野村資本市場クォータリー 2021 Summer

個人マーケット●●●

上場株式等の相続税評価：英国・米国との比較－株価下落時の措置と ISA/IRA 資産の相続を中心に－
宮本 佐知子、橋口 達▮ 要 約 ▮
1.

超高齢社会となったわが国では、相続を経験する人も増えており、相続で取得した財産に上場株式が含まれる事例も増えている。相続財産に含まれる上場株式の価額を評価するには、市場取引価格である株価を参照することになるが、現実には株価は日々変化しており、急変動も珍しいものではない。

2.

本稿では、英国及び米国において、上場株式の相続税評価はどうなっているのか、株価下落時にはどのような措置があるのかに焦点を当てて検討したい。これらの国では、家計の上場株式保有が普及しており、それを所与とした関連制度整備には一日の長があるため、わが国にとって考慮に値するルールも多いと考えられる。

3.

英国及び米国の制度において、上場株式の相続税評価に係る措置として注目される点は、①被相続人の死亡日以降に株価が下落した場合、上場株式の評価軽減 措 置 が あ る こ と 、 ② 被 相 続 人 の 個 人 貯 蓄 口 座 （ISA） や 個 人 退 職 勘 定（IRA）の資産を、税制優遇が付されたまま配偶者が相続できること、③贈与された上場株式の株価が下落した場合、相続時に評価軽減措置があること、④相続税の基礎控除額が高いこと、などが指摘できる。

4.

英国及び米国の相続税制は、わが国とは異なる建て方の制度であるものの、予見できない急な財産価格の下落や、突然の不幸に伴う生活設計の狂いへの配慮
は、参考になる。わが国における上場株式等の相続税評価については、英国及び米国の制度を参考に、納税者の担税力や納得感に配慮した制度にしていくことが望まれよう。

野村資本市場研究所 関連論文等
・宮本佐知子「顕著に現れた相続税制改正の影響－課税対象者は 8 割増、課税割合は過去最高の 8％へ－」『野村資本市場クォータリー』2017 年冬号（ウェブサイト版）。
・宮本佐知子「発足 5 年目を迎えた NISA－これまでの利用状況と普及へ向けた課題－」『野村資本市場
クォータリー』2018 年夏号。

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上場株式等の相続税評価：英国・米国との比較 －株価下落時の措置と ISA/IRA 資産の相続を中心に－

Ⅰ はじめに
超高齢社会となったわが国では、相続を経験する人も増えており、相続で取得した財産に上場株式が含まれる事例も増えている。相続財産に含まれる上場株式の価額を評価するには、市場取引価格である株価を参照することになるが、現実には株価は日々変化しており、急変動も珍しいものではない。例えば、株式市場の過去 30 年間を振り返ると、1990
年代の日本の金融危機、2008 年からのリーマンショック、足元の新型コロナ危機と、「100 年に一度」といわれる危機が実は 10 年ごとに起きている（図表 1）。個別上場企業の株価になると、市場全体の値動きよりも大きくなることが多い。そのため、被相続人の死亡日から相続税納税日までの間に株価が下落し、その結果、相続した株式の価値が減少することも頻繁に起こりうる。
わが国の制度では、亡くなった人から各相続人等が相続又は遺贈1により取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となる2。相続財産の価額の評価について、相続税法では「当該財産の取得の時における時価」による旨を定めている3。取得の時とは、相続税の場合、被相続人または遺贈者の死亡の日である。また、時

図表 1

過去 30 年間の日経平均株価の推移（円）
45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000

2020/1

2018/1

2016/1

2014/1

2012/1

2010/1

2008/1

2006/1

2004/1

2002/1

2000/1

1998/1

1996/1

1994/1

1992/1

1990/1

1988/1

1986/1

1984/1

1982/1

1980/1

0（年/月）（注） 月末終値を表示。
（出所）ブルームバーグより野村資本市場研究所作成

1
2

3

当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産。
基礎控除額は 3,000 万円と 600 万円に法定相続人の数を乗じて算出した金額との合計額。相続税の申告は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うことで、結果的に納税額がゼロになる場合も必要になる。
相続税法第 22 条。

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価とは、客観的な交換価値のことである。この点について、国税庁「財産評価基本通達」
では、「上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価する。ただし、その最終価格が課税時期の属する月以前 3 か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額（最終価格の月平均額）のうち最も低い価額をこえる場合には、その最も低い価額によって評価する。」と定めている4。
相続税の申告が必要な場合、相続又は遺贈により財産を取得した人が、相続の開始があったことを知った日の翌日から 10 か月以内に、課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。そして、申告書を提出した人は、その申告書の提出期限までに、申告書に記載した相続税額に相当する相続税を国に納付しなくてはならない。しかし、仮にこの間なんらかの理由によって株価が下落し、財産価値が減少した場合でも、課税価格に算入すべき価額は「取得の時における時価」であり、納付すべき相続税額は変わらない。
海外に目を向けると、例えば英国や米国では、家計による上場株式保有が普及しており、被相続人の財産に上場株式が含まれることも多いと考えられるが、相続開始日後に株価が下落することも珍しいことではない。そこで本稿では、英国（Ⅱ章）及び米国（Ⅲ章）において、上場株式の相続税評価はどうなっているのか、株価下落時にはどのような措置があるのかに焦点を当てて検討したい。
予め述べておくと、英国及び米国で採用されている相続税は、わが国とは異なる建て方の制度である。相続税には、制度の建て方として 2 つの類型がある5。第 1 の類型は「遺産税」であり、「人が死亡した場合にその遺産を対象として課税する制度である。この制度は、英米系の国々で採用されており、人は生存中に蓄積した富の一部を死亡にあたって社会に還元すべきである、という考え方に基づいている。この類型の相続税は、本来の意味における財産税である。」と説明される。第 2 の類型は「遺産取得税」であり、「人が相続によって取得した財産を対象として課税する制度である。この制度は、ヨーロッパ大陸
諸国において採用されており、偶然の理由による富の増加を抑制することを目的としている。この類型の相続税は、実質的には所得税の補完税である。」と説明される。
わが国については、「明治 38 年に相続税を採用して以来、遺産税の体系を用いてきたが、昭和 25 年のシャウプ税制以来、遺産取得税の体系に移行して現在に至っている。その根拠とされたのは、遺産取得税の方が、遺産税よりも、担税力に即した課税の要請によりよく適合する、という考え方である。」と説明される。ただし、現行の制度は、「純粋な遺産取得税の体系を修正している」ものであり、いわば、遺産税と遺産取得税の折衷というべきものと解されている。

