法廷通訳人から見た法曹三者との関係をめぐる現状と課題

JAITS＜研究ノート＞

法廷通訳人から見た法曹三者との関係をめぐる現状と課題

ヤコブ ・ E ・ マルシャレンコ（名古屋外国語大学）
This article explores the relationship between two professional groups involved in interpretermediated criminal trials, namely the court interpreter and the legal practitioners. Drawing fromthe interviews I conducted with fifteen Japanese-English court interpreters working in Japan, I
will present the interpreters’ perspective on this relationship. The interviews will argue that
improving communication between the two groups is indispensable to secure a fair andmeaningful provision of interpreting and translation services to non-Japanese speaking
defendants. Further, the article will also tackle the issue of “user education” and the notion of“collective responsibility,” which have been given little attention in Japan to date.1

1. はじめに日本の法廷通訳において、通訳人の立場は脆弱だと言える。すなわち、通訳人は事件ごとに裁判所に選任されるが、裁判所に所属する職員ではない。また、通訳人は、司法試験に合格し、かつ司法修習を経験してきた法曹三者と違い、正式かつ徹底した訓練の場を国や司法機関によって設けてもらっておらず、多くの場合、その業務の遂行に必要なスキルを独学というプロセスを通して身につけてきているのである。通訳人に対する資格認定制度も導入されていない中、通訳人のプロフェッショナル精神は法曹三者や一般社会に認識されていないとも主張できる。
一方、日本語を全く、ないしは十分に解しない者が被告人、証人、あるいは被害者などとして刑事裁判に臨んだ場合、裁判手続きは当然、通訳人なしでは成り立たない。
言い換えれば、通訳人なしでは、非日本語話者も自己の主張を裁判所等に伝達できな
いし、法曹三者も同人に事件の経緯や内容を確認することができず、審理を実施できないと言っても過言ではない。したがって、通訳人は言語コミュニケーションの専門家として非常に重要な役割を果たすことは明らかであるが、上述の理由によって、その専門性を完全に発揮できないケースもあると考えられる。
本論文では、筆者が実施した英語を担当する法廷通訳人（15 名）への聞取り調査（半Jakub E. MARSZALENKO, “Court Interpreters' Perspective on Their Relationship with Legal
Practitioners: Current State and Challenges,” Interpreting and Translation Studies, No.17, 2017.
Pages 137-148. © by the Japan Association for Interpreting and Translation Studies137

『通訳翻訳研究』17 号（2017）

構造化インタビュー）の結果を基に、通訳人から見た法曹三者との関係における問題や課題をいくつか取り上げた上、通訳人が期待する、あるいは求める解決策を提起する。
2. 通訳人への聞取り調査の概要及び協力者のプロフィール
本論文で紹介する聞取り調査は、2016 年 1 月〜同年 7 月の間に実施された。調査に協力した通訳人は主として、一つの高等裁判所の管轄下で活動しており、インタビュー
も日本の各地で実施した。どの通訳人がどこの管轄下で通訳業務に従事しているのか
は、協力者のプライバシーへの配慮や個人の特定を避けるため、明らかにしないが、高等裁判所管轄地域ごとの内訳は次の通りである。東京（3 名）、名古屋（2 名）、大阪（6名）、広島（1 名）、福岡（3 名）。つまり、全国の高等裁判所 8 所のうち、5 所の高等裁判所で登載されている通訳人が本調査に協力してくれた。どの通訳人にどこで聞取りをしたのかも公表しないこととするが、東京都、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、沖
縄県の 5 都府県で実施した。また、協力者の都合により、1 名にはスカイプ（Skype）
を利用し、インタビューを実施した。
聞取り調査実施のその他の詳細は表 1 でまとめた。なお、協力してくれた通訳人にアルファベットの文字（A から O まで）を付けた。
表 1：通訳人への聞取り調査の実施詳細
聞取り調査

