三 鷹 市 社 会 福 祉 事 業 団
事 業 継 続 計 画 （ BCP）

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令和６年１月
社会福祉法人 三鷹市社会福祉事業団

三鷹市社会福祉事業団事業継続計画（BCP）策定にあたってこのたび、「三鷹市社会福祉事業団事業継続計画（BCP）」をまとめました。
社会福祉法人である三鷹市社会福祉事業団は、どのような危機が発生した場合においても、利用者と職員の安全を守り、利用者サービスを安定して提供していくために、最善を尽くしてその機能を維持することが求められます。
しかし、大きな被害が及ぶような地震や台風などによる風水害、感染症（伝染病）の大流行（パンデミック）等の災害が発生した場合には、事業団自らが被災する可能性があり、被災の度合いが大きくなれば、事業団の機能が奪われ、円滑なサービスを提供することが困難になります。
日本国内では、2011 年（平成 23 年）３月 11 日に発生した東日本大震災は、国内最大級のマグニチュード 9.0 という巨大地震であり、沿岸部を襲った大津波により、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。
この地震の場合には、東京都では震度５強を記録し、鉄道全線が運行を一時停止するなどにより都市機能が麻痺しました。三鷹市においても、震度５弱を記録し、建物の被害や多くの帰宅困難者などが発生しました。
また、2018 年（平成 30 年）６月 28 日から７月８日頃にかけて、前線と台風７号の影響を受け、記録的な大雨となった西日本豪雨では、九州・四国・中国・近畿・東海地方の 11 府県に大雨特別警報が出され、河川氾濫による浸水や土砂崩れなどが発生し、住家被害は 50,000 棟近くに達するなど広域で甚大となり、死者・行方不明者は 245 人にのぼりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症のように感染症（伝染病）が世界的に大流行し、日本及び東京都全体でも爆発的に感染、流行して、生命が危機にさらされることも想定されます。
このような際には、利用者と職員の安全確保や福祉避難所としての機能を果たすと同時に、利用者サービスを継続して提供するための体制を準備しなければなりません。
そこで、事業継続計画を策定し、研修や訓練等を通して、“いざ”というときには計画を着実に実践していくための危機管理機能の強化を図っていきます。
令和６年１月
社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団
理事長 大石田 久宗

･･････････

目

次･･････････

三鷹市社会福祉事業団事業継続計画（BCP）策定にあたって
第１部

総論

第１章 事業継続計画（BCP）の策定
１ 基本的な考え方･･････････････････････････････････････････････ 4（１）事業継続計画の意義（２）三鷹市事業継続計画と三鷹市社会福祉事業団事業継続計画の関係
第２章 事業継続計画
１ 目的･･････････････････････････････････････････････････････････ 5２ 想定する災害････････････････････････････････････････････････ 6（１）首都直下地震・多摩東部直下地震（２）台風などによる風水害（３）感染症（伝染病）の世界的な大流行・パンデミック
３ 災害時に施設に求められる機能･･････････････････････････････ 6（１）災害時に施設に求められる機能― 事業継続計画における重点目標
４ 初期対応の重要性････････････････････････････････････････････ 7
第３章 事業継続計画に取り組む体制
１ 事業継続計画と事業継続推進本部･････････････････････････････ 7（１）事業継推進本部体制（２）事業継続推進本部の設置（３）事業継続推進本部の役割（４）事業継続推進本部と職員の活動・参集（５）事業継続推進本部の廃止等

