KRI アウトルック

No.09

一括交付金化で沖縄県財政は変わるか復帰以降の沖縄県財政においては、つねに依存財源

つまり、これまでの振興施策のほとんどは、道路やが7〜8割以上を占めており、全国平均より大きく上港湾・空港などの建設費用として使われてきているの回っている。

である。

現在の沖縄振興特別措置法が2012年3月での期限切れを前に、国や沖縄県は今後の沖縄振興施策について検討を続けている。沖縄県側は、自立的発展のための条件整備が整っていないなどの理由から、今後も沖縄振興は必要だと主張しており、その主張の中での最大の目玉は、「沖縄振興一括交付金（仮称）」の創設だ。この一括交付金が導入されると沖縄振興はどのように変わるのか、沖縄の経済成長にプラスに働くのかをこれまでの振興施策や県財政運営を振り返りながら検討してみたい。

図表 2：依存財源は全国平均を大きく上回る
2009年度
依存財源
自主財源
沖縄県
72.8%
27.2%
全国都道府県計
50.1%
49.9%

1. 一括交付金とは？

重点的に配分するかどうかも、従来までの慣習にとらわれずに大胆に決めることができる可能性が広がる。

政策を実行する上で財政の持つ意味は大きい。政策

沖縄地域は県民所得に占める政府関係の支出の割を立案したとしても、それを実際に運営していくために合が高く（2008年度は37.3％）、財政が地域の経済には経費がかかるが、その経費の裏付けを示すのが財政大きな影響を与えている。したがって、沖縄県財政の運なのだ。つまり、自治体がよりよい地域社会を実現して営に変化が見られれば、県経済にも大きなインパクトをいくために重要だと判断した政策分野には思い切った与える可能性があるのだ。一括交付金が導入されるに予算配分などを行なって、政策を実行していかなけれ当たっての財政運営を見るときのポイントは以下の2点ばならないといえよう。

が重要である。

しかし、日本の多くの自治体は、自前の税収だけでは自らの財政を運営することが難しい。多くの財源を国からの財政移転に頼っているのが現状となってい①本当に自由に使えるお金が増えるのか②重点分野に大胆な予算配分が可能になるのかる。国からの移転されるお金の中には使いみちが限定されたひも付き補助金などがあり、自治体の政策運営

今回は、一括交付金化によって財政運営が変わるの一括交付金制度は、民主党が政権を獲得した2009組みを構築することにある（図表1）。

国

地方《これまでの仕組み》《一括交付金》ひも付き補助一括交付金

使いみちが限定

使いみちが自由（出所）筆者作成

ひも付き補助金がなくなり、使いみちが自由となる「一括交付金」が実現すれば、これまで以上に住民のニーズに対応した施策展開が期待できると考えられる。使いみちが自由になれば、予算をどのような分野に
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工費も高い割合となっている。特に、2000年度あたりは、1,653億円（2008年度）となっており、金額ベースまでは、土木費の構成比は20％前後で常に安定したで考えると全国11位だが、人口１人あたりでは12万割合を占めていた点が特徴としてあげられる。そのほ156円となり全国2位の水準となる。ちなみに1位の島かの項目の構成比に関しても大きな変化が見られない根県（12万2,666円）とはほとんど差はない。10万円（図表5参照）。

を超えているのは2県だけであり、振興施策の推進に

図表 3：港湾費、空港費は全国平均を上回る向けて沖縄県に対しては多くの国庫支出金が交付されてきたといえよう。

土木費内訳の全国比較（2009 年度）
土木管理費 道 路 橋 河川海岸費 港 湾 費 都市計画費 住 宅 費 空 港 費
りょう費◆公共事業に特化した振興施策
1972年以降、日本政府は4次にわたる沖縄振興（開沖縄県

