たとえば起業や収入、知名度の獲得など）
3

のための手段として考えることを、後者は趣味それ自体を行うことに意義を見出すことを意味する（この区別は、村上（1984[1986]）、今田 （1987: 18-22）らによる、人びとの価値観の類型図式に依拠している）。また、趣味への関わり方が即自的である者は、仕事に対して手段的に関わる傾向（「仕事は生活の手段、趣味が本業」といった考え方）が見られる。
この基準で見ると、同人動的ゲーム（アドベンチャー・ノベル以外のゲーム）とフリー
ゲーム制作者には制作動機として、「楽しみのため」と回答する制作者が多かった（「即自的志向」）。他方、ノベル制作者には、起業を目的にゲームを制作する者、販売ルートとして同人流通を利用している商業関係者など、「手段的志向」を持つ者の割合が相対的に高い。
表１

手段的志向のサークル

手段的志向のサークル

全サークル数

同人動的

2

21

フリー

0

3

同人ノベル

7

23

Y 軸（技術への関わり方）は、「技術重視型」か「アイデア重視型」かということである。
前者が新しい技術を追求していくことを重視するのに対し、後者は、使い慣れた技術や既存の技術を利用し、そこに別の技術やアイデア、キャラを組み合わせることを重視する。
技術重視型とアイデア重視型の特徴をまとめると表２のようになる。技術重視型が、まだ誰も見たことがない作品を追求する傾向があるとすれば、アイデア重視型は商業作品を補
完、あるいは不満点を改良した作品を制作する傾向がある。
表２

技術重視型とアイデア重視型
技術重視型

アイデア重視型

目標

実験／プロトタイプ

パロディ／完成品

美少女キャラ×○

発表方法

ネット・コンテスト

即売会・ショップ

制作者の志向性の調査に基づいて、X 軸と Y 軸からなる座標平面上に、「同人動的ゲーム制作者」「同人ノベルゲーム制作者」「フリーゲーム制作者」「海外のインディーズ」を配置すると、概ね図１のようになる。同人は「アイデア重視型」、フリゲ系は「技術重視型」が多く、また同人ノベルゲーム制作者には起業（商業化）を最終目標とする者や、商業会社の人間が販売チャンネルの一つとして同人流通を利用している者が多い。

4

図１

ジャンル別のゲーム制作者の志向性

ただし、この図はあくまで各制作者の現在の傾向性を示したものである。例外ももちろん存在し、それぞれの位置も時間によって変化する。同人動的ゲームの制作者の中に技術志向の者（第１象限）もいれば、ゲーム会社への入社や起業を目指す者、同人流通を iPhone
や Wii Ware と同等の選択肢として見る者（第３象限）もいる。また、1980～90 年代には同人的ゲーム制作者の志向としては一般的だった。
「同人」と「インディーズ（とりわけ海外の）」の規模や志向性の違いを指摘し、両者を別のものとして扱うべきという声や、同人と商業の間に「インディーズ」というカテゴリーを設けるべきという声もあった。ただし、インディーズという概念の中にも「それ自体を行うことに意義を見出す」（即自的志向）という意味が含まれることもあり、ネットなどで頒布される作品（フリーゲーム）がインディーズ作品と言われることもある。本稿では、ひとまず「日本で頒布される個人・小集団で制作されるゲーム」を、「同人・インディーズゲーム」として扱う。
４．２

同人・インディーズゲームの制作・販売の特徴――商業ゲームとの比較

すでに述べた通り、同人ゲーム制作者は、「アイデア重視型」が多い。既存のゲームの技
術や文法を利用し、新たなアイデアなどの＋αを加える。
・ノベルゲームのキャラクター＋対戦格闘＋ネットワーク
・ノベルゲームの「萌やし泣き」4の文法＋映画的演出
・弾幕 STG＋ノベルゲームのマルチシナリオ要素＋双子キャラ
・アニメ絵キャラ＋新宿のアンダーグラウンドの世界などがその例である。
イギリスの社会学者、アンソニー・ギデンズの概念を用いるなら5、既存のゲーム・アニ
4①物語前半の日常シーンでヒロインを主人公にとって大切な存在として描く、②物語後半で事件を起こし、ヒロインと主人公の不幸な状況を描く、③クライマックスで不幸か大団円を描く、という技法。①と②の落差でプレイヤーを泣かせる（涼元 2006: 178-9）。Keyの「Kanon」「AIR」という作品で確立し、これを分析・咀嚼した制作者によって新たなバ
リエーションが生み出された。
5 ギデンズ理論を用いた分析については、七邊（2009a,b）を参照。
5

メ・マンガ・映画・小説などの知識のストック（構成的規則）を組み合わせて作品を制作している。また、同人という場に存在する「自分が好きなもの、作りたいものを作る」「儲けるために作品を作ってはいけない」という規範（規制的規則）や、ゲームを完成させるためのパワーの土台としての友人の支えや社会人経験、同人誌即売会やインターネットなどのメディア（資源）もまた、ゲーム制作を制約しあるいは可能にするものとして顕現している。技術への関わり方は異なるが、フリーゲーム制作者にも、同じような分析を行うことが可能だろう。
こうした同人・インディーズゲーム制作者の制作・発信の形態を、商業と比較した場合、次のような点がゲーム制作者からは挙げられた。
第１に、同人・インディーズでは、好きなものを自律的に作ることができる。商業のゲーム制作では、ゲーム制作の決定権は上司にある。経営者は組織を維持することを考えなければならず、安定した売上が見込める続編の企画が好まれる。また、会社のカラーがあるため、似たようなゲーム（たとえば、格闘ゲームや RPG）を少しだけバージョンアップ
して作り続けることになる。企画者は数人であり、残りの人間（数百人であることもある）
は、全体の仕事の中から小さな仕事を上司から割り振られ、歯車の一つとしてそれをこな
すだけになる。仕事を自分で選ぶことはできないしやりたくない仕事も来る。そのため、モチベーションが上がらないという6。
これに対し同人・インディーズでは、自分たちが作りたいものを楽しんで作ることができるし、上からの制約がないため、会社では通らない奇抜な企画の作品も作ることができる。商業ゲーム会社に所属していたある制作者は、会社にいたときは、ゲームの部品を作っている感覚で、内容がつまらなくても会社のせいにでき、発売日も知らないうちに決まっていたという。しかし今は、ゲームの全部の工程を自分でやらないといけないし、つまらなかったら自分の責任になる。発表前にも緊張感があるし、全部が自分たちにかかっている、だけど逆にそこがいい。様々なジャンルのゲーム、作りたいゲームを作ることができて楽しい、と語っていた。ただし、他人からのチェックがないということで、自分を律することができなければクオリティはどこまでも落ちていくし、完成できないこともある（同人・インディーズ作品の完成率は１割を切るという）。ゲーム制作をコントロールする
パワーが必要であり、その力は制作者の社会人経験（仕事を完遂した経験、納期の意識、
スケジュール管理など）や家庭環境（実家が自営業など）などが影響するようである。
第２に、同人・インディーズは、小集団での開発であるので、ゲームを柔軟に制作することができる。商業ゲームの開発は大規模化しており仕様を途中で変更することは難しい。
これに対して同人は、突発的に出たアイデアを入れたり、ゲームを動かしてみてつまらないところを直したり、追加パッチで新しいキャラクターを加えたりすることができる。同人ゲーム制作の教育効果として、仕様変更への対応力が身につく点を挙げる者もいた。
ただし、資本投下量が影響するゲーム、人海戦術が必要なゲーム（3D モデリングによる
FPS など）は、同人には向いていない。また、仕様に基づいて、複数人で互いのパイプを

6

ゲーム制作後も、プラットフォームメーカーやレーティング機構のチェックが入る。そのチェックの基準が曖昧であるにも拘わらず、内容を変更しなければならず、モチベーショ
ンが下がったという声もあった。
6

つなぎながら作業するやり方も、同人では身につき辛いという指摘もあった。
第３に、上記二点と関係するが、同人・インディーズでは、開発スピードが速い。商業
作品の開発の場合、上司、元請け会社・パブリッシャー・プラットフォームメーカー、レーティング組織のチェックがあり、それだけで数ヶ月かかってしまう。その期間に人件費がかさんで採算分岐点が遠のいていくし、会社の経営も厳しくなる。また、制作者のモチベーションも下がるし、ユーザーも飽きてしまう。
これに対し、同人・インディーズであれば、チェックが入らないため、期間を短縮できる。たとえば、商業ゲームの制作を経験した制作者たちからは、商業で４ヶ月から半年かかるゲームが同人では３週間で制作できるという声や、家庭用ゲームでは企画の検討だけで半年かかるゲームが同人では半年で販売できるという声があった。開発スピードが速く、
コンスタントに出せる点が同人・インディーズの強みであるといえる。
第４に、同人・インディーズでは、デバッグ7はユーザーに任せ、追加パッチで対応することが多い。もちろん制作者間でもデバッグを行うが、ユーザーに任せてしまうというところも多かった。ユーザーが作り手であることが多くバグに対して寛容であり、PC ゲーム
ではインターネットで追加パッチをアップすることができるため、こうした姿勢を取ることができる。ある意味で、ユーザーはゲームの「共同制作者」でもある。ただし近年では同人ゲームを商品として見ていて、バグに対しても厳しいユーザーが増えているという。
特に女性ユーザーにはその傾向があるため、女性向けゲームを制作しているサークルは、デバッグを入念に行っている。
第５に、同人・インディーズゲームと商業ゲームでは、流通が異なる。家庭用ゲームはプラットフォームメーカー、卸売業者を介して玩具店・百貨店・ゲーム専門店・大手量販店・コンビニエンスストア・ネット販売各社に卸されている（橘 2006: 76-7）。メーカーのネット直販やダウンロード販売も増えているが、それほど一般的ではない。また、PC ゲー
ムはビューズ、RSK、ホビボックスなどの流通会社を経てパソコン専門店・大手量販店・ネット販売各社・同人誌委託ショップに卸されている。また、低価格ソフトを中心にダウンロード販売も行われている。
これに対して、同人ゲームは制作者が、流通会社を介さずにとらのあな・メロンブック
ス・メッセサンオーなどの委託販売ショップと直接交渉を行い、発注・納品が行われた後に各店舗での販売や通信販売、ダウンロード販売が行われている。全国のショップに卸しを行う流通代行会社も存在するが、アダルト系ゲームサークル以外では利用されることは少ない。近年では委託販売ショップが全国展開され、同人作品の流通網ができあがっており、同人ゲームは、家庭用ゲーム、PC ゲームに次ぐ第３のプラットフォームとして確立しているという声もあった。
第６に、両者では、ユーザーとの関係が異なる。商業ゲームの場合、専門の部署が宣伝・広報やユーザーサポートを行い、現場の制作者にはユーザーからのフィードバックが届かず、ファンを見ることもほとんどない。企業主催のイベントでもユーザーとは会話が成立せず、制作者・ユーザー間の距離は遠い。制作者はユーザーにやってもらうという嬉しさを持つことができず、目の前の仕事をこなせば良いと考えるようになる。
7コンピュータプログラムの誤り(「バグ」と呼ばれる)を探し、取り除くこと。

7

これに対し、同人・インディーズでは制作者とユーザーの距離が近い。公式サイトで日記を書いたり、掲示板やメールで交流も行うため、顔が見える。手売りの際には、対面でユーザーの姿を見ることができるし、自分が作ったものにお金を出して買ってもらう価値があることを、直接経験できる。そのことに感動し、それがモチベーションになるという。
また、ユーザーの視点から見ると、商業の宣伝を素直に信じて買うと自分の意志で決めたのではなく、金儲けのために口車に乗せられたのではという恐怖感を抱く。これに対して
同人作品の場合には、制作者が「お金儲けではなく好きだから作っている」というのが見えるので、それを信頼して応援したいという感覚を持つという。あるゲームが盛り上がる
ためには、ユーザーが「自分たちだけが知っている、自分たちが発掘して育てる」という感覚を持つことが重要であり、ユーザー側が草の根の口コミネットワークで盛り上げていく時期があることが必要である。商業やメディアがあまりに早く入りすぎると、ファンは警戒して離れてしまう。
逆に制作者サイドからすると、「売りたい」という姿勢を出すのは愚策であり、「お金儲
けではなく好きだから作っている」という形式を取らないといけないという。この形式は、とりわけ同人の世界の規範（規制的規則）となっている。制作者はこの規範を制約として捉えているが、その一方でこれを功利的に活用する場合もある。
第７に売上について。商業ゲームは価格が高く（5000 円～1 万円）、売上本数も多い（2009年の売上 1 位は「ドラゴンクエストⅨ」の 408 万本、10 位は「イナズマイレブン 2」の 85万本）。対して、同人ゲームの単価は低く（1000～2000 円）、1 本当たり 10 万本を売り上げるサークルもあるが、数万本を売るサークルは少なく、中小サークルは数十～数百、大手サークルは数千本の売上である8。しかし、個人収入は、開発費が少なく制作人数が少な
い同人・インディーズの方が多い可能性もある。同人・インディーズゲームの売上で生計を立てることはできるのだろうか。
ソフトを 3 人で制作し、1 本 1000 円（ショップでの販売価格は 1400 円）でソフトを販売して年間で合計 1 万本を売り、開発費を除いた利益を等分すれば、制作者一人当たりの年収は約 250～300 万円となる。確かに年間で 1 万本以上の売上があるサークルは 10 サー
クル程であり、コストと比較した場合の価格の安さ、制作人数の多さのため、同人誌、同
人音楽に比べれば、同人・インディーズゲームの売上だけで生活できる制作者は少ない。
ただし、共同生活を行って家賃を浮かせたり、法人化して商業ゲーム・ソフトの開発やイラストの仕事も受注したり、逆に副業として同人・インディーズゲームを制作することにより、ゲーム開発を行いながら生活することは必ずしも不可能ではない（むしろ、かなり一般的である）。制作人数が少ないサークルであれば、商業ゲーム制作より同人・インディーズゲーム制作の方が高収入である事例もある。
従来は同人・インディーズゲームを制作していたアマチュアはいずれ商業に移った（そうでないとゲームを作り続けるのが難しかった）が、近年の開発や販売を容易にする社会基盤9の充実により、専業あるいは副業で同人・インディーズでゲームを持続的に作り続け
8

参考までに報告者の調査したサークル（大手サークルが多い［19／47］）については、同人動的ゲームの売上の中央値は 4000 本、ノベルの売り上げの中央値は 2000 本である。
9 Windows 機の普及、DirectX や開発ツールの充実、マニュアル、制作・販売サービスを提供する産業の発展など。
8

ることが可能になった10。これにより、商業ゲーム業界とは別の場所から、多様な表現を持続的に産み出す開発・流通・販売のエコシステム11と、自律的で経済的にも豊かなライフス
タイルの可能性が出現している。
５．ゲーム制作の場の動向
4 章では個人・小集団ベースのゲーム開発の特徴を整理したが、本章では、ゲーム開発の場（市場）の現状についてまとめてみたい。
2000 年以降、同人・インディーズゲーム界には次に挙げるような大きな動きがあった12。
①「同人の同人」現象と商業移植の活発化②全国流通の完成とプロ化③作品の完成度の上昇
これらの動きを同人・インディーズという場の「自律化」という言葉で表現することができるかもしれない。そしてこの動きは、制作への新規参入の難しさという問題に結びついている。
「同人の同人」現象とは、オリジナルの同人ゲームの二次創作・合同作品・イベント・
コスプレなどが活発化する現象をいう。この動きの端緒となったのは、2000 年 12 月のコ
ミックマーケットに TYPE-MOON によって制作・頒布された「月姫」であった。すでにこのイベントで「月姫」の二次創作同人誌が登場、翌年には、同人の歴史では初となる、同人作品のオンリーイベント（TYPE-MOON 作品の二次創作のみが出展できる即売会）が開催される。
また、同人での盛り上がりを受け、商業企業がこれを商業作品として制作・販売するようになった。2002 年に商業アンソロジーが発売、2003 年には商業マンガ化・アニメ化される。また、2002 年 12 月に渡辺製作所と共同制作・頒布した同人ゲーム「MELTY BLOOD」
は、2005 年にアーケードゲーム化、翌年には PS2 に移植されされている。TYPE-MOONと渡辺製作所によって制作されたこの作品は、同人ゲームの共同制作の走りとなった。
「同人の同人」現象と商業移植は、その後、「東方 Project」「ひぐらしのなく頃に」「花帰葬」などにも見られた13。とりわけ「東方 Project」は、動画配信サイト（ニコニコ動画）
やイラスト投稿・閲覧サイト（pixiv）などと結びつき、また、「ひぐらしのなく頃に」は実写映画化や社会事件との関連をテレビや新聞で報じられて、同人・インディーズという枠を越えて認知されるにいたっている。また、両作品は現在、委託販売ショップの事業の柱
10

ただし、売上の一極集中、広報・宣伝・評価の困難、同人誌や同人音楽と比較した場合のゲーム開発の難しさなどの内部問題が存在する。
11 制作者、ユーザー、ショップなど集団間の互酬性。
12 それ以前の場の動向については、七邊（2009a）を参照。
13 これらの作品はそれぞれ独自の世界観を持ち、ユーザーはその世界の謎についてコミュ
ニケーションを楽しんだり、独自の世界設定から自分なりの物語を作ることができる（ 七邊 2008）。ゲームプレイによる楽しさだけでなく、ゲームを媒介としたコミュニケーショ
ンによる楽しさを創発する仕組みを備えたこれらの作品を、「プラットフォーム提供型」と呼ぶことができる。プラットフォーム提供型作品は人気の一極集中をもたらすため、これらの作品や二次創作（ゲーム、同人誌、音楽等）に人気が集中して、他のゲームが注目されない（ショップの発注数が減る）という指摘もある。
9

になっている。かつての同人作品は、商業作品の 2 次創作が中心であったが、オリジナルの同人ゲームが同人・商業の二次創作の対象となった14ことは、同人界全体が版権という問題をクリアし、商業からの自律性を高めていることを意味している。
第２に、全国流通の完成とプロ化について。現在の同人ゲームの販売の大半は、同人誌即売会ではなく、委託販売ショップで行われている。この理由は、もちろん第 1 にはイベントへの持ち込み数に限界があるためだが、委託販売ショップが東京・名古屋・大阪などの大都市を中心に全国展開していること（たとえば、とらのあなは 16 都市、メロンブック
スは 18 都市に店舗を展開）、通信販売やダウンロード販売を行う企業が増えていることとも関係している。制作者からも、流通に関しては商業流通も同人流通も現在ではほとんど変わらないという声が多かった（4-2-2.）。また、流通を介さないため、掛率が商業作品より高い（制作者の取り分は、同人流通は販売価格の 70％、商業流通の場合は 50％）。以上
から、ゲームの制作・販売だけで生活すること、すなわちゲーム制作者の「プロ化」が進んでいる。
具体的な売上を見ると、年間で数万本以上の売り上げがあるサークルはそれほど多くな
いが、壁サークルの多くは数千本を売り上げている（とりわけ固定ファンがいる STG の売上が平均的に高い）。ある制作者によれば、1 年間に 10,000 本の売り上げがあれば生活することができるという。1990 年代後半から、アダルト系の商業企業が同人流通でも作品を販売する事例はかなり一般的であったが、2000 年以降は、一般作でも、同人ゲームの売上で生活するサークル、会社を起業してゲームを制作・販売するサークルが増えるなど、ゲーム開発の「プロ化・専業化」が進んでいる。従来は、同人ゲームを作っていたアマチュア
はいずれ商業に移っていたが、この頃から、同人・インディーズでゲームを作り続けるというスタイルが普及している。
第 3 に、完成度の上昇と新規参入の難しさについて。作品のクオリティや技術は、同人
ゲーム開発のプロ化（プロ化は、ノウハウの蓄積や開発設備の充実も意味する）や、ショップ側の売れる作品を求める傾向、そしてユーザー側の期待水準の上昇などの影響で、年々向上している。市販製品と変わらない完成度の作品も、現在では少なくない（ノベルゲー
ムでも、商業と同様に、ライトノベル数冊分のボリュームの作品が制作されている）。見た目に関しても、プレス会社の利用による、CD・DVD のプレス、パッケージ化、レーベルのデザインが一般的になっており（それ以前はフロッピーディスクがむき出しで売られていた）、商業作品と区別がつかなくなっている。ユーザー側も、「商業作品じゃないのに長く遊べる」ものとして同人ゲームを見るようになっている。
上記のような同人・インディーズゲームの変化（「自律化」）の結果、どのような結果が生じたか。制作者によれば、開発ツールや情報が増えてゲームが作りやすくなったが、ゲームに求められる完成度も上がった。その結果、開発の敷居が上がったという。
若い人たちはインターネットで、すごい作品が次々見えてしまうので、自分が今作れるものと落差を感じて最初から作るモチベーションを失ってしまう。このことは、ゲーム制

インタビューした 47 サークルのうち、ゲームが商業移植されたサークルは 10 サークル、
今後作品の移植が予定されているサークルは 10 サークルであった。2008 年頃から、同人・
フリーのコンテンツを商業移植する動きが活発化している。
14

10

作者の「高齢化」という問題とも結びついている。また、価格（1000 円前後）や評価に比して、制作の手間やお金のコストが圧倒的にかかり（制作に 1 年以上をかけるというサークルも多い）、平日の退社後や週末の時間をすべて投入しないとゲームが作れない。ある制
作者は、同人ゲームは同人誌のように気軽に趣味として制作を楽しむ文化が根づいていな
いと語っていた。そして、開発の敷居の上昇は、ゲーム開発へ動機づける雑誌文化の衰退
やウェブプログラミングへの人材の流出とも結びついて、いずれ同人・インディーズゲー
ム制作の停滞という形で表出することになるかもしれない。
個人・小集団ベースのゲーム開発の場における問題は、制作者も認識している。これらに対処するため、ここ 2 年ほどの間に、ゲーム制作者間の交流や情報交換、交流会、イベ
ント、ネットラジオ、コンテストなどが開催されている。報告者らも、非営利のゲーム開発者団体である国際ゲーム開発者協会日本（IGDA 日本）に「同人・インディーゲーム部会」を設置し、2009 年 5 月より開発者が情報交換を行うイベントを定期開催しつつ、こうした動向の調査研究を行っている。日本における、個人や小集団ベースのゲーム開発という現象がどのような展開を見せていくか、今後も見守っていきたい。
６．結論
本稿は、これまでに報告者が行ってきた同人・インディーズゲーム制作者への調査に基づき、日本における同人・インディーズゲームの開発の特徴とその場の動向について、報告を行ったものである。ここから明らかになったのは、同人・インディーズゲームの制作・頒布には独自の特徴があること、こうした制作・頒布の条件となる「場」が自律化し、再生産されているという現状であった。日本における個人・小集団ベースのゲーム開発について調査した研究は、現状ほとんど見あたらない。そのため、本研究が、今後この分野の調査研究を進めていく際の準拠点になれればと考えている。
本調査研究は現在も継続中であり、その成果は改めて詳細にまとめる予定である。また、ゲーム制作の場における多様性・葛藤・ダイナミズム15、場における学校外でのハビトゥスの形成16、社会的ネットワークとその効果、生産されている文化の特徴、委託販売ショップ
やプレス会社との関係などの調査結果については、紙幅の都合上、本稿で論じることができなかった。これらについては、改めて報告をおこないたいと考えている。
謝辞
本研究は科学研究費補助金（21700275）の助成を受けている。また、調査に応じて下さった方々と、様々なご支援を頂いた、出口弘先生（東京工業大学）、小山友介先生（芝浦工業大学）、三宅陽一郎氏（フロムソフトウェア）、井上明人氏（GLOCOM）に感謝致します。
15

文化研究は、文化やコミュニティを均質的・静的なものとしてみる従来の研究を反省し、その中での多様性（水平的・垂直的差異）、葛藤、ダイナミズムに注目する方向に向かいつつある（Thornton 1996，佐藤・吉見編 2007）。
16 出口（2009）は日本のコンテンツ創造のリテラシーの大部分が、学校というシステムの外側で機能してきたと語っている。報告者の調査でも、高校や大学の講義（プログラミン
グ教育など）は役に立たず、独学や雑誌・書籍・インターネットで勉強したという声が大半（ほぼ 100％）である。ただし、専門学校の教育には効果があったという者も 4 人いた。
11

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12

Human interactions in terms of dynamic programming hinted by von
Stackelberg’s players
August 12, 2008
Yuji Aruka, Chuo University, Tokyo
aruka@tamacc.chuo-u.ac.jp
Masanao Aoki(UCLA), Hiroshi Yoshikawa(University of Tokyo), Ping Chen(Peking
University) and others often noticed the importance of meso-macroeconomic method. The
method might also partly at least apply to a wider coverage like the relationship between Natureand Society by discovering some particular link of connecting them.
We firstly have a brief look on the traditional theories, in particular, game theory, and willthen reach the importance of heterogeneous interaction in a general framework, e.g., cluster
dynamics with exchangeable agents soon. Finally, we suggest a general cluster dynamics with aparticular micro-founded interaction. Specifically, we shall refer to a microeconomic interaction
among two agents (firms) with the exchangeable leadership by focusing the Stackelberg
problem as Dynamic Bi-level Optimization.

Disengagements from the efficient markets hypothesis
Faced with a centennial economic crisis, Robert Lucus, the Nobel Laureate, in defence ofthe dismal science (The Economist print edition, Aug. 6th, 2009), incredibly asserted that thecurrent crisis even strengthened the credit of the efficient market hypothesis (EMH).

As Ping

Chen pointed out, however, the fundamental assumption behind EMH is that financial market is
ruled by random walks or the Brownian motion. If this theory were true, then it should be very
unlikely to have large price movements like financial crisis. Orthodox economics may no longer
derive any prescription for this crisis from her own tradition theory.
(1)The disengagement from EMT: The current financial markets are fulfilled with quite
larger secondary noises which could offset the primary working for regulation of demand andsupply. The real financial markets are surrounded by too many non-market factors which are
typical in the traditional stock exchange. The so-called sub-prime crisis essentially wasirrelevant to the traditional stock exchange system. This setting happened outside the stock
exchange market. Of course, the crisis much influenced the stock market. These factors thus
amplified the fluctuations. In the currency exchange market, it is quite normal for professional
traders to have mutual private information exchanges, which seems a kind of insider trades. But,

in the off-exchange which is typical to currency exchange, this way of insider informationexchange is quite normal.
(2) The economics of master equation and the fluctuations: The real world economy
entirely seems us to be irrelevant to the EMT. Interaction of heterogeneous factors inside and/or
outside markets may rather generate many complicated outcomes in the world economy. This
resembles the movements of exchangeable agents in the combinatorial stochastic process like in
the Urn process.
The stochastic evolution of the state vector can be described in terms of the master equation
as equivalent to the Chapman-Kolmogorov differential equation system. The master equation
leads to the aggregate dynamics, from which the Fokker-Planck equation could be derived. Thus
we can explicitly argue the fluctuations in a dynamical system.

These settings can

indispensably be connected with the following key ideas making feasible: the type classificationof agents in the system, and to track the variations in cluster size.

Interactions in the traditional game theory
Even in traditional game theory, non-cooperative agents may usually encounter various
kinds of interactions as generating a set of complicated behaviors. In the course of finding
curious results, experimental economists often are involved into giving game theorists newclues of solving the games. Their concerns rather are limited to informational structures outside
the essential game structure, e.g., using such an auxiliary apparatus as “cheap talks.” Seemingly,
the traditional game theory is allowed to argue actual interactions extensively. But theseattempts may have some difficulties, because the treatment of information structure is merely
intuitive and not systemic.
(1) The limitation of stochastic independency of mixed strategies: We exemplify oneof them in the case of a usual Nash equilibrium. If we are faced with some multiple Nashequilibria, the concept of correlated equilibrium may be activated. As Kono(2008) explored,
however, this concept really requires the restrictive assumption that all players' mixed strategies
are assumed to be stochastically independent. Without this requirement, a selection of equilibria
may be inconsistent. Plentiful realistic devises for strengthening the traditional game theory
cannot necessarily guarantee the assumption of stochastic independency of mixed strategies. So
the traditional theory may often be compensated by evolutionary theory in order to argue
realistic interactions comprehensively.
(2)The absence of various contexts/stages when strategies are chosen: At the very
beginning of the prisoners’ dilemma, psychologist already detected the possibility of multiple(perhaps infinite) solutions in this game. They rightly know that human depend largely onnon-economic motives. In the original context, players’ various psychic situations had entirely
been excluded except for the utilitarian pay-off calculation common to all the players, i.e., anyother code than Omertà could thus not contribute to prevent players from defecting mutually.
The prisoners’ dilemma can thus easily be reformulated into another stage, e.g., an evolutionary
repeated game stage. It is nowadays trivial in the framework of evolutionary game that a certain
devise of players’ memories or hierarchical decisions could make cooperation by generating
noises when strategies are chosen. The explicit introduction of various contexts/stages may
however not necessarily be compatible with the individualistic rationality principle at any
moment.

Heterogeneous interactions in a general framework
A general framework for encompassing various contexts/stages can be systematically
proposed by focusing on the concept of information partition often used in statistical physics or
population dynamics. It is easy to find such an application in the field of socio-and/or
econo-physics. We can then argue such a state that a player transits into another player as thesituation/stage changes.
(1)The exchangeable agents as the situation/stage changes: Here the exchangeable
agents come out by the use of random partition vector in the idea of statistical physics or
population genetics. The partition vector provides us with the state information. We can thus
argue the size-distribution of the components and their cluster dynamics with the exchangeable
agents.
(2)The cluster dynamics with the exchangeable agents: Define an at most countableset, in which the probability density of transition from state i to state j is given respectively. In
this setting, dynamics of the heterogeneous interacting agents gives the field where an agent canbecome another agent. It is also importantly noted that this way of thinking easily welcome theunknown agents. These works were done mainly by Aoki and Yoshikawa(2006) when they
were concerned with restructuring macroeconomics.
In this note, furthermore, we may seek a kind of link to connect a general cluster dynamics
with a particular micro-founded interaction. Specifically, we shall refer to a microeconomic
interaction among two agents (firms) with the exchangeable leadership.

von Stackelberg’s approach to human interactions as dynamic programming
Heinrich von Stackelberg (1905-1946) is still now an influential economist due to hiseverlasting masterpiece titled:

Marktform und Gleichgewichit (Market Structure and Equilibrium) , Wien und Berlin,
Springer, 1934. See Stackelberg(1934, 1951).
As we see from now on, it is quite interesting to see that his work rather is understoodoutside economics in particular in terms of dynamic programming..
(1)The Stackelberg problem as dynamic bi-level optimization with feedback
information: The reputation of this book survives to attract many contemporary readers, inparticular, working in the field of duopolistic /oligopolistic competition. His work usually isappreciated in that the interaction of price/quantity leadership and its followers was precisely
depicted.
Unlike in the Cournot game, in the duopolistic market, firms act sequentially, with theleader choosing a quantity first. The follower observes the decision of the leader and chooses
his quantity. At this moment, the decision making must be hierarchical. The hierarchicaldecision could furthermore be generalized from the fixed leadership to the alternating leadershipwith feedback information. This new reformulation is in line with “Dynamic Bi-level
Optimization” problem.
According to Nie et.al. (2008), this was firstly recognized by Chen and Cruz (1972),
Simaan and Cruz(1973), subsequently studied by a number of authors Basar and Olsder (1995),
Li et.al(2002), Nie et.al(2005),(2006),(2007),(2008). This idea can be applied to the problems of“Tolls on the transportation network”, “Stock corporation due to Delaware Law”, “Contract
bridge in Trump game”, as Nie et.al(2008) referred. For the sake of convenience, we will list therelated papers as References at the end of this note.
Pu-yan Nie et.al.(2008, 537) mentioned the example of “tolls on the transportation network”
in LabbÉ et.al.(1999) as dynamic bi-level optimization with feedback information:
We consider the revenues raised from tolls set on a transportation network. Assume there are
two ways, A and B, between two places, and A is highway. When traffic is seriously jammedby the way B, the great majority of drivers is willing to pass the corresponding acres of A to savetime if the tolls are not too high. At this stage, if the tolls are set too high, traffic will beeffected negatively. On the other hand, low toll values will also yield low revenues. Thus, atthis situation, one strikes the right balance by maximizing total revenues, subjecting to the
network users. This induces a two-level problem and the toll station plays the leading role at thisstage. When the road B is not crowded, the drivers can spend a little more time without the
highway A. The drivers, at this situation, strike to balance the saved time, subjecting to the tollof the corresponding arcs. This also yields a two-level problem and the drivers now play theleading roles in decision making at this stage.

(2) Extensive forms of the Stackelberg game: In the following diagram, we supposethat Player 1 has two alternative strategies (a, b), while Player 2 has three alternative strategies(α, β, γ). We may obtain the traditional game form if we replace “Player 2 observes the state andthe action chosen by Player 1” with “Player 2 observes the state.” In other words, Player 2 candecide irrespective of the opponent’s decision in the traditional setting.
In Figure 1, i.e., the diagram of Haurie, Player 1 was depicted as the classical leader as
constantly playing his role of the leader. Haurie called this diagram “Sequential Stackelberg
information structure.”
But due to Nie et.al(2008) we may develop the diagram in which another evolution could
be subsumed by contriving the part of “Nature moves”. In short, “Nature moves” can be
replaced with another institutional setting: the alternating exchange of leadership. The previous
extensive form then loses a sequential information structure, and then the information structuredegenerates each stage due to the alternating exchange of leadership. See Figure 2. Here we
notice that we could no longer settle down by relying only upon the information structure if weshould be faced with such a transitional change of leadership. The sequential decision process
may be dominated by another dynamic principle.

Figure 1: The sequential Stackelberg information structure*Cited with adding to some modifications from Figure 9.3: Sequential Stackelberg information structure, inHaurie, A., From Repeated to Differential Games: How time and Uncertainty Pervade the Theory of Games,
Binmore, K., Kirman, A., and Tani, P.(ed.): Frontiers of Game Theory, Cambridge, Mass., 1993, pp.165-193.

Figure 2: The alternating exchange of leadership among the players with feedback
information.
*This idea was proposed by Nie et.al. (2008).

A proposal for the future research
Even in the case of the smallest game of two players with two strategies, there may besuggested various kinds of solutions. Sometimes the solution may be either a Pareto optimal or
mini-max or Nash equilibrium. The Stackelbeg introduction of player’s leadership shouldchange the game environment into a hierarchical decision structure, and the game may then beconsidered in terms of the bi-level optimization, i.e., a kind of dynamic programming. So wecan learn a way how we release the traditional gaming framework where a very stringent
environment surrounded only by a specific rational or bounded rational principle is artificiallychosen.
Von Stackelberg however contributed much more. He actually was working in the field of
duopolistic market by the reaction curves of players which were derived from the players’ ownrevenue curves as well as their equi-revenue isoquants. A player thus is allowed to decide her
strategy by checking her isoquant curves against the other player’s reaction curve. The revenue
curve of the player he employed varies as the other player’s strategy varies, even given themarket demand. So the players may be faced with various cases of reaction curves. In the
duopolistic market, he logically confirmed 16 possibilities of the market solution. See
Stackelberg(1934, Viertes Kapitel. Die Ordnung der dyopolistischen Marktpositionen 1.
Generelle Analyse, s.44-53).
By introducing an environment depending circumstance into the gaming structure, hesucceeded to imagine plentiful various possibilities from the interactions of merely two players.
Human interactions in the actual world also are fluctuating due to the similar environment
depending circumstance.
The von Stackelberg formulation to the duopoly may give a hint a certain explicit
microeconomic link with our cluster dynamics for human interactions.

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オンライン市場における価格変動の統計的分析
水野貴之
一橋大学

渡辺 努
一橋大学

¾¼½¼ 年 ½ 月 ½ 日

要旨
本稿では，価格比較サイト「価格 」において仮想店舗が提示する価格と，それに対する消費者のクリック行動を秒単位で記録した新しいデータセットを用いて，店舗の価格設定行動と消費者の購買行動を分析した。本稿の主要なファインディングは以下のとおりである。第  に，店舗の価格順位（その店舗の価格がその時点において何番目に安いか）が  位でない場合でもクリックが発生する確率はゼロではない。ただし，価格順位が下がるとクリック確率は下がり，価格順位とクリック確率（の対数値）の間には線形に近い関係が存在する。この線形の関係は，消費者に店舗の好みがあり，消費者が自分の好みの店舗群の中で最も安い価格を提示する店舗を選択していることを示唆している。
第  に，各店舗が提示する価格の平均値は，ドリフト付きのランダムウォークに従っている。これは価格変動の大部分が店舗が保有する在庫のランダムな増減によって引き起こされていることを示している。ただし，価格が急落する局
面などではランダムウォークからの乖離がみられ，各店舗の価格づけの戦略的補完性が値崩れを招いている可能性を示唆している。

        オンライン市場 価格のばらつき ランダムウォーク フラクタル性

 連絡先：一橋大学経済研究所，一橋大学物価研究センター（    ）。本稿の作成に際しては高安美佐子氏，高安秀樹氏，渡部敏明氏との議論が有益であった。また，株式会社カカクコム及び株式会社  からは本稿で使用する価格データの提供を受けた。カカクコム社の大堂充久氏， 社の赤荻悠介氏にはデータの性質について詳細な説明をいただいた。記して感謝したい。なお，本稿は日本学術振興会学術創成研究「日本経済における物価変動ダイナミクスの解明」（課題番号：）の活動の一環として作成されたものである。また本稿で使用するデータセットの構築費用の一部は独立行政法人 経済産業研究所の資金援助によって賄われた。

はじめに本稿で用いるデータセットはユニークな性質をもっている。米国を中心とするこれまでの研究では，インターネット上で電子店舗が提示する価格をロボットを用いて  日に何回か収集し，それを分析対象とするというのが典型的であった。しかしロボットの収集対象となった店舗が互いの価格を監視し合う競合関係にあるとは限らない。また各サイトで提示される価格の定義も同一でない。これに対して本稿で用いるデータセッ
トは，価格  という規格化された「市場」に正式に登録した店舗がカカクコムのコンピュータに送信した価格の記録である。各店舗は互いにその価格を監視しており，消費者もそれらの価格を見比べている。これがこれまでのデータセットとの大きな違いである。また，本稿で用いるデータセットには消費者のクリック
に関する情報が含まれており，供給側だけでなく需要側の様子も観察できる。既存研究は店舗の提示する価格だけを収集しており，その価格で商品が実際に売れたのか否か，価格が変化したときに購買行動にどのような変化が起きたかといった重要な点を観察できていなかった 。
本稿の主たる関心は， 提示価格の店舗間のばら
つきがどのような規則性をもつか， 各店舗の提示する価格の平均値の時系がどのような規則性をもつかの  点である。まず， の横断面の性質については，
インターネットの普及とともに同一商品の店舗間での価格のばらつき（）は消滅するとの見方が少なくとも十年前には多数派であった。各店舗の提示する価格がパソコンの画面で一覧できるのだから全ての消費者は最も安い店から買うはずで，その結果，それ以外の価格を提示する店舗は淘汰されると考えられていたのである。しかし実際には，価格  の画面を開けばすぐわかるように，同じ商品に対して異なる価格が提示されており，価格のばらつきは消滅していな
い。同様の現象はこれまでも多くの研究によって指摘
 を参照）。消されている（例えば !   
費者のサーチコストが下がっているにもかかわらずば
らつきが消滅しないのはなぜだろうか。ばらつきは消費者のサーチが終わるまでの過渡的な現象なのだろうか。それともサーチが完了してもなお残る均衡現象なのだろうか。
この点に関する本稿のファインディングは，第  に，消費者は常に一番安い店舗を選択するわけではなく，二番手，三番手，あるいはそれより高い価格を提示す

インターネットの普及が我々の生活を根底から変えるのではないかという予測は急速に支持を失いつつあるようにみえる。ネット社会において消費者や企業の行動が変化してきたし，これからも変化を続けるのは事実であるがそれは普及の当初に考えられていたほどではなかったということであろう。
しかしインターネットの普及が間違いなく重大な影
響を及ぼしている分野がある。それはネット上での経済取引に関する経済学者や経営学者の研究である。特に企業の価格設定行動と消費者の購買行動に関する研究はオンライン市場の登場により大きな影響を受けた。
それにはいくつかの理由があるが最も重要なのはデー
タ収集が格段に容易になったということである。例えば同一の商圏に属する企業が展開する価格競争のモデ
ルは多数存在するがそれを検証するのは難しい。競合
企業の価格をオフライン市場で大量に収集するのはほぼ不可能に近いからである。特定の商品の特定の時期について収集するのが精々である。それに比べれば，価格比較サイトなどの「市場」で競合している店舗がそれぞれどのような価格を提示しているかを知るのは容易であり，まとまった量のデータセットを構築することも難しくない 。
本稿では，わが国の代表的な価格比較サイトである「価格 」のデータを用いて企業の価格設定行動と消費者の購買行動を実証的に検討する。本稿で用いる
データは，価格  で扱われるほとんど全ての商品をカバーしている。商品はバーコード（ コード）単位で定義されるもので，集計が一切なされていない。これらの商品について電子店舗（）は時々刻々，
提示価格を更新する。一方，価格  のサイトを訪れる消費者は様々な価格を提示する店舗の中から気に入ったものをクリックし購入する。本稿で用いるデー
タセットは，各店舗によって提示されたすべての価格と，消費者のすべてのクリックを秒単位のタイムスタ
年 
ンプとともに記録したものである（期間は 
月  日から   年  月  日まで）。

   
はもうひとつの理由としてオンライン市場が「実験」環境の整備に貢献していると指摘している。例えば，オンライン市場において消費者は価格のサーチを費用をかけずに行うことができる。しかし消費者の意思決定は価格だけで決まるのではなく，その店の顧客サービスの充実度（アフターサービスが充実しているか否かなど）や店に対する各顧客の選好などにも依存する。オンライン市場の登場は価格のサーチ費用がゼロまたは極端に低いという環境を創出することにより，それ以外の要因がどれだ
け重要なのかを正確に計測する機会を与えてくれる。インターネッ
トの普及が経済学者の研究スタイルに及ぼした影響についてさらにを参照。
詳しくは   唯一の例外は     である。この論文では英国の価格比較サイトである  に掲載された  の価格とそれに対するクリックデータを分析している。



る店舗をクリックしているということである。これは，二番手以降の店舗も十分な勝算があって高めの価格を設定していることを示している。
第  のファインディングは，最安値を提示している
店舗がクリックされる確率，二番手の店舗がクリックされる確率，三番手の店舗がクリックされる確率というように価格順位とクリックされる確率の関係を調べると，クリックされる確率（の対数値）と順位の間には線形に近い関係が存在するということである。この線形関係は，それぞれの消費者が各店舗について「好き」か「嫌い」かの好みをもっており，好きな店舗群の中で最も安い価格を提示している店舗をクリックすると考えると説明がつく。見知らぬ店舗がきちんと配達してくれるのか，商品保証をつけてくれるのかなど，
店舗について消費者が不安を抱えており，そのため自分の知っている信頼できる店舗から購入しようとしていると解釈できる。あるいは店舗に対する顧客のロイヤリティとも解釈できる。いずれの解釈をとるにせよ，
消費者にとって各店舗は異質であり，その異質性が価格のばらつきを生み出している。
本稿で扱う第  の話題である価格の時系列特性については，第  に，平均価格（特定の商品について各店舗が提示する価格の平均値）はドリフトつきのランダ
ムウォークに従うというファインディングが得られた。
また，店舗の保有在庫もランダムウォークに従っている。この  つのファインディングは，消費者の来店（在庫の減少要因）と商品の入荷（在庫の増加要因）がポ
アソン過程に従っており，そのために保有在庫がランダムウォークに従い，それを反映して平均価格がラン
ダムウォークに従っていると解釈できる。
ただし，平均価格は常にランダムウォークに従っているわけではなく時々そこから乖離する。典型的には価格の下落が続くともう一段下落する確率が高くなる
傾向が観察される。こうした一方方向へのトレンドは保有在庫には見られない。これらの結果は，価格がランダムウォークから乖離するときには保有在庫との関係が崩れていることを示唆している。ある店舗が価格を下げると別な店舗がそれに追随するというように店舗間で戦略的補完性が存在し，そのために価格下落がさらなる価格下落をよぶという現象が生じていると解釈できる。
本稿の構成は以下のとおりである。第  節では本稿で使用するデータについて詳細を説明する。第  節では店舗間の価格のばらつきに関する分析結果を "
#  $%& 
 に即して紹介する。第 ' 節では価格の時系列変動に関する分析結果を $%& "# 
 に即して紹介する。第 ( 節では価格のばらつきや時系列変動を再現するための単純なモ# に即して説デルを（$%&  "# 
明し，シミュレーション結果を示す。第 節は本稿の結論である。

データ

価格  は，株式会社カカクコムが運営するサイト
であり，主にパソコンや家電商品を販売する約  店
舗が，それぞれの販売価格を登録している。現在，約 万商品が取り扱われ，毎月約 万人が利用している。このサイトでは，それぞれの商品ごとに登録されたすべての店舗について，販売価格が安い順に店舗名と価格が表示される。
価格  では，店舗名と価格の情報のほかに，店舗の属性情報も表示される。主な属性情報としては，送料の有無（有りの場合は送料表示），クレジットカード
払い対応の有無，代金引換払い対応の有無，配送セン
ターの住所，リアルの店舗所有の有無，過去に店舗を利用した顧客による店舗評価値などがある。価格 を訪れた消費者が商品を購入する際には，これらの情報を見ながら，はじめに商品を購入する店舗を選び，次にサイト上に表示される店舗の詳細情報のページから「店の売り場に行く」というボタンをクリックする
ことにより店舗側の商品販売の "# サイトへと移動する。消費者は店舗側の "# サイトに表示される「購入」のボタンを押すことにより商品を購入する。
一橋大学物価研究センターではカカクコム社との共同プロジェクトにおいて，価格  のサイト上で行われる各取引を秒単位の時刻スタンプつきの情報として記録したデータセットを作成した。具体的には，本稿年で用いるデータセットは，価格  における  月  日から  年  月  日までの期間に取り扱われているすべての商品について，各店舗によって提万レコード）と，消示されたすべての価格（約 
費者の「店の売り場に行く」というボタンをクリック
万レコード）を記録したものであした履歴（約る。各店舗がどのような価格を提示するかはいわば商品の供給サイドの様子を表すものであり，各消費者がいくらの価格を提示するどの店をクリックしたかは需
要サイドの様子を表すものである 。
「店の売り場に行く」というボタンがクリックされたからといってそれが最終的な購買に結びつくとは限らない。しかしクリックされた回数と実際に売れた商品の個数の間には強い相関があると言われている。価格 での「店の売り場に行く」というボタンのク

店舗間の価格のばらつきに関する

きく，また消費者が実際に購入する価格についてもば
らつきが大きい可能性を示唆している。

分析
年代後半には，インターネットの普及により消費者は各店舗の価格を容易に比較できるようになるので，価格のばらつきが早晩消滅すると指摘されていた。
例えば  年  月  日付けの )*  には
以下の記述がある。
)*

+,-.*

/

*



高めの価格で果たして売れるのだろうか。"# は，価格  のデータを用いて，同一の商品について提示価格を調べた結果，消費者は常に一番安い店舗を選択するわけではなく，二番手，三番手，あるいはそれよりも高い価格を提示する店舗をクリックしていることを確認した。つまり，二番手
以降の店舗が提示する価格はあながち的外れではない。
二番手以降の店舗も十分な勝算があって高めの価格をつけているといえる。この意味で，価格のばらつきは，合理的な選択の下で生まれる均衡現象である可能性がある 。
"#  $%& 
 は，最安値を提示している店舗がクリックされる確率，二番手の店舗がクリックされる確率，三番手の店舗がクリックされる確率というように価格順位とクリックされる確率の関係を調べている。図  は液晶テレビ ;<=: >9?
について両者の関係を示している。横軸は順位 ，縦軸はその順位の店舗がクリックされる確率   （の対数値）を示している。この図から直ちにわかるのは，
位をとりさえすれば  @の確率でクリックされるわ
けではないといことである。また， 位であったとしてもクリックされる確率がゼロというわけではない。
さらに重要な点は，各順位の店舗がクリックされる確率は， 位で約  @， 位が約 @， ， 位が約
 (@と単調に小さくなっており，両者の間には
 $%& 0  . - / /! ,1

"* / / #&  &  * 2-3 &  4&1!  ! 2 * #

店舗の順位とクリックされる確率0 * #, . .3 52 - . #  .!3 *!   /    

実際，価格  では，この予測どおり，熾烈な価格競争が日々繰り広げられている。例えば，キャノン株式会社が販売するデジタルカメラ 067 8090)  0:については，約 ( 店舗が売価を価格  に登録し， 年  月だけで  回，多い日は  日に約  回の最安値の価格の更新が起きた。このことは，数分から数時間単位で店舗が価格を更新し，最安値の争奪戦をしていることを意味する。また，このときの  回の最安値の変動する幅は  円から数百円程度の範囲であった。
しかしこのような安値争奪戦が繰り広げられる一方で，これに加わらない店舗も少なくない。067 8090
) 0: を例にとると，ある日のある時点で最安値が 3 ' 円のときに，最も高い値段としては '3(円が提示されており，高い方から ( 番目の店舗でも'3  円であった。しかもこのような店舗はいつも高値を提示する傾向が見られる。こうした店舗に，高値を提示する理由を聞くと，少々高めの価格設定でもロイヤリティの高い顧客を中心に販売量を確保できているとの回答があった。つまり，これらの店舗では安値競争に加わることなく，高めの価格を維持するというビジネスモデルが成立している。このような価格設定
行動は，店舗間での価格のばらつき（）が大-   A 







という線形に近い関係が成り立っているということである（ と  は正のパラメータ）。このような関係は他の商品でも同様に観測できる。
図  の結果は，順位とクリックされる確率の間の関係を示すものであるが，順位が高ければ当然，価格も高いので，価格の高さがクリックされる確率を下げて 米国のデータを用いた研究でも，ネット上での価格のばらつきが消滅していない，あるいは過去と比べて小さくすらなっていないという事実が確認されている。例えば，"#  $%
は書籍とコンパクトディスクの価格のばらつきを調べ（期
間は !!&' !!! 年），ばらつきが大きいと指摘している。同様に，
    ( は'年の期間におけるメモ( は !!!'
年の期
リーモジュールの価格を，   
 は間における消費者家電の価格を) %*  +, 
年における書籍の価格を調べ，それぞればらつきが存在すると報告している。

リックを通して販売された数量のデータが存在しないため両者の正確な関係は観察できないが間接的に相関を計測することは可能である。具体的には， 社により収集された家電量販店  社（約 店舗）のスキャナーデータを用いて，クリック数の多い代表的な商品について，１週間単位の価格 でのクリック数とそれ
年 月
ら  社での販売実績数を比較したところ（期間は日から 年 ! 月  日まで），比較したすべての商品で約 ! という高い相関係数の値が計測された。この結果はクリック数が販売
数の代理変数として有用であることを示している。

'

いる可能性も否定できない。つまり，図  の結果は，価格が高くなるとクリックが減るという単純な関係を示しているに過ぎないのかもしれない。この点を調べる
 は，連続する
ために，"#  $%& 
順位，第  位と第  位（ A  B     ）の店舗間の提示価格の差    と，第  位の店舗でクリックが起きる確率   の関係に注目した。具体的には   は       

価格のばらつきを生むメカニズム図  の結果は，消費者が  円でも安い店を選択する傾向があることを示している。しかし同時に，図  でみたように，消費者は必ずしも最も安い店でだけ購入するわけではない。この  つの事実を整合的に説明す
るにはどのように考えればよいだろうか。
いま，ある消費者に注目し，その消費者が各店舗について予め「好き」か「嫌い」かの選好をもっているとする。全体の店舗の中で好きな店舗の割合を とする。
同様に，各消費者は，全体の店舗の の割合の店舗が好きで残りは嫌いという選好を持っているとする。ただし，各消費者の店舗に関する好き嫌いは異なっており，互いに独立であるとする。この設定の下で，各消費者は自分の好きな店舗の中で最も安い価格を提示している店をクリックすると仮定する。このとき，安い方から数えて順位 の店舗がクリックされる確率   は

と定義される。ここで， と   はある商品における第  位と第  位の店舗が提示した価格である。 
で割っているのは，商品の違いによる価格帯の違いや物価変動の影響を取り除くためである。
図  は， と  が  位または  位の場合の計測結果を示している。 位と  位の価格差が十分に小さい場
合（つまり   A    の場合）， 位の店舗がクリックされる確率   A     は約 ' であるのに対して， 位の店舗がクリックされる確率   A     は約  である。つまり，ほとんど同じ価格を提示しているにもかかわらず最安値の店舗と二番手の店舗ではクリックされる確率が  倍も異なる。
一方，  がゼロ近傍でない領域では緩やかな右下がりとなっており， 位の店舗あるいは  位の店舗が順位の変更を伴わない範囲で価格を上げるとクリック確率が低下する（下げると上昇する）ことを示している。この右下がりの線の傾きは通常の価格弾性値を表す。ここでのポイントは，順位の変化と比べると（店舗間の）相対価格の変化がクリック確率に与える影響は小さいということである。消費者は相対価格ではな
く順位を重視していること，つまり  円でも安い店で購入しようとしていることを示している。ただし，
円でも安ければ全ての消費者がその店に向かうのかというとそうではなく，  位の店舗でもクリックされる
確率はゼロではなく，同様に  位の店舗でもクリック
確率は  ではない。この点では図  の結果と整合的である。"#  $%& 
 は  位の店舗まで調べた結果， 位と  位でさえも順位の壁が存在し，ほとんど同じ価格でもクリックされる確率は 位と 
位で  ( 倍程度違うことを確認している。

   A  となる。両辺対数をとると，順位とクリックされる確率（の対数値）の間に線形の関係が存在することがわかる。これは  式と同じ式である。
ここでは，消費者は  まず好きな店舗を選ぶ，
次にその中から実際に購入する店舗を選ぶという  段
階の選択を想定している。そこでのポイントは，消費者は嫌いな店舗では絶対に買い物をしないという点である。嫌いな店舗がいかに安い価格を提示しようともなびくことは決してない。その意味で好きな店舗と嫌いな店舗の間の「壁」は非価格的であり，それは非常に高い。しかしその一方で，消費者は好きな店舗群に属する店舗を価格以外の理由で差別することは決してない。好きな店舗群については非価格の要素は完全に同一であり，したがって価格だけが唯一の判断基準である。だからこそ最も安い店舗を選ぶのである。
各店舗に「好き」か「嫌い」かの選好が与えられているということの意味は，消費者の購買先候補のセットが絞られていうことであり，消費者のサーチに限界があると解釈できる。価格比較サイトによって検索技術が向上したとはいっても消費者が使える時間はあくまで誰でも平等に ' 時間であり，有限である。そのため消費者が徹底的な検索を行い，すべての店舗に関する完全な情報を入手することはあり得ないという見方である。その代表例としては，いわゆる C
D（合理的無関心）という考え方がある 。
 合理的無関心仮説については例えば($ 

 を参照。

商品を購入しようとする消費者は，見知らぬ店舗がきちんと配達してくれるのか，商品保証をつけてくれるのかなど，店舗について不安を抱えており，そのため情報の収集できた自分の知っている店舗の範囲から購入しようとすると解釈できる。
 式が消費者の購買行動を示す式であるとすれば，
図  を用いて の値を推計することができる。最尤法による推計値は A  であり，この商品の価格を提示している店舗が ' 店舗であったことを踏まえると，この商品をクリックした消費者は，好みの店舗として平均的に  店舗（ ' ×   ）をもっており，それらの店舗の中で最も安い店舗をクリックしたと考えることができる。
ただし，図  を注意深くみると， A  を示す実線は高い順位（価格の安い店舗）では実績との乖離が大きくなる傾向にある。実際， 位から  位の店舗だ
けを用いて を推計すると A  となる（図中の破線は A  を表す）。図からわかるように， 位
以降の店舗がクリックされる確率は A  の直線よりも上にある。これは， 位以降の店舗は上位の店舗に比べて選好の強さを表す係数 が  よりも大きくなることを意味している。つまり，下位の店舗ほど，消費者に好みの店舗として選ばれる可能性が高い。これは，高値をつけている店舗は価格以外の競争力（多様な支払い手段，ネームバリュー等）をもち，だからこそ高めの価格設定を続けることができると解釈できる 。



価格の時系列変動に関する分析

は，各店舗の提示する価格の平均値の時系列特性を調べている。本節では同論文をもとに時系列特性について主要な分析結果を紹介する。
価格  のデータは秒単位の時間スタンプが押されているので，株式市場や外為市場などの資産市場において各トレーダーが提示する 4& とよく似ている。
例えば，外為市場は金融機関という「店舗」が外貨という「商品」について店頭で価格を表示し，そこを訪れる客が好みの価格を探す場である。そのように考えれば価格  と外為市場の間に大きな差はない。そこで以下では，外為市場や株式市場で 4& の時系列
$%&  "#  この価格以外の競争力が何であるのかを調べることにより店舗の異質性を明らかにすることは今後の研究課題である。

特性を調べる際の手法を借用して価格  における商品価格の性質を調べることにする。
資産市場の分析では資産価格がランダムウォークに従うか否かが論点とされてきたが，特にどのような局
面でランダムウォークから乖離するのかに研究者の関心が集まっている 。デジタル家電など耐久消費財の価格はしばしば大きく値崩れすると言われているが，これは資産価格の暴落と似た仕組みによるものかもしれない。そうした視点から商品価格の時系列特性を見ていくことにしよう。



商品価格のフラクタル性

商品価格のフラクタル性を調べるところから議論を始めよう。図  は液晶テレビ ;<=: >9? における各店舗の提示する価格の平均値の時系列である。
年  月から   年  月までの ヶ一番上の図は 
月間の価格の変動の図， 段目はその一部分を拡大した ヶ月間の図，一番下はさらにその一部分を拡大した
 日間の図である。どの図でも，同じように様々な時間間隔で価格が上がったり下がったりしているのが確認できる。このように一部分を拡大したものが全体と似ている性質を総称してフラクタル性と呼ぶ。 年
代に $# が綿の市況にこのフラクタル性があることを発見して以降，多くの研究者によって様々な資産価格を対象に研究が行われ，このフラクタル性はすべての資産価格に共通して存在する性質であることが確認された（$-  :! 3 E。
  (）ハースト指数 価格のフラクタル性を定量的に調べるには， 時間だけ離れた  時点間の価格変化の標準偏差   と時間スケール との関係を調べればよい。価
格変化の標準偏差   は，
  





 

B

 

    B  

'

で定義される。ここで   は時刻 における価格，は与えられたデータ  の標本平均である。価格にフラクタル性が存在する場合には   と の間に
  



(

という関係が成り立つ。この係数  はハースト指数と呼ばれている。価格がランダムウォーク過程に従う-./   
 などがある。
 この点について詳しくは 1  !&& を参照。
 経済物理学の手法を用いた研究としては，

0/   ，

場合には  A ( となり，これは各時刻の価格変動がお互いに独立であることと関係している。   ( の場合は  A ( に比べ価格は速く拡散する。価格変動に正の相関があり，価格にトレンドが一旦生じると，それが増幅されることを意味している。これに対して，
  ( の場合は ,- であり，一方方向への単調な変化は起こりにくい。
円ドル相場に関する研究では，時間スケール が 
分よりも長い領域で  A ( が成り立ち， 分よりも短い領域で   ( となることがわかっている（)  ）
。つまり円ドル相場は  分以上の時間ス
ケールではランダムウォークに近い挙動を示すが， 
分以下の時間スケールではランダムウォークから乖離し ,- な性質をもつ。
図 ' は，液晶テレビ ;<=: >9? の価格の平均値について， 時間だけ離れた  時点間の価格変化の標準偏差   と の関係を示している。図中の直線は，ランダムウォーク過程のときに成り立つハース
ト指数  A ( を表している。この図からわかるように，時間スケール が  分から ヶ月の全時間領域にわたって  A ( の直線に従っている。つまり，価格変動はどのような時間スケールでもランダムウォークに
近い挙動をしている。"#  $%& 
は，液晶テレビ ;<=: >9? 以外にも，デジタ
ルカメラ 067 8090)  0: や家庭用ゲーム機 "
など各商品カテゴリーのクリック数の上位の商品についてハースト指数を計算し，価格変動の挙動は全時間領域にわたってランダムウォークに近いことを確認している。

が平均価格の引き下げを起こしている可能性がある。
こうした推論が正しく来客や入荷という事象がポアソン過程に従っているとすれば店舗の抱える在庫はランダムウォークに従っているはずである。この点を実際に確認してみよう。
価格  に出店している店舗の典型像は小規模経営であり，抱えている在庫も少ない。メーカーなどか
ら少数の在庫を仕入れ，それを売り切ると同じ商品をまた仕入れたり，別な商品を仕入れたりするという回転の速い商売を行っている。こうした店舗は，在庫を持っている間は価格  の店舗として登録するが，在庫がなくなると登録を抹消する。このような登録制は，在庫のない店舗が価格を提示し顧客に迷惑をかけるのを回避するための工夫であり，在庫がないにもかかわらず登録を抹消しない店舗に対してはカカクコム社からペナルティが課されることになっている。本稿で用いるデータセットでは各商品について各時点での「登録店舗数」が分かっている。この登録店舗数は在庫を持つ店舗の数であるから，価格  という  つのオンライン市場における流通在庫の代理変数とみることができる。メーカーが増産したり，大手の流通業者が価格  に登録する店舗に在庫を供給すれば登録店舗数は増加する。また反対に，消費者が価格  に登録する店舗で商品を購入すれば登録店舗数は減少する。以下ではこの登録店舗数を用いて在庫と価格の関係を調べることにする。
$%&  "# 
 は， 時間だけ離れた  時点間の登録店舗数の差の標準偏差    とその時間スケール との間には


価格と在庫の関係 価格  の商品価格がランダムウォークに近い性質を示すのはなぜだろうか。資産価格の場合は価格にその時点における情報が完全に反映されているという前提の下で，情報の到達が過去に依存しない，つまり情報の到達がポアソン過程に従うことがその理由とされている。
このアナロジーで考えると，価格  の商品価格についても，価格の変動が何らかのショックによって引き起こされているとして，そのショックがポアソン過程に従っていると推測される。例えば，消費者がある商品の購入を思い立ち価格  のサイトを訪れるという事象がポアソン過程に従う可能性がある。消費者の購買に伴って安い店舗の価格から順に在庫がなくなっていくとすれば，それは店舗の提示する平均価格を引き上げる。一方，価格  に登録している店舗における商品在庫の入荷がポアソン過程に従っており，これ

 



 

という関係が存在することを見出した。つまり，登録
店舗数もランダムウォークに近い挙動を示している。
この結果は，在庫の減少（店舗への消費者の来客）と在庫の増加（メーカーや流通業者からの商品の入荷）がともにポアソン過程に従い，その結果として在庫がランダムウォークに近い挙動を示していると解釈できる。
 は登録店舗数
次に，$%&  "# の変化と価格の変化の関係を調べ，図 ( の結果を得ている。この図からわかるように，登録店舗数が増加す
ると価格の平均値が下落するという安定的な関係が存在する。登録店舗数の変化は在庫の変化であり，取引フ
ローとみることができる。資産価格の &&
の分野では取引フローが価格に影響を及ぼすことが知られているが ，ここでの結果はこれと類似している。
 例えば



2    !&を参照。

図 ( に見られる安定的な線形関係は在庫変動によって価格変動のかなりの部分が説明できる可能性を示唆 はこれを確している。$%&  "# 
認するために，まず両者の関係を B       F  B     G B   と書き表す。ここで    は時刻 における登録店舗数を表す。係数  は登録店舗数の変化と平均価格の変化の間の線形な関係を表しており，図 ( の直線の傾きか
ら推計できる。   は確率的な撹乱項である。この式
から，登録店舗数の変動が価格に及ぼす影響    を計算することができる。
    




F



B    G B 

 

 

ここで， は与えられたデータにおける初期時点の
 は，価格水準である。 $%&  "#    の変化と   の変化には強い相関が存在し，多くの時期で相関係数がを超えることを確認している。



ランダムウォークからの乖離

前節では， 価格変動がランダムウォークに近いこと， その背後には在庫のランダムウォークに近い変動があることを確認した。しかしこれは時系列の「平均的」な特性であり，商品価格が常にランダムウォー
クに従っているとは限らない。実際，しばしば指摘されるように，デジタル家電は価格の下落がさらなる下落をよぶというような大きな値崩れをみせることがあり，それはランダムウォークからの乖離を示唆している。本節ではどのようなときにそうした乖離が生じるのかを調べてみよう。
価格変動の相関 まず，価格変化の相関からそうした乖離が検出できるかどうかみてみよう。  時間の価格
差   A  B  *&    の自己相関関数は
   



 

B



     A  *&

で定義される。$%&  "# 
 は，液晶テレビ ;<=: >9? やデジタルカメラ 067
8090)

0:，美容機器 ?'，家庭用ゲーム機" などについて，それぞれの商品の  時間の価格差の自己相関を調べた結果，   がほぼゼロであることを確認した。

しかし自己相関関数がゼロであることは相関が一切ないということを意味するものではない。例えば，ある時期の価格変動には正の相関が存在し，また，他のある時期には負の相関が存在する場合，このように正と負の相関が同じ期間ずつ存在していれば，自己相関関数は打ち消しあってゼロとなるからである。別な言
葉でいうと，自己相関関数は時刻の離れた  点の価格差の相関のみを調べる方法である。したがって，価格変動に  時点以上でないと捉えることのできない相関があれば，その相関は自己相関関数を用いて観測することはできない。
このような複雑な相関を分析するには，&. 解析と呼ばれる分析手法が有効である 。<. 解析
では，まず，価格が上がったときを「B」，価格が下がったときを「」と示し，価格変化の時系列を「B」と「」の羅列に変換する 。そのうえで「B」と「」の時系列の性質を調べる。
仮にコイン投げのように「B」と「」がランダムに出現するのであれば，「B」が出現した次の時刻に「B」「B」が  回続が出現する条件付きの確率  BB と，けて出現した次の時刻に「B」が出現する条件付き確率  B B B は等しくなるはずである。表  は液晶テ
レビ ;<=: >9? についてこれらの条件付確率を計算した結果を示している 。これをみると「B」
が連続すればするほど「B」が出現しやすく，また「」が連続すればするほど「」が出現しやすくなることがわかる。例えば，「B」の出現が  回の条件付き確率は BB A ( であり，「B」の出現が  回の条件付き確率は  B B B A ' である。この傾向は「B」の出現回数が増えるほど大きくなり，「B」の出現が  回
まの条件付き確率では  B B B B B B BB A
で上昇している。
在庫変動の相関 <. 解析の結果は価格変動が純粋なランダムウォークではないことを示している。
ではなぜこのような複雑な相関が生じるのだろうか。
 つの可能性がある。第  は在庫変動にこのような複雑な相関が存在し，価格変動はそれを反映しているとここで用いる手法は -./   
 や 3%   によって開発されたものである。これは計量経済学でいう /
4 に近い。例えば，5/  0  (は株式市場が , または ,/ の状態を持続する期間の長さが ,または ,/ の期間の終焉という事象の確率とどのように関係しているかを調べている。
価格の変動が全くないときは無視する。
 確率の後の計数は信頼区間を表す。誤差 6 の値は 6 7  
で定義される（ はそれぞれの確率の点推定値， はサンプル数を表す）。ここでは数値計算を用いて 6 を算出した。



いう可能性である。前節では来客がポアソン過程であると考えればランダムウォークが生じると説明したが，その考え方を延長すると，客が客をよぶというような来客の相関があるとすればランダムウォークからの乖離が生じる。例えば，口コミなどを通じて商品の人気が自己増殖的に拡大するような状況では，「B」が続けば続くほど次に「B」の出現する確率が増加する。
第  は，在庫変動とは独立に，価格自身に複雑な相関を生み出す仕組みが内在しているという可能性である。例えば，デジタル家電については店舗間で最安値の奪い合いやライバル店舗が値下げしたことによる値下げの追随が起きていると言われている。店舗の価格づけにこのような戦略的補完性があるとすれば，価格の下落がさらなる価格の下落をよぶ現象が生じる。
「」が連続すればするほど「」が出現しやすくなるという性質はこれを反映しているのかもしれない。
 つの可能性のどちらが正しいかを知るには在庫変動について &. 解析を行い，価格と同様の複雑な相関があるかどうかを確かめればよい。表  は在庫   について &. 解析を行った結果を示している。対象商品はこれまでと同じく液晶テレビ ;<=:「B」が>9? である。この表から分かるように，続くと次に「B」の出る確率は上昇するもののその上
昇幅はわずかであり，統計的に有意でない。
「B」が何度か続いた後で「B」の出る確率は無条件の確率と有意に異ならないのである。「」についても同様で，「」が続いても次に「」が現われる確率の有意な上昇は認められない。この結果は，在庫変動には複雑な相関がないことを示しており，ハースト指数の計測結果と合わせて考えると，在庫変動は純粋なランダムウォーク
であるといえる。
この結果は，価格のトレンド的な上昇・下落が在庫変動に起因するものではないことを示している。つまり，価格のトレンド的な上昇・下落を，来客や商品入荷のポアソン的な性質の崩れによるものと考えるのは適当でない。客が客を呼ぶというような性質は他の商品については当てはまるのかもしれないが少なくともこの商品の価格変動を説明する上では適切でない。価格のトレンド的な上昇・下落は各店舗の価格づけにおける戦略的補完性などの要因によると考えるのが適切である  。

価格変化分布'  節では価格変化の標準偏差を，'  節では価格変化の相関を見てきた。本節では価格変化の幅について見ておくことにしよう。ここでは時間 だけ離れた 
時点間の価格の差  B     の累積密度関数を計
算する。



  



 

ここで   は  以上の価格変化が生じた回数， は価格変化の総数である。なお，累積密度関数は，通常，確率変数がある値よりも小さい確率と定義されるが，ここではその反対に，ある値よりも 大きい 確率と定義されている（そのため   &&, #&/& とよばれることもある）。
図 では，液晶テレビ ;<=: >9? の価格について，価格が値上がりする方向と価格が値下がりする方向，それぞれについて時間スケール が  分間，
分間， 週間の価格変化  B     の累積密度関数を示してある。この図におけるこれらの関数の横軸は，各時間スケールの価格変化の標準偏差  
で割ることによって規格化されている。すなわち，横
軸は


 

B

 

   である。
図中の直線は指数関数を，曲線は標準正規分布を表す。この図からは，まず，十分に大きな時間スケールでみると（ A  週間），累積確率密度関数は正規分布に近いことがわかる。一方，短い時間スケールでみると（ A  分間と  分間），値上がりする方向と値下がりする方向ともに，大きな価格変動の確率が正規分布が示すよりも大きく，累積密度関数は指数分布のそれに近いことが読みとれる。$%&  "#
 は在庫がポアソン過程に従う場合に在庫の変化の分布と価格変化の分布がともに指数分布に近くなることを数値例によって示している  。
現象は，最安値の奪い合いやライバル店舗の値下げへの対抗的な値下げなど店舗間で内生的に起こる競争によるものと考えられる。
 外国為替相場の価格変化分布については，ここでの結果と同じ
く大きな価格変動の確率が正規分布が示すよりも大きいが，その関数形は指数関数ではなく，べき関数であると報告されている（-./    ) -8    !!! ）。商品価格と資産価格で価格差の関数形に違いが生じる一因は投機目的の市場参加者の存在であると考えられる。実際，資産市場のディーラーの行動をモデル化した研究では，投機目的のディーラーの割合が多いほど価格差の密度関数がべき分布に近くなると報告されている（0/  
 !! ）。これに対して価格 の商品は原則として店舗と消費者の間で 回だけ取引されるものである。購入者（消費者や店舗）が この結果は & 式で定義した  の動きとも整合的である。
-./  2,  & は， と  が大きく乖離することがあり，それは典型的には  の大幅な下落時期であることを見出している。こうした時期について価格  の変化と  の変化の相関はほぼゼロとなっており，在庫の変動を伴わない価格下落が起きていることを示している。このような価格変動と在庫変動の乖離オンライン市場モデル



モデルの設定店舗の価格提示に関する行動や消費者の購買行動を記述することにより，オンライン市場の価格の時系列特性を再現するような手法は，資産市場の研究ではしばしば用いられる。例えば，:*     は株式市場のような連続オークション市場における 
#1（各ディーラーが市場に提示する指値注文と成り
行き注文の状況）の時間発展を記述する確率モデルを# は，市場に構築した。$%&  "# 
存在する同一商品の様々な価格の在庫の増減を，この株式市場の  #1 のように記述した確率モデルである。以下ではその概要を紹介する。
図  は，市場に存在する在庫のスナップショットをイラストしたものである。同一商品でも店舗によって価格設定が異なるために，市場には様々な価格の在庫が存在する。イラストでは，最も安い在庫が  単位，番目に安い在庫が ' 単位， 番目が  単位，以降と市場に在庫が存在している。我々が導入するモデルでは，各店舗， 単位までしか在庫を持てないと設定する。このようにすると，各店舗が提示する価格の平均
値は，在庫  単位の平均価格と等しい。次に，モデルにおける市場の在庫状況の時間発展ルールとして，消費者の購買による在庫消費とメーカーの増産等による在庫増加を解説する。
各消費者は各店舗に対して「好き」か「嫌い」かの選好をもっているとする。各消費者が，それぞれの店舗を好きである確率は  で与えられる。各時刻において，確率  で消費者による  単位分の商品購入が発生し，確率    で発生しない。商品の購入が発生した場合，その消費者は自分の好きな店舗の中から最も安い価格を提示している店舗の在庫を購入する。この様子を，イラストで示したのが図 である。図 では，時刻 での市場の在庫状況が図  であった状況下
で，時刻 B  に消費者における購買が発生し，その消費者の「好き」な店舗（図 の線で囲まれている在庫）の中から最も安い価格を提示している店舗の在庫（図の破線の在庫）が購入された。このケースでは，時刻 B  の各店舗が提示する価格の平均値は，図  で示した時刻 の市場の状態より安い在庫が  単位消失したために，時刻 に比べて上昇する。このモデルでは，投機的な転売を目的として売り買いを繰り返すということは原則として起きない。これが資産と財の重要な違いであり，その違いが累積密度関数の裾の形状の違いとして現われていると解釈できる。



安い在庫ほど消費者に購入されやすいために，購買が発生すれば，多くの場合，価格の平均値は上昇する。
各時刻において，確率  でメーカーや流通業者から新たな  単位の在庫を手に入れた店舗が市場に参入してくる。このとき，参入してくる店舗も，消費者の選
好と同じように，各店舗に対して「競合店」か「競合店ではない」かの選好のようなものをもつとする。ある店舗に対して，それぞれの店舗が競合店である確率は  で与えられる。店舗の参入が発生した場合，その店舗は自店舗に対する全ての競合店よりも  円安い価格を在庫に付けて市場に投入する。この様子を，イラストで示したのが図  である。図  では，時刻 B  での市場の在庫状況が図 であった状況下で，時刻 B に新たな在庫を持った店舗の参入が発生し，その店舗の「競合店」（図  の線で囲まれている在庫）の中で最も安い価格を提示している店舗の在庫（図  の破線の在庫）よりも  円安い価格で市場に在庫を投入する。
このケースでは，時刻 B  の各店舗が提示する価格の平均値は，安い在庫が市場に  単位投入されたことによって，時刻 B  に比べて下降する。このモデルでは，新たに投入される在庫の値段は，多くの場合，市場に現存する他の多くの在庫に比べて安いために，価格の平均値は下降する。以上が，このオンライン市場
モデルのルールと解説である。



モデルのシミュレーション

導入したオンライン市場モデルには，在庫の変動という外生的な要因は組み込まれているが，内生的な店
舗間の競争は組み込まれていない。従って，表  で示
すような &. 解析による条件付き確率の値の違いは再現できない。しかしながら，それ以外の基本的な価格に関する統計性については再現することができる。
横断面（店舗間の価格のばらつき）の統計性については，このモデルによって図  で見られるような，各店舗で購買が発生する確率の対数値とその店舗の最安
値からの安値順位の間の線形の関係を再現することができる。
モデルよって作られる価格の時系列面（価格の時間変動）の統計性について述べる。図  は，モデルのパラメータを  A  A 3  A  A ' と設定してシミュレーションをおこなったときに生成される各店舗が提示する価格の平均値と在庫数（登録店舗数）の時系列である。この平均価格は，図 ' で見られるような
ハースト指数 ( のフラクタル性や，図 で示した短い時間スケールで見られる価格差の指数関数に従う頻度分布と長い時間スケールで見られる正規分布，自己相関関数の値がゼロを示す価格差など，これらの時系
列特性をすべて満たす。また，在庫数に関してもハースト指数 ( のフラクタル性や，図 ( で見られるような在庫数の変化と平均価格の変化の線形な関係も成立する。
このオンライン市場モデルにおいても，これまで現象論的にデータから抽出された「来客と商品入荷がポアソン過程に従う→保有在庫がランダムウォークに従う→各店舗が提示する価格の平均がランダムウォークに従う」という外的な在庫変動の要素による価格変動のメカニズムが確認される。この結果からも，オンライン市場には，このメカニズムが潜んでいると考えて間違いない。

いる店舗ほど価格以外の競争力（多様な支払い手段，
ネームバリュー等）があることが示唆された。従って，モデルでは消費者が各店舗を好む確率を店舗に依らず一定としていたが，現実の市場に近付けるためには，そこを修正し店舗ごとに確率を変える必要がある。この改善により，同一商品であっても価格にばらつきが存在することが，店舗の利潤最適化と整合的であるかどうかを，モデルから調べることが可能になる。



残された課題オンライン市場モデルのパラメータの大部分は，実際のデータから見積もることが可能である。各時刻における消費者による購買が発生する確率  や在庫を手に入れた店舗が市場に参入してくる確率  は，与えられたデータから単位時間あたりの購買数と登録店
舗数の変化を測定することにより推定できる。各消費者がそれぞれの店舗を好きである確率  や，参入してくる店舗がそれぞれの店舗を競合店として選ぶ確率 は，購入が発生した店舗の順位の確率密度関数や参入した店舗の順位の確率密度関数から推定できる。それぞれの商品カテゴリーに対してパラメータを見積もり，シミュレーションをおこなうことによって，各商品の性質に合わせた価格安定化に向けた制度設計を探ることができる。このようにモデルを利用して市場制御への理解を深めていくことが今後の課題である。
モデルの改善点として次の  点が指摘できる。第 
点は，内生的な店舗間の競争をモデルに組み込むことである。現在のモデルでは，一度，価格を付けた店舗
は価格の付け替えをおこなわない。現実では，新たに参入した店舗の価格を契機として既存の店舗は価格を更新し，その価格更新はまた別の店舗の価格更新をしばしば引き出す。このようなメカニズムをモデルに組
み込み，表  で見られるような &. 解析による条
件付き確率の値の違いを再現することが課題である。
この改善により，各商品における各時刻の値崩れのリスク推定がモデルから可能になる。改善の第  点は，店舗ついての異質性の導入である。高値を付ける店舗
は比較的いつも同じであり，逆に安値を付ける店舗もほぼ決まっている。データ分析の結果，高値をつけて


おわりに

本稿では「価格 」に参加する各店舗によって提示されたすべての価格と消費者のすべての購買を秒単位のタイムスタンプとともに記録したデータを用いて，
 つの実証分析とオンライン市場のミクロモデルの構築について紹介した。
第  の分析は，提示価格の店舗間のばらつきについてである。データ分析の結果，各商品に関して，各店舗で購買が発生する確率の対数値とその店舗の最安値
からの安値順位の間には線形に近い関係が存在することが確認された。この線形の関係は，消費者にとって各店舗は異質であり，その異質性が消費者の選好を生み出していると考えると理論的に説明がつく。
第  の分析では，インターネット上の各店舗の提示
価格の平均値（平均価格）の時系列特性を明らかにした。平均価格は主にドラフト付きのランダムウォーク
に従い，稀にランダムウォークから外れて大きく下落する。ランダムウォークの特性は，「来客と商品の入荷がポアソン過程に従う→保有在庫がランダムウォークに従う→平均価格がランダムウォークに従う」という外生的な要因が基になるメカニズムにより発生していることを，ミクロ実証分析により突き止めた。ランダ
ムウォークから外れる大きな価格の下落は外生的な要因では説明できず，デジタル家電でしばしば指摘される店舗間の過当な競争による価格の下落のような，内生的に起きる店舗間の競争が価格変化に影響していることを示唆している。
店舗の価格提示に関する行動や消費者の購買行動を記述するオンライン市場モデルを紹介した。このモデ
ルは，在庫の変動という外生的な要因に起因する価格変動の時系列特性を忠実に再現することができることを示した。ただし，今回提示したモデルでは，店舗間の内生的な競争を組み込めていない。これは今後の課
題である。

参考文献

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表  登録店舗数に関する <. 解析
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図  価格順位とクリック確率図   位と  位の価格差とクリック確率(図  液晶テレビ ;<=:上から順に，

