地方独立行政法人大月市立中央病院 2021 年度計画
第１ 市民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービス(1)地域医療の維持及び向上
富士・東部保健医療圏域の中核病院として、医療資源が不足する地域への診療を効果的に行うとともに、市立中央病院新改革プラン 2017 に掲げる地域医療構想を踏まえた当院の役割を担い、地域の医療機関との機能分化・連携を強化し、地域の医療水準の向上に貢献する。

(2)救急医療体制の充実
地域の医療機関と連携し、夜間・休日の医師等を確保し、365 日 24 時間救急医療体制の維持・充実を図る。救急隊から受け入れ要請のあった救急患者は、基本的に全て一旦受け入れ、診断を行った後、必要に応じて他の医療機関へ転送するなど、「断らない救急」を提供する。救急患者の受け入れを円滑に行うため、空床状況の把握等、病床管理の徹底を図る。
また、対応困難な疾患や三次救急の対象となる患者については、山梨大学医学部附属病院、山梨県立中央病院をはじめとする三次救急等の病院と緊密に連携し、地域での持続可能な救急医療体制を確保していく。
2020 年度実績

2021 年度目標値

88.7%

94.0%

救急応需率

(3) 高齢社会に対応した医療機能
高齢者が増え、生活習慣病をはじめとする慢性疾患を一人の患者がいくつも抱えているケースが増加していることから、急性期から回復期（地域包括ケア病床）、慢性期（療養病床）まで切れ目のない医療の提供に努めるとともに、特に回復期及び慢性期医療機能を強化するため、総合診療科の機能を充実させる。新たに常勤内科医師を確保することにより総合診療科の機能の充実を図り、患者の多様化、複雑化にも対応できるような診療体制を整備するとともに、若手研修医が地域医療を学ぶ現場としての機能を充実させる。
高齢者や障害を持つ者が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、急性期から維持期・生活期に至る幅広いリハビリテーションを提供することで、市民の寝たきり予防、障害の改善、生活再建、社会参加を支援する。

(4) 災害時等における医療協力
大規模な災害や事故の発生に備え、必要な人的・物的資源を整備する。災害時には、地域災害拠点病院として、患者を受け入れるとともに、必要に応じ医療スタッフを現地に派遣し、医療救護活動を実施する。県内の基幹・地域災害拠点病院との連携のもとに地域住民が安心できる医療の提供に努める。

新型インフレエンザ等の感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生しまたは発生しようとしている場合には、第二種感染症指定医療機関として、迅速に医療の提供を行う。
(5) 予防医療の取組み
東部地域で随一の健診センターとして市民の健康保持及び疾病予防の推進に努める。医師や保健師が確保できたことを受け、特定健診やがん検診、各種健康診断及び企業健診、就職向け等の個人健診や昨年から開始したＰＣＲ検査など、サービスの拡充を図り受診率を向上させつ
つ、市民の健康寿命の延伸を図る。
(6) 地域包括ケアシステムの推進
地域包括ケアシステムの構築に向けて当院が果たすべき役割を踏まえ、富士・東部医療圏の二次救急医療機関として、急性期から回復期及び慢性期医療を担い、地域の機能分化を見据え、同圏域内の病院や診療所等との連携や医療資源の効率的かつ効果的な地域包括ケアシステムの構築に取り組む。
また、施設から在宅への復帰を促進するため、在宅復帰した患者が万が一体調を崩すなどの緊急時には 24 時間体制で受け入れる診療体制整備の維持に努める。

(7) へき地医療の継続と充実
富士・東部圏域の唯一のへき地拠点病院として、容易に医療機関を利用できない人々がいる無医地区への巡回診療の継続・充実に努める。また、慢性的に不足するへき地医療を担う医師の教育研修を実施し、へき地医療を担う医師の確保に努める。

２ 医療水準の向上(1)医療職の人材確保① 医師の人材確保
ア 医療水準を向上させるため、山梨大学医学部附属病院との連携強化や公募による採用等を活用しつつ、特に常勤医師の確保に努め、現在の非常勤医師に依存する体制の是正に努める。
イ モチベーションの向上のため導入した、診療実績等を踏まえて医師の業績が反映される給与制度の維持と円滑運用。
ウ 医師負担の軽減により、医師確保と定着化を促進するため、医師について多様な勤務形態の導入を維持するとともに、ドクターズクラーク（医師事務補助）など医師を支援する職種の育成を図る。
② 看護師及び医療技術職員の人材確保
教育実習等の受け入れや職場体験、関係教育機関等との連携を強化し、優れた看護師、薬剤師、放射線技師、検査技師等の確保に努める。

