公益社団法人日本眼科医会 定款施行細則
第1章

第1条

全国会長会議（全国会長会議）
本会と各都道府県眼科医会の連携を緊密にし、本会の会務を円滑に遂行するため、理事会は、全国会長会議を開くことができる。
2 全国会長会議は、各都道府県眼科医会の会長をもって構成する。ただし、やむを得ない理由のため出席できないときは、代理人の出席を認める。
3 全国会長会議は、眼科の諸問題を検討し、必要に応じて、理事会に対し参考意見を提出することができる。
4 理事及び監事は、全国会長会議に出席して意見を述べることができる。
5 代議員会の議長及び副議長は、全国会長会議に出席して意見を述べることができる。

第2章

会員

第2条

（正会員）
定款第 8 条第 2 項に規定する正会員は、主たる業務地（業務地のない場合には住所地）の所在する都道府県眼科医会（以下「所管眼科医会」という。）に所属するものとする。

第3条

第4条

第5条

第6条

（入会）
本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書に当該年度の会費を添えて、所管眼科医会を経由して、本会に提出しなければならない。
2 理事会は、第 13 条に定めるところにより、入会の承認又は拒否若しくは保留を決定し、その結果をすみやかに本人に通知しなければならない。その際、入会の拒否又は保留のときは、理由を付するものとする。
3 入会を拒否又は保留された者は、拒否又は保留の理由について異議がある場合は、理事会に異議を申し立てることができる。
4 異議の申し立てを受理した理事会は、裁定委員会にその審議を付託することができる。
5 本会に入会した者は、同時に所管眼科医会に入会するものとする。
6 本会を除名された者で、再入会を希望する者は、第 1 項の規定に準じて、新たに入会しようとする者と同様の手続きを行うものとする。
（退会）
退会しようとする者は、別に定める退会届を、所管眼科医会を経由して、理事会に提出しなければならない。
（会費及び負担金）
定款第 10 条に定める会費及び負担金については、正会員又は準会員（以下「会員」という。）を A 会員、B 会員及び C 会員に分ける。
A 会員 病院若しくは診療所の管理者又はこれに準ずる者
B 会員 A 会員又は C 会員以外の会員であって所管眼科医会の会長が申請した者（所管眼科医会の会長の申請のないものは、A 会員として取り扱う。）
C 会員 医師臨床研修制度開始年度から 6 年以内のものであって、所管眼科医会の会長が申請した者
2 前項に定める各会員の会費及び負担金の額については、代議員会で定める。
3 会費収入については、その 50％以上を公益目的事業に充てるものとする。
（納入手続き）会員は、定款第 7 条に定める毎事業年度当初における会員の種別に応じて、当該年度の会費及び負担金の額を負担するものとし、納入は原則として自動引落しによるものとする。ただし、新規入会者の納入手続きは初年度に限り第 3 条第 1 項による。
2 前項の自動引落しにより納入し難い者については、理事会は、他の方法で納入することを許可することができる。
3 同一事業年度の途中において、会員の種別に変更を生じ、既に納入した会費及び負担金の額に過1/7

