平成２８年度事業報告（参考資料 目次）

参考資料：
関係機関への意見表明①実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会「審議経過報告」（28.3.15）に対する意見の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～５②公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書・・・・・・・・・・・・６～７③中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「次期学習指導要領等に向けた
これまでの審議のまとめ（報告）」(H28.8.26)に対する意見書・・・・・・・・・・・８～６５(参考) 各校意見提出～生の意見を順に整理したもの～④「 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の（「専門職大学」等）の制度設計について意見表明」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６～６７

公短大協第１号
平成２８年４月８日

中央教育審議会 実践的な職業教育を行う
新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会部会長

永田 恭介 様全国公立短期大学協会会長

東福寺 一郎実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会「審議経過報告」（28.3.15）に対する意見の提出について

先般ご要請のありました貴特別部会におけるヒアリングにあたり、本協会の意見を取り纏めましたので提出いたします。
本協会では、今次の新たな高等教育機関の制度化に関する検討は、我が国の高等教育制
度に大きな変革を求める重大な事柄であると受け止めています。
今後のご審議に当たっては、我が国の高等教育制度の輝かしい歩みを大切に更に継承・発展するものとなるよう、関係者はじめ幅広い国民の意見を徴して、慎重にご審議くださることをご期待いたします。

「社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人養成のための新たな1

高等教育機関の制度化について」（審議経過報告）に対する意見
平成２８年４月８日
全国公立短期大学協会
１．公立短期大学の推移と現況について（１）学校教育法の一部が改正され、短期大学が発足可能となった昭和２５年４月 1 日に全国で１７の公立短期大学が誕生し、同年８月には全国公立短期大学協会が創立されて以来、本年は６６年目を迎える。
「公立短期大学五十年誌」によると、１７校のうち、実業系
短大が７、工業系が３、農業系が１、その他が３という構成であり、その後５年のうちに開学した２６短大についても、実業系の学科をもつ短大が１６校に及んでいる。また、夜間課程をもつ短大も８校あった。このように、公立短期大学は、女子高等教育、実学的職
業教育、夜間教育などの当時の社会的要請に即して誕生し、その数を増やしていったのである。そして、昭和３９年度に短期大学制度が恒久化されたこと、さらに平成１７年度に短期大学士制度が整備されたことにより、短期大学に対する社会的認知が定まったと言える。平成８年度には６３校とピークに達したが、その後、大学進学率の上昇に伴う学生の四大志向や工農系・看護系短大の四年制への改組・統合などにより減少に転じ、平成２８
年度現在１６校となっている。このように半世紀以上にわたる推移の中で公立短期大学は、地域における高等教育機会の確保の役割を担うとともに地域を担う有為な人材を養成・輩出し、地域の教育文化の継承・推進組織の一つとして寄与し、今日に至っている。
（２）現会員校についてみると、北は北海道から南は鹿児島県まで、北陸、近畿、四国を除く各地域に点在し、設置形態も県立・市立、法人立と様々である。分野的には、保育士・栄養士・看護師・教員等職業に直結する分野と、人文・社会系など教養系の分野から成り立っており、各校においてはキャリア教育が積極的に実施されている。卒業生の多くは地元企業等に多く就職しており就職先からの評価は高い。また、特に教養系の分野からは、
四年制大学の編入学が積極的になされており、高等教育の第一段階の役割も担っている。
（３）当協会が平成２５年に実施した「公立短期大学に関する調査報告」によれば、公立短期大学を希望する最大の理由は「学費が安いこと」であり、「専門の資格の取得」がそれに次いでいる。また、公立短期大学の魅力としては、これらに加えて「卒業時点での状況に合わせて進路の選択ができる」や「多様な進路の選択が可能」などが挙げられており、低廉な学費で、資格取得を含め質の高い教育を受けられることが公立短期大学の特長であることがわかる。事実、経済的に困難を抱える学生が多く、親からの援助が全くない中で、授業料免除、奨学金、アルバイトなどで生活費や学費を自ら工面する学生も存在している。
このように公立短期大学は、地域における高等教育の機会を保障する役割を果たしている。

２．「審議経過報告」に対する意見
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（１）「第Ⅰ章２１世紀を生きる職業人を取り巻く状況と今後の職業人材養成」について
現況の一断面をとらえているが、広い意味での「職業人」に必ずしも当てはまるものではないと考える。例えば、「今後の職業人養成の在り方」に記されている内容は、医療専
門職にはあてはまらない記述であり、経済・競争力の向上のための人材シフト、労働生
産性を高めることに繋がるような所謂“職業人材育成”にシフトした記述となっている。
（２）「第Ⅱ章 高等教育における職業人養成の現状と課題」について
ここでの記述も医療専門職等については当てはまらず、職業人の捉え方が限定的である。それを踏まえたうえで述べると、新たな高等教育機関の創設によりミスマッチや早期離職等の課題解決に直結するとは言えず、これらの課題解決のためには初等中等教育段階でのキャリア教育が重要であると考える。また、6 頁の脚注＊1 については、大学での授業経験が「将来の職業に関連する知識や技能」に関しては「役に立っていない」又は「あまり役に立っていない」と回答した者の割合が約 39.1％となっているが、大学には様々な専門分野があり、職業に直結した分野、直結しない分野の総合的評価結果と考えれば、該当部分の脚注として必ずしもふさわしいとは言えない。
一方、社会人の学び直し環境を整備する必要があるという指摘はその通りであり、現在各大学等が進める多様な取組を促すとともに、社会人の就学促進に対しては企業の理解や国の制度的支援が欠かせない課題であると認識しており、その要因や対策について
は、より多面的な視点が必要である。
（３）「第Ⅲ章 新たな高等教育機関の制度化の方向性」についてここで述べられている養成すべき人材像は企業にとって即戦力となる有為な人材であって、例えば医療専門職には当てはまらず、かつ、現在の大学等における教育で重視している人格陶冶や批判的思考力判断力の育成などの視点が欠落しているように思われる。
また、大学体系へ位置づけるのであれば、それにふさわしい最低限の施設・設備、教員資格が必要である。
（４）「第Ⅳ章 新たな高等教育機関の制度設計等」について
教養教育の中身が所謂職業人育成の為のものに限定されており、哲学、歴史学、文学をはじめ伝統や芸術文化・学術など幅広い教養教育がないがしろにされているのではな
いか。幅広い教養に立ってこそ、多様な視点から物事を理解し判断する、真にグローバ
ルな職業人の育成につながると考える。
（５）審議経過報告の全体を通して今回の制度改革案は、我が国の高等教育機関の性格を大きく変える可能性があるにも拘わらず、結論を急ぎすぎているように思われる。現行制度（大学・短期大学）の中でも、キャリア教育・職業教育が重視され様々な取り組みがなされてきており、その成果の検証をすることなく、新たな高等教育機関を作る必要があるのか疑問である。現行の大学・短期大学設置基準はかなりの程度柔軟になっており、今回の報告書に記されている実践的職業教育も現行の枠内で可能なのではないか。実際、現在でもかなりのウェイ
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トをもって職業教育に特化している大学・短期大学が存在しており、現行制度内に“新たに職業教育を中心に据えた教育機関”が参入した方が、現在の大学・短期大学の活性化にも繋がると考えられる。
今回の制度改革については、質の高い実践的職業教育を謳いつつも、実質は「設置基準緩和」による新しい教育機関制度の設立をめざすものであれば、我が国の大学の質の低下につながる恐れがある。そのため、高等教育機関としての質を確保しながら、有為な人材を地域に送り出してきた公立短期大学としては、制度の創設自体に疑問を抱かざるをえない。また、分野別の検討も不可欠である。例えば、医療専門職に関しては、単に、「社会・経済の変化に伴う人材需要に即した・・」ではなく、日本の医療をどうしていくのかなどを含め、医療専門家養成に向け、より多角的・多様な議論の上で、合意し、進めていくべきである。
３．制度創設を前提とした場合、考慮されるべき留意事項
２．で記したように新たな高等教育機関の創設そのものに疑問を有するものであるが、制度を作ることを前提とするのであれば、以下のことについて慎重に検討し、現行の大学制度との相違を明確にした上で、国内外の教育制度との整合性を確保し、分り易く、且つ納得いく説明が不可欠と考える。
（１）新たな高等教育機関の名称
新しい高等教育機関については、その名称が重要である。大学、短期大学とは異なる実学重視の新しい高等教育機関であることが、一般に対しても高校生に対してもわかる名称
でなければならない。これは大学、短期大学にとっても新しい高等教育機関にとっても必要なことである。対象となる高校生を含め、人はまず入り口で特徴や相違を判断するのであり、この場合の入り口は名称である。その上で、中身を見ることに進むのである。新しい高等教育機関の名称が大学、短期大学と明瞭に区別できるものでなければ、新しい教育機関設立の趣旨に反すると考える。この観点から、「専門大学・専門短期大学」「専門職大学・専門職短期大学」は、現行の大学・短期大学と紛らわしいので絶対に避けるべきであり、「実践的職業教育」という内容が明確になる名称にしていただきたい。
（２）学位授与機関としての国際通用性「学位」については、新しい高等教育機関も国際基準に則った教育を行える教育機関として、国際的通用性のあるものとする必要がある。また、学位の名称についても、新しい高等教育機関の名称と同様に、現行の大学・短期大学と異なることが明白なものにすべきである。国際的共通性から外国語訳（英訳）した時の名称は同じとせざるを得ない場合があるかもしれないが、日本語名称としては実学重視の新しい高等教育機関が認めた学位であることが判るものにしていただきたい。
（３）設置基準の具体的内容
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新たな高等教育機関の創設を認めるとしても、あくまで現行の大学や短大の設置基準は維持する必要があり、学位授与機関とするのであれば、施設・設備要件、教員要件については、現行の大学・短期大学の設置基準と同等なものとすべきで、設置基準のダブルスタ
ンダード化は避けるべきである。現行の大学・短期大学の設置基準は最低限のものであり、現在の大学・短期大学の多くは、かなりの余裕を持ってその基準をクリアしているので、新しい高等教育機関においてもその基準をクリアすることは最低限の要件である。
また、現行の大学・短大と「同等」としつつ教育内容の違いから異なる基準を設ける場
合には、その違いを明確にすべきである。特に、実務家教員の位置づけや評価、教育内容
における実習の位置づけ、インターンシップの単位認定などについては、慎重に協議・検討を行う必要がある。
「みなし教員」は実質的には非常勤講師の仕事をすることになるので安易に認めるべきではない。
（４）企業等との関係性
企業等との連携は必須と考えるが、あくまで「連携」であり、特定の企業等との「密着」「癒着」に陥らないようにしていく必要がある。実務家教員の提供、インターンシップへの協力、カリキュラムの作成、外部評価などで全面的な協力が不可欠と思料されるが、その際、企業の論理を教育の現場にそのまま持ち込むことのない仕組を構築すべきと考える。
個別の企業というよりは、より広い関係団体（教育に意欲を持つ業界団体、職能団体）との連携や支援を得る方策が必要と考える。
（５）質保証のしくみ
現行の大学・短期大学と同等又はそれ以上の設置基準、自己点検・評価、認証評価制度の導入、情報公開の実施が不可欠と考える。
以上

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公短大協第２８号
平成２８年７月２１日

総務大臣
高市

早苗 様

全国公立短期大学協会会長

東福寺 一郎（三重短期大学学長）

公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書
平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮を賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、協会に加盟する各公立短期大学の教育研究機能を向上させることができ、感謝申し上げます。
公立短期大学は、地方自治体における身近な高等教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力して多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤社
会の土台づくりの場として設置・運営しており、関係者一同地域社会に貢献できる高度な知識・技芸を修得し人格を陶冶した有為な人材を育成できるよう、
懸命な努力をしています。
現下の厳しい経済情勢のもと、授業料等の減免措置なしでは教育を受ける機会が得られない学生が増えるなどの一方、公立短期大学を巡る財政事情は、地方自治体の財政状況もあって、厳しい状態にあります。
このような公立短期大学の実情を御賢察下さいまして、我が国全体の厳しい財政状況は承知しておりますが、平成２９年度の予算編成に際しましては、引き続き、公立短期大学の教育研究機能の向上を支える地方交付税措置等に関し、国において格段の理解ある財政援助措置を取り計られるよう要望いたします。

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要 望 事 項●公立短期大学に対する地方交付税の拡充について
基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望する。

●自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期大学に対する支援の充実について
地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進など、自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期大学に対する支援（国庫支出金の在り方、地方交付税等地財制度等）の継続・充実を要望する。

全国公立短期大学協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2-9-8 郵政福祉虎ノ門第二ビル 3 階
TEL 03-3502-1717
FAX 03-3502-1787
平成２８年
1０月３１日E-mail kotan819@cd.wakwak.com
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公短大協第５２号
中央教育審議会初等中等教育分科会
教育課程部会教育課程企画特別部会
主査

無藤 隆 様
全国公立短期大学協会
会長 東福寺 一郎

中央教育審議会教育課程部会「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に対する意見書
このたびは、中央教育審議会における「審議のまとめ」（平成 28 年 8 月 26 日・教育課程
部会）に対する意見を申し述べる機会をいただき感謝いたします。
「審議のまとめ」を公表
して、教職の資質向上と学習指導要領改訂の理解につなげようとする方向性はよく理解できます。しかし、本資料はあまりにも膨大であり、これが現場の学校教員にどれだけ活用
してもらえるかは疑問で、情報の提供に工夫が必要と感じました。
以下の意見は、各公立短期大学学長をはじめ専門分野の教員の意見を反映したものです。
なお、各学校段階、各教科等における改訂の具体的な方向性に対する各校の個別の意見については、別添の通り提出します。

１.

はじめに

現代社会においては，変化が激しく，先の予測が著しく難しい。そこでは，未知の課
題解決に向かっていくための思考力や，多様な価値観を共有する他者との「対話」を通して直面する課題を解決できる実践力が求められる。本「審議のまとめ」では，それらを整理し，「はじめに」稿において，次期学習指導要領を，教職員のみならず，関係者が，子供たちが学校教育を通じて身に付けるべき資質や能力，学ぶべき学習内容などの全体像を鳥瞰図的に見通せる「学びの地図」としての役割を果たしたいとの趣旨が実感として伝わってくる内容である。全体としては過不足なく、まとめられており、大筋において異存はないが、細かいところでは以下の点について述べておきたい。
＃１ 最初の段落において、昭和 22 年に学校教育法が制定されたと記載されているが、教育基本法については平成 18 年の改正からの記載である。教育基本法についても制定時からの記載があった方がいいのではないか。
＃２ 2 段落目において、「豊かな未来」と断定されておられるが、それでよろしいか。

２.

