特集：コロナ禍とジェンダー―ローカルとグローバルをつなぐ―萌芽的研究論文

COVID-19 パンデミック下のインドネシアにおける家事労働者への社会経済的影響
平

野

恵

子

本研究は，新型コロナウイルス感染症（以下，COVID-19）パンデミック下のインドネシ
アにおいて，国内の家事労働者がどのような社会的経済的影響を受けたのか，アンケート調
査，インタビュー調査から明らかにする。今般のパンデミックでは早い段階から世界各国で
ジェンダー格差に焦点が当たり，特に家事労働者，医療従事者・ケア労働者はエッセンシャ
ル・ワーカーと呼ばれ，かれらの構造的脆弱性が指摘されてきた。いずれの先行研究にも共通するのは，エッセンシャル・ワーカーの脆弱性が COVID-19 により新たに生じたのではな
く，
既存のシステムに埋め込まれていたと捉える点である。本研究の調査により明らかとなったのは，第一に解雇や減給によって生じた家事労働者の経済的困窮，第二に家事労働者に付与される「不衛生」というスティグマ，第三に世代間で再生産される教育格差の拡大であった。いずれも，従前より家事労働者が受けてきた構造的差別に起因する。すなわち，家事労
働者は，労働法の適用を受けないために雇用契約を結ぶことができず容易に解雇され貧困に陥る。また，インドネシア社会に歴史的に内在化してきた家事労働者としてのスティグマから生じる差別，そして貧困から抜け出せないために次世代に再生産される教育格差が助長される。これらの状況を打開するために，家事労働者は COVID-19 下で失業して再就職を試みるものの，家事労働者の構造的な脆弱性に乗じた労働条件のさらなる切り下げに直面しており，COVID-19 パンデミックによって，脆弱性が増幅されていることが明らかとなった。
キーワード：COVID-19 パンデミック，家事労働者，インドネシア，法制度，スティグマ化

はじめに
本稿は，新型コロナウイルス感染症（以下，COVID-19 と記す）の世界的大流
行（パンデミック）がインドネシア国内の有償家事労働者にもたらした影響を，
当事者へのアンケート調査および半構造化インタビュー調査より明らかにする。
インドネシアでは，2020 年 3 月にジャカルタ首都圏において初の感染者が確認された。1 年が経った 2021 年 3 月 19 日現在，約 144 万人の陽性者が確認されており，世界第 4 位の人口規模の大きさも相まって東南アジア最多の感染者を生― 32 ―COVID-19 パンデミック下のインドネシアにおける家事労働者への社会経済的影響み出している。その影響は多岐にわたるが，2021 年 2 月に発表された指標ではこの 20 年間で最も大きな経済的縮小がみられるという（Nikkei Asia 2021）1）。
インドネシア政府はこの間，様々な対応策を打ち出してきた。2020 年 4 月には「新型コロナウイルス感染症即応のための大規模な社会制限に関する保健大臣令」が発令され，各地方自治体が学校の休校や職場の休業等，社会制限を実施することが可能となった。以降，教育はオンライン経由が主流となり，社会生活上不可欠な産業・サービスと指定された医療や食料，エネルギーや，金融，物流，公共交
通機関などの業種を除いては，移動が制限され，在宅勤務が大幅に拡大されている（2021 年 3 月末現在）。
COVID-19 パンデミックにおけるジェンダー課題は，比較的早い段階から国連
女性機関（UN Women）をはじめとする国際機関で指摘されてきた。例えば UN
Women は COVID-19 の女性に対する暴力への影響を影のパンデミック（shadow
pandemic）と称し，「ステイ・ホーム」期間中の特に女性・少女への暴力の増加に言及している（UN Women 2020）2）。
また，「ケアを受けていない者はいないと断言できるほど人間存在にとって重要な活動を担う」（トロント・岡野 2020： 9）ケア労働者に対しては，エッセン
シャル・ワーカーとして医療従事者を中心に特に注目が集まった。看護師や医師への感謝が繰り返し示され，かれらの待遇改善に焦点が当たる一方で，家事労働者，介護・ケア労働者への待遇には社会的関心が薄い。国際労働機関（ILO）や
国際家事労働者連盟（IDWF）は，家事労働者，ケア労働者がこのパンデミック下でおかれた劣悪な労働環境を批判している（ILO 2021）。
そのほかにも，多くの先行研究が，エッセンシャル・ワーカーが置かれた構造的脆弱性を指摘する（Kabeer 2020; Kabeer Razavi and Rodgers 2021; 本山2020a 2020b; 小田原 2020; 小ヶ谷 2020）。これら先行研究に共通するのは，今般のパンデミックで明らかとなったケア労働者の脆弱性が，既存のシステムに埋め込まれたものであると捉える点である。結論を先取りすれば，本稿もまた，今般のパンデミック下でインドネシア国内の有償家事労働者が置かれた構造的脆弱性を，既存のインドネシア社会のシステムと連続したものと捉え，COVID-19 パン
デミックがさらにそれを増幅させていると論じていく。
以下，次のように論をすすめる。はじめに先行研究から分析視角を整理する。次に第 2 節で，インドネシアにおける家事労働者の現状を把握する。続く
第 3 節および第 4 節で，インドネシア家事労働者アドボカシー国内ネットワーク（Jaringan Nasional Advokasi Pekerja Rumah Tangga，以下 Jala PRT（ジャラ・ペーエルテー）と記す）の協力により実施したアンケート調査およびインタビュ
ー調査から，COVID-19 がインドネシア国内の有償家事労働者にもたらした影響― 33 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 19（2021）を考察する。
なお，インドネシア国内には，家事労働者の雇用主が 120 万人いるとされ（ILO
2021），また約 400 万人の家事労働者が存在するとの調査がある（ILO 2015）。
インドネシアにおいてかれらの組織化が進展したのは，Jala PRT がジョグジャ
カルタ特別州にて設立された 2004 年以降であった。Jala PRT には現在，移住家事労働者支援 NGO や法的扶助市民団体に加えて国内 8 つの地域における当事者
組合が参加しており，その総数は約 1 万 3000 人である。本稿ではそのうち 5 つの組合の協力を得ている 3）。

