重要事項説明書（特別高圧・高圧）
2024年4月25日改定

重要事項説明書（特別高圧・高圧）
特別高圧および高圧で受電するお客さまに電気を供給する際の重要事項について説明します。 詳細につきましては、当社電気需給約款[特別高圧・高圧]〔2023年7月1日制定版〕（その後の改定版を含み、以下、「本約款」といいます。）をご確認いただきますようお願いいたします。

1. 申込み方法
本約款の供給条件を承諾の上、当社所定の様式によりお申込みいただきます。

2. 電気需給契約の成立および契約期間ならびに供給開始の予定年月日(1) 電気需給契約（以下、「需給契約」といいます。）は、 お客さまの申込みを当社が承諾したときに、当社および一般送配電事業者の間でお客さまおよび当社との間の需給契約に対応する接続供給契約が成立することを停止条件として、当社とお客さまとの間に成立いたします。
(2) 需給契約の契約期間は、「電気需給契約申込書」等その他の様式により別段の定めが無い限り、需給契約が成立した日から供給開始日の半年後の応当日までとします。なお、 需給契約は、「電気需給契約申込書」等その他の様式によりに別段の定めが無い限り、契約期間満了日の２カ月前までに、
お客さままたは当社のいずれからも契約終了または変更等の申出がない場合は、契約期間満了後も半年ごとに同条件で継続されるものとします。
(3) 現在電気をご利用中の場所において、他の小売電気事業者から当社に需給契約を切り替える場
合の供給開始日は、お客さまがお申込みいただいた後、新旧小売電気事業者双方の契約切り替え手
続きが完了し、一般送配電事業者が定める所定期間を経た後の検針日となります。 なお、新旧小売
電気事業者双方、および一般送配電事業者の所定手続きが完了しない場合には、電気の供給は開始されません。
(4) 初めて電気をご利用になる場所（入居時など）において、当社と需給契約をする場合の供給開始
日は、原則としてお客さまがご希望された日となります。
(５) 当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定め
た電気の供給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由をすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、電気の供給開始日を定めて電気を供給いたします。
(６) お客さまの責めに帰すべき理由により、当社との協議によって定めた供給開始日を延期する場
合、お客さまには、供給開始が延期された期間について基本料金の 50%相当額を負担していただきます。

3. 契約電力(1) 特別高圧電力は、お客さまと当社と協議の上、決定させていただきます。
(2) 高圧電力は、契約電力500キロワット以上はお客さまと当社と協議の上、決定させていただき
1 / 11

重要事項説明書（特別高圧・高圧）
2024年4月25日改定

ます。契約電力500キロワット未満はその1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のいずれか大きい値とします。

4. 供給電圧および周波数(1) 特別高圧電力は、原則として供給電圧20,000ボルト以上、周波数50ヘルツまたは60ヘルツとします。
(2) 高圧電力は、原則として供給電圧6,000ボルト、周波数50ヘルツまたは60ヘルツとします。

5. 電気料金および計量・料金算定について(1) お客さまは、供給開始日以降、以下の基本料金、従量料金、調達料金、需給管理手数料、再エネ
オプション料金、容量拠出金反映額および本約款別表1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）に基づき算定する再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計額を当社に対して支払うものとします。
なお、契約電力、力率が需給契約に基づき定められた値と異なる場合はそれぞれ、本約款14(力率調整)および本約款31（契約超過金）に定める金額を申し受けるものとし、また、事前にいただいた
情報と各電力使用量が著しく異なる場合は、料金の変更を含め、別途協議させていただくものとします。（詳しくは、本約款でご確認いただけます。）
燃料や電力の取引価格の変動により，電気料金の額は変動いたします。当該変動の額に上限はありません。
イ 基本料金は、各需要場所の属する地域を管轄する一般送配電事業者が託送供給等約款にて定める託送料金の基本料金（消費税等相当額を含みます。）と同額とします。
ロ 従量料金は、〔使用電力量 × 託送従量単価(※1)〕の算定式によって求められる金額とします。
※1：「託送従量単価」とは、各需要場所の属する地域を管轄する一般送配電事業者が託送供給等約款にて定める託送料金のうち、電力量料金の単価(消費税等相当額を含む単価とします。)を指すものとします。
ハ

調達料金は、以下の(イ)および(ロ)それぞれの算定式によって求められる金額の総額とします。なお、各(イ)および(ロ)の金額の単位は0.01円とし、その端数は小数第3位以下を切り捨てるものとします。
（イ） 30 分コマ(※2)ごとの使用電力量 × 各 30 分コマに対応するエリアプライス(※3) ÷（1－損失率(※4)）×（1＋消費税率）（ロ）

