「環境を守る建設業」−具体的行動指針−

平成１９年２月

社団法人 岐阜県建設業協会

目
序

次

章．はじめに.......................................................................................................... 1

第１章． 地球温暖化防止（CO2 の削減） .................................................................... 2
１−１． 建設業を取り巻く状況 ............................................................................... 2
１.１.１. 県内の温室効果ガス排出状況 ............................................................... 2
１.１.２. 県内の二酸化炭素排出状況................................................................... 3
１.１.３. 部門別の二酸化炭素排出状況 ............................................................... 3
１.１.４. 県内の温室効果ガス排出の将来予測 .................................................... 5
１.１.５. 温室効果ガスの排出削減 ...................................................................... 6
１−２． 建設業協会の取り組み ............................................................................... 7
１.２.１. 二酸化炭素排出削減量の目標設定........................................................ 7
１.２.２. 具体削減量の設定................................................................................. 7
１.２.３. 実施方針 ............................................................................................... 8
１.２.４. 具体実施計画 ........................................................................................ 11
１.２.５. 具体的な削減量の目安例 ...................................................................... 17
第２章． クリーンな建設業（作業環境）の実現.......................................................... 22
２−１． 建設副産物の削減・再生 ........................................................................... 22
２.１.１. 建設副産物削減の現状.......................................................................... 22
２.１.２. 建設副産物対策 .................................................................................... 23
２−２． 騒音・振動の防止 ...................................................................................... 25
２.２.１. 騒音・振動の現状................................................................................. 25
２.２.２. 騒音・振動対策 .................................................................................... 26
２−３． 景観との調和 ............................................................................................. 27
２.３.１. 景観調和の現状 .................................................................................... 27
２.３.２. 景観との調和対策................................................................................. 27
２−４． 有害物質の発生抑制と化学物質管理.......................................................... 29
２.４.１. 化学物質使用実態の把握と削減 ........................................................... 29
２.４.２. 排ガス対策............................................................................................ 29
２.４.３. 土壌汚染、水質汚濁対策 ...................................................................... 29
第３章． 地域貢献活動 ................................................................................................. 31
３−１． 地域ボランティア活動 ............................................................................... 31
３−２． 生態系保全の推進と自然との共生 ............................................................. 36
３−３． 安全・安心・快適なまちづくり................................................................. 38

序章．はじめに社団法人岐阜県建設業協会は、岐阜県内 12 の地区建設業協会を正会員とし、その会員企業
740 社、所属従業員約 15,000 人で構成されています。
さて、地球規模で自然環境への取り組みがなされている中、当協会では、地域の基幹地場産業として地域経済、雇用を担うほか、廃棄物対策法、建設リサイクル法等各種法令を遵守
し、建設機械の排出ガス対策、打ち水作戦・クールビズ（ウォームビズ）・屋上緑化等温暖化防止対策、建設現場・現場周辺・地域の清掃活動等の取り組みを積極的に展開しており、今般この活動内容をまとめたものが本書であります。
当協会会員企業は、近年の公共投資の減少、公共事業への逆風により極めて厳しい経営環境に陥っており、これ以上衰退することが地域に与える影響は、計り知れないものがあります。
本書を通じて、県民、行政の皆様に、岐阜県建設業協会の環境への取り組みについての理解をいっそう深めていただき、協会員の今後の環境に対する具体的な取り組みを推進していくための一助になれば幸いです。
平成 19 年 2 月

社団法人会

岐阜県建設業協会
長

加

藤

宏

環 境 委 員 会
委員長

−1−

前

田

守

廣

第１章．地球温暖化防止（二酸化炭素の削減）
近年の年間平均気温や最高気温は、観測記録を毎年のように更新しており、目に見えて温暖化が進んでいることが実感できる状況となっている。そのため、異常気象の発生に代表される気候変動に伴う様々な影響がもたらされてきている。
地球の温暖化は、二酸化炭素やメタンなどの「温室効果ガス」が大量に排出された結果生じたものであり、産業の急速な進展や生活の利便性追及を背景とした大量の石油消費などに起因している。そのため、地球温暖化の防止は、これらの温室効果ガスを削減することが第一であり、部門を問わず取り組むことが必要である。
これに対して、わが国では、1997 年の京都議定書を契機に、官公庁をはじめとした多くの団体、企業などで地球温暖化防止への各種の取り組みが推進されており、岐阜県においても「岐阜県地球温暖化防止推進計画」を策定して、県民、事業者、行政が連携して温暖化防止対策に取り組むこととしている。
その中で、「環境を守る建設業」を目指す中での取り組みについて、以下に整理することとする。

１−１．建設業を取り巻く状況
１.１.１.県内の温室効果ガス排出状況
岐阜県における温室効果ガス排出量は、1990 年で 1,681.9 万 t-CO2（日本全国の排出量
21,332 百万 t-CO2
1,184 百万 t-CO2 の 1.4％）、2000 年で 1,720.6 万 t-CO（日本全国の排出量の 1.3％）と 10 年間で 2.3％の伸びを示している。
ガスの種別に見ると、増加しているものは二酸化炭素（4.0％）、一酸化二窒素（17.8％）、
PFC（0.4％）の 3 種類、減少しているものはメタン（10.5％）、HFC（9.6％）、SF6 が（65.7％）
減少の 3 種類となっている。
表１−１

温室効果ガスの排出状況推移
単位：万ｔ‑ＣＯ2

1990 年
二酸化炭素

2000 年

伸び率1,555.8

1,617.4

4.0％

メタン

36.7

32.9

‑10.5％

一酸化二窒素

12.6

14.8

17.8％

ＨＦＣ

29.3

26.5

‑9.6％

ＰＦＣ

19.4

19.5

0.4％

ＳＦ6

28.2

9.6

‑65.7％

1,681.9

1,720.6

2.3％

計

出典：「岐阜県地球温暖化防止推進計画」P37−2−

１.１.２.県内の二酸化炭素排出状況
岐阜県内から排出される温室効果ガスのうち、二酸化炭素の排出量は全体の 94％とその大部分を占めている。また、1990 年と 2000 年の二酸化炭素排出量を比較すると、4.0％の伸びとなっているが、全国の伸び率 10.5％に対しては低い伸び率であった。
2000 年の二酸化炭素排出量を部門別に見ると、産業部門が最も多く、36.5％を占めており、次いで民生部門が 27.7％、運輸部門が 26.9％となっている。建設業を含む産業部門は、減
少傾向ではあるものの、運輸部門がやや多い傾向を示している。
図１−１

部門別の二酸化炭素排出量の推移
89.3 (5.7%)

1990年

634.4
(40.8%)

235.1(15.1%)

2000年

590.4
(36.5%)

344.5(21.3%)

127.5 30.8
(2.0%)(8.2%)
1,555.8

438.6(28.2%)

435.1(26.9%)

1,617.4
105.3 37.8
(6.5%) (2.3%)

104.3 (6.4%)
0

200

400

産業
民生(家庭)
民生(業務)
運輸
工業プロセス
廃棄物

600
800
1000 1200
二酸化炭素排出量(万t-Co2)

1400

1600

1800

出典：「岐阜県地球温暖化防止推進計画」P40
１.１.３.部門別の二酸化炭素排出状況(１).建設業の二酸化炭素排出状況
2000 年の産業部門からの二酸化炭素の排出量は、590.4 万 t‑CO2 で県全体の 36.5％を占め、1990 年の 40.8％より占有率も下がったが部門別で最も多い排出量となっている。産業部門
における二酸化炭素の排出量の内訳は、鉱業・製造業からの排出が約 9 割を占めており、次いで農林水産業が 7.9％となっており、建設業は 3.6％を占めるに過ぎない。
図１−２

産業部門内での業種別二酸化炭素排出量

建設業

農林水産業
7.9%

鉱業・製造業の内訳

建設業
3.6％
3.6%

鉱業
0.5%
その他の製造
業
22.3%

鉱業・製造
業
88.5%

輸送用機械器具製
造業
5.7%

繊維工業
6.8%

電気機械器具製造業
6.9%
プラスチック製品製
造業
8.4%

窯業・土石製品製造業
31.5%

パルプ・紙・紙加工品製造業18.0%

出典：「岐阜県地球温暖化防止推進計画」P42−3−

産業部門からの二酸化炭素排出量を 1990 年と 2000 年とで比較すると、全ての業種において排出量が減少しており、産業部門全体で 6.9％減少している。その中で建設業は、21.3 万
t‑CO2 から 21.2 万 t‑CO2 とほとんど減少せず、横ばいであった。
図１−３

業種別二酸化炭素排出量の推移

63.0

1990年

21.3

550.1

634.4
鉱業・製造業
農林水産業
建設業

2000年

522.5

590.4
46.7

0

100

200

300

400

500

21.2

600

700

二酸化炭素排出量(万t-Co2)

出典：「岐阜県地球温暖化防止推進計画」P42(２).事業工種別の二酸化炭素排出量
建設業からの二酸化炭素排出量 21.3 万 t‑CO2(1990 年)、21.2 万 t‑CO2(2000 年)について、
土木工事の各事業工種別に排出量を算出する。
①．土木事業における二酸化炭素排出量（土木 9.7％、建築 13.5％、建設以外「全産業に対する建設関連分野の CO2 排出量の比率」
76.8％）より、土木：建築の比率が 41.8：58.2（9.7：13.5）となるため、この比率に 1990
年の 21.3 万 t‑CO2 に乗じて、次のように算出する。
土木事業における二酸化炭素排出量＝21.3×0.418＝8.9 万 t‑CO2②．各事業工種別の二酸化炭素排出量「土木事業における主要工種別の CO2 排出量の内訳」(①道路 25.7％、②河川 7.6%、③農業関係 10.1%、④その他 56.6%)を用いて、次のように算出する。
1) 道路事業からの二酸化炭素排出量＝8.9 万 t‑CO2×25.7％＝2.3 万ｔ‑CO22) 河川事業からの二酸化炭素排出量＝8.9 万 t‑CO2×7.6%＝0.7 万ｔ‑CO23) 農業関係からの二酸化炭素排出量＝8.9 万 t‑CO2×10.1%＝0.9 万ｔ‑CO2
4) その他からの二酸化炭素排出量＝8.9 万 t‑CO2×56.6%＝5.0 万ｔ‑CO2−4−

