総会資料№51−2
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国立大学図書館協議会
電子ジャーナル・タスクフォース活動報告

平成１６年３月
国立大学図書館協議会
電子ジャーナル・タスクフォース

目

次

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・iii

要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・v

約

執筆者一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・viii

Ⅰ．国立大学図書館協議会電子ジャーナル・タスクフォース設置まで
１．国立大学における電子ジャーナルの先駆的取り組み

・・・・・・１

・・・・・・・・・・１（１）東京大学における取り組み（２）東京工業大学附属図書館における
電子ジャーナル草創期の取り組みについて（３）長岡技術科学大学と高専について（４）図書館電子化システム特別委員会の活動として、
IDEAL、WoS コンソーシアムのトライアルについて
２．電子ジャーナル・フォーラムの開催

・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３．図書館電子化システム特別委員会／
関東・東京地区ワーキンググループの活動

・・・・・・・・・・・・・12（１）SD−21 への取り組み（２）IDEAL の導入：JIOC/NU の形成と解散（３）電子ジャーナルの会計処理の検討
Ⅱ．国立大学図書館協議会電子ジャーナル・タスクフォース
１．電子ジャーナル・タスクフォースの設置

・・・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・・・20（１）設置の経緯（２）タスクフォース設置の趣旨とメンバー
２．初年度の活動（2000 年９月−2001 年３月）

・・・・・・・・・・・・・26（１）Elsevier Science との協議
（２）その他の出版社との協議（３）電子ジャーナル・タスクフォース・モニターの募集（４）全国立大学附属図書館に対する調査
３．２年目の活動（2001 年４月−2002 年３月）

・・・・・・・・・・・・・31（１）交渉対象出版社と交渉内容の拡大（２）全国立大学附属図書館に対する調査（３）「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査（2001 年）」の実施（４）電子ジャーナルユーザー教育担当者研修会の開催（５）文部科学省による「電子ジャーナル導入経費」の予算措置
４．３年目の活動（2002 年４月−2003 年３月）

・・・・・・・・・・・・・37（１）国立大学図書館協議会電子ジャーナルコンソーシアム設立
i

（２）電子ジャーナル・タスクフォースの継続と体制強化（３）交渉対象出版社の拡大（４）電子ジャーナルユーザー教育担当者研修会の開催（５）Ｑ＆Ａの作成（６）電子ジャーナル利用統計データ検討グループの活動（７）全国立大学附属図書館に対する調査
５．４年目の活動（2003 年４月−）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（１）2003 年度の電子ジャーナル・タスクフォース体制（２）国立大学図書館協議会電子ジャーナルコンソーシアムの拡大（３）交渉出版社の拡大（４）「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査
2003 年」の実施（５）全国立大学附属図書館に対する調査（６）広報の充実
６．国立大学図書館協議会他の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・48（１）ICOLC、E-ICOLC 会合への参加（２）ＮＩＩ電子ジャーナルリポジトリー（NII-REO）（３）SPARC/JAPAN
７．今後の課題と展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
Ⅲ．資料
１．電子出版の形態をとる定期刊行物の取扱いについて
２．The factors surrounding National Funded University (NFU)
Libraries in Japan
３．資料２の和訳「日本の国立大学図書館の置かれている状況説明」
４．電子ジャーナル・タスクフォースメンバー
５．国立大学図書館宛て連絡文書一覧
６．電子ジャーナル関係年表（国内）
７．電子ジャーナル年表：国外編
８．ＩＬＬ依頼件数推移

ii

はじめに
図書館が、現在、歴史的転換点を迎えていることはよく知られている。情報のデジタル化と「インターネット爆発」以降の高度情報ネットワーク社会においては、媒体の均質性、ボーダーレス、自律的ネットワーク、コスト不明瞭などの特徴がある。その中で図書館機能の変革要求が生じており、大学図書館は、従来型機能と電子図書館機能を有機的に結び合わせたハイブリッドライブラリーの構築を強く求められている。
一方、大学を取り巻く環境も劇的に変化している。社会構造のパラダイム転換、いわゆ
る２０世紀型社会から２１世紀型社会への移行にともない、価値観が経済第一主義から環境や人間中心といった考えに変化し、大学には人文社会系と自然科学系の融合した融合型
学問領域の創成などが求められている。日本における行財政改革は大学にも及び、１）職員の定員削減、２）図書館予算の減少、３）効率の追求（企業的努力、図書館経営）が求められ、2004 年４月には、国立大学は法人化される。しかし、これはあくまでも背景であり、この法人化は、大学の自主性を増し、活性化と個性化を進めるというのが本来の目的である。この意味で大学図書館も「競争と連携」の時代に入ることになる。
このような状況のなかで、大学図書館は学術雑誌の毎年の値上げと購読雑誌数の激減という危機を迎えている。それは、図書館購入予算の低迷、価格の高騰→購読中止→価格の高騰の悪循環によるものである。一方、雑誌の電子ジャーナル化が進み、これを購読する
ためにはさらに費用が必要になり、大学図書館は、図書館コンソーシアムを形成して対処する必要があった。言い換えると雑誌の電子ジャーナル化と相まって、出版社の寡占化も進みつつあり、新たな図書館サイドの活動の必要性が緊急にあった。
2000 年９月に、国立大学図書館協議会の下に、協議会を代表して出版社と協議する電子ジャーナル・タスクフォースが発足して、既に３年半が過ぎている。タスクフォースは、
学術情報流通の変化に関する当面必要な施策についても検討することを目的としたが、発足当時の図書館を取り巻く環境と現在では、大きな差がある。電子ジャーナル・タスクフ
ォースは、全国規模の大規模コンソーシアムの形成を実現し、そこでは、12,000 タイトルを超える電子ジャーナルが対象となっている。また、利用者アンケート調査や導入教育プ
ログラムの実施など種々の活動も行った。
国立大学の附属図書館は、電子ジャーナル・タスクフォースの成果であるこのコンソー
シアムを選択的に利用し、経費に関してなどの学内での自助努力と併せて、この間に急速に電子図書館機能の重要な要素である電子ジャーナルの購読を増やし、大学構成員の支持を得ている。
電子ジャーナル・タスクフォースは、電子ジャーナルの持っている特性を活かし、学内および大学間の情報格差をなくすことを１つの目的としていた。電子ジャーナルの整備状
況を見る限り、基本的な枠組みは、この目的を実現していると思う。
このたび、電子ジャーナル・タスクフォースの中にワーキンググループを設けて、この報告書をまとめた。これは、この３年半の間に参加したメンバーが、配置換えで全国に散らばりつつあり、電子ジャーナル・タスクフォースのこれまでの活動経緯や活動における問題点などを、この時点で残しておき、新たにこの種の活動に参加する人の参考にすると
iii

ともに、これまでの活動を見直す契機にするためである。
電子ジャーナル・タスクフォースが２１世紀初頭に果たした役割の評価は、歴史に任せるよりないが、メンバーが全力をあげて、直近の重要問題に取り組み、時代に合致した解決策を得ようとしたことは確かである。やりがいのある仕事であったことは、メンバーの共通の感想である。
最後に、この報告書の作成に携わった方々に厚くお礼を申し上げる。大学図書館は、今後も従来より強力に、この種の活動が必要であり、この報告書が少しでもお役にたてればと思う。
２００４年３月
国立大学図書館協議会
電子ジャーナル・タスクフォース主査
名古屋大学附属図書館長
教授

iv

伊藤義人

要

約

１．1990 年代後半、国立大学の附属図書館では電子ジャーナルの導入をめぐって次のような実験的試みが行われていた。
東京大学では、1995 年に専用クライアント・プログラムを利用した Immunology
Today Online のサービスを、1997 年にはイントラネット型の Elsevier Electronic
Subscriptions(EES)を導入している。

東京工業大学では、1992 年頃には IEEE の出版物や、Journal of Biological Chemistryの CD-ROM 版を導入、1997 年には EES を２つのキャンパスで利用可能とし、さらに1998 年には長岡技術科学大学との EES 共同利用に進展した。
長岡技術科学大学は、1999 年から高等専門学校 10 校と Academic Press の IDEAL
コンソーシアムをスタートした。
IDEAL については、九州地区国立大学図書館協議会による、全国立大学を対象とした３カ月の無料トライアルを 1999 年に実施している。
２．1998 年の国立大学の状況としては、40％の大学が電子ジャーナルのトライアルを行ったことがあり、54％の大学は冊子体の購読により無料で利用可能な電子ジャーナルを導入し、冊子体とは別に有料の電子ジャーナルを導入している大学は 16％であった。また、電子ジャーナルを全く導入していない大学は 30％であった。
３．1999 年１月、比較的大規模な大学図書館に、ScienceDirect の日本向け導入プログラ
ム SD-21 の参加案内があった。限られた大学を対象とし、参加条件等が極めて複雑であることを問題視した関東・東京地区の６大学を中心に、国立大学図書館協議会図書館電
子化システム特別委員会の下に関東・東京地区ワーキンググループが設置された。
同ワーキンググループはできる限り多くの国立大学が追加経費の負担なしに、また現行の会計法規上の制約に適応しながら SD-21 が導入できるよう日本のエルゼビア・サイ
エンス（株）と協議を重ねた。1999 年は、最終的に 62 大学が参加したが、2000 年に継続できたのは 36 大学で、26 大学は継続できなかった。
４．関東・東京地区ワーキンググループは、「電子ジャーナル契約のモデルケースの検討」
も課題としており、Academic Press 社の IDEAL をモデルケースとして取り上げることとした。これを受けて、2000 年３月、５大学による IDEAL オープン・コンソーシアム
JIOC/NU がスタートした。
その後、JIOC/NU は 2001 年度は 17 機関、2002 年度は 49 機関にまで拡大したが、Reed Elsevier 社と Thomson Corp.による Academic Press 社の親会社 Harcourt
General 社の買収により、IDEAL が ScienceDirect に統合されることとなり、JIOC/NU
は 2002 年 12 月をもって解散した。
５．1999 年８月、Elsevier Science 社は、2000 年の冊子体価格を、ギルダー、ＵＳドル、v

日本円の３種類とする旨発表した。日本向けの円価格は円が急落していた前年の為替レートを基準とした上に、さらに５〜６％の値上げ分を加算したもので、想定される円換算価格から見ると実質 30％以上の割高となった。
この問題については関東・東京地区ワーキンググループからエルゼビア・サイエンス社（株）へ異議を申し入れ、理事会でも検討されたが、最終的には 2000 年５月、７大学の附属図書館長名で、Elsevier Science 社の Haank 社長宛、要望書を提出することとなった。
６．前記要望書に対して 2000 年７月、Haank 社長から国立大学図書館の代表者と協議したい旨の返書があり、同年９月、この協議のための組織として国立大学図書館協議会に
電子ジャーナル・タスクフォースが設置された。タスクフォース設置の趣旨は、2002
年度以降各大学の事情に応じた ScienceDirect の導入に向けて Elsevier と協議し、必要に応じて他の出版社とも協議することとした。
Elsevier とは、2002 年度以降の価格モデルの他、電子ジャーナルの利用統計、利用者の動向調査、アーカイブの永続的なアクセス権の保証等広範な事項について協議し、2001 年３月には「中間確認書」を交わすに至った。確認書では、2002 年−2004 年を対象とした「電子ジャーナル価格テンプレート」が示された。これは Elsevier の世界標準
価格を国立大学図書館協議会向けに引き下げたもので、参加館の電子アクセス権を共有する「サブコンソーシアム」についても提案があった。
７．タスクフォースは他の出版社とも協議を重ね、また文部科学省から電子ジャーナル導入経費の配分を受けたことにより、2002 年４月には Elsevier、Springer、Blackwell
Science、Wiley、ISI のコンソーシアムがスタートした。
コンソーシアムは 2003 年には 13 の出版社に拡大し、国立大学は平均 3,800 タイトルの電子ジャーナルが利用可能となった。また、有料の電子ジャーナルへの支出は平均
1,500 万円で、前年に比べ 50％の増となった。
８．タスクフォースの活動は、出版社との協議にとどまらず、電子ジャーナルの普及、デジタルデバイドの解消に向けて広範なものに発展した。主な活動は次のとおりである。
・2001 年、2003 年の２回、「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査」を実施した。2003 年は 13 大学を対象とし、回答率も 40％を超えるもので、電子ジャーナルが２年間にどれだけ浸透・普及したかを実証する結果となった。
・2001 年、2002 年の２回、「電子ジャーナルユーザー教育担当者研修会」を東西で実施し、この事業は 2003 年は国立情報学研究所の研修事業へと引き継がれた。
・各大学からの質問に答える Q&A を作成するなど広報の充実を図った。また、各国立大学の電子ジャーナルを含む外国雑誌の購読状況については詳細な調査を実施して状況を把握するとともに、出版社との協議に際してはこの情報が大きな力となった。
９．2002 年からは、国立大学図書館協議会、国公私立大学図書館協力委員会の派遣事業とvi

して ICOLC、E-ICOLC の会合に参加し、日本における電子ジャーナル関連の状況、タスクフォースの活動について報告している。
10．国立情報学研究所では 2003 年、電子ジャーナルの永続的アクセス保証と出版社サー
バ の 事 故 時 等 の 代 替 的 ア ク セ ス 保 証 の た め 、 NII 電 子 ジ ャ ー ナ ル リ ポ ジ ト リ ー（NII-REO）のサービスを開始した。
また、2003 年には国際学術情報流通基盤事業（SPARC/JAPN）を開始し、大学図書館等と連携して、16 機関・21 タイトルの国内英文学協会誌について電子ジャーナルの発行・流通を育成・支援していくこととなった。

vii

執筆者一覧
伊藤義人（電子ジャーナル・タスクフォース主査

名古屋大学附属図書館長）

はじめに
Ⅱ．７．今後の課題と展望
増田元（東京大学農学生命科学研究科助手）
Ⅰ．１．（１）東京大学における取り組み
細川真紀（東京工業大学附属図書館すずかけ台分館情報掛）
Ⅰ．１．
（２）東京工業大学附属図書館における電子ジャーナル草創期の取り組みについて富田健市（長岡技術科学大学教務部図書課長）
Ⅰ．１．（３）長岡技術科学大学と高専について
甲斐重武（佐賀大学学術研究協力部情報図書館課長）
Ⅰ．１．
（４）図書館電子化システム特別委員会の活動として、IDEAL、WoS コンソー
シアムのトライアルについて
坂上光明（東北大学附属図書館事務部長）
Ⅰ．３．（１）SD−21 への取り組み
吉田幸苗（横浜国立大学附属図書館資料サービス係）
Ⅰ．３．（２）IDEAL の導入：JIOC/NU の形成と解散
砂押久雄（東京工業大学附属図書館システム管理掛）
Ⅱ．３．（３）「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査（2001 年）」の実施
Ⅱ．５．（４）「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査（2003 年）」の実施
尾城孝一（千葉大学附属図書館情報サービス課長）
Ⅱ．３．（４）電子ジャーナルユーザー教育担当者研修会の開催
Ⅱ．４．（４）電子ジャーナルユーザー教育担当者研修会の開催
Ⅱ．６．（１）ＩＣＯＬＣ会合への参加
山本和雄（東京大学附属図書館資料契約掛長）
Ⅱ．６．（１）E−ＩＣＯＬＣ会合への参加
viii

大場高志（国立情報学研究所コンテンツ課長）
Ⅱ．６．（２）ＮＩＩ電子ジャーナルリポジトリー（NII-REO）
Ⅱ．６．（３）SPARC/JAPAN加藤信哉（熊本大学附属図書館情報サービス課長）
資料７．電子ジャーナル年表：国外編
藏野由美子（兵庫教育大学教務部図書課長）
上記以外

ix

Ⅰ．国立大学図書館協議会電子ジャーナル・タスクフォース設置まで
１．国立大学における電子ジャーナルの先駆的取り組み
電子ジャーナル・タスクフォース設置の契機となった Elsevier Science の SD-21 がスタートした 1999 年、国立大学の中でも先駆的ないくつかの附属図書館では電子ジャーナル導入に向けて、様々な実験的試みが行われていた。その中から、東京大学、東京工業大学、長岡技術科学大学、九州地区国立大学図書館協議会を中心とした実験的試みを紹介する。

（１）東京大学における取り組み
東京大学附属図書館で最も早い時期に導入された本格的な電子ジャーナルは、農学部図書館（現農学生命科学図書館）が 1995 年に実験サービスを実施した Immunology Today
Online（ITO）である。これは、OCLC が開発した Windows プログラム（Guidon）を使って、インターネット経由かダイアルアップ回線経由で同社の電子ジャーナルシステムにアクセスし、当該雑誌（Elsevier Science 社発行の Immunology Today）のオンライン版
を利用するという方式の電子ジャーナルであり、農学部図書館では、館内の利用者用 PCの１台に Guidon をインストールして、このサービスを提供した。
ITO は、特定のジャーナル利用に特化した専用クライアント・プログラムを利用することで、当該雑誌のページイメージを PC 上に高精細に表示、印刷することができた。しかし、当時のインターネット接続の状況では、回線の混雑度により冊子体のページイメージの画面表示に長い待ち時間がかかることも多かった。また、Guidon を使ってアクセスできるオンラインジャーナルは ITO 一誌しかなく、この実験サービスは学内の幅広い利用者から支持されるサービスとして定着するにはいたらなかった。
一方、1990 年代の初頭から米国の大学図書館と共同で CAPCAS、TULIP などの電子出版の実験プロジェクトを進めてきた Elsevier Science 社は、自社の発行する約 1,100 の学
術雑誌の電子ファイルを冊子体と同様に予約購読ベースで提供する商用サービス（EES：
Elsevier Electronic Subscriptions、後に SDOS=ScienceDirect On Site と名称変更）を1995 年に開始した。EES は、CD-ROM に収録された SGML 書誌抄録、フルテキスト検索用ファイル（ASCII フォーマット）、冊子体をスキャンしたページイメージ・ファイル（TIFF、PDF フォーマット）を自館の電子ジャーナルサーバにローディングし、学内 LAN
経由で全学に提供するイントラネット型の電子ジャーナルサービスであった。インターネ
ット経由で利用する電子ジャーナルの場合、インターネット回線の混雑具合により、電子ジャーナルの表示速度などが大きく影響される。そのため、当時のインターネットの状況
では、回線の転送速度に左右されないイントラネット方式が、データサイズが大きい電子ジャーナルのページイメージの画像データの表示により適した方式であると考えられたのである。
農学部図書館では ITO 提供実験の経験から、電子ジャーナルサービスを早期に普及・定着させるためには、多くの利用者が利用したい雑誌が電子ジャーナルコレクションの中に含まれるよう、導入の当初からある程度のタイトル数を確保する必要があると考えていた。
そのため、電子ジャーナルコレクション導入のための学内予算措置を要求していたが、幸1

い 1996 年度の学内特別予算（教育研究特別経費）の配分が認められたため、農学部図書館が購入していた Elsevier Science 社発行の学術雑誌約 200 誌のうち 59 誌の EES タイト
ルを学内 LAN 経由で全学に提供するサービスを 1997 年４月に開始した。さらに、翌 1998
年には医学図書館が 92 誌の EES タイトルを提供するサービスを開始し、東京大学で利用可能な Elsevier Science 社発行の電子ジャーナルのタイトル数は一気に拡大した。
EES で提供されるのは、冊子体に対応するページイメージの画像とオンライン検索・書誌抄録表示のためのテキストデータだけであり、それを利用するためのシステムは EES
導入館がそれぞれ個別に構築する。EES 利用のためのプラットフォームとして農学部図書
館は OCLC 社が開発した SiteSearch（Z39.50 プロトコル対応のデータベースシステム）、
医学図書館は ScienceServer（EES 専用の電子ジャーナル利用システム）を導入した。どちらのシステムも ITO のように専用プログラムを利用するのではなく、汎用の Web ブラ
ウザを介して電子ジャーナルにアクセスする方式であり、このサービスの普及を契機に、「Web 経由で研究室から 24 時間利用可能」という現在のスタイルの電子ジャーナルサー
ビスが東京大学の研究者・学生の間に広く定着しはじめたと言える。
しかし、この頃すでに Elsevier Science 社自体がイントラネット型の EES サービスと並行してインターネット経由の ScienceDirect サービスを開始するなど、電子ジャーナル
提供方式の主流は、ローカルサーバ上で電子ジャーナルを提供するイントラネット方式から、インターネット経由で直接出版社のサーバにアクセスするインターネット方式に移行しつつあった。農学部図書館も、EES サービス導入の翌年には早くも、契約していたバッ
クファイルを医学図書館に移行して EES サービスを休止することを決定し、以後東京大学の EES サービスは医学図書館の ScienceServer 上で一元的に提供されることになった。
一方この頃から、並行出版（冊子体とオンライン版が並行して出版され、オンライン版
は冊子を購入しているとしばしば無料か安い価格で提供される）の電子ジャーナルを各部
局図書館室が出版社の Web ページからオンライン登録し、自部局の利用者に提供するという動きが拡大しつつあった。しかし、こうした登録作業が全学的な調整を経ずにそれぞれの部局図書館室で独自に行なわれた結果、複数の部局が同じ電子雑誌を重複して登録した
り、利用登録時に自部局の IP アドレス範囲だけを設定したため、本来全学で利用できるはずのタイトルがその部局でしか利用できなくなるといった混乱も生じていた。
そこで、東京大学全体で利用できる電子ジャーナルの総数を把握し、全学共同利用の原則に基づく学内調整をはかるため、「外国雑誌一括購入委員会」による「学内共同利用が可
能な無料・有料オンラインジャーナル調査」が計画されたのである。調査は、Web による登録・更新システムを用い、各部局図書館室の担当者が電子ジャーナルのアクセス情報を直接入力するという方式で行なわれ、収集・蓄積されたデータは自動的に作成される電子ジャーナルリンク集として学内の利用者に公開された。その結果、2000 年４月までに約1,900 誌の電子ジャーナルがこのリンク集からアクセスできるようになった。
当初、「一括購入委員会」の「調査」として出発したこの電子ジャーナルリンク集は、
2000 年４月に全学の「電子ジャーナル導入実験」が開始された段階で、東京大学附属図書館・情報基盤センターの公式なサービスとして提供されることになり、それまで農学部図書館が維持管理していた電子ジャーナルリンク集のデータベースと検索システムは情報基2

盤センターに移行された。同時に、アクセス回数に基づく課金のためのデータを収集する
ため、電子ジャーナルリンク集の各タイトルへのアクセスログの採取が開始されることになった。このことにより、電子ジャーナル導入当初から議論が続いていた、有料電子ジャーナル導入のための原資をいかに確保するかという問題に、利用に基づく部局単位の課金という形で一定の解決が図られることになったのである。

（２）東京工業大学附属図書館における電子ジャーナル草創期の取り組みについて
東京工業大学附属図書館（以下、「東工大」）では、1995 年 12 月からホームページに電子ジャーナルリンク集を作成し、公開してきた。リンク集公開当時から 1998 年ごろまで、
館内の電子図書館プロジェクトメンバーの一人として、そのメンテナンスに携わっていた記憶と、当時の雑誌受入れ担当者からの話を元に、電子ジャーナル草創期の取り組みについてまとめてみたい。
主な取り組みとしては、リンク集の作成と Elsevier Science Server によるサービスの２つがあった。
１．リンク集の作成
1993 年ごろからのインターネットの普及により、出版社や学会がホームページを立ち上げ、新しいサービスの試みとして電子ジャーナルの提供が進められていた。これらに注目した当館では、1995 年 12 月からホームページに自然科学分野の電子ジャーナルリンク集を作成し、学内外に提供を開始した。
外国雑誌の代理店からのニュースやカタログ、冊子体の雑誌に掲載されていたオンライ
ン版無料公開の広告など、雑誌の契約・受入れ担当者に集まる URL などの情報を元にリンク集への追加、メンテナンスなどの作業を随時行っていた。初期のころ、米国化学会（American Chemical Society）発行の雑誌の Supplement がウェブ上で公開され、東工大では、それまでマイクロフィッシュ形態で所蔵していたのが手軽に閲覧・プリントアウ
トできるようになったことが記憶に残っている。
1996 年 10 月にはリンクタイトル数 30 だったのが、１年後 1997 年 11 月には 160、1998
年 9 月には 270 と増加していった。この間には、後述の Elsevier Science Server による
電子ジャーナル 51 タイトルの追加、また 1997 年ごろからは冊子体を購入していればその電子ジャーナルも見られるというタイトルが次々現れて、1997 年末には Springer-LINKの導入が始まって一気にタイトル数が急増していった。
出版社側の電子ジャーナル提供の形は、冊子体の雑誌と平行出版の形でオンライン版を提供するものや、冊子体の発行にさきがけて目次とアブストラクトだけを提供するもの、
冊子体の発行は行わず電子形態のみを提供するものなどがあった。
そこで東工大で作成していたリンク集には、フルテキストが見られるもの、目次とアブストラクトまでが見られるもの、といったマークを各雑誌名に付けていた。（1997 年 11月現在で、フルテキストが入手可能なタイトルは 130、目次とアブストラクトがブラウズ可能なタイトルは 30 あった。）また、電子ジャーナル購読契約の際にユーザネームとパス
ワードが与えられたものに関しては、それらを管理し、学内利用者からの問い合わせに応じて通知していた。
3

