公益財団法人 岐阜県建設研究センター

定款

平成 25 年４月１日
定款第１号

第１章

平成 25 年 11 月 29 日

改正

平成 26 年 4 月 1 日

改正

総則

（名称）
第１条

この法人は､ 公益財団法人岐阜県建設研究センター（ 以下「研究センター」という。）と

称する。
(事務所)
第２条
２

研究センターは､ 主たる事務所を岐阜県大垣市に置く。

研究センターは、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条

研究センターは、良質な社会資本の整備と適正な維持管理をめざし、建設事業に関する調

査研究、建設技術者の人材育成のための研修を実施するとともに、岐阜県及び県内市町村等の建設行政の適正かつ効率的な執行を総合的に支援し、もって県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

研究センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）建設技術及び環境保全・創出等に関する調査・研究（２）建設技術者の資質の向上のための人材育成（３）社会資本整備の重要性や推進のための啓発（４）社会資本整備や維持管理に関する行政相談及び各段階における建設事業総合支援（５）社会資本の品質確保に係る建設資材等の試験・審査（６）災害等緊急時の相談及び復旧事業に関する総合支援（７）社会資本整備や維持管理に関する建設ＩＣＴ総合支援（８）地理情報の電子化、維持管理、検定及び提供（９）その他研究センターの公益目的を達成するために必要な事業- 1 -（その他の事業）
第５条

研究センターは、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。

（１）良好な建設技術の提供による社会資本整備に伴う設計及び各種調査等事業（２）その他前号に定める事業に関連する事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第６条

研究センターの目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、研究センターの基本財産とする。
２

基本財産は、研究センターの目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、
あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

３

研究センターの基本財産、その他の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）

第７条

研究センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

研究センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。
）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始日の前日までに岐阜県知事に提出しなければならない。

３

第１項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

研究センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた計算書類等のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、- 2 -定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の計算書類等のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 10 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内

閣府令）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条２

研究センターに評議員５名以上１０名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員会会長、１名を評議員会副会長とする。
（評議員の選任及び解任）

第 12 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当 該評 議 員と 婚姻 の届 出 をし て いな いが 事実 上 婚姻 関 係と 同様 の事 情 にあ る 者ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

オウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある- 3 -ものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
である者

（ア）

国の機関

（イ）

地方公共団体（ウ）

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学（エ）

法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方（オ）

独立行政法人（カ）

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法（平成 1 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員会会長及び副会長は、評議員会において選任する。
（評議員の任期）

第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）

第 14 条評議員に対して、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、各事業年度の総額が５０万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事並びに評議員の選任及び解任- 4 -（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として年１回毎事業年度終了後３カ月以内に開催するものとする。そのほか必要がある場合に開催することができる。
（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は､ 前項の規定による請求があったときは､ その日から 14 日以内に評議員会を招集しなければならない。

４

評議員会を招集するときは､ 会議の日時､ 場所及び会議の目的である事項を記載した書面をもって、 少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない｡(議長)

第 19 条２

評議員会の議長は､ 評議員会会長がこれに当たる。

評議員会会長に事故あるとき又は欠けたときは、評議員会副会長が議長を務める。
(定足数)

第 20 条評議員会は､ 評議員の過半数の出席がなければ開催することができない｡（決議）
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、評議員会の決議に評議員として決議に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

- 5 -

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（決議の省略）第 22 条理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意
思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章

役員（役員の設置
第 25 条２）

研究センターに、次の役員を置く。

（１）理

事

５名以上１２名以内

（２）監

事

２名以内

理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任第 26 条２）

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、研究センターの業

務の執行等の決定等に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、研究センターを代表し、その業務を執行

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する。
３

副理事長は、理事長を補佐して、研究センターの業務を掌理し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

４

専務理事及び常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、研究センターの業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 28 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、研究センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）

第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評

議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 25 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条

理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第 31 条理事及び監事に対して、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
（役員の責任の免除）
第 31 条の２

研究センターは、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の一般法人法第198 条で準用する同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場- 7 -合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条

理事会は、法令及びこの定款の定めるところにより、次の職務を行う。

（１）研究センターの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 34 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と判断したとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
（３）監事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
（招集）
第 35 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長に事故あるとき又は欠けたときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事長、副理事長ともに事故あるとき又は欠けたときは、各理事が理事会を招集する。

４

理事長は､ 前条第３項第２号及び第３号の規定による請求があったときは､ その日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなけ
ればならない｡

５

理事会を招集するときは､ 会議の日時､ 場所及び会議の目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない｡(議長)
第 36 条理事会の議長は､ 理事長がこれに当たる。

(定足数)
第 37 条 理事会は､ 決議に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開催することができ
ない。

