○遠軽地区広域組合競争入札参加者指名停止事務処理要領
平成 23 年 1 月 28 日
訓令第 ３号
改正 平成 26 年 3 月 31 日
訓令第 8 号
（趣旨）
第１ 遠軽地区広域組合（以下「広域組合」という。
）が入札執行する工事又は製造の請負、設計測量等の委
託又は物品の購入その他の契約に係る指名競争入札に参加する資格を有する者（以下「資格者」という。
）の指名停止の事務処理については、法令等に別段の定めがあるものを除くほか、この要領に定めるところによるものとする。
（指名停止）
第２ 管理者は、資格者が別表第１又は別表第２の各項に掲げる停止要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、当該資格者について指名停止を行うものとする。
２ 管理者が指名停止を行ったときは、遠軽地区広域組合入札参加者指名選考委員会は、指名競争入札の参加者の指名を行うに際し、当該指名停止に係る資格者を指名してはならない。当該指名停止に係る資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第３ 管理者は、第２第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 管理者は、第２第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 管理者は、第２第１項又は前２項の規定による指名停止に係る資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４ 資格者が１つの事案により別表各項の停止要件の２つ以上に該当したときは、当該停止要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 資格者が次のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１.５倍）の期間とする。
（１） 別表第１項から第８項まで又は第９項から第１９項（別表第２にあっては第１７項）までの停止要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止期間を含む。
）に、それぞれ同表第１項から第８項まで又は第９項から第１９項（別表第２にあっては第１７項）までの停止要件に該当することとなったとき。
（２） 別表第９項から第１１項まで又は第１２項から第１５項までの停止要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第９項から第１１項まで又は第１２項から第１５項までの停止要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
３ 管理者は、資格者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表各項及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 管理者は、資格者について極めて悪質な理由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５ 管理者は、指名停止の期間中の資格者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な理由が明らかになったときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 管理者は、指名停止の期間中の資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該資格者について指名停止を解除するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第５ 指名停止の期間中の資格者を随意契約の相手方又は一般競争入札の参加者としてはならない。
ただし、やむを得ない理由があり、あらかじめ管理者の承認を受けたときはこの限りではない。
（下請等の禁止）第６ 管理者は、指名停止の期間中の資格者を広域組合の他の契約に係る工事等の全部若しくは一部を下請けし、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止等の審査）
第７ 遠軽地区広域組合競争入札参加者審査委員会（以下「審査委員会」という。
）は、指名停止に係る事項が発生したときは、速やかに審査委員会を開催し、その事実を調査確認のうえ審査を行い、その結果を管理者に報告しなければならない。
２ 前項の規定は、指名停止期間の変更及び指名停止の解除の場合について準用する。
（指名停止等の決定及び通知）
第８ 管理者は、第７の規定による審査結果の報告を受けたときは、指名停止及びその期間の変更又は指名停止の解除について決定し、競争入札参加指名停止（変更・解除）通知書（様式第１号）により当該資格者に対し遅滞なく通知するものとする。
（指名停止の決定前における措置）
第９ 審査委員会は、第８の規定に基づく指名停止の決定前において別表の停止要件に該当することとなる資格者を指名競争入札に参加させないこととする必要がある場合は、その旨を決定することができる。
（指名停止に至らない理由に関する措置）
第１０ 指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（要領及び指名停止の公表）
第１１ 管理者は第８の規定による指名停止に係る競争入札参加指名停止通知書の写しを公表するものとする。この場合において、競争入札参加指名停止通知書の写しの公表期間は、当該指名停止の期間とする。

２ 前項の規定による公表の閲覧場所は、広域組合事務局総務課とする。

附 則
この訓令は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。

別表第１（第２関係）
建設工事請負契約に係る指名停止基準
停止要件

期間

（虚偽記載）
１ 広域組合の発注する工事の請負契約に係る競争入札の執行の際に提出さ 当該認定をした日から１せる競争入札参加資格審査申請書（添付資料を含む。
）その他の入札前の調 か月以上６か月以内
査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２ 広域組合と締結した請負契約に係る工事（以下この表において「組合発 当該認定をした日から１注工事」という。
）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認めら か月以上６か月以内れるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。
）。
３ 広域組合区域内における広域組合発注工事以外のもの（以下この表にお 当該認定をした日から１いて「一般工事」という。
）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした か月以上３か月以内場合において、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２項に掲げる場合のほか、広域組合発注工事の施工に当たり、契約に 当該認定をした日から２違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

週間以上４か月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 広域組合発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったた 当該認定をした日から１め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除 か月以上６か月以内く。
）を与えたと認められるとき。
６ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆 当該認定をした日から１に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当 か月以上３か月以内該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７ 広域組合発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったた 当該認定をした日から２め、工事関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められるとき。

週間以上４か月以内

８ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事 当該認定をした日から２関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重 週間以上２か月以内大であると認められるとき。
（贈賄）
９ 次の（１）、（２）又は（３）に掲げる者が、広域組合の職員に対して行 逮捕又は公訴を知った日った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと から４か月以上１２か月
き。

以内

（１） 資格者である個人又は資格者である法人の代表権を有する役員（代
表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。
）（２） 資格者の役員又は支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結 ３か月以上９か月以内する事務所をいう。
）を代表する者で（１）に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）（３） 資格者の使用人で（２）に掲げる者以外のもの（以下「使用人」と ２か月以上６か月以内いう。
）
１０ 次の（１）、（２）又は（３）に掲げる者が、広域組合区域内の他の公 逮捕又は公訴を知った日共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な からいで公訴を提起されたとき。
（１） 代表役員等

