論説

中小企業向け IFRS はなぜ
受け入れられないのか

弥
Ⅰ

永

真

生

問題の所在
1
2

Ⅱ

中小企業向け IFRS
中小企業向け IFRS の採用状況
アメリカ合衆国

1

会社法⑴

模範事業会社法⑵

カリフォルニア⑶

デラウェアおよびニューヨーク

2

アメリカ公認会計士協会と財務会計基準審議会

3

非公開会社に関する意思決定フレームワーク

4Ⅲ

中小企業の財務報告フレームワーク
連合王国／アイルランド

1

小規模会社に対する会計基準の適用

2 「小規模事業体のための財務報告基準」
3

会社法の現代化

4 「小規模事業体のための財務報告基準」に対する評価と改訂
5
6

7
8
Ⅳ

IFRS の導入と中小企業向け IFRS
小規模事業体制度と零細事業体制度⑴

5 つの制度⑵

零細事業体制度⑶

小規模事業体制度

小規模上場企業の財務報告
まとめ
欧州連合および EEA 諸国

1EU⑴ ‌中小企業向け IFRS 公開草案および中小企業向け IFRS に対する欧州のステーク
ホルダーの反応⑵

欧州委員会と欧州議会

225

論説（弥永）⑶ EC 会社法第 4 号指令 2009 年改正案
2

ドイツ
⑴

業界団体

⑵

ドイツ会計基準委員会⑶

連邦議会と連邦法務省

3

フランス

4

オランダ

5

イタリア

6

スペイン
⑴

中小規模企業一般会計原則⑵

零細企業についての特例⑶中小企業向け IFRS
7

ポルトガル
⑴

分別化された会計基準⑵

財務報告会計基準⑶「小規模事業体のための財務報告会計基準」⑷ 「零細事業体のための会計基準」
8

デンマーク

9

スウェーデン

10

Ⅴ

ノルウェー
⑴

会計法と NRS8⑵

中小企業向け IFRS 導入の検討⑶

ノルウェー会計財団およびノルウェー会計基準委員会の対応⑷

ノルウェー会計基準第 21 号

オーストラリア／ニュージーランド／カナダ
1

2

3

オーストラリア⑴

会計基準に従った財務報告書の作成義務⑵

中小企業向け IFRS と軽減された開示要求⑶軽減された開示要求の改善の必要

⑷

ITC39

⑸

AASB 1060 と AASB2020−2⑹

まとめ

ニュージーランド⑴

分別化報告フレームワークと IFRS の導入⑵

経済開発省の討議資料と ASRB の討議資料⑶

ニュージーランドの会計基準と軽減された開示体制

⑷

まとめ

カナダ
⑴

226

非公開会社向け会計基準の必要性の認識

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかⅥ⑵

公開企業の財務情報についての討議資料⑶

非公開企業向け会計基準⑷

まとめ

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

Ⅰ

問題の所在

1

中小企業向け IFRS
国際会計基準審議会は、2004 年 6 月に、討議資料「中小企業向け会計基準に関する予備的見解（Preliminary Views on Accounting Standards for Small andMedium sized Entities）」を、2007 年 2 月に、公開草案「中小企業向け国際財
務 報 告 基 準 案（Exposure Draft Proposed International Financial ReportingStandard for Small and Medium sized Entities）」（IASB［2007］）を、それぞれ
公 表 し、2009 年 7 月 に「 中 小 企 業 向 け 国 際 財 務 報 告 基 準（International
Financial Reporting Standard for Small and Medium sized Entities）」（IASB［2009］）（中小企業向け IFRS）を公表した。
中小企業向け IFRS は趣意書と 35 の章から成っている。
趣意書

18 のれん以外の無形資産

1 中小企業

19 企業結合およびのれん

2 概念および全般的な原則

20 リース

3 財務諸表の表示

21 引当金および偶発事象

4 財政状態計算書

22 負債および資本5 包括利益計算書および損益計算書

23 収益

6 持分変動計算書ならびに損益および剰余金計算書 24 政府補助金
7 キャッシュフロー計算書

25 借入コスト

8 財務諸表の注記

26 株式報酬

9 連結および個別財務諸表

27 資産の減損

10 会計方針、見積りおよび誤謬

28 従業員給付11 基礎的金融商品

29 法人所得税

12 その他の金融商品に関する事項

30 外貨換算

13 棚卸資産31 超インフレ

14 関連会社に対する投資

32 後発事象

15 ジョイント・ ベンチャーに対する投資

33 関連当事者開示

16 投資不動産

34 専門的活動

17 有形固定資産

35「中小企業向け IFRS」への移行

227

論説（弥永）完全版 IFRS で認められている会計方針の選択肢の一部は中小企業向け IFRS
では利用できないものとされている（BC94）。ただし、第 11 章 ｢基礎的金融商品｣ および第 12 章 ｢その他の金融商品に関する事項｣ の 2 つの章については、
この 2 つの章を適用するほかに、IAS 第 39 号 ｢金融商品：認識および測定｣ の認識と測定の規定を適用するという選択肢が認められている（11.2 および
12.2）｡ これは、第 11 章および第 12 章では、IAS 第 39 号で認められている選択肢（たとえば、公正価値オプション）が削除されており、さらに、国際会計基準審議会は、中小企業向け IFRS の公表当時、IAS 第 39 号の包括的見直しを行っていたため、その作業が完了するまでは、中小企業が、IAS 第 39 号が認めている会計方針を適用できるようにしたものである（BC106）。
なお、完全版 IFRS には含められていないが、中小企業にとって必要だと考えられたため、結合財務諸表（9.28 から 9.30 まで）、株式またはその他の資本性金融商品の当初発行（22.7 から 22.10 まで）、オプション、株主割当およびワラントの売り建て（22.11）、ならびに、資本組入れまたは株式の無償交付および株式分割（22.12）が中小企業向け IFRS には追加されている（BC151）。
完全版 IFRS に比べて、中小企業向け IFRS では、認識および測定に関する要求事項の簡素化（BC98）、表示科目の簡素化（BC155）、および、開示の簡素化（BC156）が図られている。
認識および測定に関する要求事項の簡素化について、具体的には、①「売却可能金融資産」および「満期保有目的投資」という保有目的による分類は採用
されていない、②認識の中止に適用される「継続的関与アプローチ」およびパス・ スルー取引に関する認識の中止は含められていない、③ヘッジ会計の適用対象を、償却原価で測定される負債証券の金利リスク、確定約定または蓋然性のきわめて高い予測取引における為替リスクまたは金利リスク、商品の価格リスクまたは商品売買の確定約定もしくは蓋然性の高い予定取引における価格
リスク、在外営業活動体への純投資における為替リスクの 4 つに限定している、④組込デリバティブに対する別途の会計処理規定がない（ただし、主契約と密接な関係のない組込デリバティブを含んだ非金融契約は、公正価値で会計処
228

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

理）、⑤関連会社およびジョイント・ ベンチャーに対する投資について、a）
原価法（原価から累計減損損失を減じた額で当該投資を測定する）、b）持分法、
c）公正価値モデル（公正価値で測定し、差額を損益計算書で損益として認識する方法）の 3 つが、連結財務諸表ベースで認められている、⑥当初認識後の投資不動産の測定の際、公正価値が過度の費用および努力なしに測定できない
場合には原価モデルによって当該投資不動産を測定する。また、原価モデルによった場合にも、当該投資不動産の公正価値の開示は求められない、⑦売却目
的で保有する非流動資産に関する規定がない（減損の兆候の 1 つとして「資産の処分の意図」を列挙）、⑧有形固定資産・ 無形資産の耐用年数、残存価額、償却方法に変更をもたらすような兆候があった場合のみ見直しを要求する、⑨すべての研究開発費を即時費用処理する、⑩のれんを資金生成単位もしくは資金生成単位グループに配分できない場合には、a）当該のれんがまだ統合されていない被取得企業に関わるものであれば被取得企業全体の回収可能価額、b）
当該のれんがすでに統合されている被取得企業に関わるものであればすでに統合された企業を除く、企業グループ全体の回収可能価額を決定することによって、のれんの減損テストを行う、⑪耐用年数を確定できない無形資産は 10 年
を耐用年数と仮定し償却を行い、のれんは、無形固定資産の償却規定に従い、償却を行うが、信頼性のある耐用年数を見積もることができない場合には、耐用年数を 10 年と仮定する、⑫オペレーティング・ リースにおいてインフレ率の上昇がリース料に反映されるようなリース契約が結ばれている場合には、定額法によるリース収益・ 費用認識を要しない、⑬政府補助金は、具体的な将来の活動要件を規定していないものは、補助金が受入可能となった時に、活動要件を規定しているものは、その要件を満たした時に収益として認識（政府補
助金はすべて一時に収益として認識）する、⑭借入費用は全額を発生した期間の費用として認識する、⑮持分決済型の株式報酬取引において受け取った財貨
またはサービスの公正価値、さらに付与した持分証券の公正価値を、信頼性をもって見積もることができない場合には、当該持分証券の公正価値を、取締役の最善の見積もりによって決定する、⑯企業または相手方に現金決済または持229

論説（弥永）分金融証券での決済の選択権が与えられている場合には、⒜企業が以前に、同様の契約のもとで持分金融証券を発行したことがある、または⒝現金決済の選択肢が取引上実質を有していない、という条件を満たしていない限り、当該株式報酬は現金決済型の株式報酬取引として処理する、⑰従業員給付における給付債務の測定において、予測単位積増計算に基づく情報がすでに利用可能である、または過度の費用もしくは努力を必要とせず当該情報を入手可能である場
合、予測単位積増方式を適用する、⑱予測単位積増方式に基づく情報が利用可
能でなく、または当該情報の入手に過度の費用もしくは努力が必要な場合には、
予測単位積増方式を基礎としつつも、将来の昇給、従業員が将来提供する役務、雇用期間中の死亡率、従業員が退職後給付金を受け取ると予測される日など、
保険数理上の仮定を無視できる、⑲給付債務の包括的な評価を毎期行う必要はなく、計算上の前提に大きな変化がなければ、従業員数や給与水準の変化にあわせ前期の測定値を調整し、給付建債務を計算できる、⑳在外事業活動体に対する報告企業の正味投資額の一部を構成する貨幣性項目については、在外事業活動体および報告企業を含む財務諸表の中で、その他の包括利益において、持分の一構成要素として報告し、その後正味投資額が処分された時でも損益計算書で再認識しないなどの違いがある。
中小企業向け IFRS は、3 年に一度を超えない頻度で定期的に見直すこととされている。そして、2012 2014 年レビューサイクルにおいては、2015 年に改正が加えられた。
第 1 に、新たに有形固定資産の再評価モデルの使用に関する選択肢を認め、企業が無形資産の耐用年数を信頼性をもって見積りができない場合に、耐用年数は 10 年を超えるべきではないという要求に修正された。第 2 に、繰延税金
資産の主要な認識および測定の要求事項は、IAS 第 12 号「法人所得税」の現行の要求事項に、探査および評価資産の主要な認識および測定の要求事項を
IFRS 第 6 号「鉱物資源の探査および評価」に、それぞれ、そろえた。第 3 に、企業結合において無形資産を個別に認識する要求、および、法人所得税資産と負債の相殺の要求に関する過大なコストまたは努力の免除規定を追加した。第230

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

4 に、解雇給付の会計方針に関する開示要求を削除した。
2

中小企業向け IFRS の採用状況
中小企業向け IFRS は中南米、アフリカおよびアジアにおいて、広く採用されている。
すなわち、中南米では、チリおよびベネズエラでは強制適用とされ、アルゼ
ンチン、コロンビア、エクアドル、グアテマラ、ホンジュラス、ジャマイカ、
パナマ、ペルー、エルサルバドール、パラグアイ、ブラジル（一部変容）、ウ
ルグアイ（一部変容）などでは、選択肢の 1 つとされている。また、中小企業向け IFRS を世界で初めて採用したのは南アフリカであると推測され（SAICA［2007a］；SAICA［2007b］para.10）、アフリカでは、ナイジェリア、タンザニア、
ウガンダ、ケニア、ボツワナ、ガーナ、マダガスカル、モーリシャス、ルワン
ダ、ザンビア、ジンバブエなども選択肢の 1 つとしている。また、アジアでは、
アゼルバイジャン、バングラデシュ、カンボジア、バーレーン、グルジア、ヨルダン、カンボジア、フィリピン、カタール、スリランカ、パキスタン（一部変容）、サウジアラビア（一部変容）などで選択肢の 1 つとしている。
しかし、いわゆる先進国では、スイス 1）、香港、マレーシア（一部変容）およびイスラエルが選択肢の 1 つとしていることを別とすれば、ほとんど採用されていない。

参考文献
IASB（Inter national Accounting Standards Board）［2007］Exposure Draft Proposed
International Financial Reporting Standard for Small and Medium sized Entities
IASB［2009］International Financial Reporting Standard for Small and Medium sized Entities
SAICA（South African Institute of Chartered Accountants）［2007a］SA first country to adopt
proposed International Financial Reporting Standards for SMEs
＜https://www.saica.co.za/resources/ShowItem.asp?Item=888&ContentPageID=330＞1）

債務法 957a 条［一般に受け入れられた会計原則］、一般に受け入れられた会計原則についての命令（Verordnung über die anerkannten Standards zur Rechnungslegung：VASR）1
条第 1 文 b 号。

231

論説（弥永）SAICA［2007b］Circular 09/07, Statement of Generally Accepted Accounting Practice for Smalland Medium sized Entities（SMEs）, SAICA

Ⅱ

アメリカ合衆国

1

会社法
会社法は州法であり、デラウェア、カリフォルニアおよびニューヨークは独

自の会社法を有しているが、これら以外の州は模範事業会社法（以前の模範事
業会社法を含む）をベースとした会社法を制定している（やや古いが、弥永［1993］；Barnett et al［2000］参照）。そして、カリフォルニア（会社法典 1501
条）を別とすると、計算書類について詳細な規定を設けておらず、模範事業会
社法 2）を取り入れた州において株主に対する提供義務が規定されているにとどまる。他方、カリフォルニアを例外として 3）、会計帳簿資料の閲覧請求権は単独株主権とされている 4）。

2）

模範事業会社法 §16.20 ⒜項は、「株主による書面による請求があったときは、その会社の作成された年度財務諸表のうち直近のものを送付するか、ウェブサイトへの掲載その他一般に認められた方法でその請求株主が利用できるようにしなければならない。財務諸表が当該期間について GAAP に基づいて作成されたときは、会社は、その財務諸表をその請求株主に送付し、または、利用できるようにしなければならない。送付しまたは利用可
能にする年度財務諸表が監査その他公共会計士による報告の対象となっているときは、その公共会計士の報告書もまたその請求株主に送付し、または、利用できるようにしなければならない。」と定めている。しかし、§16.20 に対する公式注釈の 1 では、「これは、会社に財務諸表と作成することを要求するものではない。これは、多くの小規模な、非公開会社（closely held corporation）は、銀行、仕入先その他の第三者によって求められない限り、
通常、正式な財務諸表を作成していないことを認識している。」とされている。
3）

カリフォルニア会社法典 1600 条は発行済議決権付株式の 5％（連邦証券取引委員会にスケジュール 14A を登録している会社または連邦預金保険法によりその預金が付保されている銀行の場合は FormF 6 を連邦銀行監督当局に登録しているものについては 1％）以上を有する株主に限定している。
4）

デラウェア一般会社法 220 条、ニューヨーク事業会社法 624 条。模範事業会社法 §16.02.

232

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか⑴

模範事業会社法
模範事業会社法 §16.01 に対する公式注釈 3 では、本法は作成され、保存されるべき財務諸表についての規範的な基準を定めておらず、§16.01 ⒝項に定める財務諸表は、第三者による要求に応える場合を含め、その事業の運営において会社が作成した財務諸表であるとしている。そして、会社によって作成される財務諸表の様式は、その会社の事業の性質と複雑さならびに税務当局に対する税務申告書の作成と提出についての要求事項のような第三者による要求事
項にある程度依存するとし、本条項の適用を受ける多くの異なったタイプの事
業会社の必要をみたすため、本法は会社が GAAP に基づいて財務諸表を作成し、保存することを要求していないとしている。
また、模範事業会社法 §16.20 に対する公式注釈の 1 では、「§16.20 は株主に送付しまたは利用できるようにすべき財務諸表を GAAP に基づいて作成された財務諸表に限定していない。多くの小規模会社は GAAP に基づいて財務諸表を作成したことがない。
「現金主義」財務諸表（小規模会社の税務申告書の作成にしばしば用いられる）は GAAP に準拠していない。発生主義で記帳し、発生主義で連邦所得税申告書を提出している中小会社はしばしば、GAAP に基づいて財務諸表を作成するために必要な調整を加えていない。
（それが作成したすべてであれば）アメリカ合衆国内国歳入庁に提出した税務申告書を含む、
その状況に照らして合理的な会計慣行および原則に基づいて内製または外製された財務諸表は、これらのタイプの会社には十分であり、他の目的のために、どのような形態であれ作成した財務諸表を送付しまたは利用できるようにする
ことによって、§16.20 の下での会社の義務はみたされうる。」としている。
他方、分配規制との関係では、模範事業会社法 1979 年改正案で、以下のような規定を設けることが提案された。

233

論説（弥永）45 条（株主への分配）
基本定款に定める諸制限に従い、次の各号に掲げる場合を除き、取締役会は分配を決議し、かつ会社は分配を行うことができる。（中略）⒝会社の資産総額が、少なくとも負債総額と清算時にすべての発行済清算優先株式に支払うべき最高限度額の合計額を下回る場合⒝項のもとでの決定は、 当該状況に照らして合理的な会計慣行および原則に基づいて作成された財務諸表、または 当該状況に照らして合理的な公正価値評価もしくはその他の方法のいずれかに基づいて行うことができる。

この提案については、「取締役はこの点に関して、一般に認められた会計原則を用い、かつ職業的会計士の助言を重視することができるが、この新たな条
文は当該状況において合理的と認められる会計慣行および原則を用いることを要求し、一般に認められた会計原則を法律で規定することはしなかったということを知ってもらうことが重要である。
」、「当委員会は、多様な会計原則をめぐって広範囲に論争が行われており、かつまたそうした原則が絶えず見直されているという事実に着目すると、法律的には、そうした会計原則を解釈する際に判断が必要となる分野があること、ならびに特定の問題に関しても等しく認められる代替的な方法があることから、合理性という基準を法文上で明定する必要があると判断した。
」、「このことは、法が一般に認められた会計原則に準拠することを拒否しようということを意味するものではない。むしろ、逆に、
多くの場合に一般に認められた会計原則の使用が基本となることを想定しているのである。しかしながら、分配の適法性を最終的に判断するためには、当該状況の下で会計原則を適用する際に全体の事情に精通した経営判断が必要となることを法律上規定する必要がある。
」などと説明されていた（Committee on
Corporate Laws［1979］p.1884［訳は伊藤［1996］に依拠した］）。
そして、この方針にしたがって、1984 年模範事業会社法 6.40 条⒜ 5）は、取締
5）

表示資本を前提とした旧模範事業会社法型の規制をしているデラウェアおよびニューヨークを含む 9 州ならびにカリフォルニアおよびアラスカを除く、39 州およびコロンビア
特別区がこのタイプの規制を採用している。

234

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

役会の決議により、会社は株主への分配を、基本定款による制限および⒞項における制限に従って行うことができると定め、⒞項は、分配した後に、⑴弁済期が到来する会社の債務を会社が通常の営業過程において支払うことができな
い、または、⑵会社の資産総額が、少なくとも負債総額と清算時にすべての発行済清算優先株式に支払うべき最高限度額との合計額を下回る、という結果になる場合には、分配はできないと定めている。その上で、同条⒟項は、「⒞項のもとで分配することができる金額の決定は、当該状況に照して合理的な会計
慣行および原則に基づいて作成された財務諸表、または当該状況に照らして合理的な公正価値評価もしくはその他の方法のいずかに基づいて行うことができる。」とする。これは、公開会社以外の会社の多くは一般に認められた会計原則に準拠して財務諸表を作成していないという事実を考慮したものであると説明されている（Official Comment to section 6.40, 3. Balance Sheet Test）。
⑵

カリフォルニア
1975 年改正により、カリフォルニア会社法典 114 条は、「本法にいう会社の財務諸表、貸借対照表、損益計算書および財政状態変動表、さらに、資産、負債、利益、留保利益およびそれに類するいかなる会計項目も、本法の個々の条文によって特定の会計処理が要求される場合を除き、その時点で適用されるべき一般に認められた会計原則に従って作成または決定され、かつそれが本来表示すべき事項を適正に表示している財務諸表または項目を意味する」と定めた 6）。
これについて、Marsh は、「次のような基本的な決定が当起草委員会によっ6）2006 年改正後は、「本法にいう会社の財務諸表、貸借対照表、損益計算書およびキャッシュフロー計算書、さらに、資産、負債、利益、留保利益およびそれに類する会社のいかなる会計項目も、本法の個々の条文によって特定の会計処理が要求される場合を除き、その時点で適用されるべき一般に認められた会計原則に従って作成または決定され、かつそ
れが本来表示すべき事項を適正に表示している財務諸表、比較表または項目を意味する」と定めている。

235

論説（弥永）て下された。それは、権威ある会計の専門家がこれまでに発表してきた文字おり数百にも及ぶ公表文書にあらわれた、会計原則審議会や財務会計基準審議会の仕事のすべてをやり直そうと試みるのでもない限り、様々な項目の会計処理を特定しようとすることはできないであろうというものである。法律家はこの領域において、そのような原則を決定する本来の責任をもつ人々をしのぐ知識と賢明さを持ち合わせているとうそぶくことはできないのであるから、このよ
うなことは実際にも不可能であるし、また、おろかであると考えられた。
」と説明した。そして、「配当や分配に対する制限を定めている第 5 章に出てくるさまざまな会計項目は、財務会計基準審議会（またはその前身の会計原則審議会）によって決められた ｢一般に認められた会計原則｣ に従って決定されるべきであるとの決断が下された。もちろん、これらの原則は絶えず発展し改善されており、したがって法律においてそれらを固定化しようとする試みは、1931
年の立法がそうであったように、きっと非生産的なものとなろう」とした（Marsh［1977］p.127［訳は伊藤［1996］に依拠した］）。
そして、カリフォルニア会社法典（2012 年改正前）500 条は以下のように定めていた。
会社またはそのいずれの子会社も、次の場合を除き、当該会社の株主に対していかなる分配も行ってはならない。
⒜

分配の直前の留保利益の額が分配提案の額に等しいかこれを超えるのであれば、当該分配をすることができる。

⒝

分配の直後に次の条件がみたされるのであれば、当該分配をすることができる。
会社の資産の総額（のれん、資産計上されている研究開発費および繰延
借方項目を除く）が少なくとも会社の負債（繰延税金、繰延利益その他の繰延貸方項目を除く）の 1.25 倍に等しくなること、および、会社の流動資産が少なくとも流動負債と等しくなるか、または、直近の2 会計年度の税引前かつ支払利息控除前の利益の平均がそれらの会計年

236中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

度の支払利息の平均額より低かった場合には、流動資産が少なくとも流動負債の 1.25 倍に等しくなること
しかし、カリフォルニアも 2012 年改正により、分配規制との関係では、一般に認められた会計原則との強固な結びつきを放棄し、模範事業会社法 6.40 条⒟項と同様の規定を設けた。すなわち、2012 年改正後カリフォルニア州会社
法典 500 条⒞項は、取締役会は、⑴当該状況の下で合理的な会計の実務および原則に基づいて作成された財務諸表、⑵公正な評価または⑶当該状況の下で合理的な他のいかなる方法のいずれに基づいても、500 条⒜項 7）または 501 条 8）の下で分配が禁止されていないことを判断することができると定めている。
なお、この改正の理由は、改正前の規律に対しては、財政的に健全な会社、とりわけ、過去に損失を計上した会社や値上がりした財産を有する会社に対して、分配にあたって不必要な制約を課すものであるとの批判が加えられていたことに対応したと説明されており、一般に認められた会計原則では評価益の計上が認められない場合であっても、分配規制との関係では、（未実現）評価益を考慮に入れることを認めた。
⑶

デラウェアおよびニューヨーク
デラウェア一般会社法およびニューヨーク事業会社法では一般に認められた会計原則に基づく財務諸表の作成は求められておらず 9）、また、分配規制との関係でも一般に認められた会計原則は認知されていない。
7）⒜項は、会社またはその子会社は、⑴会社の留保利益の額がその分配の直前に、⒜提案される分配の額と⒝未払優先配当額との合計以上である、または、⑵分配の直後に、会社の資産の額が負債総額と優先権［清算時優先株式の優先権（発生しているが未払の配当額を含む）］の額の合計以上であるのいずれかであると、取締役会が誠実に判断した場合を除いて、会社の株主に対して一切の分配を行ってはならないと定めた。
8）

会社またはその子会社は、分配の時点においてまたは分配の結果として、弁済期が到来した負債（他にその支払が確保されているものを除く）を弁済できない可能性が高い（belikely to）場合には、会社の株主に対して一切の分配を行うことができない。

237

論説（弥永）すなわち、分配規制との関係で、デラウェア一般会社法 170 条は⑴剰余金から、または⑵剰余金がない場合には当期および / もしくは前期の純利益から配当することができると定めている。
また、ニューヨーク事業会社法 510 条は、⒜現時点で支払不能もしくは分配により支払不能となる場合または設立証書の規定に反する場合を除き、会社は配当その他の分配をすることができるとし、⒝剰余金（分配後の純資産が表示
資本と同じか上回る場合）から、または、剰余金がない場合には当期および／もしくは前期の純利益から配当することができるとしている。
しかし、いずれの州においても、剰余金は純資産が表示資本を上回る額であるとするものの、純資産および純利益の算定方法は定められていない。すなわ
ち、会計処理の原則については沈黙している 10）。
これらを背景として、｢アメリカ合衆国における非公開会社の財務報告は規制によってではなく、市場によって決定されている｣ と指摘されている 。
2

アメリカ公認会計士協会と財務会計基準審議会
1959 年からアメリカ公認会計士協会（AICPA）の会計原則審議会が、1973

年からは財務会計基準審議会（FASB）が、会計基準を公表してきた。これらが公表した意見書（pronouncement）および SEC によって求められる詳細な開示と相まって、会計原則の成文化が進められた結果、小規模・ 非公開企業

9）

そもそも、デラウェア州では、財務諸表の作成は要求されていない。株主の帳簿書類閲覧請求権の対象として財務諸表や年度報告書は明示されていないし（一般会社法 220 条⒝）、株主総会の招集にあたって報告書を提供することも求められていない（一般会社法
222 条⒜）。他方、ニューヨーク州では、株主からの書面での要求があったときは、会社は直前の年度の貸借対照表および損益計算書をその株主に提供しまたは送付しなければならないと定める一方で、「会社にはそのような年度貸借対照表および損益計算書を作成するために合理的な期間が認められなければならない」と定めている（事業会社法 624 条⒠）。
10） 表示資本に着目した旧模範事業会社法の配当規制に倣っている州としては、この 2 州のほか、アーカンソー、カンザス、ルイジアナ、ミズーリ、オハイオ、オクラホマ、テキサ
スがある。これを紹介したものとして、安藤［2015］参照。

238

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかの財務諸表に対する GAAP 適用に関する問題がより明らかになった（AICPA［1976］p.14）11）｡
そこで、
こじんまりした（little）GAAP 12）が検討されることとなった（Chazen/
Benson［1978］p.48）。すなわち、1974 年に、AICPA の会計基準部会は、小規模・ 非公開企業への GAAP 適用について調査を行うために、小規模および／または非公開企業のための GAAP に関する委員会を設置し｡ 1976 年 8 月に、その報告書が公表された。この報告書は、同一の測定原則がすべての事業体の一般目的財務諸表に適用されるべきであるとしつつ、FASB は、すべての事業
体の財務諸表上で GAAP によって求められる開示と追加的または分析的デー
タを提供する開示と区別する規準を定立すべきであると勧告していた（AICPA［1976］p.8）｡
また、1978 年に AICPA が設置した中小企業に関する特別委員会は、1980 年
10 月に、その報告書を公表した。そこでは、事業体の規模や特性にかかわらず、
GAAP の測定原則は同一であるべきであり、かつ、1 組の GAAP のみが存在すべきであるとされた（AICPA［1980］p.13）。
もっとも、FASB が追加的開示から一部の会社を免除するとしても、「多くの公認会計士は、GAAP 中の一部の測定基準に従うことは、小規模な所有者経営会社には有用ではなく、経済的にも正当化されないと感じている｣ と指摘し、
AICPA に対して、｢小規模事業体にとってコストに見合わない会計基準からの追加的な救済を提供する代替的な手段を研究する特別委員会｣ の設置を提案した（AICPA［1980］p.13）｡ そこで、AICPA は、1981 年に会計基準の過剰負担に関する特別委員会を設置し、1983 年 2 月に、その報告書が公表された。この報告書では、小規模・ 非公開会社の特別なニーズを応えるため、分別化された測定（differential measurement）の選択肢を拡張することが必要とされると
11）「意見書はきわめて専門的になり、報告要求を遵守するための費用は著しく増大した」と指摘されていた（Stanger/Gunther［1981］p.1210）。
12） 伝統的な GAAP は大がかりな（big）GAAP とよばれていた（Stanger/Gunther［1981］
p.1211）。

239

論説（弥永）され（AICPA［1983］p.12）、すでに受け入れられている分別化された開示（differential disclosure）のルールに加え、利用者の目的適合性やコスト ― ベ
ネフィットについての考慮を踏まえ、大規模事業体と小規模事業体または公開事業体と非公開事業体とを区別した、分別化された測定のルールに基づいた解決策を考えなければならない｣ とされ（AICPA［1983］p.7）、｢小規模・ 非公
開会社についての分別化された開示と分別化された測定に基づくアプローチ｣をとることが勧告された（AICPA［1983］p.10）｡ なお、この委員会が 1981 年
12 月に公表した討議資料「会計基準の過剰負担に関する特別委員会の暫定的結論と勧告」では、とりわけ小規模・ 非公開会社にとっての会計基準の過剰負担を緩和するために（AICPA［1981］para.90）、税務基準を GAAP の代わりに使用することを前提として、税務基準に基づいて作成される財務諸表の開示および測定のガイダンスを公表することが暫定的に提案されたが（AICPA［1981］para.98）、報告書では、そのようなガイダンスは公表しないこととされた（AICPA［1983］p.15）｡
他方、FASB は、1980 年に、どのような属性の企業がどのような種類の情報を開示すべきかについて、「財務諸表と他の財務報告手段」によって 13）、1981
年に、小規模・ 非公開会社の経営者、財務諸表利用者（銀行）、公認会計士を対象に利用者の情報ニーズとコスト ― ベネフィットについて、「非公開会社と小規模公開会社における財務報告」（FASB［1981］）によって、それぞれ、コ
メント募集を行った｡ そして、FASB は、1983 年 2 月に調査報告「非公開会社に よ る 財 務 報 告：FASB に よ る コ メ ン ト 募 集 に 対 す る 回 答 の 要 旨 」（FASB［1983a］）を、1983 年 8 月に「非公開会社による財務報告：分析と結果」（FASB［1983b］）を、それぞれ、公表したが、そこでは、利用者と公認会計士との間で見解が分かれていることが明らかにされた。そして、FASB は、利用者のニーズを重視し、GAAP は一組であるべきであるが、コストとベネフィットの評価

13） FASB［1980］paras.36 42. しかし、小企業と小会計事務所はコメントをほとんど寄せなかった（FASB［1981］para.38）

240

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかに基づいて、非公開会社または小規模公開会社については一部の開示要求が免除されるべきであるという帰結を導いた（Wishon［1985a］p.6；Wishon［1985b］
p.101 参照）｡
その後も、FASB は、非公開会社を含むすべての事業体が同一の認識と測定の要求に従うべきであるという結論を維持していている（FASB/AICPA［2006］
para.10）｡ 結局、大がかりな GAAP とこじんまりした GAAP という考え方は1990 年代に復活したが（Zanzing/Flesher［2006］p.41 42 参照）、失敗に終わったと評価されている（Cheney［2004］p.20）。
なお、2005 年に AICPA の非公開会社財務報告タスクフォース報告書が公表され、そこでは、GAAP は非公開会社の利害関係者（constituents）のニーズには合致しておらず、GAAP とは別の非公開社向け財務報告基準が開発されるべきである、例外を設けた GAAP または OCBOA は非公開会社の財務報告基準の代替物として受け入れ可能ではない、そして、非公開会社の利害関係者の財務報告ニーズがみたされることを確保するために、現行の基準設定プロセスには根本的な変革が必要であるとされた（AICPA［2005］）。
3

非公開会社に関する意思決定フレームワーク
SEC 登録会社以外の会社は、公認会計士などによる外部監査を受ける場合

でなければ、財務会計基準審議会（FASB）が公表している会計基準などに従う必要はないのが一般的である。たとえば、貸し手から要求されない限り、
US GAAP を適用しないのが一般的であるといわれている。もっとも、いったん、外部監査を受けるということになると、州会計審議会およびアメリカ公認会計士協会のルールの下で、公認会計士等は、重要性がない場合を除き、財務会計基準審議会が公表している会計基準などに準拠しないで作成された財務諸表（計算書類）については、無限定適正意見を表明しないため、財務会計基準審
議会が公表している会計基準が重要な意味を有する。
そこで、財務会計基準審議会は、2006 年 6 月に、非公開会社会計基準策定にあたって、非公開会社関係者の意見を聴くために非公開会社財務報告委員会
241論説（弥永）（Private Company Financial Reporting Committee）を設置した（FAF［2011］p.1.
川西［2011b］35 頁）。
非公開会社財務報告委員会は、2008 年 4 月に、「非公開会社会計基準のための将来ロードマップ ― 非公開会社のための GAAP モデル（Roadmap Ahead forPrivate Company Accounting Standards GAAP Models for Private Companies）」
をまとめた。そこでは、非公開会社向け GAAP について、中小企業向け IFRS（非公開会社は中小企業向け IFRS、IFRS または、その他の包括的会計基準に従うことができるとするもの）、アメリカ合衆国版中小企業向け IFRS（アメリカ合衆国におけるニーズに応じて中小企業向け IFRS に加除修正を加えるもの）、
分別化された報告を伴う IFRS（ニーズに応じて、完全版 IFRS を加除修正するもの）、独立したアメリカ合衆国の非公開会社向け GAAP（現行の US GAAPをレビューし、修正して、非公開会社向けの包括的で自己完結する 1 組の会計基準を開発するというもの）および ― アメリカ合衆国においても、公開会社
は IFRS によることになることを想定しつつ ― 現行の US GAAP（現行の US
GAAP を非公開会社が用いるというもの）という 5 つのモデルが提示され、それぞれについて、想定される利点と欠点が挙げられていた。
他方、2009 年 12 月には、アメリカ公認会計士協会、財務会計財団および州
会計審議会全国協会が、ブルーリボン・パネルを設置した。
このブルーリボン・パネルは、財務会計財団の評議員会に非公開会社にとって の 標 準 的 な 会 計 基 準 を 提 供 す る こ と を 任 務 と し て お り（FASB［n.d.］
History of Establishing the PCC； 川 西［2011b］35 頁 ）、 非 公 開 会 社 が US
GAAP を適用する際、会計基準の複雑性や負担が大きいことを認識しつつ、検討を加えた（Blue Ribbon Panel［2011］p.1 2）。
ブルーリボン・ パネルの第 2 回会議では、中小企業向け IFRS についてのプ
レゼンテーションが行われ、また、中小企業向け IFRS を採用している国とそうではない国における基準設定とアメリカ合衆国における基準設定との比較が
行 わ れ た（Blue Ribbon Panel［2011］Appendix B）。 そ し て、 現 行 の US
GAAP には、非公開会社の財務諸表の利用者には有用でないまたはコスト・ベ
242

