「北陸地域における元気増進産業振興の可能性」
に関する調査及び研究報告書～北陸の企業の「連携」で、高齢社会に立ち向かう新たな産業を！～

平成 29 年（2017 年）9 月

一般財団法人北陸産業活性化センター

0

はじめに

昨年度、一 般財団法 人 北陸産業 活 性化センターでは、『北陸 地域におけるライフサイエンス分野の産業集 積に関する調査及 び研究』と題 し、「予防」や「診断」、「治療」を中心としたライフサイエン
ス分野についての調査 研究 を実施した。その上で今 年度 は、「予防」や「体力向上」等に着目し、北陸での関 連産 業振興の可 能性を検討すべく、調査 研 究を行うこととした。
現在、全国 各地で地 域 版次世代 ヘルスケア産業協 議会の立 ち上 げ等を通じて、地域を挙げてヘルスケア産 業（本報告書 では「元気増 進産業」と呼 称する）への参入を目指す動きが活発となっている。北陸 でも、産業の厚 みや伝統等の地域資源が豊富なことから、元気増進 産業振興 のポテン
シャルは高 いと考えられる。そこで、有 識者 による委員会 を設置して、以下の構 成で議論や検討を行ってきたものである。
「第Ⅰ章 次 世代ヘルスケア産業に関する動向」では、次世代ヘルスケア産業協議 会の設立 に関する国の動 きを中心に俯 瞰するとともに、北陸 3 県の総合戦略におけるヘルスケア・ライフサイエンス関連の施 策についても概 観 した。
「第Ⅱ章 地 域資源を活 かした元気増進 産業振興」では、元気増進 産業を「体力 向上・健康増進・予防に係る製品・サービスを提供 することにより元気の増 進を図る産業」と定義するとともに、その振興による効果、すなわち「地域産 業の活性 化」と「健康寿命 延伸／QOL の向上」について検討を行った。併せて、「食・農」、「ツーリズム」、「スポーツ」、「ものづくり・デザイン」の 4 領域が北陸 発
での元気 増進 産業振興 のターゲットとして相応しい旨を、「今後の成 長性」、「北陸での産 業の厚み」、「北陸の伝統」の諸観 点からの検討 を通じて示した。
「第Ⅲ章 元 気増進産 業 に係る事例 研 究」では、上 記 4 領域それぞれにおける他地域での取 り組み事例について研究を行 った。
「第Ⅳ章 元 気増進産 業 振興の方 向 性」では、前 章の事例 研 究を踏まえて、北陸発での考えられる方向性 について検討した。
「第Ⅴ章 元 気増進産 業 振興に関する委員からの提 言」では、本 調査に携わる 5 名の委員それ
ぞれが、北陸 での元気 増進 産業の振 興に向けた提 言を行った。
最後の「第Ⅵ章 北陸における元気 増進 産業振興 の取り組み主 体 と支援体制 について」では、
元気増進 産 業の振興 に関 し、とりわけ関係者調整やブランディング、マーケティング支援、人材 育成
支援に関する支援体制 の構築に関し議 論を行った。その上で、小 規 模クラスターの形成を通じて、ニッチトップ事業として元気増 進産業を振 興させていく方 策についても議論を行った。
本報告書が北陸での元気 増進産業 振 興に関心 のある事業者、行 政その他の関 係者の方々の参考となれば幸いである。

1

目 次

第Ⅰ章

次 世 代 ヘ ル ス ケ ア 産 業 に 関 す る 動 向 ................................................ 3

Ⅰ -1

我 が 国 の 医 療 を 巡 る 統 計 デ ー タ ..................................................... 3Ⅰ -2

ヘ ル ス ケ ア 産 業 を 巡 る 国 の 政 策 動 向 ................................................. 7

Ⅰ -3

北 陸 3 県 の 総 合 戦 略 に み る ヘ ル ス ケ ア ・ ラ イ フ サ イ エ ン ス 関 連 の 施 策 .................. 11

第Ⅱ章

地 域 特 性 を 活 か し た 元 気 増 進 産 業 振 興 ............................................. 14

Ⅱ -1

元 気 増 進 産 業 振 興 の 考 え 方 ........................................................ 14

Ⅱ -2

タ ー ゲ ッ ト 領 域 の 特 定 ............................................................ 20

第Ⅲ章

元 気 増 進 産 業 に 係 る 事 例 研 究 ..................................................... 34

Ⅲ -1

元 気 増 進 産 業 の 他 地 域 事 例 の 研 究 .................................................. 34

Ⅲ -2

他 地 域 事 例 か ら の 示 唆 ............................................................ 54

第Ⅳ章

元 気 増 進 産 業 振 興 の 方 向 性 ....................................................... 55

Ⅳ -1

他 地 域 事 例 か ら み た 検 討 の 方 向 性 .................................................. 55

Ⅳ -2

4 つ の タ ー ゲ ッ ト 領 域 に お け る 方 向 性 ............................................... 56

第Ⅴ章

元 気 増 進 産 業 振 興 に 向 け た 委 員 か ら の 提 言 ......................................... 67

第Ⅵ章

北 陸 に お け る 元 気 増 進 産 業 振 興 の 取 り 組 み 主 体 と 支 援 体 制 に つ い て ................... 73

Ⅵ -1

北 陸 に お け る 元 気 増 進 産 業 振 興 の 課 題 と 支 援 体 制 の 構 築 .............................. 73

Ⅵ -2

ニ ッ チ ト ッ プ 事 業 の 支 援 と ク ラ ス タ ー 形 成 の 必 要 性 .................................. 77

Ⅵ -3

元 気 増 進 産 業 振 興 に 向 け た 自 治 体 の 役 割 ............................................ 82

2

第Ⅰ章
Ⅰ-1

次世代ヘルスケア産業に関する動向

我が国の医療を巡る統計データ

Ⅰ-1-(1) 我が国の人口推移
我 が国 の医 療 制 度 を概 観 するにあたり、まずは人 口 動 態 とそれに伴 う社 会 医 療 費 の状 況 ・推移を確認する必要がある。
我が国は世界で最も高 齢化が進展 しており、今 後更に少 子 化が進むことが予見されている。
昭和 20 年（1945 年）に 7,215 万人であった我が国の人口は、昭和 42（1967 年）には 1 億人を超え、平成 20 年（2008 年）に 1 億 2,808 万人に達した後ピークアウトし、以降は減少し続けている。
国立社会保 障・人口問 題研究所の中位推計によると、我が国の人口は今後も減少し続け、
平成 60 年（2048 年）には 9,913 万人と 1 億人を割り込み、平成 72 年（2060 年）には 8,674万人になると見込まれている。

図 表 Ⅰ -1-(1)-①

長期的な我が国の人口推移（ 出 所 ） 厚 生 労 働 省 『 平 成 28 年 版 厚 生 労 働 白 書 』

3

Ⅰ-1-(2) 我が国の社会医療費
我が国の社会医療費は、人口動態上総人口は減少する一方で高齢化率が上昇し続けていることに加え、医療の高度化が進展していること等から、上昇傾向にある。
厚生労働省の公表データで概算医療費（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療等は含まないもの）をみると、40 兆円を超えており、10 年間で 10 兆円近く増加している。毎年の伸び率では、ここ数年間は概ね 2％から 4％の間で推移している。

図 表 Ⅰ -1-(2)-①

概算医療費と伸び率の推移

（兆円）

45

4%

伸び率（右軸）

40
35

3%

30
25

2%

20

概算医療費（左軸）

15
1%

10
5
0
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

0%
H27 （年度）（出所）厚生労働省『医療費の動向』

また、当然ながら将来の医療費も増大が見込まれている。政府資料によれば、社会保障給付費としての医療費の平成 37 年（2025 年）の推計値は、平成 24 年（2012 年）からの 13 年
間でおよそ 1.5 倍になると見込まれている。
現在の国民医療費の負担構造をみると、公費（国、地方）が約 4 割、保険料（事業主、被保険者）が約 5 割、患者負担が約 1 割であるが、医療費全体の増加に伴って、それぞれの負担額も増えていくこととなるので、医療費の抑制が国の大きな課題となっている。

4

図 表 Ⅰ -1-(2)-②

社会保障給付費の見通し（ 出 所 ）第 14 回 社 会 保 障 ワ ー キ ン グ・グ ル ー プ 財 務 省 提 出 資 料『 － 社 会 保 障 の 給 付 と 負 担等の見直しについて－』より一部改変

5Ⅰ-1-(3) 平均寿命と健康寿命の状況
我が国の平均寿命は、戦後、生活環境の改善や、医学の進歩により急速に延び、WTO（世界保健機関）の統計では女性が世界首位、男性が同 6 位と世界トップクラスの長寿国となっている。
「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」である健康寿命についても、平成 25 年（2013 年）時点で、男性 71.19 年、女性 74.21 年と世界トップクラスである。その一方で、我が国の平均寿命と健康寿命の推移について見てみると、平均寿命、健康寿命ともに延びているものの、平均寿命と健康寿命との差、すなわち、日常生活に制限のある「不健康な期間」で見ると、平成 13 年（2001 年）から平成 25 年（2013 年）にかけて、男性で 8.67 年から 9.02 年、女性で 12.28 年から 12.40 年へと若干ではあるが広がっている。
「不健康な期間」の拡大は、本人や家族の生活の質の低下を招くととともに、医療費や介護給付費等の社会保障費の増大にもつながることとなる。

図 表 Ⅰ -1-(3)-①

平均寿命と健康寿命の動向（ 出 所 ） 厚 生 労 働 省 『 平 成 28 年 版 厚 生 労 働 白 書 』

6

Ⅰ-2

ヘルスケア産業を巡る国の政策動向

Ⅰ-2-(1) 『日本再興戦略』におけるヘルスケア産業の位置付け
平成 25 年（2013 年）3 月、安倍晋三内閣総理大臣を本部長とする日本経済再生本部において、国の成長戦略である『日本再興戦略』が閣議決定された。
『日本再興戦略』においては、世界や我が国が直面している社会課題のうち、「日本が国際的に強み」を持ち、「グローバル市場の成長が期待」でき、「一定の戦略分野が見込めるテーマ」
として、4 テーマを選定し、集中改革期間経過後の「平成 32 年（2020 年）」、中期的な政策展
開の観点から「平成 42 年（2030 年）」を時間軸とし、研究開発から規制緩和に至るまで政策
資源を一気通貫で集中投入するための「ロードマップ」を策定するとされ、そのテーマの一つとして「国民の「健康寿命」の延伸」が含められた。
そして、健康寿命延伸産業の育成を目的として、民間サービスの品質を確保する枠組みを整備するため、「次世代ヘルスケア産業協議会」を設置することが掲げられた。

7

Ⅰ-2-(2) 次世代ヘルスケア産業協議会
前述のような政府方針を踏まえて、「次世代ヘルスケア産業協議会」が発足し、平成 25 年
（2013 年）12 月に初回会合が開催された。
ここでは以下の諸点が当面の主な検討事項とされた。
○新たな健康関連サービス・製品の市場創出のための事業環境の整備（グレーゾーン解消等）○健康関連サービス・製品の品質評価の在り方○企業、個人等の健康投資を促進するための方策 等

図 表 Ⅰ -2-(2)-①

次世代ヘルスケア産業協議会の位置付け（ 出 所 ）経 済 産 業 省『 次 世 代 ヘ ル ス ケ ア 産 業 協 議 会 の 検 討 の 進 捗 状 況 と「 ア ク シ ョ ン プ ラ ン 2017」
について』

8

Ⅰ-2-(3) 地域版次世代ヘルスケア産業協議会
次世代ヘルスケア産業創出に向けた動きは中央のみのものではなく、地域も取り組み対象となっている。地域関係者（医療・介護機関、自治体、大学、民間事業者等）が集まり、地域課題等を共有するとともに、それらの解決方法や新たな事業創出について検討する場として、「地域版次世代ヘルスケア産業協議会」の設置が促進されており、これまでに全国 5 ブロック、16 府県、12 市の合計 33 カ所で設置されている。

図 表 Ⅰ -2-(3)-①

地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設置状況（ 出 所 ）経 済 産 業 省『 次 世 代 ヘ ル ス ケ ア 産 業 協 議 会 の 検 討 の 進 捗 状 況 と「 ア ク シ ョ ン プ ラ ン 2017」
について』

地域版次世代ヘルスケア産業協議会の主体（事務局）は一様ではなく、自治体、経済団
体、事業会社等区々である。活動エリアについても、ブロック単位、府県単位、市内と様々である。北陸の主体としては、3 県が、中部エリアを中心とする関係者で組織されている「新ヘルスケ
ア産業フォーラム」に参加している。また、富山市は独自に富山市環境未来都市推進協議会を発足させている。
なお、地域版次世代ヘルスケア産業協議会の活動目的については、「地域の様々なプレイヤーが連携し、地域の資源を活用し、新ビジネスを創出していくこと」である、と一般化できよう。

9

Ⅰ-2-(4) 健康・医療・介護領域における新たな動き
昨今、「ビッグデータ解析」をはじめとした新たな技術が様々な産業に応用されてきているが、健康・医療・介護の領域においても、新しい動きが進みつつある。
厚生労働省では、ICT 等を活用した「個々人に最適な健康管理・診療・ケア」の提供や、健康・医療・介護のビッグデータを連結した「保健医療データプラットフォーム」の平成 32 年度（2020 年度）本格稼働等により、国民が世界最高水準の保健医療サービスを効率的に受けられる環境を整備しているところである。
例えばゲノム医療については、我が国の死因の 1 位であるがんに対峙すべく、一人ひとりに最適な最先端のがん治療を医療保険で受けられるようにし、また、ゲノム情報や臨床情報を集約・管理・活用する体制の構築のため、医療機関等が参画する「がんゲノム医療推進コンソー
シアム」を構築することとなっている。
保健医療分野においては、ディープラーニング、機械学習等といった AI により、我が国における医療技術の強みの発揮と、我が国の保健医療分野の課題解決に向けて、「重点 6 領域」を選定している。
ビッグデータについては、保険者の責務として、予防・健康づくり等に向けた加入者の行動変容を促すことが必要との認識のもと、保健医療データプラットフォームの構築を通じて、保険者が変わっても継続的・効率的にデータヘルスを実施する仕組みの整備を目指している。また、保険者の取組や加入者の健康状態等をスコアリングするとしている。
このような取り組みを進めるため、厚生労働省では「データヘルス改革推進本部」を平成 29
年（2017 年）1 月に立ち上げ、具体化に向けて動き出している。

図 表 Ⅰ -2-(4)-①

データヘルス改革の方向性（出所）未来投資会議（第７回）厚生労働大臣提出資料

10

Ⅰ-3

北陸 3 県の総合戦略にみるヘルスケア・ライフサイエンス関連の施策

平成 26 年（2014 年）に施行された「まち・ひと・しごと創生法」において、都道府県および基礎自治体では、人口の現状分析や将来展望を示した「長期ビジョン」を策定した上で、今後 5 カ
年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「総合戦略」を策定することが努力義務とされた。
Ⅰ-3-(1) 富山県の「総合戦略」におけるヘルスケア・ライフサイエンス関連の施策
富山県は『とやま未来創生戦略 2017（改訂版）』を策定している。その中でヘルスケア・ライフ
サイエンス関連については、以下の記載がなされている。

図 表 Ⅰ -3-(1)-①

富山県総合戦略におけるヘルスケア・ライフサイエンス関連施策

11

（ 出 所 ） 富 山 県 『 と や ま 未 来 創 生 戦 略 2017（ 改 訂 版 ）』Ⅰ-3-(2) 石川県の「総合戦略」におけるヘルスケア・ライフサイエンス関連の施策
石川県は『いしかわ創生総合戦略』を策定している。その中でヘルスケア・ライフサイエンス関連については、以下の記載がなされている。

図 表 Ⅰ -3-(2)-①

石川県総合戦略におけるヘルスケア・ライフサイエンス関連施策

12

（ 出 所 ） 石 川 県 『いしかわ創 生 総 合 戦 略 』

Ⅰ-3-(3) 福井県の「総合戦略」におけるヘルスケア・ライフサイエンス関連の施策
福井県は『ふくい創生・人口減少対策戦略』を策定している。その中でヘルスケア・ライフサイ
エンス関連については、以下の記載がなされている。

図 表 Ⅰ -3-(3)-①

福井県総合戦略におけるヘルスケア・ライフサイエンス関連施策（ 出 所 ） 福 井 県 『ふくい創 生 ・人 口 減 少 対 策 戦 略 』

13

第Ⅱ章
Ⅱ-1

地域特性を活かした元気増進産業振興

元気増進産業振興の考え方

Ⅱ-1-(1) 元気増進産業とは前章で概観した通り、国の支援もあり各地で次世代ヘルスケア産業を興す動きが出てきており、今後更に展開していくと思われる。
「ヘルスケア産業」について、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課の所掌事務においては、「健康の保持及び増進に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供を行う産業」とある。厚生労働省管轄の医療・介護自体を除いた周辺産業で、かつ医療施設・介護施
設・患者・要介護者がユーザーとなる産業で、それに健常者の健康増進・維持をもたらす商品・サービスを提供する産業を加えたものということになる。

図 表 Ⅱ -1-(1)-①

新たなヘルスケア産業により目指すべき健康長寿社会像（出所）経済産業省『次世代ヘルスケア産業協議会の検討課題について』

ヘルスケア産業は、医師法や薬機法（正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律」）等々の法令により安心・安全に対する高い配慮や機能が要求されるものから、認可や届出も必要としないものまで幅が広い。認可を必要とする領域は参入が難しく、巨額の投資も必要となるが、リターンとして大きな市場を得ることもある。他方で周辺の産業では、収益性が低いか市場規模が小さい場合も想定される。
14

今後北陸で、ヘルスケア分野において官民の様々な主体が連携し振興していくことを想定した場合、どこを主要なターゲットとすべきかについては、既存の産業領域に今後新たに創出されうる領域も含めて、幅広く議論や検討、支援の対象としたい。北陸が様々な産業発展の素地を持つ、つまりポテンシャルが豊富である事実に鑑みれば、極力領域は狭めない方がよいと考える。
ただし、「公的医療保険」・「介護保険」の対象領域や、「薬機法」の対象領域については、事業化に要する期間の長さや、事業化の蓋然性の困難さ等を勘案した場合、原則として対象外とすることが妥当とも考えられる。
ところで、薬機法において医療機器は人体に与えるリスクの程度によって分類され、この分類によって規制を変える仕組みを取り入れており、全ての医療機器は、「一般医療機器」、「管理医療機器」、「高度管理医療機器」の 3 つに分類されている。
医療機器はまた、その機器の人体に及ぼす危険度に応じて、国際的にもクラス分類（クラス
Ⅰ～クラスⅣ）がされている。
薬機法上の分類における一般医療機器（国際分類ではクラスⅠ）は、人体に及ぼす危険が少ないと見做され、加えて規制においても認証や承認が不要であることから（ただし製造業登録
や製造販売業許可取得等は別途必要）、事業化までのスピードは相対的に早いと考えられ、この分類については、事業化検討支援等の対象に含めることが合理的であろう。

