平成 18 年 10 月期

決算短信

（非連結）

平成 18 年 12 月 14 日

上場会社名 株式会社くらコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 ２６９５
本社所在都道府県 大阪府（ＵＲＬ http://www.kura-corpo.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 田中 邦彦
問合せ先責任者 役職名 取締役経営企画部ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ 氏名 竹口 利明 ＴＥＬ（072）239－8071
決算取締役会開催日 平成 18 年 12 月 14 日
配当支払開始予定日 平成 19 年 １月 31 日
定時株主総会開催日 平成 19 年 １月 30 日
単元株制度採用の有無
無１．18 年 10 月期の業績(平成 17 年 11 月１日～平成 18 年 10 月 31 日)(１)経営成績(注)百万円未満切捨
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18 年 10 月期
40,854
18.5
2,350
21.4
2,514
13.9
17 年 10 月期
34,475
23.3
1,936
29.6
2,206
35.6
潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
1 株当たり当期純利益
1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
当期純利益
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
18 年 10 月期 1,232 11.9
11,940 78
11,918 28
13.5
18.5
6.2
17 年 10 月期 1,100 37.8
21,223 53
21,162 47
13.9
18.6
6.4
(注) １．持分法投資損益 18 年 10 月期－百万円
17 年 10 月期－ 百万円
２．期中平均株式数 18 年 10 月期 103,176 株
17 年 10 月期
51,404 株
３．会計処理の方法の変更
無４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(２)財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
18 年 10 月期
14,354
9,709
67.6
93,992 01
17 年 10 月期
12,8298,482
66.1
164,665 73(注) １．期末発行済株式数 18 年 10 月期
103,300 株 17 年 10 月期
51,450 株
２．期末自己株式数
18 年 10 月期
4 株 17 年 10 月期
2株(３)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
18 年 10 月期
2,956△2,153
10
17 年 10 月期
3,090△3,296△120

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
1,348
534

２．19 年 10 月期の業績予想(平成 18 年 11 月１日～平成 19 年 10 月 31 日)

中間期
通 期

売上高

経常利益

当期純利益

百万円
22,00047,000

百万円
1,240
2,770

620
1,360

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)百万円

13,165 円 51 銭

３．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末
期末
年間
17 年 10 月期－
725.00725.0018 年 10 月期－
360.00360.0019 年 10 月期（予想）－400.00400.00

配当金総額
（百万円）
37
37

配当性向
（％）
3.4
3.0

純資産配当率（％）
0.4
0.4(注)平成 18 年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料５ページをご参照下さい。

1１．事業の内容
当社の事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

最

終

消 費

すし等の販売

直

本

2

営

店

社

者

２．経営方針(１）経営の基本方針
当社の経営理念は“食の戦前回帰”であり、「化学調味料」「人工甘味料」「合成着色料」「人工保存料」の四大添加物を全食材に一切使用しないことで、安全で健康な食生活の改善に社会貢献できる会社を目指しております。
日本の戦前食は、自然の素材を活かし食品添加物を使用せず、一汁二菜を基本として、穀物等
栄養価の少ない炭水化物を多く摂っていました。現在日本人の多くは、高カロリーな食事の普及に伴って、タンパク質や脂肪を欧米並に摂るようになってしまいました。その結果、アレルギー
体質の増加の原因となり、さらにそれを助長しているのが加工食品に含まれる食品添加物だといわれています。アレルギー(身体を守るための免疫機能に異常が生じて起こる病気)の三大疾患は、「アレルギー性鼻炎」「アトピー性皮膚炎」「気管支喘息」であります。
当社は、「化学調味料」「人工甘味料」「合成着色料」「人工保存料」の四大添加物を全食材にわたって使用せず、かつ身体の栄養バランスを保つ食事として「すし」に着目しました。「すし」は酢、米、海藻等を使用することにより身体によく、当社の経営理念を貫くことが「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」ことになり、食生活の改善に貢献できる事業展開を推進していると自負しております。
（２）利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方
針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
なお、当事業年度におきましては、１株につき 360 円の配当を実施させていただく予定であります。
これは、５月の株式分割（１株を２株に）を考慮いたしますと、記念配当分を除いた前期実績に対し、実質 15％増（１株当たり 47 円 50 銭の増配）となります。
また、株主各位に当社商品への一層のご理解・ご支援をいただくため、中間決算期におきまして、株主優待制度を実施いたしております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第１条の２第１項の規定を尊重し、大阪証券取引所ナスダックジャパン（現・ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」）に上場（平成 13 年５月）以降、積極的に株式分割を行って投資単位を引き下げ、幅広い投資者層の拡充に努めてきております。当事業年度においては、平成 18 年５月１日付をもって１株につき２株の割合で４度目となる株式分割を実施いたしました。
今後も株式市場の要請や当社株式の株価の推移を勘案し、対応してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社は、資本の有効活用により企業価値を高めるという観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけております。
目標とする 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
14％
総資産経常利益率
18％（５）中長期的な経営戦略
む て ん
競合他社との明確な差別化を図り「無添くら寿司」ブランドの認知を推し進め、過当競争ともいわれる回転すし業界の中で絶対的優位を保持してまいります。店舗展開は、関西地域（大阪府全域、兵庫県南部、京都府南部、滋賀県南部、奈良県北部、和歌山県北部）と、関東地域（東京都全域、神奈川県東部、埼玉県全域、千葉県北西部）及び中部地域（愛知県全域、三重県北中部、岐阜県南部）への新規出店の拡大に加え、北関東地域、北陸地域にも展開してまいります。
出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、更なる店舗運営システムの向上を図る
とともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。

