令和３年小野町議会定例会９月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和３年９月３日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

會

田

百 合 子

君

２番

中

野

孝

一

君

３番

緑

川

久

子

君

４番

先

﨑

勝

馬

君

５番

渡

邊

直

忠

君

６番

会

田

明

生

君

７番

吉

田

康

市

君

８番

宗

像

芳

男

君

９番

水

野

正

廣

君

１０番

久

野

峻

君

１１番

竹

川

里

志

君

１２番

田

村

文

君

弘

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

村

上

昭

正

君

副

長

菅

野

長

有

賀

仁

一

君

総 務 課 長吉田

企画政策課長

西

牧

英

一

君

税 務 課 長吉

町民生活課長鈴木稔

君

健康福祉課長

子育て支援課長

村

上

昭

一

君

地域整備課長遠藤靖

次会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長吉

田農業委員会会長

郡

司

教

育

望

君

吉

広

君

田

徳

一

君

先

﨑

秀

一

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

ひ ろ 子

君

代表監査委員

佐 久 間

治

君

助

君

広

町

金

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

石

井

一

一

次

長

郡

司

治

子

書

清

水

綾

子

書

記

佐

藤

真

路

記

－1－

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（田村弘文君） ただいまから令和３年小野町議会定例会９月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（田村弘文君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（田村弘文君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は６名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（田村弘文君） 初めに、５番、渡邊直忠議員の発言を許します。
５番、渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） コロナ禍の中でありますが、新型コロナ感染症の早い収束を願い、コロナ後の小野町に必要な施策、活力ある持続可能なまちづくりの質問をいたします。
１番、一般質問時の質問、提案等の町長答弁、各課対応。
一般質問時の質問、提案に対して、町長答弁とその後、質問、提案に対する各担当課は検討及び対応したと思うが、一般質問を町としてどのように活用するのか。各議員が一般質問・提案を準備し、質問することは、努力して議場に臨んでいるので、意義のある、誠意のある、丁寧な答弁をすべきと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ５番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
一般質問は、議員が町の施策の状況や方針、また、将来に対する考え方などについて町に説明を求めるものであります。議員各位からは、年４回開催の議会定例会議において、町政全般にわたり、様々な視点からご質問、ご提案を頂戴しております。それらのご質問等に対しましては、一つ一つ趣旨を踏まえ、町の各種施策等－2－

と照らし合わせながら、検討の上、答弁しております。
議員ご質問の一般質問の内容を町としてどのように活用するのかということでありますが、頂戴いたしましたご質問、ご提案につきましては、その都度、各担当課において町の最上位計画であります総合計画をはじめ、各種計画との整合性を図りながら検討を重ねて、新たな施策として取り入れさせていただいていたり、または施策の見直しや政策立案する際の参考にさせていただくなど、町政全般の取組に活用させていただいております。
なお、議員各位のご質問、ご提案は、町民の声を代弁したものであるということは重々承知しておりますが、内容によりましては、制度化していくために相当の時間や費用を要する場合、または町の施策との整合性の関係などの理由により、町政に反映することが難しい場合もございますが、貴重なご意見として賜りたく存じますので、何とぞ議員のご理解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今、町長答弁の中で、議員の質問含めて、一般町民の皆さんの負託に応える、いろんな意味での質問等も含めてということで、町のいろんな施策を含めながら、高度なその条例等含めながら、やっていくというふうな形でありますが、ぜひやっぱり具体的に、ある意味では、将来に向けて小野町が必要と考えるような事業であれば、担当課に徹底して、やっぱりその調査・研究をさせて、実現に向けてやる、そうい
う姿勢がなかなか感じられないという感じがしております。そういうふうな意味で、ぜひその辺もご検討いた
だきたいということで、再質問をいたします。
○議長（田村弘文君） 再質問ですか。
○５番（渡邊直忠君） 再質問です。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ただいまの質問に対する、誠意がないということでありますけれども、その件に関しましては、それぞれの議員の取り方もあろうかと思いますけれども、私といたしましても、また、職員といたしましても、誠心誠意、計画にのっとった形で協議をしながら、答弁をさせていただいているところであります。
そういったことで、今、ただいまご質問で誠意が感じられないということも重く受け止めて、しっかりと協議をし、答弁をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 要は、答弁も大事な話でありますが、いかにやっぱりよい施策を町の持続可能なまちづくりのためにやっぱりいろんな提案等も、いろんな、先ほど言ったように、実質やっぱりやれるような担当課の指示含めて、やっぱりそういうことが少し足りないのかなというふうな感じは正直思っております。
そこで、町長答弁の問題でありますが、町長答弁は、各担当課が原案を書き、町長の考えを述べているというふうに思いますが、町長の思いがどこまで出せているのか、答弁が簡略過ぎないか、内容として調査・研究
する、参考にする、業務の参考にする、対応を検討する、今後検討する、これ等の答弁で締めていることが多いように思います。これらの字句はやらないと判断できることなのか、町長の見解をお願いいたします。

－3－

○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えをさせていただきます。
検討する、それから、協議をする等々の言い回しでございますけれども、決してやらないというようなことではなくて、本当に質問の内容は、長期にわたり検討しなければならないこともございますし、総合計画との整合性なども勘案しなければならないこともあるということでありますので、決してやらないという意味合いをもって、検討するとか、そういったことではないことはご理解をいただければと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひそのような方向で、やっぱり持続可能なまちづくりのために、これは、町長含めて、
行政、それから私どもも含め、町民が望むところでございますので、ぜひそういう方向で前向きにやるべきだというふうにお願いを申し上げて、次の質問に入ります。
２番であります。
小野町の人口減少対策の１として、国勢調査、町の認識についてでございます。
2020年度の国勢調査によると、小野町については、9,482人で前回より993人の減少、増減率でマイナス
9.5％とあります。小野町の減少率は、同程度の町村比、130％、県累計比で226％であり、他と比べても大変
減少率が大きいと思います。人口減少度合いは小町村に顕著に表れ、そのスパイラルに陥りやすいことが読み取れます。町として、今回発表の国勢調査による人口減少をどのように認識して、人口減少対策を具体的に実施するのか、町長の総合的な見解をお示しいただきたい。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
国勢調査の結果を踏まえた人口減少対策への具体的取組についてのご質問でありますが、議員ご質問のとおり、国勢調査の結果につきましては、速報値ではありますが、町が策定いたしました人口ビジョンの2020年における推計の9,858人を376人下回る9,482人となり、人口減少が加速していることを示す重い結果であると受け止めております。人口減少は最優先に取り組まなければならない最大の課題であり、私が先頭に立ち、全力で取り組んで参る所存であります。
そのため、対策に当たりましては、現状と課題をしっかりと認識し、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦
略に掲げる10の施策、37の事業を着実に推進してまいります。総合戦略につきましては、時代の流れに合った様々な視点から適時見直しを行い、今般ご議決をいただいた過疎地域持続的発展計画に伴う財政支援を有効に活用しながら、課題解決を進めることで、目標である2060年に人口6,554人以上確保することを目指してまいります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 再質問であります。
町長として、小野町の最重要課題の一つである人口減少対策は喫緊の課題だと感じておりますか。また、どんな施策が必要だと思いますか。町職員の人口増加政策形成能力向上に資するために、何を町長として職員に－4－

対して望むか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 先ほども申し上げましたとおり、人口減少対策は、総合戦略に掲げる10の施策、37の事
業をしっかりと推進していくことと考えております。それから、職員に対しましても、自己研さんを積んで、しっかりと対応していくように求めていきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひ、町長もその考えは同じだと思いますけれども、町の最重要課題の一つとしては、
やっぱり人口減少対策、これは大きな課題だし、喫緊にやらなければならない課題だと思います。そういうふうな意味では、今後とも頑張っていただきたいというふうには思います。
また、人口減少の自治体では、医療等の提供が維持できなくなる試算があり、20人以上の入院患者に対応した病院を維持できる人口規模は１万7,500人であり、これを下回れば、存続確率は50％以下になるというふうな試算があります。小野町綜合病院の存続施策の一つとして、企業長は、今回決まったわけでありますが、キャリア重視ではなくて、地道に努力する人材登用が必要ではないかと思います。そのためには、町職員、もしくは職員ＯＢから出向させ、委譲をさせる、そういうふうな施策も今後考えていただきたいというふうに考える次第であります。
次の質問に参ります。
３番目でございます。
小野町の人口減少対策、その２として、若者定住の住宅取得補助金についてでございます。
町は、人口減少対策として、若者定住のために住宅取得等補助金等、助成事業が必要であります。小野町若者・子育て世代定住促進住宅取得補助金を創設し、県事業のふくしま住宅取得支援事業と併せて活用を図り、移住促進と若者・子育て世代の住宅取得支援をすべきであります。人口減少対策の一つにもなります。町長の総合的な見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
人口減少対策として、若者定住のための住宅取得に係る支援についてのご質問でありますが、現在町で行っている住宅取得に関する支援につきましては、結婚支援事業による新婚世帯への補助金を交付しております。
概要といたしましては、国庫補助事業が60万円、町単独事業は30万円が上限の制度となっております。そのほか、移住・定住推進事業において、定住祝金として、10万円分の地元商店で利用できる商品券の交付を行っております。いずれの事業につきましても、年齢要件を39歳以下としている若者向けの支援制度となっております。
なお、県事業との連携につきましては、定例会６月会議でも同様の質問がありましたが、次年度に向け、町全体で住宅取得に係る支援制度の調査・研究を行い、国や県の事業など連携した取組が行えるように見直しを進めているところであります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。