本調査研究において、議論や検討、支援の対象とする領域⇒ 幅広いヘルスケア分野のうち、以下の領域を除いたもの。
・「公的医療保険」・「介護保険」の対象領域
・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（いわゆる「薬機法」）」の対象領域（ただし一般医療機器[クラスⅠ]は対象とみなす）

なお、本調査研究においては、北陸での「（次世代）ヘルスケア産業」について、以下の理由により、一般名称を用いるのではなく、「元気増進産業」という用語への置き換えを提唱したい。

理由－１：ヘルス（Health）を日本語に訳した場合、「元気」とすることが相応しい場合も多いこと。
理由－２：北陸での取り組み対象の中には、医師法や薬機法等の厚生労働省が所管する業
務は含めていないこと。
理由－３：各地で出てきている「地域版次世代ヘルスケア産業協議会」ではヘルスケア産業という用語を用いているところも多く、「元気増進産業」という独自の用語により、北陸ならではの存在感の発揮に繋がること。

15

上記を踏まえ、元気増進産業を、「体力向上・健康増進・予防に係る製品・サービスを提供することにより元気の増進を図る産業」と定義したい。
なお、経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会は、「健康寿命延伸分
野の市場創出及び産業育成に向けた対応策検討の場」と定義されている。つまり次世代ヘル
スケア産業は医療・介護といった公的保険外の産業ということであり、元気増進産業は、次世
代ヘルスケア産業に「体力向上」という概念を加えたものと言えよう。

図 表 Ⅱ-1-(1)-② 元 気 増 進 産 業 の範 囲

元気増進産業
体力向上

健康増進・予 防・診断・治 療（経産省）次 世代ヘルスケア

16（厚労省）医 療・介護

Ⅱ-1-(2) 元 気 増 進 産 業 振 興 の 2 つの効 果 ：「地 域 産 業 の活 性 化 」と「健 康 寿 命 延 伸 ／QOL の向上」
元気増進産業を振興することで、商品・製品・サービスを創出・供給する企業等と、それを享受する地域住民等のそれぞれにおいて、大きく 2 つの効果が期待される。
企業等における大きな効果は、「地域産業の活性化」である。元気増進産業の商品・製品・サービスが創出・供給されることにより、地域産業が活性化する。
他方で、地域住民等における効果としては、「健康寿命の延伸／QOL の向上」が考えられる。
すなわち、元気増進産業の商品・製品・サービスを利用することで健康寿命の延伸が期待される。また、加齢や障害等、ハンディキャップを持つ人々の QOL（Quality of Life：生活の質）の向上の効果が期待できるケースもある。
また、これらはさらに幾つかの効果に繋がる。まず、企業等における効果として、「地域産業の活性化」を通じて、従来とは異なる領域において「新しい産業が北陸で成立」する。産業や企業により異なるが、一定の「雇用吸収力」も期待できよう。また、北陸発の製品やサービスを北陸の外に対して輸出・移出することができれば、「地域の外から所得を稼ぐ」ことができる。人口が減少傾向にある北陸においてはこのような視点も意識する必要があろう。さらには、北陸のものづ
くり、サービス産業の新たなイメージ作りに資することができ、「域外からの U/I ターン者の呼び込み
や企業誘致においてもプラス」に働こう。
地域住民等における効果としては、言うまでもなく、「健康寿命の延伸」を通じて、「健保・自治体財政の悪化が緩和」される。また、人口減少や高齢化により生産年齢人口（≒現役世代）が縮小する中、元気になった「シニア層が働き手として社会参加し続ける」効果もある。さらには、健康状態や QOL の向上により、「幸福を実感する住民」が一層増えることも期待できる。

図 表 Ⅱ-1-(2)-① 都 道 府 県 別 健 康 寿 命 （男 性 ）
73

（才）

72
71
70

⼭梨
沖縄
静岡
⽯川
宮城
福井
千葉
熊本
宮崎
三重
茨城
愛知
群⾺
⿅児島
神奈川
⼤分
新潟
⻑野
岐⾩
和歌⼭
埼⽟
⼭形
栃⽊
佐賀
北海道
岡⼭
⼭⼝
奈良
⻑崎
島根
富⼭
滋賀
広島
⿃取
福岡
愛媛
東京
⾹川
秋⽥
岩⼿
福島
兵庫
⼤阪
⻘森
京都
⾼知
徳島

69

（出所）厚生労働科学研究費補助金『健康寿命の指標化に関する研究』

17

図 表 Ⅱ-1-(2)-② 都 道 府 県 別 健 康 寿 命 （女 性 ）

76

（才）

75
74
73

⼭梨
静岡
秋⽥
宮崎
群⾺
茨城
⼭⼝
三重
福井
⼤分
栃⽊
岐⾩
新潟
富⼭
神奈川
⻑野
⽯川
愛知
⻘森
千葉
奈良
⿅児島
⿃取
岩⼿
熊本
北海道
沖縄
和歌⼭
⾼知
⼭形
宮城
佐賀
福岡
埼⽟
福島
岡⼭
愛媛
島根
滋賀
⾹川
⻑崎
東京
徳島
兵庫
京都
広島
⼤阪

72

（出所）厚生労働科学研究費補助金『健康寿命の指標化に関する研究』

なお、都道府県別の健康寿命は、上の図表の通りである。また、下の図表は民間の調査機
関による都道府県別の「幸福度ランキング」である。

図 表 Ⅱ-1-(2)-③ 民 間 調 査 機 関 による都 道 府 県 別 「幸 福 度 ランキング」

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

都道府県
福井県
東京都
富山県
長野県
石川県
島根県
滋賀県
鳥取県
愛知県
静岡県
神奈川県
京都府
岐阜県
山梨県
群馬県
千葉県
埼玉県
山口県
熊本県
香川県

順位
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

都道府県
栃木県
山形県
三重県
佐賀県
大分県
茨城県
新潟県
秋田県
広島県
福岡県
兵庫県
岡山県
岩手県
宮崎県
奈良県
鹿児島県
徳島県
和歌山県
福島県
北海道

順位
41
42
43
44
45
46
47

都道府県
愛媛県
宮城県
長崎県
大阪府
青森県
沖縄県
高知県

（ 出 所 ） 一 般 財 団 法 人 日 本 総 合 研 究 所 編 『 全 47 都 道 府 県 幸 福 度 ラ ン キ ン グ 2016 年 版 』

18

図 表 Ⅱ-1-(2)-④ 元 気 増 進 産 業 の振 興 による効 果

新 たな産 業の 成立・
一 定の雇 用確 保
地 域外か らの所 得の稼 得地 域産業 の活 性化

U/I ター ンや 企業
誘 致の促 進元 気増進 産業 の振興
健 保・自 治体 財政
悪 化の緩 和シ ニア層 が働 き手とし て社会 参加

健 康寿命 の延 伸／
QOL の向 上

幸 福を実 感す る
住 民の増 加なお、企業等と住民等それぞれにおける効果を域内と域外に区分すると、企業等では、下の図表のエリアⅡとエリアⅢにおいて域内での産業活性化の効果が生じ、住民等では、エリアⅠとエリアⅡにおいて健康寿命延伸／ＱＯＬ向上の効果が生じる。したがってエリアⅡは、域内産業の活性化と、域内住民の健康寿命延伸／ＱＯＬ向上とが同時に生じるエリアとなる。
最も望ましいのは、エリアⅡに、域外への輸出・移出も行うエリアⅢを加えた領域である。

図 表 Ⅱ-1-(2)-⑤ 元 気 増 進 産 業 振 興 の 2 つの側 面

企業等
域内
域外

住民等

域内

域外

エリアⅡ

エリアⅠ

（国内生産/域内生産）（輸入/移入）エリアⅢ（輸出/移出）19

Ⅱ-2

ターゲット領域の特定

Ⅱ-2-(1) 4 つの分野
元気増進産業振興のメインターゲットとする領域については、事業者や支援機関（行政を含む）等の関係者間で共有しておくことが望ましい。そうすることで、様々な連携や支援が可能となる。
その際、例えば以下の観点を踏まえてターゲット領域を特定することもできよう。

(a)人口動態や政策的な「追い風」等に鑑みて、今後の成長性が高いと思われる分野(b)北陸において厚みや集積のある産業分野からの派生・応用ができると考えられる分野(c)北陸における文化・伝統との親和性が存在すると考えられる分野

まず、人口動態により、今後の市場性が高まり北陸地域の産業の活性化に資する分野が第 一 の観 点 として挙げられる。加 えて政 策 的 な支 援 も期 待 されるのであればそれが追 い風 となり、より事業化を目指す上でメリットとなる。
次いで、ものづくりの盛んな北陸において、関連産業や技術の集積のある分野からの派生や応用が期待できる分野が挙げられる。北陸には富山大学、金沢大学、福井大学をはじめ優れた大学が多く、新たな技術を創出する能力は十分あるものの、元気増進産業においては、他地域の様々なプレイヤーが時に産学官で連携しながら新技術の創 出や市場への浸透を図っており、地域間の競争で北陸のプレイヤーが優位に立つためには、既に当地においてそれなりの基盤や厚みを持つ領域へリソースを集中的に投じていくことが合理的と考えられる。
また、例えば食や伝統工芸等の分野では、北陸 3 県それぞれにおいて独自の文化が発展してきた。このような分野では、たとえ全国的なシェアが高くなくとも、その独自性や存在感が、事業化に取り組む上で大きなアドバンテージになると考えられる。
ところで、次世代ヘルスケア産業協議会で採択された「アクションプラン 2017」では、高齢者に適した柔軟な働き方や利用可能なサービスが少ない状況である「選択肢の壁」をブレーク・スル
ーする方策の１つとして、地域資源を活用した新たなヘルスケア産業の創出が必要としている。この地域資源を活用した新たなヘルスケア産業の具体領域としては、以下の 3 つが示されている。
「食・農」、 「観光」、 「スポーツ」

20

図 表 Ⅱ -2-(1)-①

次 世 代 ヘ ル ス ケ ア 産 業 協 議 会 「 ア ク シ ョ ン プ ラ ン 2017」（出所）経済産業省『次世代ヘルスケア産業協議会資料』

さらに、北 陸 を代 表 する産 業 として、「ものづくり」がある。北 陸 は、医 薬 品 、樹 脂 成 型 、機 械 、
電子部品、繊維やメガネ等の様々な領域で、全国有数の産地となっている。また、単にものを作るだけでなく、「デザイン」の深い伝統も北陸にはある。
このような「ものづくり・デザイン」の技術や伝統は、身近な生活用品から介護用品、IT を活用したデバイスまで、様々な形で「健康で元気な暮らしや、いつまでも社会と関わりのある暮らし」を支えうる。これも元気増進産業の有望な分野である。

体の中から元気になる： 「食・農」



体をリフレッシュさせて元気になる： 「ツーリズム（観光）」

体を動かし元気になる： 「スポーツ」



健康的でアクティブな生活や社会との関わりを支える： 「ものづくり・デザイン」

以下では、「食・農」、「ツーリズム」、「スポーツ」、それに「ものづくり・デザイン」について、「(a)今後の成長性」、「(b)北陸での産業の厚み」、「(c)北陸の伝統」の諸観点より検討してみる。

21

Ⅱ-2-(2)「食・農」について＜(a) 今後の成長性＞「食・農」分野は、経済産業省の「次世代ヘルスケア産業協議会」において、「地域資源の活用によるヘルスケア産業の創出」として、「食・農×健康」の新ビジネス創出が謳われているところである。

2． 地域資源を活用した新たなヘルスケア産業の創出（1） 「食・農」×「健康」○ 地域版協議会等を通じて、生活習慣に配慮しながら地域食品事業者と連携した食生活の改善による健康づくりと健康に資する農林水産物等の活用を一体的に推進し、地域の農林水産物の需要創出と地域住民の健康増進を同時に実現可能な食関連ヘルスケア産業の創出を加速化する。
○ 既存コホートの活用や食習慣データの集積など、健康に資する食生活のビックデータ収集・活用のための基盤整備を推進する。ひいては、これらの成果を活用して個別の生活習慣を考慮した食育へと発展させ、地域の食産業を活用しながら国民ひとりひとりが栄養バランスに配慮した食生活を実践しやすい環境整備を行う。
（出所）経済産業省次世代ヘルスケア産業協議会『ヘルスケア分野における新事業創出のため の ア ク シ ョ ン プ ラ ン 2016』

また、『日本再興戦略』の改訂版である『日本再興戦略 2016』においても、ヘルスケアと農・食を繋いだ産業創出の促進が掲げられている。

第 2 具体的施策
2.世界最先端の健康立国へ（新たに講ずべき具体的施策）③エビデンスに基づく質の高いサービス市場構築「また、健康関連の食市場についても、食品等の成分や食習慣情報も取り込んだビッグデータの活用基盤を構築し、個別の生活習慣を踏まえた食生活のサポートサービス等の発展につなげる。」④新たな健康寿命延伸産業の自立的創出に向けた環境整備「食・農、観光、スポーツなどの地域資源等を活用した産業創出を促進するとともに（以下略）」（ 出 所 ）『 日 本 再 興 戦 略 2016』22

＜(b) 北陸での産業の厚み＞
北陸での 「食・農」分野に関しては、農業産出額および食料品出荷額のいずれについても全国の中でも順位は低く、数字でみた場合の産業の厚みはさほど大きくはないと言える。

図 表 Ⅱ -2-(2)-①

都道府県別 農業産出額

14,000 （億円）
12,00010,000
8,000
6,000
4,000

北海道
茨城県
⿅児島県
千葉県
宮崎県
熊本県
⻘森県
愛知県
栃⽊県
群⾺県
岩⼿県
⻑野県
新潟県
⼭形県
静岡県
福岡県
埼⽟県
福島県
宮城県
秋⽥県
兵庫県
⻑崎県
岡⼭県
佐賀県
⼤分県
愛媛県
広島県
岐⾩県
三重県
徳島県
和歌⼭県
⾼知県
沖縄県
⼭梨県
⾹川県
神奈川県
京都府
⿃取県
⼭⼝県
富⼭県
滋賀県
島根県
⽯川県
福井県
奈良県
⼤阪府
東京都

2,000

（ 出 所 ） 農 林 水 産 省 『 平 成 27 年 農 業 総 産 出 額 及 び 生 産 農 業 所 得 』

図 表 Ⅱ -2-(2)-②

都道府県別 食料品製造業出荷額

25,000 （億円）
20,00015,00010,000
5,000

北海道
愛知県
埼⽟県
兵庫県
神奈川県
千葉県
茨城県
⼤阪府
静岡県
福岡県
新潟県
群⾺県
東京都
⿅児島県
広島県
栃⽊県
宮城県
⻑野県
岡⼭県
京都府
三重県
岩⼿県
熊本県
岐⾩県
⻘森県
佐賀県
宮崎県
⾹川県
⼭形県
福島県
愛媛県
滋賀県
⻑崎県
奈良県
⼭⼝県
⼭梨県
徳島県
⽯川県
沖縄県
和歌⼭県
⼤分県
富⼭県
⿃取県
秋⽥県
⾼知県
島根県
福井県

0

（ 出 所 ） 経 済 産 業 省 『 平 成 26 年 工 業 統 計 調 査 』

23

＜(c) 北陸の伝統＞
北陸では、新鮮な海産物や立山・白山からの清冽な水、多湿な気候等の条件が重なり、独自の発酵食をはじめ、各地で様々な郷土食が確立している。これら北陸の食文化にはユニー
クさがあり、元気増進産業に活かせる地域ポテンシャルは、出荷額等の数字で測る以上に大きいものと考えられる。
例えば総務省『家計調査（二人以上の世帯）』において、品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市のランキング（平成 26 年（2014 年）～28 年（2016 年）平均）で、魚介類および魚介の漬物の世帯購買額をみると、いずれも富山市が全国１位である。

24

Ⅱ-2-(3)「 ツーリズム 」について＜(a) 今後の成長性＞
国の『観光立国推進基本計画』の中では「ヘルスツーリズム」の推進が謳われており、観光振興が我が国全体のテーマともなっている中、この領域の今後の市場性は相応に高いと考えられる。

第 3 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成（二）観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地域の形成⑥温泉その他文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発
ヘルスツーリズムの推進
ヘルスツーリズムとは、自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持する新しい観光形態であり、医療に近いものからレジャーに近いものまで様々なものが含まれる。長期滞在型観光にもつながるツーリズムであり、地域や民間とも連携して取組を進める。
（出所）観光庁『観光立国推進基本計画』

25

＜(b) 北陸での産業の厚み＞
観光は、宿泊や飲食だけでなく幅広い形で地域経済に波及することや、交流人口の増加に
より地域の人口減少を補う効果もあり、地域間競争の様相を見せている。
北陸 3 県の延べ宿泊者数をみると、都道府県の中で石川県は相対的に上位にある一方で、富山県および福井県は下位にあるが、新幹線の効果により全体では大きく伸びている。
北陸新幹線の開業翌月の平成 27 年（2015 年）4 月から翌年 3 月までの 1 年間の延べ宿泊者数は、対前年同期比で、富山県（+12.3%）や石川県（+15.5%）で二けたの伸びとなっただけ
でなく、福井県でも+4.2%増加した。新幹線は今後敦賀、さらには大阪まで延伸することになるので、福井県の知名度やブランド力も高まっていくことが期待される。

図 表 Ⅱ -2-(3)-①

60

都道府県別 延べ宿泊者数（日本人＋外国人）（百万⼈泊）

50
40
30
20

東京都
北海道
⼤阪府
沖縄県
千葉県
静岡県
神奈川県
京都府
⻑野県
愛知県
福岡県
兵庫県
栃⽊県
福島県
新潟県
三重県
宮城県
広島県
群⾺県
⽯川県
⼭梨県
⻑崎県
熊本県
⿅児島県
⼤分県
岐⾩県
岩⼿県
茨城県
⼭形県
岡⼭県
滋賀県
⻘森県
和歌⼭県
埼⽟県
⼭⼝県
愛媛県
⾹川県
福井県
宮崎県
島根県
富⼭県
秋⽥県
⿃取県
佐賀県
⾼知県
奈良県
徳島県