OO 

から >9?
O O

の平均価格の推移

までの ヶ月間の価格変動，

その一部分を拡大した 

O 'Oから O O

までの ヶ月間の価格変動，

さらにその一部分を拡大した 

O 'O

から 

O 'O

までの  日間の価格変動を表す。

図 ' 価格のハースト指数

図 (  時間の登録店舗数の変化と価格変化の関係



図



価格変化の累積確率密度関数

左は値上がり，右は値下がりのケースを表す。
直線は指数関数を，また曲線は標準正規分布を表す。

図  価格帯別の在庫量

図



消費者の購買に伴い在庫が減少

図  商品の入荷に伴い在庫が増加図   オンライン市場モデルによる商品価格と在庫の推移

複雑系の統計性
中央大学理工学部物理学科

國仲寛人、松下貢

社会現象や自然現象等の複雑な現象のデータ解析において、比較的単純な分布則を見出す場合がよくある。例えば、市のサイズ分布や、文献中の単語の出現頻度に見られる Zipf 則などは、その一例である。これまでに、我々が日本の市町村の人口分布や、児童の身長分布等の身近な現象に見られる統計
分布を調べたところ、対数正規分布を基本にした分布が観測されることがわかった。このことは、細かいダイナミクスは別にして、市町村の人口成長や児童の成長が、基本的にはジブラ過程という乗算確率過程に近似的に従っていることを示唆している。本論文では、日本の人口分布の解析結果を中心に、我々がこれまでに行ってきた社会現象の解析結果を紹介し、そこに見られる統計分布から、個々の現象の微視的なプロセスに対して、どのような考察を行うことができるかということを紹介したい。

1はじめに
１７世紀以降の科学研究の歴史は、複雑すぎる自然現象から単純な側面を切り出し、その起源に対する理論的な理解を積み重ねる道のりであったと言えよう。例えば、筆者らの専門である物理学においては、２０世紀以降、極低温下などの極端な状態における物質の振る舞い（例えば超伝導や超流動）に関して、理論的な枠組みの構築は成功を収めてきた。しかし、我々の身の周りのような「極端でない」状況においては、原子や分子のランダムな熱運動等の影響が支配的となり、物質の振る舞いは複雑なものとなる。そのため、理論的な枠組みの構築が途端に難しくなる。
物事を単純で理解しやすい要素に分け、最終的にその要素の集合として物事全体を理解しようとする「要素論」は、物理学の発展の大きな支えとなってきた [1]。しかし、我々の身の周りで起こる現象は、「単純な要素の組み合わせ」と一言で言えるほど単純なものではない。例えば、いくらニュートン
力学や流体力学を理解した所で、ビルの屋上から落とした一枚の紙切れの落下地点すら、現代の科学では正確に予測することはできないのである。
単純な要素が互いに「非線形」的に影響を及ぼしあって機能している系の事を、「複雑系」と呼んでいる。ここで「非線形」とは、大雑把に言えば「足1し算ではない」ということである。例えば、働き者のアリ1 だけを集めて作った、「仕事中毒」のアリ集団が餌を運ぶ効率は、怠け者のアリを一部含むアリ集団のそれに比べて悪くなるということが、計算機シミュレーションによる研究で指摘されている [2]。もし、アリとアリとの相互作用が線形ならば、全体の仕事の効率は個人能力の足し算になるわけだから、逆の結果になるはずである。だが、そうはならないということは、アリ社会はアリとアリとの非線形な相互作用で成り立っているということを意味する。
一方、我々の身の周りの社会現象に目を転じてみると、いくら個人プレーに秀でたプロ野球選手をスカウトして集めて来ても、それだけでは最強のプ
ロ野球チームを作ることはできない。重要なのは優秀な選手同士の連携であり、個々の役割分担がうまく全体の動きに反映されなければ、ゲームをうまく運ぶことはできないであろう。そのためには、選手間の非線形な相互作用を全体の効率に結びつけられる、監督の力量が必要になるのであろう。これも、人間と人間の関係の非線形性を示す一例である。
このように、自然現象であれ社会現象であれ、全体の振る舞いを決めているのは、集団（社会）を形成する個体同士の「関係」である。この１０年程の間に、数学者や物理学者達はこの「関係」を可視化し、その構造を特徴づける手法を確立した。ネットワーク科学の誕生である [3]。現在ではこのネッ
トワークの概念を基に、経済現象や生態系など、様々な社会・自然現象が解析されている。
このような「関係」の構造や、個々の性質の特徴を反映した、複雑な系全
体の振る舞いを特徴づける一つの方法は、統計分布を調べることである。逆に観測された統計分布から、個々のダイナミクスや「関係」の構造を、ある程度類推することも可能になる。本論文では人口や児童の身長の分布を例に取り、その分布から個々のダイナミクスや関係について、どのようなことが示唆されるのかということについて、我々の最近の研究成果を紹介したいと思う。
本論文の構成は以下の通りである。まず次章では、自然現象、社会現象で普遍的に観測される対数正規分布とべき分布に関して、その概要と出現メカ
ニズムについて簡単に紹介する。第３章では、著者らの行った日本の人口分
布の解析結果を示し、そこに見られる統計分布則とその出現要因について考察する。第４章では、著者らの行った日本の児童の身長体重データの解析結果を紹介する。第５章は結びとして、本論文で紹介する研究に関する議論と、展望について述べたい。

1 採餌行動の際に、他のアリの出すフェロモンを正確に追跡できるアリの事を指す。

2

2

対数正規分布、べき分布の形成プロセス
対数正規分布 [4, 5] やべき分布 [6] に従うような例は、様々な自然現象や社会現象に見出す事ができる。対数正規分布は、ガラス棒の破砕物のサイズ分
布 [7]、アメリカの個人所得 [8]、バルハン砂丘のサイズ分布 [9]、咀嚼による食物の破砕物のサイズ分布 [10]、高齢者の介護期間 [11] など、様々な現象において普遍的に観測される分布である。対数正規分布に従う物理量の時間変化は、乗算確率過程（以後、乗算過程と呼ぶ）と呼ばれる確率過程によって、数学的に表現することができる。乗算過程とは、時刻 i における確率変数をXi とした時に、その時間変化が、
Xi = αi−1 Xi−1

(1)と書ける確率過程のことである。ここで αi は、時刻 i における確率変数の変化率であり、これもランダムな確率変数であるとする。時刻 m における量∏i=m−1
Xm は、初期時刻の量を X0 と表せば、Xm = X0 i=0αi と書く事ができるので、両辺の自然対数を取ることにより、

ln Xm = ln X0 + ln αm−1 + ln αm−2 + · · · + ln α0(2)という式を得る。ここで、ln X0 と ln αi が互いに無相関なランダム変数であれば（この時の乗算過程をジブラ過程と言う）、m が大きい極限で ln Xm は中心極限定理によって正規分布に従うであろう。すなわち、ln Xm の分布関数 n(ln Xm ) は、()[ln(Xm /T )]2n(ln Xm ) ∼ exp −
,
2σ 2

(3)

というガウス分布で近似する事ができる。これが、対数正規分布が生じる仕組みである。尚、実際の対数正規分布の関数形 n(Xm ) は、()[ln(Xm /T )]2
1
exp −
,
n(Xm ) = √2σ 2
2πσ 2 Xm

(4)となる。したがって、何らかの現象において対数正規分布が観測された場合は、その現象を生み出す微視的な成長プロセスが、式（1）のような乗算過程で近似できると推測することができる。経済学の分野でよく知られているブラック・ショールズモデル（幾何ブラウン運動）も対数正規分布を生み出す事が知られているが、このモデルも乗算過程に基づいたモデルである [12]。
一方、べき分布の関数形は一般的にf (x) = ax−b(5)と表され、この分布の形成に関しては様々なモデルによる説明がある [6, 13]。
中でも、Simon2 による文章中の単語の出現頻度分布を説明するモデルは、優2 Herbert A. Simon (1916-2001)。人工知能等の研究で知られる。1978 年ノーベル経済学賞受賞。

3先的選択というメカニズムを有する確率モデルである [14]。優先的選択とは、
例えばある文章中の単語の出現確率を考え、k 番目までに i 回出現した単語
が k + 1 番目に再度出現する確率は、それまでの出現回数 i に比例して決まるとする。このとき、既に出現した回数が多い単語程、次に出現する確率も高くなるということになり、このようなメカニズムを優先的選択という。複雑
ネットワークモデルの一つであるスケールフリーネットワークは、ノードから別のノードの間にリンクを張る時に、既にリンクが多く張られているノードに優先してリンクを張るというアルゴリズムで作成され、優先的選択の考え方に基づいている [15]。この他にも、式（1）に反射壁や加算ノイズを導入
した確率モデルを用いても、べき分布を観測することが知られている [13]。
べき分布に関してよく知られている法則として、Zipf の法則（Zipf 則）と呼ばれるものがある [6, 16]。これは、式 (5) において特別に b = 1 となる現象
が、様々な自然現象や社会現象に普遍的に見られるというものである。元々は、文献中に見られる単語の出現頻度分布に見出された法則だが、地震の規模と発生頻度の関係（グーテンベルク・リヒター則）や、大都市の人口分布
等にも、Zipf 則が見出せる事が知られている。
この章では、対数正規分布及びべき分布の概要と、それらの生成メカニズ
ムについて紹介した。次章以降では、人口分布と日本の児童の身長分布を例に取って、これまでに述べたような統計法則がどのように観測されるかを紹介する。

3

日本の人口分布
人口成長の数理的研究は、マルサスの人口成長理論 [17] に端を発するが、人間の自然増減だけでなく、移動に伴って変化する人口分布の歴史的な変化も、興味深い研究対象である。筆者らはこれまでに、日本の都道府県単位での人口分布、更に市町村単位での人口分布の時間変化を、国勢調査報告書のデータ解析により調べてきた [18, 19, 20]。ここではその一端を紹介する。
図 1 は各都道府県の人口を多い順に並べ、横軸に人口、縦軸に順位を取ったもの（ランキングプロット）である。グラフには、１９４５年、１９６５
年、２００３年のデータを一緒にプロットした。ランキングプロットはヒスト
グラムの累積分布に等しく、更に解析するデータ点の数は有限なので、データをフィットする際は累積個数分布を用いる。１９４５年のデータをフィットしている実線は、式（4）に基づく累積個数分布∫ ∞00
N (x) = NTn(x )dx{x[]}log(x/T )NT√
1 − erf
=
2
2σ

(6)
(7)

である。ここで NT はデータ点の個数（今の場合 NT = 47）、erf (x) ≡

4

rank

10
1945
1965
2003
1
1000
10000
population [thousand of people]

図 1: 日本の都道府県単位の人口分布。１９４５年、１９６５年、２００３
年の分布を示している。横軸の値は千人単位。

∫x
2π −1/2 0 exp(−y 2 )dy は誤差関数である。このように、１９４５年の都道府県あたりの人口分布は式（7）でよく近似できることがわかる。
１９６５年と２００３年のデータは、以下の関数形で表される累積個数分
布でフィッティングを行った。

N (x) =
ここで、NT =

[
]}
2
(i) {
∑
NT
log(x/T (i) )√1 − erf.
2
2σ (i)
i=1

(8)

∑2

(i)
i=1 NT である。これを二重対数正規分布（double lognormal

distribution）の累積関数と呼び、電話の通話時間の分布 [21] 等に見出されている3 。
ここから考察できる事は何だろうか。筆者らは１９４５年以前の分布も調
べたが、やはり二重対数正規分布でよく近似できることがわかった。つまり、日本の都道府県別の人口分布は、たくさんの人口を有する都道府県と、少ない人口を有する県で二層化しており、それぞれの階層で人口が乗算過程に従って増減しているのではないかと推測することができる。１９４５年に一旦シングルの対数正規分布に変化したのは、戦時中の大都市への大規模な空爆や、地方への集団疎開によって、人口の多い都道府県の人口が急激に減少したことが原因であろう。戦後、日本の経済は高度経済成長の段階に突入し、第一次ベビーブームや、大都市への人口流入による人口の増大が、二重対数正規分布を引き起こしたのではないかと考えられる。
次に、市町村単位での人口のランキングプロットはどうなるであろうか。
図 2 は、２００５年の市町村単位での人口のランキングプロットを表している。図 2(a) は、２００５年の２２１７市町村全体の人口のランキングプロッ
3 対数正規分布を３つ足しあわせた三重対数正規分布も知られており、台湾の土壌中のカドミ

5

104

(a)

3

rank

10

102
10

rank

1
10 2 10 3 10 4 10 5 10 6 10 7
population
4
10
(b)
3
10
102
10

citiestowns
villages

1
2
3
4
5
6
7
10 10 10 10 10 10
population
図 2: ２００５年の日本の市町村単位の人口分布。それぞれ、(a) 市町村全体（2217 市町村）のランキングプロットと、(b) 市町村毎のランキングプロットの同時プロットである。
トである。実線は、データにベストフィットする対数正規分布の累積関数であり、大部分は近似がうまくいくが、人口が多い裾の部分はべき分布に近い振る舞いをしていることがわかる。このことにより、各市町村の人口の増え方は概して乗算過程で近似できるが、人口が多く、公共施設の多くが集中する都市部への人口移動による「増幅作用」のため、裾の部分は対数正規分布から外れるのであろうと考えられる。このような分布の起源に関しては、人口移動のネットワーク構造を詳しく調べる必要があるだろう。実際、スモー
ルワールドネットワークと呼ばれる特殊なネットワーク上で物理量をやりとりするシミュレーションを行うと、類似の分布形が得られる場合がある [23]。
一方、図 2(b) は、市町村それぞれの分布を一緒にプロットしたものである。
ここからわかるように、日本の都市（○）も大部分がべき分布に従っている
ウム濃度の分布に見出せる事が報告されている [22]。

6ことがわかる。また村（×）の分布は、例外的な数村を除いて対数正規分布に従っている [19]。では、町（△）の方はどうかというと、大部分は対数正規分布で近似できるものの、右裾の部分は人口５万人のラインで切れ込んでいる。この人口５万人というラインは、町村が市に昇格する際に満たすべき人口条件であり、このような条件を満たす町はほとんど市に昇格するために、分布が強い制限を受けた結果、対数正規分布からのずれが生じるのだと考えられる。
図 2(b) より、市の人口分布がべき分布で近似できることがわかった。都市の人口分布がべき分布に従うことはよく知られ [24, 25]、更にそのべき指数がいろんな国で −1 に近い値となるということが示唆されている。著者らは市の人口分布の歴史的な変遷についても詳しく調べたので、その一端を紹介する [20]。
図 3 は１９５０年から２００６年にかけて、それぞれの年度での市の人口分布をべき関数でフィットし、そのべき指数の絶対値を年代順にプロットしたものである。これを見ると、１９７０年から２０００年にかけてべき指数の絶対値は１に近い値を取るが、１９６５年以前と２００５年以降で大きくかけ離れた値を取っていることがわかる。これは昭和の市町村大合併と平成の市町村大合併による、大規模な廃置分合が行われた結果、市の数が急激に増加したためである。１９６５年から２０００年にかけては、市の数の増加
は昭和の市町村合併における増加ほど激しくはないため、市町村間の人口移動や自然増加により Zipf 則への緩和が起こったのであろう。Zipf 則の成立に関しては様々なモデルが提案されているものの [14, 20, 26, 27]、その出現プ

Power exponent

ロセスや安定性に関しては不明な点も多く、今後の研究の発展が待たれる。

1.4
1.3
1.2
1.1
1
1950

1970
1990
Year

2010

図 3: １９５０年から２００６年までの、市の人口分布のべき指数の時間変化。

7

4

児童の身長及び体重の分布
体重や身長といった量は、人体のサイズを特徴づける量であるばかりではなく、BMI のような健康状態を表す指標の基となる量でもある。これらの量は遺伝的要因や人種、栄養状態、あるいは先天性の病気など、様々な要因により決定される量である。このような成長の複雑なプロセスは、当然形成される分布の形に影響を及ぼすであろう。
ここでは日本の児童の身長の分布について紹介する [28, 29]。児童の身長や体重分布は正規分布に従うという話は、広く信じられているように思われる。著者らは日本の児童の身長分布を年齢毎に調べ、その分布がどのような特徴を持つかを調べた。
解析に用いたデータは、文部科学省が毎年行っている学校保健統計調査のデータである。このデータは文部科学省のホームページからインターネット
経由でダウンロード可能であり、その内容は男女別の５歳から１７歳までの各年齢における身長の分布データが千分率で表示されている。データに含まれる児童及びその所属の学校は毎年ランダムに選ばれ、２００６年の学校数
及び児童数は、それぞれ７, ７５５校、６９５, ６００人である。また、調査実施期間は各年度において４月１日から６月３０日の間であることも付記しておく。

probability [millipercent]

図 4 は、2006 年度の６歳の女児の身長分布の片対数プロットである。フィッ

100
10
1

data
normallognormal

0.1
100

110
120
130
height [cm]140

図 4: ２００６年度の６歳の女児の身長分布。
ティング曲線は正規分布と対数正規分布の両方を示している。このように、児童の身長分布はヒストグラムを単純にフィッティングしただけでは、正規分布か対数正規分布かの見分けがつかない。このことは、成人女性の身長分布でも見られることが報告されている [5]。
そこで、我々は次のような解析を行った。まず年齢 i の児童の身長分布を8

正規分布と対数正規分布でベストフィットし、それぞれの分布関数とデータ点の誤差の２乗和 Ri2 を、次の式に従って計算する:

Ri2 =

m
∑

(Oij − Eij )2 .

(9)

j=1

ここで、m はヒストグラムの全階級数であり、j はそのインデックスを表す。

Oij と Eij はそれぞれ、階級 j におけるデータ値とフィッティング関数の値を表している。これを基に次のような量を定義する:(LN )2²i =(LN )2

ここで、Ri

(N )2

と Ri

Ri

(N )2

.

(10)

Ri

は、それぞれ対数正規分布と正規分布から計算した式（9）の値である。もし ²i > 1 となれば、正規分布の方がよりよい近似となり、逆に ²i < 1 となれば、対数正規分布の方がよりよい近似となるであろう。これは赤池指数 (AIC) と同様の考え方である。
図 5 は２００６年度のデータを用いて作成した、各年齢 i における log ²i の値である。実線、破線はそれぞれ男児、女児のデータに基づいて得られた結果を表している。これを見ると男女ともに小学校高学年に入った辺りで対数

0.2log ε i

0.1
0

-0.1

male
female

-0.2
4

6

8

10

12 14 1618i
図 5: 2006 年度の各年齢 i における log ²i の値。実線は男児、破線は女児のデータ。
正規分布から正規分布に変化し、更に学年が進むと、身長分布は対数正規分
布とも正規分布ともどちらとも判断しがたくなることがわかる。文献 [28] 及び文献 [29] では、別の年代（１９７０年）や、１９９０年に誕生した同時出
生集団（コーホート）の５歳から１７歳までの log ²i の変化を調べたが、やはり小学校高学年の時期における、対数正規分布から正規分布への変化は共通して見られた。

9この解析結果は、児童の成長に関してどのような特徴があることを示しているのであろうか。まず、身長分布が対数正規分布に従っているという事は、児童の成長が式（1）のような乗算確率過程に近似的に従っていると考えられる。男女共に、小学校高学年で身長分布が正規分布に変化するが、これは思春期を境にして、成長の様子が変化しているとも考えられる。幼児はほとん
ど遺伝的に決められたコースに従って成長するが、その後は家庭環境の影響等を受けながら成長する。思春期とは、新しい世代を残すための準備として急激な身体的変化が起こる時期であるが、その時にそれまでの成長過程が一旦リセットされるのであろうと推測される。それが何故正規分布への変化に結びつくのかは今のところ不明だが、このような微視的な成長プロセスの変化と、分布の急激な変化の関係については、医学や保健科学の専門家の意見も伺いながら調べてみたいところである。また、成長の数理モデルの構築もこのような現象の理解の助けになるであろう [30]。

5

おわりに
本論文では複雑な系の例として人口分布と身長分布を挙げ、それらに見出せる統計法則とその起源について紹介した。最後にいくつか議論を行い、研究の展望について述べたい。
第３章では日本の人口分布のデータ解析結果を紹介した。我々がこれまで調べた人口分布は、県や市町村等の、人工的な行政単位での人口分布である。
このような人工的な単位に縛られない人口分布を調べるためには、人口密度のような量の分布を調べる必要があるであろう。また、地形や交通網の発達
が人口分布形成に与える影響も、興味深いテーマである。日本は起伏の多い土地であり、そのことが日本の人口移動の傾向に大きく影響してきたことは間違いないであろう。日本の歴史的な人口移動の変化を、比較的なだらかな地域の人口移動の傾向と比較するのも、興味深い研究テーマである。
第４章では日本の児童の身長分布についてデータ解析を行った。身長の変化は、体重の変化とも密接な関係にあることは容易に推測できるであろう。肥
満は遺伝的な要因もあるが、それよりも生活習慣や、食生活の変化が主な原因と考えられ、遺伝的な制約は身長の成長よりは緩いのではないかと考えられる。体重の分布はガウス分布よりも対数正規分布に近く、しかも県別の人口分布で見たような、二重対数正規分布が観測されることが我々の研究でわかっている [28]。このことについては、別の機会に詳しく報告したいと思う。
近年、統計物理学の手法を基にして、様々な社会現象を解析する社会物理学が盛んになりつつある [31, 32]。これまで、気体や液体などの複雑な系に挑んで来た統計物理学者達が、身の周りの複雑系である社会現象に類似点を見出し、解析を始めたのはそれほど不思議でないように筆者には思える。だが、コンピュータやインターネットの発達のおかげで、これまで入手や解析が困

10

難であったデータが容易く扱えるようになった現代だからこそ、社会物理学の動きが盛んになってきたのは事実であろう。今やパソコンは数万円程度で手に入れることができ、インターネットで簡単に入手したデータを基に、エクセルの機能を駆使して計算結果を提示する事は容易い事である。だが、社
会科学のそもそもの目的は、社会の仕組みをその歴史的経緯に基づき、論理的に説明する点にあるのではないだろうか。「社会物理学者」達も皮相的なデータ解析結果の提示だけに留まらず、その背後にある歴史を論理的に突き詰める姿勢が問われているのだと、自戒を込めてここに強調し、本論文の結びとしたい。

謝辞
この研究は、文部科学省科学研究費若手研究 (B)(課題番号 20740226)、及び基盤研究 (B)(課題番号 18340115) の援助によって行われた。

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[17] マルサス：『人口論』（中央公論新社、東京、1973 年）[18] N. Kobayashi, Y. Sasaki, O. Moriyama, S. Matsushita, M. Matsushita:
Nonlin. Phenom. Compl. Syst., 9 (2006) 276.
[19] Y. Sasaki, H. Kuninaka, N. Kobayashi, and M. Matsushita: J. Phys.
Soc. Jpn. 76 (2007) 074801.
[20] H. Kuninaka and M. Matsushita: J. Phys. Soc. Jpn. 77 (2008) 114801.
[21] E. B. Fowlkes: J. Amer. Statist. Assosc. 74 (1979) 561.
[22] S.-Y. Yang and W. -L. Chang: Soil Sci. 170 (2005) 55.
[23] 青山秀明、他著：『パレート・ファームズ-企業の興亡とつながりの科学-』（日本経済評論社、東京、2007 年）.
[24] F. Auerbach: Petermanns Geogr. Mitt. 59 (1913) 74.
[25] G. Zipf: Human behavior and the Principle of Least Eﬀort (AddisonWesley, Cambridge, MA, 1949).
[26] K. Kawamura and N. Hatano: J. Phys. Soc. Jpn. 71 (2002) 1211.
[27] D. Zanette and M. Montemurro: J. Quant. Linguist 12 (2005) 29.
[28] 三橋雄：中央大学大学院理工学研究科物理学専攻 2008 年度修士論文.
[29] H. Kuninaka, Y. Mitsuhashi, and M. Matsushita: J. Phys. Soc. Jpn.
78 (2009) 125001.
[30] E. Canessa: J. Theor. Bio. 248 (2007) 646.
[31] C. Castellano, S. Fortunato, and V. Loreto: Rev. Mod. Phys. 81 (2009)591.
[32] M. ブキャナン：『人は原子、世界は物理法則で動く-社会物理学で読み解く人間行動-』（阪本芳久訳）(白揚社、東京、2009 年).

12銀行・企業間の信用ネットワークの構造と連鎖
藤原 義久 1,2
1
2

ATR Laboratories, MIS, Kyoto 619-0288, Japan

Faculty of Integrated Human Studies, Kyoto University, Kyoto 606-8501, Japan

Abstract
銀行が企業に対して貸出を行ったり，企業が銀行から借入を行って資金調達を行うのは，銀行は利子収益による将来の利益を期待することに基づいて貸出を行い，一方で企業は将来の成長期待に基づいた金融の源泉として金融機関からの借入を行っているからである．このように，銀行と企業間の信用関係はそれら経済主体が互いに依存し合う関係性を表している
わけであるが，その裏を返せば，一方の経済的脆弱性が他方の経済的状態の悪化に連鎖する可能性が存在していると言える．本論文は，金融をめぐる銀行と企業間の信用関係の依存度に基づいて，脆弱性の伝搬のレベルとロケーション (経路) を定量化するための方法を提案
し，過去 25 年間のデータを用いた信用ネットワークの構造と連鎖を調べる．

JEL: E51, E52, G21
Keywords: Banking, Credit topology, Bipartite network, Systemic risk

本稿の内容は論文 Y. Fujiwara, H. Aoyama, Y. Ikeda, H. Iyetomi and W. Souma, “Structure
and temporal change of the credit network between banks and large ﬁrms in Japan” (2009)に基づく．

Correspondence: 藤原 義久 (Yoshi Fujiwara). Email: yoshi.fujiwara@gmail.com

1

概要
経済ネットワークにおける重要な関係性の一つは，金融 (ﬁnancing) である．ここでは，特に金融機関と企業間の信用ネットワーク (credit network) を対象とする (1; 2)．
銀行が企業に対して貸出を行ったり，企業が銀行から借入を行って資金調達を行うのは，銀行は利子収益による将来の利益を期待することに基づいて貸出を行い，一方で企業は将来の成長期待に基づいた金融の源泉として金融機関からの借入を行っているからである．このように，銀行と企業間の信用関係はそれら経済主体が互いに依存し合う関係性を表しているわけである
が，その裏を返せば，一方の経済的脆弱性が他方の経済的状態の悪化に連鎖する可能性が存在する．すなわち，銀行の経済的な脆弱性が企業へ及ぼす影響として，貸出の引き締め，利子率の増加，支払い日程の短縮などが，また企業の脆弱性が銀行に及ぼす影響として，支払いの遅延，債務不履行，倒産などが，信用関係を通じて伝搬し得る．
本論文は，金融をめぐる銀行と企業間の信用関係の依存度に基づいて，脆弱性の伝搬のレベルとロケーション (経路) を定量化するための方法を提案する．銀行 µ と企業 i を頂点とし，その貸出金額＝借入金額を重み wµi とするような 2 部グラフ (weighted bipartite graph) を考える (図 1 (a))．i が µ の脆弱性から受ける影響のレベルを，重み wµi を用いて，規格化 Biµにより仮定する (図 1 (b))．同様に，µ が i の脆弱性から受ける影響を，規格化 Aiµ により仮定する (図 1 (c))．この結果，銀行の不良状態が企業へ影響を及ぼし，企業の不良状態が銀行へ影響を及ぼし，さらにそれが繰り返される伝播過程は図 1 (d) となる．
いま，次の議論により self-consistent に決まるスコアとして，銀行 µ の脆弱性を xµ とす
る．xµ の値が大きいとき，銀行 µ の経済的状態の悪化によって，貸出量を引き締めたり，利子率を引き上げたり，貸出先企業の支払い期限を短縮したりすると考えると，そのような行動による企業 i への影響は i の µ への依存度 Biµ に比例して影響を受けるだろう．逆に，企業 iの脆弱性を yi として，yi の値が大きいとき，企業 i は返済期限の遅れやデフォルトといった悪化の程度を表していると考えると，その結果銀行 µ が被る影響は，µ の i への依存度 Aµi に比例して大きくなるだろう．そこで，最も単純な仮定として，これら影響の及ぼし合いに線型性を仮定するとy ∝ Bx ,x ∝ Ay ,(1)となる．ここで，x と y はそれぞれ成分が xµ (µ = 1, . . . , n)，yi (i = 1, . . . , m) となるベクト
ルであり，A は成分を Aµi とする (n × m) 行列，B は成分を Biµ とする (m × n) 行列である．
また，n, m はそれぞれ銀行数と企業数である．(1) の連立方程式から，固有値問題

Px = λx ,(2)が得られる．ここで，P = AB であり，λ は固有値である．銀行 → 企業 → 銀行の連鎖が，Pであるので，その繰り返し Pr を考えると，固有値の大きなモードが重要となる．
論文 (1) では，n = 約 200，m = 約 2000 からなる 2 部グラフに対して解析を行った．ここで，n は都市，地方，信託，生保系の銀行や農林系，商工中金など国内銀行を含む．m は上場企業をカバーしている (法人企業統計等によると，大企業と中小企業の金融の大きさは貸出残高の比較からは，約 2%弱の大企業が貸出総額の約半分を占める)．その結果• 借手から貸手，貸手から借手への依存度合いと影響のレベルを 2 部グラフから式 (2) を用いた self-consistent な計算により，脆弱性指標 x を銀行について解析した．
• 帰無仮説としてランダム 2 部グラフを用いることによって，(最大固有値に対応する自明なモードを除いて) 上位 2 個の固有値とそれに対応する固有ベクトルが統計的に有意であることを見出した．
• 1980 年から 2005 年までの 25 年間について，脆弱性のレベル (固有値の大きさ) とそのロケーション (対応する固有ベクトルの成分)，すなわちどの銀行が脆弱な経路に関係するかを解析して，その変化と日本の金融システムの変化について議論した．

2

dl
l
dl
d

(a)

(d)

µ

banks

dl
l
dl
d

wµi
firms

(b)

i

xµ

d l
l
d l
d

1

2

yi
(c)

yi
Aµi

1

3

dl
l
dl
d

0.2

Biµ 0.4 0.4
i

2

3

dl
l
dl
d

0.1
0.8 0.1

xµ

dl
l
dl
d

d
l

µ

Figure 1: (a) 銀行 (四角印) と企業 (丸印) の 2 種類の頂点からなる 2 部グラフ．枝は銀行 µの貸出・企業 i の借入の関係であり，貸出・借入金額に等しい重みwµiPが付与さPれている．(b) 企業 i の総借入金額 µ wµi で規格化した Biµ ≡ wµi / µ wµi の例．企業 i が銀行 µ の不良状態から受ける影響度合いはBiµPPに比例すると仮定．
(c) 銀行 µ の総貸出金額 i wµi で規格化した Aµi ≡ wµi / i wµi の例．銀行 µ
が企業 i の不良状態から受ける影響度合いは Aiµ に比例すると仮定．(d) 銀行の不良状態が企業へ影響を及ぼし，企業の不良状態が銀行へ影響を及ぼし，さらにそれが繰り返される伝播過程の一部．

References[1] Y. Fujiwara, H. Aoyama, Y. Ikeda, H. Iyetomi, and W. Souma.
Structure and temporal change of the credit network between banks and large ﬁrms inJapan.
Economics E-Journal, Vol. 3, No. 2009-7, 2009.
http://www.economics-ejournal.org/economics/journalarticles/2009-7.
[2] G. De Masi, Y. Fujiwara, M. Gallegati, B. Greenwald, and J. E. Stiglitz.
An Analysis of the Japanese Credit Network, 2009. http://arxiv.org/abs/0901.
2384.

3

慣習・創発・記号過程−ヒュームとパースの制度進化論―
柴田徳太郎（東京大学）

はじめに
制 度 進 化 論 の 思 想 的 源 流 を 辿 る と 西 欧 の 異 端 思 想（ 懐 疑 論 、エ ピ ク ロ ス 派 ）に 突 き 当 たり、この異端思想の系譜を近代に継承したのがヒュームのコンヴェンション論であったこと は 、 柴 田 [2009]で 論 じ た 。 本 報 告 は 、 こ の 議 論 を 踏 ま え て 、 コ ン ヴ ェ ン シ ョ ン は ど の よ
うに生成・進化するのか、進化において「創発」はいかにして実現するのか、という問題を考察するために、ヒュームとパースの制度進化論を、慣習・創発・記号過程という観点
か ら 検 討 し て み た い 1。

１．懐疑論と慣習（１）ヒュームの懐疑論
ヒュームの慣習論の前提には懐疑論が存在する。そこでまず、ヒュームの懐疑論から検討しておこう。ヒュームは、推論には２つの種類があるという。①論証的推論と②蓋然的推論である。①は観念の諸関係に関する推論で、確実性と証拠を永久に保つという性格を持っている。これに対して②は、事実と存在の問題に関する推論で、経験から生じるという性格を持っている。
こ の 推 論 の 本 性 に つ い て 、ヒ ュ ー ム は ２ つ の こ と を 指 摘 す る 。
（ α ）人 間 の 理 性 に は 限 界が あ る 。人 間 の 理 性 に は 可 謬 性 が あ る 。
（ β ）自 然 の 経 過 は 変 化 し う る 。将 来 は 過 去 と は 同
じ で な い 可 能 性 が あ り 、不 確 実 で あ る と い う 問 題 が あ る 。こ の た め 、① 論 証 的 推 論 の 場 合 、
規 則 は 絶 対 で 誤 る 可 能 性 は な い が 、そ の 応 用 に 際 し て は「 他 の 様 々 の 原 因 の 闖 入 に よ っ て 、
ま た 我 々 の 心 的 力 能 の 非 恒 常 性 に よ っ て 」 真 理 は 「 頻 繁 に 妨 げ ら れ 得 る 」。「 あ ら ゆ る 絶 対的知識は帰するところ蓋然的知識となって、ついには日常生活において使用される確証と同 じ 性 質 に な る 」（ ヒ ュ ー ム [1949]（ 二 ）： 5− 7） 2 。
②事実と存在に関する帰納的証明は蓋然的でしかありえない。帰納的証明は、未来が過1

本 稿 の 作 成 に あ た っ て 、寺 川 隆 一 郎 氏（ 東 京 大 学 大 学 院 総 合 文 化 研 究 科 ）か ら 助 言 を 受 け た 。謝 意 を表したい。
2 本稿内での訳文は変更している場合がある。

1

去に合致するであろうという想定に基づいているからである。この想定の証明も蓋然的にし か 証 明 で き な い 3 。以 上 が 、ヒ ュ ー ム の 懐 疑 論 の 概 略 で あ る 。だ が 、彼 は 過 激 な 懐 疑 論 には与しない。
「 一 切 が 不 確 実 で あ っ て 、我 々 の 判 断 が い か な る 物 に お い て も 真 偽 の い か な る
尺 度 を も 持 た な い 」と 唱 え る 懐 疑 家 に 彼 は 同 意 し な い 。
「 我 々 は 、自 然 の 絶 対 的 な か つ 制 御し が た い 必 然 性 に よ っ て 、呼 吸 し 感 じ る と 同 じ よ う に 判 断 す べ く 限 定 さ れ て い る 」（同上：
9− 10） か ら で あ る 。 で は 、 過 去 が 未 来 と 類 似 す る と 想 定 し 、 類 似 的 な 結 果 を 類 似 的 な 原因から期待するように我々を引き込むのが推論ではないとすると、その「秘密の力」は何なのだろうか。答えは「習慣」である。
一 方 の 対 象 が 他 方 の 対 象 を 産 み 出 す 媒 介 と な る「 秘 密 の 力 」は 、慣 習 な い し 習 慣 で あ る 。
②事実の問題、実在的存在に関する我々の一切の信念は、記憶ないし感官に現前しているある対象、およびその対象と他のある対象との習慣的連接にのみ由来する。これが、ヒュー ム の 「 習 慣 的 連 接 論 」 で あ る 4。

（２）ポパーによる批判
では、慣習はどのように形成されるのか。経験の繰り返しから慣習が生まれるという単純な理解でよいのか。これはポパーが発した疑問であった。ポパーは次のようにヒュームを批判する「。 帰 納 推 理 に 対 す る ヒ ュ ー ム の 反 駁 は 明 確 で 、決 定 的 な も の だ と 思 う 。し か し 、
わたくしは、風俗や習慣によって帰納を説明しようとするかれの心理学的なやりかたについ て は 、 ま っ た く 不 満 で あ っ た 」（ ポ パ ー [1980]： 71）。 つ ま り 、 ヒ ュ ー ム の 懐 疑 論 （ 帰 納
推 理 へ の 反 駁 ）は 正 し い が 、習 慣 的 連 接 論 に は 難 が あ る と い う の で あ る 。
「ヒュームの心理学 」 は 、「 三 つ の 相 異 な っ た 事 柄 に つ い て 誤 っ て い た 」（ 同 上 ： 73） と ポ パ ー は 指 摘 す る 。
①「 反 復 か ら 生 じ る 典 型 的 な 結 果 」：こ の 例 は 、ピ ア ノ の 反 復 練 習 や 自 転 車 に 乗 る 練 習 な
ど の 場 合 で 、 反 復 練 習 に よ り 「 意 識 を 必 要 と し な く な り 、『 生 理 的 』 な 反 射 運 動 に な る 」。
この場合は、ヒュームの言う「習慣的連接」に由来する「信念」の形成という説明は当ては ま ら な い 。 ② 「 習 慣 の 発 生 」：「 習 慣 や 風 俗 は 、 原 則 と し て 、 反 復 か ら 発 生 す る の で は ない。歩行とか、おしゃべりとか、ある時間における食事とかの習慣でさえ、反復が何らかの 役 割 を 果 た す に 先 立 っ て 、す で に 始 ま っ て い る 」。③「 た っ た 一 度 の 顕 著 な 観 察 例 が 信 念
な り 期 待 な り を 生 み 出 す こ と が 十 分 あ り う る 」（ 同 上 ： 73− 74）。

3
4

ヒ ュ ー ム [2004]： 第 ４ 章 第 ２ 部 。
ヒ ュ ー ム [2004]： 第 ４ 章 第 ２ 部 。

2このように、ポパーの批判は「類似性に基づく反復」というヒュームの考え方に向けられ て い る 。彼 が 言 い た い の は 、「 あ る 観 点 」が「 い か な る 反 復 に も 先 立 っ て 常 に 存 在 し て い
な く て は な ら な い 」（ 同 上 ： 76） と い う こ と で あ る 。「 信 念 の 起 源 」 が 「 類 似 し て い る 出 来事の反復」に由来するという場合、その「反復」に「ある観点」が先立っているならば、ヒュームの帰納に関する議論は「無限後退に陥る」のではないか、というのがポパーの疑問なのである。そこで、この問題を考察するために、ヒュームの『人性論』第１篇を検討し、彼の「習慣的連接」生成論を考察してみよう。

（３）ヒュームの「想像力」
慣習はどのように形成されるのか。経験の繰り返しから慣習が生まれるという単純な理解だけでは、ポパーが批判した素朴な受動的帰納主義に陥ってしまう。その典型が、ロッ
ク の 受 動 的 観 念 論 で あ ろ う 5 。だ が 、ヒ ュ ー ム の 慣 習 生 成 論 に は ロ ッ ク と は 異 な り 、人 間 の
能 動 性 が 組 み 込 ま れ て い る 。そ の 要 点 が「 想 像 力 」へ の 注 目 で あ る 。
『 人 性 論 』第 １ 篇 第 １
部第３節「記憶と想像力の観念について」で、ヒュームは「記憶」と「想像力」を次のよ
う に 区 別 す る 。「 記 憶 」 は 「 印 象 を 反 復 す る 機 能 」 で あ り 、「 原 印 象 と 同 じ 順 序 ・ 形 式 に 拘
束 さ れ 」、
「 変 化 す る 力 を 少 し も 持 た な い 」。こ れ に 対 し て 、「 想 像 力 」は 、「自由に観念を置
き 換 え 変 化 さ せ る 」こ と が で き る 。こ の た め 、「想像力が観念間に相違を看取するところでは い つ で も 、 観 念 間 の 分 離 を 生 み 出 す こ と が で き る 」（ ヒ ュ ー ム [1948]（ 一 ）： 36− 38）。
こ の よ う に 、ヒ ュ ー ム は「 想 像 力 」の 自 由 な 機 能 を 強 調 す る 。
『 人 性 論 』第 １ 篇 の 要 約 版
で あ る『 人 間 知 性 研 究 』で も 、次 の よ う に 述 べ て い る 。
「人間の想像力ほど自由なものはない。それは、内的および外的感官によって供給された諸観念の本源的な蓄えを超えることはできないが、これらの観念を混合し、複合し、分離し、区分して、ありとあらゆる種類の 虚 構 お よ び 空 想 を 作 り 上 げ る 無 制 限 の 力 を 持 っ て い る 」（ ヒ ュ ー ム [2004]： 43）。 想 像 力は、習慣的連接を生み出し、組み替えていく能動的力を持っているのである。

（４）想像力の２つの作用
では、想像力はどのようにして習慣的連接を生み出し、組み替えていくのであろうか。
『 人 性 論 』 第 １ 篇 第 ３ 部 第 12 節 「 諸 原 因 に よ る 蓋 然 的 知 識 に つ い て 」 で ヒ ュ ー ム は 次 のような場合を提示する。
「 １ つ の 観 察 が 別 の 観 察 と 反 対 で あ り 、原 因 と 結 果 と が 我 々 が 経 験
5 ロ ッ ク の 受 動 的 観 念 論 に つ い て は 、 Commons[1934]Ch.Ⅱ ,(Ⅰ )、3

寺 川 [2006]を 参 照 せ よ 。

し た の と 同 じ 順 序 で 生 じ な い こ と が し ば し ば あ る 」。 こ う し た 場 合 に は 、「 我 々 は 、 こ の 不
確 実 性 の た め に 、推 論 を 変 更 し 、出 来 事 が 反 対 し 合 う こ と を 考 慮 し な け れ ば な ら な い 」。こうした際に、想像力は２つの役割を果たす。第１が、想像力の「習慣的推移」の作用であり 、 俗 衆 （ vulgar） の 視 点 で あ る 。 第 ２ が 、 想 像 力 の 「 識 別 作 用 」 で あ り 、 哲 学 者 の 視 点
で あ る 6。 ヒ ュ ー ム は 第 １ の 作 用 を 次 の よ う に 説 明 す る 。
「俗衆は事物を最初の見かけそのままに受け取る。彼等は、出来事の不確実性を諸原因の 不 確 実 性 に 帰 属 さ せ る 」。「 例 え ば 農 夫 は 、 柱 時 計 あ る い は 懐 中 時 計 の 止 ま る 理 由 に つ いて 、う ま く 動 か な い だ け の 話 で あ る と い う 以 上 の 良 い 理 由 を 挙 げ る こ と が で き な い 」。こ の作用においては、「 習 慣 は 少 し も 熟 慮 に 依 存 せ ず 、し た が っ て 直 接 に 作 用 し 、い さ さ か も 省
察 の 時 間 を 許 容 し な い 」（ ヒ ュ ー ム [1948]（ 一 ）： 208− 211）。
これに対して、「 哲 学 者 は 、自 然 の ほ と ん ど あ ら ゆ る 部 分 に お い て 、微 少 な た め あ る い は遠隔のため隠れている多種多様な動因・原理が含まれていることを観察する。ここにおいて出来事間の反対が原因における偶発性から生じるのではなく、反対原因の秘密作用から生じる可能性が少なくともあることを見出す。この可能性は、哲学者が観察を進めて精確に精査すれば、結果間の反対は、常に原因間の反対を示し、反対の原因が互いに邪魔し対
立 す る こ と か ら 生 じ る こ と を 認 め る と き 、絶 対 的 確 実 性 に 転 じ る 」。例 え ば 、「時計職人は、
ぜんまいあるいは振り子の力に変わりがなく常に同じ力が同じ影響を及ぼしていること、
しかしおそらく時計全体の動きを止める埃がわずかに入ったため日頃の結果をもたらしそこ ね て い る こ と 、 こ れ ら を 容 易 に 看 取 す る 」。 そ し て 、「 哲 学 者 は 、 あ ら ゆ る 原 因 結 果 の 結合が等しく必然的であって、二三の事例に於ける外見上の不確実性は反対原因の秘密作用
か ら 生 じ る 、 と い う 根 本 原 則 を 造 る の で あ る 」。「 こ の 種 類 の 推 論 は 、 習 慣 か ら 端 的 に 起 こ
る の で は な く 、迂 遠 な 様 式 で 起 こ る 」（ 同 上：209− 211）。こ れ は 想 像 力 の「 識 別 作 用 」である。

（５）想像力・仮説形成・習慣的連接の組み替え
こ の よ う に 、想 像 力 の 作 用 に は ２ 種 類 あ る 。１ つ が「 熟 慮 に 依 存 し な い 」、既 存 の 習 慣 に自動的に随う能力であり、創造性には乏しい。習慣を再確認し、信念を強化する役割を果たす。
「 あ る 原 因 と 非 常 に 重 要 な 事 情 に お い て 類 似 す る 対 象 が 現 れ る と き 、想 像 力 は 、そ の対象がその原因と最も重大かつ最も有効な事情において異なっているにもかかわらず、自6桂 木 隆 夫 は 前 者 を「 想 像 力 の 習 慣 的 作 用 」、後 者 を「 想 像 力 の 内 省 的 作 用 」と 呼 ん で い る 。桂 木 [1988]

4

然 に 心 を 、 そ の 原 因 に 日 頃 伴 う 結 果 の 生 気 あ る 想 念 へ と 送 致 す る 」（ 同 上 ： 234）。
も う １ つ が「 迂 遠 な 様 式 で 起 こ る 」「 想 像 力 の 識 別 」能 力 で あ る 。こ の 能 力 は 、既 存 の 習
慣では対応できない事態に直面した時、信念が揺らぎ不安が産み出された時に発揮される
創 造 的 能 力 で あ る 。こ の 能 力 は 、そ の 対 象 物 や 出 来 事 に 精 通 し 、「 実 践 知 」あ る い は「 暗 黙知」を持っている人々が発揮する力である。例えば、時計職人は時計の修理や組み立ての経 験 が 豊 富 で あ る の で 、時 計 が 動 か な く な る い く つ か の 原 因 を 思 い 浮 か べ る こ と が で き る 。
故障の原因に関する複数の仮説を立てることができる。たとえば、素人でも立てられるのは「電池が切れたのではないか」という仮説である。この仮説が正しいかどうかは、電池を入れ替えてみればすぐに確かめることができる。だが、それ以上込み入った仮説になると専門家でなければ思い浮かべることはできないし、正しいかどうか確かめることも困難と な る 。た と え ば 、「 油 が 切 れ て い る の で は な い か 」、
「 ゼ ン マ イ が 壊 れ て い る の で は な い か 」、「埃が入ったのではないか」といった仮説である。時計職人は時計を分解し、こうした仮説を１つ１つ正しいかどうか確かめて、正しい原因を突き止めるのである。
こう見てくると、人間の想像力には、既存の習慣に自動的に従う作用と、既存の習慣に従っていてもうまくいかない時に仮説を形成して「隠れている原因」を探る作用、という２種類があるとヒュームは考えていたといえる。前者が習慣を再生産する機能であり、後者が習慣を修正あるいは組み替える機能である。そうであるとすれば、ポパーのヒューム批判は必ずしも的を射たものではなかったということになる。既存の習慣に基づく反復だ
けでなく、習慣の修正や組み替えの問題がヒュームによって論じられていたからである。
だ が 、ポ パ ー の 批 判 が 全 く 無 意 味 で あ っ た と い う わ け で も な い 。ヒ ュ ー ム の 想 像 力 の「 識別作用」に関する議論は、仮説の形成やその反証といった、後にポパーやパースによって論じられた観点を明確に持っていないからである。仮説の形成とその論証、反証の繰り返
しによって思考習慣が創造的に進化するという議論は、ヒュームにおいては萌芽的にしか論じられておらず、その本格的な展開はパースの議論を待たなければならなかったのである。

２．仮説形成と創発（１）全ての認識は推論である
そこで次に、パースの仮説形成論を検討してみることにしよう。最初に検討する素材は

5

1868 年 に 発 表 さ れ た 初 期 の ２ 本 の 論 文 で あ る 7 。 第 １ 論 文 の 結 論 と し て 、 彼 は 人 間 の ４ つの 能 力 を 否 定 す る 。① 内 観 能 力 の 否 定 ： 我 々 に は 内 観（ introspection）の 能 力 は な い 。 内．．．．．
的 世 界 の 全 て の 知 識 は 、 外 的 事 実 に 関 す る 我 々 の 知 識 か ら の 仮 説 的 推 論 （ hypotheticalreasoning） に よ っ て 引 き 出 さ れ た も の で あ る 。 ② 直 感 能 力 の 否 定 ： 我 々 に は 直 感 の 能 力はない。あらゆる認識は、以前の認識によって論理的に限定されている。③記号を使わずに思考する能力の否定：我々には記号なしに考える能力はない。④説明不可能なものを把握 す る 能 力 の 否 定 ： 我 々 は 絶 対 的 に 不 可 知 な 概 念 を 持 た な い 。（ Peirce[1934]:213）
こ の 結 論 を 導 き 出 す た め に 、彼 は ７ つ の 問 題 を 立 て る 。第 １ か ら 第 ３ ま で が「 直 感 能 力 」に 関 す る 問 題 で あ る 。第 １：「 以 前 の 知 識 と は 独 立 に 、記 号 か ら の 推 論 な し に 、単 な る 認 識の観想によって、その認識が以前の認識によって限定されているのか否か、あるいは、その 認 識 は そ の 対 象 と 直 接 に 関 連 し て い る の か 否 か を 、我 々 は 正 し く 判 断 で き る か 否 か 」。第２：「 私 た ち は 直 感 的 自 己 意 識 を 持 つ こ と が で き る だ ろ う か 」。第 ３：「 我 々 は 、異 な る 種 類の 認 識 の 主 観 的 要 素 間 の 相 違 を 区 別 す る 直 感 的 能 力 も 持 っ て い る だ ろ う か 」。
これら３つの問題に対して、パースは否定的に回答する。彼は、デカルトの言う「直感的 明 証 性 」は 単 な る 主 観 的 で 心 理 的 な 感 じ に 過 ぎ な い と 論 じ る 。直 感 を 持 つ と い う こ と と 、それが直感であるということを直感的に知るということは別のことである。認識が「教育や古い連想の結果なのか、あるいはそれが直感的認識なのか」を区別する能力が我々にある と 果 た し て 言 え る の か 。 彼 は 、「 見 た も の と 推 論 （ reasoning） し た も の を 区 別 す る の は
難 し い 」と 言 う 。具 体 例 と し て「 霊 媒 に つ い て 語 る 人 」と「 手 品 師 」を 挙 げ る 。
「中国の輪の 手 品 」を 例 に 取 り 、「 前 提 と 結 論 を 区 別 す る こ と は 難 し い 。我 々 は そ れ を 行 う 誤 ら な い 能
力を持ってはいない」と論じる。
そ し て 次 に 視 角 の 例 を 挙 げ る 。 バ ー ク リ の 書 8 が 出 版 さ れ る ま で は 、「 ３ 次 元 は 直 接 認 識
さ れ る 」と 信 じ ら れ て き た が 、現 在 は 、「 そ れ は 推 論 に よ っ て 知 ら れ る 」と い う こ と を ほ と
ん ど の 人 が 認 め る で あ ろ う 、と パ ー ス は 述 べ る 。さ ら に 、網 膜 に あ る 盲 点 の 例 を 取 り 、「我々が 眺 め る 空 間 は 、切 れ 目 の な い 楕 円 で は な く 、環 状 で あ る 。充 填 す る の は 知 性（ intellect）の働きである」と論じる。これは、知的結果を直感的データから区別することは不可能であることの最も強烈な実例である。触覚についてもパースは説明を加える。布の繊維の微

7 The Journal of Speculative Philosophy に 発 表 さ れ た ”Question Concerning Faculties Claimed forMan”と ”Some Consequences of Four Incapacities”で あ る 。 こ こ で は 、 前 者 を 第 １ 論 文 、 後 者 を 第 ２
論 文 と 呼 ぶ 。 こ の ２ 本 の 論 文 は 共 に Peirce[1934]に 収 め ら れ て い る 。
8 『 視 角 新 論 』 の こ と 。 詳 し く は 、 バ ー ク リ [1990]を 参 照 せ よ 。

6

妙な違いを人間は触って区別する。しかし、直接ではなく、指を動かして一瞬の感覚を別の瞬間の感覚と比較して、繊維の触感を感じ取っているのである。聴覚の場合も同様である。音の高低は、心に印象が伝えられる速度に依存する。こうした印象はある音の以前に存 在 す る に 違 い な い 。し た が っ て 、音 の 高 低 の 感 覚 は 以 前 の 認 識 に よ っ て 限 定 さ れ て い る 。
こ の よ う に 、空 間 認 識 も 、触 感 に よ る 認 識 も 、音 の 高 低 の 認 識 も 以 前 の 認 識 に 限 定 さ れ 、
推 論 に 基 づ く も の で あ る 。そ れ ゆ え 、「 我 々 に は 直 感 的 認 識 の 能 力 は な い 」と い う 結 論 に 達する。感覚的印象も以前の認識の限定を受け、自動車や犬を認識するのも学習と習慣の産物 で あ る 。こ れ を 一 言 で 表 現 す れ ば 、「 全 て の 認 識 は 推 論 で あ る 」と い う こ と に な る 。こ の議論は、直接にはデカルト批判としてなされたものであるが、ヒュームの観念連合論の批判的発展と見なすこともできる。なぜならば、ヒュームは「印象から観念への推論」が観念の習慣的連接に基づくと論じているが、パースは「印象」自身が推論であると論じている か ら で あ る 9 。ま た 、空 間 と 時 間 を ア・プ リ オ リ な 直 感 形 式 と す る カ ン ト の 考 え 方 の 批 判
的 発 展 と 見 る こ と も で き る 10 。 な ぜ な ら 、 パ ー ス は 、 空 間 と 時 間 の 認 識 は 、 以 前 の 認 識 に限定された推論であると考えているからである。

（２）探求の３段階（３つの推論形式）―仮説形成・演繹・帰納―「全ての認識が推論である」とすれば、推論とは何か。これが、次の問題である。パースは、推論形式として、演繹と帰納に加えて、仮説形成の重要性を強調する。そして、この ３ つ の 推 論 形 式 を 探 求 の ３ つ の 段 階 に 対 応 す る も の と し て 説 明 し て い る 11 。 そ こ で 、 探
求の３段階論について検討してみよう。
探求の第１段階は、「 あ る 驚 く べ き 現 象 、期 待 を 裏 切 り 、探 求 者 の 期 待 の 習 慣 の 邪 魔 を するような経験」の観察から始まる。探求者の期待の習慣は「信念」と呼ばれる。信念、すなわち「信じているという気持ちは、我々の行動を規定するある習慣が我々のうちに確立
さ れ て い る こ と を 示 す 確 か な し る し で あ る 」 12 。 信 念 の 形 成 は 、 習 慣 の 確 立 に 他 な ら な いの で あ る 。 し か し 、「 驚 く べ き 現 象 」 の 「 観 察 」 に よ り 、 精 神 状 態 は 「 信 念 」 か ら 「 疑 念 」

9

こ の 点 に つ い て は 、 デ イ ヴ ィ ス [1990],p.11,を 参 照 せ よ 。
カ ン ト の 空 間 と 時 間 に つ い て の 考 え 方 に つ い て は 、 カ ン ト [2005]Ⅰ ． 第 １ 部 門 「 超 越 論 的 感 性 論 」
を参照せよ。
1 1 探 求 の ３ 段 階 論 は 、 Hibbert Journal 7 （ Oct, 1908）に 掲 載 さ れ た ”The Neglected Argument for the
Reality of God”と い う 論 文 の 第 ３ 節 で 述 べ ら れ て い る 。 こ の 論 文 は 、 Peirce[1935]に 収 め ら れ て い る 。
12 信 念 ・ 疑 念 ・探 求 に つ い て は 、1877 年 に The Journal of Speculative Philosophy に 掲 載 さ れ た ２ つの 論 文 ”The Fixation of Belief”と ”How to Make Our Ideas Clear”で 論 じ ら れ て い る 。 Peirce[1934]所
収。
10

7

に推移する。
「 疑 念 」は「 満 た さ れ な い 不 安 な 状 態 で あ り 、我 々 は 何 と か そ こ か ら 逃 れ 出 て 、
信 念 の 状 態 に 辿 り 着 こ う と 苦 闘 す る 」。探 求 は 、こ の「 驚 き 」が 解 消 す る よ う な あ る「 観 点 」
を求めて、まずこの「現象」をあらゆる角度から熟考する。その結果、１つの可能な説明を提供してくれそうなある「憶測」が成り立つ。
一般化すると次のようになる。
「 驚 く べ き 事 実 Ｃ が 観 察 さ れ る 。し か し 、も し も 、仮 説 Ａが真であるならば、Ｃは当然の事柄である。したがって、Ａが真であると考えるべき理由
が あ る 」 13 。こ の 推 論 形 式 は 、「 Ａ が 真 な ら ば 、Ｃ は 当 然 の 事 柄 で あ る 」と い う 推 論 を 逆 に
辿 っ て い る の で 、「 遡 及 推 理 （ retroduction）」 と パ ー ス は 名 付 け て い る 14 。 後 件 Ｃ の 肯 定から先件Ａの肯定を導いているので、形式論理学で言う「後件肯定の誤謬」を犯している
形 式 の 推 論 で あ る 。 具 体 的 に は 、「 ト ル コ 領 内 で の 厚 遇 さ れ る 馬 上 の 人 と の 出 会 い 」（ 驚 く
べ き 事 実 Ｃ ） か ら 「 あ の 男 は 知 事 （ governor） に 違 い な い 」（ 仮 説 Ａ ） を 導 き 出 す 例 、「 内陸 部 で の 魚 の 化 石 の 発 見 」（ 事 実 Ｃ ） か ら 「 昔 こ の 地 一 帯 は 海 で あ っ た 」（ 仮 説 Ａ ） を 導 き
出す例、「 ナ ポ レ オ ン・ボ ナ パ ル ト と い う 征 服 者 に つ い て 記 述 し た 記 録 と 記 念 碑 が 無 数 に ある 」（ 事 実 Ｃ ） か ら 「 彼 は 実 在 し た 」（ 仮 説 Ａ ） を 導 き 出 す 例 、 が 挙 げ ら れ て い る 15 。
次に、この遡及推理を三段論法の形式で演繹推理、帰納推理と比較してみよう。
演繹推理
規 則 （ 大 前 提 ）： こ の 袋 の 全 て の 豆 は 白 豆 で あ る 。
事 例 （ 小 前 提 ）： こ れ ら の 豆 は こ の 袋 か ら 取 り 出 さ れ た も の で あ る 。
ゆえに、結 果 （ 結 論 ）： こ れ ら の 豆 は 白 豆 で あ る 。
これは分析的推論であり、前提の内容の中に結論の内容が含意されている。前提から結論が必然的に導き出される。
帰納推理
事 例 （ 小 前 提 ）： こ れ ら の 豆 は こ の 袋 か ら 取 り 出 さ れ た も の で あ る 。
結 果 （ 結 論 ）： こ れ ら の 豆 は 白 豆 で あ る 。
ゆえに、
規 則 （ 大 前 提 ）： こ の 袋 の 全 て の 豆 は 白 豆 で あ る 。
“Pragmatism and Abduction”こ の 論 文 は 1903 年 の 3 月 か ら 5 月 に か け て ハ ー ヴ ァ ー ド 大 学 で 行 わ
れ た 「 プ ラ グ マ テ ィ ズ ム に 関 す る 連 続 講 義 」 の 最 終 講 義 で あ る 。 Peirce[1934]所 収 。
1 4 Abduction と 呼 ぶ 場 合 も あ り 、 hypothesis と 呼 ぶ と き も あ る 。
1 5 “Deduction, Induction, and Hypothesis”, Popular Science Monthly 13(August 1878) 。
Peirce[1932]所 収 。 パ ー ス [1982],pp.180-81.
138これは総合的推論であり、「 結 論 に 要 約 さ れ て い る 諸 事 実 に は 、前 提 に 述 べ ら れ て い る 諸事 実 は 含 ま れ て は い な い 」 16 。 帰 納 は 、「 あ る 事 例 が 真 で あ る 多 く の 事 例 か ら 一 般 化 し て 、そ の 同 じ 事 柄 は ク ラ ス 全 体 に つ い て も 真 で あ る 」と い う 蓋 然 的 推 論 で 、「習慣の形成という生 理 的 過 程 を 表 す 論 理 的 形 式 」 17 で あ る 。 蓋 然 的 で あ る の は 、 袋 の 中 に 白 豆 以 外 の も の 、
たとえば黒豆が入っている可能性があるからである。
遡及推理（仮説形成）
規 則 （ 大 前 提 ）： こ の 袋 の 全 て の 豆 は 白 豆 で あ る 。
結 果 （ 結 論 ）： こ れ ら の 豆 は 白 豆 で あ る 。
ゆえに、
事 例 （ 小 前 提 ）： こ れ ら の 豆 は こ の 袋 か ら 取 り 出 さ れ た も の で あ る 。
帰 納 が「 特 殊 か ら 一 般 法 則 へ の 推 理 」で あ り 、「 類 似 す る 事 例 に お い て 、す で に 観 察 し たような現象が存在すると推論する」のに対して、仮説形成は「結果から原因への」推理であり、「 直 接 観 察 し た も の か ら 、そ れ と は 別 種 の あ る も の を 、し か も 多 く の 場 合 、直 接 観 察
し え ぬ あ る も の を 想 定 す る 」 18 。
再 度 、「 魚 の 化 石 」 の 例 に 立 ち 戻 っ て み る と 、 次 の よ う に な る 。
結 果 （ 結 論 ）： 内 陸 部 で の 魚 の 化 石 の 発 見 （ 驚 く べ き 事 実 Ｃ ）規 則 （ 大 前 提 ）： 魚 は 内 陸 部 に は 棲 息 し な い （ 規 則 Ｂ ）事実Ｃが「驚くべき」なのは、規則Ａ（暗黙の前提）と明らかに矛盾するからである。
こ の 矛 盾 を 解 消 す る た め に 、事 例（ 小 前 提 ）Ａ：「 昔 こ の 地 一 帯 は 海 で あ っ た 」が 、仮 説 として想定される。
次に、ヒュームが論じた「時計の故障」の例で考えると、次のようになる。
結 果 （ 結 論 ）： 時 計 が 動 か な い （ 驚 く べ き 事 実 Ｃ ）規 則 （ 大 前 提 ）： こ の 時 計 は 動 く は ず で あ る （ 規 則 Ｂ ）こ の 規 則 Ｂ は 、「 昨 日 ま で は 順 調 に 動 い て い た 」 と か 、「 電 池 を 交 換 し た ば か り で あ る 」というような経験的事実から帰納された思考習慣である。事実Ｃが「驚くべき」であるのは 、 規 則 Ｂ と 矛 盾 す る か ら で あ る 。 そ こ で 、 事 例 （ 小 前 提 ） Ａ ：「 時 計 に 埃 が 入 っ た 」 が 、仮説として想定される。
パースは、帰納と仮説形成を次の４つの理由で区別する。①帰納は「仮説形成よりもず“The Probability of Induction” Popular Science Monthly 13(April 1878)。 Peirce[1932]所 収 。
“Deduction, Induction, and Hypothesis”,パ ー ス [1982],p.197.
18 “ Deduction, Induction, and Hypothesis”, パ ー ス [1982],p.195.
16
17

9

っ と 強 力 な 推 論 」で あ る 。②「 仮 説 的 結 論 は 帰 納 的 に 推 論 で き な い 」。③ 両 者 に は「 生 理 学
的 差 異 」が あ る 。④ 両 者 の 区 別 の も う １ つ の 長 所 は 、「 そ の 区 別 に よ っ て 、学 問 お よ び 学 問に 従 事 す る 精 神 に つ い て の ご く 自 然 な 分 類 に 到 達 で き る 点 に あ る 」 19 。 以 上 の ４ 点 の 内 容を も う 少 し 詳 し く 見 て み よ う 。① な ぜ 、帰 納 は 仮 説 形 成 よ り も 強 力 な 推 論 な の か 。そ れ は 、帰納が「類似の事実」を推論するが、仮説形成が「別種の事実」を推論するものだからである。ヒューム的に言えば、前者は、俗習が「想像力の習慣的作用」に依存して容易に行う こ と の で き る「 熟 慮 に 依 存 し な い 」推 論 で あ る が 、後 者 は 、「 想 像 力 の 内 省 的 作 用 」に 依
存 し て 行 わ れ る「 熟 慮 に 依 存 す る 」推 論 な の で あ る 。② し た が っ て 、「 仮 説 的 結 論 」を 帰 納的に導き出すことはできないということになる。
③ 推 論 の 性 格 が 異 な る の で 、生 理 学 的 差 異 も 生 じ る 。前 者 は 、「習慣の形成という生理的過程を表す論理的公式である」が、後者は「ある１つの主語に付着する錯雑な述語群を１個 の 概 念 に 置 き 換 え る 」。「 こ れ ら の 述 語 の お の お の が そ の 主 語 に 内 属 し て い る と 考 え る そ
うした思想行為には、ある特有の感覚が付随している。仮説的推論においては、こうして生まれた複雑な感情は、仮説的結論を考える行為に帰属する、より強烈な単一感情に取って 代 わ ら れ る 」。 そ れ ゆ え 、「 仮 説 形 成 は 思 想 の 感 性 的 要 素 を 、 帰 納 は そ の 習 慣 的 要 素 を 生
み 出 す 」。 ④ 「 推 理 様 式 の 差 異 」 が あ る 。「 自 然 科 学 で い え ば 、 ま ず 最 初 に 、 純 帰 納 的 な 分
類 学 」 が あ る 。「 系 統 的 な 植 物 学 、 動 物 学 、 鉱 物 学 お よ び 化 学 」 が そ の 実 例 で あ る 。 次 に 、「 理 論 科 学 」 が あ る 。「 天 文 学 、 純 粋 物 理 学 」 な ど が そ の 実 例 で あ る 。 そ し て 、「 仮 説 的 科学 」 が あ る 。「 地 質 學 、 生 物 学 」 な ど が 実 例 で あ る 。
以上のように、帰納が「想像力の習慣的作用」に依存して「類似の事実」を推論する比較 的 容 易 な 推 論 形 式 で あ る の に 対 し て 、仮 説 形 成 は「 想 像 力 の 内 省 的 作 用 」に 依 存 し て「 結果から原因」を推論する「創造力」を要求される推論形式なのである。そして、仮説形成に は ２ つ の 段 階 が あ る 。 第 １ 段 階 が 「 仮 説 を 思 い つ く ま ま に 列 挙 す る 」 20 段 階 で あ る 。 この段階では、「 推 測 に よ る 示 唆（ abductive suggestion）が 閃 光（ a flash）の よ う に 我 々 にや っ て 来 る 。 そ れ が 洞 察 力 （ insight） の 働 き で あ る 」 21 。 第 ２ 段 階 が 、 列 挙 さ れ た 仮 説 の
中 か ら「 熟 慮 (contemplation)」に よ っ て 、も っ と も 正 し い と 思 わ れ る 仮 説 を 選 ぶ 推 論 の 段
階 で あ る 。 で は 、 仮 説 を 選 ぶ 基 準 は 何 か 。 パ ー ス は 次 の ４ つ の 条 件 を 挙 げ て い る 22 。 ① も“ Deduction, Induction, and Hypothesis”, パ ー ス [1982],pp.196-99.
米 森 [2007]:68
21“Pragmatism and Abduction”
22 米 森 [2007]:70-71
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20

10

っ と も ら し さ（ plausibility） 23 、② 検 証 可 能 性（ verifiability） 24 、③ 単 純 性（ simplicity）
25 、 ④ 経 済 性 (economy) 26 。

遡及推理によって仮説が形成されると、探求の第１段階は終了する。そして、形成された 「 仮 説 は テ ス ト さ れ な け れ ば な ら な い 」。「 仮 説 に 検 討 を 加 え 、 そ の 真 理 か ら 帰 結 す る あ
ら ゆ る 種 類 の 条 件 命 題 を 含 む 経 験 的 結 果 の 検 討 か ら 始 め な け れ ば な ら な い 」。こ れ が「 探 求の 第 ２ 段 階 」で あ る 。こ の 段 階 の 推 論 形 式 が「 演 繹 」で あ る 。演 繹 に は ２ つ の 部 分 が あ る 。
そ の 第 １ が 、「 論 理 的 分 析 に よ っ て 仮 説 を 解 明 す る （ explicate） こ と 」、「 仮 説 を 可 能 な 限
り完全に明確なものにすること」である。これは、推論形式を明確にする段階である。第２ が 、「 証 明（ demonstration）」す な わ ち 、「 演 繹 的 論 証（ deductive argumentation）」である。これは、推論形式の妥当性を証明によって判断する段階である。
「演繹の目的」である「仮説の帰結を集めるという目的」が十分に達成されれば、探求は第３段階に入る。
「 そ れ ら の 帰 結 が ど の 程 度 、経 験 と 一 致 す る か を 確 か め 」、
「その仮説がそ れ と わ か る 程 度 に 正 し い も の で あ る の か 」、あ る い は「 本 質 的 な 修 正 を 必 要 と す る の か 」、
それとも「全く拒否されるべきものなのか」を判断する段階である。その特徴的な推理法
が 「 帰 納 法 」 で あ る 。 こ の 段 階 に も ３ つ の 部 分 が あ る 。 第 １ が 「 分 類 」、 第 ２ が 「 検 定（ probation）」、 第 ３ が 「 決 断 の （ sentential）」 部 分 で あ る 。
こ の 検 定 、 す な わ ち 直 接 の 帰 納 的 論 証 （ argumentation） は ２ つ の 種 類 か ら な る 。 第 １がベーコンの「単純な枚挙によって展開される帰納」である。これをパースは「粗野な帰納 （ crude induction）」 と 呼 ん で い る 。 こ の 方 法 は 「 論 理 的 に 普 遍 的 な 命 題 を 導 く 唯 一 の帰 納 」 で あ る が 、「 も っ と も 虚 弱 な 議 論 （ the weakest of arguments）」 で あ る 。 な ぜ な ら
ば 、こ れ ま で 起 こ っ た こ と が こ れ か ら も 起 こ る と は 限 ら な い か ら で あ る 。第 ２ の 種 類 が「 漸進 的 帰 納（ gradual induction）」で あ る 。
「これは新たな事例に出会う度に仮説の中の真実の 比 率 を 改 め て 見 積 も る 」 と い う 方 法 で あ る 27 。
これまで紹介してきたパースの探求の３段階論をまとめると次のようになる。探求の第１段階は、「 驚 く べ き 現 象 」の「 観 察 」か ら 始 ま る 。こ の「 驚 き 」の 前 提 に は 、既 存 の 思 考
習 慣 に 基 づ く「 信 念 」と「 観 察 さ れ た 現 象 」と の 矛 盾 が 存 在 す る 。
「 信 念 」を 揺 る が す よ う
23”The Neglected Argument for the Reality of God” ,§3. The Stages of Inquiry,パ ー ス [1986b]p.155.
“Pragmatism and Abduction”
25 ”The Neglected Argument for the Reality of God” ,§3. The Stages of Inquiry,パ ー ス [1986b]p.161.
2 6 “The Logic of Drawing History from Ancient Documents”1901 年 の 草 稿 よ り 。 Peirce[1958]所 収 。
“How to theorize”,English Lowell Lecture of 1903 。 Peirce[1934]所 収 。
27 ”The Neglected Argument for the Reality of God”,§3. The Stages of Inquiry,パ ー ス [1986b]p.157
24

11

な「 現 象 」が 起 こ り 、「 疑 念 」が 生 じ た の で あ る 。こ の「 疑 念 」を 晴 ら し 、新 た な 信 念（ 思考 習 慣 ）を 形 成 す る た め に 、遡 及 推 理 に よ っ て 仮 説 を 形 成 す る の が 探 求 の 第 １ 段 階 で あ る 。
こ の 仮 説 形 成 の 第 １ 段 階 （ す な わ ち 探 求 の 1.1 段 階 ） が 、 洞 察 力 に よ っ て 仮 説 を 思 い つ く
段階である。この作業は、原因から結果を導き出すのではなく、結果から原因を見つけ出すのであるから、想像力を必要とする。帰納のように「類似の事実」を推理するのではな
く、結果の原因であると思われる「別種の事実」を「思いつく」わけであるから、通常の思 想 習 慣 と は 逆 の 経 路 を 辿 る 熟 達 し た 「 想 像 力 」 が 要 求 さ れ る 28 。
仮 説 形 成 の 第 ２ 段 階 （ 探 求 の 1.2 段 階 ） は 、 熟 慮 に よ っ て 最 善 の 仮 説 を 選 択 す る 段 階 である。選択された仮説に検討を加えるのが演繹推理で、これが探求の第２段階である。演繹 推 理 の 第 １ 段 階 （ 探 求 の 2.1 段 階 ） で は 、 論 理 的 分 析 に よ っ て 仮 説 か ら 帰 結 へ の 推 論 形
式 を 明 確 に す る 。 続 い て 、 演 繹 推 理 の 第 ２ 段 階 （ 探 求 の 2.2 段 階 ） で は 、 仮 説 か ら 帰 結 への推論の妥当性を論証する。仮説からの演繹で集められた帰結が、どの程度経験と一致して い る か を 確 か め る の が 探 求 の 第 ３ 段 階 で 、 帰 納 的 推 理 法 が 使 わ れ る 。 帰 納 法 は 「 分 類 」、
「 検 定 」、
「 決 断 」か ら 成 り 、「 検 定 」に は「 粗 野 な 機 能 」で あ る「 枚 挙 法 」と 、試 行 錯 誤 を繰り返す「漸進的帰納法」の２種類がある。
既存の思考習慣（信念）と矛盾する「驚くべき現象」の発見→「驚くべき現象」を説明できる仮説の形成（発見）→演繹推理による仮説の検証→演繹で得られた帰結と経験の一致を確かめる帰納推理→「驚くべき現象」を説明できる思考習慣（信念）の確立、という過程を通じて人間の思考は進化する、というのがパースの思想であると言える。これは、自然法則の発見に限ったことではない。制度の基礎を「人間の思考習慣」に求めるとすれば、この探求過程は制度進化のメカニズムを明らかにしたものであると考えることが出来る。その中で、最も重要なのが、制度進化における「新しい制度を生み出す」役割、すな
わち「創発」の機能の基礎を、遡及推理による仮説形成という推論形式に求めたことである。時計の故障箇所を発見すること、難解な局面で棋士が最善手を発見すること、金本位制のゲームのルールが大恐慌期に通用しなくなった理由を発見し通貨制度の改革を模索す
ること、これらは全て「仮説形成」という推論形式を必要とする場面であろう。
このように、パースの「仮説形成とその論証、反証の繰り返しによって思考習慣が創造

28

ロンドン警視庁の警部にはない、シャーロック・ホームズのような推理力が必要となる。ホームズの 推 理 と パ ー ス の 仮 説 形 成 と の 類 似 性 に つ い て は 、シ ビ ー オ ク ＆ ユ ミ カ ー ＝ シ ビ ー オ ク [1981]を 参 照 せよ 。ヒ ュ ー ム が 喩 え に 出 し た 時 計 職 人 の 例 で は 、時 計 の 故 障 の 原 因 を 見 つ け る た め に は 、時 計 職 人 の「 現場の知識」あるいは「暗黙知」が必要となる。

12

的に進化するという議論」は、ヒュームが萌芽的にしか議論できていなかった論点を飛躍的に発展させたと言えるであろう。

３．記号過程と制度進化
次 に 、 パ ー ス の 1868 年 の 第 １ 論 文 の 第 ３ の 結 論 で あ る 「 我 々 に は 記 号 な し に 考 え る 能
力 は な い 」と い う 論 点 に 立 ち 戻 る こ と に し よ う 。
「 全 て の 思 想 は 記 号 で あ る 」、
「思想は記号の組織に他ならない」とパースは考えている。したがって、パースの「思考習慣」の進化論を掘り下げて検討するためには、記号論の検討を避けて通ることは出来ない。

（１）ホッブスの記号論
そこで、パースの先行者達の記号論を検討してみよう。まず、ホッブスの記号論から見てみることにしよう。ホッブスは『物体論』第１部第２章「名辞について」で次のように論 じ る 。「 発 話 （ speech） の 構 成 要 素 で あ る 名 辞 （ names） は 想 念 （ conceptions） の 記 号（ signs）で あ っ て 、事 物 自 身 の 記 号 で は な い 」29 。わ れ わ れ が「 イ シ 」と い う 語 の 音 を「 石 」の記号として理解することが出来るということは、その音を聞いた誰かが「話し手は石のこ と を 思 っ て い る 」と 推 定 す る 、と い う 意 味 で し か あ り え な い 。
「 イ シ 」と い う 語 音 が「 石 」の想念の記号であると同様に、黒雲（前件）は降雨（後件）の記号であり、降雨（後件）は黒雲（前件）の記号である。
これは、どういう意味か。話者が「石」を指さして「イシ」と発音するのを繰り返し聞いた者は、「 石 」の「 偶 有 性 」が「 イ シ 」と い う 語 音 を 惹 起 す る 原 因 で あ る と 思 う よ う に なる の は 、 黒 雲 の 出 現 に 降 雨 が 後 続 す る 経 験 を 度 々 し た 者 は 、 黒 雲 は 降 雨 の 前 兆 （ sign） であ り 、 降 雨 は 黒 雲 の あ ら わ れ （ sign） で あ る と 思 う よ う に な る の と 同 様 で あ る と い う 意 味であろう。ホッブスは同書第１部第３章「命題について」では、次のように述べている。
「 名 辞 の 根 拠 （ causes） は 、 我 々 の 想 念 の 根 拠 と 同 じ で あ る 。 そ の 根 拠 と は 思 い 描 か れ た
事物のある力、動き、属性、すなわちその様態である。その最も普遍的な名辞は偶有性であ る 」 30 。 つ ま り 、 事 物 の 偶 有 性 は 、 名 辞 の 根 拠 で あ る と 同 時 に 、 事 物 の 「 想 念 」 の 根 拠でもある。したがって、名辞と事物の「想念」は事物の「偶有性」という共通の根拠を持つが故に、名辞は「想念」の記号となりうるということになる。

29
30

Hobbes[1839]Ⅰ ,p.17
Hobbes[1839]Ⅰ ,pp.32-3.

