論稿

法的三段論法に関する一考察―その「論理」と、世界と世の中―

永

島

賢

也

はじめに
Ⅰ

法律学方法論という問題領域

Ⅱ

法的三段論法1

法的三段論法と法実務家

2

法的三段論法と論理学上の三段論法

3

法的三段論法における各段階の真理値（1）「小前提」の真理値（2）「結論」の真理値（3）「大前提」の真理値
Ⅲ

大前提を構成する法規範
1

法命題

2

一応の当為

3
Ⅳ

法命題の真理値
批判と応答

1

規範命題と事実命題の中間という批判

2 「世界（universe）」と「世の中（world）」
3

自然種と概念依存的性質

4

法的事態の属するところ

5

位置づけ問題6

世界の究極的構成要素

7

穏健な自然主義

まとめ

はじめに
本稿は、法的三段論法という推論が、演繹論理ないし古典論理とは異なる特徴を有している点を掲げ、主に意味論との関係をとりあげながら法実務家が法
57

論

稿（永島）

的三段論法に関して語る「論理」と、論理学でいうところの論理とはしばしば別物であることを指摘し、あわせて、ロースクールにおける法学教育においてもこの点を意識することが望まれることを提案したい。
Ⅰ

法律学方法論という問題領域
法哲学には、法の一般理論、法価値論、法律学方法論という 3 つの問題領域がある 1）。このうち 3 つめの法律学方法論は法的思考を取り扱う分野であり、日常の法実務 2）と関係が深く法実務家が改めて学ぶべき点は多いと思われ、本稿は、この法律学方法論に関するものでもある。法的三段論法は、たとえば、
請求原因事実が導く法律効果の主張は当該請求原因事実を前提とする抗弁の主張によって覆されるという関係性を内包しており、論理学における論理 3）とは異なる特徴がある 4）。法実務家は法的三段論法が持つこのような性質をそれほど特徴的なものとは意識しておらず、かつ、それが「論理」的なものであると捉えていることも多い。

Ⅱ

法的三段論法1

法的三段論法と法実務家
法実務家にとって法的な推論がなされるのは日常的なことである 5）。あまりにも日常的であるがゆえに、かえってその推論の特徴を意識しにくくなってい1）

高橋文彦「統一テーマ

民事裁判における暗黙知−法的三段論法再考について」1 頁・

有斐閣・2014 年、平野・亀本・服部「法哲学」はしがき・有斐閣アルマ・ 2002 年
2）

法実務家の日常は法的三段論法を念頭においた法的推論を行う毎日である。

3）

たとえば、前件肯定式の「p → q、p、よって q」という場合の「→」は、実質含意（pであって q でない、ということはない）という関係を意味しており、例外や抗弁を許すトゥー
ルミンのいう推論規則とは性質が異なる（後掲・ 亀本 21 頁・ 参照）。これに対し、法的な要件と法律効果との関係性はそれが覆される場合があることを前提としている。たとえば、抗弁や抗弁に対するさらなる抗弁（再抗弁）、同じく、再々抗弁、同じく、再々々抗弁…
以下同様、と覆滅される関係性は続いて行く。そういう意味で論理学のいう演繹論理とは異なっている。
4）58

拙著「争点整理と要件事実」47 頁以下・青林書院・ 2017 年

法的三段論法に関する一考察

るかもしれない 6）。法的推論とは何らかの形で法を根拠とする推論のことであるが、典型的な法的推論はいわゆる法的三段論法（Legal Syllogism）のことを

5）

そのため、典型的な法源以外（例：ソフトロー）にも法的推論が用いられるようになって来ていると思われる。近年、事実上の行動規範としてのソフトローの活用が注目されてきており、たとえば、行政的な規範を民間自主規制で具体化したり、プラットホームの取組を通じて実効性を確保しようとしたりすることもある。また、判決例としては、医療用医薬品（ソリリス）の添付文書の文言を解釈して事実にあてはめるように見えるものもある（京都地裁令和 3 年 2 月 17 日判決）。同判決は、投薬義務の有無について検討する文脈で、添付文書上の「疑われた場合」という文言につき複数の解釈を行ったうえそのひとつを採用し当該事案を「添付文書にいう『疑われた場合』に当たる状況にあった」とあてはめ、結論として注意義務違反の過失を認めている。ここでは、添付文書の文言につき解釈を施し、事実にあてはめる、という法的推論が行われているように見える。仮にこれが演繹論理ではなく法的推論であるとするならば、そのように「疑われた場合」であっても、これが覆される場合（いわば抗弁の余地）もまた認めることになると思われる。
6）あまりにも日常的であるため、本来、法的に考えなくともよいことまで、法的に考えてしまっているかもしれない。例えば、そもそも法規範でないもの（マニュアル、ガイド、
メソッド、手引き、取扱説明書の類の文言）に事実をあてはめるなどである。法的推論の特徴を意識できれば、本来それが用いられるべきでない場面もおのずからわかってくるであろう。たとえば、包摂（subsume）と例化（instantiation）との違いを意識すれば（後掲・
注 7・ 山田 49 〜 50 頁参照）、小前提においては例化をすべきであって包摂をすべきでない
ことがわかる（後掲・ 注 12・ 亀本 19 頁参照）。これを誤解すれば過度な一般化を行ってしまい個人の自由（個人の成長、自己実現、その他営業の自由などの自由）を不必要に制限
する結果となり得る。たとえば、「コンプガチャ」は景表法に違反するか、という問題について、消費者庁（「オンラインゲームの『コンプガチャ』と景品表示法の景品規制について」平成 24 年 5 月 18 日）の論法は、例化ではなく包摂が行われていると考えられ、これは演繹論理そのままのように思われる。この点を指摘する文献もある（白石忠志「コンプ
ガチャと景表法」法学教室・383 号・ 42 頁）。引用すると「以上のような消費者庁の論法に対しては、異論もあり得る。一般的な基準は一律でよいが、しかし、事実認定や当ては
めは、それぞれの事案ごと（ゲームごと）にさらに詳細になされるべきであって、結論は一律にならないのではないか、という見方があり得るだろう。」。すなわち、ここでは、小前提が当該ゲームという具体的な事実で構成されていないという点が指摘されているのである。あたかも、法的推論がなされているように見えて、実は演繹論理がなされていた場合、それが波及する範囲が広きに過ぎる（原理的には普遍的になると思われる）点に警鐘を鳴らしたものと考える（石井美緒・ 嶋田英樹・ 松嶋隆弘「インターネットビジネスの法務と実務」153 頁・三協法規出版・平成 30 年参照）。

