平成３０年度

事業計画書

公益目的事業
Ⅰ．建築士等の教育・育成事業（公１）
一般消費者が建築物の設計等を委託する建築士に対して、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するような建築技術に関する研修等を行う。
一般県民に参加を呼びかけ景観やまちづくりに関するセミナーや調査等の実施、まちづくりの指導者の育成、地域のまちづくりを推進する事業を行う。
また、建築士等専門家による建造物等の調査を実施する。
１．講習会、研修会及び見学会
本会会員の有無に係らず全ての建築士等（建築に携わる技術者）の業務に必要な知識、技能及び資質の向上を図るために様々な分野の講習等を総合的に実施する。
講習会、研修会及び見学会実施にあたり、使用する資料等の作成及び作成協力をする。
講習会等を実施するにあたり、講師の育成や講習会等の内容の理解を促進するために他の講習会等に参加及び参加促進を行う。また、講習会等の告知等を実施する。
一般県民向けにまちづくりの先進事例の紹介や景観に関するセミナー等を実施する。
（１）時宜に応じた講習会、研修会及び見学会等の開催（２）若手建築士向け青年部会セミナー等の開催（３）女性部会セミナー等の開催（４）法令集及びマニュアル等の作成及び作成協力（５）公益社団法人日本建築士会連合会（連合会）及び建築士会九州ブロック会が主催する大会、研修会及び会議等への参加及び参加促進（６）熊本県住宅省エネルギー施工技術者講習会開催協力（７）監理技術者講習の開催
２．人材育成及びまちづくり事業
将来の人材や建築士等の技術者の育成及び建築士等の専門的技能を生かした調査、まちづくりを行う。
（１）建築甲子園の実施
建築教育課程のある工業高校等の生徒を対象に建築、まちづくり及び景観の研究・創作活動に対するコンペを実施し将来の人材育成を図る。

建築教育課程のある工業高校等に建築甲子園実施案内の送付（平成30年6月）
応募作品の審査（平成３０年１１月）
熊本県代表作品を決定し連合会へ送付する。
連合会の審査（平成３１年１月）（２）設計競技等の実施
建築士等の技術者、学生及び一般を対象に設計及び提案コンペ等を実施し、建築技術者としての技術や知識を育む事業を行う。
（３）まちづくり等調査事業
まちづくりの専門家や建築士の技能を生かし、一般県民に良好な地域のまちづくり及び建築文化を提供するため、まちづくり等調査事業を実施し一般県民向けに調査内容を提供する機会を設ける。
（４）熊本県ヘリテージマネージャー（地域歴史文化遺産保全活用推進委員）
養成講習会、育成及び調査等の実施
各地域に残存する歴史的な建造物の保全や有効活用を提案し、良好なまちづくりに活かすことのできる能力を持ったヘリテージマネージャーを養成する講習会の実施及び建造物の調査等を実施する。
また、ヘリテージマネージヤーの能力を維持向上させるため、講習会及び研修会等にヘリテージマネージヤーを派遣する。
１）熊本県ヘリテージマネージャー養成講習会（第７期）の実施
申込期間：平成３０年７月
受講料：会員30,000円、会員以外36,000円
講習期間：平成３０年８月～平成３１年２月
延べ日数１４日間、計６０時間のカリキュラム
２）（公社）日本建築士会連合会及び建築士会九州ブロック会と協力し、九州ブロック内の被災を想定した復旧支援活動模擬訓練等を実施する。
目的：九州ブロック内の各地域に残存する歴史的な建造物の保全やスムーズな復旧支援の実施を目的とし模擬訓練等を実施する。
３）国土交通省及び文化庁等へ建築物、まちづくり等の調査事業や管理活用等についての提案
４）平成３０年度登録有形文化財建造物修理関係者等講習会への参加
文化庁が主催するヘリテージマネージャー等専門的知識を持つ者の資質向上のための講習会へ参加者を２名程度派遣する。
５）ヘリテージマネージャー等専門家（建築士）の派遣及び調査熊本県、各市町村、各団体及び個人からの要請により、または本会の判断により良好なまちづくりに活かすためヘリテージマネージャー等専門家の派遣及び調査を実施する。
６）（公社）日本建築士会連合会が開催する全国ヘリテージマネージャーネッ
トワーク協議会へヘリテージマネージャーを派遣する。
（５）会誌の発行及び配布
建築に関する法令、建築意匠、構造、技術、各種の研究等及び会員情報を掲載し、建築全般に関する理解を深め技能向上を図るため会誌を発行し配布する。
１）会誌「建築士くまもと」の発行
年間１～２回程度発行し、会員、建築関係団体及び希望する一般消費者に無料配布する。発行部数は１回1,800部程度。
２）（公社）日本建築士会連合会が毎月発行している「建築士」を会員、建築関係団体へ配付し、希望する一般消費者には有料配布する。
Ⅱ．建築士会ＣＰＤ制度・専攻建築士制度に関連する事業(公２)
建築技術は高度化・複雑化しており、建築士資格取得後も継続的な能力開発が必要となっている。
一般消費者が各建築士の専門分野や資格取得後の能力開発の状況を確認できるように建築士ＣＰＤ制度や専攻建築士制度を推進する。
１．建築士会ＣＰＤ制度に関する事業
建築士等建築技術者にふさわしい研修の認定、認定された研修に参加し取得したＣＰＤ単位の登録及び履修状況の証明書の発行を行う。
（１）年間を通して新規参加、ＣＰＤ単位登録・認定及び履修状況の証明書を発行する。
２．専攻建築士制度に関する事業
各建築士の専門分野（得意分野）を一般県民が把握できるように、各建築士の業務経験等を審査し一定の要件、知識及び技術を持つ者の専門分野を認定する。
認定された建築士をホームページ等で公開する。
また、認定・登録された専攻建築士に登録証、カード、バッチを交付する。
（１）専攻建築士の新規申請及び登録更新の受付
平成３１年１月から２月に実施する。
審査及び認定を平成３１年３月に実施し、名簿等登録後ホームページで公開する。

