第117期中間 株 主 通 信
2016年4月1日から2016年9月30日まで

証券コード：5334

Message from the CEO トップメッセージ「真価 への」総仕上げの期間「進化」
株主の皆さまには、平素よりご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
2017年3月期第2四半期は、英国EU離脱問題を契機とした急速な円高進行からは落ち着いたものの、引き続き円高基調にあり、当社にとっても厳しい状況となりました。しかしながら、実需面では堅調さを見せ、期初予想を上回る結果となりました。
当社は、今期より第7次中期経営計画をスタートしております。「進化」
から「真価」への期間は、「日特進化論」の総仕上げ、最も重要な中期経営計画として捉えており、「既存事業のさらなる強化」「新規事業の創出」「強固な経営基盤の構築」を3本の柱として掲げ、鋭意取り組んでおります。自動車関連事業では、新興国市場でのシェア拡大や環境規制対応製品の強化に着実に取り組んでおります。テクニカルセラミックス関連事
業では、半導体パッケージ事業における構造改革のひとつとして、製造・販売機能を一体化した独立事業子会社を新たに設立しました。また、新規事業では、医療分野で日本エム・ディ・エム社との提携を行い、今代表取締役取締役会長兼社長社長執行役員後の事業拡大を目指していきます。7月には、株主還元策の基本方針として掲げております自己株式の取得を決議し、資本効率の向上と弾力的な資本政策実施を行っております。
本年、おかげさまで当社は創立80周年を迎えることができました。今後、90周年、100周年を迎えた時、日本特殊陶業グループが「世の中になくてはならない会社」としての存在感を高められるよう、今後も挑戦を続けてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
01■ 長期経営計画『日特進化論』の全体像

Topics トピックス

自動車
関連事業

コンパクトマルチガス計測器（NCEM®）
がInnovation Awardを受賞

当社のコンパクトマルチガス計測器（NCEM®、エヌセム）が、世界有数の見本市であるAutomechanika Frankfurtにて、Innovation Awardを受賞しました。近年、排気ガス規制がますます厳しくなる中、エンジン開発の現場では、車コンパクトマルチガス計測器（NCEM®）

体評価施設だけでなく、実走行時に排気ガスの状態を計測することが求められてNCEM®

います。当社が開発を行うNCEM は、実走行時においても排ガスの測定が可能
®

各種センサ

であり、世界で最もコンパクトなマルチガス計測器として評価されました。排気ガス内にある窒素酸化物（NOx）、粒子状物質の質量（PM）及び粒子数（PN）、空燃比の測定が可能です。今後も、当社のセラミックスを応用したセンシング技術で、環境規制の強化に対応していきます。

テクニカル
セラミックス
関連事業

半導体用ICパッケージ事業、新会社を設立

売機能を一体化した独立事業子会社（NTKセラミック株式会社）を設立しました。今後は、「製品の選択と集中」、「生産拠点の見直し」、「外部経営人材の招聘」を行い、2020年3月期の通期黒字化を目指します。

排気管の各種センサとつなげる事で、大気汚染物質などの計測が可能

再編後

日本特殊陶業半導体パッケージ事業

NTK
セラミック
（旧）
半導体
パッケージ
事業
車載用
センサ事業

製造機能を吸収分割を進めるため、従来の製造に特化した子会社から、製造・販排気管活用事例

当社は、セラミックICパッケージ事業の再生を図るべく、責任と権限を明確にするとともに、より一層の収益管理の可視化

実車走行

設計・販売機能を吸収分割

NTK
セラミック
（新）
半導体
パッケージ事業

CS中津川

車載用センサ事業※NTKセラミック（旧）は当社へ吸収合併予定

02

Financial Data 財 務 状 況■ 連結業績ハイライト（単位：百万円）

売上高

383,272

売上高

180,310

売上総利益60,331

営業利益の増減分析（単位：億円）

価格変動

コスト増

▲20

▲31140339
中間191,997

売上原価

2016年3月期（中間）

119,979

売上増減
製品構成
合理化等

為替影響

ネガティブ要素
ポジティブ要素2016年3月期

2017年3月期（中間）

営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益 特別利益5,601 23,002
26,530 2,072
81265