使用電力量 × 一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」といいます。）が定め
る約定量 1kWh あたりのスポット取引売買手数料（約定量従量制）(※5) ÷（1－損
失率(※4)）×（1＋消費税率）※2：「30 分コマ」とは、1 日を毎時 0 分から 30 分までと毎時 30 分から 0 分までの48 個に区切った 30 分単位を指すものとします。

2 / 11

重要事項説明書（特別高圧・高圧）
2024年4月25日改定※3：「エリアプライス」とは、JEPX のスポット市場取引における、各一般送配電事業者の供給区域の 30 分コマごとのエリアプライスを指すものとします。
※4：「損失率」とは、各需要場所の属する地域を管轄する一般送配電事業者が託送供給等約款にて定める損失率を指すものとします。
※5：N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間において使用される電気の料金には、N＋1 月の検針日の前日が属する月のスポット取引売買手数料（約定量従量制）を適用するものとします。
ニ

需給管理手数料は、〔使用電力量 × 需給管理手数料単価(※6)〕の算定式によって求められる金額とします。
※6：消費税等相当額を含む単価とし、別途「電気需給契約申込書」等その他の様式により金額を定めるものとします。

ホ

再エネオプション料金は、お客さまの任意の選択により需給契約に5の4（再エネオプショ
ン）に定める再エネオプションを附帯する場合にお客さまが支払う料金とし、〔使用電力量
× 再エネオプション料金単価(※7)〕の算定式によって求められる金額とします。
※7：消費税等相当額を含む単価とし、別途「電気需給契約申込書」等その他の様式により金額を定めるものとします。

ヘ

容量拠出金反映額とは、容量市場における供給力の取引に関して当社が負担する容量拠出金について、この容量拠出金に相当する額として当社が定める金額を、2024年4月の検針日以降の期間にお客さまが使用する電気の料金においてお客さまに請求するものであり、以下(イ)に定める「容量拠出金反映基礎額」に対し、以下(ロ)に定める「容量拠出金反映調整額」を加減算した金額の合計をいいます。
（イ） 容量拠出金反映基礎額
容量拠出金反映基礎額は、〔契約電力 × 容量拠出金反映基礎額単価(※8)〕の算式によって算定する金額とします。
※8：容量拠出金反映基礎額単価は消費税等相当額を含む金額とし、当社が、広域機関より開示される容量拠出金の見込金額をもとに、年度（毎年 4 月の検針日から翌年 4月の検針日の前日までの期間）分として供給区域ごとに算出し設定します。なお、当社は、各年度において適用する容量拠出金反映基礎額単価を、当社が適当と判断した方法にて事前に公表いたします。
N 月の検針日から N＋1 月の検針日の前日までの期間に使用された電気の料金に含まれる容量拠出金反映基礎額は、N 月 1 日から N 月末日までの期間における容量拠出金を対象とします。
（ロ） 容量拠出金反映調整額
容量拠出金反映調整額は、〔契約電力 × 容量拠出金反映調整額単価(※9)】の算式によって算定する金額とし、当社は、容量拠出金反映調整額の加減算により、「容量拠出乖離額」（容量拠出金反映額として当社がお客さまに請求した金額から、当社が広域機関より請求される容量拠出金の金額を引いた金額をいいます。）に係る調整を行うことができ
3 / 11

重要事項説明書（特別高圧・高圧）
2024年4月25日改定

るものとします。なお、当該調整は、その調整の大元となる容量拠出金反映額の請求を受けたお客さまか否かにかかわりません。
※9：容量拠出金反映調整額単価は消費税等相当額を含む金額とし、当社が、容量拠出乖
離額をもとに、各月の検針日から翌月の検針日の前日までの算定期間分として供給区域ごとに算出し設定します。なお、当社は、各算定期間において適用する容量拠出金反映調整額単価を、当社が適当と判断した方法にて、原則として事前に（広域機関からの通知時期や料金計算の事務手続き上の都合等その他の事情によりやむを得ない場合は、金額確定後速やかに）公表いたします。
容量拠出乖離額が 0 円未満の場合は、容量拠出金反映調整額を同一料金期間に対して請求する容量拠出金反映基礎額に加算するものとし、容量拠出乖離額が 0 円以上の場
合は、容量拠出金反映調整額を同一料金期間に対して請求する容量拠出金反映基礎額から減算するものとします。
N月の検針日からN＋1月の検針日の前日までの期間に使用された電気の料金に含まれる容量拠出金反映調整額は、以下の期間における容量拠出金に基づき算出する容量拠出乖離額を対象とします。
・N－4月1日からN－4月末日までの期間における容量拠出金
・N－8月1日からN－8月末日までの期間における容量拠出金
・N－12月1日からN－12月末日までの期間における容量拠出金
ただし、広域機関が、当社に対して過去に請求した容量拠出金を変更・修正した場合には、上記にかかわらず、当該変更・修正により発生した容量拠出乖離額に係る調整を行う
ことができるものとします。この場合、当該調整は、原則として、当該変更・修正の通知を当社が受領した日が属する月の翌々月の検針日から翌翌々月の検針日の前日までの期
間を算定期間とする容量拠出金反映調整額にて行います。
（ハ） 当社は、前述にかかわらず、当社の裁量により、当社が適当と判断した方法により事前にお客さまに通知することで、容量拠出金反映額の一部もしくは全部について料金に加算しないこと、または容量拠出金反映額の一部もしくは全部について分割にて料金に加減算することができるものとします。
（ニ）

