参考資料１

昨年度のデータ流通促進WGの実施結果

平 成 2 9 年 6 月 2 日
デ ー タ 流 通 促 進 W G 事 務 局

データ流通促進WGの活動報告

1

データ流通促進WGについて
BtoBにおけるデータ取引契約の際に課題となる事象について、IoT推進コンソーシアム会員から寄せられた事例を基に、技術的観点・法的観点・社会受容性の観点等から、その前進に向けた助言を実施。（
平成28年度は10回開催し、合計20個の事例を取り扱った）
この検討を通じて、個別事案から適切な流通の形態を整理し、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」として取り纏め、平成29年3月に公開。

••

データ流通促進WG

事業者から相談が出ているもの
ユースケース
ベースで議論事業者【主な相談の観点】
１．契約に関する検討事項
 BtoBビジネスを展開する上で、遵守すべき法令など
２．流通するデータの扱いに関する検討事項
 データの種類（個人情報やプライバシー情報を含むか否か）に応じた対応方法 利用目的（公共性の高い利活用、ビジネス性の高い利活用など）に応じた対応方法
 第三者提供の有無に応じた対応方法 など

技術的観点、制度的観点、社会受容性の観点等から助言

本WG委員

#

内容

詳細

1

本WGで相談があった取引事例ごとに議論の結果をまとめる

本WGで相談があった取引事例ごとに、概要及び事業者が悩んでいる課題に対して、本WG委員から助言があった内容を、社名を特定できないよう整理した上でまとめる

2

本WGで相談があった取引事例に共通して参考となる委員からの意見をまとめる

上記「１．」の取引事例を基に、BtoBビジネスを展開する上で、主に流通するデー
タの扱いに関して共通して参考となる内容をまとめる

取りまとめ「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」

2

データ流通促進WG委員構成
区分

氏名（※順不同、敬称略）

座長

森川

委員

板倉 陽一郎ひかり総合法律事務所

草野 隆史

株式会社ブレインパッド

佐藤史章

トーマツベンチャーサポート株式会社

宍戸常寿

東京大学大学院法学政治学研究科

柴崎亮介

東京大学空間情報科学研究センター

寺田眞治

株式会社オプト

中崎

尚

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

林

いづみ

村上
事務局

博之

所属（※平成28年度時点のもの）

陽亮

東京大学先端科学技術研究センター

桜坂法律事務所株式会社KDDI総合研究所

経済産業省商務情報政策局情報経済課
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）3

【参考】BtoB（BtoBtoC含）モデルにおけるデータ利用の相談
No

タイトル

扱うデータ

主な相談事項1

気象データ等の活用

気象データ、予測データなど

予測データを活用したことにより不利益を被った場合の紛争回避の留意点 他

2

商用車の走行履歴データの活用

走行履歴データ、分析データなど

走行履歴データから分析データを生成する場合の留意点 他

3

工場機器稼働データの活用

機器の稼働データ、分析データなど

センサーから取得した機器の稼働データの利用権について 他

4

駐車場稼働データの活用

駐車場の稼働データ、分析デー
タなど

車番の取り扱いに関する留意点

5

地域住民データの活用

住民データ、匿名/統計データなど

自治体が地域住民から同意取得を行う場合の留意点 他

6

介護システムデータの活用

介護データ、分析データなど

要介護者からのデータ提供に関する同意の有効性について 他

7

位置情報サービスで取得する移動
データの活用

加工済移動データなど

民間企業・研究機関等の信頼性を担保する方法
他

8

従業員の健康データの活用

従業員の健康診断データなど

要配慮個人情報として扱うべきデータ項目

9

電子レシート化した購買データの活用アプリ利用者の購買データなど

個人情報保護法第15条第1項の定め（利用目的の
特定） 他

10

宿泊予約データの活用

観光客の宿泊データなど

宿泊予約サービス事業者からデータ提供を受ける上で、どのような権利処理の必要があるか他

11

オフィス内行動データの活用

従業員のデータ、オフィスの環
境データなど企業活動・会社内で発生したオフィス内行動
データの権利帰属について 他

12

店舗内取得データの活用

店舗内の行動データなど

店舗内設置カメラから取得した画像の利活用に
