平成３０年度

事 業 計 画 書

平成３０年４月 １日から
平成３１年３月３１日まで

公益財団法人 日本高等教育評価機構

目

次Ⅰ 概説
１．本機構の目的 …………………………………………………………………
２．認証評価の目的 ………………………………………………………………
３．大学機関別認証評価 …………………………………………………………
４．短期大学機関別認証評価 ……………………………………………………
５．ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 ………………………
６．国外の評価団体及び大学に係る調査・研究 ………………………………

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Ⅱ 項目別事業計画
１．大学等の教育研究活動等の評価事業 ……………………………………… ２（１）大学機関別認証評価 ……………………………………………………… ２【平成３０年度認証評価】① 大学機関別認証評価及び再評価の実施② 大学機関別認証評価に関する委員会等の開催③ 評価結果報告書（CD−ROM）の作成等④ 評価員セミナーの開催⑤ 大学・短期大学評価セミナーの開催⑥ 評価のフォローアップに関する事業⑦ 内部質保証の充実等に関する支援事業【平成３１年度認証評価】① 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催② 大学・短期大学責任者説明会の開催（２）短期大学機関別認証評価 ………………………………………………… ４【平成３０年度認証評価】① 短期大学機関別認証評価の実施② 短期大学機関別認証評価に関する委員会等の開催③ 評価結果報告書（CD−ROM）の作成等④ 評価員セミナーの開催⑤ 大学・短期大学評価セミナーの開催⑥ 評価のフォローアップに関する事業⑦ 内部質保証の充実等に関する支援事業【平成３１年度認証評価】① 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催② 大学・短期大学責任者説明会の開催（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 …………………… ５・ ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会の開催

２．評価員の養成事業 …………………………………………………………… ５（１）大学機関別認証評価 ……………………………………………………… ５・ 評価員養成（２）短期大学機関別認証評価 ………………………………………………… ５・ 評価員養成
３．評価に関する調査・研究 …………………………………………………… ６（１）評価基準等の調査研究 …………………………………………………… ６① 評価システム改善② 大学の内部質保証に関する調査・研究③ 評価チーム団長座談会の実施④ 国外の評価団体及び大学に対する調査・研究（２）国際関係 …………………………………………………………………… ７① 諸外国の質保証機関等との交流促進② 国際会議への参加等による情報収集
４．機構の運営機能の充実・強化 ………………………………………………
（１）企画運営会議の開催 ………………………………………………………
（２）評価充実協議会の開催 ……………………………………………………
（３）本機構の自己点検・評価及び外部評価の実施 …………………………
（４）職員等の研修の充実 ………………………………………………………

７７８８８５．広報及び啓発活動 ……………………………………………………………
（１）広報委員会の設置 …………………………………………………………
（２）広報誌等の刊行 ……………………………………………………………
（３）情報公開 ……………………………………………………………………
（４）広報媒体を利用した情報発信 ……………………………………………

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平成３０年度 事業計画書
Ⅰ 概説
１．本機構の目的
大学の教育研究活動の状況について評価を行い、あわせて大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の大学の発展に寄与することを目的とする。
２．認証評価の目的
本機構の認証評価は、“Voluntary Peer Review”（自由意思で行う同僚評価）によって、評価対象大学等の改善・質向上に資することを願うとともに、認証評価機関として客観的評価の結果を公表することを使命とし、以下３項目を目的として評価を実施する。
（１）各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める評価基準に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な内部質保証の充実を支援すること。
（２）各大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
（３）各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
３．大学機関別認証評価
本機構は、平成１７年７月に文部科学大臣より学校教育法に基づく認証評価機関（大学の認証評価）としての認証を受け、直ちに平成１７年度から事業を開始し、平成２９年度までの１３年間で、延べ６１８校の認証評価を実施した。
平成３０年度は、第３期認証評価の初年度として、学校教育法施行規則等の改正を踏まえて、平成２８年度に見直しを行った新評価システム等を適用する。なお、平成３０年度は、１５大学の認証評価を実施する。
また、過年度の認証評価において、評価結果が「保留」とされた３校の再評価を実施する。
４．短期大学機関別認証評価
短期大学認証評価は、平成２１年９月に文部科学大臣の認証を受け、平成２９年度までに延べ１６校の認証評価を実施した。
平成３０年度は、第３期認証評価の初年度として、学校教育法施行規則等の改正を踏まえて、平成２８年度に見直しを行った新評価システム等を適用する。なお、平成３０年度は、申請がなかったため実施しない。