10

（ 出 所 ） 観 光 庁 『 平 成 28 年 宿 泊 旅 行 統 計 調 査 』

26ブランドイメージ（魅力度）についてみると、全国的にも高い石川県だけでなく、富山県や福井
県も、三大都市圏からのアクセスや自然、温泉、歴史、文化、食等の好条件が揃っており、「ヘルスツーリズム」や「スポーツツーリズム」等におけるポテンシャルは高い。

図 表 Ⅱ -2-(3)-②

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

地 域 ブ ラ ン ド 調 査 2016 魅 力 度 ラ ン キ ン グ

都道府県
北海道
京都府
東京都
沖縄県
神奈川県
奈良県
大阪府
長野県
石川県
福岡県
長崎県
静岡県
愛知県
宮城県
大分県
兵庫県
青森県
富山県
秋田県
千葉県

順位
21
21
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
39

都道府県
熊本県
鹿児島県
広島県
宮崎県
愛媛県
三重県
島根県
和歌山県
高知県
山梨県
岡山県
山口県
滋賀県
香川県
新潟県
岩手県
山形県
佐賀県
福島県
埼玉県

順位
41
42
42
44
45
46
47

都道府県
福井県
岐阜県
鳥取県
徳島県
群馬県
栃木県
茨城県

（出所）株式会社ブランド総合研究所ホームページ＜(c) 北陸の伝統＞
北陸では、3 県それぞれに多様な泉質、形態の温泉が存在している。これらの温泉の中には古来湯治場として栄えてきたところも多い。今でこそ自炊可能な湯治宿の数は少ないが、総湯（主に石川県内での共同浴場の呼称）文化は各地に根付いている。

27

Ⅱ-2-(4) 「スポーツ」について＜(a) 今後の成長性＞
運動・スポーツは、元気増進産業の中核の一つに数えられる分野で、かつ国としても今後の関連市場拡大を見込んでいる分野である。スポーツ産業は、「スタジアム・アリーナの整備」や「プロスポーツ」、「スポーツ用品」、「スポーツツーリズム等の周辺分野」など、幅広い産業を包含している。
今後我が国では、ラグビーワールドカップ（平成 31 年：2019 年）、東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会（平成 32 年：2020 年）、関西ワールドマスターズゲームズ（平成 33 年：2021 年）と、3 年連続でスポーツのビッグイベントが開催されることになっている。当然これらに先立ち会場や付帯施設の整備が行われる。また、国民のスポーツへの関心が高まり、用品の売り上げやスポーツ観戦も増えるであろうし、イベント期間は海外からも大勢の観客が開催地のみならず国内の観
光地を周ることになろう。
スポーツ庁および経済産業省では、平成 32 年（2020 年）および同 37 年（2025 年）のスポー
ツ産業の市場規模を試算した上で、スタジアム・アリーナの建設・改修による収益向上、競技団
体等のコンテンツホルダーの経営力強化、新ビジネス創出、他産業との融合等によるスポーツ産業の活性化策を通じて、具体的な政策を進める必要がある、としている。

図 表 Ⅱ -2-(4)-①

スポーツ産業の市場規模試算（出所）スポーツ庁、経済産業省『スポーツ未来開拓会議 中間報告』

28

＜(b) 北陸での産業の厚み＞
北陸では「みるスポーツ」、「するスポーツ」ともに盛んであり、関連するマーケットも広がっている。
コンテンツビジネスでは、野球（富山 GRN サンダーバーズ、石川ミリオンスターズ、福井ミラクルエレファンツ）、サッカー（カターレ富山、ツエーゲン金沢）、バスケットボール（富山グラウジーズ、金沢武士団）それぞれでプロスポーツチームがあり、例えばツエーゲン金沢の年間観客動員数は、平成
22 年度（2010 年度）の 26,314 名に対し平成 28 年度（2016 年度）は 87,757 名と 3 倍以上に増加している。
アマチュアのスポーツイベントでは、平成 27 年（2015 年）に金沢および富山で市民参加型のフルマラソン大会が新設され、地方創生につながっている。その他にも、豊かな地形や景観を活かして、サイクルレースをはじめとして様々な協議会が開催されている。
スポーツを支える用具や衣料では、全国展開するスポーツ関連企業も多い。小矢部に本店を持つ株式会社ゴールドウインはスポーツ用品で国内はもとより海外へも展開している。福井県のギャレックス株式会社は、スクールスポーツウェアでは全国トップクラスのシェアである。石川県の炭素繊維は、ゴルフクラブや釣竿等に多く用いられている。
その他のスポーツ関連産業においても、株式会社ネスティがスポーツクラブ向け IT システムの全国シェアでトップであるなど、様々な領域で高いポテンシャルがある。
＜(c) 北陸の伝統＞
総務省の『家計調査』によれば、二人以上での世帯におけるスポーツ用品購入金額、観戦料、スポーツ施設使用料の合計の年間支出額を県庁所在都市別にみた場合、平成 28 年
（2016 年）では金沢市が全国 47 市の中で 5 位であったものの、富山市および福井市は下位にあった。
もちろんお金をかけずに行えるスポーツ・運動の態様も様々あるが、全国共通で実施された本調査を通じた比較では、必ずしも北陸の広いエリアで住民がスポーツにお金をかけている訳ではないと考えることもできそうである。

29

図 表 Ⅱ -2-(4)-②

県庁所在都市別 家計におけるスポーツ関連支出額（年間）60000 （円）
50000
40000
30000
20000
10000

奈良市
横浜市
東京都区部
札幌市
⾦沢市
千葉市
神⼾市
⼤津市
宇都宮市
福岡市
名古屋市
広島市
松⼭市
前橋市
さいたま市
⾼知市
⽔⼾市
⾼松市
熊本市
宮崎市
⼭⼝市
静岡市
盛岡市
⻑野市
福島市
岐⾩市
津市
松江市
⼭形市
秋⽥市
⿅児島市
佐賀市
和歌⼭市
甲府市
富⼭市
岡⼭市
徳島市
仙台市
⼤阪市
⼤分市
⿃取市
京都市
⻑崎市
那覇市
福井市
新潟市
⻘森市

0

（ 出 所 ） 総 務 省 『 2016 年 家 計 調 査 』

一方で、学校体育や民間施設等を幅広く包含したスポーツを行う「場」について、人口 10 万
人当たりの設置数をみたところ、北陸 3 県は全国の中で平均以上の施設数が存在していることから、スポーツに親しむ環境は一定程度整っていると言えよう。

図 表 Ⅱ -2-(4)-③300

人 口 10 万 人 当 た り の ス ポ ー ツ 施 設 数（⼈⼝10⼈当たり施設数）

250
200
150
100
50

⿃取県
岩⼿県
⼭梨県
島根県
⻑野県
秋⽥県
福島県
宮崎県
⿅児島県
⼤分県
⼭⼝県
⾼知県
熊本県
栃⽊県
⻘森県
福井県
⼭形県
徳島県
新潟県
北海道
富⼭県
⽯川県
茨城県
愛媛県
岐⾩県
群⾺県
和歌⼭県
⻑崎県
岡⼭県
⾹川県
佐賀県
三重県
宮城県
滋賀県
静岡県
奈良県
広島県
沖縄県
福岡県
埼⽟県
兵庫県
愛知県
京都府
千葉県
神奈川県
⼤阪府
東京都

0

（ 出 所 ） 文 部 科 学 省 『 平 成 27 年 体 育 ・ ス ポ ー ツ 施 設 現 況 調 査 』 お よ び
総 務 省 『 平 成 27 年 国 勢 調 査 』

30

Ⅱ-2-(5)「 ものづくり・デザイン 」について＜(a) 今後の成長性＞
平成 28 年（2016 年）に策定された『日本再興戦略 2016』においては、「世界最先端の健康立国を目指す」ことが掲げられており、「個人・保険者・経営者等に対する健康・予防インセンテ
ィブの制度設計等の基盤整備が進む中で、健康・予防に向けた新なビジネスが広がりつつある」とした上で、平成 23 年（2011 年）に 16 兆円であった医療、介護それに健康関連の市場規模を、
平成 32 年（2020 年）に 26 兆円まで目指すとの記載がある。
この実現においては、先に述べた食・農やスポーツ関連以外でも様々なモノやサービスの創出が必須である。このことは、元気増進産業に関し、ものづくりやサービス関連の事業者にとって、大きなビジネスチャンスが拡がっていると言い替えることができる。
＜(b) 北陸での産業の厚み＞
北陸の産業構造の特徴の一つが製造業の集積、厚みである。中でも構成比率が高い（＝特化係数が高い）業種は、「繊維工業」や「家具・装備品製造業」、「プラスチック製品製造業」、「金属製品製造業」、「生産用機械器具製造業」、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」等である。
北陸の製造業は、最終製品のアセンブラーよりは、サプライチェーンの中軸で部材を後工程へ供給するサプライヤー系の企業が多いことから、元気増進産業においては、とりわけエンドユーザ
ーにとっての使いやすさや、新しい仕組みや仕掛けを意識したものづくりが望まれる。

図 表 Ⅱ -2-(5)-①

北陸３県の従業員・付加価値特化係数

北 陸 ３県 計
従業者 付加価値
農 業 ，林 業
漁業
鉱 業 ，採 石 業 ，砂 利 採 取 業
建設業
製造業
食料品製造業
飲 料 ・たばこ・飼 料 製 造 業
繊維工業
木 材 ・木 製 品 製 造 業 (家 具 を除 く)
家 具 ・装 備 品 製 造 業
パルプ・紙 ・紙 加 工 品 製 造 業
印 刷 ・同 関 連 業
化学工業
石 油 製 品 ・石 炭 製 品 製 造 業
プラスチック製 品 製 造 業 (別 掲 を除 く)
ゴム製 品 製 造 業
なめし革 ・同 製 品 ・毛 皮 製 造 業
窯 業 ・土 石 製 品 製 造 業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業

富山
従業者 付加価値
2.25
2.41

石川
従業者 付加価値

1.31
1.17
0.74
0.82
4.02
0.86
2.22
1.07
1.35
0.94

1.26
1.17
0.66
0.93
4.10
0.89
2.00
0.88
1.51
0.75

1.44
1.36
1.31
0.71
1.55
1.05
1.68
0.73
2.35
1.30
2.01

0.54
1.27
1.27
0.57
2.04
0.96
1.70
0.71
1.93
1.49
1.31

0.55
1.34
1.08
0.87
0.33
4.12
0.36
4.12
0.25
1.68
0.21

0.82
1.37
1.13
0.90
0.17
4.52
0.37
3.93
0.18
1.85
0.21

2.06

1.99

3.57

3.04

0.80

1.30

1.34

2.46

2.31

0.97
0.88
3.87
4.60

0.90
0.94
4.43
4.01

31

福井
従業者 付加価値
1.33
1.25

1.21
1.09
0.60
0.45
8.50
0.36
1.59
0.37
0.91
0.42

1.09
1.08
0.44
0.22
8.71
0.33
1.27
0.18
1.02
0.63

0.81

1.70
0.25

2.02
0.35

1.19
0.42

0.85
0.33

1.99

2.81

1.01

1.15

0.80
1.42

0.56
1.24

はん用 機 械 器 具 製 造 業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電 子 部 品 ・デバイス・電 子 回 路 製 造 業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他 の製 造 業
製造業 内格付不能
電 気 ・ガス・熱 供 給 ・水 道 業
情報通信業
運 輸 業 ，郵 便 業
卸 売 業 ，小 売 業
金 融 業 ，保 険 業
不 動 産 業 ，物 品 賃 貸 業
学 術 研 究 ，専 門 ・技 術 サービス業
宿 泊 業 ，飲 食 サービス業
生 活 関 連 サービス業 ，娯 楽 業
教 育 ，学 習 支 援 業
医 療 ，福 祉
複 合 サービス事 業
サービス業 (他 に分 類 されないもの)

0.93
2.63

0.95
2.85

0.67
3.14

0.58
3.86

2.24
0.64

3.29
0.52

1.21
0.46

1.90
0.36

0.21
0.39

0.16
0.32

4.27
0.55
0.98
0.84
0.93
0.78
0.81
0.57
0.82
1.08
1.04
1.27
0.87

5.89
0.36
1.05
0.73
0.75
0.69
0.42
0.64
0.90
0.76
1.11
1.35
0.92

0.64
0.85
1.05
0.78
0.71
0.89
0.65
0.84
1.11
1.18
1.39
0.80

0.49
0.82
1.03
0.65
0.60
0.48
0.80
1.02
1.09
1.41
1.61
0.96

1.67
3.35
0.32
2.39
0.60
1.09
0.44

0.79
0.83
1.07
0.63
0.68
1.09
0.73
0.76
1.26
1.29
1.19
0.88

1.91
3.26
0.18
2.28
0.68
1.14
1.70

0.66
0.71
1.02
0.57
0.50
0.61
0.87
1.02
1.43
1.73
1.76
1.26

0.15
0.69
0.33
3.60
1.00

0.14
0.54
0.19
7.11
0.54

5.20
1.52

5.55
12.46

0.55
0.67
1.34
0.76
0.64
0.71
0.66
1.00
0.91
1.20
1.89
0.56

0.48
0.57
1.54
0.61
0.58
0.37
0.95
1.20
1.12
1.41
1.80
0.58

（出所）中部経済産業局『北陸地域の産業競争力強化策と東海経済圏との連携に関する調査』※特 化 係 数 とは、付 加 価 値 額 や従 業 者 の「北 陸 での構 成 比 ／全 国 での構 成 比 」である。
※特 化 係 数 の数 字 がブランクの業 種 は、秘 匿 している理 由 による。

＜(c) 北陸の伝統＞
北陸は、ものづくりを支える機能や意匠といった「デザイン」面での伝統がある。日本銀行のレポートによれば、各県の伝統工芸品の品目数や生産額、県内総生産に占める割合ともに、北陸 3 県のプレゼンスは高い。このように伝統工芸にまで目を向ければ、北陸のデザインの伝統についての奥深さが窺える。

図 表 Ⅱ -2-(5)-②

国指定伝統的工芸品の都道府県別順位（ 出 所 ）日 本 銀 行『 ほ く り く の さ く ら レ ポ ー ト vol.15 北 陸 地 域 に お け る 伝 統 産 業 の 現 状 』

ところで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現を目指し、平成 29 年（2017 年）2 月に「ユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚会議」が開催され、東京大会のレガシーとして残していくための「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」が決定された。これを受け、行動計画を着実に実施するとともに、バリアフリー法及び関連施策の見直しも視野に入れた検討を行うため、「バリアフリーワーキンググループ」が組織された。

32

「ユニバーサルデザイン」の定 義 は「あらかじめ、障 害 の有 無 、年 齢 、性 別 、人 種 等 に関 わらず、
多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方」とされている（障害者基本計画【平成 14 年（2002 年）12 月 24 日閣議決定】）。
このような中、元気増進産業の一つの領域としても、ユニバーサルデザインに配慮した商品・製品・サービスを提供することで、QOL の向上に繋げることができよう。

Ⅱ-2-(6) 4 つの領域×3 つの観点の整理
以上、「食・農」、「ツーリズム」、「スポーツ」、それに「ものづくり・デザイン」の 4 つの領域が、元気増進産業のターゲットとして相応しいかについて、「(a)今後の成長性」、「(b)北陸での産業の厚み」、「(c)北陸の伝統」の諸観点より検討してみた。
その結果、4 つの領域それぞれ、北陸における元気増進産業のターゲット領域とみなすことが相応しいと言える。

図 表 Ⅱ -2-(6)-①

４ つ の 領 域 ×３ つ の 観 点 の 整 理(a)今 後の成長 性(b)北 陸 で の 産 業の 厚み(c)北 陸の伝統

食 ・農◎ （ある ）

△ （生産 額は
大 きくな い）◎（独 自の食 文
化 がある ）ツ ーリズ ム◎ （ある ）

○ （特に 石川 県は観光 客が多 い）○ （温泉 が豊 富で湯 治の伝 統あ り）

ス ポーツ◎ （ある ）○ （野球 、ﾊﾞｽｹ、 ｻｯ
ｶｰのﾌﾟﾛﾁｰﾑあ り）○ （人口 当た りｽﾎﾟｰﾂ
施 設数は 平均 以上）

ものづくり・
デ ザイン◎ （ある ）◎（ 様々な分 野で
有 数のシ ェア ）◎（ 独自のデ ザイ
ン の伝統 あり ）

33

第Ⅲ章
Ⅲ-1

元気増進産業に係る事例研究

元気増進産業の他地域事例の研究

前章で概観した 4 つのターゲット領域、すなわち 「食 ・農」、「 ツーリズム 」、「スポーツ」、それに「ものづくり・デザイン」は、それぞれ北陸で 元気増進産業を振興するために重要な領域であると言える。
ただしそれぞれの領域について、どのような方向性で取り組んでいくべきか、事業者にとっては分からない面も多い。そこで本章では、元気増進産業について他地域や海外における事例を研究する。
4 つのターゲット領域それぞれにおいて、「誰が」、「どのような資源を以て」取り組んだかという点
や、2 つの効果すなわち「地域産業の活性化」および「健康寿命の延伸／QOL の向上」に関して整理したい。

34

食・農
食・農に関する製品・サービス事例①： 一般社団法人あおもりＰＧ推進協議会の取り組み
協議会名（所在地）

一般社団法人あおもりＰＧ推進協議会（青森県弘前市）【協議会の概要】
青森県では、弘前大学が開発した技術により抽出された糖タンパク質の一種であるプロテオ
グリカンの認知度向上と信頼性獲得を目的に、平成 23 年（2011 年）に「青森県プロテオグリカ
ンブランド推進協議会（以下「当協議会」）」が発足した。
【食・農に関する当協議会の取り組み例】
プロテオグリカンは鮭の鼻軟骨に含まれている物質で、美肌や関節痛に効果があるとされ、これを用いた機能性食品や化粧品、医薬品へ応用すべく、これまで青森県の産官学関係者は、
文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラムを活用してクラスター化に取り組み、関係者が一体となって商品化研究やブランディング等の取り組みを推進してきた。
県外企業との連携も積極的に進めた結果、イオントップバリュ株式会社や株式会社ユーグレ
ナ、ダイドードリンコ株式会社といった県外の企業もプロテオグリカンを自社商品に採用している
なお、当協議会が発展改組する形で、平成 28 年（2016 年）に一般社団法人あおもりＰＧ
推進協議会が発足している。