第１部

学習指導要領等改訂の基本的な方向性
8１．これまでの学習指導要 ・学習指導要領等の改訂の経緯が簡潔に記されており、又、領等 改訂の経 緯と子供た

補足資料を参照することにより、より詳細な変遷過程を知ちの現状ることができる。
・ｐ5 の 4 つめの○印，「子供たちが活躍する将来を見据
え・・・」，ｐ6 の５つめの○印，「子供たちが自分のキャリ
ア形成の見通し中で・・・」の部分が，「キャリア教育」の視点からも大変良い。この部分については，さらに強調していただいても良い。

２．2030 年の社会と子どもたちの未来

情報化の進展は，創造的な活動の展開を容易にした一方で，人間関係の希薄化や直接体験の不足等深刻な問題も生み出している。特に，ゲーム機を中心とした遊びが増え，仮想現実の世界に容易に入り込むことができるようになり，虚構の世界の中で作り上げられた死に頻繁に接する中
で，子どもたちの現実感覚が麻痺している側面がある。この実感を伴わない感覚が命の軽視につながっている。この点を是非強調していただきたい。

３．子供たちに求められる

・ｐ13；学ぶ目的を具体的に明示することは大切である。

資質・能力と教育課程の課

また、教科をまたがってカリキュラムを構成することは、

題

教育内容を実生活に引き付けて理解することにつながり、積極的に進めることが望ましい。
・ｐ14；

最近、小中一貫校や中高一貫校など多様な形態の学校ができているが、従来からの小、中、高等学校とこ
れらの新しい形態の学校での教育の在り方を学習指導要領の中で明確に区別する必要があるのではないか。また、公立の小中学校については、通学区域を弾力的に運用し、児童生徒や保護者の希望により、学校形態を選択できるようにすることも検討すべきである。
４．学習指導要領等の枠組 ・ｐ17；「社会に開かれた教育課程」が今回の指導要領におみの改善と「社会に開かれけるキーワードの一つであり、その方針には賛成するが、た教育課程」

学校と地域社会との関係について、モデル事例やガイドラ
インを具体的に示すことが必要である。
・ｐ18；今回の学習指導要領では、個々人の能力に応じた学びが重視されている。とすると、その学びをいかに評価するのかが難しく、教員に対して評価の視点を明確に示すことが重要である。
・ｐ23；アクティブ・ラーニングを進めるには教師の技量
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が一定水準に達していることが最低条件である。

５．何ができる様になるか

・ｐ38：今回のとりまとめに限らず、行政文書で「成熟社―育成を目指す資質・能力会」という表現がしばしば見受けられるが、成熟した社会―とはどのような社会なのか。地球温暖化、国際社会における紛争の激化、子どもを取り巻く経済状況の悪化などなど、子どもたちがこれから生きていく社会が「成熟」していると言えるのか。また、成熟した社会の後はどのような社会になるのか。安易な「成熟社会」という表現の使用は、現実を客観視することを妨げることになる。

６．何を学ぶか―教科等を学ぶ意義と、教科等間・学

小中一貫教育の記載もあり、内容については異存はない。
記されている事が具体化することを望む。

校段 階間のつ ながりを踏
まえた教育課程の編成―
７．どのように学ぶか―各・何を学ぶか」と「どのように学ぶか」の両立をはかるた

教科 等の指導 計画の作成

め，学習内容の削減は行わないで，アクティブ・ラーニンと実 施、学習 ・指導の改

グを採り入れることは理想的である。しかし，概してアク善・充実―

ティブ・ラーニングでは授業中に扱うことのできる知識量が減るため，特に中等教育機関では，課外学習の強化以外に，学習量の維持をどう担保するか等の課題が残るであろう。
・授業改善の取組の活性化のために，「主体的・対話的で深い学び」をベースにした「アクティブ・ラーニング」型授業展開の重要性を明解に示しており良い。
・「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」の三つの視点の関連性が明示されており，良い。

８．子供一人一人の発達を ・ｐ50；「チームとしての学校」という発想は、今後の学校
どの 様に支援 するか―子

教育を進めていくにあたり、とても大切である。

供の 発達を踏 まえた指導 ・ｐ52；キャリア・パスポートはどのように活用するのか。
―

高大接続システム改革の一環として、大学入試において利用することを考えているのか。さらには、ジョブ・カードのように社会人になってからも使うことまでを想定してい
るのか。

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９．何が身に付いたか―学 ・「アクティブ・ラーニング」型授業展開をした場合、評価
習評価の充実―が難しいというのが現場の声が多くある。評価の観点が整理された形での表記を望みたい。

１０．実施するために何が・ｐ61；学習指導要領等の実施に必要な諸条件の整備につ必要 か―学習 指導要領等

いて、予算措置はどのように考えているのか。特に、各自の理 念を実現 するために治体における負担をどの程度求めることになるのか。

必要な方策―

３.

第２部

各学校段階、各教科等における改定の具体的な方向性

１．各学校段階の教育課程 ・ｐ75；保育所を利用する保護者が増えている中で、幼稚園の基本的な枠組みと、学校の教育と保育所における保育との乖離が生じないようにす

段階間の接続ることが重要である。幼保一元化との関係をどのように考えているのか。
・ｐ93； 教師の負担を軽減するためにも、クラブ活動における専門の指導者を配置することが大切である
・ｐ102；現在、高等学校で心理学が教えられていないが、今後は高等学校段階から心理学を教えるべきである。

２．各教科・科目等の内容 ・専門分野もしくはそれに近い分野の教員による意見につい
の見直し

４.

ては、添付資料を参照されたい。

「審議のまとめ」全体に対する所見（意見及び感想）・基本的には異論はないが、高等学校までの教育課程と大学・短大教育をいかに有機的に連関させるのかが課題であると考える。しかし、大学・短大では学習指導要領は存在せず、各大学や教員の方針に左右されるところが大である。大学教育の特殊性に配慮しつつ、FD 活動等を活性化していくことが大学・短大において重要になるものと考える。
・シンガポールでの教育改革で、教員及び指導スタッフの増員や教員の授業研究の時間の確保、100 時間の研修時間の保証等がなされているようだが、そのような措置の保証がない状況下での提言は、現場の負担増と混乱を生じるのみではないか。また、単に増やせば良いということだけではない事は、当然のことである。一人一人への個別指導は
理想ではあるが、個別指導を行うことができうるだけの人的、経済的な裏付けはどのよ
うになるのか。
・大学側においても、次期指導要領の理念をしっかりと受け止め、高大接続を行えるよ
うに力を尽くすが、国においては、まずは、目前に迫る高大接続システム改革の具体化、決定を速やかに行っていただくようお願いしたい。
・本「審議のまとめ」については、総論と各論部分の整合性、また、各論部分の実現可
能性、教科間・学校間の連携が課題であると考える。現職教員については、能力・意識11

の現状を踏まえ、どのような方法で、能力等の向上を図るのか、また、あらたに教員として現場に立つ学生たちの大学での教育をいかに行っていくのか（さらには教員養成を担う大学教員の質をいかに確保していくのか）が今後の最大の課題であろう。
・資料もあわせると極めて膨大な「審議のまとめ」であり、その白熱した議論や膨大な取りまとめ作業に敬意を表したい。しかし、これだけのものを丹念に読みこなして教育改善につなげることは容易ではないとも考える。

以上

（別添）
各学校段階、各教科等における改訂の具体的な方向性に対する各校の意見

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（別添）

各学校段階、各教科等における改定の具体的な方向性（各校の意見）
全国公立短期大学協会

１．各学校段階の教育課程の基本的な枠組みと学校段階間の接続（１）幼児教育（②・p69）・幼稚園におけるカリキュラム・マネジメントを進める際の三つの側面を再掲してあり、一層の充実に結びついて良い。
（③・ⅱ・p76）
・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」
オ「家族を大切にしようとする気持ちを持ちつつ、いろいろな人と関わりながら、自分が役に立つ喜びを感じ、地域に一層親しみを持つようになる」とあるが、幼児期において重要なことは、むしろ子ども自らが大切にされていると実感することであるように思える。ここに幼児教育の根本があるように思える。確かに、1.(1)④ⅲにおいて「身近な大人との深い信頼関係に基づく関わりや安定した情緒の下で、例えば、親しみや思いやりを持って様々な人と接したり、自分の気持ちを調整したり、く
じけずに自分でやりぬくようにしたり、前向きな見通しを持ったり、幼児が自分のよさや特徴に気付き、自信を持って行動したりするようになる」とあるが、このことが今回の改定で予定されている「教育課程の接続」(1.(1)①)とは質の異なるものとして、まず保障されなければならない。したがって、「質の高い幼児教育」(1.(1)①)、カリキュラムマネジメ
ント(1.(1)②)、「幼児期において育みたい資質・能力」等(1.(1)③ⅱ)、「幼児期にふさわしい評価の在り方」(1.(1)③ⅳ)等もまたこの点から問い直されなければならないように思える。例えば、幼児教育がそれ以降の教育の基礎であるとすれば、それは小学校教育の前倒しとしての意味ではないように思える。小学校以降の学びそのものを支える自己を肯定する感覚である。そのような感覚が幼児教育においては重要視されなければならない。また、その点から幼児教育の全体が構成されなければならな
いように思える。
・幼児教育における「主体的・対話的で深い学び」の実現について、わ
かりやすく実現への視点を明示できていて，良い。

（２）小学校（p82～83）
・小学校の外国語教育における改善･充実の方途を示してあり，良い。

（３）中学校（p90）
・小･中・高等学校を見通した改善・充実の中で，中学校教育の充実を図ることの重要性を明確に示しており，良い。
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（４）高等学校（p94～95）・高大接続改革の実現に向けての方向性を明示できており，良い。
（p98）
・「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入により生徒の学習到達度を評価しようとする試みには賛成する。しかし、その意図に反して、このテストの成績を上げるための教育や学習技術が高校や塾を跋扈することを恐れる。生物に触れもせず、顕微鏡を覗くこともないままに知識だけを PC の映像として知るような教育に歪曲されることは避けたい。

（５）特別支援学（p104～107）

校・具体的改善事項について示してあり，現場でも活用しやすい内容になっている。また，「アクティブ・ラーニング」型授業展開は特別支援学校
においても同様であり，その点も強調してあり，良い。
（②-ⅰ）・p 104）
・視覚障害者等である児童生徒に対する教育課程（意見）評価できる内容であり、授業時間数は小学校と同じ時間を確保することが望ましい。
（②-ⅴ）・p107)
・指導方法の改善・充実（意見）小学校の中学年に外国語活動、高学年に外国語科が導入されることを踏まえ、中学年における補助教材、高学年における教科書の内容に沿った支援機器の開発・利用が不可欠である。特に、現在のインクル
ーシブ教育を進めることを前提とすれば、視覚障害者が通常学級で学習する場合は視覚障害者と支援者（教員や児童、家庭学習では保護者）が共に利用できる支援機器の開発が期待される。

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（６）学校段階の（p111）

接続

・幼・小：幼児期に総合的に育まれた資質・能力や子供の成長を，各教科等の特質に応じた学びにつなげていくことの大切さを明示しており、良い。
・小・中：会議の合同開催等、具体的な接続例を挙げており，現場は理解しやすい。
（p112）
・中･高：中高一貫教育制度の設置についても触れており，良い。
・幼・小・中・高等と特別支援学校との接続：「学びの連続性」の視点からの記載は実践的でわかりやすい。
）（p113）
・高大接続：ここでも「アクティブ・ラーニング」の視点で生徒の学びの質を高めていくことの重要性を強調しており，良い。
・高大連携は高校側と大学側の意図に違いがある。高校は入試対策として高大連携を考え、大学側は高校レベルの基礎学力の保障を考えている。
これは高校教育がいかに大学入試に翻弄されているかの表れでもある。
大学側から申し上げると、高校生としての基礎力をしっかり教えていただくことが高校への望みであり、それがなされないままに高大接続の融合的な授業をしても本質的な解決にはならないと考える。高大接続が声高に叫ばれないで済む高校教育と大学教育がそれぞれ行われるべきである。

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２．各教科・科目等の内容の見直し
（1）国語

（①-ⅰ）
・p 115）・現行学習指導要領の成果と課題○現状の学校制度では相当煩瑣な公務に振り回されているため教材への依存度はある程度、止むを得ないと判断する。
○文章を読んでの根拠の明確さは、なかなか骨の折れる指導内容である。
が短い評論文読解の繰り返しで、何ほどかの手ごたえの方向性が見えるものと考える。
○思い切って演習型の授業を、数時間だけ取り入れては如何でしょうか。
（①-ⅱ））
・課題を踏まえた国語科の目標の在り方○型に嵌ったレールを進だけではなく自ら将来に向けて何を勉強すべきか、という方向性への力を付けようとすることは重要であると判断する。
この方向性に、賛意を表したい。
（①-ⅲ））
・国語科における「思考・考え方」○自分の想いや考えを形成するということは、重要である。
作品を読んでの中核となる部分の読み取りを、何らかの相互批判を経て修正したりする姿勢を、学年の低いときから身に着けることは重要と考える。偏差値だけで自分は、上であるという間違った価値観を抱える人が多い昨今、この部分は大切なものと判断する。
（②-ⅰ）
・p 117）
・具体的改善事項「教育課程の示し方の‥」○「論理国語」「文学国語」等という分類は、余り必要ないと考える。それに即して勉強に屋根をかぶせる雰囲気になるのではないかと危惧する。
（p120）
・「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の具体的な実践例を上げており，良い。

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（２）社会、地理（p127）

歴史、公民・（意見）主権者教育に関しては、ドイツの「ボイテルスバッハ・コンセ
ンサス」などの基準に基づいて、意見の多様性を前提とした教育を行ってほしい。また新たに有権者となった生徒の政治活動について、先般の参議選では学校が不当にこれを制限する動きも見られたが、参政権を侵害することなく、公職選挙法で許されている政治運動や選挙運動についてしっかりと教えた上で、生徒の主体的・実践的な教育の機会と捉えて取り組んで頂きたい。
新科目なので、一体どうしたいのか漠然としたままですが、問題解決型の教育になるのはよいのですが、先行研究や学説・理論といったものをちゃんと調べて位置づける視点が弱そうなので、これまで通り、大学
教育で改めてちゃんと教える必要があるかと思う。
（p133）・ICT を活用した授業展開について触れているが，実践例もいくつか上げてあれば，なお良い。

（３）算数、数学

・まず、科学技術の根幹にあるのは数学である。子どもたちの数学の力を伸ばすことを第一に考えなければ、我が国の科学技術が先細りをしていく可能性がある。
・我々の研究結果からも、算数・数学が苦手な子どもたちが大多数いる
ことが分かっている。言いかえれば、算数・数学が苦手な生徒からすれば数学は中学入試・高校入試・大学入試をクリアするだけのために嫌々数学を学んでいるのであろうと推察する。
・また、我々の研究結果から小学校中学年から子どもたちの算数・数学
離れが始まっている。つまり、この段階で算数・数学の学習内容の配分がうまくいっておらず、バランスがとれていないことを示唆しているのだろう。このアンバランスを分散し、スムーズに上位学年で学ぶことに移行できるような仕組みを整えなければならない。
・ところで、小学校中学年からの子どもたちの算数・数学離れに関して
は、小学校の段階で、算数科・数学科の内容を専門的に教えることができる教員を配備し、子どもたちに適切な指導を行えば、子どもたちの算
数・数学離れの加速を少しでも抑制できるだろう。
そのため、小学校でも科目の専門化、つまり、教科担任制を導入していく必要があると指摘する。最低限、算数科だけでも教科担任制を導入した方が良いと我々は考える。なお、この点は、教育職員免許法の改正と17