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５．ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価は、平成２２年３月に文部科学大臣の認証を受け、対象となる専門職大学院は、現在１大学院（研究科）のみである。平成２９年度までに２度、認証評価を実施した。
平成３０年度は、大学機関別認証評価システムの見直しにならい、ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会において、ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価システムの改定を進める。
６．国外の評価団体及び大学に係る調査・研究
リスクアセスメントによる評価手法などについて、先進的に取組んでいる海外の評価団体の評価や大学の実態と課題を調査研究し、必要に応じて、今後の評価システムに反映する。

Ⅱ 項目別事業計画
１．大学等の教育研究活動等の評価事業（１）大学機関別認証評価
大学機関別認証評価は、大学からの認証評価の申請を受理し、大学評価基準（６基準、２３の基準項目、５６の視点）をもとに、各大学が自己点検・評価の結果としてまとめた自己点検評価書に基づき、書面調査、実地調査を実施する。教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、大学評価基準に適合しているかどうかの判定を行う。
また、過年度の認証評価において、評価結果が「保留」とされた大学の再評価も併せて実施する。
【平成３０年度認証評価】① 大学機関別認証評価及び再評価の実施
ア．平成３０年度認証評価 １５校
イ．平成３０年度再評価３校
ウ．事前相談及び事後相談（随時）② 大学機関別認証評価に関する委員会等の開催
ア．大学評価判定委員会（年４回）
イ．評価員養成検討委員会（年５回）
ウ．評価システム改善検討委員会（年５回）
エ．意見申立て審査会（年１回）

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③ 評価結果報告書（CD−ROM）の作成等
１，０００部（大学のみ）④ 評価員セミナーの開催
１地区（東京２日） 平成３０年７月開催
平成３０年度評価員 ７５人⑤ 大学・短期大学評価セミナーの開催
２地区（東京、大阪）
平成３０年４月開催（短期大学と合同開催）
２地区の参加見込み ４００人
⑥ 評価のフォローアップに関する事業「適合」の判定を受けた大学のうち、「改善を要する点」として指摘があった大学は、指定する期間内（３年以内）に「改善報告書」等を大学のホームページに公表するとともに、本機構に提出する。本機構において、「改善報告書」等を審議し、その結果を大学に通知する。
その他、認証評価のフォローアップとして、大学から講評や相談などの求めがあった場合は、本機構において審議を行い、対応する。
ア．改善報告等審査会（年２回）
イ．大学への講評・相談の実施（随時）⑦ 内部質保証の充実等に関する支援事業
各大学の自主的な内部質保証の充実及び教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進するため、本機構の役職員を講師として派遣する。
講師派遣事業の実施（随時）【平成３１年度認証評価】
平成３１年度大学機関別認証評価の申請は、平成３０年７月に受付ける。
① 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催
１地区（東京） 平成３０年９月開催（短期大学と合同開催）
平成３１年度評価分
１６校（見込）４８人② 大学・短期大学責任者説明会の開催
１地区（東京） 平成３０年９月開催（短期大学と合同開催）
平成３１年度評価分
１６校（見込）
４８人※１６校（見込）は、平成２９年度の意向調査結果による。

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（２）短期大学機関別認証評価
短期大学機関別認証評価は、短期大学からの認証評価の申請を受理し、短期大学評価基準（６基準、２３の基準項目、５６の視点）をもとに、各短期大学が自己点検・評価の結果としてまとめた自己点検評価書に基づき、書面調査、実地調査を実施する。教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、短期大学評価基準に適合しているかどうかの判定を行う。
【平成３０年度認証評価】① 短期大学機関別認証評価の実施
平成３０年度認証評価 実施しない（申請なし）② 短期大学機関別認証評価に関する委員会等の開催
ア．短期大学評価判定委員会の開催（年４回）
イ．短期大学意見申立て審査会の開催（実施しない）③ 評価結果報告書（CD−ROM）の作成等作成しない④ 評価員セミナーの開催開催しない⑤ 大学・短期大学評価セミナーの開催
２地区（東京、大阪）
平成３０年４月開催（大学と合同開催）
２地区の参加見込み ２０人⑥ 評価のフォローアップに関する事業「適合」の判定を受けた短期大学のうち、「改善を要する点」として指摘があった短期大学は、指定する期間内（３年以内）に「改善報告書」等を短期大学のホームページに公表するとともに、本機構に提出する。本機構において、「改善報告書」等を審議し、その結果を短期大学に通知する。
その他、認証評価のフォローアップとして、短期大学から講評や相談などの求めがあった場合は、本機構において審議を行い、対応する。
ア．改善報告等審査会（年２回）
イ．短期大学への講評・相談の実施（随時）⑦ 内部質保証の充実等に関する支援事業
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各短期大学の自主的な内部質保証の充実の支援及び教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進するため、本機構の役職員を講師として派遣する。
講師派遣事業の実施（随時）【平成３１年度認証評価】
平成３１年度短期大学機関別認証評価の申請は、平成３０年７月に受付ける。
① 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催
１地区（東京） 平成３０年９月開催（大学と合同開催）
平成３１年度評価分 １校（見込） ３人② 大学・短期大学責任者説明会の開催
１地区（東京） 平成３０年９月開催（大学と合同開催）
平成３１年度評価分 １校（見込） ３人（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価は、平成２９年度までに１大学院（研究科）について２度実施した。平成３０年度は、大学機関別認証評価システ
ムの見直しにならい、ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会においてファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価システムの改定を進める。
・ ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会の開催（年６回）

