平成 29 年度税制改正に関する意見書

近 畿 税 理 士 会

目
ま

え が

次

き ------------------------------------------------------------------------------------------------ 1【主要意見項目】
Ⅰ

消費税
軽減（複数）税率の廃止 ----------------------------------------------------

Ⅱ

地方税
外形標準課税の中小法人への不適用 ------------------------------------------

Ⅲ

5

所得税
ゼロ税率方式の適用 --------------------------------------------------------

Ⅳ

3

6

相続税
贈与税の基礎控除額の引上げ ------------------------------------------------

8【その他意見項目】
Ⅰ

所得税

１．年金に対する課税の見直し -----------------------------------------------２．給与所得控除額及び公的年金等控除額の引下げ -----------------------------３．医療費控除の廃止 -------------------------------------------------------４．年少扶養親族に係る扶養控除等の見直し -----------------------------------５．年末調整制度の見直し ---------------------------------------------------６．寄附金控除の見直し -----------------------------------------------------７．居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の整備 -----------------------８．事業用減価償却資産の長期譲渡所得の見直し -------------------------------９．純損失・雑損失の繰越期間の延長 -----------------------------------------10．不動産所得の事業的規模の判定の見直し ------------------------------------

Ⅱ

9
9
10
10
11
11
12
12
12
12

法人税

１．中小法人の範囲の見直し -------------------------------------------------２．受取配当等の益金不算入割合の引上げ -------------------------------------３．中小法人等の欠損金の繰越控除制度の維持 ---------------------------------４．役員給与に係る給与所得控除の見直し反対 ---------------------------------５．公益法人等の行う収益事業に対する課税の見直し ---------------------------６．部分的貸倒損失の損金算入制度の創設 -------------------------------------７．グループ法人税制における買換えの圧縮記帳制度の見直し -------------------８．移転価格税制における国外関連者の範囲の見直し ----------------------------

13
14
14
14
15
15
16
16

Ⅲ

相続税

１．相次相続控除の見直し ---------------------------------------------------- 17
２．贈与税の連帯納付義務の見直し -------------------------------------------- 17

Ⅳ

消費税

１．インボイス制度の導入に反対 ---------------------------------------------２．課税事業者の定義の見直し -----------------------------------------------３．免税取引の範囲の見直し -------------------------------------------------４．簡易課税制度の見直し ---------------------------------------------------５．消費税の滞納防止策としての中間申告等 -----------------------------------６．補助金等に含まれる消費税相当額を仕入税額控除の対象外とすべきである ------

Ⅴ

地方税

住民税
１．法人住民税の均等割について ---------------------------------------------事業税
２．個人事業税における事業主控除額の引上げ ---------------------------------固定資産税
３．償却資産に係る固定資産税の見直し ---------------------------------------４．固定資産税の課税明細書の記載 -------------------------------------------その他
５．事業所税の廃止 ----------------------------------------------------------

Ⅵ

17
19
19
20
20
21

21
22
23
24
24

納税環境整備１．財産債務調書制度の見直し ------------------------------------------------ 24
２．電子商取引における課税の適正化 ------------------------------------------ 25
３．個人事業者番号制度の創設 ------------------------------------------------ 25

Ⅶ

印紙税
印紙税の見直し ---------------------------------------------------------- 26

Ⅷ

共通
社会保険診療報酬に係る特例制度の廃止 ------------------------------------ 26

ま

え

が

き

１．意見表明の趣旨
税理士は、税務に関する専門家として納税者と常に接しており、納税者の税に対する様々な考えをよく知る立場にある。その中でも、特に中小企業者に関しては、決算や申告業務を通じて、税制が経営に与える効果や影響を目の当たりにするとともに、その税制の問題点が見えてくる。
このような立場にある税理士が、職業専門家としての視点から、税制に対する見解を表明することには大きな意味がある。
また、わが国が直面する重要な課題には、日本経済の再生、少子高齢化による社会保障費の増大への対応、格差の拡大の是正、さらには安定的な財源の確保などが挙げられる。これらはいず
れも喫緊の課題であり、税制がどのように関わるべきか、あるいはどのような対応策を講ずるべ
きかを検証・検討し、その結果を表明することも、我々税理士の専門家としての責任である。
近畿税理士会は、このような趣旨から、税制改正に対する近時の動向を踏まえたうえで、税制の問題点、あるべき税制の姿につき十分な検討を行い、税理士法 49 条の 11 の趣旨に基づき、ここに平成 29 年度の税制改正に関する意見を表明するものである。
２．基本的な視点
平成 28 年度税制改正大綱においては、平成 29 年 4 月 1 日からの消費税の軽減税率の導入が明記された。軽減税率には、社会保障費の財源調達機能が失われる、逆進性対策の効果は限定される、対象品目の選定が困難であるといった根本的な問題がある。併せて適格請求書等保存方式が導入されるが、適格請求書等保存方式にも、免税事業者が取引から排除される、事業者の事務負担が増大するといった問題がある。近畿税理士会は、日本税理士会連合会とともに、その導入に強く反対を表明してきただけに、導入の決定は、非常に残念な結果である。しかし、このような多くの問題がある制度を導入することは、かえって国民生活に混乱を招くこととなるため、引き続き反対を強く表明するとともに、導入された場合であってもその撤廃を求めることとした。
今回の意見書は、前年度同様に、あらゆる項目につき、日常的に税に接する事業者の視点からの問題の指摘はもちろんのこと、税を負担する者、すなわち国民への影響と、その国民の目線からの問題を考慮して作成することとした。
その結果、「軽減（複数）税率の廃止」
・「所得税のゼロ税率方式の適用」
・「外形標準課税の中小法人への不適用」
・「贈与税の基礎控除額の引上げ」を主要意見項目とした。
さらに、すべての項目につき、税制の基本である「公平・中立・簡素」の三要素からの検討を忘れないように心がけた。
今回の意見書はこれらの要素を基に、これまでに引き続き、次の５つの視点を基本として、種々の意見を検討し、その結果を表明することとした。

-1-

(1) 公平な税制
税制が公平であることは、税の基本である。ただ、公平の概念は一つではない。水平的公平、垂直的公平のいずれに軸足を置くかによって、そのあるべき姿が異なることとなるが、現実には両者のバランスのとれた税制を目指すほかはない。またそのバランスはでき得る限
り客観的な立場で検討しなければならない。
(2) 理解と納得のできる税制
税は納税者が負担するものである。申告納税制度は、その根幹に関わる制度であり、租税法律主義の下、納税者は租税法規の第一義的解釈権を有する。このため、税制は、複雑なものであってはならない。誰がみてもわかる条文にするなど、納税者が理解し納得できる税制であることが重要である。
(3) 納税事務負担への配慮
申告納税制度の下では、納税者自らが申告書を作成するのであるから、納税者には納税のための事務負担が生じる。とはいえ、それは、納税者に過度な負担となるものであってはならず、できる限り必要かつ最小になるように配慮されるべきである。
(4) 時代に適合する税制
近時の紛争事例においては、現在の実務の取扱いが、経済社会の構造変化や取引形態の変化に対応しきれていないと指摘される事案が増加している。税制は、常にこれらの変化に適切に対応していく必要がある。また、これまで妥当とされてきた取扱いであっても、その時代に適合しないと判断されるものについては、速やかに改正あるいは廃止されるべきである。
(5) 透明な税務行政
税務行政は、納税者の税制への信頼を得るために、透明であることが必要不可欠である。
そのためには、税務行政手続に関する規定をさらに充実させる、あるいは納税者憲章を制定するといった措置を講ずるべきである。
３．本意見書の構成
本意見書では、共通１項目、所得税 11 項目（うち主要意見１項目）、法人税８項目、相続税３
項目（うち主要意見１項目）、消費税７項目（うち主要意見１項目）、地方税６項目（うち主要意
見１項目）、納税環境整備３項目、印紙税１項目の合計 40 項目からなっている。