－5－〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今、いろんな形の現在ある施策ということを活用しながら、その中の見直しも進めていくというふうな答弁だったかなというふうに思いますが、ぜひ、やっぱり見直しを図りながら、現状に合うというか、他の町村と比べると、かなり金額的にも低いというような状況も見受けられます。そういうことで、ぜひ新しい補助金制度をつくらなくても、今もしある内容を使うということであれば、ぜひそういうことも、
補助金の見直しも含めながら、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
また、それと同時に、地元企業の従業員住宅建設の補助金、こういうことも検討してはどうですか。また、
小野町は、強固な地盤と交通の要衝であり、災害等に極めて強い好立地条件を前面に出し、区画整理、宅造等、助成事業を実施するために開発事業者と町が提携して、実施することで、人口減少の一つになると思います。
こういうことも併せて、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。
次の質問に参ります。
４番目でございます。
小野町の人口減少対策、その３であります。育児支援策についてでございます。
人口減少対策の一つとして、育児支援策が必要であります。総人口が減る中で、子育て支援の拡充などで人口を増やした市町村が全国で約300自治体があります。成功事例を生かして、縮小を食い止める知恵が問われており、核家族が増え、子育てを社会全体で支える必要と育児支援策の充実が子育て世代を中心に人口減少対策として大事ではないですか。
育児支援提案として、共働き子育て世代に照準を定めたこれらの事業を育児支援策として実施してはどうですか。町長の総合的な見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
町では、安心して子育てができる環境づくりのため、様々な子育て支援策を実施しており、人口減少対策の一つとしても重要な施策であると認識しております。
具体的な支援策といたしましては、出生時の笑顔とがんばり子育て応援金の贈呈や、今年度の新規事業である１・２歳児の保護者を対象とした育児世帯支援給付金事業などの経済的支援を行っております。
また、母子保健推進員が情報提供や育児相談を行う乳児家庭全戸訪問事業、保健師等による低体重児・ハイ
リスク妊産婦等訪問事業の実施や、おのまち子育て応援ガイドブックの配布を行い、妊娠・出産・子育てに関する支援策の周知を図っております。
更には、子育てサポーターや食育サポーター、子育てボランティアなどの人材を活用しながら、各種教室の開催により、子育て世代の交流を図っているほか、臨床心理士等による育児相談支援事業など、育児における心理的・身体的な負担軽減のための支援も積極的に行っております。
なお、来年度開園する認定こども園においては、病児保育事業や幼稚園的利用者の預かり保育、完全給食などが実施される予定であり、共働きや子育て世代への支援の拡充が図られる見込みであります。
今後、乳児等の訪問事業につきまして、訪問回数の増や支援内容を拡充するなど、現在実施している各種支援策の支援の時期、支援方法、支援額等について全体的に見直しを行い、より効果的な、切れ目のない子育て－6－

支援策を実施してまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 今、子育て支援のいろんな育児支援含めて、ご答弁いただきました。育児支援は、やっぱり私も先ほど申し上げた共働き子育て世代を照準にというふうな事業を申し上げましたが、それだけなく、いろんな事業が考えられるというふうに思います。その一端を申し上げますと、充実した子育て支援で若い世代を呼び込む事業、それから出生率を上げる事業、保育ニーズの高いゼロ、それから２歳児対象の保育所整備
関係等、いろいろあると思います。
そういうふうな中で、これは再質問でございますが、町には、生後１、それから２か月の間に母子保健推進員が１回訪問する事業があるというふうにお聞きしておりますが、これでは、生後１．２か月の間に１回だけというふうな事業であるわけでありますが、お母さんたちに喜ばれる事業というふうな形に変えられないかということの質問であります。
要は、内容としては、子育て経験のある見守り支援員を設置し、満１歳の誕生日まで毎月自宅に3,000円程
度の紙おむつやベビーフード等を無料配布しながら、子育ての悩みを聞くきっかけ事業にする事業でございます。これは、今、町がやる１から２か月の間に１回、母子保健推進員が巡回している事業があるわけでありますが、これにプラスして、１年間、生まれてから１年間、やっぱりお母さんたちの子育ての悩み等を聞くためにも、また、町の施策をつくっていくというふうな意味でのそういうふうなためにも、こういうふうな、費用はかかりますが、ぜひこういうことに変更してはどうかというふうな再質問でございます。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えをさせていただきます。
子育てに関する様々なご提案でありますので、十分参考にさせていただいて、検討をさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次の質問、５番目の質問でございます。
小野町の人口減少対策、その４として、自衛隊郡山駐屯地誘致活動についての質問でございます。
町の人口減少対策として、陸上自衛隊郡山駐屯地の小野町地域への誘致活動を実施すべきではないですか。
同駐屯地は、郡山市大槻町に第６特科連隊、第６高射特科大隊があります。現在地にある同駐屯地は、郡山市の中央に位置しており、このまま維持・継続するには厳しい環境であり、郡山市の土地活用を推測した場合に誘致活動は不可能ではないというふうに思います。
私案でありますが、誘致場所として、小野町雁股田地区、郡山市田母神地区、平田村蓬田新田地区に隣接するエリアが有望だと思います。３市町村での誘致活動協議から始め、政治力が問われる事業だと思いますが、町の最重要課題である人口減少対策として、ぜひやるべきだと思います。町長として、戦略的な見解をお聞かせいただきます。

－7－

○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
自衛隊郡山駐屯地の誘致に関するご質問でありますが、当該駐屯地は、現在、東北方面特科連隊の２個大隊及び第６高射特科大隊の１個大隊の計３個大隊により編成されており、隊員数約800名が所属し、災害対応における担当区域といたしましては、郡山市、田村市、三春町、小野町及びいわき市の３市２町を所管しております。
議員ご提案のように、町への移設・整備が実現した場合は、隊員やその家族の人口増が見込めるとともに、地域への経済効果等も期待されるところではありますが、駐屯地の配置方針につきましては、防衛省整備計画
局において、国土防衛や災害対応など多角的な検討により決定されるものでありますので、町が関与することは難しいことであると考えております。
しかしながら、人口減少対策は町が抱える喫緊の課題でありますので、このような大胆な発想も持ちながら、様々な施策について検討してまいりたいと考えております。どうぞ議員のご理解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 再質問であります。
これは、国の問題、やはり防衛省の問題等を含めて、町がなかなか関与できないというふうな答弁でありましたが、確かに難しい事業であると思います。ただ、町の減少対策として、このような事業を含めてでありま
すが、やるべきではないか。先ほども町長もそのような答弁もありましたけれども、やっぱりぜひやるべきでないかというふうに思います。人口減少対策は、町の重要課題であり、喫緊の問題であります。この事業を人口減少の一つとして、ぜひ実施する必要があるというふうに思います。確かに難しい問題ではありますが、思い切って、やっぱりこういう問題にも取り組む、そういう姿勢が小野町にも必要だと、そういう思いからの質問でありますので、重ねて申し上げます。ぜひ、３市町、郡山市も含めてでありますが、３市町で事業をなす
ような、そういう提案をぜひ町としてやっていただきたい。再質問をいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 再質問というようなことでご質問をいただきましたけれども、先ほど答弁をさせていた
だいたとおり、大変厳しい問題ではないかなという認識をしております。そういった形であれば、人口対策の呼び水として、いろんな施設、それ以外の施設等々も今後においては検討して、誘致を考えていきたいと考えておりますけれども、自衛隊の駐屯地の誘致に関しましては、相当な労力、それから国防的な見地から、私としては大変難しい問題だと思っております。先ほどの答弁と同じような答弁になりますけれども、ご理解をいただければと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 確かに今おっしゃっているように難しい問題だと思います。また、ここまでやる必要があるのかという意見も当然あると思いますが、町として、本当にそこまで人口減少対策として取り組むんだと、そういう姿勢がある意味では問われるというふうに思いますので、先ほど再質問でも申し上げたように、こう－8－いう事業に関してもやっぱり果敢に町として取り組む必要はあろうというふうに思いますので、今後よろしくお願いをしたいというふうに思います。
次の質問であります。
６番目、小野町減少対策、その５であります。
国による後方支援拠点施設整備についてでございます。
平成30年10月12日付で当時の大和田町長が地震・津波災害における後方支援拠点施設整備提案書を県及び国に提出していると思います。この提案書提出時から現在までの経過説明と今後の展望についての戦略的な展開をお聞かせいただきます。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
国による後方支援拠点施設整備についてのご質問でありますが、これまで国や県に提案書を提出し、今後予想される大規模地震や豪雨災害などで発生する災害に対するため、施設の必要性に加え、立地場所としては、
高速道路網など、良好なアクセス条件と強固な地盤に恵まれている当町の優位性を説明してまいりました。平
成30年６月には復興庁を訪問し、相談してまいりましたが、まずは、県と当該施設の整備について調整するよ
うにとのお話をいただきました。その後、同年９月及び10月に県の災害対策部局や財政担当部局等との相談を行ってまいりましたが、現時点では、県の防災計画に新たな防災拠点施設整備構想を位置づける予定はないとお聞きいたしました。
当町への国による当該施設整備の必要性を引き続き国・県に働きかけていく考えではおりますが、近年、台風やゲリラ豪雨による災害が頻発、激甚化したり、地震による災害も心配されております。このようなことから、まずは、これらに対応できる町の防災体制の強化を進めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 再質問であります。
先ほどの提案書はどのような趣旨で作成したのか。現在、この提案書は町での位置づけはどうなっているのか。また、提出した提案書では、不備などで新たな提案書作成のため、コンサル会社が来庁をしたと、数人の課長と協議をしたというふうにお聞きしておりますが、その後、どのような整備を図ったのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ただいまのコンサルとの協議、話合いということで町と協議をしたという内容でございますけれども、聞き及ぶところによりますと、その協議の内容が町とかなり乖離している部分があるというよ
うなことを、そのような状況で協議が一時ストップになったというところまでは聞いております。
そういった中で、先ほども申し上げましたように、まずは、町の防災体制をきちんとしっかりと取りながら、併せて、今言われて、質問でありましたような後方支援施設等も調査をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