２．評価員の養成事業（１）大学機関別認証評価
・ 評価員養成
ア．評価員養成検討委員会の開催（年５回）（再掲）
イ．評価員セミナーの開催
平成３０年度評価員 ７５人
ウ．評価員候補者の確保
平成３１年度評価実施のための評価員候補者の確保については、必要に応じて評価員候補者の募集を行い、大学から推薦された者等を評価員候補者として登録する。
（２）短期大学機関別認証評価
・ 評価員養成
ア．評価員セミナーの開催
5平成３０年度は申請がなかったため、実施しない。
イ．評価員候補者の確保
平成３１年度の認証評価申請状況に基づき、必要に応じて評価員候補者の募集を行い、短期大学から推薦された者等を評価員候補者として登録する。

３．評価に関する調査・研究（１）評価基準等の調査研究
平成３０年度は、主に平成３０年度からの第３期の評価システムにおける評価の実施方法について、必要に応じて見直し・改善を行う。
① 評価システム改善・ 評価システム改善検討委員会の開催（年５回）（再掲）
評価システム改善検討委員会において、平成３０年度以降の新評価システムについての検証を行い、必要に応じて修正を行う。
また、平成３１年度から制度化される、専門職学科にかかる認証評価についても検討を進める。さらに、高等教育諸情勢及び各種答申などの内容を踏まえ、高等教育の質の改善に関する幅広い調査・研究を行う。
② 大学の内部質保証に関する調査・研究
平成２４年度から２９年度までの第２期認証評価の受審校へのアンケート及びインタビューなどを実施し、認証評価の実施方法や各大学の改革・改善等をはじめとする内部質保証の諸活動に果たす役割などの事例を調査するとともに、その実情と課題を研究し、必要に応じて今後の評価システムに反映する。
③ 評価チーム団長座談会の実施
平成３０年度の認証評価実施後、評価の内容及び方法などに関する意見等を聴取するため、１５大学の評価チームの団長を招集し、団長座談会を実施する。
また、聴取した意見等を踏まえて、必要に応じて平成３１年度の評価システムに反映する。
・ 評価チーム団長座談会の開催（平成３０年１２月）④ 国外の評価団体及び大学に対する調査・研究
オーストラリアの評価団体 Tertiary Education Quality and StandardsAgency(TEQSA)及び同団体の評価を受けた大学を訪問し、リスクアセスメントによる評価手法などの実態と課題を調査研究し、必要に応じて、今後の評価システムに反映する。
また、台湾の評価団体 Higher Education and Accreditation Council of6

