令和２年度
中央区地域福祉活動計画推進評価報告書

令和２年１０月
社会福祉法人 中央区社会福祉協議会

１

中央区地域福祉活動計画とは誰もがいつまでも安心して暮らしていくために、地域に住む人や地域に関わる人々が、どのように役割分担をして主体的に活動していくか、また、社協がそれをどう支援、応援していくかを示した計画で、平成２８年３月に策定しました。
「基本理念」「基本目標」「具体的な取り組み」を柱に、計画の実現と地域福祉の推進に向けて地域の人々と一緒に取り組んでいきます。
≪計画の柱≫
基本理念
新しいつながりと支えあいを創る～一人ひとりが自分らしく、安心して暮らせるまちをめざして～
基本目標
・地域を活性化する・地域の結節点をつくる
・地域の課題を発見する仕組みづくり
・地域の課題を解決する仕組みづくり
具体的な取り組み
・地域活動に参加しやすい仕組みづくり
・地域福祉の担い手の発掘・支援
・企業とのタイアップ
・気軽に立ち寄れる居場所・拠点づくり≪計画期間≫

２

平成２８年度から令和２（平成３２）年度まで（５年間）

第２期中央区地域福祉活動計画策定委員会について（１）役割
地域福祉の推進を目的とした「第２期中央区地域福祉活動計画」の策定に向けた検討を行う
ほか、「第１期中央区地域福祉活動計画」の進捗状況を評価し、計画の着実な実行と地域福祉の更なる推進を図るため、計画の進行管理、評価、計画の推進に関し必要なことについて意見・提言を行います。

（２）委員会の構成≪委員名簿≫
氏 名

選出区分

委員長

川上 富雄

学識経験者 （駒澤大学文学部社会学科社会福祉学専攻教授）

副委員長

松岡 誠一郎

町会・自治会

委 員

鈴木 英子

民生・児童委員（京橋）

委 員

山﨑 勇

民生・児童委員（日本橋）

委 員

中西 幸二

民生・児童委員（月島）

i

委 員

岩崎 くみ

福祉施設（高齢）マイホームはるみ

委 員

小林 哲

福祉施設（障害）レインボーハウス明石渡辺 恵美子福祉施設（高齢）月島おとしより相談センター（令和 2 年 2 月 26 日まで）

當山 貴子

福祉施設（高齢）月島おとしより相談センター（令和 2 年 2 月 2７日まで）

委 員

相澤 俊一

福祉団体等 （中央区障害者団体連絡協議会）

委 員

村田 美緒

福祉施設（子ども）みちてる保育園

委 員

杉原 志保

支援団体（協働ステーション中央）

委 員

五十嵐 公一

区内事業者（清水建設株式会社）

委 員

金井 良

ボランティア・福祉サービス関係者

委 員

下川 由美子

ボランティア・福祉サービス関係者

委 員

箕輪 愼

ボランティア・福祉サービス関係者

委 員

佐藤 栄司

ボランティア・福祉サービス関係者

委 員

田中 智彦

行政（中央区役所福祉保健部長）

委 員

古田島 幹雄中央区社会福祉協議会事務局長

委 員

（３）任期
令和元年７月５日～令和３年３月３１日（４）委員会の開催
日時：令和２年８月３１日（月）午後３時から午後４時３０分
場所：銀座ブロッサム ７階マーガレット※第１期中央区地域福祉活動計画の取り組み状況と推進評価について、活動計画に掲げる
４つの「具体的な取り組み」について、平成２８～令和元年度の社会福祉協議会の各事
業・各ＰＴにおける実績や課題について報告し、委員からそれぞれの取り組みへの評価や次年度以降の方向性と具体的取り組み等への意見・提案をいただきました。
３

実施方法

①

各部課、各ＰＴにおいて、本会の事業を中心に、平成２８～令和元年度の取り組み内容や成果、今後の方向性、次年度以降における取り組みについて検討しました。
②

第２期中央区地域福祉活動計画策定委員会において、４つの「具体的取り組み」ごとに、実績や課題をふまえ、今後の取り組みや方向性について委員の皆さんから意見をいただきました。
４

委員会評価・意見の内容及び今後の方向性
次ページ以降に「具体的な取り組み」ごとにまとめました。

ii

Ⅰ

地域における４つの取り組みの評価

１．「地域活動に参加しやすい仕組みづくり」（計画書 P.29）●平成 29 年度・30 年度・令和元年度推進評価報告書におけるその後の方向性と具体的取り組み
地域情報の収集と受け手の立場に立ったタイムリーな情報発信
・地域活動に参加している人の声を積極的に紹介していくとともに、小地域活動やボランティア活動についての情報を幅広く収集し、タイムリーかつ効果的に紹介できるような仕組みを検討する。
・コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の取り組みなど新しい事業や、これまで区民からは見えづらかった社協事業についても、広報紙等の媒体を活用して区民に紹介していく。
・SNS 等の活用だけでなく、広報紙等紙媒体も含め、情報を受ける側の立場に立った情報発信をしていくとともに、区民等からフィードバックを得られるような体制づくりについても検討していく。
地域との結びつき強化に向けた取り組み
・募金活動、地域福祉活動見本市、ふれあい福祉委員会の活動等について、地域と協働して取り組む
ことにより、地域との結びつきの強化を図る。
マンションへのアプローチ
・個々のマンションにおける地域課題を整理しながら、マンション住民の地域活動への参加促進に向けたアプローチについて検討する。

●これまでの取り組みと課題
主な取り組み内容
地域活動等の情報発信

平成 28～令和元年度の主な取り組み内容
・広報紙の名称を「かけはし中央」から「中央区社協だより」に変更し、新たにタブロイド判として発行した。また、年５回発行のうち２回を特大号として掲載内容の拡充を図るとともに、区内小中学校、銀行等配架先を拡大した。
〔P.10 広報 PT、P.19 社協だより〕

課題・中央区社協だよりについては、地域活動を始めるきっかけとなるよ
う、情報の伝わりやすい広報紙、地域の人の顔が見える紙面づくりを意識しながら改良を重ねていく必要がある。
〔P.19 社協だより〕・地域ささえあい課における個別
支援・地域支援事例についての報告書を作成した。
〔P.14 地域ささえあい課〕
・ボランティア情報紙「キャッチボール」について、実際に活動しているボランティアの声を「活動報告コーナー」を設けて掲載した。
〔P.20 キャッチボール〕

1・掲載内容を固定化せず、実際に活動しているボランティアの紹介等
より充実した誌面作りが求められる。〔P.20 キャッチボール〕

地域活動への参加の促進

・区内サロンマップを作成するとともに、社協だより特大号に掲載した。
〔P.11 マップ・居場所づくり
検討 PT〕

・把握できていない地域のサロンについて、引き続き情報収集していく必要がある。〔P. 11 マップ・居場所
づくり PT〕

・ふれあい福祉委員会の活動内容
をフェイスブック等で発信した。
また、地域のボランティアをふれ
あい福祉委員会の活動に紹介した。
〔P.21 ふれあい福祉委員会〕

・ふれあい福祉委員会では、町会の単位にとらわれない地域ニーズに対応するための新たな仕組みづくりが求められる。〔P.21 ふれあい福祉委員会〕

・中央区分譲マンション管理組合
交流会に参加し、社協の事業紹介を行うなどの働きかけを行った。
〔P.13 アウトリーチ PT〕

・マンションを対象としたアプロー
チについては、社協全体で検討していく必要がある。〔P.13 アウトリー
チ PT〕

令和２年度における取り組み予定
・ホームページのリニューアルにあたり、区民等の視点に立って再構築を行うとともに、災害時における各広報媒体等の連携や情報発信の仕方についても検討する。
〔P.10 広報 PT、P.18 ホームペー
ジ・フェイスブック運営〕
・サロンマップについては、サロンの情報を増やすことと併せて、各サロンの活動紹介等を充実させ、より見やすく使いやすいものにしていく。また、サロンの運営に協力したい人向けの情報掲載等も検討していく。
〔P.11 マップ・居場所づくり検討 PT〕
・掲載内容を固定化せず、活動者紹介など啓発的な記事や近隣区の情報なども取り入れ、情報量、内容の充実を図る。
〔P.20 キャッチボール〕
・ふれあい福祉委員会について、地域ニーズに即した新たな委員会の仕組みづくりについて検討する。
〔P.21 ふれあい福祉委員会〕●委員会意見・新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務を余儀なくされている方々は、対面で話すことができる居場所を求めていると思う。今後も、サロンマップは大事に取り組んでいただきたい。
・情報を受け取る対象に合った発信方法、ダイレクトに相手に伝わる情報発信が必要であると思う。

●今後の方向性・区民の視点に立ち、受け取る側に合った様々な広報媒体を再構築するとともに、災害時における情報
発信方法の検討を進めていく。
・サロンマップの内容を充実させるため、地域のサロンについて把握するとともに、より見やすく使いやすいサロンマップへ改良を重ねていく。

2

２．
「地域福祉の担い手の発掘・支援」（計画書 P.32）●平成 29 年度・30 年度・令和元年度推進評価報告書におけるその後の方向性と具体的取り組み
地域の担い手養成と学習機会の充実
・地域活動に関心のある人が、活動を始めるきっかけとなるよう、地域のニーズに合った講座内容や実際に体験・活動できるプログラムなどを工夫し、講座内容をより一層充実させる。
・災害対応を切り口として、社協と関わりのある人たちを増やしていく。
・地域での支え合いを目的として、担い手養成後のフォローや地域活動につなぐコーディネートについて取り組んでいく。
・地域の方との関係性を鑑みながら、見本市の開催場所拡大等効果的な実施方法を検討していく。
担い手同士のつながりに向けたきっかけづくり
・講座受講者等を地域活動へのつないでいく支援を行うとともに、地域の担い手との意見交換の機会を作っていく。

●これまでの取り組みと課題
主な取り組み内容
地域福祉を知る機会の提供

平成 28～令和元年度の主な取り組み内容
・活動者にフォーカスした「まちぐるみボランティア見本市」を開催した。〔P.12 見本市 PT〕

課題
・住民が主体的に地域活動に関わるきっかけづくりとなるよう、見本市のあり方について検討していく必要がある。
〔P.12 見本市 PT〕

・個人ボランティアの活動の幅を広げることを目的に、聴覚障害者
理解に関する研修などを実施した。
〔P.26 ボランティアコーディネート〕

・新たな活動者の確保及び継続した活動支援について、引き続き取り組んでいく必要がある。
〔P.26
ボランティアコーディネート〕

・成年後見制度や権利擁護支援事
業について、福祉関係者向けの講
座や出前講座等を実施し、事業の周知を図った。
〔P.27 成年後見支
援事業、P.28 権利擁護支援事業〕

・地域における権利擁護のネット
ワーク構築に向けて、法曹界や金融機関等、福祉関係者以外へのアプローチも行なっていく必要がある。〔P.28 権利擁護支援事業〕

・ポケット中央主催の講演会に、
さわやかワーク利用者が講演者として参加した。
〔P.32 さわやかワーク中央〕
・障害者就労についての当事者向けセミナーを実施し、体験をはじめ、当事者や企業の講演を聞く機会を設けた。
〔P.35 就労支援担当
者ネットワーク会議〕

3

・当事者向けセミナーの対象となる方への周知方法の工夫について、引き続き取り組んでいく必要がある〔P.35 就労支援担当者ネットワーク会議〕

地域福祉活動の学習機会の提供

地域の担い手を増やす取り組み

計画策定後の新たな取り組
み・ボランティア入門講座を実施した。
〔P.25 ボランティア講座・体験出前講座〕

・新たな活動希望者が気軽に参加できる講座内容について、引き続き検討していく。〔P.25 ボランテ
ィア講座・体験出前講座〕

・「イナっこ」教室参加者に対し、ボランティア活動の心構えを伝える機会を設けた。
〔P.31 夏休み福祉・ボランティア体験「イナっこ」教室〕
・体験出前講座の講師ボランティ
アに興味のある方を対象とした見学会を実施した。〔P.25 ボランテ
ィア講座・体験出前講座〕

・引き続き、ボランティア活動に対する心構えを丁寧に説明していく必要がある。
〔P.31 夏休み福祉・ボランティア体験「イナっこ」教室〕
・引き続き、講師ボランティアの確保に努めていく必要がある〔P.25
ボランティア講座・体験出前講座〕

・ささえあいサポーターおよび場
づくりリーダーを養成した。
・第２層協議体の立ち上げに向けた支え合いのまちづくり勉強会を開催した。
〔P.14 地域ささえあい
課〕

・担い手養成後のフォローや活動機会の提供を積極的に行う必要がある。
〔P.14 地域ささえあい課〕

・後見活動メンバーに様々な学習の機会を提供し、受任に向けた知識・モチベーションの維持を図った。
〔P.27 成年後見支援事業〕

・後見活動メンバーの意向を確認しながら、メンバーの活動機会を提供していく必要がある。
〔P.27 成年後見支援事業〕

・区内社会福祉法人と連携して「福祉体験合宿」を実施した。

・未活動や休会中の会員といった潜在的な担い手を掘り起こしていく必要がある。〔P.38 虹のサービ
ス、P.39 ファミリー・サポート・センター〕
・参加法人が活動の意義を共有
し、福祉の仕事や地域の施設についてより多くの人たちに知ってもらう必要がある。

令和２年度における取り組み予定
・｢まちぐるみボランティア見本市｣の実施と併せて、地域住民が主体的に地域活動に関わるきっかけを創出していくための PT のあり方や取り組みについて検証･検討を進める。〔P.12 地域福祉活動見本市実行 PT〕
・第２層協議体を中心とした、京橋・日本橋・月島地域における互助の仕組みづくりを検討する。
〔P.14 地域ささえあい課〕
・ボランティア活動を始めたい人が、気軽に問い合わせができるような環境づくりと情報の充実を図る。
〔P.26 ボランティアコーディネート〕
・様々なメニューを用意してボランティア体験・参加への間口を広げることに加え、ボランティア活動に対する姿勢や心構えについても丁寧に伝えていく。
〔P.31 夏休み福祉・ボランティア体験「イナっ
こ教室」
〕

4

●委員会意見
・子どもに参加してもらうイベントやまちあるき等のきっかけ作りが地域福祉を知るアプローチのひ
とつになるのでないか。
・ソーシャルディスタンスを保ちながらも、福祉の集まり、イベントなどは開催すべきであると思う。

●今後の方向性・地域活動に参加するきっかけ作りとなるよう、多様な対象者にアプローチできるような講座、イベント等を検討する。
・第２層協議体を中心とした、京橋・日本橋・月島地域における互助の仕組みづくりを進めていく。

5

３．「企業とのタイアップ」（計画書 P.35）●平成 29 年度・30 年度・令和元年度推進評価報告書におけるその後の方向性と具体的取り組み
企業との協働プログラム
・地域の中小企業に積極的にアプローチをしていく。また、商工会議所や中央区勤労者サービス公社など、中小企業関連団体とのタイアップも検討し、本会イベントや講座等を企業と協働で実施できるようプログラムの検討や働きかけを行っていく。
企業のニーズ把握とアプローチ方法の検討
・企業の行っている社会貢献活動や、社員のボランティア活動参加について状況を把握し、どのようなコーディネートが必要となるのか検討を行う。
・寄付や企業向けセミナー等の機会を活用して、企業の社会貢献ニーズと、地域の施設等のニーズについて、お互いが理解できるような働きかけを行っていく。
企業のメリットを提示
・社協と企業が連携して地域活動を行うことのメリットを打ち出していく。
・地域活動に参加している企業の名称や活動状況について、広報を通じて積極的に紹介していく。
災害発生に備えた企業との体制づくり
・在勤者をターゲットに災害ボランティア講座を開催する。

