にかほ市商工会
アクションプログラム
戦略・施策の体系表
施策

施策１“攻めの経営”による環境変化に強い事業者の実現

施策２

事業者の持続的発展につながる伴走型
支援の推進

施策３

事業者間連携による新たな付加価値の創出

施策４

地域課題解決のための地域内連携の強化

施策５

多様化する会員ニーズに応えるためのサポート体制の強化

施策６

持続的な商工会運営に向けた財政・組織基盤の強化

施策７

持続可能な稼げる“ものづくり”
事業者の実現施策８“ものづくり”事業者の競争優位性を実現するデジタル化の推進

施策９“にかほ”ならではの新たなビジネスモデルの実現

施策 10

地域密着型ビジネスによる消費喚起
事業の推進

共通 革新的な経営戦略に踏み
戦略１ 込んだ支援の推進

共通 新たな可能性を切り拓く
戦略２ 多様な連携の推進

共通 成果を創出し続ける組織
戦略３ ・運営体制の構築“ものづくり”を起点とし独自
たにかほ市経済における戦略１
好循環の推進コミュニティビジネスによ独自
るにかほ市の内需拡大の戦略２推進に か ほ 市戦略

商工会成長プラン365

１ にかほ市商工会アクションプログラム推進のスローガン『事業者とともに挑み続け、地域活力を創出する商工会』
商工会アクションプログラムの推進にあたっては、第１期プランの基本理念である「事業者とともに挑み続ける商工会」を継承しながら更なる進化・発展を目指し、県連合会のプランと連動した商工会の「強み」を活かした商工会と事業者が一体となった取組を展開していきます。
さらに、社会情勢と経営の変化に対応した事業者の「新たな挑戦」や「攻めの経営」につながる実効性ある支援を行い、地域経済の好循環による持続可能な地域社会を創出していくことを目的に『事業者とともに挑み続け、地域活力を創出する商工会』のスローガンの下、アクションプログラムを確実に推進していきます。

２ にかほ市商工会の目指す姿に か ほ 市『
“ものづくり”の成長発展によるにかほ市経済の好循環を生み出す商工会』
第２期プランの目指す姿は、地域外資金の獲得を起点とする地域内資金循環の活性化につながる事業者の革新的な取組を積極的にサポートすることで、『“ものづくり”の成長発展によるにかほ市経済の好循環を生み出す商工会』です。
この実現に向けて、商工会は環境変化と地域課題を的確に捉え、事業者の「新たな可能性を切り拓く取組」や「持続的発展につながる取組」を促進していくことが重要です。
そこで商工会は、社会や環境の変化によって生じる事業者や地域が抱える課題やニーズを把握し、個社支援や地域密着型ビジネスの取組をさらに強化していくとともに、行政及び関係機関等との連携を推進することで実効性ある取組を創出していきます。

３ にかほ市商工会アクションプログラムの推進に当たっての基本方針（１）商工会の存在意義を高める事業の推進
商工会の情報収集力及び発信力を強化することで商工会の存在意義を高め、商工会ならではの「強み」を活かして、事業者の経営課題やニーズに応じた取組を推進していきます。
（２）事業者の成果創出につながる活動を展開
アクションプログラムの実行については、「事業者に何がもたらされたか」の視点に主眼を置き、事業者の成長や地域経済の活性化につながる成果重視の活動を展開していきます。
（３）「経営発達支援計画」及び「第２期にかほ市総合戦略」との連携
経営発達支援計画や行政が目指す方向性との連動性を高め、施策の効果的かつ効率的な成果を創出していきます。
（４）商工会員や行政・関係機関等の意見を取り入れた事業の企画
重要課題に関する事業の企画に当たっては、商工会員や行政・関係機関等からの幅広い意
見を集約しながら企画立案・実行していきます。

366 商工会成長プラン

（５）事業者や商工会を取り巻く環境変化への対応
アクションプログラムに盛り込まれている取組については、社会情勢や環境の変化に適応していることを確認・点検し、適宜修正を行ったうえで毎年度の事業計画に盛り込み円滑に進めます。
（６）評価結果を踏まえた事業計画への反映
評価によって導き出された成果や課題については、翌年度事業計画に反映するなど、ＰＤ
ＣＡサイクルを回しながら進行管理を徹底します。
（７）県連合会や関係機関等との連携強化
商工会単独では解決が難しい課題については、県連合会や関係支援機関等とのネットワー
クを活用し対応します。

４ 独自戦略の設定理由とその概要に か ほ 市【独自戦略１】“ものづくり”を起点としたにかほ市経済における好循環の推進
本市の“ものづくり”は工業製品をはじめ、農水産加工品等を多数有しているものの、人口減少等による地域経済の縮小が進むなかにおいて、消費者志向を捉えた地域外での需要の開拓につながる革新的な取組を推進することが重要です。
そのため、事業者の地域外市場での競争優位を確立するための取組や、デジタル技術の活用による付加価値創出のための取組を支援することで、地域外からの資金獲得による地域経済の好循環を推進していきます。
【独自戦略２】コミュニティビジネスによるにかほ市の内需拡大の推進
インターネット販売や地域外への消費流出が進むなか、地域コミュニティ機能の弱体化により地域経済の減退が深刻化しており、地域内需要の拡大につながる事業活動が求められています。
そのため、本市が目指す姿との共通認識の下、商工会のネットワークを活かした地域事業者間ビジネスの機会創出に向けて、地域産品の付加価値を生み出すビジネス手法や“にかほ”ならではの新たなビジネスモデル等を研究し、コミュニティビジネスの活性化による地域内
需要の拡大を推進していきます。