図 表 Ⅲ -1-(1)-①

プロテオグリカン採用商品例（出 所 ）一 般 社 団 法 人 あおもり PG 推 進 協 議 会 ホームページ

キーワード：地元企業+域外企業連携の取り組み、行政の積極的な関わり、地域資源の活用【本事例からの気づき】：地域企業だけでなく、域外の大手企業の参画も促し、商品に活用してもらうことで、知名度を高めるための効果に繋がると思料される。

35

食・農
食・農に関する製品・サービス事例②： 奈良県漢方のメッカ推進協議会の取り組み
協議会名（所在地）

奈良県漢方のメッカ推進協議会（奈良県奈良市）【協議会の概要】
奈良県は古来より漢方にゆかりが深く、漢方に関する蓄積を活かし、原料となる薬用作物の生産拡大から関連する商品・サービス等の創出まで一貫した体制を構築するため、平成 24 年
（2012 年）より県が中心となり「漢方のメッカ推進プロジェクト」に取り組んできた。
【食・農に関する当協議会の取り組み例】
薬草栽培においては、特にヤマトトウキ（大和当帰）の栽培に注力し、優良品種の育成や生産技術の開発等に取り組んできた。製品開発面では、３つの公設試験研究機関が薬草栽培支援、製品開発支援、薬草を使用した食品等の商品開発支援を行ってきた。また、平成 27
年（2015 年）には県とロート製薬株式会社が「漢方」、「農」、「食」の分野で相互に協力を行う
包括連携協定を締結し、「食用に使用できる薬草のレストランでの利用」や「様々な薬草の奈
良県での栽培適正研究」の取り組みを行っている。
さらに、川上の薬草栽培から川下の製薬・食品メーカー、外食産業までの事業者等や、機能性、臨床等研究を行う大学・研究機関の研究者等による情報交換、交流を促進し、漢方関連の新たな商品やビジネスモデルの創出を目指した研究成果などの利活用体制の構築を図ることを目的に、県が事務局となり、平成 27 年（2015 年）に奈良県漢方のメッカ推進協議会が発足している。
図 表 Ⅲ -1-(1)-②

漢方のメッカ推進プロジェクト取り組みイメージ（出 所 ）奈 良 県 資 料

キーワード：地元企業+域外企業連携の取り組み、行政の積極的な関わり、地域資源の活用【本事例からの気づき】：生産から販売までの一貫体制を目指している。原材料製造だけでなく付加価値の高い製品製造工程等も自地域で取り込むことができればよい。
36

食・農
食・農に関する製品・サービス事例③： ソリマチ株式会社の取り組み
社名（所在地）ソリマチ株式会社（東京都）【企業概要】
ソリマチ株式会社（以下「当社」）は、自社ブランドパッケージソフトの企画・開発や、コンピュー
タシステムのシステム開発受託等を業とする企業である。
【食・農に関する当社の取り組み例】
当社では、中小企業向け税務・会計ソフト開発に加え、長らく農業の IT 化支援にも取り組んできている。その一つ「フェースファーム生産履歴」は、google map と連動させて、圃場を確認しながら作業や生育の履歴管理ができるクラウドサービスであり、スマートフォンやタブレット、パソコンがあれば、圃場の管理や農薬の適正使用チェック、従業員の作業時間チェック等が容易にできる仕組みである。
「フェースファーム生産履歴」は、「食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証」である JGAP（GAP ＝ Good Agricultural Practice）の管理点と適合基準に対応した、日本
GAP 協会推奨のクラウドサービスで、導入により JGAP 認証が受けやすくなる等のメリットがある。

図 表 Ⅲ -1-(1)-③ 「 フ ェ ー ス フ ァ ー ム 生 産 履 歴 」 に よ る 圃 場 管 理 画 面（出 所 ）当 社 ホームページ

キーワード：中堅企業による取り組み、IT の活用 、規制緩和・新たな業界トレンドへの対応【本事例からの気づき】：IT を活用した農業は富士通等の大手企業の取り組みが有名であるが、規模の大きくない企業であっても取り組むことができることを示した事例である。
37

食・農
食・農に関する製品・サービス事例④： 株式会社 AIVICK の取り組み
社名（所在地）株式会社 AIVICK（京都市）【企業概要】
株式会社 AIVICK（以下「当社」）は、京都に本社を置き、業務管理システム、WEB システム
ソフトウェア受託開発を主業とする企業であるが、現在では「食×ICT」を掲げ、健康経営に関する取り組みを行っている。
【食・農に関する当社の取り組み例】
契約企業の従業員全員に、自身の未病状態を「見える化」することができる「タベナルチェック™」を受けて貰い、現在の疾病傾向リスクやうつ症リスク、今の体に必要な栄養素を総合的にアドバイスしている。
上記の「タベナルチェック™」で明らかになった不足栄養素をオフィスで効率的に摂取できるよう、
栄養バランスのとれた「置き弁」を開発し、化学調味料等を使わない弁当を独自の封入技術により、全国のオフィスへ配送している。
平成 29 年（2017 年）にはパナソニック株式会社と共に、当社の予約・受発注、生産管理シ
ステムに、パナソニック アプライアンス社が開発した、“IoT アドオンユニット+制御プラットフォーム”を接続した検証を行っている。弁当保管冷蔵庫にアドオンユニットを後付けすることにより、商品代金の回収が確実になり企業側の管理負担が軽減されると共に、温度管理などの安全対策も進めることができる。
このような「アドオン」の発想等は、ベンチャー企業ならではの柔軟さが活かされていると言える。

図 表 Ⅲ -1-(1)-④

パナソニック社との「オフィスランチソリューション」実証実験イメージ（出 所 ）当 社 ホームページ

キーワード：ベンチャー企業による取り組み、IT の活用 、地元企業+域外企業連携の取り組み【本事例からの気づき】：ベンチャーのアイデアと大手企業の技術を融合させた事例である。
38

食・農
食・農に関する製品・サービス事例⑤： 「機能性表示食品」に関する各事業者の取り組み
関係者

全国の食品関連事業者【「機能性表示食品制度」の概要】
機能性を表示することができる食品は、これまで国が個別に許可した特定保健用食品（トクホ）と国の規格基準に適合した栄養機能食品に限られていた。機能性を分かりやすく表示した商品の選択肢を増やし、消費者がそのような商品の正しい情報を得て選択できるよう、平成 27
年（2015 年）に、新たに「機能性表示食品」制度が発足した。
機能性表示食品は、事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品であり、販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報等が消費者庁長官へ届け出される。これにより、「おなかの調子を整える」、「脂肪の吸収を穏やかにする」等、特定の保健目的が期待できる（＝健康の維持及び増進に役立つ）という食品の機能性を表示することができる。
機能性表示食品の届出件数は平成 29 年（2017 年）9 月時点で 1,000 件を越えており、サプリメントやその他加工食品が大半を占めている中、生鮮食品もミカン類やモヤシ類の届け出実
績がある。
機能性表示食品制度の創設により、届け出支援を行う企業も各地で立ち上がっており、新
たなビジネスチャンスの創出にも繋がっている。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑤

機能性表示食品の位置づけ（出 所 ）消 費 者 庁 パンフレット

キーワード：規制緩和・新たな業界トレンドへの対応 、地域資源の活用【本事例からの気づき】：北陸でも加賀野菜等の地域産品があり、機能性表示食品としてのポテンシャルもあると思われる。
39

ツーリズムツーリズムに関する製品・サービス事例：① 山形県上山市の取り組み
関係者

上山市（山形県）【取り組み概要】
山形県上山市は、県の南東部に位置する人口 3 万人強の市である。上山市は、友好都市ドイツ・ドナウエッシンゲン市との国際交流や、クアオルト（＝ドイツ語で「健康保養地・療養地」）
を目指しまちづくりを進める由布院温泉との交流、また、山形県内でも高水準にある市民一人当たりの医療費や高齢化率、さらには観光で訪れる年間宿泊者数の減少などもあり、市民の健康寿命の延伸のみならず交流人口の拡大による地域活性化等にもつなぐべく、平成 20 年度（2008 年度）に「上山型温泉クアオルト事業」をスタートさせた。
市内にドイツ・ミュンヒェン大学より認定を受けた 8 コースを含む 20 コースを整備し、運動療法「気候性地形療法」を取り入れ、専任のガイドの案内のもと、医科学的根拠に基づく“頑張らないで楽しく運動効果を高める”クアオルト健康ウォーキングを、年間を通して開催している。
また、地 元食 材 を生かした栄 養 バランスに富 んだ食 事 の提 供 や、温 泉 を活 用 した取 組 みなど、地域資源を活かした総合的な健康づくりを推進している。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑥

上山型温泉クアオルト イメージ

（出 所 ）上 山 市 ホームページ

キーワード：行政の積極的な関わり、地域資源の活用 、人の移動を促す仕組み【本事例からの気づき】：ヘルスツーリズムの多くが、「運動」、「食」、「温泉」を融合させたプログラムとなっている。市場は伸びているが（ヘルスツーリズム認証制度委員会資料より）、差別化されたコンテンツが必要。
40

ツーリズムツーリズムに関する製品・サービス事例②： 株式会社スノーピークの取り組み
社名（所在地）株式会社スノーピーク（新潟県三条市）【企業概要】
株式会社スノーピーク（以下「当社」）は、新潟に本社を置く大手アウトドアメーカーである。平成 28 年（2016 年）12 月末時点で、世界中に直営店を 24 店舗持ち、また、インストアショップ
等は 200 店舗を超える。当社はアウトドア用品の製造・販売に加えて自治体向けのコンサルティ
ングを行ってきたが、平成 29 年（2017 年）に株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングを設立し、コンサルティング業務の事業化を目指している。
【ツーリズムに関する当社の取り組み例】
当社は平成 29 年（2017 年）に、十勝地域で「株式会社デスティネーション十勝」が設立された際に、最大株主として出資している。デスティネーション十勝は、「地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人（国土交通省 HP より）」である日本版 DMO の候補法人登録を目指している。
デスティネーション十勝ではキャンプ・グランピングを基軸とした｢十勝アウトドア観光戦略｣の立案や実行に向けた取り組みを通じて、地域ブランド化の醸成を目指している。
なお、デスティネーション十勝には、広告代理店最大手の株式会社電通等も出資をしている。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑦

十勝でのグランピング イメージ

（出 所 ）株 式 会 社 デスティネーション十 勝 提 供

キーワード：大手企業による取り組み、地域資源の活用 、人の移動を促す仕組み【本事例からの気づき】：アウトドア企業がそのノウハウを活用して他地域の観光活性化に取り組む事例。知名度やノウハウの活用がカギになると思われる。
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ツーリズムツーリズムに関する製品・サービス事例③： 株式会社タニタと四万（しま）温泉の取り組み
事業者名（所在地）

株式会社タニタ（東京都）、四万温泉（群馬県中之条町）【事業主体の概要】
株式会社タニタ（以下「当社」）は、家庭用・業務用の体組成計、ヘルスメーター、活動量計等の製造・販売の大手企業であり、全国各地で子会社の株式会社タニタ食堂を通じて、当社の社員食堂のコンセプトを忠実に再現したメニューを提供している。
四万温泉（以下「当温泉」）は、群馬県中之条町、四万川沿いに立地する温泉地である。
開湯は古く、坂上田村麻呂が発見したとの説もあり、明治以降は湯治場として栄えてきた。
【ツーリズムに関する当社および当温泉の取り組み例】
当温泉では、平成 27 年（2015 年）に群馬県の事業としての湯治ツーリズムのモニターツアーに採択されたことをきっかけに、当社の協力を得て、健康への気づきをサポートするヘルスツーリズムに取り組んできた。当温泉の優れた泉質と観光要素、そして当社の計測技術とヘルシーメニューのノウハウを生かすことで、旅行中だけでなく、旅から帰ってきた後も日常に健康習慣を取り入れることを目指している。
平成 29 年（2017 年）2 月に実施したツアー「うるおい湯治プラン」では、低カロリー、低塩分の食事が提供されることに加え、「ウォーキングガイドブック」、「食事管理ガイドブック」、「食事管理アプリ」、が参加者に提供された。また、オプショナルツアーとして、当社製の活動量計をつけて、歩いた歩数とカロリーを計測するウォーキングが実施された。今後も当温泉では、当社の協力を得ながらヘルスツーリズムを推進していく予定とのことである。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑧

当社と地元飲食店が共同開発した夕食 イメージ

（出 所 ）四 万 温 泉 観 光 なびホームページ

キーワード：地元+域外企業連携の取り組み、地域資源の活用 、人の移動を促す仕組み【本事例からの気づき】：ヘルスツーリズムの中でも、地元関係者のみによる取り組みではなく、大手企業とのコラボレーションという点で他の同様のツーリズムとは差別化できている。

42

ツーリズムツーリズムに関する製品・サービス事例④： 三朝温泉の「現代湯治」の取り組み
社名（所在地）

三朝温泉の各温泉旅館（鳥取県三朝町）【取り組み概要】
鳥取県三朝町は、県の中部に位置する人口 7 千人弱の町である。ここに所在する三朝温泉は、開湯から 850 年以上の歴史を持つ温泉地であり、年間入湯客数が 35 万人を越える（鳥取県調べ）。
三朝温泉の最大の特徴は、世界有数のラドン含有量を誇ることである。入浴や飲泉によりラドンが体内に入ると弱い放射線で細胞を刺激し、新陳代謝が活発になり、免疫力や自然治癒力を高める効果が認められている（ホルシミス効果）。このホルシミス効果を得るために、三朝温泉では観光客だけでなく多くの湯治客を受け入れてきた。
三朝温泉は、地元医療機関とのタイアップで、「現代湯治」を提案している。温泉街近くにある三朝温泉病院と連携し、同病院での診察・健康療法と併せたメディカルチェックプランと、観光や温泉でリフレッシュしたい人向けのフリータイムプランがあり、旅館・ホテル 19 軒が対応している。
「1 泊 2 日」が旅行業界として主流である中で、湯治による連泊を商品化する点や、健康への効能を訴求するエビデンス面等、現代湯治を推進するためのハードルも少なくなかったが、お湯の良さを発信するメッセンジャーである『ラヂムリエ（ラジウム+ソムリエの造語）』の育成を行う等、地
元一丸となった取り組みを進めている。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑨

三朝温泉（出 所 ）三 朝 温 泉 観 光 協 会 ホームページ

キーワード：温泉組合による取り組み、地域資源の活用 、人の移動を促す仕組み【本事例からの気づき】：当温泉は泉質に特徴があり、単なる観光ではなく「湯治」を打ち出した
ことは、地域資源をうまく活用した例であると言えよう。

43

スポーツ
スポーツに関する製品・サービス事例①： 東急不動産株式会社の取り組み
社名（所在地）

東急不動産株式会社（東京都）【企業概要】
東急不動産株式会社（以下「当社」）は、東急グループの大手不動産会社。当社は「東急プラザ」をはじめ幾つかのブランドで商業施設を開発・運営している。
【スポーツに関する当社の取り組み例】
当社の商業施設「キューズモール」シリーズのコンセプトは、“街はおおらか。人はほがらか。”であり、地域に根差してその地域に愛される施設になることを目指している。同シリーズとして関西エリアに 4 つの店舗を擁しているが、このうち大阪市中央区の日生球場跡地に平成 27 年（2015年）にオープンさせた「もりのみやキューズモール BASE」の特徴は、屋上に一周約 300 メートルのランニングトラック“ヘルスエイドエアトラック”を設置したことにある。北京五輪の銀メダリストである朝原宣治氏が監修したヘルスエイドエアトラックは、人工芝が敷かれた本格的なトラックで、誰でも無料で利用できる。
スポーツを切り口にしてしまうとターゲットとなる顧客層の幅が狭くなるため、スポーツを通じた健康を切り口とすることで老若男女問わずターゲットを広く設定でき、また、地域の方々の健康を作る施設として機能することで地域貢献を担うことができた。
もりのみやキューズモール BASE にはこの他にも、有料のクライミングウォールやフィットネスクラブ、
大型スポーツ店舗等を併設している。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑩

も り の み や キ ュ ー ズ モ ー ル BASE の エ ア ト ラ ッ ク（出 所 ）当 社 ホームページ

キーワード：大手企業による取り組み、人の移動を促す仕組み【本事例からの気づき】：ランニング等の運動をしに来た人が、その前後にショッピングセンター内で買い物や飲食をしてお金を落とす「ついで利用」も相応にあるものと思われる。

44

スポーツ
スポーツに関する製品・サービス事例②： Fitbit,Inc. の取り組み
社名（所在地）Fitbit,Inc.（米国サンフランシスコ）【企業概要】
Fitbit,Inc（以下「当社」）は、平成 19 年（2007 年）に米国で創業された、ウェアラブル端末（腕時計型やメガネ型等、身に着けて持ち歩ける情報端末）における世界トップシェア企業である。
【スポーツに関する当社の取り組み例】
当社のウェアラブル端末「Fitbit」は、手首にはめて持ち歩くことで、歩数や移動距離、消費カ
ロリー、さらには睡眠時間や眠りの深さ等を計測できる端末である。この Fitbit で集めたデータは、パソコンやスマートフォン等と連動し、アプリ上で管理や確認することができる。民間の調査会社の調べによれば、世界のウェアラブル端末市場における当社製品のシェアは 20％近いという。
日本でも、個人だけでなく企業の中にも Fitbit の製品を評価し活用する動きがある。例えば
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、Fitbit を自社従業員の健康増進のために使っているだけでなく、一部の保険契約者に貸与し、健康を軸とした商品やサービス開発に資する活動データを収集する取り組みを行っている。また、伊藤忠テクノソリューションズ株式会
社は Fitbit の法人向け販売に力を入れている。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑪

Fitbit 社 製 品 例（出 所 ）当 社 提 供キーワード：ベンチャー企業による取り組み、IT の活用 、グローバルに展開【本事例からの気づき】：スマートフォンの普及および健康意識の高まりとともにウェアラブル端末の市場は増加しており、早期に高いシェアを取ったことで今後の様々な展開にも有利になろう。

