確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣ年金プラン・ファンド（ターゲット・イヤー型）２０１０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 他の投資信託への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式および公社債に投資し、ターゲット・イヤーに向けた信託財産の成長を目指して運用を行います。ターゲット・イヤー到達後は、流動性を重視した安定的な運用を行います。
② 当ファンドのターゲット・イヤーは2010年です。
投資資産配分（基本アロケーション）は、国内外の経済・金融市場動向見通し等の分析を基に、各資産クラスの期待収益率等を予測した結果、ターゲット・イヤーに向けた信託財産の成長に最適と考えられる比率とし、原則として1年（計算期間）毎に見直します。
ａ．ターゲット・イヤーに近づくにつれ、安定資産等の比率を引き上げていきます。概ね、ターゲット・イ
ヤーまでの期間が長いほど、リターン（収益）の高い運用を目指しますが、それに伴いリスク（損益の変動幅）が大きくなる傾向があります。
b．ターゲット・イヤー到達後の安定運用期間においても国内債券および短期金融資産の他、国内外の株式および外国債券への配分が予定されています。

SMAM・マネーインカムファンド＜適格機関投資家限定＞
主として円貨建の短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。

2.主要投資対象
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
SMAM・年金国内債券パッシブファンド＜適格機関投資家限定＞

SMAM・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
SMAM・年金外国債券パッシブ・ファンド＜適格機関投資家限定＞

SMAM・マネーインカムファンド＜適格機関投資家限定＞

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。

4.ベンチマークありません。

5.信託設定日＜基本的な投資資産配分＞
当ファンドは2010年12月決算時にターゲット・イヤーに到達したため、安定運用期間に移行し、投資方針に基づき運用を継続しています。

2001年3月13日

6.信託期間無期限

7.償還条項＜投資対象とする投資信託＞
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）

主として日本の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
SMAM・年金国内債券パッシブファンド＜適格機関投資家限定＞

日本の公社債および短期金融資産を主要投資対象とし、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年12月20日（休業日の場合は翌営業日）

SMAM・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）

主として日本を除く世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
SMAM・年金外国債券パッシブ・ファンド＜適格機関投資家限定＞

主として日本を除く世界各国の債券に投資し、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金プラン・ファンド（ターゲット・イヤー型）２０１０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
Ver.2.7

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運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣ年金プラン・ファンド（ターゲット・イヤー型）２０１０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
9.信託報酬
① 当ファンド
純資産総額に対して年0.44%（税抜き0.4%）
内訳：委託会社 年0.06%（税抜き）
販売会社 年0.3%（税抜き）
受託会社 年0.04%（税抜き）② 投資対象とする投資信託
年0.1298%（税抜き0.118%）程度③ 実質的な負担（①と②の合計）
ファンドの純資産総額に対して年0.5698%（税抜き0.518%）程度
当ファンドの基本アロケーション（2023年12月末現在）に従った場合の試算値です。なお、SMAM・マネーインカムファンド＜適格機関
投資家限定＞は、信託報酬が変動するため、その上限額である年0.18%（税抜き）で計算しております。

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

11.お申込単位
１円以上１円単位

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

年１回（原則として12月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金プラン・ファンド（ターゲット・イヤー型）２０１０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料
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三井住友・ＤＣ年金プラン・ファンド（ターゲット・イヤー型）２０１０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

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24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

② 債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

⑦ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

③ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

④ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

⑤ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

⑥ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ年金プラン・ファンド（ターゲット・イヤー型）２０１０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。