容量拠出金反映額の加減算を分割にて行っているお客さまの需給契約が終了する
場合、需給契約が終了した日時点における料金に加減算していない容量拠出金反映
額の合計金額（以下「未履行反映額」といいます。）については、最終の料金の請求時に一括して加減算するものとします。

（ホ）

未履行反映額を減算する場合で、かつ未履行反映額が最終の料金の請求金額を超過した場合、当社は別途当社の定める時期までに、当社の定める方法にてお客さまに返金いたします。お客さまの責めに帰すべき事由により返金を行うことができない
場合、当社が適当と判断した方法にてお客さまに通知することで是正を求めますが、当社が当該通知を発した後 6 ヶ月以内にお客さまがこれを是正しない場合（お客さ
まの責めに帰すべき事由により、当該通知がお客さまに到達しなかった場合を含み

4 / 11

重要事項説明書（特別高圧・高圧）
2024年4月25日改定

ます。）には、当該期間が経過した時点をもってお客さまの当社に対する未履行反映
額の返還請求権は消滅するものとします。
(2) 当社は、一般送配電事業者による託送供給等約款の変更、経済情勢の変動、燃料価格や卸電力市場における電力取引価格の変動等その他の事由により当社が料金の改定（単価・算出方法の変更等その他のお客さまの料金に関わる変更をいいます。）が必要と判断した場合には、事前に新たな単価・算出方法等の内容およびその適用開始日を書面、インターネットでの開示、または電子メー
ルを送信する方法、その他当社が適当と判断した方法によりお客さまに通知することで、需給契約における料金の改定を行うことができるものとします。
(3) 使用電力量の計量は、一般送配電事業者が設置した記録型電力量計により、一般送配電事業者
が計量します。
(4) 料金の算定期間は、原則として、前月の検針日（計量日）から当月の検針日（計量日）の前日までの期間とします。

5の２. 工事費にかかる事項(1) お客さまが新たに電気を使用し、もしくは契約電力等を増加され、これにともない新たに供給設備を施設する場合、または、新たな電気の使用もしくは契約電力等の増加をともなわないで、お客さ
まの希望により供給設備を変更する場合で、当社が託送供給等約款に基づいて、一般送配電事業者
から工事費の負担を求められた場合は、当社はその実費を工事費負担金としてお客さまから申し受ける場合があります。
(2) 当社が託送供給等約款に基づき工事費負担金を求められる場合は、工事費負担金を工事着手前に申し受ける場合があります。なお、工事完成後に託送供給等約款に基づき精算する場合には、当社
はお客さまとすみやかに精算するものといたします。
(3) 供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって電気の供給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は、当社は、託送供給等約款に基づいて一般送配電事業者から請求された費用の実費をお客さまから申し受ける場合があります。なお、実際に供給設備の工事を行わなかった場合であっても、測量監督等に費用を要したときは、その実費を申し受ける場合があります。

5の3. その他ご負担いただく費用(1)当社は、 お客さまからの申出があった場合は、 お客さまに係る請求書（クレジットカードによるお支払いの方は利用明細書）、 領収書（口座振替によるお支払いの方のみ）および期間を通じての支払証明書（最大 1 年）を書面にて発行するものとし、この場合、次の発行手数料をお支払いただきます。
・請求書、利用明細書、領収書：1 通につき３３０円
・支払証明書：1 通につき 1,１00 円

