ＵＭＳ

2010．12（№296）

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営

今 月 の 視 点

新年から変わる民主党改正所得税 ……厳しい「子供手当の代償」……
一月からの扶養控除の削減が及ぼす所得税負担の増加
新年一月から給料袋が軽くなります。子供手当の裏には伏兵が潜んでいました。1 月からの扶養控除等が大幅に削減されサラリーマンや会社役員で扶養家族（主に年少の子供）のある人は即影響を受けることになります。
◇ 満 16 歳未満の子供に対する 38 万円の扶養控除がなくなる。

満 16 歳未満の子供（年少扶養親族と称します）を扶養している場合、従来子供一人当たり所得税では年間 38万円が所得より控除されていました。この扶養控除額を考慮して、毎月の源泉徴収税額が計算されていました。
平成 22 年度の税制改正では子供手当支給の見返りとして、その全額がカットされることになりました。サラリーマンや会社役員に毎月支給される給料や、賞与の税額計算に即（1 月の源泉徴収税額から）影響が生ずることになります。その結果、扶養家族のある給料受給者の手取り給料が大きく減少することになります。また、自営事業者や不動産事業者など、毎年確定申告書で所得税を納税している事業者は確定申告時に扶養控除が影響するので確定申告税額が高くなるでしょう。
◇ 満 16 歳から 18 歳までの子供に対する上乗せ控除がなくなる。

高校生の授業料の無償化にともない、12 月まで一般の扶養控除 38 万円に上乗せされていた 25 万円がカットされ、16 歳から 18 歳までの子供（特定扶養控除）に対する扶養控除額は本来の 38 万円（住民税は 33 万円）となります。特定扶養控除も前述の扶養控除と同じように、サラリーマン等は新年 1 月から影響を受けることになります。同じように事業者の場合は確定申告の扶養控除で影響を受けることになります。
又、扶養親族の年齢は、あくまで「暦年」を基準に計算されます。子供手当や授業料の「学年」とはズレがあり、若干の不公平感はぬぐえません。
◇ 平均的なサラリーマン等の受ける税負担の影響。

小中学生 2 人と高校生 1 人の 3 人の扶養家族の場合、合計 101 万円もの扶養控除がカットされます。年収 600万円前後の中堅サラリーマンを例にとると、上限税率が 20％となるので、年間の税負担増加は所得税（国税）202,000 円もの増税となります。累進税率では年収の高い人ほど税額が高くなり、最高で所得税住民税合わせて50％となっているので 500,000 円の税負担増となります。
◇ その他今後の所得税負担に影響を与える改正。

年末調整や確定申告で控除される生命保険料控除は従来 ①一般の生命保険料控除と②個人年金保険料控除で限度額はそれぞれ 5 万円、合計 10 万円の控除であったのが、さらに平成 24 年より③介護医療保険控除が追加されます。控除限度額は①②③それぞれ 4 万円（住民税は 2.8 万円）で、最高 12 万円（住民税は 8.4％）まで控除対象とされることになります。①②のみの場合は、平成 23 年中の契約であれば従来通りの控除となります。
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…ビジネススポット…
不動産を売却（譲渡）した日とは何時？
……課税上重要な「日」について……

法務管理室 露口 祐子
土地や建物を売却した「時」の違いにより「税務上の取扱」が大きく変わることがよくあります。
たとえば租税特別措置法 36 条の 2「特定（10 年超所有）の居住用財産の買換え特例の適用」同法 37 条「特定の事業用資産の買換え（10 年以上の保有）」同法 41 条の 5「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」同 65 条の 7「特定資産の買換え」等々譲渡の「日」のズレで税効果を享受する事が出来なくなる可能性が多くあります。
原則は「引渡基準」となる

所得税法では「原則として譲渡所得の起因となる資産の引渡しがあった日」と規定しています。この「引渡しがあった日」とは、実務上 土地建物など不動産の譲渡の場合は所有権移転の登記に必要な書類等の交付の日に基づいて判断しますが、原則として代金決済後にはならないことに注意する必要があります。又法人税法では、そのほか代金の 50％以上を収受することとなった日となっています。
例外として「契約基準」

所得税法、法人税法共に納税者の選択により、その譲渡契約に記載された効力発生の日（契約基準）によることも可能です。
契約基準における留意点

契約基準を採用する場合、その契約書に「停止条件」が付されている場合が有ります。その様な場合には契約基準を採用されない場合が有ります。
「停止条件付契約」とは、たとえばある土地の譲渡契約書に「他の土地を取得する事が出来たら当該土地を譲渡する」といった文言を契約発効の条件としている場合などは実際に他の土地を取得出来た日が契約発効の日となります。また、「ローン特約」は「解除条件契約」といい、契約が成立するが一定の条件があった場合には契約日に遡及して解除となるので、契約締結日が契約効力発生の日となります。