13ここから、記号の２つの重要な役割が導き出される。①「名辞の第１の効用は、回想の符 号 （ marks） あ る い は 記 号 （ notes） と し て 役 立 つ こ と で あ る 」。 名 辞 は 事 物 の 「 想 念 」
を想起させるので、「 我 々 の 思 考 の 連 続 」を 可 能 と す る 。②「 名 辞 の も う １ つ の 効 用 は 、多くの人々が同じ語を使用する時、自分たちがそれぞれの事柄について、何を思い描き、考えているか、また何を要望し、恐れ、その他のいかなる感情を持っているかを、お互いに知 ら せ 合 う こ と で あ る 」。こ の ２ つ の 効 用 か ら 、発 話 の 特 別 な 効 用 ４ つ が 引 き 出 さ れ る 。①
学 芸 （ arts） の 獲 得 、 ② 相 互 の 助 言 と 教 え 合 い 、 ③ 助 け 合 い 、 ④ 自 分 自 身 と 他 の 人 々 を 楽
し ま せ 、 喜 ば す こ と 31 。
以上のように、「 名 辞 は 話 者 の 想 念 の 記 号 で あ り 、事 物 の 記 号 で は な い 」、そ の 理 由 は「 名辞と想念は共通の根拠をもつ」ことにあるというのがホッブス記号論の基本的な考え方であった。この考え方に基づき、言葉は我々の連続的な思考を可能にすると共に、人々相互のコミュニケーションを可能にする、という理解が産み出されていたのである。

（２）ヒュームの記号論
次 に 、ヒ ュ ー ム の 記 号 論 を 検 討 す る 。素 材 は 、『 人 性 論 』第 １ 篇 第 １ 部 第 ７ 節「 抽 象 観 念に つ い て 」で あ る 。彼 は 次 の よ う に 論 じ る 。
「 我 々 は 、し ば し ば 出 会 う 数 個 の 事 物 の 間 に 類似をひとたび見出してしまえば、量及び質にどれほどの相違を見ようと、その他の相違が
事 物 の 間 に ど れ ほ ど 現 れ よ う と 、 す べ て の 事 物 の 同 じ 名 辞 を 当 て は め る 」。 そ し て 、「 こ の種の習慣を得てしまった後は、この名辞を聞けば同じ名辞を有するそれらの事物のうちの
１ つ の 観 念 が 心 に 蘇 り 、 想 像 力 は あ ら ゆ る 特 殊 な 事 情 お よ び 割 合 で そ の 観 念 を 抱 く 」。
こ こ で は 、「 類 似 性 に 同 じ 名 辞 を 当 て は め る 」 と い う 記 号 の 成 立 過 程 が 、「 類 似 性 を 見 出す」という推測による習慣の成立過程と同義であるということが言われている。そして、
い っ た ん 習 慣 が 成 立 し 、名 辞 と 観 念 と の 記 号 関 係 が 成 立 し た 暁 に は 、「言葉が１つの個別観
念 を 蘇 ら せ る 」、と い う こ と が 述 べ ら れ て い る 。こ の よ う に 、ヒ ュ ー ム は「 名 辞 は 想 念 の 記
号である」というホッブスの記号論を継承しながらも、記号過程を思考習慣の観点から論じ る と い う 独 自 の 地 平 を 切 り 開 い た の で あ る 32 。 ヒ ュ ー ム は 『 人 性 論 』 第 ３ 篇 第 ２ 部 第 ２
節 で 、「 約 定 な し に 、 人 間 の 黙 約 （ convention） に よ っ て 漸 次 に 確 立 さ れ る 」 も の と し て 、「 正 義 と 所 有 」、「 貨 幣 」、 と と も に 「 言 語 （ languages）」 を 挙 げ て い る 。 彼 は 、 制 度 の 生

31 『 リ ヴ ァ イ ア サ ン 』 第 １ 部 第 ４ 章 「 発 話 に つ い て 」 , Hobbes[1839]Ⅲ 、 ホ ッ ブ ス [1992],p.70
32

こ の よ う な ホ ッ ブ ス 言 語 論 の ヒ ュ ー ム に よ る 継 承 発 展 と い う 指 摘 は 、 既 に 黒 田 [1987]が 行 っ て い る 。

14

成という観点から記号の問題を考えた思想家であったと言えよう。

（３）パースの記号論
次 に 、 パ ー ス 記 号 論 の 検 討 に 移 ろ う 。 素 材 は 1868 年 に 書 か れ た 第 ２ 論 文 「 ４ つ の 能 力の否定から生じる若干の帰結」である。彼はこの論文の中で記号について次のように論じる。記号は３つの関連を持っている。①「記号」と「解釈思考」との関連（記号はそれを解 釈 す る 思 考 に と っ て 記 号 で あ る ）：「 我 々 が 考 え る と き 、 そ の 思 考 記 号 は 我 々 自 身 で あ るが、その思考記号はどんな思考に話しかけるのだろうか。思考は、内的発展の後に、外的な表現手段を通じて、他人の思考に話しかけるようになるかもしれない。しかし、それはともかく、思考は絶えず自分自身の後続する思考によって解釈される。ある思考の後に、観念の流れが自由に湧き出てくるとすれば、それは心の連合の法則に従う。その場合、先行するどの思考も後続する思考に何かを示唆する。前者は後者に何かを表象する記号となる 」。「 あ ら ゆ る 思 考 − 記 号 は 、 後 続 す る 思 考 − 記 号 に お い て 解 釈 さ れ る の で あ る 」。
②「記号」と「対象」との関連（記号は、思考によってその記号と等値される何らかの「 対 象 」 を 示 す ）：「 思 考 − 記 号 は 何 を 表 す の か 、 何 の 名 辞 と な る の か 。 現 実 の 外 部 の も のが考えられているときは、疑いもなく外部的なものである。しかし、思考は同じ対象についての以前の思考によって規定されているから、思考は以前の思考を表示することを通じて の み 『 そ の も の 』 に 言 及 す る 」。 例 え ば 、 ト ｳサ ン と い う 人 物 が 考 え ら れ て い る 場 合 を 想
定 し て み よ う 。 ま ず 第 １ に 、「 黒 い も の 」 と い う 思 考 、 次 に 「 黒 い も の 」 は 「 人 間 で あ る 」と い う 思 考 が 後 続 す る 。さ ら に 、「 黒 い 人 間 」は「 将 軍 で あ る 」と い う 思 考 が 後 続 す る 。このように、後続する思考は、先行する思考において考えられていたものを表示する。
③「記号」と「記号と対象を結びつける視点」との関連（記号は、記号をその対象と結び つ け る あ る 視 点（ respect）に お い て 、記 号 で あ る ）：「 思 考 記 号 は 、対 象 を そ の 思 考 さ れた視点で表す。すなわち、この視点が思考における意識の直接の対象であり、言い換えると 思 考 そ の も の で あ る 。」 33 。
こ の ３ つ の 関 連 は 、記 号 過 程 の 三 項 構 造（ 記 号 − 対 象 − 解 釈 項 ）に つ い て の 説 明 で あ る 。
① は「 記 号 」と「 解 釈 項 」の 関 連 、② は「 記 号 」と「 対 象 」と の 関 連 、③ は「 記 号 」と「 視点」との関連、を論じている。これらの議論は、記号の表象作用に関するものであると考
えられる。
33

Peirce[1934],pp.283-6,パ ー ス [1986b],p.179-82.

15次に、パースは、記号には他に２つの特質があるとして、次のように論じる。①記号には 素 材 的 な 性 質 が あ る 。例 え ば 、man と い う 言 葉 が ３ つ の 文 字 か ら 成 り 立 つ 、と い う よ う
なことである。②記号は、同じ対象を持つ別の記号、あるいは、その対象それ自体と実在的 に 結 合 可 能 で な け れ ば な ら な い 。単 語 は 、同 じ も の の 記 号 同 士 を 繋 辞 に よ っ て 結 び つ け 、
１つの文章と成らなければ全く意味はない。風見鶏や割符のような記号の有用性は、対象と現実に結合されるという点にだけ存在する。記号とその対象との実在的で物理的な結合を 、「 記 号 の 純 粋 な 指 示 作 用 」 と 呼 ぶ 。
記号の表象作用は、①この「素材的な性質」の中にも、②「純粋な指示作用」の中にも存在しない。なぜなら、記号の表象作用は、記号自身の中にも、記号の対象に対する関係の中にもなく、記号の思考に対する表象作用だからである。では表象作用とは何か。パースは次のように敷衍する。
「 現 在 の 現 実 の 思 考（ 単 な る 情 態 ）は 、い か な る 意 味 も 、い か なる知的価値も持っていない。なぜなら、意味や知的価値は現在の思考にあるのではなく、後続する思考による表象作用に基づいて現在の思考が結びつけられたものにあるからである 」。
わかりにくい表現なので、ホッブスの挙げた例を参考にして、具体的に考えてみよう。
「黒雲」を見るという現在の直接経験は単なる情態に過ぎず、いかなる意味も知的価値も持 っ て い な い 。だ が 、次 の 瞬 間 、こ の「 黒 雲 」が「 降 雨 」の「 予 兆 」（ 記 号 ）と 受 け 止 め られると、「 黒 雲 が 見 え る の で 雨 が 降 る だ ろ う 」と い う 推 測（ 思 考 ）が 行 わ れ 、「 黒 雲 」は「 降雨」を表象する「記号」と見なされる。次の瞬間、この予測が当たって「雨」が実際に降っ て き た ら 、「『 黒 雲 が 見 え た の で 雨 が 降 る だ ろ う 』 と い う 予 測 は 当 た っ た 」 と い う 思 考 が
後 続 す る 。こ こ で は 、① 黒 雲 の 直 接 経 験（ 単 な る 情 態 ）→ ②「 黒 雲 」は「 降 雨 」の「 予 兆 」（ 記 号 ） と 解 釈 さ れ 、「 降 雨 」 が 予 測 さ れ る → ③ 「『 黒 雲 が 見 え た の で 雨 が 降 る だ ろ う 』 という予測は当たった」と判断される。ここで、後続の思考による先行の思考の解釈が行われている。
「 黒 雲 が 見 え た の で 雨 が 降 る だ ろ う 」と い う 先 行 す る 思 考 は 、後 続 す る 思 考 に 予
測判断を表象する記号となっている。もしも、この予測判断がはずれて、雨が降らなければ 、「『 黒 雲 が 見 え た の で 雨 が 降 る だ ろ う 』 と い う 予 測 は は ず れ た 」 と い う 判 断 が な さ れ 、
理由の解明へ向けて探求の旅が始まる。その第１段階は、仮説形成の過程である。
パ ー ス が 例 と し て 挙 げ た 、ト ｳサ ン と い う 人 物 に 出 会 っ た 際 の 推 論 過 程 に つ い て も 考 え て
み よ う 。 ① 最 初 に 「 黒 い も の 」 の 直 接 経 験 （ 情 態 ） が 現 れ る → ② 次 に 、「『 黒 い も の 』 が 見
え る 」 と い う 思 考 判 断 が 現 れ る → ③ 次 に 、「『 見 え て い る 黒 い も の 』 は 人 間 で あ る 」 と い う

16

思 考 判 断 が な さ れ る → ④ 次 に 、「『 見 え て い る 黒 人 』 は 将 軍 で あ る 」 と い う 思 考 判 断 が 後 続
す る → ⑤ 次 に 、「『 見 え て い る 黒 人 の 将 軍 』 は ト ｳサ ン で あ る 」 と い う 思 考 判 断 が 後 続 す る 。
このように、先行する思考は後続する思考において記号となり、何らかの意味を表象し、後続する思考によって解釈される。記号の表象作用を通じて、思考は連続した流れをなしているのである。
思考は時間的に流れているというだけでなく、コミュニケーションを通じて人々の間に連続的に広がっていく。この広がりを可能にするのも、記号の表象作用である。この点についても、ホッブスの例で考えてみよう。Ａが「イシ」と発話し、それをＢが聞いた時、Ａ と Ｂ が 共 に 日 本 語 を 話 す 文 化 圏 に 所 属 し て い れ ば 、イ ン ト ネ ー シ ョ ン や 文 脈 か ら「 イ シ 」という語音は「石」を表象する記号であるとＢは推測する。また、別の例を挙げると、Ａが「 あ の 男 は 知 事 で は な い か し ら 」と 推 測 を 語 り 、Ｂ が「『 あ の 男 は 知 事 で は な い か 』と いう推測は間違いだと思う。なぜなら、あの男は軍服を着ているので知事ではなく、軍司令官だろう」という新たな推測を語る。ここでは、Ａの思考（推測＝仮説）が、後続するＢの思考の中で記号となって解釈されている。もしも、ＡがＢの新たな仮説を受け入れるとすれば、①Ａの思考（仮説形成）→②Ｂの思考によるＡの思考（仮説）の解釈（否定）と
新 た な 仮 説 形 成 → ③ Ａ の よ る Ｂ の 思 考（ 新 た な 仮 説 ）の 解 釈（ 受 け 入 れ ）、と い う 形 で 、両者のコミュニケーションを通じて、思考が連続的に流れていくといえる。
以上の議論から、パース記号論を整理すると、記号−対象−解釈項、という三項関係が浮 か び 上 が る 。ト ｳサ ン の 例 で は 、①「『 黒 い も の 』が 見 え る 」と い う 解 釈 項 が「 黒 い も の 」と い う 記 号 と そ の 対 象 を 結 び つ け て い る 。② 次 に 、『 見 え て い る 黒 い も の 』と い う 先 行 す る
思 考 に お け る 解 釈 項 は 、後 続 す る 思 考 に お い て は 記 号 と な り 、こ こ で は「『 見 え て い る 黒 いも の 』は 人 間 で あ る 」が 解 釈 項 と な る 。こ の よ う に 、「記号の意味をになう解釈項はそれ自体が新しい記号となって、それと対象をつなぐもう１つの解釈項を生み、それはまた新し
い記号となって更に次の解釈項を生んで、無限の意味作用としてのセミオシス（意味作用semiosis） が 可 能 に な り 、 記 号 と 対 象 と 解 釈 項 と い う 三 項 関 係 が 無 限 に 生 ず る 」 34 と い うことになる。
思考過程の時間的連続性は記号過程の無限の連続性によって支えられており、記号と対象を媒介する解釈項は無限に連なり、進化を遂げていく。この記号過程は、社会的に共有されているので、思考過程と記号過程の連続性は無限のコミュニケーションの過程でもあ34

有 馬 [2001],p.13

17

る。こうして、集合的な思考習慣の進化が記号の進化として無限に行われていく。記号に依存する思考は推論そのものであり、仮説形成・演繹・帰納推理を通じて創造的な進化を遂 げ て い く 。創 造 的 な 進 化 の 源 泉 は 遡 及 推 理（ 仮 説 形 成 ）で あ る が 、人 々 の 間 の 解 釈 項（ 思考習慣）の微妙な相違も、新しいものを「創発」する源泉であろう。
これまで検討してきたパースの記号論は、制度進化論にどのように生かしていくことが出 来 る の だ ろ う か 。 人 間 の 思 考 過 程 は 、 記 号 の 連 続 的 過 程 と し て 、 時 間 的 に も （ 縦 に も ）、
空間的にも（横にも人間の間で）無限に繋がっており、集団的思考習慣は記号過程を通じて 進 化 し 続 け る と 考 え ら れ る 。集 合 的「 思 考 習 慣 」が「 制 度 」で あ る と す れ ば 、「 制 度 」は記 号 過 程 を 通 じ て 進 化 し 続 け る と い え る 。あ る い は 、「 記 号 」そ の も の が「 制 度 」で あ る と考えることもできる。具体的には、言語、法制度（私的所有権、労働法規、金融諸立法など を 含 む ）、 貨 幣 な ど が 思 い 浮 か ぶ 。
「金本位制」を例にとって考えてみよう。①「金本位制」の「素材的な性質」は、この場合は金貨の材質である。②「金本位制」の「純粋な指示作用」は、金と紙幣の交換比率
で あ る 。③「 金 本 位 制 」の「 表 象 作 用 」は 、「 金 本 位 制 」に お け る「 ゲ ー ム の ル ー ル 」に 代表される思考習慣そのものである。景気の過熱とインフレによって国際収支が悪化した国は、対外金流出により中央銀行の金準備が枯渇し、中央銀行の金融引き締めによって対外金流出の阻止と国際収支の改善が図られる。この金融引き締めによって景気の過熱とインフレが抑制され、国際収支の改善により金流出が逆転し金準備の回復が実現すれば、中央
銀 行 は 金 融 緩 和 に 転 じ る 。こ う し た 金 融 政 策 の 実 施 慣 行 は 、「 金 本 位 制 」の「 表 象 作 用 」に含まれるものである。
「 金 本 位 制 」の「 ゲ ー ム の ル ー ル 」は 、金 本 位 制 を 採 用 し 、国 際 金 本位制という国際通貨制度に参加している国々の通貨当局・中央銀行に共有されている「解釈項」であると考えられる。
こうした「金本位制」の記号過程は、環境の変化に伴い修正を余儀なくされていく。中央銀行が金利を引き上げるなどの金融引き締め政策を実施しても対外金流出が止まらない事 態 が 発 生 す れ ば 、中 央 銀 行 は「 金 本 位 制 」の 修 正 あ る い は「 金 本 位 制 」か ら の 離 脱 、「管理通貨制」の採用を選択していく。①金貨が流通しなくなり、②金兌換の様式が「金貨本位制」から「金地金本位制」や「金為替本位制」に修正され、最終的には金兌換が停止され、「 管 理 通 貨 制 」が 採 用 さ れ 、③ 中 央 銀 行 の 金 融 政 策 の 実 施 慣 行 も 、対 外 均 衡 重 視 か ら 対内均衡重視へ転換する。このように記号過程の三層構造の理論を適用することによって、「通貨制度」進化の重層的な過程をダイナミックに描くことが可能となる。

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「 言 語 」、「 貨 幣 」、「 正 義 と 所 有 」 の よ う に 、 ヒ ュ ー ム が 「 コ ン ヴ ェ ン シ ョ ン 」 と 呼 ん だ
ものを、「 記 号 」と し て 捉 え 返 す こ と に よ っ て 、コ ン ヴ ェ ン シ ョ ン の 生 成・進 化 の 過 程 を よりダイナミックに把握することが可能になるのではないかと思われる。

（４）創造愛的進化
そこで最後に、パースの制度進化論を検討するために、彼の「創造愛的進化論」について 考 察 し て み よ う 。 彼 は 、 雑 誌 『 モ ニ ス ト （ 一 元 論 者 ）』 の 第 一 号 （ 1892 年 4 月 ） に 掲 載
さ れ た 「 必 然 性 原 則 の 検 討 」 35 と い う 論 文 で 「 宇 宙 に 存 在 す る 単 一 の 事 実 は こ と ご と く み
な法則によって正確に規定されている」という「一般的信念」を批判的に検討している。
「 こ の 学 説 を 最 初 に 提 唱 し た 」の は 、原 子 論 者 デ モ ク リ ト ス で あ っ た が 、「エピクロスはこの 原 子 論 を 修 正 し 」、「 原 子 は 自 発 的 偶 然 に よ り そ の 規 定 コ ー ス か ら そ れ る 、 と 考 え ざ る を
え な い こ と に 気 づ き 」、「 原 子 論 に 生 命 と 活 力 を 与 え た 」 と エ ピ ク ロ ス を 高 く 評 価 す る 。 更に、アリストテレスのデモクリトス批判にも、次のような高い評価を与えていた。
ア リ ス ト テ レ ス は 、「 出 来 事 は 次 の ３ つ の 仕 方 で 生 起 す る と 主 張 し て い た 。 ① 外 的 強 制 、すなわち作用因によって、②内的本性の効力、すなわち目的因の影響力によって、③明確な原因はなく、ただ絶対的偶然によって不規則に。この学説はアリストテレスの思想の精髄 で あ る 」。 そ し て 、「 偶 然 性 」 だ け で な く 、「 意 志 の 自 由 」 も ま た 、「 ア リ ス ト テ レ ス と エ
ピクロスによって容認された」と、パースは評価する。こうした考え方が定着しなかった
理 由 は 、ス ト ア 学 派 の「 厳 格 な 必 然 論 」の 影 響 で あ る と パ ー ス は 論 じ る 。こ の た め 、「自由
意志論は弱体化した」のである。
パースは、「 宇 宙 の い っ さ い の 事 実 が 法 則 に よ り 正 確 に 規 定 さ れ て い る 」と い う 機 械 論 哲
学 の 命 題 は 、「 科 学 的 真 理 の 前 提 ま た は 要 請 」 で あ る と 指 摘 す る 。 だ が 、「 こ う し た 命 題 はす べ て 個 別 的 事 実 に 関 す る 仮 説 」で あ る 。
「 我 々 の 推 論 は 、経 験 的 で 暫 定 的 な も の 」で あ り 、「 ど の よ う な 要 請 を も 含 み は し な い 」。「 科 学 の 結 論 は 蓋 然 的 主 張 」 し か な し え な い 。 し たがって、非演繹的な推論、すなわち拡張的推論（帰納、仮説形成、類推）が重要となる。
そして、必然論批判を次のように整理する。
「機械的因果関係に有利な証拠として一般に提示される様々な観察事実は、ただ、規則性の要素が自然のうちに存在していることを立証するだけで、そうした規則性が正確で普遍的であるか否かの問題とは何の関係もない。いやむしろ、この正確さという点に関して
35

Peirce[1935],pp.35-65,パ ー ス [1982],pp.224-48.

19

言えば、ありとあらゆる観察事実がそれに真っ向から対立していて、せいぜい主張できることと言えば、結構多くの観察事実がなんとか説明できる、といった程度のことである。
何かある自然法則の検証を試みてみれば分かるが、観察を正確に行えば行うほど、観察が法 則 か ら の 不 規 則 の 逸 脱 、 ず れ を 示 す こ と が 益 々 確 実 に な っ て く る 」。「 こ う し た ず れ の 原
因を徹底的に追求するとき、それは常に自由裁量による決定、あるいは偶然のせいであると 認 め ざ る を 得 な い で あ ろ う 」 36 。
このように、パースは「自由裁量」と「偶然」の重要性を指摘した上で、自らの積極説を５点にまとめて述べていく。①「時間の経過を取り扱うあらゆる科学」において「認めら れ る 主 要 事 実 は 、 成 長 と 複 雑 性 の 増 大 で あ る 」。「 自 然 の う ち に は 、 事 物 の 複 雑 性 と 多 様
性 の 増 加 を 可 能 に す る 作 用（ agency）が ほ ぼ 間 違 い な く 存 在 し て お り 、そ れ ゆ え 、機 械 的
必 然 性 の 法 則 は 何 ら か の 妨 害 を 受 け る 」。②「 純 然 た る 自 発 性 、す な わ ち 生 命 は 、法 則 か らの 微 少 な ず れ を 生 み 出 す 宇 宙 の 一 特 性 で あ る 」。
「 多 様 性 は 、自 発 性 か ら し か 発 生 し 得 な い 」。
③「 自 発 性 の 仮 説 は 、不 規 則 性 を 説 明 す る 」。④「 必 然 論 者 が 言 う よ う に 、我 々 の 未 来 の 行動がいつでも計算で決定できるものであったとするならば、未来の自分の行動を自分で決定 す る と い う 考 え は 幻 想 に な っ て し ま う 」。「 こ れ に 反 し て 、 因 果 性 は そ の 厳 密 な 正 確 さ を断念していると仮定するならば、精神を我々の構図の中に挿入する」ことが可能となる。
⑤「偶然＝自発性のもたらす不可避的帰結は、数学的精密さをもって、かなり詳細に追跡で き る 」。
要約すると、「 自 発 性 」と「 偶 然 」が 法 則 か ら の ず れ を 生 み 出 し 、多 様 性 と 複 雑 性 を 生 み出していくという、進化論的な考え方が提起されていると考えられる。この考え方の中で重要なのは、パースも述べているように「偶然の概念を用いる主たる目的は、あらゆる法則を生み出してきたと考えられる一般化の原理、すなわち習慣形成の傾向の原理に活動の機 会 を 与 え て や る こ と で あ る 」。 そ し て 、「 偶 然 と は 、 あ る 程 度 規 則 的 な 自 発 性 の 形 態 を とっ た 偶 然 で あ る 」。 つ ま り 、「 偶 然 」 も 「 自 発 性 」 も 、 既 存 の 法 則 （ 習 慣 ） か ら 逸 脱 す る 要
因 で あ る と 共 に 、新 し い 法 則（ 習 慣 ）を 生 み 出 し て い く 要 因 で あ る 。こ の「 自 発 性 」と「 偶然 」に よ る 多 様 性 と 複 雑 性 の 拡 大 と い う 進 化 論 的 な 傾 向 は 、パ ー ス の 場 合 、「自然にも精神に も 見 ら れ る 」 と 考 え ら れ て い る 。「 物 質 は 生 命 力 の 一 部 を 失 っ た 特 殊 な 精 神 に 過 ぎ な い 」
37 と 、パ ー ス は シ ェ リ ン グ 流 に 考 え て い た の で あ る 。し た が っ て 、こ の 進 化 論 的 宇 宙 観 は 、

36

Peirce[1935],p.46、 パ ー ス [1982],p.236.

37 “ The Law of Mind”, The Monist 2 , July 1892. Peirce[1935],p.102,

20

パ ー ス [1982],p.249.

精神の連続的進化の論理であると同時に、自然の進化法則でもある。
こ の 考 え 方 は 、『 モ ニ ス ト 』第 ３ 号（ 1893 年 1 月 ）に 掲 載 さ れ た「 進 化 す る 愛 」 38 と い う
論 文 の 中 で 詳 し く 展 開 さ れ て い る 。 そ こ で は 、「 進 化 の 三 様 式 」 に つ い て 述 べ ら れ て い る 。
① 必 然 的 進 化 主 義 。こ れ は ヘ ー ゲ ル 哲 学 で あ る 。
「 そ の 理 論 全 体 の 思 想 は 、ほ と ん ど 崇 高 なまでに素晴らしい。しかし、結局は、生きた自由というものがヘーゲル哲学の方法には実際 上 、欠 落 し て い る 」。② 偶 然 的 進 化 主 義 。こ れ は 、ダ ー ウ ィ ン の「 突 然 変 異 」に よ る 進 化論である。この①と②、すなわち「機械的必然性による進化」と「突然変異による進化」
は敵対し合う概念である。両者の争いを克服する第３の方法が、③創造愛による進化である 。こ の 様 式 は 、ラ マ ル ク の 理 論 の う ち に 潜 ん で い る 。
「獲得形質の遺伝は習慣形成という一 般 的 性 質 を 持 ち 」、「 習 慣 形 成 と は 精 神 の 法 則 の 生 理 学 的 領 域 内 の 表 現 」 で あ る 。
「精神の連続性」のことを想起すれば、ラマルク的進化は精神の領域でどのような形を取るのだろうか。まず、既存の習慣と環境の矛盾が生じて新たな習慣形成の旅が始まる。
仮説形成、演繹、帰納の推論過程を繰り返す中で新たな習慣の形成が試行錯誤の過程を経て実現される。
「 愛（ ア ガ ペ ー ）」と い う 言 葉 が 使 わ れ て い る の は 、「 自 己 へ の 愛 」、
「特定の人 々 へ の 愛 」、「 人 類 全 体 へ の 愛 」 が 、 創 造 的 進 化 の 源 泉 と な る と パ ー ス が 考 え て い る か らである。
こ れ ま で 見 て き た パ ー ス の「 創 造 愛 的 進 化 論 」は 、
「 仮 説 形 成 の 論 理 」、
「記号論における思考の連続主義」と組み合わせることによって、制度の創造的進化の基礎理論となる可能性を秘めている。
「 制 度 」は「 集 合 的 思 考 習 慣 」で あ り 、多 様 な 主 体 の 間 で「 制 度 」の「 解
釈 項 」が 共 有 さ れ て い る と 考 え る こ と が 出 来 る 。し か し 、「 解 釈 」に は 微 妙 な「 ず れ 」が 存
在 す る こ と が 重 要 で あ る 。例 え ば 、「 日 本 型 労 使 協 調 体 制 」と い う「 制 度 」に つ い て 考 え て
みると、この「制度」に関する経営者側の「解釈」と労働組合側の「解釈」には、利害の相違や解釈思想の違いによる「ずれ」が存在する。あるいは、現在の国際通貨制度を考えて み る と 、覇 権 国 ア メ リ カ の「 解 釈 」と 日 本 の「 解 釈 」、中 国 の「 解 釈 」は そ れ ぞ れ 異 な るであろう。こうした「解釈のずれ」は制度の不安定化、衰退、崩壊の要因となりうるが、
新しい制度を生み出す要因ともなりうる。
既 存 の「 制 度 」が 環 境 に 適 合 的 な と き に は 、「 制 度 」へ の「 信 頼 」が 共 有 さ れ 、相 互 に その「信頼」が強化される関係にある。だが、既存の「制度」が環境と矛盾するようになる

38 “Evolutionary Love”, The Monist 3 , January 1893. Peirce[1935],pp.287-317,

pp.319-55.

21

パ ー ス [1982],

と、「 制 度 」へ の「 信 頼 」が 低 下 し 、「 相 互 不 信 」が 拡 大 し て「 制 度 」が 不 安 定 化 し 、衰 退 、崩壊の道を辿ることになる。そこから、仮説形成による新たな「制度」構築への試行錯誤の 過 程 が 始 ま る 。そ の 際 に は 、様 々 な 主 体（ agent）の 間 の 利 害 と「 解 釈 思 想 」の 相 違 が 、新たな制度生成の障害となる可能性がある。そこで、利害と解釈思想が異なる主体間の妥
協がいかにして成立するかが重要な問題であるが、その鍵はヒュームの言う「公共的有用性 （ public utility）」 で あ り 、 パ ー ス の 言 う 「 人 類 全 体 へ の 愛 」 で あ る と 考 え ら れ る 。
ヒュームやパースの制度進化論を現実の問題に適用するためには、制度経済学の検討を媒介する必要があるので、これ以上の議論は別稿に譲りたい。

むすび
本稿の問題意識は、制度進化における慣習形成・創発・記号過程の側面に光を当て、こうした側面を説明する論理をヒュームやパースの議論に探るというものであった。本稿での検討から得られた暫定的な結論は以下の通りである。
①思考習慣を新しい環境に適応させるための「思考習慣の組み替え」の論理は、ヒューム の「 ２ つ の 想 像 力 」概 念 に よ っ て あ る 程 度 解 明 さ れ て い た が 、「 新 し い 思 考 習 慣 生 成 」の論理はパースの「遡及推理による仮説形成」論によって飛躍的に進化したと考えられる。
②パースの記号論は、思考の連続性が記号の連続的進化という形を取るということを明らかにしたという意味で、画期的な業績であった。記号は、言語、貨幣、法制度など、ヒュームのコンヴェンションとほぼ重なる概念であると考えられるので、パースの記号論は制度進化論の基礎理論として生かしていくことが出来ると考えられる。
③ パ ー ス の 創 造 愛 的 進 化 論 は 、進 化 に お け る「 創 造 性 」の 源 泉 を「 偶 然 性 」と「 自 発 性 」に 求 め た 理 論 で あ る 。こ の 進 化 論 は 、彼 自 身 の ① 仮 説 形 成 論 、② 記 号 論 、の 視 点 を 包 含 し 、「協調はいかにして可能になるか」というヒュームのコンヴェンション論の問題意識とも
結 び つ け る こ と に よ っ て 、社 会 制 度 の 創 造 的 進 化 論 と し て 生 か し て い く こ と が 可 能 で あ る 。

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24

制度の経済学的主体の認識論的基礎
九州大学大学院経済学研究院助教授 荒川章義

１．はじめに多くの場合、いわゆる新古典派経済学と制度の経済学とでは、そこから導き出される政策的帰結はほとんど正反対のものである。まったく同じものが、一方の新古典派経済学においては、取引を非効率的にし市場の機能を阻害する非効率的要素とみなされるのに対し、他方の制度の経済学においては、まさにそれなしでは取引そのものが成立せずそれゆえ市場そのものが成立しない
そのような取引促進的要素とみなされる。例をあげよう。新古典派経済学の世界では、完全競争の条件を逸脱するもの、例えば、広告、ブランドネーム、垂直的統合などは、全て「独占的」（monopolistic）であることによって、資源配分の効率性を乱し交換経済の規模を小さくするものと見なされるものである。じっさい、新古典派経済学の教えによれば、広告やブランドネーム
は、生産者が消費者にそれを提供することによって生産差別化をし市場で独占力を持とうとするための手段であるし、垂直的統合は生産者が自分より上流のあるいは下流の生産者を統合することによって生産規模を拡大し市場で独占力を持とうとするための手段にほかならない。だが、制度 の 経 済 学 の 世 界 で は 、 こ れ ら の も の は 、 む し ろ 「 取 引 費 用 節 約 的 」（ transaction costeconomizing）であることによって、交換機会を広げ交換経済の規模を大きくするものと見なされるものである。じっさい、新しい制度派経済学の教えによれば、広告は、生産者が消費者にそれを提供することによって、消費者の生産物の質や価格に関する情報と探索のコストを引き下げることを目的としたものであるし、垂直的統合は、非常に大きな取引特殊的な投資が必要とされ取引頻度が高い場合に、取引を内部組織に移行させることによって、生産物ないし生産要素の供給者の監視と執行のコストを引き下げることを目的としたものにほかならないのである。
しかし、そもそもこのような新古典派経済学と制度の経済学の根本的な相違は、いったいどこから来るのか。すぐ後で簡単に確認するように、形式的にはこの相違は、それぞれの経済学の人間の合理性に対する想定の違い、すなわち新古典派経済学が完全合理性（full rationality）モデ
ルを前提するのに対して、制度の経済学が限定合理性（bounded rationality）モデルを前提すること、に帰着させることができるだろう。あるいはほぼ同じことだが、新古典派経済学が取引費用が存在しない世界を前提するのに対して、制度の経済学が取引費用が存在する世界を前提することに。しかし、われわれは、この論文の中で、この事実、すなわち新古典派経済学が人間を完全合理性を兼ね備えたものと前提するのに対し、制度の経済学が人間が限定合理性しか兼ね備
えないものと前提するということが、一見するよりはるかに深い意味を持ちうるということ、具体的にいえば、このことは、新古典派経済学がデカルト主義の哲学に基礎付けられた経済理論にほかならないということを意味するのに対し、制度の経済学がプラグマティズムに基礎付けられた経済理論にほかならないということを意味する、ということを示すことになるだろう。やや先走っていえば、新古典派経済学とは結局のところ、「主体」（subject）の「存在」を素朴に信じるデカルト主義に基いた経済学なのであり、制度の経済学とはもはや「主体」の「存在」など素朴に信じないプラグマティズムに基いた経済学なのである。

２．真の合理性とは何か？：最適化モデルと慣習モデル

まず最初に、人間は将来の出来事の不確実性にも、また他者の行動に関する情報の不完全性や非対称性にも直面しないものと考えることにしよう。このとき、人間が何らかの意思決定をし、互いに相互作用を形成しようとするときに、何らかの困難に直面すると言うことはありうるだろうか。答えは簡単である。まったくありえない。なぜなら、もし将来の出来事や他者の行動にまったく不確実性が存在しないのであれば、人間は現実の外部世界を正確に客観的に認識することができるのであり、人間は将来何が起こるのか、あるいは現在自分以外の他者はどのように行動しているのかを正確に把握することができる。このような世界では、人間は外部世界に対する自らの主観的な認識モデルをいざわざ形成し、この主観的認識モデルに基いて将来の出来事を予想したり、あるいは現在の外部世界の出来事や他者の行動を正確に把握しようと努めたりする必要はまったくないし、それゆえに自らの主観的な認識モデルが現実の外部世界を正確に認識しそこなうという認知エラーが存在する余地もまったく存在しないことになる。このとき人間が何らかの意思決定をするために行わなければならないことは、実に簡単なことである。単に現実の外部
世界ならびに他者の行動を制約条件として、自らの利得を最大にするような行動を選択すればよいだけである。言いかえれば、人間が将来の出来事の不確実性にも、また他者の行動に関する情報の不完全性や非対称性にも直面しない場合には、人間は単に現実の外部世界ならびに他者の行動を所与として最適化行動を選択すればよいだけなのである。このことのロジック自体は、実は新古典派経済学であろうと制度の経済学であろうとまったく変わりはない（注１）。
これに対して、今度は、人間は将来の出来事の不確実性にも、また他者の行動に関する情報の不完全性や非対称性にも直面するものと考えることにしよう。このとき、人間が何らかの意思決定をし、互いに相互作用を形成しようとするときに、何らかの困難に直面すると言うことはありうるだろうか。答えは簡単である。大いにありうる。なぜなら、もし将来の出来事や他者の行動に不確実性が存在するのであれば、人間は現実の外部世界を正確に客観的に認識することができないのであり、人間は将来何が起こるのか、あるいは現在自分以外の他者はどのように行動しているのかを正確に把握することができない。このような世界では、人間は外部世界に対する自らの主観的な認識モデルをいざわざ形成し、この主観的認識モデルに基いて将来の出来事を予想したり、あるいは現在の外部世界の出来事や他者の行動を正確に把握しようと努めたりしなければならないし、それゆえに自らの主観的な認識モデルが現実の外部世界を正確に認識しそこなうという認知エラーが存在する余地も大いに存在することになる。
いま、将来の出来事や他者の行動に不確実性が存在するときに人間が形成する外部世界に対す
る主観的認識モデルとは、不確実な事象のそれぞれが生起する確率を主観的に推測するということであると考えることにしよう。また、当然のことながら、この不確実な事象のそれぞれに対す

る主観的な確率分布は、現実の外部世界を正確に認識しそこなうという認知エラーをしばしば伴うことになると考えることにしよう。このとき人間が将来の出来事や他者の行動に不確実性が存在しないときと同じように、最適化行動を採用することは合理的なことと言えるのだろうか−もちろん今度は現実の外部世界ならびに他者の行動を制約条件として、自らの利得を最大にするよ
うな行動を選択するのではなく、不確実な事象のそれぞれに対する主観的な確率分布を制約条件として、自らの「期待」利得を最大にするような行動を選択するのだが−。実は新古典派経済学と制度の経済学を隔てる分水嶺は、ここにあるのである。以下このことを説明しよう。
もし将来の出来事や他者の行動に不確実性が存在するために、外部世界に対する主観的認識モ
デルを形成し、不確実な事象のそれぞれが生起する確率を主観的に推測しなければならないならば、この主観的な確率分布に基いて「最適化」行動を取ることは、膨大なコスト（transaction
costs）を伴うものになるだろう。何しろ外部世界を「認識」し(cognition cost)、それに関する「情報」を「収集」し「処理」し（information cost and information processing cost）、最終的に「最適化計画」（decision cost）を策定するのである。
また、もし人間が形成する不確実な事象に対する主観的な確率分布が現実の外部世界を正確に認識しそこなうという認知エラーがしばしば発生するならば、実際にこの主観的な確率分布が認
知エラーを伴っていたときに、この「エラー」を含んだ主観的な確率分布に基いて「最適化」行
動を取ることは、一般に「エラー」をよりいっそう「深刻」なものにする、もっと言えばほとん
ど「破壊的」なものにすることになるだろう。何しろ「誤った」制約条件に「最適化」をするのである。
「にもかかわらず」、人間は「最適化行動」（optimizing behavior）を採用するのが合理的なのだと考えるのが新古典派経済学なのであり、「だからこそ」人間は「慣習に基いた行動」（habitual behavior）を採用するのが合理的なのだと考えるのが制度の経済学なのである。じっさい、新古典派経済学が、この主観的な確率分布に基いて「最適化」行動を取ることは膨大なコストを伴うにもかかわらず、それを合理的であると考えるのであれば、それは当然そのようなコストはたいした大きさではないと考えていることになるし、逆に制度の経済学がそれを非合理的であると考えるのであれば、それは当然そのようなコストはたいした大きさであると考えていることになる。また、新古典派経済学が、人間が形成する不確実な事象に対する主観的な確率分
布がしばしば認知エラーを伴うにもかかわらず、最適化行動を採用するのが合理的であると考えるのであれば、それは当然そのような認知エラーに伴う問題はそれほど発生しないあるいはたいした問題ではないと考えていることになるし、逆に制度の経済学が慣習に基いた行動を採用するのが合理的であると考えるのであれば、それは当然そのような認知エラーに伴う問題はしばしば発生するあるいはたいした問題であると考えていることになるのである（注２）。
もし新古典派経済学の考えるように、最適化行動を取ることのコストや認知エラーに伴う誤りがそれほど大きなものではないのであれば、将来の出来事や他者の行動に不確実性が存在するときに、それが存在しないときと同様の最適化行動を取ることは十分合理的なことであると言えるだろう。しかし、もし最適化行動を取ることのコストや認知エラーに伴う誤りが比較的大きなものであるのであれば、「最適化行動」を取るということはもはや合理的なこととは言えずむしろ「慣習に基いた行動」を取ることが合理的なことであると言えるはずである。それはこのようなことである。
いま、人間は、ある出来事に直面したときに、それを「既知の古い問題」と認識するか、あるいは「未知の新しい問題」と認識するかのどちらかであると仮定しよう。このとき、人間は、自分が「既知の古い問題」に直面した場合には、この問題に対する解答はすでに社会の中に存在しているはずだから、この「既知の古い回答」をほとんど無意識のうちにそのまま採用すればよいことになるし（これを「ルーチン」あるいは「慣習」と呼ぶことにしよう）、逆に自分が「未知の新しい問題」に直面した場合には、この問題に対する回答はいまだ社会の中に存在していない
はずだから、この「未知の新しい問題」に対する解答を「既知の古い問題」に対する解答から「類推」したり、あるいはまったく「新しく作り出したり」しなければならないことになる。このよ
うに個々の問題を「既知の古い問題」と「未知の新しい問題」に分類し、「既知の古い問題」の場合には社会にすでに存在する回答＝慣習をそのまま採用すること、「慣習に基いた行動」を採用することは、「最適化行動」を採用することより合理的なことである。なぜなら、「慣習に基いた行動」を採用することによって、人間は、「既知の古い問題」への対処に伴う膨大な認識・情報処理・意思決定に関するコストから解放されることができるし、認知エラーを含んだ主観的な確率分布に基いて最適化行動を採用したときの破滅的なエラーを事前に回避することができる。
さらに、人間は、「既知の古い問題」への対処に伴う膨大な認識・情報処理・意思決定に関するコストから解放されることによって、この認識・情報処理・意思決定にかかわる自らの能力を、
真に創造的な能力が必要な「未知の新しい問題」への対処に全面的に振り向けることができるのである。
このように人間が「慣習に基いた行動」を採用するとき、人間は「既知の古い問題」に対して
すでに社会の中に存在している「同じ」回答を「互いに」採用し合うことによって、結果的に他者の行動に伴うさまざまな不確実性を減少させたりあるいはこの不確実性に関する期待を安定化させたりすることができる。また、人間は認知エラーを含んだ主観的な確率分布に基いて最適化行動を採用したときの破滅的なエラーを事前に回避することによって、結果的に将来の出来事に伴う不確実性に関する期待を安定化させることができる。言いかえれば、人間は、「慣習に基いた行動」を採用することによって、将来の出来事や他者の行動に不確実性が存在するときに、認識・情報処理・意思決定に関する膨大なコストを回避し自分の創造的な能力を真にそれが必要な問題に傾注させることができると同時に、将来の出来事あるいは他者の行動の不確実性に関する期待を安定化させることができるのである。
制度というものを、人間の行動の選択可能な範囲をあらかじめ制限し、認識・情報処理・意思決定に関する膨大なコストを軽減し、将来の出来事あるいは他者の行動の不確実性に関する期待を安定化させることによって、人間の相互作用をより形成しやすくするものであると定義するな
らば、慣習とはまさに、道徳、ノルム（以上が一般にインフォーマルな制度と言われる）、法（一般にフォーマルな制度と言われる）などとともに、制度の一部にほかならないのである。

３．原子論と全体論

一般に経済主体に関する新古典派経済学の考え方は「原子論的」（atomic）であると言われるのに対し、制度の経済学の考え方は「全体論的」（holisitic）あるいは「有機体論的」（organicistic）
であると言われる。しかしこのことは厳密には、何を意味するのだろうか。われわれは、「最適化行動」を取るときの人間と「慣習に基いた行動」を取るときの人間のあり方を考察してみることによって、このことを正確に明らかにすることができる。
まず最初に、新古典派経済学における人間の意思決定のあり方である「最適化行動」をもう一度考えてみよう。新古典派経済学における人間は、消費者ならば自分の選好、生産者ならば自分の生産技術と、将来の出来事および他者の行動に関して形成した主観的な予想を基に、消費者ならば期待効用、生産者ならば期待利潤という、自らの期待利得を最大にするように行動するのであった。このとき重要なことは、新古典派経済学における消費者あるいは生産者が自らの意思決定を行う際に必要な情報は、選好や技術と言った純粋に「内的な」（internal）「個人的な」（individualistic）情報と、将来の出来事および他者の行動に関する「主観的な」（subjective）
予想のみであり、「社会」の中にすでに存在する「慣習」や「知識」はまったく必要とされないということである。新古典派経済学の世界では、意思決定を行うというそのこと自体に関する限
り、人間は「社会」の存在あるいは「他者」の存在を必要としない。言いかえれば、新古典派経済学における人間は、自らの意思決定を、純粋に「自律的」（autonomous）に、社会とはまっ
たく「独立」に（self-subsistent）行うことのできる主体にほかならないのである。新古典派経済学が、「社会」の存在をあらかじめ前提する必要がなく「個人」の性質の存在のみを前提すればよい理由は、まさにここにある。あるいは新古典派経済学が、「個人」の意思決定の集合体が「社会」を形成するという「個人」→「社会」という因果関係だけにその分析を限定し、逆に「社会」が「個人」の意思決定に影響を与えるという「社会」→「個人」の因果関係を無視することができる理由、あるいは同じことであるが、個人と個人の影響関係を徹頭徹尾「外的」なものに止めることができる理由はまさにここにあるのである。
これに対して、制度の経済学における人間の意思決定のあり方である「慣習に基く行動」をもう一度考えてみよう。制度の経済学における人間は、ある出来事に直面したときに、それが「既知の古い問題」であるのかあるいは「未知の新しい問題」であるのかを認識し、「既知の古い問題」であると認識した場合には、すでに「社会」の中に存在しているこの問題に対する回答＝「慣習」をそのまま無条件に採用し、「未知の新しい問題」であると認識した場合には、いまだ「社会」の中には存在していないこの問題に対する回答を新しく作り出すのであった。このとき重要なことは、制度の経済学における経済主体が自らの意思決定を行う際に必要な情報は、新古典派
経済学におけるそれのように、純粋に「内的」「個人的」な情報や「主観的」な予想にとどまらず、「社会」の中にすでに存在する「慣習」や「知識」を必要とするということである。制度の経済学の世界では、新古典派経済学の世界とは逆に、意思決定を行うというそのこと自体に関す

る限り、人間は「社会」の存在あるいは「他者」の存在を必要とする。言いかえれば、制度の経済学における人間は、自らの意思決定を、新古典派経済学におけるそれのように、純粋に「自律的」（autonomous）に、社会とはまったく「独立」に（self-subsistent）行うことはできないのであり、むしろいわば「他律的」（heteronomous）に、社会に「依存」的に（non self-subsistent）
行うことしかできない主体にほかならないのである。制度の経済学が、「社会」の存在をあらか
じめ前提する必要がある理由は、まさにここにある。あるいは制度の経済学が、「個人」の意思決定の集合体が「社会」を形成するという「個人」→「社会」という因果関係のみならず、逆に「社会」が「個人」の意思決定に影響を与えるという「社会」→「個人」の因果関係を同時に分析しなければならない理由、あるいは同じことであるが、個人と個人の影響関係を「外的」なものに止めることができずむしろ徹頭徹尾「内的」なものにならなければならない理由はまさにここにあるのである。
新古典派経済学における人間は、この世に生まれたその日にはすでに完全な「人間」である。
なぜなら、新古典派経済学における人間は、その意思決定を行うに際しては、あらかじめ社会の中に存在している「慣習」を学んでおいたり、あるいは「社会」の「ノルム」を獲得しておいた
りする必要は一切ないからである。新古典派経済学における人間とは、「社会化」（socialization）の過程あるいはノルムの「内部化」（internalization）の過程を一切経る必要のない「超社会的」な存在にほかならない。新古典派経済学が「原子論的」であるといわれる理由は、もはや明らかであろう。それが「原子論的」であると言われるのは、しばしばそう誤解されるように、それが単に「個人」をその分析の単位としているからではない。それが「原子論的」であると言われなければならないのは、「個人」の行動を分析する際にあらかじめ「社会」の存在を前提する必要がないからにほかならないのである。
これに対して、制度の経済学における人間は、この世に生まれたその日にはやはりいまだ「赤ん坊」である。なぜなら、制度の経済学における人間は、その意思決定を行うに際しては、あらかじめ社会の中に存在している「慣習」を学んでおいたり、あるいは「社会」の「ノルム」を獲得しておいたりしなければならないからである。制度の経済学における人間とは、「社会化」（socialization）の過程あるいはノルムの「内部化」（internalization）の過程を経なければならない「社会的」な存在にほかならない。制度の経済学が「全体論的」であるといわれる理由は、
もはや明らかであろう。それが「全体論的」であると言われるのは、しばしばそう誤解されるよ
うに、それが単に「社会」全体をその分析の単位としているからではない。それが「全体論的」であると言われなければならないのは、「個人」の行動を分析する際にあらかじめ「社会」の存在を前提しなければならないからにほかならないのである。

４．機械論と円環論
新古典派経済学における人間−合理的人間（rational man）−は、その意思決定を行うに際しては、あらかじめ社会の慣習やノルムを学習しておく必要はないのであった。だとすれば、彼の意思決定の構造には、個人の意思決定が社会の意思決定を構成すると同時に社会の慣習やノルムが個人の意思決定に影響するという、個人と社会の間の円環的な関係はまったく存在しないことになる。ここではいまだ、原因は結果に、始まりは終わりに媒介されてはいないのである。もし彼の意思決定にこのように原因と結果がお互いに規定し合う円環的な構造が存在しないのであれば、われわれは、新古典派経済学における合理的人間の意思決定を究極的に規定する最初の原因を特定することができるはずである。それこそが、消費者の場合の選好、生産者の場合の技術であり、より抽象的に言いかえれば、人間の「心理的」（psychological）あるいは「技術的」（technological）「所与」（given）にほかならない。人間の行動はここでは、最終的には個人の心理的あるいは技術的所与に還元されてしまう。言いかえれば、新古典派経済学における人間の意思決定の構造には、原因＝始まり→結果＝終わり、あるいは個人→社会という厳密に一方向的な因果関係が存在しているのである。
これに対して、制度の経済学における人間−制度化された人間（institutionalized man）−は、その意思決定を行うに際しては、あらかじめ社会の慣習やノルムを学習しておかなければならないのであった。だとすれば、彼の意思決定の構造には、個人の意思決定が社会の意思決定を構成
すると同時に社会の慣習やノルムが個人の意思決定に影響するという、個人と社会の間の円環的な関係は確かに存在することになる。ここではすでに、原因は結果に、始まりは終わりに媒介されているのである（ヘーゲル哲学のようだ）。もし彼の意思決定にこのように原因と結果がお互いに規定し合う円環的な構造が存在するのであれば、われわれは、新古典派経済学のように、制度の経済学における人間の意思決定を究極的に規定する最初の原因を特定することはできない
はずである。言いかえれば、制度の経済学における人間の意思決定の構造には、原因＝始まり→
結果＝終わり、あるいは個人→社会という厳密に一方向的な因果関係は存在せず、むしろ原因＝始まり⇔結果＝終わり、あるいは個人⇔社会という厳密に双方向的な円環関係が存在しているのである。
実は、このように原因＝始まり→結果＝終わりという一方向的な因果関係が存在する新古典派
経済学における人間の意思決定の構造、これこそが機械論（mechanism）と呼ばれるものであり、逆に原因＝始まり⇔結果＝終わりという双方向的な円環関係が存在する制度の経済学における人間の意思決定の構造、これこそがパース、ジェイムズと並びアメリカのプラグマティズムの哲学を代表する哲学者であり機械論を徹頭徹尾批判したデューイが提唱した円環論（circuit
theory）と呼ばれるものにほかならない。
いまローソクの炎に触れたことのない子供が、初めてローソクの炎に手を触れ、熱いと感じ、
手を引っ込めるという行動を考えてみよう。機械論の考え方によれば、あるいは同じことだがワトソン流の行動主義心理学によれば、この行動は、まず最初に子供のローソクの光の知覚が刺激となってローソクに手を伸ばして触れるという反応を引き起こし、次に子供の熱いという感覚が刺激となって手を引っ込めるという反応を引き起こすのだというように説明される。このように機械論あるいはワトソン流の行動主義心理学においては、人間の行動とは、「原因」としての「刺激」に引き起こされた「結果」としての「反応」のことにほかならないのであり、あるいは「始まり」としての「刺激」に引き起こされた「終わり」としての「結果」のことにほかならない。
ここでは、刺激＝原因＝始まり→反応＝結果＝終わりという厳密に一方向的な因果関係が成立しているのであり、人間の行動とは、最終的に個々ばらばらの「刺激」−「反応」という一方向的な因果関係の集合体にほかならないのである。
これに対してデューイの円環論によれば、この同じ子供の行動はこのように説明される。まず最初に、この同じ子供の行動を引き起こすのは、刺激としてのローソクの光の知覚ではなく、子供が対象に向かう関心あるいは注意としてのローソクの光を「見る」という能動的行動である。
子供がそれに関心を向けるのか否か、あるいはそちらに注意を向けているのか否かということ自体が、刺激としてのローソクの光の意味を変えてしまうからである。さらに、見るという行為は、
実はそれ自体単独に存在するのではなく、見ながら手探りをし手探りをしながら見るというように、手や腕の動きと協応関係にあり、それゆえ見るという行為が手を伸ばすという行為を引き起こすだけではなく（見たから手を伸ばしてみよう）、逆に手を伸ばすという行為が見るという行為を引き起こす（手を伸ばしたからよりよく見る）ことになる。見ることは手の運動を刺激しながらコントロールするが、それと同時に手の運動は見ることを刺激しながらコントロールするのであり、見るという行為は手を伸ばすという行為と互いに作用しあう協応関係にあるのである。
このように刺激と反応とは、経験の持続的な再構成の過程の円環の中にあるのであり、それゆえ刺激と反応、原因と結果といった役割は固定的なものではなく、経験の円環の中でその都度その役割を変えることになる。このようにデューイの円環論においては、人間の行動とは、刺激と反応、原因と結果、始まりと終わりの同時相関的な調整のプロセスのことにほかならない。ここでは、刺激＝原因＝始まり⇔反応＝結果＝終わりという厳密に双方向的な円環関係が成立しているのであり、人間の行動とは最終的に「刺激」−「反応」の双方向的な円環関係の集合体にほかならないのである。

「行動は常にトランスアクショナリー（transactionary）に捉えられるべきものである。それは環境だけからなるものではないように、決して生物体だけからなるものではない。それは常に、生物体と環境的対象を等しくその側面とする生物体＝環境の状況とみなされるべきものなのである」（J.Dewey and A.F.Bentley, "Konowing and Unknown", p.290）

いま、デューイのいう生物体を個人と考え、環境を社会と考えよう。新古典派経済学が機械論の帰結であると言われなければならない理由はもはやあきらかであろう。その理由は、新古典派経済学が、人間の行動の構造に、原因＝始まり→結果＝終わり、あるいは個人→社会という厳密に一方向的な因果関係を前提し、人間の行動を最終的には個人の心理的あるいは技術的所与に還元してしまう、人間の行動を個人と社会のトランスアクションであるとは考えない経済理論であるからにほかならないのである。これと同様に、制度の経済学がプラグマティズムの帰結であると言われなければならない理由はもはやあきらかであろう。その理由は、制度の経済学が、人間の行動の構造に、原因＝始まり⇔結果＝終わり、あるいは個人⇔社会という厳密に双方向的な円環関係を前提し、人間の行動を個人と社会のトランスアクションであると考える経済理論であるからにほかならないのである（注３）。

５．主体の経済学としての新古典派経済学と反−主体のとしての制度の経済学

新古典派経済学における人間の意思決定と制度の経済学におけるそれをもういちど比較検討するために、いま、たとえば人間が、チョコレートを買うという意思決定をするときのことを考えてみよう。外部世界に関する根本的不確実性に直面せざるを得ない人間は、この世の中にどれほど多くのチョコレートがあるのか、あるいはその各々のチョコレートがどういう品質を持っているのかを、すぐに知ることはできないはずである。言いかえれば、外部世界に関する根本的不確実性に直面せざるを得ない人間は、この世の中にたくさんあるはずのチョコレートのうちどれが自分の選好上最も望ましいものであるのかということを、すぐに知ることはできないはずなのである。
このとき、最適化仮説を採用する新古典派経済学によれば、人間は、最適なチョコレートを選択することに伴う膨大なコスト−外部世界を「認識」し、それに関する「情報」を「収集」し「処理」し、最終的に「最適化計画」を策定するコスト−を回避することなく、この世の中に存在する全てのチョコレートの品質をすべて調べ上げた後に、あるいはそれに関する主観的な確率分布を形成した後に、自らの選好上もっとも望ましいチョコレートを購入するのであった。言いかえ
れば、新古典派経済学の場合、人間がどのチョコレートを買うのかということを決定するのは、純粋にその「個人」の「内的」な「選好」だけなのであり、その「個人」の「選好」や「選択」
はその個人の「外部」、すなわち社会の中にすでに存在する「他者」の「選好」あるいは「他者」の「選択」にいっさい影響されないのである。
これに対して、慣習に基いた行動仮説を採用する制度の経済学によれば、人間は、最適なチョコレートを選択することに伴う膨大なコストを回避し、すでに社会の中に存在している慣習やノルムを受け入れた後に、自らの選好上望ましいチョコレートを購入するのであった。言いかえれ
ば、制度の経済学の場合、人間がどのチョコレートを買うのかということを決定するのは、純粋にその「個人」の「内的」な「選好」だけではないのであり、その「個人」の「選好」や「選択」
は、その個人の「外部」、すなわち社会の中にすでに存在する「他者」の「選好」あるいは「選択」におおいに規定されたり影響されたりするのである。
あまりに有名なデカルトのモットーとは、「われ思うゆえにわれあり」ということであった。
この近代的自我の存在を高らかに宣言したモットーの背後にあるのは、簡単に言えば、われわれ
人間は、内観（introspection）の力によって自らの内的世界を直接的明証的に確定できるということであり、あるいは直観（intuition）の力によって自らの自己意識の存在を直接的明証的に確定できるということである。しかし、プラグマティズムの祖であるパースがデカルト主義を徹頭徹尾批判したのは、まさにこの点であった。パースは、われわれ人間が内的世界に関する直接的知識であると考えるもの、あるいは自己に関する知識＝自己意識であると考えるものは、実際には、われわれの外的世界に関する知識や経験にすでに媒介されたものにほかならないのであり、内観の力によってあるいは直観の力によって外的世界の存在とは独立に直接的明証的に得られたものではない、と主張したのである。われわれ人間が内的世界に関する直接的知識であると考えるもの、あるいは自己に関する知識＝自己意識であると考えるものは、実は、外的世界から得られた知識や経験を誤って遡及的に（retrospectively）内的世界あるいは自己意識へと投影させたものにほかならないというわけである。
パースのデカルト主義に関する批判は、あと２点あるのだが、とりあえずここでは議論を先に進めよう。いずれにせよ重要なことは、いわゆるデカルト主義が外的世界とは独立して存在しう
る内的自我の存在を前提したのに対し、パースはそのような外的世界とは独立して存在しうる内的自我など一切ありえないと主張したことである。パースはいわば、精神と身体、人間と自然、
あるいは、個人と社会、自己と他者を互いに独立したものと考えるおなじみの二分法を完全に否定したのである。
制度の経済学における人間の意思決定の仕方である「慣習に基いた行動」とは、実は、最初にパースが科学者共同体の問題解決過程における意思決定の仕方として定式化したものであり、後にデューイが一般人のそれとしてより一般化したものである。パースやデューイによれば、人間の行動、特に探求行動とは、本質的に人間と外部環境との不適応状況（問題状況）から適応状況（問題解決状況）へと変えていくことなのであり、人間の習慣とは、もし同様の問題状況が発生したときにその問題状況を解決する回答を与えてくれ、社会的に人から人へと伝達されていく知識の総体のことにほかならない。

「探求とは、不確実な状況を確実な状況にコントロールし方向付けることができるように、変えていくことである」（J.Dewey, "Logic-The Theory of Inquiry", pp.104-105）「パースの見解によれば、推論のあらゆる結論は、有機的な意味での習慣を含んだものである。
生命は、まさしく習慣と呼ぶべき十分に一般的な行為の仕方がなければ成立しない」（J.Dewey,"Logic-The Theory of Inquiry", p.12）

新古典派経済学がデカルト主義の産物であるのに対して、制度の経済学がプラグマティズムの産物であるというわれわれの見解の根拠はもはやあきらかであろう。新古典派経済学における人間とは、「社会化」やノルムの「内部化」を行う必要のない「超社会的」で徹頭徹尾「自律的」な存在であり、その行動は彼個人の「内的」特性に完全に還元されてしまう。この新古典派経済学における原子論的・機械論的主体は、まさに自己の内的世界や自己意識の独立性や明証性を前提するデカルト主義における「自我」の概念と完全に平行している。これに対して、制度の経済学における人間とは、「社会化」やノルムの「内部化」を行う必要のある「社会的」で徹頭徹尾「他律的」な存在であり、その行動は彼個人の「内的」特性に完全に還元されてしまうことはな
く、むしろそれは「個人」と「社会」の双方向的なトランスアクションの結果である。この制度の経済学における全体論的・円環論的主体は、まさに個人と社会、自己と他者の二分法を否定するプラグマティズムにおける「人間」の概念と完全に平行している。新古典派経済学は、デカルト主義と同様に、いわゆる「自律的」な「近代的自我」の存在を素朴に前提するのに対し、制度の経済学は、プラグマティズムと同様にもはやそのようなものの存在を素朴には前提しない。言いかえれば、新古典派経済学とはデカルト主義と同様に「『主体』は存在する」と宣言する「主体の経済学」であるのに対して、制度の経済学とはプラグマティズムと同様に「もはや『主体』など存在しない」と宣言する「反−主体の経済学」であるのにほかならないのである。

（注１）サイモンの最適化仮説に対する批判は、この仮説の「ロジック」自体に対する批判ではなく、「現実に」人間は最適化行動を取れるほどの計算能力を持ってはいないと言うことであったことに注意されたい。
（注２）だからこそわれわれは、結果的に完全合理性の経済学＝新古典派経済学、限定合理性の経済学＝制度の経済学というやや安易に見える図式を採用することができるのである。
（注３）おそらくデューイの概念をそのまま継承したコモンズのいう「トランスアクション」という言葉は、「主体と外部環境との相互作用」くらいの意味であり、文字通りの「取引」を意味
する新制度派経済学のいう「トランスアクション」という言葉よりははるかに広いことを意味する。

参考文献
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パース、チャールス・サンダース、『パース著作集 2「記号学」』内田種臣編訳、勁草書房、1986
年
パース、チャールス・サンダース、『パース著作集 3「形而上学」』遠藤弘編訳、勁草書房、1986
年

進化経済学会 第 14 回全国大会 報告予稿

取引費用経済学の再検討―ウィリアムソンとコースの比較から―
三上 真寛
北海道大学大学院経済学研究科 博士後期課程
mikami@pop.econ.hokudai.ac.jp

Ⅰ．はじめに近年、経済学で、「制度」が経済主体の認知・行動と経済的パフォーマンスとに及ぼす影響が重視されるようになった。従来のいわゆる新古典派経済学は、新制度派経済学へと拡張され、経済主体の最大化行動という観点から、諸制度の存在について論じている。他方で、旧制度派経済学などの知見を再評価する進化経済学の流れは、ルールに基づく行動という観点から経済主体像を刷新して、新たなアプローチを確立しようとしている。新制度派経済学と進化経済学は、しばしば対照的な学派として並べられるものの、それらの間を架橋しようとする試みは、ほとんど行われてこなかった。
本稿は、新制度派経済学の代表的な論者であるウィリアムソン(Williamson, O. E.)とコース(Coase, R. H.)のアプローチの再検討を通じて、前者の経済主体像とその限界を明らかにし、後者のアプローチに進化経済学的な経済主体像を見いだすものである。これまで、両者の関係は、コースが創始した新制度派経済学（特に取引費用経済学）をウィリアムソン
が継承および体系化したのだと理解されてきた。しかしながら、両者のアプローチを、取引費用概念という理論的ツールのみならず、その経済主体像、制度観、方法論も含めて比較すると、そこには著しい相違があると言わざるを得ない。
本稿で示すように、ウィリアムソンの取引費用経済学は、明らかに新古典派経済学と共通の理論的核を持つ拡張されたバージョンにすぎないが、対照的に、コースの取引費用理論には、ルールや慣行に従う経済主体像、ルールと制度を 2 重構造として捉える制度観、諸仮定に関する現実性の重視などの特徴を見出すことができる。さらに、本稿では、そのようなコースの取引費用理論には、今日のウィリアムソンのものとは異なる取引費用経済学へと展開し得る可能性があり、進化経済学への示唆に富んでいるということが指摘される。
以下では、まずⅡ節で、ウィリアムソンのアプローチの特徴を新古典派経済学との関連において示し、今日の取引費用経済学が取引費用概念に関して直面している問題を指摘する。続いて、Ⅲ節では、Ⅱ節で示されたウィリアムソンのアプローチと対比しつつ、コースの取引費用理論における制度観、方法論、経済主体像を明らかにする。Ⅳ節では、それまでの考察をもとに、両者のアプローチの理論構造を提示し、両者の相違点が制度の分析
枠組み全体を左右する問題であることを論じる。また、取引費用および組織化費用が認知・計算される過程に関連して、会計システムの役割に関するコースの議論の重要性が指摘される。Ⅴ節では、以上の議論を総括した上で、コースの取引費用理論が進化経済学に対して持つ含意について述べ、結論とする。

-1-

Ⅱ．ウィリアムソンの取引費用経済学(1) 『市場と企業組織』(1975)におけるアプローチの特徴
新制度派経済学は、コース(Coase, R. H.)の「企業の本質」(1937)を例外とすれば、主として 1960 年代にゆっくりと形成され、1970 年代に成長し始めた歴史の浅い学問であり、十分に発展し一般に認められた研究プログラムになったのは、1980 年代および 1990 年代になってからである(Ménard 2004, p. xi)。今日では、財産権理論、取引費用理論、エージェ
ンシー理論に大別される多様な諸研究が行われているが、諸制度の存在を経済主体との関係で説明するという中心的役割を担っているのは、取引費用理論であると言えよう。
今日、取引費用経済学の体系化は、『市場と企業組織』(1975)以降のウィリアムソンの功績であるとされている。ウィリアムソンは、「企業を設立することがなぜ有利かという主要な理由は、価格メカニズムを利用するための費用が存在する、ということにある」1 (Coase
1937, 邦訳 p. 44)というコースの議論を敷衍して、市場と企業を代替的な資源配分メカニズ
ムとして分析する枠組みを発展させた。
ウィリアムソンによれば、コースの議論は、技術ではなく取引とそれに伴う諸費用を分析の中心的対象とした点、不確実性と限定された合理性とが暗黙的に議論の基本的な特徴となっている点において重要だが、取引費用の節約が、いかにして、なぜ実現されるかを説明する諸要因を導き出していない点が不十分であった (Williamson 1975, 邦訳 pp. 9-10)。
そこで、ウィリアムソンは、取引上の諸限界の源泉——つまり取引費用の源泉——を詳細に検討すべく、「組織の失敗の枠組」2 (図 1)に基づいて、様々な組織形態を分析しようと試みる。組織の失敗は、人間の諸要因——限定合理性および機会主義——と環境の諸要因——不確実性および少数主体間の交換関係——の関係とによってもたらされるものであるとし、それらの関係を、「限定合理性-不確実性」と「機会主義-少数性」の 2 側面に分けて考えた。
限定合理性は、諸個人の神経生理学的な諸限界と言語の諸限界に起因し、不確実かつ／または複雑な環境の下で問題となる(同訳書, pp. 37-39)。機会主義は、自己利益の考慮のみ
ならず戦略的行動の余地も含む行動様式であり、多数の入札者間の競争がない場合にはその傾向が強まる(同訳書, p. 44)。ウィリアムソンによれば、内部組織は、逐次的な決定プロ
セス、特異な言語によるコード化(coding)、諸個人の期待の収束によって第 1 の側面を緩和
し、機会主義的誘因の抑制、監査の有効性、論争解決のし易さによって第 2 の側面を緩和することができる (同訳書, pp. 42-43, 49)。
他方で、内部組織の拡張は、階層化によるコミュニケーションの収穫逓減、官僚主義的な偏狭性、下位階層における道徳的関与の弱化をもたらし得る(同訳書, pp. 212-216)。つまり、所与の垂直的統合の度合いと組織形態の下で企業を放射状に拡張すると、組織の失敗の諸要因は増大していくのである。したがって、「市場の失敗が存在することは、取引を内
1

ここで コースが「市場利用の費用(marketing cost)」として挙げたのは、「関連する諸価格を見つけだすための費用」と「交渉を行い契約を結ぶための費用」である(Coase 1937, 邦訳 p. 44)。
後の「社会的費用の問題」(1960)では、「契約の条項が守られているかを確かめるための点検を行なうこと」の費用——いわゆるモニタリング費用——が加えられ、「市場取引の費用(cost of
market transactions)」と表現された (Coase 1960, 邦訳 p. 131)。
2
ここで、「組織の失敗」は、市場にも非市場的組織にも適用可能な対称的な用語として用いられており、市場にも内部組織にもこの分析枠組みが用いられる(Williamson 1975, 邦訳 p. 35)。
-2-

部化する推定上の根拠をなすものではあるが、内部組織が明瞭に費用上の優位性をしめす
ためには、市場での交換にともなう『諸欠陥』が、けっして小さくない閾値水準を超えることが必要」(同訳書, p. 218)であるとウィリアムソンは論じる。
このように、一方で、市場取引の費用が存在することを指摘し、他方で、取引を企業内部へと組織化する費用の規模に関する逓増を指摘することにより、企業の境界を論じる点においては、ウィリアムソンはコースの継承者であった。
図 1 ウィリアムソンによる「組織の失敗の枠組」
人間の諸要因環境の諸要因
雰囲気

限定され
た合理性

不確実性
・複雑性
情報の
偏 在

機会主義

少数性

出所）Williamson(1975), 邦訳 p. 65。

ウィリアムソンのアプローチを特徴付けるのは、それがコースの議論に登場するような「企業家」ではなく、仲間集団、単純階層組織、統合型組織、多事業部制、ハイブリッド
組織等の様々な組織形態や垂直的統合の問題を分析したという点に加えて、それが専ら所与の制約の下で最大化行動をとる諸個人から、制度の諸様態を説明しているということである。確かに、ウィリアムソンは、「組織の失敗の枠組」に「雰囲気(atmosphere)」を導入することによって、当事者間の打算的でない準道徳的な精神的関与や互酬を分析する余地を残しており(同訳書, pp. 61-64)、次のようにさえ述べている。
「種々の経済組織の代替的な形態が異なった交換関係をもたらすということ、および、
これらの関係がそれ自体として評価されるべきであるということを認識するならば、組織の有効性というものを、通常の効率性計算が論じるよりも、もっと広い視野からみることが必要になる」(同訳書, p. 63)。
しかしながら、ウィリアムソンは、雰囲気という要因を、態度に関する種々の非金銭的相互作用(spillover)が特に強い取引のために留保しておくとして、その概念の役割を非常に限られた範囲に留めている(同訳書, p. 64)。
ウィリアムソンは、コースよりも優れた完全な企業と市場の理論を構築するには、意思決定者としての人間の基本的な諸特性の帰結について、もっと自覚的な注意を払う必要があると考えたが(同訳書, p. 10)、そのために採用された経済主体像は、結局のところ、新古典派的な効用最大化者に過ぎなかった。シャバンス(Chavance, B.)が指摘しているように、
ウィリアムソンは限定合理性に注目しつつも、サイモン(Simon, H. A.)のような満足化原理を採用しているわけではなく、取引費用の最小化は、広義の最大化原理に属するものであ-3-

る(Chavance 2007, 邦訳 p. 85)。今日、効用最大化と限定合理性が経済主体の行為を記述し、また導いているという人間行動に関する仮定は、すべての新制度派経済学のアプローチに共通の特徴となっている(Picot, Dietl and Franck 2007, 邦訳 p. 147)。
(2) ウィリアムソンの道具主義的な方法論
その後の研究においても、経済主体の行動を最大化計算として捉えることは、ウィリア
ムソンのアプローチの理論的核となっている。彼によれば、経済学的アプローチを特徴づけるのは「計算性(calculativeness)」であり、それこそが経済学の前進的拡張を可能にした
一般的条件である(Williamson 1993, p. 456)。仮に、計算性に限界があったとしても、一度それが示され理解されれば、歪みは予期され、モデルの設計段階で織り込むことができる．．．．．．．．．．．．
ので、「経済組織に対する計算的なアプローチの分析の範囲は、それらの限界を認めること．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
によって、狭められるどころかむしろ拡張される 」(Ibid., p. 454, 強調は原著者)。たとえば、一般に「信頼」と呼ばれる社会的関係は、「遠目の利く計算的反応」として解釈することができるので、信頼という社会学的概念は、経済組織を分析する上では、余計で混乱を招くものに過ぎないと結論づけられる(Ibid., pp. 485-486)。
図 2 取引費用経済学が用いる 3 層構造
制度的環境
シフト・
パラメーター

戦略的
ガバナンス

内生的選好

行動属性
個 人

出所）Williamson(1997), 邦訳 p. 9。
注）実線の矢印は主要効果、点線の矢印は二次的効果を示している。

この点において、ウィリアムソンの方法論的立場は非常に道具主義的であると言える。ウィリアムソンは、「満足化概念を用いる分析手法は、最大化という装置に比べて不完全で扱い方が非常に難しい」(Williamson 1997, 邦訳 p. 3)という理由で満足化概念を採用せず、「仮定の現実性を犠牲にしても、また適用のしすぎがあっても、最大化はしばしば有効な働きをする」(同訳書, p. 3)と主張する。取引費用経済学は、所与の制度的環境の下での取引費用の節約によって、取引の属性に対応した異なるガバナンス構造（市場、ハイブリッド組
織、階層組織など）が生じるということを予測するのである(同訳書, pp. 8-9)。「組織の失敗の枠組」において指摘されていた環境の諸要因は、取引を規定する諸次元（資産特殊性、不確実性、頻度）として客観的に示され、それらと経済主体の行動に関する諸仮定（限定-4-合理性、機会主義）とが分析の出発点となる(Williamson 1985, pp. 43-63) 3 。分析は 3 層構造になっており(図 2)、ガバナンス構造を主に決定するのは、諸個人の行動属性と制度的環境（政治・司法制度、法、慣習、規範）による相対的費用のシフトである。そこでは、制度的環境およびガバナンスから諸個人へのフィードバックは二次的効果に留まっている。
ウィリアムソンが述べているように、取引費用経済学は、標準的なミクロ理論モデルを放棄するのではなく補強するものであり(Williamson 1975, 邦訳 p. 20)、「『拡張した』新古典派の分析の総体の中に、取引費用アプローチの洞察の多くは吸収される」(Williamson 1989,
邦訳 p. 129)。ラカトシュ(Lakatos, I.)の「科学的研究プログラムの方法論(MSRP: Methodologyof Scientific Research Program)」(Lakatos 1970)を援用すれば、概して、新制度派経済学は、
新古典派経済学と共通の理論的「中核(hard core)」を維持しつつ、その補助諸仮説たる「防護帯(protective belt)」を修正することによって拡張した研究プログラムであると言える(図3)。すなわち、新制度派経済学は、情報費用、取引費用、財産権を導入することにより、経済主体による広義の最大化行動の結果として、資源配分メカニズムとしての諸制度の様態を分析の射程に収めたのである 4 。
図 3 新古典派経済学と新制度派経済学の関係

新制度派経済学
新古典派
経済学

防護帯
の拡張

中核

・最大化行動・静学的均衡

・
・
情
報
費
用
情報
報費
費用
用
・情
・
用
費
引
取
・
用
費用
引費
取引
・取
・
権
産
財
・
権
産権
財産
・財

(3) 取引費用概念の問題点
新古典派経済学の理論的核を擁護する補助諸仮説の 1 つとして、取引費用は、非常に柔軟で幅が広い概念に陥りやすい。取引費用概念の歴史に関するクラエス(Klaes, M.)の研究によれば、「取引費用(transaction cost)」という用語は、「利子付き資産に投資できるとした
ら、人々はなぜ貨幣を保有するのか」という金融経済学の問いに答える試みの中で、1950年代に現れた(Klaes 2000b, p. 569) 5 。当初、それは仲買手数料あるいは一般に金融市場への3『市場と企業組織』(1975)よりも後のウィリアムソンの著作では、「組織の失敗の枠組」で指摘された「雰囲気」概念は、分析枠組みから除かれ、ほとんど言及されていない。
4
同様の指摘に Eggertsson (1990), pp. 4-5、菊澤(1998), pp.25-26、丹沢(2000)、中村(1993), pp.
13-16 などがある。サイモンが指摘するように、「新制度派経済学は全面的に新古典派理論と両立可能であり、それを保守するが、その理論が機能するために必要な補助的外生的仮定の数を非常に増やす」(Simon 1991, p. 26)。
5
取引費用概念は、さらに遡れば、19 世紀に古典派理論が物々交換経済の困難を記述するために用いた「摩擦(friction)」の観念に由来し、それは経済外の影響を説明するための残余の範疇であった(Klaes 2000a , p. 192-194)。取引費用の導入は、摩擦概念の曖昧さや不正確さを取り除-5-

投 資 の 費 用 と し て 理 解 さ れ て い た が 、 次 第 に 情 報 費 用 を 含 む よ う に な っ て い く (Ibid., p.
571)。情報費用を含む取引費用の観念は、やがて、コースの「企業の本質」(1937)における「市場利用の費用(marketing cost)」へと結び付けられ、企業と市場の比較制度的評価の文脈において、ますます広い解釈を受けるようになった(Ibid., pp. 571-572)。
特に、アロー(Arrow, K. J.)は、市場の不完全性全般の手短な表現としての、さらに、市場を越えて他の資源配分の形に到達する範疇としての観念を含む拡張された解釈を提示し(Ibid., p. 572)、「取引費用は、経済システムを運営することの費用である」(Arrow 1970, p. 60)と簡潔に表現した 6 。アローのこの定義を受けて、ウィリアムソンは取引費用の役割を以下のように考えている。
「取引コストは物理的システムにおける摩擦に対する経済学上の同等物である。摩擦がないと仮定して、複雑なシステムの特性の真偽を確かめるにあたっての物理学上の華々しい成功をおさめたことはここでは取り上げる必要はほとんどない。そのような方策は、社会科学に対しても大きな魅力をもたらしている。…物理学者にとっては、摩擦は一般に浸透しており、明確に考慮しておく必要があることは、実験室のいろいろな器具やそれらを取り巻く世界で早くから気づかれていた。一方経済学者にとっては、経済システムを運営する上でのコストに対してそのようには認識されてはいなかった」(Williamson 1986, 邦訳 pp. 219-220)。
ウィリアムソンにとって、取引費用経済学とは、そのような経済システムにおける摩擦の
源泉と緩和についての研究に他ならないのである (Williamson 1989, 邦訳 p. 129)。しかし、ウィリアムソン自身も指摘しているように、取引費用のように幅があって弾力的な概念には、それらが事後的合理化に陥りやすいという問題がある (Williamson 1997, 邦訳 p. 16)。
クラエスによれば、1970 年代以降、経済学者を煩わせ続けてきた 3 つの問題は、取引費用が効率性概念の再考を要すること、取引費用が比較制度的な分析形態への転換を示唆す
ること、取引費用は測定が難しいということである(Klaes 2000b, pp. 566-567)。効率性概念
は、所与の資源配分システム内部の代替肢を説明する「技術的効率性」から、潜在的に優位なシステムを考察する「制度的効率性」へと転換し、取引費用概念自体も、「技術的取引費用」から「制度的取引費用」への転換を迫られる(Ibid., pp. 580-583)。前者は、特定の経済組織の様態から独立の実物資源に対する支出だが、後者は、特定の経済組織の様態に固く試みであったと見なせるが、その後の取引費用の拡張は、経済分析の範囲を拡大する一方で、分析上の扱いやすさという点で問題をもたらした(Ibid., p. 193-195)。
6
そのような取引費用概念の転換は、アローがリース(Lees, D. S.)およびライス(Rice, R. G.)との間で交わした保険市場に関する議論において生じた。1963 年の論文において、アローは、医療市場が競争モデルから逸脱していることを論拠として、保険市場が生起できないような場合には、政府が保険を引き受けるべきだと論じた(Arrow 1963, pp.948-961)。一方、リースとライス
は、保険の売り手が被る管理、販売、その他の経費や、通知のために買い手が要する時間や労力や経費——すなわち、取引費用——は、特定の損失に対する保険契約を採算の取れないものにするのに十分なほど大きく、したがって、特定のリスクに対する保険契約の欠如は、市場の失敗の十分条件というよりはむしろ最適性の必要条件であり、それ自体では全く公共政策を支持する指針にはならないと主張した(Lees and Rice 1965, pp.141-143)。アローは、それに反論する中で、リースとライスは取引費用の含意を見落としており、規範的議論にとって決定的なのは、取引費用の存在だけでなく、それらが代替的な制度的配置の下で回避可能かどうかであると指摘したのである (Arrow 1965, p.155)。

-6-

有のものであり、代替的な制度的配置の下で回避可能である(Ibid., p. 582)。後者の比較制度的観点に基づくと、市場価格に頼って取引費用を測定する「客観主義的」アプローチは困難であり、代替的な諸制度を質的に順位付ける「主観主義的」アプローチがとられてきたが、量的測定の問題は依然として未解決である(Ibid., pp. 583-588)。
近年、取引費用は、「所与の制度的環境の中で、指定された財を獲得するために所与の交換の形態を利用する個人が直面する機会費用」(Benham and Benham 2000, p. 367)と定義したとしても、実証的推定に多くの困難を伴うと指摘されている。第 1 に、取引費用には多くの異なる定義があって標準的な用語法がなく、しばしば、実際には測定のためには使われない発見的装置として機能する(Ibid., p. 368)。第 2 に、生産費用と取引費用は結合的に決定されるため、取引費用を分離して推定することは非常に困難である(Ibid., p. 369)。第 3に、個人が行った選択を理解するためには、実際には生じなかった全ての潜在的な取引の費用を推定する必要があるかもしれない(Ibid., p. 369)。第 4 に、所与の社会の内部の諸個人や諸集団の取引費用は非常に異なるかもしれず、多くの推定が必要とされるかもしれな
い(Ibid., p. 369)。
ウィリアムソンが体系化した取引費用経済学は、客観的に見いだされる取引費用と経済主体の広義の最大化行動によって代替的な諸制度間の選択を説明しようとするが、いざその取引費用の実質的内容を特定しようとすると、以上のような深刻な問題に直面するのである。取引費用概念に基づく制度の経済分析を有効なものにするためには、その方法論的基礎がウィリアムソンとは別なところに見いだされねばならない。

