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証券コード：7421

46

第期
定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年６月26日（水曜日）午後２時

開催場所 神奈川県横浜市中区住吉町

４丁目42番地の１号
横浜市市民文化会館 関内ホール

議案 第１号議案 取締役（監査等委員である取
第２号議案

表紙

締役を除く）３名選任の件
監査等委員である取締役４名
選任の件

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 7421
（発送日） 2024年６月５日（電子提供措置開始日） 2024年６月１日
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号
ランドマークタワー12階

カッパ・クリエイト株式会社
代表取締役社長
山角󠄀 豪

第46期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第46期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
● 当社ウェブサイト

https://www.kappa-create.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「投資家情報」「株主総会 招集通知関係」
を順にご選択いただき、ご確認ください。）● 株主総会資料 掲載ウェブサイト https://d.sokai.jp/7421/teiji/● 東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「カッパ・クリエイト」又は「コード」に当社証券コード「7421」を入力・検索し「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

尚、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年６月25日（火曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[インターネットによる議決権行使の場合]

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。

[書面（郵送）による議決権行使の場合]議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

－1－

狭義招集

敬

具

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
■
１ 日

時

2024年６月26日（水曜日）午後２時

■
２ 場

所

神奈川県横浜市中区住吉町４丁目42番地の１号
横浜市市民文化会館 関内ホール■
３ 目的事項

報告事項

１．第46期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第46期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報
告の件

決議事項
■
４ 議決権行使につい 1.
てのご案内
2.
3.
4.

第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は賛成の表示があったものとしてお取扱いたします。
インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取扱いたします。
インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取扱いたします。
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

以◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の電子提供措置をとっている各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎ 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
事業報告の使用人の状況、主要な借入先の状況、会社役員の状況（社外役員に関する事項）、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、連結計算書類の連
結注記表及び計算書類の個別注記表
従いまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会又は会計監査人が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした対象の一部であります。
◎ 当日ご出席の株主様へのお土産は、ご用意いたしておりませんので、何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
◎ 本総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、本総会終了後、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載させていただきます。
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/7421/

－2－

狭義招集

上

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年6月25日（火曜日）
午後6時00分到着分まで

2024年6月25日（火曜日）
午後6時00分入力完了分まで

日時

2024年6月26日（水曜日）
午後2時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１、２号議案

2.

御中◦ 全員賛成の場合
×月××日○○○○○○○

（切取線）

××××年

3.

◦ 全員反対する場合

4.

◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合 賛成の表示があったものとしてお取扱わせていただきます。
書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権を行使された場合 インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
インターネットで複数回にわたり議決権を行使された場合 最後に行使された内容を有効として取扱わせていただきます。

－3－

議決権行使についてのご案内2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9:00～21:00）－4－

インターネットによる議決権行使のご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下本議案においても同じです。）３名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
尚、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

1
2
３
再任

氏 名
や

ま

か

ど

つ

当社における地位
よ

し

山角󠄀 豪
い

し

か

わ

け

た

り

い

す

け

石川 恵輔
く

ぼ

久保田

ょ

う

令

代表取締役社長

再任

取締役 第一営業本部長

再任

取締役 第二営業本部長

再任

再任取締役候補者(注)久保田令は広報宣伝も管掌しております。

－5－

取締役の選任議案

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１

候補者番号
や

ま

か

ど

つ

山角󠄀

よ

し

豪

再任
生年月日
1978年８月23日㈱すかいらーく（現㈱すかいらーくホールディングス）入社
同社 店舗開発政策グループディレクター
ニラックス㈱ 取締役㈱ダイナミクス入社 CSO（経営企画室長）㈱シュゼット入社 外販営業部長兼カサネオ営業部長㈱アトム入社 顧問
同社 代表取締役社長
当社 取締役
当社 代表取締役社長（現任）

なし

在任年数
2.0年

取締役候補者とした理由

山角󠄀 豪氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたり外食事業会社で経営、経営戦略策
定、営業に携わってきた経験から、フードビジネスの経営全般において豊富な経験と知見を有しており、引き続きその経験と知見を当社の経営全般に活かし、当社の経営体制の強化と成長戦略の推進へ貢献することが期待できると判断したためです。

取締役会出席状況
14/14回

候補者番号し2000年 5 月
2015年 6 月
2017年 5 月
2018年 1 月
2018年 6 月
2020年 5 月
2020年 6 月
2022年 6 月
2022年 10月

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
3,000株い

略歴、当社における地位及び担当

か

わ

け

２
い

す

け

石川 恵輔
再任
生年月日
1971年９月23日
所有する当社の株式数
2,000株
在任年数
2.0年
取締役会出席状況
14/14回略歴、当社における地位及び担当
2001年 6 月
2015年 11月
2016年 11月
2017年 6 月
2018年 6 月
2020年 6 月
2021年 11月
2022年 6 月
2023年 3 月㈱レインズインターナショナル入社
同社 事業統括本部居酒屋本部本部長
当社入社 営業本部副本部長
当社 常務取締役㈱アトム 代表取締役社長㈱レインズインターナショナル入社
当社 執行役員営業本部長
当社 取締役営業本部長
当社 取締役第一営業本部長（現任）