45

スポーツ
スポーツに関する製品・サービス事例③： 株式会社アプロードの取り組み
社名（所在地）株式会社アプロード（東京都）【企業概要】
株式会社アプロード（以下「当社」）は、インターネットを利用した各種情報提供やイベントの企画・運営等を業としている。本社は東京に所在しているが、創業の地は宮崎県で、現在も宮崎県に事業所がある。
【スポーツに関する当社の取り組み例】
当社の主力サービスは、「スポーツエントリー」事業である。これは、「全国で開催されるアマチュ
ア参 加 大会 、スクールなどのイベント情 報を検 索 し」、「お目当 てのイベントにネットでエントリー」し、「スポーツ関連商品をショッピング」し、さらには「イベントごとにメンバー同士、共通のテーマでのコミュニケーション」 がネット上で行える仕組みである。
また、大会主催者の依頼に応じ、IC タグを用いた自動タイム計測等のサービスも行っている。
「スポーツエントリー」では、年間 3,600 イベント以上のエントリー受付をサポートしており、世界最大のスポーツ総合支援サービスサイトという。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑫「スポーツエントリー」画面 イメージ

（出 所 ）当 社 ホームページ

キーワード：ベンチャー企業による取り組み、IT の活用 、人の移動を促す仕組み【本事例からの気づき】：アマチュアが各種スポーツ大会へ参加する意欲も高まっており、ここをビ
ジネスチャンスとして取り込んだ事例。

46

スポーツ
スポーツに関する製品・サービス事例④： Spiber 株式会社の取り組み
社名（所在地）Spiber 株式会社（鶴岡市）【企業概要】
Spiber 株式会社（以下「当社」）は、鶴岡サイエンスパークの中核機関である慶應義塾大学
先端生命科学研究所において研究開発が進められていた、人工クモ糸繊維をはじめとする新世代タンパク質素材の事業化を目的として、平成 19 年（2007 年）に設立された大学発ベンチャ
ー企業である。
【スポーツに関する当社の取り組み例】
当社 のコア技 術である新 世代 タンパク質素 材は、機能 性と環 境性 に優れ、ナイロンやポリエス
テルをはじめとした石 油 由 来 等 の既 存 の素 材 を代 替 ・補 完 する可 能 性 を有 する革 新 的 な新 素
材として世界 的に注目を集めており、アパレル分野 をはじめ、将 来的 には輸 送機 器や医 療器 材等の幅広い分野への応用展開が期待されている。
当社は、かかる新素材の製造に必要となる要素技術を世界に先駆けて確立した後、製造コストの低下に必要となる技術革新を積み重ねている。また、当社はスポーツやアウトドアアパレル分野に特化した株式会社ゴールドウインと提携し、新素材を使ったウェア等の共同開発を行なっている。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑬

平 成 27 年 （ 2015 年 ） ゴ ー ル ド ウ イ ン と 共 同 発 表 し た

プ ロ ト タ イ プ “ MOON PARKA®（ ム ー ン パ ー カ ）（出 所 ）当 社 提 供キーワード：大学発ベンチャー企業による取り組み、地元企業+域外企業連携の取り組み【本事例からの気づき】：当社は大学発ベンチャーなので技術力があるのはもちろん、グローバルにスタッフを採用するなど、経営面でも活発に取り組んでいる。

47

スポーツ
スポーツに関する製品・サービス事例⑤： スポーツクラブ NAS 株式会社の取り組み
社名（所在地）

スポーツクラブ NAS 株式会社（東京都）【企業概要】
スポーツクラブ NAS 株式会社（以下「当社」）は、大手スポーツクラブ運営会社の一つで、首都圏を中心にフィットネスクラブを約 70 店舗運営している。当初は独立系であったが、現在は大和
ハウスグループの一員となっている。
【スポーツに関する当社の取り組み例】
平成 24 年（2012 年）にオープンしたスポーツクラブ NAS 西日暮里は、JR 西日暮里駅徒歩２分の場所に立地し、8 階建てのビル全館が当社関係施設となっている。
NAS 西日 暮里は「ジム」「プール」「スタジオ」など一般的なスポーツクラブ施設 はもちろんのこと、
最上階の 8 階には「元気横丁」という交流の場がある。元気横丁にはかつての昭和テイストのレトロな街並みが再現されており、駄菓子屋、喫茶店、懐かしの映画が観られるシアター、歌声喫
茶を模したカラオケルーム、60 歳以上限定のコミュニティルームであるロイヤルルーム等がある。
スポーツ志向、健康志向の高まりを背景に、シニア層のフィットネスクラブへの支出金額や会員に占める割合は上昇しており、このようなシニア向けの施策は有効と考えられる。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑭

フィットネスクラブ会員の年齢別構成比の推移（出 所 ）経 済 産 業 省 『シニア層 の健 康 志 向 の高 まり、そして地 域 別 人 口 に影 響 されているフィットネスクラブ』

キーワード：大手企業による取り組み、人の移動を促す仕組み【本事例からの気づき】：フィットネスクラブの会員比率等に鑑みれば、シニアが喜んで参加できる
スポーツ事業への取り組みは、方向性としては首肯されるものと言えよう。
48

ものづくり・デザイン
ものづくり・デザインに関する製品・サービス事例①： 株式会社イトーキの取り組み
社名（所在地）株式会社イトーキ（大阪府大阪市）【企業概要】
株式会社イトーキ（以下「当社」）は、創業から 120 年を超える、オフィス家具の大手企業である。
【ものづくり・デザインに関する当社の取り組み例】
当社の事業の中に、Workcise（ワークサイズ）事業がある。「ワークサイズ」とは、「ワーク（仕事）」と「エクササイズ（健康活動）」という言葉を組み合わせた当社の造語で、屋外やスポーツジムなど
で行う健康活動ではなく、例えば立って仕事をする、誰かの席まで歩くといった「仕事のやり方を工夫して行う健康活動」を指す。 当社は、企業の従業員が 1 日の大半を過ごすオフィスにワー
クサイズを採り入れることで、仕事にも良い効果を与えながら、カラダとココロの健康増進を促すことを目指している。
意図的に歩くことを促す動線計画等、ワークサイズを誘発するさまざまな空間プランニングや、持ち歩くだけで「立つ」「歩く」「座る」といったオフィス活動を自動計測し、働き方を数値化するオ
フィス活動計測アプリ「ワークサイズ App.」等、ワークサイズを社員に浸透させ健康経営を実現していくプロセスをトータルでサポートすることを目指している。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑮

ワークサイズによるオフィス空間イメージ（出 所 ）当 社 ホームページ

キーワード：大手企業による取り組み、健康的なオフィス空間づくり【本事例からの気づき】：オフィス什器業界は競合企業が多く、「健康」というキーワードで付加価値の高い製品・サービスを開発し、他社との差別化を目指している事例。
49

ものづくり・デザイン
ものづくり・デザインに関する製品・サービス事例②： CYBERDYNE 株式会社の取り組み
社名（所在地）CYBERDYNE 株式会社（茨城県つくば市）【企業概要】CYBERDYNE 株式会社（以下「当社」）は、平成 16 年（2004 年）に筑波大学発ベンチャーとして設立され、脳・神経科学、IT(情報技術)、ロボット工学、心理学、法学、倫理、経営などを融合複合した新しい学術領域である「サイバニクス」技術の活用による社会課題の解決を目指している。
【ものづくり・デザインに関する当社の取り組み例】
当社では主力製品のロボットスーツ「HAL®」を、医療・介護・福祉、重作業、エンターテイメン
ト等で展開している。
HAL®福祉用（下肢タイプ）は、装着者の“生体電位信号”を読み取り、それに応じて下肢を補助し、装着者自身の脚での歩行や立ち座りのトレーニングをアシストする。
HAL®介護支援用は、ベッドから車いすへの移乗介助のような動作において、腰部にかかる負荷を低減することで腰痛リスクを減らし、支えられる側だけでなく、支える側も支援することができる。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑯

当 社 の ロ ボ ッ ト ス ー ツ HAL®

（出 所 ）当 社 提 供キーワード：大学発ベンチャー企業による取り組み【本 事 例 からの気 づき】：介 護 は需 要 が膨 らむ一 方 で、従 事 者 確 保 が難 しい領 域 であり、ロボッ
トという新しい技術で参入することは、有望な取り組みであると言える。

50

ものづくり・デザイン
ものづくり・デザインに関する製品・サービス事例③： ミツフジ株式会社の取り組み
社名（所在地）ミツフジ株式会社（京都府精華町）【企業概要】
ミツフジ株式会社（以下「当社」）は、西陣織工場として創業し、織物の加工・製造を業としていたが、平成 26 年（2014 年）に銀メッキ導電性繊維事業へ進出し、IoT 製品の業界へ事業転換している。
【ものづくり・デザインに関する当社の取り組み例】
当社の要素技術は、ナイロンやポリエステルの表面に銀をメッキした繊維である（商品名：
AGposs®）。AGposs®の技術を活用したウェアラブル IoT 製品である hamon®は、心電、心拍、
活動量といった生体情報などを、日常生活において常時モニタリングすることができる。着心地に着目し、特殊な製法により、電極一体型かつ無縫製を実現している。着衣型生体センサーから取得したデータを、スマートフォン Bluetooth や Wifi を利用し飛ばすことで、スマートフォンや、クラウドと連携した PC 上での常時モニタリングができる。リアルタイムで生体情報などを計測することで、
心電・心拍、筋電、呼吸数、加速度、ジャイロ、温度・湿度等の状態変化を把握、解析し、健康管理やスポーツ、医療、介護・福祉等、様々なサービスへ繋ぐことを目指している。
この事 業 のポイントは、繊 維 （AGoss®）からウェア、情 報 を集 約 する電 子 機 器 （トランスミッタ）、
スマートフォン等に表示されるアプリケーション、データを蓄積するクラウドまで、すべての過程を自社にて開発している事である。これまで同様の製品は存在したが、各部分が別の企業にて開発されたものをつなぎ合わせたものであるため、ニーズに合わせた詳細なカスタマイズが難しい状況であった。当社はその課題をすべて自社開発するという選択で解決し、顧客のニーズに応えている。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑰

当 社 の AGposs®お よ び hamon®

（出 所 ）当 社 提 供キーワード：地域企業による取り組み、地域資源の活用 、伝統産業からの事業転換【本事例からの気づき】：伝統産業（西陣織）から最先端の導電性繊維を利用した IoT 事業へ
事業転換を図ったことは、当時は大きな賭けであっただろうが、後年先見の明があったと評価されるかも知れない。
51

ものづくり・デザイン
ものづくり・デザインに関する製品・サービス事例④： 橋本エンジニアリング株式会社の取り組み
社名（所在地）橋本エンジニアリング株式会社（静岡県浜松市）【企業概要】
橋本エンジニアリング株式会社（以下「当社」）は、輸送機器関係の金型設計製作、冶工
具設計製作、試作部品加工、品質評価請負業務を主たる業務としている。
【ものづくり・デザインに関する当社の取り組み例】
当社は下請け業務中心であったが、平成 20 年（2008 年）のリーマンショックを機に、既存の金属加工技術等を活かすことができる介護福祉分野と医療機器分野におけるオリジナル商品の開発を志向し、今までどこにも出来なかったマルチマテリアル構造を世界で初めて採用した、世界最軽量車いす「MC-X」の開発に成功した。
この車いすの開発に際しては、（公財）浜松地域イノベーション推進機構が主催する「はままつ地域新素材事業化研究会」に参加することで、マグネシウムの特殊加工技術をはじめとする複数の企業やデザイナーと出会い、それぞれが得意分野で技術を提供し合って取り組んだものである。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑱

当 社 の 世 界 最 軽 量 車 い す MC-X

（出 所 ）当 社 ホームページ

キーワード：地元企業の連携による取り組み【本 事 例 からの気 づき】：先 端 技 術 を持 つ複 数 の企 業 が各 々単 独 では商 品 化 できなかったもの
を、産業支援機関のプラットフォームがベースとなり事業化へ繋がったプロジェクトである。
52

ものづくり・デザイン
ものづくり・デザインに関する製品・サービス事例⑤： 株式会社東郷製作所の取り組み
社名（所在地）株式会社東郷製作所（愛知県東郷町）【企業概要】
株式会社東郷製作所（以下「当社」）は、自動車に用いられる小物・精密ばねの製造販売を主たる業務としている。
【ものづくり・デザインに関する当社の取り組み例】
当社が中京大学と共同開発した赤ちゃん型ロボット「スマイビ」は、他の高齢者向けロボットとは異なり、敢えて会話機能を持たせていない点が特長である。抱っこをすると表情が豊かになる等、お世話をしたがる気にさせる。“癒し効果”が期待できるほか、認知症予防にも繋がると期待されている。
「スマイビ」は、平成 27 年（2015 年）1 月より当社で発売されており、加えて平成 28 年（2016年）8 月には「スマイビ S」としてミサワホーム株式会社のグループ会社を通じても発売されている。

図 表 Ⅲ -1-(1)-⑲

当社の赤ちゃん型ロボット「スマイビ」（出 所 ）当 社 ホームページ

キーワード：大学との連携による取り組み、地元企業+域外企業連携の取り組み【本事例からの気づき】：大学との共同研究を通じて新たな発想のロボットを開発。さらに大手企業を通じて販路を開拓する取り組みである。

53

Ⅲ-2

他地域事例からの示唆

以上、元気増進産業の４つの領域における他地域の事例を概観してきた。
取 り組 みの「主 体 は誰 か」という点 については、「大 手 企 業 」や「中 堅 企 業 」、「ベンチャー企 業 」
が単独で取り組むケースもあれば、「地域企業と大手企業」がコラボレートするケースや、「行政」が積極的に関わるケース等、様々である。
商品、製品やサービスの「シーズをどこから持ってきたか」という点については、「大学」や「大手企業内」というケースもあるが、「地域資源を活用した」事例も多い。
各事例における２つの効果、すなわち「地域産業活性化効果」および「健康寿命延伸／
QOL 向上効果」については、主観に基づくものではあるが、以下の通り整理できよう。
望ましいのは「地域産業活性化」と「健康寿命延伸／QOL 向上」の双方の効果に繋がることである。事例で見たように、多くの事例においては双方の効果が期待できる。
ただし、IT 中心のサービス等では、地域産業活性化効果はやや小さくなるかも知れない。

図 表 Ⅲ -2-(1)-①

各事例の効果の整理

健 康 寿 命 延 伸 ／QOL 向 上 効 果
食 ・農

食 ・農

③クラウド農 業 サービス、①青 森 県 プロテオグリカン、②奈 良 県 漢 方 、④オフィスランチ⑤機 能 性 表 示 食 品

スポーツ

ツーリズム

③スポーツイベント検 索 ・申 込 サイト①クアオルト、②アウトドア観 光 、③ヘルスツーリズム、④湯 治

中 ～大

スポーツ
①走 れるショッピングセンター、②ウェアラブル
端 末 、⑤シニア向 けスポーツクラブ
ものづくり・デザイン①健 康 オフィス、②介 護 ロボット③ウェアラブ
ル繊 維 、④車 いす、⑤赤 ちゃん型 ロボット

スポーツ

小 ～中

④新 素 材 スポーツウェア

中 ～大

小 ～中

54

地域産業活性化効果

第Ⅳ章
Ⅳ-1

元気増進産業振興の方向性

他地域事例からみた検討の方向性

ものづくりの盛んな北陸では、例えばサプライチェーンにおいて部材や素材等を供給するような企業は、必ずしも大手だけでなく、比較的規模の小さな企業も多い。このような企業が元気増
進産業に本格的に進出する場合、技術面、資金面、販売面等様々な点で、単独での取り組みが難しいケースも想定される。したがって地域企業間の連携や、必要に応じて大手企業とのコ
ラボレーションが望ましい場合もある。先にみた各事例においてもそのようなケースが複数あった。
また、自社の要素技術やコンテンツをどのように製品化し、どのように販売するかという点についても、技術やコンテンツの優位性だけでなく、「ストーリー化」して効果的にユーザーへ伝えていくこ
とも大事であろう。その観点からは、汎用的な（どこにでもある）技術やコンテンツだけでなく、北陸ならではの技術やコンテンツを発掘し、それを元気増進産業に結び付けていく姿勢も必要であろう。
＜方向性の視点＞○１社単独での取り組みにこだわらず、地域の他企業との連携や大手企業とのコラボレーションも検討する。
○「北陸ならでは」の技術やコンテンツを発掘し商品化するのであれば、「ストーリー化」して効果的にユーザーへ伝えていく。

なお、元気増進産業振興の方向性を検討する際に、「地域性」か「汎用性」か、どちらにより比重を置くかを考える必要がある。技術やコンテンツ等が北陸の地域資源に根差したものであれ
ば、「ストーリー化」はしやすいものの、他地域への横展開が困難となるケースもあり得よう。
したがって、「地域性」と「汎用性」のバランスを取りながら方向性を検討する必要がある。

55

Ⅳ-2

4 つ のターゲット領域における方向性

以下は、元気増進産業の 4 つのターゲット領域それぞれにおける取り組みの方向性を例示したものである。この多くは北陸の地域資源に基づいた商品やサービスでもあり、北陸の企業を中心とした関係者が連携して進めていくことは検討に値するものと考えられる。

図 表 Ⅳ -2-①

4 つのターゲット領域における取り組みの方向性（例）

キーワード
食 ・農

「薬 膳 」「漢 方 原 材 料 の栽 培 と商品化」
「日 本 酒 の薬 効 研 究 」

ツーリズム「現 代 版 ・湯 治 」「農 村 ・漁 村 体 験 ツーリズ
ム」
「食 育 ツーリズム」

スポーツ「サイクルツーリズム」「北 陸 版 マスターズゲームズ
開催」「プロスポーツチームによる出前指導」

ものづくり・
デザイン（食 ・農 、ス
ポーツ以 外 ）「まち・オフィス・住 宅 の一 体
的 ユニバーサルデザイン化 」「介 護 ロボット」や「コミュニケーションロボット」