ついて 他

他

他

4

【参考】データ市場モデルにおけるデータ利用の相談
No

タイトル

扱うデータ

主な相談事項13

観光客の属性データを活用した的確なレコメンデーションの提供

観光客の属性データなど

プラットフォーム運営事業者と各種サービス事
業者との属性情報のやり取りに関する留意点
他

14

公共空間から取得されるセンシング
データの活用

カメラ映像、人流データなど

公共空間にセンサーを設置する場合の留意点
他

15

情報流通交換市場を介したデータ流通の促進

各種登録データ（データの提供条件、購入条件など）

データ提供事業者、及び提供されるデータの信頼性を担保する方法について 他

16

データカタログを通じた取引の仲介、 登録データ、購入データなど
分析サービスの提供

データの権利関係の整理について

17

カメラ映像流通プラットフォームによるデータ流通

加工データ、分析データなど

特徴量情報（識別符号）の保存の是非について他

18

おもてなしプラットフォームの流通
モデル構築

観光客の属性データなど

ローカルプラットフォーム増加に伴う課題につ
いて 他

19

センシングデータ流通市場の構築

メタデータなど

生データの内容に起因する法的リスクについて
他

20

介護データの流通

介護状況など

要介護者及び介護士の個人情報の取り扱いにつ
いて 他

他

5

新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0について• 相談があった当該事業者のみならず、他の事業者も後押しするために、本WGで助言があった内容等を整理し「新たなデー
タ流通取引に関する検討事例集ver1.0」として、平成29年3月に公開。
• データ流通を伴うBtoBビジネスを検討している事業者等が、本事例集を参照することで、検討すべき事項や解決の参考に資するものとなることを期待。

 本書の主な構成(1)個別事例の検討結果の整理 詳細はP.7～P.8に記載• 本WGで平成28年1月から平成29年3月までに扱った20件の個別事例について一覧化するとともに、事例毎に概要とWG委員からの助言内容等を記載。
• なお、各社の事業に係るものなので、事業が特定されうる内容（社名、サービス名、サービス内容の詳細等）は伏せて整理。
(2)取引事例に関する共通意見の整理 詳細はP.9～P.10に記載• (1)で取り扱った事例のうち、BtoB（BtoBtoC含む）取引に関する12個の事例を基に、データ取得・加工・提供者が取引事例に共通して参照可能な項目について記載。
• 具体的には、データの流通サイクル（取得時、加工・蓄積時、提供・二次利用時）に沿って、推奨する配慮事項を整理。
＜本書の留意事項＞• 本WGでは事業者から相談があった事例に対して、事業の背景（取り巻く環境や実施規模等）やデータ保護と利活用のバランス等を踏まえた上で、WG委員から助言された解決のための対応案等を整理しているものである。そのため、本書に記載している内容は全ての類似の事例に当てはまるものではないとともに、事業者が配慮すべき事項を網羅するものではない。
• 本書で記載している個々の助言内容（配慮すべき事項等）は、あくまでも当事者間の自由意志に基づき決定されるものであり、本書の内容を検討すること及び契約等に定めることを当事者に強制するものではない。

6

（１）個別事例の検討結果の整理についての記載例（1/2）
〈検討事例１４〉公共空間から取得されるセンシングデータの活用
自治体が大規模都市部の地下街に設置したセンサーから取得したセンシングデータ（人流データや画像データ等）を、行政サービスの向上等で利用するとともに、第三者へ販売するモデル

ビジネス全体像
自治体がセンサーを設置
地下公共空間収集

自治体【本WG相談者】

人流データ
など

提供

人流データ
など

民間企業、研究機
関など
その他事業者
その他事業者
データ利用

売買契約

ユースケース前提について

相談者の業
種・役割など【本WG相談者の業種】• ITを活用した街づくりを推進する自治体【本WG相談者の役割】• 地下公共空間にセンサーを設置するとともに、取得した人流データなどを提供【現状と今後の展望など】• 暮らしの向上、安全安心な社会の実現、産業振興、オープンデータの推進などによる地域活性化、行政サービスの向上等を目的として、地下公共空間に各種センサー（カメラ、Beaconなど）の設置準備を進めるとともに、取得した人流データを活用する民間事業者等の誘致を検討している。
• センサーの設置については、民間事業者と協力して実施することも検討している。取得した人流データ等は、まずは自治体が管理し、今後の運用において見直しを行う予定である。