特に看護師については、認定看護師等の採用及び資格取得を推進し、看護の質の向上を図る。
増員計画
区 分

2020 年度実績

2021 度目標値

常勤医師数

１1 人

11 人

認定看護師数２人

4人(2) 医療安全対策の徹底
医療安全に係る情報の収集・分析を行い、医療安全対策の充実を図る。
また、全職員が医療安全に対する知識の向上に努めるとともに、適切な行動を行う。
① 患者との信頼関係を強化し、患者が安心して良質な医療を受けられるような安全管理と事故防止対策の充実を図る。
② ヒューマンエラーが起こりうることを前提として、エラーを誘発しない環境、起こったエラーが事故に発展しないシステムを組織全体で整備する。
③ 職員の自主的な業務改善や能力向上活動を強化する。
④ 継続的に医療の質の向上を図る活動を幅広く展開していく。
(3) 地域医療連携の推進
富士・東部医療圏の中核的病院としての役割を果たすため、北都留医師会との連携を強化し、機能分担と病診連携をさらに推し進める。当院に求められる機能を踏まえて、紹介率及び逆紹介率を改善するための指標を検討していく。北都留医師会との顔の見える関係をさらに強化するためにも、市民に対して軽症の場合には自身のかかりつけ医への受診を促すなど、受診行動への啓蒙活動を行う。
また、東部地域において規模及び機能が近い上野原市立病院及び都留市立病院との連携・棲み分けについて早期に協議の場を設け、広域連携の可能性について検討するとともに、民間病院との連携強化を図る。
2020 年度実績

2021 年度目標値

紹介率22.6％

36.0%

逆紹介率

14.7%

19.0%

区分

(4) 計画的な医療機器の整備
地域のニーズにあった良質な医療を提供するために、医療機器を計画的に整備するとともに、必要に応じて順次更新を行う。
なお、高額医療機器の入札にあたっては、他病院の導入実績を把握し、購入費用の削減を図る。
(5) 病院機能評価の受審
質の高い医療を効率的に提供していくために、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の早期認定を目指し、一般的病院運営の水準との比較による医療機能の一層の充実・向上を図る。
3

患者サービスの一層の向上(1) 患者中心の医療の提供① 医療の中心は患者であるという認識の下、患者とその家族が自ら受ける治療に納得し、治療及び検査の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底する。

② 医療を自由に選択する患者の権利を守るため、患者が治療法等を判断する際に、主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できるようセカンドオピニオンの体制を強化する。
③ 医療相談機能を充実させるため社会福祉士を配置したことを受けて、医療連携室の患者相談窓口機能と関係機関との連携調整機能のさらなる充実を図る。
(2) 診療待ち時間の改善等① 外来診療、検査等の待ち時間の実態調査を実施し、患者ニーズを把握しながら、患者の利便性の向上に取り組む。
② 初診予約制度等の予約診療の検討を行い、診療待ち時間の改善を図る。

③ 検査機器の稼働率の向上等により、検査待ち日数及び時間の短縮を図る。
④ 手術室の効率的な運用等、手術の実施体制を整備し、手術の待機日数短縮に努める。
(3) 患者・来院者のアメニティ向上
患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃を徹底するとともに、院内巡回を定期的に実施し、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。
また、患者、来院者及び職員の健康に配慮するため、引き続き敷地内禁煙を徹底する。
(4) 患者の利便性向上
地域ボランティア活動と連携・協力して患者サービスを向上させるため、ボランティアの積極的な参加が可能となるよう検討を行う。最寄り駅からの交通案内や時刻表の案内など病院へのアクセス、玄関案内、受付案内など病院内の案内及び院内の移動等の介助を充実させ、患者の利便性の向上に取り組む。
(5) 職員による接遇向上① 全ての職員が医療サービスの提供者であることを改めて認識する。
② 患者、利用者の意見・要望等を把握する投書箱の活用により、患者サービスの向上につなげる。

４

より安心で信頼できる質の高い医療の提供(1) 医療安全対策の徹底①

市民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全対策委員会においてインシデント・アクシデントに関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。

② 患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、感染源や感染経路などに応じた適切な院内感染予防策を実施するなど院内感染対策の充実を図る。
③ 医薬品等の安全使用確保に努め、入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師による与薬や服薬指導を拡充する。

(2) 法令の遵守等（コンプライアンス）
市立病院としての使命を果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規程の策定、チェック等を通じて、役職員の行動規範と医療倫理を確立する。
また、個人情報保護及び情報公開に関しては、大月市個人情報保護条例及び大月市情報公開条
例の趣旨を尊重し、市の機関に準じて適切に対応することとして、カルテ（診療録）等の個人情報の保護ならびに患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

