一般財団法人 Ruby アソシエーション
第１回臨時評議員会議事録１

開催場所：都道府県会館

4F 409 会議室

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開催日時：2011 年 10 月 14 日（金）14:00 ～15:40

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評議員現在数及び定足数：現在数 12 名、定足数 6 名

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出席評議員数：11 名 内訳：本人出席 11 名(内テレビ会議出席 1 名)
（本人出席）及川喜之、大場寧子、後藤裕蔵、柴田直樹、正村勉、立久井正和、平松知江子、森正弥、吉岡宏、吉田正敏（テレビ会議出席）最首英裕（欠席）羽田明裕

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理事出席：松本行弘理事長、前田修吾副理事長、井上浩理事

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支援スタッフ：杉原健司、福田一斎、鶴原隆一、野崎康行

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オブザーバ出席：田代秀一、高橋征義、角谷信太郎、松本新吾、藤原亮彦

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議案【第 1 号議案】評議員会運営規則の制定について【第 2 号議案】理事及び監事の報酬に関する規程の制定について【第 3 号議案】監事の報酬支給基準について
協議事項（１）事業計画について（２）人員体制について（３）資金計画について

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会議の概要

（１）議長の選任と定足数の確認
・ 事務局より、定款の規定に基づき、出席の評議員から議長を選出することを説明。
・ 評議員から事務局一任との意見があり、事務局より正村評議員を推薦。
・ 出席評議員から異議はなく、正村評議員も承諾されたため、正村評議員が議長に就任。つ
づいて開催要件の過半数である定足数を充足していることを確認し、本臨時評議員会の成立が宣言された。
（２）松本理事長あいさつ
・ Ruby アソシエーションという組織そのものは、２００７年から合同会社として存在。しかし、人的リソース・経済的リソースも脆弱であった。
・ 中国経産局・県・市の協力により一般財団法人が設立された。基本的な方針は合同会社の時から大きく変更せずに活動したい。

・ 多くの評議員に参加してもらい組織強化したことで、今までやりたくてもできなかったことができていくのではないかと感じている。
・ Ruby のコミュニティも強固になり、企業（エンタープライズ）のビジネス利用のニーズも満たすような取り組みをしていきたい。コミュニティとビジネスのギャップをうめる架け橋になるための活動を推進してく。
（３）オブザーバ紹介
・ 田代秀一（（独）情報処理推進機構）
・ 高橋征義（（社）Ruby の会）、角谷信太郎（同）・ 松本新吾（島根県）
・ 藤原亮彦（松江市）（４）議案の審議状況及び決議結果等
・ 議長の求めに応じ、支援スタッフの福田から議案を説明。
・ 議事進行の都合上、第 1 号議案から第 3 号議案までをまとめて説明し、あわせて質疑応答を行う旨を了承。
（決議事項）【第 1 号議案】評議員会運営規則の制定について
・ 第 1 号議案については、定款第 15 条から第 24 条に定める評議員会に関する条文を補則したものであり、法律要件のため定款への記載を省いた内容である規則案別表の「議事録記載事項」といった、実務上では必要となる 13 項目を補則追加した規定。
【第 2 号議案】理事及び監事の報酬に関する規程の制定について
・ 第 2 号議案については、定款第 31 条の規定により、理事及び監事の報酬は評議員会で決議が必要。
・ 理事は無報酬とし、監事は公認会計士又は税理士の資格を有する監事についてのみ報酬を支給することとし、監事一人当たりの報酬総額について、120 万円以内とする。
・ 理事・監事ともに退職金は支給しない。
【第 3 号議案】監事の報酬支給基準について
・ 第 3 号議案については、定款第 31 条の規定により評議員会で決議する内容。
・ 本支給基準について、今岡監事の報酬総額を 120 万円、月額を 10 万円に設定し、8 月に遡って支給する内容。
・ 今岡監事は公認会計士及び税理士の専門資格を所有。当面監事として想定しているのは今岡監事のみ。
・ 当財団が公益認定を見据えていること、また認定所管行政庁が内閣府であることから、財団法人の規模の大小に限らず、専門的な知識が必要になるため公認会計士を監事に迎えている。
（質疑応答）
・ 吉岡評議員：3 号議案について、監事の一般的な報酬額からすると高いような気がする。
公益認定までの専門性を求められる段階までは理解できる。一方、運営を重視する段階では、コストダウンを検討して欲しい。
・ 福田：指摘のとおり、監事の専門性は、特に設立・公益認定に向けた段階で必要。公益認定後の扱いはあらためて検討し評議員に相談したい。