２．Elsevier Science Server による電子ジャーナルサービス
これは Elsevier Science 社発行学術雑誌の電子ファイルなどのデータを含む Elsevier
Electronic Subscription をローカルサーバに格納し、ウェブブラウザで検索や雑誌の全文が閲覧できるシステムで、東工大では雑誌 51 誌を選定し、1997 年 6 月に学内向けに正式公開を行った。これにより、２つのキャンパスにある図書館本館と分館のどちらかにしか所蔵していない雑誌でも、Elsevier Science Server に収録している雑誌なら文献複写サー
ビスの申込みをすることなく、研究室での全文入手が可能となった。
このシステムは２週間おきに CD-ROM の形で送られてくるデータをローカルサーバに蓄積しておいてアクセスする仕組みなので、海外の出版社にアクセスする一般の電子ジャーナルに比べてアクセススピードが速いのが特徴的であった。また、このサービスは 1997
年に長岡技術科学大学より共同利用の要請があり、Elsevier Science 社との協議の結果、1998 年度より共同利用を開始した。本格的な“コンソーシアム契約”が始まる前段階の試みであった。
以上２つの取り組みの他に、利用者への PR 活動として 1997 年 10 月に学内の利用者向
け講習会を開催した。参加人数や参加者の内訳などのデータは残っていないが、講習会参加者へ行ったアンケートによると、電子ジャーナルとはどういうものか知らない、または知っているが利用したことがないという人が半数近くいたという記録がある。電子ジャー
ナルを更に PR する必要性を実感した講習会であった。
“電子ジャーナル草創期”への流れとしてインターネットや電子ジャーナルが登場する
直前を振り返ると、雑誌自体が従来の印刷体に加え CD-ROM でも提供され始めていた頃で、当館では電子図書館の試行のひとつとして IEEE の出版物や Journal of Biological
Chemistry の CD-ROM 版などを手始めに導入していた（1992 年ごろ）が、スタンドアロ
ンでしか使えない点など利用者への提供方法に頭を悩ませていた。
その後、インターネットの普及とともに電子ジャーナルの登場により、館内のみならず
学内外、居場所を問わず複数の利用者が同時に雑誌の閲覧が可能となったが、サービス上の問題もいくつかあった。
まず、契約の際の問題としては、従来の冊子体雑誌の値上がりに加え、追加料金を上乗せして電子ジャーナルの購読が可能となる場合に費用の捻出が大きな問題であり、電子ジ
ャーナルの存在意義を明確にした上での予算要求の必要があった。
契約方法も出版社によって異なり、従来の雑誌のように代理店を通じての一括契約ができないために、契約事務が煩雑になるという状況であった。特に草創期には電子ジャーナル版が出るたびに、その都度冊子体の代理店とやり取りをして閲覧可能になった。また支払い方法においても、基本的に「納品」という概念がない電子ジャーナルに通常の物品の支払い方法をあてはめられるのかが問題とされていたため、電子ジャーナルの導入には試行的意味合いが強かったように思う。
利用の際の問題としては、当時学内ネットワーク環境の状況があまり良くなかったこともあるが、時間帯によっては電子ジャーナルのファイル転送に時間がかかるため、検索から全文表示へとスムーズに展開できず、利用者にストレスを与えていたことが大きな問題
4であった。
一方、電子ジャーナルを新しい図書館サービスのひとつとして取り入れる際の問題として、図書館の所蔵資料として目録をどのように取り、OPAC にどのようにのせるかが議論されていた時期でもあった。
また、サイト契約などで購読機関内へのサービスに限られている電子ジャーナルの場合、
外国雑誌センター館として契約をし、ILL で広く全国の大学図書館へサービスをするという外国雑誌センター館の政策とは合わないという問題もあった。実際電子ジャーナルがどのくらい利用されているのか関心があったが、利用統計をとる仕組みが無く、出版社に問い合わせても数字を提供してもらえなかった。無料で全文が公開されていた電子ジャーナルがある時期から有料となり、サービスが受けられなくなった時に、今後も是非利用したいので購読契約を結んでほしいといった要望が学内の複数の利用者からあって、初めて利用の高さに気づくといったこともあった。
以上、東工大における電子ジャーナルへの取り組みは、1990 年度から開始してきた「電子図書館」の試行の中で、インターネットの普及といった図書館を取り巻く大きな環境の変化とともに現れ、規模を拡大・拡充してきたものである。草創期を振り返ってみると現在ではネットワーク環境が改善され、OPAC への記述、ILL による文献複写提供など電子ジャーナルサービスが向上した面もあるが、今後も課題の解決を図りながら更なるサービスを展開していく必要性を感じた。
参考文献（１）中川真紀、大原寿人「オンラインジャーナルの利用と問題」情報の科学と技術

vol.47,

no.2, p.81-85, 1997（２）大原寿人
間-」「『電子図書館』を求めて-東京工業大学電子図書館プロジェクトの８年

大学図書館研究（３） 尾城孝一

no.53, p.8-15, 1998

「電子ジャーナルの導入とサービス」薬学図書館

vol.44, no.3,

p.217-226 , 1999
（４）尾城孝一「東京工業大学電子図書館(TDL:Titech Digital Library)の設計と構築」

大学図書館研究no.58, p.1-15, 2000

（３）長岡技術科学大学と高専について
はじめに
長岡技術科学大学は、開学以来一貫して第三学年に高等専門学校（以下「高専」という）の卒業生を受け入れているのをはじめ、多彩な高専との連携事業を展開してきている。附属図書館においても、連携事業の一環として当初から高専図書館への支援を実施しており、それらの土台があって初めて電子ジャーナルのコンソーシアムが誕生したといえる。ここでは、まずコンソーシアム前史といえるこれまでの取り組みについて簡単に触れた後、コンソーシアムの形成と現状を紹介することとしたい。
１．電子ジャーナルコンソーシアム以前の支援事業
5

本学から高専への図書館支援事業として初期に取り組んだものの中で、最も効果を上げたのは「コンテンツシートサービス」であった。これは、本学で購入している外国雑誌の目次を、高専の教官のリクエストにより複写して配布するというもので、1978 年（昭和53 年）に試行を行い、翌 79 年から本格的にサービスを開始した。料金体系は「文献複写サービス」と同一にするとともに、アンケートを実施して高専からの購入希望が高い雑誌を整備したことなどから、利用件数は年々増加し年間複写枚数も 10 万枚（学内教官向けを含めると 17 万枚）に達するまでに拡大した。
コンテンツシートサービスは規模的には 1995 年度にピークに達したが、負荷が増大したことの解消と、さらなるサービスの向上と拡大のために、1995 年 12 月からは「外国雑誌目次データベース」を学内向けに導入した。このデータは Swets 社から購入したものであり、本学に設置したサーバに独自にデータベースを構築し、毎日 FTP で転送してきたデータで内容の更新を行っている。1996 年 10 月からは、このデータベースを試行ということで本学で予算を確保し、高専に対して無料で公開した。
その後 1998 年に検索システムのバージョンアップを行い、高専からも有料で参加を募ったところ、サービス開始時から参加高専数は 51 に達した。参加高専数が多かったこともあり、高専の参加料については文部省における年度当初の振替処理が実現し、出版社に対しては契約を１本ですませることができた。そして、この際の契約方法が直接的にその後の電子ジャーナルコンソーシアム実現に結びついたといえる。
その後外国雑誌目次データベースは、2000 年には国立 54 高専全てが参加するまでに発展したが、電子ジャーナル化の進展に伴い目次情報だけでは不十分であるとの研究者も多くなってきた。このため、2003 年には参加高専数が 44 に減少し、機能を拡大して継続す
るか廃止するかの分岐点を迎えている。
２．電子ジャーナルコンソーシアムの開始
学術雑誌の価格上昇、資料購入予算の減少、円安の進行といった条件が重なり、購読タ
イトル数が激減するという背景のもとで、本学はその打開策の一環として 1998 年４月から東京工業大学と Elsevier Science の電子ジャーナル EES（SDOS）の共同利用を開始した。これは、東京工業大学にあるサーバに 65 タイトルの電子ジャーナルデータを構築し、２大学で共同利用するものであった。契約タイトル数は東京工業大学の方が圧倒的に多く、本学にとってメリットの非常に大きな形態であったが、さらにコンソーシアム利用の先駆けとして多くのノウハウを獲得することができた。そして、この際の経験が高専とのコンソーシアム実現に大きく貢献することとなった。
東京工業大学との共同利用と並行して、他の出版社との交渉を行った結果、1998 年９月に全国の高専図書館に対して Academic Press 社発行の外国雑誌購入実績調査を行い、その調査を元に 11 月には同社の IDEAL のトライアルを行った。トライアル参加館の意向を踏まえて共同利用への参加呼びかけを行い、12 月には高専図書館関係者に集まっていただ
いて「電子ジャーナル共同利用検討会」を開催した。そして、この検討会で共同利用については本学が一括して予約及び契約を行うこと、経費は文部省で振替を行うこと等が確認され、翌 1999 年度から、参加高専 10 校による IDEAL のコンソーシアム契約が正式に開6

始された。また、同じく 1999 年からは、「高等専門学校及び技術科学大学図書館情報シン
ポジウム」の開催を開始し、毎年多くの高専関係者の参加をいただき、各種講演・情報交換等を行って現在に至っている。
３．電子ジャーナルコンソーシアムの展開と今後
1999 年度にスタートした電子ジャーナルコンソーシアムは、その後も高専側からの要望を受けて出版社との交渉を続け、順調に推移している。（表）2000 年度には、ProQuest がスタートしたが、契約した分野が当初想定していたものよ
りも使い勝手がよくなかったこともあって、３年間で契約を終了した。2002 年度からは、初の試みとして学会系の電子ジャーナルである ACS（American Chemical Society）とAIP/APS（American Institute of Physics/American Physical Society）の二つのコンソー
シアムを立ち上げた。そして、2003 年度には Academic Press 社が Elsevier 社に吸収合併されたのに伴い、IDEAL も SD（Science Direct）に吸収されたため、SD のコンソーシ
アムがスタートしている。
高専とのコンソーシアムはこのようにほぼ順調に発展してきているといえる。しかし、今後もこれを維持していくためには高専側の要望の吸い上げと出版社との粘り強い交渉、高専が利用するにあたってのアフターフォローが欠かせない条件である。
一方で、2004 年度からは、本学は国立大学法人となり、高専も独立行政法人高等専門学校機構として一本化されることになるため、これまでのような、本省による予算振替といった好条件はなくなると思われる。このため、根本的な見直しも必要になっていくことと思われるが、それらを踏まえた上で、コンソーシアムを核とした高専の拠点図書館としての機能の充実を全学的な協力の下に図っていきたいと考えている。
表：高専との電子ジャーナルコンソーシアムの推移
1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

コンソーシアム数

１

２

２

４

３

参加高専数（延べ）

１０

１９

２３

３８

３７

（４）図書館電子化システム特別委員会の活動として、IDEAL、WoS コンソーシア
ムのトライアルについて
１．はじめに1998 年〜99 年度（平成 10〜11 年度）、九州地区を中心にして実施されたデータベース
Web of Science の共同利用と電子ジャーナル IDEAL の無料トライアルといった実験的活動は、その後の電子ジャーナル・タスクフォースによって展開される全国的で本格的なコンソーシアム活動につながるものとして位置づけることができる。
２．九州地区国立大学図書館協議会における Web of Science トライアル
1997 年 11 月、九州地区国立大学図書館協議会は「地域共同サーバワーキンググループ」
7

を設置し、九州大学に設置した地域共同サーバに引用索引データベース Web of Science を格納して、1998 年 3 月〜5 月、九州地区の国立大学の教職員・学生等が自由に検索できる実験を行った（http://www.lib.kyushu-u.ac.jp/kyogikai/repwos.pdf）。
この実験は、『国立大学図書館協議会図書館情報システム特別委員会次期電算機システム
専門委員会報告書（平成8年度）』で提案された「地域共同サーバ」の実用可能性を検証することを目的としていたが、加えて、1996年7月の学術審議会『大学図書館における電子図
書館的機能の充実・強化について（建議）』の趣旨に沿ったネットワークを活用した図書
館間協力組織の実効性を確認することも目的としていた。「地域共同サーバワーキンググ
ループ」は、九州地区の6大学8名の図書館員で構成され、地域共同サーバの運用管理を中
心に、データベースのローディングとメンテナンス、出版社との交渉、利用者対応、関係組織・機関との連絡調整を行った。
データベースとして引用索引データベースのWeb of Scienceを選定した。当時、リリースされたばかりで国内ユーザがなかったためにモニター効果が期待されたし、イントラネッ
ト版であったために地域共同サーバに格納して共同利用による評価を行うのに適したデー
タベースであったからである。なお電子ジャーナルも検討したが、15の国立大学で共同利用できるような数千タイトルをカバーする網羅的な電子ジャーナルサービスがまだ存在していなかったことと、大量の画像データの送受信を行う上でのハードウェアおよびネット
ワークの環境の整備がまだ十分ではなかったという理由のために見送った。
実験を実施した1998年3月23日から5月22日の間に、九州大学地区の15国立大学の延べ1,900台のパソコン等から73,000回を超える検索があった。検索ログの分析による機関別・学部等部局別の利用頻度、時間帯別頻度等の利用統計を採取し、オンライン・アンケートを実施して267 名（75%が教官）から地域共同サーバやWeb of Science及びデータベースの共同利用に関する意見を収集している。その結果、システム・ネットワークの運用面では安定性が確認でき、地域共同サーバの実用性が検証できた。また、Web of Science 自体の評価も高く、有用なデータベースの共同利用に対する賛同が多く寄せられ、地域に限定することなく全国的な共同利用体制へと発展することへの要望も強かった。
さらに、1998年6月17日〜18日の2日間に限って、九州地区以外の全国の国立大学図書館を対象とした実験も行った。74 大学の図書館等の210 端末から利用があり、図書館職員からは地域共同サーバのレスポンス等の評価やデータベースの地域共同利用・全国的な利用に対する多くの意見が寄せられた。
以上の共同利用実験の結果、4項目の推進策が提案されている。①地域共同サーバでの提供が適しているデータベースの共同利用化、②Web of Scienceのような有用で高額なデータベースの導入整備に際しての大学間協力、③ネットワークを活用した新たな図書館協力の作業組織、④会計制度等国立大学に共通する課題の解決における図書館・経理部局双方の大学間連絡組織を通じた共同協議、の4点である。1998年11月、ワーキンググループは初期の目的を達成したことにより解散している。
8

３．国立大学図書館協議会における IDEAL トライアル
1998 年 6 月、新設の国立大学図書館協議会図書館電子化システム特別委員会のもとに、「電子的情報の地域的サービス体制（コンソーシアム）」をテーマとするワーキンググルー
プが形成され、九州地区が担当することとなった。上記の「地域共同サーバワーキンググ
ループ」と一時並存することになるが、九州地区の Web of Science の共同利用実験を発展する形で全国的規模での実験へと発展させようとしたものであり、12 大学 15 名の図書館
職員をメンバーにしていた。
この時期になると、海外の大手出版社の電子ジャーナルのコンソーシアム契約が次第に多くなってきていたが、なかでも、Academic Press 社の電子ジャーナルサービス IDEAL
は早い段階からコンソーシアム対応を明確に示していた。
そこで、IDEAL の無料トライアルの実施に向けた準備を行い、1999 年４月１日から６
月 30 日までの３ヶ月間、全国立大学を対象とした利用実験を行った。90 の国立大学の10,830 個の IP アドレス（プロキシサーバを含む）のパソコン等から、43,170 回のアクセス利用があった。またホームページや電子メールによるアンケートも実施し、全国の教官や学生等から電子ジャーナルの普及に対する熱い要望が数多く寄せられた。
ところがこのワーキンググループは、1999年度をもって当初の検討課題を達成したとして終了している。電子ジャーナルという商品・サービスが、もはやトライアルによって評価する段階から正式の図書館資料・サービスとして正式導入を検討する対象となったこと、
電子ジャーナルの円滑な導入を図るために本格的なコンソーシアム活動の重要性が認知されたこと、多くの海外出版社との間で精力的な交渉を重ねるためには東京中心の活動が効率的であることなどの理由により、ここに、「電子ジャーナルについて検討するワーキン
ググループ」（関東・東京地区）でのコンソーシアム契約に関する活動に譲ることとなったものである。
４．おわりに
以上のように、1998〜99 年度の九州地区によるトライアルは、その時々の限られた環境のもとで学術情報の全国的な共同利用体制の構築を模索し試行したものであった。エンドユーザに直接トライアル環境を提供することで電子的資料のニーズを喚起した点での意義はあったが、電子的資料の正式導入を図るには、全国的で本格的なコンソーシアム活動が必要であり、大学図書館の意思決定者である図書館長・事務部長等を中核にした電子ジャーナル・タスクフォースのような活動へと発展する必要があった。

9２．電子ジャーナル・フォーラムの開催
1999 年１月 25 日東京大学附属図書館において、関東地区と東京地区の国立大学図書館協議会の主催による「電子ジャーナル・フォーラム」が開催された。これは電子ジャーナルの開発・提供、利用をめぐる出版社側と大学側の現状について情報交換、意見交換を行うことを目的とし、関東・東京地区の図書館長、部課長及び図書館職員、出版４社の代表者など 100 名が出席した。また、オブザーバーとして文部省学術国際局学術情報課及び学術情報センター、コーディネーターとして科学ジャーナリズムの民間研究者窪田輝蔵氏が陪席した。
当時、電子ジャーナルは既に試行サービスの段階から本格的な提供サービスの段階に移行しつつあり、大学図書館として電子ジャーナルの導入について積極的に検討すべき時期に来ていたが、導入に当たっては予算の確保、料金体系、契約方式、利用者の認証方法、契約中止後のアクセス、ＩＬＬの可否など解決すべき課題が多く、これらの点について出版社側の体系的な説明を聞く機会が求められていた。
一方、出版社側にも日本の大学図書館が電子ジャーナルの導入、利用に対しどのような方針で臨もうとしているのかについて、各館の責任ある立場の職員から直接聞きたいという要望があった。
フォーラムは、千葉大学の土屋俊附属図書館長の司会の下に、東京大学の増田元助手、
東京工業大学の大原寿人掛長から電子ジャーナルの現状、特質、意義及び利用上の問題点、両大学における導入状況についての基調報告があった。また出版社側は、Academic Press、
Elsevier Science、Springer、Wiley の日本における代表者から各社の電子ジャーナルについて料金体系、利用条件等についてプレゼンテーションがあり、冊子体の値上げ等も含めた質疑応答を行った。
フォーラムに先立ち、関東・東京地区の国立大学図書館協議会加盟館に対して電子ジャーナルの導入状況に関してアンケートを実施しており、その結果についての報告も行われた。その調査によると、関東地区・東京地区 29 機関で、有料・無料を問わず１誌でも電子ジャーナルを導入している機関は 16 で、最高が 330 タイトル、次が 109 タイトルで、平均は 56 タイトルであった。また、その多くは無料の電子ジャーナルで、追加料金を支払っている機関は４機関であった。
また、学術情報センターからは 1998 年 11 月に 98 の国立大学を対象に実施した電子ジ
ャーナルに関するアンケートの結果について以下の報告があった。（複数回答）
・電子ジャーナルを全く導入していない

２９（29.6％）

・期間限定のトライアル・サービスを行っている、または、行ったことがある
３９（39.8％）
・冊子体の定期購読によりアクセス資格を持つものを導入

５３（54.1％）

Springer の雑誌

３２

American Institute of Physicsの雑誌

２１

Oxford University Press の雑誌

１９

Institute of Physics の雑誌

１８

American Physical Society の雑誌

１２10

・冊子体とは別に、電子ジャーナルとしての購読契約により導入

１６（16.3％）

Elsevier Science: EES

６

Journal of Biological Chemistry５

American Mathematical Society の雑誌

４

最後に、土屋館長からICOLCが1998年に発表した”Statement of Current Perspective
and Preferred Practices for the Selection and Purchase of Electronic Information”（電子的情報の選択と購入に関する、現段階における展望と望ましい実践の声明）の紹介があった。

11

３．図書館電子化システム特別委員会／関東・東京地区ワーキンググループの活動（１）ＳＤ−２１への取り組み
１．ＳＤ−21 の提案からワーキンググループの発足まで
前述の電子ジャーナル・フォーラムが開催された直後、1999 年１月末から２月始めにかけて、Elsevier Science 社（以下｢ＥＳ｣社という。）から国内の比較的大規模な大学図書館等に対して、同社の電子ジャーナルサービス ScienceDirect の日本向け導入プログラム
SD-21 への参加案内が寄せられた。
SD-21 は 1999 年から 2001 年までの 3 年間の期限付きプログラムとされ、その提案内
容はほぼ以下のようなものであった。
①各大学の 1998 年の購読金額に一定率（1.1×1.075）を乗じた金額を 1999 年の参加基準金額とし、以後 2001 年までの参加基準金額の年間上昇率は 7.5％を上限とする。
②購読金額が基準金額に達している場合は、当該大学が購読している雑誌タイトルに対応
する電子ジャーナルを追加料金なしに利用できるほか、購読雑誌金額の 25％を限度として非購読タイトルの電子ジャーナルを論文単位で利用できる（トランザクション）。
③購読金額が基準金額を超過している場合は、その差額を前記②のトランザクション料金に充当することができる。また、この差額はクレジットとして当該大学に還元され、その大学はこのクレジットを中止タイトルもしくは未購入タイトルの無償提供に充当することができる。
1998 年から 1999 年にかけて、ＥＳ社の雑誌価格（円換算価格）は平均 28％以上も高騰していたから、多くの大学の 1999 年購読金額は SD-21 の参加基準金額を超えていた。
これらの大学にとっては、購入タイトルの最大部分を占めるＥＳ社の電子ジャーナルを追加経費の負担なしに導入できることは相当な魅力であった。しかし一方では、SD-21 の参加条件やサービス利用条件は極めて複雑で、場合によっては図書館が追加支払の責任を負わされる心配もあった。また、このプログラムへの参加案内が限られた大学にしか届いていないことは電子ジャーナルをめぐる大学間の情報格差を著しく拡大するおそれがあった。
このため、先に電子ジャーナル・フォーラムを開催して電子ジャーナルへの関心を深めていた関東・東京地区の 5 大学（筑波大、千葉大、東京大、東京工業大、横浜国立大）の図書館関係者が 2 月 15 日、千葉大学で｢電子ジャーナルに関する情報交換と協議｣のための会合を開き，SD-21 を始めとする電子ジャーナルへの取り組みについて今後継続的に情報交換と協議を行い、SD-21 に関してはＥＳ社に対して共同で質問と要望を提出するとともに，国立大学図書館協議会としてもこの問題に取り組むよう、図書館電子化システム特別委員会や事務局等に働きかけることとした。
これに対して、図書館電子化システム特別委員会では、当初、特定出版社の電子ジャー
ナル導入問題（しかもシステム上の問題ではなく契約上の問題）に取り組むことについては消極的な意見もあったが、その後、SD-21 への関心が広がるとともに状況が次第に変化
し、４月 14 日に開かれた上記５大学（この回から埼玉大学が加わって６大学）の第 2 回会合において、図書館電子化システム特別委員会の下に関東・東京地区ワーキンググルー
プを設置し、電子ジャーナルの導入に伴う契約上の諸問題に取り組むことが決定され、４12

月 19 日付の同特別委員会文書回議で通知された。
２．SD-21 導入のためのワーキンググループの活動
本ワーキンググループが SD-21 に取り組むに当たって目標としたのは、できる限り多くの国立大学が追加経費の負担なしに、また現行の会計法規上の制約に適応しながら、円滑に SD-21 を導入できるようにすることであった。
このためワーキンググループでは、SD-21 の提案書、契約書の内容についてＥＳ社との間で何回も協議を重ね、提案内容のうち不明瞭な点、国立大学の立場から見て改善すべき点について質問、要望を提出し、改善された点についてはできる限り合意書、覚書として明文化させるように努めるとともに、ワーキンググループでの検討状況やＥＳ社側の回答を取りまとめて逐次協議会加盟館に通知した。
主な通知文書は以下のとおりである。
・｢SD-21 質疑応答・確認事項｣

1999 年 6 月 15 日

・「SD-21 に関する検討結果について」（報告）1999 年 7 月 5 日事務連絡・｢SD-21 に関する覚書｣

1999 年 7 月 27 日

・｢電子ジャーナルへの対応ワーキンググループ検討状況報告（２）｣1999 年８月３日

上記の活動がどの程度まで各大学における SD-21 の導入に影響を与えたかは確認できないが、結局、1999 年 9 月末までの時点で SD-21 に参加することになった国立大学の数は 60 校（最終的には 62 校）に達した。
３．SD-21 の 2000 年継続問題
1999 年 8 月頃から、SD-21 の参加大学が翌 2000 年に向けて参加を継続できるかどうかが新たな問題点として浮かび上がってきた。前述したように、ＥＳ社の雑誌はもともと高額のものが多かった上に、1998 年から 99 年にかけて 30％近くも急上昇していたから、
1999 年の参加基準金額を満たすことは比較的容易であったが、2000 年に向けて前年の購読規模を維持できない大学が多かった。こうした状況から、2000 年には購読金額が参加基
準金額に達しなくなる大学が続出することが予想されたため、ワーキンググループはＥＳ社に対して 2000 年の参加基準金額の上昇率を前年度の 5％以下に押さえるよう要求したが、結局、提示された上昇率は 6％であった。この参加基準金額をベースとして参加中の国立大学の継続の可否を試算したところ、60 校中 30 校以上が基準金額を下回ることが判明した。そこでワーキンググループでは、これらの大学の救済策として、参加基準金額に達しない場合は，（初年度と同様に）トランザクションに充当できる購読金額の 25％相当
額を不足額の補填のために振替えること等を認めるよう要求し、9 月から 11 月にかけてＥ
Ｓ社と交渉を続けた。
これに対しＥＳ社は、参加基準金額の引き下げにもトランザクション相当額による不足金額の補填にも応じなかったが，以下の点については若干改善された提案を回答した。
・SD-21 参加機関に対しては、2000 年の雑誌価格及び参加基準金額を 2001 年まで据え置
く（値上げしない）ことを約束する。
・参加継続の回答期限を 2000 年３月末まで延長し、この期限までは 1999 年の利用条件で13

