様式 1－表紙

聖カタリナ大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 31 年 3 月

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様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】・・・・・・・・・・・・・・・・３［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］・・・・・・・・・・・・・・・・・３［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］・・・・・・・・・・・・・・・・・６［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］・・・・・・・・・・・・・・・・・９【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】・・・・・・・・・・・・・・・・・１４［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］・・・・・・・・・・・・・・・・・１４［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］・・・・・・・・・・・・・・・・・２５【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・３６［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・３６［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・４２［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］・４５［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・４７【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】・・・・・・・・・・・・・５５［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］・・・・・・・・・・５５［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］・・・・・・・・・・・５７［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］・・・・・・・・・・・・・・・・６１

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様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1. キャンパスライフ 2018-学生生活の手引き備付資料
1. 聖カタリナ大学短期大学部創立 50 周年、聖カタリナ大学創立 30 周年、松山市駅
キャンパス・看護学科開設記念誌 2017
2. 松山市との連携協力提携書 2016 年 2 月、愛媛 FC との連携協力提携書 2011 年 6月、公益財団法人松山市文化・スポーツ振興財団との連携協力協定書 2017 年 12月、伊予市との連携協力協定書 2018 年 7 月［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神(キャンパスライフ 2018-学生生活の手引き-)は次のとおりである。
1.本学は、聖ドミニコ宣教修道女会の設立によるもので、その法的設置者は学校法人
聖カタリナ学園である。その建学の精神は、「愛と真理」である。その内容は次の点にある。
2.本学は、キリスト教的世界観と教育理念に基づいて、世界の平和と人類の共通善を促進する人間の教育を目的とする。
3.本学は、創立者聖ドミニコの強調した「真理の探究」を通して、普遍的な価値観と高い徳性を有する人間を育成する。
4.本学は、保護者シエナの聖カタリナの精神と学識にならい、神の愛と人への奉仕に生涯を捧げる人間を育成する。
教育理念(キャンンパスライフ 2018-学生生活の手引き-)は次のとおりである。
1.本学の教育理念の基礎はキリスト教的人間観である。その要点は次の点にある。
(1)すべての人間は神の似姿として神の愛によって造られた。人間は神の前ではあらゆる意味で平等であり、同一の権利を有している。
(2)人間は根本的に社会的な存在であり、共同体の中に生き、相互扶助によって社会は成り立っている。自分のうちに神の似姿を発見することによって、人を愛するのである。

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(3)人間が他の生き物に卓越するのは、精神を有することにある。人間は自らの行為の主人であり、知性と意志によって文化を創造する自由な存在者である。
(4)この世に生きる人間は、目的地である神へと戻ってゆく旅人である。人間を神への道に導くことがキリスト教的教育の最重要な使命である。
2.キリスト教的人間観に立脚して、本学は「誠実」「高邁」「奉仕」を学訓として、教育の重点をこれに指し向ける。

(1)「誠実」とは、社会成立の基礎として各個人が真実に従って生き、相互に信頼し合うことである。
(2)「高邁」とは、人間の尊厳を擁護するため、個人と社会を取り巻く諸困難に立ち向
かって、心身共にたくましく生きる精神を持つことである。
(3)「奉仕」とは、民族、地域、社会、文化の差異を越えて、世界の平和と発展のために、全ての人間に対して尽力することである。
このようにキリスト教的人間観を根底とした建学の精神はカトリック系短期大学としての本学の教育理念及び教育研究目的を明確に示されている。
次に、本学の目的及び使命、教育研究目的は、聖カタリナ大学短期大学部学則第 1条、第 2 条の 2 において以下のように定められている。本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、カトリック精神に基づく人格教育を基盤として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、国家社会に有為の人物を育成し、もって人類の福祉と文化の発展とに貢献することを目的とする。保育学科は、子どもの健全で豊かな人格形成を援助できる人材の養成を目的とする教育研究を行い、併せてその成果をもって高等教育機関として社会に貢献することを目的とする。保育学科の方針は、保育者として社会に貢献できる人材育成にあり、その公共性は極めて重要である。
本学では、建学の精神を内外に表明するために、様々な方法に取り組んでいる。まず、本学刊行物などを用いた周知方法としては、「キャンパスライフ-学生生活の手引き-」（キャンパスライフ 2018-学生生活の手引き-）、「入学試験要項」（入学試験要項
2019）、「学報カタリナ」（学報カタリナ 2018）の配布、及び本学ホームページの提供が挙げられる。年度始めに新入生に配布する「キャンパスライフ-学生生活の手引き-」には、本学の建学の精神が掲載されており、学則にはその第 1 条に本学の目的と使命が定められている。また、本学への入学志願者に配布される「入学試験要項」にも2009(平成 21)年度の入試より建学の精神と教育理念を掲載し、それらへの理解を促している。年 2 回発行される「学報カタリナ」や本学のホームページにおいては、大学の理念・目的等について継続的な発信を行っている。また、新入生については、入学式及びオリエンテーションにおいて、学長・理事長より建学の精神、教育理念・目的等が伝えられている。また、学内行事の「学内クリスマス」では、本学の建学の精神
や教育理念に基づいて行われた学生の活動に対して学長表彰という形でそれを顕彰している。在学生に対し、「キリスト教倫理学Ⅰ・Ⅱ」の授業において、大学の理念・目的についての講義を行っている。なお、新任の教職員に対しては、学長が大学の建学の精神や教育理念・目的について新任研修の場で話をしている。2016(平成 28）年度、2017(平成 29）年度には、教職員に対して建学の精神、教育の理念、スクールモットー（Charity for Your Neighbours）を周知するため、それらを記載した授業計画表付き

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卓上カードを配付し、2018（平成 30）年度からはこれに代え学内掲示とするなどこれらの実施により、学生・教職員を周知方法は有効に機能している。そして、後援会役
員会・総会などにおいては保護者に対しても、学長・理事長より建学の精神や教育理念・目的等に基づいた挨拶が毎回行われている。さらに、高等学校の進路担当教諭を対象とした大学内外で実施される大学説明会においても、上述した入学試験要項や大学案内などの資料を基にそれらの説明が行われている。2017(平成 29)年 10 月には、聖カタリナ大学短期大学部創立 50 周年記念誌（聖カタリナ大学創立 50 周年、聖カタリナ大学創立 30 周年、松山市駅キャンパス・看護学科開設記念誌 2017）を発行し、本学の建学の精神や教育理念を改めて社会に表明した。
建学の精神については、教授会において学長が適宜、教員に説明し、職員に関しては理事長が新年初めの講話などで伝えている。学生に対しては、基礎教育科目や学校行事において伝えることが出来ており、学内での共有が十分になされている。
建学の精神は、本学のすべての教育研究活動をその根底から支え導く基本的な考え方である。本学の理念・目標については、本学の組織改編などに合わせてその適切性について本学全体で確認を行っている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学における地域・社会に向けて実施している公開講座としては、平成 12 年度から
毎年 8 月に実施している「リカレントセミナー」があり、2018(平成 30)年度は第 19回目を迎えた。県内の幼稚園・保育所・認定こども園・施設等に勤務されている方及び希望者を対象に、社会で活躍されている方々に職業上の新たな知識・技術を習得して頂く機会となっている。毎年、午前 2 講座、午後 2 講座を実施し、自由に選択することができるようにしている。2016(平成 28)年度の受講者数は延べ 91 人、2017(平成29)年度では 108 人、2018(平成 30)年度の受講者数は延べ 152 人であった。また、聖カタリナ大学が松山市社会福祉協議会との連携で行っている「まつやまシニアカレッジ」
では、毎年 10 講座を開講し、講師として保育学科教員も担当に加わっている。
地域連携推進室では、地域社会の様々な課題の発見と解決に向けて、本学の教育・研究機能を積極的に活用し、地域と連携して実践的・協働的に取り組み、地域社会に貢献することを目指している。これまでの連携協力協定締結先(松山市との連携協力提携書 2016 年 2 月、愛媛 FC との連携協力提携書 2011 年 6 月、公益財団法人松山市文化・スポーツ振興財団との連携協力協定書 2017 年 12 月、伊予市との連携協力協定書 2018
年 7 月 )は、松山市、愛媛 FC、公益財団法人

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松山市文化・スポーツ振興財団、伊予市であり、活発な連携事業を展開しているところである。
本学のボランティア活動においては、年々件数、参加人数ともに増加している。地域に必要とされる短期大学として地域に貢献し、学生にとっても地域交流の中での学びができる貴重な機会となっている。2017（平成 29）年度の参加件数は 93 件、参加人数は延べ 481 人であった。派遣先は、幼稚園、保育所、小学校、施設等の行事、地域の親子対象のイベント等多岐にわたり、教員及び学生が参加している。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

地域連携推進室を中心に多方面に渡って連携事業の展開を進めているが、教員及び学生のボランティア活動を含め、今後も継続して活発に地域・社会に貢献することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

建学の精神に関しては、前回の認証評価において高い評価を受けたように、学内の物的環境や行事の実施、教育課程、学外広報などによって学内外に十分に認識されている。
「愛と真理」はすべての教育活動の基盤であり、大学内外に十分に共有されてい
る。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1. 聖カタリナ大学短期大学部学則（聖カタリナ大学規程集）
2. 保育学科の教育方針について 2018
3. 保育学科の学習成果（履修ガイド 2018）［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか（4） 学科・専攻課程の教育目的・目標について定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の目的は、キリスト教的ヒューマニズムと「愛と真理」の建学の精神を根本理念に置き、深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成して人類の福祉と文化の発展に貢献することである。保育学科の教育目的・目標は、本学の建学の精神を基盤とし、子どもの健全で豊かな人格形成を援助できる人材の養成

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をすることである。保育者養成の教育課程の専門性に沿って、子どもの福祉や教育に従事できる「愛と真理」の理念を身に付けた社会人の育成に努めている(聖カタリナ大学短期大学部学則)。
学科の教育目的・目標は、建学の精神に則り、短期大学士として社会的・職業的に自立するために必要な能力を培うことにあり、有能かつ実践力ある幼稚園教諭、保育士として保育現場で活躍できる人材の育成にある。このように、学科の教育目的・目
標は 2 カ年の教育期間において学生が建学の精神に基づいて社会に貢献できる社会性を身に付けること、教育課程に示す基礎教育科目と専門教育科目の単位を段階的に修得すること、社会に関わるための保育の資格・免許を取得することを示している。
学科の教育目的・目標については、学生に対して年度始めのオリエンテーション期
間中に、学科長講話の中で説明し、教員に対しては年度始めに学科長主導のもとに点検され、更新されている「保育学科の教育方針について」（保育学科の教育方針について 2018）が専任・非常勤教員に配布される。前回の自己点検・評価活動の改善点として、学習成果の検証による教育目的・目標自体の点検が挙げられ、2016(平成 28)年度卒業生より実施している。学外への周知は本学ホームページにて表明するとともに、高等学校教員に向けた大学説明会、オープンキャンパスなどの行事においても表明している。毎年開催している県内幼稚園、保育所、認定こども園を対象にした「実習懇談会」でも、学科長や実習担当教員が懇談の場で学科の教育目的・目標に触れた説明を行っており、理解の共有ができるよう努力している。
学科の教育目的・目標に基づき、地域・社会の要請に応える人材養成ができているかについては、卒業時における免許・資格取得の割合や就職状況により点検をしている。2017（平成 29）年度卒業生では幼稚園教諭 2 種免許状取得者が 92.5％、保育士資格取得者が 94.3％であり、保育専門職として就職した割合においても 96.9％と高い割合となり保育者養成校としての使命を果たしていると言える。
学科の教育目的・目標については、保育学科の教育方針を年度初めに学科会議で確
認する。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、
「愛と真理」の建学の精神に基づき、人類の福祉と文化の発展に貢献する
ため、将来の社会を形成する子どもの福祉と教育に従事する人格教育に重点を置いている。そのため、保育学科の学習成果の第一として「キリスト教的ヒューマニズムと7

建学の精神「愛と真理」に基づき、地域と社会に貢献する社会性を身につける」ことと定めた。
保育学科の目的・目標は、将来の社会を形成する子どもたちが健全で豊かな人格となるよう援助ができる人材の養成である。そのため、保育学科の学習成果の第二として「語学、スポーツ、法律、保健などについての知識と技能を習得し、社会生活に役立てる態度を身につけている」こと、学習成果の第三として、「教育や福祉、子どもの学習行動、保育内容などについて専門的知識を習得し、保育現場で子どもの表現活動を育てる表現技術を身につけている」ことと定めた。さらに、第四として、「子どもの発達過程に応じた計画・実践・評価ができる指導力と共に、子どもの発達及び保護者の相談に対応できる能力を備えている」こと、最後に、学習成果の第五として、「意欲的に学習し、社会に関わるための免許・資格を取得する」ことと定めた(履修ガイド
2018）。
学習成果の学内外への表明については、就職関係のパンフレットや大学案内に、卒業生の就職率や保育専門職への就職状況を記載している。また、これらの数値の内いくつかはホームページ上で公開されている。年度末には大学の 1 年間の活動報告や学生のクラブ活動の成果も後援会にて理事に報告され、その後、保護者全員には学報カ
タリナやカタリナひろばにて報告している。
学習成果は、学校教育法の教育目標を踏まえた本学の教育目的・目標に照らして策定した。学習成果の定期的な点検については、2016(平成 28)年度卒業生よりデータを集計し、点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は、教育の目的及び使命（学則第 1 章第 1 条）を達成するために、まずディプ
ロマ・ポリシー（卒業・学位授与に関する方針）を定め、これに基づきカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針・実施方針）とアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を明確に定めた。卒業認定・学位授与の方針は、子どもの健全で豊かな人格の形成を援助できる人材の養成と、子どもの保育に必要な専門性の修得という目的に照らして作成されている。教育課程編成・実施の方針は、卒業・学位授与に関する方針に基づき学生が効果的に学業を修めるように定めている。入学者受け入れの方
針は、本学の建学の精神を理解し、本学の教育を受けるにふさわしい能力・適性等を有することとしている。
三つのポリシーを策定する際は、大学評価委員と学科の教員から成る作業チームが8

学科会議に原案を提出し、十分に審議したものを教務委員会や入試・募集委員会などの関係委員会を経て教授会にて最終審議を行い決定した。
本学は三つの方針に基づき、学習成果を軸とした教育活動を実践している。大学全体の教育活動は、学期ごとの履修指導や学校行事、就職ガイダンスなど学生への学習支援を実施している。学科では、年度初めには１年間の教育活動計画を立案し確認している。学科では、教育課程に基づく適切な授業実施を基本に、大学全体の学校行事、各種学外実習、学科独自の行事としてのカタリナキャンプや実習合同報告会、保健講話、そして学外ボランティア活動など見通しをもって教育活動を行っている。
三つの方針の学内外への表明については、本学ホームページにて表明するとともに、入学者受け入れ方針については、毎年度の入学試験要項に記載し、入学希望者に対し周知を図っている。高等学校の進路指導担当教員には、大学説明会や高等学校訪問の際に説明している。また、学位授与に関する方針、教育課程の編成方針・実施方針については、毎年度の「キャンパスライフ-学生生活の手引き-」に建学の精神、教育理念と共に記載し周知している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を 2014(平成 26)年に一体的に策定した。これらの点検に関しては 2016(平成 28)年度から 2018(平成 30)年度の卒業生に係る学習成果の検証を通じて包括的に点検し、適切に改善する予定である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

本学は三つの方針に基づき、学習成果を軸とした教育活動を実践している。大学全体の教育活動は、建学の精神に基づく学習支援や生活支援、就職支援の多岐にわたっている。学科では、教育課程に基づく適切な授業実施以外に、大学全体の学校行事、各種学外実習、学科独自の行事であるカタリナキャンプや実習合同報告会、保健講話、
そして学外ボランテｲア活動など見通しをもって教育活動を行っている。このような大学の組織体制が学科の教育活動を支え、学科独自の教育活動が学生の学習成果の達成を可能にしている。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
1. 聖カタリナ大学短期大学部大学評価委員会規程
備付資料
1. 平成 27 年度自己点検・評価報告書
2. 平成 29 年度第 2 回第三者評価委員会資料・議事録
3. 平成 29 年度第 2 回第三者評価委員会資料
4. 該当資料なし

