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第８１４回：現代の五反運動
中国語の「情報」は日本語の「諜報」を意味する。だから「〇〇銀行情報本部長」なんて名刺を差し出すと、しばしば中国の友人から冷やかされる。その中国で、「情報」活動の元締めをつとめる陳一新国家安全相（65 歳）が、4 月 15 日付の中国共産党（中共）理論誌「求是」と同 29 日付の中共中央党校機関紙「学習時報」に国家安全保障に関する論文を発表し、「五反闘争」を展開するよう指示したのが注目されている。
同氏は第 3 次習近平政権が誕生した 2022 年 10 月、警察・司法部門を統括する中共政法委員会秘書長から諜報機関を率いる国家安全相に就任した“その筋”のプロだ。習近平党総書記（兼国家主席）との関係でいえば、習主席が 02 年から 07 年まで浙江省トップ（党委書記）をつとめていたとき、彼の日常業務を支えたのが李強（現首相 65 歳）秘書長、陳一新副秘書長だった・・今も昔も習主席の側近中の側近だ。
その国家安全相が「五反運動」を提唱したとたん、「五反」と聞いた中国人の多くが飛び上がった。昔の「五反運動」とは、毛沢東時代初期に反贈賄、反脱税などを口実に資本家や商工業者らを弾圧した恐怖の政治運動であり、延安整風、反右派闘争、文化大革命などとならぶ負の中国現代史の代表事例だ。
新中国の建国（1949 年）から朝鮮戦争（50～53 年）の頃、当時の本土には、国民党の残党や秘密結社、資本家などが多く残っていたことから、毛沢東は朝鮮戦争遂行のため、国内の反中共勢力を一掃し、治安を安定させ、権力基盤を固めようとして、盗賊団や農村の実力者、宗教団体などへの弾圧を強めると共に、主として都市部において悪名高い「三反五反運動」を展開した。三反とは「反貪汚（汚職）、反浪費、反官僚主義」、五反とは「反行賄（贈賄）、反偸税漏税（脱税）、反偸工減料（原料のちょろまかし）、反盗騙国家財産、反盗窃国家経済情報」を指す。
要は不正撲滅運動で、主旨そのものには誰もが総論賛成だったが、後に多数の検挙や銃殺などを伴う恐怖の弾圧運動となってしまった。そして、この運動を機に新中国で活躍が期待されていた民族資本家層は没落し、皮肉なことに、結果的に社会主義国家建設の基盤が徐々に固まることとなった。
それから 70 年、習近平指導部がいま発動しようとしている「五反運動」は、50 年代の運動とは全く異なる運動なのだが、どうもネーミングが良くないようだ。新「五反」とは以下を指す。
① 反顛覆（転覆）。敵対勢力による中国西洋化や分裂の企てを阻止。海外からの浸透、破壊、転覆、分裂活動や「カラー革命（民主化運動）」を防御し、インターネット、高等教育機関などの汚染を防止。
② 反覇権。保護主義、「デカップリング・チェーン遮断」に反対、制裁や圧力など各種覇権主義や強権政治との闘争を遂行。
③ 反分裂。「台湾独立」を断固阻止、外部勢力の干渉に反撃、国家統一を促進、平和統一の民意醸成。
④ 反恐怖（テロ）。テロ活動の防止、域外からのテロのリスク防御、反テロの国際協力の深化。
⑤ 反間諜（スパイ）。反スパイ協調体制を整備し、改正反スパイ法の実施、裏切り者の排除。
現代の「五反運動」は、毛沢東時代の荒っぽい「五反運動」とは、運動の性格も、対象となる敵も異なる。
だが、「敵対勢力」の拡大解釈によっては、弾圧運動に飛び火する可能性がないとはいえないし、もし、このキャンペーンが延々と続くようだと、習近平政権下で徐々に進みつつある中共の左傾化現象が、ますます顕著となり、本土が「5 つの恐怖」の時代に突入する可能性がある。

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陳国家安全相は反勢力を 5 つのカテゴリーに分類した上で、覇権や「台独」などに対抗するために防衛策を発動する必要があるとしている。だが、中国は世界第 2 の経済大国ではないか。なぜ、そこまで周章狼狽、右往左往するのか、不思議というか、滑稽に思えてしかたない。
中国に「影駭響震」という成語がある。“えいがいきょうしん”、ちょっとした影や、ささいな物音に怯えるの意だ。どうやら習近平指導部は、あってはならぬ事象、たとえば現体制が内外の勢力により顛覆され、覇権諸国連合により中国の健全な成長が抑制され、台湾独立で美麗島が本土から分離し、国内に陳勝・呉広や闖王李自成のような盗賊が蔓延り、そして中国社会に「内奸（裏切り者）」が現れることなどに神経過敏となっている。最大のリスクは内部崩壊で、政権内の党員・幹部が叛徒となることを恐れているようだ。
習近平政権は 2012 年に成立して以来「反腐敗」キャンペーンの名の下で、敵対勢力の粛清・抹殺などを推進してきたが、生贄となった人物は、江沢民派の周永康政治局常務委員、徐才厚上将、そして胡錦濤系の令計画弁公庁主任、房峰輝上将などの非主流派であった。ところが“習一強”体制が固まり、反体制派がおおかた消滅する中、政敵追放の対象が主流派内部にも及びはじめたようだ。
本年 4 月、党中央規検委が「重大な規律法律違反容疑で取り調べ中」と公表した唐一軍前司法相（63 歳）
は、李強首相や陳一新国家安全相と同じ「浙江省人脈」の人物で、胡錦濤時代に一旦は第一線から退き、習近平政権で復活したことで有名になった習側近。続く 5 月には唐仁健農業農村相が規検委の調査対象になった。彼は浙江省派でも福建省派でもないが、身内のはずの現職閣僚の摘発は珍しい。
習近平主席は、これまで自分の登龍門の地、「福建省派」と「浙江省派」の部下を重用してきたが、最近は「浙江省派」の勢いが弱い。李強首相の地位低下を匂わせる事象が多発しており、7 月 19 日の国務院会議
では李首相が（自暴自棄になったのか）習近平礼讃の「二つの確立」への言及をスキップする事件もあった（言及するのをウッカリ忘れた・・なんてことは中国ではありえない）。最近では李強首相に次ぐ浙江省派の実力者・陳敏爾天津市党委書記（64 歳）の側近が反腐敗闘争で失脚したことも注目されている。
そんなわけで、いまの習政権は蔡奇筆頭書記（68 歳）や何立峰副首相（69 歳）を中心とする福建閥主導で政権運営が進められている。福建省 vs.浙江省の内輪揉めが政治問題とならなければよいのだが。
因みに、上海の隣の浙江省は面積 10.2 万 km2、人口 49 百万人。台湾の対岸の福建省は面積 12 万 km2、人口 42 百万人。GDP 規模を他国・他地域と比較すると、インドネシア＞浙江省（GDP1.2 兆ドル）＞オランダ。
そしてポーランド＞福建省（GDP0.77 兆ドル）＞台湾となる、ご参考まで。（了）
文中の見解は全て筆者の個人的意見である。
2024 年（令和 6 年）8 月 20 日筆者プロフィール
杉野光男
東洋証券株式会社 主席エコノミスト
一橋大学商学部卒、 三菱信託銀行（現三菱 UFJ 信託銀行）入社、上海華東師範大学へ留学
同行北京駐在員、上海駐在員事務所長、理事中国担当部長を経て、２００７年より現職
著書

日本の常識は中国の非常識（時事通信社）、中国ビジネス笑劇場（光文社）等
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