閣郵委第１２号の１
令和３年３月２３日
金融庁長官
氷見野 良三 殿
郵政民営化委員会
委員長 岩田 一政

郵政民営化法第１１０条第６項及び第１１１条第６項の規定に基づく意見

令和２年１２月２４日付け金監督第２８７４号・総情貯第１８３号の１、金監督第２８７５号・総情貯第１８３号の２及び金監督第２８７６号・総情貯第１８３号の３をもって意見を求められた事案について、調査審議の結果、別添のとおり意見を提出する。

閣郵委第１２号の２
令和３年３月２３日
総務大臣
武田 良太 殿
郵政民営化委員会
委員長 岩田 一政

郵政民営化法第１１０条第６項及び第１１１条第６項の規定に基づく意見

令和２年１２月２４日付け金監督第２８７４号・総情貯第１８３号の１、金監督第２８７５号・総情貯第１８３号の２及び金監督第２８７６号・総情貯第１８３号の３をもって意見を求められた事案について、調査審議の結果、別添のとおり意見を提出する。

株式会社ゆうちょ銀行の新規業務（個人向け貸付業務、損害保険募集業務）及び当行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う
子会社の保有に関する郵政民営化委員会の意見はじめに
令和２年12月23日、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。
）から新規業務（個人向け貸付業務、損害保険募集業務）及びゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有の認可申請があり、金融庁長官及び総務大臣から当委員会の意見が求められた。
認可申請の内容は、次のとおりである。
① 個人向け貸付業務
独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)の証券化支援事業等を利用した個人に対する資金の貸付業務（以下「フラット35等の直接取扱い」という。
）
及び機構が災害復興のために行う個人に対する資金の貸付けの媒介業務② 損害保険募集業務
保険業法第275条第２項の規定により同法第276条の登録を受けて行う保険募集業務（同法第２条第21項に規定する損害保険代理店として行うものに限る。）③ 信用保証業務を行う子会社の保有
ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有
今回の申請を受けて、当委員会は、これまで当委員会が公表してきた所見1に示されてきた、以下の１及び２に示す基本的な考え方に基づいて調査審議を行った。
今回行われた申請には、新規業務の申請に加えて、ゆうちょ銀行による子会社の保有に関する郵政民営化法第 111 条（子会社保有の制限）の認可の申請も含まれている。同条は、郵政民営化法第 110 条（業務の制限）等における規制との整合性を図るために設けられたものであり、第 110 条第５項と同様の基準を定めている。当委員会において把握された本件に関する事実関係に基づけば、新規業務に関する考え方と異なる考慮が必要となるような事情は認められないため、今回の子会社の保有に係る調査審議に当たっては、新規業務に関する調査審議の考え方を準用することとした。

1「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」（平成 18 年 12 月20 日）、「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」（平成 24 年９月 19 日）、及び「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見」（平成 27 年 12 月 25日）。
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当委員会における調査審議の結果は、以下の３及び４のとおりである。
１

基本的な観点(1) 利用者利便の向上
郵政民営化法は、公正・自由な競争を促進し、多様で良質なサービスが提供されるようになることを重視していることを踏まえ、最も重要な視点は金融二社と関係業界の利害の調整ではなく、競争を通じて金融機関のサービスが向上することにより利用者にもたらされる利便性の向上である。
(2) 適正な競争関係
郵政民営化法は、利用者利便の向上をその目的の一つとしており、新規業務の検討に当たって考慮すべき適正な競争関係の確保についても、金融機関間の適正な競争により、金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点から検討する。
手法の面では、事前の競争制限は極力採るべきでなく、その場合には、様々な条件付けや段階的実施等の工夫によって、できる限り競争を促す方向で検討する。
(3) 経営状況
民間金融機関としてのリスク管理と顧客へのサービス提供によるリターンの確保、日本郵政グループの公益性を含めた企業価値の最大化、郵政事業の確実な実施を通じた国民全体の利益の最大化といった事項を中・長期的観点から勘案する。

(4) 業務遂行能力・業務運営態勢
民間金融機関においては、市場規律に従ったガバナンスの確立のために、内部監査・コンプライアンス態勢が整備されていることが不可欠となっている。ゆうちょ銀行がこうした民間金融機関と同等の態勢を備えるべきことは当然であり、内部管理や顧客保護等の業務遂行能力を十分具備している必要がある。
２

所見に提示された準則の観点
上記１の観点を踏まえ、当委員会は、株式市場からの規律が不十分な場合には、各種取引において経済合理性が浸透しないおそれが残りやすいことに着目し、民営化に先立つ平成 18 年 12 月、新規業務導入の先後関係を検討する際に考慮すべき次の４つの準則を提示した。
① 定型的業務から非定型的業務へ② 市場価格が存在する業務から相対で価格形成を行う業務へ③ ＡＬＭからみた緊要性の高い業務から低い業務へ④ コアコンピタンスとの関係が強い業務から弱い業務へ
当委員会は、今日においても、この考え方を金融二社の新規業務の是非を判断するための具体的基準として活用している。
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さらに、平成 27 年 11 月に日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の三社が上場し、経営に市場規律が浸透し、各社の経営努力が株式市場において評価されるようになった後には、経営課題への対応に資する、次のような、より具体的な視点を加えて検討を行っている。
① 収益源の多様化又は収益源の偏りの是正に資するもの② 他社との連携により、既存サービスを補強することに資するもの③ 他社との連携により、地域の活性化、地方創生等地域の期待に応え、金融二社の有用性や存在感を高めることに資するもの④ その他、中期経営計画の展開、市場（投資家）の期待への対応等を図ることにより、金融二社の経営課題の克服に資するもの
３

