Akerun入退室管理システムAPI利用規約「Akerun入退室管理システムAPI利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、株式会
社Photosynth（以下、「当社」といいます。）が保有する「Akerun入退室管理システム」（以下、「本システム」といいます。）に関するデータのAPI（アプリケーション・プログ
ラミング・インターフェイス）を通じた利用について、当社と当該API利用者（本システム利用契約者、その関係者、本システム利用契約者以外の第三者が提供するサービスと本システムをAPI連携することにより利益・便益を享受する者を含みます。）の間の権利義務関係及び利用条件等を定めるものとします。
第1条（定義）
本規約において使用する用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「利用者」とは、本規約に同意し、当社の有するAPI（以下、「本API」といいます。）により本システム・データを利用し、自己又は第三者のアプリケーションを開発・運用する者を意味するものとします。
(2) 「本API」とは、当社の有する「Akerun入退室管理システム」・データの外部アプリケーションからの利用を可能とするAPIを意味するものとします。
(3) 「エンドユーザー」とは、利用者が本APIを利用して開発したアプリケーション等を利用する一般のユーザー（利用者に属する内部的なユーザー又は利用者とは独立したユーザーを含みます。）を意味するものとします。
(4) 「利用契約」とは、本APIの利用に関する利用者と当社との間の権利義務関係を定めたもので、本規約及び個別に呈示した条件等の情報（対象商品、利用契約期間、及び利用料金及び解約等に関する条件）を含む利用申込みの記載を内容とする契約を意味します。
(5) 「知的財産権等」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びノウハウを意味します。
第2条（本規約の適用範囲）
1. 本規約は、本APIの利用に関する利用者と当社間の一切の関係に適用されるものとします。
2. 本規約は、当社ウェブサイト（URL：akerun.com/terms/、以下「当社サイト」といいます。）に掲載し、当社サイト上に掲示される本API利用に関する仕様変更、各種ルール注意事項、お知らせ等も本規約の一部を構成するものとします。
第3条（利用登録又は利用申込）
1. 本APIの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）は、本規約の内容を承諾した上で、利用登録又は当社への利用契約の申込みを行う必要があります。利用希
望者は当社に対し、利用登録又は利用申込時に別途当社が指定する方法に従い、本APIを利用するための情報（利用者情報（社名・代表者氏名）、開発するシステム・アプリ

ケーションに関する情報その他本API利用のために当社が必要とする事項等）を提供しなければならないものとします。
2. 利用希望者は、利用登録又は利用申込みの際に真実かつ正確で最新の情報を当社に提供しなければならないものとします。
3. 当社は第1項の申請を審査のうえ、本API利用を承諾する場合、その旨を利用希望者に通知するものとし、当該承諾をもって本APIに関する利用登録が完了するものとします。
第4条（利用契約の成立）
1. 本APIに関する利用契約は、本APIの利用希望者が利用登録又は利用申込みにより必要な情報を提供し、当社が当該利用登録又は利用申込みの承諾をしたときに成立するものとします。なお、当該利用登録又は利用申込みを行った時点で、当社は、利用希望者が本規約の内容を承諾したものとみなします。
2. 利用契約の変更は、利用者が当社所定の変更申込みを当社に行い（当社サイト内の変更申込画面上において入力・送信する方法を含みます。以下同じ。）、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他本規約の規定いずれかを問わず、本APIの利用希望者及び利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約に承諾しないことができます。なお、この場合、当該不承諾の理由は非公開とします。
(1) 本APIの利用に関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として当該利用契約を解除されたことがあるとき(2) 利用申込み又は変更申込みの内容に虚偽の記載、誤記があったときあるいは記入漏れがあったとき(3) 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき(4) その他当社が不適当と判断したとき第5条（利用範囲）
1. 前条により当社と利用者間の本APIに関する利用契約が成立した場合、本規約が認める範囲内に限り、利用者は本APIを利用したアプリケーションの開発・運用を行うことができるものとします。
2. 本API利用にかかるリクエスト数は、別途個別協議に基づき合意した場合を除き、当社が定める１事業所単位につき、200,000回／月までとします。
3. 当社は、本APIについて50リクエスト／分という制限を設けています。もしこのリクエ
スト制限を超える利用を希望する場合は、support@photosynth.co.jpまでお問合せ下さい。
4. 当社は、前二項のリクエスト数の制限について、随時変更することができるものとします。当社は、リクエスト数の制限値を変更した場合は、利用者に対して速やかに通知するものとします。