１.１.４.県内の温室効果ガス排出の将来予測
岐阜県では、今後新たな対策を講じない場合について、計画の目標年である 2010 年の岐阜県における温室効果ガス排出量を推計している。（表１−２参照）
これによると、2010 年における県内の温室効果ガス排出量は、1,721.9 万 t‑CO2 となり、1990 年（HFC、PFC、SF6 は 1995 年）と比較すると、2.4％の増加が見込まれている。
その中心となる二酸化炭素の排出量は、1990 年〜2010 年で 3.5％の増加が見込まれており、発生源の部門別に 2010 年の予測排出量を詳しく見ると、民生(業務)部門、民生(家庭)部門、廃棄物からの排出量は増加が見込まれ、その他の部門では減少が見込まれている。（表１−３参照）
建設業が属する産業部門では、約 13％もの減少が見込まれているものの、全体の排出量の36.5％(590.4 万 t/1617.4 万 t)を占める主要部門として排出量削減に取り組む必要がある。
表１−２

岐阜県の温室効果ガス排出量の将来予測
単位：万ｔ‑ＣＯ2
1990 年

二酸化炭素

2000 年

2010 年

伸び率(1990‑2010 年)

1,555.8

1,617.4

1,609.8

3.5%

メタン

36.7

32.9

28.4

‑22.6%

一酸化二窒素

12.6

14.8

14.7

16.7%

ＨＦＣ

29.3

26.5

34.4

17.5%

ＰＦＣ

19.4

19.5

24.1

24.3%

ＳＦ6

28.2

9.6

10.5

‑62.8%

合計

1,681.9

1,720.6

1,721.9

2.4%

出典：「岐阜県地球温暖化防止推進計画」P49

表１−３

岐阜県の二酸化炭素排出量の部門別将来予測
単位：万ｔ‑ＣＯ2

部門

1990 年

2000 年

2010 年

伸び率(2010／1990年)

0.0

0.0

0.0

−

産業

634.4

590.4

552.0

−13.0％

民生（家庭）

235.1

344.5

356.4

51.6％

民生（業務）

89.3

104.3

137.6

54.1％

運輸

438.6

435.1

426.2

−2.8％

工業プロセス

127.5

105.3

98.5

−22.7％

廃棄物

30.8

37.8

39.1

26.9％

合計

1,555.8

1,617.4

1,609.8

3.5％

エネルギー転換

出典：「岐阜県地球温暖化防止推進計画」P50−5−

１.１.５.温室効果ガスの排出削減(１).削減目標の設定
1997 年の京都議定書では、日本全体の温室効果ガス排出量を 2010 年で対 1990 年より 6％削減することが決められた。しかしながら、基準年の排出量を 100 とすると、2000 年は 102.3と増加しているため、6％削減するだけでは目標を達成できず、2010 年予測排出量に対して8.2％削減する必要がある。
その中で、温室効果ガスの 94.2％を占める二酸化炭素では、2010 年の予測排出量（1609.8
万ｔ‑CO2）から約 140 万ｔ‑CO2（8.7％）を削減することとしている。（表１−４参照）
表１−４

温室効果ガス努力削減目標（単位：万ｔ-CO2）

1990 年

2000 年

排出実績

排出実績

産業

634.4

590.4

552.0

63.4

488.6

11.5%

運輸

438.6

435.1

426.2

37.3

388.9

8.8%

工業プロセス

127.5

105.3

98.5

0.0

98.5

0.0%

民生（家庭）

235.1

344.5

356.4

26.8

329.6

7.5%

民生（業務）

89.3

104.3

137.6

9.1

128.5

6.6%

廃棄物

30.8

37.8

39.1

3.8

35.3

9.7%

1,555.8

1,617.4

1,609.8

140.4

1,469.4

8.7%

126.1

103.4

112.1

0.0

112.1

0.0%

1,681.9

1,720.8

1,721.9

140.4

1,581.5

8.2%

100

102.3

102.4

−

94.0

部

門

二酸化炭素排出量
その他のガス
総排出量
1990 年を 100 とする指数

2010 年
対策前排

削減率

努力削減

対策後

Ｂ／Ａ×

出量（Ａ） 量（Ｂ）

排出量

100

出典：「岐阜県地球温暖化防止推進計画」P54(２).建設業における二酸化炭素排出量の削減
建設業の属する産業部門は、二酸化炭素排出量の 36.5％（2000 年）を占めることもあって、2010 年において 63.4 万 t‑CO2 の排出量削減を目指している。
その中で、建設業は、産業部門の排出量の 3.6％を占めていることから、63.4 万 t‑CO2 の3.6％に当たる 2.28 万 t‑CO2 を削減目標量として設定している。
表１−５
削減部門

産業部門の目標削減量

目標削減量(万ｔ‑CO2)
中間目標

最終目標

鉱業・製造業

28.07

56.14

農林水産業

2.51

5.01

建

業

1.14

2.28

計

31.72

63.43

合

設

対

策

(対策の詳細は別途記載)
・省エネルギー対策への取組
・新エネルギーの利用
・環境に配慮した事業活動の実施
・環境経営の実行

出典：「岐阜県地球温暖化防止推進計画」P59−6−

１−２．建設業協会の取り組み
１.２.１.二酸化炭素排出削減量の目標設定
岐阜県建設業協会（加盟 740 社）は、県内 10,329 社（Ｈ17 年度現在−県建設政策課調べ）の建設業を代表する集まりであり、従業員ベースで県内全体の２割を占めている。
県内建設業の CO2 削減目標は「岐阜県地球温暖化防止推進計画」における削減目標の11.5％(2.28 万 t‑CO2)の削減が掲げられていますが、岐阜県建設業協会では確実に削減させるために、0.5％上乗せして対 1990 年比で 12％（2.6 万 t‑CO2）と設定する。
そのうち、岐阜県建設業協会では、自らが県内建設業の代表として模範となるよう、積極的に二酸化炭素の削減に取り組み、排出削減目標の 40％にあたる 1.04 万ｔを建設業協会の削減目標値とする。
建設業から出る CO2の排出量(1990 年)

建設業から出る CO2の排出量(2010 年)

21.3 万ｔ

18.7 万ｔ

12％削減（2.6 万ｔ）

建 設 業 協 会 の CO2 削 減 量＝１０，４００ｔ
従業員１人当たりの CO2 削減量＝６７６ｋｇ（協会所属従業員 15,390 人）
１.２.２.具体削減量の設定(１).燃料削減量の算定
上記目標削減量 2.6 万ｔ‑CO2 は、岐阜県建設業協会の 740
社の会員が中心となって県内全体が協働して削減に取り組むが、その具体的な削減量について、以下に設定する。

電力
24%

建設工事及び事務所活動における使用燃料は、電力・軽灯油
9%油・灯油の３つがあげられる。この３つの燃料の消費割合は、右図に示すように、軽油：灯油：電力＝67：24：9 となって

軽油
67%

おり、約２／３を軽油が占めている。そこで、この燃料消費割合の均等割合で二酸化炭素の排出量を削減すると仮定す
ると、次のような削減量となる。
図１−４

表１−６

施工時の燃料消費割合

二酸化炭素排出削減のための燃料別削減量

CO2 削減目標値

CO2

目標達成のための削減量

建設業

協会分

１人当たり

建設業

協会分

１人当たり

排出係数
2.64 kg/ℓ

軽油1.74 万ｔ0.69 万ｔ

453kg

659 万ℓ261 万ℓ172ℓ

電力0.62 万ｔ0.25 万ｔ

162kg

1,737万kwh

700万kwh453 kwh灯

油0.24 万ｔ0.10 万ｔ

61kg

96 万ℓ

40 万 ℓ24 ℓ

2.6 万ｔ1.04 万ｔ

676kg

計

−7−

0.357 kg/kwh
2.51 kg/ℓ

１.２.３.実施方針
二酸化炭素排出量の削減は、建設現場や事務所・施設で様々な取り組みがある。そこで、
現在実施中の取り組みや今後積極的に取り組むべき方策を中心に以下に整理する。
(１).建設現場での取り組み
建設現場での取り組みは、①輸送方法での対策、②建設機械・輸送車両での対策、③施工
方法・手段での対策、④現場環境改善、⑤技術開発の推進、⑥間伐材・木材の利用促進等に分類できる。
①．輸送方法に関する対策a).輸送手段の改善
以下の取り組みにより、ダンプトラック利用回数を削減する。
・ トンネル工事でのベルトコンベア利用促進
・ 河川の運搬船利用b).資材搬入等輸送量の抑制
以下の取り組みにより、資材運搬輸送量を削減する。
・ 資材の現地調達や現地加工
・ 必要資材量の見直しや軽量資材への転換c).輸送距離の短縮
・ 発生土処分地の変更や運搬ルートの変更による距離短縮
・ 近隣工事現場での流用とそのための情報交換
・ 建設副産物の場内利用（建設発生木材のチップ化利用、建設汚泥の固化処理による埋め戻し利用など）②．建設機械・輸送車両・重機に関する対策a).省燃費運転支援
以下の取り組みにより、経済速度での走行やアイドリングストップの励行等の省燃費運転を支援し、燃料の節減を図る。
・ 省燃費運転支援機器の取り付け
・ 講習会の開催等による教育指導の徹底
・ 過積載の防止b).稼働時間の削減
・ 資機材の効率的配置による作業の効率化
・ 構造物据付方法の変更等による必要機械の見直しc).車両・重機の適正整備
・ 建設機械・輸送車両における排ガス中の自主管理基準値の設定
・ 使用前後の定期点検・整備の励行
d).機種・能力の変更
・ 低燃費車両・排出ガス対策車の導入
・ 輸送量の抑制に連動した適性規模の車両活用
・ 大型車両導入による運搬回数の削減
・ 作業員移動の乗合実施−8−

