平成 30 年 6 月

平成 31 年度

税制改正に関する要望

東京税理士政治連盟

税制改正に関する要望
平成 30 年 6 月
東京税理士政治連盟

はじめに税理士法の第 1 条は、税理士は税務の専門家として、独立した公正な立場において申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを「税理士の使命」として規定している。税
理士会の税制に関する意見表明は、まさに税理士の使命に基づく税理士会の義務である。
したがって、この要望書は、次の「あるべき税制構築のための基本理念」に立った税制の実現を希求するとともに、日常の税理士業務において納税者と接している専門家の立場から建議権に基づく税務行政に関する提言であり、公平かつ合理的な税制の確立と申告納税制度の維持・発展を目指すためのものである。

「あるべき税制構築のための基本理念」
公平性に配慮した税制
透明性に配慮した税制
国民の理解と納得が得られる税制遡及立法の禁止〔最重点要望項目〕
平成 31 年度税制改正に際し、重要と思われる項目について要望を取りまとめた。
特に以下については、最重点要望項目として強く要望する。
１．消費税の軽減税率制度と適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入に反対する
２．所得税の人的控除及び控除方式を見直すこと
３．役員給与の損金不算入規定を見直すこと
４．償却資産に係る固定資産税の申告期限、賦課期日、資産の区分を見直すこと
５．マイナンバー制度ついては、法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に個人事業主を加えること

これらの要望項目を平成 31 年度税制改正において実現できるようにご尽力、ご支援を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

〔 要 望 項 目 〕
はじめにⅠ

今後の税制改革について重要な改正要望事項
１．消費税の軽減税率制度と適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入に反対する
２．所得税の人的控除及び控除方式を見直すこと
３．役員給与の損金不算入規定を見直すこと
４．償却資産に係る固定資産税の申告期限、賦課期日、資産の区分を見直すこと
５．マイナンバー制度ついては、法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に個人事業主を加えること

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Ⅱ

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Ⅲ 個別要望事項【一．所得税及び法人税に関する事項】
１．中小法人に対して繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の適用をしないこと…7 頁
２．業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌期以降の繰越しを…7 頁認めること
３．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げること…7 頁【二．消費税に関する事項】
４．基準期間又は特定期間の課税売上高により納税義務の有無を判定する
納税義務免除の制度を廃止し、新たに小規模事業者に配慮した申告不…8 頁
要制度を創設すること
５．簡易課税適用事業者が高額な設備投資等をした場合は、期首にさかのぼって原則計算への変更を認めること…8 頁【三．相続税及び贈与税に関する事項】
６．財産評価基本通達において評価の適正化を図るため、貸付金債権の評価を見直すこと…9 頁【四．その他国税に関する事項】
７．印紙税を廃止すること…9 頁【五．納税環境整備に関する事項】
８．国税通則法第１条に「納税者の権利利益の保護に資する」を追加し納税者権利憲章を制定すること…10 頁
９．個人番号記載不要の書類を拡大すること…10 頁
10．国及び地方公共団体の会計制度改革を行うこと
…10 頁

