横浜市の訓練実施結果概要
都県市名

横浜市

東日本大震災では、津波、大規模火災、ライフラインの供給停止に加え、大訓練の目的量の駅滞留者及び帰宅困難者が発生しました。その教訓を踏まえ、防災関係機関及び九都県市相互の連携強化や市民、地域、企業、その他関係団体等が一体となった実践的な総合訓練を実施することにより、市民の減災意識の高揚と地域防災力及び行政機関等の災害対応力の向上を図ることを目的とします。
１ 平成 24 年９月１日 (土) ９:00～10:05（駅混乱防止･帰宅困難者対策訓練）
２ 平成 24 年９月１日（土）10:30～11:30（津波対策訓練）

日時

３ 平成 24 年９月１日（土）10:30～12:30（救出・救助訓練）
４ 平成 24 年９月１日（土）10:30～15:30（展示ブース）
５ 平成 24 年９月３日（月） 8:15～12:00（災害対策本部運営訓練）
６ 平成 24 年10月25日（木）14:00～16:00（多数遺体取扱訓練）
１みなとみらい線「みなとみらい駅」（西区みなとみらい三丁目）

２ 山下公園（中区山下町279番地）

会場

３ 西区みなとみらい21中央地区耐震バース（西区みなとみらい一丁目）
４ 西区みなとみらい21中央地区20街区（西区みなとみらい一丁目）
５

横浜市役所（中区港町１－１）

６ 横浜市西スポーツセンター（西区浅間町４丁目340番地１）

規

模

参加機関（団体）103 機関、参加人員 約 9，000 名

平成 24 年９月１日（土）午前 10 時 30 分、相模湾近海を震源とするマグニ
チュード 7.9 の地震が発生し、横浜市内では、最大震度７を観測した。市内で想定地震

は、公共交通機関の運行及びライフラインの供給が停止し、市内各所で火災の発生及び多数の負傷者が発生している。
また、午前 10 時 33 分には、東京湾内湾に津波警報（津波）が発表され、市内沿岸６区と関係２区に対して避難勧告を発令しました。
１

みなとみらい線「みなとみらい駅」
駅混乱防止・帰宅困難者対策（誘導）訓練

２訓練項目

山下公園
津波対策訓練３ 西区みなとみらい 21 中央地区耐震バース(1)

陸上・海上・上空からの情報収集訓練(2)

初期消火・応急救護訓練

(3) 救援物資輸送訓練(4) 帰宅困難者対策（搬送）訓練(5) 緊急交通路確保・道路啓開訓練(6) 中層建物救出・救助訓練(7) 倒壊家屋救出・救助訓練(8) 埋設倒壊家屋救出・救助訓練(9) 災害救助犬による検索訓練(10) 事故車両救出・救助訓練(11) 災害派遣医療チーム連携訓練(12) 応急救護所開設訓練(13) 火災防ぎょ訓練

訓練項目

４

20 街区

(1) ライフライン施設応急復旧訓練(2) 食糧炊出し訓練(3) 地震体験訓練(4) 行政機関、協力企業等による減災啓発展示(5) 防災関係機関による車両展示
５

横浜市役所

(1) 本部長訓示(2) 初動対応訓練(3) 市災害対策本部運営訓練
６

横浜市西スポーツセンター
多数遺体取扱訓練

１

東日本大震災の教訓への対応訓練(1) 市民、ボランティア団体、公共交通機関等による駅混乱防止対策・帰宅困難者対策（誘導）訓練及び海上保安庁による帰宅困難者対策（搬送）訓練を実施しました。
(2) 津波警報の発令を不特定多数の市民等に対し伝達するため、緊急速報メールや津波避難伝達システムを活用するとともに、公共交通機関、防災関訓練の特徴係機関等が連携し、避難誘導を行う津波対策訓練を実施しました。
(3) 消防・自衛隊、海上保安庁の航空機及び船舶による津波漂流者の救助活動を実施しました。
２

市民の減災意識の高揚
啓発を目的とした展示エリアを設置して、行政機関、協力企業等による減災防災に関する展示、公募した民間協賛企業による防災用品等の展示・販売
ライフライン事業者による復旧活動のデモンストレーション等を実施しました。
３

その他の機関との連携訓練(1)

在日米海軍横須賀基地司令部港湾部及び国土交通省京浜河川事務所の船舶を活用した救援物資輸送訓練を実施しました。
(2)

