第２章

第１節

第１

警報設備

自動火災報知設備

用語の意義

この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１

自動火災報知設備とは、火災の発生を防火対象物の関係者に自動的に報知する設備であって、感知器、発信機、音響装置、中継器及び受信機で構成されたもの（中継器を設けないものにあっては、中継器を除く。）をいう。

２

無線式自動火災報知設備とは、構成する感知器、中継器、地区音響装置、発信機（以下「無線式感知器等」という。）及び受信機間の全て又は一部において、火災が発生した旨の信号等を無線により発信又は受信するものをいう。

３

受信機とは、火災信号、火災表示信号、火災情報信号又は設備作動信号を受信し、火災の発生又は消火設備等の作動を防火対象物の関係者に報知するものをいう。

４

火災信号とは、感知器若しくは発信機から発せられた火災が発生した旨の信号をいう。

５

火災表示信号とは、火災情報信号の程度に応じて、火災表示を行う温度又は濃度を固定する装置により処理される火災表示をする程度に達した旨の信号をいう。

６

火災情報信号とは、感知器から発せられた火災によって生じる熱又は煙の程度その他
火災の程度に係る信号をいう。

７

設備作動信号とは、消火設備等が作動した旨の信号をいう。

８

消火設備等とは、消火設備、排煙設備、警報設備その他これらに類する防災のための設備をいう。

９

音響装置とは、感知器若しくは発信機から発せられた火災信号を防火対象物の関係者
又は利用者に報知するための装置をいい、受信機に設けられる主音響装置と、階ごとに設けられる地区音響装置をいう。

10

感知器とは、火災によって生じる熱、煙又は炎を利用して自動的に火災の発生を感知し、火災信号又は火災情報信号を受信機若しくは中継器又は消火設備等に発信するもの
をいう。

11

多信号感知器とは、異なる２以上の火災信号を発信する機能を有するものをいう。

12

発信機とは、火災信号を受信機に手動により発信するものをいう。
２－１－１

13

Ｐ型発信機とは、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信する
もので、発信と同時に通話することができないものをいう。

14

Ｔ型発信機とは、各発信機に共通又は固有の火災信号を受信機に手動により発信する
もので、発信と同時に通話することができるものをいう。

15

中継器とは、火災信号、火災表示信号、火災情報信号又は設備作動信号を受信し、火
災信号、火災表示信号、火災情報信号にあっては他の中継器、受信機又は消火設備等に、
設備作動信号にあっては他の中継器又は受信機に発信するものをいう。

16

副受信機とは、受信機から火災信号等を受信し、火災の発生等を防火対象物の関係者に報知するものをいう。

17

光警報装置とは、自動火災報知設備の受信機の地区音響鳴動装置（受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第19号）第６条の４に規定する装置をいう。
以下同じ。）から発せられた信号を受信して、光により火災の発生を報知するものをいう。

18

光警報制御装置とは、地区音響鳴動装置から、音響や光による警報を発するための信号を受信し、光警報装置にこれらを発信するものをいう。

第２

警戒区域

警戒区域は、令第21条第２項第１号及び第２号並びに規則第23条第１項により設定する
ほか、次による。
令第21条第２項第１号及、第２号
２ 前項に規定するもののほか、自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
(1) 自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。
次号において同じ。）は、防火対象物の２以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
(2) 一の警戒区域の面積は、600平方メートル以下とし、その１辺の長さは、50メートル以下（別表第３に定める光電式分離型
感知器を設置する場合にあつては、100メートル以下）とすること。ただし、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあつては、その面積を1,000平方メートル以下とすることができる。

規則第23条第１項
令第21条第２項第１号ただし書の総務省令で定める場合は、自動火災報知設備の一の警戒区域の面積が500平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域が防火対象物の２の階にわたる場合又は第５項（第１号及び第３号に限る。）の規定により煙感知器を設ける場合とする。

１

１の警戒区域は、２以上の独立した建築物にまたがらないものとする。

２

規則第23条第１項に規定する「警戒区域の面積が500平方メートル以下であり、かつ、
当該警戒区域が２の階にわたる場合」にあっては、当該警戒区域内に階段が設けられて
２－１－２

いること
３

感知器を設置しなければならない天井裏の部分の面積と当該天井の屋内に面する部分の面積の合計が500平方メートル以下の場合にあっては、１の警戒区域とすることができる。

４

階段、傾斜路にあっては、高さ45メートル以下ごとに１の警戒区域とする。ただし、地階の階段、傾斜路（地下１階までのものを除く。）は、別の警戒区域とする。

５

階段、傾斜路、エレベーターの昇降路その他これらに類するたて穴部分（吹き抜けとなっているパイプダクト等を含む。以下同じ。）は各階の廊下、通路、居室等とは、別の警戒区域とする。ただし、階数が２以下の防火対象物の階段部分の警戒区域は、２階の廊下、通路、居室等と同一の警戒区域とすることができる。

６

階段、傾斜路、エレベーターの昇降路その他これらに類するたて穴部分が同一防火対
象物に２以上ある場合は、それらの１から水平距離50メートルの範囲内にあるものにあっては、同一の警戒区域とすることができる。ただし、非常警報設備（放送設備）（以下この節において「放送設備」という。）が設置される場合は、原則として階段、傾斜路、エレベーターの昇降路その他これらに類するたて穴部分ごとに１の警戒区域とする。

７

防火対象物の主要な避難口からその内部を容易に見とおすことができる場合にあっては、令第21条第２項第２号の規定にかかわらず警戒区域の一辺の長さを100メートル以下とすることができる。

第３

受信機

受信機は、規則第24条第２号、第６号から第８号まで及び第24条の２第１号によるほか、次による。
規則第24条第２号(2)受信機は、次に定めるところにより設けること。
イ 受信機は、感知器、中継器又は発信機の作動と連動して、当該感知器、中継器又は発信機の作動した警戒区域を表示できるものであること。
ロ 受信機の操作スイッチは、床面からの高さが0.8メートル（いすに座つて操作するものにあつては0.6メートル）以上1.5メートル以下の箇所に設けること。
ハ 特定一階段等防火対象物及びこれ以外の防火対象物で令別表第１(2)項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存す
るものに設ける受信機で、地区音響装置の鳴動を停止するスイッチ（以下この号において「地区音響停止スイッチ」という。）を設けるものにあつては、当該地区音響停止スイッチが地区音響装置の鳴動を停止する状態（以下この号において「停止状態」という。）にある間に、受信機が火災信号を受信したときは、当該地区音響停止スイッチが一定時間以内に自動的に（地区音響装置が鳴動している間に停止状態にされた場合においては自動的に）地区音響装置を鳴動させる状態に移行するものである
こと。

２－１－３

ニ
ホ

受信機は、防災センター等に設けること。
主音響装置及び副音響装置の音圧及び音色は、次の（ｲ）及び（ﾛ）に定めるところによる。
(ｲ) 他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。
(ﾛ) 主音響装置及び副音響装置を、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること。
ヘ P型１級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、P型２級受信機、P型３級受信機、GP型１級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、GP型２級受信機及びGP型３級受信機は、一の防火対象物（令第21条第１項第10号、第11号及び第13号に係る階にあつては、当該階）につき３台以上設けないこと。
ト 一の防火対象物（令第21条第１項第10号、第11号及び第13号に係る階にあつては、当該階）に二以上の受信機が設けられているときは、これらの受信機のある場所相互間で同時に通話することができる設備を設けること。
チ P型２級受信機及びGP型２級受信機で接続することができる回線の数が一のものは、令別表第１に掲げる防火対象物で延べ面積（令第21条第１項第10号、第11号及び第13号に係る階に設ける場合にあつては、当該階の床面積）が350平方メート
ルを超えるものに設けないこと。
リ P型３級受信機及びGP型３級受信機は、令別表第１に掲げる防火対象物で延べ面積（令第21条第１項第10号に係る階に設ける場合にあつては、当該階の床面積）が150平方メートルを超えるものに設けないこと。

規則第24条第６号から第８号(6) 次に掲げる事態が生じたとき、受信機において、火災が発生した旨の表示をしないこと。
イ 配線の一線に地絡が生じたとき。
ロ 開閉器の開閉等により、回路の電圧又は電流に変化が生じたとき。
ハ 振動又は衝撃を受けたとき。
(7) 蓄積型の感知器又は蓄積式の中継器若しくは受信機を設ける場合は、一の警戒区域ごとに、次に定めるところによること。
イ 感知器の公称蓄積時間並びに中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が60秒を超えないこと。
ロ 蓄積式の中継器又は受信機を設ける場合で煙感知器以外の感知器を設けるときは、中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が20秒を超えないこと。
(8) 一の警戒区域に蓄積型の感知器又は蓄積式中継器を設ける場合は、受信機は、当該警戒区域において二信号式の機能を有しないものであること。

規則第24条の２第１号(1) 受信機は、次のイからへまでに定めるところにより維持すること。
イ 常用電源が正常に供給されていること。
ロ 非常電源及び予備電源の電圧及び容量が適正であること。
ハ 受信機の付近に当該受信機の操作上支障となる障害物がないこと。
ニ 操作部の各スイッチが正常な位置にあること。
ホ 受信機の付近に警戒区域一覧図を備えておくこと。ただし、前条第９号において準用する第12条第１項第８号の規定により
総合操作盤が設置されている場合は、この限りでない。
ヘ アナログ式中継機及びアナログ式受信機にあつては当該中継器及び受信機の付近に表示温度等設定一覧図を備えておくこと。

１

温度若しくは湿度が高い場所又は衝撃、震動等が激しい場所その他受信機の機能に影響を与える場所には設けないものとする。

２

操作上障害とならないよう、図２－１－１の例により有効な空間を確保するものとす
る。

２－１－４

図２－１－１
受信機の保有空間(ｱ) 自立型の場合(ｲ)壁掛け型の場合（注）背面又は側面に扉等がないものは、受信機の操作に支障のない範囲内で背面又は側面の空間を省略することができる。
３

地震等の震動による障害がないよう堅ろうに、かつ、傾きのないように設置するものとする。

４

受信機を設置した場所には、見やすい箇所に、受信機を設置した場所である旨（「火災受信所」等）が表示されていること

５

規則第24条第２号ホ(ﾛ)に規定する「室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所」とは、次に掲げる場所をいう。
(1)

ダンスホール、ディスコ、ライブハウス、コンサートホール、パチンコ店舗等で室内の音響が大きいため、他の音響が聞き取りにくい場所(2)
６

カラオケボックス等で、壁、防音設備等により室外の音響が聞き取りにくい場所

規則第24条第２号ホ(ﾛ)に規定する「当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること」とは、次に適合するものとする。
(1)

任意の場所で65デシベル以上の警報音を確保すること
２－１－５

(2)

暗騒音（店内ＢＧＭ等やパチンコ台による音響）が65デシベル以上ある場合は、次のいずれかの措置又はこれと同等以上の効果のある措置を講ずること
ア 音響装置の音圧が、当該場所における暗騒音より６デシベル以上強くなるよう確保されていること
イ 自動火災報知設備の作動と連動して、音響装置の音以外の音を自動的に停止又は低減（音響装置の音圧が暗騒音より６デシベル以上強くなるよう確保されているものをいう。以下同じ。）し、又は常時人がいる場所に受信機又は火災表示盤等を設置することにより、音響装置が鳴動した場合に音響装置以外の音を手動で停止又は低減できるものであること。ただし、常時人がいる場所に火災が発生した際の音響装置以外の音の停止方法、避難誘導及び火災通報等のマニュアルを掲示したものに限る。
(3)(2)の「これと同等以上の効果のある措置」とは、現場の状況に応じ、次のような措置を組み合わせることにより対応するものをいう。
ア 警報音について、聞き取りやすい音色を選択すること
イ 従業員によるマイク放送（音圧は(1)の例による。）及び拡声器等を用いた迅速な避難誘導を実施すること
ウ 音以外の手段により、補完的に火災を報知すること（自動火災報知設備の作動と連動して、フラッシュライトを点滅させる等）
７

規則第24条第２号トに規定する「受信機のある場所相互間で同時に通話することができる設備」とは、次に適合するものとする。
(1)

機器は、次のいずれかであること

ア インターホン
イ 非常電話
ウ Ｔ型発信機
エ 構内電話で非常用の割り込みができる機能を有するもの又はこれと同等のもの(2)

次の機能を有すること

ア １の送受機を取り上げる方式又は選局スイッチを操作する方式等簡易な方法により、自動的に他の機器への発信が可能なものであること
イ １の送受機の発信により、他方の機器への呼出し音が鳴動すること。なお、表示装置が設けられているものは、当該表示が有効に点灯するものであること
２－１－６