Ⅰ

今後の税制改革について

１．消費課税について消費税率の 10％への引上げと軽減税率制度の導入が、平成 31 年 10 月と目前に迫っている。また、適格請求書等保存方式についても、平成 35 年 10 月から導入が予定されている。
（１）軽減税率制度の反対理由
消費税の軽減税率制度については、①導入に伴い減少する税収分を補う代替財源を確保することが難しく、②適用対象品目を限定することが困難であること、③低所得者対策が目的であるにも関わらず、低所得者層の負担軽減効果が限定的で高所得者層により多くの負担軽減が及ぶこと、④事業者の事務負担が増加するおそれがあることなどの理由から、本連盟は強く反対し、単一税率維持と給付による低所得者対策を奨励する。
（２）適格請求書等保存方式の反対理由
また、適格請求書等保存方式の導入に関しては、①導入により免税事業者が取引から排除されるおそれがあること、②仕入税額控除の可否を判断するために増加する事務負担への対応が困難であること、③仮に軽減税率が導入された場合においても、現行の請求書等保存方式によって十分対応できる、などの理由から本連盟は反対する。
２．所得課税について所得税の重要な役割の一つが、所得再分配機能である。所得控除は、累次の改正で拡充が行われ、所得再分配機能を低下させ、かつ、超過累進税率の下で高所得者に有利な制度となっている。所得再分配機能の回復の観点から、所得税の抜本的改革が必要であるが、基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、憲法第 25 条が定める生存権の保障を目的としたものと解されており、健康で文化的な最低限の生活を維持するために侵害してはならない課税最低限を構成するものである。課税最低限は、公平性の観点から、所得の多寡や所得の種類によって異なるものであってはならない。
平成 30 年度税制改正大綱において、働き方の多様化に合わせ給与所得控除と公的年金等控除の一部を基礎控除に振り替えるとともに、特に所得金額の多い者には逓減・消失控除として基礎控除が段階的に適用されなくなる措置が取られることとなった。これは所得再分配機能を高める措置であるが、基礎控除に関しては課税最低限を構成する最も重要なものであり、基礎控除を逓減・消失させることは問題がある。これに対して、税額控除方式及びゼロ税率方式は、所得に関係なく全ての納税者に対して同一の税負担の軽減が行われる公平な制度であるため、基礎的な人的控除に関しては所得控除方式から同方式へ改めるべきである。
３．法人課税について経済界からの要請を受け、法人実効税率 20％台への引下げが前倒しされたが、その代替財源として、租税特別措置法の縮小のみならず、外形標準課税の拡大や欠損金繰越控除限度額の縮小など、企業の経済活動に支障を及ぼす項目も含まれている。
あくまでも、法人税改正を行う場合の基本理念は中立・公平な課税であり、単なる財源確保の視点から、やみくもに課税ベースを拡大すべきではない。

