店舗総合保険
普通火災保険（一般）■ 火災損害から休業損失まで補償

2007.4月

改定

選 べ る2 つ の 保険をご用意 。
損害を幅 広く補償 い たします。
店舗総合保険

店舗総合保険・普通火災保険（一般）の対象物件は、商店、事務所、小規模工場等です。
建物をはじめ、什器・備品、機械・設備、商品、製品、原材料などを保険の目的としてご契約になれます。
普通火災保険（一般）では、店舗総合保険で引受対象にならない屋外設備装置なども対象となります。

普通火災保険（一般）●お支払いの対象となる損害

1

火災

店舗総合保険普通火災保険2
店舗総合保険落雷
普通火災保険※1

建物外部からの物体の3 破裂・爆発

4 風災・ひょう災・雪災

5 落下・飛来・衝突・倒壊

6

店舗総合保険

店舗総合保険

店舗総合保険

店舗総合保険普通火災保険普通火災保険騒じょう・集団行動・労働争議

水濡れ7 に伴う暴力・破壊行為

8

店舗総合保険

店舗総合保険2 0 万 円 以 上 の 損 害 が 生じた
場合に、保険金をお支払いします。

9 持出し家財の損害盗難

店舗総合保険10水災

店舗総合保険

商品・製品等の盗難は対象外です。

●上記の他、次の費用保険金をお支払いします。
11臨時費用

店舗総合保険普通火災保険12 残存物取片づけ費用
店舗総合保険普通火災保険13 失火見舞費用
店舗総合保険普通火災保険14

傷害費用

店舗総合保険普通火災保険15 地震火災費用
店舗総合保険普通火災保険

16 修理付帯費用
店舗総合保険17 損害防止費用

普通火災保険

店舗総合保険普通火災保険※1＜風災・ひょう災・雪災の適用除外物件＞
1.仮設の建物（年間の使用期間が3ヵ月以下のもの）とその収容動産、ゴルフネット（ポールを含みます。）
2.建築中の屋外設備装置
3.浅橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備装置、海上に所在する設備装置
4.屋外にある原材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
5.自動車（自動三輪車、自動二輪車を含み、125cc以下の原動機付自転車は除きます。）

大きな 安 心を小さなご負 担で！

補償内容を拡げる主な特約
ご希望により、下記特約をセットできます。
ただし、普通火災保険（一般）にセットできるのは、「借家人賠償責任担保特約」と「修理費用担保特約」のみとなります。

セキュリティ割引…保険料最大約30％割引！

休業損 失担保特約

借家人 賠償責任担 保特 約

機械警備を実施されている物件で、法人所有の建物およびその収容動産または個人所有の事業用建物および事業用動産が対象となります。
火災に対する警戒がなされており、当社の定める基準により一定のリスク軽減効果が確認されたものに限ります。

下記Ａ〜Ｄなどに上記1〜10（9を除く）の事故が発生し損害を被った結果、営業が休止または阻害されたために損失が生じた場合、保険金をお支払します。

保険の対象となる方が火災、破裂・爆発といった事故により借用している戸室を損壊し、オーナーに対して法律上の損害賠償責任を負った場合に備えます。

地 震保 険もお 忘れ なく！

Ａ．
保険の対象
Ｂ．
保険の対象が隣接するアーケードまたはアーケードに面する建物等
Ｃ．
商品・製品・原材料等の仕入先・納入先の建物等
Ｄ．
保険の対象である建物などと配管、配線により接続している電気、ガス、水道、電信、電話施設等など

交通傷 害担保特約保険の対象となる方が、日本国内外において交通事故または建物の火災によりケガをされた場合、保険金をお支払します。

店舗賠 償責任担保 特約
建物等の施設の所有・使用・管理に起因する事故、業務の遂行に起因する事故等による第三者に対する法律上の賠償責任を補償します。

地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没および流失によって生じた損害を補償します。
地震保険の詳しい内容については、「地震保険パンフレット」「地震保険ご契約のしおり」をご参照ください。

修理費 用担保特約①地震保険をご契約できるもの②ご契約金額（保険金額）の決め方

建物…居住の用に供する建物（併用住宅の場合において、住居部分とその火災、落雷、盗難等の事故により借用戸室に損害が生じた結果、保険の対象となる方がオ ーナ ーとの契約に基づいて自己の費用で修理した場合にお支払します。

他の用途部分とをそれぞれ別にご契約金額を定めた場合は、住居部分のみ対象となります。）
家財（ただし、1点30万円を超える貴金属類、自動車等は除かれます。）

建物または家財のご契約金額の30％〜50％の範囲でお決めいただきます。
ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