引き続き ScienceDirect を利用できるようにする。
・2000 年に参加を継続した場合は、当該大学の購入タイトルだけでなく ScienceDirect の電子ジャーナル全タイトルの利用を可能とする。
・参加を継続できない場合でも、購入タイトルに関しては Web edition（掲載論文のフルテキストＰＤＦ。過去９ヶ月分に限られ、検索機能、リンク機能等はない）を利用できるようにする。
1999 年 12 月、ワーキンググループは上記の回答をもって SD-21 の参加継続問題に関するＥＳ社との協議をひとまず終了し、今後は各大学とＥＳ社との個別協議により参加継続の可否を決定するよう通知した。結局、2000 年３月の時点で、1999 年の参加大学 62 校のうち、36 校が参加継続可能となり、残り 26 校が継続不可能となった。
４．円価格問題1999 年９月頃から、SD-21 の 2000 年継続問題と相前後して、ＥＳ社の日本向け円建て価格の問題が浮上した。1999 年 10 月当時、欧米諸通貨に対する円の為替レートは急上昇しており、オランダ・ギルダー原価を円換算して購入価格を算出する従来どおりの方式を適用すれば 2000 年の雑誌購入価格はギルダー原価の値上りを相殺してさらに 20％近くも下落することが期待された。ところが，ＥＳ社が提示した円価格は円が急落していた前年
度の為替レートを基準とした上でさらに 5〜6％の値上げ分を上乗せしたもので、想定される円換算価格から見ると実質 30％以上も割高になってしまった。ＥＳ社が挙げた円価格導入の理由は，今後の為替変動による雑誌価格の急変動というリスクを回避するためというものであったが、前述の結果から見ると、この価格政策はむしろ、1998 年から 99 年にかけての 30％近くもの価格高騰を固定化した上で、さらに安定的な価格上昇をもくろむものと思われた。
このためワーキンググループはＥＳ社に対して異議を申し入れるとともに、協議会としてこの問題に取り組むよう、ワーキンググループメンバーの筑波大学が関東地区協議会連絡館からの理事会議題として事務局に提案した。この問題は11月理事会で取り上げられ、円価格に関する問題点の整理と今後の方策に向けた検討があらためて関東地区協議会に付託されることとなった。翌年２月にワーキンググループから事務局に提出された検討結果の報告書は、再度円価格の不当性を指摘し、その撤廃もしくは並行輸入等の対抗策への取り組みを国立大学図書館協議会に提案するものであった。しかし、３月２日付けで事務局から発出された文書では、数年前、公正取引委員会から関東・東京地区６大学の外国図書購入価格交渉が書店側のヤミカルテルを誘発する可能性があるとの指摘を受けたことを考慮し、当面事態を静観することが通知され、この問題はいったん決着した格好となった。
その後、東北大学の小田忠雄館長があらためてこの問題に協議会の注意を喚起し、常務理事会での議論の結果、７大学図書館長の連名により、円価格問題に関してＥＳ社社長に遺憾の意を表明する書簡を送り、電子ジャーナルを含めた学術情報環境の改善を申し入れた
ことが、後にタスクフォースの発足につながっていくことになる。
５．まとめ
14

SD-21 の導入条件をめぐるワーキンググループの活動はある程度成果を収め、国立大学
60 校以上が追加経費の負担なしにまとまった数の電子ジャーナルを導入できたことは、後のタスクフォースに連なるコンソーシアム的な活動の端緒として評価できるであろう。
しかし，これらの大学のうち 40％に近い 26 校が 2000 年に向けて参加を継続できなかったのは極めて残念なことであった。その主要な原因としては、当時はまだワーキンググ
ループが国立大学をコンソーシアムとしてまとめるだけの力や経験が不足していたこと、
このため、SD-21 の提案は公私立大学を含む日本の研究図書館全体に対する共通の提案として提示されており、この中で国立大学の参加基準金額だけを引き下げたり、継続更新の条件を緩和することは困難だったことなどが考えられる。後にタスクフォースが試みたよ
うに、最初から国立大学コンソーシアムに対する独自の提案として交渉することができれば結果は違ったものになったかもしれない。とはいえ、SD-21 をめぐる 1 年間の交渉は大学側にもＥＳ社側にも貴重な経験を与え、2002 年からの Science-Direct の新しい価格モ
デルの形成に資するところがあったことは確かである。
最後に、円価格問題をめぐるワーキンググループの活動については、その後、私立大学
図書館協会等からの不服申立てに対して公正取引委員会がこれを退ける決定を下したことや、2000 年以後、長期にわたって為替レートの円安傾向が続いてきたことなどを考慮すると、その当否については議論が分かれるかもしれないが、少なくとも、これまでのように出版社の価格政策に対して図書館がいつまでも黙過しないことを示した意義は小さくなかったと思われる。また、この問題について国立 7 大学図書館長からＥＳ社宛てに遺憾の意を表す書簡が発せられ、これに対する返書がきっかけとなって電子ジャーナル・タスクフ
ォースが発足した経緯を振り返ると、円価格問題をめぐるワーキンググループの活動は一定の先駆的な意義があったといえよう。

（２）IDEAL の導入：JIOC/NU の形成と解散
０Japan IDEAL Open Consortium / National University とはJapan IDEAL Open Consortium / National University（日本名：日本イデアル・オー
プン・コンソーシアム。以下、「JIOC/NU」。）は、AcademicPress 社の IDEAL という電子ジャーナルサービスを導入するためのコンソーシアムとして発足し、現在の電子ジャー
ナル・タスクフォースに幾許かの影響を与えつつ、Academic Press 社の Elsevier 社への合併と IDEAL の吸収とともに解散した。以下、その揺籃・発足から解散までの経緯を簡単に説明したい。
１

揺籃から JIOC/NU 発足まで

１．１

揺籃

初期の頃の IDEAL と国立大学の関係の一つに、国立大学図書館協議会図書館電子化システム特別委員会の九州地区ワーキンググループが実施した、1999 年４月から６月までの
全国立大学を対象としたトライアルを挙げることができる。これは電子ジャーナルに触れる機会が少ない大学のほうが多かった当時においては、画期的なことであった。
もう一つが、JIOC/NUの発足に直接的に結びついた、同委員会の関東・東京地区ワーキ
15

ンググループの活動である。このグループの活動内容は複数あったが、そのうちの一つとして1999年度に行われた「電子ジャーナル契約のモデルケース検討」があった。Academic
Press社、Wiley社との協議を含むいくつかの出版社提案の比較検討の結果、Academic
Press社のIDEALをモデルケースとして取り上げることを決定し、検討の成果を元に関東地区事務部・課長会議で千葉大学が2001年度からの IDEAL の共同購入を提案した。これを受けて、５大学（筑波大学、埼玉大学、千葉大学、東京工業大学、横浜国立大学）が2000
年度からの導入を決定し、オープン・コンソーシアムによる電子ジャーナル契約の可能性について文部省と協議を重ねた。その後５大学は３月末にJIOC/NUを結成、Academic
Press社言うところの認定コンソーシアムとしてIDEALを導入する運びとなった。なお、
この段階ではJIOC/NUは略称ではなく、そのままで正式名称とした。
この電子ジャーナル導入の試みの目的は、以下の４点にあった（「IDEAL オープン・コ
ンソーシアムの形成について」：「平成 11 年度国立大学図書館協議会図書館電子化システム特別委員会第１，２年次報告書」2001 年 6 月（総会資料 47-3）に参考資料１として所収）。
①

デジタル情報を活用した我国の学術情報基盤の発展②

デジタルデバイドの解消③

新たな情報入手手段の提供④

学術情報の整備に関わる経費の節減

2000年４月、IDEALの契約が各５大学で締結されたが、この段階では、関東・東京地区
ワーキンググループの課題である契約モデルケース検討のための取り組みという意識が強く、独立したコンソーシアムという意識は少なかった。
当時の役割分担も簡潔なものであり、主査館である東京工業大学を中心に、Academic
Press 社との交渉窓口は千葉大学が、国内の照会窓口は横浜国立大学が担った。
１．２

JIOC/NU 発足

JIOC/NU を国立大学図書館協議会図書館電子化システム特別委員会関東・東京地区ワーキンググループの活動と切り分けようという発想が出てきたのは、組織の継続性や、規模の拡張を考えれば当然のことであった。
そこで、組織のあり方やルール、広報について検討を重ねた。この検討は、後で述べる「申し合わせ」等に結実する。
当時の Academic Press 社との交渉のポイントは、以下の点にあった。
・スケールメリットの拡大
・重複の多い大規模館の参加
このうち、前者については参加館が増える以上は当然のことであり、少なからず実現したが、後者については結局実現には至らなかった。
そして 2000 年度は、2001 年度の参加館拡大を図るため、全国立大学に向けて参加の呼
びかけを行い、既参加５大学を含め、17 機関（新規参加は、東京農工大学、東京水産大学、
福井医科大学、山梨医科大学、京都工芸繊維大学、香川医科大学、愛媛大学、高知医科大学、大分医科大学、琉球大学、放送大学、国立天文台。機関名称は当時のもの、以下同様）
16

となった。
かくして2001年５月28日に第１回連絡会を開き、「日本イデアル・オープン・コンソー
シアム」（略称 JIOC/NU）として組織体制や加入・脱退のルール等を定めた規約「JIOC/NU
申し合わせ」を採択し、有志の団体として改めて発足することとなった。
役割分担は、代表館を東京工業大学、Academic Press 社との交渉窓口となる渉外担当
を千葉大学と筑波大学、参加機関の連絡窓口となる連絡担当を横浜国立大学と埼玉大学、広報の中心となる広報企画担当を福井医科大学と京都工芸繊維大学が担い、この７館によって幹事会を形成することとした。
２

発足から解散まで

２．１

発足後

参加機関同士の連絡網としてメーリングリストを整備するとともに、JIOC/NU のホー
ムページを立ち上げた。このホームページには、「申し合わせ」を含むドキュメントの他に、
予定表や FAQ を設けた。
正式発足後の JIOC/NU は 2002 年度に向けて、参加機関を増やすための準備を図るとともに、Academic Press 社とは、前述の項目に加え、「各参加機関の個別事情への対応」
を求めて交渉を行うこととなるが、ここで解散に結びつく事態が生じることになった。これが、Reed Elsevier 社と Thomson Corp.による Academic Press 社の親会社である
Harcourt General 社の買収である。
この買収劇は、結果として IDEAL というサービスの廃止（ScienceDirect への統合）と、それに伴う JIOC/NU の解散をもたらすことになる。
一方、参加機関は増大し、2002 年度参加機関は、全部で 49 機関（うち新規参加機関は、
秋田大学、図書館情報大学、宇都宮大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、豊橋技術科学大学、三重大学、滋賀医科大学、和歌山大学、島根大学、広島大学、徳島大学、高知大学、熊本大学、鹿児島大学、北陸先端科学技術大学院大学、総合研究大学
院大学、国立民族学博物館、国際日本文化研究センター、核融合科学研究所、国立歴史民俗博物館、国立極地研究所、メディア教育開発センター、統計数理研究所、国立遺伝学研究所、高エネルギー加速器研究機構、岡崎国立共同研究機構、国立情報学研究所、宇宙科学研究所、防衛大学校）となった。
２．２

解散

参加機関の増大とは逆に、前述の買収劇は滞りなく進展し、IDEAL としてのサービス
提供は 2002 年いっぱいということが明確になった。
この段階で、交渉のポイントも、IDEAL から ScienceDirect へ参加機関の移行をいかにスムーズに行うかという部分に絞られた。実際には、Academic Press 社側が末期になるに従い、当事者能力のない機能不全状態になり、うまくいかなかった部分があり、悔やまれる点である。
解散の最大の理由は、JIOC/NU がその役割を果たし終えたことにある。2002 年 12 月、幹事会、及び全参加機関の了承を得て、JIOC/NU は解散した。
17

３

おわりに
JIOC/NU は組織としては短命であったが、電子ジャーナル導入のモデルケースとして、そして国立大学が実現できるコンソーシアムのあり方を検討する上で、一定の役割を果たした。また、その交渉の中で、冊子体に依拠した価格体系等の課題を明確にした。
これらの問題意識は、各大学に共有されるとともに、国立大学図書館協議会の電子ジャーナル・タスクフォースにも引き継がれている。
参考文献「平成 11 年度国立大学図書館協議会図書館電子化システム特別委員会第１，２年次報告書」2001 年 6 月（総会資料 47-3）
上記の特別委員会ホームページにも掲載されている。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/Kdtk/Rep/69.pdf「電子ジャーナル・コンソーシアムの形成−JIOC/NU の現状と課題」2002 年 3 月（大学図書館研究 61 号 p.65-67）（３）電子ジャーナルの会計処理の検討
関東・東京地区ワーキンググループは、国立大学にとって初めてのコンソーシアムである JIOC/NU の契約準備を進めるに当たり、以下の５項目について文部省の理解と対応を求め、６大学附属図書館の連名で文部省関係部署に要望資料（注１）を提出するとともに協議を重ねた。
１．電子ジャーナルの経費
電子ジャーナルは、内容から見て明らかに定期刊行物であることから、電子ジャーナルの代価は定期刊行物の代価に含まれるものとして、予算決算及び会計令第 57 条（前金払
いのできる経費の指定）第２号を「定期刊行物（電子ジャーナルを含む）の代価、定額制
供給に係る電燈電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料」とすること。修正ができない場合は、この「定期刊行物」には電子ジャーナルを含んで解釈する旨、通達等をだすこと。
２．役務契約と物品供給契約
独立した価格体系を有し、冊子体とは別に扱うことができる電子ジャーナルや、電子ジ
ャーナルが主である価格体系の場合は、役務契約が妥当であり、電子ジャーナルに係る役
務契約については、特別に前金払いを認める旨、通達等を出すこと。
一方、冊子体に付随した価格体系を有する電子ジャーナルについては、契約の主たる定期刊行物に付随して契約するものとし、一括して物品供給契約とすることが妥当である。
この場合、契約の主たる定期刊行物の代金は予決令第 57 号第２号によって前金払いを行うので、前述の１によって電子ジャーナルについても同時に前金払いを行うことを認めること。
３．多年度予約
多年度予約により有利な条件を引き出せる可能性があること、また毎年の契約では代理18

店の変更によりアクセス中断等の弊害が発生しがちであることから、多年度予約を導入すること。
４．コンソーシアム
コンソーシアムとして一つの代理店と契約して出版社への支払いを一本化できるよう、
コンソーシアム参加の各大学から申請のあった場合は、文部省を通して予算の振替を実施すること。
５．直接契約
さらに有利な契約条件を追求するためには、大学又はコンソーシアムと出版者が直接契約することが有効で、それにより代理店の手数料が排除できる。海外の出版者との直接契約については基本的に遵守すべき法律や規則が異なるため、個別の契約事例を経験として蓄積して行くことを今後の課題として前向きに取り組んで行くので、文部省からも理解と協力をいただきたいこと。
１と２については、平成 12 年 12 月 25 日付け事務連絡として、文部省大臣官房会計課、
文部省学術国際局学術情報課から「電子出版の形態をとる定期刊行物の取扱いについて」が発せられた。これにより、「定期的に刊行される電子出版のうち、役務提供契約によるものについても、予算決算及び会計令第 57 条第２号に定める定期刊行物に含めることとし、前金払できること」となった。（資料１）
３．の多年度予約については現行法規では不可能であるが、出版各社には日本の会計規則を説明し、アグリーメントにサインすることはできないものの、「紳士協定」で対応する
よう理解を求めた。
４．のコンソーシアムとして１つの契約とする件は、文部省会計事務取扱規程第６条で、支出負担行為に関する事務を各大学ごとに大学の事務局長に「委任し、分掌させ、又は代理させる」としているため、複数の大学が共同で電子ジャーナルの購入契約を結ぶことはできないという結論に達した。当面の方策として、交渉を複数の大学が共同で行い、契約は各大学ごとに行うという方式をとることになった。
５．の直接契約については、その後 Elsevier Science 等で、冊子体と切り離した電子の支払いについて実現している。
注１：平成１１年度国立大学図書館協議会図書館電子化システム特別委員会第１，２年次報告（総会資料 No.47−３）に所収

19

Ⅱ．国立大学図書館協議会電子ジャーナル・タスクフォース
１．電子ジャーナル・タスクフォースの設置（１）設置の経緯
1999 年８月に発表された Elsevier Science の 2000 年からの雑誌価格の方針については、
関東・東京地区ワーキンググループの他、個別の国立大学が東京のエルゼビア・サイエンス（株）と交渉を続け、一方、日本医学図書館協会、日本薬学図書館協議会、私立大学、
国立国会図書館、日本科学技術振興財団などから全国的に抗議の声が上がるにいたった。
これについて東北大学から、国立大学図書館協議会として本格的な対応策を講じるべきとの提案があり、2000 年４月 22 日（土）、東京大学において臨時の常務理事会を開催した。この日の協議で、常務理事会のメンバーである７大学の図書館長名で、オランダのElsevier 本社に宛てて不快感の表明文を提出することが決定した。
その後、和文および英文の文案に関し、電子メールやＦＡＸにより、７大学の間で頻繁に意見を交換したが、最終案がまとまったのは、５月中旬であったため、５月 25 日の常務理事会に於いて直接署名することとなった。英文は、アムステルダム本社 Haank 社長宛、和文はエルゼビア・サイエンス（株）の深田代表取締役に送付した。以下が深田社長宛の要望書である。
貴社の学術雑誌価格政策について（要望）平成１２年５月２５日
貴社の学術雑誌価格に関する 2000 年以降の政策は、我が国の大学にとって極めて不利であり、結果的に我が国をはじめ世界における学術研究を著しく阻害することになります。早急に再検討頂きたいと存じます。
1999 年８月の貴社よりの通知によれば、貴社刊行の学術雑誌価格（消費税や手数料を含まない出版社原価）に関し、貴社はオランダ・ギルダー価格、米ドル価格、日本
円価格の３種類からなる学術雑誌価格体系を導入して 2000 年以降の予約に適用し、日本の購読者には円価格が適用されることになりました。その通知によれば、この新価格体系は貴社の冊子体雑誌全体での年間購読価格の値上率を、通貨変動や発行ペー
ジ数、冊数の増加、インフレーションなどの影響を全て考慮して今後 10％以下に留めるためのものであり、1999 年以前の数年間に発生したような通貨変動の影響による年度毎の雑誌価格変動を減らし、より予測可能で安定的な年間購読価格の値上げ率を実現提供するための努力の一環とのことです。
しかしながら、貴社が設定した 2000 年の円価格は、一時的に急激な円安が進行した 1998 年 10 月期の為替レートを適用して算出された 1999 年の円換算価格を基準として算出されているため、従来通りの方式に従って 1999 年 10 月期の為替レートを適用して算出した 2000 年の円換算価格と比較すると、実質上 35％以上の値上りになってしまいました。たとえ円価格の上昇が今後 10％以内に抑えられるとしても、基準となる 2000 年価格がこのように不合理であれば、今後の価格も不合理であり続けます。
そもそも、オランダ・ギルダー価格、米ドル価格、円価格を為替レートとは独立に
恣意的に設定するのは、我々の理解を越えるものです。
20

一方、もし取次業者による並行輸入が可能であれば、取次業者が世界的に見て最も有利な価格で仕入れて我が国に輸入し、為替レートに従って円に換算した価格に基づいて我が国の大学に納入することが可能となり、不合理な価格を避ける道が開けます。
可能なら並行輸入により我が国の大学へ納入しようとする業者も存在するとのことです。しかしながら、貴社のご説明では、販売に際して再販業者（reseller）制度を採用しておらず、取次業社はあくまでも顧客の代理として貴社のアムステルダム本社に販売を依頼するものであると見做し、本社ではその顧客の所在地がどこであるかを確かめた上で、それに応じてオランダ・ギルダー価格、米ドル価格、円価格を適用し販売するとのことです。このような形で並行輸入の道を封じる貴社の販売方法が適法か否かについては、公正取引委員会等に相談することも考えております。
1,200 タイトル以上にのぼる貴社の理工系・医歯薬系の学術雑誌は、我々の属する七大学のそれぞれにおける学術雑誌の購入タイトル数で約 10％、購入金額で 30％以上を占めており、これらの学術雑誌が学術研究において果たしている役割を考えますと、貴社の新価格政策の結果が我が国の研究・教育および貴社自身に及ぼす悪影響は甚大です。なぜなら、国立学校において学術雑誌購入の際に主として充当している校費は据置き又は減額され続けております。しかも、10 年間で 30％経費削減との政府公約により、この校費は今後急速に減額されると予想されるからです。
新価格政策によって長期的にみれば値上りが 10％以内に抑えられる利点があると貴社がいくら主張されようとも、学術雑誌購読に充当できる予算のこのような減額の下では、貴社の学術雑誌の極端な値上げに耐えられず、かなりの数のタイトルの購読中止を余儀なくされています。このままですと、我が国の大学は今後とも減少する予算の範囲で購読可能な学術雑誌のみの購読を続けることになり、貴社にとって主要なマーケットの一つであるはずの我が国における販売は激減し、またその結果、我が国と諸外国との間の、貴社の学術雑誌を通じた世界的な学術交流が著しく阻害されるのみならず、貴社の株主にも不利益をもたらします。
ご承知の通り、校費を使用してどの学術雑誌を購読するかを決定するのは附属図書館ではなく教官達ですが、これらの教官達の貴社に対する強い不満が附属図書館にも多数寄せられており、対応に苦慮しております。貴社が新価格政策を導入された目的の一つは、他国に較べ遅れている高機能電子ジャーナルの我が国における普及を促進することである由ですが、このように教官達の反感が募っている状況では、高機能電子ジャーナルの普及がかえって遅れ、逆効果しかもたらしません。
貴社が当初から意図されたことではなかったにせよ、このような事態に立ち至ってことは極めて遺憾であります。もし一方的に利益を享受することではなく、貴社の学
術雑誌の消費者であると同時に学術情報の提供者でもある我が国の研究者に対し、学術情報の流通と蓄積に関して経済的かつ効果的な方法をご提示頂くのが貴社の意図されるところであるのなら、貴社の学術雑誌価格政策を早急に改めて頂きたいと存じます。
尚、同封のような同趣旨の文書を貴社アムステルダム本社の Haank 社長にもお送りしました。
21

北海道大学附属図書館長

原暉之

東北大学附属図書館長

小田忠雄

東京大学附属図書館長

落合卓四郎

名古屋大学附属図書館長

伊藤義人

京都大学附属図書館長

佐々木丞平

大阪大学附属図書館長

西原浩

九州大学附属図書館長

有川節夫

この表明文に対し、Haank 社長から７月 26 日付けで東京大学の落合館長宛、以下の内
容の返書が届いた。
貴学が抱いている、科学、工学、医学文献の生産・流通の基盤となる経済状況への懸念については、十分理解している。今回の冊子体の円価格政策の決定は、次の２つの要因によるものである。
a.価格安定及び望ましくない通貨変動と価格の上昇からの回避への要望。通貨変動と価格の上昇は、短期的には購読雑誌コレクションの調整を単に助長し、長期的には学術論文へのアクセスを減少させることになる。
b.研究者に対しいつでもどこでも電子的に情報を配信することは、情報そのものの利用価値とアクセスをさらに増加させ、出版社だけでなく、図書館が提供する付加価
値を増大させることとなるという確信。
円価格への移行は、為替リスクをヘッジすることにより、通貨変動による雑誌購読
経費への影響を避け、安定させるためである。
日本での電子ジャーナルの普及のため SD-21 を紹介したが、その利用は毎月かなりの伸びを示しており、本年２月から６月の間の利用は 180％の増となった。また、1998
年の円の深刻な状況に対応して、日本の購読者には追加料金なしで ScienceDirect を提供し、2000 年はさらに全タイトルアクセス可能としている。これは、日本に限定した特別なものである。
我々が世界的に実施している様々なサービスが示しているように、電子情報の入手が容易になれば、以下の２つの効果がある。
a.当社の学術雑誌情報の利用にかかる経費を下げることで、より利用が高まる。
b.利用者や図書館の真のニーズをより理解し、より多くの付加価値を提供し、サービス向上のための戦略的ビジョンとして、図書館に貢献することができる。
SD-21 プログラムのもと、我々は広範な研修や利用促進のプログラム、二次情報データベースのトライアル等、図書館の電子化を促進するサービスを多数提供している。
また、CrossRef の創設メンバーとして、垣根のない電子情報アクセスを目指しており、お客様のために、サービス資源や組織だけでなく、電子資源の開発に膨大な資金を投資している。必要な限り、今後もこの高い水準での投資を維持していくことを約束する。
今回の円価格は、過去にもたびたびあったような、円が急落した場合にも、安定し22た価格推移を実現するという我々の約束を実現するために、不可欠の要素である。新
価格体系導入に伴う問題を考慮して、日本向けの 2001 年の価格は値上げを行わないこととする。
（他国に対しては、2001 年は 6.5％の値上げを行う。）また、現在日本語のインターフェースと検索機能の開発を検討している。
我々の日本オフィスはすでに大規模な大学と、我々のサービス向上に関する問題について討議の場をもってきたが、国立大学の代表者の方と全体的な組織基盤の問題に対応すべく議論を行うことも、大変有意義ではないかと考えている。Dietz 氏と私は、ぜひそのような話し合いを行いたいと考えているので、できれば早速９月初旬にでも時間を組めればと思う。本件については、直接連絡を取らせていただけたらありがたい。
返書は、こちらからの質問に答えるものではなく、従来の主張をくり返すものであった
が、回答の最後で、国立大学の代表メンバーと直接会談したい旨の記載があった。これを受けて、９月 13 日、７大学の館長・部課長と関東・東京地区ワーキンググループによる「学術出版と電子ジャーナルに関する懇談会」を開催し、Elsevier からの返書への対応、協議する場合の組織体制を検討した。Haank 社長へは東北大学の小田館長、東京大学の落合館長名で以下の返書を出し、協議のための組織体制として、電子ジャーナル・タスクフ
ォースの設置が提案された。
親愛なる Mr. Derk J. Haank
拝啓2000 年５月 25 日の我々有志の書簡に対し、７月 26 日付け返書をいただき有り難
うございます。代表してお礼申し上げます。
貴社が、科学・技術・医学分野の学術論文の発行・頒布に潜在する経済原則について、我々同様懸念をお持ちとのこと、また、貴社と我々の間の相互的長期的目標の達成の弊害となっている現在の業界慣習から抜け出し、新しい方法論の確立を目指していることがわかり、喜ばしく思っています。
我々はまた、貴社が、特に日本において、電子的情報の普及促進に努められている
ことは、評価しております。
さて、お手紙によりますと、最近の冊子体の価格政策の決定は、次の二つの要因によるとのことです。
a.価格安定及び望ましくない通貨変動と価格の上昇からの回避への要望。通貨変動と価格の上昇は、短期的には、購読雑誌コレクションの調整を単に助長し、長期的には、学術論文へのアクセスを減少させることになる。
b.研究者に対しいつでもどこでも電子的に情報を配信することは、情報そのものの（再）利用価値とアクセスをさらに増加させ、出版社だけでなく、図書館が提供する付加価値を増大させることになるという確信。
しかし、貴社の 2000 年の学術雑誌の価格は、a、ｂにかかわらず、我々の認識では、
前年より高騰し、国立大学に多大なる混乱と困惑を生じさせ、我々が不快感を持って23