取 り組 み例

想 定 される効 果 ・備 考

「地 域 の食 品 企 業 」が、薬 膳 を活 用 した商
品 （例 ：弁 当 ）を「コンビニ」等 と共 同 開 発 する。
「地 域 の企 業 」が、空 き工 場 等 を活 用 して
漢 方 薬 の原 材 料 を栽 培 。さらに「製 薬 会
社 」も参 画 して製 品 化 する。
「地 域 の酒 蔵 」や「研 究 機 関 」が、従 来 知 られていない日 本 酒 の薬 効 を研 究 し、北 陸発 の新 商 品 を開 発 する。
「地 域 の観 光 、温 泉 関 係 者 」が、様 々な症
状 に適 応 するための湯 治 を商 品 化 する。長期 逗 留 のための自 炊 設 備 も整 備 する。
「地 域 の観 光 、農 村 ・漁 村 関 係 者 」が、都会 の人 に、地 元 の人 の健 康 的 な暮 らしを体
験 してもらうツーリズムを商 品 化 する。
「地 域 の観 光 、食 の関 係 者 」が、北 陸 で、
健 康 な食 生 活 の大 切 さを味 わいながら学 ぶ
ツーリズムを商 品 化 する。
「行 政 や地 域 の観 光 関 係 者 」が、能 登 半
島 や日 本 海 沿 岸 等 を気 軽 に自 転 車 で周るための、宿 泊 や整 備 のターミナルを複 数 設
置 する。また、ツーリング中 の心 拍 等 をウェア
ラブル端 末 で計 測 し、楽 しみながら健 康 指
導 を行 う仕 組 みも整 える。
「行 政 や地 域 のスポーツ関 係 者 」が、年 齢に関 わらず誰 でも競 技 に参 加 できる「マスターズゲームズ」の北 陸 版 を開 催 。元 気 増 進
産 業 関 連 の見 本 市 も同 時 開 催 する。
「地 域 のプロスポーツ選 手 」が、北 陸 各 地 の
シニア層 や子 供 達 への運 動 指 導 を定 期 的に行 う。企 業 や自 治 体 がこの動 きを支 援し、地 域 スポーツの一 層 の活 性 化 に貢 献 。
「行 政 や地 域 の企 業 」が、エリア全 体 をユニ
バーサルデザイン化 するよう、特 定 地 区 で実
証 実 験 的 な取 り組 みを行 う。
「地 域 の企 業 」が、介 護 補 助 を行 うロボットや独 居 シニア向 けのコミュニケーションロボットを企 画 、製 造 する。大 学 や大 手 企 業 等 とのコラボレーションもありえる。

北 陸 らしい食 の一 つとして、他 地 域 への展 開 も期
待 できる。
漢 方 は薬 機 法 の対 象 領
域 となってしまう。

次ページ以降にそれぞれの考え方について記載している。
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日 本 酒 と食 文 化 を合 わせて売 り出 せば、相 応 のアピ
ール効 果 が期 待 できる。
地 域 住 民 の元 気 増 進 に
加 え、交 流 人 口 の増 加 に繋 げられる。
交 流 人 口 増 加 に繋 げられる。
交 流 人 口 増 加 や北 陸 の食 のアピールに繋 がる。
域 内 だけでなく域 外 からの交 流 人 口 の増 加 に繋 げられる。
北 陸 では自 転 車 関 連 産
業 は小 さいが、これを機 に企 業 誘 致 も可 能 か。
施 設 整 備 や参 加 者 受 入
等 による経 済 効 果 は大 き
いと思 われる。
出 前 指 導 により元 気 増
進 に資 するとともに、ファン層 拡 大 ひいては経 済 活
性 化 にも繋 がりうる。
住 民 の QOL 向 上 や経 済
効 果 が期 待 できる一 方 、
相 応 の時 間 を要 する。
量 産 フェーズになれば、相応 の経 済 効 果 が認 められよう。

Ⅳ-2-(1) 食・農
北陸は、農業産出額や食料品出荷額こそ大きくはないものの、発酵食に代表される独自の食文化が根ざしている。各県別に見ると、薬都として名高い富山県には、医食同源・薬食同源の歴史がある。石川県の加賀野菜はブランド力だけでなく、健康面の効果でも注目されている。福井県の若狭地方は、古来食材を朝廷に供給した御食国（みけつくに）としての歴史がある。
以下は、元気増進産業としての「食・農」に関する方向性の例である。
A)

薬膳

北陸の食・農に関しては、様々な歴史や伝統を有するコンテンツがあり、その一つに「薬膳」がある。薬膳を提供する飲食店等もあるが、この薬膳を活用した商品（例えば弁当）を製造・販売する方向性も考えられる。
薬膳弁当を開発する際には、消費者のニーズや嗜好に関する豊富なデータを持つコンビニエン
ス・ストア等と共同開発することが考えられる。また、コンビニと協業することで販路を確保できるメ
リットもある。
まずは北陸のマーケットで先行的に販売した上で、他エリアでの市場性も大きいと判断できれば、他の地域にも「北陸発の薬膳弁当」等として展開していくことが考えられる。レシピの提供だ
けではなく、製造工程も北陸で担うことになれば、相当程度の雇用創出効果も望めよう。
B)

漢方原材料（薬用植物）の栽培と商品化
日本漢方生薬製剤協会の調べによれば、漢方製剤等の原料となる生薬の 80％近くが中国産である。中国国内の需要の増加や中国での一部生薬の輸出制限等の背景もあり、原材料の調達経路の多様化等のために、薬用植物の国内栽培化が望まれている。
北陸でも既に一部の薬用 植物の生産 実績があるが、個々の農家や企業の取り組みではなく、
低コスト、高収益、安定品質を目指して産学官での連携体制の構築が望ましい。
生産に際しては露地栽培の他に、いわゆる植物工場を用いて生産することもあり得るが、空き工場や廃校跡を活用するなど、低コストで効率よく生産する技術の開発が望まれる。
なお、原材料となる薬用植物の栽培だけでなく、製薬過程も北陸の製薬会社が担い、一気通貫のサプライチェーンを構築することができれば、付加価値の多くを北陸で取り込むことができると考えられる。
C) 日本酒の薬効研究「食」に加えて、「酒（日本酒）」も北陸の象徴である。日本酒の国内消費量は減少の一途にあるが、その中では吟醸酒や純米酒等の高級酒の消費は増加傾向にある。また、日本酒の海外輸出は増加している。日本酒は焼酎やワインとは異なり、ほぼ全ての都道府県に生産者が数多く分布していることから、高級酒や海外向けでの競合は激しくなっている。
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日本酒は発酵食の一つであり、様々な薬効が巷間指摘されているが、未知の成分・効果も多いとされ、本格的な研究はこれからとも言われている。赤ワインに多く含まれるポリフェノールの効果は世界的にも広く認められており、生産者と大学・研究機関の共同研究によって、ワイン
同様の日本酒の薬効を科学的に示すことができれば、付加価値向上に繋がる。統一的なブランディングを通じて、「北陸の酒＝美味しく体にもよい」というイメージで売り出せるのではないか。
なお、日本酒をはじめとした地域産品の「美容」への活用も考えられる。日本酒や金沢の伝統工芸品である金箔は、保湿等の美肌効果があるとされており、既に様々な化粧品が市場に出ている。後述のように、北陸発の元気増進産業として統一ブランド化を検討するのであれば、既にある化粧品等も、統一ブランドの下で効果的にマーケティングを行うことも有効であろう。

Ⅳ-2-(2) ツーリズム
定住人口が減少する地方圏において、観光・ツーリズムの振興は、交流人口の拡大となり、ひいては経済的なメリットも享受しうる。北陸新幹線の敦賀延伸が平成 34 年（2022 年）に予定されており、今後国内旅行者およびインバウンド旅行者の双方から北陸が一層注目されることとなろう。
元気増進産業の一つのターゲット領域として、様々なツーリズムのポテンシャルは大きいと言える。以下は、元気増進産業としての「ツーリズム」に関する方向性の例である。
A)「現代版・湯治」
かつて温泉地の多くは湯治場として発展してきた。しかしながら、北陸でも同様であるが、現在湯治場として残っている温泉地は数少ない。
温 泉 への入 浴 により、その成 分 による直 接 的 な効 能 と癒 し効 果 の双 方 が期 待 できる。そこで、
中期ないし長期的に温泉地に逗留し、心身ともに元気になるための「現代版・湯治ツーリズム」
を商品化し販売することが考えられる。
ただし、ホテル・旅館に連泊することによる費用面の負担は少なくない。そこで自炊ができる滞在施設を整備し、比較的安価に滞在できるようにすることで、中長期の逗留が期待できる。自炊をすることで気分転換や時間の有効利用にもなろう。このような自炊のできる湯治施設を北陸において複数整備をして、効能別に提示された複数の温泉地の中から症状に応じた行き先を選ぶような商品性にすれば、観光商品としてのインパクトも高まろう。
B)

農村・漁村体験ツーリズム
都会の住人の中には、豊かで健康的な地方の暮らしに憧れる人も少なくない。そのため、北陸の農村や漁村に滞在し、地元の人の健康的な暮らしを体験してもらうための、「農村・漁村
体験ツーリズム」を商品化することも考えられよう。既に「農家民泊」等として一部で行われているものではあるが、これを北陸各地での面的な取り組みにしていくことも検討できる。
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このツーリズムのメリットは、設備投資の必要が殆どないことが挙げられる。「ありのまま」がメイン
コンテンツとなる。さらに、過疎地域で実施する場合、訪れる都会の若者やファミリー層等と、地元の高齢者等の触れ合いにも繋がり、経済的な効果だけでなく、双方の元気増進に繋がる効果が期待できる。
C) 食育ツーリズム
上述のように、北陸では独自の食文化（産品や料理）が数多く残っているものの、域外へ広くに浸透しているとは言えない。また、食育について関心を持つ人は全国的に数多い。

図 表 Ⅳ -2-(2)-① 食 育 に 関 心 の あ る 人 の 割 合（出 所 ）農 林 水 産 省 『食 育 に関 する意 識 調 査 報 告 書 （平 成 29 年 3 月 ）』そこで、「北陸に滞在しながら健康な食生活の大切さを味わい学ぶツーリズム」を商品化することが考えられよう。食材収穫や食品製造、調理等を見学したり、自ら体験することで、座学で得られる以上に健康と食生活について学ぶことができる。
食育は子ども達だけが対象となるものではなく、「大人の食育」というコンセプトを前面に出して訴 求 する商 品 性 も考 えられるし、また、元 気 増 進 や癒 しに関 する他 のコンテンツと合 わせることで、「ヘルスツーリズム」として訴求する方法もあろう。
このようなツーリズムを通じて、参加者が北陸の食を深く知りそのファンになることで、ツアーから戻った後も、北陸の産品を好んで選ぶようになることが期待できる。

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Ⅳ-2-(3) スポーツ
北陸では、様々なスポーツイベントが開催されている。豊かな地形や景観を活かして、自転車やマラソン、トレイルランニング等のレースものは、冬場を除くとほぼ毎週のように 3 県のどこかで開催されている。以下は、元気増進産業としての「スポーツ」に関する方向性の例である。
A)「サイクルツーリズム」
北陸は、平坦で風光明媚な沿岸部や、反対に起伏に富んだ山側エリア等、サイクリストを楽しませるルートに恵まれている。しかしながら、「自転車による北陸の旅」は、まださほど周知されていないと考えられる。ただしそのポテンシャルは高い。
本格的なサイクリングを楽しむ人口の統計は殆ど見られないが、一般財団法人自転車産業振興協会の調べ（「自転車国内販売動向調査」）によれば、平成 25 年（2013 年）に販売された自転車（新車）のうち 13.3％が「マウンテンバイクとスポーツ車」であった。10 年前の平成 15 年
（2003 年）には「マウンテンバイクとスポーツ車」の販売割合は新車全体の 9.6％であったことから、広い意味でのスポーツ車によるサイクリング愛好者の数は増加傾向にあることが推察される。
広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶしまなみ海道は、自動車専用道路とは別にサイクリン
グロードも併設されている。米 CNN が世界 7 大サイクリングロードの一つに選定したこともあり、多くの外国人を含むサイクリストがしまなみ海道を訪れている。ここには 10 を超えるレンタサイクルのターミナルや、休憩等に利用できるサイクルオアシス、自転車の配送やメンテナンス用の工具を用意した宿泊施設も多数あり（これらを紹介したサイトもある）、この「サイクリストの聖地」を支えている。

図 表 Ⅳ -2-(3)-① し ま な み 海 道 で の 自 転 車 対 応 宿 泊 施 設 紹 介 サ イ ト の 例（出 所 ）尾 道 市 産 業 部 運 営 「しまなみ自 転 車 旅 の宿 」ホームページ

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北陸でも、このようなレンタサイクルや整備、宿泊ができるターミナルを主要なサイクリングルート
沿いに複数整備することで、新たなツーリズムの一つとして「北陸・サイクルツーリズム」を広めていく
ことは検討に値しよう。
また、サイクリング中の心拍数をはじめ様々な活動量を計測できる「ウェアラブル端末」が普及しつつあることから、これらの端 末 メーカー等 とタイアップし、サイクリングを行 う前 と後 の体 の変 化 や、
サイクリング中の活動量等を計測し、適切な指導を専門家から受けられる仕組みも取り入れられれば、他のサイクリングロードとは異なる付加価値を提供することができるであろう。
B)

北陸版「マスターズゲームズ」の企画・開催
我が国では、前述の通り、「ラグビーワールドカップ大会」、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」および「関西ワールドマスターズゲームズ」という世界的なビッグゲームが 3 年続けて開催される。
このうちワールドマスターズゲームズは、オリンピック同様 4 年ごとに各地で開かれ、概ね 30 歳以上であれば誰 もが参 加できる生 涯スポーツの国 際競 技大 会であり、「見 る」、「支える」だけでなく、「する」ために多くの人が来訪する。
「年齢を問わず皆がスポーツを楽しむ」というコンセプトは、北陸での元気増進産業の一つの方向性として取り込むことも検討できよう。その方策として、多数の種目で構成される総合的な大会を一から作り上げる方法もあるが、まずは既存の大会を活用する方法も考えられる。北陸では前述のように冬の時期を除いて年中様々なスポーツ大会が行われている。これらの中には、アマチュア向けとは言え、ある程度トレーニングを積んだ参加者を想定しているような大会も少なくない。そこで、マスターズゲームズの考え方を取り入れて、「年齢別」での参加枠を設定することで、シニア層も含めて、スポーツに関心のある人の参加、ひいては北陸への来訪が増えよう。
また、これらの大会を元気増進産業に関する見本市の場として活用することも考えたい。北陸を中心とした、元気増進産業に関する商品・サービスのうち、とりわけ個人顧客向けのものについて、ブースを設けて周知することで、「元気増進産業を北陸一体で PR している」ことを参加者や関係者に伝えることができよう。
さらに、大会の開催頻度を現在よりも上げることができれば（例：年１回から複数回へ）、「年齢を問わず皆がスポーツを楽しむ」ことを推進し、かつ元気増進産業を振興している北陸を、より強く印象づけることができよう。
C) プロスポーツチームによる出前指導
北陸にはプロスポーツチームが数多くある。独立プロ野球リーグの BC リーグに加盟するチームは3 県それぞれに所在し、また富山県および石川県にはサッカーの J リーグおよびバスケットボールのB リーグに加盟するチームもある。このように、「様々なプロのアスリートが広く北陸にいる」ことは、地域の財産であり、元気増進にとってもプラスとなる。
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図 表 Ⅳ -2-(3)-② 北 陸 3 県 の プ ロ ス ポ ー ツ チ ー ム

富山県
石川県
福井県

野球（BCリーグ）
富山GRNサンダーバーズ
石川ミリオンスターズ
福井ミラクルエレファンツ

サッカー（Jリーグ）
カターレ富山
ツエーゲン金沢-バスケットボール（Bリーグ）
富山グラウジーズ
金沢武士団-（出 所 ）各 リーグ資 料 等 より作 成

地域のスポーツ選手が小学校やジュニアスポーツチームを訪れて実技指導等を行うことはあるが、それに加えて、これらのプロスポーツ選手が、定期的に北陸各地のシニア層や職場（工場等）
を訪問して運動・スポーツの出前指導に赴くことが考えられる。
このような取り組みで想定される効果として、シニア層の運動機能の改善や働き盛り層の運動不足解消等に繋がることが期待される。一方で、北陸の中で当該チームに対するファン層を拡大する効果もありえよう。
この出前出張にかかる費用については、チームによる「持ち出し」の割合を極力小さくして、例
えば自治体や企業によるサポーター制度構築や、個人がインターネットを通じてお金を拠出する
クラウドファンディングの仕組みを活用する等により、広くお金を集めて支援することが考えられる。

Ⅳ-2-(4) ものづくり・デザイン（食・農、スポーツ以外）
北陸では、高い技術力に裏打ちされたものづくりの集積があることに加え、デザインの伝統もあることは先に見た通りである。技術力とデザイン力、それにアイデアを持ってすれば、高品質・高機
能 の製 品 を作 るだけでなく、元 気 増 進 を通 じて社 会 課 題 の解 決 に資 することもできるはずである。
以下は、元気増進産業としての「ものづくり」に関する方向性の例である。
A)

まち・オフィス・住宅の一体的ユニバーサルデザイン化
ユニバーサルデザインは、個々の製品のデザインの考え方だけではなく、まちづくりにも採り入れられ得るコンセプトであり、まち全体がユニバーサル化することで、障がい者やシニアの方々の生活の質の向上に加え、誰もが不自由さを感じることなく生活することができる。
だが、既に多くの地方圏や大都市圏の自治体が「ユニバーサルなまちづくり」を謳っているものの、まち・オフィス・住宅が一体的にユニバーサルデザイン化したエリアというのはまだ存在しない。
そこで、北陸の特定のエリアを、まち・オフィス・住宅を一体的にユニバーサルデザイン化するための実証エリアとして指定し、北陸の技術やデザインを集めたまちづくりを進めることも考えられよう。
この取り組みを通じて、住民の生活の質の向上に加え、参加企業にとっても、ショールーム化することに繋がろう。
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B)「介護ロボット」や「コミュニケーションロボット」の企画・開発・製造
今後の高齢化の進展を踏まえれば、介護の負担軽減やシニア層の元気増進（維持を含む）

に関する事業化ニーズは一層高まると考えられる。例えば、介護補助を行うロボットや独居シニ
ア向けのコミュニケーションロボットの企画や製造は、北陸のものづくり企業ならではのポテンシャル領域であると言える。
北陸の企業が単独で取り組むことも考えられる一方で、大学や研究機関、大手企業等との共同企画・開発もありえる。増産化フェーズになれば、相応の雇用創出効果も期待できよう。

