○多良木町上水道事業給水条例
昭和60年４月１日多良木町条例第６号
改正
平成元年３月14日条例第24号
平成５年３月９日条例第12号
平成７年３月24日条例第11号
平成９年３月21日条例第９号
平成９年９月12日条例第25号
平成12年３月27日条例第26号
平成13年２月15日条例第３号
平成14年９月11日条例第20号
平成18年３月28日条例第15号
平成24年３月22日条例第10号
平成25年３月19日条例第16号
平成26年３月17日条例第２号
令和元年９月10日条例第20号
多良木町上水道事業給水条例
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第５条―第13条）
第３章 給水（第14条―第23条）
第４章 料金及び手数料（第24条―第33条）
第５章 管理（第34条―第39条）
第６章 貯水槽水道（第40条・第41条）
第７章 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準（第42条―第44条）
第８章 補則（第45条）
附則
第１章 総則（条例の目的）

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第１条

この条例は、多良木町上水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。
（給水区域）
第２条 多良木町上水道事業の給水区域は、多良木町の次の区域とする。
多良木地区 １～１・１～２・２～１・２～２・３～１・３～２・４～１・４～２・５～１・５～２・６～１・６～２・６～３・７～１・７～２・８～１・８～２・９～１・９～２・
10～１・10～２・11～１・11～２区
黒肥地地区 １・２・３・東４・西４・５・６・７・８・東９・西９・10区
久米地区 １・２・３・４・５・６・７・８・９区
２

前項の給水区域内であっても、特殊な地形、地域その他給水することが著しく困難と認めるところでは、給水しないことがある。
（給水装置の定義）

第３条

この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の３種とする。
(１)

専用給水装置 １戸又は１箇所で専用するもの(２)

共用給水装置 ２戸又は２箇所以上で共用するもの(３)

私設消火栓 消防用に使用するもの

第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込み）
第５条 給水装置を新設、修繕、改造（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者
は、町長の定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならな
い。
（新設等の費用負担）
第６条

給水装置の新設、修繕、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設修繕、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が、特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することがある。

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（工事の施行）第７条

給水装置工事は、町長が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２

前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ、町長の設計審査及び材料検査を受け、かつ、工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。

３

第１項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

４

指定給水装置工事事業者に関する事項は、町長が別に定める。
（工事費の算出方法）

第８条 町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
(１)

材料費

(２)

運搬費

(３)

労力費

(４)

道路復旧費

(５)

工事監督費

(６)

間接経費

２

前項各号に定めるものの他特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

３

前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。
（工事費の予納）第９条

町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。
２

前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に清算する。
（工事費の分納）第10条

前条第１項の工事費の概算額は、新設、修繕又は改造の工事に関するものに限り、町長が定めるところにより、町長の承認を受けて、３箇月以内において分納することができる。
（給水装置所有権の移転の時期）
第11条

町長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権の移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になる

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までの間においても工事申込者の責任とする。
（工事費の未納の場合の措置）
第12条 町長が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長はその給水装置を撤去することができる。
２

前項の規定により町長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、町長にその損害を賠償しなければならない。
（給水装置の変更等の工事）

第13条

町長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とす

るときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。これに要する費用は、原因者の負担とする。
第３章 給水（給水の原則）第14条

給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合の他制限又は停止することはない。
２

前項の給水を制限又は停止するときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

３第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、町長はその責を負わない。
（給水の申込み）

第15条

水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第16条 給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第17条

次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。
(１)

給水装置を共有する者(２)

給水装置を共用する者

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(３)
２

その他町長が必要と認めた者

町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（水道メーターの設置）

第18条

給水量は、町の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。
（メーターの貸与）

第19条

メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２

前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３

保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）

第20条

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

２(１)

水道の使用をやめるとき。

(２)

用途を変更するとき。

(３)

消防演習に私設消火栓を使用するとき。

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、町長に届け出なければならない。
(１)

水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(２)

給水装置の所有者に変更があったとき。

(３)

消防用として水道を使用したとき。

(４)

管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

（私設消火栓の使用）
第21条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２

私設消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会を要する。
（水道使用者等の管理上の責任）

第22条

水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

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２

前項において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことがある。

３

第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）

第23条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金及び手数料（料金の支払義務）第24条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道使用者等から徴収する。
２

共用給水装置によって、水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金）

第25条

料金は、次の表のとおりとし、基本料金及び超過料金の合計額に消費税法（昭和63年法律第108号）に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法（昭和25年法律第226号）に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
料金区分
種別

基本料金（１箇月につき）水量

超過料金（ｍ３につき）料金

一般用

10ｍ３まで1,600円

175円

営業用

30ｍ３まで4,800円

175円

営業用

50ｍ３まで7,500円

175円

営業用

100ｍ３まで

12,000円

170円

プール用

100ｍ３まで

12,000円

160円

一時用

１ｍ３まで

520円

300円

(１)

一般用とは、営業用以外の用に水道を使用する場合をいう。

(２)

営業用とは、料理店、飲食店、娯楽場等の営業の用に供するものの他官公署、学校、病院、会社、工場、浴場その他これに準ずる者が水道を使用する場合をいう。
(３)

一時用とは、建設工事場、仮設演芸場等において、臨時に使用する場合をいう。ただし、住居者負担において行う新築、増改築、補修等の小規模工事を除く。

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２共同給水装置（１戸につき）基本料金（１箇月につき）
水量