③．施工方法・手段での対策
a).電力使用量の削減
・ インバータ制御機器の導入
・ 照明の蛍光ランプ化
・ センサー・タイマーによる自動制御
・ 商用電源の利用
b).灯油使用量の低減
・ 発注時期の見直し（早期発注）による冬季のコンクリート養生回避
・ 作業工程の見直しによる冬季作業量の削減c).クリーンエネルギーの活用
・ 風車、ソーラーパネルによる作業電力の供給
・ 太陽熱、地熱等の熱源としての利用
・ 中小河川におけるミニ水力発電④．現場環境の改善a).植栽導入による二酸化炭素の吸収
・ 建設余剰地への植栽導入
・ 大気環境木等の導入による大気浄化能力の活用b).打ち水実施による温度低減
建設作業現場において、雨水等の余剰水を利用した打ち水を実施し、現場周辺の温度の低減を図り、現場事務所等の空調使用削減を果たす。
⑤．技術開発の推進
a).省エネ対応技術の開発
・ 道路舗装への中温化舗装技術の開発と採用（製造時の合材温度を低減できる）
・ 燃料電池コージェネレーションシステム
・ 太陽光発電、風力発電等自然エネルギー利用
・ 自然光、自然通風等を活用した照明・空調システム
・ 躯体蓄熱・氷蓄熱・水蓄熱・地中熱空調システム
・ 高気密、高断熱、外断熱
・ 屋上緑化工法、壁面緑化工法
・ 屋根散水、ミスト蒸散システム、保水性舗装等、
b).自然との調和を図った施工
・ 自然の景観に溶け込んだ施工方法の採用
・ 景観に配慮した建築物デザイン⑥．間伐材・木材の利用促進
以下の取り組みにより間伐材や木材を利用し、吸収した二酸化炭素を固定させる。
・ 河川伝統工法の採用
・ 木質構造材の構造物への積極利用とその技術開発（沐沐ブロック等）−9−

(２).事務所、施設での取り組み①．省エネルギーの推進a).電力の使用削減
・ 照明のこまめな消灯
・ 高効率照明機器の採用
・ 空調温度の適正化
・ 空調機器の点検調整
・ クールビズ、ウォームビズの実施
・ 打ち水の実施や建物周辺の植栽等b).灯油の使用削減
・ 灯油暖房からエアコン利用への切り替え②．環境負荷低減への取り組みa).グリーン購入（調達）の推進
資材やサービスを購入する際に、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入して、環境負荷の低減を図る。
・ コピー用紙、文具類の再生製品利用
・ 社用車として低公害車、低燃費車の導入
・ 普通ポルトランドセメントから高炉セメントへの変更
・ 粗骨材としての高炉スラグ採用
・ リサイクル認定製品の採用−10−

１.２.４.具体実施計画
今後の数年間に対 1990 年で 12％の削減を実現するためには、特に即効性があり実施可能な取り組みを優先させる必要がある。
そこで、前項で示した数多くの取り組みの中から、既に実施中の取り組みや即効性のある取り組みを選定し、具体的な削減数値目標も算出する。削減数値目標を表１−８に示す。
(１).建設現場での取り組み
建設現場での取り組みは、重機、ダンプトラックの燃料削減を中心に次のような取り組みを優先的に実施する。
①．建設残土等の輸送距離の短縮
建設工事で発生する建設残土の運搬について、下に示す方策を実施して輸送距離の短縮を果たし、ダンプトラックの運行削減による軽油燃料の消費削減を図る。
・ 発生土処分地の変更や運搬ルートの変更による距離短縮
・ 近隣工事現場での流用とそのための情報交換
・ 建設副産物の場内利用（木材のチップ化利用、汚泥の固化処理による埋め戻し利用等）
具体的な削減率は、先進事例を参照して 30.0％とし、建設業全体で今後５年間に 387 万ℓの軽油消費削減を図る。
②．アイドリングストップ（省燃費運転）
建設工事で使用する重機・ダンプトラッ
クについて、待機時等でのアイドリングス
トップを実施し、さらには省エネ運転（急発進・急加速の防止、経済速度での運行など）により、軽油燃料の消費削減を図る。
具体的削減率は、先進事例を参照して下表のとおりとし、建設業全体で今後５年間に 114 万㍑の軽油消費削減を図る。
表１−７
項

目

アイドリングストップによる軽油削減目標
削減率

二酸化炭素削減量

軽油削減量

建築用重機

0.8％

117ｔ-CO2

4 万ℓ

建築用ダンプトラック

2.7％

782ｔ-CO2

30 万ℓ

土木用重機

1.5％

845ｔ-CO2

32 万ℓ

土木用ダンプトラック

2.7％

1260ｔ-CO2

48 万ℓ③．機械・車両の適切整備建設工事で使用する重機・ダンプトラックについて、使用前後の点検整備を充実させて、燃焼効率の向上による軽油燃料の消費削減を図る。
具体的削減率は、先進事例を参照して 2.5〜3.0％とし、建設業全体で今後５年間に 153 万ℓの軽油消費削減を図る。

−11−

④．機種・能力の変更（大型機械・車両の使用）
建設工事の現場状況や作業工程に見合った適正規模の機械・車両を導入し、特に大型車両導入による運搬回数削減や大規模重機使用による作業の効率化を実現させ、軽油燃料の消費削減を図る。
具体的削減率は、先進事例を参照して 2.5〜3.0％とし、建設業全体で今後５年間に 153 万ℓの軽油消費削減を図る。
⑤．工事用ヒーター等の適正使用
工事発注時期の早期化や作業工程の見直し等により、冬季のコンクリート養生等で使用する石油ヒーターの使用削減を果たし、灯油消費削減を図る。
具体的削減率は、先進事例を参照して 6.1％とし、建設業全体で今後５年間に 36 万ℓの灯
油消費削減を図る。
⑥．高効率機器の採用
工事施工時に使用する電動機器において、照明の白熱電球から蛍光灯への切り替えやインバーター機器の採用、オンオフタイマー利用などにより、電力消費を削減する。
具体的削減率は、先進事例を参考にして 5.1％とし、建設業全体で今後５年間に 795 万 kwhの電力消費削減を図る。
(２).事務所・施設での取り組み
事務所・施設での取り組みは、省エネルギーを中心に次の取り組みを最優先とする。
①．こまめな消灯
事務所内の照明をこまめに消灯し、電力消費の削減を図る。
同時に、照明施設の高効率化（白熱電球から蛍光灯への付け替え、インバータ機器の採用、タイマー制御）により電力消費の削減を図る。
具体的削減率は、先進事例で示された 1.9％を目安とし、建設業全体で今後５年間に 434
万 kwh の電力消費削減を図る。
②．空調温度の適正化（エアコン）
事務所内での空調温度を、夏季 28℃、冬季 20℃に設定し、さらにはクールビズ、ウォームビズの導入によって、適正温度下での活動による電力消費削減を図る。
具体的削減率は、先進事例を参照して３％とし、建設業全体で今後５年間に 506 万 kwh の電力消費削減を図る。
③．空調温度の適正化（灯油ストーブ）
事務所内の温度を、冬季 20℃に設定した暖房とし、ウォームビズの導入によって、適正温度下での活動による灯油の消費削減を図る。
具体的削減率は、先進事例を参照して 3.6％とし、建設業全体で今後５年間に 22 万ℓの灯
油消費削減を図る。
④．暖房のエアコンへの切り替え事務所内での空調施設を、灯油ストーブからエアコン利用に切り替え、二酸化炭素の排出−12−の少ないエネルギーへの変更による消費削減を図る。
削減率は、先進事例を参照して 7.9％とし、建設業全体で今後５年間に 51 万ℓの灯油消費削減を図る。
⑤．ＩＳＯ14001 の認証取得による環境負荷の低減
特に事務所活動での取り組みを継続的で体系化するために、ＩＳ
Ｏ14001 の認証を取得して、環境負荷の低減を図る。岐阜県建設業協会では、特に郡上建設業協会を中心に次により積極的に取り組んでいる。

(３).その他実施中の取り組み
上記の取り組み以外に、岐阜県建設業協会では、二酸化炭素の排出量削減に向けた様々な取り組みを行っている。以下にその事例を紹介する。
①．クールビズ（ウォームビズ）の実施
岐阜県建設業協会では、
夏のエアコンの温度設定を 28℃に、また暖房時のオフィスの室温を 20℃にすることを呼びかけ、
温室効果ガス削減に取り組んでいる。そんなオフィスで快適に過ごすために、夏では「COOL BIZ（クール ビズ）」、冬では「WARM BIZ（ウォーム ビズ）」を実施している。

②．「打ち水作戦」の実施
岐阜県建設業協会では、地球温暖化とヒートアイランド現象の影響によりどんどん暑くなった夏を涼しく過ごす工夫として「打ち水作戦」を実践している。昔からの生活の知恵である打ち水には、冷却効果があり、ヒートアイランド現象の緩和に有効であり、右写真のように雨水による打ち−13−