3

（６）会社の対処すべき課題
今後の外食産業は、店舗過剰で競争が一段と激化していくと思われますが、当社は他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる商品の鮮度管理や、全食材から化学調味料等の合成添加物の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、他社との一層の差別化を進めてまいります。また、顧客満足度を一層高める為、携帯電話による店舗の混雑状況提供
や順番予約のできる「携帯予約システム」及び画期的な注文システム「タッチで注文」の全店導入を進めてまいります。
“食肉の安全”への危惧から、欧米や中国での魚の消費拡大が食材原価を押し上げてきており、原材料の量の確保とともに、調達コスト抑制が喫緊の課題と考えており、最善を尽くしてまいります。
お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品を安価にご提供することとともに、従業員の接客力向上が大切であると考えております。“教育日本一企業”を目指して、当事業年度
４月大阪狭山市に最大 200 名の机上研修が可能な「大阪狭山研修センター」を開所いたしました
が、社長が講師を努める“くら塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会等、様々なカリキュラムを組み、大いに活用しております。
今後も、現状に満足することなく、更に、商品開発力の強化、継続的な業務の効率化、運営コ
ストの圧縮に努め、高付加価値な企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。
（７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（８）関連当事者との関係に関する基本方針
関連当事者との取引は平成 18 年 10 月期末現在で発生しておりません。今後も発生させない方針です。

4３．経営成績及び財政状態（１）経営成績① 当事業年度の概況
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景として、民間設備投資や雇用・所得環
境の改善による個人消費の伸びが期待されましたが、一人当たり賃金の伸び悩みから内需主導型の景気回復は薄れ、好調な外国経済に支えられる外需主導型の緩やかな成長を持続するに留まりました。一方、原油高や金利上げ予測の高まりとともに、米国経済の減速等、好調な企業業績に水をさす不安要素もあり、先行き不透明な予断を許さない状況が続いております。
そのような経済環境の下、外食産業全体では、市場規模が７年振りにプラスに転じたものの、一方で、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等を発端として“食の安全”に対する消費者の関心は一層高まり、環境対策とともに企業の取り組み姿勢が問われる局面となっております。
このような状況の下、当社は経営理念であります“食の戦前回帰”の実現に向け、「安全・美味
しい・安い」そして「楽しい」食事の提供に努力してまいりました。
平成 17 年 12 月には、当社ホームページをリニューアルし、全食材のアレルゲンリストと、全定番商品及びサイドメニューの原材料・原産地情報を掲載いたしました。また、一部週刊誌等で、回転すし業界のすしネタに対する中傷報道がなされましたが、これは当社の経営理念から看過することはできず、提訴いたしましたが、ついには相手側から当社のネタは本物であるとの見解を引き出すことができました。
おかげ様で、このような当社の“食の安全・安心”に対するこだわりをもった取り組みを評価す
るとのお声を数多くお寄せいただいております。
販売促進面におきましては、平成 18 年２月の会社設立 10 周年を記念した「謝恩 88 キャンペーン」
をはじめ、季節感あふれる旬のネタをご提供する「旬のネタフェア」を４回、産地とブランドにこだわった「ブランド寿司フェア」も４回実施し、顧客来店の動機付けを図ってまいりました。
また、携帯電話で登録した店舗の混雑情報の入手と、空席待ち順番予約ができる「携帯予約システム」の導入を 158 店舗まで拡大し、顧客満足度を高めてまいりました。さらに、画期的な注文シ
ステム「タッチで注文」の設置店舗も 159 店舗へと拡大し、さらなる顧客満足度の向上を目指してまいりました。この結果、純既存店は７ヶ月で前年実績を上回り、通期でも 100.4％と前年を超える売上を確保することができました。
店舗開発につきましては、商圏人口、アクセス、近隣状況等出店候補地を厳選し、関西地区で６
店舗(大阪１店舗・兵庫２店舗・滋賀１店舗・奈良１店舗・和歌山１店舗)、関東地区で 11 店舗（東京２店舗・神奈川２店舗・埼玉５店舗・千葉２店舗）、中部地区で４店舗（三重１店舗・岐阜２店
舗・石川１店舗）の合計 21 店舗を新規出店いたしました。一方で、賃貸借期間満了等により３店舗を閉店した結果、当事業年度末の店舗数は、全て直営店で 165 店舗になりました。
以上の結果、売上高 408 億 54 百万円(前年同期比 18.5％増)、経常利益 25 億 14 百万円（同 13.9％増）、当期純利益 12 億 32 百万円(同 11.9％増)となり、いずれの指標も期初計画を上回る成果で、11 期連続で増収増益となりました。
② 次期の見通し
今後のわが国経済は、景気拡大が戦後最長期間を記録したものの、家計の景況感は横ばいで推移
しております。好調な企業業績に支えられて景気は緩やかながら回復基調が続くものと見込まれま
すが、本格景気回復には、個人消費の増勢が鍵を握る状況となってくると思われます。
このような環境の中、外食産業も店舗過剰で競争が一段と激化していくと思われますが、当社は他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる商品の鮮度管理や、全食材から化学調味料等の合成添加物の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底し、経営理念である“食の戦前回帰”を貫き通すことにより、皆様の食生活の改善に貢献してまいります。
む て ん
また、多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供に努め、「無添くら寿司」ブランドを広く周知していただくため、次期の新規出店を 30 店舗とし、積極的な店舗展開を推進いたします。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高 470 億円（前年同期比 15.0％増）、経常利益 27 億
70 百万円（同 10.2％増）、当期純利益 13 億 60 百万（同 10.4％増）を見込んでおります。

