業務及び財産の状況に関する説明書【2022 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の４の規定に基づき、当社ホームページにおいて公表するために作成したものです。

楽天ウォレット株式会社

目

次Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 ............................................................................................ 1
１．商号........................................................................................................................................ 1
２．登録年月日（登録番号） ....................................................................................................... 1
３．沿革及び経営の組織 .............................................................................................................. 1
４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 .................................................................. 2５．役員の氏名又は名称 .............................................................................................................. 2
６．政令で定める使用人の氏名 ................................................................................................... 2
７．業務の種別............................................................................................................................. 2８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ............................................................... 3
９．他に行っている事業の種類 ................................................................................................... 3
10．苦情処理及び紛争解決の体制 ............................................................................................... 3
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 ............... 312．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号 ................................................ 3
13．加入する投資者保護基金の名称............................................................................................ 3Ⅱ．業務の状況に関する事項 .......................................................................................................... 4
１．当期の業績の概要 .................................................................................................................. 4
２．業務の状況を示す指標 .......................................................................................................... 4Ⅲ．財産の状況に関する事項 .......................................................................................................... 7１. 経理の状況 ............................................................................................................................ 7
２．借入金の主要な借入先及び借入金額................................................................................... 10３．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益 ............................................................. 10
４．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益 ............................................................. 10
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ............................................................. 10Ⅳ．管理の状況 .............................................................................................................................. 11
１．内部管理の状況の概要 ........................................................................................................ 11
２．分別管理等の状況 ................................................................................................................ 12
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 .......................................................................................... 12

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
楽天ウォレット株式会社
２．登録年月日（登録番号）2020 年 5 月 1 日（関東財務局⾧（金商）第 3190 号）
３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年月

会社の沿革

2016 年 12 月

みんなのビットコイン株式会社設立

2018 年 10 月

楽天カード株式会社がみんなのビットコイン株式会社の全株式を取得

2019 年 3 月

商号を楽天ウォレット株式会社に変更
仮想通貨（暗号資産）交換業者として登録完了

2019 年 4 月

楽天グループ内再編により楽天ペイメント株式会社の 100%子会社となる

2019 年 8 月

仮想通貨（暗号資産）における現物取引サービスを開始

2020 年 3 月

仮想通貨（暗号資産）証拠金取引サービスを開始

2020 年 5 月

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者に登録完了

2020 年 6 月

本社を東京都世田谷区玉川から東京都港区南青山に移転（２） 経営の組織（2022 年 12 月 31 日）

1

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2022 年 12 月 31 日現在）
氏名又は名称1.

保有株式数

楽天証券ホールディング

割合180,100 株

100.00％180,100 株

100.00％ス株式会社
計1社（注）議決権の割合については、自己株式（株）を控除して算出しております。
５．役員の氏名又は名称（2022 年 12 月 31 日現在）
役職名

氏名又は名称代表権の有無

常勤・非常勤の別代表取締役社⾧

山 田達 也

有常勤

取締役

楠雄

治

無非常勤

取締役

市 原

敬 介

無非常勤

取締役

平

山

忍

無非常勤

取締役

有 吉

尚 哉

無非常勤監

査役

藤 平

進 一-非常勤

６．政令で定める使用人の氏名（１）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者の氏名（2022 年 12 月 31 日現在）
氏名

役職名

田村 信司

執行役員（内部管理担当執行役員）（２）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する者の氏名
該当事項はありません。
７．業務の種別（2022 年 12 月 31 日現在）
（１）金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項）
・金融商品取引法第 28 条第１項第 2 号に掲げる行為に係る業務
なお、当社が取扱う店頭デリバティブ取引は「暗号資産店頭証拠金取引」です。
・有価証券等管理業務

