貸借対照表
令和 3年 3月31日
(単位円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産
土地建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
施設設備引当特定資産
減価償却引当特定資産奨学金貸与基金特定資産
父母会奨学金貸与基金特定資産
竹岸･越智賞基金特定資産
越智奨学基金特定資産
土井基金特定資産
増井光子基金特定資産
古泉基金特定資産
その他の固定資産
ソフトウェア
電話加入権
長期貸付金
父母会長期貸付金
緊急特別長期貸付金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
短期貸付金
父母会短期貸付金
緊急特別短期貸付金
前払金
資産の部合計(<<<(

本年度末23,009,716,857 )
16,793,300,788 >
2,838,263,605
10,853,216,966
551,770,047
1,460,035,353
68,363,539
1,008,827,597
4,865,081
7,958,600
6,109,306,205 >
1,610,552,728
3,100,000,000
1,100,000,000
174,808,250
32,088,150
2,693,666
25,624,526
10,996,522
33,789,361
18,753,002
107,109,864 >
34,195,180
1,641,484
52,621,500
18,376,700
275,000
6,293,528,285 )5,972,801,646
276,902,899
16,957,173
11,950,000
3,139,400
25,00011,752,167
29,303,245,142- 27 -

(<<

<

(前年度末
24,022,775,383 )
17,586,668,199 >2,838,263,605
11,429,841,007
637,677,965
1,595,029,113
76,015,548
1,000,722,116
1,160,245
7,958,600
6,302,202,901 >
1,410,552,728
3,500,000,000
1,100,000,000
165,457,750
33,091,800
2,693,396
26,321,894
10,994,318
34,089,015
19,002,000
133,904,283 >
50,567,874
1,641,484
64,504,000
17,190,925
05,001,532,573 )
4,803,050,064
166,703,661
17,668,583
10,563,000
3,089,775
0457,490
29,024,307,956(△<△△△
△
△<△
△△
△
△
△<△
△
△(△増減
1,013,058,526 )
793,367,411 >
0576,624,041
85,907,918
134,993,760
7,652,009
8,105,481
3,704,836
0192,896,696 >
200,000,000
400,000,000
09,350,500
1,003,650
270
697,368
2,204
299,654248,998
26,794,419 >
16,372,694
0
11,882,500
1,185,775
275,000
1,291,995,712 )
1,169,751,582
110,199,238
711,410
1,387,000
49,62525,00011,294,677
278,937,186

(単位円)

負債の部
科目
固定負債

(長期借入金
退職給与引当金
長期未払金

流動負債

(短期借入金未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
2,458,351,837 ) (999,990,000
1,377,243,697
81,118,140
1,706,006,529 ) (111,110,000
624,640,925
857,570,523
112,685,081
4,164,358,366

前年度末2,617,883,974 ) ( △1,111,100,000△1,420,248,218△86,535,756△1,885,780,807 ) ( △111,110,000
595,916,333
1,061,606,795△117,147,679△4,503,664,781
△

本年度末
前年度末
34,460,332,026 ) (34,186,970,971 ) (34,024,332,026
33,750,970,971
436,000,000
436,000,000( △ 9,321,445,250 ) ( △ 9,666,327,796 ) (△ 9,321,445,250△ 9,666,327,796
25,138,886,776
24,520,643,17529,303,245,142
29,024,307,956(増減159,532,137 )
111,110,000
43,004,521
5,417,616
179,774,278 )
0
28,724,592
204,036,272
4,462,598
339,306,415
増減273,361,055 )
273,361,055
0344,882,546 )
344,882,546
618,243,601
278,937,186(注記)
1．重要な会計方針⑴ 引当金の計上基準①徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため，個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
②退職給与引当金
退職金の支給に備えるため，大学の教職員に係る退職給与引当金については，期末要支給額 1,493,710,506円の100%を基にして，私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
また，高校の教職員に係る退職給与引当金については，期末要支給額 392,270,613円の100%を基にして，神奈川県私学退職基金財団からの交付金を控除した金額を計上している。
⑵ その他の重要な会計方針①有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
・有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法に基づく原価法である。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。
③預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等
該当なし

18,043,268,169円

３．減価償却額の累計額の合計額

9,922,350円

４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は，次のとおりである。
⑴土 地
⑵建 物

2,716,607,787円
2,294,068,071円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

1,260,805,671円

７．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第4号基本金に相当する資金を有しており，該当しない。

- 28 -

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項⑴ 有価証券の時価情報①総括表（単位 円）
当種

類

年

勘定科目
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

計

価

差額

900,000,000

918,000,200

18,000,200

施設設備引当特定資産

2,000,000,000

2,028,379,600

28,379,600

減価償却引当特定資産

200,000,000

207,380,000

7,380,000(3,100,000,000)(3,153,759,800)(53,759,800)

退職給与引当特定資産

300,000,000

298,800,000△ 1,200,000

施設設備引当特定資産

500,000,000

497,099,000△ 2,901,000

減価償却引当特定資産

500,000,000

493,940,000△ 6,060,000(1,300,000,000)(1,289,839,000)(△10,161,000)

退職給与引当特定資産

1,200,000,000

1,216,800,200

16,800,200

施設設備引当特定資産

2,500,000,000

2,525,478,600

25,478,600

減価償却引当特定資産

700,000,000

701,320,000

1,320,000(4,400,000,000)(4,443,598,800)(43,598,800)（うち満期保有目的の債券）

合時

退職給与引当特定資産（うち満期保有目的の債券）

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

度（令和3年3月31日）（うち満期保有目的の債券）―

時価のない有価証券
有価証券合計4,400,000,000②明細表（単位 円）
当種類

年

度（令和3年3月31日）

勘定科目
貸借対照表計上額

時価差額

退職給与引当特定資産

1,200,000,000

1,216,800,200

16,800,200

施設設備引当特定資産

2,500,000,000

2,525,478,600

25,478,600

減価償却引当特定資産

700,000,000

701,320,000

1,320,000

株式

―

―

―

投資信託

―

―

―

貸付信託

―

―

―

その他

―

―

―

債券

合

計

退職給与引当特定資産

1,200,000,000

1,216,800,200

16,800,200

施設設備引当特定資産

2,500,000,000

2,525,478,600

25,478,600

減価償却引当特定資産

700,000,000

701,320,000

1,320,000―

時価のない有価証券
有価証券合計4,400,000,000- 29 -

⑵ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①平成21年4月1日以降に開始したリース取引（単位 円）

リース物件の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

41,092,384

21,007,297

管理用機器備品

5,213,256

1,870,908

車両

5,177,520

2,643,732②平成21年3月31日以前に開始したリース取引
該当なし- 30 -