JSPは、1962年の創立以来、発泡製品の専業メーカーとして、世界中の幅広い分野で活躍しています。
発泡製品の可能性を最大限に生かした製品をさまざまな分野で開発し、世に送り出すことで産業の発展や世界中の人々の豊かな暮らしに貢献しています。

企業理念

創造的行動力による社会への貢献
企業理念

当社グループは、発泡樹脂メーカーとして、オリジナル技術をベースにした独創性をもった製品を開発し社会へ貢献します。
発泡樹脂とは、合成樹脂を気泡生成し安定化したもので、発泡する事で軽量性・緩衝性・断熱性など多くの特性が付加されます。

長期ビジョン「VISION 2027」

より軽い、より強い、より優しい製品づくりで省資源に貢献しています。真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業

経営方針

経営方針

中期経営計画 2021-2023

Change for Growth

私たちは、真のグローバルサプライヤーとして、顧客と消費者に感動を、株主と地域社会に満足をお届けし、社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をすることで社会から必要とされる企業を目指してまいります。

JSP Corporate Report 2023

01

Contents
JSPグループの価値創造
JSPの歩み03

At a Glance04

JSPの価値創造プロセス

05

社長メッセージ

06

発刊にあたってJSPグループは、企業理念「創造的行動力による社会への貢献」にもとづき、長期ビジョンの実現に向かって事業を展開しています。現在推進中の中期
経営計画2021-2023「Change for Growth」の基本コンセプトにおいても、価値創造の戦略
中期経営計画「Change for Growth」
2021-2023
財務/非財務ハイライト
セグメント別概況
・押出事業
・ビーズ事業
RC活動

サステナビリティ経営を明確に定義しています。
本レポートでは、重要課題とサステナビティ経営に則した情報を掲載して10います。また、当社ウェブサイトも併せてご覧ください。

11（https://www.co-jsp.co.jp/sustainability/）
13
15
17

報告対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日

サステナビリティ
サステナビリティ経営
マテリアリティ
リスクと機会への対応
環境活動
社会活動
コーポレート・ガバナンス
役員一覧（一部、2023年4月以降の活動を記載）

192021

将来の見通しに関する記述

2227

本誌には、経営計画、戦略、業績に関する将来予測の記述が含まれてい31ます。これらの記述は、2023年3月31日時点で入手可能な情報にもとづき、35当社が判断したものです。そのため、リスクや不確実性を含んでいる情報も掲載しています。実際の業績は、将来予想に関する記述とは異なる可能性

データ編
株式情報/会社情報

37

グローバルネットワーク/国内ネットワーク

38

JSP Corporate Report 2023があります。

02

JSPの歩み
売上高と営業利益の推移（百万円）
JSPは、1962年の日本スチレンペーパー(株)としての設立以来、世界に先駆けた独自製 品 の 開 発 力 や 技 術 力 でグ ロ ー バ ルに事業展開しています。また、発泡樹脂製品の持つ特性を通じ、環境負荷の低減やCO₂排出の削減にも貢献しています。
世界には多様な価値観があり、その場所や時代によって変化し続けています。
私たちJSPグループは、その変化するお客様や社会の求めに応え、価値観を共有すべくチャレンジし続けてまいります。

140,000

営業利益（右軸） （百万円）
14,000120,000

12,000100,000

10,00080,0008,000

60,0006,000

40,0004,000

20,0002,0000

2003年
3月

創業期（1962〜1984）

2005年
3月

2007年
3月

2009年
3月

1970
名古屋営業所開設
1971
鹿沼第一工場操業開始
福岡営業所開設
1972
札幌・仙台・広島に営業所開設
1973
新宮スチレンペーパー（株）
設立
1977
九州スチレンペーパー（株）
設立
1979
北海道スチレンペーパー（株）
設立
1980
鹿沼第二工場操業開始

2011年
3月

2013年
3月

成長期（1985~2003）

1962
日本スチレンペーパー（株）
設立
大阪営業所開設
平塚工場操業開始

ポリスチレンぺーパーの生産を開 始し、発 泡 事 業 の 専 業メーカーとして創業しました。
そ の 後 、発 泡 ポリエ チレン
シート（ミラマット® ）と発泡ポリプロピレンのビーズ発泡（ピ ー ブ ロック ® ）を 世 界 で初めて開発しました。また、
ミラボード® 、ミラフォーム ®
も市場に投入し、現在の主な製品のラインナップが揃いました。

