令和５年度事業報告書（令和５ 年４月１ 日から令和６ 年３月３１日まで）Ⅰ

概要岐 阜県建設研究センターは、平成２５年４月１日から公益財団法人へ移行
し 、良質な社会資本の整備と適正な維持管理を目指し、建設事業に関する調査 研 究、建設技術者の人材育成のための研修や、岐阜県及び県内市町村の建設 行 政の適正かつ効率的な執行を総合的に支援して きた。
令 和５年度においても、公益財団法人としての特性を生かした公正・中立 な 立場で、公共工事の企画立案・調査設計・積算発注・工事監督・完成
検 査 等、建設生産システムの各段階における発注者支援を行った。
さ らに、令和４年９月 に発生した乗鞍スカイライン（主要地方道乗鞍公園線 ）の 災害（ 路側崩落）について、岐阜県（高山土木事務所）の要請を受け
工 事 実施設計書作成の支援を行っており、令和６年度についても支援を 行う
予 定 である。
ま た、建設行政の情報化推進に向けて、パトロール・土木施設点検シ ステ
ム の 構築支援や県域統合型ＧＩＳの普及・促進、土木施設等の維持管理に関連 す る 各種システムの開発や サービスの提供に取り組んだ。

Ⅱ事 業 実績【公益目的事業】

岐 阜 県及び県内市町村の建設事業に資する調査研究、建設技術者向けの 人材
育 成 の ための研修を実施するとともに、積算、現場管理、建設ＩＣＴ等を通じて 建 設 行政の適正かつ効率的な執行を総合的に支援し、安全、安心、活力 、県民 の 福 祉の向上に寄与した。
１

調査研究研修事業
土木施設の効果的な維持管理手法等の調査研究事業、土木事業に関する
啓 発 を 行うとともに、県・市町村職員及び建設業の従業員を対象とした 技術研 修 並 びに経営力向上セミナー等の各種研修を行うなど 、ソフト面から 建設
行 政 を支援した。

（ １ ） 調 査研究 事業
公共工事の品質確保、アセットマネジメント、コスト縮減、環境保全、災害対策等の社会的ニーズに対応した調査研究や建設業界の技術力の向上 ・活性化に資する調査研 究等を行った。
[令和５ 年度研究テーマ]
・市町村の実情に応じた１５ｍ未満の橋梁の維持管理マネジメントに関する研究（継続）（ ２ ） 土 木事業 等啓 発事業
建設事業や土木施設につ いて、将来を担う子供たちに理解を深めてもらう ことを目的とする。平成２９年度以降は、岐阜県県土整備部砂防課 の委託 を受けてバスツアーを実 施。令和５年度は２９名（子ども１６名、保護者 １ ３ 名 ） が 参 加 。（ 見 学 地 ： さ ぼ う 遊 学 館 ほ か 。 な お 、 令 和 ２ 年 度 か ら
４年度は新型コロナウィルス感染拡大防止のため砂防課と協議し開催を中 止）（ ３ ） 建 設職員 研修 事業
県、市町村の建設関係職 員及び民間の建設業関係者の技術向上を図 るため 、各種研修を実施した。
受講者合計９１１名（県:３２１名、市町村:４８９名、民間等:１０１名 ）ア

主催研修：２５講座（ 全２９回）６９５名歩掛・積算、道路設計 他

イ

他協会との共催研修：９講座（全９回）２１６名
ＪＷ－ＣＡＤ 他（ ４ ） 建 設業担 い手 育成事業
県の補助により県内建設業の担い手の育成を図るため、「生産性向 上に向 けたＩＣＴ担い手の育成」、「建設業者の技術力向上」、「建設業初任者研 修」などの各種研修事業を行った。
受講者数 ２，１４３名 （うち研修事業 ９７８名）
ア