Ⅲ．コースの取引費用理論(1) 「企業の本質」と「市場の本質」
今日、新制度派経済学の端緒はコースの「企業の本質」(1937)であるとされているが、コースとウィリアムソンのアプローチの間には、著しい違いが見られる。ウィリアムソン
は、市場と企業を代替的な制度とするコースの視点を引き継いではいるが、「 説明の便宜上、『はじめに市場があった』ということを仮定する」(Williamson 1975, 邦訳 p. 35)。シャバ
ンスが指摘するように、彼が主に研究したのは組織を中心とする制度経済学であり、制度としての市場に関する分析は実際には展開していないのである(Chavance 2007, 邦訳 p. 83)。
それとは対照的に、コースは、企業の性質だけでなく市場の性質をも問題としていたように思われる。「企業の本質」(1937)や「社会的費用の問題」(1960)におけるコースの問題
意識は、「経済理論の主流をなす考え方においては、そのほとんどの場合、企業と市場は存在するものと仮定されており、それら自体は分析の対象となっていない」(Coase 1988, 邦訳 p. 7)という点にあった。特に、市場については、コースは次のように述べて、専ら市場価格の決定ばかりを扱う従来の経済理論を批判している。
「市場とは、交換を促進するために存在する制度である。つまり市場は、交換取引を実行する費用を減ずるために存在している。取引費用は存在しないと仮定している経済理論においては、市場は果たすべき機能をもっておらず、…そうして経済学者
が市場構造に言及するとき、それは制度としての市場とはまったく異なるものであって、語られているのは、企業数、製品差別化とか、その他そういった類のもので-7-ある。交換を促進する社会的諸制度の影響は、そこでは完全に無視されている」(同
訳書, p. 10)。
これに照らすと、ウィリアムソンが主に分析した「市場」は、せいぜい企業間関係としての「市場構造」であって、社会的諸制度の影響は制度的環境からのシフト・パラメーター 7として分析する余地があるものの、「制度としての市場」の分析は依然として不十分であるように思われる。
コースが言うところの「制度としての市場」とは、市、展示場、商品取引所、株式市場などのことである(同訳書, pp. 10 -11)。商品取引所や株式市場は、通常、取引所や市場のメンバーらによって運営されており、取引に参加する人々の活動を細かく規制するとともに、紛争を裁定し違反者に処罰を課す機関を有する(同訳書, p. 11)。コースによれば、「それらの取引所は、経済学者によってしばしば完全な市場と完全競争の例として用いられるが、…実はそのなかでの取引が高度に規制されている市場である」(同訳書, p. 11)。すなわち、「完全競争に近いものが存在しうるには、通常、入り組んだ規則や規制の体系が必要」(同訳書, p. 11)なのであり、そのような規制は、取引費用を削減して取引量を増加させるために存在している可能性がある(同訳書, p. 11)。
このようにコースは、まず、制度としての市場の内部にあるルールの役割を強調する。
そのような「取引を行なう人々の権利や義務を律する司法的なルール…は、ほとんどの商品取引所の場合のように、市場を組織した人々によってつくられるかもしれない」(同訳書,
p. 12)。他方で、「小売業や卸売業のように、物理的な施設が分散しており、きわめて異なる利害関係をもつ非常に多くの人々によって所有されている場合には、私的な形の司法の体系を制定し管理していくことは、きわめて困難」(同訳書, pp.12-13)であるので、そのような人々は国家の司法体系に依存せざるを得ないとコースは指摘する(同訳書, p. 13)。すな
わち、市場の外部にあるルールも不可欠なのである。コースは、経済学者が扱うべき主題について、以下のように述べ、市場の外部の諸制度が市場に及ぼす影響の重要性を強調している。
「人間社会の厚生は、財とサービスのフローに依存し、するとそれは経済システムの生産性に依存する。アダム・スミスは、経済システムの生産性は専門化（彼は分業と言う）に依ると説明したが、専門化は交換が存在する場合にのみ可能である——
そして、交換の費用（言うなれば、取引費用）が低いほど、より多くの専門化が生じシステムの生産性がより高くなる。しかし、交換の費用は、ある国の諸制度——
つまり、その国の法体系、政治制度、社会制度、教育制度、文化など——に依存する。事実上、経済のパフォーマンスを支配するのは諸制度である…」(Coase 1998, p.
73)。
したがって、コースの議論では、市場における取引費用を左右する構造の存在が、2 つの異なるレベルで指摘されていることになる 8 。すなわち、1 つは、個々の市場がそれ自体

7

図 2 参照。
もちろん、コースは、取引自体の属性によって取引費用が左右されるという事実も見過ごしてはいない。「実際には、われわれの現代の世界でなされている現実の取引ほど多様なものは8-8-の内部に有する「ルール」であって、我々は、その存在を考慮することによって初めて実在的な市場を扱うことになる。そして、もう 1 つは、市場の外部に存在する法体系、政治制度、社会制度、教育制度、文化などの「制度」であり、それらは市場と同じレベルに存在しているのである。
(2) コースの反-道具主義的な方法論
コースによれば、「企業の本質」(1937)において提示した取引費用概念は、その後 50 年を経ても、経済学者の道具の重要な部分になってはいなかった(Coase 1988, 邦訳 p. 8)。また、経済システムの働きに対する法の影響を論じた「社会的費用の問題」(1960)に関しても、彼が期待したような影響を与えられなかったとコースは述べている(同訳書, p. 15)。
「私の議論が示唆していることは、われわれが現実の世界を研究できるように、正の取引費用の存在を経済分析のなかに明示的にとりこむことの必要性である。ところが、私の論文の与えた影響はこれとは異なっている。学会誌でいろいろと論じられたのは、もっぱら取引費用がゼロの世界についての命題である『コースの定理』についてであった。…経済学者は、現実の世界からかけ離れたものであるにもかかわらず、それが提起する理論的な問題を取り扱うことに違和感をもつことなく満足しているのである」(同訳書, p. 17) 9 。
コースが述べているように、取引費用が存在しない世界では、企業が存在する経済的理由はなく、また、経済システムにとって法律がどのようなものであるかは問題とならない(同訳書, p. 16)。そのような世界では、経済システムを構成する制度は実体も目的も持たず、取引を迅速化する費用もかからないため、永遠が一瞬のうちに経験されることになる(同訳書, p. 17)。
確かに、コースは「社会的費用の問題」(1960)の中では取引費用がゼロの世界も検討しているが、「むしろそこでのねらいは、分析を展開するための簡単な土俵を設定すること、…経済システムを構成する諸制度のあり方の決定において、取引費用が果たす、あるいは果たすべき基本的な役割を、明らかにすること」(同訳書, p.15)にあった。現に、コースは「企業の本質」(1937)の中で、市場利用の費用は削減され得ても、完全になくなることはないと強調している(Coase 1937, 邦訳 p. 44)。
また、コースは、経済政策上の諸問題に対する経済学者の通常のアプローチを「黒板経済学(black-board economics)」であると批判した論者としても知られている。
「大多数の経済学者は、…理想的な経済システムの構図を描く。そうしてそれを、彼らが観察したもの（あるいは観察したと信じているもの）とくらべ、この理想的なない。これは次のことを意味している。つまり、価格メカニズムを通じて交換取引を実行するための費用は、これらの取引を企業内に組織化する費用と同様に、ケースごとに大きく異なるということである」(Coase 1937, 邦訳 p. 49)。
9さらにその 10 年後にも、コースは同様の懸念を示している。「学会誌や教科書や経済学部で教えられるコースに見られる主流の経済学は、時間とともにますます抽象的になってきた。そして、それがそうでないと主張するにもかかわらず、実際にはそれは現実の世界で起きることにはほとんど関係がない」(Coase 1998, p. 72)。

-9-

状態に達するには何が必要かを、それがいかにしてなされうるかをあまり考慮する
ことなしに、処方するのである。分析の取り運びはきわめてすばらしいものである
が、それは宙をただよっている。それは、私がいうところの『黒板経済学』にほかならない。そこでは、経済が現実にどのように働いているかについて、ほとんど調べられない」(Coase 1988, 邦訳 pp. 30-31)。
このように、コースのアプローチには、一貫して、現実の経済現象への強い関心と非現実的な理論的前提への懸念とが見受けられる 10 。これは、新古典派経済学やウィリアムソンの道具主義的な立場とは著しく異なるものだと言えよう。
コースは、 フリードマ ン(Friedman, M.)の方法 論は満足の いくもので はないと表 明して(Coase 1994, p. 16)、以下のように述べ、現実的な諸仮定の重要性を論じている。
「理論の価値はその予測の範囲と正確さによってのみ判断されるべきであるという見解は、私には誤っているように思われる。もちろん、どのような理論にも含意がある。…しかし、理論は航空機やバスの時刻表ではない。我々は、その予測の正確さにのみ関心があるのではない。理論は、思考の基礎としても機能する。それは、我々が考えを組織化できるようにすることによって、何が起きているかを我々が理解するのを助ける…大事なのは、検証可能な予測だけではない。そして、そもそも我々の諸理論が、なぜシステムがそのように機能するかを理解する助けとなるべきならば、我々の諸仮定には現実性〔realism〕が必要とされる」(Ibid., pp. 16-18)。
コースは、予測は上手いがシステムの機能の仕方についての洞察がほとんど得られない理論と、予測は下手だがそのような洞察が得られる理論とでは、後者のほうが良いとさえ述べており(Ibid., p. 17)、道具主義的な方法論をとるウィリアムソンとは対照的である。
(3) コースの取引費用理論における経済主体像
コースが、新古典派経済学の仮定の非現実性を批判したのは、1 つは上で述べたように諸制度に関してであったが、もう 1 つはその経済主体像に関してであった。すなわち、通常の価格理論を支える次のような仮定である。
「消費者は効用（それは、おそらく昔の物理学におけるエーテルと同様の役割を演ずる実体としては存在しないものであるが）を最大にする、という仮定と、生産者は利潤ないしは純所得（これについてははるかに実体がある）を最大化する目的をもっている、という仮定がそれである」(Coase 1988, 邦訳 p. 4)。
コースは、経済学者がこの仮定に基づいてもっぱら選択の分析にとらわれてきた結果、「経済学者がその意思決定を分析しているところの主体が研究の対象とはなってこず、…そのために、実態を欠いたものとなってしまった」(同訳書, p. 5)と指摘する。
10とは言え、コースは、単に現実の経済現象を観察して事実を記述すれば良いと考えていたわ
けではない。そのことは、旧制度派経済学に対する次のような批判を見れば明らかである。
「ジョン・R・コモンズ、ウェズリー・ミッチェルと彼らに関連した人々は、知的能力が卓越していたが、彼らは反理論的で、収集した事実を結合する理論を持っていなかったため、後世に伝えることができるものをほとんど持っていなかった」(Coase 1998, p.72)。

- 10 -

それでは、コースが研究対象にすべきであると考えた経済主体像とは、どのようなものであったのだろうか。コースは、経済学と生物学の関連性についての議論の中で、人間の本性について次のように述べ、最大化者としての経済主体像を否定する。
「現代の効用理論は、経済的行動に関する人間の選好の効果を分析するが、大部分は人間を合理的な効用最大化者とみなす。それは、人々を行為に駆り立てる諸目的について、ほとんど何も我々に教えない。近年、選好を特定の基本的なニーズに関連づける複数の試みがなされてきた。しかし、そのような理論が発展され得る基礎となる人間の本性についての包括的な見方なしに、我々が大いに進歩し得るようには思われない。社会生物学の中に見いだされるものは、そのような見方である。…
人間の本性は、長い期間にわたる進化の産物であるとみなされ、遺伝的に決定され．．．．．．
る。人間本性の構造は、ルールの学習 と、そして、経済学において特に重要なもの
だが、経験を期待へと翻訳する方法とを含む。…このアプローチは、人間行動における合理的要素を軽視する」(Coase 1978, p. 244, 強調は引用者)。
コースは、社会生物学者やその他の研究者によって、そのような人間の本性の全体像が明らかにされることに期待しつつも(Coase 1988, 邦訳 p. 6)、当面の間は限られた知識で満足するしかないと考え、次のような行動様式を想定している。
「…当分の間は、何が人の選択を決定しているにせよ、ほとんどの場合、次の知識、
つまり人間にとっては、いかなるものについても高い（相対）価格は需要量の減少につながる、という知識で満足しておくほかない。このことは単に貨幣で測った価格についてのみならず、最も広い意味での価格についても妥当する。あるレストラ
ンに行くために、危険な通りを横切っていくことが合理的か否かはさておき、それが危険度を増せば、そのようなことをする人は少なくなるだろうということは確かである。そうして、危険の少ない手段、たとえば歩道橋が利用できるようになれば、通りを渡る人の数はふつう増加するだろうということは疑いないところである。…
このような知識の一般化が、価格理論を形づくっている。私には、人が合理的な効用最大者であると仮定する必要はないように思える」(同訳書, pp. 6-7)。
このように、コースは、経済主体を合理的な最大化者とみなす考えには、一貫して否定的であり、諸個人の最大化行動に重きをおくウィリアムソンとは対照的である。コースが唯一想定したのは、「人はおおむね自らの利益を増加させる行動をとることを選ぶ」(同訳書,．．．
p. 30)ということであり、そのような行動を緩やかに導くのが広義の 価格なのである。
したがって、コースのアプローチにおいては、取引費用に関しても、経済主体がその合理的最小化者であるとは考えられていない。
「取引費用が存在すると、取引を行なおうとする人々をして、つねに取引費用の低下をもたらすような慣行に従うよう導く。これは、その慣行を用いる場合、他の形で発生する損失が取引費用の節約より少ない場合にはどこでも起こる。交渉相手となる人、締結する契約のタイプ、供給される財ないしサービスの種類、これらすべてが影響を受ける。しかしおそらく、取引費用の存在に対するもっとも重要な適応- 11 -

は、企業の発生であろう」(同訳書, p. 9)。
ここには再び、2 つのレベルの制度的構造を見いだすことができる。1 つは、前述の「ルール」と同様に市場の内部にある「慣行」であり、もう 1 つは、「制度」としての企業である。
ゆえに、コースの議論では、取引費用の存在が導く経済主体の行動も 2 通りになる。すな
わち、経済主体は、取引費用および組織化費用を削減すべく、企業と市場という代替的な諸制度間の選択を行うか、あるいは、企業や市場という制度の内部において、特定のルー
ルや慣行に従って行動するよう導かれ、取引費用および組織化費用を削減する。これは、取引の属性から一元的にガバナンス構造——そこでは、特にインフォーマルな制度的環境が捨象されている——が決定されるウィリアムソンの理論とは著しく異なるものである。

Ⅳ．ウィリアムソンとコースの理論構造
以上の考察をもとに、ウィリアムソンとコースの理論を整理すると、それぞれ図 4、図 5のような構造になっているように思われる。
図 4 ウィリアムソンの取引費用経済学の構造

図 5 コースの取引費用理論の構造
社会的諸制度制度的環境(政治・司法制度、法、慣習、規範)

法体系

戦略的

政策実行者

社会
制度

政治
制度

教育
制度

文化

ガバナンス構造
市場
…

ハイブリ
…
ッド組織

企業
(階層
組織)

利潤最大化

・機会主義
・限定合理性

組織化費用の増減制度としての市場制度としての
企業

ルール

ルール

(取引慣行・
規則・規制)(会計慣行・
会計システム)

広義の価格

ルール/制度の選択・取引費用の増減
・組織化費用の増減

取引属性

ウィリアムソンは、経済主体が直面する取引の諸属性（頻度、不確実性、資産特殊性）とその経済主体の行動属性（機会主義、限定合理性）が取引費用および組織化費用を決定すると見ており、それに基づいて経済主体は、代替的なガバナンス構造の中から最適なものを選択すると考えている。ピコーらが巧みに言い表しているように、新制度派経済学では、「合理性の欠陥を『組み込まれた』経済行為者は、『合理性の代用物としての制度』をデザインすることで、最適化を行う」(Picot, Dietl and Franck 2007, 邦訳 p. 33)のである。政治・司法制度、法、慣習、規範といったフォーマルまたはインフォーマルな諸制度は、シ- 12 -

)

・頻度
・不確実性
・資産特殊性取引費用の増減会( 計 情 報

行動属性

)

取引属性

市( 場 価 格

・取引費用の増減
・組織化費用の増減

内生的選好

シフト・パラメーター

(企業間
取引)

フト・パラメーターとして経済主体の最大化行動の与件に影響を与えうるに留まり、市場について論じられるのは、主として企業間関係などの市場構造に関してである。
対照的に、コースの議論では、法体系、政治制度、社会制度、教育制度、文化といった社会的諸制度は、市場における交換の費用を（そして恐らくは企業への組織化の費用も）増減させ、経済のパフォーマンスを左右する重要な要因であると考えられている。さらに、コースは、制度としての市場や企業の中には「ルール」が不可欠に存在することを指摘し、それもまた取引費用および組織化費用を増減させるということを論じた。そのように「制度」とその内部の「ルール」という 2 重の構造を維持したまま議論を展開することにより、コースは、実在的な制度について論じることを可能にし、制度と経済主体の双方が合理的な最大化行動へと還元されることを回避できていると言えよう。コースの議論では、経済
主体は、単なる合理的な最大化者ではなく、それらの費用を斟酌した広義の価格によって緩やかに行動を導かれると想定されており、ある取引を組織化すべき制度を選択するだけ
でなく、時には、市場や組織という制度の内部で自ら新たなルールを創設する力を持っている。
Ⅱ節において示したように、今日、ウィリアムソンらの取引費用経済学が直面している
問題は、取引費用の実質的内容を特定するための量的測定が困難であるということであった。ウィリアムソンのアプローチでは、取引費用および組織化費用は主として客観的な属性によって決定されるものだと考えられており、それによって経済主体の代替的な諸制度間の選択が決定論的に説明されるため、それらの実証的な推定は急務なのである。他方、コースの議論における取引費用と組織化費用——ひいては、コースの比較制度的な視点それ自体——は、彼の主観主義的な機会費用概念に由来するものであると思われる 11 。そうであるとすれば、経済主体の行動を緩やかに導く「広義の価格」は、どのようにして経済主体に認識され得るのであろうか。
コースは、「会計と企業理論」(1990)の中で、それに対する答えを与えている。
「…取引費用の考慮は、疑問の余地なく、企業が存在するようになる理由を説明する
が、一度、たいていの生産が企業の内部で行われ、たいていの取引が要素と要素の取引ではなく、企業と企業の取引になると、取引費用の水準は大幅に削減され、生産の制度的構造を決定する支配的な要因は、もはや取引費用ではなく、異なる諸企業が特定の諸活動を組織化する際の相対費用になるであろう。…この計画された社
会、すなわち、企業においては、費用は、概して、市場の働きから直接的に生じるのではなく、会計システムによって計算および提供される。…この内的システムが、市場の価格決定システムの代わりになる」(Coase 1990, p. 11)。
このように、コースは、企業内部の会計システムが組織化費用を計算し提供する役割を担っていると主張する。また、コースによれば、企業が従事する活動の組み合わせによって、会計的計算が困難である場合には、組織化の費用は増大し、誤りが増えるか、それらを回避するための追加的な費用が必要になる(Coase 1990, pp. 11-12)。すなわち、会計システム
11

ブキャナン(Buchanan, J. M.)が指摘するように、コースの費用概念は、新古典派的な客観的に測定可能な支出ではなく、行動計画の選択に関連して放棄される利潤を含んだ主観主
義的な機会費用であった(Buchanan 1969, 邦訳 pp. 35-39)。
- 13 -

は、ある取引の組織化費用の計算を可能にするだけでなく、それ自体がその企業の組織化
費用を多かれ少なかれ左右する要因にもなっているのである。
以上の議論を敷衍すれば、次のようなことが言える。市場の観察または企業内部の会計システムに基づいて、取引費用および組織化費用を認知し得る経済主体は、市場または企業という代替的な諸制度を選択することができ、時には、それらの制度の内部でルールや慣行に従って行動することによって制度を改変し、取引費用および組織化費用を変化させる。そのような変化が再び経済主体の行動を緩やかに導いて、経済システム内の諸制度やルールが絶えず変化していくのである。取引費用に基づくアプローチが取り組まねばならないのは、取引費用や組織化費用の客観的な量的測定というよりは、むしろ、それらが経済主体に認知され、その行動を導き、経済システム内の諸制度を変化させるプロセスの解明ではないだろうか。

Ⅴ．おわりに本稿の主たる目的は、取引費用経済学はコースが創始し、ウィリアムソンが継承および拡張したという一般的な理解を覆し、両者のアプローチの著しい相違点とコースの取引費用理論の可能性を示すことにあった。
Ⅱ節では、ウィリアムソンの取引費用経済学が、広義の最大化行動をとる経済主体像と道具主義的な方法論に基づいており、新古典派経済学の拡張に他ならないこと、その補助諸仮説としての取引費用概念は曖昧で量的測定の困難が問題となっていることを示した。
他方、Ⅲ節では、コースの取引費用理論が、反道具主義的な方法論に基づいており、内部にルールを持つ制度としての市場と、広義の価格に緩やかに導かれる経済主体像を想定していることを論じた。それにより、両者のアプローチは、ともに取引費用概念という理論的ツールを用いながらも、その経済主体像、制度観、方法論には著しい相違があることが示された。さらに、Ⅳ節では、以上の考察をもとに、両者のアプローチの理論的構造を提示し、コースの議論には、ウィリアムソンの取引費用経済学が直面する問題を克服し、取引費用経済学の問題設定を諸制度が変化するプロセスの分析へと転換させる側面があることが指摘された。
本稿において再評価されたコースのアプローチは、取引費用経済学や新制度派経済学のみならず、今日、経済現象における諸制度の役割に注目する他の学派、とりわけ進化経済学にとっても、示唆に富んでいるように思われる。進化経済学は、主に旧制度派経済学などの知見を再評価しながら、ルールまたはルーティンに基づく経済主体という観点から新たなアプローチを試みてきた。そのような進化経済学の流れは、概して、新古典派経済学の限界を指摘し、その理論的核である最大化行動や均衡の概念を批判することにより、議論を始めることが多く、したがって、取引費用経済学も同様に批判の対象とする 12 。
しかしながら、ウィリアムソンとの比較を通じて見いだされたコースのアプローチでは、諸制度のみならず、その内部のルールの存在が指摘されており、最大化計算ではなくルー
ルや慣行に従う経済主体像が想定されている。それどころか、コースのアプローチは、経12

たとえば、進化経済学を提唱するホジソン(Hodgson, G. M.)は、取引費用概念は、ウィリアム
ソンらによって、計算し、私利を極大化する狭義の「経済人」とあからさまに結びついて発展させられてきたとして、取引費用経済学を批判している(Hodgson 1988, 邦訳 p.192)。

- 14 -

済主体の計算行為および広義の価格システムと、諸制度やルールに基づく行動との関係を説明し、それらによって経済システム内の諸制度が変化するプロセスを分析し得る枠組みになっていると言えよう。コースが強調するように、ルールや制度の利用には常に正の費用が伴うにもかかわらず、このような問題は進化経済学においても未だ十分に検討されていない課題である。コースの取引費用理論には、従来のものとは異なる進化的な取引費用経済学へと拡張し得る可能性があるように思われる。

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- 17 -

インド・ソフトウェア産業の輸出指向型発展と能力形成
能力形成経路を制約する構造とパス・クリエーションの可能性
徳丸

1

宜穂†

はじめに

BRICs と呼ばれる現在の新興国，とりわけインドの産業発展は，それ以前の NIEs 段階の産業発展と比べると，単なる安価な製造拠点としての発展ではなく，イノベーション拠点としての発展を遂げている点に一つの大きな特徴があると言える．換言すれば，知識集約度が低い産業から高い産業へと，順次産業構造を高度化するステップを踏まず，一挙に知識集約的な産業を発展させてきた．その一典型例はソフトウェア産業であり，その発展は BRICs 各国で見られる (cf. Arora andGambardella[8])．このように，知識集約的産業の国際分業が急速に進展している事実は，発展の機会を探る後発国にとっても，空洞化の懸念を持つ先進国にとっても等しく重要な現象である．
本稿は，特に能力形成という観点から，インドのソフトウェア産業の高度化の現状とそのメカニズムを明らかにし，そのことによって，BRICs 段階に典型的に見られる知識集約型の後発産業発
展が帯びざるを得ない特質を明らかにする手がかりを得たいと考える．特に，BRICs 諸国はいず
れも潜在的な巨大国内市場を持っているため（平川 [5]），「市場も技術も海外」という NIEs 段階のそれとは異なる産業発展パタンを生み出す可能性があると考えられる．しかし他面では，たとえインドや中国に知識集約的産業が広がっているとしても，それは所詮は，「ブルーカラー知識サービス」と称しうるローエンドの知識労働に過ぎないという主張もなされている (Ernst[13])．換言す
ればこれは，BRICs 段階の知識産業の発展は，知識生産における「従属的発展」に過ぎないという主張に他ならない．こうした特徴付けが正当かどうかは実証的に明らかにされるべきことであるが，たとえこれが正しいとしても，これまでの発展経路を打ち破る契機が現れていないかどうかを検討する必要があると思われる．本稿は，そのための予備作業として位置付けられる．
具体的には，第 3 節でインド IT 産業の概観を行った後，第 4 節で，調査対象企業の事例に即して，インド IT 企業が導入するイノベーションの特徴と，それに必要な能力の特質，またその獲得方法について検討する．これを踏まえ第 5 節では，これまでのインド IT 企業の高度化経路の特徴を解釈する枠組を提示し，高度化経路を制約する構造を明らかにする．その上で，この高度化の制約が打ち破られる可能性について論じる．

本稿は暫定版であることをご了承下さい．
† 名古屋商科大学経済学部．e-mail: norio-t@mbox.kyoto-inet.or.jp

1

2

先行研究の検討と分析枠組

2.1

後発産業発展に関する先行研究

本稿が踏まえるべき先行研究は，後発産業発展論の研究である．第 1 に，とりわけ Gereﬃ[14] などのグローバル商品連鎖論が重要である．単純化すれば，先発国企業が展開する国際分業の連鎖の中に参加することで，後発国産業の発展が可能になるというのが，この理論の主張であり，確かに，後発国における繊維産業や電子産業の発展をうまく説明する．ただし，先発国から与えられる「経路」を外れて発展する可能性が理論化されていないという問題は残る．特に巨大な潜在的国内市場を持つ BRICs 段階の産業発展を考える場合，それは巨大な学習機会として期待できるので，「異なる能力形成→異なる発展経路」という連関が実現する可能性を排除できない．そこで，グローバル
商品連鎖論に欠けている能力形成プロセスに研究の焦点を当てる必要があると言える．
第 2 に，近年の後発産業発展論で重視され，本稿にとっても重要なのは，Saxenian[20] などによる人材移動論である．すなわち，海外，とりわけ米国で就業・起業経験を持ち，本国に帰国した技術人材が，後発産業発展で重要な役割を果たすという主張であり，事実，台湾・新竹地区などでは，帰国人材が重要な役割を果たしているとされる．しかし原理的に，人材移動論では先発国への「追いつき」は説明できても，先発国とは別経路での発展は説明し得ない．移動人材は確かに発展の開始にとって必要な初期能力を提供するが，それ以上の発展の持続にとっては，新たな能力形成が必要となるだろう．つまりここでも，グローバル商品連鎖論の場合と同様に，能力形成プロセスを明らかにすることが課題として浮上するのである．
第 3 に，後発産業発展のメカニズムとして重視されている議論に，産業クラスター論 (Porter[19])がある．シリコンバレーはもちろんのこと，上述の台湾・新竹地区や，本稿の調査対象企業が存在するインド・バンガロールやハイデラバードは，多数の IT 企業が有機的に集積する産業クラスターの典型事例とされ，イノベーションを生み出す原動力であるとされてきた．しかし，Okada[17] が示唆するように，同じクラスターと言っても，バンガロールはシリコンバレーとは機能が異なるのだとしたら，やはりイノベーションを生み出す能力の形成を明らかにするという課題が残されているのではないだろうか．
第 4 に，ここまでの検討で，能力形成プロセスをこそ研究の焦点とするべきことが明らかになったが，それを正面から扱ったのが，後発産業発展の能力形成論である (金 [3], 平川 [4], Amsden[6][7],Hobday[15])．例えば Amsden[6] は，装置などの移転技術からの学習が主要手段であった NIEs 段
階の能力形成を「借用技術からの学習」と特徴付けたが，本稿が対象とする，ソフトウェアを特徴とする BRICs 段階の技術能力形成のメカニズムはどのように特徴づけるべきだろうか．つまり，NIEs 段階と BRICs 段階の能力形成の特徴の異同が明かにされる必要があろう．
以上の検討より，解明すべき焦点は，能力形成の特質と仕組みにあるということが明らかになった．

2.2

インド IT 産業発展に関する先行研究

インド IT 産業に関する先行研究は枚挙に暇がないが，主に次の２つのグループに集約することができるだろう．第 1 に，インド IT 産業の発展の構造的限界を強調するものである．例えば

D’Costa[11] や Parthasarathy[18] は，インドのソフトウェア産業が強い輸出指向性を持っており，
その意味で国民経済にとってみれば「飛び地」(enclave)(絵所 [2]) 的性格を持っているという点に，発展の構造的限界を見ている．後に明らかにするように，本稿もこの認識を確認する．しかし同時に，これまでの高度化の事実と，その過程での能力形成を十分に説明し得ていないと言える．

2

第 2 に，これまでの産業発展を評価するものである (Athreye[9], Dossani and Kenney[12])．これらの研究は発展の仕組みを問うことに関心を集中し，その限りで本稿も依拠しているが，それと同時に，その発展経路の構造的特質や，能力形成の「偏り」を明らかにする必要があるだろう．
したがって以上より，インド IT 企業の発展経路の特質と，能力形成の特質を明らかにするという課題が浮上すると言えるだろう．

2.3

分析枠組

以上の検討を踏まえ，本稿では以下のような枠組を設定し，それに沿って第 4 節で事例を叙述することにしたい．第 1 に，資源制約上，あらゆる企業が大なり小なり特定市場をターゲットにしていると考えられる．どのような市場をターゲットにしているかによって，能力形成は条件付けられるので，まずはインド IT 企業のターゲット市場を明らかにする．第 2 に，その市場に対してどのようなイノベーションを導入しているかによって，具体的に能力形成が図られる．そこで，インド

IT 企業のイノベーションを類型的に把握することとしたい．第 3 に，そうしたイノベーションを遂行するために必要な能力を明らかにした上で，第 4 に，そうした能力が獲得される具体的な経路を明らかにすることにしたい．

2.4

方法

本稿が分析の主な素材にするのは，2008 年 8 月および 2009 年 8 月にインド・バンガロール，ハイデラバード，デリー，ノイダ，マイソールで筆者たち1 が行った，IT 企業，政府機関 (STPI)，業界団体 (NASSCOM) に対する聞き取り調査である．各企業・機関には 1 回ずつ訪問し，90-180 分の semi-structured interview を行った．またこれに加え，公刊・非公刊資料，雑誌・新聞記事を適宜補足している．

3

インド IT 産業の概要

3.1

市場

インド IT 産業の大きな特徴は，その強い輸出指向性である．売上に占める輸出比率は 64.0%にのぼる (2008 年: NASSCOM[16])．データは古いが，2001 年段階で中国が 5.4%, ブラジルが 1.3%であるのと比べ，その高さは際立っている (Botelho et al.[10])．図 1 にみられるように，インドは世界一の IT サービス輸出国でもある．
輸出先は米国が 60%，英国が 19%であり，英米中心という構図が明確である．しかし同時に，大陸欧州とアジア・太平洋地域への輸出の伸びが著しい (図 2)．また，売上の 41%を金融関係 (BFSI:

Banking, Financial Services and Insurance) が占めており，顧客構成において金融関係に偏っている (図 3)．

1 2008 年調査は，平川均（名古屋大学），新海尚子（名古屋大学），マンダル・クルカルニ（名古屋大学大学院）の各氏と，また 2009 年調査は，平川均，マンダル・クルカルニの両氏と行ったものである．

3

図 1: IT サービス輸出
出所: OECD IT Outlook 2009 より筆者作成

4

図 2: 輸出先
出所: NASSCOM[16]図 3: 売上高構成
出所: NASSCOM[16]

5

3.2

ビジネスモデル

海外市場向けのビジネスモデルは，オフショア・アウトソーシング・モデルと呼ばれている．これは，情報システム開発やスタッフ業務の全部もしくは一部をインドで行うものである．当然ながら，インドで行われる作業比率が高くなればなるほど，コスト削減効果が大きいと言える．

3.3

企業特性と輸出指向性

表 1 が示すとおり，輸出上位はインド IT 企業が占めるが，国内市場上位は外資系 IT 企業によって占められている．この事実にも，インド IT 企業の輸出指向性の強さが表れている．反面，外資系 IT 企業がインドに拠点を設けているのは，もっぱらインド国内市場向け開発を目的としている
ことも分かる．
順位

輸出売上高

国内市場売上高

1
2

TCS
Infosys Technologies

Hewlett-Packard India
Ingram Micro

3
4
5

Wipro
Cognizant Technology Solutions
HCL Technologies

HCL Infosystems
Redington India
Wipro

6
7

IBM India
Tech Mahindra

IBM India
Cisco Systems

表 1: 輸出売上高・国内市場売上高ランキング (2008 年: 太字は外資系企業)
出所: Dataquest DQ20 website より筆者作成

また，大企業ほど輸出指向性が強い．既述の通り，2008 年におけるインド IT 産業平均の輸出比
率は 64.0%だが，上位 5 社の輸出比率は 95-98%にものぼる (各社 Annual Report より計算)．逆に言えば，売上規模が小さい企業ほど，平均して国内市場指向が強いと言える．

4

高度化の進展と能力形成2
本節では，インド IT 企業の高度化がどのように進展しており，またそのために必要とされる能力がどのように確保・形成されているのかを，2009 年 8 月に聞き取り調査を行った中小企業 (SME)の事例に即して明らかにする．調査対象は中小企業 6 社 (Bangalore および Hyderabad)，政府機関(STPI Bangalore, 同 Hyderabad)，および業界団体 (NASSCOM Hyderabad) である．中小企業に対象を絞っている一つの理由は，それらがいわゆる産業クラスターの主要な担い手でありながら，大企業の場合に比してその特質があまり解明されていないためである (cf. Okada[17])．
以下，次のような順序で叙述を行う．すなわち，1) どのような市場を対象にしているか，2) その市場に向けてどのようなイノベーションを導入して高度化を図っているのか，3) そのイノベーションに必要な能力はどのようなものか，そして，4) それらの能力はどのように獲得・形成されるのか，である．
2 本節での叙述は簡略化されており，大会時点までに，完成版を準備するつもりであることを予めお断りしておきたい．

6

4.1

中小企業にとっての市場

先に 3.3 で見た通り，売上規模が小さい企業ほど国内市場指向である．この理由として挙げられているのは，第１に，海外現地拠点の開設にはコストがかかることである．第２に，インド国内市
場を有望視していることがある．
また，少なくとも調査対象企業に関する限り，国内市場といっても，実際には多国籍企業のインド開発拠点向けの仕事が多い．実際例えば，マイクロソフトやインテルなどの多国籍 IT 企業は，
バンガロールなどにサプライヤ網を持っており，多くの中小企業がこうしたネットワークの傘下にあるものと考えられる (cf. Okada[17])．ただし多国籍企業といっても，狭義の IT 企業のみならず製造業企業も顧客となっている．加えて，「インド企業は自社で抱えているエンジニアによって情報システム開発をしてしまうことも多い」(STPI Bangalore) との指摘が正しいとすれば，中小企業が最終ユーザから直接受注することをさらに難しくしていると考えられる．
内需のもう一つの柱である，政府機関による情報化投資プロジェクトの受注を中小企業が行うことは，これまでの所困難であった．それは第１に，典型的には e-governance プロジェクトと呼ばれる中央政府の情報化プロジェクトの場合，案件が大規模であるだけに，事実上大企業しか受注できず，中小企業には入札の機会すらなかった．加えて第２に，こうして受注した大企業がインド

IT 企業である場合，彼らは下請を使わないため，中小企業が情報化公共投資の恩恵に浴することはないと言うことになる．
したがって，中小企業は確かに国内市場指向ではあるが，その場合の国内市場とは，主に多国籍企業のインド拠点からの需要だと言うことができる．

4.2

高度化をもたらすイノベーション

それでは，こうした市場に対して中小企業はどのようなイノベーションを導入しているだろうか．
結論を前もって述べるならば，調査対象企業に関する限り，確かに「プロダクト・イノベーション
よりもプロセス・イノベーションの方が主流」(NASSCOM 会長 Som Mittal 氏インタビュー, 2008
年 8 月) だとしても，ニッチ市場ではプロダクト・イノベーションが生み出されてきている．

4.2.1

プロセス・イノベーション：組織革新とその帰結

第１に，開発プロセスの管理を強化する組織革新は，調査対象各社で導入されている．例えば

A 社では，客先で開発を行うエンジニアのチームに管理組織を配置し，エンジニアと顧客の間のギャップを埋めるように努めている．このことによって，既存顧客からの受注が増加したとされている．また B 社でも，プロジェクト管理システムを構築し，コスト管理を強化している．
その一つの典型的な帰結が，契約形態のシフトである．調査対象企業において，従来は，実際の労働投入量に対して課金する契約 (T&M: Time and material contract) がほとんどであったが，次第に，成果物に対して課金する契約 (FPC: ﬁxed price contract) の割合が増大してきている．FPC には，生産性上昇の利益を自ら獲得でき，また売上高の変動を削減できるという利点があるが (Hindu

Business Line 2008.11.17/ 2009.10.19)，反面，例えば開発規模を過小評価し，見積もりを誤った
場合などには大きな損失を被るというリスクもある．実際 FPC の場合には，利益を確保するためにコスト管理が極めて重要になるし (C 社)，自社のプロジェクト管理能力に確信を持てて初めて，

FPC での契約が可能になる (Hindu Business Line 2008.2.8)．

7このように，相対的にハイリスク・ハイリターンの契約形態である FPC は，IT 企業が高い開発管理能力を有していることが前提となるが，調査対象企業のみならずインド IT 産業全体においても FPC の比率は約 30%にまで上昇してきている3 ．このことは，インド IT 企業の管理能力向上を反映しているものと考えることが出来るだろう．
もう一つの代表的な帰結は，海外顧客向け開発におけるオフショア作業比率の上昇である．調査
対象企業では，オンサイト（＝客先）/オフショア（＝インド）作業比率はおよそ 2:8 であり，後者の割合が上昇してきているが，適正な比率だと判断している．またインド IT 産業全体でも，売上全体に占めるオンサイト売上の比率は，2007 年度の 51.6%から，2008 年度 49.1%，2009 年度

47.6%に低下してきている (NASSCOM 部内資料, 2009)．この推移はコスト削減に寄与するが，地理的に離れたインドで多くの作業を行うためには，高い開発管理能力が要請されることは言うまで
もない．

4.2.2

ニッチ市場におけるプロダクト・イノベーション

第２に，調査対象企業の中には，B 社のように，従来のように労働投入量によって課金するサービスから，（広義の）知的財産によって収益を得るサービスへと展開している企業も存在する．これは，プロダクト・イノベーションの展開に他ならない．B 社はソフトウェア検証というニッチ市場に特化した企業であるが，単なる検証作業の請負に加えて，ソフトウェア検証プロセスをツール化して販売したり，コンサルティング事業や，エンジニアに対する教育事業への展開を行っている．
このような，サービスをツール化して販売するという方向性は，IT 企業に一般的な動きであるとされる (STPI Bangalore)．

4.3

イノベーションに必要とされる能力

イノベーションに必要とされる能力は，情報システム開発の特性から言って，次の３つに類型化できるであろう．

1. 技術能力
顧客の要求をプログラムに「翻訳」する能力（例：システム設計能力，プログラム
言語運用能力）2. 管理能力
上記の「翻訳」を正確に効率的に行う能力（例：プロジェクト管理能力）

3. ドメイン能力
顧客の要求を理解したり，それを明確化する能力4
もちろん先述のように，技術能力はもとより管理能力がプロセス・イノベーションにとって重要であることは明らかである．しかし注目すべきことは，全ての調査対象企業において，ドメイン能力の重要性が特に強調されていたという事実である．その理由として挙げられていたのは，例えば，3 売上合計に占める FPC の比率は，2007 年度 26.7%, 2008 年度 27.4%, 2009 年度 30.6%であった (NASSCOM 部
内資料, 2009)．この比率は 5 大企業では約 30-43%となる (2008 年: Business Standard 2008.11.17)．
4 もちろんこうした能力は，顧客との関係を構築するためのコミュニケーション能力を前提としているし，各社ともコ
ミュニケーション能力の重要性を強調していた．

8

「サービスをツール化して販売したり，コンサルティング業務に進出する上で不可欠」(B 社，STPI

Bangalore) であるとか，「当社の主要顧客は米国の保険関係者だが，いいシステムを構築するためには保険制度と運用の知識が不可欠」(D 社) ということである．すなわち，ドメイン能力は，B 社のようにプロダクト・イノベーションにとってのみならず，D 社の事例が示すように，プロセス・
イノベーションにとっても不可欠であると考えられる．

4.4

能力を担う人材の獲得と育成

むろん，以上のような能力を具体的に担うのは技術人材である．したがって次に問題とすべきことは，いかにして能力を担った人材が獲得・育成されるのかと言う点である．調査対象企業に共通してみられるのは，次のような傾向である．
第１に，技術人材について言えば，汎用的な技術人材を獲得・育成することは容易だと見られている．トップクラスの工科系大学からの新卒者は豊富で，厳しい選抜を行う余地さえ十分に存在する．ただし各社とも，新卒者を即戦力とは見なしておらず，大学教育と開発業務との溝を埋めるための企業内訓練は必須であるという認識である．とはいえこのように，大学教育と企業内教育の組
み合わせによって技術人材を調達・育成することに関しては問題視されてはいない．
しかしながら他方，高度な技術人材の獲得は極めて困難であって，育成することは不可能であると考えられている．具体的には，システムの構成（＝アーキテクチャ）を設計するアーキテクチャ
知識5 の持ち主がそうした高度人材に該当する．こうした知識を習得するためには「5 年以上の開発経験が必要」（各社）であって，座学ではなく言わば learning by doing によって習得されるものだと見られている．だが，アーキテクチャ設計の仕事はほとんどインドでは行われないため (C 社，

D 社)，インドにはそうした学習機会が存在しない．それゆえ，優れたアーキテクトをインドで獲得することは著しく困難であるという．
第２に，管理能力を担うマネジメント人材の獲得は難しいとされている．確かに各社とも，管理者向けの研修制度は充実しており，内部育成が図られているものの，それでも特に高級人材の獲得が困難だと見ている．
第３に，ドメイン能力を持った人材を獲得・育成することも困難であるとされる．ドメイン能力
は，当該特定分野の顧客との接触経験によって培われるものであって，教育することは難しい．し
たがって当然ではあるが，各社に共通しているのは，中途採用者，とりわけ海外からの帰国者に最も期待する能力がこのドメイン能力だと言うことであった．とりわけ，高度なドメイン能力をインドで獲得することは極度に難しいという．なぜならば，「市場がある土地（＝米国）にいないと身につけることが難しい」(E 社) ためである．それゆえ，「少数の大企業を除けば，ドメイン能力が足りていない」(NASSCOM 会長 Som Mittal 氏インタビュー, 2008 年 8 月) というのが現状である
という．

5

討論
以上に明らかにされた事実を要約しよう．インドの中小 IT 企業は多国籍企業のインド拠点を主要な顧客としている．そのことから容易に想像できるように，導入されるイノベーションとしては
プロセス・イノベーションが中心である．しかし，ニッチ市場向けのプロダクト・イノベーション
も現れてきている．汎用的な技術能力と管理能力については獲得・育成が容易であり，競争力の源
5 例えば，OS にかんする知識や，複雑なデータベースを管理する知識がこれに該当する．

9

泉になっていると考えられる．しかし，ドメイン能力と高度な技術能力については，その重要性が認識されているにもかかわらず，獲得に困難が伴うというのが現状である．

5.1

高度化の経路と制約

調査対象企業に関する限り，ビジネスの高度化は主にプロセス・イノベーションによって進められてきたと言える．反面，プロダクト・イノベーションによって新たな製品・サービスを開拓するというようには進んでいない．広い IT 産業のなかでも特定の市場に集中し，そこでの優れた管理能力を梃子に優位性を築くという調査対象企業の方向性は，例えばトップ企業である TCS(TATA

Consultancy Services) であっても例外ではない．図 4 は，同社のようなトップ企業ですら，大企業顧客向けのサービス，アプリケーション開発という領域に特化していることを示している6 ．IBMのような多国籍企業が図 4 のほぼ全領域でビジネスを行っているのとは極めて対照的である (cf. 同社 2008 IBM Annual Report)．

図 4: インド IT 企業の特化の例：TCS
出所: 同社 Corporate Sustainability Report 2007-08

個別顧客向けのカスタム・ソフトウェア開発が中心で，パッケージ・ソフトウェアなどのプロダ
クト・イノベーションによる発展が起こらないことは，インド IT 産業の構造的限界だとしばしば指摘されてきたことである (e.g., D’Costa[11])．このことには２つの理由があるように思われる．
第１に，プロセス・イノベーションによる発展の余地が相当程度に存在し，プロダクト・イノベー
6 この資料の存在は，石上悦朗氏（福岡大学）のご教示によって知った．

10

ションへの誘因が小さかった結果であると考えられる．事実，年率約 30%で技術者賃金が上昇す
るにもかかわらず (NASSCOM[16])，表 2 の Infosys の例が示すように，人件費伸び率とほぼ同率で売上高も伸びてきたのである．このことは，プロセス・イノベーションによる高度化経路によって，順調に収益を確保できてきたことを示している．したがってそれゆえに，プロダクト・イノ
ベーションへの誘因は小さくならざるを得ないだろう．

売上高伸び率
人件費伸び率

2005

2006

2007

2008

31.6
34.7

45.6
47.7

19.0
24.4

29.5
27.3

表 2: Infosys における売上高・人件費伸び率 (%)
出所: 同社各年度 Annual Report より作成

第２に，国民経済と隔絶した IT 産業の発展が，高度な技術能力，およびドメイン能力の不足をもたらし，それがプロダクト・イノベーションによる高度化の制約要因となっているものと考えられる．確かにこれらを持つ人材は，経験者・帰国者の中途採用によってまかない得ているものの，高価であり，獲得も困難である．こうした人材は，市場のそばで形成され，活かされるはずだが，次の 2 つの意味において，インド IT 産業にはこうした人材を国内で生み出すことが難しい．それはまずもって，最終ユーザー市場が海外（主に米国）であるためであり，加えて，国内需要とあまり連動していないためである．図 5 によれば，インド IT 産業全体で，外国人被雇用者の割合が増えていることを示している．このことは，4.2 で見たような高度化が進展するに従って，輸出先現地に高度人材を確保する必要性が高まっていることを示唆していると言えよう．
とは言え，表 2 の Infosys の例が示唆するように，プロセス・イノベーション中心の高度化という経路自体が何らかの限界に遭遇しているとは考えられない．加えて，上述のように，顧客がいる
現地で高度人材を調達可能である以上，インド本国で高度人材を調達できないことが直ちに問題だとは言えないだろう．したがって，インド IT 企業がただちにプロダクト・イノベーションによる高度化という経路を本格的にたどるようになるとは考えにくいし，上述の制約が顕在化するとも考えにくいのである．

5.2

輸出指向型発展の可能性と限界

確かに，プロセス・イノベーション中心の発展経路の潜在的可能性は潰えていないと考えられるが，その経路での高度化が進むにつれて，ドメイン能力や高度な技術能力が必要になってくることは，4.3 で述べた通りである．そうした能力をインド国内で獲得・形成するためには，国内市場での開発経験が学習機会として決定的に重要である．そうだとすれば，輸出志向型発展を遂げてきたインド IT 産業は，能力形成の面で限界があると言えるだろう．このことは，国内市場指向とは言っても多国籍企業との結びつきが強かった中小 IT 企業にも等しく当てはまることだろう．

5.3

出現しつつある傾向：国内市場の拡大とその獲得

その限界を打ち破る可能性がある動きが，近年の国内市場の拡大である．例えば，2008-09 年度には，輸出 16.3%, 国内需要 21.0%の伸び率であったが，2009-10 年度にはそれぞれ 4-7%, 15-18%の11

図 5: 現地人材の確保
出所: NASSCOM 部内資料

伸びが予想されている (NASSCOM 部内資料，Hindu Business Line 2009.8.27)．政府需要は国内需要の 18%を占めるが，目下 e-governance プロジェクトなど，大型の情報化投資が行われている(Business Standard 2009.10.2)．また，インド中小企業の IT 投資（例：ERP）も増大しており，目下の所国内需要の 30%程度だが，潜在的には 50-60%に達するものと見込まれている (NASSCOM
部内資料)．
経済危機の影響で，主力の米国市場が著しく落ち込む中，インド IT 企業は，民間・政府需要共に伸びている，未開拓の自国市場に焦点を当て始めている．例えば最大手の TCS の場合，国内市
場からの収入を今後 2-3 年で倍増させる見込みだという (Business Standard 2009.8.29)．
国内市場拡大に伴って，上述の高度化パタンや能力形成パタンが変わる可能性があるだろう．しかしながら，国内市場の成長は自動的にインド IT 企業を有利にするわけではない．第１に，既に外資系 IT 企業が国内市場に根を張っていることに注意しなくてはならないだろう．例えば，IBM Indiaの売上の約 60%は，他業種のインド中小企業からのものである (Business Standard 2009.9.17)．さらに第２に，輸出指向型だったインド IT 企業には，インド市場へのローカル化対応が必要とされており，米国市場での成功で確立された方法をそのまま適用するわけにはいかない．事実例えば，
インドの顧客は一層コスト・コンシャスであるため，低コストのサービスを新たに開発する必要がある (Business Standard 2009.9.25)．第３に，中小 IT 企業について言えば，4.1 で述べた通り，
国内需要の大きな割合を占める政府の情報化プロジェクトを受注しにくい．
以上のことから，確かにインド IT 企業が国内市場を獲得できれば，それが貴重な学習機会となって，新たな発展の契機になりうると言える．例えば，他の後発国にも適用可能な，安価な情報シス
テムを開発する能力の形成などは典型的であろう (Business Standard 2009.9.25)．しかし，あくま
でもそうした新たな発展経路は，潜在的な可能性に過ぎず，実現するには困難も多いと言うことができるだろう．

12

6

結語
本稿では，特に中小 IT 企業に焦点を絞り，インド IT 産業のイノベーションと能力形成のパタンを明らかにすることを目標とした．その結果，IT 企業が国内最終ユーザと切り離され，管理能力の高度化に基づくプロセス・イノベーション中心の高度化がはかられてきたことが明らかにされた．また，この高度化経路は，これまでのところ十分に機能してきたが，高度な技術能力とドメイン能力が徐々に必要とされるようになってきており，限界があるかも知れないと考えられることを論じた．こうした能力を形成するためには国内市場ベースの発展を要請するし，新しい発展プロセ
スが開かれる可能性も国内市場の拡大によって高まっているが，実現には難しさもあることを明ら
かにした．

参考文献
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13

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14

進化経済学会（2010 年 3 月 27〜28 日）発表予定稿

日本蚕糸業における産業政策と技術革新
諸田浩一*［キーワード］

農業政策、金融制度、技術革新、産業組織の進化

蚕糸技術の進歩と関連産業の変遷
近年の日本蚕糸業は衰退著しく、国産製品の生産を維持し続けるのがやっとの状況である。蚕糸業という一つの産業の盛衰という側面では、その経済的な役割は終えたように映るが、その生産を支えてきた蚕糸の技術は新たなバイオ産業の一分野を築こうとしている。
ここでは蚕糸業の産業としての概要を紹介し、蚕糸業の経済的な盛衰と現在の蚕糸技術についてまとめ、今後の蚕糸技術の可能性について指摘する。
１．

蚕糸業の概要桑葉を与えながらカイコを飼い、カイコが作った繭から生糸を作り販売する産業を蚕糸業という。日本製糸技術経営指導協会（1993）では蚕糸業をより消費者に近い絹業との連関で捉えており、産業としての概要を図１のように表している。
「蚕糸業は主に蚕種（カイコの卵）製造業、養蚕業、製糸業の 3 業種からなる。生糸が生糸取引業者等に売り渡されたあとの撚糸業、機織業、染色業などは絹業として区別している場合が多い。」（日本製糸技術経営指導協会（1993））*

みずほ証券株式会社主計部（本稿は進化経済学会での発表を目的として筆者の考えに基づいて作成され所属会社の公式見解を表すものではなく、また誤りはすべて筆者個人に属す
る。）
1

図１

蚕糸業のあらまし―シルク産業の姿―（出所）日本製糸技術経営指導協会（1993）、一部を筆者が修正、加筆した。
蚕糸業にかかわる各業種の業務の概要は次のようになる。
（蚕種製造業）

すぐれた繭を選び、それを発蛾・交尾させ、産卵した蚕種を保存、次期の収繭に備え、養蚕農家にこの蚕種を販売する。

（桑苗業）

カイコの飼育で与える新鮮な桑の葉を得るために養蚕業者は自ら桑園や農地の脇などに桑樹を育てており、桑苗業者はその桑樹の苗を育て養蚕業者等に
販売する。

（養蚕業）

蚕種製造業者から蚕種（カイコの卵）を仕入れ、卵からかえった蚕を桑葉を与えながら飼育し、繭を作らせる。

（製糸業）

１個の繭から引き出される１本の繊維を数本集め、これを１本の生糸にするのを主な生産工程とする。

２．

蚕糸業の経済的変遷

明治の開国以降、日本の重要な輸出品となった生糸を生産する蚕糸業は日本経済の成長を支える基幹産業として拡大し、日本経済の発展に貢献した。日本国内の生産数量や雇用者数などのピークは戦前期の昭和初期、昭和４年前後で、生糸の輸出額は輸出総額の約 30％を占めた。しかし、日本国内の和装需要の減退、外国産生糸や絹織物との競争、
生糸・絹製品の輸入増大等により、昭和 30 年代から繭や生糸の生産量は一貫して減少傾向に転じた。

2

グラフ１は大正 4 年から平成 20 年までの日本の養蚕農家数と繭生産量の推移を表したものである。養蚕農家数、繭生産量ともに昭和初期にピークを迎えているが、太平洋戦争（昭和 16 年〜昭和 20 年）の頃に急激に落ち込みを見せ、戦後の高度経済成長期に回復するものの、戦前の水準には至らないまま現在まで一貫して減少してきている。
グラフ１

日本における養蚕農家数と繭生産量の推移（大正4年～平成20年）
450

2,500

400
350
300
1,500

250
200

1,000

150

繭生産量（千トン）

養蚕農家数（千戸）

2,000

100

500

50
0

0
4

10

2 5

10

15

20

25

大正

30

35

40

45

50

55

60 元

5

昭和
養蚕農家数（千戸）

10

15

20

平成
繭生産量（千トン）（出所）「蚕業に関する参考統計」（農林水産省）＜隆盛期と現在の日本蚕糸業の経済的推移＞
大正から昭和初期にかけて隆盛期を迎えた日本の蚕糸業の推移を表１に示している。主
要な項目について大正 5 年から昭和 15 年までを対象に 5 年おきにデータを抜粋し、現在までを対象に各項目の最も高い数値をピーク時として掲載した。
養蚕農家戸数、繭生産数量、生糸生産数量、生糸輸出量ともに昭和初期に最も高い水準を示している。生糸価格はこの期間上下変動が大きく、この価格が反映する生糸輸出額では大正 14 年が最も高い値となっている。輸出総額に占める生糸輸出額の割合は高い時でほぼ 3 割に及んでいる。

3

表１

隆盛期の蚕糸業の推移

暦年

大正 5 年

大正 10 年

昭和元年

昭和５年

昭和 10 年

昭和 15 年

ピーク時

養蚕農家数(A)

176 万

179 万

205 万

220 万

188 万

163 万

220 万 9 千戸（戸）（A/B）

3千

9千

5千

8千

7千

5千

（昭和 4 年）

繭生産数量

21 万 4 千

23 万 7 千

32 万 5 千

39 万 9 千

30 万 7 千

32 万 8 千

39 万 9 千トン（昭和 5 年）（トン）
生糸生産数量28 万 3 千39 万

56 万 9 千

71 万

72 万 9 千

71 万 3 千75 万４千俵（昭和 9 年）（俵）
生糸輸出数量21 万 7 千

26 万 2 千

44 万 3 千

47 万 7 千

55 万 5 千（俵）

38 万 6 千

58 万 1 千俵*（昭和 4 年）

生糸輸出額(C)2 億 4,916

3 億 9,594

7 億 214

3 億 6,993

3 億 9,574

5 億 3,196

8 億 5,806 万円

（円）

万

万

万

万

万

万*

（大正 14 年）

輸出額の割合

19.9％

25.4％

28.5％

19.4％

11.9％

10.3％*

33.9％（大正 11 年）（C／D）
輸 出 総 額 (D)

12

（円）

5,520 万億

15

億

5,870 万24

19

億6,780 万億

1,070 万33

億2,700 万51

億83 兆 9,314 億

6,300 万*（平成 19 年）（出所）「蚕業に関する参考統計」（農林水産省）、「農林業センサス累年統計書」（農林水産省）、藤野正三
郎・他（1979）、山澤逸平・他（1979)、「貿易統計」（財務省）、（注 1）１俵は 60 ㎏
（注 2）生糸生産数量は藤野正三郎・他（1979）ｐ295 第 55 表を参考とした。
（注 3）生糸輸出数量は藤野正三郎・他（1979）ｐ308 第 63 表を参考とした。
（注 4）生糸輸出額は生糸輸出数量に藤野正三郎・他（1979）から得られる横浜市場生糸現物相場の生糸価格（ｐ297 第 56 表）を掛け合わせて算出した。
（注 5）ピーク時を除く輸出総額は山澤逸平・他（1979)ｐ177 第 1 表を参考とした。
（注 6）昭和 15 年の欄にある*が付いている４つの値（生糸輸出数量、生糸輸出額、輸出額の割合、輸出総額）は昭和 14 年の値を用いている。

近年の蚕糸業の推移とピーク時の値を表２に示している。ここでは平成 6 年と、その 10年後の平成 16 年から直近 5 年間の値を抜粋し、隆盛期と比較するために表１と同様ピーク時の値を併記した。
グラフ１から平成に入ってからの養蚕農家数、繭生産量の低下傾向が伺えるが、この表からは平成 6 年から平成 16 年までの 10 年間で養蚕農家数、繭生産数量、生糸生産数量ともに 10 分の１以下にまで縮小していることがわかる。平成 20 年には養蚕農家数がようや
く 1,000 件を維持しているが、高齢化の進展や養蚕の低収益性などで養蚕農家は急速に減4少している。日本の輸出総額が年々増加しているのとは対象的に、生糸の輸出は縮小を続
け近年は低位にとどまっている。平成 16 年や平成 17 年に生糸生産数量や生糸輸出数量が大きくなっているのは、輸入した繭を利用した生糸を生産、輸出したためである。

表２

近年の蚕糸業の推移とピーク時の比較

暦年（平成）

6年

16 年

17 年

18 年

19 年

20 年

ピーク時

養蚕農家数(A)

19,000

1,850

1,591

1,345

1,169

1,021

220 万 9 千戸

(0.040％)（昭和 4 年）

252 万

618 万戸1千（昭和 25 年）

382

39 万 9 千トン（戸）（A/B）（0.056％）

総農家数（B） ―

―

284 万

―

―

8千

（戸）
8,000

繭生産数量

683

626

505

433

（昭和 5 年）（トン）
生糸生産数量65,017

4,387

2,508

1,956

1,747

―

75 万４千俵（昭和 9 年）（俵）
生糸輸出数量124

11,466

3,368

185

175

270

58 万 1 千俵（昭和 4 年）

（俵）
11 億

3億

（円）

1,037 万1,278 万総輸出額（円） 40 兆

61 兆

65 兆

75 兆

83 兆

81 兆

83 兆 9,314 億

1,670 億6,565 億2,462 億9,314 億

181 億

（平成 19 年）

生糸輸出額1,579 万4,976 億3839 万3,399 万3,466 万8 億 5,806 万円（大正 14 年）（出所）「蚕業に関する参考統計」（農林水産省）、「農林業センサス」（農林水産省）、「農林水産基本データ集」（農林水産省）、「貿易統計」（財務省）、藤野正三郎・他（1979）（注１）

１俵は 60 ㎏（注 2）

近年の「農家」は経営耕地面積が 10 アール以上、又は農産物販売金額が 15 万円以上の世帯をいう。

（注３） 平成 17 年と平成 20 年の養蚕農家数欄にあるカッコは、総農家数に占める養蚕農家数の割合（％）。
（注 4）

生糸生産数量のピーク時の値は藤野正三郎・他（1979）ｐ295 第 55 表の値を引用した。

（注 5） 近年の生糸輸出数量、生糸輸出額は「貿易統計」にある統計番号「50.02 生糸」を対象としてい
る。
（注 6）

生糸輸出数量のピーク時の値は、藤野正三郎・他（1979）p308 第 63 表の値を引用した。

（注７） 生糸輸出額のピーク時の値は、藤野正三郎・他（1979）から得られる大正 4 年の生糸輸出総量（p308 第 63 表）と横浜市場生糸現物相場の生糸価格（p297 第 56 表）を掛け合わせて算出した。

5

こうした近年の蚕糸業の縮小や生糸の取引量の減少を背景に、平成 21 年 9 月末に東京穀物商品取引所の生糸取引が終了した。明治 26 年（1893）に取引所法が制定、発布、翌明治
27 年（1894）に横浜に横浜蚕糸外四品取引所が設立されて以降、蚕糸業の成長と伴に生糸先物取引は拡大していったが、市場の縮小により東京穀物商品取引所での上場廃止をもって 115 年に及ぶ生糸先物取引は終了した。国内商品先物取引で繊維系商品がなくなること
は、日本の産業構造の変化を示す一つの象徴的な出来事である。
担い手の高齢化や養蚕の低収益性などで養蚕農家は減少しているが、国内の繭生産の減少に伴い製糸業者数も減少を続け、
平成 17 年の段階で大規模な器械製糸工場が全国に 2 社、地域で小規模に製糸を行う国用製糸工場が 8 社となっている（農林水産省（2007））。
現在、国内の養蚕業や製糸業を産業として存続させようと、その価値の見直しやブランド化、産業の川上・川下連携による新しい絹製品の開発・生産・販売など、蚕糸業構造改
革の取組が農林水産省を中心に行われている（農林水産省（2006））。和装文化を支える繭や生糸の生産基盤の確保や養蚕や製糸技術の継承、また養蚕は中山間地の利用などを通じて国土保全や農業の多面的機能の役割を発揮することなどが期待される。
しかし先進的で大規模な養蚕経営を行っている農家でも繭 1kg 当たりの生産費が繭販売
価格を上回っており、繭代補てん制度のもと平成 18 年の段階で生繭 1kg 当たり農家の受取
繭代は 1,884 円でそのうち 1,590 円が補てん、294 円が製糸業者から支払われている（農林水産省（2007））。養蚕農家の受け取り額のおよそ 84％が公的支援に依存する状態において、繊維としての利用を中心とした蚕糸業の存続は難しい問題を多く抱えている。

３．

現代の蚕糸技術
近年、蚕糸に関する研究はゲノムや遺伝子解析、遺伝子組替え技術などバイオテクノ

ロジー分野の先端科学技術の発達により、新素材の開発や医療分野への応用など、繊維に重きを置いてきた従来の研究とは異なる方向性を持つようになってきている。養蜂業で飼育されるミツバチも含め、蚕糸業で用いられるカイコなど昆虫の特異的な生態機能の有用性を利用しようとする試みは昆虫テクノロジーとも言われる（農林水産省農林水産技術会
議（2003））。
カイコには体内と口から吐き出す絹糸でタンパク質を生産する性質がある。カイコの中にカイコが持っていないほ乳動物などの遺伝子を入れ（トランスジェニック・カイコ技術）、
カイコの中で新しいタンパク質を生産させることが、遺伝子組替え技術の発達により可能となっている。昆虫を物質生産の工場とみなし有用物質をカイコなどの昆虫に産生させ、それを精製することにより医薬品や新素材を作り出す技術を「昆虫工場」という（農林水
産省農林水産技術会議（2003））。

6

カイコの「昆虫工場」としての利点（農林水産省（2009a））① カイコは微生物では作れない複雑なタンパク質を生産可能。
② カイコはふ化してから 25 日で体重が 1 万倍になるなど成長が早い。
③ 自分でエサを探せないなど飼育箱から拡散せず、人が飼育しやすいように改良が重ねられてきたため管理しやすい。
④ 閉鎖型施設であるため、医薬品生産における品質管理を満たす。
このようにカイコを昆虫工場として利用し、新たな有用物質を大量生産することを視野に入れ研究開発が進められている。
（医療分野への応用）実用化されたものとして、獣医が利用するネコの風邪の薬、ネコインターフェロンがある。昆虫への遺伝子組替え技術が産業として使われた世界で初めての事例、動物薬として
海外でも市販されている（農林水産省農林水産技術会議（2003））。
研究開発が進められているものの中では、人工血管や創傷被覆材の開発が注目されている。人工血管については現在の既存材料のもと、直径 6mm 以下の人口血管は実用化されていないが、遺伝子組替えカイコが産出するヒトの組織になじみやすい絹糸タンパク質を用いて作製した人工血管では、より生体適合性の高い小口径（1.5mm）の人工血管の試作に成功している。臨床に応用できる小口径の人工血管が実用化されれば、日本で年間約 15 万人の患者数におよぶ心筋梗塞などの治療に活用できると期待されている。また、絹糸タン
パク質にはヒトの皮膚細胞の増殖を促進させる作用があり、創傷被覆材の開発も進められている（農林水産省（2009b)）。
（新素材の開発）実用化されたものとして、吸湿性が高く肌にやさしい絹タンパク（フィブロイン）を微粉末化した化粧品や、抗酸化性に優れ肌にやさしい絹タンパク（セリシン）を繊維に定着させたシルク素材の車のシートなどがある。
研究開発がすすめられ応用への模索が行われているものとして蛍光を持つ絹糸（光る絹糸）がある。諸外国の絹糸との差別化を図ろうと高機能絹糸の開発研究が進められ、蛍光タンパク質の遺伝子などをカイコに導入した結果、緑や赤、オレンジなどの蛍光をもつ絹糸が作られた。織物にまで製品化されており衣類やインテリアなどへの試作が行われている。
カイコに関する技術は、新素材や医療用品の開発、製造を通して新たな市場を創出することを目指しており、また新たな需要に伴う養蚕、桑の生産により衰退している養蚕業の活性化も期待される。蚕糸業は繊維産業として困難な状況にあるが、蚕糸技術はバイオテ
クノロジーのもと新たな産業や市場を創出する局面にある。

7

４．

産業の発展と金融の効果について

ここでは筆者の過去の研究から、（１）戦前期における日本蚕糸業の発展と金融の効果について、また現在バイオ分野などで技術開発競争が厳しく行われているバイオベンチャーなどを念頭にした（２）研究を支える資金環境、について、言及する。
（１） 戦前期における日本蚕糸業の発展と金融の効果について
諸田浩一（1998）は明治 44 年（1911）から昭和 6 年（1931）までを対象に、日本の養蚕業と製糸業の成長会計による生産性決定要因の分析を行っている。金融深化の指標とした（M₂／GNP）がプラスに有意という推計結果が得られ、この時期の蚕糸業における金融深化の効果などが確認された。
（以下、「戦前期日本蚕糸業における産業組織の変化」（1998 年

諸田浩一

進化経済学会

発表）より引用）
成長会計による生産性決定要因の分析
生産関数をコブ・ダグラス型とすると 4 式のように示すことができる。

InV = Ina + αInL + βInK

４式

V は付加価値、L は労働、K は資本を表す。養蚕業では K が A（桑畑）に代替される。
完全競争と規模に関する収穫一定を仮定すると生産弾性値はα、βは各要素の分配率に等しく、α＋β＝１となる。そして 4 式を時間で微分すると各項は、成長率を表し、養蚕業の付加価値の成長率は、労働貢献分、資本の貢献分、残差項の 3 つの要因に分解できる。
その残差項を総要素生産性成長率（TFP 成長率）と呼ぶ。労働生産性を LP、資本生産性をKP、土地生産性を AP、とすると、各生産要素あたりの生産性について、(Vt / Vo) /( Zt / Zo)( Z = L, K , A)

５式

この時期は蚕糸業において生産性が著しく上昇したときである。そこで生産性決定要因の計量経済学的分析を行った。最小自乗法による推計結果は次の通りである。カッコ内はｔ値。
製糸業の TFP = 14.96 + 0.47 X 1 − 0.97 X 6 + 1.23 X 8（0.42）(3.20)

ADJ . = 0.92(-1.23)(3.00)

D.W = 2.01

8

説明変数は以下の通り。
X₁：蚕の一代交雑種普及率（3 期のタイムラグ）
X₄：繭の輸入浸透度

X₅：夏秋蚕掃立比率

X₂：総収繭量

X₃：生糸輸出比率

X₆：夏秋蚕繭比率

X₇：器械生糸生産量

X₈：金融深化の指標（M₂/GDP）
製糸業の LP、KP は、

LP = 141.5 − 7.30 X 6 + 3.25 X 7 + 2.54 X 8(1.41) (3.17)(1.88)(1.88)

KP = −27.65 + 0.91X 1 + 1.40 X 6 − 2.15 X 7 + 0.78 X 8(-0.62)(3.39)(1.42)(-1.96)(1.34)

養蚕業の TFP = 14.62＋0.25 X 1 + 0.16 X 2 + 0.22 X 3 + 0.57 X 4(2.56)ADJ = 0.988(6.17)(8.36)(4.00)(3.51)

D.W = 1.822

養蚕業の LP、KP は、

LP = 50.57 + 0.47 X 1 + 0.18 X 2 + 0.19 X 3 + 0.41X 4 − 1.20 X 6(4.49)(9.51)(6.46)(2.96)(1.99)(3.99)

KP = −34.8 + 0.17 X 2＋0.16 X 3 + 0.32 X 4 + 1.28 X 5(-2.08)(10.64)(2.02)(1.10)(3.28)

決定係数は、いずれも 0.9 以上と高い。系列相関は認められないが、製糸業の労働生産性
は、ダービンワトソン比が 0.8 と低い。
一般に総要素生産性の成長は、競争市場機構のもとでは、技術進歩によって外生的に説明される。しかし現実には、要素投入量以外の全ての要因を含むことになる。養蚕業の TFP
で X₁がプラスに優位なことから、産業内部で規模の経済が働いた。つまり、産業が拡大することによって技術や価格等の情報がスピルトオーバーして平均費用が低減した（協業の利益）。そのとき養蚕業の技術革新や規模の経済が、中間投入財の繭の価格を安くし、金銭
的外部経済をもたらしたのは当然であろう（分業の利益）。今回の計測で、養蚕業の技術進
歩が製糸業の TFP を上昇させた。これは、技術的外部経済としてプラスに働いたことを表すものであろう。そのとき養蚕農家は、無償で製糸業に利得を与え、しかも養蚕農家にその利得がフィードバックして分配されることはなかったと考えられる。外部経済は、競争市場機構による資源の最適配分を妨げる要因である。そのとき資源配分は、社会的最適性と、私的最適性が乖離するといわれる。

9

また X₈がプラスに優位なことから、金融深化の効果などが確認される。開国以来、資本蓄積の進んでいない日本は、生産財部門において比較劣位を持っていた。経済発展は、資本蓄積が進むに従って、より資本集約的な産業に比較優位が移行すると考えられる。しかし、資本蓄積が進まない発展途上国では、資本集約的産業は依然として比較劣位である。
日本の養蚕業の経験では、伝統的な座繰り製糸という少ない資本投下で行える家内工業的な製糸業から、諏訪型の器械製糸へ、さらに工場制機械工業である多条繰糸機へと進化した。漸化的に、より資本集約的な産業へと進化を遂げた。日本は経済発展に伴って貯蓄が増え、その貯蓄が間接金融体制によって効率的に蚕糸業へ投資されたことは、歴史的に実証研究の進んだ分野である。

（２） 研究を支える資金環境について
諸田浩一（2009）は戦前期のアメリカ、デュポン社の研究開発にかかる資金的な側面に着目し、不況下においても研究開発費を縮小させなかったことが 1939 年のナイロンの誕生に結びついたことを紹介した。デュポン社の研究開発の過程では、様々な金融的手法から研究開発を支える資金的環境が整備されていた。こうしたことを可能にするのはアメリカという国の金融制度の整備や金融手法の開発によるところも大きく、戦後の世界においてアメリカが世界を相手にビジネスを展開できたのも、アメリカの企業がアメリカの金融環
境から資金面で支えられていたことによるだろう。
蚕糸業の研究の歴史からもわかるように、日本のバイオ産業の研究開発では政府や公的機関による役割が大きいが、日本においてここ数年にわたり進められてきた「官から民へ」の政府部門の再構築の動きのもと、近年、産学官の連携による新産業の創出などの動きが盛んである。諸田浩一（2009）は官から民へ移行される新たな事業モデルの多くは良好な経済状態を前提としており、今回のような深刻な不況下では移行間もない多くの関係部門が機能不全に陥るのではないかと指摘した。
アメリカ・デュポン社の事例のように民間による研究開発を維持するためには、金融制度の整備や様々な金融手段の利用は不可欠であり、各研究機関は研究を維持させるため周囲の環境に適応していくことが必要と思われる。
（以下、「世界金融危機のバイオ産業への影響」（2009 年

諸田浩一

日本ビジネス・マネ

ジメント学会発表）より引用）
研究を支える環境の時間的変化
戦前期のアメリカ、デュポン社のように一つの企業が継続的に研究活動を支える投資を拠出し続けることが困難な現代の社会において、各研究主体（企業、ベンチャー企業、公的研究機関、大学など）は研究を継続させるため周囲の環境に適応していくことが必要と10

思われる。それは研究開発の進展に応じて、必要な資金需要や用途が変化することに対応するものである。

下の図は、会社形態を念頭におきその変化の様子を表したものある。

研究を支える環境の時間的変化
会社の成長や、技術の具体化の度合い

資金的側面

業務提携
B社

買収 統合
A社
バイオベンチャー

設立

増資

銀行借入

株式上場

（出所）筆者作成

創業者エンジェル
公的資金
ベンチャーキャピタル

直接金融の利用や自己資
金の運用

時間

それぞれの時間的経緯、研究の進展に応じて性質が異なる様々な資金調達方法を活用している。また、魅力的な技術を持つ他社との提携や買収なども研究の進展や合理化のため用いられる手段となる。企業の歴史が長いアメリカ、デュポン社は自社による研究開発のみならず、古くから技術を目的とした他社の買収や提携、また合理化のための事業売却な
どをしばしば行ってきた。経営の柔軟な対応が時代の変化を見通した事業内容の展開を可能にした事例と捉えることができる。
こうした様々な金融手段の組合せによる利用により、必ずしも１つの資金の供給者のみがリスクを負うことなく、資金の需要者に資金が供給されることが可能となる。

５．

戦前期の日本の一次産品貿易と経済成長について

戦前期の蚕糸業を事例として、諸田浩一（1998）は日本の一次産品貿易と経済成長について考察を行っている。
（以下、「戦前期日本蚕糸業における産業組織の変化」（1998 年発表）より引用）11

諸田浩一

進化経済学会

一次産品貿易と経済成長
世界の生糸市場において蚕糸業が比較優位を持てたのは、農業部門における比較優位が重要であった。そして農業部門における比較優位が製造業部門である製糸業の比較優位を決定付け、養蚕業の技術革新が製糸業の産業組織の進化を促進したと考えられる。またこの時期、金銀比価が下落していったことは、銀本位制を採用していた日本にとり輸出産業
である蚕糸業の更なる拡大をもたらした。
人口が過剰の場合、雇用の増大が重要である。輸出の増大による農家収入の増大は、その乗数倍の需要の創出をもたらし、雇用が増大すると考えられる。しかし、その供給が生産性の上昇によってもたらされたならば、雇用は増大しない。輸出の増大部分に輸出税をかけて、所得の再分配を計ることにより、雇用は増大する。日本の戦前期は、政府の地租は固定されていて養蚕農家には、生産性をあげるインセンティブが働いたと考えられる。
しかし、その利潤は高い小作料として地主に移転した。明治大正期、小作率は増加し、1922
年の全国平均で 46.4％に達した。地主制の発達を養蚕業の展開と結び付けることは、有力な仮説の一つである。余剰の源泉は、国内の有効需要の枠で供給が制約を受けていた明治以前の国内産業が、開国により一人当たりの GNP の高いフランス、アメリカの生糸市場での市場シェアを獲得できたことに関係すると言えよう。しかし、所得の分配は前近代的な社会慣行の色濃く残るもとでなされたことを念頭に置く必要があるだろう。また規模の経済が働くとき貿易を行うと、厚生水準は自国も他国も共に上昇すると考えられる。しかし、他国の厚生水準を低めることもありうる。日本の生糸貿易が自国や世界の経済厚生にいかなる影響を与えたのかは、今後の問題点である。
今後の研究課題
１．日本蚕糸業を支えてきた諸制度の分析（１）政府による産業政策（関税制度、蚕糸業法、蚕種の公的管理制度、各種の規制制
度、政府による蚕糸の研究開発、など）（２） 金融制度（製糸金融、銀行制度、直接金融市場、など）
２．日本蚕糸業の始まりから現在までの産業としての進化経済的分析と解釈
３．日本の金融制度及び技術政策が産業の発展に与える効果＜参考文献＞
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テムは銀行中心であったか』に対するコメント」、『金融研究』第 25 巻第 1 号、日本銀行金融研究所、p41〜p51

12

上野裕也（1994）、『戦間期の蚕糸業と紡績業』、日本経済新聞社、
藤野正三郎・藤野志朗・小野旭（1979）、『長期経済統計 11 繊維工業』大川一司・篠原三代平・梅村又次編、東洋経済新報社
岡崎哲二（1997）、『工業化の軌跡』、読売新聞社、――――（2006）、「戦前日本における企業金融・企業統治の進化：寺西論文「戦前日本の金融システムは銀行中心であったか」に対するコメント」、『金融研究』第 25 巻第 1 号、日本銀行金融研究所、p53〜p58
木内信（2007）、「カイコ飼育技術と新産業への利用」、『Techno Innovation』、Vol.17

No.4（通巻 66 号）、社団法人農林水産先端技術産業振興センター、p30〜p33
清川雪彦（1995）、『日本の経済発展と技術普及』、東洋経済新報社
寺西重郎（1982）、『日本の経済発展と金融』、岩波書店――――（1991）、『工業化と金融システム』、東洋経済新報社――――（2006）、「戦前日本の金融システムは銀行中心であったか」、『金融研究』第 25 巻
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日本銀行金融研究所（2006）、「ワークショップ『戦前期日本の直接金融と間接金融：戦前
日本の金融システムは銀行中心であったか』の模様」、『金融研究』第 25 巻第 1 号、日本銀
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農林水産省農林水産技術会議（2003）、『昆虫テクノロジー研究』、農林水産研究開発レポート

No.7、農林水産省

農林水産省農林水産技術会議事務局（2007）、『農と食のサイエンス No.2』、農林水産省
長谷部光雄（2008）、『「品質力」の磨き方』、PHP 研究所
諸田浩一（1998）、「戦前期日本蚕糸業における産業組織の進化」、mimeo、（『進化経済学論集第 2 集』、進化経済学会、ｐ343〜p352）―（2009）、「世界金融危機のバイオ産業への影響」、mimeo、（『日本ビジネス・マネジメン
ト学会

第 6 回全国研究発表大会

講演論文集』、日本ビジネス・マネジメント学会、p1〜

ｐ4、
山澤逸平・山本有造（1979）、『長期経済統計 14 貿易と国際収支』大川一司・篠原三代平・梅村又次編、東洋経済新報社
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1830-1930 』,Cambridge＜参考サイト＞
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13

1 月 5 日参照）
日本製糸技術経営指導協会、「はじめてシルクを作る人のほん−製糸技術の基礎知識−」、1993 年＜ http://www.nias.affrc.go.jp/silkwave/hiroba/Library/SeisiKiso/chapter2.htm ＞ （ 2010
年 1 月 5 日参照）
農林水産省（2006）、「蚕糸業をめぐる現状」、＜http://www.maff.go.jp/j/study/sansigyou/01/pdf/data3.pdf―（2007）、「今後の蚕糸業のあり方に関する検討会＞（2010 年 1 月 5 日参照）

最終報告書」、＜http://www.maff.go.jp/j/study/sansigyou/pdf/saisyu.pdf ＞（2010 年 1 月 5 日参照）―（2009a)、「農業・農村の潜在力を活かした新たな挑戦」（別添参考資料）、＜http://www.maff.go.jp/j/nousei_kaikaku/n_kaigou/06/pdf/data2.pdf＞（2010 年 1 月 5