-2-

《凡例》
1

法令及び通達の略語は、次による。

（法令）
所法･･･所得税法
所令･･･所得税法施行令
所規･･･所得税法施行規則
所基通･･･所得税基本通達
法法･･･法人税法
法令･･･法人税法施行令
相法･･･相続税法
消法･･･消費税法
消令･･･消費税法施行令
印法･･･印紙税法
地方法･･･地方税法措法･･･租税特別措置法
措令･･･租税特別措置法施行令
国外送金等調書法･･････内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律2

条文の符号

１、２＝条の番号①、②＝項の番号
一、二＝号の番号

主要意見項目

Ⅰ

消費税

軽減（複数）税率の廃止
消費税の軽減税率制度を廃止し、低所得者対策は簡素な給付措置とすべきである。
【理 由】
消費税の逆進性の軽減と痛税感の緩和を目的として、平成 29 年 4 月 1 日から、消費税の軽減税率制度が導入される。
しかし、軽減税率の逆進性軽減効果は限定的であるうえ、以下に示す多くの問題がある。また、これらの問題を、国民は正しく理解しているとは言い難い。
そもそも消費税制度は、本来消費者が国に納付すべき税金であるところ、その徴税が困難であるため、国が事業者に消費税の徴収事務を負担させたものであることを忘れてはならない。このため、事業者の徴収事務の負担が現在以上に増えることは許されないという視点で、消費税制度は検討されるべきである。したがって軽減税率制度は即時に廃止すべきである。
そのうえで、消費税の逆進性の問題は、簡素な給付措置によって解決すべきである。
(1) 社会保障費の財源調達機能が損なわれること
軽減税率の導入は恒久的な税収の減少を招く。現時点においても、1 兆円の財源が必要になるといわれている。これは、社会保障費の安定財源を確保するという目的で消費税率を引き上げた、社会保障と税の一体改革の趣旨に反する。また、その減少した財源を標準税率のさらなる引上げにより補填するということになれば、結局消費者がその負担をすることになり、軽減税率を導入する意味はない。さらに、財源不足を理由に、年金の支給額や老人医療・介護に要する国庫負担額が抑制される懸念がある。現に、財源には、総合合算制度に手当てされた 4,000 億円を充当することが検討されている。
(2) 逆進性軽減策としての実効性に乏しいこと
軽減税率は、再分配の対象者を低所得者に限定することができない。それどころか、低所得者に比較し、飲食料品に対する支出額が多い高所得者がより恩恵を受ける制度であり、逆進性軽減策として適切ではない。
(3) 対象品目の確定に際限がないこと
軽減税率の範囲を合理的に設定することは不可能である。例えば、外食に該当するかどうかという点についても、その形態を明確にすることは難しい。仮にその区分を、法令あるいは通達等でするということになれば、法令が複雑になるとともに、その見直しが頻繁に行われることとなる。また、法令等の解釈をめぐって、税務争訟が増加することも懸念される。
さらに、十分な議論が尽くされたとはいえない状態で、定期購読契約を締結した一定の新聞が、軽減税率の対象に加えられたことからすれば、他の品目においても、その対象とするよう、各種業界団体から圧力が加わることも容易に予想される。
このように適切な対応が困難な制度を将来にわたって続けることは、消費税制度の根幹に関わる問題である。

-3-

(4) 社会的コストが増加すること
税率が複数化すれば、納税義務者である事業者の事務コスト（対象品目の仕分け、レジシス
テムの変更や取替、適格請求書等保存方式導入による請求事務・経理処理の複雑化等）は増加する。また、簡易課税制度も、事業区分の細分化が避けられず、複雑な制度になる。
さらに、軽減税率対象品を装った不正行為への対応、軽減税率が適用される事業者の還付申告等に対し、課税庁は執行体制を整備しなければならず、徴税コストも増加する。
(5) 競争中立性が阻害される可能性があること
軽減税率の導入は、消費者の購買品の選択に影響を及ぼす。仮に同じ商品が、その販売形
態や販売個数といった形式的な要件で区分された場合、軽減税率適用の商品が選択される可能性が高くなる。すなわちそれは税制が消費者の選択に介入することであり、経済活動に対する税制の中立性を阻害することとなる。

-4-

Ⅱ

地方税

外形標準課税の中小法人への不適用
中小法人には法人事業税の外形標準課税を適用しないこと。

(地方法 72 の 2)

【理 由】
事業税の外形標準課税は、事業に対する応益課税としての性格の明確化、都道府県の税収の安定的確保、さらには、赤字法人に対する課税の適正化に資するため、資本金１億円超の法人に導入された。平成 28 年度税制改正では平成 27 年度に引き続き、法人税率の引下げに伴う代替財源
として、課税範囲及び税率の見直しが行われた。また、平成 27 年度の税制改正大綱には、中小法人に対する適用については、「適用対象法人のあり方についても、地域経済・企業経営者への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行う。
」とされている。
しかし、法人実効税率引下げの代替財源という理由だけで、資本金１億円以下のすべての法人を一律に外形標準課税の適用対象とすべきでない。その理由は以下のとおりである。
(1) 中小法人のうち７割強は欠損法人であり、これらの法人は、事業活動を行っているにもかかわらず、事業税を負担していないことを問題とする指摘がある。しかし中小法人の実態は、同一の中小法人が常に赤字であるわけではなく、多数の中小法人が赤字と黒字を繰り返しているのであって、そもそもこの指摘は正しくない。また、このような理由で、資本基盤が脆弱で、担税力の弱い中小法人にまで外形標準課税を適用することは、多くの中小法人の経営を圧迫させることとなる。
(2) 付加価値割の計算においては、人件費が計算の基礎となる。資本金１億円未満の法人の売上に対する平均人件費率は 16.8%、資本金１億円以上の法人は 8.5％（財務金融統計月報第 750号「法人企業統計年報特集（平成 25 年度）」）と中小法人は大法人のおよそ２倍である。このよ
うに、労働分配率の高い中小法人に外形標準課税を適用すれば、中小法人の人件費の削減や新規雇用の抑制につながり、わが国の雇用の安定化、経済の発展を阻害することになる。

-5-

Ⅲ

所得税

ゼロ税率方式の適用
高額所得者ほど税額削減効果が高く有利であるという所得控除の問題を解決するため、基礎的人的控除部分については、控除すべき所得金額を最低税率部分から控除する、いわゆる『ゼロ税率方式』を適用すべきである。

(所法 83～86)【理 由】
所得控除には、主として基礎的人的控除によって個人の課税最低限を画するという機能があるが、わが国の所得税が累進性を有しているため、結果として高所得者有利になる、各種控除の拡大によって実質的な累進性が確保されていない、という問題がある。
そこで、所得控除のうち基礎的人的控除部分（基礎控除、配偶者控除及び扶養控除の合計額）
について、所得金額から単純に差し引く現行の制度を改め、控除すべき所得金額を最低税率部分
から先に差し引く制度(ゼロ税率方式、下図参照)を適用すべきである。
なお、その場合には、中位の所得者層の増税額を緩和し、税額計算を簡便化するため、ゼロ税率が適用される５％税率部分のブラケット幅(現行 195 万円)を拡大する、あるいは基礎的人的控
除は常に最低税率(５％)を適用して税額から控除する等の措置を検討する必要がある。
【図解(イメージ)】

控除額〔現行の所得控除方式〕
税率〔ゼロ税率方式〕
税率
控除額

ゼロ税率
負担軽減部分負担軽減部分収入

収入【具体的計算例】○ 夫婦子供二人(中学生と大学生)の場合の税額計算比較(単位：円)