2

８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地（2022 年 12 月 31 日現在）
名称

所在地

本店

〒107-0062 東京都港区南青山 2-6-21

９．他に行っている事業の種類（2022 年 12 月 31 日現在）
・暗号資産交換業
・電子決済等代行業
・広告代理業及びインターネットによる成功報酬型広告宣伝業
10．苦情処理及び紛争解決の体制
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関する投資家等からの苦情の処理及び紛争の解決については、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）との間で第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講じております。
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
一般社団法人日本暗号資産取引業協会
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号該当事項はありません。
13．加入する投資者保護基金の名称該当事項はありません。

3

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業績の概要
当事業年度における国内経済は、新型コロナの断続的な感染拡大が発生する中、2 月のロシアによるウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策の影響等による資源・物価高やサプライチェーン問題の顕在化と、米欧等の高インフレに対する急激かつ大幅な金融引き締めよる円安進行の影響が波乱要因となる一方で、ワクチン接種の進展や「ウィズコロナ」への生活様式の転換等による個人消費の回復や 10 月の政府による水際対策の緩和からインバウンド需要の盛り上がり等もあり、業種毎ばらつきはあるものの企業の景況感を含め経済活動の再開に伴う底堅い景気動向で推移しました。
他方で、令和 4 年の暗号資産市場は年間を通して減少傾向が続き、暗号資産市場全体の時価総額は年初 9 千億ドルから年末 3 千億ドルと、7 割もの価値を喪失しました。大きな背景の一つとして、コロナ危機下で醸成された緩和マネーについて米連邦準備制度理事会（FRB）が一転して今年 3 月より利上げによる金融引き締めに踏み切り、緩和マネーの恩恵を受けていた暗号資産相場は下落に転じました。
加えて、5 月に米ドルと同等の価値に設計されたステーブルコイン「テラ」の価値が 10 分の1 以下に下落したことを契機に、6 月に暗号資産投資ファンドの Three Arrows Capital、7 月には暗号資産融資企業 Celsius Network が相次いで破綻するなど、暗号資産市場が急速に冷え込む「クリプトウィンター（暗号資産冬の時代）」が訪れたとされました。さらに 11 月には大手暗号資産交換業者 FTX が連邦破産法のチャプター11 を申請したことから業界全体への信用不安が拡大、1 BTC20,000 ドル割れの引金となりました。
こうした環境下、当社においては、親会社の変更等が行われ、令和 4 年 7 月 1 日に、楽天グループにて提供する金融商品取引のクロスセルを更に加速化すべく、電子決済会社の楽天ペイメント株式会社より、楽天証券株式会社（以下、「楽天証券」）の完全子会社として移管されました。さらに楽天証券がより自律的な経営視点による成⾧戦略の遂行、独自の資金調達を含めた様々な成⾧および財務戦略の実行などを可能とするため、楽天証券ホールディングス株式会社（以下、「RSHD」）を設立し、組織再編の一環として、楽天証券より、RSHD の完全子会社として経営体制の移管が行われました。
業務面では、令和 4 年 1 月 21 日にマーケット情報発信力を強化すべく、著名な当社専属アナリストによる情報配信を開始するとともに、公式 YouTube チャンネルや楽天フィンテックグ
ループのセミナー等、様々なメディアを通じて暗号資産市場動向について最新の情報提供に注力しております。
また、商品・サービス面では、令和 4 年 11 月 23 日には、予てより利用者等からご要望の多かった、「取引所形式」、「パソコンでの取引サービス」、「銘柄数の追加」等に対応すべく、証拠金取引所サービス（以下、「EXLV」）を開始しました。従来の販売所サービスで取扱いのBTC、ETH、BCH、LTC、XRP に加え、新たに「カルダノ（ADA）」「ステラルーメン（XLM）」「テゾス（XTZ）」「ポルカドット（DOT）」の 4 銘柄を追加して合計 9 銘柄の銘柄

