四 半 期 報 告 書(第168期第２四半期)

三井松島ホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第168期第２四半期(自【会社名】

三井松島ホールディングス株式会社【英訳名】

MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【電話番号】

092(771)2171【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

2023年７月１日

岡泰

士

092(771)2171
経理部長

経理部長

永

永

川

川

悟

悟

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

― 1 ―

至

2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第167期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第168期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第167期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

33,43739,62880,015

経常利益

(百万円)

12,46917,32935,933

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

8,525

11,90422,977

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,999

13,50323,873

純資産額

(百万円)

43,07363,27556,602

総資産額

(百万円)

82,902

94,68595,025(円)

655.88930.04

1,767.99

(円)

－

－

－

(％)

51.8

66.7

58.7

(百万円)

9,254

14,096

26,204

(百万円)

△607

△17,317△1,337(百万円)△4,133△10,928△6,479(百万円)

25,82824,68538,064

第167期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第168期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

478.82380.53

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。な
お、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活関連事業、エネルギ
ー事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
生活関連事業(産業用製品分野)
第２四半期連結会計期間において、食料品加工機械の企画、設計、製造、販売等を行う株式会社プラスワンテ
クノの全株式を取得し、連結子会社としました。
エネルギー事業(石炭販売分野)
第１四半期連結会計期間において、Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業のMOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化
並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は39,628百万円と前年同期比6,191百万円（18.5％）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、16,593百万円と前年同期比4,713百万円（39.7％）の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息420百万円を計上したことなどにより、17,329百万円と前年同期比4,859百万円（39.0％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用5,469百万円を計上したことなどにより、11,904百万円と前年同期比3,378百万円（39.6％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）売上高は、MOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化などにより、17,115百万円と前年同期比2,129百万円（14.2％）の増収となり、セグメント利益は、1,754百万円と前年同期比256百万円（17.1％）の増益となりました。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、21,895百万円と前年同期比4,100百万円（23.0％）の増収となり、セグメント利益は15,622百万円と前年同期比4,694百万円（43.0％）の増益となりました。
（その他の事業）
売上高は688百万円と前年同期比30百万円（4.2％）の減収となり、セグメント利益は91百万円と前年同期比12― 3 ―百万円（15.5％）の増益となりました。
（資産）
資産合計は94,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円（0.4％）の減少となりました。主な要因
は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加885百万円（1.4％）があったものの、投資有価証券の減少などによる固定資産の減少1,226百万円(3.9％)によるものであります。
（負債）
負債合計は31,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,013百万円（18.3％）の減少となりました。主な要因は、短期借入金及び買掛金の減少などによる流動負債の減少6,528百万円（24.8％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は63,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,672百万円（11.8％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加5,801百万円(10.7％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,577百万円（115.1％）によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は24,685百万円となり、前年同期比では1,142百万円（4.4％）の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払4,675百万円、仕入債務の減少1,499百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益17,394百万円、売上債権の減少4,729百万円などにより14,096百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では4,842百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,105百万円がありましたが、定期預金の増加17,187百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出870百万円などにより17,317百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では16,710百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,914百万円、配当金の支払3,119百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,415百万円などにより10,928百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では6,795百万円の減少となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額769百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は24,685百万円となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績（販売実績）
当第２四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、石炭生産分野における石炭価格の上昇によるものであり、21,883百万円と前年同期比4,111百万円（23.1％）の増加となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年11月10日)(2023年９月30日)
商品取引業協会名内容

普通株式

13,064,400

13,064,400

東京証券取引所
プライム市場
福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

13,064,400

13,064,400－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

13,064,400

－

8,571

－

6,219

― 5 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に(百株)対する所有株式数の
割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－１１－３

10,556

8.42

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

3,318

2.64

株式会社十八親和銀行

長崎県長崎市銅座町１－１１

3,268

2.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１２

2,178

1.73

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１－６－１

2,014

1.60

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 510355（常任代理人 株
式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A （東京都港区港南２－１５－１ 品川
インターシティＡ棟）

1,848

1.47

野村證券株式会社自己振替口

東京都中央区日本橋１－１３－１

1,780

1.42

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.（東京都港区港南２－１５－
１ 品川インターシティＡ棟）

1,732

1.38

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

1,600

1.27

NORTHERN TRUST CO．（ AVFC ）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT， UK（東京都中央区日本橋３－１１－
１）