59

論

稿（永島）

指す 7）。法的三段論法は判決三段論法とも呼ばれ、法ルールを大前提とし、「法ルールの要件に、事実をあてはめることによって、結論を導く構造をとる」8）。
法ルールが大前提となり、認定された事実が小前提を構成する。ここで法ルー
ルとは要件と効果からなるルールの構造をもつ法規範の標準型（法準則、法規則）を指す 9）。
一般に法的三段論法とは適用されるべき法規範を大前提とし、具体的事実を小前提として、この 2 つの前提から判決を結論として導き出す推論形式と理解されているが 10）、これは論理学でいうところの三段論法と同じものなのであろうか。実務では、あるいは、ロースクールの教育現場でも、しばしば論理的に考えることが大事だと推奨されて来ている。しかし、法的三段論法は、論理学のいう三段論法とかなり違うもののように思われてならない。
2

法的三段論法と論理学上の三段論法
推論の正しさ 11）とは前提がすべて正しいとき必ず結論も正しくなるという点にある。三段論法は 2 つの前提から 1 つの結論を導く。2 つの前提、すなわち、大前提と小前提とがともに「真（truth）」であるとき結論も「真」となるという も の で あ る。2 つ の 前 提 に 入 る 文 が 記 述 し て い る 意 味 内 容（ 命 題 ／proposition）が事実に合致していれば「真」、反していれば「偽（false）」である。こうして、命題は真か偽かのいずれかの値をもつことになる（二値原理／
principle of bivalence）。ここではこの値のことを真理値と呼ぶことにする。

7）

山田八千子「法的擬制と根源的規約主義−根源的規約主義からの法的推論における擬制の検討」49 頁・法と哲学・第 3 号・信山社
8）

前掲・平野ら・ 200 頁

9）

前掲・平野ら・ 200 頁

10） 高橋文彦「法的思考と論理」3 頁・成文堂・ 2013 年
11） ここでは、推論によって導かれた結論が、現実との対応関係で正しいかどうかではなく、推論自体の正しさのことを採り上げている。たとえば、「（大前提）魚は水の中を泳ぐ」「（小前提）めだかは水の中を泳ぐ」よって「（結論）めだかは魚である」は、結論は正しいが、推論は間違っている。

60

法的三段論法に関する一考察

他方、法的三段論法では、大前提には法規範（条文の解釈命題）が、小前提には具体的事実（主要事実、要件事実）が 12）、結論には判決、すなわち「被告は原告に対し金〇〇円を支払え」などの判決の主文が対応することになる。小
前提は事実主張であり、弁論主義の第 1 テーゼの要請から必ず主要事実に関する主張がなされることになる 13）。これは、ごく自然な形で世の中における事実を語るものである。たとえば、〇〇年〇〇月〇〇日、A と B とは売買契約 14）を締結した 15）、などである。この事実主張の文の意味が、証拠（例えば AB 両
名の記名捺印のある売買契約書など）から認定された事実に合致していれば真、反すれば偽、となることは見やすいことのように思われる。
しかしながら、大前提たる法規範（条文の解釈命題）が真とか偽とかの値をとる（以下、真理値を有する、とか、真理値はあるなど、と表現する。）とい
うことはどのように理解すればよいのだろうか 16）。さらに加えて、判決主文に現れる「支払え」「引き渡せ」など、指図的（prescriptive）言語の最も単純な形態とされる命法（imperatives）には、果たして真理値はあるのだろうか。こうして考えてみると、法的三段論法は論理学でいう三段論法のいわば法学版である、と気軽な言い方はできなさそうに見えてくる。

12） 亀本洋「法を事実に当てはめるのか、事実を法に当てはめるのか」17 頁の図参照・ 日
本法哲学会編・法哲学年報 2013 年・有斐閣・ 2014 年
13） 弁論主義の第 1 テーゼは「裁判所は、当事者の主張しない事実を判決の資料として採用してはならない」というものである。それゆえ、主要事実について、もし主張しなければ、その事実が認められるということはないので、いわば、自動的に敗訴することになる。
14） 売買代金と目的物の特定を含む。
15） 売買の成立が争われるような事例では、年月日のほか、契約が成立した場所、そのときの当事者や立会人などの氏名、肩書などに加え、成立に至る経緯や、成立後の当事者の行動なども事実（間接事実ないし関連事実、または事情）として主張されることも実務ではしばしばである。
16） おそらく弁護士は法律の条文があるとか、判例同旨であるとか、通説的な見解として研究者の書籍に記載されているなどということから、大前提が真であると確信をもつようになっているものと思われる。

61

論

3

稿（永島）

法的三段論法の各段階における真理値
以下では、法的三段論法における大前提、小前提、結論の各段階に分けて真理値について検討してみる。主な考察対象は大前提になる。
（1）「小前提」の真理値
まず、小前提については、上述のとおり、事実に関する主張が証拠から認められる具体的事実に対応（合致）しているかどうかで真理値を求めることができる 17）。
（2）「結論」の真理値
次に、法的三段論法の結論の部分を構成する命法には真理値は認められるのであろうか。結論から言えば、命法は真理値を有さないと解する。しかしながら、それにもかかわらず通常の論理的結合子が命法にも適用され、命法を前提
ないし結論としてもつところの妥当と思われる推論例が現に存在する。したがって、真理値を欠く命法に論理が現に適用されている、あるいは少なくともそのように見えるということは説明を要する逆説的な事態である 18）。命法は、

17） 言明と事実が対応（correspond）するとはどういうことかについては一個の問題である。
事実が、それを記述する言明から独立して同定できるのか、事実の前言語的同定とはいかなるものか、という視点である。人が概念の枠によって事実を認識しているとすれば、そのような概念枠が処理する以前に組織化を待っている何かとは何か、いったい何が概念枠を通過することになるのか、という問題が伏在していることになる。この点は意識しつつ
本稿では触れないこととする。ここでは、ごく一般的な古典的真理観に沿って考えるが、後述するように「世界（universe）」と「世の中（world）」を区別すれば法的三段論法の小
前提を構成する事実主張に「世界（universe）」を超える内容（行為者の精神面を語る語彙）が含まれてくることになり大前提との意味論的ギャップは連続的なものの中に捉えられる。
18） 井上達夫「規範と法命題（三）−現代法哲学の基本問題への規範理論的接近−」809 頁・
国家学会雑誌 1986・参照。同著「規範と法命題」157 頁・木鐸社・2021 年・参照。この「規範と法命題」は著者が国家学会雑誌に 4 回に分けて連載した論文に加筆修正して単行本にしたものである。

62

法的三段論法に関する一考察

その名宛人が命じられた行為を遂行することによって完了するという因果的な過程に参与しようとするものであり、そのような推進的側面を持っている 19）。
しがって、この命法が単に事実を記述（describe）するものではないことは明らかである。たとえば、論理学の教科書では「命令文についても、（「ああ」とか「おお」というだけの表現と）同様に真偽は言えないと考えられる」（括弧内は筆者が挿入した）と述べられている 20）。確かに事実を記述することが真偽を中心概念とする論理学であるとすれば、命法に真理値を認めることはできな
いと考えるのが相当である。それゆえ、命法には命法特有の意味論値を構想する必要性が出てくるであろう。
（3）「大前提」の真理値
次に、
法的三段論法における大前提を構成する法規範についてはどうか。「…
すべきである」あるいは「すべきでない」というような当為の様相を有する命
題（規範命題）には真理値はあるのであろうか。仮に価値判断は真でも偽でもあり得ないと考えるとすると、このような規範命題には価値判断が含まれているようにも見えるので問題になる 21）。以下、章を改めて考察する。