いること、また、価格政策については、友好な信頼関係を保とうとする我々を、著し
く困難な立場に至らしめたこと、このことについても、不快感を表明したにも関わらず、本返書では、それらに対し、明確な貴社の回答がないことに失望を感じています。
しかしながら、本返書の中で、貴社が、国立大学の代表者と協議の場を持ちたいと述べられていることに対し、我々７大学の有志は、価値を認め、国立大学の９９大学が加盟している国立大学図書館協議会に、協議のための組織を早急に確立するよう橋渡しをしたいと存じます。
貴社としても、しかるべき協議のシステムを作られることをお願いいたします。
第１回の協議の場として、2000 年 10 月上旬を予定したいと存じます。如何でしょうか。この協議を継続的に持つことによって、今後とも良好な関係が保てると確信しています。
敬具
2000 年９月 20 日
東北大学附属図書館長

小田忠雄

東京大学附属図書館長

落合卓四郎（２）タスクフォース設置の趣旨とメンバー
電子ジャーナル・タスクフォース（以下「タスクフォース」という）を国立大学図書館協議会の組織として設置することについて、11 月の理事会で再度審議することを前提に、常務理事会（９月 14 日）、理事会（９月 19 日）の文書回議で了承された。
タスクフォース設置の趣旨は次のとおりである。
１．Elsevier からの申し入れに対応して、国立大学図書館協議会を代表して、国立大学における ScienceDirect の導入の将来展望について、2002 年度以降の実施方法（アーカ
イブ実験などを含む）、契約条件が大学ごとの多様な事情に応じた対応を可能とすることを目標として、同社と柔軟かつ迅速に協議する。
２．Elsevier 以外の出版社の提供する電子ジャーナル導入にも、同様の観点から準備作業を行い、必要あれば各出版社とも協議をする。
３．あわせて、電子ジャーナルの導入に伴う学術情報流通の変化に関する当面必要な施策に関し、本協議会に設置されている図書館電子化システム特別委員会関東地区・東京
地区ワーキンググループと連携して検討を行う。
４． 2000 年 11 月開催の理事会への中間報告、2001 年５月開催の理事会へ最終報告を行う。
メンバーは、機動性を重視し、以下のとおりとした。
主査

伊藤義人（名古屋大学附属図書館長）
坂上光明（北海道大学附属図書館事務部長）
小田忠雄（東北大学附属図書館長）
済賀宣昭（東北大学附属図書館事務部長）
土屋俊（千葉大学附属図書館長）

平元健史（千葉大学附属図書館情報管理課長）
24

落合卓四郎（東京大学附属図書館長）
木下伸二（東京大学附属図書館情報管理課長）
大埜浩一（東京工業大学附属図書館事務部長）
有川節夫（九州大学附属図書館長）
小花洋一（名古屋大学附属図書館情報システム課長）
佐多忠鴻（九州大学附属図書館事務部長）
事務局

藏野由美子（東京大学附属図書館情報管理課資料契約掛長）

25

２．初年度の活動（2000 年９月−2001 年３月）
（１）Elsevier Science との協議
Elsevier Science との第１回協議は、2000 年 10 月 11 日東京大学に於いて開催された。
Elsevier 側の出席者は、本社から Roland Dietz 氏（Senior Vice President）、アジア・パ
シフィックから Chris Kluiters 氏（Managing Director）、日本からは深田良治代表取締役他８名であった。
協議に先立ち、タスクフォースからタスクフォース設置の経緯について、またタスクフ
ォースは国立大学図書館協議会の代表ではあるが、全権を委任されているわけではないこと、日本の国立大学が置かれた状況（予算の配分方法、会計規則、法人化と今後の予算減、ニーズの多様性）（資料２、３）について説明した。
また、事前に全国立大学附属図書館を対象に調査した SD-21 に対する国立大学の認識と評価を取りまとめ伝えた。それは、来るべき電子ジャーナルの時代への先導的なプログラ
ムとして評価するものの、基準額システムの設計の失敗によって 2001 年度は殆どの大学が継続できないという事情が示すように、大学図書館と Elsevier との安定的、長期的な信頼関係の醸成という観点からは失敗に近いものであるというものであった。また、円価格
に関して、日本の損失は電子ジャーナルの利用で補填されるものではないこと、差別価格については大学図書館に限らず、広く大学の内外で問題になっていることを伝えた。
そして、今後の協議の方向と課題として次の７項目を提案し、了解された。また、議事録は英文・和文両方を正本とすることを確認した。
１）日本の事情を考慮した複数の契約のテンプレート（契約モデル）の作成
２）2001 年の SD-21 の継続
３）アーカイブの永続的なアクセス権の保証、ミラーサーバーの確保
４）電子ジャーナルの利用統計、コスト情報などの積極的な情報共有
５）学術情報の電子化が進んだ場合の出版社の役割
６）実験的な共同プロジェクトの提案
７）重複雑誌の解消問題と日本の国立大学図書館が雑誌購入に与えられる予算
今後の協議の相手として、タスクフォースは本社との直接協議を求めたが、これについてはその後エルゼビア・サイエンス（株）の深田代表取締役からタスクフォースに宛てて「貴タスクフォースご支援体制について」（10 月 24 日付）という文書が送付されてきた。
その概要は、以下のとおりである。
本社の意向として、現在本格的な電子ジャーナルの時代を迎えつつある日本のおいて、日本の顧客への支援は現場の日本支社が責任をもって当たって欲しいという希望がある。そのような責任には権限も付いてくるが、本社から日本支社への権限委譲については、Elsevier Science のグローバル・オペレーションの組織上、日本支社に全権委譲するのは難しい。但し、Global Sales の責任者である Roland Dietz からは、
ある程度の権限委譲を受けているので、これまでよりかなり迅速に回答できると考えている。
26

確かに、タスクフォースメンバーの懸念、不満にあるように、昨年来の日本支社、大学、本社間のコミュニケーションの方法には日本支社に反省すべきところがあった。
今後は、その反省を生かして責任ある回答の迅速化に努めていきたいので、理解いただきたい。
これについてタスクフォースからは、本社社長或いは Dietz 氏からどの程度の権限が日本支社に与えられたかを明示するよう、深田氏に宛てて以下の書面を送付した。
前略
貴社の協議組織に対する回答として、「貴タスクフォースご支援体制について」の文書受領いたしました。ありがとうございました。
電子ジャーナル・タスクフォースでは、これまでの経緯から、迅速な協議を行うために一貫して貴社の本社サイドとの協議を希望してきました。タスクフォースのメン
バーの中には、この回答に対して、今後の協議を危ぶむ人もおります。特に、回答の中で、本社から支社への権限委譲がどの程度されたのか説明がないという意見が出ております。貴方は、第１回目の協議の冒頭において、支社の役割を説明されましたが、その中には、この種の役割は入っておりませんでした。
できれば、オランダ本社社長または Dietz 氏からの回答として、どの程度の権限が支社に与えられたかを明示していただければと思います。その際に、日本語訳などは不要です。前回の第１回協議に関するエルゼビア・サイエンス社の考え方なども、英文議事録を送られるときに同時に要請していただければと思います。
今後、協議を迅速で有効なものにする必要がありますので、場合によっては、タス
クフォースから直接本社とコンタクトを取ることやタスクフォースのメンバーが直接オランダ本社などに行く権利は留保したいと考えております。第２回目以降の協議が実り多いものであることを強く希望しております。
なお、回答文書の支援体制という用語自体が不適当であり、エルゼビア・サイエンス社の協議体制とすべきとの指摘があったことを付記いたします。
草々2000 年 10 月 25 日
国立大学図書館協議会
電子ジャーナル・タスクフォース
主査

伊

藤

義

人

これに対し、Dietz 氏から 11 月 13 日、伊藤館長に宛てて以下の内容の返信があった。
10 月 11 日の電子ジャーナル・タスクフォースとの協議の機会に感謝している。
Chris Kluiters 共々、この最初の会議は、日本における Elsevier Science の重要、かつ意義深い前進であったと感じている。日本の国立大学が置かれた状況を再認識する良い機会であった。
27

タスクフォースの設置は、新しい協力の時代が到来したことを象徴していると、強く感じている。今後の協議が日本の大学と当社双方にとって、問題解決の場となることを期待している。
先日も述べたとおり、深田良治、三木律子の両氏はこれまでの協議について理解しているだけでなく、Elsevier Science 社のポリシーについても熟知しているものである。我々は、両氏に当社を代表して協議に当たる全権を委任している。彼らは、タス
クフォースの要望に応え、意見・情報交換を通じて共同のアクションプランを創り、実行していくお手伝いができるものと確信している。
時には、即断ができず、社内での協議が必要な場合があることをお断りしておく。
それが、我が社の全ての場における方法である。
我々は、今後の協議が現実的、建設的で双方にとって意味深いものとなることを確信している。我々の関係は密接であること，今後行われる協議のことは承知しているので、ご安心いただきたい。
この年度の Elsevier との協議は９回に及び、その間の協議題は、電子ジャーナル契約テンプレート、電子ジャーナル利用アンケート、教育プログラム、ミラーサイトの可能性とアーカイブ、利用統計、と広範なものであったが、やはり協議の中心は SD-21 に続く 2002
年からの価格モデルであった。
2001 年３月 23 日の第４回協議（この間、正式な協議の前に、事前協議を開催している
ため、実質９回目）において、Elsevier と「中間確認書」を交わし、2002 年―2004 年を対象とした「電子ジャーナル価格テンプレート」案を受け入れた。価格テンプレートは、
Elsevier の世界標準価格の電子加算率を国立大学図書館協議会向けに引き下げたもので、冊子体購読規模維持確約の条件についても重複整理に関しては特別条件を提示していた。
また、参加館の電子アクセス権を共有する「サブコンソーシアム」についても併せて提案があった。

（２）その他の出版社との協議
Elsevier との協議と並行して、他の出版社との協議も開始した。2001 年１月 12 日には、
Springer、Blackwell Science、John Wiley、３月６日に Academic Press のプレゼンテー
ションを実施した。各社へは、共通の質問事項として、①利用者アンケート参加の意向、②利用者講習会参加の意向、③今後協議を続ける際の責任者を挙げた。①と②については、各社とも後日の回答を待つこととなった。
１）Springer
出席者は、Springer Verlag から Arnoud de Kemp 氏（Director, Sales/Marketing andCorporate Development）と、シュプリンガー・フェアラーク東京の平野晧正代表取締役
社長、中井正勝副社長他であった。プレゼンテーションの内容は、当時 Springer が提供していた LINK についてであって、特に国立大学図書館協議会向けの提案というものではなかった。Springer は日本の大学図書館の雑誌購読状況を把握しておらず、今後６カ月のトライアルを通じて利用データを収集し、2002 年に向けての提案をしたいとの意向で、タ28

スクフォース側からは、日本の国立大学が置かれている状況を説明した。その後の協議には、中井氏が当たることとなった。
２）Blackwell Science
出席者は、Blackwell Science Asia の Sarah Blatchfod 氏（Online Licensing Executive）と、田中久仁美氏（Society Liaison Manager – Publishing）で、今後の日本での協議担
当者は、Katie Julian 氏（Online Licensing Executive）が当たることとなった。当時のBlackwell は、Blackwell Science、Munksgaard、Blackwell Publishers ３社の合併が既に決まっており、提案は３社の雑誌を対象としたコンソーシアム向けのコレクションモデル（STM、SSH）と、オンラインのみの購読者を対象としたチョイス・オプションであった。
３）Wiley
出席者は、Reed Elfenbein 氏（Vice-president）、Gregory St. John 氏（Vice-president& General Manager）、ワイリー・ジャパンの長谷整氏（Managing Director）であった。
国立大学図書館協議会コンソーシアム向けの提案としては、コンソーシアム参加大学の支払いが国立大学図書館協議会会員館の 2000 年支払総額の 25％に達した場合は、参加館が購読している雑誌にクロスアクセス可能とし、50％を超えた場合は、Wiley の電子ジャー
ナルサービスである InterScience の全ての雑誌にアクセス可能とするものであった。
４）Academic Press
出席者は、Chrysanne Lowe 氏（Director of Online Sales and Marketing）、篠原真由
美氏（Statistical Business Analyst and Licensing Consultant）、皆川純一郎氏（ＨＢＳ
代表取締役）で、IDEAL ライセンス・フィーの引き下げを中心に協議した。

（３）電子ジャーナル・タスクフォース・モニターの募集
タスクフォースの設置が承認されると同時に、国立大学図書館協議会会員館に対し電子ジャーナルの利用に関するモニターを募集した。応募要件は、電子ジャーナルに関心を持
ち、タスクフォースからの種々の問い合わせに対して迅速にレスポンスでき、かつ、種々のアイデアも寄せてくれる国立大学附属図書館及び図書館職員とした。また、モニターの役割としては、電子ジャーナル利用者の意識調査、雑誌購入・契約の考え方の提案、SD-21の評価、Elsevier Science への要望提示等を上げた。
これに対し、37 機関、45 名の応募があった。タスクフォースからは第１回の Elsevier
協議以降、議事録その他の会議資料を各国立大学図書館協議会会員館の窓口及び、モニタ
ーに電子メールの添付資料として送付した。また、11 月には ScienceDirect の契約テンプ
レートを作成するに当たり、モニターに意見照会をした。さらにその後（2001 年２月）、Springer の LINK コンソーシアムの契約モデルを開発するため LINK の無料トライアルを募集した際、参加の希望が多く、Springer から全ての希望には応じられない旨の回答があり、モニターの所属する図書館に限定して実施した。
また、モニターとタスクフォース、あるいはモニター間の意見交換を想定してメーリン
グリストも作成したが、当初意図した機能は実効しなかった。その理由としては、交渉のための国立大学の購読調査等はモニター館に限らず、全会員館に対して行う必要があった29

こと、その際モニター館においては館の窓口が２つになったこと、また、交渉のテンポが速く、各会員館の回答はモニターとして、というより館としての回答が必要であったこと
等が考えられる。一方、タスクフォースの活動とは別に、タスクフォースのメンバーを呼びかけ人とした「電子ジャーナルに関するメーリングリスト上の勉強会」が 2001 年２月に設けられ、その案内は、タスクフォースメンバー、タスクフォースモニター、関東・東京地区ワーキンググループメンバーに送られ、その後参加者を広げ今日に至っている。

（４）全国立大学附属図書館に対する調査出版各社と交渉するに当たり、国立大学における雑誌の購読状況を把握しておくことは必須であり、Elsevier との第１回協議を行う前に、各大学における Elsevier の雑誌の購読状況を調査した。しかし、これまでの大学図書館では雑誌の予約、購読に出版者名は必要なく、データがないため回答が難しい館があることがわかった。一方、出版社側も各大学の購読状況を把握していないことが判明した。初年度に実施した調査は次のとおりである。
第１回（2000.9.22）
SD-21 の参加状況（1999 年、2000 年）、2001 年の参加可能性、学内における電子ジャーナルの経費負担方法等について、及び Elsevier Science 発行の雑誌全てについて、購読部数を調査した。
第２回（2001.2.6）
Academic Press、Elsevier Science、Springer、Blackwell Science、Blackwell Publishers、
Munksgaard、Wiley の契約実績（2000 年と 2001 年の純タイトル数、延タイトル数、総金額）の調査。
第３回（2001.2.16）
Elsevier、Springer、Blackwell、Wiley 各社の価格モデルを紹介するとともに、コンソーシアム参加の意向、Springer についてはトライアル参加の意向について調査した。

30

３．２年目の活動（2001 年４月−2002 年３月）
2001 年６月の国立大学図書館協議会総会において、10 カ月に及ぶタスクフォースの活動を報告するとともに、2002 年６月までの継続が決定し、以下の事項がタスクフォースへ付託された。
１．平成 12 年度（2000 年度）に協議を行った各社との間に、各館が結ぶ契約を掌握して、情報の共有を促進する。
２．国立大学図書館協議会会員館への調査に基づいて、新たに協議を行う出版者等を特定し、国立大学図書館協議会を代表して協議を行う。
３．平成 13 年度（2001 年度）以降における、電子ジャーナルを中心とする外国雑誌購入に関わる協議、契約について、国立大学図書館協議会としての体制を構想し、提案す
る。
４．その他

（１）交渉対象出版社と交渉内容の拡大
１）Elsevier との交渉
Elsevier とは、2001 年３月に交わした中間確認書と価格テンプレートについて、サブ
コンソーシアム、バックファイルのアクセス、契約書等について交渉が続いた。
2001 年５月以降、コンプリートコレクションの契約により参加機関の購読誌が共通に利用できるサブコンソーシアムの形成に向けて、各地域での活動が始まった。当初は、現在のように全国立大学で一つのサブコンソーシアムではなく、地域ごとのサブコンソーシア
ムが前提であったのである。国立大学図書館協議会の地区ごとに、中心となる幹事館が各大学の購読誌を集約し、クロスアクセスにより利用可能となるタイトルリストを作成した。
2001 年 10 月時点で、地区別のサブコンソーシアムを形成した場合の利用可能タイトルは最大の東京地区で 387 であったが、これを全国規模に拡大すると 700 を超すことが判った。
このタイトルリストは、購読部数が少ない大学において、次年度のキャンセルを思いとどまるよう教官、或いは運営委員会等を説得する好材料となった。その後、10 月末には全国で一つのサブコンソーシアムを形成することに Elsevier Science が合意した。
2002 年１月には、ScienceDirect の新たな契約に伴い SD-21 から ScienceDirect に移行した大学で、バックファイルの問題が発生した。Elsevier は、バックファイルの提供は「契約年と直近の４年分」を基本としていたため SD-21 で利用できていた 1995 年以降のバックファイルが利用できないという事態となり、利用者からのクレームが殺到した。タスク
フォースにおいては、バックファイルについては中間確認書にも記載がなく、Agreementで初めて明らかになったことで到底認められないとして交渉した結果、2001 年に SD-21に参加していた大学に対しては、1995 年以降のバックファイルが遡って提供されることとなった。この交渉過程で、Elsevier は次の観点から再考に同意している。
１．利用者から、今までアクセスできたものへの強い要望があること
２．今までアクセスできていたコンテンツにアクセスできないことは、電子ジャーナルの安定供給に対する信頼喪失につながる可能性があること
３．2000 年 10 月以降続けられてきた、タスクフォースとの協議の全体の評価を著しく
31

損なう可能性が高いこと
また、2001 年秋以降は Agreement とその日本語版「合意書」、さらに支払いのための「契約書」の具体的な内容について実務者レベルでの協議を開始した。
２）Springer との交渉
Springer とは、前年度の交渉に基づき 2001 年４月には 25 大学による LINK（全タイトル）の無料トライアルがスタートした。当初９月までの半年の予定であったが、最終的には 2002 年３月まで１年間の実施となった。
Springer のコンソーシアム価格は、当初の大規模大学（10 大学）とその他の大学、という２種類の価格が、最終的には各大学の冊子体購読に応じた設定となった。
３）Wiley との交渉
Wiley との交渉は、2002 年から３年間のコンソーシアム価格について、2001 年６月にほぼ確定し、重複が多い大学は個別に交渉することとして各大学に通知、10 月からは参加を前提としたトライアルがスタートした。Wiley の提案は、コンソーシアム参加大学の契約額に応じて、国立大学図書館協議会会員館の総額の 25％に達したら参加館のクロスアクセス、50％に達したら全タイトル提供というもので、結果として 2002 年には全タイトル
アクセスのコンソーシアムが成立した。
４）Blackwell との交渉
Blackwell との交渉は、2002 年に５％以上のキャンセルを認めさせること、コンソーシ
アム参加機関が 20 以下であっても年間加入料（admission fee）をゼロとすることを中心に交渉した。
５）ISI との交渉
ISI との交渉は他社に比べスタートが遅く、2001 年 11 月に副社長の Adam Klein 氏との交渉をスタートし、同社のコンソーシアムではスケールメリットから私立大学をも含めたコンソーシアムとなった。
その他、コンソーシアム形成にはいたらなかったものの、この年に Nature、Royal
Society of Chemistry、Marcel Dekker、Kluwer との交渉をスタートしている。

（２）全国立大学附属図書館に対する調査
２年目も各大学に対し、以下の調査を実施した。
第１回（2001.5.7）
Wiley InterScience 契約の有無、EAL コンソーシアム参加の意向、Wiley が発行する雑誌 327 誌の購読部数と金額（2000 年、2001 年）の調査。
第２回（2001.6.7）
2002 年に Elsevier との契約をどのモデルで行うか、同社と協議を進めるよう依頼するとともに、その結果について調査。これは、サブコンソーシアムを組んだ場合の幹事館の準備等に備えたものであった。

32

第３回（2001.9.4）
Wiley と Springer の提案、及び交渉の経過を伝えるとともに、両社のコンソーシアム参加の意向を調査。
第４回（2001.10.15）
各大学が 2002 年に、ScienceDirect のどの契約モデルを予定しているか、また追加支払いが生じる場合の金額について調査した。この調査から広報の経路を変更し、従来の国立大学図書館協議会窓口に代わって、各大学の電子ジャーナル担当者のメーリングリスト[ej103]を設けた。
第５回（2001.10.29）
Blackwell Publishing の提案を伝えるとともに、STM、SSH の各コレクション参加の意向を調査した。

（３）「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査（2001 年）」の実施
2001 年 4 月、電子ジャーナルの利用の現況を調査すべく、「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査」と題するアンケート調査が実施された。
以下はその概要と経緯である。
１．調査概要・調査期間：２００１年４月１０日〜４月３０日
・調査実施機関：国立大学図書館協議会
・調査委託機関：株式会社

電子ジャーナル・タスクフォース

日経リサーチ

・調査対象：北海道大学・東北大学・千葉大学・東京大学・東京工業大学・名古屋大学・
京都大学・大阪大学・広島大学・九州大学、計１０大学の教官及び院生※大規模大学から７大学（北海道・東北・東京・名古屋・京都・大阪・九州）、専門性・特色の強い大学から３大学（千葉・東京工業・広島）を選択した。
・サンプリング方法：教官については「文部省職員録（平成 12 年版）」により無作為抽出。
院生については、各大学図書館にて無作為抽出※院生の配布については、プライバシーの点から院生の名簿を利用できないため、配布方法は各大学図書館の担当者の裁量に任せることとなった。主に、図書館窓口・部局図
書室・教務部による配布、メールでの回答者募集などの方法がとられた。
・調査方法：各大学図書館から教官・院生にアンケート調査票を配布。回収は返信用封筒
にて、直接日経リサーチに返送。Web 経由でも回収受付を実施。
※受け取り・回収に影響を及ぼさないように、日経リサーチから直接教官・院生に送付することはせず、各大学図書館が仲介して、図書館から送付する形をとった。
・サンプル数：配布数：２，９３０

有効回答数：１，００３

回収率３４．２％33

※配布数の比率は、人文社会系と理系で１：１となっている。
結果報告書では、これを実際の教官・院生数の構成員数の比率で戻した（ウエイトバッ
ク）数値で論じているため、上記回答数とは異なる。

２．調査経緯
この調査は、電子ジャーナルの利用実態・利用意向について調査し、今後の電子ジャー
ナルの環境整備に役立つ基礎資料とするために、電子ジャーナル・タスクフォースがその実施を計画した。
2001 年 2 月、調査作業を担当するため臨時にワーキンググループが設置された。小西（筑波大学）、友光（山梨医科大学）、砂押（東京工業大学）の３名がその任に当たった。
主な作業として、日経リサーチとともにアンケート調査票の中身の作成を行った。
電子ジャーナルに関するこのような大規模な調査が行われるのは初めてということもあり、実態調査という側面以外にも、潜在的な電子ジャーナルの利用者の発掘（とりわけ当時まだ少ないと考えられていた文系利用者の発掘を含め）のための広報的な意味合いもあった。
そのためアンケート調査票は設問だけの構成とはせず、各大学の電子ジャーナルページの紹介や、人文社会系タイトルがどれだけ電子化されているかなどの参考資料も設けることとした。
実施に際しては、各大学の図書館職員から 1 名ずつ担当者を選出してもらい、配布作業などを協力いただいた。慣れない作業ゆえ、アンケート調査票印刷後に訂正票を出すなどの不手際があったものの、このような各大学からの協力もあり配布・回収作業は無事完了した。
３．結果報告書
日経リサーチからアンケート結果の集計票および報告書が納品された。結果報告書の構成は、特に分析を加えることはせず、集計結果の掲載と事実のみを指摘する客観的なスタ
イルをとった。
以下に、報告書からポイントを数点記しておく。
・全体の半数以上が定期的に（月に１回以上）電子ジャーナルを利用。
・自然系は定期的な利用が 70％近くであるのに対して、人文社会系は 15％にとどまる。
・有料電子ジャーナルの整備、コンソーシアムによる共同購入を８割以上が支持。
・（４割が冊子の必要性は今より下がるとしたものの）８割以上が電子ジャーナルがあっても冊子を利用すると回答。
・全体の 85％が電子ジャーナルの必要性を認識、75％が今以上に利用すると回答。
また、以下は報告書に関するスケジュールである。
・2001 年 8 月

