次なる30年の強くしなやかなＪＲ産業を創る５提言～「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となり誇りを持って社会に貢献し続けるために～
２０２２年１０月６日（木）日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）
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＜提言の構成＞

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION

１．この間の歩みを基盤とし、次なる30年を見据えた課題
1-1 ＪＲ発足35年の軌跡と、現実を踏まえた対応の必要性
1-2 日本の交通政策の転換と、変革が求められる鉄道政策
1-3 コロナ禍による社会変容の加速と甚大な影響への対応
1-4 社会構造の変化、ＳＤＧｓ等の社会的要請に対応する必要性
1-5 産業の大転換期になすべきこととＪＲ連合の決意

２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」
2-1 「全てのＪＲの経営自立」と「日本の鉄道政策の変革」
2-2 成長分野のブラッシュアップと鉄道産業の発展を通じた経済・社会への貢献
2-3 公共性の高い不変の役割である輸送サービスを持続的に提供し、全員参画型社会を創るための環境づくり
2-4 働く者が安心を基礎に意欲高く業務を遂行し変革を推進できる環境づくり
2-5 ＪＲ各社および労使が「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となった連携・協働
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１．この間の歩みを基盤とし、次なる30年を見据えた課題

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION

1-1 ＪＲ発足35年の軌跡と現実を踏まえた対応の必要性(1) ＪＲ各社は、総体として、国鉄改革の目標であった以下の事項を実現「ＪＲ各社が経営の自主性と責任を持ち、『完全民営化』を通じて鉄道の再生を果たすこと」(2) 35年を経て、社会や経済の構造は大きく変化※超少子高齢化・人口減少、技術革新、高速道路や高規格道路の延伸等(3) ＪＲ北海道、ＪＲ四国およびＪＲ貨物は、この間累次の支援策が講じられてきたが、経営自立には至っていないという厳しい現実も。⇒従来の延長線上の対応では×

1-2 日本の交通政策の転換と、変革が求められる鉄道政策(1) 2013年「交通政策基本法」施行と関係法の法整備の進展(2) 日本の鉄道は今も‘独立採算性原則’に基づき経営効率を追求
・ コロナ禍でも「指定公共機関」として列車運行（採算性度外視）
・「内部補助」に基づくビジネスモデル、多額の固定費が必要な構造(3)「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」等
3→ 地域の将来と利用者の視点に立った建設的な政策が実現していくことを強く期待１．この間の歩みを基盤とし、次なる30年を見据えた課題

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION

1-3 コロナ禍による社会変容の加速と甚大な影響(1) 「コロナ禍」で世界は一変、社会変容の一部定着化※外出・移動制限、公共交通利用激減、事業者の収益悪化※ビジネスモデルの限界と経営危機（▼出典：北海道新聞）(2) 20代、30代の若手・中堅層の離職が増加⇒長期雇用による知識・技術・技能の熟練が支えてきた産業基盤（人財）の動揺、将来危機

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１．この間の歩みを基盤とし、次なる30年を見据えた課題

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION1-4 社会構造の変化、ＳＤＧｓ等の社会的要請に対応する必要性(1) 諸課題へは多面的・総合的アプローチ、持続可能なしくみづくりが必要⇔ 交通政策のみを部分的に切り取るアプローチは×！

(2) ＳＤＧｓやＣＮの達成に、鉄道特性を活かした持続可能な交通形成は不可欠！
⇒ＪＲ産業こそ重要な位置づけにあり、能動的に動くべき！

1-5 産業の大転換期になすべきこととＪＲ連合の決意(1) 中長期の未来を視野に入れながら様々な「変化」を先取りし柔軟かつ戦略的に対応していく(2) 働く者が生きがいや誇り、自信をもって働ける環境を創出する(3) 変化に柔軟に対応できる「組織」と「人財」が必要
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２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION◆ ５つの提言２－１．「全てのＪＲの経営自立」と「日本の鉄道政策の変革」(1) すべてのＪＲにおける経営自立(2) 日本の鉄道政策の変革

２－２．成長分野のブラッシュアップと鉄道産業の発展を通じた経済・社会への貢献(1) 鉄道特性の発揮を最大限に活かし‘強くしなやかなＪＲ産業’を創る(2) ＳＤＧｓやカーボンニュートラル実現等といった社会的要請への対応という観点からの鉄道政策の再構築

２－３．公共性の高い不変の役割である輸送サービスを持続的に提供し、全員参画型社会を創るための環境づくり
２－４．働く者が安心を基礎に意欲高く業務を遂行し変革を推進できる環境づくり
２－５．JＲ各社および労使が「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となった連携・協働
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２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」
2-1 「すべてのＪＲにおける経営自立」と「日本の鉄道政策の変革」（1）すべてのＪＲにおける経営自立① 「民力」を活かすための環境整備が必要不可欠ⅰ）「内部補助」のビジネスモデルへの過度な依存状態の是正⇒ 民間企業としての責任を果たすべき事業領域と責任を果たし得ない事業領域の区分（写真：ＪＲ西日本ＨＰ）

ⅱ）「官」「民」のパートナーシップ強化（役割分担と連携・協働）② 分割民営化以降すでに35年が経過したことで生じた社会構造変化、現実を踏まえた軌道修正や措置が必要！
※ ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物は、構造的課題に抜本的にメスを入れるべき（新たなしくみ）（▶出典：国土交通省ＨＰ）

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ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION

２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」
2-1 「すべてのＪＲにおける経営自立」と「日本の鉄道政策の変革」

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION(2) 日本の鉄道政策の変革① 総合交通政策の推進の必要性⇒ モード間の予算・政策の偏り解消※ 小さい鉄道予算（輸送シェアは３割、道路予算の1/17）② ＳＤＧｓやＣＮの達成、持続可能な社会の形成に向けて⇒ まずは鉄道の役割、位置づけを見直し、国が政策目標を示すべき⇒ バックキャスト思考で、予算を確保し、計画的に政策の具現化を推進するべき