4
5

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国税庁「財産評価基本通達」169（1）。
ここでの記述は金子宏『租税法〔第 23 版〕』弘文堂（2019 年）672-673 頁による。

上場株式等の相続税評価：英国・米国との比較 －株価下落時の措置と ISA/IRA 資産の相続を中心に－

Ⅱ 英国の上場株式の相続税評価
１．相続税の原則
英国の相続税は遺産税方式であり、これは個々の相続人の取得財産を課税物件とするのではなく、被相続人の遺産全体を課税物件とする課税方式である。具体的な算出手順は次の通りである。
1)

被相続人の遺産総額を計算する。

2)

住宅ローン等の借金を減額し、遺産の正味価値を計算する。

3)

農業用財産等に適用される救済措置を控除する。

4)

配偶者6への相続や慈善団体への寄付を控除し、課税遺産を算出する。

5)

被相続人の基礎控除額を求める7。

6)

上記の 5)から後述する課税贈与額を減額し、居住用住宅控除を加算して、利用可能な相続税の控除額を計算する。

7)

上記の 4)から 6)を差し引き、超過分に適用税率を乗じて相続税を算出する。

原則として 2021 年度の基礎控除額は 325,000 ポンドで、適用税率は一律で 40％である。
また、上記 4)の通り、配偶者が相続する遺産には相続税が課税されない。

２．相続手続き相続発生時の手続きは一般に次の通りである。①死亡の届け出、②遺産価値の算出、③
遺言検認（Probate）の申請、④相続税納税、⑤債務の返済、⑥相続人への配分、である。
居住者が死亡した場合、遺言執行人8は遺産を扱う法的権利を申請する必要があり、これを Probate の申請という。遺言執行人は、Probate 申請時点で遺産価値を算出し、歳入関税庁に報告している必要があり、配偶者控除等も併せて所定の書類に記入する。
遺言執行人は、相続開始日の属する月の末日から 6 か月後までに相続税を納付し、12 か月後までに申告書を被相続人の管轄税務署に提出しなければならない。納付の遅延には利息が科されるため、遺言執行人は遺産価値を推定して早期の納税を試みる。遺産価値の算出に誤りがあり、過払いしていた場合には還付される。

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正確には、配偶者またはシビル・パートナーである。
被相続人に先立った配偶者がおり、配偶者の相続時に全ての基礎控除額を適用していない場合は、配偶者の基礎控除額の未適用分を被相続人の基礎控除額に加算することが可能であり、そうでなければ通常の基礎控除額を用いる。
相続手続きを行う者は 18 歳以上の人物であり、遺言で指定されている場合は、遺言執行人と呼称され、遺言が存在しない場合や遺言で遺言執行人が指定されていない場合は、遺産管理人と呼称される。一般に、遺言執行人には配偶者や子が指名され、遺産管理人には被相続人との親戚関係が近い者から裁判所が選ぶ。遺言執行人は最大 4 名まで指名可能であり、弁護士等を専門の遺言執行人として指名することもできる。

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３．上場株式の相続税評価の原則と死亡日以降の評価軽減措置
上場株式9の相続税評価は原則として死亡日における時価に基づいて行われる。相続後に株価が急落し、相続した株式を死亡日から 12 か月以内に売却して損失が生じた場合に、評価軽減措置が適用される可能性がある。この軽減措置への申請は、対象売却期間である
死亡日後 12 か月が経過した時から 4 年以内に行う必要があり、認められれば死亡日の価格が売却日の価格に置き換わり、支払い済み相続税の過払分が還付される。
当該軽減措置は次の 4 つの条件を満たす必要がある。①株式が適格投資10（Qualifying
Investments）である、②売却が死亡日から 12 か月以内に行われる、③売却が遺言執行人
によって行われる、④12 か月以内の全ての適格投資の売却損益を合計する、である。複数の株式を相続した場合、全て売却する必要はない。そして、軽減措置申請時の評価は、それぞれの株式売却日の価格が適用される。また、相続税の還付を受けるために、意図的に損失が生じている株式を売却し、その売却対価で直ちに株式を買戻すことを防止するための租税回避防止規定が存在する。なお、相続した不動産についても類似の評価軽減措置が存在する。

