ティーチング・ポートフォリオ

日本国際学園大学 経営情報学部 ビジネスデザイン学科
荒幡克己

目次
教育の責任 .................................................................................................................................................. 1
1.

何を担当しているのか .................................................................................................................... 1

2.

担当科目 .......................................................................................................................................... 1

教育の理念 .................................................................................................................................................. 2
1.

社会に出てからも学び続ける学生の育成 ...................................................................................... 2

2.

理解を深め、応用力を高めることを目標とした授業 ................................................................... 2

教育の方法 .................................................................................................................................................. 2
1.

政策論争を題材とした討論を取り入れた授業............................................................................... 22.

暗記ものにならないことを意識した試験の在り方 ....................................................................... 2

教育の成果 および 今後の目標.................................................................................................................... 3
参考資料 ..................................................................................................................................................... 3

教育の責任1. 何を担当しているのか
私は、ビジネスマネジメントコースで、経済学を担当しています。本学部は経営、情報が主たる学習領域ですが、ほとんどの大学では、経営学を学ぶ際の必須の副領域として、経済学(財政学を含む)を学んでいます。私の役割も、このような意味で、主たる関心領域と学習目標が経営学にある学生に対して、社会に出てから不可欠な知識となる、その副専攻としての経済学及びその関係領域の諸学問を教えることにあります。
下記の表に整理したように、私の担当科目は 6 科目です。このうち、「経済学概論」、「経済史」は、主として「経営学専攻」の学生に、「国際関係論 B」、「経済事情研究」は、主として社会科学専攻の学生向けに開講されています。ただし、実際には、学生側の意識としては、その区別はほとんどないようです。また、講義の内容も、またその有益性も、どちらの専攻の学生でも、どの科目でも、違いはほとんどありません。
専門演習ゼミ 1 と専門演習ゼミ 2 は、当研究室の扱うテーマについて、さらに深く探求することを希望する者が、主たる受講生となっています。

2. 担当科目現在（2023 年度現在）の担当科目とその概略は以下のとおりです。
科目名経済学概論(ミクロ経済学 A)
経済史
国際関係論 B
経済事情研究(財政学)
専門演習ゼミ 1
専門演習ゼミ 2

対象
学年
2-4
32
2-4
3-44

受講人数※
30207080
1010

授業
形態
講義
講義
講義
講義
演習
演習

必修
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択

科目区分
（カリキュラムにおける位置づけ）
専門基礎
専門基礎
専門基礎
専門基礎
専門発展
専門発展

※受講人数は過去の実績による平均受講人数1

教育の理念1. 社会に出てからも学び続ける学生の育成
近年、情報関連技術の進歩等により、社会の IT 化は進み、またそのスピードも増し、数年前に習得したことの陳腐化が早くなっています。このことは、学生は学生時代に学んだことだけでは、企業人としても、又は公務員等としても、そのままでは通用せず、社会に出てから学び続けなければならないことを意味しています。
このことからして、学生には、実社会で生きていく上での、実務上の知識をそのまま学んで世に出ていく、という意味での知識の伝授ではなく、その後継続的に学習していく上での、土台になるようなこと、そして、その時々刻々と変化していく、求められる知識を学ぶ方法や姿勢を教えていくことが重要と考えます。

2. 理解を深め、応用力を高めることを目標とした授業
私の教育理念は、知識領域としては、その分野の核心部分を教えることです。、些末な周辺部分を説明することではなく、それぞれの学問領域の中で、最も重要な部分をしっかりと身につけてもらうことを優先します。また、その知識の深さとして、暗記する必要はないが応用能力が身についていることを重視します。このため、講義の中でも、演習的な要素を取り入れ、また、試験も、暗記力を要求するのではなく、理解力を求める姿勢で臨みます。