●これまでの取り組みと課題
主な取り組み内容
多様な企業を地域活動への参加につなぐきっかけづくり

災害発生に備えた企業と地域の体制づくり平成 28～令和元年度の主な取り組み内容

課題

・社員参加の可能性を探るため「中央ぷらねっと」登録企業に対してアン
ケートを実施した。
〔P.38 虹のサービ
ス、P.39 ファミリー・サポート・センター〕

・区内在勤者の活動参加は、「就業規則」等で様々な制約があり、現実的には困難であることが判明したことか
ら、企業への働きかけの方法を再検討する必要がある。
〔P.38 虹のサービ
ス、P.39 ファミリー・サポート・センター〕
・組織や業務のスリム化に加え、SDGs や本業に関連した社会貢献活動が企業の主流となっており、地域視点での社会貢献活動の優先順位が低くなっている企業も多いことから、地域貢献活動の意義をさらに周知していく必要がある。
〔P.41 中央
ぷらねっととの連携〕

・障害者就労支援の企業向けセミナーを企画、実施した。
〔P.44 障害者就労支援センター〕

・中小企業など障害者雇用の情報やノウハウの少ない企業へ情報発信が不十分である。
〔P.44 障害者就労支援センター〕

・在勤者も参加しやすいよう夜間・休日に災害ボランティア講座を開催した。
・災害ボランティア講座を区民カレ
ッジ連携講座として設定し、実施した。
〔P.40 災害ボランティア講座〕

・参加の平均年齢が高く、中間年齢層への発信方法を検討していく必要がある。
・被災地では継続した支援活動が重要であることを伝えていく必要がある。
・災害および災害のボランティアに関し、参加者の知識量に差があるた

6

め、講座内容、実施回数等を検討していく必要がある。
〔P.40 災害ボランティア講座〕

計画策定後の新たな取り組
み・寄付企業に寄付先区内施設の紹介を行った。
〔P.42 寄付の受領〕

・寄付が地域でどのように活用されるかを周知していく必要がある。
・企業ニーズと地域ニーズのすり合わせが必要である。〔P.42 寄付の受領〕

・区内社会福祉法人と連携して「福祉体験合宿」「ボッチャ体験＆福祉ちょこっと相談会」を実施した。

・法人間の連携を深め、地域課題の解決につながるネットワークづくりを進める必要がある。

令和２年度における取り組み予定
・中央ぷらねっと（中央区社会貢献企業連絡会）や区内企業のネットワークのあり方について検討する。
〔P.41 中央ぷらねっととの連携〕
・第２期地域福祉活動計画策定におけるアンケート結果等を活用して、企業の地域貢献ニーズを把握し、地域活動への提案を行っていく。〔P.42 寄付の受領〕・企業向けセミナーの案内等を通じて、様々な形でより多くの企業と関わりが持てるよう取り組んでいく。
〔P.44 障害者就労支援センター〕●委員会意見・中央区に本社がある大企業は多いと思う。日本を代表する企業に、中央ぷらねっとに参画していただ
くようアプローチする方法を検討しても良いと思う。
・「防災」は企業同士を結ぶ良いテーマになるのではないかと思う。

●今後の方向性・中央ぷらねっとや区内企業等に対して、地域活動への提案やネットワーク作りを行っていくため、企業の地域貢献ニーズを把握し、どのような提案ができるのか検討する。
・企業と地域が情報を共有できる機会を増やしていく。

7

４．「気軽に立ち寄れる居場所・拠点づくり」（計画書 P.37）●平成 29 年度・30 年度・令和元年度推進評価報告書におけるその後の方向性と具体的取り組み
小地域福祉活動の拡大・地域の居場所の活性化
・サロンマップをもとに地域特性やニーズの分析を進め、効率的な支援や参加促進を展開する。
・行政が担う助成も含め、居場所（サロン）に対する支援情報の把握を行い、適切な情報提供を行っていく。
・必要とされる居場所についてのアンケートを実施と分析を行い、地域課題に応じた居場所づくりを支援するためのマニュアル作成に取り組んでいく。
・町会・自治会等への小地域福祉活動支援事業の周知、関係機関との連携をはじめ、地域ニーズを掘り起こし、サロン等開設のニーズへの対応を強化する。
担い手を増やしていくための取り組み
・勝どきデイルームを活用して、多世代交流や共生社会の実現を後押しするプログラムを実施する。
・地域の協力者の掘り起こしのためのさらなる取り組みを実施するほか、参加者もスタッフとして活動に参加できるようにする等、多様な関わり方を提案していく。
・区内の居場所・拠点について整理を行い、サロン同士の連携、交流について検討していく。
新たな居場所の確保にむけた取り組み
・京橋地域、日本橋地域での相談希望を持つ居場所に適した場所の確保を進めるとともに、必要となる運営体制について検討する。加えて、会場を固定しない形式のサロン等、居場所の多様なあり方について整理し、中央区にあった居場所づくりについても検討を行う。

●これまでの取り組みと課題
主な取り組み内容
常設の居場所づくり

住民の新たなサロンへの立ち上げ支援

平成 28～令和元年度の主な取り組み内容
・常設の居場所のあり方や候補場
所について検討・調査を行った。
〔P.11 マップ・居場所づくり検討
PT〕

課題
・「常設の居場所」に適した場所を確保していく必要がある。
〔P.11
マップ・居場所づくり検討 PT〕

・勝どきデイルームで「おとなりカフェ・ちょこっと相談会」を実施したほか、同ルームを活用した
住民主体の取り組みを支援した。
・京橋地域において「おとなりカ
フェ・ちょこっと相談会」を実施した。
〔P.14 地域ささえあい課〕
・居場所づくり助成制度による居場所の立ち上げ支援を行った。
・場づくり入門講座を開催した。
〔P.14 地域ささえあい課〕

・勝どきデイルームのような住民活動の拠点を京橋地域で確保する目途が立っておらず、住民活動の支援が進んでいない。〔P.14 地域
ささえあい課〕

・居場所づくりマニュアルの作成に向け、障害者を対象とした居場所についてアンケートを実施した。
〔P.11 マップ・居場所づくり
検討 PT〕・アンケートで収集した情報をマニュアルへどのように反映していくか検討が必要である。
〔P.11 マップ・居場所づくり検討 PT〕

8・地域ごとに活動団体数に偏りがある。
・講座受講生に向けたフォローア
ップや活動機会が不足している。
〔P.14 地域ささえあい課〕

既存のサロン等の活性化支援・運営スタッフ向けに実施したアンケートを基に、意見交換を行った。
・「還暦の集い」や「退職後の生き方塾」等の 60 歳代が集う機会でのスタッフ募集 PR 活動を行った。
〔P.46 ほがらかサロン〕

・利用者の高齢化によるスタッフの負担増、地域による待機者の偏り等、事業の安定的な運営が難し
くなってきている。
〔P.46 ほがらかサロン〕

・各サロンの活動を視察、取材した内容するとともに、区主催の活動スタッフ向けスキルアップ講座への参加を案内した。
〔P.47 いき
いき地域サロン〕

・活動継続に向け、運営スタッフ
が社協へ気軽に相談できる関係づ
くりが求められる。
・参加のハードルを低くするための仕掛けづくりが求められている。〔P.47 いきいき地域サロン〕

令和２年度における取り組み予定
・「おとなりカフェ・ちょこっと相談会（京橋地域）」の開催を契機として、アウトリーチ活動による支援の充実を図る〔P.14 地域ささえあい課〕
・日本橋地域（浜町多世代交流スペース）の地域活動拠点化に向けた準備・検討を行う。
〔P.14 地域
ささえあい課〕
・地域課題に応じた居場所づくりを支援するためのマニュアルを作成し、住民主体の居場所の立ち上げ・運営を支援する。
〔P.11 マップ・居場所づくり検討 PT〕
・地域の居場所づくり助成等を活用し、新規の地域サロン立ち上げを支援する。
〔P.47 いきいき地域
サロン〕●委員会意見・地域の拠点になりそうなところは、社協のノウハウでつながりを作ってもらいたい。
・高齢者と若い世代との交流の場があると良い。

●今後の方向性・日本橋地域（浜町多世代交流スペース）の地域活動拠点化に向け、地域ニーズの把握、アセスメント
等を行う。
・居場所づくりマニュアルの作成や居場所づくり助成金等の活用により、地域住民主体の居場所の立
ち上げ・運営を支援していく。

9

Ⅱ

４つのＰＴおよび地域ささえあい課における取り組みの評価①広報 PT(計画書 P.30)
計画期間における目標及び方向性
目

標

方向性

・社協の認知度向上と、住民が地域活動を始めるきっかけとなる広報活動
・相互に地域情報をやりとりできる仕組みづくり
・新たな担い手獲得のため、広報を通して地域活動に参加している人の声を積極的に紹介していく。
・小地域活動やボランティア活動についての情報を幅広く収集し、タイムリーかつ効果的に紹介できるような仕組みづくり
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・広報紙面の内容や仕様についての見直しとリニューアル後の紙面および配布先の検討
・会員制度のメリットや利便性について比較検討
・会員に地域福祉活動の一員であることを意識してもらう取り組み
・社協認知度向上のための PR 活動
・キャラクターニジノコを活用した社
協の PR
・災害時の広報についての検討

・平成 29 年度より名称を「社協だより

・タブロイド判広報紙の有

かけはし中央」とし、タブロイド判にて用な活用方法の検討を要す

発行る。

・広報紙の配架先拡大（個人会員、区内・地域の広報媒体の運用検小中学校、江戸バス、医師会・薬剤師討を行い、地域情報の活用

会、等）

方法を模索していく。

・広報紙を年２回特大号（８ページ構・地域活動を始めるきっか成）として発行けとなるための、広報紙等

・個人会員宛に広報紙の郵送を開始。

の掲載内容の検討を要す

・ニジノコの着ぐるみを活用し、地域のる。

イベント等に参加、社協 PR を行った。

・広報について、社協全体

・会員向け事業案内を作成配付で共通の認識を作っていく

・法人会員証の発行必要がある。

・ニジノコのエコバッグを製作、イベン

・PT 内で共有した災害時のト等で配付し社協 PR を行った。

情報発信のあり方につい・社協イメージカラーの検討て、さらに検討していく。

・PT 内でワークショップを行い、災害時

・ホームページの利便性、広報のツールや優先順位について共通認

安全性を高める必要があ識を図った。

る。

令和元年度における取り組み状況

活動計画
及び
推進評価に
基づく
取り組み

取り組み内容成果

課題

・社協をわかりやすく伝えるための工夫（社協だより特大号での職員紹介
やイメージカラーの検討、イメージキャラクタ
ー「ニジノコ」の活用等）
・広報についての職員の共通認識づくり・社協会員をはじめとする地域の担い手との関係強化
・地域とより連携性のあるホームページの検討（災害時の広報含む）

・イメージカラーの策定（空色・封筒や会費請求書等印刷物に活用）
・社協だより特大号での職員紹介
・社協 PR グッズの作成（ペン、クリ
アファイル）
・「ニジノコ」のキャラクター設定と着ぐるみ画像追加
・職員研修の実施（広報力向上研修・16 名参加）
・次年度のホームページリニューア
ルに向けた内容検討

・地域の顔が見える広報づくり
・ホームページのリニューアルにおける構成
内容と維持体制についての業者との調整
・業務継続計画と連動した災害時の情報発信についての検討10令和２年度における方向性
・広報を通じて社協のイメージをわかりやすく多くの人に伝えていく。
・地域情報の積極的な収集、受け手の立場に立った発信を工夫する。
・新たな担い手へのアプローチ方法を検討する。
令和２年度における取り組み
・ホームページの再構築（災害時の情報提供についての検討含む）
・地域の顔が見える広報の工夫
・次期計画策定に向けた広報の今後の役割の検討
・情報システムおよびセキュリティについての情報交換②マップ・居場所づくり検討 PT(計画書 P.31)
計画期間における目標及び方向性
目

標

方向性

・サロンマップの更新および改良
・居場所づくりマニュアルの作成
・サロンマップの情報を充実させ、あわせてより利便性の高いものに改良していく。
・居場所についてのアンケート結果を基に、マニュアルを作成する。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題【H28 年度】
・マップ作りに向けた情報収集、イメージの構築

・サロンマップたたき台の作成
・サロンマップ作成経費の予算化・会としての「マップ」のイメージの共有化【H29 年度】
・居場所づくりについて区民へヒアリングを実施、区内外の居場所の見学、研修への参加・常設の居場所の在り方や候補場所の検討

・平成 29 年度からの勝どきﾃﾞｲルー
ムでの居場所運営。
・常設の居場所概念の共有化

・会としての「常設の居場所」のイメージの共有
化
・「常設の居場所」に適した場所の確保

【H30 年度】
・サロンマップの作成
・本会会議室での「おとなりカフェ・ちょこっと相談会 in 社協」の開催
・常設の居場所の候補場所の検討

・サロンマップ：社協だより 1 月号
（発行部数 46,000 部）に挟み込み・「おとなりカフェ・ちょこっと相談会 in 社協」の開催（参加人数 8 名）・サロン情報の収集方法
・区民や関係者への周知
・「常設の居場所」に適した居場所の確保

令和元年度における取り組み状況

活動計画
及び
推進評価に
基づく
取り組み

取り組み内容成果

課題・サロンマップの作成

・令和元年 6 月：第 2 版 3,000 部発行、関係機関、本会事業参加者へ配布・第 3 版発行、社協だより令和 2 年 1月号（発行部数 46,000 部）に挟み込
み・本会ホームページにサロンマップ
を掲載

・新たなサロンの情報収
集・より利用しやすい形態の検討

・居場所づくりマニュア
ルの作成に向け、障害者を対象とした居場所についてのアンケートを実施

・障害者施設、相談支援事業者から、52 通の回答あり・収集した情報のマニュ
アルへの反映方法

11令和２年度における方向性
・サロンマップについては、サロンの情報を増やすこととあわせて、各サロンの活動紹介等を充実させるなど、より見やすく使いやすいものにしていく。また、サロンの運営に協力したい人向けの情報の掲載等、様々なニーズに対応できるものへの改良を検討していく。
・居場所づくりについては、アンケート結果を基に立ち上げの際に役立つ情報を掲載したマニュアルの作成を行う。あわせて、地域ささえあい課が行う居場所の立ち上げ、運営のサポートを行っていく。
令和２年度における取り組み
・サロンマップの作成。情報更新及び見やすく使いやすい形態の検討
・令和 2 年 7 月と 1 月の 2 回発行。1 月については社協だより令和 3 年 1 月号に挟み込む。
・居場所づくりマニュアルを作成することで、地域住民主体の居場所の立ち上げ・運営を支援
・各地域でのおとなりカフェ・ちょこっと相談会の運営・立ち上げのサポートを実施③地域福祉活動見本市実行 PT（計画書 P.33）
計画期間における目標及び方向性
目

標

方向性

①区内の地域福祉活動を知る機会の創出③活動の担い手同士の交流の機会の創出②課題解決の仲間を増やす機会の創出

地域住民が主体的に地域活動に関わるきっかけを創出していく。

平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題【H28･29 年度】･実行委員会を組織し、PT 職員とともに実施に向けて進めた。
･区役所本庁舎のほか、H28 年度
は月島地域、H29 年度は日本橋
地域でも実施した。
【H30 年度】･見本市実施方法･体制等の検討のため、実行委員会は組織
せず、PT 職員による実施とした。
･区役所ﾛﾋﾞｰでの実施のほか、｢還暦のつどい｣会場でも実施した。

【H28 年度】
実行委員会（6 回開催）
区役所(3 日間)194 名､月島(2 日間)155 名
来場
当日ボランティア：区役所 8 名､月島 24 名
【H29 年度】
実行委員会（6 回開催）
区役所(2 日間)123 名､日本橋(2 日間)約 50
名来場 当日ボランティア：日本橋 9 名【H30 年度】
区役所(2 日間)約 80 名､還暦のつどい約 30
名来場･地域福祉活動にこれまで関
わりのなかった人にも関心を持ってもらう工夫をする。
･より効果的な実施場所の選定と実施方法･継続可能な運営体制の確立

令和元年度における取り組み状況
取り組み内容
活動計画
及び
推進評価に
基づく
取り組み

｢まちぐるみﾎﾞﾗﾝﾃ
ｨｱ見本市｣の実施①健康福祉まつり②区役所ﾛﾋﾞｰ(4 日間)③還暦のつどい①展示ﾊﾟﾈﾙのﾘﾆｭｰ
上記以外の ｱﾙ･様式変更
取り組み ②他地域･ 他組織の取り組み視察成果

