内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
射水市ヒアリング項目
１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
本会議：委員 17 人（学識１人、保健医療１人、保育教育４人、保護者３人、事業者・団体７人、公募市民１人）
・公募委員については、市の HP や広報誌で募集している。
・女性職員の公職参加について留意している。本会議では、委員 17 人中７人（41.2％）が女性。
・本会議の委員は射水市子ども施策推進委員会の委員を兼ねている。
※射水市子ども施策推進委員会は、「射水市子どもに関する施策推進計画の策定」など子どもに関する施策の充実を図るために設置している。
https://www.city.imizu.toyama.jp/appupload/EDIT/091/091027.pdf(射水市子ども条例に記載)
部会
地域部会：委員７人（うち、学識者１人、事業者・団体５人、公募市民１人）
子ども・子育てワーク会議：委員 13 人（うち事業者・団体１人、公募市民 12 人）
・地域部会は、本会議と兼任している委員が一部いる。
・地域部会は必要に応じ開催を行うため、議題に応じ委員構成は都度異なる（上記は直近で開催された部会の構成
・子ども・子育てワーク会議は、本会議と兼任している委員はいない。公募市民 12 人については、日頃から地域の子ども・子育て支援活動に携わっている方の中から募集した。
https://www.city.imizu.toyama.jp/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=18973②令和３年度の本会議の方針・テーマについて【方針】
射水市子ども・子育て会議設置要綱（抜粋）（子ども子育て支援事業計画 p76）

https://www.city.imizu.toyama.jp/appupload/EDIT/087/087896.pdf
第一条 射水市の子ども・子育て支援給付その他の子育て支援を地域の実情に応じて、総合的かつ効率的に提供できるよう、子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聴くため、射水市子ども・子育て会議を設置する。
【テーマ】
令和３年度第一回（令和４年２月１日）開催
議事１

射水市特定教育・保育施設のあり方を検討するための地域部会の設置について

２

令和四年度特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員について

３

射水市第二期子ども・子育て支援事業計画の各種施策の進捗状況・評価について③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
会議の位置付けについて
射水市子ども・子育て会議設置要綱（抜粋）【位置づけ・役割（所握事項）】１

子ども・子育て支援法第 31 条及び第 43 条に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員並びにそれらの施設及び事業の在り方に関すること

２

子ども・子育て支援法第 61 条の規定に基づく射水市子ども・子育て支援事業計画の策定・進捗・評価等について
1

３

子どもの貧困対策の推進に関する法律第 4 条に基づく計画の策定・進捗・評価等について

４

射水市子ども条例第 10 条に基づく計画の策定・進捗・評価等について（上位計画である射水市総合計画の方針に基づき子ども・子育て支援事業計画を策定）

５

庁内関係部署との連携を図りつつ、子ども・子育て支援施策の推進や子どもの発達・成長を一体的・連続的にとらえた効率的かつ有効的な施策の展開

他計画との関係性について（子ども子育て支援事業計画 p２）「射水市第二期子ども・子育て支援事業計画」は、「射水市子ども・子育て支援事業計画」、「射水市子どもの未来応援計画」、「第２次射水市子どもに関する施策推進計画」の３つの計画を一本化した計画。
上位計画である「射水市総合計画」やその他関連計画と整合性を図り、社会情勢等の変化等を踏まえ、状況に応じて見直すとともに、より効率的かつ効果的に事業を推進する。
計画を一本化した背景としては、関係機関等との連携強化を図ることや事業内容、委員構成、関係団体・事業者などが共通する部分があったためである。
計画名
子ども・子育て支援事業計画

子どもの未来応援計画
第 2 次子どもに関する施策
推進計画

法的根拠
子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備する。（子ども・子育て支援法第 61 条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画）
子どもの貧困対策を総合的に推進するための基本的な方向性を定める。（子どもの貧困対策の推進に関する法律第 4 条に基づく計画）
子どもが健やかで心豊かな大人として成長できるような環境を整えていくための施策を、総合的かつ計画的に推進する。（射水市子ども条例第 10 条に基づく計画）④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること
地域部会

令和３年度 1 回開催「市立保育園・幼稚園の民営化方針」の「施設の統廃合を含めた民営化を検討する要件」に該当する場合、「あり方を検討するための地域部会設置要領」に基づき、当該保育園・幼稚園の今後のあり方について検討するための地域部会を設置している。
令和３年度は、利用児童が減少した公立幼稚園の今後のあり方について検討した。
子ども・子育てワーク会議