支払われる保険金は？

水災支 払方法変更特 約水災による損害を受けた時に支払われる保険金が、増額されます。

保険の対象

損害の程度

居住用建物および家財全損

半損

一部損

ご契約金額×100％

ご契約金額×50％

ご契約金額×5％

ご ・地震保険をお申し込みにならない場合には、地震・噴火・津波による損害だけでなく、地震による火災損害についても損害保険金はお支払いできません。
注 ・大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言が発せられたときは、地震保険のご契約ができないことがあります。
意 ・建築年数、建物構造等について一定の条件を満たした場合には保険料が割引となることがありますので、当社代理店または当社にご照会ください。

お 支 払 い す る 保 険 金 お よ び 費 用 保 険 金①保険金…次の（1）〜（10）の事故によって、保険の目的が損害を受けたときに「損害保険金」、「持ち出し家財保険金」、「水害保険金」としてお支払いします。ただし、普通火災保険（一般）では（1）〜（4）の事故が対象となります。

保 険 金 をお 支 払 い する 場 合事故の種類
損 害 の 程 度、支 払 条 件 等■（1）火災■（2）落雷■（3）破裂・爆発
損害額が20万円以上となった場合■（4）風災・ひょう災・雪災■（5）建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等

保 険 金 をお 支 払 いできない
主な場合

お 支 払 い する 保 険 金 の 額○店舗総合保険の場合
ご契約金額（保険金額）
損害額×保険価額（時価）×80％［ご契約金額または損害額のいずれか低い額が限度］○普通火災保険（一般）の場合
ご契約金額（保険金額）
損害額×保険価額（時価）［ご契約金額または損害額のいずれか低い額が限度］■（6）給排水設備に生じた事故または他の戸室で生じた事故による水濡れ損
害 ■（7）騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力・破壊行為
a.保険の目的について
建物、家財、設備・什器等（下記貴金属等を除く）
保 ■（8）盗難
険 （商品・製品等の盗難 生じた盗取、き損、汚損 1個または1組の価額が30万円を超える
同上 ただし、［1事故につき、1個または金 （は対象外）
貴金属、宝石等1組ごとに100万円が限度］

損害額 ただし、1事故1構内（敷地内）につき、限度額は次のとおり。

b.建物内における現金・ （預貯金証書については、預貯金先に預貯金証書の盗難直ちに被害の届け出を行い、かつその（家財もしくは設備・預貯金証書により預貯金口座から現金什器等を保険の目的と が引き出された事実がある場合）したとき）

持 ち出し家 財 保 険 金

保険の目的 現金
預貯金証書
家財20万円 200万円または家財のご契約金額のいずれか低い額
設備・30万円 300万円または設備・什器等の什器等
ご契約金額のいずれか低い額

旅行等のため一時的に持ち出した家財が日本国内の 損害額［1事故につき、100万円または家財の他の建物内において（1）〜（8）a.の損害を受けたとき ご契約金額×20％のいずれか低い額が限度］■（9）持ち出し家財の損害

水害 ■（10）水災
保（台風・暴風雨等によるこう水、高潮、土砂崩れ等）
険金

イ. 損害額が保険価額の30％以上となった
場合損害額※ご契約金額が保険ご契約金額××70％
価額を超えるときは保険価額保険価額とします
（時価）

（※）

ご契約者や被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反
ご契約者または被保険者の所有・運転する車両またはその積載物の衝突・接触火災等の事故の際の紛失・盗難
動産が屋外にある間に生じた盗難や持ち出し家財である自転車または原動機付自転車の盗難
戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動
地震・噴火またはこれらによる津波
核燃料物質に起因する事故次の損害（ただし、左記「保険金をお支払いする場合」の事故による場合を除きます。）
・電気的事故による炭化または溶融の損害
・発酵または自然発熱の損害
・機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解・飛散の損害
・亀裂、変形その他これに類似の損害

上記（ ）〜（ ）については、下記
上記イ.以外で ロ. 損害額が保険ご契約金額（※）×10％
左記ロ.とハ.ニ.と②費用保険金についても共通です。
床上浸水または価額の15％以上 ［1事故1構内（敷地内） の保険金が同時に（ただし、上記（ ）は下記地震火災
地盤面より30％未満の場合につき、200万円限度］ 支払われる場合、費用保険金には適用しません。）
45cmをこえる ハ. 損害額が保険価額保険金の合計額は、ご契約金額（※）×5％
浸水による損害
1事故1構内（敷地内）の15％未満の場合 ［ハ.とニ.の保険金を合わせにつき、200万円限度
1事故1構内（敷地内）に設備・什器等 ニ. 床上浸水または地盤面よりつき、100万円限度］
商品・製品等
45cmをこえる浸水による損害
建物・家財②費用保険金…上記の事故のとき、直接の損害以外の様々な費用を補償するものとして、「費用保険金」をお支払いします。

