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四 半 期 報 告 書(第15期第１四半期)

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー更新日時:2012/08/14 13:24:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/14 13:30:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595-1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当

石村

平成24年４月１日

賢

一

柳

田

要

一

田

要

一

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595-1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

柳

平成24年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年６月30日

自
至

第15期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年６月30日

第14期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

1,050,073

1,482,992

5,337,150

経常利益

(千円)

161,510

175,859

503,686

四半期(当期)純利益(千円)

98,564

104,459

280,713

四半期包括利益又は包括利益(千円)

98,626

107,356

264,186

純資産額

(千円)

1,643,588

1,818,832

1,809,283

総資産額

(千円)

3,519,667

4,076,478

4,012,746(円)

2,317.86

2,456.43

6,601.30(円)

2,316.87

2,456.31

6,599.75

(％)

46.0

44.1

44.7

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
債務保証契約
契約会社

契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

当社

株式会社三井住友銀行

連帯保証

株式会社プレシジョンマー
ケティングが株式会社三井
住友銀行に負う債務を２億円を上限に保証

平成24年５月31日から
平成25年５月31日まで

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
Ｅコマース市場は、引き続き拡大しながらも、インターネットショッピングの草創期からの過去10年と比べて、今後10年は市場の質が大きく変化し、いわば「ＥＣの第二楽章」が展開されると考えています。その背景には、事業者側の提供する商品・サービスが質的に向上してきたことに加え、消費者のイ
ンターネットリテラシーも大きく向上してきたことがあります。さらに、一般の消費者に認知された大手事業者の相次ぐ市場参入が追い風となっております。

このようななか、当社は当期までの３年間を近未来への積極投資期間と定め、「『開店屋10年』から『売上屋10年』へ」というスローガンのもと、ネットショップの普及、顧客数の拡大から、お客様の売上・利益創出の支援へと、大きく事業モデルの転換を図るための積極的な投資を継続しております。同時に、期初の計画どおり、予測しているトラフィック爆発（スマホトラフィックによる）に備え、サービス運転の「高速安定を最優先事項とする」考えのもと、抜本対策を行うための準備を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,482百万円（対前年同四半期比 41.2％
増）、営業利益は 178百万円（対前年同四半期比 10.4％増）、経常利益は 175百万円（対前年同四半
期比 8.9％増）となり、当四半期純利益は 104百万円（対前年同四半期比 6.0％増）となりました。

― 3 ―なお、前第１四半期連結累計期間の財務諸表においては、連結子会社である株式会社プレシジョンマ
ーケティングの支配獲得日を前第１四半期連結累計期間の末日としているため、連結子会社の損益による実質的な影響は出ておりません。

報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ＥＣ事業）

Ｅコマース市場が引き続き拡大するなか、顧客店舗業績は、受注数 197万回、流通額 222億円となり、対前年同四半期比では受注数の増加に対し、流通額は微減となりましたが、これは当社収益に影響の少ない一部の大型店舗様の解約による流通額の減少によるものであり、当社のフロウ（店舗の業績に連動）売上は 443百万円（対前年同四半期比 11.2％増）と順調に拡大しております。また、売上構成では、フロウ売上が全体の 40.8％（対前年同四半期比 2.8ポイント増）となり、店舗獲得とともに、店舗業績拡大の施策に注力してきたことが寄与しております。

ＯＥＭ供給を含めたサービス全体での累計契約件数は 31,551件となり、対前期末に比べ 1,222契約の減少となっております。その大きな要因はＯＥＭ先の自社開発への転換でありますが、現在当社
では、店舗繁盛のためのトータルサービスの提供が可能である自社販路経由の店舗様の獲得に注力しており、販路別顧客数では、システム部分のＯＥＭ提供が主となる依存販路から自社販路へと切り替
えが進んでおります。なお、依存販路の減少によるストック（契約店舗数に連動）売上、流通総額への影響は軽微であり、むしろ、自社販路経由の店舗様の増加が流通総額の増大に大きく寄与するものと考えております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,087百万円（対前年同四半期比 3.5％増）、
営業利益は 169百万円（対前年同四半期比 5.3％増）となりました。

（集客事業）

連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいて、ＷＥＢマーケティングサービスを提供しております。

当該市場の成長率は著しく、現時点においては事業規模拡大のため、利益率よりも広告取扱総量の増大を重視しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は同社前年同期比で２倍弱の 440百万円、営業利益は 9百万円となりました。

なお、前期まで「広告事業」というセグメント名称で表記しておりました同事業について、当期より、より事業内容に則した「集客事業」という名称に変更しております。

― 4 ―（第２四半期以降の取り組み）

第２四半期以降につきましても、当期におきましては期初の計画どおり、中長期な戦略として、数年先を視野に入れた事業づくりのためのより一層の積極的事業投資策を行うとともに、予測している
トラフィック爆発（スマホトラフィックによる）に備え、安定化と高速化を基軸とした施策を実施
し、障害なしに受注増に対応できるよう努めてまいります。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における総資産は、4,076百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりです。
（資産)当第１四半期連結会計期間における資産の残高は、前連結会計年度比で 63百万円増加し、4,076百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 125百万円、売掛金の減少 56百万円によるも
のです。
（負債)
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度比で 54百万円増加し、2,257百万円となりました。これは主に、その他の内訳としての前受金の増加 111百万円、買掛金の減少 26
百万円、賞与引当金の減少 22百万円によるものです。
（純資産)
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度比で 9百万円増加し、1,818
百万円となりました。これは、平成24年３月期の配当金 97百万円があったものの、当第１四半期純利益として 104百万円計上したことによります。これにより自己資本比率は 44.1％（前連結会計年
度比 0.6ポイント減）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,544