４．配偶者への ISA 資産の相続
個人貯蓄口座（Individual Savings Account、ISA）は、英国居住者を対象にした個人の資産形成促進制度として、1999 年に導入された。ISA 口座内の上場株式等のキャピタルゲイ
ン税や所得税を非課税とする税制優遇制度であり、日本の少額投資優遇制度（NISA）のモデルとなった。英国歳入関税庁によると、2018 年度末時点で ISA 口座保有者は 2,203 万人おり、普及率11は約 42％であった。年齢層別にみると、65 歳以上の普及率が最も高く、50％に達している。
2014 年 12 月 3 日以降に亡くなった人を対象として、2015 年 4 月から配偶者への ISA 資産の相続が認められた。それまでは、被相続人の ISA 口座が閉鎖され、配偶者が口座資産を相続して保有し続けた場合、通常の譲渡益へのキャピタルゲイン税や利子、配当等への所得税が課税されていた。しかし、例えば夫婦が夫名義の ISA 口座において協働で資産形成をし、夫に先立たれた妻が ISA 口座の非課税のメリットを受けられなくなるといったケースが多く、問題視されていた。そこで、残された妻が夫の ISA 資産を非課税のまま保有し続けられるような制度改正がなされた12。
配偶者は自身の ISA の年間非課税枠に被相続人の ISA 資産残高に相当する額を上乗せす

投資信託についても同様の扱いがなされている。
上場株式や投資信託（ユニットトラスト、OEIC :Open Ended Investment Companies 等）を指す。
11 口座保有者数を、英国国家統計局が公表した 2018 年央の 18 歳以上人口で除した数値を普及率とした。
12 被相続人の ISA 口座は、①遺言執行人が口座閉鎖する、②遺産配分が完了する、③死亡日の翌日から 3 年間が経過する、のいずれかが生じるまで、いわゆる Continuing ISA として扱われ、その後配偶者の ISA 口座に口座資産が移管される。経過措置である Continuing ISA では、キャピタルゲイン税や所得税が非課税である。
9

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上場株式等の相続税評価：英国・米国との比較 －株価下落時の措置と ISA/IRA 資産の相続を中心に－ることができる。つまり、配偶者は①被相続人の ISA 資産を相続する場合13には、被相続人の ISA 資産をキャピタルゲイン税や所得税が非課税のままで保有することができ、②被相続人の ISA 資産を相続しない場合には、被相続人の ISA 資産残高が死亡日に例えば
25,000 ポンドであったとすると、通常の年間非課税枠 20,000 ポンドとは別に、追加で25,000 ポンドを年間非課税枠として活用できる14。①は ISA 資産の相続が決定してから 180日以内に申請する必要があり、②の ISA 追加枠は被相続人の死亡日から 3 年間、もしくは遺産管理の完了から 180 日間のいずれか長い期間で有効である。なお、ISA 追加枠に単年で一括拠出する必要はない。そして、上述の通り、配偶者が相続する資産は相続税対象外であるため、被相続人の ISA 資産にも相続税が課税されない。
配偶者以外が被相続人の ISA 資産を相続する場合、非課税のまま保有することはできず、
ISA 資産は相続人の課税口座に移管される。当該資産を後に相続人の ISA 口座に移管することは認められない。また、被相続人の ISA 資産は相続税の課税対象となる15。

５．贈与財産との関係
英国では、上場株式や住宅などの個人間の贈与については贈与時には課税されず、贈与
後 7 年以内に贈与者が死亡した場合に、贈与日から死亡日までの年数に応じて課税される。
このとき、贈与日から死亡日までの年数が長くなるにつれて課税割合は逓減する（図表2）。贈与者の年間の贈与基礎控除は 3,000 ポンドであり、未使用分は翌年度まで繰り越し可能である。加えて、贈与日から 7 年以内に贈与者が死亡して贈与財産が相続税の対象となった場合でも、課税が免除される免税贈与が規定されている16。

図表 2

英国における贈与税率の逓減措置

贈与日から死亡日までの年数
3年未満
3年以上4年未満
4年以上5年未満
5年以上6年未満
6年以上7年未満
7年以上

課税割合
100%
80%
60%
40%
20%
0%

（出所）英国歳入関税庁より野村資本市場研究所作成

一般に、配偶者が被相続人と同じ ISA 管理機関に ISA 口座を保有する場合は、配偶者の既存 ISA 口座に被相続人の ISA 資産を直接移管する。そうでない場合、上場株式を相続するためには、まず被相続人の ISA 資産が保管されている ISA 管理機関にて ISA 口座を開設する必要がある。
14 これは死亡日が 2014 年 12 月 3 日から 2018 年 4 月 5 日の場合であり、死亡日が 2018 年 4 月 6 日以降の場合は、被相続人の死亡日評価または、Continuing ISA 閉鎖日評価、のいずれか高い方を ISA 資産残高として活用できる。
15 新興成長企業向け市場（AIM: Alternative Investment Market）への投資は除く。
16 年間基礎控除の他に、①個人への受贈者一人当たり年間 250 ポンド以下の贈与（他の控除との併用不可）、②
婚姻に際しての贈与、③頻度及び額について「通常の支出」とみなされる贈与、④家族の生計維持のための贈与、⑤慈善団体及び政党への贈与、が免税贈与として認められている。
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そして、次の 3 つの条件を満たすとき、贈与日の評価が死亡日または売却日の評価に置き換わる、贈与財産の評価軽減措置が存在する。条件は、①贈与財産が、課税贈与または相続発生により課税対象となった潜在的免税贈与17であり、死亡日に遺産の一部を構成する、または受贈者により適切に売却されている、②贈与日の評価が死亡日または売却日の評価を上回る、③相続税納税者が、贈与者の死亡日から 4 年以内に当該軽減措置を申請する、である。