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

ネフィットの観点から正当化できない要求事項が多くあるとし、推奨する新たな会計基準の策定形式と構造とを検討した（Blue Ribbon Panel［2011］p.11）。
ブルーリボン・ パネルでは、新たな会計基準の策定方法として、複数のモデルを検討し、「非公開会社についての適用除外および修正を伴いつつ US
GAAP（現状維持）」、「非公開会社についての適用除外および修正を伴いつつ
US GAAP（プロセスの改善）」「ベースラインとなる US GAAP を定め、公開会社については追加的要求」、「現在の US GAAP に由来する独立した別個の非公開会社向け US GAAP（カナダのアプローチ）」、「堅牢な非公開会社フレーム
ワークに基づいて開発される独立した別個の非公開会社向け US GAAP」、「IASB が策定した中小企業向け IFRS」または「アメリカ合衆国の非公開会社のためにカスタマイズされた中小企業向け IFRS」を適用することなどが検討された（Blue Ribbon Panel［2011］p.13；川西［2011a］107 頁）。
このうち、「非公開会社についての適用除外および修正を伴いつつ US
GAAP（現状維持）」は受け入れられないとされ、また、「堅牢な非公開会社フレームワークに基づいて開発される独立した別個の非公開会社向け US GAAP」という案は時間がかかりすぎることおよび比較可能性の観点から、「中小企業向け IFRS の適用」については、公開企業に対する（完全版）IFRS の適用を検討しているところであり、非公開会社に先に適用するのは時期尚早であるとして、それぞれ、退けられた（Blue Ribbon Panel［2011］p.14）。さらに、長期的には、「ベースラインとなる US GAAP を定め、公開会社については追加的要求」およ び「 現 在 の US GAAP に 由 来 す る 独 立 し た 別 個 の 非 公 開 会 社 向 け US
GAAP」が最善であり得るが、時間と費用を要することから採用されなかった。
この結果、ブルーリボン・ パネルが 2011 年 1 月に提出した報告書では「非公開会社についての適用除外および修正を伴いつつ US GAAP（プロセスの改善）」というアプローチが支持された（Blue Ribbon Panel［2011］p.15）。すな
わち、非公開企業の会計について、米国会計基準に対する例外や修正を認める
ことに焦点をあてることや財務会計基準審議会とは別の審議会を財務会計財団の下に創設することを提案した。非公開企業の財務諸表の利用者が意思決定に243

論説（弥永）有用な情報を受け取ることができる範囲内で、非公開企業のために、米国会計基準に対する例外と修正を適切に行うようにすることを確保するための審議会を設け、この新しい審議会は財務会計基準審議会の活動と審議をモニターし、必要に応じて、財務会計基準審議会と共同して作業を行うことによって、異なる会計基準を非公開企業に適用することが正当化される場合には、それが効率的かつ効果的に定められるようにするという任務を与えられるべきであるとしていた。
このブルーリボン・ パネル報告書を受けて、財務会計財団は、2011 年 10 月
4 日に。「非公開会社の会計基準を改善する計画」を公表し、非公開会社会計
基準改善審議会（Private Company Standards Improvement Council）を設置するかどうかにつきコメント募集を行い 14）、7000 通強のコメントレターを受け取った（FAF［2012a］para.2）。非公開会社会計基準改善審議会の設置につき賛成意見が多数を占めるのではないかという事前の予想に反し、回答者の約63％は非公開会社会計基準改善審議会の設立には反対し、反対者の大半は「独立した別個の会計基準を策定すること」を望んでいた。また、「提案されている非公開会社会計基準改善審議会はその性質において、当初意図されていた目的を達成できなかった財務会計基準審議会の非公開会社財務報告委員会とあまりに類似している」（FAF［2012a］para.13 ⒠）、「財務会計基準審議会から完全に独立した組織として設立すべきである」（FAF［2012a］para.24 ⒜）というよ
うな意見も表明された（川西［2011b］35 頁。FAF［2011］p.8 も参照）。
このように反対意見を述べるコメントが多数寄せられたため、円卓会議 15）やウェブを用いた討議を経て、財務会計財団は、2012 年 5 月に、US GAAP を非

14） News Release 10/04/11, Financial Accounting Foundation Seeks Comments on Plan to
Improve Standard Setting for Private Companies＜https://www.accountingfoundation.org/cs/
ContentServer?c=FAFContent_C&cid=1176158992486&d=&pagename=Foundation%2FFAFC
ontent_C%2FFAFNewsPage＞
15） S e e ＜h t t p s : / / w w w. a c c o u n t i n g f o u n d a t i o n . o r g / j s p / F o u n d a t i o n / P a g e /FAFSectionPage&cid=1176158985794＞

244

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

公開会社向けの会計基準としてふさわしいものとするために修正を要する事項
を識別・ 審議し、評決を行う（ただし、決定については財務会計基準審議会
によるエンドースメントが必要）非公開会社評議会（PCC）を設けるとした（FAF［2012b］；FAF［2012c］p.7）。もっとも、非公開会社評議会の議長は財務会計基準審議会のメンバーであり「財務会計基準審議会から完全に独立した組織として設立すべきである」というコメント募集に際して寄せられた意見は反映されなかった。
そして、US GAAP を非公開会社に適したものとするために変更や適用除外が必要かどうかについて、非公開会社評議会が決定する際の手引きとなる意思決定フレームワークを、財務会計基準審議会と非公開会社評議会との間で、適用前に合意しなければならない。そこで、2012 年 7 月には、財務会計基準審議会が、「非公開会社に関する政策決定フレームワーク：非公開会社向け財務会計・
報 告 指 針 を 評 価 す る た め の 枠 組 み（Private Company Decision Making
Framework：A Framework for Evaluating Financial Accounting and Reporting
Guidance for Private Companies）」という討議資料を公表した。
この討議資料では、US GAAP が想定してきた公開会社と非公開会社の重要な相違点と、それが財務報告に与える影響とがまず分析された。ここでは、重要な相違点として、以下のような点が指摘された。すなわち、非公開会社の財
務諸表の利用者は、公開会社に比べてはるかに少数であること、非公開会社の財務諸表は、貸し手その他の債権者と株主・ 社員が主要な利用者であり、そのような利用者は、追加的な重要情報と分析を得るために経営者へ直接アクセ
スすることができ、必ずしも財務諸表に表示されている必要はないこと、非公開会社に対する投資者は公開会社に対する投資者よりも長期的に持分を保有し続ける傾向があり、その投資回収・ 退出戦略の中心は配当を受け取ることであり、場合によっては、バイアウトや企業結合、まれには IPO による投下資本回収であること、非公開会社においては、所得税、遺産税、相続対策、持分の譲渡制限および社員の責任と損失負担という問題に注意が払われる傾向がみられること、非公開会社においては、公開会社に比べ、会計の知見を有するス
245

論説（弥永）タッフが少数であり、また、スタッフの会計についての専門性が低いのが一般的である結果、基準設定プロセスに積極的に参加することが少なく、また、会計上のガイダンスの変更を絶えずモニターすることは少なくなること、および、
多くの非公開会社の財務諸表作成者は、新たな財務会計および財務報告のガイ
ダンスを事業年度の後半に知り、重要な参考資料も年に 1、2 回しか受け取らず、
新しい会計・ 報告のガイダンスを知るタイミングが遅れるという現象が見受けられることが指摘された。
続いて、スタッフの暫定的勧告がなされていた。公開会社と非公開会社とで異なる可能性のある領域として適用時期、表示、開示、認識と測定、移行方法が取り上げられていた。費用便益分析のための指針・ 視点が具体的かつ詳細に示されており、たとえば、認識と測定との関連では、利用者にとっての有用性、コストと複雑性について考慮に入れるべきポイントが具体的に示されていた。また、開示、表示、適用時期、移行方法に関する適用除外や修正を認めるかどうかを決定するフレームワークがフローチャートの形で例示されていた。
いずれにせよ、このディスカッション・ ペーパーでは、非公開会社向け会計基準は一部変更を加えるとはいえ、一般に認められる会計基準（GAAP）の範疇に含まれるものという位置付けが与えられていた。
その後、財務会計基準審議会は、2013 年 4 月 15 日に改訂版を公表し、同年12 月 23 日に「非公開会社政策決定フレームワーク：非公開会社のための財務会 計 お よ び 報 告 の 評 価 の ガ イ ド（Private Company Decision Making
Framework. A Guide for Evaluating Financial Accounting and Reporting forPrivate Companies）」を公表した。これは、非公開会社にとっての目的適合性や利害関係者、コスト・ ベネフィットを考慮し、現行の公正価値評価が非公開会社にとって有用でないことを認識したうえで策定されたものであり、基本
的には、US GAAP からの例外・修正を認める会計基準を提案したものである。
この方針に基づいて、非公開会社評議会の合意を財務会計基準審議会がエンドースしたものとしては、会計基準コーディフィケーションのトピック 350
無形資産 ― のれんその他と異なり、のれんを 10 年またはそれよりも短い耐用
246

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

年数で償却し、減損テストは減損の兆候がある場合に行うことを許容する
ASU 2014 02、一定のプレインバニラ金利スワップについて会計基準コーディ
フィケーションのトピック 815

デリバティブとヘッジに比べ簡素化された会

計処理を認める FASB ASU 2014 03、会計基準コーディフィケーションのト
ピック 805

企業結合に比べ識別しなければならない無形資産を限定することを認める ASU 2014 18、共通支配下にある持分変動事業体（VIE）に関する会
計処理について会計基準コーディフィケーションのトピック 810

連結の例外を認める ASU 2018 17（以前はリース契約との関係のみで、ASU 2014 07）がある。
4

中小企業の財務報告フレームワーク
アメリカ公認会計士協会は、2012 年 11 月に公開草案「中小企業の財務報告

フ レ ー ム ワ ー ク 案（Proposed Financial Reporting Framework for Small andMedium Sized Entities）」を公表し、寄せられたコメントを踏まえて、2013 年
6 月に「中小企業の財務報告フレームワーク（Financial Reporting Framework
for Small and Medium Sized Entities）」（中小企業向け FRF）を公表した。当該
中小企業向け FRF はカナダ勅許会計士協会（CICA）から許諾を得て CICA ハ
ンドブックの内容をアメリカ企業向けに必要な部分の改訂を行い作成されたものである（p. ii）。とりわけ、
財務報告の概念フレームワークは、CICA ハンドブッ
ク中の概念フレームワーク「財務諸表の諸概念」の内容をほぼ踏襲したものである。
AICPA が公表した中小企業向け FRF は、GAAP に基づく財務諸表の作成が義務づけられていない場合に、一般目的（general use）の財務諸表の作成と当該財務諸表の外部的な利用にとって適切な規準となるものと考えられている（p. v）。従来、GAAP に準拠した財務諸表の作成が義務づけられていない場合の会計実務の基準として、その他の包括的会計基準（other comprehensive
bases of accounting）（OCBOA）が適用されてきた。
OCBOA に基づく財務諸表の作成は、AICPA の監査基準審議会が公表した監247

論説（弥永）査基準書第 62 号「特別報告」（SAS623）において認知されている 16）。SAS623
では、OCBOA として、政府規制当局による基準、税務申告のための税法基準、現金主義および修正現金主義、特定の項目に適用される物価水準会計があげられている（パラグラフ 4）。
AICPA は中小企業向け FRF の採用を義務づける権限を有するものではなく、企業経営者による任意の選択に委ねられているが、中小企業向け FRF に準拠
して財務諸表を作成した場合、経営者は当該財務諸表が特別目的のフレームワークである中小企業向け FRF に準拠している旨を表明することができる（p.
vii）
。
中小企業向け FRF では、その適用が想定される会社は、GAAP に準拠した財務諸表を作成する必要がなく、またその作成が義務づけられていないとされている（AICPA［2013］）。それらの会社は、通常、小規模の企業であって、株式を公開し所有構造を変更する意図はなく、高度に専門化した事業を行っているわけではない。また、そのほとんどは、出資と経営が一致した所有者による経営形態で、営利を目的とした事業活動を行っている。さらに、社内には公認会計士などの会計スタッフがいない場合が多く、外部の会計事務所に会計業務を依存している。
OCBOA に内在していた制度上の問題点（設定主体や基準の正統性等）を解決し、不特定多数の外部利用者に向けた定期的な財務報告ではなく、特別目的の枠組みに準拠して作成された財務諸表の監査と連携させることを眼目としている。そして、中小企業向け FRF に基づく財務諸表は、堅牢で（robust）、簡
素であり（simplified）、有用であり（useful）、首尾一貫し（consistent）、簡潔16） Madrey［2006］p. 1.02. もともとは、監査基準書（SAS）第 14 号「特別報告」（1976 年）において認知された。また、AICPA 中小企業に関する特別委員会報告書（1980 年）は、
OCBOA は、所有者、与信者その他の小規模会社の財務諸表の利用者のニーズに応えることができるとして、｢小規模事業体にとってコストに見合わない会計基準からの追加的な救済を提供する代替的な手段を研究する特別委員会｣ において、OCBOA を研究することを勧告していた（AICPA［1980］p.13）。

248

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかであり（concise）、関連性を有する（relevant）ことが目指されている（AICPA［2013］）。中小企業向け FRF はアメリカの小規模企業社会の必要にコストに見合った方法で応えようとするものである 17）。
そして、中小企業向け FRF に基づく会計情報の認識・ 測定・ 伝達に関する特徴は伝統的で実績のある会計方法、絞り込んだ開示規定、歴史的原価による測定原理、財務諸表を利用者に合わせたものとするための選択可能性、複雑でなく、原則主義、ならびに、単純化された連結モデル（変動持分事業体の概念を含まない）であるとされている（AICPA［2013］）。
中小企業向け FRF の特徴は、より具体的には、中小企業の会計実務を考慮して、発生主義会計に基づく伝統的な会計原則を許容している点である。とりわけ、収益費用対応の原則に基づく会計処理に言及されている。すなわち、収益に対応する費用の計算は、発生した取引または事象に基づいて当該会計期間に関連づけられ、または、配分によって関連づけられ（para. 1.39）、売上高と売上原価の直接的対応、売上高と販売費・ 一般管理費の期間的対応について、明示的に説明されている。また、支出が将来の経済的便益をまったく生み出さ
ないとき、または、将来の経済的便益を資産として認識する適格性がないとき、または適格性がなくなったときには、当期の費用として認識する（Para.1.42）。
そして、中小企業向け FRF では、たとえば、歴史的原価を測定基礎とし、デリバティブの公正価値評価を要求していないが、これは公正価値評価の複雑性に着目したものであり、ヘッジ会計や株式報酬の複雑な会計処理も要求していない。また、開示（注記）も財務諸表の利用者が必要とする有用な情報に絞り込んでいるが、これは、必要であれば、それらの利用者は経営者から追加的な情報を得ることができることに着目したものである 18）。
さらに、2012 年公開草案では、投資の減損、固定資産の減損、無形資産の減損、リースの減損、金融資産の減損等が挙げられていたが、最終的には、減17） なお、中小企業向け FRF によって作成された財務諸表の主要な利用者として、中小企業の所有者、法曹および医者、銀行その他の与信者、保険会社、保証人および個人投資家があげられている（AICPA［2013］）。

249

論説（弥永）損会計に関する規定は設けられなかった。以上に加えて、原価の算定方法として後入先出法が許容されている。これは、アメリカでは、税法上、後入先出法が認められていることを背景としたものであり、中小企業の会計実務における税法基準と中小企業向け FRF との間の相違を少なくするためである 19）。
なお、国際会計基準審議会は AICPA によって国際的な会計基準設定主体として認められており 20）、中小企業向け IFRS は GAAP に基づく財務諸表を必要とする中小事業体にとっての選択肢となりうるが（See e. g. Pacter［2009］p.
30；Rossi［2009］p. 1）、中小企業向け FRF はわざわざアメリカ合衆国の事業体のために策定されたことから、中小企業向け FRF の方が現時点ではより理解しやすく、かつ有用であると考えられること、また、中小企業向け FRF では中小企業向け IFRS に比べてアメリカ合衆国の税法との親和性を高めることができることが指摘されていた 21）。

参考文献
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179 194
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interestareas/frc/accountingfinancialreporting/pcfr/frf smes faq.html＞, “How does the
FRF for SMEs framework avoid needless complexity and cost?”19） AICPA, FRF for SMEs Frequently Asked Questions, “Why not promote the use of IFRS for
SMEs rather than develop a new framework?”
20） AICPA, Code of Professional Conduct, Rules 202 and 203；Council Resolution Designating
Bodies to Promulgate Technical Standards［Added by Council, May 18, 2008；readopted byCouncil, May 19, 2013］. ただし、中小企業向け IFRS が州の会計審議会によって GAAP として受け入れられるかという問題があることについて、Fitzpatrick/Frank［2009］および
AICPA［2014］p.207, note 4 参照。
21） AICPA, FRF for SMEs Frequently Asked Questions, “Why not promote the use of IFRS for
SMEs rather than develop a new framework?”．

250

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

Generally Accepted Accounting Principles for Smaller and / or Closely Held Business
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AICPA［1981］Discussion Paper, Tentative Conclusions and Recommendations of the Special
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AICPA［1983］Report of the Special Committee on Accounting Standards Overload
AICPA［2004］Discussion Paper, Private Company Financial Reporting
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Barnett, Julie A. et al.［2000］The MBGA and State Corporation Law ― A Tabular Comparisonof Selected Financial Provisions, The Business Lawyer, vol. 56, no. 1：69 81
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Ⅲ

連合王国／アイルランド

1

小規模会社に対する会計基準の適用
連合王国では、会社法の文脈において、私会社について貸借対照表および年度報告書の提出義務を免除した 1907 年会社法以降、少なくとも 100 年間にわ
たって、分別化された報告についての論争が繰り広げられてきたと評されていた（Powling et al.［2002］para.1.1）｡
連合王国における、拘束力を有すると考えられる会計基準の設定は、イングランド ･ ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW）が 1970 年に設けた会計基準起草委員会によるものが嚆矢であるが（弥永［2013］359 頁参照）、その初期において、一定の規模規準を満たした会社に対して、ある会計基準の適用免除がピースミール基準で与えられてきたと指摘されている（Powling et al.［2002］
para.3.1）。たとえば、会計実務基準書（SSAP）3「1 株当たり利益」（1972 年）では、非公開会社については、1 株当たり利益の開示が免除されたし（para.13）、
SSAP16「現在原価会計」（1980 年）では、一定の条件をみたした会社は現在原価基準に基づく財務諸表を作成することが免除された（para.46）｡
その後、会計基準設定主体となった会計基準委員会は、1983 年に、「基準設
定プロセスの再検討（Review of the Standard Setting Process）において、会計基準は、財政状態と損益の真実かつ公正な概観を表示する目的のために、すべての会社の財務諸表に普遍的に適用されるという基本的な特徴を有すべきである（para.3.5）という一般論を採りつつ、大規模会社と小規模会社とでは、そ253

論説（弥永）の財務諸表利用者の情報ニーズが異なりうるという認識（para.3.6）を示し、「この問題は費用便益テストを用いることによって最もよく解決される｣（para.3.7）という考え方を示した。
そして、1986 年には、小規模会社に対する会計基準の適用について調査するためのワーキンググループを設置し、1988 年 2 月には、テクニカル ･ リリース（TR）690「会計基準の小規模会社への適用に関する会計基準委員会による
ス テ ー ト メ ン ト（Statement by the Accounting Standards Committee on theapplication of accounting standards to small companies）」を公表したが、「一般に、真実かつ公正な概観を与える財務諸表を作成しなければならないのであれ
ば、小規模会社が会計基準を遵守することを過度に煩わしいとみていることを示唆する証拠はなかった」とした（para.5）22）。ただし、TR690 では、会計基準委員会は、将来公表する基準の適用除外を小規模会社について検討するとされていた（para.17）。すなわち、会計基準委員会は、将来には概念的または実務的理由のために、会計基準を小会社に適用できない状況があると認識していた（McCahey/Ramsay［1989］p.15）。
そして、1988 年 7 月の TR706「会計基準を適用するための ｢小会社｣ の定義に関する会計基準委員会によるステートメント（Statement by the AccountingStandards Committee on the definition of 'small company' for the purpose of
applying accounting standards）」では、会計基準の適用除外が適切であるかどうかを判断するために会計基準委員会が考えている原則の概要を示し、通常、適用除外の対象となる企業の分類を定義し、適用除外をどのように策定するかを示した（para.1.1）。TR706 において、
22） 1985 年に Carsberg 教授らが行った、連合王国における小規模会社による財務報告に関する調査では、会計基準その他の報告上の要求事項による負担は小規模会社に関係する
人々の間では、重要な懸念事項（a matter for primary concern）ではないように思われると結論付けられた（Carsberg et al.［1985］p. 83）。そして、これは、「おそらく、小規模会社の経営者は、会計のこの側面を専門家であるアドバイザーに任せているため、基準に準拠することに何がかかわっているのかをほとんど認識していない」からなのではないかとの見解を示していた（Id., p. 83 84）。

254

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

会計基準委員会は、特定の状況下では、小規模企業を会計基準の特定の規定につき適用除外する場合があることを認めるが、そのような適用除外は、認識や測定のルールよりも開示の要件に関連することが多いとした（パラグラフ
5.1.1）。 会計基準委員会は、特定の事例において適用除外に値すると認めた場
合には、公開有限責任会社（plc）、公開有限責任会社を子会社とする会社、および、真実かつ公正な会計を作成することが要求されるその他の報告企業で、
1985 年会社法 247 条の下で中規模企業として扱われるための適格条件 23）の 10倍を超えるものを除き、適用除外するという形での緩和を提案した（para.
5.2）24）。
これに沿って、会計基準委員会は、SSAP13「研究開発の会計」（1989 年改訂）
および SSAP25「セグメント報告」（1990 年）については、小規模会社を適用除外とした（SSAP13、para.22；SSAP25、paras.4 and 41）｡
同様に、1990 年に会計基準設定機関となった会計基準審議会（ASB）も、会
計基準ごとに規模または社会的重要度の相対的に欠けていることに基づいて、基準のすべてまたは一部からの免除を特定の企業に認めるべきか否かを検討するというアプローチを採り続け（CCAB［1994］Preface）、たとえば、財務報告基準（FRS）1「キャッシュ ･ フロー計算書」（1991 年）では、会社法上の小会社は適用除外されたが（para.8 ⒜）、FRS3「財務業績の報告」（1992 年）については、小会社を適用除外しなかった（para.12）｡
2 「小規模事業体のための財務報告基準」
ピースミールで適用除外を認めるのでは十分ではなく、小規模会社への会計

23） 1985 年会社法 247 条は、⒜売上高が 8,000 万ポンドを超えていないこと、⒝貸借対照表の合計が 3,900 万ポンドを超えていないこと、および、⒞その年の平均雇用者数が 2,500 人を超えていないことの 3 つの規準のうち、2 つ以上をみたすことを適格条件としていた。
24） 会計基準委員会が「大規模会社と小規模会社との間には、その財務報告能力と利用者の期待に関して、もっともな差異がある」（para.2.1）と述べつつ、規模に着目した規準を設定したことには批判が加えられている（Davies/Paterson/Wilson［1997］）。

255

論説（弥永）基 準 適 用 の 問 題 は 未 解 決 で あ る と 考 え ら れ た た め（Powling et al.［2002］
para.3.9）、会計基準審議会は、会計士団体諮問委員会（CCAB）に対して、広範な協議に基づいて、小規模会社に対する適用除外の適切な規準を勧告することを依頼した。そこで、会計士団体諮問委員会はワーキンググループを設置し、1994 年 11 月に意見募集文書「基準からの規模または社会的重要度に基づく免除」（CCAB［1994］）を公表して、意見募集を行った。そこでは、1985 年会社法が定める小会社の定義を満たすすべての事業体には、一部の標準会計実務基
準書（SSAPs）と緊急問題専門委員会要約（UITF Abstracts）を除き 25）、会計基準に従うことを要求しないこととすることが勧告されていた｡ すなわち、すべての企業に適用されるべき中核的な会計基準を識別することを試みる（para.8.1） ア プ ロ ー チ こ そ が 最 も 適 切 な 方 策 で あ る と い う 認 識 の も と（para.9.1）、財務諸表利用者の必要性をより密接に反映した小規模会社のための新しい一連の会計基準（para.8.1）を開発するという方向を示した。これを背景として、会計士団体諮問委員会は、1995 年 12 月に、「ふさわしく作られた ― 小規模事業体のための財務報告基準」（CCAB［1995］）を公表し、小規模企業に適用するすべての会計基準の要求事項を規定するものとしての（para.1.4）小規模事業体のための財務報告基準を提案した。
この提案に基づいて、会計基準審議会は、1996 年 12 月に、
「公開草案

小規

模事業体のための財務報告基準」を公表し、1997 年 12 月に「小規模事業体のための財務報告基準」（FRSSE）を、会社法上の小会社および小規模グループが適用できるものとして、最終化した 26）。

25） SSAP4「政府補助金の会計」、SSAP9「棚卸資産と長期請負契約」、SSAP13「研究開発の会計」、SSAP17「後発事象の会計」および SSAP18「偶発事象の会計」ならびに UITF7「真実かつ公正な概観を優先した開示」が小会社にも適用されるべき会計基準と UITF 要約として挙げられていた（para.10.4）。
26） FRSSE について、詳細に紹介したものとして、河﨑［2001a,b,c］

256中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

3

会社法の現代化
会社法再検討起草グループは、1999 年の意見募集文書「競争的経済のための現代会社法：戦略的枠組み」（Company Law Review Steering Group［1999］）
において、第 1 に、「会計規制に関する限り、内部的財務管理は事業の成功を確実にするために不可欠であるが、（究極的には適切な管理会計から導かれるものであるものの）法定年度計算書類の作成は、経営者にとっては、事業における優先順位が低く、経営情報としては価値がほとんどないと見られているかもしれない。取締役にとって、法定年度計算書類を作成することの主な利点は、結果として生じうる法的・ 財務的なペナルティーを回避し、潜在的な債権者との関係で評判や信頼性を失うことを回避することであると考えられている」、
小 規 模 企 業 を 対 象 と し た い く つ か の 調 査（Freedman/Godwin［1992］；
Freedman［1994］；Hicks/Drury/Smallcombe［1995］；Freedman［1999］）では、「取締役は、付加価値税（VAT）などの他の問題と並んで、法定年度計算
書類の作成を事業上の重要な規制上の負担として挙げている」と指摘したうえ
で、すべての有限責任会社について、計算書類の公表を要求している EU の会
社法第 4 号指令に留意する必要があるとしていた（para.5.2.14）。
第 2 に、財務諸表に対する債権者の利害関係については、小会社にあたる企
業に求められる現在の公開レベルは基本的に会計期間終了後 10 ヶ月以内に公表される未監査の要約貸借対照表を要求するにすぎないのであって、債権者にとってはほとんど価値がなく、準備と提出の面で企業に一定の負担を強いると指摘されているとした。そして、これらの要求事項をより意味のあるものにす
べきか、または債権者にとってより価値のあるもの、たとえば年度支払能力宣言などに置き換えたり、補足したりすべきかという問題があるとした 27）。とりわけ、おそらく大多数の小規模企業が採用している最新のソフトウェアは、追加コストなしで、作成の負担がはるかに少なく、現在の財務諸表よりも債権者
27） 会社法上の計算書類は、小規模会社においても、経営者に情報を伝達し、格付け機関や与信担当者もこれに依拠するが、要約されていることや監査を受けていないことにつき、外部の利用者からは批判を受けていたことについて、たとえば、Pratten［1998］257

論説（弥永）にとってより価値のある最新の情報を入手することができるようにすることができる可能性があるとする一方で、税務上の会計記録の要求をどの程度、会社法の要求を決定するために用いたり、適応できる可能性があるのか 28）という関連する問題があると指摘した（para.5.2.15）。
第 3 に、計算書類は、小規模な会社であっても、経営に直接関与しない社員の保護に役立ち、現行の要求事項には価値があると考えており、債権者のための改善や内部管理のための改善は、社員にとっても有益となる可能性が高いとした（para.5.2.16）。
そして、起草グループは、次のフェーズでの会計・ 報告問題に関する作業
では、社内外の目的のための会社法上の計算書類の価値と、代替・ 補足の可能性を検討すべきであることを提案し、とりわけ、小規模企業とその関係者のニーズという文脈でのコメントも歓迎するとした（para.5.2.17）。その上で、「多くの会社（たとえば、すべての社員・ 株主が取締役である会社）にとって、計算書類に関する問題は、外部者の利害、大部分は債権者に関するものである。
これらの問題は、経済的に小規模な企業の負担と部外者にとってのリスクとのバランス、開示の範囲および適切な経済的閾値など、基本的に単純な問題を提起するものである。たとえば、会計上の適用除外が不正行為を助長しているのではないか、または、銀行などの貸手は完全な会計報告書を見せることを要求するので、適用除外の現実的な便益は限定的なのではないかという指摘がなされることがある。これらの疑問に対する現在の解決策は、報告に関する作業の一環としてさらなる検討が必要であることは明らかである。すでに指摘したよ
うに、会計に関する内部的な疑問は、これらが解決されれば、大部分は解決されると期待される」とした（para.5.2.18）29）。
続いて、起草グループは、2000 年 3 月の意見募集文書「競争的経済のための
現代会社法：枠組みの開発」（Company Law Review Steering Group［2000a］）
28） とりわけ、大多数の営利企業が VAT 申告を行っていると考えられ。現在は会社法上の計算書類で対応しているニーズを満たすために、これらを活用できるかどうかという問題
提起がなされていると指摘されていた（p.60 fn.66）。

258

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかにおいて、まず、会社の会計と報告は、ガバナンス機能を行使する上での株主（「発言」）、債務者の状況と見通しを明確に把握する必要がある債権者、事業に対する持分（stake）を取得すべきか、保有し続けるべきか、売却すべきか（「退出」と「参入」）を知りたい、現在および潜在的な投資家（株主と債権者）、企業とさまざまな関係を持つ他の利害関係者（従業員を含む）や広く一般の人々のニーズを含む幅広いニーズをみたすものでなければならないとした（para.5.4）。そして、このような状況下では、より広範な価値の概念と競争力
にとってのその重要性と、会社の業績に正統な利害を有する広範な人々について認識の高まりに注意を払う必要があり（para.5.5）、このような幅広い関係者の利害は、公開企業については前世紀から、民間企業については 1960 年代から、計算書類の公表が義務付けられることによって認識されてきたとし、公表された報告書および計算書類は、現在では非常に幅広い用途に使用されており（Jarvis［1996］）、これらの利用者の正統な必要を理解し、認識しなければならないと指摘した（para. 5.6）。
また、会計基準委員会や会計基準審議会が開発した会計基準はいまや真実かつ公正な概観を与える、適切かつ権威ある方法（a proper and authoritativemeans of giving a true and fair view）30）で あ る と 認 識 さ れ て い る と 指 摘 し た（para.5.15）。
そのうえで、まず、会社が計算書類および報告書を作成することについての基本的な枠組みを会社法では定めずに非政府主体に委ねるという選択肢もあるが、 基 本 的 な 仕 組 み は 制 定 法 に 定 め る べ き で あ る と い う 結 論 を 示 し た（para.5.18）。その上で、会社による会計処理および開示についてのルールを制定する権限を適切な主体に委ねることが望ましく、その主体としては財務報告
29） なお、小会社においては、株主に提供される計算書類の簡略化が認められていることの文脈において、FRSSE に従って計算書類を作成できることに言及されていた（p.120,
fn.138）。
30） ただし、法的に厳密にいえば、真実かつ公正な概観を与える唯一の方法ではないと指摘していた。

259

論説（弥永）評議会（FRC）およびその下にある会計基準審議会が最も明らかな候補であるとした（para.5.41）。そして、様式、会計原則および評価ルールは適切な主体に制定権限を委ねる会計基準に含められるべきであり、会計基準審議会はこれの事項の多くのものについて、専門的能力を有し、かつ、すでに基準を公表して い る か ら、 こ の よ う な 変 更 は 重 複 を 解 消 す る こ と に つ な が る と し た（para.5.56）。
小規模会社の会計および開示については、まず、「大企業や上場企業が直面する多くの開示問題は、一般的に中小企業には無関係であることが広く受け入れられている。したがって、中小企業の報告ニーズを個別に検討することは賢明である」とし、この検討にあたっては、大企業のための要求事項を前提として、中小企業について適用除外を認めるという現行の方法を採用するのではな
く、全体としての「think small first」のアプローチに沿って、原則に基づくべきであると考えるとした（para.8.2）。そして、①小規模会社の計算書類は、大規模会社の計算書類とは別個に検討されるべきである（単に大規模会社の計算
書類フォーマットからの免除を採用するのではなく、小規模会社とその計算書類の利用者の特定のニーズに対応すべきである）、②経営プロセスをサポート
し、正統な利害を有する人々のために経営の監視とレビューを可能にするために十分な情報がなければならない、③しかし、必要な効果を達成するために自己利益や市場に依存できる場合には、法的要求を課すべきではない、④法的要求は便益に比例したものでなければならない（小規模企業では、経営者や所有者についての法的要求のコストは大きく、公益的な便益は比較的小さいかもしれない）という基本原則を採用するとした（para.8.3）。
この意見募集文書では、小会社の会計処理方法についての方針は示されていないが、計算書類の様式の文脈において、既存の第 8 附則による計算書類は
FRSSE の下で作成されており、計算書類の様式を考える出発点となるとしており、その要求事項は複雑さと重複を除去して、簡素化されているが継続企業の前提によって作成されており、かつ、真実かつ公正な概観を表示していると評価していた（para.8.37）。
260

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

2000 年 11 月の意見募集文書「競争的経済のための現代会社法：構造の完成」（Company Law Review Steering Group［2000b］）では、まず、報告と計算書類の小規模企業に対する要求事項を制定法から基準に移すという提案を回答者の大多数は支持し、また、多くの回答者は、FRSSE のこれまでの成功についてコメントしているとし、要求事項の制定法と基準との間での振り分けは、中小企業についても他の企業と同じであるべきであると考えているとされた（para.2.43）。また、小会社の財務諸表の様式と内容についてのすべての要求事項（たとえば、当時の第 8 附則 31））は、会計基準の問題とすることを提案するとし、すべての要求事項が拡大された FRSSE の一部となることを想定しているが、要求事項をどのようにパッケージするかの詳細は基準設定者がしかるべ
く決定することになるであろうとした（para.2.44）。これに沿って、「競争的経済のための現代会社法：最終報告書」（Company Law Review Steering Group［2001］）では、「我々は、現在の第 8 附則など、小規模会社の計算書類の様式と内容を支配するすべての要求事項が、法令に裏打ちされた会計基準の問題とされるべきことを提案する。基準委員会は、中小企業のために異なる規則を設定する権限を与えられるべきである。我々は、小規模企業に対する要求事項のすべてが、改訂された小規模企業のための財務報告基準（FRSSE）の一部となることを想定しているが、要求事項をどのようにパッケージするかの詳細は基準委員会が今後決定することになるであろう。
」とされた（para.4.35）32）。
政府が 2002 年に作成した白書（Department of Trade and Industry［2002］）
においても、小規模企業にはキャッシュフロー計算書や連結財務諸表（小規模グループの親企業の場合）を提供することは求められないし、小規模企業は、より簡略な補足情報を作成することができるようになるとする一方で、会社法再検討起草グループの最終報告書は、現行の小規模企業のための財務報告基準（Financial Reporting Standard for Smaller Entities（FRSSE））をベースに、小31） Form and Content of Accounts Prepared by Small Companies
32） 最終報告書では、基準審議会（Standards Board）に会計基準の設定を委ねることが想定されていた。

261

論説（弥永）規模企業のためのより簡略な会計制度の原則を提案しているが、政府は、EC
指 令 が 許 容 す る 限 り、 こ の ア プ ロ ー チ を 採 用 す る 意 向 で あ る と さ れ た（para.4.20）。
4 「小規模事業体のための財務報告基準」に対する評価と改訂
FRSSE の公表と会社法再検討起草グループによる会社法改革についての1999 年の意見募集とは、大がかりな（big）GAAP 33）とこじんまりとした（little）
GAAP とを別個に設定する方向への急加速であると指摘された（John/Healeas［2000］p.5）。もっとも、当初、FRSSE の主な効果は、「完全な GAAP」で要求される開示の多くから小会社を免除するにすぎなかったところ、そのような開示が要求される事象は多くの小規模企業では生じなかったため、多くの小規模企業にとって FRSSE は実益をもたらさなかった（John/Healeas［2000］p.6）。
そこで、John / Healeas は、FRSSE がもたらした変化は表面的（cosmetic）なものであって、
本質的なものではなかったと評価していた（John/Healeas［2000］
p.7）。
すなわち、小規模企業についても真実かつ公正な概観を与えることが制定法上要求されている以上、分別化された報告基準を提案する際にも、会計基準審
議会としては、「真実かつ公正」の概念を希釈化することなく、見かけ上の矛
盾を説明する必要性に配意した。すなわち、会計基準審議会は、合理的な理由があれば、適用除外や異なる扱いを正当化することができるという法的助言を得たと述べており 34）、提案を開発する際には、それぞれの要求事項に関して以下の点を考慮したと述べている 35）。
⒜ 基準または要求事項は、一般的に適用されるべきものと考えられる可能性が高く、すべての事業体のための一般に認められた会計慣行の本質的な要素であるか；⒝ 基準または要求事項は、企業の所有者または経営者による取引の理解に
33） 一般に受け入れられた会計実務（generally accepted accounting practice）

262

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

対応するように、容易に認識されるような方法でその取引が処理されることにつながる可能性が高いか；⒞ 基準または要求事項は、小規模企業の計算書類の利用者の情報ニーズおよび正統な期待を満たす可能性が高いか；⒟ 基準または要求事項は、そのような利用者にとって意味があり包括的なものとなる可能性が高い開示をもたらすか、開示が特定のグループの利用者を対象としている場合に、そのグループは、要約計算書類にしかアクセスできない可能性があることを考えても、そのグループは情報を受け取ることになるか；⒠ 基準の要求事項は、法令で要求される処理方法を大幅に増大させるか；⒯ 基準または要件で規定されている処理方法は、内国歳入庁が課税利益を計算する際に既に使用している、または使用すると予想されている処理方法と両立するか；
34） Richard Sykes 氏 の 1995 年 12 月 の 法 的 助 言 の 要 旨（reproduced in：FRC［2013c］
Appendix I, para.12）は以下のようなものであった。私は、 FRSSE が要求する処理方法が、既存の基準で要求されている処理方法と同じであるか、またはその処理方法を簡略化したものである、ⅱ将来設定される基準が、大がかりな GAAP が適用される会社（Big GAAP
Companies）のみに新たな処理方法を求めているが、中小企業にとっても重要である可能性がある場合につき、会計基準審議会が FRSSE の改訂時に中小企業の取扱いを変更しないことを合理的な（rational）根拠に基づいて正当化することができる、ⅲ将来において、重要な事項について FRSSE が既存の基準と著しく異なる処理方法を要求する場合に、会計基準審議会が、中小企業の場合のそのような異なる処理方法を合理的な根拠に基づいて正当化することができる、または、

FRSSE でカバーされていない事項について、中小企業がどのように会計処理するかを決定するための出発点は、既存の実務であり、中小企業は、その規模に関連して合理的な理由に基づいて、そのような実務からの離脱を正当化できなければならないと認識されている（この問題が大がかりな GAAP 基準でカバーされている場合には、その基準が既存の実務を決定する上での明白な根拠となる）のであれば、基準を支持することに関して、いかなる法に抵触するものではなく、また、会計基準審議会や財務報告審査会（FRRP）の権限が弱まる可能性はないと考える。
異なる取り扱いを正当化するための合理的な根拠には、事業体の性質の違い、ⅱとりわけ、異なる処理方法が開示の分野にある場合、財務諸表の異なる利用者、および、ⅲ基
準または FRSSE の改訂版の発行時に存在する確立された慣行が含まれうる。
35） Accounting Standards Board［1996］Preface.

