四半期報告書（第20期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

江幡

平成23年７月１日

至

哲也

誠

鈴木

誠

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

鈴木

平成23年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

売上高（千円）

1,330,136

経常損失（△）（千円）△68,432

四半期純損失（△）（千円）△119,132

四半期包括利益（千円）△119,132

純資産額（千円）

3,145,095

総資産額（千円）

3,507,430

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△888.11

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（円）
自己資本比率（％）－
89.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

65,841

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△140,858

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△66,111

現金及び現金同等物の四半期末残高（千円）

2,723,511

回次

第20期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△363.69（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。また、前期は四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、前期の主
要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

-1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成23年４月１日付けで、オンラインショッピング事業及び専門家ビジネスを、分割により新たに設立した株式会社オールアバウトエンファクトリーに継承させる会社分割を実施しました。これにより当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社となりました。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響を受けて極めて深刻な状況で推移しましたが、当第２四半期からは徐々に企業の生産活動や個人消費において回復の兆しが見られました。その一方で、欧州諸国の財政問題や急激な円高の進行が発生したこと等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような環境下で当社グループは、運営するインターネット総合情報サイト「All About」の改変によるメディ
アの利用価値及び集客力の強化に取り組むと共に、新たな収益力強化のために中国人向けの情報サイト「cailinet」
やFacebook社公認のナビゲーションサービス「Facebook navi」等の開設、及びネットワーク広告における提携先の増加、新規サービスの検討等を進めてまいりましたが、先行きの不透明感もあり、企業からの広告出稿の自粛や手控えが続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,330百万円、営業損失は70百万円、経常損失は68百万円となりました。また、本社移転に伴う特別損失を計上したこと等により、四半期純損失は119百万円となりました。
なお、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（メディアビジネス）
当社の主力事業でありますメディアビジネスは、インターネット広告事業及び金融情報誌事業、個人課金事業から構成されており、当社が運営するメディア又は発行する雑誌に対する広告主からの広告出稿や雑誌の販売収入、及びメディアのコンテンツを活用した個人課金等で収益を獲得しているビジネスであります。
当第２四半期連結累計期間におけるメディアビジネスは、既存メディアの集客強化の他、広告主の領域ごとの戦略的営業推進、広告代理店との連携強化、ネットワーク広告における提携先の増加を続けてまいりましたが、企業からの広告出稿の手控えが続きました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディアビジネスの売上高は1,222百万円、セグメント利益は263
百万円となりました。
（専門家ビジネス）
専門家ビジネスは、オンラインショッピングサイト「All Aboutスタイルストア」と「COCOMO」の運営を行うオン
ラインショッピング事業、及び様々な専門家と一般消費者を結びつける場を創出する「All Aboutプロファイル」を運営する専門家マッチングサービス事業から構成されており、当社がネットワークしている専門家を通じて収益を獲得しているビジネスであります。
当第２四半期連結累計期間における専門家ビジネスは、より迅速な意思決定を行うため、平成23年４月１日付けで株式会社オールアバウトから会社分割により新設した株式会社オールアバウトエンファクトリーへ事業の移管を行いました。オンラインショッピング事業ではコスト構造の見直し、及び全国の“つくり手”を対象にしたソーシャルメ
ディア活用支援や各地の職人を編集長とした地域情報サイトの開設を、専門家マッチングサービス事業ではサービス利用者との接点拡大を目的とした複数社との業務提携、及び法人向けPR支援サービス等を行ってまいりましたが、オンラインショッピング事業では個人消費停滞の影響を強く受けた他、専門家マッチングサービスでは専門家の出展者数が当初予定より伸び悩みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における専門家ビジネスの売上高は107百万円、セグメント損失は34百万円となりました。

-4-

（2）連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,043百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,117百万円、有価証券605百万円、受取手形及び売掛金291百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は463百万円となりました。主な内訳は、オフィス設備やサーバ
ー等の有形固定資産119百万円、ソフトウエア等の無形固定資産157百万円、投資有価証券や敷金等の投資その他の資産186百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は347百万円となりました。主な内訳は、未払費用154百万円、買掛金71百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,145百万円となりました。
なお、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前期末との比較分析は行っておりま
せん。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、期首残高より141百万円減少し、2,723百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失を117百万円、減価償却費を41百万円計上したことの他、売掛債権が123百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、140百万円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が47百万円、本社移転に伴う敷金の差し入れによる支出が48百万円、投資有価証券の取得が33百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の支出となりました。これは配当金の支払いによるものです。
なお、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