Ⅲ．地域貢献活動及び相談に関する事業（公３）
地域住民のまちづくり活動や地域の活性化や絆を深めるような活動を行う団
体等に対する助成による地域の活性化、一般県民から住宅に関する相談を受けることによる安全で安心な住宅の促進を通じた良好な地域形成の促進、災害発生時において建築士としての技能を生かし被災地域に対しボランティア活動を行う。
１．地域貢献活動に対する助成事業（１）くまもと地域貢献活動
地域で社会貢献活動を実施している団体等の中に建築士が参画し、建築士としての職能を活かしたまちづくり等を推進する団体等に助成を行う。
助成事業の結果報告については、本会ホームページ等で公開する。
１）平成３０年度地域貢献活動助成事業の募集
会誌にて募集案内を実施するとともに本会ホームページにて募集を告知する。
平成３０年６月に本会地域貢献活動センター委員会で審査をし、団体等に助成を実施する。
２．相談事業（１）建築士による無料相談
一般県民に対し住宅の新築、増改築、改修及び景観に関しての相談を実施し、地域の良好な景観形成及び安全で安心な住宅の創造を推進する。
１）毎月１回、建築士による無料相談を実施する。
日時：毎月第４土曜日１３：００～１６：００
場所：鶴屋本館５階ホームテリア インテリアカウンター内
２）住宅無料相談の実施①リフォーム及び住宅に関する一般相談実施する。
②熊本地震で被災した住宅の復興に関する住宅相談に応じる。
（２）住宅リフォーム相談窓口
本会窓口に住宅リフォーム相談窓口を設置し、一般県民から住宅リフォームに関しての相談に応じる。
１）住宅リフォーム相談本会事務局に設置してある住宅リフォーム相談窓口でトラブル以外の相談を受け付ける。
３．ボランティア活動（１）被災建築物応急危険度判定

