2024/05/23 22:10:11 / 23068867̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知

第46期定時株主総会の招集に関しての電子提供措置事項● 事業報告「使用人の状況」「主要な借入先の状況」「会社役員の状況（社外役員に関する事項）」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」● 連結計算書類「連結注記表」● 計算書類「個別注記表」第46期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
カッパ・クリエイト株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき､書面交付請求をいただいた株主に対して交付する書面（電子提供措置
事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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１. 企業集団の現況⑴ 使用人の状況（2024年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

784名

14名減

（注）パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は、5,693名（１人１日８時間換算）であり、上記使用人数には含まれておりません。

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

平

均

661名

年

齢

平

均

39.2歳

勤

続

年

数

14.0年

（注）出向・嘱託従業員及びパートタイマー・アルバイトの人数は、上記使用人数に含まれておりません。

⑵ 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

3,620 百万円

株3,250 百万円

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

⑶ その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記事項はありません。

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使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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２.会社の現況⑴会社役員の状況（社外役員に関する事項）①他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）才門麻子氏は株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセの代表取締役社長及び株式会社アトムの社外取締役であります。株式会社アトムは、当社の特定関係事業者です。当社と兼務先との間には特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）河合宏幸氏は河合公認会計士・税理士事務所の所
長、株式会社大戸屋ホールディングスの社外取締役、及び株式会社エイチワン監査役であります。株式会社大戸屋ホールディングスは、当社の特定関係事業者です。当社と兼務先の間には特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）河本拓也氏はアサヒビール株式会社の常勤監査役であります。当社はアサヒビール株式会社よりビールを購入しております。
②当事業年度における主な活動状況

取締役（監査等委員）
才門
麻子

取締役（監査等委員）
河合宏
幸取締役（監査等委員）
河本
拓也

出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
監査等委員である取締役として当事業年度に開催された取締役会
14回のうち13回、また、監査等委員会12回のうち11回出席いたしました。
企業経営の豊富な経験と実績を活かし、特にマーケティング分野
では専門的な立場から監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員である取締役として当事業年度に開催された取締役会
14回全てに、また、監査等委員会12回のうち11回出席いたしました。
公認会計士としての会計監査、経営指導の豊富な経験と実績を活かし、財務・会計の分野では専門的な立場から監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員である取締役として当事業年度に開催された監査等委員である取締役就任後の取締役会10回全てに、また、監査等委員である取締役就任後の監査等委員会９回全てに出席いたしました。
食品や飲食事業に関するマーケティング知識と知見を活かし、特にマーケティング分野では専門的な立場から監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

（注）１.上記の取締役会の開催のほか、会社法第370条及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。

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会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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２. 事業報告の「1．（7）その他企業集団の現況に関する重要な事項」に記載した不正競争防止法違反事件に関し、事件発生当時からの社外取締役である才門麻子及び河合宏幸の両氏は、捜査当局による捜査開始の前には元役員らの行為を認識しておりません
でしたが、日頃からコンプライアンスの観点から助言や提言を行っており、本件発覚後も、コンプライアンスの徹底を求めるなど、その職責を果たしております。

⑵会計監査人の状況①名称

有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

59百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59百万円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３.当事業年度は、上記以外に前事業年度の監査に係る追加報酬３百万円を会計監査人である有限責任監査法人トーマツに支払っております。

③非監査業務の内容
該当事項はありません。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

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会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/23 22:10:11 / 23068867̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知⑤責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、50百万円又は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑶業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを全役職員に周知徹底させる。
ロ.経営戦略本部担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスに関する事項について定期的な検証及び対策を検討すると共に、適時代表取締役及び監査等委員会に報告する。
ハ.法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.職務の執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程及び個人情報規程の定めるところに従い適切に作成、保存又は廃棄し、かつ管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを行う。
ロ.取締役及び監査等委員は、これらの文書を閲覧することができる。
ハ.取締役は、当社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署及び管理する部署を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令に従い適切に開示する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.代表取締役社長の直轄する部署として、内部監査室を設置し定期的に業
務監査項目及び実施方法を検討し、監査実施項目に漏れがないか否かを確認し、監査方法の改定を行う。

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会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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ロ.内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれが及ぼす損失の程度等について、直ちにリスクマネジメン

