ＵＭＳ

201４．9月（№341）

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点
自社の「債務者区分」を理解しよう……スムーズな融資が実行できるよう……
金融機関は貸付先について「債務者区分」で融資実行に差異を付けています。これは金融機関各々の回収実績等の判断と金融庁の検査マニュアルが定めた区分方法によって決まります。貸し渋りや、リスケ申し入れもこの債務者区分で決まります。
１、次の一覧表で 5 区分の「債務者区分基準表」で評価しています。
債務者区分① 正 常 先定義（区分の要素）

財務内容

業績が良好で且つ財務内容にも特段の問題がない債務者

良好である

その他の要注意先②要注意先③破綻懸念先貸出条件に問題がある債務者のほか、財務内容に問題 要管理先がある債務者、債務の履行状況に問題がある債務者 ・3 ヶ月以上延滞・貸出条件緩和
経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況がよ
6 ヶ月以上滞納
くなく、経営破綻に至る可能性が大きい債務者④実質破綻

実質的に破綻している債務者⑤ 破 綻 先法的・形式的に経営破綻している債務者

2 期連続の赤字
実質債務超過など

債務超過

２、評価（債務者区分）を改善し、融資余力を高めるポイント(1)自己資本比率を引き上げる。
債務超過になると、融資余力がなくなり、思い通りの融資が受けられなくなります。自己資本比率は少なくとも 30％以上を確保したいものです。その為には①収益を確保し、税引後の利益を拡大すること。②総資産の中に事業経営上必要でない資産があればその資産を少なくすること。例えば、保険積立金・内容の曖昧な仮払金・不良在庫の処分・長期の未収債権の回収・事業に直接関係のない貸付金。特に弊害になるのが役員等同族関係者の貸付金など公私混同している資産を整理する必要があります。③どうしても自己資本が不足すれば最後の手段として増資を行う事です。
特に目立つのは役員等同族関係者からの借入金を資本金とする手段もあります(現物出資)。
(2)貸借対照表の吟味売掛債権（受取手形・売掛金）に不良債権がないか吟味される、思い切って損金処分できるものは切り捨てるべきです。次に棚卸資産に不良在庫（破損・その他市場価値が明らか無いもの）は無いか吟味しましょう。有価証券などは「市場価格」で表示、将来とも利用していない土地や建物など早急に処分して正しい資産価値を表示すべきです。
３、連続赤字会社は「要注意先」以下で評価されます。
赤字決算が 2 期を超えて続くと要注意先や破綻懸念先等で評価されます。この様になるととても追加融資を望むことができません。ただし、同じ赤字決算でも、不良債権の整理や、不要資産の整理。役員退職金、特別減価償却などで一過性の赤字はその原因を良く説明して理解してもらうことで「正常先」を維持することができるでしょう。
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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