地震により、多くの建築物が被災した場合、行政庁（自治体）から要請を受け、余震等による建築物の倒壊、部材等の落下から生じる二次災害を防止し、住民の安全確保を図るため、建築物の被災状況を調査し余震等による二次災害発生の危険の程度の判定・表示等を行う。
１）被災建築物応急危険度判定全国連絡訓練への参加
毎年８月頃実施される被災建築物応急危険度判定全国連絡訓練の実施に併せた県内の判定コーディネーター・判定士連絡訓練へ参加する。
２）被災建築物応急危険度判定士の派遣（２）ボランティア活動
災害発生時には、建築士としての技能を生かし被災地域に対しボランティア活動を実施する。
１）本会へのボランティア活動の要請、また、本会独自でボランティア活動を実施するような被害が発生した場合ボランティア活動を実施する。
①熊本地震で被災した建築物に関する相談に応じる。
②熊本地震に係る住家被害認定調査及び再調査等に協力する。
③くまもと型復興モデル住宅の建設に協力し、被災者への情報提供、住宅相談等を実施する。
④住宅の復興に関する情報を提供し復興住宅建設のためのグループを形成し被災者の自立再建に協力する。
Ⅳ．建築士試験、建築士の登録及び閲覧に関する事業（公４）
建築士法に基づき建築物の設計及び工事監理を行う際に必要な資格である建築士の試験事務を公正かつ適正に実施し、建築士の登録、閲覧等各種手続きを行う。
１．建築士試験に関する事業
建築士試験に関する、申込書の配布、申込書の受付審査、試験会場の手配・準備、試験監督等、合格者の公表等の事業を実施する。
（１）一級建築士試験の実施（予定）
受付審査：平成３０年５月 会場 本会会議室
学科試験：平成３０年７月
設計製図試験：平成３０年１０月
合格発表：平成３０年１２月（２）二級建築士試験の実施（予定）
受付審査：平成３０年４月 会場 本会会議室

学科試験：平成３０年７月
設計製図試験：平成３０年９月
合格発表：平成３０年１２月（３）木造建築士試験の実施（予定）
受付審査：平成３０年４月 会場 本会会議室
学科試験：平成３０年７月
設計製図試験：平成３０年１０月
合格発表：平成３０年１２月
２．建築士の登録及び閲覧に関する事業
一般県民に建築士の公開情報を開示するために、建築士法に基づく建築士の登録、免許証明書の発行、再交付、届出事項変更、住所等の変更等の受付・交付及び名簿の閲覧等を実施する。
（１）一級建築士登録等事務の受付及び閲覧
中央指定登録機関である（公社）日本建築士会連合会から委託を受け一級建築士等の登録、免許証明書の発行、再交付、届出事項変更、住所等の変更等の受付・交付及び名簿の閲覧等を実施する。
１）年間を通して、本会受付窓口にて実施する。
新規登録、事項変更、再発行、住所等の変更、携帯型への切替、閲覧、登録内容の証明発行（２）二級及び木造建築士の登録及び閲覧
熊本県指定登録機関の指定を受け、二級及び木造建築士の登録、免許証明書の発行、再交付、届出事項変更、住所等の変更等の受付・交付及び名簿の閲覧等を実施する。
１）年間を通して、本会受付窓口にて実施する。
新規登録、事項変更、再発行、住所等の変更、携帯型への切替等、閲覧、資格確認、登録内容の証明発行、登録証明等の発行
収益事業
Ⅴ．建築士定期講習に関する事業（収１）１．建築士定期講習の実施
登録講習機関である公益財団法人建築技術教育普及センターから委託された（公社）日本建築士会連合会から建築士定期講習実施の委託を受け、建築士定期講習を実施する。