諸控除額

例

給与収入

給与所得

1

3,600,000

2,340,000

450,000

2

7,000,000

5,100,000

780,000

3

20,000,000

17,550,000

1,500,000

社会保険料

基礎＋配偶
者＋扶養

1,770,000○ 上記例２の具体的計算〔現行の所得控除方式の税額計算〕① 700万円×90％－120万円＝510万円〔給与所得金額〕
-6-

所得税額

現行

ゼロ税率

差額

6,100

6,100

0

160,800

355,300

194,500

3,243,100

3,749,100

506,000

② （510万円－255万円)×10％－97,500円＝157,500円〔所得税額〕③ 157,500円×1.021＝160,800円(百円未満切捨) 〔合計税額〕〔ゼロ税率方式の税額計算〕① 700万円×90％－120万円＝510万円〔給与所得金額〕② （510万円－78万円)×20％－427,500円＝436,500円〔ゼロ税率適用前所得税額〕③ 177万円×５％＝88,500円〔ゼロ税率適用額〕④ ②－③＝348,000円〔所得税額〕⑤ 348,000円×1.021＝355,300円(百円未満切捨) 〔合計税額〕

-7-

Ⅳ

相続税

贈与税の基礎控除額の引上げ
贈与税の基礎控除額を引き上げるとともに、その規定は本法に置くべきである。また、この改正に併せて、直系尊属からの教育・結婚・子育て資金のいわゆる一括贈与制度を廃止すべきである。

（相法 21 の 5,措法 70 の 2 の 2,70 の 2 の 3,70 の 2 の 4）

【理 由】
現行の贈与税の基礎控除額は、相続税の補完機能を有効に機能させるため、低い水準に設定されている。しかしそのことは、資産が高齢者に偏在するという社会問題を惹起している。若年層の貧困化が問題とされる現代において、資産の円滑な移転を促進するという観点から、現行の基礎控除額を 200 万円程度に引き上げるべきである。また、贈与税の基礎控除の規定は、平成 13 年の改正以後、租税特別措置法に置かれたままであるが、立法のあり方として適切ではなく、本法に規定すべきである。
なお、近年高齢者に偏在している資産の円滑な移転に資するという政策目的の下に、贈与税について教育・結婚・子育て資金のいわゆる一括贈与制度が導入されたが、その実効性は一定範囲の資産家層に限定される、贈与金額が多額であるため贈与を受けた者と受けられない者との格差を拡大させるといった問題がある。したがって、これらの措置は、基礎控除額の引上げに併せて廃止すべきである。

-8-

その他意見項目

Ⅰ

所得税

年金に対する課税の見直し
１．所得税における年金に対する課税は、次のように見直すべきである。
(1) 遺族年金は、老齢年金と同様に課税の対象とすること。ただし、その場合には、遺族年金控除を創設するなど、所得の少ない受給者に対する調整措置をとること。
(2) 年金に係る所得を雑所得から分離して年金所得とすること。
（所法 9①三,35,措法 41 の 15 の 3）
【理 由】
(1) 老齢年金を受給した場合は、雑所得として総合課税により所得税が課税される。これに対し、遺族年金は、死亡した者によって生活を維持されてきた者の生活の安定を図る目的で支給されることから、国民年金法や厚生年金保険法、さらには所得税法において非課税とされている。
両者はいずれも、年金受給権者の生活の安定を図る目的で支給されるものであるが、同額の年金を受給した場合であっても、一方は課税、もう一方は非課税となる。しかし、担税力が同じであれば等しい負担を求めるというのが税の原則である。したがって、老齢年金と遺族年金の取扱いは、同様にすべきである。
なお、低所得者対策として、遺族年金控除を創設するなどの措置を講ずる必要がある。
(2) 公的年金は、所得源泉が明確であるうえ、他の雑所得とは所得の計算方法が異なる。したがって、年金を源泉とする年金所得を創設すべきである。なお、私的年金に損失が発生した場合には、現行では他の雑所得と損益通算することとされているが、年金所得創設後は、私的年金
も、年金所得に含め、損益通算はその中で行うべきである。
給与所得控除額及び公的年金等控除額の引下げ
２．給与所得控除額及び公的年金等控除額ついては次のように見直すべきである。
(1) 給与所得控除額を引き下げること。

(所法 28③)(2) 公的年金等控除額は年齢による差異をなくし、一定額とすること。
（所法 35④,措法 41 の 15 の 3）
【理 由】
(1) 給与所得控除は、勤務費用の概算控除と他の所得との負担調整の要素を持つ。現状では給与収入総額の３割程度が控除されており、給与所得者の必要経費といわれる給与収入の６％に相当する支出額を大幅に超えている。このため、給与所得控除額についてはその構成を明らかにしたうえで、勤務費用の概算控除部分については、少なくとも実際の必要経費に見合う金額まで、その額を引き下げるべきである。
(2) 公的年金等への課税は、拠出時に社会保険料控除として全額控除したうえで、給付時にも公的年金等控除を適用しており、実質二重控除であると考えられる。また、社会保障費の増大への対応はわが国の喫緊の課題である。
したがって、公的年金等控除は、年金収入に応じた適切な負担となるよう引き下げるべきである。
-9-医療費控除等の廃止
３．医療費の負担緩和は、社会保障政策で対応すべき課題であり、医療費控除及びセルフメディ
ケーションの推進のための所得控除制度は廃止すべきである。
(所法 73)【理 由】
医療費控除は、多額の治療費等が納税者の担税力を著しく阻害するという観点から設けられた制度である。また、平成 28 年度税制改正では、予防医学への医療習慣のシフトを促す施策（セルフメディケーション）が講じられたが、これらの制度は、結果的に高所得者がより大きな課税の減免を受けることとなるという問題があり、担税力の減殺に対する配慮が十分ではない。
そもそも、医療費の負担緩和は、社会保障政策で対応すべき問題である。また、医療費控除等の還付申告に係る社会的コストも考慮すると、医療費控除等は廃止すべきである。
年少扶養親族に係る扶養控除等の見直し
４．年少扶養親族に係る扶養控除等を次のように見直すべきである。
(1) 年少扶養親族を扶養控除の対象にすること。
(2) １月２日生まれから４月１日生まれの被扶養者に対する扶養控除・特定扶養控除の適用は、就学年での適用が認められるように措置すべきこと。
（所法2①三十四,三十四の二,三十四の三,84,85）【理 由】(1) 扶養控除は個人の担税力測定の要素の１つである。年少扶養控除を認めないということは、子育て世帯の担税力を無視するということであり、扶養控除の趣旨そのものに反する。また、平成
28 年度与党税制改正大綱では、少子化対策への取組を推進するとあるが、扶養控除を認めないとうことはこの流れにも逆行する。さらに、年少扶養控除を認めることは、寡婦等への対策にも資することとなる。
したがって、年少扶養親族を扶養控除の対象とすべきである。
(2) いわゆる早生まれに該当する人口は、全体の約４分の１を占める。所得税は、暦年課税であり、扶養控除等の判定は、12 月 31 日現在の年齢で判断する。そのため、早生まれの者については、
下記の表のとおりその適用が早生まれでない者に比べて１年遅れることとなる。
また、中学３年あるいは高校３年、大学４年で卒業し就職した場合には、早生まれの者を扶養する者は、早生まれではない者を扶養する者に比して、１年分の扶養控除等が受けられない。児童手当はこの点につき、「15 歳に到達してから最初の年度末（３月 31 日）まで」と対応している。
したがって、所得控除もこれに倣うべきである。

