ＵＭＳ

2 0 2 3 年 1 0 月（ № 4 5 0 ）

税理士法人

ユーマス会計今視月の株式会社

ユーマス経営点書の提出のみで手続きが終了し、課税事業者選択届出書の提出は不要です。
登録しないと生じる不利益
免税事業者がインボイス登録をしない場合、

令和 5 年 10 月１日に開始するインボイス制
度を目前に控え、免税事業者がインボイス発行事業者となるための登録手続きを確認します。
登録申請書の提出登録を受けようとする者は、所轄税務署に登録申請書を提出します。申請は e-Tax でも提出できます。
令和５年 10 月１日に登録を受けたい場合
は、前日の９月 30 日までの申請が必要です。
申請は発信主義で扱われ、郵送の場合、9 月30 日までの通信日付印が必要です。
令和５年 10 月２日から令和 11 年 9 月 30日までの間に登録を受けたい場合は、登録日を指定できます。登録希望日（提出日から 15日以後の登録を受ける日を指定する）までに登録申請書の提出が必要となります。例えば、令和 6 年１月１日に登録を受けたい場合は、15 日前の令和 5 年 12 月 17 日までの提出が必要です。
なお、免税事業者が課税事業者となる場合は、本来、課税事業者選択届出書の提出が必要ですが、経過期間中（令和 5 年 10 月１日～販売先は仕入税額控除できなくなる（経過措置あり）ので値引きを要求され、契約を打ち切られるリスクが生じます。免税事業者も仕入先に支払う原価や経費に係る消費税額を自己負担することとなります。
取引条件を改定して消費税を転嫁する
消費税は、本来、消費者が商品やサービスの提供を受けて負担した税額を事業者が納付する制度であり、事業者は取引価格に消費税を転嫁する仕組みとなっています。そこでインボイス発行事業者となる機会を利用して取引先と取引条件の改定交渉を行い、消費税を販売価格に転嫁することが必要となります。
国はインボイス制度導入の円滑化のため経過措置を設けており、売上に係る消費税について最初の 3 年間は、消費税の負担を２割に減 じ て い ま す （ 税 率 10％ ×20％ ＝ 実 質 税 率2％）。また、免税事業者からの仕入れに係る消費税について最初の３年間は、仕入税額の80％、次の３年間は 50％部分を仕入税額控除できます。この期間に契約条件の改定交渉を行い、消費税を価格に転嫁して本来の制度と整合させましょう。

令和 11 年 9 月 30 日）については、登録申請
取引条件を改定し、請求書には消費税額をしっかり記載しましょう。

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事務処理の煩雑さとの比較での旅費規程の見直し
スキャナー読み取りで電子化の障壁は費用いよいよ 10 月 1 日から始まるインボイス
制度と 2024 年 1 月 1 日以降の電子帳簿保存法への対 応 に向け、 テ レビやネ ッ ト広告 での会計シ ス テムのＣ Ｍ の露出数 も ますま す
増えてい ま す。確か に 、こうし た システ ムを導入で き れば、手 間 もかから ず 便利に なるはずで す が、いか ん せん導入 と 運用に コストが掛かります。
小規模 事業 所の場 合は 、やは り、 がん ばって、手 入 力で増え る 作業に耐 え なけれ ばなりませ ん 。適格請 求 書発行事 業 者登録 番号の確認 や 照合など で ますます 手 間が増 えることを考えると、いまから憂鬱です。
旅費規程での実費精算 vs 旅費日当
旅費規 程 を作って 旅 費日当等 の 定額項 目
で出張経費の精算をすれば、“細かな経費ご事務の手間とコストを比較し規程を見直す
旅費日 当 は、雑費 補 てんの意 味 合いで 、交通費や 宿 泊費以外 の 食事や飲 み 物・消 耗品の購入に 充てる費用 として支給 されます 。
旅費日 当で の経費 精算 では、 会計 では 消費税は標準税率込み 1 本で処理されますが、実費精算 と なると、 い ちいちき ち んと必 要項目を計上しなければなりません。
軽減税 率導 入とレ ジ袋 有料化 でコ ンビ ニ
レシート の 確認＆経 費 入力作業 は それ以 前に比べ 3 倍くらい時間が掛かっています。
これから さ らに同じ チ ェーン店 で もフラ ン
チャイズ 店 で個別事 業 者であろ う コンビ ニの適格請 求 書発行事 業 者登録番 号 の確認 や照合の作業を考えると頭が痛くなります。
こうし た事 務作業 の時 間も大 きな 人件 費コストと な ります。 こ れを機に 、 旅費日 当の採用で ど れくらい 事 務コスト が 削減で きるか検討してみてはいかがでしょうか。との精算 が 不要とな り 、また節 税 でお得 になること も ある”と し て旅費日 当 規程の 導レシートには必須会計入力
項目（食品軽減税率、レジ入がもて は やされた こ ともあり ま した。 た袋その他標準税率、日付、とえば、日当 3 千円、宿泊費定額 1 万円と適格請求書発行事業者登録

いう規程 が あった場 合 に、毎食 事 代等を 1

番号）の情報がぎっしり詰

千円未満 に 抑え、ホ テ ルも規程 額 未満の ところに宿 泊 できれば 、 差額は所 得 税が非 課税で個人の手元に残るといった塩梅です。
ただ、 会社 側から 見る と実費 精算 より もお金の出 金 額が多く な ることも ま まある ため、オー ナ ー会社で 社 長の出張 旅 費精算 が多い会社 以 外は、実 費 精算に回 帰 してき ていたようです。
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今月の法律情報 ①