1. 先行研究の検討
地震や津波といった自然災害に関する先行研究は，脆弱性（vulnerability）のジェンダー格差を指摘してきた。バングラデシュにおける災害リスクを論じる池田恵子は，災害脆弱性とそれへの対応能力が地域社会でジェンダー化され構築されていることを，ワイズナー（Wisner [1994]2004）らによる「脆弱性進行」の枠組みを用いて次のように述べる。
制度化されてきた慣習，権力配分，資源配分のあり方が女性にとって不利であるという大状況で（「根本原因」），開発やグローバル化の進展がその格差を拡大するか少なくとも十分には改善しない（「動態的な圧力」）。その結果，女性が男性より「危険な状況」に暮らしている。すなわち，災害脆弱性と対応能力は，地域社会でジェンダー化されて構築される（池田 2012： 75）。
池田の議論からは，災害脆弱性のジェンダー格差は制度や資源配分に埋め込
まれ，それがグローバル化や開発の進展によって拡大するか，もしくは十分な改善を促されないことが分かる。2020 年 3 月には WHO（世界保健機関）がCOVID-19 のパンデミックを宣言し，6 月には国連が「COVID-19 とは健康の危
機以上のもの」（United Nations 2020： 12）と指摘するように「災害」と呼べる現況において，COVID-19 パンデミックによる影響もまたジェンダー化され構築されていることが明らかとなってきている（藤原 2021; Kabeer 2020; 本山 2020a
2020b; 小ヶ谷 2020; 小田原 2020; 巣内 2020）。
COVID-19 パンデミック下での「ホーム」と移動との関係を考察する小ヶ谷千穂は，「ステイ・ホーム」言説がウイルスから隔離された「安心・安全」という画一的なイメージを提示し，そこに自宅から「移動」して働きにくる家事労働者
を「ウイルスを運んでくる存在」として措定する様態を指摘する（小ヶ谷 2020：― 34 ―COVID-19 パンデミック下のインドネシアにおける家事労働者への社会経済的影響92）。インドネシアにおいても，「大規模社会制限（PSBB）」によって在宅勤務が拡大し「ステイ・ホーム」が強力に推進されたが，これらの「移動しない人々＝移動しなくても生きていける人々」を支える家事労働者には，具体的にはどのような影響があったのだろうか。
伊藤るり他が指摘するように，インフォーマルな労働として各国で労働法制の対象外に置かれてきた家事労働は，低階層や人種的マイノリティの女性が主たる担い手となり，雇用主世帯の再生産労働を担ってきた（伊藤編 2020）。またそれに歴史的な奥行きがあるのは，ジェンダー研究や植民地研究が明らかにしてきた
ところである（Glenn 1992; Locher-Scholten 2000; Stoler 2002=2010）。現代においては，再生産労働の国際分業の進展によって，受入れ国中間層以上の雇用主女
性，移住家事労働者の女性，そして送出し国世帯の子どものケアを担う女性という三層の女性たちの再生産労働の越境的な連鎖「グローバル・ケア・チェイン」（Hochschild 2000）の展開をみることができる。この連鎖の最も下に位置づけられるのが国内家事労働者である。再生産労働の国際分業や，移住家事労働者研究群が析出してきた課題，すなわち，より低賃金の担い手に自らの再生産労働を依拠する構図，それを可能にする家事労働者への手薄な保護規定，そしてその制度を温存させる家事労働という職業的価値への過小な評価といった構図は，国内の家事労働者にも当てはまるだろう。パレーニャス（2007）の議論を引きながら小ヶ谷が明らかにするように，「移動しない人々」のホームは，家事労働者にとっての職場であり，そこは様々な権力関係が交差する場でもある（小ヶ谷 2020：
91-92）。
労働法制に含まれない家事労働者が，「災害」を経験するとき，池田が指摘したような「脆弱性の進行」はどのようにあらわれるのだろうか。本稿は，本節で挙げた災害研究，移住家事労働者研究の知見を援用しながら，インドネシア国内の家事労働者が置かれた現状，COVID-19 パンデミックによる社会経済的影響，
そしてそれを取り巻く構造を考察していく。

2. インドネシアの国内家事労働者
インドネシア植民地研究が示すように，植民者やローカルの支配階級は，1700
年代には，農村の貧困層の女性を無報酬もしくは低賃金で居宅に住み込ませ，料
理や洗濯，掃除といった家事労働を担わせていた（Locher-Scholten 2000; Stoler
2002=2010）。
こうした女性たちは，住み込みの場合，無給で雇用主家族に奉仕し，物心両面の援助を受けることで，「疑似家族」として雇用主家族の親密圏に組み込まれて― 35 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 19（2021）

いた（澤井 2016： 248）。植民地家庭での家事労働者の蔑称である「バブ（babu）」に付着した貧困，「田舎くささ」，そして男性雇用主を「誘惑する」という性的な表象は，そのまま新たな家事労働者の呼称「プンバントゥ（pembantu）」4）にも引き継がれ（ibid. 249），現代にも残存する農村出身の「貧困」で「無教養」な女性という家事労働者に対するイメージが醸成されていった。
一方で，労働省のデータを基に ILO が発表した数字からは，こうした住込み型よりも現在では通い型の方が多いことが明らかとなっており，上述のような「家族の一員」言説の前提となる住み込み型は，少なくとも首都圏の家事労働者を取り巻く状況としてはすでに過去のものであることがわかっている（図 1）。
多くの国・地域で家事労働者は労働法制上の労働者ではない（伊藤編 2020）。
インドネシアにおいても同様に家事労働者は労働法制から除外されており，最低賃金規定適用の対象ではない。労働法成立の翌年である 2004 年から 5 月 1 日（メーデー）が祝日となり，以降，毎年 10% 近くの賃金上昇がなされてきているが，インドネシアの家事労働者は植民地期より続く「家族の一員」という雇用主側の認識で，いまだ「労働者（pekerja）」ではないのである。

出所：ILO 2015 より筆者作成（伊藤編 2020『家事労働の国際社会学』88 ページより引用）

図1

家事労働者の就労形態

こうした状況を打開すべく，家事労働者の権利保護を目的に設立されたのがJala PRT である。2004 年の設立以来，インドネシア各地で家事労働者の組織化を推進し，ILO189 号条約（通称「家事労働者条約」）5）の批准や家事労働者保護法案成立に向けてのロビーイング，家事労働者の「技能」学校の開設など，家事― 36 ―COVID-19 パンデミック下のインドネシアにおける家事労働者への社会経済的影響