売上高
（左軸）

JSP Corporate Report 2023

2017年
3月

2019年
3月

2021年
3月

拡大期（2004~02023年
3月）

1988
ピーブロック®で科学技術庁長官賞受賞

2005
東京証券取引所市場第一部の指定替上場

1989
商号を株式会社JSPに変更

2008
再資源センター操業開始

1990
ビーズ発泡（ピーブロック® ） 東京証券取引所市場第二部へ上場
で初めて海外進出（アメリカ） 鹿沼研究所竣工を果たし、それを足掛かりに欧州、アジア各国に進出しました。また、東京証券取引所第二部に上場を果たし、事業の規模を徐々に拡大し成長期を迎えました。また2003年には三 菱 化 学フォームプラス
ティック（ 株 ）と事 業 統 合し
発 泡性ポリスチレン（ E P S ）事業を新たに加え、発泡製品の専業としての技術的、経営的な基盤を確固たるものとしました。

2015年
3月

1991
四日市工場操業開始
1994
鹿沼第三工場取得
1999
鹿沼第四工場操業開始
2001
社内カンパニー制導入
2003
J S Pと三 菱 化 学フォー ム プ ラス
ティック
（株）
が合併し、
新生JSP発足

03 JSPグループの価値創造

東京証券取引所第一部に指定替えし、売上高が1,000億円を超えました。ピ ーブロック ® が自動車部材として大幅に採用が拡大し、世界各地で設備増強を行いました。またブラジルにも進 出し世 界 中で幅 広く製 品を供給できるネットワークを強化しました 。日 本 の 生 産 設 備 もリニューアルを積極的に推進し競争力を高めました。また、地球環境保護の世界的な潮流に対応し、再資源センターの設立や環境対応グレードの開発などの投資も行っています。

2012
創立50周年
2014
北九州工場操業開始
2015
三菱瓦斯化学株式会社との資本業務提携（連結子会社化）
2019
関西工場新工場操業開始2022
東京証券取引所プライム市場に移行

At a Glance ーJSPの強みー 私たちは「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」を目指しています
JSPの強みJSPが提供する分野別価値

1. 幅広いマーケット

3. グローバル展開する生産販売体制

JSPが販売する発泡製品は、食品包材、住宅、建築、土木、自動車、物流、精密機器梱包材など多岐に渡ります。各分野において、お客様の ニ ー ズにお 応 えした 技 術を水 平 展 開し幅広いマーケットを持つことで、発泡製品の可能性を高めていきます。

JSPは、1980年代の米国進出を皮切りにグローバルで事業展開を行っています。現在
では、日本、アメリカ、メキシコ、ブラジル、フランス、チェコ、シンガポール、タイ、中国、
韓 国 、台 湾に製 造 拠 点 が あります 。また 、ドイツにはイノベーションセンターを設置しているほか、日本、アメリカ、アジアにも開発拠点を設置しており、拠 点 間で連 携し情 報共有することで、開発のスピードアップや、市場ニーズの先取りを図っています。

JSP International s.r.o.
（チェコ）

2. 発泡技術に特化した開発力

4. 技術サポートという付加価値

J S P は 、発 泡 製 品 の 専 業メーカーとして 、最先端の発泡技術により世界中の人々の豊かな日常生 活に貢 献 できる企 業 を目 指しています。世界で初めて開発した製品も数多くあり、主力製品（発泡ポリプロピレン）の世界シェアは50％以上です。今後も、発泡技術をさらに進化させることで、省 資 源で高 機 能な製品を提供し、経済価値だけでなく社会的価値を創造していきます。

JSPが販売する発泡製品は、販売先による成型プロセスや加工処理を経て製品となります。
私たちは成型メーカー様への技術サポート、製 品 によって は 構 造 解 析 等 の 技 術 協 力・積極提案なども行っています。JSPは、技術サポ ートを通じて、お 客 様 の 生 産 性 向 上 、省エネルギー化などさらなる付加価値を提供します。