ウ 常用電源の停電時にも使用できるものであること。ただし、乾電池式のインターホンにあっては電池交換の表示又は警報が出るものに限る。
(3)８受信機の付近で容易に操作できる位置に設けること

１棟の防火対象物は、原則として当該棟に設置する受信機で監視するものであること。
ただし、次のいずれかに該当するものについては、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

同一敷地内に２以上の棟がある場合で次に適合するよう措置されているときは、各棟の受信機を、当該敷地内で火災対応を速やかに行うことができる棟に集中して設置することができる（図２－１－２）。
ア 各棟には副受信機を設置すること（受信機を設置する棟を除く。）。ただし、無人の棟等で次に適合する場合は設置しないことができる。
(ｱ)

火災発生位置が、現場で容易に確認できる状況であること(ｲ)

副受信機を設けない棟には、当該棟の見やすい位置に受信機の設置場所を掲示すること
イ 受信機と副受信機の間に、７の例により相互に通話できる設備を設置すること
ウ 受信機においては、当該受信機により警戒する棟が明確に表示されていること
図２－１－２(2)

同一敷地内に２以上の棟がある場合で次に適合するときは、当該敷地内で火災対応
２－１－７

を速やかに行うことができる棟に設置する１の受信機で当該敷地内の棟を管理することができる。なお、鳴動方式は全棟一斉鳴動とすること
ア 管理権原が同一の令別表第１(7)項に掲げる防火対象物であること
イ 当該敷地内の全ての棟が規則第24条第５号ハ又は第５号の２ロに規定する規模でないこと
９

放送設備が設置されている防火対象物にあっては、放送設備の操作部に近接して受信機を設けるものとする。

10

表示窓には、警戒区域、名称等を適正に記入するものとする。

11

受信機の付近には、予備電球、予備ヒューズ、取扱説明書、受信機回路図及び予備品交換に必要な特殊工具等の付属品を備えるものとする。

12

受信機の１の移報端子に複数の防災関連機器等を接続しないこと。また、接続した移報端子には接続機器名称等を表示するとともに、適正な接続、配線工事等を行うこと

第４

感知器

感知器は、令第21条第２項第３号並びに規則第23条第４項から第８項まで及び第24条第７号によるほか、次による。
令第21条第２項第３号(3) 自動火災報知設備の感知器は、総務省令で定めるところにより、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分（天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。ただし、
特定主要構造部を耐火構造とした建築物にあつては、天井裏の部分に設けないことができる。

規則第23条第４項から第８項
４

自動火災報知設備の感知器の設置は、次に定めるところによらなければならない。
(1) 感知器は、次に掲げる部分以外の部分で、点検その他の維持管理ができる場所に設けること。
イ 感知器（炎感知器（火災により生ずる炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものをいう。以下同じ。）を除く。以下
この号（ホを除く。）において同じ。）の取付け面（感知器を取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下この条において同じ。）の高さが20メートル以上である場所ロ 上屋その他外部の気流が流通する場所で、感知器によつては当該場所における火災の発生を有効に感知することができないもの
ハ 天井裏で天井と上階の床との間の距離が0.5メートル未満の場所
ニ 煙感知器及び熱煙複合式スポット型感知器にあつては、イからハまでに掲げる場所のほか、次に掲げる場所(ｲ) じんあい、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所(ﾛ) 腐食性ガスが発生するおそれのある場所(ﾊ) 厨(ちゆう)房その他正常時において煙が滞留する場所(ﾆ) 著しく高温となる場所(ﾎ) 排気ガスが多量に滞留する場所(ﾍ) 煙が多量に流入するおそれのある場所(ﾄ) 結露が発生する場所(ﾁ) (ｲ）から（ﾄ）までに掲げる場所のほか、感知器の機能に支障を及ぼすおそれのある場所
ホ 炎感知器にあつては、ハに掲げる場所のほか、次に掲げる場所(ｲ) ニ（ﾛ）から（ﾆ）まで、（ﾍ）及び（ﾄ）に掲げる場所(ﾛ) 水蒸気が多量に滞留する場所(ﾊ) 火を使用する設備で火炎が露出するものが設けられている場所(ﾆ) （ｲ）から（ﾊ）までに掲げる場所のほか、感知器の機能に支障を及ぼすおそれのある場所ヘ 小規模特定用途複合防火対

２－１－８

象物（令第21条第１項第８号に掲げる防火対象物を除く。）の部分（同項第５号及び第11号から第15号までに掲げる防火対
象物の部分を除く。）のうち、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分以外の部分で、令別表第１各項の防火対象物の用途以外の用途に供される部分及び同表各項（（13）項ロ及び（16）項から（20）項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供される部分であつて当該用途に供される部分の床面積（その用途に供される部分の床面積が当
該小規模特定用途複合防火対象物において最も大きいものである場合にあつては、当該用途に供される部分及び次に掲げる
防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計）が500方メートル未満（同表（11）項及び（15）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分にあつては、1,000平方メートル未満）であるもの(ｲ) 令別表第１（２）項ニ、（５）項イ並びに（６）項イ(1)から(3)まで及びロに掲げる防火対象物(ﾛ) 令別表第一（６）項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）(2) 取付け面の高さに応じ、次の表で定める種別の感知器を設けること。
取付け面の高さ
感 知 器 の 種 別
４メートル未満４メートル以上
８メートル未満

差動式スポット型、差動式分布型、補償式スポット型、定温
式、イオン化式スポット型又は光電式スポット型
差動式スポット型、差動式分布型、補償式スポット型、定温式特種若しくは一種、イオン化式スポット型一種若しくは二種又は光電式スポット型一種若しくは二種
差動式分布型、イオン化式スポット型一種若しくは二種又は光電式スポット型一種若しくは二種

８メートル以上
15メートル未満
15メートル以上
イオン化式スポット型一種又は光電式スポット型一種
20メートル未満(3) 差動式スポット型、定温式スポット型又は補償式スポット型その他の熱複合式スポット型の感知器は、次に定めるところによること。
イ 感知器の下端は、取付け面の下方0.3メートル以内の位置に設けること。
ロ 感知器は、感知区域（それぞれ壁又は取付け面から0.4メートル（差動式分布型感知器又は煙感知器を設ける場合にあつては0.6メートル）以上突出したはり等によつて区画された部分をいう。以下同じ。）ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積（多信号感知器にあつては、その有する種別に応じて定める床面積のうち最も大きい床面積。第４号の３及び第７号において同じ。）につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。
感
知
器
の
種
別
差 動 式 ス 補 償 式 ス
取
付
け
面
の
高
さ
定 温 式 ス ポ ッ ト 型
ポ ッ ト 型 ポ ッ ト 型
一 種 二 種 一 種 二 種 特 種 一 種 二 種
主要構造部を耐火構造とし 平方メー 平方メー 平方メー 平方メー 平方メー 平方メー 平方メー
トル
トル
トル
トル
トル
トル
トル
４メートル た防火対象物又はその部分
９０
７０
９０
７０
７０
６０
２０
未満
その他の構造の防火対象物
又はその部分４メートル 主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分
以上８メートル その他の構造の防火対象物
未満
又はその部分

５０

４０

５０

４０

４０

３０

４５

３５

４５

３５

３５

３０

３０

２５

３０

２５

２５

１５

１５

(4) 差動式分布型感知器（空気管式のもの）は、次に定めるところによること。
イ 感知器の露出部分は、感知区域ごとに二十メートル以上とすること。
ロ 感知器は、取付け面の下方0.3メートル以内の位置に設けること。
ハ 感知器は、感知区域の取付け面の各辺から1.5メートル以内の位置に設け、かつ、相対する感知器の相互間隔が、主要構造部
を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては9メートル以下、その他の構造の防火対象物又はその部分にあつては6メートル以下となるように設けること。ただし、感知区域の規模又は形状により有効に火災の発生を感知することができるときは、この限りでない。
ニ 一の検出部に接続する空気管の長さは、100メートル以下とすること。
ホ 感知器の検出部は、５度以上傾斜させないように設けること。
(4の2) 差動式分布型感知器（熱電対式のもの）は、次に定めるところによること。
イ 感知器は、取付け面の下方0.3メートル以内の位置に設けること。
ロ 感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、72平方メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、88平方メートル）以下の場合にあつては４個以上、72平方メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、88平方メートル）を超える場合にあつては四個に18平方メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物にあつては、22平方メート
ル）までを増すごとに一個を加えた個数以上の熱電対部を火災を有効に感知するように設けること。
ハ 一の検出部に接続する熱電対部の数は、20以下とすること。
ニ 感知器の検出部は、５度以上傾斜させないように設けること。
(4の3) 差動式分布型感知器（熱半導体式のもの）は、次に定めるところによること。
イ 感知器の下端は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。
ロ 感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積の二倍の床面積以下の場合にあつては二個（取付け面の高さが八メートル未満で、当該表で定める床面積以下の場合にあつては、一個）以上、当該表で定める床面積の二倍の床面積を超える場合にあつては二個に当該表で定める床面積までを増すごとに一個を加えた個数以上の感熱部を火災を有効に感知するように設けること

２－１－９

感
取

付

け

面

の

高

知

器

一
主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分
８メートル
未満

種

種

別

二

種

平 方 メ ー ト ル
６５

平 方 メ ー ト ル
３６

４０

２３

その他の構造の防火対象物又はその部分
主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分

８メートル
以上15メー
トル未満

の

さ

５０

その他の構造の防火対象物又はその部分
３０

ハ 一の検出器に接続する感熱部の数は、２以上15以下とすること。
ニ 感知器の検出部は、５度以上傾斜させないように設けること。
(5） 定温式感知線型感知器は、次に定めるところによること。
イ 感知器は、取付け面の下方0.3メートル以内の位置に設けること。
ロ 感知器は、感知区域ごとに取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離が、特種又は一種の感知器にあつては３メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては、4.5メートル）以下、二種の感知器にあつては一メートル（主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあつては、３メートル）以下となるように設けること。
(6) 定温式感知器の性能を有する感知器は、正常時における最高周囲温度が、補償式スポット型感知器にあつては公称定温点より、その他の定温式感知器の性能を有する感知器にあつては公称作動温度（二以上の公称作動温度を有するものにあつては、最も低い公称作動温度）より20度以上低い場所に設けること。
(7) 煙感知器（光電式分離型感知器を除く。）は、次に定めるところによること。
イ 天井が低い居室又は狭い居室にあつては入口付近に設けること。
ロ 天井付近に吸気口のある居室にあつては当該吸気口付近に設けること。
ハ 感知器の下端は、取付け面の下方0.6メートル以内の位置に設けること。
ニ 感知器は、壁又ははりから0.6メートル以上離れた位置に設けること。
ホ 感知器は、廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域ごとに、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める
床面積につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。
感
取

付

け

面

の

高

さ

知

器

の

一

種

及

び

二

種

三

平

方

メ

ー

ト

平

４メートル未満ル
150４メートル以上
20メートル未満

75

ヘ

種

別
種

方

メ

ー

ト

ル
50

感知器は、廊下及び通路にあつては歩行距離30メートル（三種の感知器にあつては20メートル）につき１個以上の個数を、
階段及び傾斜路にあつては垂直距離15メートル（三種の感知器にあつては10メートル）につき１個以上（当該階段及び傾斜路のうち、令別表第１（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が令第４条の２の２第２号に規定する避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段及び傾斜路の総数が２（当該階段及び傾斜路が屋外に設けられ、又は第４条の２の３に規定する避難上有効な構造を有する場合にあつては、１）以上設けられていないもの（小規模特定用途複合防火対象物を除く。以下「特定一階段等防火対象物」という。）に存するものにあつては、一種又は二種の感知器を垂直距離7.5メートルにつき１個以上）の個数を、火災を有効に感知するように設けること。
(7の2) 熱煙複合式スポット型感知器は、第３号イ並びに前号イ、ロ、ニ及びヘの規定（同号ヘの規定については、廊下及び通路に係る部分に限る。）に準ずるほか、廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域ごとに、その有する種別及び取付け面の高さに応じて第３号ロ及び前号ホの表で定める床面積のうち最も大きい床面積につき１個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。
(7の3) 光電式分離型感知器は、次に定めるところによること。
イ 感知器の受光面が日光を受けないように設けること。
ロ 感知器の光軸（感知器の送光面の中心と受光面の中心とを結ぶ線をいう。以下同じ。）が並行する壁から0.6メートル以上離れた位置となるように設けること。
ハ 感知器の送光部及び受光部は、その背部の壁から１メートル以内の位置に設けること。
ニ 感知器を設置する区域の天井等（天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下同じ。）の高さが20メートル以上の場所以外の場所に設けること。この場合において、当該天井等の高さが15メートル以上の場所に設ける感知器にあつては、一種のものとする。
ホ 感知器の光軸の高さが天井等の高さの80パーセント以上となるように設けること。
ヘ 感知器の光軸の長さが当該感知器の公称監視距離の範囲内となるように設けること。
ト 感知器は、壁によつて区画された区域ごとに、当該区域の各部分から一の光軸までの水平距離が７メートル以下となるように設けること。
(7の4) 炎感知器（道路の用に供される部分に設けられるものを除く。）は、次に定めるところによること。
イ 感知器は、天井等又は壁に設けること。