5

（２）財政状態① 当事業年度の概況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 29 億 56 百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが 21 億 53 百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・
フローが 10 百万円の収入となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より８億 13 百万円増加し 13 億 48 百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は 29 億 56 百万円（前年同期比 4.3％減）となりました。
これは、主に税引前当期純利益が 23 億 97 百万円（同 10.8％増）となり、また、減価償却費が 11
億 13 百万円（同 5.0％増）、仕入債務の増加額が２億 10 百万円（同 41.7％減）となった一方で、法人税等の支払額が 12 億 31 百万円（同 39.7％増）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は 21 億 53 百万円（同 34.7％減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が 15 億 40 百万円（同 40.0％減）となり、また、貸付による支出が３億 40 百万円（同 6.8％減）となったこと及び保証金の差入による支出２億 27 百万円（同 25.3％減）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は 10 百万円（前年同期１億 20 百万円の支出）となりました。
これは、主に長期借入による収入が２億円（同 100.0％増）、株式の発行による収入が 42 百万円（前年同期８百万円の収入）あった一方で、長期借入金の返済による支出が１億 95 百万円（同 0.6％増）あったこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成 16 年 10 月期 平成 17 年 10 月期 平成 18 年 10 月期
自己資本比率
67.7％
66.1％
67.6％
時価ベースの自己資本比率
126.8％
297.2％
195.0％
債務償還年数
0.3 年
0.2 年
0.2 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
254.7 倍339.7 倍321.7 倍自己資本比率：自己資本／総資産（注）
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１． 各指標は、いずれも各年度末における財務数値により算出しております。
２． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３． 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。
② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期純利益
25 億 50 百万円、減価償却費 11 億１百万円を見込んでおります。投資活動によるキャッシュ・
フローでは、新規出店等にかかる設備投資支出 35 億円を見込んでおります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、コミットメントラインにより資金需要への対応をしていく予定です。

6

（３）事業等のリスク
当社が事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事
項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末（平成 18 年 10 月 31 日）現在において当社が判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社にとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
① 食品の安全管理について
当社は、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安全・美味しい・安い」食を提供してきた当社にとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、衛生管理の専門家を配置した「品質管理室」を設置す
る等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 食材の仕入れについて
当社は、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の食肉問題につきましては、当社の中心食材が魚介類であることから、影響は軽微でありましたが、万が一、魚介類において同様の問題が発生した場合、また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、グローバル的に入荷が困難になった場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店戦略について
次期には、30 店舗の出店を計画しておりますが、新規出店は、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経済状況について
わが国の景気動向の悪化により、当社が提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場
合には、売上高及び利益の減少を招き、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について
当社は、回転すし事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っておりますが、オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法規制に係るものについて当社が営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた｢食品衛生法｣及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた｢食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)｣があります。また、厚生労働省は、週の所定労働時間が 20 時間以
上の短時間労働者に厚生年金を適用する方針を示しております。これらの法的規制が強化又は法改正が適用された場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害リスクについて
当社の工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産について
当社は、当社において開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権
等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社の優位性が損なわれることとなり、当社の業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
7

４．財務諸表①貸借対照表前事業年度(平成 17 年 10 月 31 日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成 18 年 10 月 31 日)
構成比（％）