３か月以上９か月以内（２） 一般役員等

２か月以上６か月以内（３） 使用人

１か月以上３か月以内

１１ 次の（１）、（２）又は（３）に掲げる者が、道内の他の公共機関の職 逮捕又は公訴を知った日員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を から提起されたとき。
（１） 代表役員等

３か月以上９か月以内（２） 一般役員等

２か月以上６か月以内（３） 使用人

１か月以上３か月以内（独占禁止法違反行為）
１２ 道内において、業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す 当該認定をした日から２る法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又 か月以上９か月以内は第８条第１号の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次項に掲げる場合を除く。
）。
１３ 広域組合発注工事に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定 当該認定をした日から３に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 か月以上９か月以内（談合）
１４ 資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が、道内における談 逮捕又は公訴を知った日合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次 から３か月以上１２か月項に掲げる場合を除く。
）。

以内

１５ 広域組合発注工事に関し、資格者である個人、資格者の役員又はその 逮捕又は公訴を知った日使用人が、談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ から３か月以上１２か月れたとき。
（建設業法違反）以内

１６ 道内において、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反 当該認定をした日から１し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次項 か月以上９か月以内に掲げる場合を除く。
）。
１７ 広域組合発注工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約 当該認定をした日から２の相手方として不適当であると認められるとき。

か月以上９か月以内（不正又は不誠実な行為）
１８ 前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、 当該認定をした日から１工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

か月以上９か月以内

１９ 前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪 当該認定をした日から１の容疑により控訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治４０ か月以上９か月以内
年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別表第２（第２関係）
建設工事請負契約以外の契約に係る指名停止基準
停止要件

期間

（虚偽の記載）１ 広域組合の発注する契約に係る競争入札の執行の際に提出させる入札前 当該認定をした日から１の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認めら か月以上６か月以内れるとき。
（過失による粗雑な契約履行）
２ 広域組合と締結した契約（以下この表において「町発注契約」という。
） 当該認定をした日から１の履行に当たり、過失により当該契約の履行を粗雑にしたと認められると か月以上６か月以内き（かしが軽微であると認められるときを除く。
）。
３ 広域組合区域内における契約で前項に掲げる以外のもの（以下この表に 当該認定をした日から１おいて「一般契約」という。
）の履行に当たり、過失により当該契約の履行 か月以上３か月以内を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２項に掲げる場合のほか、広域組合発注契約の履行に当たり、契約に 当該認定をした日から２違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

週間以上４か月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 広域組合発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた 当該認定をした日から１め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除 か月以上６か月以内く。
）を与えたと認められるとき。
６ 一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆 当該認定をした日から１に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当 か月以上３か月以内該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた契約関係者事故）
７ 広域組合発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた 当該認定をした日から２め、契約関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められるとき。

週間以上４か月以内

８ 一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、契約 当該認定をした日から２関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重 週間以上２か月以内大であると認められるとき。
（贈賄）
９ 次の（１）、（２）又は（３）に掲げる者が、広域組合の職員に対して行 逮捕又は公訴を知った日った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと から４か月以上１２か月き。
（１） 資格者である個人又は資格者である法人の代表権を有する役員（代以内表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。
）（２） 資格者の役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務 ３か月以上９か月以内所をいう。
）を代表する者で（１）に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）（３） 資格者の使用人で（２）に掲げる者以外のもの（以下「使用人」 ２か月以上６か月以内という。
）
１０ 次の（１）、（２）又は（３）に掲げる者が、広域組合区域内の他の公 逮捕又は公訴を知った日共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な からいで公訴を提起されたとき。
（１） 代表役員等

３か月以上９か月以内（２） 一般役員等

２か月以上６か月以内（３） 使用人

１か月以上３か月以内

１１ 次の（１）、（２）又は（３）に掲げる者が、道内の他の公共機関の職 逮捕又は公訴を知った日員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を から提起されたとき。
（１） 代表役員等

３か月以上９か月以内（２） 一般役員等

２か月以上６か月以内（３） 使用人

１か月以上３か月以内（独占禁止法違反行為）
１２ 道内において、業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す 当該認定をした日から２る法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又 か月以上９か月以内は第８条第１号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき（次項に掲げる場合を除く。
）。
１３ 広域組合発注契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定 当該認定をした日から３に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

か月以上９か月以内（談合）
１４ 資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が、道内における談 逮捕又は公訴を知った日合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次 から３か月以上１２か月項に掲げる場合は除く。
）。

以内

１５ 広域組合発注契約に関し、資格者である個人、資格者の役員又はその 逮捕又は公訴を知った日使用人が、談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ から３か月以上１２か月れたとき。

以内（不正又は不誠実な行為）
１６ 前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、 当該認定をした日から１

契約の相手方として不適当であると認められるとき。

か月以上９か月以内

１７ 前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪 当該認定をした日から１の容疑により控訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治４０ か月以上９か月以内
年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

様式第１号（第８関係）
その１

競争入札参加指名停止通知書

年

月日

様

遠軽地区広域組合
管理者

遠軽地区広域組合が行うに係る指名競争入札に関する指名を次のとおり停止したので通知します。

１ 指名停止の期間

２ 指名停止の理由

㊞

年

月日から

年月日まで

様式第１号（第８関係）
その２

競争入札参加指名停止期間変更通知書

年

月日

様

遠軽地区広域組合
管理者

年

月

日付第㊞

号で通知した指名競争入札に関する指名停止期間を次のとおり変更したので通知します。

１ 指名停止の期間 変更前

変更後

２ 指名停止期間変更の理由

年

月日から

年月日まで

年

月日から

年月日まで

様式第１号（第８関係）
その３

競争入札参加指名停止解除通知書

年

月日

様

遠軽地区広域組合
管理者

を年

年

月月日付けで解除したので通知します。

指名停止解除の理由日付第㊞号で通知した指名競争入札に関する指名停止