業務及び財産の状況に関する説明書【2023 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の４の規定に基づき、当社ホームページにおいて公表するために作成したものです。

楽天ウォレット株式会社

目

次Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 ............................................................................................ 1
１．商号........................................................................................................................................ 1
２．登録年月日（登録番号） ....................................................................................................... 1
３．沿革及び経営の組織 .............................................................................................................. 1
４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 .................................................................. 2５．役員の氏名又は名称 .............................................................................................................. 2
６．政令で定める使用人の氏名 ................................................................................................... 2
７．業務の種別............................................................................................................................. 2８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ............................................................... 3
９．他に行っている事業の種類 ................................................................................................... 3
10．苦情処理及び紛争解決の体制 ............................................................................................... 311．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 ............... 312．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号 ................................................ 3
13．加入する投資者保護基金の名称............................................................................................ 3Ⅱ．業務の状況に関する事項 .......................................................................................................... 4
１．当期の業績の概要 .................................................................................................................. 4
２．業務の状況を示す指標 .......................................................................................................... 5Ⅲ．財産の状況に関する事項 .......................................................................................................... 7１. 経理の状況 ............................................................................................................................ 7
２．借入金の主要な借入先及び借入金額................................................................................... 10３．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益 ............................................................. 10
４．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益 ............................................................. 10
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ............................................................. 10Ⅳ．管理の状況 .............................................................................................................................. 11
１．内部管理の状況の概要 ........................................................................................................ 11
２．分別管理等の状況 ................................................................................................................ 12
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 .......................................................................................... 13

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
楽天ウォレット株式会社
２．登録年月日（登録番号）2020 年 5 月 1 日（関東財務局⾧（金商）第 3190 号）
３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年月

会社の沿革

2016 年 12 月

みんなのビットコイン株式会社設立

2018 年 10 月

楽天カード株式会社がみんなのビットコイン株式会社の全株式を取得

2019 年 3 月

商号を楽天ウォレット株式会社に変更
仮想通貨（暗号資産）交換業者として登録完了

2019 年 4 月

楽天グループ内再編により楽天ペイメント株式会社の 100%子会社となる

2019 年 8 月

仮想通貨（暗号資産）における現物取引サービスを開始

2020 年 3 月

仮想通貨（暗号資産）証拠金取引サービスを開始

2020 年 5 月

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者に登録完了

2020 年 6 月

本社を東京都世田谷区玉川から東京都港区南青山に移転

2022 年 7 月

楽天グループ内再編により楽天証券 100%子会社となる

2022 年 10 月

楽天証券ホールディングス株式会社が設立され、同社 100%子会社となる。

2022 年 11 月

証拠金取引所サービス開始

2023 年 11 月

証拠金取引販売所を証拠金取引所サービスに統合（２） 経営の組織（2023 年 12 月 31 日）

1

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2023 年 12 月 31 日現在）
氏名又は名称1.

保有株式数割合

楽天証券ホールディングス株式会社

363,613 株

100.00％

計1社

363,613 株

100.00％（注）議決権の割合については、自己株式（株）を控除して算出しております。
５．役員の氏名又は名称（2023 年 12 月 31 日現在）
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役社⾧

山 田達 也

有常勤取締役

楠雄

治

無非常勤

取締役

市 原敬 介

無非常勤

取締役

平

山

忍

無非常勤

取締役

有 吉

尚 哉

無非常勤

監

査役

藤 平

進 一-

非常勤

６．政令で定める使用人の氏名（１）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者の氏名（2023 年 12 月 31 日現在）
氏名

役職名

田村 信司

執行役員（内部管理担当執行役員）（２）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する者の氏名
該当事項はありません。
７．業務の種別（2023 年 12 月 31 日現在）
（１）金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項）
・金融商品取引法第 28 条第１項第 2 号に掲げる行為に係る業務
なお、当社が取扱う店頭デリバティブ取引は「暗号資産店頭証拠金取引」です。
・有価証券等管理業務

2

８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地（2023 年 12 月 31 日現在）
名称

所在地

本店

〒107-0062 東京都港区南青山 2-6-21

９．他に行っている事業の種類（2023 年 12 月 31 日現在）
・暗号資産交換業
・電子決済等代行業
・広告代理業及びインターネットによる成功報酬型広告宣伝業
10．苦情処理及び紛争解決の体制
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関する投資家等からの苦情の処理及び紛争の解決については、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）との間で第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講じております。
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
一般社団法人日本暗号資産取引業協会12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号該当事項はありません。
13．加入する投資者保護基金の名称該当事項はありません。