2017年3月期（中間）販売費及び一般管理費

33,800

74

▲163

特別損失

561

親会社株主に帰属する
法人税等 中間純利益
6,858 15,464※上記グラフは非支配株主に帰属する中間純利益（199百万円）の表示を省略しております。

POINT

2017年3月期第2四半期の業績は、売上高及び営業利益については4期ぶりの減収・減益、純利益については3期ぶりの増益となりました。主力の自動車関連事業では、欧州・中国市場を中心に売上高は堅調に推移するも、2016年3月期第2四半期の122円/ドル、135円/ユーロから、今期は105円/ドル、118円/ユーロへの円高の進行により、為替影響で減益となりました。

■ 通期予想 2017年3月期（単位：百万円）

売上高

営 業 利 益経 常 利 益
親会社株主に
帰 属 す る
当 期 純 利 益
03

350,800
47,10044,30030,000■ 売上高営業利益率 （単位：%）

中間

15.7

17.9
17.3

7.814.4■ ROE （単位：%）

期末

17.7
17.3

14.7

11.5
8.4

11.4

8.9
9.1 （予想）

13.4

（予想）

7.4
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

■ 連結貸借対照表 （単位：百万円）

総資産

総資産

526,103 527,548

負債純資産 負債純資産
合計
合計

流動資産

278,313272,163

固定資産

固定資産

円高の進行により、設備投資の見直しを行いました。期初計画の通期618億円の設備投資額に対して、通期で435億円へ変更し、183億円のマイナスへと計画修正を行いました。自動車関連事業を中心とした、今後の需要増加を視野に入れた設備投資につきましては、引き続き計画的に進めてまいります。

流動負債

流動負債
流動資産

POINT

526,103 527,548

66,33567,963

固定負債

固定負債

118,723

126,727

純資産

純資産

POINT

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営における最重要政策のひとつとしております。株主還元策として、今期は安定配当に加え、配当性向30%以上を目指してまいります。中間配当金につきましては、21円とさせていただきました。
また、期末配当金につきましても変わらず21円を予定しております。

332,857

341,044

255,384

247,790

2016年
2017年
3月期 3月期（中間期末）

2016年
2017年
3月期 3月期（中間期末）■ 連結キャッシュ・フローの概要 （単位：百万円）

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

71,15560,582■ 配当金 （単位：円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

42

財務活動によるキャッシュ・フロー
28,812△3,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
△32,094

3622
期末

11

中間1128
期末

期末

1815

中間13

中間18

期末

21

中間2142（予定）期末21（予定）

中間21

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
3月期 3月期 3月期 3月期
3月期※上記グラフは現金及び現金同等物に係る換算差額（△3,620百万円）の表示を省略しております。
2017年3月期（中間）▼

詳細は当社ＷＥＢサイトの投資家情報ページでもご覧いただけます。

https://www.ngkntk.co.jp/ir/index.html
04Segment Overview セグメント別業 績 の 概 要
自動車関連事業
売上高

1,529 億円 営業利益 298 億円

中国、欧州を中心として自動車販売が伸びており、新車組付用製品の販売は堅調に推移しました。
また、補修用製品の販売も中国市場及びＡＳＥＡＮ地域、メキシコでの好調を受け堅調に推移しましたが、為替相場において円高に振れていることから売上高及び営業利益の減少要因となっています。
この
結果、前年同期と比べ当上半期の売上高は4.3％ダウンの1,529億32百万円、営業利益は16.0％ダウンの298億37百万円となりました。

テクニカルセラミックス関連事業
半導体関連

売上高

101 億円 営業損失 33 億円

スマートフォン向けセラミックパッケージの客先所要の低迷により売上高が伸び悩みましたが、収益面では生産性の向上や原価低減など合理化活動を行い改善に努めてきました。この結果、前年同期と比べ当上半期の売上高は23.6％ダウンの101億88百万円、営業損失は33億43百万円（前年同期は32億円の営業損失）となりました。
セラミック関連売上高