絡んでくる話である。
・算数科・数学科の教育をより良くしていくためには、小手先のことを考えるのではなく、もっと抜本的なところから手を入れていく必要があるのではないか。
(1)基礎・基本をきちんと身につけさせる(2)算数と数学の授業を実施する際のクラス人数を減らす(3)総授業時数を増やす(4)数学科の先生の数を増やすなど、このような対策を検討すべきである。特に(2)については制度化も検討すべきであると考える。一人の教員で対応できる最大人数には限りがある。一人の教員が大人数を見ているからこそ、算数や数学についていけない子どもたちを救い出すことができず、彼らを取りこぼしていくのだろう。クラス人数を減らすことができないのであれば、(4)を行うことが望ましい。数学の時間だけでも 10 名程度の少人数にクラスを分割し、その分割クラス 1 つにつき 1 教員を割り当てる対策も可能だろう。
また、(3)総授業時数を増やすことで、解決できる諸問題はたくさんある。
（p156~165）
・将来の我が国を担っていく子どもたちのことを、現場で真剣に子どもたちと向き合っている教員のことを、考えているのだろうか。
・全体として、抽象的で分かりにくい。
・現場の先生が具体的にどう動けば良いのかが見えない。結局、従来どおりの教授法で行うことになるだろうから、最終的な成果としてはこれまでと変わりがなかったという結論に落ち着くのであろう。
・算数から高等学校の数学教育に至ることを全体的に述べる。結論の中で理科教育について言及しているが、その具体的な内容には至っていな
い。
小学校における算数教育において、幼児期で数量・図形への関心・感覚が養われていることが前提となってしまっているように感じる。算数教
育について幼児期までさかのぼることは当然できないが、まずは小学校
においてこそ算数への興味・関心が湧き出るようにすべきである。幼児期は子どもによって幼稚園、保育園といった環境で育つことになり「教育」という点では差がある、もしくは教育自体が形を成しているとは思えない。幼児期に比べると小学校では日常生活、広く捉えると社会との接点が急激に広がるものである。そこで目の当たりにするものを実践的な算数教育として捉えることが重要なのではないかと考える。例えば、
18

サッカーの得失点差、野球の打率等、または、買い物での消費税の計算等を実施することを通じて、その後の算数との関わりを決定づけるぐら
いの重みがあり、それでいて小学生が特に苦手とする、「割合」の計算を教育していく等が考えられる。数学のテクニカル的なものを学習するのは中学校以降で充分である。
また、小学校の算数の中でも、計算は得意だが、図形のように空間を捉えること苦手という場合が多々ある。上記のような例は算数の「計算」に該当するものである。それでは「図形」はいかに習得すべきかと考える。算数における「図形」は高等学校に至ると、いわゆる「理系」「文系」を左右するものになるように思われる。小学校の算数を大きく「計算」「図形」の大きく二つに考えるならば「理系」は両方ともに習得できた
場合、「文系」は「計算」のみを習得できた場合、といったように分けられるのかもしれない。
「図形」に対する学習過程は幼児期を含め、どのように養われていくのかは複雑なもののように思われる。それは「図形」の学習は小学校の理科と密接に関連があることにルーツがあると考える。すなわち、理科教育の充実が算数の「図形」の習得につながってくるものと考えられる。
なぜなら「図形」は机上に記載されていないものをイメージの中で作り上げていくからである。その能力は高等学校での物理・化学・生物といった科目で試されるものである。中学校レベルまでの数学であれば「計算」「図形」の能力の違いがクローズアップされることは少ない。ゆえに
中学校の時点で理系・文系に区分することは困難なものである。概ね、高等学校の数学における数学の図形、物理・化学・生物といった理科目
での興味の有無が分岐点になるのかもしれない。
以上を要約すると下記のようになる。
算数教育のテクニカル的な教育は中学校の数学から本格化するのが理想的である。幼児期・小学校を通じて日常生活に則した算数（計算）に触れ、興味・関心を持つことが大事である。
算数（図形）については幼児期・小学校を通じた自然科学との触れ合いが大事である。自然科学とは高等学校における物理学・化学・生物学な
どの科目であり、幼児期・小学校での理科教育での体験が、高等学校以
降での数学の総合的な能力、ならびに理科目に対する習得に大きく影響すると考える。
・現行学習指導要領の成果と課題
・なぜ、真っ先に、ＰＩＳＡ調査ならびに国際数学・理科教育動向調査
19

（ＴＩＭＳＳ）の質問紙調査結果を出しているのか。あくまでも、ＰＩ
ＳＡやＴＩＭＳＳの結果は、子どもたちに対して指導を行った結果が表れているはずである。ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳで良い結果を出すことを目的にしているとしか読めない。そもそも子どもたちに対して教えたいことは何だろうか。本当に取り組まなければならないことは「子どもたちの数学の力を伸ばしていく」ことではないか。
じっくりと子どもたちの数学の力を伸ばす指導を行うからこそ、ＰＩＳ
ＡやＴＩＭＳＳの結果に反映されるのではないか。
（①－ⅰ）
・p156）
・教育課程の示し方の改善「○この数学的に問題解決する過程は、別添４‐３に示したとおり、日常生活や社会の事象を数理的に捉え、数学的に表現・処理し、問題を解決し、・・・・」とあるが、教科書での取り扱いはどのようにするのかが不明。現在の教科書でも一部散見されるがコラム的な扱いとなっている。
・・「その際、これらの各場面で言語活動を充実し、それぞれの過程を振り返り、評価・改善することができるようにする。
」とあるが、言語活動を充実させていきたいのであれば総授業時数を増やすしかない。
・また、言語活動の充実にさらに重きをおきたいようであるが、数学の技能、つまり、計算にもっと重きを置いたほうが良いのでないか。
・「高等学校の「数学活用」については、開設されている学校が少ない」
について、その理由は明白である。なぜなら、大学受験で必要な科目ではないからだ。
（②－ⅰ）
・p157）
・「「数学活用」は事象を数理的に考察する能力や数学を積極的に活用する態度などを育てる内容で構成されており、
・・・」とあるが、この点については同意する。
そしてまた、この内容こそ、義務教育の小学校・中学校で取り扱うべき内容ではないだろうか。ⅲ）学習・指導の改善充実や教育環境の充実等
ア 「主体的・対話的で深い学び」の実現で挙げている「主体的・対話的で深い学び」がこの内容から実現できるのではないだろうか。
（p158）②－ⅱ・p159）
・教育内容の改善・充実「また、ＰＩＳＡ調査の読解力の定義が、・・・」と、再びＰＩＳＡ調査
が文脈に上がってきているが、ＰＩＳＡの結果にこだわりすぎではいないか。上でもあげたが、ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳの結果は、子どもたちに対して指導を行った結果である。良い結果を出すことを目的にしている
20

としか読めない。我が国でどういう教育を行いたいのかがぼやけてしまう。
・「さらに、プログラミング教育については、他教科においても学習機会の充実に向けた検討がなされているところであるが、小学校の算数科においても、時代を超えて普遍的に求められる力であるプログラミング的思考を身に付けることが重要であると考えられる。
」とあるが、
突然、プログラミング教育の話が出てくるのか、意図がよく分からない。
また、小学校でのプログラミング的思考とはどのようなものか？
・そもそも時代を超えて普遍的に求められる力がプログラミング的思考なのだろうか。それよりも、例えば、お金の計算ができること、つまり計算する力のほうが実社会で生きていくためには必要で、時代を超えて普遍的に求められる力なのではないか。小学校では普通学級で過ごした
大人が、小学校で修得すべき２けたや３けたの足し算・引き算ができな
いがために、単純労働にしか就くことができず貧困に陥っている事例がある。このような悲劇を生まないことのほうが重要なはずだ。
（②－ⅲ）
・p159）
・学習・指導の改善充実や教育環境の充実等「○また、算数科・数学科では、事象を数学的な表現を用いて論理的に説明したり、よりよい考えや事柄の本質について話し合い、よりよい考えに高めたり事柄の本質を明らかにしたりするなどの「対話的な学び」を実現することが求められる。○さらに、算数科・数学科では、数学に関わる事象や、日常生活や社会に関わる事象について、「数学的な見方・考え方」を働かせ、数学的活動を通して、新しい概念を形成したり、よりよい方法を見いだしたりするなど、新たな知識・技能を身に付けてそれらを統合し、思考、態度が変容する「深い学び」を実現することが求められる。
」とあるが、現状では、時数が足らず、単元を終える、教科書を終えるのに精いっぱいである。現状ですらこうなのであるから、ここに書かれている「主体的・対話的で深い学び」を実現したいのであれば、総授業時数を増やすしか方法はないと考える。

21

（p163）・「算数・数学の学習課程のイメージ図」【現実の世界】、【数学の世界】の中で矢印記号の説明で「数学化」の文字書かれているが、この「数学化」は具体的にはどういったことを意味しているのか。特に【現実の世界】の中での矢印記号説明の「数学化」
が全く分からない。
（p159）・ICT を活用した授業展開について触れてあり，実践例も上がっているのでわかりやすい。

（４）理科（p170）
・【理科】ICT を活用した授業展開について触れてあり，実践例も上がっているのでわかりやすい（タブレット PC 活用）。

（５）高等学校数（p179）

学 ･理科に わた

・新科目の評価の在り方についても触れてあり，良い。

る探求的科目（６）生活（p184）
・幼児教育との接続の仕方についても明示してあり良い。

（ ７） 音 楽 ・芸 術

（p198～199）（音楽）・「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の具体的な実践例を上げており，良い。

（８）図画工作、（p209~210）

美術、芸術 ・
「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の具体的な実践例を上（美術、工芸）（９）芸術（書道）げており，良い。

（p222~223）・「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の具体的な実践例を上げており，良い。

（１０）家庭、技（p232）

術・家庭・「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の重要性について触れているが，実践例もいくつか上げてあれば，なお良い。

22

（１１）体育、保（②-ⅰ）ⅱ）
・p240~241）

健体育・教育課程の示し方の改善(意見) 「体育科、保健体育科で育成を目指す「知識・技能」、「思考力・
判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の三つの資質・能力を確実に身に付 けるために、その関係性を重視した学習過程を工夫する必要がある」とある。
その後は、小学校、中学校、高等学校と続きますが、提案されている三つの資質・能力の一つ「学びに向かう力・人間性等」については、実生
活や実社会を意識し、運動やスポーツの多様な楽しみ方を共有が述べられている。
「学びに向かう力」という点で、小学校、中学校、高等学校においてもそれぞれの地域に特徴にある運動・スポーツを考え、探求すると良いのではと思う。
「地域特性」を考慮に入れるという事。
雪が多い、海に近いなどの地域特性はこれまでも十分に有効に実行されてきている。
ただ、国民健康・栄養調査などからも示されている通り、都市部と地方では県平均で一日の歩数に開きがあるなど、地域によって運動状況は異なっています。また、都市部で出来る運動政策がそのまま地方に応用できるとも限りません。その反対もそうです。
地域によっては、ある種目が活発な地域、または土地柄を考慮した運動もあるのかもしれません。こうした視点も含めて地域に合った、もしくは地域が必要とする運動やスポーツの多様性を学ぶというものです。
PDF の中には、「社会」という言葉はあります。ただ、私の見た感じ
ですと、ここで使われている社会は人口動態や疾病構造的な印象を受けました。そこに加えても良いと思いますし、それとは異なる、物理的な土地柄として「地域特性」を考慮に入れても良いと思う。
(p244)
・「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の重要性について触れているが，実践例もいくつか上げてあれば，なお良い。

23

（１２）外国語（p252）
・小学校外国語教育においては「本物」（Authentic）をキーワードとした「教育内容の改善・充実」と「教材のあり方」が望ましい。指導はボトムアップ型ではなくトップダウン型で全体（Whole）から部分（Part）
へ向かう帰納的・統合的（Holistic）なものが望ましい。
（① ii)・p252）
・課題を踏まえた外国語活動、外国語科の目標の在り方
グローバル化が進展しているとは言え、すべての日本人に外国語が必要なわけではない。外国語運用能力が身につかない日本人が多いのは、現
実的には日常生活で外国語を必要とする人が少ないからである。このような状況を踏まえ、そもそも小学校・中学校・高校のすべての段階において、すべての児童生徒が外国語を学ぶ必要があるのかどうかという議論をまずすべきである。例えば、高校によっては外国語を必修科目から外し、外国語を履修しなくても卒業できるようにしてもよい。そして外国語を選択した生徒には、外国語の授業時間数を大幅に増やし、徹底した少人数教育を行って、高度な外国語能力を身につけさせるほうが良いのではないか。
外国語でのコミュニケーション能力の養成が最終的な目標であるが、その前提となる文法や語彙の知識が大学生でも不十分な者が多い。コミュ
ニケーション能力の育成ももちろん重要だが、その基礎となる文法や語彙の学習も従来通り重視すべきである。
・異文化のコードやコンテクストへの視点が欠落している。
（②-ⅱ）-ア・p255）
・教育内容の改善・充実「これまでの成果と課題を踏まえて、中学年から「聞くこと」及び「話すこと」を中心とした外国語活動を通じて外国語に慣れ親しみ、外国語学習への動機付けを高めた上で、高学年から発達段階に応じて段階的に「読むこと」「書くこと」を加え、総合的・系統的に扱う学習を行うことが求められる。その際、これまでの課題に対応するため、新たに①アル
ファベットの文字や単語などの認識、～。」とある。
（意見）「アルファベットの文字や単語などの認識」について・中学年を対象とした「小学校の新たな外国語教育における補助教材（Hi,friends! Story Books）作成について（第 3・4 学年用）」の「絵本活用に関する基本的な考え方」における「絵本の読み聞かせ」は大変有意義で
24