以上に見てきたような取り組みは、それぞれ単機能での実施も想定できるが、複数のプレイヤ
ーや取り組みを融合させた仕組みを北陸発で構築し、社会的な課題を北陸の技術や地域資源で解決することも考えられる。
例えば、次ページに示す、「過疎地の課題に関し、移動販売車という仕組みと「北陸の技術・地域資源」を融合させたモデルによる取り組み」等が一例として考えられる。
過疎地のシニア（≒買い物弱者）の利便性向上策の一つとして注目されている「移動販売車」に、様々なモノ（薬膳弁当や健康グッズ、介護ロボット等）や専門家（健康指導やスポーツ指導等）を同乗させて、シニアの方々へ届ける仕組みである。さらに、都会の住民に対して、豊かで健康的な北陸の暮らしをアピールすることによって湯治やスポーツ等のツーリズムを売り込むことも考えられる。
例えばこのような仕組みを構築・提供することで、過疎地住民の元気増進に加え、地域の関連産業の活性化に繋がることが期待される。
ところで、北陸をはじめとした多くの地方圏は、少子化・高齢化に起因する様々な社会的な課題を抱えている。また、日本だけでなく、東アジア等においても、やがて同様の課題が顕在化すると予見されている。したがって、北陸の技術や伝統、知恵を活用して社会的な課題を克服し、「元気増進社会」を作ることができれば、これから高齢化が進展する海外へも、「元気増進の仕組み」をパッケージ化して展開していくことも可能であろう。

63

図 表 Ⅳ -2-(4)-①

過 疎 地 の 課 題 ×「 北 陸 の 技 術 ・ 地 域 資 源 」 の 取 り 組 み 例

⽀援機関

+

協⼒機関

仕組みの 取 り纏め、 関 係者調整 、 都会への プ ロモーシ ョ ン等

移動販売 ⾞北陸のス ー パー
・⼩売宅 配 業者
定期的に 商 品を過疎 地 に配送
北陸の⾷ 品 企業
薬膳メニューを⽤いた弁当の開発・製造

北陸のも の づくり企 業
健康グッズ、認知症予防⽤対話ロボットや健康状態を簡易把握できるＡＩシステムの開発

北陸の健 診 センター・病院
健康相談・指導（上 記 のＡＩシ ス テムが開発され れ ばそれも 活 ⽤）
北陸のス ポ ーツ
指導企業
年齢に応 じ た運動指 導

対象エリア＜地域の課題＞••••

過疎化、 ⾼ 齢化の進 展
公共交通 の 利便性の 減 少
⾷品等⼩ 売 店舗の減 少
⽣産年齢 ⼈ ⼝の減少 等
移動販売 ⾞ による薬膳弁当 の お届け
移動販売 ⾞ による健康グッズ 、 対話ロボ
ット等の お 届け
移動販売 ⾞ に同乗（または 同 ⾏）のス
タッフが 、 住⺠の健康状態を 把 握し、必要に応じ 指 導＜都会の課題＞•••

乱れた⾷ ⽣ 活
ストレス の ⾼い⽣活
運動不⾜ 等

都会の住 ⺠ に対し、対象エリ ア における健康⻑寿 の ⽣活スタ
イルをＰ Ｒ

都会の住 ⺠ に対し、対象エリ ア において湯治やス ポ ーツを⾏
うツーリ ズ ムをＰＲ

移動販売 ⾞ に同乗（または 同 ⾏）のス
タッフが、住⺠に運動指導

元気増進 し たシニア 住⺠を軽作 業 等で雇⽤過疎化の 著 しい地域 （ 例えば⽯ 川 県
奥能登地 域 や福井県 嶺 南地域等 ） から始めて 、 同様の課 題 を有する 他 エリアへ横 展 開するこ と を企図す る 。

都会対象エリ ア 内の企業

64

湯治やス ポ ーツで来 訪する都会 の ⼈と地元 シ
ニア住⺠ の 触れ合い

必要なら 簡 易な運動施設等を 整 備

一方、次ページは、都市の住民（ここでは主として企業従業員・健保組合員）に対して、元気増進サービスをパッケージで提供する取り組み例である。都市部ではどこにでもある「コンビニエ
ンス・ストア」に着目している。
この目的は、健康経営として、企業、健康保険組合の保有する従業員・組合員の健康データと、日常行動等に係る様々なデータ（例：コンビニエンス・ストアやスーパーマーケットにおける購買履歴や、スポーツクラブにおける運動履歴や計測データ等）を統合の上で解析し、データを従
業員・組合員に提供することで、特定保健指導や医療相談等の受診、健康へ配慮した食生
活・運動習慣の参考とするものである。なお、健康データが長期的に収集されることで地域の大学等の研究対象ともなりうる。
加 入 ・利 用 のインセンティブとして、ポイント制 度 を設 け、従 業 員 ・組 合 員 による提 携 コンビニエ
ンスストア・スーパーマーケットでの購入やスポーツクラブの利用実績等に対してポイントを付与することも検討する。
なおこれらの仕 組 みについては、個 人 情 報 保 護 やグレーゾーンの解 消 を含 め多 くの点 から検 討 、解決すべき課題があることを付言しておきたい。
また、見てきたような過疎地での取り組みや、ツーリズムの取り組み等においては、「地域の担い手」の参画が欠かせないものや望ましいものがある。そのような場合、「誰に（地域のシニアやコミュニティ等）」、「どのように（無償なのか、有償なのか等）」関わって貰うかについては、企画構想の段階から考えておく必要がある。中には、人を募るだけでなく、事前の教育等の「人づくり」が必要となる場合もあり、そのような教育機能を誰が担うかについても視野に入れる必要があろう。

65

図 表 Ⅳ -2-(4)-②

都 市 住 民 に 対 す る 元 気 増 進 サ ー ビ ス提 供 の 取 り 組 み 例

提 携 し 、サ ー ビ ス
⾼度化

スポー
ーツ
クラブ（ Ｓ Ｃ）

企 業 、組 合 所 有 の
保 養 所（所 含 ,湯 治 ）

⾦融機関

データ の 流 れモノ・ サ ー ビス の 流れ

ス ポ ー ツ クラ ブ 会 員

カネの 流 れデ ー タ の 提供

企業の健康経営（ 同 意 者 のみ ）を促す⾦融サー
ビスの提供

CV、SM
C
カ ード
加⼊者データ

組合加⼊者 デ

企業

健
健康保険

ス・ストア
（ＣＶ）

データ
タ
解析機
機関

健康経営

健康診断
健
機関
ﾄﾞ
ﾞｯｸ健診機関関（ 同 意 者 の み ）コ ン ビ ニ エ ン

ータの提供
供（ 同
意者のみ ）CV や SM
M での購買データや、
スポーツク ラブの会員データ

スーパー マ
ーケット
ト
（ＳＭ）

を解析

元 気 増進 ⽤
品 の 個⼈ 向
け 店 頭販 売

北陸のもの づ
くり・サー ビス企業を受診
分析表を以て個別に特定保健指導受診等を案内

ポイント

制度の創
創設
①元気増進に資する
買 い 物 を 提 携 CV や

イ ン化を⽀援の 開発・供給

特定保健指導等

元気増進
進

バ ーサルデザ

元 気増進⽤品

指導表に基づき

ICT
ベ
ベンダー

各 店舗のユニ

店 頭販売⽤の従業員

医療機関

⼤学 医学部・
⼤ 学病院
リスク 因⼦等のデータ をもとに、
個⼈宛 の⾷習慣、
⽣活習 慣等の分
析表を 作成SM で ⾏ う 、②② ICT ベンダー経由で届く案内に基づき特定保健指導を受診した場合
等に、保養所の利⽤等に使えるポイントが付与

66

⽶ 国 NuVal 社 との提携等により、を も と に 、個 ⼈ 毎 の 元 気 デ ー タ

委託

⽶国 NuVVal
社等

⾷品成分のスコア
リングを⾏い商品
開発に活⽤する

第Ⅴ章

元気増進産業振興に向けた委員からの提言

本調査（「北陸地域における元気増進産業振興の可能性」調査）においては、5 名の委員の方々（本報告書の最終ページに所属と氏名を記載）から、専門的な見地に基づきご意見やご指導を頂いた。
次ページ以降では、北陸での元気増進産業の振興に向けた各委員からの提言を掲載している。
※なお、これらの提言は各委員の個人的な見解であり、各委員の所属組織および一般財
団法人北陸産業活性化センターの意見ではない。

67

＜北川 薫 委員長＞
期待する元気増進産業の方向性
この検討委員会の方向性は、ややもすれば「健康」にとらわれがちであった。しかし、あくまで「元気」を前面に出すことが肝要である。繰り返しになるが、「健康」では概念およびマーケットに限界があり、せっかくの北陸の潜在力を延ばすことができない。
北陸での生産能力は関東、中京、関西などと比較し決して大きくはない、との前提に立つべきで長大産業の考えを捨てた方が良い。
健康診断といった受動的事業ではなく、これからは能動的事業（参加し、そのことで満足感を得る）を、軸に考えるべきであろう。
≪キーワード≫「ツアー」、「温泉」、「観光」、「スポーツ」、「祭り」、「過疎地」、「高齢者」、「まちづくり」、「高度治療」。なお、「モノづくり」では、他の地域との差別化はできないと思う。
具体的なビジネスプランと想定される効果
１．スポーツの聖地化
２．過疎地での村おこし：車無しでの移動を考える（巡回バスサービス）
３．すべての年代の者が集う祭り
長期滞在ができる安価な宿泊施設・設備（自炊可あるいは簡単なカフェ）。上級な客も大切だが、旅を日常的に考えるヒトや世代は増えていくはずだ。旅の在り方を、欧米の長期有給休暇制度を参考に組み立ててみる。
４．アジアの富裕層に対して、高度な治療と医療サービスを提供する。これは、食の安全をベースとした観光と絡めることで価値が出てくる（下記「その他の３」参照）。
５．上記のキーワードを軸に（絡めて）、一連のソフト（システム）を開発すること。
効果：日本人及び諸外国人の休暇村ができる。
その他（留意点等）
１．数年程度の短期的な利益を考えない。ヒトを集める、ヒトが集まる伝統を作り、少なくとも10 年単位で考えること。
２、第 3 次産業（サービス業）を掘り起こす。「モノづくりの北陸」と言った標語を捨てることも視野に置くべきであろう。
３．アジアの富裕層を念頭に置き、アメリカダラスのエアロビクスセンター(*)の日本版を作ることができる。
(*)1970 年ごろにスタートしたセンターである。中南米の富裕層、特に中高年女性を対象に食と運動をメインとし 1990 年ごろには飛躍的に成功した。ビジネスとして、いわゆる健康施
設を作るのであれば、富裕層を対象にすべきである。
68

＜進 藤 哲次 委員＞
委
期待 する元気増 進産業の方 向性「高高齢者による 自立型コミュ
ュニティの形成成」が必要と考考える。特に、過疎地におおける健康なな高齢者 の健康を維持
持し、健康寿寿命を延ばすすことを目指す
す。また小さな
なコミュニティよよりスタートし、そのコミ
ミュニティをいく
くつも展開しククラスター化すすることを提言
言したい。
具体 的なビジネス
スプランと想定定される効果「しあ わせ元気に健健康寿命を伸伸ばす」という
うことを標榜ししたい。その要要素は以下のの 3 点になろう。
栄養指導
１． 食事 →栄２． 運動 →運運動指導
３． コミュニケーシ
ション
高 齢者自身がが指導員（健 康マスター）ととしてコミュニテ
ティの中で活 動する（「健康康マスター」のの養成）。
またた、「プロによるる診断と分析
析」を行うこととで、健診・栄栄養分析・運 動分析・コニ
ニュニケーション分
析をあある一定期間間で行い、そのの結果によりり、「健康マススターが改善活活動を実施すする」ことを提提言したい。 以下の図は
は「自立型コミ
ミュニティの形 成」の全体像
像である。

69

＜篁 俊成 委員＞
提案するビジネスプラン「食・運動・元気の祭典―マスターグランツーリズム＠北陸」－背景－北陸地域では年間を通じて、ランニング、サイクリング、トライアスロン（バイアスロン）等のスポーツの祭典が多く行われている。しかし、参加するために必要な交通、宿泊等のサポートは乏しく、参加者が個別に予約しているのが現状である。また、競技前後に十分に観光することもなく、競技にのみ参加してとんぼ帰りする参加者が多い。
本提案は、それらの競技イベント、ツーリングイベントを基本に、オプションで楽しむ種目を追加
し、競技者以外の広い年齢層がプラスで参加するマスターグランツーリズムである。
－具体的なビジネスプラン－

金沢マラソン、ツール・ド・能登 400、百万石ロードレース、珠洲トライアスロン、KOMATSU
全日本鉄人レース、内灘サイクルレース、全能登駅伝競走大会、石川県クロスカントリー選手権大会、松任ロードレース、グランフォンド富山、シクロクロス選手権（＠砺波、黒部など）、古城グリーンロードレース＠丸岡をはじめとするツーリング、スポーツ競技と同時か、時間
帯やコースをずらして同日に競技ではないオープン参加型のツーリングを並行開催する。



コンベンションセンターが入り、交通と宿泊、温泉あるいは民泊をサポートする。



地産地消となる地元の農作物、魚介類、漢方・薬膳などの市場や出店、・湯治、農村・漁村体験、スポーツ指導、健康生活の啓発を行う。

想定される効果

すでに稼働しているスポーツイベントに相乗りするために初期投資費用が低く、一定の参加者を担保できる。



主催者側には参加者の増大、参加者には利便性と満足度の増大、地元産業と観光の活性化が期待される。



食と運動の祭典型イベントとしてシリーズ化することで、北陸ブランドが高まる。



かつてスポーツ好きだったが、競技に出ることには自信のない富裕層を取り込むことで、継続的な観光の活性化につながる。
70

＜永田 義邦 委員＞
期待する元気増進産業の方向性
元気増進産業の促進策に資するには、企業は「働き方改革」と「健康経営」を一体的に推進する必要がある。ICT の進展により、健康に関するビッグデータをデータヘルス計画や NuVal シ
ステム等に活用しサービスデータの流れを実現することとなる。また、住民等の観点からは、健康
寿命延伸対策として生活習慣の改善に活かす特定保健指導の受診率向上と重症化予防
等心身ともに人々を元気にする元気増進産業のスキームが必要である。
具体的なビジネスプランと想定される効果「食・農」では、まず「薬膳料理」がある。欧米ではカロリー計算を重視する栄養学が主流であったが、古来中国では未病ケア料理として「薬膳料理」を 3000 年の歴史の中で健康食文化として育んできた。コンビニや宅食配膳などの調理商品に薬膳料理的な発想を取り入れ、NuVal
システムの活用を通じて健康食文化促進に繋げることができる。
また、「漢方薬の原材料の栽培と商品化」では、日本の漢方薬の原料は、将来、輸入不足が予想される中、漢方薬生産の原材料の安定化に資することができる。
「ツーリズム・休養」では、「現代版・湯治ツーリズム」がある。クアハウスや温泉を、健康経営の概念を取り入れた「健康診断・人間ドック・健康測定」と組み合わせ、長期逗留・回遊型ヘルス
ツーリズムに発展させることにより、今日のストレス社会にあって北陸の自然環境ツーリズムに休養・メンタル療法を取り入れ症状に適応する健康づくりで定期的にヘルスチェックを行いその効果を確認する。
「スポーツ」では、「サイクルツーリズム」が挙げられ、健康づくりのエビデンスが感じられる企画を競技団体や行政が継続的に支援する必要がある。スポーツの市場規模は拡大しており、そのデータの取り込みにも期待する。
「ものづくり・デザイン」では、まず、「まち・オフィス・住 宅 の一体 的ユニバーサルデザイン化」があり、働きやすい職場環境の整備には、北陸に集積する health 住宅機関産業が一翼を担う。北陸
は、首都圏との距離の近さや、豊かな自然環境という「地の利」があり、ユニバーサルデザイン化の可能性がある地域である。
また、「健康ロボット」や「介護・コミュニケーションロボット」に関して、生涯健康管理ができるヘルスデータをレーダーチャートに表し、「元気度」を見える化することを提案したい。
その他（留意点等）
これらのいずれのプランにも健康経営の観点から健康づくりプランを導入したビジネスプランを構築することが肝要である。
北陸元気増進産業コンソーシアム（仮称）が主体となり、健康経営・元気増進産業の４つをテーマとしたマッチングフェアを北陸 3 県で開催することも提言したい。
71

＜長谷川 清 委員＞
期待する元気増進産業の方向性「地域ブランド」を目指して、各地でブランド化が行われているが、ブランド価値の維持に関しては弱いところがほとんどである。特にブランド化が自治体主体の場合、広くあまねく参加企業を募るため玉石混合となってしまいがちである。また、各エリア間の差異の形成が困難で、地域のイメージに頼った戦略になりがちである。すなわち肝心な製品やサービスの品質や価値が低いブランドとなりかねない。



このように、各地から地理的表示制度を利用した、地域ブランドが出現しているが、ほとんどのブランドが地域イメージに立脚して展開しており、いずれ限界になると考えられる。新規参入し生き残るためには、歴史と付加価値をもった真の意味でのブランド化を目標とする必要がある。



消費者の選択は、まずは安全・安心が第一であり、ブランドの価値は、安全安心の上に構築されている。これまでの地域ブランド、特に行政がオーナーとなったブランドに関しては、「法要求」すなわち安全・安心は事業者の責任であり、ブランドオーナーは積極的には関与していない。



一方、企業が持つブランドは、その維持のために相当のコストをかけており、各段階でのレビューや製造者・サービス提供者への二者監査などにより、安全安心を中心に、偽装防止などについても相当な時間をかけ維持に努めている。維持することがある意味当然となっている。



そこで、北陸の元気増進産業のブランド化（地域資源化）を実施する際には、統一ブランドとしての基準を設けることを提案する。ブランドオーナーとなった事業主体は、基準の遵守を呼びかけるだけではなく、第三者認証制度を活用し、定期的に監査し、基準の維持に努めるとともに、新規参加者への資格付けを実施する。また、基準は定期的に専門家委員会によって、時代に合わせて改訂していく。（望ましくは 2 年に一度改定）



認証の条件を設定し、ハードルを設け、一定期間毎に第三者による検証を実施する。監査によりブランドの維持と安全安心の証明を行い結果を公表し、他の地域ブランドとの差別化を図り、ブランドを育成していく。これにより北陸地域で実施することの意味価値を形成していくことができると考える。すなわちブランドを育てていくことになる。