普通解雇の手続き・要件とは？

弁護士湯原伸一

その他の解雇との違いを含め解説（4 回目）【質問】
能力不足の従業員を解雇処分にしようと考えているが、問題はあるか。
【回答】
能力不足を理由に普通解雇することは理論上あり得ます。しかし、実際の裁判実務では、会社が想定している以上に認められにくいというのが実情です。
そこで、普通解雇と他の解雇との相違点を簡単に触れつつ、普通解雇を行う場合の手続き上の注意点、及び普通解雇の有効性を検討する上での視点について、何回かに分けて解説を行います。
【解説】
今回は、普通解雇の行う場合の手続き上の注意点と、いよいよ内容面（普通解雇が有効となる場面・事例）について解説します。
2.普通解雇を実施するための手続き（つづき）(3)解雇理由証明書、退職時証明書
解雇理由証明書は、解雇予告の日から退職日までの間において、労働者が解雇の理由を記載した書類発行を要求した場合、使用者（雇い主）が労働者に交付すべき書類となります（労働基準法第 22 条第 2 項）。なお、この制度は予告解雇手続きを実施した場合を前提にしていますので、即時解雇の場合は事実上適用の余地がないことになります。
一方、退職時証明書は、退職した労働者が、「使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）」を記載した書類を要求した場合、使用者（雇い主）が労働者に交付すべき書類となります（労働基準法第 22 条第 1 項）。
離職票とは別に、これらの書類まで発行要求される場面は非常に少なく、使用者（雇い主）としては困惑するかもしれませんが、発行は法的義務である以上、従わざるを得ません。
なお、このような書類発行を要求された時点で、既に紛争の火種ありと言わざるを得ません
ので、可能な限り、書類作成前に弁護士に相談し、今後のシミュレーションと対応方針を確認したほうが無難です。

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3.普通解雇が有効となるための要件
使用者（雇い主）が解雇やむなしと考えている事案であっても、弁護士は不当解雇と判断されるリスクが高いとアドバイスし、実際の裁判でも解雇無効と判断され使用者（雇い主）が敗訴してしまう…というパターンが後を絶ちません。
これは解雇の有効性を判断する上で、どのような事項を考慮する必要があるのかにつき、使用者（雇い主）と裁判官の視点が異なっているためと考えられます。
そこで、裁判官作成の論文を参照しつつ、検討するべきポイントを以下解説します。
(1)客観的に合理的な理由
労働契約法第 16 条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めています。
したがって、まずは「客観的に合理的な理由」とは何かを検討する必要があるところ、次の3 点が検討要素になると指摘されています。
①解雇事由を特定すること②契約不履行が将来的に継続されると予測されること③解雇が最終手段となっていること
まず、1 つ目の「解雇事由の特定」ですが、心身の傷病や能力不足・成績不良による労 務の提供が不能又は不十分であるとった事実、あるいは労働者の勤怠不良、業務命令（配転・出向等を含む）違反、職場での非違行為といった契約上の義務違反に該当する事実のことをいいます。
この事実を指摘できなければ、そもそも解雇のしようがありません。
ただ、現場実務で悩ましいのは、この事実を裏付ける証拠を見つけ出すことです。残念ながら一義的かつ確実な物証は存在せず、関係者（同僚・上司等）の証言等を集めることになりがちですが、裁判官はどうしても関係者の証言に重きを置かない傾向があるため、裏付け証拠の確保に一苦労することになります。
なお、就業規則が存在する場合、該当事実が就業規則に定める普通解雇事由のどこに当てはまるのかについても検討する必要があります。
（つづく）
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今月の法律情報②

中小企業診断士

藤尾竜馬■ものづくり補助金について
今回は、事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金に次いで代表的となっている「ものづくり補助金」について解説させていただきます。
（概要）
ものづくり補助金とは、ものづくりにおける生産プロセスの改善により生産性向上に資する設備投資等に係る費用を国が補助する制度です。
具体的には、新たな設備を導入することで、生産工程の作業時間が短縮される取り組み、品質の向上が見込める取り組みなどの改善計画が対象となってきます。
例えば、以下のような取り組みで活用することができます。
・建設企業の ICT 施工を目的とした設備投資
・金属製品加工企業の切削作業や溶接作業の効率化・不良率改善を目的とした設備投資
・自動車整備業の車検事業の効率化
・食品製造業の新製品製造のための設備投資など
1 年間でおおよそ 4 回ほど申請のタイミングがあり、次回の締切は 11 月 7 日となっております。
（対象となる経費例）
機械装置・システム構築費など（対象者）
中小企業者、小規模事業者(個人事業主も可能)（補助金額・補助率）

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取り組み内容により申請できる枠がいくつかありますが、基本的な補助上限額は 750〜1,250 万円、補助率は 1/2（小規模事業者の場合は 2/3）となります。
特に製造業の事業者様には利用しやすい補助金となっておりますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。

■第 14 回小規模事業者持続化補助金の受付が開始されました！
前回、解説させていただきました小規模事業者持続化補助金の第 14 回募集分が今月 12 日から開始されました。
締切は本年の 12 月 12 日までとなっており、年内最後の募集になるかと思われます。ご利用を検討されている事業者様はお早めにご相談いただければ幸いです。
また、そもそも各種補助金が利用できるのかどうかといったご相談も随時ご対応させていただいておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

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