申請に係る業務等の認可に関する考え方(1) 業務等の認可に当たっての考え方
以上の１及び２の基本的な考え方を踏まえ、今回、ゆうちょ銀行から申請が行われた新規業務等について評価すると以下のとおりである。
ア

利用者利便の向上等について
今回申請された個人向け貸付業務の内容は、ゆうちょ銀行において行われている住宅ローンの媒介業務に加え、幅広い世代のニーズに応えられる住宅ローン商品・サービスの充実に取り組む一環として、フラット 35 等の直接取扱いなどを行うものであり、直営店 41 店舗を窓口として実施するとしている。また、今回申請された損害保険募集業務は、上記のフラット 35 等の直接取扱いに係る住宅関連火災保険の募集として行うことを想定したものである。いずれの業務についても、利用者利便の向上につながるものと考えられるとともに、その内容は定型的性格の強いものと認められる。さらに、収益源の多様化や、他社との連携による既存サービスの補強、ゆうちょ銀行が中期経営計画で掲げた「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」という経営課題の克服にも資するものと考えられる。
今回申請された信用保証業務を行う子会社の保有については、ゆうちょ銀行に預金口座を保有する個人に対する貸付業務に係る信用保証業務を本件子会社が行うことにより、ゆうちょ銀行預金口座の保有者の急な出費や一時的な資金ニーズに対応するものであり、利用者利便の向上につながるものと考えられる。また、その内容にはコアコンピタンスとの関係が一定程度認められる。さらに、ゆうちょ銀行が中期経営計画で掲げた「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」という経営課題の克服にも資するものと考えられる。

イ

業務遂行能力・業務運営態勢について
今回申請された個人向け貸付業務については、これまで行ってきた住宅ローン
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の媒介業務に従事する社員を活用するとともに、中途採用や研修等による育成を通じて人材を確保することとされている。また、営業先不動産会社の管理等を通じて不正案件を排除する態勢を構築することとされている。
今回申請された損害保険募集業務については、適切な損害保険募集を確保するための態勢や所属損害保険会社との連携体制等の整備を行うこととされている。
今回申請された信用保証業務を行う子会社の保有については、これまで行ってきた個人向け貸付けに係る媒介業務に従事することによって得たバックオフィス業務や審査・保証業務等に係るノウハウに加え、そのシステムや施設等を活用するとしている。
これらの実施により、個人向け貸付業務、損害保険募集業務、及び子会社保有により提供される口座貸越サービス業務を実施するための一定の業務遂行能力・業務運営態勢が整備されていくものと考えられる。
以上の諸点に加えて、個人向け貸付業務については、これまで他の金融機関の媒介業務として行ってきた業務を自ら行うことになるという点を考慮する必要がある。
また、今回申請された業務等の実施に当たっては、既に実施している他の業務と同様、顧客本位の業務運営の浸透に向けて取り組むことも求められる。
これらの事情に鑑み、今回申請された新規業務等のうち個人向け貸付業務については、利用者保護やリスク管理の徹底等を図るため、以下の点が確保されることを条件として実施することが適当であると考えられる。
業務開始当初の直営店 41 店舗から他の直営店にも取扱店を増やそうとするときは、ゆうちょ銀行は、当委員会への説明を行う。当委員会は、必要に応じて、金融庁長官及び総務大臣の意見を聴取して検証の上、意見を述べるものとする。
郵便局で取り扱おうとするときは、ゆうちょ銀行は金融庁長官及び総務大臣に対し認可申請を行う。
(2) 業務を実施する場合の留意事項
個人向け貸付業務、特に、今後新たに自ら行うこととなる審査、債権管理・回収等の業務の遂行については、人材の適切な配置、関係部門及び担当職員の間での職務分担や職責の明確化等、的確かつ円滑に業務を処理することができる態勢が確保されていなければならない。
信用保証業務を子会社に行わせるに当たっては、ゆうちょ銀行自身が保有するデータも適切に活用しながら、信用リスクを正確に把握し的確に評価することができる業務運営態勢を整える必要がある。また、ゆうちょ銀行が口座貸越サービスを提供する趣旨・意義が十分に生かされ利用者利便の向上に資するよう、利用者に分かりや4すく丁寧な説明を行い、ゆうちょ銀行が想定している極度額の扱いを含め、利用者の適正な利用をサポートし、必要な注意喚起を行う態勢が十分に確保されることが必要である。さらに、ゆうちょ銀行において、実情等を踏まえつつ、口座貸越による貸付業務の実施状況についての適切な開示の在り方について検討することが望ましい。
金融庁長官及び総務大臣は、ゆうちょ銀行が新たに自ら行うこととなる審査、債権管理・回収等をはじめとする今回申請された新規業務等について、その開始後においても、ゆうちょ銀行の業務遂行能力・業務運営態勢の実効性が的確に確保され、利用者保護やリスク管理に支障がないよう業務展開が進められていることを継続的に確認する必要がある。
４

その他

(1)

金融庁長官及び総務大臣は、ゆうちょ銀行の業務遂行能力・業務運営態勢、利用者保護やリスク管理の取組について、今回申請された新規業務等を含め、継続的に確認するとともに、その結果について、当委員会に対し必要に応じ報告されたい。
(2)

経済社会のデジタル化が急速に進む中、ゆうちょ銀行自身が保有するデータの活用等により利用者利便の向上等に取り組むことは不可欠である。当委員会としては、ゆうちょ銀行において、口座貸越サービス業務以外の業務においても、個人情報保護や情報セキュリティの確保に留意しつつ、データを分析・活用していけるよう検討を深めていくことを求めたい。
今後も引き続き、ゆうちょ銀行が、その中期経営計画で示している「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」及び「地域への資金の循環等」を基軸として、更なる企業価値の向上に着実に取り組んでいくことを期待する。

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