福県医発第３２２６号（地）令和２年３月６日
各 医師会

長殿
福岡

県医師会長

松田

峻一良

（公印省会略）

一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針について
今般、厚生労働省において、感染症法に基づく一類感染症が国内で発生した場合の情報（発生状況等）の公表についての基本的な考え方（基本方針）が取りまとめられ、各都道府県等衛生主管部（局）あて事務連絡がなされるとともに、本会に対しても日本医師会を通じて周知依頼がありました。
同事務連絡では、各都道府県等に対し、新型コロナウイルス感染症を含め感染症法上の一類感染症以外の感染症についても、上記基本方針を参考にし、適切な情報公表に努めるよう依頼がなされております。
とくに、医療機関名については「公表しない情報」として整理がなされておりますが、「医療機関での行動に基づき、感染拡大のリスクが生じ、不特定多数の者に迅速な注意喚起が必要な場合には、公表を行う場合もある」とされており、この点につきましては、医療機関に対して風評被害等が及ばないよう、日本医師会より厚生労働省に対して慎重な取り扱いを求めております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただきますようよろしくお願い申し上げます。

（健Ⅱ294F）
令和２年２月２８日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜萢

敏

一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針について

今般、厚生労働省において、感染症法に基づく一類感染症が国内で発生した場合の情報（発生状況等）の公表についての基本的な考え方（基本方針）が取りまとめられ、各都道府県等衛生主管部（局）あて事務連絡がなされるとともに、本会に対しても周知方依頼がありました。
同事務連絡では、各都道府県等に対し、新型コロナウイルス感染症を含め感染症法上の一類感染症以外の感染症についても、上記基本方針を参考にし、適切な情報公表に努めるよう依頼がなされております。
とくに、医療機関名については「公表しない情報」として整理がなされておりますが、「医療機関での行動に基づき、感染拡大のリスクが生じ、不特定多数の者に迅速な注意喚起が必要な場合には、公表を行う場合もある」とされており、この点につきましては、医療機関に対して風評被害等が及ばないよう、本会から厚生労働省に対して慎重な取り扱いを求めております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知の上、各都道府県における公表のあり方について十分に協議いただくとともに、郡市区医師会、関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

事務連

絡

令和２年２月２７日
公益社団法人 日本医師会 御中

厚生労働省健康局結核感染症課
一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「感染症法」という。）に基づく一類感染症が国内で発生した場合には、当該感染症の発生状況等に関する情報を公表することとなるところ、当該情報を公表する際の基本的な考え方（以下「基本方針」という。）を取りまとめましたので、お知らせします。
つきましては、貴会におきましては、内容を御了知の上、貴会会員への周知を行っていただきますようお願いいたします。
また、同様の内容につきまして、全国の地方公共団体の衛生主管部局宛てに連絡しております。
＜参考＞○「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（令和２年２月７日各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）宛厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）○「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」○「一類感染症患者発生に関する公表基準」

事

務連

絡

令和２年２月２７日

都道府県各 保健所設置市衛生主管部（局） 御中

特 別 区

厚生労働省健康局結核感染症課

一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）に基づく一類感染症が国内で発生した場合には、当該感染症の発生状況等に関する情報を公表することとなるところ、当該情報を公表する際の基本的な考え方（以下「基本方針」という。
）を取りまとめましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、一類感染症患者が発生した場合の情報の公表にあたっては、基本方針を踏まえた対応に留意いただきますようお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症を含め感染症法上の一類感染症以外の感染症（二類感染症等）に関わる情報公表についても、厚生労働省では、基本方針を踏まえ、疾患の特徴や重篤性等を鑑みてプレスリリースを発出しているところですが、貴職におかれましても、基本方針を参考にしつつ、引き続き適切な情報公表に努めるようお願いいたします。

別添
一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針
趣旨
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）に基づく一類感染症（以下「感染症」という。）が国内で発生した場合は、厚生労働省が当該感染症の発生状況等に関する情報を公表するところ、当該情報を公表する際の基本的な考え方（以下「基本方針」という。）を取りまとめることとする。
なお、同時期において同一の感染症の発生数が著しく増加した場合等の対応については、この限りでない。
基本方針
１

公表の目的について感染症のまん延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするためには、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要がある。
なお、当該情報の公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意しなければならない。

２

公表する情報について原則として、以下の情報を公表することとする（詳細は別添のとおり）。
（１）感染症に関する基本的な情報
感染症の種類によってその特徴が異なることから、病原体の潜伏期間や感染経路、主な感染源等、当該感染症に関する基本的な情報を提供する。これらの情報を発信することにより、当該感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにする。
（２）感染源との接触歴に関わる情報
感染者の推定感染地域及び感染源との接触の有無等に関する情報を提供する。これらの情報を発信することにより、当該地域への渡航者に対する注意喚起に資すると考える。
（３）感染者の行動歴等の情報
感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等の情報については、感染症のまん延防止のために必要な範囲で公表する必要がある。
他方、他者に当該感染症を感染させる可能性がない時期の行動歴等については、感染症のまん延防止に資するものではないことから、公表する必要はない。
したがって、感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等について、以下のとおり公表を行うこととする。なお、公表に当たっては、公表による社会的な影響についても十分に配慮し、誤った情報が広まることのないように丁寧な説明に努めることとする。
①