課題①実施場所を 3 カ所に増やすとともに、区 ・「地域住民が主体的に地域
役所ﾛﾋﾞｰでの実施を 4 日間に延長し、よ活動に関わるきっかけをり多くの人に見てもらえるようにした。
創出していく」ための「見②担当の班分けを行い、効率的に実施し本市」のあり方た。
・効果や実績の明確化が困難※開催期間･時間内は常時展示とし、来場者数のｶｳﾝﾄは実施せず。
①展示ﾊﾟﾈﾙの内容を活動者にﾌｫｰｶｽしたものとし、展示様式もより見やすいものとした。来場者や職員からも好評を得た。
②3 か所視察12令和２年度における方向性｢まちぐるみボランティア見本市｣の実施は継続しつつ、「地域住民が主体的に地域活動に関わるきっかけを創出」していくための PT のあり方や取り組みについて検証･検討を進める。

令和２年度における取り組み
・「まちぐるみボランティア見本市」の実施（4 か所予定）
・従来の形式に捉われない発想､他 PT･他組織との連携･統合､次期活動計画への効果的な”つなぎ”､等の検証･検討④アウトリーチ・ニーズキャッチ推進 PT（計画書 P.41）
計画期間における目標及び方向性
目

標

方向性

本会にとってのアウトリーチとは何かをつかみ、その体制を確立する。
地域課題に対して、法や制度の枠を超え、連携・協働して解決を図るために必要不可欠である、「ニーズの把握」と、「解決に導く組織や地域づくり」のために、さまざまな形態のアウトリーチ体制を調査し、本会で取り組みを試行しながら検討を行う。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容【H28 年度】①社協共通のアセスメントシート作りと共有の方法を構築した。
②他社協のアウトリーチの取り組みを見学し、本社協の方向性を検討した。
【H29 年度】①ニーズキャッチシート及び情報共有
シートを導入した。
②職員のアウトリーチ・ニーズキャッ
チの力の向上のため、職員研修を実施
した。
③地域ささえあい課と連携し、情報共有シート検討会議を開始した。
④他社協のアウトリーチの取り組みを見学し、本社協の方向性を検討した。
⑤本会での情報共有の仕組みづくりとして、グループウェアの導入検討を行った。
【H30 年度】①アウトリーチ・ニーズキャッチ職員研修の実施（地域ささえあい課と連携）②情報共有シート検討会議の実施形態の変更③マンションへの課題ヒアリングと支
援対象・内容の検討

成果

課題①ニーズキャッチシート及び情報共有シートの導入に向けた準備（職員説明会等）を行った。
②他社協を見学し、本社協の方向性を検討した。

・社協内での情報共有やキャッチしたニーズへの対応・解決についての仕組みづくりが必要である。
・情報共有シートの活用を拡充し、検討会議が、職員の課題共有とニーズを支援に結びつけるための積極的な議論の場となる必要がある。本会における地域課題の発掘等のため引き続きこれらの取り組みを行っていく必要がある。
・アウトリーチ・ニーズ
キャッチのより実践的な職員研修を企画し、知り得た知識を実践していく必要がある（アウトリー
チの場を体験し、その力を高めることが重要）。
とりわけ、マンションを対象とした取り組みに活用していく。
・情報共有の手段については個人情報やセキュリ
ティの課題を考慮しながら検討する必要がある。

・職員全体のニーズキャッチの必要性についての理解が深まった。
・他の事業や機関との連携について検討する場を設けることができた。
（実績数値）
・他社協視察（1 か所）
・ニーズキャッチ・情報共有シートの導入及び職員アンケート実施
・アウトリーチ・ニーズキャッチ推
進職員研修実施（２回）
・情報共有シート検討会議（６回）①職員を京橋・日本橋・月島の３地域にグループ分けして実施
各地域 座学３回 まちあるき１回②ワールドカフェ・ちょこっと検討会の名称を変更し、情報共有シートの内容について、職員が自由に意見交換できる形とした。
③中央区分譲マンション管理組合交流会（現在マンションが抱える課題

13

④グループウェアの導入に向けた検討（庶務部門と連携）⑤おとなりカフェ・ちょこっと相談会
へのＰＴ職員配置の講義を受けるとともに、主に管理組合を運営するマンション住民との意見交換等を行った。
）に参加し、社会福祉協議会の事業紹介を行った④８月から運用開始

・CSW 活動（アウトリーチ活動）を社協全体で取り組んでいく体制の構築が必要である（現在の業務のあり方を見直す必要がある）。

⑤地域での拠点がアウトリーチの場とであることを実体験した。

令和元年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題

ニーズキャッチシー
ト、情報共有シートの活
動の活性化② 情報共有シート検討会（ワールドカフェ・ちょこっと検討会）の充実を図る。
③本会におけるアウトリーチ体制の検討①情報共有シート等取り組みの再周
知のための全職員対象説明会の開催（２回）③ 年５回（２１ケース）実施

・情報共有シート等の取り組みについて、これまでの検討結果を十分に活かし、職員目線に立って、より取り組みやすく達成感が得られ、資質向上にもつながるものになるよう、再構築と最適化を図る必要がある。

①

活動計画
及び
推進評価に
基づく
取り組み

③「中央区社会福祉協議会におけるアウトリーチ・ニーズキャッチ体制
及び地域課題解決に向けた取り組みについての提案書を調整会議に議題として提出し、了承を得た。

令和２年度における方向性
情報共有シート等の取り組みについて、更なる改良を加え、より取り組みやすいものにしていくとともに、社協全体に定着していくよう更なる最適化を図る。

令和２年度における取り組み
・情報共有シート等の取り組み
・ちょこっと検討会の開催⑤地域ささえあい課（平成 29 年度新設）
計画期間における目標及び方向性
目

標

方向性

「新しいつながりと支えあいを創る」
・勝どきデイルームを活用した居場所づくりの取り組みと地域支援
・アウトリーチを駆使した制度の狭間にある課題の発見及び解決に向けた取り組み
・新しい切り口による地域福祉の担い手養成とネットワークの構築
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題①おとなりカフェ・ちょこっと相談会
および勝どきデイルームにおける住民主体による活動の充実②アウトリーチによる個別支援・地域
支援③各種講座の開催による地域福祉の担い手発掘・支援④高齢者の介護予防・孤立防止のためのネットワーク構築⑤CSW 活動事例集の発行

・活動計画の基本理念である「新しいつながりと支えあいを創る」の具現化に向けて、より地域住民に寄り添った取り組みや多様な地域活動に対する支援、複合的な個別課題へのアウトリーチ支援等を積極的に行った。

・地域福祉コーディネー
ターの有用性と存在感を地域に知ってもらうためには、民協やおとしより相談センター等関係機関との協働による課題解決
等の成果を上げることが必要。
・勝どきデイルームをモデルとしたアウトリーチ（実績数値）【H29 年度】①開催回数 37 回

14

来場者数延べ 544 人

⑥地域生活一時資金貸付事業による生活環境改善のための支援⑦地域の居場所づくり助成による居場
所の立ち上げ支援（平均 14.7 人）

相談件数 70 件（平均1.9 件）
勝どきデイルーム活動団体

5 団体（通いの場 2、介護者交流 1、子育て支援 1、多世代交流 1）
活動回数延べ 47 回
②個別支援

64 ケース 568 回

地域支援

13 ケース 76 回や住民主体の取り組みを全区展開するにあたり、拠点や人員配置の問題。
・困難ケースが増えた場
合の個別支援対応・地域課題にともに取り組む担い手の確保とサポート体制の構築③場づくり入門講座
参加者数

28 名（延べ 100 名）

受講者同士の交流・情報交換のためのメーリングリスト運営（参加受講者数
15 名）④第 1 層（区内）協議体を 2 回開催。取り組みの方向性を確認した。
【H30 年度】①開催回数 48 回

来場者数延べ 839 人（平均 17.5 人）

相談件数 88 件（平均1.8 人）
勝どきデイルーム活動団体

13 団体（通いの場 2、介護者交流 1、子育て支援 3、多世代交流 5、みんなの食堂 2）

活動回

数延べ 131 回②個別支援

89 ケース 834 件

地域支援

18 ケース 238 件③ささえあいサポーター養成講座
参加者数

39 名

場づくり入門講座
参加者数

19 名（延べ 71 名）④協議体を 2 回開催。男性の孤立防止やささえあいサポーターの役割について協議。
⑤個別支援・地域支援各 3 事例についての検討結果報告等。350 部発行。
⑦助成実績

1 件 3 万円（H30 年度）

令和元年度における取り組み状況
取り組み内容①おとなりカフェ・ちょ
こっと相談会及び勝どきデイルームにおける住民主体による活動の
活動計画
充実
及び
②京橋地域におけるおと
推進評価になりカフェ・ちょこっ基づくと相談会の開催
取り組み ③アウトリーチによる個別支援・地域支援④各種講座の開催による地域福祉の担い手発
掘・支援

成果（実績数値）①開催回数 40 回

来場者数延べ 699 人（平均 17.5 人）

相談件数 62 件（平均1.5 件）
勝どきデイルーム活動団体 13 団体（介護予防 4、介護者交流 1、子育て支援 3、多世代交流 3、みんなの食堂 2）活動回数延
べ 131 回
②開催回数 3 回
均 11 人）

来場者数延べ 33 人（平相談件数 7 件（平均 2.3 件）③個別支援 48 ケース 1,102 件
地域支援 38 ケース 789 件④ささえあいサポーター養成講座

15

課題・勝どきデイルームのような住民活動の拠点を京橋地域で確保する目途が立っておらず、住民活動の支援が進んでいない。
・各種講座受講生に向けたフォローアップや活動機会が不足している。
・地域ごとに地域活動団
体数に偏りがある。
・第 1 層協議体と第 2 層協議体の連携・運用。
・各種助成の周知広報。

⑤地域支えあいづくり協
議体の運営による高齢者の介護予防・孤立防止のためのネットワー
ク構築⑥第 2 層（地域別）協議体の立ち上げに向けた
支えあいのまちづくり
勉強会の開催⑦職員の資質向上を目的とした地域福祉コーディネーター事例検討会の開催⑧地域の居場所づくり助成による居場所の立ち
上げ支援

上記以外の
取り組み

①広報活動
②アウトリーチ・ニーズ
キャッチ PT との協働

参加者数 32 名
場づくり入門講座
参加者数 13 名（延べ 36 名）⑤第１層（区内）協議体を 2 回開催。地域別協議体の方向性などを協議。
⑥開催回数

3回

参加者数

77 名

⑦個別支援・地域支援各 3 事例を検討。
⑧助成実績

1 件 3 万円

①パンフ・チラシ等配布部数 63,885
部②ワールドカフェ・ちょこっと検討会
開催回数 5 回 延べ参加職員数 39 名
情報共有シート等取り組みの再周知のための職員説明会

・地域福祉コーディネー
ター及び勝どきデイル
ームでの取り組み等の周知広報。
・検討結果の活用。

令和２年度における方向性
新しいつながりと支えあいを創る取り組みの全区展開
令和２年度における取り組み
・おとなりカフェ・ちょこっと相談会（京橋地域）の開催を契機として、アウトリーチ活動による支援の充実を図るとともに、地域福祉コーディネーターのより一層の周知を図る。
・第２層（地域別）協議体を中心とした京橋・日本橋・月島地域における互助の仕組みづくりの検討
・第１層（区内）協議体と第２層協議体の連携強化
・浜町多世代交流スペースの地域活動拠点化に向けた準備・検討

16

Ⅲ

社協の各事業における取り組みの評価

１．
「地域活動に参加しやすい仕組みづくり」
連携事業
中央社協のまちひとサイトブログの運営（計画書 P.45 No.20）
計画期間における取り組み①取材を受けた個人や団体等を起点とする口コミなどを通じて、閲覧者を増やす。
②保存動画を地域活動の関心のある企業や個人などに積極的に貸し出す。
③住民自らが発信できるようにする。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容【平成 29 年度】
閲覧者を増やすための方法について検討【平成 30 年度】
委託先と協議し、1 件の記事内に関連する過去の記事や映像を取り入れることで記事の内容をより深く理解できるよう工夫した。

成果

課題【平成 28 年度】（まちひとサイト独自の取り組み）
天空新聞に協働ステーション中央を、銀座なでしこ会にパブリックリソース
財団を仲介【平成 29 年度】
閲覧数増加のための対策費用を平成 30
年度予算に計上【平成 30 年度】
昨年度に比べ総閲覧数が増加した。
（実績数値）
記事掲載数：H28 年度 285、H29 年度
243、H30 年度 228
閲覧総数：H28 年度 13,672、H29 年
度 11,190、H30 年度 13,467
保存動画の貸出し等：H29 年度 1 件-【平成 29 年度】
閲覧数の減少【平成 30 年度】･記事内容水準の維持、閲覧数の増加･保存動画貸出しについての周知方法･委託業者の確保(継続契約)･取材用備品の更新

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題

委託先と協議し、掲載内容や記事内容を検討するとともに、記事更新を知らせるメーリングリストの配信頻度を上げる等閲覧数の増加を図った。

総閲覧数及び掲載記事件数については減少（実績数値）
記事掲載数：233
閲覧総数：11,600
保存動画の貸出し等：0

・記事内容水準の維持、閲覧数の増加・本会フェイスブックとの連動性

令和２年度における方向性
・繰り返しアクセスしてもらえるような記事内容構成の実施。
・本会との協働である旨が分かるよう、周知を図る。
令和２年度における取り組み
・本会関連の記事掲載の強化や掲載本数の増加を実施し、閲覧数の増加及び事業の周知を図る。
・取材から掲載までの期間を空けすぎず、新鮮な情報が上がるよう対応を図る。
・また、同名で存在するフェイスブックとの兼ね合いの確認を行い、そちらの閲覧数も今後加味していくのか検討を行う。

17

ホームページ・フェイスブック運営（計画書 P.43 No.6）
計画期間における取り組み①コミュニティ情報誌や情報サイトとの協力②NPO 法人・各種団体・町会・自治会・企業などに働きかけリンク先を増やす③フェイスブックに掲載した行事の主催者に感想を求める
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題①地域の情報誌や情報サイトについて情報収集を行った。
②関係団体等の情報収集を行うとともに、ホームページの見直しを行った。
③フェイスブックでの事業やイベント告知・報告等迅速な公開を行った。

①改善点等に関して情報収集を行った（月島地域情報サイト等を関連部
署で活用）。
②ホームページにおいて団体のリンク先を掲載した。
③（実績数値）・地域の情報誌や情報サイト等の情報収集を要する。
・引き続き地域の情報
誌や情報サイト等の情報収集を行い、連携を検討していく必
要がある。

フェイスブック記事掲載
28 年度 247 回
29 年度 188 回
30 年度 137 回

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・ホームページ再構築へ向けた検討（広報 PT と連携）
・ホームページにおける地域情報の掲載

・次年度におけるホームページリ
ニューアルの予算化
・ホームページ内容の充実（地域の居場所等）

・地域の顔が見える広報づくり
・災害対策を視野に癒えたホームページやフェイスブックの運用（実績数値）
フェイスブック記事掲載

142 回

令和２年度における方向性
・ホームページについて、わかりやすさ、親しみやすさ、安全性、運用のしやすさ、災害対策の観点から、運用、構成、デザイン等多面的に再構築を行う。
・地域の声を積極的に取り上げる。
令和２年度における取り組み
・広報 PT と連携したホームページリニューアルの実施
・フェイスブック等での地域情報発信の充実
・災害時等における各広報媒体等との連携についての検討18

広報紙「中央区社協だより（かけはし中央）」（計画書 P.43 No.5）
計画期間における取り組み① 配置・配布先の拡大② 紙面の見直し・改善（区民参加型のページとして区民から募集した記事や、広報ボランティアの取材を掲載する等）
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題①配置・配付先の検討、個人会員向けに広報紙を発送②区民に手にとってもらいやすいよう区広報紙同様タブロイド判
で発行
広報紙リニューアル後の紙面の見直し①平成 29 年度より個人会員、平成30 年度より区内小中学校生徒への配布を開始②平成 29 年度よりタブロイド判での発行に変更、名称も「中央区社
協だより」とした。
平成 30 年度より年２回特大号（８ページ構成）として発行した。

