ラキール
4074 東証マザーズ■真のDXを実現するソリューションを提供
ワークスアプリケーションからMBO
2005年6月に企業向けアプリケーションの部品化と再利用を可能とするプラットフォーム開発を目的として設立されたレジェンド・アプリ
ケーションズを前身とする。設立後、順調に事業を拡大してきたが、お互いの強みを相互補完的に統合し、より総合的なソリューションを顧客企業に提供するため、2011年9月にワークスアプリケーションズが親会社となった。その後、ワークスアプリケーションの経営方針転換により2017年11月に経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）が実施され、19年10月に商号をラキールに変更して現在に至る。
成長エンジンはプロダクトサービス
現在同社が展開している事業は大きく、プロフェッショナルサービスとプロダクトサービスに分類される。プロフェッショナルサービスは企業向けに人事、経理、販売受注などの基幹システムの開発保守を手掛けている。プロダクトサービスではLaKeel製品を開発し主に大企業を対象にこれらを提供している。LaKeel製品とはBIツール・経営・会計・人事や企業向けSNSなど業務アプリケーションおよびこれらの運用基盤となる「LaKeel DX」を指す。
20年12月期の売上高はプロフェッショナルサービス33億円、プロダクトサービス20億円で、プロフェッショナルサービス売上高の方が大きいが、売上高伸長率はプロダクトサービスの方が高い。

（出展：会社資料より）

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4074 東証マザーズ■真のDXを実現するソリューションを提供「LaKeel BI」は日立製作所など大手企業で利用されるプロダクトサービスで提供しているLaKeel製品は、「LaKeel BI」などのアプリケーションとその運用基盤である「LaKeelDX」から構成される。
「LaKeel BI」は、さまざまな形式のデータを連携し、ビジネスを可視化できるオールインワンパッケージのセルフサービスBIツール。Excel・CSVなどのデータファイルやシステム上のデータなど、連携するデータの形式は問わない。複数データの集計や加工、レポートやダッシュボードの作成、定型・非定型分析、組織内共有をこれ1つで可能にしている。多くの大手企業などで活用されている。
活用事例の一つとして日立グループ約30万人のグローバル人財データベースを見える化したBIソリューションがあげられる。日立製作所は、国内外連結子会社約900 社に所属する延べ30 万人にも上る社員のグローバル人財データベースを保有し、 グローバル共通の人事制度の基本データなどに利用している。このグローバル人財データベースは社内のIT部門がスクラッチで構築したものだが、 データベース分析機能が人事管理部門の求めるレベルに達していないという課題があった。 そこで、日立製作所はグループ全体の各HR（HumanResources）部門でグローバル人財データベースをより活用するために、 分析機能を補うBI ソリューションの導入している。具体的には以前のシステムで分析を行おうとすると、グローバル人財データベースから大量のデータを抽出し、 それをExcelで開いて集計しグラフ化する必要があった。それに対して「LaKeel BI」ではあらかじめメニューが用意されていて、 ワンクリックで分析ができる。以前のやり方では半日から1日ぐらいかかっていた各種の分析作業が、「 LaKeel BI」を使うとわずか1時間で済むようになった。

（出展：会社資料より）

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4074 東証マザーズ■真のDXを実現するソリューションを提供
三菱商事と「LaKeel DX」で「食品流通DXソリューション」を共同開発
三菱商事は、日本の産業界全体のデジタルトランスフォーメーションを促進すべく、DX企画からソリューションまでを一貫して行う「産業DXプラットフォーム」構築に取り組んでいる。今回三菱商事が食品流通分野における食品卸の在庫最適化ソリューションを開発していく中で、ラキールは独自のマイクロサービス技術（特許取得済）を駆使したデジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」を提供し、食品卸の在庫最適化ソリューションを共同開発していく事になった。
「LaKeel DX」は下記の4つのポイントが評価され採用された。①最新のマイクロサービス技術を駆使し、アプリケーションの機能を組み合わせ自由な部品化する事で、DXに俊敏に即応可能、②他産業への横展開において「LaKeel DX」の「展開・転用」のコンセプトが合致、③AWS、GCP、Azureなどさまざまなクラウド基盤上での開発運用が可能なマルチクラウド対応デジタルビジネスプラットフォーム、④日本発・日本初のデジタルビジネスプラットフォームのため充実したサポート体制を提供。
今回産業DX第一弾として食品卸の在庫最適化ソリューションにて開発した受発注に関わるマイクロサービス部品は他産業でも横展開可能で、ラキールでは今後できる限り多くの産業へ展開・転用すべく開発に取り組んでいく方針である。

LaKeel DX + LaKeel Appsポートフォリオ（出展：会社資料より）

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4074 東証マザーズ■真のDXを実現するソリューションを提供拡大するプロダクトサービスの顧客数と売上高
プロダクトサービスの売上高は、顧客が継続的にLaKeel製品を利用し、その提供期間を通じて収益が積み上がるサブスクリプションタイプの売上と、「LaKeel DX」と各種製品・機能部品群を最大限に活用するためのコンサルティングサービスの提供によりその対価を受領するフロータイプの売上から構成される。20年12月期プロダクトサービス売
上高20億円のうち、4.2億円がサブスクリプションタイプの売上であった。
顧客企業の満足度向上に取り組んだ結果、LaKeel製品ユーザーが解約に至るケースは経年で減少しており、20年12月期のレベニューチャーンレート（対象期間中に解約により減少したLaKeel製品サブスクリプション月額売上高÷対象前期末時点でのLaKeel製品サブスクリプション月額売上）はLaKeel製品全体で2.1％であった。
これらのことから、LaKeel製品のサブスクリプション型売上高は20年12月期4Qには1.2億円となり、19年12月期1Qの0.6億円からほぼ2倍に増加した。
LaKeel製品 サブスクリプション売上高・ユーザー数の 四半期推移（出展：会社資料より）

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4074 東証マザーズ■真のDXを実現するソリューションを提供
中長期の業績見通し20年12月期売上高は前期比5.9％減の53億円となった。新型コロナ
ウイルス感染拡大の終息が見通せない中、ユーザー企業の収益悪化や景気の先行き不透明感の高まりからIT投資を先送りする動きが顕著となり、プロフェッショナルサービスのフロービジネスが前年を大きく下回った。
21年12月期業績については売上高は9.0％増の58億円、営業利益は58.6％増の4億円を計画している。プロフェッショナルサービスは減収が続く見通しであるが、企業の DX 需要の高まりを受け、 「LaKeelDX」 の販売と コンサル ティングサービス は順調 に増加しプロダクトサービス売上高は大幅増が期待されるからである。
中長期的にはプロダクトサービスの販売拡大を軸に年率二桁のトップライン成長が期待され、数年先には売上高100億円が視野に入ろう。
利益率に関してはプロダクトの開発を抑えれば、今でも10％以上が可能と思われるが、成長のためにはアプリケーションを増やし、 LaKeel製品全体としての魅力度を高めていくことが重要と思われ、当面は売上高増加を優先するものと思われる。長期的には収益性の高いプロダクトサービスの構成比が向上することで利益率は20％程度まで高まる可能性もあろう。

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