２－１－１０ロ

感知器は、壁によつて区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ1.2メートルまでの空間（以下「監視空間」という。）の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けること。
ハ 感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。
ニ 感知器は、日光を受けない位置に設けること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあつては、この限りでない。
(7の5) 道路の用に供される部分に設けられる炎感知器は、次に定めるところによること。
イ 感知器は、道路の側壁部又は路端の上方に設けること。
ロ 感知器は、道路面（監視員通路が設けられている場合にあつては、当該通路面）からの高さが1.0メートル以上1.5メートル
以下の部分に設けること。
ハ 感知器は、道路の各部分から当該感知器までの距離（以下「監視距離」という。）が公称監視距離の範囲内となるように設けること。ただし、設置個数が一となる場合にあつては、二個設けること。
ニ 感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。
ホ 感知器は、日光を受けない位置に設けること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等を設けた場合にあつては、この限りでない。
(7の6) 連動型警報機能付感知器で、次のいずれかに該当するものは、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有す
る消防の用に供する設備等に関する省令（平成20年総務省令第156号）第２条第２号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いることができない。
イ 火災信号を発信する端子以外から電力を供給されるもの（電源に電池を用いるものを除く。）で、電力の供給が停止した場
合、その旨の信号を発信することができないもの
ロ 電源に電池を用いるもので、電池の電圧が感知器を有効に作動できる電圧の下限値となつたとき、その旨を受信機に自動的に発信することができないもの
ハ 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第17号。ニにおいて「感知器等規格
省令」という。）第21条の２の試験を行わなかつたもの（防水型のものを除く。）
ニ 感知器等規格省令第22条第１項各号の試験を行わなかつたもの(8) 感知器は、差動式分布型及び光電式分離型のもの並びに炎感知器を除き、換気口等の空気吹出し口から1.5メートル以上離れた位置に設けること(6) 前各号に掲げる場所以外の地階、無窓階及び十一階以上の部分（令別表第一（1）項から（4）項まで、（5）
項イ、（6）項、（9）項イ、（15）項、（16）項イ、(16の２）項及び（16の３）項に掲げる防火対象物又はその部分に限る。）
６ 令第21条第１項（第12号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分のうち次の各号に掲げる場所には、当該各号に定めるところにより感知器を設けなければならない。
(1) 前項第６号に規定する防火対象物又はその部分で第４項第１号ニ（（チ）を除く。）の規定により煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を設置せず、かつ、同号ホ（（二）を除く。）の規定により炎感知器を設置しない場所 別表第１の２の３において、場所の区分に応じ、適応するものとされる種別を有する感知器(2) 前項各号に掲げる場所以外の地階、無窓階又は11階以上の階 差動式若しくは補償式の感知器のうち一種若し
くは二種、定温式感知器のうち特種若しくは一種（公称作動温度75度以下のものに限る。）、イオン化式若しく
は光電式の感知器のうち一種、二種若しくは三種若しくはこれらの種別を有する感知器又は炎感知器(3) 前項又は前２号に掲げる場所以外の場所（廊下、便所その他これらに類する場所を除く。） その使用場所に適応する感知器
７ この条（第４項第６号を除く。）において、次の表の上欄に掲げる種別のアナログ式感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年自治省令第17号）第２条第７号又は同条第12号から第14号までに規定するものをいう。以下同じ。）に関する基準については、それぞれ同表の中欄に掲げる設定表示温度
等の範囲の区分に応じ、同表の下欄に掲げる種別の感知器の例によるものとする。
アナログ式感知
感
知
器
の
設
定
表
示
温
度
等
の
範
囲
器の種別
種
別
アナログ式スポ 注意表示に係る設
定表示濃度
ット型感知器（正常時における最高周囲温度＋20）度以上（設定
火災表示温度－10）度以下

火災表示に係る設定表示濃度（正常時における最高周囲温度＋30）度以上（正常時における最高周囲温度＋50）度以下
2.5パーセントを超え5.0パーセント以下

イオン化アナロ
グ式スポット型
感知器又は光電アナログ式スポット型感知器

注意表示に係る設
定表示濃度
火災表示に係る設
定表示濃度
注意表示に係る設
定表示濃度
火災表示に係る設
定表示濃度
注意表示に係る設
定表示濃度
火災表示に係る設
定表示濃度

設定注意表示濃度を超え15パーセント以下

定温式スポット型
特種

光電式スポット型
一種

５パーセントを超え10パーセント以下
設定注意表示濃度を超え22.5パーセント以下

光電式スポット型
二種

10パーセントを超え15パーセント以下
設定注意表示濃度を超え22.5パーセント以下

２－１－１１

光電式スポット型
三種アナログ式感知
設
器の種別

定

表

示

温

度

等

の

範

囲

光電アナログ式
分離型感知器(Ｌ
1が45メートル未満のもの)
光電アナログ式
分離型感知器(Ｌ
1が45メートル未満のもの)
光電アナログ式
分離型感知器(Ｌ
1が45メートル以
上のもの)

注意表示に係る設
定表示濃度

0.3×Ｌ2パーセントを超え2/3(0.8×Ｌ1＋29）パーセント以下

火災表示に係る設
定表示濃度

設定注意表示濃度を超え(Ｌ1＋40）パーセント以下

光電アナログ式
分離型感知器(Ｌ
1が45メートル以
上のもの)

注意表示に係る設
定表示濃度

感
種

知

器

の
別

光電式分離型一種

光電式分離型二種
2/3(0.8×Ｌ1＋29）パーセントを超え2/3(Ｌ1＋40） 光電式分離型一種
パーセント以下

火災表示に係る設
定表示濃度

設定注意表示濃度を超え(Ｌ1＋40）パーセント以下

注意表示に係る設
定表示濃度

0.3×Ｌ2パーセントを超え43.3パーセント以下

火災表示に係る設
定表示濃度
注意表示に係る設
定表示濃度

設定注意表示濃度を超え85パーセント以下
43.3パーセントを超え56.7パーセント以下

光電式分離型二種
光電式分離型一種

光電式分離型一種
光電式分離型二種

注 Ｌ1は公称監視距離の最小値であり、Ｌ2は公称監視距離の最大値である。
８ 令第21条第１項第12号に掲げる道路の用に供される部分には、その使用場所に適応する炎感知器を設けなければならない。

規則第24条第7号(7) 蓄積型の感知器又は蓄積式の中継器若しくは受信機を設ける場合は、一の警戒区域ごとに、次に定めるところによること。
イ 感知器の公称蓄積時間並びに中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が60秒を超えないこと。
ロ 蓄積式の中継器又は受信機を設ける場合で煙感知器以外の感知器を設けるときは、中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が20秒を超えないこと。

１

感知器の選択方法
次に掲げる場所にあっては、設置場所の環境状態に応じて感知器を選択するものとする。
(1)

多信号感知器又は複合式感知器（熱複合式スポット型感知器、煙複合式スポット型

感知器、熱煙複合式スポット型感知器及び炎複合式スポット型感知器をいう。以下同じ。）以外の感知器
ア 規則第23条第４項第１号ニ(ｲ)から(ﾄ)まで及び同号ホ(ﾊ)に掲げる場所にあっては、別表２－１－１中の適応する感知器を設置すること
イ 規則第23条第５項又は第６項第２号若しくは第３号に掲げる場所のうち、別表２－１－２の環境状態の項に掲げる場所で、非火災報又は感知の遅れが発生するおそれがあるときは、規則第23条第５項各号に掲げる場所にあっては同表中の適応する
煙感知器又は炎感知器を、規則第23条第６項第２号又は第３号に掲げる場所にあっては同表中の適応する熱感知器、煙感知器又は炎感知器を設置すること。なお、煙感知器を設置すると、非火災報が頻繁に発生するおそれ又は感知が著しく遅れるおそれのある環境状態にある場合は、規則第23条第４項第１号ニ.(ﾁ)に掲げる場所と２－１－１２

して、同表中の適応する熱感知器又は炎感知器を設置すること。また、カラオケボ
ックス等の個室にあっては、別表２―１－２の環境状態が「喫煙による煙が滞留するような換気の悪い場所」には該当しないものであること(2)

多信号感知器及び複合式感知器

多信号感知器及び複合式感知器については、その有する種別、公称作動温度又は当該感知回路の蓄積機能の有無の別に応じ、そのいずれもが(1)により適応感知器とされるものを設置すること
２

設置方法
(1)

短辺の長さが３メートル未満の細長い居室及び１.(1)により熱感知器を設置する

廊下、通路等（幅員３メートル未満のものに限る。）にあっては、次表の数値（歩行距離）につき感知器を１個以上設置すること(2)

取付け面の下方0.5メートル以上の部分に、短辺が３メートル以上で、かつ、面積が20平方メートル以上の棚、張出し等がある場合は、異なる感知区域として感知器を設置すること(3)

押入又は3.3平方メートル以下の物入（以下「押入等」という。）の感知器の設置については、次によること
ア 押入等は、原則として居室と異なる感知区域として感知器を設置すること
イ 感知器は、原則として押入等の上段部分に１個以上設置すること。ただし、当該
２－１－１３

押入等から出火した場合でも隣室等への延焼のおそれのない構造等の場合は、これによらないことができる。（図２－１－３）
図２－１－３① 押入等の感知器を省略できる場合
Ａ 押入等の壁面及び天井面が不燃材料の場合

Ｂ 押入等の壁面が不燃材料で、天井が不燃材料以外の場合

２－１－１４

② 押入等の感知器がが省略できない場合
Ａ 押入等の壁面が不燃材料のもの（天井が不燃材料以外で、上階の床が耐火構造以外、かつ、天井裏の高さが50㎝未満）

Ｂ 押入等の壁面が不燃材料以外であるもの（すべての場合設置要）(a)天井が不燃材料の場合(b)天井が不燃材料以外のもので天井裏に感知器があるもの③一個所の押入等をそれぞれＡ室とＢ室で使用している場合
Ａ 押入等の壁面および天井面が不燃材料のもの

２－１－１５

Ｂ 押入等の壁面および天井面が不燃材料以外のもの(4)

スポット型感知器は、１の感知区域内で極端に偏在しないように設置すること(5)

取付け面の高さは、次式により計算し、適応感知器を設置すること（図２－１－４）（取付け面の最高部の高さ）+（取付け面の最低部の高さ）
取付け面の高さ＝２

図２－１－４(6)

次のいずれかに該当する場合は、規則第 23 条第４項第８号の規定にかかわらず、

換気口等の空気吹出し口から 1.5 メートル以内に感知器を設置することができる（図２－１－５）
図２－１－５２－１－１６

ア 当該換気口等の吹き出し方向が、火災の感知に障害とならないように固定されている場合
イ 当該換気口等の上端が、天井面から１メートル以上下方にある場合(7)

感知器を他の設備の感知装置と兼用するものにあっては、火災信号を他の設備の制御回路等を中継しないで受信すること。ただし、火災信号の伝送に障害とならない方法で兼用するものにあっては、この限りでない。
(8)

取付け面の下方0.4メートル（差動式分布型感知器又は煙感知器にあっては0.6メー

トル）以上１メートル未満のはり等による小区画が連続する場合は、使用場所の構造、感知器の取付け面の高さ及び感知器の種別に応じ、別表２－１－３で定める範囲内において感知器を設置する区画とこれに隣接する区画を１の感知区域とすることができる。
(9)