日参照）―（2009b)、「技術・環境政策の総合的な推進」＜http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/15/pdf/data3.pdf
月 5 日参照）

14＞（2010 年 1進化経済学会報告論文「中国華南、インドシナ地域における労働移動、交通インフラ整備と発展の分岐、収束」
桜美林大学 松尾昌宏
e-mail matsuo@obirin.ac.jp

１．はじめに：問題の所在
近年のアジア諸国におけるめざましい経済成長は、これらの国々と先進国との所得格差を急速に縮小させつつある。例えば 1990 年頃の、第二次天安門事件直後の中国の一人あた
り GDP は約 300 ドルと、当時の日本（25000 ドル）の 80 分の１であったが１、2009 年現在の中国の一人あたり GDP は約 3300 ドル弱と、日本の 40000 ドルに対し、約 12 分の１の水準にまで縮小した。東南アジア諸国に関しても、中国ほどではないが、一様に先進国との格差を急速に縮小させつつある。今後数十年の間に先進国と、アジアの発展途上国との発展水準は、急速に収束に向かいつつあるように見える。
しかし他方で発展途上国間の所得格差の縮小は、必ずしも収束に向かっているとは言えない。例えば東アジアとアフリカの間では、前者の平均所得が後者をはるかに上回るなかで、前者の成長率は後者をはるかに凌駕している。また、東アジア域内を比較しても例えば中国の所得水準はベトナム（一人あたり GDP 約 1000 ドル）の 3 倍以上、インドネシアやフィリピン（同 2000 ドル）の 1.6 倍であるが、中国とこれらの国々の所得格差は今なお拡大しつつある。
また、東アジア各国内部においても、今なお深刻な地域間所得格差が存在する。各国では、首都など各国の首位都市、あるいは中国の場合、各省の中核都市への発展の集中が著しい一方で、それ以外の地域との格差が数倍、国によっては数十倍にも達する。例えば中国の上海や北京の一人あたり GDP は 10000 ドルと、1990 年代半ばの韓国と同等の水準に達する一方で、最も貧しい省の一つである南西部の貴州省のそれは 1000 ドル余りとベトナ
ムやインド並みであり、両者の差は 10 倍にも達する。また、各省内部においても地域間の格差には深刻なものがあり、貧しい省のなかの貧しい地域はアフリカの並みの水準にある。
東南アジアにおいても、例えばタイにおいては、2005 年現在、首都バンコクの人口は、近郊県も含めて約 1000 万人と、総人口 6300 万人の６分の１に過ぎないが、GDP では約半

なお、1990 年当時の中国では、実勢レートを約 1.5 倍上回る公定為替レートが設定されていた。したがって実勢レートの差を考慮すると、当時の中国の所得水準は、日本の 100
分の１以下であったことになる。公定レートが実勢レート水準に切り下げられたのは、1994年のことであった。
１

分を占めている。最も豊かなバンコク（近郊県を含む）と、最も貧しい東北地域の所得格差は 9 倍以上にも達する。またベトナムにおいては、2008 年現在、人口では 660 万人と、総人口 8620 万人の 8％弱を占めるに過ぎない南部の商都ホーチミンが、GDP ではベトナ
ム全体の約４分の１を占め、また、これに人口 610 万人の首都ハノイを加えると２、総人口では 15％弱の両都市がベトナムの GDP に占めるシェアは 35％である。また、地域別では
ホーチミンと、最も貧しい西北地域の間には 4 倍と、タイほどではないが、やはりかなりの地域間格差がみられる３。日本の都道府県別所得が東京が全国平均の 1.4 倍余りで最も所得の低い県との差が 2 倍余りに留まっている事実と比較すると、その差は非常に大きなものがある。
それではこうした各国内部における地域間所得格差は、今後縮小に向かうのであろうか。
また、一般に途上国の経済発展と各国内部の地域間格差との間には、どのような関係が存在するのであろうか。この問題は、これまで開発経済学のなかで大きな関心を集め、多くの研究が行われてきたが、主要な予測としては、以下の３つに分けることができる。
まず、経済学の主流である、新古典派的な考えに従えば、収穫一定の仮定の下、地域間の貿易や生産要素の地域間移動を通して要素価格は均等化される。したがって労働の価格、すなわち所得水準も、時間を通して地域間で収束へと向かうことになる。
他方でミュルダールやカルドアといった、「累積的因果関係学派」に属する研究者たちは、地域間での相互作用による、ある地域での発展の「好循環」と、その他の地域での「悪循環」を通して、国際間、地域間で発展の分岐が起こる可能性を指摘した。実際、1960 年代には、日米欧のドル表示でみた所得上昇率は、アジア・アフリカの途上国を上回り、両者の間には発展の「分岐」がみられた。
他方、クズネッツは、経済成長が所得分配に及ぼす影響について、まず初期段階では分配が不平等化し、それがさらなる発展が進むにつれ、今度は平等化へと向かうという、いわゆる「クズネッツの逆Ｕ字型仮説」を唱えた。
しかし他方で実証面から観測される事実は各国ごとに多種多様で、現在に至るまで、いずれの仮説も絶対的な正しさが証明されてはいない。一例を挙げると例えばバロー、サラ・イ・マーティン（1997）は、先進国については、収束がみられる事実を指摘しているが、一方で中国については改革開放後の格差拡大を指摘するものが多い。なお、中国について
は戸籍人口を基にした研究が多いが、中国では地域間の労働力移動が激しいため、戸籍人

なお、ハノイの人口は 2007 年までは約 330 万人であった。これが 2008 年になって２倍近くに急増したのは、2008 年、ハタイ省をハノイへと編入したことによる。
３ ベトナムの地域区分の統計データは、2004 年以前と 2005 年以後で８地域（北東、北西、紅河デルタ、北中部海岸、南中部海岸、南東、メコンデルタ）から６地域（主として北東と北西を統合し北東に、また北中部海岸と南中部海岸を統合し北中部海岸にまとめたことによる）へと変化している。しかし、以下ではより詳細な地域間の変化の動きをみるために、2004 年以前の地域区分に従うことにする。
２

口では労働力流入が激しい地域の所得を過大評価することにつながる４。他方で常住人口は
統計データの得られる年度が限られているという短所がある。この点については、星野（2009）が、指数関数を用いての、欠落年度の常住人口の推計に基づいて中国の地域間格差の動向を調べているが、やはり常住人口ベースでも、近年まで省間、省内とも格差の拡大がみられるとの事実を指摘している。
また、世界銀行による『世界開発報告 2009』では、「農村部と都市部の生活水準は、最初乖離してからその後に収束する」という事実が指摘されている。同報告によると、現在ではこの乖離から収斂への転換点となる一人あたり所得水準は、大体 10000 ドル前後という。
しかし、データにはかなりのばらつきがあり、また下に述べる筆者自身の東アジアに関する事例研究でも、所得水準と分岐、収束との関係にはかなりの多様性がみられた。
それではこうした国際間での、各国内部の地域間格差の分岐・収束動向の違いは一体ど
こから生まれてくるのであろうか。それを知るには、格差動向を決める背後に存在する諸要因の解明が必要である。こうした諸要因のなかでも、地域間格差の拡大、縮小に最も深く関わる要因は、製造業の空間的な立地展開と、これに伴う労働、資本といった生産要素の地域間移動である。こうした生産要素の移動は、基本的には、地域間の生産要素の相対的過不足を解消する方向に起こる。すなわち労働力の相対的に不足した地域に労働力が流入するかまたは、資本が相対的に不足した地域に資本が流出するかである。
それではこうした２つの動きのどちらの方がより支配的なのであろうか。あるいは途上国の経済発展のどういった条件、局面で、どちらの動きがより強く表面に現れるのであろうか。これを決める上で、この論文で特に注目する要因は二つある。まず１つは、地域間での人口あるいは労働力移動の流動性であり、もう１つは陸上交通インフラの整備、なかでも高速道路網の発展である。それではこれらの要因は、製造業の立地展開や発展の地域
間格差のパターン形成にどのような影響を及ぼすのであろうか。またその結果、どういった地域が発展の恩恵を受けるのであろうか。
この点について、近年、中国華南からインドシナ地域５にかけて、興味深い動きがみられる。これらの地域では、これまで中核地域であったバンコク、珠江デルタ地域への著しい発展の集中と地域間格差がみられた。他方でベトナム、ラオス、カンボジアや、中国広西壮族自治区（以下、広西と略称）、雲南省といった国、地域は 1990 年代まで、発展から取り残されてきた。ところが近年、既存の中核地域から、周辺国、地域への製造業立地の外延的展開と、地域間格差縮小への兆候がみられる。こうした動きの背景には、１つには既例えば 2007 年の広東省の深圳市の GDP は 970 億ドル程度であるが、同年の同市の人口は 216 万人であり、したがって一人あたり GDP は 45000 ドルということになるが、より実態を反映する同年の常住人口は 862 万人であり、したがってこちらを基準にすると、一人あたり GDP は 11000 ドル余りとなる。
５ これらの地域のうち、インドシナ５カ国に、広西壮族自治区、雲南省を含めた地域は、
近年、「拡大メコン地域」(Greater Mekong Sub-Region: 通称 GMS) と呼ばれ、経済協力関係が拡大している。
４

存の中核地域における近年の労働力不足の顕在化と賃金上昇が、また、もう１つには、近年、これらの地域で国境を超えて急速に進む交通インフラの整備がある。
しかし他方で実際にこれら地域のデータを調べてみると、地域間格差は単純に収束しているわけではなく、また各国、地域の発展水準に応じた地域間格差動向の単純なパターン
を見出すこともできなかった。事前の予想と異なり、製造業の立地や地域間格差形成パターンは多様であり、一般化を行うのが困難な面も多かった。
それでは一体、どのような要因が地域間での発展の分岐、収束パターンに関与しているのであろうか。この論文ではこれらの地域の中から特にタイ、ベトナム、中国の広東省、広西の４つの国、地域を対象にこれらを相互に比較することで、製造業の立地パターンや発展の地域間格差形成の諸要因について考えていきたい。
この論文の構成は、以下のようになっている。まず、第２章では開発経済学における経済発展と地域間格差の拡大・縮小を巡る主要な議論についてまとめる。第３章では、地域間発展と、これに深く関わる製造業の立地にはたらく求心力と遠心力について、労働力の流動性と交通インフラの整備との関わりから、日本を中心とする先進国の歴史的経験とも絡めて理論的考察を行い、仮説の提示を行う。第４章では、３章で提示した仮説のうち、特に労働力の流動性が地域発展や工業立地パターンの形成に及ぼす影響について、日本、
タイ、ベトナム、広東省、広西の５つの国、地域を対象に、分析を行う。第５章では、交通インフラの整備が地域発展パターンの変化に及ぼす影響について、中国華南からインド
シナ地域を事例に、現在これらの地域で国境を超えて進行する陸上交通インフラ整備の現状と効果について、ジェトロの調査を中心に紹介し、陸上輸送の環境整備がこれらの地域の地理的位置付けの変化と製造業立地の空間的再編成にもたらす影響について、考察を行う。第６章では、分析で得られた結論のまとめを行う。

２．開発経済学における、経済発展と地域間格差の拡大・縮小を巡る議論
地域間の所得格差は、地域間の生産要素の相対的過不足によって生み出される。新古典派的な考え方に従えば、収穫一定の仮定の下、地域間で技術水準が同一であれば、相対的に労働が豊富で資本が乏しい地域は資本の限界生産力が高く、その結果資本の投資収益性が高くなる一方、労働の限界生産力は低いため、賃金、所得水準は低くとどまる。逆に相対的に資本が豊富で労働が希尐な地域では、資本の限界生産力、投資収益性が低くなる一方、労働賃金は高くなる。その結果、資本はより高い収益性を求めて資本の乏しい地域へと移動する一方、労働の方も、より高い賃金を求めて資本の豊富な地域への移動が起こり、地域間で生産要素コストは均等化することになる。
こうした考えに対して、ミュルダールは、先進国と途上国の間の経済格差の拡大する原因として、経済的要因のみならず、社会的、政治的要因も含めた諸要因の相互作用による、

「累積的・循環的因果関係」が関与していると考えた。ミュルダールは地域間で中心地域
が周辺地域に及ぼす影響を、マイナスの影響をもたらす「逆流効果」と、プラスの影響をもたらす「波及効果」に分類した。こうした逆流効果の一つとして、ミュルダールは、資本については中心地における需要の増加が投資を刺激し、それがさらなる所得や投資の増加をもたらすことで、二回目の投資を引き起こすといった形での、周辺地域から中心地域への資本の吸い上げが起こるという、新古典派とは逆の主張をおこなっている。そして一
般的には逆流効果の作用が波及効果を上回るため、先進国では「好循環」が、途上国では「悪循環」が起こるとした。そしてこうした途上国側の悪循環を断ち切る上で、先進国と途上国の統合による、世界規模での再分配政策の実現が必要であると考えた。
また、カルドアはアリン・ヤングの分業論に着目し、需要の拡大が生産性の上昇をもたらすという、「フェルドーン法則」を根拠に、ある国や地域における初期需要の拡大、特に輸出の拡大が、その後の分業の深化による生産性の上昇→価格低下と国際競争力の上昇→
輸出の増加によるさらなる需要の拡大といった、発展の好循環を引き起こす一方で、他の国では、上とは逆のメカニズムによる悪循環を引き起こすことによって、地域間での発展の分岐が起こると考え、ミュルダールの考えを支持した。
他方、クズネッツは、経済成長が所得分配に及ぼす影響について、まず初期段階では分配が不平等化し、それがさらなる発展が進むにつれ、今度は平等化へと向かうという仮説を唱えた。その理由は、工業化の初期段階では労働力が資本に対して相対的に豊富にあるため、賃金率は低水準に抑えられる一方で、尐数の資本が多くの利潤を得る一方、工業化と発展が進むにつれ、労働者の賃金が上がり、また工業部門による農業余剰労働力の吸収によって、農業部門の賃金も上昇するからである。この仮説は、所得を横軸にとり、所得格差指標を縦軸にとり、所得上昇に伴う所得分配の軌跡をとると山型を描くことから、「逆Ｕ字仮説」としてよく知られている。クズネッツの仮説は所得分配のみについて説明したもので、直接的に地域間格差に触れたものではないが、工業部門における低所得労働力の多くが、農村部の余剰労働力の流入によってまかなわれることから、間接的には地域間格差を反映したものと考えられる。
他方、Williamson, J. G. (1965) は経済発展と地域間格差の問題を計量的に分析し、一般に発展の初期段階では格差が拡大し、成熟期に縮小するという結論を得た６。
こうした地域発展の分岐、収束を巡る諸仮説の結論の違い、特に新古典派と累積的因果関係学派との違いを生んだ原因はどこにあるのかと言えば、その最大の要因と考えられるのは、資本投資に関する収穫逓減か、それとも逓増かという仮定の違いである。新古典派の場合、一次同時の生産関数の仮定の下、資本投資のみに関する収穫は、必然的に逓減する。また、規模の経済が存在しないため、生産活動は空間的には集中して行われても分散して行われても、全体の生産量は変わらないことになる。
なお、先に述べたミュルダールの場合も、先進国内における地域間格差が小さい一方で、途上国ではそれが大きいという事実を指摘している。
６

他方、ミュルダールやカルドアは、ある地域への投資が、需要の拡大と生産性の向上を通じて、その地域に対する投資のインセンティブをさらに高めることを示唆している。このことは、たとえ労働供給が一定であったとしても、資本のみに関して収穫逓増が起こることを意味している。1980 年代後半以降に発展した内生的成長理論は、こうした要因のモデル化の一例である７。こうした収穫逓増が存在する下では、生産活動は地理的にはますま
す集中していくこととなる。
それではいずれの仮説が妥当性を有するのであろうか。この点については『世界経済白書 2009』でも示されているように、経済発展が地理的な集中を伴って起こるという現実からも、収穫逓増作用が存在することは事実であるように思われる。しかし他方で今日、資本の豊富な先進国が、労働力の豊富な新興国の猛追撃を受け、その過程で先進国企業による直接投資が大きな役割を果たしていること、また先進国内では大きな地域間格差は見られないことを考慮すると、累積的因果関係学派の主張するような発展の分岐が永遠に起こるとも考えられない。しかし収穫一定モデルでは、資本に関する収穫逓減の下、発展の収束しか起こりえず、他方で資本に関する収穫逓増の仮定の下では、発展の分極化しか起こりえない。
この点に関して松尾（2001）では、農工二部門モデルの下、工業部門において、規模の経済は存在するが、資本のみに関しては収穫逓減にあるという生産関数の仮定の下では、農工間の労働移動によって、高度成長による発展の分極化と、その後の成長率低下による収束過程への転換が内生的に起こるメカニズムを理論化し、モデルのシミュレーションをおこなった。そのメカニズムは以下の通りである。まず、工業発展の初期段階では、農業部門に大量の労働力が存在し、農業部門からの大量の労働力の流入によって、投資の効率性が高まり、工業部門での投資の増加を引き起こし、労働と資本の双方の要素投入の増加
は規模の経済を生み出し、さらに工業部門の生産性、所得の上昇が、農業部門からのさらなる労働力の流入を招くという、「ポジティブ・フィードバック」による累積的な発展と高度成長、発展の分極化が起こる。しかしやがて農業労働力が枯渇すると、「ポジティブ・フィードバック」は「ネガティブ・フィードバック」へと転化し、労働力供給一定の下で資本投資のみによる成長となり、その結果資本の投資効率は次第に低下し、成長率も低下し、各国間の発展は収束へと向かうというものである。このように、部門間の労働移動は、発展の分極化、収束に大きな役割を果たす。
しかし他方で労働力の農業部門から工業部門への移動は、必ずしも中心都市への人口や生産活動の集中を意味しない。なぜなら中心都市への人口移動がなくとも、交通インフラによる中心都市と周辺地域の結合が十分であれば、資本の方が周辺地域へと流出、分散していき、周辺地域の労働力を雇用することが可能であるからである。次章では、こうした労働移動の流動性と、交通インフラが、生産活動の集中、分散、地域間格差に与える影響について考察していく。
７

他方で当の累積的因果学派の方は、むしろこうした試みに批判的である。

３．地域発展の求心力と遠心力：労働力の流動性と交通インフラ整備
前章でも述べたように、地域間の所得格差は、地域間の生産要素の相対的過不足によって生み出される。一般に、相対的に労働が豊富で資本が乏しい地域は所得水準が低くなり、逆は逆となる。こうした状況が解消されるには、地域間で生産要素が移動する必要がある
が、その方向性は大きく２つに分けられる。まず１つ目は、資本が乏しく、労働力の余剰を抱える周辺地域から、資本が豊かな中心都市へと、労働力の方が流入し、その結果、中心都市に製造業立地が集中するというパターンである。もう１つは、資本が豊かで労働力が乏しい大都市から、労働力の豊富な周辺地域へと、資本の方が流出し、その結果、製造業立地の空間的拡散が起こるというパターンである。それではこうした求心力と遠心力のうち、どちらの動きがより支配的となるのであろうか。
こうした製造業立地の求心力と遠心力に関わる要因としては、(1) 労働力の地域間移動の流動性と、(2) 交通インフラ、なかでも高速道路など陸上交通インフラの整備が重要である。
では、これらは製造業立地と地域間格差の拡大・縮小にどのように関わるのであろうか、
以下で考察していこう。
(1) 労働力の地域間移動の流動性について
労働力の地域間移動は、地域間の所得格差に左右される。一般に所得格差に対する労働力移動の流動性が高いほど、製造業の生産活動の地理的集中が起こりやすく、また、流動性が低いほど、分散が起こりやすくなる。一般に発展の初期段階では、工業生産の絶対的規模が小さい一方で、農村部には大量の余剰労働力が存在するため、労働力の流動性が高いと考えられる。その結果、大都市の高い所得に引き寄せられ、周辺の農村部から都市への大量の労働力が流入すると考えられる。このことが都市賃金コストの上昇を抑制する一方で、都市人口の増大は、規模の経済に伴う生産性の上昇をもたらし、その結果大都市へのさらなる製造業投資が集中するという、「ポジティブ・フィードバック」メカニズムによる発展の好循環が起こりやすくなり、その結果大都市への発展の集中が起こると考えられる（松尾（2001））８。実際、高度成長期初期の日本では、農業労働力比率が総労働力の３分の１を占め、農村から三大都市への人口流入の流動性は、かなり高かった。また、中国
では、改革開放以降の珠江デルタにおいても、先に述べた深圳における戸籍人口と常住人
口の凄まじい乖離にもみられるように、労働力の流動性は極めて高かった。
しかし、このメカニズムは永続しない。発展の後期段階に入ると、大都市製造業の絶対的規模の拡大と、農村部余剰労働力の枯渇により、先に述べたポジティブ・フィードバッ
ク・メカニズムは減衰する一方で、大都市でのサービス経済化の進展もあって、地価、労松尾（2001 では、こうしたルイス型の農工間労働移動モデルを、累積的因果関係の下での工業発展メカニズムを結びつけ、経済発展の両極分解と、その再収束のメカニズムをモデル化し、さまざまな条件下でのシミュレーションをおこなった。
８

働コストが上昇し、その結果、労働力と安価な土地を求めて、大都市から周辺地域への製造業の流出が起こる。また、後に述べる大都市から周辺地域への交通インフラの整備は、こうした動きを助長する。さらに、こうした製造業の周辺地域への展開は、そのこと自体が周辺地域における雇用機会をもたらし、周辺地域から大都市への労働力移動の流動性を一層低下させる。日本においても、1970 年代以降、三大都市圏への人口流入量は極端に低下したが、その背景には、石油危機による不況に加え、上記のようなメカニズムも関わっていた可能性が考えられる。
それではこうした労働力の地域間移動の流動性は、地域間の所得格差に対してはどのよ
うな影響を与えるのであろうか。これについては、短期的あるいは直接的な影響と、より長期的あるいは間接的な影響に分けて考える必要がある。まず、短期的、直接的な影響としては、流動性が高いほど、生産要素の相対的過不足、特に農村部における労働力の過剰状態が解消されやすくなることにより、地域間格差が縮小されやすくなるという効果が考えられる。しかし他方でこのことによる大都市への人口集中は、大都市と周辺地域の人口規模の格差拡大を通じて大都市と周辺地域の生産性格差、ひいては所得格差を拡大させる作用も存在する。一般に、都市の人口規模が大きくなるほど、同じ固定投資をより多くの人々で共有できるため、一人あたりの公的なインフラ投資、あるいは企業の設備投資といった投資コストは低下するという、規模の経済がはたらく。
さらに、より長期的な影響としては、内生的成長理論でも指摘されているように、人口規模の差の拡大が地域間のイノベーション速度の差を拡大させることによって、さらなる生産性格差の拡大を引き起こす可能性が考えられる。
一般に、一国内の地域間の労働力移動は、国際間での労働移動に比べ、はるかに容易であり、労働力移動の流動性は高い。このことは短期的には地域間の一人あたり所得格差の拡大を抑制するであろう。しかし他方で長期的には、人口集中と地域間格差の固定化を生む懸念がある。他方で国際間での労働力移動の流動性は低く、このことは過渡的には所得格差の極端な拡大を生むが、他方で相対的な人口規模は変わらないため、やがては高所得
国から低所得国への投資と、両者の間の格差の縮小を生むものと考えられる。1980 年代、
もし東アジアに国境がなければ、周辺国から日本への人口の継続的な流入によって、日本の高度成長は持続していたであろう。
(2) 交通インフラの整備
次に交通インフラの整備が、地域間の発展格差にもたらす影響について、考察していこう。まず一般に、経済発展の初期段階にある国では、資金の限られるなか、インフラ投資は首位都市など一部の都市に極端に集中する傾向にある。陸上輸送については、高速道路
はおろか、一般道路さえ十分には整備されておらず、舗装率は低水準に留まり、またその多くが舗装状態が悪いため、重量トラックによる走行も困難である。その結果、いかに賃金コストが低くとも、農村部など周辺地域への製造拠点の立地展開は困難であり、人の方

が、それら都市に移動するよりほかなく、製造業投資は首都などの首位都市や港湾都市に集中し、地域間格差は拡大することとなる。
しかしやがて、経済発展がある程度進行すると、発展に伴う中心部における混雑、地価
や労働コストの上昇に伴い、生産活動をより周辺地域へと分散させる必要性が増し、その結果、政策当局の手によって、中核都市から周辺地域への交通インフラの整備がなされるようになる。こうした交通インフラ整備は、製造業拠点の地理的配置の自由度を増大させ、その結果、低賃金コストと安価な土地を求めて、製造業立地は周辺地域へと分散し、地域間格差は縮小へと向かうこととなる９。
こうした交通インフラの整備に伴う製造業立地パターンの集中から分散への変化は、実際、先進国の多くでも見られた。例えば日本の機械工業の立地をみると、1960 年頃までは、
京浜、阪神を合わせてそのシェアは 57％余りに達するという「二極型」であった。ところが 1960 年代後半から、両地域のシェアは急速に低下し、現在では 16％程度にまで落ち込んでいる。その一因は、1960 年代後半以降に急速に進められた、高速道路網の整備にあったと考えられる。高速道路網の整備の結果、周辺地域から中核都市へのアクセスが改善し、その結果特に中核都市から 100-200km 圏の地域への機械工業立地が増大し、また中核都市
間の中間部に位置する地域の機械工業生産が伸張した。
名神高速道路の全面開通は 1965 年、
東名高速道路のそれは 1969 年であるが、1970 年代以降、愛知、静岡、滋賀といった、二大都市圏の中間地域にある県の機械工業生産シェアは急速に拡大したことは、注目される。
現在では、愛知県と静岡県の機械工業出荷額順位は、それぞれ全国 1 位と 2 位を占める。
同様のことは、戦後のアメリカでも生じた。Krugman によれば、アメリカの製造業のほとんどが、19 世紀から 1960 年頃までの長年にわたって「製造業地帯」と呼ばれる北東部
から五大湖沿岸中西部にかけての、アメリカ本土の 10％にも満たない地域に集中してきたという（Krugman（1992））。この地域の製造業雇用のシェアは 1957 年時点でもアメリカ
全土の 64％を占めたという。しかし今日では、南部や西海岸への製造業の立地分散が進行している。その一因としてはやはり、1950 年代以降に進められた州間高速道路の整備にある。今日のアメリカで北東部や五大湖沿岸中西部が人口や GDP に占めるシェアは 39％にまで落ち込んでいる。
また、冷戦後のヨーロッパにおいても、近年、西欧から中欧地域へと、機械工業の重心が大きくシフトしている。このように、今日の先進国では、製造業立地については「遠心力」が支配的であり、製造業立地の外延化と「拡大大都市圏」の形成、さらには周辺地域
での新たな製造業中核の形成が進展している。
『世界開発報告 2009』では、先進国における地域間の所得収束傾向を指摘しているが、その背景にはこうした交通インフラの整備に伴

なお、Krugman（1992）でも示されているように、理論的には交通コストと生産活動の集中・分散の関係は複雑である。生産活動は非常に高い交通コスト下では分散する一方、交通コストが低下するにつれて集中し、交通コストがゼロとなると、集中・分散配置について、無差別となる。
９

う製造業立地の外延化が関与しているものと考えられる。
他方、東アジアにおいてはこうした交通インフラ、なかでも高速道路をはじめとする陸上交通インフラの整備は、まだ開始から日が浅く、現在まさに進行している最中にある。
なかでも中国南部からインドシナ地域にかけて、国境を超えて進む大規模な道路網の整備
は、国際的に大きな注目を浴び、とりわけこれらの地域のなかでも発展から取り残されてきた地域から、地域発展の起爆剤として大きな期待を集めている。こうした交通インフラの整備が、この地域の発展の空間的パターンに及ぼす影響については、第５章で採り上げるが、その前に、次の章ではまず、労働力あるいは人口の流動性が、工業立地や地域間格差のパターン形成に及ぼす影響について、検証をおこなっていく。

４．地域経済発展の分岐、収束と、人口の流動性の関係に関する検証
以上、３章では、地域間労働移動や交通インフラの整備が、地域間での製造業の集中・
分散パターンや、地域間格差に与える影響について考察をおこなってきた。ここから予測されることは、一般に、発展水準の低い国、地域ほど、農業労働力比率が高く、労働力の流動性が高いため、また交通インフラが未整備であるため、製造業立地の空間的集中は、高水準に留まり、またその結果、地域間格差は拡大する一方で、大都市中心部への周辺部
からの労働力供給が枯渇し、労働力の流動性が低下する段階に至ると、大都市中心部から周辺部への製造業立地の外延的展開が始まり、これに伴い地域間格差は収束に向かうということである。
それでは実際にこうした仮説は裏付けられるのであろうか。実際には、以下で見るように、それほど単純な関係は見出すことはできなかった。その背景には、各国・地域が抱える個別の要因、発展環境が関与しているものと考えられる。この章では、上の仮説の検証をおこなった上で、仮説のあてはまらなかった部分については、その背景にある要因について考察をおこなっていく。
この章で分析の対象とするのは、次の５カ国である。まず先進国の過去の経験の事例として日本を、先発新興工業国・地域の事例として、タイ、広東省を、後発新興工業国・地域の事例として、ベトナム、広西省をとりあげる。まず、これら５つの国、地域の分析内容と関わる基本データについて、以下の表にまとめておく。
(1) 各国・地域のデータについて分析に入る前にまず、これらデータに関する以下の留意点を挙げておく。まず、各国・地域内の地域別データの出所については、日本については総務省ホームページの統計デー
タより、タイについては Thailand in Figures、広東省については『広東統計年鑑』、ベトナ
ムについては Statistical Yearbook of Vietnam、広西については『広西統計年鑑』を用いた。

表 1 各国・地域基本データ
人口

面積

地域区分数

GDP

GDP/人

日本

12750 万人

370000 ㎢

46 都道府県（沖縄を除く）

51400 億ドル

40310 ドル

タイ

6338 万人

514000 ㎢

76 県市→72 県市に統合、7 地域

2730 億ドル

4307 ドル

広東省

9544 万人（常住人口）179800 ㎢

21 市

5226 億ドル

5495 ドルベトナム

8621 万人

329000 ㎢

63 省市→60 省市に統合、8 地域

849 億ドル

985 ドル広西

5140 万人（戸籍人口）237000 ㎢

14 市→12 市に統合

1027 億ドル

1995 ドル

また、各国・地域内の地域区分数については、観測期間内に行政区画の統合あるいは分離のあった場合には、統合については統合前のデータを、分離の場合は分離後のデータを、
いずれも１つに合算して扱った１０。
また、製造業の生産額データについては、タイ、ベトナム、広西については得られたが、広東省については、調査対象年度を 1990 年代半ばにまで遡ったため、データが得られず、したがって第二次産業の生産額データを用いた。また、日本については機械工業のみに対象を限定している。
また、中国については、１章でも触れたように、戸籍人口と常住人口の乖離という問題がある。本来は常住人口統計を用いるのが望ましいが、広東省については 1996-1999 年のデータが欠落している。この点については、星野（2009）と同様、指数関数をあてはめることで、中間年度の常住人口の推計値を導出することで対応した。他方、広西については
常住人口データを得られる年度が極めて限られていた。他方でデータの得られる 2008 年度について、広西内の各都市の常住人口と戸籍人口の間に大きな乖離はみられなかった１１。
したがって、広西については、戸籍人口を用いることとした。
なお、ベトナムについては省別の GDP 統計が 2006 年以降と、限られた年度しか得られなかったため、省別小売販売価額を各省 GDP の代理指標として用いた１２。また、ベトナムの各省の地域区分分けは 2004 年以前と 2005 年以後 8 地域から 6 地域に変化したが、ここではより詳細な地域動向をみるため、
2004 年以前の 8 地域区分の方を採用することとする。
なお、参考のため、各国、地域の地図を以下に示す（図 1-1、1-2、1-3、1-4）。

日本については、沖縄返還前のデータが得られないため、沖縄県を除外した。タイについては 75 の県を 72 県に、ベトナムの場合は 64 省を 60 省に、広西の場合は 14 市を 12 市に、それぞれデータの統合をおこなった。
１１ 12 都市中９都市で、乖離幅は８%以下、最も乖離の大きな貴港市でも乖離幅は 15％に留まる。なお、広西のすべての都市について、人口の減尐がみられた。
１２ なお、省別 GDP データが得られる 2006 年について、各省の一人あたり小売販売総額と、平均所得の関係を調べたところ、両者の間には相関係数 0.8294 という、高い相関関係が得られた。
１０

図 1-1 タイ地図

出所：石田正美、工藤年博（2007）『大メコン圏経済協力 実現する３つの経済回廊』

図 1-2 広東省地図

出所：『中国高速公路及城郷公路網地図集』山東省地図出版社
図 1-3 広西壮族自治区地図

出所：出所：『中国高速公路及城郷公路網地図集』山東省地図出版社

図 1-4 ベトナム地図

出所：石田正美、工藤年博（2007）『大メコン圏経済協力 実現する３つの経済回廊』(2) 地域間所得格差と工業立地集中度の動向
以上の留意点を踏まえた上で、次に地域間所得格差と工業立地集中度の動向について見ていこう。まず、格差の指標としては、ジニ係数やタイル指数、変動係数といったものがよく知られているが、ジニ係数はデータの扱いに手間が掛かり、また複数の国について３
つの動きを調べた結果、いずれの指標とも、変化の動きのパターンに大きな違いは見られなかったため、以下では変動係数およびタイル指数を用いることとする。また、工業立地
集中度の指標としては、ハーフィンダール指標を用いる。但しハーフィンダール指標では、
一般に行政地域区分の細かい国ほど、値が小さく出る傾向がある。したがって以下では、
広東省、広西に比して行政地域区分の細かいタイ、ベトナムについては、それぞれ県別、省別データに地域別データを併せて表示することで補う。
まず、日本については Fujita and Tabuchi (1997) にも見られるように、1962 年まで、地域間格差の拡大が見られ、その後縮小へと向かった（図 2）１３。これはクズネッツ仮説
なお、1979 頃から再び地域間格差の拡大がみられるが、Fujita and Tabuchi (1997) は
この原因を、日本の中核都市圏が、知識集約型活動に特化する一方で、大量生産型産業部
門を地方や海外へと移転したことに求めている。但し、この論文が書かれて以降の推移を
１３

図 2 日本の地域間格差の推移

図 3 日本の機械工業立地集中度の推移にほぼ沿った動きである。また、機械工業の立地集中については、1960 年代前半までは、高い水準を維持していたが、その後は急速に低下している（図 3）。
次に先進新興工業国・地域のなかからまずタイについて見ていこう。タイについては、
タイル指数でみると、1990 年まで県別格差、地域別格差とも拡大し、その後県別格差は横這いである一方、地域別格差は 1995 年以降、縮小に転じたことがわかる（図 4-1、4-2）１４。
一方、変動係数の推移をみると、やはり地域別格差は 1995 年以降、縮小に向かっているが、みると、1990 年以降、地域間格差は再縮小へと向かっている。
１４ 池本（2000）でも同様の結果が得られている。
）

県別格差の方は、一向に縮小がみられない。他方で工業立地の集中度をみると、県別では1980 年代後半以降、また、地域別では 1990 年以降、急速な低下がみられる（図 5）。したがってタイでは、特に県レベルでみると、早い時期から工業立地の拡散が進んでいたにも拘らず、地域間の所得格差縮小が遅れていることがわかる。

図 4-1 タイの地域間格差の推移（タイル指数）

図 4-2 タイの地域間格差の推移（変動係数）

図 5 タイの製造業立地集中度の推移

次に、広東省については、タイル指数、変動係数ともに、1990 年代後半は、格差は縮小傾向にあったのが、
2000 年以降に急拡大へと向かい 2005 年にようやくピークに達した後、縮小へと転じていることがわかる（図 6-1、6-2）。他方で工業立地の集中度をみると、こちらも 2005 年までほぼ一貫して上昇がみられた（図 7）。このように広東省では工業立地集
中度の変化が、所得格差の変化にそのまま反映されている。
図 6-1 広東省の地域間格差の推移（タイル指数）

図 6-2 広東省の地域間格差の推移（変動係数）

図 7 広東省の工業立地集中度の推移

しかし他方でタイと比較すると、工業立地の集中から分散への転換の時期が、大幅に遅れている。実際、広東省の都市を、珠江デルタの都市から深圳に近い順に並べると、珠江デルタ７都市の工業生産額は、深圳と東莞を中心に、2005 年までそのシェアを上昇させ続けている（図 8）。広東省の方が所得水準でタイを上回っている事実を考えると１５、これは
但し現時点では確かに広東省の一人あたり GDP はタイを上回っているが、これは 1997
年のアジア経済危機でタイ・バーツの大幅切り下げが行われたこと、また、それ以降、中１５

図 8 広東省の各都市工業生産額シェアの推移

意外なことである。さらに後にみるように、広東省の工業集中度および地域間所得格差の拡大から縮小への転換の時期は、ベトナムよりも遅れている。
次に後発新興工業国、地域のなかからまずベトナムについて見ていこう。ベトナムについてはタイや広東省よりも発展水準がはるかに低水準にあるにもかかわらず、意外なことに、タイル指数、変動係数ともに 2000 年から 2005 年にかけて格差の縮小傾向を示している（図 9-1、9-2）。なお、2005 年以降は横這いである。ベトナムの 2009 年現在の所得水準
は、1990 年頃のタイ、あるいは 1990 年代半ばの広東省と同水準であり、したがって所得水準の割にはかなり早期から、格差の縮小が起こっていることになる１６。
他方で工業立地集中度については、省別では 2002 年まで、地域別では 2004 年まで集中傾向がみられ、その後、分散へと転じた（図 10）。したがって、奇妙なことに、ベトナムでは、工業生産の空間的集中が進んでいた時期に地域間所得格差が縮小し、逆に分散へと転換して以降、地域間格差の縮小が停滞したことになる。
他方、ベトナムの場合、経済発展の中核が、北部のハノイと南部のホーチミンの二極に分かれており、このことが分析結果の撹乱を招いた可能性がある。そこで今度はベトナム
全体をフエ以北の北部と、ダナン以南の南部に分け、南北別にみると、所得格差について

国の成長率が大幅にタイを上回り続けたことによる。1995 年当時の一人あたり GDP では、タイが広東省を 1.5 倍程度上回っていたことを付記しておく。
１６ 格差縮小の一因は、ベトナム政府による積極的な地域間での産業分散政策と考えられる。
ホーチミン、ハノイ周辺以外の地域の底上げを図るため、ベトナム政府は中部地域での大規模プロジェクトや外資の投資誘致を進めている。中部ダナンのやや南、クアンガイ・ク
アンナム省における 2006 年のズンクアット発電所の建設や、2008 年のカインホア省への韓国ポスコの製鉄所投資誘致、クアンガイ省への日本の JFE スチールの製鉄所投資誘致はその例である。

図 9-1 ベトナムの地域間格差の推移（タイル指数）

図 9-2 ベトナムの地域間格差の推移（変動係数）

は北部では拡大、南部では縮小という、対照的な結果が得られた（図 11-1、11-2）。
他方で工業立地集中度については、南北ともそれぞれ、2002 年、2003 年まで上昇した後、その後は一貫して低下している（図 12）。これには南北それぞれにおける、中心都市である
ハノイ、ホーチミンから周辺省への工業立地の空間的拡大が、大きく影響している。近年、南部においては工業生産成長の高い地域はホーチミンからビンズオン、ドンナン、ロンア
ン、ビンフォック、タイニンといった、ホーチミンを取り巻く近隣各省へとシフトしており、また、北部においてもハノイから、ビンフック、ハイズオン、ハイフォン、バクニン、図 10 ベトナムの工業立地集中度の推移

図 11-1 ベトナム北部の地域間格差の推移

図 11-2 ベトナム南部の地域間格差の推移

フンイエンといった、ハノイ周辺および、ハノイと港湾都市ハイフォンを結ぶ国道５号線
沿線省といった、紅河デルタ地域全域へと拡大しつつある。こうした工業立地の分散にも拘らず、北部においてはこれが地域間所得格差の縮小には反映されなかったことになる。
最後に広西については、
所得格差については定まった傾向はみられないが、2005 年以降、やや拡大がみられる（図 13-1、13-2）。また、工業立地集中度については、2003 年以降、分散が進行していることがわかる（図 14）。したがって工業立地の拡散が、地域間所得格差の縮小には反映されていない。但し、広西の場合、省都な南寧であるものの、他の国や地域と異なり、人口や経済力で圧倒的な地位を有する都市は存在しないことを付記しておく。
図 12 ベトナム北部、南部別工業立地集中度の推移

図 13-1 広西の地域間格差の推移（タイル指数）

図 13-2 広西の地域間格差の推移（変動係数）

図 14 広西の工業立地集中度の推移

以上でみてきたように、地域間格差の動向や、工業立地集中度の推移は、必ずしもそれぞれの地域の発展水準を反映したものではなかった。また、工業立地の集中、分散と地域間格差の間にも、明確な関係が存在せず、国、地域によってはむしろ予測と逆の結果になるところもあった。それでは一体、どういった要因が、こうした予測と観測事実の乖離をもたらしたのであろうか。

(3) 予測と観測結果の相違をもたらした要因①：地域間人口移動の流動性
まず、予測と観測結果の相違をもたらした要因の一つとしては、各国・地域間での地域
間人口移動の流動性の違いがある。一般に、地域間の人口移動は、地域間の所得格差に応じて、低所得地域から高所得地域へと起こると考えられる。そこで、各国・地域について、ある年の地域別相対所得水準（全国平均所得＝1）と、その後の５年間の各地域の年平均人口増加率（％）との関係を、後者を被説明変数、前者を説明変数として、
年平均人口増加率＝ａ＋ｂ×相対所得水準という形の一次関数で近似式を推計すると、以下のような結果が得られた。
まず、日本については 1975 年-80 年を除く全期間で、各県の１人あたり相対所得水準（一人あたり GDP）とその後５年間の平均人口増加率との間に、５％水準で有意な正の相関関係が得られた（表）。特に 1955-60、60-65、65-70 年は相関係数の値が 0.4～0.6 と高く１７、また、相対所得の係数の値は５前後に達した。これは所得水準が１％上がるごとに、人口増加率が毎年 0.05％、したがって所得が全体平均の 2 倍（すなわち 100％）高い地域では、
人口増加率が５％高くなることを意味する。高度成長期の日本の労働供給の流動性は、非常に高かったことがわかる１８。しかし 1970 年代に入ると、労働供給の流動性は、急低下し、
1975-80 年には、傾きの値は極めて小さくなり、有意性は失われ、相関係数はゼロとなった。
1980 年以降、両者の関係は再び有意となったが、相関係数の値は小さく、また傾きの値
も小さなものとなった。1980 年代前半といえば、まだ日本の製造業が全盛を誇った時期であったが、既にこの時期に、日本の大都市への労働供給の柔軟性は、失われていたことになる。既にこの時期から日本の地域発展は、先に述べたポジティブ・フィードバック・メ
カニズムの作用が停止し、中心部の高所得が中心部への労働力流入を招く段階から、中心
表 2 日本の地域間相対所得と人口の流動性の関係
1955-60.

1960-65.

1965-70.

1970-75.

1975-80.

1980-85.

1985-90.

1990-95.

相対所得の係数（ｂ）

4.82995.28305.15982.91970.0731

1.32202.06670.9206

相対所得の係数のｔ値

8.15496.66765.44133.82220.1071

2.8375

4.13932.9825切片（ａ）-4.1370-4.3586-4.0241-1.4976

0.7977-0.6486-1.6569-0.5886

相関係数0.60180.5026

0.40220.24930.00030.15470.28030.1682ｔ値の 95％以上有意水準＝1.63

年を追うごとに相関係数が下がった特に大きな原因は、東京への人口流入の飽和と、神奈川、埼玉、千葉の、他の南関東３県への人口増加率が所得水準の割に高かったことによる。
１８ 他方でこうした労働供給の流動性の高さにもかかわらず、先にも見たようにこの時期早くも 1962 年から、地域間格差の急速な縮小が起こったことは、謎として残った。
１７

表 3-1 タイの地域間相対所得と人口の流動性の関係（県別）
1981-85.

1985-90.

1990-95.

1995-00.

2000-05.

相対所得の係数（ｂ）

0.25950.5336

0.31190.57310.4255

相対所得の係数のｔ値

1.5001

3.18701.79385.15274.1500切片（ａ）

1.86601.37061.07040.4651-0.1266

相関係数0.03110.12670.04390.27500.1975

表 3-2 タイの地域間相対所得と人口の流動性の関係（地域別）
1981-85.

1985-90.

1990-95.

1995-00.

2000-05.

相対所得の係数（ｂ）-0.1235

0.0944-0.10070.16620.3095

相対所得の係数のｔ値-0.4103

0.4227-0.5345

1.21321.8507

切片（ａ）

2.03851.5536

1.18880.6608-0.1298

相関係数

0.0326

0.03450.05400.22740.4065部の高賃金コストが周辺部への製造業流出を生み出す段階へと転換していたことがわかる。
次に、タイについては、県別では、1985-90 以降の期間について、相対所得と人口増加率の間に有意な相関関係が存在する（表 3-1）
。しかし相対所得の係数の値は全般的に小さく、最も大きな 1995-2000 年でさえ、0.5731 と、高度成長期の日本の 10 分の１程度に留まる。
また、相関係数の値も小さなものに留まっている。また、地域別データをみると両者の関係はさらに希薄なものとなり、地域データサンプル数の尐なさもあって、2000-05 年以外の全ての期間で有意な相関関係は存在しない。傾きの値も極めて小さく、1981-85 年と 90-95
年は、わずかながらマイナスの値すら示している。
また、タイについては各県のバンコクからの距離に関するデータが得られるが、各地域のバンコクからの距離別人口割合の推移をグラフ化すると、バンコク圏の人口割合は増加
していないばかりか、むしろ低下すらしている（図 15）１９。
以上にみられるように、タイの地域間労働移動の流動性は極めて低い。他方でタイの地域間所得格差は極めて大きく、例えばバンコクおよびその近郊地域と、最も貧しい東北地域の間には、2005 年で 9.2 倍と非常な差がある。このことから、日本では地域間人口移動によって、地域間の労働の過不足が解消されることによって、地域間の一人あたり所得格差が解消されるとともに、地域間人口格差が固定化される一方で、タイではそうした人口
移動がなかったため、地域間格差が拡大したものと推測できる。しかし他方で池本（2001）
も指摘しているように、こうした大きな地域間所得格差にも拘らず地域間での人口流動がほとんど起こらないのは、大きな謎である。

図には示さなかったが、データをさらに遡ると、実はバンコクの人口が著しく増加したのは、1970 年代以前のことである。
１９

図 15 タイにおけるバンコクからの距離別人口の推移

それではこうした労働力の流動性の低さは、製造業の立地には、どのように影響したのであろうか。まず、労働力移動が起こらないなかで、バンコクおよびその近郊地域のみが発展すれば、バンコクでの労働力不足が起こり、周辺地域との賃金格差が拡大することとなる。その結果今度はバンコクから周辺地域へと安価な労働力を求めて、資本の方が流出する圧力が高まる。実際、タイの地域発展パターンはバンコクを中心とする一極型である
ため、バンコクからの距離別工業生産額について調べたところ、1980 年代後半以降、バン
コクのシェアが急速に低下していることがわかる（図 16）。
しかしこのことはバンコクの衰退を意味する訳ではなく、むしろバンコク大都市圏それ自体が外延的に拡大し、バンコクから 200km までの地域を含めた「拡大大都市圏」を形成した結果と考えるのが妥当である。実際、バンコクのシェアの低下を埋めているのは、ほとんどバンコクから 200km 圏内の地域である。この地域は年代を追うごとに、バンコクから近い順に工業生産シェアを高めている。一方で、バンコクから 200km 圏外の地域は、人
口ではタイ全体の３分の２以上を占めるにも拘らず、工業生産シェアがほとんど拡大していない。さらに距離別の GDP シェアをみると、200km 圏外の地域のシェアはむしろ低下すらしている（図 17）。その結果、バンコクからの距離別平均相対所得（バンコク＝100）の値も、1990 年代以降、バンコクから 200km 圏内の地域とバンコクとの間で収束傾向がみられる一方で、その外側の地域との格差縮小は停滞している（図 18）。このことが、先にみたような、タイル指数や変動係数でみたときの、見掛け上の地域間格差の拡大を引き起こしたと考えられる。タイにおける地域間格差の高止まりは、地域間の相互作用による「逆流効果」ではなく、現時点でバンコク圏の拡大がタイ全土に及び切らないなかでの周辺地
域の取り残しによって、過渡的に起こっている現象と考えられる。地域格差の内部構造を、
タイル指数や変動係数といった単一の指標で計測することには元々限界があるのである。

図 16 タイのバンコクからの距離別製造業生産額シェアの推移

図 17 タイのバンコクからの距離別 GDP シェアの推移

それでは次に、広東省の工業立地の集中から分散、あるいは地域間所得水準の分岐から収束への転換は、なぜ他の国、地域、特にタイに対して大幅に遅れたのであろうか。その背景にある理由としては、アジアの他の国には見られないほどの、労働人口の流動性の高さが考えられる。実際、広東省の相対所得と人口増加率の関連性は高く、1993-95 年、1995-2000 年、2005-08 年の期間について、有意の正の相関関係を示している。特に 1990
年代における相対所得の係数の値は 4.8～6 と、高度成長期の日本をも凌ぐ値である（表 4）。
なお、相関係数を低めた要因の一つは、東莞市の人口増加率が所得の割に高かったことが大きく影響している。同市は広州と深圳の中間という好立地条件下にある。

図 18 タイのバンコクからの距離別一人あたり GDP の推移（バンコク＝100）

表 4 広東省の地域間相対所得と人口の流動性の関係
1993-95.

1995-00.

2000-03.

2003-05.

2005-08.

相対所得の係数（ｂ）

6.00704.7973-0.2362-0.30140.5648

相対所得の係数のｔ値

4.3941

3.0428-0.4870-0.68903.4746

切片（ａ）-4.2258-1.1104

2.10901.7256

0.6233

相関係数0.51750.32760.01230.02440.3885

それでは何がこうした広東省の労働人口の流動性の高さをもたらしたのであろうか。考えられる要因の一つは、省間労働移動である。中国には 30 余りの特別市、省、自治区があり、その平均人口は 4000 万人余りと、東アジアの他の国の人口に匹敵するが、これらが共通の国家の枠組み、共通の文化圏として統合されているため、その相互の人口移動は、東アジアの他の国の国際間人口移動と比べてはるかに容易であると考えられる。さらに中国の農村人口比率は、急速に低下しつつあるとは言え、今なお総人口の約 50％を占める。このことが、政府による厳しい戸籍制度による農村から都市への移住制限にもかかわらず、省間での非常に大規模な人口移動を引き起こす要因となっているのである２０。中国の流動
人口総数は 14000 万人と言われるが、その約３分の１が省間移動で、5000 万人にも達する。
その最大の流入先となっているのが広東省であり、省間移動総数の約３分の１、1500 万人余りを占める。こうした人口の流動性の高さは、他の東アジア諸国にはみられない発展条

中国では計画経済時代に農村から都市への人口移動を抑止するために、戸籍を農村戸籍と都市戸籍に分け、前者から後者への移動が厳しく制限された。ただし近年では、沿海部都市における労働力不足が顕著となってきたこともあり、中国政府はこの規制を緩める方
向にある。
２０

表 5 中国、広東省、広西における高速道路総延長距離の推移
中国全体

広東省

広西

中国全体

広東省

広西

1990

500

23

1999

11600

953

575

1991

600

23

2000

16300

1186

812

1992

700

46

2001

19400

1500

822

1993

1100

109

2002

25100

1741

822

1994

1600

273

2003

29700

2303

1011

1995

2100

358

2004

34300

2519

1157

1996

3400

714

2005

41000

3140

1411

1997

4800

785

193

2006

45300

3340

1545

1998

8700

810

439

2007

53900

3518

1879

件である。こうした労働供給の流動性の高さが、発展の中心地域における労働力の獲得を容易にし、３章に述べたポジティブ・フィードバック・メカニズムの作用を引き起こし、発展の地理的集中と、周辺地域への製造業の立地展開の遅れを引き起こした可能性が考えられる。広東省の製造業の周辺地域への立地展開は、近年まで珠江河口部から半径 60km程度の圏内に集中していた。
しかし 2000 年を過ぎた辺りから、広東省における労働供給の柔軟性は、急速に失われつつある。2005 年あたりからは、無尽蔵とも思われた内陸部からの流動人口の供給にも限界が見えはじめ、労働力不足と急激な賃金コスト上昇が伝えられるようになった。このことが、2005 年以降の周辺地域への製造業の立地展開と、地域間格差の拡大から縮小への転化を引き起こしたと考えられる。今日、広東省で最も工業成長率が高くなっている都市は、
清遠市、河源市、肇慶市といった、珠江デルタから 100-200km 程度の地域に位置する都市である。さらにこうした製造業発展の外延化の動きは、広東省内部に止まらず、広西、ベ
トナムといった近隣省、近隣国にまで及んでいる。外延化のもう一つの原因としては、中国国内における近年の高速道路網の急速な拡充が考えられる（表 5）。広東省の高速道路の総延長距離は 2007 年時点で 3500km 余りに達し、面積比では日本に迫る密度となっている。
次に、ベトナムについて、相対所得と人口増加率の関係を調べると、省別データについては、いずれの期間においても有意な正の相関関係がみられた（表 6-1）。但し相関係数の値は 2000-05 年の期間が小さく、また相対所得の係数の値も 1 以下にとどまっている。また地域別データについては 2005-08 年の期間について、有意な正の相関関係がみられ、相関係数の値も高かったが、相対所得の係数の値は１を下回っており、高度成長期の日本や1990 年代の広東省よりもはるかに低い。
他方、ベトナムを南北に分けて分析を行うと、南北間で結果にはかなりの差がみられた（表 6-1）。まず、北部では、関係が有意であったのは 2005-08 年の期間のみで、相対所得の係数の値も 2000-05 年が 0.34、2005-08 年が 0.46 と小さく、さらに相関係数の値も極め

表 6-1 ベトナムの地域間相対所得と人口の流動性の関係（小売販売価額ベース）
全体（省別）

全体(地域別）北部

南部

2000-05.

2005-08.

2000-05.

2005-08.

2000-05.

2005-08.

2000-05.

2005-08.

相対所得の係数（ｂ）

0.51170.85260.28590.85950.34320.4596

0.39101.0148

相対所得の係数のｔ値

2.79785.31550.70872.61970.63031.76781.8536

3.9599切片（ａ）

0.95680.44161.29290.50790.90480.67961.22410.2540相関係数

0.11890.32760.0772

0.53350.01400.02450.10930.3590ｔ値の 95％以上有意水準＝1.63
表 6-2 ベトナムの地域間相対所得と人口の流動性の関係（2006 年平均月所得ベース）
全体(省別）

全体(地域別）北部

南部

2000-05.

2005-08.

2000-05.

2005-08.

2000-05.

2005-08.

2000-05.

2005-08.

相対所得の係数（ｂ）

0.99951.60990.43171.4360-0.4947

0.29861.21752.0943

相対所得の係数のｔ値

2.71265.85330.56432.7740-0.61540.65242.94405.4675切片（ａ）

0.4751-0.2826

1.1495-0.0533

1.46210.7176

0.4122-0.7667

相関係数

0.1126

0.37130.05040.56190.01330.01500.23640.5163て小さかった。一方、南部については、いずれの期間も有意で、相対所得の係数の値は2005-08 年では１を超えた。さらに相関係数の値も特に 2005-08 年でかなり高いものとなった。しかしそれでも、北部は言うに及ばず、南部においても、ベトナムの地域間の相対所得に対する人口増加率の変動は小さい。なぜ、こうした事実が観測されたのであろうか。
原因の一つとしてはまず、他の国、地域が一人あたり GDP を説明変数として用いたのに対し、ベトナムについては年度別データの入手性の問題から、一人あたり小売販売価額を用いたため、データの精度が下がったことが考えられる。そこで、小売販売価額のかわりに、2006 年の省別の一人あたり所得を説明変数として用いると、まずベトナム全体（省別）
については、相対所得の係数の値がいずれの年度についても２倍近くに高まった。他方で北部においては相対所得と人口増加率の関係はさらに弱まり、ほぼ消滅する一方、南部においては有意性はさらに高まり、相対所得の係数の値は特に 2005-08 年が 2.09 と、高度成長期の日本や 1990 年代の広東省には遥かに及ばないものの、かなり高い値を示し、相関係数の値も同期間に 0.5 を超えた（表 6-2）。
相関関係を低めたもう一つの要因は、南部の場合、比較的所得の低い、中部高原地域における人口増加率の高さ、北部の場合、やはり所得の低い、北東部、北西部といった、北部山岳地帯における人口増加率の高さである。これらの地域は尐数民族比率が高く、ベト
ナム政府による、いわゆる「二人っ子政策」と言われる産児制限政策の影響を受けにくく、出生率が高い。また、これらの地域は未開墾地が多く、工業化ではなく、焼畑に伴う農地の開墾と、これに伴う周辺地域からの農業人口の流入による影響もあると考えられる。

表 7 ベトナムの地域間相対所得（2006 年平均月所得ベース）、尐数民族比率と、人口の流動性の関係
全体(省別）

北部

南部

2000-05.

2005-08.

2000-05.

2005-08.

2000-05.

2005-08.

相対所得の係数（ｂ）

1.40852.04220.06410.98871.46952.2935

相対所得の係数のｔ値

3.65097.54900.06792.01993.7257

6.0963

少数民族比率の係数（c）

0.0396

0.04180.02470.03050.05650.0447

少数民族比率の係数のｔ値

2.58003.8895

1.11592.65812.45392.0340切片（ａ）-0.0733-0.86230.8733-0.0095-0.0043-1.0959

相関係数0.20540.5032

0.05680.21930.37560.5806

これらの要因がなければ、南北ともに、相対所得と人口増加率の関係は、さらに強く表れた可能性が高い。そこで今度は説明変数のなかに、尐数民族比率も加え、
年平均人口増加率＝ａ＋ｂ×相対所得水準＋ｃ×尐数民族比率という式をつくり再度計算をおこなったところ２１、全体および南部については、一人あたり所得と尐数民族比率の双方のデータについて、人口増加率との間に有意性がみられ、相関係数も、特に 2005-08 年の期間に高まった（表 7）。ただし、北部については 2000-05 年の期間について有意性がみられず、また、相対所得の係数の値は、最も高い 2006 年の一人あたり所得と 2005-08 年の人口増加率についても、0.99 とやはり低い値に止まった。やはりベトナム北部の人口流動性は、一見、あまり高くないようである。しかしこれには、次章で見るような、交通インフラの整備に伴う中国との貿易拡大が、この地域への工業立地の増大と、その結果としての、所得水準の割に高い人口増加率をもたらし、その結果相関関係を弱めた可能性が考えられる。実際、個別にデータを調べていくと、カオバン省や、
ハザン省、クアンニン省、ランソン省といった、中越国境省、なかでも広西省との国境方面に位置する省は、所得や尐数民族比率の割に、高い人口増加率がみられた２２。
他方で南部については特に 2005-08 年の期間における相関係数がかなり高く、また相対所得の係数の値も、高度成長期の日本や広東省には遙かに及ばないものの、2.29 とかなり高い値となった。
最後に広西については、所得（一人あたり GDP）と人口増加率（広西の場合は戸籍人口

尐数民族比率の直接的な人口数は、国家統計にはなかったため、各省の「一般教育における尐数民族学生数」を、各省の人口で割った値を変わりに用いた。
２２ 他方でラオカイ省やディエンビエン＋ライチャウ省（両省のデータは合算）といった、同じ中越国境省でも、雲南省方面の省は、所得や尐数民族比率の割に、人口増加率が低かった。
２１

表 8 広西の地域間相対所得と人口の流動性の関係
戸籍人口増加率

常住人口÷戸籍人口

2000-03.

2003-05.

2005-08.

2008

相対所得の係数（ｂ）

0.3017

0.2966-0.8213

11.2175

相対所得の係数のｔ値

1.31511.3944-1.6101

4.8517

切片（ａ）

0.29720.29572.5304-17.3107

相関係数

0.14750.16280.20590.6623を使用）との関係に、いずれの期間も有意な関係はみられなかった（表 8）。また、相対所
得の係数も低い値に止まり、2005-08 年は負の値すら示した。一見、同じ中国でも、広東省とは対照的に、広西では、所得と人口増加率の間に相関関係は存在しないように見える。
しかしこれは、戸籍人口が人口の実態を反映していないことによって起こった可能性がある。実際、常住人口データの得られる 2008 年について、各都市の一人あたり GDP（各市の人口÷常住人口）の相対値と、常住人口と戸籍人口の比率（常住人口÷戸籍人口）の値の関係を調べたところ、相関係数が非常に高く、有意な相関関係が得られた（表 8 右）２３。
一般に、戸籍人口の変動が常住人口の変動よりかなり遅れて起こることを考慮すると、このことは、各市における過去の常住人口の移動を反映している可能性が高い。なお、相対所得の傾きの値は 10.5 とかなり高いが、これは過去何年分もの人口移動の累積の結果であり、１年あたりでどれほどの傾きになり、人口の流動性が他の国、地域に比べどの程度大きいのかは不明である。

５．中国華南、インドシナ地域における陸上交通インフラ整備の現状とその効果
前の章では、地域間の人口移動の流動性が、工業立地や地域発展パターンの形成に及ぼす影響について、中国華南からインドシナ地域の国、地域の事例を中心に、個別に考察してきた。しかし、これに加えもう一つ、近年、現在これらの地域で進む交通インフラ、な
かでも高速道路など、陸上交通インフラの整備が、地域発展の空間的パターンの再編成要因として、重要性を増しつつある。このうち広東省を除く、中国広西、雲南省と、インド
シナ５カ国を含む地域は、拡大メコン地域（GMS）と呼ばれているが、その総人口は 32000
万にも達する２４。交通インフラ整備によるこの地域の一体化は、とりわけこの地域内部でも周辺地域に位置する国や地域にとって、地域発展の起爆剤として、高い期待を集めている。この章ではまず、現在これらの地域で進む陸上交通インフラ整備の現状と効果につい
なお、常住人口は、全ての市で戸籍人口を下回っていた）
広西は厳密にはメコン川流域国ではないが、地理的な関係の深さから、2005 年以降この地域の経済協力の枠組みに加えられることとなった。
２３
２４

て紹介した後、それがこれらの地域内部の地域発展パターンに及ぼしている影響について、
特にベトナムと広西を中心に考察を行いたい。
(1) 陸上交通インフラ整備の現状と効果
近年、この地域で整備が進行する主要な道路交通ルートとしては、東西回廊（ミャンマー東部モーラミャイン‐タイ北部‐ラオス南部‐ベトナム中部ダナンを結ぶルート）、南北回廊（中国雲南省昆明‐タイ北部チェンマイ‐バンコクを結ぶルート）、南部回廊（バンコク‐カンボジア首都プノンペン‐ベトナムホーチミンを結ぶルート）、中越回廊（ベトナム
ハノイ-中国広西チワン族自治区南寧-広州を結ぶルート、およびハノイ-雲南省昆明を結ぶ
ルート）、およびインドシナ半島東部のベトナム国道 1 号線（ハノイ-ダナン-ホーチミンを結ぶルート）がある（図 19）。また、ここに挙げた以外にも、多くのサブルートが存在する。
これらのルートは今なお輸送上の多くのボトルネックを抱えるが、それでも近年、それを克服する上での大きな進展があった。例えば東西回廊では 2006 年、メコン川にタイの、
ムクダハンとラオスのサバナケットを結ぶ第二メコン国際橋が完成し、同じ年にはベトナ
ム中部のダナンとフエの間に位置する交通の難所ハイヴァン峠に、日本の援助でハイヴァ
ントンネルが開通した。また、中越陸路においては 2005 年末、広西省の省都南寧からベト
ナムとの国境の町である友誼関にかけて、南友高速道路が完成した。さらに 2011 年にはバ
ンコク-ハノイルートの最短距離上に位置する、第３メコン国際橋が完成する予定である２５。
それでは、こうした陸上インフラの整備は、どの程度の時間短縮をもたらすのであろうか。広州-ハノイルート、およびバンコク-ハノイルートを例に、紹介しよう。まず、現時点でのこれら都市間の主要な輸送ルートは、圧倒的に海路である。海上輸送の利点は何にも増して大量輸送とコストの安さであるが、他方で輸送に非常に多くの時間を要する。例えばバンコク－ハノイ間では通関を含めて約２週間、広州－ハノイでは同じく９日間程度と言われる。しかし上に述べたようなインフラ整備もあって、広州-ハノイ間は 2007 年から、またバンコク-ハノイ間は 2008 年から、週１便程度の割合で、陸路による定期輸送サービスが始まっている２６。その結果広州‐ハノイ間は通関時間も含めて約２日（2 泊 3 日）に、
バンコク‐ハノイは約４日（3 泊 4 日）に短縮されたという。

現在のバンコク-ハノイ主要ルートは、バンコクから東北方向へタイ東北部のコーンケーンから東西回廊に沿ってムクダハン、ラオスのサバナケットを経て、ベトナムフエ北方のドンハーから北進してハノイに至るというルートである。それに対し、新しいルートはコーンケーンからさらに東北方向のナコンパノム県を経て、ハノイに向けて、より直進的に進むコースである。これにより、輸送距離がこれまでの約 1550km から 200km 短縮されるという。
２６ 広州-ハノイは日系企業からは 2007 年、住友商事とキャノンが合同で業界初の同ルート
輸送サービスを、またバンコク‐ハノイルートは日系企業からは 2008 年に日通が参入している。
２５

図 19 中国華南、インドシナ地域の主要陸上交通ルート

しかし他方でこれらルートの本格的活用には、まだいくつかの課題が残されている。まず１番目の課題は、道路状態のさらなる改善である。現在中国国内やタイ国内では、高速道路の整備がかなりの程度進んでいるが、他方でベトナムの高速道路整備は二大都市周辺部に限られ、またラオスやカンボジアには高速道路はほとんど存在しない。一般道路についてもいくつかの区間で舗装状態が悪く、重量トラックの通行に支障を来し、安全性にも欠ける。したがって特にベトナム、ラオス、カンボジアにおける舗装状態の改善、さらには高速化が望まれる。
２番目に課題となるのは、国境輸送手続きの簡素化である。まず中越ルートは現状では、
ベトナム側が、トラックの相互乗り入れを禁止しているため、国境での積み替え作業が必要であり、時間のロスと荷物破損が問題となっている。また、バンコク－ハノイルートでは、タイ－ラオス間およびベトナム－ラオス間では一貫輸送が可能であるが、左側通行、
右側通行の問題もあって、３国間一貫輸送はできない状態である。また、各国間での税関への申請書類の書式の違いもあり、これを統一することが望まれる２７。
以上、こうした道路状況や通関の改善がなされれば、輸送時間のさらなる短縮化が可能となる。例えば広州‐ハノイ間の距離は 1190km、バンコク-ハノイ間の距離は、第３メコン国際橋が完成すれば、約 1350km である。したがって平均時速を 50km とすれば、物理的には前者は 24 時間、後者は 27 時間で、さらに高速化で時速 80km になれば、それぞれ
15 時間、17 時間での輸送が可能となる。
第三に課題となるのは輸送の低コスト化である。現在の陸路輸送コストは、海路の２倍程度掛かるとのことである。高コストの原因の１つは、輸送量の尐なさと、往路と復路で輸送量が異なる、いわゆる「片荷問題」の存在である。例えば現在のタイとラオスの国境
貿易は、タイ側の大幅な出超、また、ラオスとベトナム間では、ベトナム側の圧倒的出超、
また中国とベトナムの貿易では、中国側が圧倒的な出超となっている。また、タイとカン
ボジアの国境貿易は、タイ側の圧倒的出超、ベトナムとカンボジアの貿易もベトナム側の圧倒的出超となっている。これが双方向からの積み荷が同量だけ確保できるようになれば、理屈の上では輸送コストは半減する。ジェトロによる企業アンケート調査では、陸路輸送
コストが海路の 1.3 倍以下であれば、陸路を選択するという企業が多くなるという。また、現状での陸路輸送は便数が限られているが、輸送量が拡大すれば、輸送頻度が増し、その結果利便性が高まり、利用企業の増加につながるであろう(2) 地域発展パターンの変化に対する影響
こうした拡大メコン地域における陸上交通輸送網の発展は、この地域の製造業立地や地
域発展パターンの形成にも、大きな影響を及ぼすものと考えられる。実際、こうした交通
インフラ建設プロジェクトに関わる各国、地域には、それぞれの思惑がある。
まず、既存の産業中核地域を抱える広東省やタイにとっては、近年顕在化しつつある労働力不足と賃金コスト上昇圧力の中で、交通インフラの整備によって、低付加価値産業を周辺地域へと移し、自らは産業構造の高度化、高付加価値を推し進めるという狙いがある。
特に広東省は近年、中国の新たな発展中核として台頭する長江デルタ地域や環渤海地域との発展競争にさらされるという危機感のなかで、周辺地域との連携を強め、後背地を拡大することで、競合地域に対する人口規模での劣位をカバーし、これらの地域に対抗するという戦略を有している。
他方で周辺地域であるベトナムやラオス、カンボジア、広西といった国、地域は、これまで機械工業を育てる上で、部品、設備といったいわゆる「裾野産業」が欠落し、そのこ

この点については 2005 年の ASEAN 各国間で、2008 年までに（ベトナム、ラオス、
カンボジア、ミャンマーは 2012 年までに）貿易関係書類の標準化、共通化、電子化を完成させるという、「アセアンシングルウィンドウ」を完成させるという合意がなされた。
２７

表 9 ベトナムの工業生産額および工業生産成長率
工業生産額（10 億ドン）
2000

2005

2007

紅河デルタ

57683

194722

北東部

15257

北西部

工業生産成長率2000-05.

2005-07.

2000-07.

321841

41.03

28.56

27.84

43477

72927

36.74

29.51

25.04

731

2078

3150

33.94

23.14

23.21

北部中央海岸

8414

23409

31731

30.41

16.43

20.88

南部中央海岸

14508

41661

57847

31.87

17.84

21.85

中部高原

3100

7208

10926

28.65

23.12

19.72

南東部

185593555167787936

33.53

19.13

22.94

メコンデルタ

35463

87486

134077

30.47

23.80

20.92

全国計

3207509552081420434

34.66

21.94

23.69

とが外資による大規模組立産業の直接投資誘致の障害となり、また組立産業に乏しいこと
が、裾野産業の形成を妨げるという、「悪循環」問題に悩まされてきた。しかし交通インフ
ラの整備はこれらの国や地域、とりわけベトナムにとって、珠江デルタやバンコクといった、既存の産業中核地域からの部品や材料調達を容易にし、そのことが投資誘致にプラスにはたらいている。特にベトナム北部の紅河デルタ地域は、近年、珠江デルタとの結びつきを強めている２８。
また、ハノイのような大都市ばかりではなく、近年、こうした大都市間を連結する、沿線地域の都市、地域においても、発展の加速の兆候がみられる。例えば近年、ベトナム北部では、中国との国境地域に位置する北東地域諸省における工業成長の相対的加速がみられる２９（図 1-4 および図 19 参照）。実際、この地域の工業成長率は極めて高く、2000-05
年ではベトナム８地域の中で紅河デルタに次いで２位、2005-07 年の期間には、紅河デルタやメコンデルタ地域を凌ぎ、トップに立っている（表 9）３０。
こうしたこの地域の工業発展の最も重要な要因として挙げられるのが、近年のベトナムと中国、なかでも広東、広西、雲南といった、中国南部地域との間での貿易の増加である。
実際、ベトナムの貿易動向を見ると、2000 年には輸出入に占める中国の割合は 8.6％であったのが 2007 年には 14.3%にまで達し、ベトナムにとって中国は最大の貿易相手国となっ
なお、地理的にはハノイから同じベトナムのホーチミンまでの距離よりは、ハノイから広州までの距離の方が近い。前者は約 1700km であるのに対し、後者は 1200km 弱である。
２９ これらの省には中国との国境貿易の窓口となる、モンカイ（クアンニン省）、ランソン（ランソン省）、ラオカイ（ラオカイ省）といった都市が含まれる。
３０ 但しＧＤＰ成長率（小売販売総額）では、2000-05 年は全国トップであるものの、2005-07
年は全国最低となっている。なお、2000-07 年を通して比較すると、北西地域に次いで、第２位である。
２８

表 10 ベトナムの貿易相手国、地域別シェア
2000 年

2003 年

2005 年

2007 年（予想）

輸出

輸入

計

輸出

輸入

計

輸出

輸入

計

輸出

輸入

計

貿易総額

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

アメリカ

5.06

2.24

4.73

19.55

4.53

11.20

18.26

2.34

9.78

20.81

2.71

10.36

ＥＵ

19.64

8.12

15.19

19.12

9.81

14.60

17.01

6.98

11.67

18.73

8.19

11.74

日本

17.78

14.19

15.02

14.44

11.81

12.97

13.38

11.02

12.12

12.54

9.84

11.01

韓国

2.44

10.82

7.34

2.44

10.39

6.86

2.05

9.72

6.13

2.56

8.51

5.92

台湾

5.23

11.59

8.44

3.72

11.55

8.07

2.88

11.64

7.55

2.35

11.07

7.24

タイ

2.57

5.00

3.57

1.66

5.08

3.56

2.66

6.42

4.66

2.12

5.97

4.29

マレーシア

2.86

2.40

2.56

2.25

3.66

3.04

3.17

3.40

3.29

3.20

3.65

3.31

シンガポール

6.12

16.61

11.27

5.09

11.39

8.59

5.91

12.12

9.22

4.60

12.13

8.82

ラオス

0.49

0.65

0.42

0.26

0.24

0.25

0.21

0.26

0.24

0.23

0.33

0.28

中国

10.61

8.64

9.67

9.35

12.43

11.06

9.95

15.96

13.15

7.51

20.25

14.26

うち珠江デルタ

1.33

0.32

0.78

2.15

0.63

1.31

2.46

0.93

1.65

3.94

1.11

2.35

うち広西省

0.48

1.37

0.93

1.12

1.74

1.47

1.06

1.74

1.42

1.96

2.27

2.14

うち雲南省

0.05

0.57

0.32

0.17

0.71

0.46

0.40

1.24

0.87

ている（表 10）
。なかでも広東省（珠江デルタ貿易データで代替）、広西、雲南省の南部三省との貿易の伸びは著しく、2007 年時点でベトナムの対中貿易の 38％を占める。なかでも広西との貿易は、対中貿易の 15％と高いシェアであり、ベトナムの貿易総額の 2.1％を占めている。このことが、前章でも述べたように、北東部の中国との国境近くの省への工業立地による雇用拡大と、所得水準の割に高い人口増加率をもたらした可能性が考えられる。
他方で中国広西側から見たときの、ベトナムの国際貿易上の存在感も、年々拡大している（表 11）。2007 年時点で中国全体の貿易総額に占める広西の割合はわずか 0.4%余りに過ぎないが、対ベトナム貿易では中国全体の 15.7％を占める。また広西の貿易総額に占めるベトナムの割合は 2000 年時点でも 14.3％と大きかったが、2007 年には 25.6％に達し、その割合は年々拡大する傾向にあり、広西省の対外貿易の拡大を牽引している。
こうしたベトナムとの貿易拡大は、広西内部における地域発展や製造業の立地展開にも影響を与えているように思われる。広西省内部の同期間の都市別工業成長率を比較すると、伸び率上位に位置する都市は、上から順に、防城港、河池、欽州、梧州、崇左という順である（表 12）３１。このうち防城港、欽州は港湾都市であり、かつ中越陸路の南側ルート上
なお、前章のデータでは、2003 年より柳州地区の一部が来賓市となり（柳州地区の残りの地域は柳州市に編入）、また南寧地区の一部も崇左市となった（残りは南寧市に編入）ため、南寧市と崇左市、柳州市と来賓市のデータを統合して扱ったが、この表では近年の高速道路整備以降の効果を知るため、2003 年以降のみを対象としたため、崇左市と来賓市
３１

表 11 広西の貿易相手国別シェアの推移
2000

2005

2007

輸出

輸入

計

輸出

輸入

計

輸出

輸入

計

アメリカ

15.63

6.66

13.23

11.41

8.89

10.29

10.78

8.69

8.48

ヨーロッパ

23.95

19.42

22.74

19.26

12.61

16.30

16.47

9.70

13.43

日本

8.61

7.08

8.20

9.74

6.60

8.34

7.42

5.34

6.49

韓国

2.19

7.86

3.71

3.32

4.30

3.76

2.44

3.24

2.80

台湾

3.76

14.80

6.71

2.64

3.00

2.80

3.08

1.34

2.30

タイ

1.52

4.06

2.20

1.40

0.59

1.04

1.46

0.99

1.25

ベトナム

14.88

12.76

14.31

22.38

14.90

19.05

27.84

22.90

25.63

計

100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00

表 12 広西の都市別工業生産成長率

2003-05.

2005-08.

2003-05.

2005-08.

広西全体

27.34

26.80

南寧

24.80

25.42

貴港

46.26

28.11

柳州

28.54

27.30

玉林

15.37

24.17

桂林

23.75

23.72

百色

30.80

27.21

梧州

32.00

30.21

賀州

37.05

22.73

北海

26.59

25.26

河池

28.12

29.82

防城港

22.51

43.23

来賓

25.81

20.90

欽州

32.30

32.26

崇左

30.86

29.30

にも位置しており、ベトナム北部と極めて近い位置にある３２。また、崇左はベトナムと接しており、2005 年末に開通した南友高速道路が走る３３（図 1-3 および図 19 参照）。
一方、梧州は上の各都市とは異なる立地優位性を有している。梧州は広西省のなかでは最も広東省に近接しており、かつ、2007 年には広州との高速道路が開通し、広州まで約300km、3 時間の距離となった。このことが低い賃金コストと相まって、広州からの製造企
業移転の受け皿となる上で有利にはたらいたものと考えられる。
ともかく陸上輸送交通インフラの整備は、これまで発展の周辺地域とみられてきた地域の地理的位置付けを変えつつある。これまで中国国内で発展に遅れてきた広西や雲南は、インドシナへの出入口として、また、ベトナム北部地域は、ASEAN から中国への出入口とのデータを再び独立して示した。
３２ 他方で同じ港湾都市でも北海市の成長率は、やや見劣りがする。
３３ 河池の成長率の高さは、2007 年に稼働を開始した、水力発電所としては、中国第４位の発電力を誇る龍灘水力発電所の稼働開始がかなり貢献しているものと考えられる。

して、これまでの「周辺地域」から「交通の結節点地域」へ、あるいは「ランド・ロック」
から「ランド・リンク」と変化しつつあるのである。ミュルダールやカルドアといった、
累積的因果論者は、地域間結合による、地域発展の分極化を強調したが、尐なくともベト
ナム、ラオス、広西のケースを見る限り、むしろ中核地域との結合は投資誘致と地域発展にとってプラスに作用しているように思われる。

６．結語
この論文では、経済発展の諸段階のなかで、地域間の発展格差が一般的に、どのように変化するかについて、特に地域間の人口の流動性と、交通インフラの整備がもたらす影響に着目し、日本、中国南部地域からインドシナ地域の国、省を事例に実証研究をおこなった。その結果、全般的には、高度成長の初期段階で、人口の流動性の高い時期にある国、省ほど、工業立地の集中化と地域間格差の拡大が起こる一方で、高度成長がある程度続いた国では、工業立地の分散化と地域間格差の縮小への転化が起こっているケースが多いことがわかった。
しかし他方で、所得水準と地域間格差の関係は、必ずしも各国の発展水準に対応したものではなかった。その背景には、各国ごとの地域間人口（労働力）移動の流動性や、交通インフラの整備に伴う低所得地域の立地条件の変化３４が関与していることが窺えた。
しかし他方、ここでとりあげた事例は限られている。今後研究対象地域を広げ、また各
地域の産業構造の詳細な中身や、交通インフラの整備に伴う地域間での分業関係の形成が、いかに発展の空間的拡大、波及と関連しているのかを解明していくかが今後の課題である。

例えば日本の東京-大阪間の諸地域の発展や、広東省の深圳、東莞、ベトナムと広西の中越回廊沿いの諸地域の発展は、その例である。
３４

参考文献
論文・書籍
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世界銀行編著、田村勝省訳『世界開発報告 2009 変わりつつある世界経済地理』 世界銀行
日本貿易振興機構（ジェトロ）（2007）『ASEAN 物流ネットワークマップ』

日本貿易振興機構（ジェトロ）日本貿易振興機構（ジェトロ）、アジア経済研究所（2004）『国際シンポジウム「グローバル化と地域統合‐空間経済学の視点から」開催報告書』 日本貿易振興機構（ジェトロ）、アジア経済研究所
ハーシュマン，Ａ．Ｏ．（1961）『経済発展の戦略』 厳松堂出版
原洋之助（2001）「奇跡から危機、そして地域主義へ」（原洋之助（2001）『アジア経済論』新版 第１章 ＮＴＴ出版）
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Population Censuses and 1% Population Sample Survey Data”, アジア政経学会法政大
学大会報告
槙 満信（2008）『循環的・累積的因果関係論と経済政策』 時潮社
松尾昌宏（2001）『産業集積と経済発展』 多賀出版
ミュルダール，Ｇ．
（1959）『経済理論と低開発地域』 東洋経済新報社
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Fujita, M. and Tabuchi, T. (1997) “Regional Growth in Postwar Japan”, Regional Science and Urban
Economics 27 (1997)
Kaldor, N. (1978) Further Essays on Economic Theory, Gerald Duckworth （Ｎ．カルドア（1989）『経済成長と分配理論』 日本経済評論社）
Krugman, P. (1992) Geography and Trade, MIT Press （日本語訳 クルーグマン，Ｐ．
『脱・国境の経済学』 東洋経済新報社）
Toner, Phillip（1999）’Main Currents in Cumulative Causation -The Dynamics of Growthand Development’, Macmillan Press

雑誌『ジェトロセンサー』2006 年 2 月号 「特集 メコン開発がインドシナの物流を変える」
日本貿易振興機構（ジェトロ）『ジェトロセンサー』2008 年 4 月号 「特集 ベトナムのすそ野産業はどこまで来たか」
日本貿易振興機構（ジェトロ）
統計資料『広東統計年鑑』各年度版『広西統計年鑑』各年度版

Thailand in Figures, Alpha Research 各年度版
Statistical Yearbook of Vietnam, General Statistics Office 各年度版

第 14 回進化経済学会大阪大会 四天王寺大学，2010 年３月

ウェッブ夫妻とスウェーデン・モデル−ナショナル・ミニマムからレーン・メイドナー・モデルへ―
江里口

拓（愛知県立大学）

１，はじめに２，ウェッブ夫妻の「国民的効率」構想
2.1

応用社会学

2.2

労働組合と産業進歩

2.3

ナショナル・ミニマムと自由貿易

３，レーン・メイドナー・モデル
3.1

国際競争と合理化

3.2

ケインズ＝ベヴァリッジ・モデルへの代替案

４，レーン・メイドナー・モデルとイギリス福祉国家
文献

１.

