岐阜県保育研究協議会会則（名 称）
第１条 この研究協議会は、岐阜県保育研究協議会（以下「本会」という。）と称する｡（事務所の所在地）
第２条 本会の事務所を岐阜市下奈良２丁目２番地の１ 岐阜県福祉会館内におく｡（目 的）
第３条 本会は、子どもの健やかな育ちを願い、社会の期待に適切に対処できるよう保育所の運営の適正化並びに保育者の資質向上および保育内容の充実を図ることを目的とする｡（会 員）
第４条 本会の会員は、次の施設等及び当該施設等に勤務する職員とする｡（１）第１号正会員
ア 認可保育所
イ へき地保育所
ウ 会員および市町村が運営している「子育て支援センター」
エ 認定こども園（幼保連携型、保育所型）
オ 地域型保育事業（小規模保育事業（A 型・B 型・C 型））（２）第２号正会員
ア 認定こども園（幼稚園型）
イ 地域型保育事業（事業所内保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業）
ウ その他児童福祉関係施設・事業所
２ 前項の規定にかかわらず、本会の目的に賛同する者を準会員とする。
３ 準会員は本会活動に参加することができる。ただし、正副会長その他役員に選出されることはできない。
４ 正会員、準会員は別に定める会費を拠出する。
（事 業）
第５条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う｡（１） 保育所運営の適正化を図るための事業（２） 保育内容および保育技術の向上を図るための事業（３） 各種研修会･大会への会員の派遣（４） 其の他、本会の目的達成に必要な事業

（役 員）
第６条 本会には、次の役員を置く｡（１） 会長１名（２） 副会長

６名以内（３） 常任協議員

７名以内（４） 監事２名

２ 任期は２年間とし、補欠により選出された役員の任期は、前任者の残任期間とする｡
３ 役員は任期満了後でも、後任者が就任するまではその職務を行う｡（会 長）
第７条 会長は協議員総会において、会員の中から選出する｡
２ 会長は本会を代表し、本会の全般を掌握する｡（副会長）
第８条 副会長は６名以内とし、協議員総会において会員の中から選出する｡
２ 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する｡
３ 副会長のうち１名は保育士会を代表する者とする。
（役員選考委員会）
第９条 この会の会長及び副会長の選出には役員選考委員会を設立し、その規定は別に定める｡（常任協議員）
第 10 条 常任協議員は、県内５地域（ブロック）の保育研究協議会（保育組織）から推薦された協議員の代表各１名をもってあてる。
２ 前項の他、会長が会員の中から適任者を指名することができる。ただし、人数は２名とする。
３ 常任協議員は、会長・副会長とともに常任協議員会を構成し、本会会務の執行にあたる。
（監 事）
第 11 条 監事は２名とし、協議員総会の承認を得て会長が委嘱する。但し、監事は他の職を兼ねることができない。
２ 監事は会務の執行状況並びに会計の監査を行う。
３ 監事は必要に応じて常任協議員会に出席することができる。
（名誉会長）

第 12 条 本会に名誉会長１名を置くことができる。
２ 名誉会長は協議員総会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、常任協議員会、総会及びその他重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
４ 名誉会長の選任基準、任期等の細則については、常任協議員会の決議によりこれを別に定める。
（顧 問）
第 13 条 本会に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は協議員総会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問の任期は２年以内とし、再任は妨げない。
４ 顧問は協議員総会に出席し、また会長の諮問に応えることができる。
（エグゼクティブ・アドバイザー）
第 14 条 本会にエグゼクティブ・アドバイザーを置くことができる。
２ エグゼクティブ・アドバイザーは、専門的知識を有し、かつ本会に功労のあった者のうちから協議員総会の承認を得て会長が委嘱する。
３ エグゼクティブ・アドバイザーは、会長の要請により、常任協議員会、総会及びその他重要な会議に出席し、必要な助言を行うことができる。
４ エグゼクティブ・アドバイザーの任期は２年以内とし、再任は妨げない。
（常任協議員会）
第 15 条 本会に常任協議員会を置く。
２ 常任協議員会は、会長・副会長および常任協議員等をもって構成する。
３ 常任協議員会は会長が招集し、次のことを行う。
（１）事業計画の実施並びに予算執行に関する事項（２）協議員総会に附議する事項（３）協議員総会の議決で委任された事項（４）その他、会長が附議した事項
４ 常任協議員会は定数の過半数を持って定足数とし、議決は出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
（協議員）
第 16 条 本会に協議員をおく。
２ 協議員は、県内５地域（ブロック）の保育研究協議会(保育組織)から推薦されたものとする。