金額（千円）

比較増減構成比
金額（千円）（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金534,347

1,348,091

813,744

２．原材料

162,699

112,173△50,526

３．貯蔵品

18,387

10,865△7,521

４．前払費用

252,966

292,177

39,211

５．繰延税金資産

63,171

69,171

5,999

６．その他

76,964

120,121

43,157

流動資産合計Ⅱ

1,108,535

8.6

1,952,600

13.6

844,065

固定資産（１）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．機械及び装置
減価償却累計額
４．車両運搬具
減価償却累計額
５．工具器具及び備品
減価償却累計額
６．土地
７．建設仮勘定
有形固定資産合計※１

5,839,608
1,506,938

4,332,669

6,950,256
1,955,860

4,994,395

661,725

653,870
221,752

432,118

770,350
297,187

473,163

41,044

1,876,898
731,733

1,145,165

1,874,343
988,689885,654△259,510

394

5,269
5,006

263

△131

661,765
785,769△246,402
115,876

96,709△16,997

7,893
7,498
1,751,795
843,627※１

1,719,302
1,057,537

908,167
669,892
113,706
7,602,114

59.3

7,897,720

55.0

295,606（２）無形固定資産
１．ソフトウェア

7,746

51,80944,062

２．電話加入権

8,271

8,271

-

無形固定資産合計

16,0180.1

60,0800.4

44,062（３)投資その他の資産
１．長期貸付金

1,525,475

1,772,575

247,099

２．長期前払費用

435,179

419,887△15,292３．繰延税金資産

23,98820,268△3,720４．差入保証金

2,099,136

2,211,643

112,506

５．長期未収入金

10,8008,400△2,400６．保険積立金

19,46019,460-

７．貸倒引当金△10,800△8,4002,400

投資その他の資産合計

4,103,241

32.0

4,443,834

31.0

340,593

固定資産合計11,721,374

91.4

12,401,635

86.4

680,261

資産合計

12,829,909

100.0

14,354,236

100.0

1,524,3268

前事業年度(平成 17 年 10 月 31 日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成 18 年 10 月 31 日)

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減
構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,576,238

1,787,038

210,799

165,000

205,000

40,0001,298,408

1,276,584△21,823

４．未払法人税等

741,000

687,000△54,000

５．未払消費税等

133,035

265,785

132,750

６．預り金

54,94877,647

22,699

７．その他

7,978

9,537

1,559

２．１年以内返済予定の長期借入金

※１

３．未払金

流動負債合計Ⅱ

3,976,608

31.0

4,308,593

30.0

331,985

固定負債
１．長期借入金※１

371,250

固定負債合計
負債合計

336,250△35,000

371,2502.9

336,250

2.4△35,000

4,347,858

33.9

4,644,843

32.4

296,985

1,968,118

15.3

－

－

△1,968,118（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

１．資本準備金

2,297,173

資本剰余金合計
Ⅲ－
2,297,173

17.9△2,297,173－－△2,297,173

利益剰余金
１．利益準備金

83,675－△83,675（１)別途積立金

2,910,000－△2,910,000

３．当期未処分利益

1,223,573－△1,223,573

２．任意積立金

利益剰余金合計

4,217,248

32.9

－

－

△4,217,248

△489

△0.0

－

－

489

資本合計

8,482,051

66.1

－

－

△8,482,051

負債・資本合計

12,829,909

100.0

－

－

△12,829,909－－

1,989,434

13.9

1,989,434

Ⅳ

自己株式

※３

（純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（１）資本準備金－

資本剰余金合計

2,318,489－－

2,318,489
2,318,489

16.1

2,318,489

３．利益剰余金（１）利益準備金－

83,67583,675

別途積立金－

3,960,000

3,960,000

繰越利益剰余金－

1,358,283

1,358,283（２）その他利益剰余金－－

5,401,958

37.6

5,401,958

４．自己株式

利益剰余金合計

－

－

△489

△0.0

△489

株主資本合計－－9,709,393

67.6

9,709,393

純資産合計

－

－

9,709,393

67.6

9,709,393

負債・純資産合計－－

14,354,236

100.0

14,354,236

9

②損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成 16 年 11 月 １日
平成 17 年 10 月 31 日）