1.639.7

11.0

13.5

21.6

9.1

3.5

全国平均

3.5

40.6

21.8

4.6

18.7

9.7

1.3

（出所）総務省『2009年度都道府県決算状況調』より作成

発）計画を推進してきた。これら計画に基づき日本政

ちなみに、2009年度の土木費の内訳を見ると、総額

府の予算に計上された額は1972年から2010年（当初は約904億円で、特に港湾費（103億円）、および空港予算）までの累計で9.9兆円に上っている。これら投資費（94億円）の割合が全国平均より高い（図表3）。この成果もあり、社会資本の整備は進み、県民の利便性れは、離島などが多いため島々に空港や港湾を整備すは向上しているといえよう。

る必要があったためだといえる。の内訳を見ると公共事業に8兆4,460億円が投じられ年度以降、小さくなる傾向にある。理由は、沖縄振興ており、比率で考えると事業費のなんと9割以上を占め開発事業費自体が1998年度の4,430億円のピークを

2. 沖縄県財政の変遷ているのだ（図表4参照）

境に減少傾向が続いており、現在は1980年代前半の◆財政移転に大きく依存

図表 4：公共事業費が 90％以上

財政運営をしていくための歳入の部分（財源）は、大

図表 1：一括交付金化の目的は地方が自由に使えるおカネを増やすこと

依存財源のうち、特に国庫支出金の県への交付額の分析を通して考察していく。ているひも付き補助金を廃止し、地方にとって使いみちが基本的に自由になるような形で財政移転を行う仕比でみると、教育費が常に最も高い割合で推移してきた。また、公共事業に関連する土木費や農林水産・商（出所）沖縄総合事務局編『沖縄県経済の概況（2011年9月）』より作成

ただ、沖縄県財政に占める土木費の構成比は2000

年総選挙のマニフェスト（政権公約）において記載された制度。一括交付金化の目的は、使いみちが限定され1972年度以降の沖縄県財政の歳出を目的別の構成

1972年から2011年度までの沖縄振興開発事業費かどうかを、これまでの沖縄県の予算の使いみちなどの足かせになっている面があった。

◆予算の目的別シェアが一定

きく分けて自主財源と依存財源の二種類がある。
自主財源とは地方税など、自治体自らが集める財源のことで、多くは自由に使いみちを決めることが可能
依存財源とは国などから移転してくる財源や公債のことを指し、その財政移転の中身は、大別すると、国が使い方をある程度決めた上で自治体に交付する国庫支出金と、地方が自由に使いみちを決めることができる地方交付税に分けられる。

沖縄振興開発事業費（1972 〜 2011 年度の累計額）の内訳（補正後ベース）

自主戦略交付金(仮称)321億円(0.3%)

非公共事業
7,684億円（8.3%）
公共事業
８兆4,460億円 （91.7%）

農業振興1,205億円(1.3%)

保健衛生等
448億円(0.5%)
治山治水
5,412億円（5.9%)

教育振興
5,709億円(6.2%)
調整費等669億円(0.7%)

沖縄振興開発事業費

道路３兆1,405億円(34.1%)

9兆2,144億円

社会資本総合整備
1,139億円(1.2%)（注）：１． 2011年度は予算案の数値である。
農林水産基盤
２．1998年度に公共事業関係の主要経費の1兆3,959億円(15.1%)
変更が行われている。
３．四捨五入の関係で、合計と内訳が一致しない場合がある。
水道廃棄物処理等
４．沖縄教育振興事業費には沖縄科学技術
1兆6,098億円(17.5%)
大学院大学施設整備費が含まれる。
（出所）沖縄総合事務局編『沖縄県経済の概況（2011年3月）』より

港湾空港
1兆1,390億円(12.4%)

住宅都市環境4,389億円(4.8%)

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07

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一括交付金化で沖縄県財政は変わるか

No.09

図表 5：2000 年度までは土木費は 20％前後で推移

図表 7：沖縄県への配分額は 321 億円

100%

その他

90%

公債費

80%

衛生費

60%
50%

○
「ひも付き補助金」
を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大するための「地域自主戦略交付金」等を創設。
○ 2011 年度は、第一段階として都道府県分を対象に、投資補助金の一括交付金化を実施。