３ 各地域（ブロック）の協議員定数及び選出単位は地域事情を考慮して別表１のとおりとする。
４ 協議員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 欠員の発生より就任した協議員の任期は前任者の残任期間とする。
（協議員総会）
第 17 条 本会に前条協議委員による協議員総会を置き、最高議決機関とする。
２ 協議員総会は会長が招集し、次のことを行う。
（１）事業計画並びに予算の決定（２）事業報告並びに決算の承認（３）役員の選出並びに承認（４）会則の改廃（５）会員の入退会（６）その他、会長が附議した事項
３ 協議員総会は定数の過半数をもって定足数とし、議決は出席者の 3 分の２以上の賛成を必要とする。
（専門委員会）第 18 条 本会の目的達成のため、次の専門委員会を設ける。
（１） 広報委員会（２） 保育内容委員会（３） 研修委員会（４） その他、会長が必要と認めた専門委員会
２ 各専門委員会に、正副委員長各１名を置く。
３ 各専門委員会の正副委員長は、委員の互選によるものとする。
４ 各専門委員会は専門的事項について協議し、常任協議員会に報告するものとする。
（保育士会）
第 19 条 この会には保育士会を組織し、その規則は別に定める。
（事務局）
第 20 条 本会の業務を執行するため事務局を置き、その事務については、社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会に委託するものとする。
（経 費）
第 21 条 本会の経費は、次の収入をもってあてる｡

（１） 会員の会費（２） 補助金（３） 寄付金（４） その他の収入（会 費）
第 22 条 本会の会費は次のとおりとする。
（１） 施設会費（２） 保育士等会費（会計年度）
第 23 条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（委任）
第 24 条 この会則に定めるもののほか、必要な事項については会長が定める。
附

則

１ この会則は、昭和５５年５月２７日から施行する。
２ 岐阜県保育研究協議会会則（昭和４０年４月１日施行）は廃止とする。
３ この会則の施行の際、現に旧会則の規定により選出された役員については、第６条より第１０条の規定により選出されたとみなす。
附則

この会則は、昭和６０年４月１日から施行する。
附則

平成元年３月１５日一部改正施行する。
附則

この会則は、平成７年３月１７日から施行する。
附則

この会則は、平成９年３月１３日から施行する。
附則

この会則は、平成１１年４月１日から施行する。
附則

この会則は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この会則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この会則は、平成２１年３月１８日から施行する。
附則

この会則は、平成２５年３月１５日から施行する。
附則

この会則は、平成２７年３月１７日から施行する。
附 則
この会則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、令和５年５月２４日から施行する。
附 則
この会則は、令和６年３月２２日から施行する。
別表１ 地域（ブロック）別協議員定数
選出地域（ブロック）
岐阜地域（ブロック）（岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡・北方町）

西濃地域（ブロック）（大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡）

中濃地域（ブロック）（関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市、加茂郡、可児郡）

東濃地域（ブロック）（多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市）

飛騨地域（ブロック）（高山市、飛騨市、下呂市、白川村）

園長

保育士

協議員 協議員合 計２２４２２４３２５３２５２２４１ 各地域（ブロック）内における定数の割り振りは、各地域（ブロック）において協議し、常任協議員会において決定する。