取付け面の下方0.4メートル（煙感知器にあっては0.6メートル）以上１メートル未満のはり等により区画された５平方メートル（煙感知器にあっては10平方メートル）
以下の小区画が感知器を設置する区画に１つ隣接する場合は、当該部分を含めて１の感知区域とすることができる。
(10) 床面積に算入されない免震ピット内における感知器の設置場所は、電気配線、オ
イル配管等が敷設される部分に設置することで足りるものとする。
(11) 感知器種別ごとの設置方法は、次によること
ア 差動式スポット型感知器及び補償式スポット型感知器
電気室の高電圧線の上部又は取付け面の高い場所その他人的危険のある場所又は機能試験を行うのに困難な場所に設けるものにあっては、感知器に試験器を設けること。
この場合、感知器と試験器の間の空気管の長さは、検出部に表示された指定長以内とすること
イ 差動式スポット型感知器、定温式スポット型感知器、補償式スポット型感知器及び熱複合式スポット型感知器感知区域を構成する間仕切壁及びはり等（以下「間仕切壁等」という。）の上部（取付け面の下方0.4メートル未満の部分をいう。）に空気の流通する有効な開口部（大きさが短辺0.3メートル以上、長辺が間仕切壁等の幅の60パーセント以上）を設けた場合は、感知区域を１として感知器を設けることができる。（図２－１-６）

２－１－１７

図２-１-６
間仕切壁等の開口部の割合を算定する壁の例

ウ 差動式分布型（空気管式）感知器(ｱ)

空気管を布設する場合で、メッセンジャーワイヤを使用する場合（空気管とメ

ッセンジャーワイヤのより合わせ及びセルフサポートによる場合等を含む。）は、ビニル被覆が施されたものを使用すること(ｲ)

10分の３以上の傾斜をもつ天井に布設する場合は、図２－１－７の例により、その頂部に空気管を取り付けること
図２－１－７差動式分布式（空気管式）感知器を傾斜天井に設ける場合の例

２－１－１８(ｳ)

図２－１－８の例により空気管を設けた場合は、規則第23条第４項第４号ハのただし書きの規定に適合するものとする。
図２－１－８差動式分布型感知器（空気管式）の設置例
例１

例２

例３

２－１－１９

例４

例５

(ｴ)

空気管の露出長が20メートルに満たない場合は、図２－１－９の例により２重巻き又はコイル巻きとすること
図２－１－９差動式分布型（空気管式）感知器を小部屋に設置する場合の例
２重巻き

(ｵ)

コイル巻き

検出部を異にする空気管が平行して隣接する場合は、その間隔を1.5メートル以内とすること(ｶ)

規則第23条第４項第４号ニに規定する「空気管の長さ」には、検出部に接続するリード用空気管もその長さに含まれるものであること(ｷ)

空気管は、ステープル、バインド線等（以下「止め金具」という。）により0.3
２－１－２０5メートル以内の等間隔に確実に固定すること。なお、バインド線は、ビニル被覆されたものを使用すること(ｸ)

接続部分又は屈曲部は、図２－１－10の例により止め金具によって固定すること
図２－１－10差動式分布型（空気管式）感知器の固定方法(ｹ)

空気管の屈曲半径は、５ミリメートル以上とし、かつ、つぶれ等がないように設置すること(ｺ)

空気管の接続は、接続管（スリーブ）を用いてハンダ付けとし、かつ、接続部分を腐食しないように塗装すること(ｻ)

壁体等の貫通部には、保護管、ブッシング等を設けること(ｼ)

天井面の目地に空気管を設ける場合は、感熱効果が十分得られるよう天井面に露出して設けること
エ 差動式分布型（熱電対式）感知器(ｱ)

熱電対部と接続電線との合成抵抗値は、１の検出部につき表示されている指定値以下とすること(ｲ)

接続電線は、図２－１－11の例により、止め金具によって固定すること

２－１－２１

図２－１－11差動式分布型（熱電対式）感知器の取付け例(ｳ)

壁体等の貫通部には、保護管、ブッシング等を設けること(ｴ)

熱電対部と電線を接続する場合は、圧着接続した後、ビニルスリーブ等で圧着部を被覆すること(ｵ)

メッセンジャーワイヤにより布設する場合は、空気管式の例によること(ｶ)

熱電対部及び検出部の接続は、各感熱部の起電力が累積されるように直列に接続すること
オ 差動式分布型（熱半導体式）感知器(ｱ)

感熱部と接続電線との合成抵抗値は、１の検出部につき表示されている指定値

以下であること(ｲ)

感熱部及び検出部の接続は、各感熱部の起電力が累積されるように直列に接続すること
カ 定温式感知線型感知器(ｱ)

感知線の全長は、受信機の機能に支障のない長さとすること(ｲ)

感知線の屈曲半径は、５センチメートル以上とすること(ｳ)

感知線は、各室ごと及び電線との接続箇所ごとに端子を用いて接続すること(ｴ)

感知線は、止め金具により0.5メートル（感熱部が点在するもの又は垂れさがるおそれのあるものは0.35メートル）以内の等間隔に確実に固定すること(ｵ)

感知線の屈曲部は、図２－１－12屈曲部分の例により止め金具によって固定す

ること
(ｶ)

端子部分の端子と止め金具の間隔は、図２－１－12端子部分の例によること

２－１－２２

図２－１－12
定温式感知線型感知器の固定方法
屈曲部分

端子部分

キ 煙感知器（光電式分離型感知器を除く。）(ｱ)

廊下及び通路にあっては、図２－１－13の例により設置すること

図２－１－13
廊下及び通路の煙感知器の設置例

２－１－２３(ｲ)傾斜路で、歩行距離が30メートルにつき垂直距離が５メートル以下となる勾配のものにあっては、廊下及び通路に準じて設けること(ｳ)

地階の廊下、通路に取付け面から１メートル以上の突き出したはり等がある

場合は、規則第23条第４項第７号への規定によるほか、図２－１－14の例による
こと
図２－１－14
地階の廊下等の煙感知器の設置例(ｴ)

風速が５メートル毎秒以上となるおそれのある場所に感知器を設ける場合

は、防風スクリーンを設ける等直接風圧がかからないような措置を講じること(ｵ)

エスカレーター等の上部には、感知器を垂直距離15メートル（３種にあっては10メートル）につき１個以上設けること(ｶ)

エレベーターの昇降路、パイプダクト等その他これらに類する場所（水平投影面積が１平方メートル以上のものに限る。）には、最上部に１個以上感知器を設けること。ただし、エレベーターの昇降路の上部に機械室があり、当該昇降路と機械室が完全に水平区画されていない場合は、当該機械室に感知器を設けることで足りる。
(ｷ)

間仕切壁等の上部（取付け面の下方0.6メートル未満の部分をいう。以下この項において同じ。）に空気の流通する有効な開口部（0.2メートル以上×1.8メー
トル以上）を設けた場合は、感知区域を１として感知器を設けることができる。
(ｸ)

間仕切壁等の上部に開口部（0.3メートル以上×0.2メートル以上）を設け、その開口部から0.3メートル以内の位置に感知器を設けた場合は、隣接する感知
区域を１の感知区域として感知器を設けることができる。
(ｹ)

廊下等の幅が1.2メートル未満の場合にあっては、廊下等の中心線上に感知器を設けること２－１－２４

(ｺ)天井の高さが2.3メートル以下の居室又は面積がおおむね40平方メートル以下の居室にあっては、入口付近に設けること
ク 光電式分離型感知器(ｱ)

感知器は、壁、天井、はり等に確実に取付けるとともに、衝撃、振動等により、容易に光軸がずれないように措置すること(ｲ)

隣接する監視区域に設ける感知器の設置間隔が７メートル以下となる場合

は、送光部と受光部を交互に設ける等相互に影響しないように設けること(ｳ)

感知器の光軸の高さは、床から天井等の各部分の高さの80パーセント以上とし、図２－１－15の例によること
図２－１－15
光電式分離型感知器の設置例(ｴ)

傾斜等がある天井等（天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下同じ。）又は、凹凸がある壁面を有する防火対象物等に感知器を設ける場合は、規則第23条第４項第７号の３の規定によるほか、図２－１－16の例によること２－１－２５

図２－１－16① 傾斜形天井等の光電式分離型感知器の設置例
Ａ 軒の高さ（ｈ）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ）の80％未満（ｈ＜0.8Ｈ）となる場合

Ｂ 軒の高さ（ｈ）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ）の80％以上となる場合（ｈ≧0.8Ｈ）。この場合、光軸の設定は、棟方向と直角としてもよい② のこぎり形天井等の例
Ａ 軒の高さ（ｈ1、ｈ2）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ1、Ｈ2）の80％未満（ｈ1＜0.8Ｈ1又はｈ2＜0.8Ｈ2）となる場合

２－１－２６

Ｂ 軒の高さ（ｈ1、ｈ2）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ1、Ｈ2）の80％以上（ｈ1≧0.8Ｈ1、ｈ2≧0.8Ｈ2）となる場合③ 差掛形天井等の例
Ａ 軒の高さ（ｈ1、ｈ2）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ1、Ｈ2）の80％未満（ｈ1＜0.8Ｈ1、ｈ2＜0.8Ｈ2）となる場合

Ｂ 軒の高さ（ｈ1、ｈ2）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ1、Ｈ2）の80％以上（ｈ1≧0.8Ｈ1、ｈ2≧0.8Ｈ2）となる場合④ 越屋根を有する傾斜形天井等の例
Ａ 越屋根の幅（Ｗ）が1.5ｍ以上の場合は、天井等の傾斜にかかわらず、当該越屋根部を有効に包含すること。だだし、越屋根が換気等の目的に使用するものにあっては、当該越屋根の基部にそれぞれ光軸が通るようにすること
２－１－２７

越屋根が換気等の目的に使用するもの

Ｂ

越屋根の幅（Ｗ）が1.5ｍ未満の場合は、天井等の傾斜にかかわらず当該越屋根を支える大棟間の中心付近に光軸が通るようにすること⑤ アーチ，ドーム形の天井等の例
アーチ形天井等の場合は、アーチ形天井等の高さが最高となる部分を有効に包含できるようにすること

２－１－２８

⑥ 凹凸がある壁面の例
凹凸がある壁面と光軸との水平距離は、当該壁面の最深部から７ｍ以下とすること。この場合凸凹の深さが７ｍを超える部分にあっては、当該部分にスポット型感知器を設けること⑦ 感知器の公称監視距離を超える空間を有する防火対象物
感知器の公称監視距離を超える空間に感知器を設置する場合にあっては、未監視部分が生じないように光軸を連続して設定すること。ただし、感知器の維持管理、点検等のために天井等の部分に通路等を設ける場合にあっては、隣接する感知器の水平距離は１ｍ以内とすること

ケ 炎感知器(ｱ)

規則第23条第４項第７号の４ハの規定に定める障害物等により有効に火災の発生を感知できないこととは、感知障害となり、かつ、床面から1.2メートルを超える障害物が設けられていることをいい、この場合の感知器の設置は図２－１－17の例によること
図２－１－17① 監視空間を超える障害物等がある場合
監視空間を超える障害物等により、監視空間内に未監視部分が生じる場合は、当該

２－１－２９未監視部分を警戒する感知器を設置すること② 障害物等が監視空間内の場合
監視空間内に置かれた高さ1.2ｍ以下の物によって遮られる部分は、感知障害がないものとして取り扱ってもよい(ｲ)

感知器は、屋内に設ける場合は屋内型を、屋外に設ける場合は屋外型を、道路トンネルに設ける場合は道路型を設置すること。ただし、文化財関係建造物等の軒下又は床下及び物品販売店舗等の荷さばき場、荷物取扱場、トラックヤード
等の上屋の下部で雨水のかかるおそれがないよう措置された場所に設ける場合
は、屋内型のものを設置することができる。

第５

中継器

中継器は、規則第23条第９項及び規則第24条第７号の規定によるほか、次による。
１

規則23条第９項第２号に規定する「防火上有効な措置を講じた箇所に設けること」とは、中継器を不燃性の外箱で覆う場合又は埋込型とする場合等が該当するものとする。

２

振動が激しい場所又は腐食性ガスが発生するおそれのある場所その他機能障害の生じるおそれのある場所に設けてはならない。ただし、感知器個々の発報表示情報（アドレ
２－１－３０ス表示）を付加する機能をもつ中継器で、感知器と同一箇所に設置するものにあっては
この限りでない。
規則第23条第９項
９

自動火災報知設備の中継器の設置は、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) 受信機において、受信機から感知器に至る配線の導通を確認することができないものにあつては、回線ごとに導通を確認することができるように受信機と感知器との間に中継器を設けること。
(2) 中継器は、点検に便利で、かつ、防火上有効な措置を講じた箇所に設けること。