重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由

石川 恵輔氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたり外食事業会社で経営、営業に携わってきた豊富な経験と知見を有しており、引き続きその経験と知見を当社の経営全般に活かし、当社の経営体制の強化と成長戦略の推進へ貢献することが期待できると判断したためです。

－6－

取締役の選任議案

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号
く

ぼ

た

３

り

ょ

う

久保田 令
再任
生年月日
1980年８月16日
所有する当社の株式数
4,000株
在任年数
2.0年
取締役会出席状況
14/14回(注)

略歴、当社における地位及び担当
2003年 4 月
2006年 10月
2011年 5 月
2013年 8 月
2016年 1 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2023年 3 月

㈱大広入社
㈱ローランド・ベルガー入社㈱サマンサタバサジャパンリミテッド入社㈱ジーユー入社
MARK STYLER㈱入社㈱経営共創基盤入社 マネージャー
同社 ディレクター
当社 執行役員経営戦略本部長
当社 取締役経営戦略本部長
当社 取締役第二営業本部長（現任）

重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由

久保田 令氏を取締役候補者とした理由は、戦略企画、マーケティングに携わってきた豊富な経験と知見を有しており、引き続きその経験と知見を当社の経営全般に活かし、当社の経営体制の強化と成長戦略の推進へ貢献することが期待できると判断したためです。

各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－7－

取締役の選任議案

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役３名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査体制の強化を図るため、監査等委員である取締役を１名増員することといたしたく、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
尚、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

氏 名

１
2
３
４
新任

つ

の

だ

あ

当社における地位
き

ら

角田 朗
さ

い

も

才門

ん

あ

さ

こ

麻子

き

む

ら

け

い

こ

な

か

に

し

ま

り

木村
中西

内部監査室長新任

社外取締役（監査等委員）

再任

社外

独立

なし

新任

社外

独立

なし

新任

社外

独立

敬子
麻理

新任取締役候補者 再 任 再任取締役候補者 社 外 社外取締役候補者 独 立 独立取締役候補者－8－

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１

候補者番号
つ

の

だ

あ

き

ら

角田 朗

略歴、当社における地位及び担当
1989年３月
2006年８月
2011年４月
2017年１月㈱ロッテリア入社
当社入社 教育部次長
当社 総務部長
当社 内部監査室長（現任）

重要な兼職の状況なし

新任

取締役候補者とした理由

生年月日
1961年９月15日

角田 朗氏を取締役候補者とした理由は、当社の総務・内部監査各部門において部門長を歴任し、当社の事業活動における慣行・仕組みについて豊富な経験と知見を有しており、管理関連やリスクマネジメントに関して、監督・助言等を期待できると判断したためです。

所有する当社の株式数
1,311株在任年数－
取締役会出席状況
－

２

候補者番号
さ

い

も

才門

ん

あ

さ

こ

麻子

再任
社外
独立
生年月日
1960年６月22日
所有する当社の株式数－
社外取締役在任年数
9.0年
取締役会出席状況
13/14回
監査等委員会出席状況
11/12回略歴、当社における地位及び担当
1984年４月
1993年６月
1995年５月
1997年６月
2001年12月
2003年１月
2008年２月
2010年８月
2012年12月
2015年６月
2015年６月
2018年６月㈱髙島屋入社
同社 法人外商事業本部 営業企画部 課長
日本コカ・コーラ㈱入社 リテールマーケティング本部 次長
スターバックスコーヒージャパン㈱入社 店舗運営部 部長
BPジャパン㈱入社 シニアM&Aプロジェクトマネージャー
アメリカン・エキスプレスインターナショナル・インク入社
日本支社副社長㈱テイクアンドギブ・ニーズ入社 取締役 営業本部長
合同会社ユー・エス・ジェイ入社
オペレーション本部 フードサービス部 部長㈱クラッセ・ドゥ・クラッセ 代表取締役社長（現任）㈱アトム 社外取締役（現任）
当社 社外取締役
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況㈱クラッセ・ドゥ・クラッセ 代表取締役社長㈱アトム 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

才門 麻子氏を社外取締役候補者とした理由は、多種業界における会社経営者としての豊富な経験と知見を有しており、監査等委員である社外取締役として、引き続きその経験と知見を当社の経営全般に活かした監査・監督が期待できると判断したためです。