263

論説（弥永）⒢ 基準または要求事項は、複雑でない企業のために、望ましい会計処理および／または開示を達成するための最も煩瑣ではない方法を規定しているか；⒣ 基準は、小規模企業の取引に広く関連すると予想されるガイダンスを提供しているか、また、そのような企業が理解できる用語で書かれているか；⒤ 基準に規定されている測定方法は、小規模事業者にとって合理的に実用的である可能性が高いか。
このような思考過程を経て策定された FRSSE の実際の効果は、FRSSE がな
ければ、中小企業にも適用されていたであろう多くの開示要求事項の遵守を免除するというものにとどまった。
他の基準に含まれる測定のルールについては、その説明がある程度簡素化されたものの、実質的な修正は加えられなかった。
したがって、FRSSE は、本質的には、中小企業のニーズに合わせた新しい財務報告の形というよりは、開示規則の実利的な緩和であると評されていた（Davies/Paterson/Wilson［1997］p.28）。
FRSSE は、1998 年（1999 年 3 月から適用）および 1999 年（2000 年 3 月から適用）に改訂されたが、会社法再検討起草グループによる意見募集などと並行して、会計基準審議会は、2001 年 2 月に、FRSSE の実効性を検討し、その利用 を 促 進 す る と い う 目 的 で、 討 議 資 料「FRSSE の 見 直 し（Review of the
Financial Reporting Standard for Smaller Entities（FRSSE））」を公表した。こ
の討議資料に対する意見ならびに会社法再検討起草グループの最終報告書および白書をふまえて、会計基準審議会は、2003 年 1 月に、意見募集文書（案）「『ワン・ ストップ・ ショップ』小規模事業体のための財務報告基準（A 'one stop
shop' Financial Reporting Standard for Smaller Entities（FRSSE））」（ASB［2003］）を公表した。この文書では、会社法中の小会社の計算書類の形式と内容に関する規定 36）を FRSSE に組み込むことにより、会社法の要請と会計基準の要請とを同時にみたす「ワン・ ストップ・ ショップ」という考え方が提示された。
なお、この FRSSE 改革については、EU 加盟国に対する IAS の国内法化問題、
36） 主に、1985 年会社法第 8 附則の規定。

264

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

国際会計基準審議会における中小企業向け IFRS の議論および会社法改正の動向が影響を与えるものと認識されていた（ASB［2003］p.4 5）。
そして、FRSSE の 2004 年改訂（2005 年 1 月から適用）により、FRSSE を適用する会社の便宜のために（para.3）、会社法上の要求事項が FRSSE に反映されたが、FRSSE の要求事項と区別するためにスモールキャピタルで表示されることになった 37）。
5

IFRS の導入と中小企業向け IFRS
連合王国では、計算書類の作成にあたって、「国務大臣によって作成される規定」（2006 年会社法 396 条）と国際財務報告基準（IFRS）の選択適用（2006
年会社法 395 条 1 項）が認められている。ここで、「国務大臣によって作成される規定」とは財務報告評議会（Financial Reporting Council：FRC）体制の下で設定・ 公表される財務報告基準（FRS）を中心とする会計基準をいう。すな
わち、会社法第 15 部にいう「会計基準」とは、規則で定める機関が発行する標準的会計実務（standard accounting practice）書（2006 年会社法 464 条 1 項）であるとされているが、2012 年法定監査人（2006 年会社法の改正および任務の委託等）命令（S.I. 2012/1741）が財務報告評議会をその機関と定めている（23条および 2 条）38）。
会計基準審議会は、2009 年 8 月に、意見募集文書「方針の提案：連合王国のGAAP の将来（Policy Proposal：the Future of UK GAAP）」を公表した。そこ
では、3 つの層に分ける会計制度が提案されていた。すなわち、第 1 層に属する企業（EU 域内での上場企業、AIM（新興市場）上場企業、公的説明責任の37） その後、FRSSE については、2006 年会社法の改正および財務報告基準および UITF 要約の改訂などに対応するために、2007 年（2007 年 1 月から適用）および 2008 年（2008 年 4月から適用）に改訂がなされた。
38） 財務報告評議会の 2012 年の改組により、会計基準審議会は廃止され、財務報告評議会
が会計基準を公表するようになったため（FRC［2012a］参照）、会計基準審議会ではなく、
財務報告評議会が指定された。

265

論説（弥永）ある企業［小規模企業を除く］）には EU がエンドースした IFRS を、第 3 層に属する企業（公的説明責任のない小規模企業）には FRSSE を、第 2 層に属する企業（EU がエンドースした IFRS も FRSSE も適用しない企業）には中小企
業 向 け IFRS を、 そ れ ぞ れ、 適 用 す る こ と を 原 則 と す る も の で あ っ た（para.1.2）39）。
この意見募集に寄せられたコメントを分析した上で、2010 年 10 月に、「連合
王 国 お よ び ア イ ル ラ ン ド 共 和 国 に お け る 財 務 報 告 の 将 来（The Future of
Financial Reporting in the UK and Republic of Ireland）」を公表した。これは、
公 開 草 案 第 43 号「 財 務 報 告 基 準 の 適 用 」（Application of Financial ReportingStandards）と公開草案第 44 号「中規模企業に対する財務報告基準」（Financial
Reporting Standards for Medium sized Entities：FRSME）とから成っていた。
公開草案第 43 号では、意見募集文書と同様、公的説明責任 40）を負っているか
どうかおよび小規模会社 41）であるかどうかに着目した 3 層の会計制度が提示されたが、第 2 層に属する企業については中小企業向け IFRS の適用ではなく 42）、
FRSME の適用を原則とするものとし（paras. 1.5 and 1.6）43）、また、第 1 層および第 2 層に属する会社の適格子企業 44）については開示の軽減を認めることと
39） なお、連合王国およびアイルランドが中小企業向け IFRS の採用に積極的な姿勢を示していたことにつき、たとえば、Beiersdorf et al.［2009］p. 1549 および McQuaid［2009］p.
25 参照。
40） 2006 年会社法 384 条 1 項では、公開会社および認可された保険企業、銀行、電子マネー
発行者、ISD 投資会社（欧州経済領域内に登録事務所を有している投資会社）、譲渡可能証
券集団投資事業管理会社、保険市場活動を行う会社などは小会社にあたらないとしている
のにとどまっているのに対して、中小企業向け IFRS にいう公的説明責任（para.1.3）と同様の概念によろうとした。すなわち、企業は、公開市場において金融商品を発行するため、報告日時点で証券委員会もしくは他の規制機関に財務諸表を提出しているか、もしくは準備中である場合、または、広範囲に及ぶ外部関係者グループに代わって、その受託者としての資格に基づいて資産を保有している場合（たとえば、銀行、保険会社、証券会社、年金基金、投資信託または投資銀行など）に公的説明責任を負うとされていた（SectionⅠ,
para. 3）。
41） 小規模企業とは、売上高 650 万ポンド、総資産 326 万ポンド、平均被用者数 50 人という 3 つの閾値の 2 つ以上を超えない企業をいうものとされていた（p.8）。

266

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかされ（para.9）、第 44 号では FRSME の草案が示された。
FRSME は中小企業向け IFRS をベースにしていたが、2006 年会社法の会計規定や EU の指令との整合性を図るための調整が加えられていた。たとえば、
EU 株 主 権 指 令（Directive 2007/36/EC of the European Parliament and of theCouncil of 11 July 2007 on the exercise of certain rights of shareholders in listedcompanies, OJ L 184, 14.7.2007, p. 17）との整合性を図って関連当事者を定義、会社法および財務報告基準第 2 号で認められている連結財務諸表作成免除の許容のほか、EU 会計指令と整合させるために、金融負債の公正価値測定は要求しないこととする（追加的開示を求める）、のれんの見積り耐用年数を 5 年とする、負ののれんの即時収益認識には実現利益の定義をみたすことを要求する、のれんの減損損失の戻入れを許容する、未払込資本金と持分との相殺は要求し42） たとえば、会計基準審議会の緊急問題タスクフォースのメンバーであったことがある
Bush は、会計基準審議会およびビジネス・ イノベーション・ 技能省に対する書簡で、中小企業向け IFRS に基づく会計基準審議会の変更提案には法的かつ致命的に欠陥があると主張した。すなわち、国際会計基準審議会は「利用者にとって有用である」高品質な情報を提供することが目的であるという前提で中小企業向け IFRS を設定したが、「利用者にとって有用である」というのは、かりにあいまいでないとしても、きわめて主観的な目的であるため（Bush［2010］p.15）、スチュワードシップと結びついた資本維持および債権者保護という目的に照らし、変更提案は連合王国の会社法に抵触するとした。言い換える
ならば、中小企業向け IFRS はスチュワードシップよりも投資家に力点を置いており、「中小企業向け IFRS プロジェクトの歴史は、国際会計基準審議会が中小企業向け IFRS の目的は課税所得計算（税引き前の段階での利益配当の実施）や配当（税引き後の段階での利益配当の実施）のために用いられることにあるのではないと決定したことを示している。これは、議会が新会社法の導入とともに、2006 年に計算書類が何に用いられるかを定め、再度決定したことに反する」と指摘した（Bush［2010］p.15）。
43） 第 2 層に属する企業が EU がエンドースした IFRS を用いることや、第 3 層に属する企業が EU がエンドースした IFRS または FRSME を用いることは認められるとされていた。
これは、その企業が IFRS を適用する企業集団に属している場合があり、また、IFRS を適用することにより、より有用な情報提供が可能となることがあることによる。
44） 適格子企業とは、公的説明責任を負わず、その親企業が公的に入手可能な財務諸表（当該子企業が連結されている）を作成しており、かつ、開示の免除についてその株主による反対がない子企業をいう（paras.4 and 9）。

267

論説（弥永）ない、EU 会計指令で認められていない選択権は認めないなどの相違点があった。
その後、2012 年 1 月に、公開草案第 46 号「財務報告上の要求事項の適用（Application of Financial Reporting Requirement）」および公開草案第 48 号「連合王国およびアイルランド共和国において適用される財務報告基準（TheFinancial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland）」が公表されたが、公開草案第 46 号では公的説明責任概念の撤回が提案され、この 提 案 は、 寄 せ ら れ た コ メ ン ト で も 支 持 さ れ た（FRC［2012b］p.22［TheAccounting Councilʼs Advice to the FRC to issue FRS 100, para.12］）。すなわち、EU がエンドースした IFRS の適用範囲を会社法その他の法令ですでに定められているより拡大することは断念された。
そこで、公開草案第 48 号では、公開草案 44 号などの提案によれば公的説明責任を有するとされた企業のみならず、規制市場に上場している単一企業、非規制市場に上場している企業を含むより広いグループの企業および金融機関が保有する金融商品についての追加的開示に対応して（FRC［2012b］p.22［TheAccounting Councilʼs Advice to the FRC to issue FRS 100, para.11］）、公開草案
第 44 号で提案した内容を改訂した。また、公開草案第 47 号「軽減された開示の枠組み（Reduced Disclosure Framework）」も公表された。
そして、2012 年 11 月に、公開草案第 46 号が FRS 第 100 号「財務報告上の要求事項の適用」として、公開草案第 47 号が FRS 第 101 号「軽減された開示の枠組み」として、それぞれ、公表された。公開草案第 48 号については、その改訂案が 2012 年に公開草案として公表され、2013 年 3 月に FRS 第 102 号「連合王国およびアイルランド共和国において適用される財務報告基準」が公表された。そこで、従来適用されていた標準会計実務基準書、財務報告基準および
UITF 要約が、すべて撤廃されることとなった（FRC［2012b］para.14）。
これをうけて、2012 年（2015 年 1 月より適用）に（FRC［2012b］para.16）、
また、存続期間を合理的に見積もることができないのれんおよび無形資産についての規定および資産の減損についての規定の明確化を図るために 2013 年
268

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか（2015 年 1 月より適用）に、それぞれ、FRSSE は改訂されたが、EU 会計指令において零細事業体というカテゴリーが設けられたことに対応して、2013 年
11 月に 2013 年小会社（零細事業体の計算書類）規則（The Small Companies（Micro Entitiesʼ Accounts）Regulations 2013）（SI 2013/3008）が制定されたことをうけて、2014 年（2015 年 1 月より適用）に、FRSSE の改訂が行われた。
上述した経緯から、FRS 第 102 号を開発するにあたって、FRC は中小企業向
け IFRS を出発点として使用したが、連合王国およびアイルランド共和国のビ
ジネス実務や情報ニーズに適合した基準を作成するために修正を加えた。もっとも、修正を行う際に、FRC は、FRS 102 全体が IFRS ベースの基準となるよ
うに、可能な限り、EU がエンドースした IFRS の特徴を取り入れたとされている（FRC［2013b］para.5.5）。そして、FRC は、意見募集手続きを通じて、
IFRS との整合性を図ることが適切でない、または達成できない状況を特定した。これらの状況には、法律を遵守するために必要な修正や、企業の規模や複雑性、利用者の情報ニーズに応じた質の高い理解可能な財務報告という FRCの基本的な目的を明確に満たす分野が含まれている（FRC［2013b］para.5.6）。
とりわけ、中小企業向け IFRS に修正を加える必要があったのは、FRS 第 102号が（EU 会計指令を国内法化した）2006 年会社法に準拠することを確保するためであり、また、報告企業が会社法と相容れない選択権を行使することを制限するためであった（FRC［2013b］para.5.7）。
また、IASB は、中小企業向け IFRS を開発するにあたり、すべての報告企業が、通常、「税務上の貸借対照表」を作成しているわけではないことを認識した上で、IAS 第 12 号「所得税」と比べて繰延税金についての要求事項を簡素化することを目指した。その際、IASB は、IAS 第 12 号改正公開草案における提案を中小企業向け IFRS に取り入れたが、結局、IASB は公開草案における考え方を追求しないことを決定し、その結果、中小企業向け IFRS は IAS 第12 号に基づいていないことになった。そこで、ASB は当初、中小企業向け
IFRS の法人税の部分を IAS 第 12 号に置き換えることを提案していたが、FRS
第 102 号の適用を受ける企業にとっては複雑になりすぎているとの意見が寄せ269

論説（弥永）られ、FRC は独自の「期間差異プラス」アプローチを開発した（FRC［2013b］
para.5.8）。
さ ら に、 中 小 企 業 向 け 国 際 財 務 報 告 基 準 は 公 益 事 業 体（public benefit
entities）に特有の財務報告の要求事項を扱っていないが、FRS 第 102 号には公益事業体に特有の取引に関する要求事項を含めた（FRC［2013b］para.5.9）。
6

小規模事業体制度と零細事業体制度⑴

5 つの制度

2015 年 7 月に、財務報告評議会は、「財務報告基準第 105 号

零細事業体制度に適用される財務報告基準」45）を公表し、FRSSE を廃止した。同時に、「財務報告基準第 100 号

財務報告要求事項の適用」、「財務報告基準第 101 号減された開示枠組み」および「財務報告基準第 102 号

軽連合王国およびアイル

ランド共和国において適用される財務報告基準」（セクション 1A
46）

小規模事

業体を新設）を改訂した。これらは、2016 年 1 月 1 日以降開始される会計期間から適用されている。
そして、改訂後財務報告基準第 100 号の下では、UK GAAP 制度に対応するものとして、財務報告基準第 101 号、財務報告基準第 102 号および財務報告基準 105 号が示されている。これらの 3 つの財務報告基準の下で、UK GAAP には 5 つの制度が含まれることになる。すなわち、①零細事業体制度（財務報告基準第 105 号）、②小規模事業体制度（財務報告基準第 102 号のセクション
1A）、③小規模事業体制度以外の財務報告基準第 102 号によるもの、④軽減された開示枠組み（財務報告基準第 101 号）47）および⑤子会社と最終親会社に適45） FRS 105：The Financial Reporting Standard applicable to the Micro entities Regime.
IFRS に比べ簡略化されているものの、本文だけでも 92 頁におよび、収益認識については
25 の例が示されている。
46） 財務報告基準 101 および財務報告基準 102 については、たとえば、沖野［2011］、齊野［2014］参照。
47） 国際財務報告基準によるが、キャッシュフロー計算書、金融商品、関連当事者との取引、株式報酬、企業結合、減損および廃止事業などの一定の開示の簡素化。

270

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか用される軽減された開示枠組み（財務報告基準第 102 号のパラグラフ 1.8 から
1.13）である。
①

零細事業体制度を適用できる事業体

零細事業体制度を適用できるのは、現時点では、会社に限られており、①その売上高が 632,000 ポンド以下、②総資産額が 312,000 ポンド以下、③従業員数が 10 人以下という 3 つの規準の 2 つ以上をみたすものである（2006 年会社法 384A 条から 384B 条）。保険会社や金融機関、連結計算書類を作成することを選択したものおよび連結子会社はこの制度を適用できないものとされている。
②

小規模事業体制度を適用できる会社

小規模事業体制度を適用できるのは、会社、有限責任パートナーシップその他の事業体（チャリティなど）のうち、①その売上高が 10,200,000 ポンド以下、②総資産額が 5,100,000 ポンド以下、③従業員数が 50 人以下という 3 つの規準の 2 つ以上をみたすものである（2006 年会社法 382 条から 384 条）。公開会社（public company）および保険会社や金融機関はこの制度を適用できない。
⑵

零細事業体制度
財務会計基準第 105 号は、以下の 26 のセクションから成っている。

1 範囲
2 概念と一般的（pervasive）原則
3 財務諸表の表示
4 財政状態計算書（Statement of Financial Position）
5 損益計算書（Income Statement）
6 計算書類の注記
7 子会社、関係会社、協働支配企事業体および仲介者支払アレンジメント（Intermediate Payment
48）

Arrangements）
8 会計方針、見積もりおよび誤謬

271

論説（弥永）9 金融商品
10 棚卸資産11 ジョイントベンチャーに対する持分
12 不動産、プラント、設備および投資不動産
13 のれん以外の無形資産
14 企業結合とのれん
15 リース
16 引当金（Provisions）と偶発債務
17 負債と持分
18 収益
19 政府補助金
20 借入費用
21 株式報酬（Share based Payment）
22 資産の減損
23 従業員給付24 所得税25 外国為替換算
26 後発事象
27 特別な活動
28 本財務報告基準への移行

財務報告基準第 105 号の下では、第 1 に、財政状態計算書および損益計算書の作成のみが要求され、キャッシュフロー計算書、持分変動計算書または包括利益計算書の作成は要求されない。しかも、財政状態計算書および損益計算書
における区分表示も簡素化されている（パラグラフ 4.3）
。財政状態計算書について例示されている様式では、催告済未払込株式資本、固定資産、流動資産、前払費用および未収収益、債務（1 年以内に弁済期到来）、債務（1 年超後弁済期到来）、負債性引当金、未払費用および前受収益、資本および準備金とのみ区分している。損益計算書について例示されている様式では、売上高、その他の収益、原材料および消耗品費、給料等、減価償却その他の償却額、その他の費用、税、利益または損失とのみ区分されている（パラグラフ 5.3）。
第 2 に、資産の評価は取得原価基準によるものとされており（パラグラフ
12.4．棚卸資産は低価法［パラグラフ 10.3］）、公正価値で測定したり、再評価
48） 典型例は信託型従業員持株制度（ESOP）である。

272

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかすることは許されない。デリバティブについても公正価値による測定は認められていない（パラグラフ 9.10）。ただし、資産の減損についてセクション 22 が定めている（金融資産についてはパラグラフ 9.16）。また、オペレーティング・
リースはレッシーにおいてはオフバランスとされている（パラグラフ 15.14）。
第 3 に、開示事項も、2006 年会社法 472 条（1A）が要求する、財務上のコミッ
トメント、保証および偶発債務の総額、提供している物上保証の性質および形
態、取締役に対する前払いおよび与信の額（利率、重要な条件および支払われ、または貸倒償却されもしくは免除された額を含む）、取締役のために保証した
コミットメントに絞り込まれている。
（パラグラフ 6.2）
第 4 に、繰延税金および株式決済型の株式報酬は認識せず（パラグラフ
24.7、21.2）、開発費の資産計上や借入費用の資産化は認められていない（パラグラフ 13.5、20.2）。
しかし、何よりも大きな特徴は、この財務報告基準に従った零細事業体の計算書類は真実かつ公正な概観を示すものと推定され（パラグラフ 3.2）
、取締役
は、当該計算書類が真実かつ公正な概観を示すためにどのような追加的開示をしなければならないことがありうるかを検討する必要がないとされている点である（これは、FRSSE との最大の差異といってよい）。
⑶

小規模事業体制度
財務報告基準第 102 号のセクション 1A が定める小規模事業体制度の下でも、認識および測定についての規律は、財務報告基準第 102 号の他のセクションが定める規律と同じであり（たとえば、デリバティブを公正価値で認識しなければならない）、開示が軽減されるにとどまる 49）。しかも、零細事業体制度と異なり、取締役は、当該計算書類が真実かつ公正な概観を示すためにどのような追加的開示をしなければならないことがありうるかを検討する必要がある。
49） なお、2006 年会社法が要求している最低限度どおり、小規模事業体には、財政状態計
算書および損益計算書の作成のみが要求され（セクション 1A.8）、FRSSE と異なり、キャッシュフロー計算書や総認識利得損失計算書などの作成は要求されない。

273

論説（弥永）7

小規模上場企業の財務報告2015 年 6 月に、財務報告評議会は、「小規模上場会社および AIM 上場会社による報告の質の改善」50）というディスカッション・ペーパーを公表した 51）。
財務報告評議会は、国際財務報告基準が AIM 上場会社を含むすべての上場会社にとっての財務報告の枠組みであるべきであるという強いコンセンサスが存在するとしつつも、基準の改正の頻度を減少させるという意味で国際財務報
告基準がより安定すること、および、小規模な上場会社については開示を減少させることが望まれていると指摘する。そして、財務報告評議会は、国際会計
基 準 審 議 会 そ の 他 の 基 準 設 定 主 体 に、 基 準 の 改 正 の 頻 度 が 見 合 っ た50） Improving the Quality of Reporting by Smaller Listed and AIM Quoted Companies.
51） European Commission［2015］でも、中小会社、とりわけ、証券取引の場にアクセスしようとするものに完全版 IFRS によることを要求することは追加的な費用発生の原因となることから、多角的取引システム（MTF）に上場している会社に合わせた簡素化された、共通の、そして高品質の会計基準の開発が、透明性と比較可能性の面での前進となりうると指摘され、その基準がつり合いがとれた形で適用されれば、クロスボーダーでの投資を求める会社にとってより魅力的になると指摘されていた。そして、その基準は中小企業の成長市場の特質の 1 つとなりえ、かつ、広く用いられうるとされていた（p.14）。これに対して、IFRS 財団はコメント（IFRS Foundation［2015］）を提出し、「MTF に上場している
中小企業のための EU 共通の会計基準を開発する価値はあるか」、「この基準は中小企業成長市場の特質となるか。なるとすれば、どのような条件によるか」という質問に対し、資本市場同盟の成功には、企業の規模にかかわらず、単一の財務報告基準が重要であるとし、クロスボーダーの投資を惹きつける能力も重要であるから、財務報告基準は国際的に比較可能であることが重要であると指摘したうえで、中小企業を含むすべての企業は、その発行証券が取引の対象となっている限り公的説明責任を有しており―非規制市場で取引されている場合であっても―、IFRS の適用がそのニーズを満たすとし、また、公的説明責任に基づき SME には異なる報告が求められると考えられ、財団は、公的説明責任を有さない
SME およびその利用者のために中小企業向け IFRS を開発しているとした。そして、非規制市場に証券を上場している企業の多くは、いずれは規制市場に上場することを考えているであろうし、投資家は規制市場における投資パフォーマンスと非規制市場における投資
パフォーマンスを比較しようとしているから、規制市場と非規制市場に同じ財務会計フ
レームワークを適用すること、また規制市場と非規制市場との差異を最小限にする類似のフレームワークを有することにベネフィットが認められると財団は考えるとした。また、
Walton［2015］p.147 も参照。

274

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか（proportionate）ものとなることを確保するために影響を与え続けるつもりであるとし、小規模な上場会社を含むすべての会社にとっての開示の削減の意義を検討するとしている（p.22 23）。
なお、財務報告評議会は、多くの作成者と投資家は、年度報告書はあまりにも長く、不必要に複雑になっていると考えていると指摘している。国際財務報
告基準の目的は投資家に有用な情報を提供することであるが、詳細な要求事項を適用することは有用性がより低い情報を作成することにつながるとする。た
とえば、規制当局によって問題とされることを恐れて重要でない開示を省くことをちゅうちょすることがあるし、重要性についての判断を行うためにはかな
りの努力と時間を費やすことになるので、いったん、開示されると、単に「そのままにしておく」ことがより簡単だということになりうると述べている。そして、財務担当取締役に対する調査結果によれば、彼ら／彼女らは、金融商品、
株式報酬および取締役の報酬開示についての要求事項をみたすことに最も困難を覚え、多くの時間を費やすが、それらは特に有用な（relevant or useful）わけではないと考えている。監査人の意見によれば、会社は、会計処理を考えることが求められるまでは、契約を締結しようとする金融商品の複雑性を検討しないことがある。そして、これらの会社において財務報告につき責任を負っている者たちは、会計基準や報告要求事項の変更についていくことは困難な課題であり、しばしば、監査人に助言を求めているとする。勅許会計士は、継続的専門研修を通じて技能のレベルを維持することが求められているが、財務報告
評議会としては、継続的専門研修制度の実効性にいくばくかの懐疑を抱いており、また、倫理規程上、自己監査のリスクに対する実効的な安全策を講じるという観点から、被監査会社に助言を与えることができる範囲も問題となるとする。
そして、AIM 上場会社に国際財務報告基準に代えて UK GAPP による報告を認めるという要望が存在するかどうかについては、投資家、監査人および作成者の圧倒的多数から、それは比較可能性を低下させ、潜在的な投資を減少させかねないとして、適切ではないという回答を得たとしている。作成者および監275

論説（弥永）査人は、今や国際財務報告基準はなじみがあると指摘しており、国際財務報告基準を適用することが上場しようとする場合の会社にとっての適切なハードルであることは受け容れられていると財務報告評議会は指摘する。
他方、すべてのステークホルダーの一般的なコンセンサスとして、基礎にある会計の枠組みが首尾一貫している限り、その事業にとって関連性が乏しい領域については開示要求を削減することが歓迎されているという見方を財務報告
評議会は示している 52）。
4

まとめ
連合王国は、IFRS と類似した会計処理方法を多く定める連合王国独自の確立した会計基準をすでに有しており、連合王国のような先進国には向かない、
会計処理方法を定めている中小企業向け IFRS を採用することは後退と受け取られる可能性があった（ASB［2012a［；ASB［2012b］）。そして、Saucke は、もし、中小企業向け IFRS を採用すると、「連合王国の会計基準審議会の役割は連合王国における GAAP を開発し、改善するものから、IFRS を連合王国における GAAP に反映させるというものへと根本的に変わってしまう」と指摘していた（Saucke［2015］p.280 281）
。したがって、中小企業向け IFRS を採用することは選好されなかった。
しかし、連合王国は、上場会社の連結財務諸表は EU がエンドースした
IFRS によって作成されることを前提として、原則的な会計基準（財務報告基準第 102 号）を中小企業向け IFRS をベースとして作成した数少ない欧州の国であると評価できる。その上で、零細事業体についてはより簡略な会計基準を設定し、かつ、真実かつ公正な概観を提供することを建前として要求しつつ、取締役は、当該計算書類が真実かつ公正な概観を示すためにどのような追加的
52） 財務報告評議会は、2012 年に、「広い脈絡において開示を考える：開示フレームワークのロードマップ（Thinking about disclosures in a broader context：A road map for a disclosure
framework）」を公表した。そこでは、重要性の原則を適用して、重要ではない開示が行われないようにすることが肝要であるとされた。

276

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

開示をしなければならないことがありうるかを検討する必要がないとすることによって、零細事業体（の経営者）の負担を大幅に軽減している。また、財務報告基準第 102 号に基づく認識および測定を前提としつつ、―オーストラリ
アやニュージーランドと同様―開示を軽減することも、一定の要件の下で認めているという点で、分別化された報告フレームワークをきめ細やかに定めて
いる。

参照文献
ASB（Accounting Standards Board）［1996］Exposure Draft, The Financial Reporting Standard
for Smaller Entities, ASB
ASB［2003］A 'one stop shop' Financial Reporting Standard for Smaller Entities（FRSSE））,
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Ⅳ

欧州連合および EEA 諸国

1

EU

⑴

‌中小企業向け IFRS 公開草案および中小企業向け IFRS に対する欧州の

ステークホルダーの反応
ドイツおよびフランスの反応について、2 および 3 で概観するが、欧州会計士連盟（FEE）は IASB が中小企業向け IFRS を開発するプロジェクトには賛成していたものの、そのプロジェクトが中小企業および公的説明責任を負っていない企業にとってより有用なものとなるためには、公開草案に対しては、とりわけ、その自律性と簡素化の点において、根本的な変更が必要であるとしていた（FEE［2010］）。イタリアの公認公共会計士全国評議会も簡素化が不十分であると指摘し（CNDC［2007］）、連合王国の勅許公認会計士協会もさらなる簡素化が必要であるとした（ACCA［2007］）53）。
また、2010 年に欧州委員会が行った意見募集の結果（European Commission279

論説（弥永）［2010］）では、中小企業向け IFRS の EU 会計制度の組入れの要否に関して、賛成が多数であった構成国は 19 カ国（ブルガリア、キプロス、チェコ、デンマー
ク、エストニア、ギリシャ、スペイン、ハンガリー、アイルランド、リトアニ
ア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニ
ア、スウェーデン、スロベニア、連合王国）であり、反対が多数であった構成
国は 6 カ国（オーストリア、ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、スロバキア）であった。
⑵

欧州委員会と欧州議会
2006 年 2 月に開催された会計規制委員会において、国際会計基準審議会によ っ て 公 表 さ れ た 中 小 企 業 向 け IFRS が IAS 規 則（Regulation（EC）No
1606/2002 of the European Parliament and of the Council of 19 July 2002 on theapplication of international accounting standards, OJ L 243, 11.9.2002, p. 1）の下でエンドースされるかどうかという質問に対して、欧州委員会は、EU レベルでの決定には別個の法令（legal measure）または IAS 規則の改正が必要であると回答した 54）。
また、欧州委員会は、「中小企業のための現在の簡素化計画と時期を同じくして、国際会計基準審議会（IASB）は中小企業向け国際財務報告基準の草案を公表した。最初の分析の結果、中小企業の会計についての IASB の現在の活動が欧州の中小企業の活動を容易にするために十分な基礎を与えるものであると委員会は考えない。委員会は、その代わりに、中小企業に簡素化をもたらす、
多くの他の具体的な方策を突き止めている。
」と述べていた（Commission of53） なお、国際会計士連盟も IASB は中小企業特有のニーズをさらに考慮に入れるべきであるとしていた（IFAC［2007］）。
54） Summar y Record, Meeting of the Accounting Regulator y Committee and Contact
Committee of 17 February 2006, p 10. これを根拠に、たとえば、Beiersdorf/Davis［2006］は、中小企業向け IFRS が IAS 規則の範囲には含まれないという見解を欧州委員会が採っていると解釈している。他方、Haller/Eierle［2004］は、中小企業向け IFRS は IAS 規則の下でエンドースされうると解していたようである。