ある。
「本物」
（Authentic）をキーワードとすると、教材は英語圏の子供が学ぶ伝統的な内容を含むものが好ましい。そこには本物の英語（内容、表現、リズム）が含まれている、また、文字以外の情報による内容理解が大切であり、学習者が文字以外の絵などの情報（graphic cue）を活用し、内容を予測（predict）できるものが好ましい。
・高学年を対象とした「小学校の新たな外国語教育における補助教材（Hi,friends! Plus）の作成について（第 5・6 学年用）」のワークシート「アルファベットの大文字の認識」は従来のペンマンシップと変わりがなく、文字認識は、パズルクイズ的な文字探しとなっている。
音素認識（Phonemic Awareness）は階層的であり、一般には単語、音節、音素の順番で学習者は認識するとの知見がある。文字認識においても単語（全体）から文字（部分）への方向性をもつ教科指導が期待される。
（②-ⅲ）-イ・p258）
・小学校においては、次期学習指導要領の趣旨を踏まえた中学年向けの外国語活動の教材や高学年向けの教科書を作成する際に参考となるよう、平成２８年度中に、平成２６・２７年度に開発した小学校中学年・高学年向けの補助教材の検証を行う必要がある。
」とある。
（意見）
「補助教材の検証」について・高学年用教科書、中学年用の補助教材の内容も「本物」（Authentic）
であることが望ましい。『Hi, friends!１，２』の内容を分析すると実際のコミュニケーション活動で使用されるか疑問に思われる英語構文や表現がある。
・5 年生用『Hi, friends!１』①Lesson 5 の Let’s Listen 1 (pp. 18~9)では T シャツの模様を表現する
とき、名詞を修飾語が最大 3 語となる複雑な構文となっている。(One big
yellow star and small yellow stars.)②Lesson 8 の Activity (p. 35) では時間割りの表現で科目名が６つ並列している。(I study English, social studies, calligraphy, arts and crafts,
home economics and home economics.)③Lesson 9 の Let’s Listen 2 (p. 40)では好きな食べ物が最大６語並列している。(Rice, kimuchi, namul, soup, beef and a banana.)
・６年生用『Hi, friends! 2』④Lesson 5 の Let’s Play 2 (pp. 18~9)のクイズでは中国の国旗を “Two25

colors, yellow and red.” と表現している。ちなみに『英語ノート２』
Lesson 6 の Let’s Listen 2 (p. 37) では「赤と黄色」“Red and yellow.”となっていた。
オーセンティックな英語表現に向けての検証が強く望まれる。
（p255～257）
・各校における改善点を明示しており，良い。
（１３）情報（13）・①・i・272 ページ）
情報教育におけるいくつかの課題をあげ、それに合わせるような形で情報教育の在り方を検討されているが、教育現場が実際に抱えている問
題・課題も同時に解決するべきではないか。例として次のようなものが考えられる。
（a）情報教育専任の教員の育成。教育学上の指導能力を有する人材が不足しているのではないか。
（b）情報教育者の訓練機関の整備拡充。特に教育学部や教育大学にて情報の教育者を育成するほか、情報教育の教授方法等の研究・開発を行う人材を増加させる必要があるのではないか。
（c）これまでの情報教育の達成度の評価。授業の時数と習熟度が妥当かどうか、スキルとして達成するべきレベルの目安等の総括的な評価・データが必要であるのではないか。
確かに、これらに関しては 275 ページで急務事項という形で若干一部にふれていると思われるが、教育内容の面ではこれらに即した形での対応になっている点が必ずしも分かりやすいとは言い難いので、容易に捉えられるようにする必要があるのではないか。
（13）・②・i・274 ページ）見直しの主旨または今後の教育要領の目的をもう少しわかりやすく
し、教育学上的な学習体系を示す必要があるのではないか。
文章からは、次のような指標が主体的な要素になると推察される。
（a）論理的な思考の育成（b）プログラミングを中心とした技術開発のスキル（c）AI や IoT 等のような最先端の紹介（d）現在の情報社会で生きるための基本的な能力
しかしながら、『小・中・高等学校を通じた情報教育と高等学校情報科の26

位置づけのイメージ』（9 ページ）をもとに考えると（e）小学校では、「基本操作」と「プログラミングの体験」を情報教育の柱としているが、情報社会で求められている最も基本的な（最低限の）能力は「タイピング（入力）」スキルなので、上の（d）がカリキュラムの考え方の一つであれば、一定のレベルに達成できるように充分な訓練時間の確保が必要であるのではないか。また、「プログラミング的な思考」の基本は数学や理科に加え国語（言語）の教育で育む「論理的な思考」
が基盤なので、「プログラミング」の意義を分かりやすくする必要があるのではないか。さらに、プログラミングの基本はアルゴリズムであるが、その根底には小中学校の数学で比較的にあまり時間が確保されていない「規則性」等があるので、「プログラミング的な思考」というより、生徒の進路を問わず、ありとあらゆる場面で不可欠な「論理的な思考」「論理的な表現」の能力を育成することが教育上もっとも重要な視点ではないか。
（f）中学校の「技術・家庭科（情報に関する教育）」では、計測制御のプログラミングに代表される「開発」、ならびにデジタル情報の「活用」を主軸にしているが、現状では情報システムの「使い方」
・「操作」の部分（例えば、タッチタイピングや文章作成、表計算、プレゼンテーショ
ンといったアプリケーション）を大学教育で身に着けている学生が少ないという現状がすくなからずあるので、この段階をも重視する必要があ
るのではないか。
（g）高校の「情報 I（仮称）」等のでは、未来の科学技術を担う人材には上記の（a）が大きな役割を果たすことに鑑み、「数理的な考え方に結びつく基本・基礎力」と「応用」のバランスの取れた教育内容になっているとは必ずしも言えないのではないか。それよりも、現行の「社会と情報」の科目を拡充させて、社会問題となっている情報モラルや情報セ
キュリティに関しての教育を徹底すべきではないか。
なお、全体を通して、以下のことを考えると「情報教育」の目的・意義を整理し、単純明快にする必要があるのではないか。
（i）「体験・経験」を学習の目的とするという意味では、小学校から中
学校の「技術・家庭科」、そして高校教育まで、情報技術の教育を「プログラミング」というもののみをキーワードとしてよいのか。日本の科学技術は「ものづくり」文化の蓄積の結果であるといっても過言ではない。
例えば、「情報」と種々の「工作」、例えば、機械、電子、電気、建築、
生物、生体等のような形で生徒に経験させ、身近なものに触れさせるこ
27

とで、その文化を継承、発展させる方向性を考える必要があるのではな
いか。
（ii）「原理原則（基本・基礎）」が目的の場合は、情報科学に限らず、多くの分野に共通する「論理的な思考」の育成は、数学や理科、国語や英語といった言語を扱う授業などを強化することで得られるのではないか。
（iii）「プログラムの作成」という単語がいたるところに出現し、情報教育の主な要素として主張しているが、「情報科学」はアプリケーションの「開発」を表すプログラミングといった限られた世界ではないので、このトピックスに偏らず、視野を広げることを念頭におくような形で、情報科学の多種多彩な側面（技術をはじめ科学や生物、社会、心理等）に触れ、経験させるべきではないか。
（iv）「問題の発掘、解決能力」ができる人材を育成することや情報活用能力の向上が情報科の目的になっているが、次の疑問や明らかではない
事柄が残っている。
・論法の展開からは、到達点と全体の趣旨・方向性が必ずしも明確とはいえない。
・情報科学を支える数理や言語関連の教科の時数や教育体制等の充整備拡充でより効果的な教育ができるのはないか。また、これらの授業は、
科学技術のみならず、人間性の基礎を築き上げるので、情報科学を独立した授業としてではなく、密にこれらと調整する必要があるのではないか。
・これまでの情報教育で明らかになった教育現場の問題・課題ではなく、大学や大学院で耳にするような高度な情報技術の代名詞を列挙し見直しの内容を展開していると捉えられるが、このようなアプローチは近年叫ばれている「理科離れ・数学離れ」の問題を加速化する要因にはならな
いか。
・「情報科」の免許が新設された際は、数学や理科といった一部の教員に「情報」免許を取得させていたことがあった。そういった教員は、各都道府県の拠点校に教員が配備されていると思われる。その後、情報の免許を取得している教員が増加をしているとは思うが、情報の免許を取得できるのは、数学系の学科に限られている。そのため、現在の高校の「情報」の授業では、数学や理科などの免許をもった教員に、臨時免許状を取得して教えていることが多い。つまり、情報科教育法を学んでいない
教員が生徒に指導をしていることになる。今後、小中高で情報科教育を28

推進していくための人材確保（情報の免許を持った教員）をどのように確保していくのか。
・小学校では英語の授業がはじまった上で、情報の授業も教えるとなると、小学校教員の負担が増加するのは目に見えて明らかである。
・小学校・中学校・高校では、教科指導はもちろんのこと、児童・生徒指導が行われている。それに加えて校務がある。日常では、教員の空き時間の多くが児童・生徒指導に当てられていることが多く、そのうえ、校務を行っているため、教材研究がままならない。そういった現状をきちんと把握しているであろうか。
（①-ⅲ）
・①現行学習指導要領の成果と課題を踏まえた情報科の目標の在り方
情報科における「見方・考え方」；→高等学校の他教科との横の連携も極めて重要である。
この部分に、学びをさらに深めるために、大学及び短期大学との連携等も視野に入れた指導も検討する必要がある、等の文言が入るとよろし
いかと思う。
→「見方・考え方」としては、単純に言えば、「情報の活用」から「情報の再構成」を行うことであり、その過程の中でプログラミングやシミュレーション等の情報技術に触れることだということを主張され、情報技術者の育成におけるカリキュラムを思わせる具体例が挙げられている（273 ページ）。また、272 ページには『卒業後の進路を問わず、…情報活用能力を育むこと…』とあるが、これらの二つの文言が意味することは必ずしも一致・対応するとは言えないのではないか。
（②-ⅱ）-イ・p274)
・具体的な改善事項 教育内容の見直し「情報 I（仮称）」と「情報 II（仮称）」からの選択必履修としているが、これらの対象は、理工系指向の学生を強く意識しているのではないか。
例えば、前者の対象はプログラミングやモデル化、シミュレーション、
ネットワークとデータベース等であるのに対し、後者のそれは、情報シ
ステム、ビッグデータ、AI、IoT といったものになっているが、「より科学的な理解」という趣旨においては、その定量的な扱いの程度にもよる
が、前者は理工系の大学の講義内容、後者は大学院課程で扱うことが一般的ということではないか。
○『プログラミングの体験を通じて「プログラミング的思考」を育む
29

こと、…』とあるが、プログラミングの基本は、「アルゴリズム」に代表される言語の文法や離散数学や数値解析、規則性と繰り返しによる作業の合理化・モジュール化であり、プログラミング自体は、自然な形でこれらの理解から導かれるので、「プログラム的な思考」に不可欠なのはプ
ログラミングを意識せずに、プログラミング言語等に依存しない普遍的かつ広範囲にわたり応用可能な知識および、経験の蓄積であり、「論理的な思考」や「論理的な表現」といったものを育成することが先決ではな
いか。
（②-ⅲ）－ア・p275）
・「主体的な学び」は「試行錯誤」に基づいて行われるようだが、「プロ
グラミング」がその趣旨の根底にある場合、その学習に要する授業の時
数をどういうふうに確保するか。プログラミング学習者の多くは、長時間の試行錯誤の末にプログラムの完成にいたるだけではなく、開発現場でも同じことが起こり、開発プロジェクトの高費用の原因になるので、このような現状を踏まえている根拠はどこから読み取れるか。
・深い学び」の考え方は、「試行錯誤して目的に達成する」とあるが、情報科教育の基本的な改善・充実は「科学的な考え方等を育むこと」（274
ページ ii）イ）であるので、この段階では「試行錯誤」から一歩発展し、基本・基礎また原理原則に基づく科学的なアプローチや分析、解析といった一連の思考による科学的方法論を育むことが本来の教育ではないか。
（②-ⅲ）-イ・p275）
・学習･指導の改善充実や教育環境の充実；〇情報科担当教員について～→この部分に、大学及び短期大学との連携を深め、専門的な支援を受けるなどして、情報科担当教員の専門性をさらに高める必要がある、等の文言が入るとよろしいかと思う。
（②-ⅲ）-イ・p275)
・「いたずらに細かなあるいは高度な知識を身に着けることを目指すのではなく」という考え方の下で、プログラムの制作を主軸とする教育になっているが、プログラミング自体は、言語の文法を含む数理的な思考を除くと、元々はディテールの多い技術という類になると言っても過言ではないので、その基本的な考え方が意味するものを明確にする必要があるのではないか。
（②-ⅲ）-イ・p275）
30

・授業ではアプリケーションや専門の教材への投資の必要性を示唆しているが、これは未来の社会への投資でもあるので、その背後にある学習の到達点や習熟度を明確にし、現代社会のみならず、１０、２０年後の社会ニーズに対応でき、また担っていける人材の育成を見越した教育が必要であることが分かるようにするべきではないか。
（ｐ286）（１４）主として専 ・「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の重要性について触れ
門科目においてているが，実践例もいくつか上げてあれば，なお良い。

開設される各教科・目（p293）（１５）道徳教育「考え、議論する道徳」への転換が強調され，さらに道徳的実践力の育成に結びつくものと考える。
（p313）（１６）特別活動

・「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の重要性について触れていて，良い。
（p331）（１７）総合的な ・「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の具体的な実践事例を学習の時間上げており、良い。

31

（参考）各校提出意見～生の意見を順に整理したもの～
中教審・教育課程部会「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（報告）」

各校提出意見１.

はじめに

山形県立米沢女子短期大学学長 鈴木道子

記載者

鈴木道子

役職名

学長

（意見）
（意見）
全体として過不足なく、まとめられており、問題はないと思うが、最初の段落のみ、若干の違和感を覚える。
・昭和 22 年に学校教育法が制定されたと記載されているが、教育基本法については平成
18 年の改正からの記載である。教育基本法についても制定時からの記載があった方がいいのではないか。
・明治期からの 140 年間の中で、我が国の教育が大きな成果を上げてきたことは確かであるが、「平成 18 年の教育基本法の改正により明らかとなった教育の目的や目標を踏まえ」という文章とつなげるには無理があるように思う。両者を分離したうえで、平成 18 年の教育基本法の改正により明らかとなった教育の目的や目標について若干触れたほうが、その後の段落につながっていくのではないか。
・歴史的経過の中で教育に関係した「基本法」という意味では、「食育基本法」についても若干でも触れたほうがいいのではないか。1 ページ、7 行目、「豊かな未来」と断定されておられるが、よろしいのでしょうか？

静岡県立大学短期大学部

学長 鬼頭 宏

記載者

有泉祐吾

役職名

短期大学部長（意見）1 ページ、7 行目、「豊かな未来」と断定されておられるが、よろしいのでしょうか？

新見公立短期大学

学長 公文 裕巳

記載者

住本克彦

役職名

幼児教育学科学科長（意見）現代社会においては，変化が激しく，先の予測が著しく難しい。そこでは，未知の課題解決に向かっていくための思考力や，多様な価値観を共有する他者との「対話」を通して直面する課題を解決できる実践力が求められる。本「審議のまとめ」では，それらを，整理し，「はじめに」稿において，次期学習指導要領を，教職員のみならず，関係者が，子供たちが学校教育を通じて身に付けるべき資質や能力，学ぶべき学習内容などの全体像を鳥瞰図的に見通せる「学びの地図」としての役割を果たしたいとの趣旨が実感として伝わってくる内容である。

32

鹿児島県立短期大学学長 野呂 忠秀

記載者

野呂 忠秀

役職名

学長

（意見）
中央教育審議会における「審議のまとめ」のヒアリングの対象に公立短期大学の学長を選んでいただいたことにまず感謝します。
「審議のまとめ」を公表して、教職の資質向上と学習指導要領の改訂と理解につなげようとする方向性は理解できます。しかし、本資料はあまりにも膨大であり、これが現場の学校教員にどれだけ活用してもらえるかは疑問で、情報の提供に工夫が必要と感じました。

33

２.