第6条（対価）1. 利用希望者又は利用者は本APIを利用する場合、そのリクエスト数又は利用方法等に応じて、当社に対価を支払う必要があります。なお、当該対価については、当社が別途定めた上で、利用希望者又は利用者に呈示あるいは通知するものとします。また、当社は、利用者数や利用量の増加・インフラ・物価・為替・人件費等の変動を要因とする原材料価格や原価の高騰、サービスプランの再編、本サービスの機能向上又は、サービス拡充等の目的から対価の改定を行うことができるものとします。また、当社が対価を変更する場合は、本規約の改定に準じるものとします。
2. 利用者は、対価の支払い方法について、月払いと一括払いを選択することができます。
なお、詳細については、当社が発行する見積書又は当社からの通知に記載するものとします。但し、一度支払われた対価について、当社は一切返金しないものとします。
第7条（委託及び第三者提供に関する注意事項）
1. 利用者は、本APIを利用したアプリケーションの開発・運用を第三者に委託する場合（当該開発・運用を委託された第三者を「受託者」といいます。以下同様。）、本規約を含む本API利用契約上自己が追う義務と同等の義務を受託者に負わせるものとします。
2. 前項により、受託者が当該委託をした利用者から離れて、同種同様の開発・運用を第三者に提供しようとする場合、利用者は、受託者に対して、当社との間で別途直接API利用契約を締結させなければならないものとします。
3. 第１項の場合で、受託者の本規約上の義務違反行為については、利用者の本規約上の義務違反とみなします。
第8条（禁止事項）
利用者は、本APIの利用（エンドユーザーによる本APIを利用して開発されたアプリケーションの利用に伴う間接的な利用の場合を含みます。）にあたり、以下に該当する行為をすることを禁止します。利用者が以下の事由のいずれかに該当する行為を行ったと当社が認める場
合、当社は、利用者に対してなんらの催告なくして、本APIの利用を停止、中断並びに利用契約の解除をすることができるものとします。
(1) 本規約において許諾されてない方法、態様での本APIの利用(2) 本規約で許諾されていないドキュメントの複製、改変、翻訳、第三者への頒布、送信（自動公衆送信、送信可能化を含みます。但し、著作権法上の「引用」に該当する場
合を除きます。
(3) アクセストークンやクライアントシークレット等のAPIの認証に関する情報の複製、第三者への頒布、送信（自動公衆送信、送信可能化を含みます。
(4) 当サービスの機能・性能に悪影響を及ぼす行為又は妨害する行為(5) 公序良俗に反する行為（反社会的活動およびその宣伝活動）(6) 犯罪的行為（コンピュータウィルス・ジャンクメール・スパムメール・チェーンレタ
ーその他有害なファイルのアップロードや配布、殺人幇助、未成年者略取、ねずみ講にあたる行為を含みますが、これらに限りません。）及び、当該犯罪的行為を助長し、唆し又はその実行を暗示する行為(7) 当社、当社の提携先、その他の利用者、または第三者の知的所有権等を侵害する行為(8) 当社、提携先、その他の利用者、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為
および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為(9) 故意、過失を問わず、法令、条約に反する行為

(10) 当社、提携先、その他の利用者、または第三者に経済的・精神的不利益を与える行為（誹謗中傷、いやがらせの行為等を含みますが、これらに限られません。）(11) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為(12) 未成年者に対し悪影響があると判断される行為(13) 性風俗、宗教、政治に関する社会的行為であると判断される行為(14) 当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為､又はそのおそれのある行為と当社が判断する行為(15) 当社のサービスを提供するためのサーバ等に故意に負荷を掛けること目的とした本APIの利用行為(16) 当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為､又はそのおそれのある行為(17) 本規約の条項にいずれかに違反する行為(18) 個人に関する情報（IDやパスワード等）の収集、蓄積行為(19) 利用者が、エンドユーザーに対して、本規約で定める事項を遵守させる規約や承諾・参照構造を設定せずに、当該エンドユーザーに対して本APIを通じたサービス等の提供をする行為(20) その他、当社が不適当と判断する行為
第9条（免責）1. 当社は、本APIを利用者に提供するにあたり、本APIに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。また、当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本ウェブサイトを提供する義務を負いません。
2. 天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他当社の責めに帰すことのできない不可抗力による利用契約の全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行については、当社は責任を負わないものとします。
第10条（権利帰属）