①新聞折り込み数が減
少し、新たな設置・配布先の検討を要する。

（実績数値）年 5 回発行②地域活動を始めるき
っかけとなるため、広報紙等の掲載内容について引き続き検討していく必要がある。

【H28 年度】各 40,000 部【H29 年度】各 41,000 部【H30 年度】各 46,000 部

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題①社協の認知度向上のために広報紙をより有効に活用できるよう、
配架・配布先を検討していく。
②紙面の見直し・改善を進め、読みやすく情報の伝わりやすい広報
紙作成を継続していく。

①銀行への配架を開始。
②特大号にて職員紹介の記事を作成。

①紙媒体の良さを生かし、情報を必要としている人に届けられる方法を検討する。
②地域の人の顔が見える紙面づくり。

（実績数値）

各 46,000 部

令和２年度における方向性
・積極的に地域の声を取り上げていく。
・わかりやすく、伝わりやすい紙面づくり
・地域のニーズを収集し、配架先拡大につなげる。
令和２年度における取り組み
・地域の様子や声を積極的に取材し、記事を作成する。
・職員広報研修の内容を踏まえ、わかりやすい紙面づくりを工夫する。
・地域団体や企業等のニーズを収集し、配架先を拡大する。街頭での配布についても検討する。
（数値目標等）

年５回（特大号２回含）・各 47,000 部

19情報紙「月刊キャッチボール」（計画書 P.45 No.18）
計画期間における取り組み①地域活動のきっかけとなるような情報を発信する。
②公共交通機関や店舗等にも配架できるよう開拓する。
③団体・企業等の地域活動を紹介する。
④住民からの掲載記事を募集するなど、住民参加型の広報誌づくりをめざす。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容【H29 年度】
ボランティア募集､開催報告等の記事作成をボランティア団体や施設に呼びかけた｡また地域ささえ
あい課やボランティア活動の様子も取材し､掲載した。
【H30 年度】
ページ数を 4 ページに凝縮し、紙面の構成内容をページごとに明確に振り分けた。また取材等を行
い､活動者の生の声を反映できるよう努めた｡

成果

課題【H28 年度】
イベント告知記事やボランティア募集記事を掲載した団体､施設から集客効果が得られたとの報告があった。

・地域活動のきっかけとなるようなボランティア募集記事等の積極的な掲載と配架先の開拓を行う。
・掲載内容の固定化と情報量の不足
・ボランティア活動希望者への情報量を安定させる｡
・参加募集記事を掲載してもなかなか集まらない｡
・ボランティアガイドブックには継続的なボランティア募
集情報が掲載されているため､キャッチボールに掲載する募集情報を新規のものに限定する等､内容を検討していく必要がある｡

企業から､ボランティア活動についての問合せ、団体･企業等の活動掲載により他団体の活動を知ることができたという意見があった｡

新規の読者にも読みやすい内容になり購読者が増えた｡またボランティアの活動報告(活動の広場)コーナーを設けることで実際に活動しているボ
ランティアの声を掲載することができた｡（実績数値）･毎月発行部数 H28 年度 1,660、H29
年度 1,700、H30 年度 1,900

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題･これまでの取り組みを引き継ぎながら､より見やすく充実した紙面づくりに取り組んだ｡･印刷と発送を業者に委託し､紙面の見やすさと安定的な発行に取り組んだ｡（実績数値）･4 頁構成､フルカラー､月 1 回発行･発行部数 2,000 部(7･1 月 2,100
部)

掲載内容の固定化と情報量の不足については引き続きの課題｡区内のボランティア募集記
事には限りがあるので､活動者紹介など啓発的な記事や近隣区の情報なども積極的に取り入れていく必要がある｡

令和２年度における方向性･より見やすく､より有用で､より充実した紙面づくりを目指していく｡

令和２年度における取り組み･別途発行している「ボランティアガイドブック」とのバランスを考慮しつつ、活動者紹介など啓発的な記事や近隣区の情報なども積極的に取り入れ､情報量や内容を充実させていく。
･PT と連携し、配架先開拓や情報発信を行っていく。
･本会ホームページやフェイスブックとの連動でより新しい情報の発信を行う。
（数値目標等）
発行部数 2,000 部(7･1 月 2,100 部)

20

ふれあい福祉委員会（計画書 P.44 No.12）
計画期間における取り組み①町会単位にこだわらず対象範囲を見直す（事業名称変更も検討）。
②新たなモデルとなるマンションで懇談会等を開催し、委員会の拡充を図る。

平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題【H28 年度】
小地域活動を行う団体に対して、本委員会の立上げを促すため、団体の活動状況を的確に把握してきめ細やかな相談・助言を行うことで、団体活動の活性化と組織化を支援した。
【H29 年度】
本委員会の周知と更なる活性化を目的に、積極的に団体に対する視察や取材を開始した。視察・取材した６
団体の内５団体について、その活動内容を本会フェイスブックで紹介した。
【H30 年度】
・委員会活動の拡大・発展、担い手増を目指して、地域福祉コーディネーター等と連携して地域ニーズの掘り起こしの方法等について検討を加えた。
・引き続き、６団体を視察・取材し、その内容をフェイスブックで発信した。また、新たにホームページに登録団体一覧を掲載した。

・町会単位以外でも小地域福祉活動の潜在需要や可能性があることが判った。
・小地域活動を行ってきた下記の２団
体を新規登録することができた。
月島四丁目住宅地区
入船三丁目地区
・活動の様子をフェイスブックに掲載することで、各委員会の運営スタッフのモチベーションが向上した。
・各委員会の周知が進み、運営スタッ
フのモチベーションがより高まった。

・町会単位では対応できない潜在的な地域ニーズの収集や分析が不十分である。
・委員会運営メンバーの高齢化や後継者不足等が原因で、活動休止中の委員会が４つあり、今後、同様な状況の拡大が懸念される。
・フェイスブックでの情報発信は一過性で、継続した地域への周知効果は期待できない。
・左記の取組みを行なったが、具体的な方法を見いだすに至らず、委員会数も平成 28 年度以降拡
大していない。
・町会の単位にとらわれない地域ニーズに対応できる新たな委員会のしくみづくりが求められる。

登録団体数 21 団体（京橋６、日本橋
９、月島６）

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題・引き続き５団体を視察、取材
し、ホームページに登録団体一覧を掲載した。
・地域で活動の場を求める区内在勤のボランティア希望者に対して、勤務する事業所が属する地区の委員会を紹介した。

・地域のボランティアを委員会活動
へ紹介したことで、委員以外の活動
参加が実現した。このことにより、人材確保の手段として多角的な視点で検討していく可能性が広がった。

・町会の単位にとらわれない地域ニーズに対応できる新たな委員会のしくみづくりが求められる。

令和２年度における方向性
・町会単位にとらわれない、地域ニーズに即した新たな委員会の仕組みづくりについて模索する。
令和２年度における取り組み
・令和２年度から地域ささえあい課に移管することとなったため、地域ささえあい課が持つ専門性と地域ニーズの情報を活かし、今後の事業の在り方について検討していく。
支えあいマップづくり（計画書 P.42
ＰＴシート参照

No.3）

21

関連事業

福祉団体・施設等助成（計画書 P.43 No.7）
計画期間における取り組み①助成先の活動内容について、HP 等で広報する。
②助成先がメンバー等を募集している場合、見学者の受け入れなどについて広報協力する。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

・助成団体の活動内容の把握を行う。
・相互の広報協力関係の構築を図り、連携を行う。
・助成内容の検討を行う。

（実績数値）
13 団体
助成金合計：3,920,000 円

課題
会員数・活動回数等活動
内容の把握に努め、助成基準を明確にするなど検討を行う必要がある。

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

・助成団体の活動内容を把握し、連携を図る。

（実績数値）
13 団体
助成金合計：3,920,000 円

課題・活動内容を周知する機会を設けていなかったた
め、各団体が連携を図りにくい状況であった。
・助成基準を明確にするなど検討を行う必要がある。

令和２年度における方向性
助成団体の活動内容やメンバー等の状況把握を行い、互いの事業への理解を深め連携を図る。
令和２年度における取り組み
助成団体の活動内容を把握し、連携を図る。

歳末たすけあい運動（計画書 P.43 No.8）
計画期間における取り組み①運動開始後に町会・自治会を訪問し、情報交換を行う。
②見舞金配布世帯のうち、支援が必要な世帯に対し福祉サービスでフォローアップができるか関係機関や民生・児童委員等と検討する。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容・募金資材等、部数が多い町会・自治会には直接配付をし、情報収集を行った。
・見舞金配付世帯について、民生・児童委員から個別に情報提供を受けた。
・社会福祉法人連絡会で関わりのある区内社会福祉施設にチラシ等の配架について協力を依頼した。

成 果
・募金箱設置協力店舗が増加した。
・関係団体との連携が図れた。
（実績数値）【H28 年度】募金額：11,360,060 円
見舞金：2,735,000 円【H29 年度】募金額：11,199,548 円
見舞金：2,860,000 円【H30 年度】募金額：11,172,538 円
見舞金：2,910,000 円

22

課

題

・募金額は年々減少傾向にある。
・見舞金配付について、民生・児童委員からの情報提供から先の展開に繋がっていない。

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成 果・募金資材等、部数が多い町会・自治会には直接配付をし、情報収集を行った。
・見舞金配付世帯について、民生・児童委員から個別に情報提供を受けた。
・社会福祉法人連絡会で関わりのある区内社会福祉施設にチラシ等の配架について協力を依頼した。

・関係団体との連携が図れ、個人・団体からの募金額が増加した。
（実績数値）募金額：11,711,220 円
見舞金：3,080,000 円

課

題・町会・自治会の募金額が減少している。
・見舞金は増加傾向にあるが、個人情報保護の観点から民生委員が直接渡せないケースも増えてきており、情報提供から先の展開に繋がっていない。

令和２年度における方向性
・地域住民、関係団体等に対し、募金の目的についてわかりやすく説明することで、引き続き協力への理解を呼び掛けていく。
・町会・自治会については、それぞれ運動への取り組み方も異なるため、町会・自治会の個々の状況に応じて対応していく。
令和２年度における取り組み
・歳末たすけあい募金の使途や目的をわかりやすく周知するため、効果的な広報を行う。
・町会・自治会に対しては、個別の取り組み状況を鑑みながら引き続き協力を呼び掛けていく。
・見舞金配付の際、民生・児童委員が支援を必要としている世帯に対し、情報提供ができるような資料作成について検討する。
（数値目標等）募金目標額：12,000,000 円
ボランティア団体助成（計画書 P.46 No.24）
計画期間における取り組み
助成を受けたボランティア団体がどのような活動をしているか、メンバー募集をしているかなどの情報を「中央社協のまちひとサイト」や情報紙「月刊キャッチボール」等を使って発信する。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題

助成金の使途がよりわかりやすくなるよう工夫を行った。
・報告時の補足資料作成
・記録写真等の提出依頼
・報告書式の変更

・運営委員に活動内容や助成金の使途について具体的な周知ができた。
・多くの交付団体から記録写真等の提供があったことで交付団体と職員との交流の機会が増え、職員が交付団体のことをより深く理解するきっかけとなった。
・平日夜間や休日に開催されている助成事業のイメージをつかむことができた。
（実績数値）【H28 年度】
22 団体に助成 助成額 1,621,385 円【H29 年度】
23 団体に助成 助成額 1,833,379 円【H30 年度】
24 団体に助成 助成額 1,979,020 円

・各団体による活用状況を広く周知し、効果をわ
かりやすくする必要がある。
・報告様式については、助成金の使途がメインになっており、写真提出が追加されたものの団体の活動内容が把握しづらい。

23

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題・報告書様式の変更および写真提出を必須とした。
・団体による区民向け企画等の周知
やメンバー募集、開催報告を掲載するなど、情報発信に努めた。

・提出された写真および活動状況や助成金を使用した購入品によって得られた利点等への質問によって、より職員
が活動のイメージを掴みやすくなった。
・情報誌「キャッチボール」への掲載を通じて、担当者以外の職員も該当団
体とやり取りを行うこととなり、多くの職員が様々な団体の活動内容を知る機会もつながった。

・助成金交付のスケジュールが遅く、団体の購入
スケジュールへの影響やボランティアが立替負担をする等の実情がある。
・既存の助成事業では対１団体に対してのみの助成となっており、団体同士が協働して実施する事業に対しては資金面での支援ができる状況にない。

（実績数値）
25 団体に助成

助成額 1,910,419 円

令和２年度における方向性
・交付団体の活動状況や助成金を使用した事業の可視化に引き続き努める。
・助成金の効率的な使用につながるスケジュールの見直し
・団体同士の横のつながりがさらに強化されるような取り組み
令和２年度における取り組み
・助成金の使途を明確にし、交付団体の活動状況がわかるように、情報誌「キャッチボール」を中心とした情報発信に努める。
・交付スケジュールをこれまでの８月末から６月中旬に変更する。
・例年２回の実施であった報告（前年度実施報告、当該年度申請諮問）を１回に変更する。
・本会登録後１年以上継続している活動団体と区内を中心に活動している非営利団体による協働事業に対する助成「コラボ活動事業助成」を新たに実施する。

24

２．「地域福祉の担い手の発掘・支援」
連携事業
地域福祉活動見本市（計画書 P.42
ＰＴシート参照

No.2）

ボランティア講座・体験出前講座（計画書 P.45 No.21）
計画期間における取り組み① 地域福祉の課題に対応したボランティア事業の整理をし、新テーマの募集・設定をする。
② 座学と実践を結びつけた講座を開催する。
③ 講座を通じて講師の養成を行う。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容・区文化生涯学習課（区民カレッジ）と連携した傾聴講座の実施
・防犯体験講師ボランティア養成講
座フォローアップ研修の実施
・体験出前講座のパンフレットを作成し、区内小・中学校や希望者に配布・各講座内容の見直しを目的とした講師ボランティア同士の意見交換会の実施
・講座内容に応じて“ふりかえり”の時間を設け、講師ボランティア同士の認識共有を図った。
・講師ボランティアに興味のある方を対象とした見学会の実施
・車いす体験講師ボランティア養成講座、区民向けボランティア入門講
座の実施
・活動範囲を広げることを目的とした登録個人ボランティア研修の実施（聴覚障害者理解に関する講演会）

成果

課題

傾聴講座修了者 2 名が傾聴ボランティア

・地域のニーズに合わせた柔軟な講座の企画
・体験出前講座講師ボラン
ティアの高齢化および対応
可能な講師ボランティア数の減による、一人あたりの負担増
・児童、生徒数や依頼数の増加による体験出前講座講
師の負担増および必要機材の整備や運搬方法の見直し
・ボランティア入門講座の参加者が少ないため、本会を知らない区民に対しての周知方法の見直しが必要
・新たなボランティア活動
希望者が気軽に参加できる講座の実施【H28 年度】
団体に入会。体験出前講座は前年度より
15 講座、566 名増。講師ボランティア希
望者 6 名が体験出前講座を見学。
【H29 年度】
車いす体験講師ボランティア 9 名増。活動未経験者 5 名が入門講座を受講し、4名が個人ボランティア登録。
（実績数値）
・傾聴講座 全 5 回、参加者 15 名（延べ 59 名）・体験出前講座

学校 24 回（53 講座）

参加者延べ 2,665 名

企業等 16 回（20講座）参加者延べ 358 名

講師ボランティア延べ 289 名・ボランティア入門講座

計6回

参加

・ボランティアのための傾聴講座

計5

者 5 名（延べ 24 名）【H30 年度】
回

参加者 15 名（延 61 名）

・登録個人ボランティア向け研修

参加

者 22 名・体験出前講座

学校 37 回（46 講座）

参加者延べ 3,676 名
講座）延べ 337 名

企業等 14 回（20講師ボランティア

延べ 311 名

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・前年度同様、区文化生涯学習課と連携して区民カレッジ受講生を対象に傾聴について学ぶ機会を提供した。
・ボランティア活動の経験が浅い方、興味をもっている方を対象にした区民向けボランティア入門講座を予定していたが、新型コロナウイル
スの感染拡大防止のため中止。