280

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

the European Communities［2007］p.8）。
他方、欧州議会における Radwan 報告書 55）は、第 1 に、IASB が、どの企業
が中小企業向け IFRS を利用すべきか、利用すべきでないかを規定することは不適切である、中小企業向け IFRS にヒントを見出すことができるかどうかは、
民主的に選出された機関に委ねられるべきであるとした。そして、だれがIASB に中小企業のための IFRS を提案する権限を与えたのかは不明であり、そのような基準の必要性や需要があったのかどうかも疑問であるとし、中小企業向け IFRS の自主的な利用を促進したり、奨励したりすることさえ、民主的プロセスを短絡的にし、立法者との関係を断つことになるという報告者の見解が示された。
第 2 に、中小企業は一般的に、IASB は、中小企業のニーズに合致した単純な基準を開発し、中小企業に安定したプラットフォームを与えることに専念すべきであると考えているが、中小企業からの最初の反応を考えると、IASB はそれを実現することができなかったとし、中小企業は、公開草案があまりにも複雑であり、自己資金の定義が中小企業の特定のニーズを満たしていないと考えており、IASB が 1 年おきに基準を変更するという見通しも、中小企業を心配させているとした。
第 3 に、IASCF/IASB が、公開されていない中小企業のための単純な基準を開発し、たとえば、中小企業が様々な形態をとる可能性があることを考慮に入れるための専門知識を持っているかどうかは疑問であるとされた。
第 4 に、少数の構成国が最終的な中小企業向け IFRS の適用を決定した場合、域内市場の分断化につながり、EU 全体でみたときの中小企業のための統一的な会計処理を妨げる可能性さえあるとされた。
そして、「欧州議会は少なくとも当初評価を行うことができ、欧州の中小企業が IASB が作成した中小企業向け IFRS を求め、必要としているとは考えて
55） Report of 5 February 2008 on International Financial Reporting Standards（IFRS）and
the Governance of the International Accounting Standards Board（IASB）（2006/2248（INI））,
Explanatory Statement, 4. IFRS for small and medium sized enterprises（SMEs）

281

論説（弥永）いない。たとえば、中小企業向け IFRS に関する EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）の意見などに基づいて、欧州の中小企業基準を提供することが適切であろう。また、欧州の中小企業基準は、特定の地域の特性（たとえば、会社法に関連するもの）
を考慮に入れることを可能にするであろう。」と指摘された。
この報告書を踏まえて、欧州議会は、以下のような決議を行った 56）。
第 1 に、欧州議会は、IASB は、中小企業向け IFRS の公開草案について、広範な協議（consultation）とフィールドテストを行っていることに留意し、今後、中小企業向け IFRS の公開草案の場合よりも、このような意見募集とフィール
ドテストから得られた結果に真剣に注意を払うことを要請し、欧州連合が中小企業向け IFRS の採用や、中小企業向け IFRS とのコンバージェンスを目的とした EU の中小企業向け基準の採用を検討し始める場合には、これが必要であることを強調する（35 項）。
第 2 に、欧州議会は、IASB が提案した中小企業向け IFRS は、中小企業にとってあまりにも複雑であり、また、多くの箇所で（完全な）IFRS を参照しているというのが中小企業の間で広く共有されている見解であると考える、注記に関する義務はあまりにも包括的であり、情報提供の義務に関する負担は、それから生じる便益とは不釣り合いであるとの見解を持っている、公開草案が比較的大規模（従業員 50 名以上）の中小企業を念頭に置いて作成されたことを懸念しており、ほとんどの中小企業は小規模であると主張する、中小企業は、
IASB が 2 年ごとに基準を変更しようとしていることを懸念していることにも留意している、より大規模で拡大している中小企業にとっては、有用な任意での移行となり得ることが、これを強制的な調和化への通過点にしてはならない
ことを強調する（36 項）。
第 3 に、欧州議会は、IFRS の自主的な使用を促進（奨励）することにはリ
スクがないわけではないとの見解および一部の構成国が IASB が決定した形で56） European Parliament resolution of 24 April 2008 on International Financial ReportingStandards（IFRS）and the Governance of the International Accounting Standards Board（IASB）（2006/2248（INI））

282

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

最終的な中小企業向け IFRS を適用することを決定した場合、それは域内市場の分断化につながり、欧州連合全体の中小企業の会計を害する可能性さえあるとの見解をとる（37 項）。
第 4 に、欧州議会は、中小企業向け IFRS を開発するための政治的権限が
IASB に与えられていないことを強調し、エンドースメント手続は、公開企業のための国際会計基準および解釈にのみ適用されることに留意し、エンドース
メント手続は中小企業向け IFRS の承認には用いることができないことにも留意している（38 項）。
第 5 に、欧州議会は、IASB が作成した基準から欧州連合内の中小企業が何らかの利益を得るかどうかをまず評価することを提案する、一般的に、IASB は、自らを資本市場投資家の利益のための基準設定者と考えていることに留意し、
IASB は、中小企業が資本市場投資家のためのものとは異なる要求に直面していることを「結論の基礎」で確認していることを認める、中小企業に関するバ
ランスが、現在の IASB の中で十分であるかどうかを疑問視している、世界の他の地域から中小企業のための基準を開発する要請があるかもしれないことを認め、その要請をより正確に評価することを提案するが、これは EU がその後の基準を受け入れることを妨げるものではないことを強調する（39 項）。
第 6 に、第 4 号会社法指令と第 7 号会社法指令は、欧州連合における中小企
業の年度決算書の法的枠組みを提供しており、IASB が提案している中小企業
向け IFRS が第 4 号会社法指令と第 7 号会社法指令にどのように関係するかという問題は、まだ明確にされていないと指摘し、第 4 号会社法指令と第 7 号会
社法指令は、パートナーシップを含む EU の中小企業の会計の要求事項の基礎となりうると欧州議会は考えるとする（40 項）。
第 7 に、欧州連合は、中小企業向け IFRS にコミットすること、または中小企業のための独自の独立した包括的な解決策を開発することのそれぞれの利点を慎重に評価すべきである、さらに、そのような EU の解決策は、中小企業に（完全な）IFRS を使用することを要求することなく、IFRS の概念的枠組みに適合することが可能であるとの見解を欧州議会とる（41 項）。
283

論説（弥永）第 8 に、欧州議会は、欧州連合における中小企業の会計の要求事項は、利用者のニーズに合わせて調整されなければならないとの見解を示し、このような背景から、利用者のニーズを、再度、詳細に分析するよう助言する（42 項）。
これらを背景として、欧州議会は、欧州委員会が、関連する立法措置、特に第 4 号および第 7 号会社法指令を通じた中小企業のための会社法、会計、監査の簡素化に関する活動を継続することを勧めるとした（43 項）。
欧州議会は、また、会計のルールは、商事法の全分野に非常に強い影響力を及ぼし、中小企業のための新しい IFRS は、中小企業に広範な影響を与え、特に、法人税に関する国内法に大きな影響を及ぼすであろうことを指摘し、公正価値原則に基づく中小企業向け IFRS は、他の法域で広く受け入れられている資本維持原則に反し、中小企業の最善の（税務上の）利益とは限らないとした（44項）。また、
欧州議会は、
中小企業向け IFRS は、
EU には異なる形態の事業（パートナーシップや協同組合など）が存在するという事実を考慮に入れなければならないという見解を有しており、したがって、そのような IFRS には、中小企業の特定のニーズを考慮に入れた「自己資本（own fund）」の明確な定義が含まれていなければならないと考えているとした（45 項）。そして、中小企業向
け IFRS 公開草案が、中小企業の決算書の受取人が、公開会社の場合のように
匿名の投資家ではなく、主に個人の株主、債権者、取引先、従業員であり、これらの受取人が短期的な投資ではなく長期的なビジネス関係に関心を持っているという事実を十分に考慮に入れていないことを遺憾に思うとした（46 項）。
このような評価に基づいて、欧州議会は、欧州委員会に対し、欧州連合における中小企業のための会計フレームワークに関する徹底的な協議手続きを、通常の立法提案と同様に実施し、EU 内部プロセスが終了していない限り、中小企業向け IFRS の実施・ 採択へのコミットメントを撤回し、EU 内で基準が並行的に適用されることを防止することを求める、会計・ 監査の分野における中小企業のための事務負担軽減の機会を検討することを勧めるとした（47 項）。

284

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか⑶

EC 会社法第 4 号指令 2009 年改正案
会社法第 4 号指令および会社法第 7 号指令においても、会社の規模（小会社、中会社および大会社に区分）に応じて、貸借対照表や損益計算書の簡略化を認めたり、登記所における開示の軽減を図ってきたが、2009 年 2 月、欧州委員会
が、会社法第 4 号指令に新たに「零細事業体」（micro entity：総資産額 50 万ユー
ロ以下、純売上高 100 万ユーロ以下、平均従業員数 10 人以下のうち、2 つ以上の規準に合致するもの）の概念を導入し、零細事業体に計算書類の作成義務を免除することを構成国に認めること（EC 会社法第 4 号指令に 1a 条を追加）を
内 容 と す る 同 指 令 の 改 正 案（Proposal for a Directive of the European
Parliament and of the Council amending Council Directive 78/660/EEC on theannual accounts of certain types of companies as regards micro entities, COM（2009）83 final）（2009 年改正案）を公表した。この対象になる会社は、EU 域
内企業約 700 万社のうち、500 万社程度と推定されていた。また、この改正案と同時に公表された照会文書（Consultation on the Review of the Fourth andSeventh Company Law Directives＜http://ec.europa.eu/internal_market/
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小会社についてのルールを定め、大会社および中会社について、要件を加重していくという「ボトム ･ アップ・ アプローチ」の是非についても意見の照会がなされた。この提案に対しては、賛否を表明した回答者のうち 75％が賛成し、とりわけ、作成者、会計士および監査人は 85％が賛成した。
結局、零細事業体に計算書類の作成義務を免除するというアプローチは採用されず、会社法第 4 号指令を改正する指令 2012/6/EU（Directive 2012/6/EUof the European Parliament and of the Council of 14 March 2012 amending
Council Directive 78/660/EEC on the annual accounts of cer tain types ofcompanies as regards micro entities, OJ L 81, 21.3.2012, p. 3）は零細事業体に要求される計算書類の簡素化等を構成国に認めるものとなった。この指令では、零細事業体 57）とは、総資産額 35 万ユーロ以下、純売上高 70 万ユーロ以下、平
均従業員数 10 人以下のうち、2 つ以上の規準に合致するものをいうものとされ、285

論説（弥永）EU の会社のうち、約 75％がこれに該当するものと考えられていた。
このような改正は、会社の計算に関し、従前の指令が定める要求事項の複雑さと広範囲さは零細事業体に不必要なコストを生じさせ、そのコア・ ビジネ
ス活動から資源を割く結果となっており、より大規模な企業と比較すると、不釣り合いに大きな負担を零細事業体に課しているという認識に基づき、零細事
業体の負担を軽減するものであった。また、零細事業体による財務報告に対するニーズは、
より大きな会社による財務報告に対するニーズと根本的に異なり、零細事業体の財務報告の典型的利用者は洗練された会計や広範な開示を必要としていないとの認識も前提とされていた。
もっとも、この改正は、零細事業体（上場会社を除く）には会社の計算に関する要求事項のうちの相当部分を求めないとすることを構成国に認めるもの（構成国は認めないこともできる）であった。すなわち、構成国は、零細事業
体にはきわめて単純化された貸借対照表（未払込済引受済資本、創立費、固定資産、流動資産、資本金および準備金、当期純損益、引当金および負債が記載事項とされている）と損益計算書（純売上高、他の収益、原材料、貯蔵品、人件費、価値修正額、他の費用、税、利益または損失が記載事項とされている）の作成のみを要求することができる。また、注記についても、自己株式および取締役に対する金融保証および前渡金がある場合に、それらを注記することのみを要求することができる。さらに、構成国は、一定の費用について、年度ご

57） 零細、
小規模および中規模企業の定義に関する欧州委員会勧告 2003/361/EC（Commission
Recommendation of 6 May 2003 concerning the definition of micro, small and medium sizedenterprises（C（2003）1422）, OJ L 124, 20.5.2003, p. 36）では、欧州共同体および欧州経済領域における欧州共同体の政策との関係で、たとえば、零細企業（micro enterprises）
は 10 人未満を雇用し、かつ、年度売上高および／または総資産額が 200 万ユーロを超えない企業とすることが提案されていた（付属書 2 条。ただし、構成国、欧州投資資金または欧州投資銀行はより低い閾値を定めることができるという前提であった（2 条））。しかし、構成国からは、勧告 2003/361/EC が定める閾値は会計目的からは高すぎるという意見が寄せられ、指令 2012/6/EU では零細企業の部分集合として零細事業体（micro entities）を定義し、より高い閾値を定めたとされている（指令 2012/6/EU 前文⑶）。

286中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかとに前払費用と未払費用とを認識しないことを零細事業体には認めることができる。以上に加え、構成国は、計算書類の公開について、1 つの管轄当局に提出することで足りるものとすることができる。
⑷

会計指令
欧州委員会は、2011 年 10 月 25 日に、小規模企業の負担を軽減することなどを目的として、2009 年改正案とは別に、会社法第 4 号指令および会社法第 7 号
指令を改正する指令案（Proposal for a Directive of the European Parliament andof the Council on the annual financial statements, consolidated financial
statements and related reports of certain types of undertakings, COM（2011）
684 final）（2011 年改正案）を公表した。そこでは、認識および測定に関するルールについてはほぼ EC 会社法第 4 号指令および同第 7 号指令を踏襲しつつ、たとえば、注記についてはボトムアップ・ アプローチを採用し、指令の対象とされるすべての会社に共通して求められる注記事項を示したうえで（17 条 1項）、小規模企業（総資産額 500 万ユーロ以下、純売上高 1000 万ユーロ以下、
平均従業員数 50 人以下の規準のうち 2 つ以上を満たすもの）について、それを超える注記を構成国が求めることを禁止し（17 条 2 項）、小規模企業には貸借対照表および損益計算書（ならびに注記）以外の作成を構成国が求めることも禁止することが提案された（4 条 1 項後段）
。また、指令案は、構成国は、小規模企業については損益計算書および事業報告書の公開を免除する（貸借対照表のみ公開すれば足りるものとする）
ことができるものとすることとされた（31条 1 項）。
なお、⑵でみた欧州議会の決議を背景として、この指令案では、EU 域内での使用を義務付けるために中小企業向け IFRS を受け入れることが選択肢の 1つとして検討されたが、利害関係者、とりわけ、公的当局間で意見が分かれ、影響度分析においてもこの新しい基準の導入は、簡素化および業務上の負担の削減という目標を実現しないと結論付けられたと述べられた。また、中小企業向け IFRS は比較的新しいものであるため、世界的に見てもその導入の経験が287

論説（弥永）不十分であるとされ、中小企業向け IFRS の義務付けの導入は本指令案においては方針の 1 つとされていないとされ、未払込引受済資本金の表示や有用年数を信頼性をもって見積ることができないのれんの償却期間における本指令案と中小企業向け IFRS との相違点（See EFRAG［2010］）は、中小企業向け IFRSの明示的かつ完全な導入が不可能なことを示していると指摘された（Explanatory Memorandum, 3.3.）。
この提案にあたって、影響度分析が行われたが、そこでは、零細企業以外に
中小企業向け IFRS を強制適用することは、規模に応じた要求事項および小規
模企業に対する簡素化・ 過剰な要求事項の撤廃の観点からは好ましくないが、大規模・ 中規模・ 小規模企業にとっての明瞭性と比較可能性および財務諸表の情報価値の維持（情報の有用性）の観点からは好ましいとされ、企業にとってのコストを、従来の EC 会社法第 4 号指令および同第 7 号指令が適用される場合に比べ、1.6 億ユーロ増加させるとされ、この選択肢は選好されないと結論付けられていた（European Commission［2011］p.27 30）。
結局、2011 年改正案に若干の修正が加えられたうえで、2013 年 6 月に、会計指令（Directive 2013/34/EU of the European Parliament and of the Council of
26 June 2013 on the annual financial statements, consolidated financial statements
and related repor ts of cer tain types of under takings, amending Directive
2006/43/EC of the European Parliament and of the Council and repealing
Council Directives 78/660/EEC and 83/349/EEC, OJ L 182, 29.6.2013, p. 19）が定められた 58）。

58） もっとも、会計指令では、未払込引受済資本金を除き、EFRAG［2010］で指摘された
中小企業向け IFRS と EC 会社法第 4 号指令および同第 7 号指令との抵触は解消されたという評価もある（Kaufhold［2015］p.1950）。また、EU 会計指令は、たとえば、ドイツ、イ
タリアおよびオランダの国内基準と IFRS との間に相違がある原因ではない（Brouwer/
Hoogendoorn［2017］；Di Pietra［2017］；Fülbier et al.［2017］）。

288

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか2

ドイツ
欧州連合の IAS 規則を背景として、IFRS がコンツェルン決算書に導入されたときに、ドイツの中小企業に中小企業向け IFRS の適用が求められるのではないかということで議論が巻き起こった（DRSC［2007a］；Fülbier/Gassen［2010］；Oehler［2005］；Schildbach［2009］；von Keitz/Stibi［2004］；
Winkeljohann/Herzig［2006］など参照）
。
⑴

業界団体
中小企業向け IFRS の公開草案に対して、ドイツの団体から提出されたコメ

ントはおおむね否定的なものであった（European Commission［2010］も参照）。
第 1 に、適用のために要する追加的コストについて、現行のドイツ法の下では正規の簿記の諸原則に従った計算書類は課税所得算定上も受け入れられることから、二重に作成する必要がないのに対し、中小企業向け IFRS に従って計算書類を作成することが求められると、二重の作業が必要となり、これは過度の負担を中小企業に課すことになると指摘された（CL3：Association of theBavarian Chambers of Business, Bavarian Chamber of Industry and Commerce,
Bavarian Association of Cooperatives, Association of Bavarian Savings Banks）。
また、中小企業向け IFRS への移行は、従業員の訓練が相当程度必要となることを含め、さまざまな実務上の問題をもたらすとされるが、中小企業は内部留保のほか、主として銀行からの長期借入れによって資金を調達しているが、そのような銀行は中小企業に対して IFRS に基づいた会計処理を行うことは求めておらず、将来、追加的な報告書を作成することが法律上要求されるまではそのような要求をしないとしていると指摘していた（CL27：Zentralverband desDeutschen Handwerks（ZDH））
。
第 2 に、完全版 IFRS を中小企業に向くようにするための国際会計基準審議会の手法に対して、懸念が表明された。すなわち、中小企業向け IFRS の分量が完全版 IFRS によりも削減されたとしても、それは完全版 IFRS の複雑性を解消するものではないと指摘された。また、注記においてあまりにも多くの詳
289

論説（弥永）細な内容を開示する広範な義務についても懸念が表明された。中小企業向け
IFRS 公開草案の要求事項が完全版 IFRS に比べて削減されているとしても、ドイツの正規の簿記の諸原則に基づくルールに比べると多く、中小企業に過重負担を生じさせ、受け入れがたいという意見が表明された（CL3）。また、この公開草案は、本質的には、単なる、完全版 IFRS の規定の編集上の化粧直し（aneditorial face lift）にすぎないと指摘し、新規な、簡略化された中小企業のための会計基準を創る機会を国際会計基準審議会は無駄にしているとコメントした（CL27）。さらに、提案されている中小企業向け IFRS は理解することが難しい複雑な規則の集合であり、国際会計基準審議会は中小企業向け IFRS は独立した基準であるというが、完全版 IFRS をたびたび参照しているため、完全版 IFRS を考慮に入れなければならないと指摘した。そして、利用者は、どちらか適しているかを判断するため、完全版 IFRS と中小企業向け IFRS の両方
を 知 ら な け れ ば な ら な い こ と に な る と い う 問 題 が あ る と し た（CL66：
Bundessteuerberaterkammer）。
第 3 に、中小企業向け IFRS はドイツには全くふさわしくないという意見が寄せられた。
たとえば、中小企業向け IFRS は株主価値を強調し、中小企業のニーズを考えておらず、国際会計基準審議会は中小企業の利用者を考慮に入れていないとコメントされた。たとえば、秘密準備金を伴う保守主義的な会計方針をとる中
小企業の長期的戦略が中小企業向け IFRS で考慮に入れられていないと主張された（CL3）。そして、中小企業向け IFRS の強制適用の前に、欧州連合の会計
ルールの変更が必要であると指摘した。また、新たな基準が、中小企業にとって適切な方法で利益の分配、課税および支払不能テストの基礎となるとしたら、それは中小企業向け IFRS ではなくドイツの正規の簿記の諸原則の改訂版であると考えるとした（CL3）。さらに、商法典上の貸借対照表および税務貸借対照表のほかに、中小企業向け IFRS の任意適用が認められる場合であっても、いずれ、強制適用されるという懸念や、中小企業向け IFRS が欧州連合に導入されると、ドイツの銀行はそれに合わせて与信評価を行おうとするという懸念
290

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかも表明された。以上に加えて、現在、欧州レベルおよびドイツで行われている
既存の会計基準の改革が中小企業向け IFRS の作成やその欧州連合への導入についての見解の相違によって妨げられてはならないと述べられた。また、ドイツの中小企業は世界的な決算書類を必要としておらず、中小企業向けの国際的な会計基準の開発に対して批判的な見解が示された（CL27）。
また、連邦税理士会は、ドイツはすでに適切な基準を有しているとした。すなわち、商法典に従った年度決算書は、資本の維持、分配可能額の計算、債権者保護および課税所得の算定基礎を提供しており、意思決定に有用な情報を提供するという以上の機能を果たしているとした。これに対して、IFRS に従って作成される計算書類はそのような多様な機能を有する財務諸表ではなく、商法典に従った年度決算書が有するような機能を果たすための他の財務諸表を作成しなければならないことになり、中小企業にとっての負担は大きく増加すると論じた。また、ドイツの中小企業およびその構成員・ 株主にとって、年度決算書は、主として銀行および構成員に対して情報を提供するためのものであり、顧客や下請け業者に対する情報の提供は重要性が劣るし、中小企業の資金調達は主として銀行からの与信によるものであり、外部の投資者からではないと指摘した（CL66）。
⑵

ドイツ会計基準委員会
ドイツ会計基準委員会（DRSC/GASC）は、中小企業向け IFRS の設定に対して、積極的に対応し、さまざまなインプットを行った（たとえば、潮崎［2017］114 頁の表 59）参照）。
2007 年に、国際会計基準審議会は、その中小企業向け IFRS 公開草案について調査とフィールドテストを行うことを依頼したが、ドイツ会計基準委員会は、提案された基準がドイツの中小企業の必要と期待に応えるものであるかどうか

59） ただし、公開草案に対するコメントレターは 2007 年 12 月 14 日付であり、本文で述べる
ように、2008 年 10 月 7 日にも国際会計基準審議会に対してコメントレターを提出している。

291

論説（弥永）につき、Haller と Eierle に実証的証拠の収集を目的とする調査を依頼した。当該調査に参加したドイツの中小企業については、たとえば、その計算書類の主
要な利用者は経営者、所有者、銀行および課税当局であり、国際会計基準審議会が、外部の利用者を念頭に置いた一般目的財務諸表に重点を置いていることは適当ではないことが明らかになった（DRSC［2007a］p.10）。そして、ドイツ会計基準委員会は、国際会計基準審議会の中小企業向け IFRS 公開草案に対する EFRAG の回答案に対するコメントにおいて、基準は大幅に簡素化し、中小企業とその財務諸表の利用者のニーズをより把握し、より綿密に評価する必要があるとする EFRAG の主張に与した（DRSC［2007b］）。
また、IASB に提出したコメントレターにおいても、この公開草案が正しい
方向への重要な一歩であることを認めるが、それがドイツにおいて受け入れられることを妨げるいくつかのきわめて重要な問題を含んでいると指摘した。すなわち、公開草案はあまりに複雑であり、いまだ中小企業およびその財務諸表の利用者のニーズに十分に適応されていないとした。この中小企業向け基準は、完全版 IFRS と関係なく読むと、読みづらく、理解しにくい、そして、中小企
業向け IFRS の構造と表現、一部の測定および開示の要求事項を簡略化する余地があるとした。また、中小企業向け IFRS が適用されるためには、会社が一組のルールのみを適用すれば足りることを確保することがきわめて重要である
ように思われるとし、独立した文書を開発するという国際会計基準審議会のアプローチを支持するが、このことには完全版 IFRS を参照したり、選択肢を一
般的に排除することが含まれるべきであるとした。公開草案は、特定の IFRSや IFRS 中の選択肢を明示的に参照するのみならず、一般論として、まだ、完
全版 IFRS と多くの類似点があると指摘し、完全版 IFRS の要求事項を定める
パラグラフを含めるという基本的アプローチを与件とすると、表現を調整した
り、基準全体で表現を整える余地がほとんどなく、また、草案において調整を加えた場合には、（たとえば、減損テストの変更について）結論の根拠でより詳細に説明するという結果になっていると指摘した。したがって、完全版
IFRS と中小企業向け IFRS との間で、首尾一貫して結びつきを断つことが必要
292

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかであると考えるとした。以上に加えて、以前にも指摘したように、ドイツ法の下では、負債と資本の区分が主要な問題点となると述べた（DRSC［2007c］）。
この後、ドイツ会計基準委員会は、再び、15 社の参加を得て、中小企業向
け IFRS 公開草案のフィールドテストを行い、参加企業は 8 つの貸借対照表、7つの損益計算書、6 つのキャッシュフロー計算書および 5 つの注記表を作成したが、一般に、この基準の適用は負担が重く、外部の監査人の助けなしには適用できず、増加する開示要求と詳細な注記表のため、機微を要する事業上の情報を公表することにつながると評価した（DRSC［2008a］）。
ドイツ会計基準委員会は、国際会計審議会における再考後の決定事項に対しても当初の公開草案に含まれていた完全版 IFRS に対する参照を削除し、独立した文書としようとする努力は評価できるが、提案されている形では、いまだ、大部分の中小企業・ 非公開企業とはいわないにしても多くの中小企業・ 非公
開基準にとっては複雑すぎ、負担が重すぎるとした。複雑さについての懸念は、
とりわけ、構造と表現、一部の測定と開示の要求事項ならびにコスト・ ベネ
フィットの側面の考慮にあてはまり、このままでは、ドイツにおいてこの基準が受けいれられないおそれが大きいとした。公開草案に対するコメントレター
およびワーキンググループの勧告は、公開草案の再考の過程に過程において国際会計基準審議会に示された基準の簡素化についての提案につながったが、そのような提案の大半を国際会計基準審議会が受け入れなかった理由に鑑みると、受け入れられなかった簡素化提案の多さは、結局、この基準が受け入れられないことにつながると確信するとした（例として、のれんの減損のみアプロー
チはコスト・ ベネフィットの点から中小企業には適切ではないという理由に基づいた、のれんの償却を認めるという提案が受け入れられなかったことを挙げた）（DRSC［2008b］）。
他方、2010 年に、ドイツ会計基準委員会は、ドイツの小規模上場会社にとっての中小企業向け IFRS の有用性の調査を委託し、多くの参加者は、中小企業向け IFRS によれば、完全版 IFRS に比べ開示要求事項が大幅に簡素化され、削減されるため、中小企業向け IFRS の使用を支持するという結果となった293

論説（弥永）（DRSC［2010c］）。もっとも、非公開企業は中小企業向け IFRS を使用することを支持しない可能性が高いであろうし、公開企業に比べ、それについての知識は乏しいであろうことは認識されていた。
そして、この直後に、ドイツ会計基準委員会は欧州委員会の中小企業向け
IFRS についての議論に対し、コメントしたが、この時は、国際会計基準審議会は草案に比べ中小企業向け IFRS を簡素化し、国際的に事業活動を行っている会社、国際的な企業集団を構成する会社または上場を予定している会社にとって、中小企業向け IFRS は有用でありうるとした。もっとも、この基準が適用される事業体の範囲は質的特徴によるよりも規模規準に基づくべきであるとした（DRSC［2010a］）。その上で、ドイツ会計基準委員会は、国内会計基準に従った追加的計算書類を作成することを要求せずに、IFRS または中小企
業向け IFRS を単体の計算書類に適用することを提案した。このようにすることは、ドイツのように国内基準と利益の分配、税および資本維持が結びついて
おり、国際会計基準審議会の基準を単体の計算書類に適用することを認めてこな か っ た 法 域 に お い て は 多 く の 問 題 を 生 じ さ せ る が、KPMG の 調 査 結 果（KPMG［2008］）に言及しつつ、これらの問題や障害は乗り越えられないもの
ではないとした（DRSC［2010a］）。
また、ドイツ会計基準委員会は、EFRAG が行った中小企業向け IFRS と EC
指 令 と の 比 較 に つ い て も コ メ ン ト し、 ド イ ツ 会 計 基 準 委 員 会 と し て は、
EFRAG の分析で示された問題点は中小企業向け IFRS を EU 域内で採用することを退ける十分な根拠となるとは考えておらず、欧州委員会は、事業体が中小企業向け IFRS を適用できるように必要な手段を講じるべきであるとした（DRSC［2010b］p.2）。すなわち、ドイツ会計基準委員会は、EFRAG が指摘した相違は重大なものではなく、中小企業では、中小企業向け IFRS と EC 指令とが異なるような取引がしばしば生ずる可能性は少ないとした。
⑶

連邦議会と連邦法務省

連邦議会は、2004 年に、中小企業向け IFRS について、連邦政府に対して、
294

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

他の EU 構成国及び欧州委員会と協力して、国際会計基準審議会において「中小企業向け IFRS」プロジェクトが高い優先順位を与えられ、かつ中規模会社に利益が正しく考慮されて、完了するように適切な方法で作業を進めること、及び、商法典中の既存の規制をさらに発展させることによって、中規模会社にとっての適切な法的基礎の他の選択肢を検討することを求めた 60）。連邦議会は、
IFRS は、第一に、資本市場とそこで活動する企業、その出資者、投資家、ア
ナリストその他のステークホルダーのニーズに合わせたものであるとし、とりわけ、中規模企業にとって IAS/IFRS の適用はより困難であるから、「中小企
業向け IFRS」を開発しようという IASB の努力には高い優先順位が与えられるとした。そして、「中小企業向け IFRS」プロジェクトが成功裡に完了すればIAS/IFRS の中規模会社に対する適用についての立法者による将来の決定に重要な影響を及ぼし得ると連邦議会は確信すると述べつつも、このプロジェクトの成果がまだ判明しないため、中小企業のための選択肢を提供し、国内の会計法に適切な解決策を定めることが不可欠となりうるとした 61）
結局、会計法現代化法政府法案（2008 年 7 月 30 日）では、会計法現代化法の目的の 1 つとして、「信頼できる商法典会計法を堅持し、国際的会計基準との関係において完全に等価で、しかも商法典の下での決算書が依然として配当可能額及び課税所得の算定の基礎であるという商法典会計法の土台と従来の正規の簿記の諸原則の体系とを放棄することなく、効率的で簡素な選択肢を改善すること」が挙げられ、このための解決策として、「商法典会計規定の現代化を通じて、商法上の個別決算書及び連結決算書の情報機能を強化する。会計規
定を、ドイツの中小企業によって拒絶された IFRS の完全に等価でしかも簡素な選択肢として改善する」ことが挙げられていた 62）。

60） Anwendung internationaler Rechnungslegungsstandards in Deutschland sachgerecht undtransparent fortentwickeln, BT Drucksache 15/4036（27. 10. 2004）
61） BT Drucksache 15/4036, S.3.
62） Gesetzentwurf der Bundesregierung. Entwurf eines Gesetzes zur Modernisierung desBilanzrechts.（Bilanzrechtsmodernisierungsgesetz

BilMoG）, BT Drucksache16/10067, S.1

295

論説（弥永）また、法案理由書 63）においては、「コスト上の理由から、小規模及び中規模企業に対して、確立しており、簡素でコストのかからない商法会計から IFRSへの移行を要求することは合理的ではない。ここで重要なのは、商法規定は
IFRS とは概念的に異なるという点である。商法の会計規定をはるかに超えて、IFRS は、とりわけ、詳細な注記のような決算書の受け手に対する包括的情報の提供という思考を強調する。他方、商法会計を支配する慎重性の原則は背後に押しやられる。IFRS への移行には、便益をもたらさないのみならず、むしろ要求される開示の詳細さのレベルゆえ、競争上、重要なデータをも開示しなければならなくなるという危険がある。このことは、資本市場指向企業については必要であり、資本市場指向でなくとも多角化し国際的に活動する企業には受け入れられるとしても、小規模及び中規模企業にとっては、その存続が脅かされることになりかねない。このような背景をもって、現在、議論されている「中小企業向け IFRS」公開草案（2007 年 2 月）は、その複雑性と規制の密度に照らし、必要な範囲での情報を与える会計に対する小規模及び中規模企業のニーズに適切に対応するにはふさわしくない」という評価が示された。
3

フランス
全国会計審議会（CNC）は、そのワーキンググループ報告書（CNC［2005］）

をふまえて、IASB のプロジェクトは、財務情報にのみ焦点をあてており、利用者のニーズに十分に争点をあてておらず、過度に複雑であると指摘した（CNC［2007］）64）。CNC が 2008 年に行った中小企業 678 社を対象とする、フィールドテストを含む調査（CNC［2008］）によると、単体の決算書は主として租
税目的に用いられており、会計と税のルールが分離されると、それによって得られる便益は明らかではないにもかかわらず、コストが増加すると会社は予想していた。もっとも、中小会社向け IFRS を用いることによって、たとえば、リー

63） BT Drucksache16/10067, S.33
64） たとえば、カナダ公認会計士協会も同様の指摘をした（CGA Canada［2007］）。

296

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

ス、長期性引当金の割引および工事契約について、内部的意思決定および外部へのコミュニケーションのいずれについて情報の有用性は高まる可能性があるという結果も示された。また、Mazars が行った調査（Mazars［2008］）によると、フランスの回答会社の 76 パーセントは、IFRS を解釈することは難しいと指摘していた。
また、会計基準局（ANC）が行った意見聴取では、大多数の会社は中小企
業向け IFRS を決算書作成に用いようとしていないことが明らかになった（ANC［2010a］）。この結果もふまえて、会計基準局（ならびに全国会計監査役協会および専門会計士協会高等評議会）は、会計基準の変更はさまざまなレベルにおける会計慣行に予想しないような変化をもたらす可能性があり、中小企業向け
IFRS の一般的な適用やそれを欧州の法的フレームワークに導入することには反対であるとしていた（ANC［2010a］；CNCC et CSOEC［2010］）。会計基準
局は、個別財務諸表に IFRS を適用するためには、関連するすべての法律（財政法、商法、会計法、民法等）の改正が必要であり、社会的なコストが高いこと、IFRS を中小企業に完全適用する場合、IT システムだけではなく、人事・経理・ 販売を含む中小企業の経営の枠組みそのものに影響を与え、中小企業に過度の負担を強いること、IFRS は投資家に対する情報提供を一義的な目的としていることを考慮すれば、資本市場ではなく銀行等から資金調達をしている中小企業にはなじまないことなどを根拠として挙げていた（ANC［2010b］
p.15 21）。
4