5 / 11

重要事項説明書（特別高圧・高圧）
2024年4月25日改定(2) お客さまが、 支払期日を経過してもなお料金その他の債務について支払われない場合は、 遅延損害金を当社が指定する期日までに支払っていただきます。 遅延損害金が発生する起算日は、 お客さまが指定された支払方法に応じて、 当社が定める支払期日の翌日といたします。 遅延損害金
は、 起算日から支払いがなされた日までの日数に応じて、 年率 14.5％の割合で算定し、 遅延損害金が発生した月の翌月の料金と合算して請求いたします。ただし、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。
(3) 当社は、原則として電気の供給開始もしくは供給再開に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の３ヶ月分に相当する金額をこえない範囲で、お客さまに保証金を預けていただくことがあります。ただし、お客さまの支払履歴や財務状況に変化が認められた場合には、当該金額を超えて、追加で保証金を預けていただくことがあります。

5の４. 再エネオプション(1) 再エネオプションは、当社がお客さまに供給する電気について、JEPX が運営する非化石価値取
引市場において当社が購入する非化石証書（JEPX が定める「一般社団法人日本卸電力取引所 非化
石価値取引規程」の定義に従うものとし、以下同様とします。）を 100%使用し、実質的に再生可能エ
ネルギー100%として供給するオプションサービスです。
(2) 再エネオプションにおける電源構成および非化石証書の使用状況の計画値は、当社 HP をご確認ください。
(3) 当社の電源構成、非化石証書の使用状況および二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）の実績
値は、前年度の実績確定後当社 HP にてお知らせします。
(4) 当社がお客さまに供給する電気に用いる非化石証書は、再生可能エネルギー指定のものとし、発電所や電源の種類を特定するものではありません。ただし、お客さまの電力使用量が当社の想定を上回る場合や、非化石証書の調達状況が悪化した場合、および天災地変、戦争、法令の制定または改廃その他当社の責めに帰すべからざる事由が発生した場合で当社がやむを得ないと判断した際は、再生可能エネルギー指定ではない非化石証書を使用することや非化石証書の使用状況が 100％とならないこと、または二酸化炭素排出係数が実質的にゼロとならないことがあります。これによりお客さまに生じた損害について、当社は賠償の責を負いません。

6. 契約超過金
契約電力が500キロワット以上のお客さまの最大需要電力が契約電力を上回った場合、超過した電力について、基本料金（力率で調整したもの）の1.5倍に相当する金額を契約超過金として申し受けます。契約超過金は、契約電力をこえて電気を使用された月の電気料金に合算して請求し、その支払期限内に支払っていただくものとします。

7. お支払い方法(1) お客さまの料金は、お客さまが指定された支払方法に応じて、当社が定める支払期日までに支6 / 11

重要事項説明書（特別高圧・高圧）
2024年4月25日改定

払っていただきます。支払方法および支払期日は、原則以下のとおりといたします。なお、支払方法設
定までは銀行振込とし振込手数料は振込者の負担とします。
イ 口座振替払い
毎月27日を支払期日といたします。ただし、27日が土日祝祭日の場合は、翌営業日といたします。
※口座設定は振替用紙のご返送から 約2か月 お時間を頂戴しております。
ロ クレジットカード払い
支払義務が発生した日以降の当社の任意の日にて、お客さまが指定されたクレジットカード
会社から支払いがなされます。支払期日はクレジットカード会社から当社への支払日とします。お客さまの支払日はお客さまとクレジットカード会社とのご契約の定めによりますが、各クレジットカード決済の日付によって、二つ以上の算定期間分の料金が一度に請求される場合がございます。
(2) 工事費負担金については、そのつど、当社が指定した方法によりお支払いいただくものとします。

8. 違約金(1) 9（契約の変更・解約）(2)または10（解約等）に基づき需給契約が解約された場合、その他理由の如何を問わず、契約期間の途中で需給契約が終了した場合、お客さまは、「電気需給契約申込書」に定める解約違約金について、終了日の翌日から契約期間満了日までの期間分を支払うものとします。
ただし、当社の責に帰すべき事由により、需給契約が終了した場合は、この限りではありません。なお、10（解約等）(1)ニに基づき、当社が需給契約を解約したときは、上記の解約違約金に加え、お客さまが支払を免れた電気料金の3倍に相当する金額を違約金としてお支払いいただきます。
(2) 現在ご契約中の小売電気事業者からの切り替えにより当社と新規にご契約いただくことに伴い、現在ご契約中の小売電気事業者との間で契約途中の解約違約金等が発生する可能性があります。詳しくは現在ご契約中の小売電気事業者にお問合せください。

