兵庫県公立大学法人教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程
目次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 勤務時間、休憩、週休日及び休日（第３条－第 15 条）
第３章 勤務時間の特例（第 16 条）
第４章 休暇（第 17 条－第 24 条）
第４章の２ 在宅勤務（第 24 条の２）
第５章 雑則（第 25 条）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人教職員就業規程(平成 25 年法人規程第 25 号。
以下「教職員就業規程」という。)第 35 条の規定に基づき、兵庫県公立大学法人(以下「法人」という。)に勤務する教職員(教職員就業規程第３条第１項及び第２項に規定する教職員をいう。以下同じ。)の勤務時間、休日及び休暇に関して必要な事項を定めるものとする。
（法令との関係）第２条 教職員の勤務時間、休日及び休暇に関し、この規程に定めのない事項について
は、労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。)その他の関係法令及び法人の他の規程の定めるところによる。
第２章 勤務時間、休憩、週休日及び休日（１週間の勤務時間）
第３条 教職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１月を超えない期間につき１週間当た
り 38 時間 45 分とする。
２ 兵庫県公立大学法人教職員等の子育て支援に関する規程(平成 25 年法人規程第 43号。以下「子育て支援規程」という。)第 15 条に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた教職員(以下「育児短時間勤務教職員」という。)の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、法人が定める。
３ 法人は、職務の特殊性等により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする教職員の勤務時間について、別に定めることができる。
（始業及び終業の時刻）
第４条 教職員の始業及び終業の時刻は、次の各号のいずれかとする。
（１）始業

午前８時 15 分

終業 午後５時 00 分

（２）始業

午前８時 45 分

終業 午後５時 30 分

（３）始業

午前９時

終業 午後５時 45 分

（４）始業

午前９時 30 分

終業 午後６時 15 分

２ 兵庫県公立大学法人組織規程（平成 25 年法人規程第１号）第８条の２に規定する附属高等学校及び附属中学校（以下「附属学校」という。）の教職員の始業及び就業の時刻は、前項の規定にかかわらず次のとおりとする。
始業

午前８時 10 分 終業

午後４時 40 分

３ 法人は、業務その他特別の理由があるときは、前２項の規定にかかわらず、始業及び終業の時刻に関して別に定めることができる。
（休憩時間）
第５条 教職員の休憩時間は、午後０時から午後１時までとする。
２ 附属学校の教職員の休憩時間は、前項の規定にかかわらず、午後０時 25 分から午後１時 15 分とする。
３ 休憩時間は、職務の特殊性等により必要がある場合において、労基法第 34 条第２項の規定による協定の定めるところにより、一斉に与えないことができる。
４ 前条第３項の規定は、休憩時間について準用する。
（出勤簿）
第６条 教職員は、定刻までに出勤し、直ちに出勤簿にみずから署名又は押印しなければならない。
（週、週休日及び勤務時間の割振り）
第７条 週は、日曜日に始まり土曜日に終わる７日間を指すものとし、日曜日及び土曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、法人は、育児短時間勤務教職員については、必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとする。
２ 法人は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間 45 分を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務教職員については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い１日につき７時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第８条 法人は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある教職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２ 法人は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、別に定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日(育児短時間勤務教職員にあっては８日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性等(育児短時間勤務教職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容)により、４週間ごとの期間につき８日(育児短時間勤務教職員にあっては、８日以上)の週休日を設けることが困難である教職員について、別に定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日(育児短時間勤務教職員にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）
第９条 法人は、教職員に第７条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、別に定めるところにより、第７条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第 10 条 法人は、第３条、第７条、第８条及び前条の規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において教職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の別に定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該教職員が育児短時間勤務教職員である場合にあっては、業務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として別に定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。
２ 法人は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において教職員に前項に規定する勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該教職員が育児短時間勤務教職員である場合にあっては、業務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として別に定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
３ 前項の場合において、労基法第 32 条の規定による労働時間を超える勤務又は同法第 35 条の規定による休日における勤務については、労基法第 36 条第１項に規定する協定の定めるところによる。
第 10 条の２