目指す姿“ものづくり”の成長発展によるにかほ市経済の好循環を生み出す商工会

独自戦略１

独自戦略２

“ものづくり”を起点としたにかほ市経済における好循環の推進

コミュニティビジネスによるにかほ市の内需拡大の推進

商工会成長プラン367

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策１

攻めの経営 による環境変化に強い事業者の実現

１ 施策展開方向
頻発する自然災害や大規模な感染症の流行によって事業者を取り巻く環境は日々変化しており、新たな顧客ニーズや需要の変化を的確に捉えた柔軟な事業実施が求められています。
商工会は、事業者の環境変化への対応や“攻めの経営”の実現に向けて、新たな取組の指針となる事業計画の策定支援を基軸とし、革新的な取組に果敢に挑戦する事業者や新たな販路を切り拓く事業者への支援を展開します。

２ 施策目標に か ほ 市

（１）新たな取組の実現に向けた計画策定“攻めの経営”を実現するために新たな取組を行う事業者に対して、事業規模や各経営課題に応じた事業の指針となる計画策定を支援します。
事業計画策定・認定件数（国・県・ 基準値
市等）
R3 年度

事業計画策定件数

60

目 標 値（単位：件）
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

62

64

66

68

70

[事業計画策定・認定件数＝新分野等への取組に係る事業計画＋事業承継計画＋事業継続計画など]（２）新事業に果敢に挑戦する事業者の輩出
環境変化を契機と捉え、新たな社会需要に対応した販路拡大の取組や新事業に果敢に挑戦する事業者を輩出します。
補助金活用等による革新的な取組
実行件数
取組実行件数（補助金申請件数）

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

48

49

50

51

52

53

[補助金申請件数＝持続化補助金、元気づくり補助金、その他国・県補助金など]

３ 取組内容（１）アクティブに挑戦する事業者への支援強化
確かなビジョンを持ち、積極的に新たな取組に挑戦する事業者の事業計画策定を支援するため、チーム支援を含めた個社・集団支援を行います。
①経営発達支援計画と連動した事業者の計画策定支援の実施
伴走型補助金を活用した事業計画策定セミナーの開催や、それぞれの業種、経営規
模、中長期的な将来構想等を踏まえた事業者の計画策定支援を行います。
②高度化・複雑化する経営課題に応えるチーム支援の実施
環境変化への対応が求められる中で、顕在化し高度化・複雑化する経営課題の解決に取り組む事業者を支援するため、専門家を含めたチーム支援を実施します。

368 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

事業計画策定セミ→→→→→→→→
ナーの開催にかほ市商工会版
チーム支援体制の →→→→→→→→
検討・構築

R6 年度
R7 年度
第二期経営発達支援計画に基づく事→→→→→→→→
業計画策定セミナーの開催にかほ市商工会版
チーム支援体制の →→→→→→→→
運用

R8 年度
→→→→→→→→→→→→→→→→（２）新たな販路を切り拓く事業者の取組の促進
事業計画を策定し新たな販路拡大に取り組む事業者の「計画策定にとどまらない確実な実行」を支援するため、各種施策やＩＣＴの活用を促進します。

②市場地域にとらわれない新たな可能性を広げるＩＣＴの活用支援
人口減少や市場地域の縮小にとらわれない新たな取組の実現を後押しするため、Ｉ
Ｔ導入補助金等の施策活用を含めた積極的なＩＣＴ活用を推進します。

に か ほ 市

①事業者の成長・発展のための施策活用
事業計画に基づく新たな取組を実行するにあたり、各種施策や補助事業等の活用を促進し、計画策定から実行までの一貫した伴走型支援を行います。

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

事業計画の実行支
援と施策活用提案 →→→→→→→→（フォローアップ）

R6 年度
R7 年度
第二期経営発達支援計画に基づくフ→→→→→→→→
ォローアップの実
施

ＩＣＴ活用に向け ＩＣＴ活用に向け→→→→→→→→ →→→→→→→→
た実態調査の実施 た施策活用提案

R8 年度→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン369

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策２ 事業者の持続的発展につながる伴走型支援の推進
１ 施策展開方向
地域経済を担う事業者の高齢化や後継者不足が益々深刻化する一方で、自然災害や感染症への懸念が高まるなど、時代の変化による様々なリスクが発生しています。
商工会は、事業者の持続的発展につながる盤石な事業実施体制の確立を実現するとともに、事業の新陳代謝を図り、リスクマネジメント対策を徹底するため、事業承継支援や事業継続に向けた取組の伴走型支援を強化します。