9［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学の自己点検・評価に関する規程（聖カタリナ大学短期大学部大学評価委員会規程）においてその目的や任務などを定めている。委員会は、学長を委員長として学生
部長、学科から 2 名の教員、事務局長から構成され、総務課が事務処理を担当している。大学評価委員会は、各種委員会や学科、事務局、附属図書館などの関係部署と連携することによって、大学全体の点検・評価活動となるように務めている。
大学評価委員会は、教授会において自己点検の実施計画や結果の報告を行い、継続的な活動であることを周知徹底している。各種委員会や学科、図書館、各事務課員への具体的な実施方法の周知は、総務課の事務担当と ALO 及び大学評価委員が連携しながら徹底している。日常的な自己点検はこれらの部署ごとの定例的な会議において実施されている。
自己点検・評価報告書に関しては、これまでも随時、公表してきた。前回は 2015(平成 27)年度に「自己点検・評価報告書」（平成 27 年度自己点検・評価報告者）を作成し、公表した。今回は、2016(平成 28)年度から 2018(平成 30)年度の 3 カ年の自己点検・評価活動の成果を公表する予定である。
全教職員は大学の各種委員会や事務局による SD 委員会に属し、自己点検・評価活動を行っている。
本学は、併設する 4 年制大学が実施している外部評価活動に 2016(平成 28)年度より参加し、聖カタリナ大学・本学短期大学部に設置している第三者評価委員会において外部の団体や高等学校、福祉関係者より様々な意見を聞くことができる。（平成 29 年度第 2 回第三者評価委員会資料・議事録）
2015(平成 27)年度に受審した第三者評価（現在は、認証評価）の後、各部署は次年度の行動計画を作成し、その後も年度初めに前年度の反省と評価を行い、改善点を踏
まえ、新年度の行動計画書を大学評価委員会へ提出している。前回の認証評価によって授業評価の結果を教員にフィードバックする仕組みを検討するこが唯一の改善点であった。この点は、FD 委員会において学期ごとの学生による授業評価結果を受け、各教員が改善点について報告することにした。また、評価が低い教員にはより詳しい報告を求めているが、さらに検討が必要である。

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［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学では、学校教育法第 104 条の 3 に記載されている「短期大学を卒業した者に対し短期大学士の学位を授与するものとする。」に従って学位にふさわしい人材育成を目指している。また、短期大学設置基準で記されている「学生の卒業後自らの資質向上と社会的及び職業的自立を図るための適切な体制（第 35 条の 2）」を整えること、さらに「より多様な授業期間の設定を可能にすること（第 9 条）」といった授業への幅広い視点が提示されていることに鑑み、質の向上に繋がる教育効果を上げるよう努めている。関係法令改正に対する変更などは、総務課と教務課が適宜確認し、法令遵守に務めている。
前回の自己点検において、教育の質を保証するために機関レベル、教育課程レベル、
科目レベルに適切な学習成果の査定方法を組織的に共有することに努めるとし、学習成果の量的・質的データ収集へ向けた現行の査定方法の改善と新たな査定方法の開発に努力してきた。学習成果を焦点とする査定の手法については、5 つの学習成果の査定に対応するため、毎年の成績評価状況、授業評価アンケート、学生生活満足度調査、卒業者数、免許・資格取得者の割合、就職率・専門職就業率など、定期的に、量的・質的な査定ができている。特に、どのような分野に就職するかという質的なデータは機関・教育課程・科目レベルに係る重要なものである。学科では、幼稚園や保育所、
認定こども園等の専門職への就職率が高いことは学習成果の達成に関する証明と認識している。このことは、教員の教育意欲を高め、在学生の学習意欲をも高めている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用においては、まずは科目毎に担当教員によって実施することを第一に考え、各教員は効果的な改善に向けて努力している。
複数担当者による科目の場合でも担当者全員で協議し、PDCA サイクルを意識しながら授業を実施している。
本学は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学は、前回の認証評価によって教育の質を向上させるため各種委員会や各部署に
行動計画書の提出を求め、組織的な改善に努めてきた。過去 3 年間のそれぞれの実践・評価が十分であったかどうかを大学評価委員会が検証することが課題である。
学習成果を焦点とする査定の手法については、5 つの学習成果の査定に対応するため、毎年の成績評価状況、授業評価アンケート、学生生活満足度調査、卒業者数、免11

許・資格取得者の割合、就職率・専門職就業率など定期的に、量的・質的に査定ができている。短大基準協会の評価基準（改正版）では新たに GPA 分布状況などの査定方法が記載されている。今後は、本学に合った新たな査定方法の検討と活用が課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
第一に、学習成果にかかる PDCA サイクルを参照し、その実行・検証・改善を実施する計画に関して状況は以下のとおりである。これまで 2016(平成 28)年度及び 2017(平成 29)
年度卒業生の学習成果に係る検証用データを収集し、学習成果の検証に努めた。就職率、免許取得率、単位認定状況などによる良好な結果を得ている。また、各教員の評価判定に差が生じていることが明らかになる。
「可」の評価割合が多い科目があり、教員側に改善を求める必要がある。さらに、2015(平成 27)年度以降、本学の建学の精神については、学習
成果の実行と検証・改善作業にあわせて検証する。保育学科の教育研究目的についても、建学の精神や教育理念、三つのポリシーと同様に検証する。計画としては、2018(平成 30)
年度の卒業生の検証用データを含む 3 カ年のデータを基に包括的に検証し、適切な改善を実施する。
第二に、2015(平成 27)年度以降、学習成果に関する現行の査定方法の改善と新たに査定方法を開発すること、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルにおける学習成果の査定
方法の現状把握と開発を組織的に実行することに関して状況は以下のとおりである。
2017(平成 29)年度入学生より成績評価の方法として GPA の導入を 4 年制大学と共同で行った。さらに、GPA 分布図を活用した学習成果の検証が可能となり、学生の学習支援に活用している。

第三に、2015(平成 27)年度以降、大学評価委員会は学科や各種委員会、事務局等の自己点検活動が日常的に円滑かつ効率よく実施されているかどうかを具体的に把握するための手法を定めることに関して状況は以下のとおりである。学科や各種委員会、事部局等は前回の認証評価を受けた 2016(平成 27)年度中に次年度の行動計画を作成した。その後も、毎年度初めに前年度の行動計画の評価を行い、改善点を踏まえ、次年度の「行動計画書」を大学評価委員会へ提出する作業によって継続的、効率的な評価
活動に取り組んでいる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学のボランティア活動においては、地域に必要とされる短期大学として地域に貢献し、学生にとっても地域交流の中での学びができる貴重な機会となっている。今後
は地域連携推進室を中心として大学の取り組みの中で学科の教員や学生全体として参12

加しやすい環境を整備したい。
卒業認定・学位授与の 方針、教育課程編成・ 実施の方針、入学者受 入れの方針を2014(平成 26)年に一体的に策定した。これらの点検に関しては、2016(平成 28)年度から 2018(平成 30)年度の卒業生に係る学習成果の検証を通じて一体的に点検し、適切に改善する予定である。また、新たな査定方法として導入した GPA の有効な活用を検討したい。
本学は、前回の認証評価によって教育の質を向上させるため各種委員会や各部署に
行動計画書の提出を求め、組織的な改善に努めてきた。過去 3 年間のそれぞれの実践・評価が十分であったかどうかを大学評価委員会が検証したい。
学習成果を焦点とする査定の手法については、5 つの学習成果の査定に対応するため、毎年の成績評価、授業評価アンケート、学生生活満足度調査、卒業者数、免許・資格取得者の割合、就職率・専門職就業率のデータより、毎年度定期的に、量的・質的に査定ができている。今後は、学習成果を中心に据えた建学の精神や三つのポリシーを点検する予定であるが、この結果に応じて本学に合った新たな査定方法の検討を行う。

13

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1. 聖カタリナ大学短期大学部学則、キャンパスライフ 2018-学生生活の手引き2. キャンパスライフ 2018-学生生活の手引き3. 入学試験要項 2019＜令和元＞年度
4. 履修ガイド 2018
5. キャンパスライフ 2018-学生生活の手引き備付資料
1. 保育学科平成 27・28 年度入学生科目別平均点、単位習得率
2. 平成 28.29 年度卒業生に係る学習成果の検証用データ
3. 該当資料なし
4. 該当資料なし［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針は、学則及びディプロマ・ポリシー((卒業認定・学位授与の方針)に示している。（聖カタリナ大学短期大学部学則、キャンパス
ライフ 2018-学生生活の手引き-）学則第 45 条において卒業の要件を、学則第 44 条において成績評価の基準を、学則第 46 条において学科での免許・資格取得をそれぞれ明記している。保育学科は、子どもの健全で豊かな人格の形成を援助できる人材の養成を目的とし、幼稚園教諭二種免許や保育士資格の取得ができることを示している。
ディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
1. キリスト教的ヒューマニズムと建学の精神「愛と真理」に基づき、誠実・
高邁・奉仕の態度を身につけている。
2. 子どもの発達や保育の内容など、保育者に必要な専門的知識を習得して

14

いる。
3. 音楽や体育、図画工作など、保育者に必要な表現技術を身につけている。
4. 子どもや保護者の状況を的確に判断し、問題解決に向けた最善の支援策を考え出すことができる。
5. 積極的に社会と関わり、自ら学ぶ意欲を有する。
まず、学習成果の 1 と 2 はディプロマ・ポリシー1 に、学習成果 3 はディプロマ・ポ
リシー2 と 3 に、学習成果 4 はディプロマ・ポリシー4 に、そして学習成果 5 はディプ
ロマ・ポリシー5 に対応している。また、本学は保育者養成大学として卒業要件のほとんどが社会と関わるための免許・資格関係科目としており、基礎教育科目は主として宗教関係科目と教職科目から成り立っている。このように建学の精神に基づく人間性と子どもの保育に必要な専門性を身につけたと評価された学生が卒業認定・学位授与に値することをディプロマ・ポリシーに明記している。
本学の目的は、卒業後、学生が自らの資質を向上させ社会的及び職業的自立を図る
ために必要な能力を培うことにあり、これらの能力は幼稚園教諭や保育士資格を取得することによって社会の中で活かすことができる。また、積極的に社会と関わり、自ら学ぶ意欲を有することをディプロマ・ポリシーに定めている。
前回の認証評価後、定期的な自己点検のために、これまでに 2016(平成 28)年度と2017(平成 29)年度卒業生の学習成果のデータを集計した。教育課程や学習成果等の点
検は随時、実施している。卒業認定・学位授与の方針の検証は、2018(平成 30)年度卒
業生の結果を含めて 3 カ年の学習成果の検証を踏まえて包括的に実施したい。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①

学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。

② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。

15

（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程は、建学の精神「愛と真理」、キリスト教的人間観に基づく教育理念、及び学訓「誠実・高邁・奉仕」の教育指標のもと、ディプロマ・ポリシーに対応したカリ
キュラム・ポリシー（キャンパスライフ 2018）によって編成している。カリキュラム・
ポリシーは次のように定めている。保育学科は、本学の建学の精神「愛と真理」を学
び、地域や保育現場で子どもの教育や福祉に貢献できる質の高い人材の育成を目指している。そのために、本学独自の宗教関係の科目と、幼稚園教諭二種免許の取得のための科目群を基本とした教育課程を編成している。加えて、保育士資格が取得できるようにしている。
1．基礎教育科目では、社会人としての知識や技能を育てるための科目を編成・実施している。
2．専門教育科目では、保育者としての知識や技能、判断力を育てるための科目を編成・実施している。
3．実習関係科目が他の科目と効果的な学習となるように、全科目の開講時期を検討しながら編成・実施している。
4．1 年次には、教育・福祉の基礎に関する考え方や基礎的な表現技術を習得し、各種の実習に臨めるように編成・実施している。2 年次には実習経験を踏まえ、より実践的な能力の育ちを目指した科目を編成・実施している。
教育課程は、短期大学設置基準を遵守し、教育職員免許法による科目群及び保育士養成指定科目群を 2 年間の各学期に適正かつ体系的に配列し、個々人が最大限にその能力を開発し、保育者としての資質と能力を向上させ、保育現場で貢献できるように編成されている。教育課程は、学生の学習成果を踏まえて宗教関係科目と教職教養科
目、選択科目から成る科目群と専門教育の科目群（教育に関する科目、教科や表現技術に関する科目、保育内容・方法に関する科目、保育の対象理解に関する科目、福祉に関する科目、実習に関する科目）より構成されている。宗教及び教職教養科目は幅広い教養を習得するために 2 年間で履修できるよう編成している。また、専門科目は基礎から応用へと積み重ね、実習科目との関連を考慮して適切に編成している。
本学は短期大学設置基準の卒業単位数の修得を踏まえ、2 カ年の教育期間を通じて学生が卒業並びに免許・資格に必要な単位数を修得できるように努めている。1 カ年の履
修登録の上限を 50 単位とし、学生の負担にならないようにしている。
成績評価は、短期大学設置基準に定められた時間数を踏まえ、客観的な評価基準によって判定している。学期ごとに成績評価を学生に開示し、学習成果を把握できるよ
うにしている。2017(平成 29)年度より GPA 制度を導入し、個々の学生の成績通知書に記載している。
各授業のシラバスは、学生に配布する冊子（履修ガイド 2018）に掲載している。記載内容は、学科の学習成果、成績評価の基準、GPA など全体に共通する項目の後、シラバスには、各科目毎に授業の概要、到達目標、授業時間外学習に関わる情報、成績評価の方法、教科書・参考図書、履修する上での留意事項、担当者の紹介・最近の研究

16テーマ、授業形態、単位数が明示されており、授業計画には毎回の授業内容が詳しく記されている。
専任教員は、2018（平成 30）年度の場合、教授 4 名、准教授 3 名、講師 2 名、助教2 名の計 11 名である。各教員はその資格・業績を活かした科目を担当しており、教員の専門性が教育課程の科目へ反映されている。教員配置は、資格取得に係る国の定める法令を順守し、厳格かつ適正に運用している。
学科の教育課程の見直しは、随時、実施している。2019(令和元)年度の入学生に係る教職課程と保育士養成課程の見直しが必要となり、本学は 2017(平成 29)年度より教育課程並びに授業内容の検討を行い、適切な教育課程の見直しと編成を実施した。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育は、教育課程の基礎教育科目と学校行事によって実施している。まず、人格形成の視点から「キリスト教倫理学Ⅰ・Ⅱ」「宗教学」を設置し、学生はキリスト教的価値観や他の宗教を学ぶことができる。保育者養成の視点から「暮らしのなかの憲法」「体育Ⅰ（理論）」「体育Ⅱ（実技）」「英語 A・B」「情報処理入門」、選択科目として「レクリエーション概論」「文学」「日本語表現」を設置している。その他、地域にある他大学が合同で行うネットワーク共通科目を基礎教育科目の選択単位として認定している。また、学校行事として 5 月には聖母マリアに由来する「母をたたえる日」、10月には「理事長講話」と大学祭中に行われる「大学祭ミサ」、12 月には「クリスマス
ミサ」が行われている。これらの学校行事には参加が義務付けられており、いずれもキリスト教精神の涵養を図るものである。朝昼夕には鐘楼の鐘の音が響き、毎朝の「主の祈り」の放送、入学式、卒業式、ミサ・母をたたえる日におけるパイプオルガンの演奏などもキリスト教的情操を育むものである。本学における宗教行事以外に、全学生対象の外部講師による保健講話や、自動車等での通学者を対象に警察署による交通安全講話を実施しいる。
保育学科の教育目的・目標は、本学の建学の精神を基盤とし、子どもの健全で豊かな人格形成を援助できる人材の養成をすることである。保育者養成の教育課程に沿って、子どもの福祉や教育に従事できる「愛と真理」の理念を身に付けた社会人の育成に努めている。。すでに述べたように、基礎教育科目の必修科目として「暮らしのなかの憲法」「体育Ⅰ（理論）」「体育Ⅱ（実技）」「英語 A・B」「情報処理入門」、選択科目として「レクリエーション概論」「文学」「日本語表現」を設置している。たとえば、「体
育Ⅰ（理論）」「体育Ⅱ（実技）は、専門科目「基礎体育 A・B」の基礎学習であり、「情報処理入門」は専門科目「保育情報リテラシー」に繋がっている。また、「文学」「日17本語表現」も専門教育の保育内容関係科目の補助的な科目になっている。専門科目は、保育者としての専門性を育成するを目的としているが、同時に、学生に社会人としての教養を育成するものでもある。
教養教育に関する学習成果は５つの学習成果の内、第１と第２に関係している。したがって、教養教育の効果に関する評価は、関係科目に関する成績評価や単位修得状
況、学校行事への参加状況などによって評価している。なお 2016(平成 28)年度から
2018(平成 30)年度の卒業生の学習成果に関する包括的な評価に合わせて教養教育の検証・改善を実施する予定である。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学は建学の精神「愛と真 理」を掲げ、周りの人々の幸せを願う強い情熱と、人としての高い倫理観を持った人格の育成を目指している。また、教養に裏づけされた専門知識や技術を持って社会に貢献できる専門的職業人を育成することを目指している。この短期大学の重要な使命は、職業教育の役割を担うものである。学生が将来、必要とされる知識や技術を習得できるように、一人ひとりの学生の資質や能力を把握し、支援する教育力は
本学の職業教育に活かされている。保育学科は保育士資格・幼稚園教諭二種免許の取得のために組み込まれた教育課程のもと、専門職として、社会人としての人格育成に力を注いでいる。教養教育（基礎教育科目）は、教職・保育職に必要な知識や技能を育てるものであり、これらは実際生活における必要な知識や技能でもある。専門教育は、子どもの教育・
保育や福祉などの現場における専門性に焦点化した能力（子どもの発達理解や保育内容・教材の研究、表現活動の技能、子どもや保護者に関係する問題解決能力など）を育てるものである。また、学科では、2 年間で 5 回の実習を行っているが、それらはキャリア教育の実践そのものである。全学生が 2 カ年の短期間であっても、保育者としての人格特性を身につけ、目指す職業に就くことができるように学習支援をしている。さらに、就職委員会及び就職課は学生の就職活動を支援するプログラムを実施し、併設する大学のプログラ
ムを活用しながら職業への視野を広げている。このように、保育学科では学科の特徴に合わせて専門教育（実習関係科目を含む）と教養科目を主体とする職業教育への接続を図る
職業教育の実施体制が機能している。