（１）年間８月及び３月の２回実施する。
会場は、２回とも熊本県内を予定する。
Ⅵ．熊本県建築士会館賃貸及び図書販売に関する事業（収２）１．熊本県建築士会館賃貸
本会所有の熊本県建築士会館の空室及び本会が利用していない時間の会議室を一般に貸し出し、その収益により公益目的事業を推進する。
（１）本会が所有する熊本県建築士会館（熊本市中央区神水１丁目３－７）の空室を貸し付ける。
現在の入居者
１階 民間タクシー会社
平成２７年６月から貸し出し、１年間の自動更新
５階 熊本県内の人権教育研究団体
平成２０年３月から貸し出し、１年間の自動更新
６階 熊本県内の部落開放研究団体
平成２０年３月から貸し出し、１年間の自動更新
熊本県内の人権教育研究団体
平成２７年４月から貸し出し。
（２）本会が所有する熊本県建築士会館の会議室を貸し付ける。
７階、３階及び地階の会議室を貸し付ける。
２．図書販売図書（主に建築関連）の販売、斡旋する。
（１）図書の販売及び斡旋を行う。
その他の事業Ⅶ．会員支援に関する事業（他１）
本会の事業を推進するため、会員の健康維持管理、福利厚生及び会員支援に関する事業を行う。
１．会員の健康維持及び福利厚生に関する事業
親睦スポーツ大会、野外活動、研修旅行及び懇親会等を開催する。
（１）親睦ソフトボール大会の開催
平成３０年１０月 親睦ソフトボール大会の前夜祭開催
開催地：熊本県内を予定する。
平成３０年１０月 親睦ソフトボール大会の開催

開催地：熊本県内を予定する。
（２）懇親会の開催
総会後の懇親会の開催
開催日：平成３０年６月
場所：熊本市内（３）新年会の開催
開催日：平成３１年１月
場所：熊本市内（４）会員の建築文化の研究及び業務の改善等の支援
１）慶尚南道建築士会への訪問及び来熊受入れ
目的：韓国慶尚南道建築士会と交流会及び建築物の見学等を開催し、会員相互の建築物の研究、事業展開及び人的交流を支援する。
訪韓予定日：未定
来熊受入予定日：未定
参加者：訪韓会員３０名程度
２）インターンシップの受入れ
目的：韓国で建築を学ぶ学生のインターンシップを受入れ、熊本と韓国の建築文化及び建築士の業務等を交流し、会員の将来的な業務範囲の拡大及び人的交流の構築を支援する。
期間：１ヶ月程度
受入人数：２～３名程度
３）その他の人的交流支援
２．会員増強活動
本会事業を推進するたに、本会の事業に賛同する者の本会への入会を促進する活動を行う。
（１）本会入会金を免除し入会の促進
平成３１年１月～３月を会員増強促進期間とし、入会金3,000円を免除し入会を促進する。
（２）平成３１年２月～３月に建築士免許交付説明会等を実施
説明会及び本会が実施する催事を通じて入会を促進する。

（３）本会の活動等の理解を広め、会員増強の一つの手段として会員制度を見直し幅広い年齢層からの入会を促進する。
３．会誌の発行及び配布
本会で編集し年間に１～２回程度発行している会誌及び（公社）日本建築士会連合会が編集し発行している会誌を配布する。
（１）会誌「建築士くまもと」の発行
年間１～２回程度発行し、会員、建築関係団体及び希望する一般消費者に無料配布する。
（２）（公社）日本建築士会連合会が毎月発行している「建築士」を会員、建築関係団体へ配付し、希望する一般消費者には有料配布する。
４．建築行政等への協力及び各種表彰への推薦（１）建築行政等への協力
熊本県、各市町村、公共団体及び市民団体等からの依頼を受けて、建築士の技能を生かした事業、調査、会員の派遣等を実施する。
１）熊本市、水俣市及び熊本県内の各市町村へ戸建木造住宅耐震診断士の派
遣２）熊本県、各市町村及び各団体等へ委員等の派遣の実施（２）各種表彰への推薦
住宅、建築関係及び本会の事業に顕著な功績がある者を各種表彰に推薦し、他の者の模範として活動を支援する。
１）（公社）日本建築士会連合会会長表彰及び伝統的技能者表彰に該当者の推薦
２）国土交通大臣表彰、褒章及び叙勲に該当者の推薦
３）その他各表彰の推薦依頼により該当者を推薦し、または表彰する。