２ 施策目標に か ほ 市

（１）事業の新陳代謝に向けた円滑な引継ぎの実現
事業の新陳代謝を円滑に図り計画的な事業展開を行っていくための事業承継計画策定・実現を支援し、事業者の持続的発展に貢献します。
事業の新陳代謝に向けた円滑な引継ぎの実現
事業承継計画の実現件数（累計）基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

10

14

17

20

25

30

[事業承継計画の実現化件数＝親族内承継＋第三者承継]（２）地理的環境を踏まえたリスクマネジメント対策の促進
地理的環境から推察される自然災害の分析や研究を行い、災害等の発生時に事業の維持・継続を可能にする計画策定を促進します。
事業継続計画、事業継続力強化計
画策定件数
事業継続計画等の策定件数（累計）基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

6

12

18

24

30

36

[事業継続計画等の策定件数＝事業継続計画の策定件数＋事業継続力強化計画の策定・認定件数]

３ 取組内容（１）事業者への伴走型支援による事業承継への取組の強化
事業承継を円滑に進めていくための計画策定を促進するとともに、事業の実態把握や課題抽出に努め、第三者承継を含めた計画の確実な実行について支援します。
①事業承継計画の確実な実行支援
青年部員を中心とした後継者候補等の意識を高めるための勉強会を開催し、早期の承継に向けて意識の醸成を図るとともに、承継後の新たな事業展開を促進します。
②関係機関との連携による第三者承継の推進「秋田県事業承継・引継ぎ支援センター」や専門家、金融機関等の関係機関と連携し、計画策定やマッチング支援を含めた第三者承継支援を行います。
370 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
後継者候補等の意
識醸成に向けた勉 →→→→→→→→
強会の開催
専門機関との情報→→→→→→→→
交換と事例収集

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

第三者承継希望調 調査結果に基づく個別支援の実施
査の実施→→→→→→→→（２）事業者の減災・防災による安定経営への取組の強化
自然災害の発生や感染症拡大時に限られた経営資源を活用し、事業が継続できる方策を準備することで事業の安定経営を促進します。
①災害に強い事業者育成のための計画の策定
自然災害や感染症拡大によって引き起こされる事業存続の危機に、指針となる計画の策定支援や事業の持続的発展に向けたセミナー開催による意識の醸成を図ります。
に か ほ 市②経営資源の維持確保を図るためのツールの活用提案
全国商工会連合会や損害保険会社から提供される支援ツールを基に、事業者の規模や業種等の実情に応じたツールの活用提案を行います。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
ＢＣＰセミナーのＢＣＰセミナーの開催に向けた事例→→→→→→→→
開催
収集
ＨＰ等による支援
ツールの提供と活 →→→→→→→→ →→→→→→→→
用支援

R7 年度

R8 年度
第二期事業継続力
ＢＣＰに関する調強化支援計画の実査の実施
行
効果的な活用手法→→→→→→→→の検討

商工会成長プラン371

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策３ 事業者間連携による新たな付加価値の創出
１ 施策展開方向
環境変化や様々なリスクが生じている社会において、消費者志向、或いは経営上の課題が複雑化しており、単独事業者の自助努力による解決が困難なケースも増えています。
商工会は、事業者の経営資源を最大限活用し強みを発揮させることに加え、商工業間や農漁業者との多様な連携を促進することで、連携による新たな事業の創出やマッチング機会の創出を実現します。

２ 施策目標に か ほ 市

（１） 事業者間連携による新たな取組の実現
単独事業者の限られた経営資源を複数事業者で掛け合わせることにより、新たな可能性を生み出し相互利益につなげるため、事業者間連携に関する提案や機会の創出を行います。
事業者間のマッチング件数
商工業者間連携による事業の創出件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

0

0

0

1

1

[事業者間のマッチング件数＝商工業者間の連携事業の創出件数]（２）農漁業者等との連携による新たな事業の創出
商工業者のみならず農漁業者等との多様な連携を図ることで、地域資源の更なる活用を促進し、新たな事業を創出します。
農漁業者等との連携による新たな事業の創出数
農漁業者等との連携事業の創出件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

0

1

3

5

6

[農漁業者等との連携による新たな事業の創出数＝連携事業者の創出数]

３ 取組内容（１）事業者間連携による新たな事業機会の創出支援
地域内の消費者志向や需要を的確に捉え、単独事業者の弱みを克服し強みを最大限発揮するために、事業者間連携による新たな事業機会を創出します。
①同業種間連携による販路拡大を図るための機会創出
経営発達支援計画に基づく業種別セミナーの開催や各部会活動による同業種間の連携事業を推進し、販路拡大を図るための機会を創出します。
②地域内の消費者志向や需要を吸い上げる連携施策の活用提案
各種調査結果を基に、事業者が地域内の消費者志向や需要を捉えた事業活動に活用できるような連携施策を提案します。

372 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
事業者間連携による販路拡大事例の →→→→→→→→
収集・分析
各種調査のフィー→→→→→→→→
ドバック

R6 年度
R7 年度
R8 年度
部会活動の活性化による事業者間連 →→→→→→→→ →→→→→→→→
携の促進
課題解決や販路拡→→→→→→→→ 大に向けた連携施 →→→→→→→→
策の活用提案（２）農漁業者等との連携による新事業展開への取組支援
地域内の農漁業者等との連携機会を創出し、地域資源を活用した新たな商品・サービスの開発を支援します。