3

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業績の概要
当事業年度における国内経済は、ワクチン接種率の向上や感染対策の効果により、新型コロナへの対応が改善したことから、経済活動が回復傾向にありました。新型コロナによって冷え込んだ景気の回復を優先し、金融の緩和政策は継続され企業の業績も回復基調となりましたが、物価高に賃金上昇が追い付かず、個人消費の停滞が続いています。また⾧期金利は上昇に転じたものの、他国と比べ依然として低金利水準のため、円安が進行したことからエネルギー価格の高騰や輸出関連は鈍化傾向が続きましたが、徐々にインバウンド需要や海外からの日本株への投資が拡大し、景気回復を牽引しています。
さらに、２０２２年に政府が打ち出した「資産所得倍増計画」の一環として少額投資非課税制度（NISA）の拡充が実施され、「貯蓄から投資へ」というスローガンに加え、大手ネット証券が実施した国内株式手数料無料化により、資産形成を意識した個人の資産が株式市場へとシフトし始めました。
２０２３年の暗号資産市場は、非中央集権的な「安全な代替・避難資産」として注目される中、３月のシリコンバレー銀行とシグネチャーバンクの破綻を契機に、多くの暗号資産取引所が同行と取引していたことや、ステーブルコイン USDC の流動性が低下したことから信用不安が拡大しました。さらに、FATF による AML 対策の強化や欧州議会による個人投資家保護を目的とした暗号資産に関する規則「MiCA(Market in Crypto-Asset」の承認など規制の統一や強化により、暗号資産関連事業者はそれらの対応を迫られました。
６月には米証券取引委員会（SEC）による米大手 Coinbase と Binance US への証券法違反容疑による訴訟やBinance の資産凍結問題などが代表的暗号資産である BTC 価格低迷の要因を招きました。
一方で、複数の米大手アセットマネジメント会社数社が米 SEC に対して現物 BTC 上場 ETF の申請を行い、それが承認されるという期待感の高まりから年末にかけて BTC の大幅な価格上昇の要因となりました。
こうした環境下、当社は親会社である楽天証券ホールディングスのさらなる事業拡大を目指した株式上場の準備のため、現状のサービスや業務運営体制をはじめ、雇用やシステム環境の見直しなどの総点検を実施し、外部の第三者チェックも踏まえながら改善点の洗出し及び対応を行いました。
業務・サービス面の改善では、２月よりセキュリティ強化を目的として、二要素認証解除の際に電話番号認証の仕組みを導入しました。また、制度対応として、5 月よりトラベルルール、１０月よりインボイス対応の運用を開始しました。なお、２０２２年に増加した不正出庫の対策を順次行い、２０２３年の不正出庫は０件となっています。
証拠金取引所事業においてはシステム取引顧客のニーズ・ご要望に応えるため、４月より API 接続を、８月にはスマホアプリの提供を開始し、１１月には入出金機能を追加しました。また、収益計画の大きな進捗遅れを取り戻すべく、業務効率化やコスト削減の一環として、業務委託費を削減するとともに、流動性を集約し、併せて取引価格を改善すべく、１１月末に証拠金販売所サービスを証拠金取引所サービスに統合しました。さらに１２月に手数料体系の変更を実施し、収益の改善を行いました。
また、将来的な収益基盤の拡大を進めるべく、Web３領域での新しいサービス提供を目指し、６月にゲームに特化したブロックチェーンである Oasys にバリデータとして参加し、国内外のゲーム会社や Web3 関連業者との連携を進め２０２４年に事業化する予定です。
営業面では６月より対面セミナーを毎月実施し、証拠金取引所への上位顧客口座の獲得を進め、現物取引においては、楽天ポイントクラブチームと連携を図りながらポイントビットコインユーザーを積み上げています。ま4た、販売管理費の削減を強力に進め、前述の証拠金取引サービスの統合、契約の見直しや業務効率化による業務委託費の削減、さらに SPU 獲得上限ポイントの変更などを実施し、対予算で 17.8%の削減を行いました。
以上の経過から、当事業年度の業績においては、口座数が年間 4 万 7 千口座増加し年末 37 万 1 千口座と更に一定の顧客基盤強化を図れたものの、営業収益 1,013 百万円、営業利益△820 百万円、当期純利益△960 百万円の赤字決算となりました。