（審議結果）審議の結果、原案どおり出席評議員一致で可決した。
（５）協議事項※以降の協議事項は、正村議長よりオブザーバ出席者の発言を許可される。
１）事業計画について
１．開発支援事業
・ 前田副理事長から説明。
・ 事業の概要は、ライブラリやフレームワーク等の開発プロジェクトを公募という形で募集をし、開発費用を助成。
・ 公募の対象者は特に制限は設けず個人及び法人を対象とし、海外にも広く公募する。
・ 公募のテーマは、今回に関しては応募者の自由とする。Ruby そのものや周辺のライブラリやフレームワークの拡充が目的であり、特定ビジネス向けアプリケーションは対象外。
・ 選考に関してはグラント委員会を組織し、応募の中から今回は 2 件を採択予定。
・ グラント委員会は Ruby 開発者とユーザ有識者で構成。
・ 採択後のプロジェクトの管理のため中間報告と最終報告の 2 回の報告の後、グラント委員会で評価する。
・ 成果物やプロジェクトの進め方に問題がある場合は、プロジェクトの中止や助成金を減額。
・ 助成対象費用は一律 50 万円の固定助成額。
・ 成果物の権利の帰属については、著作権は著作者に帰属させるが、GPL 互換で OSD に準拠したライセンスを採用することを条件とする。
・ 新たにソフトウェアを開発する場合で、例えば Ruby そのものを拡張するような場合や Ruby周辺の既存のライブラリを拡張するような場合は、もとのソフトウェアに取込むことが可能なライセンスにしてもらう必要がある。
・ 今後のスケジュールは、10 月 25 日に募集を開始、12 月のはじめに採択決定通知、1 月末に中間報告、最終報告を 3 月 19 日頃に予定。
（質疑応答）
・ 田代センター長：成果物としてドキュメントも想定されている。このライセンスの考えは。
・ 松本理事長：ソフトウェアに付属するドキュメントであり、従って、OSD に準拠。
・ 吉岡評議員：OSS のビジネス形態では、ソースコードは OSS、ドキュメントは有償といったケースがある。
・ 前田副理事長：提案の中にドキュメントを含めないなら、この事業の対象として問題ない。
・ 森評議員：成果物に問題がある場合とは、どういったケースを想定しているのか。
・ 前田副理事長：例えば、提案内容と、実際の成果物の内容が著しく異なる場合など。
２．情報発信事業①基本計画
・ 支援スタッフ鶴原隆一が説明。
・ 情報発信事業基本計画は 10 月 3 日から Ruby アソシエーションの Web サイトで公開。
・ 事業目的は、情報発信活動を通じた Ruby の市場拡大支援。
・ 事業目標として 3 点。1：Ruby 利用者数の増大および人材の育成、2：Ruby ビジネス利用数の増大および規模の拡大、3：認定システムインテグレータ・Ruby 技術者認定試験合格者の増加および地位向上。
・ 中長期的なビジョンは、Ruby の利用案件・利用者数の増加にあわせエンタープライズシステムの事例を増やすことを通じ、Ruby の信用度や安心感をこの事業で支え、Ruby の普及を後押しすること。
・ 具体的な活動は、公式 Web サイト、セミナー、RWC の開催を計画。
②Web 活用・ 支援スタッフ野崎康行が説明。
・ 公式サイトによる情報発信は、ビジネス支援情報、技術者に向けた技術情報の 2 軸で構成。
・ ビジネス支援情報については多様な事例を中心に情報提供を行う。
・ 開発者向け技術情報は、Ruby 開発で必要とされる導入から開発・納入にいたるまでの情報をワンストップで提供することを目的とする。
・ Ruby 初心者でも一通りの開発ができるように、総合的かつ信頼性のある情報を提供する。
③RubyWorld Conference
・ 前田副理事長が説明。
・ 9 月 5 日・6 日に今年の RWC を開催。今年で３回目の開催。
・ 今回のカンファレンスでは、Ruby に関するビジネスの利用事例の紹介、最新技術情報の紹介、Ruby の標準化の動向についてなど、色々なセッションを用意。
・ 来場者数は、２日間で延べ９２９名。
・ 来年度も RWC を開催したい。企画の段階から評議員の皆様にご意見をいただきたい。
④Ruby ビジネスフォーラムについて・ 支援スタッフ杉原健司が説明。
・ 各地で小規模なセミナー活動について来期以降力を入れていく。
・ まず手始めに、「Ruby ビジネスフォーラム」を１０月２５日に東京で開催。
・ 来年度以降は、東京の他、愛知方面・大阪方面・福岡方面、そして松江でもセミナーを開催していきたい。評議員の皆様、各地域の SI 認定企業様、来年度以降の協賛企業様と、企画段階から連携をして無理なく継続開催できる体制を構築していきたい。