②地域資源を活用した新たな商品・サービスの検討
地域の農水産品等の地域資源を活用した、新たな商品・サービスの展開を実現するための計画策定や実行支援を行います。

に か ほ 市

①農漁業者等との情報交換をする機会の創出
部会活動等による同業種間・事業者間の連携にとどまらず、農漁業者等との多様な連携を図るための機会を創出します。

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
農商工連携による
課題解決事例の収 →→→→→→→→
集・分析
地域資源を活用し地域資源を活用した事業の検討・再た事業の実施
構築

R6 年度
R7 年度
農商工連携の事例に基づく施策の活 →→→→→→→→
用・提案→→→→→→→→→→→→→→→→

R8 年度→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン373

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策４ 地域課題解決のための地域内連携の強化
１ 施策展開方向
経営発達支援計画の実施にあたり、にかほ市や関係団体との連携を強化し、相互に強みを発揮することで地域課題の解決を図ることが求められています。
商工会は、「にかほ市総合戦略」と連動した事業を展開するとともに、今後の地域経済を担う若者・移住者を中心とした人財への支援を強化し、地域経済活性化に向けた商工業育成
事業に注力します。

２ 施策目標に か ほ 市

（１）にかほ市に対する商工業施策の提案力強化にかほ市との商工業施策にかかる連携を強化するため、地域内商工業者の現状分析を行うことで、行政に対する時世に合わせた提案力を強化します。
にかほ市に対する施策提案件数
行政に対する商工業施策の提案件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

3

4

4

5

5

5

[提案件数＝商工業施策の提案件数]（２）若者・移住者を中心とした地域課題解決に向けた創業の実現
若者の定住や市外からの移住促進に向けた取組をにかほ市と連動して進めるとともに、創業希望者には確実な創業の実現に向けた計画策定や施策活用の提案を行います。
創業実現件数
創業支援計画の実現件数（累計）基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

6

12

18

R6 年度

R7 年度

R8 年度

24

30

36

[創業実現数＝創業支援計画による実現件数]

３ 取組内容（１）「にかほ市総合戦略」を基本とした地域経済活性化策の推進にかほ市との連携を強化し地域課題等を解決していくため、「にかほ市総合戦略」と連動した経営発達支援計画に基づく各種事業を展開します。
①にかほ市との連携強化による経営発達支援事業の実施
経営発達支援計画の策定・実行にあたり、にかほ市との連携を強化し地域経済動向の把握に努め、分析に基づく事業者の事業計画策定や販路拡大等の取組を支援します。
②地域課題の解決のための施策提言の実施
商工会単独では解決が困難な地域課題について、にかほ市との活発な意見交換や情報共有により、実効性のある施策提言を行うことで解決を目指します。

374 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度
R6 年度
R7 年度
にかほ市と連携
第一期経営発達支
第二期経営発達支し、第二期経営発→→→→→→→→
援計画の実行
援計画の推進達支援計画の策定
行政との定期的な情報交換機会の実 →→→→→→→→ →→→→→→→→ →→→→→→→→
施

R8 年度→→→→→→→→→→→→→→→→（２）行政と連携した創業者創出への取組の強化
秋田県・にかほ市が進める移住・定住事業に積極的に参画し、連動した取組を行うとともに、創業希望者の創出から創業実現後の持続的な経営に向けた伴走型支援を行います。

②創業を実現するための計画策定の支援
創業塾の開催により実効性のある創業計画の策定支援を行うとともに、秋田県・にかほ市等の各種施策を活用した伴走型支援を行います。

に か ほ 市①秋田県・にかほ市との連携による創業者の創出「にかほ市移住・Ｕターン推進協議会」への参画や、秋田県・にかほ市と連携した
創業希望者の創出に向けた取組を実施します。

【取組実施工程表】
R4 年度「移住・Ｕターン推進協議会」への参画
・創業塾の開催
・創業塾受講者のフォローアップ

R5 年度
R6 年度
にかほ市と連携した創業支援策の検 →→→→→→→→
討→→→→→→→→→→→→→→→→

R7 年度

R8 年度

にかほ市と連携し→→→→→→→→
た創業支援の実施→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン375

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策５ 多様化する会員ニーズに応えるためのサポート体制の強化
１ 施策展開方向
日々変化する経営環境のなかで、事業者それぞれの課題に対して、１社ごとの課題別支援ができるよう組織間連携による質の高い支援が求められています。
商工会は、強みである関係機関等とのネットワークを活用したチーム支援体制の強化や職員一人ひとりの能力を活かすことができる事務局機能を再検討し、会員ニーズに応える質の高いサポートを実現します。

２ 施策目標に か ほ 市（１）経営課題に対する解決支援能力の強化
高度化・複雑化する事業者の経営課題に対して、解決・提案を行うために職員の支援能力を開発・強化します。
課題解決実行件数