建設業担い手育成 ３６回
９０８名「建設 ＩＣ Ｔ研修」、「技術 者基 礎能力 向 上研修」、「技術 力向 上セ ミナー」、「経営力向上セミナー」

イ

建設業担い手確保 ２６回 １，２ ３５名（ うち研修事業３回 ７０名 ）「建設業初任者研修」、「 フォローアップ研修」、「 ＯＪＴ担当者研 修 」、
「建設関連企業と学生との交流サロン」、「 建設ＩＣＴ体験学習」、「親子バスツアー」（ ５ ） 自 然の水 辺復 活プロジ ェクト 事業
岐阜県では、自然に富んだ水辺環境の復元や保全を図り、次世代に すばら しい環境を引き継ぐため 、「モノづくり」「人づくり」「現場での研究」「産学 民官協働」という４つの施策を通して、自然環境の復元や保全を効 果的に 進める「自然の水辺復活 プロジェクト」に取り組んでいる。
当 セ ン タ ー で は 、「 岐 阜 県 自 然 共 生 工 法 研 究 会 」 の 運 営 支 援 や 「 岐 阜 県自 然工法管理士」養成講習会の支援を行った。
ア

岐阜県自然共生工法研究会事務局運営事業
・会員数
法人会員 １７１社 個人会員１，３２４名（令和６年３月末現在）
・勉強会、見学会等の開催
参加者 （ 植物勉強会、 魚類勉強会 合同開催）計２１名
・清流の国ぎふづくり『自然共生』事例発表会の開催
参加者１７４名（令和５年１１月１５日）
・会報誌の発行（vol.４５、vol.４６）

イ岐阜県自然工法管理士養成講習会開催及び岐阜県自然工法管理士認定事業
・岐阜県自然工法管理士養成講習会（受講者３２０名）
・岐阜県自然工法管理士認定者数（新規分１７２名、更新分３７１名）
全体認定者数 ２，５５６ 名（令和６年４月１日現在）

２

建設事業総合支援事業
公 共 工事 の品 質確 保 の促 進に 関す る法 律 （以 下「 品確 法」 と いう 。） の 施
行 に 伴い、県及び市町村は、社会基盤の整備・維持の全ての過程で発注者責任 を 果たす対応が求められている。当センターは、発注者の立場となって中立 性 、公平性、守秘性を保持 し業務を行うとともに、業務を通して相談・助言 ・ 提言等 を行い発注者側の技術力 向上を図る支援を行った。

（ １ ） 行 政相談 支援 事業
建 設行政が適正に執行され、より良いインフラ整備が進むよう各種 の課
題 に対して、相談・助言・提言を行うとともに、県及び市町村の 技術 力がレ ベルアップし、良質なイ ンフラの 整備、維持管理が 促進される環境づくり を 行った。
ア

総合 支援事 業
公共工事発注者支援機関として、県及び市町村の公共事業の円滑な推進のため、計画策定から課題の整理、発注準備、入札・契約、施 工管理・監督検査、事業評価の各段階で総合的に支援を行った。
・受託件数５８件

イ

総合 評価支 援事 業
「品確法」に基づき公共工事の品質を確保するため、県下市町村が参加する「公共事業執行 共同化協議会」が平成１９年１１月に設立 さ れた。
当該協議会では、総合評価による発注方式を実施する上で必要な 学識者等の意見を聴く場として「総合評価共同会議」を設置しており、当 センターは、この共同会議の運営実務機関として市町村の支援を行った。
・総合評価共同会議の開催：２５回（会議形式１２回、メール形式１３回）
・審査件数：８７件（会議形式３７件（うち技術所見あり７件）、メール形式５０件）

ウ相談 支援事 業
公共土木施設を整備あるいは維持管理するため、必要となる基本構
想や長寿命化計画、公共 工事の品質確保並びに建設技術課題に関し、「なんでも相談室」を開設し、提言及び助言を行った。