- 10 -

中学校３年生卒業（X年３月）
４～12月生まれ
児童手当
扶養控除
特定扶養控除

××

１～３月生まれ
児童手当
扶養控除
特定扶養控除

××

高校１年生（X年12月末）

大学１回生（X３年12月末）

16歳

19歳

大学４回生卒業→就職初年度（X７年12月末）
23歳

○
×

○
○

×
×

15歳

18歳

22歳

×
×

○
×

×
×

※大学卒業後就職した場合。
児童手当

中学校修了まで（15歳に到達の最初の年度末まで）

扶養控除

その年12月31日現在の年齢が16歳以上

特定扶養控除その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人

年末調整制度の見直し
５．給与所得者の個人情報を保護する観点から、現行の源泉徴収制度は維持しつつ、障害者あるいは寡婦（夫）といった情報については、扶養控除等申告書への記載要件を緩和し、必ずしも年末調整による控除に限定せず、確定申告によっても控除できるようにすべきである。
（所法 194,所規 73）【理 由】
扶養控除等申告書には個人情報を詳細に記載することとされているが、その情報の中には、他人には知られたくないであろう情報も含まれる。
社会保障・税番号制度が導入され、プライバシーの保護がなおさら重視される現在において、これらの情報は特に守られるべきであり、扶養控除等申告書へのこれら情報の記載は緩和すべきである。
この措置により、受けられなかった扶養控除等がある場合には、確定申告によっても控除できるようにすべきである。
寄附金控除の見直し
６．寄附金控除については次のように見直すべきである。
(1) 給与所得者については年末調整においても寄附金控除の適用を可能とすること。
(2) 寄附金控除証明書の記載事項を統一すること。 （所法78,190,措法41の18～41の18の3）【理 由】
寄附金控除は、政策的に寄附活動を促進することにより、寄附をする環境をわが国に醸成することを企図した制度である。政府が公金を支出すべき相手先に、積極的な寄附を促すことによって、結果として財政負担の軽減を図ることもできるから、積極的に活用すべき制度であると考えられる。
しかし、現在の制度は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を除き、その適用を確定申告に限- 11 -

るとしている。そのため、給与所得者が寄附金控除を受ける場合には、確定申告をしなければならない。
寄附活動の更なる促進のためには、給与所得者が年末調整においても容易に寄附金控除を受けられる制度とすべきである。その場合、源泉徴収義務者の事務負担も緩和されるように、寄附金控除証明書の記載事項を統一する措置を講ずる必要がある。
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の整備
７．居住用財産の譲渡損失及び繰越控除の特例について、買換え及び借入金の要件を撤廃すべきである。

(措法 41 の 5,41 の 5 の 2)

【理 由】
居住用財産の譲渡損失は、個人の生活を支える基本的資産の価値の下落によるものであり、担税力の観点からは、直ちに損益通算及び繰越控除の適用対象となるべきものである。また、その担税力は、買換え資産の有無あるいは借入金の有無によって変わるものではない。
したがって、居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、買換え要件及び借入金要件を撤廃すべきである。
事業用減価償却資産の長期譲渡所得の見直し
８．事業所得又は不動産所得の業務の用に供される減価償却資産を譲渡した場合の長期譲渡所
得については、２分の１課税の対象外とすべきである。

（所法 22②二,33③）【理 由】
事業所得又は不動産所得の業務の用に供される減価償却資産については、毎年の減価償却計算
により、その取得価額や減価償却費、帳簿価額が管理されている。また、その取得価額は、減価償却費として各年分の所得計算に適切に配賦されるため、一定の自己金融効果もあり、譲渡益には、担税力がある。また、事業所得や不動産所得で生じた赤字は損益通算が可能であることとの整合性から考えて、キャピタルゲインを考慮した２分の１課税の考え方を取り入れる必要はない。
純損失・雑損失の繰越期間の延長
９．純損失及び雑損失の金額の繰越控除期間を５年に延長すべきである。

（所法 70,71)【理 由】
所得税の更正期間は、平成 23 年度から５年となった。しかし、所得税法における純損失及び雑損失の繰越控除期間は３年のまま改正されていない。
更正期間との整合性の観点から、純損失・雑損失の繰越期間についても現行の３年から５年に延長すべきである。
不動産所得の事業的規模の判定の見直し
10．不動産所得の事業的規模は、いわゆる５棟10室基準で判定されているが、賃貸の実態に合わせた入居者数や利用者数、床面積などの基準を設けるべきである。（所法26,所基通26-9）- 12 -

【理 由】
不動産所得の事業的規模の判断基準は、賃貸料の収入金額、貸付不動産の規模及び管理の状況
並びに継続して安定した収益を得られる可能性の有無等を総合勘案し、その貸付が社会通念上事業と称するに至る程度のものと認められるか否かによって判断するとされているが、実務上は通達によって、いわゆる５棟 10 室基準で判断されていることが多い。
しかし現在では、グループホームや介護施設のような、通達発遣時には想定されなかった賃貸用物件がある。これらの施設には、収入金額や投資金額が５棟 10 室基準に該当する建物を上回るものがあるが、１棟であるという理由で事業的規模ではないとされている。
本来事業的規模は、その実態により判断されるべきであり、通達に限るものではない。したがって、入居者数や利用者数、床面積などもその基準に含むべきである。

Ⅱ

法人税

中小法人の範囲の見直し
１．中小法人の基準を改め、中小法人の範囲を見直すべきである。
【理 由】
現在、資本金１億円以下の中小法人（資本金が５億円以上の法人の完全支配子会社等を除く。）
に対しては、年 800 万円以下の所得についての軽減税率適用、交際費等の損金不算入額計算における年 800 万円定額控除などさまざまな優遇措置が認められている。このような措置は、小規模な法人に対して税の優遇を行い、競争力、資本蓄積等における支援を行うためのものであると思われる。
しかし、資本金が１億円以下であっても、株主からの払込資本という意味では、その性質が資本金と変わらない資本剰余金を多額に有し、その規模がもはや中小法人とはいえないような法人も存在する。また、大法人が、資本金を資本剰余金に振り替えるという減資を行い、資本金の額を１億円以下にして中小法人の優遇税制を受けるという問題が指摘されている。
そこで、単に資本金の額が１億円以下であるということから中小法人に対する優遇措置の適用を認めるという税制上の歪みを是正するため、中小法人の基準を改め、その範囲を見直すべきである。
（注）
１ 現在、資本金１億円以下の中小法人が優遇を受けている措置については以下のようなものがある。
・税率の適用（法法 66）
・特定同族会社の特別税率（留保金課税）（法法 67）
・繰越欠損金の損金算入（法法 57）
・欠損金の繰戻しによる還付（法法 80）
・交際費等の損金不算入額の計算（措法 61 の 4）
・貸倒引当金の繰入限度額の計算（法法 52）
・外形標準課税の適用（地方法 72 の 2）
２ 現在、中小法人の定義としては、他に租税特別措置法における「中小企業者等」がある。