労働者の権利保護，地位向上に向けた様々な活動を展開している。

3. COVID-19 パンデミックの家事労働者への影響
家事労働者へのパンデミックの影響を把握するために，Jala PRT の協力を得て家事労働者へのアンケート調査を実施した。調査期間は 2021 年 1 月 20 日～ 2
月 19 日で，筆者がグーグルフォームにて調査項目を設計し，Jala PRT のナショ
ナル・コーディネーターであるリタ・アングライニを通じネットワーク傘下の 5つの組合員に記入を依頼し，285 件（女性 284 名，その他 1 名）の回答を得た 6）。
アンケート調査では，出身地，生年月日，性別，学歴，家族構成，両親の職業，
配偶者の職業，宗教，国際移住労働経験の有無，収入などの基礎的情報に加えて，
COVID-19 感染拡大に伴う収入，就労環境また生活面への影響について尋ねた。
加えて，家事労働者組合員の 6 名に対しオンラインでの半構造化インタビュー
を 2021 年 2 月 19 日～ 26 日にかけて実施した。6 名は，メダン，ジャカルタ首都圏（2 名），ジョグジャカルタ，スマラン，マカッサルの国内各都市でその地
域の家事労働者組合に所属する組合員である。通話のアプリケーションは，イン
タビュー対象者の指定で Zoom もしくは WhatsApp のビデオコール機能を用い，インドネシア語で 1 時間～ 1 時間 30 分ほど実施した。
3-1. 雇用を失う―アンケート調査から見えた経済的影響
アンケート調査での「パンデミックの影響は何か」（複数回答）との問いに，最も多かった回答は「解雇」で，回答者の 41.1% が経験している。次に「減給」

図2 COVID-19による家事労働者の仕事への影響 n（回答者数）＝285
多項選択・無制限複数回答（括弧内％は回答者数に対する選択者数の割合）― 37 ―

筆者作成

国際ジェンダー学会誌

Vol. 19（2021）が続いた（28.8%）（図 2 参照）。
インドネシアにおいて家事労働職が労働法の適用除外であるため，家事労働者の給与は各州，地方自治体で定められる最低賃金に満たないことがほとんどで，回答者のパンデミック前の月収の多くは 100 万ルピア～ 400 万ルピア 7）であった。
また 2019 年に Jala PRT が組合員 668 名に対して実施した調査によれば，回答者の 98.2% が最低賃金の 20% ～ 30% しか受け取っていないことが明らかとなっている 8）。この状態から解雇や減給となると，世帯の多くが経済的困窮に陥ることは想像に難くない（図 3）。メダンや，ジョグジャカルタでは，両組合員のうち，70% が解雇の状態にあるといい，本調査実施時点で，以前の就労先への復職あるいは新たな職を得られていない回答者は 42.5% にのぼった。

図3

COVID-19 パンデミック前の月収（n=285）

筆者作成

経済的困窮は，同居家族の失業や減給によっても増幅されている。「同じ世帯の成員が COVID-19 によってどのような影響を受けたか」（複数回答可）との問
いに，41.4% が「解雇」をあげ，また 34.4% が「減給」があったと回答した（図 4）。
家事労働者自身の，また世帯成員の解雇や減給が影響して，「経済的困窮」が最も大きな影響となったことが分かる（図 5）9）。

― 38 ―COVID-19 パンデミック下のインドネシアにおける家事労働者への社会経済的影響

図 4 COVID-19 による世帯成員の仕事への影響 n（回答者数）＝ 285
多項選択・無制限複数回答（括弧内％は回答者数に対する選択者数の割合）

図 5 COVID-19 の世帯への影響 n（回答者数）＝ 285
多項選択・無制限複数回答（括弧内％は回答者数に対する選択者数の割合）

3-2. 政府からの支援が届かない
国民の経済的苦境に対して，むろんインドネシア政府は様々な支援策を打ち出している。感染者が確認された 2020 年 3 月以降，主として以下の方策が展開されてきた。
①ジャカルタ首都圏においては，4 月～ 6 月まで毎月 60 万ルピア相当の米，油，― 39 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 19（2021）

塩，インスタントラーメンなどの食料品をパケット化したものが各世帯に配布された。また，以降は 12 月まで 30 万ルピア相当に減額されたものの，同様の支援策が展開されている。②ジャカルタ首都圏以外の住民に対しては，4 月～ 6 月まで口座を通じて毎月 60 万ルピアの現金給付が実施された。こちらも 7 月以降は月
額 30 万ルピアに減額されたものの，支給は継続されている。③この他にも村落交付金からの現金給付や，④対象世帯への電気代無料化，⑤「雇用前カード（Kartu
PraKerja）」と名付けられた，コロナ禍による解雇や求職者への支援策として，オンライン訓練への受講料という名目で毎月 100 万ルピアの支給がなされている。
ほかにも，⑥労災補償，死亡保障，年金保障及び老齢保障が含まれる社会保険 10）に加入し，かつ給与が 500 万ルピア以下の給与所得者に対し，4 ヶ月間毎月 60 万
ルピアの一部給与補償がなされるプログラムも存在する。加えて⑦，小規模事業主に対する経営資金支援策も登場した（コンパス紙 2020 年 8 月 26 日）11）。
しかしながら，筆者のアンケート調査によれば，政府からの支援を受けることが出来た組合員は非常に少なく，66.7% が政府からの支援を全く受けていない。
また，支援を受けた組合員であっても，①～③の現金給付を受けた場合でも規定額を受領したのは，95 人中 5 人に過ぎなかった。その理由としてインタビュー
対象者が指摘したのは，「銀行に借入金がないこと」をその条件としたためではないか，という。経済対策として即効性のある現金給付に条件を課した結果，銀行に借り入れがあり，経済的に困窮度合いが高い者ほど，現金給付を受けられない，という矛盾が生じた。代わりに，組合員たちのセイフティーネットとなったのは，Jala PRT や NGO からの支援で，例えば Jala PRT は 2021 年 2 月までに 3回にわたり米やインスタントラーメンなどが含まれた食料品パッケージを組合員に配布している。
3-3. 解雇の事由―インタビュー調査から
以上のように，解雇や減給などによって家事労働者は経済的影響を受けていることが明らかとなったが，解雇や減給にいたったその理由はいったい何だろうか。
インタビュー調査結果から考察してみたい（インタビュー対象者の属性は表 1 を参照）。
3-3-1. 雇用主の経済状況の変化
一つは，雇用主の経済的状況が変化したことが挙げられる。
南スラウェシ州のマカッサルに住むティティンは，2020 年 3 月から 3 ヶ月間，
自宅待機となった。理由は，雇用主も自宅待機を命じられ，所得が減少したからだという。パンデミック前の彼女の月収は 100 万ルピアで週 5 日勤務であったが，― 40 ―COVID-19 パンデミック下のインドネシアにおける家事労働者への社会経済的影響