・相談件数３７件（ＧＩＳ９件、市町村支援９件、システム関係４件、建築関係３件、新技術活用３件、設計積算２件 等 ）エ

災害 支援事 業
災害は突発的に発生するため県及び市町村（特に技術職員の少ない町村）においては、災害発生直後の被災状況調査、応急工事の設計等緊急を要する事案に適時に対応することが困難な場合がある。
このため、 当センターでは災害時の災害査定等の支援に加え、助言・研修等を行い確実な事業執行ができるよう支援を行っている。
令和 ５年度は、岐阜県（高山土木事務所）、美濃市、揖斐川町に対 し 、災 害復旧査定積算及び実 施積算を支援した。
・受託件数３件オ

アセ ットマ ネジ メン ト支 援事業
公共の基盤整備は、スクラップ＆ビルドから再生重視への転換期となっており、耐用年数を経て更新期を迎えたインフラの多くは住 民ニーズや財政的制約から、修繕し延命処置をすることが必要とされて い る。
このような事態に対応するため、市町村担当者の維持管理に関す る意
識の改善・向上に資するようアセットマネジメントの重要性の提言・助言を行った。
また 、平成２６年３月 に公布された「道路の維持修繕に関する省令」
により、２ｍ以上のすべての橋梁について、５年ごとの点検及び（Ⅰ）
健 全 、（ Ⅱ ） 予 防 保 全 段 階 、（ Ⅲ ） 早 期 措 置 段 階 、（ Ⅳ ） 緊 急 措 置 段 階 の４区分評価をすることが義務付けられたため、市町村が実施する橋 梁の点検及び診断等に ついて支援を行った。
・支援市町村

２９市町村（ ２ ） 試 験事業
アスファルト混合物事前審査指定試験機関として、アスファルト量 抽出
試 験やマーシャル供試体安 定度試験・現場密度試験を実施した。
・ 試験受託延べ本数

４，２５３本（ ３ ） 施 設管理 事業
道路の維持管理に関する専門知識を有する社会基盤メンテナンスエ キス パートや１級土木施工管 理技士等の技術者が、道路施設の日常点検（道路 パトロール）を行った。
なお、令和 ５ 年度は、岐阜土木事務所、高山土木事務所管内の道路 パ ト
ロ ール業務を受託した。
３

建 設 ＩＣＴ 総合 支援事業
建 設 事業など行政事務の各段 階で取り扱う膨大なデータを、ＩＣＴの活 用によ り 処 理・保管・共有し、事務 の効率を高めるとともに住民サービスの向 上を図った。

（ １ ） 入 札参加 資格 審査事業
「 岐阜県・市町村共同入札 参加資格審査サービス提供者」である当セ ンタ
ー は 、建設工事業務、測量・建設コンサルタント等業務及び森林整備業 務の入 札 参加資格申請の審査を行い、岐阜県及び県内全市町村に対し、審査済み

デ ー タ等 を提供した。
・ 審査実績：建設工事業者
測量・ 建設コンサルタント等 業者
森林整備業者
主観的事項申 請

４，２ １６件
１，１２９件
６５件
１，３０１件

また、「岐阜県入札参加資格審査システム」の保守、システム操作や 申請 書類に関するヘルプデス ク業務等を実施した。
・ヘルプデスク対応件数 １１，２５１件（ ２ ） 積 算シス テム 運用 支援 事業
県内市町村等の、公共事業の効率的かつ円滑な執行を支援するため、岐阜県設計積 算 シ ス テ ム の 運 用 に 関 し て ヘ ル プ デ ス ク 等 の 業 務 を 実 施 し た 。
・ 積 算システム（土木、農 政、林政）
令和５年度利用団体 ４２市町村 ４ 団体
・ 積 算システム（水道）
令和５年度利用団体 県（東部広域水道事務所）及び３８ 市町村（ ３ ） Ｇ ＩＳ事 業
岐阜県ふるさと地理情報 センターでは、県及び市町村で共同利用が可能な「 県域統合型ＧＩＳ」を平成１８年４月から本格稼働させた。平成２７
年 度にはレスポンスの向上 や機能追加等を行い、第２次システムへ移行した 。その後、令和元年１０月からは、セキュリティが強固なＬＧＷＡ Ｎに対 応した第３次システムへ 更新した。
令和５年度は、第３次システムの維持管理を実施するとともに、利用促 進 のための各種研修を開 催した。
アＧＩＳ運 営事業
県民向け公開システム及び自治体向け庁内システムの維持管理並びにヘルプデスクの運営、データのバックアップ、セキュリティ対策 を 行った。
・利用契約実績：県及び４２市町村（県下全自治体参加）
・ヘルプデスク対応件数：公開型・庁内型２０４件（軽微なもの除 く ）・磁気テープによるデータのフルバックアップ
・専用のデータセンター（耐震・火災・停電対策、認証有り）によるシステム稼働
県及び市町村職員等を対象とした県域統合型ＧＩＳ操作研修会を実施した。
・定期研修 ６回 延べ８３名
・出前研修 ６回 延べ １２０名
ＧＩＳシステムの更新データ等の投入管理（共有空間データ、航空写真画像等）を行った。
地番、家屋情報など位 置検索に利用する住所データを更新した。
・住宅地図更新 １回／年最新版へ更新