1. 当社から利用者に対して本APIの利用に伴い提供及び開示される各種システム及び各種情報（以下「各種提供情報等」といいます。）にかかる所有権及び知的財産権等は全て当社又は当社にライセンスを許諾している原権利者に帰属しており、当社が別途書面により定める場合を除き、利用者は本規約に基づき当社又は当社にライセンスを許諾している原権利者より何等の権利の移転を受けるものではありません。利用者（利用契約を締結する利用者からアプリケーション等の開発を依頼又は委託された開発者・受託者を含みます。）は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している原権利者の知的財産権等を侵害するおそれのある行為（当社APIにかかる知的財産権の全部又は一部を第三者に販売、編集、加工、翻案その他の変更、再配信、サブライセンスあるいは譲渡その他の処分、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはならないものとします。

2. 利用者は、エンドユーザーが、本API連携を通じて利用者の提供するアカウントからAkerun入退室管理システムのユーザーアカウントを自動生成する等、本API連携を通じて当社のサービスの利用を可能にする場合、利用者が保有するエンドユーザーのアカウント情報等を、当社が利用することができるよう必要な措置をとらなければならないものとします。
第11条（秘密保持）1. 当社及び利用者は、本API利用に関連して知り得た相手方の顧客に関する技術、営業、業務、財務、組織、その他の情報（以下、「秘密情報」といいます。）につき、方法の如何を問わず本APIの利用にかかわる自己の従業員等（役員、契約社員、アルバイト及び派遣社員を含みます。以下、「従業員等」といいます。）の秘密情報を知得する者を除きこれを第三者に開示あるいは漏洩してはならず、また、本APIの利用の目的外には使用してはならない。但し、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まれないものとします。
(1) 開示の時において既に公知の情報、又は開示後利用者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報(2) 当社から開示される以前に、自らが正当に保持、又は知っていた情報(3) 当社からの情報に依拠せずして、自らが独自に開発し又は将来開発する情報(4) 利用者が、正当な開示権限を有する第三者より秘密保持義務を負うことなしに入手し、又は入手する情報(5) 当社が秘密情報から除外することを書面により承諾した情報
2. 前項の規定にかかわらず、秘密情報の受領者は、法令による場合、又は裁判所若しくは政府機関その他公的機関による強制力を伴う命令、要求若しくは要請を受けた場合には、当社に通知の上で、必要な限度において秘密情報を開示することができるものとします。
3. 秘密情報の受領者は、秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって厳重に保管・管理し、本API利用にかかわる自己の従業員等の秘密情報を知得する者に対し、当該義務を周知のうえ、これらの者に当該義務を遵守させるよう適切な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の受領者は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合、事前に当社の承諾を得ることとし、複製物についても第３項に準じて取り扱うものとします｡
5. 秘密情報の受領者は、秘密情報（その複製物及び改変物を含む。）について、本APIの利用契約が理由の如何を問わず終了した場合及び当社から要求があったときは、速やかにこれを秘密情報の開示者に返還又は開示者の指示に従い受領者が自己の費用と責任において廃棄等の処置を講ずるものとします。
第12条（個人情報保護）
1. 当社及び利用者は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いにあたっては、本規約のほか、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）及び別途定める当社のプライバシーポリシー（https://photosynth.co.jp/privacy/）に従い、適切に取り扱うものとします。また、当社及び利用者は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、自社の役職員に対し、必要かつ適切な監督を行うものとします。
2. 利用者は、本APIを利用して開発したアプリケーション等をエンドユーザーに利用させるに当たり、利用者が当該アプリケーションの提供に伴い取得・保有する個人情報・個人データの保護に関しては、自らの責任でプライバシーポリシーをエンドユーザーに対して提示しなければなりません。本APIの利用に伴い、当社が当該プライバシーポリシーの内容を不適切と判断した場合、当社は、利用者に対して、その内容の削除・修正等の変更を要求できるものとします。
第13条（当社からの利用規約の解約等）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約もしくは利用の停止をすることができるものとします。