２．業務の状況を示す指標（１）経営成績等の推移（単位：千株、百万円）
2021 年 12 月

2022 年 12 月

2023 年 12 月

資本金100100

100

発行済株式の総数

180180363

受入手数料1085961

暗号資産売買等損益

2,027836925

金融収支△16△4326

販売費・一般管理費

1,987

2,087

1,834

―

△582

△393

特別損益
（２）有価証券引受・売買等の状況
該当事項はありません。
（３）その他業務の状況
・暗号資産交換業

登録番号 関東財務局⾧ 第 00015 号

・電子決済代行業

登録番号 関東財務局⾧ 第 48 号

・広告代理店業及びインターネット関連成功報酬型広告業（４）自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）
2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

2023 年 12 月期

316.50％194.98％318.70％2,163

1,0311,603683

528503

市場リスク相当額

118

10

取引先リスク相当額

896840

基礎的リスク相当額

458458462

自己資本規制比率(A/B×100)
固定化されていない自己資本(A)
リスク相当額(B)5（５）使用人の総数及び外務員の総数（単位：人）
2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

2023 年 12 月期

使用人454943（うち外務員）

2

226

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１.経理の状況（１）貸借対照表
2023年 12月 31日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資目

金

額

（ 負 債 の 部 ）流

産
5,268,590

利用者からの預り金

2,606,001

自己保有暗号資産

1,511,768

受金

2,076,540

利 用 者 暗 号 資 産

38,391,376

預 り 暗 号 資 産

38,391,376

トレーディング商品

4,083

デリバティブ取引

263,559

デリバティブ取引

1,347

未用

163,794

預

・

預

託

金

短期
入

借

債
1,650,000

金

914,851

負

金

現金

動入

保証

払費

未収

入

金

261,089

未 払 法 人 税 等

2,290

前

払費

用

11,218賞

金

58,925

未 収 消 費 税 等

108,512そ他

89,994

預金211,992

金

321,867

他

4,306

差

け
入

そ

保証の流 動 資 産 計

与引

当の流 動 負 債 計
固47,010,999

定負債

退 職 給 付 引 当 金

65,495

退 職 慰 労 引 当 金

28,314固 定 負 債 計
負固定資45,302,479

債合計

93,81045,396,289（純資産の部）

産

株

主

資

2,011,562

金

100,000

金

2,871,951

投資その他の資産

396,851資

⾧期差入保証金

3,000

資繰 延 税 金 資 産

393,851

資 本 準 備 金

51,037

396,851

その 他資本剰余金

2,820,914

固 定 資 産 計

利本

本

本

益

剰剰

余

余

金

△ 960,388

その 他利益剰余金△ 960,388

繰越利益剰余金△ 960,388

純 資 産 合 計
資産

合計

47,407,851

7

負債・純資産合計

2,011,562
47,407,851

（２）損益計算書
2023年

1月1日から2023年 12月31日まで（単位：千円）

科

目

営
受業

収益

入手数金

額

料

61,939暗 号 資 産 売 買 等 損 益

925,708そ

26,283の営

業

営

業
営

他
収益

費
業

計

1,013,932

計1,834,784

用費

用

営業利益（又は営業損失）△ 820,852

営

業

外収益

333

営

業

外費

用

13,099経常利益（又は経常損失）
特別
特特

利
別

別
特益

利益

損
別△ 833,618

計

失損

失計

393,941

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）△ 1,227,559

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税△ 145,932

法△ 121,238

人税

等調

整額

当 期 純利益 （ 又は 当 期純 損 失）

△ 960,3888

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
株主資本
資本金

純資産合計
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他資本

資本剰余金

その他利益

利益剰余金

株主資本剰余金

合計

剰余金

合計

合計

繰越利益
剰余金
当期首残高

100,000

100,000

750,000

749,851△750,000△798,814

2,820,914

2,920,914△1,548,814△1,548,814

1,472,099

1,472,099

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

749,851
1,548,814

750,000△1,548,814△1,548,814

1,548,814

1,548,814△960,388△960,388△960,388△960,388△48,962

588,425

588,425

539,462

539,462

2,871,951△960,388△960,388

2,011,562

2,011,562

当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高△48,962
100,000

51,0372,820,914

91,499,851

２．借入金の主要な借入先及び借入金額
楽天証券ホールディングス株式会社

1,650,000 千円

３．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益該当事項はありません。
４．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益
契約価格
時価
評価損益