－9－

○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 内容は分かりましたけれども、町長の今の答弁の内容としては、難しい内容だということと、もう一つは、何となく私も県の考え方、町の考えはしっかり持っていても、県がどのようにこの事業に関して認識をしているのか、また、そこを町がどのように検討・調整を図ったのか、これはやっぱり大きな問題だというふうに考えておりますので、ぜひそういうこともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
再々質問でございます。
仄聞すると、この提案書は、自由民主党本部での高い評価を受けており、国土強靭化計画及び地方創生の取組と結びつけている人がいると聞いております。この事業は小野町だけの問題でなく、また、防災センター建
設だけでもなく、全国的規模の問題でもあります。町はこの事業を促進するために、関わった有識者を入れての協議会を設置し、検討・実施すべきと思いますが、どうですか。この事業は、小野町にとって、持続可能なまちづくりのためにぜひ必要な事業だと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ただいまのお話でありますけれども、私としては、そのような内容については、まず、聞き及んではいません。そういった中で、先ほど議員からご発言あったように、県の動向、これは、非常に私としては重要なことではないかなという気がいたしております。答弁申し上げましたとおり、県としてはそのような計画は現在のところはないというふうなことでありますので、そこは、私としては注視していきたいなと思っております。
そういった中で、先ほど郡山駐屯地の誘致に関する話もございましたけれども、そのような、議員発言の大胆な発想を持って、今すぐに人口減少対策に取り組んでいくということは非常に大事だと思っておりますので、そのような考えで今後努めてまいりたいと思いますけれども、この誘致につきましては、最優先に、県の考えが最優先されることではないかなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 私が申し上げたのは、あくまでも仄聞ということでの話であります。ただ、今、町長が言ったように、県との調整がこの事業に関してどのように進むのか、また、進めていくために町がどのように働きかけていくのか、ここはやっぱり大事な話だと思いますし、また、ある意味では、ちょっと話が違うかもしれませんけれども、政治的な内容も含めながら、いろんなやっぱり施策が当然問われる話だと思いますので、
そういうことも含めて、大きな意味でのまちづくりの事業として、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
では、次の質問でございます。
７番目であります。
小野町農業振興、その１、小野町地域農業再生協議会水田フル活用ビジョンについてでございます。
町水田フル活用ビジョンによると、地域の作物、作付の現状、地域が抱える課題、中山間地域であり、農家
体系は複合経営が大半を占めており、農業者の高齢化、それに伴う遊休地の増加や後継者不足についても大き－10－な問題を抱えているのが現状であります。町は、この現状・課題から、小野町農業振興をどのように図るために計画及び事業があるのか、町長の総合的な見解をお聞かせいただきます。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
農業を取り巻く環境は、議員ご指摘のとおり、農業者の高齢化、遊休農地の増加、後継者不足など、大変厳しい現状にあります。そのような中、町では、課題解決のため、町総合計画の主要プロジェクトの一つに豊かで活力ある農業づくりを掲げ、農業従事者の確保・育成に力を注ぎ、農業生産基盤の整備と優良農地の集積・確保を図り、持続可能な活力ある農業づくりを目指しております。
主な事業として、各集落における話合いの下、人・農地プランの策定を進め、担い手への農地の集積・集約化を図るための基盤整備事業やＪＡ福島さくら、田村農業普及所などと連携しながらの新規就農者の育成、各集落の協力を得ながら、遊休農地を活用した諸施策等に取り組んでおります。
今後は、特に農作物の付加価値を高めるため、町内農畜産物を活用した６次産業化のほか、長期的な農業振興を図るための担い手として期待される認定農業者の支援・確保、農地所有適格法人の設立支援など、引き続き農業振興と担い手の育成を図るための事業を実施してまいります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 再質問でございます。
町は、今、町長が述べたように、やっぱり農業振興のためにいろんな事業をやっておる、また、これから進めるということでありますが、なかなか町内だけ、農家の人の部落で相談をしたり、そういうことだけで今後の農業の、本当の小野町の農業の振興ができるのか、これはちょっと不安であります。
そういう意味で提案でありますけれども、産学官合わせての小野町農業振興協議会、こういうふうな形をつ
くり、いろんな意味で、多くの有識者を含めて、今後の小野町農業の振興策を検討すべきというふうに思いま
すが、ぜひやっぱりそういうことも町としてはぜひやるべきだなというふうに思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ただいまの協議会の設置の件でありますけれども、農業団体、いろんな団体があります
けれども、そういった方々の意見も参考にしながら、今要望がありました協議会の設置などは検討してまいりたいと考えております。
また、私といたしましては、産業振興課に指示させていただいたのは、今現在、農業の後継者、若い方々の意見交換会を提案させていただいております。そして、今後、小野町の農業について、各様々な、農業といいましても水田、酪農、葉たばこ等々の若い後継者がおりますので、その方々と協議をさせていただきたいということも今検討しているところでありますので、先ほど協議会の話は、いろんな団体からご意見をお聞きしな
がら、検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕－11－

○５番（渡邊直忠君） ぜひひとつお願いをしたいなというふうに思います。
いろんな意味で町にも頑張っている後継者がいます。そういう意味で、そういう人らの農業の魅力、それから、農業の活性化のためには、やっぱりいろんな施策が大事だし、先ほど申し上げた農業振興協議会というのも、前にも私は福島大学との連携が必要だろうというふうな話をしたつもりがありますが、質問をしたつもりがありますが、やっぱりこういうことを含めながら、やっぱり町が今後、力を入れていく、小泉武夫先生の事
業、そういうふうな形の中で、やっぱり若い人に魅力を感じるような何か施策が必要だというふうに思います
ので、お願いをしたいというふうに思います。
また、若い人に魅力を感じるというふうな意味では、町は、石垣市及び八重山農林高校との連携があり、これらを活用した石垣島での農業ができないか、小野町とは違う農業ができ、アグリビジネスとして有望であり、町は、石垣市との調整等を実施して、希望者の負託に応えるべきではないか。また、若い後継者が、ある意味ではそういうふうなことも、自分の事業として、石垣島での対応とか、やっぱりそういうことも、夢を与えるような事業を町は実施すべきではないかというふうに思いますので、併せてご検討いただきたいというふうに思います。
次の質問であります。
８番目の質問であります。
小野町農業振興、その２、園芸作物等生産施設整備補助金制度についてでございます。
園芸作物等の生産振興及び産地の育成強化を図るために、園芸作物事業及び林業作物栽培事業の作物等関連施設及び機械の導入に要する経費の一部を補助する制度を実施すべきと思いますが、町長の総合的な見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
園芸作物等における施設整備に係る補助金制度についてのご質問でありますが、町では、農林業の振興を図るため、意欲ある農業者からの相談があった場合、高性能な機械や施設の導入を支援する産地生産基盤パワーアップ事業や経営体育成支援事業などの国・県の補助事業を活用して、事業の支援を行っております。
そのほか、町とＪＡ福島さくらとの共同による園芸作物自動灌水装置導入事業やピーマンのトンネル栽培に係る資材購入費補助、本年４月発生の凍霜害に係る苗購入費補助など、園芸作物における農家支援等を行っているところであります。
議員ご提案の園芸作物や林産物等の関連施設や機械の導入に要する経費の一部を補助する制度につきましても、園芸作物等の生産振興と産地の育成強化を図るため、有効な手段の一つであると考えられますので、認定農業者などの意欲ある農業者のためにも更に既存の国・県の補助事業や他自治体の補助制度を参考に、引き続き対応を図ってまいります。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
やっぱりパワーアップ事業だけになったというのは、国の事業、そういうふうなことの活用と同時に、町と－12－