表1

氏名
（仮称）

年齢
（インタ
ビュー時）

ティティン

28歳

エティ

45歳

ナニック

40歳

アナンダ

37歳

居住地域

インタビュー対象者

世帯成員

マカッサル

夫・子ども

（南スラウェシ）（息子14歳、
娘8歳）

ジャカルタ
（首都圏）

ジャカルタ
（首都圏）

メダン
（北スマトラ）COVID-19
により受けた影響

子ども（娘23歳、
娘22歳、

減給

解雇

息子12歳）

夫・子ども（娘18歳、
娘10歳、娘7ヶ月）

夫・子ども4人（娘21歳、
娘17歳、

解雇

パンデミック
前の所 得（ 単 2021年2月
各地域の最低位：ルピア、括現在の所得
賃金(2020年、弧内は2 0 2 0
年最低賃金に （単位：ルピア） 単位：ルピア)
対する％）

100万
(31%)

200万
(47%)

420万
(99%)

30万

319万

100万

426万

無職

426万

減給

200万
(62%）

140万

322万

息子8歳、
娘2歳）

スルヤ
ティ

44歳

スマラン
（東ジャワ）

夫・子ども（息子25歳、
娘17歳）

解雇

210万
(97%)

100万

217万

ユミエム

46歳

ジョグジャカルタ（中部ジャワ）

母・妹

解雇

80万
(40%)

80万

200万

3 ヶ月間の自宅待機後は，週 1 勤務となった。その分給与が 30 万ルピアに減少している。
ジョグジャカルタに住むユミエムも，雇用主世帯の経済状況が変化したことにより，3 ヶ月間の自宅待機ののち解雇となった。半年前に「運良く（次の仕事を同じ給与額で）私は見つけられたけど」，ジョグジャカルタの組合員のうち 7 割
近くが自宅待機の後，解雇になっている事例だという。加えて，自宅待機期間中の給与は支払われていない。
3-3-2. 家事労働者は「不衛生」だ
ジャカルタ首都圏で，イギリスからの駐在員家族のもとで働いていたエティ
は，インドネシアで感染が確認され始めた 2020 年 3 月に「しばらく来なくて良い，― 41 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 19（2021）

自宅待機にしていて」との連絡を受けた。3 月から当初 3 ヶ月間は自宅待機であっても給与が支払われていたが，それが 200 万ルピアから 70 万ルピア，50 万ル
ピア，と毎月下がっていき 5 月に解雇となる。感染拡大により，断食明けを機に雇用主が本国へ帰国してしまったためであった。
同じくジャカルタ首都圏で中国からの駐在員家族のもとで働いていたナニック
も，3 月に雇用主から「妊娠してるんだから，しばらく来なくて良いよ」とテキストメッセージを受け取る。ナニックはその時妊娠 6 ヶ月だった。3 月，4 月は自宅待機となり，その期間は給与が支払われた。しかし 5 月には「あなたをクビにするわけじゃないからねぇ」というメッセージとともに，実質解雇となった。
2020 年の断食明け大祭（レバラン）12）は 5 月で，衣類の新調など一年でも物入りの季節に彼女の解雇は重なった。ナニックは，「あなたをクビにするわけではない」という雇用主の言葉は，退職金の支払いを免れるためだった，と考えている。
解雇の理由を尋ねたら，「妊娠してるから，仕事の負担が大きいでしょ」ってことだった。クビにするなら，雇用主は退職金を支払わなきゃならない。でも，彼女が支払ったのは，給料 1 カ月分と「宗教大祭手当（THR（テーハーエル））」
だけだった。私は，この雇用主と 3 年間一緒に働いてきたから，本当はもっともらわなきゃいけない。給料が 420 万ルピアで，3 年間働いたから，420 万ル
ピアを 3 カ月分，プラス THR じゃなくっちゃいけない。規則でそうなっている。
でも，それを言ったら，向こうが拒んだのよね。私はサプリディ（ジャカルタ首都圏をベースとする家事労働者組合）で学んでこうしたことの知識があったから，
いつも Jala PRT の法的な支援をしてくれている男性に頼んで，一緒に交渉してもらった。（括弧内筆者，以下同じ）
ナニックが指摘するように，労働法 2003 年第 13 号 157 条に規定されている退職手当については，労働者の勤務年数に給与月額をかけた金額を雇用主は支払わなければならない。Jala PRT の法的扶助を得ての交渉の結果，彼女は結局規則通り 3 ヶ月分の給料と THR の支払いを受けることができたが，ナニックのように退職金を受領できた組合員はあまりいないという。
エティも，ナニックも，雇用主が駐在員家族であったため，解雇は雇用者自身や家族の本帰国が契機となっていた。ただし，解雇に至る前の自宅待機は，二人が密集した地域に住み，そして電車やアンコタなどの路線バスという乗客が密集する公共交通機関を利用しての通勤を雇用主が恐れたことに起因すると，彼女たちは考えている。