超過料金

料金

10ｍ３まで水量

料金

1,200円 １ｍ３につき180円

共同給水装置とは、同一メーターを２戸以上で使用する装置をいう。
３

私設消火栓を、公共演習以外の演習に使用したときの料金は、消火栓１個１回につき、使用時間は20分以内とし、次の区分により徴収する。
種別

料金

口径50ミリメートル未満

1,080円口径50ミリメートル以上

2,160円４第１項各号の規定に該当しない特殊な給水についての料金は、町長が類似する用途別の料金を準用して定める。
（料金の算定）第26条

料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が定めた日をいう。）にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第27条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(１)

メーターに異常があったとき。

(２)

料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。

(３)

使用水量が不明のとき。

(４)

共用給水装置により水道を使用するとき。

（特別な場合における料金の算定）
第28条

月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

２(１)

使用水量が、基本水量の２分の１以下のとき、基本料金の２分の１(２)

使用水量が、基本水量の２分の１を超えるときは、１箇月分として算定した金額

月の中途において、その用途に変更があった場合は、使用日数の多い料率を適用する。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）

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第29条

工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

前項の概算料金は、水道をやめたとき清算する。
（料金の徴収方法）

第30条

料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長は、必要があるときは、12箇月分をまとめて徴収することができる。
（手数料）
第31条

手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、町長

が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。
(１)

指定給水装置工事事業者の指定及び指定の更新をするとき １件につき10,000円(２)

第７条第１項の工事の設計をするとき １件につき5,000円(３)

第７条第２項の工事の検査をするとき １回につき3,000円(４)給水装置を使用開始するとき

開栓１回につき2,000円（督促手数料）
第32条

料金、工事費又は修繕料につき、督促状を発行したときは、督促手数料として、１回につき100円を徴収する。
（料金、手数料等の軽減又は免除）
第33条

町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。
第５章 管理（給水装置の検査等）
第34条

町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第35条

町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２

町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事

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に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）第36条

町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１)

水道使用者が、第８条及び第13条の工事費、第22条第２項の修繕費、第25条の料金又は第31条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(２)

水道使用者が、正当な理由がなくて、第26条の使用水量の計量又は第34条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(３)

給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（給水装置の切り離し）
第37条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１)

給水装置所有者が、60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(２)

給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

（過料）
第38条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料を科する。
(１)

第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、修繕、改造（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者(２)

正当な理由がなくて、第18条第２項のメーターの設置、第26条の使用水量の計量、第34条の検査又は第36条の給水の停止を拒み、又は妨げた者(３)

第22条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者(４)

第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者（料金を免れた者に対する過料）
第39条

町長は、詐欺その他不正の行為によって第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えな9/13

いときは、５万円とする。）以下の過料を科する。
第６章 貯水槽水道（多良木町の責務）
第40条

水道事業管理者は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言、及び勧告を行うことができるものとする。
２

水道事業管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）

第41条

貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、その管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、当該貯水槽水道を管理し、その管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準（布設工事監督者を配置する工事）

第42条

法第12条第１項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。
(１)

１日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事(２)

沈でん池、濾過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事（布設工事監督者の資格）
第43条

法第12条第２項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。
(１)

学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

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(２)

学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(３)

学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）

による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(４)

学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）

による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(５)

10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(６)第１号又は第２号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若し
くは水道工学に関する専攻を終了した後、第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(７)

外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程及び学科目又は第３号若しくは第４号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(８)

技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択したものに限る。）
であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(９)

厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者（水道技術管理者の資格）
第44条

法第19条第３項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。
(１)

前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者(２)

前条第１項第１号、第３号及び第４号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同項第１号に規定する学校を卒業した者については４年以上、同項第３号に規定する学校を卒業した者については６年以上、同項第４号に規定する学校を卒業した者については８年以上水道

11/13に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(３)

10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(４)

前条第１項第１号、第３号及び第４号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、同項第１号に規定する学校の卒業者については５年以上、同項第３号に規定する学校の卒業者については７年以上、同項第４号に規定する学校の卒業者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(５)

外国の学校において、第２号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
第８章 補則（委任）第45条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則１

この条例は、昭和60年４月１日より施行する。

２

上水道使用料徴収に関する条例（昭和43年多良木町条例第13号）は廃止する。

３

改正後の多良木町上水道事業給水条例第25条第１項の規定は、昭和60年４月徴収分から適用し、同月以前の徴収分については、なお、従前の例による。
附 則（平成元年３月14日条例第24号）

１

この条例は、平成元年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この条例による改正後の多良木町上水道給水条例の規定に係わらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年４月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。
附 則（平成５年３月９日条例第12号）

１

この条例は、平成５年４月１日から施行する。

２

改正後の多良木町上水道事業給水条例第25条第１項、第２項及び第３項の規定は、平成５年４月徴収分から適用し、同月前の徴収分については、なお従前の例による。
附 則（平成７年３月24日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。

12/13附 則（平成９年３月21日条例第９号）
１

この条例は、平成９年４月１日から施行する。

２

改正後の多良木町上水道事業給水条例第25条第１項、第２項及び第３項の規定は、平成９年４月料金分から適用し、同月前の徴収分については、なお従前の例による。
附 則（平成９年９月12日条例第25号）
この条例は、平成９年10月１日から施行する。ただし、第５条、第７条第１項、同条第２項及び第35条第２項の規定は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月27日条例第26号）
１

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成13年２月15日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、平成13年１月６日から適用する。
附 則（平成14年９月11日条例第20号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月28日条例第15号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月22日条例第10号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月19日条例第16号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月17日条例第２号抄）（施行期日）

１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（多良木町上水道事業給水条例に関する経過措置）

３

この条例による改正後の多良木町上水道事業給水条例第25条第１項の規定は、平成26年４月分以後の分として徴収する使用料について適用し、同年３月分までの分として徴収する使用料については、なお従前の例による。
附 則（令和元年９月10日条例第20号）
この条例は、令和元年10月１日から施行する。

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