最初の報告書（案）が完成。

※以降、タスクフォースでの検討やメーリングリストでの意見を報告書案に反映していく。
・2001 年 10 月 24、25 日
・2001 年 12 月

国立大学図書館協議会理事会で報告書（案）を提出。

報告書は 2001 年 12 月版をもって確定。その後、冊子体として印刷。
34

・2002 年 6 月 26、27 日

国立大学図書館協議会総会に提出。

（４）電子ジャーナルユーザー教育担当者研修会の開催
１．背景と経緯
学内における電子ジャーナルの利用を促進し、リテラシーの向上を図るためには、まず大学図書館職員の電子ジャーナルに対する理解を深め、講習会を企画・実行する能力を涵養することが不可欠である。
電子ジャーナル・タスクフォースは、各大学において電子ジャーナルの利用指導を担う
図書館職員を育成することを目的として、2001 年度及び 2002 年度に電子ジャーナルユー
ザー教育担当者研修会を開催した。
２．研修会の概要（１）東地区
日程：2001 年 8 月 9 日〜10 日
会場：千葉大学総合メディアセンター電算実習室 2、附属図書館ライブラリーホール
参加者：受講者 47 機関 50 名、出版社 5 社（Elsevier、Blackwell、Springer、Wiley、Academic
Press）
プログラム概要：
・基調講演「電子情報と情報リテラシー教育」（千葉大学附属図書館長土屋俊）

・出版社説明（Elsevier、Blackwell、Springer、Wiley、Academic Press）
・教育プログラム・テンプレートについて（名古屋大学附属図書館情報システム課長

小

花洋一）
・全体討議
（２）西地区
日程：2001 年 8 月 2 日〜3 日
会場：名古屋大学情報メディア教育センター端末室
参加者：受講者 52 機関 52 名、出版社 5 社（Elsevier、Blackwell、Springer、Wiley、Academic
Press）
プログラム概要：
・基調講演「電子ジャーナルの現状と図書館の役割」（名古屋大学附属図書館長伊藤義人）
・出版社説明（Elsevier、Blackwell、Springer、Wiley、Academic Press）
・教育プログラム・テンプレートについて（名古屋大学附属図書館情報システム課長

小

花洋一）
・全体討議

（５）文部科学省による「電子ジャーナル導入経費」の予算措置
国立大学図書館協議会は 2001 年６月文部科学大臣への要望書を提出したが、この中で緊急に実施すべき事項の一つとして電子ジャーナルの体系的な導入を要望した。文部科学
省はこれまでのタスクフォースの取り組み、及び世界的な電子ジャーナルの普及状況を踏35

まえ、平成 14 年度（2002 年度）概算要求において「電子ジャーナル導入経費」を新規事項として取り上げていたが、14 年度政府予算案において医学系、理学系及び農学系部局を有する 62 大学に科学技術基本計画の重点４分野の一つであるライフサイエンス分野の電子ジャーナル導入経費が認められた。
国立大学図書館協議会は、この経費を効果的に執行するためにはコンソーシアム契約など、電子ジャーナルに特有な契約形態を踏まえて行うことが重要であるとの認識から、政府予算案決定以降、経費の配分方針などについて文部科学省とともに検討を進めた。
タスクフォースでも概算要求と歩調を合わせ、2001 年夏からライフサイエンス分野の電子ジャーナルに焦点を合わせ出版各社と交渉してきたが、Elsevier との協議の結果、62
大学による同社のライフサイエンス６分野のサブジェクトコレクションについて世界標準と比較しても相当安価なコンソーシアム価格が提示されたことから、同コレクションを導入することとした。
一方、ライフサイエンス以外の分野でも電子ジャーナル化が急速に進展していること、
電子ジャーナルの利用状況は大学によって大きな格差が生じており、デジタルデバイドを回避するためには、全ての国立大学において電子ジャーナルの試行的な導入を行うことが望ましいことから、残り 37 大学にも試験的に若干の電子ジャーナル導入経費が配分されることとなった。
文部科学省から各大学への経費の示達は通常４月に行われるが、①電子ジャーナル導入のための契約準備は２月中に行う必要があること、②文部科学省からの配分経費による購読に限定せず、それを呼び水として学内で措置される経費を確保してさらに多くの電子ジ
ャーナルを購読できることが望ましいこと、などを考慮し、文科省に対しては示達予定額を早い段階で各大学へ連絡して欲しい旨、要望した。
タスクフォースでは、2002 年２月４日に、各大学に文書を送付し、これまでの経緯、電子ジャーナル導入経費の趣旨、出版各社の提案を示すとともに各大学における早めの準備を要請した。これについて、国立大学図書館協議会の各地区連絡館は地区ごとの説明会を開催し、タスクフォースのメンバーがその説明に当たった。

36

４．３年目の活動（2002 年４月−2003 年３月）
（１）国立大学図書館協議会電子ジャーナルコンソーシアム設立
2002 年４月、文部科学省からの電子ジャーナル導入経費の配分を受け、５社の国立大学
図書館協議会電子ジャーナルコンソーシアムが成立した。各社コンソーシアムの参加機関
数は次のとおりである。（各コンソーシアムの参加数は、４月以降の参加も含めた数である。）
Elsevier

９３機関（フリーダム15、コンプリート62、リミティッド４、その他
12（ＳＤ契約無し、但し、ライフサイエンス参加のため事実上ＳＤ利用））

Springer

７７機関Blackwell

５６機関

Wiley

６１機関

ISI

１５機関

（２）電子ジャーナル・タスクフォースの継続と体制強化
2002 年４月の人事異動に伴い、タスクフォースのメンバーも交替することとなるが、電子ジャーナルに関わる事業の拡大に対応して構成メンバーを増強し、体制を強化することが５月の常務理事会、理事会、６月の第 49 回国立大学図書館協議会総会において了承された。具体的には、各大学からの問い合わせへの対応を強化するための地区連絡担当、各出版者の動向調査を日常的に行うための出版者別担当、研修の企画・立案機能を強化しさらなる展開を図るため、情報リテラシー教育担当者講習会担当を置くこととなった。また、さらに年度途中の７月にＱ＆Ａワーキンググループ、10 月に利用統計データ検討グループを設置した。
（資料４）（３）交渉対象出版社の拡大３年目からは、交渉対象の出版社は一気に拡大し以下の 20 数社に達した。
Elsevier、Springer、Blackwell、Wiley、ISI、ACM、APA、BioOne、BMJ、Cambridge
U. P.、CSA、EBSCO、IEEE-CS、Karger、Kluwer、Nature、Oxford U. P.、ProQuest、
Sage、Science、Taylor & Francis
また、日本の学会による電子ジャーナル刊行支援の一環として、関係団体との情報交換を開始した。
１） Elsevier Science との協議
2001年７月にElsevier Science がHarcourt General を買収したことに伴い、IDEALとScienceDirectが2002年５月に統合された。IDEALで全タイトルへのアクセスが提供されていたJIOC/NUの参加大学がクロスアクセスに移行した場合、利用できなくなるタイトルが生ずるため、その対応が課題となった。JIOC参加大学とAcademic Press 社との間で合意されたAgreement（契約期間３年）に「契約当事者の権利が他社に譲渡された場合も契約内容がその権利の後継者および譲受人を拘束する」旨の記載があり、これを根拠に既得利用環境の継続を求めた。
37２）その他の出版者との協議
上述出版各社との協議により、2003年１月には新たに、Kluwer（55機関）、Nature（24機関）、IEEE-CS（CSLSP-e17機関、Proceedingsのみ２機関）のコンソーシアムが成立した。
また、次年度のコンソーシアム形成に向けて、EBSCO、ProQuest、CSAのトライアルを実施し、81機関が参加した。
2002 年 10 月には筑波大学と図書館情報大学、山梨大学と山梨医科大学が統合したが、2003 年 10 月の 20 大学の統合を控え、以下のような現状認識と要望を確認し、出版者、代理店にも伝えることとした。
１．複数の大学が統合して新しい大学が設置される場合、新たな教育研究体制が実施されることになるので、その規模、体制に応じた電子ジャーナル導入の最適な方式を検討すること。
２．ただし、新大学に所属する教員、研究者、大学院生が旧大学で利用していた環境から著しく劣ることがないようにすること。
３．特に、旧大学における支払いの総計を新大学に対する実績として要求しないこと。
タスクフォースの交渉出版者が増えるに従い、出版者の側からコンソーシアム契約の提案をしてくる例が増えたが、中には基本的な事項が未検討のものも多く、2003 年１月には、提案の際にチェックして欲しいことをまとめた「コンソーシアム契約チェックポイント」
を作成し、代理店、出版者に提示した。

（４）電子ジャーナルユーザー教育担当者研修会の開催（１）東地区
日程：2002 年 8 月 9 日〜10 日
会場：東京工業大学学術国際情報センター情報ネットワーク演習棟第 1 演習室
参加者：受講者 45 機関 56 名、出版社 5 社（Elsevier、Blackwell、Springer、Wiley、
Kluwer）
プログラム概要：
・基調講演「学術コミュニケーションの変革期における大学図書館の役割」（千葉大学附属図書館情報サービス課長

尾城孝一）

・出版社説明（Elsevier、Blackwell、Springer、Wiley、Kluwer）
・事例報告「電子ジャーナル利用者教育の現場から」（東京大学附属図書館情報管理課資料契約掛長山本和雄）（千葉大学附属図書館情報サービス課情報サービス企画係長（名古屋大学附属図書館情報サービス課参考調査掛長

鈴木宏子）

川添真澄）

・全体討議
（２）西地区
日程：2002 年 8 月 9 日〜10 日
会場：大阪大学附属図書館サイバーメディアセンター端末室
参加者：受講者 45 機関 56 名、出版社 5 社（Elsevier、Blackwell、Springer、Wiley、
38

Kluwer）
プログラム概要：
・基調講演「学術情報の流通と大学図書館」（兵庫教育大学教務部図書課長

藏野由美子）

・出版社説明（Elsevier、Blackwell、Springer、Wiley、Kluwer）
・事例報告「電子ジャーナル利用者教育の現場から」（島根大学附属図書館情報システム係長（佐賀医科大学教務部図書課長

加本純夫）

甲斐重武）

（琉球大学附属図書館情報サービス課電子情報係長

本郷清次郎）

・全体討議
課題と今後の展開
研修会の実施を通じて、明らかにされた問題点および今後の課題は以下のとおりである。
・出版社による説明は、ほとんど自社の電子ジャーナルサービスの紹介や利用方法の域を脱していなかった。単なる使い方の説明はもはや不要であろう。
・ユーザー教育担当者には、単に電子ジャーナルの使い方だけでなく、ライセンス契約
や利用統計データの活用法等の幅広い背景知識が要求される。
・2002 年にプログラムに組み入れた事例報告は有益であった。今後は、各大学における講習会等の事例を蓄積し、それを全国の図書館で共有していく仕組みを整備する必要がある。
・開催大学にとって、会場の確保、情報機器の操作の援助等の負担は看過できない。今後は 1 大学による運営ではなく、地域単位での共同開催方式や国立情報学研究所等の全国的な研修会としての実施が望ましい。
本研修会は、2003 年度から、国立情報学研究所が主催する「学術情報リテラシー担当者
研修」の一部として引き継がれることとなった。電子ジャーナル・タスクフォースが 2 年度にわたって実施した研修会の実績、経験を踏まえ、更に充実した研修プログラムが構築されていくことを期待したい。

（５）Q & A の作成
2002年９月には、各出版社との協議状況を「2003年度EJ-DB出版社別国大図協コン
ソーシアム契約モデル比較」としてまとめ、各大学へ配付した。ここで取り上げた出版
社は、Elsevier、Wiley、Springer、Blackwell、Kluwer、IEEE/CS、Nature、ISI、
CSA、EBSCO、ProQuestの11社、事項は①価格体系の概略、②コンソーシアムの特典、③購読額維持義務、④値上げ率のキャップ、⑤代理店選択、⑥契約期間、⑦バックファ
イル、⑧アーカイブ（契約期間終了後のアクセス）、⑨相互利用、⑩コースパック、⑪
Walk-in-user、⑫利用統計、⑬リモートアクセス、⑭広報、⑮障害情報の通知、⑯その他、⑰資料に及んだ。
また、６月に実施した各大学の契約状況調査で寄せられた質問41項目に対する回答を「国立大学における電子ジャーナルの契約状況調査（平成14年６月実施）における質問
39

及び回答」として同時に配付した。

（６）電子ジャーナル利用統計データ検討グループの活動
電子ジャーナルの利用統計データについては、出版者毎に、統計データの採取、整理、提供の方法にかなりの差異がああるが、今後、各大学で電子ジャーナル導入経費の効果を測定するには標準的な統計データの入手が不可欠であることから、2002年10月、タスクフォース内に利用統計データ検討グループを設置した。グループではE-Metricsや
COUNTER（Counting Online Usage of NeTworked Electronic Resources）といった海外のプロジェクトの進捗と歩調を合わせつつ、国立大学図書館協議会として、出版者側に利用統計データの提供指針を示すべく以下の活動を行った。先ず、タスクフォース
が協議対象としている13の出版者の利用統計について調査し、COUNTER調査項目に準拠した比較を行った。また、タスクフォースメンバー館に、電子ジャーナル利用統計の入手方法、利用統計の用途、問題点、要望等の調査を行った。そして最終的に、2003年
３月には以下の構成からなる「最終報告書」（13p.）を作成した。
１．電子ジャーナルの利用統計を巡る状況
２．電子ジャーナル利用統計の図書館における用途
３．電子ジャーナルの利用測定
４．ベンダーが提供する電子ジャーナル利用統計の現状と課題
５．電子ジャーナル利用統計についての国際動向
６．電子ジャーナル利用統計に関する改善・検討事項
さらに、上記最終報告に基づき、ベンダーを対象とした「ベンダーが提供する電子ジ
ャーナルの利用統計の改善について（提言）」と、図書館における電子ジャーナル利用
統計の活用に関する「電子ジャーナル利用統計の活用について」をまとめた。

（７）全国立大学附属図書館に対する調査
第１回（2002.5.24）
この調査は調査内容が大幅に増えたことにより、回答票はタスクフォースの文書サーバからダウンロードして回答する方式とした。
調査事項は、15 出版者（Elsevier、Springer、Wiley、Blackwell、Academic Press、
Kluwer、IEEE、Nature、American Institute of Physics、American Chemical Society、JSTOR、ProQuest、EBSCO、ISI、CSA（Cambridge Scientific Abstracts））の 2001 年
契約実績（冊子体購読部数、冊子体タイトル種類数、冊子体支払い総額）、2002 年の契約
（予定）実績（冊子体購読部数、冊子体タイトル種類数、冊子体支払い総額、各電子ジャーナル契約モデルと契約金額）と、170 を超す項目となった。また、10 出版者（Elsevier、
Springer、Wiley、Blackwell、Academic Press、Kluwer、IEEE、Nature、American
Institute of Physics、ACS（American Chemical Society））の各雑誌についてタイトル毎に 2001 年と 2002 年の契約部数を照会した。
第２回 (2002.6.11)40

文部科学省からの調査依頼を受けて、CA on CD 及び SciFinder (SciFinder Scholar)の導入状況について調査した。
第３回 (2002.9.27)
Elsevier Science とAcademic Press の統合による2003年ScienceDirectの契約に備え、2002年のIDEAL契約状況、2003年の契約の予定等について調査した。
第４回 (2002.12)
二次情報データベース（55種）、アグリゲータ系電子ジャーナルデータベース（５種）、電子ブック（５種）について、2002年度の契約実績、2003年の予定、コンソーシアム協議
希望の有無等について調査した。

41

５．４年目の活動（2003年４月−）（１）2003年度の電子ジャーナル・タスクフォース体制
2003年度のタスクフォース新体制は以下の基本的な考え方に従って検討した。
・関東地区で出版者協議を担当
・各課題については、昨年までの関係者を中心に分散
・実働部隊として、係長などの現場担当者を補佐的に配置
・活動報告書作成は、従来の経緯をよく知っている人に依頼
・十分に機能していなかった各地区連絡担当は廃止
以下の９つの担当を決めるとともに、各担当分野の状況を整理し、新年度の計画を立ててスタートした。
１．利用調査担当
２．広報担当３．導入状況調査担当
４．出版者協議担当
５．アーカイブ担当
６．利用統計担当
７．活動報告書作成担当
８．次期体制検討担当
９．事務局
特に出版者協議については、対象とする出版者は34者に増大しており、東大、東工大、千葉大、横浜国大の担当者による窓口と、Ａ〜Ｄ４段階のプライオリティを決めてスタートした。
タスクフォースの体制強化については、「電子ジャーナルに関わる事業規模拡大と、日々刻々と変化していく状況に対応するため、広報の充実や出版社協議の機動性確保などの課題に応じて担当を新設・改革して構成メンバーを増強し、体制を強化する。各担当は課長以上を主力とする他、係長などの現場担当者を補佐的に配置する」として、第50回国立大学図書館協議会総会で承認された。（資料４）（２）国立大学図書館協議会電子ジャーナルコンソーシアムの拡大
文部科学省から配分される電子ジャーナル導入経費が、前年度の「ライフサイエンス」に加えて「情報通信」「ナノテクノロジー・材料」の分野についても措置されたことを受け、コンソーシアムの対象となる出版社、参加機関数は大幅に増大した。表１のとおり13
社のコンソーシアムが成立し、国立大学は平均して3,800タイトルの電子ジャーナルが利用可能となった。グラフ１は３年間の有料電子ジャーナルのタイトル数の伸びを示すものである。グラフ２は外国雑誌購読にかかる経費の冊子体と電子の割合で、2003年の有料電子ジャーナルへの支出は平均1,500万円で前年に比べ50％の増となった。

42

グラフ１

国立大学における外国の電子ジャーナル導入状況（タイトル数）
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

有料ＯＬＪ
無料ＯＬＪ

２００１年

２００２年

２００３年

2001年のタイトル数は、2002年６月の調査による。総大学数99の内、回答があった
94大学の総計。2002年、2003年のタイトル数は、2003年４月の調査による。97大学の内、回答があった93大学の総計。総合研究大学院大学に参加している大学共同利用
機関は総合研究大学院大学に含めた。

グラフ２

国立大学における外国雑誌購入のための経費
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
千
円

0
２００２年

２００３年

冊子体経費
有料ＯＬＪ経費

2003年４月の調査による。97大学の内、回答があった93大学の総計。
総合研究大学院大学に参加している大学共同利用機関も含む。

表１

出版社名
Elsevier
フリーダム

コレクション（タイトル数（概数））

参加数

ScienceDirect(1,800)36
20

クロスアクセス＋ライフサイエンス43

(990)

クロスアクセス24

ライフサイエンス＋コンプリート

3

コンプリート2

ライフサイエンス＋リミティッド

6

リミティッド4

ウェブ

2

Elsevier 計

97

Springer

SpringerLink (430)84Blackwell

Synergy (700)

56

Wiley

InterScience (360)67

KluwerKluwer Online (640)55

KargerKarger Online (80)7NatureNature, Nature 姉妹誌

24

CSLSP-e（雑誌 23，ﾌﾟﾛｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 1,200）

17

Proceedings のみ (1,200)

2IEEE-CS
ACM(Association
ComputingforMachinery)

ACM Digital Library, Online Guide toComputing Literature (270)

13

EBSCO

24

ProQuest

15

CSA

8

ISI

Web of Knowledge（３）交渉出版社の拡大
2003年に新たに交渉を始めた出版社は、IoPP（Institute of Physics Publishing）、LWW、
Bowker/CSA、Berkeley Electronic Press、WMA/WMRC/Global Information Inc.、OVID
Technologies、そして国内学会である。
国内学会とは、SPARC/JAPANに向けて日本化学会、日本物理学会、日本動物学会、学会事務センターとの協議を、国際学術コミュニケーション特別委員会の担当、NIIの担当も交えてスタートした。これは、国内の学会誌を海外へ売るためには、先ず国内で実績を作る必要があること、国立大学図書館協議会はSPARCを支援しているので学会は国立大学
図書館協議会からの支援が期待できること、国内学会の電子ジャーナルを買う際、図書館から学内への説明と、学会から研究者への説明が一致していないと学内から信用が得られないこと、等の理由から学会と大学図書館の協力体制が必要とされたことによるものである。
WMRC (World Market Research Centre) のデータベース WMA (World Market
Analysis) については、2003年10月〜12月にトライアルを実施し18大学が参加、その内の12大学はさらに2004年３月まで延長した。
44

20

（４）「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査（2003年）」の実施
前回（2001年）の調査から２年が経過して、再び「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査」が実施されることとなった。
以下はその概要と経緯である。
１．調査概要・調査期間：２００３年７月１０日〜７月３１日
・調査実施機関：国立大学図書館協議会
・調査委託機関：株式会社

電子ジャーナル・タスクフォース

日経リサーチ

・調査対象：北海道大学・東北大学・千葉大学・東京大学・東京工業大学・一橋大学・上越教育大学・名古屋大学・京都大学・大阪大学・島根大学・広島大学・九州大学、計１
３大学の教官及び院生※前回の１０大学に加えて、特色・専門性の強い大学から上越教育大学（教育科学系）、一橋大学（社会科学系）、島根大学（積極的に電子ジャーナルを導入）の３大学を選択した。
・サンプリング方法：教官については「文部科学省職員録（平成14年版）」により無作為抽出。
院生については、各大学図書館にて無作為抽出。
※院生への配布方法は、前回同様、各大学の担当者の裁量による。
・調査方法：各大学図書館が教官・院生にアンケート調査票を配布・回収。
※Web経由での受付は実施せず、アンケート調査票（用紙）のみでの受付とした。回収率を良くするために、送付・回収とも各大学図書館が行うこととした。
・サンプル数：配布数：３，７５０

有効回答数：１，６１９

回収率４３．２％※結果報告書では、前回同様、ウエイトバックした数値で論じており、上記回答数とは異なる。
２．調査経緯前回（2001年）の調査の中で、数年後に追跡調査を行い、今後の電子ジャーナルの利用動向の変化をフォローしていく必要性が指摘されていた。この度はちょうど２年が経過し追跡調査が実現する運びとなった。そのため、単なる実態調査だけでなく、前回の調査結果と比較することにより、電子ジャーナルがこの２年でどれだけ浸透・普及したかを実証するための意味合いも持っている。
今回、回収率は最終的に40％を超える好結果となった。これは各大学担当者の尽力によるところが大きい一方、電子ジャーナルへの関心が確実に強いものとなっている証拠とも考える。
2003年5月、調査作業のためのワーキンググループが再び組織され、今回は東京工業大学の朝妻、棚橋、砂押の3名が担当することとなった。
45

アンケート調査票の中身については、前回のものに若干の修正と設問の新規追加を行った。また、前回同様、各大学図書館から実務担当者を選出してもらい、配布作業などを協力していただくことなった。
３．結果報告書
日経リサーチからアンケート結果の集計票が納品され、印刷作業も終了している。
今後は報告書（冊子）の配布も含めて、集計票などの資料とともにWeb上で公開していく予定である。
以下は報告書に関するスケジュールである。
・2003年10月 最初の報告書（案）が完成。
※以降、タスクフォースのメーリングリスト上での意見を報告書案に反映していく。
・2004年1月

報告書は2003年12月版をもって確定。印刷作業へ入る。

また報告書の中身について、前回の結果報告書と比較して、以下のような傾向が見て取れる。
（詳細については、報告書公開後にご覧ください）
・日常的な利用が大きく上昇。１人当たりが利用するタイトル数も上昇していることからも電子ジャーナルの普及が裏づけられる。
・利用は大きく伸びる一方で、文理間の利用格差は依然大きい。
・費用負担を図書館やコンソーシアムに望む回答は前回と同レベル。自前での負担には消極的。
・冊子体の必要度はゆるやかな減少傾向だが、電子ジャーナルより冊子を利用するという回答は根強い。
・電子ジャーナルの必要度は前回と同レベルだが、「絶対に必要」と回答した数は上昇。

（５）全国立大学附属図書館に対する調査
第１回（2003.4.17）
調査事項は、2002 年と 2003 年について、外国電子ジャーナルタイトル数、その内有料のもの、外国雑誌購入経費（冊子体と、電子ジャーナルの総額）、外国雑誌購入経費（電子ジャーナル相当額）、また国内雑誌についても調査した。そして、29 の出版者（ACM、ACS、
American Geographical Union、 AIP、Blackwell、BMJ、Cambridge U. P.、Elsevier、IEEE、IOP（Institute of Physics）、Karger、 Kluwer、Nature、OUP、Sage、Science、
Springer、Taylor & Francis、Thieme、Wiley、国内学会、BioOne、EBSCO、JSTOR、
APA(PsycInfo)、CAS、CSA、INSPEC、ISI）について、2002 年と 2003 年の冊子体購読
部数、冊子体購読タイトル種類数、冊子体と電子ジャーナルの総額、電子ジャーナル相当
額等について調査した。さらに、21 社のそれぞれのタイトルについて、2002 年と 2003
年の購読部数を照会した。締め切りは、総表を４月 25 日、後半のタイトル毎の調査を５
月 30 日とした。

46

第２回（2003.10.10）
９月 17 日に SPARC/JAPAN 事業の参画対象誌（16 学会、21 タイトル）が決定したことを受け、第１回調査に含まれなかった 13 タイトルについて追加の調査を依頼した。各
大学担当窓口の混乱を避けるため、調査の発信は、電子ジャーナル・タスクフォース主査と、国際学術コミュニケーション特別委員会・SPARC/JAPAN 主査の連名とした。
その他（2003.5.22）
Thieme から，2004 年度に向けての提案を行うにあたり、各大学の医学部および薬学部の学部生、院生、教官の数を教えてほしい、との依頼があり Thieme Publishing Group の交渉担当から調査をした。