聞取り調査で

録音時間

実施年月使用された言語（時：分：秒）通訳人 A

2016 年 1 月

日本語

00:47:40

通訳人 B

2016 年 1 月

日本語

00:36:41

通訳人 C

2016 年 1 月

英語00:58:24

通訳人 D2016 年 2 月

日本語

00:45:53

通訳人 E

2016 年 2 月

日本語

00:45:54

通訳人 F

2016 年 3 月

日本語01:05:34

通訳人 G

2016 年 3 月

日本語01:07:40

通訳人 H

2016 年 3 月

日本語00:57:02

通訳人 I

2016 年 3 月

日本語02:00:04

通訳人 J

2016 年 3 月

英語01:36:00

通訳人 K

2016 年 4 月

日本語01:24:29

通訳人 L

2016 年 5 月

日本語

01:19:16

2016 年 7 月

日本語

02:24:13

2016 年 7 月

英語01:47:05

通訳人

通訳人 M
通訳人 N
通訳人 O

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法廷通訳人から見た法曹三者との関係をめぐる現状と課題

実施したインタビューを（事前に承諾を得た上）IC レコーダーで録音し、その内容をワードで書き起こした。最短のインタビュー録音時間は、
36 分 41 秒（通訳人 B）で、最長は 2 時間 24 分 13 秒（通訳人 M 及び通訳人 N）であった。録音の総時間は、17 時
間 35 分 55 秒に及んだ。なお、協力者の都合により、2 名の通訳人（M 及び N）に対して同時に聞取り調査を実施した。したがって、インタビュー 1 回当たりの平均は 75.4分となった一方、通訳人 1 名当たりの録音時間は平均で 70.4 分となった。
協力者のプライバシーを保護するため、表 1 には記載がないが、男女の割合については、女性が圧倒的に多く（12 名）、男性は 5 分の 1（15 名内 3 名）のみだった。
3. 聞取り調査の内容及び浮上した問題や課題調査の実施は、「日本の法廷通訳におけるリンガフランカとしての英語」をめぐる問
題や課題の探求を目的としたものであった。その中では、英語を用いた法廷通訳における英語の非母語話者とのコミュニケーションにおける困難さや「直訳」を求める法曹三者の要求及び通訳人の役割（Marszalenko 2016）などの内容について通訳人が話してくれた。また、通訳業務に（場合によっては大きく）影響を与える法曹三者との関係も多くの通訳人によって取り上げられた。
そこからは、次のような問題や課題が浮上した。すなわち、法曹三者の通訳翻訳業
務に対する理解が不十分な場合がある。法曹三者の理解を深めるため「ユーザー教育」
が必要である。より適切な通訳翻訳サービスを提供するため通訳人と法曹三者は徹底した協力・信頼関係の構築が不可欠である。以下では、上記で紹介した通訳人の観点から見た課題を、調査結果を基に紹介する。
3.1 通訳人の立場及び法曹三者の理解
通訳人は法曹三者によって、非現実的な要求である「直訳」を求められ（Laster andTaylor 1994, Wadensjö 1998）、依然として起点言語での発言を目標言語に「逐語的」に置き換えるという単純な作業を行う「黒子的あるいは空気のような存在」などに喩え
2られる（武田 2008:5）。そもそも、訳出とは複雑、かつ非常に高度なスキルを要するプ

ロセスである（Hale 2015）。しかし、法曹三者は多くの場合、その複雑性を十分に理解できず、通訳人を「導管」あるいは「通訳翻訳機械」として「扱う」ことがある。3
この問題については、筆者も別稿（Marszalenko 2016）で詳述しているため、本稿では詳しく触れないが、この背景を視野に入れながら、通訳人と法曹三者との関係について考察したい。例えば、法曹三者との関係について、通訳人 E は次の通り述べる。
たまには、チームプレーをしたくない弁護人もいるので、（中略）首を突っ込む［通訳に対して様々な指摘をする］4 人［弁護人］もいるのです。あとは、日本の中学校、高校で教えるような英語の表現を［通訳人が］使わなかったら怒る［弁護人もいます。］「そんな英語を聞いたことない！」、ネイティブ［である私］に対139