－9－

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号
き

む

ら

３

け

い

こ

木村 敬子
新任
社外

略歴、当社における地位及び担当
2002年 4 月
2005年12月
2013年３月
2018年７月
2024年４月

日興ソロモンスミスバーニー証券㈱（現シティグループ証券㈱）入社
調査部 リサーチアナリスト
フィデリティ投信㈱入社
調査部 リサーチアナリスト
グーグル合同会社入社 広告営業部 インダストリーアナリスト
同社 ブランドソリューション営業本部 統括部長㈱モニクル入社 執行役員 経営企画室長（現任）

重要な兼職の状況

独立㈱モニクル 執行役員 経営企画室長

生年月日
1977年４月10日

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

木村 敬子氏を社外取締役候補者とした理由は、金融業界、インターネット関連業界において財務分析、企業価値評価、デジタルマーケティングに関する高度な知識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監査・監督が期待できると判断したためです。

所有する当社の株式数－
社外取締役在任年数－
取締役会出席状況
－

４

候補者
な

か

に

し

ま

り

中西 麻理
新任
社外
独立
生年月日
1980年６月13日
所有する当社の株式数－
社外取締役在任年数－
取締役会出席状況－

略歴、当社における地位及び担当
2005年４月
2006年１月
2009年１月
2012年８月
2021年７月
2022年７月

中央青山監査法人入所
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
HSKコンサルティング㈱（現令和アカウンティング・ホールディングス㈱）入所
中西麻理公認会計士事務所 所長（現任）
明星監査法人 代表社員（現任）清水建設プライベートリート投資法人 監督役員（現任）

重要な兼職の状況
中西麻理公認会計士事務所 所長
明星監査法人 代表社員
清水建設プライベートリート投資法人 監督役員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

中西 麻理氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士・税理士として企業の会計監
査・経営指導に従事され、財務・会計及び税務に関する高度な知識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監査・監督が期待できると判断したためです。

－ 10 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

(注)

１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
8．

取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
才門麻子氏、木村敬子氏及び中西麻理氏は社外取締役候補者であります。
当社は才門麻子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、引き続き独立役員とする予定です。
木村敬子氏及び中西麻理氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
才門麻子氏との間で当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額を限度額としております。
木村敬子氏及び中西麻理氏の選任が承認された場合、当社は両氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額としております。
㈱アトムは、当社の特定関係事業者です。
事業報告の「1（7）その他企業集団の現況に関する重要な事項」に記載した不正競争防止法違反事件に関し、才門麻子氏は、捜査当局による捜査開始の前には元役員らの行為を認識しておりませんでしたが、日頃よりコンプライアンスの観点から助言や提言を行っており、本件発覚後も、コンプライアンスの徹底を求める等、その職責を果たしております。

－ 11 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞本総会終了後の取締役及び監査等委員である取締役のスキルマトリックス（予定）
本招集通知記載の候補者を原案どおりにご選任いただいた場合に、当社が各取締役及び各監査等委員である取締役に特に期待する主な知見や経験は下記のとおりです。
属性
氏名

役位

社内
社外

やまかどつよしジェンダー

特に期待する知見・経験
独立性

経営全般

財務・

●

●

●

●

●

●

ビジネス

山角󠄀 豪

代表取締役社長

男性●●

いしかわけいすけ取締役
第一営業本部長男性●●

く ぼ た り ょ う

取締役
第二営業本部長

男性●

つのだあきら

取締役（監査等委員）男性

さ い も ん あ さ こ

取締役（監査等委員）社外

女性●

こ う も と た く や取締役（監査等委員）社外男性●

き む ら け い こ

取締役（監査等委員）社外

女性●

な か に し ま り

取締役（監査等委員）

社外

女性

●

石川

恵輔

久保田
角田
才門

河本
木村
中西

令

朗

麻子
拓也

敬子
麻理

マーケ
法務・
サステナビ
ティング・
リスクマネ
リティ
テクノロジ
ジメント
ー

フード

会計

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

以上

－ 12 －

参考

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事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症へ移行したことから、経済活動正常化の動きが加速し、大企業を中心とした賃金増も後押しとなり、景気は緩やかに回復してきております。一方で、円安や原材料・エネルギー価格の高騰、賃金増を上回る物価の高騰などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド消費は拡大しているものの、原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。
このような状況の中、当社におきましては、「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、「一皿100円（税込110円）」商品を100種以上に拡充する価格訴求に取り組んでまいりました。また、厳選したネタを販売するフェアを実施し、切付・接客技術の向上（切付マイスター制度・接客マイスター制度）や、リーダー人材育成に注力することで、価値訴求を進めております。
設備投資については、当連結会計年度において、既存店舗の改装投資を50店舗行いました。改装店舗においては、注文専用高速レーンや自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上と店舗の省力化につながるサービスを強化しております。
コストアップの継続に対しては、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善を進めることで対応してまいりました。また、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格と食品ロスを低減してまいりました。
サステナビリティの取り組みとしては、環境負荷軽減につながる食材「大豆ミート」を使用した商品や、日本産水産物の消費促進に向けた対応として「長万部漁港水揚げほたて」を販売し、地球環境や地域・社会への貢献を行ってまいりました。また、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されるなど、全従業員が長期にわたって活躍できる環境づくりを推進しております。今後も健康経営の実施目的を「社是の実現」とし、その体現者である従業員が能力を最大限発揮できるように、「フィジカル」「メンタル」の健康と「従業員エンゲージメント」向上を図ってまいります。さらにダイバーシティ推進の観点から、女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェク
トによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行い、多様な従業員が長期にわたって活躍できる環境づくりを推進しております。
原材料・エネルギー等の価格高騰による業績への影響を踏まえ、当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、当第４四半期連結会計期間に46店舗及び２工場に対し減損処理を行い、減損損失１億18百万円を計上することといたしました。