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特に、改正から 10 年が経過し実務上多くの問題点が露呈してきたいわゆる役員給与損金不算入制度については、早急に見直しを検討すべきである。
４．中小法人課税について
中小法人に係る税制上の取扱いは、財政基盤が脆弱である中小法人を保護する観点から、大法人よりも課税が優遇されている。現行の中小法人の優遇税制は資本金の額が１億円以下の法人を対象としているが、売上高や従業員数からみて、中小法人とはいえない企業が資本金の額を１億円以下とし、中小法人の優遇税制の適用を受けている実態がある。
平成 29 年度税制改正において、平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が 15 億円超となる事業年度については、租税特別措置法上の特典の適用を停止することとされた。
しかし、この改正は、所得金額だけでの判定であり、保有する資産や従業員数の規模などの判定が考慮されていない。そこで、売上高、従業員数、総資産額等の過去の平均値を判定要素に加えるなど、中小法人のより実態的な判定基準を創設し、中小法人といえない企業に対する適正な課税を行わなければならない。
５．資産課税について相続税の目的には、社会保障等を通じた富の再配分により資産格差を是正することが掲げられる。平成 27 年に課税ベースの拡大と税率の引上げという相続税の課税強化が行われたことにより、再分配機能の促進が期待されている。その中で、現行の課税方式は、同額の相続財産を取得した相続人の税負担の公平が図れないこと、また、小規模宅地等の特例や農地の納税猶予など事業等の継続と無関係な相続人にも特例による税額の減額効果が及ぶといった問題があり、これらを解決するため、種々の課題に配慮しながら、遺産取得課税制度に改めることを検討すべきである。
また、相続財産の中には、中小企業経営者に係る非上場株式や会社に対する貸付金等も含まれるが、これらの財産は換金性が乏しいため、事業承継者の負担が大きい。したがって、会社に対する貸付金等の承継負担を軽減するため評価等を見直すべきである。
平成 30 年度税制改正において、非上場株式に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度については、10 年間の特例措置として各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われた。この改正は、中小企業の安定的な経営の実現に資するものとして評価できるが、今後も実務の視点から内容の検討を行う必要がある。
６．地方税について
地方公共団体の役割は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することである。
したがって地方税は、財政需要に応じた安定した税源の確保が望まれる。そのため、自主財源で地方公共団体の財源を賄うことが理想であるが、現行の地方税制に基づく地方税収では、地方間で格差が生じる結果となっている。
この点について税収の偏在性を解消するために累次の改正が行われ、平成 30 年度税制改正では地方消費税の清算基準の抜本的な見直しが行われることとなり、一定の結論が出たことは評価できる。
法人事業税においては、中小企業は大企業に比べ労働分配率が高いことから、持続的な賃上げ実現のためにも給与を課税ベースとしている外形標準課税は導入すべきではない。
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固定資産税においては、適正な課税のために土地・建物の評価額の適正化と透明性の確保が必要であり、償却資産については申告期限や賦課期日、課税客体などの見直しが必要である。
７．国際課税について
国際課税に関する改正項目については、BEPS（ Base Erosion and ProfitShifting：税源浸食と利益移転）最終報告との整合性、諸外国の動向及び納税者の事務負担に十分に留意しつつ、我が国の国際競争力の低下につながることのないよう配慮すべきである。
特に、①関連者間の無形資産取引を行う場合において、移転時の無形資産の価格を移転後の移転された無形資産から実際に生じる所得に基づいて評価する「所得相応性基準」、及び②租税回避スキームの開発・販売者あるいは利用者に税務当局へのスキーム情報の報告を義務付ける「義務的開示制度」の導入については、諸外国の制度や運用実態、租税法律主義に基づく我が国の税法体系との関係性等も踏まえて検討しなければならない。
８．納税環境整備について（１）個人番号記載不要の書類拡大について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）では、個人番号の利用範囲を限定する等、厳格な保護措置が定められ、実務を行うに当たっては、個人情報保護委員会が定める特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの遵守が求められている。また、番号法に基づく厳格な本人確認措置を講ずる必要もある。これらへの対応については、中小企業の事務負担が過度に重くならないよう十分な配慮がなされるべきであり、平成 28 年度以降の税制改正で個人番号の記載を不要とする書類が拡大されたことは評価でき、引き続き、当該観点に基づく検討が行われるべきである。
（２）マイナポータルについて
平成 29 年から運用が開始されているマイナポータルについては、番号法附則第６条第３項及び第４項に規定されている情報提供等記録開示システムと現行の eTax 及び eLTAX 並びに民間企業等による電子私書箱などと連携することにより、行政機関へのワンストップサービスの徹底を図ることが政府で検討されている。この方向性はマイナンバー制度がもたらす納税者の利便性に資するものとして評価でき、実現を期待する。
（３）預金保険機構等について
平成 30 年１月１日より預貯金口座に個人番号が付番され、また、戸籍事務においても個人番号の利用が前向きに検討されている。個人番号は、個人を特定するための機能に優れているものであることから、個人番号とそれに紐づいた個人情報が外部に漏えいしたり、不正に利用されたりすると、国民の権利利益を侵害する危険性がある。
個人番号の利用範囲の拡大にあたっては、個人情報の漏えい対策や不正利用の防止等を徹底した上で、行政の効率化だけでなく納税者利便の向上に資する観点が重視されなければならない。