規則第24条第７号(7) 蓄積型の感知器又は蓄積式の中継器若しくは受信機を設ける場合は、一の警戒区域ごとに、次に定めるところによること。
イ 感知器の公称蓄積時間並びに中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が60秒を超えないこと。
ロ 蓄積式の中継器又は受信機を設ける場合で煙感知器以外の感知器を設けるときは、中継器及び受信機に設定された蓄積時間の最大時間の合計時間が20秒を超えないこと。

第６

音響装置

音響装置は、規則第24条第５号及び第５号の２の規定によるほか、次による。
１

音響効果を妨げるような障害物のある場所には設けないこと

２

外傷を受けるおそれのある場所には設けないこと

３

ベルの鳴動により設備に振動を与えないように設けること

４

規則第24条第５号イ(ﾛ)及び第５号の２イ(ﾛ)に規定する「室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所」とは、第３．５の例による。

５

規則第24条第５号イ(ﾛ)及び第５号の２イ(ﾛ)に規定する「当該場所において他の警報
音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること」とは、第３．６の例による。

６

規則第24条第５号イ(ﾊ)及び第５号の２イ(ﾊ)に規定する「当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること」とは、次に適合するものとする。
(1)

任意の場所で65デシベル以上の警報音を確保すること(2)

暗騒音（ヘッドホン等から流れる音を含む。）が65デシベル以上ある場合は、次のいずれかの措置又はこれと同等以上の効果のある措置を講ずること
ア 個室における音響装置の音圧が、通常の使用状態においてヘッドホン等から流れる最大音圧（音響機器自体において一定以上音圧が上がらないよう制限されている
場合や、個室内の見やすい箇所に、最大音圧で利用した場合、火災警報が確認できない旨を記載した標識を掲出することにより、利用者に音圧を一定以上に上げない
２－１－３１

よう周知徹底が図られている場合等においては、当該音圧をいう。）より６デシベ
ル以上強くなるよう確保されていること
イ 自動火災報知設備の作動と連動して、音響装置の音以外の音を自動的に停止又は低減させること
ウ 常時人がいる場所に受信機又は火災表示盤等を設置することにより、音響装置が鳴動した場合に音響装置以外の音を手動で停止又は低減できるものであること。ただし、常時人がいる場所に火災が発生した際の音響装置以外の音の停止方法、避難誘導及び火災通報等のマニュアルを掲示したものに限る。
(3)

警報音及び暗騒音が把握できない場合や、火災の報知に支障ないことが確認できない場合等は、次のいずれかの措置を講ずること
ア 各個室に音響装置を設置すること
イ 自動火災報知設備の作動と連動して、音響装置の音以外の音を自動的に停止させること
ウ 常時人がいる場所に受信機又は火災表示装置等を設置することにより、音響装置が鳴動した場合に音響装置以外の音を手動で停止できるものであること。ただし、常時人がいる場所に火災が発生した際の音響装置以外の音の停止方法、避難誘導及び火災通報等のマニュアルを掲示したものに限る。
７

屋上部分を多数の者が利用する遊技場、ビアガーデン、プール等に使用する場合又はガーデンテラス等常時人が利用する場合は、当該部分にも音響装置を設けること

８

音色は、他の機器の音色と明らかに区別できること

９

可燃性ガス、粉じん等の滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、防護措置を講じること

10

雨水等が侵入するおそれのある場所に設けるものにあっては、防護措置を講じること。ただし、防滴型のものを設ける場合は、この限りでない。

11

地区音響装置の鳴動方法は、防火対象物又はその部分の全区域に警報を発する方式（以下「全館一斉鳴動方式」という。）とすること。ただし、規則第24条第５号ハに掲
げる防火対象物又はその部分にあっては、図２－１－18に示す鳴動方式（以下「区分鳴動方式」という。）を、同条第５号の２ロに掲げる防火対象物又はその部分にあっては、全館一斉鳴動方式又は区分鳴動方式とするほか、区分鳴動方式については次による
こと
２－１－３２

(1)階段、傾斜路、エレベーターの昇降路その他これらに類するたて穴部分に設置した感知器（第４．２．(11)．キ．(ｶ)ただし書によりエレベーター機械室に設置された感知器でエレベーター昇降路を警戒する場合のものを含む。）が作動しても地区音
響装置は鳴動しないものであること。ただし、この場合において、次号による一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、全館一斉鳴動方式に切り替わるように措置されていること(2)

規則第24条第５号ハ又は第５号の２ロ(ｲ)の規定により、一定の時間が経過した場

合又は新たな火災信号を受信した場合には全館一斉鳴動方式に切り替わるものとする
ほか、次によること
ア 一定の時間とは、出火階及びその直上階からの避難が完了すると想定される時間
等及び防火対象物の用途、規模等並びに火災確認に要する時間等を考慮して、最大10分以内の時間で設定できるものとする。
イ 新たな火災信号とは、次のいずれかによるものとする。
(ｱ)

感知器が作動した警戒区域以外の警戒区域からの火災信号(ｲ)

他の感知器からの火災信号（火災信号を感知器ごとに認識できる受信機に限

る。）
(ｳ)

発信機からの信号(ｴ)

火災の発生を確認した旨の信号12 放送設備が併設されている防火対象物にあっては、放送設備のマイクスイッチを入れることにより自動火災報知設備の地区
音響装置の鳴動が停止し、また、マイクスイッチを切ることにより再び地区音響装置が鳴動すること
図２－１－1812

放送設備が併設されている防火対象物にあっては、放送設備のマイクスイッチを入れ
２－１－３３

ることにより自動火災報知設備の地区音響装置の鳴動が停止し、また、マイクスイッチ
を切ることにより再び地区音響装置が鳴動すること
13

光警報装置及び光警報制御装置(1)

光警報装置及び光警報制御装置（以下「光警報装置等」という。）は、次に掲げる

防火対象物又はその部分に設置することが望ましいこと
ア 令別表第１(10)項に掲げる防火対象物のうち、大規模な空港、駅その他これらに類する防火対象物
イ 令別表第１(6)項ロ及びハに掲げる防火対象物のうち、主に聴覚障がい者が利用する防火対象物
ウ その他光警報装置等により積極的に火災を報知する必要性が高いと認められる部
分(2)

光警報装置等を設置する場合にあっては、「光警報装置の設置に係るガイドラインの策定について」（平成28年９月６日付け消防予第264号。消防庁予防課長通知）中別
添の光警報装置の設置に係るガイドラインによるほか、次によること
ア 光警報装置等の電源を自動火災報知設備の受信機の電源から供給する場合の当該電源容量は、自動火災報知設備の受信機に必要な電源容量に光警報装置等が消費する電源容量を加えた容量以上とすること
イ 光警報制御装置の二次側（光警報制御装置以降の部分であって、当該光警報制御
装置の機能不良により影響を受ける部分をいう。以下同じ。）には地区音響装置を設けないことウ 自動火災報知設備の受信機から光警報装置までの配線は、自動火災報知設備の機能に影響を及ぼさないよう、規則第24条第５号ホの規定に準じて設けること。ただし、エの措置を講じた光警報制御装置の二次側の配線についてはこの限りでないが、同様とすることが望ましいことエ 光警報制御装置は、自動火災報知設備の機能に影響を及ぼさないよう、光警報制
御装置の二次側の配線が短絡した場合でも短絡部分を切り離す措置が講じられていることが望ましいこと
オ 自動火災報知設備が区分鳴動方式となっている防火対象物に光警報装置等を設置する場合、区分鳴動方式の趣旨から、光警報装置も区分ごとに警報を発することが望ましいこと
２－１－３４

カ 放送設備と地区音響装置を併用して設ける場合、当該放送設備の放送中に、光警報装置の作動が停止しないことが望ましいこと
キ 光警報装置等の接続例を図２－１－19に示す。
図２－１－19第７発信機及び表示灯

発信機及び表示灯は、規則第24条第８号の２の規定によるほか、次による。
１

発信機
(1)

廊下、階段、出入口付近その他多数の目にふれやすい場所で、かつ、容易に操作できる場所に設けること(2)

次に掲げる場所に設ける場合は、防護措置を施したものとすること

ア 腐食性ガス等の発生するおそれのある場所
イ 可燃性ガス、粉じん等が滞留するおそれのある場所
ウ 雨水等が侵入するおそれのある場所（防滴型のものを設ける場合を除く。）(3)

消火設備又は他の警報設備等と発信機を共用する場合にあっては、共用することにより自動火災報知設備の機能に障害を与えないものとすること(4)

受信機に適応する機器を設けること
２－１－３５

２

表示灯
(1)

通行に支障のない場所で、かつ、多数の者の目にふれる位置に設けること(2)天井面からの距離が0.6メートル以上離れた位置に設けること(3)１．(2)に適合すること

第８

副受信機

１

受信機に適応する機器であるとともに適正な表示内容とすること

２

受信機の設置場所と宿直室等が異なる場合は、宿直室等に副受信機及び音響装置を設
けること

第９

電源

電源は、令第21条第２項第４号並びに規則第24条第３号及び第４号によるほか、次による。
令第21条第２項第４号(4) 自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。

規則第24条第３号及び第４号(3) 電源は、次に定めるところにより設けること。
イ 電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとること。ただし、感知器等の電源に電池を用いる場
合において、当該電池の電圧が感知器等を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨を受信機において確認するための措置が講じられているときは、この限りでない。
ロ 電源の開閉器には、自動火災報知設備用のものである旨を表示すること。
(4) 非常電源は、次に定めるところにより設けること。
イ 延べ面積が1,000方メートル以上の特定防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあつては蓄電池設備（直交変換装置を有する蓄電池設備を除く。この号において同じ。）、その他の防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源にあつては非常電源専用受電設備又は蓄電池設備によること。
ロ 蓄電池設備は、第12条第１項第４号イ（ｲ）から（ﾆ）まで及び（ﾍ）、ハ（ｲ）から（ﾆ）まで並びにホの規定の例によることとし、その容量は、自動火災報知設備を有効に十分間作動することができる容量以上であること。
ハ 非常電源専用受電設備は、第12条第１項第４号イ及びホの規定の例によること。
ニ 前号イただし書の場合において、電池の電圧が感知器等を有効に作動できる電圧の下限値となつた旨を受信機に168時間以上発信した後、当該感知器等を10分間以上有効に作動することができるときは、当該電池を非常電源とすること。

１

常用電源
常用電源は、次のいずれかによる。
(1)

交流電源

ア 電源電圧は、機器の定格電圧に適合していること
イ 電源は、規則第24条第３号イの規定にかかわらず自動火災報知設備に障害をおよ
ぼすおそれがない場合は、他の消防用設備等の電源と共用することができる。
ウ 受信機から電源の供給を受けない中継器にあっては、中継器の電源が停電した場
２－１－３６

合、ただちに受信機に信号を送る機能を有すること
(2)

蓄電池設備

蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示第２号）に適合するものとすること(3)

無線式感知器等の電源に電池を用いる場合

受信機において無線式感知器等が有効に作動できる電圧の下限値となった旨を確認することができる場合は、一次電池を常用電源とすることができる。
２

非常電源
非常電源及び非常電源回路等の配線は、第６章「非常電源の基準」による。ただし、予備電源の容量が、非常電源の容量以上である場合は、非常電源を省略することができる。
また、１．(3)の場合において、一次電池を常用電源とする無線式感知器等の電源が、規則第24条第４号ニの規定に適合する場合は、当該電池を非常電源とすることができる。

第10

配線

配線は、規則第24条第１号の規定によるほか、次によること
規則第24条第１号(1) 配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次に定めるところにより設けること。
イ 感知器の信号回路は、容易に導通試験をすることができるように、送り配線にするとともに回路の末端に発信機、押しボタ
ン又は終端器を設けること。ただし、配線が感知器若しくは発信機からはずれた場合又は配線に断線があつた場合に受信機が自動的に警報を発するものにあつては、この限りでない。
ロ 電源回路と大地との間及び電源回路の配線相互の間の絶縁抵抗は、直流250ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が、電源回路の対地電圧が150ボルト以下の場合は0.1メガオーム以上、電源回路の対地電圧が150ボルトを超える場合は0.2メガオーム以上であり、感知器回路（電源回路を除く。）及び附属装置回路（電源回路を除く。）と大地との間並びにそれぞれの回路の配線相
互の間の絶縁抵抗は、一の警戒区域ごとに直流250ボルトの絶縁抵抗計で計つた値が0.1メガオーム以上であること。
ハ 次に掲げる回路方式を用いないこと。
(ｲ) 接地電極に常時直流電流を流す回路方式(ﾛ) 感知器、発信機又は中継器の回路と自動火災報知設備以外の設備の回路とが同一の配線を共用する回路方式（火災が発生した旨の信号の伝達に影響を及ぼさないものを除く。）
ニ 自動火災報知設備の配線に使用する電線とその他の電線とは同一の管、ダクト（絶縁効力のあるもので仕切つた場合においては、その仕切られた部分は別個のダクトとみなす。）若しくは線ぴ又はプルボックス等の中に設けないこと。ただし、60ボ
ルト以下の弱電流回路に使用する電線にあつては、この限りでない。
ホ R型受信機及びGR型受信機に接続される固有の信号を有する感知器及び中継器から受信機までの配線については、第12条第１項第５号の規定に準ずること。
ヘ 感知器回路の配線について共通線を設ける場合の共通線は、一本につき7警戒区域以下とすること。ただし、R型受信機及びGR型受信機に接続される固有の信号を有する感知器又は中継器が接続される感知器回路にあつては、この限りでない。
ト P型受信機及びGP型受信機の感知器回路の電路の抵抗は、50オーム以下となるように設けること。
チ 火災により一の階のスピーカー又はスピーカーの配線が短絡又は断線した場合にあつても、他の階への火災の報知に支障のないように設けること