６．上場株式の譲渡益に係る税制
給与収入や利子、配当などの個人の所得については所得税が課税され、個人の譲渡益についてはキャピタルゲイン税が課税される。上場株式の場合、キャピタルゲイン税は、年間課税所得18が 37,700 ポンド以下であるか 37,700 ポンド超であるかにより、算出方法が異なる。前者では、年間課税所得に非課税枠控除後の譲渡益を加算し、合算金額の 37,700 ポンド以下の部分に 10％、37,700 ポンド超の部分に 20％の税率がそれぞれ適用され、後者では、非課税枠控除後の譲渡益に一律 20％の税率が適用される。
2021 年度の上場株式譲渡益の非課税枠は 12,300 ポンドであり、当期のすべての譲渡益と譲渡損および前期から繰り越された譲渡損を通算し、なお譲渡損が残る場合は、翌期以降の譲渡益と無期限に通算することができる。
また、上場株式を贈与するとき、配偶者への贈与では、贈与者の取得価格が受贈者の取得価格となり、贈与者はキャピタルゲイン税が課税されない。配偶者以外への贈与では、贈与日の価格が受贈者の取得価格となり、贈与者の取得価格から上回る部分は譲渡益とみなされるため、キャピタルゲイン税の対象となる。上場株式を相続するとき、死亡日の価格が相続人の取得価格になり、被相続人の取得価格との差額にキャピタルゲイン税は課税されない。

Ⅲ 米国の上場株式の相続税評価
１．遺産税の原則
米国では、連邦税である遺産税とは別に、州税として相続税や遺産税が存在する州があるが、ここでは連邦遺産税について概観する。連邦遺産税は遺産税方式であり、米国では、贈与財産は、免税贈与（Exempt Transfer）、課税贈与（Chargeable Transfer）、潜在的免税贈与（Potentially
Exempt Transfer）、に区分される。免税贈与は脚注 16 の通りである。課税贈与には、一定の信託への譲渡、会社への譲渡等があり、税率 20%で課税される。潜在的免税贈与とは、個人から他の個人への贈与で、贈与日から 7 年以内に贈与者が死亡しなければ相続税が課税されない贈与を指す。
18 ここでは、年間所得税控除額の 12,570 ポンドを除いた数値を年間課税所得としている。なお、控除前の年間課税所得が 100,000 ポンドを超過する場合、年間課税所得が 2 ポンド増えるごとに年間所得税控除額は 1 ポン
ドずつ減る。
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上場株式等の相続税評価：英国・米国との比較 －株価下落時の措置と ISA/IRA 資産の相続を中心に－死亡による財産移転と、生存中の財産移転である累積贈与額に一体課税する方式を採っている。具体的な算出手順は次の通りである。
1)

被相続人が死亡時に所有していた全ての財産の時価にあたる、遺産総額を計算する。

2)

配偶者19への相続や慈善団体への寄付等の認められている控除を差し引いて課税遺産額を計算する。

3)

調整課税贈与額（Adjusted Taxable Gifts）20を課税遺産額に加算する。

4)

調整課税贈与額に係る税額を減額して暫定的な遺産税額を計算する。

5)

上記の 4)から適用可能な統一税額控除（Unified Credit）21を差し引いて、額に応じた適用税率を乗じ、遺産税を算出する。

2021 年の統一税額控除は原則として 11,700,000 ドルで、適用税率は 18%から 40%の段階別である。上記 2)の通り、配偶者が相続する遺産には遺産税が課税されない。

２．相続手続き相続発生時の手続きは一般に次の通りである。①死亡の届け出、②遺産価値の算出、③
遺言検認（Probate）の申請、④遺産税納税、⑤債務の返済、⑥相続人への配分、である。
Probate の申請者は、遺言で指名されている場合は遺言執行人と呼称され、それ以外の場
合は遺産管理人と呼称される。
遺産税の申告及び納税の期限は被相続人の死亡日から 9 か月以内であるが、申告については、期限を迎える前に納税を終えていれば、申請を行うことで 6 か月間の延長が認められる。遺産税の申告及び納税の遅延や遺産価値の過少申告等には所定のペナルティが科される。

３．上場株式の遺産税評価の原則と死亡日以降の評価軽減措置
上場株式22の遺産税評価は原則として死亡日における時価に基づいて行われる。後述する条件を満たすとき、遺言執行人は代替評価（Alternative Valuation）を選択できる23。代
替評価を選択した場合、すべての遺産は次のいずれかで評価される。①被相続人の死亡日から 6 か月以内に売却等24されている遺産は、売却日等の日における評価、②被相続人の米国市民又は米国居住者である配偶者を指す。
調整課税贈与額とは、被相続人の遺産総額に含まれる財産以外の、1976 年 12 月 31 日以降に被相続人が行った課税対象贈与財産の総額を指す。
21 適用可能な統一税額控除とは、規定の統一税額控除から、課税贈与額を差し引いたものを意味する。被相続人に先立った配偶者がおり、配偶者の相続時に全ての統一税額控除を適用していない場合は、配偶者の統一
税額控除額の未適用分を被相続人の適用可能な統一税額控除に加算することができる。
22 投資信託についても同様の扱いがなされている。
23 1929 年の世界恐慌により、遺産価値が相続後に急落する事態が生じたことを受けて、1935 年に導入された。
24 正確には分配、売却、交換、その他処分である。
19
20