－ 13 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

このようなことから、当連結会計年度の売上高は721億96百万円(前期比2.5％増)、営業利益は16億93百万円(前期は営業損失11億２百万円)、経常利益は17億16百万円(前期は経常損失11億２百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億96百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失30億41百万円)となりました。
売上高

721億96百万円

前連結会計年度比

2.5 ％

営業利益

前連結会計年度比16億93百万円－

経常利益

前連結会計年度比

親会社株主に帰属する
当期純利益

前連結会計年度比

17億16百万円－

13億96百万円－

次に事業のセグメント別の概況をご報告申しあげます。

－ 14 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

回転寿司事業
売上高

583億24百万円(前連結会計年度比3.5％増)

回転寿司事業におきましては、限定ネタを「一皿100円（税込110円）」で提供する「厳選100円（税込110円）祭り」などのフェアを定期的に開催し、一部店舗でランチセットを500円（税込550円）から販売する価格訴求に取り組んでまいりました。また、珠玉の豪華ネタを堪能いただける「ごち寿司」、京都漬物の老舗「京つけもの 西利」監修の「京漬物を使った寿司」5商品や名店の職人などに監修いただく「名店レシピ」をはじめ、様々なコラボ商品の期間限定販売を通じて、価値訴求を進めてまいりました。さらには、「うに」「北海道産いくら」「本鮪中とろ」の高級ネタを一皿100円（税込110円）で販売し、価値と価格を同時に訴求するフェアなども開催してまいりました。これらの情報については、タレントを起用したテレビCMなどを通じて発信してまいりました。

スイーツブランド「ごちCAFE」では、「桔梗屋」監修の「桔梗信玄餅をイメージした和スイーツ」などを販売いたしました。
また、「本格ラーメンシリーズ」として「家系総本山 吉村家」
監修の「横浜家系ラーメン」、「大島」監修の「札幌味噌ラーメン」をはじめとした有名店監修ラーメンを販売いたしました。その他に「クレヨンしんちゃん」や、「わんだふるぷりきゅあ！」などのお子様に人気があるキャラクターとタイアップしたアプリ

会員向けオリジナルグッズプレゼントキャンペーンの実施、アプリ会員限定「生ビール（中）半額キャンペーン」を期間限定で開催するなど、多様な消費者ニーズへの対応を進めております。
店舗面におきましては、2024年３月に千葉駅前店を出店いたしました。また、賃貸契約終了により10店舗の閉店を行った結果、
当連結会計年度末の店舗数は293店舗となりました。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は583億24百万円(前期比3.5％増)となりました。

－ 15 －

当事業年度の事業の状況

売上高56,359（単位：百万円）

58,324

第45期
第46期（2023年3月期） （2024年3月期）

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用デリカ事業においては、コンビニエンスストアやスーパーを中

デリカ事業
売上高

138億72百万円(前連結会計年度比1.5％減)

心に営業活動を行いました。一部の取引先の方針転換や原材料価格の高騰への対応が遅れたことで、売上高が前期比で減少いたし
ましたが、取引先と市場ニーズに沿った商品開発を進めており、

売上高

14,078（単位：百万円）

13,872

特にドラッグストアを中心とした新規の取引先の売上高に関しては大きく伸長しております。また、新しいカテゴリーの冷凍食品に関しても取引高を徐々に伸ばしており、工場の運営においては、生産性の改善やロスの削減を実施し、収益性の改善を進めた

第45期
第46期
（2023年3月期） （2024年3月期）

結果、営業利益は前期を上回る結果となりました。
今後もコロワイドグループのシナジー効果を最大限に活かし、原材料価格の低減や、デザート製品の製造・販売の拡大、販路の拡大など、さらなる成長に向けた取り組みを進めてまいります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は138億72百万円(前期比1.5％減)となりました。

② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額（敷金及び保証金を含む。）は31億70百万円で、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
回転寿司事業