対象となる
データ

• カメラ映像、人の位置情報など（固定されたセンサーからの取得のみ）→自治体が地下公共空間に設置したセンサーから収集• 人流データ（人の移動等に関する情報で、個人が特定できないように顔画像は削除するとともに、仮名IDを用いる）→自治体が民間企業、研究機関等へ販売（一部、オープンデータとして提供）

データの利用目的【自治体（本WG相談者）】• カメラ映像等から人流データを生成し、行政サービス向上（都市計画等）等へ活用【民間企業、研究機関など】• 人流データ等を自社のサービス等で活用

契約関係【売買契約】• 自治体⇔民間企業、研究機関など

7

（１）個別事例の検討結果の整理についての記載例（2/2）
本WGでの審議相談内容

1. 公共空間にセンサーを設置する際の留意点
2. 自治体がデータ利用事業者へセンシングデータを提供する際の留意点
1. 公共空間にセンサーを設置する際の留意点
・国道あるいは都道府県道の地下にセンサーを設置する場合、道路占有許可が必要である。また、市町村が公的な目的で利用するということによって、利用料が免除になるかどうかは別途確認が必要である。
・当該自治体が定める条例により、審査会・審議会に諮ることが求められる場合があるので、確認が必要である。
・センサーとして海外機器を設置する場合は、電波法に抵触する可能性があるので、設置する機器の内容が詳細化した時点で検討を行う必要がある。
2. 自治体がデータ利用事業者へセンシングデータを提供する際の留意点

WG委員か
らの回答

・人流情報については、個人を追跡できない（属性として、性別・年代程度に丸めている）のであれば問題ないと思われる。
・他方、カメラ画像については、改正個人情報保護法においては、個人の顔特徴量（目、鼻などの形状やそれらの相対的位置関係など）をデータ化したものは個人情報に該当する。また、条例への反映は検討されるべきであるが、そもそも自治体マターとすべきかは難しい。
・社会環境に設置されたカメラ画像の利活用に関する配慮事項については、データ流通促進WGの配下に「カメラ画像利活用検討SWG」を設置・審議し、ガイドブックとして公開する予定であるので、参考にしてほしい。（※2017年1月31日に「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」として、経済産業省のホームページより公開。）
 その他について
・地下街の地図は基盤となるデータである。多くの場合、地権が複雑（データが分断されている）なため、接続を行えるようにしておくことが重要である。
・マーケットプレイスを目指す場合、事業者間の流通なのか、市民の保護であるのか、立ち位置の明確化を行うほうがよいのではないか。例えば、行政としては、実証事業のプラットフォーム・実証事業の場を提供し、データの管理に関しては参加する企業側でビジネスの範囲内で実施してもらうなどが考えられる。
・自治体による公益に資する取り組みであることをアピールし、他地域・他者連携を広げてほしい。また、特区制度を使うことも検討してほしい。

8

（２）取引事例に関する共通意見の整理


本WGで取り扱ったB2B（B2B2C含む）取引に関する検討結果を基に、主にデータ取得・加工・提供
者が、流通させるデータの扱いに関して、本WG委員から意見があった主な観点（共通的に配慮すべき事項）について記載。
具体的には、IoTデータの扱いについて、下記の観点から、IoTデータの流通サイクル（取得時、加工・蓄積時、提供時）に沿って整理。
（IoTデータの扱いの観点）

データの利用目的（公共性の高い利活用、ビジネス性の高い利活用など）に応じた対応
データの種類（個人情報やプライバシー情報を含むか否かなど）に応じた対応
データの利用範囲（第三者提供の有無など）に応じた対応

データ取得

データ加工・蓄積

データ提供・二次利用

DB

Raw
データ

サービス
Ⅰ.取得行為における配慮事項

Ⅱ.加工・蓄積等における配慮事項

配慮事項の観点

Ⅲ.データ提供・二次利用における配慮事項

概要

データの利用目的• 公共性の高い用途への利活用、ビジネス性の高い用途への利活用

データの種類• 個人情報やプライバシー情報を含むか否か

データの利用範囲• 第三者提供の有無

など

など

など

9

（２）取引事例に関する共通意見の整理
I.