Ⅲ

大前提を構成する法規範

1

法命題
たとえば、
（1）一般的な法律相談で弁護士が「相続の放棄は相続の開始があっ

19）「命法（imperatives）」と「命令（commanding, order）」との区別については、井上達夫「規範と法命題（二）−現代法哲学の基本問題への規範理論的接近−」434 頁・ 国家学会
雑誌 1986 参照、同著「規範と法命題」130 頁・木鐸社・2021 年参照。「例えば、親が子に「窓を開けなさない」と言えば命令になるが、ふさいでいる友人に「窓を開けなさい。新鮮な空気を吸えば気も晴れますよ」と、私が言う場合、この命令文の発話は、命令ではなく助言乃至提案というイロキューショナリーな趣旨を有する。しかし、どちらの場合もこの命
00

令文の発話は、窓を開けるという行為を対象とする命法を表現していると言えよう」と述べられている（同 434 435 頁参照、同「規範と法命題」130 頁参照）。
20） 坂本百大・坂井英寿「新版現代論理学」31 頁・東海大学出版会・ 1971 年

63

論

稿（永島）

たことを知った時から 3 か月以内にしなければなりません」と言った場合（民法 915 条 1 項）
、
あるいは、
（2）
研究者が大学の講義（あるいは民法の教科書の中）で「債務者は、その債務を履行しなかった場合、それによって生じた損害を賠償しなければならない」と述べた場合、（3）ここに駐車してもよいですか、と尋ねられた人が、たまたま、法令によりそこが駐車禁止であることを知っていたので「ここは駐車はだめなところです」と答えた場合など、当為について言明しながら特にそのような状態の実現を求めているものでもなく、単にそのような規範的状況にあることを報告するにすぎず 22）、その表現をする者がその事態を受容するような態度決定 23）もなされていない、このような言明はしばしばなされることである。ここではこれを「法命題」と呼ぶことにする。要するに、当為性があり、真理値が帰属し指図的でなく、服従されるべきものとして受容されているとは限らない、そのような言明のことを言う 24）。そして、この法命題という概念を導入することにより、当為性、真理値帰属可能性、そして非指図性という各性質は、共存することが可能か、という問題に引き直して考えることができる。
結論としては、これらは共存可能と解する。もっとも、法命題を理解するに
21） これについては、「とりわけ、『過失』、『正当事由』、『安全配慮義務』、『相当因果関係』などのような法的価値判断を下さなければその成否を判断できないような『規範的法律要件』ないし『評価型法律要件』の場合には、法的価値判断による当てはめ判断なしには判断できない。すなわち、法的三段論法は論理的な意味での三段論法ではなく、裁判所や法解釈学者の主観的ないし恣意的な法的価値判断の結果を、論理必然の推論であるかのように見せかけるものでしかないのである。」と述べる見解もある（太田勝造「AI 時代の法学入門

学際的アプローチ」28 29 頁・ 弘文堂・ 2020 年）。これは、法的三段論法は、実は、影で価値判断をしているのに、あたかも、そのようなことはしていないかのように見せかける、いわば隠れ蓑のような役割をしている、という批判と思われる。
22） 915 条 1 項には但書きがあり、家庭裁判所所は 3 か月という期間を伸長することができるが、少なくとも、そのような場合でない限り、命法における単純な指図とは異なり、一応（prima facie）、その言明は合っている（真）とか、合っていない（偽）とか、述べることはできる。法の存在によって成り立っている規範的事態を記述している。
23）「ここは駐車禁止っていうことだけど、別にかまわないんじゃないか」という態度もとることもできる。

64

法的三段論法に関する一考察

は、記述（description）と指図（prescription）とを区別する二分法という、乗り越えなければならない壁がある。たとえば、当為が指図性を有し指図は主観的な意欲を表明するものであって真偽を問うことはできないとすれば、法命題が何らかの客観的な事態を記述し真理値を有しているというのであれば、それは当為性を持たないということになり、他方、法命題が当為性を有するのであれば、それは何かを指図しており、その言明主体の主観的意欲が表明されていることになるので真理値を持たない、ということになる。この二分法を突破しない限り、指図性のない真理値を有する当為言明というものに迫ることはできないことになるであろう。
2

一応の当為法命題は、終局的な当為を語っていない。たとえば、上述の（1）の相続放棄の場合には但書きの定めにより覆される余地があった。その他の債務不履行や駐車禁止の例でも、それらが覆される場合があることを否定してはいな
い 25）。いわば覆滅許容的言明である。これをここでは「一応の当為」（の言明）と呼ぶことにする。
「一応」という日本語には様々な意味合いが含まれやすく紛らわしいところがあるが 26）、たとえば、prima facie case という言い回しがある 27、28）。これは辞書的には「反証がないかぎり申立てのとおりになる」という一応の証明のある事件のことを意味する 29）。あるいは、prima facie evidence という言い回しもあり 30）、これは「反証がない限り事実の立証・ 推定に十分とされる」という一応の証拠のことである 31）。本稿では、これに倣って「一応」とは prima facie24） 日本語としては、いわば「…ということになっている」というニュアンスになると思われる。この点は大塚滋「説き語り法実証主義」32 頁・ 成文堂・ 2014 年を参考にした。

同書は、記述的意味の当為の意味について「その表現、法規範の場合は『べし』、法命題の場合は『〜ということになっている』、というふうに異なっているのです。ただ、このように意識的に訳語をそれぞれの場合に使い分けたのは、日本の研究者の中で私だけです。」と述べている。
25）（2）の例では帰責性がない場合があり得る。（3）の例では緊急の場合などがあり得る。