（６）広報の充実
これまでの千葉大学のサーバ上に設けていたタスクフォースのホームページを、2003
年 11 月 NII に移すと同時に、内容も一新した。年度別活動報告、会議日程はオープンであるが、国立大学図書館協議会会員館への調査結果、出版各社との協議結果等は ID とパスワードによる認証としている。出版各社の協議結果は、協議中も含め 2004 年１月現在、34 の出版者について協議結果、提案書、申込書、価格表、確認書を可能な限り掲載し、随時更新している。
協議結果は、次の 23 の事項を共通項目とし、出版者協議担当者が取りまとめた情報を掲載している。収録タイトル数、利用可能巻号（年版）、価格体系の概略、コンソーシアムの特典、購読額維持義務、値上げ率のキャップ、代理店選択、契約期間、バックファイル、ローリング、アーカイブ（契約期間終了後のアクセス）、相互利用（ILL）、Course Pack
（授業等での教材利用）、Walk-in User のアクセス、利用統計、マルチサイト、リモートアクセス、広報・サービス情報の通知方法、障害情報の通知、その他、資料、参加申込み
方法、提案者と連絡先。

47

６．国立大学図書館協議会他の取り組み（１）ICOLC、E-ICOLC 会合への参加
１．ICOLC 会合への参加
はじめに
国 際 図 書 館 コ ン ソ ー シ ア ム 連 合 （ ICOLC: International Coalition of Library
Consortia）は、図書館コンソーシアムの非公式な協力団体であり、現在、北米、欧州、オーストラリア、アジア及びアフリカ諸国の 160 以上のコンソーシアムが参加している。国立大学図書館協議会も 2001 年に正式に加盟した。
ICOLC は、1997 年の非公式ミーティング以来、ほぼ年 2 回の割合で北米を会場として会合を開催してきた。その第 12 回と第 14 回の会合に、国立大学図書館協議会及び国公私立大学図書館協力委員会の派遣事業の一環として、日本からも代表者が出席した。
１．第 12 回会合
１．１

開催状況

（１）開催日：2002 年 9 月 19 日〜21 日（２）開催場所：米国ナッシュビル（３）参加者：土屋俊（千葉大学）、尾城孝一（千葉大学）
１．２

議題一覧

9 月 19 日（木）1. OCLC Question Point グリル（チャットを利用した共同レファレンスツールの紹介とコンソーシアム向け提案）
2. Digi-Net グリル（チャットによるレファンスツールである eLibrarian の紹介とコンソーシアム向け提案）
3. 第 1 回運営協議・Elsevier Science のライセンシング・ミーティングの参加報告
・Colorado Alliance of Research Libraries からの Gold Rush（電子情報資源の特定・管理ツール）の提案
・Luther および Cox からの調査協力依頼についての討議
4. 第 1 回討議トピック
A. 予算削減への対応（前回からの継続討議、バージニア州やオハイオ州等における州予算の削減への対応策について）
B. 協調型ディジタルレファレンス（前回からの継続討議、ウェブを利用した共同レファレンス）
9 月 20 日（金）5. Films for the Humanities グリル（視聴覚教材のデジタルライセンシングの提案）
6. Consortialink グリル（小規模出版社の統合提供モデルの提案）
7. Berkeley E-Press グリル（オンライン研究成果公表・雑誌刊行システム）
8. Taylor & Francis グリル（電子ジャーナルのコンソーシアム向けモデルの紹介と提案）
48

9. Books24x7 グリル （電子ブックのコンソーシアム・ライセンシングに関する提案）
10. 第 2 回討議トピック
C. 図書館と授業管理システムとの連携統合
D. 電子リポジトリの構築
11. パネル・ディスカッション「アーカイブと恒久的利用権:

ACS、LOCKSS、Elsevier、JSTOR」

9 月 21 日（金）12. Sage グリル （SAGE 社による電子ジャーナル・ライセンシングの紹介）
13. Association of Learned and Professional Society Publishers グリル （中小学会系出版者の共同の可能性に関する調査報告）
14. 第 2 回運営協議・ARL による E-Metrics/COUNTER などの統計、指標などについての現状報告と調査
依頼
・ACS のアーカイブ提供問題に関する議論
・テレビニュースのアーカイブ・プロジェクト（VANDY TV news archive）の現状報
告・今後の ICOLC 会合の在り方について（開催場所の選定と e-ICOLC との協調）
１．３

特筆すべき話題（１）電子ジャーナル関連
電子ジャーナルのコンソーシアム提案であるが、今回は Taylor & Francis と SAGE
Publications が召喚された。また、「出版者のコンソーシアム化」という動向に関連して、
Consortialink からの提案と、学協会出版者協会(ALPSP)が実施している調査の中間報告があった。今後は、こうした中小の商業出版社あるいは学会系出版者のコンソーシアム化の動向にも注意を払っていく必要があると思われる。
次に、電子ジャーナルのアーカイブと恒久的利用権をめぐって、ACS、Elsevier、
LOCKSS、JSTOR から報告があり、それに基づいて若干の議論が行われた。
電子ジャーナルに関するもうひとつのトピックとして、コロラド州の Colorado Allianceof Research Libraries が開発している Gold Rush と呼ばれる電子情報資源の管理・アクセス支援ツールについての紹介があった。各大学で利用できる電子ジャーナルやデータベー
スが増えるに従って、その管理やアクセスツールの整備に要するコストも益々増大していくと思われる。これからは、Gold Rush のような電子ジャーナルの管理支援ツールを活用することが求められてくるにちがいない。
（２）協同デジタルレファレンス
今回の会合において最も注目を集めた話題が協同デジタルレファレンスであり、それを支えるツールとして OCLC の Question Point と Digi-Net 社の eLibrarian の 2 つが取り上げられた。また、イリノイ州の Alliance Library System の協同レファレンスプロジェ
クトである、Ready for Reference の報告があった。
（３）機関リポジトリ
49

3 点目のトピックが機関リポジトリであり、その構築ツールとして、 Berkeley E-Pressというソフトウェアの紹介があった。また、この E-Press を使って機関リポジトリを構築しつつあるのがカリフォルニア大学電子図書館（CDL）であり、e-Scholarship という人
文社会科学系のワーキング・ペーパーのリポジトリを構築中とのことであった。
２．第 14 回会合
２．１

開催状況

（１）開催日：2003 年 9 月 15 日〜16 日（２）開催場所：米国ラホーヤ（３）参加者：松本和子（慶應義塾大学）、井上修（三重大学）、尾城孝一（千葉大学）
２．２

議題一覧

9 月 15 日（月）1. ebooks.com グリル（ebooks.com の図書館向けサービス EBL（EBook Library）の紹介と提案）
2. Classical.com グリル（クラシック音楽の配信サービスの紹介とコンソーシアム向け
ライセンシング／価格モデルの提案）
3. 参加者によるパネル・ディスカッション及び全体討論
・電子ジャーナルのアーカイビングについて
4. 活動報告及び活動計画
・Vanderbilt University Television News Archive（VTVNA）の価格リスト、サブス
クリプション及び CNN ニューズビデオに関する最新情報について・COUNTER プロジェクトの会員制度について
・Project Euclid（コーネル大学）の概要と活動報告について
・American Association for the Advancement of Science（AAAS）との折衝報告（価格モデル、経営状態等）について
5. EBSCO グリル（電子ジャーナル環境下におけるコンソーシアム、雑誌取次業者、出版社者間の相互関係と EBSCO の役割）
6. AGU グリル（米国地球物理学連合の電子ジャーナル・ライセンシングと価格モデルの紹介）
7. 討議トピック A（e-ILL の現状とその促進について）B（コンソーシアムメンバー館間でのコスト分担について）
9 月 16 日（火）1. Swets グリル（電子ジャーナル環境下におけるコンソーシアム向けサービスの提案）
2. ALPSP グリル（ALPSP の Learned Journals Collection の概要と価格モデルの提案）
3. 参加者によるパネル・ディスカッション及び全体討論（コンソーシアムと雑誌取次業者との関係について）
4. 討議トピック C（電子ブックの価格モデル）
D（UCITA 等の法制上の脅威について）50

5. Project MUSE グリル（MUSE の概要、価格モデル、経営上の問題点等について）
6. 活動報告及び活動計画
・ICOLC 声明の改訂について・アーカイブに関するモデル・ライセンスについて・ICOLC#15 の議題候補について
２．３

特筆すべき話題（１）電子ブックについて
オーストラリアに本拠を置く電子ブック提供業者である ebooks.com から、図書館向けの電子ブック・サービスである EBL（EBook Library）の概要説明と提案があった。
また、2 日目の討議トピックにおいて、CSU（カリフォルニア州立大学）と OhioLINKの事例報告に基づき、電子ブックの価格モデル等について討議が行われた。電子ブックについては、まだビジネスモデルもサービスモデルも確立してはおらず、電子ジャーナルと同様に図書館と出版社の両者にメリットのある win-win のシナリオが描けなければ、電子
ブックはこれ以上普及しないであろう、といった意見が提出された。
（２）電子ジャーナル環境下における雑誌取次業者の役割
EBSCO 及び Swets から電子ジャーナル環境下における雑誌取次業者の役割に関する提案があった。
また、OhioLINK、JISC、California Digital Library、EPSCoR といったコンソーシア
ムにおける経験に基づき、コンソーシアムと雑誌取次業者との関係について、参加者によるパネル・ディスカッションが行われた。総括すると、電子ジャーナル環境下におけるコンソーシアム関連業務における取次業者の役割については、今のところ双方試行錯誤の段
階に留まっているとの印象が強い。
（３）非営利系電子ジャーナルサービスの現状と問題点
ALPSP の Journals Collection、MUSE、Project Euclid 等のいわゆる非営利系電子ジャーナルサービス提供業者から現状の報告があった。
特に先発のサービスである MUSE からは、冊子体の講読数の減少による参加出版者の収入減、パッケージでの購入を強いられる図書館からの不満、MUSE 自体の貧弱なスタッ
フといった問題点が指摘された。非営利系電子ジャーナルサービスは、図書館の仲間（ourfriends）とみなすべき存在である。共倒れを回避し、win-win のシナリオを確固たるものにするためにも、共存のロードマップを描く必要に迫られている。
（４）電子ジャーナル・アーカイビング
NERL の Ann Okerson によるコンソーシアム・ライセンスにおけるアーカイブ提供規定の現状と問題点について報告があり、それにもとづきパネル・ディスカッションが行われた。しかしながら、図書館（コンソーシアム）にとっての電子ジャーナル・アーカイブの重要性という根本的な命題についても、参加者間での意見の一致は見られなかった。
（５）e-ILL の促進について
e-ILL（電子ジャーナル論文の ILL 利用）が低迷している原因について、及び利用を促進するためのアクションプランについて議論が行われた。改善のためのアクションとして、
51

『電子的情報の選択と購入をめぐる現在の情勢と望ましい方向への実行策に関する声明』に、e-ILL 利用の容認をベンダーに求める条項を追加することが決定された。
おわりに次回の第 15 回会合は、2004 年 3 月 15 日、16 日の両日、米国のニューオーリンズにて開催される。また、2004 年以降、ICOLC の会合は米国と欧州が協調して、年 2 回開催（春−米国、秋−欧州）されることに決定した。
いずれにしても、日本の大学図書館が目標に掲げている学術情報流通における国際的な連携を、実質的な効力を持つ協調活動へと展開していくためには、ICOLC や欧州で開催される e-ICOLC 等の会合に継続的参加する必要がある。また今後は、単なる情報収集だ
けではなく、日本のタスクフォース活動の成果等について積極的に発言することを通じて、地球規模での学術情報流通システムの改善にむけて具体的に貢献していくことが求められるであろう。
２．E-ICOLC 会合への参加
はじめに
国公私立大学図書館協力委員会の派遣事業の一環として、2003 年 10 月 23 日から 25 日
にかけてデンマークで開催された欧州国際図書館コンソーシアム連合 (E-ICOLC : International Coalition of Library Consortia in Europe) の第 5 回会合に参加した。
1. 開催状況会 議 名：第５回欧州国際図書館コンソーシアム連合会合 (5th E-ICOLC Conference)
開催日程：2003 年 10 月 23 日〜25 日
開催場所：Comwell Borugaard ホテル、Elsinore (Snekkersten、デンマーク)
参 加 者：30 ヵ国 113 名 (日本 2 名 東京大学 山本和雄、神戸市外国語大学 永井夏紀)
2. 議題一覧
10 月 23 日 (木)(1) コンソーシアムにおける費用分担(2) 各国状況報告 1 : SELL、アイスランド(3) 電子図書館計画の評価(4) 契約交渉の数的評価(5) 利用統計 : COUNTER 活動報告
(6) 出版社 1 : OCLC PICA
(7) アレクサンドリア図書館紹介 (臨時追加報告)(8) 出版社 2 : Lippincott/OVID
10 月 24 日 (金)(1) Elsevier の 2004 年 NESLi 2 提案
(2) Big Deal : 善か悪か52

(3) コンソーシアム形成 1 (イタリア、オランダ)(4) コンソーシアム形成 2 (eIFL.net、EU 新規参加国 : ポーランド、チェコ、エストニ
ア、リトアニア、ラトヴィア、スロヴェニア、スロヴァキア)(5) Vanderbilt University Television News Archive(6) 電子コンテンツへのアクセス : 横断検索とリンクサービスの可能性(7) 各国状況報告 2 (フランス、ドイツ、日本)(8) 出版社 3 : IEEE-IEL(9) 出版社 4 : ALPSP
10 月 25 日 (土)(1) Open Archives / Open Access(2) 次回 E-ICOLC の議題候補
3. 特筆すべき話題
10 月 23 日（木）(6) 出版社１：OCLC PICA / Theo Dorelejiers (OCLC PICA)
ヨーロッパおよびコンソーシアム向けの事業紹介と提案があった。
OCLC PICA では、EUCAT、さらに発展した WorldCAT の創設を提案している。
利用者は今や Google などの操作が簡単で広範な情報収集力を持つサーチエンジンを活用するようになっており、グローバルな検索システムと ILL 体制の提案があった。
EUCAT はオランダの Union Catalog を含んでいるが、総合カタログに止まらず市
場調査に基づく開発を続けている。常に最新の状態に更新される総合カタログとしての性格を生かした品質の良いドキュメントデリバリの実現や、インデクスを共有化することにより ILL システムを異なる DB や異なる ILL システムへリンクするなど、検索プロトコルによって構成されたツール (Discovery tool) とすることを提案。
コンソーシアム形成については、各大学は適宜 Local Group を構成してもらうことになる。現在、フランス、ドイツ、オランダを中心に動きがある。
(8) 出版社 2: Lippincott/OVID / Mark Schregardus
電子に対応した価格モデルに移行させるに当たり、2004 年の利用状況に応じた価格体系を考えている。計画では、最も利用頻度が低い場合で USD 4 / 論文、最も利用頻度が高い場合で USD 1 / 論文 を予想している。
会場からは、そのモデルでは LWW は収益予測が立たないのでおかしいのではない
か、同様に図書館の支出においても予測不可能なので価格には上限ラインを設けるべき旨の意見があり、LWW から交渉により CAP の適用があり得るとの回答があった。
また、会場からは利用率は価値と等価ではない旨の指摘があった。
10 月 24 日（金）(1) Elsevier の 2004 年 NESLi 2 提案 / Hazel Woodward & Tony Kidd (JISC Working
Group、英国)
53

Elsevier Science から NESLi 2 に示された 2004 年 ScienceDirect コンソーシアム
提案について、交渉経緯の紹介があった。
Elsevier の当初提案とこれに対抗する NESLi 2 の代替提案はそれぞれ双方で拒否し、現在は Elsevier から第二提案が 10 月 17 日に届いた段階である。概要は以下のとおり。
E-access fee : 大 : 5%、中 : 7.5%、小 : 10% (当初 12.5%を減額交渉)
Freedom fee : 大 : 4%、中 : 2.5%、小 : 2004 年 0.75%、2005 年 1%、2006 年
1.5%
冊子キャンセル : 大 : 2%、中 : 0%、小 : 0%
E-access fee は購読実績から、Freedom fee は非購読誌総額から算出される。購読実績によって大中小の規模別に区分され、大は 20 万ユーロ以上、小規模は 10 万ユー
ロ以下である。
なお、電子中心の価格モデルについては、大 90%、中小 95% (当初 97.5%を減額交渉) で CAP 5%、DDP25%の提案となっている。
(2) Big Deal : 善か悪か / David Ball (Bournemouth University、英国)、Kari Stange(BIBSAM、スウェーデン)Big Deal の問題点として主に価格面や非購読誌の対費用効果における欠点を列挙し、問題提起を行った。しかし主催者側の想定に反して、会場で挙手アンケートの結果、Big Deal は良い / 悪い / どちらとも言えない の質問に対してプレゼンテーショ
ン前では 36 名 / 1 名 / 24 名 であったが、プレゼンテーション後では 52 名 / 3 名 /15 名 となり、Big Deal を支持する声が多数となった。(それぞれ 40 名前後は回答保留)
会場からは、プレゼンテータによる「タイトル選択権の放棄」との意見に対し「allor nothing の状況は図書館に新たな交渉力をもたらした」とし、価格面での各種の問題に対しては「価格問題は Big Deal とは切り離して検討すべき」「非購読誌と ILL のコスト評価には事務経費や人件費も含むべき」との指摘があった。
(6) 電子コンテンツへのアクセス : 横断検索とリンクサービスの可能性 / Kurt De
Belder (Universiteit van Amsterdam、オランダ)UvA (Universiteit van Amsterdam) の異種システム及びサービス統合プロジェク
ト (UvA project Integration heterogeneous information systems and services) を中心に、横断検索とリンクサービスに関する考察が示された。
プロジェクト計画当初、UvA では 300 以上の DB と 13,000 タイトル以上の電子ジ
ャーナルをサービスしていた。これらは、インターフェース、サーチエンジン、データフォーマット、データベースシステム、インデクス、シソーラス、サービスに共通性を欠いていたため、使いにくく、徹底的なユーザサポートとトレーニングを要し、サービスは分断されかつ重複していた。そのため、異種システム及びサービスの統合、ヘルプ機能、OpenURL や Z39.50、ZING (SRU/SWR) などの国際標準への対応、追54

加機能への対応 (個人向けカスタマイズや主題別ポータル、橋渡し的サービス、アラートサービス、SDI、検索結果の保存など) が求められていた。
これを解決するため、UvA は 2001 年に３業者を選定し、各種システムを比較する
ための RFI/RFP 作業を開始した。この間の情報は UKB 参加機関で共有し、最終的に
Ex Libris が 2001 年 12 月に選定され、UKB コンソーシアムは 2002 年 3 月に合意、
UvA は 2002 年 9 月に SFX、2003 年 1 月に MetaLib を取り入れてシステム名を
UvA-linker と命名した。SFX は OpenURL に基づく Ex Libris 社のリンクサーバ製品であり、MetaLib は同じくユーザインターフェース / ポータル製品である
DB ベンダー各社は様々なリンクサービスを提供しているが、OpenURL 準拠のリンクサーバを自前で持つことにはカスタマイズ性の確保という大きなメリットがある。
UvA-linker で提供しているサービスは、電子版論文や抄録目次への直接リンク、
UvA 蔵書目録 / Dutch Union Catalog / Web サーチエンジンの自動検索、引用検索、
学位論文検索、Impact Factor 検索、電子的参考調査、FAQ、システム障害報告機能である。2003 年 5 月に使い勝手の評価を行った結果、集中的な利用が確認された一方、図書館外部へのリンク誘導を意識しない利用者が見受けられ、完璧ではないシス
テムが示す誤答に利用者は気付き難いことも分かってきた。また蔵書構築については
電子ジャーナルの全タイトルコレクションの意義が増し、技術仕様に合わせたデータ
選定購入が行われるなどの影響が見られた。また組織に対する影響としては、電子資料管理事務の軽減、コンテンツに関する主題知識の重要性の増加が見られた。
今後は、2004 年に第 2 回の利用状況調査の実施、UvA の e-Learning システムである BlackBoard 並びに電子図書館システムと UvA-linker との統合などを計画している。
(8) 出版社 3 : IEL / Jonathan Dahl (Sales & Marketing Director, IEEE)
IEL の概要、提供範囲と品質、利用及び価格について説明があった。
強力な利用 : 検索機能 DB として、IEEE Xplorer を 1988 年から提供しており、最新バージョンの Release 1.5 は 2003 年 6 月に公開された。当初は会員及び購読者限定のサービスであったが、現在は抄録まで Google に収録されている。2003 年 4 月から9 月までの半年間で利用は倍増し、利用者数は重複なしで月に 100 万人、1 日平均 7.5万人である。
※各国ではそれなりの販売実績を上げているが、日本の大学での売上げはゼロであり、Dahl 氏は「原因不明」としている。日本向け価格は、国の支出能力を過剰に評価された結果であると思われ、これまで採ってきた総代理店を活用する交渉戦略を見直す必要がある。
(9) 出版社 4 : ALPSP / Lura Bonald & Yvonne Campfens (Swets Blackwell)
契約条件として冊子キャンセル不可を掲げており、それは１つのパッケージとはい
え実態は独立した 25 出版社の集合であり、タイトル購読状況は各社の収益に直接響くためである。会場からは ALPSP がパッケージ出版社間の調整を行わないことにつ
55

いて反発の声が多く上がった。
10 月 25 日 (土)(1) Open Archives / Open Access
BOAI (Budapest Open Access Initiative)、SPARC Europe、DARE (Digital
Academic Repositories)、SciX、JISC、DOAJ (Directory of Open Access Journals)
について状況説明があった。会場での挙手アンケートの結果、参加者のほぼ半数が何らかのかたちで Open Access 事業に関わっていることが判った。
おわりに
ICOLC 会合においては今回初めて、日本の状況についてプレゼンテーションを行った。
東欧諸国がネットワーク等の基盤整備の点で遅れを取っていることは致し方ないとして、
電子ジャーナルについては日本を含む各国が共通の問題意識を抱えている。その中で、
Elsevier Science との継続的交渉を始めとする交渉機能と契約主体を分けたコンソーシア
ムの形成手法や、目録情報や ILL 管理情報など電子ジャーナルの活用に関わる大学間協同システムの整備、SPARC に呼応した学協会との連携活動、さらにはアーカイブ構築への取り組みなど、各国が課題としながらも具体的な成果を上げられていない分野において、日本が着実に経験を積んでいることは特筆すべきである。この点について、日本は ICOLC等の国際的な会合に積極的に参加して行くことにより、各国に貢献することができそうである。
しかし Open Archives / Open Access に関しては欧州各国における議論に一日の長があり、情報発信国と受信国の差が如実に現れている。電子ジャーナルを端緒とする学術情報
流通の次世代の枠組みを考えて行くにあたり、情報発信に関わる取り組みがこれからの日
本の重要課題となるであろう。

（２）ＮＩＩ電子ジャーナルリポジトリー（ＮＩＩ−ＲＥＯ）
１．NII-REO の目的
大学図書館への電子ジャーナル導入が普及することによって、電子ジャーナルの保存問
題が大きな課題となってきた。このため、国立情報学研究所は電子ジャーナルの永続的ア
クセス保証と出版社サーバの事故時等の代替的アクセス保証を目的とするＮＩＩ電子ジャーナルレポジトリー(NII-REO)サービスを開始した。
ＮＩＩ−ＲＥＯは、大学図書館が出版社とコンソーシアム契約を行う際に、ＮＩＩへのローカルマウントに関する合意の成立の後、大学図書館からの搭載申請に基づいて行われる。国立情報学研究所は、大学図書館からの申請に基づいて、出版社とローカルマウント
に関する合意文書を交換して、コンソーシアムに参加する大学図書館等にサービスを提供するものとしている。
以下に、ＮＩＩ−ＲＥＯの「電子ジャーナルコンテンツ受け入れの基本的考え方」と概念図を示す。

56

[搭載の条件]
1.

搭載条件は、搭載申込者と出版社の協議により、決定する。
(1)

NII は、搭載申込者と出版社の協議により定められたコンテンツを受け入れる。

(2)

NII は、搭載申込者と出版社の協議により定められたアクセス制御等の利用条件に従い、コンテンツの提供を行う。

(3)

搭載申込者と出版社は、上記１及び２を実施するために必要な情報を NII に対して提供する。

2.

NII は、コンテンツ搭載に係る経費の支払は行わない。
(1)

搭載にかかる経費は、搭載申込者と出版社の間で解決することを前提とする。

(2)

NII は、必要に応じてコンテンツ配信のための実費（コンテンツ郵送料、コンテ
ンツ提供用メディア代）は負担する。

(3)

NII は、(2)以外は、金額の多寡にかかわらず負担しない。

(4)

コンテンツの全部または一部の NII への販売については相談に応じる。

［NII の受入れ方針］
3.

搭載申込者及び出版社に対して、上記１及び２において、次の利用条件を求める。
(1)

搭載申込者が、出版社の電子ジャーナルサービスと NII の電子ジャーナルサービ
スを選択し、並行して利用可能であること。
「出版社サーバが不調な場合のみ」、NII のサービスを利用できる等の排他的制限なしに、搭載申込者がアクセス権限に基づいて自由に２つのサービスのどちらも選択の上、並行して利用できること。

(2)

出版社及び NII の電子ジャーナルサービスのコンテンツは可能な範囲で同一内
容、同時更新であること。

(3)

書誌情報は、全件提供、公開対象制限なしであること。
書誌情報は契約購読にかかわらず、だれでも（大学図書館以外を含め）利用可能であること。

(4)

他の出版社のコンテンツとの横断的な検索及び表示が可能であること。

(5)

抄録は、可能な限り全件提供、公開対象制限なしであること。

(6)

本文については、少なくとも PDF 形式で提供すること。

(7)

永続的な利用ができること。
NII は、原則として、搭載したコンテンツは削除しない。

※上記(1)〜(4)のいずれかが不可能な場合、NII は、搭載申込者へ統合的にコンテンツをサービスすることは不可能。
［NII が提供するもの］
4.