ト委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。
ハ.内部監査室の情報収集を容易とするために、内部監査室の存在意義を使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。
ニ.代表取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し､各部署から業務に係るリスク状況について定期的に報告を受け、適宜検討及び対応を図る。
ホ.リスクマネジメント委員会は、危機管理規程の整備、運用状況の確認等を行う。
へ.取締役会は、毎年、業務執行に関するリスクを特定し、見直すと共に、
リスク管理体制についても見直しを行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.別途定める社内規程に基づく責任と権限及び意思決定ルールにより､執行役員制度を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制をとる

ため、意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図ると共に、重要な事項については経営会議を設置して、合議制により慎重な意
思決定を行う。

ロ.中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化すると共に、取締役は年度予算及び中期計画を策定し、毎月それに基づく進捗状況を
取締役会において報告する。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス委員会を設置すると共に、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報規程に基づく内部通報制度を構築する。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関－5－

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/23 22:10:11 / 23068867̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」、「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、グループとして管理体制を構築、整備し、運用する。
ロ.当社及び子会社の業務の適正については、関係会社管理規程により管理する。本規程は、①事業に関する承認、②事業に関する報告の提出、③
経営上における連絡の保持について管理している。
ハ.当社の内部監査室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築する。

ニ.当社の内部監査室は、子会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、子会社等の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
⑦監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会決議により補助使用人を置くことができる。補助使用人の員数や求められる資質について、監査等委員会と協議し、適任と認められる人員を配置する。
⑧監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事（採用、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等）については、監査等委員会の同意を必要とし、使用人のスタッフの面接及び業績評価は監査等委員会が行う。

⑨監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ.補助使用人は、監査等委員会から指示された職務に関して、監査等委員
会以外の指示命令は受けないものとする。
ロ.補助使用人は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

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会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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ハ.補助使用人は、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。
⑩当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ.当社及び子会社の取締役並びに使用人は、監査等委員会の定める監査等委員会規程に従い各監査等委員の要請に応じて必要な報告をすることとする。
ロ.前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。
・当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況
・当社の子会社の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容⑪監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱
いを受けないことを確保するための体制
イ.監査等委員会規程において、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、当社からいかなる不利益な取扱いを受けないことを明記する。
ロ.当社の公益通報取扱規程において、従業員が、監査等委員会への報告又は内部通報窓口への通報により、人事評価において不利益な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがない
旨を定める。
⑫監査費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支払う。
⑬その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
ロ.代表取締役との定期的な意見交換を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

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会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/23 22:10:11 / 23068867̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知⑭反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
暴力団等の反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体に対して、一切の交流・取引を行わないこと、要求を断固拒否することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体・関連企業と協力して、情報を収集し反社会的勢力の排除のため社内体制の整備を推進する。
（注）2024年３月29日開催の取締役会の決議により、内容を一部改定しております。主な改定内容は次のとおりです。
・組織変更に伴い、2024年４月１日からコンプライアンス委員会委員長が経営戦略本部担当役員から経営戦略本部長へと変更となりました。（①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）⑷業務の適正を確保するための体制の運用状況①内部監査室により実施した当社の内部監査結果は、定期的に当社取締役会
あるいは社内の重要な会議の場で報告を行っております。
②当社及び子会社の役員並びに使用人に対しコンプライアンスやリスク管理

等の基本的な思想に関する社内での研修や、外部から講師を招いての講習会を開催し意識の浸透を図っております。

③不正競争防止法違反による起訴を受け、全役職員を対象とした営業秘密に関する講義の実施や秘密保持誓約書の取得対象者の拡充等の取り組みを実施しております。
④金融商品取引法に基づく財務報告を内部監査室により評価を行い、当事業
年度における重大な違反はなく、内部統制システムは適切に運用されていると判断します。
⑤当社グループの役員及び使用人は、反社会的勢力及びこれらと関係のある
個人・団体とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応しております。
⑸会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はございません。

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会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

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連 結 注 記 表
１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
２社②主要な連結子会社の名称

株式会社ジャパンフレッシュ③非連結子会社

非連結子会社はありません。

（２）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
（３）連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項
該当事項はありません。
（４）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
（５）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等
ロ.棚卸資産
商品・原材料製品
貯蔵品

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価
法による原価法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価値については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
尚、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

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連結注記表

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ロ.無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
尚、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.販売促進引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ.店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
④収益及び費用の計上基準
当社グループは、回転寿司等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
尚、回転寿司等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタ
マー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間にわたり均等償却しております。

