J-SIP NEWSLETTER 11

特定非営利活動法人・産学連携学会 ニュースレター

CONTENTS

発行日 2010 年 12 月 27 日

１．秋季シンポジウム開催にあたって

発行所 〒182-0026

２．秋季シンポジウム開催報告（株）キャンパスクリエイト調布ブランチ内

３．産学官連携推進会議において功労者表彰を受けた産学連携学会

特定非営利活動法人 産学連携学会 事務局

会員

東京都調布市小島町 1-11-6 エンケ 102

連絡先 Facsimile 042-490-5727 E-mail j-sangaku-@j-sip.org

４．産学連携のための知的財産セミナー

発行者 伊藤正実

大学知的財産戦略の知ったかぶりミニ知識（第８講）

編集

編集主幹 山口佳和

池田裕一 今井貞子

特許権者が勝手に放棄できない特許権？！
５．編集後記秋季シンポジウム開催にあたって連携の重要性は益々高まると思われる。さらには、現時点において日本において異なるセクターが連携・融合することに産学連携学会会長

よって知的生産をなすような文化が必ずしも定着していない

群馬大学 共同研究イノベーションセンター 教授

事を考えると、その将来に向けての可能性や期待は極めて大伊藤正実

きい。

今まで“産学連携”はイノベーションを創出する上におい産学連携学会は、産学連携の“実像”を設立以来ずっと追て有効な手段とされ、これに関して様々な産業振興施策が打いかけてきた。即ち、実際に起きた実例を基にその在り方にち出されてきた。その一方で、単に“イノベーションの創出”ついて知識体系を組み立てる努力をしてきたつもりであり、という産のセクターの論理だけで、これを捉えて進めようと私たちは、これを“産学連携学”と呼んでいる。既に２０１しても、現実にはこれを成功させる事は困難である事や、産０年現在、設立以来８年を超えようとしており、そろそろ他学連携という言葉の裏にある“虚像”と“実像”についてもの関連ある学会に、私たちの思うところの“産学連携学”を徐々にあきらかになりつつあり、どのように実像を関係各位開示し、ご意見を頂き議論を深めても良い時期になったと考で共有化し、より良い方向を見いだせるか、議論を深める段える、いや今の日本の趨勢を考えると、今やることこそが私階に来たと言えよう。最近は、産学連携のブームは去ったとたちの社会的使命であると感じている。

いう言葉を良く耳にするが、裏を返せば、ある種の成熟の段

今回の秋季シンポジウムは、上述の目標を達成する為の端階に入ったと考えるべきである。その一方でここ数年、日本緒として開催された。これを機会に他の産学連携に関連あるの産業界の構造は激変している。一般論として、汎用的な生学会とともに、産学連携の“実像”を追いかけその将来ある産設備を用いて技術的付加価値の程度が低い工業製品を大量べき姿をともに模索できたらと考える。このことにより、今生産して、生産管理技術によるコストの圧縮で勝負をするよまで産学連携の現場のなかで異セクターとの連携を推し進めうな業態の企業は、その規模の大小を問わず、日本国内にとるのに、様々な矛盾を抱え込みながら汗と血を流してきた関

どまっていては、将来の企業生命を永らえる事は極めて困難

係各位の労に対するささやかな報いとなればと思う。になり、中小企業と言えども海外展開を意識しないといけな

最後に、今回の秋季シンポジウムの開催にあたりご登壇いい状況が今来ている。もし仮に製造業が国内での生産にこだただいた関連学会のご関係の皆様方、献身的なご協力をしてわろうと思えば、製品もしくは技術の高付加価値化等で中国いただいた産学連携学会の関係各位に深く御礼申し上げたい。

や韓国を中心としたアジアの他国のライバル企業に対する競（いとう・まさみ／正会員 群馬県）争力を維持しなければならない。こうした現況を見ると産学J-SIP NEWSLETTER 111

秋季シンポジウム開催報告

続いて、各学会としてのあるべき姿、連携に対する考え方、安定して継続的な人材育成・供給システム、加えて、関連す産学連会学会副会長

る分野の学科専攻の創出等について、会場からの質問も交え新潟大学地域共同研究センター准教授て、ディスカッションが行われました。産学連携というキー

川崎一正

ワードは、切り口が多く、各学会で多様な取り組みをしてい平成 22 年 11 月 27 日（土）、早稲田大学理工学部にて、産ることが理解できました。またそれに加えて、社会ニーズへ学連携学会秋季シンポジウムが開催されました。今年度の秋の対応が 1 学会では困難な場合があり、今後の学会間同士の季シンポジウムのテーマは、「設立 10 年を前に産学連携学を横の連携も話題に上りました。