水を積極的に実施している。
③．中小河川のミニ水力発電
岐阜県建設業協会では、中小の河川・
谷川の水力を活用したクリーンなエネル
ギーを利用するための実用化に向けた研究を実施している。
具体的には、川の水量を測定して、適切な発電方法の研究や、電力会社の営業用電力と比較して、コスト削減となるかの判断などにより、実用化に向けた研究としている。
④．屋上緑化に向けた講習会開催
屋上緑化は、二酸化炭素の排出抑制
だけではなく、ヒートアイランド現象の抑制、建物の長寿命化等、環境改善効果が期待できる工法である。
そこで、屋上緑化の導入に向けた建物の耐震強度を考慮した工法選定等の留意点や対策等についての講習会を開催して、普及に向けて取り組んでいる。
⑤．間伐材・木材の利用促進
岐阜県の地形的特性を活用するために、県内産の間伐材・木材の建設資材・土木構造物等での利用を促進し、二酸化炭素の排出抑制を果たしている。
具体的な取り組みとしては、次のようなものがある。
a).【沐沐ブロック】
沐沐ブロックは、間伐材を利用した自然との調和に配慮する土留用ブロックであり、下呂建設業協会が平成 15 年から取り組んできている。
平成 16、17 年度の実際の施工実績としては、下呂土木事務所管内で 5 箇所（１９６㎡）、
下呂農林事務所管内で３箇所（１３１㎡）、岐阜農林事務所管内で１箇所（４００㎡）、下呂市役所管内で１箇所（１１㎡）である。
施工後２年の調査においては、ほとんど腐食は見られず、河川の護岸工事では植生に優れていることが判明
し、今後、強度上の耐久性検証や水辺のビオトープ創
出工法の研究を進めていくこととしている。
−14−

b).間伐材型枠
間伐材を利用した建設構造物として、コンクリート打設
時の型枠利用を提案し、その強度等の研究を実施中である。

−15−

表１−８

二酸化炭素排出量削減量の算定

1990原単位 2000売上 1990年CO2排出量

エネルギー区分

kg-CO2/億円 6,320億円

電力

8,169

6,320

(t-Co2)
51,628 こまめな消灯
空調温度の適正化
高効率機器の採用

灯油

2,896

6,320

小計
18,303 適正暖房
工事用ヒーター等の適正利用

暖房のエアコン切り替え

小計
軽油

建築 重機
0.6
トラック(残土)

3,863

3,792

4,341

3,792

14,648 アイドリングストップ
適正整備
16,461 残土リサイクル
アイドリングストップ

トラック(場内)

3,298

3,792

土木 重機
0.4
トラック(残土)

22,277

2,528

8,469

2,528

適正整備
12,506 アイドリングストップ
適正整備
小計
56,316 アイドリングストップ
適正整備
21,410 残土リサイクル
アイドリングストップ

トラック(場内)

9,988
11,502

2,528

適正整備
25,250 アイドリングストップ
適正整備
小計
216,522

期待削減率 期待削減量 Co2排出原単位 燃料削減量 燃料削減量 燃料削減量(t-Co2)
1社当たり 年間1社当たり

0.019
0.030
0.051
0.100
0.036
0.061
0.079
0.176
0.008
0.025
0.300
0.027
0.030
0.027
0.030

981 0.357kg/kwh
1,549 0.357kg/kwh
2,633 0.357kg/kwh
659
1,116
1,446

2.51kg/ｌ
2.51kg/ｌ
2.51kg/ｌ

117
366
4,938
444
494
338
375

2.64kg/ｌ
2.64kg/ｌ
2.64kg/ｌ
2.64kg/ｌ
2.64kg/ｌ
2.64kg/ｌ
2.64kg/ｌ

0.015
0.025
0.300
0.027
0.030
0.027
0.030

845
1,408
6,423
578
642
682
757

2.64kg/ｌ
2.64kg/ｌ
2.64kg/ｌ
2.64kg/ｌ
2.64kg/ｌ
2.64kg/ｌ
2.64kg/ｌ

2,747,713
4,338,494
7,375,440
14,461,647
262,509444,807
576,062
1,283,378
44,389138,717
1,870,576
168,352
187,058
127,902
142,114
2,679,108
319,979
533,298
2,432,913
218,962
243,291
258,235
286,928
4,293,606

3,523
5,562
9,456
18,541
337
570
739
1,645
57
178
2,398
216
240
164
182
3,435
410
684
3,119
281
312
331
368
5,505

705 kwh1,112 kwh
1,891 kwh
3,708 kwh
67 ㍑
114 ㍑
148 ㍑
329 ㍑
11 ㍑
36 ㍑
480 ㍑
43 ㍑
48 ㍑
33 ㍑
36 ㍑
687 ㍑
82 ㍑
137 ㍑
624 ㍑
56 ㍑
62 ㍑
66 ㍑
74 ㍑
1,101 ㍑

26,792

なお、それぞれの取り組みで示す二酸化炭素排出量原単位及び期待削減率は、建設３団体（(社)日本建設業団体連合会、(社)日本土木工業会、(社)
建築業協会）による実績値を参考として設定した。

−16−

１.２.５.具体的な削減量の目安例
前項で算定した具体的な二酸化炭素の排出削減量は、削減割合を示したことから、実際の取り組みでの達成度合がわかりにくい。そこで、これらの取り組みの具体的な削減量をわかりやすく試算してみる。
(１).建設現場での取り組み①．建設発生土の運搬距離の短縮
建設発生土の運搬距離の短縮による削減は、次のように試算できる。
1,000m3（160台）の土を１１ｔＤＴで３㎞短縮
課

題 ダンプトラックの運搬距離の短縮

比 較 方 法 単位距離当たりのＣＯ２発生量を求める○車種：１１ｔＤＴ、運搬土量：６ｍ３（１車）、燃費：2.5㎞/Ｌ（実績値）
条 件 設 定 ●片道１㎞とすると燃料消費量は、
1

㎞×

2

÷

項目

①換算係数

軽油

2.64

2.5

㎞/Ｌ＝ 0.800（Ｌ）
CO2発生量〔①×②〕（㎏）②使用量

CO2発生量
0.800

（Ｌ）

2.112

③

2.112

（≒

2.1

㎏）

よって、二酸化炭素１ｔを削減するには、
1,000kg

÷

2.1kg

＝

476.2

≒

480km

の運搬距離の短縮が必要であり、11ｔダ

ンプトラックが 160 台（960ｍ3）の運搬距離を３km 短縮することで実現できる。
②．アイドリングストップ（省燃費運転）
建設機械・車両のアイドリングストップについて、ダンプトラックを例に試算する。
１１ｔＤＴ：１００台が2.4 時間アイドリングストップ課

題 アイドリングストップ

比 較 方 法 実績値を基にアイドリング時のＣＯ２発生量を想定○車種：１１ｔＤＴ 10分間当たりの燃料消費量※：0.261Ｌ
条 件 設 定（消費燃料）※

１時間あたり＝ 0.261 Ｌ/10M ×

公健協会パンフレット「アイドリングストップ運動」より（参考値）

6

＝

項目

①換算係数

②使用量（Ｌ）

軽油

2.64

1.566

1.566

Ｌ

CO2発生量①×②（㎏）

CO2発生量
4.134

③
4.134

≒

4.1

㎏

よって二酸化炭素１ｔを削減するには、
1,000kg

÷

4.1kg

＝

243.9 ≒

240 時間のアイドリングストップが必要であり、

100 台の 11ｔダンプトラックが 2.4 時間のアイドリングストップで実現できる。

−17−

③．機種・能力の変更（大型機械・車両の使用）
a).大型ダンプへの転換
1,000m3の土を４ｔＤＴの代わりに、１１ｔＤＴで１５㎞運搬課

題 ダンプトラックの車種を中型から大型に変える

比 較 方 法 土量を1,000m3運搬する際に、運搬車種の違いで生ずるＣＯ２発生量を比較する○車種： ４ｔＤＴ、運搬土量：2.5ｍ３、燃費： 5㎞/Ｌ（実績値）
車種：１１ｔＤＴ、運搬土量： ６ｍ３、燃費：2.5㎞/Ｌ（実績値）
条 件 設 定 ●１．片道２０㎞の距離を４ｔＤＴで運搬した場合（積込地〜処分地）
1,000

m3÷

2.5

m3×

20

㎞×

2

÷

5

㎞/Ｌ＝ 3,200 （Ｌ）●２．片道２０㎞の距離を11ｔＤＴで運搬した場合（積込地〜処分地）
1,000

m3÷

6

m3×

20

㎞×

2

÷

１．４ｔＤＴで運搬
項目

①換算係数

CO2削減効果軽油

2.5㎞/Ｌ＝ 2,667 （Ｌ）

２．１０ｔＤＴで運搬②使用量

CO2発生量③使用量

CO2発生量（Ｌ）①×②（㎏）（Ｌ）①×③（㎏）

3,200

④

2,667

⑤

2.64

④−⑤

8,448
1,408

7,040

(≒1.4 ｔ削減）

よって二酸化炭素１ｔを削減するには、(1,000ｍ3 × 20km)÷ 1.4ｔ ＝ 14,286m3･km ≒ 14,300 m3･kmの運搬が必要であり、

1,000ｍ3 の土を４ｔDT から 11ｔDT に変更して 14.3km 運搬することで実現できる。
b).大型重機への転換
3,000m3の掘削積込でＢＨ０．２の代わりにＢＨ０．７を使う
課