データ取得に関する意見（一部抜粋）



流通するデータが、当該情報単体では個人情報・プライバシー情報等が含まれず、かつ他の情報と照合することにより、容易に特定の個人を識別することができないデータや統計データである場合、予め生活者等の同意を得ることなく利用できるため、積極的に活用して問題ない。
流通するデータの対象が、個人情報・プライバシー情報等を含む場合、個人情報保護法等を遵守して取り扱うこと。特に、取得する情報は必要最小限に止めるとともに、利用目的、利用範囲（第三者提供の有無、匿名加工情報としての扱いの有無などを含む）等を本人に分かりやすく示し、合わせて情報の扱いについて透明性の確保（本人からの問い合わせ・苦情に対応するために専用の窓口を設ける等）を行うことで、本人との信頼関係を構築することがレピュテーションリスクを最小限に抑えることにつながる。

II. 加工・蓄積に関する意見（一部抜粋）


データを利用する必要がなくなった時は、遅滞なく消去するなど、安全管理措置を徹底することが望ましい。
匿名加工情報として加工・蓄積する場合は、個人情報保護法等を遵守して取扱う必要がある。例えば、漏洩防止措置を講じることや、作成した匿名加工情報に関する公表義務が課せられる。

III. 提供・二次利用に関する意見（一部抜粋）







センシングデータを提供・二次利用する場合、データ利用事業者に対して、データ品質の保証の範囲や、デー
タ提供不能時の責任範囲等を示すことが望ましい。
個人情報やプライバシー情報等を提供・二次利用する場合、個人情報保護法等を遵守して取り扱うこと。特に、本人の意図に沿ってデータを活用・管理することを丁寧に説明し、その通りに運用していることを対外的に示すことがレピュテーションリスクを最小限に抑えることにつながる。
オプトアウト手続きによって個人データを第三者に提供しようとする場合、予め個人情報保護委員会へデータの項目等の届出が必要となる（同委員会は、その内容を公表する）。また、要配慮個人情報を含む個人データ
については、オプトアウトによる第三者提供は認められていないので注意が必要である。
匿名加工情報を提供・二次利用する場合は、個人情報に関するルールは適用されず、一定の条件の下、本人の同意を取らなくても自由に利活用することができる。但し、データ提供者は公表義務を負うともに、匿名加工
情報の提供を受けた事業者も、本人の識別行為の禁止義務等を負うこととなる。

10

カメラ画像利活用SWGの
活動報告
11

カメラ画像利活用SWGの設置の背景• 社会環境に組み込まれているカメラ（屋外や店舗等に設置されているもの）で撮影された画像を個人を識別しない形（人数、動きのみをカウントするなど）での活用について、多くの事業者からニーズがある。
• 他方、事業者は、カメラによる撮影にあたっての事前告知等、生活者とのコミュニケーションや、生活者の不安（例えば「データの利用目的が分からない」等）を払拭する方法等に課題があり、カメラ画像の利活用に躊躇している。
【カメラ画像の特徴】
 個人情報の取得への暗黙の同意を行っているとは限らない状況で、個人情報の取得が行われる。
 カメラ本体を目視しただけでは、カメラで取得された情報の利用範囲が想像・把握できない。
 本人が希望・意図する範囲を超えた情報の取得が行われ、本人の想像しない情報が後日開示等される可能性がある。
 取得時点では撮影側も予想しない情報が、解析・プロファイリング技術の進歩により後日明らかになる可能性がある。
カメラ画像の利用ニーズ（事務局調べ）
ニーズ

