2019年度

橋本財団 福祉助成
活 動 報 告 書

認定特定非営利活動法人

おかやま入居支援センター

おかやま入居支援センター/ネットワーク概念図
入居支援ネットワーク概念図
当NPOは入居支援ネットワークを形成するため他の関係機関とつながりを作ります。必要に応じて入居の保証（緊急連絡人や保証人になるなど）と退去時の明渡しの諸手続きを行ないます。
行政機関

不動産仲介業者
物件探しのお手伝い。契約後には、賃貸人の窓口の役割を担っていただきます。
※まずは民間保証会社の利用を検討することになります。

行政機関の各関係部署（各福祉担当課・住宅課・支援センター等）と協力関係を作り、その協力を得て本人が一人でも生活できるような基盤作りのお手伝いをしていただきます。

入居支援NPO

各担当部署
福祉事務所
保健所

【協力会員】

本人
介護・支援事業者

成年後見人等【協力会員】
社会福祉協議会【協定】

財産管理とは必要に応じ、成年後見制度・日常生活自立支援事業・財産管理契約を利用していただきます。

介護・支援事業者（サービス提供者）

財産管理者【協力会員】
サービス提供者

病院【協力会員】
医師・SW・PSW

おかやま入居支援センターの主な活動
住宅の確保が困難な方から居住に関する相談を受け、高齢者・障害者・被虐待者・刑余者・被災者に対するネットワーク構築と賃貸保証等による居住支援を実施しています。

活動の対象者
高齢者・障害者・被虐待者・刑余者・被災者

行政

仲介業者

2019年度／橋本財団福祉助成活動報告

相談支援・ホームヘルプ・デイサービス・介護福祉施設など、ネットワークの一員として、入居時から生活のために必 要なサービスを利用できるように支援していただきます。

助成活動
倉敷地区での民間シェルターの新規開設、岡山県内におけるシェルターの広域化とシェルター運営のネットワーク化です。

実施目的
倉敷地区での民間シェルターの新規開設と、シェルター運営ノウハウの共有によるシェルター

医療機関
必要な医療とソーシャルワークを継続的に受けられる体制を目指します。ケースによっては、退院後の継続的受診と生活の安定のため、財産管理に協力していただいています。

（一時的避難所）の県下広域ネットワーク化の取組です。
2018年7月に発生した西日本豪雨災害では岡山県下で住宅全壊4841棟半壊3219棟に及びました。東日本大震災が発生した2011年の暮れにはホームレス状態の人々が仙台市に集まるという事態になりました。何かの事情で住む住居がなくなる人は少なくありませんが、災害時には特に留物件探し支援・ネットワーク形成支援意が必要があります。
被災地を回ってみると、賃貸住宅低層階の入居者のほとんどは住めなくなり他所に移っていました。その後の生活状態は調べようがありません。新たな住居を確保できず親戚や友人宅に一時避難しているひとも多く住居問題は解決していません。

ネットワークづくりのお願い

紹介

ＮＰＯ会員の不動産仲介業者

岡山県内ではシェルターとして利用できる部屋は岡山市に集中しており、被災者が最も多かった倉敷市にはシェルターがないに等しい状態です。シェルターは、家に住むことができなくなった
財産管理者等相談
NPO会員

紹介

NPO事務局（担当理事）

人の最後の避難場所です。

入居希望者

ケース会議の開催
支援ネットワークの形成

NPO会員の不動産仲介業者

実施内容
倉敷市内のマンションの1室を賃貸して、シェルターを開設し、特定非営利活動法人「ピアサポー
トセンターひといろの実」に、ほぼ毎日、通所する形での見守り支援を委託しました。家庭環境に恵まれない17歳の一人暮らし経験による自立支援、および精神科医療機関からの退院に向けての一人暮らし体験のために活用しました。他にも緊急避難案件の打診がありました。

入居希望者

ネットワーク ［申込同行者＋NPO担当者＋支援関係機関］
ケース会議を開くなどして支援ネットワークを形成します。
形成支援行政機関等

介護・支援事業者
医療機関等

1

岡山市内においても、従来からのワンルームシェルター1室に加え、期中に2Kの間取りのシェルターとニーズに沿ったシェルター物件を用意し、重度の障害のある刑余者の支援を実施しました。