しての独自の事業のその組合せがある意味では大事だろうと考えておりますので、ぜひそういうふうな補助金
制度も充実させていただきたいというふうに、やっていただきたいというふうに思います。
次の質問であります。
９番の質問であります。
小野町農業振興、その３、学校給食米等の地元産使用についてでございます。
国の第３次食育推進基本計画には食料自給率の向上とあり、県の第３次福島県食育推進計画には食育推進があり、小野町では、健康おの21小野町健康増進計画の中に小野町食育推進計画があり、地産地消の推進を図る
ことを目指しますとありますが、現在の学校給食の米を含めて、地元食材使用はどれくらいか。米も含めて、
地元食材使用は、小野町農業の振興の一つでもあります。町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、小野町食育推進計画の中で、地域の恵みに感謝して食事を楽しむことで、地産地消の推進を図ることを目指しと位置づけており、学校給食においても県産、小野町産など、新鮮で安全な地元産の食材を子供たちに提供しております。
給食で提供している食材につきましては、福島県学校給食会のほか、町内事業者より調達しております。現
在の小・中学校の主食ですが、ご飯が週に三、四回、パン食及び麺類がそれぞれ月に２回程度となっております。そのうち、米は100％小野町産を使用しており、パン食のうち、約半分は米粉のパンで、これも小野町産の米を使用して、パンに製品加工したものであります。また、牛肉やタマネギ、ジャガイモ、ハクサイ、トマ
ト、ホウレンソウ、ニンニクについても一部小野町産を使用しており、町の検査を通して、提供しております。
そのほかの肉や野菜、牛乳、果物などの食材につきましては、積極的に県内産の食材利用に努めておりますが、統一した規格品を安定的に供給する体制づくりなど課題もあることから、食材全般を見ますと、小野町産が約10％にとどまっております。
今後も生産者や関係機関と連携を図り、小野町産の農畜産物使用率向上と町の農業振興に努めてまいります。
○議長（田村弘文君） 渡邊議員、あと残り時間５分ですので。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひ、そういう形で、地元産というふうな形のアップということでやっていただきたいというふうに思います。
再質問であります。
うまいもん甲子園全国大会での小野高校、「活気あげバーガー」と本年度出場品「あげイン！福島のき棒」のメニューがありますが、商品がありますが、これを給食メニュー化できないか。生徒及び町民の皆様の話題
性と小野町のアピールのために必要と思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） いいですか、再質問。
村上町長。
○町長（村上昭正君） 議員ご発言のとおり、小野高校のうまいもん甲子園に出場した中で、東北の代表というようなことで11月７日と思いますけれども、全国大会に出場するというようなことで、大変町としてもこの活－13－

躍は喜ばしいことであります。
そういった中で、給食への登用・活用というようなことでありますけれども、前に一度小野高校のうまいもん甲子園に出場した、ちょっと名前忘れたんですけれども、それは、夏井小学校で１回、試食をしております。
そういったことも含めて、ぜひ教育委員会、教育課とも検討しながら、進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 渡邊直忠議員。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） ぜひ、前にもそういうふうな夏井小学校でのということがありましたけれども、何とかやはりそういうことで、町全体が明るい話題になったり、そういうことは大事な話でありますので、ぜひひと
つお願いをしたいというふうに思います。
10番目の質問であります。
小野町農業振興の４、栽培施設等整備事業についてでございます。
町は、事業実施主体となり、栽培施設等整備事業を活用し、栽培施設を町が建設・整備し、植物工場を建て、町内農業者及び事業者を優先して、町外からも栽培施設管理運営者を募集して、農業者等の営農意欲向上や雇用の創出を図り、今までとは次元の違う本町農業の振興と地域農業の活性化を目指すべきと思いますが、町長の総合的な見解をお願いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
議員ご提案の栽培施設を町が建設し、管理運営者を募集する施策につきましては、農業の振興と地域農業の活性化を図るための一つの施策であると考えますが、私といたしましては、自立した持続可能な営農を図るた
めにも生産性の向上や生産コスト削減等に計画的に取り組む、意欲ある農業法人や認定農業者等が主体となって、事業を実施することが望ましいと考えております。
なお、意欲ある農業法人等から相談があった場合においては、国・県の補助事業の活用をはじめ、様々な支援策について検討を行って参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 渡邊議員、時間ですので。
○５番（渡邊直忠君） はい、分かりました。
○議長（田村弘文君） 以上、質問は以上で終了してください。
〔５番 渡邊直忠君登壇〕○５番（渡邊直忠君） 終わりたいというふうに思いますが、ぜひこの10番目の質問もしたとおり、やっぱりもう少しやり方、今までこれ、何十年も小野町、このスタイルで、農業というふうな形を考えてきましたけれど
も、本当に作物も含めて、米の問題の在り方も含めて、今言っているように、どっちかといえばエサ米対応ということだって、町も大きな力をやっているわけでありますし、そういう問題からして、農業問題は大きく変わらざるを得ないわけであります。そういう点から考えたときに、次元が違うという言い方をしましたけれど
も、思い切って、そのくらいの町が事業主体となって、そういうふうな植物工場を建てて、そういうことに対して、今、先ほど言っているように、農業者の魅力向上につなげる、そういう大きく転換する農業ということ－14－

もあり得るというふうに考えておりますので、これはお願いをしていきたいというふうに思います。
最後の質問は、持続生産強化対策事業ということで、強い農業づくりの支援ということで、農水省の事業の質問ありましたが、時間でありますので今日はできないわけでありますが、この事業等も含めて、ぜひ町として、今後本当に次元の違う農業の在り方、そこをぜひ考えていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（田村弘文君） 以上で、５番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。
暫時休議といたします。
再開を11時15分といたします。

休憩 午前１１時０１分

再開 午前１１時１５分○議長（田村弘文君） 再開いたします。

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◇ 会 田 明 生 君○議長（田村弘文君） 次に、６番、会田明生議員の発言を許します。
６番、会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ９月に入りまして、８月の猛暑がうそだったかのような低温が続いておりますが、体調、
あるいは農作物の管理が非常に難しい状況だと思いますが、十分に気をつけて参りましょう。お願いします。
それでは、通告に沿いまして、質問をさせていただきます。
初めに、環境行政についてお伺いします。
国・県道の除草等についてであります。
お盆の前の時期、原子力発電所事故に伴う旧避難区域を通りますと、国道、あるいは県道での除草作業をしている事業者さんの姿が目に飛び込んできました。そのときに感じましたのは、旧避難区域に限らず、それ以外の地域においても道路の除草作業を沿線の地域住民の力で維持するのは、大変困難な状況にあるということです。当町においては、農地等と隣接する部分こそ、地域住民の皆さんが農地管理の一環で整備していただいております。この沿線の皆様のご労苦には本当に感謝の言葉しかありません。
しかしながら、国道や県道の道路のり面等見ますと、雑草や灌木類が繁茂し、一部は歩道部分にまで広がり、町の景観を損ねているばかりか、歩行に支障がある場所まで散見されるような状況です。このような景観は、
小野町を来訪された方々にどのような印象を与えるのでしょうか。町にとって、イメージダウンの原因の一つになってはいませんか。道路管理者への働きかけはどのようになっているのか、町長にお伺いします。

－15－

○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ６番、会田明生議員のご質問にお答えいたします。
国・県道の除草等についてでありますが、道路管理者である県の対応については、維持管理計画や道路パト
ロール、町からの要望等により、業者委託にて除草等を実施しておりますが、費用面、技術面、管理する道路
延長から、残念ながら十分な対応とは言い難い状況で、多くは、行政区や道路愛護団体などの地域の皆様の手により、除草等の環境保全活動が行われております。しかしながら、高齢化、人口減少社会の中、これら地域活動も低下している状況で、議員ご指摘の安全な道路環境の維持や道路景観の保全にも影響が出始めております。
当町は、磐越自動車道、あぶくま高原道路、国道349号、現在建設中の吉間田滝根線、また多くの県道が通り、町外からアクセス性にも優れております。当町を訪れる方々には、道路の景観が町の第一印象として映るかもしれません。幹線道路の国・県道の歩道や路肩の雑草が激しく繁茂している状況、のり面の灌木、鬱蒼とした景観は、来訪者に好印象を与えるものではないと私も感じます。
安全で安心できるきれいなまちづくりを目標とする当町では、良好な道路環境を継続的に保全していくことは重要な課題であると捉え、適宜、道路環境の維持について、きめ細やかな対応をお願いしているところであります。また、所管する県の建設事務所、土木事務所等の関係機関との建設行政における意見交換会の場でも、
道路景観の保全について、当町のまちづくりの考えをご理解の上、特に地域での対応が困難な場所や交通量が多い等の危険な箇所については、道路管理者である県による主導的な対応と道路のり面の除草や灌木、支障木の伐採を強く要望しております。
今後とも、道路管理における安全確保はもちろんのこと、道路景観により町のイメージダウンにつながらな
いよう一層の要望を行うとともに、県と連携し、取り組んで参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
続いては、同じ環境行政ですが、高速道路用地内の灌木類等の処理についてお尋ねいたします。
毎日の通勤のときになりますが、ふくしま復興再生道路県道吉間田滝根線、こちらの橋梁工事の様子を見な
がら、完成した後のこの小野町の変わりようを想像しているところであります。新たな交通網の整備が着実に進んでいますが、当町には、今から26年前に供用を開始した磐越自動車道路が町を縦断しています。供用開始
から26年、この間、フェンス内には灌木類やササ、クズ等が繁茂し、一部はフェンスの外にまで広がり、やはり町の景観を損ねる一つとなっています。また、大きく成長した木が日影をつくり、冬期間には道路の凍結の原因となっている箇所も見受けられます。更に近年のゲリラ豪雨等の際に側溝から水があふれ出している箇所があり、Ｕ字溝の堆積物を見てみますと、枯れた大量の葉っぱ、これは主にササやクズの葉っぱが多く入っていました。高速道路用地内ののり面や緑地帯が適正に管理されていないことに起因し、側溝の詰まりや溢水による洗堀等が生じているのではと推測しています。
このような状況を町はどのように考え、管理者への働きかけはどうするのか、町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。

