福県医発第 3024 号（地）令和３年２月１日

各 医 師 会 長殿

福 岡 県 医 師 会会 長 蓮 澤 浩 明（公 印 省 略）「まん延防止等重点措置の実施について」に関する周知について

今般、福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課長より、新型コロナウイルス
感染症対策に関して、令和４年１月 25 日付けで新型インフルエンザ等特別措置法第 31 条の４第３項の規定に基づき、本県をまん延防止等重点措置をすべき区
域とし、その期間については、１月 27 日から２月 20 日までと決定された旨、周知依頼がありました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

公印省略
３保総第２５７６号
令和４年１月２６日
公益社団法人福岡県医師会会長

殿
福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課長

まん延防止等重点措置の実施について平素より本県の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、強い使命感を持って、新型コロナウイルスとの闘いの最前線で御尽力いただいている医療従事者の皆様に対し、心から御礼申し上げます。
県では、１月２０日の対策本部会議において、現在の感染状況や病床使用率等を踏まえ、
福岡コロナ警報を発動し、不要不急の県境をまたぐ移動を極力控えることや飲食店における営業時間短縮などの県民及び事業者の皆様に対する県独自の要請について、１月２４日から実施することを決定しました。
また、警報発動後、直ちに国とまん延防止等重点措置の適用について協議を開始し、その後、１月２３日には病床使用率が２０％を上回ったことなどから、１月２４日、本県と生活圏が重なっている地域も多い佐賀県及び大分県とともに、国に対してまん延防止等重点措置の適用を正式に要請しました。
１月２５日、政府対策本部会議は、本県を含む１８道府県を、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に追加し、その期間については、１月２７日から２月２０日までとすることを決定しました。
県では、１月２６日までは県独自措置を、１月２７日からはまん延防止等重点措置を徹底することにより、感染の封じ込めを図ってまいります。
県民や事業者の皆様には、引き続きご負担をかけることとなりますが、感染拡大を早期に収束させるためにも、ご理解とご協力をお願いいたします。また、関係機関などへの周知につきましても御協力をいただきますようあわせてお願いいたします。
＜添付資料＞「まん延防止等重点措置の実施について」
福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課
企画係

安川

電話番号

：０９２－６４３－３２３８ファックス：０９２－６４３―３２４１

令和４年１月２５日
まん延防止等重点措置の実施について
Ⅰ これまでの経緯及び現在の感染状況等（１）これまでの経緯○ 県では、１月２０日の対策本部会議において、現在の感染状況や病床使
用率等を踏まえ、福岡コロナ警報を発動し、不要不急の県境をまたぐ移動を極力控えることや飲食店における営業時間短縮などの県民及び事業者の皆様に対する県独自の要請について、１月２４日から実施することを決定した。
○ 警報発動後、直ちに国とまん延防止等重点措置の適用について協議を開始し、その後、１月２３日には病床使用率が２０％を上回ったことなどから、１月２４日、本県と生活圏が重なっている地域も多い佐賀県及び大分県とともに、国に対してまん延防止等重点措置の適用を正式に要請した。
（２）感染状況○ オミクロン株の影響による爆発的な感染拡大が続いており、１月２２日には新規陽性者数が過去最多の２,８３０人となった。
○ 直近１週間の人口１０万人当たりの数は、１月２４日時点で３０９.９人となり、すでに第５波のピーク時（同１４８.２人）の２倍以上となっている。東京
都（同４３１.７人）や大阪府（同４７７.６人）などの感染状況を踏まえると、本県においてもさらなる感染拡大が懸念される。
○ 地域別に見ると、福岡市（同４６７.０人）や北九州市（同２８６.３人）といった都市部に留まらず、すべての地域で１００人を上回るなど、全県的に感染が拡がっている。
○ 年代別では、３０代以下の若い世代で全体の７割以上を占める傾向に変化はないものの、４０代以上の割合が上昇しており、今後、感染拡大が続けば、重症化リスクの高い高齢者等への感染拡大や医療への負荷が高まることも懸念される。
（３）医療提供体制の状況○ 感染拡大に伴い、このところ入院者数は毎日３０～５０人程度増加してお1り、１月２４日時点で３９８人となっている。
○ 重症者数は引き続き非常に低い水準で推移しているものの、中等症者
数は１週間で約６倍（１６人→９５人）に増加しており、今後、重症者が増加するおそれもある。
○ 病床使用率は１月２４日時点で２５.４％、重症病床使用率は０.９％となっている。入院者数のピークはこれまで新規陽性者数のピークから１、２週間程度遅れて来る傾向にあるため、新規陽性者数が急増している中、決して予断を許さない状況にある。