教職員のうち、附属学校に勤務する校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、講師（兵庫県公立大学法人就業規程（平成 25 年法人規程第 25 号。以下「就業規程」という。
）第２条に定める講師を除く。
）及び実習助手（常時勤務の者及び兵庫県公立大学法人教職員の再雇用に関する規程（平成 25 年法人規程第 26 号。以下「再雇用規程」という。
）第５条に規定する短時間勤務の再雇用教職員に限り、管理職手当を受ける者を除く。以下「附属学校教員」という。）には、原則として前条第２項に規定する勤務及び第 14 条に規定する休日における正規の勤務時間中の勤務（以下「時間外勤務」という。
）は命じないものとする。
２ 附属学校教員に対して時間外勤務を命ずる場合は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和 46 年法律第 77 号）第６条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準に従い、別途定める場合であって、臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。
（育児又は介護を行う教職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第 11 条 法人は、小学校就学の始期に達するまでの子(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第 76 号)第２条第１号に規定する子をいう。以下この項から第３項までにおいて同じ。)のある教職員(教職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該教職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求をした場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２ 法人は、３歳に満たない子のある教職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求をした場合には、当該請求をした教職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第 10 条第２項の規定による勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下この条において同じ。)をさせてはならない。
３ 法人は、小学校就学の始期に達するまでの子のある教職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求をした場合には、当該請求をした教職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について 24

時間、１年について 150 時間を超えて、第 10 条第２項の規定による勤務をさせてはならない。
４ 前３項の規定は、要介護者（配偶者等（配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他別に定める者を含む。）で負傷、疾病又は老齢により別に定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)を介護する教職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある教職員(教職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該教職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「要介護者（第４項に規定する要介護者をいう。以下この項から第３項までにおいて同じ。）のある教職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、第２項中「３歳に満たない子のある教職員が、別に定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある教職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、「当該請求をした教職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「業務の正常な運営を妨げる」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある教職員が、別に定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは、「要介護者のある教職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。
５ 前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関して必要な事項は、別に定める。
（超勤代休時間）
第 12 条 法人は、兵庫県公立大学法人教職員給与規程(平成 25 年法人規程第 46 号。以下「教職員給与規程」という。)第 26 条第６項の規定により超過勤務手当を支給すべ
き教職員に対して、別に定めるところにより、当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「超勤代休時間」という。)として、別に定める期間内にある勤務日等(第 14 条第２項各号に掲げる休日及び第 15 条第１項に規定する代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２ 前項の規定により超勤代休時間を指定された教職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

（非常災害時の勤務）

第 13 条 法人は、災害その他避けることのできない事由によって、必要があるときは、労基法第 33 条第１項に規定する手続きを経て、その必要の限度において、臨時に第10 条第２項に規定する勤務又は次条第２項各号に掲げる休日における勤務を命ずることができる。
（休日）
第 14 条 教職員は、休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間中においても勤務することを要しない。
２ 前項の休日は、次に掲げる日とする。
（１） 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(第７条第１項又は第８条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている教職員以外の教職員にあっては、当該休日が週休日に当たるときは、別に定める日)（２） 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)（３） 国の行事が行われる日で別に定める日（休日の代休日）
第 15 条 法人は、教職員に前条に規定する休日である第７条第２項、第８条又は第９条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)に特に勤務することを命じた場合には、別に定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、第 12 条第１項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く勤務日等を指定することができる。
２ 前項の規定により代休日を指定された教職員は、勤務を命ぜられた休日に勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
第３章 勤務時間の特例（専門業務型裁量労働制）
第 16 条 教員(教職員就業規程第２条に規定する教員をいう。以下同じ。)のうち、主として研究に従事する教授、准教授及び講師並びに専ら研究に従事する助教及び助手については、労基法第 38 条の３第１項に規定する専門業務型裁量労働制を適用する。
２ 教員が前項の適用を受ける場合には、第４条は適用しない。
第４章 休暇（休暇の種類）第 17 条 教職員の休暇は、次のとおりとする。

（１）年次休暇（２）病気休暇（３）特別休暇（４）育児部分休暇（５）介護休暇（６）介護時間（７）組合休暇２ 育児部分休暇については、別に子育て支援規程で定めるところによる。
（年次休暇）
第 18 条 年次休暇は、１暦年ごとにおける休暇とし、その日数は、１暦年において、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
（１）次号及び第３号に掲げる教職員以外の教職員 20 日(育児短時間勤務教職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、20 日を超えない範囲内で別に定める日
数)（２）次号に掲げる教職員以外の教職員であって、当該年の中途において新たに教職員となるもの その年の在職期間等を考慮し、20 日を超えない範囲内で別に定める日数（３）当該年の前年において国家公務員、地方公務員又はその業務が国及び地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち別に定めるものに使用される者(以下「国家公務員等」という。)であった者であって法人の要請に応じ引き続き当該年に新たに教職員となったものその他別に定める教職員

国家公務員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、20 日に次項の別に定める日数を加えた日数を超えない範囲内で別に定める日数
２ 年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、別に定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
３ 法人は、年次休暇を教職員の請求する時期に与えなければならない。ただし、請求された時期に年次休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合には、他の時期にこれを与えることができる。
（病気休暇）
第 19 条 病気休暇は、教職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、別に定める。