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して［言うの］ですよ。「そんなデタラメな英語を使わないでください」と言われたことがありますよ。どういう表現だったかは具体的に覚えていませんけれども、ごく一般的な表現ですが、弁護人は理解できなかったから［私に対して怒りました。］検察官は絶対そんなひどいことは言わないですけでれども、弁護人は、言う
人はよく言うのです。
（通訳人 E）
聞取り調査の実施に応じた通訳人は、法廷における自らの立ち位置について言及している。通訳人 O は通訳人が置かれている厳しい現状について次のように話す。
裁判員裁判でのことですが、裁判長は弁護人、検察官、そして裁判員にこう聞きました：「かなり長い時間［審理を］やってきているのですが、皆さん、もう少し続けられますか」。しかし、私［法廷通訳人］の意見は一切聞いてくれませんでした！ありえないでしょ？弁護人、検察官、裁判員、［つまり］私以外に皆に確認したのに。［法廷における通訳人とは］彼ら［法曹三者］にとっては、単なる家具のような、機械のような存在でしかないと思います。もちろん法曹三者は皆そうではないのですが、傷つきますね。
（通訳人 O、下線は筆者による強調）
上記のような、通訳人に対する姿勢は、裁判を含む刑事司法手続きにおける通訳人が果たす必要不可欠な役割を軽視していると言える。同通訳人は次のように付け加える。
通訳人なしで、裁判が実施されないでしょ？裁判所を含む裁判参与者はこれを理解すべきです。
［しかし］裁判所にとっては、「あなたがやりたくないのなら別の通訳人に依頼する」というスタンスです。
（中略）時折、法曹三者は［訳出の質に関係なく］通訳人さえいればいい、通訳人を付けたことを記録に残せればいいと思っているのではないかと感じます。もちろんいつもではないですが、時折そう感じることがあります。
（通訳人 O）
このような絶望感は通訳人 O のみならず、他の通訳人の発言でも窺われた。要通訳
刑事裁判において、法曹三者と同じように欠かせない役割を担っている通訳人は、法曹三者によって対等なパートナーとして認識されていない。
もちろん、こういう現状には様々な原因や要因が考えられる。欧米諸国と違って日本では通訳人に対する資格認定制度は設けられていないため、通訳人は、司法試験に合格し、司法修習を経験してきた法曹三者と同等な資格を持っていない。しかし、国140

法廷通訳人から見た法曹三者との関係をめぐる現状と課題の機関が司法通訳翻訳人に対して、法曹三者に同等な認定制度及び徹底した修習制度を設けていないことで、通訳人を責めることは妥当ではない。さらには、司法機関によるフォーマルな訓練を受けていないものの、通訳人も様々な種類の訓練、教育、研修などを受けてきており、パーフェクトとは言い難い与えられた条件下でその業務に臨み、法曹三者が有しない言語運用能力及びコミュニケーション能力を持つため、相互に専門家として認め合う必要があると言える。
もちろん、通訳技術や通訳翻訳人としての倫理に欠けたりする通訳人もいるだろう。
しかし、それは法律家を含むどの職業についても同様にあり得る。
3.2 通訳人の弁護人接見への同行の問題
通訳人が法廷において直面する問題や課題は、担当する言語によって異なることもあると考えられる。英語を例に挙げるなら、被告人の出身地、育った環境、学歴などの様々な個人的背景によって、話す英語の変種やその運用能力 5 において場合によって激しい差が見られる（Marszalenko 2016）。したがって、被告人が話す英語によって、通訳人を介して行われる、被告人と法曹三者とのコミュニケーションは円滑に進まない
ケースがある。これはもちろん、英語に限らず、スペイン語や中国語などのような、変種や方言の多く存在する言語についても、同様に言えるだろう。
この問題を解決、あるいは少なくともある程度軽減するため、通訳人はしばしば、弁
護人接見への同行の重要性を訴える。しかし、法廷通訳人として選任された人を接見に同行させるか否かは、弁護人の裁量である。一方、法廷通訳人の立場から考えてみれば、接見への同行は、事件の経緯や詳細などの法廷通訳業務に必要な背景知識を得ることができるのみならず、被告人の話す言語における言葉遣いや訛りなどの特徴を事前に把握できる貴重な機会である。
例えば通訳人 A は、弁護人接見への同行によるコミュニケーション上の困難軽減について次のように述べる。
南アフリカ、シエラレオネ、ナイジェリア、コンゴ、といったようなアフリカ出身の被告人の場合、中には、そもそも英文法がスタンダードではないということと、本当にどの国の人というよりも、人によって発音や言い回し、表現［などにおいて］違いがあるということですが、そういうことは、幸い接見を重ねていく中で、一人一人の特徴を把握できたことが多いです。法廷に至るまで、至っても、難しかった、苦労したというときは、事前の接見等でのやりとりが少なかったときでした。
（通訳人 A、下線は筆者による強調）
通訳人 F は、弁護人接見の段階においてコミュニケーション上の様々な問題が浮上すると指摘する。しかし、接見に同行させてもらい、被告人が話す英語変種に慣れる141