内容

人材の効率
利用

店舗に設置されたカメラ映像から、レジ待ち等の状況を把握し、品出し担当をレジ応援に向かわせる等

施設維持の
効率化

店舗に設置されたカメラ映像から、
人流データを生成し、照明・空調調整などに利用等

施設の効率
運用

エレベータ内に設置されたカメラ映像から、乗降状態を確認し、制御を
行う等

防災等の利
用

災害時、店舗に設置したカメラ映像
から、空間内にいる人数を把握し、防災センターへ通知する等

街づくり等
の利用

街頭に設置されたカメラ映像から、
季節・時間などの人流データを作成
し、歩道拡幅や自転車専用道設置など街づくりに活かす。

画像利活用時の課題[取得]
利用目的を判り易く通知する方法がわからない。
[加工]
取得したデータに対し、関連法制度（個人情報保護法等）の観点からどう対応すれば良いかがわからない。
[利用]
一般に、情報の取扱い等についての透明性を担保する方法がわからない。
[利用]
他から調達したデータと組み合わせて使ってはいけないデータがわからない。
[安全管理措置]取得／加工したデータの適切な保存管理・運用方法がわからない。

12

カメラ画像利活用SWGの設置
カメラ画像の利活用において、複数のユースケースを基に、事業者が配慮すべき事項（主に、取得時の配慮、利用時の配慮、必要な安全管理策）と、生活者に対する透明性担保の方法を中心に議論し、結果を明文化する（ガイドブックを作成する）ことで事業創出を後押しすることを目的とし、2016年7月～10月の間に合計4回実施した（いずれも公開形式で実施）

データ流通促進WG
ユースケース
ベースに議論

カメラ活用事例を
特出し検討

カメラ画像
利活用SWG

カメラ画像の利活用を目指す
ユースケース

助言／指摘

ビジネス展開時の自社ルール策定

共通事項
の整理

参照

【カメラ画像利活用ガイドブックver1.0】
 カメラ画像を利活用する際の配慮事項
 推奨される安全管理策等

継続的な検討による改訂（次年度以降）（本ガイドブックの位置づけ）• 生活者とのコミュニケーション方法を検討する等、生活者と事業者間での相互理解を構築するための参考とするもの（記載された配慮事項を事業者へ強制するものではない）• これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待

13

カメラ画像利活用SWG委員構成
区分

氏名（※順不同、敬称略）

所属（※平成28年度時点のもの）

座長

菊池

浩明

明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科

委員

美濃

導彦

京都大学

板倉

陽一郎

ひかり総合法律事務所

小林正啓

花水木法律事務所

長岡

勢二

株式会社ファミリーマート

平林

司光

セコム株式会社

草野隆史

株式会社ブレインパッド

水島

九十九

一般社団法人電子情報技術産業協会

宮津俊弘

パナソニック株式会社

上田

淳

株式会社日立製作所

香月

啓佑

一般社団法人インターネットユーザー協会

辰巳菊子

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタン
ト・相談員協会 (NACS)

事務局

学術情報メディアセンター

経済産業省商務情報政策局情報経済課
経済産業省商務流通保安グループ流通政策課（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
14

カメラ画像利活用ガイドブックの適用対象
 前提• 個人情報保護法等関係法令を遵守し、個人を特定する目的以外の目的（人数、動きのみをカウントするなど）でのカメラ画像の利活用を検討する事業者。（※防犯目的で取得されるカメラ画像の取り扱いは対象外）

 カメラの類型（下記にあてはまらない類型については、別途検討が必要）■ 特定空間（店舗等）に設置されたカメラ○入出の時点で画像を取得○特徴量データを抽出し人物属性を推定した後、速やかに撮影画像と特徴
量データを破棄○空間内を人物等が行動する画像を取得し座標値を取得○動線データを生成した後、速やかに
撮影画像と特徴量
データを破棄【レジ待ち時間の短縮等】【品揃えの充実等】■