Ⅱ 今後の対応（１）まん延防止等重点措置の実施○ 本日、政府対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の４第３項の規定に基づき、本県を含む１８道府県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域に追加し、その期間については、１月２７日から２
月２０日までとすることを決定した。
○ これを受け、県では、１月２６日までは県独自措置を、１月２７日からはまん
延防止等重点措置を徹底することにより、感染の封じ込めを図っていく。
○ 措置区域については、全県的に感染が拡大していることを踏まえ、現在の県独自措置と同様に県内全域とする。
○ 県民及び事業者の皆様には次のとおり協力を要請する。
（２）さらなる感染拡大時の対応○ 今後、病床使用率が福岡コロナ特別警報の発動基準である３０％を上回った場合には、専門家の意見や市町村との協議を踏まえて総合的に判断し、現在の警報から特別警報に切り替える。
○ 病床確保計画については、特別警報発動と同時に最終フェーズである「フェーズ５」に引上げ、確保している１,５５８床すべての即応化を図る。
○ あわせて、病床使用率が５０％を上回り、国の分科会が示すレベル分類
がレベル３となるおそれもあることから、他都道府県の動向等も注視しながら、対応策について国と緊密に協議していく。

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Ⅲ 県民・事業者に対する要請
１ 県民への要請
区域：県内全域
期間：令和４年１月２７日（木曜日）０時から２月２０日（日曜日）２４時まで（１） 外出・移動（特措法第２４条第９項）① 外出にあたっては、ワクチンを接種された方を含め、マスク（不織布マスクを推奨）を着用し、訪問先での手指消毒や検温等を行うこと。
目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して、混雑した場所や感染リスクが⾼い場所への外出は⾃粛すること。
特に、発熱等の症状がある場合は、外出を避け、積極的に医療機関等を受診し、検査を受検すること。
② 不要不急の県境をまたぐ移動、特に緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域との往来は、極力控えること。
どうしても移動が必要な場合は、「対象者全員検査」※を行い、検査結果が陰性であることの確認を行うこと。
※「対象者全員検査」とは、まん延防止等重点措置等により県が移動や飲食・イベントにおける人数制限を要請した場合に、対象者の陰性の検査結果を確認することにより、制限の緩和を可能とするもの。

（２） 飲食① 外食の際は、県の第三者認証を受けた感染防止認証店※をはじめ、業種別ガイドラインを遵守している飲食店を選び、感染対策が徹底されていない
飲食店等の利用を自粛すること。（特措法第２４条第９項）※ 感染防止認証店とは、感染防止対策の認証基準４０項目全てを満たし、県が確認・認証した飲食店② 営業時間の変更を要請した時間以降、飲⾷店にみだりに出⼊りしないこと。
（特措法第３１条の６第２項）③ 飲食店等の利用にあたり、同一グループの同一テーブルの利用は４人以内とすること。（特措法第２４条第９項）（ただし、「対象者全員検査」を行い、認証店のうち、ワクチン検査パッケー
ジ制度の登録店で参加者全員の陰性の検査結果を提示する場合は、同一グループの同一テーブルでの５人以上の利用も可とする）
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④ 人数にかかわらず感染防止対策が十分でない場合は、感染リスクが高くなることから、別添１「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守すること。
⑤ 長時間の会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいため、２時間以内とすること。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑥ 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑦ 屋外の飲食であっても、人との距離の確保、会話の際のマスク着用などの感染防止対策を徹底し、大声での会話など感染リスクが高くなる行動は避けること。
（３） カラオケ設備の利用① 歌唱の際はマスクを着用し、人との距離を２ｍ以上確保すること。
② マイク等は、利用する者が変わる都度消毒を行うこと。
③ 座席の間隔を１ｍ以上確保し、正面の着座は避けること。
（４） 基本的な事項① ワクチン接種した方も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、三つの密の回避、換気等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② 電車・バス・タクシー等の公共交通機関を利用する際は、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。
（５） 無料検査の実施（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域
期間：令和３年１２月２６日（日曜日）から令和４年 2 月２０日（日曜日）まで① ワクチン接種の有無に関わらず、感染リスクが高い環境にある等のため感
染不安を感じる無症状の方は、検査を受けること。
※検査場所の最新情報は県ホームページに掲載又はコールセンターで案内しています。
※発熱等の症状がある場合は、医療機関を受診してください。

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２ 飲食店への要請
区域：県内全域
期間：令和４年１月２７日（木曜日）０時から２月２０日（日曜日）２４時まで（１） 営業時間短縮の要請＜対象＞
飲食店（特措法施行令第１１条第１４号）
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)を含む。
・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店
営業の許可を受けているものを含む。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込
まれる施設に該当する場合を除く。