『通訳翻訳研究』17 号（2017）

機会を与えてもらったことによってこそ、法廷ではそういった問題を軽減できるのである。
法廷では、ある程度、前の段階があって、弁護士さんとの接見で打ち合わせをしているので、［被告人が］分かっているという部分がありますよね。
（中略）特に英語をあまりできない人は、接見をしっかりやっておくようにしています。
（通訳人 F、下線は筆者による強調）
これについて通訳人 M も接見への同行の重要性について次のように話す。
通訳者としては、いきなり初めて耳にする英語、しかも［事件の］内容も全然分からない、記録も私は読んでいないですよ。私は辞書ではありませんので、そばで聞くだけでいいので、接見に同行させてもらえる方が、通訳者としてやりやすいです。
（通訳人 M）
既述のように、法廷通訳人として選任された人を接見に同行させるかどうかは、弁護人の裁量である。本調査の協力者は、接見への同行の必要性を強く意識しているが、弁護人に同行させてもらえないという実状をしばしば指摘している。もちろん、同行
させないという決断には、例えば弁護人自身が英語を使える（あるいはそう思っている）とき、ないしは弁護戦術などのような様々な理由があり得る。
しかし、司法の場に限らず、通訳翻訳業務においては、現場で臨む案件の背景を事前に理解することが必要不可欠なほどに重要なのである。また、日本の刑事司法手続
きにおいて英語のように特殊な役割を果たすリンガフランカという通訳言語に潜む諸問題を考えれば、弁護人接見への同行によって事件の背景や詳細をよりよく理解できるようになり、通訳作業が円滑になる結果、被告人の主張がより正確に裁判所に伝わると考える方が自然ではないだろうか。言い換えれば、接見への同行は、通訳人のためのみならず、適切かつ円滑な裁判手続きのためになると言える。
もちろん、法廷通訳人を接見に同行させないということは、通訳人がその業務において直面する問題の一例にすぎず、それ以外にも問題や課題が多く存在する。例えば、刑事裁判の際、弁護人のみならず、検察官によっても、様々な法律文書が朗読される。
その中には、冒頭陳述や論告・弁論などが挙げられる。場合によって、とりわけ裁判
員裁判の場合、それらの文書は長く、かつ複雑な構造となっていることがある。したがって、通訳人は日本語で書かれた原稿を法曹三者に事前に渡してもらい、翻訳しておく必要がある。しかし、先行研究においても、通訳人は翻訳に与えられる時間は不十分、あるいは法曹三者から必要な資料をそもそも渡してもらえない場合もあるとしばしば指摘されている（静岡県立大学法廷通訳研究会 2012、津田ほか 2016）。
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法廷通訳人から見た法曹三者との関係をめぐる現状と課題

本節で焦点を当てた弁護人接見への同行の問題を含む、以上のような法廷通訳人が捉える現状は、法曹三者による通訳人、そして通訳翻訳業務への不十分な理解を窺わせると言える。
3.3 ユーザー教育及び通訳人と法曹三者との「共同責任意識」の重要性
本節ではまず、「ユーザー教育」と「共同責任」という二つの概念を、先行研究を基に紹介しよう。
「ユーザー教育」とは、例えば通訳人や通訳研究者による通訳業務への理解を深めることを目的とする、法曹三者や司法関係者に対する研修のセッションを意味する。
ヘイルは、弁護士などのユーザーに対してオーストラリアで実施されたワーク
ショップの実施について言及する（Hale 2015）。それは、5 セクションに分けられ、各セクションは 90 分間を要する。各内容は次の通りとなっている。すなわち、①参加者である法曹三者の通訳人に対する要求や期待、及び要通訳事件の法曹三者の経験についての聞取り