公共空間に向けたカメラ■

準公共空間（駅改札等）に設置されたカメラ○通行する人・車等を識別○人・車等の数を計測した後、速や○街中の看板・交通標識、及び道
路の混み具合を識別

かに撮影画像を破棄○通行する人物を撮影○アイコン化処理の後、速やかに○情報を抽出した後、速やかに撮
影画像を破棄

撮影画像を破棄【都市計画等】【地図利便性向上】【代替交通手段の検討等】 15

配慮事項について（1/4）
 配慮事項の整理
・

以下の利活用の過程毎に配慮事項を整理。
①基本原則②事前告知時

③取得時

④取扱い時

⑤管理時

 ①基本原則・

特定の個人の識別が可能な画像であれば、個人情報保護法の遵守と共に、以下の対応が必要。
a. 取得・加工・保存・利活用の各過程におけるデータのライフサイクルを定めると共に、データが記録・保存される機器やサーバ群、及びネットワーク上の各所における責任主
体を定め、リスク分析を適切に実施すること。
b. 運用実施主体を明確に定め、相談や質問・苦情等を受け付けることのできる一元的な連絡先を設置すること。
c. カメラ設置場所周辺で勤労する従業員等に対する教育を実施する等、生活者が一貫した説明を受けられるような施策を実施すること。
d. 生活者がカメラ画像利活用のメリットを実感しているか、不満が無いかといった意見をくみ取り、利活用方法の改善を検討する等、生活者との対話の努力をすること。
e. パブリック空間を撮影する場合、設置場所の自治体で定められる条例を遵守すること。

16

配慮事項について（2/4）
 ②事前告知時（既設のカメラに新たな利用目的を追加し撮影する場合にも適用）
・十分な期間をもって事前告知を行う。
・撮影対象場所における物理的な方法（ポスターの掲示やパンフレットの配布等）、もしくは電子的な方法（自社ホームページ上でのリリース等）、あるいは両方を組み合わせた方法。
※具体的な告知内容・告知方法については、生活者がその情報を得る機会が増すよう、撮影対象場所や利活用目的等を総合的に考慮し、事業者が決定する。

■ 記載内容例■ 事前告知文面例○カメラ画像の内容及び利活用目的○運用実施主体の名称及び連絡先○カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット○カメラの設置位置及び撮影範囲○カメラ画像から生成または抽出等するデータの概要○生成または抽出等したデータからの個人特定の可否○生成または抽出等したデータを第三者へ提供する場合、その提供先○データ利活用の開始時期※

等

既設のカメラにより撮影・保存済みの画像データを新たな目的で利活用する場合については、当該画像データに写る生活者から改めて同意を取得する必要がある点に留意が必要。

17

配慮事項について（3/4）
 ③取得時（既設のカメラに新たな利用目的を追加し撮影する場合にも適用）
・通知を行う必要がある。
・撮影対象場所における物理的な方法（ポスターの掲示やパンフレットの配布等）、もしくは電子的な方法（自社ホームページ上でのリリース等）、あるいは両方を組み合わせた方法。
※具体的な通知方法・通知内容については、生活者が容易にその情報を得られるよう、撮影対象場所や利活用目的等を総合的に考慮し、事業者が決定する。

■

■

記載内容例

通知文面例

○運用実施主体の名称及び連絡先○カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット○カメラの設置位置及び撮影範囲○カメラ画像から生成または抽出等するデータの概要○生成または抽出等したデータの保存期間○生成または抽出等したデータからの個人特定の可否○生成または抽出等したデータを第三者へ提供する場
合、その提供先等※

既設のカメラにより撮影・保存済みの画像データを新たな利用目的で利活用する場合については、当該画像
データに写る生活者から改めて同意を取得する必要がある点に留意が必要。

18

配慮事項について（4/4）
 ④取扱い時・利活用に必要となるデータを生成または抽出等した後、元となるカメラ画像は速やかに破棄する。
・カメラ画像の処理方法を明確にし、処理後のデータによる個人の再特定のリスクについてあらかじめ分析を行う。
・処理後のデータを保存する場合、処理にあたっては、保存後のデータを用いた個人の特定が不可能となるような方法を用いる。

 ⑤管理時・カメラ画像の利活用に伴って生じるリスク分析を、機器特有の状況（事前同意の取得が困難である等）を十分に鑑みて実施し、カメラ画像から生成または抽出等したデータに対して適切な安全管理措置及びセキュリティ対策を行う。
・カメラ画像の利活用を開始するにあたっては、情報の漏えいや不用意な伝播や利用目的外の利用を防ぐため、取得したカメラ画像・当該カメラ画像から生成または抽出等したデータについての取得項目・利用範囲・アクセス権・保持期間等を適切に定める。
・カメラ画像から生成または抽出等したデータを第三者へ提供する場合、当該第三者との間で、データの利用条件や内容について定めた契約を締結する。
・第三者との契約条件（データの内容や利用条件等）に変更が生じ、生活者に通知したデータの利用条件に変更が生じた場合には、十分な期間をもって事前告知を行う。