－16－

○町長（村上昭正君） 高速道路用地内の灌木類等の処理に関するご質問でございます。お答えいたします。
本町を縦断する磐越自動車道は、平成７年に開通し、当町と主要都市間を結ぶ地域的役割を担う重要な高規格道路でありますが、供用開始から26年が経過し、高速道路敷地内のり面においては、灌木類やササ、つる性のクズが繁茂し、議員ご発言のとおり、大量の枯れ葉等の影響により、側溝の詰まりが生じ、豪雨等により溢水し、フェンス外である町管理の道水路や隣接農地に影響を及ぼしている状況であります。
また、のり面からの雑草の繁茂や灌木の成長により、隣接する道路の走行に対する影響や冬期間の凍結など、管理上、支障となる箇所が見受けられる状況であり、その都度、道路管理者であるネクスコ東日本に敷地内の適正管理、景観の保全について要望をしているところであります。
ただし、現状としては、道路管理者による維持管理や町からの要望による局所的な対応にとどまっている状
況であります。特に高速道路本線からの排水については、近年のゲリラ豪雨等により適正な排水処理がなされず、高速道路敷地外である道水路や沿線の農地の一部箇所に、洗堀や崩落などの影響を及ぼしている箇所が見受けられ、このような状況に私といたしましても大変憂慮しているところであります。
これらの対処方法として、今後においては、道路管理者に対し、支障箇所の事前把握を行うための合同点検
や、両管理者による敷地内外の適正な維持管理に関する申入れを強く行い、被害の抑制が図られるよう、取り組んで参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
協働のまちづくりについて。
多様な主体の連携によるプロジェクトの創出についてお伺いします。
町長の就任から間もなく６か月となります。この間は、新型コロナウイルス感染症対策を喫緊の課題としつ
つも、様々な課題に取り組んでこられたことと思います。町長が目指す魅力あるまちづくりは、町民の皆様とともに全力で取り組むとあります。直近の広報おのまちの表紙は、地域おこし協力隊の皆さんが、議会だよりの表紙は、大正琴あじさいの会の皆さんに飾っていただきました。町内には、表紙を飾っていただいた皆さんのほかにも様々な組織や団体があり、それぞれに主体的な活動を展開しています。様々な活動の中には、行政も積極的に参加し、多様な主体との連携によるプロジェクトを創出することで、更なる地域の活性化につながるのではないかと思われるような取組もあります。
他の自治体では、役場の中堅・若手職員と公募等の町民メンバー、商工会等の関係団体メンバーがテーマごとにチームをつくり、プロジェクトを立ち上げた事例があります。様々な地域課題に対し、多様な主体の連携によるプロジェクトを創出することは、町長の目指す魅力あるまちづくりにもつながるのではと思うのですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
一昨年、小野町地方創生総合戦略策定に際しては、産学官の連携の下、幅広い世代の町民が地域課題をテーマとするワークショップへ参加していただき、課題解決への議論を深めるなど、町民と行政との連携による協－17－

働のまちづくりを創出してまいりました。
当町においては、地域活性化等のため、様々な組織や団体がそれぞれの立場で主体性を持って活動を展開しており、町民の方々も地域のボランティア活動に積極的に参加するなど、協働のまちづくりが図られてきまし
たが、近年は、人口の減少等を背景に既存団体の活動が難しくなっているのではないかと感じております。
しかしながら、このような中にあっても多様化する住民ニーズや必要とされる各種行政施策を的確に捉えるためには、地域活性化等のため、主体的活動を展開している組織や団体と町が連携し、協働のまちづくりを更に進めていくことが重要であると考えております。
議員ご提案の行政課題に対する多様な主体の連携によるプロジェクトの創出につきましては、行政においても様々な機会を設け、推進を図ってまいりますが、地域課題や地域活性化に主体的に取り組んでいる様々な組
織や団体からの要請があった場合には、限られた職員数ではありますが、必要な場面に応じて、役場全庁横断的に対応していきたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） ただいまの答弁を受けまして、確認の意味での再質問をさせていただきたいと思います。
ただいまの答弁の最後のほうに各種団体等からの要請があった場合には、全庁横断的に対応したいというよ
うな答弁をいただきましたが、今日、こちらに2012年ということで、もう今から20年以上の前の資料を２種類ほど持ってきました。
１つは、私たちはこんな福島に住みたいということで、市民ワークショップからの、これは市に対しての提言書です。こちらは、社団法人福島青年会議所と福島の町を考える委員会が主催したワークショップの内容です。当時、私もいろいろ縁がありまして、こちらのワークショップにも参加させていただいておりましたが、やはり多様な主体が参加することで、よりよい提案、先ほども住民ニーズを的確に捉えるというような話がありましたが、やはりこの主体となる町民の皆さんが参加することでそれはかなえられるのではないかと思いま
すので、どうしても総合戦略策定といいますと、行政が主導するワークショップになりますが、やはりこれから必要だと思うのは、サービスの受け手ではあるんですが、主体となっている町民の皆さん、あるいは事業者
さん、団体さんからの、そちらの発案によるワークショップというものは必要ではないかということで、再質問の内容としましては、先ほどその団体からの要請があった場合に全庁横断的な対応をするということでありましたが、これからは、そういった民側からの要請にも積極的に応えていくというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。確認の意味での質問になります。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） 先ほど答弁申し上げましたように、町内には様々な団体、様々な活動をしていただいております。そういった中で、これからの時代にふさわしい、そういった協議会等につきましては、先ほども申し上げましたように、いろんな多方面からご意見等をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、そういったときには、全てできるとは限りませんけれども、積極的にそういう形式を取ってまいりたいなという気がいたします。
先ほど渡邊議員にも申し上げましたように、農業の在り方等々につきましては、若い方々からのご意見を吸－18－

い上げて、今後の農業につなげていきたい、そういう考えも持っておりますので、それ以外の様々な施策に関しましても、そういう団体からの要請があった場合は十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） それでは、最後の質問に移ります。
同じく協働のまちづくりについて、こちらは、職員の人材育成についてお伺いします。
９月19日、町の成人式が予定されておりましたが、残念ながら中止ということでお聞きしております。当事者の皆さんの胸中を本当に察することもできませんが、とても残念なことではないかなと思います。
私たちのときを遡りますと、もう30年以上前になりますが、８月15日が成人式でした。成人のときに、私、父のような存在の方がいらっしゃったんですが、その方からいただいた言葉があります。紹介しますと、「親思いの今の心を持続しなさい。それこそが行政の心だからです」。非常に重く受け止めた、二十歳ぐらいのときでしたので非常に重く受け止めましたが、また、ある財団法人でお世話になった、こちらは理事長だったんですが、よく言われたのが、「会田、公務員の存在意義って何だと思う」というふうによく言われました。こちらも非常に、当時はまだ三十二、三ぐらいの頃でしたので、あまりその公務員の存在意義というのを意識せずに、本当に日々の業務をこなすぐらいのときでありました。
当町では、人口減少をはじめとする様々な地域課題に直面しています。課題解決に向けて、先行事例、成功事例と申し上げますか、調査しますと、スーパー公務員とも呼ばれる行政職員の存在があります。以前、厚生産業常任委員会での行政調査でお世話になりました島根県の邑南町、町主催の地域産業の振興と課題解決に向けての勉強会、このときの講師としてお招きしました岐阜県の東白川村、いずれの役場にもスーパー公務員としてテレビ等で紹介されている職員がいます。それぞれに共通しているのは、困難な状況、課題に対し、目標を立て、信念を持って、とにかく行動を起こすということです。
当町においても多様化する地域課題に対し、行政職員が地域のプロデューサー的な役割を果たす必要があるのではないでしょうか。そのためにも職員の意識改革、人材育成が大事と思うんですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
地方公共団体を取り巻く状況は、少子高齢化の一層の進展、住民の価値観の多様化などに伴い、新たな行政課題が増えております。このような中、持続性あるまちづくりを進めていくためにも、地域の方々の主体的な地域づくり活動を助長するような仕組みづくりが必要であることから、地域の皆様と問題解決策をプロデュースするような行政側の機能向上を図ることも必要と考えます。
このためにも、職員個々の能力や組織力の向上が重要であることから、今後は、各種研修等を通じて、職員の意識改革に努めるとともに、社会情勢の変化に的確に対応できる職員を育成し、更には多彩な発想を引き出すことのできるような研修等も新たに取り入れてまいります。
また、日々変化する町の状況や地域課題等について、各課横断的に情報を共有し、共通認識を深めていくこ－19－とは、職員一人一人のまちづくりに対する意識改革につながりますので、庁内会議など、あらゆる機会を捉えながら、職員間での情報共有に努めてまいります。
○議長（田村弘文君） 会田明生議員。
〔６番 会田明生君登壇〕○６番（会田明生君） 質問は以上なんですが、ただいまの最後の答弁の中で、組織力の向上ということと、一人一人のまちづくりへの意識改革が必要だというような答弁いただきました。
一応資料、いろいろそろえてそれで臨んだんですが、こちらにもう一つ、これもやっぱり2000年の資料です。
2000年４月26日の福岡市の経営管理委員会、市長への提言、行政経営の確立を目指してという中で、市役所のＤＮＡ転換というようなものを課題にして、やったときの資料です。私、今、最後の質問の中で、公務員の存在意義というような話をしましたが、この福岡の場合には、市役所の存在意義ということで、市役所は何のために存在するのかというのを明確に示しております。その中で、管理部門主導、上意下達の中の改革手法はそれぞれ時代遅れ、担当部局の、そして現場の職員が自律的に取り組む環境をつくらない限り、抜本的な経営改
革は難しいというような表現をしておりますが、小野町においても、町長答弁にありましたように、組織力の向上、更には一人一人のまちづくりへの意識改革が高まることを願いまして、私の質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、６番、会田明生議員の一般質問を終わります。