基準値

経営課題の解決実行件数

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

1,440

1,500

1,560

1,620

1,680

1,740

[経営課題の解決実行件数＝課題解決件数＋実行支援件数]（２）関係機関と連携したチーム支援による課題解決
商工会の強みである「連携」を支援の中核として、行政や関係機関、専門家と連携し事業者それぞれに対しての課題別支援を行っていきます。
チーム支援による課題解決件数
チーム支援による経営課題解決件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

30

33

36

39

42

45

[経営課題解決件数＝専門家派遣件数＋行政との連携による支援件数＋専門機関との連携による支援件数]

３ 取組内容（１）コンサルティング能力向上につながる解決支援能力の強化
経営発達支援事業の円滑な実施のために必要なコンサルティング能力の向上を図るため、
ＯＪＴやＯｆｆ-ＪＴの積極的な推進による解決支援能力の強化を行います。
①ＯＪＴの推進と課題解決手法の研究
事業者の期待に応える解決提案につなげるため、職種別会議での事例研究等を行い、課題解決手法を導き出します。
②外部機関への派遣によるＯｆｆ-ＪＴの推進
高度化・複雑化する経営課題の解決のため、外部機関への派遣や WEB 研修の受講により職員に学ぶ機会を創出し、職員のスキルアップを図っていきます。
376 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
R7 年度
R8 年度
職種別会議の定期
職種別による支援開催による情報共→→→→→→→→ →→→→→→→→ →→→→→→→→
手法研究
有
外部機関主催する→→→→→→→→ →→→→→→→→ →→→→→→→→ →→→→→→→→
研修の受講（２）商工会の強みを活かしたチーム支援の強化
商工会の強みである近隣商工会や県内外の関係機関との連携を図り、経営課題を解決するためのプロジェクトチームを構成し、質の高いチーム支援を行います。
①チーム支援の実行に向けたカンファレンスの実施
高度化・複雑化する事業者の課題に対してカンファレンスを実施し、商工会職員それぞれの専門知識や手法の結集によりチーム支援を実行します。
に か ほ 市

②関係機関等との連携を図るための情報交換の機会創出
関係機関等との連携を図るため、情報交換を行う機会を積極的に創出し、相互にタ
イムリーかつ有益な情報を交換することで質の高い連携支援を実行します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
R7 年度
職員カンファレン
職員カンファレンスの導入に向けた →→→→→→→→→→→→→→→→
スの導入
検討
情報収集機関の検 情報収集機関との→→→→→→→→ →→→→→→→→
討
連携・構築

R8 年度
→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン377

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策６ 持続的な商工会運営に向けた財政・組織基盤の強化
１ 施策展開方向
少子高齢化など地域内の人口減少によって商工業者を取り巻く商圏は縮小傾向にあり、商工会の自発的な運営に大きな影響を与えます。加えて、商工会館の老朽化による維持管理費
用や改修等も持続的な運営をしていくうえで大きな負担となってきます。
商工会は、中長期的な財政シミュレーションを行い、安定運営基盤を確立するとともに、施設機能の集約化など効率的な事務局体制を検討していきます。

２ 施策目標に か ほ 市

（１）自己財源比率の向上
経営発達支援事業等による持続的な事業者支援を行うためには、自己財源の確保が必要であり、自己財源比率の向上を図ることで商工会の安定的な運営を目指します。
自己財源比率
自己財源比率基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

31

31

31

32

32

33

[自己財源比率＝（会費＋手数料）÷経常収入]（２）組織率の向上
商工業者の減少が進むなか、商工会の役割がますます重要になってくることから、存在意義を更に高めるため、組織率の向上による運営基盤の強化を目指します。
組織率
組織率

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

70

70

70

70

70

71

[会員組織率＝会員数÷商工業者数×100]（３）自家共済の会員加入率の向上
商工貯蓄共済等の会員加入率の向上により商工会の自己財源比率の改善を図るとともに、事業者の共済加入によるリスク軽減等につなげます。
自家共済の会員加入率
会員の貯蓄共済・福祉共済への加入率

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

45

46

47

48

49

50

[会員加入率＝貯蓄共済加入者数＋福祉共済加入者数÷会員数×100] ※共済加入者数は 1 月末、会員数は同年度 4 月 1 日時点の数

３ 取組内容（１）財政基盤強化のための収益事業の推進
商工会が本市唯一の経済団体として持続的な事業者支援を行うためには、財政基盤の強化が必要であることから、新たな収益事業や商工会事業のあり方を研究していきます。

378 商工会成長プラン

①財政シミュレーションによる計画的な商工会運営の実施
既存事業の有益性等を検証し、中長期的な財政シミュレーションの実施により事業仕分けを行っていくことで、効率的な商工会運営を行っていきます。
②自己財源比率を向上させるための自家共済の推進と手法の検討
事業者のリスク軽減対策として必要不可欠な共済加入を推進していくための、効果的な手法を検討していきます。

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度
→→→→→→→→

新たな推進手法の→→→→→→→→
検討→→→→→→→→

自家共済の推進→→→→→→→→（２）会員サービスを向上させるための組織体制の強化
事務所機能の集約化や会員サービスメニューの充実を図るとともに、広く事業者の意見を集約し反映させることで、組織体制の強化を目指します。

