2024年７月12日
各位
上 場 会 社 名 株 式 会 社 リ ソ ー 教 育代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 天坊 真彦（コード番号：４７１４ 東証プライム）
問 合 せ 先 取締役副社長（CFO） 久米 正明（ＴＥＬ ０３－５９９６－３７０１）

内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

当社は、本日公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、過年度の決算短信についても訂正を行い、その内容を開示しております。
これに伴い、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、本日、「内部統制報告書の訂正報告書」を関東財務局に提出いたしましたのでお知らせいたします。
記

１．訂正の対象となる内部統制報告書
2021年２月期 第36期 内部統制報告書（自 2020年３月１日
2022年２月期 第37期 内部統制報告書（自 2021年３月１日
2023年２月期 第38期 内部統制報告書（自 2022年３月１日
2024年２月期 第39期 内部統制報告書（自 2023年３月１日至 2021年２月28日）
至 2022年２月28日）
至 2023年２月28日）
至 2024年２月29日）

２．訂正の内容
上記の内部統制報告書のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。
３ 【評価結果に関する事項】（１）2021年２月期 第36期 内部統制報告書（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）（訂正前）
上記評価の結果、2021年２月28日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
したがって、2021年２月28日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2024年４月23日付「会計監査人の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2025年２月期より新たにEY新日本有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受けておりますが、2024年２月期決算までは連続して誠栄有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査により適正意見を得て、有価証券報告書を提出して参りました。

この度、2025年２月期第１四半期の四半期レビューの過程において、EY新日本有限責任監査法人より、以下の２点の指摘を受けました。
・当社の個別財務諸表において、債務超過となっている子会社の債権に対して貸倒引当金を計上するべきだったのではないか。
・当社および連結子会社の「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際して、減損の兆候の把握方法に誤りがあるのではないか。
これらのEY新日本有限責任監査法人からの指摘に関し、前任の誠栄有限責任監査法人との確認作業を進めた結果、当社としては下記の通りの修正をすることが適切であると判断いたしました。
以上のことから、当社の単体決算においてのみ引当金を計上し、減損損失の計上する時期および金額を修正するとともに、棚卸資産の金額を修正するべき事項がありましたので、過年度の財務諸表等を訂正することとしたものであります。
債務超過となっている子会社の債権に対する引当金および固定資産の減損会計については、重要性の高い会計処理として、誠栄有限責任監査法人と協議のうえ検討を行っていましたが、当該訂正に至ったことは、当社グループの管理部門体制が正確な財務諸表を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから、決算・財務報告プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項が当事業年度の末日後に会計監査人の交代により判明したため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、重要な会計処理の判断または決定に関し、引き続き良質な人材の確保や専門知識の拡充を図るとともに、債務超過となっている子会社に対する引当金および固定資産の減損会計に関するマニュアル及び業務プロセスの修正を行うことで財務報告の信頼性を確保してまいります。
当該事実が当事業年度の末日後に会計監査人の交代により判明したため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、当事業年度の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。

（２）2022年２月期 第37期 内部統制報告書（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）（訂正前）
上記評価の結果、2022年２月28日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
したがって、2022年２月28日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2024年４月23日付「会計監査人の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2025年２月期より新たにEY新日本有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受けておりますが、2024年２月期決算までは連続して誠栄有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査により適正意見を得て、有価証券報告書を提出して参りました。
この度、2025年２月期第１四半期の四半期レビューの過程において、EY新日本有限責任監査法人より、以下の２点の指摘を受けました。
・当社の個別財務諸表において、債務超過となっている子会社の債権に対して貸倒引当金を計上するべきだったのではないか。
・当社および連結子会社の「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際して、減損の兆候の把握方法に誤りがあるのではないか。
これらのEY新日本有限責任監査法人からの指摘に関し、前任の誠栄有限責任監査法人との確認作業を進めた結果、当社としては下記の通りの修正をすることが適切であると判断いたしました。
以上のことから、当社の単体決算においてのみ引当金を計上し、減損損失の計上する時期および金額を修正するとともに、棚卸資産の金額を修正するべき事項がありましたので、過年度の財務諸表等を訂正することとしたものであります。
債務超過となっている子会社の債権に対する引当金および固定資産の減損会計については、重要性の高い会計処理として、誠栄有限責任監査法人と協議のうえ検討を行っていましたが、当該訂正に至ったことは、当社グループの管理部門体制が正確な財務諸表を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから、決算・財務報告プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項が当事業年度の末日後に会計監査人の交代により判明したため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、重要な会計処理の判断または決定に関し、引き続き良質な人材の確保や専門知識の拡充を図るとともに、債務超過となっている子会社に対する引当金および固定資産の減損会計に関するマニュアル及び業務プロセスの修正を行うことで財務報告の信頼性を確保してまいります。
当該事実が当事業年度の末日後に会計監査人の交代により判明したため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、当事業年度の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。