第２部

各論

第１章

各事業所の事業継続計画（BCP）編

１

三鷹市牟礼老人保健施設はなかいどう事業継続計画（BCP）

２

三鷹市福祉 Labo どんぐり山事業継続計画（BCP）

３

三鷹市井の頭地域包括支援センター事業継続計画（BCP）（井の頭地域福祉支援センターを含む）

４

三鷹市大沢地域包括支援センター事業継続計画（BCP）

５

はなかいどう指定居宅介護支援事業所事業継続計画（BCP）

６

ヘルパーステーションはなかいどう事業継続計画（BCP）

７

三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮事業継続計画（BCP）

８

三鷹西野保育園事業継続計画（BCP）

９

三鷹ちどりこども園事業継続計画（BCP）

10

三鷹駅前保育園事業継続計画（BCP）

11

三鷹南浦西保育園事業継続計画（BCP）

12

三鷹赤とんぼ保育園事業継続計画（BCP）

13

本部事務局事業継続計画（BCP）

第１部

総論

第1章

事業継続計画（BCP）の策定

１

基本的な考え方
自然の驚異の前に万全はないということは、甚大な被害をもたらした巨大地震、東日本大震災が大きな教訓となっています。今後、想定される首都直下地震・多摩東部直下地震が発生した場合などには、事業団自らが被災する可能性も高く、通常時における人員や執務環境を前提として事業を執行することは困難です。まして、その非常事態の際にも事業を継続することは非常に困難なことです。
しかし、多くの命と生活を支える事業団として、ハード面やソフト面を含めて最大限の備えをすることは、社会福祉法人として事業を行うものの責務です。
この事業継続計画（BCP）は、地震や台風などによる風水害、感染症（伝染病）の世界的な大流行（パンデミック：Pandemic）、感染爆発等の災害発生時に、そのときの限られた人員と資源で最も効果的に対応する基準を定めたものです。この計画に基づいて必要な備えと研修、訓練を行い、万一の際には、相互に連携し効果的でスムーズな対応をすることが必要です。
この計画はそのためのスタートであり、さらに常のPlan（計画）⇒Do（実行）⇒Check（検証）⇒Aｃtion（改善）により、一層効果的な計画にしていかなければなりません。
災害時においても、できるだけ事業継続していく体制であることで、事業団がこの地域で一層信頼される安全・安心の拠点となることをめざしていきます。

（１）事業継続計画の意義「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」は、災害発生時に優先的に取り組むべき重要な業務を継続し、最短で事業の復旧を図るために事前に資源の準備や対応方針・手段を定める計画です。
（２）三鷹市事業継続計画と三鷹市社会福祉事業団事業継続計画の関係
三鷹市事業継続計画[震災編]、第１章 事業継続計画の策定、１ 事業継続計画の基本的な考え方、（３）事業継続計画の適用範囲の項に次ページのとおり記載されています。

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本計画の適用範囲は、市の業務とする。
ただし、非常時優先業務に関係する社会福祉協議会や避難所となる公共施設における指定管理者などの関係団体も当該業務に限り適用するとともに、当該団体に対して事業継続計画を策定することを要請する。

したがって、事業団は事業継続計画の策定を要請されている団体の１つとなっています。※
また、三鷹市地域防災計画では避難所を設置する公共施設として、地域避難所にはコミュニティ・センター７施設、学校避難所には市立小中学校22 校、協定避難所には明星学園小中学校、三鷹中等教育学校、国際基督教大学、ルーテル学院大学の４施設、福祉避難所には 25 高齢者・障がい者等福祉施設が指定されています。
三鷹市牟礼老人保健施設はなかいどうは福祉避難所に指定されています。
このことは、三鷹市事業継続計画[震災編]、第２章 事業継続に向けた取り組み、２ 事業執行環境の整備、（２）避難所を設置する公共施設の項にも記載されています。
※厚生労働省は、「令和３年度介護報酬改定の主な事項」において、「業務継続に向けた取組の強化」として、「感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、すべての介護サービス事業者を対象に業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施を義務づける」こととしました。
また、児童福祉施設等についても、業務継続計画の策定に向けた検討を進めています。
第２章
１

事業継続計画目的
この事業継続計画は、地震や台風などによる風水害、感染症（伝染病）の世界的な大流行等の災害発生による緊急事態時において、災害による被害を最小限に抑えるとともに、各施設・事業所の業務を切れ目なく継続して行えるように、そのための事前の対策及び即応対応の基準について定めるものです。