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死亡日から 6 か月以内に売却等されていない遺産は、被相続人の死亡日から 6 か月を経過する日における評価、となる。このとき、評価が下落した財産のみを選択して代替評価を用いることはできない。
申請の条件は、①申請によって遺産の評価が下がる、②申請によって遺産税が減少する、であり、後者は遺産税が課税されない時に遺産価値を下げる目的で申請することを防ぐ役割を果たす。申請後の取り消しは認められず、申請の期限は遺産税の申告から 1 年以内である。
なお、原則として、上記の原則及び軽減措置は不動産にも適用されるが、農場および非公開会社などが保有する事業用不動産が遺産の多くを占める場合には、別の特例評価措置が適用可能である。

４．配偶者への IRA 資産の相続
個人退職勘定（Individual Retirement Account、IRA）は、職域年金のない従業員に、税制優遇のある退職資産形成の手段を提供する目的で 1974 年に導入され、現在は職域年金加入者も含めた幅広い個人が利用可能な、個人向け確定拠出型年金制度として普及している。
IRA は伝統的 IRA（Traditional IRA）とロス IRA（Roth IRA）に大別され、それぞれ課税のタイミングや、引き出し時の条件等が異なる。
配偶者が被相続人の IRA 資産を相続する場合、IRA 資産を運用益非課税のまま保有することができる。相続時に配偶者は、被相続人の IRA 資産を自身の IRA 資産として扱うか、受益者（Beneficiary）として相続するかのいずれかを選択する。前者を選択した場合25、該当する IRA の条件の下で配偶者は新たな資金拠出やロールオーバー26ができる。後者を選択した場合27、新たな資金拠出やロールオーバーはできず、受益者として死亡日から 10
年以内に相続 IRA 口座から資産を全額引き出す必要があるが28、資産の早期引出しに対して通常課されるペナルティ課税は発生しない29。そして、前者と後者のいずれを選択しても、上述の通り、配偶者が相続する資産は遺産税対象外であるため、IRA 資産には遺産税が課税されない。
配偶者以外が被相続人の IRA 資産を相続する場合、自身の IRA 資産として扱うことはできず、受益者として相続することになる。また、IRA 資産は遺産税の課税対象となる30。

配偶者が、被相続人と同じ金融機関で IRA 口座を保有する場合、被相続人の IRA 資産は配偶者の IRA 口座に直接移管される。そうでない場合は、新たに被相続人と同じ金融機関で IRA 口座を開設して相続する。
26 適格退職年金制度や IRA から引き出した全部または一部の金額を、他の IRA 勘定や適格退職年金制度に移管すること。
27 被相続人の IRA 資産は、受益者が新たに開設する相続 IRA 口座（Inherited IRA）に移管される。受益者は IRA
口座の有無に関わらず、相続 IRA 口座を死亡日の属する年の翌年末までに開設しなければならない。
28 これは 2020 年 1 月 1 日以降の死亡日に適用される。しかし、受益者が①被相続人の配偶者、②被相続人の未成年の子供、③障碍者、④慢性疾患患者、⑤被相続人より 10 歳以上若くない、のいずれかである場合は対象外である。2019 年 12 月 31 日以前が死亡日の場合は、引き出し時期を受益者の年齢に応じて先延ばしにすることができた。
29 IRA 資産の保有者が 59.5 歳になる前に当該資産を引出す場合に、ペナルティ課税が発生することがある。
30 引出し時に所得税が課税される伝統的 IRA では、遺産税との二重課税が発生する恐れがあるため、伝統的 IRAに係る遺産税を課税所得から控除できる措置が存在する。
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５．贈与財産との関係
米国では、上述の通り、遺産税と贈与税で統一税額控除を共用している。そのため、累積の課税贈与額が統一税額控除を超えたときに、はじめて贈与者は贈与税を納めることとなる。贈与税を支払う際は、「その年までの累積贈与額に対する課税額」から「前年までの累積贈与額に対する課税額」を控除した額を納付する。
課税贈与額とは、年間の贈与額から、①年間基礎控除、②教育費及び医療費のための贈与、③米国市民配偶者への贈与、④政治団体への献金、⑤慈善活動への寄付、を控除したものである。2021 年の年間基礎控除は受贈者一人当たり 15,000 ドルであり、受贈者の人数制限は存在しない。贈与財産は贈与日の評価を基に課税され、納税済みの贈与税は遺産税から控除される。