考える」で、産学連携学会の取組経緯と学確立への道程の基

最後に私の方で、本シンポジウムのまとめを行うとともに、調報告があり、パネルディスカッションでは、関連学会の取知の生産と権利化そして知の利活用という一連の過程を学とり組み状況の報告に基づいて、産学連携学に関わる活発な議して考えることの重要性、様々な立場・パラダイムを今後、論が行われました。

束ねていく必要性、さらには産学連携の認知度の向上、若手岩手大学准教授の小川薫先生の総合司会に基づき、本会会長 群馬大学共同研究イノベーションセンター教授、知的財産のキャリアパスにも繋がっていくことを期待していきたいということで結びとしました。

戦略室長の伊藤正実先生の主催者挨拶に続き、問題提起では、（かわさき・かずまさ／正会員 新潟県）

島根大学教授の北村寿宏先生より、産学連携学会の三つの活動の一つである新しい学問領域「産学連携学」の確立についての説明があり、何故今回のシンポジウムに産学連携学を取り上げることになったかの趣旨説明がありました。基調報告
では、九州大学産学連携センター教授の湯本長伯先生より「産学連携学会としての取組経緯と学確立への道程」と題して、初代会長として、産学連携学会の設立経緯から現在に至るまでの歴史を振り返りながら、学確立への道程についての報告および科学研究費補助金における分野・系・分科・細目表への提言がございました。
パネルディスカッションでは、湯本長伯先生のコーディネ（写真：（2010 年 11 月 27 日））会場入口

ートのもと、日本知財学会理事、東京大学先端科学技術研究センター教授の渡部俊也先生、研究・技術計画学会会長、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科委員長・教授・前学長の池島政広先生、日本ベンチャー学会副会長、早稲田大学ビジネススクール・大学院商学研究科教授の柳孝一先生、地域活性学会副会長、法政大学大学院政策創造研究科教授の中嶋聞多先生、本会会長の伊藤正実先生をパネリストに迎えて、関連学会の現状と取り組み状況について、報告がありました。5 学会からの報告でしたが、各学会でそれぞれ目的と理念、活動内容は異なっていても最終的にはイノベーション創出を目指している点では一致していることが確認されました。
また、各学会で会員数、産学官の会員構成、地理的構成が異（写真：（2010 年 11 月 27 日）湯本長伯氏（産学連携学会理事なっていること、それに伴って共有できる問題意識に若干の・名誉会長、九州大学産学連携センター教授）ギャップがあることなどが示されました。
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（写真：（2010 年 11 月 27 日）渡部俊也氏（日本知財学会理事、（写真：（2010年11月27日）中嶋聞多氏（地域活性学会副会長、東京大学先端科学技術研究センター教授））

法政大学大学院政策創造研究科教授）

産学官連携推進会議において功労者表彰を受けた産学連携学会会員
内閣府等の主催による「産学官連携推進会議」では、2003年度から産学官連携功労者への表彰が行われてきました。産学連携学会として過去の受賞者を調査したところ、2010 年 12月現在の会員が関係した受賞に次のものがありますので、ご（写真：（2010年11月27日）池島政広氏（研究・技術計画学会報告いたします。受賞者各位に祝意を表します。

会長、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科委員長・

特定非営利活動法人産学連携学会会長教授・前学長）
）

伊藤正実

記
●経済産業大臣賞（2010 年度）
中小企業が主役となり、着実に成果に結びつける産学官連携システムＨｏＰＥ（受賞者）
荒磯恒久【産学連携学会会員、2003～2006 年度理事、2005～2006 年度会長】
北海道大学産学連携本部副本部長、ＴＬＯ部門長、教授、ＨｏＰＥ運営委員長
鴨田秀一
前 北海道立工業試験場技術支援センター所長、前ＨｏＰ（写真：（2010年11月27日）柳 孝一氏（日本ベンチャー学会

