発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2022 年 7 月 29 日

【発行者の名称】

イヴレス株式会社（ＩＶＲＥＳＳＥ ＣＯ．
，ＬＴＤ．
）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO 山川 景子【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号
愛宕グリーンヒルズ MORI タワー【電話番号】(03)5579-9490（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 CFO 管理本部長 佐川 輝

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。

【公表されるホームページのアドレス】

名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
イヴレス株式会社
https://ivresse.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金1

融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネ
ジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
中間連結経営指標等
回次

第31期中間期

第32期中間期

第30期

第31期

自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2019年11月１日 自2020年11月１日
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2020年10月31日 至2021年10月31日

会計期間
売上高

(千円)

481,776

436,002

1,036,538

1,072,423

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△692

△50,801

43,637△63,008

親会社株主に帰属する当期純
利益又は
(千円)
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）△2,445△51,4932,930△65,497

中間包括利益又は包括利益(千円)△2,445△51,4932,930△65,497

純資産額

(千円)

77,20053,55179,64514,148

総資産額(千円)

267,388267,888278,265

246,160

１株当たり純資産額(円)

133.1086.65

137.32

24.39

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△4.22

△84.06

5.05△112.93

(円)

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.9

20.0

28.6

5.7

自己資本利益率

(％)

―

―

3.7

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

(千円)

△49,800△71,023

17,582△88,566(千円)△1,404△813△10,862△2,250(千円)

25,00063,57940,00075,000(千円)

74,81076,940101,015

85,198

(人)

35
(９)

34
(８)

31
(９)

39
(７)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)3

（注）１．第 30 期は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、第 30 期の中間連結経営指標等については記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
３．第31期中間期、第32期中間期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期中間期、第32期中間期及び第31期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する中間（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第30期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。また、第31期中間期、第32期中間期及び第31期の株価収益率については１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、第30期（2019年11月１日から2020年10月31日まで）の連結財務諸表について東陽監査法人の監査を受けております。第31期中間期及び第32期中間期の中間連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条
第３項の規定に基づき、東陽監査法人の中間監査を受けております。第31期の連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。
８．2021年３月５日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）を算定しております。
９．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2022 年４月 30 日現在

セグメントの名称

従業員数（人）ホテル客室備品事業

10（１）ホテル開業支援事業

２（－）

ホテル受託運営事業

18（７）

全社（共通）

４（－）
合計

34（８）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部等に所属しているものであります。

（２）発行者の状況
2022年４月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

16（１）

40.0

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

4.5セグメントの名称

4,086
従業員数(人)ホテル客室備品事業

10（１）ホテル開業支援事業

２（－）

全社（共通）

４（－）
合計

16（１）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部等に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

5

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前中間連結会計期間との収益の会計処理が異なることから、以下の業績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当中間連結会計期間（2021 年 11 月１日から 2022 年４月 30 日）における我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症のワクチンの接種が進み、従来の経済活動に戻る兆しも見られましたが、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染拡大を受け 2022 年年初にまん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の地政学リスクに起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場における急激な円安など、予断を許さない状況が継続しております。
当社グループが属するホテル関連業界においては、企業の出張自粛方針や個人の国内旅行自粛傾向が継続していると考えられ、宿泊施設全体の需要が従来の水準に戻りきらない状況です。
このような経営環境のもと、当社グループは、引き続きオリジナルデザインのホテル備品、ホテルアメニテ
ィの企画・開発に注力し、既存顧客への付加価値の高い継続的な販売を推進して参りました。また、ホテル新規開業案件、リニューアル案件及びその他開業案件等を多数受注するなど、販路拡大に努めて参りました。さらに、この長年のホテル客室備品事業に関する納品実績を糧とし、ホテル開業支援事業でもこの環境下に、新規開業案件を受注致しました。子会社で行うホテル受託運営事業に関しては、リゾート地のスモール・ラグジ
ュアリーをコンセプトとして当社が運営する熱海、伊豆、沖縄の３施設ともに、リゾート地への旅行需要の回復による稼働率上昇傾向を見せ始めております。また、2021 年 11 月に新宿において都市型コンパクトホテルの運営を開始、2022 年４月には、近年広がりを見せる「サ活」の需要を取り込むべく、同施設において個室サウナ事業を開始致しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高 436,002 千円（前年同期は481,776 千円）、営業損失 56,376 千円（前年同期は 3,757 千円の損失）、経常損失 50,801 千円（前年同期は 692
千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失 51,493 千円（前年同期は 2,445 千円の損失）となりました。
なお、営業外収益においては補助金収入 6,690 千円を計上しております。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
（ホテル客室備品事業）
当セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症影響下における変異株発生によるホテル稼働率低下を受けて消耗品及びアメニティの販売が減少しました。結果、外部顧客に対する売上高は 236,905 千円（前年同期は 278,994 千円）となりました。
（ホテル開業支援事業）
当セグメントにおいては、複数のＰＡ業務（調達代行）案件があり、外部顧客に対する売上高は 18,713 千円（前年同期は 9,632 千円）となりました。
（ホテル受託運営事業）
当セグメントにおいては、運営施設が４施設に増加したものの、新型コロナウイルス感染症影響下における変異株発生の影響を受け、外部顧客に対する売上高は 180,383 千円（前年同期は 193,149 千円）となりました。