６．上場株式の譲渡益に係る税制
上場株式の譲渡益および譲渡損は長期と短期に分類される。一般に、保有期間が 1 年以
内の財産は短期に、1 年以上の財産は長期に分類される。最初に、短期譲渡益または譲渡損、長期譲渡益または譲渡損がそれぞれ通算される。それぞれ短期、長期の純譲渡益または譲渡損の算出後に、さらに短期純譲渡益または譲渡損と長期純譲渡益または譲渡損が通算される。短期譲渡益が残る場合には、その他の個人の収入と合算されて通常所得に応じた個人所得税率が適用され、長期譲渡益が残る場合には長期キャピタルゲイン税率が適用される。
譲渡益および譲渡損通算後の、短期純譲渡損または長期純譲渡損は、年間 3,000 ドルもしくは結婚していて夫婦別々で申告する場合には一人 1,500 ドルを上限として、課税所得から控除することができる。短期の譲渡損が長期の譲渡損に優先して課税所得から控除され、譲渡損が上記の上限を超える場合には、未使用の譲渡損は無期限で繰り越される。
原則として、短期譲渡益は通常所得として 10～37％の 7 段階の個人所得税率で課税され、長期譲渡益は 0%、15%または 20%の 3 段階の長期キャピタルゲイン税率で課税される（図表 3）。利子には個人所得税率が適用され、配当には条件によって個人所得税率または長期キャピタルゲイン税率が適用される。
上場株式を贈与するとき、贈与者の取得価格が受贈者の取得価格となるが、相続時には、相続人の取得価格が被相続人の取得価格から、死亡日の価格または、代替評価を選択した
場合には死亡日から 6 か月後の価格に置き換わり、被相続人の取得価格との差額には課税
されない。

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野村資本市場クォータリー 2021 Summer

図表 3

米国単身居住者のキャピタルゲイン税率（2021 年）

単身者年間課税所得

個人所得税率（短期譲渡益含む）

0－9,950ドル

10%9,951ドル－40,400ドル
40,401ドル－40,525ドル
40,526ドル－86,375ドル

4,664ドル＋超過分に22%
14,751ドル＋超過分に24%

164,926ドル－209,425ドル

33,603ドル＋超過分に32%

445,851ドル－523,600ドル
523,601ドル－

0%995ドル＋超過分に12%

86,376ドル－164,925ドル
209,426ドル－445,850ドル

長期キャピタルゲイン税率

15%

47,843ドル＋超過分に35%
157,804.25ドル＋超過分に37%20%（出所）米国内国歳入庁より野村資本市場研究所作成

Ⅳ 英国及び米国での上場株式の相続税評価として注目される点
ここまで、英国及び米国の相続税制の概要を述べてきた。Ⅰ章で述べた通り、英国及び米国では、わが国とは建て方の異なる制度を採用しており、相続や贈与で取得した上場株式への課税を巡っては相続税や贈与税だけでなく所得税や譲渡益課税との関係など論点も多く、英国及び米国の制度をそのまま移植するわけにはいかないだろう。
しかし、そもそもの制度の違いを前提としても、家計の上場株式保有が普及しており、それを所与とした関連制度整備に一日の長があるこれらの国では、わが国にとって考慮に値するルールも多い。特に、相続税の税額計算の基礎となる、上場株式の評価に係る措置として注目される点をまとめると、下記の点が挙げられる。

１．被相続人の死亡日以降に株価が下落した場合、上場株式の評
価軽減措置があること（英・米）
英国では、被相続人の財産に含まれる上場株式は、原則として死亡日の市場価格で評価される。被相続人の死亡後にその株価が下落し、被相続人の死亡日から 12 か月以内に売却して損失が生じた場合は、その株式を売却価格で評価することができる。
米国では、被相続人の財産に含まれる上場株式は、原則として死亡日の市場価格で評価される。被相続人の死亡後にその株価が下落し、代替評価法を適用した場合は、死亡日か
ら 6 か月後の市場価格で（6 か月以内に売却した場合は売却価格で）評価することができる。ただし、この代替評価法を適用する場合、特定の財産について個別選択的な適用はできず、全ての財産に適用する必要がある。
このように、英国及び米国では、被相続人の財産に含まれる上場株式の株価が下落した
場合、財産価額の評価を軽減することができる。そのため、相続人は、被相続人の死亡日
から納税日までの価格下落リスクを避けることができる。

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上場株式等の相続税評価：英国・米国との比較 －株価下落時の措置と ISA/IRA 資産の相続を中心に－

また、英国及び米国では、上場株式の評価軽減措置の適用を申請するために、追加的な時間を要することへの配慮がある。英国では被相続人の死亡日の 12 か月経過後から 4 年
以内、米国では相続税の申告から 1 年以内に申請すればよい。

２．被相続人の ISA/IRA 資産を税制優遇が付されたまま配偶者が相続できること（英・米）
英国では、被相続人の ISA 資産を配偶者が相続する場合、税制優遇が付されたまま配偶者の ISA 口座に相続でき、相続税の課税対象にもならない。配偶者以外が相続する場合には、配偶者は被相続人の ISA 資産相当額を自身の ISA 口座の年間非課税枠に上乗せして利用できる。
米国では、被相続人の IRA 資産を配偶者が相続する場合、税制優遇が付されたまま配偶者の IRA 口座に相続でき、相続税の課税対象にもならない。
このように、英国及び米国では、被相続人の ISA 資産及び IRA 資産を配偶者が相続する
場合、税制優遇が付されたまま相続でき、相続税の課税対象にはならない。そのため、これらの制度を世帯単位の資産計画に利用していても、配偶者の突然の不幸による資産計画への影響を限定的なものに抑えることができる。

３．贈与された上場株式の株価が下落した場合、相続時に評価軽減措置があること（英）英国では、個人間の贈与財産は、贈与時には課税されないが、贈与後 7 年以内に贈与者が死亡した場合には相続税が課される。その際、贈与日から贈与者死亡日までの年数が長くなるほど贈与財産への課税割合は逓減していく。さらに、贈与財産の価格が贈与者死亡日までに下落した場合は、贈与財産を死亡日の価格（それ以前に売却した場合は売却日の価格）で評価することができる。
このように、英国では、上場株式を早めに贈与するほど贈与者死亡時の相続税額を抑えることができ、また、贈与後に株価が下落した場合には評価軽減措置もある。そのため、上場株式を早めに贈与する方が税制上有利であり、贈与後の株価下落リスクにも対処できる仕組みとなっている。