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２

想定する災害（１）首都直下地震・多摩東部直下地震
多摩東部直下地震と立川断層帯地震、「海溝型」の大正関東地震と南海トラフ巨大地震の４つの首都直下地震のうち、想定する地震は多摩東部直下地震です。
多摩東部直下地震は、都心南部直下地震と同じく、今後 30 年以内の発生確率が 70％とされるフィリピン海プレート内で起きる地震の一つです。
マグニチュード（M）7.3 を想定し、震度７の強い揺れが襲うのは、世田谷と荒川、板橋の３区のごく一部と、日野市の JR 中央線沿線の一部です。墨田と足立、三鷹の３区市は、区市域の大半が震度６強です。震度６強は広範囲にわたり、面積でみると、区部の４割超、多摩地区の２割を占めます。
想定される死者は 4,986 人。内訳は区部 3,769 人、多摩地区 1,217 人。
負傷者８万 1,609 人、建物被害 16 万 1,516 棟と想定されています。
（２）台風などによる風水害
近年、日本に接近・上陸する台風が多くなり、大雨や洪水、暴風などをもたらし、人々の生活や生命が脅かされるような自然災害が度々発生しています。
また、最近では短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨が頻発し、特に宅地等の開発が進んだ都市部では、川の急激な増水が生じ、道路や住宅の浸水、道路のアンダーパス等の地下空間の水没といった被害も発生することが想定されます。
（３）感染症（伝染病）の世界的な大流行・パンデミック感染症（伝染病）の世界的な大流行、感染爆発により、生命に関わるような症状を伴う感染症などは人間にとって脅威です。
感染症などが世界的に大流行し、日本及び東京都全体でも爆発的に感染、流行して、生命が危機にさらされることも想定されます。
３ 災害時に施設に求められる機能（１）災害時に施設に求められる機能 ― 事業継続計画における重点目標① 利用者と職員の安全を守ります
命・安全あっての尊厳とサービスです。｢想定外｣ということがないよう
6

にします。
② 利用者サービスをできるだけ継続的かつ安定的に提供します
サービスの継続と提供は事業者の使命です。特に非常時の備えが重要です。
③ 地域の高齢者等を受け入れます
三鷹市地域防災計画では、老人保健施設はなかいどうが福祉避難所として指定されていますので、三鷹市と連携しながら地域の高齢者等を受け入れます。
４

初期対応の重要性
災害時に３日間を乗り切ることができれば、外部からなんらかの支援を受けることができるとされています。
したがって、混乱初期の概ね３日間は外部からの支援は望めないという前提で、その間の即応体制についての計画であり、備えです。

第３章
１

事業継続計画に取り組む体制

事業継続計画と事業継続推進本部（１）事業継続推進本部体制① 事業継続推進本部の本部員は三鷹市社会福祉事業団経営会議設置要領
第３条第 1 項第 1 号から第 24 号に記載する経営会議メンバー24 人のほか、理事長が必要と認める者（下記のとおり）で構成します。本部長は(1)理事長、副本部長は(2)常務理事、(3)担当理事が務めます。
(1) 理事長、(2) 常務理事、(3) 担当理事、(4) 本部事務局長、(5) 本部事務局次長、(6) 三鷹市牟礼老人保健施設長、(7) 三鷹市牟礼老人保健施設事務長、(8) 三鷹市牟礼老人保健施設看護長、(9) 三鷹市福祉 Labo どんぐり山所長、(10) 三鷹市在宅医療・介護研究センター長、(11) 三鷹市介護人財育成センター長、(12) 三鷹市生活リハビリセンター長、(13) 施設管理室長、(14) 高齢者在宅福祉部長、( 1 5 ) 三
鷹市井の頭地域包括支援センター長、( 1 6 ) 三鷹市大沢地域包括支援セン
ター長、( 1 7 ) 児童福祉部長、( 1 8 ) 児童支援室長、 ( 1 9 ) 三鷹市母子生
活支援施設三鷹寮施設長、 ( 2 0 ) 三鷹西野保育園長、 ( 2 1 ) 三鷹ちどりこども園長、( 2 2 ) 三鷹駅前保育園長、( 2 3 ) 三鷹南浦西保育園長、( 2 4 ) 三鷹赤とんぼ保育園長、( 2 5 ) そのほか、理事長が必要と認める者