＜内容＞① 感染防止認証店
・営業時間を５時から２１時までの間（もともとの営業時間が、５時から２１時までの間である施設（店舗）は対象外） とし、酒類については、提供時間を１１
時から２０時３０分（オーダーストップ）までとすること。
又は、営業時間を５時から２０時までの間（もともとの営業時間が、５時から２０時までの間である施設（店舗）は対象外）とし、酒類の提供を行わないこと。
（特措法第３１条の６第１項）
・福岡県から交付を受けた「感染防止認証マーク」を店外の利用者の見える場所に掲示し、認証書は店舗内の利用者の見える場所に掲示すること。（特措法第２４条第９項）
・同一グループの同一テーブルへの入店案内は、４人以内とすること。（特措法第２４条第９項）（ただし、認証店のうち、ワクチン検査パッケージ制度の登録店において、「対象者全員検査」による、全員の陰性の検査結果を確認した場合は、同一グループの同一テーブルでの５人以上の案内も可とする）② 感染防止認証を受けていない店
・営業時間を５時から２０時までの間（もともとの営業時間が、５時から２０時までの間である施設（店舗）は対象外） とし、酒類の提供を行わないこと。（特5

措法第３１条の６第１項）
・同一グループの同一テーブルへの入店案内は、４人以内とすること。（特措法第２４条第９項）（２） カラオケ設備の利用店① マイクやリモコン等は、利用する者が変わる都度、必要に応じて消毒を行うこと。カラオケボックス等においては、各部屋に消毒設備を設置すること。
② 利⽤者の「三つの密」を避け、換気の確保等、感染対策を徹底すること。
③ 飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、
不特定多数の者が一同に会してカラオケ設備を利用することから、特に換気や人との距離の確保を徹底すること。
（３） 感染防止対策の徹底
・別添１「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守すること。
・感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。
【協力金】○ 【第１４期】令和４年１月 24 日（月）０時～２月 20 日（日）２４時まで、営業時間短縮等に協力した飲食店等に対し協力金を給付する。
○ 給付額
ア 営業時間を５時から２１時までの間とし、酒類については、提供時間を１１時からとし、オーダーストップは２０時３０分までとした場合。
・中小企業：売上高に応じて 1 日 2.5 万円～7.5 万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円
イ 営業時間を５時から２０時までの間とし、酒類の提供を行わない場合。
・中小企業：売上高に応じて 1 日３万円～10 万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円※感染防止認証店は、ア、イのいずれかを選択できる。選択した要請内容を要請
期間の途中で変更できない。いずれの要請に応じているかを来店客に対し明示する必要がある。
○ 申請受付期間
２月 21 日〜３月 20 日（電子申請及び郵送申請）※申請方法については別途発表【協力金の先渡しを行います】
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○ 協力金の受給実績がある飲食店等に【第１４期】協力金の一部を先渡給付する。
○ 先渡給付額 ※差額分は本申請時に追加給付
上記ア場合 47 万５千円（２．５万円×19 日）
上記イ場合 57 万円（3 万円×19 日）○ 先渡給付申請受付期間
１月 24 日～２月 11 日（電子申請及び郵送申請）

３ 催物（イベント・集会等）の取扱い（１） 催物（イベント・集会等）の開催制限（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域
期間：令和４年１月２７日（木曜日）０時から２月２０日（日曜日）２４時まで※ 詳細は別添２「催物の開催制限等について」のとおり。
① ５,０００人超のイベント（大声なし）
イベント主催者等が感染防止安全計画を策定し、県の確認を受けること。
・人数の上限

２０，０００人（「対象者全員検査」により、20,000 人を超える人数について、陰性の検査結果を確認した場合は、収容定員まで追加可）

・収容率の上限 １００％
② それ以外の場合
感染防止安全計画を策定しないイベントについては、イベント開催時に別添「イベント開催時に必要となる感染防止策」への対応状況をホームページ
等で公表し、イベント終了日から１年間保管すること。
ア 収容定員が設定されている場合
人数の上限

５,000 人かつ収容率の上限を５０％（大声あり）又は１００％（大声なし）
イ 収容定員が設定されていない場合
大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）を確保し、大声なしのイベントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。なお、大声ありのイベントについて、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断するこ

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と。
（２） その他の要請① 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵守すること。
② 主催者は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係るイベント
主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策を講じること。また、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくこと。

４ 事業者への要請（飲食店を含む）
区域：県内全域
期間：令和４年１月２７日（木曜日）０時から２月２０日（日曜日）２４時まで（１） 業種別ガイドラインを遵守すること。（特措法第２４条第９項）（２） 飲食店や宿泊施設は、感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得に努めること。
（３） 職場への出勤等① 在宅勤務（テレワーク）の活用、出勤者数の削減、時差出勤、自転車通勤
等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
② 「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。感染防止対策の徹底のため、ビル管理者等は CO₂センサー等により換気の状況を確認すること。
③ 感染防止のための取組※を徹底すること。
※感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得、職員寮等の集団生活の場での対策）

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④ 自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。感染対策が徹底されていない飲食店の利用を控えるよう求めること。
⑤ 別添３に例示する国⺠⽣活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を⾏う
事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、⼗分な感染防⽌策を講じつつ、感染者や濃厚接触者が発⽣し、⽋勤者が多く発⽣する場合においても、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
（４） 集客施設に対する要請（特措法第２４条第９項）① 入場の際に、混雑を回避するための措置を講ずること。
② 入場者に対して、マスク着用を周知すること。
③ 正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を実施しない者の入場を禁止すること。
④ 会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置を講ずること。（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）⑤ 手指の消毒設備を設置すること。
（５） 高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。（特措法第２４条第９項）② 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
③ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹
底すること。
④ 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
⑤ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職9員に対する研修を行うこと。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して
感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。