職業教育の効果を測定・評価に関する現状として、卒業生の進路がほとんど専門職であり、この意味でその測定や評価は学習成果を査定する方法（就職率、卒業生に関するアンケート調査、科目別評価状況、免許資格取得状況など）によって行っている。
専門職以外に従事する学生の職業教育に関する効果の測定・評価は改善が必要である。

18

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は次のとおりである。
1. 将来、保育士・幼稚園教諭として働くことに熱意と意欲を持つ人。
2. 相手の立場を尊重し、積極的に人と関わろうとする人。
3. 子どもや他人の幸福に配慮し、その実現のために尽力しようとする人。
4. これまでの学業に積極的に取り組み、学び続ける意欲と向上心を持つ人。
2016(平成 28)年度から 2018(平成 30)年度まで変わらずにこれらを示し、専門職への熱意・意欲やコミュニケーション能力、福祉の精神、及び基礎学力・学習意欲の総合的な学習成果を問うことを念頭に置いて、広く社会に貢献できる人材を求めている。
また、保育学科が学習成果として示すものは以下のとおりである。
1. キリスト教的ヒューマニズムと建学の精神「愛と真理」に基づき、地域や社会に貢献できる社会性を身につけている。
2. 語学、スポーツ、法律、保健などについての知識と技能を習得し、それらを社
会生活に役立てる態度を身につけている。
3. 教育や福祉、子どもの学習行動、保育内容などについて専門的知識を習得し、保育現場で子どもの表現活動を育てる表現技術を身につけている。
4. 子どもの発達過程に応じた計画・実践・評価ができる指導力と共に、子どもの発達及び保護者の相談に対応できる能力を備えている。
5. 意欲的に学習し、社会に関わるための免許・資格を取得する。
この学習成果の実現のために、学生には保育者となることへの熱意や意欲、他者とのコミュニケーション能力、子どもや他者の幸福を願うやさしい心やたゆまぬ向学心な19

どが求められる。本学の入学者受入れの方針はそのことを受験生に分かりやすく示したものであり、学習成果に対応している。
本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、受験生に配布している「入学試験要項」のトップページに明確に記載している。また、本学のホームペー
ジにも公開し、大学説明会や高校訪問の機会には、進路指導担当教諭に対して説明している。本学の入試においては、高校時代の学習の成果である人と関わる力、主体的に取り組む力、学び続ける意欲や向上心などを評価していることを示している。
本学の入学者選抜方法は次のとおりである。
１） AO 入試
AO 入試は 2016(平成 28)年度入試から次に示す 3 段階で実施している。まず、受験生に身近なテーマを示してグループによる自由討議で受験生の積極性や意欲を確認し、加えて 2017(平成 29)年度からはグループ討議の内容をまとめて代表者が発表する時間を設けている。次にエントリーシートの記述を中心に受験生と本学科面接教員が自由に面談をし、本人の学習意欲や目的意識などの視点から総合評価によって選抜する。
さらに出願許可を得た受験生は、課題に応じたレポートを新たに提出し、その内容に沿った個人面接による合否判定をする総合的な選抜方法となっている。グループ討議のテーマは毎年見直し、受験生にとって話しやすい内容を選択することで活発な意見交換の場となっており、本学の求める学生像を確認しやすい場となっている。
２） 特別推薦入試
人物、学業・スポーツ競技面の適性を中心に、出身学校長の責任ある推薦によって選抜しており、本学への専願となっている。指定校特別推薦入試は集団面接を行い、面接結果と調査書を合わせて合否判定をしている。専願特別推薦では基礎国語力の筆記試験を実施し、個人面接の結果と調査書と合わせて合否判定を行っている。また、スポーツ時別推薦入試では個人面接及び調査書、スポーツ競成績報告書により総合的に合否判定している。
３） 一般推薦入試
出身学校長の責任ある推薦によって出願でき、他大学・短大等の併願可能であることから、受験者の学校選択の自由度を確保している。人物や適性をみる個人面談及び調査書のほか、基礎国語力の結果によって合否判定している。
４） 一般入試(A 日程・B 日程・C 日程)
それまでの学習成果の中で日本語表現力をみる国語総合、または英語Ⅰから 1 科目
選択し、その得点結果によって合否を判定する。2018(平成 30)年度入試からは、試験科目を国語総合に一本化して実施している。また 2019(令和元)年度入試から C 日程を加えている。特に学業への意欲を重視している。
５） 大学入試センター試験利用入試(前期・後期)
志願者が受験している科目のうち、上位 1 科目の成績で合否判定する。個別学力試
験は実施しない。特に学業への意欲を重視している。
６） 社会人特別入試
満 21 歳以上の大学受験資格を有するもので、Ⅰ・Ⅱ期の 2 回試験日程を設けている。
人物や適性をみる個人面談及び学科への志願理由を記述する書類によって総合的に合20

否判定している。社会的経験を踏まえた学習意欲を重視している。
７） 外国人特別入試
指定校推薦では「静修女子高級中学」を指定校としており、当該学校長の推薦によって選抜し、本学への専願となる。学習意欲や人物をみる個人面談及び提出書類によって総合的に合否判定している。指定校以外の入試では、個人面接及び作文、「日本留学試験」或いは「日本語能力試験」の成績、提出書類によって総合的に合否判定する。
なお、2018(平成 30)年度から一般入試(A 日程)を松山市駅キャンパスで実施し、受験生の利便性を高めている。
入学者選抜の方法は入学者受入れの方針に対応しており、特に受験生のおよそ 9 割を占める AO 入試、推薦入試においては、面接やグループディスカッションを通じて入学生の資質をしっかりと把握している。
また、高大接続の観点から、多様な選抜方法を用意して各高校の学びに応じて選択できるよう配慮しており、且つそれぞれの選抜方法ごとに公正かつ適正な選考基準を設定している。
入学金や授業料等の入学に必要な経費は、大学案内や入学試験要項に明記している。
また、学園奨学生、スポーツ特待生などの奨学金制度についても、大学案内や入学試
験要項、ホームページなどに記載するとともに、大学説明会や高校内ガイダンスなどの機会を通じて受験生や保護者、高校の先生などに告知している。
入学事務局（アドミッション・オフィス）として入試課に専任職員 4 名、非常勤職
員１名を配置し、学生募集や入学試験に関する業務を専門に行っている。受験や奨学金申請などの問い合わせは入試課や学生支援課が適切に対応している。
また、新入生全員に対してアンケートを実施し、入学者の動向を確認するとともに、
インターネットを通した広報活動にも注力している。更に、2019(令和元)年度入試からインターネット出願への全面切り替えを実施している。
入学者受入れの方針については大学説明会や高等学校訪問時に入学者の意見を聴取しているが、定期的な点検はしていない。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学・保育学科では「愛と真理」の建学の精神に基づき、人類の福祉と文化の発展に貢献するため、将来の社会を形成する子どもの福祉と教育に従事する人格教育に重点を置き、「キリスト教的ヒューマニズムと建学の精神「愛と真理」に基づき、地域と社会に貢献する社会性を身につける」（第一の学習成果）ことを定めた。次に、学科の教育目的・目標に基づき、学習成果を明確に示している。保育学科の目的・目標は、
将来の社会を形成する子どもたちが健全で豊かな人格となるよう援助ができる人材の21

育成である。したがって、学習成果として、「語学、スポーツ、法律、保健などについての知識と技能を習得し、社会生活に役立てる態度を身につけている」（第二の学習成果）こと、「教育や福祉、子どもの学習行動、保育内容などについて専門的知識を習得
し、保育現場で子どもの表現活動を育てる表現技術を身につけている」（第三の学習成果）ことを定めた。さらに、「子どもの発達過程に応じて計画・実践・評価ができる指導力と共に、子どもの発達及び保護者の相談に対応できる能力を備えている」（第四の学習成果）ことを定めた。最後に、「意欲的に学習し、社会と関わるための免許・資格を取得する」（第五の学習成果）ことを定めた。学生は社会と関わるために免許・資格を取得する具体的な目標を持って学業に取り組む。2 カ年の期間を通じて学期ごとにどのような科目を受講するかをカリキュラムマップによって見通し、学業に従事できる。
学習成果の獲得は、2 カ年の教育期間において獲得可能である。たとえば、2017(平成 29)年度卒業生の幼稚園教諭免許取得者は 92.59%、保育士資格取得者は 94.3％であった。このように免許・資格の取得状況は良好であり、学習成果は学生にとって達成
可能なものである。
学習成果の査定方法は、機関・教育課程・科目レベルごとの査定方法を基本に 5 つ
学習成果ごとに整理しながら測定可能にしている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果を測定する仕組みに関しては、以下のような査定方法を用い、随時、結果を集計し、検証・改善に活用するとともに、各年度の卒業生の関する学習成果の集計（平成 28・29 年度卒業生に係る学習成果の検証用データ）を行っている。まず、科目レベルでは毎学期、学生による授業評価アンケートを実施し、科目ごとに集計している。FD 委員会は常勤教員に毎回、結果に基づく改善策の提出を求めている。特に、評価が低い教員に対しては詳しい改善策を求めている。また、非常勤にも結果を知らせ、気になる点は伝え、改善を求めている。本学では、2017(平成 29)年度入学生より GPA
による個別成績の査定方法を導入し、GPA 分布図を作成し、個別の学習成果や学科の分布状況を把握している。また、それらは、学科全体で共有し、クラス担任による学生の個別指導に活用している。学期ごとに、学生に成績通知書を配布、個別指導に活22

用している。教育家庭レベルとして卒業時の学習成果の集計の一つとして全体の単位
認定状況（保育学科平成 27・28 年度入学生科目別平均点、単位習得率）や学位取得率を把握し、学科としての学習成果の評価に活用している。
機関レベルとして毎年、「学生満足度調査」を在学生と卒業時の学生に実施し、教育
課程や教員への意見、大学の設備への要望などを把握し、学習成果の獲得への改善策の検討に活かしている。また、年１回の学長と学生との懇談会により、学生と教員の意見交換も重視している。就職委員会は、雇用者や卒業生へのアンケートを実施し、学習成果の達成度を評価している。さらに、就職先に出向き、聴き取りを実施している。免許・資格の取得者数を幼稚園教諭と保育士資格のそれぞれについて毎年データ化し、学科及び大学全体で確認している。就職状況においても就職者数の中で専門職に就いた学生の割合を数値データとして可視化している。大学 3 年次への編入者は少数ではある。卒業率、在籍率も毎年、明確にし、学生の学業への取り組みへの支援に活かしている。退学者の要因分析や改善策について学科教員で協議している。
学習成果の学内外への表明については、就職関係のパンフレットや大学案内に卒業者の数や各種資格の取得者数、保育職への就職状況を記載している。また、これらの数値の内いくつかはホームページ上で公開されている。年度末には大学の 1 年間の活動報告や学生のクラブ活動の成果も後援会にて理事に報告され、その後、保護者全員には「学報カタリナ」や「カタリナひろば」にて報告している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

学生の卒業後評価に対しての取り組みは以下のとおりである。進路先からの卒業生
評価の直接的な聴取方法としては、就職委員及び学科教員による新卒者採用御礼の挨
拶廻り、及び保育所実習・施設実習・教育実習の実習訪問時に主には口頭での情報収集を行い、それ以外にも業務上の問題発生時等々、必要に応じて随時的に、卒業生の評価情報を得ている。また、特に学習成果に関連する事項については、学科会議等で学科教員間の情報の共有化を図り、それぞれの担当科目の学習成果の点検に役立てている。
更に、卒業生評価の間接的な聴取方法として、事業者向けの評価アンケート、及び卒業生に対する追跡アンケートを実施している。事業者向けアンケート結果では、2015（平成 27）年度が、2014（ 平成 26）年度卒業生就職先 72 件に対し 35 件(回答率 48.6％)、
2016（平成 28）年度が、2015（平成 27）年度卒業生就職先 73 件に対し 53 件(回答率72.6％)、2017（平成 29）年度が、2016（平成 28）年度卒業生就職先 72 件に対し 43
件(回答率 59.7％)の回答を得ている。なお、2017（平成 29）年度からは一般企業向けに対する調査項目を充実させ、更なる情報収集を試みている。卒業生向けアンケート23

結果では、2015（平成 27）年度が、2014（平成 26）年度卒業生就職先 105 件に対し 17
件（回答率 16.2％）、2016（平成 28）年度が、2015（平成 27）度卒業生就職先 106 件
に対し 19 件（回答率 17.9％）、2017（平成 29）年度が、2016（平成 28）年度卒業生就職先 102 件に対し 35 件（回答率 34.3％）の回答を得ている。収集した情報については、
分析・検討後に関係教職員の共通認識を得るため、学科会議及び教授会において報告している。これらの調査結果は、学生の卒業後の社会での活躍状況を体系的に評価・点検することを可能とし、更なる学習成果の可視化へと繋がるものであり、学習成果の点検に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

この 3 カ年の退学者の傾向には、経済的な理由だけでなく、入学時の意欲の低下、学生の思いがけない理由がみられる。特に、AO 入試によって入学した学生に関してア
ドミッション・ポリシーが卒業時まで保たれるように様々な観点から学生支援を強化
し、退学者を出さないようにしていくことが課題である。また、アドミッション・ポ
リシーの定期的な点検が急務である。
本学の職業教育は将来、保育者となる学生のための教育課程によって実施されている。しかし、短期大学の使命である社会人のための職業教育の観点からみれば、やや狭義のものである。したがって、教育課程における基礎教育科目や現行の就職ガイダ
ンスの検討が課題である。また、本学は卒業生の就職先から評価をいただき、教職員全員が把握しているが、各授業担当者の改善努力だけでは不十分であり、学習成果の査定方法と同様に、職業教育の組織的な査定・評価方法の構築が課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学は、長年、保育者養成に従事し短期大学としての社会的使命を果たしている。
その基幹は教育課程の適切な編成と実施であり、実施の評価・改善にある。学習成果を焦点として教育課程の PDCA サイクルに努めている。

24

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
1. キャンパスライフ 2018-学生生活の手引き2. 履修ガイド 2018
備付資料