・当社直営店舗

50店舗改装③ 資金調達の状況
特記事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特記事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記事項はありません。
－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高64,881（単位：百万円）
経常利益又は経常損失（△）（単位：百万円）
70,437

67,206

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：百万円）

1,716

72,196

1,396

736△1,472△1,149△1,102△1,889△3,041

第43期
第44期
第45期
第46期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第43期
第44期
第45期
第46期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第43期
第44期
第45期
第46期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

総資産/純資産（単位：円）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額■総資産32,007

10,967（単位：百万円）■純資産

31,64828,938

11,727

8,696

30,191

28.29

14.92

235.80174.79203.30△23.31

10,108

第43期
第44期
第45期
第46期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

221.57（単位：円）△61.65
第43期
第44期
第45期
第46期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第43期

第44期

第43期
第44期
第45期
第46期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第45期

第46期

(2021年3月期)(2022年3月期)(2023年3月期)(当連結会計年度)(2024年3月期)

売上高

(百万円)

64,881

67,20670,437

72,196

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,472△1,889△1,102

1,716

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,149736△3,0411,396

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△23.31

14.92△61.65

28.29

総資産

(百万円)

32,00731,64828,93830,191

純資産(百万円)

10,967

11,727

8,696

10,108(円)

221.57235.80174.79203.30

1株当たり純資産額－ 17 －

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は、株式会社コロワイド及びその100％子会社である株式会社ＳＰＣカッパで、同社は当社の株式
24,943,302株（議決権比率50.57％）を保有しております。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

事業内容

株式会社ジャパンフレッシュ

30百万円

86.56％

本州・九州地区におけるコンビニやスーパーストア・
ドラッグストア向け寿司・調理パンの製造及び販売(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症へ移行して以降、当社グループの売上高は回復が進みまし
たが、賃金増を上回る物価の高騰を背景に、外食の際により厳しく商品やサービスを選定するシビアな消費者が増加し、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルの変化により、テイクアウトやデリバリーなど、外食以外のご利用も定着しています。
円安の想定以上の長期化、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学リスクなどの影響による原材料・エネルギー価格の高騰は継続しておりますが、今後は大企業だけではなく中小企業も含めた賃上げが進み、需要増によるディマンドプル・インフレ環境への転換が期待されております。

当社におきましては、人的資本投資に注力し、NPS®（ネット・プロモーター・スコア）評点、従業員エンゲー
ジメント評点の継続的な向上に取り組んでまいります。健康経営や階層別研修により各個人の能力を最大限引き出
し、「一皿100円（税込110円）」商品や、珠玉の豪華ネタを堪能いただける「ごち寿司」をブラッシュアップさせることで価格訴求、価値訴求を進化させ、顧客支持の拡大に向けて取り組んでまいります。
同時にマスメディアへの露出や、アプリ会員に向けたキャンペーン、お子様に人気のキャラクタータイアップを拡大し、出店を加速させることで来店促進を進めてまいります。
また、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善、コロワイド
グループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減すると共に食品ロスを低減するSDGs活動への取り組みを進め、コストコントロールをしてまいります。
また、当社では長期にわたる持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には「環境」への取り組みの一例として、店舗では、配送頻度の見直しや配送時のドライアイス
使用の中止、環境配慮型包材への切り替えなど、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取り組みの一例として、地域貢献活動の一環として小・中学生の「職場体験」の受け入れや、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。さらにダイバーシティ推進の観点から－ 18 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所、工場及び店舗、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

は女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェクトによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取り組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の１/３以上の維持、指名報酬諮問委員会の設置などを行っております。
以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付
けております。

(5) 主要な事業内容（2024年3月31日現在）
事業区分

主要な内容

回転寿司事業

回転寿司の経営（日本国内）

デリカ事業

コンビニやスーパーストア・ドラッグストア向けの寿司・調理パンの製造、販売(6) 主要な営業所、工場及び店舗（2024年3月31日現在）① 当社の主要な営業所
当社

本社：神奈川県横浜市西区② 子会社の主要な営業所
株式会社ジャパンフレッシュ

本社：神奈川県横浜市西区

工場：愛知県名古屋市熱田区、滋賀県草津市、静岡県富士市、兵庫県尼崎市、
埼玉県上尾市③ 当社グループの店舗の状況
国内

期首

期末

増減

305店

296店

9店減

(7) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、元役員及び使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び使用人と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び使用人に対しては、2024年２月26日に東京地方裁
判所より有罪判決（当社罰金30百万円、使用人罰金２百万円）が言い渡されましたが、当社及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しております。
また、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで、東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。

－ 19 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所、工場及び店舗、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2