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連結注記表

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2.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
尚、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症法上の分類が５類感染症へ移行し、経済の正常化がより加速すると予想され、大企業だけでなく中小企業も含めた賃上げが進み、需要増によるディマンドプル・インフレ環境への転換を想定し、翌連結会計年度は2024年3月期
実績を踏まえ、回転寿司事業の既存店売上高及びデリカ事業の売上高は、前年実績を上回ると仮定しております。コストに関しては、円安の長期化や地政学リスク等の影響による原材
料・エネルギー価格の高騰が継続し、売上原価及び人件費は影響を受けると予想されます
が、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善など、前期の事業構造変化を継続及び進化させ、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減す
ると共に食品ロスを低減するSDGs活動への取り組みを進め、コストコントロールをしていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。
（１）有形固定資産の減損
連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産11,912百万円
その他情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループ等について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。当期に計上した減損損失については、「9.減損損失に関する注記」に記載しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事
業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産571百万円
その他情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

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3.連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

33,275百万円（２）偶発債務（訴訟等）
当社は、元役員及び使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び使用人と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び使用人に対しては、2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決（当社
罰金30百万円、使用人罰金２百万円）が言い渡されましたが、当社及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結計算書類には反映をしておりません。
また、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで東京地方裁判
所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響
額を合理的に見積ることが困難であるため、連結計算書類には反映をしておりません。
（３） 財務制限条項
該当事項はありません。
4.連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式49,414,578株（２）配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるも
の

決

議

株式の種類

2024年
５月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）
246

5

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月6日（３）当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

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5.金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(１)投資有価証券（注１）
その他有価証券(２)敷金及び保証金
資産計(３)長期借入金(注３)(４)社債(注３)(５)長期未払金(注３)

負債計
デリバティブ取引(注４)（注１）市場価格のない株式等

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

21
3,436

21
3,358

－
△78

3,458

6,870
590
3,704

11,164
△20

3,379

6,854
587
3,777

11,218
△20

△78

△15
△2
72
54
－

区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
836
これらについては、「その他有価証券」に含めておりません。
（注２）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金(（注3）に含まれるものを除く)、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注３）一年内返済予定の長期借入金、一年内償還予定の社債、一年内返済予定の長期未払金に該当する未払金はそれぞれ長期借入金、社債、長期未払金に含めて表示しております。
（注４）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格より算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価－ 13 －

連結注記表

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レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
金利関連
負債計

レベル１

レベル２

時価

（単位：百万円）

レベル３

合計

21
21

－
－

－
－

21
21

－
－

△20
△20

－
－

△20
△20

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価

区分（単位：百万円）

レベル１
レベル２
レベル３
合計
敷金及び保証金
－
－
3,358
3,358
資産計
－
－
3,358
3,358
長期借入金
－
6,854
－
6,854
社債
－
587
－
587
長期未払金
－
3,777
－
3,777
負債計
－
11,218－
11,218（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、敷金及び保証金の回収見込額を安全性の高い
長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金、社債及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

連結注記表

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6.賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
7.収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益の分析情報（単位：百万円）

報告セグメント
回転寿司事業
財・サービ サービスの提供
スの種類別 物品の販売
サービスの提供
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

合計

デリカ事業

58,296－58,29627

13,872

13,90058,324

13,872

72,19658,324

13,872

72,196（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （5）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」 に記載のとおりです。
（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、次のとおりであります。尚、当社グループにおいて、契約資産及び契約負債はありません（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）－ 15 －

連結注記表

1,439
1,569

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8.資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該除去債務の金額の算定方法
当該契約の期間に応じて２年～31年と見積り、割引率は0.00％～2.16％（国債流通利回り）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,741百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額

2

見積りの変更に伴う増加額

15時の経過による調整額

18

資産除去債務の履行による減少額

△196

その他

△21

期末残高

1,561

9.減損損失に関する注記
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

種

類

場

所

件

数

金

額

営業店舗他

建 物 他

神奈川県他

46件

112百万円

工場

機械装置他

兵庫県

2件

6百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産
グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
尚、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.1％～8.2％で割り引いて算定しております。
10.１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額203円30銭（２）１株当たり当期純利益

28円29銭11.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/23 22:10:11 / 23068867̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②棚卸資産
商品・原材料貯蔵品