第１部

学習指導要領等改訂の基本的な方向性

山形県立米沢女子短期大学学長 鈴木道子

記載者

鈴木道子

役職名

学長

１．これまでの学習指導要・学習指導要領等の改訂の経緯が簡潔に記されており、又、領等改訂の経緯と子供たち

補足資料を参照することにより、より詳細な変遷課程を知るの現状ことができる。
・子供たちの現状は多様であり、特にその課題の抽出は難し
いが、過不足なく記載されていると思う。
・あえて細部についていえば、（１）学校生活を楽しいと感じていない１割弱の子供達、総合的に見て学校に満足していない２割の保護者のことについて若干触れる必要はないか。
（２）食を取り巻く環境の変化や子供たちの課題に、肥満や生活習慣病だけではなく、ダイエット志向や貧困によるやせや低栄養の課題も含めたほうがいいのではないか。

２．2030 年の社会と子どもたちの未来未来を予測するのは難しいが、知識基盤社会である状況は変わらず、ＡＩ化及びそれによる職業の変化、グローバル化
等は加速度的に進むと考えられ、それらの点に言及され、その中での学習、学校教育への期待が記載されており、過不足がないと考える。

３．子供たちに求められる教育基本法等に定める目的との整合性が取れた記述となっ資質・能力と教育課程の課ている。また、教育課程において、特に、教科等間の相互の題関連を図ることも強調されており、全体として過不足ない表
現となっている。

４．学習指導要領等の枠組

社会や世界との接点が強調されており、開かれた教育課程

みの改善と「社会に開かれが強調されている。ただ、社会や世界も多様化しており、どた教育課程」の部分を切り取って接点とするか、そのような具体的な接点を持つのかは、難しい問題である。学習指導要領の改善の方向性については、大きくは「学びの地図」「カリキュラム・マ
ネジメント」「アクティブ・ラーニング」についての３つを示していることは理解しやすく、重要な方向性であると考えるが、これもその具体化が難しいと考えられる。総論としては、異論はない。

34

５．何ができる様になるか

内容について異論はない。
「育成を目指す」という表現に若―育成を目指す資質・能力

干の違和感がある。
「育成していく」「育成したい」「育成すべ―き」というような意味だろうか。情報活用能力や健康・安全・
食に関する資質能力が独立した項として表記されていることは評価できるが、それらの内容が充分教科に反映されているかが課題であろう。また、健康と食は共通する部分が多いが、安全は別立てで記載したほうがいいかもしれない。

６．何を学ぶか―教科等を内容について異論はない。

学ぶ意義と、教科等間・学記されている事が具体化することを望む。

校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成―
７．どのように学ぶか―各教科等の指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実―
８．子供一人一人の発達をどの様に支援するか―子供の発達を踏まえた指導―９．何が身に付いたか―学
習評価の充実―１０．実施するために何が必要か―学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策―

静岡県立大学短期大学部
１

学長 鬼頭 宏

記載者

有泉祐吾

役職名

短期大学部長5 行目、評価しつつとの記載はございますが、この種のまとめの性格上からとも思われますが、評価の高い点での分析が少ないように思われます。

35

倉敷市立短期大学

３

学長 江島幹雄

記載者

安達励人

役職名

学生部長

子供たちに求められる教育は，社会のニーズに応える人材を育てるという役目だけ

資質・能力と教育課程の課

でなく，社会をより良い方向に変えるという機能も担ってい題る。
「まとめ」には，わが国がどういう状況に向かっているのか，そこから生じる課題に社会全体でどう取り組むべきなのかという視点が見えない。例えば，「社会の変化は加速度を増し，複雑で予測困難」と書かれているが，これからの社会変化の最大のファクターは人口減少と高齢化であろう。子どもたちがどういう社会で「生きる力」の理念を具体化することを求められているのか，より明確なビジョンを示せたのではないか。

５

何ができるようになる

ＩＣＴについては，学校より学校外の社会の方が進んでおり，か －育成を目指す資質・能子どもたちはそこより多くのことを学んでいる。既成の授業

力－の枠組みにＩＣＴをはめ込む（例えば，教科書をタブレット
PC に置き換えるだけ）ではなく，ＩＣＴの特徴を最大限に活かせるよう，より柔軟で抜本的な利用の仕方（個別学習や
能力別クラス，自習授業など）への道を拓くような内容にまで踏み込むこともできたのではないか。

７

どのように学ぶか －「何を学ぶか」と「どのように学ぶか」の両立をはかるため，各教科等の指導計画の作成

学習内容の削減は行わないで，アクティブラーニングを採りと実施、学習・指導の改善・ 入れることは理想的である。しかし，概してアクティブラー
充実－

ニングでは授業中に扱うことのできる知識量が減るため，特に中等教育機関では，課外学習の強化以外に，学習量の維持をどう担保するか等の課題が残るであろう。

10実施するために何が必地域と学校の連携・協働が重要であることはよくわかるが，

要か －学習指導要領等の地域コミュニティの存在感が低下している現状では，「幅広い理念を実現するために必要

地域住民等（多様な専門人材、高齢者、若者、ＰＴＡ・青少

な方策－

年団体、企業・ＮＰＯ等）」の協力が得やすい地域とそうでな
い地域とに分かれる。学校が本気で地域との連携・協働を進めようとすればするほど，地域の教育力の差が，学校格差を増大する恐れがある。この格差は，教員の業務内容の適正化と負担軽減の問題にも直結する。学校に丸投げするのではな
く，優れた取り組みへの支援や情報提供などの行政によるサポートが必要であろう。

36

新見公立短期大学学長 公文 裕巳

記載者

住本克彦

役職名

幼児教育学科学科長

１（子供たちの現状と課題） P5 の 4 つめの○印，「子供たちが活躍する将来を見据え・・・」，
P6 の５つめの○印，「子供たちが自分のキャリア形成の見通し中で・・・」の部分が，「キャリア教育」の視点からも大変良い。この部分については，さらに強調していただいても良い。
２（予測困難な時代に，一情報化の進展は，創造的な活動の展開を容易にした一方で，人一人が未来の創り手とな

人間関係の希薄化や直接体験の不足等深刻な問題も生み出しる）ている。特に，ゲーム機を中心とした遊びが増え，仮想現実の世界に容易に入り込むことができるようになり，虚構の世界の中で作り上げられた死に頻繁に接する中で，子どもたちの現実感覚が麻痺している側面がある。この実感を伴わない感覚が命の軽視につながっている。この点を是非強調していただきたい。

３（学校教育を通じて育て

P11 の２つめの・印，「対話や議論を通じて，自分の考えを根たい姿と「生きる力」の理拠とともに伝えるとともに，他者の考えを理解し自分の考え念の具現化）を広げ，深めたり，集団としての考えを発展させたり・・・」の表記が，心の教育の要諦である思いやりの育成にもリンクさせており，良い。

４(1)「社会に開かれた教育

P16 の５つめの○印において，「東日本大震災」に関連した記課程」の実現載とともに，被災地支援が，国内にとどまらず，地球的規模の支援，共存の在り方を求めており，これからの社会を創りだしていく子供たちの目指すべき姿を明確に示しており，良い。

（教育課程の実施状況の把目指すべき方向性として，「主体的・対話的で深い学び」をベ握）ースにした「アクティブ・ラーニング」型授業展開の実現を明解に説明しており，良い。

37

５（学校段階や，義務教育， P29 の４つめの○印において，各学校における出口において，初等中等教育全体を通じて子供が身に付けるべき「資質･能力の３つの柱」を明確に示す育成を目指す資質･能力）

ことによって，幼小中高の縦の連携，スムーズな接続に結びつく。良い記載である。

（健康・安全・食に関する

P41 の６つめの○印において，「治療的カウンセリング」を強資質・能力）

調した記載があるが，問題行動を予防する，子供の心身の健康を促進する「開発的カウンセリング」に関する記述があっても良い。

６何を学ぶか

小中一貫教育の記載もあり，良い。

７どのように学ぶか

授業改善の取組の活性化のために，「主体的・対話的で深い学び」をベースにした「アクティブ・ラーニング」型授業展開の重要性を明解に示しており良い。

（「主体的・対話的で深い学「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」の三つの視点

び」の実現）の関連性が明示されており，良い。

８（教育課程全体を通じた障害の有無によらず、誰もが地域の学校で学べる教育で

インクルーシブ教育システある インクルーシブ教育システムの構築を目指すことが明ムの構築を目指す特別支援

示されており、良い。

教育）
９何が身に付いたか「アクティブ・ラーニング」型授業展開をした場合、評価が難しいというのが現場の声が多くある。評価の観点が整理された形での表記を望みたい。

10 実施するために何が必要「チームとしての学校」づくりのポイントのいくつかが具体か的に明記されると，現場が参考にできるのではないか。

鹿児島県立短期大学学長 野呂 忠秀

記載者

野呂 忠秀

役職名

学長

４学習指導要領などの枠組「カリキュラムマネージメント」や「アクティブ・ラーニン

みとの改善と「社会に開かグ」など新たな教育概念の導入のような印象を与えますが、れた教育課程」

これらはいずれも経験豊かな教員が経験的に行ってきたことです。これらが持つ意義を再確認するためにここで注意を喚起するという意味においては良いことであると思われます
が、時間的に余裕のない教員が現場でさらに多忙になり、生徒との人間的なつながりが希薄になることを危惧します。
38

３.

第２部

各学校段階、各教科等における改定の具体的な方向性

山形県立米沢女子短期大学学長 鈴木道子

記載者

鈴木道子

役職名

学長

P.71

（記載者：教育学が専門の教員）

1.(1)幼児教育③ⅱ)「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」
オ「家族を大切にしようとする気持ちを持ちつつ、いろい
ろな人と関わりながら、自分が役に立つ喜びを感じ、地域に一層親しみを持つようになる」とあるが、幼児期において重要なことは、むしろ子ども自らが大切にされていると実感することであるように思える。ここに幼児教育の根本があるように思える。確かに、1.(1)④ⅲにおいて「身近な大人との深い信頼関係に基づく関わりや安定した情緒の下で、例えば、親しみや思いやりを持って様々な人と接した
り、自分の気持ちを調整したり、くじけずに自分でやりぬくようにしたり、前向きな見通しを持ったり、幼児が自分のよさや特徴に気付き、自信を持って行動したりするようになる」とあるが、このことが今回の改定で予定されている「教育課程の接続」(1.(1)①)とは質の異なるものとして、まず保障されなければならない。したがって、「質の高い幼児教育」(1.(1)①)、カリキュラムマネジメント(1.(1)②)、「幼児期において育みたい資質・能力」等(1.(1)③ⅱ)、「幼児期にふさわしい評価の在り方」(1.(1)③ⅳ)等もまたこの点から問い直されなければならないように思える。例えば、幼児教育がそれ以降の教育の基礎であるとすれば、それは小学校教育の前倒しとしての意味ではないように思える。小学校以降の学びそのものを支える自己を肯定する感覚である。そのような感覚が幼児教育においては重要視されなければならない。また、その点から幼児教育の全体が構成されなければならないように思える。

39

p. 104１．

（記載者：英語学が専門の教員）（５）特別支援学校「次期改訂では、小学校の中学年に外国語活動、高学年に②具体的な改善事項

外国語科が導入されることに伴い、小学部においては、授ⅰ）視覚障害者等である児

業時間数の確保など、教育課程編成の工夫が必要となるこ

童生徒に対する教育課程とから、基本的な考え方を示すことが必要である。
」とある。
（意見）評価できる内容であり、授業時間数は小学校と同

p. 107

じ時間を確保することが望ましい。

２．
（５）特別支援学校「視覚障害者等である子供たちに対する、各教科等の指導②具体的な改善事項

計画の作成と内容の取扱いについては、育成を目指す資ⅴ）指導方法の改善・充実

質・能力の視点を一層重視しつつ、医療の進展や支援機器等の開発が進むであろうことも考慮し、子供たちの障害の状態や特性等を踏まえた指導上の留意事項を示すことが必要である。
（意見）小学校の中学年に外国語活動、高学年に外国語科が導入されることを踏まえ、中学年における補助教材、高学年における教科書の内容に沿った支援機器の開発・利用が不可欠である。特に、現在のインクルーシブ教育を進めることを前提とすれば、視覚障害者が通常学級で学習する
場合は視覚障害者と支援者（教員や児童、家庭学習では保護者）が共に利用できる支援機器の開発が期待される。

p. 115
2．各教科・科目等の内容の（記載者：国文学が専門の教員）

見直し
（1）国語
①現行学習指導要領の成果と課題を踏まえた国語科の目標の在り方ⅰ）現行学習指導要領の成果と課題○教材への依存度が高い○現状の学校制度では相当煩瑣な公務に振り回されているため教材への依存度はある程度、止むを得ないと判断する。

○中学での、伝えたい根拠○文章を読んでの根拠の明確さは、なかなか骨の折れる指40

を明確にする、情報の比較、 導内容である。が短い評論文読解の繰り返しで、何ほどか論理の展開・・・の手ごたえの方向性が見えるものと考える。

○高校での講義中心につい○思い切って演習型の授業を、数時間だけ取り入れては如て何でしょうか。

ⅱ）課題を踏まえた国語科の目標の在り方○学びに向かう力…

○型に嵌ったレールを進だけではなく自ら将来に向けて何を勉強すべきか、という方向性への力を付けようとすることは重要であると判断する。この方向性に、賛意を表したい。

ⅲ）国語科における「思考・考え方」○創造的・論理的思考、感○自分の想いや考えを形成するということは、重要である。

性、他者とのコミュニケー

作品を読んでの中核となる部分の読み取りを、何らかの相ション…

互批判を経て修正したりする姿勢を、学年の低いときから身に着けることは重要と考える。偏差値だけで自分は、上であるという間違った価値観を抱える人が多い昨今、この部分は大切なものと判断する。

p. 117○具体的改善事項
ⅰ）教育課程の示し方の‥○「論理国語」「文学国語」等という分類は、余り必要ないアと考える。それに即して勉強に屋根をかぶせる雰囲気になるのではないかと危惧する。

p.127（記載者：政治学が専門の教員）（２）社会、地理歴史、公社会科の公共・政治経済について読みました。

民

主権者教育に関しては、ドイツの「ボイテルスバッハ・コンセンサス」などの基準に基づいて、意見の多様性を前提とした教育を行ってほしい。また新たに有権者となった生徒の政治活動について、先般の参議選では学校が不当にこれを制限する動きも見られたが、参政権を侵害することな
く、公職選挙法で許されている政治運動や選挙運動についてしっかりと教えた上で、生徒の主体的・実践的な教育の機会と捉えて取り組んで頂きたい。
というのが意見です。
41