オランダ
会計基準設定主体である年度報告評議会は、欧州委員会の意見募集文書についてステークホルダーと円卓会議を行ったこと（DASB［2010a］）を除けば、
中小企業向け IFRS の採用の要否・ 可否は政府が判断することであるという観点から、特に詳細な検討を加えなかった。
年度報告評議会は 2007 年の EFRAG への書簡において、中小企業向け IFRS
公開草案に関する根本的な懸念を表明した。すなわち、中小企業向け IFRS 公
297

論説（弥永）開草案は複雑すぎ、その範囲は広範すぎ、国際会計基準審議会のトップダウン・アプローチは不適切であるとした。ボトムアップ・ アプローチによってさま
ざまなステークホルダーの必要と選好を反映させることができ、バランスのとれた基準となることから、中小企業向け IFRS の開発にあたってはボトムアップ・ アプローチが必要であると論じた（DASB［2007］）。欧州委員会への書簡
でも、国際会計基準審議会は基準を簡素化したが、やはり、複雑すぎ、役に立たず、財務諸表を国際的に調和化するという中小企業のニーズを無視していると評価した。そして、オランダの中小企業はオランダの会計ルールがそのニーズを満たしているので、それを選好しているとした（DASB［2010a］）。さらに、
EFRAG が識別した EC 指令と中小企業向け IFRS との不整合以外の不整合を指摘し、かつ、その不整合の程度についても明らかにした（DASB［2010a］；
DASB［2010b］）。
また、Hoogeveen / Jordaan が行った、大規模非上場会社 400 社を対象とし、72 社が回答した調査によれば、ほとんどは民法典第 2 編第 9 章および年度報告
ガイドラインが定める、現行のオランダの会計ルールを選好し、わずかな会社
が完全版 IFRS に従って年度決算書を作成していることが明らかになった。その上で、回答企業の約半数が中小企業向け IFRS に切り替えるかどうかは年度
報告ガイドラインとの違いの大きさによるとし、違いが大きいほど切り替えないであろうと回答した。そして、中小企業向け IFRS の利点は情報の国際的比
較可能性の向上と外国子会社を容易に連結することができることであり、基準の複雑性、より多くの開示要求、年度決算書作成に要する会計費用および時間の増大が不利な点として挙げられた。そして、大多数の会社は中小企業向け
IFRS の導入は任意であるべきであるとし、少数の会社は全く導入すべきではないと回答し、3 社に 1 社は中小企業向け IFRS を任意に導入することを望むとした。
他方、オランダの司法省は、国際会計基準／国際財務報告基準に対して、好意的であり、かつ、中小企業向け IFRS に対しても積極的な評価を与えていた。
すなわち、会計指令の国内法化のための民法典第 2 編の改正案の立法理由書
298

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

においては、非上場会社にとっては、会計指令のほかに、中小企業向け IFRSが重要であるとされ、中小企業向け IFRS は上場会社や銀行ではなく、公的説
明責任を負わない会社のためのものであり、たとえば、国際的なステークホル
ダーを有する場合には、これを用いることにベネフィットがあると述べられた。
そして、オランダの法人は、その適用が会計指令を反映したオランダ民法典第2 編第 9 章の規定に反しない限り中小企業向け IFRS を用いることができると指摘された。そして、未払込引受済資本金の表示について、会計指令と中小企
業向け IFRS とは異なり、会計指令は資産として計上することを要求するのに対し、中小企業向け IFRS は株主持分からの控除項目とされているが、のれんの償却について、会計指令は耐用年数を信頼性をもって見積もることができな
い例外的な場合には 5 年以上 10 年以下の加盟国が定める年数で償却しなければならないことについては、10 年と定めれば衝突は生じないと指摘された 65）。
なお、国際的な会計基準への対応を行うための民法典第 2 編の改正の際にも、その立法理由書では、とりわけ、国際的な資本市場に訴える会社にとっては報告基準の調和化が必要であるとし、年度報告評議会は 1990 年代初頭には、国際会計基準を EC 会社法第 4 号指令および同第 7 号指令ならびにオランダ民法典第 2 編第 9 章の枠内でできる限りオランダの実務のためのガイドラインに取り組み始めたと指摘した。この方針に従って、年度報告評議会はオランダでの国際会計基準の受容に影響を与え、オランダ産業・ 雇用者連合（VNO NCW）の 依 頼 を 受 け て、 作 成 し、2000 年 3 月 に 公 表 し た『 国 際 的 な 報 告 ル ー ル（Internationale verslaggevingregels）』という報告書では、ますます多くの会社がその財務報告を国際的な基準に従って行うことを検討していることが明らか
65） Kamerstuk, Tweede Kamer der Staten Generaal, Vergaderjaar 2014 2015, 34176
Wijziging van Boek 2 van het Burgerlijk Wetboek ter uitvoering van Richtlijn 2013/34/EU van
het Europees parlement en de Raad van 26 juni 2013 betreffende de jaarlijkse financiële
overzichten, geconsolideerde financiële overzichten en aanverwante verslagen van bepaalde
ondernemingsvormen, tot wijziging van richtlijn 2006/43/EG van het Europees parlement ende Raad en tot intrekking van richtlijnen 78/660/EEG en 83/349/EEG van de Raad（PbEU
2013, L 182）
（Uitvoeringswet richtlijn jaarrekening）, Nr. 3 Memorie van toelichting, p.2

299

論説（弥永）になったこと、プライスウォーターハウスクーパースが 2000 年 11 月 27 日に公表した報告書では、欧州の大多数の大規模会社は報告ルールと国際会計基準との調和化に賛成であること、および、欧州会計士連盟（FEE）もこの議論に積極的に参加していることを指摘していた 66）。
5イタリア
中小企業向け IFRS の内容が EC 会社法第 4 号指令および同第 7 号指令と整合しないこと（Santucci［2008］p.161 162；Mattei［2014］p.104）および利用者のニーズに合致しないことから（Mattei［2014］p.103 104）
、中小企業向け
IFRS の導入についての議論はほとんどみられず、何らの決定もなされなかった。すなわち、イタリア会計機構は欧州委員会に対する書簡において、中小企
業向け IFRS は IFRS の基本的原則を維持し、非公開会社にはふさわしいと思
われるが、イタリアの会計ルールは税や資本維持と直接に結びついているため、イタリアでは歓迎されないであろうと述べた。すなわち、中小企業向け IFRSを導入すると、イタリアの中小企業はそれとは別に税務目的でイタリアの会計
ルールに従った計算書類を作成しなければならなくなり、中小企業の負担が増加するし、イタリア政府にとっても、中小企業向け IFRS をその規制、税制および会計実務に取り込む必要が生じ負担になると指摘し、国際的な投資家を引き付けることを含む、期待される便益は、予想されるコストを上回らないので、存在する障壁は克服できないとした。さらに、EC 会社法指令と中小企業向け
IFRS との間の重要な差異の存在も指摘した（OIC［2010］p.3）
。
6

スペイン
原則的な会計原則（Plan General de Contabilidad：PGC）67）のほか、中小規66） Kamerstuk, Tweede Kamer der Staten Generaal, Vergaderjaar 2001 2002, 28 220
Wijziging van boek 2 van het Burgerlijk Wetboek in verband met het gebr uik van
internationale jaarrekeningstandaarden, Nr. 3 Memorie van toelichting, Memorie vantoelichting, p.4

300

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

模 企 業 一 般 会 計 原 則（Plan General de Contabilidad de Pequeñas y Medianas
Empresas）68）が設定されており、小規模企業 69）はこれを適用することができるとされている。さらに、一定の要件を満たす零細企業 70）については、中小規模企業一般会計原則が定める会計処理の例外が認められている。
国際会計基準／国際財務報告基準の採用に向けた EU における動きなどを背景として、2001 年 3 月に、経済・ 財政省は、専門家委員会を立ち上げ、2002
年に「スペインにおける会計改革のための白書」（Ministerio de Economía/
ICAC［2002］）（白書）が取りまとめられた。白書では、まず、一般的勧告として、EU がエンドースした国際的な会計基準を連結財務諸表で用いることを非上場会社にも認めること、および、IAS/IFRS の要求事項をプラン・ヘネラル・
デ・コンタビリダ（PGC）に可能な限り取り込んで改訂することが提案された。
また、会計基準の具体的内容についての勧告としては、IAS/IFRS で認められている会計方針のうち、スペインの会計モデルに近いものを選択すること、
IASB の概念フレームワークの重要な特色を取り込むこと、キャッシュフロー

67） Real Decreto 1514/2007, de 16 de noviembre, por el que se aprueba el Plan General deContabilidad, Publicado en：《BOE》núm. 278, de 20 de noviembre de 2007, páginas 47402 a
47407. PGC と IFRS の差異については、たとえば、Garrido Miralles/Vázquez Meira［2011］
および Gonzalo Angulo［2014］参照。
68） Real Decreto 1515/2007, de 16 de noviembre, por el que se aprueba el Plan General deContabilidad de Pequeñas y Medianas Empresas y los criterios contables específicos para
microempresas, Publicado en：《BOE》núm. 279, de 21 de noviembre de 2007, páginas 47560
a 47566.
69） Real Decreto 1515/2007 の 2 条 1 項（総資産：2,850,000 ユーロ以下、売上高：5,700,000 ユー
ロ以下、平均従業員：50 人以下の 3 つの要件のうち、少なくとも 2 つの要件を 2 年連続で満たす場合に適用できる）。なお、株式が EU 加盟国の規制証券取引所に上場している場合、連結財務諸表を作成または作成しなければならない企業グループに属している場合、適用通貨がユーロでない場合、特別な会計規定が定められている金融機関である場合は、中小企業一般会計原則を適用できない。
70） Real Decreto 1515/2007 の 4 条 1 項（総資産：1,000,000 ユーロ以下、売上高：2,000,000 ユー
ロ以下、平均従業員：10 人以下の 3 つの要件のうち、少なくとも 2 つの要件を 2 年連続で満たす場合に適用できる）。

301

論説（弥永）計算書および持分変動計算書を主要財務諸表に含めること、公正価値の使用を認めること、包括利益の概念を採用すること、その会社の財務および事業の方針を決定できるものを含むように連結の範囲を拡大することが提案され、制度についての勧告としては、一般的な基準およびルールは法律または王令で定めるが、より詳細な基準はそれより下位の法令で定めること、基準設定主体を一本化すること、会計エンフォースメント・ メカニズムを設けること、および、
会計と税との分離を維持することなどが提案された。
白書では、個別財務諸表については上場の有無を問わず、スペインの国内規制に服させるべきであるとした。たしかに、上場会社および非上場会社のうちで大規模なものまたはスペインの企業集団に含まれるものについては、個別財務諸表も EU がエンドースした IAS/IFRS を適用して作成することができるとすることが、純粋な会計的観点からは、便宜であるが、中小企業にとっては一部の IAS/IFRS は複雑すぎると指摘した（ICAC［2002］p.90）。同時に、個別財務諸表に IAS/IFRS を直接適用することを認めることには深刻な欠点があるとした。すなわち、資本維持、株主による経営者の評価、配当の決定という観点、課税所得の計算にあたっては年度決算書上の数値が出発点となること（そのため、企業は二重に会計システムを有しなければならなくなること）、法的な観点からは、会計上の数値が権利・ 義務の決定に用いられること、財務諸表の様式が異なることによって企業間比較可能性が損なわれるおそれがあること、IAS/IFRS が認める複数の評価基準の中から自由に選択できるとすると企
業間比較可能性が損なわれるおそれがあること、IAS/IFRS はすべての国で適用できるように策定されているため、スペインの会社が行っている事業に影響を与える特殊性が考慮に入れられていないこと、他の EU 構成国でも個別財務
諸表について IAS/IFRS の適用を要求しまたは認めている例は多くないことが指摘された。もっとも、連結財務諸表を作成するために二重の会計システムを有しなければならないということにならないように、個別財務諸表作成についてのスペインの会計規制は IAS/IFRS および概念フレームワークと整合的な評
価および表示の基準を含むべきであるとされていた（Ministerio de Economía/
302

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかICAC［2002］pág.91 92 y 351 352）。
そして、中小企業について、会計記録の簡素化や財務諸表の簡略化はともか
く、 ― たとえば、ファイナンスリース、税効果会計など ― 会計処理方法の簡略化については、
真実かつ公正な概観の要求と抵触することがあり得るとして、消極的な立場を採っていた（Ministerio de Economía/ICAC［2002］pág.183,
187 188 y 193）。
白書でなされた提案のうち、緊急性の高いものに対応するため、2003 年法律 62 号（Ley 62/2003, de 30 de diciembre, de medidas fiscales, administrativas ydel orden social, Publicado en：《BOE》núm. 313, de 31 de diciembre de 2003,
páginas 46874 a 46992）が制定された一方、会計および会計監査協会は、PGCの改訂作業を行ったが（Gonzalo Angulo［2014］pág.135）、このような白書の方向性を背景として、中小企業に着目した会計基準の設定は行わなかった。
しかし、欧州連合の規則に基づく国際的調和化のための会計に関する商事法制の改革と適応のための法案（Proyecto de Ley de reforma y adaptación de lalegislación mercantil en materia contable para su armonización internacional conbase en la nor mativa de la Unión Europea.（Número de expediente
121/000086））の下院における審議の過程で、中小企業向け PGC の策定が要求された。すなわち、国民党の Mantilla Rodríguez 議員は、社会労働党の発言者は、中小企業向けプランがあるべきであるという利害関係を有する業界の懸念を認識しているにもかかわらず、会計および会計監査協会の約束に反して、
一般プランはすでにインターネットに掲載されているのに対し、中小企業向け
プランにはまったくふれられていない、われわれは、あるタイプの会社のためだけに作られたプランに従うことを中小企業は要求されるべきではないといった と 発 言 し た（Diario de Sesiones［2007a］pág.4）。 同 様 に、 集 中 と 統 一 のSánchez i Llibre 議員は、われわれがきわめて重要であると考えている問題点にわれわれは直面している、われわれは、中小企業のための簡略化された PGCという簡単なシステムを導入しようとしていると述べた（Diario de Sesiones［2007a］pág.3）71）。これをうけて、政府は、中小企業向け PGC および零細企
303

論説（弥永）業についての特則を定めることに同意し、それを承認する王令の起草 ― 会計
および会計監査協会が行うものであるが ― を議会の会派による特別なモニタ
リングの対象とすることとし（Diario de Sesiones［2007b］pág.12253［社会労働党の Torres Balaguer 議員］. See Anónimo［2007］）72）、全会一致で可決され、2007 年 法 律 第 16 号（Ley 16/2007, de 4 de julio, de reforma y adaptación de lalegislación mercantil en materia contable para su armonización internacional conbase en la normativa de la Unión Europea, Publicado en：《BOE》núm. 160, de 5
de julio de 2007, páginas 29016 a 29047）となった。
⑴

中小規模企業一般会計原則

中小規模企業一般会計原則は、
一般会計原則と基礎的な構造は同じであるが、小規模企業の活動に見合うように、一般会計原則の一定の項目を除外し、また、簡略化したものである（Gonzalo Angulo［2014］pág.135）。除外されている項
目は、
「のれん」
、
「売却可能非流動資産」、「複合金融商品」、「デリバティブ（原商品が非上場資本性金融商品に該当し、公正価値を信頼性をもって測定することのできないもの）」、「金融デリバティブ契約」、「保証の提供と受保証」、「ヘッ
ジ会計」、「長期従業員給付引当金」、「持分決済型取引」、「企業結合」、「合併、分社化および企業グループ間の事業の非貨幣的拠出」、「株式報酬」、機能通貨
での換算、である（Introducción, Ⅱ, 7）。また、「金融商品」の認識および測定の要件の単純化、一定の金融資産区分（売却可能金融商品、公正価値で測定し損益を認識するその他の金融資産および金融負債）は設けないことにより、簡略化されている（Introducción, Ⅱ, 9）。さらに、
ファイナンスリースについては、

71） Doadrio らが行ったインタビューによると、議会においては、中小企業向けプランが作られないのであれば、法案を通すことはできないという姿勢をとる会派があった（Doadrio
et al.［2015］pág.210）。
72） Doadrio らが行ったインタビューによると、たとえば、税の規準と会計の規準とを一致させれば十分であるなどの理由に基づいて、中小企業向け PGC 開発の必要はないという意見も見られた（Doadrio et al.［2015］pág.210）。

304

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

借手は、リース開始時のリース資産の公正価値でリース資産およびリース負債を計上し、公正価値計算にあたって、金融負債の割引現在価値を上限としない
こととしている。以上に加えて、財務諸表の様式および開示は一般会計原則が定める省略標準財務諸表と同じであるが、中小規模企業一般会計原則でカバーされていない項目や領域は含められていないし、キャッシュフロー計算書や総認識利得変動計算書の作成は要求されない。中小規模企業一般会計原則の下では、費用および収益が資本を直接変動させる取引は定められておらず、資本の部には評価差額は含まれない。売却目的の非流動資産や売却目的の処分グルー
プというカテゴリーは存在しない。
⑵

零細企業についての特例
零細企業についての特例（Real Decreto 1515/2007 の 4 条 3 項）は、他の要件がみたされる限り、少なくとも 3 年間継続して適用しなければならないことされているが、零細企業には、土地または無限の耐用年数を有する資産を対象としないファイナンスリースまたはそれと類似した契約につき、その会計年度の支払リース料を費用として認識し、購入オプションを行使したときは、当該資産はオプション行使価格で測定すること、および、所得税について、当該期間について確定した税額を税費用として認識することという特例が認められている。
⑶

中小企業向け IFRS
改革の過程で、重要な争点の 1 つは、中小企業向け会計基準を EU がエンドー

スした IFRS から示唆を得て策定するか、中小企業向け IFRS の最終化を待つ
かということであったと指摘する者もある（Ibars［2012］slide 13）73）。
しかし、上述したように、早期に中小企業向け PGC の策定を行うことが議73） 中小企業向け IFRS はスペインでは採用されておらず、現在のところ、採用される予定はないと指摘されている（Anónimo［2019］）。

305

論説（弥永）会で求められたことにより、会計および会計監査協会（および政府）としては、
一般プランを簡略化するというアプローチをとることになった。
また、白書で個別財務諸表についてはスペインの会計ルールを適用するものとされた理由、および、スペインにおいては、企業会計は主として公的規制（商法典、会社法、税法などと PGC）の対象とされていることからは、中小企業向け IFRS に規律を委ねるという選択肢はとりえなかったものと考えられる（Hermosa［2016］pág.150）。
さらに、中小企業向け IFRS の内容に着目してもスペインの中小企業には適当ではないと考えられた可能性が十分にある。たとえば、Lamas は、のれんの非償却は規制市場または公的な監督当局に説明責任を負う会社についてのみ適切であるし、簡素化が十分ではないと指摘し、さらに、連結財務諸表の作成との関係でも、PGC と異なる認識と測定のルールを適用することは現実的ではないと指摘した（Lamas［2009］pág.44）
。
7

ポルトガル

⑴

分別化された会計基準
商 事 会 社 法 が 会 社 の 計 算 を 規 律 し て い る が、 行 政 令（Decreto Lei） 第98/2015 号により EU 会計指令が国内法化された。他方、行政令第 134/2012 号に よ り、 財 務 省 の 下 に 設 け ら れ た 会 計 標 準 化 委 員 会（Comissão deNormalização Contabilística（CNC）） に 会 計 標 準 化 シ ス テ ム（Sistema de
Normalização Contabilistica（SNC））を構成する会計基準の設定権限が付与されている。
会計標準化システムの下では、上場会社等は EU がエンドースした IFRS に基づいて、会計を行うが、CNC は、上場会社、銀行、金融機関、保険会社を除く会社に原則として適用される財務報告会計基準（Normas Contabilísticas
de Relato Financeiro）、 小 規 模 事 業 体 の た め の 財 務 報 告 会 計 基 準（Normas
Contabilísticas de Relato Financeiro para Pequenas Entidades）、零細事業体のための会計基準（Norma Contabilística para Microentidades）などを策定し、306

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

これらは、行政令（Decreto Lei）により承認され、公布されている。
「小規模事業体のための財務報告会計基準」と「零細事業体のための会計基準」との違いは、項目については、前者のみが「農業」と「工事契約」を取り扱っていること、および、前者には、第 19 章として「後発事象」が含められていることという違いが存在する。また、後者においては、認識および測定について、多くの特別なルールが定められている。さらに、各項目についての規定の詳細さについて、後者は前者に比べて簡略であるという違いがある。
「小規模事業体のための財務報告会計基準」と「零細事業体のための会計基準」との違いは、項目については、前者のみが「農業」と「工事契約」を取り扱っていること、および、前者には、第 19 章として「後発事象」が含められていることという違いが存在する。また、後者においては、認識および測定について、多くの特別なルールが定められている。さらに、各項目についての規定の詳細さについて、後者は前者に比べて簡略であるという違いがある。
⑵

財務報告会計基準
財務報告会計基準は、国際会計基準・ 国際財務報告基準を、簡略化して取り入れたものであるが（国際会計基準または国際財務報告基準との対応については表参照）、会計標準化委員会のリソースの制約もあり 74）、近年の国際財務報告基準等の設定・ 改訂には対応できていない。現時点では、28 本の財務報
告会計基準と 2 本の解釈指針（Normas interpretativas）（NI 1

連結 ― 特別目的会社（Consolidação ― Entidades de Finalidades Especiais）および NI 2

現在

価値および使用価値算定技法の使用（Uso de Técnicas de Valor Presente Para
Mensurar o Valor de Uso）
）を公表している。

74） 2019 年 5 月 7 日に会計標準化委員会で行ったインタビューの結果に基づく。会計標準化委員会は非常勤の委員から成り、しかも、研究スタッフなどはいない。

307

論説（弥永）対応する
IAS/IFRS

財務報告会計基準

小規模事業体のための財務報告会計基準零細事業体のための会計基
準

章

章

IAS1

NCRF 1

財 務 諸 表 の 構 造 と 内 容（Estrutura e
4.1 から 4.20
Conteúdo das Demonstrações Financeiras）

IAS7

NCRF 2キャッシュフロー計算書（Demonstração deFluxos de Caixa）

IFRS1

NCRF 3

NCRF の 初 度 適 用（Adopção pela primeira
5.1 から 5.5vez das NCRF）

5.1 から 5.4

IAS8

NCRF 4

会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬（Políticas Contabilísticas, Alterações nas 6.1 から 6.10
Estimativas Contabilísticas e Erros）

6.1 から 6.8

IAS24

NCRF 5

関 連 当 事 者 開 示（Divulgações de Partes
Relacionadas）

IAS38

NCRF 6

無形資産（Activos Intangíveis）

8.1 から 8.23

8.1 から 8.19

IAS16

NCRF 7有形固定資産（Activos Fixos Tangíveis）

7.1 から 7.27

7.1 から 7.18

IFRS5

NCRF 8

売却目的で保有する非流動資産および非継 続 事 業（Activos Não Correntes Detidos
p a r a Ve n d a e U n i d a d e s O p e r a c i o n a i s
Descontinuadas）

IAS17

NCRF 9リース（Locações）

9.1 から 9.15

9.1 から 9.14

IAS23

NCRF 10

借 入 れ コ ス ト（Custos de Empréstimos
10.1 から 10.12
Obtidos）

IAS40

NCRF 11

投資不動産（Propriedades de Investimento）

IAS36

NCRF 12

資産の減損（Imparidade de Activos）

IAS28/IAS31

NCRF 13ジ ョ イ ン ト・ ベ ン チ ャ ー に 対 す る 持 分 お
よび関連会社に対する投資（Interesses em
Empreendimentos Conjuntos e Investimentos
em Associadas）

IFRS3

NCRF 14

企 業 結 合（Concentrações de Actividades
Empresariais）

IAS27

子 会 社 に 対 す る 投 資 お よ び 連 結
NCRF 15 （ I n v e s t i m e n t o s e m S u b s i d i á r i a s e
Consolidação）

IFRS6

NCRF 16

鉱 物 資 源 の 探 査 お よ び 評 価（Exploração e
Avaliação de Recursos Minerais）

IAS41

NCRF 17

農業（Agricultura）

20.1 から 20.13

IAS2

NCRF 18

棚卸資産（Inventários）

11.1 から 11.27

IAS11

NCRF 19

工事契約（Contratos de Construção）

21.1 から 21.12

IAS18

NCRF 20

収益（Rédito）

12.1 から 12.11

12.1 から 12.7

IAS37

引 当 金、 偶 発 負 債 お よ び 偶 発 資 産
NCRF 21 （Provisões, Passivos Contingentes e Activos 13.1 から 13.29
Contingentes）

13.1 から 13.7

308

4.1 から 4.15

10.1 から 10.2

11.1 から 11.11

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

IAS20

NCRF 22

政府補助金の会計処理および政府援助の開示（Contabilização dos Subsídios do Governo 14.1 から 14.12
e Divulgação de Apoios do Governo）

14.1 から 14.9

IAS21

NCRF 23

外国為替レート変動の影響（Os Efeitos de15.1 から 15.5
Alterações em Taxas de Câmbio）

15.1 から 15.5

IAS10

NCRF 24

後 発 事 象（Acontecimentos Após か ら Data
19.1 から 19.10
do Balanço）

IAS12

NCRF 25

所得税（Impostos Sobre o Rendimento）

NCRF 26

環境に関する事項（Matérias Ambientais）

16.1 から 16.7

16.1 から 16.6

IAS32/I A S 3 9 / NCRF 27
IFRS7

金融商品（Instrumentos Financeiros）

17.1 から 17.19

17.1 から 17.7

IAS19

従業員給付（Benefícios dos Empregados）

18.1 から 18.13

18.1 から 18.7

NCRF 28⑶「小規模事業体のための財務報告会計基準」「小規模事業体のための財務報告会計基準」は、財務報告会計基準をベースとしているがかなり要約されている（官報 75）で 15 頁弱）。
「小規模事業体のための財務報告会計基準」を用いることができる小規模事
業体は、総資産額 400 万ユーロ以下、純売上高 800 万ユーロ以下、平均被用者数 50 人以下という 3 つの閾値の 2 つ以上をみたす事業体である（行政令第98/2015 号による改正後）行政令第 158/2009 号 9 条 2 項）。
行政令第 98/2015 号の付録「会計標準化システム」では、「小規模事業体のための財務報告会計基準」は小規模事業体に適用されるべき、最低限の要求事項と考えられるものを財務報告基準から抽出した認識および測定の主要な側面を凝縮したものであると位置づけられている（パラグラフ 6.2）。
具体的には、財務諸表の表示と開示について簡略化が図られているほか、財
務報告会計基準に比べ簡略な規定となっている。無形資産の再評価は認められない一方で、有形固定資産については、原価モデルによる帳簿価額が公正価値と大幅に異なる場合にのみ例外的に再評価が認められるが、その場合には、財務報告基準第 25 号（所得税）を全面的に適用する必要がある（「小規模事業体75） http://www.cnc.min financas.pt/pdf/SNC/2016/Aviso_8257_2015_29Jul_NC_PE.pdf

309

論説（弥永）のための財務報告会計基準」パラグラフ 7.10．別段の規定がある場合を除き、
繰延税金資産および繰延税金負債は認識されないので、これは例外である）。
リースとの関係では、貸手の会計処理は規定しておらず、また、リースバックについての規定も設けられていない。金融商品については償却原価法は認められておらず、また、公正価値による測定も当該商品が活発な規制市場で取引されている場合にのみ認められる。退職後給付の会計処理についての具体的な規定は設けられていないが、財務報告会計基準第 28 号を参照している。ヘッジ
会計についての規定は設けられていない。なお、資産の減損についての章は設けられていないが、パラグラフ 7.22 およびパラグラフ 8.22 は財務報告基準第12 号に言及しており、資産の減損を認識する必要がある。また、財務報告基準第 26 号の規定の一部が第 8 章無形資産に含められており（パラグラフ 8.8 お
よび 8.9）、第 13 章には環境に関する引当金についての規定（パラグラフ 13.29）が設けられている。
なお、
小規模事業体（零細事業体はこの要件もみたす）についてはキャッシュ
フロー計算書や持分変動計算書の作成が義務付けられていないため（行政令第158/2009 号 11 条 2 項）、財務報告会計基準第 2 号に対応するセクションは「小規模事業体のための財務報告会計基準」にも「零細事業体のための会計基準」にも設けられていない。
ある事業体に会計または財務報告の観点で生じる取引または事象の特定の側面に「小規模事業体のための財務報告会計基準」が対応していない場合、または真実かつ適切な方法である時点での財政状態および対象期間の経営成績を反映する情報を提供するという目的が実現できないほどに問題となっている
ギャップが重要である場合には、
そのギャップを埋めるというのみの観点から、補充的に、①財務報告会計基準および解釈指針、② EU がエンドースした国際会計基準、③国際財務報告審議会が公表した国際会計基準および財務報告基準
ならびに対応する SIC IFRIC 解釈書の順で参照するとしている（行政令第98/2015 号の付録「会計標準化システム」パラグラフ 6.3、
「小規模事業体のための財務報告会計基準」パラグラフ 2.3）。
310

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか⑷ 「零細事業体のための会計基準」「零細事業体のための会計基準」
は「小規模事業体のための財務報告会計基準」
をさらに簡略化したものである（官報 76）で 8 頁弱）。
「零細事業体のための会計基準」を用いることができる零細事業体は、総資産額 350 000 ユーロ以下、純売上高 700 000 ユーロ以下、平均被用者数 10 人以下という 3 つの閾値の 2 つ以
上をみたす事業体とされている（行政令第 98/2015 号による改正後）行政令第158/2009 号 9 条 1 項）。
「零細事業体のための会計基準」は、零細事業体に適用されるべき簡素化された会計上の要求事項であると考えられる認識と測定の側面を定めるものであ
ると位置づけられている（行政令第 98/2015 号の付録「会計標準化システム」
パラグラフ 7.1）。
具体的には、「零細事業体のための会計基準」は、たとえば、数理計算上の差異は発生時に全額損益計算書において認識する方法、発生時に全額その他の包括利益に直接認識する方法のいずれも許容し、新たな給付制度の導入または給付制度の変更により、給付債務に生じる増減額（過去勤務費用）は、当該期間の損益として認識することなどを定めている。また、損益計算書において機能別開示はせず、附属明細書の記載事項も簡略化されている。さらに、歴史的原価と異なる公正価値の適用は規定されておらず、有形固定資産および無形固定資産の再評価は許容されていない。いわゆる投資不動産も有形固定資産として取り扱われる。また、借入費用は取得原価に含めることができず、費用処理しなければならない。消費型生物資産および農産物は資産計上し、棚卸資産として扱われるが、生物製造資産は有形固定資産として扱われる。金融資産および金融負債について償却原価法は認められていない。資産の減損も定められていない。持分法も認められていない。税効果会計は適用されない。
「零細事業体のための会計基準」は他の基準の補充的適用は定めていないが、ある取引その他の事象または状況に具体的に適用される本基準に規定がないと76） http://www.cnc.min financas.pt/pdf/SNC/2016/Aviso_8255_2015_29Jul_NC_ME.pdf

311

論説（弥永）きは、経営機関は、情報が利用者が経済的判断を行う上で有用であり、財務諸表が信頼性を有し、当該事業体の財政状態および経営成績を忠実に表示し、取引、その他の事象および状況の単に法的な形式ではなく、経済的実質を反映し、先入観なく中立的であり、慎重であり、かつ、すべての重要な点において網羅的であることになるように、会計方針を定め、適用するにあたって価値判断を行うものとするとしている（パラグラフ 6.2）
。そして、パラグラフ 6.2 にいう価値判断を行うにあたって、経営機関は、①同種または関連する問題を扱っている本基準中の要求事項およびガイダンス、②概念フレームワークに含まれている資産、負債、収益および費用の定義ならびに認識および測定の規準の順に、その適用可能性を検討しなければならないとしている（パラグラフ 6.3）77）。概念フレークワーク（Aviso n.º 8254/2015, Diário da República, 2.ª série, N.º 146,
29 de julho de 2015, páginas 20735

20742）は、国際会計基準審議会の概念フレームワークに基づいて作成されたものである。
8

デンマーク
財務諸表法（Årsregnskabsloven）78）が企業の会計を規律している。財務諸表

法は、報告主体 A,B,C および D のクラスに分けて規制を加えている（7 条）。3条 1 項は、年度報告書を作成する義務を負うものとして、⑴株式会社、株式合
77） も っ と も、2011 年 時 点 の「 零 細 事 業 体 の た め の 会 計 基 準 」（Aviso n.º 6726 A/2011,
Diário da República, 2.ª série, N.º 51, 14 de Março de 2011, páginas 12226 ⑵ 12226 ⑻）のパラグラフ 6.3 では、適用可能性を検討すべきものの第 2 順位として、同種または関連する問題を扱っている会計標準化システムの会計および財務報告基準の要求事項およびガイダ
ンスが挙げられていた。
78） 2015 年 改 正 後 財 務 諸 表 法 が IFRS と の 整 合 性 を 相 当 程 度 図 っ た こ と に つ い て は、Thinggaard［2017］参照。また、Lovforslag nr. L 117, Folketinget 2014 15, Forslag til Lov
om ændring af årsregnskabsloven og forskellige andre love（Reduktion af administrative
byrder, tilpasning til de internationale regnskabsstandarder, gennemførelse af det nyeregnskabsdirektiv, ændringer til gennemsigtighedsdirektivet m.v.） ＜https://www.
folketingstidende.dk/RIpdf/samling/20141/lovforslag/L117/20141_L117_som_fremsat.pdf＞, Bemærkninger til lovforslaget, p.25, 47.