４．相続税の基礎控除額が高いこと（英・米）
因みに、相続税の基礎控除額を比べると、米国が特に高く、英国も日本に比べると高くなっている。現行の基礎控除額は、米国は 1,170 万ドル（12.9 億円、1 ドル＝110 円で換算）、英国は 32.5 万ポンド（4,875 万円、1 ポンド＝150 円で換算）、日本は 3,000 万円+600 万円×法定相続人数である。さらに、米国及び英国では配偶者は相続税を全額免除

83野村資本市場クォータリー 2021 Summer

されるが、日本では配偶者の税額軽減を超える分には相続税が課される。総じて英国及び米国の相続税は、日本よりも高額の財産保有者が対象になっていると言える。

Ⅴ わが国との比較から注目される論点
前章で述べた、英国及び米国における上場株式の相続税評価について、わが国と比較す
ると、下記の三点が注目される。

１．上場株式の相続税評価手法と評価軽減措置について
わが国においては、Ⅰ章で述べた通り、相続財産に含まれる上場株式は、被相続人の死亡の日の最終価格の他、相続発生月・前月・前々月の各月における毎日の最終価格の月平均額のうち、最も低い価額で評価される。
しかし、相続後に株価が下落しても評価額は変わらず、納付すべき相続税額も変わらない。このことは、とりわけ投資経験のない相続人にとっては心理的負担となり、相続した株式の売却を急ぐ一因になっている可能性がある。
そのため、上場株式を相続した後に株価が下落した場合は、その評価額を引き下げる措置が望まれる。相続後の株価下落は、相続人の担税力を損なうものであり、この点に配慮した救済措置を講じることが求められる。その適用に際しても、一般的に相続人は相続経験がなく、投資経験のある人も限られることに配慮し、相続税申告後の一定期間内に行うとする時間的配慮も望まれる。

２．被相続人の NISA 資産の扱いについて
わが国において、被相続人が保有していた NISA 資産については、次のような手続きがとられる。被相続人の NISA 口座は閉鎖され、その資産は被相続人の死亡日の終値に相当する金額で相続人が取得したものとして、相続人の口座（特定口座又は一般口座）に移管される。このとき、被相続人の NISA 資産を、相続人の NISA 口座に移管することはできず、その後はその資産に NISA の税制優遇は付されない。もしも、相続人が証券口座を持っていなければ、新たに口座（特定口座又は一般口座）を作って被相続人の NISA 資産を移管するか、その資産を市場で売却し現金化して受け取ることになる。
しかし、現在の高齢世帯では、現役として働いていた頃には共働きは珍しく、資産形成
は世帯単位で行うことが一般的である。NISA 口座を夫名義で保有していても、実質的には共同利用している高齢世帯も少なくない。先に（年長者であることの多い）夫が亡くなると、夫名義の NISA 口座は閉鎖され利用できなくなるため、世帯単位で行われていた資産計画は変更を余儀なくされることになる。
そのため、被相続人の NISA 資産については、英国及び米国に倣い、配偶者がそのまま

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上場株式等の相続税評価：英国・米国との比較 －株価下落時の措置と ISA/IRA 資産の相続を中心に－相続できるようにすることと、相続税の課税対象としないことが望まれる31。配偶者の急な不幸に伴う資産計画への影響がないよう配慮することにより、国民は NISA を資産形成の器として、一層安心して利用できるようになろう。さらに言えば、英国及び米国ではこのような税制措置を配偶者に限定しているが、日本では投資を普及させる観点から、配偶者以外の相続人に認めることも検討に値しよう。

３．相続時精算課税制度における贈与株式の評価手法について
わが国において、2003 年度税制改正で創設された相続時精算課税制度32は、贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度である。同制度を選択した場合、贈与された上場株式は贈与時の時価で相続時の精算が行われる。贈与後に株価が下落し、相続時の価格が贈与時の価格を下回っていても、相続時の評価は変わらず納税額は据え置かれる。また、贈与者が贈与した日から死亡日までの期間も、考慮されない。そのため、贈与時から相続時までの株価下落リスクは全て受贈者（相続人）が負うことになり、そのことが同制度を選択しづらくさせている可能性がある。2019 年の相続時精算課税適用の贈与税申告者数は 4 万
2,548 人であり、最も多かった 2007 年（8 万 9,571 人）に比べると約半分になっている。
そのため、英国に倣い、贈与された上場株式について、相続時の価格が贈与時の価格を下回った場合には、評価を軽減する措置が望まれる。さらに、贈与日から死亡日までの期間が長くなるにつれて、課税割合を逓減させる仕組みも取り入れることで、同制度の導入目的であった、次世代への資産移転を促進させることも検討に値しよう。

Ⅵ 重要となる上場株式等の相続税評価
ここまで、英国及び米国の制度を参考にしながら、わが国における上場株式の相続税評
価について検討してきた。最後に、今後のわが国の社会に合った税制を検討する上ではこれらの論点が重要になる背景として、相続税課税の大衆化と、有価証券保有の一般化を指摘したい。