（実績数値）
・ボランティアのための傾聴講座
計 5 回 参加者 11 名（延べ 48 名）
・福祉体験講座 学校 21 回（34 講座）参加者延べ 2,211 名
企業等 10 回（16 講座）参加者延
べ 314 名 講師ボランティア延べ
205 名・傾聴講座では、定員割れが発生した場合でも本センターによる紹介枠がない。
・福祉体験講座では、講座
により講師ボランティアの数が十分に足りていない。
・小学校の実施希望時期が秋頃に集中する傾向がある。

25令和２年度における方向性
より多くの方に講座を受講できるよう模索するとともに、実際に具体的なボランティア活動ができるようサポートを行う。
令和２年度における取り組み
・傾聴講座では、本センターに受講を直接問い合わせた区民（区民カレッジ生ではない方）の受入れが可能となるよう交渉を行う。より多くの方にボランティア活動の基礎となる傾聴を学ぶ機会が提供出来るように努める。
・福祉体験講座では、講師ボランティアの養成講座を開催し、講座受講から実際の活動へと結びつける。

ボランティアコーディネート（計画書 P.45 No.17）
計画期間における取り組み①ボランティア依頼者と活動希望者のニーズが満たされるよう、情報収集と綿密な調整を行う②マッチングから活動までの様子を広報に掲載し、ボランティアセンターがコーディネート機関であることをアピールする。
③公共施設等でのボランティア団体のパネル展示等により、ＰＲ強化を図る。
④現在ボランティア活動や地域活動をしている方が、新たに活動を希望している方のコーディネートや相談にのれるような機会を作る。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・初めてボランティア活動を希望す
る個人や団体に対し、活動前の事前顔合わせや活動初日の同行など丁寧なコーディネートを行った。
･「ボランティア入門講座」の実施･・活動範囲を広げることを目的とした登録個人ボランティア研修の実施（聴覚障害者理解に関する講演会）･運転ボランティアおよび体験出前講
座講師ボランティアの意見交換会実施・ボランティアをする側、される側とセンターが、顔の見える関係を築くことができた。
・丁寧なコーディネートや入門講座、他事業などを通じボランティアをする
側・受入れる側との関係作りが進展した。
・研修について「日頃の活動分野とは異なった分野を知ることができ有意義だった」との感想が多数寄せられた。

・個人ボランティアの登録者数が減っており、依頼者の希望に沿えないことがある。
･ボランティア情報を充実させる必要がある。
･一般区民向けの入門講
座の実施などで、新たな活動者の開拓が必要である。
･コーディネート実績の 9割近くが運転ボランティ
アや体験出前講座講師
等、本会事業に係るものとなっている。

（実績数値）
・相談件数 H28 年度 225 件
件

H29 年度 219

H30 年度 149 件･ボランティアコーディネート
552 件

H28 年度

H29 年度 476 件 H30 年度 453 件･登録個人ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

H28 年度 104 人 H29

年度 88 人 H30 年度 94 人
･登録ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体

H28 年度 55 団体

H29

年度 55 団体 H30 年度 94 団体
・H30 年度研修参加者

22 名

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・新型コロナウイルスの感染拡大防止のためボランティア入門講座が中止となり新たなボランティア活動者
獲得につながらなかった。

（実績数値）･相談件数 158 件･ボランティアコーディネート 305 件･登録個人ボランティア 89 人
･登録ボランティア団体 58 団体

・新たな活動者の確保及び継続した活動支援
・ボランティア団体及び個人ボランティア、ボラ
ンティア受入側の顔が見える交流の機会の創出

26令和２年度における方向性
・ボランティア活動を始めたい方、継続した活動に取り組まれている方が気軽に問い合わせや出入りができるような環境づくり及び情報の充実
・地域福祉活動見本市との連動
令和２年度における取り組み
・ボランティア情報の収集および情報誌「キャッチボール」を始めとする広報面の情報提供強化
・新たな担い手の獲得に向けた機会の創出（地域福祉活動見本市と連動した情報提供や PR）

関連事業
成年後見支援事業（計画書 P.44 No.15）
計画期間における取り組み①後見制度の理解促進につながるようホームページの内容を見直し、きめ細かい情報提供を行う。
②健康福祉まつり等で出張相談を行う。
③社会貢献型後見人（市民後見人）の養成について、基礎講習終了後の実習をより実践的なものに見直す。
④受任を待つ後見活動メンバーに講座運営等にも携わってもらう。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況

取り組み内容成果

課題・社会貢献型後見人養成基礎講習終了後の研修を、高齢から障害まで各分野の区内施設を見学し、幅広い知識の習得ができる内容で実施。
・申立書類作成等に関する費用の助成制度を検討し、事業を開始。
・社会貢献型後見人受任者連絡会の開催、親族後見人向け講座の回数増。
・平成 30 年度には、成年後見制度について区民に周知を図るため、新たに制度紹介のチラシを作成し町会・自治会を通じて配布。
・通いの場や地域のサロンなど区民の身近な場所で、職員による成年後
見制度についての出張ミニ講座を実施。

・社会貢献型後見人受任後に必要となる社会資源の知識の習得の機会を提供することで、より実践的な実習を行う
ことができた。
・申立書類作成等費用助成事業の開始
により、資力のない被後見人等も円滑に申し立てを行えるようになった。
・社会貢献型後見人、親族後見人同士の情報共有や交流を行うことができた。
・制度の概要及びすてっぷ中央の事業を、区民へ周知することができ、より詳しく知るための講座への参加や個別に相談するきっかけを作ることができた。

・成年後見制度の認知度が低く、制度利用を必要としている人に周知が届いていない可能性がある。
・社会貢献型後見人として受任できるケースが少ないため、受任を待つ貢献活動メンバーのモチベ
ーションの維持を図ることが必要である。
・チラシの内容を工夫したり、配布場所を検討したりするなどして、より一層成年後見制度を周知していくことが必要である。
・出張ミニ講座の参加者を増やすため、開催場所
や時間帯などの工夫や周知方法を検討していく必要がある。

（実績数値）
・一般相談件数
H29 年度 1,107 件

H28 年度 1,538 件
H30 年度 1,814 件

・講座・講演会、出前講座実施回数
H28 年度 16 回 H29 年度 13 回 H30 年度
21 回
・基礎講習終了後研修

6 回実施/年度

・基礎講習終了後同行実習 5 回実施/年度
・制度紹介チラシ作成数
・出張ミニ講座回開催

27

14,000 枚

H30 年度に３地域で各 1

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題・社会貢献型後見人養成基礎講習終了後の研修を地域の実情に沿った内容で実施したほか、基礎講習や各種講座の聴講を実施した。
・申立書類作成等に関する費用の助成制度を活用し、ケースにあわせて円滑な申立てが行えるよう支援を行った。
・就労等で平日の参加が難しい親族
後見人等のために、親族後見人向け講座を休日に開催した。
・今年度も成年後見制度紹介のチラシを作成し町会・自治会を通じて配布した。
・通いの場や認知症カフェなど様々な場所で、職員による成年後見制度についての出張ミニ講座を実施した。

・受任を待つ後見メンバーに様々な学習の機会を提供することで、受任に向けてのモチベーションを維持・向上することができた。
・書類作成を専門職に依頼することで、申立書類作成期間を短縮し、円滑な申立てを行うことができた。
・平日は就労や介護で参加の難しい親族後見人等へ、最新情報の提供や相談に応じることができた。
・チラシの配布や出張ミニ講座を通して、区民へ直接成年後見制度の情報提供を行うことができた。
（実績数値）
・申立書類作成費用助成 3 件
・親族後見人向け講座 日曜日開催
参加者 5 名、・制度紹介チラシ作成数 10,000 枚
・出張ミニ講座 ３地域で各 1 回開催

・後見活動メンバーの受任できるケースを増やしていけるかを検討する必要がある。
・地域住民に対して制度を知ってもらうため、周
知方法や周知内容を検討していく必要がある。

令和２年度における方向性
・区の成年後見制度の利用促進計画策定や中核機関の設置に向け、本会としての提言や役割の明確化を行い、支援を必要とする人がメリットを感じることのできるよう成年後見制度の周知や利用支援を行っていく。
・後見活動メンバーが地域で活用できるようスキルアップの機会を提供するとともに、受任できるケースを増やすことができないかを検討していく。
・チラシの配布や出張ミニ講座、講演会などについて内容や実施方法を見直し、より効果的な制度の周知を行っていく。
令和２年度における取り組み
・区の成年後見利用促進検討委員会への参加、中核機関の受託について検討を行っていく。
・後見活動メンバーのフォローアップ研修について受任後の活動をイメージできる内容で実施していくとともに、受任できるケースを増やすことができるかについて専門職等と連携を取るなどして検討していく。
・広く区民に成年後見制度を知ってもらうため、一般区民を対象とした講演会の内容や規模等を工夫していく。あわせてチラシの配布、出張ミニ講座、親族後見人向け講座の休日開催を継続して実施し、地域住民へ直接情報提供を行っていく。
（数値目標等）

・成年後見制度講演会 年 1 回開催 定員 200 名・制度紹介チラシ作成 8,000 枚・親族後見人向け講座 年 3 回開催（うち 1 回休日開催）
・出張ミニ講座 ３地域で各 1 回開催
権利擁護支援事業（計画書 P.44 No.16）
計画期間における取り組み①福祉関係者向け講座を開催し、お互い顔の見える関係を構築するとともに、事業の周知を図る。
②登録生活支援員フォローアップ研修を実施、登録生活支援員の資質の向上を図る。

28

平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題・福祉関係者を対象とした講座の開
催や他機関の主催する研修会へ講師として参加するなど、情報提供や連携の強化に取り組んだ。
・対人コミュニケーション技術、認知症、年金制度など登録生活支援員
として必要なテーマでフォローアッ
プ研修を実施した。
・地域福祉活動見本市にて登録生活支援員の活動を紹介、本事業の PR を行った。
・平成 30 年度には事業紹介のチラシを作成し、関係機関や町会・自治会
を通じて配布した。

・関係機関や区民に対して本事業の周知を図ることができ、関係機関や住民等、様々な経路からの相談につながった。
・登録生活支援員のスキルアップの木
かを提供することで、資質の向上につなげることができた。

・福祉関係者だけでなく、区職員、法曹関係者
や金融機関等地域で活動する様々な機関へ周知を図るため、講座の内容や開催方法、チラシの内容や配布の方法などを改善していくことが必要である。

（実績数値）
・福祉関係者向け講座
H28 年度 2 回実施、延べ 23 人参加
H29 年度 2 回実施、延べ 19 人参加
H30 年度 2 回実施、延べ 12 人参加
・関係機関向け出前講座
H30 年度 3 回実施

延べ 114 人参加

・フォローアップ研修
H28 年度 2 回実施

延べ 19 人参加

H29 年度 2 回実施

延べ 16 人参加

H30 年度 2 回実施

延べ 27 人参加

・福祉サービス利用援助事業等契約件数
H28 年度 55 件、H29 年度 49 件、H30 年度
42 件

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題・福祉関係者向け講座を継続して実施するのとあわせて、中央区の福祉体験研修（高齢者施設）にて成年後見制度等の権利擁護についての講義を行い、区職員に対し制度の周知を図った。
・精神障害や自己決定支援など、権利擁護の現状に沿ったテーマでフォローアップ研修を実施した。
・昨年度に引き続き事業・制度紹介のチラシを作成し、関係機関や町会・自治会を通じて配布した。

・福祉関係者だけでなく区職員にも制度を・地域における権利擁護のネットワーク構築に向けて、法曹関係や金融機
関等、福祉関係者以外へのアプローチも行っていく必要がある。
・多問題を抱える利用者が地域で希望する生活を送れるよう、制度の知識だけでなく、意思決定支援についても学んでいく必要がある。
・関係機関だけでなく、地域の様々な機関とのつながりを作るため、事業の周知をより一層充実していく必要がある。

知ってもらうことで、権利擁護の相談窓口としての本会の役割を周知することができた。
・登録生活支援員として活動するにあたって、最新の知識を学ぶ機会を提供すること
で資質の向上につなげることができた。
・福祉関係者だけでなく、地域住民にも直接チラシを配布することで、本事業を必要とする人に必要な情報を提供するきっかけづくりができた。
（実績数値）
・福祉関係者向け講座

2 回実施

参加者

延べ 20 人・フォローアップ研修

2 回実施 参加者

延べ 29 人・福祉サービス利用援助事業等契約件数
42 件

令和２年度における方向性
・計画期間における取組を着実に実施することとあわせて、福祉関係者以外も含めたネットワークの構築という新たな課題を解決していくことで、誰もが安心して地域で暮らせるよう、支援を必要とする区民に適切な支援を提供できるよう努める。
・職員及び登録生活支援員の研修体制を整備し最新の制度や支援方法を学ぶ機会を提供し、支援の質の向上を図っていく。

29令和２年度における取り組み
・関係者向けの講座については、福祉関係者だけではなく、地域で活動する関係機関を対象として実施していく。また、制度の説明だけでなく事例の紹介や検討などを取り入れて実際の連絡について学ぶことができる講座内容を検討し、権利擁護のネットワークを構築につなげていく。
・登録生活支援としてだけでなく、社会貢献型後見人としての活動にもつながるよう、最新の権利擁護の動向や社会制度に沿ったテーマでフォローアップ研修を実施していく。
（数値目標等）
福祉関係者向け講座 2 回実施
フォローアップ研修 2 回実施

資器材等の貸し出し（計画書 P.45 No.19）
計画期間における取り組み①ボランティア活動や地域活動に役立つような書籍・器材の充実を図る。
②本会のスペースを印刷機などが利用できる作業コーナーや書籍の閲覧の場としても提供する。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題【平成 28 年度】
必要に応じ､作業コーナーとして会議室を開放した｡【平成 29 年度】･印刷機を配置している作業コーナーを整理し､利用しやすい環境を整えた。
･新刊書籍や音声ガイド付きのＤＶ
Ｄの寄付を受けた｡【平成 30 年度】
引き続き寄付を受けた新刊書籍や音声ガイド付きのＤＶＤを図書コーナーに見やすく配架した｡【平成 28 年度】
印刷機の利用が増えた。
【平成 30 年度】
ボランティアが安価な印刷機利用のため来所し､交流が図ることができた｡ボランティアの作業場という認識が定着しつつある｡(実績)･印刷機利用件数 H28 年度 127 件
H29 年度 101 件 H30 年度 129 件･資器材貸出件数 H28 年度 113 件
H29 年度 169 件 H30 年度 214 件･図書貸出件数 H28、29 年度 0 件
H30 年度 1 件･作業コーナーのスペースが狭い｡･福祉関係書籍や参考図書の充実を図るとともに､周知方法の工夫が必要である｡･作業コーナーの使いやすさ､本棚の見やすさを考慮し整理する必要がある｡･印刷機操作に不慣れな利用者や貸出資機材の運搬に係る職員の対応が増加している｡

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容･福祉体験講座実施時に点字板等の貸出しが可能なことを積極的に周知した｡

成果･資機材の貸出実績が大きく増えた。
(実績)･印刷機利用件数 110 件･資器材貸出件数 325 件･図書貸出件数 1 件

課題･職員用机の搬入によりスパースが狭まった｡･印刷機操作に不慣れな利用者
への職員対応が必要｡･貸出資機材の返却忘れ･遅れが発生することがある｡

令和２年度における方向性
・資機材等の貸出しについて引き続き積極的に周知していく。
･利用頻度の高い資機材等の充実を図るとともに､利用頻度の低い資機材や図書の扱いについて検討する。
･貸出時に返却時期や返却方法の確認を確実に行う。

令和２年度における取り組み･貸出･在庫状況一覧を作成し､状況把握や周知に努めるとともに､返却忘れ･遅れが無いようにする｡･印刷機利用者への職員対応についての検討(操作が簡易な印刷機導入の検討)｡