312中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

資会社、有限会社、⑵⒜すべての社員が株式会社、株式合資会社、有限会社または同種の法形式を有する会社である合名会社または合資会社、すべての社員が⒜の会社である合名会社または合資会社、⑶商事財団（erhvervsdrivende
fonde）、 ⑷ 有 限 責 任 企 業 お よ び 有 限 責 任 社 団（virksomheder og foreninger
med begrænset ansvar） お よ び 有 限 責 任 協 同 組 合（andelsselskaber medbegrænset ansvar）（lov om visse erhvervsdrivende virksomheder, §§3, 4） のうち、財務諸表法 4 条により作成が免除されていないもの、ならびに⑸ヨーロッパ協同組合（SCE）を列挙している。
そして、3 条 1 項の下で年度報告書の作成義務を負っていないにもかかわらず、任意に年次報告書を作成する企業は報告主体クラス A に適用されるルールに従うことが求められる（7 条 1 項 1 号）
。年度報告書の作成義務を負う小規模企業は報告主体クラス B に適用されるルールに従うことが求められるが（7条 1 項 2 号）79）、小規模企業とは 2 連続事業年度の貸借対照表日において、3 つの規準（総資産額 4400 万デンマーククローネ、
収入 8900 万デンマーククローネ、
事業年度内の平均従業員数（常勤換算）50 人）のうち 2 つ以上の規準を超えな
い企業をいう（7 条 2 項 1 号）
。年度報告書の作成義務を負う中規模企業および大規模企業は報告主体クラス C に適用されるルールに従わなければならないが（7 条 1 項 3 号）
、中規模企業とは、2 連続事業年度の貸借対照表日において、3 つの規準（総資産額 15600 万デンマーククローネ、収入 31300 万デンマーククローネ、事業年度内の平均従業員数（常勤換算）250 人）のうち 2 つ以上の規準を超えない企業をいい（7 条 2 項 2 号）
、大規模企業とは小規模企業でも中規模企業でもないものをいう（7 条 2 項 3 号）
。国有株式会社およびその株式・持分、負債証券その他の有価証券が EU/EEA の加盟国の規制市場に上場している会社であって年度報告書の作成義務を負っているものは、規模の大小にか
79） なお、22a 条が零細企業を 3 つの規準（総資産額 270 万デンマーククローネ、収入 540
万デンマーククローネ、事業年度内の平均従業員数（常勤換算）10 人）のうち 2 つ以上の規準を超えない企業と定義し、EU 会計指令の要求に基づいて、22b 条が附属説明書の記
載事項を軽減している。

313

論説（弥永）かわらず、報告主体クラス D に適用されるルールに従わなければならない（7条 1 項 4 号）。
デンマークは中小企業向け IFRS の許容について、積極的である。まず、2008 年に、商業・ 会社庁の Nilsen は、規制当局の立場から、欧州の会計指令
は欧州内の会計規制の調和化を確保できないが、IFRS は多くの会社にとって用いるには複雑すぎるとし（Nilsen［2008］slide 6）、まだ、議論はなされていないが、一般論として中小企業向け IFRS の許容について積極的であるとした（Nilsen［2008］slide 9）。しかし、公正価値を用いることができる可能性を削減しないことが重要であり（Nilsen［2008］slide 9）、IFRS の下で許容されるすべての選択権は中小企業にも認められるべきであり、中小企業向け
IFRS には独立した基準であり、長すぎず、実務指針を伴うことが求められるとした（Nilsen［2008］slide 10）。認識および測定については IFRS のフレー
ムワークの中で簡素化を図るべきであり（たとえば、のれんの減損テスト）、
開示は簡素化されるべきであり、かつ、たとえば、ヘッジとの関係では文書化の要求も簡素化されるべきであると述べた（Nilsen［2008］slide 11）。しかも、すべての変更は負荷をもたらすことから、中小企業向け基準はあまり頻繁に変更されるべきではない（ただし、IFRS が変更されれば、中小企業向け基準も変更せざるを得ない）とした（Nilsen［2008］slide 12）。その上で、とりわけ、中小企業にとっての事務負担を軽減する差異を除き、デンマーク法ならびに現在の IFRS の認識および測定のルールとの差異を最小化すべきであるとし、デンマークにおいては、中小企業向け IFRS の使用はおそらく強制しないが、2009 年から認められる可能性があるとしていた（Nilsen［2008］slide 14）。結
果的には、上場会社は IFRS の使用を要求される一方で、最小限の要求事項を定めるものとして、財務諸表法は上場会社以外のすべての会社にとっての法的基盤であるが、すべての会社は IFRS または中小企業向け IFRS を任意に計算書類および連結計算書類のために用いることができるという、新たなレンガ積
み体制（“brick on brick” system）がデンマークでは採られるという予想を示した（Nilsen［2008］slide 15）。また、
2010 年の欧州会計士連盟の会議において、
314

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

実務家の観点から、Koktvedgaard は、デンマークの会計規制は「ビルディング・
ブロック・ アプローチ」であり、会計クラスが上になるほど、要求事項が追加されるという仕組みであると説明し（Koktvedgaard［2010］slides 2,3 and 4）、
デンマーク産業連盟の考え方として、中小企業向け IFRS は企業の規模にかかわらず、欧州で広く用いられるのに適している、国際的な比較可能性の向上は利用者に便益をもたらす、中小企業向け IFRS の採用は EU の会計についての法的枠組みにおいて規定されるべきである、EU の（上場会社以外の）すべての会社に中小企業向け IFRS を用いる選択権を直接与えるべきであって、構成
国選択権は次善の策であると主張した（Koktvedgaard［2010］slide 6）。
そして、財務諸表法の 2015 年改正では、137a 条として「商務庁は、中小企業の必要に合わせた国際的な会計基準を適用することが必要な場合には、本法の特定の規定からの離脱を認める規則を定めることができる」という規定が新設された。
これについては、中小企業向け IFRS は多くの国において、国内の会計ルー
ルのよい代替物と見られ、広い支持を受けているという認識を示し、中小企業向け IFRS を中小企業が適用することを望むのであれば、EU 会計指令の枠組
みの中で可能な限りにおいて、デンマーク財務諸表法の要求事項からの離脱を認めるルールを制定する権限を商務庁に与える規定を設けることを提案すると説明された。そして、たしかに、中小企業向け IFRS はデンマーク財務表法に比べれば多くの開示要求事項を含んでいるが、（完全版）IFRS に比べればはる
かに少ないとし、中小企業向け IFRS に従って計算書類を作成することはデン
マーク財務諸表に従って作成するのに比べれば負担がやや重いと予想されるが、やや高い情報価値を持つことになると指摘した。そして、少なからぬデン
マークのステークホルダーはデンマークにおける中小企業向け IFRS の適用可能性を求めているが 80）、商務庁は、与えられた権限を行使する前に、中小企業向け IFRS を適用する特定のニーズについて調査し、中小企業向け IFRS を適用する幅広い希望があれば、商務庁は、中小企業向け IFRS を適用すると中小企業が選択した場合に、そうするために離脱することが必要となるデンマーク315

論説（弥永）財務諸表法の規定を決定するために、財務諸表法も中小企業向け IFRS も国際的な会計基準に基礎を置いているため、差異は限定的なものとなると予想されるものの、デンマーク財務諸表法と中小企業向け IFRS との間の差異の分析を開始するとしていた。その上で、中小企業向け IFRS は定期的に改正されるため、中小企業向け IFRS を適用することを選択した場合に会社が離脱することができるべき規定を財務諸表法に直接規定するのではなく、商務庁にこの点について行政命令で定める権限を与えることを提案するとされた。そうすれば、中小企業向け IFRS の改正により、離脱することができるべき規定についての改正が必要になったときに、行政命令によって継続的に対応することができるからである。その上で、このような離脱は EU 会計指令の枠組みの中でのみ可能であり、EU 会計指令と中小企業向け IFRS との間の抵触がない限りにおいて、中小企業向け IFRS の適用可能性は認められると指摘した。そして、EU 会計
指令の要求事項によると、厳密には、中小企業向け IFRS に 100％従うことができないが、中小企業向け IFRS を選択した会社がその基準に、デンマークの法令と適応できる限りにおいて、完全に従うことが当然の前提となるとしていた 81）。
なお、現在のところ、商務庁は、この委任に基づく行政命令を制定しておらず、デンマーク政府は、近年でも、欧州委員会が中小企業向け IFRS を EU 域
内で使用するためにエンドースすることおよび中小企業向け IFRS を会社が選択できるようにすることを支持するとし、さもなければ、認識および測定については IFRS に従って、しかし、開示については軽減して、財務諸表を作成することを選択することを会社に認めるために会計指令を改正すべきであるとしている（Ministry of Business and Growth, Denmark［2018］p.2）。

80） たとえば、デンマーク産業連盟は、財務諸表法 2015 年改正案に対するコメントにおいて、デンマークの会社が中小企業向け IFRS を任意適用して計算書類を作成することができる
ようにする提案を高く評価した（Høringssvar vedrørende udkast til forslag til lov om ændringaf årsregnskabsloven m.v., 1. december 2014, p.6＜https://www.ft.dk/samling/20141/
lovforslag/1117/bilag/1/1490262.pdf＞）
81） Lovforslag nr. L 117, Folketinget 2014 15, Bemærkninger til lovforslaget, p.121.

316

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

9

スウェーデン
簿記法（Bokföringslag（SFS 1999：1078））の第 4 章第 2 条は、「記帳の義務は、

よい会計実務（god redovisningssed）に従って履践されなければならない」と定め、年度報告書法（Årsredovisningslag（SFS 1995：1554））の第 2 章第 2 条も、「年度報告書（årsredovisning）は、明瞭に、かつ、よい会計実務に従って作成されなければならない」と定めている。1976 年簿記法により、よい会計実務の開発を促進することを任務とする会計基準審議会（Bokföringsnämnden,
BFN）82）が創設された。会計基準審議会は、財務省の下に設けられた行政庁（myndighet）であり、政府機関としての規律に服する。
会 計 基 準 審 議 会 は、
「 国 際 的 会 計 と ス ウ ェ ー デ ン の 企 業（Internationell
redovisning i svenska företag）」（SOU 2003：71） に お け る 提 案 を ふ ま え て、
2004 年にいわゆる K プロジェクトを開始し（BNF［2004］）、K1, K2, K3 および K4 という 4 つのカテゴリーに分けて、商人・ 会社の年度報告書についての規律が定められている（K regelverk）83）。
国際財務報告基準に従って連結決算書を作成している会社（K4）を除き株式会社の年度報告書（årsredovisning）は、
原則として、K3

BFNAR 2012：1「年82） 会計基準審議会への指示に係る政府令（SFS 2007：783）によれば、会計基準審議会は11 人以下の委員から成ることされ（4 条）、会議体（kansli）であるとされている（5 条）。
そして、会計基準審議会と金融監督庁との間の協定に基づき、金融監督庁が施設を提供し、事務局機能を遂行するとされている（6 条）。
83） K1 は、簡素化された年度決算書（förenklat årsbokslut）を作成する（年度売上高が 300
万 SEK を超えない）個人商人、非営利社団および登録宗教組織などが用いるフレームワー
ク で あ る。BFNAR 2006：1「 簡 素 化 さ れ た 年 度 決 算 書 を 作 成 す る 個 人 商 人（Enskilda
näringsidkare som upprättar förenklat årsbokslut）」および BFNAR 2010：1「簡素化された
年度決算書を作成する非営利社団および登録宗教組織（Ideella föreningar och registrerade
trossamfund som upprättar förenklat årsbokslut）」が定められている。他方、K4 は連結報告書を国際財務報告基準に従って作成する会社（上場会社など）のためのフレームワーク
で あ る。BFNAR 2012：3「 財 務 報 告 評 議 会 か ら の 勧 告 書 の 適 用（Tillämpning av
rekommendationer från Rådet för finansiell rapportering）」、RFR 1「企業集団のための追加
的会計ルール（Kompletterande redovisningsregler för koncerner）」および RFR 2「法人のための会計（Redovisning för juridiska personer）」が定められている。

317

論説（弥永）度報告書および連結報告書（Årsredovisning och koncernredovisning）」に従って作成しなければならないが、平均被用者数 50 人以下、年間売上高 8000 万
SEK 以下および総資産額 5000 万 SEK 以下という 3 つの閾値（年度報告書法［Årsredovisningslagen：ÅRL］） の 2 つ 以 上 を み た す 会 社 は、K2

BFNAR

2016：10「小規模企業の年度報告書（Årsredovisning i mindre företag）
」 に従っ
84）

て作成することを選択することができる 85）。
K3 は利用者目線のフレームワークであり、国際的な会計基準に合理的な修正を加えたものとして位置付けられており、原則主義的な基準であり、かつ、
網羅的な基準である。すなわち、K3 は中小企業向け IFRS をベースに作成されているため（BNF［2017］）、IFRS や 会計評議会 86）の勧告（RR）とは異なるが、中小企業向け IFRS とは別の基準であり 87）、必要な場合には中小企業向け IFRSとは異なる定めをしている。たしかに、K3 の章立ては中小企業向け IFRS と同84） 年度決算書（årsbokslut）を作成すれば足りる企業については、年度決算書（BFNAR
2017：3）が公表されている。
85） K2 から K3 への変更は自由に行うことができるが、K3 から K2 への変更には第 1 回目を除き、正当な理由が必要であり、税務上の理由は認められない。
86） 1989 年には、上場会社のための会計基準設定主体として、
会計評議会（Redovisningsrådet,RR）が創設されたが、2005 年に会計基準の開発を中止するとし、2007 年以後は、財務報
告 評 議 会（Rådet för finansiell rapportering） が 会 計 評 議 会 の 勧 告（Redovisningsrådets
rekommendation, RR） お よ び そ の 緊 急 問 題 チ ー ム の ス テ ー ト メ ン ト（Uttalande frånRedovisningsrådets akutgrupp, URA） の う ち RR30 か ら RR32 ま で な ら び に URA5 か ら
URA7 までおよび URA42 から URA47 までを改訂するという役割を引き受けている。
87） IASB の討議資料「中小企業の会計基準についての暫定的見解」（2004 年）に対して、
BFN は、そのコメントレターにおいて 、上場せず、高度な外部の利害関係を持たずに世界の資本市場で活動している企業のために、簡素化された国際会計基準が必要であることに同意するとしつつ、このようなニーズがあるのは比較的大規模な企業に限られると考えているとし、そのようなニーズを持つ可能性のある比較的小規模な企業も一連の国際基準を選択できるようにすべきであるが、その基準は主に、比較的大規模な企業のニーズに合わせて形成されるべきであるとした。そして、BFN は、どの企業が（完全な）IFRS を使用するのか、中小企業向け IFRS を使用するのかは、各国が決定する必要があるという点
で IASB に同意し、IASB が比較的大規模な企業のための簡素化された会計基準の開発に集中すべきであると考えているとした。

318

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかじであり 88）、コメントの文言も一部は中小企業向け IFRS からとられている。
しかし、K3 が要求する注記は中小企業向け IFRS よりも少ない。また、中小企
業向け IFRS に含まれるルールのうち、スウェーデン法上、受け入れることができないものについては、年度報告書法および所得税法に従って修正が加えら（前頁からつづき）
また、公認監査人協会（FAR）は、IASB のディスカッション・ ペーパーおよび公開草案に対して意見を提出したが、公開草案に対するコメントでは、規模基準に基づき、被用者数 50 人、売上高 5,000 万クローネ、総資産額 2,500 万クローネの 3 つの閾値のうち少なくとも 2 つを超える企業につき、中小企業向け IFRS の使用を認めるべきであるとした。また、
IASB は、基準を作成するにあたり、被用者数 50 人程度の中小企業に焦点を当てているが、提案されている基準は、このような規模の企業にとって、ユーザーのニーズとコンプライ
アンスのコストとの間の適切なバランスをもたらすものではなく、むしろかなり大きな規模の企業（被用者が 250 人程度）に適していると思われるとした。そして、被用者が 50 人程度の企業に適用可能な基準とするためには、（完全な）IFRS と比較して、より簡素化する必要があると考えるとした。たしかに、IFRS をさらに簡素化することは、小規模な企業には許容できるが、大規模な企業には許容できないという議論もあるが、中小企業のニーズに基づいて基準を作成すべきであるとの見解を示した。また、規模の制限を設けるべきかどうかは、当該国の規制当局が決めることができ、市場の力によって、最大規模の企業であっても上場していない企業が IFRS に移行することも考えられることから、提案されている基準の適用範囲は規模によって画されないとすべきであり、したがって、この基準のタイトルに SME という用語を使用しないことを提案した。
このように、会計分野においてスウェーデンを代表する組織は中小企業向け IFRS に対して好意的であったが、たとえば、Aamir / Farooq は、以下のように指摘していた（Aamir/
Farooq［2010］p. 70）。すなわち、スウェーデンの中小企業は財務報告において中小企業
向け IFRS を採用する意思がなく、欧州委員会やスウェーデンの規制当局には中小企業向
け IFRS の適用を義務化する兆候はない。スウェーデンでは、中小企業はスウェーデン会
計基準に準拠しており、中小企業向け IFRS を踏まえて設計・ 作成されている K3 プロジェ
クトに関しても、さらなる変更と改善の過程にある。スウェーデン会計基準は約 100 年前からスウェーデンの企業で使用されており、スウェーデンの法律や税務上のルールとの親和性があるため、企業はスウェーデン会計基準に新しい会計基準を採用することは容易ではない。スウェーデンの中小企業の大多数は、中小企業向け IFRS は、その適用に、多くのコストを要し、自社の業務や収益性に大きな影響を与える複雑な会計基準であると考えている。スウェーデンでは、企業と税務当局との間で緊密な連携が行われており、事業で発生した事象や取引に対する税法上の会計処理が多く、中小企業向け IFRS とは異なるため、企業と税務当局の双方にとって業務を複雑にする可能性がある。

319

論説（弥永）れている（Far Info nr 6/7, 2010）。たとえば、年度報告書法の下で公正価値で評価できる資産よりも中小企業向け IFRS の下で公正価値評価が許される資産の範囲は広いため、K3 は年度報告書法が許容する範囲のみ公正価値評価を認めている（See Nilsson［2011］）。K3 は一体として適用されなければならず、離脱は認められない。ある特定の取引について K3 が十分なガイダンスを提供していないときには、まず、類似した論点を取り扱っている K3 の他の章に答えを求め、さもなければ、原則が示されている第 2 章を参照することになる。
他方、K2 は作成者目線のフレームワークであり、K2 では簡素化（選択肢を限定することを含む）と年度報告書が税務上のルールに適合すること 89）とが目指されている細則主義の基準である（BNF［2017］）。金融の知識を有することなく、K2 に基づく年度報告書を作成することができるようにするために、
難しい評価や見積りは排除され、また、禁止されている。
具体的には、K2 と K3 との会計処理方法の相違として、たとえば、以下のよ
うな点が挙げられる。第 1 に、K2 では発生主義の例外が認められている。SEK5,000 未満の収益または費用は発生時に認識することを要しない（2.4）
。また、年度間で 20％以下しか変動しないと考えられる費用も支払時または請求時に88） ただし、第 36 章（財団および財団類似の形態で運営されている企業のための特則）および第 37 章（非営利社団および登録宗教組織ならびに類似した社団のための特則）という2 つの章が追加されている。
89） スウェーデンの会計実務においては課税所得計算が強い影響力を持ち（Artsberg［1996］）、課税所得を減少させるために利益数値を最小化することが伝統的に「よい実務」とみなされてきた（Oldham［1975］p. 154 155）。そして、年度報告書法の制定過程で、会 計 と 税 務 の 制 度 的 関 係 を 切 断 す る こ と が 提 案 さ れ た が（SOU 1994：17 Års och
koncernredovisning enligt EG direktiv：delbetänkande, s.16 17. まSambandet redovisning

た、SOU 1995：43

beskattning：delbetänkande, s.12 15）、これは実現せず（Artsberg［1996］p. 802 参照）、その後も、結び付きを緩めることが提案されてきたが、実現していな い（SOU 2003：71；SOU 2008：80 Beskattningstidpunkten för näringsverksamhet）。 む
しろ、この結びつきが会社の計算の質を維持する上で貢献していると評価されてきたと指摘されている（SOU 1995：43, s.92；SOU 2003：71, s. 82；SOU 2008：80, Del 1, s. 147 参照。
また、RSV Rapport 1998：6 Sambandet mellan redovisning och beskattning, s. 19）320

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか認識すれば足りる（7.9）
。これに対して、K3 では重要性がある限り、発生時に認識しなければならない。第 2 に、K2 では、原価計算が簡略化されており、製品の取得原価に間接製造費用を含めないことができるが、K3 では重要性がある限り含めなければならない。第 3 に、K2 では、自己創設無形資産（たとえば、プログラム開発費）を資産として認識することはできない（費用として計上）が、K3 では評価し、資産として認識することができる。第 4 に、K2 では、リース契約はつねにオペレーティングリースとして、リース資産・ リース負債は認識されず、リース料は費用認識されるのに対し、K3 ではファイナンス
リースについてリース資産・ リース負債を認識することが求められている。
第 5 に、K2 では、有形固定資産および無形固定資産を、税務上のルールに従って（たとえば、備品であれば 5 年、建物であれば 50 年。その資産がより長い耐用年数を有するときはそれより長い期間でもよい）償却することができるが、K3 では、帳簿価額は公正価値を反映しなければならないので、耐用年数は合理的に見積もることが要求され、また、有形固定資産については、重要性がある限り、その構成部分ごとにそれに対応する耐用年数（たとえば、構造体は○
年、窓は×年）で償却することを要する。 第 6 に、K2 では、金融資産の測定につき、取得原価が上限（一定の場合には減損を認識しなければならない）
が 90）、K3 では、市場価値で測定できる場合がある。また、K2 では、金融固定資産の価値が帳簿価額を下回った額が 25,000SEK と期首の自己資本の 10％とのより少ない場合には減損を認識することを要しないこととされているが（11.20）、K3 では、そのような例外は認められていない。第 7 に、K2 では繰延税金資産を認識できないが、K3 では認識しなければならない。第 8 に、K2 では、
単純化という観点から、損益計算書の表示として性質別分類のみが認められており、機能別分類は認められていないが、K3 では両者とも認められている。
90） 税務と会計ルールの緊密な関係を 1 つの根拠にして、スウェーデンの中小企業会計においては、公正価値会計よりも原価主義会計のほうが適合性が高いとし、部分適用であれ、中小企業向け IFRS の適用には慎重であるべきであるという主張がみられた（Indarti, etal.［2006］p. 68）。

321

論説（弥永）第 9 に、K2 で求められる注記は絞り込まれており、K3 で求められる注記に比べて大幅に少ない。K2 は、細則主義的であるため、ある取引や事象についてルールが定められていないときは、類似の問題を取り扱った K2 中のルールに指針を求めることになり、答えが見いだせないときは、年度報告書法第 2 章 4 条第1 パラグラフおよび K2 の第 2 章の基本原則 91）を参照することとなる（1.7）
。
10

ノルウェー

⑴

会計法と NRS8
ノルウェーにおいては、会計法とよい会計慣行が会社の会計を規律している。
ノルウェー会計基準委員会（Norsk RegnskapsStiftelse）は、ノルウェー会

計基準（Norsk RegnskapsStandard）を公表しているが、2000 年 11 月に小規模企業の会計のためにノルウェー会計基準第 8 号（NRS8）「小規模企業のためのよ い 会 計 慣 行（Norsk RegnskapsStandard 8

God regnskapsskikk for små

foretak）」を策定・公表し、その後も、会計法の改正などに合わせて改訂を行っている。
会計法の主な規定はすべての計算書類作成義務者に適用されるが、小規模企業は特定の簡略化されたルールを用いることを選択できる。小規模企業とは、
売上高 7000 万 NOK、総資産 3500 万 NOK、平均被用者数（常勤換算）50 人とい う 3 つ の 規 準 の う ち 2 つ 以 上 を 超 え な い も の と さ れ て い る（ 会 計 法 1 6条）92）。
小規模企業について簡素化された会計ルールを用いることを認める目的は、
これらの企業の財務報告費用を削減することである。関連する会計情報の有用な価値は、財務諸表の作成に必要な費用とリソースに照らして評価する必要がある。大企業の決算書と比較して、小規模企業の決算書の外部利用者は少ない。
また、利用者の情報ニーズは小規模企業以外の企業とは異なる性質を持ってい91） 重要性の原則、継続企業の原則、首尾一貫した適用、慎重性の原則、発生主義の原則、
個別評価、総額主義と相殺の禁止、および、継続性の原則が挙げられている。
92） 詳細について、NRS8 の 1.2 参照

322

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかる場合がある。
そこで、小規模企業のための単純化されたルールは、原則として、会計法に定められている。また、会計法は、よい会計慣行という形で、小規模企業のための簡素化されたルールの開発を可能としている。ところが、NRS 8（およびNRS 21）以外のノルウェー会計基準（NRS）は小規模企業ではない会社のために作成されたため、多くの場合、小規模企業に適用される会計ルールとしてはふさわしくないため、NRS 8 が小規模企業のためのよい会計慣行を定めている。NRS8 の目的は、基本的な会計原則と他の小規模企業のための会計法の規定を補足し解釈することである。NRS 8 は、有用な信頼できる情報を含みながら、法律の範囲内で小規模企業が年度決算書を作成することを支援することを目的としている。有用な情報の要求は必要とされるリソースと見合う必要がある。小規模企業のためのルールは納税義務者にとって単純でコストが見合うものでなければならないが、同時に、そのルールは決算書の利用者の情報ニーズに応えるものでなければならない。
小規模企業が会計法と NRS 8 が定める簡略化されたルールを使いることを選択した場合に、決算書は、通常、よりよい発生主義および一般に受け入れられている会計原則から逸脱することになる。したがって、小規模企業にとってのよい会計慣行は、常に最良の理論的解決を提供するとは限らないため、この概念はコスト／ベネフィットを考慮するという観点から理解する必要がある。
NRS 8 で扱われていない事項や項目については、関連するノルウェー会計基
準が参照される。
会計法 3 2a 条は、年度決算書は会社の資産および負債ならびに財政状態および損益の真実かつ公正な概観を提供するものではなければならないとして、離脱を要求している。すなわち、特に例外的な場合において、会計法の第 4 章
から第 7 章までの規定を適用すると、真実かつ公正な概観を提供できないときには、真実かつ公正な概観を提供するためにそれらの規定によるべきではないとしている。とはいえ、真実かつ公正な概観を提供することが要求されていることが、小規模企業のための簡素化されたルールの適用を排除するわけではな
323

論説（弥永）い。したがって、簡素化されたルールの適用それ自体は真実かつ公正な概観を提供するという要求に反する評価、その結果、簡素化されたルールから離脱し、それに伴う注記をする義務を生じさせるわけではない（NRS 8 の 2.4）
小規模企業は、会計法が定める会計の基本原則のうち 3 つから離脱することが認められている。
すなわち、小規模企業は、小規模企業にとってのよい会計慣行に従う限り、稼得されたときに収益を損益計算書で認識するという原則（発生主義の原則）
および費用は関連する収益と同じ会計期間に計上されるという原則（費用収益対応の原則）から離脱することができ、また、ヘッジングの原則からも離脱できることとされている（会計法 4 1 条第 2 パラグラフ、NRS8 の 2.1.5）。
また、適用する会計原則の変更および過去の年度決算書における誤謬の訂正
は資本に直接反映させることも（会計法 4 3 条）
、損益に反映させることも選択できる。
会計法 4 4 条は継続性の原則を定めており、これは原則としてすべての会社に適用される。そして、会計法は、適用する会計原則の変更はそれがよりよく発生事実を示す場合にのみ許されるという考え方によっている。また、会計法が定める原則的な規定を適用することが小規模企業にとっての特則を適用するよりも、通常は、よく発生事実を示すと考えられる。しかし、小規模企業にとっての特則が実務上重要なものとなったときには、小規模企業は、会計原則を変更することがよりよく発生事実を示すことにならないとしても適用する会計原則を変更できなければならない。そこで、コスト／便益の衡量に基づいて適用する会計基準を変更する場合には、小規模企業はよくよく発生事実を示すという要件にかかわらず、会計期間間で、適用する会計原則を変更することができる。もっとも、同一会計期間に、同じ項目について異なる会計原則を適用することはできない。また、会計法は、適用する会計原則の変更についてはその理由を注記で説明し、適用する会計原則の変更の効果を開示しなければならない
ものとしている。
小規模企業が、適用する会計原則の変更の効果を資本に直接反映させるので
324

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかはなく、損益に反映させる場合には、その効果は、損益計算書において、経常損益とは別個に「会計原則の変更の効果」（特別項目。会計法 6 1 条 22 号）として記載されなければならない。
適用する会計原則の変更の効果の会計処理（資本に直接反映させるか損益に反映させるか）は首尾一貫していなければならない。したがって、ある会計期間において、適用する会計原則の変更の効果を資本に直接反映させるときには、すべての変更についてその効果を資本に直接反映させなければならない。他方、ある会計項目に関連する適用する会計原則の変更が複数回なされるときには、―当該会計期間において適用する会計原則の変更の効果をどのように会計処理するかとは関係なく―その変更の効果は毎回同じように会計処理されなければならない。
会計法が定める評価ルールは同法の第 4 章に定められている基本的会計原則に基づいているが、会計法のその例外を定めるほか、小規模企業が適用を選択できる例外的評価ルールを定めている（3 1 条）。
すなわち、小規模企業は取得原価を算定するにあたって変動製造費用を常に用いることができる（5 4 条）
。また、小規模企業は代替可能な金融資産の取得原価を算定するにあたって先入れ先出し法を用いることができ（5 5 条）、
市場性を有する金融流動資産について最低価値原則を適用することができる（5 8 条）。さらに、株価連動報酬を相殺せず（5 9a 条）、保険型年金負債（510 条）およびリース（5 11 条）をオフバランスにすることができ、また、長期工事契約について工事完成基準（5 12 条）によることができる。以上に加えて、小規模企業の合併または分割の場合、その法形式および実際の内容にかかわらず、簿価引継ぎ法によることができる（5 16 条）。
企業は、同じ決算書において本則と特則とを併用できるが、NRS8 が認めている場合を除き、中間的な会計処理を選択することはできない。
損益計算書および貸借対照表の表示については、小規模企業も他の会社と同じであり（6 1 条および 6 2 条）
、別個に持分変動計算書を作成することができるが、キャッシュフロー計算書を作成することは要しない。
要求される注記は簡略化されており（7 1 条、7 35 条から 7 45 条まで）、7325

論説（弥永）42 条から 7 45 条までが定める注記を除き、決算書作成義務者の財政状態および経営成績を評価するために重要でない注記は省略できる。もっとも、7 35条から 7 45 条までに定められていなくとも、企業の財政状態および経営成績を評価するために必要であり、かつ、その情報が他の年度決算書において開示されていないときは、注記が求められる。また、会計法の規定を適用したのでは、真実かつ公正な概観を提供するために不十分である場合には、追加的情報を提供しなければならない。真実かつ公正な概観を提供するために、会計法か
ら離脱した場合には、その旨、その具体的かつ網羅的な理由、離脱が資産および負債ならびに財政状態および経営成績に与える影響についての情報を記載しなければならない。任意に連結決算書を作成している場合には、企業集団の財政状態および経営成績を評価するために重要でない、連結決算書に対する注記は省略できるが、企業集団の税制状態および経営成績を判断するために必要な情報は含めなければならない。真実かつ公正な概観の提供の要求は連結決算書についても同様に存在する。
⑵

中小企業向け IFRS 導入の検討
財 務 省 は、 会 計 法 の 2004 年 改 正 法 案（Ot.prp. nr. 39（2004 2005）Om lovom endringer i lov 17. juli 1998 nr. 56 om årsregnskap m.v.（regnskapsloven）og
enkelte andre lover（evaluering av regnskapsloven））において、中小企業向け
IFRS が国際的な会計基準の簡素化された適用についてのルールの制定に有用であり得ると考えられるとし、それは国際的に受容され、ルールの開発に必要な資源を節約することにもなり得るとしていた（p.30）。これをうけて、ノルウ ェ ー 会 計 財 団 は、2010 年 10 月 に、 か な り 詳 細 な 報 告 書（Norsk
RegnskapsStiftelse［2010b］）を付して書簡を財務省に提出したが、そこでは、
中 小 企 業 向 け IFRS は ノ ル ウ ェ ー で 用 い る の に ふ さ わ し い と し た（Norsk
RegnskapsStiftelse［2010a］）。
そして、2015 年に、財務省は、新しい会計法についての調査委員会報告書（NOU 2015：10 Lov om regnskapsplikt）につき意見聴取を行った。そこで、
326

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか提案された改革の一部は、ノルウェーの会計基準を小規模企業向けの IFRS に基づく要求事項に置き換えることであり（p.25, 305 306）93）、これは、2016 年
調査委員会報告書 94）でも維持された。
しかし、2017 年法案 95）では、会計法を改正後 EU 会計指令に合わせるためにすら必ずしも十分でない程度まで、改正は最小限にとどめられた 96）。この理由は以下のように説明されている。すなわち、意見聴取段階において、ノルウェーの会計基準を小規模企業向けの IFRS に基づく要求事項に置き換えるという提案に対して、聴取対象団体の意見は分かれた。提案に反対するものは、決算書作成義務者にとって、初期コストが生ずるのみならず、将来にわたってコストの増加が見込まれるが、このコストは決算書利用者にとってのベネフィットの増加によっては埋め合わせられない、調査委員会は提示した提案以外の、現行の会計法に最も近い変更という選択肢が社会・ 経済的な解決策とならないかどうかを検討していないと指摘した。これをうけて、財務省は、新しい法についての調査委員会の提案について判断する前に、さらに作業をすることが必要であると考えるに至ったため、法案では、調査委員会の提案のうち、ビジネス社会にとって重要な簡素化をもたらすもの、すなわち、限定決算書作成義務、小規模会社についての年度報告書（årsberetning）作成義務の免除 97）、会社法における開始貸借対照表および臨時貸借対照表作成義務の撤廃 98）、および、暦年以外の会計年度を選択できる場合の拡張のみを対象とした。また、EU 会計93） また、よい会計実務（god regnskapsskikk）に従うことを要求する規定を会計法から削除し、会計基準設定主体についての規定を置くことを提案した（p.27 28）。
94） NOU 2016：11 Regnskapslovens bestemmelser om årsberetning mv95） Prop. 160 L（2016 2017）Endringer i regnskapsloven mv.（forenklinger）
96） このことは、会計学の研究者や会計専門職業人の期待（See Stenheim/Schwencke［2016］；
Stenheim et al.［2017］；Kvall［2017］p.153）に反するものであった。
97） 改正後会計法の下では、小規模企業は年度報告書を作成することを要しないが（3 1 条）、
3 3a 条に従って、年度報告書を作成する場合には、その旨を年度報告書に記載することが推奨されている（NRS 8）。そして、この場合には、小規模企業にも NRS 16「年度報告書」が適用される。また、小規模企業が連結決算書を任意に作成する場合には、年度報告書は企業集団全体の活動も対象としなければならない。

327

論説（弥永）指令（2013/34/EU）にノルウェー法が従うためにはしなければならない作業が残っており、財務諸表は、そのための改正法案を改めて、議会に提出する 99）と法案で説明されていた 100）。
この法案は、財務委員会における審議 101）および本会議における審議 102）を経て、2017 年 12 月 15 日法律第 105 号として成立し、会計法が改正された。
⑶

ノルウェー会計財団およびノルウェー会計基準委員会の対応
ノルウェー会計基準委員会は、2014 年に、中小企業向け IFRS をベースとした会計基準について意見を求め、2018 年末までには会計基準を完成させる予定であった。そして、このように会計法に中小企業向け IFRS を反映するという方針が放棄されたが、2018 年 3 月時点では、この計画通り、2018 年末までに、作業を完了するというのが会計基準委員会のメンバーの多数意見であり、ノル
ウェー会計財団理事会はその方針を維持した。しかし、同年 5 月 14 日に、会
計基準委員会のメンバーであり、大手の監査事務所である EY, Deloitte およびPwC が会計財団の理事会に対し、法律が改正されるまでは、中小企業向け
98） 設立、合併、分割または株式会社の公開株式会社への転換の際の開始貸借対照表または臨時貸借対照表の作成が要求されなくなった。
99） その後、金融監督庁（Finanstilsynet）の提案（Gjennomføring av regnskapsdirektivet inorsk rett, brev av 22. mars 2019）がなされたが、そこでも、EU 会計指令との整合性を図ることに絞られており、中小企業向け IFRS の規律に近づけるという観点からの提案はされていない。そして、非財務情報の開示については、Prop.63 L（2018 2019）Endringer i
diskrimineringsombudsloven og likestillings og diskrimineringsloven（etablering av etlavterskeltilbud for behandling av saker om seksuell trakassering og en styrking av aktivitetsog redegjørelsesplikten） が 提 出 さ れ、2019 年 6 月 21 日 法 律 第 57 号（Lov om endringer i
diskrimineringsombudsloven og likestillings og diskrimineringsloven（etablering av etlavterskeltilbud for behandling av saker om seksuell trakassering og en styrking av aktivitetsog redegjørelsesplikten））として成立し、会計法が一部改正された。
100）Prop. 160 L（2016 2017）, p.7.
101）Innst.46 L（2017 2018）Innstilling frå finanskomiteen om Endringer i regnskapsloven
mv.（forenklinger）
102）Lovvedtak 5（2017 2018）Vedtak til lov om endringer i regnskapsloven mv.（forenklinger）