1. カタリナキャンプ資料
2. 学生による授業評価アンケート 2018
3. 学生性格 生活満足度調査 2018
4. 平成 29 年度聖カタリナ大学短期大学部卒業生に関するアンケート（事業所用）
5. 平成 29 年度聖カタリナ大学短期大学部卒業生アンケート
6. 聖カタリナ大学案内 20197. 入学試験要項 2019<令和元>年度
8. 入学のしおり 2019
9. 保育学科入学前課題レポート 201910. 平成 30 年度オリエンテーション進行表
11. キャンパスライフ 2018-学生生活の手引き-、
12. 履修ガイド 201813. 保育学科カリキュラムマップ 201814. 聖カタリナ大学短期大学部キャンパス・ハラスメントを起こさないために 2018
15. 個人表(様式)16. 平成 30 年度卒業予定者進路状況
17. GPA 分布図(平成 29・30 年度入学生)
18. 単位修得状況（平成 29 年度入学生単位修得一覧）
19. 個別成績通知書
20. 聖カタリナ大学案内 201921. 該当資料なし
22. 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部外国人留学生学規程［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を25

図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

オリエンテーションにおいて教務委員、教務課員、クラス担任が、主に「 キャンパ
「履修ガイ
スライフ-学生生活の手引き-」 ( キャンパスライフ 2018-学生生活の手引き-)、ド」(履修ガイド 2018）を用い全ての学生に学習成果の獲得にむけた情報提供を行っている。教員は、学生が学習成果を獲得できるように学位授与の方針に沿った教育課程を編成し、成績評価方法・基準が明記されたシラバスを作成している。科目担当者はシラバスに記載した成績評価方法の方法及び基準に従い、学生の学習成果状況を的確に把握し評価している。
オリエンテーション後、まもなく実施される学生主体のカタリナキャンプ(カタリナ
キャンプ資料)は、学生の学習成果を把握する機会であり、新入生の学習成果獲得へ向けた意欲を促すものである。本学では、学生・教員が利用できる情報サービスサイト「ユニバーサルパスポート」を 2019（令和元）年度より実用化する。システムネット
ワークの設置により教員及び学生は、履修登録、出欠管理、授業評価、成績評価等の単位取得状況及など学習成果の把握について敏速な情報収集ができる。
「学生による授業評価アンケート」（学生による授業評価アンケート 2018）は、毎学
期ごとに非常勤講師担当科目も含めた全科目で実施されている。学生による授業評価
アンケートは、5 段階評価と自由記述から構成され、各教員への結果通知とともに、図26

書館にて閲覧できるように公表されている。各教員は、評価結果を分析し、教務課作成の「授業改善調査」フォーマットに「改善方法」及び「さらに伸長させる方法」を記述している。フォーマットは、各教員が前学期の評価と比較分析できるようになっており、PDCA サイクルに則った改善計画作成に活用されている。FD 委員は、ポイントの低い科目（3.0 以下）について担当者とともに検討している。担当者は、改善策を文書にまとめて FD 委員会調整役に提出し、授業改善のために活用している。FD 委員会は、「改善策文書」をさらなる授業改善への貴重な資料とするため、厳重に保管している。
複数教員で行われる科目（実習関係科目、音楽関係科目、保育内容関係科目等）においては、定期的に担当者間で会議を開くとともに、常時、意思の疎通、協力・調整を図っている。また、本学では 2011（平成 21）年から SPOD（四国地区大学教員能力開発ネットワーク）に加盟し、他大学とも連携しながら、全教員が FD 活動に取り組んでいる。併設 4 年制大学の教員、短期大学部の教員が同時参加する学内 FD 研修会、全科
目の公開授業、新任教員研修会、学生による授業評価アンケートを毎年行っている。
学内 FD 研修会は SPOD 講師による講習を企画・実施している。2016(平成 28)年度は「ディープラーニングに誘うアクティブラーニングの手法」、2017(平成 29)年度は「教員のための危機管理」、2018(平成 30)年度は「現代学生の理解と関わり方」のタイトルで実施された。公開授業では、教員が参観した授業のコメントシートは、教務課に提出され、後日担当者に配信されている。新任教員研修では、新採用の教員に対する「建学の精神」に則った大学教員としての指導の在り方等について、学長をはじめ各課長、学科長、学生部長からの講話・指導が行われる。
教育目的・目標については、年度初めに学科長より非常勤講師も含め全教員へ「保育学科の教育方針について」が配布され、周知されている。教員は、建学の精神に則った豊かな人格養成と、社会に貢献できる人材育成を基盤にした教育目的・目標を常に指標とし、学生指導を行っている。教員は、各学期ごとに学生個々の成績評価を把握し、細かな指導を行い、達成状況を評価している。学科会議では、学生の授業出席
状況・成績評価を確認し、卒業を目指した必要な指導と併せて学生生活の支援・指導の在り方を全員で審議している。
学期ごとの履修状況については、特に教務委員、クラス担任が教務課と連携し把握するとともに、学生への個人指導、保護者との面談、卒業及び免許・資格取得に必要な単位取得方法について、丁寧な指導を行っている。実習関係の成績評価については、
実習科目担当教員が中心に細かな個別指導が行われている。卒業年次には学科全教員、1 年生を含めた全学生を一堂にした「実習合同報告会」が行われる。
「実習合同報告会」
は、卒業年次生の学習成果獲得状況確認の場であり、同時に 1 年生への実習アドバイスとなっていることで、全学科を挙げて学習成果獲得状況を把握する重要な機会となっている。教員は、随時行っている学生への指導及び各学期の定期試験、レポート課
題、実技試験等において、学生に対して履修及び卒業に至る指導責任を果たしている。
事務職員は、学生の学習成果獲得状況を所属部署の職務を通じて確認し、情報機器での細かい作業、学生への連絡・対応・厚生補導サービス、教員への授業支援サービス等により、学習成果獲得に貢献している。
教育目的・目標については、毎年、新年の理事長講話において全事務職員に伝えら

27

れ、各部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
学生部、特に教務課・学生支援課・就職課は学生の履修及び卒業に至る支援に直接関わっている。教務課では、学生の出欠状況把握に始まり、履修登録、履修状況、単位取得状況、成績の管理に至る業務で学生を支援している。学生支援課では、学生支
援体制が整えられており、学生生活やアルバイト、奨学金制度、学内行事等の学友会
活動、部活動、保健室、学生相談室、学生と教員の連絡体制等、細かい支援を業務としている。就職課では、学生からの就職相談、学生への求人情報の提供、就職及び各種試験対策、面接指導等において、支援体制が整っている。総務課は、情報企画、ホームページの管理運営等で常時学生への情報提供を行っている。
学生の成績記録は、学校法人「聖カタリナ学園」の規定に基づき、厳重な情報管理により適切に保管されている。
図書館では、学生の学習成果獲得に向け施設設備や技術的資源を積極的に活用している。図書館内のコンピュータ室やグループ学習室は学生に幅広く利用されている。
全学生に図書館利用方法の周知を行い、Web サイトでの蔵書、新着図書情報等の検索方法を周知し、利便性の向上に努めている。。学内には専用コンピュータ室が 2 室あり、それぞれ 52 台と 60 台を収容し、授業や学生の研究に役立てている。また学内 LAN による情報の共有化を利用して、公開されている情報掲示板を閲覧することができる。
本学では、コンピュータ利用における専門の技術者（富士通）を常時配備しており、教育課程及び学生支援を充実させるために、教職員の技術向上を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法
や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派
遣（長期・短期）を行っている。

28

（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では、入学手続き者に対して入学後の学生生活について案内している。
（聖カタリナ大学案内 2019、入試試験要項 2019（令和元）年度、入学前課題レポート、入学のしおり 2019）また、希望する生徒には「初心者のためのピアノ教室」という入学前授業を実施し、この授業の内容説明やピアノ相談を行っている。
入学式の翌日から 2 日間のオリエンテーション(平成 30 年度オリエンテーション進行、キャンパスライフ 2018-学生生活の手引き-、履修ガイド 2018、保育学科カリキュ
ラムマップ 2018、聖カタリナ大学短期大学部キャンパス・ハラスメントを起こさないために 2018)を実施している。主に、教務による履修指導や学生生活に関する指導、健康診断や地域の公的機関による生活指導である。学内の図書館などの施設も案内している。
1 年生には、オリエンテーション期間中に本学の教育目標や学科の学習成果について説明し、学生に何を学んでほしいかを伝えている。そのために、カリキュラムマップ
を活用し、2 年間で学期ごとにどのような科目を履修するかの説明している。学習方法
や選択科目の説明には、「履修ガイド」を用い、わかりやすく説明している。
履修ガイダンスは、毎学期始めに行い、授業科目の種類及び履修登録、取得資格・免許、シラバスの活用方法等について学生に説明している。配布する時間割には卒業
必修、資格・免許必修、資格・免許選択必修等を明記することによって、学生が主体的に履修登録できるようにしている。
基礎学力の不足する学生については、各授業において理解度を把握し、補っている。
たとえば、確認テスト、リアクションペーパーやレポートによって気になる学生が何を困難としているのかを把握し、面談やレポートの返却を通じて指導している。また、ピアノの授業では個別対応で進度の遅れを補っている。
学生には毎学期ごとに単位の修得状況を確認してもらい、次学期に向けて学習の見
通しが具体的に持てるよう学習の支援をしている。たとえば、2 年次には再履修科目が生じた学生に個別に科目選択を示したモデル時間割を配布し、教務委員とクラス担任
が支援、指導を行っている、また、定期的に学科会議等で情報交換を行い、クラス担
任と科目担当者が協力して学習支援を行う体制をとっている。学生の出席状況や学業の状況について情報を共有し、各学生の状況把握とサポートが迅速にできる体制を整えている。各教員のオフィスアワーの時間帯はウェブサイト上でも提示し、学生が主
体性を持って教員の相談援助、指導助言を受けられるよう環境を整えている。保育学
科独自のサポートルームを設置し、担当教員が常時、学習上の悩みを抱える学生の相談・支援を行えるよう体制を整えている。サポートルームでは、学生が主体的かつ自由に予習や復習、課題など授業時間外学習を行えるよう環境を整えている。サポート
ルームでは、実習に行かない学生には実習期間中に学習意欲が下がらないよう担当教員と一緒に一定の目標を立て、それに向けた学習支援を行っている。
本学では通信制を実施していない。

29

進度の速い学生や理解の優れた学生に対する学習上の配慮については、例えば「音楽実技Ⅰ」「音楽実技Ⅱ」の科目ではグレード試験を実施し、技術レベルや習熟度にそった指導がなされている。オープンキャンパスや学外で実施される多様な発表への参加を勧め、高度で発展的な学習が可能になるように支援している。
現状では留学生の受け入れはないが、教育課程において留学生対象の科目を設定しており、学生生活においても寮などの施設があり、留学生受け入れの体制は整っている。また、留学生の派遣に関しては、短期の語学研修を行う体制を整えている。2016（平成 28）年度から 2018(平成 30)年度は対象者がいなかった。
学習支援のために、各学期の単位修得状況(平成 29 年度入学生単位修得一覧)や成績(学生の個別成績通知書)、GPA 分布図による評価(平成 29・30 年度入学生)を踏まえて個別に指導している。単位の修得が緩やかな学生には卒業や適切な免許・資格の習得に向けた助言を行っている。2 年次には、再履修科目が履修できるように時間割編成を工夫している。このような学習支援方策の後、各学生の単位修得状況や卒業の可否を確認し、学科の学習支援方策の効果を検証している。
［区分

基準 Ⅱ-B-3

学習成果 の獲 得に向 け て学生の 生活 支援を 組 織的に行 っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

30

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学の学生生活支援は、学生生活委員会が中心となり、クラス担任・学生生活委員・
学生支援課員を主とした全教職員の連携のもと、学生指導及び厚生補導等に関わる組織を整備している。学生生活委員会は、学生部長を含め、併設の 4 年制大学の教員 15
名と保育学科教員 2 名、国際交流委員長及び学生支援課長で構成され、クラブ活動、
学内行事、学友会といった学生の主体的活動に対する支援体制を整えている。
クラブ(部・同好会)は 2018（平成 30）年度において、体育系 21 団体、文科系 18団体が活動しており、全てに専任教員が顧問として付き、合わせて事務局が指導助言を行う支援体制となっている。また、クラブ活動は学友会予算以外にも後援会からの支援を受けている。、学友会では、学内行事の「母をたたえる日」、「大学祭」、「学内ク
リスマス」について学友会委員及び各種局のメンバーが大学関係各部署の綿密な支援体制と連携して執り行っている。さらに、オフィスアワーの設定やサポートルームの運営等は、本学のクラス担任制による細かい支援体制と合わせて学生支援に活用している。
福利厚生施設として、学生食堂（喫茶コーナー、売店）の設置等、学生のキャンパ
ス・アメニティに配慮し、学生ホール、学生ルーム、学生サロン、ほのぼのルームといった憩いの場を合わせて提供している。記念体育館のトレーニングスタジオやフィットネススタジオは、学生に無料で開放されている。
宿舎が必要な学生のために、学生支援課所管の女子学生専用のいずみ寮（63 室、全個室）を学内に整備している。また下宿を希望する学生には学生支援課で大学周辺の宿舎一覧を作成し、紹介している。入学時のオリエンテーションで、松山市環境部の職員による生活環境指導を行い、学生の学習環境の支援体制を整えている。
通学には JR 予讃線を利用する学生が多いが、学生の便宜を図り伊予市内から発着するスクールバスを運行している。また自動車・バイク・自転車での通学者のために、
学内駐車場・駐輪場を設置している。
本学では、学生への経済的支援のための奨学金制度を設けている。新入生対象として、学園奨学生、AO 奨学生、スポーツ特待生 A、スポーツ特待生 B、特待生があり、奨学制度運営委員会による審査と面接指導が行われ、学生が継続して奨学金を受けられるよう支援している。また家計急変者の救済制度や、外国人留学生入試及び社会人入試での入学者対象の制度も設けている。
学生の健康管理については、毎年度始めに全学生対象の健康診断を行っている。さらに保健室・学生相談室を設け、専門の職員が担当する学生のメンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。医師による「メンタルヘルス相談」を、年 6 回実施している。
学生生活に関して学生の意見や要望を聴取する場として、「学長と学生との懇談会」
を年 1 回設けている。参加者は、学生の代表と学長、短期大学部及び併設の 4 年制大学の各学科からの代表者及び学生支援課からの陪席者で、フリートークによる懇談会を行っている。併設する 4 年制大学とともに本学は、より良い大学にするために挙げられた学生の率直な意見の聴取に努め、継続的に改善努力を行っている。
留学生が在籍する場合、特に日本語教育等について、基礎教育科目に「基礎日本語

31

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」と「日本事情Ⅰ・Ⅱ」を設けている。また留学生（聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部外国人留学生規程）は入学検定料及び入学金・授業料の一部が免除される支援体制を設けている。留学生の入学者は、2016(平成 28)年度に 1 名であった。今後も継続して、学生生活委員会と学生支援課の連携体制で取り組んでいく。
本学の社会人入学試験（大学案内 2019）による入学者は 2017(平成 29)年度 1 名、2018(平成 30)年度 2 名である。社会人学生の学習支援体制として、入学検定料・授業料を一部免除する経済的支援とともに、クラス担任制によるきめ細かい指導体制を設けている。
障がい者の受入れのために、キャンパス内の歩道、建物の入り口、建物内においても可能な限り段差を解消し、適宜にスロープ、エレベーター、バリアフリー・トイレ、車いす利用駐車場、車いすで受講できる教室等を設置し、障がい者への支援体制を整えている。
本学は「聖カタリナ大学長期履修学生細則」を制定し、受け入れ体制を整えているが、長期履修生の入学者は出ていない。
学生の社会的活動については、松山まつり・北条まつり、施設・幼稚園・保育所・児童館主催の各種イベント等へ多くの学生が参加している。地域活動・地域貢献及びボランティア活動については幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、施設、行政、その他団体への派遣が 62 件、派遣人数が 359 人（平成 30 年度保育学科ボランティア
報告書）とボランティア運営委員により報告されている。学科からの積極的な働きかけとともに、学生は主体的に活動を行っている。学内クリスマスの集いに行われる学長賞授与式において、特に活動が顕著と認められる個人・団体を表彰している。2014(平成 26)年には学長賞選考内規を改正し、より多くの分野での活動が評価対象となった。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための教員組織は、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部就職委
員会規程」に基づき、保育学科教員は 2 名であり、内 1 名は大学との合同委員会の副委員長を務めている。予算決定や共通分野の講習などについては委員会全体で、短期大学部固有の案件については短期大学部会で実施している。委員の選任については、
適性と経験を考慮し配置している。就職課は、併設の 4 年制大学の業務を兼ね、短期大学部の就職支援を行っている。常勤職員 4 名、非常勤職員 1 名を配置している。活動現況は、以下のとおりである。学年全体への就職活動支援は、1 年次後期から 2 年次