５ 市の医療施策推進における役割の発揮（１）市の保健・福祉行政との連携
市民の健康増進を図るため、予防医学推進の観点から市の機関と連携・協力して、一般健診、がん検診等の各種健康診断を実施し、生活習慣改善などによる一次予防に重点を置き、疾病予防や介護予防の推進を図る。

(3) 市民への保健医療情報の提供及び発信医療に関する専門分野の知識や情報を活用し、市民対象の公開講座や市内関係施設担当者向けのお出迎え講座等の開催やホームページやメールマガジンによる医療情報の提供など、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進する。ホームページ上で看護科の業務等を紹介する「おいでナース室」についても引き続き、積極的な情報公開に努める。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達するためにとるべき措置
1

地方独立行政法人としての運営管理体制の確立
恒常的に赤字決算が続いており、非常に厳しい経営状況にあることを全役職員が認識し、徹底した業務運営の改善に取り組む。
地方独立行政法人制度の特長を生かし、自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行うとともに、年度計画の着実な達成に向けて、各診療科・部門別の毎月の収支を計算するなどの経営分析や、計画の進捗状況の定期的な把握等を行う。

２ 効率的かつ効果的な業務運営（１）適切かつ弾力的な人員配置
地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員の配置を適切に行う。
また、柔軟な賃金体系を設け、必要に応じて常勤以外の雇用形態を取り入れることなどにより、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供及び業務運営に努める。

(2) 職員の職務遂行能力の向上① 医療スタッフの職務遂行能力の高度化・専門化を図るため、資格取得も含めた教育研修システムを整備する。
② 医療経営の専門性の高まり、医療を巡る環境の急激な変化等を踏まえ、段階的に事務職員のプロパー化を図るとともに、診療情報管理士等の資格取得を促進し、病院経営の分析能力や、診療情報の管理・分析の専門能力を有する事務職員を採用、確保・育成することにより、経営成績の自己評価を行う。
③ 医療及び病院経営に関する情報を分析し、その分析結果をわかりやすく職員に周知すること
により、全職員が経営感覚とコスト意識を高め、経営管理機能を強化するとともに病院経営の効率化を図る。
(3 )新しい人事評価制度の構築
職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行うため、公正で客観的な新人事評価制度の導入を、計画的に進める。

(4) 勤務成績を考慮した給与制度の導入
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 57 条第 1 項の規定に基づき、新人事評価制度を策定する。新人事評価制度においては、職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行い、適切な運営を図る。

(5) 職員の就労環境の整備
日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な職員を確保するため、柔軟な勤務体制の採用、時間外勤務の削減、休暇取得の促進等、職員の働き方の改善を進め、働き甲斐のある就労環境を整備する。
時間外勤務が恒常化している部門については、業務フローを見直すことで、時間外勤務の削減を目指す。看護部門においては、看護記録の自動入力化などを推進し、業務効率化を図る。
職員のモチベーションを維持するために、職員の悩みや健康への相談窓口を効果的に活用して、患者からの過度の苦情への対応と改善を図る。

(6) 業務改善に取り組む組織風土の醸成
日常業務をより効率的・効果的に行うために、各部門間のコミュニケーションを良くし、連携を円滑にし、職員の意欲を高め、業務運営への積極的な参画を促すなど、継続的に業務改善へ取り組む組織風土の醸成を目指す。

(7) 予算執行の弾力化等
予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な事業運営に努める。
また、契約においては、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の節減等を図る。

(8) 収入の確保と費用の節減① 常勤医師の確保
他の公立病院同様、医師確保が喫緊の課題であり、山梨大学医学部附属病院と関係を強化することで常勤医師の派遣を受けることを目指す。特に内科医、外科医、整形外科医及び泌尿器科医の早期採用を目指す。
公募による常勤医師採用を視野に入れ、民間病院等のホームページを参考に、ホームページ上で医師の業務を動画で紹介する等の工夫をし、ホームページを閲覧した医師が興味を示すような画面作りに努める。
② 収入の確保
ア 地域の患者ニーズに沿った医療サービスの提供や効果的な病床管理を行うことにより、 病床の稼働率向上を図り、収益を確保する。

分2020 年度実績

2021 年度目標値

対許可病床比(197 床)

34.3%

48.2%

65.8％

92.2%

区

病床

対稼働病床比利用(2017 年度 125 床率2018 年度、2019 年度 120
床 2020 年度 103 床）イ 泌尿器科や腎臓内科等、透析医療を専門とする常勤医師を確保し、やむなく圏外の医療機関を受診している透析患者のニーズに応える。
ウ 高度医療機器の稼働率向上のため、北都留医師会病院及び診療所のニーズを把握し、共同利用を提案する。
区 分2020 年度実績