― 42 ―COVID-19 パンデミック下のインドネシアにおける家事労働者への社会経済的影響

私が自宅と雇用主宅を行ったり来たり（通い）が怖かったみたい。雇用主から直接は言われてないけど，何に乗ってここまで来てるのか，聞かれたし。知ってるはずだけどね。あと，住んでいる地域についても繰り返し聞かれたし・・・。
もともとエティが住んでいたのは，高級アパートメントが林立する南ジャカル
タの路地裏であった。彼女は解雇によって家賃が払えなくなり，ジャカルタに隣接する市に引っ越したのだが，当時彼女自身はバイク通勤をしていていたものの雇用主にとっては彼女の居住地域が問題であったという。アパートメントの敷地内に入る際には，体温のチェックやハンド・サニタイザーでの消毒のみならず，
着用してきた上着への消毒液噴霧による消毒がなされた上で，持参の服に着替えなければならない。業務開始までに時間がかかり，仕事の負担が増えたとエティは感じている。
このように家事労働者の「衛生」に着目し，かれらの「不衛生」を恐れる雇用主の傾向は，2016 年に世界一の渋滞都市として認定され，人々の密集度合いが高いジャカルタ首都圏のみならず，地方都市でも同様であった。スマトラ島北部
メダンに住むアナンダは，メダンの組合員のおおよそ 7 割が解雇や減給対象となったと教えてくれた。
解雇の理由はね，雇用主がコロナを恐れているから。私たちは日頃，移動する
ときにアンコタ（ミニ路線バス）に乗るでしょ？食料品を市場に行ったりする時もさ。そこでたくさんの人に会う。だから。・・・中略・・・私が雇用主宅に行くときには，着替えの洋服を持って行くように言われてるからね。
スマランで働くスルヤティも類似の経験をしている。COVID-19 発生以前，3
カ所で就労していた彼女は，2020 年 3 月に 3 カ所いずれの就労先からも相次いで自宅待機を命じられる。そのうちの一つは 5 年間勤めた家庭で，SMS で突然，「仕事に来てはいけない（tidak boleh masuk kerja）」との連絡を受ける。この就労先は，2 日に 1 回の勤務にもかかわらず，3 カ所のうちで最も給料が高く彼女は気に入っていた。
私の兄が働いている近所で，そこはサテ（焼き鳥）を作っているところだけど，そこでコロナにかかった人が出たんだよね。18 人が亡くなるっていうクラスタ
ーになっちゃった。それが雇用主の耳にも入ったみたい。近くで PRT として働く友達から後で教えてもらったんだけど。それで，どうも兄もかかったと思った
みたいで，SMS で突然，来てはいけないって。そのままクビ。兄はかかってい― 43 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 19（2021）

ないし，そもそも，そこは兄の働いている場所じゃない。でも，近くにあるから。
危険だ，って思っちゃうんじゃない。それに，私は兄とは一緒に住んでいないんだけどね。
移動する家事労働者を「不衛生」とみなすのは，インドネシア特有のものではない。移住労働者を「不衛生」とみなし，別の場所に隔離したり，集会禁止を適用したりする事例は，シンガポール，香港，台湾，マレーシア，移住労働者に労働力を依存するいずれの受入れ国でもみられている（Human Rights Working
Group 2021; 小ヶ谷 2020）。
3-4. 教育格差の拡大
先のアンケート調査において収入の危機とともに COVID-19 の影響として挙げられたもう一つの課題が，教育の危機であった。
ナニックには，3 人の子どもがおり，上の 2 人は実家のある東ジャワで彼女の姉と暮らしている。長女，次女ともに昨年の 3 月からオンラインによる遠隔授業である。2021 年 6 月に卒業を迎える長女は，授業を休むわけにはいかず，その分スマートフォンのデータ容量を購入する必要があるという。政府は教育用のス
マートフォンやタブレット用のデータ容量を支給しているが，インタビューから明らかとなったのは，政府支給のデータは Youtube や Zoom 使用に対応していないため，オンラインで教育を受けるためには，結局のところ自費で購入する必要があるという。インタビュー対象者の多くが，義務教育課程にある子どもを持つ母親で，1 年におよぶオンライン授業は，経済的困窮に陥った家事労働者世帯にさらなる打撃を与えている。
前述のように 2020 年 3 月以降，インドネシアにおいてもほぼ全州でオンライン教育が現在にいたるまで実施されている 13）。インタビュー対象者は家事労働者の仕事の負担を質量ともに増やした要因としてもこのオンライン教育に触れている。雇用主の子どものオンライン教育受講を傍で見守る，という業務が追加されたのである。教育をきちんと受けているか，また課題をきちんとおこなっているか，付き添うことを仕事として新たに頼まれたという。「体をつかう仕事じゃないから疲れることはないけど，その間，ほかの仕事ができない」とは，ジョグ
ジャカルタのユミエムの言である。インドネシアの雇用慣行として，料理・掃除・洗濯を主に担当する家事労働者と乳幼児の世話を業務とするベビー・シッターは，個別に募集されることが多く，専門学校が存在する後者の方が給与も若干高い。
しかし，オンライン教育となったことによって，ベビー・シッターとして雇用された訳ではない彼女たちにもその仕事が増えてしまっているという。
― 44 ―COVID-19 パンデミック下のインドネシアにおける家事労働者への社会経済的影響

そのほかにも，オンライン教育を受けることが可能なデジタル・デバイス所有の有無が，子どもたちの教育機会を左右している。家事労働者世帯の多くが，ス
マートフォンを 1 台しか所有しないことから，オンライン教育を受講しなければならない子どもが複数人存在し，その授業が重なってしまった場合，どの授業を優先するのか，世帯内での交渉となる。ティティンは長女よりも長男を優先しているという。というのも，学年が上である長男の方が授業内容がより高度である
こと，また現在中学 2 年生の長男には，高校に進学して欲しいと思っており，それは地元スーパーのレジなどで働くにしても最低でも高校卒業以上の学歴が求められるからだ。
職務内容に雇用主の子どものオンライン教育の付き添いが加わり，業務量が増
大したアナンダの小学校 2 年生の息子の授業はオンラインではなく，週 3 回の対面のみ，となっている。アナンダが住むメダンの地域では，スマートフォンを持っていない家庭が相当数存在することからオンライン教育の実施は難しい，との学校側の判断となったという。
アナンダは，教育の危機について尋ねた筆者に「自分の子どものオンライン教
育はままならない状態で雇用主の子どもの教育を傍で見てるって変よね」と答えた。パンデミックによって教育格差が拡大し，それが次世代に再生産される現状が生じていることが分かる。
3-5. 小括Jala PRT に加入するインドネシア国内各地の家事労働者組合員へのインタビ
ュー調査から浮かび上がってきたパンデミックの影響とは，第一に解雇や減給を起因とする経済的困窮であった。先に挙げた Jala PRT の調査が示すように，家事労働者が得る給与はそもそも各地方自治体で定められる最低賃金に遠く及ばない。今回調査で明らかとなったのは，解雇や減給による収入の減少であり，加えて解雇前に給料が支払われない自宅待機もあわせると，多くの対象者が経済的に打撃を受けている。また失業者への政府からの支援が行き届いておらず，銀行に借り入れのある経済的貧困者には現金給付が支払われない，といった公的補助の方針が逆説的に貧困を加速化している状況である。
第二に，就労先敷地内への入境時に課せられる消毒であったり，着替えの持参を命じられたりする，といった通いの家事労働者が「不衛生」であるとの認識から生じる，スティグマの問題であった。着替えの持参はウイルスが付着している可能性があるためだが，雇用主家族が帰宅しても着替えはおこなわれない。また，消毒液の噴霧は，道路や公共交通機関に対してなされるものであり，通常人体へなされることは稀である。
― 45 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 19（2021）