なぜ！今、経営計画なのか？
未来を明示しなければ資金調達が出来ない
未来が見えなければ社員の夢がない
第二課長・上木戸信明

経営計画は発表会で全社員に周知徹底する☆ 経営計画の発表会を開催する 4 つのメリット

経営計画発表会は、会社以外の施設例えば集会場とかホテルといった場所を選び、社外からの電話や、来客の無い環境・場所をお薦めします。全社員の士気の結集や経営計画追行のムード、雰囲気を十分盛り上げる必要があります。
① 社長の決意表明：社長は作成された計画を何としても実行して、計画通りの成果を出すという決意表明の場となる。
② 社員の決意表明：社員も社長同様に経営計画を実行するという決意表明の場となる。
③ コミュニケーションの醸成：全員が一つの場に集まり、経営計画を通じてコミュニケーションを図ることが出来る。
④ 情報の共有：経営計画の内容を全員が情報として共有する事が出来る。
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☆ 経営計画発表の手順の演出（1） 経営計画発表の日時の決定：よき日を選び、「経営計画発表会」のムードを事前に盛り上げます。
（2） 経営計画発表会の通知：全社員に事前に通知する事は勿論、金融機関等自社の支援機関にも参加を促すことも大切です。
（3） 経営計画発表会の進捗：① 社長の経営計画の作成の意義、経営理念、経営ビジョン、経営目標、経営方針の概要を発表する。
② 経営目標の所管部門より、利益目標を発表する。
③ 各部門長より部門の役割、主要施策と行動目標を発表する。
④ 司会者が全体の施策についての質疑応答の司会と社員の決意表明を確認して終了する。
＊ 最後に全社員のコミュニケーションを一層深めるために簡単な懇親会を開催する事も大切でしょう。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

嶋 田 亜 紀労務情報 ～労働者派遣法の改正について～
厚生労働省が今国会（第１７４回国会）に提出した法律案のうち、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について、概要が公表されています。
法案の目的は、「常時雇用される労働者以外の労働者派遣や製造業務への労働者派遣を原則として禁止するとともに、派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を図る等、労働者派遣事業に係る制度の抜本的見直しを行う。」こととされています。
改正案の概要は次のとおりです.
■事業規制の強化
目的：いわゆる「派遣切り」の多発や、雇用の安定性に欠ける派遣形態の横行を抑制する▼登録型派遣の原則禁止（専門２６業務等は例外）▼製造業務派遣の原則禁止（常時雇用（１年を超える雇用）の労働者派遣は例外）▼日雇派遣（日々又は２か月以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）の原則禁止▼グループ企業内派遣の８割規制、離職した労働者を離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止■派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
目的：労働者派遣の不透明な待遇決定、低い待遇の固定化を防止する▼派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化▼派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮▼派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合（いわゆるマージン率）などの情報公開を義務化▼雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示■違法派遣に対する迅速・的確な対処
目的：偽装請負などの違法派遣の増加、行政処分を受ける企業の増加の抑制▼違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす▼処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備
そのほか、法律の名称に「派遣労働者の保護」を明記し、「派遣労働者の保護・雇用の安定」を目的規定に明記■施行期日公布の日から 6 ヶ月以内の政令で定める日（登録型派遣の原則禁止及び製造業務派遣の原則禁止については、改正法の公布の日から３年以内の政令で定める日（政令で定める業務については、施行からさらに２年以内の政令で定める日まで猶予））……詳細参照ホームページ[厚生労働省]……
3《事務所つうしん》◇平成 22 年 12 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程
4 日(土)
10 日(金）11 日(土)18 日(土)
20 日(月)23 日(木)24 日(金)25 日(土)27 日(月)28 日（火）

業務・行

事等

備

第一土曜日お休みです
11 月分源泉所得税・住民税の納期限
第二土曜日実務研修会
第三土曜日通常通りの業務
年末調整事務本格的開始
天皇誕生日でお休みです
10 月決算法人の申告書審理
第四土曜日通常通りの業務
10 月決算法人の確定申告書提出（ｅ‐ｔａｘ）
年末大掃除＆仕事納め

法務担当（露口）
各職員
法務担当 (露口)
総務課
総務課◇職員バースデー（12 月）…おめでとうございます…
12 月の誕生日
12 日 監査第 1 課
高橋 ゆかり15 日 総務課◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（22 年 11 月 11 日現在） ……
貸付区分

貸付期間

有坦・第三者保証

経営改善資金
普通貸付
同

5 年以内
6 年以内
8 年以内

無

同

考

上田

第三者保証無弥寿子

備考

2.15％
2.25％

1.85％
2.80％
2.90％

限度額 1500 万円
利率変動あり
同

9 年以内

2.35％

3.00％

同

同

10 年以内

2.45％

3.10％

同

新創業融資制度

6 年以内

無3.80％

同

同

7 年以内

無3.90％

同※12 月のマルケー融資審査会は 12 月 8 日(水)、審査会には所長が審査員として出席します
事務所からのインフォメーション

年末調整のご準備をお願いします。
12 月の声を聞きますと、年の瀬とともに社員の皆さんの税金の清算「年末調正」がやってきます。
チョットしたことで社員の皆さんの税金の過不足が生じます。12 月のスタッ
フの巡回で年末調整事務の手続きをご説明します。早期に確実な年末調整を目指してご協力をお願いします。

５S の実践ポイント☆整理☆整頓☆清掃☆清潔☆躾

整理は捨てる勇気、物の要否を区分して「否」を捨てる
限られたスペースを考え旨く置き場所を考える
清掃を通じて否を見つけ要の不足を補うこと
整理・整頓・清掃の結果の確認と習慣管理すること決ったことを守る習わし、自然に習慣付けるよき社風

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