65

論

稿（永島）

という意味で使用し、一応の当為を prima facie ought と呼ぶことにする。
この点、実務ではしばしば「一応の（推定）」という用語が使用され 32）、この「一応」という呼称が疎明概念 33）とまぎれて必ずしも適切ではないという指摘がなされている 34）。本稿において「一応の」とは疎明レヴェルの意味合い 35）26）「一応の（何々）」とは、「主張自体が失当ではないか、または、幾分、有利な状態」というレヴェルから、「何か有力な反論でもない限りその通り認められる」というレヴェルまでグラデーションがあるように思われる。たとえば、「一応の証明の性質が、事実上の推定の一場合なのか、証明責任を加害者・ 被害者に分担させるものであるのか、証明度の軽減であるのかは議論のあるところ」とされている（高橋宏志「重点講義民事訴訟法（上）」第 2 版補訂版・ 566 頁・有斐閣・ 2013 年
27） 田中英夫「英米法辞典」662 頁・東京大学出版会・ 1991 年
28） 前掲・ 田中英夫「英米法辞典」662 頁によれば、prima facie case とは、「一応有利な事
件□被告からの motion for directed verdict（指示評決の申立て），motion to dismiss（訴え却下の申立て）を免れるだけの証拠を原告が提出している事件をいう。被告が自身の側の主張を立証することになる。なお，被告が反駁の証拠を提出しないと原告が勝訴する事件という，より強い意味で用いられることもある。時に，被告側に一応有利な状態になっている場合にも用いられる。」と解説されている。
29） 高橋作太郎編「リーダーズ英和辞典」1871 頁・研究社・ 2012 年
30） 前掲・ 田中英夫「英米法辞典」662 頁によれば、prima facie evidence とは、「一応の証
拠□他の証拠によって覆されるまでは，それだけで事実を認定し判決してよいとされる証拠。Inference（ 推 論 ） ま た は presumption（ 推 定 ） を 働 か せ る こ と が で き る 証 拠。
Presumptive evidence（推定効果を有する証拠）とよばれることもある。」と解説されている。
31） 前掲・高橋作太郎編「リーダーズ英和辞典」1871 頁
32） 推定とは、あることから他のことを推認することであり、事実上の推定とは裁判官の自由心証の一作用として経験則を用いて事実上行われるものである。この場合に利用される経験則には、高度の蓋然性を持つ場合もあれば、そうでない場合もある。「その経験則がかなり高度の蓋然性をもつならば、前提事実の証明をもって推定事実の心証も一挙に証明度に近づくとみてよい。このような事実上の推定を一応の推定という」と説明されている（新堂幸司「新民事訴訟法」第 6 版・ 619 頁・ 2019 年）。
33） 疎明と証明とは、裁判官の心証の程度を基準として区別されている。証明は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうることであり、疎明は、一応確からしい程度の事実の蓋然性判断であるとされている。ここで「一応確からしい」というときの「一応」は証明の程度が証明よりも低くてもよいことを意味しているが、本稿における「一応」は低い証明度は意味していない。本稿では、しばしば実務家の述べることのある「一応」という用語と紛れないよう「prima facie」について触れた。

66

法的三段論法に関する一考察を含まない 36）。それ自体高い蓋然性を含みもつものであって、しかも（同じく高い蓋然性のある）覆滅事由の主張によって覆されるという事態を否定してはいない、ということを意味するものとする。
3

法命題の真理値
こうして、次のように言うことができるようになる。法命題は一応の当為である。したがって、命法を含意しない。たとえば、命法として「被告は原告に対し 100 万円支払え」と言ってしまうと、これはもう取り消すことはできない
が、他方、法命題は「金銭消費貸借契約を締結した借主は貸主に対し貸金を返還すべきである」という言明をしても、それが弁済により債務が消滅している
場合 37）には覆されるものであることは何ら妨げられない。法命題は、命法を含意してはおらず、
法的正当化が行われる文脈において部分的という性質をもつ。
この法的文脈における部分性という性質によって、法命題が指図性を欠くこと、
そして、法命題を使用していても、その使用者が必ずしもそれをみずから受け容れているとは限らないこと 38）、がいずれも説明される。そして、カスタニェー
ダの規範理論を援用することによって法命題の真理値が肯定される 39）。カスタ
34） 中野貞一郎・松浦馨・鈴木正裕「新民事訴訟法講義」第 3 版・391 頁・有斐閣大学双書・2018 年35） 証明度を軽減するという意味。
36） たとえば、少しだけ原告側（または被告側）に有利な状態になっている、という意味ではない。
37） そのほか、消滅時効が成立している場合など複数考えられる。
38） 先の駐車禁止の事例で言えば、ここは駐車禁止ということになっているけど、別にいいんじゃない、誰の邪魔にもならなそうだし、ここじゃ取り締まりなんてほとんど見たことないよ、という発言がなされたとしても特に矛盾した態度とは言えない。
39） 井上達夫「規範と法命題（四・ 完）−現代法哲学の基本問題への規範理論的接近−」
349 350 頁・ 国家学会雑誌・1987 年・ 参照。同著「規範と法命題」289 292 頁では、国家学会雑誌での内容が敷衍されている。法命題の意味論的構造（the semantic structure of
propositions of law の頭字略号 SS・PL で表記）は次のように規定されている。「〈SS・PL〉
法命題は、当該社会の法的な正当化の文脈に相関的な一定の正当値を一定の命法に帰する
メタ言明の、対象言語における写像である」とされている。

67

論

稿（永島）

ニ ェ ー ダ が 規 範 的 思 考 に つ い て 述 べ て い る よ う に 40）、 命 法 が も つ 形 式 的（formal） な 性 質 41）の た め、 抽 象 的 に な り が ち な 思 考 に 取 っ て 代 わ っ て（deputizes）具象化された複写物（facsimile）を作り出す、あたかも「挿絵」入りの思考（pictorial thinking）こそ、規範的思考（deontic thinking）にほかならないとすれば、確かに、抽象的に考え続けるは困難で、集中力や注意力、努力を要求するので、命法（という抽象的なもの）が具象化されて映し出された写像、あるいは、見取り図、スキーマ、ないしはイメージのようなものを手に入れることができれば、規範に関する実践的な思考を円滑（smoothness）に す る こ と が で き る で あ ろ う。 実 務 家 42）に と っ て も、 規 範 の 概 念 枠 組 み（conceptual framework） の 中 に そ の よ う な 疑 似 経 験 的「 挿 絵 」（quasi
empirical “picture”）のようなものが入っていてくれれば規範的な思考をするのに非常に役に立つに違いない。
そして、法命題が真理値をもつという点については、次のとおりである。すなわち、法命題は法的事態を記述する。法的事態とは、人々の間の一般的または個別的な法律関係のことである。この法的事態とは、当該社会の法的な正当化の文脈における様々な命法の正当値に関する事実が、行為と行為主体の間、及び行為主体相互の間の関係のレヴェルに投影されたものである。命法の正当値とは、命法特有の意味論値である。命法の正当値は正当化の文脈に相対的であり、たとえば、与えられた正当化の文脈を C とし、文脈 C に対応する目的
を E とすれば、命法「X、A せよ」は、X による A の遂行が E の達成を促進す
るとき、かつ、そのときにのみ、C において正当、ということになる。このような命法の正当値に関する事実が、行為と行為主体間、及び、行為主体相互間に対して投影されたものが、法的事態である。法的事態は、判断主体の意欲・願望から独立に存立し得るという意味で客観的な事実である。こうして、法命40） Hector Neri Castañeda,「Thinking and Doing：The philosophical Foundations ofInstitutions 」345 頁・D.Reidel 1975, 1982 年
41） Substantial でないという意味と考える。
42） 私も含む。