19

【参考】カメラ画像利活用ガイドブックの公開を受けて
カメラ画像利活用ガイドブックの公開を受けて、株式会社ABEJAでは、カメラ画像の利活用を含むソ
リューションを提供する際には、個人情報取扱事業者として、本ガイドブックに基づいて対応していくことを宣言。

https://www.abeja.asia/news/cameraguidebook/20

データ連携SWGの活動報告

21データ連携SWGの設置の背景• モノ（センサー等）から取得・蓄積される多種・膨大なデータを業界横断して活用することで、今まで提供できなかった価値を生み出す動きが顕在化（自社が保有しているデータと外部から取得したデータを組み合わせた活用など）しており、民間事業者によるデータ
流通プラットフォーム事業が複数立ち上がり始めている。
• 他方、現在のプラットフォーム市場は、データの取り扱いやルール等が異なる市場として乱立しており、データを利用したい事業者は、
様々なデータ流通プラットフォームやデータホルダー等の中から、利用したいデータを自ら探索し、見つける必要がある。
エブリセンスジャパン株式会社

オムロン株式会社

データエクスチェンジ コンソーシアム

日本データ取引所

データ保有者とデータ利用者の取引成立を仲介するシステム

企業間でのビッグデータ利活用を目指した提携・連携

リアルタイムでセンサー・データの流通を可能にするシステム

データ流通プラットフォーム構築を準備中

出典：各社公開資料等 22

データ連携SWGの設置
今後、各データ流通プラットフォーム事業者が多種多様なデータを提供していく中で、データ利用側がアクセスしたいデータを容易かつ効率的に見つけ利活用を図るために、データ流通プラットフォーム間で最低限必要な協調領域を定めることで、データ流通市場の拡大を後押しすることを目的として、2017年2月～3月の間に合計2回実施した（いずれも公開形式で実施）◎本SWGのスコープ
データ流通プラットフォーム/大手SIer

データ流通事業者/ベンチャ企業

提供側
センサ
システム

相互連携のために必要な
ルール形成
データ流通
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏ１

利用側
システム
利用側サーバ

データ流通
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏ4

連携・検索機能
データカタログ

サービス
アプリ

スマホ
アプリ
提供側
システム

スマホサービス

データ流通
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏ2

提供側
センサ
システム

データ流通
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏ3

センサ
センサ

PDS

自社データ保有企業
サービス
アプリ
スマホサービス

提供側
システム

利用側
システム

センサ
センサ

スコープ

スマホ
アプリ

利用側サーバ内容

１．データカタログの整備

データ流通プラットフォーム事業者が、データ流通事業者（データ提供者）に対して、対外的に示すべきデータ項目の概要に関するルール

２．データカタログ用APIの整備

データ流通プラットフォーム間で、相互接続などを求めるインターフェースに関するルール
取り纏め「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」

23

データ連携SWG委員構成
区分

氏名（※順不同、敬称略）

所属（※平成28年度時点のもの）

座長

柴崎 亮介

東京大学空間情報科学研究センター

委員

大澤 幸生

東京大学 工学系研究科システム創成学専攻

武田 英明

情報・システム研究機構国立情報学研究所

大橋 一広

株式会社イトーキ

勝島 史恵

大日本印刷株式会社

北田 正巳

エブリセンスジャパン株式会社

社家 一平

日本電信電話株式会社

徳久 昭彦

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社

内藤 丈嗣

オムロン株式会社

中城 陽

東京電力パワーグリッド株式会社

新妻 継良

株式会社日立製作所

畠山 康博

新日鉄住金ソリューションズ株式会社

濱 賢太郎

株式会社インテージ

森田 直一

株式会社日本データ取引所

山口 亮介

さくらインターネット株式会社

若目田 光生日本電気株式会社

事務局

経済産業省商務情報政策局情報経済課

総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課（株式会社三菱総合研究所）
24データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項• データ流通事業者が、データ連携のために共通化することが必要な最低限の項目として、「１．データカタログの整備」、「２．データカタログ用APIの整備」について、「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」として整理し、平成29年4月に公開（本書の内容はデータ流通事業者に対して強制するものではない）。
• これらを基に、データ流通事業者が守ることが望ましい事項や実装上のルール等を民間主導で設定することを期待。
#