感染者に接触した可能性のある者を把握できている場合＊
公衆衛生上の対策に関する情報について公表することとする。

（＊）検疫所や保健所において健康監視や健康観察対象者を把握できている場合②

感染者に接触した可能性のある者を把握できていない場合
当該感染症の感染経路（接触感染、飛沫感染又は空気感染等）等に鑑みて、感染者と接触した可能性のある者を把握するため及び感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにするために必要な情報を公表することとする。
また、その際には誤った情報が広まることのないように、感染者の症状、他者へ感染させる可能性がある接触の有無等の正確な情報を発信することとする。

３

公表時期について原則として、疑似症患者が発生した段階（国立感染症研究所に検体が到着した時点）で、速やかに厚生労働省ホームページへの掲載、記者会見等を通じて公表を行う。公表の際には、公表内容について事前に自治体や関係省庁等と情報共有を行う。ただし、疑似症患者のうち、他者に感染させる可能性がある時期の患者（疑似症患者を含む）の体液等及び患者が発生している地域において感染を媒介する生物等との接触歴がない者については、感染症にかかっている蓋然性が低いため、疑似症患者が発生した段階ではなく、国立感染症研究所の検査により当該感染症にかかっていることが確定した段階で公表を行うこととする。

一類感染症患者発生に関する公表基準
病原体：
当該感染症の基本的情報
潜伏期間：（基本方針２（１））
致死率：

参考

他者への感染経路：
主な感染源：
他者に感染させ得る時期：
個人が特定されないように配慮する。

（公表する情報）（公表しない情報）・氏名・国籍・基礎疾患 ・職業
・居住している市区町村• 居住国：国籍では一時的な旅行者か居住者かわからないため。
• 基礎疾患：基礎疾患との関係性が判明していないため• 職業：感染源との接触機会が多い等の場合（例：医療従事者）には、公表を検討する。
• 居住している市区町村：市区町村が公表する場合は国も併せて公表する可能性がある。

感染者情報（基本方針１）

・居住国
・年代
・性別
・居住している都道府県
・発症日時

感染源との接触歴等（基本方針２（２））

・感染推定地域：国、都市名
・滞在日数
・感染源と思われる接触の有無

感染源を明らかにし（感染推定地域および感染源との接触の有無を発信）、国民にリスクを認知してもらう。

医療機関への受診・入院後の状況（基本方針１）

・入院した医療機関の都道府県
・症状と容態 ・治療法

・医療機関名：原則として入院後は、基本的に他者への感染がないた
め、公表する必要はない。ただし、医療機関での行動に基づき、感染拡大のリスクが生じ、不特定多数の者に迅速な注意喚起が必要な場合には、公表を行う場合もある。

・同行者：状況把握ができているため公表しない。

・医療機関名

他者に感染させ得る時期等や公衆衛生上の対策状況による事項
補足・留意事項（公表しない情報）（公表する情報）

感染者の行動歴（国外）

他者に感染させる可能性がある時期以降の旅程（基本方針２（３））■訪問国、滞在日数■日本入国（帰国）日、発着地【他者に感染させる可能性がある時期以降＋感染者に接触した可能性のある者を把握できている場合】（基本方針２（３）①）■公共交通機関に関する情報：飛行機（便名）、船舶（船名）。
■公衆衛生上実施している対策（例：飛行機の乗客○人について健康監視実施中）

感染者の行動歴（国外・国内）・ 訪問理由・ 同行者の有無
他者に感染させ得る時期以前の旅程・行動歴（基本方針２（３））

【他者に感染させる可能性がある時期以降＋感染者に接触した可能性のある者を把握できて他者に感染させ得る時期以降の渡航いない場合】（基本方針２（３）②）
旅程は公表する。
■公共交通機関に関する情報・飛行機（座席位置）：発症していたが、検疫に・飛行機（便名・座席位置）、船舶（船名、部屋）。
申し出なかった等により、追跡調査が必要に・電車（駅、路線、時刻）、バス（駅、路線、時刻）なった場合は公表する。
■その他不特定多数と接する場所 （例：スーパー名）■他者に感染させうる行動・接触の有無（例：おう吐等はなく、他者が体液に暴露される機会はなく、他者への感染のリスクは低い。）■感染者の感染予防対策の有無■公衆衛生上の対策が必要な場合の呼びかけ（例：○○電車に乗車していた人で、発熱等の症状が出た場合は、最寄りの保健所に問い合わせてください。）