※１

売上総利益
Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)（自至

当事業年度
平成 17 年 11 月 １日
平成 18 年 10 月 31 日）

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

34,475,337

100.0

40,854,126

100.0

6,378,788

16,788,670

48.7

19,945,453

48.8

3,156,782

17,686,667

51.3

20,908,672

51.2

3,222,005

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費300,676

241,849△58,827

２．役員報酬

64,83067,9503,120

３．給与及び手当

7,586,732

9,114,447

1,527,715

４．福利厚生費

257,501

338,606

81,105５．賃借料

2,844,585

3,312,456

467,871

６．消耗品費810,703931,668

120,964

７．水道光熱費

1,088,051

1,265,797

177,746８．支払手数料

518,340

677,736

159,396

９．減価償却費

1,030,596

1,074,027

43,431

10．その他※１

1,248,460

営業利益
Ⅳ

15,750,478

45.7

1,936,188

5.6

1,533,471

18,558,011

45.4

285,0102,350,660

5.8

414,471

営業外収益
24,13328,6504,517

２．受取手数料

201,167

89,934△111,233

３．雑収入

63,043

Ⅴ

１．受取利息288,344

0.8

63,879182,463

0.4

836

営業外費用
１．支払利息

8,164

9,413

1,248

２．株式公開関連費

7,000

-

△7,000

３．雑損失

2,847

経常利益
Ⅵ

18,0110.0

2,206,520

6.4

9,399

18,8120.0

6,552

2,514,311

6.2

307,790

特別利益
2,400

２．店舗移転補償益

34,632Ⅶ

１．貸倒引当金戻入額

2,400
37,032

0.1

-

2,400

0.0

△34,632

特別損失
１．固定資産除却損※２50,62743,346△7,281

２．店舗閉鎖損失※３30,33755,56025,223３．賃借契約解約損-

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,074,760

法人税等調整額△13,166

80,9650.2

2,162,588

6.3

20,666

119,573

0.3

20,666

2,397,137

5.9

234,549

1,165,127

2.9

103,533

1,232,010

3.0

131,016

1,167,406
1,061,593

3.1

当期純利益

1,100,994

3.2

前期繰越利益122,579-△122,579

当期未処分利益

1,223,573-△1,223,573

10△2,279

③利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度
株主総会承認日（平成 18 年１月 30 日）
注記
番号

区分
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

利益処分額

金額（千円)
1,223,573

１．配当金37,301

２．取締役賞与金

10,000３．任意積立金
別途積立金
Ⅲ

1,050,000

1,097,301

次期繰越利益126,272

１株当たり配当金の内訳
前事業年度
１株当たり年間配当金
中 間

期

末

円

銭

円

銭

円

銭

725

00

-

-

725

00

普

通

株

式

（

内

訳

）

普

通

配

当

625

00

-

-

625

00

記

念

配

当

100

00

-

-

100

00

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成 17 年 11 月１日 至 平成 18 年 10 月 31 日）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

自己株式 株主資本合計
資本剰余金
利益剰余金合計
利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
その他利益剰余金

平成17 年10 月31 日残高
1,968,118 2,297,173 2,297,173(千円)

83,675 2,910,000

純資産合計

1,223,573

4,217,248△489 8,482,051 8,482,051

-

-

-

-

42,632

42,632△1,050,000

-

-

-

-

事業年度中の変動額
新株の発行

21,316

21,316

21,316

別途積立金の積立て---- 1,050,000

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△37,301△37,301-△37,301△37,301

役員賞与

-

-

-

-

-

△10,000△10,000-△10,000△10,000

当期純利益

-

-

-

-

-

1,232,010

1,232,010- 1,232,010 1,232,010

21,316

21,316

21,316- 1,050,000

134,709

1,184,709- 1,227,341 1,227,341

83,675 3,960,000

1,358,283

5,401,958△489 9,709,393 9,709,393

事業年度中の変動額合計(千円)
平成18 年10 月31 日残高
1,989,434 2,318,489 2,318,489
(千円)

-

11

④キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

当事業年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

比較増減

金額（千円)

金額（千円)

金額（千円)

税引前当期純利益

2,162,588

2,397,137

234,549

減価償却費

1,059,982

1,113,232

53,250

貸倒引当金の減少額△2,400△2,400－

受取利息△24,133△28,650△4,517

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

支払利息

8,164

9,413

1,248

固定資産除却損

32,74034,8762,135

賃借契約解約損－

20,666

20,666

店舗閉鎖損失24,584

44,62720,043

たな卸資産の増減額△69,060

58,047

127,108

その他流動資産の増加額△57,052△58,761△1,708

店舗釣銭用保証金の増加額△40,212△30,4119,800

仕入債務の増加額

361,754

210,799△150,955

未払消費税等の増減額△58,315

132,750

191,065

その他流動負債の増加額

324,241

63,484△260,757

一括購入資産の増減額△18,868

54,091

72,960

役員賞与の支払額
その他
小計△10,000△10,000

187,619△88,927

3,980,562

4,196,526

215,963

利息の受取額113725

利息の支払額△9,097△9,188△90△881,315△1,231,199△349,883

3,090,161

2,956,176△133,984

有形固定資産の取得による支出△2,566,032△1,540,140

1,025,891

無形固定資産の取得による支出△2,900△48,094△45,194

貸付による支出△365,599△340,564

25,035

保証金の差入による支出△304,294△227,169

77,124

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ－
276,547

投資活動によるキャッシュ・フロー

保証金の回収による収入
その他の投資等の取得による支出

24,691

62,39237,700△84,526△61,90722,618

2,400

2,400

－

△3,296,260△2,153,084

1,143,176

100,000

200,000

100,000△193,750△195,000△1,2508,772

42,63233,859△35,241△37,430△2,189△120,219

10,201

130,420

－

450

450

その他の投資等の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△326,318

813,744

1,140,063

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

860,666

534,347△326,318

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

534,347

1,348,091

813,744※１12重要な会計方針
項目

たな卸資産の評価基
準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

リース取引の処理方
法

キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

(自
至

前事業年度
平成 16 年 11 月 １日
平成 17 年 10 月 31 日)