自動車分野

食品包装分野食品包装に使われる発泡ポリスチレンシートは、魚や肉などの鮮度を保つために広く使用されており、食品の安全・安心へのニーズに対応する機能性と利便性の両方を提供する製品です。

発泡ポリエチレンシート
は緩衝性や防湿、防水性に優れ、長期の輸送および保管期間を必要とする品 物に最 適 で 、物流における包装資材として活躍しています。

軽量で衝撃吸収性の高い発泡ポリプロピレン製品は、自動車部品に使用され、衝突安全性能の 向 上や車両重量の軽量化、燃費の向上まで 、さまざ ま な機能を提供しています。

産業分野

土木分野

発泡性ポリスチレンは軽量で耐水性・施工性に優れているため、作業負 担 が 少 なく効 率 の良い施工が可能です。
道路建設や軟弱地盤の安定化など、より安全性の高い社会インフラ構築に貢献しています。

売上高と営業利益（2023年3月期）
セグメント別売上高構成比

セグメント別営業利益構成比

押出事業

押出事業

32.2%
連結売上高

131,714百万円

ビーズ事業

62.8%
その他

5.0%
ピーブロック（無架橋ポリプロピレン型内発泡体）®

JSP Corporate Report 2023

建築住宅分野発 泡 ポ リス チ レ ン 製 品 は戸 建 て 住 宅 や マンション 、オフィスビルなどさまざまな建物に使用されており、快適な環境づくりのお手伝いをしています。

04 JSPグループの価値創造

44.5%
連結営業利益

2,956
百万円

ビーズ事業

51.3%
その他

4.2%

JSPの価値創造プロセス「VISION 2027」

すべてのステークホルダーに感動と満足を届ける真のグローバルサプライヤーとして、社会から必要とされる企業を目指す

JSPは、事業を通じて省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としています。
「真のグローバルサプライヤー」
としてその使命を果たし、社会へ貢献する価値を提供します。

企業価値の創出 × 社会価値の創出
JSPの持続的成長

価値の源泉

ビジネスモデル

成果

事業ドメイン

人的資本

押出事業

発泡製品の専業メーカーとして、最先端の発泡技術により世界中の人々の豊かな日常生活に貢献できる企業を目指しています。

ビーズ
事業

連結業績
●

売上高

●

営業利益

●

社会への価値提供

P.11

生活環境の向上食の安全

親会社株主に帰属する
当期純利益

技術革新
環境負荷低減生産性向上

社会・関係資本サステナビリティ経営

株主還元

中期経営計画 2021-2023●

SDGsの目標達成への貢献

安定した配当方針「Change for Growth」
ー経営基盤の強化ー

財務資本

P.10

労働安全性
マテリアリティ―長期的な社会課題の認識ー
P.20

知的資本

サステナビリティ基本方針

コーポレート・ガバナンス
P.31-34

P.19●

安全衛生活動●

保安防災活動社会への貢献」

製造資本

●

経営方針

P.1

JSP Corporate Report 2023●

05 JSPグループの価値創造

マテリアリティに関連する
重点目標

環境活動成果 P.22-26●

企業理念「創造的行動力によるP.18

地球環境問題への取り組み
カーボンニュートラルを目指して廃プラリサイクルの推進

P.20

社長メッセージ真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業を目指します。

代表取締役社長

大久保 知彦
長期ビジョンの実現に向けて当社の企業理念は「創造的行動力による社会への貢献」であり、長期ビジョン「VISION 2027」に感動と満足をお届けするという思いを込めました。

社会に有益な価値を創造することが当社の使命です。独自のアイそしてビジョンと思いを全従業員で共有し、世の中のニーズに耳デアと技術で、お客様と社会にどのような価値を提供できるか。そのを傾け、課題解決に向けた歩みを進めていきます。当社の価値創造実現のためには、さまざまな人材が関わります。我々マネジメントはの核である発泡樹脂は、経済を動かし、社会を豊かにする タネ でそ のバランスを取り、目標に向かって導 いていく役 割を果たしてもあります。発泡樹脂の可能性を広げ、さまざまな分野で根付かせ、いきます。