題 積込重機の機種を中型から大型に変える

比 較 方 法 土量を1,000m3積込む際に、積込機種の違いで生ずるＣＯ２発生量を比較する○機種：ＢＨ０．２、日当たり施工量： 93(ｍ３/日)、日当たり燃料消費量：41(Ｌ/日)
機種：ＢＨ０．７、日当たり施工量：300(ｍ３/日)、日当たり燃料消費量：95(Ｌ/日)
条 件 設 定 ●１．ＢＨ０．２で積込を行った場合
1,000

m3÷

93

m3×

41

Ｌ/日＝

441

（Ｌ）

Ｌ/日＝

317

（Ｌ）

●２．ＢＨ０．７で積込を行った場合
1,000

m3÷

300

m3×

95

１．ＢＨ０．２で積込
項目

①換算係数

２．ＢＨ０．７で積込②使用量

CO2発生量③使用量

CO2発生量（Ｌ）①×②（㎏）（Ｌ）①×③（㎏）

CO2削減効果

軽油

2.64

441
④−⑤

④

1,164
328

317

⑤

836

(≒0.33 ｔ削減）

よって二酸化炭素１ｔを削減するには、
1,000ｍ3

÷ 0.33ｔ ＝ 3,030 ≒ 3,000ｍ3 の掘削積込が必要であり、3,000ｍ3 の掘削

積込を BH0.2 から BH0.7 に変更することで実現できる。
−18−

④．工事用ヒーター等の適正使用（冬季養生の削減）
橋脚や柱の給熱養生（３日間）を通常期に施工する場合を例に試算する。
課

題 寒中コンクリート養生（橋脚／柱）比 較 方 法 打設時期により必要とする養生方法からＣＯ２発生量を比較○柱：６ｍ×４ｍ×４ｍ＝９６m3

養生面積：８０㎡

条 件 設 定 （給熱養生）※１日当たり
ジェットヒーター：9（KW）、燃料消費量：1.43(Ｌ/h)、使用台数：４台
1.43

Ｌ/h×

4

台

×

24

h＝

（Ｌ）

137.28項目①換算係数②使用量（Ｌ）

CO2発生量

ガソリン

2.31

137.280③①×②（㎏）

CO2発生量317.117317.117≒317 kg

よって二酸化炭素１ｔを削減するには、
1,000kg

317kg

÷

3.2 ≒

＝

3日

の養生が必要であり、柱の給熱養生を 3 日間、寒中期から通常期に変更して実現できる。
⑤．その他（商用電力への切り替え）a).水中ポンプの稼動
水中ポンプの稼動を発電機利用から商用電力利用に切り替える例で試算する。
課

題 化石燃料と商用電力の比較（水中ポンプ）

比 較 方 法 動力源の違いで生ずるＣＯ２発生量を比較○機種：水中ポンプ：6インチ（9KW） 発電機：10.4KW（16.3PS）
条 件 設 定 ●１．発電機による排水
16.3

PS×

0.127 Ｌ/PS･h

＝

2.07

Ｌ/h

＝

9

KWh

●２．商用電力（動力）による排水
9.0

KW×

1

ｈ

CO2発生量〔①×②〕（㎏）

項目

①換算係数

１．軽油

2.64

2.07

（Ｌ）

④

5.47

２．電力

0.357

9

（KWh）

⑤

3.21

②使用量

CO2削減効果④−⑤

2.3 ㎏削減

よって二酸化炭素１ｔを削減するには、
1,000kg ÷ 2.3kg ＝ 434.8ｈ ＝18.1 日 ≒ 18 日の稼動が必要であり、６インチの水中ポンプ１台を商用電力で 18 日間の稼動で実現できる。

−19−b).投光機の点灯
夜間作業等で使用する投光機を発電機利用から商用電力利用に切り替える例で試算する。
課

題 化石燃料と商用電力の比較（照明機器）

比 較 方 法 動力源の違いで生ずるＣＯ２発生量を比較○機種：発電機搭載型の照明装置（ﾐﾆﾅｲﾀｰ：400W×４灯）、搭載発電機出力：３（KW）
機種：投光器（400W×４灯）を商用電力を用いた場合を想定
条 件 設 定 ●１．発電機搭載型の照明装置を用いた場合（１日８時間使用）
3KW÷

0.7355 KW/PS× 0.127 Ｌ/PS･h●２．商用電力（投光器）を用いた場合
0.4

KW×

4

灯

×

×

8

ｈ＝

4.144

（Ｌ）

＝

12.800 （KWh）（１日８時間使用）
8ｈ

CO2発生量〔①×②〕（㎏）

項目

①換算係数

②使用量

１．軽油

2.64

4.144

（Ｌ）

④

10.940

２．電力

0.357

12.800

（KWh）

⑤

4.570

CO2削減効果④−⑤

6.4 ㎏削減

よって二酸化炭素１ｔを削減するには、
1,000kg ÷ 6.4kg ＝ 156.3 日 ≒ 156 日間の点灯が必要であり、投光機（400W×４灯）を商用電力で８時間×156 日間の稼動で実現できる。
c).ホイールクレーンから電動クレーンへの変更
吊荷作業のクレーンをホイールクレーンから電動クレーンに変更する例で試算する。
課

題 化石燃料と商用電力の比較（吊荷作業）

比 較 方 法 動力源の違いで生ずるＣＯ２発生量を比較○機種：ホイールクレーン：45ｔクラス（320PS）
320

PS×

0.077 Ｌ/PS･h＝

機種：定置式クレーン（ポテインクレーン）

24.64

Ｌ/h

巻上・巻下時定格出力（13.2KW）

条 件 設 定 ●１．ホイールクレーンによる吊荷作業（１日実稼働４時間とする）
24.64

Ｌ/h×

4

ｈ

＝

●２．定置式クレーンによる吊荷作業
13.2

KW×

4

98.560Ｌ（１日実稼働４時間とする）

ｈ＝52.800KWh

CO2発生量〔①×②〕（㎏）

項目

①換算係数

②使用量

１．軽油

2.64

98.560

（Ｌ）

④

260

２．電力

0.357

52.800

（KWh）

⑤

19

④−⑤

241

CO2削減効果

（

④ −

⑤

）

／

④

× １

０

０

＝

(≒0.2 ｔ削減）

よって二酸化炭素１ｔを削減するには、
1,000kg

÷

241kg

＝

4.2

≒

５日間

の電動クレーン使用が必要であり、ホイー

ルクレーンから電動クレーンに変更して、４時間×５日間の使用で実現できる。
−20−

(２).事務所・施設での取り組み①．灯油ストーブからエアコン利用への転換課

題 化石燃料と商用電力の比較（暖房器具）

比 較 方 法 動力源の違いで生ずるＣＯ２発生量を比較○仮設事務所5.4×2.2(11.9㎡)

対流式ストーブ 燃費：0.555(Ｌ/h)
壁掛用エアコン

出力：1.17 (KW)

条 件 設 定 ●１．対流式ストーブ（１日１２時間使用）
0.555

Ｌ/h×

12

●２．エアコン
1.17

KW×

ｈ

＝

6.660

Ｌ

＝

14.040KWh（１日１２時間使用）
12ｈ

CO2発生量〔①×②〕（㎏）

項目

①換算係数

②使用量

１．灯油

2.51

6.660

（Ｌ）

④

16.717

２．電力

0.357

14.040

（KWh）

⑤

5.012

CO2削減効果④−⑤

11.7 ㎏削減

よって二酸化炭素１ｔを削減するには、
1,000kg÷

11.7kg＝85.5 日≒86 日のエアコン使用への切り替えが必要であり、エアコンを商用電力で 12 時間×86 日間の稼動で実現できる。

−21−

第２章．クリーンな建設業（作業環境）の実現
近年、建設業を取り巻く環境は、騒音・振動問題、建設副産物・廃棄物の処理、現場景観など多岐にわたっており、ともすれば「きたない・きけん・きつい」と見られがちであった。
これに対して建設業は、クリーンな作業環境を実現させて、市民の理解と協力を得ると同時に、循環型社会の構築に向けてリーダーシップを発揮する重責を担っている。そのためには、次のような取り組みを実施する必要がある。

２−１．建設副産物の削減・再生
建設業を含む建設産業は、わが国の資源利用量の約 40％を建設資材として消費し、産業廃棄物の約 30％程度を建設廃棄物が占めているなど、循環型社会の構築に向けて大きなかかわ
りをもっている。
そのため、建設業は、建設工事で発生する建設副産物（廃棄物）の排出量を削減し、同時に発生した副産物の再利用に向けた再生に取り組み、大幅な廃棄物の削減による資源循環型社会の構築に大きく貢献する必要がある。
そこで、「環境を守る建設業」を目指して、次のような取り組みを行うこととする。
２.１.１.建設副産物削減の現状
建設業は、現在建設副産物（廃棄物）の減量化に向けて、排出量の縮減と建設資材としての再利用化を並行して取り組んでいる。特に岐阜県では、全国と比べすべての品目で高い再資源化・縮減率となっており、アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊については100％を達成するなど、大きな効果をあげてきている状況である。
表２−１ 建設副産物の再資源化実績 （平成 17 年実績）
対象品目

発生量

再資源化率
岐阜県

全国(2002 年)