新科目なので、一体どうしたいのか漠然としたままですが、問題解決型の教育になるのはよいのですが、先行研究や学説・理論といったものをちゃんと調べて位置づける視点が弱そうなので、これまで通り、大学教育で改めてちゃんと教える必要があるかと思います。
P156～165（３）算数、数学（記載者：情報学が専門の教員（１））
・将来の我が国を担っていく子どもたちのことを、現場で真剣に子どもたちと向き合っている教員のことを、考えているのだろうか。
・全体として、抽象的で分かりにくい。
・現場の先生が具体的にどう動けば良いのかが見えない。
結局、従来どおりの教授法で行うことになるだろうから、最終的な成果としてはこれまでと変わりがなかったという結論に落ち着くのであろう。
（記載者：理学が専門の教員）
算数から高等学校の数学教育に至ることを全体的に述べる。結論の中で理科教育について言及しているが、その具体的な内容には至っていない。
小学校における算数教育において、幼児期で数量・図形への関心・感覚が養われていることが前提となってしまっているように感じる。算数教育について幼児期までさかのぼることは当然できないが、まずは小学校においてこそ算数への興味・関心が湧き出るようにすべきである。幼児期
は子どもによって幼稚園、保育園といった環境で育つことになり「教育」という点では差がある、もしくは教育自体が形を成しているとは思えない。幼児期に比べると小学校
では日常生活、広く捉えると社会との接点が急激に広がるものである。そこで目の当たりにするものを実践的な算数教育として捉えることが重要なのではないかと考える。例
えば、サッカーの得失点差、野球の打率等、または、買い
物での消費税の計算等を実施することを通じて、その後の算数との関わりを決定づけるぐらいの重みがあり、それでいて小学生が特に苦手とする、「割合」の計算を教育してい42

く等が考えられる。数学のテクニカル的なものを学習するのは中学校以降で充分である。
また、小学校の算数の中でも、計算は得意だが、図形のように空間を捉えること苦手という場合が多々ある。上記のような例は算数の「計算」に該当するものである。それ
では「図形」はいかに習得すべきかと考える。算数における「図形」は高等学校に至ると、いわゆる「理系」「文系」を左右するものになるように思われる。小学校の算数を大きく「計算」「図形」の大きく二つに考えるならば「理系」
は両方ともに習得できた場合、「文系」は「計算」のみを習得できた場合、といったように分けられるのかもしれない。
「図形」に対する学習過程は幼児期を含め、どのように養われていくのかは複雑なもののように思われる。それは「図形」の学習は小学校の理科と密接に関連があることにルーツがあると考える。すなわち、理科教育の充実が算数の「図形」の習得につながってくるものと考えられる。なぜなら「図形」は机上に記載されていないものをイメージの中で作り上げていくからである。その能力は高等学校での物理・化学・生物といった科目で試されるものである。
中学校レベルまでの数学であれば「計算」「図形」の能力の違いがクローズアップされることは少ない。ゆえに中学校の時点で理系・文系に区分することは困難なものである。
概ね、高等学校の数学における数学の図形、物理・化学・生物といった理科目での興味の有無が分岐点になるのかもしれない。
以上を要約すると下記のようになる。
算数教育のテクニカル的な教育は中学校の数学から本格化するのが理想的である。幼児期・小学校を通じて日常生活に則した算数（計算）に触れ、興味・関心を持つことが大事である。
算数（図形）については幼児期・小学校を通じた自然科
学との触れ合いが大事である。自然科学とは高等学校における物理学・化学・生物学などの科目であり、幼児期・小p.156

学校での理科教育での体験が、高等学校以降での数学の総①現行学習指導要領の成果

合的な能力、ならびに理科目に対する習得に大きく影響すと課題を踏まえた算数科、ると考える。
43

数学科の目標の在り方
ⅰ）現行学習指導要領の成果と課題（記載者：情報学が専門の教員１）
・なぜ、真っ先に、ＰＩＳＡ調査ならびに国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）の質問紙調査結果を出しているのか。あくまでも、ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳの結果は、子どもたちに対して指導を行った結果が表れているはずである。ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳで良い結果を出すことを目的にしているとしか読めない。そもそも子どもたちに対して教えたいことは何だろうか。本当に取り組まなければならないことは「子どもたちの数学の力を伸ばしていく」こと

p.157②具体的な改善事項

ではないか。
じっくりと子どもたちの数学の力を伸ばす指導を行うか

ⅰ）教育課程の示し方の改らこそ、ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳの結果に反映されるのでは

善

ないか。

ア 資質・能力を育成する学
びの過程についての考え方
・「○この数学的に問題解決する過程は、別添４‐３に示したとおり、日常生活や社会の事象を数理的に捉え、数学的に表現・処理し、問題を解決し、・・・・」とあるが、教科書での取り扱いはどのようにするのかが不明。現在の教科書でも一部散見されるがコラム的な扱いとなっている。
・「その際、これらの各場面で言語活動を充実し、それぞれの過程を振り返り、評価・改善することができるようにする。
」とあるが、言語活動を充実させていきたいのであれ
ば総授業時数を増やすしかない。
・また、言語活動の充実にさらに重きをおきたいようであるが、数学の技能、つまり、計算にもっと重きを置いたほうが良いのでないか。

44

p.158ⅱ）教育内容の改善・充実

・「高等学校の「数学活用」については、開設されている学ア 科目構成の見直し

校が少ない」について、その理由は明白である。なぜなら、大学受験で必要な科目ではないからだ。
・「「数学活用」は事象を数理的に考察する能力や数学を積極的に活用する態度などを育てる内容で構成されており、
・・・」とあるが、この点については同意する。
そしてまた、この内容こそ、義務教育の小学校・中学校で取り扱うべき内容ではないだろうか。ⅲ）学習・指導の改善充
実や教育環境の充実等

ア 「主体的・対話的で深い学び」の実現で挙げている「主体的・対話的で深い学び」がこの内容から実現できるのではないだろうか。
p.159

・「また、ＰＩＳＡ調査の読解力の定義が、・・・」と、再び

ⅱ）教育内容の改善・充実

ＰＩＳＡ調査が文脈に上がってきているが、ＰＩＳＡの結果

イ 教育内容の見直しにこだわりすぎではいないか。上でもあげたが、ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳの結果は、子どもたちに対して指導を行った結果である。良い結果を出すことを目的にしているとしか読めない。我が国でどういう教育を行いたいのかがぼやけてしまう。
・「さらに、プログラミング教育については、他教科においても学習機会の充実に向けた検討がなされているところであるが、小学校の算数科においても、時代を超えて普遍的に求められる力であるプログラミング的思考を身に付けることが重要であると考えられる。
」とあるが、
突然、プログラミング教育の話が出てくるのか、意図がよく分からない。また、小学校でのプログラミング的思考とはどのようなものか？
・そもそも時代を超えて普遍的に求められる力がプログラミ
ング的思考なのだろうか。それよりも、例えば、お金の計算ができること、つまり計算する力のほうが実社会で生きていくためには必要で、時代を超えて普遍的に求められる力なのではないか。小学校では普通学級で過ごした大人が、小学校で修得すべき２けたや３けたの足し算・引き算ができないがために、単純労働にしか就くことができず貧困に陥っている事例がある。このような悲劇を生まないことのほうが重要なはずだ。
45

p.159ⅲ）学習・指導の改善充実

・「○また、算数科・数学科では、事象を数学的な表現を用や教育環境の充実等

いて論理的に説明したり、よりよい考えや事柄の本質についア 「主体的・対話的で深て話し合い、よりよい考えに高めたり事柄の本質をい学び」の実現明らかにしたりするなどの「対話的な学び」を実現することが求められる。○さらに、算数科・数学科では、数学に関わる事象や、日常生活や社会に関わる事象について、「数学的な見方・考え方」を働かせ、数学的活動を通して、新しい概念を形成したり、よりよい方法を見いだしたりするなど、新
たな知識・技能を身に付けてそれらを統合し、思考、態度が変容する「深い学び」を実現することが求められる。」とあるが、現状では、時数が足らず、単元を終える、教科書を終えるのに精いっぱいである。現状ですらこうなのであるから、ここに書かれている「主体的・対話的で深い学び」を実現したいのであれば、総授業時数を増やすしか方法はない
と考える。

p.163
算数・数学の学習課程のイ ・【現実の世界】、【数学の世界】の中で矢印記号の説明で「数メージ図学化」の文字書かれているが、この「数学化」は具体的にはどういったことを意味しているのか。特に【現実の世界】の中での矢印記号説明の「数学化」が全く分からない。

P.240（記載者：運動生理学が専門の教員）②具体的な改善事項
ⅰ）教育課程の示し方の改「体育科、保健体育科で育成を目指す「知識・技能」、「思考

善力・ 判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の

ア 資質・能力を育成する

三つの資質・能力を確実に身に付 けるために、その関係性

学びの過程についての考を重視した学習過程を工夫する必要がある」とあります。

え方P.241 ページ
イ 指導内容の示し方の改その後は、小学校、中学校、高等学校と続きますが、提案さ善れている三つの資質・能力の一つ「学びに向かう力・人間性等」については、実生活や実社会を意識し、運動やスポーツの多様な楽しみ方を共有が述べられています。

46

（意見）
あえて述べる点を上げるならば程度です。
「学びに向かう力」という点で、小学校、中学校、高等学校においてもそれぞれの地域に特徴にある運動・スポーツを考え、探求すると良いのでは？と思います。
「地域特性」を考慮に入れるという事です。
雪が多い、海に近いなどの地域特性はこれまでも十分に有効に実行されてきております。
ただ、国民健康・栄養調査などからも示されている通り、
都市部と地方では県平均で一日の歩数に開きがあるなど、地域によって運動状況は異なっています。また、都市部で出来る運動政策がそのまま地方に応用できるとも限りません。その反対もそうです。
地域によっては、ある種目が活発な地域、または土地柄を考慮した運動もあるのかもしれません。こうした視点も含めて地域に合った、もしくは地域が必要とする運動やスポーツの多様性を学ぶというものです。
PDF の中には、「社会」という言葉はあります。ただ、私の見た感じですと、ここで使われている社会は人口動態や疾病構造的な印象を受けました。そこに加えても良いと思いま
すし、それとは異なる、物理的な土地柄として「地域特性」
を考慮に入れても良いと思いました。
p.252（記載者：英語学が専門の教員１）（１２）外国語・小学校外国語教育においては「本物」（Authentic）をキーワードとした「教育内容の改善・充実」と「教材のあり方」
が望ましい。指導はボトムアップ型ではなくトップダウン型
で全体（Whole）から部分（Part）へ向かう帰納的・統合的（Holistic）なものが望ましい。

p.252（１２）外国語（記載者：英語学が専門の教員２）① ii) 課題を踏まえた外グローバル化が進展しているとは言え、すべての日本人に外国語活動、外国語科の目標

国語が必要なわけではない。外国語運用能力が身につかないの在り方

日本人が多いのは、現実的には日常生活で外国語を必要とす

47

る人が少ないからである。このような状況を踏まえ、そもそも小学校・中学校・高校のすべての段階において、すべての児童生徒が外国語を学ぶ必要があるのかどうかという議論をまずすべきである。例えば、高校によっては外国語を必修科
目から外し、外国語を履修しなくても卒業できるようにしてもよい。そして外国語を選択した生徒には、外国語の授業時
間数を大幅に増やし、徹底した少人数教育を行って、高度な外国語能力を身につけさせるほうが良いのではないか。
外国語でのコミュニケーション能力の養成が最終的な目標であるが、その前提となる文法や語彙の知識が大学生でも不十分な者が多い。コミュニケーション能力の育成ももちろん重要だが、その基礎となる文法や語彙の学習も従来通り重視すべきである。
（記載者：英語学が専門の教員３）
異文化のコードやコンテクストへの視点が欠落している48

p. 255３．

（記載者：英語学が専門の教員１）（１２）外国語「これまでの成果と課題を踏まえて、中学年から「聞くこと」②具体的な改善事項

及び「話すこと」を中心とした外国語活動を通じて外国語にⅱ）教育内容の改善・充実

慣れ親しみ、外国語学習への動機付けを高めた上で、高学年アから発達段階に応じて段階的に「読むこと」「書くこと」を加小学校の外国語教育における改善・充実

え、総合的・系統的に扱う学習を行うことが求められる。その際、これまでの課題に対応するため、新たに①アルファベットの文字や単語などの認識、～。
」とある。
（意見）
「アルファベットの文字や単語などの認識」について・中学年を対象とした「小学校の新たな外国語教育における補助教材（Hi, friends! Story Books）作成について（第 3・4 学年用）」の「絵本活用に関する基本的な考え方」における「絵本の読み聞かせ」は大変有意義である。
「本物」（Authentic）をキーワードとすると、教材は英語圏の子供が学ぶ伝統的な内容を含むものが好ましい。そこには本物の英語（内容、表現、リズム）が含まれている、また、文字以外の情報による内容理解が大切であり、学習者が文字以外の絵などの情報（graphic cue）を活用し、内容を予測（predict）できるものが好ましい。
・高学年を対象とした「小学校の新たな外国語教育における補助教材（Hi, friends! Plus）の作成について（第 5・6 学
年用）」のワークシート「アルファベットの大文字の認識」は従来のペンマンシップと変わりがなく、文字認識は、パズル
クイズ的な文字探しとなっている。
音素認識（Phonemic Awareness）は階層的であり、一般には単語、音節、音素の順番で学習者は認識するとの知見がある。文字認識においても単語（全体）から文字（部分）への方向性をもつ教科指導が期待される。

p. 258４．
（１２）外国語「小学校においては、次期学習指導要領の趣旨を踏まえた中②具体的な改善事項

学年向けの外国語活動の教材や高学年向けの教科書を作成すⅲ）学習・指導の改善充実

る際に参考となるよう、平成２８年度中に、平成２６・２７や教育環境の充実等

年度に開発した小学校中学年・高学年向けの補助教材の検証
49

イ 教材や教育環境の充実を行う必要がある。
」とある。

（教材の在り方）（意見）「補助教材の検証」について・高学年用教科書、中学年用の補助教材の内容も「本物」（Authentic）であることが望ましい。『Hi, friends!１，２』の内容を分析すると実際のコミュニケーション活動で使用されるか疑問に思われる英語構文や表現がある。
・5 年生用『Hi, friends!１』①Lesson 5 の Let’s Listen 1 (pp. 18~9)では T シャツの模様を表現するとき、名詞を修飾語が最大 3 語となる複雑な構文となっている。(One big yellow star and small yellow stars.)②Lesson 8 の Activity (p. 35) では時間割りの表現で科目名
が ６ つ 並 列 し て い る 。 (I study English, social studies,calligraphy, arts and crafts, home economics and home
economics.)③Lesson 9 の Let’s Listen 2 (p. 40)では好きな食べ物が最大６語並列している。(Rice, kimuchi, namul, soup, beef and abanana.)・６年生用『Hi, friends! 2』④Lesson 5 の Let’s Play 2 (pp. 18~9)のクイズでは中国の国旗を “Two colors, yellow and red.” と表現している。ちなみに『英語ノート２』Lesson 6 の Let’s Listen 2 (p. 37) では「赤と黄色」“Red and yellow.” となっていた。
オーセンティックな英語表現に向けての検証が強く望まれる。