第三に，教育格差の問題である。オンライン教育を受ける雇用主の子どもに付き添う，という業務が追加され仕事の負担が増える一方で，自身の子どもの教育は見守ることができず，またデータ容量の購入費用の負担により経済的困窮度合いが増す。時にはインターネットにアクセス可能なデバイスが 1 台しかないために教育機会が得られない状況が出現している。さらには，教育の機会が世帯内で交渉されるとき，男児を優先するというジェンダー格差が生じていることが明らかとなった。

4. 状況を打開するための戦略と構造的脆弱性
こうした状況打開のために，家事労働者がとっていたのは，副業を開始すること，雇用主と交渉すること，そして新たな就職先を探すことであった。
4-1. 副業する―経済的貧困への対処
解雇や減給，自宅待機となったアンケート回答者の 38.9% がパンデミック期間
中に副業を開始していた。またインタビュー対象者の全員が副業をおこなっていた。多くが，家事労働者として通常おこなっている業務である料理の技術を生かして，惣菜や菓子を作り，近隣の住民に売ったり，子どもの学校に出店している
キオスクに置いてもらうよう交渉したりしていた。これらの売り上げは月に 50
万ルピア程度にはなったというが，もちろん解雇や減給前の所得と比較すると十分ではない。
4-2. 再就職先を探す解雇された場合には，積極的に次の就職先を探している。感染拡大が落ち着いた 2020 年 10 月後半以降，家事労働者の需要が再び高まり始めたという。ただし，求人は住込み型が圧倒的に多かった。しかし家事労働者にとって住込みが意味するのは，「休日なし」である。住込みの家事労働者は雇用主の生活時間にあわせて働き，呼ばれたらすぐに対応しなくてはならず，勤務時間が決まっていたとしても，そしてたとえ週休 1 日が付与されていたとしても，実際には文字通
り 24 時間 365 日待機状態で無休となってしまう。加えて，移住家事労働者への
COVID-19 影響の事例が示すように，雇用主が在宅勤務となったことにより，住込み型で就労する家事労働者の就労時間も業務量も格段に増えている状況がある（Human Rights Working Group 2021; 小ヶ谷 2020）。
そのため，一般的に住込み型は家事労働者たちには不評である。現在，配偶者や子どもと一緒に暮らしている場合はなおさらで，こうした住込み忌避の傾向は，― 46 ―COVID-19 パンデミック下のインドネシアにおける家事労働者への社会経済的影響

求人募集をフェイスブックや WhatsApp グループ内で回覧する際の添付のメッセージからも読み取れる。「住込みはこの期間（パンデミック）だけ。パンデミ
ックが終われば，通いにしても良い」14）のような但書きがつくことが多いという。
第 2 節で確認したように，インドネシア国内の家事労働市場では，既に通い型の方が多くなっている。インドネシアで家事労働者に付与されてきた，農村出身の貧しい女性が住み込みで就労する，といったイメージは過去のものであり，雇用主が家事労働者を「家族の一員」であるとして，例えば週休 1 日といった「欧米的な」労働者としての権利付与を拒否する構図が成り立たないことは明らかである。
しかし，今回の調査から浮かび上がってきたのは，継続して存在する家事労働者へのスティグマ付与であり，雇用主宅へ「移動」することで「ウイルスを運んでくる」家事労働者の身体への忌避である。在宅勤務が成立するのは，また前節
でみたように子どもがオンライン教育を滞りなく受講することが出来るためには
家事労働者の存在が不可欠なわけだが，雇用主世帯の生存を支える再生産労働者の労働条件の切り下げが，このパンデミック下で進行していることがわかる。
4-3. パンデミック下において労働条件の切り下げが進行するのはなぜか
そもそも，実質の「休日なし」が成立するのは，インドネシアにおいて家事労
働者が労働法の適用除外となっているからである。各組合が展開する「PRT（ペー・エル・テー）の学校」で労働者としての権利を学び，NGO のパラリーガル
による法的支援を受けることが可能な Jala PRT の組合員であっても，雇用主と契約書を交わすことは難しい現状があるという。
3-3-2 で取り上げたナニックは，ジャカルタ首都圏をベースとする Jala PRT 加
入組合であるサプリディ（Sapulidi）の地域代表の一人で，IDWF（国際家事労働者連盟）主催のウェビナーでインドネシアの家事労働者の現状を伝えるなど，
組合活動に積極的に取り組む一人である。しかしイギリスから来た前雇用主と契約書を交わすことは，交渉してはみたものの，かなわなかったという。また，ユ
ミエムはジョグジャカルタを基盤とする家事労働者組合トゥナス・ムリア（SPRT
Tunas Mulya）の副代表で，2003 年の組合結成当初から活動する組合員であるが，彼女も契約書を交わすことは無理だったと話す。ユミエムが働く中部ジャワ州ジョグジャカルタは，インドネシアで初めての家事労働者組合が設立されたのみな
らず，「家事労働者条例」が成立した都市でもあり，他の都市と比較しても家事労働者の労働者としての権利が社会的に認知されている。スルヤティもまた，居住地域の家事労働者組合ムルデカ・スマラン（SPRT Merdeka Semarang）の副代表で，家事労働者の権利に自覚的で積極的に組合活動を実践してきた人物であ― 47 ―

