特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
16

評価書名
予防接種関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
嬬恋村は、予防接種関係事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏洩やその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じた上で、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

予防接種関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併わせて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名群馬県嬬恋村長
公表日
令和5年2月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

予防接種関係事務・予防接種法の規定に則り予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
・予防接種のお知らせ等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能で通知する。(*1)(*1)子育てワンストップサービスを導入する場合②事務の概要特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①予防接種法による予防接種の実施、実費の徴収に関する事務
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。
■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。

③システムの名称

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー
ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
予防接種情報ファイル

３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一 １０項

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第１０条
■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における個人番号の利用
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号(委託先への提供)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二 １６の２、１７、１８、１９の項②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以下、内閣府・総務省令第7号）
第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２■情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二 １６の２、１６の３ 項
内閣府・総務省令第7号 第１２条の２、第１２条の２の２

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

健康福祉課

群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地

0279-96-0512

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

健康福祉課

群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地

0279-96-0512

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年6月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年6月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なしⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和2年4月27日 ２．特定個人情報ファイル名

変更前の記載宛名情報ファイル

■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１７、１８、１
９ 項
４．情報提供ネットワークシス 並びに行政手続における特定の個人を識別す
令和2年4月27日 テムによる情報連携るための番号の利用等に関する法律別表第二②法令上の根拠の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
第１３条

変更後の記載提出時期

宛名情報ファイル
予防接種情報ファイル

事後■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１７、１８、１９ 項、別表第二の第１６の２ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
第１３条

事後

提出時期に係る説明

令和3年4月1日

５．評価実施期間における担
当部署①部署 住民福祉課②所属長の役職名 住民福祉課長①部署 健康福祉課②所属長の役職名 健康福祉課長

事後

機構改革による修正

令和3年4月1日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先 住民福祉課 群馬県吾妻郡嬬恋村
大字大前１１０番地 0279-96-0515

請求先 健康福祉課 群馬県吾妻郡嬬恋村
大字大前１１０番地 0279-96-0512

事後

機構改革による修正

令和3年4月1日

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ

請求先 住民福祉課 群馬県吾妻郡嬬恋村
大字大前１１０番地 0279-96-0515

請求先 健康福祉課 群馬県吾妻郡嬬恋村
大字大前１１０番地 0279-96-0512

事後

機構改革による修正・予防接種法の規定に則り予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
・予防接種のお知らせ等は郵送、マイナポータ
ルのお知らせ機能で通知する。(*1)(*1)子育てワンストップサービスを導入する場
合・予防接種法の規定に則り予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
・予防接種のお知らせ等は郵送、マイナポータ
ルのお知らせ機能で通知する。(*1)
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す(*1)子育てワンストップサービスを導入する場る。
合１．特定個人情報ファイルを取①予防接種法による予防接種の実施、実費のり扱う事務
徴収に関する事務
令和3年4月30日
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す②事務の概要る。
情報提供に必要な特定個人情報を副本として①予防接種法による予防接種の実施、実費の中間サーバーに登録し、情報提供ネットワーク
徴収に関する事務システムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。
情報提供に必要な特定個人情報を副本として■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防中間サーバーに登録し、情報提供ネットワーク
接種事務
システムに接続して特定個人情報の照会と提・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種供を行う。
対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
１．特定個人情報ファイルを取 健康管理システム
統合宛名システム②システムの名称
中間サーバー

令和3年4月30日 り扱う事務

令和3年4月30日

３．個人番号の利用
法令上の根拠健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー
ワクチン接種記録システム（VRS）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号行政手続における特定の個人を識別するため 法） 第９条第１項、別表第一の第１０項の番号の利用等に関する法律（平成二十五年 並びに行政手続における特定の個人を識別す五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号るための番号の利用等に関する法律別表第一法） 第９条第１項、別表第一の第１０項の主務省令で定める事務を定める命令（平成二並びに行政手続における特定の個人を識別す 十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第るための番号の利用等に関する法律別表第一 １０条の主務省令で定める事務を定める命令（平成二 ■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第 接種事務における個人番号の利用
１０条
・番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第5号(委託先への提供)■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１７、１８、１９ 項、別表第二の第１６の２ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二４．情報提供ネットワークシス の主務省令で定める事務及び情報を定める命
令和3年5月20日 テムによる情報連携
令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務②法令上の根拠省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
第１３条■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１７、１８、１９ 項、別表第二の第１６の２ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
第１３条

事後

事後

事後

法令改正による修正

事後

法令改正による修正

事後

法令改正による修正■情報提供の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１６の２、第
番号法第１９条７号、別表第二の第１６の２ 項
１６の３ 項
並びに内閣府・総務省令第七号 第十二条の２
並びに内閣府・総務省令第七号 第十二条の２

４．個人番号の利用
法令上の根拠■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防 ■新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における個人番号の利用
接種事務における個人番号の利用
・番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感 ・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ 染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会の ン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
み）・番号法第19条第5号(委託先への提供)
・番号法第19条第6号(委託先への提供)

令和3年6月21日 ５．情報提供ネットワークシス

テムによる情報連携②法令上の根拠■情報照会の根拠■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１７、１８、１ 番号法第１９条８号、別表第二の第１７、１８、１９ 項、別表第二の第１６の２ 項
９ 項、別表第二の第１６の２ 項■情報提供の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第１６の２、第 番号法第１９条８号、別表第二の第１６の２、第１６の３ 項
１６の３ 項■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二 １６の２、１７、１■情報照会の根拠
８、１９の項
番号法第１９条８号、別表第二の第１７、１８、１９ 項、別表第二の第１６の２ 項
行政手続における特定の個人を識別するため並びに行政手続における特定の個人を識別すの番号の利用等に関する法律別表第二の主務るための番号の利用等に関する法律別表第二
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成の主務省令で定める事務及び情報を定める命
４．情報提供ネットワークシス
26年内閣府・総務省令第7号）（以下、内閣府・令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務
令和5年1月12日 テムによる情報連携／②法令
総務省令第7号）
省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
上の根拠
第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の第１３条
２■情報提供の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第１６の２、第
番号法第１９条８号、別表第二 １６の２、１６の
１６の３ 項
３ 項
並びに内閣府・総務省令第七号 第十二条の２
内閣府・総務省令第7号 第１２条の２、第１２条の２の２

事後