275,142,952 千円△262,212 千円△1,047,149 千円

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当社の 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日までの第 8 期事業年度の財務諸表について、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、永和監査法人による監査を受けており、2024 年 2 月 8 日付監査報告書を受領しております。

10

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要（2023 年 12 月 31 日現在）
（１）内部管理部門の組織
当社は、事業活動の内容が法令諸規則等に則ったものとなるよう、以下のとおり内部管理体制を整備し、継続的強化に努めております。
a. リスクコンプライアンス委員会
当社は、法令等遵守態勢に関する経営陣への報告及び経営陣を含めた協議を行う体制を整備し、当社のリスク管理およびコンプライアンス態勢の確立・浸透・定着を図ることを目的として、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。
リスクコンプライアンス委員会は、すべての執行役員を含む委員により構成し、毎月 1 回の定例委員会に加え、重要な問題等が発生した場合は、その都度必要に応じて臨時委員会を開催し、その結果を取締役会に報告しております。
b. 内部管理担当執行役員
当社は、内部管理に関する業務を統括し、金融商品取引法、資金決済法、その他関係諸法令およびその他加入する協会の定める諸規程に精通し遵守すると共に、各部署の業務が適法に行われているか管理の徹底を図るため、内部管理担当執行役員を配置しております。
c. 内部管理責任者
金融商品取引法、資金決済法、その他関係諸法令およびその他加入する協会の定める諸規程の遵守や、各部署の業務における適法性の管理の徹底等、内部管理に係る業務において、内部管理担当執行役員を補佐し、その指示を受けて業務の遂行にあたる内部管理責任者を配置しております。
d. CRO（チーフ・リスク・オフィサー）及びリスク管理担当者
当社は、各部門の部⾧をリスク管理担当者として配置しております。また、当社全体として管理すべきリスクの優先順位付けを行い、各部門に配置したリスク管理担当者を統括する管理者として、CRO（チーフ・リスク・オフィサー）を配置しております。
e. CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
当社は、当社のコンプライアンス態勢の構築・運営に関する全社的な統括責任者として、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を配置しております。

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f. リスクコンプライアンス部
当社は、法令諸規則等の遵守態勢を構築・維持し、また業務から生じるおそれのある損失の管理・統括を行うため、リスクコンプライアンス部を設置しております。リスクコンプライアンス部は、日常の業務活動について社内各部の確認依頼を受けてその内容が法令諸規則等に則ったものであるか確認するとともに助言・指導し、役職員向けのコンプライアンス・リスク管理に係る教育・研修を定期的に実施しております。
g. 監査部
当社は、業務活動が実際に法令諸規則等を遵守して行われているかその他内部統制が有効に機能しているかを検証するため、監査部を設置しております。監査部は、他の組織から独立して内部監査を実施し、その結果および改善結果を代表取締役社⾧及び常務監査役等に提出するとともに取締役会に報告しております。
（２）相談・苦情受付窓口
当社は、次の窓口において、お客様の苦情又は相談を受け付けています。
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山二丁目6番21号 楽天クリムゾンハウス青山
連絡先：050-5433-9969 （平日10:00～17:00受付※土日祝・年末年始は休み）

またはWEB専用お問い合わせフォーム
２．分別管理等の状況（１）金銭の分別管理の状況① 顧客分別金信託の状況（対象有価証券関連取引店頭デリバティブ取引に係るものを除く）
該当事項はありません。
② 対象有価証券関連取引店頭デリバティブ取引に係る顧客分別金信託の状況
該当事項はありません。
（２）有価証券の分別管理の状況
該当事項はありません。
（３）金融商品取引法第 43 条の２の２の規程に基づく区分管理の状況
該当事項はありません。
（４）金融商品取引法第 43 条の３規定に基づく区分管理の状況① 金融商品取引法第 43 条の３第 1 項の規定に基づく区分管理の状況

12（単位：円）
管理の方法
金銭信託

2022年12月31日

2023年12月31日

1,571,700,000

2,429,700,000

内訳

楽天信託株式会社② 金融商品取引法第 43 条の３第２項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はありません。

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
該当事項はありません。
以上

13