⑤その他事業者認定制度の拡充の検討状況について
・ 前田副理事長から事業者認定制度の拡充等について検討の状況の報告。
・ 事業者認定制度は、現在は認定システムインテグレータの制度があるが、今後その他にサポートサービスやクラウドサービスの事業者認定を検討。
・ その他、認定事業者を支援する事業や、Ruby アソシエーションとして Ruby の標準化に協力できる部分があると考えている。
（質疑応答）
・ 吉田評議員：日本 OSS 推進フォーラムでの情報発信に取り組んできているが、情報のデータベースを必要としていた。財団は、フォーラムの情報を有効利用してほしい。フォーラ
ムでは、事例収集のフォーマットを統一していないが、財団とは上手く連携していきたい。
・ 鶴原：検討したい。
・ 吉田評議員：中国経済産業局も利用事例を収集されていた。こうした機関との連携は考えているか。
・ 杉原：中国経済産業局は、財団設立の検討過程から支援頂いている。同局はもちろん、その他の関連機関との連携も図っていく。
・ 平松評議員：英語での情報発信とは、具体的には？
・ 前田副理事長：同じ内容を出来るだけ英語に翻訳し発信する。但し、国内外では業界の状況は異なり、これに伴い必要とする情報は異なることも考えられ、実施では吟味、検討したい。
・ 吉岡評議員：技術情報の発信は、早期に必要とされるものだが、一方で情報の信頼性も重要。迅速性と信頼性のバランスをどのように確保するのか。技術情報の信頼性とは、例えば紹介技術のバグが少ないことなど。
・ 前田副理事長：動作の保証は難しいが、限定したチュートリアルを確認する程度は財団で行いたい。
・ 松本理事長：バージョンが変わる中で、発信する技術情報を継続的にはフォローすることは難しい。それには、相当のコストを要する。
・ 吉岡評議員：求めるのは財団で目を通すことぐらい。それ以降はユーザの責任でよい。
・ 最首評議員：例えば、日経 BP も発信する技術情報の中身までは確認していない。それでは情報量が少なくなる。財団に期待するのは、情報量の多さ。内容の確認までの期待感はない。そこまで踏み込まない方がよい。もっと単純に情報を発信することにフォーカスして欲しい。
・ 吉田評議員：「誰が」、「何の情報を」、が大事。Sourceforge であればよいが、RA であれば、意識しないといけない。日本 OSS 推進フォーラムでは、成熟度調査を 190 ぐらいの基準で実施。
・ 前田副理事長：特定のプログラムを財団のサイトに置くわけではない、あくまで Ruby の初心者が“とっかかり”で必要とする情報を提供する。
・ 及川評議員：将来の RA としてのビジネスでは、情報のメンテナンスは重要。しかし、先ず Ruby がどこで使われているのか、こうした情報から発信すべき。
・ 前田副理事長：技術的な評価はまだ考えていない。あくまで初心者向けの情報提供。また、信頼性の件は、情報発信事業の枠だけでなく、サポート事業者認定や、その上で財団直営のサポートを含めて考えるべき。
・ 松本理事長：信頼性にニーズのあることは明らか。一方で、保証もコストを要する。財団がやるべきか、事業者がやるべきであるのか考える必要がある。将来のビジネスを摘みかねない。但し、この議論は、議事録には載せるべき。大きな問題なので、今後も考えていきたい。
・ 柴田評議員：基本計画（P3）に、人材の育成、利用者増がうたわれている。Ruby の利用者のすそ野を拡げるには、子供達に向けた活動も重要。松江市では、夏休みに中学生向けのRuby のプログラミング講座も実施されている。文部科学省では、平成 24 年度からの教科書改訂で、中学校の技術家庭科において、プログラミングを導入されるとの情報もある。
ぜひ、財団の次のステップでは、子供達に向けた活動も検討してほしい。
・ 杉原氏：検討したい。
３．その他
・ 前田副理事長：事業者認定制度については、現在、「Ruby アソシエーション認定サポートサービス制度」、並びに「Ruby アソシエーション認定クラウドサービス制度」の内容を、また、認定事業者支援事業についても、その内容を検討しているところ。これらは、後日あらためて説明したい。
２）人員体制について
・ 前田副理事長が説明。
・ 現在は、評議員会、理事会、監事を設置し、理事会の下に事務局スタッフと支援スタッフが配置されているという構成。
・ 事務局スタッフは１月から総務担当のスタッフを常勤で雇用予定。
・ ４月以降公益認定申請を検討しており、公益認定の法律要件があり若干の組織変更を予定。
・ 詳細については今後ご報告させていただき、ご審議をいただきたい。