2

2019年度／橋本財団福祉助成活動報告成果

シェルター（内部）シェルターA（倉敷市）

倉敷市内での連携モデルにより、岡山県内におけるシェルターの広域化の端緒ができ、シェルター運営のネットワーク化のスタートを切ることができました。加えて、岡山市内においても、ニーズに沿ったシェルターを用意して、成年後見制度の補助人と協力して犯罪を繰り返していた男性を支援しました。さらに本人と賃貸人との直接契約につなぐことで地域生活の支援を行いつつ、犯罪の繰り返しを防ぐことができました。

今後の課題と対応策
倉敷市内のシェルターニーズが高いことが判明しました。令和元年度は、倉敷市内にワンルームマンションの1部屋しか用意できなかったために活用できなかったケースもありました。また、倉敷
市内には、家族など複数人が入居可能なシェルターがなく、かつ、若年のひとり親向けの自立支援に活用可能なステップハウスもなく、被災者の緊急受入れが可能な住居もないという課題が判明

シェルターB（岡山市）

いたしました。そこで倉敷地区に、ワンルームに加え一軒家の賃貸物件を確保し、若干の改修を行って、シェルター・ステップハウスなど柔軟な形で活用し支援の多様性を広げていきたいと考えています。

参加者・利用者の感想など支援者を通じて、利用した際の感想を下記のようにいただきました。
本人

とても良かった。
駅が近かった。

シェルターC（岡山市）

倉敷の町を歩いて探検できた
見晴らしがよかったので、火事を通報することができた。
支援者

新たな地域（倉敷）で暮らすための外泊練習をすることができスムーズに地域移行ができた。
しばらく入院が続いていたので、本人が家事等どこまでできるかといったことの評価をすることができた。

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おかやま入居支援センターのシェルター事業取り組み
おかやま入居支援センターのシェルターについて対象者を広範囲（高齢者・障害者・被虐待者・刑余者・被災者）にした民間シェルター（緊急一おかやま入居支援センターによる自立準備ホームの取り組み
2011年（平成23年）から保護観察所は「登録されたNPO法人等に対して刑務所出所者等への宿泊場所の提供等を委託する事業」を実施しています。この宿泊場所を「自立準備ホーム」と呼ん

時避難施設）です。
民間シェルターには、DVシェルター、ホームレスシェルター、子どもシェルターなど対象者を限定している施設もありますが、当NPOは当初より入所対象の方を広く受け入れてきました。

でいます。出所した刑余者の方が、住居が定まるまでの期間、宿泊することで地域生活の再スタートをスムーズに行うことができます。再犯防止にもつながります。

シェルターには、家具、日用品と数日分の食料を用意していつでも利用できるようにしておき、必当NPOでは2015年からアパートの部屋を自立準備ホームとして登録しました。入居者がいない

要に応じて利用者を緊急一時保護します。シェルター使用者は1ヶ月以内をめどに次の住まいへ移場合はシェルターとして利用することもできました。居室や生活用品、食料などの準備はほぼシェることができるように、当NPO内外の関係者が支援を行います。

ルターと同様ですので併用が可能です。併用することで、施設の稼働率を高めることもできます。

地域に住まいを見つけるための経済的基盤のない人は、生活保護を申請することになりますが生活保護を申請するための住所としてシェルターを利用できます。また就労先を探したりすること当NPOとしては、対象を女性、精神障がい者等としています。これらの方が利用できる自立準備ホームはほとんどありません。

がができます。
（ただし、虐待を受けていた人に再び危害がおよぶことを避けるために、シェルターの住所は生活保護申請と就労のために以外では原則非公開です）。
また、精神科病院の長期入院者が地域移行のためにアパート入居前にシェルターを短期的に利用し、アパート生活ための訓練を行うこともあります。
当NPOの設立目的は住宅確保が困難な方に対するアパートへの入居支援から始まりました。
シェルター事業は、その目的のためにアパート入居前の一時的な住居が必要な方への支援としても位置付けられています。

シェルター利用者の経緯
2013年（平成25年）12名（未成年や精神障害のある方が多い）
2015年（平成27年）14名（男性3名・女性10名・幼児1名）
2017年（平成29年）4名（男性3名・女性1名）
2018年（平成30年）3名（男性2名・女性1名）
2019年（平成31年）5名（男性1名・女性4名）

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活動報告書
発 行 日／2020年3月
編集・発行／〒700‑0806

岡山市北区広瀬町2‑11

認定特定非営利活動法人 おかやま入居支援センター※写真左の古民家「博士の家」に当NPOの事務所があります。