発展させていくために、一つひとつの手は着実に打っています。この当社が目指すべき姿は「VISION 2027」
で掲げた「真のグローバル厳しい事業環境においても私たちの歩みは止まりません。

サプライヤーとして社会から必要とされる企業」です。当社の生み出す価値を世界中に広げるとともに、社会から必要とされる企業になるべく、その提供価値を顧客と社会の課題を解決する社会的価値へシフトします。また、経営方針である「Deliver with WOW!」という言葉には、従業員がワクワク感を持って仕事をし、ステークホルダー

JSP Corporate Report 2023

06 JSPグループの価値創造「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」
基本方針
既存事業の強化・拡大

進むべき事業領域

自動車関連部品 建築住宅断熱材

事業領域の拡大
経営基盤の強化

経営方針

4つの成長エンジン

FPD表面保護材 新たな事業領域

定量的ビジョンVISION 2027
売上高

1,800億円

営業利益

180億円

営業利益率10%

社長メッセージ
押出事業

2022年度の業績と今後の見通し
世界経済については、新型コロナウイルス感染症の再拡大による半導体不足、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替の急激な変動により回復基調が鈍化しました。一方、日本経済は制限されていた経済社会活動が正常化に向かい、個人消費や設備投資などは持ち直したものの、資源エネルギー価格の高騰や物価上昇、供給面での制約の影響から先行きは不透明な状況となりました。国内発泡プラスチック業界においても需要の回復が足踏み状態で厳しい状況となりました。
当社グループの経営成績は、製品価格改定等で売上高は前期を上回ったものの、営業利益は価格改定時期の遅れに加え、ユーティリティコストの高騰や人件費の上昇などにより前期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、131,714百万円（前期比1 5 . 4％増 ）となりました。利 益 面では、営 業 利 益は2 , 9 5 6 百 万 円（同35.6％減）、経常利益は3,363百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,531百万円（同12.5％減）となりました。
今 後 の 見 通しにつ いては、ウクライナ情 勢に伴うリスクはあるものの、コロナ禍の影響は解消されつつあり、回復基調が続くと予想2022年度の押出事業については、販売は前期並みでしたが、製品が、HVAC（Heating Ventilation and Air Conditioning）向けなど価格改定により増収となりました。利益面では原材料価格に対するが好調に推移しました。中国は自動車分野向けが好調でしたが、新型価格改定時期の遅れやユーティリティコストの高騰により減益となりコロナウイルス感染症急拡大による経済活動への影響により減少ました。

となり、台湾は液晶パネル向け需要が低調で減少しました。発泡性

食 品 容 器 用 の 発 泡ポリスチレンシート「スチレンペ ーパ ー」をポリスチレン「スチロダイア®」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産中 心とした生 活 資 材 製 品は、食 品トレー 向け分 野や広 告 宣 伝 用分野などでの需要の影響により販売は減少しましたが、製品価格改定ディスプレイ材「ミラボード® 」の販売増加が寄与して増収となりにより増収となりました。

ました。産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡

これらの結果、ビーズ事業の売上高は 8 2 , 7 6 1 百 万 円（ 前 期 比ポリエ チレンシ ート「ミラマット 」を 中 心とした 産 業 資 材 製 品20.8％増）、営業利益は2,038百万円（同22.2％減）となりました。

は、液晶パネルの生産調整の影響により販売が減少したことから2023年度は「ピーブロック®」の販売回復と、原材料価格上昇による®

減収となりました。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム 」

製品価格改定により増収を見込んでいます。利益面でも販売の増加を中心とした建築土木資材製品は、販売は前期並みでしたが、製品と収益性の改善により増益を予想しています。

®

価格改定により増収となりました。
これらの 結 果 、押 出 事 業 の 売 上 高 は 4 2 , 4 4 3 百 万 円（ 前 期 比8.6％増）、営業利益は1,767百万円（同36.5％減）となりました。
2023年度は販売増加による増収を見込んでいますが、固定費の増加もあり、利益は前期並みを予想しています。しています。一方、物価上昇圧力は根強く、また日本を含む多くの国・地域で労働市場のひっ迫も続くものと思われます。このような環境下で当社グループは、エネルギーおよび物流コストの削減、販売その他の事業価格の改定に努め、収益力向上を目指すとともにサステナビリティ