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（４）個人事業主におけるマイナンバーについて
個人事業主は、複数の取引先に自らの個人番号を提出する機会が多々あり、その各取引先の管理状況について不安を覚えることなどによって、個人番号の受け渡しが円滑に行われないという弊害が一部で発生している。
そこで個人事業主のマイナンバーとして、例えば個人事業主も法人番号の指定を受けることができるような制度を新たに設けるべきである。
９．税法条文の平易化について
課税要件明確主義の要請からは、税法の条文はできるだけ平易であるべきであるが、現行税法の条文は、極めて難解・複雑である。現行所得税法及び法人税法の制定に際して参考とされた税制調査会「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」（昭和 38 年 12 月）の第一「Ⅲ 条文の配列及び表現方法」に記述されていたことを想起し、以下の諸点等（同答申より引用）に配慮することにより、全ての税法の条文を平易な表現にすべく全面的に見直す機会を設けるべきである。
① 条文の各センテンスが余り長文にならぬようにする。
② 結論に至るまでの条件が二つ以上あって、かつ、複雑な内容のものである場
合には、本文で条件を並列せず、号を設けて本文とは別に列挙し、結論を読みやすくする。
③ かっこ書はできる限り避け、特に二重かっこはやめる。
④ 本文中に例外事項を挿入することはできる限りやめ、例外事項は別項で規定する。本文ただし書についても、複雑な内容や長文にわたる場合には別項で規定する。
⑤ 項の数が多数に上るものは、内容に応じ条を改めて規定する。
⑥ 必要に応じ算式又は表を用いる。なお、例示を設けることについて検討する。
⑦ 準用規定はできる限り避ける。特に孫準用と複雑な読み替え規定はやめる。
⑧ 難解な専門用語を使用することをできる限り避け、なるべく社会一般に通用する用語を用いる。
⑨ 除外範囲が広範囲にわたる表現を避け、逆に、なるベく適用範囲を直接的に規定する形式をとる。
⑩ 否定する規定を否定する表現の規定や打消しを打ち消すような表現の規定は避ける。
⑪ 「この限りでない」とか「‐‐‐を妨げない」という表現は、意味があいまいになるおそれもあるのでその使用に注意する。
10．公会計について
現行の公会計制度で作成される国の財務書類は、単式簿記による現金主義会計で作成された帳簿等を基礎に、期末一括仕訳により必要な修正を加え発生主義会計に変更されているものである。しかし、単式簿記による帳簿等は期末の金額が真実かつ公正であるという検証機能を持たない。そこで、国の財政状態を正確に把握し、信頼性が高く、かつ、有用な会計情報を入手するためには、日々の会計処理の段階において複式簿記による発生主義会計を採用する必要がある。また、国会に提出（公表）された財務書類については、国会での決算承認の審議及び議決が行われるよう立法化が望まれる。

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Ⅱ

重要な改正要望事項

１．消費税の軽減税率制度と適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入に反対
する(軽減税率制度の反対理由)①導入に伴い減少する税収分を補う代替財源の確保が困難であること、②適用対象品目の限定することが困難であること、③低所得者対策が目的であるにも関わらず、低所得者層の負担軽減効果が限定的で高所得者層により多くの負担軽減効果が及ぶこと、④事業者の事務負担が増加するおそれがあることなどの理由から、導入に反対する。
消費税の税率については、これまで通り、単一税率を維持し、低所得者対策としては、給付による措置を講ずるべきである。
(適格請求書等保存方式（インボイス方式）の反対理由)①導入により免税事業者が取引から排除されるおそれがあること、②仕入税額控除の可否を判断するために増加する事務負担への対応が困難であること、③仮に軽減税率が導入された場合においても、現行の請求書等保存方式によって十分対応できることなどの理由から、その導入に反対する。
２．所得税の人的控除及び控除方式を見直すこと人的控除は課税最低限を構成するものであって、公平性の観点から所得の多寡や所得の種類によって異なるものであってはならない。
よって現行の所得控除方式は適用税率の高い高所得者に有利な制度であるため、全ての納税者が一定額まで同一の軽減の効果が得られる税額控除方式又はゼロ税率方式（一定の課税所得まで税率をゼロとする方式）に改めるべきである。
３．役員給与の損金不算入規定を見直すこと
現行法における役員給与は、いわば原則損金不算入という規定になっている。
役員給与の本質は職務執行の対価であるから、恣意性のないものについては損金算入されなければならない。したがって、損金不算入となる役員給与のみに限定した上で別段の定めとする条文構造に見直し、その内容についても課税要件を明確かつ常識的なものにすべきである。特に直面している緊急の課題としては、定期同額給与の期中改定に係る「業績悪化改定事由」の適合性について狭義の解釈がリードし、役員給与の減額に伴う損金算入に対する予測可能性が不透明になっている。
４．償却資産に係る固定資産税の申告期限、賦課期日、資産の区分を見直すこと
償却資産に係る固定資産税(以下、「償却資産税」という)の規定は、賦課期日・申告期限と所得税又は法人税の決算日・申告期限の違いにより過度な事務負担が生じている。
これらを解消するためには、個人の償却資産の賦課期日は 12 月 31 日として申告期限は３月 15 日、法人の償却資産の賦課期日は決算日として申告期限は法人税の申告期限にそれぞれ合わせるべきである。
また償却資産の区分については、地方自治体の規模を基因とする課税の不公平が―5―生じないように、原則として所得税及び法人税の減価償却資産の区分に合わせ、全国一律の取扱いとなるように見直すべきである。
５．マイナンバー制度ついては、法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に個人事業主を加えること
法人番号は、個人番号とは異なり、自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用され、設立登記法人だけでなく人格のない社団等に対しても付番される。一方、個人事業主は、自身の個人番号を用いなければならないが、漏えいのリスク回避と利便性の向上のためには、個人事業主についても個人情報保護に配慮した上で法人番号の指定を受けることができるようにすべきである。