68法的三段論法に関する一考察

題が、法的事態に合致（対応）していれば真、反すれば偽、ということになり、真理値をもつと考えることができる。
カスタニェーダの分析が、命法に帰属する意味論値の反映として、規範的事態とでも呼ぶべき一種の「柔らかな」事実の客観的ないし間主観的な存在性格を説明し、これとの対応関係によって規範が文字通りの意味で真理値を有すること指摘していることは重要である 43）。カスタニェーダの理論においては、当為の本質はもはや指図性にはなく、むしろ、ある正当化の文脈における命法の正当値に関する意味論的事実の対象レヴェルへの写像としての規範的事態を記述するという性格にある。したがって、真理値をもつことは当為一般の属性の一部である 44）。こうして、法的三段論法の大前提にも真理値はあると考える。

Ⅳ

批判と応答

1

規範命題と事実命題の中間という批判
この大前提（法命題）の真理値を導く規範的事態ないし法的事態 45）について、これをもって「柔らかな事実」と呼び、物理的事実（「堅い事実」）とは区別されて論じられている 46）。すなわち、法的事態は物理的事実ではないことになる。
この点、このような法命題概念に関する考え方について、規範命題と事実命題の二分法を前提とし、その中間に独自の領域を築こうとする穏健なリーガリズムと評する見方がある 47）。これは根源的規約主義（radical conventionalism）の立場からの批判である。次のとおりである。
「法は客観的に存在したり、そ43） 井上達夫「規範と法命題（三）−現代法哲学の基本問題への規範理論的接近−」818 頁・
国家学会雑誌・ 1986 年、同著「規範と法命題」167 頁・ 木鐸社・2021 年44） 井上達夫「規範と法命題（四・ 完）−現代法哲学の基本問題への規範理論的接近−」348頁・国家学会雑誌・1987 年、同著「規範と法命題」289 頁・ 木鐸社・ 2021 年45） 以下、単に「法的事態」という。
46） 井上達夫「規範と法命題（四・ 完）−現代法哲学の基本問題への規範理論的接近−」349
頁・国家学会雑誌・1987 年、同（三）818 頁、同著「規範と法命題」292 頁、167 頁・木鐸社・
2021 年47） 大屋雄裕「法解釈の言語哲学」クリプキから根源的規約主義へ・ ⅲ頁・ 2006 年

69

論

稿（永島）

の命ずるところが客観的に導かれたりするものではない。」「法が扱い、あるいは積極的に作り出す現実とは、世界の物理的な・ 自然な・ あるいは本質的な存在と照らし合わせてその正否を判断されるようなものではない。」「法解釈とは、どこか世界に我々の行為と離れて存在する正解を見つけ出すための手法ではなく、法的な現実を作り出す我々の行為なのである。
」48）こうして、「そもそも法はその全体が擬制的な・ 人工的なものではないか」と疑問を呈するのである 49）。
確かに、もし、法が、もともと、その全体が擬制的なもので、人工的なものであるとすれば、それが客観的な事実 50）に対応（合致）しているどうか 51）などと論ずることは、その問題の立て方自体が不適切なものと言えるだろう。まさに、法が扱い、あるいは積極的に作り出す現実とは、世界の物理的な・自然な・
あるいは本質的な存在と照らし合わせてその正否を判断されるようなものではないからである。これは法命題に真理値はあるかという課題設定自体を否定的に見ることになると思われる 52）。

48）「解釈」という用語について、同書［大屋 2006：1 注 1］は、「法文の意味を理解し確定する段階を「解釈」と呼び、それに対して具体的な事件にそれをあてはめていく作業（裁判官の判決作成過程）を「適用」とする用語法もある。」としたうえ、「両者を明確に区別することに大きな実益はなさそうに思われる。」と述べる。そして、「従って本書では上記各過程を包含する概念として通常「解釈」を使うこととし、特に必要のある場合にのみ区別して論じることとする。」としている。すなわち、同書でいう「解釈」は、その区別が記されない限り、法文の意味を理解し確定する過程と、具体的な事件にそれをあてはめていく過程を包含する概念として使用されている。
49） 前掲・大屋・ⅱ頁
50） 物理的事実・堅い事実・自然・本質的な存在など。
51） 事実に対応（合致）していれば真（実）、反すれば（虚）偽など。
52） 論理学の三段論法は大前提と小前提とがともに「真」であるとき結論も「真」になるという推論であるから、もし、法的三段論法が、その大前提についてそもそも真偽を問うことができないものだとすれば、論理学の三段論法と法的三段論法とのギャップは大きくなると思われる。法的推論に論理則の適用はない、という結論さえ導かれ得るであろう。

70

法的三段論法に関する一考察

2「世界（universe）」と「世の中（world）」
ところで、この批判の言うところの「世界」とは、何を意味しているのであ00

ろうか。「世界の物理的な・ 自然な・ あるいは本質的な存在」あるいは「どこ00

か世界に我々の行為と離れて存在する」（傍点は筆者が付した）と述べている
ので、これはおそらく自然科学の対象となる領域のことを指しているものと思われる。ここでは、この自然科学の対象領域 53）のことを「世界（universe）」54）と 呼 ぼ う。 そ し て、
「 世 界（universe）」 を 含 み、 あ ら ゆ る も の を 包 含 す る（all encompassing）領域を仮に「世の中（world）」と呼んで「世界（universe）」とは区別しよう 55、56）。ごく素朴に考えてみて、自然科学の対象とはならない領域が「世の中（world）」にはあるように思われるからである。
3

自然種と概念依存的性質
もし、法が「世界（universe）」に属さないとすれば、法的三段論法において、大前提は「世界（universe）」の中の事柄を意味しないことになり、他方、小前提のほうは「世界（universe）」の中の事柄を意味することになるであろう。
規約主義によれば、法とは規約（convention）である。言い換えれば、法実務家が慣例的に従っているもの、法実務家の意見が一致しているものが法である 57）。大前提では、そのような確立された法的規約が存在するかどうかが問題にされる 58）。自然科学が取り扱う自然種（natural kind）の性質は、われわれ

53） Domain of object54） 純粋に自然の秩序（the purely natural order）と言ってもよい。
55） Markus Gabriel「Neo Existentialism 」10 頁・ Polity・2018 年
56） I distinguish between the universe and the world. 新実存主義（Neo Existentialism）の立場から world と universe の区別が述べられている。
57） 瀧川裕英・宇佐美誠・大屋雄裕「法哲学」280 頁・有斐閣・ 2014 年
58）「規約主義は、裁判官に次の二つのことを要求する。第一に、確立された法的規約が存在するならば、裁判官はそれを尊重すべきである。そうすることが、人々の期待を保護す
ることにつながるからである。第二に、法的規約が存在しないならば、裁判官は裁量を行使すべきである。」（前掲・瀧澤ほか・ 280 頁）。