１

屋内配線
(1)

屋内配線に使用する電線は、６（電線の種類）に定めるところによること(2)

屋内配線の工事は、次に適合する金属管工事、合成樹脂管工事、ケーブル工事、

ステープルどめ工事、金属ダクト工事、可とう電線管工事又はこれらと同等以上の工事方法によること
２－１－３７

ア 金属管工事(ｱ)

金属管内には、電線の接続点を設けないこと(ｲ)

金属管は、ＪＩＳＣ8305（鋼製電線管）に適合するもの又はこれと同等以上の防食性及び引張り強さを有するものとし、コンクリートに埋め込むものにあっては、厚さ1.2ミリメートル以上、その他のものにあっては１ミリメートル以上であること。ただし、継手のない長さ４メートル以下のものを乾燥した露出場所に施設する場合は、0.5ミリメートル以上とすることができる。
(ｳ)

金属管の端口及び内面は、電線の被覆を損傷しないものであること(ｴ)

金属管の屈曲部の屈曲半径は、管内径の６倍以上とすること(ｵ)

管路は、できる限り屈曲を少なくし、１箇所につき90度以下の鋭角に曲げな

いこと
(ｶ)

直角又はこれに近い屈曲箇所が３箇所を超える場合又は金属管のこう長が30メートルを超える場合は、電線の接続が容易に行えるような場所にプルボックス
又はジョイントボックスを設けること。なお、当該ボックスは、水が侵入しないように措置を講じたものであること(ｷ)

金属管相互の接続は、カップリングを使用し、ねじ込み、突合せ及び締め付

けを十分に行うこと(ｸ)

金属管とボックスその他これらに類するものとを接続する場合で、ねじ込みによらないときは、ロックナット２個を使用してボックス又はキャビネットのその部分の両側を締め付けること。ただし、ブッシング（絶縁ブッシングは金属を主体としたもの。）などにより堅固に取り付けられる場合は、ロックナットを省略することができる。
(ｹ)

金属管、ボックスその他これらに類するものは、適当な方法により造営材その他に確実に固定すること(ｺ)

露出して金属管を施設する場合は、原則として、サドル又はハンガー等によりその支持点間の距離が２メートル以下となるように堅固に支持すること(ｻ)

金属管がメタルラス張り、ワイヤラス張り又は金属板張りの壁体等を貫通する場合は、電気的に十分絶縁すること
イ 合成樹脂管工事(ｱ)

合成樹脂管内には、電線の接続点を設けないこと
２－１－３８

(ｲ)合成樹脂管は、ＪＩＳＣ8430（硬質ビニル管）に適合するもの又はこれと同等以上の耐電圧性、引張り強さ及び耐熱性を有するものであること(ｳ)

合成樹脂管相互及び管とボックスの接続は、管の差込み深さを管の外径の1.2倍（接着剤を使用する場合は0.8倍）以上とし、かつ、差込み接続により堅ろうに接続すること(ｴ)

合成樹脂管をサドルなどで支持する場合は、その支持点間の距離を1.5メート

ル以下とし、管相互及び管とボックスの接続部分にあっては、接続部分から0.3メートル以下とすること(ｵ)

温度又は湿度の高い場所に設ける場合は、適当な防護措置を講じること(ｶ)

重量物による圧力又は著しい機械的衝撃を受けるおそれがないように施設す

ること
(ｷ)

壁体等を貫通する場合は、適当な防護措置を講じること(ｸ)

その他、アの金属管工事に準じること

ウ ケーブル工事(ｱ)

ケーブルを造営材に沿って取り付ける場合は、ケーブル支持点間の距離を２メートル以下とし、かつ、ケーブルの被覆を損傷しないように取り付けること(ｲ)

ケーブルは、水道管、ガス管又は他の配線等と接触しないように設けること(ｳ)

重量物による圧力又は著しい機械的衝撃を受けるおそれのないように施設す

ること
(ｴ)

壁体等を貫通する場合は、適当な防護措置を講じることエ ステープルどめ工事(ｱ)

点検できないいんぺい場所又は周囲温度が摂氏60度以上となる場所には用い

ないこと
(ｲ)

外傷を受けるおそれのある場所、湿度の高い場所等に設ける場合には、適当な防護措置を講じること(ｳ)

ステープルの支持点間の距離は0.6メートル以下とすること(ｴ)

ケーブルが壁体等を貫通する場合は、がい管等により防護措置を講じること(ｵ)

立上り又は引下り部分には、木製線ぴ、金属線ぴ等により防護措置を講じること
オ 金属ダクト工事
２－１－３９(ｱ)金属ダクト内には、電線の接続点を設けないこと。ただし、電線の接続点が容易に点検できる場合は、この限りでない。
(ｲ)

金属ダクトに収める電線の断面積（絶縁被覆材を含む。）の総和は、ダクトの内断面積の50パーセント以下とすること(ｳ)

金属ダクトの内面は、電線の被覆を損傷しないものであること(ｴ)

金属ダクト内の電線を外部に引き出す部分に係る工事は、金属管工事、可とう電線管工事、合成樹脂管工事又はケーブル工事とし、当該部分で電線が損傷しないように施設すること(ｵ)

金属ダクトの支持点間の距離は、３メートル以下とすること(ｶ)

金属ダクトは、幅が５センチメートルを超え、かつ、厚さ1.2ミリメートル以上の鉄板又はこれと同等以上の機械的強度を有するものであること(ｷ)

金属ダクトは、さび止め等の防食措置を講じたものであること

カ 可とう電線管工事(ｱ)

可とう電線管内には、電線の接続点を設けないこと(ｲ)

可とう電線管の端口及び内面は、電線の被覆を損傷しないものであること(ｳ)

重量物による圧力又は著しい機械的衝撃を受けるおそれのないように施設す

ること
(ｴ)

可とう電線管相互の接続は、カップリングで行い、可とう電線管とボックス

又はキャビネットとの接続は、コネクタで行うこと(ｵ)

可とう電線管の支持点間の距離は、１メートル以下とし、サドル等で支持す

ること
２

地中配線
(1)

地中配線に使用する電線は、６（電線の種類）に定めるところによること(2)

地中配線の工事は、次により管路引入れ式、暗きょ式又は直接埋設式により行う

こと
ア 管路引入れ式、暗きょ式及び直接埋設式共通事項(ｱ)

地中箱及び地中電線を収める管は、堅ろうで車両等の重圧に耐え、かつ、水が侵入しにくい構造とすること(ｲ)

地中箱の底部には、水抜きを設けること(ｳ)

自動火災報知設備用ケーブルと電力ケーブルは、0.3メートル（特別高圧の電２－１－４０

力ケーブルの場合は、0.6メートル）以上離すこと。ただし、電磁的しゃへいを行い、かつ、耐火性能を有する隔壁を設けた場合は、この限りでない。
イ 直接埋設式による場合の埋設深さは、車両その他の重量物の圧力を受けるおそれのある場所にあっては、1.2メートル以上、その他の場所にあっては、0.6メートル以上とすること
３

架空配線
(1)

架空配線に使用する電線は、６（電線の種類）に定めるところによること(2)

支持物は、木柱、鉄筋コンクリート柱、鋼管柱又は鉄塔のいずれかによること(3)

木柱、鉄筋コンクリート柱等の支持物は、根入れを支持物の全長の６分の１上、かつ、0.3メートル以上とすること(4)

支線及び支柱は、次に適合すること

ア 支線は、直径が3.2ミリメートル以上の亜鉛メッキ鉄線又はこれと同等以上の防食性及び引張り強さを有する素線を３条以上より合せたものを使用すること
イ 支線と支柱は堅固に取り付けること(5)

自動火災報知設備の架空電線（以下「架空電線」という。）と他の架空電力線（以下「架空線」という。）等が、接近又は交さする場合は、次によること
ア 架空電線と架空線の支持物との距離は、低圧架空線にあっては0.3メートル以
上、高圧架空線にあっては0.6メートル（電線がケーブルの場合は0.3メートル）以
上であることイ 架空電線と建築物等の距離は0.3メートル以上であること
ウ 架空電線は、低圧架空線又は高圧架空線の上に設けないこと。ただし、施工上止むを得ない場合で、架空電線と低圧架空線又は高圧架空線との間に保護網を設けた
場合は、この限りでない。
エ 架空電線が低圧架空線又は高圧架空線と接近する場合で、架空電線を低圧架空線又は高圧架空線の上方に施設する場合にあっては相互間の水平距離を架空電線の支
持物の地表上の高さに相当する距離以上とすること
オ 架空電線の高さは、次によること(ｱ)

道路を横断する場合は、地表上６メートル以上とすること(ｲ)

鉄道又は軌道を横断する場合は、軌条面上5.5メートル以上とすること(ｳ)(ｱ)及び(ｲ)以外の場合は、地表上５メートル以上とすること。ただし、道路
２－１－４１

以外の場所に設ける場合は、地表上４メートル以上とすることができる。
カ 架空電線と低圧架空線又は高圧架空線とを共架する場合は、次によること(ｱ)

架空電線は、低圧架空線又は高圧架空線の下に施設すること(ｲ)

架空電線と架空線の離隔距離は、架空線が低圧架空線の場合は、0.75メート

ル以上、高圧架空線の場合は1.5メートル以上とすること(ｳ)

架空電線は、架空線からの誘導障害が生じないように施設すること

キ メッセンジャーワイヤは、亜鉛メッキ鋼線（より線に限る。）とし、その太さは
別表２－１－５によること
ク 架空電線は、がいし、メッセンジャーワイヤ等で堅ろうに支持し、かつ、外傷、
絶縁劣化等を生じないように設けることケ 架空電線の引込み口及び引出し口には、がい管又は電線管を用いること
コ 架空電線の架空部分の長さの合計が50メートルを超える場合は、図２－１－20に掲げる保安装置を設けること。ただし、架空電線が、有効な避雷針の保護範囲内にある場合又は屋外線が、接地された架空ケーブル又は地中ケーブルのみの場合は、
この限りでない。
図２－１－20

４

屋側配線
(1)

屋側配線に使用する電線は、６（電線の種類）に定めるところによること(2)

金属管、合成樹脂管、可とう電線管又はケーブルを造営材に沿って取り付ける場

合 は、その支持点間の距離を、２メートル以下とすること(3)

メタルラス張り、ワイヤラス張り又は金属板張りの造営材に施設する場合は、電気的に十分絶縁すること
５

接地
(1)

接地線は、導体の直径が1.6ミリメートル以上の600ボルトビニル絶縁電線又はこ２－１－４２

れと同等以上の絶縁性及び導電性を有するものであること(2)
６

接地線には、ヒューズその他の遮断器を設けないこと

電線の種類
自動火災報知設備の配線（耐火又は耐熱保護を必要とするものを除く。）に用いる電線は、別表２－１－４のＡ欄に掲げる電線の種類に応じ、それぞれＢ欄に掲げる規格に適合し、かつ、Ｃ欄に掲げる導体直径若しくは導体断面積を有するもの又はＢ欄及びＣ欄に掲
げる電線に適合するものと同等以上の電線としての性能を有するものであること
７

無線式自動火災報知設備について(1)

無線式自動火災報知設備の設置に関しては、構成する無線式感知器等及び受信機ごとに、第３から第９までの基準に従って設置し、その上で確実に信号を発信又は受信できる位置を選定して設置すること(2)