費用保険金の種類

保 険 金 をお 支 払 い する 場 合

お 支 払 い する 保 険 金 の 額

保険金をお支払いできない主な場合■（11）臨時費用保険金○店舗総合保険の場合（1）〜（7）の事故で保険金が支払われる場合

損害保険金×30％［1事故1構内（敷地内）につき、500万円限度］■（12）残存物取片づけ費用保険金○普通火災保険（一般）の場合（1）〜（4）の事故で保険金が支払われる場合

実費［損害保険金×10％が限度］■（13）失火見舞費用保険金（1）、（2）の事故で他人の所有物に損害を与えた場合

被災世帯数×20万円［1事故につき、ご契約金額×20％が限度］○店舗総合保険の場合

・死亡・後遺障害（180日以内）○普通火災保険（一般）の場合［1事故1名につき、1,000万円、■（14）傷害費用保険金

・第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する・部分から発生した火災、破裂・爆発による損害
・煙損害または臭気付着による損害
けい（1）〜（3）、（5）〜（8）の事故の場合または（4）、（10）の事故…ご契約金額×30％（1名）
により保険金が支払われる場合で、被保険者、親族、使用人が ・重傷（14日以上の入院、30日以上の治療）
重傷を負ったり、後遺障害を受けたり、死亡したりした場合…ご契約金額×2％（1名）

原因のいかんを問わず頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛で他覚症状のないもの［1構内につき、5,000万円限度］（1）〜（3）の事故の場合または（4）の事故により保険金が支払われる場合で、被保険者、親族、使用人が重傷を負ったり、後遺障害を受けたり、死亡したりした場合■（15）地震火災費用保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災 ご契約金額×5％［1事故1構内（敷地内）につき、300万円限度］
により建物が半焼以上となったとき■（16）修理付帯費用保険金（1）〜（3）の事故で保険の目的である建物、設備、装置 実費などが損害を受けた結果、その保険の目的の復旧に ［1事故1構内（敷地内）につき、当該構内の総ご契約金額×30％または1,000万円のあたり必要かつ有益な費用を当社の承認を得て支出いずれか低い額が限度］した場合■（17）損害防止費用保険金（1）〜（3）の事故で損害の防止または軽減のために必要または有益な費用を支出した場合

店舗併用住宅の場合、住居部分の復旧にあたり生じた費用○店舗総合保険の場合
ご契約金額
実費×
［実費が限度］
保険価額（時価）×80％○普通火災保険（一般）の場合
ご契約金額 ［「実費」または「ご契約金額（ご契約金額が実費×保険価額（時価） 保険価額をこえるときは保険価額）一損害保険金」のいずれか低い額が限度］

その他ご注意いただきたいこと（1）
クーリングオフについて（3）保険料お支払いの際は、当社所定の保険料領収証を発行することといたしておりますので、お確ご契約のお申し込み後であっても、お客様がご契約を申し込まれた日から、その日を含めて8日かめください。また、ご契約の日から1ヶ月経過しても保険証券が届かない場合には、最寄りの当社以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回（クーリングオフ）を行うことが出来る場合があります
営業店にお問い合わせください。
ので、お問い合わせください。ただし、1年契約の場合は対象となりません。
（4）当社代理店は当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・（2）損害保険契約者保護機構について契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、当社代理店との間で有効に引受保険会社の経営が破綻した場合には、保険金、解約返戻金等の支払が一定期間凍結されたり、成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとみなされます。
削減されることがあり、こうした場合に備えた保険契約者保護の仕組みとして「損害保険契約者保護 万一事故にあわれたら！
機構」があります。個人向け火災保険・傷害保険・自動車保険等は補償対象契約として、削減額のうち ●事故にあわれたら、ただちに当社代理店または最寄りの当社営業店にご連絡ください。事故の日から一定金額まで保護の対象となります（詳しくは当社代理店または当社にお問い合わせください。）
30日以内にご連絡のない場合には、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
こ の パ ンフレットは 概 要 を 説 明 した も の で す 。また ご 契 約 の 際 は 必 ず「 契 約 概 要 お よ び 注 意 喚 起 情 報 」「 ご 契 約 の しおり」等 をご 覧 くだ さい 。

お問い合わせ先〒102-8645 東京都千代田区平河町2-6-2セコム損保ビル TEL 03-5216-6111（代表）

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SEK-1203-0702-0014

BP1221’07.02 30,000（T）