NEWS LETTER
２０１８年１０月２日

報道関係者各位

群馬県の賃貸住宅建築で群馬県産木材の活用を推進
国産材を積極的に活用し、木材の地産地消推進と地域経済の活性化に貢献
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊切直美）は、2018年9月より、群馬県内の賃貸住宅施工物件において、構造材として群馬県産木材「ぐんまの木」の活用を推進していくこととなりましたのでお知らせします。
主な使用部位は、2×4（ツーバイフォー）工法で施工する賃貸住宅の縦枠材で、「スタッド」と呼ばれる部分となります。導入第1号となる建物は、群馬県富岡市内の施工現場で、2018年9月26日に上棟、完成は12月下旬を予定しています。

■資源量豊富な「ぐんまの木」の用途拡大
群馬県の住宅着工戸数の3分の2を占めるといわれる在来軸組工法の住宅では、県産材の利用が進んでいます。一方で、当社の主力工法でもあるツーバイフォー工法の住宅では、約15％前後のシェアと県産材の利用は限定的となっています。これに対し群馬県では、「ぐんまの木」を使用したツーバイフォー工法部材の性能評価や開発を独自に行い、用途拡大を図っています。
群馬県の杉林■「ぐんまの木」の特長
z 県内の森林面積の約80％が利用可能な時期に入っており、量的に充実している。
z 輸入材と異なり、輸送にかかる環境負荷やコストが少ない。
z 原木を扱う生産者と加工する工場が同一県内で連携するなど、群馬県産材の良さを活かした良質な製品の生産体制が構築されている。
z 長距離運搬や長期保管が不要なため、曲がりや反り、狂いなどが少ない高品質な製品を短時間で供給することが可能。

伐採された原木z 国内生産のため、為替レートなどの価格を乱高下させる要因が少なく、製品価格が安定している。
〈写真提供〉群馬県産材販路拡大グループ事務局：株式会社長谷川萬治商店（パネル加工、材料供給協力）
県内JAS認定工場での製材■建築現場の仮囲いで「ぐんまの木 ツーバイフォー材」をＰＲ
群馬県では、「ふるさとの山の木を使おう」を合い言葉に、林業や木材産業の活性化、県内の森林整備、そして地球温暖化防止を目的とした群馬県産の木材利用を推進しています。「ぐんまの木 ツーバイフォー材」は、県内の木を県内のJAS認定製材工場が加工する地域密着型部材です。
当社では、このたび木材の地産地消による地域経済の活性化を図るため、この「ぐんまの木 ツーバイフォー材」を活用することになりました。また、群馬県産木材の普及に向けたPRの一翼を担うべく、本建築現場の仮囲い※1を活用し、「ぐんまの木 ツーバイフォー材」のPRラッピングを実施しています。
＜PRラッピング設置概要＞
場所：群馬県富岡市高瀬
掲出期間 ：2018年9月27日～2018年12月中旬
物件規模 ：2棟8戸（木造2階建て）
完成予定日 ：2018年12月31日（予定）※1 仮囲い：工事現場内外の安全確保のため、一定期間（3カ月～1年程度）現場周囲に設ける囲いのこと
仮囲いのラッピングイメージ

■国産材活用のメリット
国内林業の衰退による森林放置は、生態系の破壊を招くばかりか、森林の持つ公益的機能を低下させ、山地災害や下流部における洪水・浸水被害などが増加する恐れがあります。
国産材の積極的な活用は、国産材の普及による林業の活性化や、国内における森林整備を促進し、森林の持つ公益的機能を持続的に向上させるなど、多面的な社会的課題の解決に貢献できるものと考えています。
また、国産材は輸入材と比較した場合、輸送時に発生するCO2の低減が可能で、地球温暖化抑制に寄与する取り組みとなっています。