に か ほ 市

商工会独自の収支 財政の独自シミュ シミュレーション→→→→→→→→
状況の分析
レーションの策定 の検証・改善①会員サービス向上を図るための事務所機能の集約化
事務所機能の集約化により職員それぞれの専門的な知識等を結集することで、迅速な情報共有を可能とし、チーム支援の充実等による会員サービスの向上を図ります。
②効果的な会員加入促進による組織率の向上
既存の会員サービスメニューについて検証し、事業者ニーズに合った会員サービスの提供と発信により、効果的な会員の加入促進につなげ組織率の向上を図ります。

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

事務所機能の集約→→→→→→→→
化等の具現化協議→→→→→→→→

広域的な支援体制→→→→→→→→の構築

会員サービスメニ→→→→→→→→
ュー表の発信強化→→→→→→→→

会員ニーズ調査の 調査分析と支援メ
実施
ニューの改善商工会成長プラン379

独 戦略１ “ものづくり”を起点としたにかほ市経済における好循環の推進

施策７ 持続可能な稼げる ものづくり 事業者の実現
１ 施策展開方向にかほ市の地域経済を持続・発展させていくためには、市の主要産業である“ものづくり”
関連事業者を起点とした経済循環を図っていくことが必要となっています。
商工会は、市内事業者の保有する技術や製商品の地域外需要開拓及び販路拡大にかかる機会創出に加え、先端技術等のトレンドを抑えた競争力強化支援の実施により、地域資源を活用した特色や魅力のある「技術・製商品」づくりを支援していきます。

２ 施策目標に か ほ 市

（１）
「技術・製商品」の地域外需要開拓に向けた展開
市内事業者の「技術・製商品」の地域外における需要開拓に向けた機会を提供するとともに、商談成約からフォローアップまでの一貫した支援を行います。
地域外企業とのマッチング件数
地域外需要開拓支援事業における、地域外企業との商談成約件数（累計）基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

3

4

8

12

16

20

[伴走型事業及び市補助事業を活用した商談会等による成約件数]（２）地域外需要開拓に向けた新たなビジネス機会の創出
それぞれの業種における地域外の先進的な取組の実現に向けた情報収集を行い、その取組を自社に活用することで新たな需要開拓につなげます。
地域外需要開拓に取り組む事業者数
地域外需要開拓支援事業に参加した事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

10

11

12

13

14

[市補助事業や部会事業による県外企業等との意見交換を行った事業者数]

３ 取組内容（１）地域外市場をターゲットとする新たな需要拡大への取組支援
市内事業者の技術や製商品を地域外に発信する機会を提供し、地域外企業との効果的な商談に向けた事業者主体の積極的な取組を支援します。
①新たな需要を開拓するための情報提供
県外等で開催される展示商談会についての情報提供や、行政等の関係機関との連携による効果的な出展につながる支援を行います。
②新たなビジネスを創出するための機会の創出
先端技術を学ぶ機会を提供し、地域外の事業者との商談や情報交換機会を創出することで、新たなビジネスの創出を支援します。
380 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
・県外展示商談会に関する情報収集・行政と連携した展示商談会出展
支援
・先端技術に関する情報収集・地域外企業とのネットワーク構
築

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→

・先端技術に関する情報提供・地域外企業との →→→→→→→→ →→→→→→→→
情報交換機会の提供→→→→→→→→

出展対象展示商談→→→→→→→→
会の検討・出展（２）地域資源を活用した高付加価値製商品の創出や拡大への取組支援
地域の特色や地域資源を活用した、「技術・製商品」づくりから販路開拓までの一貫した支援を実施します。
に か ほ 市

①地域資源を活用した「技術・製商品」の特色や魅力の発信強化にかほ市の地域資源を活用した「技術・製商品」の特色や魅力を、ホームページやＳＮＳ等の活用により地域外に効果的に発信していきます。
②にかほ市の特色を活かしたブランド戦略の研究“にかほ”ならではの特色を活かした「技術・製商品」のブランド戦略について、先進事例等を収集し研究を進めていきます。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
R7 年度
地域資源を活用し「技術・製商品」の 「技術・製商品」のた「技術・製商品」→→→→→→→→
選定
効果的な発信の収集
地域資源に関する→→→→→→→→
情報収集

R8 年度
→→→→→→→→

地域資源情報の集 分析結果をもとに→→→→→→→→
した研究
約と分析

商工会成長プラン381

独 戦略１ “ものづくり”を起点としたにかほ市経済における好循環の推進

施策８

ものづくり 事業者の競争優位性を実現するデジタル化の推進

１ 施策展開方向
人口減少による市場地域の縮小や労働力不足に加え、大きく変化する社会経済環境に対応するには、ＩＣＴ、ＩoＴ、ＡＩ等のデジタル技術の活用が不可欠となっています。
商工会は、事業者のデジタル技術活用に向けた支援を実施し、経営分析、販路拡大、生産性向上等の、事業者が置かれている環境と限られたマンパワーで最大限の付加価値を生み出すための支援策を研究し展開していきます。