令和３年度２回開催

日頃から地域の子ども・子育て支援活動に携わっている方が主な委員で、子育てに対する感想や意見を話し合う。
主に射水市の子育て情報を提供する「いみず子育て情報誌ちゃいる.com」の作成を行っている。
子育て情報誌の表現や内容が分かりづらいという声が以前からあり、市民目線で分かりやすい情報のあり方について検討している。
※子育て支援アプリ「ちゃいる.com」というアプリも提供しており、射水市での子育てに関する情報を発信している。
https://www.city.imizu.toyama.jp/chldcom/⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・庁内関係部署との事前協議（主に、福祉保健部保健センター、教育委員会学校教育課・生涯学習スポーツ課、市民生活部地域振興・文化課）
・会長との議題等に関する事前相談、連絡調整を行う。
2

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方
市長とのコーヒートーク
毎年、市長と母親クラブ※の意見交換会を実施し、現行の施策や子育て支援に関する提言・提案を聴取している。調査項目等を設けず、フリートーク形式で行っている。
※地域ごとに子どもの健全育成のための活動を行っている団体。射水市内で 11 クラブが活動。
https://www.city.imizu.toyama.jp/appupload/EDIT/106/106136.pdf
射水市子どもに関する施策推進計画に関するアンケート調査
子どもに関する施策の充実を図るため、小学校５年生・中学校２年生を対象にアンケート調査を毎年行っている。主な設問の項目は、子どもの権利に関する認知度、学校生活、地域活動の参加などについて。
②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・子ども・子育て支援事業計画策定におけるアンケート方式によるニーズ把握時においてニーズと実績値に乖離が見られた。今後は、より精度の高い把握を実施するための設問の設定およびニーズ把握・分析の手法を検討する必要がある。
（具体例）
・病児保育は必要かどうかのアンケートを行った結果、多くの方から「必要」という回答があったにもかかわらず、市に設置されている病児保育の利用率はそれほど高くない。以下の３点が主な要因と考えられる。
・「あったらいい」という回答でニーズが高く集計された・制度の周知が不十分
・利用方法が複雑で利用しづらい
・今後は、これらの要因を的確に把握できるアンケート内容を設計する必要がある。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について【位置づけ】
子ども・子育て支援法第 61 条第 1 項【基本理念】
つなごう

広げよう子育ての輪

親子の笑顔があふれるまち射水～子どもたちの輝く未来のために～【基本方針】
教育・保育の充実はもとより、国際社会の目標である SDGs の視点を踏まえ、子ども・子育て支援施策の推進や子どもの発達・成長を一体的・連続的にとらえた施策の展開。
1

子どもの幸せを第一とする支援

2

子どもの健やかな成長への支援

3

家庭における子育てへの支援

4

地域で支える子育て支援（子ども子育て支援事業計画 p2，11～12）
https://www.city.imizu.toyama.jp/appupload/EDIT/087/087896.pdf

3

②計画実現にむけての推進体制・方法について
・第二期子ども・子育て事業計画を着実に推進するため、市民や行政、企業等が連携・協力し、各種事業に取り組む体制の充実を図っている。
・子ども・子育て会議等における計画の進捗状況の評価・検証
・福祉・教育・保健等の庁内関係部署※との連携・調整
・家庭・地域・企業、関係機関等との連携・協働・計画の周知・浸透
・社会情勢の変化等を踏まえた施策の充実や見直し※（庁内関係部署：福祉保健部保健センター、教育委員会学校教育課・生涯学習スポーツ課、市民生活部地域振興・文化課、産業経済部商工企業立地課）（子ども子育て支援事業計画 p58）
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について障がい児保育について障がい児を受け入れるために保育士を加配した保育所に対して、市単独で補助を行っている。
気になる子（グレーゾーンの子）
専門家が各保育所を巡回し、保育士に対して指導している。
医療的ケア児について
射水市では医療的ケア児のケースが少ない。医療的ケア行為を必要とする子どもが利用を希望された場合は、ケアの内容や住所地等から対応について検討する。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について基本方針の有無