（３）2023年２月期 第38期 内部統制報告書（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）（訂正前）
上記評価の結果、2023年２月28日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
したがって、2023年２月28日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2024年４月23日付「会計監査人の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2025年２月期より新たにEY新日本有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受けておりますが、2024年２月期決算までは連続して誠栄有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査により適正意見を得て、有価証券報告書を提出して参りました。
この度、2025年２月期第１四半期の四半期レビューの過程において、EY新日本有限責任監査法人より、以下の２点の指摘を受けました。
・当社の個別財務諸表において、債務超過となっている子会社の債権に対して貸倒引当金を計上するべきだったのではないか。
・当社および連結子会社の「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際して、減損の兆候の把握方法に誤りがあるのではないか。
これらのEY新日本有限責任監査法人からの指摘に関し、前任の誠栄有限責任監査法人との確認作業を進めた結果、当社としては下記の通りの修正をすることが適切であると判断いたしました。
以上のことから、当社の単体決算においてのみ引当金を計上し、減損損失の計上する時期および金額を修正するとともに、棚卸資産の金額を修正するべき事項がありましたので、過年度の財務諸表等を訂正することとしたものであります。
債務超過となっている子会社の債権に対する引当金および固定資産の減損会計については、重要性の高い会計処理として、誠栄有限責任監査法人と協議のうえ検討を行っていましたが、当該訂正に至ったことは、当社グループの管理部門体制が正確な財務諸表を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから、決算・財務報告プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項が当事業年度の末日後に会計監査人の交代により判明したため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、重要な会計処理の判断または決定に関し、引き続き良質な人材の確保や専門知識の拡充を図るとともに、債務超過となっている子会社に対する引当金および固定資産の減損会計に関するマニュアル及び業務プロセスの修正を行うことで財務報告の信頼性を確保してまいります。
当該事実が当事業年度の末日後に会計監査人の交代により判明したため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、当事業年度の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。

（４）2024年２月期 第39期 内部統制報告書（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（訂正前）
上記評価の結果、2024年２月29日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
したがって、2024年２月29日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2024年４月23日付「会計監査人の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2025年２月期より新たにEY新日本有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査を受けておりますが、2024年２月期決算までは連続して誠栄有限責任監査法人による財務諸表監査及び内部統制監査により適正意見を得て、有価証券報告書を提出して参りました。
この度、2025年２月期第１四半期の四半期レビューの過程において、EY新日本有限責任監査法人
より、以下の２点の指摘を受けました。
・当社の個別財務諸表において、債務超過となっている子会社の債権に対して貸倒引当金を計上するべきだったのではないか。
・当社および連結子会社の「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際して、減損の兆候の把握方法に誤りがあるのではないか。
これらのEY新日本有限責任監査法人からの指摘に関し、前任の誠栄有限責任監査法人との確認作業を進めた結果、当社としては下記の通りの修正をすることが適切であると判断いたしました。
以上のことから、当社の単体決算においてのみ引当金を計上し、減損損失の計上する時期および金額を修正するとともに、棚卸資産の金額を修正するべき事項がありましたので、過年度の財務諸表等を訂正することとしたものであります。
債務超過となっている子会社の債権に対する引当金および固定資産の減損会計については、重要性の高い会計処理として、誠栄有限責任監査法人と協議のうえ検討を行っていましたが、当該訂正に至ったことは、当社グループの管理部門体制が正確な財務諸表を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから、決算・財務報告プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項が当事業年度の末日後に会計監査人の交代により判明したため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、重要な会計処理の判断または決定に関し、引き続き良質な人材の確保や専門知識の拡充を図るとともに、債務超過となっている子会社に対する引当金および固定資産の減損会計に関するマニュアル及び業務プロセスの修正を行うことで財務報告の信頼性を確保してまいります。
当該事実が当事業年度の末日後に会計監査人の交代により判明したため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、当事業年度の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。
以 上