■「国産材マーク」による、国産材の普及活動
国産材の製品であることを表示する国産材マークは、当初国産材利用を周知するために当社が独自に始めた取り組みでした。
現在では、「国産材マーク推進会※2（全国木材組合連合会※3）」が事務局となり、業界全体で周知活動が進められています。
当社グループでも、使用する国産材には国産材マークを印字し、普及促進を図っており、2017年度は、国産材マーク印字木材を1,775,925本使用しました。
※2 国産材マーク推進会：国産材マークの適切な使用を通じて、広く国産材利用の意義・重要性を普及啓発し、国産材の利用促進と消費者の製品選択を促し、日本の森林再生に資することを目的として創設されたものです。
※3 全国木材組合連合会：低炭素社会構築に貢献する木材利用の推進や木材関連産業の健全な発展を図ることで社会経済の発展への寄与を目的とする、木材業界の団体です。

国産材マーク■地域社会における環境教育「植林体験ツアー」を開催
当社グループの事業に深く関わる、森林・林業への理解促進と環境意識向上を目的に、2018年8月25日、九州地区の従業員とそのご家族を対象とした「植林体験・伐採見学ツアー」を大分県後援のもと実施しました。
参加した19名は、大分県玖珠郡九重町の杉林に約400本の杉の苗木を植林しました。また、大分県職員の方より「木を使うことで地球がよくなるお話」を伺い、伐採現場を間近で見学するなど、木の環境への役割を学び、森と木に触れ合う貴重な体験となりました。

2018年8月25日に開催した植林体験ツアーの様子

■２０１７年度は８,２５０棟（６２,９６０戸）の完成建物のうち、７,２１５棟（５１,０１３戸）が木造
当社が全国で供給する賃貸住宅の約8割が木造で、その構造材の大部分でカナダを主体とした輸入材を使用していました。そうした中当社では、2009年より九州地方、2012年より東北地方の国産材の本格活用を開始しています。
2017年度には8,250棟（62,960戸）の建物を供給しており、うち7,215棟（51,013戸）が木造・ツーバイフォー工法の建物となっています。国産材は、九州地方および東北地方の杉を現地で製材し、現地の賃貸アパート建設に、14,124m3、7,060ｔ※4使用しました。
※4 国産木材投入量 ：東北・九州地区で使用された杉スタッド本数に1本当たりの単位重量を掛けて算出しています。単位重量は、「抜き取りによる平均計測値」を使用して算出しています。

２０１７年度実績

8,250棟（62,960⼾）の建物供給のうち２×４工法
建物7,215棟（51,013 ）⼾■木材の利用、木造建築の普及を通じて持続的な森林環境保全に貢献
地球温暖化防止策として、二酸化炭素の大気中の濃度を増加させないことが重要とされていますが、二酸化炭素の循環において森林はその吸収源として大きな役割を果たしています。森林には二酸化炭素を吸収・固定化する機能があり、その効果は伐採、加工された後も継続されます。
当社は、地球温暖化防止に効果のある木材を建材として使用し、また木造建築（主にツーバイフォー工法※5）の建物の普及を図ることで、大気中の二酸化炭素の吸収・固定化による地球温暖化防止に寄与するとともに、適正な木材を使用し、健全な森林環境の維持、再生に貢献します。
※5 ツーバイフォー（2×4）工法：木造枠組壁工法とも言われるこの工法は、広く北米で使われている木造建築の標準的な工法のひとつです。建築材のサイズが「2インチ×4インチ」ということで、2×4・ツーバイフォーと呼ばれており、この均一サイズの製材と合板を接合して、柱や梁の代わりに壁、床、天井、屋根部分を構成しています。2×4工法で使用する木材は、コンクリートなどの他の建材と比較すると、製造・加工する際に消費するエネルギーが低く、地球温暖化の防止に貢献する材料だといえます。

木材の循環利⽤

国産材を活用した建築現場（2016年8月撮影/熊本県）

当社は今後も、木材の地産地消推進による地域経済の活性化を図るとともに、多くの木材を調達・使用する事業者として、国内の森林サイクルへ積極的に関与し、生物多様性からの恵みである木（森林）への影響を意識した木材調達を推進します。
＜本件に関するお問い合わせ＞
大東建託株式会社 広報部 広報ＣＳＲ課

ＴＥＬ：03-6718-9174