3)資 金計画 につい て・

Rubyア ソシエ ー シ ョンの資金計画 として 、今期 を含 め 5カ 年分 の計画 を損益計算書ベ ース で作成 し説 明。

・Rubyア ソシエ ー シ ョンの資金計画 として 、今期 を含 め 5カ 年分 の計画 を損益計 算書ベ ースで作成 し説 明。

・

平成 24年 度資金計画 の詳細 につい ては、来年 2月 以降説 明予定。

(質 疑応答 )・ 吉 田評議員 :特 別利益 (協 賛金 、寄付 金 )に 頼 つた財政構造。 この収入見込 が 、平成 24
年度 よ り平成 25年 度 が低額 だが、なぜ か。また 、来期 の協賛金 は 目処 が立 ってい るのか。
・ 杉原 :平 成 24年 度 の特別利益 は、企業等 の協賛金 のほか 、現在 の合 同会社 弘 か らの寄付金 を想定。来期 の然 るべ き時期 に、合 同会社 の事業 を財 団に統合 し、合 同会社 は清算 の予定。協賛金 の 日処 は立ってはい ない。今後、評議員 の皆様 のほか、SI認 定企業、フォーラム等 の参加企業 に依頼 し、来年 2月 の評議員会では、 ご説 明できるよ う努 めた い。
・ 森評議員 :現 在 、想定 してい る協賛企業数 の情報 を開示 してほ しい。
・ 杉原 :後 日、各評議員 に開示 したい。
以 上 をもつて議案 の審議等 を終了 したので、議長 は閉会 を宣 し、解散 した。
以 上 、 この議事録 が正確 であることを証す るため、議長及 び議事録署名人 は記名押印す る。

「

10フ 月 14 日長正村

議 事 録 署名 人

吉岡

議事録署名人

後藤

議本議事録 の作成 にかかわ る職務 を行 つた ものの氏名
一般財 団法人 Rubyア ソシエー シ ョン 副理事長

ｏ● ⑮2011生

前 田修吾

第 1 号議案

一般財団法人 Ruby アソシエーション
評議員会運営規則

第１章 総 則(目 的)
第１条 この規則は、一般財団法人Rubyアソシエーション(以下「この法人」という。)の評議員会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(構成及び出席)第２条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 理事は、止むを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。
３ 監事は、評議員会に出席し、意見を述べることができる。

第２章 評議員会の種類及び招集(評議員会の種類)
第３条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３ケ月以内に開催するものとし、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催できるものとし、理事長がこれを招集する。
４ 前項にかかわらず、理事長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集する。
５ 前項の招集の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の開催日とする招集の通知が発せられない場合(招集の手続)第４条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的である事項があるときは、その事項(3) 次に掲げる事項が評議員会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要
イ 理事及び監事の選任
ロ 理事及び監事の報酬等
ハ 事業の全部の譲渡
ニ 定款の変更
ホ 合併
２ 前項の規定にかかわらず、前条第５項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、 その評議員は前項各号に掲げる事項を定めなければならない。
(招集の通知)第５条 評議員会を招集するには、理事長(第３条第５項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員。次項において同じ。)は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して書面でその通知をしなければならない。
２ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。