(自
至

原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成 10 年４月１日以降に取得した
建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～41 年
機械及び装置３～13 年
工具器具及び備品
３～15 年

原材料
同左
貯蔵品
同左
有形固定資産同左

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

無形固定資産同左

当事業年度
平成 17 年 11 月 １日
平成 18 年 10 月 31 日)

長期前払費用
長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、同左
新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しており
ます。
貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権に同左
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金
同左（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜同左方式によっております。

13

会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成 16 年 11 月 １日
平成 17 年 10 月 31 日)

当事業年度(自 平成 17 年 11 月 １日
至 平成 18 年 10 月 31 日)
１.固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
２.役員賞与に関する会計基準
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準第４号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
３.貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17 年 12 月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成 17 年
12 月９日）を適用しております。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は 9,709,393 千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

14

追加情報
(自
至

前事業年度
平成 16 年 11 月 １日
平成 17 年 10 月 31 日)

(自
至

当事業年度
平成 17 年 11 月 １日
平成 18 年 10 月 31 日)｢地方税法等の一部を改正する法律｣（平成 15 年法律第９号）が平成 15 年３月 31 日に公布され、平成 16 年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から｢法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い｣(平成 16 年２月 13 日 企業会計基準委員
会 実務対応報告第 12 号)に従い、法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に67,555 千円計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、67,555 千円減少して
おります。

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成 17 年 10 月 31 日）

当事業年度（平成 18 年 10 月 31 日）※１．担保資産及び対応債務※１．担保資産及び対応債務（イ）担保に供している資産（イ）担保に供している資産

建物

162,092千円

建物

153,832千円

土地248,399千円

土地248,399千円

合計

410,492千円

合計

402,232千円（ロ）上記に対応する債務（ロ）上記に対応する債務

１年以内返済予定の長期借入金80,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

100,000千円

長期借入金

170,000千円

長期借入金

150,000千円

250,000千円

合計

250,000千円

合計※２．

※２．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数

普通株式

200,000 株

発 行 済 株 式 総 数 普通株式

51,452.4 株※３．自己株式の保有数※３．
当社の保有する自己株式の数は、普通株式 2.4 株
であります。
４．貸出コミットメント
４．貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しており 行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15ます。
億円）を締結しております。
当事業年度における貸出コミットメントにかかる借入
また、新たに不測の事態に備え、流動性を確保するた
未実行残高等は以下のとおりであります。
めのバックアップラインとして、シンジケーション方式の長期コミットメントライン契約（20 億円）を締結しております。
当事業年度における貸出コミットメントにかかる借入
未実行残高等は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000 千円
貸出コミットメントの総額
3,500,000 千円
借入実行残高－千円
借入実行残高－千円
差引額
1,500,000 千円
差引額
3,500,000 千円

15

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成 16 年 11 月 １日
至 平成 17 年 10 月 31 日）※１．研究開発費の総額
一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費

当事業年度（自 平成 17 年 11 月 １日
至 平成 18 年 10 月 31 日）※１．研究開発費の総額
一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費

228 千円272 千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
21,657 千円
工具器具及び備品
10,979 千円
解体撤去費用
12,107 千円
その他
5,883 千円
合計
50,627 千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
24,038 千円
工具器具及び備品
6,851 千円
解体撤去費用8,469 千円
その他
3,986 千円
合計
43,346 千円※３．店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※３．店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

建物
工具器具及び備品
解体撤去費用その他
合計

20,896 千円
3,600 千円
5,753 千円
86 千円
30,337 千円

建物
工具器具及び備品
差入保証金
解体撤去費用その他
合計

27,771 千円
7,068 千円
9,181 千円
10,933 千円
606 千円
55,560 千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 17 年 11 月１日 至 平成 18 年 10 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

(単位：株)

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式
普通株式（注）１

51,452.4

51,852.2-

103,304.6

合計

51,452.4

51,852.2-

103,304.6

普通株式（注）２

2.4

2.0

-

4.4

合計

2.4

2.0

-

4.4

自己株式

（注）１．発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加が 200 株、平成 18 年３月 15 日開催の取締役会決議により、平成 18 年５月１日をもって普通株式１株を２株に分割したことに伴う増加が 51,652.2 株であります。
２．自己株式の増加は、平成 18 年３月 15 日開催の取締役会決議により、平成 18 年５月１日をもって普通株式１株を２株に分割したことに伴う増加であります。

