平成１７年４月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

中小企業数は約379万社、売上高約553兆円
中小企業数は約379万社、売上高約万社、売上高約553553兆円〜平成 16 年中小企業実態基本調査から〜−中小企業庁−
中小企業庁は、平成 16 年９月に建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、飲食店・宿泊業及びサービス業に属する中小企業を調査対象とする初めての大規模な基本調査を実施した。平成 13 年 10月に事業を行っていた中小企業約 435 万社から、約 10 万社を無作為抽出する標本調査として実施。それによると、平成 13 年 10 月に事業を行っていた中小企業のうち、16 年９月に継続して事業を行っていた企業は約 379 万社、継続割合は 87.1 ％、売上高は約 553 兆円。法人企業は約 145 万社（継続割合 93.1 ％）、個人企業は約 234 万社（同 83.8 ％）。産業別で見た継続割合は、卸売業（91.6 ％）以外のすべての産業が 90 ％を下回っており、中でも小売業 83.1 ％、運輸業 83.4 ％が低い。平成 15 年度の１企業当たりの売上高は、法人企業で約 352 百万円、個人企業で約 18 百万円、１企業当たりの経常利益は、法人企業で約８百万円、個人企業で約２百万円。平成 15 年度の設備投資は、実施企業割合 28.8 ％（前年度比 5.7 ポイント増）、設備投資額約 10.6 兆円（同 21.3 ％増）等となっている。――調査結果の要旨は次のとおり。

１．中小企業の企業数

ち常用従業者数６〜 20 人の規模が

平成 13 年 10 月（平成 13 年事業所・企88.5 ％、同 21 〜 50 人の規模が 90.5 ％であ業統計調査時）に事業を行っていた中小った。

企業のうち、平成 16 年９月（平成 16 年

また、構成比を見ると、個人企業の割中小企業実態基本調査時）に継続して事合が低下し、法人企業の割合が高くなっ業を行っていた割合は、個人企業がた。

83.8 ％と最も低く、次いで法人企業のう

中小企業の継続企業の割合を産業別に
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見ると、卸売業を除くすべての産業でと少ないものの、従業者数が約 1,01690 ％を下回った。中でも小売業（継続割万人（同 32.7 ％）、売上高が約 220.9 兆

合 83.1 ％）及び運輸業（同 83.4 ％）の継円（同 39.9 ％）、経常利益が約 6.3 兆円続割合が低かった。

（同37.6％）であった。
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法人企業では、小売業（同 85.9 ％）が最も低く、次いで情報通信業（同88.2％）個人企業
個人企業約 234 万社（同 61.7 ％）のであった。

業績を見ると、従業者数は約 705 万人

個人企業では、すべての産業で継続企（同 22.7 ％）、売上高は約 42.9 兆円（同業の割合が 90 ％を下回っており、中でも7 . 7 ％ ）、 経 常 利 益 は 約 5 . 1 兆 円 （ 同

情報通信業（同 66.7 ％）、運輸業（同30.1％）であった。

70.4 ％）及び建設業（同 79.2 ％）の継続e割合が低かった。

（従業者規模別）

１企業当たりの売上高及び経常利益

中小企業の１企業当たりの売上高及２．中小企業の売上高及び経常利益

び経常利益を見ると、法人企業のうち等常用従業者数５人以下の規模で、売上平成 13 年 10 月以降も継続して事業を高は 8,027 万円であったが、経常利益行っている中小企業約 379 万社の平成 15が 117 万円と個人企業を含む中小企業年度の業績を見ると、従業者数は約の中では一番低く、厳しい状況が伺え

3,106 万人、売上高は約 553.2 兆円、経常る。個人企業の１企業当たりの売上高利益は約16.8兆円であった。

は 1,832 万円、経常利益は 217 万円であaった。

中小企業の売上高及び経常利益等
r（従業者規模別）
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法人企業

従業者１人当たりの売上高及び経常利益（従業者規模別）

中小企業のうちの法人企業約 145 万

中小企業の従業者１人当たりの売上社（構成比 38.3 ％）の業績を見ると、高及び経常利益を見ると、売上高は、従業者数は約 2,402 万人（同 77.3 ％）、個人企業が一番低く 608 万円であった。

売上高は約 510.3 兆円（同 92.3 ％）、経経常利益は、常用従業者数５人以下の常利益は約 11.8 兆円（同 69.9 ％）であ

法人企業が一番低く 26 万円、個人企業った。中でも常用従業者数 51 人以上のが72万円と一番高かった。
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企業は、企業数が約７万社（同 1.8 ％）9

中小企業の売上高及び経常利益等

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中小企業だより（産業分類別）
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第三種郵便物認可□