送受信間で信号の授受が確保されているかどうかは、回線設計（机上で電波状態の良否を判断する手法であり、無線方式の設計時に送受信間で信号の授受をある所定の条件で確保できるかを確認する手法）により確認すること

第11 総合操作盤
総合操作盤は、第７章「総合操作盤の基準」による。

第12 特例基準
自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１

屋内消火栓設備の基準（第12．１（(6)を除く。））に適合するものについては、自動火災報知設備を設置しないことができる。

２

次のいずれかに該当するものについては、自動火災報知設備の感知器を設置しないことができる。
(1)

耐火構造の壁及び床又は特定防火設備である防火戸若しくはこれと同等以上のもので区画された金庫室等(2)

恒温室、冷蔵室等で、当該場所における温度の異常を早期に感知することができる装置（以下「温度監視装置」という。）を有しており、温度監視装置が温度の異常
２－１－４３

を感知した場合に、防災センター等において警報及び灯火により容易に覚知できるよう措置されているもの(3)

準耐火建築物の天井裏、小屋裏で、不燃材料の床、壁及び天井で区画されている部分(4)

浴室、シャワー室、洗面所等の用途に供する場所。ただし、当該部分に洗濯乾燥機、電気湯沸器、電気温風器等又はガラス曇り防止器等ヒーターを内蔵した機器等のうち、電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に基づき、安全性が確認されていな
いもの又は機器個々のヒーターの出力が２キロワットを超えるものを設置した場所を除く。
(5)

踏込み、床の間及び床面積が３平方メートル未満の広縁(6)

溶鉱炉、鋳造所等多量の火気を使用し、温度変化の著しく大なる部分(7)

機械設備等の振動が激しい場所等で感知器の機能保持が困難な場所(8)

階段に接続されていない10メートル以下の廊下、通路又は階段に接続された廊下、通路等で、階段までの歩行距離が10メートル以下のもの(9)

パイプシャフトその他これらに類する場所のうち、次のア又はイに適合するもの

ア 水平投影面積が１平方メートル未満のもの
イ ア以外のもので、次に適合するもの(ｱ)

耐火構造の壁で造られ、かつ、階ごとに水平区画が施されたもので、開口部に防火戸又はこれらと同等以上のものが設けられているもの(ｲ)

給水管及び排水管のみで、可燃物が存置されていないもの(10) 不燃材料で区画され可燃性物品を収納していない水槽室等(11) 工場又は作業場で常時作業し、かつ、火災の発生を容易に覚知し、報知できる部
分(12) 床面積が１平方メートル未満の物入又はＳＫ室(13) 給排気ダクトで風速が５メートル毎秒以上のもの(14) 臭気ダクト及びダストシュートでじんあい等が著しく発生する場所(15) 上屋その他外部の気流が流通する場所（外気に面する部分から５メートル未満の範囲をいう。）のうち、当該部分に面する部分の仕上げが不燃材料で仕上げられており、かつ、可燃物の存置がなく通行・運搬の用途のみに供される部分(16) 泡消火設備の基準（第３．１．(6)）に適合する国土交通大臣の認定を受けた多２－１－４４

段式の自走式自動車車庫で、同基準（第３．１．(6)．ア）の開口部から５メートル未満の範囲の部分(17)

閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第14.15（(1).ウ.(ｲ)を除く。））に該当するもの
３

次のいずれかに該当するものについては、自動火災報知設備の煙感知器、熱煙複合式
スポット型感知器又は炎感知器を設置しないことができる。
(1)

次のいずれかに該当するものについては、規則第23条第５項第６号の規定によらないことができる。
ア 炎感知器の設置が必要となる地階、無窓階及び11階以上の部分が駐車の用に供されており、かつ、規則第23条第６項第１号に定める高感度の熱感知器が設置されている場合
イ 令別表第１(5)項ロに掲げる防火対象物（同表(16)項ロに掲げる防火対象物のうち同表(5)項ロに掲げる用途に供される部分を含む。）（主要構造部を耐火構造としたもの又は建基法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当するものに限る。）の一部の住戸（共同住宅の形態を有する各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分で独立して当該用途に供されることができるものをいう。以下同じ。）を含む。）を同表(5)項イ並びに(6)項ロ及びハ（規則第13条第１項第１号に規定する(6)項ロ及びハをいう。）に掲げるいずれかの用途（以下イにおいて「住戸利用施設」という。）として使用することにより、同表(16)項イに掲げる防火対象物となる場合で、次に該当する同表(5)項ロの用途部分(ｱ)

令別表第１(5)項イに掲げる用途に供する各独立部分に避難経路図が設けられ

ていること
(ｲ)

住戸利用施設の各独立部分内の廊下、階段その他の通路（就寝室（宿泊者又は入居者の就寝の用に供する居室をいう。以下(ｲ)において同じ。）からの避難経路に限る。）に建基令第126条の４及び５の規定の例により非常用の照明装置を設置し、又は、各就寝室に常時容易に使用可能な、次に適合する携帯用照明器具が設けられていることＡ

照度は、30センチメートル前方でおおむね50ルクスのものであること

Ｂ

照射方式が、散光式のものであること

Ｃ

器具本体に乾電池の取替年月日を記入したラベルが貼付されていること
２－１－４５

(2)炎感知器の設置が必要となる高さ20メートル以上である場所のうち、立体駐車場（垂直循環方式、エレベータ方式、エレベータ・スライド方式のものに限る。）で、差動式分布型感知器又は煙感知器が設置されている場合(3)

炎感知器以外の感知器が適さない場所のうち、障害物等により未監視部分が多く発生し、有効に火災を感知できない場合又は車両のヘッドライト等による非火災報が発生するおそれがある場合は、感知器を設置しないことができる。
４

仮設建築物のうち次に該当するものについては、自動火災報知設備を設置しないこと
ができる。
(1)

存続期間が６カ月以内であること(2)

巡回監視装置を設け頻繁に巡視する等容易に火災を感知できる措置が講じられていること
５

令第21条第１項第３号イに掲げる防火対象物のうち、令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物で、次に該当するものについては、同項第１号に掲げる防火対象物の部分を除き、自動火災報知設備を設置しないことができる。
(1)

延べ面積が500平方メートル未満であること(2)

令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途（以下「特定用途」という。）に供される部分が次に該当すること
ア 特定用途に供される部分の存する階は、避難階（建基令第13条第１号に規定する
避難階をいう。）であり、かつ、無窓階以外の階であること
イ 特定用途に供される部分の床面積の合計は、150平方メートル未満であること
ウ 全ての特定用途に供される部分から主要な避難口（規則第28条の３第３項第１号
イに規定する出入口をいう。）に容易に避難できること。ただし、令第21条第１項第１号に掲げる防火対象物の部分についてはこの限りでない。
６

令第21条第１項第７号に掲げる防火対象物のうち、避難階以外の階（１階及び２階を除く。）の部分が、次のいずれかに該当するものについては、自動火災報知設備を設置しないことができる。
(1)

居室以外の部分（機械室、倉庫等）で不特定多数の者の出入りがないもの(2)

実態上の用途が特定用途以外の用途に供される部分で、「令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（昭和50年４月15日付け消防予第41号、消防安第41号。
消防庁予防課長、安全救急課長通知。以下「41号通知」という。）１．(2)により、主
２－１－４６

たる用途に供される部分の従属的な部分を構成すると認められる部分とされたため、当該部分が特定用途に供される部分として取り扱われているもの(3)

住宅の用途に供されている部分であって、41号通知２．(2)により、防火対象物全体が単独の特定用途に供される防火対象物として取り扱われることとされたため、当該住宅の用途に供される部分が特定用途に供される部分として取り扱われているもの
７

令別表第１(17)項に掲げる防火対象物（以下「文化財建造物」という。）における自動火災報知設備については、次によることができる。
(1)

次のいずれかに該当する場合は、自動火災報知設備を設置しないことができる。

ア 文化財建造物を収納した建築物の主要構造部を耐火構造とし、かつ、当該建築物の内部及び周囲に火災発生の要因がないもの
イ 一間社、茶室等延べ面積が７平方メートル以下の小規模な文化財建造物であり、当該建造物が他の建築物等と独立していて火災の発生のおそれが少なく、かつ、火災の延焼のおそれが少ないと認められるもの
ウ 文化財建造物の敷地内に管理者が常駐していないため火災の発生を有効に覚知できず、かつ、その敷地の周囲に民家等がなく設置しても有効に維持できないと認められるもの(2) 感知器の設置については、次によることができる。
ア 電気設備及び煙突を有する火気使用設備を設けていない文化財建造物であり、かつ、当該建造物の周囲の建築物等に煙突を有する火気使用設備を設けていない場合は、当該建造物の小屋裏又は神社内陣の部分には感知器を設置しないことができる。
イ 三重塔、五重塔その他これらに類する塔の小屋裏及び観覧者を入れない城郭等の文化財建造物の階段には、煙感知器を設置しないことができる。
ウ 一間社、茶室等の小規模な文化財建造物に設ける差動式分布型感知器の空気管の１の感知区域の露出長は、10メートル以上20メートル未満とすることができる。
(3)

常時人が居住せず、かつ、観覧者を入れない文化財建造物については、地区音響装置を設置しないことができる。
８

大規模冷凍・冷蔵倉庫等の庫内における発信機及び地区音響装置の設置について、当該節の基準によることが困難なものにあっては、設置環境又は設置状況等により設置が適応しないものに限り、次によることができる。
２－１－４７

(1)発信機の設置について、次に該当する場合は庫内に設置しないことができる。

ア 庫外の発信機からの歩行距離が50メートルを超える庫内の部分に、押しボタンが設けられていること
イ アの押しボタンの位置を示す表示灯等の灯火が設けられていること
ウ アの押しボタンを押下した場合に、防災センター等において警報及び灯火により容易に覚知できるよう措置されていること
エ アの押しボタンの押下に連動して、自動火災報知設備の地区音響装置が鳴動するよう措置されていること
オ 押しボタン及び灯火には非常電源が設けられていること(2)

地区音響装置の設置について、次に該当する場合は庫内に設置しないことができる。
ア 庫内の出口付近に回転灯等の灯火が設けられていること
イ (1)により押ボタンが設置される場合にあっては、押しボタンの押下に連動して、自動火災報知設備の地区音響装置が鳴動するよう措置されていること
ウ 庫内の温度異常を感知した場合及び自動火災報知設備の作動と連動して、アの灯
火が点灯するよう措置されていること。なお、庫内のいずれの部分からも灯火が視認できない場合にあっては、通路等に灯火が増設されていること
エ 灯火には非常電源が設けられていること
９

スキップフロア型又はメゾネット型の共同住宅の住戸その他の２以上の階数を有する
１の住戸について、発信機を次により設置する場合は、規則第24条第８号の２イの規定によらないことができる。
(1)

廊下階の廊下、階段、出入口付近その他の多数の目に触れやすい場所で、容易に操作できる場所に設けること(2)

当該防火対象物の各部分から１の発信機までの歩行距離が50メートル以下である

こと
10

ガス充塡所の製造施設のうち、屋内消火栓設備の基準（第12．13又は14）に適合するものについては、自動火災報知設備を設置しないことができる。

11

消火器具の基準（第４．６）に適合するものについては、住戸ごとにそれぞれ別の防火対象物とみなし令第21条の規定を適用することができる。

２－１－４８

別表２－１－１（第４．１.(1)．ア関係）
設

置

環境状態

場

所
具

適

応 熱 感 知 器

体 例
差動式
ｽﾎﾟｯﾄ
型

差動式
分布型

補償式
ｽﾎﾟｯﾄ
型

定温式

１ ２ １ ２ １ ２ 特 １種 種 種 種 種 種 種 種
じんあい微 ごみ集積所、荷捌所、粉等が多量 塗装室、紡績・製材・に滞留する 石材等の加工場等
場所〇

× 〇 × 〇 × 〇 〇 〇〇× × 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇× × × × × × ○ ○○× × × × × × ○ ○○×

腐食性ガス メッキ工場、バッテリが発生する ー室、汚水処理場等
おそれのあ
る場所

著しく高温 乾燥室、殺菌室、ボイとなる場所 ラー室、鋳造場、映写室、スタジオ等

考〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇水蒸気が 蒸気洗浄室、脱衣室、多量に滞留 湯沸室、消毒室等する場所