30

夏休み福祉・ボランティア体験「イナっこ教室」（計画書 P.46 No.23）
計画期間における取り組み①参加希望者にボランティア活動の心構えをしっかりと伝える機会を設けるなど、ボランティア
活動・地域活動の担い手の育成という側面をより強化する。
②地域活動の入門となるような活動メニューを開発する。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題・参加申し込み受付方法を来所のみとし、ボランティア活動の心構えを
参加者に直接伝えた。
・参加受付のための休日開庁を実施。
・H30 年度から参加条件を区内在住・在勤・在学者とし、ボランティ
アと受入施設の支援に重点を置いた。
・受入施設を対象に情報共有を目的とした懇談会を実施した。

・参加者が申込窓口に来ることで、様子を見ることができ、活動前から施設へ情報提供するなどの対策をとることができた。
・休日開庁日の申込者が多くなった。

・学校課題のための参加者がおり、ボランティア
意欲に欠ける活動態度のため、受入施設にはその印象が強く残ってしまう。
・学校課題のための参加者の場合、活動証明を求めることが多く、受入側の負担が増えるので、参加者へ必ず事前に申し出るよう伝える必要がある。

（実績数値）
・受入協力団体数 H28 年度 13 H29 年度 14
H30 年度 12
・受入協力施設数
41

・活動メニュー数
62

H28 年度 41

H29 年度

H28 年度 61

H29 年度

H30 年度 40
H30 年度 57

・参加者 H28 年度 209 名(延べ 366 名)
H29 年度 312 名(延べ 525 名) H30 年度 171
名(延べ 350 名)

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・区内の小中学校のクラスごとにチラシを梱包して配布依頼を行い、確実に全生徒に届くようにした。
・参加にあたっての導入を丁寧に行うよう、申込受付時の方法を変更
し、着席し、落ち着いて注意事項等を聞く体制を作った。

・チラシを見て申し込みに至ったというアンケート回答が半数近くであった。
・イナっこ教室後も活動を継続した参
加者がいた

・一人の参加者が長期間の申込をするケースが複数ありキャンセルが目立ったため、活動日数の制限が必要。
・受入施設から参加者についての苦情が目立った
ため、ボランティアについての基本を伝える必要がある。
･参加申込のなかった受入施設が増えた。

（実績数値）
・受入協力団数 16、受入協力施設数 42
・活動メニュー数 65
・参加者 148 名(延べ 295 名)

令和２年度における方向性
・参加者、受入先それぞれにイナっこ教室の趣旨を改めて理解してもらう。
・参加者が受入先を決める際の情報をより多く提供する。
令和２年度における取り組み
・これまで申込時に参加者に説明していた注意事項に加え、「ボランティアとは」という説明を参加申し込み前に行うため、「説明会」を開催する。
・説明会にて受入先の詳しい情報を伝える。

31

ちゅうおうボラネットとの連携（計画書 P.46 No.25）
計画期間における取り組み①ボランティア同士の横の連携や、これからボランティア活動・地域活動を始めようという方たちの手助けとなるよう、ボラネット交流サロン（月１回）の開催やボランティアガイドブックの作成を続ける。
②ボランティア交流会などを通じ、ボランティアをする側だけでなく、ボランティアを受け入れる側（福祉施設等）との交流も積極的に行う。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題・ボラネット交流サロン(H29、30 年
度は夜間開催あり)、ボランティア交
流会の開催
・ボランティアガイドブックの作成

交流サロンの夜間開催では、昼間に来所できない方が参加することができた。
（実績数値）
・ボランティア交流会参加者 H28 年
度 82 名 H29 年度 76 名 H30 年度 94
名・ボラネット交流サロン H28 年度 12回開催延べ 125 名参加 H29 年度 11 回
開催延べ 99 名参加 H30 年度 11 回開催延べ 76 名参加
・ボランティアガイドブック発行 H29
年度 2,000 部 H30 年度 1,400 部

・ボラネット交流サロン
への新規参加者の獲得が困難である。
・ボランティア主体での企画運営が未達成である。
・ボランティアガイドブ
ック内容の充実

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題・ボラネット交流サロンで外部講師を招いての講習会を 2 回開催（1 回は夜間開催）
・災害ボランティアセンター運営訓
練への参加
・ボランティアガイドブックの作成
・ボランティア交流会の開催

・夜間開催により、普段参加できない
方の参加機会を設けた。
（実績数値）
・ボランティア交流会 中止（新型ｺコロナウイルスの影響）
・ボラネット交流サロン 11 回開催延べ 87 名参加
・ボランティアガイドブック発
1,300 部

・サロン開催が月 1 回のため交流会の準備が進めづらく、共催ではあるがボランティアセンターが主導となり進行していかなければならない状況の打開
・新規参加者の継続参加
への工夫

令和２年度における方向性
ちゅうおうボラネット交流サロンやボランティア交流会についてボラネット参加者主体で行うよう支援を継続するとともに、新規参加者が継続的に参加する場となるような工夫や再構築の必要性について認識してもらう。
令和２年度における取り組み
交流サロンについてボラネットと協議し、サロンの内容や開催方式について共通認識を持てるようにする。

さわやかワーク中央（計画書 P.46 No.27）
計画期間における取り組み①障害についての理解を深めてもらうため、利用者が講師となって学校・企業等で出前講座を開く。
②個別支援をより一層推進するために、異分野からの支援員（ボランティアを含む）を臨時登用するな
ど柔軟な支援体制を構築する。
③社協の他事業や障害者就労の活性化等のために、夜間休日を含む施設の貸し出しを検討する。

32

平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題①地域福祉活動見本市の際に利用者が来場者に対し点字体験を行った。
また、民生・児童委員協議会の見学時に、軽作業（タオル折り）のやり方を利用者が説明し体験してもらった。
障害者就労における当事者向けセミ
ナー、中央区健康福祉まつり、おとなりカフェ・ちょこっと相談会に参加した。
②以前企業就労を経験した障害のある方が実習として定期的に来所し、利用者の作業の手伝いや情報交換を行った。
・外部講師（ボランティア）を招いてのレクリエーション等の実施
・就労中障害者等の受入れ③マップ・居場所づくり PT とともにさわやかワーク中央等の活用を検討。

・利用者にとって貴重な体験になった。また、区民等に作業を体験してもらうことで、障害のある方がここまでのことを行っているのかという関心とともに、障害に対する理解を深めることができた。
（実績数値）

・利用者が地域と触れ合い、活躍できる場が限られたものになっている。
利用者の更なる社会性の向上のため、①②③の拡充の必要がある（①における活動場所や②におけるボランティア等の発
掘）。
・個別支援推進のための取り組み（ボランティア
等によるレクリエーショ
ン指導など）についての検討が必要である。
・異分野からの支援者の登用を具体的に進めてい
く必要がある。
・さわやかワーク中央の居場所としての活用をマ
ップ・居場所づくり PTとともに進めていく必要があるが、セキュリティ等の問題もあり、活用方法が限られている。

・利用者数(R2.3.31 現在) 利用者 18 名
協力員 10 名
・障害者就労における当事者向けセミナー
への参加

利用者５人

協力員１人

・中央区健康福祉まつりへの参加

利用者

１０人 協力員４人・おとなりカフェ・ちょこっと相談会への
利用者参加

延べ２５人

・自主製品開発に伴う講習会

３回開催

利用者１５人 協力員８人（多肉植物植え込み等について実施したが自主製品としての育成が困難なため単発活動に留まる）
・就労中等障害者受入れ

２人③職員研修やＰＴ開催の会場として活用

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容①障害者就労における当事者向けセ
ミナー、中央区健康福祉まつりなど
地域イベントへの利用者の参加②外部講師（ボランティア）を招いての自主製品（古切手やビーズ等を使用した小物づくり）開発のための講習会の実施③共同受注の作業場として、中央区
障害者就労支援ネットワーク会議の参加施設に６階食堂を提供

成果

課題（実績数値）
・障害者就労における当事者向けセミナーへの参加 利用者 4 人

協力員 1 人・中央区健康福祉まつりへの参加
13 人

利用者

協力員 3 人・中央区スポーツ課主催の障害者のためのボッチャ体験交流会への参加

利用者 4 人協力員 1 人・ポケット中央主催「障害者週間公開講座」に利用者が講演者として参加
・おとなりカフェ・ちょこっと相談会への利用者参加

延べ 30 人・自主製品開発に伴う講習会 1 回開催利用者１５人 協力員７人（小物づくり）
・ボランティア・区民活動センター講座（1 回）、さわやかワーク中央全体懇談会、
中央区障害者就労支援施設ネットワーク会
議（2 回）、計画 PT（2 回）、共同受注体制構築に向けた試験的取り組み（34 回）

33①利用者が地域と触れ合い、活躍できる場の開拓②利用者のスキルの向上を図り、商品として販売できる自主製品の完成③夜間・休日はセキュリ
ティ等の問題もあり活用することは困難であるが、平日昼間の時間帯を中心に活用方法を検討していく。

令和２年度における方向性
・地域イベントへの積極的な参加など、利用者の社会参加を推進していく。
・令和元年度に行った講習会の内容を継続し、利用者のスキルの向上を図るとともに、自主製品の販売方法などについて検討していく。
・施設（６階会議室）の貸出しの可能性について整理するとともに、活用方法について検討を進める。
令和２年度における取り組み
・地域イベント等への参加 年３回程度
・自主製品開発のための講習会の開催 年６回
・６階食堂の活用
障害者就労支援センター/就労相談・支援、生活相談・支援（計画書 P.46 No.28）
計画期間における取り組み
障害者支援に携わる関係機関に対しての説明会を実施し、センターの周知と連携を強化していく
ことで、就労支援を必要としている障害者を総合的に支援する仕組みを作る。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題・障害者地域活動センター「ポケット中央」公開講座において、就労支援の事業説明を行った。
・民生・児童委員の施設見学の際にセンターの事業説明を行い、連携を依頼した。
・障害者就労支援事業所ネットワー
ク会議において、障害者の合理的配慮について説明会を実施した。
・障害者就労支援の仕組みつくりとして、弁護士との顧問契約をし、多様化する相談に対し、司法の立場から助言してもらう体制を作った。
・ハローワーク飯田橋主催の「障害者雇用促進セミナー」に千代田区・文京区の障害者就労支援セン
ターと共に参加し、参加企業からの障害者雇用の相談及び啓発を行った。
・区内就労支援施設の体験ブースや就労中の障害者の講演を内容とす
る「障害者のための就労支援セミナー」を開催した。
・銀座中学校や晴海中学校、水元小
合学園、志村学園などからセンターの事業説明の依頼を受け、出張対応した。

・セミナーを通じセンターを知った区民より相談があった。
・障害者のための就労支援セミナーについて、障害者就労支援事業所ネット
ワークで内容を検討したことで、講演や体験を行い充実したものになった。
・これから就労を目指す障害者や関係者などへ、障害者の就労活動についての情報提供を行うことができ、センタ
ー及び各就労支援施設相互の交流が進んだ。
・地域で障害者の就労を支援する関係者に、就労支援センターの役割や障害者就労全般についての理解を深めてもらうことができた。

・障害者就労に携わる支援機関が多種多様であり、一堂に集まる会を実施することが難しい
ため、他の方法を検討していく必要がある。
・関係機関からセンターの事業説明を求められる機会は少なく、新規相談者（当事者）から求められることが多い。
・セミナー参加者数が大幅減となり、地域の就労を希望する障害者に必要な情報が伝わっていない懸念がある。
・依頼を受けていない関係者へも、積極的にセンターの役割等を周知していく必要がある。

（実績数値）【H28 年度】
・登録者数 198 名
・相談件数 就労相談 4,802 件

生活相談

2,943 件・就労支援セミナー参加者

一般 41 名関係者 43 名・公開講座開催

1回
1回

・民生・児童委員への説明会【H29 年度】
・登録者数 198 名
・相談件数 就労相談 3,989 件

生活相談

2,008 件・就労支援セミナー参加者
関係者 47 名【H30 年度】
・登録者数 217 名

34

一般 95 名

・相談件数 就労相談 3,725 件

生活相談2,199 件・就労支援セミナー参加者

一般 66 名関係者 54 名

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・ハローワーク飯田橋主催の「障害者雇用促進セミナー」に参加した。
・学校や病院からの依頼があり、出前方式でセンターの業務説明を行った。
・他機関が主催のセミナーや説明会に参加し、情報収集を行った。
・特別支援学校や就労移行支援事業
所等と情報共有及び連携を行い、当事者の就労定着に取り組んだ。また、生活支援については基幹相談支援センターや地域ささえあい課等と連携して支援を行った。

・セミナーに参加した区内企業からの相談があったため、必要な情報提供を行った。
・センターの役割を理解してもらう機会となった。
・他機関のセミナーや説明会に参加したことで、まるごとフェスタ形式以外の方法や工夫する点等の気付きが得られた。
・他機関との連携及び役割分担をしたことで、各々の専門分野を活かしながら充実した支援を行うことができた。

・支援を必要とする障害者に就労支援センターの役割等をさらに周知していく必要がある。

（実績数値）
・登録者数 218 名
・相談件数 就労相談 4,679 件

生活相談1,097 件・就労支援セミナー参加者

一般 80 名関係者 52 名
・職場内ジョブコーチ支援件数

9回

令和２年度における方向性
・他機関が主催するセミナーや説明会での情報収集をするとともに、出前形式によるセンター業務説明会等を行うことで、よりセンターの役割等の周知を図る。

令和２年度における取り組み
・積極的に他機関が主催のセミナーや説明会に参加して情報収集するとともに、センターの役割等の周知を行う。
・出前形式によるセンター業務説明会の実施（数値目標等）
・登録者数
・相談件数

245 名

就労相談 4,700 件

生活相談1,420 件

就労支援担当者ネットワーク会議（計画書 P.47 No.31）
計画期間における取り組み① 就労をめざす障害者向けセミナーの充実② 健康福祉まつり以外の地域イベントでの広報・啓発③ 区内障害者就労支援施設が共同受注するための仕組みづくり
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・就業・生活支援センターによる精神障害者の対応に関するセミナ
ーや東京ジョブコーチ支援室より定着支援をテーマに講演を実施した。

・各施設が具体的な対応方法を専門機
関に結び付けるネットワークづくりができ、ジョブコーチ支援室は継続してネットワーク会議に参画し、より相互の定着に向けた情報共有が円滑になっ・確実な定着を実現するためのマッチングスキルの向上
・同じ企画を継続した場
合に参加者から飽きられ35

・障害者向けセミナー（平成２９年度より内容を充実させまるごと
体験フェスタ）を実施し、施設ブースでの体験や当事者、企業の講演を聞く機会を持った。
・地域企業に出席してもらい、企業受注についての情報提供を受けた。
・ネットワーク会議参加施設に対し、共同受注体制の構築事業に係る調査を実施した。

た。
・施設ブースの参加者が増加し、就職準備のステップに応じた情報提供を行ったことで、今後の就労に向けた活動の参考にしてもらうことができた。
・就労を希望する障害者に区内就労支
援施設の活動内容などを提供すること
で、今後の就労に向けた活動の参考にしてもらうことができた。
・共同受注に対する情報を共有するき
っかけづくりとなり、参加に前向きな施設が多いことが確認できた一方で解決すべき課題もあることが判明した。
（実績数値）【H28 年度】
・ネットワーク会議

3回

・まるごと体験フェスタ参加
名てしまわないかという懸念がある。
・地域開拓と併せて求人の共有を一層進めていき、区民の就職者をいっそう増加させていく必要がある。
・平成３０年度開催時のフェスタ参加者が昨年度と比べ大きく減少し、地域の就労を希望する障害者に情報が十分伝わっていない懸念がある。
・現在の各施設の設備、人員体制で共同受注体制が整備できるか十分検証する必要がある。

11 施設 41

施設職員 43 名【H29 年度】
・ネットワーク会議

5回

・まるごと体験フェスタ参加名

12 施設 95

施設職員 47 名【H30 年度】
・ネットワーク会議

5回

・まるごと体験フェスタ参加
名

11 施設 66

施設職員 54 名

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題・セミナーの対象者を障害者から、
一般・福祉的就労を目指す方に拡大した。
・各就労支援機関の情報網を活用し、前年度に比べ２倍以上の団体にセミナー開催の情報提供を行った。
・相談ブースの案内表示を来場者にわかりやすいものにした。
・外部講師を招き、他区で実施する共同受注体制についての実践例を共有した。