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地域再生

国土活性化

強靭化

産業・技術革新の基盤

リスク分散

総合的な政策推進、ポリシーミックス

２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」
2-2

成長分野のブラッシュアップと鉄道産業の発展を通じた社会、経済への貢献

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION(1) 鉄道特性の発揮を最大限に活かし‘強くしなやかなＪ
Ｒ産業’を創る① ＪＲ産業の強みを生かせる成長分野（都市間、都市圏、総合生活Ｓ）で、鉄道の優位な特性（※）を最大限に活かし、「成長分野」を一層磨き高め「民力」をもって伸長させていく（▲出典：ＪＲ東海「統合報告書2021」）▲（出典：ＪＲ東日本
ＨＰ）（※安全性、高速性、大量輸送、定時性、環境性）（◀出典：ＪＲ貨物「グループレポート」② 貨物輸送は、幹線の大動脈を中心にモーダルシフトを推進③ 地域の経済・社会では、鉄道会社が持つ駅の集積力や地域との繋がり、有形・無形の様々な経営資源を活かした「人々の生活を支え豊かにする事業」の展開（新たな価値や事業、雇用等の創造）（▼出典：ＪＲ西日本ＨＰ(2) ＳＤＧｓ・ＣＮ実現等の社会的要請への対応という観点からの鉄道政策の再構築➢ エネルギー効率面・環境分野、労働効率性、安全性等大きな社会的優位性を持つ鉄道の積極活用

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２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」
2-3

公共性の高い不変の役割である輸送サービスを持続的に提供し、全員参画型社会を創るための環境づくり

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION(1) より良い地域公共交通サービスを創り、活用する⇒ 実態を踏まえた最適な交通モードの模索… 鉄道特性の発揮の可否、クロスセクター効果の検証、健康・福祉・教育への影響、交通・経済弱者への配慮、多様性を包摂する「全員参画型社会」形成、総合政策の推進！

(2) 移動や輸送を過度に車に依存する社会をあらためる⇒ 総合的で中長期的な視点にも基づく政策展開が必要(3) 地域におけるすべての関係者が、役割分担と協働⇒責任を持ち役割を継続的に果たす営みが不可欠⇒ 鉄道を活かす手法として、上下分離方式等、「官」「民」連携手法の有効活用、複数の交通モードの棲分けや連携・協働による新たな形の構築等（▲出典：近畿運輸局ＨＰ）（▼出典：日本経済新聞ＨＰ）

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２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」
2-4

働く者が安心を基礎に意欲高く業務を遂行し、変革を推進できる環境づくり

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION(1)多様な人財が「安心」を基礎に意欲を持って働き続けられる環境の創出① 多様な人財を包摂し、誰もが活躍し続けられる多様な働き方、労働環境・条件※雇用の確保・労働継続のあり方と「ワーク・ライフ・バランス」は表裏一体② 職場の実態把握、働く者の理解が重要(2) 職場内、組織内、組織間のコミュニケーションが溢れる労働環境の創出⇒ 数十万人が重層的に働くＪＲ産業で、円滑なコミュニケーションは基盤(3) 「オールＪＲ」での「変化に対応できる人財」の育成(4) 健康管理・安全を前提に、産業全体を意識した業務遂行体制構築の必要性① 職場起点で持続性のある業務遂行体制、要員体制を構築する必要がある② 労働時間や業務量、業務の進め方等の実態の把握、要員の査定と配置を疎かにしない11③ とりわけグループ・協力会社、さらに取引先などＪＲ産業全体を意識した丁寧な対応が重要

２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」
2-5

ＪＲ各社および労使が「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となった連携・協働

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION(1)コロナ禍で産業として一体的に考え、協力・協働する必要性が強く顕在化＜必要な取り組み例＞①一体となって産業政策を確立し、政府や政治への働き掛け、社会発信を行う
ことで、鉄道業界への理解が深まり、予算や税制などの要望実現に繋げる②営業戦略、技術開発、共同購入、人材の育成や交流など、各社の資源や能力を結集し、スケールメリットを活かしＪＲ産業の発展に繋げる⇒ １つの効果的手法として常設の業界団体設置を提案(2) ＪＲ労働界も一体とはなれておらず、「総結集」を目指す⇒ＪＲ連合は、ＪＲ各社にとって、グループを含めた職場の実態を最も的確に把握し、地域とつながる社会的な強みも持つ、ＪＲ産業の将来をともに創る最も有用なパートナー！

(3) ＪＲ各社および労使が「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となって連携・協働し激動の時代を生き抜いていく！

12◆さいごにＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION➢ ＪＲグループは、産業として極めて大きなポテンシャルを持っている。
⇒ まだまだ日本と地域の社会・経済活動に貢献できる大きな‘伸びしろ’を持っている⇒ 次なる30年後を見据えて、私たちにできること、やるべきことは多くある➢ 私たちはこれまで、コロナ禍で苦しい中でも、矜持を持って仕事をし、産業・社会を支え、そして支えられてきた⇒ これからも、提言に示した可能性と使命を胸に、誇りと自信をもって、未来を切り拓いていこう！
➢ 連携・連帯して頂いている「働く仲間」、会社、行政、政治、すべての関係者とともに「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となって、社会に貢献し続ける、強くしなやかなＪＲ産業を創っていきたい！
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次なる30年の強くしなやかなＪＲ産業を創る５提言～「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となり誇りを持って社会に貢献し続けるために～
２０２２年１０月６日（木）日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）
14（出典：ＪＲ四国ＨＰ）