５ 学校等に対する要請
学校教育活動は、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止
対策を徹底した上で実施し、身体接触や大きな発声を伴う活動等の感染リス
クの高い活動は制限すること。
特に、部活動、課外授業等においては、学校の管理職員及び職員に対し、感染防止対策の徹底を図ること。

６ 県主催イベントの対応について
上記 3 と同様の取扱とする。
なお、対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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感染リスクを避ける飲食店の利用について
飲食店の遵守事項
認
証
店

21時時短

○営業時間は５時から２１時までの間とすること○酒類の提供は１１時から２０時３０分までの間とすること○同一グループの同一テーブルでの利用は４人以下とすること（ワクチン・検査パッケージ制度の登録店において、「対象者全員検査」により、利用者の検査陰性を確認した場合は５人以上案内可）

20時時短（酒類提供停止）

認証店以外○営業時間は５時から２０時までの間とすること○酒類の提供を行わないこと○同一グループの同一テーブルの利用は４人以下とすること

利用者の遵守事項○２１時以降、みだりに飲食店に出入りしないこと○同一グループの同一テーブル利用は４人以下とすること（「対象者全員検査」を行い、ワクチン検査パッケージ制度の登録店で、参加者全員の陰性の検査結果を提示する場合は、５人以上利用可）○２０時以降、みだりに飲食店に出入りしないこと○酒類の持ち込みを行わないこと○同一グループの同一テーブルの利用は４人以下とすること（認証店のうち、ワクチン・検査パッケージ制度の登録店において、「対象者全員検査」により、利用者の検査陰性を確認した場合は５人以上案内可）（「対象者全員検査」を行い、認証店のうちワクチン検査パッケージ制度の登録店で参加者全員の陰性の検査結果を提示する場合は、５人以上利
用可）○利用者間の距離の確保等
・座席は、真正面の配置を避け、座席間隔を１ｍ以上確保する。又は テーブル上にアクリル板を設置し区切る
・テーブル間やカウンターは１ｍ以上の間隔をあけるか、アクリル等で区切る
・食事の提供は着席形式とする（立食形式は提供しない）○県の要請（時短・酒類提供・人数制限）に応じない飲食店の利用を控える○30分に1回、5分程度2方向の窓を全開等で十分な換気を確保する

上記を含む
飲食店全般

別添１

○利用者への呼びかけ等
・飲食時以外のマスク着用を徹底するよう促す
・入店時に検温・手指消毒を促す
・滞在時間が長時間（2時間以上）とならないよう促す
・グループで複数テーブルを利用する場合は、テーブル間の移動は控えるよう呼びかける○カラオケ設備の利用店
・マイクやリモコン等は、利用する者が変わる都度、必要に応じて消毒を行う。カラオケボックス等は、各部屋に消毒設備を設置
・飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、特に換気や人との距離の確保を徹底する○予約時
・県の第三者認証を受けた認証店をはじめ、業種別ガイドラインに示されている感染防止対策を遵守する飲食店を利用する・立食形式は控える○利用時・利用する飲食店の感染防止対策を守り、協力する・飲食時以外はマスクを着用する
・入店時に検温・手指消毒を行う
・大声での会話など、感染リスクが高まる行動は控える
・滞在時間が長時間（2時間以上）とならないように会食する・グループで複数テーブルを利用する場合は、テーブル間の移
動は控える

別添２
催物の開催制限等について
１ 催物の開催制限等の要請
催物（イベント・集会等）の開催制限等については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、１月２７日（木曜日）から２月２０日（日曜日）まで、イベント主催者及び施設管理者に以下のとおり要請する。
２ イベントの開催制限の目安等
イベント主催者及び施設管理者はイベントを開催する場合、別紙１「イベント開催等における必要な感染防止策」に留意すること。なお、人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
①

別紙２「感染防止安全計画」を策定し、県による確認を受けた場合
人数上限２０,０００人かつ収容率の上限を１００％（大声なし）とする。
さらに、対象者の陰性の検査結果の確認を行った場合は、人数上限を収容定員までとする。
※「感染防止安全計画」は、イベント開催日の２週間前までを目途に県に提出すること。提出
後に計画の変更が必要になった場合には、イベント開催日直前の連絡となることがないよ
う、必要になった段階で速やかにイベント主催者等から県に連絡・相談すること。

② それ以外の場合
人数上限５,０００人かつ収容率の上限を５０％（大声あり）又は１００％（大声なし）とする。
なお、この場合、別紙３「感染防止策チェックリスト」をイベント主催者等が作成・HP 等で公表すること。イベント主催者等は、当該チェックリストをイ
ベント終了日より１年間保管すること。
①及び②のいずれの場合についても、イベント等の開催に当たっては、接触
確認アプリ（COCOA）の活用について、主催者等に周知すること。