71

論

稿（永島）

が知るより前に、あるいはわれわれが理解できなくても、そこに備わっていると考えられる。自然種とは規約による分類によらない、自然のなかに実在するとされる事物のカテゴリーである。たとえば、水について言えば、タレスの時
代にも水は H2O であったし、今もそうである。たとえタレスが水をいたるところにみられる実体であるとみなしていたとしても、水の性質が変わるものではない。人類の水に対する知識が深まっても、水が H2O であるという事実は揺らぐものではない。人が水について知っても、その性質が変化することはな
い 59）。このような自然種 60）の総体が「世界（universe）」であるとすれば、規約としての法は「世界（universe）」に属するものではなくなるであろう。法実務家（裁判官、検察官、弁護士など）の意識が変われば（規約たる）法も変わるであろうからである。この（規約）ような意味での法は、ほぼ純粋に概念
依存的性質を有するとみられる。
4

法的事態の属するところ
では、法的事態はどうか。これは「世界（universe）」に属するのであろうか。

法的事態は、上述のとおり、人々の間の一般的または個別的な法律関係のこと
59） 水が、液体、固体、気体という状態をとりながら、なおも統一性を有する物質であることが判明したとき、ある意味、衝撃的であったかもしれない。しかし、それでも水の性質は変わらない。同様のことは、DNA が螺旋構造をしていること、4 種類のヌクレオチド
からなること、などにも言える。自然的事実は人の認識から独立している。
60） Gabriel は 自 然 種（natural kind） を 次 の よ う に 説 明 し て い る。A natural science is ascience whose objects are natural kinds. A natural kind is an object that does not change its
properties by being thought of in a different way. Natural kinds are real patterns we find as
we carve nature at its joints.［Gabriel 2018：83］（自然科学とは、自然種を対象とする科学である。自然種は、（人が）違う考え方をすることによって、その性質が変化したりはしない対象のことである。自然種とは、自然をその接合部で刻み出したときに現れる実在の種である）。すなわち、自然種は、われわれ（人）の（都合に）合わせて、刻み出されたよ
うなものではない、いわば石から刻み出された彫刻のような形をしているものではない、という趣旨と考える。最善の刻み方をすることこそ、いわゆる「自然科学」だ、という意
味と考える。The best way to do this is what we call “natural science.”（前掲 Gabriel「NeoExistentialism 」83 頁・2018 年（最善の刻み方をすることがいわゆる「自然科学」である。）

72

法的三段論法に関する一考察であり、当該社会の法的な正当化の文脈における様々な命法の正当値に関する事実が、行為と行為主体の間、及び行為主体相互の間の関係のレヴェルに投影されたものであった。法的事態は物理的事実（「堅い」事実）ではなく「柔ら00かな」事実 61）とされるが、この「柔らかな」事実はどこに属しているのであろうか。
結論としては、「世界（universe）」と「世の中（world）」にまたがっているとのではないかと考える。
法的事態は行為ないし行為主体が対象であるところ、行為には主観面と客観面があり、主観面は「世界（universe）」からはみ出してしまっている 62）と考えられるからである。行為主体は、物理的な法則が支配する無生物や、
生物学的パラメータによって突き動かされる生物であふれた「世界（universe）」にただ溶け込んで生きているものではない 63）。行為主体の主
観面 64）は、自然科学の研究対象になじまず 65）、
「世界（universe）」の内部にあるとは言えないであろう。ただ、行為者の主観面の全部が「世界（universe）」の外側にあるのではない。行為の主観面を基礎づける基礎的条件は一部「世界（universe）」に属している。行為を選択する主体なるものを可能にするため物
61） 客観的ないし間主観的な存在であること
62） たとえば、殺人未遂の故意は現実を超過した内心傾向と言える。
63） 地球は巨大な動物園ではない。そこには、善悪や、すべきこと、すべきでないことを考慮して行為を選択している主体も存在していると考えられる。
64） たとえば、故意とか、目的とか、意識面、精神面など。主観面を指す語彙（mentalistic
vocabulary）によって拾い上げられる多様な対象。もっとも、同じ語彙（たとえば「意識」）が使用されていても、医療機関のカルテの記載にジャパンコーマスケール（JCS）の記号とともにしばしば用いられる「意識清明」という用語は「世界（universe）」に属するものを指す心的語彙にあたると考える。このように心的語彙には（この「意識（清明）」という用語のように）自然種を拾い上げる用法も含まれている。そのほか、たとえば Giulio
Tononi の意識の統合情報理論（Integrated information theory of consciousness/IIT と略される）の「Φ（Phi）」という単位によって測定される「意識」も「世界（universe）」に属しているものを指す用法のように思われる。素朴に見て、意識（の謎）を解明しようと意欲している Tononi 氏自身が有する意識をΦという単位で経頭蓋磁気刺激法と脳波計によって測定できるとは思えないのである。
65） 再現可能な実験など、方法論的に見ても、自然科学にはなじまないように思われる。

73

論

稿（永島）

理的に必要になる条件がある。ある種の脳組織があり神経系が機能していることが必要である。たとえば、
身体的に意識が清明な状態を維持できなければ（行為の）目的をもつことはできないであろう 66）。他方、行為の客観面については、
これは「世界（universe）」に属するであろうか。これも一部と言わざるを得ない。行為には不作為も含まれているからである。たとえば、自然科学者は不作為の過失行為を発見することはできないであろう。
このように、法的事態が「世界（universe）」と「世の中（world）」にまたがっている以上、これと対応（合致）するかどうかが問題とされる法命題ないし法（規範）に関する考え方も、これを研究対象とする法哲学（の問題領域のひとつである法律学方法論）も「世界（universe）」との関係性を切り離すことはできない。むしろ、法律学方法論は「世界（universe）」の一部と「世の中（world）」の一部にまたがる領域を対象領域としていると考えられるのである 67）。
こうしてみると、上述の法命題概念に関する考え方は、規範命題と事実命題の二分法を前提としその中間に独自の領域を築こうとしていたのではなく、そ00の対象領域がもともとそこにあったことを正面から捉えていたのではないかと思われる。

66） たとえば、行為能力に関する民法の規定には「精神上の障害により事理を弁識する能力」という表現が使われているが、前半の「精神上の障害」は自然科学の対象となる領域（具体的には専門医の診断結果が必要とされる部分）に属し、後半の事理弁識能力については法的評価の領域に属するとみることができる。すなわち、この行為能力という用語の意味
は、「世界（universe）」と「世の中（world）」にまたがっていると考えることができる。
67） 国際法の分野においてであるが、慣習国際法の成立には諸国家の一般的な慣行という事実的要素と、それを法として認める「法的信念」という心理的要素の 2 つの要素が必要とされてきている（北海大陸棚事件 /the international Court of Justice 1969. 2. 20. North
Sea Continental Shelf Cases 参照）。後者の要素については、国家に心理的要素を求めるのは虚構であるとか、慣習法成立の要件として、それが法として成立する以前の段階において法的信念を措定するのは矛盾しているとか、さまざまな批判が行われてきたものの、いまだに、慣習法の成立要件から法的信念を除くことはできていないと解されている（松井芳郎ほか・国際法・第 5 版・有斐閣・ 24 25 参照）。