自衛隊のヘリによりＤＭＡＴを海上保安庁巡視船「いず」に搬送し、海上の医療拠点としました。

【市民組織・ボランティア等の各種団体】
西区連合町内会、中区連合町内会、中区障害者団体連絡会、西区家庭防災員、
駒岡小学校地域防災拠点運営委員会、平安小学校地域防災拠点運営委員会、寺尾中学校地域防災拠点運営委員会、市場中学校地域防災拠点運営委員会、
横浜災害ボランティアネットワーク会議、関東二輪車協会災害ボランティア
バイクネットワーク関東神奈川支部、特定非営利活動法人救助犬訓練士協会、
特定非営利活動法人神奈川救助犬ネットワーク、加賀町警察署テロ災害対策協力会、横浜市西消防団、横浜市伊勢佐木消防団、横浜市加賀町消防団、横浜市山手消防団、神奈川県歩け歩け協会【協賛企業】
晃洋商事株式会社、株式会社重松製作所、小倉クラッチ株式会社、山本光学株式会社、櫻護謨株式会社、双信消防設備株式会社、株式会社プロップ、
日本船舶薬品株式会社、ファーノ・ジャパン・インク日本支社、株式会社エクセルシア、松栄防災商事株式会社、ダイドードリンコ株式会社、船山株式会社、参加機関

株式会社横浜岡田屋、東京製綱繊維ロープ株式会社、株式会社ローソン神奈川（順不同）

東支店、ソニービジネスソリューション株式会社【協定締結機関等】
社団法人横浜建設業協会、神奈川建設重機協同組合、社団法人神奈川県建設業協会横浜支部、一般社団法人神奈川県自動車整備振興会、横浜市アマチュア
無線非常通信協力会、日本通運株式会社横浜支店、赤帽首都圏軽自動車運送協同組合、経済局協定機関（金港物産株式会社）、横浜市エルピーガス協議会、ソフトバンクモバイル株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、公益財団法人横浜市国際交流協会（ＹＯＫＥ）、米海軍横須賀基地司令部、神奈川県葬祭業協同組合【指定地方公共機関】
社団法人横浜市医師会・西区医師会、社団法人横浜市歯科医師会・西区歯科医師会、社団法人埼玉県トラック協会、社団法人千葉県トラック協会、社団法人
東京都トラック協会、社団法人神奈川県トラック協会【指定公共機関】
東日本電信電話株式会社神奈川支店、日本赤十字社神奈川県支部、東京電力
株式会社神奈川支店、株式会社ＮＴＴドコモ神奈川支店、東京ガス株式会社

横浜支店【国の機関】
国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所、国土交通省関東地方整備局港湾空港部、陸上自衛隊（東部方面隊・第１師団・第 31 普通科連隊）、海上自衛隊（横須賀地方隊・航空集団）、航空自衛隊（航空総隊・中部航空方面隊・航 空 救 難 団 ）、 海 上 保 安 庁 （ 第 三 管 区 海 上 保 安 本 部 ・ 横 浜 海 上 保 安 部 ・千葉海上保安部・羽田航空基地・羽田特殊救難基地・横浜機動防除基地）【警察機関】
関東管区警察局神奈川県情報通信部、神奈川県警察本部（刑事部捜査第一課・刑事部鑑識課・地域総務課航空隊・第一交通機動隊・危機管理対策課・参加機関第一機動隊）、大阪府警察広域緊急援助隊、福岡県警察広域緊急援助隊、（順不同）

加賀町警察署、伊勢佐木警察署、戸部警察署、鶴見警察署、横浜水上警察署【消防機関】
東京消防庁、相模原市消防局【九都県市広域応援協定自治体】
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市【医療機関】
公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター、財団法人神奈川県警友会けいゆう病院、横浜市立みなと赤十字病院、日本赤十字社武蔵野赤十字病院【その他の参加機関】
一般社団法人横浜みなとみらい 21（ＹＭＭ）、シティアクセス株式会社（小川航空株式会社）、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）横浜国際センター【協力企業、協力団体】
東京湾水先区水先人会、横浜シティ・エア・ターミナル株式会社、パシフィコ
横浜、株式会社ポートサービス、京浜フェリーボート株式会社、株式会社
ロイヤルウィング、株式会社ケーエムシーコーポレーション、横浜川崎曳船株式会社、社団法人横浜清港会、横浜回漕協会、東日本旅客鉄道株式会社横浜

協力機関支社、東京急行電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、横浜高速鉄道株式会社、（順不同）

相模鉄道株式会社、横浜港運協会、神奈川倉庫協会、横浜船主会、外国船舶協会横浜支部、株式会社東洋信号通信社、横浜埠頭株式会社、横浜市場冷蔵株式会社、横浜市資源リサイクル事業協同組合リサイクルポート山ノ内、
スターホテル横浜、創価学会神奈川文化会館【国の機関】
横浜税関、横浜地方気象台、横浜検疫所