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◇ 先 﨑 勝 馬 君○議長（田村弘文君） 次に、４番、先﨑勝馬議員の発言を許します。
４番、先﨑勝馬議員。
〔４番 先﨑勝馬君登壇〕○４番（先﨑勝馬君） まずは、先日の豪雨災害で被災された九州地方、中国地方の方々にお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従い、質問させていただきます。
先ほど渡邊直忠議員、６月の定例議会では宗像芳男議員の一般質問で質問されていますが、再度、また質問させていただきます。
それはインターチェンジ付近の開発についてで、後方支援型防災センターの設置についてでございます。
地球温暖化の影響で先日の九州地方での豪雨災害のような線状降水帯がいつどこで発生するか分かりません。
また、地震においても南海トラフ、首都圏直下型の地震も可能性があり、東日本大震災も再度発生すると予言する学者もいます。このような状況下で、当町は、豊富な交通手段、岩盤の強い阿武隈山系等、安全性の高い立地条件があります。
このような好条件を生かし、支援誘導機能、物資流通機能、救急医療機能、備蓄補完機能を持った後方支援型防災センターの設置を要望すべきと考えます。岩手県の遠野町に設置されていますが、地の利からすれば、当町が最適であり、郡山広域消防の分署も老朽化しておることから、絶好の機会ではないかと思います。被災－20－

者だけではなく、町民の安全を考えれば、ぜひ県・国に要望すべきと考えますが、町長の見解をお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ４番、先﨑勝馬議員のご質問にお答えいたします。
先ほど５番、渡邊直忠議員への答弁でも申し上げましたが、これまでに後方支援拠点施設整備に係る提案書を国や県に提出し、当該施設の必要性とともに、整備箇所として、当町は最適な立地条件にあることなどを説明してまいりました。
しかしながら、県では、防災計画に新たな防災拠点施設整備構想を位置づける予定は、現時点ではないとお聞きいたしました。当町への国による当該施設整備の必要について引き続き国や県に働きかけていく考えではおりますが、まずは、先ほども申し上げましたように、台風やゲリラ豪雨等により頻発・激甚化している災害に対応するため、まずは町の防災体制の強化を進めて参りたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りた
いと存じます。
○議長（田村弘文君） 先﨑勝馬議員。
〔４番 先﨑勝馬君登壇〕○４番（先﨑勝馬君） これは大がかりなプロジェクトですので簡単にはいかないと思いますが、ぜひ、これ、
被災者だけじゃなくて、町民のためということを考えていただいて、何回でもちょっと県のほうに要望を出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、次の質問ですが、幼稚園の園舎の活用でございます。
平成４年４月より認定こども園が開園しますが、現在ある小野わかば幼稚園、中央さくら保育園、夏井おおすぎ保育園、飯豊ひまわり保育園などの園舎について、活用について何か計画があるのかお伺いいたします。
夏井おおすぎ保育園については、提案というか、あれなんですが、老人介護施設としては十分適切な施設ではないかと思います。その辺、町長のお考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
認定こども園開園に伴い廃園となる幼稚園等の園舎活用についてでありますが、既に廃校となっている小学校なども含め、その老朽度合いや建物の健全性を見極めながら、今後の活用について、まちづくりの視点から、総合的に検討する必要があると考えております。
検討に当たっては、活用できる施設と取り壊す施設に振り分けをし、加えて、地域の皆様の意見を踏まえながら、活用できる施設においては、公共的施設や民間事業者への貸付けや売却などを含めた活用方法について検討してまいります。
なお、施設を取り壊すためには多額の財源が必要となりますので、計画的に資金を積み立てるための基金の創設なども併せて検討し、財政運営に過度な負担が生じることのないよう、財政健全化にも努めてまいりたいと考えております。
そういった中で、先ほどおおすぎ保育園の活用方法についてご提案をいただきました。ご提案も含めて、いろいろと検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 先﨑勝馬議員。

－21－

〔４番 先﨑勝馬君登壇〕○４番（先﨑勝馬君） 閉園はもう決まっているわけですから、なるべく早め早めにいろんな計画を立てていた
だきたいと思います。
あと、小学校問題、浮金小・中学校の校舎とか、夏井第一小学校の校舎の問題もありますので、その辺も、地元として私、夏井を何とか活用できないかといろいろ考えていますので、お互いに英知を絞りながら、いい方向の計画を立てていただければと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（田村弘文君） 以上で、４番、先﨑勝馬議員の一般質問を終わります。
暫時休議といたします。
再開を午後１時といたします。

休憩 午前１１時５０分

再開 午後 １時００分○議長（田村弘文君） 再開いたします。

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◇ 會 田 百合子 君○議長（田村弘文君） 次に、１番、會田百合子議員の発言を許します。
１番、會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 通告に従いまして、質問させていただきます。
まず初めに、通学路について。
通学路として利用されている国道349号歩道の草刈りについてです。
昨年、学校に通う保護者から連絡がありました。通学路として国道349号歩道を利用しているが、雑草が体に触れるほど伸びているので刈ってほしいという要望でした。役場に対応していただきました。今年になり、谷津作方面は保護者、地域の方々、ボランティアで数回草刈りが行われているようですが、中学校から皮籠石
車川橋方面は、地域ではできにくい状況です。最近対応していただきましたが、歩行の邪魔になる前に草刈りができないのか伺います。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） １番、會田百合子議員のご質問にお答えいたします。
通学路としても利用されている国道349号谷津作地区から皮籠石車川橋区間の歩道の草刈り等の維持管理についてでありますが、当該区間の歩道は、沿線に小野中学校や近くには小野高等学校があり、生徒の通学路と－22－

して、また、ジョギングや散歩等、多くの住民の方々に利用されております。
除草等については、例年、管理者である県において、歩道部及び道路のり面の下部を年間の維持管理計画に基づき、草の繁茂が激しくなる夏場の時期で学校の第２学期の始業前を目安に実施しております。本年は、天候の状況にもより、若干作業が遅れ、歩行に支障を来す期間もありましたが、現在までに当区間の除草作業については、ほぼ完了している状況であります。
今回ご質問の、歩行に支障を及ぼす前に草刈りができないかとの質問につきましては、常時「安全で安心な歩行空間の確保」が大事であることは、私としても実感しているところでありますので、除草の実施時期等についても管理者の福島県とよく相談するとともに、改めて要望を行ってまいります。
また、当区間の道路のり面の灌木やツタ等が安全管理及び景観の保全からも憂慮される状況となってきております。灌木、支障木の伐採や歩道のり面部の除草等について、改めて協議、要望を行ってまいります。本庁を縦断する最も主要な道路である国道349号の中でも本区間は、先ほども会田明生議員の答弁同様に、道路利用者の安全確保を最優先するとともに、適正な維持管理による良好な道路空間の確保と道路環境の保全に今後
とも県と連携し、対処してまいります。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、ふるさと文化の館、ジオラマ（立体地図）についてです。
図書館や美術館、こどもの笑顔ひろばなど、利用者のための改善を感じているが、郷土資料館においては劣化を感じています。その中で、最初に目にするであろうジオラマについて質問です。
ジオラマは、作成当時から、道路、橋、河川工事など、小野町の様相は変わってきています。また、位置を示すランプが壊れていて、点灯しないなど、町の全景を紹介する機能が果たせていません。今後、新しく作成する計画、または改修の計画はあるのか、お伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
教育委員会所管の施設の内容でありますので、教育長に答弁をいたさせます。
○議長（田村弘文君） 有賀教育長。
○教育長（有賀仁一君） お答えいたします。
ふるさと文化の館の郷土資料館の立体地図につきましては、平成５年の開館と同時に制作・設置したものでございます。設置後、小学生の社会科見学や町外からおいでいただいた方々に小野町の地形をご覧いただく模型として活用してまいりました。
議員ご発言のとおり、近年老朽化により、位置を示すランプの故障等が発生している状況にあります。そこ
で、修繕を試みましたが、制作・設置をいたしました事業者が既に廃業しており、修繕することができず、対応について検討しているところでありました。
また、この立体地図については、あぶくま高原道路の開通、一般道路吉間田滝根線の改良、右支夏井川の河川改修、町内小学校の統廃合などにより、現在・将来にわたっても実勢にそぐわない箇所が発生しており、その機能は十分に果たせない状況になっております。

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現在は、最新の地形地図や航空写真などの情報がインターネットやドローンなどにより気軽に得られるようになっていることから、その役割は既に果たされたものと考えております。
今後は、郷土資料館の限られたスペースにおいて小野町の歴史や民俗に親しみ、来館者が興味を持つような仕組みづくりに努め、町民の皆さんが利活用しやすい方法を検討してまいりますので、ご理解を賜りますよう
お願いいたします。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） 次に、新型コロナワクチン接種についてです。
接種後の情報の共有について。
町では、12歳までの方にワクチン接種を計画し、予約を実施したところですが、接種するか迷っている方や保護者の方もおられると思います。町での接種後の副反応の状況や、さきに接種を行った自治体、国の状況などを町民の方にお伝え、共有するのが大事だと思います。町としての考えを伺います。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
現在、接種が進められている新型コロナワクチンは、注射した部分の痛みや頭痛、発熱、倦怠感などが起こることがあり、こうした症状の大部分は、数日以内に回復していくと厚生労働省から公表されております。
ご質問の副反応に係る町民への周知につきましては、副反応に関するチラシや今回使用していますファイザー社製ワクチンの説明書を接種券に同封したほか、接種対象となりました10代の方々には、本人及び保護者向けの厚生労働省作成チラシも同封いたしました。また、日中は、電話による副反応に関する照会にも対応しております。
今後は、未接種の方への情報提供と意向確認を進め、接種を希望する方には、引き続き安全かつ円滑な接種を進めて参ります。また、町広報紙やホームページへの掲載、チラシ配布などにより、できる限り正しい情報
を的確かつ効果的に周知してまいります。
○議長（田村弘文君） 會田百合子議員。
〔１番 會田百合子君登壇〕○１番（會田百合子君） ワクチン接種の実施により、その効果は徐々に表れると思われますが、現在でも多数の変異株が見つかっており、他の感染症と同様に現在のワクチンが効かないウイルスが出てくる可能性も十分にあります。今後も町民が安心・安全に暮らせるまちづくりに向けて、コロナ対策を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（田村弘文君） 以上で、１番、會田百合子議員の一般質問を終わります。