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Ⅲ

個別要望事項【一．消費税及び法人税に関する事項】
１．中小法人に対して繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の適用をしないこと。
（地法 72 の２①）（継続要望）【意見及び理由】
法人税の課税ベースの拡大にあたっては厳しい経営環境を十分に配慮のうえ、課税のあり方を慎重に検討しなければならず、特に以下の項目について引き続き、強く要望する。
① 外形標準課税を中小法人に導入しないこと② 中小法人に対しては現行の繰越欠損金の 100％控除制度を維持すべきであること
２．業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌期以降の繰越しを認めること。
（措法 31、32 等）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
法人が不動産を譲渡した場合には、その譲渡損失はその法人の他の利益と通算される。これに対し、個人が業務の用に供していた不動産を譲渡したことによる譲渡損失はその個人の他の所得とは損益通算されない。
法人・個人間の課税の公平の確保と譲渡損失が生じた場合の担税力の観点から、個人が業務用不動産を譲渡したことにより生じた譲渡損失についても、損益通算等を認めるべきである。ただし、取得価額の引継ぎにより含み損が生じる場合を利用した贈与による節税策を回避するため、相続時精算課税により贈与された土地建物等に係る譲渡損失のうち一定のものは損益通算等を認めるべきではない。
３．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止し、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げること。
（所令 138、139、139 の２、法令133、133 の２、134、措法 67 の５）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産について、一括償却資産の選択をした場
合には一時損金算入は認められず、３年間で均等に損金算入されることとされている。
また、取得価額 30 万円未満の減価償却資産のうち年間合計 300 万円までについては、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度により、全額損金算入が認められている。
しかし、事務処理の簡便化、一括償却資産における会計と税務の費用化のズレ解消などの見地により、一括償却資産の損金算入制度及び中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止し、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げるべきである。

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【二．消費税に関する事項】
４．基準期間又は特定期間の課税売上高により納税義務の有無を判定する納税義務免除の制度を廃止し、新たに小規模事業者に配慮した制度を創設すること。（消法９、９の２、45）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
現行の納税義務免除の制度は、免税事業者と課税事業者とで価格設定のあり方が異なるとの前提に立ち、課税期間開始前の基準期間又は特定期間の課税売上高により納税義務の有無を判定している。しかしながら、この制度では、課税期間の課税売上高が多額となった場合でも納税義務が生じない場合や、課税期間の課税売上高が少額となった場合でも納税義務が免除とならない場合があり、小規模事業者への配慮という制度趣旨にそぐわない事象が散見されている。
また、免税事業者が多額の設備投資を行い、消費税の還付を受けようとする場合、課税期間開始前に「課税事業者選択届出書」を提出しなければならないが、この取扱いがすべての免税事業者に周知・理解されているとは言い難く、また、すべての免税事業者に課税期間開始前に届出書を提出すべきか否かという高度な判断を求めることは困難である。実際に、届出書の事前提出を行わなかったことにより、本来受けられるべき消費税の還付を受けられていない事例は少なくない。
こうした弊害を解消するためには、現行の納税義務免除の制度を見直すことが必要である。
例えば、すべての事業者を課税事業者として取り扱い、その上で、課税期間の課税売上高が１千万円以下の事業者については、申告・納付を不要とすることができる制度などに見直すべきである。
５．簡易課税適用事業者が高額な設備投資等をした場合は、期首にさかのぼって原則計算への変更を認めること。（消法 37、37 の２）（継続要望）【意見及び理由】
簡易課税適用事業者が不意な設備投資をした場合に備え、事前提出が義務付けられている「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」について、当該届出書の提出日の属する課税期間からの原則計算への変更を認めるべきである。
（注）消費税法第 37 条の２（災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例）では、災害等に伴う不意な設備投資に備え、期首にさかのぼって簡易課税制度の適用を受けることをやめることが認められている。したがって、本件要望についても、届出制度の趣旨に反するものではない。