公益社団法人日本眼科医会 定款施行細則不足が生じても、追徴及び返還は行わない。
第7条

第8条

第9条
第 10 条

第 11 条
第 12 条

第 13 条（会費及び負担金の減免）
本会会員である期間が事業年度末において通算十年以上となった者で、かつ、年齢が 83 歳を超えた会員については、理事会は、所管眼科医会の会長からの申請に基づき、その者に係る会費及び負担金を免除することができる。
2 本会会員である期間が事業年度末において通算五年以上となった者が、長期にわたって傷病により診療に従事できないときは、理事会は、所管眼科医会の会長からの申請に基づき、二年以上傷病により長期休養のときは会費を半額に減額、五年以上傷病により長期休養のときは、会費を全額免除することができる。
3 激甚災害指定など特別の事情がある場合は、理事会は、その者に係る会費及び負担金を減額ある
いは免除することができる。
（会費及び負担金の滞納）
理事会は、会員が一年以上会費又は負担金を納入しないときは、これを納入するまでの間当該会員について、定款第 12 条、第 17 条第 4 項ならびに第 33 条第 6 項に規定する権利以外の会員としての権利を停止することができる。
（会員原簿の作成等）
事務局は、毎年 12 月 31 日現在における会員原簿を作成するものとする。
（変更手続き）会員は、氏名、住所、業務地等及び第 5 条に定める会員の種別に変更を生じたときは、別に定める変更届を、所管眼科医会を経由して、すみやかに本会に提出しなければならない。
2 会員は、所管眼科医会の区域外に、主たる業務地を変更したときは、すみやかに別に定める移動（転入）届を、変更後の所管眼科医会に提出しなければならない。
3 第 1 項に定める変更届を受理した所管眼科医会の会長は、直ちに変更届を本会に提出しなければならない。又、第 2 項に定める移動（転入）届を受理した所管眼科医会の会長は、直ちに転入処置をなし、すみやかに本会並びに転出所管眼科医会に提出しなければならない。
ただし、変更・移動（転入）の申請を受けた所管眼科医会の会長は、第 13 条に抵触する疑いがあるときは、理事会に異議を申し立てるとともに、変更・移動（転入）届を保留するものとする。
4 前項の規定により所管眼科医会への所属が認められない正会員は、準会員に移行するものとする。
ただし、所管眼科医会の会長により前項の保留の解除が申請された場合、当該準会員は正会員に移行するものとする。
5 第 3 項の保留に対する理事会の決定があった場合は、当該所管眼科医会はこれに従うものとする。
6 第 1 項及び第 2 項に該当する会員が手続きを怠った場合は、当該所管眼科医会の会長は該当する会員に対しすみやかに手続きを行うよう勧告するものとする。
7 第 1 項及び第 2 項に該当する会員が、前項の所管眼科医会の会長の勧告に従わないときは、その旨を理事会に報告するものとする。報告の書式は変更届又は移動（転入）届によるものとする。
8 前項による報告を受けた理事会は、その取り扱いを裁定委員会に付託することができる。
（電磁的手続き）
会員は、前条の手続きを電磁的方法によって行うことができる。
（複数施設の管理及び勤務の届出）
会員が二か所以上の業務地で業務に従事するときは、従たる業務地については、当該業務地を所管する都道府県眼科医会に、別に定める複数施設従事届を提出しなければならない。
2 従たる業務地を変更したときも前項と同様とする。
3 会員は、従たる業務地が所管眼科医会と異なるときは、所管眼科医会の活動を妨げない限りにおいて、従たる業務地を所管する眼科医会の活動に協力しなければならない。
4 第 1 項に該当する会員が同項に規定する手続きを怠るときは、前条第 5 項、第 6 項、第 7 項に準じて処理するものとする。
（入会・変更・移動承認取扱基準）
理事会が入会・変更・移動希望者に承認を与える場合は、当該希望者が公益社団法人会員としての適性に欠ける行跡がなかったか、本会の目的に著しく抵触する行為がなかったかどうかにつき、推薦した

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公益社団法人日本眼科医会 定款施行細則
所管眼科医会の会長から事情を確認するとともに、次にかかげる項目の内、（ア）、（イ）、又は（エ）に該当する場合においては、入会・変更・移動を拒否、又は一時保留とし、（ウ）については、それぞれの項目に従って決定する。
（ア） 入会・変更・移動希望時の直近過去三年以内に下記事項に該当する行為などのあった者
1） 地域救急医療に参加を拒否した者、学校医になることを拒否した者、その他地域医療に協力しなかった者。ただし、止むを得ない理由があると所管眼科医会の会長が判断したものを除く。
2） いわゆる名義貸しを行い営利企業の利益追求に加担したことが明らかな者、医事に関する不正行為があり行政処分を受けた者、その他医の倫理に背く行為のあった者（イ） 日本医師会への入会に同意しない者
1） A 会員は入会するものとする。
2） B、C 会員は入会するのが望ましい。
（ウ） 眼科臨床経験
1） A 会員は眼科臨床経験四年以上を必要とする。
2） 病院、又は診療所の管理者で眼科臨床経験が四年未満の者については、所管眼科医会の意見を聞いたうえで理事会が決定する。
（エ） 以上のほか、理事会が不適当と認めたもの。
第3章

役員

第 14 条（会務分担）
会長は、会務の円滑な遂行を図るため、会務を区分し、理事及び常任理事の分担をきめる。

第 15 条（役員選挙）
役員選挙の期日は、25 日前までにこれを公示しなければならない。

第 16 条

役員候補者（以下「候補者」という。）は、選挙の期日前 15 日の午後 5 時までに、会長に立候補届を提出しなければならない。
2 届け出は、期日前 15 日の午後 5 時までに到着しなければならない。

第 17 条会員を候補者に推薦しようとするときは、前条の期間内に推薦届、被推薦者の承諾書を提出しなければならない。

第 18 条候補者は当該選挙が行われるまでに、文書で会長に届け出て、その候補者であることを辞退することができる。
2 推薦届出者は前項の例により候補者の承諾を得て、その推薦届を取り下げることができる。