個人企業の１企業当たりの売上高及産業別の売上高及び経常利益

び経常利益を産業別に見ると、売上高

平成 13 年 10 月以降も継続して事業の高い産業は、卸売業（約3,820万円）、を行っている中小企業の業績を産業別

小売業（約 2,289 万円）、低い産業は、に見ると、企業数は小売業の約 87.6 万

運 輸 業 （ 約 8 9 6 万 円 ）、 不 動 産 業社が最も高く、次いでサービス業の（1,267 万円）などであった。また、経69.7 万社、飲食店・宿泊業の約 65.1 万常利益の高い産業は、サービス業（約社であった。従業者数は、製造業の約370 万円）、不動産業（約 285 万円）、704 万人が最も高く、次いでサービス低い産業は、運輸業（約 105 万円）、飲業の約 523 万人、小売業の約 495 万人

食店・宿泊業（約 134 万円）などであであった。

った。
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売上高は、卸売業の約 154.2 兆円が最も高く、次いで製造業の約 123.0 兆

従業者１人当たりの売上高及び経常利益（産業分類別）
中小企業の従業者１人当たりの売上

常利益は、製造業の約 4.4 兆円が最も高及び経常利益を産業別に見ると、中高く、次いでサービス業の約 3.7 兆円、小企業全体で売上高 1,781 万円、経常小売業の約2.3兆円であった。

利益 54 万円と非常に低く、中でも飲食w円、建設業の約 80.6 兆円であった。経

１企業当たりの売上高及び経常利益

店・宿泊業は、売上高 466 万円、経常（産業分類別）利益24万円と厳しい状況であった。

法人企業の１企業当たりの売上高及３．中小企業（法人企業）の設備投び経常利益を産業別に見ると、売上高

資及び新規リース契約の高い産業は、卸売業（約 8.9 億円）、a運輸業（約 5.0 億円）、低い産業は、飲中小企業（法人企業）の設備投資

食店・宿泊業（約 1.0 億円）、不動産業

平成 13 年 10 月以降も継続して事業（約 1.5 億円）などであった。また、経を行っている中小企業（法人企業）の常利益の高い産業は、製造業（約平成 15 年度の設備投資を見ると、実施1,441 万円）、情報通信業（約 1,412 万

企業数は、すべての産業で前年度を大円 ）、 低 い 産 業 は 、 飲 食 店 ・ 宿 泊 業

きく上回った結果、約 41.8 万社（前年（約 120 万円）、小売業（約 503 万円）

度 比 2 5 . 0 ％ 増 ）、 実 施 企 業 割 合 2 8 . 8などであった。

（同 5.7 ポイント増）と、すべての産業
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中小企業だより第三種郵便物認可□で前年度を大きく上回った。設備投資

平成 13 年 10 月以降も継続して事業を額は、約 10.6 兆円（同 21.3 ％増）、１行っている中小企業の従業者数の構成割

企業当たり設備投資額は、約 2,543 万合を見ると、法人企業では正社員54.7％、円（同▲2.9％減）であった。

パート・アルバイト 24.6 ％、個人企業で設備投資額を従業者規模別に見る

は個人事業主 33.8 ％、正社員 24.9 ％、パと、常用従業者数５人以下の規模で前ート・アルバイト22.7％の順であった。

年度比 46.1 ％増、同 21 〜 50 人の規模

法人企業を従業者規模別に見ると、常で同41.4％増と大きく伸びた。
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用従業者数５人以下の規模では有給役員

中小企業（法人企業）の新規リースの割合が 45.0 ％と高く、同 51 人以上の規契約

模では正社員 60.3 ％、パート・アルバイ

平成 15 年度の中小企業（法人企業）

ト30.4％と高い。の新規リース契約を見ると、実施企業中小企業の従業者数の構成割合を産業数は、すべての産業で前年度を大きく別に見ると、建設業は他の産業に比べて上回った結果、約 27.7 万社（前年度比臨時雇用者の割合が 8.3 ％と高く、運輸50.9 ％増）であった。新規リース契約

業は常用雇用者の割合が 85.6 ％と高く、額は、約 2.0 兆円（同 55.7 ％増）、１企飲食店・宿泊業はパート・アルバイトの業当たり新規リース契約額は、約 715

割合が45.6％と最も高かった。

万円（同3.2％増）であった。
新規リース契約額を従業者規模別に見ると、すべての規模で前年度比 40 ％増と大きく上回った。中でも常用従業者数５人以下の規模で同 109.3 ％増と大きく伸びた。
新規リース契約額を産業別に見ると、すべての産業で大幅に伸びたが、中でも製造業が前年度比 124.4 ％増、卸売業が同 71.9 ％増、不動産業が61.8％増と大きく伸びた。

４．中小企業の従業者数
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