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【三．相続税及び贈与税に関する事項】
６．財産評価基本通達において評価の適正化を図るため、特に次に掲げる財産の評価を見直すこと。
（相法 22、26 の２、評通 179、185、186、189、204、205）（新規要望）（１）貸付金債権の評価【意見及び理由】
原則として、元本の額で評価されることが規定されており、例外として課税時期において一定の事由に該当する場合その他回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、それらの金額を元本の価額に算入しないことが規定されている。しかし、実務的には債務超過会社への貸付金等は、額面額での評価となることが事業承継の弊害となっている。そこで、経済産業省による「事業再生に係る DES 研究会報告書」において DES（Debt Equity Swap：債務の資本化）が行われた場合の債権時価の評価に準ずる方法、すなわち「回収可能額（担保、保証又は優先劣後関係を考慮した弁済額）」により評価した価額を時価とする方法を認めるべきである。
（２）取引相場のない株式の評価【意見及び理由】
相続税法第 22 条による時価評価の一つの方法として、評価会社の時価純資産価額を基礎とする純資産価額方式は、企業価値を適正に反映できる優れた方法である。今後更に会社の実態を反映するため、次のように改めるべきである。
① 会社が今後負担することとなる退職給付債務の計上を認める。
② 換金性が不明な営業権については評価しない。
③ 課税時期前３年以内に取得した土地等及び家屋等について、通常の取引価格に相当する金額（土地等については公示価格等、家屋等については帳簿価額等）による評価ではなく、相続税評価額（土地等については路線価、家屋等については固定資産税評価額）による。

【四．その他国税に関する事項】
７．印紙税を廃止すること。（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
印紙税は、日常の経済取引に伴って作成される契約書や領収証などの文書に課税される流通税とされており、現在 20 種類の文書を課税対象としている。
印紙税は文書を作成しなければ課税されないため、電子決済や事務処理の機械化、ペーパーレス化等の進展が進む現在では、文書課税であるがための新たな不公平・不合理が生じている。よって、印紙税は廃止されるべきである。

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【五．納税環境整備に関する事項】
８．国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、納税者権利憲章を制定すること。（国通法１）（継続要望）【意見及び理由】
平成 23 年度税制改正において、国税通則法改正案のうち、税務行政において納税者の権利利益の保護を図る趣旨を明確にするための第１条の改正及び納税者権利憲章の策定が見送られたことは、これらの改正を長年要望してきた本連盟としては遺憾である。
「政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。」とする平成 23 年度税制改正法附則第 106 条（注）の趣旨を踏まえ、早急に国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、併せて納税者権利憲章を制定すべきである。
なお、国税通則法の目的規定を改正し、税務行政において納税者の権利利益の保護を図る趣旨を明確にすることについて、一般法たる行政手続法の目的規定と平仄をとるためには、行政運営における透明性の向上を図る趣旨も明確にすべきである。
また、納税者権利憲章には「国民の行った手続は、誠実に行われたものとしてこれを尊重すること。」の文言を入れるべきである。憲章を行政文書とするのであれば、その作成過程においてパブリック・コメントを実施するなど、国民（納税者）の十分な参加と監視が不可欠である。
（注）この条項は三党合意に基づき挿入されたものであるから、政権交代を経ても当然に遵守されるべきである。
９. 個人番号記載不要の書類を拡大すること。（新規要望）【意見及び理由】「Ⅰ今後の税制改革について」の「8.納税環境整備について（1）個人番号記載不要の書類拡大について」（3 頁）をご覧ください。
10．国及び地方公共団体の会計制度改革を行うこと。（継続要望）【意見及び理由】「Ⅰ今後の税制改革について」の「10.公会計について」（4 頁）をご覧ください。

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