72

第Ⅵ章

北陸における元気増進産業振興の取り組み主体と支援体制について
Ⅵ-1

北陸における元気増進産業振興の課題と支援体制の構築

Ⅵ-1-(1) 売り方議論の不在と支援体制の在り方
北陸ではものづくりが盛んなことや、独特の文化を育み遺してきたこと等から、様々な元気増
進産業の素地があると言える。
しかしながら、北陸の産業界の課題として、ものづくりそのものへの強いこだわりに比べて、「売り方（ブランディングや販路）」への注力の度合いが十分でないといった指摘も多く見られる。この点は、元気増進産業の振興に際しては気を付けるべき点であろう。
他 地 域 でも「次 世 代 ヘルスケア産 業 」の協 議 会 を組 成 する等 同 様 の取 り組 みが加 速 する中 、
今後 の方 向 性としては、「北陸 で何を作るか」という個別 商 品・サービスに関 する議 論と並 行して、「誰が」、「何を」、「誰にどのように」売っていくかというブランディングやマーケティングに関する議論の比重も高める必要がある。
今後北陸において元気増進産業の振興を進めていくに際しては、個々の企業の取り組みや創意工夫が大事であることは論を待たないが、そのような取り組みを地域の産官の主体が支える枠組みが必要となる。クラスターのような産官学が連携して地域の産業化を進める事例は多いが、従来のクラスターには、製品の研究開発が主要な機能となっており、それを「誰に、どのように売るか」といった視点がやや不足しているものも散見される。さらには「誰が担うか」という点も重要である。
したがって、元気増進産業を推し進めるためには、「誰が」、「何を」、「誰にどのように」売っていくかに関する支援体制の構築が必要と考えられる。

73

Ⅵ-1-(2) 北陸元気増進産業コンソーシアムの創設
元気増進産業の拠点化に向けては、北陸の企業が取り組みの主体となるが、関係者が以下のような支援を提供し、連携して取り組むことが必要である（この連携の枠組みを以下では「コンソーシアム」と称する）。

○元気増進産業に係る商品・製品・サービスの企画・開発における事業者、関係者との調整や支援。
○統一ブランドの創設・普及と、ブランディング、マーケティング支援。
○人材育成（「担い手の確保」と、「高度なスキルを持つ人材の育成」）の支援。

機能－1：企画・開発における事業者、関係者への支援と調整
商品、製品やサービスの開発を行う際には、「当地（当社）にはいい技術があるので、きっと市場で受け容れられるであろう」、といった「プロダクト・アウト」の発想は戒めるべきであるのは言うまでもない。大事なのは、現在のマーケットニーズに加え、「将来のマーケットを読み解けばこの程度は合理的に市場ニーズが見通せるので、そのような将来ニーズに合った開発を行う」といった「マーケット・イン」の発想である。
しかしながら、企業単体で将来の市場ニーズを合理的に予想できるところもあれば、そうでないところもある。加えて、今後元気増進産業がますます業際化、複合化していく中で、従来自社が勝負していた領域だけでなく、事業経験の乏しい領域についても合理的な市場予測と判断が求められる。このように広範な事業領域における合理的な予測を行うことは中小・中堅企業単独では容易ではない。
また、市場予測をもとにした元気増進産業への進出について、企業単体で出ていくことも当然できるが、複数企業で連携して参入していく等の動きになれば、単体での進出よりも効果的であるとも考えられる。
したがって、マーケット情報の収集、分析と地域企業へのフィードバック、それに事業者同士のマッチング支援等を行う機能が望まれる。
機能－2：ブランディングとマーケティング支援
北陸で一つないし複数の元気増進産業を確立するに際しては、個々の企業がそれぞれの社
名で市場へ PR し浸透を図っていくことも考えられるが、「元気増進産業」という独自の用語も含
めて、北陸全体で元気増進産業をアピールすることが効果的と考える。そのためには統一ブランドを創った上で、このブランド展開に応じて各社の商品・製品・サービスを市場へ売り込んでいくことが効果的であろう。
74このような統 一 ブランドによるブランディングに加 え、展 示 会 への共 同 出 展 や共 同 広 告 の出 稿 、大消費地のユーザーとの商談会等をアレンジする機能が求められる。

図 表 Ⅵ -1-(2)-①

統一ブランドロゴ（イメージ）北陸元気増進産業
Hokuriku Health
Quality
なお、商品、製品やサービスの販売先については、個人を対象にすることも考えられるが、併せて企業・健保組合への販売も視野に入れたい。増加し続ける国民医療費は、健康保険組合
等の財政悪化を招き、健康保険料の上昇という形で企業負担の増加につながっている。また、生産年齢人口が減少し、労働力確保のために従業員の高齢化も不可避になっているが、従業員の健康状態の悪化については、企業の生産性低下をはじめとした弊害も指摘されている。
そのような背景から、従業員の健康に配慮した経営手法である「健康経営」の取り組みが脚光を浴びている。今後高い成長が期待される分野であり、多くの企業が様々な製品やサービスを企業や健保組合向けに供給している。
機能－3：人材育成支援
北陸で元気増進産業の振興を図っていくには、商品や製品、サービスの創出やマーケティン
グ・ブランディングと併せて、人材の育成が必要である。
ここでいう人材育成とは、「担い手の確保」と、「高度なスキルを持つ人材の育成」という 2 つの側面がある。前者は、様々な取り組みを地域で行う際の担い手である。地域のコミュニティ等と協力して地域からの参加を求めていくこととなろう。後者については、企業や大学、研究機関等と連携し、高度なスキルを持つ人材を育てていくことになろう。

コンソーシアムを模式化したのが次ページの図である。なお、コンソーシアムを新たに立ち上げる
方法もあると思われる一方で、既存の枠組み（例：北陸ライフサイエンスクラスター推進協議会）
を活用する方法も検討できよう。

75

図 表 Ⅵ -1-(2)-②

元気増進産業コンソーシアムとその機能

マーケット「統⼀ブランドによる販売」

元気増進産業に関⼼のある北陸の企業「統⼀ブランドの創設・普及」

コラボ

コラボ 企業
コラボ
企業
企業
（北陸）
（北陸）
（北陸）

企業
（北陸外）

「商品・製品・サービス開発」「商品・製品・サービスの企画・開発に係る調整と⽀援」、「⼈材育成に係る⽀援」（事務局）

3県および各県
産業⽀援機関地域の⽀援機関

⼤学

関係省庁

76

地域の
経済団体

関係者連携
による
⽀援体制

Ⅵ-2

ニッチトップ事業の支援とクラスター形成の必要性

Ⅵ-2-(1) 都市圏と地方圏の新たな関係性に向けて
前述の通り、北陸では元気増進産業の振興に向けた地域資源の豊かさや産業の厚み等、
ポテンシャルは豊富に存在すると考えられる。
しかしながら、全国各地で、事業者や行政を含めた支援機関が、次世代ヘルスケア産業における新商品・新サービスの創出に向けた様々な取り組みを行っている状況にあり、これらの地域間競争の中で北陸発の商品・サービスが市場に受け入れられるためには、既存事業の延長線ではなく、よりイノベーティブな商品や製品、或いは仕組みを創出することが必要であろう。
これまでの「都市圏」と「地方圏」の関係を俯瞰すると、都市圏には大手企業の本社や研究機関が集中しており、地方圏にはその生産拠点（大手企業の協力会社・下請け会社を含む）が立地するという分業構造であったと言える。

図 表 Ⅵ -2-(1)-①

これまでの都市圏と地方圏の関係＜ 都市圏 ＞
【 企業】 本社 や研究 機関 が集中【 行政】 本省 等が集 中＜ 地方圏 ＞
【 企業】支店、支社や生 産拠点（下 請け工 場含 む）が立地【 行政】 出先 機関が 立地






都市圏の本社・研究機関が開発した製品を、地方の工場で生産。
自治体は工場誘致を企業へ働きかけるが、地域間の誘致競争もあり、必ずしも望む形にはなっていない。
若い労働人口は都市圏へ移動する傾向が高い。
都市圏と地方圏を比べると、地方圏の所得は低い。

今後、地域資源等を活用したイノベーティブな商品・サービスを、地方圏から提案していくためには、これまでの都市圏企業の生産拠点・下請け型の構造のままでは難しい。
熱意とアイデアのあるベンチャー企業を育成することで、そのような商品・サービスを創出・提案
する後押しにするという方向性もあろうが、ベンチャー企業の場合、斬新なアイデア等は保有していたとしても、それを事業化させるには相応のハードルがある。
一般に、新規事業を研究・構想する段階から事業化さらには産業化する各段階において、
いわゆる「魔の川」、「死の谷」、および「ダーウィンの海」と呼ばれる 3 つの大きなハードルがあると言われている。「魔の川」は、基礎研究段階から開発段階へ進めるかのハードルであり、「死の谷」
77

は、開発段階と事業化段階の間に口を開けたハードルである。最後の「ダーウィンの海」は、事業化した後に生き延びて産業化させることができるかのハードルである。
これらのハードルを無事に通過した企業のみが、それまで投じたリスクや投資に応じた対価を得ることとなるが、資金や人材に加え、イノベーションの成功体験のないベンチャー企業の場合、相当に困難なハードルとなることが一般的である。
ところで、様々な企業類型の一つとして、「ニッチトップ」と呼ばれる企業が存在する。これらの企業は、ものづくりを中心とした特定の商品・サービスにおいて高い市場シェアを有している。従来の下請け型企業にはない点として、絶えず市場の動向を見据えて技術開発を持続させており、イノベーションの実績・マインドともに有した企業であると言える。

図 表 Ⅵ -2-(1)-②

企業類型とイノベーションとの親和性

下請け型企業

ニッチトップ企業

ベンチャー企業

事業の性質

受 注 生 産 が 中 心 。安 定
したものづくりが評価されている。

最 終 製 品 製 造 型 、部 材供給型ともに存在す
る が 、絶 え ず 独 自 技 術の開発を志向している 。エ ン ド ユ ー ザ ー の認知度は高くなくとも 、関 連 業 界 内 で の 知
名度や影響度は高い。

スタートアップして間 も な い か 、ま だ そ こに 至 ら な い 段 階 。大 学
発 の 場 合 も あ れ ば 、個人が立ち上げた場合等、形態は様々。

イノベーションとの親和性

一般に新規事業提案
等 は せ ず 、大 手 企 業 からの仕様書に基づいた受注生産を行っている。

イノベ―ティブな商
品・サ ー ビ ス を 創 出 した経験値を有する企業 が 多 い 。現 在 も 、市場動向を見据えて技術開発を持続させている。

様々なアイデアを有し て い た と し て も 、リ
ソースやイノベーシ
ョンの経験には乏しい。

先の都市圏と地方圏の関係に戻ると、都市圏の大手企業を、地方圏の企業が協力企業
や下請け企業として支える構図は今後も大きく変わることはないかも知れない。ただし、地方圏からの動きとして、ニッチトップ企業が主軸となって、従来の下請け型企業では難しかったイノベー
ション（＝「ニッチトップ事業」）を創り出していくことは十分に可能であり、それを地域が一体となって支えていくことが必要であろう。

78

図 表 Ⅵ -2-(1)-③

これからの都市圏と地方圏の関係＜ 都市圏 ＞
【 企業】 本社 や研究 機関 が集中【 行政】 本省 等が集 中＜ 地方圏 ＞
【 企業】支店、支社や生 産拠点（下 請け工 場含 む）が立地
加 えて、 ニッ チトッ プ事 業を創 出・ 拡大【 行政】 出先 機関が 立地



都市圏と地方圏の関係は、恐らく今後も大きくは変わらない可能性が高い。
ただし北陸に多数存在するニッチトップ企業がクラスターを形成することにより自立をし、ヒト・モノ・カネを呼び寄せる動きを加速することが必要。

Ⅵ-2-(2) 小規模クラスター形成の必要性と２つのパターン
北陸において元気増進産業を推進していく主体としても、このようなニッチトップ企業が期待しうる。北陸には様々なニッチトップ企業が存在し、彼らは技術力やイノベーションの経験値、マー
ケットにおける認知度等が豊富である。ただし元気増進産業が当該ニッチトップにとって新規領域である場合、彼ら単独で参入することは容易ではない。したがって産業集積の一類型である「クラスター（ 1 ）」を形成して取り組むことも検討に値する。
＜パターン 1：ニッチトップ企業をハブとした小規模クラスターを形成＞
このパターンは、ニッチトップ企業がハブとなり、他の企業や研究機関等と連携することで、小規模なクラスターを形成する形である。ただし、どのような要素技術を持つプレイヤーがどこにいるのか等について、当該ニッチトップ企業が分かっている必要がある。

図 表 Ⅵ -2-(2)-①

ニッチトップ企業をハブとした小規模クラスターを形成

他 の企 業 、研 究 機 関 等

中 核 ニッチトップ
企業

1

ク ラ ス タ ー に つ い て は 、 一 般 財 団 法 人 北 陸 産 業 活 性 化 セ ン タ ー 『「 北 陸 地 域 に お け る ラ イ フ サ イ エ ン ス
分野の産業集積」に関する調査及び研究報告書』を参照されたい。

79

＜パターン 2：支援機関がニッチトップ企業や研究機関等の小規模クラスターを形成＞
このパターンは、支援機関がニッチトップ企業をはじめとした複数の企業や研究機関等を結んで小規模クラスターを形成するものである。先に見たパターン１と異なるのは、技術を持ち、事業を行うクラスター企業がハブになるのではなく、様々なプレイヤーとのネットワークを有する支援機関が間に入って各主体のコーディネートを行う点にある。支援機関が地域の企業等を募り参入に際しての研究会を立ち上げる方式等がこれに該当する。

図 表 Ⅵ -2-(2)-②

支援機関がニッチトップ企業や研究機関等の小規模クラスターを形成

ニッチトップ企 業 、他 の企 業 、
研究機関等

支援
機関

パターン１においては、ニッチトップ企業がハブとなり立ち上げる事業が、地域における新たなニッチトップ事業に成長していくことを目指す。一方、パターン 2 は支援機関が中心となりクラスターを立ち上げる形ではあるが、やがて事業化のフェーズに入れば、こちらについてもリソースや経験値に富むニッチトップ企業が中心的な役割を担い、ニッチトップ事業へ育てていくことが期待される。
Ⅵ-2-(3) 4 つの分野におけるクラスター形成の考え方
本調査では、元気増進産業のターゲット領域として、「食・農」、「ツーリズム」、「スポーツ」、「ものづくり・デザイン」の 4 領域を設定している。元気増進産業において、ニッチトップ事業に成長させるべくクラスターを立ち上げる場合、その領域について 2 通りの整理がある。
＜パターン１：はじめから 4 つの領域をまたぐクラスターを形成＞
4 つの領域それぞれにおいて技術や知見、関心を持つ企業が一堂に会し、元気増進産業の全域について議論、検討、事業化を進めるクラスターを形成する方法が考えられる。
この場合、様々な得意分野を持つプレイヤーが参加していることから、各領域を組み合わせた大きな仕組みも検討しやすい利点がある一方で、「全体の中核企業を誰が担うことになるのか」という点や、「はじめから大きな絵を描くことが優先されがち」である点には、留意を要する。
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＜ パターン 2：44 つの領域それ
れぞれで小規規模クラスターーを形成＞
当 初は 4 つの領領域をまたぐク
クラスターでははなく、4 つの領
領域それぞれれで小規模な
なクラスターを形形成
し、領領域ごとに検討
討を深めていいく方法が考ええられる。このの方法の利点
点としては「4 つつの領域をままたぐものでではなくとも、でできることから
ら取り組みやすすい」点が挙 げられよう。「「それぞれの取取り組みを一 つに融合 させた方がよ
よい」という機運
運が醸成されれてきた段階 で、クラスター
ーを融合させるることが考えらられる。

図 表 Ⅵ -2-(3)-①-

領 域 ご と に 小 規 模 ク ラ ス タ ー を 形 成し 必 要 に 応 じ て 融 合【スステップ 1：領
領域ごとに小規
規模クラスターーを形成し検検討を深める 】

食・農

スポーツ

ツーリ

ものづく
も
り・デザ
り
イン

ズム

【ステ
テップ 2：必要 に応じて各ククラスターを融融合し、大きなな仕組みを検検討】

食
食・農 スポ
ポーツ
ツ ーリ
ズ
ズム

もの
のづく
り・デ
デザ
イン

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Ⅵ-3

元気増進産業振興に向けた自治体の役割

既に述べた通り、北陸における元気増進産業の振興において、ニッチトップ企業をはじめとした民間企業がその主体となり、例えばクラスターの形成を通じて、他の企業や研究機関等と連携しつつ推進していく形もあり得えよう。
その際には、主体となる「民」だけでなく、補助金等での支援や他の企業とのマッチング等による「官」、とりわけ自治体の果たす役割も大きいと考えられる。
とりわけ、企業側からの相談を受けた際の対応として、以下の点については、予め自治体内で備えておくことも期待される 2 。
1. 自治体としての方針や考え方を固める
2. 他の部門や企業、支援機関等に繋ぐ体制を整備する
上記 1.については、元気増進産業の振興の必要性について、各職員間で共有された上で、相談を寄せてきた企業と真摯に向き合うことが望まれよう。
また、2.については、元気増進産業に関する相談を受けた部局は、担当部局に対していち早
く情報の共有や連携を行うことが大切となろう。特に、元気増進産業は幅広い業種、産業を包摂していることから、担当部局を定め、情報を集約することが望ましい。
最後になるが、民間企業と自治体は、北陸における元気増進産業の振興という共通の目標に向かって、連携し、対等なパートナーとして取り組むことが期待される。
このことにより、元気増進産業の振興が図られよう。

2 中部経済産業局『東海地域におけるヘルスケアビジネス創出方策に関する調査』を参照されたい。

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「北陸地域における元 気増 進産業振 興 の可能性」 調査委員 会

委員名簿
役職

氏 名

所属団体・役 職名

委員長

北川 薫

学校法人 梅 村学園学 事 顧問

委 員

進藤 哲次

株式会社 ネスティ代表取締 役

〃

篁 俊成

国立大学 法 人金沢大 学 大学院
医学系研 究 科内分泌・代 謝内科学 分 野教授

〃

永田 義邦

一般財団 法 人北陸予 防 医学協会 理 事長

〃

長谷川 清

DNVGL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
フード&ベバレッジ/ビジネスディベロップマネージャー

オブザーバー

原 幸彦

中部経済 産 業局 電力・ガス事業北陸 支局
地域経済 課 長〃

青山 美代子中部経済 産 業局 電力・ガス事業北陸 支局
産業課長

〃

鳥海 清司

国立大学 法 人富山大 学 人間発達 科 学部
人間環境 システム学科 環 境社会デザイン
副学長 教 授調査委員 会 実施記録
「北陸地域における元 気増 進産業振 興 の可能性」
に関する調査 及び研究 第 1 回調査委 員会

平成 29 年（2017 年）
5 月 10 日〃
第 2 回調査 委員会〃
7 月 14 日〃
第 3 回調査 委員会

〃
8月3日

〃
第 4 回調査 委員会〃
9月7日

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