普通株式

134,277

134,277

計

134,277

134,277

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－

内容
当社は単元株制度は採用しておりま
せん。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

-6-

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年６月29日

新株予約権の数（個）815

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

815

新株予約権の行使時の払込金額（円）31,150
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成25年７月15日
平成28年７月14日
発行価格
資本組入額

31,15015,575

新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使時において、当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了により退任した場合、その他の正当な理由がある場合
は、この限りではありません。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社の取締役会の承認を得ることなく、新株予約権を他に譲渡することはできません。

代用払込みに関する事項－

当社が組織再編に際して定める契約書または計画書
等に次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する
株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（注）１.

新株予約権の目的となる株式の数
権利割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する
ものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うものとします。

-7-

２． 各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利割当日以降、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行
使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――
分割・併合の比率
上記のほか、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、行使価額の調整をする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

134,277－

1,169,675－

1,412,395-8-

（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８丁目４－17号

63,31947.15

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９丁目７－１

46,670

34.75

江幡哲也

東京都渋谷区

1,646

1.22

木村吉孝

大阪府大阪市中央区

780

0.58

加藤健太

東京都港区

708

0.52

藤山さゆり

東京都大田区

534

0.39

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

341

0.25

佐々木貴敏

神奈川県横浜市

307

0.22

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４－６

275

0.20

大塚和彦

北海道亀田郡七飯町

204

0.15

－

114,78485.48

計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

135

完全議決権株式（その他）

普通株式

134,142

単元未満株式134,142－

発行済株式総数

134,277

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
134,142－②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区恵比寿１丁目
18-18

135

－

135

0.10

－

135

－

135

0.10

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オールアバウト
計-9-

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-10-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-11-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
未成制作費
前払費用
その他
貸倒引当金

2,117,964
291,163
605,547
15,657
13,5633,122△3,321
3,043,698

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

46,250△1,59144,658

工具、器具及び備品
減価償却累計額

314,854△245,651
69,202

工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

6,087
119,948

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

135,821
20,742
1,105
157,669

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

67,462
58,055818
92,83325,000△58,055
186,113

投資その他の資産合計

463,731

固定資産合計

3,507,430

資産合計

-12-

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

71,91343,907
154,393
6,135
32
22,767
9,206
27,685
1,228
10,064347,335

流動負債合計固定負債
資産除去債務

15,00015,000

固定負債合計362,335

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,169,675
1,824,704
145,768△4,1783,135,969

株主資本合計
新株予約権
純資産合計

9,125
3,145,095

負債純資産合計

3,507,430-13-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

1,330,136
262,052
1,068,084

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

1,138,201△70,117

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

1,464
221
1,685

営業外収益合計△68,432

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用5,152
605
23,835
19,171
48,764

特別損失合計△117,197

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1,935
1,935

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）△119,132

四半期純損失（△）△119,132-14-【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計△119,132

四半期包括利益－△119,132（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△119,132－-15-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
新株予約権の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）△117,197
41,108
4,515
23,83541,879△7,511△710△1,464
5,152
605
123,581377△13,971△17,482△4,504
1,786△12,188
67,810小計
利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,464△4,091657
65,841

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他△33,750△9,943△47,799△48,865△500△140,858

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,111△66,111

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△141,128

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-16-

2,864,640
2,723,511

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(1)連結の範囲の重要な変更
平成23年４月１日付けで会社分割を行い、株式会社オールアバウトエンファクトリーを新設しました。そのため、第１四半期連結会計期間より、株式会社オールアバウトエンファクトリーを連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

344,196 千円

賞与引当金繰入額

26,460

貸倒引当金繰入額

41,879（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

2,117,964

有価証券勘定605,547
2,723,511

現金及び現金同等物（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。

（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
１ 配当金支払額

２

至平成23年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年
５月23日
取締役会

普通株式

67,071千円

500円

平成23年
３月31日

平成23年
６月８日

利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）メディアビジネス

専門家ビジネス合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,222,602－

107,534293

1,330,136
293

計

1,222,602

107,827

1,330,429

263,085△34,537

228,548セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（※）

228,548
3,041△301,707

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△70,117（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
本社移転の決定に伴い、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識するに至りました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23,835千円であります。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

888円11銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）

119,132

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

119,132

普通株式の期中平均株式数（株）

134,142

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年７月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）-20-

２【その他】
該当事項はありません。

-21-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-22-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。