- 8 -

（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは 議長の裁決するところによる｡
２

前項の場合において、議長は理事会の決議に理事として決議に加わることができない。
（理事会の決議の省略）

第 39 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
（理事会への報告の省略）
第 40 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 41 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した理事長、副理事長及び監事の他、出席した理事のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第８章

事務局

（設置等）
第 42 条研究センターの事務を処理するため、所要の組織及び職員を置く｡

２

職員は、法令等の定めのある場合を除き、理事長が任免する。

３

前項に定めるもののほか､ 事務局の組織､ 職員及び運営に関する重要な事項は､ 理事会の決議を得て理事長が別に決める｡
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 43 条

この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第 12 条についても適用する。
（合併等）

第 44 条研究センターは、法令等の定めるところにより、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

- 9 -

（解散）
第 45 条研究センターは、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条研究センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。
以下「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 47 条研究センターは、剰余金を分配することができない。

（残余財産の帰属）
第 48 条研究センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 49 条研究センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

補則

(委任)
第 50 条法令及びこの定款に定めるもののほか、研究センターの運営に必要な事項は､ 理事会の決議を得て理事長が別に定める｡
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以
下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行った
ときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

研究センターの最初の評議員は、次に掲げる者とする。
野

島

征

夫

村

山

三紀夫

- 10 -

山

田

茂

樹

勝

田

美

穂

小

川

弘

辻

正

堀

部

俊

治

渡

辺

敬

一

４

研究センターの最初の理事長は、棚瀬直美とする。

５

研究センターの設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
橋

本

直

樹

若

原

照

司

附

則

（評議員会の決議のあった日

平成 25 年 11 月 29 日）

この定款は、平成 25 年 11 月 29 日から施行する。
附則（評議員会の決議のあった日

平成 26 年 4 月 1 日）

この定款は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

別表基本財産（第６条関係）

財産種別

場所･物量等

定期預金

金 8,000,000 円- 11 -

役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程

公益財団法人 岐阜県建設研究センター

公益財団法人 岐阜県建設研究センター 役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程
平成 25 年４月１日
規程第１号
平成 27 年 1 月 14 日 改正
平成 27 年４月１日

改正

平成 28 年３月 31 日 改正
平成 28 年 12 月 26 日 改正
平成 29 年３月 30 日 改正
平成 30 年３月 26 日 改正
平成 30 年 12 月 21 日 改正
令和３年 12 月６日 改正
令和４年 12 月 27 日 改正
（目的及び意義）
第１条 この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 197条において準用する第 89 条、第 105 条並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第 5 条 13 号に照らし、公益財団法人岐阜県建設研究センター（以下「研究センター」という。）定款第 14 条及び第 31 条の規定に基づき、研究センターの役員及び評議員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、定款第 25 条第１項に基づき置かれる理事及び監事をいい、定款第 11 条に基づき置かれる評議員と併せて役員等という。
（２）常勤役員とは、評議員会で選任された役員のうち、研究センターを主たる勤務場所とする者をいう。
（３）非常勤役員とは、役員のうち常勤役員以外の者をいい、評議員と併せて非常勤役員等という。
（４）報酬等とは、認定法第 5 条 13 号で定める報酬、期末手当その他の職務遂行上の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、次に定める費用とは明確に区別されるものとする。
（５）費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費（宿泊費を含む。）及び手数料等の経費をいう。報酬とは明確に区分されるものをいう。
（報酬等の支給）第３条 研究センターは、役員等の職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 常勤役員のうち岐阜県職員の身分を有する者の報酬等は岐阜県職員に準じて支給することができる。但し、岐阜県との併給は行わない。県が支給することとされる管理職手当は役職手当とみなす。
３ 常勤役員の報酬月額は、別表 1 の範囲内で、理事長が理事会の承認を得て、決めるものとする。
４ 常勤役員に支給する役職手当は、報酬月額に別表 2 の支給割合を乗じた額とする。
５ 常勤役員に支給する期末手当及び加算率は別表 3 とする。
６ 非常勤役員には、理事会の出席の都度、及び監事監査の実施等必要の都度、別表 4 により報酬を支給することができる。
７ 評議員には、公益財団法人岐阜県建設研究センター定款第 14 条の規定に基づき、各事業年度の評議員の報酬の総額が 50 万円を超えない範囲内で、評議員会に出席の都度、別表 4 により報酬を- 1 -支給することができる。
研究センターは、役員及び評議員に対し、退職手当を支給しない。
第６項及び第７項の規定にかかわらず、役員及び評議員は報酬を辞退することができる。