6

（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 76,940 千円（前連結
会計年度末比 8,258 千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は 71,023 千円となりました（前年同期は営業活動により減少した資金
49,800 千円）。これは主に税金等調整前中間純損失の計上 50,801 千円及び売上債権の増加額 37,404 千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は 813 千円となりました（前年同期は投資活動により減少した資金 1,404 千円）。これは敷金保証金の差入れによる支出 813 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は63,579 千円となりました（前年同期は財務活動により増加した資金25,000
千円）。これは株式の発行による収入 90,579 千円、短期借入れによる収入 23,000 千円及び短期借入金の返済による支出 50,000 千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（２）受注状況
当社グループは受注生産を行っておらず、また、受注から売上計上までの期間も比較的短期であることか
ら、記載しておりません。

（３）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を示すと、次の通りです。
当中間連結会計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ホテル客室備品事業

236,905△15.1

ホテル開業支援事業

18,713

94.3

ホテル受託運営事業

180,383△6.6

合計

436,002△9.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

7主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を示すと、次の通りです。
前中間連結会計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社JTB商事

83,82617.4

101,805

23.3

株式会社スーパーホテル

79,44816.5

60,064

13.8

相手先（注）売上高は、同一の企業集団（同社のフランチャイズ店含む）に属する顧客への売上高を集約して記載して
おります。

8

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本中間発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2022 年１月31 日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませんが、㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載致します。
① 担当 J-Adviser との契約について
当社グループは、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。当社では、フィリップ証券㈱を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2020 年 11 月 27 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。
）
を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）
は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、
当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
9

当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
10

ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併
又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるもの
である場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認め11る場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権
利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

12

② 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により、当中間連結会計期間において営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、当中間連結会計期間から徐々に回復が進んでおりますが、未だ影響は残っており、当中間連結会計期間末日以降の期間にわたって一定程度の影響は残ることを想定しております。このような状況を解消するため、宿泊需要回復期に備えホテル客室備品事業においては付加価値の高い商品の開発努力を継続し、ホテル受託運営事業においては引き続き採算性の高い案件の獲得を進めております。また、新規事業としてＥＣサイトを主としたＢtoＣ事業への本格参入、早期展開に取り組んでおります。なお、資金調達に関しましては、取引金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠を有しているほか、2021 年 11 月 16 日に第三者割当増資による払込計 91,200 千円を受け、2022 年 7 月 1 日に新規の長期借入により 30,000 千円を調達しており、資金繰り等に必要な資金を確保しております。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析
第 32 期中間連結会計期間末（2022 年４月 30 日）（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は 223,718 千円で、前連結会計年度末に比べ 21,498 千円増加しております。売掛金の増加 37,100 千円及び商品の増加 5,406 千円があった一方、現金及び預金の減少
8,258 千円、未収還付法人税等の減少 5,534 千円及び未収消費税等の減少 6,649 千円があったことが主な増加要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は 44,147 千円で、前連結会計年度末に比べ 241 千円増加しております。役員保険積立金の増加 723 千円が主な増加要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は 158,327 千円で、前連結会計年度末に比べ 15,664 千円減
少しております。短期借入金の減少 27,000 千円等があった一方、買掛金の増加 6,715 千円及び契約負債の増
加 4,813 千円等があったことが主な減少要因であります。
13

（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は 56,010 千円で、前連結会計年度末に比べ 2,010 千円減少
しております。長期借入金の減少 2,010 千円が減少要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は 53,551 千円で、前連結会計年度末に比べ 39,402 千円増加
しております。第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加 91,200 千円があった一方、当中間連結会
計期間の親会社株主に帰属する中間純損失の計上による減少 51,493 千円があったことが主な変動要因であります。