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② 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理します。
③ 各事業所のリーダー
ア 各事業所のリーダーは、本部員である長が務めます。また、事業所が複数階にある場合には、あらかじめ各事業所内で各階ごとにリーダーを決めておくことができます。
イ 通常勤務時間帯や夜勤時間帯等その時点の勤務職員にリーダーがいない場合は、主任、副主任の順にリーダーを務めなければなりません。
（２）事業継続推進本部の設置① 本部長は、下記②に記載する基準に基づき事業継続推進本部を設置します。本部員が全員そろわない場合には、その時点で在勤している本部員で速やかに設置します。
② 事業継続推進本部を設置する基準は、６ページに記載された「第２章事業継続計画」、「２ 想定する災害」の（１）首都直下地震・多摩東部直下地震については、三鷹市の震度が震度５弱以上（２）台風などによる風水害や（３）感染症（伝染病）の世界的な大流行・パンデミックについては、設置が必要と認める場合です。
事業継続推進本部が設置されたことにより、事業継続計画は自動的に発動します。各事業所はそれぞれの事業継続計画に基づいて対応してください。発動した事業継続計画について、本部長は必要な指示をすることができます。
③ 感染症などへの対応等で災害が事業所に限定的で、事業継続推進本部が設置されない場合については、各事業所のリーダーの指示に従い事業継続計画に基づいて対応してください。
（３）事業継続推進本部の役割
事業継続推進本部が設置されたとき、その役割は各事業所や三鷹市など行政機関、その他施設からの情報収集や連絡、調整です。
各事業所のリーダーは情報収集等を行い、事業継続推進本部へ随時、適切に連絡してください。
本部長は、情報等について本部員と共有するとともに、各事業所や三鷹市など行政機関、その他施設との連絡、調整にあたります。本部事務局リーダーはその業務を補助します。
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（４）事業継続推進本部と職員の活動・参集① 業務時間内の場合
業務時間内に事業継続推進本部が設置された場合、職員は各事業所のリーダーの指示に従い施設の被災状況・避難状況等を把握し、リーダーに報告するとともに、事業継続計画に基づいて活動してください。
② 業務時間外の場合
業務時間外に事業継続推進本部が設置された場合、各事業所のリーダーや職員は勤務する事業所に参集してください。また、その参集態勢については、各事業所の事業継続計画に従ってください。
そして、各事業所のリーダーの指示に従い施設の被災状況・避難状況等を把握し、リーダーに報告するとともに、事業継続計画に基づいて活動してください。
（５）事業継続推進本部の廃止等
本部長は、災害の応急対策が概ね完了し、通常業務体制に復帰したときは、事業継続推進本部を廃止し、事業継続計画を解除することができます。

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社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団
事業継続推進本部組織図と事業継続計画（BCP）
本部員（事業所リーダー）
三鷹市牟礼老人保健施設

三鷹市牟礼老人保健施設施設長
三鷹市牟礼老人保健施設
事務長

事
業
継続推進
本部

本部長

副本部長

理事長

常務理
事
担
当理事

三鷹市牟礼老人保健施設
はなかいどう
事業継続計画（BCP）

三鷹市牟礼老人保健施設看護長
三鷹市在宅医療・介護研究センター長
三鷹市福祉Labo
どんぐり山

三鷹市介護人財育成センター長
三鷹市生活リハビリセンター長

三鷹市福祉Labo
どんぐり山
事業継続計画（BCP）

施設管理室長三鷹市井の頭地域
包括支援センター長

高齢者在宅福祉部

三鷹市大沢地域包括支援センター長

三鷹市井の頭地域包括支援センター
事業継続計画（BCP）（井の頭地域福祉支援センター含む）

三鷹市大沢地域包括支援センター
事業継続計画（BCP）
はなかいどう指定居宅介護支援事業所
事業継続計画（BCP）
ヘルパーステーション
はなかいどう
事業継続計画（BCP）

児童福祉部長兼児童支援室長

児童福祉部

三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮施設長

三鷹市立母子生活支援施設
三鷹寮事業継続計画（BCP）

三鷹西野保育園長

三鷹西野保育園
事業継続計画（BCP）

三鷹ちどりこども園長

三鷹ちどりこども園
事業継続計画（BCP）

三鷹駅前保育園長

三鷹駅前保育園事業継続計画（BCP）

三鷹南浦西保育園長

三鷹南浦西保育園
事業継続計画（BCP）

三鷹赤とんぼ保育園長

三鷹赤とんぼ保育園
事業継続計画（BCP）

本部事務局長

本部事務局

本部事業継続計画（BCP）
本部事務局事業推進課長
本部事務局次長

10

三鷹市社会福祉事業団事業継続計画（BCP）
令和６年１月
社会福祉法人 三鷹市社会福祉事業団〒181-0002 東京都三鷹市牟礼六丁目 12 番 30 号
電話

0422-44-5211