所有者別の株式保有比率

会社の現況

金融商品取引業者

0.53％(1) 株式の状況（2024年3月31日現在）

金融機関

外国法人等

2.04％

6.82％

① 発行可能株式総数

100,000,000株② 発行済株式の総数

49,414,578株③ 株主数

153,629名

その他法人

50.75％④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

個人・その他

39.86％

持株比率（％）

株式会社ＳＰＣカッパ

24,943,302

50.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,559,800

5.19

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

383,600

0.78

カッパ・クリエイト従業員持株会

280,624

0.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

261,600

0.53

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）

158,519

0.32

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ

151,900

0.31

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

126,000

0.26

ＢｏｆＡ証券株式会社

100,000

0.20

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）96,1000.19（注）1．当社は自己株式を71,597株保有しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（監査等委員であるもの及び社外役員を除く）

交付対象者数
6,000株３名

社外取締役（監査等委員であるものを除き、社外役員に
限る）

－株

－名

監査等委員である取締役－株－名（注）1．当事業年度中に交付した株式の内容は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）であります。

－ 20 －

株式の状況

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(3) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(4) 会社役員の状況① 取締役の状況 （2024年3月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

山角󠄀

豪

取締役

石川 恵輔

第一営業本部長

取締役

久保田 令

経営戦略本部長兼
第二営業本部長

取締役（監査等委員・常勤）

筒井 泰宏

取締役（監査等委員）

才門 麻子㈱クラッセ・ドゥ・クラッセ代表取締役社長㈱アトム 社外取締役

取締役（監査等委員）

河合 宏幸

河合公認会計士・税理士事務所所長㈱大戸屋ホールディングス社外取締役㈱エイチワン監査役

取締役（監査等委員）

河本 拓也

アサヒビール㈱常勤監査役（注）１．取締役才門麻子氏、河合宏幸氏、及び河本拓也氏は社外取締役であります。
２．当社は才門麻子氏、河合宏幸氏、及び河本拓也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2023年６月22日開催の第45期定時株主総会において、山角󠄀豪氏、石川恵輔氏、久保田令氏を取締役に選任しております。
４．2023年６月22日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により門倉泰昭氏が取締役を退任しております。
５．情報収集とその他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために筒井泰宏氏を常勤の監査等委員として選定しております。
６．監査等委員である社外取締役河合宏幸氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

② 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役才門麻子氏、河合宏幸氏、河本拓也氏は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定めた額を限度額としております。

－ 21 －

その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 当事業年度に係る取締役の報酬等の額（ア） 取締役の報酬等の総額
区分
取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合 計（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

58
(－)
19
(14)
77
(14)

50
(－)
19
(14)
69
(14)

業績連動
報酬等
－

非金銭
報酬等
7
(－)

－

－

－

7
(－)

対象となる
役員の員数
（名）
3
(0)
4
(3)
7
(3)

（注）1．当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）は３名、取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締役は３名）であります。

2．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「（ウ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．（１）⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状
況」に記載しております。上記の譲渡制限付株式報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。

（イ） 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬に係る報酬額は、2018年6月18日開催の第40期
定時株主総会において年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。
尚、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。
また、上記の金銭報酬とは別枠で、2021年6月22日開催の第43期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額として年額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株
式の総数を年30,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、４名（うち社外取締役１名）です。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬に係る報酬額は、2018年6月18日開催の第40期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
尚、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

－ 22 －

その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ウ） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(a)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、現行の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、2021年
５月17日開催の取締役会において決議しております。その内容の概要は、以下の(b)に記載のとおりです。

(b)決定方針の内容の概要
ⅰ.基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、固定報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させると共に、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで業績向上を図るような報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与（短期インセンティブ）、非金銭報酬等としての株式報酬（長期インセンティブ）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみにより構成する。
ⅱ.個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容(ⅰ) 個人別の金銭報酬等（業績連動報酬等以外）の額またはその算定方法の決定に関する方針
金銭報酬等（業績連動報酬等以外）は、役位、職責、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、これらを総合的に勘案し、「指名報酬諮問委員会」での答申を得た上で、下記(ⅴ)のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定
し、固定の基本報酬として毎月一定の時期に支給する。
(ⅱ) 業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、当社の過去の業績などを踏まえて「指名報酬諮問委員会」において予め定めた指標を上回った場合に、各取締役の事業年度における担当事業の業績、貢献度などを勘案して、「指名報酬諮問委員会」での答申を得た上で、下記(ⅴ)のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、賞与として毎年一定の時期に一括して支給する。
尚、当該業績指標を下回る場合、賞与は原則として支給しない。
－ 23 －