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実際のイベントが大声での歓声、声援等が想定されるか否かについては、「大声」を「観客等が、(ア)通常よりも大きな声量で、(イ)反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨す
る又は必要な対策を十分に施さないイベントを「大声あり」に該当するものとする。
＜大声の具体例＞
観客間の大声・長時間の会話
スポーツイベントにおいて、反復・継続的に行われる応援歌の合唱※得点時の一時的な歓声等は必ずしも当たらない。

３ チケット販売の取扱い
１月２４日（月曜日）から１月２７日（木曜日）までを周知期間※とし、周知期間終了後までにチケット販売が開始された場合（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）には、周知期間終了までに販売されたものに限り、上記１は適用せず、周知期間終了までに販売したチケットを自らキャンセルする必要はない。
なお、周知期間に販売するチケットは、従前のイベントの開催制限の目安を超えることのないように取扱うこと。
※催物の開催制限に変更がないため、周知期間は従前のとおりとする。
４ 留意事項ア 感染拡大防止に必要な取組の継続等
・収容定員が設定されていない場合、大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）を確保し、大声なしのイベントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。
・なお、大声ありのイベントについて、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
・飲食を伴う又は飲食が可能であるイベントについては、感染者が飲食した場
合の周辺への感染リスクを高める可能性があることから、飲食専用エリア以外（例：観客席等）においては自粛を求めること。ただし、発声が無いことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保や、マスクを外す時間を短くするため飲食時間を短縮する等の対策ができる環境においてはこの限りではない。
・イベント開催後、「感染防止安全計画」を策定した主催者は、別紙４「イベント結果報告フォーム」を 1 か月以内に県に提出すること。結果報告については、同様のイベントの場合は、問題発生時に速やかに提出すること。
・同様のイベントを複数回・複数日開催する場合は、初回にまとめて提出可能とする。また、緩和後の人数上限を超える場合は、安全計画の中にワクチ
ン・検査パッケージの実施に係る手順等を盛り込むこと。
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５ 問題が確認されたイベント主催者等への対応等について収容人数に関わらず、開催後に大声の発生が確認された場合は、今後のイベ
ントは収容率を５０％とする【 添付資料 】
別紙１ 「イベント開催等における必要な感染防止策」
別紙２ 「感染防止安全計画」
別紙３ 「イベント開催時のチェックリスト」
別紙４ 「イベント結果報告フォーム」
別紙５ 「感染状況に応じたイベント開催制限等について」3

イベント開催等における必要な感染防止策
項

目

別紙２
別紙１

基本的な感染対策□飛沫が発生するおそれのある行為を抑制するため、適切なマスク（品質の確かな、できれば不織布）の正しい着用や大声を出さないことを周知・徹底し、そうした行為をする者がいた場合には、個別に注意、退場処分等の措置を講じる①飛沫の抑制（マスク着
用や大声を出さないこと）の徹底②手洗、手指・施設消毒の徹底③換気の徹底＊大声を「観客等が、㋐通常よりも大きな声量で、㋑反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な対策を施さないイベントは「大声あり」に該当することとする。
＊大声を伴う可能性のあるため収容率を50％とする場合でも、常に大声を出すことは飛沫防止の観点から望ましいものではないため、対策を徹底すること。
＊飛沫が発生するおそれのある行為には、大声での会話を誘発するような、大音量のＢＧＭや応援なども含む。
＊適切なマスクの正しい着用については、厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」参照。

□こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設置や場内アナウンス等の実施）□主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな消毒の実施□法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上・
１回に５分間以上）の徹底＊室温が下がらない範囲での常時窓開けも可。
＊屋外開催は上記と同程度の換気効果と想定。
＊必要に応じて、湿度40%以上を目安に加湿も検討。

イベント開催等における必要な感染防止策
項

目

別紙２

基本的な感染対策□入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲートの増設や時間差入退場等）の実施□休憩時間や待合場所での密集を回避するための人員配置や動線確保等の体制構築④来場者間の密集回避＊入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はキャパシティに応じて収容人数を制限する等、最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保する。

□大声を伴わない場合には、人と人とが触れ合わない間隔、大声を伴う可能性のあるイベ
ントは、前後左右の座席との身体的距離の確保＊「大声あり」の場合、座席間は１席（立席の場合できるだけ２ｍ、最低１ｍ）空けること。

⑤飲食の制限□飲食時における感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底□食事中以外のマスク着用の推奨□長時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリア以外（例：観客席等）は自粛＊発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保や、マスクを外す時間を短くするため食事時間を短縮する等の対策ができる環境においてはこの限りではない。

□自治体等の要請に従った飲食・酒類提供の可否判断（提供する場合には飲酒に伴う大声等を防ぐ対策を検討）

イベント開催等における必要な感染防止策
項

目

別紙２

基本的な感染対策□有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常からの出演者（演者・選手等）の健康管理を徹底する＊体調が悪いときは医療機関等に適切に相談。