イ

品質 検定 事 業
[品質検定]
自治体の地図更新データ(道路、都市計画、森林)について、製 品仕様書等に基づき品質の 検定を実施した。
・個別検定 道路部２９.４ｋｍ、都市部１１５.８ｋ㎡、森林部２５.２ｋ㎡
自治体で個々に更新した地図の接合調製（全体地図調整）した ものの全体品質検定を実施した。
・全体検定 道路部２７.０ｋｍ、都市部５００.０ｋ㎡、森林部１６.５ｋ㎡、国道情報 ９.２ｋｍ
国土地理院から測量法に基づく測量成果の承認を受けた。
[広域図の作成・更新作業]
広域図（２０万及び ２万５千分の１）の地図を作成した。
・県下全域更新地域の調製
学校、公民館など公共施設データ（注記、ランドマーク、航空写 真 ）等を調査し、更新した。

（ ４ ） 施 設台帳 等管 理システ ム事業
ア 施設 台帳等 整備 事業
共有空間データの基図となる県管理道路の台帳補正業務を実施した。
県域統合型ＧＩＳと連携した施設台帳管理システム（道路・河川・砂防関連台帳）のデータ更新業務、県及び市町村の道路台帳附図及び上 下
水道管路 図等のデータ更新を行った。
[令和５ 年度]

道路台帳更新及び整備
下水道台帳更新及び整備

岐阜県、垂井町、揖斐川町
垂井町、池田町、揖斐川 町イ

情報 システ ム事 業
市町村における施設台帳の電子化を促進するため、県域統合型Ｇ ＩＳと連携したシステム（ス マートパトロールシステム、受付処理システ ム、施設台帳システム、上下水道台帳システム、橋梁台帳管理システム等）を一つにまとめ「センタ ーオフィスパッケージ」として提供するとと もに、データ保守等の維持 管理、ヘルプデスク等運用支援を行い、健 全 かつ安定したウェブサービスを実施した。
[令和５年度]

センターオフィスパッケージ利用

１６市町

県へは、前年度までと同様にパトロール関連システムの運用保守 、ヘルプデスク等運用支援を行うとともに、令和５年度には新たに砂防 施設の施設点検システムを開発し、開発済の堤防・魚道点検を統合した施 設点検管理システムの構築を行った。
また、除雪業務管理システムでは、県の道路雪情報システムとス マ ホ
アプリを利用した除雪作業データを連携し、日報の自動生成による 除雪業者の事務効率化に寄与するため、ヘルプデスク等運用支援を行った。

【収益事業】

１

設計業務
公 共土木施設整備に関する工程の中で、『設計』とそれに付随した調査、測 量 等 の業務を行った。
・ 受 託件数 ３件（ 揖斐川町、 神戸町、池田町）

令 和 ５ 年 度 事 業 報 告 に は 、「 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律
施 行 規 則 」第 ３ ４ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 附 属 明 細 書 は 、「 事 業 報 告 の 内 容 を 補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和６年６月
公益財団法人岐阜県建設研究センター