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Vol. 19（2021）

るが，雇用期間が長かったこともあり，粘り強く交渉してはみたものの，3 人の雇用主いずれからも契約書を受け取ることはできなかった。
2003 年に成立した労働法では，週 1 日の休日取得（第 79 条第 2 項），そして退職金の拠出（第 156 条）等が定められており，労働者にとって手厚い保護規定が多い 15）。しかしながらこの労働法適用から家事労働者は除外されている。Jala
PRT は，組合員の権利充足のために，雇用主―家事労働者間の書面での契約締結など，現行労働法の規定に準じて，雇用主と交渉するよう組合員に働きかけている。しかしながら，インタビュー対象者のナラティブにあるように，現状では難しい。
労働法が適用されない状況下，Jala PRT は家事労働者保護法案（Rancangan
Undang-undang Perlindungan Pekrja Rumah Tangga）の成立を求めて活動してきた。2004 年からの 17 年に及ぶ長い道のりの中で，Jala PRT は議員や NGO と協働して法案を作成し，ロビー活動を展開し，メーデー（5 月 1 日）や移住労働者デー（12 月 18 日），国内家事労働者デー（2 月 16 日），国際女性デー（3 月 8日）のデモに組合員を動員することで，国内 400 万人という数的存在感を社会にアピールし，法案の重要性を訴えてきた。また，国際移住家事労働者と共通のア
ジェンダとして国内家事労働者の人権を訴え，家事労働者は持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための不可欠な一部，と運動のディスコースを変化させながら，家事労働者の保護が不可欠であることを訴えてきた。2020 年には本法案が優先国家立法プログラム入りし，インドネシアの国家にあたる国民議会本会議審議入りするかと思われたが，主要政党の 2 党が反対にまわったことから，2021
年に審議延期となっている。
インドネシアのフェミニスト政治学者であるアニ・スチプトは，「家事労働者保護法案の長い道のり」と題する報告の中で，現状では家事労働者保護法案の成立の見込みは低いと分析している。理由の一つは，本法案が議員や政党の中で選挙の目玉となるような戦略的法律として位置づけられていないことだという 16）。
前述のように，同じ家事労働者であっても，移住家事労働者はその権利保護が国内と比較して早い段階から議論されてきた。Jala PRT が国内家事労働者と国際移住家事労働者を共通の土壌で論じるのは，その輩出層が 3 割程度重なっているからである。しかし同じ再生産労働者であっても，国際移住家事労働者の場
合，外貨獲得の手段として，経済開発の重要なアクターとして 1970 年代末にはインドネシアの国家開発計画に登場する。家事労働者条約が採択された 2011 年の ILO 第 100 回総会で，インドネシア大統領の演説が国内で大々的に取り上げられることからも，国際移住家事労働者受入国であるサウジアラビアとの人権に関する交渉が政策の目玉の一つとしてアピールされることからも分かるように，― 48 ―COVID-19 パンデミック下のインドネシアにおける家事労働者への社会経済的影響

国際移住家事労働者は政治的アジェンダとして設定するに戦略的価値がある。
一方で，国内家事労働者は，国際移住家事労働者と同じく再生産労働を担うエッセンシャル・ワーカーであり，国内の中間層以上の「生」を成立させる重要な存在ではあるものの，法案を審議する政治の側に，前述の国際移住家事労働者のような政治的経済的戦略性が見いだせない。パンデミックによって，雇用主世帯の生存を支える再生産労働者の労働条件の切り下げが進行するのは，家事労働者の存在を不可視化するインドネシア社会に従前より存在する雇用慣行であり，法制度によるものである。パンデミックは，家事労働者が歴史的に直面してきた差別を浮き彫りにする。

おわりに
本稿は，COVID-19 パンデミックがインドネシア国内の家事労働者に与えた影
響を，家事労働者組合員への調査を基に考察してきた。調査から明らかとなったのは，パンデミックを契機として，雇用主の経済状況が悪化し，それを受けて家事労働者も解雇や減給，自宅待機となったことで，かれらの世帯が陥った経済的困窮である。また，家事労働者の存在により雇用主世帯の子どもの教育機会が保障される一方で，自身の子どものそれは縮小傾向にあることも明らかとなった。
雇用主―労働者間の教育格差が拡大し，それが世代を超えて再生産される可能性が生じているのである。また，労働者世帯内での教育資源が限定されるとき，男児の教育が優先されるというジェンダー格差も出現していた。加えて，パンデミ
ック下で進行する家事労働者の労働条件の切り下げは，インドネシアの中間層以上の世帯の生存を支える再生産労働をより不可視化する方向に進んでおり，家事労働者の構造的な脆弱性は増幅されているといってよいだろう。
ところで，2020 年に審議延期となった家事労働者保護法案が再び優先審議法
案リスト入りしたことが 2021 年 3 月上旬に明らかとなった。本稿で述べたような家事労働者の構造的脆弱性を解消するためには，家事労働者保護法案の成立が不可欠である。議員へのロビーイングや対面での組合活動が制限される中，法案成立に向けて Zoom や Facebook を利用したオンライン経由での地道な活動が続
いている。
（ひらの

けいこ

お茶の水女子大学ジェンダー研究所）

謝 辞： 調 査 に 当 た っ て は Jala PRT ナ シ ョ ナ ル・ コ ー デ ィ ネ ー タ ー，Lita
Anggraini さんおよび各地域の組合員にご協力いただきました。記して感謝しま
す。また，修正にあたって貴重なコメントをくださった査読者の皆様に御礼申し― 49 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 19（2021）上げます。本稿は JSPS 科研費 15H02602, 17K02067 および 19H01578 の成果の一
部である。