32

前期までの 24 回（1 年次 10 回・2 年次 14 回）の就職ガイダンス及び就職セミナーに加え、学内合同企業説明会や学内福祉就職相談会を継続的に実施し体系的な支援を講じている。就職課に設置している求人情報ファイルの他、保育学科棟の求人資料コー
ナーに定置している求人ファイルに同内容のコピーを提示し、併せて企業説明会開催
等のちらしやポスターも同コーナーに随時掲示している。新たに求人情報や説明会、ガイダンスの案内等の連絡にメール配信も活用している。
（聖カタリナ大学短期大学部
就職ガイダンス日程表）
また、就職課職員と就職委員の連携のもとに個々の学生から希望や相談も受け、求人先の業務性格等も紹介し、ミスマッチのない応募を指導している。2011（平成 23）
年度入学者以降、本学科では、幼稚園教諭二種免許の資格取得が卒業要件ではなくなったため（学則第 45 条）、免許取得を断念した学生の一般企業志望が漸増しており、それらの学生への就職活動支援策を強める必要が生じている。現状では 1 年次の後期から志望意志を確認し、早期に取り組むよう意識啓発と個別相談を行っている。
さらに、学外機関との連携として、ハローワークによる学内出張個別面談を実施し、一般企業についての求人情報の紹介や就活の悩み等の相談を可能とした。
次に、学生の就職支援については、就職支援室等を整備し 5 人体制で学生の就職相談に対応している。カウンターでは同時に 5 名の面談が可能である。面談後には求職登録票に面談内容を記録し、再度来課した際に経過を踏まえた継続的面談を実施している。申込み学生に対して、60 分程度の模擬面接を実施し、面接時の挨拶、マナー、想定質問等を行っている。就職課宛の求人票は、幼稚園・保育所、社会福祉施設、病院、一般企業、公務員職の 5 業種に分類し、書架にファイルを設置して自由閲覧に供している。また、課室内には学生が自由に使用できるパソコン 2 台を配置し、Web での就職情報入手や書類作成、Web テスト実施等が可能な環境を設けている。
就職のための資格取得、就職試験対策の支援の現状として、専門職志望者の資格取得については、養成校としての正規のカリキュラムの単位取得によって対応している。
他方、各種の就職ガイダンスにおいて、まず卒業生の講話によって専門職への就職意
欲の啓発を図り、就職試験への対策法、応募書類の作成法、電話の掛け方講座やメイ
クアップ講座、SNS との付き合い方セミナー等、社会人としてのマナーを指導すると同時に、公務員試験対策講座、SPI 試験対策講座、簿記 3 級講座、MOS 講座、IT パスポー
ト対策講座、パワーポイント講座等々の機会を設け、参加を促している。また、専門職及び一般職の面接に備えて、随時、就職課職員及び就職委員によって模擬面接試験を実施している。
卒業時の就職状況（平成 30 年度卒業予定者進路状況）について、年度始めの就職委
員会短期大学部会において、結果と傾向を分析・検討している。また、卒業生に対して在学中の支援や就職先についてのアンケート調査（平成 29 年度聖カタリナ大学短期大学部卒業生アンケート）、就職先に対しては卒業生についてのアンケート調査（平成29 年度聖カタリナ大学短期大学部卒業生アンケート事業所向け）を実施している。これらの結果は次年度の就職支援に活用している。2017（平成 29）年度の就職率は 100％であった。2013（平成 25）年度から 5 年連続で 100％を維持しており、就職状況は大変良好である。さらにその大半が専門職についていることは学習成果の表れといえる。

33

男子学生についても、概ね良好である。保育学科卒業生の就職先として最も重要な幼稚園・保育所に関しては、毎年十分な求人件数があり、卒業時までには就職先を確保できる状況が続いている。他方、一般企業志望の就職活動は、短期大学部生の就職活
動開始時期が出遅れがちなこともあって、内定を得るのに苦戦している。なお、2015（平成 27）年度、2016（平成 28）年度、2017（平成 29）年度の進学者は合計 12 人であるが、うち 9 人は併設の 4 年制大学へ進学している。（平成 30 年度卒業予定者進路状況）
進学に対する支は、主として教務課で行っている。編入の指定校大学から送付される 3 年次編入の情報のうち、募集大学名・学部名・出願期限等を記した資料案内を短期大学部中央掲示板に随時掲示し、オリジナルのパンフレットを教務課窓口で自由に閲覧ができるようにしている。幼稚園教諭一種免許状の取得希望者の大半は提携校・指定校推薦を利用し進学している。また、併設の 4 年制大学（社会福祉学科・人間社
会学科・健康スポーツ学科）への編入希望者に対しては、提携校推薦制度を設け、入学金を全額免除することで経済的支援も行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ－B

学生支援の課題＞

学力不足の学生の為の「補習授業」は、各教員が適宜実施しているが、定期性をもって満遍なく実施されているとは言えない。さらに充実させる為には、組織で連携をもって取り組む必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ－B

学生支援の特記事項＞

本学では、SPOD（四国地区大学教員能力開発ネットワーク）加盟校と連携し FD 活動・
SD 活動を行っている。特に併設大学と合同の学内研修会への出席率は 90%以上と高く、授業改善に対する教職員の意識向上が見られる。
＜基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の自己t点検・評価報告書に記載した計画の実施状況は以下のとおりである。
第一に、学習成果に関する実施状況である。まず、学習成果に関する従来の査定方法に加えて2017(平成29)年度よりＧＰＡを導入した。結果、学科の教育効果をより把握できるとともに、学生が自らの学習状況についてより認識できるようになった。また、学習成果の到達目標や評価の適切化を図るため、シラバスを改善した。卒業生アンケートに関する改善点としてアンケートの時期を８月から12月に変更し、学習成果をより判断できるようにした。本学の教育の質を改善するために、学習成果のPDCAサ
イクルにそった検証用データ（平成28・29年度卒業生）を継続的に収集し、教育課程の部分的な見直しに活用した。今後、2018(平成30)年度卒業生の検証用データと合わ
せて学習成果の達成状況を分析し、三つのポリシーや教育目的など本学の基本的な教育方針ついて検証・改善を行う予定である。
第二に、学生支援の実施状況である。学科では個別的な学習支援を行っているが、34

支援を必要とする学生の状況が多様化し、学科独自の支援策（クラス担当制、サポー
トルーム、補習授業など）が十分に機能できるよう改善する必要が生じている。進路支援に関しては、専門職以外の就職支援も十分にできており、就職率は極めて良好である。ボランテｲア活動については大学及び学科全体で取り組み、参加者は徐々に増加している。
第三に、入試に関する実施状況である。AO 入試は、2016(平成 28)年度入試から受験
生に身近なテーマを示してグループによる自由討議に変更し、受験生の積極性や意欲を確認している。グループ討議のテーマは毎年見直し、受験生にとって話しやすい内容を選択することで活発な意見交換の場となっており、本学の求める学生像を確認しやすい場となっている。また、アドミッション・ポリシーの周知については、多様な機会をとらえ、高校生や教員への理解を促している。一方、学生満足度調査の結果や退学者の理由の分析によるアドミッション・ポリシーの変更は行っていない。この点は、今回の自己点検において重要な課題の一つに挙げている。
最後に、前回、「学生の授業評価アンケート」をフィードバックする方法の検討が、向上・充実のための課題として挙げられた。指摘を受けた課題をFD委員会で検討した
結果、現在、全教員が教務課作成の「授業改善調査」に「改善策・伸長策」を書き込
み、FD調整役が検討し保管している。評価ポイント3.0以下の項目のある科目については、当該科目担当教員は文書でFD調整役まで「改善策」を提出し、調整役・教員双方との話し合いの中で改善策の検討を行い、実行している。各教員の「授業改善計画」
を活用した分析・検討・実行は、PDCAサイクルの機能が活かされ、以後の授業に改善が見られており、効果を上げている。今後も毎回検討しながら改善を図り、継続していく予定である。
(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学に入学した学生に関してアドミッション・ポリシーが卒業時まで保たれるように教育課程の見直しや教員と学生の関わりを強化することによって、2 カ年の学生支援を行う。また、アドミッション・ポリシーの定期的な点検が急務である。
現行の教育課程や就職ガイダンスを職業教育の視点から見直す。また、職業教育の組織的な査定・評価方法を検討する。
学力不足の学生の為の「補習授業」をさらに充実させる為には、組織で連携をもって取組む必要がある。たとえば、時間割の中に組み込む方法、或は次年度から導入予定の学習支援システム「UNIVERSAL PASSPORT」を活用する方法等を積極的に検討する必要がある。

35

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料なし
備付資料
1. 個人調書（平成 28・29・30 年度）
2. 教育研究業績書（平成 28・29・30 年度）
3. 非常勤教員一覧表
4. 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部研究紀要（平成 28・29・30 年度）
5. 人間文化研究所紀要（平成 28・29・30 年度）
6. キリスト教研究所紀要（平成 28・29・30 年度）
7. 専任教員の一覧表（氏名、職位）
8. ホームページ（専任教員の年齢構成表・組織教員一覧）
9. 科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得一覧表（平成 28・29 年度）
10. 聖カタリナ大学・聖カタリナ短期大学部研究叢書（平成 28・29 年度）
11. 聖カタリナ大学創立 30 周年・聖カタリナ大学短期大学部創立 50 周年開学記念
特集号
12. 専任職員の一覧表（氏名、職位）
13. 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部 FD 委員会規程
14. 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部 SD 委員会規程［区分基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

36

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の学科の教員組織については、短期大学設置基準はもとより、文部科学省の定める幼稚園教員養成課程と厚生労働省の定める保育士養成課程に適合するよう教員組
織を編成している。
専任教員数（個人調書（平成 28・29・30 年度））は、短期大学設置基準に定める教員数を充足して配置されている。専任教員数及び職位は、2016（平成 28）年度は、専
任教員 11 名（教授 5 名、准教授 1 名、講師 3 名、助教 2 名）で、学外非常勤講師 23
名、学内非常勤講師は 11 名である。2017（平成 29）年度は専任教員 12 名（教授 4 名、准教授 3 名、講師 2 名、助教 3 名）で、学外非常勤教員は 17 名、学内非常勤教員は 11名である。2018（平成 30）年度は、専任教員 11 名（教授 4 名、准教授 3 名、講師 2
名、助教 2 名で、学外非常勤教員は 16 名、学内非常勤教員は 8 名である。（専任教員の一覧表<氏名、職位>）（ホームページ<専任教員の年齢構成表・組織教員一覧>）
専任教員の職位については、採用・昇格の際に真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の業績を審査して短期大学設置基準の規定を遵守し、人事委員会
で予備審査を行い、人事教授会での審議を経て決定・配置している。
本学では学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。建学の精神を学び、子どもの教育や福祉に貢献できる質の高い人材の育成を目指す教育課程は、基礎教育科目・専門教育科目で編成されているが、専任教員のみで全ての科目を担当できない場合には、併設の 4 年制大学の教員による兼担、他大学等の教員による兼任を非常勤教員として適切に配置している。
非常勤教員の採用においては、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守して配置している。非常勤教員の審査は人事委員会で予備審査を行い、人事教授会で決定している。（非常勤教員一覧表）
本学では補助教員等を配置していない。
教員の採用・昇任はその就業規則、教員選考内規に基づき、教育実践・教育業績・経験・社会貢献・学務への参加・年齢等を総合的に審査して行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

37

（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員個人の研究活動については、代表的な研究成果が大学のホームページ上に公開されている。平成 28・29・30 年度の研究成果自己点検評価において、著書（共著）
2 冊、論文 21 本（学科教員全員執筆）、研究ノート 8 本、口頭発表 10 件、その他 35件という成果があった。それぞれの研究は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げており、学生指導をはじめとする教育活動に活かされている。
教員の研究業績は、年度初めに前年度の研究業績を報告し、大学ホームページに更新しながら公開している。（教育研究業績書（平成 28・29・30 年度））
外部研究費等の獲得は、公益財団法人東京都歴史文化財、公益法人西枝財団 2017 年
助成事業、大阪府茨木市文化振興課助成事業の 3 件であった。（科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得一覧表（平成 28・29 年度）
専任教員の研究活動に関しては規定が整備されており、教員研究費及び教員研究旅
費の関する規程、公的研究費の運営及び管理に関する規程に基づき専任教員の研究が行われている。
専任教員の研究倫理を遵守するための取組みとして、「聖カタリナ大学・聖カタリナ短期大学部における公的研究費の運営及び管理に関する規程」によるコンプライアン
ス教育を、日本学術振興会の「研究倫理 e-ラーニング」を団体受講することで実施している。特に新任研究者には、周知を徹底させており、研究倫理に対する関心を呼び掛けている。2018（平成 31）年度には「研究倫理委員会規程」を整備し、教員の倫理向上に取り組んでいる。
専任教員の研究成果を発表する機会を確保するため、毎年度、聖カタリナ大学研究紀要、人間文化研究所紀要、キリスト教研究所紀要をそれぞれ年 1 回発行している。
（聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部研究紀要（平成 28・29・30 年度）（人間文化研究所紀要（平成 28・29・30 年度）（キリスト教研究所紀要（平成 28・29・30
年度）
教員が研究を行う研究室を整備している。
併せて専任教員の研究時間確保のために、研究日が 1 日確保されている。
また、国内外での長期研修・留学に関する規程も制定されている。
FD 活動（FD 報告書）に関する規程として、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部 FD 委員会規程」(聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部 FD 委員会規程)が設定されている。委員会は学長を委員長とし、大学・短期大学部の各 FD 委員会調整役、各委員で構成され、FD に資する調査・報告書、FD 研修会、各種講座・研修会の開催等、FD 委員会が推進すべき活動が策定されている。毎年度の活動として新任教員研修、学生による授業評価アンケート及び授業改善調査、授業公開、学内 FD 研修会、FD38

研修参加、研究計画書作成依頼、研究叢書発刊等を実施している。平成 30 年度は、規程第 7 条に基づき、「授業評価アンケート」作成のためのワーキングチームを編成し、見直し・改善案を検討した。また、学内研修会は授業改善の参考になる講義・ワーク
ショップを多く取り入れている。研修会では大人数の授業への対策やアクティブラー
ニングの手法、現代学生の理解と関わり方や大学の危機管理(過去 3 年間の SPOD 冊子)といった直接学生にも関わる内容が多く、併設の 4 年制大学も含めて、原則全員の教員が参加することになっている。教員は FD 活動を通して授業・教育方法の改善を図っており、常に研修会への参加率は高い。2009（平成 21）年度から SPOD（四国地区大学
教員能力開発ネットワーク）に加盟し、他大学とも連携しながら全教員が FD 活動に取り組んでいる。（聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部 FD 委員会規程）2012（平成 24）年度から聖カタリナ大学・聖カタリナ短期大学部研究叢書の出版を目指し、応募原稿は規定に沿って外部有識者の査読を経て、出版されている。2017(平成 29)年度第 4 号は聖カタリナ大学創立 30 周年・聖カタリナ短期大学創立 50 周年開学記念特集号に当たり、学科から教授 1 名、准教授 1 名計 2 名の論文が採用され、掲載されている。
（聖カタリナ大学創立 30 周年・聖カタリナ大学短期大学部創立 50 周年開学記念特集号）
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう各関係部署と連携している。特に教務課、学生支援課、就職課とは深く関わり、単位の修得や学生生活の細かいサポ
ート、奨学金制度、就職に向けた支援を各課の職員とともに行っている。教職員挙げての各部署との連携支援は、学習成果の向上を目指す学生にとって日常的に必要不可
欠となっている。さらに、学科内にはサポートルームとほのぼのルームがあり、学生の学習空間として、また、語らいの場として重要な役割を果たしている。
［区分