- 13 -

受取配当等の益金不算入割合の引上げ
２．受取配当等の益金不算入割合を引き上げるべきである。

(法法 23)【理 由】
完全子法人株式等に係る受取配当等についてはその全額が益金不算入であるが、関連法人株式等及び完全子法人株式等以外の株式等に係る受取配当等については、益金不算入割合が 50％である。また、平成 27 年度税制改正において、関連法人株式等の株式等保有割合が３分の１超とされ、その他の株式等の益金不算入割合が 50％、非支配目的株式等の益金不算入割合が 20％とされた。
株主としての地位に基づいて分配される剰余金は、支払法人では法人税の課税がされている。
そうであるにも関わらず、受取法人でも法人税を課税することは、明らかな二重課税である。
そもそも受取配当等の益金不算入制度は、このような二重課税を排除する趣旨で設けられたものであり、この観点からいえば、関連法人株式等及び完全子法人株式等以外の株式等に係る受取配当等についても、益金不算入割合を引き上げるべきである。
中小法人等の欠損金の繰越控除制度の維持
３．中小法人等の欠損金の繰越控除制度については、引き続き現行制度を維持すべきである。
（法法 57⑪）【理 由】
法人税率の引下げに伴う課税ベースの拡大策として、平成 27 年度税制改正により中小法人等以外の法人について、欠損金の控除限度額が段階的に引き下げられることとなり、平成 30 年度以降
は繰越控除前所得金額の 50％となる。
そもそも、事業年度に区切って法人税の所得金額を計算するのは、徴税の便宜を図るためである。法人の担税力は単年度の所得金額のみで判断するのではなく、長期的な資金繰り実態を正確に捉えたうえで判断する必要がある。特に経営基盤が脆弱である中小法人等にはなおさらである。
したがって、中小法人等については、現行の欠損金の繰越控除制度を維持すべきである。
役員給与に係る給与所得控除の見直し反対
４．個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るにあたり、役員給与に係る給与所得控除の見直しに反対する。
【理 由】
平成 28 年度税制改正大綱では、「小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、今後の個人所得課税改革において所得の種類に応じた控除と人的な事情に配慮した控除の役割分担を見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。
」とある。
確かに、小規模企業等の中には個人事業とその規模等が類似するものもあるが、法人は会社法等に規定される人格であり、個人とはその人格が異なる。税法においてこれを個人事業と同一視する理由はない。また、所得税においては、給与所得控除額の上限が引き下げられており、この問題を検討する理由が希薄化していることにも留意すべきである。
- 14 -

したがって、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るとしても、法人の課税所得の計算にあたり、例えば個人事業主の青色申告特別控除と給与所得控除額との差額を加算するといった措置を採るべきでない。
公益法人等の行う収益事業に対する課税の見直し
５．公益法人等の行う収益事業については、その範囲を見直すべきである。
（法法 4,7,法令 5）【理 由】
法人税法において公益法人等は原則非課税とされ、わずかに法人税法施行令に規定される 34 の収益事業が課税対象となっている。また、34 の収益事業に該当した場合であっても、公益目的事業に該当した場合等は収益事業に含まれないとされる除外規定が設けられている。
収益事業は、時代とともに事業内容が多様化しており、制定時から半世紀以上を経過した現行の規定で、収益事業該当性を判断するのは難しくなっている。特に以下のものはその判断が困難である。
① 10 号の請負業について、その範囲が不明確である。
② 29 号医療保健業について、介護・医療・福祉といった市場原理だけでは判断すべきでない
生存に関わる社会福祉政策的な行為が含まれている。
③ 30 号技芸教授業について、教育という社会的に配慮が必要とされる時代に合わない内容が多く、示されている内容と除外されている内容に整合性がない。
また、非課税とされる事業の中には、営利法人では課税の対象になるものがあり、課税の公平の観点、あるいは税制の中立性の観点から問題があるとの指摘がある。
したがって、収益事業の範囲を、現在の実態に合うように見直すべきである。
部分的貸倒損失の損金算入制度の創設
６．部分的な貸倒損失の計上を認めるべきである。この場合、消費税についても税額控除を認めるべきである。
【理 由】
貸倒れの危険性が高い状態にある債権は、企業の担税力を減殺するものである。企業の担税力を適正に測定するためには、債権の部分的な貸倒れを認識し、課税所得の金額の計算に反映させるべきである。
この点、現行制度においては、債権の全額が回収不能と確認されるまでは、貸倒れの処理が認められず、企業に過度の負担を強いる結果となっている。したがって、手形交換所において取引停止処分を受けた場合、法的手続きにより弁済が猶予された場合、債務超過の状態が相当期間継続し事業に好転の見通しがない場合、災害等により多大な損害が生じた場合、破産手続開始の申し立てがあった場合など、回収不能な部分があると認められる重大な事実が生じている債権については、一定の基準を設けて部分的な貸倒損失を認めるべきである。
また、損金に算入された貸倒損失については、消費税においても税額控除の対象とすべきである。
- 15 -

グループ法人税制における買換えの圧縮記帳制度の見直し
７．買換えの圧縮記帳に係る買換取得資産の範囲から、完全支配関係がある法人から取得した資産を除外すべきである。

(法法 61 の 13,措法 65 の 7)

【理 由】
買換えの圧縮記帳制度は、取得資産の相手方について制限を設けていない。したがってグループ法人税制の適用を受ける法人が、グループ法人以外の第三者に一定の資産を売却し、完全支配関係のある法人から買換資産を取得した場合は圧縮記帳の対象となる。このため、グループ法人を使った意図的な課税の繰延べが可能となる。
そもそもグループ法人間の意図的な資産移転についてまで課税の繰延べを認めることは相当ではない。したがって、買換取得資産の対象から完全支配関係がある法人から取得した資産を除外すべきである。
【図解】Ｂ社① 土地を売却（益）【② により買換え圧縮の対象】

Ｐ社② 土地を売却（益）【売却益は繰延べの対象】
Ｓ社
グループ法人税制の対象※ ② の取引は課税関係が出ず容易に実行できるため、① の譲渡益圧縮に利用可能
移転価格税制における国外関連者の範囲の見直し
８．国外関連者とは、外国法人のうち、内国法人との間に、一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の 50％超を保有する関係があるもの等とすべきである。
（措法 66 の 4①,措令 39 の 12①）
【理 由】
わが国企業が海外進出する際、50％の出資で合弁会社を設立する場合が多く見受けられる。現状では国外関連者とは、一方の法人が他方の法人の発行済み株式等の 50％以上を保有する関係があるもの等とされているため、その合弁会社との取引も移転価格税制が適用される。しかし、50％の持分では完全に支配権を有するとはいえず、その取扱いは妥当ではない。したがって、その判定割合を 50％超とすべきである。

- 16 -

Ⅲ

相続税

相次相続控除の見直し
１．相次相続控除には、第二次相続で課される相続税額を超えて税負担が軽減される場合があるため、これを見直すべきである。

(相法 20)【理 由】
相次相続控除は、短期間に続けて相続が発生した場合に、同一の財産に係る相続税の負担が過重になることを防止すること、第一次相続から第二次相続までの期間が長い者と短い者との税負担の均衡を図ることを目的として設けられた。
ところがこの制度では、第二次相続に係る被相続人が第一次相続開始以前より固有の財産を所有し、第一次相続と第二次相続の期間が比較的短期間である場合に、本来第二次相続で課されるべき相続税額を超えて、税負担が軽減されることがある。
したがって、現行の相次相続控除の計算方法を見直すべきである。
贈与税の連帯納付義務の見直し
２．贈与税の連帯納付義務を見直し、贈与者が死亡した場合はその連帯納付義務は解除すべきである。

（相法 34④）【理 由】
相続税における連帯納付義務は、申告書の提出期限から５年とされ、さらに、本来の納税義務者に対し延納の許可又は納税猶予がされた場合は、連帯納付の責めを負わないこととされている。
一方、贈与税の連帯納付義務については、贈与者は受贈者が納付すべき贈与税額に対し無制限に連帯納付義務を負う。確かに、贈与税が確実に徴収できなければ、贈与による相続税の回避を防止しようとする補完税の目的は達せられない。
ただ、現状の連帯納付義務には、贈与者が死亡し、その相続人が贈与税の連帯納付義務を負う
場合には、相続により取得した財産以上の連帯納付義務を負うといった問題がある。また、相続人以外の者に財産が贈与されその受贈者が贈与税を完納しなかった場合にも、相続人はその受贈者の連帯納付義務を負うことになる。
このような状況を解消するため、贈与税の連帯納付義務については、贈与者が死亡した場合にはその責めを負わないこととすべきである。

Ⅳ

消費税

インボイス制度の導入に反対
１．
「適格請求書等保存方式」いわゆるインボイス制度の導入に反対する。
【理 由】
平成 28 年度税制改正により、平成 33 年４月から、「適格請求書等保存方式」いわゆるインボ
イス制度が導入されるが、以下の理由によりその導入に反対する。
- 17 -