再資源化率

44,138ｔ

100％

99％

コンクリート塊

63,339ｔ

100％

96％

建設発生木材6,638ｔ85％

61％

建設発生木材3,225ｔ

93％

89％

建設汚泥

2,455ｔ96％

69％

建設混合廃棄物

1,857ｔ58％30％

建設廃棄物全体

120,165ｔ

98％

92％

建設発生土有効利用率

652,975ｔ

86％

65％

再資源化・縮減率

アスファルト・コンクリート塊−22−２.１.２.建設副産物対策「環境を守る建設業」を実現させるために、建設副産物の削減・再生に向けて次のような取り組みが必要である。
(１).アスファルト・コンクリート塊等
アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊は、岐阜県ではすでに 100％の再資源化を達成しており、今後もこれを維持していく必要がある。また、今後発生が予想される排水性舗装材の再生や開発改質アスファルト使用混合物の再生利用技術の開発も必要となってくる。
(２).建設発生木材
建設発生木材は、2005 年度の再資源化率が 85％、再資源化・縮減率が 93％といずれも全国平均を上回っているものの、今後もさらなる再資源化に向けて次の取り組みが必要である。
①．建築工事（新築）における発生抑制の推進
工場でのプレカット化、メッシュ型枠・プラスチック型枠等非木材型枠の使用等による発生抑制②．周辺造成工事等での場内利用推進
伐採木のマルチング材・法面吹付け材・コンポストとしての利用を推進し、施設周辺の造成工事等場内での利用を推進する。
③．分別解体・分別排出の徹底
建設発生木材の再資源化率を向上するために、分別解体や排出につながる解体手順の徹底と作業員の教育を実施する。
④．マテリアルリサイクルの利用用途・需要拡大推進
建設廃材の木くずを原料として、パーティクルボ
ード、ファイバーボード、プラスチック混合木材、製紙原料、堆肥原料などで再生利用を図っている。
そのため、これらのマテリアルリサイクル製品の利用用途や需要を拡大するために、製品の宣伝普及と建設工事等への積極採用を推進する。
(３).建設汚泥
建設汚泥は、2005 年度で 96％の再資源化・縮減率であり、全国平均を大きく上回っている。さらなる再資源化に向けて、次のような取り組みが必要である。
①．社員の啓発建設汚泥を適正にリサイクルするために遵守すべき関係法令や技術基準について、社員等への教育・啓発を行う。
②．リサイクル技術の開発促進と情報の提供
建設汚泥から資材に転換させるリサイクル技術の開発を促進し、先進事例等の情報提供を
行う。

−23−

(４).建設混合廃棄物
建設混合廃棄物は、他の品目に比べて再資源化・縮減率が低く、2005 年で 58％である。
そのため、発生量の削減と再資源化率の向上の両面で次のような取り組みが必要である。
①．新築工事における発生抑制
建築工事での資材梱包の簡易化やユニット化、プレキャスト製品利用による型枠組立の省略、残材の少ない資材の準備などで発生抑制する。
②．分別解体の徹底
解体工事において、副産物としての分別利用を前提とした解体手順を心がけ、混合廃棄物とならない解体とする。
③．不法投棄の防止
岐阜県建設業協会では、産業廃棄物の不法投棄の再発を防止して業界全体のイメージ回復を果たすた
めに、以下のように取り組んでいる。
○ 処理能力・受入態勢の整った中間処理の優良施設を公表（協会 HP 内−右図参照）○ 分散処理推進事業の研究○ 先進資源循環施設の視察調査○ リサイクル資源活用マーケットシステムの構築○ 廃棄物処理法、建設リサイクル法等説明会の開催(５).その他の建設廃棄物
現在リサイクルの進んでいる石膏ボードや廃プラスチックのリサイクルなどを推進し、それぞれの廃棄物排出量を削減するには、次の取り組みが有効である。
①．石膏ボードの分別解体・分別排出の徹底
廃石膏ボードの再資源化に向けて、先行的に石膏ボードの分別解体を行う。
②．廃プラスチックのリサイクル推進とリサイクル品の需要掘り起こし
廃プラスチックのリサイクル技術の推進とリサイクル品の需要を検討する。
③．非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理
非飛散性アスベスト廃棄物に含まれるアスベストの飛散を防止するために、次のような取り扱いにより適正処理する。
○ 同廃棄物の処理過程で、破砕、切断を実施しない。
○ やむを得ず切断する場合は、湿潤化を行い、切断後の粉末や小片を袋詰する。
○ 一時保管、収集運搬時には、飛散する恐れのないようにシート
掛けや袋詰等の措置を講じる。
○ 最終処分場で覆土埋立により処分する。
(６).建設発生土
建設発生土は、特にその資材としての利用に対する関係者の意識が様々であり、工事間利用を中心に、利用促進を図ることとする。そこで、次の取り組みが有効である。
−24−

①．発生抑制に向けた土工計画と場内流用の検討
土工バランスに配慮した計画策定と極力場外搬出を少なくするような場内流用を検討し、提案する。
②．建設発生土情報交換システムの構築と活用
地域別の情報交換システムを構築し、工事時期と場所などの情報交換で現場間での流用を促進させる。
(７).その他の取り組み①．リサイクル認定製品の積極活用
上記の様々な取り組みをさらに有益なものとするために、次の取り組みが必要である。
○ 岐阜県廃棄物リサイクル認定製品の使用状況を調査し、積極的に使用するよう啓蒙活動を実施。
【岐阜県廃棄物リサイクル認定製品ＨＰ】
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11225/waste/nintei/index

２−２．騒音・振動の防止
クリーンな建設業を実現させるためには、建設現場での騒音・振動防止も重要な取り組みである。以下に、騒音・振動に関する取り組みを示す。
２.２.１.騒音・振動の現状
騒音・振動は、各種公害の中でも日常生活に関係が深いものであり、その発生源は、製造事業所（工場等）、建設工事、交通機関、飲食店、一般家庭など多種多様である。
平成 16 年度の騒音に関する苦情件数のうち、建設工事に起因するものが 23.2％ (46／
198 件)、振動に関する苦情件数のうち、建設工事に起因するものが 50.0％(11／22 件)となっている。さらには、近年ではビル建設や大規模工事の増加や建設機械の大型化などにより、建設作業に伴って発生する騒音が周辺に影響することが懸念されている状況である。
図２−１

騒音・振動に関する苦情の発生源別内訳

その他
14%

その他
19.2%

運輸業
5%

製造業
33.8%
他事業所
13.6%

サービス業
3.5%

（Ｈ16 年度）

総件数
22件

総件数
198件
製造業
32%

飲食業
6.6%

建設業
23.2%

振動

騒音

−25−

建設業
49%

２.２.２.騒音・振動対策
建設工事に伴う騒音、振動の発生をできる限り防止することにより生活環境の保全と円滑な施工を図るため、次の取り組みが必要である。
(１).低騒音・低振動工法の採用
建設工事に伴う騒音・振動を防止するためには、次の取り組みが有効である。
○ 施工に際しては、低騒音・低振動工法の採用を推進する。
○ 防音壁の設置、建屋内の防音対策、配置の工夫等により騒音・振動を周辺に広げない。
○ 騒音規制法・振動規制法のほか、岐阜県公害防止条例に基づき適切な施工を実施し、騒音・振動を未然に防止する。
(２).低騒音・低振動型建設機械の採用
建設工事において、低騒音・低振動型の建設機械を積極的に導入し、低騒音・低振動での施工に努める。
(３).施工時間への配慮
建設工事の施工時間について、可能な限り平日、日中の施工を心がけ、周辺地域への騒音、振動防止に配慮する。

−26−

２−３．景観との調和
２.３.１.景観調和の現状
建設工事は、道路、公園、河川等の都市基盤整備や住宅、商店、事務所、工場等の建築物整備を通じて、良好な都市景観の形成や自然景観との調和を図ってきている。
しかしながら、建設工事の実施中において美観を損ねる行為
や景観への配慮に欠ける行為も見受けられることから、これらの対策や配慮が必要となっている現状である。
２.３.２.景観との調和対策(１).工事用仮囲いの美装化・アメニティ化
建設の現場における「安全」と「アメニティ」、そして建設の現場周囲の「美観」を実現させるために、次のような工事用仮囲いのアメニティ化を実施する。
○ 囲いパネルのフラット化による通行者の安全確保○ 各種デザインパネルの利用による景観調和○ 鏡パネルの使用による周辺景観の借用○ プランターボックスの設置や通行スペースの確保による利便性・快適性向上(２).現場清掃「きたない・きけん・きつい」の評価から脱却して、クリーンな作業環境を実現させるために、次のような取り組みが必要であり、岐阜県建設業協会の会員自ら現在も鋭意実施中である。
○ 現場からの出入り（車両・人間）時での水洗いにより、汚れを持ち出さない。
○ また、現場周辺の汚れに対しては、なるべく早期に清掃する。
○ 現場内及び周辺のゴミや資材くずの定期的な清掃・除去。
○ 現場及び周囲の清掃を徹底するための現場監督・社員・下請け業者等の教育実施。
(３).建築物の意匠
自然と調和及び景観を生かした建築物の構築を目指して、次の取り組みが必要であり、現在岐阜県建設業協会にて実施に向けた事例研究を行っている。
○ 四季を感じる空間の確保と、景観に溶け込み、自然と融合した建築物の構築○ 地域の景観に整合した町並みづくり○ 地域のコミュニティ復活のための日本的要素（日本家屋）を取り入れた建築。

−27−

(４).屋上緑化の推進
地球温暖化防止やヒートアイランド現象の緩和だけではなく、自然景観との調和や都市の良好な景観形成にも大きく寄与する屋上緑化を推進する。岐阜県建設業協会
では、次のような取り組みを実施してきている。
○ 自然共生工法技術講習会での屋上緑化技術の研究○ 屋上緑化普及に向けた技術紹介(５).間伐材による景観配慮
岐阜県の特産品のひとつである木製品を土木構造物にも積極的に活用し、自然と調和した
やさしさを醸し出す取り組みが必要である。岐阜県建設業協会では、次のような取り組みを実施してきている。
○ 沐沐ブロックによる自然と調和した土留め工法の提案○ 間伐材残存型枠によるコンクリート構造物の意匠とコストダウンの両立−28−