⑥出演者等の感染対策□練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する。

＊練習時等であっても、適切なマスクの正しい着用、出演者やスタッフ等の関係者間の適切な距離確保、換気、必要に応じた検 査等の対策が必要。

□出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く）□チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握⑦参加者の把握・管理等＊接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービス（BluetoothやQRコードを用いたもの等）を活用。
＊原則、参加者全員に対してアプリダウンロードまたは、氏名・連絡先等の把握を徹底。

□入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できなかった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止＊チケット販売時に、有症状の場合は早めに連絡・キャンセルすることを周知すること。

□時差入退場の実施や直行・直帰の呼びかけ等イベント前後の感染防止の注意喚起※上記に加え、自治体からの要請や各業界が定める業種別ガイドライン（該当する業種において策定されている場合）を遵守すること。

別紙２

感染防止安全計画
１.開催概要
イベント名
出演者・
チーム等
開催日時
開催会場

※「感染防止策チェックリスト」の開催概要の添付でも可（開催案内等のＵＲＬがあれば記載）（多数のため収まらない場合
令和年
月※複数回開催の場合

日→→

別途、一覧をご提出ください。）

（
時
分 ～
時
分）
別途、開催する日時の一覧をご提出ください。

（会場のＵＲＬ等があれば記載）

会場所在地
主催者
所在地
連絡先
収容率
（上限）

（電話番号、メールアドレス）☐

収容定員なし人と人が触れ合わない程度の間隔○○,○○○人

参加人数

ージ制度の
活用

☐

いずれかを選択（いずれも大声がないことを担保）

収容定員

ワクチン・
検査パッケ

収容定員あり１００％―○○,○○○人☐

緊急事態措置区域：人数上限 10,000 人を収容定員まで緩和☐

まん延防止等重点措置区域：人数上限 20,000 人を収容定員まで緩和

その他
特記事項
（※）大声の定義を「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」とし、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントは「大声あり」に該当するものとする。

２.具体的な対策①飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底＜チェック項目＞☐飛沫が発生するおそれのある行為を抑制するため、適切なマスク（品質の確

かな、できれば不織布）の正しい着用や大声を出さないことを周知・徹底し、そうした行為をする者がいた場合には、個別に注意、退場処分等の措置を講じる（※）大声の定義は「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」とする。

＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞ マスクを着用しない者や大声を出す者に対する個別注意等の具体的方法の検討・実施
 マスクを着用しない者や繰り返し大声を発する観客の退場措置の事前準備・周知（チケット購入時の約款に明記等）。
 応援自粛に係るファンクラブ等との事前調整。
 警備員や映像・音声によるモニタリング、個別注意や退場の徹底のための実施計画。
 新たな鑑賞・応援方式を根付かせるための取組の工夫（演者からの呼
びかけ等）
（記載欄）
（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

②手洗、手指・施設消毒の徹底＜チェック項目＞☐こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設置や場内アナウンス等の実施）☐主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな
消毒の実施＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞ 具体的な手洗場、手指消毒液の設置場所、準備個数等の検討・実施
 施設内の消毒（箇所・頻度等）の計画の検討・実施
 アナウンス等での手洗・手指消毒の呼びかけ（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

③換気の徹底＜チェック項目＞☐法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上・１回に５分間以上）の徹底＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞ 各施設の設備に応じた換気計画の検討・実施
 施設に備わっている換気設備の確認、その仕様を踏まえた適切な換気計画の策定。
 CO2 測定装置による常時モニターや映像解析を活用した換気状況を確認するための手法の検討・実施。
 換気能力維持のための定期的な検査・メンテナンス。
（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

④来場者間の密集回避＜チェック項目＞☐入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲートの増設や時間差入退場等）の実施☐休憩時間や待合場所での密集も回避するための人員配置や動線確保等の体制構築☐人と人とが触れ合わない間隔の確保＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞ 開場時間の前倒しや時間差・分散退場の実施、交通機関との連携（駅付近の混雑度データを踏まえた増便等）による誘導計画
 密になりやすい場所での足形マークの設置、マーキング、誘導員等の配置による誘導等の実施計画
 CO2 測定装置等を活用した混雑状況の把握・管理と適切な誘導 収容率を踏まえた、密集回避に適した観客席の座席配置の工夫（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

⑤飲食の制限＜チェック項目＞☐飲食時における感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底☐飲食中以外のマスク着用の推奨☐長時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリア以外（例：観客席等）は自粛（ただし、発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保や、マスクを外す時間を短くするため食事時間を短縮する等の対策ができる環境においてはこの限りではない）☐自治体の要請に従った飲食・酒類提供の可否判断（提供する場合には飲酒に伴う大声等を防ぐ対策を検討）＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞ 飲食可能エリアにおける飛沫感染等を低減する具体的な感染防止策の策定
 飲食・アルコールを必要最小限に抑える方策の検討・実施
 安全なイベント開催のための、飲酒による大声発生等の問題発生時には退場処分や酒類の提供中止等の対策を事前に周知（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