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◇ 緑 川 久 子 君○議長（田村弘文君） 次に、３番、緑川久子議員の発言を許します。

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３番、緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） ３番。ただいま議長より発言の許しをいただきましたので、通告に沿って質問いたします。
まず初めに、持続可能なまちづくり、ＳＤＧｓの町の取組について質問いたします。
最近、ＳＤＧｓは、テレビ、新聞と、あらゆるところで取り上げられ、話題と注目を集めています。ここにつけているバッジがＳＤＧｓのバッジです。ＳＤＧｓを簡単に説明しますと、持続可能な開発目標で、2015年に国連で採択された貧困や健康、環境破壊、紛争、人種差別など、地球上の様々な問題を2030年までに解決することを目指し、誰一人取り残さない理念の下、持続可能な世界を実現するために、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
このＳＤＧｓを企業、学校、各種団体でも政策や事業、教育に取り入れる動きが注目されており、また、多くの自治体が医療や福祉、自然災害、人口減少、少子高齢化など、地域の課題解決に向けてＳＤＧｓを活用した行政運営を推進し、持続可能なまちづくりの実現に向けた動きが活発化しています。ＳＤＧｓには、環境、社会経済など、広範囲な課題に対する統合的な取組が示されており、日本では、ＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、地域の課題解決のための理念の共有や連携の必要性など、ＳＤＧｓの視点に立った取組を全国的に推進し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指しています。
県内では、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を行う都市として、郡山市と福島市がＳＤＧｓ
未来都市に選ばれており、また、６月には桑折町がＳＤＧｓ推進の町を宣言し、理念を共有したまちづくりを進めています。国による自治体へのＳＤＧｓの導入の目的の一つには地方創生が挙げられており、今後、ＳＤＧｓを事業計画や政策策定に取り入れる自治体が増えると思われます。
とりわけ人口減少や少子高齢化が進む小野町にとっては、地域の活性化対策として、積極的に取り入れる必要性があるのではないでしょうか。小野町は、「人も自然も元気 みんなの笑顔がかがやくまち」のスローガンを掲げています。将来的に安心して暮らせる持続可能なまちづくりの実現のためにもＳＤＧｓの取組は重要と思いますが、町の考えをお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ３番、緑川久子議員のご質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓにつきましては、自治体が直面する多くの課題を克服する手段の一つとして、更に課題発掘にも有効であることから、持続可能なまちづくりにおいて取組を進めております。
こおりやま広域圏での連携した取組に加え、令和２年２月に全国の先進自治体で進めるＳＤＧｓ日本モデル
宣言への賛同を表明し、様々な事業に取り組んで参りました。その中で、職員の理解を深めるための研修をはじめ、小野高等学校での地域連携授業や小野小学校６年生での総合的な学習の時間で講義を行ったほか、令和２年11月号から10か月にわたり、町民の皆さんへの広報紙を通して周知を行いました。
また、昨年度スタートした小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、戦略に掲げる事業に関連する
ＳＤＧｓの表示を行い、目標、効果を意識しながら、事業を進めているところです。
今後、ＳＤＧｓの目標年である2030年における町のあるべき姿を描き、まちづくりの基本となる総合計画を－25－

はじめとする各種計画の策定や事業を実施する際など、この地域に関わる全ての人々が自分事としてまちづく
りに関わりを持っていただけるような取組を行いながら、ＳＤＧｓの更なる浸透を図り、持続可能なまちづくりの実現を目指してまいります。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） ただいま教育現場をはじめ、いろいろな場面でＳＤＧｓの取組を実践されているという答弁を伺い、小野町の将来に向けて、大変心強く感じております。
ＳＤＧｓは、食べ残しやごみの削減といった私たちの日常から環境破壊、紛争まで、地球上のあらゆる課題を網羅しておるわけですが、先ほどの町長の答弁にもありましたように、自分のこととして捉える意識の切替え、そして自ら行動することが重要だと言われています。そのためにも、まず、行動の第一歩として、みんな
でＳＤＧｓの17の目標と169のターゲットを眺め、未来に向けて、地球上の誰もがみんな幸せに暮らせる社会の実現を目指すというＳＤＧｓとその深くて広い世界観を共有し、私たち一人一人が個人として、組織として、できることから実行することがこれからの人材育成を視野に入れた持続可能な小野町を実現するためにも必要な第一歩だと思います。
また、就職に関する会社が学生にネットで就職活動について調査したところ、70％以上の学生がＳＤＧｓに取り組む企業に注目し、ＳＤＧｓの言葉を知っているという学生は90％を超えているという結果が出ており、このことが示すように、今、多くの若い人たちの間でもＳＤＧｓは関心を集めています。
小野町が将来的に若い人たちに支持されるまちづくりを目指すためにも、今後もより一層ＳＤＧｓの取組を推進していただくことを期待したいと思います。
それでは、次に、行政のデジタル化、マイナンバーカードの普及促進について質問いたします。
国は、2022年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得するとの政府目標に向け、カードの利便性の向上などの取組と各自治体のマイナンバーカードのデータをベースとするシステムの標準化を後押しするとした地方行政のデジタル化を強力に推進する方針を示しております。マイナンバーカードは、国のデジタ
ル推進の中心に位置づけられており、今後、デジタル庁を中心に行政のデジタル化は加速するものと思われます。
マイナンバー制度は、平成27年度に社会保障、税、災害対策の分野における行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現するための社会基盤、インフラとして導入されたわけですが、先ほども述べましたように、2022年度末までに全住民への普及を目指していますが、マイナンバーカードの普及率は、2021年
５月１日現在で全国で30％、小野町では24.3％となっております。5,000円が還元されるマイナポイント政策
や今年３月には健康保険証としての医療が可能になったことにより関心が高まり、９月現在では、更に取得率は上がっていると推測されますが、国の目指すインフラとしてはまだまだ不十分な取得率と言わざるを得ません。
マイナンバーカードの交付率の低い理由として、カードの利用機会の少ないこともあり、必要性やメリットが理解できていないことや申請及び取得手続の煩雑さ、そして、ここが一番大事なところなのですが、紛失の心配、個人情報の漏えいの懸念などが挙げられます。マイナンバーカード取得率を上げるには、漏えいなどの－26－

心配を払拭し、私たちの生活における様々な利便性などを理解してもらうための十分な説明の機会が求められてくることと思います。
なお、今後、カードの申請が本格的になりますと、窓口業務の体制が心配されます。混雑することも予想されますので、申請がスムーズに進むように職員の応援、配置など、臨機応変の対応を望みたいと思います。
マイナンバーカードは、行政の効率化、国民の利便性を図る一方で、コロナ禍の中、なるべく人との接触を減らしたオンラインなどの新しい生活様式や急速に進むデジタル時代への対応など、ウィズコロナ時代にも不可欠です。喫緊の課題であるマイナンバーカードの普及について、町の考えをお聞きします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
マイナンバーカードの普及に関するご質問でございますが、平成27年度に運用が始まったマイナンバー制度
は、特に社会保障や税の分野において、行政の効率化や町民の利便性の向上に役立てられてきました。マイナ
ンバーカードの交付率は、８月15日の時点で、全国平均で36.8％、町では30.0％となっております。
議員ご発言のとおり、今年度は、マイナンバーカードが健康保険証として利用できることや、キャッシュレ
ス決済サービスのチャージや、決済額に対して最大5,000円が還元されるマイナポイント事業により取得者数は増加したものの、交付率は全国平均と比較して低い状況にございます。町では、広報紙やウェブサイトのほか、役場窓口や確定申告会場における啓発、仕事や学校で平日の日中にカードを受け取ることができない方に対しましては、水曜日の窓口延長時間にマイナンバーカードを交付するなど、普及に向けた対策を行って参りました。マイナンバーカード取得の更なる向上のため、広報活動を継続するほか、交付率の高い自治体を参考に、国の補助制度を活用しながら普及に取り組んで参ります。
なお、行政のデジタル化が進み、マイナンバーカードを利用する場面が増加することが考えられます。これに伴い、マイナンバーカードの申請が増えることが想定されますので、窓口においてスムーズな交付ができる
よう、体制の充実を図って参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 普及促進に向けた丁寧なご説明ありがとうございます。
国のデジタル庁の創設に象徴されるように、行政のデジタル化のみならず、社会のデジタル化はウィズコロ
ナ時代に伴い、今後ますます加速されていくわけですが、マイナンバーカードはその入り口と言えます。そのためにも、先ほど町長の答弁にもありましたように、マイナンバーカードを十分に生かしてもらい、普及促進につなげていくことがより重要だと思います。
それでは、最後の質問です。
前の質問でも若干触れておりますが、マイナンバーカードのセキュリティー対策について質問します。
マイナンバーカードの普及が遅れている一因として、なくしたらどうなるのだろうかという紛失に関する心配や個人情報の漏えいなどの懸念や国による個人情報が管理されるのではという不安が指摘されています。国及び町のセキュリティー対策についてお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。