4

を、当社証拠金取引口座を通じて、取引所形式の取引をパソコン上で取引することが可能となりました。これにより、法人や大口顧客を取り込む基盤作りを進めていきます。
一方で、制度対応においては、FATF(金融活動作業部会)が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策についての国際基準（FATF 基準）において、各国の規制当局に対して導入を求めている「トラベルルール」対応のため、4 月 1 日よりお客様が暗号資産の出庫を行う際に、出庫先の受取人、暗号資産交換業者、及びマネーロンダリング・テロ資金供与防止に必要な情報の取得・保存を開始しております。
以上の経過から、当事業年度の業績においては、口座数が年間６万 6 千口座増加し年末 32万 4 千口座と更に一定の顧客基盤強化を図れたものの、営業収益 853 百万円、営業利益△1,234 百万円、当期純利益△1,636 百万円の赤字決算となりました。
２．業務の状況を示す指標（１）経営成績等の推移（単位：千株、百万円）
2020 年 12 月

2021 年 12 月

2022 年 12 月

資本金100100100

発行済株式の総数

180180180（２）受入手数料59,640 千円（３）暗号資産売買等損益
836,879 千円（４）金融収支△43,120 千円（５）販売費・一般管理費
2,087,825 千円（６）特別損益△582,639 千円（７）有価証券引受・売買等の状況
該当事項はありません。

5（８）その他業務の状況
該当事項はありません。
（９）自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）
2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

436.25%316.50％194.98％

2,029

2,163

1,031

465683528

市場リスク相当額

53118

1

取引先リスク相当額

508968

基礎的リスク相当額

361

475458

自己資本規制比率(A/B×100)
固定化されていない自己資本(A)
リスク相当額(B)（10）使用人の総数及び外務員の総数（単位：人）
2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

使用人434549（うち外務員）

2226

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１.経理の状況（１）貸借対照表
2022年 12月 31日現在（単位：千円）科目