Taiwan(HEEACT)を訪問し、台湾の評価システムの実態と課題を調査する。
（２）国際関係① 諸外国の質保証機関等との交流促進
わが国において、高等教育の国際的通用性が重要な課題となっており、認証評価機関としても国際的通用性を高める取組みが必要である。平成２８年度に協力覚書を交わした韓国の評価機関である韓国大学教育協議会及び韓国大学評
価 院 （ Korean Council for University Education- Korean UniversityAccreditation Institute（KCUE- KUAI））並びにフィリピンの評価機関である
Philippine Association of Colleges and Universities Commission onAccreditation（PACUCOA）、平成２９年度に協力覚書を交わした上海市の評価機関である上海市民弁教育協会評価センター（Shanghai Association for NonGovernment Education, Educational Evaluation Center）等との交流について、活性化を図る。さらに、上記以外の質保証機関との交流拡大のために、台湾の評価団体 Higher Education and Accreditation Council of Taiwan（HEEACT）との連携について検討する。
② 国際会議への参加等による情報収集
諸外国の高等教育の質保証の最新動向を把握するために、高等教育の質保証や評価に関わる国際的な機関等に加盟する。また、国際会議等へ適宜参加して、情報の収集に努め、本機構の今後の評価システム改善等の検討材料とする。
具 体 的 に は 、 国 際 的 な 質 保 証 ネ ッ ト ワ ー ク 機 関 で あ る INQAAHE（ International Network for Quality Assurance Agencies in HigherEducation：高等教育質保証機関国際ネットワーク）及びその下部組織である
APQN（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋高等教育質保証ネット
ワーク）並びに CIQG（CHEA International Quality Group：米国高等教育アクレディテーション協議会国際質保証グループ）の会員として、活動に積極的に参画する。また、諸外国の IR（Institutional Research）活動を把握するために、国際的な組織である AIR（Association for Institutional Research）の会員として、活動に積極的に参画する。

４．機構の運営機能の充実・強化（１）企画運営会議の開催（年３回）
本機構の目的及び将来構想並びに本機構の評価システムの見直し改善及び今後の方向性等に関する具体的な事項について、引続き審議する。
（２）評価充実協議会の開催
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認証評価に関する大学相互の共通認識を深め、協力体制を築き、認証評価制度の充実向上を目指すとともに、私立大学等関係者への高等教育の質の維持・向上に対する啓発を目的として「評価充実協議会」を開催する。
評価充実協議会の開催（東京） 平成３０年７月開催 ２５０人（見込）（３）本機構の自己点検・評価及び外部評価の実施・ 自己点検・評価実施委員会の開催（年３回）
平成３０年４月施行の省令改正（「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」）に基づく、認証評価機関自らの点検・評価が義務化された。
本機構は、省令改正に先駆けて、平成２８年度に本機構自らの自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえ、平成２９年度に外部評価を実施した。平成３０年
度は、自己点検・評価及び外部評価における改善向上方策（将来計画）を順次実行し、課題の解決に努める。また、今後の自己点検・評価のあり方等について、自己点検・評価実施委員会において引続き検討する。
なお、平成３０年１１月に「中央教育審議会大学分科会認証評価機関の認証に関する審査会」による評価（書面審査及びヒアリング）が予定されているので、先に実施した本機構の自己点検・評価及び外部評価結果を踏まえて対応する。
（４）職員等の研修の充実
大学等の職員を本機構へ受入れる「研修員受入制度」について、平成３０年度も継続して受入れ、研修内容のさらなる充実を図り、各大学の内部質保証機能の充実・強化、評価業務の円滑な遂行に資する人材の養成に努める。
平成３０年度においても、研修員等と本機構職員を対象とする職員等勉強会を開催するほか、研修を修了する研修員による研修成果報告会を開催する。
また、職員等の専門的知識の習得及び資質能力向上のため、評価に関連する勉強会を複数回開催するほか、各種学会への参加及び団体等が行う研修会へ職員等を積極的に派遣する。
・ 職員等勉強会の開催

平成３０年７月開催 約７０人

・ 研修成果報告会の開催
平成３１年３月開催
・ 日本私立大学協会等の団体が主催する研修会等への参加（随時）・ 文部科学省各種審議会等の傍聴（随時）・ その他各種学会等への参加（随時）8５．広報及び啓発活動（１）広報委員会の設置
本機構に新たに広報委員会を設置し、本機構の今後の広報活動の充実を図るた
め、広報に関わる基本方針や方向性などについて審議する。
・ 広報委員会の開催（年３回）（２）広報誌等の刊行
広報誌 PeeR（ピア）の刊行（年１回）
平成３０年７月 ６，０００部
パンフレット（日本語版・英語版）のリニューアル（３）情報公開
ホームページ等のリニューアルと維持・管理
メールマガジンの充実
実施大綱、評価基準、評価結果などの英語での情報公開
事業紹介ビデオの制作（４）広報媒体を利用した情報発信
平成２８年度より本機構からの情報発信として開始した教育学術新聞（日本私立大学協会発行）での連載「日本高等教育評価機構だより」を、平成３０年度においても継続する。
以上

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