(1) 免税事業者が取引から排除されるおそれがあること
インボイス制度では、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書又は適格簡易請求書（以下「適格請求書等」）の保存が仕入税額控除の要件とされた。また、免税事業者は適格請求書等が交付できないこととされた。このため、免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除ができないため、商取引から排除されるおそれがある。あるいは、排除されないまでも、仕入税額控除ができないことを理由に消費税相当額の値引きを強要されるおそれがあるが、一方で、税率の引き上げにより、仕入れに係る消費税相当額は増加するから、低所得者の多い免税事業者の所得が減額されることとなる。
さらに、古物営業者、質屋等が消費者から購入する資産に係る課税仕入れについては、これまでどおり仕入税額控除ができることと比べても、免税事業者の取扱いは不当であるといえる。
(2) 消費税の本質に反すること
附加価値税たる消費税の本質的な計算構造から考えると、課税仕入れという事実があれば、税の累積を排除すべきことは当然のことである。すなわち、適格請求書等がないという理由だ
けで仕入税額控除を認めないということは、当該事業者が税額控除できなかった消費税相当額を負担することとなり、消費税の本質からみて妥当ではない。
(3) 事業者の負担が増大すること
現行の帳簿方式は、法人税や所得税の所得算定にいわば付随する形で行われているため、事業者にそれほど過度な負担を強いるものではない。しかし、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされると、事業者はすべての仕入取引について、課税仕入れに該当するかどうかの判定に加え、適正な適格請求書等であるかどうかの確認作業が必要になる。そもそもインボイ
ス制度は複数税率制度に対応するための仕入税額控除の方式として導入されたものであるにもかかわらず、軽減対象課税資産の譲渡等を含まない取引もその対象とされている。このような新たな事務負担を税の徴収のためだけに事業者に負わせることは妥当ではない。わが国では、記帳慣行が定着し、現行の帳簿方式で正確な消費税額の計算が行われているのであるから、イ
ンボイス制度は不要である。
(4) 新たな租税回避行為が生じるおそれがあること
インボイス制度は、取引の透明性の確保により脱税行為防止にも効果があるといわれているが、現に諸外国でみられるように、インボイスを発行する権限のない事業者が架空のインボイスを発行し、不当な仕入税額控除を受けさせるといった新たな脱税行為が生じるおそれがある。
また、平成 28 年度税制改正では、適格請求書等は、他の事業者（免税事業者を除く。
）から求められたときに限り交付すればよいこととされている。つまり、消費者に対しては適格請求書等を発行せずに販売等を行うことが可能であり、この場合事後的に税率を検証することは不可能となる。販売時に標準税率を適用し、申告時に軽減税率の課税売上高を装うといった租税回避行為が生じるおそれがあるが、これも検証することはできない。

- 18 -

課税事業者の定義の見直し
２．次の点を見直し、原則としてすべての事業者を課税事業者とすべきである。
(1) 基準期間の課税売上高による納税義務の判定を廃止する。
(2) 小規模な個人事業者への手当として、課税期間における課税売上高が一定額以下の事業者については、選択により申告を不要とする制度を創設する。
(消法 2①十四,9,9 の 2,10,11,12,12 の 2,12 の 3)
【理 由】
小規模零細事業者の納税事務負担、あるいは税務執行面への配慮から、一定以下の小規模事業者の納税義務を免除する規定が設けられているが、この制度により、小規模零細事業者とはいえない事業者の納税義務が免除されるという不合理があるとの指摘がある。
消費税は事業者による価格転嫁を通じて国民に広く薄く負担を求めるものであるから、本来消費者が負担した消費税はすべて国庫に納入されるべきであり、事業者の納税義務は免除すべきではない。そのため、本来の消費税の趣旨に沿い、原則として、すべての事業者を課税事業者とするとともに、小規模事業者への事務負担にも配慮して、課税事業者の定義を見直すべきである。
これに併せて以下の点も改正すべきである。
(1) 納税義務の判定が不要となるため、基準期間における課税売上高、特定期間における課税売
上高〈支払給与額〉、期首資本金等の額、50％超出資者の課税売上高による判定、相続・合併・会社分割があった場合の特例は廃止する。
(2) 法人は営利を目的として設立されており、小規模であるからといって納税義務を免除する必要はないが、小規模な個人事業者については一定の配慮が必要と考えられるため、個人事業者のその課税期間における課税売上高が一定額以下の場合には、選択により申告を不要とする制度を創設する。
免税取引の範囲の見直し
３．非課税取引のうち、以下の取引を免税取引とすべきである。
・社会保険診療・介護保険制度によるサービスの提供
・社会福祉事業等によるサービスの提供
・一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
・教科用図書の譲渡（消法 6,7）【理 由】
社会保険診療は消費税法において非課税取引とされているため、医療機関は売上げに対して、患者から消費税相当額を受け取ることはできない。その一方で薬品や医療材料などの仕入税額控
除は認められない。また、診療報酬は健康保険法等により公定価格とされているため、仕入れに係る消費税相当額を診療報酬に転嫁することもできない。
このため、医療機関は最終消費者ではないにもかかわらず、仕入れに係る消費税について実質的に負担させられる仕組みとなっている。近い将来の税率引上げに伴い、この負担はさらに大き- 19 -くなり、消費税が医療機関の経営を圧迫することとなると予想される。
平成 26 年度の診療報酬改定において、平成 26 年４月１日からの消費税率の８％への引上げに伴う医療機関の消費税負担上昇分について、診療報酬点数の上乗せ措置が採用された。しかし、診療報酬点数はその時々の医療政策により改定されるべきもので、消費税増税の補てんによる改定幅がその後も担保されるとはいえない。また、診療報酬改定による手当は医療機関ごとの設備投資の状況など個別事情を考慮することはできない。
こうした問題の対応手段として、社会保険診療を免税取引とすべきである。そうすることにより、仕入税額控除が可能となる。
同様に、社会政策的配慮に基づき非課税取引とされている、介護保険制度に基づく介護報酬を対価とする取引、文部科学省により定価の最高額が定められている教科用図書の譲渡、社会福祉事業等によるサービスの提供や一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付けについても、免税取引とすべきである。
簡易課税制度の見直し
４．簡易課税制度については、みなし仕入率を大幅に引き下げるとともに、事業区分を簡素化すべきである。

(消法 37,消令 57)【理 由】
簡易課税制度は、消費税の創設時に中小事業者の納税事務負担を軽減する措置として設けられた仕入税額控除の特例である。ただこの制度には、本則課税による場合よりも控除額が大きくな
り、税負担が軽くなる場合があるという問題点がある。
消費税は事業者による価格転嫁を通じて国民に広く薄くその負担を求めるものであり、消費者が税を負担するという本来の消費税のあり方から考えれば、現行の簡易課税制度は適切であるとはいえない。そこで、この制度を選択した事業者の納付税額が有利にならない程度まで、みなし仕入率を引き下げるべきである。
また、それと同時に、納税事務負担を軽減するという簡易課税制度の本来の趣旨を踏まえ、現行６区分ある事業区分を第１種事業と第２種事業、第３種事業と第４種事業、第５種事業と第６種事業を統合することで、３区分とするなど、制度の簡素化を図るべきである。
消費税の滞納防止策としての中間申告等
５．消費税の滞納を防ぐため、以下の対応をすべきである。
(1) 中間申告の回数を増やす。
(2) 中間申告義務の判定及び中間納付税額の計算は、前年度と前々年度のいずれか大きい金額を基準とする。

(消法 42)【理 由】
消費税率の８％への引上げに伴い、事業者が納付する消費税は、理論上その額が 1.6 倍となり、
平成 29 年４月に予定されている 10％への引上げ後はその額が２倍となる。平成 26 年度の消費税（国税）滞納の新規発生額は 3,294 億円で、全税目の合計額 5,914 億円の 55.7％を占めており、
税率引上げ後は、その滞納額も大幅に増加することが予想される。
- 20 -