（３）経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績については、「１ 業績等の概要 （１）業績」に記載の通りであります。

（４）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

14

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
（１）発行者
2022 年４月 30 日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

大阪事業所
（大阪府大阪市

全社

本社機能

（共通）

及び事業

中央区）

建物

工具、器具

附属設備

及び備品

従業員数
車両運搬具

合計
（名）

3,302

122

―

3,424

14（１）

―

―

―

―

２（－）

本部

東京本店

全社

（東京都港区）

東京本店

（共通）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きにしております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、特にありません。

（２）子会社
2022 年４月 30 日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

UMITO

Voyage

ホテル受託

受託運営

運営事業

施設

ホテル受託

受託運営

運営事業

施設

UMITO Plage the

ホテル受託

受託運営

Atta Okinawa

運営事業

施設

yksi SAUNA&STAY

ホテル及び

受託運営

（東京都新宿区）

サウナ受託

施設

Atami

従業員数

建物

工具、器具

附属設備

及び備品

3,016

162

93

―

3,272

６（３）

―

―

―

―

―

４（１）

―

―

659

389

1,049

８（１）

―

―

―

―

―

－（２）

建物

車両運搬具

合計

（名）

（静岡県熱海市）
UMITO

the Salon

IZU（静岡県伊東市）（沖縄県国頭郡）

運営事業（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きにしております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、特にありません。

15

２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

16

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行株式数
（株）

中間連結
会計期間末
現在発行数
（株）
（2022 年４月 30 日）

公表日
現在発行数
（株）
（2022 年７月 29 日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

単元株式数
100 株

普通株式

2,320,000

1,702,000

618,000

618,000

東京証券
取引所（TOKYO PRO
Market）

計

2,320,000

1,702,000

618,000

618,000

―

―

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

（２）
【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

38,000618,000

45,600130,600

45,60075,600－618,000△30,600

100,000△75,600－

2021年11月16日(注)１
2022年１月29日(注)２（注）１ 有償第三者割当
割当先

合同会社ユープランニング、株式会社バンブーフィールド、株式会社 Hobart

発行価格2,400 円

資本組入額 1,200 円
２ 2022 年１月 28 日開催の定時株主総会において、資本金 30,600 千円及び資本準備金 75,600 千円を減少し、同額その他資本剰余金を増加させる欠損填補（効力発生日 2022 年１月 29 日）を行うことを決議しております。

17

（６）
【大株主の状況】

氏名又は名称
アヴィ株式会社
山川景子
浮舟邦彦
山川徳久
合同会社ユープランニング
株式会社バンブーフィールド松田梨絵
株式会社Hobart
計住所
大阪府大阪市中央区大手通二丁目
３番１６シエリア大手前１１０２
大阪府大阪市中央区
奈良県生駒市
大阪府大阪市中央区
大阪府大阪市中央区島之内一丁目
１１番３０号
東京都新宿区西新宿六丁目５番
１号 新宿アイランドタワー６階
大阪府藤井寺市
東京都港区六本木六丁目１２番
３－２９０３号―

18

2022 年４月 30 日現在
株式の総数に対所有株式数
する所有株式数（株）の割合(％)
415,000

67.15

109,900
30,00020,000

17.78
4.85
3.24

17,1002.77

17,000

2.75

5,000

0.81

4,000

0.65

618,000

100.00

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

権利内容に何ら限定のない、当社における標準と6,180 なる株式であり、単元株
式数は100株であります。

普通株式

単元未満株式

618,000－

発行済株式総数
総株主の議決権

618,000

－

－

－

－

－

6,180

－

②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別
2021 年 11 月 2021 年 12 月 2022 年１月
2022 年２月
最高（円）
－
－
－
－
最低（円）
－
－
－
－
（注）2021 年 11 月から 2022 年４月については売買実績がありません。

2022 年３月－－

2022 年４月－－

３【役員の状況】
2022 年１月 31 日付の発行者情報公表日後、本中間発行者情報公表日までにおいて、役員の異動はありません。

19

第６【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成 11 年大蔵省令第 24 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2021 年 11 月１日から 2022 年４月 30 日まで）の中間連結財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。

20

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度

当中間連結会計期間（2021年10月31日）（2022年４月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金85,19876,940