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価値については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
尚、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
尚、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/23 22:10:11 / 23068867̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知③販売促進引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、回転寿司等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
尚、回転寿司等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を差し引いた額で収益を認識しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間にわたり均等償却しております。
2.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。尚、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症法上の分類が５類感染症へ移行し、経済の正常化がより加速すると予想され、大企業だけでなく中小企業も含めた賃上げが進み、需要増によるディマンドプル・インフレ環境への転換を想定し、翌会計年度は2024
年3月期実績を踏まえ、回転寿司事業の既存店売上高は、前年実績を上回ると仮定しております。コストに関しては、円安の長期化や地政学リスク等の影響による原材料・エネ
ルギー価格の高騰が継続し、売上原価及び人件費は影響を受けると予想されますが、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善など、前期の事業構造変化を継続及び進化させ、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減すると共に食品ロスを低減するSDGs活動への取り組みを進め、コストコントロールをしていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/23 22:10:11 / 23068867̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知（１）有形固定資産の減損
貸借対照表に計上した金額
有形固定資産11,122百万円
その他情報
連結注記表「2 会計上の見積りに関する注記 (１)有形固定資産の減損 その他情報」の内容と同一であります。
（２）繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産500百万円その他情報
連結注記表「2 会計上の見積りに関する注記 (２)繰延税金資産の回収可能性 その他情報」の内容と同一であります。
3.貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

30,910百万円（２）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

257百万円
860百万円
43百万円（３）偶発債務（訴訟等）
当社は、元役員及び使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び使用人と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び使用人に対しては、2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決（当社罰金30百万円、使用人罰金２百万円）が言い渡されましたが、当社及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しております。今後の推移によって当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、計算書類には反映をしておりません。
また、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。
今後の推移によって当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、計算書類には反映をしておりません。
（４）財務制限条項
該当事項はありません。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/23 22:10:11 / 23068867̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知

4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）営業取引
仕入高
販売費及び一般管理費

309百万円
772百万円（２）営業取引以外の取引

65百万円

5.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
71,597株
6.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
29百万円
減価償却超過額
2,426百万円
資産除去債務506百万円
子会社株式評価損247百万円
繰越欠損金
2,961百万円
その他
591百万円
繰延税金資産小計
6,763百万円
評価性引当額△6,181百万円
繰延税金資産合計
581百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△79百万円
その他△1百万円
繰延税金負債合計△80百万円
繰延税金資産の純額
500百万円
7.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （5）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」 に記載のとおりです。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/23 22:10:11 / 23068867̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知

8.関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等
議決権等の
種

類

会社等の名称所 有 割 合関連当事者との関係

取 引 の 内 容(％)

株 式 会 社子会

社 ジ ャ パ ン

86.56

フレッシュ

取 引 金 額
(百万円)

科

目

期

末

残

高

(百万円)

不動産の賃貸65 未収入金0

不 動 産 の 賃 貸 等 食材仕入金額の立
替
食材仕入金額の立替

551 未収入金

0

資

金

の

貸

付 資金の貸付

－

利息の受取

20

関係会社

1,000

貸付金
その他流

－

動資産

（注）１. 上記議決権等の所有割合は2024年３月31日現在の議決権の割合を記載しております。
２. 賃貸料については、近隣の取引実勢及び減価償却費等を勘案し、両者協議の上、決定しております。
３. 仕入れの立替について、金利及び手数料の授受は行っておりません。
４. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（２）兄弟会社等
議決権等の
種

類

会社等の名称所 有 割 合関連当事者との関係

取

引

の

内

容

(％)
親 会 社 の子会社

親 会 社 の
子 会 社

取 引 金 額(百万円)

株 式 会 社
コロワイド
Ｍ－

原材料の仕入等 原材料の仕入等－

備品等の購入 備品等の購入

Ｄ

科

目

期

末

残

高

(百万円)

買 掛 金

2,310

未 払 金

90

332 未 払 金

25

24,725

株 式 会 社
ワ ー ル ドピ ー コ ム（注）取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/23 22:10:11 / 23068867̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知

9.減損損失に関する注記
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

営業店舗他

種

類

建 物 他

場

所

件

神奈川県他

数
46件

金

額

112百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額112百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
尚、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.1％～8.2％で割り引いて算定しております。
10.１株当たり情報に関する注記(１)１株当たり純資産額196円82銭(２)１株当たり当期純利益

27円64銭11.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 22 －

個別注記表