・来場者が前年約２割増の８０人になるとともに、就学中の親子など新たな参加者が見られた。
・相談コーナー利用件数が１８件と、前年に比べ大幅な増加となった。
・チラシの配布、作成について役割を分担したことにより、協力体制を強化することができた。

・来場者は増加したが、爆発的な来場者数ではな
いため、なにをもってフェスタ自体を評価すべきかを推し量ることが難しい。
・フェスタの対象者に対し、情報が十分に周知しきれていない懸念がある。
・共同受注の本格実施にあたっては、受注を割り振る担当者や作業量の調整や作業場所、運搬方法の確保が必要になる。

（実績数値）
・ネットワーク会議

５回

・まるごとセミナー参加

11 施設

66 名

施設職員 54 名・共同受注体制の構築に向けた試験
的取組を行った。
（ネットワーク会議参加事業所メン
バーがさわやかワークに来所してタオル織り作業の体験を行った。）

・共同受注作業試行を通じて、実際のイメージを理解し今後の実施に向けた課題を共有することができた。
（共同受注体制の構築に向けた試験的取組
実績）
・事前連絡会（区主催）2 回
・延べ 67 日間実施

参加者約 300 名

参加事業者 9 施設中 8 施設参加

36

令和２年度における方向性・障害者就労支援事業所ネットワーク会議参加施設の一層の連携を深めることにより、まるごとセミナーや共同受注などの共同企画事業の推進に努めるとともに、参加事業所にとって有意義な情報交換の場となれるように進めていく。

令和２年度における取り組み
・ネットワーク事業所相互理解を深めるために、ネットワーク会議の幹事を年数回程度各施設持ち回りとする。
・ネットワーク事業所にとって有意義になり得る講師を招いた研修を共同企画していく。
・まるごとフェスタにおいて、事業所紹介の方法や後日の施設見学など、内容について見直しを図る。
・共同受注の本格実施に向け、試験的取り組みで明らかになった課題を整理する。

37

３．「企業とのタイアップ」
連携事業

虹のサービス（計画書 P.43

No.10）
計画期間における取り組み① 協力会員を増やす。
（養成講座の休日開催等）② ファミリー・サポート・センター（事業 14）と連携し、在勤者の参加を促す取り組みを行う。（企業ニーズ調査・事業 PR・企業への呼びかけ等）③ 企業が参加し易いモデルを考案し、社会貢献活動の新しい形として PR する。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題・協力会員登録オリエンテーション
は、平日・日中の参加が困難な方を配慮し、平日・夜間及び休日に実施した。
・「中央ぷらねっと」（中央区社会貢献企業連絡会）の幹事企業と意見交換を行い、登録企業に対し、活動への参加に関するアンケートを実施した。
・地域包括支援センターやシルバー
ワーク中央主催事業等で虹のサービ
ス活動への参加について PR 活動を行った。

・企業側へ社員の活動参加への賛否など意見聴取してきたが、「就業規則」の制約などにより区内在勤者の活動参加は困難であることがわかった。

・利用会員の多くが掃除の活動を希望するが、協力会員の高齢化により掃除の活動のニーズに十分に対応できず、コーディ
ネートが困難になっている。
・区内在勤者の活動参加を促進するための有効な方法がない。

(実績数値)【H28 年度】
オリエンテーション 9 回開催（うち休日 1 回参加者 4 名）
利用会員数 228 名

協力会員数 148 名

利用・活動 延べ 6,036 件 12,469 時間【H29 年度】
オリエンテーション 7 回開催（うち夜間 1 回参加者 6 名、休日 1 回参加
者 4 名）
利用会員数 226 名

協力会員数 155 名

利用・活動 延べ 5,563 件 9,808 時間【H30 年度】
オリエンテーション 9 回開催（うち夜間 1 回参加者 4 名、休日 1 回参加
者 4 名）
利用会員数 196 名

協力会員数 163 名

利用・活動 延べ 5,080 件 8,710 時間

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・随時オリエンテーションについては、これまで平日・午後のみ実施していたが、新たに平日・午前に適宜実施した。
・区が主催する「還暦の集い」やシルバーワーク主催事業等でのチラシ配布に加え、郵便局などの公共機関に協力会員募集のポスターを掲示
し、PR 活動を実施した。

・公共機関への協力会員募集のポスタ
ー掲示による PR 活動は、オリエンテーションへの参加に一定の効果があった。

・協力会員の高齢化や就業などを理由とした単発の活動の希望が増加し、一層コーディネートが困難になっている。
・現協力会員が継続して活動しやすく、又新たに
若い年齢層の参加が促進されるような事業の仕組
みのあり方や広報の改善が求められる。

・【令和元年度実績数値】
オリエンテーション 8 回開催（うち夜間 1 回参加者 5 名）
利用会員数 199 名

協力会員数 155 名

利用・活動 延べ4,647 件 8,059 時間

38

令和２年度における方向性
・協力会員登録オリエンテーションについては、開催日時など参加者のニーズを反映し見直していく。
・引き続き、協力会員の獲得に向けた PR 活動を展開する。
・現協力会員の活動可能状況を適切に把握し、利用会員の求める活動につなげる。
・休会中や未活動の協力会員の潜在的な人的資源を活かしたコーディネートを行う。
令和２年度における取り組み
・協力会員登録オリエンテーションについては、継続して実施するとともに、参加者の希望日時などを把握して、柔軟に対応することで参加者増を図る。
・協力会員募集の PR については、創意工夫して引き続き積極的に行っていく。
・コーディネートにあたっては、現協力会員の活動状況を詳細に把握してきめ細やかに行う。併せて、継続して活動に取り組めるよう協力会員と利用会員の活動の様子を訪問し確認する。
・休会中及び未活動の協力会員現状を的確に把握し、活動開始及び再開の呼びかけを行う。併せて会報紙や研修参加のコンタクトツールを有効に活用して、活動へのモチベーションを高めていく。
ファミリー・サポート・センター（計画書 P.44 No.14）
計画期間における取り組み①活動する会員向け講習会の充実②虹のサービス（事業 10）と連携し、在勤者の参加を促す取り組みを行う。（企業ニーズ調査・事業 PR・企業への呼びかけ等）③企業が参加し易いモデルを考案し、社会貢献活動の新しい形として PR する。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題・提供会員スキルアップ講習会の改善 ①講義中心から、一部でグループワークを用いて、参加型・協働型の要素を取入れた。②グループワー
クは、具体的な事例を用いて解決策を考えさせる実践的な内容とした。
③対象者には、広報媒体に加えて個別通知により受講を促した。
・「中央ぷらねっと（中央区社会貢献企業連絡会）」の幹事企業と、社員の本事業の提供員活動への参加について意見交換をした。
・会員からの更新アンケートで希望のあった講習内容での講習・交流会を開催した。

・受講生の実践力が向上するとともに、グループワークを通じて会員相互の連帯感が培われ、親睦も深まった。
・企業側から社員の活動参加への賛否や様々な有益な意見が聴取できた。
・会員が希望する講習内容で開催した
ことにより、参加した会員の満足度が高く同士の積極的な意見交換も見られた。

・依頼会員数は大幅に増加しているのに対し、提供会員数は横ばい状態で推移。併せて、利用実績
で「送迎」が突出し、両会員間でのサービス・ニ
ーズに齟齬・乖離が生じている。このため、日増
しにコーディネートが困難になっている。
・計画に掲げる「企業とのタイアップ」については方向性を見直す必要がある。

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題・提供会員スキルアップ講習会は、受講者アンケート結果等を検証し、内容を充実させた。
・提供会員登録時講習会について
は、引き続き休日及び平日に実施
し、提供会員が少ない地域で重点的な参加周知を行なった。

・講習会については参加しやすい環境へと改善することができた。
・区内在勤者の提供員活動参加は、現実的には困難なことが判明した。

・上記課題を解決するためには、提供会員数の拡大とスキルアップが不可
欠であり、今後も地道な取組みが求められる。

39

・提供会員の拡充を目途に、依頼会員に対して両方会員登録を促した。
・増加する送迎の依頼に対応するため、「送迎専門」の提供会員を試験的に養成開始し、提供会員登録時講習会のカリキュラムを再編した。

・「送迎専門」の提供会員が５名登録した。

・送迎の依頼件数増加が著しく、「送迎専門」の提供会員を養成しても対応しきれず習い事送迎は待機者が多数出ている。

令和２年度における方向性
・提供会員獲得のため、様々な場所と機会を捉えてＰＲ活動を展開する。
・未活動や休会中の提供会員や両方会員となりうる依頼会員等の潜在的な人的資源を有効に活用する。
・提供会員向け講習の新たな仕組みづくりについて区とも調整しながら模索する。

令和２年度における取り組み
・提供会員向け講習会において、幼児安全法講習、事故防止に関する講習を５年に１度の必修講習とし、より安心・安全な相互援助活動に努める。

災害ボランティア講座（計画書 P.46 No.22）
計画期間における取り組み① 企業の防災に関する取り組みを調査する。
② 企業の CSR 活動とタイアップして防災イベントを行う。
→在勤者のみならず在住者向けにもアプローチする内容に見直し、変更した（平成 30 年度～）
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題・在勤者が落ち着いて参加しやすい時間帯、場所での実施。
・区防災課普及係が配信している「中央区防災マップ」アプリのお知らせを使用した周知を実施。
・区民カレッジ連携講座として設定。区民カレッジの講座案内
等でも本講座の周知を実施。

（実績数値）【H28 年度】
参加者 8 名（在勤者 4 名）
【H29 年度】
参加者 9 名（在勤者 1 名）
本講座の前に開催した運転
ボランティア連絡会から引続きの参加者あり【H30 年度】
参加者 13 名（在勤者 2名、区民カレッジ生 9 名）

【H28 年度】
具体的な調査方法や結果の活用方法、防災イベントにおける企業ニーズ等について検討が必要。
【H29 年度】
・本会に関わりがない人への周知方法。
・入門編より専門的な講座の実施。
【H30 年度】
・災害ボランティア希望者向けに実施しているが、災害発生時における行政の支援についての興味が大きい受講者が見受けられる。
・被災地では継続した支援活動も求められていることも伝えていく必要がある。

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・比較的、幅広く参加しやすい
時間帯（土曜午後）に実施。
・区民カレッジ連携講座として設定。

・参加者 12 名（うち在住 7名、在勤 1 名、在学 4名）。
・区内大学および高校へ事前周知をした結果、4 名の学生（区外在住者）が参加した。
・講師を既存の区防災課普及係の他、新規で NPO 法人に依頼。

・本会 HP および FB、キャッチボール、チラシ作成、区のお知らせにて周知を図ったが、申込者数は例年とほぼ変わら
ず、災害が毎年各地で発生している割に決して多い数ではない。
・在学者が 4 名参加したが、参加者の平均年齢は高く、中間層への発信方法は検討していく必要がある。
・災害及び災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに関して、参加者の知識量に差があるため、講座内容、講座実施回数を検討していく必要がある。

40

令和２年度における方向性
・「災害ボランティアおよび災害ボランティアセンター」の周知の拡大を図るため、他事業においても広報できるか検討し、可能なものから随時実施していく。
・実施内容、実施回数を見直し、過去に実施された講座の反省を活かしたもので検討していく。
令和２年度における取り組み
・災害ボランティア講座の実施
・災害ボランティアセンターに関する職員研修の実施
・災害ボランティアセンターの立上げ訓練の実施
関連事業

中央ぷらねっととの連携（計画書 P.46 No.26）
計画期間における取り組み
中央ぷらねっとが実施しているワーキンググループ（WG）活動を通じて、地域住民に企業を身近に感じてもらい、企業と住民とのつながりを深めるきっかけを作る。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果（実績数値）【H28 年度】

・月刊キャッチボール､本会フェイスブックにワーキンググループ（WG）参加者募集記事を掲載､また参加対象者を小学生とした福祉･次世代 WG イベントは会場近隣の小学校全校生徒にﾁﾗｼを配布するなど例
年とは違った広報を実施した｡･会員企業 10 社､定例会 6 回･参加者①地域 WG 82 名､②福祉･次世代 WG29
名､③浜離宮 WG53 名【H29 年度】
福祉･次世代 WG は地域福祉活動見本市と同時開催で実施し､見本市来場者の参加も多くあった｡

課題･会員企業社員以外の一般参加者(在住･在勤者)への広報がキャッチボー
ル、本会フェイスブックのみとなっている。
･一般参加者に中央ぷら
ねっとについて理解してもらえたか効果を測れなかった。

･会員企業 10 社､定例会 6 回･参加者①地域 WG35 名(一般 1 名)､②福祉･次世代 WG30 名､③浜離宮 WG74 名(一般 3 名)
【H30 年度】
浜離宮 WG は使用済み切手等寄贈者宛てに送･平成 30 年度末に 4 社退会。

付するﾀｲﾐﾝｸﾞに掲載となったこともあり一般参加が多かった｡･会員企業 9 社､定例会 4 回･参加者①地域 WG99 名､②浜離宮 WG82 名(一般 11 名）

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題・月刊キャッチボールにワーキン
ググループ（WG）参加者募集記事を掲載

4 月より 1 社が新規加入｡浜離宮 WG は新型コロナウイルス感染拡大のため中止となった｡･会員企業 6 社､定例会 4 回･参加者①地域 WG99 名(一般 1 名)

･加入企業の主体性の低
下･企業の社会貢献活動における地域密着活動の減少･一般参加者が極めて少ない｡･年度末に 1 社退会。

41

令和２年度における方向性
以下について考慮のうえ､中央ぷらねっとや区内企業のネットワークのあり方について会員企業とともに検討し、引き続き企業から活動継続希望がある場合は WG も含め可能な形で活動を継続する。
･ワーキンググループ活動の定番化等､各社の主体性が低下している状況にある｡一般参加者が極めて少ない理由の一つにもなっていると思われる｡･各社において組織や業務のスリム化に加え､SDGs や本業関連に関連した活動が社会貢献活動の主流となっていることから､地域に着目した貢献活動の優先順位が低くなっている状況にある｡･ここ 2 年間で 5 社が退会し､これまでのような形で活動を続けていくのが困難な状況になっている｡

令和２年度における取り組み･加入 5 社による中央ぷらねっと活動の継続支援･中央ぷらねっとや区内企業のネットワークのあり方についての検討

寄付の受領（計画書 P.43 No.4）
計画期間における取り組み①寄付の使途についての広報強化②寄付者が活用先を訪れる機会の創出③寄付受領者からのありがとうメッセージをホームページに掲載
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・企業内で寄付受領式を行った
り、寄付の活用先である区内施設の紹介を行った。
・社協の事業等について、寄付者に紹介を行った。
・ホームページにありがとうメッ
セージを掲載した。

・寄付企業と福祉施設等が交流し、企業が地域に関心を持ち、寄付企業が採用の際に、本会事業を活用する
きっかけとなった。

取り組み内容成果

課題

・寄付の受領等を通じて、社協の事業について周知を図った。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、企業からの寄付問い合わせが増加した。

・福祉施設の状況等地
域のニーズを平時から把握しておき、迅速に対応していく必要がある。

・寄付が地域福祉にどのように使われているかをわかりやすく周知する。
・継続して地域に関わ（実績数値）ってもらうための働き【H29 年度】
かけを行う必要があ
一般寄付 185 件・計 11,228,899 円
る。
ボランティア基金 17 件・計 603,757 円
・企業ニーズと地域ニ
物品寄付 91 件
ーズのすり合わせが必【H30 年度】
要である。
一般寄付 172 件・計 156,795,141 円
・寄付を通じて企業とボランティア基金 15 件・計 508,000 円
地域がお互いに理解を物品寄付 80 件
深めることが重要である。
活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況（実績数値）
一般寄付 196 件・計 5,345,340 円
ボランティア基金 7 件・計 468,626 円
物品寄付 54 件