16

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる株式の種類

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

－

－

－

－

－

当事業年度末残高（千円）

ストック・オプション
としての新株予約権－（注）１．会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、当事業年度末の残高はありません。
２．上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年１月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

37,301

725

基準日

効力発生日

平成17年１0月31日

平成18年１月31日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成19年１月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
37,188

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

360

基準日

効力発生日

平成18年１0月31日 平成19年１月31日（キャッシュ･フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成 16 年 11 月 １日
至 平成 17 年 10 月 31 日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当事業年度（自 平成 17 年 11 月 １日
至 平成 18 年 10 月 31 日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 17 年 10 月 31 日現在）
現 金 及 び 預 金 勘 定 534,347 千円
現金及び現金同等物 534,347 千円（平成 18 年 10 月 31 日現在）
現 金 及 び 預 金 勘 定 1,348,091 千円
現金及び現金同等物 1,348,091 千円

２.同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と、貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

２. 同左

17

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成 16 年 11 月 １日
至 平成 17 年 10 月 31 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相 当 額
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合
計

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

1,180,636
82,132
459,106
887,980
2,609,856

564,053
21,247
165,572
227,994
978,867

616,582
60,885
293,534
659,985
1,630,988

２．未経過リース料期末残高相当額
1 年 内
1 年 超
合 計

当事業年度
（自 平成 17 年 11 月 １日
至 平成 18 年 10 月 31 日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

480,965
1,169,788
1,650,754

千円
千円
千円

取得価額
相 当 額
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合
計

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

1,400,712
100,511782,250
1,061,271
3,344,747

579,860
37,916
231,028
396,147
1,244,953

820,852
62,594551,222665,124
2,099,793

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1 年 内
582,532
1 年 超
1,543,418
合 計2,125,951

千円
千円
千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
513,505
千円
減価償却費相当額
483,428
千円
支払利息相当額
30,589千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支 払 リ ー ス 料
592,247千円
減価償却費相当額
559,220千円
支払利息相当額
41,223千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成 16 年 11 月 １日
至 平成 17 年 10 月 31 日）
当社は有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。

（自
至

当事業年度
平成 17 年 11 月 １日
平成 18 年 10 月 31 日）

（自
至

当事業年度
平成 17 年 11 月 １日
平成 18 年 10 月 31 日）

同左（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成 16 年 11 月 １日
至 平成 17 年 10 月 31 日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

同左（退職給付関係）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 16 年 11 月 １日
至 平成 17 年 10 月 31 日）
当社は退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

（自
至
同左

18

平成 17 年 11 月 １日
平成 18 年 10 月 31 日）

（ストック・オプション等関係）
当事業年度（自 平成 17 年 11 月１日 至 平成 18 年 10 月 31 日）（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数

平成16年 ストック・オプション

平成17年 ストック・オプション

当社取締役１名、当社従業員５名

当社取締役２名、当社従業員４名

ストック・オプション数（注） 普通株式

200株

普通株式

200株

付与日

平成16年２月16日

平成17年１月28日

権利確定条件付与日（平成16年２月16日）以降、権利 付与日（平成17年１月28日）以降、権利確定日（平成18年２月１日）まで継続し 確定日（平成19年２月１日）まで継続して勤務していること。
て勤務していること。
ただし、任期満了による退任、定年退職、 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合を除きまその他正当な理由のある場合を除きます。
す。

対象勤務期間２年間（自平成16年２月16日至平成18年２月１日）

２年間（自平成17年１月28日至平成19年２月１日）

権利行使期間自至

自至

平成18年２月１日
平成21年１月31日

平成19年２月１日
平成22年１月31日（注）株式数に換算して記載しております。また、平成 18 年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、平成
17 年ストック・オプションは株式分割後の株式数に換算しております。なお、平成 16 年ストック・オプションは当該株式分割前に権利行使されているため、株式分割前の株式数にて記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成 16 年 ストック・オプション
権利確定前

平成 17 年 ストック・オプション（株）

前事業年度末

200

200

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

200

－

未確定残

－

200

前事業年度末

－

－

権利確定

200

－

権利行使

200

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）平成 18 年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、平成 17 年ストック・オプションは株式分割後の株式数に換算しております。なお、平成 16 年ストック・オプションは当該株式分割前に権利行使されているため、株式分割前の株式数にて記載しております。