⑥出演者等の感染対策＜チェック項目＞☐有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常から出演者やスタッフ等の健康管理を徹底する☐練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する☐出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く）＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞ 日常から行う出演者やスタッフ等の健康管理方法の検討
 出演者やスタッフ等の必要に応じた検査の実施。
 健康アプリの活用等。
 出演者やスタッフ等と観客の接触防止策（動線計画・ファンサービスの自粛等）の策定、出演者やスタッフ等及び観客双方への呼びかけ（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

⑦参加者の把握・管理等＜チェック項目＞☐チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握☐入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できなかった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止☐時差入退場の実施や直行・直帰の呼びかけ等イベント前後の感染防止の注意
喚起＜具体的な対策＞＜記載項目（例）＞ チケット購入時の参加者の連絡先把握
 COCOA や各地域の通知サービス等による来場者情報の把握・管理手法の確立（アプリ等の確実なダウンロードや来場者情報を把握するための具体的な措置の検討）
 直行・直帰等のイベント前後の感染対策に関する具体的な措置
 会場での直行・直帰の呼びかけ。
 警備員による公共交通機関への誘導等。
 検温・検査実施のための体制・実施計画
 有症状者の入場を防止できるキャンセルポリシーの整備（記載欄）（１）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（２）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○※提出時には、イベントのチラシや計画書等（既存資料）、参考とした業種別ガイドライン等も添付してください。

３～４は、該当する場合のみ記載してください。
３.ワクチン・検査パッケージ制度に関する実施計画※緊急事態措置やまん延防止等重点措置の発令時に、人数上限を超えて、収容率１００％での開催をしようとする場合に記載※「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウ
イルス感染症対策本部決定）及び「ワクチン・検査パッケージにおける抗原定性検査の実施要綱」（令和３年 11 月 19 日付け事務連絡）及び「「ワクチン・検査パッケージ」の実施に係る留意事項等について」（令和３年 11
月 19 日付け事務連絡）を確認の上、下記の項目について、実施の有無をチェックしてください。
※本県は、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、対象者全員検査の場合のみ適用いたします。

☐実施を予定している検査の内容について具体的に記載してください。
（記載欄）☐「検査結果」の確認方法について具体的に記載してください。
（記載欄）☐抗原定性検査を実施する場合には、「ワクチン・検査パッケージにおける抗原定性検査の実施要綱」（令和３年 11 月 19 日付け事務連絡）に従い、適切に実施している。
☐その他の事項についても、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」に従い、適切に実施している。
４.専門家との調整状況※専門家の事前確認を受けた場合に記載

助言を受けた専門家：
（所属）
（氏名）
主な助言内容：イベント開催時のチェックリスト

別紙３【第１版（令和３年11月版）】
開催
概要

本項目では、チェックリストを記入する前に、イベントの情報をご登録ください。

イベント名
出演者・
チーム等
開催日時

（開催案内等のURLがあれば記載）（多数のため収まらない場合

令和

年

月

→

日

別途、一覧をご提出ください。）

時

分

～

時

分

（複数回開催の場合 → 別途、開催する日時の一覧をご提出ください。）

開催会場
会場所在地
主催者
主催者
所在地
主催者
連絡先
収容率
（上限）

収容人数

（電話番号）（メールアドレス）100% （※）（大声なし）

人と人とが触れ合わない程度の間隔

50% （※）（大声あり）

十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）
ー〇〇,〇〇〇人

参加人数〇〇,〇〇〇人

その他
特記事項（大声なしの場合は、大声なしと判断した理由や、大声を伴わないことを担保する具体的な対策を記載ください。）（※）大声の定義を「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」とし、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントは「大声あり」に該当す
1
ることと整理する。

感染防止策チェックリスト【第１版（令和３年11月版）】

基本的な
感染防止

①飛沫の抑
制（マスク
着用や大声
を出さない
こと）の徹
底

②手洗、手
指・施設消
毒の徹底

③換気の徹
底

イベント開催時には、下記の項目（イベント開催時の必要な感染防止策）を満たすことが必要です。
※5,000人かつ収容率50%超のイベント開催時には、個別のイベントごとの具体的な対策を記載した「感染防止安全計画」の提出が必要です。

【大声なしの場合】
飛沫が発生するおそれのある行為を抑制する
ため、適切なマスク（品質の確かな、できれば不織布）の正しい着用や大声（※）を出さないことを周知・徹底し、そうした行為をする者がいた場合には、個別に注意、退場処分等の措置を講じる。
（※）大声の定義を「観客等が、①通常よりも大きな声量
で、②反復・継続的に声を発すること」とする。