153 億円 営業利益 0.6 億円

工作機械向け及び産業機器向け製品においては所要が低迷し、売上高が伸び悩みました。この結果、前年同期と比べ当上半期の売上高は9.1％ダウンの153億53百万円、営業利益は96.1％ダウンの64百万円となりました。

※2016年4月より、テクニカルセラミックス関連事業において、従来、半導体関連に含めていた半導体製造装置用製品につきましてはセグメント管理区分を見直し、セラミック関連へ変更しました。
※他に、「その他」の区分として、売上高18億36百万円、営業損失28百万円があります。
※記載金額はすべて連結ベースで表示しております。

05

CSR Efforts 日特 のCS R(株)日特スパークテック東濃での城跡整備活動

整備活動の様子岐阜県可児市にある、当社100%子会社の(株)日特スパークテック東濃にて、可児市指定文化財の大森城跡の整備活動を行いました。 本活動は、可児市が文化財の保存を目的として行っている活動で、同社も清掃活動や草刈りを行いました。 今後も、年間4回の整備活動への参加を予定しており、地域とのつながりを大切にし、継続的に地域貢献に努めてまいります。

にっとくアジア留学生奨学基金
公益信託にっとくアジア留学生奨学基金は、愛知県内の大学・大学院に在学するアジア諸国からの留学生を対象に奨学金を支給するものです。当社は、世界に39カ所の拠点を持っており、アジア諸国への事業展開も行っています。みなさまのご支援・ご協力に感謝の意を表したいとの思いから、 本基金を設立いたしました。2007年に設立した本基金は、今年で10年目を迎え、延べ85名に奨学金の給付を行ってきました。 今後も、社会貢献活動を通じて、人材の育成に取り組んでまいります。

平成28年度授与式の様子

06Stock Information 株 式デ ータ（2016年9月30日現在）
資

本金

478億69百万円

発行可能な株式の総数390,000,000株

発行済み株式の総数

223,544,820株

株

主数

大株

主事

業

年

度 4月1日～翌年3月31日

期 末 配 当 金
3月31日
受領株主確定日
中 間 配 当 金
9月30日
受領株主確定日

14,250名

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人

所有株式数（千株）

持株比率（%）

第一生命保険株式会社

16,7527.84

株主名
明治安田生命保険相互会社

13,7946.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,0035.61

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

11,690

5.47

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY

9,458

4.42

株式会社三菱東京UFJ銀行

6,541

3.06

全国共済農業協同組合連合会

6,138

2.87

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社トヨタ自動車口

3,929

1.83

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223

3,664

1.71

日本生命保険相互会社

3,563

1.66

特 別 口 座 の 三菱UFJ信託銀行株式会社
口座管理機関同連絡

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
先 〒137-8081 東京都江東区東砂７丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

上 場 証 券 取 引 所 東京・名古屋（第１部）
電子公告により行います。
公告掲載URL https://www.ngkntk.co.jp/ir/public_notice/
公 告 の 方 法 （ただし、事故やその他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞および中日新聞に掲載いたします。）（ご注意）
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意願います。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信
託 銀 行が 口 座 管 理 機 関となっておりますので、同 行へお問い 合わせください。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行の全国本支店にお問い合わせください。

当社は、2016年9月30日現在自己株式を9,945千株保有していますが、上記大株主から除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

所有者別持株比率■ 金融機関23.51%（52,545千株）■ 信託業務に関わる株式関係
22.24%（49,714千株）■ 金融商品取引業者

1.07% （2,387千株）■ その他国内法人

6.16%（13,772千株）

事業内容や財務情報の詳細は当社WEBサイトをご参照ください。

https://www.ngkntk.co.jp/■ 外国法人・外国人 33.65%（75,218千株）■ 個人・その他

8.92%（19,960千株）■ 自己株式

4.45% （9,945千株）
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