金

額科（ 資 産 の 部 ）
流

動

資目

金

額

（ 負 債 の 部 ）流

産動1,697,541

短金2,300,000

金

3,417,790

利用者からの預り金

1,677,718

自己保有暗号資産527,754

受金

2,348,583

利 用 者 暗 号 資 産

14,504,784

預 り 暗 号 資 産

14,504,784

トレーディング商品

50,736約 定 見 返 勘 定

22,239デリバティブ取引

827,244

デリバティブ取引

11,080

未収

入金

221,896

未用

186,309

前払費用

10,946

未 払 法 人 税 等

1,815

未 収 消 費 税 等

108,512

賞

金87,455

預金173,411

そ他

37,332

金729,303

他

5,931

金

預

差・

預

託

け
入

そ

保

証の流 動 資 産 計

22,275,853

入

借

債

金

現期

負

保払
与入
証

費
引

当の流 動 負 債 計
固定

負

債

退 職 給 付 引 当 金
固定資

固 定 負 債 計産

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

債154,510

負154,510（純資産の部）株合

主21,177,319

計資56,557
21,233,876

本1,472,099

金

100,000

金2,920,914

投資その他の資産

275,613資

⾧期差入保証金

3,000

資繰 延 税 金 資 産

272,613

資 本 準 備 金

100,000

430,123

その 他資本剰余金

2,820,914

固 定 資 産 計利

本56,557

本益

剰

剰

余

余金

△1,548.814

その 他利益剰余金△1,548,814

繰越利益剰余金△1,548,814

純 資 産 合 計
資産

合計

22,705,976

7

負債・純資産合計

1,472,099
22,705,976

（２）損益計算書
2022年

1月1日から2022年 12月31日まで（単位：千円）

科

目

営
受

業

収

益

入

手数

金

額

料

59,640暗 号 資 産 売 買 等 損 益

836,879

そ△43,120の営

業

営

業
営

他
収

益費
業

計

853,399

計2,087,825

用費

用

営業利益（又は営業損失）△1,234,426

営

業外収益

128

営業

外費

用

20,146

経常利益（又は経常損失）
特別
特特利
別

別
特益

利益

損
別

△1,254,444

計

失損

失計

582,639

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）△1,837,083

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税△130,524

法△70,545

人税

等

調

整額

当 期 純利益 （ 又は 当 期純 損 失）△1,636,013

8

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
株主資本
資本金

純資産合計
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他資本

資本剰余金

その他利益

利益剰余金

株主資本剰余金

合計

剰余金

合計

合計

繰越利益
剰余金
当期首残高

100,000

100,000

2,820,914

2,920,914

87,19887,1983,108,113

3,108,113

1,636,013

1,636,013

1,636,013

1,636,013△1,636,013△1,636,013△1,636,013△1,636,013△1,548,814△1,548,814

1,472,099

1,472,099

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

100,000

100,000

2,820,914

2,920,914

9

２．借入金の主要な借入先及び借入金額
楽天グループ株式会社

2,300,000 千円

３．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益該当事項はありません。
４．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益
契約価格

302,986,211 千円

時価816,163 千円

評価損益

860,013 千円

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当社の 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までの第 7 期事業年度の財務諸表について、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、永和監査法人による監査を受けており、2023 年 2 月 10 日付監査報告書を受領しております。

10Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要（2022 年 12 月 31 日現在）
（１）内部管理部門の組織
当社は、事業活動の内容が法令諸規則等に則ったものとなるよう、以下のとおり内部管理体制を整備し、継続的強化に努めております。
a. リスクコンプライアンス委員会
当社は、法令等遵守態勢に関する経営陣への報告及び経営陣を含めた協議を行う体制を整備し、当社のリスク管理およびコンプライアンス態勢の確立・浸透・定着を図ることを目的として、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。
リスクコンプライアンス委員会は、すべての執行役員を含む委員により構成し、毎月 1 回の定例委員会に加え、重要な問題等が発生した場合は、その都度必要に応じて臨時委員会を開催し、その結果を取締役会に報告しております。
b. 内部管理担当執行役員
当社は、内部管理に関する業務を統括し、金融商品取引法、資金決済法、その他関係諸法令およびその他加入する協会の定める諸規程に精通し遵守すると共に、各部署の業務が適法に行われているか管理の徹底を図るため、内部管理担当執行役員を配置しております。
c. 内部管理責任者
金融商品取引法、資金決済法、その他関係諸法令およびその他加入する協会の定める諸規程の遵守や、各部署の業務における適法性の管理の徹底等、内部管理に係る業務において、内部管理担当執行役員を補佐し、その指示を受けて業務の遂行にあたる内部管理責任者を配置しております。
d. CRO（チーフ・リスク・オフィサー）及びリスク管理担当者
当社は、各部門の部⾧をリスク管理担当者として配置しております。また、当社全体として管理すべきリスクの優先順位付けを行い、各部門に配置したリスク管理担当者を統括する管理者として、CRO（チーフ・リスク・オフィサー）を配置しております。
e. CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
当社は、当社のコンプライアンス態勢の構築・運営に関する全社的な統括責任者として、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を配置しております。

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f. リスクコンプライアンス部
当社は、法令諸規則等の遵守態勢を構築・維持し、また業務から生じるおそれのある損失の管理・統括を行うため、リスクコンプライアンス部を設置しております。リスクコンプラ
イアンス部は、日常の業務活動について社内各部の確認依頼を受けてその内容が法令諸規則等に則ったものであるか確認するとともに助言・指導し、役職員向けのコンプライアン
ス・リスク管理に係る教育・研修を定期的に実施しております。
g. 監査部
当社は、業務活動が実際に法令諸規則等を遵守して行われているかその他内部統制が有効に機能しているかを検証するため、監査部を設置しております。監査部は、他の組織から独立して内部監査を実施し、その結果および改善結果を代表取締役社⾧及び常務監査役等に提出するとともに取締役会に報告しております。
（２）相談・苦情受付窓口
当社は、次の窓口において、お客様の苦情又は相談を受け付けています。
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山二丁目6番21号 楽天クリムゾンハウス青山
連絡先：050-5433-9969 （平日10:00～17:00受付※土日祝・年末年始は休み）

またはWEB専用お問い合わせフォーム
２．分別管理等の状況
該当事項はありません。
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
該当事項はありません。
以上

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