そ の 他 の 事 業 では 、自 動 車 部 品 輸 送 関 連 等 の 販 売 回 復により経営における課題解決に取り組みます。
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

131,714114,125
102,668

5,185

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
3,017

4,589

国内売上高が増加しました。中国では各種部品関連の需要の影響ビーズ事業により減収となりました。これらの結果、その他の事業の売上高はビーズ事業では、高機能材製品の販売増加や製品価格改定により増収となりました。利益面では、押出事業と同様の要因で減益

2,8932,531

2,956となりました。
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック®」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の影響を受けたものの、販売数量および売上は緩やかに増加しました。地域別の販売数量については、日本は自動車分野での回復の遅れにより前期並み、北米は前期からの回復に加え、通い函などが好調に推移し増加し、南米も自動車分野が好調に推移

2020 2021 2022（年度） 2020 2021 2022（年度） 2020 2021 2022（年度）し増加しました。欧州は部品供給不足により自動車分野は低調でした

JSP Corporate Report 2023

07 JSPグループの価値創造

6,508百万円（前期比0.4％減）、営業利益は166百万円（同21.5％減）となりました。2023年度は国内・中国ともに売上は前期並みで推移する見込みです。

社長メッセージ
4つの成長エンジンに経営資源を集中

用途拡大とエリア拡大を担う、２つの戦略製品

長期ビジョンの実現に向け、2021年度から3カ年の中期経営計画②建築住宅断熱材は、2019年度数量比6.5％減となりました。

当社の基軸製品は汎用樹脂を使った発泡プラスチックです。さま『Change for Growth』がスタートしており、2023年度はそのラスト自動車関連部品と同様、半導体不足等の影響があり、住設機器調達ざまな顧客ニーズに応えられる優れた機能性と高い品質を有するとイヤーです。同計画では「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題や施工の遅れが生じた結果です。しかし省エネ住宅の需要は堅調ともに大きな可能性を秘めています。当社製品をより多くの顧客に解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」と「経営基盤の強化」
をで、当社の強みである割付断裁品の使用量は増えています。2025使っていただくために、海外展開も含め、いかに広めていくかが戦略基本コンセプトに、選択と集中による経営の効率化とともに、攻めと年度のすべての新築建築物に対する省エネ基準の適合義務化にのカギです。現在、伸ばしたい戦略製品として発泡ポリプロピレンの守りのバランスによる持続的な成長を目指しています。

向け、高性能断熱材の需要拡大による事業の成長を見込んでいます。

「ピーブロック®
（英名ARPRO ®）」と機能性高発泡ポリエチレンシート

定量目標としては2023年に売上高120,000百万円、営業利益③FPD表面保護材は、2019年度数量比16％増となりました。

7,700百万円、営業利益率6.4%を目標とし、その目標達成のための世界的なパソコン、ディスプレイ等の需要増などにより目標数値は自動車部品向け「ピーブロック ® 」は、自動車メーカーの軽量化・「4つの成長エンジン」
として、①自動車関連部品 ②建築住宅断熱材計画初年度で達成しました。今後も有機ELパネルやパソコンなどのリサイクル化ニーズに対応する製品であり、自動車リアシートコア材③FPD表面保護材 ④新たな事業領域を挙げ、それぞれに経営資源を需要増、海外展開の拡大でさらなる成長を見込んでいます。

や自動車バンパー芯材他各種部材として、世界各国で採用が拡大し集中しています。

2022年度実績①自動車関連部品は、2019年度数量比6.1％増となりました。
半導体などの部品供給不足の影響を受けて自動車生産台数が落ち込むなか、当社は部材の新規採用を着実に進め、販売数量は増加しました。今後も不透明な事業環境が続くものの、電動化・軽量化への対応や省エネ・リサイクルニーズに対応した次世代製品の供給の「ミラマットエース®」が挙げられます。

