木材共販実施規程
宮城県森林組合連合会
第１章

総則

（目的）
第１条 共同販売制度を実施し組合系統の販売体制を確立し会員及び所属員の経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（方法）
第２条 本規程に基づく販売は以下各号の方法による。
１ 木材センター 木材センターでの販売。入札又はセリ売りのほか、随時販売をすることができる。
２ 山元販売山元土場での販売。入札のほか、出荷者と協議の上、随時販売をすることができる。
３ 直送販売生産者及び買受者と規格・価格等を協議の上、山元から買受者への直送する販売。
第２章

木材センターでの販売（通知）
第３条 共販日はあらかじめ出荷者並びに買受者に毎年度の始めに年度中の市日日程表により通知する。
年度途中において日程に変更がある場合は改めて通知する。
（搬入）
第４条 材の木材センターへの搬入にあたって、出荷者と連合会は以下各号いずれかの方法より荷受を確認するものとする。
１ 納品書と物品受領書の相互交付
２ １によりがたい場合は、連合会が発行する荷受受領書の交付② 出荷者は木材センターへの搬入にあたっては、その合法性を証明する書類を連合会に交付することを原則とする。
（仮渡し）
第５条 出荷者の要請あるときは着荷後連合会が時価により見積もった価格の70％内相当額を仮渡しすることが出来る。
この場合は農林中央金庫一般貸出金利相当の利子を徴収することが出来る。
（精算）
第６ 条 出 荷材の売払代 金の 支払 いについては売買決定後２５日以内に現金で支払い、仮渡金があるときは差引精算する。
- 1 -（保管責任）第７条 荷受後、売り払いまでの保管は連合会が責任を負う。
② 連合会は、第４条第２項に規定する書類にかかる材と、それ以外の材を分別して管理することとする。
（検知）第８条 販売にあたっては連合会は日本農林規格に基づき公正に検知しなければならない。
（預託金）
第９条 売り払いに参加しようとする者（以下｢参加者｣という。）は、現金により10万円以上の預託金を連合会に納入しなければならない。
② 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは預託金の納入を要しない。
１ 本会の会員
２ 他の森林組合連合会
３ 他の森林組合連合会の会員③ 連合会は預託金を納入している者であっても、次に掲げる者が参加者となることを拒むことができる。
１ 入札日実施日現在、過去の入札にかかる代金を、その期限から３ヶ月以上経過しても納入していない者④ 預託金は、参加者から申し出があったときに、これを返金する。この場合において、連合会は、当該参加者に対する債権があるときは、これを相殺することができる。
（入札）第10条 入札は売払番号毎に以下各号の方法によるｍ3あたり単価で行う。
１ 連合会のWeb入札システムへの入力
２ 入札書（参加者名、入札価格を記した物件一覧表を含む。）の提出② 郵便またはファクシミリによる入札は、入札の締切１時間前までに到着したものに限りこれを認める。
（セリ）
第11条 セリはｍ3あたり単価で行う。
（売り払いの決定）
第12条 参加者のうち最高価格を提示した者を買受決定者（以下「買受者」という。）とする。ただしその価格が連合会が設定した予定価格に達しないときは売り払いしないことがある。
② 入札は次の場合無効とする。
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１ 売払番号が確認出来ない時。
２ 買受金額又は氏名若しくは名称が確認出来ない時。
３ 保証金の納入がない参加者。
４ 入札に関連して不正行為があると認められた時。
③ 入札での売り払いで、同札の場合は抽選により売払を決定する。
④ 入札締め切り後は、Web入札システムへの入力済みのデータの修正・取消等、提出済みの入札書の引換又は取消は認めない。
⑤ 連合会の発行する請求書をもって売買契約書とする。
（売払代金の納入と引取）
第13条 買受者は買受額を売払い当日より20日以内に納入しなければならない。納入にあたっては、入札保証金を納入した買受者は買受額から入札保証金を差し引いて納入するものとする。
② 代金の納入は次のいずれかの方法による。
１ 現金・銀行振出小切手
２ 連合会が指定する金融機関口座への振込
３ 金融機関が保証する約束手形（120日以内）
この場合、第１項に規定する納入期日から手形決済期日までの金利相当額（農林中央金庫の一般貸出金利で計算。）を現金で納入しなければならない。
（契約の解除）第14条 買受者が期日までに代金を納入しないとき又は売買成立後故意又は過失により連合会に損害をあたえたときは、連合会は売払契約を解除することができる。この場合、保証金は損害の補填に充当し、残余については連合会に帰属する。損害が保証金を上回るときは、買受者はその差額を連合会に納入しなければならない。
（瑕疵・保管）第15条 売り払いに参加の際は現品を確認のうえ参加するものとし、品質・数量・その他、売り払い決定後の現品については連合会は責任を負わない。
② 代金納入期限後は連合会は保管の責任を負わない。
（随時販売）
第16条 売り払いに掛けたが契約が成立しなかった物件について、通知した共販日以外の日でも売り払いすることができる。また売り払いに掛ける前の物件については、出荷者と協議の上売り払いすることができる。
② 前項の場合、売買契約は次回共販日に成立したものとする。
（費用負担）
第17条 出荷者・買受者は以下の費用を負担し、それ以外は連合会の負担とする。
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１