1,520

1.21

計

－

29,815

23.80

(注) １

日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株数は、全株式が信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式5,413百株（持株比率4.14％）があります。
３ 2018年６月22日開催の第162回定時株主総会にて導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式629百株を自己株式数に含めて記載しております。
４ アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップ（Arrowstreet Capital, Limited
Partnership）から2023年７月20日付で大量保有報告書（（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2023年６月19日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
（百株）
所有株式数
の割合(％)
アローストリート・キャピタル・リ
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州
ミテッド・パートナーシップ
02116、ボストン、クラレンドン・スト
8,608
6.59
（Arrowstreet Capital, Limited
リート200、30階
Partnership）
計

－

― 6 ―

8,608

6.59

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
541,300629－

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,477,100

124,771－

単元未満株式

普通株式

46,000－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,064,400－－

総株主の議決権－

125,400

－

(注）１
２
３

「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が478,400株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,900 株（議決権629個）が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）福岡市中央区大手門
三井松島ホールディングス
１－１－１２
株式会社
計－

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

478,400

62,900541,300

4.14

478,400

62,900541,300

4.14(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―名義人の住所
東京都中央区晴海１－８－１２

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

39,46813,877
5,876
898
1,504
1,691
△78
63,23744,253
9,491
5,994
1,161
1,483
1,805
△67
64,123

3,215
1,019
7,425
1,086
12,747

3,186
904
7,675
1,092
12,85912,671786
13,457

12,761546
13,307

3,935
2,807△1,1595,582
31,78895,025

3,033
2,641△1,2804,394
30,561
94,685

7,888
6,846
3,442
965
7,187
26,330

6,496
3,694
3,715
647
5,249
19,802

5,814
129
758
2,870
2,519
12,09338,423

5,276
125
710
3,012
2,483
11,60731,410(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

8,571
4,812
41,174△150
54,407

8,571
3,133
49,943△1,43960,209

393
7
1,411
△441
1,370
823
56,602
95,025

691
35
1,411
810
2,948
117
63,275
94,685

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
福利厚生費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
33,437
17,236
16,201(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
39,62818,403
21,224

1,624
338
113
382
1,862
4,321
11,879

1,659
333
108
423
2,105
4,631
16,593

9
32
507
181
730

420
24
314
85
845

74
66
140
12,46954
54
109
17,329

6
1
8

87
87

6
19
25
12,452
3,746
217
3,963
8,489

14
7
22
17,394
5,306
162
5,469
11,925

△36

21

8,525

11,904― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
8,489(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
11,925

△53
△57
1,604
17
1,510
9,999

297
28
1,546
△295
1,577
13,503

10,030△30

13,48221― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

12,452
599
382
6
△6
△90
35
16
27
△41
74
△383
△4,784
1,168
1,921
1,614
△2,392
10,60138△73△1,256△54
9,254

17,394
798
423
△87
4
△324
△51
△4
△445
54
△344
14
4,729
△111
△1,499△462△1,48318,603226△57△4,675△1
14,096

△355
18
△9
-

△870
389
△102
1,105

△1,270

△455

889
120
△607

△17,187△197△17,317

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産売却損
固定資産売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

21△1,098△47△1,033△11△120△3,914△1,304△3,119-△1,870△2,415△94△4,133
1,900
6,414
19,41325,828△54△10,928769△13,379
38,064※
24,685

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
第１四半期連結会計期間において、Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社プラスワンテクノ（2023年８月29日株式取得）を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
現金及び預金27,295百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,467

現金及び現金同等物

25,828百万円〃

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
44,253百万円△19,568〃

24,685百万円(株主資本等関係)
１

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月13日
取締役会

普通株式

1,045

80

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年５月27日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年11月11日
取締役会

普通株式

1,045

80

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月９日付で、連結子会社日本カタン株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、前第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,407百万円減少し、前第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,812百万円となっております。

― 15 ―

２

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月15日
取締役会

普通株式

3,135

240

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年５月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年11月10日
取締役会

普通株式

503

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金(3) 株主資本の著しい変動（子会社株式の追加取得等）
当社は、2023年５月23日付で、連結子会社MOS株式会社の株式を追加取得したこと等により、当第２四半期連結
累計期間において、資本剰余金が1,678百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,133
百万円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社普通株式2,000,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間において当社普通株式477,500株を1,303百万円で取得いたしました。この自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,439百万円となっております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
生活関連

エネルギー

その他
(注1)

計

四半期連結損益計算書計上
額

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高14,968

17,772

32,740696

33,437

033,437

16

22

39

22

62

△62

－

計

14,985

17,79432,780719

33,499△62

33,437セグメント利益

1,498

10,927

12,42579

12,505△625

11,879(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去△62百万円等であります。
(2) セグメント利益の調整額△625百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
生活関連