④ 新 た な 事 業 領 域 では 、2 0 2 3 年 度 の 目 標 売 上 高 3 0 億 円にています。また、「ピーブロック®」はアイデア次第で用途開発が可能な

対し、2 0 2 2 年 度 実 績は6 億 円となりました。現 在は新 規 事 業 の材料であるため、スポーツ用品、家具、食品用断熱容器など、地域ごとほか、M&A案件、将来有望な分野の事業化が進行中です。M&Aの規格やニーズへの対応も広がっています。
「ピーブロック®」
は、世界案 件 では 、2 0 2 2 年 1 月に射 出 成 形 加 工 技 術を有 するイタリア共通で採用拡大を図っていく方向と、地域ごとに用途を提案しながらG H E P I 社に3 5 % の 出 資を行 いました。当 社 の 発 泡 技 術と射 出

エリアを拡大していく2方向で事業拡大を加速していきます。

技術の複合化による高付加価値製品の開発を進め、事業拡大を目指していく方針です。

により事業拡大を目指します。

中期経営計画と４つの成長エンジン進捗状況
定量目標（単位：百万円）

売上高

120,000

営業利益

7,700

営業利益率
（%）

6.4%

2023年度予想（単位：百万円）

売上高

135,000

営業利益

5,600

営業利益率
（%）

4.1%

４つの成長
エンジン進捗状況
2023年度目標

ピーブロック®/ ARPRO®
（自動車部材）自動車関連部品※1 建築住宅断熱材※2+23%+12%FPD表面保護材

新たな事業領域+20%

売上高30億円

ピーブロック®/ ARPRO®
（平板）

は、静電気によるホコリ、ゴミの付着を戦略製品「ミラマットエース®」
長期的に抑制できるという特性から、電子産業分野の表面保護材に最適です。FPD表面保護材関連の用途は、PC・スマートフォン・TVから自動車用や医療用デバイスなど非常2022年度実績

+6.1%

△6.5%

+16%

売上高6億円に幅 広く、新たな 用 途 提 案 などにより今後もさらなる拡大が見込まれます。また、「ミラマットエース® 」の2023年度予想+11%+1%+20%

売上高6億円※1 EPP事業の販売数量※2 建築土木事業の販売数量
自動車関連部品、建築住宅断熱材、FPD表面保護材の数値は2019年度の数量比です。

JSP Corporate Report 2023

08 JSPグループの価値創造

性能優位性は今後も高く維持できる見込みであることから、既存の表面保護材からの 置き換わりはさらに加速すると予想しています。

ミラマットエース®
（持続性帯電防止高発泡ポリエチレンシート）

社長メッセージ
サステナビリティ経営の取り組み
当社グループのサステナビリティ経営の考え方は、経営理念にがあります。仕事の効率を追求するあまりに大事なチェック作業をもとづいて環境・社会・企業統治の各要素における企業責任を強く意識省いてしまったことが仇（あだ）になったともいえます。慣習化したし、持続的な企業価値の向上を図ることです。事業への取り組みにルールは常に見直し、一つひとつ現実と擦り合わせることが、トラブルやおいては、製品ライフサイクル全体で環境負荷軽減に貢献する製品や事故を減らすためには重要です。このような観点から、当社では具体的製造技術の開発などを通じて、サステナビリティ経営の推進を強化な再発防止策として、社内規程・規約の大幅な改定を行いました。海外しています。現中計で掲げた「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題の組織を見る専門部署を独立させて役割を明確化し、海外の末端まで解決などの社会的価値へと提供価値の拡大」を推進するために、当社神経を行き届かせるとともに、何かあればすぐ相談できる体制を構築が培ってきた高度な発泡技術とノウハウを活用していきます。私たちするなど、風通しのよい組織への改善を進めています。