消費税は、事業者による価格転嫁を通じてすべての国民が負担する税であり、滞納額が増加することは許されない。一方で、一時に多額の納税資金を拠出することが困難な事業者が相当数いることも事実である。そこで、中間申告の回数を増やすことで、一回当たりの納税額を少なくする措置を講ずるべきである。
また、現行では中間申告義務は、前年度実績により判定されるため、例えば前年度に還付申告を行った事業者の中には、中間申告義務が生じない者がある。そうすると、確定申告時の納税額が高額になり、一時の納税が困難になるという問題が生じる。そのため、中間申告義務の判定及び中間納付税額の計算時の基準に、前々年度の納税額を加えるべきである。
補助金等に含まれる消費税相当額を仕入税額控除の対象外とすべきである
６．課税事業者が課税支出に使途が特定された補助金、助成金等（以下、補助金等）の給付を受け、課税支出に充当した場合には、その補助金等に含まれる消費税相当額は、控除対象仕入税額から除外すべきである。

（消法 60,消令 75）【理 由】
消費税法別表第三に定める公益法人等においては、課税支出に使途が特定された補助金等が給付された場合、特定収入割合が５％超であれば、その補助金等に含まれる消費税相当額は仕入税額控除から除外することとされている。これにより補助金等と消費税還付を合わせた、いわゆる『二重取り』が適正に排除されているが、５％以下の法人にはこの措置は及ばない。したがって、この措置を別表第三の全法人を対象となるように改正すべきである。
また、個人事業者や株式会社等においても、これらの措置がない。事業者の法人形態によって、消費税法上の取扱いを異にすることは、課税の中立性・公平性の観点から問題があると考えられるため、上記と同様の制度に見直すべきである。
なお、国、地方公共団体から支給される補助金等の場合で、その交付要綱により、課税支出以外の使途に特定されている場合及び補助金等に含まれる消費税相当額の返還が義務付けられている場合においては、その限りではない。

Ⅴ

地方税

住民税
法人住民税の均等割について
１－(1) 法人市町村民税及び法人道府県民税の均等割を法人税法上損金算入とすべきである。
（法法 38）
１－(2) 法人市町村民税の適用については、次の点について見直すべきである。
① 均等割の判定は、法人の実態に基づいて細分化すべきである。

（地方法 52,312）② 二重課税となっている、政令指定都市における「区」の区域について、一の「市」の区域とみなす規定を廃止すること。

(地方法 294,737)- 21 -

【理 由】(1) 法人市民税及び法人道府県民税の均等割は所得を課税ベースとする法人税等とはその性格が異なり、その性格は法人事業税に近い。したがって、法人事業税や固定資産税と同様に損金算入とすべきである。
(2) ① 法人市町村民税に係る均等割の標準税率は、資本金等の額及び事業所等の従業者数に基づいて６段階に区分されている。このうち、例えば資本金等の額が 10 億円超の区分では、従業者数が 50 人超か否かで、税率に 4.3 倍の格差がある。このように、従業者数が１人異なるだけで大幅に税率が異なることは、応益負担の見地からも妥当であるとはいえない。したがって、資本金等の金額及び従業者数基準のブラケットを細分化すべきである。
② 地方税法第 737 条は、政令指定都市の区を東京都の特別区と同様に市とみなし、道府
県民税、市町村民税に関する規定を準用している。
東京都の特別区は特別地方公共団体として法人格を有しており、課税自主権を持つ。
これに対し、政令指定都市の区は、市長の権限に属する事務を分掌させるために設けられただけのものであり、法人格も課税自主権も無い。例えば、法人が同一の政令指定都
市内の二以上の区に事業所を有する場合、その所在する区ごとに均等割が課税されることとなる。
両者を比較すれば、政令指定都市が区ごとに法人市民税の均等割を課税することの根
拠は見出し難い。政令指定都市の区を市とみなす規定は廃止すべきである。

事業税
個人事業税における事業主控除額の引上げ
２．個人事業税における事業主控除額（現在 290 万円）を 400 万円程度に引き上げるべきである。

(地方法 72 の 49 の 14)【理 由】
事業所得の性格は、資産勤労結合所得とされ、その中には勤労所得が含まれている。個人事業税における事業主控除の制度は、事業主の勤労所得部分に事業税を課さないことを目的とするものである。
国税庁が発表している民間給与実態調査によると、一年を通じて勤務した給与者の平均給与額は次のとおりである。
（単位：千円）
年度

平均給与額

平成 22 年分

4,120

平成 23 年分

4,090

平成 24 年分

4,080

平成 25 年分

4,136

平成 26 年分

4,150

公表されている直近５年分について平均給与額 400 万円を下回った年度はない。それにもかか- 22 -わらず、事業主控除額（現行年 290 万円）は、平成 11 年度改正以後見直しが行われていない。
事業主控除の趣旨から、この調査の平均額を踏まえ、事業主控除の額は、少なくとも 400 万円程
度に引き上げるべきである。

固定資産税
償却資産に係る固定資産税の見直し
３．償却資産に係る固定資産税について次のように改めるべきである。
(1) 平成 28 年度税制改正で導入された生産性向上設備等に係る減税措置を恒久化すること。
(2) 免税点を 300 万円（現行 150 万円）程度に引き上げること。
(3) 評価額の最低限度額は 1 円とすること。

(地方法 351)(固定資産評価基準)(4) 家事共用資産については、事業分のみを課税対象とすること。
(5) 申告期限を 1 カ月程度延長すること。

(地方法 383)(6) 免税点以下の場合には申告不要とすること。

(地方法 383)【理 由】(1) いわゆる償却資産税の減税措置は、赤字法人にも一定の恩恵がある。中小企業の経営の安定化、成長促進の支援の観点から、平成 28 年度税制改正で導入された生産性向上設備等に係る減税措置は恒久化すべきである。
(2) 設備投資を税制面でも支援し、また小規模事業者の負担を軽減するため、償却資産に係る固定資産税の免税点を 300 万円程度に引き上げるべきである。
(3) 所得税及び法人税においては、帳簿価額は１円（備忘価額）までの減価償却が可能である。
償却資産に係る固定資産税の評価額についても、設備投資促進のため評価額の最低限度額を 1円とすべきである。
(4) 家事共用資産については、その全部を固定資産税の課税対象としている。家事専用の資産については、償却資産に係る固定資産税は課されていない。合理的に区分できる場合には、事業に供している部分のみを課税対象とすべきである。公益法人も同様に収益事業に供している部
分のみを課税対象とすべきである。
(5) １月は年末調整など事業者の事務負担が増える時期である。地方税においても、給与支払報告書の提出事務がある。その中で、１月１日現在の該当資産の所有状況や耐用年数などを調査して１月 31 日までに申告するということは、事業者には過度な負担であり、１か月程度延長することによってその負担を軽減すべきである。
(6) 現在の制度では、対象資産を所有する者には、すべて申告義務が課されている。しかし、これらの者の事務負担及び税務行政の執行コストの面から考えると、免税点以下の場合には、申告を不要とする措置を講ずるべきである。

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固定資産税の課税明細書の記載
４．固定資産税の課税明細書には次のことを記載すべきである。
(1) 税額の計算過程(2) 共有者ごとの持分（地方法 364③,381）【理 由】
納税者に固定資産税の課税状況を通知する課税明細書には、負担調整措置による課税標準額の計算過程が明示されておらず、固定資産税評価額と算出される税額との関係が納税者には理解しにくい。また、課税庁における計算不備や評価誤りによる課税金額の誤りも指摘されている。このため固定資産税の税額計算の過程を課税明細書として通知し、納税者が税額算出の根拠と過程を検証できるようにすべきである。そうすることで、課税庁と納税者のダブルチェック機能が働くことともなる。
また共有者がいる場合には、各人の氏名及び持分を記載し、共有者ごとの負担額が算定できる
ようにすべきである。