Ｑ：取引先に対して、リベートの額に差異を設けることは問題があるのでしょうか。
Ａ：リベート額を取引先により差異を設ける場合、独占禁止法上の差別対価（独占禁止法２条９項２号、一般指定３項）の該当性が問題となります。この差別対価に該当する場合には、独占禁止法違反となり違法となります。
解説：まず「差別対価」の定義についてですが、独占禁止法２条９項２号では次のように定められています。
「不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもって、商品又は役務を継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」（※一般指定３項では、「継続して」等の要件が除外されています）
さて、取引社会では、例えば、ボリュームディスカウントや、決済条件・配送条件の相違に応じて、あるいは地域による需給関係の相違に応じて、一定の取引価格の見直しが行われているのが実情です。こういった取引実情があることは公正取引委員会も承知しており、上記のような合理的な範囲で取引価格に差異を設けること自体は何ら違法ではないという見解を表明しています。
したがって、リベートによる取引価格に差異を設けることが直ちに違法となるわけではありません。
しかしながら、独占禁止法上の不当な目的を達成するために行われるリベート、例えば、メーカーの示した価格で販売しない場合にはリベートの削減等の経済上の不利益を課すという場合は、不当なものとして独占禁止法違反とされます。あるいは、競争事業者（ライバル）を排除するために、当該競争事業者と競合する販売地域又は顧客に限ってリベートの供与を行うことは、特に有力なメーカーが行うと違法と判断される可能性が高くなります。
ちなみに、上記のような考え方を示したものとして、「酒類の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」というガイドラインが存在します。取引場面が限定されたガイドラインにはなりますが、この考え方は、ガイドラインが示した取引場面でも該当する考え方と思われますので、参考までに引用します。
「個々の行為がどのような場合に独占禁止法上の差別対価等に該当するかは，個別具体的な事案において，行為者の意図・目的，取引価格・取引条件の格差の程度，供給に要する費用と価格との関係，行為者及び競争者の市場における地位，取引の相手方の状況，取引形態等を総合的に勘案し，市場における競争秩序に与える影響を勘案した上で判断されるものである。
」＜現場担当者が知っておきたいポイント＞◆メーカー側（リベート提供側）⇒営業戦略としてリベートを提供すること自体は直ちに違法とはならないものの、自社の市場での地位（優位性）や、リベートをどういった場合に提供するのか基準を明確にした上で、競争事業者との関係で恣意的に運用しているという疑いがかからないように運用しましょう。
◆小売店側（リベート受領側）⇒メーカー側よりリベートの提案を受けること自体は問題ないが、販売価格の維持やライバルメーカーとの取引禁止などの制限が無いか確認しましょう。なお、小売店側からリベートの提供を強要することは、力関係によっては優越的地位の濫用と言われかねませんので、注意しましょう。

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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

人事労務情報 ～労務トラブルＱ＆Ａ～
Ｑ：国民皆保険といわれる中であっても、労災保険（業務上の疾病）からも健康保険（業務外の疾病）からも給付が受けられない場合がある，と聞きました。なぜこのようなことが起きるのでしょうか。
Ａ:例えば、事業主が仕事中に負傷した場合、事業主は労働者でないため労災保険の対象とはなりません。また、健康保険は業務災害以外の疾病を目的としているため、仕事中の疾病では保険は給付されません。そのような状況をカバーするために、労災保険特別加入の制度があるのですが、事業主が特別加入者であったとしても，業務遂行性・業務起因性で判断されるため、そのすべてが労災保険の対象となるわけでもなく、どちらの保険も使えない場合、全額自費診療を余儀なくされます。なお、国民健康保険では，給付の対象について業務上、外を問わないこととされています（国保法２条）。
特別加入者の業務災害の認定
労働者の場合、業務災害の認定は、業務と傷病等との間の相当因果関係の有無によって行われます。業務と傷病等との間に相当因果関係があることとは「労働者が、労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態に伴う危険が現実化したものと経験則上認められること」をいい、このことを「業務起因性」があるといいます。
業務起因性の前提である「労働者が、労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態」を「業務遂行性」といいますが、特別加入者の場合、この業務遂行性に労働者の場合と異なるものがあります。特別加入者の業務又は作業の内容は、労働者の場合と異なり、労働契約に基づく他人の指揮命令により決まるものではなく、特別加入者自身の判断によって決まる場合が多いので、その業務又は作業の範囲を確定することが一般に困難であるからです。このため、特別加入者に関わる業務災害の認定に当たっては、厚生労働省労働基準局長が定める基準によることとされており、業務遂行性の認められる範囲が限られています。
（業務遂行性が認められる範囲）
イ． 特別加入申請書の業務内容欄に記載された労働者の所定労働時間内において、特別加入の申請に関わる事業のためにする行為及びこれに直接付帯する行為を行う場合
ロ． 労働者の時間外労働又は休日労働に応じて就業する場合
ハ． イ又はロに接続して行われる業務を特別加入者のみで行う場合
ニ． 前記イ、ロおよびハの就業時間内における事業場施設の利用中及び事業場施設内で行動中の場合
ホ． 当該事業の運営に直接必要な業務（事業主の立場において行う本来の業務は除かれます。
）のため出張する場合
ヘ． 通勤途上ト． 当該事業の運営に直接必要な運動競技会、その他の行事について労働者（業務遂行性が認められる者）を伴って出席する場合
参照：厚生労働省ＨＰ

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