42令和２年度における方向性
・寄付がどのような形で地域福祉に役立っているかを伝えられる方法を探っていく。
・企業に地域ニーズを積極的に伝えるとともに、企業の社会貢献ニーズについても聴取する。
令和２年度における取り組み
・地域福祉活動計画策定におけるアンケート結果等を活用して、企業の地域貢献ニーズを把握し、地域活動の提案を行っていく。
・企業、地域の施設等、お互いがニーズを理解できるようなはたらきかけを行っていく。
・寄付を通じて地域のつながりづくりに結びつくような広報のあり方を提案していく。

赤い羽根共同募金（計画書 P.43 No.9）
計画期間における取り組み①募金配分申請団体の公募について周知を強化する。
②配分団体、施設の活動報告会を公開で設ける。
③企業とタイアップして募金活動を行う。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題・募金配分団体について、ホームページでの公募を行った。
・配分団体、施設の活動報告については共同募金会のデータベース「はねっと」で公開した。
・配分団体から寄せられた「ありがとうメッセージ」を活用し、募金使途を広報した。
・郵便振替での募金の受付を新たに開始した。

・新たな団体より募金があった。
・募金の配分金額が増加した。

・募金配分申請の新規団体の公募について周知方法を検討する必要がある。
・タイアップを行う企
業を募るための検討が必要である。
・募金額が減少傾向にある。

（実績数値）【H28 年度】
募金額：3,377,213 円
募金配分団体：12 団体 1,350,000 円【H29 年度】
募金額：3,212,753 円
募金配分団体：12 団体 1,400,000 円【H30 年度】
募金額：3,045,461 円
募金配分団体：13 団体 1,470,000 円

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果・ホームページだけでなく本会の広報紙等も活用し、配分申請団
体の公募を図る。

・募金の配分団体、金額が増加した。
（実績数値）
募金額：3,013,698 円
募金配分団体：15 団体 1,930,000 円

課題・募金額が減少する
中、周知の工夫をする必要がある。
・企業や団体等と新しい形での連携を検討する必要がある。

令和２年度における方向性
・赤い羽根をきっかけとして地域への関心が高まるような広報活動をめざす。
・町会や自治会との連携を深める。
令和２年度における取り組み
・他地域での連携事例を参考にしながら、企業との連携等について検討する。
・配分団体からの声を積極的に取り上げていく。
（数値目標等）募金目標額：3,500,000 円

43

障害者就労支援センター/地域開拓促進（計画書 P.47 No.29）
計画期間における取り組み
障害者を雇用している区内企業との交流会等を検討し、地域で障害者の就労支援を考える体制づくりを目指す。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容【H28・29 年度】
・企業向けセミナーを企画・実施した。
・企業現場を活用したアセスメント
事業の開発に関する研究会に参加した。

【H30 年度】
・精神障害者の雇用と業務の切り出
しにスポットを当てた企業向けセミナーの実施。
・企業からセンターに提供される求人情報について、区内就労関係施設と情報共有した。
・障害者雇用に関する企業からの相談に対応した。

成果

課題・全国重度障害者雇用支援協会（全重協）とタイアップし、共催することにより、セミナー後の企業の障害者雇用に対する相談についてフォローアップをすることができた。
・研究会の最終報告として、アセスメ
ントシートを作成し、今後の障害者の定着を目指すための一定な評価を担保するための一助として成果を見た。

・障害者雇用促進法改正を前に企業からの相談が増加しているが、登録者から適切な求人を提案できる対象者がいないことが多く実際の雇用につながっていきづらい。
・連携して障害者雇用に取り組む地域づくりのための、中小企業への働きかけが不十分である。
・中小企業を中心に障害者雇用の情報やノウハ
ウの少ない企業への支援が必要。
・精神障害者の雇用義務化も踏まえ、企業の精神障害者雇用の拡大を一層支援していく必要がある。

・前年実績を大きく上回るセミナー参加者があり、企業の精神障害者雇用の理解を図る一助となった。
・センターが企業と区内就労支援施設のパイプ役として一定の役割を果た
したが、採用など具体的成果に結びつくケースは少なかった。
（実績数値）【H28 年度】
企業向けセミナー

105 名（86 社）参加

アセスメント事業開発に関する研究会 1 回【H29 年度】
企業向けセミナー

99 名（79 社）参加

アセスメント事業開発に関する研究会 4 回【H30 年度】
企業向けセミナー

108 名（83 社）参加

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・障害者雇用の定着の次のステップ
である育成・戦力をテーマにした企業向けセミナーを実施した。
・採用を目的とした企業説明会等に積極的に参加した。

① 障害者のキャリアアップという新たなテーマについて、参加企業に問題提起が出来た。
② 登録者とのジョブマッチングを行い、2 名の採用につながった。

・従業員 100 名以上の企業にのみセミナーの案内をしているため、情報やノウハウが少ない小規模の企業に情報が発信出来ていない。

（実績数値）
・企業・関係機関への訪問等
・企業向けセミナー

延べ 59 件89 名（75 社）参加

令和２年度における方向性
・小規模企業にもより参考となるセミナー内容を検討するとともに、周知の充実を図る。
・区内就労支援施設及び他区センターと求人情報の共有・交換や積極的な企業説明会等への参加
により、企業と障害者とのマッチングを進める。

44令和２年度における取り組み
・より多くの企業が参加しやすいセミナー内容の検討し、従業員 50～100 人以上の企業にもセミナーの案内を行う。
・講演会中心の現行の企業向けセミナーの開催について、企業の採用につながるような方法（求人票受付による登録者とのマッチング等）を検討する。
・区内就労支援施設及び他区センターとの求人情報の共有・交換及び、区内企業への訪問や企業の説明会等への参加を継続する。
（数値目標等）
・企業・関係機関への訪問等 60 件・企業向けセミナー130 名参加

45

４．「気軽に立ち寄れる居場所・拠点づくり」
連携事業

常設の居場所づくり（計画書 P.42
ＰＴシート参照

No.1）

会食と交流事業「ほがらかサロン」（計画書 P.44 No.11）
計画期間における取り組み①事業の総括評価を行い、発展・拡大に向けた方向性に沿った運営をする。
②いきいき地域サロン（事業１３）と連携し、社協以外のサロンを含めた活動事例集やサロンマップを作る。
③他サロン事業と連携し、区内サロンの増設をめざす。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・サロン活動の内容充実を図るた
め、月１回、定例的に各サロンのス
タッフが集うミーティングの実施をサポートし、スタッフからの意見聴取の機会を設けた。
・平成 29 年度に以下の２種類のアン
ケートを実施した。
①「サロン参加者向け」
食事やレクレーション、行事等の内容や外出頻度等について②「運営スタッフ向け」
外出行事や月例ミーティングのあり方、サロン全般についての意見・感想について
・引き続き定例的な運営スタッフ・
ミーティングの実施をサポートしている。
・引き続き「サロン運営スタッフ向
け」アンケートを実施した。
・60 歳代が集う機会（区「還暦のつどい」や「退職後の生き方塾」）等のイベントで、スタッフ募集のＰＲ活動を実施した。

・各サロンの運営スタッフ間で、サロン活動の現状課題や取組みの方向性について忌憚のない意見交換がなされ、問題意識の共有化が進んだ。
・アンケート結果に基づき、より利用
者、スタッフ、相互のニーズに即したサロン活動がなされた。
・スタッフ・ミーティングでアンケー
ト結果を基に意見交換を行い、ミーテ
ィングや研修・交流会の実施方法等について、多くの建設的な提案があった。

・定員を超える利用ニー
ズがあるものの、スタッフの高齢化や人手不足、定例的な会場確保の困難さから、定員枠の増や新規増設ができないほがらかサロンがある。
・サロンの運営方針については、サロンごと、またスタッフ個々で多様な意見があり、サロン総体としての意見集約が困難である。
・他サロン（本会の「いきいき地域サロン」や区の「通いの場」等）との“棲み分け”や”連携”の方向性についての検討が未着手である。

（実績数値）

区内４か所で毎月１回開催
平成 28 年度 延参加者数 572 人
平成 29 年度 延参加者数 565 人
平成 30 年度 延参加者数 573 人

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・業務を通して「いきいき地域サロン」や区の「通いの場」等他サロンとの棲み分け・連携について検討した。

・本事業は他の一般的なサロンとは仕組みが異なるため、連携は難しいことが分かった。

・利用者の高齢化によるスタッフの負担増、地域による待機者や登録人数の偏り等、事業の発展・拡大を阻む問題も抱えており、今後の事業運営自体が課題となっている。

令和元年度 延参加者数 525 人

令和２年度における方向性
・サロン事業の安定的運営のサポートに注力する。
・今後のサロン運営、発展・拡大の方向性について検討する。

46

令和２年度における取り組み
・運営スタッフの高齢化を解消するため、若年スタッフの加入に取り組みつつ、ニーズや地域環境の変化に伴うサロンの状況変化に対応していけるような運営方法について検討していく。
いきいき地域サロン（計画書 P.44 No.13）
計画期間における取り組み①発展・拡大に向けた方向性を検討する。
②ほがらかサロンと連携し、社協以外のサロンを含めた活動事例集やサロンマップを作る。
③新たな地域サロンの募集や開設の支援を行う。
平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・サロン活動立上げを企図する方や団体の情報キャッチに取組み、適宜、懇切・丁寧な説明を行なうこと
で、スムーズな立上げを支援した。
・既存サロンのさらなる周知の広まり、活性化を目的に、各サロンの活動を視察・取材し、その内容を本会のフェイスブックに順次掲載した。
・「場づくり入門講座」や「おとなりカフェ」等に参加した方や団体に対して、本サロンの助成制度を紹介し、併せて、既存サロンの見学を促した。
・「代表者会議」では、映像等を用いて視察時の様子を具体的に紹介し、情報共有を図った。
・サロンマップを作成し、社協だより H31 年 1 月特大号に掲載した。

・この間、新たに 5 団体（高齢・認知症カフェ 3 団体、地域住民・子育て各
1 団体）が新規登録したが、4 団体が活動を終了した。
・団体の活動の様子をフェイスブックに掲載することで、各団体の参加者とスタッフのモチベーションが向上した。
・「代表者会議」での視察の内容紹介と活発な討議により、サロン同士で交流と切磋琢磨の意欲を向上させることができた。
・区民や団体からサロンマップに対する問合せが多数寄せられ、聖路加国際病院の健康相談ブースの「るかなび」
より 30 部の提供依頼があるなど、区内でのサロンに対する周知が深まった。

・参加者及び運営スタッフの固定化や高齢化により、活動継続が困難なサロンが増加している。
・本サロンへの潜在需要を十分には捉えきれておらず、的確な支援が不足
し、サロンの拡大、充実が進まない。
・区の「通いの場」事業の他、本会「ほがらかサ
ロン」等との情報共有や相互連携、さらには“棲み分け”の取組みを通じた事業の活性化が求められる。
・既存サロンの活動継続のため、スタッフの育成を始め、事業内容の充実に資する更なるきめ細やかな相談・助言の支援が必要である。

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・在宅福祉サービス部推進課から管理部地域ささえあい課に事業を移管
し、各サロンとの関係構築を目的とした活動視察（15 団体中 14 団体）を行った。
・サロンマップを 2 回改訂し、地域活動の情報発信に努めた。
・本会ホームページ「いきいき地域サロン」事業案内を改訂し、新たに参加者向けの項目を作成した。
・区高齢者福祉課主催の活動スタッ
フ向けスキルアップ講座への参加を呼びかけ、延べ 4 名が参加した。

・新たに新規登録したサロンはなかったが、サロンの立ち上げに関する相談を 3 件受けた（高齢 2 団体、子ども１
団体）。
・サロンマップをきっかけにサロンに参加された方や、掲載サロンと類似の活動を立ち上げたいとの相談も受けており、参加者及び活動希望者の双方に向けた情報ツールとして機能した。

・参加者及び運営スタッフの固定化・高齢化。
・運営スタッフ同士の交流を求める声を寄せられているが、具体化していない。
・活動継続に向け、運営
スタッフが社協へ気軽に相談できる関係づくり。
・参加のハードルを低くするための仕掛けづくりが求められている。

47

令和２年度における方向性
・地域の居場所づくり助成と併用し、新規のいきいき地域サロン立ち上げを支援する。
・各種広報媒体を通じ、参加者及び活動者の双方に向けた情報発信に努める。

令和２年度における取り組み
・いきいき地域サロン代表者会にサロン同士の交流の要素を加える。
・各運営スタッフとの関係構築に努める。
・活動希望者及び参加希望者の双方に向けた事業周知を図る。

関連事業
ニコニコドットコム（計画書 P.47 No.30）
計画期間における取り組み①就労者向けのマナー研修、栄養講座などを実施し、就労者の社会面、生活面のレベルアップを図る。
②既存の場所以外での実施を検討する。

平成２８年度～３０年度における取り組み状況
取り組み内容成果

課題

・通常のニコニコルーム以外にも６階を活用し、体操等を行う等、いつ
もと違う余暇を楽しむ方法を提案した。
・地域のボランティアを迎え入れた。
・利用者の生活課題が顕著に職場で見られるため、平成 29 年度は就職者
スキルアップ講座「スマホ・ケータ
イ安全教室」を開催した。また、平成 30 年度は生活面のスキル向上を目的とした「就職者スキルアップ講
座」を２回開催した。
・勝どきデイルームで実施することを検討した。
・大勢の場が苦手な方に対し、相談室を解放した。

・スキルアップ講座について、平成 29
年度については、トラブル事例の映像を用いた講義であったため、危険性をイメージしやすい講座であった。平成
30 年度は参加者の生活面の課題に即した具体的で実践的な講座内容であり、生活改善のきっかけとなった。両年度
とも、ニコニコドットコムと同時開催したので、多くの登録者が参加した。
・場所が変わることで、利用者が混乱することが予想されたため、勝どきデイルームでの実施は見送ることとなった。

・講座の内容が多岐にわたり、一度で習得しにく
いため、次年度以降も繰り返し開催を検討する。
また他の生活課題（身だしなみ・衛生保健や栄養等）がある登録者がいる
ため、研修内容について幅広く検討する必要がある。
・スキルアップ講座の位置づけがニコニコドット
コムの一事業であるため、参加者がニコニコドットコムの参加者に限定されている。
・既存場所以外での事業実施には、利用者が混乱しないような開催場所や人員体制の確保、参加者への周知、運営体制の確
保などが確実に実施されることが必要である。

（実績数値）【H28 年度】ニコニコドットコム
参加者延べ 284 人【H29 年度】ニコニコドットコム
参加者延べ 223 人

12 回

ボランティア 30 人
9回

ボランティア 25 人

就職者スキルアップ講座 1 回 参加者 25
人【H30 年度】ニコニコドットコム
参加者延べ 272 人

12 回

ボランティア 44 人

就職者スキルアップ講座 2 回 参加者延べ38 人

活動計画及び推進評価に基づく令和元年度の取り組み状況
取り組み内容成果

課題・就職者スキルアップ講座を開催
し、参加者の範囲を、登録者家族にも拡大した。
・中央区障害者就労支援センター以外での開催や参加者範囲拡大の可能性を探るため、近隣他区での類似事・就職者スキルアップ講座に家族及びボランティアも参加。口腔衛生の大切さを講義と実践を通して学び、社会面
及び生活面でレベルアップにつながった。
・近隣他区の類似事業との課題（開催・就職者スキルアップ講
座について、登録者の抱える課題も多様であるた
め、適切なテーマ設定に難しさがある。また、一度では習得しにくいた48

業について聞き取り調査を行った。

場所やボランティア等人員確保等）の共有ができた。
（実績数値）ニコニコドットコム
参加者延べ 211 人

10 回

ボランティア 26 人

※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、2・3 月の開催を中止。
就職者スキルアップ講座

め、繰り返しての学びが大切である。
・中央区障害者就労支援センター以外での開催について、開催目的を整理し、実施の場所や対象者を検討する必要がある。

「歯みがきは社会人のエチケット」

参加者：21 名（ボランティア 2 名・家族
1 名含む）

令和２年度における方向性
・登録者や家族、企業の意向を踏まえながら、講座内容を検討し、定期的に就職者スキルアップ講座を開催する。
令和２年度における取り組み
・就職者スキルアップ講座の開催及びテーマに応じた参加者呼びかけ（数値目標等）就職者スキルアップ講座

年２回

49