８９（報酬の支給方法）
第４条 報酬の支給時期、支給方法及び報酬より控除する額等支給に関する詳細は、別に定める職員を対象とする給与規程（以下「給与規程」という。）に準じる。
（期末手当の支給）
第５条 期末手当の支給額は、報酬月額に別表 3 に掲げる支給率の割合を乗じて得た額に、報酬月額に別表 3 に掲げる加算率の割合を乗じて得た額を加えた額とする。
２ 期末手当の支給時期、支給方法に関する詳細は、別に定める職員を対象とする給与規程に準じる。
３ 研究センターは、非常勤役員及び評議員に対し、期末手当を支給しない。
（費用弁償）
第６条 研究センターは、役員等がその職務の遂行に当って負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
（旅費の支給）第７条 旅費の支給日、支給方法並びに支給額等に関する詳細は、別に定める職員を対象とする旅費規程に準じる。
（通勤手当の支給）
第８条 通勤手当の支給日、支給方法並びに支給額等に関する詳細は、別に定める職員を対象とする給与規程に準じる。
（公表）
第９条 研究センターは、認定法 20 条第 2 項に基づいて報酬等の支給の基準を公表するものとする。
（改廃）第 10 条 この規程の改正は、評議員会の決議を経て行うものとする。
（補則）第 11 条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 27 年１月 14 日から施行し、平成 26 年 12 月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 28 年３月 31 日から施行し、平成 27 年 12 月１日から適用する。
- 2 -（期末手当に関する経過措置）
２

平成27年４月1日から平成28年３月31日までの間においては、改正後の公益財団法人岐阜県建設研究センター役員の報酬及び費用に関する規程第3条第5項にかかる別表３「常勤役員の期末手当及び加算額」中、支給月６月の支給率が100分の105、支給月12月の支給率が100分の115とあるのは、支給月６月については支給率を100分の102.5、支給月12月については支給率を100分の117.5
とする。
附 則

（施行期日）
１

この規程は、平成28年12月26日から施行し、平成28年12月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成29年３月30日から施行し、平成29年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 30 年３月 26 日から施行し、平成 29 年 12 月１日から適用する。
（期末手当に関する経過措置）
２

平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間においては、改正後の公益財団法人岐阜県建設研究センター役員の報酬及び費用に関する規程第3条第5項にかかる別表３「常勤役員の期末手当及び加算額」中、支給月６月の支給率が100分の107.5、支給月12月の支給率が100分の122.5とあるのは、支給月６月については支給率を100分の105、支給月12月については支給率を100分の125とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成30年12月21日から施行し、平成30年12月１日から適用する。
（期末手当に関する経過措置）
２

平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間においては、改正後の公益財団法人岐阜県建設研究センター役員の報酬及び費用に関する規程第3条第5項にかかる別表３「常勤役員の期末手当及び加算額」中、支給月６月の支給率が100分の117.5、支給月12月の支給率が100分の117.5とあるのは、支給月６月については支給率を100分の107.5、支給月12月については支給率を127.5/100とする。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和３年12月６日から施行し、令和３年12月１日から適用する。

（期末手当に関する経過措置）
２

令和３年12月１日から令和４年３月31日までの間においては、改正後の公益財団法人岐阜県建設研究センター役員の報酬及び費用に関する規程第３条第５項にかかる別表３（常勤役員の期末手当及び加算率）中、支給月 12月の支給率「112.5/100」とあるのは、「107.5/100」とする。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和４年12月27日から施行し、令和４年12月１日から適用する。
- 3 -（期末手当に関する経過措置）
２

令和４年12月１日から令和５年３月31日までの間においては、改正後の公益財団法人岐阜県建設研究センター役員の報酬及び費用に関する規程第３条第５項にかかる別表３（常勤役員の期末手当及び加算率）中、支給月 12月の支給率「115/100」とあるのは、「117.5/100」とする。

- 4 -

別表 1（常勤役員の報酬月額）
役 職 名
理事長
副理事長
専務理事
常務理事
理事

報 酬 月 額
５００,０００円以内
４５０,０００円以内
４００,０００円以内
４００,０００円以内
３５０,０００円以内

ただし、岐阜県職員の身分を有する者については、この限りでない。

別表 2（常勤役員の役職手当支給割合）
役 職 名
理事長
副理事長
専務理事
常務理事
理事

報酬月額に対する支給割合
１００分の２０
１００分の２０
１００分の１５
１００分の１２
１００分の１２

別表 3（常勤役員の期末手当及び加算率）
支 給 月
６月
１２月
計

支
給
率
１１５/１００１１５/１００２３０/１００

加算率
２０/１００２０/１００

別表 4（非常勤役員及び評議員の報酬）
役職名
理事
監事
監事
監事
評議員

職
務
内
容
理事会に出席の都度
理事会、評議員会に出席の都度
監査の都度（会計士・税理士・弁護士）
監査の都度（上記以外）
評議員会に出席の都度

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金
額
10,000円／回
10,000円／回
60,000円／日
10,000円／回
10,000円／回

備考

半日の場合は１／２