2021 年度目標値

3,232 件3,520 件

医療機器撮影件数
ＣＴ

ＭＲＩ

1,248 件

2,200 件エ 診療報酬改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止対策と早期回収など、収入確保に努める
オ 施設基準の理解と日頃からの遵守に努める。
カ 市外へ流出している患者数を把握し、デマンドタクシー等による患者の利便性向上による効果を検討する。

③ 費用節減透明性、公平性の確保に十分留意しつつ民間病院の取組を参考に既存の外部委託等の見直しや複数年契約、複合契約等の多様な経営手法の導入、外部委託の活用などにより費用の削減に努める。薬品、診療材料の調達コストの見直しや在庫管理を適正に実施し、院内在庫を必要最小限に抑えるとともに、後発医薬品を積極的に採用する
ア 適正な後発医薬品の採用促進により患者の負担軽減と法人の費用節減に努める。
イ 薬品、診療材料等の適正単価を設定し、適正な在庫管理により費用節減に努める。
ウ 業務委託の可否及び契約内容や契約方法等の変更を模索し、委託金額の抑制に努める。
エ 無駄な電気の消灯や院内の温度設定などわずかな取り組みを継続して実施する。
オ 契約方法や契約期間の見直しを進め、契約の必要性可否についても再検討する。具体的には、医療事務、給食、警備、清掃、薬剤、診療材料、寝具、洗濯等の委託業務について、複数年契約、包括的業務委託、委託業務の集約化等により合理化及び費用の節減を図る。
カ 稼働していない医療機器等を把握し、機器入れ替え時又はリース契約更新等の際の参考とする。
区 分2020 年度実績

2021 年度目標値

後発医薬品使用率

88.5%

92.5％

医業収益対委託費比率

16.4％

13.7％

医業収益対材料費比率

17.7％17.8％(9) 外部会計監査人の登用
地方独立行政法人法においては、一定の地方独立行政法人は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、会計監査人の監査を受けなければならないとされている。地方独立行政法人大月市立中央病院は、会計監査人による監査の対象ではないが、独立した外部の専門家である会計士による会計監査や経営指導を積極的に受け入れ、透明性が高く、効率的・効果的な病院運営に努める。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
不採算医療など政策的に必要な部門の経費については、市の財政支援を有効に活用するものの、その他の部門での採算性を向上することで、地方独立行政法人の経営原則である独立採算制の確立に努める。
また、意思決定機関である理事長及び理事で構成する理事会のほか、病院組織の体制を整備し、病院運営が的確に行える運営管理体制を構築する。年度計画の着実な達成に向けて、各種経営指標の目標値を詳細に設定するとともに、各診療科・部門別の収支を定期的に分析し、継続的な改善の下での業務運営を実施する
区 分2020 年度実績2021 年度目標値

経常収支比率103.5%

100.3％

医業収支比率

74.8％

85.1％

829 百万円

1,154 百万円

１日当たり入院患者数67.6 人

95.0 人

１日当たり入院単価

33,596 円

33,268 円

20.2％

17.5％

2,695 百万円

2,779 百万円

入院収益

経常収益に対する市の繰入金比率
経常費用
医業収益対職

統計区分

64.2％

60.8％

員給与費比率

決算書区分

79.6％

72.3％

※医業収益は、入院収益、外来収益、その他医業収益、へき地巡回診療収益

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 地域医療水準向上への貢献(1)地域医療への貢献
地域の医療に貢献するため、地域の医療機関との連携を密にし、患者が安心して医療が受けられるように利便を高め、さらにかかりつけ医を推進し、地域医療の向上と地域包括ケアシステムの構築を目指す。
また、行政機関・介護機関と連携し、患者の生活の質の向上を目指し、在宅医療の推進と支援に努める。
(2)地域の医療従事者の育成
他の臨床研修病院の研修協力病院として、その病院の臨床研修医を受け入れるほか、看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行い、地域における医療従事者の育成を進める。
(3)保健医療情報の提供
地域医療のネットワークにおける中核的病院として、診療等を通じて蓄積した健康、疾病予防及び専門医療等に関する情報を他の医療機関等へ提供するとともに、ネットワーク内における地域医療情報を活用した遠隔診療の可能性について検討する。