民生・労働費

15.7
35.4

33.4

31.2

29.2

27.3

25.9

40%

27.9

〈対象事業〉
・社会資本整備総合交付金の一部（国土交通省）
・農山漁村地域整備交付金の一部（農林水産省）・水道施設整備費補助 （厚生労働省）
・交通安全施設整備費補助金の一部（警察庁）
・学校施設環境改善交付金の一部（文部科学省）・工業用水道事業費補助（経済産業省）
・自然環境整備交付金の一部（環境省）
・環境保全施設整備費補助金（環境省）
・消防防災施設整備費補助金（総務省）

教育費

25.7

30%
20%

19.4

18.7

20.7

21.6

20.2

23.7

20.4

17.0

土木費

15.9

警察費

10%0%

総務費
1973

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2008

（年度）

（出所）沖縄総合事務局編『沖縄県経済の概況・各年版』、総務省『都道府県決算状況調』より作成

み取れる。

（出所）内閣府『地域自主戦略交付金の概要』

算のほとんどが公共事業関連経費であったことから、振興開発事業費の減少が県財政における土木費の減少につながったといえる。
さらに、内閣府沖縄担当部局予算を、国直轄事業むよう提案している「沖縄振興一括交付金（仮称、以定しているのに対して、県向けの補助金は02年度と11下略）」制度においては、従来までの沖縄振興予算の年度を比較すると約404億円減少し、11年度は約913すべてを一括交付金として支給するよう求めている。

億円にまで減少しているのだ（図表6参照）。

金額としては過去10年間の内閣府沖縄担当部局の予算の平均である3,000億円を要求している。

占めていることから、公共事業に関する補助金の多くこれまでの補助金とは異なる自由度の高い沖縄振興を占める同予算の減少も、県財政における土木費の一括交付金の創設を望む理由は、沖縄県の将来像をシェアを低下させることになったと推測される。

描いた「沖縄21世紀ビジョン」の実現に向け、県民ニー
図表 6：国直轄事業は一定

由から、多くの国庫支出金が交付されてきた。その結

3,179

町村

2,637

719
703

2,000

1,210

ら、公共事業が中心の予算配分が続いていたことが読08 かいぎんエコマガ

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1,213 1,160 1,182 1,076

913
1,059民主党政権が公約に掲げた一括交付金制度の一部

1,035961

920

874873856

969

1,052とは困難かもしれない。
しかし、財政規模が縮小傾向にある中では、限られ縄社会の実現に向けて、従来の予算配分率にとらわれずに効果的な施策を実行していく必要があろう。
実際、沖縄県の2008年度の歳出の予算配分率で金、沖縄振興自主戦略交付金の名称で2011年度予算

は、民生・労働費が2005年度と比較して、5％も増加（総額5,120億円）から運用が始まっている。そのうし15.7％（約908億円）となっている（図表5参照）。

ち沖縄振興自主戦略交付金の総額は321億円。2011

2006年の沖縄県知事選挙で、完全失業率を全国平年度内閣府沖縄担当部局予算2,301億円の約14%も均並みに引き下げることを公約として当選し、現在も占める。

「みんなでグッジョブ運動」を推進している仲井眞県

ただ、対 象事 業が9事 業と限 定されていることから、使いみちを自由に決めることができるという 真政の施策の方向性が財政運営に示されていると考えられよう。
次年度以降、沖縄振興一括交付金が実現した際に権戦略会議の資料2-4参照・内閣府ホームページ）。

重点分野に大胆な予算配分が可能になるのか今後も沖縄県においても「その規模と使途の自由度につい対2002年（市町村）△404億円；△55%ては、不十分」との認識だ（沖縄県議会における企画

対2002年（県）△531億円；△37%

沖縄県における321億円の使いみちは図表8の通りとなっている。
れていたことから道路建設などの土木費関連が圧倒的994

分率を大幅に変化させるこは、2011年度から創設されており、地域自主戦略交付321億円の目的別の予算配分率は、対象事業が限ら
国直轄事業は、一定水準で推移

ま県財政の目的別の予算配どうかが、交付金が制度化されたあとの課題となる。

1,0000◆2011年度に創設された一括交付金部長（川上好久氏）の発言（6月29日））。
1,227

1973年度以降の予算を見る限りにおいて2000年度ご（注）このうち、北海道分２６９億円程度、離島分１０３億円程度、奄美分３３億円程度。
なお、金額は配分予定額の一部。使途は、他地域と同様、地域自主戦略交付金の対象事業の全てである。