基準 Ⅲ-A-3

学生の学 習成 果の獲 得 が向上す るよ う事務 組 織を整備 している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

39

事務組織は、本学短期大学部と併設の 4 年制大学と共通の事務局として、総務課、会計課、教務課、学生支援課、入試課、就職課、図書課の 7 課で構成している。
2018（平成 30）年度の事務職員数は、専任事務職員 36 人、非常勤職員 26 人の合計62 人であり、大学と短期大学部の事務業務を兼務している。事務職員は、それぞれ必要に応じて教務担当者研修、教員免許事務研修、奨学金業務研修、経理事務研修、補助金事務担当者研修、就職担当者研修、入試事務研修等を受けて各課の職務を遂行する際に必要となる専門的知識を修得している。なお、図書課の職員には図書館司書の有資格者を、保健室には看護師の有資格者を、学生相談室にはカウンセラーの有資格者を配属している。
（専任職員の一覧表（氏名、職位）また、各自の業務に関係する研修以外に、SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）が主催する各種の研修プログラムに積極的に参加して、幅広い職能の開発に努める他、専門的な職務遂行能力の獲得と向上を行っている。
事務職員の能力や適性を発揮できる環境を整えるため、事務職員から事務局長へ具申するツールとして毎年 12 月に身上報告書を提出し、事務局長はこれらを参考に各職員からヒアリングを行い能力と適性を計っている。また、1 月には公正かつ適切な人事管理を行うため人事評価を課長が行い、課長会議で精査の後、異動、昇任等を行い能力を発揮する環境を整えている。
事務関係諸規程については、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部事務組織及び事務分掌に関する規程」の他に、「学校法人聖カタリナ学園文書取扱規程（大学の部）」、「学
校法人聖カタリナ学園文書決裁規程（大学の部）」、「学校法人聖カタリナ学園文書保存規程（大学の部）」、「学校法人聖カタリナ学園公印取扱規程」等を整備している他、事務職員の能力開発・人事考査を目的とした「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部 SD 委員会
規程」「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部事務職員人事評価規程」も整備している。

管理棟には、総務課、会計課、入試課、教務課及び学生支援課、就職課の各事務室を配置し、附属図書館には図書課の事務室を配置しており、各課の業務遂行に必要な設備及び備品は整備されている。各課及び各個人は、グループウェア（desknet's）による学内ネットワークで結ばれ、必要な情報はファイルサーバーに保管し公開されており、情報の共有化が図られている。また、教務課・入試課・学生支援課・就職課・会計課では、総合事務システム（GAKUEN）を導入・使用しており、教務・入試・学生
支援・就職・会計に関する学生情報（データ）の共有化を図っている。
防災対策については、学長を統括責任者とし、副学長・大学学部長・短期大学部学科長、大学及び短期大学部の学生部長・事務局長で構成する危機管理責任者が学長を補佐する体制となっている。また、学長が必要と判断した場合に、危機対策本部を設置し、危機への対処が終了するまで、危機に関する情報の取得及び管理、対応策の検討・決定・実施、主務官庁との連絡などの業務にあたることになっている。また、防災マニュアルを作成し、学生及び教職員に配布している。
情報セキュリティ対策と情報ネットワークシステムの管理体制については、システム責任者を学長、システム管理者を会計課長とし、情報ネットワークシステム運営委
員会を置いている。同委員会は、システムの維持・管理・運用に関する事項や情報セ

40

キュリティに関する事項などを審議・実施し、機密情報・個人情報・一般情報などの業務上の情報や情報機器等の取り扱い方法や保管の方法などについて決定している。
SD 委員会の任務として、事務職員の能力開発の推進、事務職員の研修、FD 委員会との連携、事務組織の恒常的な点検と改善、教員の教育・研究・社会活動に対する支援などを取り扱うことが定められている。SD 委員会では、2010（平成 22）年度後学期から活動を開始し、最初に（SD とは何か）について共通認識を持つため、SPOD(四国地区
大学教職員能力開発ネットワーク)に講師の派遣を依頼し、SD に関する講習を受けた。
また、その後、事務組織の点検及び各課の業務改善に取り組み、2012（平成 24）年度末までに各課全員の業務内容の棚卸しを実施した。その棚卸し結果に基づいて事務分
掌の見直し作業を行い、2013（平成 25）年度から 2014（平成 26）年度にかけて事務組
織及び事務分掌規程の改正案を検討し、教育研究活動等の支援を図っている。
（聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部 SD 委員会規程）
常に業務の効率化、簡素化を図り各事務職員個人としては業務にあたっているが、組織的に点検評価を行い、改善方策を打ち出す取り組みが行えているとはいえない。
2014（平成 26）年度から SD 委員会として、専任事務職員全員に『新たな未来を築く
ための大学教育の質的転換に向けて』（平成 24 年 8 月 28 日中央教育審議会答申）を配布し、教育の質的転換に関して専任事務職員が今後どのように関わっていくかを検討していくこととした。事務業務の具現化として、FD 委員会と教務課が連携して、学生への授業評価アンケートを実施し、授業評価の結果は教員へフィードバックしている。
また、学生生活委員会と学生支援課が連携して学生満足度調査を実施し、その調査結果を教職員へフィードバックをする他、就職委員会と就職課が連携し就職状況調査などを行い、教職協働を推進しながら学習成果の獲得のための連携が図られている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学では教職員の就業に関して労働基準法の他、教育現場にかかる労働関係法令を基に関連する規程を整備している。
また、就業にかかる事項は適宜精査し、変更を要することは理事会で審議決定している。重要案件にあっては教員に対しては教授会で、事務職員に対しては課長会議で報告し、合わせて学内情報共有システムにより、教職員に対して就業に関する諸規程の配信を行い全員に同じ内容で周知できている。
なお、「就業規則」の他、「育児休業」、「介護休業」、「給与規程諸手当支給基準」、「個
人情報保護に関する規程」、「ハラスメントの防止等に関する規程」、「旅費規程」等に基づき、教職員の就業は適正に管理している。

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＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教員組織については短期大学設置基準で求められる短期大学部の収容定員に応じ定められる専任教員数（11 名）を満たしており、その三分の一が教授（4 名）であることも充足している。しかし、年齢構成は高く、特任教授が 1 名である。今後教員組織の見直しを進め、年齢バランス等を考慮した採用や昇任に当たることが必要である。
専任教員の研究活動については特に専門分野とカリキュラム・ポリシーを連動した論文等の執筆等に力を入れ、学生への指導力と教育に反映させて行く必要がある。
外部研究資金の獲得については文部科学省等関係機関以外では採択されているものの科学研究費補助金の加点ポイントとなる研究はゼロ（平成 29・30 年度分の 3 件申請があったがいずれも不採択）であり、教員が自覚意識を持って外部研究資金の獲得を目指すことが研究の場の拡大そして研究活動の活性化面からも必要である。それらに関しては組織的な支援及び評価がなされていないことも課題である。
研究教育活動の基盤たる事務組織においては業務の効率化、簡素化を図り各事務職
員個人としては業務に当たってはいるが、組織的に点検評価を行い、改善方策を打ち出す取り組みが課題である。
2013（平成 25）年度の労働契約法の一部改正（無期転換ルール）を受け全有期間雇用の教職員を対象とした就業規則の一部改正を 2018（平成 30）年 4 月 1 日付けで行ったがその着実な対応が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

専任教員は学生の就職活動に向けた支援を就職課職員と連携して行っており適切な学生への指導に繫がり 、就職率は 2013（平成 25）年度以降連続して 100％である。
事務職員の能力や適性を発揮できる環境を整えるため職員の昇任に関して「事務職員人事評価規程」の一部改正を行い 2018（平成 30）年 5 月 26 日付けで施行した。全
事務職員に周知した上で実施に当たり透明性を確保するとともにモチベーションの向上が期待できる。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料なし
備付資料
1. 校地、校舎に関する図面
2. 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部付属図書館資料管理規程
3. 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部付属図書館資料除却細則
4. ホームページ（附属図書館）
5. 学校法人聖カタリナ学園固定資産及び物品管理細則
6. 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部危機管理規程

42

［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2）

適切な面積の運動場を有している。

（3）

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（4）

校地と校舎は障がい者に対応している。

（5）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。

（6）

通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

（7）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

（8）

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

（9）

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の所有している校地面積は併設の 4 年制大学との共用として 36,666 ㎡所有しており、短期大学設置基準 2,000 ㎡を十分に満たしている。また、屋外運動場面積は１
3,211 ㎡である。校舎についても本学専用 3,327 ㎡、大学との共用部分 16,252 ㎡合計
19,579 ㎡を有しており、短期大学設置基準 2,350 ㎡を十分に満たしている。
（校地・校舎に関する図面）
障がい者に対する配慮については、障がい者用トイレを 5 カ所設置している。また、
バリアフリーについては、授業に使用する教室はエレベーターを設置している大学の校舎を使用し、エレベーターを使って短期大学部棟の教室に行けるよう対処している。
教育課程に関する施設設備としては、絵画デザイン用教室・木工用教室・調理実習室を有している。また、保育学科棟にはピアノ練習室を 48 室完備し、学生のピアノ自習室として活用している。情報処理関係施設としてはコンピュータ室 2 室（内１室は学生自習用）及び附属図書館に自習用コンピュータを設置している。
講義室には液晶プロジェクター、スクリーン、DVD プレイヤー等を完備しており各種メディアに対応できるようになっている。
図書館の総面積は 1,098 ㎡、その内閲覧室が 729 ㎡、LC コーナー62 ㎡、PC コーナ
ー62 ㎡、グループ学習室 1 室 28 ㎡、書庫や事務スペース等が 217 ㎡となっている。
図書館の蔵書冊数は 2017（平成 29）年度末で 155,261 冊（内、洋書は 12,198 冊）である。その内 108,682 冊を開架している。主な分野別の構成は社会科学（34.1％）、

43

哲学（15.9％）、文学（15.1％）、自然科学（11.7％）等となっている。蔵書学術雑誌
は 584 種、視聴覚資料 1,417 種を有している。また、保育学科に関係する参考図書、関連図書については学科関連コーナー及び絵本コーナーを整備している。
購入図書の選定及び除却については、図書館に関する規程によるシステムを確立している。
（聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部附属図書館資料管理規程、聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部附属図書館資料除却細則）
機器・設備は、閲覧室の座席数 154 席、パソコン 18 台、タブレット 11 台、専用複合機 1 台、プロジェクター2 台、DVD 等視聴ブース 1 台、音楽レコード・CD 聴取ブース
1 台となっている。
体育館等屋内運動施設は体育館 2 棟合計 3,591 ㎡を有しており、体育実技・課外活
動・健康増進に活用している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備の維持管理については、「学校法人聖カタリナ学園経理規程」に基づき、「学
校法人聖カタリナ学園固定資産及び物品管理細則」を定め、管理している。
（学校法人
聖カタリナ学園固定資産及び物品管理細則）
災害及び火災のほか、緊急を要する事象に対応するため、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部危機管理規程」に基づき、緊急時の責任者を定め迅速に対処できる体制をとっている。
（聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部危機管理規程）また、消防設備の定期点検を年 2 回、火災を想定した避難訓練を学生寮にて年１回実施
している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、学内ネットワークに関してはファイヤーウォールを施しており、またインターネットに接続可能なコンピュータについてはウイルスソフトのインストールを行っている。
省エネルギー対策としては、クールビズ（室温 28℃設定）
・ウォームビズ（室温 20℃設定）を実施している。また、デマンドコントローラーを導入し最大需要電力の自動制御（空調のみ）を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

危機管理規程を作成しているが、事象別の詳細なマニュアルが作成できていない。

44

事象別のマニュアルを整備し防災等に係る訓練をマニュアルに基づき実施する必要がある。
セキュリティ対策を物理的に行っているが、各使用者へのセキュリティ教育が遅れている。標的型攻撃メール等に対応するため、各使用者へのセキュリティ教育のレベルを上げる必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料なし
備付資料
1. 学内ＬＡＮ設置状況
2. マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・選考課程」の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では、教育課程編成・実施の方針に基づき、基礎教育科目及び専門教育科目と45

して情報技術に係る科目を開講している。授業で使用するコンピュータ室は、併設の 4年制大学と共用している。また、学習支援の側面から、図書館にも学生が利用できる
パソコンコーナーや LC コーナー、グループ学習室を設置している。学生への情報提供
は、パソコン、スマートフォン等から確認できる情報掲示板により行っている。コン
ピュータ室及び図書館のコンピュータ機器等は、必要に応じ予算を計上し、向上・充実に努めている。キャンパス内は、学内 LAN でネットワークを構築しており、教職員の情報共有にはファイルサーバーやグループウェア（desknet's）を使用している。ネットワークシステムの利用、運用及び管理を円滑に行うために、情報ネットワークシ
ステムの管理に関する規程を設けている。
学生の情報技術の向上には、1 年前学期に「情報処理入門」を、2 年後学期に「保育情報リテラシー」を卒業必修科目として開講している。
「情報処理入門」では、Windowsの基本操作から Word、Excel、PowerPoint の基本操作を学ぶ。また、「保育情報リテラシー」では、保育現場で必要とされる情報リテラシーを身に付けるため、様々なハードウェア、ソフトウェアの知識及び技能を習得することにより情報技術の向上を図っている。また、これらの授業では、使用教室のパソコンに学生の理解度を把握できる
ソフトウェアを導入し、習熟度の向上を図っている。教職員に対しては、本学が加盟している SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）やその他の学外で開催される研修会において、プレゼンテーションソフトやデータベースソフトの使用法、eラーニング等の研修プログラムが準備されており、学内担当者から適宜研修プログラ
ムの情報提供を行っている。
コンピュータ室のパソコンについては、毎年春季及び夏季休業期間を利用してメンテナンスを行い、ハードウェア・ソフトウェア両面の維持、管理を行っている。また、コンピュータ室のパソコンには環境復元ソフトのインストールにより、不用意な変更
や 記録媒体からのウィルス混入等から自動的に防御できる対策を講じている。情報ネットワークシステムの維持について、学内サーバー、スイッチ類は、情報システム運
用委託業者に保守及び運用を委託しており、システム管理者との連携のもと、その保全に努めている。
コンピュータ室のパソコン等のハードウェア及びソフトウェアについては、システ
ム管理者と情報システム運用委託業者が連携し、維持、整備を行っている。また、図書館のコンピュータ機器は、図書課経費に予算を計上し、維持、管理を図っている。
これらに加え、学内のコンピュータ機器及び情報ネットワークシステム等の全体にわたり、情報システム運用委託業者と連携し技術的資源の見直しを行っている。
ネットワークに接続しているパソコンは、事務局が管理しているものが245台（併設の4年制大学の教員、事務職員、法人本部保有分を含む）、また、教員が一般教室で授業の際に活用するために教務課で保管しているものが5台あり、それらのコンピュータ
機器の保守管理は、システム管理者が外部の情報システム運用委託業者と連携し整備を行っている。
学内LANはコンピュータ室、図書館、教員研究室及び事務室を網羅しており、パソコ
ン等の機器を学内LANに接続させることができる。また、教職員には学内LANのIPアド
レスを発行しており、グループウェア、ファイルサーバーを利用できる環境にある。

46

なお、学内LANは教職員用と学生用に分け、相互のアクセスを制限することでセキュリ
ティに注意を払っている。
一般教室においては、プレゼンテーションソフトや視聴覚機器を必要に応じて利用しており、コンピュータ室では、パソコンに学生の理解度を把握できるソフトウェア
をインストールし、習熟度の向上に活用をしている。また、一部の授業では、質問をメールで受け付ける方法を取っている。なお、教員は本学が加盟しているSPODでの研修プログラム等が準備されており、新しい情報技術の活用能力を高めていける環境にある。
学内にはコンピュータ室が 2 室ある。現在、コンピュータ室（1）には学生用パソコ
ン 56 台と教員用パソコン 2 台を設置しており、コンピュータ室（2）には学生用パソ
コン 61 台と教員用パソコン 2 台を設置している。コンピュータ室（1）は、学生が使用許可を取れば、月曜日から金曜日の授業空き時間に午後 9 時まで自由に利用できる。
なお、図書館にはパソコンが 20 台あり、開館時間中は自由に利用できるほか、液晶プ
ロジェクター、スクリーン、パソコン 4 台を備えるグループ学習室を設置している。
また、タブレット型パソコン 11 台、図書館専用無線 LAN を備えた LC コーナーも設置している。ただし、CALL 教室は設置していない。
（学内 LAN 設置状況）（マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図）＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