２ 医療機器の整備
医療機器の整備については、費用対効果、地域住民の医療需要及び医療技術の進展などを総合的に判断して適切に実施する。

３ 施設整備の推進
富士・東部医療圏の健診の中心的役割を果たしている健診センター施設が利用人数に対して手狭であるため、施設の拡充について検討する。

第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算

別表１のとおり２ 収支計画別表２のとおり３ 資金計画別表３のとおり

第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額

５００百万円２ 想定される短期借入金の発生理由(1)運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費へ対応

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入などに充てる。

第９ 料金に関する事項
１ 使用料
病院において診療又は検査を受ける者その他病院の施設を利用する者から使用料を徴収する。
(1) 使用の額は、診療報酬の算定方法(平成 20 年厚生労働省告示第 59 号)及び入院時食事療養費に係る食事療養費及び入院時生活療養費に係る生活療養費の費用の額の算定に関する基準(平成 18 年厚生労働省告示第 99 号)(以下「点数表等」という。) により算定した額とする。
(2) 前号の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)の規定による損害賠償の対象となる療養に係る使用料の額は、一点の単価を二十円とし、別表第一又は別表第二に定める点数を乗じて算定するものとする。
(3) 前 2 号の規定により難い使用料は、別表により算定した額とする。この場合において、その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 文書料
病院において診断書、証明書等の交付を受ける者から１通につき、5,500 円以下で理事長が定める額の文書料を徴収する。

３ 消費税が非課税の場合の使用料又は文書料
前 2 項の場合において、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 6 条の規定により非課税とされるものの使用料又は文書料の額は、それぞれ当該各項により算定した額に 110 分の 100 を乗じて得た額(その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。なお、消費税率及び地方消費税率の改正があった場合は、算定方法及び前項の金額について、改正後の税率に従い変更する。
４ 労災保険適用の場合の使用料又は文書料
前 3 項の規定にかかわらず、労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)が適用される場合の使用料又は文書料の額は、厚生労働省労働基準局長が定める労災診療費算定基準により算定した額とする。
５ 徴収猶予等(1) 理事長は、災害その他特別の理由により使用料又は文書料の納付が困難と認められる者に対しては、徴収を猶予し、又は分割して徴収することができる。
(2) 理事長は、使用料又は文書料の納付が著しく困難と認められる者に対しては、これを減免することができる。
(3) 理事長は、前号の場合において、詐欺その他不正行為により使用料又は文書料の減免を受けたと認めるときは、減免措置を取り消すことができる。
(4) 既納の使用料又は文書料は還付しない。ただし、理事長は特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

第１０ 地方独立行政法人大月市立中央病院の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
大月市からの借入金等により医療機器５０百万円の取得を予定している。
２ 人事に関する計画
地域住民の医療ニーズの変化に応え、良質で安全な医療を提供するため、医師等の医療従事者や専門家など必要とされる優れた人材を採用していくとともに、適材適所の人事に努めていく。
職員が求められる役割に応じ、成果が適正に評価される人事給与制度を構築する。
３ 積立金の処分に関する計画なし別表１
予算（2021年度）（単位：千円）
金額

区分
収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
医業営業外収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
その他資本収入(金銭出資の受入)

計
支出
営業費用

2,420,796
2,029,576
197,069
22,749171,403
303,708
288,031
15,672
5
295,000
195,000
100,000
3,019,504
02,543,891

医業費用

2,372,341
給与費
材料費
経費
研究研修費

一般管理費
営業外費用
医業営業外費用
一般管理営業外費用
投資支出
設備投資
資本支出
建設改良費
長期借入金の返済による支出
移行前地方債債務償還による支出

その他資本支出計（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注）期間中の診療報酬改定、介護報酬改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

1,506,280
405,194455,8675,000
171,550
24,0780
24,078200,000
200,000
148,4880
28,000117,488
3,000
2,916,457別表２
収支計画（2021年度）
区分
収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返補助金戻入
補助金等収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
医業営業外収益
その他営業外収益
費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
医業営業外費用
一般管理営業外費用
臨時損失
純利益（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

（単位：千円）
金額2,788,440
2,484,433
2,029,576
196,770
63,936
22,749171,403
304,007288,330
15,6725
2,778,722
2,753,444
2,566,150
1,506,280
405,194455,867
193,809
5,000
187,294
25,2781,200
24,078
0
9,718

別表３
資金計画（2021年度）
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
補助金等収入その他業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
補助金等収入その他投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他財務活動による収入
金銭出資の受入による収入
前期中期目標期間からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

その他財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

（単位：千円）
金額
3,007,499
2,628,697
2,017,576
401,298
22,749187,075
1,200
1,200
0
0
377,602
195,000
82,602100,000
02,916,457
2,567,969
1,591,280
405,194
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