売掛金

64,787

101,888

商品

29,432

34,838

未収還付法人税等

5,534－

未収消費税等

6,649

－

その他

10,616

10,050流動資産合計202,220

223,718

固定資産
有形固定資産建物（純額）

3,087

3,016

建物附属設備（純額）

3,727

3,464

工具、器具及び備品（純額）

1,036

875

車両運搬具（純額）

466

389

土地

713

713

※ 9,032※ 8,459

電話加入権

239

239

無形固定資産合計

239

239

敷金及び差入保証金

20,436

20,516

役員保険積立金

14,15014,87447

58

34,63435,44843,90644,1473322

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計

21

33

22

246,160

267,888（単位：千円）
前連結会計年度

当中間連結会計期間（2021年10月31日）（2022年４月30日）

負債の部
流動負債
買掛金

18,74825,463

短期借入金

107,000

80,000

１年内返済予定の長期借入金

1,980

3,990

未払金

13,041

14,793

未払費用

20,547

17,148

未払法人税等672691

未払消費税等

5,658

3,730

契約負債

5,008

9,822

－

1,400

1,335

1,288

173,992

158,327

長期借入金

58,02056,010

固定負債合計58,02056,010232,012214,337

資本金85,000100,000

資本剰余金

30,000106,200

利益剰余金△100,851△152,648

14,14853,551

純資産合計

14,14853,551

負債純資産合計

246,160

267,888

賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計22

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自2020年11月１日(自2021年11月１日

至2021年４月30日)

至2022年４月30日)

売上高481,776※1 436,002

売上原価

222,650

206,611

売上総利益

259,125

229,391※2 262,883※2 285,767△3,757△56,376

補助金収入

2,013

6,690

雑収入

1,516

257

営業外収益合計

3,530

6,947

支払利息

465

657

株式交付費

－

621

雑損失

－

94

営業外費用合計

465

1,373

経常損失（△）△692△50,801

税金等調整前中間純損失（△）△692△50,801

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益

営業外費用

法人税､住民税及び事業税

456

691

法人税等調整額

1,296-

法人税等合計1,752

691

中間純損失（△）△2,445△51,493

親会社株主に帰属する中間純損失(△)△2,445△51,49323

【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自2020年11月１日(自2021年11月１日

至2021年４月30日)△2,445△2,445

至2022年４月30日)△51,493△51,493

中間純損失(△)
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益△2,445－△51,493－③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年４月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本

利益

株主資本

剰余金

剰余金

合計

純資産
合計

85,00030,000△35,354

79,64579,645－－△2,445△2,445△2,445－－△2,445△2,445△2,44585,00030,000△37,799

77,20077,200当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間連結会計期間（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年４月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本

利益

株主資本

剰余金

剰余金

合計

純資産
合計

85,00030,000△100,851

14,14814,148

－

－

△303

△303

△303

85,00030,000△101,155

13,844

13,84445,60045,600－91,20091,200△30,600

30,600

－

－

－

－

－

△51,493△51,493△51,493

当中間期変動額合計

15,00076,200△51,493

39,70639,706

当中間期末残高

100,000

106,200△152,648

53,55153,551

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
減資
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）

24④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至

(自
至

2020年11月１日
2021年４月30日)

2021年11月１日
2022年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）△692△50,801946584

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△982

－

賞与引当金の増減額（△は減少）△2,983

1,400

減価償却費

支払利息

465

657

売上債権の増減額（△は増加）△7,994△37,404

契約負債の増減額（△は減少）

6,053

4,813

棚卸資産の増減額（△は増加）△357△5,406

仕入債務の増減額（△は減少）

15,3366,715

前渡金の増減額（△は増加）△3,9073,620

その他の流動資産の増減額（△は増加）△2,880△3,095

その他の流動負債の増減額（△は減少）△28,085△1,677

その他△14,371

5,341

小計△39,452△75,252

△558

△632

法人税等の支払額△9,789△672

法人税等の還付額－

5,534△49,800△71,023有形固定資産の取得による支出

△579

－

敷金保証金の差入れによる支出

－

△813

△825

－

△1,404△813

48,00023,000△23,000△50,000－

90,579

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,00063,579

現金及び現金同等物の増加額（△は減少）△26,205△8,258利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

25

101,015

85,198※ 74,810※ 76,940

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

イヴレスホスピタリティ合同会社

２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

② 無形固定資産定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるために、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ホテル客室備品事業
ホテル客室備品事業においては、主に、オリジナルデザインのホテルアメニティ及び備品の企画販売を行っております。このような商品の販売において、当社は顧客にホテルアメニティ及び備品等の商品を引き渡しており、当該財は一時点において充足される履行義務であることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
②ホテル開業支援事業
ホテル開業支援事業においては、主に、ホテル開業支援のコンサルティング業務、PA 業務を行っております。コンサルティング業務において、当社はコンサルティング業務を提供しており、当該サービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。PA 業務において、当社は顧客に FFE や OSE 等の商品を引き渡しており、当該財は一時点において充足される履行義務であることから、顧客に商品を引き渡した時点で26