－27－

○町長（村上昭正君） お答えいたします。
マイナンバーカードのセキュリティー対策に関するご質問でありますが、まず、国の対策では、マイナンバーカードのＩＣチップには、個人情報が漏えいしないように税や年金、預金残高などのプライバシー性の高い
個人情報は記録されておりません。また、写真つきのため、なりすましを防止できるほか、カード本体にも偽造防止の対策が施されております。万が一、紛失された場合には、国のコールセンターが24時間365日体制で対応しており、カードの利用を一時停止するなどの対策が取られております。
マイナンバー制度は、個人情報を１か所に集めて管理する仕組みではなく、各機関で分散して管理しており、手続を受け付ける職員だけが社会保障、税、災害などの各分野の手続に必要な情報に限ってアクセスすることが許されております。
次に、町の対策といたしましては、情報漏えいや外部からの不正アクセスを防止するため、インターネット
系のシステムと分離して運営しており、特定の職員のみが専用の端末機を操作できるよう、パスワード入力と静脈認証の２要素認証を導入して、セキュリティーの強化を図っております。
マイナンバー制度に関して、町民の皆さんが不安を感じないよう、引き続き正しい情報の発信に努め、マイ
ナンバーカードの更なる普及に取り組んで参ります。
○議長（田村弘文君） 緑川久子議員。
〔３番 緑川久子君登壇〕○３番（緑川久子君） 今の説明を聞いて安心しました。マイナンバーカードで大事なことは、使いやすさ、ア
クセスが簡単、情報漏えいのリスクの低減にあるという指摘があります。実は、私もまだマイナカードを取得
しておりません。今回のこの質問をきっかけにマイナンバーカードについて学ばせていただきました。テレビなどでもそろそろあなたもマイナンバーカードというＣＭも始まっているようです。遅ればせながら、早速交付申請を行い、カードを取得したいと思いますのでその節はよろしくお願いしたいと思います。
最後に、小野高校生がうまいもん甲子園で昨年に引き続き全国大会の出場という快挙を達成しました。更なる活躍を期待して、私の質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、３番、緑川久子議員の一般質問を終わります。

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◇ 中 野 孝 一 君○議長（田村弘文君） 次に、２番、中野孝一議員の発言を許します。
２番、中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。
初めに、地域づくり協議会についてお伺いします。
令和３年５月17日開催、令和３年小野町議会５月第１回会議において、町長は、今後の町政運営に際して所－28－

信の一端を申し上げました。その中で、まちづくりを進める上で地域づくり協議会制度を導入する考えであると表明いたしましたが、設置の目的について町長にお伺いします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） ２番、中野孝一議員のご質問にお答えいたします。
地域づくり協議会設置の目的についてのご質問でありますが、各行政区においては、自主防災活動や地域内の環境美化活動など、それぞれ地域の実情を踏まえながら、創意工夫を凝らして、様々な活動をされております。しかしながら、人口減少や少子高齢化の進行、また、生活様式の変化の影響により、行政区単位で様々な地域活動を継続していくことは困難になってくるものと想定されます。
このような状況の中、地域の方々が主体となって、より住みよい地域づくりに必要な活動を継続していくた
めには、新たな視点から住民が協力・連携して活動を行う仕組みづくりが必要であり、その方策として、行政区の枠を超えた新たな枠組みでの地域活動が有効であると強く感じております。このため、新たな枠組みで、自ら考え、自ら行動する住民主体の組織として、地域づくり協議会の設置を支援し、地域の方々やその地域の各種団体が連携・協力し、地域の課題解決に向けて、自主的に活動していく環境を整えてまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 支え合える地域づくりに取り組んでいくため導入する地域づくり協議会の組織の構成、事業内容、運用方法等、要領について、町長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、地域づくり協議会は、地域住民やその地域の各種団体が連携・協力し、地域課題解決に向けて自主的に活動していくことを目的に設置するもので、自ら考え、自ら行動する組
織であります。このことから、地域づくり協議会の組織の構成、事業内容、運営方法等につきましては、地域の実情に応じ、その地域の方々の話合いで決めていただくことになります。
町といたしましては、地域づくり協議会の設置・運営を側面的に支援する立場として、地域の方々が設置に向けて準備に入る段階から関わり、議員ご質問の組織の構成、事業内容、運営方法等の協議が円滑に進められるよう、地域の現状や将来人口の見通し、他の自治体の先進事例などの情報提供を行うほか、地域の方々が求めるサポートをしっかり行ってまいりたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 再質問をします。
行政区組織の位置づけは、地域づくり協議会の下部組織になるのか、単独組織になるのか、お伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えをいたします。

－29－この地域づくり協議会、今、全国で600の市町村が実施しております。その中で約3,000の協議会が設置をしているところでありますけれども、それぞれの自治体がそれぞれの協議会設置でありまして、様々な体系がございます。そういった中で、今現在ある行政区を将来どのような位置づけにしていくかということであります
けれども、これに関しましてもいろいろとこれから制度を確立していく上で検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 次の質問に移りたいと思います。
災害対策取組についてお伺いいたします。
近年、異常気象により自然災害が多数発生しています。特に全国各地で発達した線状降水帯により、非常に強い雨が長時間連続して降り続いて、甚大な被害をもたらしていますし、当町でも今年、何回も土砂災害警報区域に指定されていて、今後、甚大な被害が発生すると危惧されます。
その上で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、関係機関との連携が特に強く要求されています。小野町総合防災訓練が２年連続で中止となってしまい、災害意識の希薄及び緊密な連携不足が懸念されますが、この事態を町長はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
災害対策への取組に関するご質問でありますが、小野町総合防災訓練につきましては、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため、残念ながら２年連続で実施を見送ることとなりました。今年度は２年ぶりの実施に向けて、６月から８月かけ、消防関係者による実行委員会で訓練内容等の協議を進めて参りましたが、やむなく中止することになったものであります。
その代替訓練として、最新の防災気象情報の読み解き方を学ぶことで、迅速な住民の避難や指定避難所の設
営を行うことができるよう、福島地方気象台防災管理官を講師に招き、自主防災会長等を対象とした防災研修を行うこととしております。
昨年度は、小野町消防団幹部団員による図上訓練を行いましたが、今年度も昨年度同様に消防団として代替訓練を計画しており、具体的な訓練の内容は、今後協議を進めることとしております。
また、今年度は、このほかに、感染症対策を意識した自主防災会避難所設営訓練を実施したことに加え、自治体が発令する避難情報のうち、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化された改正内容について町民に周知を図ったほか、ふくしまマイ避難ノートの改訂版を全世帯に配布したところであります。
災害対応につきましては、関係機関との連携が大変重要でありますので、防災訓練に代わる訓練等を実施することで防災力の維持・強化を図るほか、災害時の連携に遺漏が生じないよう、日頃から情報の共有等を図って参りたいと考えております。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 当町は、小野町地域防災計画を制定し、地域に係る防災対策に関し、必要な体制を確立－30－

するとともに、関係機関の総合的かつ計画的な対策の整備推進を図り、住民の生命・身体及び財産を災害から保護し、被害を軽減して、郷土の保全と住民福祉の確保を図っていますが、実際に災害が発生した場合、関連した予算は十分に確保されているのか、町長にお伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答えいたします。
災害対策予算の確保に関するご質問でありますが、まず、備蓄用品につきましては、避難所の設営に必要となる物品である備蓄食料や飲料水、毛布などのほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、避難者の受入れに際して使用する非接触型体温計、アルコール消毒液、マスク、段ボールパーティションなど、必要となる物品を補助事業等を活用しながら、指定避難所への配備を進めて参りました。現在では、想定される避難者数に対応できる備蓄量を確保しております。
また、水害に備えた水防資機材につきましては、ブルーシートや土のう袋、鉄くいなどについて、小野町水防計画に基づき、適正な数量を備蓄しております。
災害によって住宅が被災した場合には、住宅の修繕に要する費用の一部助成や災害見舞金の支給など、国・県及び町による支援策が講じられることとなっております。
なお、住宅の修繕費用支援や災害復旧等に必要な予算につきましては、災害発生時に予備費や補正予算により迅速に確保したいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 再質問します。
特に消火活動のみならず、地震や水災害等、多数の動員を必要とする大規模災害時の救助・救出活動、避難誘導、災害防御活動など、非常に重要な役割を果たしている消防団に深夜並びに休日対応など、過剰な負担を強いられると予測されますが、消防団の現在の報酬は適正な金額だと考えているのか、お伺いいたします。
○議長（田村弘文君） 村上町長。
○町長（村上昭正君） お答いたします。
消防団の報酬につきましては、その支給内容については、それぞれの市町村の条例によるものであります。
町としては、団員、年間２万6,000円だったかと思います。また、今年の総務省の消防に関する協議会の中では、３万6,000円を目安に検討するようにというような通達が来ているかと思います。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、この報酬につきましては、それぞれの市町村の条例によるものでありますので、今後においてはどういう支出が適当か、先ほども申し上げましたように、年間で報酬額を決めるのか、それとも１回出動するたびの手当として考えていくのか、様々な検討が必要ではないかなと思いますので、今後協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（田村弘文君） 中野孝一議員。
〔２番 中野孝一君登壇〕○２番（中野孝一君） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（田村弘文君） 以上で、２番、中野孝一議員の一般質問を終わります。

－31－

これをもって、通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（田村弘文君） 傍聴者の皆様には、長時間にわたり傍聴いただきましたことを、本当にありがとうございます。お疲れさまでした。
以上をもって、本日の会議日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会といたします。

散会 午後 １時５０分－32－