２ 施策目標に か ほ 市（１）デジタル化による利益の創出
デジタル技術の活用による販路拡大や生産性向上を支援することにより、デジタル化に取り組む事業者の付加価値の向上につなげます。
利益創出金額デジタル技術の活用による事業者の利益創出合
計金額（累計）基準値

目 標 値（単位：千円）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

1,500

3,500

6,000

9,000

12,500[利益創出金額＝デジタル化を実現した事業者の利益額]（２）デジタル技術の導入に向けた取組の促進
デジタル技術の導入に向けた計画策定や実行を支援するとともに、積極的な施策活用の提案を行います。
デジタル技術の導入件数
デジタル導入計画の実行によるデジタル導入件
数（累計）

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

3

7

12

18

24

[デジタル導入件数＝デジタル導入計画に基づくデジタル化導入件数）]

３ 取組内容（１）事業者の生産性向上に向けたデジタル化支援の強化
経済社会環境の変化に対応し、販路拡大や生産性向上を実現するデジタル技術の活用に向けた取組を支援します。
①デジタル化を推進するための先進事例の収集と導入提案
これまでに築いたネットワークを活かし、関係機関やデジタル技術を活用する先進企業との情報交換を行い、取組事例等を事業者に提供します。
②生産性向上を図るデジタル化の促進
ＩＣＴ、ＩoＴ、ＡＩ等を活用するための導入計画策定の支援を行い、各種施策の活用を提案することで、デジタル化の実現を促進します。
382 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・デジタル技術に関する情報収集→→→→→→→→
・デジタル化に関する導入提案
各種施策を活用したデジタル化の支 →→→→→→→→
援

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

第二期経営発達支援計画に基づくデ →→→→→→→→
ジタル化の支援→→→→→→→→（２）ビジネス機会を創出するデジタル技術の活用支援
事業者のデジタル技術の活用に向けた支援を実施し、経営分析、販路拡大、生産性向上
等の、付加価値の創出につながる取組を支援します。

②ビッグデータを活用した新たなビジネスモデルの構築
地域経済分析システム（RESAS）等のビッグデータを活用した、経営分析や事業計画策定支援を行い、事業者の新たなビジネスモデルの構築を支援します。

に か ほ 市①デジタル技術の活用提案によるプロモーションの発信力強化
オンライン商談会への出展等に向けたデジタル技術の活用提案をすることで、プロモーション等による「技術・製商品」の発信力を強化します。

【取組実施工程表】
R4 年度
デジタル化による販売・商談・プロモーション手法の情報収集・検討ビッグデータ活用に関する職員勉強
会の開催

R5 年度
オンラインを活用した商談会等の支援
ビッグデータ活用に関する事業者向けセミナーの開催

R6 年度
R7 年度
第二期経営発達支援計画に基づくデ→→→→→→→→
ジタル化による販
路拡大の支援ビッグデータ活用
による個社支援の →→→→→→→→
実施

R8 年度
→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン383

独 戦略２ コミュニティビジネスによるにかほ市の内需拡大の推進

施策９にかほ ならではの新たなビジネスモデルの実現

１ 施策展開方向
日東道の山形県境との開通が予定されるなか、地域外への購買流出等による地域経済の減退が予想されることから、地域内需要を拡大していくことが求められています。
商工会は、地域経済に好循環をもたらす地域内の経済活動を活発化させるため、地域内事業者同士の取引を活発化させるとともに、地域産品のプロモーションによる地域内の交流人
口創出につながる、“にかほ”ならではの新たなビジネスモデルを実現します。

２ 施策目標に か ほ 市（１）地域内事業者間の新たな取引の促進
地域の強みや特色を活かしたビジネス機会の創出を図り、地域内での需要拡大につながる事業者間の新たな取引を促進します。
新たな取引成立事業者数
地域内事業者間において新たに取引が成立した事業者数（累計）基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

6

12

18

24

30

[新たな取引成立件数＝商工会支援による事業者間の取引成果ヒアリング]（２）事業者主体の地域産品を活用したビジネスモデルの創出
顧客ニーズの調査による魅力ある地域産品の創出支援を行い、事業者主体の地域産品のブランド化につながる、新たなビジネスモデルの創出を目指します。
新たなビジネスモデルの創出件数
ビジネスモデル創出件数（累計）基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

0

0

0

1

1

[創出件数＝ビジネスモデル創出件数]

３ 取組内容（１）地域内資金の好循環を生み出す事業者間の連携推進
地域内資金の好循環を創出するため、事業者情報や商工会のスケールメリットを活かした事業者間の連携を推進し、事業者の取引を拡大していきます。
①にかほ市版ビッグデータの構築（小規模事業者支援システムの充実）
事業者の財務情報、非財務情報等の情報収集を行い、内部管理システムへの蓄積による情報資産の充実を図ることで、事業者間連携の支援につなげます。
②商工会組織のスケールメリットを生かした地域内受発注体制の研究・構築
商工会組織のスケールメリットを活かした情報共有の機会創出や、地域内の事業者
間取引の促進による資金循環を活発化させる手法を研究します。
384 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