Ｅ企画委員長副会長、早稲田大学ビジネススクール・大学院商学研究科教渡邊民嗣授）

三晃化学株式会社代表取締役、 ＨｏＰＥ代表世話人

J-SIP NEWSLETTER 113（受賞理由）の交渉などにおいて厄介な足かせになる可能性があります。

ＨｏＰＥ（Hokkaido Platform Entrance）は、北海道の産

それで、クロスライセンスや特許権侵害回避を目的とするも学官連携組織として平成 13 年 6 月に設立された。平成 21 年のを除く大抵の特許実施許諾契約では、特許権者に当該特許度末において、会員企業約 250 社、支援機関約 30 機関が参画権の一定期間の保持を義務づける代わりに、その実施許諾期し、350 名以上の研究者・コーディネータが活動している。毎間を限定するのが普通です。でもそうすると、特許権者は許月開催している定例会と13 の専門分野からなる研究会が活動

諾期間中は特許権維持のための特許料（いわゆる「年金」）をの基盤であり、研究シーズと企業ニーズのマッチングを行い、支払い続けなければなりません。
「アガリ（実施許諾料）が少研究開発・事業化プロジェクトへと発展させていくスタイルないのに、こんなに高い年金を払うのはいやだー。
」という訳となっている。ＨｏＰＥを核とした産・学・官の出会いから、にはいかなくなるのですね。

地元中小企業が主役となった共同研究に取り組むことにより、勿論、一般的には特許権者がいらなくなった特許を売却す新製品及び新事業創出に結びつけている。地域における産学ることはその全員の同意があれば自由にできます。売却され官連携による架け橋モデルとして高く評価できる。ても特許自体は存続しますから、通常実施権者もその実施権

http://www.kagakugijutsu-festa.jp/award.htmlを確保することは「可能」だからです。しかし、ここで今度は通常実施権者が注意する必要があります。特許法９９条第 1項は「通常実施権は、その登録をしたときは、その特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権をその後に取得した者に対しても、その効力を生ずる。
」と定めて産学連携のための知的財産セミナーいます。ということは、第三者に特許が譲渡されたりすると、大学知的財産戦略の知ったかぶりミニ知識（第８講）

その通常実施権が特許庁にある特許原簿に登録されていない限り、通常実施権者にとってはやっかいなことになります。

山形大学 教授 足立和成

つまり、その特許の前の所有者によって許諾されていた通常実施権は、新しい所有者がそれを新たに認めてくれていない限り、失われてしまうことになるのです（もっとも同条第２■特許権者が勝手に放棄できない特許権？！■

項は、職務発明や先使用に伴う通常実施権については、それ「自分の所有物をどう処分しようが個人の自由だろ！特許を登録しなくても第三者対抗要件を満たすとしていますが）。

権を放棄しようがすまいが特許権者の勝手じゃないか！」そですから、契約によって通常実施権を特許権者に許諾してもう仰りたい気持ちは良く分かります。でも特許という無体財らう場合は、それを特許原簿に登録しておくほうが本当は良産に関しては、この理屈は必ずしも通用しません。前回お話いのです。ですが、実施許諾の事実そのものを他者に知られしたように、特許には実施権というものがついて回るからでたくない、などといった理由からそうすることは実際には殆す。専用実施権の強力さは既に述べましたが、通常実施権にんどありません。その意味からも、特許実施許諾契約では、も特許権者にとって軽んじることのできない部分があります。

前述したように特許権の一定期間の保持を特許権者に義務づ

特許法９７条第 1 項は次のように規定しています。
「特許権者けておくことが必要になるのです。

は、専用実施権者、質権者又は第３５条第１項、第７７条第（あだち・かずなり／正会員 山形県）

４項若しくは第７８条第１項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その特許権編集後記を放棄することができる」。そうです。一旦実施権を他人に許秋季シンポジウムでは産学連携に関連のある学会の方々に諾してしまうと、特許権者が「こんな特許もういらないや。

ご登壇いただき、パネルディスカッションでの議論など、今日から維持すんのやーめた。
」と勝手にその特許権を放棄す大いに意義のあるものでした。

ることはできなくなるのです。実施権者（特に専用実施権者）

原稿をお寄せいただきました皆様に感謝申し上げます。の立場から見れば当然のこの規定も、特許権者には第三者とJ-SIP NEWSLETTER 114