２−４．有害物質の発生抑制と化学物質管理
科学技術の進歩に伴って、人工の化学物質が大気・水・土壌などに放出されてきた。そのため、人々の健康阻害や生態系への影響が生じており、これらの化学物質の発生抑制と汚染された環境の回復が必要となっている。
そこで、「環境を守る建設業」を目指して、次のように取り組むこととする。
２.４.１.化学物質使用実態の把握と削減
塗装工事や建材の防腐処理等において人体に影響を及ぼす恐れのある化学物質の使用実態の把握と使用量の削減に向けて取り組む。具体的には次の取り組みがある。
○ 建築工事でのシックハウス被害を防止するためのホルムアルデヒドの使用削減とそのための技術開発促進。
○ 建築物に機械換気設備を設置して、建材等からの発散物を外に放出させる。
２.４.２.排ガス対策
建設機械から排出される次の排気ガスについて、国土交通省が定める排出ガス基準値を満たした建設機械の採用を推進し、大気汚染及び健康被害の防止に努める。
NOｘ（窒素酸化物）
HC（炭化水素）CO（一酸化炭素）
PM（粒子状物質）
黒煙２.４.３.土壌汚染、水質汚濁対策
土壌汚染や水質汚濁については、汚染後の改善対策だけではなく、汚染の予防と適切な状況診断なども含めて、総合的な対策が必要である。そのためには、次の取り組みが必要であり、岐阜県建設業協会でも一部取り組み始めている。
(１).汚染予防対策
建設工事で使用した廃油・塗料などの有害化学物質を含む資材を中心として、工事現場での管理を徹底するとともに、地盤へのシート敷設や作業員への教育指導により、公共水域への流入や土壌への浸透を防止する。
(２).現況診断の実施
平成 15 年の土壌汚染対策法の施行から、住民の土壌汚染に関する関心が高まってきており、建設業においても、建設工事の実施に先立って汚染状況の現況診断への取り組みが必要となってきている。岐阜県建設業協会では、指定調査機関が実施する土壌汚染調査とは一線を画した、次のような簡易診断手法を研究している。
○ 地歴等調査、蛍光Ｘ線による重金属診断、ガス検知管による揮発性有機溶剤診断、酵母DNA アレイを用いた毒性評価による簡易土壌診断手法の研究○ 上記診断手法を有効とするために岐阜県の GIS（地理情報）を利用したデータ構築−29−

【簡易土壌診断】(３).汚染後の改善対策
汚染された土壌や水域に対しては、次のような取り組みが必要である。
○ バイオ処理や微生物処理を行って、重金属や油等の汚染物質を除去。
○ 微生物浄化や物理浄化などによる水質浄化と水環境の向上。

−30−

第３章．地域貢献活動
建設業は、地域とともに歩んできたことから、地域に密着した様々な取り組みを行ってきている。たとえば、県民の生活を快適で便利なものとするための生活基盤の整備充実や、維持管理を通じて、あるいは豪雨による災害を最小限に抑えるための応急復旧活動や、道路・河川等の清掃ボランティア活動等を通じて地域に貢献してきているところである。

３−１．地域ボランティア活動
岐阜県建設業協会は、地域に根ざした活動を中心とするため、地域社会への貢献に積極的に取り組んでおり、県内の建設業を代表して次のような取り組みを実施している。
(１).災害時の災害応援協力
建設業協会員は、風水害や地震時に地域の財産や住民の命を守るために、県や市町村との間で「災害応援協力協定」を締結し、自主防災組織として建設業緊急防災隊を組織（建設業協会会員企業 740 社、15,000 人参加）し、建設機械、資材、労力を確保し、率先して応急復旧にあたっている。
協定

建設業緊急防災隊組織図
岐阜県建設業協会

岐阜県建設業協会

県、市町村

岐阜土木工業会
79 社：1132 名

揖斐建設業協会
美濃建設業協会
郡上建設業協会

45 社：820 名

吉城

西濃建設業協会

高山54 社：863 名

33 社：782 名郡上下呂

可茂建設業協会
多治見建設業協会
恵那建設業協会
下呂建設業協会

36 社：659 名
48 社：937 名

揖斐

43 社：931 名
68 社：1256 名美濃可茂

高山建設業協会

恵那
西濃

吉城建設業協会

岐阜土木
多治見
建築

建築工業会

33 社：352 名
129 社：2908 名

116 社：3115 名
46 社：1635 名−31−

■従業者数会員企業 740 社、15,000 名が従事。
■建設機械等
災害時に活躍する建設機械を 6,000 台、土砂運搬のためのダンプトラックを 4,500 台確保。
■土嚢袋
土砂の流出や水の進出を防ぐための土嚢袋を 20 万枚確保。
■情報共有
緊急時の情報をいち早くキャッチし、行動するための全国に先駆けた IT の活用。
すべての会員企業でイントラネットを構築。
また、いつ発生するかわからない風水害や地震時等の緊急時に地域住民の生命・財産を守るために迅速な行動ができるよう、常日頃から防災訓練を実施している。
写真３−１

災害対応に向けた防災訓練の状況(２).豪雨災害時の応急復旧活動
近年の異常気象から、局地的な集中豪雨等による風水害が多発している。
＜揖斐川町東横山地内の地滑り災害では＞
平成１８年５月１２日から１３日にかけて、木曽川水系揖斐川の揖斐川町東横山において、大規模な地滑り災害が発生し、約 50,000 ㎥の土砂が揖斐川に流入し、川幅の３分の２を閉塞する被害をもたらした。
写真３−２

災害時の応急復旧状況

被災地の揖斐建設業協会では、地滑り以前より防災協定に基づく対策本部を設置し、２４時間態勢を敷いていたことから、地滑りと同時に本部を現地に移し、応急復旧活動に従事
−32−

した。
大型重機を１２台搬入し、オペレーターも３交代制による２４時間態勢で、被害発生から約１ヶ月で河道掘削と根固ブロックの据付による応急復旧を完了した。
＜平成１６年台風２３号災害では＞
平成１６年１０月２０日に県内を襲った台風２３号は、短時間に 200mm から 350mm の激しい降雨により、県内の広域にわたり著しい被害をもたらし、特に飛騨地域全域は大水害に見まわれ、集落が孤立するなどの住民生活に多大な被害をあたえた。
被害の大きかった郡上・高山・吉城建設業協会は、警報発令と同時に、防災警戒支援体制を敷き、豪雨の中を真っ先に危険箇所に駆けつけ、崩落土砂の除去、バリケードの設置、土のう積みなどの応急復旧活動を行った。
トンパック 20,000 枚、土のう 10,000 枚、建設機械 300 台を確保し、会員企業の従業員
2,800 人が、延べ 300 回を超える出動により、懸命の復旧活動を行った。
写真３−３

災害時の応急復旧（初期対応）状況＜９．１５豪雨災害、恵南豪雨災害では＞
台風１６号の影響により、平成１１年９月１４日から１５日にかけて県内は集中豪雨に見舞われ、特に岐阜県北部の奥美濃および飛騨地方では記録的な豪雨となり、土石流や山崩
れ・がけ崩れが発生し、多くの被害をもたらした。
翌年の９月１１日には、台風１４号の影響により東濃地方では記録的な豪雨となり、河川の氾濫、山崩れ、住家の流失、浸水等が発生し、特に恵南地方の上矢作町、串原村を中心に住家や農地、農作物、道路、河川、林道等に激甚な災害が発生した。
いずれも、地域の建設業協会が懸命な応急復旧活動に従事した。
写真３−４

災害時の応急復旧状況−33−

＜他県の災害応援に駆けつけました＞
梅雨前線の活発化による豪雨で、平成１８年７月１８日から１９日午前にかけて岡谷市で土石流が発生し、上伊那郡箕輪町の天竜川右岸が決壊し、７千人に非難勧告がだされるなど、甚大な被害が発生した。
岐阜県建設業協会では、率先して復旧活動に参加することを決め、国土交通省中部地方整備局の出先事務所と連携し、備蓄ブロックの運搬のため延べ２８６台のダンプトラックを出動し、また、現地に人員を５０名派遣し、復旧活動を行った。
写真３−５

天竜川決壊時の救済の様子(３).積雪寒冷地域における雪氷対策ボランティア
岐阜県は、飛騨地域や奥美濃地域、揖斐地域を中心として、冬季の豪雪地帯を抱えており、
近年の少子高齢化の影響で高齢者の単独世帯などが多く、積雪時の除雪活動もままならない
ことが多い。
岐阜県建設業協会では、積雪時の屋根の雪下ろしや除雪作業のボランティア活動を通じて、地域に貢献してきている。
写真３−６

雪下ろしボランティア実施状況

また、地域の皆さんの足を確保するための、除雪・凍結防止剤散布作業は、夜間待機し、降雪・凍結時には夜中から明け方にかけて行っており、特に、記録的な豪雪となった昨年度
は、昼夜を問わない除雪作業を行った。

−34−

写真３−７

夜間・早朝を中心とした除雪作業(４).道路や河川の維持管理や清掃活動
岐阜県建設業協会は、日常業務で接する機会の多い道路や河川の維持管理についても、積極的にボランティア活動を実施しており、清掃活動や簡易補修活動などで地域社会に貢献し
ている。
写真３−８

河川・道路の清掃活動状況写真−35−

３−２．生態系保全の推進と自然との共生
自然とのかかわりの深い建設業は、自然環境の保全や共生を図りながら事業に取り組んできている。生態系の保全は、次世代の人々の生活環境を確保する上でも最優先の課題であり、「環境を守る建設業」を目指して様々な取り組みが必要である。
(１).生物の生育環境形成を考慮した技術・手法の提案
多自然型河川の形成、河川・池沼の水質改善技術の開発、ビオトープ形成技術の開発、ミチゲーションの技術開発等を推進して、生物の生息環境確保を図る。
岐阜県建設業協会では、自然環境に配慮した工法を開発するための現場研究を実施しており、各務原市川島の河川環境楽園に隣接する「岐阜県自然共生工法展示場」を平成 12 年度より開設して、自然環境に配慮した自然共生工法の認定、研究を行っており、これを継承しながらさらなる生態系への配慮に取り組む必要がある。
写真３−９