厨房その他 厨房室、調理室、溶接
正常時にお 作業所等
いて煙が滞
留する場所

炎
感
備
知
器

１ 規則第23条第５項第６号の規定による地階、無窓階及び11階以上の部分では、炎感知器を設置しなければならないとされているが、炎感知器による監視が著しく困難な場合等については、令第32条を適用して、適応熱感知器を設置できるものであること
２ 差動式分布型感知器を設ける場合
は、検出部にじんあい、微粉等が侵入しない措置を講じたものであること
３ 差動式スポット型感知器又は補償式〇 スポット型感知器を設ける場合は、じんあい、微粉等が侵入しない構造のものであること
４ 定温式感知器を設ける場合は、特種が望ましいこと
５ 紡績・製材の加工場等火災拡大が急速になるおそれのある場所に設ける場合
は、定温式感知器にあっては特種で公称
作動温度75℃以下のもの、熱アナロ グ
式スポット型感知器にあっては火災表示に係る設定表示温度を80℃以下としたものが望ましいこと１ 差動式分布型感知器又は補償式スポット型感知器は、急激な温度変化を伴わない場所に限り使用すること
２ 差動式分布型感知器を設ける場合
は、検出部に水蒸気が侵入しない措置を×
講じたものであること
３ 差動式スポット型感知器、補償式ス
ポット型感知器、定温式感知器又は熱ア
ナログ式スポット型感知器を設ける場合
は、防水型を使用すること
１ 差動式分布型感知器を設ける場合
は、感知部が被覆され、検出部が腐食性
ガスの影響を受けないもの又は検出部に腐食性ガスが侵入しない措置を講じたものであること２ 補償式スポット型感知器、定温式感×
知器又は熱アナログ式スポット型感知器を設ける場合は、腐食性ガスの性状に応じ、耐酸型又は耐アルカリ型を使用 す
ること
３ 定温式感知器を設ける場合は、特種が望ましいこと
厨房、調理室等で高湿度となるおそれのある場所に設ける感知器は、防水型を使用すること
×

( )

規
則
第
二
十
三
条
第
四
項
第
一
項
ニ
イ
か
ら
（
ト
）
ま
で
に
掲
げ
る
場
所
及
び
同
号
ホ
（
ハ
）
に
掲
げ
る
場
合

熱アナ
ログ式
スポッ
ト型

２－１－４９

排気ガスが 駐車場、車庫、荷物取
多量に滞留 扱所、車路、自家発電する場所
室、トラックヤード、
エンジンテスト室等

煙が多量に
流入するお
それのある
場所

配膳室、厨房の前室、厨房内にある食品庫、小荷物専用昇降機、厨房周辺の廊及び通路、食堂等

結露が発生 スレート又は鉄板で葺する場所
いた屋根の倉庫・工場、パッケージ型冷却機専用の収納室、密閉された地下倉庫、冷凍
室の周辺等

火を使用す
る設備で火
炎が露出す
るものが設
けれている
場所

注１

○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×○○ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○× × × × × × ○ ○○１ 規則第23条第５項６号の規定による地階、無窓階及び11階以上の部分では、炎感知器を設置しなければならないとされているが、炎感知器による監視 が著
しく困難な場合等については、令第32条○を適用して、適応熱感知器を設置できるものであること
２ 熱アナログ式スポット型感知器を設ける場合は、火災表示に係る設定表示温
度は60℃以下であること
１ 固形燃料等の可燃物が収納される配膳室、厨房の前室等に設ける定温式感知器は、特種のものが望ましいこと
２ 厨房周辺の廊下及び通路、食堂等に× ついては、定温式感知器を使用しないこと３ 上記２の場所に熱アナログ式スポット型感知器を設ける場合は、火災表示に係る設定表示温度は60℃以下であること
１ 差動式スポット型感知器、補償式ス
ポット型感知器、定温式感知器又は熱ア
ナログ式スポット型感知器を設ける場合
は、防水型を使用すること
× ２ 補償式スポット型感知器は、急激な温度変化を伴わない場所に限り使用すること

ガラス工場、キューポ
ラのある場所、溶接作業所、厨房、鋳造所、鍛造所等
×○印は当該設置場所に適応することを示し、×印は当該設置場所に適応しないことを示す。
２

設置場所の欄に掲げる「具体例」については、感知器の取付け面の付近（炎感知器にあっては公称監視距離の範囲）が、「環境状態」の欄に掲げるような状態にあるものを示す。

３

差動式スポット型、差動式分布型及び補償式スポット型の１種は感度が良いため、非火災報の発生については２種に比べて不利な条件にあることに留意すること

４

差動式分布型３種及び定温式２種は、消火設備と連動する場合に限り使用できること

５

多信号感知器にあっては、その有する種別、公称作動温度の別に応じ、そのいずれもが別表２－１－１により適応感知器とされたものであること

２－１－５０別表２－１－２（第４．１.(1)．イ関係）
設

環境状態

置

場

所

適

応 熱 感 知 器

差
動
式
分
布
型

具体例

差
動
式
ス
ポ
ッ
ト
型

会議室、応接室、休憩室、喫煙による煙控室、楽屋、娯楽室、喫が滞留するよ茶室、飲食室、待合室、 ○うな換気の悪キャバレー等の客室、集い場所
会場、宴会場等○

就寝施設としホテルの客室、宿直室、て使用する場
仮眠室等
所
煙以外の微粒子 が 浮 遊 し て 廊下、通路等いる場所
風 の 影 響 を 受 ロビー、礼拝堂、観覧場、けやすい場所 塔屋にある機械室等

補
償
式
ス
ポ
ッ
ト
型

定
温
式

熱
ス
ポ
ッ
ト
式
ア
ナ
ロ
グ
型

適 応 煙

イ
オ
ン
化
式
ス
ポ
ッ
ト
型

光
電
ア
ナ
ロ
グ
式
ス
ポ
ッ
ト
型

光
電
式
分
離
型

○＊

○

○

○＊ ○＊ ○＊ ○＊○○○＊ ○＊ ○＊ ○＊

○

○

○

○

○

○

○

光
電
式
ス
ポ
ッ
ト
型

イ
オ
ン
化
ア
ナ
ロ
グ
式
ス
ポ
ッ
ト
型

感 知 器

○＊

○

○＊

○＊

光
電
ア
ナ
ロ
グ
式
分
離
型

煙が長い距離を 移 動 し て 感 階段、傾斜路、エレベー
知 器 に 到 達 す タ昇降路等
る場所

○

○

○

○

燻焼火災とな
電話機械室、通信機室、
るおそれのあ電算機室、機械制御室等
る場所

○

○

○

○

○

○

大 空 間 で か つ 体育館、航空機の格納
天 井 が 高 い こ 庫、高天井の倉庫・工場、と 等 に よ り 熱 観覧席上部等で感知器
及 び 煙 が 拡 散 取付け高さが８メートする場所
ル以上の場所

○

炎
感

備

考

知
器

光電式スポット型
感知器又は光電ア
ナログ式スポット型感知器を設ける
場合は、当該感知
器回路に蓄積機能を有しないこと○

注１ ○印は当該設置場所に適応することを示す。
２ ○＊印は、当該設置場所に煙感知器を設ける場合は、当該感知器回路に蓄積機能を有することを示す。
３ 設置場所の欄に掲げる「具体例」については、感知器の取付け面の付近（光電式
分離型感知器にあっては光軸、炎感知器にあっては公称監視距離の範囲）が、「環境状態」の欄に掲げるような状態にあるものを示す。
４ 差動式スポット型、差動式分布型、補償式スポット型及び煙式（当該感知器回路
２－１－５１

に蓄積機能を有しないもの）の１種は感度が良いため、非火災報の発生については２種に比べて不利な条件にあることに留意すること
５ 差動式分布型３種及び定温式２種は、消火設備と連動する場合に限り使用できる
こと
６ 光電式分離型感知器は、正常時に煙等の発生がある場合で、かつ、空間が狭い場
所には適応しない。
７ 大空間で、かつ、天井が高いこと等により熱及び煙が拡散する場所で、差動式分
布型又は光電式分離型２種を設ける場合にあっては15メートル未満の天井高さに、光電式分離型１種を設ける場合にあっては20メートル未満の天井高さで設置するものであること
８ 多信号感知器にあっては、その有する種別、公称作動温度の別に応じ、そのいずれもが別表２－１－２により適応感知器とされたものであること
９ 蓄積型の感知器又は蓄積式の中継器若しくは受信機を設ける場合は、規則第24条
第７号の規定によること

別表２－１－３（第４．２．（９）関係）
小区画が連続する場合の感知区域
使
用
場
所
の
構
造
耐
火
構
造
非
耐
火
構
造

感知器の種別ごとの感知区域（㎡）
取付け面
の高さ

４ｍ未満
４ｍ～８ｍ
８ｍ～15ｍ
15ｍ～20ｍ
４ｍ未満
４ｍ～８ｍ
８ｍ～15ｍ

差動式
分布型
１種

２種

２０

２０

差動式スポ
ット型・補償 定温式
式 ス ポ ッ ト スポット型
型

煙感知器

１種 ２種

特種

１種

１種 ２種

２０ １５

１５

１３

６０ ６０
４０

２０

２０

１５ １０

１０

８

４０

15ｍ～20ｍ

２－１－５２

２０

４０

６０ ６０
４０

３種

２０

別表２－１－４

第 10．１.(1)
第 10．２.(1)関係

第 10．３.(1)
第 10．４.(1)
配線種別による使用電線
Ａ

欄

Ｂ

欄

ＪＩＳ Ｃ ３３０６（ビニルコード
ＪＩＳ Ｃ 3307（600Ｖビニル絶縁電線（ＩＶ））
ＪＩＳ Ｃ 3342（600Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル（ＶＶ））
ＪＣＳ
3416（600Ｖ耐燃性ポリエチレン絶縁電線
屋内配線に使用）
す る 電 線 （ＥＭ－ＩＥ）
ＪＣＳ 3417（600Ｖ耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線（ＥＭ－Ｉ
Ｃ））
ＪＣＳ 4418（600Ｖ耐燃性ポリエチレンシースケー
ブル）
ＪＩＳ Ｃ 3307（600Ｖビニル絶縁電線（ＩＶ））
ＪＩＳ Ｃ 3342（600Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル（ＶＶ））
ＪＣＳ
3416（600Ｖ耐燃性ポリエチレン絶縁電線
屋側又は屋外配）線に使用する電 （ＥＭ－ＩＥ）
ＪＣＳ 3417（600Ｖ耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線
線（ＥＭ－ＩＣ））ＪＣＳ 4418（600Ｖ耐燃性ポリエチレンシースケー
ブル）
ＪＩＳ Ｃ 3307（６００Ｖビニル絶縁電線（ＩＶ))
ＪＩＳ Ｃ 3340（屋外用ビニル絶縁電線（ＯＷ））
架空配線に使用
す る 電 線 ＪＩＳ Ｃ 3342（600Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル（ＶＶ））
ＪＣＳ 4418（600Ｖ耐燃性ポリエチレンシースケー
ブル）
ＪＩＳ Ｃ 3342（600Ｖビニル絶縁ビニルシースケ
地中配線に使用 ーブル（ＶＶ））
す る 電 線 ＪＣＳ 4418（600Ｖ耐燃性ポリエチレンシースケー
ブル）
使 用電 圧 6 0Ｖ ＪＣＳ 4396
以下の配線に使 （警報用ポリエチレン絶縁ケーブル）
用 す る 電 線
※２

（備

Ｃ

欄

断面積 0.75 ㎜２以上

導体直径 1.0 ㎜以上

導体直径 1.0 ㎜以上

導体直径 2.0 ㎜以上の
硬銅線 ※導体直径 2.0 ㎜以上
導体直径 1.0 ㎜以上

導体直径 1.0 ㎜以上

導体直径 0.5 ㎜以上

考）※１は、径間が 10ｍ以下の場合は導体直径 2.0 ㎜以上の軟銅線とすることができる。
２－１－５３

※２は、使用電圧 60Ｖ以下の配線に使用する電線については、本表のＢ欄に掲げるＪＣ
Ｓ4396 以外の規格に適合する電線で、それぞれＣ欄に掲げる導体直径又は導体の断面積を有するものも使用できるものとする。
（注）ＪＣＳ 日本電線工業会規格別表２－１－５（第 10．３.(5)．キ関係）
ケーブルの種類別メッセンジャーワイヤの太さ
ケ ー ブ ル の 種 類
ケーブル０．６５㎜ １０ＰＣ以下（注）

メッセンジャーワイヤの太さ（㎜２）
断面積

２２

〃

０．６５〃 ２０ＰＣ〃

〃

３０

〃

０．６５〃 ５５ＰＣ〃

〃

４５

〃

０．６５〃１００ＰＣ〃〃

５５

ＰＣ：線の対数２－１－５４