NII は、自サービスにて以下を実施する。
(1)

搭載申込者、出版社からの情報により、適切なアクセス制御を行う（現時点は、IP アドレスによるアクセス制御を提供）。
57

(2)

必要に応じ、検索結果への出版社のロゴ表示、書誌画面への著作権表示を行う。

(3)

出版社からのコンテンツ配信に応じて、コンテンツを最新の状態に保持する。

(4)

採取可能な統計情報を搭載申込者及び出版社へ提供する。
N II電 子 ジ ャ ー ナ ル リ ポ ジ ト リ 概 念 図［受 入 要 領 ］

N II

電子 ジャーナルリポジトリ
N II-R E O(4 )搭 載 ・ 提 供 に関する合意文書(3 )搭 載 申 請(5 )コ ン テ ン ツ 収 録

＋利用条件

利用条件

出版社

(1 )全 般 的 な 合 意

複数大学図書館
コンソーシアム等

(2
(2)購
)購 読
読契
契約
約

大学図書館

大学図書館

(2
(2)購
)購 読
読契
契約
約

大学図書館

大学図書館

出版社
電子ジャーナルサーバ

２．NII-REO の運用状況
2003 年１月 23 日

電子ジャーナルサーバ(NII-REO)システム導入。
「電子ジャーナルコンテンツ受け入れの基本的考え方」に基づき「電子ジャーナル・コンテンツの受け入れに係る要領」裁定

2003 年２月

東京大学、東京工業大学へのテスト利用開始

2003 年７月

Kluwer コンテンツ、ＯＵＰコンテンツ(一部)を搭載し、試験提供開始

2003 年９月

IEEE Computer Society と（３）

License Agreement を交換

ＳＰＡＲＣ／ＪＡＰＡＮ

１．国際学術情報流通基盤整備事業(SPARC/JAPAN)
文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会情報科学技術委員会デジタル研
究情報基盤ワーキンググループは、学術研究推進のための学術情報の収集方策と研究成果
に関する国際的な情報発信力の強化策について検討し、2002 年３月 12 日に「学術情報の流通基盤の充実について（審議のまとめ）」を報告した。この中で、海外の電子ジャーナル
等の体系的な収集体制の整備が必要であるとされる一方、日本の学協会からの学術情報発信機能の整備が必要であるとされた。同時に、国立情報学研究所は、大学図書館等と連携し、また欧米 SPARC とも連携して、日本の学術雑誌の国際的な流通促進のための方策を実施することとされた。
国立情報学研究所は平成１５年度から国際学術情報流通基盤整備事業(SPARC/JAPAN)を開始した。SPARC/JAPAN は以下に示す評議会(Board of Councilor)と運営委員会
58

(Steering Committee)によって企画、運営されている。
評議会(Board of Councilor)

・顧問

石井紫郎

東京大学名誉教授

大崎仁

国立学校財務センター所長

沖村憲樹

科学技術振機構理事長

紙屋敦之

私立大学図書館協会会長校

小宮山宏

国立大学図書館協議会会長館末松安晴

国立情報学研究所長

豊島久真男

理化学研究所遺伝子多型研究センター長

野依良治

理化学研究所理事長

丸山工作

大学入試センター所長（平成15年11月19日死去のため空席）

光岡知足

日本学会事務センター理事長

James Neal

Chairperson of the Steering Committee of SPARC

・オブザーバー早稲田大学図書館長
東京大学附属図書館長

文部科学省

運営委員会(Steering Committee)
・科学技術振興事業団、国立情報学研究所、国立大学図書館協議会、私立大学図書館協会、日本学会事務センター、選定英文論文誌関係者
・オブザーバー： SPARC(US)、SPARC Europe
２．SPARC/JAPAN の活動
2003 年６月 17 日

第１回評議会SPARC/JAPAN の全体計画、公募要領等を審議

2003 年６月 30 日〜９月３日

参画英文論文誌の公募

2003 年７月２日

学協会説明会（於：日本教育会館）

2003 年８月 19 日

学協会説明会(於：東北大学)

2003 年９月 17 日

第２回評議会：SPARC/JAPAN 選定誌決定
40 機関 51 タイトルの応募の中から、16 機関 21 タイトルを選定(以下参照)

カテゴ

タイトル

機関名

リ
物理系 Journal of the Physical Society of Japan(JPSJ) 物理系学術誌刊行協会
Japanese Journal of Applied Physics(JJAP)
情報通 IEICE Transactions on Fundamentals of 社団法人電子情報通信学会
信系 Electronics, Communications and Computer
Sciences
IEICE

Transactions on Communications

IEICE

Transactions on Electronics

IEICE

Transactions

on

Information

Systems59

andIEICE Electronics Express
化学系 Analytical Sciences

社団法人日本分析化学会

Polymer Journal

社団法人高分子学会

Journal of Bioscience and Bioengineering

社団法人日本生物工学会

Journal of Chemical Engineering of Japan

社団法人化学工学会

生物系 Mammal Study

日本哺乳類学会

Journal of Mammalian Ova Research

日本哺乳動物卵子学会

Zoological Science

社団法人日本動物学会

数学系 Tohoku Mathematical Journal

東北数学雑誌編集委員会

Kodai Mathematical Journal

東京工業大学理工学研究科数学専攻

人 文 社 Monumenta Nipponica

上智大学モニュメンタ・ニポニ

会系

カ

材料系 Materials Transactions

社団法人日本金属学会

医学系 Cancer Science

日本癌学会

The Japanese Journal of Physiology
機械系 JSME International Journal

日本生理学会
社団法人日本機械学会

2003 年 10 月 8 日

21 選定学協会との全体会合

2003 年 10 月 17 日〜

9 グループの学協会と個別会議

2003 年 11 月 5 日

第５回図書館総合展フォーラム「SPARC/JAPAN：日本の国際学術コミュニケーションの変革」

2003 年 11 月 20 日

生物系、物理系、医学系の英文論文誌の平成 16 年度の価格について国立大学図書館協議会と協議

３．今後の活動
大学図書館との 2004 年度におけるサイトライセンス実現に向けた価格協議を中心に、各グループに応じた英文論文誌の支援を進めることとしている。

60

７．今後の課題と展望
電子ジャーナル・タスクフォースが発足してから３年半が過ぎた。自主的でかつ非常に集中的に活動を行ってきたタスクフォースの今後の課題として以下のものが挙げられる。
１) 電子ジャーナル・タスクフォースの役割と組織体制
電子ジャーナルやデータベースのコンソーシアム契約のため出版社やアグリゲータと交渉する際に、国立大学図書館の代表としての強い交渉主体が、今後ますます必要であることはいうまでもない。振り返ってみると電子ジャーナル・タスクフォースは、出版社やア
グリゲータとの協議ばかりではなく、利用指導者教育、利用統計、利用調査等に範囲を拡大し、多面的な活動を行ってきた。そのため、組織が次第に肥大化し、作業量も膨大となった。今後とも、協議の対象となる出版社は増えるであろうし、３年を一応の目安としたコンソーシアム契約のタイムスパンからすると安定し、かつ持続性のある組織体制が望まれるところである。一方、電子ジャーナル・タスクフォースの活動範囲を自己点検・評価
し、他の組織に委ねるべきところは活動の一部を委ね、コアとなる、出版社やアグリゲー
タとの協議に集中することも考えられよう。特に、2005 年度からの、次のコンソーシアム
契約の対応が喫緊の課題である。
２) 学術情報流通体制の変化への対応
残念ながら、本質的な問題である学術雑誌の価格の安定化には、まだほど遠い。電子ジ
ャーナルの購読についても、まだ冊子体価格と連動している部分が多い。問題の根本的解決を図るためには、コンソーシアム形成による学術雑誌の購読価格の抑制と利用条件の拡大に止まらず、学術情報流通のあり方や経費の負担原理を変更する必要があるであろう。
最近、オープンアクセスを巡って執筆者と商業出版社は激しい議論を行っており、研究助成を行っている政府や財団では研究成果のオープンアクセスを助成の条件とする動きが見られる。更に、英国のように議会で科学出版の在り方について取り上げる国もある。
電子ジャーナルを含む学術雑誌は、商業出版社による国際的な寡占化が進んでおり、
SPARC や ICOLC などとの国際連携による学術情報流通体制の変革に向けての働きかけも必須であろう。電子ジャーナル以外にも学術情報の電子化は急速に進む可能性があり、大学からの情報発信のあり方と絡めて、学術情報流通体制を再検討する必要がある。
３) 各大学図書館の主体性
電子ジャーナル・タスクフォースの勢力的な活動によって、国際的にみても相当大規模な電子ジャーナル・コンソーシアムが非常に短期間に実現し、参加大学がその便益を享受している。その反面、コンソーシアム形成について余りにも電子ジャーナル・タスクフォースに依存することが大きかったため、参加大学においてコンソーシアムに加盟した大学
図書館のグループがいわば電子ジャーナルについての運命協同体であるという考え方やコンソーシアム契約を維持するための予算確保について十分な理解が得られているとはいいがたい状況である。特に、2005 年度以降のコンソーシアム契約の前提条件となるのは、参加大学が学内で電子ジャーナルの利用にかかる経費を全学の共通経費として一定期間確保
61

することである。オープン・コンソーシアムという柔軟性のあるコンソーシアムを発展させるために各大学図書館が主体的に学内における電子ジャーナルの普及や経費負担の仕組
みの変革を推進することが望まれる。そのために、電子ジャーナル・タスクフォースは本報告書のような Advocacy 活動を行うべきであろう。
理想的な学術情報基盤の姿を描くとすると、それは、全ての研究者が人類の知的資産である論文や資料をインターネットで自由かつ即時にアクセスでき、新たな知的資産を生み出すサイクルであろう。しかし、現在の学術情報流通の手法を取る限り、全ての電子ジャーナルをナショナル・サイトライセンスにすることは、到底財政的に無理であろう。また、
危険でもある。そのため、今後も多様な取り組みとコンソーシアムが必要であろう。学術
情報流通システムの革新も必要と思われる。前途多難であることに変わりはないが、少しでも情報格差を解消し、共通の土俵の上で研究教育が遂行できる環境を整えるのが、われわれ大学図書館人の役割と考える。
2004 年度以降は、多分、この電子ジャーナル・タスクフォースの名称も変わる可能性もあり、機能も時代とともに変わるであろうが、問題解決に自主的・積極的に取り組む姿勢
を、今後の大学図書人が引き継いでいただきたい。
今後の課題を考えると、決して容易に解決できるとは思わないが、これまでの電子ジャーナル・タスクフォースの活動を通じて、大学図書人が、勇気ある知識人として、「成長する有機体である図書館」を主体的に支える意志と能力は証明されており、その意味で、今後の展望は明るく開かれているものと確信する。

62電子ジャーナル・タスクフォースメンバー
発足メンバー
主査

伊藤義人（名古屋大学附属図書館長）
坂上光明（北海道大学附属図書館事務部長）
小田忠雄（東北大学附属図書館長）
済賀宣昭（東北大学附属図書館事務部長）
土屋俊（千葉大学附属図書館長）
平元健史（千葉大学附属図書館情報管理課長）
落合卓四郎（東京大学附属図書館長）
木下伸二（東京大学附属図書館情報管理課長）
大埜浩一（東京工業大学附属図書館事務部長）
笹川郁夫（東京工業大学附属図書館事務部長、2001 年 10 月から）
小花洋一（名古屋大学附属図書館情報システム課長）
有川節夫（九州大学附属図書館長）
佐田忠鴻（九州大学附属図書館事務部長）

事務局員

藏野由美子（東京大学附属図書館資料契約掛長）

２００２年（平成 14 年）4 月現在のメンバー
コア・メンバー主査

伊藤義人（名古屋大学附属図書館長）
土屋俊（千葉大学文学部、国大図協会長補佐）
平元健史（東京大学附属図書館総務課長）
星野雅英（東京大学附属図書館情報管理課長）
尾城孝一（千葉大学附属図書館情報サービス課長）
塚田吉彦（東京工業大学附属図書館情報管理課長）

事務局

山本和雄（東京大学附属図書館資料契約掛長）

アドバイザリ・メンバー
有川節夫（九州大学附属図書館長）
坂上光明（東北大学附属図書館事務部長）
笹川郁夫（東京工業大学附属図書館事務部長）
地区連絡担当者
北海道地区

早瀬均（北海道大学附属図書館情報管理課長）

東北地区

三池愼三郎（東北大学附属図書館情報管理課長）

関東地区

尾城孝一（千葉大学附属図書館情報サービス課長）

東京地区

塚田吉彦（東京工業大学附属図書館情報管理課長）〃

杵淵政明（東京学芸大学附属図書館情報管理課長）

北信越地区

長友良維（信州大学附属図書館情報サービス課長）
1

東海地区

郡司久（名古屋大学附属図書館情報システム課長）

近畿地区

小花洋一（京都大学附属図書館総務課長）〃

藏野由美子（兵庫教育大学図書課長）

中国四国地区

簑原和秀（広島大学附属図書館情報管理課長）

九州地区

石井保廣（九州大学附属図書館事務部長）

出版者別担当者
Springer

郡司久（名古屋大学附属図書館情報システム課長）

Wiley

故選義浩（京都大学附属図書館情報管理課長）

Blackwell

尾城孝一（千葉大学附属図書館情報サービス課長）

Elsevier

青木利根男（横浜国立大学附属図書館情報管理課長）〃

塚田吉彦（東京工業大学附属図書館情報管理課長）

Nature石井保廣（九州大学附属図書館事務部長）

〃
EBSCO

濱崎修一（九州大学附属図書館情報管理課長）
内島秀樹（東京外語大学附属図書館図書館専門員）

Kluwer、IEEE、ProQuest、その他の出版者

事務局

情報リテラシー教育担当者講習会担当者
リーダー

尾城孝一（千葉大学附属図書館情報サービス課長）

主査館担当

臼井克己（名古屋大学附属図書館情報サービス課長）

会場提供校担当〃

杉山宗武（東京工業大学附属図書館情報サービス課長）

講習会事務局

森稔夫（大阪大学附属図書館情報サービス課長）
鈴木宏子（千葉大学附属図書館情報サービス企画係長）

Ｑ＆Ａワーキンググループ
加藤信哉（熊本大学附属図書館情報サービス課長、2002 年 11 月から参加）
尾城孝一（千葉大学附属図書館情報サービス課長）
内島秀樹（東京外語大学附属図書館図書館専門員）
利用統計データ検討グループ
内島秀樹（東京外語大学附属図書館図書館専門員）
加藤信哉（熊本大学附属図書館情報サービス課長、2002 年 11 月から参加）
尾城孝一（千葉大学附属図書館情報サービス課長）
鈴木宏子（千葉大学附属図書館情報サービス企画係長）
吉田幸苗（横浜国立大学附属図書館情報管理課雑誌管理係員）

２００３年（平成 15 年）4 月現在のメンバー
主査

伊藤義人（名古屋大学附属図書館長）

副主査

土屋俊（国立大学図書館協議会会長補佐、千葉大学文学部教授）

利用調査担当朝妻三代治（東京工業大学附属図書館事務部長）
棚橋章（東京工業大学附属図書館情報管理課長）
2

砂押久雄（東京工業大学附属図書館システム管理掛）
広報担当
矢野誠（北海道大学附属図書館情報管理課長）
杉田福夫（北海道大学附属図書館図書館専門員）
石井保廣（九州大学附属図書館事務部長）
浜崎修一（九州大学附属図書館情報管理課長）
瓜生照久（九州大学附属図書館雑誌情報掛長）
甲斐重武（佐賀医科大学図書課長）
導入状況調査担当
長友良維（信州大学附属図書館情報サービス課長）
加藤信哉（熊本大学附属図書館情報サービス課長）
出版社協議担当
五十嵐哲郎（千葉大学附属図書館事務部長）
尾城孝一（千葉大学附属図書館情報サービス課長）
加藤晃一（千葉大学附属図書館雑誌・電子情報係長）
星野雅英（東京大学附属図書館情報管理課長）
山本和雄（東京大学附属図書館資料契約掛長）
朝妻三代治（東京工業大学附属図書館事務部長）
棚橋章（東京工業大学附属図書館情報管理課長）
熊渕智行（東京工業大学附属図書館図書館専門員）
三池愼三郎（横浜国立大学附属図書館情報管理課長）
吉田幸苗（横浜国立大学附属図書館資料サービス係）
アーカイブ担当
坂上光明（東北大学附属図書館事務部長）
諏訪田義美（東北大学附属図書館情報管理課長）
米澤誠（東北大学附属図書館情報企画掛長）
大場高志（国立情報学研究所コンテンツ課長）＊オブザーバ
茂出木理子（国立情報学研究所コンテンツ課課長補佐）＊オブザーバ
利用統計担当尾城孝一（千葉大学附属図書館情報サービス課長）
鹿島玲子（千葉大学附属図書館情報サービス企画係長）
加藤信哉（熊本大学附属図書館情報サービス課長）
大場高志（国立情報学研究所コンテンツ課長）＊オブザーバ
奥村小百合（国立情報学研究所画像コンテンツ係長）＊オブザーバ
活動報告書作成担当
坂上光明（東北大学附属図書館事務部長）
塚田吉彦（一橋大学附属図書館事務部長）
藏野由美子（兵庫教育大学図書課長）
次期体制検討担当
3郡司久（名古屋大学附属図書館情報システム課長）
澄川千賀子（名古屋大学附属図書館雑誌掛長）
森生也（京都大学附属図書館情報管理課長）
川崎雅史（京都大学附属図書館受入掛長）
事務局
笹川郁夫（東京大学附属図書館事務部長）
平元健史（東京大学附属図書館総務課長）
星野雅英（東京大学附属図書館情報管理課長）
山本和雄（東京大学附属図書館情報管理課資料契約掛長）
北村明久（名古屋大学附属図書館情報管理課長）
澄川千賀子（名古屋大学附属図書館雑誌掛長）

4

国立大学図書館宛て連絡文書一覧

平成 13 年度
4.10 大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査 (依頼)
調査対象館：北大、東北大、千葉大、東大、東工大、名大、京大、阪大、広大、九大4.11 Springer コンソーシアム試験導入プロジェクトの案内
4.23 [kyougikai] 電子ジャーナル・タスクフォース掲示板の案内
5. 7 [kyougikai] Wiley 社のコンソーシアム形成について
5.17 [kyougikai] エルゼビアサイエンス社のサブジェクトコレクション（分野別）のリストについて
6. 7 [kyougikai] Ｅ社との契約モデルについて
7.27 [kyougikai] Elsevier との協議記録と Wiley からの提案書の案内
9. 7 Wiley、Springer からのコンソーシアム提案の案内と参加確認依頼
10.15 [ej103 2] 各国立大学のエルゼビア・サイエンス社の２００２年予約契約状況等調査（依頼）10.29 [ej103 3] Blackwell コンソーシアムについて

平成 14 年(1.30 電子ジャーナル導入経費について
文科省大学図書館係から事務部（課）長・事務長宛）
3.11 [ej103 13] エルゼビア・サイエンス社との協議について（報告）平成 14 年度
4. 3 [ej103 16] ScienceDirect の所得税源泉徴収について
4.19 [ej103 18] ISI の Web of Science コンソーシアム導入について
5.24 [ej103 20] 国立大学における電子ジャーナルの契約状況調査（平成 14 年度第 1 回）について(調査報告は [ej103 31])5.30 [ej103 22] 所得税源泉徴収の新解釈
6.11 [ej103 23] CAonCD, SciFinder 導入状況調査、(報告は [ej103 25])
6.21 [ej103 27] SD-IDEAL 統合価格モデル(案)、報告は [ej103 30]
7. 5 [ej103 28] アグリゲータ系電子ジャーナルトライアル
7. 8 [ej103 30] SD-IDEAL 統合価格モデル(案) ES 回答
7.24 [ej103 33] ICOLC 第 11 回会合の議事要旨
8.15 [ej103 34] エルゼビア・サイエンス社との協議状況について
8.16 [ej103 35] CSA-IDS 導入スケジュールと定価表
8.28 [ej103 36] IEEE コンピュータ・ソサィエティ「契約意向確認書」の送付について
8.30 [ej103 37] Wiley 2003 概算見積9.10 [ej103 38] Springer-LINK コンソーシアムについて
9.19 [ej103 39] エルゼビア 2003 年価格に関する Haank 氏の手紙について
9.20 [ej103 40] 電子ジャーナル契約検討資料の送付について
9.20 [ej103 41] ブラックウェル社との 2003 年契約条件交渉について(中間報告)
9.20 [ej103 42] Kluwer 並びに IEEE/CS の予約オーダーについて9.27 [ej103 43] Nature サイトライセンス概要
9.27 [ej103 44] Kluwer Online コンソーシアムについて
9.27 [ej103 45] 国立大学における電子ジャーナルの契約状況調査（平成 14 年度第 2 回）について
10. 3 [ej103 46] IEEE/CS CSLSP-e トライアル開始
10.17 [ej103 48] エルゼビア 2003 年価格に関する Haank 氏の手紙について (続報)
10.17 [ej103 49] Kluwer の予約オーダーについて (続報)
10.17 [ej103 50] IEEE/CS の予約オーダーについて (続報)10.30 [ej103 52] IEEE/CS, Kluwer, Nature コンソーシアム参加状況について
10.30 [ej103 53] ブラックウェル社との 2003 年契約条件交渉について
11. 6 [ej103 54] ブラックウェル社の 2003 年契約条件について
12. 4 [ej103 55] Kluwer 参加状況と複数代理店分散発注への対応について
12. 9 [ej103 56] 国立大学における電子ジャーナルの契約状況調査（平成 14 年度第 3 回）について
12. 9 [ej103 57] アグリゲータ系電子ジャーナルの契約条件について、(調査報告は [ej103 84])

平成 15 年
1.17 [ej103 60] Karger コンソーシアム提案について
1.17 [ej103 61] SciFinder Scholar コンソーシアム提案について
1.17 [ej103 62] SpringerLink 合意書について
1.29 [ej103 64] INSPEC on EV2 特別価格キャンペーンについて
1.30 [ej103 65] 電子ジャーナル導入経費について
1.31 [ej103 66] ScienceDirect ライフサイエンス・サブジェクトコレクションについて
2.12 [ej103 70] ACM コンソーシアムについて
2.19 [ej103 73] Karger コンソーシアム条件改善について
2.26 [ej103 74] 平成１５年（２００３年）エルゼビア社サイエンスダイレクトの状況について(調査報告は [ej103 88])
3. 6 [ej103 83] ブラックウェル社の 2003 年契約更新について
3.18 [ej103 85] 2003 年 SD クロスアクセスについて
3.26 [ej103 89] エルゼビアクロス問い合わせ平成 15 年度
4.17 [ej103 91] 国立大学における電子ジャーナル等の契約状況調査（平成 15 年度第 1 回）について
5. 6 [ej103 94] ERIC 縮小計画について
5.12 [ej103 95] Springer-Verlag 株主交代の件
5.22 [ej103 96] Thime Publishing Group のコンソーシアム協議にあたってのお願い
5.28 [ej103 99] trouble of kluwer online
6.20 [ej103 102] 貴学利用統計のタスクフォースによる入手活用について
8.18 [ej103 103] Consortialink コンソーシアム協議にあたってのお願い (購読実績調査)
8.20 [ej103 105] INSPEC on EV2 コンソーシアムへの参加希望校募集について (市場規模調査)
8.22 [ej103 106] blackwell 2004 進捗状況速報
8.28 [ej103 108] Kluwer online (2004 年提案)

9. 3 [ej103 109] 2004 年サイエンス・ダイレクト価格モデル
9.11 [ej103 141] WMA トライアル
9.12 [ej103 142] ACM Portal 2004 年コンソーシアムのお知らせ
9.26 [ej103 147] INSPEC on EV2 について (不成立)
10. 8 [ej103 148] Blackwell's 2004 offer
10. 8 [ej103 149] BioOne consortia
10.10 [ej103 150] 国立大学における電子ジャーナル等の契約状況調査（平成 15 年度第 2 回）について
10.14 [ej103 151] 2004 年サイエンス・ダイレクト スケジュールについて
10.15 [ej103 152] APS コンソーシアム提案のご案内
10.15 [ej103 153] 2004 年 CUP 提案
10.20 [ej103 156] Nature 2004
11. 4 [ej103 159] IEEE-IEL コンソーシアム提案について
11. 7 [ej103 161] LWW/OVID 2004
11.13 [ej103 163] IEEE CS (CSLSP-e) の 2004 年価格について
12. 4 [ej103 166] Nature Archive: NII-REO
12.10 [ej103 168] ACS 2004
12.26 [ej103 170] Oxford 2004

平成 16 年
3. 5 [ej103 177] consortia of Blackwell on 2004
3.16 [ej103 181] 2005 年以降のエルゼビア社 SD クロスアクセスに関する説明会開催

国立大学図書館協議会図書館電子化システム特別委員会設置−情報環境の電子化に対応した図書館業務のあり方等の検討「電子的情報の地域的サービス体制（コンソーシアム）」を検討事項の１つとし、九州地区ＷＧが発足した。
電子ジャーナル・フォーラムの開催（関東・東京地区協議会主催）−学術出版社における電子ジャーナルの開発と提供、大学図書館における導入と利用の現状、及び問題点について出版社と大学が情報交換、意見交換を行った。大学からは東工大、東大が電子ジャーナルへの取り組みについて、出版社側は、Academic Press, Elsevier Science,
Springer, Wiley が開発、提供の状況を報告した。
図書館電子化システム特別委員会「ScienceDirect-21 をめぐる動きについて」（文書回議）−同月 Elsevier Science 社から提示された不明瞭な価格設定問題への対応等
国立大学図書館協議会図書館電子化システム特別委員会・電子的情報の地域的サービス体制（コンソーシアム）ＷＧによる IDEAL 無料ト
ライアルの実施（４月〜６月）−全国立大学を対象とした利用実験
国立大学図書館協議会・電子化システム特別委員会内に関東・東京地
区ＷＧを設置（〜2001 年３月）
＜具体的な検討事項＞
・SD-21 への取り組み
a)1999 年２月に Elsevier Science から提示された不明瞭な価格設
定問題への対応・協議b)1999 年６月の「エルゼビア・サイエンス社のジャーナル価格に関する新方針」及び同年８月の「2000 Subscription Price List (Yen)」
による円価格問題、並行輸入問題等についての対応・協議