②要通訳審理の抜粋を使用し、裁判官による通訳人への指示を参加者に紹介し、その指示に対する参加者の評価③参加者に対する（単語レベルからディスコースレベルまでの）言語階層、及び言語間における言語的及び文化的な違いの説
明④司法通訳における正確性の意味の検討⑤訳出というプロセスの説明、及び司法の場で正確な通訳を行う際の複雑度に関する意見交換。5 回にわたるワークショップのセッションによって、通訳翻訳及び通訳人の役割に対する法律実務家の理解が大きく深まったとヘイルが報告している（ibid.: 168）。
日本では、通訳人は裁判所などの司法機関による研修やフォローアップセミナーなどに参加することがある。しかし、そういった研修では、司法関係者及び講師通訳人が受講生に対して、法廷通訳における重要な遵守事項や求められる訳出のあり方を説明し、また、模擬裁判の実施によって通訳を練習させる場が設けられている。研修の最後に意見交換が実施される場合があるが、「ユーザー教育」を目的としたものではない。
一方、法曹三者を含む司法関係者を対象にした、通訳人による研修はほとんどなされていない。ある所轄警察本部において、警察官に対する研修を通訳人が実施することはあるが、こういった取り組みは普及しているとは言えない。ヘイルの研究が明らかにしたように、そのような取り組みは非常に効果的であり、刑事裁判を含む刑事司
法手続きにおける通訳翻訳の問題を、少なくともある程度、軽減できるポテンシャルがある（ibid.）。
本調査の協力者も上記のような「ユーザー教育」の効果に期待している。例えば、
通訳人 N は次にように話す。
法曹三者には、まず通訳について勉強していただきたい。通訳者に対する研修［のことを］ときどきおっしゃいますけど、通訳者に対する研修ももちろん重要で143

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すが、法曹三者に対する研修もしていただきたい。通訳という仕事についての。
［通訳サービスを］使うのであれば、通訳がどういう仕事なのか［という研修をしていただきたい］。もうちょっとコラボレーションにさせてもらいたいです。一緒にやるんだ、という意識を持っていただけるとありがたいです。
（通訳人 N、下線は筆者による強調）
ユーザー教育のセッションによって、訳出作業への法曹三者の理解が深まり、より
円滑、かつより公正な手続きが期待される。同時に、法曹三者も通訳人と協力をしながら、共通の目標（適正かつ迅速な刑事司法手続き）に向けた「共同責任」の意識が生み出されることも期待できる。この「共同責任の意識」という概念について、オーストラリアで行われた研究の事例をもう一つ紹介し、日本の司法通訳翻訳との関連性について考察しよう。
「非英語バックグラウンド（Non-English Speaking Background, NESB）」を持つオース
トラリアの先住民（アボリジニ）が法の場でのコミュニケーションにおいて直面する問題を研究対象とするクークは、法曹三者及び通訳人を含む刑事裁判参与者が無意識に NESB の被告人（あるいは証人）と法曹三者とのミスコミュニケーションを生じさせる場合があると指摘する（Cooke 2009）。そういったミスコミュニケーションによって、NESB の被告人が適切な手続きを受けられなくなるのだが、ミスコミュニケーションが生じたという事実自体が、しばしば気づかれない。クークは次のように述べる。
刑事司法手続きに生じるミスコミュニケーションが認識されなければ、陰険になってしまう。例えば、［被告人あるいは証人が］質問を理解できなかった場合、［被告人あるいは証人の］答えが誤訳された場合、証言者が言いたいことではなく、英語で発言できる［限られた］運用能力が許す限りのことのみを発言した場合、
馴
染みのない応答式の尋問に縛られた証言者は説話体を使えず、自己の主張をできかった場合、または通訳人が選任されたが、その不十分な能力が気づかれない場
合［などが考えられる］。
認識されなかったミスコミュニケーションによって、アボリジニ被告人は、（中略）警察による取調べ、弁護人との接見、証拠調べ、または裁判手続きの理解などにおいて、不利な（あるいは場合によって不当に有利な）立場に置かれかねな
い。
（Cooke 2009: 26）
以上のようなミスコミュニケーションを原因とする問題についてクークは、通訳人とユーザー（法曹三者）の教育、そして双方の徹底した連携の必要性を訴える。そう
いった教育や相互協力によって、NESB の被告人が直面する困難が和らぐが、双方に学
び合う、そして被告人が公正な手続きに向けて協働する意思がなければ、被告人にとっ144