３

前２項の通知には、第４条第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録する。

(招集手続の省略)
第６条 前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく開催することができる。
２ 前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。

第３章 評議員会の議事(議 長)
第７条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(評議員提案権)第８条 評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求は、評議員会の日の４週間までにしなければならない。この場合、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。
２ 評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。
(招集手続等に関する検査役の選任)
第９条 こ の 法 人 又 は 評 議 員 は 、 評 議 員 会 に 係 る 招 集 の 手 続 及 び 決 議 の 方 法 を 調 査 さ せ る た め 、 当 該
評議員会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
(評議員会の運営)
第10条 評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ、開催することができない。
２ 議長は、評議員会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。
３ 議長は、評議員会の秩序を維持し、議事を整理する。
(評議員会の決議事項)
第11条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬の額(3) 計算書類等の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の帰属先の決定(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの法人の定款で定められた事項(決 議)第12条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。前段の場合において、議長は、評議員として表決に加わることはできない。
２ 前項にかかわらず、次に掲げる決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数がこの法人の定款に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
４ 前３項の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第 13 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(評議員会への報告事項)
第14条 理事は、一般社団・財団法人法並びにこの法人の定款に定める事項について、評議員会へ報告するものとする。
２ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査するものとし、この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告するものとする。
（報告の省略）第 15 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(理事等の説明義務)
第16条 理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、その事項について必要な説明をしなければならない。ただし、その事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、その限りではない。
(議事録)
第17条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印又は電子署名する。
３ 議事録には、別表に掲げる事項を記載しなければならない。
(議事録の配布)第18条 議長は、欠席した評議員に対して、議事録の写し及び資料を配布して議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。

第４章 雑 則(改 廃)第19条 この規則の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
附 則
この規則は、平成２３年１０月１４日から施行する。(平成２３年１０月１４日評議員会議決)
別表議事録記載事項

１

開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事、又は評議員が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法)
２ 議事の経過の要領及びその結果
３ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
４ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき
ニ 監事が監事の報酬等について意見を述べたとき
５ 評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称
６ 評議員会の議長が存するときは、議長の氏名
７ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第２号議案

一般財団法人 Ruby アソシエーション
理事及び監事の報酬に関する規程(目的)
第１条 この規程は、一般財団法人 Ruby アソシエーション(以下「この法人」という。)の理事及び監事(以下「役員」という。)の報酬に関し必要な事項を定める。
(報酬)
第２条 理事は原則、無報酬とする。
２ 監事は原則、無報酬とする。ただし、監事のうち、公認会計士又は税理士の資格を有する監事には、報酬を支給する。
(報酬の額及び支給方法)
第３条 定款第３１条第 1 項に基づき、この法人の役員の報酬総額を、別表１のとおりとする。
２ 理事の報酬の支給基準は、前項の支給総額の範囲内で理事会において決定し、評議員会に報告するものとする。
３ 監事の報酬の支給基準は、第１項の支給総額の範囲内で監事の協議により決定し、評議員会に報告するものとする。ただし、監事が 1 名の場合は、その支給基準は評議員会で決定するものとする。
４ 報酬の支給方法については、別に定める一般財団法人 Ruby アソシエーション賃金規程に準ずる。
(退職金)
第４条 役員に退職金は支給しない。
(改 正)
第５条 この規程の改正は、評議員会の議決により行うものとする。
附則
この規程は、平成２３年１０月１４日から施行する。(平成２３年１０月１４日評議員会議決)(別表) 役員報酬支給総額表

役員の区分理事

監事

年額
一人当たりの報酬総額

無報酬
１，２００千円以内

第３号議案

一般財団法人 Ruby アソシエーション
監事の報酬支給基準について

一般財団法人Rubyアソシエーション（以下「この法人」という。）「理事及び監事の報酬に関する規程」に基づき、監事の報酬支給基準を下記のとおり定める。
記支給基準
１． 監事今岡正一の監事報酬支給総額(年額)を 1,200,000 円とする。
２． この支給基準に基づき、月支給額を 100,000 円とし、平成 23 年 8 月に遡って支給する。
以上