収益を認識しております。
③ホテル受託運営事業
ホテル受託運営事業においては、主に、宿泊に係るサービスの提供を行っております。宿泊に係るサービスにおいて、当社の連結子会社は顧客に宿泊目的の部屋を提供しており、当該サービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ホテル受託運営事業における宿泊サービスに係る収益認識について、従来は、チェックイン時に当日宿泊分の収益を一括で認識しておりましたが、サービス提供の進捗に応じて収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当中間連結会
計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、売掛金が 1,627 千円、未払消費税等が 147 千円減少しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算
書は、売上高は 1,175 千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ 1,175 千円
増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純損失は 1,175 千円増加
しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は 303 千円減少しております。
1 株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
27

基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。但し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
2019 年 7 月 4 日）第 7-4 項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大については不透明であり、かつ経済活動への影響を予想することが極めて困難な状況にあります。当社グループの事業におきましても新型コロナウイルス感染症の影響が当面は継続すると考え会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で当社グループが入手する独自情報に基づいたものであるため、不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済環境への影響が変化した場合には、会計上の見積りに影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績にも更なる影響を及ぼす可能性があります。
（中間連結貸借対照表関係）※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2021年10月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間（2022年４月30日）

8,034千円

8,606千円（中間連結損益計算書関係）※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
給料手当
地代家賃
支払手数料
賞与引当金繰入額

68,703千円
41,97437,572－28

当中間連結会計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）
83,014千円
42,80539,3611,400

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)
株式数(株)
普通株式（注）
1,160
578,840－
580,000
合計
1,160
578,840－
580,000（注）普通株式の発行済株式の増加理由は、2021 年３月５日付で普通株式１株を 500 株に分割したことによるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)
株式数(株)
普通株式（注）580,000
38,000－618,000
合計
580,000
38,000－618,000（注）普通株式の発行済株式の増加理由は、2021 年 11 月 16 日付で第三者割当有償増資を実施したことによるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
74,810千円
74,810（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
29

当中間連結会計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
76,940千円
76,940（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021 年 10 月 31 日）
連結貸借対照表
計上額(千円)(１)長期借入金(*)
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

60,00058,720△1,28060,00058,720△1,280(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること
及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（2022 年４月 30 日）
中間連結貸借対照表
計上額(千円)(１)長期借入金(*)
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

60,00058,935△1,06460,00058,935△1,064(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること
及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております(１) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2022 年４月 30 日）
該当事項はありません。

30

(２) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2022 年４月 30 日）
時価（千円）
レベル１
長期借入金（一年内返済予定を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

58,935－58,935－58,935－58,935(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

31

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年４月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
ホテル

ホテル

ホテル

客室備品

開業支援

受託運営

客室備品

合計

236,905－－

236,905

コンサルティング業務

－

1,952

－

1,952

PA 業務

－

16,760－16,760

ホテル運営受託業務－－

180,383

180,383

236,905

18,713

180,383

436,002

－

－

－

－

236,905

18,713

180,383

436,002

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円）
当中間連結会計期間（2022年４月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

64,787

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

101,888

契約負債（期首残高）

5,008

契約負債（期末残高）

9,822

当中間連結会計期間に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 5,008 千円であります。また、契約負債の増加額は、主に前受金の受取により生じたものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
ホテル開業支援事業における PA 業務に関する契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は 7,000 千円であります。
これらは、おおむね 1 年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、その他の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が 1 年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

32

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループはホテル客室備品事業、ホテル開業支援事業及びホテル受託運営事業に関するセグメントによって構成されており、「ホテル客室備品事業」「ホテル開業支援事業」「ホテル受託運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ホテル客室備品事業」は、主にオリジナルデザインのホテルアメニティ及び備品の企画販売を行っております。「ホテル開業支援事業」は、主にホテル開業支援のコンサルティング業務、PA 業務を行っております。「ホテル受託運営事業」は、ホテルの運営を受託し、リゾートホテル等の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

33

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年４月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント

中間連結財務

調整額

諸表計上額

ホテル

ホテル

ホテル

客室備品

開業支援

受託運営

278,994

9,632

193,149

481,776－

481,776

10,090－－10,090△10,090－

289,085

9,632

193,149

491,866△10,090481,776△605△20,810

12,184△9,231

5,474△3,757

526

133

286

946

－

946

（注）１

計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグンメント間の内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 5,474 千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当中間連結会計期間（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年４月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント

中間連結財務

調整額

諸表計上額

ホテル

ホテル

ホテル

客室備品

開業支援

受託運営

236,905

18,713

180,383

436,002-436,002

7,732

-

101

7,833

△7,833－

計244,637

18,713

180,485

443,835△7,833436,002

セグメント損失（△）△25,537△20,081△15,320△60,939

4,562△56,376

242

43

297

584

－

584

（注）１

計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグンメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント損失（△）の調整額 4,562 千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分してお
ります。

34

【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020 年 11 月１日 至 2021 年４月 30 日）
１．商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

株式会社JTB商事

83,826

ホテル客室備品事業

株式会社スーパーホテル

79,448

ホテル客室備品事業（注）売上高は、同一の企業集団（同社のフランチャイズ店含む）に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当中間連結会計期間（自 2021 年 11 月１日 至 2022 年４月 30 日）
１．商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

株式会社JTB商事

101,805

ホテル客室備品事業

株式会社スーパーホテル

60,064

ホテル客室備品事業（注）売上高は、同一の企業集団（同社のフランチャイズ店含む）に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

35

（１株当たり情報）
前連結会計年度（2021 年 10 月 31 日）

当中間連結会計期間（2022 年４月 30 日）

24 円 39 銭

１株当たり純資産額

86 円 65 銭（注）１．当社は、2021 年２月 17 日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021 年３月５日付で普通株式１株につき 500 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。
前中間連結会計期間(自 2020 年 11 月１日
至 2021 年４月 30 日)
１株当たり中間純損失（△）

当中間連結会計期間(自 2021 年 11 月１日
至 2022 年４月 30 日)△4 円 22 銭△84 円 06 銭（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１
株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021 年２月 17 日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021 年３月５日付で普通株式１株につき 500 株の株式分割を行いましたが、前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり中間純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり中間純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2020 年 11 月１日(自 2021 年 11 月１日
至 2021 年４月 30 日)
至 2022 年４月 30 日)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)△2,445△51,493－－△2,445△51,493580,000

612,571４．
「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月
31 日。
）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第 84 項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当中間連結会計期間の 1 株当たり純資産額は 1.90 円減少し、1 株当たり中間純損失は 1.91 円増加しております。

36

（重要な後発事象）（多額な資金の借入）
当社は、2022 年６月 23 日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。詳細は以下の通りとなります。
１.本借入の目的
新型コロナウイルス感染症により、当社の今後の事業活動に影響が生じる場合に備えて、手元資金を厚くし、経営の安定性を高めるために行うものであります。
２．借入の概要① 借入先

株式会社りそな銀行② 借入金額30,000 千円③ 借入金利

市場金利に連動した変動金利④ 借入実行日

2022 年 7 月 1 日⑤ 借入期間2年⑥ 返済方法

元金均等返済⑦ 資金使途長期運転資金⑧ 担保の有無

無担保、当社代表取締役は当該債務について連帯保証を行う。

（重要な子会社の設立）
当社は、2022 年 7 月 19 日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議しました。詳細は下記の通りとなります。
１．子会社設立の目的
当社における SNS マーケティング等を行うポステイル事業の他、旅行・観光領域のコンサルティング業務の事業拡大を図るため、新会社を設立し、当該組織において、関連分野の事業の強化を図ってまいります。
２．設立する子会社の概要① 名称

イヴレスコンサルティング合同会社② 本店所在地

東京都港区愛宕 2-5-1 愛宕グリーンヒルズ MORI タワー25F③ 代表者の役職氏名

職務執行者会長 山川 景子
職務執行者社長 高木 翔太④ 事業内容ポステイル事業、コンサルティング事業及び EC 事業のマーケティン
グ事業

⑤ 出資金

10,000 千円⑥ 設立予定時期

2022 年 8 月上旬⑦ 出資比率

当社 100%

⑧ 決算期

10 月末

37

（３）
【その他】
該当事項はありません。
第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

38

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

39

独立監査人の中間監査報告書
2022 年７月 29 日
イヴレス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員公認会計士 松本 直也
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 大山 昌一
業務執行社員

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイヴレス株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、イヴレス株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠
して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、
不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連
結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上