したとの回答は、17％にとどまっている（第14回地域主

1,444 1,319

さらに、歳出の目的別の予算配分率をみた場 合、ろまでは配分率に大きな変化は見られなかったことか

337

えれば、来年度からすぐさ各府省に移し替えて交付率にとらわれずに大胆な施策立案を推進していけるか

2,298 2,302
402

も、行政の継続性などを考道府県が自らの重要施策実現のために同交付金を活用減少496の高い 制度となったとしては、今後も目的別の予算配分率において、従来の配分は、年々368

復帰以降も予算額の7〜8割を占め、特に国庫支出金がは全国と比較しても少なかったといえる。

604

戦略交付金よりも 自由度

実際、内閣府地域主権戦略室の調査によれば、各都

2,447
633

③ 交付に創設された沖縄振興自主対2002年（合計額）△877億円；△28%

県

2,534746

しかし、国からの財政移転である依存財源の割合が多く交付されていたことから、自由に利用できる財源金等

2,720741まで増加した。2000年代以降は縮小傾向にあるが、ると5.6倍の規模を維持している。

補助2,833だったものの、1999年度には6,915億円と約6.7倍に
2008年度においても5,783億円と1973年度と比較す

向け

2,934

3,000

果、沖縄県予算の歳出規模は、1973年度は1,025億円

び市

左記の事業を、各府省の枠にとらわれず、自由に選択かは不明だが、仮に本年度

市町村直轄事業等

県及3,073

・沖縄振興自主戦略交付金
３２１億円の意味 での一括交付金とは言いがたい。

【内閣府沖縄担当部局予算】 沖縄振興計画期間億円② 自由な事業選択付金が具体的にどのようなた予算の範囲内で公約実現に向け、また、よりよい沖◆沖縄県が一括交付金化を求めている理由

国直轄事業分は2002年度以降、1,000億円程度で一沖縄県には、振興開発事業を推進していくという理・地域自主戦略交付金（注）４，７９９ 億円いるからだ。

沖縄県が次年度以降の沖縄振興施策の中に盛り込◆厳しい沖縄県財政

客観的指標に基づく恣意性のない配分の導入（継続事業に配慮し、客観的指標による配分は、初年度は１割程度。その後、順次拡大。）

度以降の沖縄振興一括交
制度、規模（金額）となるの① 配分額の通知

地域自主戦略交付金等
５,１２０億円

ズに対応した施策を実行していく必要があると考えて

3. 一括交付金化で変化は起こるのか分、県および市町村向け補助金等に分類してみると、沖縄県財政の歳入において補助金は大きな割合を内閣府

本 稿執筆段階では次年対2002年（直轄事業等）＋58億円；＋5.8%871に多くなっている。現行の予算配分率が大きく変化することはなく、自由に使えるお金が増大したわけではなかったのである。

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

注目していきたい。
図表 8：土木費の割合が多い
沖縄振興自主戦略交付金の使途・学校施設関係→校舎改築など

約 17 億6000万円

・水道関係→水道施設整備など

約107億円・農山漁村地域整備関係→土地改良など

約 58 億円

・社会資本整備→道路建設など

約138億円（出所）沖縄県財政課へのヒアリングより作成（海邦総研経営企画部研究員／島田尚徳）（出所）沖縄県『新たな沖縄振興へ強く実現を求める事項について』（2011年9月）、
沖縄政策協議会沖縄振興部会（第4回：2011年9月26日）への沖縄県提出資料
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予算額まで縮小している点があげられる。振興開発予〈スキーム〉
地方公共団体37.5

4．今後の行方

地域自主戦略交付金

農林水産・商工費

70%

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