50

p.273〜（記載者：心理学が専門の教員）（１３）情報・①現行学習指導要領の成果と課題を踏まえた情報科の目標の在り方ⅲ）情報科における「見方・考え方」→高等学校の他教科との横の連携も極めて重要である。
この部分に、学びをさらに深めるために、大学及び短期大学との連携等も視野に入れた指導も検討する必要がある、等の文言が入るとよろしいかと思いました。
②具体的な改善事項ⅲ）学習・指導の改善充実や教育環境の充実等
イ）教材や教育環境の充実〇情報科担当教員について～→この部分に、大学及び短期大学との連携を深め、専門的な支援を受けるなどして、情報科担当教員の専門性をさらに高める必要がある、等の文言が入るとよろしいかと思いました。
（記載者：情報学が専門の教員２）

iii）273 ページ「見方・考え方」としては、単純に言えば、「情報の活用」か
ら「情報の再構成」を行うことであり、その過程の中でプロ
グラミングやシミュレーション等の情報技術に触れることだということを主張され、情報技術者の育成におけるカリキュ
ラムを思わせる具体例が挙げられている（273 ページ）
。また、
272 ページには『卒業後の進路を問わず、…情報活用能力を育むこと…』とあるが、これらの二つの文言が意味することは必ずしも一致・対応するとは言えないのではないか。
「情報 I（仮称）」と「情報 II（仮称）」からの選択必履修としii）イ、274 ページているが、これらの対象は、理工系指向の学生を強く意識しているのではないか。例えば、前者の対象はプログラミングやモデル化、シミュレーション、ネットワークとデータベース等であるのに対し、後者のそれは、情報システム、ビッグ
データ、AI、IoT といったものになっているが、「より科学的な理解」という趣旨においては、その定量的な扱いの程度にもよるが、前者は理工系の大学の講義内容、後者は大学院課
程で扱うことが一般的ということではないか。

51

『プログラミングの体験を通じて「プログラミング的思考」
274 ページ最下位段落を育むこと、…』とあるが、プログラミングの基本は、「アルゴリズム」に代表される言語の文法や離散数学や数値解析、
規則性と繰り返しによる作業の合理化・モジュール化であり、プログラミング自体は、自然な形でこれらの理解から導かれるので、「プログラム的な思考」に不可欠なのはプログラミン
グを意識せずに、プログラミング言語等に依存しない普遍的かつ広範囲にわたり応用可能な知識および、経験の蓄積であり、「論理的な思考」や「論理的な表現」といったものを育成することが先決ではないか。
「主体的な学び」は「試行錯誤」に基づいて行われるようだ

iii）ア、275 ページ

が、「プログラミング」がその趣旨の根底にある場合、その学習に要する授業の時数をどういうふうに確保するか。プログ
ラミング学習者の多くは、長時間の試行錯誤の末にプログラ
ムの完成にいたるだけではなく、開発現場でも同じことが起
こり、開発プロジェクトの高費用の原因になるので、このよ
うな現状を踏まえている根拠はどこから読み取れるか。
「深い学び」の考え方は、「試行錯誤して目的に達成する」とiii）ア、275 ページ

あるが、情報科教育の基本的な改善・充実は「科学的な考え方等を育むこと」（274 ページ ii）イ）であるので、この段階
では「試行錯誤」から一歩発展し、基本・基礎また原理原則に基づく科学的なアプローチや分析、解析といった一連の思考による科学的方法論を育むことが本来の教育ではないか。
「いたずらに細かなあるいは高度な知識を身に着けることをiii）イ、275 ページ

目指すのではなく」という考え方の下で、プログラムの制作を主軸とする教育になっているが、プログラミング自体は、言語の文法を含む数理的な思考を除くと、元々はディテールの多い技術という類になると言っても過言ではないので、その基本的な考え方が意味するものを明確にする必要があるのではないか。
授業ではアプリケーションや専門の教材への投資の必要性をiii）イ、275 ページ

示唆しているが、これは未来の社会への投資でもあるので、
52

その背後にある学習の到達点や習熟度を明確にし、現代社会
のみならず、１０、２０年後の社会ニーズに対応でき、また担っていける人材の育成を見越した教育が必要であることが分かるようにするべきではないか。

新見公立短期大学

学長 公文 裕巳

記載者

住本克彦

役職名

幼児教育学科学科長

１各学校段階の教育課程の【幼児教育】幼稚園におけるカリキュラム・マネジメントを

基本的な枠組みと，学校段進める際の三つの側面を再掲してあり、一層の充実に結びつ

階間の接続

いて良い。
（p69）
幼児教育における「主体的・対話的で深い学び」の実現について、わかりやすく実現への視点を明示できていて，良い。
（p76）【小学校】小学校の外国語教育における改善･充実の方途を示してあり，良い。
（p82～83）【中学校】小･中・高等学校を見通した改善・充実の中で，中学校教育の充実を図ることの重要性を明確に示しており，
良い。
（p90）
【高等学校】高大接続改革の実現に向けての方向性を明示できており，良い。（p94～95）【特別支援学校】具体的改善事項について示してあり，現場でも活用しやすい内容になっている。また，「アクティブ・
ラーニング」型授業展開は特別支援学校においても同様であり，その点も強調してあり，良い。
（p104～107）【学校段階間の接続】
幼・小：幼児期に総合的に育まれた資質・能力や子供の成長
を，各教科等の特質に応じた学びにつなげていくことの大切さを明示しており、良い。
（p111）
小・中：会議の合同開催等、具体的な接続例を挙げており，
53

現場は理解しやすい。（p111）
中･高：中高一貫教育制度の設置についても触れており，良い。
（p112）
幼・小・中・高等と特別支援学校との接続：「学びの連続性」の視点からの記載は実践的でわかりやすい。
（p113）
高大接続：ここでも「アクティブ・ラーニング」の視点で生徒の学びの質を高めていくことの重要性を強調しており，良い。
（p113）
２各教科・科目等の内容の【国語】「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の見直し

具体的な実践例を上げており，良い。
（p120）【社会・地理歴史・公民】ICT を活用した授業展開について触れているが，実践例もいくつか上げてあれば，なお良い。
（p133）【算数・数学】ICT を活用した授業展開について触れてあり，実践例も上がっているのでわかりやすい。（p159）【理科】ICT を活用した授業展開について触れてあり，実践例も上がっているのでわかりやすい（タブレット PC 活用）。
（p170）【高等学校の数学・理科にわたる探求的科目】新科目の評価の在り方についても触れてあり，良い。
（p179）【生活】幼児教育との接続の仕方についても明示してあり良い。
（p184）【音楽・芸術（音楽）】「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の具体的な実践例を上げており，良い。
（p198～
199）54

【図画工作・美術、芸術（美術・工芸）】「アクティブ・ラー
ニング」の視点での授業展開の具体的な実践例を上げており，良い。
（p209～210）【芸術（書道）】「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の具体的な実践例を上げており，良い。
（p222～223）【家庭、芸術･家庭】「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の重要性について触れているが，実践例もいくつか上げてあれば，なお良い。
（p232）【体育・保健体育】「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の重要性について触れているが，実践例もいくつか上げてあれば，なお良い。
（p244）【外国語】各校における改善点を明示しており，良い。
（p255
～257）
【専門学校開講科目】「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展開の重要性について触れているが，実践例もいくつか上げてあれば，なお良い。（p286）【道徳教育】「考え、議論する道徳」への転換が強調され，さらに道徳的実践力の育成に結びつくものと考える（p293）【特別活動】「アクティブ・ラーニング」の視点での授業展
開の重要性について触れていて，良い。
（p313）【総合的な学習の時間】「アクティブ・ラーニング」の視点
での授業展開の具体的な実践例を上げており，良い。
（p331
～332）

55

鹿児島県立短期大学学長 野呂 忠秀

記載者

野呂 忠秀

役職名

学長

１.

「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入により生徒の学習(4)高等学校到達度を評価しようとする試みには賛成する。しかし、その意図に反して、このテストの成績を上げるための教育や学習
技術が高校や塾を跋扈することを恐れる。生物に触れもせず、顕微鏡を覗くこともないままに知識だけを PC の映像として知るような教育に歪曲されることは避けたい。

(6) 学校段階の接続⑤高大接続

高大連携は高校側と大学側の意図に違いがある。高校は入試対策として高大連携を考え、大学側は高校レベルの基礎学力の保障を考えている。これは高校教育がいかに大学入試に翻弄されているかの表れでもある。大学側から申し上げると、高校生としての基礎力をしっかり教えていただくことが高校への望みであり、それがなされないままに高大接続の融合的な授業をしても本質的な解決にはならないと考える。高大接続が声高に叫ばれないで済む高校教育と大学教育がそれぞれ行われるべきである。

56

４.

「審議のまとめ」全体に対する所見（意見及び感想）

山形県立米沢女子短期大学４.

学長 鈴木道子

記載者

鈴木道子

役職名

学長

「審議のまとめ」全体に対する所見（意見及び感想）「審議のまとめ」全体については、総論部分（「はじめに」と「第 1 部」について
は、特に教育基本法の精神を活かしているという点からは異存はなく、ほとんどが過不
足なく記載されている。また、各論部分（「第 2 部」については、それぞれの分野について詳細に検討されており、専門外の立場からは言及するのが難しいため、関連分野の本学の教員からの意見を記載した。
本「審議のまとめ」については、総論と各論部分の整合性、また、各論部分の実現可
能性、教科間・学校間の連携が課題であると考える。現職教員については、能力・意識の現状を踏まえ、どのような方法で、能力等の向上を図るのか、また、あらたに教員として現場に立つ学生たちの大学での教育をいかに行っていくのか（さらには教員養成を担う大学教員の質をいかに確保していくのか）が今後の最大の課題であろうと考える。
以下は、「情報学が専門の教員」の意見である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【特に社会情報に関して】（記載者：情報学が専門の教員２）【（13）情報】272～280 ページ、別紙 3-1・7、8 ページ、その他の「情報」に関する別紙に限る● （13）・①・i）、272 ページ
情報教育におけるいくつかの課題をあげ、それに合わせるような形で情報教育の在り方を検討されているが、教育現場が実際に抱えている問題・課題も同時に解決するべきではないか。例として次のようなものが考えられる。
（a）情報教育専任の教員の育成。教育学上の指導能力を有する人材が不足しているのではないか。
（b）情報教育者の訓練機関の整備拡充。特に教育学部や教育大学にて情報の教育者を育成するほか、情報教育の教授方法等の研究・開発を行う人材を増加させる必要があるのではないか。
（c）これまでの情報教育の達成度の評価。授業の時数と習熟度が妥当かどうか、スキルとして達成するべきレベルの目安等の総括的な評価・データが必要であるので
はないか。

57

確かに、これらに関しては 275 ページで急務事項という形で若干一部にふれていると思われるが、教育内容の面ではこれらに即した形での対応になっている点が必ずしも分かり
やすいとは言い難いので、容易に捉えられるようにする必要があるのではないか。
● （13）
・②・ii）、274 ページ見直しの主旨または今後の教育要領の目的をもう少しわかりやすくし、教育学上的な学
習体系を示す必要があるのではないか。
文章からは、次のような指標が主体的な要素になると推察される。
（a）論理的な思考の育成（b）プログラミングを中心とした技術開発のスキル（c）AI や IoT 等のような最先端の紹介（d）現在の情報社会で生きるための基本的な能力
しかしながら、『小・中・高等学校を通じた情報教育と高等学校情報科の位置づけのイメージ』（9 ページ）をもとに考えると（e）小学校では、「基本操作」と「プログラミングの体験」を情報教育の柱としている
が、情報社会で求められている最も基本的な（最低限の）能力は「タイピング（入力）」スキルなので、上の（d）がカリキュラムの考え方の一つであれば、一定のレベルに達成できるように充分な訓練時間の確保が必要であるのではないか。また、「プログラミング的な思考」の基本は数学や理科に加え国語（言語）の教育で育む「論理的な思考」が基盤なので、「プログラミング」の意義を分かりやすくする必要があるのではないか。さらに、プログラミングの基本はアルゴリズムであるが、その根底には小中学校の数学で比較的にあまり時間が確保されていない「規則性」等があるので、「プログラミング的な思考」というより、生徒の進路を問わず、ありとあらゆる場面で不可欠な「論理的な思考」「論理的な表現」の能力を育成することが教育上もっとも重要な視点ではないか。
（f）中学校の「技術・家庭科（情報に関する教育）」では、計測制御のプログラミングに代表される「開発」、ならびにデジタル情報の「活用」を主軸にしているが、現状では情報システムの「使い方」
・「操作」の部分（例えば、タッチタイピング
や文章作成、表計算、プレゼンテーションといったアプリケーション）を大学教
育で身に着けている学生が少ないという現状がすくなからずあるので、この段階

58

をも重視する必要があるのではないか。
（g）高校の「情報 I（仮称）」等のでは、未来の科学技術を担う人材には上記の（a）
が大きな役割を果たすことに鑑み、「数理的な考え方に結びつく基本・基礎力」と「応用」のバランスの取れた教育内容になっているとは必ずしも言えないのではないか。それよりも、現行の「社会と情報」の科目を拡充させて、社会問題となっている情報モラルや情報セキュリティに関しての教育を徹底すべきではないか。
なお、全体を通して、以下のことを考えると「情報教育」の目的・意義を整理し、単純明快にする必要があるのではないか。
（i）「体験・経験」を学習の目的とするという意味では、小学校から中学校の「技術・家庭科」、そして高校教育まで、情報技術の教育を「プログラミング」というもののみをキーワードとしてよいのか。日本の科学技術は「ものづくり」文化の蓄積の結果であるといっても過言ではない。例えば、「情報」と種々の「工作」、例えば、機械、
電子、電気、建築、生物、生体等のような形で生徒に経験させ、身近なものに触れさせることで、その文化を継承、発展させる方向性を考える必要があるのではないか。
（ii）「原理原則（基本・基礎）」が目的の場合は、情報科学に限らず、多くの分野に共通する「論理的な思考」の育成は、数学や理科、国語や英語といった言語を扱う授業などを強化することで得られるのではないか。
（iii）「プログラムの作成」という単語がいたるところに出現し、情報教育の主な要素として主張しているが、「情報科学」はアプリケーションの「開発」を表すプログラミ
ングといった限られた世界ではないので、このトピックスに偏らず、視野を広げることを念頭におくような形で、情報科学の多種多彩な側面（技術をはじめ科学や生物、社会、心理等）に触れ、経験させるべきではないか。
（iv）「問題の発掘、解決能力」ができる人材を育成することや情報活用能力の向上が情報科の目的になっているが、次の疑問や明らかではない事柄が残っている。
・論法の展開からは、到達点と全体の趣旨・方向性が必ずしも明確とはいえない。
・情報科学を支える数理や言語関連の教科の時数や教育体制等の充整備拡充でより効果的な教育ができるのはないか。また、これらの授業は、科学技術のみならず、人間性の基礎を築き上げるので、情報科学を独立した授業としてではなく、密にこれらと調整する必要があるのではないか。