【大声ありの場合】「大声なしの場合」の「大声」を「常時大声を出す行為」と読み替える。
こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場
出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設
置や場内アナウンス等の実施。）。
主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな消毒の実施。
法令を遵守した空調設備の設置による常時換
気又はこまめな換気（１時間に２回以上・１
回に５分間以上等）の徹底。
入退場時の密集を回避するための措置（入場
ゲートの増設や時間差入退場等）の実施。

④来場者間
の密集回避

休憩時間や待合場所での密集も回避するための人員配置や動線確保等の体制構築。
大声を伴わない場合には、人と人とが触れ合わない間隔、大声を伴う可能性のあるイベン
トは、前後左右の座席との身体的距離の確保
２

感染防止策チェックリスト【第１版（令和３年11月版）】

基本的な
感染防止

イベント開催時には、下記の項目（イベント開催時の必要な感染防止策）を満たすことが必要です。
※5,000人かつ収容率50%超のイベント開催時には、個別のイベントごとの具体的な対策を記載した「感染防止安全計画」の提出が必要です。

飲食時の感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底。
飲食中以外のマスク着用の推奨。
⑤飲食の制
限

⑥出演者等
の感染対策

長時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感
染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリア以外（例：観客席等）は自粛。
自治体等の要請に従った飲食・酒類提供の可否判断（提供する場合には飲酒に伴う大声等を防ぐ対策を検討。）。
有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常から出演者やスタッフ等の健康管理を徹底する。
練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する。
出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く。）。
チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握。

⑦参加者の
把握・管理
等

入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できなかった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止。
時差入退場の実施や直行・直帰の呼びかけ等
イベント前後の感染防止の注意喚起。

上記に加え、各業界が定める業種別ガイドライン（該当する業種において策定
３
されている場合）を遵守すること。

イベント結果報告フォーム

別紙4○イベントの情報（公表する場合、＊については適宜）
イベント名
出演者、チーム
開催日時
主催者
主催者所在地（都道府県） ＊主催者所在地（市区町村） ＊主催者所在地（番地等）＊

開催会場（名前）
都道府県
都道府県コード
会場所在地（市区町村）
会場所在地（番地等）
会場収容定員
予定参加者数
当日参加者数（不明の場合は”ー”を入力）
催物の類型
安全計画策定の有無※ご報告いただいた内容については、関係各府省庁・各都道府県において、イベント開催の目安設定等の際の判断の参考とさせていただきます。

1

○感染者の参加 →大規模クラスター発生の場合は、別途、行政による調査にご協力ください
感染者発生の有無
感染者数及び確認時点○,○○○人（○月○日時点）

疑われる感染の態様
対応状況考えられる感染の原因※イベント自体ではなく、家庭内感染や催物前後の共通行動が原因と考えられる場合
は、その旨ご記載ください○感染防止策不徹底（感染防止安全計画の記載内容の未実施等を含む）
感染防止策不徹底の有無

具体的な不徹底事由

不徹底の原因今後の改善策（具体的行動、スケジュール）※ご報告いただいた内容については、関係各府省庁・各都道府県において、イベント開催の目安設定等の際の判断の参考とさせていただきます。

2

感染状況に応じたイベントの開催制限等について感染防止安全計画策定（注１）

人数上限（注３）

収容率（注３）【別紙５】

その他（安全計画を策定しないイベント）

２０,０００人（対象者全員検査により、収容定員まで追加可）

１００％（注２）※遊園地など集客施設等については、上記の緊急事態措置区域、重点措置区域と同様の制限を適用する。
（注１） 参加人数が5,000人超のイベントに適用（注２） 安全計画策定イベントでは、「大声なし」の担保が前提。
（注３） 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。

５,０００人
大声なし：１００％
大声あり： ５０％

別添３
事業の継続が求められる事業者

以 下 、事 業 者 等 に つ い て は 、「 三 つ の 密 」を 避 け る た め の 取 組 を 講 じ て い た
だきつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・
販 売 、献 血 を 実 施 す る 採 血 業 、入 院 者 へ の 食 事 提 供 等 、患 者 の 治 療 に 必 要
な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
①インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、
通信・データセンター等）②飲食料品供給関係（農業・林漁・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー・コン
ビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
①金融サービス（銀行、信金・信組・証券、保険、クレジットカードその他
決済サービス等）② 物 流 ・ 運 送 サ ー ビ ス（ 鉄 道 、バ ス ・ タ ク シ ー ・ ト ラ ッ ク 、海 運 ・ 港 湾 管 理 、
航空・空港管理、郵便、倉庫等）③国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦潜水艦等）④企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリテ
ィ関係等）⑤安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ等）

５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体 工 場 等 ）、医 療・支 援 が 必 要 な 人 の 保 護・社 会 基 盤 の 維 持 等 に 不 可 欠 な もの（ サ プ ラ イ チ ェ ー ン 上 の 重 要 物 を 含 む 。）を 製 造 し て い る も の に つ い て は 、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。
・学 校 等 に つ い て は 、児 童 生 徒 等 や 学 生 の 学 び の 継 続 の 観 点 等 か ら 、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。