６月

1999（平 11）年１月

２月

４月

４月

1

九州地区国立大学図書館協議会・地域共同サーバワーキンググループ
による Web of Science トライアル実施 （３月〜５月）

国立大学図書館協議会の動向他

1998（平 10）年３月

電子ジャーナル・タスクフォース関連

６月

９月

2

国立大学図書館協議会電子ジャーナル・タスクフォースの設置＜設置の趣旨＞
・E 社の申し入れに対応し、国大図協を代表して国立大学におけるScienceDirect 導入（アーカイブ実験などを含む）、2002 年度以降の各大学の事情に応じた契約に向けて、同社と柔軟、かつ迅速に協議する。
・E 社以外の出版社が提供する電子ジャーナルについても、同様の観点から検討し、必要であれば各出版社とも協議する。

学術出版と電子ジャーナルに関する懇談会の開催−これまでの Elsevier Science 社の動向等も踏まえ、大学図書館が学
術出版のあり方について積極的に出版社側に提案することが必要であるとの認識から、国立７大学と関東・東京地区ＷＧを中心に開催.
電子ジャーナル・タスクフォースの設置を提案（９月 13 日）

６月

常務理事会（９月 14 日）、理事会（９月 19 日）の文書回議において電子ジャーナル・タスクフォースの設置を承認

上記要望書に対して、Elsevier Science 社長から協議したい旨の回答 関東・東京地区ＷＧ『平成 11 年度国立大学図書館協議会図書館電子化を受領システム特別委員会第 1，2 年次報告』
・電子ジャーナルについて・参考資料１「IDEAL オープン・コンソーシアムの形成について」・参考資料２「電子ジャーナル契約の方向について」・参考資料３「電子ジャーナルの導入に伴う費用と効果」
日本学術会議・情報学研究連絡委員会・学術文献情報専門委員会「電子的学術定期出版物の収集体制の確立に関する緊急の提言」の発表

国立７大学（北大、東北大、東大、名大、京大、阪大、九大）附属図書館長名により、Elsevier Science 社に対して、要望書を提出−円価格問題、並行輸入問題、SD-21 等

関東・東京地区５大学（筑波大、埼玉大、東工大、横国大、千葉大）
による IDEAL オープン・コンソーシアムの形成（名称：JIOC/NU）

５月

2000（平 12）年３月

・IDEAL の導入（オープン・コンソーシアムの形成）
・電子ジャーナル導入に伴う契約上の問題点とその解決策
・電子ジャーナル導入に伴う所用経費と経済的効果の比較調査

全国立大学附属図書館に対する調査（第３回）「電子ジャーナルに関するメーリングリスト上の勉強会」の設置―出版６社（Elsevier, Springer, Blackwell Science, Blackwell
Publisher, Munksgaard, Wiley）からの提案に関する各大学の意向
調査

２月

3

全国立大学附属図書館に対する調査（第２回）―出版７社（Academic Press, Elsevier, Springer, Blackwell Science,
Blackwell Publishers, Munksgaard, Wiley）の 2000 年、2001 年
雑誌購入状況（純タイトル数、延タイトル数、金額）

２月

IDEAL オープン・コンソーシアム（JIOC/NU）が 17 機関に拡大「電子出版の形態をとる定期刊行物の取扱いについて」（文部省大臣官
房会計課、学術国際局学術情報課）の事務連絡−「定期的に刊行される電子出版のうち、役務提供契約によるものについても、（略）予算決算及び会計令第 57 条第２号に定める定期刊行物に含めることとし、前金払できることに」なった。

１２月

2001（平 13）年１月「電子ジャーナル・コンソーシアムの形成−JIOC/NU の現状と課題」
作成

国立大学図書館協議会理事会で電子ジャーナル・タスクフォース正式
承認

１１月

１２月

第１回 Elsevier Science との協議

電子ジャーナル・タスクフォースモニターの募集―37 大学、45 名が登録

９月

１０月

全国立大学附属図書館に対する調査（第１回）−SD-21 の 2000 年契約状況、2001 年の可能性、タイトル毎（1,200種）の購入部数、金額等の調査

９月

・電子ジャーナルの導入に伴う学術情報流通の変化に関する当面必要な施策に関し、国大図協の図書館電子化システム特別委員会関東・東京地区ＷＧと連携して検討を行う。

LINK コンソーシアムの契約モデル開発のための実験開始−タスクフォース・モニター館で参加を希望した 25 大学が、LINKの全タイトルを無料で試験利用（９月までの予定が、2002 年３月まで延期）「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査」の実施―10 大学（７大学、千葉大、東工大、広島大）の教官、院生（3,000名）を対象に調査

電子ジャーナル・タスクフォースの掲示板を設置

全国立大学附属図書館に対する調査（2001 年度第１回）
JIOC/NU 第１回連絡会開催（於：東京大学）―Wiley InterScience EAL コンソーシアムの提案に関する各大学の −コンソーシアム参加の 17 機関、オブザーバ３機関の 34 名による発意向調査、Wiley の刊行雑誌（327 誌）について 2000 年、2001 年
足会の購入部数、金額の調査

全国立大学附属図書館に対する調査（第２回）−Elsevier のサブコンソーシアム形成に備えて、2002 年に Elsevierとどのモデルで契約するかについて、同社と協議を進めるよう依頼するとともに、その結果について調査

ScienceDirect サブコンソーシアム立ち上げ打ち合わせ会議開催（於：千葉大学）−関東地区を中心とする 14 機関が E 社と協議。群馬大学を幹事校に選出

国大図協総会においてタスクフォースの継続が決定−2002 年６月まで継続することとなった。
＜付託事項＞a)2000 年度に協議を行った各社と、各館が結ぶ契約を掌握し、情報の共有を促進する。

４月

４月

４月

５月

６月

６月

６月

4

Elsevier Science 社とタスクフォースの「中間確認書」作成−Ｅ社から国立大学図書館協議会会員館のための特別条件に基づく「電子ジャーナル価格テンプレート（案）」、「サブコンソーシアムの提案」を受け、「中間確認書」を作成

３月

全国立大学附属図書館に対する調査（第５回）−Blackwell コンソーシアム参加の意向を調査

ＩＣＯＬＣ（International Coalition of Library Consortia）に ANUL
（Association of National University Libraries, Japan）として加盟「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査−
結果報告書」刊行

１０月

１１月

１２月

5

全国立大学附属図書館に対する調査（第４回）−2002 年の ScieceDirect 契約モデルについて調査

１０月

東京地区サブコンソーシアム結成会

９月

各大学の電子ジャーナル担当者メーリングリスト［ej103］を新設

全国立大学附属図書館に対する調査（第３回）―Wiley 及び Springer のコンソーシアムへの各大学参加意向調査

９月

１０月

東京地区サブコンソーシアムと Elsevier との協議
−他地区においても、サブコンソーシアムについて同様の協議が展開
された。

８月

関東・東京地区エルゼビア・サイエンス社サブコンソーシアム幹事会
開催

電子ジャーナル・ユーザー教育担当者研修会の開催―東西両地区（千葉大学、名古屋大学）で２日間の研修会を開催し、それぞれ 50 名、52 名が参加

８月

１０月

SPARC に対し、賛意を表明

８月b)会員館への調査に基づき、新たに協議を行う出版者等を特定し、国大図協を代表して協議を行う。
c)2001 年度以降における、電子ジャーナルを中心とする外国雑誌購入に関わる協議、契約について、国大図協としての体制を構想し、提案する。

国立大学図書館協議会総会において電子ジャーナル・タスクフォースの継続と体制強化が決定―コア・メンバー、アドバイザリ・メンバー、地域連絡担当者、出版者別担当者、情報リテラシー教育担当者講習会担当者、事務局による構成とした。

６月

８月

6

全国立大学附属図書館に対する調査（第２回）−CAonCD 及び SciFinder の契約状況を調査

６月

電子ジャーナル・ユーザー教育担当者研修会の開催

全国立大学附属図書館に対する調査（2002 年度第１回）―16 社の契約状況（2001 年、2002 年の冊子体購読状況、電子ジャー
ナル契約状況）と、10 社については全タイトル購読部数の調査

５月

７月

国立大学図書館協議会電子ジャーナル・コンソーシアムの形成
Elsevier
93 機関
Springer
77 機関Blackwell 56 機関
Wiley
48 機関
ISI
15 機関

電子ジャーナル導入経費に関する説明会の実施−2002 年度から新たに導入される電子ジャーナル導入経費について、全国各地において趣旨説明会を開催

４月

３月

２月

2002（平 14）年１月

Elsevier 円価格問題の法的争議が終結−Elsevier の円価格問題について、公正取引委員会に審査請求していた私立大学図書館協会、日本医学図書館協会、日本薬学図書館協議会に対し、同問題は独占禁止法に抵触しない旨の回答があり、３団体の法的争議は一応の終結を見た。

「学術情報の流通基盤の充実について（審議のまとめ）」−科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 情報科学技術委員会
デジタル研究情報基盤ワーキング・グループ による報告

IDEAL オープン・コンソーシアム（JIOC/NU）が 46 機関に拡大

全国立大学附属図書館に対する調査（第３回）−70 種のデータベースに関する 2002 年、2003 年の契約状況調査

１２月

４月

7

「ベンダーが提供する電子ジャーナルの利用統計の改善について」（提言）を発表

2003（平 15）年４月 国立大学図書館協議会電子ジャーナル・コンソーシアムの拡大−Elsevier
97 機関
Springer
84 機関Blackwell 56 機関
Wiley
67 機関
Kluwer55 機関
Nature24 機関IEEE CSLSP-e 17 機関IEEE Proceedings のみ２機関
ACM Portal 13 機関
Karger7 機関 （暫定提案による）
EBSCO
24 機関
ProQuest
15 機関
ISI
20 機関
CSA
８機関

３月

タスクフォース内に利用統計データ検討グループの設置「学術情報発信に向けた大学図書館機能の改善について（報告書）」／文部科学省研究振興局情報課

国公私立大学図書館協力委員会で JCOLC 承認―国内の各種大学コンソーシアムを仮想的に包括するコンソーシアム
として、JCOLC の呼称が了承された。

電子ジャーナルの契約に係るＱ＆Ａ、コンソーシアム契約モデル比較 ICOLC：International Coalition of Library Consortia 第 12 回会合
表の作成（米国ナッシュビル）に国立大学図書館協議会から２名参加−６月の第７回調査に寄せられた各大学からの質問に対する回答、と2003 年の各出版者コンソーシアム契約モデル比較表を作成し、会
員館に送付

１０月

９月

―東西両地区（東京工業大学、大阪大学）で２日間の研修会を開催し、それぞれ 56 名、50 名が参加

国立大学図書館協議会総会において電子ジャーナル・タスクフォースの継続と体制強化を決定−事務局の他、利用調査、広報、導入状況調査、出版者協議、アーカ
イブ、利用統計、活動報告書作成、次期体制検討の担当者「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査」 NII-REO（電子ジャーナルリポジトリー）の試験運用開始（第２回）の実施―13 大学（７大学、千葉大、東工大、広島大、上越教育大、一橋大、
島根大）の教官、院生（3,750 名）を対象に調査

全国立大学附属図書館に対する調査（第２回）−Consortiallink 対象誌の 2003 年、2004 年の冊子体購読状況調査「電子ジャーナルアーカイブに関する声明骨子」策定

６月

７月

８月

８月

E-ICOLC：International Coalition of Library Consortia in Europe 第５回（デンマーク）に国立大学図書館協議会と公立大学協会図書館協
議会から各１名参加

１０月

１２月

国立情報学研究所による Oxford University Press の電子ジャーナル

国立大学図書館協議会・国際学術コミュニケーション特別委員会が日本版 Create Change を作成

９月

タスクフォースのホームページを更新し広報を充実

SPARC／JAPAN の選定誌決定（16 機関 21 タイトル）

９月

１１月

ICOLC：International Coalition of Library Consortia 第１４回会合（米国ラホーヤ）に国立大学図書館協議会（２名）と私立大学図書館協会（１名）から参加

９月

8

全国立大学附属図書館に対する調査（2003 年度第１回）―30 社の冊子体と電子ジャーナルについて、2002 年、2003 年の契約
状況等 350 項目、さらに 20 社の雑誌のタイトルについて２年分の購読部数を調査４月

92004（平 16）年１月 Cambridge University Press のコンソーシアムがスタート−参加機関２０

提供実験終了電子ジャーナル年表：国外編
事項
New Jersey Institute of Technologyでコンピュータ会議システムのもとに開発された冊子体雑誌の機能を電子的に複製するEIES (Electronic Information Exchange Systems)プ
ロジェクトの実施
1980
Elsevierなど大手出版社がCD-ROMで雑誌の全文提供を行うADONIS（Advanced
Document Over Networked Information System)プロジェクトの開始
EIESプロジェクトの一環として本格的な電子ジャーナルであるMental Workload が創刊
1980-1985
電子雑誌と情報ネットワークによる情報流通システムの評価を行ったBLEND(Birmingham and Loughborough Electronic Network Development)プロジェクトの実施。投稿、査読、編集、アーカイブを電子的に行う雑誌Computer Human Factors を作成
1980年代半ば メインフレームで維持管理され、商用ネットワーク経由でアクセスする有料のElectronic Social Psychology (ESP)が刊行
1986-1989
BLENDを引き継ぎ、英国の学術コミュニティにおける情報流通改善への新技術の応用を行ったProject QUARTETの実施。ハイパーテキスト技術に基づく世界最初の実験雑誌HyperBit の作成。
年
1976-1981

1987
1989

1989-2000
1989-2001
1990

1991

1991-1995
1991-1996

1992
1992-1995
1992-1996

1993

インターネット上で配布された最初の査読雑誌New Horizons in Adult Educationの刊行
米国でOhioLINK(The Ohio Library and Information Network)が発足
Ulrich's International Periodical Directoryに電子ジャーナルのセクションが登場
ACS(American Chemical Society)によるオンラインジャーナル・サービス
CJO(Chemical Journal Online)を開始
図書館におけるエンドユーザ・コンピューティングを扱う無料のオンラインジャーナル
Public-Access Computer Systems Review (PACS Review)創刊
逐次刊行物の価格問題を扱う無料のオンラインジャーナルNewsletter on Serials Pricing
Issues の刊行
BITNET上のメーリングリスト及びインターネットで配信されるJournal of theInternational Academy of Hospitality Researchの刊行
インターネット上で初期に配布された著名な査読雑誌Postmodern Culture の刊行
インターネット上で初期に配布された無料の査読雑誌Bryn Mawr Classical Review の刊
行
Stevan Harnadによる無料オンラインジャーナルであるPsycoloquy の創刊
ARL Directory of Electronic Journals, Newsletters and Academic Discussion Listの刊行
Paul Linder及びMark McCahillによるGopherの開始
CERN及びTim Berners-LeeによるWorld Wide Web 規格の発表（5月）Los Alamos National LibraryのPaul GinspergによるarXiv（e-print arvhive)の開始（8月）
ACSの全ての冊子体雑誌を1980年に遡って電子ジャーナルに変換したCornell University
等によるCORE（Chemistry Online Retrieval Experiment) プロジェクトの実施
Elsevierが材料関係の雑誌の電子版43タイトルを米国の9つの大学に配布し，大学が独自のサーバにそのデータを搭載して学内ネットワーク経由で利用した、TULIP(The
University Licensing Program)プロジェクトの実施
OCLCによる図表を含む最初のオンライン査読誌であるOnline Journal of Current
Clinical Trials の刊行（7月）。OCLCによるElectronic Journal Onlineプログラムの開始
British Library Research and Development Division等による冊子体雑誌と電子ジャーナルの二重出版実験を行ったELVYN（ELectronic Version whY Not)プロジェクトの実施
Springer-Verlag、AT＆T Bell Laboratory及びUniversity California at San FranciscoがSpringer-Verlagの分子生物学及び放射線科学の約40タイトルの冊子体を電子ジャーナル
化するRed Sageプロジェクトの実施
新しい電子ジャーナルの通知サービスNewJour online archive and listをAnn Okersonらが開始
Andrew W. Mellon財団の資金援助を受けた冊子体雑誌のバックファイルを電子化する
主要なプロジェクトの嚆矢であるJSTOR(J ournal Stor age)を開始

1

1993-1994
1995

1995-1997
1995-2001
1996

1996-1998
1997

1997-1999
1998

1998-2001
1999

NCSA (National Center for Supercomputing Applications)がMosaicのアルファ・バージョンをリリース
英国でSuperJANET上で13タイトルの学術雑誌の論文を4つの異なったインターフェースにより伝送するSuperJournalプロジェクトを実施
World Wide Web の大学への普及
Stanford Universityのインターネット出版であるHighWire Pressの開設
Johns Hopkins University Pressが米国の大学出版会が刊行する人文社会系学術雑誌の電子出版サービスであるProject MUSEを開始
英国で高等教育機関を対象とする全国サイトライセンスであるPSLI(Pilot Site Licence
Initiative)の試行。Academic Press、Blackwell及びIOPが参加。
Academic Pressの電子ジャーナル・コンソーシアム・パッケージIDEAL運用
Elsevierの電子ジャーナルサービスであるEES（Elsevier Electronic Subscriptions)の開Springer-Verlagが電子ジャーナル・サービスLINKを開始
コンソーシアムのコンソーシアムであるICOLC（International Coalition of Library
Consortia)の創立Charles W. Bailey, Jr.によるScholarly Electronic Publishing Bibliographyのオンライン版提供開始(10月）
英国でフォーカスグループと質問表による電子ジャーナルの利用と出版についての付加価値の厳密な識別を目指したSuperJournalプロジェクトの実施
Elsevierが電子ジャーナルのオンライン・サービスであるScienceDirectを開始
ドイツのRegensburg大学が電子ジャーナル図書館サービスであるEZB (Elektronische
Zeitschriftenbibliothek)のサービスを開始
WileyがオンラインジャーナルサービスであるWiley InterScienceを開始
OhioLinkがElsevierのEESの全タイトルの3年契約を開始
ARLが「電子情報源の利用許諾：電子情報提供契約を締結するための戦略的及び実務的考察」を出版
IOP (Institute of Physics Publishing)が電子ジャーナル・サービス第2版の提供を開始
デジタル化された著作物をインターネットのブラウザーによって，利用者に直接届ける
ためのシステムであるDOI (Digital Object Identifier) をAPA (Association of American
Publishers)が考案
米国でCLIR(Council on Library and Information Resources)の資金援助を得てLiblicense
プロジェクトとlistserveが開始
OCLCが電子ジャーナルサービスであるECO (Electronic Collection Online)を開始（6月）
LIBER(Ligue Bibliotheques Europeennes de Recherche)が「ライセンス契約の原則」を発表（10月）Elsevier Scienceによる電子ジャーナルの価格モデルの検討のためPEAK(Pricing
Electronic Access to Knowledge)プロジェクトを実施
OhioLINKがEJC（Electronic Journal Center）を設置
中国の大学図書館ネットワークである中国高等教育文献保障系統(China Academic
Library and Information System: CALIS)の設置
Elsevierが電子ジャーナルのオンライン・サービスであるScienceDirectの商用サービスを開始
ElsevierとACSが電子ジャーナルのILLをライセンス契約で許諾
APS(American Physical Society)の電子ジャーナルのアーカイブであるPLORA(PhysicalReview Online Archive)の開始
ACSがArticle ASAP (As soon As Publishable)のサービスを開始
ICOLCが「電子的情報の選択と購入をめぐる現在の情勢と望ましい方向への実行策に関する声明」を発表（３月）ARL (Association of Research Libraries）による学術出版システム改革の試みである
SPARC (The Scholarly Publishing and Academic Resources Coalition)の設立（6月）ICOLCが「Webベースの情報資源利用に関する統計的測定のガイドライン」を公表（11月）
英国のJISC(The Joint Information Systems Committee)による電子ジャーナル全国コンソーシアムであるNESLI(National Electronic Site Licensing Initiative ）開始
電子ジャーナルのリンキング・システムであるCrossRefの開始
Current Science GroupがBioMed Centralを開設

2

1999-2002
2000

2000-2003
2001

2002

2003

IEEE/IEE Electronic Library Online (IEL Online)が開始
Elsevierの電子ジャーナルサービスEESがSDOS(Science Direct On Site)に名称を変更
University of California （Berkeley)のRobert Cooter、Aaron Edlin及びBenjamin HermalinがBerkeley Electronic Pressを創設
Lockss (Lots of Copies Keeps-Stuff Safe)の開始
カナダにおける全国規模の電子ジャーナル・コンソーシアムであるCNSLP (Canadian
National Site Licensing Project)の開始（4月）Yale UniversityのCushing/Whitney Medical Libraryでjake (jointly administeredknowledge environment)プロジェクトを開始（4月）
サンタフェ会議でOAI (Open Archives Initiative) 発足(10月）
米国のDOE（Department of Energy）Office of Science によるPubScienceの運用
Towords Electronic Journal: Realities for scientists, librarians and publishers / Carol
Tenopir and Donald W. King. Special Libraries Associationの刊行
Cornell University LibraryがDuke University Pressと共同でProject Euclidを開始
PubMed CentralがNLM(National Library of Medicine)により運用開始（2月）IngentaがUncoverを買収（3月）Herbert Van de Sompel等によるOpenURLの開発（5月）「来るべき学術出版システムのための基本原則（テンピ原則）」を発表（5月）
PLoS (Public Library of Science)の設置(10月）
ARLによる電子情報資源評価プロジェクトであるE-Metricsの実施
JISC CEI Content Working Goupが「利用許諾についての声明」を発表
オーストラリア国立図書館（National Library of Australia)がAJOL (Australian Journals
OnLine)開始（3月）
国際図書館連盟（IFLA)が「利用許諾原則（IFLA Licensing Principles)」を発表（5月）
メタデータ・ハーべスティング（メタデータ収集）のための規格であるOAI-PMH(Open Archives Initiative Protocol for Metadata Havesting) の第1版発表（7月）SPARC Europe開始（7月）ICOLCが「電子的情報の選択と購入をめぐる現在の情勢と望ましい方向への実行策に関する声明 改訂版その１：電子ジャーナルの利用許諾をめぐる新たな進展」を発表（12月）
ICOLCが1998年に公表した「Webベースの情報資源利用に関する統計的測定のガイド
ライン」を改訂（12月）
WHOによる発展途上国への医学生物系電子ジャーナルを無料で提供するHINARIプロジェク
ト開始（1月）Open Society InstituteがBudapest Open Access Initiative(BOAI)を創設（2月）ISCA（International Scholarly Communications Alliance)が発足（2月）COUNTER (Counting Online Usage of NeTworked Electronic Resource)創設（3月）ElsevierがAcademic Pressの親会社であるHarcourt Generalを買収（5月）OAI-PMH第2版発表（6月）ACS(American Chemical Society)が創刊号から刊行雑誌を電子化したACS Journal
Archiveを提供（7月）
オランダ国立図書館(Koniinklijke Bibliothek)がElsevierの雑誌のデジタル保存図書館となることをElsevierと協定（8月）
Cinven and CandoverがKluwer Academic Publisherを買収(10月）
COUNTERがCode of Practiceのリリース１を公表（12月）
英国の電子ジャーナル全国ライセンス・イニシアティブであるNESLi2発足(2006年まで)
スウェーデンのLund University Libraryがオープンアクセス雑誌ディレクトリーである
DOAJ (Directory of Open Acess Journals)のサービスを開始（5月）「オープン・アクセス出版におけるベセズダ声明」発表（6月）AALL(American Association of Law Libraries)、ALA(American Library Association)、
ACRL(Assocation of College & Research Libraries、ARL、MLA(Medical Library
Association)及びSPARCで構成されるInformation Access Alliancesの設置（7月）
Taylor & FrancisがFrank Cassを買収（7月）
Cinven and CandoverがBertelsmann Springer Verlagを買収（9月）
英国のWellcome Trustがオープン・アクセスを支援する「立場の表明」を公表（10月）
PLoSが最初のオープン・アクセス・ジャーナルであるPLoS Biologyを刊行（10月）

3

2004

Max Plank Society及びEuropean Cultural Heritage Onlineによる「科学と人文科学における知識のオープン・アクセスに関するベルリン宣言」を発表（10月）
Taylor & FrancisがSwets ＆ Zeitlinger Publishersを買収（11月）
Taylor & FrancisがMarcel Dekkerを買収（1月）4ＩＬＬ依頼件数推移
平成４年度 ５年度
６年度
７年度
８年度
９年度
１０年度 １１年度 １２年度 １３年度 １４年度
243,481 346,688 406,024 448,266 506,341 571,029 625,064 637,517 617,586 610,150 551,172
700
4,900
7,372
11,282
19,76439,29861,79673,373
95,229 105,586 112,202
11,62826,54140,64655,47986,469 116,239 142,779 174,298 205,914 249,204 301,967
255,809 378,129 454,042 515,027 612,574 726,566 829,639 885,188 918,729 964,940 965,341

国立大学からのＩＬＬ依頼件数（ＩＬＬ流動統計（依頼館種別）より）

平
成

４年
度
５年
度
６年
度
７年
度
８年
度
９年
度
１０
年
度
１１
年
度
１２
年
度
１３
年
度
１４
年
度

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

ＩＬＬ流動統計（依頼館種別）

成
４年

度
５年
度
６年
度
７年
度
８年
度
９年
１０ 度
年
１１ 度
年
１２ 度
年
１３ 度
年
１４ 度
年
度

1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

平

国立大学
公立大学
私立大学
合計

私立大学
公立大学
国立大学