その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ⅲ) 非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、優秀な経営人材を確保し、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）とし、「指名報酬諮問委員会」での答申を得た上で、取締役会決議により決定
し、毎年一定の時期に支給する。
尚、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分された普通株式は、当社又は当社の属するグルー
プ会社の取締役、執行役員、社員（以下「役職員等」という）のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間、譲渡が制限されており、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由（以下「正当理由」という）で退任又は退職したことを条件として、譲渡制限が解除されるものとする。また、正当理由以外の理由により退任又は退職した場合など、譲渡制限が解除されなかった譲渡制限付株式は、当社が無償で取得することができるものとする。
(ⅳ) 取締役の個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針
基本報酬、賞与（業績連動報酬等）と株式報酬（非金銭報酬等）の割合は、固定報酬としての基本報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させると共に、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで、業績向上を図るような報酬体系とするという基本方針を踏まえ、賞与（業績連動報酬等）は、基本報酬額を基準として定めた比率の範囲内で、株式報酬（非金銭報酬等）は、役位、職責等に応じて、いずれも「指名報酬諮問委員会」の答申を得た上で取締役会が決定することにより適切な報酬割合とする。
尚、社外取締役については、基本報酬のみとなることから、その割合は基本報酬100%となる。
(ⅴ) 個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任することとする時は、委任を受ける者、委任する権限の内容等
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分とする。
尚、代表取締役は、その権限を適切に行使するため、個人別の報酬等の額について「指名報酬諮問委員会」に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の額を決定する。
－ 24 －

その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(c)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、「指名報酬諮問委員会」が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、取締役会に答申を行っており、取締役会から委任された代表取締役は、後記（エ）のとおり、当該答申内容を踏まえて各取締役の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記（b）記載の決定方針に沿うものであると判断しております。

（エ） 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2023年6月22日開催の取締役会にて、代表取締役社長

山角豪に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。
尚、取締役会は、当該権限が代表取締役社長

山角豪によって適切に行使されるよう、「指名報酬諮問委

員会」より答申を得ており、代表取締役社長

山角豪は、当該答申内容を踏まえて、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分を決定しております。

(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、会社法第459条第1項に基づき取締役会決議によって毎年３月31日、９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株
主資本利益率の向上を図りつつ、安定配当及び株主優待制度を継続すると共に、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化を図るための諸施策等に有効投資してまいりたいと考えております。この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、取締役会決議により１株当たり５円とさせていただきます。

－ 25 －

その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年3月31日現在）
科目（単位：百万円）

金額

科目

資産の部
流動資産

7,937

売掛金

3,586

商品及び製品363

原材料及び貯蔵品

386

その他

931

貸倒引当金

△1

有形固定資産11,9125,232

機械装置及び運搬具

2,279

工具、器具及び備品

2,730

土地

1,645

リース資産

0

建設仮勘定

25

無形固定資産143

投資その他の資産

4,923

投資有価証券857

敷金及び保証金

3,436

繰延税金資産

571

その他

60

繰延資産
社債発行費
資産合計

3,278

一年内返済予定の長期借入金

1,980
490

未払金

2,426

未払費用

1,569

未払法人税等

188

賞与引当金

103

販売促進引当金

133

店舗閉鎖損失引当金

31

その他

946

固定負債
社債

8,935
100

長期借入金

4,890

長期未払金

2,334

資産除去債務

1,496

その他
負債合計

114
20,083

純資産の部
株主資本
資本金

8,585
1,425

自己株式

△ 60

繰延ヘッジ損益７

非支配株主持分7

純資産合計

30,191

負債・純資産合計－ 26 －

100

利益剰余金

その他有価証券評価差額金△2

10,050

資本剰余金

その他の包括利益累計額（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

連結貸借対照表

11,148

買掛金
一年内償還予定の社債

16,979

建物及び構築物

貸倒引当金

流動負債

13,204

現金及び預金

固定資産

金額

負債の部

△ 18
1
△ 20
76
10,10830,191

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科目（単位：百万円）

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
自動販売機収入
協賛金収入
雑収入
営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸収入原価
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入益
その他特別利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額

72,196
34,66437,53135,838
1,693
415
20
75
223
30
9
56
392
181
8
175
26
1,716
62
1
30
31
200
54
118
27

税金等調整前当期純利益

1,578

法人税、住民税及び事業税

188

法人税等調整額

△8

当期純利益

1,399

親会社株主に帰属する当期純利益

1,396

非支配株主に帰属する当期純利益

3（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 27 －

連結損益計算書

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

自己株式

11,001△2,391△2,4202,420

株主資本合計△658,645

当連結会計年度変動額
欠損填補
自己株式の処分－

4

5

親会社株主に帰属する当期純利益

1,396

9
1,396

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－△2,416

3,816

5

1,405

100

8,585

1,425

△60

10,050その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当連結会計年度期首残高

繰延ヘッジ損益△2△18

その他の包括利益
累 計 額 合 計△21

非支配株主持分

純資産合計

72

8,696

当連結会計年度変動額
欠損填補－

自己株式の処分

9

親会社株主に帰属する当期純利益

1,396

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

4

△1

2

3

6

当連結会計年度変動額合計

4

△1

2

3

1,411

当連結会計年度末残高

1

△20

△18

76

10,108（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 28 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目（単位：百万円）