この点については、宮本佐知子「個人金融資産動向：2017 年第 1 四半期－依然として現預金への滞留が続く－」『野村資本市場クォータリー』2017 年夏号（ウェブサイト版）、宮本佐知子「発足 5 年目を迎えた NISA
－これまでの利用状況と普及へ向けた課題－」『野村資本市場クォータリー』2018 年夏号でも言及していた。
32 原則として 60 歳以上の父母又は祖父母から、20 歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度。同制度を選択する場合、贈与を受けた年の翌年の 2 月 1 日から 3 月 15 日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要がある。同制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、暦年課税へ変更することはできない。また、同制度の贈与者である父母又は祖父母が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額（贈与時の時価）を加算して相続税額を計算する。
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野村資本市場クォータリー 2021 Summer

１．相続税課税の大衆化
相続税統計によると、直近 2019 年における被相続人の数（死亡者数）は 138 万 1,093 人
であり、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人の数（相続税額のある被相続人数）
は 11 万 5,267 人であった33。前者に対する後者の割合（課税割合）は 8.3％であり、2018
年に次いで高く、バブル期を上回る。また、相続税額のある被相続人と相続人の合計人数
は、41 万 481 人である。この人数は、1980 年代半ばから 20 万人前後で推移してきたが、2015 年からほぼ倍増した（図表 4）。課税割合が高かった 1987 年と比べても、2019 年は1.7 倍に相当する。
相続税額のある被相続人及び相続人の数が増えた理由は、2015 年に相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が広がったからである34。基礎控除額が引き上げられる直前の 2014 年と比べると、2019 年は相続税額のある被相続人数は 2 倍に、課税割合は 3.9％
ポイント増加した。相続税の被相続人の内訳を見ると、課税価格階級「1 億円以下」が増加しており、2014 年に比べて人数は 4.7 倍に、全体に占める割合は 26％から 61％へと増加した。
このように近年は、相続税に関わる人が増えており、相続税課税の大衆化が進んでいると言えよう。今後は、高齢化が一層進展する中で、相続税に関わる人も増えることが見込
まれる。
図表 4

相続税に関わる人の数の推移

（万人）
45
40

被相続人

相続人

35
30
25
20
15
10
5
0
80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18（年）（出所）国税庁統計より野村資本市場研究所作成

当年中の事績。特例などを適用することにより、同一の被相続人から財産を取得した者全員の差引税額がない場合は除かれている。
34 2014 年から 2015 年の課税状況の変化は宮本佐知子「顕著に現れた相続税制改正の影響－課税対象者は 8 割増、課税割合は過去最高の 8％へ－」『野村資本市場クォータリー』2017 年冬号（ウェブサイト版）を参照。
33

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上場株式等の相続税評価：英国・米国との比較 －株価下落時の措置と ISA/IRA 資産の相続を中心に－

２．有価証券保有の一般化
近年は、相続財産に有価証券が含まれる事例も増えている。相続税統計によると、2019
年の相続財産（相続人の取得財産価額）のうち有価証券は 2.5 兆円（相続財産全体の 15％）であり、有価証券を遺した被相続人の数は 7 万 8,640 人（相続税額のある被相続人全体の69％）である。相続財産に含まれる有価証券の割合や、有価証券を遺した被相続人の数は
近年、増加している（図表 5）。有価証券の種類も、かつては自社株が多かったが、現在はそれ以外の（投資目的の）有価証券が多く、2019 年は 74％を占める。このように、事業主や一部の資産家に限らず、多くの被相続人が有価証券を遺している。
また、贈与税統計によると、2019 年の贈与財産（受贈者の取得財産価額）のうち有価証券は 5,436 億円（贈与財産全体の 27％）であり、有価証券の受贈者数は 7 万 3,239 人である。
わが国の政策潮流を見ると、特に安倍政権以降は、国民の安定的な資産形成の促進が重要課題とされてきた。その中で政府は、国民の金融資産がバランスのとれたポートフォリ
オに移行していくことが重要であるとして、NISA を導入し普及に努めてきた経緯がある。
金融庁調査によると、2020 年 12 月末時点での NISA（一般 NISA とつみたて NISA の合計）の口座数は 1,523 万口座である。特に 60 歳代の口座が多く、対象人口の 18％が利用している計算になる。今後は、被相続人が遺す財産に有価証券や NISA 資産が含まれる事例が増えることが見込まれる。
図表 5

（万人）
10

相続財産における有価証券の存在感
有価証券を遺した被相続人の数（左軸）
相続財産に占める有価証券の割合（右軸）

18%

9

16%

8

14%

7

12%

6

10%

5

8%

4

6%

3
2

4%

1

2%

0

0%
80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18（年）（出所）国税庁統計より野村資本市場研究所作成

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３．おわりに
上記をまとめると、今後は相続税に関わる人が増えるとともに、被相続人が遺す財産に有価証券が含まれる事例が増えることが見込まれる。その結果、有価証券を相続し、株価変動による財産価額の変動を経験する相続人も増えることが見込まれる。
本稿で見てきた英国及び米国の相続税制は、わが国とは異なる建て方の制度であるものの、予見できない急な財産価格の下落や、突然の不幸に伴う生活設計の狂いへの配慮は、参考になる点である。そして、租税回避を未然に防ぐためにも、納税者の納得感は、制度の違いを問わず、重視されるべきものである。わが国における上場株式等35の相続税評価については、家計の上場株式保有が普及している英国及び米国の制度を参考に、納税者の担税力や納得感に配慮した制度にしていくことが望まれよう。

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88

公募投資信託、国債、地方債、公募公社債などが含まれる。