［注］
1）Nikkei Asia,“Indonesia economy shrinks in 2020 for first time in two decades: GDP plunged
2.07% last year as COVID-19 crippled business activity”https://asia.nikkei.com/Economy/
Indonesia-economy-shrinks-in-2020-for-first-time-in-two-decades（2021 年 2 月 7 日最終アクセス）2）U N Women,“Violence against women and girls: the shadow pandemic”https://www.
unwomen.org/en/news/stories/2020/4/statement-ed-phumzile-violence-against-womenduring-pandemic（2020 年 5 月 11 日最終アクセス）3）具体的には，ジャカルタ首都圏で展開する組合「サプリディ（Sapulidi）」5235 名，ジョグジャ
カルタ特別州の組合「トゥナス・ムリア（Tunas Muilia）」5853 名，北スマトラ州メダンの組合「スムット（Sumut）」291 名，中部ジャワ州スマランの組合「ムルデカ・スマラン（Merdeka
Semarang）」180 名，南スラウェシ州マカッサルの組合「パライカッテ（Paraikatte）」507 名である。なお，5 つの組合のほかにも，ジャカルタ特別州に隣接する南タンゲラン州の組織「南タンゲラン（Tangerang Selatan）」885 名，ジャカルタ特別州の組織「スダップ・マラム（Sedam
Malam）」30 名と「パノンガン（Panongan）」50 名，計 13081 名が 2021 年 6 月末時点で参加している。
4）手伝い，の意。
5）ILO189 号条約の内容や成立の経緯，そして条約を契機とした各国・地域での運動や政策の展開については，伊藤編（2020）が詳しい。
6）冒頭で示したように，2021 年 6 月末の総組合員数は約 13000 名であるが，各組合のワッツ・アップ・グループを用いた調査依頼が全員に届いているかは不明であり，本稿で示したアンケー
ト調査の詳細な回収率は不明となっている。Jala PRT のナショナル・コーディネーターによれば，通常多くて 600 名程度が Jala PRT の調査に回答するという（2021 年 6 月 29 日，リタ・
アングライニへのインタビューより）。
7）1 ルピア＝ 0.0076 円。100 万ルピア＝ 7600 円，400 万ルピア＝ 30,400 円（2021 年 3 月 9 日現在）。
8）A urizza Amanda Putri, 2020, As People Work from Home, Domestic Workers Find
Themselves More Vulnerable. https://magdalene.co/story/as-people-work-from-homedomestic-workers-find-themselves-more-vulnerable （2021 年 3 月 9 日最終アクセス）9）なお，図 2「COVID-19 による家事労働者の仕事への影響」では 2 名が「雇用主による暴力の増加」
を，図 5「COVID-19 の世帯への影響」では 13 名が「家庭内暴力」を選択している。リタ・ア
ングライニによれば，雇用主による暴力の増加には「経済的暴力」が多く含まれることが予想されるというが，現時点で詳細は不明である。パンデミック下でどのような種類の暴力が増加しているのか，「影のパンデミック」に関する UN Women の指摘および ILO190 号条約（仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約）の重要性に鑑みると看過できない結果となっている。この点については今後の調査課題としたい。
10）Badan Penyelenggara Jaminan Sosial Ketenagakerjaan11）Ada 7 Bantuan Pemerintah Selama Pandemi COVID-19, https://nasional.kompas.com/
read/2020/08/26/09222471/ada-7-bantuan-pemerintah-selama-pandemi-COVID-19-berikutrinciannya?page=all （2021 年 3 月 9 日最終アクセス）12）インドネシアは世界最大のムスリムを有する。世界第 4 位の人口を抱え，その約 9 割がイスラームであることから，毎年断食明けの 1 週間程度は祝日となっており，雇用主は宗教大祭
手当（THR）を労働者に支払う義務がある。

― 50 ―COVID-19 パンデミック下のインドネシアにおける家事労働者への社会経済的影響

13）2021 年 8 月に入って，ジャカルタ特別州など一部の州では対面授業が開始された（「週 5 日間の対面教育実施 ジャカルタ特別州 13 日から」じゃかるた新聞 2021 年 9 月 14 日最終アクセス）。
14）ナニックへのインタビューより。サプリディ組合員のフェイスブックには次のような投稿が多くみられる。「最近は住込みの募集しかないね。仕方ないね」（2021 年 2 月 15 日付）
15）このような手厚い労働者保護規定が海外投資を妨げるとして，2020 年 11 月現政権は雇用創出法（通称オムニバス法）を成立させた。アウトソーシングの業種制限廃止や最低賃金の算出
方法の変更，解雇条件の緩和などが含まれており，労働組合側は反発している。こうした労働条件の改悪が家事労働者の就労状況にどのような影響を及ぼすのかは稿を改めて考察したい。
16）「家事労働者保護法案の長い道のり（PerjalananPanjang RUU Perlindungan Pekerja Rumah
Tangga）」於お茶の水女子大学 IGS セミナー，2021 年 2 月 6 日報告。

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吉田信訳 ,『肉体の知識と帝国の権力―人種と植民地支配における親密なもの』以文社 .）巣内尚子 2020「ベトナム人女性技能実習生と妊娠をめぐる課題―コロナ，継続する性の管理，奪われる権利」『f visions』, 2: 70-73.
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（2021 年 8 月 28 日掲載決定）― 52 ―COVID-19 パンデミック下のインドネシアにおける家事労働者への社会経済的影響

The socio-economic impact of the COVID-19 pandemic on
domestic workers in Indonesia
HIRANO Keiko（Institute for Gender Studies, Ochanomizu University）

This study aims to elucidate the socio-economic impact of the COVID-19 pandemic
on domestic workers in Indonesia based on a questionnaire survey and a series ofinterviews. Even at its early stage, the pandemic highlighted gender inequality, especiallyamong essential workers, such as domestic and care workers. In addition, the pandemic
revealed the structural vulnerabilities of these groups. Previous studies have discussed
a common theme, that is, that the vulnerabilities of care workers are not only a result of
COVID-19 but are also embedded in the existing systems. The current study is conductedin collaboration with the National Network for Domestic Workers' Advocacy in Indonesia(Jala PRT). The results indicate that common vulnerabilities are financial distress, suchas dismissals and salary cuts, the stigmatization of domestic workers as unsanitary, andwidening educational inequality between employers and domestic workers' households.
These issues stem from the structural discrimination traditionally faced by domestic
workers. To overcome the economic difficulties brought on by the pandemic, domestic
workers should search for new opportunities for employment. However, a further
devaluation of labor is underway, which may amplify the abovementioned structuralvulnerabilities.
Keywords: ‌COVID-19 pandemic, domestic workers, Indonesia, legal system,
stigmatization― 53 ―