328

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

IFRS をベースとした基準設定作業は中止すべきであるという書簡を送付し、会計財団は、それに沿って、10 月に、方針を変更し、中止を決定した（Hanstad［2018］）。
この文脈において、ノルウェー会計財団は現在の仕組みからノルウェーに適応させた中小企業向け IFRS の移行が初期費用および継続的な増分費用を生じさせないことを明らかにする任務を引き受けることになり（Hanstad［2018］p.
48）、2018 年 12 月 21 日には、財務省に、現行の仕組みとノルウェーに適応させた中小企業向け IFRS との重要な相違点を示す分析結果と ― 会計上の影響はほとんどなく、重要ではないことを示すのにふさわしい ― 計算書類の例を含む書簡を送付した（ただし、この書簡は、注記の変更についてふれていなかった）。また、分析結果は、ノルウェーに適応させた中小企業向け IFRS への移行のための負担もほとんどないことを示していた。
⑷

ノルウェー会計基準第 21 号
小規模企業のうち、営業者が無限責任を負う 1 人企業および社員（有限責任会社が社員に含まれないことが要件）が無限責任を負う企業は、それがよい会
計慣行であるとみなされる場合には、追加情報を伴った、年度損益および残高についての税務上の報告に基づいて年度決算書を作成できるとされている（会計法 3 2b 条）。
これをうけて、会計法 3 2 b 条に基づいて、限定された会計ルールに従って、
年度決算書を作成することを選択した決算書作成義務者のためのよい会計慣行の内容を明らかにするため、ノルウェー会計基準委員会は、2019 年 9 月に、ノルウェー会計基準第 21 号（NRS 21）「限定決算書作成義務を負う企業のためのよい会計慣行（God regnskapsskikk for foretak med begrenset regnskapsplikt）」
を策定し、公表した。
会計法 3 2 b 条の下で年度決算書を作成することを選択した決算書作成義務者には、会計法の第 3 章

年度決算書および年度報告書（3 2b 条を除き、3 1

条から 3 9 条まで）
、第 4 章基本的な会計原則およびよい会計慣行（4 1 条か329

論説（弥永）ら 4 6 条まで）、第 5 章

評価のルール（5 1 条から 5 20 条まで）、第 6 章

損益計算書、貸借対照表およびキャッシュフロー計算書（6 1 条から 6 6 条まで）
および第 7 章

注記情報（7 1 条から 7 46 条まで）の適用はない。他方、年度決算書を限定された会計ルールに従って作成する決算書作成義務者にも年度決算書を限定された会計ルールに従って作成する決算書作成義務者にも、会計法の第 1 章範囲、義務者および定義ならびに第 8 章

公開、決算書の提出および罰則は、他の決算書作成義務者と同様に適用される。
限 定 決 算 書 作 成 義 務 に つ い て の ル ー ル は、 作 成 義 務 者 が 所 得 申 告 書（næringsoppgave）を提出する義務を負っていること（租税手続法 8 2 条第 1
パラグラフ a および 8 9 条）を前提としている 103）。そして、国税局は、限定された会計ルールに従って年度決算書を作成する決算書作成義務者および決算書作成義務を負わないパートナーシップと法性決定された企業のための所得申告書の様式として所得申告書 5（RF 1368）を定めている。
要件をみたす決算書作成義務者は、年度決算書を限定的な決算書作成ルールに従って作成するか、会計法が定める原則的なルールに従って、作成するかを選択することができる。
納税義務者が年度決算書を限定された会計ルールに従って作成することを選択したときは、会計法 3 2b 条およびノルウェー会計基準第 21 号に定められているルールに従わなければならず、会計法が定める原則的なルールを適用することはできない。
納税義務者が年度決算書を追加情報を伴った、年度損益および残高についての税務上の報告に基づいて作成することで年度決算書作成義務を果たしたことになるということは、会計法のルールに従って年度決算書情報を作成する代わ
りに、収益および費用の認識時点ならびに資産および負債の測定に関する税法上のルールに従って作成された所得申告書 5 からの情報を報告することで足り103）したがって、所得申告書を提出する義務を負わない決算書作成義務者は会計法が定める原則的なルールに従って年度決算書を作成しなければならない。

330

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかることを意味する。提供される会計情報は税務上の報告で示されている数値に基づかなければならない。年度決算書において、税務上の報告中の数値と異なるような変更をしたり、再表示することはできない。
そして、この限定決算書作成義務の帰結は、企業の年度利益は課税所得（事業所得）と一致するということである。この結果、非課税所得および損金算入できない費用は損益計算書には表示されない。収益および費用は会計法が定める取引認識原則、発生主義原則、費用収益対応原則および慎重性の原則（会計法 4 条）によって認識されるものではない。また、限定決算書作成義務の下では、流動資産は低価法によって測定されず、非流動資産は価値の低下があってもその帳簿価額の減額はなされない。さらに、貸借対照表には、原則的な会計原則および評価ルールの下では貸借対照表において認識されないような純粋な
税務上のポジションを示す項目 104）が含まれることがある。
年度決算書を限定された会計ルールに従って作成することを選択した決算書
作成義務者には、2 つの損益計算書および貸借対照表の表示方法が認められている。1 つは、限定決算書作成者および決算書作成義務を負わないパートナー
シップであると法性決定された企業のための所得申告書 5 をその年度決算書とすることを選択できる。もう 1 つは、所得申告書 5 に含まれている情報を要約することによって年度決算書を作成することである。この場合、損益計算書には、営業収益、売上原価、労務費、その他の営業費用、営業費用合計、営業利益、財務収益／財務費用、課税所得を記載し、貸借対照表には、固定資産、流
動資産、
資産合計、
課税資本（Skattemessig egenkapital）、非課税資本（Ubeskattet
egenkapital）、長期負債、短期負債、資本・負債合計が記載される。
限定された会計ルールに従って年度決算書を作成する決算書作成義務者にはいくつかの注記が求められる。第 1 に、年度決算書が限定された会計ルールに従って作成された旨を注記しなければならない。所得申告書 5 を年度決算書と104）たとえば、損失が実現した事業資産に係るプラスの残高勘定またはマイナスの損益勘定（資産）および利得が実現した事業資産に係るマイナスの残高勘定またはプラスの損益勘定（非課税資本）。

331論説（弥永）して用いることを選択した決算書作成義務者は、最初の頁の「事業情報」の下に、これを記載する 105）。所得申告書 5 からの要約情報によって年度決算書を作成することを選択した決算書作成義務者の場合、通常、会計法 3 2b 条およびノルウェー会計基準第 21 号に言及しつつ、年度決算書が限定された会計ルールに従って作成された旨を記載すれば足りる。
第 2 に、当該会計年度における平均従業員数（常勤換算）を記載しなければならない。所得申告書 5 を年度決算書として用いることを選択した決算書作成
義務者は、最初の頁の「事業情報」の下に、これを記載する 。
第 3 に事業継続についての不確実性がある場合には、その不確実性を開示しなければならない。所得申告書 5 を年度決算書として用いることを選択した決
算書作成義務者は、最初の頁の「事業情報」の下に、これを記載する 。そして、納税義務者が年度決算書における不確実性について追加的な情報を提供しようとするときは、当該不確実性を記載した別の文書を作成することができ、それを年度決算書に添付する。
第 4 に、課税資本の調整表を記載する。非課税資本は含めない。調整表には、少なくとも、期首残高、課税所得、非課税所得、控除対象外費用、その他の資
本調整および期末残高を含めなければならない
所得申告書 5 をその年度決算書として用いることを選択した決算書作成義務者にとっては、資本の調整表は所得申告書 5 の 4 頁に示されている様式に従うことになる。他方、所得申告書からの要約情報によって年度決算書を作成する
ことを選択した決算書作成義務者は、重要な非課税所得、重要な控除対象外費
用およびその他の重要な資本の修正を区分して資本の調整表に示すことになる。所得申告書 5 の 4 頁に示されている区分は参考となる。
非課税所得および控除対象外費用は、それが課税対象または控除対象であれば認識されたであろう会計年度の資本の調整表に含めなければならない。決算
105）現実には、電子申告なので、納税義務者が当該企業は会計法の下で限定決算書作成義
務を負っているか、所得申告書 5 を年度決算書として用いるかおよび年度決算書が限定された会計ルールに従って作成されたかという質問に肯定的に答えることになる。

332

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか書作成義務者が限定された会計ルールに従って年度決算書を作成することを選択した最初の会計年度の期首残高を再表示する必要はない。
年度決算書の公開と提出に関する会計法第 8 章の規定は、年度決算書を限定された会計ルールに従って作成する決算書作成義務者にも他の決算書作成義務者と同様に適用される。
会計法 8 1 条に従った年度決算書の公開は、すべての者がその内容を知ることができることを意味する。したがって、所得申告書 5 をその年度決算書と用いることを選択した決算書作成義務者の場合はその所得申告書 5（4 頁すべて）が公表決算書となり、それはだれでも閲覧することができる権利を有することとなる。年度決算書を所得申告書からの要約情報から作成することを選択した
決算書作成義務者にとっては、当該年度決算書が公表決算書となる。年度決算書の承認から 1 カ月以内に、会計法 8 2 条に従って、作成義務者は年度決算書の写しを決算書登記所（Regnskapsregisteret）に送付しなければならない。
限定決算書作成義務を負う場合には、年度決算書作成義務は所得申告書 5 からの情報を報告することによって果たされる。したがって、年度決算書を作成し、提出した後に、新たな所得申告書を提出した場合には、所得申告書 5 をその年度決算書として用いている決算書作成義務者は常に新たな年度決算書を決算書登記所に送付しなければならない。他方、納税義務者が所得申告書 5 からの要約情報によって年度決算書を作成している場合には、所得申告書の変更が年度決算書の内容に影響を与えるときに限り、新たな年度決算書を作成し、承認し、提出しなければならない。
限定された会計ルールの適用から会計法が定める原則的なルールの適用へ移行する場合には、決算書作成義務者は、会計法 1 2 1 条第 2 パラグラフから第4 パラグラフまでの規定に従って、資産の価値を算定しなければならない。取得原価が不明な場合には、公正価値を上限として、取替原価から減価償却累計額を控除した額または課税価格を開始貸借対照表において用いることができる。

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Ⅴ

オーストラリア／ニュージーランド／カナダ

1

オーストラリア⑴

会計基準に従った財務報告書の作成義務
オーストラリアにおいては、小規模閉鎖会社（small proprietary companies）

および小規模保証有限会社（small companies limited by guarantee）を除き 106）、
原則として、会計年度ごとに財務報告書および取締役報告書を作成しなければ106）小規模閉鎖会社は、5％以上の議決権を有する株主による書面による要求があった場合
またはオーストラリア証券投資委員会により指示された場合、その年度の全部または一部の期間、外国の会社によって支配され、かつ、登録外国会社または会社、登録スキームもしくは開示事業体がオーストラリア証券投資委員会に提出した財務諸表の連結の範囲に含まれていない場合、または、その年度に 1 人またはそれ以上のクラウドファンディングによる株主（CSF shareholder）（2001 年会社法 9 条）が存在した場合にのみ財務報告書および取締役報告書を作成すれば足りる（2001 年会社法 292 条 2 項・293 条・ 294 条）。同様に、
小規模保証有限会社は、5％以上の議決権を有する社員による書面による要求があった場
合またはオーストラリア証券投資委員会により指示された場合にのみ財務報告書および取締役報告書を作成すれば足りる（2001 年会社法 292 条 3 項・ 294A 条・ 294B 条）。

342中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかならないとされている（2001 年会社法 292 条）。そして、財務報告書には当該年度の財務諸表および財務諸表に対する注記ならびに財務諸表および注記についての取締役による確認書が含まれる（2001 年会社法 295 条 1 項）。
財務報告書は、会計基準に従わなければならないものとされているが（2001年会社法 296 条 1 項）107）、小規模閉鎖会社は、当該財務報告書が株主の要求に応じて作成された場合であって、当該要求において当該財務報告書が特定の会計基準に従うことを要しない旨が明示され、かつ、クラウドファンディングによる株主が存在しないときには、特定の会計基準に従うことを要しない（2001年会社法 296 条 1A 項）。同様に、小規模保証有限会社は当該財務報告書が社員の要求に応じて作成された場合であって、当該要求において当該財務報告書が特定の会計基準に従うことを要しない旨が明示されているときには、特定の会
計基準に従うことを要しない（2001 年会社法 296 条 1B 項）。
ここで、閉鎖会社には株式会社（Limited by shares）および株式無限責任会
社（Unlimited with share capital）が含まれ（2001 年会社法 112 条 1 項）
、閉鎖
会社は、被用者ではない株主が 50 人（この 50 人にはクラウドファンディングによる株主は含めない）を超えてはならない（2001 年会社法 113 条 1 項）
。そして、閉鎖会社のうち、会計年度末に従業員数 100 人未満、その会計年度の連結総営業収益 5,000 万ドル未満、および、その会計年度末の連結総資産 2,500
万ドル未満という 3 つの規準のうち 2 つ以上をみたすものが小規模閉鎖会社とさ れ る（2001 年 会 社 法 45A 条 2 項、2019 年 会 社 改 正（ 閉 鎖 会 社 閾 値 ） 規則）108）。

107）会社の場合であれば、財務諸表およびその注記はその会社の、さらに、連結財務諸表を作成することが要求されているときは、連結された企業集団（consolidated entity）の、それぞれ、財政状態および経営成績の真実かつ公正な概観を与えなければならない（2001年会社法 297 条）。もっとも、この要求は、会計基準を遵守して財務報告書を作成する義務に影響を与えないものとされている。

343

論説（弥永）⑵

中小企業向け IFRS と軽減された開示要求
オーストラリア会計基準（Australian Accounting Standards）は、2001 年会

社法の下で財務報告書を作成しなければならないすべての事業体 109）、すべての報告事業体（reporting entity）110）、その他一般目的財務報告書を作成する事
業体が適用しなければならないものとされている。ところが、会社法経済改革プログラム文書（CLERP Paper）第 9 号「企業開示 ― 財務報告の枠組みの強化（Corporate Disclosure

Strengthening the Financial Reporting Framework）」（2002 年）のパラグラフ 6.2 で示された根拠に基づき、財務報告評議会による戦略的指示に従って、2005 年 1 月 1 日以降に開始する報告年度から適用される
オーストラリア会計基準はオーストラリア版国際財務報告基準（Australianequivalents to International Financial Reporting Standards）111）を中核とするものとなった。そのため、過重負担が生じているのではないかという懸念が示されるようになった（CPA Australia［2007］p.51；Durkin［2009］p.5；ICAA［2007］
p.5；Reilly［2009］）。
そこで、当初、オーストラリア会計基準審議会（AASB）は、中小企業向け
IFRS のオーストラリアにおける適用とそれが分別化された報告に対して有す
108）2019 年の改正により、総資産額および総営業収益の額について閾値が 2 倍に引き上げられた。AASB の調査（AASB［2019b］）によると、オーストラリア証券・ 投資委員会に財務諸表を提出している約 7295 の事業体のほか、若干の大規模閉鎖会社などがこれにより影響を受けると推計されていた。
109）オーストラリア証券投資委員会はこのように解してきたが（ASIC［2005］para.2）、
2001 年会社法は、「会計基準（accounting standards）」に従うことを要求しているに過ぎない。
110）オーストラリアの開示規制における重要な概念であり、これについては、会計概念書
第 1 号（Statement of Accounting Concepts：SAC 1）「報告事業体の定義（Definition of theReporting Entity）」（1990 年 8 月）が、資源の配分に関する意思決定をなし、またはその意
思決定を評価するにあたって、有用な情報として、その一般目的財務諸表に依存する利用者が存在することが合理的に予想される事業体をいうと定義していた。そして、AASB 101「財務諸表の表示（Presentation of Financial Statements）」も同様に定義している（Aus7.2）。
111）オーストラリア版とされているのは、報告事業体には、非営利事業体や公的セクターが含まれているため、営利事業体を前提とする IFRS のみではカバーできないものが付加されているためである。

344

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかるインプリケーションについて検討を行っていた（Financial Reporting Council［2008］p. 4 and 33 34；AASB［2010］BC11）112）。すなわち、IASB は中小企業向け IFRS の公開草案を 2007 年 3 月に公表したが、AASB は、同年 5 月にコメント募集文書（Invitation to Comment）第 12 号「オーストラリアにおける分別化された報告制度の改正提案および IASB の中小企業向け IFRS 公開草案に対す る コ メ ン ト 募 集（Request for Comment on a Proposed Revised Differential
Reporting Regime for Australia and IASB Exposure Draft of A Proposed IFRS for
Small and Medium sized Entities）」（ITC 12）を公表した。ITC12 には、報告事業体という概念ではなく、一般目的財務諸表にオーストラリア会計基準を適用することを求めるべきか、かりに報告事業体という概念を維持する場合には、その概念をどのように改良すべきか、公的説明責任という概念に基づいて、営利事業体のうち、オーストラリア版 IFRS を適用すべきものと中小企業向け
IFRS を適用すべきものとを分けるべきか、どのような財務諸表を一般目的財
務諸表と考えるべきか、などのほか、中小企業向け IFRS はオーストラリアの事業体に適しているかというような質問が含められていた。
たとえば、営利事業体については、ITC12 における AASB の提案によると、⒜公衆が利用可能な財務報告書は一般目的財務報告書と考えられることにな
り、現在に比べると特別目的財務報告書の数は減少する、⒝規模規準を下回る
中小規模の営利事業体であって、現在は報告事業体にあたるものは、もはやオー
ストラリア版 IFRS を適用せず、オーストラリア版中小企業向け IFRS を適用することを選択できる、⒞小規模閉鎖会社は影響を受けないのが原則であるが、財務報告書を作成し提出する場合には、オーストラリア版中小企業向け IFRS
を適用することが求められる、⒟大規模閉鎖会社は規模規準をみたす場合にはオーストラリア版 IFRS を適用するが、規模規準を下回る場合にはオーストラ
リア版中小企業向け IFRS を適用することになる、⒠閉鎖会社以外の営利事業

112）Cummings/Evans/Yip［2007］ は、 中 小 企 業 向 け IFRS の 公 開 草 案 の 公 表 は、「 警 鐘（wake up call）」であったと表現している（p.60）。

345

論説（弥永）体であって、上場しておらず、預金受入機関でもないが、一般目的財務報告書を作成しまたは作成しようとするものは、規模規準をみたすときはオーストラ
リア版 IFRS を、規模規準を下回るときはオーストラリア版中小企業向け IFRS
を適用することになるというものであった。
そして、提案されている中小企業向け IFRS の公開草案では、完全版 IFRSに含まれている認識と測定の原則について若干の簡素化が提案されているが、それらを IASB は利用者のニーズとコスト・ ベネフィットの考慮に照らして適切なものと考えていると指摘しつつ（Preface, p.ix）、提案されている中小企業
向け IFRS はオーストラリアとニュージーランドで採用されうるとしていた（Preface, p.xii）。そして、IFRS をオーストラリアの報告枠組みに採用したアプ
ローチと整合的に、AASB は営利事業体との関係では、中小企業向け IFRS の内容を修正するつもりはないとした。これは、修正をすると、中小企業向け
IFRS を適用する他の法域との比較可能性をもたらすし、中小企業向け IFRS を
修正なしに採用すればオーストラリアにおける基準の手入れのために必要な労力を最小化できるからであるとした（BC53 項［Preface, p.xxvii］）。
また、AASB は、2009 年時点でも、審議会は、IASB の中小企業向け IFRSのベネフィットの多くを速やかに取り込むことを意図しているとし、この基準がオーストラリアで完全に採用されるかどうかは、この基準が他の法域でどの程度広く採用されるかおよびこの基準の将来の変更がどのようにオーストラリ
アの財務報告上の必要をみたす助けになるかにかかっているとしていた（AASB［2009］p.1）。
しかし、AASB の意見募集文書「分別化された財務報告 ― 削減された開示
要 求（Differential Financial Reporting

Reduced Disclosure Requirements）」（2010 年 2 月）および公開草案第 192 号「改訂された分別化された財務報告枠
組み（Revised Differential Reporting Framework）」（2010 年 2 月）では、公開草案第 192 号に示されているような軽減された開示要求、中小企業向け IFRS、
現状の維持という 3 つの選択肢が示され、少なくとも、その時点では、コスト・
ベネフィット、利用者のニーズ、および、取引中立性の観点から軽減された開346

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

示要求がより適切であるという見解が示されていた。
結局、AASB 1053「オーストラリア会計基準の階層別適用（Application ofTiers of Australian Accounting Standards）」（2010 年 6 月）によって、公的説明
責任 113）を負う営利事業体などは、Tier 1 の要求にしたがわなければならないものとされ、従来と同様、IFRS を完全に取り込み、オーストラリア特有の要求事項を若干追加したオーストラリア会計基準の適用が要求されるが、公的説明責任を負わない事業体などは Tier 2 の要求に従えば足りるとして、軽減開示ス
キームの適用を認めることとした。Tier 2 の要求である「オーストラリア会計
基 準 ― 軽 減 さ れ た 開 示 要 求（Australian Accounting Standards

ReducedDisclosure Requirements）」の下では、開示事項はかなり削減されているが（AASB 2010 2「軽減された開示要求から生ずるオーストラリア会計基準の改訂（Amendments to Australian Accounting Standards arising from Reduced
Disclosure Requirements）」（2010 年 6 月）が規定）、認識および測定は IFRS と変わりがない。
AASB1053 では、中小企業向け IFRS を採用しなかった理由について詳細に説明されている。
すなわち、中小企業向け IFRS に対してよせられたコメントはさまざまであって、多くのコメントは開示要求の削減には賛成したが、完全版 IFRS と異なる認識および測定の要求には懸念を示した、特定の要求事項が定められていない場合における会計方針の選択の序列について中小企業向け IFRS と完全版 IFRSとで異なることについての懸念も示されたとし、また、2 組の基準のための訓113）公的説明責任とは、経済的意思決定を行うが特定の情報ニーズに適った報告書を作成することを事業体に要求する立場にはない、事業体外の現在および潜在的な資源提供者その他の人々に対する説明責任をいう。私的部門の営利事業体は、公開市場で負債商品または持分商品が取引され、もしくは、公開市場で取引されることを目的として負債商品または持分商品を発行する過程にあるとき、または、事業体の主たる業務に関連して、事業体外の幅広いグループの人々に対して受託責任を負う資産を事業体が保有しているとき（銀行、信用組合、保険会社、証券ブローカー、証券ディーラー、投資信託会社、投資銀行など）に公的説明責任があるとされる。

347

論説（弥永）練と教育には、職業人レベルおよび高等教育レベルでの追加的な初期費用と継続的な費用が生ずることも指摘されたとしている（BC67, 68 and 69）。
そして、中小企業向け IFRS についての IASB に対するコメント 114）において、
AASB は、提案されている中小企業向け IFRS ではそれだけで完結した文書ではなく、完結したものとするためには、完全版 IFRS からより多くのトピックや会計処理方法の選択肢を取り入れる必要があるとコメントした（BC70）。また、公的説明責任を有する事業体の子事業体の中には、親事業体の連結目的のために完全版 IFRS の認識および測定の要求事項に従ってその財務情報を作成する必要があるため、提案されている中小企業向け IFRS を一般目的財務諸表の作成にあたって適用することが煩瑣であるとするものがある。そのような子事業体自身は公的説明責任を負っていないが、（連結目的で完全版 IFRS に基づく認識および測定を適用しているため）完全版 IFRS を適用している場合には、作成するのに煩わしくにもかかわらず、しばしば利用者にとっては何らの便益ももたらさない情報を開示することが求められる。そして、中小企業向け
IFRS を採用した場合に、それが取り扱っていないものについて完全版 IFRS を参照すると、今度は、完全版 IFRS の開示要求に従わなければならないことになるという問題があるから、完全に最小限の必要な開示、しかし、完全版
IFRS からのより多くのトピックと会計処理方法を取り入れた、完結した中小企業向け IFRS がこの問題を軽減できる可能性があると AASB は指摘した。もっとも、大きな企業集団の子事業体は企業集団に属さない中小事業体に比べると、より広範な活動と取引に関与する可能性が高いから、IASB は、中小企業向け
IFRS が要求するのと同様の軽減された開示を認めつつ、完全版 IFRS のすべての認識および測定の要求事項を適用して一般目的財務諸表を作成することを公的説明責任を負っている事業体の子事業体に認めることを検討する必要がありうるという意見を提出した。

114）https://www.aasb.gov.au/admin/file/content106/c2/IASB_ED_IFRSforSMEs_
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348

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

しかし、確定した中小企業向け IFRS はこれらの懸念の多くに応えなかった。
中小企業向け IFRS は特定の選択肢を要求しもしくは排除し、または新たな選択肢を導入するという形で、完全版 IFRS の下での認識および測定の会計方針のいくつかの選択肢に変更を加え、中小企業は完全版 IFRS の下での認識および測定の会計方針のいくつかの選択肢を利用できないことになり、対応する完
全版 IFRS の下での認識および測定の要求事項との相違点が存在することになった（BC72）
これらを背景として、AASB は、⒜排除された会計方針の選択肢のいくつかは、多くのオーストラリアの事業体が選好していた会計方針であること、⒝中小企業向け IFRS の下での完全版 IFRS の認識および測定の要求事項への変更
や中小企業向け IFRS におけるいくつかの会計方針の選択肢の欠如は、親事業体が完全版 IFRS を適用する場合に子事業体が連結目的で会計方針を調整しなければならないことにつながること、⒞中小企業向け IFRS の改訂は広く採用されてから 2 年後に 1 回、その後は 3 年おきになされるので、中小企業向け
IFRS を適用する事業体は完全版 IFRS の下では得られる改善と簡素化に与ることができないこと、⒟中小企業向け IFRS を適用する海外の事業体との比較可能性から生じうる便益は、

それがどれだけ広く採用されるかに依存し、ⅱ国際的な資本市場にアクセスしようとする事業体は通常完全版 IFRS を適用する
から、限定的であり、オーストラリア内ではすべてのタイプの事業体の一般

目的財務諸表間の比較可能性を損なうため、減殺されること、⒠認識と測定の要求事項の異なる流れを有することは異なる知識の流れを引き起こし、高等教育レベルにおける、または会計職業人内での教育と訓練のコストを高めることになること、⒡一般目的財務諸表を作成している事業体はすでに完全版 IFRS
を適用しているので、初期費用を要すること、⒢中小企業向け IFRS の採用はすでに完全版 IFRS の認識と測定の会計方針を採用している国にとっては後退するものとみられうること、⒣中小企業向け IFRS における認識および測定の要求事項の現実の変更は、オーストラリアの中小事業体にとっての真の経済性をもたらすものではないこと、および、⒤ある事業体が完全版 IFRS へ変更す349

論説（弥永）る場合または完全版 IFRS から変更する場合に、ある報告階層の認識および測定の要求要求事項から他の報告階層のそれに乗り換えるための費用が生ずること、を理由として、中小企業向け IFRS を採用することには懸念が残ると判断し（BC73）、2010 年時点では、中小企業向け IFRS はオーストラリアの Tier 2にはふさわしくないとした（BC74）。
⑶

軽減された開示要求の改善の必要
従来のアプローチは、⒜ Tier 2 認識および測定要求事項が中小企業向け

IFRS のそれらと同じ場合には、中小企業向け IFRS 中の開示要求事項を利用し、⒝ Tier 2 認識および測定要求事項が中小企業向け IFRS の下で認められるものと同じではない場合には、IASB が中小企業向け IFRS の開発にあたって適用
した「利用者のニーズ」と「コスト−ベネフィット」原則を適用するというものであった（AASB［2009］para.14）115）。このアプローチに基づいて、完全版
IFRS の開示事項のうち削除できるものを識別するために、現在の基準では陰影（shading）が用いられた（AASB［2009］para.15）。しかし、現在の Tier 2
フレームワークについての AASB が行った適用後レビューの結果、パラグラ
フ 14 で述べたアプローチを用いて決定された現在の Tier 2 開示要求事項は期待したような成果をもたらさなかったこと、および、財務情報の利用者にとってのベネフィットと作成者にとっての情報を提供するコストとの適切なバランスを実現するために、軽減された開示要求のレベルを決定するために用いられる原則を洗練する必要性 116）が識別された（AASB［2009］para.16）。
この結果をうけて、AASB は、ニュージーランド会計基準審議会との共同プ
ロジェクトとして、2016 年 5 月に公開草案 277 号「Tier 2 事業体のための軽減された開示要求」を公表し、実務ガイドラインとともに、軽減された開示要求の判断枠組みを提示した。この枠組みは、主要な開示領域（KDAs）117）に基づ

115）AASB 1053 Application of Tiers of Australian Accounting Standards, BC76.
116）See ED 277 Reduced Disclosure Requirements for Tier 2 Entities.

350

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

くものであり、利用者のニーズに合致した情報をもたらそうというものであった。この枠組みを適用にするにあたっては判断が求められ、Tier 2 事業体がな
すべき開示をけっているにあたっては利用者のニーズとコスト ベネフィットという原則が考慮に入れられた。受け取ったコメントレターを分析した結果、
AASB は、さらにアウトリーチと意見募集を行うこととしたが 118）、IASB の改
訂概念フレームワークが公表されたことを受けて、公開草案 277 号での提案を再度検討するのではなく、他の解決策を見出すことが必要となった（paras.17,
18 and 19）。
⑷

ITC392018 年 5 月に、AASB は ITC39 意見募集文書「IASB の改訂概念フレームワー

クの適用および報告事業体と特別目的財務諸表問題の解決（Applying the
IASBʼs Revised Conceptual Framework and Solving the Reporting Entity andSpecial Purpose Financial Statement Problems）」を公表した。
そこでは、2 つの問題が取り上げられていた。第 1 に、会計概念書（SAC）
第 1 号「報告事業体の定義」およびいくつかのオーストラリア会計基準（AAS）
における報告事業体概念は改訂概念フレームワークは異なって定義され、用いられている。そのため、改訂概念フレームワークを修正なしにオーストラリア
で適用すると、オーストラリアの報告事業体の定義を取り除いてしまい、
IASB による改訂概念フレームワークの定義がオーストラリア会計基準全体を117）主要な開示領域とは、⒜当該事業体の現在の流動性と支払能力および⒝財務諸表によって表示されている当該事業体の事業を理解するために意義がありまたは重要である取引その他の事象である。後者については、当該事業体にとって意義がありまたは重要である取引または事象の性質、ある取引または事象に特有な関連するリスク、ある取引または事象に特有な関連する認識または測定についての会計方針、ある取引または事象に特有な関連する重要な見積りと判断、コミットメントと偶発事象、減損、関連当事者および後発事象についての開示が含まれる。
118）See minutes of the August 2017 AASB meeting https://www.aasb.gov.au/admin/file/content102/c3/M159_AASB_Minutes_15Aug2017_unsigned.pdf

351

論説（弥永）通じて適用されることになりかねない。会計概念書第 1 号およびオーストラリ
アの報告事業体概念を取り除くことは事業体が特別目的財務諸表を作成できな
くなることにつながる（para.5）。第 2 の問題は、特別目的財務諸表である。オーストラリアは、法令その他（たとえば定款）が財務諸表を会計基準に従って作成することを求めている場合に、自らどのタイプの財務報告が求められているかを判断することを事業体に認めている唯一の国である。そのため、2 つの類似した事業体が、一方は堅牢で首尾一貫したフレームワークを用いて一般目的
財務諸表を作成し、他方は、自らが選択した要求事項に従って特別目的財務諸表を作成するというように全く異なる財務報告書を作成することができる。このことは、同様の経済的状況にある事業体の比較可能性を低下させ、信頼と透明性の土台を壊す（para.6）。
そこで、AASB はこれらの問題の解決策として、⒜選択肢 1：IASB の改訂概念フレームワークの適用についての 2 段階アプローチ、すなわち、短期的には、
公的説明責任を負う事業体および自主的に IFRS を遵守しているとしている事
業体が IFRS を遵守し続け（第 1 段階）、中期的には、オーストラリアの報告事
業体概念を廃止し、特別目的財務諸表をオーストラリア会計基準から取り除き、かつ、Tier2 についての代替的な一般目的財務諸表のフレームワークを定める
ことによって、IFRS を基礎とし続けること（第 2 段階）、⒝選択肢 2：2 つの概念フレームワークを併存させること、すなわち、ある事業体には IFRS を遵守し続けるために IASB の改訂概念フレームワークを適用し、他の事業体に従来のフレームワークを維持する（オーストラリアの報告事業体概念および特別目的財務諸表を維持する）こと、⒞選択肢 3：2020 年 1 月 1 日までに、IFRS を遵守し、IFRS を基礎とし続けるためにすべての事業体は IASB の改訂概念フ
レームワークを適用時期が来たら適用し、オーストラリアの報告事業体概念および特別目的財務諸表を廃止すること、⒟選択肢 4：何もせずに、IFRS 遵守を止め、既存のフレームワーク（オーストラリアの報告事業体概念と特別目的財
務諸表）を維持すること、および、⒠選択肢 5：2020 年 1 月 1 日までに、IFRS
を遵守し、IFRS を基礎とし続けるためにすべての事業体は IASB の改訂概念
352

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

フレームワークを適用時期が来たら適用し、オーストラリアの報告事業体概念の名称を変更し、かつ、特別目的財務諸表についての最低限の要求事項を定める（自己判断メカニズムと特別目的財務諸表を維持し、特別目的財務諸表についての最低限の要求事項を定める）こと、という 5 つの選択肢を検討した（para.10）。その上で、AASB としては、選択肢 1 によるのが最適なアプローチ
であるとの結論に至った（para.11）。その根拠は、この選択肢によると、⒜公的説明責任を負う営利事業体（たとえば、上場・ 開示事業体）および任意に
IFRS を遵守して報告を行っているその他の事業体が継続的に IFRS を遵守し続けることが可能になる、⒝短期的には、その他のすべての事業体にとって現状を維持でき、AASB に、オーストラリア会計基準中の特別目的財務諸表にとって代わるものとしての Tier2 の代替的一般目的財務諸表フレームワークについて意見を募集し、決定する時間的な余裕が与えられる（その後は、法令その他
によってオーストラリア会計基準に従って財務諸表を作成することが求められている場合には、事業体にはもはや特別目的財務諸表を作成するという選択肢はなくなる）、⒞ IFRS をすべての事業体にとっての基礎とし続けることができ、中期的にはすべての事業体にとって改訂概念フレームワークとオーストラリア
会計基準との連携を可能にし、2 つの概念フレームワークおよび一組のオース
トラリア会計基準から生ずる可能性がある混乱と不適切な会計方針および解釈上の判断のリスクを軽減する、⒟中期的には、すべての事業体が改訂概念フレー
ムワークを適用し、改訂概念フレームワークで定義されている「報告事業体」
がオーストラリア会計基準内で整合的に適用されるため、報告事業体問題を解決する、⒠中期的には、首尾一貫した、比較可能で、透明性を有し、有用な財務諸表を促進するよう特別目的財務諸表問題を解決する、⒡非営利基準設定フレームワークに従って、改訂概念フレームワークに対して加える必要がありう
る非営利についての修正について意見を募集し、決定する時間的余裕を AASBに与える、そして、⒢比較可能性を促進し、オーストラリア会計基準に従うことが求められている事業体にとって適切な会計基準が存在することを確保するという AASB の法律上の義務（オーストラリア証券・ 投資委員会法 224 条およ353