1.データカタログの整備•データ利用側が複数のデータ
流通プラットフォームに対して、同一の検索ワード・方法でデータを検索・発見することが可能となるよう、メタデータを集約したデータカタログを整備するこ
と

データセッ
ト

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メタデータ項目（英語）

メタデータ項目（日本語）

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2.カタログ用APIの整備•データ流通プラットフォームの相互連携を可能とするために、
提供データのカタログ情報の交換や検索をするための仕組み（API）を具備すること
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普及啓蒙活動について

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WG活動の紹介（普及啓蒙活動）
2017年3月13日に一橋講堂で実施した「IoT推進ラボ合同イベント」において、データ流通促進WG、及びカメラ画像利活用
SWGのパネル展示・チラシ配布・来場者との意見交換等を実施～

生活者に理解してもらうための配慮事項を整理～

カメラ画像利活用ガイドブック
カメラ画像利活用サブワーキンググループ（SWG） について
設置の背景• カメラ画像については、顧客満足度の向上等の観点で利活用ニーズが高い。
• 事業者は、カメラによる撮影にあたっての事前告知等、生活者とのコミュニケーションに課題があることで、カメラ画像の利活用を躊躇。
• 生活者の不安（例えば「データの利用目的が分からない」等）を払拭することが必要。
事業者がカメラ画像を利活用するにあたっての主な配慮事項を取りまとめるため、 「データ流通促
進WG」の配下に「カメラ画像利活用SWG」（座長：菊池浩明 明治大学教授）を設置し、平成28
年7月から10月にかけ、計4回開催。事業者によるユースケースを基に、課題解決の参考となる情報を成果物（＝ガイドブック）として整理。

カメラ画像利活用ガイドブック ver1.0について
ガイドブックの位置づけ• 生活者とのコミュニケーション方法を検討する等、生活者と事業者間での相互理解を構築するための参考とするもの。
（記載された配慮事項を事業者へ強制するものではない。）• これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待。

経済産業省ニュースリリース※平成29年1月公開

ガイドブックの対象• 個人情報保護法等関係法令を遵守し、個人を特定する目的
以外の目的で、カメラ画像の利活用を検討する事業者。
※防犯目的で取得されるカメラ画像の取扱いは対象外

ガイドブックで取り上げたケース
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

店舗内設置カメラ
店舗内設置カメラ
屋外に向けたカメラ
屋外に向けたカメラ
駅構内設置カメラ（属性の推定）（人物の行動履歴の生成）（人物形状の計測）（映り込みが発生し得る風景画像の取得）（人物の滞留状況把握）

適用ケース(2)のイメージ
店舗内全体
カメラ

特定の棚前

行動データ
DB

来店者の
行動履歴

利活用の過程毎に配慮事項を整理。
①基本原則②事前告知時③取得時

専用センサ(ステレオカメラ等)

データ
集計

④取扱い時
データ
分析
品揃えの充実やマーチャンダイジング（店舗内レイアウト変更等）に活用

⑤管理時

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【参考】来場者からいただいた主なご意見

対象パネル
新たなデータ流通取引に関する検討
事例集

来場者からいただいた意見（一部抜粋）•••

カメラ画像利活用
ガイドブック••IoTでは様々な機器がつながることで、新しいデータを業界横断してやり取りすることが特徴である。但し、ビジネス化に向けては、データの扱いなど、悩みを抱えていたり、そもそも何に活用できるのかに悩んでいる事業者も多いので、相談の場があるのはよい。
事例集が公開されたことは知らなかったので、参考にする。
更なる事例の積み上げに期待している。

カメラ画像は様々な分野でニーズが高い。本ガイドブックを参考に取り組みたい。
次年度以降も継続して検討を重ねてほしい。
 継続課題として記載の「特徴量データ等を活用したリピート分析」について
は、どのようなことに対応すべきか悩んでいる事業者も多いと思うので、本
ガイドブックに反映されることを期待する。
 サーバー側ではなく、カメラ側で処理する事例も増えているので、技術的な要件からの整理がなされることを期待する。
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