はじめに

ウェッブ夫妻（Sidney Webb 1859-1947, Beatrice Webb 1858-1943*1）は，イギリ
ス福祉国家の先駆者として教科書的にはよく知られている。しかし彼等は，ベヴァリッジらの戦後福祉国家の引き立て役として描かれることが多い。そうした場
合，ウェッブはまず「社会主義者」と理解され，いわゆる福祉国家論とは異質なものとして批判されることが多い。いわば経済体制論的な問題意識から理解されてきたのである*2。
しかし，エスピン・アンデルセンらの福祉国家のレジーム分析や，ホール＆ソ
スキスなどの制度経済学によって，福祉国家の相互比較研究が進むなかで，国家*1

以下，シドニー，ビアトリスは区別せず，ウェッブと表記する。

*2 例えば大前（1975）は，ウェッブのナショナル・ミニマム論を「社会主義のための媒介項」と理解し，ベヴァリッジらの本来的な福祉国家論と対比させた。また大沢（1987）は，ウェッブの『救貧法少数派報告』（1909 年）を国家主義的な「統制」思想と分類して，ベヴァリッジの「権利」主義的福祉国家と対比させている。フリーデン（1978）は，ウェッブを「官僚的社会主義」と位置づけ，イギリス福祉国家形成におけるニュー・リベラリズム（「自由主義的社
会主義」）の意義を強調した。

-1-

vs 市場，自由主義 vs 社会主義のような二分法は過去のものになっている*3。福祉
国家とは経済だけでなく，社会，政治，さらには文化システムさえも取り込んだ，制度の複合体であるからである。
本報告の主張はこうである。ウェッブの福祉国家論が，開放経済モデルのもとでの国際競争力強化策として構想されていたこと，および，その核心部分は，本国イギリスでは顧みられることはなく，北欧のスウェーデンで開花することになった，ということである。このことは，福祉国家の比較にあたって，経済，社会，
政治，文化などの制度的要素に加えて，国境を越えた「思想」伝搬や融合が検討されるべきであるという問題提起でもある。具体的には，スウェーデンにおける
レーン・メイドナー・モデルと，ウェッブのナショナル・ミニマム論に凝縮された「国民的効率」構想との連続性に着目する。そのことで，ウェッブ・モデルとレーン・メイドナー・モデルとの間に，開放経済を前提に福祉政策によってむしろ国際競争力を高めていこうとする逆説的な戦略性の継承が見られる点に注目したい。なお，最後に，こうした視点を持つことで，戦後イギリス福祉国家の主流となったケインズ＝ベヴァリッジ体制の宿命的な構図についても逆照射を試みた
い。

２，ウェッブ夫妻の「国民的効率」構想
2.1

応用社会学

これまで，ウェッブの経済思想は，漠然と「社会主義」と分類されてきた。しかし，ウェッブ自身の言葉である「応用社会学」（applied sociology）が，方法論的な本質を表している。ウェッブは言う。
「人類の経済的能力と経済的欲望との結合が増大し続ける潮流において，連続性と相互満足をもたらす最大の手段を提供するのが，応用社会学の主要目的の一つである」（B.Webb 1926, 429）。
ウェッブの標榜する「応用社会学」は，経済学の本来あるべき姿であった。それは，いわゆる制度派経済学の枠組みにある。ウェッブは「応用社会学」の鍵として独自の「効率」概念を使用する。「効率」とはパレート的な資源配分効率ではなく，人間社会の潜在能力が欲望充足に向けてスムーズに経路付けされた状態であると同時に，「進歩」と同義でもあり，短期ではなく長期的な視座にたった経
済と社会制度の共進化を指す概念でもあった。
ウェッブの「効率」概念に照らせば，マーシャルの新古典派経済学は一部で高*3Esping-Andersen 1990，Hall & Soskice 2001 を参照。

-2-

く評価されるが，一面的である。現実の経済社会には，今日の制度経済学やゲーム理論が組織，習慣，協力・非協力，情報の非対称性などの概念で説明する社会的要素が存在する。また，科学技術教育（LSE）や社会保障のあり方は，長期的な国民経済の競争力に影響してくる。これらの多様な要素の結合次第で，国民経済の「効率」と「進歩」がフルに発揮されることもあれば，膨大な「非効率」（「退行」）を生み出すこともある。
その意味でウェッブの着想は社会経済学と呼ぶこともできる。それは K.ポラン
ニーがいう市場の社会への「埋め込み」に近い。ただしウェッブの場合，その埋め込み方法を操作する実践的な「応用科学」でもあった。「応用科学としての社
会学」の研究対象は，「社会的な目的達成の効率性のための計画から生じる社会制度」（S.&B.Webb 1932, 242）であり，「この種に属する社会制度について，唯一の目的は効率であり，また効率こそ最終的な基準である」（Webb 1932, 28）。
ウェッブは 1895 年に自ら LSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）を設立し，「応用社会学」をめぐる，自己の研究プロジェクトの発展を託した*4。
一方，19 世紀末イギリスの現実に対し，ウェッブの「応用社会学」が示した処
方箋とは，ナショナル・ミニマム論を軸にした「国民的効率」構想であった。そのベースにある経済思想はマーシャル経済学であり，今日で言う人的資本論にも近い*5。彼等の言葉では「機能的適応」であり，それは自由主義哲学者 H.スペン
サーから，ウェッブが継承した概念である*6。スペンサー社会進化論は，ダーウ
ィン的「自然淘汰」論と誤解されているが，実際にはラマルク的「獲得形質の遺伝」の要素を併せ持つ*7。「機能的適応」とは，スペンサーにおけるラマルク的要素であり，環境負荷に対する有機体の機能変化による均衡回復作用を指す概念であった。つまりスペンサーにあって，人間は環境に淘汰・選択される客体であるだけでなく，環境に「適応」していく主体でもあり，ウェッブはこの点を継承した*8。「機能的適応」とは，産業社会に「適応」するにあたっての「能力」（技*4

江里口（2008）２章，３章，５章，９章を参照。

*5

経済学史家の M.ブローグ（Blaug 1962）がこの点をいち早く指摘していた。あるいは大河内一男の生産力説的社会政策論（労働力の保全）も，ウェッブの枠組みと類似している。後の課題である。
*6 スペンサーがビアトリスの家庭教師であったという思想史上の重大事実にもかかわらず，
知的影響は皆無だとされてきた（Cole 1946, 17）。自由主義と社会主義という対局の政治思想で整理されがちなスペンサーとウェッブであるが，ビアトリスとスペンサーとの師弟関係という重要な事実からも，その継承関係に注目すべきである。
*7

Bowler 1989, 153-4*8

このことはスペンサーにおける社会改良への可能性を意味する。不適者は「自然淘汰」さ-3-

術・知識）や「欲望」（生活様式）の「進歩」である（S.&B.Webb 1897, 703-704）。
つまり，ウェッブの「機能的適応」は，マーシャルの人的資本論（「生活基準」
論）と類似していたが，自由競争によって予定調和的に「進歩」が達成されるとするマーシャルを，ウェッブには批判していく。
マーシャル批判の要点は，貧困問題であった。マーシャルに則せば，労働者は全て，効用極大化のために高賃金部門に誘引されて「機能的適応」（「進歩」）を達成するはずである。だが，貧困状態においては生産性と消費欲望が低水準で均衡した「退行」経路が固定化してしまう場合がある。いわば低賃金の経済経路としても説明できるが，ウェッブの分析は，貧困者の行動様式と，それを促す雇用形態・福祉政策とが相互依存に陥っているという制度経済学的なものであった。
解決策はマーシャル流の自由主義ではなく，「応用社会学」的な政策措置にある。
「進化は，人間の淘汰力で阻止されなければ，進歩と同様に，退行に結果することもある」という観点から，ウェッブはナショナル・ミニマムを提唱した（S.&B.Webb 1897, 752-753）。その特徴は主に２つある。第一に，それが産業進
歩との調和を強く意識していることと，第二に開放経済における国際競争を前提に構築されていることである。

2.2

労働組合と産業進歩

産業進歩との調和について，ウェッブはマーシャルの「有機的成長論」を下敷きにする。古典派において有害だとされていた労働組合に対し，マーシャルは，
人的資本論（「生活基準論」）をベースに，国民経済との調和的発展の道筋を示していた（Marshall 1879, 206）。ウェッブは『産業民主制論』（1897）で労働組合研究に本格的に挑むなかで，マーシャルの着想を具体化・修正していった。
ウェッブが着目するのがコモン・ルールであった。コモン・ルールとは産業別
・職業別に組織された労働者と使用者団体との間で交わされる最低労働条件をめ
ぐる労使協約である。マーシャルも認めたように，労働組合が存在しなければ，労使交渉は使用者に有利に決まる*9。
しかし，労働組合があれば良いというわけではない。労働組合も労働力の供給独占（クラフト・ユニオン型の入職規制，「旧組合主義」）であれば，熟練労働れるのではなく，「適者」へと導きうるからである。しかし，過渡期の思想家スペンサーは，
こうした可能性を秘めつつ，政策論的には個人単位での自由競争の確保を支持した（高 1991）。

*9

労働予備軍の存在，交渉決裂の機会費用の大きななどである。

-4-

のボトルネックによって産業進歩を阻害してしまうからである。この種の「旧組合主義」は技術革新にも敵対的であるとウェッブは批判した。今日でも根強い労働組合運動への経済学からの批判（労働供給独占）は，ウェッブが批判した「旧組合主義」類型に対して向けられていると言えないこともない。
一方，ウェッブは，コモン・ルールを，市場機構に調和した「新組合主義」として高く評価した。まず，コモン・ルールは使用者による労働者の選択を阻害せず，むしろそこに秩序を生み出す。しばしば，人材の最適配置は労働市場の競争によって単純に促されると言われることもある。しかし，労使の取り決めが全く存在しなかったり，努力に報いる報酬体系が存在しなければ，使用者の関心は労働の安価さのみに向かい，労働者の能力・努力も低水準のままである。今日の新制度派経済学がいう労働市場の逆選択*10とほぼ同一の状況に，ウェッブはいち早く着目していたのである。それは，ウェッブが「退行」と描写したイースト・エンド（ロンドンの貧困地帯）の状況であった。
ところがコモン・ルールは使用者に一定の賃金を義務づけ，高能率労働者には高い報酬を支払うことを約束する。使用者は優秀な労働者のみを選択するだろう
し，労働者にも「進歩」へのインセンティブと能力を高める競争が生まれる。労働市場を正常な市場として機能させるものこそ，コモン・ルールという制度なのである。ウェッブは，適切な労働組合運動によって，労働市場が「進歩」を促す仕組みとして機能し始めることで，「機能的適応」が促進されると主張した（S.&B.Webb 1897, 714-723）*11。つまりウェッブの議論は，マーシャルの人的本論に近いが，そうした高賃金の経済の発露には制度的補完が必要とする点で，制度経済学的である。
また，コモン・ルールは企業組織にも産業進歩を促す。秩序無き労働市場では，企業間競争は，しばしば労働条件引き下げに転嫁され，労働節約的技術革新に結びつくことはない。それに対し，コモン・ルールが施行されるようになると，労働コスト上昇が新技術の採用を促し，資本設備改良が促される。コモン・ルール
は，いったんは最劣等企業に水準設定されるが，実際には「その産業において知性と設備が最も劣る雇主を葬り去る」（S.&B.Webb 1897, 728-729)。コモン・ルールで経営危機におちいった最劣等企業は，新たな機械化・効率化を達成できなけ
れば市場から「淘汰」される。コモン・ルールは，「最良の立地条件，最高の設*10

ウェッブの経済学はマーシャルらの新古典派経済学を批判する際に，今日で言う情報の非対称性という概念に依拠していると解釈できる。その意味で，制度派経済学のなかでも，ス
ティグリッツ，アカーロフ，ウィリアムソンらの新制度派経済学の先駆と言える。詳しくはEriguchi(2008)を参照。

-5-

備，最も優れた経営能力を有する工場にビジネスを集中させ，無能で旧式な雇主を淘汰する」ことを積極的に推進することになるのだ（S.&B.Webb 1897, 726-728）。
ウェッブは，資本設備や経営手腕から生じる「レント」をめぐる企業間競争，
およびそれ誘引される「産業進歩」の動態分析について，マーシャルよりも早くから着目していた。新規参入などを通じた価格低下は，劣等企業を淘汰し，既存企業の優越性を低下させ，産業全体を新たな技術革新へと駆り立てていくと（S.Webb 1888, 471-472）。
しかし，ウェッブのこうした産業進歩論は，これまで研究史上で見過ごされてきた。一つには，彼等を通俗的な社会主義者とみなす暗黙の前提があったように思われる。しかし，ウェッブは次のように言っていたのである。
「製造業者は 富 を，賃金の切り下げで増やしているという印象があるが，これは事実ではない。・・・否，大きな所得を得る資本家は労働者の敵ではない。・・・こうした有能な産業の総帥がもっと必要である。不平を言うべきは，国民の資本を，それを浪費してしまう無能な使用者にあまりに多くゆだねているシステムである」（S.Webb 1887, 31-34）。
この点が，いわゆる社会主義的な解釈が見逃してきたポイントである。労働組合の利益は，「旧式・劣等な企業を常にる方法に精通している有能な

除去し

産業の将帥

，賃金を下げずに生産費を下げに生産集中すべくにコモン・ルールを設定すること」にあるのだ。
もちろん，劣等企業の倒産によって，失業が懸念されるが，ウェッブは優れた企業が拡大を続け，労働移動がなされると展望していた。あるいは，ウェッブは労働組合による失業保険の運営（すなわち「ゲント制度」）を提唱していた。過度なコモン・ルールの引き上げは，失業給付増大という形で組合員にはね帰ってくることで，過度な戦闘性をコントロールできると考えていた*12。
ウェッブはコモン・ルールが各産業に普及すれば，国民経済の「効率」も上昇
していくと展望した。だが，こうした「効率」が一向に改善しない低賃金・低能率セクターすなわち「苦汗産業」が存在する。「苦汗産業」は，労働力の正常な再生産費を支払っておらず「補助金」を受け取っているに等しく，資本と労働の最適配分を阻害してしまっている（S.&B.Webb 1897, 749-755）。
その打開策が「ナショナル・ミニマム」すなわち法律によるコモン・ルールの制度化である。ナショナル・ミニマムとは「公共の福祉に反する条件のもとでは，いかなる産業の運営も，絶対に許さない」ものであり，「苦汗産業」を撲滅させ*11マーシャルも『経済学原理』でウェッブの「コモン・ルール」を評価していた。

*12

-6-

るものである*13。ミニマム水準は，その時々の能率維持に必要な最低限であり，個々の労働組合運動の余地を残す。各産業におけるコモン・ルール引き上げは「産業進歩」と労働者の「機能的適応」を促す。こうしたプロセスに牽引されて「産業ピラミッド」の底辺たるナショナル・ミニマム水準も引き上げられるべきである（S.&B.Webb 1897, 766-795）。
ただし，ウェッブはナショナル・ミニマムの引き上げによって，労働能力を向上できない労働者は「就業不能者」として失業してしまう場合があると認めていた。ウェッブは，そうした底辺層の労働能力を向上させるために「予防的」福祉・教育政策を提唱し，失業問題については，職業紹介所，反循環的公共事業を提唱し，職業訓練と引き替えの扶助などを構想していた*14。

2.3

ナショナル・ミニマムと自由貿易

ナショナル・ミニマム論の第二の特徴は，開放経済下での自由競争を前提に構想されていることである。ナショナル・ミニマムは，19 世紀末イギリスにおける産業衰退への危機感からウェッブが提唱した「国民的効率」政策の最大の柱であった*15。
自由貿易とナショナル・ミニマムをめぐるウェッブの議論の出発点は，リカードウの比較生産費説であった（S.&B.Webb 1897, 854）。ウェッブによれば，比較生産費説に依拠した自由貿易のもと，必ずしも「各国が効率および潜在能力に最も優れた産業を維持する」とは限らない。いわゆる賃金ダンピングがありうるか
らである。「苦汗産業」はいわゆる輸出補助金と同じ効果をもち，国民経済にとってはマイナスである。「ゆえに各国で無制限の個人主義的な競争を容認すれば
国際自由貿易は有益どころではなく，過度に有害な国際分業を生みだす傾向にある，と保護主義者が主張するのは正当」であった（S.&B.Webb 1897,855）。ただ*13 この点を総資本による「労働力の保全」と読み替えれば，大河内一男による生産力説的社
会政策論になる。大河内は，その師匠の河合栄二郎を通じて，こうしたウェッブの立論を熟知していた可能性が大きい。
*14

詳しくは，江里口（2008）の 6 章を参照。

*15

かつて，センメル（1960）は，ウェッブを社会帝国主義と批判した。また，G.ミュルダール（Myrdal 1960）が「福祉国家はナショナリズム的である」とする根本的な批判を行ったことは有名である。しかし，ウェッブは自己の構想を「ナショナリズムに立脚した国際主義」（S.Webb 1920 p.xxvii）と呼び，自由貿易体制のもとで，あらゆる国が模倣できる一つのモデ
ルとして提示していたことは重要である。

-7-

し，ウェッブは保護主義を容認したわけでない（S.&B.Webb 1897, 856, 860）。
例えば，保護主義の代表者 W.アシュリーの主張はこうであった。イギリスの産
業衰退の原因は，アメリカ，ドイツにおける関税・ダンピングにある。近代的製造業では，収穫逓増が支配し，生産規模の拡大が至上命令である以上，イギリスの産業衰退を防止し，福祉を充実させるために輸入関税が必要である，と（Ashley
1903, 93-160，服部 1999, 182-6）。
ウェッブによれば，イギリスの産業衰退は保護関税では阻止できない。ウェッブにとって，産業衰退の原因は，海外の競争相手ではなく，国内の「苦汗産業」
であったからだ。「輸入関税は，補助金を受けている産業〔苦汗産業〕が拡大し，補助金があるままに，国民の頭脳と資本とを吸収し続け，輸出を伸ばし続けていく事態を放置する」（S.&B.Webb 1897, 857）。ウェッブは「苦汗産業」根絶の手段として保護貿易を棄却し，自由貿易とナショナル・ミニマムの結合を主張した。
実は，ケンブリッジの A.C.ピグーも，自由貿易とナショナル・ミニマムとの関連を論じていた。ピグーはナショナル・ミニマムを「相対的富者から貧者への所得移転」と把握し，それが貧者の「経済的厚生」を増大させる作用と，国民分配
分を縮小させ貧者の実質所得を減少させる反作用との両面を見ており，そのバランスに配慮すべく主張した（Pigou 1920, 758-9）。
ピグーの例では，ナショナル・ミニマムで要求される衛生・安全装置を一国で義務化した場合，国際競争上の「ハンディキャップ」となる。一国のみのミニマ
ム規制は「資本逃避」をもたらし，自由貿易のもとでのナショナル・ミニマムの導入には難点がある。「労働立法がさほど進歩していない諸国からの輸入品への関税」が主張されることもあるが，ピグーは，「そうした関税は，様々な職業への一国の資源配分に干渉することで，国民分配分を減少」させると批判した。
ウェッブと同様，ピグーにおいても，自由貿易は「富」を実現する不可欠の手段として位置付けられていた（Pigou 1920, 764-5）。自由貿易のもとでミニマム（「福祉」）を導入すれば「資本逃避」により「富」は減少するが，保護関税によっても資源配分が歪んで「富」は減少する。ピグーにとって，「富」と「福祉」との両立方策が，自由貿易と「インターナショナル・ミニマム」であった。ピグーは，「もしもミニマムが高いというハンディが国際的労働立法（インターナショナル・ミニマム）によって全ての主要国に拡大されれば，イギリスの資本逃避の危険は除去される」と述べて，自由貿易のもとで「富」と「福祉」を両立させる方策をクリアに主張した（Pigou 1920, 765-766）。
ウェッブは，ピグーの議論を見通して，「インターナショナル・ミニマム」の理論的可能性を熟知していた。しかしウェッブは，「この種の国際主義はユート
ピア的」（S.&B.Webb 1897, 858）としてインターナショナル・ミニマムに懐疑的-8-

であった。ウェッブによれば，比較優位で考えれば，高賃金国が低賃金国に不利に立つことはない。むしろ賃金上昇が比例的な生産性上昇をもたらすならば，国際競争力は向上することさえあるだろう（S.&B.Webb 1897, 860）。ナショナル・
ミニマムは「産業進歩」を促し，人的資本投資を通じて，国民経済にプラスの効
果を及ぼすから，「資本逃避」などの弊害を心配する必要はない。
ナショナル・ミニマムを「ハンディ」と捉えたピグーと，「進歩」の条件とみたウェッブとの違いがここにある。それはウェッブが批判したマーシャルとの違いと原理的には同じであり，両者における「効率」の把握の違いであり，それを実現するにあたっての制度経済学的な視座によるものであったと言えるであろう。
ウェッブによれば「各国は，外国貿易を失う恐れなく，何が望ましいかについての自国の思想，産業発展の段階およびと生活習慣に応じて，自国のナショナル・ミニマムを設定することが経済的に自由である」（S.&B.Webb 1897, 863）。ウェッブはそれぞれの国がナショナル・ミニマム論を独自に設定し，自国の国際構
想力を戦略的に高めていく，福祉国家間の国際競争を予測していたと言って良かろう。そうしたいわば戦略としての福祉国家構想は，自国イギリスよりも，次に見るスウェーデン・モデルに継承された。

３，レーン・メイドナー・モデル
3.1

国際競争と産業合理化

ひとくちにスウェーデン・モデルと言っても，その内容は論者によって様々である。普遍主義的福祉サービスを支える高い公共支出，中央集権的な労使交渉にもとづくコーポラティズムなどを指す場合もある。本報告では，スウェーデン・
モデルの中心を，連帯的賃金政策と労働市場政策（職業訓練）との結合である「レーン・メイドナー・モデル」（以下，ＲＭモデルと表記）に見いだすことにする。ＲＭモデルは，時代とともに若干変化していったが，本報告では 1951 年のスウェーデン労働組合連合（Landsorganisation i Sverige；以下，LO と表記）に提出されたものをオリジナルモデルとすることで，以下の考察を行う*16。さらに，時期区分としては，ＲＭモデルが，ほぼオリジナルのままで継承・発展していった 1970 年代までを主な対象とする。
ＲＭモデルは，その発案者であるイエスタ・レーン（Gösta Rehn; 1913-1996），*16

厳密には，連帯的賃金政策と積極的労働市場政策は，戦時中に策定された労働組合による戦後再建プログラムにすでに含まれていた（Wadensjö 2001, 5-6）。

-9-

ルドルフ・メイドナー（Rudolf Maidner; 1914-2005）という２人の経済学者の名前に由来する。２人は LO に所属した労働組合の経済学者であった。レーンは 1933年から 36 年までストックホルム大学とストックホルム社会事業大学で学んだ後，商務省に勤務ながらストックホルム大学で学び続けた。1940 年の兵役の後 1943
年に LO 調査部門に常勤で雇用された。LO 報告書（1951 年）は，この時期のものである。さらにレーンは，1952 年から 1958 年に，物価安定と完全雇用に関する政府委員会のために LO を離れ，1958 年に一次復帰した後 1959 年に LO を完全に去った。1959 年から 1962 年までは，スウェーデン財務省に，それから 1973 年
までは OECD に勤務した。1974 年から 1979 年まではストックホルム大学社会調査研究所の労働市場政策教授となり所長も兼任した*17。
ルドルフ・メイドナーは，ポーランドのシレジア地方ブレスラウでユダヤ人として生まれ，ナチの迫害を逃れ 1943 年にスウェーデンに帰化した。グンナー・ミ
ュルダールのもとで学び，1954 年に「完全雇用におけるスウェーデン労働市場」という論文で博士号を取得した。その間，経済研究所の事務員などをしていた彼は，1945 年に LO で働き始め，1954 年に調査部門の管理者に任命された。1966
年にストックホルム大学の労働市場問題研究所の責任者になり，1971 年にフリーの研究者として労働組合に戻った。1979 年に引退し，国立研究所やベルリンの科
学研究センター，ウィスコンシン大学の客員教授として仕事を続けた。生涯，失業問題に積極的で，スウェーデンの EU・ユーロへの加盟へ反対し続けた*18。
ＲＭモデルは主に 1951 年の LO 報告書で体系的に示されたものである。LO 報
告書には，戦後の国際経済秩序の中で，スウェーデンが目指す基本方向が明確に示されていた。
「スウェーデンの労働組合運動は，長い間にわたって，以下の事実，すなわ
ち，長期的には，労働者の経済的・社会的条件の改善は，産業効率が継続的に引き上げられ，国民生産が増大することによってのみ生じることを習得してきた。・・・産業が無ければ，今日のスウェーデン人は悲惨の中で生きるしかない。スウェーデンの産業がなければ，つまり労働の技術的方法がなけ
れば，輸出がなければ，包括的な外国貿易がなければ，スウェーデンはおそくら現在の人口の半分以上を養えないであろう。」（LO 1953, 21-22）
労働組合の命運は結局は国民経済の成長にあるという基本的な考えである。RM
モデルは，スウェーデン経済を国際経済とのオープンな競争の中で強化していく*17

Milner and Wadensjö 2001,

xii

*18

メイドナーは、賃金生活者基金の考えを発表し、アナ・ヘーボルグと共に作成したその提案が 1976 年には労働組合代議員会で承認された- 10 -

ことを暗黙の前提に構築されていることが分かる。LO 報告書は続けて，「経済の合理化」のためには生産の大規模化，製品・生産の標準化，生産の継続性などが重要であると指摘し，中でも労働節約的機械の導入を重視していた。くわえて労働の配置，個人間の協力などの組織面の重要性が増していることにも注意を払っている（LO 1953, 24）。
LO 報告書は，そうした産業の効率化のためには，価格競争を促進することが最善であるという基本に立ち返る。
「最善の結果は，疑いなく公平な条件下の価格競争の促進で達成される。それゆえ最も効率的な企業はより効率の低い企業を容易に除去し，それは消費者と諸企業が合理的に購買できるような価格と消費者への情報によって助けられるであろう。この関係における基本的な問題は，競争の問題である。つまり，企業間の無制限の競争は，必ずしも，あるいは個々の視点からは，最も効率的な方法ではない。上述の協力の形態に加えて，多くの競争制限スキームがあり，それは特殊環境では効率の引き上げに効果的である。しかし，そうしたスキームが次第に消費者からのだまし取りに発展したり，あるいは競争の減少や良い経営結果が，事業所の合理化への熱意を奪ってしまう危険もあるだろう。民間企業はしばしば効果的な合理化を阻害したりする。民間企業は概して国民経済よりも自己の企業の利益に関心がある。」（LO 1953,25）
LO 報告書は，基本的にマーシャル経済学と同一の視座で構築されていると言って良い。企業間競争が価格低下を促し，劣等企業淘汰を産業効率上昇をもたらすと見ているからである。また，企業間の協調などの様々な要素が，むしろ効率を増進する可能性もある。だが，そうした競争と協調とのバランスは，企業の側の私的利益によって崩れる場合がある。
レーンとメイドナーにとって，そうした時，国民財政の効率に責任を持つのはむしろ労働組合であった。
「スウェーデンの労働組合は，自己の主要な課題の一つが，産業効率の引き上げを導くための支えをし，これを促すことだと考えている。しかし，このことは急き立てや，不健全な労働環境によってなされるべきではない。」（LO1953, 23）
マルクス主義が隆盛を誇っていた時代に，労働組合内部からの，これほどまでに産業効率を重視した主張は異彩を放っている。ウェッブ夫妻の『産業民主制論』（1897）からの影響がうかがえる箇所である。国際競争に開かれた技術革新競争を所与に，産業効率の上昇に協力していくしか，スウェーデン労働者に道はない。
考慮されるべきは，産業効率に向けて，単に労働者を消耗させるのではなく，健- 11 -

全な条件のもとで「どのようなインセンティブを与えるか」である*19。LO 報告
書は，出来高賃金，科学的管理法にも原則的には協力的であり，ただ能率の評価
基準において，組合の発言権を拡大させることを要求していった。
その上で，LO 報告書は，「連帯的賃金政策」が「産業効率」に及ぼす影響について，次のように述べていた。
「連帯的賃金政策は，生産効率と産業効率を引き上げる。これによって最大の賃上げを求められるのは，最も賃金の低い企業・産業であり，そこでは価格，賃金，費用との関係が崩れることで，労働節約機械の導入がペイするようになる。賃上げは遅ればせの技術革新の前兆となろう。もしも十分な効率化が不可能であれば，企業は減産を強いられるだろう。・・・連帯的賃金政策は，非合理な生産方法や事業所を温存する

賃金ダンピングの危険性を軽減させる。低賃金企業への賃上げ圧力は合理化を促し，非効率な企業から効率的な企業へと労努力を移動させる。」（LO, 1953, 36）
ウェッブが『産業民主制論』で想定したように，企業間の競争的淘汰は，低賃金によって阻害される場合があるという考え方である。同じく，次のようにも主張されている。
「・・・産業の経済的立場から，ある集団の労働者が同質の労働に通常支払
われるより低い賃金を承諾することがある。これは，特定集団の労働者が産業が通常支払うべき賃金を我慢することで，その産業に補助金を与えていることを意味する。収益の低い産業への補助金は原則的に回避されるべきであり，そのかわりに効率が引き上げられるべきである。」（LO, 1951, 98）「賃金ダンピング」を「補助金」とみなす発想など，「苦汗産業」をめぐるウェッブの説明を踏襲した主張が確認できる。レーンとメイドナーが明示しているわ
けではないが*20，連帯的賃金政策は，ウェッブのコモン・ルールとほぼ同一の視座にあると見て良かろう。エリクソン（2001）も言うように，連帯的賃金政策は，後に述べる緊縮的な経済政策とあいまって，収益の最も低い企業や産業を除去す
るような脅威を与える。この脅威は倒産を導き，諸資源を最もダイナミックな部
門へと移転させることを可能にする。あるいは，最も収益の低い企業や産業の合理化を促すというわけだ。
ただし，ウェッブの時代とは異なり，レーンとメイドナーにとって，直面すべ*19

LO 1953, 36*20

ただし，レーンやメイドナーが，ウェッブに直接言及した箇所はまだ見つかっていない。

1930 年代以降，ウェッブはソ連礼賛者として知られていたから，ウェッブからの影響を意図的に隠した可能性もある。

- 12 -

き独自の課題があった。それは完全雇用がもたらすインフレ（フィリップス曲線）
による国際競争力の低下のことである。このことは，1950-60 年代を通じて輸出額の対 GDP 比が 20％を上回っていた輸出依存型のスウェーデン経済にとっては死活問題でありつづけた*21。そして，インフレの抑制は，レーンとメイドナーにとっては，ケインズ政策の放棄を意味していた。
スウェーデン・クローナはドルとの間で，1920 年代から 70 年代まで，一度の上下を除いて，固定相場を維持してきた。RM モデルが提唱される直前に，スウェーデン政府は，戦後インフレに対してクローナの切り上げ（17%，1946 年），
物価統制，課税強化，規制強化（1946-8 年）などで対応し，しかし輸入の急増と，貿易収支の赤字を招いたという苦い経験があった。こうしたなか，輸入制限（1947年），賃金凍結（1949-50 年）などに加えて，クローナの切り下げ（30％，1949年）による輸出の回復で，貿易収支はようやく均衡を回復した *22。以降，1950
年から 1971 年まで，1 ドル＝5.18 クローナに維持されていく。
エリクソン（2001）によれば，スウェーデン経済は，RM モデルの構想段階である 1940 年代から 1950 年代までは「ケインズ主義的」であった。意志決定者たちは，完全雇用を維持するために拡張主義的なケインズ政策を追求し，インフレとその悪影響を退治するために様々な手段を採用しようとした*23。
例えば 1940 年代にスウェーデン政府が採用したインフレ抑制措置は，主にベヴ
ァリッジ計画に沿って行われた。ベヴァリッジ計画とは『自由社会における完全雇用』（1944）のそれであり，ケインズ的な完全雇用政策のもとでのインフレ抑制のために，戦時の物価統制や賃金規制の継続を主張したものである。賃金規制とは，後に「所得政策」（income policy）して知られるものであり，労働組合の中央組織にインフレ誘発的な賃上げを抑制すべく強いるものであった*24。
LO 報告書も，この点に触れている。

*21

宮本（1999）p.125 を参照。スウェーデン経済の GDP に占める輸出（輸入）の割合は，

1970 年代に 30%に，80 年代以降は 40%以上になっている。
*22

その後，1950 年代初頭に，朝鮮動乱による輸出価格上昇にともない，原材料産業に利潤ブームが到来した。高インフレ率にもかかわらず，政府はクローナの切り上げを避け，賃金・価格統制，具体的には，在庫評価の厳格化，利潤圧縮，建設部門への規制，投資・輸出への関税・課税強化などでなどで，景気の減速を試みた。朝鮮動乱の後，スウェーデンの物価上昇は，着実な生産性上昇をともなう国際的なインフレ率の減速の結果，大きく減速した。しかし，
1955-56 年の経済ブームを緩和させるために，金融的な緊縮が，投資への新税，法人税の引き上げ，機械設備への自由な減価償却引当金の禁止などと結合させられた。
*23

Erixon 2001

*24

Beveridge(1944)p.198-202- 13 -

「貨幣価値の安定と完全雇用とを理論的に妥協させうる賃金政策の一種は，抑制的賃金政策と命名されるであろう。政策決定は，労働組合運動の指導的団体である LO が名目賃金上昇の大きさを常に決定できるような立場にあるように，中央集権化されるべきであると。・・・ それはウィリアム・
ベヴァリッジの『自由社会における完全雇用』（1944）に最もはっきり明示されている・・・・。」（LO 1953, 86）
しかし，この「抑制的賃金政策」（＝「所得政策」）は，戦後のイギリス政府を悩ませた難問であった*25。つまり，ケインズ政策の成功で完全雇用に近づくと，労働組合の交渉力が増し，このことでインフレが生じる。イギリスにおいて，イ
ンフレはポンドの過大評価をもたらし，貿易収支の悪化・ドル流出をもたらし，数度のポンド危機（1949 年，1967 年）や IMF 借款（1976 年）を招いた。こうした事態を避けるために，イギリス政府は，拡張的なケインズ政策の途中であっても，貿易収支の危機が生じれば一気に緊縮に切り替えるという「ストップ・ゴー」
政策を連発した。と同時に，労働組合による無秩序な賃上げを抑制する「所得政策」の実施に努めたが，これを推進した中央組織（TUC）への各組合の非協力から，難航を極めた。労働組合運動という政治的要素を抱えた中で，ケインズ＝ベ
ヴァリッジ型福祉国家は，難問にぶつかるのである。
レーンとメイドナーは，戦後イギリス経済を苦しめ続けることになったこの難問について，1951 年の時点で，すでに視座を確定していた。
「結果はベヴァリッジの国においてさえ，さほど好ましくはなかった。
金凍結

賃が緊急時の例外的手段であったもかかわらずである。そうした政策の難点は，もしも，ベヴァリッジらが想定したように労働組合による賃金政策への規制が，完全雇用の長期安定を目標にした政策の恒久的特徴になろう
ものなら，より先鋭となる。」（LO 1953, 86）「所得政策」は一度限りの緊急措置としては有効であっても，これが繰り返されると労働組合の不満を抑えることはできない。結局，イギリスは「所得政策」を1970 年代まで維持し続けたが，レーンとメイドナーは，いち早くその難点を見通し，代替案を提示したのである。

3.2

ケインズ・ベヴァリッジ・モデルへの代替案

その際，まず彼等が重視したのが，労働組合運動の自由であった。LO（スウェ*25

Meidner 1952 においても，ベヴァリッジの『自由社会における完全雇用』が言及されている。

- 14 -ーデン），TUC（イギリス）などの中央組織に「所得政策」をゆだねるベヴァリ
ッジ案は，労働組合運動の自己否定である，と LO 報告書は言う。
「要約すれば，完全雇用下での労働組合政策の問題は，以下の必要性にある。
a)自由な労働市場組織の存在を脅かさない完全雇用政策，b)恒久的なインフ
レ傾向によって完全雇用を危険にさらすことがない賃金政策。つまり強制的な仲裁や賃金立法のような国家干渉なしに，自由な諸組織による団体協約で賃金を決定するシステムを維持しつつ，完全雇用という目標を遂行することが経済政策に求められている。」（LO 1953, 89）
一見，団体交渉の自由という労働組合のレゾンデートルを死守しようとする党派性が強く見える。確かに LO 報告書は，あくまで労働組合・社会民主党的な政策文書であった。しかも，団体交渉（賃上げ）の自由の優先とは，完全雇用とイン
フレのトレード・オフに苦しむケインズ主義のパラダイムからすれば，全く無責任な提案にも思える。
その中身は，どのようなものであったのだろうか。実は，先に触れた連帯的賃金政策にも，インフレ的な賃上げ要求への抑制機能が含まれている，と LO 報告
書は言う。
「・・・職種間での賃金の相対関係が，労働者の集団のあいだで，不公平感を抱かせないことである。ある集団が特定期間に許容される最大限とみなされる以上の賃上げをすると，賃上げレースが始まると予想できる。全ての集団の代表者がこのレースは好ましくないと知っていても，統一的な政策へ同意が不能なため，悪い結果は避けられない。過去 10 年間に，様々な集団が獲得した賃上げ幅には大きな差があった。賃上げが最も少ない集団は，譲歩しすぎたと感じ，多く獲得した集団は，平均以上の賃上げに値すると考える。
・・・こうして事実上全ての当事者が，自分たちがより一層の賃上げに値すると考え，それは実現不能である。」（LO 1953, 94）
ここでのレーンとメイドナーの分析は制度派（ヴェブレン）的である。つまり，組合の賃上げレースの原因が，効用最大化という新古典派的な理由ばかりではな
く，同胞との心理的競争ににあると分析されているからだ。この分析に基づけば，賃上げレースの原因は，同一職種間の賃金格差つまり「賃金ドリフト」にあることになる。「賃金ドリフト」とは，高収益の企業が従業員に供与する組合標準率を超えたプレミアである。連帯的賃金政策は，労働者の職務の差異とは無関係な賃金格差を否定し，「賃金ドリフト」を抑制する（同一労働同一賃金）ことで，潜在的なインフレ圧力を沈静化する効果を持つ（LO 1952, 91-92）。
さらに，もう一つのインフレ抑制策が，課税政策による購買力の吸収であった。
「国民経済のより良いバランスのための手段は，まず最初に，国家財政であ- 15 -

る。現行の政府支出よりも国家歳入を増大・減少させることで，購買力と財供給との関係に影響を与えうる。・・・強調すべきは，予算を一つの手段として国民経済のバランスを上下に動かし，（物価）統制という規制に頼らないことが原理的に可能であることだ。賃金政策の見地からすれば，そうした
方針は特に望ましいだろう。」（LO 1953, 91）
景気循環に即して多少の上下はあるものの，基本的には国民経済の総需要を低めに抑制するために，課税を強化し続けようとする提案である。高福祉高負担のス
ウェーデン・モデルであるが，その一因は意外にも，意図的なデフレ・緊縮政策にあったようである。しかし，こうした課税政策は，ケインズ政策から見れば単に一定程度の失業の容認と同じではないだろうか。
ただし，レーンとメイドナーは課税政策を補完するもう一つの政策措置を考えていた。RM モデルのもう一つの柱である積極的労働市場政策，すなわち職業訓練制度のことである。つまり，課税強化で生じた財政余剰は，有効需要の縮小から生じる潜在的な失業対策として使用されるわけである。
「政府は，購買力をインフレの無い範囲にとどめるために課税政策を実施し，初発的失業を除去する包括的な計画の財源としてその歳入を使用する。その計画とは，失業者への仕事を直接に創出したり，あるいは望ましい職業への労働力の移動を促すことである。」（LO 1953, 93）
課税強化による財政余剰で積極的労働市場政策を行えば良いというわけだ。内容
は，失業対策事業と職業訓練の２つであった。レーンとメイドナーの構想以前にも，スウェーデンには積極的労働市場政策が長年行われてきた。行政機構も 20
世紀前半にしだいに変化し，1948 年の労働市場庁の設立にいたる 10 年間にその形態が決定された。2 人が，完全雇用と物価安定との両立を模索していた時，かなりの労働市場政策が存在していたと言われている。
このうち，1950 年代初頭にすでに存在していたのが，失業対策事業と職業訓練（労働市場訓練）であった。失業救済事業はスウェーデンにおける労働市場措置
でもっとも古く，1931 年に導入された。それは景気後退期，季節的下降局面，その他の環境に対して失業を相殺するために発動される。その目的は失業者に対して，正規労働市場との接触を保ち続ける機会を与えることであり，それによって再雇用の可能性を高めるものである*26。
労働市場訓練は，1936 年に導入され，主な対象は 20 歳以上の失業者で，訓練によって正規雇用に就くと予想される人である。無料で過程が提供され，訓練期
間中は，失業保険給付金と等しい課税対象可能な訓練補助を受け取る。訓練プロ*26

Agell 1995, 70-72- 16 -

グラムは職業教育から一般的導入コースまで様々である。それらは，正規の教育システムを含めた多様な主体から労働市場当局によって購入される。
RM モデルの斬新さは，こうした労働市場政策が不況期ではなく好景気にこそ実行されるべきだという点にあった*27。すなわち，積極的労働市場政策はインフレ抑制という機能を有していたのである。
「雇用維持をめざす措置は全て，有効需要の全国的増大ではなく，可能な限り地方的に実施されるべきである。それのみが，インフレ圧力を抑制できる。
その上で，公共事業，企業への補助金，失業が生じそうな企業・地方への政府発注がなされるべきだ。他方では，拡大が見込まれる企業，産業，地域への自発的移動の促進策がなければならない。労働が最も必要とされている所への移動のインセンティブが重視されるべきだ。完全雇用のインフレ傾向の抑止には，購買力の抑制だけでなく，ボトルネックの迅速な克服が重要である。」（LO 1953, 92-93）
一国の経済には成長部門と衰退部門とが併存するという理解である。全国的な景気対策は，衰退部門には有益だが，成長部門では労働需要の逼迫をもたらす。このことは一部で賃金上昇をもたらし，ちょうど賃金ドリフトが賃金レースを加速させるのと同じ理由から，賃金インフレを誘発する。これを防ぐには，景気対策
は衰退部門にピンポイント（選択的）に実施されるべきことに加え，成長部門への労働移動の促進，職業訓練が必要になるというわけだ。
概して，LO 報告書すなわちオリジナルの RM モデルでは，連帯的賃金政策に比して，職業訓練などの積極的労働市場政策に言及されている箇所が意外に少ない。具体的には「職業紹介の拡大，職業訓練，再訓練，解雇への補助金」（LO 1953,
75-76）などが列挙されているに過ぎない。この積極的労働市場政策（職業訓練）
は，しばしば，ケインズ政策に代わる完全雇用政策と同一視されることがあるが，1951 年段階では，連帯的賃金政策がメインで，積極的労働市場政策はやや補足的な役割を与えられていたようである*28。そもそも LO 報告書で提唱されたオリジ
ナルな積極的労働市場政策は，不景気の失業対策というよりも，むしろ好景気のもとにおけるインフレ抑制策であった。エリクソン（Erixon 2001, 21）も，RM モ*27

Wadensjö 2001*28

積極的労働市場政策は，着想の段階で，G.ミュルダール商業大臣をはじめとして，エルランデル首相，シュルト蔵相などから非常に厳しく批判されたことがあるようだ。宮本（1999）
133 を参照。また，シト（Sihto 2001, 686）は次のように整理している。「全般的に緊縮的な財政政策のもとでもたらされた失業を除去する手段として，レーンとメイドナーは，単純な失業対策事業にはじまる人材戦略を提案した。このことは，彼等の戦略の特徴でもあり，それは労- 17 -

デルは景気過熱期に形成された事がその性格を決定したと述べていた。
ともあれ，今日のスウェーデン・モデルを特徴付けている積極的労働市場政策
は，LO 報告書の後に様々な制度改正を経て現在に至っている。現在における主な政策を列挙すれば，雇用訓練，職場訓練，職場経験，教育訓練代替，失業対策
事業，賃金助成，職場活動，創業助成，若年者職場経験，コンピュータ活動セン
ター，地方自治体若年者対策などがある。RM モデルが本格的に採用されていった 1950 年代終わりから 70 年代はじめまで，最大の増加項目は調整・供給主導措置であり，職業間の地理的可動性を促す措置であった。これらに費やされた「労働市場庁」予算は，1960 年の 15％から 1973 年度の３分の１まで増大した。政府
支出に占める「労働市場庁」予算の割合は，1960 年から 1973 年までコンスタン
トに増えて，1950 年代はこの割合は景気循環に沿って推移したと言われている*29。

また，レーンとメイドナーの積極的労働市場をめぐる理論も次第に変化していったようだ。1960 年頃になると，積極的労働市場政策には，インフレ抑制のみではなく，不景気における失業対策としての役割が付与され，拡張主義的なケインズ政策との調和が進められたようである。つまり 1951 年の LO 報告書では，インフレ回避を最優先した結果，拡張主義的なケインズ政策はすべて忌避されていた。
しかし，積極的労働市場政策が，労働逼迫による賃金インフレを回避できる点に注目が集まったことで，不景気における拡張主義的なケインズ政策が発動可能になったというわけだ*30。
エリクソン（Erixon 2007, 390-392）は，スウェーデンにおける経済政策を４つの時期に分類している。第一期（1946-1957 年）が「ケインズ主義モデル」，第二期（1958-1972）が「RM モデル」，第三期（1973-1990 年）が「ケインズ主義＝RM モデル・ハイブリッド」，さらに第四期（1991 年〜）が「ケインズ主義＝
RM モデル＝ネオマネタリスト，ハイブリッド」である。本報告の対象時期は，オリジナル RM モデルであるから第二期ということになろう。それは 1951 年のLO 報告書で骨格が示され，タイムラグをともなって 1960 年代を中心に実施された。さらに，RM モデル自体は 1960 年頃にケインズ主義と融合するようになり，
このことがタイムラグをともなって 70 年代以降に実体化されていったと見ることができるだろう。

働市場政策の効果を限定的と見るミュルダール委員会の見解と対立していた」。
*29

Erixon 2001, p.27

*30

Sihto 2001, 691-692- 18 -

４，レーン・メイドナー・モデルとイギリス福祉国家
最後に，RM モデルを軸に，その原型とも言えるウェッブ夫妻の本国イギリスの戦後状況とを対比させてみよう。そもそも，1950-60 年代において，イギリスとスウェーデンの労働運動は異なる経済政策目標を掲げていた。スウェーデンの社会民主党（SAP）と，スウェーデン労働組合連合（LO）は，RM モデルを次第に採用していき，デフレ的需要管理，積極的労働市場，連帯的賃金政策の３つを推進した。他方，イギリス労働党と TUC は，ともに RM モデルのこれらの諸側
面を知りつつも，すべて無視した。労働党は，ケインズ＝ベヴァリッジ的な経済戦略を採用し「所得政策」を保持し続けた。レーンとメイドナーは，イギリスの
特にインフレ対策にも自己のモデルが当てはまると考えていたようであるが，イ
ギリス労働党はこれらを無視したわけである。ウィッカム＝ジョーンズは，イギ
リス労働党の島国根性によって，スウェーデンから学ぶ機械を逸してしまったと整理した*31。そうした態度は，ウェッブ夫妻への本国イギリスにおける冷淡さにも共通する面がある。
もちろん，ウェッブが『産業民主制論』（1897）を著した 19 世紀末のイギリス
では，完全雇用と物価上昇は問題とならなかった。ケインズ経済学を 20 世紀的とするならば，あくまでウェッブモデルは 19 世紀的であった。しかし，いったんは旧式になったかに見える経済思想が，また形を変えて，他の国の特定の政策に実現されることがありうる。もちろん，その場合，いくつかの条件が重なったからである。もともと，開放経済下での国民経済の競争力強化と福祉・労働政策との連携を模索したウェッブ・モデル（「国民的効率構想」）は，輸出依存度が高く，伝統的に労働組合・社会民主主義勢力が強かったスウェーデンにおいて，独自の経済成長政策と親和的であったとしても不思議ではない。さらには，ウェッブ・
モデルの基礎にあった「応用社会学」的な発想が，スウェーデン福祉国家推進者の「社会工学」*32と相性が良かった面も指摘できるであろう。
また，イギリス本国において，一口にケインズ主義という場合にも，そこにはいわば制度・思想における「ケインズ主義の複合体」*33とも言うべき非ケインズ的要素との融合があり，ウェッブ夫妻，あるいは RM モデルとは互いに相容れない制度的パターンがあったと思われる。本報告では，イエスタ・レーン，ルドル*31

Wickham-Jones 2001

*32

Sihto 2001, 690*33

例えば，戦後イギリスの労働運動において，ケインズ主義が保護主義と結びついた「オルタナティブ経済戦略」もその一種であると思われる。ギャンブル（Gamble 1981）を参照。

- 19 -

フ・メイドナー，あるいは射程を広げればミュルダール夫妻までを含めたスウェ
ーデンの社会民主党系経済学者の科学方法論の検証については掘り下げることはできなかったが，そこにはいくつかの興味深い問題が残されていると思われる。
後の課題としたい。

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第 14 回進化経済学会大阪大会（四天王寺大学、2010 年 3 月）

スウェーデン普遍主義的福祉政策の形成とミュルダール
藤田菜々子（名古屋市立大学）
fujita@econ.nagoya-cu.ac.jp
１．問題の所在
スウェーデンの福祉政策には普遍主義という基本的特徴が見られる。同国における 1930
年代は福祉国家創設期であり、普遍主義的福祉政策の形成期であった。この時期において、経済学者ミュルダール、あるいはミュルダール夫妻（夫グンナーと妻アルヴァ）が大きな思想的役割を果たしたことは広く知られている。彼らは 1934 年秋に共著『人口問題の危機』を発表して独特な社会政策（人口政策）論を展開し、普遍主義的福祉政策の形成を強く後押しした。
本報告では、ミュルダールの人口論・人口政策論の内容や特徴について検討し、それがいかにスウェーデンの普遍主義的福祉政策の形成に影響を及ぼしたかについて考察する。
比較対象として、ケインズあるいはイギリスについても言及する。
２．ミュルダールの人口論――出生率低下の経済的原因と経済的帰結
スウェーデンにおいて出生率が低下し始めたのは 1880 年代からであった。1925 年には人口再生産率が 100％を割り、1938 年には約 75%になった。産業化の進んだヨーロッパ諸国では概ね共通して出生率低下が進んだが、1930 年代前半からスウェーデンはヨーロッパ
で最低レベルの出生率をもつ国となった。20 世紀に見られた特徴的現象は、緩やかな結婚率の上昇とそれにもかかわらず出産を回避するという大衆行動であり、その傾向は都市部で顕著であった。
当時のスウェーデンにおける人口をめぐるイデオロギーは、大きく 2 つに分かれていた。
一方で保守的出産奨励主義、他方で新マルサス主義があった。前者は保守派が支持しており、その考えによれば非婚や避妊は罪悪であって、女性にはもっぱら家事と育児の役割を求めた。後者は社会民主主義と結びついており、スウェーデンではクヌート・ヴィクセルの提唱以来、労働者階層を中心に支持を広げていた。
ミュルダールの考えは、これら 2 つの対照的な人口に関するイデオロギーを架橋するような独特なものであった。彼は人口減少を歓迎せず、人口増加を望んだ。しかし、いかに出産を奨励するかということについての具体的方策は保守派の提案とは異なった。彼は 2
つの既存イデオロギーの両面批判のうえに、独自の人口論・人口政策論を展開したといえる。
ミュルダールの保守派批判の骨子は次のとおりである。1930 年代の出生率低下の原因は、

結婚した夫婦が自らの意志に基づき、産児制限のテクニックを用いて子どもを多くつくらなくなったことにある。都市部の過密で劣悪な住環境や若年層における高失業が環境要因として考えられる。しかし、過去にはより厳しい状況でも出生率は高かったのであるから、現在の問題は過去とは異なる。いま人々が出産を避けるのは、女性の労働市場への進出もあって生活水準を上げるのが可能であるのに、子どもをもつならばそれが不可能となる社
会的・経済的構造があるからである。出生率の低下は、保守派が主張するような個々人のモラルの問題とみなされるべきではない。したがって，個人の生活スタイルを強制的に過去に戻すことはできないのであり，避妊の抑制を強要する方策，女性を家事労働に専念させる方策は望ましくない。むしろ避妊法をいっそう普及させることによって「望まれない子」の出生を減らさなければならない。
他方、ミュルダールの新マルサス主義批判の骨子は次のとおりであった。人口減少から生じると予測される不安が 2 つある。第１に南欧・東欧からの移民の流入である。伝統文化を脅かすとともに賃金引下げなどの悪影響が考えられる。しかし第 2 に、より重視されるべきは、出生率低下が引き起こす需要および供給の減退である。「人口増加傾向から人口減少傾向への変化，あるいは一般的に人口減少傾向による主要な動態的効果は，生産（および消費）の増加率の下落であるに違いない」（Myrdal 1940, 150）。人口減少に基づく消費需要低下傾向は、投資リスクの増大や投資誘因の減少を通じて、私的投資総量を減少させることになろう。すなわち，人口減少下では，「貯蓄と投資のアンバランスの常態的リス
クが増大」するのであり，「もし人口低落傾向が投資を妨げるならば，進歩は止まり，失業と貧困が増加するであろう」（ibid. 158）。
出生率低下が供給面の動態についても少なからぬ悪影響が予測された。労働年齢層内部での主要な効果として、若年層の昇進の機会が制限され、労働意欲・労働生産性が減退す
ること、さらには広範な社会心理的停滞を引き起こすと予測された（ibid. 162）。
３．ミュルダールの人口政策論――「消費の社会化」
ミュルダールは、前節で述べたような人口減少下で展望される失業と貧困を回避できるかどうかは、まずは投資減少傾向に対する政府の対応策にかかっていると考えた。個々の企業行動をコーディネートするような中央計画や投資コントロール、新規投資を後押しするための補助金や現物補助、あるいは公共投資という手段が提示された（Myrdal 1938, 206;
Myrdal 1940, 159）．
しかし、ミュルダールの人口政策論の主眼は、投資の管理に置かれたのではなかった。
なぜなら、それはあくまで人口減少に対する受身的な処方箋であり、いうなれば、人口趨
勢を所与とした、人口政策とは切り離された経済政策にすぎなかったからである。
こうしたミュルダールの人口政策論は、「消費の社会化」の概念で適切に捉え直すことができる。彼は、「消費の主要部分の社会化・国有化」（Myrdal 1940, 209）を提唱した。主要部分とは出産・育児に関係する部分である。
「子どもに関する費目を個々の家計から国家予算へと移転すること」（ibid. 209）と説明されている。社会化・国有化とは、そうした消費を量・質ともに社会的に管理して向上させることを意味する。従来から主張されている
階級間の垂直的分配に加え、家族規模間の水平的分配をいかに組み込むかという問題が新たに問われた。彼は、所得階層に関係なく、すべての子ども・家族に対する無料サービスを提供することで水平的分配を達成するとともに、そのシステムが所得に応じた課税で支えられることで垂直的分配をも達成するという解決策を示した。
「消費の社会化」は「予防的社会政策」の一環である。従来の社会政策と比較すると，理念・政策目標の転換は 3 点あった。治療から予防へ、消費から生産へ、援助から協力へ、である（ibid. 208）。なかでも際立った主張は第 2 点目であった。
「予防的社会政策」とは，社会による人的資本への積極的投資を意味するので，経済的効率性を得るためにも有効な方策であると唱えられた（ibid. 207）。
ミュルダール夫妻は現金給付よりも現物給付にこだわった。その理由もこの社会政策転換の遂行に関連し、主に経済的効率性の追求に基づくものであったといえる。彼らは次のような 3 点を主張したからである（Carlson 1990, 88）。第 1 に、現金給付の場合、子どもの育成に適切に使用されず、親の都合で使われるかもしれない。幼若年層への人的資本投資の役割を果たさない可能性がある。第 2 に、親は子どもの発達過程をよく理解せず、現金を非効率的に使うかもしれない。第 3 に、個々の家庭による育児よりも、国家による大規模な育児支援システムの方が、「規模の経済」が働くためにより効率的である。ただし、この第 2・第 3 の根拠はアルヴァが強調したことであった。
グンナーは独自に第 4 の理由を挙げている。それは、現物給付の方が農業政策、住宅政
策、そして何より景気・失業に対する政策（雇用政策）とより合理的に統合できるとの考えであった（Myrdal 1940, 210)。現物給付案としての栄養食品の配布は、過剰生産という農業部門の悩みを緩和する意味もあった。家族向け住宅建設は雇用創出案を兼ねていた。
出産・育児関連の公的サービスを整えることも、医療・教育分野を中心とした雇用創出策となろう。現物給付によってこそ、政府は消費の量のみならず質・構造まで管理できるう
えに、それがなければ失業状態あるいは無駄な過剰生産に陥っていたはずの要素を家族や子どもの潜在的ニーズに振り向けられる（Myrdal 1938, 210）。
「消費の社会化」は、人口問題についてのミュルダールの社会政策的な理想追求と経済学的把握とが帰一した重要な論点である。
「消費の社会化」の含意は、第 1 に、出生率低下
を反転させうる社会改革の意図を含む予防的社会政策＝人口政策であった。第 2 に、投資の管理とともに彼が示した需要管理・雇用確保の経済政策であった。そして第 3 に、人的資本への投資、つまりは長期的な生産性向上をも目指す供給管理の経済政策であった。
４．スウェーデン普遍主義的福祉政策の形成とミュルダール
ミュルダールは 1935 年から 38 年にかけて人口委員会の主要メンバーとして 17 もの報告書の作成に携わった。人口委員会の報告提案に沿って、スウェーデンでは 1936 年に公的雇

用、39 年には民間雇用においても、結婚・出産・育児を理由に女性を解雇したり、減給したりすることは処罰対象となった。1937 年国会は「母と子の国会」と呼ばれた。都市での家族向け住宅の建築、妊婦個人への出産手当、結婚ローン、孤児や母子世帯・父子世帯への扶助、子どものいる家族への減税などの法案が相前後して国会で採択された。
とはいえ、これらの政策はミュルダール夫妻の思想を完全には反映していなかった。実
際の福祉施策を取りまとめたのは、必ずしもミュルダールと意見と共有していたわけではない社会相メッレルであった。1937 年に制定された出産手当は，スウェーデンの普遍主義的福祉政策の第一歩として高く評価される。人口委員会は所得調査なしの給付を提案したが、メッレルは年収 300 クローナという緩い所得制限をつけて実施した。また、夫妻には現物給付への執着があったが、即座には実現できず、実際の法制定過程としては結局、メッレルが推していた現金給付による福祉施策が先行していくことになった。
1930 年代、ミュルダールはアルヴァとともに社会工学を強く志向しており、その可能性に悲観的ではなかった。しかし，夫妻が期待を寄せたトップダウン式の社会工学は実際のスウェーデン政治で広範に受け入れられるものではなかった。また、ミュルダール自身の考えも変化していった。第 2 次世界大戦後の彼の福祉国家論には、「福祉社会」重視の姿勢が観察できる。
５．比較対象としてのケインズあるいはイギリス（１） ケインズの人口論
ケインズの 1937 年講演論文「人口減退の若干の経済的帰結」は人口に対する彼の見方の最終局面が表れたものであり、経済理論的考察においてミュルダールとの共通性が見出せる．人口が増加傾向にあるならば、需要が拡大するという「楽観的」予想が広まることで、実際の需要も増加するだろうとされ、逆もまた成り立つと主張された。資本節約的な技術革新の動向に加え、人口減少が展望されることから、ケインズは総需要不足、つまりは失業の発生を予測した。
ケインズの考えによれば、とられるべき政策は次のとおりであった。
「……所得のうち貯蓄の占める割合を小さくするようにわれわれの諸制度と富の分配を変更するか、あるいは、利子率を引き下げて、産出に比してより多くの資本を使うような技術や消費の方向の大きな変化を利益あるものとするかである」（Keynes 1937, 131）。
ケインズの 1937 年講演の背後にあるのは、明らかに『一般理論』の経済理論的考察である。人口減少は消費と投資を減少させる要因と考えられた。この点についてはミュルダー
ルの考えも同様であった。両者とも、人口減少は総需要不足を引き起こし、失業や貧困を発生させると展望したことから、消費と投資の社会的管理の必要を説いた。
しかし、政策面において両者は見解を大きく異にした。ケインズにとって問題は人口減
少の趨勢そのものというよりも、人口減少下で予測される経済的帰結としての総需要不足、
すなわち、失業にいかに対処するかであった。したがって、提言された政策は、失業対策

そのものであった。付言するならば、『一般理論』以後の彼は「投資の社会化」に政策論の重点を置いたことが知られている。
ミュルダールにおいては、問題は一方でケインズと同様であったが、彼は同時に、人口減少の趨勢そのものを転換させうるような政策についても考えをめぐらせた。人口減少の．．
．．
経済的帰結のみならず経済的原因をも問題視していたからである。ミュルダールにおいて、人口問題とは「結婚した女性が子どもを育てながらどう仕事をするか」という問題でもあった。この観点からして、彼が投資のみならず、むしろそれ以上に社会化すべき対象とみなしたのは、消費であった。
（２）イギリスにおける人口論議と福祉政策形成
イギリスにおいて，人口減少への危惧――人口縮減論――が本格的に高まりを見せたのは 1930 年代に入ってからであったとされる。その契機を与えたのは 1934 年のレイボーン（G. C. Leybourne）、そして 1935 年のチャールズ（E. Charles）による人口趨勢予測であった（Glass 1940/ 1967, 84; Toye 2000, 200）。ケインズの 1937 年講演の背景にあったのも，これら「最新の知識」であったとされる（Toye 2000, 202）．
こうした人口論議の高まりには、優生学協会が果たした役割も大きかったことが指摘されている（山本 2009）。ケインズの講演もこの組織で行われたものであった。人口学者グラスの活動により、ミュルダールやスウェーデン人口委員会が主導していたようなスウェー
デン型人口政策が協会内で理想視されるようになり、協会内外に伝えられるようになったとされる。
しかし、スウェーデンとの比較を念頭に置いていうならば、イギリスではこれら 1930 年
代の人口論議が福祉政策の制定に直結することはなかった。まず考えられる要因は，人口減少予測を示したレイボーンの論文にせよチャールズの論文，あるいは同時代の他の関連著作にせよ，世論を喚起するほどの強い影響力を大衆に向かってもつことはなかったことである。もう一つは，イギリス優生学協会が実際の政策制定を方向づけるような勢力とはなりえなかったことであり、1942 年に発表された『ベヴァリッジ報告』に遅れを取ったことである。
『ベヴァリッジ報告』には 1930 年代の人口縮減論からの影響を明確に観察することはできない。イギリスの人口論議は、ベヴァリッジを中心とする第 2 次世界大戦中の社会保障論議のなかに組み込まれて、家族手当ないし児童手当の必要という議論・政策提言に終結したといえる。
『ベヴァリッジ報告』時に「前提」として言及された児童手当は、1944 年の
政府公式見解『社会保険白書』で論じられた後、1945 年の家族手当法によって着手された。
その制定内容は『ベヴァリッジ報告』の提案より低水準ではあったが，第 2 子以降を対象とした所得調査なしの給付というものであり，そうした条件設定はベヴァリッジの意見に沿ったものであった。
確かに、それは人口論に付随した優生学的要素を抑え込んでいる。しかし、スウェーデ

ンとは異なり、イギリスでは、女性の育児と仕事を両立させる権利、あるいは諸個人の現金保有だけでは必ずしも整えられないであろう子どもの養育環境などといった問題が十分議論されずに取り残されたとも見ることができる。第 2 子以降という限定は、第１子については父親の所得により個々の家庭で生活が保障されるべきであるという要求を意味し、女性が仕事より家庭を選択すべきであるという考えをうかがわせる。
『ベヴァリッジ報告』が準備されている間、優生学協会は王立委員会の設立を目指すロ
ビー活動を本格化させていたようである（山本 2009, 81）。しかし、イギリスにおいて「人口に関する王立委員会」が設置されたのは、1944 年にもなってからであった。最終報告書
は 1949 年 6 月に議会に提出されている。家族規模が縮小してきたこと、高所得層ほど出生率が低いこと、人口再生産率がいまだ 1 を下回っていることなどが分析結果として指摘され、政策指針は「自発的親性」を支援すべきものとされた。1945 年に制定された家族手当法に対する改定要求として、給付額の引き上げや第 1 子目の除外の取り下げなどが求められた。また、家族向けサービスや健康サービスの充実、住宅政策（優先権や家賃優遇）の整備などが求められた。これらの政策提言はスウェーデン的志向を含んでいたように思われる。
しかし、イギリスにおける 1940 年代の出生率は 1930 年代よりも高くなっていた。1933
年からそれは持続的低下傾向から少なくとも定常傾向に転じており、1941 年以降は明らかな上昇を示していた。経済成長も展望されつつあった。1930 年代の過少人口論者の危惧は非現実的なものと考えられるようになっていた。しかも，ベヴァリッジの構想による社会保障制度建設が既に大多数の支持を得て着手されていた。結果として，イギリスにおいては人口委員会の政策提言はほとんど無視されることになった。
４．おわりに1930 年代における人口問題・人口論議は、『一般理論』の登場による経済学の転回に密接に関連している。また、イギリスとスウェーデンをはじめ、それ以降の先進各国の福祉国
家化の歩みと諸特質の分岐にも密接に関連している。
ケインズの 1937 年講演とミュルダールの『人口』との間には重なる経済学的考察を見出せた。しかし、両者の政策論は異質であった。ケインズは人口減少の経済的帰結としての失業の発生を危惧して対応策を示したわけであるが、ミュルダールはそれに加えて人口減
少の趨勢そのものを転換させることをも目標として政策を提言したからである。また、ケインズの 1937 年講演は、スウェーデンにおけるミュルダール夫妻の『人口問題の危機』ほどには、イギリスで急激かつ広範な人口論議を巻き起こすことはなかった。イギリスでも1930 年代半ば以降、人口減少を危惧する論議がなされたが、その動向は緩やかであり、即座に福祉政策の制定に結びつくことはなかった。Glass（1940/ 1967）は、北欧諸国の人口政策施行の特徴として、詳細な調査を踏まえた法制定と「自発的親性」原則を挙げている。
こうした特徴にミュルダール夫妻は大きく寄与したといえる。

福祉国家創設期という時点からイギリスとスウェーデンを見比べるならば、後者において特徴的であったのは、人口論議を一大契機として子ども・女性・家族向けの政策が練られ、制定に直結したことであった。もちろん社会保障プランは失業や老齢に向けても設計されつつあった。1934 年には失業保険制度、1935 年には新国民年金制度（最初の老齢年金
は 1913 年施行）も創設されている。しかし，社会政策としての人口政策の必要もそれらと同等以上の意義をもつ論点として並立していたことは注目に値する。これに対し、イギリスの福祉政策制定を主導したのは決して人口論議ではなく、労働運動や社会民主主義でもなければ、女性運動でもなかった。イギリスの福祉国家形成を大きく後押ししたのは、それら以上に第 2 次世界大戦であり、ケインズ経済学に支えられた『ベヴァリッジ報告』の登場であったといえよう。
「福祉国家の合意」とよくいわれるが、人々はどう説得され、何に合意したのか。イギ
リスで合意を図られた内容は、主として完全雇用とナショナル・ミニマムの確保であったように思われる。両目標の間に経済理論上のジレンマはないものと説かれた。スウェーデ
ンではより広範な問題が合意の対象として議論されたように思われる。労使間や家族規模間の経済的平等化、女性の働く権利などもそこには含まれていたのであって、それらは人口論議と密接に関係していたと見てよいであろう。そして、それらの論議が盛り上がりを見せたのは、1930 年代という特殊的状況によるところも大きかったといえよう。
参考文献
Carlson, A. 1990. The Swedish Experiment in Family Politics: The Myrdals and theInterwar Population Crises, New Brunswick: Transaction.
Glass, D. V. 1940/1967. Population: Policies and Movements in Europe, London: Frank
Cass ＆ Co. Ltd.
Keynes, J. M.1937. Some Economic Consequences of a Declining Population, Moggridge,
D. (ed.) 1973. The Collected Writings of John Maynard Keynes, Vol. 14, The General

Theory and After: PartⅡ・Defence and Development, London: Macmillan and St.
Martin’s Press for the Royal Economic Society, 124-133.
Myrdal, A. 1939. A Programme for Family Security in Sweden, International Labour

Review, 34(6), 723-763.
――1945. Nation and Family: The Swedish Experiment in Democratic Family andPopulation Policy, London: Kegan Paul.
Myrdal, G. 1938. Population Problems and Policies, The Annals of the American

Academy of Political and Social Science, 197, 200-215.
――1940. Population: A Problem for Democracy, Cambridge; Mass, Harvard University
Press.（河野和彦訳『人口問題と社会政策』協和書房，1943 年）
Tilton, Tim. 1990. The Political Theory of Swedish Social Democracy, Oxford: Clarendon

Press.
Toye, John. 2000. Keynes on Population, Oxford: Oxford University Press.
藤田菜々子 2009．「1930 年代スウェーデン人口問題におけるミュルダール――「消費の社会化」論の展開」『経済学史研究』51(1), 76-92.
――2010．『ミュルダールの経済学――福祉国家から福祉世界へ』NTT 出版（第 5 章および補章）。
山本卓 2009．
「1930−40 年代の英国優生学協会とティトマス――福祉国家における統合と排除」『思想』(1022), 71-114.