その他
事業所税の廃止
５．事業所税は廃止すべきである。

(地方法 701 の 30)【理 由】
事業所税は、大都市地域への企業の集中とそれに伴う人口の集中によって生ずる都市環境の整
備及び環境改善に関する事業に要する費用に充てるため、指定都市等で事業を行う法人又は個人に対し課税されるものである。近年では市町村合併により納税義務者は増加傾向にあり、とりわ
け中小企業者の経済的・事務的負担は増加している。
事業所税の課税標準は、床面積（資産割）と給与総額（従業者割）であるが、資産割は固定資産税及び都市計画税との、従業者割は法人事業税の外形標準課税との二重課税であるともいえ、課税の合理性を欠くものである。また、中小企業経営に影響を及ぼすものである。したがって、事業所税は早急に廃止すべきである。

Ⅵ

納税環境整備財産債務調書制度の見直し
１．財産債務調書の取扱いを次のように改めるべきである。
(1) 調書の提出期限を確定申告期限の相当期間経過後とすること。
(国外送金等調書法 6 の 2)
(2) 財産債務調書の調査手続きに関して国税通則法と同様の規定を適用すること。
【理 由】
平成 27 年度税制改正において、これまでの財産債務明細書が、新たに財産債務調書として整備されたが、以下の点を見直すべきである。
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(1) 提出義務者の判定は、所得金額と保有財産の価額によるとされる。すなわち所得税の確定申告により所得基準の該当者となれば、その者に対し資産基準を確認することになる。その申告により所得基準の要件を満たした場合であっても、保有財産の種類、数量及び価額を、申告期限までに正確に算出し記載することは困難である。また、所得税・相続税の適正性の確保を目的とする本制度の趣旨からいえば、提出義務者にはより正確な財産債務調書の作成が求められる。
このような状況を勘案すると、財産債務調書の提出期限は、例えば、確定申告期限の１～２か月後とするなど、確定申告期限とは別に設けるべきである。
(2) 現行の国外送金等調書法では、財産債務調査については国税通則法に定める税務調査手続きのうち、「提出物件の留置き」が準用されるが、「事前通知」及び「調査終了の手続き」の適用はないこととされている。また、平成 27 年６月、法令解釈通達及び「財産債務調書の提出制
度（FAQ）」が発遣されたが、調査手続きは具体的には示されていない。
財産債務調書は、他の法定調書とは異なり、個人の保有する財産をすべて明らかにするものであり、その取扱いはより慎重であるべきである。少なくとも「事前通知」及び「調査終了の手続き」については、早急に準用規定を設けるべきである。また、調査手続きに関する通達あるいは FAQ を具体的に示すべきである。
電子商取引における課税の適正化
２．電子商取引について次のような措置を講ずるべきである。
(1) 一定額又は一定回数以上の電子商取引については、仲介業者や登録国外事業者に対し、その内容に関する年間取引報告書の提出を義務づけること。
(2) 電子商取引の申告漏れに係る加算税を強化すること。
【理 由】
インターネットでの取引は、匿名性が高い。それぞれの取引を調べ、課税することは困難であるが、仲介業者は各取引に対して課金を行うため、取引金額や取引回数などを把握している。よって申告漏れを防ぐ措置として、年間で一定額又は一定回数以上の取引を行っている者について
は、仲介業者にその取引内容を税務署等に報告する義務を課すべきである。
また、国境を超えた電子商取引の把握を正確に行うため、消費税法附則に定義される「登録国外事業者」にも、仲介業者と同様に年間取引報告書の提出を義務付ける制度を導入すべきである。
さらに、電子商取引に係る申告漏れについては、加算税を強化し、厳格に対応すべきである。
個人事業者番号制度の創設
３．法人事業者との競争の中立性確保のため、個人事業者等に交付する個人事業者番号制度を創設すべきである。
【理 由】
国は「わかる。つながる。ひろがる。」のキャッチフレーズで法人番号の利活用により、取引情報の集約による業務の効率化や、法人番号公表サイトを利用した新規営業先等の検索による把握を推進している。しかし、個人事業者は個人番号が公表されないため、取引先において番- 25 -

号により情報を集約できないことや、見込顧客等が検索することができないことなど、法人事業者との競争において、不利な立場となる。
したがって、法人事業者との競争の中立性の確保のため、法人と同様、個人事業者等においても個人事業者番号を交付する制度を創設すべきである。

Ⅶ

印紙税

印紙税の見直し
印紙税の課税文書の対象・範囲を見直すべきである。

（印法 2,4,5）【理 由】
印紙税の課税文書の中には、課税物件の区分の判断に困るものがある。また、納税者の視点からは、文書で契約する場合と、インターネット上で契約する場合とで、なぜ取扱いが異なるのかといった疑問がある。したがって、納税義務者が課税文書の対象及び範囲を、容易に判断できるよう限定するとともに、インターネット取引との整合性も考えた措置を検討すべきである。

Ⅷ

共通

社会保険診療報酬に係る特例制度の廃止
社会保険診療報酬の所得計算の特例制度を廃止すべきである。
(1) 所得計算の特例制度(2) 事業税の社会保険診療報酬に係る所得の課税除外（措法26,地方法72の49の12①ただし書,72の23①ただし書）【理 由】(1) 社会保険診療報酬の所得計算は、社会保険医の所得水準の維持及び国民皆保険制度の定着を目的として、昭和 29 年に創設されたものであるが、平成 23 年の本特例適用数は、法人と個人を併せておよそ 24,000 件、その減収額は 250 億円と推計されている。
制度創設時は小規模医療機関の税務に係る事務負担を軽減するという目的もあったが、社会保険診療報酬とそれ以外の自由診療収入がある場合には、実際にかかった必要経費を社会保険
診療報酬に対応する部分と自由診療収入に対応する部分とに区分して、社会保険診療報酬に係る事業所得と自由診療収入に係る事業所得の額を計算することとされており、実額による所得の計算が行われている。また、平成 26 年 1 月よりすべての事業所得者等について、記帳が義務化されている。
したがって、概算経費による所得計算の特例制度は廃止すべきである。
(2) 事業税では、社会保険診療報酬は、国民の生活の安定と福祉の向上に資する極めて高い公共性を有しているという理由で課税除外となっている。しかし、社会保険診療報酬の大きさは、
必ずしも公共性の大きさとは比例しない。公共性を評価するのであれば、補助金等別の手当を考えるべきであり、事業税の対象から一律に課税除外にすべきではない。
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平成 29 年度税制改正に関する意見書
平成 28 年３月 18 日
近畿税理士会作成担当

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私たち税理士は、税務に関する専門家として、日々の業務を通じて、税の負担者たる国民の視点に立ち、税に対する考え方を最もよく理解し、税制の様々な問題点を把握でき得る立場にあります。また、私たちは、これらの問題点に対する改善策を考察し、税制に対して効果的な提言を行うための知識と実力も有しております。
一方、税理士会及び日本税理士会連合会は、税理士法第 49 条の 11 及び第 49 条の 15 によって、税制及び税務行政に対して建議できると規定されております。
つまり、税理士が税制に対して意見を表明することは、言わば国民の要請であり、また、私たちに課せられた社会公共的使命を果たすことであるといえます。
近畿税理士会では、例年、「税制改正に関する意見書」を作成しており、この意見書は、
日本税理士会連合会において各税理士会の意見書を総括した建議書となり、財務省主税局、国税庁、総務省自治税務局をはじめ関係各方面に提出され、改正に至った項目も少なくありません。
今後もより実効性のある提言を行い、適正な税制の構築に寄与していくため、日々納
税者と接しておられる会員皆様のご意見を、ぜひお寄せいただきますようお願い申し上げます。
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