法廷通訳人から見た法曹三者との関係をめぐる現状と課題て不利な現状が改善されない（ibid.: 34）。すなわち、NESB の被告人の公正な刑事司法
手続きは通訳人と法曹三者という二者の「共同責任（collective responsibility）」の意識が必要不可欠であるとクークは結論づける（Cooke 2009）。
共同責任の意識をもととする法曹三者との関係の構築をめぐって、通訳翻訳業務及び通訳人に対する誤解を和らげ、なおかつ訳出作業における制約を認め、理解してもらえることは、本研究の聞取り調査において、多くの協力者の望みでもあった。例えば、通訳人 F の言葉を借りれば、最善は尽くさないといけないので、通訳人自身も努力して良い通訳ができるよ
うに励み、スキルを磨く。でも磨きつつやっぱり 100 パーセント間違えないで、完璧にできるというのはちょっと幻想だと思いますね。ちょっとした間違い、小さなミスは起こりうると思うのですよね。そういうのを直すとか、聞き直すとか、何度も確認するというような形で法曹三者に補ってもらうというふうなことをしな
がら、より良い手続きを進めていくというふうなことが現実的なんじゃないかなと思います。そういうふうに現実的なことで適正な手続きを保障すると。そういう現実的なイメージを［法曹三者に持ってほしいです。
］通訳人が本当にちょっと間違っただけで、無罪の人が有罪になるみたいなイメージって今結構あるのじゃないですか。そういうものじゃないんだと知ってもらって、
もっと大勢の人が入ってこられるような［より多くの人が法廷通訳人になることに興味を持てるような］環境ができたらいいなと思います。
（通訳人 F、下線は筆者による強調）
以上の引用から明らかなように、通訳人と法曹三者との関係において、相互理解や互いにコミュニケーションを図ることは非常に重要である。同様に、どのような関係を通訳人が望ましいと考えるかについて、通訳人 H は、次のように話す。
コミュニケーションをきちっと行う関係ですね。
［法曹三者が通訳人に］資料をきっちり渡す、前もって渡していただくというのですかね。接見はきちっと行う。
情報は迅速に流していただくというところですかね。あとは、通訳人にやりやすい情報をしっかりと与えてくださるような関係性を築くのも大切なんじゃないか
なと思います。
（通訳人 H、下線は筆者による強調）
以上で見てきた通り、通訳人は脆弱な立場に置かれているものの、与えられた業務に対して非常に強い使命感を持っている。被告人と法曹三者の間における、より円滑なコミュニケーション、そしてその結果、被告人にとってより公正な手続きに貢献できるよう、法廷通訳の取り組みを見直す必要がある。しかし、それが実現するために145

『通訳翻訳研究』17 号（2017）は、通訳人 I が以下指摘するように、法曹三者と通訳人の双方は、相互理解を図り、互いから学び合うという覚悟、あるいは「心構え」が必要である。
できれば、もう少しコミュニケーションが取れればなぁと思います。例えば、勉強会のような形、研修のような形で通訳の状況を聞いてもらったり、逆に検事さんや弁護人の先生たちは、こういう時はどういうふうな意味で言っているかというのを教えてくれたり、お互いにもっと話す、理解を深められる機会、チャンスがあればいいなと思います。
（通訳人 I、下線は筆者による強調）
4. まとめ及び考察
本論文では通訳人と法曹三者との関係、通訳人や訳出に対する法曹三者の期待や要求などについて詳しく言及してきたが、それらはあくまでも通訳人の観点から論じたものである。したがって、法曹三者に直接聞取り調査を実施することは重要な今後の課題としたい。また、日本語を十分に解しない被告人、証人（被害者を含む）などに、より有意義な通訳翻訳サービスを提供するためには、法曹三者、通訳人、そして研究者が法廷通訳を含む司法通訳翻訳をめぐる議論に参与し、連携した上で現状の改善に向けて努力していくことが望ましい。
本稿では、訳出作業に対する法曹三者の理解が不十分な場合があると主張した。しかし、通訳人を平等なパートナーとして尊重し、訳出作業及び通訳人に深い理解を示す法曹三者も当然いる事実を指摘しておきたい。文字通りの正義感を持って、被告人にとっての公正な手続きや人権擁護のために全力を尽くす法曹三者がいなければ、通訳人は与えられた業務を遂行できない。
通訳業務の重要性を理解する法曹三者の存在があるからこそ、日本の司法通訳翻訳の現状改善に期待ができると強調したい。しかし本論文で、そうでないケースに焦点を当てた理由は、通訳翻訳業務の理解に欠けた法曹三者にしばしば接していると、何人もの研究協力者が話したからである。
通訳人と法曹三者との関係や協働については、より深い調査が必要である。前節では、弁護人接見の必要性及びその効果について詳述したが、裁判所や検察官・弁護人と通訳人は実際にどのように協働しているのか、またはどのように協働すべきか、より良い通訳翻訳サービスを提供するためには、裁判官や検察官らに何を期待できるのかなどを含めて、今後、より徹底的に研究していくことが望ましい。
以上のように、司法通訳翻訳においては、課題はまだ多く残されていると筆者は考える。今後の研究が発展するためには、通訳人、法曹三者、法学・言語学コミュニケー
ション研究・通訳翻訳学を専門とする研究者が連携することは必要不可欠である。なぜならば、司法通訳翻訳を対象とする研究は、日本の司法制度のみならず、人権擁護の視座からしても非常に重要であることが明らかだからである。