アクティブラーニングに対応した教室が少なく、新しい情報技術などを活用した授業科目が少ない。アクティブラーニングに対応した教室を数多く整備し、最新の情報技術を利用した授業を開講する必要がある。
学生の学習支援に用いる教学システムの構築が遅れている。学生と教員との連絡を密にするため、双方向での課題のやり取りなどが可能な教学システムの構築が必要で
ある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
1. 第 2 期中・長期経営計画（平成 28 年度～32 年度）
2. 計算書類概要（法人全体の活動区分資金収支計算書・貸借対照表、事業活動収支計算書、財務状況説明会議事録

平成 28・29 年度）

3. 資金収支計算書・資金収支内訳書・貸借対照表（平成 28・29 年度）
4. 活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（平成 27・
28・29 年度）
5. 第 2 期中・長期経営計画

財務計画表（平成 28・29 年度）

47

6. 事業報告書（平成 29 年度）
7. 予算書・事業計画書（平成 30 年度）
備付資料
1. 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部教育振興募金
2. 財産目録及び計算書類（平成 28・29 年度）［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告してい
る。

48

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

資金収支及び事業活動収支の状況について、短大部門単独で見ると事業活動収支の状況は 2015（平成 27）年度は赤字であるが 2016（平成 28）年度以降は黒字に転換している。（資金収支計算書・資金収支内訳書・貸借対照表（平成 27・28・29 年度）（活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（平成 27・
28・29 年度）
短大の事業活動における支出超過の原因については、2015（平成 27）年度は耐震補強工事等に係る経費増の影響である。
学園全体の貸借対照表の状況については過去 3 年間で総負債比率及び負債比率が減少傾向にあり健全になりつつあると判断できる。
学園全体にしめる短大の学生数は少ないため､財政面での影響は少ない｡但し､学校用地及び建物等固定資産の所有割合は多い方である｡（計算書類概要（法人全体の活動区分資金収支計算書・貸借対照表、事業活動収支計
算書、財務状況説明会議事録

平成 27・28・29 年度）

日本私立学校･共済事業団の｢定量的経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体)｣は過去 3 年間 A2 であることから､短大の存続を可能とする財政を維持していると言える｡
退職給与引当金については 2011(平成 26)年度から 10 年間で 50%から 100%へ引当計
上を計画し実行している｡
資産運用については､｢学校法人聖カタリナ学園資金運用規程｣に基づき運用しており適切である｡
2017(平成 29)年度短大の教育研究経費は経常収入の 27%を占めており適切である｡
教育研究用の施設設備及び図書等の予算配分につては各部門の予算要求に基づき予算委員会で検討し資金のバランスを取った上で予算配分を行っている｡
公認会計士の監査意見への対応については､随時対応している｡
寄付金の募集については法人本部より適正に行っている｡学校債は発行していない｡（聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部教育振興募金）
入学定員充足率は､2015(平成 27)年度 111.0%、2016(平成 28)年度 121.0%、2017(平成 29)年度 105.0%であり､また､定員充足率については､2015(平成 27)年度 112.5%、
2016(平成 28)年度 116.0%、2017(平成 29)年度 110.5%であり､概ね妥当な水準である｡

49

短大単独で見た場合､収容定員は充足しており､定員の学生納付金により運営できる状況である｡ただし､施設設備の老朽化に対応する減価償却引当特定資産等への資金手当ができていないため､短大建物等の建て替え時に備える必要がある｡
学校法人及び短期大学は､中･長期経営計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を､関係部門の意向を集約し､適切な時期に決定している。
（事業報告書（平成 29 年度）（予算書・事業計画書（平成 30 年度））
決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に通知している｡
年度予算について部門責任者の了承を得た上で適正に執行している。
日常的な出納業務は経理責任者の管理下で円滑に実施しており、また、経理責任者
は公認会計士による監査の状況を理事長に報告を行っている。
資産及び資金の管理と運用については、資産管理システム及び学校会計システムを用い安全かつ適正に管理している。（財産目録及び計算書類（平成 28・29 年度）
月次試算表の作成は、会計課の人員不足により、半期ごとしか作成できていない、
また、報告は経理責任者が学長に報告を行っている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は 2001（平成 13）年度以降保育学科 1 学科の構成となっている。愛媛県内では保育学科関係の学科を設置している短期大学は本学を含め 4 校（1 校は 2018（ 平成 30）
年度から募集を中止）で各短大の所在する地域が分散している。保育士・幼稚園教諭の資格取得希望者の多い状態は続いてはいるものの、2016（平成 28）年度、2017（平成 29）年度は入学定員及び収容定員を充足していたが、2018（平成 30 年）度入試に於いては 93 名（定員は 100 名）と定員割れをおこしている。短期大学部の将来について
は将来計画委員会で保育学科を 4 年制へ移行することも含め検討してきているが、現状では保育学科と併設する 4 年制大学との連携を深める方策が進んでいる。
2018（平成 30）年 7 月には SWOT 分析を実施し本学の強みは教員と学生の距離が近いことやピアノ練習室が充実していること、就職率は 2013（平成 25）年度以降毎年 100％

50

と好結果を残していること、弱みとしてはキャンパスが松山市中心部より遠いため通学の便が悪く敬遠されがちとの分析結果がでている。
短期大学部では「第 2 期中・長期経営計画」2016（平成 28）年度から 2020（令和 2）
年度までの 5 ヶ年の経営計画を策定し）（第 2 期中・長期経営計画（平成 28 年度～2020年度））（第 2 期中・長期経営計画

財務計画表（平成 28、29 年度）を作成し管理している。2017（平成 29 年）には中・長期経営計画員会を開き 2 年目の点検・評価を行い、2016（平成 28）年度から毎年開かれている「中・長期経営計画委員会推進担当者会議」に於いてはより具体的な実務担当者レベルでの計画内容の点検・評価を行い、目標との乖離が著しい場合は対策案や修正案を検討している。2018（平成 30）年中には「第2 期中・長期経営計画」の中間地点の当たることから過去 2 年間の実績を踏まえ事業計
画の見直し等により財務計画の修正を行うことになっている。
日本私立学校振興・共済事業団「経営状況判断指標」では短期大学部の 2016（平成28）年度は A2（正常状態（低））と前年度までの B0（経営困難状態の予備的段階）か
ら改善し、2017（平成 29）年度も A2 そして 2018（平成 30）年度決算も A2 となる見込みである。更に 2019（令和元）年度以降は A1（正常状態（高））となるよう計画を進めている。
学生募集については「第 2 期中・長期経営計画」の単年度事業計画の目標値として短期大学部の入学者数を設定し、その達成に向けた学生募集の年間計画（大学説明会、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問、広報活動等）を策定している。また学納金計画については愛媛県内の家計の状況や他の短期大学の学納金の状況、本学の規模や経営状況などを考慮して本学の学納金を設定している。
人事計画については短期大学設置基準に定める教員数を確保し、定年退職する教員
時期及び人数をリストにして管理しており、短期大学設置基準に定める必要な教授数も考慮に入れた教員の年齢構成の適正化を図っている。2017（平成 29）年度には専任
教員 1 名が定年退職したが、特任教授で再雇用、2018（平成 30）年度末には 2 名の専任教員が定年退職するが 2 名とも特任教授として再雇用が決まっている。また、短期大学設置基準の定める専任教員数は 11 名で、2018（平成 30）年度からは 1 名増の 12名であるが教授数は 4 名である。
（2018（平成 30 年）8 月末に 1 名が依願退職し 11 名）
施設整備については、将来的な施設の整備を踏まえた上で各年度の事業計画に基づき計画されており、2016（平成 28）年度は保育学科棟外壁工事を実施したほか ICT シ
ステム運用整備、2017（平成 29）年度は保育学科学生資料室機器備品整備、2018（平成 30）年度はトイレの一部改修やユニバーサルパスポートの導入を予定している。
外部資金については、2016（平成 28）年度、2017（平成 29）年度は交付無しで、2018（平成 30）年度は 1 名の若手教員が科学研究費助成事業の学術研究助成基金助成金を申請している。また、遊休資産については、現在使用されていない教室・部室・研究室の再利用を含め検討しており、旧健康栄養学科の校舎及び施設の処分についても引き続き検討している。
「第 2 期中・長期経営計画」の単年度財務計画に於いて入学者数及び学生総数の目標値を設定して学生募集活動を当たっており、本学保育学科の定員管理は適切に行われている。また、人件費については採用にあたり 3 年の任期付きでの採用とするなど

51

人件費の削減に努め、2014（平成 26）年 12 月期以来半期ごとに支給される勤勉手当の一部削減が続いている。なお 2017（平成 29）年度は学生生徒等納付金比率 72.5％、人件費比率 57.8％、教育研究費比率 27.6％で、全国平均値を若干下回る（日本私立学校振興・共済事業団「平成 29 年度版今日の私学財政」短期大学部門）経費支出となっている。
毎年度、教授会に於いては予算及び決算に関する会計情報を資金収支計算書及び消費収支計算書に基づき、資金収支の内容、消費収支の内容、帰属収支差額の支出超過の状況、人件費比率及び人件費依存率、教育研究経費比率などについて、経理責任者である会計課長から報告している。また、毎年、財務状況説明会を開催し、全教職員に対して本学の経営状況について具体的な財務関係資料を示して説明を行い、経営改善に向けて人件費の一部を削減することへの協力を依頼するとともに、危機意識の共有化を図っている。また、本学のホームページ及び学報カタリナに財務関係資料を掲載し、本学園の経営状態について情報を公表している。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

施設設備の老朽化に対応する減価償却引当特定資産等の資金手当てができていない。
老朽化施設の課題として、家政館・旧いずみ寮の取り壊し、聖カタリナホールの耐震補強工事等が残っているので、今後計画的に資金を積み立て老朽化施設の取り壊しなどを行う必要がある。
月次試算表を毎月適時作成できていない。人的要因により、作成できていないため、会計課の事務分掌及び課の再編を行う必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
研究活動の場の拡大のための専任教員の外部資金獲得充分分とは言えずまた、年間研究計画に基づいた研究費の傾斜配分等の研究活動支援も FD 委員会等の課題となっているが、検討は進んでいない。
SD 委員会による専任事務職員の個人別研修計画の作成は進んでいない。
2014（平成 26）年度に見直しが行われた事務分掌に照らし各課に配置されている事
務職員数及び業務内容については各年度の人事異動等に絡み課長会議で「適切な人事管理」が議論されてはいるが人的資源の効率化は充分図られていない。
2013（平成 25）年 4 月施行の改正労働契約法を受けて期間雇用の教職員を対象として就業規則の一部改正を 2018（平成 30）年 4 月 1 日付けで実施した。
2019 （ 令 和 元 ） 年 度 か ら Web を 利 用 し た 学 生 支 援 シ ス テ ム （ UNIVERSALPASSPORT）の導入が実現しその連携により総合事務システム（GAKUEN）についても効率化が図られることが期待できる。

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学内の無線 LAN 環境の整備については検討が進められ年々拡張が行われてはいるが、全ての教室には実現していない。また、教員の情報技術の利用状況調査も 2015（平成 27）年度から部分的に確認を行っているが積極的な情報技術促進には至っていない。
図書館視聴覚室については簡易型ラーニングコモンズとして環境整備が実施され2015（平成 27）年度から運用されている。
旧耐震の建物については 2015（平成 27）年度に管理棟及び短大 2 号棟、3 号棟の耐震補強工事が実施された。障害者に対するバリアフリー化等については、保育学科棟
は段差解消が未だなされていない。
また、遊休資産の処分については中期計画が策定されていない。
防災対策としての避難訓練の実施については、寮生に対しては毎年度実施しているが、授業時間中の在学生に対してはシェイクアウト訓練しか行っていない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教員組織について年齢構成を考慮しての採用や昇任等含の見直しは急務であり今後
人事委員会で検討してゆく。その際若手教員の採用による人件費の抑制なども考慮し検討する。
外部研究資金の獲得については教員が自覚意識をもって目指すことが必要でありこの趣旨を徹底させる。このため来年度から FD 委員会等で年間研究計画に基づいた研究費の傾斜配分等を実効性のあるものにするための組織的支援及び公平性のある評価を課題として検討してゆく。
事務組織の組織的点検・評価を行い、改善方策を打ち出すことについては総務課そして課長会議等で課題として引き続き検討してゆく。
危機管理に関しては会計課が中心となって事象別のマニュアルを作成、整備しそれに沿った訓練の実施を計画する。セキュリティ対策についても使用者への「教育レベル」を向上させる必要があり、2017（平成 29）年度に第 1 回目の情報セキュリティ教育を実施した。
アクティブラーニングについては、対応できる教室の設備整備が遅れており段階的に整備を進める予定である。また、アクティブラーニングに対応した教育の手法について SPOD 研修等を大いに活用し教員が教育方法を修得できるよう研修計画を策定する。
教学システムについては 2019
（ 令和元）年度から導入する UNIVERSAL PASSPORT
により、学生と教員との双方向の連絡が密となることによって今以上の学生支援体制が行えることが想定される。
短期大学部の開校以来 50 年余が経過し施設設備の老朽化及び撤去すべき施設に対応するべく減価償却引当特定資産等の資金手当ができていない。今後計画的に資金を積み立て老朽化及び不使用の施設の撤去などを行う必要があり、予算編成などに関し
財務委員会の課題として検討する必要がある。
入学定員充足について 2016（平成 28）年度、2017（平成 29）年度は 110％台と好調であったが、2018（平成 30）年度には 100％を割り込み、今後更に厳しい状況が予想される。財務的には日本私立学校振興・共済事業団「経営状況判断指標」では短期

53

大学部の 2016（平成 28）年度は A2（正常状態（低））と前年度までの B0（経営困難状態の予備的段階）から改善し、2017（平成 29）年度も A2 であった。2018（平成30）年度決算でも A2 となる見込みがたてられ、更に 2019（令和元）年度以降は A1（正常状態（高））となるよう計画を進めているはいるが定員充足面からも定員の学納金による運営が厳しくなる状況が予想される。こうしたことからも入試・募集委員会
や短期大学部内において 2019（令和元）年度の学生募集での定員確保に向けたその対策を早急に検討し実施することが急務である。
今後安定した財政基盤つくりが大きな課題であり関連の委員会等で検討を開始する。
キャッシュフローの管理を始め予算、決算などの経理面への対応、施設管理など管理面の対応が複雑化していることから会計課の事務分掌及び再編を来年度中、2019（令和元）年度中に行う。

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様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料
1. 理事長の履歴書
2. 学校法人聖カタリナ学園寄附行為
3. 学校法人聖カタリナ学園寄附行為施行細則
4. 学校法人聖カタリナ学園経理規程
5. 理事会議事録
6. 聖カタリナ大学短期大学部

大学評価委員会規程

7. 理事長ヒアリング実施枠（日程表）
8. 理事長ヒアリング内容記録・規程集
9. 理事の履歴書
10. 学校法人聖カタリナ学園任免に関する規程
11. 学校法人聖カタリナ学園就業規則
12. 中・長期経営計画に関する規程［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