（特別休暇）第 20 条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他特別の事由により教職員が勤務しないことが相当である場合として別に定める場合における休暇とし、その期間は、別に定める。
２ 前項に規定するもののほか、法人は、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる期間の特別休暇を与えるものとする。
（１）教職員が公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号。以下同じ。)第 10 条第１項に規定する被選挙権を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間（２）教職員が公職選挙法第３条に規定する公職に従事する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
３ 前項に規定する特別休暇は、その期間の勤務しない１時間につき、教職員給与規程第 37 条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を減額する。
４ 第２項の規定は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）第２条第１項の規定及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成 13 年 12 月 20 日兵庫県条例第 45 号）に基づき、兵庫県から法人に派遣される職員(教職員就業規則第２条に規定する職員をいう。)には適用しない。
（介護休暇）
第 21 条 介護休暇は、教職員が要介護者の介護をするため、法人が、別に定めるところにより、教職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
３ 前条第３項の規定は、介護休暇について準用する。
（介護時間）
第 21 条の２

介護時間は、教職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
３ 第 20 条第３項の規定は、介護時間について準用する。この場合において、同項中「その期間の勤務しない」とあるのは、「その勤務しない」と読み替えるものとする。

（組合休暇）第 22 条 組合休暇は、教職員が登録を受けた教職員団体の規約に定める機関で別に定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合又は登録を受けた教職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該教職員団体の業務と認められるものに従事する場合における休暇とし、その日数は、１暦年につき 30日以内とする。
２ 第 20 条第３項の規定は、組合休暇について準用する。
（病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇の承認）
第 23 条 病気休暇、特別休暇（別に定めるものを除く。）、介護休暇、介護時間及び組合休暇については、別に定めるところにより、法人の承認を受けなければならない。
（休暇に関する委任）
第 24 条 第 17 条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関して必要な事項は、別に定める。
第４章の２

在宅勤務（在宅勤務）
第 24 条の２

教職員は、あらかじめ承認を受けて、在宅勤務（自宅その他これに準ずるものとして定める場所における勤務をいう。次項において同じ。）をすることができる。
２ 前項に定めるもののほか、同項の承認の手続その他在宅勤務に関して必要な事項は、別に定める。
第５章 雑則（補則）第 25 条 この規程の実施に関して必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 59 条第２項の規定により、この規程の施行の日に法人の教職員となった者(以下「承継教職員」という。)が、同日前において、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成６年兵庫県条例第 43 号。以下「勤務時間等条例」という。)に基づき、同日以後の期間について年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は組合休暇の承認を受けている場合は、この規程により承認を受けたものとみなす。
３ 承継教職員のこの規程の施行の日における年次休暇の日数は、第 18 条第１項の規定にかかわらず、同日の前日における勤務時間等条例に基づく年次休暇の未使用の日数及び時間とする。
４ 承継教職員が、勤務時間等条例に基づきこの規程の施行の日の前から病気休暇を取得し、同日以後も引き続き取得している場合には、同日前の病気休暇は、この規程により取得しているものとみなして休暇日数を算定する。
５ 承継教職員のこの規程の施行の日における特別休暇の日数は、第 20 条の規定にかかわらず、勤務時間等条例に基づき同日前に取得している日数及び時間を控除した残りの日数及び時間とする。
６ 承継教職員のこの規程の施行の日における介護休暇の日数は、第 21 条の規定にかかわらず、勤務時間等条例に基づき同日前に取得している日数及び時間を控除した残りの日数及び時間とする。
７ 承継教職員のこの規程の施行の日における組合休暇の日数は、第 22 条の規定にかかわらず、勤務時間等条例に基づき同日前に取得している日数及び時間を控除した残りの日数及び時間とする。
附 則（施行期日）１ この規程は、平成 29 年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規程第 23 条の規定により介護休暇の承認を受けた教職員であって、附則第１項に掲げる規定の施行の日（以下この項において「第１項施行日」という。）において当該介護休暇の初日（以下この項において単に「初日」という。）から起算して６月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の規程第 21 条第１項に規定する指定期間については、法人は、別に定めるところにより、初日から当該教職員の申出に基づく第１項施行日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 附属学校における勤務時間、休日及び休暇に関しては、当分の間、この規程の定めるところに抵触しない限りにおいて、兵庫県公立学校教職員給与関係規程及び兵庫県教育関係通知を準用するものとする。
附則（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、令和５年 11 月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、令和６年１月 18 日から施行する。