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法廷通訳人から見た法曹三者との関係をめぐる現状と課題【著者紹介】
ヤコブ・E・マルシャレンコ（Jakub E. MARSZALENKO） 名古屋外国語大学大学院国際コ
ミュニケーション研究科で博士号取得。ワルシャワ大学大学院日本学研究科及び大阪大学大学院人間科学研究科でそれぞれの修士号取得。現在、名古屋外国語大学国際交流部の職員。
同時に、研究継続の傍ら、英語及びポーランド語を担当する司法通訳翻訳人、フリーランス
通訳翻訳者。

【註】
1）本論文は、筆者が執筆した博士論文の一部を編集した内容を基とするものである。
2）武田は、日本の戦争犯罪者を裁く第二次世界大戦後に GHQ 管理下で行われた「極東国際軍事裁判」（いわゆる「東京裁判」）における通訳人について述べているが、現在に行われる法廷通訳について同様なことが言えると思われる。
3）「導管」としての通訳人の役割は、ラスター及びテイラー（Laster and Taylor 1994）が指摘するように伝聞証拠排除の法則が原点である。つまり、通訳人は被告人や証人の発言を「そのまま」通訳するのではなく、通訳人による解釈や説明などを交えた訳出を行なった場合、その供述内容は発言者によるものではなく、「通訳人が発言者から聞いた」内容になってしまうという考え方に由来するとされている。しかし、「導管」という考え方はよく、「直訳」あるいは「逐語的な訳出」を意味することが多い。いずれにせよ、ラスター及びテイラー（Laster and Taylor 1994）やヴァデンスヨー（Wadensjö 1998）のように、その考え方に反対する研究者や通訳人がしばしばいる。
4）角括弧（［］）は筆者による修正あるいは編集を指す。
5）日本の法廷通訳では、英語などのリンガフランカが通訳言語として用いられる場合、その母語話者ではない被告人が多くいると考えられる。その中には、英語を十分に操ることができない被告人もいると考えられる。
【引用文献】
静岡県立大学法廷通訳研究会（2012）、『2012 法廷通訳の仕事に関する調査報告書（PDF 版）』、
静岡県立大学法廷通訳研究会
武田珂代子（2008）『東京裁判における通訳』、みすず書房
津田守ほか（2016）「裁判員裁判を経験した

廷通訳人−聞取り調査結果とその考察」、水野

かほる・津田守編著『裁判員裁判時代の法廷通訳人』、大阪大学出版会、pp.67-121.
マルシャレンコ、ヤコブ＝エリック（2016）「要通訳の刑事手続における＜リンガフランカ＞としての英語」、水野かほる・津田守編著『裁判員裁判時代の法廷通訳人』、大阪大学出版会、pp.145-166.
Cooke, M.（2009）Anglo/Aboriginal communication in the criminal justice system: A collective
responsibility. Journal of Justice Administration, 19（1）, 26-35.
Hale, S.B.（2015）Approaching the Bench: Teaching Magistrates and Judges how to Work Effectively
with Interpreters, MonTI（7）, 163-180.
Laster, K. and Taylor, V.L.（1994）Interpreters & the Legal System（Sydney: The Federation Press）.
Marszalenko, J.E.（2015）English as a Lingua Franca in Interpreter-Mediated Criminal Proceedings147

『通訳翻訳研究』17 号（2017）

in Japan: The Issue of Readability of Translated Judgment Texts, Forum, Vol. 13 No.2, 45-68.
Marszalenko, J.E.（2016）Conduits, communication facilitators, and referees: Revisiting the role ofthe court interpreter in the Japanese context, SKASE Journal of Translation and Interpretation, Vol.
10 No. 2, 29 – 43.
Wadensjö, C.（1998）Interpreting as Interaction（Longman: New York）.

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