計

206,544② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成24年８月13日)

普通株式51,636

51,636

計

51,636

51,636(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
完全議決権株式であり、権 利 内 容 に 何 ら 限
定のない当社における標準となる株式です。
な お、単 元 株 式 制 度 を採用していません。

――

提出日現在の発行数には、平成24年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

51,636―523,328―

134,852― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

9,111

普通株式

42,52542,525――――

発行済株式総数

51,636――

総株主の議決権―

42,525―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社Ｅストアー

平成24年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都港区西新橋
１－10－２

9,111

―

9,111

17.64

―

9,111

―

9,111

17.64

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けてい
ます。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
仕掛品
その他
貸倒引当金

2,327,166
749,4714,687
400
252,790△8,5572,452,776
693,4247,155
150
214,608△9,362

流動資産合計3,325,958

3,358,753

171,566
15,408

187,741
14,671

186,974

202,412310,325

304,32141,890116,439
48,284△17,12765,066116,334
46,716△17,127

189,487

210,990

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等預り金
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他

686,787

717,724

4,012,746

4,076,478

276,188
144,639
71,901
1,465,405
61,2536,000
152,570249,514151,254
54,7001,469,086
38,8186,000
264,223

流動負債合計

2,177,960

2,233,597

固定負債
資産除去債務
長期借入金

10,502
15,000

10,54813,500

固定負債合計25,502

24,0482,203,463

2,257,645

負債合計

― 9 ―

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

523,328
539,416
1,724,373△991,853

523,328
539,416
1,731,023△991,853

1,795,265

1,801,915△2,051△2,356△2,051△2,356

2,239
13,8292,239
17,034

純資産合計

1,809,283

1,818,832

負債純資産合計

4,012,746

4,076,478

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

1,050,073
581,463

1,482,992
1,009,188

売上総利益

468,610473,803

販売費及び一般管理費

307,358

295,749

営業利益

161,251

178,054

77
945
97

416
4
82

1,119

503

－
848
12

103
2,583
11

860

2,698

経常利益

161,510

175,859

特別利益
段階取得に係る差益12,320－12,320

－

6,389
2,389

－
－

8,778

－

税金等調整前四半期純利益

165,052

175,859

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

44,78821,69853,034
14,845

法人税等合計66,48767,880

少数株主損益調整前四半期純利益

98,564

107,979

少数株主利益－3,520

四半期純利益98,564

104,459

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
債権放棄損
特別損失合計― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

98,564

107,979

61

△622

61

△622

四半期包括利益

98,626

107,356（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

98,626－104,1543,202

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 12 ―

【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ 251千円増加しています。

【注記事項】(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月22日
定時株主総会

普通株式

97,807

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,300 平成23年３月31日 平成23年６月23日

配当の原資
繰越利益
剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

97,807

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,300 平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
繰越利益
剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＥＣ事業

合計

広告事業

売上高
外部顧客への売上高

1,050,073―

1,050,073―――

1,050,073―

1,050,073

161,251―

161,251

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) 当第１四半期連結累計期間より株式会社プレシジョンマーケティングを連結子会社としたことに伴い、同社の事業を「広告事業」として新たに報告セグメントに区分していますが、支配獲得日を当第１四半期連結累計期間の末日としたため、広告事業の売上高及び利益の発生はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間より株式会社プレシジョンマーケティングを連結子会社としました。当
該事象によるのれんの増加額は、「広告事業」セグメントにおいて、20,373千円です。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＥＣ事業

合計

集客事業

売上高
外部顧客への売上高

1,087,154

395,837

1,482,992―

44,372

44,372

1,087,154

440,210

1,527,365

169,759

9,276

179,035

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) 当第１四半期連結累計期間より、前期まで「広告事業」というセグメント名称で表記しておりました同事業について、当期より、より事業内容に則した「集客事業」という名称に変更しております。なお、これによるセグメ
ント情報に与える影響はありません。

― 14 ―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

179,035

のれんの償却額△1,018セグメント間取引消去

37

四半期連結損益計算書の営業利益

178,054３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＥＣ事業」のセグメント利益が 251千円増加しています。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,317円86銭

2,456円43銭

98,564

104,459――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)98,564

104,459

普通株式の期中平均株式数(株)42,52442,5252,316円87銭

2,456円31銭

17

2

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年８月７日
株式会社

Ｅ

取

締

ス
役

ト

ア
会

ー
御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

孝

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

恭 仁 子

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社Ｅストアーの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年
４月１日から平成２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の平成
２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月13日【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

石

村

賢

一

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役石村賢一は、当社の第15期第１四半期（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0038646502408.doc

更新日時:2012/08/14 13:26:00

印刷日時:12/08/14 13:30