金額

負債の部
流動負債

資産の部
流動資産

11,376

現金及び預金

7,736

売掛金

2,062

商品

295

原材料及び貯蔵品

212

前払費用

568

未収入金

151

その他

350

貸倒引当金

△1

固定資産
有形固定資産11,1225,051

機械装置及び運搬具

2,089

工具、器具及び備品

2,705

土地

1,251

リース資産

0

建設仮勘定

24

無形固定資産138

ソフトウェア

131

施設利用権

1

その他

5,609

投資有価証券

840
860

敷金及び保証金

3,408

繰延税金資産

500

その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費

資産合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益5

投資その他の資産関係会社長期貸付金

買掛金
一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他

16,870

建物及び構築物

55
△ 56
7
7

純資産合計
負債・純資産合計

28,255（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 29 －

貸借対照表

科目

金額
9,679

2,383
1,980
490
2,154
1,353
175
88
133
31
907
8,863
100
4,890
2,334
1,424
114

18,543

9,729
100
8,326
1,312
7,013
1,363
1,363
1,363
△ 60
△ 17
2
△ 20

9,711
28,255

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科目

金額

売上高

58,324

売上原価

22,896

売上総利益

35,427

販売費及び一般管理費

33,800

営業利益

1,627

営業外収益

488

受取利息

41

受取配当金

75

受取家賃

288

自動販売機収入

28

協賛金収入

9

雑収入

46

営業外費用

459

支払利息

181

社債利息

8

賃貸収入原価

243

雑損失

25

経常利益

1,656

特別利益

31

固定資産売却益

1

店舗閉鎖損失引当金戻入益

30

特別損失

194

固定資産除却損

54

減損損失

112

店舗閉鎖損失引当金繰入額

27

税引前当期純利益

1,493

法人税等調整額△45

法人税、住民税及び事業税

175

当期純利益

1,363

（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 30 －

損益計算書（単位：百万円）

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

100

1,312

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰 余 金 合
計

繰越利益
剰 余 金

そ の 他
利益剰余金
合
計

利益剰余金
合
計

9,430

10,742△2,420△2,420△2,420△2,420△2,420

2,420

2,420

2,420

4

4

自己
株式

株主資本
合
計

△65

8,356

当期変動額
欠損填補
自己株式の
処分
当期純利益
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合
計
当期末残高

5
1,363

1,363

1,363

9
1,363
－

－

－

△2,416△2,416

3,784

3,784

3,784

5

1,372

100

1,312

7,013

8,326

1,363

1,363

1,363

△60

9,729

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

－

1

純資産合計

評価・換算差額等
合計

繰延ヘッジ損益
△18

△17

8,339

当期変動額
欠損填補

－

自己株式の
処分

9

当期純利益
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合
計
当期末残高

1,363
0

△1

△0

△0

0

△1

△0

1,372

2

△20

△17

9,711

（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年5月17日

カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井出

正弘

公認会計士

山本 道之

公認会計士

相澤 陽介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、カッパ・クリエイト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・クリエ
イト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 32 －

連結会計監査報告

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －

連結会計監査報告

上2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年5月17日

カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井出

正弘

公認会計士

山本 道之

公認会計士

相澤 陽介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、カッパ・クリエイト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 34 －

会計監査報告2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

会計監査報告上

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行について監査致しました。
その方法及び結果につき以下のとおり報告致します。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門との連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
尚、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人 トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討致しました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。尚、事業報告の「１．（7）その他企業集団の現況に関する重要な事項」に記載した不正競争防止法違反事件に関し、監査等委員会としましては、同種事件の再発防止のためのコンプライアンス体制の強化の取組みがなされていることを確認しております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人 トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人 トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月17日

カッパ・クリエイト株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会

筒井
才門
河合
河本

泰宏 ㊞
麻子 ㊞
宏幸 ㊞
拓也 ㊞

（注）監査等委員才門麻子及び河合宏幸並びに河本拓也は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であり
ます。

以 上

－ 36 －

監査役会監査報告

2024/05/23 21:58:35 / 23068863̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

神奈川県横浜市中区住吉町４丁目42番地の１号
横浜市市民文化会館
電

話

関内ホール

045－662－1221
ＭＭ21線 馬車道駅
至 みなとみらい至 日本大通り

５番出口

県立歴史博物館

関内大通り

馬車道

関内ホール

９番出口
至 桜木町

横浜市営地下鉄 関内駅

至 桜木町
北口

ＪＲ 関内駅＜最寄駅＞
ＪＲ関内駅北口

徒歩６分

市営地下鉄関内駅９番出口

徒歩３分

みなとみらい線馬車道駅５番出口

徒歩５分(お 願 い) 駐車場は用意しておりません。
(お知らせ) 当日ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
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