エネルギー

その他
(注1)

計

四半期連結損益計算書計上
額

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高17,081

21,88338,965662

39,628－39,628

33

11

44

25

70

△70

－

計

17,11521,89539,010688

39,698△70

39,628セグメント利益

1,754

15,622

17,37691

17,467△874

16,593(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去△70百万円等であります。
(2) セグメント利益の調整額△874百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
生活関連

その他
(注)１

エネルギー

調整額
(注)２

合計

生活消費財

7,418

－

－

－

7,418

産業用製品

7,434

－

－

－

7,434

石炭

－

17,569－－17,569

再生可能エネルギー

－

202

－

－

202

その他

115

－

696

0

812

14,968

17,772696

033,437

16

22

22

△62

－

14,985

17,794719△62

33,437

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計(注) １「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２

調整額は、セグメント間取引消去△62百万円等であります。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
生活関連

その他
(注)１

エネルギー

調整額
(注)２

合計

生活消費財

12,193－－－

12,193

産業用製品

4,887

－

－

－

4,887

石炭

－

21,705－－21,705

再生可能エネルギー

－

177

－

－

177

その他

－

－

662

－

662

17,081

21,883662－

39,628

33

11

25

△70

－

17,11521,895688△70

39,628外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計(注) １「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２

調整額は、セグメント間取引消去△70百万円であります。

３

第１四半期連結累計期間より、生活関連事業内の分野を変更しております。現状の事業内容を勘案した結果、 従来、飲食用資材・衣料品・事務機器・ペットフード・住宅関連部材に区分していたものを「生活消費財」へ集約し、電子部品・電力関連資材に区分していたものを「産業用製品」に集約しております。このため、前第２四半期連結累計期間については、変更後の数値に組み替えております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

655.88円

930.04円

8,525

11,904－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

8,525

11,904

普通株式の期中平均株式数(千株)12,998

12,799項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において65,514株、当第２四半期連結累計期間において66,957株であります。

― 19 ―

(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（以下、「JCH」という。）の発行済株式のうち50.1％を取得（以下、「本株式取得」という。）し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
なお、本株式取得先であるライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合は、株式譲渡実行日から90
日後の日以降5年が経過する日までの間、当社に対し、本株式取得後に継続保有する株式を買い取ることを請求する権利（プットオプション）を有しております。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容、規模被取得企業の名称 株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス
事業の内容

グループの経営管理

事業の規模

連結総資産額14,067百万円

連結純資産額6,023百万円

連結売上高

15,219百万円

連結営業利益1,974百万円

2023年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
持株会社であるJCHは、傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及びMAXCO Chain,Ltd.の３社を擁し（４社を総称して以下、「JCHグループ」という。）、JCHグループとして産業用ローラー
チェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を展開しております。JCHグループは、創業以来110年以上にわたり国内外の様々な産業のお客様から高い信頼を獲得しており、特に動力機械伝達用のローラーチェーン
において国内外で高いシェアを獲得していることに加え、水処理施設向け等の大型コンベヤチェーンに係る国内市場においてトップシェアを誇ります。JCHグループの強みとしては、（１）優れた疲労強度や破断強度等の耐久性を有し、国内外で評価が高い日本製チェーンを幅広いラインナップで展開していること、（２）長年にわたりお客様と信頼関係を構築し、様々なニーズに対応できる高度なカスタマイズ能力を有していること、（３）今後も成長が見込まれる世界最大の産業用チェーン市場であるアメリカで強固な販売ネットワークを有すること、などが挙げられ、JCHグループは日米の産業用チェーン市場において高いプレゼンスを確立しております。
JCHグループは、当社がM&Aにおいて重視している「ニッチ」「安定」「わかりやすい」という投資軸に合致する企業グループであり、当社グループの企業価値向上に大いに資するものと考えております。
③ 企業結合日
2023年12月8日（予定）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス⑥ 取得する議決権比率50.1％⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

4,333百万円
4,333百万円（注）契約に定める価格調整を反映させる前の金額となります。
（３）買収資金全額を手元現預金により手当てする予定です。

― 20 ―

２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

503百万円
40円
2023年12月５日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
三井松島ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト
福

岡

事

ー
務

マ

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

村

正

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月10日【会社名】

三井松島ホールディングス株式会社【英訳名】

MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

岡

泰

士

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉岡泰士は、当社の第168期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。