岐阜県自然共生工法展示場（各務原市川島）での研究状況

また、ビオトープ形成やミチゲーション技術の開発推進は、地域住民や有識者と協働して積極的に取り組んでいる状況である。
写真３−１０トンボのビオトープづくりの作業状況−36−

(２).生物保護活動の実施
建設工事の実施に際して、生物の生息保護を図るため、工事着手時での捕獲・移設や工事期間中の仮設生息地確保などの生物保護活動を並行して実施する。
岐阜県建設業協会では、地域住民と協同して、次のような生物保護活動を実施しており、さらなる取り組みの普及拡大が必要である。
○ 河川工事の際の生物保護活動
写真３−１１

河川工事の際の生物保護活動実施状況※写真は、可茂土木事務所提供(３).生態系保全技術の開発と情報提供
上記の生物生育環境確保や自然環境整備を含めた生態系保全のための技術開発に取り組
み、また各社の技術情報を水平展開するための情報提供を進める。

−37−

３−３．安全・安心・快適なまちづくり
岐阜県は北部に急峻な山脈が連なり、南部は海抜 0 メートル地帯と起伏に富んだ形状から、災害に脆弱な県土を有しており、自然災害の被害額も全国的に見ても極めて高いのが現状である。（表３−１参照）
特に近年の異常気象から局地的な集中豪雨等による風水害をはじめ、近い将来発生が予想される東海・東南海沖地震や阿寺断層など内陸直下型地震など、県民の生命・財産が危険にさらされる機会が増加してきている状況である。
表３−１

岐阜県における公共土木施設被害額の推移（全国都道府県順位

）

H11

H12

H13

H14

H15

H16

10 年平均367 億円

160 億円

9 億円

112 億円

26 億円

367 億円

119 億円

(2 位)

(3 位)

(39 位)(3 位)(16 位)

(3 位)

(8 位)

【安全で快適な道路環境の整備】
岐阜県は空港、港湾を持たず、鉄道などの公共交通機関も発達しておらず、県民の移動手段
や物流は車が中心となっており、緊急時の輸送路をはじめ、経済活動、生活基盤として欠くことが出来ない道路の改良率は全国平均を大きく下回っているのが現状。
（図３−１参照）
異常気象による災害等が発生した場合、地域が分断されることなく、緊急時の輸送路の確保、経済活動の根幹を成す地域間交流道路等の整備が必要である。
また、道路整備により渋滞を緩和することにより CO2 の排出削減にも効果がある。
図３−１

道路改良率の推移【安心して暮らすための治山・治水対策】
水害に強い県土づくりには、治山・治水による根幹的な防災対策が必要であるが、近年の局
地的な集中豪雨の頻発とそれに伴う想定を超える大規模な洪水の発生により、家屋の浸水被害
や道路・河川施設等の被害が顕著になっている。
一方、県の治水事業費は平成 10 年度をピークに平成 17 年度にはピーク時の 5 分の 1 まで減少している。
治山・治水事業の推進は、県民の生命・財産を守る上で極めて重要であり、地域の特性や危険度を踏まえつつ、総合的に防災対策を推進する必要がある。
なお、治山・治水事業は、間伐材の積極活用や多自然型工法を取り入れ、自然環境の保全・回復に努める必要がある。
−38−

(１).災害等緊急時の対応
度重なる災害に対して、迅速で的確な復旧作業の実施が望まれており、住民の安全と安心を早期に確保する必要がある。岐阜県建設業協会では、前述の「災害応援協力協定」に基づく建設業緊急防災隊での応急対応だけではなく、本格的な復旧作業についても最優先で取り組んできている。
また、警報発令時には、緊急時に直に出動できるよう、協会・企業で待機し、豪雨・出水時には道路・河川のパトロールを行い、災害を未然に防ぐ活動や、平常時には、災害発生危
険箇所を調査し、周辺住民と協働で生命・財産を守るための早期災害防止対策の対応要請を行う等の活動を行っている。
(２).冬季雪氷対策
冬季における大規模な積雪が予想される場合には、除雪体制を構築するとともに、夜間待機や、深夜から早朝にかけての除雪等作業などにより、安全で安心できる地域住民の足を確保している。また、積雪や凍結によって事故の危険が予想される箇所では、凍結防止剤や融雪剤の散布を行い、事故を未然に防止するよう取り組むなど、生活道路・幹線道路の動脈を死守し、安全・安心な地域の暮らしを支えている。
(３).地域の基幹地場産業としての経済と雇用を支える
県内建設業は、平成 15 年度においては約 5,800 億円の経済生産額を生み出しており、この数字は県内全産業の 8.1%を占め、県内産業界でも大きなウエイトを占めている。
雇用の面では、平成 13 年度においては 84,400 名が建設業に従事し、県内の従業員総数の8.6%を占めており、特に、中山間地域では 20〜40％を建設業で雇用しており、地域にとって無くてはならない産業である。
前述の住民の生命・財産を守り、安全・安心で快適なまちづくりのために、建設業協会会員
企業は「災害等緊急時の対応、冬季雪氷対策」等鋭意努力をしているが、連年に亘る公共事業費の削減から、倒産や事業縮小に追い込まれ、地域の雇用を支えきれなくなるなど、緊急時等に今までのような対応が出来るのかが懸念される状況に陥っている。
(４).産官学協働での技術力の向上
地域住民の生命と財産を守るだけではなく、快適で安心できる社会基盤（土木・建築構築物）を提供するため、岐阜大学、岐阜県と連携した「岐阜社会基盤研究所」を立ち上げ、大手企業に負けない新技術・新工法の研究開発をするなど、技術力の向上に努めている。（表３−２参照）

−39−

表３−２

平成１８年度の岐阜県社会基盤研究所における研究テーマ

研究テーマ

研究期間

①

高解像度非静圧気象モデルによる長期局地精密気象・気候 １６年度〜
DB の構築と活用②

建設産業再生に関する啓発活 １６年度〜
動及び研究

③

社会基盤施設の効率的な維持 １６年度〜
管理手法の検討④

岐阜県の実情にあったユニッ １６年度〜
トプライス型積算方法の研究⑤

簡易土壌診断事業の構築のた １５年度〜
めの研究⑥

中小河川のミニ水力発電利用 １７年度〜の研究⑦

建設残土処分地の開発・運営に １７年度〜
関する調査研究⑧

苔による擁壁等コンクリート １７年度〜
面緑化に関する研究⑨

環境を守る建設業ＰＲ

１７年度〜

⑩

環境共生型落石防護工の提案

１７年度〜

⑪

橋梁におけるコンクリート構 １８年度〜
造物の初期ひび割れ防止対策⑫

既設汚水処理場の流入部管渠の老朽・劣化要因の解析と対処 １８年度〜
処置方法の検討⑬

産学官連携建設技術者養成に １８年度〜
関する調査研究

研究概要

担当団体

気象モデルを利用した気象再現計算を、基盤施設の効果的な整備や維持管理に活用することが期待できる。この気象モデルのデ 岐阜大学
ータベースの活用方法の検討とデータベースの構築を進める。
建設産業の現状を再認識し、生き残り戦略 建設業協会のためのセミナー開催や経営の多角化研究 建設研究センなどを行い、技術と経営に優れた建設産業 ター
業者の育成支援を進める。
施設の適切な維持管理を行うための、維持 建設研究セン
管理水準や水準に見合った対策の検討を行 ター
い、効率的な維持管理手法を研究する。
ユニットプライス型積算方式について、特徴や問題点等を分析し、県の実情にあった 建設業協会
適正な積算方式としての制度を検討・提案
する
施主や土地所有者の土壌汚染への関心ごとに対応するために、簡易で安価な診断方法 建設業協会
を提供できる仕組みを研究する。
本県のいたるところを流れる中小河川や谷川を利用した環境に優しい水力発電につい 建設業協会て研究する。
公共工事における建設発生土の有効活用は重要である。一方、残土処分地の確保は難 建設研究セン
しくなっている。こうしたことから、建設 ター
残土処分地の開発・運営に関わる調査研究を実施する。
コンクリート面緑化の課題である植物の枯
死や構造物の劣化が確認できないこと等に 特殊工事技術対応するため、苔によるコンクリート面緑 協会化を研究する。
建設業協会の環境への取り組みをまとめ、県民の建設業に対する悪いイメージを払拭 建設業協会
する為、産学官で広くＰＲする。
環境共生型落石防護工の設計落石エネルギーを明らかにし、落石による構造体の破壊 岐阜大学
形態を理解する。破壊した環境共生型落石
防護工の修復方法の検討
橋梁上部工に発生する初期ひび割れの防止対策について検討を行う。橋梁下部工に発 特殊工事技術生する初期ひび割れについて補強等により 協会
ひび割れ発生を制御する方法を検討する。
既設汚水処理場の流入部管渠の老朽・劣化 特殊工事技術
要因の解析し管更正方法を主とした対策処 協会
置方法を検討する
地域防災力の強化や地域の特性に応じた最適な社会資本整備の実現を図るため、産官学それぞれの資源・知識・ノウハウを活用 建設研究セン
ター
し、企画力を伴う高度な技術力を修得するための人材育成プログラムを構築する。

※着色欄は、岐阜県建設業協会が実施する研究テーマ−40−