2020 年 5 月（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

令和元年度補正 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進
事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）
FAQ【補助対象者に関するもの】
Q1. 補助対象者にはどのような企業が含まれますか？
A1. 中小企業経営等強化法第２条第１項に定める法人（個人事業主含む）が対象となります。
「補助金申請の手引き」２ページの表をご確認ください。

Q2. 補助金を申請できない企業はありますか？
A2. 大企業、みなし大企業は補助対象となりません。また、財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人、法人格のない任意団体は補助対象となりません。また、中小企業であっても、「補助金申請の手引き」4 ページ（8）申請できる条件 に合致しない場合、申請できません。

【補助対象設備に関するもの】
Q3. 補助対象となる設備は何ですか？
A3. 災害発生時の事業継続のために必要な自家発電機（燃料電池を含む）と、それに接続する石油製品を貯蔵する容器等が対象となります。なお、自家発電機は、燃料に石油製品を用

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いるものに限ります（太陽光発電機、風力発電機等は対象外となります）。また、都市ガスを燃料とする自家発電機については、燃料電池に限り補助の対象となります。
Q4. 燃料の備蓄設備の設置は必須でしょうか？
A4. 既設の備蓄設備がある場合には、新規に備蓄設備を設置する必要はありません。ただし、災害発生に備えて、常時３日分以上の石油製品を備蓄しておくことが補助の要件となります。また、都市ガスを燃料とする自家発電機は、中圧管または耐震済低圧管に接続する設備であれば、備蓄設備は必須ではありません。それ以外のケースでは、燃料備蓄設備の設置は必須となります。

Q5. 発電設備を設置する場所を確保するために、既存設備を撤去する必要があります。この撤去費用は補助金の対象となりますか？
A5. 既存設備の撤去費用は補助金の対象となりません。

Q6. 燃料の備蓄について、3 日分以上の備蓄が必要とのことですが、72 時間分の備蓄が必要ということですか？
A6. 営業ベースで 3 日分以上の業務継続に必要な燃料を備蓄して下さい。例えば、1 日 8 時間の営業をなさる場合は 8 時間×3 日分以上＝24 時間分以上の燃料を備蓄できる容量の容器を導入する必要があります。別紙８「燃料消費量計算書」の提出により、確認します。

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Q7. 自家発電機の用途について指定はありますか？
A7. 事業者の主たる事業継続のために必要な設備の稼働のために使用することが必要です。建築基準法及び消防法上設置が義務づけられた設備（消火栓、スプリンクラー等）の電源とすることのみを目的として申請することはできません。

Q8. 自家発電機は災害時以外にも使用してよいですか？
A8. 自家発電機の使用について、常用・非常用については特段問いませんが、常時３日間分の燃料備蓄が可能な燃料容器を確保するとともに、災害時には必ず稼働し、十分な能力を発揮できるようにすることが必要となります。また、常用で使用する場合の配管・電気配線部分は補助対象外になります。

Q9. 設備導入場所が事業者の家庭も兼ねている場合は、補助対象として認められますか。
A9. 事業継続に必要な工場・事業所に設置する自家発電設備のみが補助対象となります。例えば、自宅兼店舗において、住宅部分で 10Kw、店舗部分で 20Kw の電力を要する場合、補助対象となるのは店舗部分 20Kw の能力を持つ発電機となります。事業所と個別店舗のメーターを別契約にする、配電盤で系統を分けるなどの対応をお願いします（ただし、メーターを別契約にするにあたっては、契約電力会社に確認をしてください）。配電盤で系統を分ける場合

2020 年 5 月（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所には、逆潮流防止機能のついた工事・設備の選定（系統連系自立切替型の発電機等）が必要となります。

Q10.

自家発電機は「補助対象経費で単価 50 万円（税抜）以上のものに限る」とあるが、設備費と設置工事費併せて 50 万円以上であればよいのですか。
A10.

設備費のみで 50 万円以上であることが必要です。

Q11.