74

法的三段論法に関する一考察

5

位置づけ問題00

それでは、そことはどこなのか。仮にすべてを含む世界（「世の中（world）」）というものがあるならば、そのどこかには位置づけられることになるはずである。これを本稿では「位置づけ問題」68）と呼ぼう。しかしながら、すべてを含むという世界像は自然科学の進展によって生まれてきたのではなく、神が世界を創造したという宗教観が、科学革命（the scientific revolution）69）の以降もその残滓として（中身がそっくり自然科学によって取って代わられた「器」ないし「概念装置」として）生き残ってしまったものではないかと思われる。もし、そうだとすれば、位置づけ問題はなくなることになる。すべてを含む全体というものが想定されなくなるからである 70）。
6

世界の究極的構成要素
カスタニェーダの言う規範的事態（deontic properties）71）については、次のような指摘がなされている。
「最後に、規範的事態の特徴的構成要素である規000

範的な性質・ 関係に、客観的存在性格を承認しながら、それが絶対的な性質・関係ではなく、世界の究極的構成要素ではないとするカスタニェーダの見解は、
一見奇異に思われるかもしれない。これを理解するには、例えば、化学の物理学への還元の問題を想起すればよい。この還元が完全に成功したとき、すべての化学的タームは、それらを含むあらゆる言明が、それらを全く含まない物理68） たとえば、「世の中（world）」を「世界（universe）」に還元し、「世界（universe）」を対象としない研究に学問としての資格はないと考えるとすれば、位置づけ問題をクリアできない研究は学問としての資格はない、という言い方が可能になるであろう。たとえば、
法学が法的事態を対象領域とし、法的事態が「世界（universe）」と「世の中（world）」にまたがっているのであれば、それは「世界（universe）」を超えてしまっているので、法学には学問としての資格は（一部しか）ない、という立論となり得るであろう。
69） Markus Gabriel・Why the World Does Not Exist・Polity 2015・ 99 頁
70） 仮にそのようなものを想定すると、神が自然科学の対象領域（いわば客観世界というもの）を創設したことになってしまう。
71） 前掲 Castañeda 342 頁・ 185 頁

75

論

稿（永島）

学的言明に、論理的にまたは意味上還元されることにより、少なくとも原理上除去可能なものとなろう。このとき、これらの化学的タームが表現・ 指示する化学的性質や化学的 entity は、世界（傍線筆者）の究極の構成要素ではない
ことが示されたと言ってよい。しかし、このことは、これらのタームが、もはや何ら客観的な性質や entity を表現・指示しなくなったということを意味しない。例えば、「酸性」という語は、還元の成功の後も、他のより基本的な要素に分析可能であるが、なお客観的と呼び得るような、ある性質を依然として表現していると言って差し支えない。
」72）。ここで言うところの世界とは、本稿でいう「世界（universe）」と重なってくると思われる。たとえ「世の中（world）」の出来事が「世界（universe）」に還元されると仮定しても、「世の中（world）」
における規範的事態を意味する語彙はなお客観的と呼びうる性質を表現していると考えることができるからである。しかし、次に述べるとおり、おそらく「世の中（world）」がすべて「世界（universe）」に還元されることはないであろう。
7

穏健な自然主義
自然科学の成果に基づいて哲学と科学の連続性を主張する考え方を、ここでは「自然主義」と呼ぼう。この考え方のうち、穏健な自然主義（reasonable
naturalism）は、存在するものすべてが自然種（natural kind）へと還元可能であるとは考えないし、行為の主観面ないし行為主体の精神面が自然科学の進歩とともに次第に解明されやがては消え去って行くだろうとも考えない 73）。このような穏健な自然主義が実在に関する広い哲学的視野の中に組み込まれるとす
れば 74、75）、上述の穏健なリーガリズム（moderate legalism）はこの穏健な自然主義と馴染みやすいであろう。法的事態が世界の究極的構成要素すなわち「世72） 前掲・井上「規範と法命題（三）」828 〜 829 頁。同著「規範と法命題」178 頁・木鐸社・
2021 年。同書では「差し支えない。」のあとに、さらに「同様に、規範的な性質・ 関係が、
カスタニェーダが想定するような理想的な可能的事態を記述する偽なる〈である〉−言明
や、あるいはまた、何らかの根本原理を表現する命法に還元する分析が成功したとしても、規範的な性質・関係が客観的存在性格を失うわけではない。」と敷衍されている。

76

法的三段論法に関する一考察

界（universe）」にまで還元できるとは考えないし、科学の進歩によりいずれ消え去るときが来るとも考えない。確かに、自然の観察者としてのわれわれに立ち現れる事物と、自然それ自体とを区別することはできる。前者を「現れ（appearance）」、後者を「実在（reality）」と呼ぼう。現われを意味する語彙と実在を意味する語彙をそれぞれ厳密に分けて行くとすれば、その区別はあるところで成り立たなくなってくる。たとえば自意識についてである。行為主体性（行為者の主観面、意識、精神、心、mind、spirit、geist など）は何らかのレヴェ
ル（on some level or another）で現れが実在なのである。この行為主体の主観面は歴史や制度と繋がっており 76）絶えず変化しながら非自然的な文脈に組み入れられて来ている。それゆえ、事実を記述する文と法的事態を記述する文との間の意味論的ギャップは堅い事実から柔らかな事実まで連続するどこかに（そのときどきの自然科学の成果に応じて）揺れ動きながら位置し、そのギャップ
73） 例えば、人類には啓蒙の時代を経て発展してきた輝かしい科学的な知見があるが、にもかかわらず、いまだ無窮の宇宙に関しては無知同然と言わざるを得ない状態にあること
を正面から受け止めつつ、いまだ科学で解明されていない対象や法則を受け入れるようになり得ることを想定しながら（例えば、天動説から地動説への大転回や、DNA の二重螺
旋構造の判明／家系を貫く類似性が物理的な法則に従っていたことなど）、いずれ人の精
神面も自然の秩序に属するものとして解明されるときがきっと来るであろうというロマンに浸ることはないという態度である。
74） 前掲・ Gabriel・Neo Existentialism・ 4 頁、7 頁参照
75） 同書は、（1）Jocelyn Maclure による序論と、（2）
これに続く Markus Gabriel による論考、（3）同論考に対する Charles Taylor、Jocelyn Benoist、Adrea Kern らによる意見、そして、（4）
序論を含め、これらの意見に対する Markus Gabriel の応答（Replies）という構成になって い る。 序 論 に お い て Jocelyn Maclure は「I myself inclined to think that, given theextraordinar y explanator y power of the natural sciences, what we might call ʻreasonable
naturalismʼ should be worked into a broader philosophical view of reality.（自然科学の並外れた説明力が与えられ、いわば『穏健な自然主義』と呼ばれ得るものを、より広い実在に関する哲学的視野の中に組み入れるべきという考えに私自身傾斜した。）」と述べている。また、Markus Gabriel は「Having said that, I surmise that the spirit of the project is perfectlycompatible with a reasonable naturalism…（そうは言っても、プロジェクトの精神は穏健な自然主義と完全に両立するものと推量する。」と応答し、自身の企てが穏健な自然主義と完全に両立する旨述べている。