女性非正規労働者とセーフティーネット
―事務系業務に従事する登録型派遣労働者の事例から―

水野 有香（藤田保健衛生大学

客員（非常勤）講師）

mizuno.yuka@gmail.com
はじめに2008 年秋に起きたアメリカ発の世界金融危機により，日本も不況の波に飲み込まれた。
同年の年末には，その影響を受けて雇い止め・解雇された非正規労働者の中でも雇用と住居を同時に失った労働者が，支援団体が開設した「年越し派遣村」に集まり，メディアを通じてリアリティのある形で表出した。雇用保険の失業等給付を受けられなかったり，寮付きの雇用であったため職を失うと同時に住居も失う，あるいは家族等の支援を受けられないなど，社会的にも人的にもネットワークが切れ，セーフティーネットの網から漏れた労働者が目に見える形で集団として現れたことで，規制緩和・小さな政府路線をとってきた日本の雇用・社会保障政策の再考が求められることとなった。
しかし，この大きな動きの中で見過ごされていることはないだろうか。例えば，メディアで連日にように報道される派遣労働者の事例は，非正規労働者の本質的な問題を十分に
・

・

・

・

捉えているのであろうか。「年越し派遣村」や「派遣切り」といった表現がセンセーショナ
ルに用いられ報道される一方で，雇用者に占める派遣労働者の割合は 2008 年で 2.8％，非正規雇用者に占める割合も 8.3％に過ぎず，派遣労働者が非正規雇用の典型とまでは言えない。派遣労働者が注目を集めた理由のひとつに，従来は「家計の主な稼ぎ手」である，あるいは将来そうなることが期待されている若年層の男性が，予想以上に派遣労働者として
不安定就労を行っていたことが白日の下にさらされた点があげられる。このように，男性の非正規労働者も近年増加傾向にあり，2008 年では非正規労働者に占める男性非正規雇用者の割合は 31.8％に達したが，役員を除く雇用者全体に占める男性非正規雇用者の割合は19.2％であり，非正規雇用の問題は依然として女性労働の問題であるといえる。そのため，
これまで女性労働問題に関する研究や運動は着実に積み上げられてきたものの，労働問題の中心となることはなかった。けれども，非正規労働者の処遇が，女性労働者を想定した「家計の補助的な稼ぎ手」を前提に組み立てられてきたことの，いわば「制度的疲労」と捉えるならば，この機会に非正規雇用ひいては女性労働のあり方を抜本的に見直さなければ，この問題の本質的な解決には至らない。
以下では，女性非正規労働者の雇用とセーフティーネットの現状と課題を中心に検討する。ただし，非正規労働者全体の研究や，女性非正規労働者の大半を占めるパートの社会保障に関する研究には一定の蓄積があることから，今回は非正規雇用のなかでも，とりわけ近年急増している（登録型）派遣労働者に焦点を当て，報告を行う。

1

1 非正規労働者の雇用と社会保障にまつわる問題
分析に先立ち，公的な統計資料を用いて，非正規雇用と社会保障にまつわる問題を概観する。
1.1 非正規労働と社会保障
日本の社会保障制度は，その基本的骨格が 1950 年代半ばから 1960 年代前半にかけて形成された。被用者保険から拡張された社会保険制度は，「被用者保険」とそれ以外の人々をカバーする「一般地域住民保険」に大きくは二つに分立している。さらに，雇用者か自営
業主・家族従業者もしくは無業といった従業上の地位，勤務先企業の規模や労働時間の長短，年収の多寡に応じて加入する制度が異なる。
被用者保険（厚生年金保険・健康保険・雇用保険・労災保険）は，従来からの雇用・家族政策とも相まって，扶養する家族を持つ雇用者に対する保護を，一般地域住民保険（国
民年金・国民健康保険）は，被用者保険に加入できない自営業世帯に対するナショナル・
ミニマムの保護を想定し，制度設計されてきた。その後，1986 年に改正施行された年金関連法では，従来分立していた年金制度を部分的に一元化するとともに（基礎年金制度の創設），それまで国民年金（現在の第 1 号被保険者）に自由加入だった厚生年金に加入する本人（現在の第 2 号被保険者）の被扶養配偶者を，新たに第 3 号被保険者として位置づけ，保険料を納めることなく国民年金に加入できる制度が確立した。その際，被扶養配偶者の年収が 130 万円未満までは収入があっても被扶養配偶者として認められた結果，労働市場
における（男性）正規労働者と（女性）非正規労働者の大きな労働条件格差を容認する後ろ盾となっている。産業構造が変化するなかで，社会保険制度や労働市場に歪みが生じているといえるだろう。
非正規労働者の増加にもかかわらず，彼（彼女）らに注目した制度的な拡充が図られてこなかったのはなぜだろうか。永瀬（2004）ではその理由を，就職・離職が頻繁である非典型的な雇用者に対して，労働者本人としての加入を進めるよりは，第 3 号被保険者制度の創設という形で解決したことに求めている。また，非正規労働者の多くが主婦であり，望んでそうした働き方をしている人もいるという見方も影響していると推測している。つまり，扶養する家族を持つ雇用者に対する保護という原則は変えないまま，微修正を加えてきたにすぎない。
それに対し，現行制度の問題点を指摘し，非正規労働者を「一人前の労働者」と位置づ
け，社会保障制度を変革すること求める提言も数多く行われてきた。例えば，吉田（2007）
では，雇用保険に非正規労働者の約半数しか加入していない事実を指摘し，それは労働者の生活保障に背を向けることを意味するとしている。また，吉田（2007）や永瀬（2004）
では雇用保険のもう一つの柱である教育訓練・能力開発を，非正規労働者に対しても開くことの意義を主張している。
ただし，非正規労働者を公的な社会保障から排除することにより生じる様々な問題は，

2

マクロの観点から見れば構造的問題の一端でもあり，雇用を含めた社会経済システムの視点から問題を捉えることも必要である。
1.2 女性労働のジェンダー分析
非正規雇用は，日本の雇用構造において，大企業の男性正社員の雇用を守る直接的バッファーとして機能してきた（野村，2009：43 頁）。レギュラシオン学派の立場から日本の現状に即し議論をたてた磯谷・植村・海老塚（1999）が指摘するように，日本の企業システ
ムの特徴である大企業の（男性）正規労働者の内的（機能的）フレキシビリティ1は，大企業の非正規労働者と中小企業の正規および非正規労働者の賃金と雇用に関する外的（数量的）フレキシビリティによって補完されてきた。また，企業グループや長期継続的な取引関係にある系列企業からなる階層的企業間関係が，いわば「準内部労働市場」の機能を果たしてきた（磯谷・植村・海老塚，1999：101 頁）。つまり，これらの「構造的両立性」があったことにより，日本の社会経済システムは安定していたのである。さらに，
「ブラック
ボックス」
（安川，2000：71 頁）として，これまで経済学では十分に語られてこなかった「家庭」を含めて社会構造をみれば，ジェンダー研究において指摘されてきたように，性別分業家族が要として存在することにより，日本的経営の高い競争力を支えてきた。そしてその構造は現在も継続している。
従来から，女性労働の労働市場を経済学の視点から分析する際には，「労働市場分断論（二重労働市場論）」や「フレキシビリティ論」などが用いられてきた2。前者は，1970 年代から 1980 年代にかけて注目された理論であり，内部労働市場を全経済構造と全体労働市場の構造のなかに位置づけ，二重の労働市場を仮定している。そのため，男性労働者を想定した従来の単一の労働市場の仮定では分析が難しかった，女性労働者やマイノリティの理論
分析・実証研究に威力を発揮し，理論としても一定の到達点に達した。他方，後者の「フレキシビリティ論」もまた労働市場の分断構造を前提とした議論であり，1980 年代半ば以降，実証研究を中心に行われた。当時，フェミニストの女性労働研究においても，「市場」
を分析対象として，社会的アクター（国家・企業・労働組合など）の中に資本の支配のみ
ならず，家父長制（男性と女性の支配・従属関係）が組み込まれていることを指摘する研究が進められており（竹中，2001：24 頁），親和性が高かった。しかしその後，就業形態が多様化するなかで，女性労働のあり方を説明できる有力な理論は確立されていないのが現状である。それは，労働市場分析だけでは女性労働を説明することはできず，「労働市場」と「家庭（家族）」領域でのペイド・ワーク（有償労働）とアンペイド・ワーク（無償労働）の構造，社会保障システムを含めた社会経済システム全体を捉える必要があるからであろう。
本報告では，女性派遣労働者を事例として取り上げ，労働市場，家庭，社会保障の接合点に焦点を当て，現状その問題点を明らかにする。

3

2 派遣労働の現状
2.1 非正規雇用の中での派遣労働の位置
最初に，非正規雇用の中での派遣労働の位置を確認する。
総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」によれば，1980 年代以降「非正規の職員・従業員」の数は絶対的にも相対的にも増加傾向にあり，2008 年（年平均）には 1760 万人，「役員を除く雇用者」に占める割合は 34.1％となっている。
「非正規の職員・従業員」のうち「労働者派遣事業所の派遣社員」は 8.0％であり，「役員を除く雇用者」に占める割合にすれば2.7％にすぎない。とはいえ，1999 年（8 月調査）の 28 万人（非正規の職員・従業員の 2.2％）から 2008 年の 140 万人（同 8.0％）へと 9 年間で 5 倍になっており3，近年急増している雇用形態と言えよう。
その性別を見れば，60.7％が女性である。女性が 78.5％を占めるパート・アルバイトに比べれば低い（契約社員・嘱託は 44.4％4）。これは，労働者派遣法で，派遣労働者のタイプとして，派遣元事業所に常用雇用される「常用雇用型」と，派遣元事業所に登録した上で，仕事のある時に就労する「登録型」の 2 つが認められていることに由来する。厚生労働省「派遣労働者実態調査（派遣労働者調査）」（2008 年）によれば，派遣労働者の男性のうち 75.2％が常用雇用型であり，派遣労働者の女性のうち 57.3％が登録型となっている。
ただし，2006 年の調査では女性の 75.8％が登録型派遣労働者であり，2004 年に労働者派遣法が規制緩和され，製造業務の派遣が解禁され（派遣受入期間 1 年），2007 年からは派遣
受入期間が 3 年に延長されたことによって，男性の登録型への流入が増加した。けれども，女性派遣労働者のうちメインストリームは今でも登録型である。以下では，雇用形態別に女性労働者の属性について比較し，派遣労働者の特徴を明らかにする。ただし，統計調査の調査範囲の制約上，派遣労働者のデータは，登録型のみならず常用雇用型も含まれる。
まず，年齢階級別に派遣労働者（労働者派遣事業所の派遣社員）みると，25〜34 歳が 37.6％と最も高く，つづいて 35〜44 歳が 29.4％となっている（図 1）。パート・アルバイトと比べれば，若い層に集中しているのが特徴的である。

4

図 1 非正規労働者の年齢（女性）
(% )
40.0

37.6

35.0
30.0

29.4

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
15～24歳25～34歳35～44歳45～54歳

正規の職員・従業員
労働者派遣事業所の派遣社員

55～64歳

65歳以上

パート・アルバイト
契約社員・嘱託（出典）総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」2008 年。
つぎに，派遣労働者の婚姻状況をみると，未婚が 45.9％，配偶者ありが 43.5％とほぼ二分している（図 2）。配偶者ありが 70.4％を占めるパート・アルバイトと比べれば未婚者が多いものの（未婚 18.5％），契約社員（未婚 38.3％，配偶者あり 49.6％）や正規の職員・従業員（未婚 42.7％，配偶者あり 47.1％）とほぼ同じである。くわえて，世帯主との続き
柄については，派遣労働者の単身世帯は 12.9％であり，大半は一般世帯に属している。
ただし，一般世帯のうち，世帯主は 8.2％にすぎず，世帯主の配偶者と子または子の配偶者がともに 37.6％と最大となっている。パート・アルバイトだけは様相が異なり，単身世帯が 6.3％とさらに低く，世帯主の配偶者が 62.6％と大半を占めているが，契約社員（単図 2 世帯主との続き柄（女性）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

6.3
2.6

12.5
3.0

11.3
2.8

12.9
3.5

20.6

37.8

33.3

37.6
62.6

39.4

37.6

43.3

7.1

7.8

8.2

8.5

正規の職員・従業員

パート・アルバイト

労働者派遣事業所の派
遣社員

契約社員・嘱託

世帯主

世帯主の配偶者

子まはた子の配偶者

その他の親族世帯員（出典）総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」2008 年。

5

単身世帯

図 3 月末 1 週間の就業時間（女性）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

15.8
18.8

45.9

49.3

2.3

3.5

23.5

21.8

労働者派遣事業所の派
遣社員

契約社員･嘱託

71.8

60.4
18.2
7.2
正規の職員・従業員

パート・アルバイト

週1～29時間

週30～39時間

週40時間以上（出典）総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」2008 年。
身世帯 11.3％，世帯主の配偶者 43.3％，子または子の配偶者 33.3％）や正規の職員・従業員（単身世帯 12.5％，世帯主の配偶者 39.4％，子または子の配偶者 37.8％）とは違いがほ
とんどない。したがって，女性労働者の場合，単身世帯は少なく，多くは親（配偶者の親を含む）もしくは配偶者と同居している。そのため，「家庭」（家族）がセーフティーネッ
トの役割を果たすことにより，低賃金や不安定雇用の問題が表面化しにくい要因ともなっている。
さらに，労働時間をみれば，正規の職員・従業員では，法定労働時間である週 40 時間働いている者が 71.8％を占める反面，パート・アルバイトでは週 1〜29 時間の者が 60.4％となっている（図 3）。派遣労働者と契約社員は正社員並みの長時間で働く労働者と短時間労働者が混在する雇用形態といえる。派遣労働者では，23.5％が週 1〜29 時間であり，45.9％
が週 40 時間となっている。
つづいて，総務省統計局「就業構造基本調査」を用いて年収を確認する（図 4）。派遣労働者と契約社員は 200〜249 万円（それぞれ 25.0％，25.1％）を頂点として高低に均等に分布している5。一方，パート・アルバイトでは，50〜99 万円（42.9％）を頂点として低い方に偏っている。他方，正規の職員・従業員では，300〜399 万円（19.4％）と 200〜249 万円（17.7％）という 2 つの頂点が見られ，派遣労働者や契約社員よりも高い層に分布している。したがって，派遣労働者の年収は正規の職員・従業員よりやや低いものの，パート・
アルバイトよりは高くなっている。

6

図 4 年収（女性）
（%）

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

42.9

25.1
19.4

25.0
17.7

50 万 円 未 満

50 ～99100 ～149

正規の職員・従業員

150 ～199

200 ～249

パート・アルバイト

250 ～299

300 ～399

400 ～499 500万円以上

労働者派遣事業所の派遣社員

契約社員（出典）総務省統計局「就業構造基本調査」2007 年。
最後に，厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2007 年）を用いて社会保険の加入率を確認する（表 1）。派遣労働者で最も加入率が高いのは雇用保険であり，83.6％となっている。70％代である健康保険（79.6％）と厚生年金（76.5％）より加入率が高いのは，加入条件がそれらよりも緩いからである6。正社員と比べれば，すべてにおいて 15〜20 ポイントずつ低い。他方，パートタイム労働者より 30〜50 ポイント高くなっている。くわえて，公的年金の内訳について，厚生労働省「平成 19 年国民生活基礎調査」（2007年）を用いて確認する（表 2）。派遣労働者の公的年金の加入率は 90.9％である。このうち，66.4％の者は第 2 号被保険者として（おそらく）厚生年金に加入しており，一定程度の雇用継続期間と収入があるものと思われる。ただし，14.1％の者が第 1 号被保険者として国民年金に全額自己負担で加入していることから，年収こそ 130 万円を上回っているものの，雇用が不安定であることが類推できる。また，第 3 号被保険者が 10.4％いることから，短時間労働者や年収が 130 万円未満の者も一定数存在する。
表 1 雇用形態別社会保険の加入率（女性）（複数回答）、（単位：％）

正社員
契約社員
嘱託社員
出向社員
派遣労働者
登録型
常用雇用型
臨時的雇用者
パートタイム労働者
その他

労働者計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

雇用保険
99.2
87.0
80.1
88.5
83.6
82.6
85.5
30.0
54.7
77.1

健康保険
99.4
85.4
82.5
92.7
79.6
80.9
77.1
25.6
27.7
75.5

厚生年金
96.9
83.5
79.4
88.4
76.5
77.1
75.3
26.9
26.0
75.4

（出典）厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」2007 年。

7

表 2 雇用形態別公的年金加入割合（女性）（単位；千人、％）役員以外の雇用者の雇用形態
正規の職員従業員
パート
アルバイト
労働者派遣事業所の派遣社員
契約社員・嘱託その他
呼称不明

加入している
加入して第1号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者 いない
4.8
91.6
1.0
8547
2.2
18.4
39.4
29.8
6866
12.1
32.1
18.4
17.4
1578
31.7
14.1
10.4
66.4
766
8.6
9.5
73.6
10.1
1364
6.5
19.1
40.3
21.2
236
19.1
18.8
43.8
12.5
16
25.0

総数

不明
0.3
0.2
0.3
0.3
0.2
0.4
―

（出典）厚生労働省『平成 19 年国民生活基礎調査』第一巻 世帯 第 60 表より作成。
以上の比較から，女性の派遣労働者は，労働時間や年収等に労働条件はパート・アルバ
イトと正社員の間に位置する。ただし，労働者の属性は，正規の職員・従業員や契約社員・嘱託と類似している。
2.2 登録型派遣労働者の労働者像
つぎに女性派遣労働者の労働条件，家族とのつながりの現状について統計資料を用いて確認する。
厚生労働省「平成 20 年派遣労働者実態調査」によれば，女性派遣労働者の 51.0％は諸手当等の支給がない（表 3）。登録型派遣労働の場合時給制であることが多いため，月々の給与は変動し，収入の不安定さが伴う。また，諸手当の支給がある場合でも通勤手当（41.7％）程度である。常用雇用型の多い男性派遣労働者との格差は大きい。
また給与に関して，女性派遣労働者が従事する業務（複数回答）を確認すれば，「一般事務」（39.5％），「事務用機器操作」（28.1％），「ファイリング」（17.0％）の 3 つに集中していることもあり（平成 20 年派遣労働者実態調査），総務省統計局「就業構造基本調査」（2007年）を用いて，女性事務従事者に絞って年収を年齢階級別にみれば，女性の正規の職員・従業員は，年齢の上昇とともに年収も高い方へシフトしている（図 5）。20〜24 歳層では「200〜249 万円」（34.7％）が，35〜39 歳層では「300〜399 万円」（24.4％）が最多となっている。また，年収分布も高い方に隔たっている。一方，派遣労働者は，20〜24 歳層（33.3％）
表 3 諸手当等の支給（単位：％）
諸手当等の支給の有無
派遣労
働者計

支給が
ある者

諸手当等の内容（複数回答）
賞与・一時金

通勤手当 資格手当 住宅手当

精皆勤
手当

左記以外
の諸手当

支給が
ない者

不明

100.0

59.9

19.5

52.4

5.2

6.5

10.3

9.3

37.3

2.8

男

100.0

78.0

30.9

66.4

10.5

13.3

18.0

17.1

19.5

2.6

女

100.0

46.0

10.7

41.7

1.2

1.3

4.5

3.3

51.0

3.0

総

数

（出典）厚生労働省「平成 20 年派遣労働者実態調査」2008 年。

8

から 35〜39 歳層（29.0％）にかけて，「200〜249 万円」が最多となっている（図 6）。
このように，派遣労働者として働き続けても年収が大幅に増加することが見込めないば
かりか，登録型派遣労働者は雇用契約が終了すれば収入がなくなるため，年収を同水準で維持できるとは限らない。
では，派遣労働者の収入の不安定さを何でカバーしているのだろうか。厚生労働省「平成20 年派遣労働者実態調査」（2007 年）を用いて家族の状況を見れば，女性派遣労働者で家族と同居していない単身世帯は 15.6％にすぎない（表 4）。大半の女性派遣労働者は家族と同居しており，住宅費，光熱費，食費，そして通信費などの費用は節約可能であろう。
図 5 正規の職員・従業員の年収（女性・事務従事者）
（%）

40

34.7

35
30
25

24.4

20
15
10
5
0
50 万 円 未 満

50～99

100～149

150～199200～249250～299300～399

400～499 500万円以上

正規の職員・従業員（20～24歳）

正規の職員・従業員（25～29歳）

正規の職員・従業員（30～34歳）

正規の職員・従業員（35～39歳）（出典）総務省統計局「就業構造基本調査」2007 年。
図 6 労働者派遣事業所の派遣社員の年収（女性・事務従事者）
（%）

40
35

33.3

30

29.0

25
20

14.0

15
10
5
0
50 万 円 未 満

50～99

100～149

150～199200～249250～299300～399

400～499 500万円以上

労働者派遣事業所の派遣社員（20～24歳）

労働者派遣事業所の派遣社員（25～29歳）

労働者派遣事業所の派遣社員（30～34歳）

労働者派遣事業所の派遣社員（35～39歳）（出典）総務省統計局「就業構造基本調査」2007 年。

9

表 4 家族の状況(単位：％)

総 数
男
女

派遣労働
同居家族の続柄(複数回答）
同居して
者
扶養する
扶養しな
いる
配偶者
親
兄弟姉妹 その他
計
子供
い子供
100.0
78.7
40.6
17.0
13.2
35.7
13.2
7.4
100.0
100.0

71.4
84.3

39.0
41.8

22.8
12.6

7.0
17.8

31.8
38.7

10.1
15.6

7.0
7.7

不明

同居して
いない

不明

0.1

21.2

0.1

0.1
0.1

28.5
15.6

0.1
0.1

（出典）厚生労働省「平成 20 年派遣労働者実態調査」2008 年。
既婚者は配偶者との同居（41.8％），未婚者は親との同居（38.7％）が多いと考えられる。
男性派遣労働者との差が大きいのも特徴である。
さらに，同調査を用いて家計の収入源をたどれば，20 歳代までは親の収入，30 歳以降は配偶者の収入を選ぶ割合が高くなっている（表 5）。したがって，未婚時には親，結婚すれば配偶者の収入があってこそ，派遣労働者として生活することができる。同時に，収入が減少したり，失業した際のセーフティーネットとしての役割も果たしている。この関係は，
男性が家計の主要な担い手との意識が根強いなかで，男性よりも女性に対して，より顕著に現れる。
表 5 家計の収入源(単位：％)

性・年齢階級
性別
総数
男
女
年齢階級
15〜19歳
20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳
50〜54歳55〜59歳
60〜64歳
65歳以上

派遣労働者
計

自分自身
の収入

配偶者の
収入

子供の
収入

親の収入

兄弟姉妹
の収入

その他

100.0
100.0
100.0

91.0
98.2
85.6

31.5
18.4
41.6

1.5
1.8
1.2

19.3
15.6
22.2

2.7
2.5
2.9

3.6
3.6
3.6

0.3
0.4
0.2

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

79.1
93.9
91.5
91.5
90.7
88.6
87.6
88.5
94.7
96.4
94.3

‑
4.0
17.7
25.3
34.6
45.2
57.4
53.5
48.4
39.9
31.4

‑
‑
‑
‑
0.3
0.7
1.6
6.3
10.1
11.5
5.5

67.9
39.6
30.8
22.8
16.7
11.3
8.6
4.2
2.5
‑
0.6

4.2
5.3
4.3
2.8
3.0
1.3
1.4
0.2
1.3
1.7
‑

0.5
7.2
3.6
3.0
2.5
2.1
2.2
2.6
6.7
8.6
8.2

‑
0.4
0.2
0.7
0.1
0.7
0.2
0.3
‑
‑
0.2

（出典）厚生労働省「平成 20 年派遣労働者実態調査」2008 年。
（注）同居の家族の続柄は複数回答。

10不明

3 登録型派遣労働者の労働市場における位置づけと構造的問題
最後に，雇用の面から構造的な問題点を明らかにしたい。
まず，女性派遣労働者のメインストリームである事務系業務に従事する登録型派遣労働者の労働市場における位置づけを確認する7。
労働需要（派遣先企業）側から見れば，減量経営をおしすすめる企業により，派遣労働者はパートタイム労働者や正社員（一般職）を代替する「フレキシブルな労働力（数量的フレキシビリティを担う人材）」として，労働者派遣法施行（派遣会社設立）から現在にいたるまで，一貫して同じ位置に置かれてきた。それは，二重労働市場論でいう，低賃金かつ悪い労働条件，低水準の福利厚生と雇用保障，自律性・自由裁量・責任の程度が低い「第二次部門（secondary sector）」と，OJT を要しない一般的な職務・技能かつ昇進機会がない「外部労働市場（external labor market）」が重なった，「第 2 次外部労働市場（SE）」
である（図 7）。
図 7 二重労働市場論の Mok モデル
<需要側>

<供給側>

P

P
PE

PI

I

E
SI

Ⅰ&Ⅱ

Ⅰ

SE

I

E
Ⅱ&Ⅲ

S
官僚制的基準職務と技能，管理，報酬
職務
第 1 次部門（P)
相対的に高賃金，良好な福利厚生
良好な労働条件，高水準の雇用保障
自律性・自由裁量・責任の高さ
第 2 次部門（S）
相対的に低賃金，福利厚生がない，
雇用保障がない，
自律性・自由裁量・責任の低さ
内部労働市場（I）
特殊的な職務と技能，OJT，昇進機会
外部労働市場（E）
一般的な職務と技能
一般的な教育昇進機会がない

Ⅰ&Ⅲ

S
社会的な分類階級，地位，権力特徴
Ⅰ 性質・帰属性差，年齢，民族，国籍，宗教，住居，
社会的・文化的背景
Ⅱ 獲得したもの
教育による資格，経験，職業のアイデンティティ，組合資格
Ⅲ 制度的なもの
職業訓練所，キャリアガイダンス，
職業紹介所（出典）Loveridge and Mok（1979）p.128，Figure 7.

11

企業が派遣労働者を活用する理由として，職務内容の幅広さと人事管理を外部化することのメリットの存在があげられる。もちろん，人事管理の外部化のメリットの中には，フリンジ・ベネフィットの事業主負担を避けることができる点も含まれる。一部では，時給単価（マージン）が安い一般的スキルの事務系分野から，スキルも高く時給単価の高い専門的分野へとシフトさせるという新たな動きもみられるが，企業が派遣労働者を雇用の調整
弁として活用する限り，多くの登録型派遣労働者は，ひきつづき第 2 次外部労働市場（SE）にとどまらざるをえないだろう。
他方，労働供給（派遣労働者）側から見れば，女性労働者にとって派遣労働は，現代日本の「制約された」労働市場における転職・労働市場への再参入の「受け皿」として機能してきた。それは，正規雇用に就いている者が転職する際の「受け皿」として機能しているだけではなく，非正規雇用から正規雇用への転換が難しい日本の現状において，フルタ
イムに近い形で再就業したい女性にとって，正規雇用を希望しているが正規雇用として再就職できなかった場合，もしくは，正規雇用ほどの拘束性はなく，パート・アルバイトよ
りもよい労働条件で働きたい場合の「受け皿」としても機能している。労働者派遣法制定
当時の研究である日本生産性本部の日本型雇用モデルでは，派遣労働は外部労働市場の第 1
次部門（PE）と第 2 次部門（SE）にまたがった形で位置づけられ（日本生産性本部雇用処遇，労働者派遣法制定の中枢を担った高梨の議論においても「専研究センター編，1987：81 頁）
門職」であることが強調されていた。しかし，現実には，1980 年代前半までの女性労働者（正社員（一般職）やパートタイム労働者）が担ってきた業務を担う「新たな」外部労働力に過ぎなかった。つまり，労働の内容や企業の活用の仕方としては，従来の女性労働の枠内での動き（多層化）にすぎなかった。また，派遣労働者となった者のキャリア・パスの特徴を示せば，図 8 のように描くことができる。他の雇用形態から登録型派遣労働者への転換は容易であり，登録型派遣労働者の前職は，正社員（総合職），正社員（一般職），
契約社員，パートタイム/臨時労働者と多様である。しかしながら，登録型派遣労働者から他の雇用形態への転換は，紹介予定派遣，パートタイム/臨時労働者については容易ではある反面，正社員（総合職），正社員（一般職），契約社員については容易ではない。したがって，労働供給側からみても，女性労働者が第 2 次外部労働市場（SE）に位置づけられ，
直接的バッファーとして機能するという雇用システムの構造自体には変化が見られない。
その結果，女性労働研究がこれまで分析対象としてきたジェンダー問題（性別職務分離，性別役割分業など）は依然として解決されていない。
20 歳代前半までの若年層はもちろんのこと，20 歳代後半以降の男性の非正規化も進んだ
今日，性別役割分業を前提した性別職務分離は，一見外側から切り崩されつつあるようにもみえる。しかしながら，日本経団連がまとめた，新・日本的経営システム等研究プロジェ
クト（1995）に代表されるように，企業側においても性別役割分業おける主要な賃金稼得者

たる「長期蓄積能力活用型グループ」の中核的男性雇用者を引き続き重視しており，非正規雇用の条件の悪さは，家計の主要な稼ぎ手である男性と補助的な稼ぎ手である女性との性別役割分業を前提にもたらされる構造に大きな変化はない。したがって，家庭（家族）12図 8 登録型派遣労働者のキャリア・パス
第一次

総合職
管理職

専門職

非管理職

常用雇用
型派遣

内部

外部
一般職

請負

紹介予定派遣
契約社員

日雇い派遣

登録型派遣

パート／臨時

第二次（出典）水野（2009）111 頁，図 11。
（注）1
2

は企業内，

は労働者派遣法に基づく派遣労働を示している。

登録型派遣労働者のキャリア・パスについて，

は現実の移動，は移動可能性のあるもの

を示している。

や社会保障の領域とも絡む，性別職務分離と性別役割分業の表裏一体の関係にメスを入れなければ，ジェンダー問題の解消を図ることはできない。
前節では，親や配偶者等と同居する女性派遣労働者が多いことを指摘した。彼女らの労働条件では，派遣労働者としてフルタイムで働けば不自由のない生活はできるが，一人暮らし難しいのが現状である。女性が親や配偶者に経済的に依存することを前提とする限り，「家計の補助的な働き手」として派遣労働を続けることはできなくもない。けれども，「家族」というセーフティーネットがなければ，たとえフルタイムで働いてようとも，非正規雇用である限り経済的に自活できないという現状は，少子高齢化や産業の成熟化などといった日本のおかれた社会的・経済的状況を考慮すれば，問題だといえる。ただし，労働市
場・労働政策のみでこの問題を解決することは困難であることから，労働市場プラス社会保障という領域の中でベストミックスを模索することが求められる。また，日本の社会経済システムと相互補完関係にあるジェンダー問題を解決するためには，「家族」に依存しない「個人単位」の税制や社会保障制度の構築を図ることが肝要であろう。それと同時に，雇用形態にかかわらず，同一労働・同一賃金の原則を徹底する必要がある。

13

おわりに
本報告では，非正規労働が直面する構造的問題を明らかにするため，女性派遣労働者を事例として取りあげ，労働市場，家庭，社会保障の接合点に注目した。そして，第 1 に，非正規労働の労働条件や労働市場での位置づけが低く硬直的な要因として，その根底にジェンダー問題（性別職務分離，性別役割分業など）があることを指摘した。非正規雇用が男性にも広がり，女性固有の問題ではなくなっているが，この問題の根本根源をみれば，そこには従来から指摘されてきた「女性労働の問題」が横たわっている。それは，非正規
労働は「家計の補助的な稼ぎ手」としての労働であるため，賃金や労働条件が低くても問題ない，という前提である。その部分に切り込んでいかなければ，賃金や労働条件面での正規労働者と非正規労働者との間の，いわゆる「身分」格差は解消しない。また，第 2 に，
フルタイムで働いても自活できない女性派遣労働者に対し，「家族」がセーフティーネット
の役割を担っていることを指摘した。そして，フルタイムで働いても自活できないことを問題にすべきであると主張した。
とはいえ，本稿で行ったのは現状把握と問題点の指摘にとどまる。これらの非正規労働の問題を解決する具体的な施策については，今後の検討課題である。その際には，労働市
場プラス社会保障という領域で捉えることが必要となろう。

1

内的（機能的）フレキシビリティとは，フレキシブルに延長される労働時間，会社への積極的なコミッ
トメント，OJT による技能形成，技術革新に対応した柔軟な職務編成のことである（磯谷・植村・海老塚，
1999：101 頁）。
2
詳しくは，水野（2009）第 1 章第 2 節を参照。
3
急増の主な要因として，「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）の改正が挙げられるだろう。特に，1999 年に，派遣労働の適用対象業務が例外
的に一部の業務の適用を認めるポジティブリスト方式からネガティブリスト方式に転換されたことを受けて，一部の業務を除き，原則としてすべての業務に労働者の派遣が可能になったこと，2004 年に，従来禁止されていた製造業務への派遣も可能となったことの影響が大きいと考えられる。
4
女性比率が低いのは，契約社員と嘱託の合計であることに起因する。労働力調査の定義に従えば，嘱託とは「労働条件や契約期間に関係なく、勤め先で『嘱託職員』又はそれに近い名称で呼ばれている人」
であり、契約社員とは「専門的職種に従事させることなどを目的に契約に基づき雇用され、雇用期間の定めのある人」とされている。厚生労働省『就業形態の多様化に関する総合実態調査』(2003)によれば、嘱託の平均年齢は 60.6 歳であるのに対して、契約社員の平均年齢は 39.3 歳であることからも、嘱託については定年後に再雇用された労働者の雇用形態であるといえ，男性が多いと推測される。
5
厚生労働省「平成 20 年派遣労働者実態調査」（2008）によれば，女性派遣労働者の平均年収は 196 万円である。
6
雇用保険については，短時間労働者は，1 週間の所定労働時間が 20 時間以上かつ雇用期間が 6 か月以上，登録型派遣労働者は，雇用期間が 6 か月以上の場合，雇用保険に加入することになる。また，厚生年金の加入要件は健康保険の加入要件と同様であり，1 週間の所定労働時間が通常の就労者（正社員）のお
おむね 4 分の 3 以上かつ年収が 130 万円以上の場合，厚生年金（健康保険）に加入することになる。
7
詳しくは，水野（2009）第 3〜5 章を参照。

14

【参考文献】
・磯谷明徳・植村博恭・海老塚明（1999）「戦後日本経済の制度分析： 『階層的市場 ‑ 企業ネクサス』 論の観点から」山田鋭夫・ロベール・ボワイエ編『戦後日本資本主義：調整と危機の分析』，藤原書店，pp.49‑151，所収。
・新・日本的経営システム等研究プロジェクト（編）(1995)『新時代の「日本的経営」：その方向と具体策』日本経営者団体連盟。
・永瀬伸子（2004）「非典型的雇用者に対する社会的保護の現状と課題」『季刊 社会保障研究』第 40 巻第 2 号，pp.116‑126。
・日本生産性本部雇用処遇研究センター（1987）『労働市場の変容と総合人材管理』日本生産性本部。
・野村正實（2009）「『正規雇用』と『非正規雇用』？：日本における雇用バッファ」『日・韓非正規労働フォーラム 2009 論集』，pp.43‑51。
・高梨昌（1996）「規制緩和と雇用政策」『週刊労働ニュース』（縮刷版）第 9 巻，p.723。
・竹中恵美子（2001）「新しい労働分析概念と社会システムの再構築：労働におけるジェンダー・
アプローチの現段階」竹中恵美子編『第 2 巻 労働とジェンダー』明石書店，pp.15‑53。
・水野有香（2009）『日本における派遣労働の位相：労働市場分断論の視点から』博士論文，大阪市立大学。
・安川悦子（2000）『フェミニズムの社会思想史』明石書店。
・吉田良生（2007）「非典型労働者と雇用保険」古郡鞆子編『非典型労働と社会保障』，pp.123‑141。

・Loveridge，R. and A.L. Mok（1979）Theories of labour market segmentation: a critique，Martinus Nijhoff Social Sciences Division.

15

THE PLACE OF NATIONAL SYSTEMS OF SOCIAL PROTECTION
AND POLITICAL REPRESENTATION IN SOCIETAL REGULATION:
A morphogenetic structuralist view on institutional change in comparative
perspective with special references to Japan and France
Bruno Théret
Director of research at the CNRS, IRISSO, Université Paris Dauphine.
Abstract :The paper addresses the issue of rethinking the welfare state as a part of abroader national system of social protection (NSSP) and a mode of societal
regulation. In order to overcome the theoretical limits of bottom-up
comparative analysis of welfare states, we build a structural model of such a
NSSP, inspired by french "régulation" theory. In this model, the nucleus ofevery NSSP is composed of three specific relationships bounding the economic
and the political orders to the domestic sphere via the mediation of specificinstitutions: first a relationship of economic consubstantiality (social insurance
for example), second a relationship of political alliance with the State (thewelfare-state), third a relation of protection of the domestic order (the mix ofsocial insurance benefits and public assistance allocations that assures the
reproduction of life chances of the individual in the family framework). But a
fourth relation must be introduced in the model in order to loop it dynamically,
namely the wage-labor relation, or more widely, the set of market coverages ofdomestic life (wage, fringe benefits, private insurances, savings). This model canthen be used to obtain a logical typology and a set of ideal-types of NSSP which
enrich the usual threefold clustering of Welfare States by a fourth type
exemplified by the Japonese case. Finally, building the same type of structuralmodel for the national system of political representation (NSPR), andarticulating the two structures, we are able to define different national modes ofsocietal regulation among which Japan appears as one of the ideal-types, due tothe specific coherence of the configuration of its social and political institutions.
In conclusion we examine how institutional change can theoretically be grasped
in the framework of such a theoretical approach of societal regulation.

1

THE PLACE OF NATIONAL SYSTEMS OF SOCIAL PROTECTION AND
POLITICAL REPRESENTATION IN SOCIETAL REGULATION:
A morphogenetic structuralist view on institutional change in comparative
perspective with special references to Japan and France

Bruno Théret
IRISSOCNRS - Université Paris Dauphine
75775 Paris cedex 16
email : Théret@dauphine.fr

Published in spanish in Carlos Barba y Gerardo Ordóñez (coord.), Más allá de lapobreza. Regímenes de bienestar en Europa, Asia y América, Ediciones de la Universidad
de Guadalajara (Mexique),2International comparisons of national systems of social protection (from now on NSSP)
have grown in line with a cumulative process of knowledge widening (Ferrera, 1994).
Nevertheless as Therborn (1987) already noticed 20 years ago, this process still has notproduced truely theoretical outcomes. Since 1990, despite many criticisms, the ideal-types
built by Esping-Andersen (1990) and the associated clustering in three worlds – liberal,conservative and social-democratic - of welfare capitalism has become a new orthodoxy, inline with the growing influence in the social sciences of the liberal common sense and therenewal of the idea of convergence of social systems. Therefore the progress of knowledge
in the field has been more empirically extensive than theoretically intensive, with morecountries, from the periphery as well from the core of capitalism, being included in thecomparative framework1. The etatist bias of the comparisons linked to their restriction to
welfare states, despite the varying degrees of welfare stateness of the NSSPs (Flora, 1986), is
an important cause of this matter of fact. Furthermore, the focus of the comparisons on
public spendings and quantitative indicators and the weak attention paid to institutional forms
has led them to important mismatches.
One good example of this mismatches is Japan which, according to the weakness of its
welfare public spending, is still usually classified, following Esping-Andersen (1990), in theliberal welfare states family with the United States. Yet Esping-Andersen (1997) has
recognised that Japan was not a liberal welfare state and did not fit in his divide of the worldin three regimes of welfare capitalism. He argued it is an hybrid, combining characteristics ofthe liberal and conservative regimes. But so doing he has introduced a logical contradiction in
his theoretical framework, contradiction between his central primary idea of building clusters(separate “worlds”) of countries - assuming that all the countries pertain to one or anothercluster - and the idea of hybridization - implying to the contrary that some countries do notfind any place in the clusters. A solution to this contradiction would be to consider Japan as atrue exception - a unique case (Lipset, 1994) - which would confirm the rule (three worlds
are enough because no other country can follow the Japanese road to welfare). Nonethelessthis solution has been challenged by Esping-Andersen himself. Thus, as suggested by Ragin(1994) whose “boolean analyses cast serious doubt on the idea of (only) three types of
welfare capitalism”2, why not consider that Japan is an another ideal-type of welfare
capitalism (Therborn, 1987), a fourth world of NSSPs including others East Asian countries? But this idea raises another question: can paternalistic (patronage) forms of social
protection and welfare state, even when systematically moulded, be considered as a capitalist
ideal-type, and not only transitional features of periods of low development of the wage-labornexus? There are no easy answers to these questions and clearly they call for further
empirical and theoretical investigation.
1 For a very stimulant survey of the recent literature from a South American point of view, see Draibeand Riesco, 2006.
2For Ragin (1994), “it is clear (…) that the diversity of pensions systems (and, by implication, welfare
states) is greater than that allowed in Esping-Andersen’s tripartite scheme”.

3France too does not fit well in the “conservative-corporatist” Bismarckian cluster where it
is usually classified as a member. And France cannot be considered like Japan as a foreigner
in the three worlds of European welfare states and their North American extensions. France
pertains to these worlds and has to be considered as a true hybrid of the Bismarckian and
Beveridgean traditions, which definitely calls into question the idea of clustering. So Japanand France, because they do not fit easily in largely accepted typologies, illustrate thetheoretical problems set up by present comparative analysis when it is supported by a strictly
bottom-up and european state-centered typological methodology.
Since "cluster analysis yield clear archetypal cores but fuzzy peripheries" (Hicks, 1991),
welfare states’ clusters are instable and depending on the criteria of classification favoured.
Which is not surprising given the diversity of institutional forms and the multiplicity of
welfare fields which necessarily weaken any general typology built only upon empiricalevidence. Clustering implies a restriction of levels and criteria of comparisons andconsequently appeals for a theory to justify such a limitation and the choice of the retained
criteria. So a typology must be rooted at a level of abstraction higher than that of stylised
facts and institutions, and bottom-up approach to type modelisation has to be linked to a topdown specification of general theoretical concepts.
The régulation approach has made a lot of comparative analysis and has introduced ineconomics methodological rules that are close to those discussed in comparative politicalscience, sociology and history. Let us remember the three most important of these rules
implicitly promoted by régulation approach: 1/not to compare insulated elements but only
social relations between elements and autonomous systems of these relations (see the basic
relations - wage labor nexus, competition and money - and the notion of "relation ofrelations" used to take hold of the State and the international system); 2/not to compare these
relations at the surface of their institutional phenomenal forms but at a more abstract level
where the common structures of these forms can be elucidated (see the concept ofaccumulation regime); 3/not to compare these structures and their reproduction regimes only
along their historical development but also as parts of a whole synchronic setting (see thenotions of institutional complementarity and configuration of the mode of regulation). These
rules followed by the régulation school are an inheritance of marxist conceptualisations andstructuralist methology. But, in the social protection field, régulation theory could not refer tosuch a strong legagy. Therefore, in its first developments, it has not given special keys tocatch hold of similarities and differences between the various NSSP, as well as to seize theimpact of these variations on the configuration of different modes of regulation. That is why,
as comparative analysis in political science and sociology, régulation approach carries onusing mainly an empirical bottom-up and case oriented way to specify the diversity ofcapitalisms.
Nevertheless we would like to show in this article that substantive outcomes can beproduced in this field if the theory is widened to include the political and if it explicits the4analytical consequences of its implicit relationship with constructivist morphogenetic andmethodic structuralism3. To put it more precisely, to analyse the variety of NSSPs and its
impact on diversifying societal modes of regulation, the regulationist theoretical frameworkneeds 1/to enlarge its analysis to the political, 2/to build a theory of social protection capableto ground a general typology of these systems. As we have already published some views on
the first issue (Théret, 1992, 1994, 1999, 2006), we propose here several insights on thesecond. In a first section, we specify the two concepts of social protection and welfare-state
as forms of the social bond in modern differentiated societies. In a second section, with theseconcepts we build a model of the elementary structure of every NSSP, and we use astructural analysis to contextualise this model at a middle range of abstraction where our
deductive approach can meet the usual bottom-up ideal-types; thus we obtain a stable
typology of four “harmonic models” and ideal-types of NSSP where Japan appears as thestandard for one of them. In the third section, thanks to the use of the same methodology todefine types of national systems of political representation (from now on NSPR), we are able
to formulate different models of institutional complementarity between NSSP and NSPR
which we put at the core of the diversity of modes of societal regulation. And in the fourthand last section, building on the distinction introduced in section 2 between institutional
configurations of the mode of regulation which are “harmonic” (i.e. stable and ideal-typicaldue to their institutional coherence) and “dysharmonic”, we examine the implications ofsuch a theoretical framework for institutional change theory, illustrating our subject by
empirical references to the French disharmonic case.
I. Conceptualising national systems of social protection (NSSPs) as structures ofrelations: the concepts of social protection and welfare state
As stated by Polanyi (1984), social protection in a modern capitalist society is selfprotection against the risks of break up this type of society has to bear due to thedisembeddedness of its economic order and the emergence of self-regulated market devices.
The extension of the market law to the labor force, which can only be a ficticious commodity,
generates the need for a set of social welfare institutions in order to reconstruct the social
bond whose previous forms have been dissolved by capitalist market forces. The
autonomization of the economic order from the political, and the correlative insulation of thedomestic order (family) from both have broken off the old social bond. The NSSPs act as
mediation between these three new autonomous spheres of social practices - the capitalist
corporation, the nuclear family and the State - that participates to the reinstitution of societal
cohesion. The social welfare relationships are only a partial expression of the new social
bond which actually is compound of a whole set of various systems of economic, political
3 For developments on this relationship and its epistemological consequences, see Théret, 2000 and 2003.

5
and ideological mediations (money, law, system of political representation, mass-medias ofcommunications, etc.). NSSPs articulate the logics of the economic and the political at thelevel of economic (market and fiscal) practices. They make use of the monetary medium toinsure the material conditions of biological and demographical reproduction of the humanbeing under the forms of labor force and power force (Théret 1994 and 2006).
In order to work in that way, a NSSP has to be basically defined by three different macroeconomic relations of economic consubstantiality, political alliance and domestic protection.
The market-capitalist economic substance of social welfare under wage-earning classcapitalism (capitalisme salarial) compells the state political order to root the social
administration of domestic protection withinj an alliance with the economic order passing by
the social welfare institutions.
I.1. The consubstantiality of social protection to the economic order
Whatever theoretical or historical is the point of view, the best way to bring out the newfeatures of the modern institutions of social protection is to come back to the inauguralsituation of their emergence from previous forms in the process of differentiation andgrowing autonomy of the capitalist economic order. The incapability of the labor market toself-adjust the wage to the needs of domestic reproduction of wage-earners in the long run,and the correlative necessity to consider the preliminary presence of non market norms andforms of distribution of income within the economic sphere itself lead to the logicalconclusion that social institutions under capitalism are primarily of the same economic
substance as the wage relationship (Southall, 1994). Although they are not market
institutions (patronage and capitalist paternalistic philanthropy, trade-unions, mutual funds,
friendly societies, fringe benefits and so on), they are capital-labor ones, and participate
within the proper capitalist organizations to the dynamics and stabilization of theaccumulation regime. Social security and wages belong to the same monetary structure of
wage-earners resources allowing the management in a pure capitalist logic of the distance
between domestic and economic spheres (Friot, 1993). Nevertheless, it is only the first partof the story.
I.2. An alliance between economic and political orders through social protection
The second part of the story is relative to the role of present-day social welfareorganizations in the institution of an alliance between the State and capitalism. As soon as the
economic order cannot be reduced to the market place and involves also non market
institutions as we just put it, the empirical evidence that social protection organizations haven't
remained structured by purely direct economic-domestic relationships cannot be explainedby the traditional argument stating a necessary intervention of the State to make up for the6market failures. If we refuse the statist bias reducing socialisation to publicisation, we needan explanation involving the specific place of social protection in the logic of the state
political order and primarily as a requisite of reproduction of state sovereignty.
Before being institutionalized as a social system of its own in contemporary societies, theprotective function of reproduction of the population was first an attribute of sovereign
powers, due to a symbolic structure as universal as the incest prohibition : the "vital debt"
contracted by every human being on her/his birthday. That is, coming to life, any humanbeing is endowed with a "life capital" whose symbolic counterpart is an indebtedness vis-àvis the before and beyond of life, the realm where is located the spring of immortality that isrepresented either by God, the Father, the Ancestors answerable for Tradition, and more
recently the State and/or the Nation. So the temporal institutions (churches, states) creditedwith being the representative on earth of the heavenly bankers of life, thanks to their
durability, are accounted with the sovereign power, dual power to protect the life of theindebted as well as to arbitrarily dispose of their life (Théret, 1999).
The powerful development of industrial capitalism progressively undoes this traditional tie
of protection immanent to religious-political sovereignty, and the life capital becomes more
and more able to find autonomous valorization in the economic, under new monetary forms(besides the juridical ones) of capitalization of entitlements over life as money-capital,savings and insurances. To put it another way, with the differentiation of society and theemerging competitive powers of capitalism and the State, the protection of society andpopulation gets rid of its primal unseparable religious-political-economic nature. Therefore,
in order to maintain its sovereignty and legitimity, the State has to reconstruct its originaladministrative relationship of control of the domestic life in a way that takes into account the
new economic autonomous ability to produce social protection. Besides the process of
democratisation, the State has performed the task by “marrying” the economic institutionsof social protection. This relation of union is constitutive of the welfare-state which, as acomposite and mixed form, cannot be reduced anymore to a pure form of the State(Kaufmann, 1985; Flora, 1986). The welfare-state is the institutional form of this marriage
between the intermediate organizations of social protection, grounded in the economic, andthe political. Through it, a broader alliance between the economic and the political is built thatallows the distribution of domestic protection according to a compromise favouring theconcomitant reproduction of both splitted orders. The political may use the economic
institutions of social protection for its own ends, as soon as it respects the contract ofalliance by which it brings in exchange its physical violence monopoly and its juridical powerof control of the population.
I.3. The protection of the domestic order by the welfare state

7
Henceforth a specific domestic protection relation appears under the form of a mixed
relationship between the households and the welfare-state. This relationship is a unified but
contradictory one because it links the domestic order to a couple of networking
organizations, the State and the social protection system; the dialectical feature of such a
relation stands out clearly from its dual though unseparable content, mixing social insurance
and public assistance. For, as it can be showed (Blanchet, 1994; Renard 1995), in the various
sectoral components of the domestic protection relationship it is not possible to insulate thesocial insurance economic content from the public redistribution-assistance political one.

II. The elementary forms of social protection, a tool for comparative analysis andthe building of a typology of NSSPs
Let us now contextualize the concepts of NSSP and welfare state in order to go forward in
the analysis of the national diversity of modes of regulation. In order to do so, we use in a
specific way the methodology of structural analysis Lévi-Strauss applied for his own sake tothe kinship systems in undifferentiated societies. We do it for various reasons, but theoverwhelming one is that the Lévi-Strauss’ analysis of kinship systems is an example,
perhaps the only one of its kind, of comparative analysis articulating both top-down andbottom-up approaches to the classification of social systems. Another reason for building
upon it is that we can assume a structural homology between the NSSP in wage-earners
societies and the kinship system in undifferentiated societies, thanks to their equivalent
reproductive and cohesive role in these societies. A third argument for such a transfer oftechnology is the common intellectual relationship of Lévi-Strauss and “regulation” theory
with Marx that explains the shared support of both for the three methodological rules werecall above4.
Given this background, we first elaborate the formula of an "elementary form of social
protection” to stylise the morphogenetic structure which links together the threeforegrounded relations thanks to the introduction of a fourth relationship closing the whole
structure: the wage labor/capital relationship. Second, from a structural analysis using thepairs of oppositions linking its four terms, we deduce a series of formal types of thiselementary form of social protection, and among them, we pull out four “harmonic models”
of NSSP which for three of them can be considered as the equivalents of the inductive idealtypes found in the comparative literature on welfare states: the liberal USA, the conservative
Germany, and the social-democratic Sweden. Japan appears as an illustration of the fourthharmonic model of NSSP.

4 This points, and especially the conception of structuralism as a comparative method, are developped in

Théret, 2000 and 2003.

8
II.1. Market coverage of domestic reproduction and the molecule of social protection.
The value-added by Lévi-Strauss (1947-2002, 1954-1973) to the theory of kinshipsystems mainly resides in the overwhelming role he gives to the maternal uncle, a fourth term
he introduces in the elementary structure of kinship previously reduced to only three - thefather, the mother or father's wife and the child -. For Lévi-Strauss, as soon as prevails theincest taboo, the prohibition of consanguineous sexual relations requires that family
reproduction passes through relations of marriage and alliance between non consanguineousgroups. The result is the surge in the structure of kinship of an avuncular relationship - oravunculate - between the mother's brother and the son, according to the role of the former as
the male representative of the group giving a woman to the group of the father andconsequently invested of a power of control on the offspring of the marriage. The avunculate
loops the elementary structure (“atom”) of kinship by articulating the three others relationsof consanguinity (brother-sister), marriage (husband-wife) and filiation (parents-children) ina way that participates to the genealogical reproduction of the two allied groups.
The structural homology we assume between kinship and social protection in therespective societies where they are worth as elements of “life capital” social reproduction
allows us to consider that the wage labor-capital relationship plays in the NSSP a roleequivalent to the role of the avunculate in the kinship system. Therefore, rooting the NSSP
within the process of genealogical reproduction of the domestic order enlightens the fact thatthe market labor-capital relation and the other economic private forms (derived from wages)of meeting the needs of domestic reproduction (fringe benefits, individual insurance andpersonal savings) - we group the whole set in the reduced expression of market coveragerelationship of domestic reproduction - are a first order component of the NSSP which
ensures the closure as well as the dynamic looping of its elementary structure. Thus a NSSP
will be correctly labelled as a system if it involves not three but four different relations linked
together along a circuit of monetary flows of domestic protection and whose
interdependencies can be designed in an elementary structure or "molecule” of social
protection (see figure 1)5.
According to the model, the monetary flows of social protection [from E to (P=S) to D]
become collective means of consumption (Théret, 1982) in the domestic order where they
reproduce the "life capital" of individuals and so participate to the formation of their sociallyacknowledged values in the economic (through the labor market and employment in capitalist
organizations). Thus the wage is both the starting and the arrival point of the capitalist circuitof social protection, and depending on the way it is fixed, it ensures (or does not, but thenthere is crisis) the internal and dynamic coherence of NSSP.

5 We call it a molecule and not an atom because

it is the representation of a complex body whose
elements linked together are not single physical persons but macro-entities, i.e. sets of organisations.

9
FIGURE 1: Elementary structure of national systems of social protection

E : Economic orderP : Political order
D : Domestic order
S : Social economic protection
intermediary system

P

S

D

E

Economic consubstantiality
relationship
Political union relationshipSocial protection
relationshipMarket coveragerelationshipConsequently it is not possible to grasp a NSSP in the only synchronical dimension
where market incomes and monetary flows of social protection are in opposition asalternative forms of domestic economic reproduction. They must also be seized in theirdynamic complementary through which they reciprocally are engendered one by the otherand derive one from the other.
II.2. Harmonic models of NSSP: a typology
In the molecule of social protection, S (social protection organizations) and D (families)
are intermediary and mixed elements, integrating simultaneously in their functioning both
economic and political logics. Therefore they cannot be simultaneously close (there would besocial indifferentiation) or distant (there would be no social cohesion possible) from theeconomic and the political which are contradictory poles. If they are closer to one pole (forexample the economic), they have to be more distant from the other (to say the political), andvice versa.
Actually the dynamic stability of such a set of relations implies institutional regulation of
three binary synchronic oppositions. First, there is a structural opposition between theeconomic consubstantiality relation between the economic and social protection organizations(D-S) and the relation of covenant (S=P) between the laters and the political which isconstitutive of the welfare-state. The nature of institutionnalised compromise between thetwo relations determines the “degree of welfare stateness” (Flora) of the NSSP.
Then, the relation of social protection by the welfare state of the domestic sphere[(S=P)–D] and the market coverage relation of domestic reproduction are also in asynchronical opposition. The institutionnalised compromise between the two relations which
fixes their respective shares in the “life capital” economic reproduction determines the“degree of decommodification” (Esping-Andersen) of the labor force and domestic life. In
the formula of the molecule, these oppositions for each pair of relationships can besymbolised by the signs (+) and (-), a sign (+) for a relation indicating a closeness between
its elements or a high intensity of their tie being always balanced by a sign (-) for theadjacent relation indicating a weak and few intensive link.

10
Finally, the regime of reproduction of NSSPs depends on the historical and culturalsocietal context in which it is embedded. We assume as a first approximation that anelementary way to grasp such a context is to refer to a third binary opposition between more
holistic versus more individualistic societies. More holistic countries privilege the community
and the family, putting in the foreground a logic of needs in the distribution of income; social
protection is here a determining variable of the economic dynamics. Conversely, moreindividualistic nations build on the idea of society being the contractual or unintended resultof individual wants, privileging a logic of individual value and egotist achievement andperformance in the distribution of income; social protection is there a variable of adjustmentin the economic dynamics. Nonetheless, if in individualistic contexts economic requisites
prevail over those of domestic reproduction in the determination of the market coverage,
economic requisites can be ensured by a labor market which is more (as in Germany) or less(as in the United States) ruled by corporativist arrangements. As for holistic cases where
domestic requisites take advantage over the pure market logic in the market coverage relation;
domestic requisites can be taken into account either directly by capitalist corporations (as in
the extended “ie” system in Japan - Yoichi et Sautter eds, 1990), or at a national scale within
the labor-market regime (as in the social-democratic Sweden where life capital is seen as asocial capital and a crucial economic resource for a small national community which has toface a competitive world market - Mahon, ?; Pontusson, ?).
In the formula of the molecule, this third type of variable can be endogenized by giving a
direction (symbolized by an arrow in figure 2) to the market coverage relation that points tothe way the social protection regime dynamically loops. Therefore, structural analysis using
the combination of the three binary oppositions detailed above allows to deduce eight (23)possible formal regimes of NSSP. It is possible to show that these different regimes arecongruent with many of the outcomes of the comparative literature on welfare states relative
either to ideal-types (USA, Germany and Sweden) or to “deviant cases” (Autralia, Italy,
Low Countries and United Kingdom - as Ferrera (1994) called them). It is not surprisingbecause the empirical criteria drawn from evidence and used to classify the welfare-states inthat literature are theoretically reproduced by the various combinations of our three binary
oppositions ruling the elementary structure of NSSPs.
But the deductive logic of structural analysis supplies also a distinction between“harmonic” and “dysharmonic” models (Lévi-Strauss) that leads to reduce to four thenumber of stable regimes of national social protection. Figure 2 displays these deductive four
harmonic models whose three look like a structural stylisation of the three “classical” idealtypes of welfare state already mentionned, and the fourth can be exemplified by Japan. These
harmonic models are defined as molecular structures presenting a vertical redundancy ofsigns in their horizontal oppositions, which seems a logical condition for their institutional
coherence and dynamic viability. In other words, the viability of harmonic models in the longrun is based on the coherence between their degree of welfare stateness and their degree of

11decommodification. For, as a high degree of welfare stateness reduces the protective potentialof the rest of the system, its combination with a weak decommodifyind social protection will
generate destabilizing forces at the level of the domestic reproduction as well as concerning
the legitimation of the State, what will push either in the direction of a weaker welfare-state ora stronger social protection, depending on the relative strength of individualism and holism inthe country. Conversely, a weak but costly welfare state will generate tendencies either to its
bureaucratization or to the reduction of its costs, depending again on theindividualism/holism balance. Therefore the disharmonic molecules (not represented infigure 2 but which can also be used as stylisations of concrete “deviant cases” as seen
above), because they are less stable than the four harmonic models, are dynamically attracted
by them.
FIGURE 2 : From ideal-types of welfare states to harmonic models of NSSP
Societal context
Degrees of welfare
stateness anddecommodification

Individualistic
Primacy of individual liberty tocontract over distributive equality
Achievement-performance
meritocratic logic

Holistic
Primacy of distributive
equality and community overliberty
Logic of needs

Individualistic liberal
Market centered+Paternalistic liberalFirm centered
+

Weak

P

S
-

Strong

E

P

+

S
-

E
+

D

D

USA
Individualistic corporatist
Civil society centered
+
-

JAPAN
Societal corporatist
State centered
+
-

P

S
+

E
-

P

S
+

E
-

D

D

GERMANYSWEDENIn figure 2, we see that the North American US liberal "residual" archetype of welfarestate matches a meritocratic individualistic-liberal (market centered) model of NSSP where
the civil society, including in that case the market sphere, faces in a pluralist way a State seen
as a pure Léviathan. As for the German "conservative-corporatist" or "industrial achievement-

12
performance model" (Titmuss, 1974) of welfare-state, it matches a meritocratic
individualistic-corporatist (civil society centered) model of NSSP where the dominantautonomous economic logic of capitalism and individual achievement moulds a strong public
commitment into the distribution of income in a corporatist way; the Sozialstaat faces the
economic order according to a conservative institutionnalised compromise usually labelled"social market economy". The same type of equivalence is worth regarding the "institutional
redistributive" Swedish "social-democratic" ideal-type which fits in with a holistic societalcorporatist (State centered) NSSP where a national community faces a world market
dependent capitalism in the limits of a societal "neo-corporatist" compromise between
economic and political orders.
The fourth ideal-type that we deduce from the structural analysis, the Japanese type, is not
qualified as so in the comparative literature on welfare states (see nonetheless Therborn,1987), perhaps because it holds simultaneously liberal and conservative features, what seems
a contradiction in adjecto6. However, from a structural point of view, it is a coherent holistic
paternalistic-liberal (firm centered) model characterized by a weak welfare state (of the liberal
residual type) and a strong domestic protection (of the holistic conservative type) met bycapitalist corporations in a paternalistic way (patronage) which shapes the labor and themarket coverage relation, the economic community - including the domestic order - facing aState primarily committed to the improvement of the international economic competitivity ofthe economic.
In summary, the structuralist comparative methodology leads to three outcomes which, in
our view, can be considered as a significant value-added : 1/it confirms at a theoretical level
the pertinence of the three ideal-types – liberal, conservative and social-democratic - ofwelfare states and extends their significance to the whole systems of social protection,
including private and corporate coverages ; 2/it introduces on a theoretical basis in thecomparative framework a fourth world of welfare capitalism symbolised by the case ofJapan; 3/it implies that the idea of clustering is methodologically flawed and empirically
improperly reductive according to the overwhelming presence of deviant cases anddisharmonic models which are better grasped with the concept of hybridization.
However the way we made use of this methodology till now has several limitations andhas to be enlarged in order to tackle the issues of societal regulation and institutional change
which are the topics of our two following sections. Thus we considered that the stability anddynamic viability of a NSSP were only resting on its internal coherence, and we haveintegrated societal effects on its dynamics in a very simplistic way: these effects have been
reduced to the impact of societal values (the hegemonic discursive regime) on the hierarchy
between market economic and “life capital” domestic logics which are competing at the coreof NSSPs’ dynamics. But societal effects are much more complex and difficult to tackle on
6 See our previous remark on the Esping-Andersen’s qualification of Japan as a hybrid.

13
account of the diversity of the systems of mediation between the economic and the politicalorders, and correlatively of the multiplicity of interferences between all these systems. Hereis at stake the issue of institutional complementarity.
As a regulatory alliance between the economic and the political, the NSSP’s reproduction
regime, as for other social mediations (money, law, political interests’ representation, etc.),
has to deal with the structural contradiction which lies at its core. On the one hand, it must be
flexible to absorb and correct in the short run the undermining effects on the social cohesionof the political and economic logics left to themselves. On the other hand, it must be
crystallized into institutions to ensure in the long term the stability of societal regulation.
Such a contradiction can never enterely be solved within the boundaries of the sole NSSP,
the whole set of systems of mediation which are crucial components of the mode ofregulation being involved according to a general complementarity and substituability between
the different mediations. Therefore in order to address the question of the relation between
NSSPs and societal modes of regulation, two theoretical developments are necessary.
The first development concerns the relation of NSSPs with money and law. For it iscrystal clear that a social protection regime is depending on the monetary regime since theformer is a regime of distribution of the money produced by the monetary system. And it isalso crystal clear that NSSPs depend on juridical regimes which fixes rights and duties andrule their application (labor law, social law, corporate regulations, etc.). Monetary andjuridical regimes have an influence on a NSSP which has to be endogenized as a variable inits dynamics in a similar way as we did for the role of the ideological regime. But
comparative researches in these domains are very scarce and partial, surely because of thedisciplinary division of knowledge in the social sciences. Moreover, in first approximation,
we can assume that there is a substantive coherence or correlation between the threeideological, monetary and juridical regimes whose societal effect on NSSPs is not, at the levelof abstraction where we stay in this paper, too badly reported by the binary distinction we
have made between an individualist logic of achievement and a holistic logic of needs. Lastly,
the endogenous approach of societal effects is primarily concerned by the impact of societal
regulation on the diversity of NSSPs and not by the influences of the various types andforms of NSSPs on the diversity of modes of societal regulation. For these three reasons, weshall not go further in that direction here.
On the other hand, we shall privilege an externalist way of addressing the place of the
NSSP in the mode of societal regulation, and focus on the relations between social protection
and political representation, an issue already extensively informed about by the inductive
comparative literature. These relations can be said external because a NSSP is primarily an
economic system built upon a money, since a national system of political representation(NSPR) is a political one built upon laws. Studying the conditions of institutional
complementarity between these two societal mediations directly introduces into the analysisof the very making of societal regulation.

14

III. The diversity of societal modes of regulation in the light of institutional
complementarity between social protection and political representation.
To build a model of institutional complementarity between NSSPs and NSPRs, we shallfirst apply to NSPRs the same kind of analysis and stylisation as for the NSSPs. Then weshall be able to display a series of configurations of complementarity between the twosystems which may be considered as different modes of societal regulation.
III.1. Elementary stylisation of National Systems of Political Representation andagregation of economic and political interests (NSPRs)
The analysis of NSPRs raises conceptual problems which are similar to those encounteredin the case of NSSPs. Both appears in our modern differentiated societies as mediations
between the economic and the political and both are concerned by the evolution of anautonomous domestic order which cannot be directly controled anymore, but neverthelessmust be ruled so as to allow the two processes of accumulation of economic wealth (under
the form of capital) and political power (under the form of the state) (Théret, 1994). That is
why we can assume a homomorphic transformation from one concept to the other, andelaborate a model and a typology of the former using the theoretical categories andmethodology already used for the later. The transposition of the structural analysis of
NSSPs to NSPRs only requires that we reverse, in moving from economics to politics, on the
one hand the position of the consubstantiality and union relationships linking the mediation
system to the economic and political orders (see figure 3), and that we substitute on the other
hand the juridical medium of communication to the monetary one7.
The whole set of institutions of political representation (R) – in concrete terms theoverlapping of a system of parties and other forms of agregation of private interests and asystem of representative government - is consubstantial to the political and only in a union
relationship (R=E) with the economic. A NSPR can mediate between private and public
interests because it springs out from the internal differentiation of the political of its civic
political constituency from its bureaucratic administrative constituency, a differentiation
which is correlative of the foreseen crisis of the traditional forms of sovereignty rooted in thesymbolic structure of the "vital debt" that the emergence of an autonomous vis-à-vis the State
capitalism has induced. Henceforth institutions of political representation are necessary tolegitimate the administrative logic of control and management of the population that still
carries on anchoring the sovereign power, and they are mobilized by the State to reconstruct

7 For more details about this stylisation of political representation, cf. Théret, 1998.

15
its direct ties (P - D) to individuals and economic forces. Reciprocally, these forces can takeadvantage of these institutions for their own ends.
FIGURE 3: Elementary structure of NSPR
E : economic orderP : political orderD : domestic orderR : political representationintermediary subsystem

P

R

E

Political consubstantiality
relationshipEconomic union relationshipSocial representation
relationship
Administrative relationship

D

Hence a political alliance between the political and the economic supported by this mixed
institutions representing and aggregating economic as well as political interests [P-R=E].
Hence too a new juridical-political relation between the domestic and the economic andpolitical orders [(R=E)-D]. This new relation of civil citizenship is both a relation of social
representation of individuals (subjective rights) and a relation of socialization and politicalprotection (objective civil entitlements transformed via R in civic citizenship’s ones).
Moreover as regarding social protection and market coverage relationships, the civil
citizenship relationship and the administrative tie are in a dual relation of synchronic
substituability and dynamic mutual determination within the circuit of reproduction of thesystem. At last, the structural play of binary oppositions between adjacent relationships canalso be used to define various harmonic and disharmonic models of NSPR in line with idealtypes found in the comparative literature.
III.2. NSSP, NSPR, and configurations of societal regulation.
However, in this paper, we are not looking for such a typology per se. We are a priori
more interested in examining the combinations or articulations of the NSSP with the NSPR,
in order to deduce a diversity of models and ideal-types of the modes of regulation which canstylise the role of social protection within societal regulation. The articulation of the twoelementary structures is outlined in figure 4.
To understand this figure, two others elements of the social topology need to be recalled,
the symbolical institutional forms of the Market (M) and the Nomos (N)8. We have seenthat the NSSP and the NSPR mobilize respectively two different registers of the economic
and political orders which are economics (e) – the level of practices of management of humanbeings - things relations, and politics (p) – the level of practices of management ofinterhuman relations. Therefore the articulation between these two systems raises the issue ofthe symbolic transformation of political practices into economic practices of both economic
and political orders and vice versa, condition of their unity and viability. It is the Market (M)8 For more details on social topology, see Théret, 1992, 1994 or 2006.

16(as a price system) which ensures this symbolic function in the economic order, transforming
reciprocally - thanks to the mediation of money - political rights and duties of individuals
into economic rights and duties via the recognition and fixation of a monetary value to theirhavings (labor force and the various forms of capital). In the political order, the same type oftransformation is ensured by the Nomos (N), that is to say the system of "central authorities
of nomination" (Bourdieu, 1995) we can label also the "Great book of the public debt"(Théret, 1994). These institutions of nomination recognize and state juridically the politicalvalue of individuals, their power force from the point of view of the State, and so doing
establish equivalences between social entitlements upon the economic fiscal resources of theState and citizenship rights within the State political sphere.
FIGURE 4: Elementary structure of societal regulation
E : economic ordere : economic level : economics
P : political orderp : political level : politics
D : domestic order
S : social economic protection
intermediary system
R : political representationintermediary system
M : market
N : nomos

Ee

S

Pe

consubstantiality
relationships
union relationships

M

D

N

socially mediatized(economic qnd
political) protection
relationships

Ep

R

Pp

direct coverage(monetary andjuridical) relationships

From the stylisation displayed in figure 4 of an elementary form of societal regulation(which assumes a good functionning of the whole system of relations and corresponding
institutions), we can elaborate on the diversity of modes of societal regulation regarded here,
for the sake of simplicity, as modes of correlation between a NSSP and a NSPR. By
duplicating the structural analysis applied to the NSSP, we obtain from the two binary
oppositions structuring every NSPR – oppositions between (Ep=R) and (Pp-R) on the one
hand, [(Ep=R)-D] and [(Pp-N)-D] on the other hand -, four models whose combinations
with the foreseen models of NSSP give thirty two possible configurations of regulation. But
we display in figure 5 only the eight ones built from the harmonic models of NSSP and after
elimination of the endogenised binary contextual variable (individualistic versus holistic)
refered to the value system9.
As soon as societal regulation is laid down in terms of societal coherence between the
NSSP and the NSPR, we can logically deduce harmonic models of modes of societal

9 We assume now that societal effects are better describedby the introduction of the different
configurations of NSPR. In other words, what was assumed to construct the models of NSSP should now
be induced from a confrontation to social facts of a typology deduced without this assumption.

17
regulation by assuming oppositions of signs in the two pairs of relationships linking thedomestic sphere to the economic and the political respectively with regards to two conditions:- the political management of D via the NSPR must not be contradictory with its economic
management via the NSSP;- both must be in simultaneous accordance with the capital accumulation and the Statefiscal regimes, and the two relations linking the domestic to the economic order (or to thepolitical) must not be simultaneously strong. For instance, a sign (+) in both relations (Ee D) and (Ep - D) indicates a too strong link between the economic and the domestic and ahigh risk of breakdown of social cohesion as a result of the correlative too large weakness ofthe political order. The same reasonning is worth for two signs (-) indicating a too large
weakness of the economic.
This conditions sustain the choice of the four already selected harmonic NSSPs as idealtypes of coherent national modes of regulation also. We can therefore make the following
remarks about these four “models”:- Individualist meritocratic countries as USA or Germany display a weak (Ep=R)
relationship, corresponding to a pluralistic political market and/or a decentralized politicalsystem (federalism) which reduces political influence of economic organized interests assuch. Hence the economic lobbies’ political role. Holistic countries to the contrary are
acquainted with a strong (Ep=R) relationship, that is to say either a strong presence of labor
trade unions in the State as in the case of Sweden and its neo-corporatist system, or a strong
presence of business as in the case of Japan and its system of merging capitalist groups andState bureaucracy (Chung, 1990).
- The strength of the civil citizenship relation [(Ep=R)-D] is high in our four countries
when the social protection relationship is strong (Germany and Sweden) and low in the
opposite cases (USA and Japan). But this figure can be combined with (Ep=R) either weak(pluralistic - decentralized) or strong (neo-corporatist - centralized) according to the fact there
is no necessary transformation of collective representation of civil interests in public civic
representation (Boismenu, 1994).
(Here insert figure 5)- The [(D-(N-Pp)] relationship is a direct link of the individual to the State, that is either abureaucratic administrative tie as in the liberal logic of "passive” or “statutory citizenship"(Balibar, 1995) (USA10 and Japan), or a link of more direct civic citizenship as in countries
where "active” or “egalitarian citizenship" (ibid.) is considered as a condition of democracy(Germany and Sweden)11. This direct tie will be all the more strong since the relation of civil
10 Which are no more in the situation of the first half of nineteenth century Tocqueville described them.
11 In the first case, we designed in figure 5 an arrow going from N to D (administrative primacy) whereas

in the second case we draw the arrow from D to N (democratic polity primacy).

18
citizenship is weak. If that strength matches a weak (Ep=R) relationship, it means an
insulation of the political system and problems of legitimization in a liberal configuration. In
that typically US case, the political system holds a weak reforming power of the society andhas to mobilize other resources of legitimization such as a powerful liberal possessive
individualist ideology propped up by a high social mobility, and a military and monetaryhegemony in the world system. If, conversely, the strength of [(D-(N-Pp)] matches a strong(Ep=R) relationship, it means that institutions of representation of interests tend to exclude
domestic and wage-earners ones (insulation of civil rights in the private sphere) and aremainly monopolized by business and other dominant groups. It is the case of Japan where“feudal” capitalist firms are strongly tied to the State bureaucracy who organizes thepolitical control of the population in close relation with its economic management within big
capitalist corporations (Shinichi, 1990)12.
- The weak representation of domestic interests in the political system and the correlativestrong administrative link of the individual or the family to the State in the US and Japan fit
in with a weak welfare-state (Pe=S) and a strong market or firm coverage of the domestic
needs (Ee-D). Nonetheless, the two countries structurally differ according to the relations
between capitalism and the State, and, as we have seen in the previous section, to the place ofthe domestic logic of reproduction in the whole system of regulation. In Japan, in politics aswell in economics, the holistic logic of the business corporation as a community prevails overthe market logic, whereas, in the United States, the logics of individual achievement andmarket have an overwhelming room even in the public political life. On the other hand, incountries with strong welfare-states like Germany and Sweden, a weaker coverage of thedomestic reproduction by the market and the corporation matches a strong civil
representation and a weaker direct presence of the individual in the State, even if (and may be
because) a democratic conception of that presence prevails over the administrative view. But,
here again, both countries diverge according to the strength of the neo-corporatist relation(Ep=R), weak in "ordoliberal" Germany (Lehmbruch, 1994) and strong in the socialdemocratic Swedish case of societal corporatism.
In summary, the zero degree of the welfare-state which is characteristic of the USA fitswith a highly differentiated society that does not mobilized many and/or sophisticated social
systems of mediation like social security, health system and institutionalized politicalrepresentation, the societal coherence being grounded in this country within direct economic
and political relations to the domestic sphere, primary media such as money and law, and astrong liberal possessive individualism supported by the mass-medias of communication.
Conversely, the institutional constructivism of Sweden is striking, for the Swedish mode of
12 Following Chung (1990), the absence of trade-union representation in the system of government is a

specific feature of Japanese neo-corporatism compared to other countries. The State does not consider it
has to intervene directly to control the trade unions, the corporations and employers doing the job pretty
well. The Japanese neo-corporatism is restricted to employers and does not have the societal dimension of
the Swedish one. The question is then: can we still speak of neo-corporatism ?

19regulation is fully integrated in an elaborate architecture of social mediations, a powerfulwelfare-state at the economic level being duplicated by a brought to a top neo-corporatist
political system. The German and Japanese cases seem to be two other mutually opposite
cases even if they are also two examples of intermediary models of societal integration.
Germany privileges social integration at the economic and monetary level via a strong
welfare-state though it is not a holistic country; Japan privileges social cohesion via theintegration at the political level of large corporations in charge of domestic protection.
Therefore harmonic societal regulations might be obtained through contradictoryarticulations of NSSP and NSPR. Whereas the USA and Sweden look homogeneous fromthis point of view in spite of there opposite position vis-à-vis social constructivism - their(negative and positive respectively) forms of social mediations at economic and politicallevels are redundant -, Germany and Japan show heterogenity of both forms though in areverse way: strong economic and weak political mediations in spite of a powerfulcorporatism for the former; weak economic and strong political mediations in spite of a weaklabor corporatism for the later.
But the world is not limited to these “models”. If we take them as references, most of thecountries appears as deviant cases, hybrids and disharmonic models, whose viability in thelong run is permanently threatened by a weak institutional complementarity. Neverthelessvirtue may become vice when change is at stake. Harmonic configurations and straightconformity in dynamics to their ideal-typification tend to limit the capacity of model
countries to adapt to changes in their external context. They are enclosed in their virtuous
trajectories, and if they are not dominant, if they do not say the law and impose it, theircapacity of adaptation is logically weaker than that of hybrid countries which are notenclosed in a unique path dependency, and can mobilize an enlarged repertoire of
institutional resources to face change. Let’s now develop this point and illustrate it with thecase of the French hybrid.
IV. Hybridization and institutional change: the French lesson.
Before coming to the French case, let’s first justify its entrance on the stage by comingback to an important issue in comparative methodology, what we can call the drift fromtypology to clustering.
IV.1. Hybridization versus clustering
We have mentionned above, in the introduction of this paper, that the notion of cluster iscontradictory with the category of “hybridization” and theoritically does not leave any room
to the idea of deviant cases. As soon as we recognize the existence of institutional hybrids, theidea of clustering appears as a deadlock. A fortiori, cluster analysis is too static to make room

20
for differences between members of a same cluster which may be crucial for their respective
dynamics of change. “Hybrid” welfare states rather than strictly matching one or the otherideal-types combine characters of them. Dynamic trajectories indeed involve new
combinations of these characters. As clustering dramatically reduces each country’s
institutional complexity which underpins the real changes, it is misleading when changes andinstitutional innovations are at stake, moments where “little differences” can matter morethan blinding similarities. Two examples: with a cluster approach how shall we understandthat Germany has adopted a new social insurance for old-age dependency whereas France
has chosen an assistance scheme, although both countries are thought to be members of thesame Bismarckian cluster? And how to explain that belated Latin-rim also classified ascontinental conservative welfare states recently adopted national universal healthcare systemsof the Beveridgean type instead of Bismarkian ones?
Actually clustering is an obstacle to the understanding of changes in NSSPs since itinterprets path dependency as unique, despite the diversity of institutional inheritances whichcharacterizes the hybrid countries. Assuming that there is only one path of change inscribedin the very institutional structure of a country by its “family” belonging – the path followedby the ideal-type, cluster analysis cannot take hold of the fact that several paths are opened tocountries that have not fully coherent systems of social protection. Correlatively institutions
inherited from the past are viewed only as obstacles to change, not as political resources for
institutional innovation. Reasoning on institutional change at the level of clusters of welfare
states or NSSPs inevitably implies that important features of the hybrid cases areunderestimated or even ignored however determining they might be.
Indeed comparative method does not imply resorting to clustering. The limited series ofideal-types it provides can be used as a comparative framework of reference within which
each case can be located without being reduced to one or the other ideal-types. The above
structural analyses, which confirm that the inductive ideal-types of the literature are stablemodels, lead to the selection of a limited number of structural variables which are not discrete
but continuous. Henceforth they allow to follow rigorous procedures to build a framework ofreference endowed with quantitative norms of measure of distances between and to idealtypes and where every case can be localized, described and evaluated by its coordinates. Let’s
give a more precise idea of such procedures.
For the construction of a standardized space of measuring, we can first define three
independent axes corresponding to the three binary variables we have used to differenciate the
NSSPs. Then we can elaborate norms of measure on each axe in accordance with a scale ofvalue determined by the relative positions on these axes of the four ideal-types. Thus, one
axis could represent the degree of welfare stateness relative to the intensity of P=S vis-à-vis
E-S, and whose norm of measure can be fixed up by reference to the opposition between the
USA (the more liberal, minimum degree equalized to 0) and Sweden (the more under state
control, maximum degree equalized to 1). One second axis could represent the degree of

21
decommodification of the labor force, with a norm of distance defined according to the
opposition between the USA (the more market and equality of opportunity oriented, degree0) and Germany (the more corporatist and status oriented, degree 1)13. At last the third axis
could be relative to the degree of residual holism and importance of the needs’ logic on thelabor market and the wage-labor nexus, with a standard defined in accordance to the
opposition between the USA (the most individualistic, degree 0) and Japan (the most holistic,
degree 1). More precisely, as displayed in figure 6, we could assume that the zero degree(0,0,0) of the welfare state is the privilege of the liberal American model, when the degree
maximum (1,~1,~1) is obtained by the Swedish social-democratic model, with coordinates forGermany (the most decommodified) and Japan (the most holistic) being respectively (~1, 1,~0) et (~0, ~0 ,1). Thus, assuming that ratings x, y and z can be built for all the countries andthe three variables, every country i could be situated at any time in this comparative space (acube), thanks to the computation of its coordinates (xi - xus)/(xsw - xus), (yi - yus)/(yge yus) et (zi - zus)/(zja - zus)14.
Since the ideal-types are supposedly harmonic models granted with stability and viability
in the long run, this standardized comparative space is stable, which means that it is possible
to design in such a space the historical trajectories of evolution and institutional change ofeach NSSP, relatively to ideal-types. This point is illustrated in figure 6 by the case of theFrench NSSP which appears in the light of our structural analysis as an institutional hybrid
and a deviant case of conservative-corporatist Bismarckism (see also above figure 5 for the
specificity of the French societal mode of regulation).
FIGURE 6 : A standardized tridimensional comparative space for NSSPs

13 We assume here that the Swedish labor force is not the most decommodified

as usually considered,according to its higher participation of women in the labor market. In other words familialist welfare
states have a labor force less commodified than social-democratic ones according to the higher proportionof wage earners in the laters.
14 Indexes ge, ja, sw and us are respectively relative to Germany, Japan, Sweden and the USA.

22
Degree of holism/individualism andstrength of need logic against achievement-performance logic
1

JAPAN

SWEDEN
1

0
USA

Degree of decommodificationof the labour force

FRANCEGERMANY1
Degree of welfare statenessIV.2. The French case : hybridization and institutional change
In comparative research the French “Welfare State” has traditionally been grouped with
the German one in the “conservative-corporatist” welfare regime cluster grouping countries
mainly influenced by what is usually (though improperly) called the Bismarckian model ofsocial insurances. In our view, as already suggested above, this assimilation of France withGermany, despite its usefulness at several levels of analysis, is globally methodologically andempirically flawed.
France actually has been ignored during a long time by the international comparative
literature on the welfare state. It is not before the second half of the nineties that a series of
informed researches has been produced and been available to compare the French Social
Protection System (FSPS) with other regimes15. These studies have put in light some
important features which contrast it with the German type. In the area of family policies forexample, the French system rather resembles the “Nordic” social-democratic Beveridgean
regime (Schultheis, 1996; Martin, 1998). The French welfare state has indeed adequately
been described as a Bismarckian system with Beveridgean objectives (Bonoli et Palier, 1995),
the term Beveridgean referring here at three features – universality, unity and uniformity common to the liberal and social-democratic models. It reflects that French Etat-providence
internalizes a political and symbolical opposition between corporatism and republican
15 See for instance Merrien (1997), Palier (1999), Barbier and Théret (2003, 2004a and b)

23
universalism which is crucial for the understanding of the whole functioning of the Frenchsociety (as still recently shown with the anti-CPE movement of march - april 2006).
Now, considered at the level of the national system of social protection and not only at thelevel of the sole welfare state, the French case is much more discordant from the German
ideal-type because many other French social institutions are at odds with the Bismarckian
model. For example, “paritarism” is deprived of a functional equivalent for the German
industrial relations system (Tixier, 1998). French trade unions are divided and very weak;contrary to their German counterparts, they have no substantial say in firms’ decisions.
French labor law, as part of a “social public order” is rooted in universal political rights
rather than a wage earner status, as in the German model (Mückenberger and Supiot, 1999).
Social rights thus appear more to compensate for a democratic deficit than to complementlabor’s economic rights. Because of the division within the trade union movement and thepowers of state social bureaucracy, paritarisme between business and labor has often been
more conventional than substantial (Catrice-Lorey, 1997). In addition, the French educational
system (seldom considered in France as part of the social protection system) is built on“liberal republican” - akin to Beveridgean, solidaristic and/or egalitarian principles (Kott,
1996; Bec, 1999). Its limited vocational training capacity shows a stark contrast with theGerman system (Maurice, Sellier, Sylvestre, 1982; Verdier, 2000). Consequently whereas
Bismarckian features (namely, social insurance, “weak stateness”, fragmentation) constantly
prevailed throughout the welfare state’s building stages, Beveridgean principles were also atwork, and their increasing influence within the dominantly Bismarckian welfare state has
resulted in growing internal tension. This is particularly clear with family policies, thetransformation of family patterns eroding the legitimacy of social insurance principles tofinance flat rate universal allowances.
But FSSP has also faced external challenges with the internationalization of the economy
ant the politiy which destabilized the compromises between actors matching the hybridized
Beveridgean/Bismarckian framework. And as internal and external challenges emerged, theBeveridgean features of the societal regulation somehow acted as resources allowing for new
potential compromises. Analyzing the FSSP’s coherence and its embeddedness in Frenchsociety vindicates the assumption that “dominated” Beveridgean features provide internal
resources for transformation towards a new equilibrium of compromises between its twopath dependencies of Bismarckism and Beveridgism. One good example of this is given by
the “Contribution sociale généralisée” (CSG), an important innovation in financing
principles introduced in 1991, and which has gradually and increasingly substituted pay roll
contributions16. CSG, being neither a tax nor a social contribution proper, combines featuresof both and its taxing base extends to all incomes. Analytically, CSG should be regarded as a
typical hybrid resource combining both social contribution and tax. Inasmuch as it is
16 CSG was initially fixed at 1.1% of all incomes but in 1998 its rate had reached 7.5% on wages andcapital incomes, and 6.4% on benefits.

24
generalised to all incomes (wages, benefits and capital earnings), it undoubtedly bears thecharacteristics of a proportional tax, given that it is universal and was initially not deductible
from taxable income. However many of its characteristics make it distinct. CSG is partiallydeductible and strictly earmarked to finance benefits. Moreover CSG is transferred to thesocial security payroll taxes collection Fund (URSSAF), and is not a resource of the statebudget. Hence, despite it is considered as a tax in French law, it has been recognized as asocial contribution in the jurisprudence of the European Court of Justice. CSG thus emerges
as an endogenous institutional innovation that alters the previous internal balance between
Bismarckian and Beveridgean principles in favour of national instead of “professional”
solidarity. Another recent testimony of this French renewed hybridization is the gradually
universalised access to healthcare and family benefits on the mere basis of residency throughthe institution of a supplementary regime called CMU – universal medical coverage – which
is a typical use of a Bismarckian mean to attain a Beveridgean objective .
In summary, compared with Germany, the FSSP’s hybrid structure might well haveconstituted an advantage in confronting the challenges of the liberal globalization andEuropeanization. Hybridization between Bismarckian and Beveridgean rationales has been a
key factor of change in the FSSP for the last twenty years, conclusion which is consistent
with the possibility of multiple paths of historical dependence. Using as internal resources
for innovation its Beveridgean features, the FSSP has till now been able to eschew the polar
choice between conservation (continuity) or revolution (radical change). He resides the
French lesson for the theory of institutional change.
Conclusion.
Societal regulation requires two simultaneous conditions: 1/national systems of social
protection and political representation which together with the ideological, monetary andjuridical systems, constitute the armature of the mode of regulation, have to fit in with theaccumulation and fiscal regimes ensuring respectively the reproduction of the economic andpolitical orders; 2/NSSPs and NSPRs have to combine coherently or compensate each other.
Various configurations can meet these conditions and the structural method helps to discoverand analyze them in a logically and systematic way. For it is a useful tool to evaluate in a
deductive way the potential stability and the differential conditions of the viability of thevarious national modes of regulation.
Commonly, scientific ideal-types are also considered as ethical ideal-types (Commons,
1934). Harmonic models are confused with harmonious models, and recurrently one of them
becomes a reference model and is considered as The model to follow, the miraculous formula
to adopt. Thus we have had the US model, the German model, the Japanese model, theSwedish model, and now again the US model. But in times of change and growth of radical
uncertainty concerning the future of the economic and political orders at the world and25regional scales, when institutional innovation is at stake, virtue may become vice and miracles
disasters if transplanted in other contexts than those where they first develop. For the moresocial systems are coherent, the more change in one part of the system can be dangerous forthe whole according to the incoherence it brings into it, so threatening the “miraculous”
institutional complementarity reached. The more social systems are path dependent in aunique way, the more they tend to persevere in their being on the same way, and the less they
are able to adapt to and discover new ways of addressing new challenges. The generality ofthis logical rule suffers one important exception: it is not worth for the dominant societies
who are able to impose their model to the others by persuasion or violence. And institutional
coherence and stable institutional compromises inside are power resources for a conquest of
the outside.
On the other hand, this exception aside, in period of international change, the majority ofcountries which do not benefit of a strong institutional coherence and are not harmonic but
hybrid systems, can transform their institutional vices into virtues in order to persevere in
their own trajectories and maintain their historical and cultural hybrid autonomy without
being obliged to reduce their openness.
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FIGURE 5 : Societal Coherence between Political Representation and Social Welfare Systems
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USA
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liberalism(generalized liberal market
economy and decentralized state
governance )
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FRANCE
Meritocratic universalist"colbertism"(centrally managed market
economy and state governance )

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SWEDEN
Holistic "social-democratic"
universalism(societal corporatist market economy
and centralized state governance )Tony Lawson and His Critics

Edward Fullbrook (ed.) (2009) Ontology and Economics: Tony
Lawson and His Critics; Routledge, London and New York

Featuring: Tony Lawson
Bruce Caldwell, Bjørn-Ivar Davidsen, John B. Davis, Paul Downward, Bernard
Guerrien, Geoffrey M. Hodgson, Bruce R. McFarling, Andrew Mearman, David
Ruccio, Irene van Staveren, and Jack Vromen

Contents
Edward Fullbrook

Introduction: Lawson’s Reorientation

Tony Lawson

Introduction

Bruce Caldwell

Some Comments on Lawson’s Reorienting Economics: Same
Facts, Different Conclusions

Lawson Response

History, Causal Explanation and ‘Basic Economic Reasoning’

Bjørn-Ivar Davidsen

Critical Realism in Economics – a different view

Lawson Response

Underlabouring for Substantive Theorising

John B. Davis

The Nature of Heterodox Economics

Lawson Response

Heterodox Economics and Pluralism

Paul Downward, andAndrew Mearman

Reorienting Economics Through Triangulation of Methods

Lawson Response

Bernard Guerrien

Triangulation and Social ResearchIrrelevance and Ideology

1Tony Lawson and His Critics

Lawson Response

The Mainstream Orientation and Ideology

Geoffrey M. Hodgson

On the Problem of Formalism in Economics

Lawson Response

On the Nature and Roles of Formalism in Economics

Bruce R. McFarling

Finding a Critical Pragmatism in Reorienting Economics

Lawson Response

Ontology or Epistemology?