第 19 条

立候補届、推薦届、承諾書、立候補辞退届及び推薦取下届の様式は別紙で定める。

第 20 条

会長は、候補者氏名の順位を抽選によって定めて、候補者一覧表を作成する。

第 21 条

会長は、候補者氏名を議長及び代議員にすみやかに通知しなければならない。
2 議長は、これを選挙場（電子媒体を利用したものを含む）において、代議員に公示して選挙を行う。
3 代議員会は、理事会において当該候補者を選任するために、理事候補者の中から、会長、副会長及び常任理事の候補者をそれぞれ選任することができる。

第 22 条

投票用紙（電子媒体を利用したものを含む）の様式は、議長がこれを定める。

第 23 条役員に関する選挙は、代議員の投票によって決定する。

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第 24 条

議長は、代議員中より 3 人の選挙立合人を指名し、投票及び開票に立ち合わせなければならない。

第 25 条

議長は、代議員中より 3 人の開票管理人を指名しなければならない。
2 開票管理人は、開票に関する事務を担任し、選挙立合人立ち合いの上投票箱（電子媒体を利用したものを含む）を開き、投票を調査し、選挙立合人の意見を聴き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。
3 開票管理人は、投票の結果を直ちに議長に報告しなければならない。

第 26 条点検が終ったときは、投票の効力は、選挙立合人の意見を聴き、開票管理人がこれを決定しなければならない。

第 27 条下記の投票は、これを無効とする。
(1)正規の用紙（電子媒体を利用したものを含む）を用いないもの。
(2)候補者でない者の氏名を記載したもの。
(3)候補者の氏名を確認しがたいもの。
(4)連記投票の場合において、連記すべき定数を超えた員数を記載したもの。
(5)その他開票管理人が無効と判断したもの。

第 28 条

第 16 条及び第 17 条による届け出のあった候補者が、その選挙の定数を超えないときは、投票によらないで当選人を決定することができる。ただし、候補者が定数に満たないときは、代議員会の意見によって補欠選挙を行わなければならない。

第 29 条

投票は、1 人 1 票とし、投票の多数を得た者を当選人とする。
2 投票同数のときは、議長が抽選によってこれを定める。
3 会長は、当選人に当選証書を交付する。

第 30 条会長の選挙においては、有効投票の 3 分の 1 以上の得票がなければ無効とし、有効投票最多数を得た者 2 人を候補として、再選挙を行う。

第 31 条

役員の補欠選挙については、第 15 条から第 30 条までの規定を準用する。

第 32 条（裁定委員選挙）
裁定委員の選挙は、連記無記名投票とする。
2 選挙の手続きに関しては、役員選挙に関する規定を準用する。

第4章

代議員及び予備代議員

第 33 条（選出）
定款第 17 条の規定に基づく代議員及び予備代議員の選出に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
2 代議員及び予備代議員は、その任期が開始するべき年の 1 月 1 日以降 3 月末日までに選出され、4月 1 日より就任するものとする。

第 34 条（定数）代議員及び予備代議員の定数は、その選挙の前年の 12 月 31 日現在で作成した会員原簿記載の正会員数に基づき算出するものとし、任期中はこれを変更しない。

第5章

代議員会

第 35 条（代議員会招集の通知）
定款第 26 条第 4 項に規定する告知の方法は、郵送又は電磁的方法によるものとする。

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第 36 条

代議員は、会議中に出席したときは、その旨を議長に申し出るものとし、会議中に退席しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

第 37 条（代議員会議事）
代議員会の開会、閉会、議案の分合及び議題の順序変更は、会長と協議の上、議長が定める。

第 38 条

議長は、案件を議題とするときはその旨を宣告する。

第 39 条

動議は、他に 1 人以上の賛成者がなければこれを議題としない。

第 40 条議題となった動議を撤回し又は訂正しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。
2 動議で否決されたものは、その会期中は再びこれを提出することはできない。

第 41 条代議員が発言しようとするときは、議長と呼び、席次番号又は氏名を告げ、議長の許可を受けなければならない。

第 42 条

理事又は監事が発言を求めたときは、議長はこれを許可しなければならない。ただし、代議員の発言中は、この限りではない。

第 43 条発言は、すべて議題の範囲をこえてはならない。
2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意をうながし、なお従わないときは発言を禁止することができる。

第 44 条

質疑又は討論が終ったときは、終結を宣告する。
2 討論が終らない場合でも、議長において既に論議が終ったと認めたときは、討論の終結を宣告することができる。
3 発言が尽きないときは、代議員から質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
4 質疑又は討論終結の動議が可決されたときは、議長は討議を用いずに直ちにその表決を採らなければならない。