77

論

稿（永島）

がなくなることはない 77）と考えられる。

まとめ
こうして、法的三段論法における「大前提」は法的事態を記述する命題であり、「小前提」は事実を記述する命題であり、いずれも 78）真理値を有し、「結論」
部分については真理値ではなく命法独自の意味論値（正当値）を有する、と考える 79）。「大前提」を構成する法命題は、それが規範的事態ないし法的事態に対応（合致）していれば真、「小前提」を構成する事実主張は、それが証拠から認められる具体的事実に対応（合致）していれば真、そして、この 2 つの前提から「結論（判決、主文）」が導かれる、という推論が法的三段論法である。
大前提を構成する命題は一応の当為であり、法的正当化が行われる文脈において部分的という性質をもつ。その部分性は覆される余地を残すが覆滅させる
主張がなされない限りはそのまま結論を導くことができる（ほどの部分的単位性をもっている）80）。構成的に解釈された法命題であっても、それが法的事態
76） ここでは、行為者の主体性は、頭蓋骨内に閉じ込められているのではなく、その外側の人類の歴史や制度と関係性を保っているという意味である。封建社会や身分制度の中における主体、自由を中心とするリベラルな社会での主体、学問の自由が保障された制度における研究者、大きな戦争後に平和主義を信奉する人々など、主体性は歴史や制度との関わり合いを断つことができないと思われる。
77） 科学の進歩により、行為主体（主観面）を含む法的事態が自然科学の対象領域たる世界（universe）にすべて還元されるときは来ない、と考えるものである。
78） ここでは、「命題」と呼んでいるので、真偽を問えるものであることは、あらかじめ含
意されてしまっているが。
79） 訴訟上の請求は、一定の権利主張、すなわち権利・ 義務または法律関係の存否の主張であり、原告は審理の形式（給付・ 確認・ 形成）も明らかにしなければならない。このことと命法との関係については本稿では触れていないが、いずれの形式でも命法に含まれると解することになると思われる。確認訴訟の主文では、たとえば「…を確認する」という宣言になり、形成訴訟の主文は、たとえば「…を離婚する」という宣言となる。典型的な命令文の形式ではないが命法に含まれると解される。たとえば「…を確認する。」のあとに「裁判所が確認したことを前提にして行為せよ。」という含みが省略されていると見るなどである。

78

法的三段論法に関する一考察との関係で真偽を語ることができるものでなければならないという箍が嵌められ解釈の余地は限定的となるので、そういう意味で法解釈には歯止めがかけられることになる。実務的にはこの考え方が適切なバランスを有しているように思われる。
このように法的三段論法は論理学でいう三段論法とは異なる点がある。結論が命法であり真理値を有しないものであること、大前提が法命題を一応の当為と考えることによって法的事態との対応関係で真理値を有するものとなること、この大前提を構成する法命題の主張は覆滅可能な性質を有することなどである 81）。したがって、法実務家のいう「論理」という言葉は論理学でいう論理とは別の意味で用いられていると考えるのが相当である 82、83）。法学教育 84）という観点から、法的三段論法をアリストテレス流の演繹論理に準えて説明するこ
80） たとえば、請求原因が抗弁によって覆され、抗弁が再抗弁によって覆されるような関係性は論理法則によって導かれるものではない。たとえば、P（要件）ならば Q（法律効果）
であり（L1）、P かつ R（抗弁）ならば Q でない（L2）、という関係は、古典論理（classicallogic）における実質含意（material implication）から導かれるものではなく、法（規範）の性質ないし法の解釈、あるいは、法命題の一応（の当為）性から導かれるものと考える。
この点、「裁判官の視点から『適用の順序次元』を見れば、このことは自明であって、（L1）
は『一応の当為（prima facie ought）』として原則を、（L2）はその例外を規定しているのであるから、（L2）が適用される事案においては、（L1）はブロックされて適用されない。
論 理 学 的 に 言 え ば、 裁 判 官 は 法 の 適 用 過 程 に お い て『 非 単 調 推 論（non monotonic
reasoning）』を行っているのである。」と説明されている（高橋文彦「法的思考と論理」97頁・成文堂・ 2013 年）。
81） 一応の当為と捉えることによって真理値を得ることができるが、同時に覆滅可能な性質を有することになるため、演繹論理で捉えることができなくなる。そこで、論理法則の適用を限定的に解するか、モノローグ的なものからダイアログ的なものへ移行するなど他の説明方法を検討するか（例えばトゥールミンの議論図式など）が考えられることになろう。
82） 亀本・ 前掲注 11 の 21 頁は、「法律家は、「論理的」という言葉を、論理学者や理系の学者がいうのとは別の意味で用いている」と述べている。
83） 法実務家の観点から法的三段論を論じるものとして、京野哲也「法的思考と『法的三段論法』−実務家からみたその『論理』」・ 筑波ロー・ ジャーナル（25）。ここでは「論理平面」という概念が用いられている。

79

論

稿（永島）

とはある程度その教育効果を期待してのものと推測されるが 85）、それならば、
むしろ、正面から論理学のいう論理とは少し違うものであることをことわってからのほうがよりよい効果が期待できるように思われる 86、87）。
（ながしま・けんや

弁護士、筑波大学法科大学院非常勤講師）

84） 学生の成長を導く教育手法としてではなく、実務上の訓練という場面であれば、なおさら演繹とは異なること、その異なる点は何か、を指摘して説明すべきであろう。どこが違うかを明確にすれば、その適切な適用場面を示唆することにつながるからである。
85） 我が国では、「論理的でない」という表現に暗に否定的な悪い評価が含まれているように思われる。日本語の「論理的」という意味の審美性については大森荘蔵「思考と論理」
130 〜 131 頁・ ちくま学芸文庫・ 2015 年の説明が参考になる。そこでは「論理的」という用語の審美的な意味に触れ、「話がきちんと整っていて歯切れがいいとか話の段取りと筋道が明確に輪郭付けられている、用語が適切明瞭で紛れがないとかいった知的に審美的な諸特性を指して論理的といっているように思われる」「この審美的な意味での論理的と先に述べた論理的との間に共通点を探すと一つある。それは共に『首尾一貫している』ということであろう。」と述べられている。このように、首尾一貫しているという審美的な意
味合いを考慮し、教育の場面（過程）ではできるだけ、そのような表現を避けたいということであれば、ある程度の理解はできるものの、やはり正面から説明するほうが良いように思われる。審美的意味での論理性は論理法則に従うこととは別のことだからである（前
掲・ 大森・ 132 頁・参照）。
86） 拙著「争点整理と要件事実」50 頁・青林書院・ 2017 年参照
87） 高橋文彦「法的思考と論理」はしがき・ⅰ頁参照

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