59

・これまでの情報教育で明らかになった教育現場の問題・課題ではなく、大学や大学院で耳にするような高度な情報技術の代名詞を列挙し見直しの内容を展開していると捉えられるが、このようなアプローチは近年叫ばれている「理科離れ・数学離れ」の問題を加速化する要因にはならないか。
・「情報科」の免許が新設された際は、数学や理科といった一部の教員に「情報」免許を取得させていたことがあった。そういった教員は、各都道府県の拠点校に教員が配備されていると思われる。その後、情報の免許を取得している教員が増加をしているとは思うが、情報の免許を取得できるのは、数学系の学科に限られている。そのため、現在の高校の「情報」の授業では、数学や理科などの免許をもった教員に、臨時免許状を取得して教えていることが多い。つまり、情報科教育法を学んでいな
い教員が生徒に指導をしていることになる。今後、小中高で情報科教育を推進していくための人材確保（情報の免許を持った教員）をどのように確保していくのか。
・小学校では英語の授業がはじまった上で、情報の授業も教えるとなると、小学校教員の負担が増加するのは目に見えて明らかである。
・小学校・中学校・高校では、教科指導はもちろんのこと、児童・生徒指導が行われている。それに加えて校務がある。日常では、教員の空き時間の多くが児童・生徒指導に当てられていることが多く、そのうえ、校務を行っているため、教材研究がままならない。そういった現状をきちんと把握しているであろうか。
（記載者：情報学が専門の教員１）（３）算数、数学
・まず、科学技術の根幹にあるのは数学である。子どもたちの数学の力を伸ばすことを第一に考えなければ、我が国の科学技術が先細りをしていく可能性がある。
・我々の研究結果からも、算数・数学が苦手な子どもたちが大多数いることが分かっている。言いかえれば、算数・数学が苦手な生徒からすれば数学は中学入試・高校入試・大学入試をクリアするだけのために嫌々数学を学んでいるのであろうと推察する。
・また、我々の研究結果から小学校中学年から子どもたちの算数・数学離れが始まっている。つまり、この段階で算数・数学の学習内容の配分がうまくいっておらず、バランスがとれていないことを示唆しているのだろう。このアンバランスを分散し、スムーズに上位
学年で学ぶことに移行できるような仕組みを整えなければならない。
・ところで、小学校中学年からの子どもたちの算数・数学離れに関しては、小学校の段階
で、算数科・数学科の内容を専門的に教えることができる教員を配備し、子どもたちに適60

切な指導を行えば、子どもたちの算数・数学離れの加速を少しでも抑制できるだろう。
そのため、小学校でも科目の専門化、つまり、教科担任制を導入していく必要があると指摘する。最低限、算数科だけでも教科担任制を導入した方が良いと我々は考える。なお、
この点は、教育職員免許法の改正と絡んでくる話である。
・算数科・数学科の教育をより良くしていくためには、小手先のことを考えるのではなく、
もっと抜本的なところから手を入れていく必要があるのではないか。
(1)基礎・基本をきちんと身につけさせる(2)算数と数学の授業を実施する際のクラス人数を減らす(3)総授業時数を増やす(4)数学科の先生の数を増やすなど、このような対策を検討すべきである。特に(2)については制度化も検討すべきであると考える。一人の教員で対応できる最大人数には限りがある。一人の教員が大人数を見ているからこそ、算数や数学についていけない子どもたちを救い出すことができず、彼らを取りこぼしていくのだろう。クラス人数を減らすことができないのであれば、(4)を行うことが望ましい。数学の時間だけでも 10 名程度の少人数にクラスを分割し、その分割
クラス 1 つにつき 1 教員を割り当てる対策も可能だろう。
また、(3)総授業時数を増やすことで、解決できる諸問題はたくさんある。

61

静岡県立大学短期大学部

学長 鬼頭 宏

記載者

有泉祐吾

役職名

短期大学部長・「改訂」であるからといって、すべてを一新させる必要は無いと思います。おそらく、この審議結果がすべて実行されるものではないと思いますが、『はじめに』にあるように、今後は評価を行った結果で、高評価のものは残し、問題点を改善していく方が良いのではないかと思われます。
・シンガポールでの教育改革で、教員及び指導スタッフの増員や教員の授業研究の時間の確保、100 時間の研修時間の保証等がなされているようでありますが、そのような措置の保証がない状況下での提言は、現場の負担増と混乱を生じるのみではないかと思われます。また、単に増やせば良いということだけではない事は、当然のことと考えます。一人一人への個別指導は理想ではありますが、個別指導を行うことができうるだけの人的、経済的な裏付けはどのようになるのでしょうか？
・「審議のまとめのポイント」は、文末が完成していないため、（あえて完成させていないのではないかと思われますが）あやふやな文章であると思います。
・「審議のまとめのポイント」ｐ16〔総合的な学習の時間〕は、その目的に対して時間、内容等は十分なものとなるのか、現状を考えるに大いに疑問であります。
・『何ができるようになるのか』は、当然のことながら、すぐに評価を求めるべきものではないものも含んでおり、成果のみを求めすぎることが無いよう、十分なる説明、配慮が必要であると考えます。

三重短期大学学長 東福寺一郎

記載者

東福寺 一郎

役職名

学長

全体を通して
基本的には異論はありませんが、高等学校までの教育課程と大学・短大教育をいかに有機的に連関させるのかが課題であると考えます。しかし、大学・短大では学習指導要
領は存在せず、各大学や教員の方針に左右されるところが大です。大学教育の特殊性に配慮しつつ、FD 活動等を活性化していくことが大学・短大において重要になるものと考えます。
13 ページ
学ぶ目的を具体的に明示することは大切です。また、教科をまたがってカリキュラムを構成することは、教育内容を実生活に引き付けて理解することにつながり、積極的に進めることが望ましいと考えます。
14 ページ62最近、小中一貫校や中高一貫校など多様な形態の学校ができていますが、従来からの小、中、高等学校とこれらの新しい形態の学校での教育の在り方を学習指導要領の中で明確に区別する必要があるのではないでしょうか。また、公立の小中学校については、通学区域を弾力的に運用し、児童生徒や保護者の希望により、学校形態を選択できるよ
うにすることも検討すべきであると考えます。
17 ページ「社会に開かれた教育課程」が今回の指導要領におけるキーワードの一つであり、その方針には賛成しますが、学校と地域社会との関係について、モデル事例やガイドラインを具体的に示すことが必要であると考えます。
18 ページ
今回の学習指導要領では、個々人の能力に応じた学びが重視されていると考えます。
とすると、その学びをいかに評価するのかが難しく、教員に対して評価の視点を明確に示すことが重要であると考えます。
23 ページ
アクティブラーニングを進めるには教師の技量が一定水準に達していることが最低条件であると考えます。
38 ページ
今回のとりまとめに限らず、行政文書で「成熟社会」という表現がしばしば見受けられますが、成熟した社会とはどのような社会なのでしょうか。地球温暖化、国際社会における紛争の激化、子どもを取り巻く経済状況の悪化などなど、子どもたちがこれから生きていく社会が「成熟」していると言えるのでしょうか。また、成熟した社会の後はどのような社会になるのでしょうか。安易な「成熟社会」という表現の使用は、現実を客観視することを妨げることになると思います。
50 ページ「チームとしての学校」という発想は、今後の学校教育を進めていくにあたり、とても大切なことと考えます。
52 ページキャリア・パスポートはどのように活用するのでしょうか。高大接続システム改革の一環として、大学入試において利用することを考えているのでしょうか。さらには、ジョブ・カードのように社会人になってからも使うことまでを想定しているのでしょうか。
63

61 ページ
学習指導要領等の実施に必要な諸条件の整備について、予算措置はどのように考えているのでしょうか。特に、各自治体における負担をどの程度求めることになるのでしょうか。
75 ページ
保育所を利用する保護者が増えている中で、幼稚園の教育と保育所における保育との乖離が生じないようにすることが重要であると思います。幼保一元化との関係をどのように考えているのでしょうか。
93 ページ
教師の負担を軽減するためにも、クラブ活動における専門の指導者を配置することが大切であると考えます。
102 ページ
現在、高等学校で心理学が教えられていませんが、今後は高等学校段階から心理学を教えるべきであると思います。
注）
各教科の学習指導要領については、各教科を専門とする先生方のご意見を伺いたいと思
います。

64

新見公立短期大学学長 公文 裕巳

記載者

住本克彦

役職名

幼児教育学科学科長

これからの社会においては，変化が激しく，先の予測が著しく難しい。そこでは，未知の課題
解決に向かっていくための思考力や，多様な価値観を共有する他者との「対話」を通して直面する課題を解決できる実践力が求められる。それらを，日本の教育が目指す「生きる力」の要諦であると捉え，21 世紀を生き抜くための実践的な問題解決力に結びつくように構造化したのが「21 世紀型能力」である。この「21 世紀型能力」を育成するためには，アクティブ・ラー
ニング型の授業展開が求められてきている。
中央教育審議会のいわゆる｢質的転換答申」においても，「生涯にわたって学び続ける力，主体的に考える力を持った人材は，子供からみて受動的な教育の場では育成することができない。従来のような知識の伝達・注入を中心とした授業から，教員と子供が意思疎通を図りつつ，一緒になって切磋琢磨し，相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り，子供が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修（アクティブ・ラーニング）への転換が必要である。①学ぶ意味と自分の人生や社会の在り方を主体的に結びつけていく「主体的な学び」 ②
多様な人との対話や先人の考え方（書物等）で考えを広げる「対話的な学び」③各教科等で習得した知識や考え方を活用した「見方・考え方」を働かせて、学習対象と深く関わり、問題を発見・解決したり、自己の考えを形成し表したり、思いを基に構想・創造したりする「深い学び」
こうした教育課程の構造や、新しい時代に求められる資質・能力の在り方、アクティブ・ラーニングの考え方等について、すべての教職員が校内研修や多様な研修の場を通じて理解を深めることができるよう、「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」の視点から学習指導要領の要諦であり、教育課程に関する基本原則を示す「総則」を抜本的に改善し、必要な事項を分かりやすく整理した，次期学習指導要領に，大いに期待したい。以上。

大分県立芸術文化短期大学学長 中山欽吾

記載者

中山欽吾

役職名

学長

大学側においても、次期指導要領の理念をしっかりと受け止め、て戻りなく高大接続を行えるように力を尽くすが、国においては、まずは、目前に迫る高大接続システム改革の具体化、決定を速やかに行っていただくようお願いしたい。

鹿児島県立短期大学学長 野呂 忠秀

記載者

野呂 忠秀

役職名

学長

資料もあわせると極めて膨大な「審議のまとめ」であり、その白熱した議論や膨大な取りまとめ作業に敬意を表します。しかし、これだけのものを丹念に読みこなして教育改善につなげることは容易ではないとも考えます。

65

公短大協第６３号
平成２９年２月２日
文部科学省高等教育局長
常盤 豊 様
全国公立短期大学協会
会長 東福寺 一郎

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関（「専門職大学」等）の制度設計について
意見表明
平成２９年年１月１３日付で、標記制度設計についての資料を送付していただき、ありがとうございました。すでにこの件については、当協会としては、ヒアリング等を通して意見表明をしてまいりましたが、今回の資料に関して改めて意見を申し述べる次第です。
過日の文科省におけるヒアリングでは、全国公立短期大学協会と公立短期大学の現況の説明後、「審議経過報告」に対する各章への意見を述べた上で、全体を通して、以下のような意見を述べました。
「今回の制度改革案は、我が国の高等教育機関の性格を大きく変える可能性があるにも関わらず、結論を急ぎすぎているように思われる。現行制度（大学・短期大学）の中でも、キャリア教育、職業教育が重視されてきており、その成果の検証をすることなく、新たな高等教育機関を作る必要があるのか疑問である。現行の大学・短期大学設置基準はかなりの程度柔軟になっており、その枠内で、今回の報告書に記されている実践的職業教育も可
能なのではないか。実際、現在でもかなりのウェイトをもって職業教育に特化している大学・短期大学が存在しており、現行制度内に新たに職業教育を中心に据えた教育機関が参入した方が、現在の大学・短期大学の活性化につながるとも考えられる。今回の制度改革については、質の高い実践的職業教育を謳いつつも、実質は「設置基準緩和」による新しい教育機関制度の設立をめざすのであれば、我が国の大学の質の低下につながる可能性がある。そのため、高等教育機関としての質を確保しながら、有為な人材を地域に送り出してきた公立短期大学としては、制度の創設自体に疑問を抱かざるをえない。新たな高等教
育機関の創設を認めるとしても、あくまで現行の大学や短大の設置基準を維持することが大切である。また、分野別の検討も不可欠であり、たとえば、医療専門職に関しては、単に、「社会・経済の変化に伴う人材需要に即した・・」ではなく、日本の医療をどうしていくのかなどを含め、医療専門家養成に向け、より多角的・多様な議論の上で、合意し、進めていくべきである。
」
その上で、あえて、制度創設を前提とした場合に留意していただきたい事項として、（１）66新たな高等教育機関の名称、（２）学位授与機関としての国際通用性、（３）設置基準の具体的内容、（４）企業等との関係性、（５）質保証のしくみについての意見表明を行いました。
今回ご連絡いただいた制度設計の概要については、まず、１．法律で定める主な事項（案）では、新たな高等教育機関名が「専門職大学」「専門職短期大学」とされています。前回のヒアリングにおいても、
名称の重要性については意見表明しておりますが、本協会としては、
そのスタンスは変わりありません。すなわち、新たな教育機関の名称は大変重要であり、現行の大学、短期大学とは異なる実学重視の新しい高等教育機関であることが、一般に対しても高校生に対してもわかる名称でなければならないと考えます。これは現行の大学、短期大学にとっても新たな高等教育機関にとっても必要なことです。対象となる高校生を含め、人はまず入り口で特徴や相違を判断するのであり、この場合の入り口は名称であり、その上で、中身を見ることに進みます。新しい高等教育機関の名称が現行の大学、短期大学と明瞭に区別できるものでなければ、新しい教育機関設立の趣旨に反すると考えます。この観点から、「専門職大学・専門職短期大学」は、現行の大学・短期大学と紛らわしいので絶対に避けるべきであると考えます。新たな高等教育機関は、「実践的な職業教育」を行うという趣旨を充分勘案したうえで、名称についての再考を要望いたします。そのうえで、「目的」についての表現の修正、「学位」については、大学における学位、短期大学における短期大学士と区別がつく「学位」の名称を明示していただくよう要
望いたします。
２．設置基準等で定める主な事項についてはイメージ案と記されており、具体的な内容が不明ですが、この内容についても、事前に明らかにしていただくよう、要望いたします。
過日のヒアリングにおける意見と同様ですが、施設・設備要件、教員要件については、学位授与機関とするのであれば、現行の大学・短期大学の設置基準と同等なものとすべきで、設置基準のダブルスタンダード化は避けるべきです。また、「同等」ではあるが、教育内容の違いから異なる基準を設ける場合には、その違いを明確にしていただきたいと考えます。
特に、実務家教員の位置づけや評価、教育内容における実習の位置づけ、インターンシッ
プの単位認定などについては、慎重に協議の上、決定していただくよう要望いたします。
「みなし専任教員」は実質的には非常勤講師の仕事をすることになるので、安易に認めるべきではないとの考えは変わっておりません。
是非、現行の大学・短期大学と明確に区別をつけた上で、質の高い新たな高等教育機関
としての制度設計をしてくださいますよう、お願いいたします。
以67上