有（第二期射水市子ども・子育て支援事業計画より）

１ 子どもの権利保護の推進
２ 幼児教育・保育環境の整備
３ 保護者への支援体制の整備
４ 支援が必要な子ども・家庭への支援
５ 要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進
６ 親と子の健康づくりの充実
７ 仕事と子育ての両立支援
射水市子ども条例
平成１９年に「児童の権利に関する条約の理念に基づき、人間として生きるために大切な子どもの権利並びにそれにかかわる市、親等、育ち・学びの施設関係者及び地域社会の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本を定めることにより、子どもの幸せと健やかな成長を図る社会を実現すること」を目的として条例を制定している。
https://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svguidedtl.aspx?servno=3451②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について子どもの悩み総合相談室（内容）
妊娠・出産から子育て期全般にわたり切れ目のない支援を行う拠点施設である子ども子育て総合支援センター「キッズポートいみず」内にある相談室。子育てに関する悩み・不安や、子どもの友達関係など、18 歳までの子どもに関する相談に応じている。相談方法は、電話・来所・メール。
https://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svguidedtl.aspx?servno=34534

（背景）
射水市子ども条例や子どもの権利擁護に関する制度を普及させるために、子どもや保護者、子どもに関わる方等が気軽に相談でき、内容によって支援機関へつなぐことを目的として設置した。
（実績）
相談件数は年間 386 件（令和 2 年度）。主に電話による相談。最近は新型コロナによる不安に関する相談が多い。
射水市子どもの権利支援センタ―（通称名：ほっとスマイル）http://sakuraisuguru.jp/2019/10/14/gyouseisisatu1/（内容）
子ども達が安心して過ごすことができる「子どもの居場所」の提供、子どもやその保護者、子どもに関わる人からの悩みごとや子どもの成長、関わり方等について医師や精神保健福祉士等が相談に応じ助言等を行う「家庭支援事業」を実施している。
（委託）
NPO 法人「子どもの権利支援センターぱれっと」に事業委託（背景）
子ども条例の制定や子どもの権利擁護に関する取組を推進するため、平成 15 年 8 月に開設した。
（実績）
年間利用者数は延べ 1,104 人。
（令和 2 年度）
③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について・延長保育・一時預かり事業で、コロナ禍における利用人数の減少により補助額が減少するため、事業運営に支障がでている。
・病児保育、休日保育などは子ども・子育て支援事業計画上の利用者の確保ということもあり、射水市民限定に行っているサービスがある。幼稚園型の一時預かり事業だけは、費用負担の規則が明確なので、他市町村の方も利用できる。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について・子どもに関する施策の充実を図るため、小学校５年生・中学校２年生を対象にアンケート調査を毎年実施している。（アウトカム指標）
・この調査や 13 事業の進捗状況などについては、本会議で随時報告をしている。
子どもに関する施策推進計画に係るアンケート調査
083605.pdf (city.imizu.toyama.jp)②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・子ども・子育て会議の資料並びに会議録を市のホームページで公表。
https://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svguidedtl.aspx?servno=25927③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・５年ごとに見直し（現行計画：令和 2 年度～6 年度）
・進捗状況に応じて必要な場合には中間見直しを行う。第一期子ども・子育て支援事業計画では中間見直しを行った。

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６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・財源（県負担金）
・富山県が情報誌や HP などで、各市町村の情報を発信している。また、病児保育の利用促進のための周知及び予約システムを構築している。
https://kosodate-toyama.jp/childcare/②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて
・各事業実施者が必要に応じて個々に地域と連携。
・例えば、保育園であれば、地域振興会や近隣にある会社と一緒に行事を開催している。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・国・県の動向や時代の情勢を踏まえた、計画の見直しを行う。

6＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：富山県

ご記入者部署：子育て支援課

市区町村名： 射水市

ご記入者名：清水①待機児童数2021 年 10 月時点

0人

2021 年 4 月時点

0人

②出生数

令和元年：641 人

令和 2 年：566 人③合計特殊出生率

令和元年：

1.68

④人口流出入数

令和元年：流入 2,749 人

流出 2,381 人

令和 2 年：流入 2,585 人

流出 2,471 人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立１１件、私立９件

状況

認定こども園：計８件（公立１件、私立７件）（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型５件、幼稚園型３件)
幼稚園：公立１件、私立０件⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：3,027,631 千円（※）

令和 3 年度：3,101,424 千円（保育園・幼稚園・認定こども園・子育て支援センター・
ファミリー・サポート・センター事業費）⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織について

庁内組織数：

0件（組織名称）
・・・・※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：

地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度円

令和 3 年度円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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