②単価情報
平成 16 年 ストック・オプション

平成 17 年 ストック・オプション

権利行使価格（円）

213,161

158,950

行使時平均株価（円）

740,150－

公正な評価単価（付与日）（円）－－（注）平成 18 年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、平成 17 年ストック・オプションは株式分割後の権利行使価格に調整して記載しております。なお、平成 16 年ストック・オプションは当該株式分割前に権利行使されているため、株式分割前の権利行使価格及び行使時平均株価にて記載しております。

19

（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成 16 年 11 月 １日
至 平成 17 年 10 月 31 日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）
貸倒引当金損金算入限度超過額
4,395
減価償却費損金算入限度超過額
12,530
一括償却資産損金算入限度超過額
10,209
未払事業税否認
59,061
その他
963
繰延税金資産計
87,159繰延税金資産の純額
87,159

当事業年度（自 平成 17 年 11 月 １日
至 平成 18 年 10 月 31 日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）
貸倒引当金損金算入限度超過額
3,418
減価償却費損金算入限度超過額
11,357
一括償却資産損金算入限度超過額
6,756
未払事業税否認
54,897
その他
13,008
繰延税金資産計
89,439繰延税金資産の純額
89,439２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.7（調整）
同族会社の留保金額に対する課税
4.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
住民税均等割額
2.2
その他
1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担額
49.1

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.7（調整）
同族会社の留保金額に対する課税
4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
住民税均等割額
2.5
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担額
48.6（持分法損益等）
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成 16 年 11 月 １日
平成 17 年 10 月 31 日）

該当事項はありません。

（自至

平成 17 年 11 月 １日
平成 18 年 10 月 31 日）（自至

平成 17 年 11 月 １日
平成 18 年 10 月 31 日）

同左（関連当事者との取引）
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成 16 年 11 月 １日
平成 17 年 10 月 31 日）

該当事項はありません。

同左20（１株当たり情報）
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成 16 年 11 月 １日
平成 17 年 10 月 31 日）（自至

平成 17 年 11 月 １日
平成 18 年 10 月 31 日）

１株当たり純資産額

164,665円73銭

１株当たり純資産額

93,992円01銭

１株当たり当期純利益

21,223円53銭

１株当たり当期純利益

11,940円78銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

21,162円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

11,918円28銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成 16 年 11 月 １日
平成 17 年 10 月 31 日）（自至

平成 17 年 11 月 １日
平成 18 年 10 月 31 日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,100,994

1,232,010

普通株主に帰属しない金額（千円）

10,000－(うち利益処分による役員賞与金)(10,000)（－）

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,090,994

普通株式の期中平均株式数（株）

1,232,010

51,404.9

103,176.7

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

148.3

194.7

（うち新株予約権）(148.3)(194.7)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1 株当たりの指標遡及修正値
決算短信に記載されている 1 株当たり指標を平成 18 年 10 月期を 100 として、これまで実施した株式分割等に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりとなります。
平成 17 年 10 月期
中間円

平成 18 年 10 月期

期末
銭

円

中間
銭

円

期末
銭

円

銭

1 株当たり当期純利益

5,315 69

10,611 76

5,990 69

11,940 78

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

5,303 44

10,581 24

5,973 70

11,918 28

普通株式

－

－

362 50－－360 00普通配当－－

312 50－－360 00

記念配当

－

－

50 00

－

－

－

1 株当たり純資産額

77,044 48

82,332 87（内訳）（注）平成 18 年 10 月期に株式分割を実施
効力発生日 平成 18 年５月 1 日に１：２の株式分割

21

88,041 91－

93,992 01（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成 16 年 11 月 １日
平成 17 年 10 月 31 日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成 17 年 11 月 １日
平成 18 年 10 月 31 日）

同左

５．営業概況
部 門 別 売

上

高

前事業年度
（自
至

当事業年度

平成 16 年 11 月 １日
平成 17 年 10 月 31 日）

金額（千円）

百分比

店

34,475,337

計

34,475,337（自至

平成 17 年 11 月 １日
平成 18 年 10 月 31 日）

金額（千円）

百分比

100.0

40,854,126

100.0

6,378,788

100.0

40,854,126

100.0

6,378,788

%
回

転

す

合

し

比較増減

金額（千円）%

６．役員の異動（１） 代表者の異動
該当事項はありません。
（２） その他の役員の異動（平成 19 年１月 30 日予定）
① 新任取締役候補
取締役 関東担当シニアマネージャー【現 関東統括マネージャー】
久宗 裕行② 退任予定取締役
退任【現 取締役店舗開発部シニアマネージャー】
秋田 和博③ 新任監査役候補
監査役（非常勤）【現 仮監査役、弁護士（弁護士法人栄光 代表社員）当社法律顧問】梅本 弘④ 補欠監査役候補
補欠 監査役【現 弁護士（弁護士法人栄光 代表社員）当社法律顧問】
池田 佳史（注）梅本 弘氏並びに池田佳史氏は、いずれも会社法第２条第 16 号に定める社外監査役の候補者であります。

22