出荷者が負担する費用
ア 木材センターまでの運賃・諸掛等
イ 販売手数料
ウ 椪積料
２ 買受者が負担する費用
ア 引取にあたり使用したフォークリフト等の利用料
イ 木材センターからの運賃・諸掛等② 販売手数料・椪積料・利用料の額は以下の通りとする。
販売手数料 ア 本会会員および他の森林組合連合会 販売価格の5.5％
イ 上記以外の者 販売価格の7.0％
椪積料１ｍ ３あたり810円
利用料
１ｍ ３あたり540円③ 前各号の規定にかかわらず、出荷者が国・地方公共団体の場合で、出荷者が負担する費用について別に契約で規定している場合は、その契約の額とする。

第３章

山元販売

（公告）
第18条 物件の所在地・明細等および入札の日時・場所は連合会のホームページで公告する。
（費用負担）
第19条 出荷者・買受者は以下の費用を負担し、それ以外は連合会の負担とする。
１ 出荷者が負担する費用
ア 販売手数料
２ 買受者が負担する費用
イ 山元からの運賃・諸掛等② 販売手数料の額は以下の通りとする。
販売手数料 ア 本会会員および他の森林組合連合会 販売価格の3.5％
イ 上記以外の者 販売価格の4.5％③ 前項の規定にかかわらず、出荷者が国であり出荷者が負担する費用について別に契約で規定している場合は、その契約の額とする。
(検知)
第20条 販売に当たっては出荷者が日本農林規格に基づき公正に検知しなければならない（準用規定）
第21条 次の規定は山元販売で準用する。
第６条(精算)- 4 -第９条(預託金)
第10条(入札)第１項・第２項第12条(売り払いの決定)
第13条(売り払い代金の納入と引取)第14条(契約の解除)
第15条(瑕疵・保管)第16条(随時販売）

第４章

直送販売

（買受者）
第22条 買 受者は連合会 と規 格・ 単価・ 数量・支払方法等について協定した者とする。規格は日本農林規格を基本とするが、双方の合意があるときは日本農林規格以外のものを規定することができる。
（検知）
第23条 出荷者は、出荷時に買受者と連合会の協定に基づき検知しなければならない。
（納入）第24条 出荷者は、連合会が指定する買受者への搬入にあたっては、規格・数量等を記載した納品書を買受者に交付し、買受者は納品書記載事項を確認のうえ、規格・数量等を記載した物品受領書を出荷者に交付する。
（請求）第25条 連合会は協定に基づき請求書を発行し、これをもって売買契約書とする。
（仮渡）第26条 出荷者の要請あるときは着荷後連合会が見積もった金額の範囲内で仮渡しすることが出来る。
この場合は農林中央金庫一般貸出金利相当の利子を徴収することが出来る。
（精算）第27条 出荷材の 売払 代金の 支払 いについては売買決定後２５日以内に現金で支払い、仮渡金があるときは差引精算する。
（瑕疵）第28条 品質・数量・その他、荷受後の現品については連合会は責任を負わない。
（費用負担）
第29条 出荷者・買受者は以下の費用を負担し、それ以外は連合会の負担とする。
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１

出荷者が負担する費用
ア 買受者の指定する場所までの運賃・諸掛等
イ 販売手数料
２ 買受者が負担する費用
ア 指定場所での荷受後の運賃・諸掛等② 販売手数料の額は以下の通りとする。
販売手数料 ア 本会会員および他の森林組合連合会 販売価格の3.5％
イ 上記以外の者 販売価格の4.5％③ 前号の規定にかかわらず、出荷者が国・地方公共団体の場合で、出荷者が負担する費用について別に契約で規定している場合は、その契約の額とする。

第５章

その他

（指し値）
第30条 木材センターでの販売は全面委託とし指値は認めない。但し、特別な事情によるものは連合会と出荷者協議の上決定する。
（共販推進協議会）
第31条 共販事業推進のため連合会会長が必要と認めたとき、共販推進協議会を開催することがある。
構成員については、その都度会長が指名する。
（その他）
第32条 本規程に定めのないものについては、連合会が定める。
第33条 「全国森林組合連合会東北特殊材共販所実施規程(昭和53年2月1日制定)｣は廃止する。(平成22年4月8日）

附則

1. この規程は昭和３２年 ４月 １日から施行する。
2. 昭和３７年 ８月１３日
一部改正
3. 昭和４０年 ７月２６日〃
4. 昭和４３年 ５月３０日〃
5. 昭和４５年 ２月 ９日〃
6. 昭和４６年 ７月１９日〃
7. 昭和４７年 ２月 ７日〃
8. 昭和４８年 ５月１７日〃
9. 昭和４９年 ８月１２日〃
10. 昭和４９年１２月１４日〃- 6 -11. 昭和５０年 ２月１０日
12. 昭和５０年 ５月１２日
13. 昭和５３年 ３月１５日
14. 昭和５９年 ２月 ４日
15. 昭和６０年 ４月１３日
16. 平成 ３年 ２月 １日
17. 平成 ３年１０月１１日
18. 平成 ４年 ３月１２日
19. 平成 ６年１２月 ７日
20. 平成 ９年 ４月２３日
21. 平成１２年 ４月 ７日
22. 平成１７年 ３月２９日
23. 平成２２年 ４月 ８日
24．令和 ４年 ３月１１日

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〃 （4月1日施行）
全面改正
一部改正

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