論説（弥永）び 229 条）に合致するというものであった（para.12）。
そして、選択肢 1 の下での第 1 段階（短期的アプローチ）には、中小企業向
け IFRS に含まれる改訂された IASB の定義とそろえるため AASB 1053「オーストラリア会計基準の階層別適用」における公的説明責任の定義に変更を加えることが含まれ（para.13 ⒞）、第 2 段階（中期的アプローチ）には、改訂後概念フレームワークをオーストラリア会計基準に従うことが法令その他によって
要 求 さ れ て い る す べ て の 事 業 体 に 適 用 す る こ と に 加 え（para.14 ⒜ ）、AASB1053 中の Tier 2 フレームワークを改訂することが含まれていた。このTier 2 フレームワーク改訂は代替案 1：一般目的財務諸表 ― 軽減された開示要求（RDR） ― 従来の Tier 2（認識と測定は IFRS に完全に従うが、個々の会
計基準において最低限度の開示を定め、開示を軽減する。連結財務諸表の作成が要求されている場合には子会社を連結し、持分法を適用する）またはⅱ代替案 2：一般目的財務諸表 ― 特定開示要求（SDR） ― 新たな Tier 2（認識と測定
は IFRS に完全に従うが、該当する場合には連結および持分法を含め、いくつかの会計基準において求められている開示のみを要求する）という形で行うものとされていた（para.14 ⒝）。特定開示要求は、オーストラリア証券・ 投資委
員会に特定目的財務諸表を提出することが要求されている事業体に対して、
オーストラリア証券・ 投資委員会の規制ガイド 85「非報告事業体に対する報告要求事項」（ASIC［2005］）の下で要求されているものにおおむね基づくものであった。すなわち、認識と測定は IFRS（ただし、非営利特有の事項については変更が加えられている）に完全に従うが、開示については、規制ガイド
85 が定める基準（AASB 101 財務諸表の表示、AASB 107 キャッシュフロー計
算書、AASB 108 会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬、AASB 1048 基
準の解釈、および、AASB 1054 オーストラリアにおける追加開示）および新
たな開示基準（関連当事者開示、資産の減損、収益および所得税）のみを適用し、連結財務諸表の作成が要求されている場合には子会社を連結し、持分法を適用するというものであった。
円卓会議、調査および ITC39 に対して提出された意見では、現行の軽減さ
354中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

れた開示要求における開示要求事項は過大であるが、特定開示要求で提案されている開示ではある場合には過少であり、その間が適当であるということが示された（AASB［2019a］para. 20）。
⑸

AASB 1060 と AASB2020−2
AASB は、2019 年 8 月に、公開草案「一般目的財務諸表 ― 営利および非営利

Tier 2 事 業 体 の た め の 簡 素 化 さ れ た 開 示（General Purpose Financial
Statements Simplified Disclosures for For Profit and Not for Profit Tier 2
Entities）」を公表し、2020 年 3 月に、従来のオーストラリア会計基準 ― 軽減された開示要求フレームワークに代わるものとして、新たな独立した開示の基準
として、AASB 1060「一般目的財務諸表 ― 営利および非営利 Tier 2 事業体のための簡素化された開示」を公表した。AASB 1060 は、AASB 2020 2「オーストラリア会計基準の改正 ― 一定の私的部門の営利事業体にとっての特別目的財
務 諸 表 の 廃 止（Amendmentsto Australian Accounting Standards
Special Purpose Financial

Removal ofStatements for Certain For Profit Private Sector

Entities）」との関連で開発された。AASB 1060 は、⒜ AASB 2020 2 が適用にな
ると特別目的財務諸表を作成することを禁止される営利事業体にとって、特別目的財務諸表から Tier2 に移行するコストと利用者の必要を適切にバランスさせるような Tier 2 報告要求事項を定め、かつ、⒝一般財務諸表を作成するための現在の Tier 2 報告要求事項を用いている営利および非営利事業体の報告上の負荷を軽減するものと位置付けられている 119）。
AASB 2020 2 によれば、2021 年 7 月 1 日以降、2001 年会社法の下で財務諸表を作成する営利会社のうち、大規模な閉鎖会社、上場されていない公開会社、
外国人によって支配されている小規模な会社、金融サービスの免許を受けている者およびクラウドファンディングを行った小規模閉鎖会社など、オーストラ

119）もっとも、AASB1060 は、Tier 2 報告要求事項を適用することができる事業体の範囲および Tier 2 の認識および測定についての Tier 1 と同じ要求事項に変更を加えるものではない355

論説（弥永）リア会計基準または会計基準に従って財務諸表を作成することを法令により要求されているその他の私的部門の営利事業体、2021 年 7 月 1 日以降に作成されまたは変更された定款その他の文書によってオーストラリア会計基準に従って財務諸表を作成することが求められているその他の営利事業体、ならびに、一般目的財務諸表を作成することを選択した（私的部門および公的部門の）事業
体は、財務報告要求事項を自ら判断し、特別目的財務諸表を作成することは許されないこととなる。
⑹

まとめ
公的説明責任のない会社については開示要求を相当程度軽減するが、（オー

ストラリア）会計基準に従って財務報告書を作成しなければならない会社にはIFRS と同じ認識および測定の要求事項を適用するというアプローチを採用している。このように、会社の負担が重くなりそうなアプローチが採用できた背景には、まず、完全版 IFRS の導入が決定されたため、公的説明責任のない会
社について開示要求を相当程度軽減するだけでも、規制緩和と評価されたことがある（Ram/Gray［2017］p.151）。また、
中小企業向け IFRS が導入されなかった理由としては、オーストラリアの会計規制は取引中立性を志向しており、公的部門は有形固定資産の再評価が認められることを求めたこと、完全版 IFRSによって連結財務諸表を作成する会社の連結の範囲に含まれる子会社の負担を最小限にとどめるためには完全版 IFRS で認められているすべてのオプションを認める必要があること、会計基準の適用に必要な教育と経験を少なく抑えることができることがあったと指摘されている（Ram/Gray［2017］p.148 150
and 151）。もっとも、（オーストラリア）会計基準に従って財務報告書を作成しなければならない会社の範囲を狭く定める（小規模閉鎖会社には要求されないとされ、大規模とされる閾値は上述のようにかなり高く設定されているため、多くの閉鎖会社は小規模なものにあたる）ことによって、小規模会社にとっての過重負担を回避していると評価できる。

356

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか2

ニュージーランド⑴

分別化報告フレームワークと IFRS の導入
小規模事業体には複雑性の少ない財務諸表を作成する必要があるとの認識の下、1994 年 に は、
「 分 別 化 さ れ た 報 告 の フ レ ー ム ワ ー ク（Framework for
Differential Reporting：DIFFREP）」が公表された。そこで、財務報告基準審
議会（FRSB）が 2003 年および 2004 年に IFRS を検討した際に、これらの基準を用いている中小事業体の財務報告に対応するために、ニュージーランド版
IFRS に分別化された報告制度を組み込もうとした。そして、審議会は、経済開発省に対して勧告を行ったが、IFRS の採用が決定された時点ではどの事業体が IFRS を用いることを義務付けられるのかは明確にされていなかった。そのため、FRSB は、ニュージーランドの体制の下での財務報告の適用除外が十分に広くないのではないかという中小事業体からの圧力にさらされた。
そのような状況の下で、2004 年 6 月に、IASB が討議資料「中小企業のための会計基準についての暫定的見解」を公表し、FRSB は分別化された報告という概念自体には賛成したが、IASB のアプローチには反対した。Sealy Fisherによれば、FRSB は、IFRS を出発点として、基準を中小事業体に適合するように修正していくというトップダウン・ アプローチを選好したのに対し、
IASB のアプローチは IFRS とは別個の 1 組の中小企業向け会計基準を開発する
ボトムアップ・アプローチであって、類似の取引が異なった事業体では異なった会計処理されるというリスクを有していた 120）。また、提案されている中小企業向け IFRS は実際のところ、ニュージーランド法の下では、大規模であるが公的説明責任を負っていない事業体向けであると指摘された（Whittington［2007］p.17）。
いずれにしても、その時点では、IASB のプロジェクトは調査段階であり、ニュージーランドで適用するために十分な詳細さを有していなかった。そこで、120）Sealy Fisher［2006］p.27 29. もっとも、たとえば、Whittington［2007］p.16 は、IASBのアプローチもトップダウン・ アプローチであり、ニュージーランドのアプローチはより
トップダウン・アプローチであるにすぎないと評価している。

357

論説（弥永）2005 年に、FRSB は、中小規模事業体が早急な対応を望んでいることを踏まえて、「既存の分別化された開示のフレームワークの短期的な改装（conversion）」（Sealy Fisher［2005］p.14）となることを期待して、ED 98「分別化された報告のフレームワーク（Framework for Differential Reporting）」を公表した 121）。
2007 年に IASB が中小企業向け IFRS を公表した後に、FRSB は、ニュージー
ランド勅許会計士協会の会員と意見交換を重ね、分別化された報告フレーム
ワークを伴うニュージーランド版 IFRS と中小企業向け IFRS のいずれが好ま
しいかという議論にはさほど関心がないことを認識した。すなわち、中小規模事業体（およびその会計士）は外部向け財務諸表を作成する必要を認めておらず、オーストラリアのように、小規模事業体には作成を免除することを選好していた。そこで、FRSB は経済開発省に対して、分別化された報告および公的部門の規準は財務報告システムの中に残しつつ、オーストラリアとの調和化を図るため、オーストラリアの報告事業体の概念を取り入れることを勧告した。
ま た、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 勅 許 会 計 士 協 会 122）や 会 計 検 査 院（Office of the
Auditor General）もニュージーランドにおける財務報告体制のレビューを強く要請した。これをうけて、経済開発省は、ニュージーランドにおける財務報
告の法定フレームワークについての 2008/2009 年に包括的なレビューを行った 123）。このレビューの過程において、FRSB は分別化された報告制度を選好し続け、また、容易に入手できない情報を必要とする投資家がいる大規模事業体

121）なお、この公開草案において、FRSB は中小事業体とされるための閾値を引き上げることを提案した。すなわち、被用者 50 名未満、（連結）総資産額 1000 万ニュージーランドド
ル未満、（連結）年度総営業収入 2000 万ニュージーランドドル未満という 3 つの閾値のう
ち 2 つ以上をみたす場合には分別化された報告フレームワークの適用を認めることとしていた。
122）このような変更によってニュージーランド勅許会計士協会は利益を受けることができた。というのは、協会は会計基準の開発のための財源をどのように確保するかについて頭を悩ましており、もし、公的部門事業体および大規模な営利事業体が IFRS を適用し、小規模事業体は外部向け財務報告書を作成しないということであれば、協会は基準設定のためのコストを削減することができるからである。

358

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

および社会に対して説明責任を負う公的部門の事業体が外部向け財務報告書を作成すべきであるとした。
他方、会計基準検討審議会（ASRB）は、経済開発省によるレビューが行われている間の、IFRS に準拠するコストを懸念している中小事業体のための暫定的な措置として、2007 年 9 月に、通牒（Release）9「一定の小規模事業体への ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 版 IFRS の 強 制 適 用 の 延 期（Delay of the Mandatory
Adoption of New Zealand Equivalents to International Financial Repor tingStandards for Certain Small Entities）」を公表した。これによれば、ニュージー
ランド版 IFRS は非営利事業体および一定の小規模事業体には強制適用されない。すなわち、通牒 9 は、2006 年財務報告改正法による改正後 1993 年財務報告法にいう証券の発行者ではなく、1993 年財務報告法 19A 条の下で大規模でなく、同 19 条により会社登記所に財務諸表を提出することを要求されていない事業体を適用除外することとした。さらに、FRSB が、2007 年に、「ニュージー
ランド版 IFRS 報告制度が適用される事業体についての分別化された報告フレームワーク（Framework for Differential Reporting for Entities Applying the
New Zealand Equivalents to International Financial Repor ting Standards
Reporting Regime）」を公表し、大規模でなく、2006 年財務報告改正法の適用を受けず、かつ、公的説明責任を負わない事業体に IFRS の適用除外を認めた（Perry/Crook［2007b］p.12；George［2008］p.25）。
⑵

経済開発省の討議資料と ASRB の討議資料
経済開発省は、2009 年 9 月に、レビューの結果に基づいて、討議資料「財務報告の法定フレーム」（Ministry of Economic Development（MED）［2009］）を公表した。この文書では、どのような状況の下で、法は事業体に対して一般目123）経済開発省は、2003 年から 2004 年にかけて 1983 年財務報告法のレビューを行い、これは 2006 年財務報告改正法につながったが、そのレビューでは基準設定体制に対して変更を加えることは提案されなかった。もっとも、このレビューの時点でも、ASRB の役割と権限を拡張するという方向性は検討された（Wilson［2004］p.16）。

359

論説（弥永）的財務報告書を作成し、公表し、それについて保証を受けることを要求すべきかが検討され、一般目的財務報告書を作成することが要求される事業体が一般
目的財務報告書を作成するにあたって用いるべき会計基準およびそれらの報告書について提供されるべき保証水準に主として焦点が当てられていた。この文
書では、オーストラリアの財務報告体制とのコンバージェンスを図るためにさ
まざまな変更を加えるほか、
ASRB に代えて、
ASRB よりも広範な権限を有する、
ニュージーランドの基準設定戦略ならびに基準の開発および承認を行う外部報告審議会（XRB）の創設が提案されていた。また、私的部門、公的部門および私的部門における非営利事業体のための三層の財務報告体制を提案した。
この経済開発省の討議資料と同時に、ASRB も（FRSB と協力して作成した）討議資料を公表した（ASRB［2009］）。こちらでは、ニュージーランドの事業体がどのような会計基準を適用すべきかの詳細に焦点があてられていた。
ASRB は、私的部門における分別化された報告についての経済開発省の提案に賛成し、証券を発行しておらず、公的説明責任を負っていないこと、2006 年
財務報告改正法 19 条の意味における大規模ではないこと、および、所有と経営が分離していないこと、という 3 つの規準のうち 2 つ以上をみたす私的部
門 124）の事業体は一般目的財務諸表を作成することを要さず、したがって、
ニュージーランドの一般に認められた会計実務（GAAP）に従うことを要しな
いとすることが提案されていた 125）。そして、一般目的財務諸表を作成しなければならない私的部門の事業体を 2 つの階層に分け、第 1 層は、IASB の規準に照らして公的説明責任を負う事業体によって、第 2 層は証券を発行していな
い事業体、会社ではない大規模な営利組織および公開市場で取引されていない

124）経済開発省も ASRB も一般目的財務諸表の作成が必要かどうかは公的な説明責任に着目して判断されるという立場を採っていたので、公的部門の事業体は営利事業体であれ、非営利事業体であれ、また、その規模にかかわらず、公的な説明責任を負っている以上、一般目的財務諸表を作成することが要求されるとしていた。
125）経済開発省の推計によると、98 〜 99％の私的部門の事業体はこれに該当するとされて
いた。

360

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

証券を発行している事業体によって、それぞれ、構成されることを提案した。
その上で、第 1 層に属する事業体は IFRS に従い、第 2 層に属する事業体はIASB が公表した中小企業向け IFRS またはニュージーランドおよびオースト
ラリアによって共同で開発された分別化された IFRS に従うことを提案した。
このように、経済開発省も ASRB も、オーストラリアにおける将来の基準設定
体制を考慮に入れ、経済開発省の文書では、基準設定主体は、ニュージーラン
ドとオーストラリアとで 1 つの主体となり 126）、両国の法制に従って変更を加えられた国際的な会計基準を承認することがあり得るという前提がとられていた。
2007 年以降も、FRSB は IASB の動向を注視し、ニュージーランド特有の分別化された報告制度を維持するか中小企業向け IFRS を採用するか（See Sealy
Fisher［2009］）についての検討を続けていたが（Perry/Crook［2007a］p.7）、
ASRB の 2010 年 10 月の会議において、階層構造の中で、認識と測定についての要求事項を一貫させることのベネフィットが大きいという作業部会の提案が承認され、この結果、中小企業向け IFRS は採用されないことになった。
⑶

ニュージーランドの会計基準と軽減された開示体制

2011 年 9 月 14 日 127）に外部報告審議会が公表した「営利事業体による一般目
126）See Rahman et al.［1991］. See also Bradbury［1998］；Goldfinch［2000］；Goldfinch［2008］.
また、2009 年 8 月に、ニュージーランド政府とオーストラリア政府とは、単一経済市場成果 枠 組 み（The Single Economic Market Outcomes Framework）＜http://www.beehive.
govt.nz/release/ministers english and swan progress trans tasman relationship＞ を 合 意し、そこには財務報告についての章が設けられ、ニュージーランドが軽減された開示枠組
みによることを採用するかどうかを検討することが定められた。
127）政府も、同月 15 日に、証券を発行していない会社であって、大規模（年間収入 3000 万
ニュージーランドドル超または総資産額 6000 万ニュージーランドドル超）でない会社には一般に認められた会計実務に従った財務報告書の作成を法律上義務付けることをやめるという方針を公表した。これによって、一般目的財務諸表を作成しなければならない会社は
46 万社から 1 万社未満に減少し、それによって、企業にとってのコストが 1 年あたり 9000
万ニュージーランドドル減少すると期待されるとしていた＜https://www.beehive.govt.nz/
release/simplified financial reporting proposed smes charities＞。

361

論説（弥永）的財務報告のための会計基準の枠組み（Accounting Standards Framework for
General Purpose Financial Reporting by For profit Entities）」という意見照会文
書では、外部報告審議会は第 2 層の会計基準について、中小企業向け IFRS、（認
識、測定および開示について軽減する）分別化された報告のフレームワークの改訂、および、軽減された開示要求という 3 つの選択肢を検討したが、完全なニュージーランド版 IFRS の認識および測定の要求事項を維持するという点で、軽減された開示要求アプローチが適切であると考えるとされた。これによって、作成者および利用者は 1 組の認識および測定の要求事項を知っていればよいことになり、異なる層の間での財務情報の比較可能性が確保でき、連結の範囲に含まれる事業体が複数の層に属する場合の連結財務諸表の作成が単純化されるという利点があるとされた。また、オーストラリア会計基準審議会は 2010 年に軽減された開示要求アプローチを採用しており、軽減された開示要求アプ
ローチを選択することはオーストラリアとの調和にもつながるとした。もっとも、外部報告審議会は、中小企業向け IFRS が第 2 層の報告の将来における選択肢の 1 つであり続けると考えていると述べていた（p.6）
。
結局、2012 年 3 月に、外部報告審議会は「ニュージーランドの会計基準枠組
みの提案（Proposals for the New Zealand Accounting Standards Framework）」
を公表し、同年 4 月 2 日に商務大臣により承認された。そこでは、営利事業体については、2 つの層に分け、公的説明責任を負う事業体 128）および大規模な営
利目的公的部門事業体が第 1 層とされ、ニュージーランド版 IFRS の適用が要求され 129）、公的説明責任を負わない事業体および大規模でない営利目的公的部門事業体が第 2 層として、認識および測定についてはニュージーランド版
IFRS と異ならないニュージーランド版 IFRS 軽減された開示体制が適用されることとされた。

128）XRB A1（External Reporting Board Standard A1 Application of the Accounting Standards
Framework）, para.7.
129）XRB A1, para.17

362

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか⑷

まとめ
ニュージーランドにおいては、一般に認められた会計実務により一般目的財

務 諸 表 を 作 成 す る 義 務 を 負 う 事 業 体、2013 年 金 融 市 場 活 動 法（Financial
Markets Conduct Act 2013）にいう FMC 報告事業体 130）、1993 年会社法の下での大規模事業体（過去 2 事業年度において年間収入 3000 万ニュージーランド
ドル超または総資産額 6000 万ニュージーランドドル超。2013 年財務報告法 45
条 1 項）、および、大規模な外国会社、外国会社の大規模な子会社、大規模な外国会社の大規模なニュージーランド拠点（過去 2 事業年度において年間収入
1000 万ニュージーランドドル超または総資産額 2000 万ニュージーランドドル超。2013 年財務報告法 45 条 2 項）に限定することによって、そのような事業体については、ニュージーランド版 IFRS に含まれる認識および測定の要求事項に従うことを要求することによるコストとベネフィットとのバランスを図っているということができる。これは、オーストラリアと同じアプローチである。
3

カナダ

⑴

非公開会社向け会計基準の必要性の認識
カナダ勅許会計士協会（Canadian Institute of Chartered Accountants：CICA）の会計基準審議会（Accounting Standards Board：AcSB）は、2005 年に、IFRSの適用を視野に入れた「カナダ会計基準：将来の方向性−戦略計画公開草案（Accounting Standards in Canada：Future Directions Draft Strategic Plan）」を公表し、寄せられたコメントをふまえて、2006 年には「カナダ会計基準：新し い 方 向 性 ― 戦 略 計 画（Accounting Standards in Canada：New Direction
Strategic Plan）」を公表した。そこでは、公開企業、非公開企業・公的説明責任を負っていない事業体（private enterprises；non publicly accountable entities）、
非営利組織（not for profit organizations）について、異なる会計戦略（異なる130）規制対象商品の発行者、上場発行者、免許を得ている市場運営者、導管発行者からの資金受入者、登録された銀行、免許を得ている保険者、信用組合、住宅金融組合など

363

論説（弥永）会計基準）を適用するという方針が示された。これは、公開草案に対して、多くの利害関係者から、当時のカナダ会計基準は詳細かつ複雑であるため、過度な負担が生じ、費用に見合った効果が期待できないため、非公開会社向けの会
計基準が必要であるという意見が寄せられたことをうけ、非公開企業と公開企
業とでは取り巻く状況などが異なることを着目し、非公開企業の財務情報の利用者のニーズに対応し、費用にみあった効果が得られ、経営管理に資するような非公開企業向けの会計基準を早急に設定することが必要不可欠であるという考えによったものである（CICA［2007］）。
⑵

公開企業の財務情報についての討議資料
AcSB は、戦略計画を背景として、非公開企業の会計基準については、財務情報の利用者への調査を踏まえた上で、公開企業とは異なる会計基準を採用する可能性を示唆し（AcSB［2006］p.1 3）、2007 年に、非公開企業向け会計基準の発展に寄与する、最も適切な、カナダ独自の財務報告アプローチをとるた
めに、財務報告の将来の方向性に対するコメント募集手続きを行い、同時に非公開企業の財務情報についての討議資料を公表した（AcSB［2007］）。その討議資料では、非公開企業の財務情報利用者ニーズの包括的調査の結果に基づいて、重要な問題に対する暫定的な結論が示され、また、非公開企業向け会計基
準設定にあたって、採用されうる 3 つのアプローチが提示されていた。
すなわち、暫定的な結論としては、あらゆる会社にとって会計基準は適用可能であるべきであるから、非公開企業にとっても適用可能でなければならない、「外部の財務諸表利用者に対して一般目的財務諸表を公表するが、重要な外部の情報利用者は存在しない」という非公開企業の特徴をふまえて、非公開企業のニーズに応えることができる会計基準を設定する（たとえば、GAAP 以外の基準または GAAP 以外の財務報告の枠組みの利用も検討する）、すべての非公開企業には、その規模にかかわりなく、非公開企業向け会計基準の適用を認める、非公開企業と公開企業との間で概念フレームワークを共有する、財務報告のニーズに適う場合には、従来の会計基準に準拠することを選択できるものと364

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのかすること、が挙げられていた。
また、非公開企業向け会計基準設定アプローチとしてとりうるものとしては、①公開企業向け GAAP に基礎を置くトップダウンアプローチ、②中小企業向
け IFRS（IFRS for SMEs）草案に基礎を置くアプローチ、および、③非公開企
業向け会計基準を独自に開発するというアプローチが挙げられていた。
⑶

非公開企業向け会計基準②については、中小企業向け IFRS（草案）は、カナダの非公開企業にとっては技術的にかなり複雑であるため、適用できない、できるとしても適用するために相当の修正を加えなければならないと考えられた。そこで、従来のカナ
ダ会計基準の前提となっている概念フレームワーク（IASB の「財務諸表作成
および公表のためのフレームワーク」を参照したもの）を共有することを前提に、従来のカナダ会計基準を修正したり、必要な項目を新たに規定することによって、非公開企業向け会計基準を独自に設定するという③のアプローチを採用し、AcSB は、2009 年 4 月に「非公開企業向けカナダ会計基準（AccountingStandards for Private Enterprises in Canada：ASPE）公開草案」を公表し、コメント募集を行なった。この公開草案は、測定についての要求事項の簡素化（測定についての複雑な要求事項の排除）と要求される注記の大幅な削減を目指したものであった。ここでは、従来の基準に特段の問題点があるわけではないこと、必要な時間を短縮できること、教育・ 訓練費を削減できること、そして、利用者が理解しやすいことを理由として、2008 年 6 月 1 日時点のカナダ会計基
準を基礎として必要な部分のみを修正して作成する、IFRS への移行を視野に入れて、また、情報利用者のニーズに対応するために必要な場合には、ASPE
は迅速かつ適時に改訂する、原則主義とし、適切かつ迅速な判断が必要な場合
は専門家の判断に任せる、それだけで全体をカバーする基準として公表する、比較可能性や報告すべき情報の一貫性の観点から、公開企業向け基準（IFRS）との連繋を確保する、などの基本的なアプローチが示された。
AcSB は、公開草案に対して寄せられたコメントを踏まえて、修正を加え、365

論説（弥永）2009 年 12 月に「非公開企業向けカナダ会計基準（Accounting Standards forPrivate Enterprises in Canada：ASPE）」（

改訂

後 CICA Handbook 131）―

Accounting の Part II）を公表し、非公開企業には IFRS と ASPE とのいずれかを選択し適用することを求めることとした（CICA［2010］p.11）。2009 年 6 月
時点のカナダ会計基準と比較すると、費用対効果、測定の簡素化の観点から、
ASPE では、資産除去債務（S3110）、転換負債の分類（EIC 122）
、連結、重要な影響を与えることができる投資およびジョイント・ ベンチャー（S1590/
S3051/S3055）、 従 業 員 に 対 す る 将 来 の 給 付（S3461）、 金 融 商 品（S3855/
S3861/S3862/S3863）、所得税（S3465）、償却をしないのれんと無形固定資産、
内部開発無形資産（S3064）、リース（S3065）および株式報酬（S3870）について要求事項に変更が加えられた。
そして、IFRS と比較すると、現在の ASPE では、たとえば、第 1 に、従業員給付について、ASPE は退職給付債務を会計目的のみならず、拠出目的で用いられた数理計算によって測定することを認めていること、退職給付債務の計算にあたって、当該債務を弁済することができる金額に固有の利率を用いることも認めていること、ASPE はその他包括利益という概念を用いないので、再測定による差額は純利益に反映されることなどの点で異なる（S3462）。第 2 に、金融商品については、公正価値区分と償却原価区分の 2 区分のみであり、前者には相場のある持分金融商品のみが含まれ、公正価値の変動はヘッジ会計が適用される場合を除き、損益として認識される。発生した減損のみが認識される。
また、開示は主として定性的なものにとどまり、定量的開示は限定的である（S3856）。第 3 に、リースについては、借り手の会計処理はオペレーティング・
リースであるかキャピタル・ リースであるかによって定まり、オペレーティ
ング・ リースについてはリース資産およびリース負債は認識されず、リース料の支払いは費用として認識される（S3061/3062）。第 4 に、投資不動産は取得原価で測定され、他の有形固定資産と同様、減価償却を行うものとされ、公131）現在では、CPA Canada Handbook となっている。

366

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

正価値評価は認められていない（S3061）。第 5 に、ASPE は、国際会計基準第18 号と同様、リスクと経済価値の移転に着目して収益認識を行うものとしており、IFRS 第 15 号のような 5 段階モデルにはよっていない。また、履行義務を分解することも多くの場合は要求されない（S3400）。第 6 に、資産の減損との関係では、
減損損失は帳簿価額が公正価値を超過している場合の差額であり、無限の使用可能期間を有する無形資産を除き、2 段階減損テストによっている。
他方、のれんや有限の使用可能期間を有する無形資産については、減損の兆候がある場合に限って減損テストを行えば足りるものとしている。グルーピング
は、他のキャッシュフローから独立した識別可能なネット・キャッシュフローの最小レベルに基づく資産グループについて行うこととされている。なお、
ASPE は、のれんの場合を除き、減損損失の戻し入れを禁止している（S3063/
S3064）。第 7 に、法人税については、納税額法の選択が認められており、税効
果会計は強制されていない（S3465）。第 8 に、共同支配企業に対する投資については原価法、持分法、または、個別の資産・ 負債についての権利を有するのか純資産に対する権利を有するのかを分析する方法のいずれによるかを選択できるとされ、また、重要な影響を与えることができる投資についても原価法と持分法との選択が認められている。第 9 に、対象となる義務には衡平法上の義務が含まれる一方で、その義務を果たすために資源の流出が生ずる可能性が高い（likely）―IFRS の下で引当金が設定される規準である可能性が高い（probable）よりも高い―場合に偶発損失を認識するものとされている。第10 に、株式報酬との関係で、その株式の期待ボラティリティの代わりに適切な業種株価指数の歴史的ボラティリティを用いて算定する選択肢を認めている。他方、他方、従業員以外との取引について、IFRS は受け取った財または用益の公正価値は信頼性をもって測定できるという反証可能な推定を定めているが、ASPE はそのような推定を定めていない（S3870）。第 11 に、子会社に対する投資と連結との関係で、
ASPE と IFRS とでは支配の概念が異なる。また、
ASPE の下では、親会社は、連結財務諸表を作成せずに、個別財務諸表に子会社株式を原価法または持分法を適用して計上することなどを選択することがで367

論説（弥永）きるものとされている。
⑷

まとめ
カナダでは、会社法上、中小規模の非公開会社であっても、広く、財務諸表の作成を要求していることを背景として、IFRS と比較して、単に開示を削減するだけではなく、認識および測定についても異なる定めを設けて、非公開会
社の負担を軽減するというアプローチを採用している。しかも、IFRS を出発点とするのではなく、従来のカナダ会計基準を出発点として、費用対効果を確保するという観点から、測定についての簡素化された要求事項に従うことを選択できるようにしたということを指摘できる。

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Ⅵ

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

国際会計基準審議会の目的は、別個の 1 組の財務報告基準を策定することではなく、中小企業が用いるための簡略版を公表することであったため、中小企
業向け IFRS を策定するにあたって、国際会計基準審議会は国際財務報告基準
およびその概念フレームワークを用いた（IASB［2003］）。そのため、中小企
業向け IFRS は財務諸表についての中小企業による利用とニーズは、公開企業のそれらと同じであるという前提によっているものとみることができる。しかし、IFRS の概念フレームワークは公的説明責任を有する会社を主として対象とするものであり（Evans et al.［2005］）、受託責任よりも、意思決定有用性と投資者保護に力点をおいている（Chua/Taylor［2008］）。
中小企業の財務報告書についてのニーズと利用は公的説明責任を有する事業体のそれらと異なるため（IASB［2003］；Ram［2012］；Ram/Newberry［2017］）、
国際会計基準審議会は IFRS のフレームワークを中小企業向け IFRS の概念フ
レームワークとして用いることが適切であるかどうかについて必ずしも確信をもっていたわけではなかったようである（IASB［2007］BC26）。しかし、中370

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

小企業のニーズに基づく、完全に新しい会計基準を開発するためには、新たな概念フレームワーク、新たな財務報告の目的、財務情報ならびに測定および認識の原則が必要とされるため、公開草案は IFRS の概念フレームワークに基づいて開発された。国際会計基準審議会は、「フレッシュスタート」アプローチ
は 費 用 を 要 し、 時 間 を 要 し、 究 極 的 に 無 駄 で あ る と し た（IASB［2007］
BC68；IASB［2009］BC97）。また、ボトムアップ・ アプローチによって会計基準を開発することは費用を要し、正当化できないといわれていることも考慮に入れて、
中小企業向け IFRS をトップダウン・アプローチ（Pacter［2007］S.329；
Scott［2020］. See also IASB［2007］BC 66 and 67）によって開発した。
2008 年に、中小企業向け IFRS 草案について、20 の法域で 116 の事業体においてフィールドテストが行われたが、その結果、公正価値の適用は難しい、開示の要求事項が煩瑣すぎる、簡素化がさらに必要などのコメントが得られた（Information for Obser vers, Board Meeting：April 2008, IFRS for Small andMedium sized Entities, Summary of Issues Raised in the Field Tests（Agenda
Paper 6）＜https://cdn.ifrs.org/ /media/feature/meetings/2008/april/
jointiasbefrag/ifrs for small and medium sized entities/ap6 summar y ofissues.pdf＞ paras. 23 26）.
国際会計審議会が中小企業向け IFRS の開発にあたって採ったこのようなア
プローチゆえ、中小企業向け IFRS を世界中で用いることが果たして適切といえるのか、各国の会計基準設定主体が中小企業向け IFRS を必ずしも受け入れないことを説明しつつ、少なからぬ研究者が中小企業向け IFRS の策定に関する国際会計基準審議会の正統性に対して疑問を投げかけることになっている（e.g. Burlaud/Colasse［2011］；Ram［2012］；Ram/Newberry［2017］；Gassen［2017］）。いくつかの研究によると、中小企業の多くは重要な国際的な活動を行っていないし、上場すること、外国からの投資を受けることや国際的な企業集団に属することに興味を持っていないため、IFRS のフレームワークは中小企 業 に と っ て は 魅 力 で は な い（e.g. Eierle/Haller［2009］；Brouwer/
Hoogendoor n［2017］；Gassen［2017］；Di Pietra［2017］；Fülbier et371

論説（弥永）al.［2017］；Gallo et al.［2018］；Sellami/Gafsi［2018］）。
また、すでに、中小企業向けの会計ルールが存在している国においては、中小企業向け IFRS の適用を中小企業に強制すると、中小企業に少なからぬ変更
時コストが生じるが、そのような増加コストを上回るような ― 個々の中小企業にとってという意味におけるミクロ的なもののみならず、国民経済的にという意味におけるマクロ的な ― ベネフィットを示すことは難しいということも指摘できる。
さらに、課税所得や分配可能額の算定と企業会計は結びついており、会計ルールの変更により中小企業が ― 二重に会計システムを構築・ 維持しなければならないことを含め ― 不利益をこうむらないようにするためには、税制や分配規制を変更する必要があるが、そのための当該法域の手間とコストを中小企業
向け IFRS を採用することにより生ずる当該法域のマクロ的なベネフィットが上回るということを ― とりわけ、任意適用を認める場合には ― 確証することは難しい。
本稿における比較制度の結果からは、オーストラリアやニュージーランドのように完全版 IFRS を広く採用した国においては、中小企業向け IFRS を適用
すると完全版 IFRS を適用している企業との比較可能性が損なわれ、また、完
全版 IFRS との間での移行という問題が生ずることが認識されており、他方で、欧州諸国においては、中小企業向け IFRS では、必ずしも、十分な簡素化がなされておらず、中小企業向け IFRS は現実に多数存在する中小企業にとって過重であると認識されているということができる（Walton［2015］）。つまり、中小企業向け IFRS は「帯に短し、たすきに長し」という評価を受けていると観察される。たしかに、各法域においても、会計ルールの設定は、理論的な根拠のみに基づくものではなく、政治的過程・ 民主主義的過程における妥協の産物という面を有するが、（完全版）IFRS または中小企業向け IFRS は民主主義的な決定プロセスを経たことによって正統性が付与されているわけではない
し、また、各法域における特殊性を織り込むこともできていないという弱点を有している。
372

中小企業向け IFRS はなぜ受け入れられないのか

以上に加えて、中小企業向け IFRS は先進国よりも途上国が用いるために作られている（Kaya/Koch［2015］；Saucke［2015］）。途上国または国内の会計基準設定主体を有しない法域においては、何もないところから会計基準を設定するよりも、中小企業向け IFRS を採用することがはるかに簡単な解決方法であり、そのような国のために開発されたとみられているというイメージの問題がある（Dundjerovic［2017］
）
。

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本研究は JSPS 科研費 25285026 および 19H01427 の助成を受けたものです。
（やなが・まさお374

筑波大学大学院ビジネスサイエンス系教授）