第 45 条

議長が討論しようとするときは、議案朗読後代議員席につき、代理者を議長席につかせなければならない。

第 46 条

議長が採決しようとするときは、その議題及び採決すべき旨を宣告しなければならない。

第 47 条

議長が採決を宣告した後は、何人もその議題について発言することができない。

第 48 条採決は、原則として起立又は挙手、又は電子媒体を利用したものとし、議長が適宜そのいずれによるかを定める。
2 議長が起立又は挙手の数を認定しがたいとき又は議長の宣告に対して出席代議員の 4 分の 1 以上から異義の申し立てがあったときは、投票で採決しなければならない。

第 49 条（常任委員会）
議長は、代議員会に常任委員会を置くことができる。
2 常任委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第 50 条（特別委員会）
議長は、議案の調査又は文案の起草その他必要があると認めるときは、代議員会に諮り、特別委員会を設けてこれに付託することができる。

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2 特別委員会は、付託された案件が代議員会で審議されている間存在する。
第 51 条

特別委員は、議長がこれを指名し、又は代議員にこれを選挙させることができる。

第 52 条

特別委員会において委員長 1 人を互選する。
2 委員長は、特別委員会を招集する。ただし、初めて委員長の互選を行うときは議長が招集する。
3 委員長は、本会議中においても、議長の許可を受けて特別委員会を招集することができる。
4 委員長は、特別委員会の議事を整理して、その経過及び結果を会議に報告しなければならない。

第 53 条

特別委員会の審議は、会議の付託した案件以外にわたることができない。

第 54 条

特別委員会は、委員の半数以上の出席を要し、その決議は出席者の過半数をもって行い、可否同数のときは委員長の決するところによる。

第 55 条

特別委員会に付託された案件の発議者又は動議の提案者は、委員長の許可を得て、特別委員会に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。

第 56 条

特別委員会に付託された案件で、会期中に審議を終了しないときは、会期終了後においても審議を継続して、その結果を次の代議員会に報告しなければならない。

第 57 条（会員の傍聴）会員が会議を傍聴しようとするときは、議長の許可を受けるものとする。

第6章

資産及び会計

第 58 条

第 59 条（法人会計の区分）
本会の法人会計の経理は、一般会計及び特別会計に区分する。
2 会費、負担金、寄附金及びその他の収入金に関する出納を一般会計とする。
3 特別の目的をもって徴収した会費、負担金、寄附金及びその他の収入金に関する出納を特別会計とする。
（経理）
本会の経理に関する事務は、「公益法人会計基準」により処理する。

第 60 条（借入金）
会長は、出納上必要あるときは、代議員会の決議を経て一時借入金をすることができる。
2 一時借入金は、当該年度の歳入でこれを償還する。

第 61 条（継続費の繰越し）数年を期して行う事業で、継続費として総額を定めたものは、各年度の支出総額を事業完成年度まで逐次繰り越して使用することができる。

第7章

表彰

第 62 条（表彰）
会長は、本会のために著しい功績をあげた者に対して、別に定めるところにより、表彰することができる。

第8章

会誌

第 63 条（会誌）
本会は、本会の目的に関する事業、研究、調査等を発表するため、毎月 1 回定期的に会誌を発行するものとし、その名称は「日本の眼科」とする。
（会誌の配布）6/7

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第 64 条

前条に規定する「日本の眼科」は、本会会員及び購読の申し込みのあった者に対して配布するものとし、その購読料（定価）は、理事会で定める。
2 会員の購読料は、会費の中に包含して徴収する。
3 会員の資格を喪失したときは、特に申し出のない限り、「日本の眼科」の配布を停止する。

第9章

雑則

第 65 条（雑則）
本会の公示は、第 63 条に規定する本会会誌「日本の眼科」に掲載する方法または本会ホームページに掲載する方法による。

第 66 条

入会申込書等の様式その他必要な事項は、理事会の定めるところによる。
附則
1 この施行細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この施行細則は、平成 25 年 6 月 23 日より改正施行する。
3 この施行細則は、平成 27 年 4 月 4 日より改正施行する。
4 この施行細則は、平成 28 年 4 月 3 日より改正施行する。ただし、施行日において、すでに年齢が 80歳を超え申請されている者については従前の例による。
5 この施行細則は、令和 2 年 6 月 28 日より改正施行する。
6 この施行細則は、令和 2 年 12 月 12 日より改正施行する。
7 この施行細則は、令和 6 年 4 月 6 日より改正施行する。

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