事業者データの収→→→→→→→→
集・整備→→→→→→→→

独自のビジネスモ→→→→→→→→
デルに関する研究→→→→→→→→

R7 年度
R8 年度
データを活用した事業者間連携の支 →→→→→→→→
援独自のビジネスモデルに関する研究 →→→→→→→→
結果の集約（２）交流人口創出のための地域資源を活用したビジネスの推進
魅力ある地域資源の活用による地域外からの誘客促進を図り、地域資源の高付加価値化と地域内の交流人口創出を目指します。

②にかほ市観光機関と連携した地域資源プロモーションの実施
道の駅等の市内観光施設との連携による顧客ニーズ調査を実施し、効果的なプロモーションによる地域資源の需要拡大と滞在型観光を推進します。

に か ほ 市

①地域産品のブランド化を進めるための手法の確立
地域資源を活かした地域産品の創出支援を強化し、地域産品のブランド化による地域外からの誘客促進につながる新たなビジネス手法を確立します。

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→

独自のビジネス手
法の構築

観光施設来訪者へ
関係機関との調査 地域資源プロモー→→→→→→→→のニーズ調査の実
結果の共有
ションの検討施

地域資源プロモー
ションの実施地域産品の実態把 独自のビジネス手→→→→→→→→
握法の検討

商工会成長プラン385

独 戦略２ コミュニティビジネスによるにかほ市の内需拡大の推進

施策１０ 地域密着型ビジネスによる消費喚起事業の推進
１ 施策展開方向
当市人口は１０年前と比較し約１５％減少し、今後も地域内市場の縮小が予想されることから、事業者の持続的発展につながる地域内需要を生み出す事業の創出が期待されています。
商工会は、地域コミュニティの創出による持続可能な地域づくりを支えながら、地域内資金循環の促進につながる地域密着型ビジネスの創出に取り組むとともに、地域内のネットワ
ークを活かした事業者の持続的発展につながる消費喚起事業の促進に取り組みます。

２ 施策目標に か ほ 市（１）コミュニティビジネスによる新たな地域内需要の創出
買い物弱者対策等、地域課題の解決につながる取組と合わせ、事業者の新たな地域内需要の創出につながる住民参加型のビジネスを促進します。
コミュティビジネスの取組による来場者数
コミュティビジネスの取組による来場者数

基準値

目 標 値（単位：人）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

540

570

600

630

660

800

[来場者数＝既存事業の人数＋その他の新ビジネス事業の人数]（２）消費喚起による地域内資金循環の促進
地域通貨等の導入支援による地域内の消費喚起を促進するとともに、事業者主体の連携事業の実施支援による地域内資金の好循環を目指します。
参画事業者率参画事業者率基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

53％

53％

54％

54％

55％

55％

[参画事業者率＝商業・サービス業者の参画事業者数÷商業・サービス業者数×100］※参画事業者数は 1 月末、商業・サービス業者数は同年度 4 月 1 日時点の数

３ 取組内容
（１）「ＳＤＧｓ」理念に基づく地域密着型ビジネスの取組支援「第２期にかほ市総合戦略」に掲げるＳＤＧｓの理念の下、持続可能な地域づくりと地域コミュニティの活性化につながる地域密着型ビジネスの取組を支援します。
①商工会ネットワークを活用した新たなコミュニティビジネス手法の研究・提案
地域課題に対して出前商店街事業等を通じて解決できる取組を検証し、商工会ネットワークを活用した新たなコミュニティビジネスによる解決手法を研究・提案します。
②若手経営者等が主体となった“賑わいあるまちづくり”を創出
青年部員や女性部員が主体となった商工会の存在意義を高める青年部・女性部ならではの地域の賑わいづくりにつながる地域活性化事業の創出を促進します。

386 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

行政との連携によ→→→→→→→→
る地域課題の整理

R6 年度

R7 年度

R8 年度

新たなコミュニテ
→→→→→→→→
ィビジネスの研究

地域課題に対する解決手法の創出

青年部・女性部主 賑わいあるまちづ
青年部員・女性部
体の地域活性化事 くり事業実施に向 →→→→→→→→
員の意識醸成業の研究
けた検討

賑わいあるまちづくり事業の実施（２）地域内需要を拡げる消費喚起事業の取組支援
商工会のスケールメリットを活かした地域内事業者が連携した消費喚起につながる事業を推進するとともに、地域通貨等の導入による地域内での資金循環の仕組みを研究します。
①商工会のスケールメリットを活かした消費喚起事業の展開
地域産品等を活かした地域内事業者が参画する魅力ある連携事業を創出し、地域内の集客力向上と消費喚起につながる事業を展開します。
に か ほ 市

②地域通貨等を活用した消費喚起のための取組の研究
地域経済の活性化を図るため、行政をはじめとする関係機関と連携し、地域内での消費喚起につながる地域通貨等の導入・発行に向けた研究を進めます。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
地域産品を活用した既存連携事業の →→→→→→→→
実態把握
地域通貨等の導入
地域通貨等の導入に向けた取組の研に関する情報収集
究

R6 年度
R7 年度
R8 年度
地域産品を活用にした新連携事業に →→→→→→→→ 新連携事業の構築
向けた検討→→→→→→→→→→→→→→→ →→→→→→→→

商工会成長プラン

387