は、省エネルギーや省資源、省コスト、再資源化など多様なメリットを持つ発泡樹脂製品を世の中に普及させることが、人々の豊かな生活を支え、持続可能な社会を実現するために役立つと確信しています。
発泡樹脂は、同じ体積でプラスチックの使用量を格段に低減できます。しかも当社の技術で同等以上の強度を出すことで資源の有効活 用が可能になり、地球 環 境 の 保 全にも繋 がります。発 泡 樹 脂を中心としたアイデアと技術革新で持続可能な社会の実現に貢献する。
それが当社のサステナビリティ経営の本質です。
サ ステナビリティの 考 え方や 重 要 性を社 内に根 付 か せる観 点から、2021年4月にサステナビリティ推進室を新設しました。当社の多様な事業を改めてサステナビリティの切り口でまとめ直すほか、
CO 2 削減目標や進捗状況を提示し、今後のサステナビリティの道筋を示すなど、社内意識の醸成・統一を図るナビゲーション機能を発揮

ライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減」に注力しています。
人材基盤の強化では、「 ダイバーシティや柔軟な働き方の推進」「営業体制・人員の最適化」「 注力市場強化プログラム」などに取り組んでいます。特に人材価値の最大化は、企業価値の向上に欠かせないものであり、人材戦略と経営戦略の連動を強く意識して推進しています。人事制度については、中堅・リーダークラスの社員が能力をより一層発揮できるよう、実力主義的な視点を取り入れた仕組みに改定し、2024年度の導入を見込んでいます。
財務基盤の強化では、「 成長基盤強化への投資」「 財務の安定性」「株主還元の充実を最適化するキャッシュアロケーション」に取り組んでいます。投資については、昨今のエネルギー価格や原材料価格の高騰で様子見としていましたが、資本政策・資金運用の考え方しています。

を整理する必要は感じています。当社の事業成長の核となる製品

新たな成長に向け、経営基盤を強化は来ています。資本効率の向上を含め、財務戦略は次期中計の大きな中計のもう一つの軸である「経営基盤の強化」
については、事業基盤の構築・人材基盤の強化・財務基盤の強化の３つを進めています。自社の強みを改めて見直し、人・モノ・金のみならず、当社が長年培ってきた技術・ノウハウなど、あらゆるリソースを投入して新規市場への展開やビジネスモデルの創出に繋げることで、中長期にわたる成長基盤を構築していきます。
事業基盤の強化では、「物流体制、グループ間連携強化・生産体制の最適化」
をはじめ、「デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上・基幹システムの再構築（DX）「」原材料のサステナビリティの追求、サプの用途拡大と地域拡大に向けて、新たな投資を検討すべきタイミングテーマと考えています。

増員され、今年は女性の役員も誕生しました。また、2022年4月には社外取締役で構成するガバナンス特別委員会を設置。公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護するなど、コーポレート・ガバナンスの質的向上を図っています。

株主・投資家の皆様へのメッセージ
2023年度は中計３年目のラストイヤーですが、外部環境の大きな変化に対応しきれず、目標数値に及ばない見通しです。しかし、コストアップ分についてはお客様の合意を得ながら価格転嫁を進めた結果、７合目までは回復してきたと実感しています。その一方で、事業の拡大や市場の開拓、経営基盤の整備など、今後の成長に向けた種まき・基盤づくりについては着実に進めることができました。
来期は次期中計がスタートします。グローバル経営体制を強化し、資本効率・収益効率を追求することにより、長期ビジョンの実現に向けて「より収益性にこだわった次期中計」となるよう議論を重ねコーポレート・ガバナンスの質的向上へ
2020年10月、ガバナンスを見直すきっかけとなる事件が発生しました。欧州グループ会社における悪意ある第三者による虚偽の指示にもとづく資金流出事案です。この事件を未然に防ぐことができなかったのはガバナンスの不備であり、グローバルネットワークの末端まで神経が行き届いていなかったことが要因です。
人間は、ともすると自分の都合の良い方に解釈を変えてしまう傾向

JSP Corporate Report 2023

一方、取締役会や執行役員会などの会議体については、ここ２〜３年で体制を整備してきました。昨年の株主総会で社外取締役が一人09 JSPグループの価値創造ています。
不透明かつ変化の激しい事業環境は続くと思われますが、企業理念の社内浸透を進め、当社の強みである人材と技術力をさらに充実させることで変化をチカラに変えていきます。そして、サステナビリティ経営を軸に、持続可能な社会の実現に貢献する事業を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指します。
ステークホルダーの皆様には変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。