Ruccio, David(Un)Real Criticism

Lawson Response

Ontology and Postmodernism

Staveren, Irene van

Feminism and Realism – A Contested RelationshipLawson Response

Feminism, Realism and Essentialism

Vromen, Jack

Conjectural Revisionary Ontology

Lawson Response

Provisionally Grounded Critical Ontology

Chapter 6

Heterodox Economics and Pluralism
Response to John Davis
Recent years have seen the emergence of numerous activities in economics
identified first and foremost as heterodox1. In the modern academy, it seems,
heterodox economics is alive and flourishing. But what (sort of thing) is it?
1

For example 1999 witnessed the formation of the UK based Association for Heterodox Economics(AHE), an organisation that now sponsors an annual conference, and has run numerous postgraduate
training workshops and more. In October 2002 the University of Missouri at Kansas City hosted a
conference on “The history of heterodox economics in the 20th century”. December 2002 saw theinaugural conference of the Australian Society of Heterodox Economists (SHE) at the University of New
South Wales. Six months later, in June 2003, back at the University of Missouri at Kansas City, ICAPE(the International Confederation of Associations for Pluralism in Economics) celebrated its ten-yearbirthday with its “first world conference on the future of heterodox economics.” The July 2004 edition of
the Review of Radical Political Economics comprised a special issue on the History of Radical

2

Tony Lawson and His Critics

John Davis and I are both concerned to understand the nature of the contemporary
heterodoxy in economics. We are so, I believe, not because either of us is especiallyfond of taxonomy, certainly not for its own sake. Nor, I believe, do either of us wish
to reify or fix the project. There is no reason at all to suppose that heterodox
economics, any less than any other social phenomenon, is other than intrinsicallydynamic and indeed ultimately transient. However, things in process can still beknown, if only as historical (and geographical and cultural) products. And there arealways likely to be gains to critical self-reflection upon the nature of that with which
we are dealing or involved at any point in time. For my own part at least, I also thinka critically self-aware heterodoxy is of vital strategic importance at this moment,
given the degree of dominance and exclusionary orientation of the contemporary
mainstream.
If, Davis and I, then, seek, for whatever reason, to gain insight into the nature of
the contemporary economic heterodoxy, our assessments of what it is are seemingly
not the same, with Davis using his present contribution to set out an alternative to theconception I elaborate in Reorienting Economics. In the main part of my response, I
indicate why I prefer to stick with my conception in the face of Davis’ arguments foran alternative.
Discussions of the nature of heterodox economics are not overly common in theeconomics literature, but those that do emerge seem increasingly to be linked to
discussions of pluralism, or being pluralistic, in economics. At the end of his piece,
Davis hints that there may be problems with my own professed pluralistic orientation
stemming from my very conception of the nature of heterodoxy. One or two othercommentators have been more explicit in expressing concerns of this sort. I thus treat
this current essay as an opportunity not only to clarify my conception of the nature ofheterodoxy but also to indicate why I believe the expressed concerns (that my position
may carry undesirably anti-pluralistic features) are in the end mistaken2.
I start by briefly summarising my account of the nature of contemporary economic
heterodoxy before turning to assess why Davis rejects it for some alternative. I deal
with the topic of pluralism (or being pluralistic) in due course.

Heterodox Economics. The University of Utah sports a Heterodox Economics Student Association(HESA). And on the Internet it is possible to find a large number of sites dedicated to promoting
specifically “heterodox economics”. As I write, for example, it is possible to find at
http://www.orgs.bucknell.edu/afee/hetecon.htm a ‘heterodox economics web’ listing: heterodox
economics associations; heterodox economics journals (scholarly); heterodox publications (news,
commentary and analysis); heterodox teaching resources, heterodox discussion groups, and so on.
2
In doing so I am also responding to Edward Fullbrook’s editorial request to ‘discuss pluralism
somewhere in the book’.

3

Tony Lawson and His Critics

A conception of contemporary heterodoxy in economics

I take it to be analytic to the notion of heterodoxy that it involves the rejection ofsome doctrine held to be true by a prevailing orthodoxy. That is simply what it means
to be heterodox. And it is clear that the self-identifying heterodox traditions in modern
economics not only all ardently oppose the mainstream output currently, but also havedone so persistently over a lengthy period of time, even through changes in themainstream forms. Thus, it seems reasonable to conclude that the heterodox
opposition stands against some feature that is enduring and central to the modern
mainstream; certainly it is opposed to something common to, or presupposed by, allits contributions.
In order to distinguish the modern economic heterodoxy qua heterodoxy I thus
start by identifying the (set of) feature(s) of the modern orthodoxy or mainstream thatis common to all its contributions. The assessment I defend in Reorienting Economics
and elsewhere is the following. The project that has dominated the discipline of
economics for the last forty years or so is one that, although highly heterogeneous in
detail, and fluid in revising its manifest form, is united and stable in, but only in,adhering to the following single doctrine or edict. This is an insistence thatmathematical methods be more or less always employed in the study of economic
phenomena. This insistence often runs over to claiming that any contribution that does
not take the form of a mathematical model is not proper economics (see Lawson,
2003a, chapter 1).
This is not to say that there is not an elite within the mainstream who feel theirprivileged positions allow them sometimes to set out some less-than-overly
formalistic pieces, especially in presidential addresses and such like. But it is only invirtue of their previous, and other, formalistic contributions that such deviations are
rendered legitimate. Such individuals may even introduce their favourite nonmathematical associates into the mainstream scene. But whilst the latter chosen few
are few indeed, they are not really part of the mainstream as such, and are seemingly
mostly included/tolerated only because of their associations with powerful others whoare. Even here, though, the mathematical contributions of their patrons (or matrons)
constitute the essential condition.
If an oppositional stance to the noted orthodox doctrine (that formalism is normallycompulsory) is the nominal essence of the current heterodoxy, what is its real essence,the explanation of this opposition?
It is the recognition (albeit one that is often no more than implicit) that theuniversal application of the sorts of mathematical methods that mainstream
economists formulate presupposes an untenable account of social reality as4

Tony Lawson and His Critics

everywhere composed of systems of isolated atoms. In Reorienting Economics I argue
that underpinning this heterodox oppositional stance is an implicit (and sometimes
more explicit) commitment to the alternative sort of social ontology I defend in thatbook, namely of emergence, structure, process, internal relationality, and so forth.
So in short, if the only common and so distinguishing feature of the current
mainstream is its continuing insistence upon forms of mathematical deductivist
reasoning, the real essence of the heterodox opposition (qua heterodox opposition) is
an accepted (but rarely explicitly acknowledged) ontological conception. It is aconception that is at odds with the implicit (closed-system and atomistic) ontology ofmainstream deductivist reasoning, and so ultimately accounting for the heterodox
oppositional stance.
Notice, though, that I do not distinguish the individual heterodox traditions fromeach other according to ontological commitments; indeed I suggest that ontologicalpresuppositions are something they broadly hold in common. Nor, incidentally, do I
believe it is possible for the separate traditions to be identified or distinguishedaccording to their own results or methodologies principles and such like. Rather myassessment is that old institutionalism, post Keynesianism, feminist economics,
Austrianism, Marxian economics, etc., are each best conceived in terms of questions
and issues traditionally addressed within their own programme.
Thus old institutionalism, I argue, is a project concerned first and foremost withquestions of stability and change in economics. Hence, its traditional and ongoing
concerns are especially with technology (perceived as an important source of change),
habits and institutions (seen as important sources of stability), evolutionary science,and so forth (see Reorienting Economics chapter 8, and also Lawson, 2002, 2003b). I
return to this issue of characterising the different heterodox traditions below.
With this heterodox emphasis on questions and interests rather than answers, thereis scope both for different members of any given heterodox tradition to produce
competing conceptions, as well as for the best-substantiated contributions to becontinually improved upon. So, the conception I defend is quite consistent with thesort of (shifting) variety of contributions we find within any heterodox tradition.
Notice, too, that I do not suggest that heterodox contributors do not, or should not,experiment with mathematical deductivist techniques and the like. Social conditions
may occasionally arise that are locally of a sort presupposed by methods offormalistic modelling. If I characterise the mainstream in terms of its usual insistencethat (for a contribution to count as economics) various sorts of mathematicaldeductivist methods be everywhere and always employed, I conceive heterodoxy as
an (implicitly) ontologically motivated rejection of the universalising and dogmatic5

Tony Lawson and His Critics

aspects of this stance, not as a refusal ever to experiment with formalistic methods, orto employ them where conditions indicate their relevance.
The mainstream itself is pluralistic within its constituting constraint, of course.
Despite the best advice of those economists associated with the Bourbaki school, it is
impossible to pursue a mathematical economics purely in the abstract. There has tobe content, and this is found to be highly variable. Indeed, both the substantive
programmes pursued by the mainstream, and the sorts of mathematical deductivist
methods employed (along with their interpretation) are highly variable (Lawson,
2005b). There are those who argue that within orthodoxy there exists a dominant andrelatively enduring (though by no means fixed) ‘neoclassical core’ or some such. But
assessments of what this entails vary quite significantly (see for example, Ben Fine
2006, Geoffrey Hodgson 2006, Christian Arnsperger and Yanis Varoufakis 2004, or
Edward Fullbrook, 2005). For the purposes at hand, I do not need to consider thesematters further at this point, though they do eventually bear on some of thecontentions made by Davis. So, I return to this topic as necessary below.
Similarly, I will have more to say on this overall conception of the broad structureof modern economic projects or groupings when I turn, in due course, to consider theissue of pluralism. But for now, this outline is sufficient to allow a contrast to be madewith the alternative conception of economic heterodoxy that Davis is seeking topromote.

Davis’ Alternative Conception

How does Davis’ assessment differ? After summarising my conclusions
concerning the respective natures of mainstream and heterodox economics, Daviswrites:“Broadly, I agree with these conclusions. My concern is that they may be truer of
economics circa 1980, and neither fully capture the state of economics since then, nor
provide us a sufficient understanding of the current direction of development of
economics”.

Now on the face of things this is an unpromising response, certainly a surprisingone. For since 1980 the mainstream has become increasingly formalistic inorientation, not less so, certainly in my neck of the woods, but seemingly in mostother places too. The mainstream output is still basically deductivist in naturepresupposing the same closed and atomistic scenarios. In consequence, if theformalistic emphasis, given the nature of social reality, was inappropriate around1980 it remains at least as inappropriate today. And any heterodox tradition worthy of6Tony Lawson and His Critics

being so identified presumably continues to recognise the inappropriate nature ofmainstream formalistic contributions. Thus, if the heterodox opposition around 1980
was motivated, if implicitly, by the acceptance of an ontological orientation that wassignificantly different from, opposed to, and indeed far more sustainable than, thepresuppositions of these formalistic methods, I see little obvious reason for heterodox
economists to reorient the nature of their opposition since that time.
So how or why does Davis argue that things have changed? He has little to say
about the mainstream project per se. His main concern is instead with “the changing
nature of heterodox economics and its changing relation to orthodox economics”.
Specifically he writes:“I will argue a view I believe is largely contrary to Lawson’s, namely:(i) that heterodox economics is more heterogeneous than [Lawson] and many others
believe and moreover heterogeneous in ways generally not recognized by many who seethemselves as heterodox,(ii) that the reference of the term ‘heterodox economics’ is quite different fromwhat most economists, heterodox and orthodox, believe it to be, and(iii) that understanding this heterogeneity is important for understanding thedirection of development of current economics”.
Let me consider each contention in turn.

The heterogeneity of heterodox economics

Now whether or not heterodox economics is more heterogeneous than I and manyothers believe, and in unrecognised ways, this constitutes a challenge to myconception of the nature of heterodoxy only if the latter conception is somehow foundto be at odds with, or unable to sustain, the forms of heterogeneity that Davis has inmind. Our conception of apples may remain stable despite the introduction/discoveryof new varieties or heterogeneity in terms of size, shape, colour, texture, and so forth.
So what sort of heterogeneity does Davis have in mind? Davis focuses on features
to which he refers as the ‘origins’ of these projects, on the processes that certain
projects pass through (or have passed through) in becoming heterodox (or orthodox).
Specifically, he distinguishes those that fail to become orthodox following a period ofpluralism; those that lose the status of orthodox when a new orthodoxy emerges; thosethat fail to redirect orthodoxy from outside orthodoxy; and others that fail to redirect
orthodoxy from inside orthodoxy.

7

Tony Lawson and His Critics

Davis recognises that his interpretation of specific heterodox strands from thisperspective is contentious, but adds:“Nonetheless, the history of economics seems to tell us that there are different types oforigin stories for different research approaches in economics, and thus that what mostpeople take to be heterodox economics exhibits considerably more heterogeneity when
seen from this dynamic perspective than appears to be the case when point-in-time
comparisons between different approaches are made”

Now contra Davis’ suggestion, I have no problem with any of this. I cannot see,though, how it bears on the issue before us. If I am right that the only coherent way toidentify the mainstream is according to its insistence on a particular form of method,
and that modern heterodoxy is appropriately distinguished by its ontological grounds
for opposing this insistence, it is not obvious that the origins of forms of either
mainstream method or heterodox opposition have any necessary bearing (any morethan our conception of apples is necessarily threatened by recognising that competing
varieties may originate in different countries or regions). Certainly Davis gives noreason to conclude to the contrary.
Instead of explaining why he supposes the traits he observes somehow undermines
the conceptions of the nature of the current heterodoxy that I defend (a conceptionthat Davis seemingly accepts as characterising the situation circa 1980) Davis
proceeds by distinguishing a further form of difference or heterogeneity within theheterodoxy, one that he interprets as a matter of ‘orientation’. This relates to whether
heterodox criticism of the mainstream or ‘core’ is internal/immanent or external. Or,
as Davis prefers, it relates to whether the approaches are ‘inward’ or ‘outward’ inorientation, or oriented towards or away from the ‘orthodox core’.
The former orientation is that of engaging the mainstream by “challenging thecore’s own principles from the vantage point of those same principles”. If this seems
clear enough (though as I argue in response to Geoffrey Hodgson below, I believe it
unlikely to be successful), the outward orientation, for Davis, seems to involve
drawing on principles found in different disciplines:“Orientation towards the field’s periphery is a matter of placing emphasis on
principles closer to other sciences beyond the field’s boundaries, principles
moreover which appear at any given point in time to be clearly not part of the
field’s core”.
Again I feel bound to say “so what?” I cannot see how these considerations,certainly in the form presented so far, bear on the issue before us. Moreover, some8

Tony Lawson and His Critics

heterodox groups clearly lean both ways, with some of their members emphasisinginternal critiques, others looking away from the core, and some doing both.
Davis summarises his position as follows:“Heterodox economics is heterogeneous, then, because different approaches differ in theways that they combine different origin stories and different orientations. Their origin
stories and orientations, that is, distinguish their different dynamics, and accordingly serveto place their point-in-time shared commitments in historical context as temporary andtransient states of affairs”.

Now no one is denying that most things in this universe, and not least social
phenomena, including the various traditions in economics, are transient. Everything
becomes and begoes in time, and often in complex ways. And the heterodox traditions
are clearly heterogeneous in numerous ways, including their origins and intellectual
strategies or orientations. But it is not yet clear that differences in origins or even oforientations of the sort that concerns Davis, bear significantly on the issue of therelative transience/persistence of ‘shared commitments’ at this point in time.
My assessment, as I say, is that the feature that unites the various contemporary
heterodox projects qua heterodox projects is recognition that the mainstream
mathematical-deductivist emphasis presupposes an ontology that is at odds with (or atbest a very special case of) our most sustainable account of the nature of social reality.
If this is so, then so long as an insistence on such formalism remains orthodox
doctrine, and to this point support for this doctrine is certainly proving resilient, theheterodox traditions have a rationale for actively uniting through any differences,including differences in origins and debating strategies. Though Davis’ comments on
certain forms of heterogeneity are interesting, they do not yet give any reason forrejecting the conceptions I have been defending, or provide a sustainable basis forsome alternative.

Heterodoxy is not what we think it is

In the second section of his paper Davis observes that after around 1980 a numberof new research programs begin to be emerge:“These include game theory, behavioral economics, experimental economics, evolutionary
economics, neuroeconomics, and complexity economics. Other new approaches andcombinations of these have emerged in their wake”.

Davis’ primary goal in this section of the paper seems to be to establish that thesenew programmes must be regarded as heterodox. Now this is something on which we

9Tony Lawson and His Critics

do disagree quite significantly. As this section appears to contain the heart of Davis
argument, I will spend some time on it. I start by very briefly sketching my own
interpretation of the status of the ‘new programmes’ before examining whether Davisgives any compelling reason to reject it.
My own assessment is that it is an error to suppose that any new method orprogramme of the sort in question (whether or not it figures on Davis’ list) isinherently either mainstream or heterodox (any more than, say, mathematics is).
Notice that the sorts of programmes on Davis’ list are not constituted in terms of
substantive (economic) results or questions (whether about how the individual or
economy or society works). Rather they are essentially methodological programmes
concerned with ways of doing economics, including ways of incorporating‘observations’ or results from other (experimental, animal studies, neuroscience, etc.)
disciplines.
The feature that makes the difference in terms of whether any ‘programme’
becomes in practice associated with the orthodoxy or heterodoxy is how it is used. I
have already argued that what distinguishes the mainstream is its insistence on
formalism. But, as already noted, I do not suggest that heterodox economists should
not experiment with formalistic methods. The mainstream abuses formalism byrepeatedly using it in situations in which it is inappropriate to do so, failing to seek tounderstand its scope and limitations. But use of formalism is not in and of itself
essentially mainstream. And nor need be any new method or any (aspects of) the new
methodological programmes. As I say, it all depends on how things are done.
Of course, the form that any new programme does take (or the manner in which itis presented) is likely to influence its reception in the academic institutions of modern
economics. Specifically, if a programme is not (or cannot easily be) formulated
mathematically, the existing mainstream is unlikely to be receptive at all (though
there can be no guarantee that each particular approach will be accepted anyway). But
then again a formalistic programme may in principle be ignored by the mainstream,and yet used by heterodox economists, albeit typically only under conditions in which
it seems prima facie appropriate; or for purposes of trial and error experimentation.
As I say, much depends on how things are done.
Davis’ position or interpretation, though, is rather different. According to him, as I
say, these new programmes are simply to be characterised as heterodox. Let me trace
through his reasoning as to why.
Davis starts out by suggesting that with “the possible exception of game theory[…] none of these new approaches has yet come to be regarded as orthodox”. The

10

Tony Lawson and His Critics

nearest that Davis comes to saying what he means by orthodox at this stage is via thefollowing passage:“Orthodoxy typically requires moving from being purely a research program to being awell-established teaching program, where changes in teaching work their way from top
downward through the social hierarchy of universities and top programs. Neoclassicism,of course, still dominates economics teaching (though this dominance has become more
uneven as courses in experimental economics and non-linear simulation techniques areadded to more and more department curricula)”.

This sort of process, if it is indeed more than a contingent feature of how a new(feature of) orthodoxy may be established, seems to be precisely what Davis (even in
the parenthesis of the noted passage) is arguing is happening with regard to the ‘newprogrammes’.
However, believing himself to have established with the above remarks that “these
new research programs in economics are not orthodox”, Davis asks: “what are they?”
Suggesting that they accept in varying degrees all three of the commitments of‘heterodox economics’ that, Davis supposes, “constitute the dividing line between
orthodoxy and heterodoxy circa 1980”, Davis concludes that “these new research
programs taken as a group must thus be by definition heterodox”.

Davis’ (initial) conception of heterodoxy

What precisely are these three commitments that constitute the dividing line
between orthodoxy and heterodoxy circa 1980? In the opening paragraph of his paper
Davis writes:“Tony Lawson’s critique of mainstream economics is that it is everywhere formalistic anddeductive, that this leads it to a closed systems approach based on identifying social event
regularities, and that this is inappropriate strategy for dealing with the subject matter withwhich economics is concerned (Lawson,1997, 2003a). Heterodox economics is thendistinguished by its rejection of all this and by its commitment to an ontological analysis
that takes social reality to be intrinsically dynamic or processual, interconnected andorganic, structured, exhibits emergence, and includes value and meaning and ispolyvalent (Lawson, 2006a, pp. 495-6). Broadly, I agree with these conclusions”.

However, on the next page he sets out his own conception of “what most people
identify as heterodox economic approaches”. Here he lists the ‘three commitments ofheterodoxy’ to which he refers in the passage noted above (where he questions whatthese new research programs are). According to Davis, the “shared three specificcommitments circa 1980” are:11

Tony Lawson and His Critics“(1) rejection of the atomistic individual conception in favour of a sociallyembedded individual conception(2) emphasis on time as an irreversible historical process(3) reasoning in terms of mutual influences between individuals and social
structures”
Despite Davis’ declaration of broad agreement with my own position, it is not clearthat these commitments, as formulated, express precisely the same ontology as I
defend. In fact, I worry that, as formulated, they may be too vague to do the job.
For example, the idea of an individual being embedded, expressed in commitment(1), is not inherently inconsistent with it being an atomistic individual. To embed isfirmly to enclose; there is no connotation of the entity in question being continuallytransformed or re-constituted associated with the notion of embeddedness. When we
employ the metaphor of an atomistic individual I presume we do not mean a small
one, or even a randomly moving one, but (like, for example, Keynes, 1973, pp. 276,
277) an entity that has its “own separate, independent, and invariable effect” whatever
the context. In modern engineering, for example, the category of embedded systemtends to refer to a special-purpose system in which a computer is completely
encapsulated by the device it controls and (unlike general-purpose computers)
performs but one (or a few) pre-defined tasks only.
The point is that human beings are not so much socially embedded as in large partsocially constituted; human beings are social beings. From birth (and perhaps earlier)
onwards, our personal identities are moulded in relation to others as well as toexisting socio-cultural structures. Eventually we also take on various positional orsocial identities, with all such identities determined in relation to others andcontinually reproduced/transformed through practice.
Nor, turning to commitment (3), is it just that there are “mutual influences between
individuals and social structures”. This is too weak or contingent a claim. Rather each
is in part constituted in relation to the other. Teachers presuppose students (and viceversa) as well as the connecting relationships between the two, relations to theeducational authorities, to funding agencies and so forth.
The notion of time irreversible historical processes, expressed in commitment (2),is fine if by this category we really mean ‘processes’ and ‘historical’ and indeed realtime. Everything that happens in the social world is reproduced and/or transformed
through human (transformative) practices, practices that are situated in space-time, in
geography and history, and constitute an open-ended continuous process of becoming.

12

Tony Lawson and His Critics

I am not merely suggesting that my reworking of Davis’ three heterodox
commitments is the more sustainable interpretation of the ontology in question. I
believe, too, that it is the conception implicit in heterodox thinking. We find it(whether implicit or explicit) in thinkers like Marx, Veblen, Keynes, and Hayek
around whom heterodoxy was organised in the 1980s (see Lawson, 2003a, part III).
But, more to the point, an acceptance of this ontology explains heterodoxy’s loud andpersistent opposition to the mainstream. For it is only some such ontology (or Davis’commitments interpreted in some such fashion), that resists being expressed as thepresuppositions of the sorts of mathematical deductivist-methods that mainstream
economists continually wield.
Remember there is no heterodox opposition to the use of mathematical methods innatural science even where (as in super-string theory) such methods dominate; an
opposition exists in economics just because of a conviction that the sorts ofmathematical deductivist methods continually employed are not especiallyappropriate to social analysis.
Now it may well be that, in setting out his three principles or ‘commitments ofheterodoxy’, Davis intends precisely the interpretation that I have just elaborated,
where both human beings and structure are repeatedly reproduced/transformed
through practice. I suspect he does intend this understanding. If not, then I think he ismischaracterizing the traditional heterodox opposition. But if Davis does indeed
intend my interpretation/elaboration of these ‘commitments’ then I think there areproblems with his assessments of recent developments. Let me briefly elaborate.

The nature of the new programmes

The “new research programs” Davis mentions as emerging post 1980, let merecall, “include game theory, behavioral economics, experimental economics,
evolutionary economics, neuroeconomics, and complexity economics”. According toDavis these programmes must be heterodox just because they collectively (but only
collectively, not individually) adhere to Davis’ three commitments of heterodox
economics listed above:“[…] these new research programs taken as a group – though not individually –accept in varying degrees all three of the commitments of heterodox economics
listed above. As these three commitments in my view and that of many others also
constitute the dividing line between orthodoxy and heterodoxy circa 1980, these
new research programs taken as a group must thus be by definition heterodox”

13Tony Lawson and His Critics

I do confess to finding this criterion, as expressed, not only unconvincing, but alsorather puzzling. It seems to allow that we can render any individual programmeheterodox just by virtue of grouping it with others that collectively span the three
Davis commitments. If so, we could, of course, add in the mainstream itself andthereby render it heterodox.
We might suppose that we can rule out the latter incongruous possibility by
stipulating that for a new programme to qualify as heterodox in the (collectivist)
manner suggested, it must satisfy at least one of Davis’ three commitments. Perhaps
this indeed is what Davis has in mind. But as a criterion this too is hardly satisfactory.
For, consider a programme thought to satisfy a (proper) subset of Davis’ threeheterodox commitments. It seems to follow that the claims to heterodoxy of any suchprogramme depends on how it is grouped with others, and in particular on its being
lined it up with a package of programmes that collectively satisfies the commitment(s)it does not itself satisfy. Whether or not the programme in question is included in sucha package (one that thereby spans the three Davis commitments) is something that canseemingly be changed at will, thus rendering the (heterodox/orthodox) status of any
such programme largely arbitrary, certainly open to manipulation (and of course any
two contributors can reach opposed conclusions just by selecting the members of theirpackage of programmes differently).
Davis does anticipate the objection (from “those who traditionally regard
themselves as heterodox”) that, because no single one of the new programmes
exhibits all of the ‘three principles of heterodoxy’ (they only do so as a group), thenno single program ought to be regarded as heterodox. But without examining thenature of this objection, and I suspect without appreciating the tensions or apparent
incoherencies that arise, Davis dismisses the objection for reasons I come to below.
Before looking at Davis’ response to that anticipated objection, however, it is notwithout interest to question whether the programmes listed by Davis, in the form inwhich they are in fact entering the discipline, do, even collectively, meet his revised
criterion of heterodoxy. And I must admit that it is not clear to me that (individuallyor collectively) these ‘new programmes’ inevitably meet any of the threecommitments (let alone all of them) in practice. At least this is so if we are tointerpret the latter commitments according to the ontological sketch (or elaboration of
Davis’ commitments) that I have given the preceding section.
Consider complexity theory, which Davis suggests in a footnote is the mostpromising candidate for meeting all three of his ‘heterodox commitments’. As thishas entered economics, this is basically a form of non-linear modelling. As such it isnothing more than an additional form of deductivist method. Its implicit ontology is
still one of closed systems of isolated atoms. Perhaps complexity theory will be

14

Tony Lawson and His Critics

thought to be at least consistent with Davis’ second ‘heterodox principle’ of “time as
an irreversible historical process”. Certainly the path mapped out in any simulation
will be irreversible. But there is no history, no time, and no real process. There ismerely a one-way relationship. If we consider the functional relationship y = x2, thenwe find that for any given value of x we can determine a unique value of y, but wecannot take the reverse path, a given value of y does not lead us ‘back’ to a unique x.
Complexity economics, as it stands, is merely a complex version of such a functional
relationship. As I say, the ontology is clearly still one of isolated atoms. All that haschanged is the degree of complexity of the system formulations.
I recognise that the concept of complexity (like ‘equilibrium’ and some othersystem concepts, see Lawson, 2005a, 2005b, 2007) can be interpreted in a multitudeof ways (see especially Perona, 2004). But the interpretation I am giving here is fairly
characteristic, not a peculiar deviation advanced merely by, say, a few members of themainstream. Consider an enthusiastic defence of complexity economics found in a
recent edition of (the hardly mainstream) Post-Autistic Economics Review. Here weare told that in complexity economics the:“dynamics of a complex system are best described by non-linear as opposed to linear
relationships, but as yet it is not possible to accurately model the former. The closest one
can come are simulations based on cellular automata” (Smith, 2004).

I am also not sure how game theory, a further programme on Davis’ list, as it
figures in modern economics, even begins to qualify according to Davis’ heterodox
commitments. As far as I can see it is a formal modelling approach focussing on
typically isolated worlds of optimising atoms ‘making’ decisions in contexts where
the anticipated decisions of other optimising atoms are considered. No societal
constitution of individuals, and no real time or history.
Behavioural economics is a programme that claims to combine psychology andeconomics in investigating what happens in markets where people display (whateconomists seem to perceive as) ‘non-rational’ motivations or behaviours (such as
fairness, envy, present-bias, and so forth3). So conceived, the programme need not be
formalistic at all. However, as it is being taken up in economics it seems still to bemostly a deductivist modelling endeavour, thus presupposing the usual systems of
isolated atoms. In most cases, indeed, atomistic agents continue to maximize apreference relation over some space of consequences where any solution typicallyinvolves standard equilibrium concepts.

3

In essence the typical paper starts with some description of phenomenon uncritically accepted fromresearch in psychology, or frequently even studies of animal behaviour.

15

Tony Lawson and His Critics

Neuroeconomics is a form of analysis that makes use of data on brain processes tosuggest new underpinnings for economic theories concerned with issues like howmuch people save, why there are strikes, why the stock market fluctuates, the natureof consumer confidence and its effect on the economy, and so forth. As such, it too
need not be tied to formalistic modelling. Moreover, there does indeed seem to be a(relatively non-formalistic) strand of neuroeconomics, mostly content with reporting(albeit typically rather uncritically) the research findings of neuroscience andsuggesting how these findings might be tied to ‘non-rational’ motivations. But it
seems to me that the increasingly more dominant strand is a further form ofmathematical-deductivist modelling closely allied to behavioural economic
modelling. Thus whilst behavioural economics concerned with formalistic modelling
has previously relied heavily (if again rather uncritically) on the findings ofexperiments and animal behaviour studies, this second strand of neuroeconomics
seems to be developing largely as a version of this form of behavioural economics
that seeks also to draw (uncritically yet once more) on the reported findings ofneuroscience4.
I could go on. But my concern is surely clear. If we interpret Davis’ threeheterodox commitments in a manner that actually fits with the ontological conception
I defend (to which Davis signals agreement), and if we examine the form in which thenew programmes are mostly being taken up, it is not even clear that these newprogrammes (collectively or otherwise) conform in practice to any of Davis’commitments, let alone all of them.
I emphasise, that from my own perspective none of this matters anyway (at least
for the question of deciding how the new programmes are best to be classified). For
on my own interpretation, the feature that characterises heterodoxy qua heterodoxy is
opposition to the mainstream insistence that formalism only be used. From thisperspective, as I say, the new programmes are not inherently heterodox ormainstream; it all depends on how they are used.

A new criterion of heterodoxy?

As we have seen, though, Davis demurs, insisting that the new programmes,
seemingly whatever their form or mode of application, are necessarily a part of thecontemporary heterodoxy, just because collectively they adhere to Davis’ threecommitments. As I say, I am not sure that even the latter is actually so. However, at
this point I want to turn, as promised, to Davis’ response to the objection heanticipates, namely that some economists might resist characterising the new4

For a useful critical overview of these developments see Ariel Rubinstein, 2006.

16

Tony Lawson and His Critics

programmes as heterodox just because any single programme on its own might notmeet all of three of Davis ‘heterodox commitments’.
What is Davis’ response? It is to suggest that this criticism is ‘fair’ only “if thestandards of heterodox economics circa 1980 are to be thought good for all time”. He
continues suggesting that “if we accept that what counts as orthodox and heterodox is
historically changing, then […] it seems we should also be open to the reconstitutionof what counts as heterodox”.
Well yes, we can accept that everything is changing, so clearly it would be wrong
to reify what counts as heterodox. So let us be open to the possibility that what counts
as heterodox will shift. By similar reasoning, we should be, and are, open to the ideathat what counts as being human, copper, organic, a tree or an apple may shift. But
still we need an argument or something to persuade us that the defining criteria forany of these, including what counts as orthodox or heterodox, has shifted. Instead, all
we really get from Davis is the statement that because everything is historicallychanging “we should also be open to the reconstitution of what counts as heterodox”.
It seems to me that, at this stage of his discussion at least, instead of seeking
somehow to ground his case, Davis’ argument for interpreting the new programmes asheterodox has become rather self-serving: Here is a criterion of what currently
counts as heterodox. Here are some new programmes. They do not fit our criterion
for counting something as heterodox. To infer thereby that they are not heterodox isonly a fair criticism if we stick to our criterion of what it is to count as heterodox.
Everything changes eventually, so let us change our criterion of what is to count asheterodox, and in such a manner as to admit the new programmes into the heterodox.
In short, Davis seems not to provide any good reason for adopting his revised
criterion for heterodoxy; but rather is driven more by an interest in finding a criterion
that, if accepted, will allow heterodoxy to accommodate the new programmes.
Moreover, it is not obvious that his revised formulation is especially coherent (thestatus of an individual programme depends on the package of others in which it isincluded) or even that, appropriately interpreted, any of these three commitments (letalone all of them) are satisfied by the new programmes in the form they are being
taken up. In consequence, to this point at least, I do not really find compelling reason
to abandon our seemingly previously shared (Davis’ circa 1980) conception ofheterodoxy.

A second new criterion of heterodoxy?

17

Tony Lawson and His Critics

Instead of moving to provide the missing argument for his case that, because
collectively satisfying the three commitments, “these new research programs taken asa group must thus be by definition heterodox”, Davis seems next to confuse mattersfurther by suggesting the existence of a yet additional new criterion of heterodoxy,
one that again is said to render the new programmes heterodox. For Davis next
writes:“Indeed, prima facie the new research programs in economics are heterodox invirtue of their origins outside of economics in other sciences. It would be a
mistake, I think, to claim that the understanding of science in other fields is theessentially same as it is in economics, since why otherwise are there different
sciences? Thus the emergence of the new research programs in economics
presumably imports new science principles into economics. Examples include
behavioral and neuroscience foundations for choice, graph-based network analysis,
experimental techniques, and non-linear, non-equilibrium simulation methods.
Identifying these developments as heterodox is not to say, of course, that they
represent those heterodox principles most valued by those individuals whocurrently self-identify themselves as heterodox. Nor is it to say that these are allnecessarily valuable principles for economics. The main point, as emphasized inDavis (2006), is that what has come into economics from other sciences cannot be
orthodox, at least at the outset”
It is feasible that Davis is maintaining here his first transformed criterion ofheterodoxy (namely that the programs in question collectively satisfy his identified
heterodox commitments), and arguing that because the ‘new programmes’ originate
outside economics they must (collectively) qualify. But if, as we have seen, it is notclear that in practice these new programmes Davis lists collectively do satisfy histhree commitments, it is even less obvious that any set of new programmes must do somerely in virtue of originating outside economics.
So Davis, as I say, is presumably here presupposing here some second new
criterion of orthodoxy. It is one that can presumably make sense of both thecontention of the first sentence of the noted passage, namely that a program
originating outside economics must be heterodox, and also the contention of the lastsentence, namely that “what has come into economics from other sciences cannot be
orthodox, at least at the outset”. Why should these contentions be accepted? Is
originating outside economics a criterion of heterodoxy in itself? Here Davis seems
to be returning to his earlier focus on origins and orientation.
Davis seeks to motivate his latest contentions by suggesting that it is a “mistake’[…] to claim that the understanding of science in other fields is essentially the sameas it is in economics, since why otherwise are there different sciences?” Actually this18

Tony Lawson and His Critics

does not follow. The fact of different fields of science does not mean that we must
understand science differently in the various fields, only that the different fields treat
different sorts of materials (possessing different sorts of properties), and likely do sousing different methods (see Economics and Reality, chapter 1-4).
But even overlooking this, if approaches originating outside of economics could
not be immediately regarded as orthodox because they are different, we are left
wondering why, by this reason alone, they should they be regarded as necessarily
heterodox. Davis seems to regard this as self-evident. So here we seem to uncover
Davis’ second implicit new criterion of heterodoxy, namely: openness to, or
encompassing of, anything that the orthodoxy does not (yet) do.
If this is indeed Davis’ revised criterion of heterodoxy, it, too, seems an unhelpful
way to proceed. For, to adopt such a criterion is to trivialise the heterodox traditions,
to reduce them to little more than a concern for difference for the sake of difference
alone. In contrast, any heterodoxy worthy of the name, like the traditional heterodox
traditions in economics, takes a principled and reasoned stance for opposing somespecific orthodox doctrine and indeed for putting something else in its place.
Heterodoxy, I repeat, simply means opposed to orthodox doctrine. As far as I know
there is no orthodox doctrine to the effect that ‘new programmes in economics should
all originate within the discipline’, or that ‘programmes new to economics cannot be(immediately) accepted’. And if we can define heterodoxy without reference to it’s
being opposed to orthodox doctrine, why not according to any arbitrary criterion?
The traditional heterodox opposition in economics has arisen, and is sustained, in
response to the failings and inappropriateness of the formalistic emphasis in
economics. That is, there already is a huge self-identifying heterodoxy, opposing themainstream defining doctrine, including post Keynesians, Old Institutionalism,
Austrians, Marxian economists and so forth. Many of these were pushed into being
heterodox only in virtue of the rise to dominance of a project that takes as its central
doctrine an insistence that mathematical methods be everywhere used. A criterion forheterodoxy of merely being different to the mainstream would significantly blunt theheterodox oppositional message (and of course if the relevant criterion of heterodoxy
is just ‘originating outside economics’, this would seem to exclude these traditional
projects from heterodoxy entirely).
Or to view the same tension from a different perspective, suppose furthermore thata group of mainstream economists were to devise, or import, some new methods of amathematical-deductivist nature, and integrate them into a research programme. Let
us suppose too that the existing heterodox projects saw little reason to incorporatesuch methods, viewing them as not especially appropriate to social analysis. On his

19Tony Lawson and His Critics

second new criterion, Davis would still have to accept these methods, or the projectby mainstream economists incorporating them, as heterodox, at least initially; which
does seem rather unhelpful, not to mention counter-intuitive.
Davis’ response is to distinguish the “new heterodoxy” and the “old heterodoxy”,
with the former designating the new programmes and the latter the traditional
projects. But I think as it stands this response merely signals the incoherence ofDavis’ position rather than resolves it (though I think there may be a resolution to thisproblem, a matter I return to shortly).
I might also note, somewhat parenthetically, that Davis’ conception, if accepted,
would not only serve to water down the heterodox opposition to the mainstream, it
would also serve to distract attention from what is wrong in economics. The
insistence that mathematical methods should be everywhere used is not only
mainstream doctrine; it is the cause of the discipline’s continuing ills (see Reorienting
Economics, chapter 1). As I say, in other disciplines where there is an exclusive
reliance on formalism, there is no heterodox opposition, and there is none just because
the formalism is perceived to be doing the job. I repeat that the traditional heterodox
opposition in economics is precisely a constructive response to the failings andinappropriateness of the formalistic emphasis in economics.
We can see, looking back over the passage by Davis extracted above (at the start ofthe current section), that Davis himself seems to recognise some of this:“Identifying these [new] developments as heterodox is not to say, of course, that they
represent those heterodox principles most valued by those individuals who currently selfidentify themselves as heterodox. Nor is it to say that these are all necessarily valuable
principles for economics”.

So the new programmes may not be of value, as currently formulated they appear
not to fit with the orientation of the existing heterodoxy, and, in the manner by which
they are constituted as heterodox, they are not opposed to any particular orthodox
doctrine. I thus remain as cautious about embracing this second new criterion ofheterodoxy as I am in adopting Davis’ previous one.

Developments within the mainstream

To this point, I have merely indicated problems that arise from Davis’ attempts todevise criteria that render the new programmes heterodox. If we add to these
difficulties the claims of David Colander, Richard Holt and J. Barkley Rosser Jr.
(2004) that new programmes of the sort Davis considers are in any case being taken

20

Tony Lawson and His Critics

up by the mainstream (and not just entering economics as formalistic systems) thenthe picture Davis gives seems troublesome indeed. For, focusing explicitly on themainstream, Colander et al report how evolutionary game theory is redefining themanner in which (notions of) institutions are integrated into mainstream analysis; howecological economics is redefining the manner in which rationality is treated; howeconometric work dealing with the limitations of classical statistics is defining themanner in which economists think of empirical proof; how complexity theory isproviding a new way to conceptualise equilibrium states; how computer simulations
offer a new approach to analysis; how experimental economics is changing the way
economists think about empirical work, and so on.
Unsurprisingly, although the authors in question focus on the changing features ofthe mainstream, they find that the latter’s insistence on mathematical-deductivemodelling prevails in all cases; the essential feature of the recent and current
mainstream remains intact:“modern mainstream economics is open to new approaches, as long as they are done witha careful understanding of the strengths of the recent orthodox approach and with amodelling methodology acceptable to the mainstream” (Colander et al, 2004, p. 492).

Perceiving an ‘elite’ within the mainstream that determines which new ideas are
acceptable Colander et al. also write:“Our view is that the current elite are relatively open minded when it comes to new ideas,
but quite closed minded when it comes to alternative methodologies. If it isn’t modelled, it
isn’t economics, no matter how insightful” (Colander et al., 2004, p. 492).

So where does Davis’ desire to render the new programs heterodox leave us? It seems
that we acquire two new and not wholly compatible conceptions of heterodoxy. Neither
seems to be well motivated or justified or especially successful in facilitating the desired
outcome; and both create their own problems of coherence. Moreover, if the first conception(being heterodox in virtue of accepting at least one of Davis’ early assessments of heterodox
commitments and/or in virtue of being part of a package that covers them all) seems
especially arbitrary, the second criterion (of including anything orthodoxy does cover) seems
unhelpfully dismissive of the traditional heterodox critical opposition, being not evenconnected to the explicit opposition to some specific orthodox doctrine.

Central, to such problems as are created is Davis’ conviction that it is necessary tointerpret the new programmes as necessarily mainstream or heterodox independently of how
they are applied; and in particular his desire to see them as necessarily heterodox. If instead
we accept that methodological approaches (and with the new programmes are indeed
primarily methodological in orientation) are not inherently heterodox or mainstream, thenproblems of the noted sort just do not arise. The mainstream just is constituted by its
insistence that formalism is compulsory; the heterodoxy is a principled resistance to this21

Tony Lawson and His Critics

doctrine. The principle behind this resistance is that social reality is of such a nature that thepresuppositions of formalistic method cannot have universal relevance. Where or when local
conditions render formalistic methods relevant is always a matter of trial and error
experimentation or empirical investigation; not something for prior dogmatic assertion.

It is conceivable that in seeking to claim the new programmes for heterodoxy Davis is
primarily motivated by a concern not to abandon them entirely to the orthodoxy. If this is so,then the conception I am defending not only avoids all the tensions that Davis’ alternatives
introduce, but manages to meet Davis’ motivating concern anyway; for it follows from theframework I am defending that these programmes, as any others, need not be confined toorthodox or heterodox take up. What matters, as I say, is the manner in which they areapplied.

In any case, whatever may be Davis’ motivation for seeking to revise his criterion ofheterodoxy, I see no compelling reason in any of this to abandon or even transform my own
conception in favour of Davis’ revised formulation. To the contrary, given the noted ease withwhich the original conception can avoid the sorts of tensions and potential incoherencies
introduced by Davis’ proposed transformations, my commitment to it is probably
strengthened.

The future of economics

Davis opens his third and final section noting there is little communication
between the (traditional) heterodox groups and the new programmes (which as I say
he refers to as a ‘new heterodoxy’ to distinguish it from the former traditional or ‘oldheterodoxy’), whilst acknowledging that there is considerable cross-communication
within the separate groups (for example between post Keynesians and old
Institutionalists, etc.).
If the new programmes, at least in the manner they are mostly taken up, are being
rendered largely formalistic in nature, irrespective of whether this is the route toinsight, then this should not surprise us.
This is not to say that the new methods will not (and I certainly do not suggest thatthey should not) also be explored by (some) heterodox economists. Nor is it tosuggest that there should not be any inter-group communication; exploration andengagement is always desirable, where feasible, whatever the groups involved. But tothe extent that the ‘new programmes’, as introduced, are essentially based on forms ofmathematical deductive reasoning, they will carry the atomistic presuppositions that,when advanced as universal claims, the heterodoxy continues to reject.

22

Tony Lawson and His Critics

So, to the extent that proponents of the new programmes seek to apply the latterwithout regard to conditions of relevance, and this does seem to be happening,
engagement may be limited.
Indeed, all things considered, it is likely that the new programmes will enter thediscipline mostly through a revision in (or perhaps more likely through additions to)the concrete (formalistic) practices of the current mainstream, not by transforming its(formalistic) nature; a conjecture that, as we have seen, is assessed by Colander et al(2004) as already being carried through. Behavioural economics is an obvious
example of this.
From the perspective of Davis’ analysis, however, this lack of crosscommunication between the traditional heterodoxy and the new programmes isviewed as ‘odd’ and in need of an explanation. The reason Davis finds this odd is that“both share a number of critiques of mainstream neoclassicism”.
Here, as in several other places in Davis’ commentary, we come across an
expressed association between mainstream economics and neoclassicism. I confessthat I have never considered the latter to be a useful or an appropriate label. I assume
that by using it here, Davis is referring to one form of formalised system, perhaps one
especially associated with the introduction of marginalism in economics. It is
possible that Davis understands it as Ben Fine (2006) does, as “as the technicalapparatus established […] from the marginalist revolution onwards […][fundamentally involving] the use of utility functions and production functions, withaccompanying assumptions to allow the theory to proceed”. Or perhaps it isunderstood as the triptych of rationality, equilibrium, and (something like) perfectknowledge (see for example Hodgson, 2006). Or perhaps instead it is understood as aformalism turning on the triptych of methodological individualism (explanations
always couched in terms of individuals), methodological instrumentalism (preference
driven behaviour), and methodological equilibration (equilibrium as an organisingconcept), as argued by Christian Arnsperger and Yanis Varoufakis (2006). For a
more complex overview, see Fullbrook (2005).
Whichever the interpretation, we can see that Davis’ surprise at the lack ofcommunication between the groups appears to stem from his supposing that my
opponent’s opponent must be like me, that any two approaches that oppose‘neoclassicism’, must be of similar nature. This clearly need not follow.

Orthodoxy’s heterodoxy?

23

Tony Lawson and His Critics

Still, to the extent that Davis is correct in characterising the ‘new programmes’ asrejecting a set of doctrines that are accepted by a majority of mainstream economists,
albeit whilst nevertheless refusing to challenge the mainstreams’ most basic anduniversal doctrine, there may yet be coherence in thinking of the new programmes(even if only applied in a formalistic manner, and by mainstream practitioners) as aform of heterodoxy, albeit as a heterodoxy within the mainstream. After all
heterodoxies are often acknowledged within various religions, as for example in the
Roman Catholic Church, designating (typically relatively small) groups whose
members do not accept all the doctrines but retain sufficient faith in the mostfundamental doctrine(s) to avoid heresy (or we might say to avoid a more
fundamental heterodoxy). So, to the extent that proponents of the new programmes
accept the doctrine that formalism be compulsory in economics, but stand in some
way opposed to certain specific formalisms practiced by a majority (or perhaps even adominating large minority), the pursuit of these programmes might be referred to as a‘mathematical economics heterodoxy’, or as a heterodoxy within the mathematicaldeductivist church, or some such.
For this strategy to be sustainable it is beholden on Davis to establish thatsomething called neoclassicism continues to be a majority or dominant project within
the mainstream, and that the new programmes both are accepted by (some)mainstream economists and also are ranged against any neoclassical (or other) core. I
am not actually convinced this is the case. But, if Davis can establish something like
this, then, as I say, such an interpretation of a ‘heterodoxy within’ carries somecoherence. And it may capture some of Davis’ thinking. In any case, I shall not refer
to any ‘mathematical economics heterodoxy’ in what follows, but leave it to Davis orothers to further ground the case for interpreting matters in this way.
The relevant point in all this, though, is that whilst it is quite feasible that certain
proponents of the new programmes do indeed advance a critique of one form ofmathematical deductive reasoning in order (and by way of seeking) to replace it witha different form of such formalistic reasoning (one that still retains the atomistic
ontology of the methods it seeks to challenge), the (traditional) heterodoxy challenges
the mainstream as a whole, and does so in order (and by way of seeking) to achieve a
space for methods that presuppose a more realistic social ontology.
Davis’ explanation of the lack of cross communication between the two groupings
supports this interpretation, although I am not sure he fully appreciates thesignificance of what he writes. Basically, he points to differences of ‘origins’ andmore especially ‘orientations’ of the two groupings. He writes:“[…] the new research programs in economics – the ‘new heterodoxy’ […]drawing on principles originally developed outside economics […] display an

24Tony Lawson and His Critics

inward orientation; that is, they largely aim to change the principles reigning inorthodoxy, and do not aim to substitute new ones altogether”.
In contrast the majority of traditional heterodox programmes, whatever theirperceived origin are what Davis describes as outward oriented, meaning not wanting
to adjust the mainstream core, but to do things entirely differently:“[Focussing on the majority of the] traditional heterodox research programs, the few thatshare periphery origin stories are all oriented toward the periphery of economics […] Other
traditional heterodox approaches that have different origin stories are all also outwardoriented. It is not revision and adjustment of the core that drives them, but its wholesale
abandonment”.

And Davis sums up the resulting situation as follows:“Thus the state of affairs in economics as a whole is that orthodoxy has come into
question – here I agree with Lawson – but that the two heterodox groupings bothinterested in changing the field have almost entirely different views about how this should
happen, and accordingly have little to say to each other”.

As I say, the obvious inference to draw here is that the two groups have little to say
to each other just because, in practice, they are committed to projects that are not only
entirely different but perhaps fundamentally oppositional. The one, the traditional
heterodoxy, is concerned to break away from the insistence on formalism in order toproduce a more realistic or relevant economics; the other, in the form that it isactually taking, appears to be more concerned with introducing new formalistic
programmes. Given the mathematical emphasis of the mainstream, the former grouptruly is heterodox in rejecting the formalistic emphasis, the latter group is not; ineffect the latter group (in practice if not in principle) is a set of potential mainstream(or even mainstream core) activities in waiting.
The way forward

Instead of treating his explanation (of the limited communication across the twogroups) as a further reason to abandon his revised (two pronged) conception of theheterodoxy (or at least to see one as a heterodoxy within the formalist camp), Davis
responds by asking a quite different question: “Which is the correct scenario?” By
this, he means which is the best way to transform the mainstream. Is it by adopting theorientation of the new programmes or by following the path of the traditional
heterodoxy?

25

Tony Lawson and His Critics

Davis presents this option as a choice between “chipping away at the core on a
gradualist schedule” or “betting on a big scientific revolution”. I believe thispresentation is misleading, on two accounts.
First, new forms of formalism that still carry all the existing problems of the old
are not a solution to anything. If “chipping away at the core” is motivated simply by adesire to replace one form of largely irrelevant formalism with another, then it is not
obvious that a great deal of progress is involved. Game theory has largely replaced
general equilibrium theory in academic faculties like my own, but I do not see how
this can be interpreted as a move forward, as a transformation worth having worked
for. However, if ‘chipping away’ is motivated by a desire to undermine theformalistic emphasis per se then, whilst no one wishes to discourage any move thatmight improve matters, it is difficult to see how introducing new formalisms is
expected to help.
Second, a comparison between ‘chipping’ and ‘betting’ makes the former seem
active, and the latter passive (or even irresponsibly speculative or indulgent).
Heterodox economists and others, who under-labour for a more relevant economics,
are just as concerned to work to transform the situation (though perhaps a realdifference, over and above strategic ones, lies in the visions of the sort of outcomethat is worth working for).
Davis, in any case, persists with his notion of a choice, and presents it as one
facing the traditional heterodoxy:“[…] traditional heterodox economists have two choices. They can maintain their outwardorientation, so that if change occurs in economics it will likely be on the terms determinedby behavioural economists, experimentalists, and others in the new approaches. The riskhere is that these movements may become more conservative as their success at
influencing the core improves. Alternatively they can reverse their orientation, and turn totrying to shift what exists in the core, looking for allies in the ‘new heterodoxy’ along theway, so as to improve the chances of successful change for both”.

This statement begs various questions. What does it mean to say the newprogrammes are likely to become more ‘conservative’ as they influence the core?
Why are the new programmes likely to become more ‘conservative’ as/if they
influence the core? Is there any reason to suppose that if the traditional heterodoxy
oriented itself more towards the core it could thereby achieve changes worth having?
I presume that by ‘more conservative’, Davis means something like becoming
more sympathetic to, and having minimal or reduced impact on, the current

26

Tony Lawson and His Critics

mainstream insistence that formalism be everywhere used5. If so, Davis is surely
correct that it is only through adopting such an inward orientation that proponents of
the new programmes will be accepted by the mainstream. But this is the casewhatever the orientation of the traditional heterodoxy. Putting forward a formalistic
programme is the only basis on which the current mainstream has been found toaccept change. Furthermore, the traditional heterodoxy is, by its nature, opposed tothe insistence that formalism be everywhere involved. The only way it could thus
orientate itself to the mainstream in the manner Davis suggests is to drop this
opposition, and relinquish its generalist heterodox status. But then it is unclear why
any changes subsequently wrought by such a transformed project, should any occur,would be any less ‘conservative’ than any brought about by the new approaches
acting alone.

Pluralism: some concerns

Davis finishes his piece by indicating his support for pluralism in economics.
Although he does not actually say it, the reader could certainly interpret him assuggesting that my own position, whether wittingly or otherwise, is somehow lesspluralistic in orientation than Davis’ position, and perhaps even inconsistent withpluralism.
Thus, before mentioning pluralism, but after suggesting that the (traditional)
heterodoxy have the choice of adopting either an outward orientation or an inward
one, Davis offers the opinion that “Lawson’s view of heterodoxy […] does not allow
this choice to emerge”.
Davis further adds that I council an outward orientation anyway:“Moreover, by asserting, ‘there is a set of characteristics by virtue of which any tradition
qualifies as heterodox’ (Lawson, 2006a, p. 484), and by associating these sharedcharacteristics with the rejection of the core of economics, [Lawson] counsels an outward
orientation”.

And in his final paragraph Davis asserts:“For many [an expression of pluralism] seems to mean an open stance toward thedifferent heterodox research programs associated with ICAPE [the International
Confederation for Pluralism in Economics] that seeks to promote a unity within
5

Thus I assume Davis does not mean politically conservative. Davis explicit rejects the idea that weshould relate distinctions in the sorts of economic programmes pursued (and in particular any
differentiations as to whether they are orthodox or heterodox) to political differentiations/allegiances.

27

Tony Lawson and His Critics

difference. This stance seems to me to be shortsighted and anti-pluralist inimportant respects”.
Davis ends by hoping that “ICAPE will become an increasingly pluralist
organisation in strategy as well as membership”. Davis does not actually associate me
explicitly with the “many” to whom he refers in the above passage, but I am, as henotes, concerned with promoting “unity within difference”.
Whether or not Davis is indeed suggesting that my position is somehow lesspluralist than is reasonable, I will treat this as an opportunity to allay the fears ofothers who wonder more explicitly whether such is not the case.
An example is provided by Robert Garnett (2006), the current ICAPE Secretary
and Conference Organizer. In an important and wide-ranging (and I believe overall avery fair) contribution, Garnett does actually first express the view that “To date, themost rigorous justifications for […] heterodox pluralism have been offered by ‘open–
systems realists’”, a grouping in which he explicitly places myself (see also Garnett,
2005). But later in his piece, he sounds a note of caution. Criticising those heterodox‘paradigmist economists’ who seek to replace a mainstream paradigm with their own
hopefully superior one, Garnett worries that my own approach carries residual tracesof such a vision:“Even the open system pluralisms of […] Lawson carry residual traces of this paradigmist
vision, insisting that heterodox economics define itself as the Other of orthodox
economics. This is Cold War paradigmism in a different guise but still the same
oppositional project, with the same truncated pluralism: offering intellectual openness andrespect to persons and arguments within our own paradigm communities but not to
outsiders. To define heterodox economics in this way is to warrant the charge thatheterodox economics has no positive identity, that it defines itself only in terms of what it isnot, rather than in terms of what it is. (Colander et al., 2004, p.491). This keeps us in thereactive position of ‘permitting the mainstream to set the heterodox agenda for heterodox
economics….to define its structure and content’ (King, 2004). It also demonstrates thatour professed commitments to pluralism are fundamentally ill-conceived, insincere, orboth” (Garnett, 2006, pp. 531-2).

Somewhat more trenchant in his criticism is Jeroen Van Bouwel (2005). Afterdistinguishing five different motivations for declaring oneself a pluralist (theontological, the cognitive limitations, the historical and geographical, the pragmaticand the strategic motivations) Van Bouwel worries about the motivation for mysupport for pluralism:“[…] Lawson’s quest for heterodox economics is not so much focusing on
elaborating compatibility and complementarity with mainstream (or neo-classical)

28

Tony Lawson and His Critics

economics, but rather creating his own alternative, that would be the new (monist)standard.
If we call Lawson’s contribution pluralist, as he does, we can distinguish two
different forms or conceptions of pluralism. Firstly, Lawson’s work is pluralist in
the sense that it provides us with an alternative to the mainstream, and as such wehave more than one alternative (hence we have plurality). Secondly, we canunderstand pluralism as engaging in a conversation, as exchanging ideas, and not
merely developing different isolated (and essentially monist) alternatives.
Lawson’s account does not defend this second kind of pluralism. He does notdevelop a form of pluralism that shows how the different schools or alternatives
can be used for different occasions. He rejects the mainstream completely, without
considering possible positive contributions. He does not elaborate a form ofpluralism that might show the complementarity of the schools or make us
understand the origin of the differences between and the plurality of schools […]”
(Van Bouwel, 2005, article 3).
And in his conclusion Van Bouwel adds:“I claim that a really pluralistic approach should engage in a conversation, in
spelling out compatibilities and complementarities between the mainstream and theheterodox approaches (both sides should be engaged). The pluralism of Lawson
risks leading us to an isolated diversity, to a lack of exchange of ideas.” (Van
Bowel, 2005, article 3).

A pluralistic orientation maintained

I take it that by pluralism is meant something like the affirmation, acceptance andencouragement of diversity. Clearly, such a notion itself has a plurality of meanings
or inflections, of which two in particular are worth distinguishing.
One such is the notion of pluralism as description, as a claim about the way (somedomain of) reality is.
Accepting this notion, then, for example, ontological pluralism, on one conception,
designates the claim that multiple non-overlapping worlds exist (see Bruce Erlich,
1986, p.527). A second notion of ontological pluralism has it that our one reality
contains an (at least synchronically) irreducible multiplicity of constituents6.

6

Typically, it is also held that each constituent or entity can be known only fallibly and partially, invarious ways, under various competing descriptions, with all ways of knowing reflecting the situatedness
and specific capacities of the ‘knower’, etc.

29

Tony Lawson and His Critics

To believe that at the base of everything is one substance, say energy, or
vibrations, is to be a monist rather than pluralist in some metaphysical sense. Many
Eastern religions support a monistic rather than a pluralistic philosophy. It seems tome that either of the two conceptions of ontological pluralism just described may (ormay not) be consistent with such a monistic metaphysics.
Clearly, this is not the place to attempt to elaborate an account of all the various
kinds of descriptive pluralisms imaginable, and to indicate where I might stand withrespect to them. I mention the foregoing merely to indicate the complexities of the
topic, and ambiguities of any personal declaration to be a pluralist.
A second inflection on the term pluralism interprets it as a (normative) orientation,
one of inclusiveness, of supporting and encouraging the acceptance of all interested
parties, whatever their differences, within some process. The latter could be a society,or an academic conversation, a sports club, or whatever.
It is possible that because this second notion expresses an orientation rather than astate of affairs it is best captured by the adjective pluralistic. In any case, the twoconceptions appear distinct. For it seems to me that no matter how pluralistic anindividual might be in the second sense, they could still be led to the view that somedomain of reality is, as a matter of fact, monistic in nature.
In any case, it is this second inflection of pluralism, or ‘being pluralistic’, that
seems most relevant here. For each of the commentaries just discussed seems to be
motivated by the worry that, by virtue of my conceiving heterodoxy in oppositionalterms, my position is necessarily insufficiently pluralistic in the sense of somehow
excluding, or showing insufficient respect or tolerance for, or engagement with (theviews of) certain others in the academic conversation.
It is this particular set of worries, then, and specifically a concern that I am
advancing a conception in which heterodoxy is somehow discouraged from engaging
others, is necessarily oriented to replacing the mainstream with an undesirablymonolithic paradigm, and/or is encouraging of isolationism, that I seek to allay inwhat follows. For I am indeed convinced that a pluralistic orientation in the sense inquestion is desirable, not least because it seems essential both to human flourishing in
general and knowledge advance in particular. But I also believe that such anorientation is quite consistent with the position I am defending. Let me briefly
elaborate

A positive orientation for heterodoxy

30

Tony Lawson and His Critics

Actually, before addressing these specific concerns, there is a further worry,
expressed in the middle of the quoted passage by Garnett, which really has little to dowith pluralism, or being pluralistic. Here, drawing on the fears of Colander et al.
(2004) and King (2004), Garnett suggests that to conceive heterodox economics in
oppositional terms is to “warrant the charge” that “heterodox economics has no
positive identity”. Rather “it defines itself only in terms of what it is not, rather than interms of what it is”. As a result, the mainstream sets the agenda for heterodox
economics.
If the situation were as Garnett describes, that is if heterodoxy had no positive
identity (and this does at one point appear to be Davis’ conception – but it is notmine), this, it seems to me, would be a weakness of heterodoxy, a consequence of a
supposed non-pluralistic orientation, rather than a further example of it.
In any case, and considering things first in general terms, it does not follow for any
heterodoxy characterised by its rejection of specific orthodox doctrine(s), that it must
thereby be a purely reactive programme, lacking identity and defining itself purely interms of the orthodoxy. It does mean that heterodoxy can be identified as heterodox invirtue of the opposition (its nominal essence). But if the opposition is to a specific setof doctrines, rather than opposition for opposition’s sake, there will typically be adeterminate cause, or set of causes, of this opposition rooted in the nature of the
opposed doctrines(s), revealing something more fundamental about the heterodoxy
qua heterodoxy (its real essence).
And over and above any rejection of specific orthodox doctrine, including thereasons for this rejection, any heterodoxy or heterodoxies can be as complex andheterogeneous as you like. As projects in their own right, each separate heterodox
grouping can have its own identity, set its own agenda, and be continually evolving.
Moreover, this can be so even if, throughout this variety and evolution, a rejection of
fundamental orthodox doctrine is sustained. Indeed, this is precisely my conception of
the situation of modern heterodox economics.
As I say, only if it were the case that any opposition to orthodox doctrine wascaused solely by a desire to be oppositional for opposition’s sake irrespective ofdoctrine would it follow that heterodoxy is purely reactive. I repeat that if this does, atmoments, seem to be Davis’ conception of the heterodoxy of modern economics, it iscertainly not mine. Rather, on my understanding, contemporary economic heterodoxy
possesses deep-seated and valid reasons for its enduring and widespread opposition to
specific orthodox doctrine. If the relevant orthodox doctrine were to be abandoned,
this would be reason for the traditional heterodoxy to abandon the heterodox
ascription, not for its seeking some other doctrine to oppose, nor for its abandoning31

Tony Lawson and His Critics

the constructive endeavour by virtue of which each division of this heterodoxy
constitutes one particular heterodox group rather than another.
I turn, then, to the concerns that more clearly bear upon the issue of whether theconception I defend is consistent with being sufficiently pluralistic.

Engagement

First, just because heterodox traditions are constituted as heterodox traditions
through their rejection of some orthodox doctrine, it does not follow that engagementwith orthodox practitioners is thereby rendered necessarily infeasible or undesirable.
Nor need communication be other than open and respectful. The possibilities forexchange will depend on context and the nature of the differences. But this will be so
however heterodoxy is constituted. I myself have never wished to discourage
respectful engagement with others.
Being more concrete, it is clear that a rejection of the defining doctrine ofcontemporary orthodoxy does not involve a rejection of all endeavours to explore theusefulness of formalistic methods. Heterodoxy qua heterodoxy, as I conceive it,
involves a necessary opposition not to the use of formalism but only to the dogmatic
insistence that only these sorts of methods be used, irrespective of their ability toilluminate. I do not see how a pluralist can accept this insistence, this orthodox
doctrine, in the circumstances. Indeed in rejecting this one enduring orthodox
doctrine, heterodoxy, qua heterodoxy is inherently pluralistic in its very constitutive
orientation (whether or not specific heterodox contributions remains pluralistic in allother respects). If, however, individuals within or outside the traditional heterodox
groups wish to explore new formalisms, or methods of any kind, who is going to
object?
To date, formalistic methods that presuppose an atomistic ontology have met withvery little success, and from the perspective of the ontological framework I defend,
this is none too surprising. But even if the ontology I defend is roughly right, there
may yet be pockets of social reality that provide the appropriate conditions for
successes with formalistic modelling, as I regularly acknowledge. In addition, ofcourse, I recognise that the ontological conception I defend may yet turn out to besignificantly mistaken in various ways; all knowledge claims are fallible. So no one
wants to inhibit any serous methodological experimentation, whether involving
formal techniques or otherwise. All that is being rejected by heterodoxy is theorthodox constraint on a pluralistic approach to economics analysis. This takes on a
special significance just because the mainstream is constituted through this constraint.
But if that is the nature of the beast, we just have to accept that opposing the32

Tony Lawson and His Critics

mainstream (rejecting its constitutive doctrine) is a pro-, not an anti-, pluralistic
stance.
It warrants emphasis, though, that any desire to engage does not mean heterodox
economists must resort to constructing formalistic models (although of course there is
no reason not to try that route if there is thought to be some promise of success). In
particular, meta-theoretical discussion is at least as valid, where feasible. This cantake the form of engagement via publications. Other forms depend on context.
I well understand the problems. As Richard Lipsey reminds us, if anyone presents
an economics seminar without formulating a mathematical model it is not unknown
for the mainstream economists “to turn off and figuratively, if not literally, to walk out"
(Lipsey, 2001, p. 184).
But not all mainstream contributors are like this, especially the more thoughtful
ones, despite appearances. While I was originally formulating my critique of themainstream, Frank Hahn was head of the Cambridge economics faculty in which I am
located. Hahn’s commitment to the mainstream is clear enough from his retirementspeech to the Royal Economic Society, where he famously gave advice to students to“avoid discussions of ‘mathematics in economics’ like the plague” (Hahn 1992a, seealso Hahn, 1992b), adding that we should “ give no thought to methodology”.
Elsewhere, as I have often observed, Hahn writes of any suggestion that the emphasison mathematics may be a problem that this is “a view surely not worth discussing”(Hahn, 1985, p. 18). But appearances or rhetoric can mislead. This set of beliefs did
not prevent Hahn himself, on various occasions, accepting invitations to talk at the
Cambridge Realist Workshop7 that I co-ordinate. In that forum, a genuine exchangeof ideas took place on the sorts of issues here in contention, with large audiences ofmostly PhD students listening (and indeed joining) in. I mention this just to reinforce
the idea that possibilities for engagement depend very much on people and context. In
particular, there should be no presumption that we should always hide our real
critique, or perpetuate approaches we actually think are very unlikely to reveal
insight, just in order to be able to engage.

Paradigmism

Second, it also does not follow that, just because heterodoxy is characterised by its
rejection of some orthodox doctrine, heterodox conceptions need be monolithic,
monist, paradigmist or whatever. In principle, such heterodox projects can be as
small, partial, open, multifaceted, fragmented, transitory, and inclusive as you like.
7

For a listing of programme for the last ten years or so, including several presentations by Hahn, go to:
http://www.econ.cam.ac.uk/seminars/realist/previous_workshops.htm.

33

Tony Lawson and His Critics

Having said that I see nothing inherently anti-pluralistic about specific individuals
exploring the possibility of creating a successful substantive paradigm of any sort.
Perhaps, though, it will be said that I am being less than pluralistic in supporting
one specific social ontological conception above others. I hope it is clear that theconception I defend is consistent with many modes of explanation and forms of
substantive theorising (see, for example, my response to Bjørn-Ivar Davidsen in thisvolume). Indeed, I would describe my position as one that is, if ontologically bold,then epistemologically and substantively very cautious. But still some might worry
that my defence of a specific ontology, and my resting my arguments for inter-, or
across-, group collaboration upon it, constitutes an undesirably anti-pluralistic stancein itself.
I do not think it does though. No one is saying that alternative ontologicalconceptions are not possible. Clearly they are. And to the extent that competing
conceptions are produced, the point, once more, is to do whatever it takes toencourage all parties to constructively engage. But if one ontological conception canbe shown to be better grounded than available alternatives, is that not a reason fordrawing on it? Would anyone counsel a different approach in any other walk of life?
Yes, let us leave options open. Let us also (repeatedly) try out alternatives, whereappropriate. Certainly, let us include everyone in the conversation, whether it isoriented to the nature of ontology, substantive work, the nature of pluralism or being
pluralistic, or whatever, and seek to do so with respect for, and encouragement of,each other. But if, when the time comes to act, to make use of an ontologicalconception, and one such conception (whatever the focus) seems to be significantly
more appropriate than others, not least because it is found to be far more explanatorily
grounded, then is seems reasonable (for at least those that believe in it) to make use of
the latter. This applies to our theories of the natures(s) of pluralism(s), of how weought to be pluralistic, as well as to everything else.

Differences in economic traditions as divisions of labour

Third, there is nothing inherently isolationist about the heterodox stance I set out.
Van Bouwel complains that I do not “develop a form of pluralism that shows how thedifferent schools or alternatives can be used for different occasions”, that I do “notelaborate a form of pluralism that might show the complementarity of the schools or
make us understand the origin of the differences between and the plurality ofschools”. I have actually had much to say on this not only in Reorienting Economics(Lawson, 2003a), but also in Lawson (2004, 2006a). Let me briefly outline myposition.

34

Tony Lawson and His Critics

The basic thesis I advance concerning the (traditional) heterodox projects is thatthey are best conceived as divisions of labour in one overall project. Remember I do
not think the heterodox projects can be distinguished by the answers given (within
any given tradition these are far too variable, both at any point in time and over time).
Rather I argue that the individual heterodox traditions, like, I think, researchendeavour in almost all other disciplines, are identifiable more by the sorts ofquestions asked (see Lawson, 2003a; Lawson 2006a). It is with this understanding ofheterodoxy in mind that we can view the separate traditions as divisions of labour.
Central to this interpretation is the ontological conception that I defend, aconception that I also believe these heterodox traditions mostly implicitly presuppose.
This conception has many facets. Social phenomena are, for example, viewed as
bearing emergent powers, being structured, open, processual, highly internally related,comprising value, carrying meaning, and so forth. The various heterodox traditions I
believe are best viewed as exploring, if implicitly, specific aspects of this ontology(whilst maintaining a commitment to the whole).
Post Keynesians, for example, make fundamental uncertainty a central category.
This clearly presupposes an ontology of openness as many post Keynesians have inrecent years come increasingly to acknowledge. Such a focus has involved examining
the implications of uncertainty or openness for the development of certain sorts ofinstitutions, including money, for processes of decision-making, and so forth. At thelevel of policy, the concern may well include the analysis of contingencies thatrecognise the fact of pervasive uncertainty, given the openness of social reality in thepresent and to the future, etc. For those influenced by Keynes, especially, a likely
focus is how these matters give rise to collective or macro outcomes, and how they inturn impact back on individual acts and pressures for structural transformation, etc.
(see Lawson, 1994; 2003a, chapter 7).
By similar reasoning, and as already noted earlier in this essay, I believe that it isbest to distinguish (old) Institutionalism, following Veblen especially, as concernedwith the processual nature of social reality, and so as focussing especially on thoseforces working for stability and on others working for change. This orientation has
taken the manifest form of a traditional concern with evolutionary issues, and withstudying those aspects of social life that are most enduring, such as institutions andhabits, along with those that most inducing of continuous change, such as technology(see Lawson, 2002, 2003a, chapter 8; 2003b, 2006b).
Feminist economics, I believe, is best distinguished in terms of a focus on social
relationality. Relations of care are of course a central issue. But relationality in itself
seems central to most feminist concerns. Very often feminist economists haveidentified their own project as one that first of all concerns itself with women as35

Tony Lawson and His Critics

subjects (which may include, for example, giving attention to differences among
women, as well as between genders) and takes a particular orientation or focus,
namely on the position of women (and other marginalised groups) within society andthe economy. In practice this project includes an attention to the social causes at workin the oppression of, or in discrimination against, women (and others), theopportunities for progressive transformation or emancipation, questions of (relationsof) power and strategy, and so forth.
Austrians may perhaps be best identified in some part according to their emphasison the role of inter-subjective meaning in social life (see Lawson, 1997, chapter 10),and so on.
I suggest, then, that at least some heterodox traditions are most easily viewed as
primarily (though not exclusively) concerned with different aspects of the properties
of social phenomena (openness, processuality, internal relationality) uncovered
through philosophical ontology.
Others traditions, though, seem to be more interested in elaborating the nature of
specific social categories, and in particular how the features uncovered throughphilosophical ontology (openness, relationality, process, etc) coalesce in certain social
items of interest within that particular tradition. An obvious example is Marxian
economics, a project primarily concerned to understand the nature of the relational
totality in motion that is capitalism. But we also find a significant Austrian interest in
the nature of ‘the market process’ and entrepreneurship in particular. And as alreadynoted there is significant post Keynesian interest in the nature of money,
institutionalist interest in institutions and technology, feminist interest in care, and soforth.
How does the current mainstream join the party? Clearly its insistence thatmathematical deductivist methods be more or less always and everywhere used andby all of us, is ill fitted to this pluralistic picture. Of course, the argument can beheard, but there can be no compulsion for anyone to follow. But those who
experiment with formalistic methods, without insisting that others always andeverywhere do so, certainly have a place. Formalistic endeavour will likely be mostfruitful where social conditions most approximate the atomistic ontology that suchendeavour presupposes. In Reorienting Economics (chapter 1), I sketch the sorts of
scenarios under which the emergence of such conditions appears most feasible andwherein, indeed, some successes seem occasionally to have been achieved.
I hope it is clear, then, that there is a place for more or less all types of research
practice on the conception I defend; I am not at all advancing a vision of (or seeking

36Tony Lawson and His Critics

to encourage) isolated practices8. To the contrary, according to the conception I am
advancing it is actually vital that the various divisions perpetually keep in touch witheach other’s contributions and developments. For all are working on aspects of thesame whole, and each tradition requires some understanding of the whole (and so ofeach other’s contributions) in order to carry out its own division of labour
competently (an issue I consider further in my response to David Ruccio in the current
volume).
In short, the very fact that (or my defending the contention that) heterodoxy is
identified through its opposition to a specific orthodox doctrine does not in or of itself
undermine the possibility of maintaining pluralistic orientations of the sort that mostseem to concern Davis, Garnett, Van Bouwel and others9. In fact, the realising ofsuch pluralistic orientations, I hope it is clear, is also something that I, like very manyothers, continue to support.

Conclusion

Davis’ paper along with others he has recently produced provide a valuableassessment of ongoing developments in the modern economics; in these papers wefind many insights into the dynamics, including various transient aspects, of muchthat is going on. In this work Davis is raising fundamental questions and providing
stimulating answers.
Clearly, though, I am yet to be convinced of all of Davis’ conclusions. In his
current piece, Davis advances a picture of heterodoxy in the context of modern
8This indeed is something I have endeavoured to emphasise over and again. Thus, for example, inLawson 2006a I wrote:“I should finally perhaps emphasise (though it is hopefully apparent throughout) that, although I am
arguing that each heterodox tradition be distinguished according to a traditional set of concerns andemphases (rather than answers or methodological principles), I do not want to suggest that eachsomehow works with isolated components of society or economy. The object or subject matter ofsocial theory/science, no less than economics, is an interrelated whole (in process). To focus
competently on specific aspects requires an understanding of the totality (just as the investigation of
any specific aspect of the human body presupposes some prior understanding of its functioning
within the whole). There is no part of the social realm that does not have an economic aspect(although social reality does not reduce to its economic aspects). And, similarly, there is no part ofsocial life that cannot be viewed under the aspect of its degree of openness, or its
processuality/fixity, or the nature of its social relationality, etc. In other words, on the conception laidout each of the various heterodox traditions is viewed as approaching the same totality but with adistinguishing set of concerns, emphases, motivating interests and (so) questions. And, ideally, eachwill be achieving results that warrant synthesising with the findings of others (again see Lawson,
2003a, especially Part III)”.
9This is not, of course, to imply that things couldn’t be improved (for an argument that heterodoxy could
be more pluralistic see Randall Holcombe, 2006).

37

Tony Lawson and His Critics

economics (that challenges my own interpretation). In truth, though, his revised
notion of heterodoxy is either arbitrary, or not consistently oriented to any accepted
doctrine of the existing orthodoxy. Moreover, the result of following Davis’ lead,
however interpreted, is seemingly two different forms of heterodoxy (the old and thenew) that appear to have little in common with each other, with each grouping, as
Davis notes, being rather cautious about the other’s contributions. Furthermore, Davisdoes not really give us any good reason for taking his path.
Having said that, there is a point at which Davis suggests that the ‘newprogrammes’, like the traditional heterodoxy, oppose (what Davis labels) neoclassicaleconomics. Davis does not seem to characterise the new programmes by this
opposition. But it is an opposition, nevertheless, one focussed on a doctrine acceptedby at least a significant portion of the modern mainstream (albeit not the mainstreams’
most basic and universal tenet: that mathematical-deductivist methods should be
employed). As such, if the designation heterodoxy is really so important for the newprogrammes, it may be the case that, given the mathematical form they are taking inpractice, there is coherence to thinking of them as coming to constitute a heterodoxy
within the mainstream, perhaps being designated a ‘mathematical economics
heterodoxy’ for clarity.
In the end, though, the primary concern here, Davis would probably agree, is notwith characterising either the mainstream or heterodoxy per se. I think we both startwith an assessment that all is not well with modern economics, and are both first andforemost concerned that something is done to repair the situation.
From there on in, though, our paths seem to diverge. We may even differ in ourassessments of the nature of the problem. For my part, as I have often repeated, I am
opposed to the mainstream insistence that only mathematical deductivist methods be
used. Not only is this an undesirably anti-pluralist stance but also, in my assessment,
it accounts for the continuing poor intellectual state of modern economics (seeespecially Lawson, 2003, chapter 1). Perhaps, though, this orthodox insistencebothers Davis less. It may be that Davis’ primary worry is more with the sort offormalism that prevails, and that Davis is opposed in particular to the sort offormalism to which he refers as neoclassicism. Certainly, this would explain our
different emphases and strategies.
But whatever Davis’ assessment of the primary nature of the problem, if theaccepted goal is ultimately to introduce new forms of formalism into the mainstream,
then Davis’ preferred strategy of ‘looking inwards’ is surely the superior. If, though,the goal is a more genuinely pluralistic economics, one that does not support an
unreasoned insistence on mathematics only and everywhere, and this of course is myown preference, then Davis’ strategy, I believe, is almost as surely the inferior.

38

Tony Lawson and His Critics

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