自家用発電設備からの電力の供給先の一部に、同一敷地内にある関連会社の設備が含まれているが、申請できるか。なお、関連会社の間に電力の売買契約はない。
A11.

子会社であっても、別法人に対する電力の供給部分は補助対象外となります。子会社のメーターを別契約にしていただく、配電盤にて系統を分けるなどの対応をお願いします。

Q12.

車両型発電機は補助対象となるか。

A12.

本補助金の対象は、自家発電設備であることから、車両部分と発電設備の分離ができない車両型発電機は、補助対象となりません。分離できる場合は、発電機部分のみが補助対象となり、汎用性の高い車両部分は対象になりません。

【補助事業全体に関するもの】

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Q13.

補助を受けた後、対応が必要な事項はありますか？

A13.

補助金支払いを受けて設備を導入した後は、災害発生時に補助対象自家用発電設備の稼働状況を所定様式で速やかに報告いただく必要があります。補助事業者の責に帰するべき事由により、非常時に補助対象設備を効果的に活用できなかった場合、支払済みの補助金を返還していただく場合があります。

Q14.

他の補助金を受けている施設ですが申請できますか？

A14.

補助金を申請する対象設備や設置工事費等が他の国庫補助金と重複する場合は申請することはできません。ただし、地方公共団体からの補助金と併用する場合は、国からの補助金と地方自治体からの補助金の合計金額が、工事総額を超えることは出来ません。

Q15.

補助対象の費用はどのようなものがありますか？

A15.

補助対象設備の購入に係る設備費、設備の設置にかかる工事費が対象となります。輸送費も設備費に含まれます。

Q16.

補助事業のスケジュールはどのようになっていますか？

A16.

公募締め切り後、1 ヶ月ほどの審査期間を経て 7 月末から 8 月上旬に交付決定通知を行う予定です。交付決定後、工事の発注が可能になります。事前着手は認めません。なお、

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試運転・工事施工事業者への代金の支払い完了の上、補助金支払いに必要な書類一式を令和３年 2 月 28 日必着でご提出いただく必要があります。

Q17.

補助事業の開始日と完了日とはどの時点をいいますか？

A17.

補助事業の『開始日』とは、補助金の対象となる設備及び設置工事を最初に発注した日となります。『開始日』は、必ず補助金の交付決定日以降としてください。また、補助事業の『完了日』とは、検収終了後、その代金の支払いを済ませた年月日となります。なお、令和３
年 2 月 28 日必着で実績報告書を経営研究所に必着で提出できない場合、原則補助金は交付されません。

Q18.

リース方式による導入でも補助対象になりますか？

A18.

補助対象となります。但し、リース事業者と共同で申請を行う必要があることや契約内容についても条件がありますのでご注意ください。

Q19.

補助金の支払いはいつ受けられますか？

A19.

工事完了後、完了実績報告書と必要な証憑類を提出いただいた後、事務局にて補助対象と認められた費用を確定の上、翌月末に支払います。
Q20.

補助金を受け取った場合の所得税の扱いはどうなりますか？

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A20.

圧縮記帳を行うことで補助金受贈益について課税される税金を将来に繰り延べることができます。

Q21.

消費税の扱いはどうなりますか？

A21.

交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。

Q22.

一つの法人が、住所の異なる拠点に設備導入を申請することは出来ますか？

A22.

一つの法人が住所の異なる複数の拠点に設備導入を申請することは可能です。その場合、それぞれの事業者ごとに申請書を作成し、申請してください。

Q23.

交付要綱第 9 条 2 項に、処分制限期間については「適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、大臣が別に定める期間とする。」とありますが、この期間はどの程度となりますか。
A23.

本事業では、発電機と燃料の備蓄設備について、一律 15 年と定めております。

Q24.

中小企業災害に対する事前対策の設備投資に係る税制措置との併用は可能ですか。

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A24.
す。

制度上事業継続力強化計画の認定を受けることは必須ですが、税制との併用は可能で