(1) 利用申込み、変更申込みその他当社への通知・登録内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合(2) 支払停止又は支払不能となった場合能となった場合(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合(4) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合(5) 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合に重大な不安が生じた場合(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(7) 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合ない場合(8) 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合(9) 当社のサービスと同様又は類似のサービスを現に提供している場合あるいは将来行う予定があることが判明した場合(10) 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合もしくはこれら企業と関連がある場合(11) その他利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が判断した場合
2. 利用者は、前項各号の事由に該当した場合で、当社による利用契約の解約又は停止があった場合には、その時点で当社に負っている一切の金銭債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払わなければならないものとします。
第14条（APIの変更・停止・終了）
当社は、利用者に対する事前の予告なくして、本APIの内容の変更、本APIの停止または終了をすることができるものとし、利用者は予めそれに同意するものとします。
第15条（有効期間・存続規定）
1. 本APIの利用契約は、当社又は利用者が解約の意思表示をするまで、有効に存続するものとします。本APIの利用を終了したい場合は、終了を希望する月の1ヶ月前までに当社が定める手続に従って相手方に通知することによって、当該希望月の末日をもって利用契約は終了するものとします。
2. 利用契約が期間満了、解除若しくは解約その他理由の如何を問わず終了した場合においても、第10条（権利帰属）、第11条（秘密保持）、第12条（個人情報保護）、第13条（当社からの利用契約の解約等）第２項、本条本項、第19条（準拠法・管轄）の定めはなお有効に存続するものとします。
第16条（本規約の変更）
1. 当社は、本規約を随時追加・変更・削除等（以下「変更等」といいます。）することができるものとします。
(1) 利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき(2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は前項による本規約の変更等にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の2週間前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、また利用者に電子メールで通知します。但し、本規約の軽微な変更等に過ぎない場合は、利用者に通知することを要せず、当社ウェブサイトへの掲載をもって即時発効することができるものとします。
3. 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本APIを利用（「利用継続」を含みます。）したとき、利用者は、利用規約の変更を承諾したものとみなします。
第17条（権利義務の譲渡）
利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、本規約に基づく権利又は義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に譲渡し、引受けさせ、担保に供し、その他如何なる態様によっても処分することができないものとします。但し、当社が利用者に通知することにより、当社の契約上の地位並びに利用契約に基づく権利又は義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者へ譲渡、引受け、担保設定、その他如何なる態様による処分をすることができることを利用者は予め承諾するものとします。
第18条（協議）1. 本規約に規定のない事項及び本規約において疑義が生じた事項について、当社及び利用者は、誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、当該無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を基に解釈し、当該無効な部分と置き換えるものとします。
2. 当社は、エンドユーザーを有する本APIの利用者が定める利用規約等の内容確認・修正要望・問合せ・協議等を当該利用者に対して行使できるものとします。
第19条（準拠法・管轄）
1. 本規約又は利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本規約を含む利用契約に関して生じた一切の争訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2016年 8月29日制定
2018年 5月11日改定
2022年 5月 1日改定