教育の方法
1. 討論を取り入れた授業
教育方法は、それぞれの科目の性格に依存しますので、一概には言えませんが、少なくとも、私の講義の中で取り入れている演習的な項目として、例えば「、国際関係論 B」では、貿易交渉演習を行います。これは、ガットのウルグアイラウンドや、二国間貿易で、日米農産物交渉等の場面で、7 品目中 3 品目を自由化せざるを得ないとした場合、どれを選択するか、という設定で、その国内産業への影響等についてレポートを作成し、学生間で討論を行います。実際に取り上げた品目は、TPPで実際に政策論争となった「米、小麦、乳製品、豚肉、牛肉、サトウキビ、テンサイ」の 7 品目です。特に、この中で、学生に賛否を問い、自由化、保護の意見が伯仲しているものを選んで、予め調べてきたレポートを基に討論します。
「経済事情研究」(財政学)でも、8 月末に提出された来年度予算の各省要求に対して、これを学生各自が減額又は増額で査定するレポートを作成します。その中で、「減額すべきだ」という意見と「増額すべきだ」という意見が賛否伯仲しているものを討論の素材として取り上げ、調べてきたレポートを基に討論します。

2. 暗記ものにならないことを意識した試験の在り方
大学の社会科学では、そもそも深く理解することが重要であり、ただ知識を覚えこんだだけでは、本質的な学問の習得にはつながりません。しかし、高校までの「社会科」のイメージが強いこともあって、とかく「暗記物」という姿勢で、社会科学の科目を受講する傾向があります。
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如何に講義自体に演習的な要素を取り入れたとしても、試験や、それを含めた成績の評価方法が、知識だけを問うようなものならば、理解度を深める、という目的は達せられません。この意味で、試験の在り方は、極めて重要なカギを握っています。
私の講義の試験は、全て持ち込み可として、暗記を問うものではない、という姿勢を明確にします。一方、それだけだと、当日のみテキストを見る、というようなことになりかねないので、当日から見たのでは間に合わないように、大量の問題を出し、事前に、「覚えなくても良いけれど、全体像をしっかりと理解しておくように」と指示します。具体的には語句選択や穴埋め問題であれば、50~60 問、図解問題でも 40 問以上、大量に出題し、しかも中間試験と期末試験の二回、実施することとしています。

教育の成果 および 今後の目標
試験では、採点の結果として、90 点を超える学生から、10 点台の学生まで広く分布し、相対的な評価としては、学力や努力の成果を適切に反映したものとなっています。試験成績は、名目上は絶対評価ということになっておりますが、学生間の相対的な評価の優劣が、実際の学力や努力を反映する、という点がもっと重要であると考えます。分布が広くなっていることは狙い通りであり、満足しております。ただ、絶対水準としての習得度という観点では、不十分さがあります。これが今後の課題と言えるでしょう。
一つの問題点として、テキスト購入率の低さがあります。特に留学生で、テキストを指定しているにもかかわらず、それを購入せず受講している学生が目立ちます。試験でさえ、テキスト持ち込み自由にもかかわらず、テキストを購入しないままで一学期を過ごす、という学生がかなりいます。
なお、経済学の学問体系全体の中で、やはりその基礎科目である「経済学概論」の受講生が最も多く、その応用科目の受講生はそれよりも下回る、と言うのが理想的です。しかし、実際には、逆になっています。このような状況ですと、基礎知識もなくもいきなり応用科目を聴くこととなるため、その都度、基礎知識のレビューが必要となります。これをやりすぎると、逆に既に学習済みの学生にとって退屈な講義となります。
当面は、こうしたレビューをせざるを得ませんが、今後は、極力 PR に努め、受講者の少ない「経済学概論」系科目につき、その学ぶ楽しさを伝え、受講者数を増やしていきたいと思います。

参考資料
指定テキスト「経済学概論」「経済史」

クルーグマン, P., and ウェルス, R., 「ミクロ経済学」東洋経済新報社。

深尾京司、中村尚史、中林真幸編、「日本経済の歴史「国際関係論 B」

紀平英作編、「アメリカ史」(新版世界各国史「経済事情研究」

森田稔、「図説第五巻」岩波書店。
24)、山川出版社。

令和 5 年度版」財政詳報社。

日本の財政3