55

⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、本法人の設置母体であるカトリック聖ドミニコ宣教修道女会に属するシスターであり、カトリック精神に基づく建学の精神への理解は深く、また、本学での教員経験を有していることから、教育現場における教育理念や教育目的・目標の重要性や有用性を正しく理解している（理事長の履歴書）。また、建学の精神等の理解浸透を目的に、学生を対象とする理事長講話を年に 1 回実施している他、教員に対しては採用の際に新任教員研修として個別に説明するなど、自らの役割として認識し、継続して実践している。このような活動の中で、建学の精神「愛と真理」の理解を助けるものとして、端的な表現「Charity for Your Neighbours.～あなたの隣人を大切に～」（シエナの聖カタリナの言葉）をスクールモット－として定めるなど、建学の精神をより身近なものとするための工夫に努めている。このように理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
本法人の管理運営については、理事会及び評議員会が行い、代表権は理事長のみに付与する旨寄附行為に定められており、理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している（学校法人聖カタリナ学園寄附行為）。
理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を得た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（学校法人聖カタリナ学園寄附行為、学校法人聖カタリナ学園経理規程）。
理事会は、ほぼ毎月理事長が招集し、議長を務めて開催され、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事会には、「学校法人聖カタリナ学園寄附行為」
及び「学校法人聖カタリナ学園寄附行為施行細則」に基づいて、経営方針や長期経営
計画、重要な制度や規程の制定・改廃、設置校の学科・課程等の設置・廃止、重要な契約の締結・変更・解約、固定資産（1 件 1,000 万円以上）の取得・使用目的変更、
人事・給与に関する重要な事項等々、本法人の適正な業務運営に必要な事項が審議されており、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している（理事会議事録）。
本学の教育研究等の総合的な状況について、認証評価機関による認証評価を受けるものとし、理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている（聖カタリナ
大学短期大学部大学評価委員会規程）。
本学の発展に資する学内外の情報収集については、法人本部事務局あるいは本学の当該課、当該委員会等が行い、必要に応じて理事会に報告し、理事会は有効に活用し、56

本学発展のために役立てている。また、理事長ヒアリングを年 1 回、本法人の設置する全 10 校において実施しており、設置校の教職員との直接対話をとおして理事長自らが学内外の情報収集に努め、理事会において総括するなどして、理事との共有化及びその有効活用を図っている（理事長ヒアリング実施枠、理事長ヒアリング内容記録、
理事会議事録）。
理事会は、本学の運営に関する法的な責任があることについて認識しており、結果、
理事会付議事項は多岐にわたっている。
理事会は、学校法人及び本学の運営に必要な規程を整備しているとともに、学内 LAN（通称「キャネット」）上に掲載し、全ての教職員の閲覧に供している（規程集）。
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び識見を有している（理事の履歴書）。また、理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき、「学校法人聖カタリナ学園寄附行為」の定めにより適正に選任されており、その内訳は、法人の設置母体である聖ドミニコ宣教修道女会代表役員 1 人、大学の学長 1 人、大学・短期大学の教職員 1 人、高等学校の教職員 3 人、評議員の互選 3 人の計 9 人と規定されている。なお、「学校教育法第 9 条」の規定は、「学校法人聖カタリナ学園寄附行為」に準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞「第 1 期中・長期経営計画（平成 23～27 年度）」に続く「第 2 期中・長期経営計画（平成 28～32 年度）」の全学的推進による経営改善の実現化のため、予算委員会の財務委員会への改編や将来計画委員会の規定化等、学内組織整備も進め、ガバナンスの向上を図ったが、既存の委員会組織との関連性や各委員会の位置付け等において不明
瞭さが残り十分ではない。今後理事長のリーダーシップの下、2017（平成 29）年度新設の看護学科を含め全学的に見直し、経営の健全化に結び付けていく。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料
1. 学長の個人調書
2. 教授会議事録

2016（平成 28）年度・2017（平成 29）年度・2018（平成 30）年度

3. 委員会等議事録（財務委員会、将来計画委員会、教学マネジメント委員会、人事委員会、FD 委員会、奨学制度運営委員会、大学評価委員会）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

57

（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学学長は、その識見とリーダーシップを運営全般にわたり発揮し、特に教学運営の最高責任者としての権限と責任を有している自覚を持つと同時に、教授会にあっては議長を務め教授会の意見を聞き、最終の決定を行っている。
聖カタリナ大学短期大学部学長選考規程第 1 条において「聖カタリナ大学短期大学部の学長は、聖カタリナ大学の学長をもって充てる」と規定されており、聖カタリナ
大学学長選考規程第 2 条に「学長はカトリックの熱心な遵泰者であることを原則とする。但し、次の各号に該当する者で高潔な人格者の中から選任することができる。
（1）
大学がキリスト教的ヒューマニズムに基づく高度の教育と研究を発展せしめる使命を有することを認識する者。（2）大学の創立以来多くの先人が心血を注いで築きあげてきた学風を尊重する者。（3）絶えず生生発展してやまない学術文化の向上に貢献する
熱意を有する者」と規定されており（聖カタリナ大学短期大学部学長選考規程、聖カタリナ大学学長選考規程）、短大設置基準第 22 条の 2 に規定する学長の資格と十分合致する。本学学長は、2001（平成 13）年 4 月に就任して以来、現在まで学長として務58

めている。その間、日本カトリック短期大学連盟、日本カトリック大学連盟、日本カ
トリック学校連合会、日本私立短期大学協会等で要職を務め（学長の履歴書）、また、
トップリーダーを対象とした研修会や説明会にも積極的に参加し、時代の流れを的確にとらえカトリック教育や短期大学教育にこれらを生かし、本学 FD 委員長としても各教員の授業評価の分析、指導を行い（聖カタリナ大学短期大学部 FD 委員会規程）、研究においては自らがキリスト教研究所の所長を務めるなど（キリスト教研究所発令簿）、
大学運営のための識見を有している。
本学はカトリック短期大学としてキリスト教的人間観を根底にした建学の精神を大学の中核として教育理念、教育目的を揚げている。
（聖カタリナ大学短期大学部学則第1 条）
本学学長は、1941（昭和 16）年スペイン国で生まれドミニコ会が運営する聖トマス
大学で学士、修士の学位を取得し、カトリック司祭となっている。
（学長の履歴書）学
長は常日頃から建学の精神を根底にすえた教育の重要性とその具現化を推進し、大学評価委員長として「質の向上」を念頭においた大学の充実に努めている。
（キャンパスライフ、聖カタリナ大学短期大学部大学評価委員会規程）
学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続について一律的に考えられないことから、懲戒規定を学則に設けていることにとどまっている。
（聖カタリナ大学
短期大学部学則第 52 条）本学の教育の方針と他大学が運用している懲戒規定を参考に懲戒の趣旨の整合性を図りながら不公平の生じない規則の制定を目指している。学則及び「聖カタリナ大学短期大学部学部長職務執行規程」に学長は校務をつかさどり所
属職員を統督すると明記され、教職員の業務全般にわたり責任を持った対応を行っている。
また、学長の選任は学校法人の定める「学長選考規程」に基づいて行われている。
学長を選考する必要があるとき理事長が学内に学長候補者推薦会議を設置し、推進会議で学長候補者を理事長に推薦し、理事会による選考を経て理事長が学長を任命する。
学長の任期は 3 年であり再任を妨げない制度であり（聖カタリナ大学学長選考規程第 3条、第 5 条、第 6 条の 2、第 7 条）、2001（平成 13）年 4 月から現在に至るまで連続して学長職を務め、併せて財務委員会、将来計画委員会、教学マネジメント委員会、人事委員会、FD 委員会、奨学制度運営委員会、大学評価委員会の委員長も務め、大学運営のための職務の遂行に鋭意努力をしている。
（財務委員会、将来計画委員会、教学マ
ネジメント委員会、人事委員会、FD 委員会、奨学制度運営委員会、大学評価委員会の各委員会規程）教授会は、聖カタリナ大学短期大学部学則第 8 条第 1 項の規定に基づき教授会規程
第 4 条により適切に運営されている。教授会では学長が教学関係の重要な決定を行うにあたり同規程第 3 条第 1 項の第 1 号から第 9 号にわたる事項について審議されている。また、これらについて意見を述べる事項は規程の公開を電子情報システムで行うことにより、広く公平に周知している。（キャネット公開情報事項）
これらの審議する事項の中には第 5 号に入学・卒業・退学・休学等の学生の身分に関する事項を審議する他、学長が必要であると定めた事項を第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号及び第 7 号、第 9 号に揚げている。（聖カタリナ大学短期大学部教授会規程第 359条）
学長は教授会規程第 4 条 1 項により教授会の議長となることが定められており、第 7条に定めるとおり議案の決定を行っている。また、議案の最終確認を行うにあたり、学長を議長として役職者による教授会打ち合わせ会を開催している。なお、併設大学の聖カタリナ大学と合同で審議することが望ましいとされるときは、第 4 条の 2 第 1
項により開催することができると明記されており、第 2 項により合同教授会運営内規を別途定め開催に支障がないようにしている。
教授会を所管する事務担当課は総務課となっており、同課には開学当初からの議事録が永年保存されている。（聖カタリナ大学短期大学部教授会規程第 11 条）
学習成果及びアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーの三つのポリシーについてはホームページに登載する他、キャンパスライフ（在学生用）、入学試験要項（受験生用）に明記し、全教員が教授会構成員であることから、教授会での認識は共有できている。
学長は教授会の下に教育上の委員会として学長が議長を務め教学を全体的にとらえる教学マネジメント委員会を置き、さらに教学の専門的な委員会として、教務委員会、IR 推進委員会、FD 委員会、学生生活委員会、就職委員会のそれぞれの委員会を設け、規程を整備して設置し学生の修学活動のため、適切に運営している。
（教務委員会、IR推進委員会、FD 委員会、学生生活委員会、就職委員会の各委員会規程）＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長がリーダーシップをとれていることは望ましいが、学長選考規程にも定めているとおり聖カタリナ大学と聖カタリナ大学短期大学部の学長職を兼務し、人事、財務、
将来計画、大学評価、教学マネジメント等の委員会の委員長を務め、2017（平成 29）
年度には別キャンパスに看護学科が設置され、激務となっている。しかしながら、それを補佐する機関がないことから、学長を補佐できる体制を早急に構築することが第一の課題である。
また、学長選考規程第 3 条において任期 3 年再任を妨げないとあり、現学長は 18
年間続行しているが、学長職の業務負担を考慮するならば、再任 3 期または 4 期までとすることが妥当であり、規程の改正を行い実施に移すことが第二の課題である。
さらに、学長のリーダーシップについては、教学運営の最高責任者として区分において、その資質を発揮し、責務を十分に果たしていることが述べられているが、2015（平成 27）年 4 月の学校教育法の改正により教授会の役割の明確化が図られ、懲戒事案についても教授会の意見をきく重要案件であることが、その条文の趣旨から読み取れる。本学にあっては、学則第 52 条にその規程を定めているにとどまり、学長の裁量及び教授会での審議により、運用されているのが実情である。
これらは弾力的運営には適しているが、平等性のある処分を下すには懲戒に係る細則を定め、これにより審議決定していく制度を確立することが第三の課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

60

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料
1. 学校法人聖カタリナ学園寄附行為
2. 学校法人聖カタリナ学園寄附行為施行細則
3. 学校法人聖カタリナ学園監事監査基準
4. 監事監査報告書
5. 評議員会議事録［区分基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し
ている。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本法人は、監事について、「私立学校法」及び「学校法人聖カタリナ学園寄附行為」に基づき、本法人の理事、職員、または評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。現在、本法人の監事 2 名は、ともに非常勤であるが、監事 2 人のうち 1 人は週１日出勤の勤務体制により監査の充実を図っている。
両監事は協働して、本法人の経営に関する重要な会議や委員会に出席しているほか、理事（長）をはじめ、内部監査担当者や法人本部事務局職員、各設置校の教職員等との情報・意見交換を行い、それぞれの専門的立場で法人の業務及び財産の状況について全体把握に努めている。こうした過程において適宜監査を行い、理事会・評議員会に出席して意見を述べている（学校法人聖カタリナ学園寄附行為、学校法人聖カタリ
ナ学園寄附行為施行細則、学校法人聖カタリナ学園監事監査基準）。
監事による監査は、主に年 2 回、11 月の上半期（4 月～9 月期）財務状況監査時及び 5 月の期末決算時に実施されている。上半期監事監査は、監査法人による上半期財
務状況監査の終了後、財務理事または法人会計課長より監査法人監査に基づいた報告がなされる。監事はエビデンスとなる関連資料を閲覧・精査するなどして、情報の補填、裏付け確認に留意している。期末決算時の監事監査については、財務理事より当該年度に執行した事業報告を行い、学園運営の全体把握を図っているほか、監査法人による決算監査及び講評に立会し、監査法人との情報・意見交換を行い、その結果をとり纏めて、監事監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し、監査報告を行っている（学校法人聖カタリナ学園寄附行為、学校法

61

人聖カタリナ学園寄附行為施行細則、学校法人聖カタリナ学園監事監査基準、監事監
査報告書）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、法人の設置する学校の長 5 人、法人の職員 6 人、法人の設置する学校を卒業した者 2 人、法人の設置する学校の在学者の保護者 1 人、学識経験者 5 人で、理事の定数 9 人の 2 倍を 1 人超える 19 人の評議員をもって組織している（学校法人聖カタリナ学園寄附行為）。
評議員会は、「私立学校法第 42 条」の規定に従い適切に運営されており、「学校法人
聖カタリナ学園寄附行為」及び「学校法人聖カタリナ学園寄附行為施行細則」に基づき開催され、予算、借入金、重要な資産の処分、事業計画、寄附行為の変更といった重要事項について諮問を受けている（評議員会議事録）。5 月（定例）の評議員会においては事業報告、決算報告、監事監査報告がなされ、例年 6 月には第 1 次補正予算案の諮問のため、臨時に開催されている。11 月（定例）には上半期財務状況を報告の上で第 2 次補正予算案が諮問され、1 月（定例）には次年度事業計画（粗案）を報告し、3 月（定例）には次年度事業計画（成案）及び当初予算案が諮問されている。また、評議員会開催の都度、「各学校の現況報告」として、学生等募集状況、改革・改組計画、
特筆すべき教育・研究活動や課外活動、重要な学校行事等、その時期に応じた状況報
告がなされ、本法人に対する理解や関心を深める一助となっている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

情報公開については短期大学部が高い公共性と社会的責任を有していることからその説明責任を果たし、また在学生や保護者等の理解と協力を一層得られるようにしてゆくとの観点から本法人及び本学は積極的に行っている。学校教育法施行規則の規定に基づき本学校法人及び本学オフィシャルサイト（ホームページ）（資料 1－1）に「教育情報の公表」の項目を置き「建学の精神」、「教育研究目的」、「アドミション・ポリ
シー」等の教育研究上の基礎的な情報それに「授業科目」、「授業の方法及び年間の授62

業計画」、「学修の成果に係わる評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準」等の修学上の情報など様々な教育情報を公表している。
また、私立学校法の規定に基づき財務情報についても同サイトで公開しているほか、本法人のステークホルダーに対しは、「学校法人聖カタリナ学園財務書類閲覧規程」に基づき、申請があれば閲覧できるよう法人本部事務局及び県外２閲覧所に「財務目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」、「事業報告書」及び「監査報告書」を備置している。
なお 2016（平成 28）年、2017（平成 29）年それに 2018（平成 30）年と毎年学内に於ける情報公開の実質化を目的に、財務状況等説明会を全教職員対象に開催し、本学校法人並びに本学の財務状況について共有化を図っており学内外への説明責任を果たしていると考えている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

さらなるカバナンスの向上、とりわけ経営ガバナンス強化に努め、少子化等ますま
す厳しくなる経営環境に対応できる強固な経営基盤づくりを図る。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況「教学」と「経営」は不可分であるとの確固たる信念のもと、全教職員への財務状
況の説明会等を開催し、両者の一致した基本政策の立案と推進が不可欠であることを再確認し、さらに理事長ヒアリングの対象者を学科長や課長職へ変更し、理事長として運営現場の現状をより直接的に、タイムリーに把握できる機会を増やすなどしながら、「第 2 期中・長期経営計画」のもと、教職員の理解・協力を得て、現場を見据えての組織体制の整備・充実、運営・経営の改善、ガバナンスの向上に努めている。また、2 名の監事がそれぞれのバックグランドを活かしながら、より充実した監事監査を実施。
教職員の意識改革・協力体制の構築、ガバナンス強化が図られつつある。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
各体制・機構が整備されてきたが、リーダーが能力を充分に発揮するにはいたっていない。学長の判断基準と学生の公平性を担保するための懲戒に係る細則を 2019（令和元）年度中に策定する。さらに、学長の補佐機関としての教員と職員の協働組織を2019（令和元）年度中に設置する。学長選考規程を理事会で見直し、2020（令和 2）年
度までに新しい規程に改正する。
理事長のリーダーシップのもと、さらに充実した管理運営体制を確立し、「 第 2 期中・長期経営計画」を推進する。

63