9. 契約の変更・解約(1) お客さまは、契約期間中は需給契約の内容を原則として変更できないものとします。
(2) お客さまは、解約希望日の2ヶ月前までにその廃止期日を定めて当社に通知することにより、需給契約を解約することができるものとします。
(3) 契約の変更・解約に伴い一般送配電事業者から、託送供給等約款に基づく接続供給に係る料金および工事費の精算金額の支払いを求められた場合には、当社はその実費をお客さまから申し受けます。

7 / 11

重要事項説明書（特別高圧・高圧）
2024年4月25日改定

10． 解約等（１） お客さまが次のいずれかに該当し、当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、需給契約をお客さまに対する通知により解約することがあります。
イ

お客さまが、需給契約の申込みその他の場合において、お客さまの氏名、住所等、電気の使用開始を始めた時期に関し事実に反する申出を行った場合。

ロ

他人になりすまして各種サービスを利用した場合。

ハ他人の権利を侵害し、公序良俗もしくは法令に反し、または他人の利益を害する態様で電気を使用した場合。

ニ

電気工作物の改変等によって不正に一般送配電事業者の電線路を使用し、または電気を使用される場合。

ホ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合。

ヘ

本約款32（需要場所への立ち入りによる業務の実施）に反して、当社および一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合。

ト

本約款33（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合。

チ

当社のサービスの運営を妨げる行為を行う場合。

（２） お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、需給契約を解約することがあります。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合。

ロ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合。
ハ 本約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（遅延損害金、違約金、工事費負担金その他本約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合。
ニ 本約款12（承諾の限界）に定める事由のいずれかに該当する事由が発生または発覚した場合。
ホ その他お客さまが本約款その他の需給契約に基づくお客さまの義務に違反した場合。
ヘ 本約款55（反社会的勢力の排除）（1）の規定に違反していることが判明した場合、または、その疑いがあると認められる場合。
（3） お客さまが、本約款40（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が電気の供給を終了させるための処置を行った日に需給契約は消滅するものといたします。
(4) 当社が、上記（1）もしくは（2）、または、11（期限の利益の喪失）に基づき需給契約を解約する場
合には、原則として解約の15日前までに書面にてお知らせいたします。 当該書面の発行については
手数料330円（1通当たり）をお支払いいただきます。なお、当社が上記（2）ホに基づき需給契約を解
8 / 11

重要事項説明書（特別高圧・高圧）
2024年4月25日改定

約する場合は、当社は、本項に定める通知を省略し、即時に需給契約を解約することができます。
(５) 当社は、前各項の他、解約希望日の1ヶ月前までにお客さまに対して通知することにより、需給契約を解約することができるものとします。

11．期限の利益の喪失
お客さまに、次の各号の事由が生じた場合、当社はお客さまに対し何ら催告を要することなく、需給契約を解約できるものとし、お客さまは当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちにその一切の債務の弁済するものとします。なお、当社は解約日を10（解約等）（4）の規定に従い、予めお客さまに通知いたします。
イ

支払の停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、事業再生ADR手続開始、会社更生手
続開始その他適用ある倒産手続開始の申立て、もしくは特別清算開始の申立があったとき。

ロ 後見開始決定を受けたとき。
ハ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
ニ 公租公課の滞納処分、仮差押え、保全差押、もしくは差押命令、通知が発送されたとき。
ホ 住所変更の届出を怠る等お客さまに帰責事由がある場合において、お客さまの所在が不明となったとき。
ヘ 10（解約等）に定める解約事由が発生したとき。
ト

前各号の他債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

12. 供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 当社または一般送配電事業者は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ

異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合。

ロ 一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合。
ハ 一般送配電事業者の電気工作物の修繕、変更その他の工事上やむをえない場合。
ニ

非常変災の場合。

ホ その他保安上必要がある場合。

(2) 上記(1)の場合には、当社または一般送配電事業者は、あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
(3) 上記(1)の場合には、当社は、料金の減額等は行いません。

9 / 11

重要事項説明書（特別高圧・高圧）
2024年4月25日改定

13.需要場所への立入りによる業務の実施
当社および一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾を得てお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
(1) 需給地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の一般送配電
事業者の電気工作物の設計、施工（取付けおよび取外しを含みます。）、改修または検査。
(2) お客さまの電気工作物の検査等の業務。
(3) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約負荷設備、契約主開閉器その他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認。
(4) 計量器の検針または計量値の確認。
(5) 需給契約の消滅により必要となる処置。
(6) その他需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または当社もしくは一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務。

14. その他(1) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
(2) お客さまは、一般送配電事業者が託送供給等約款に定める需要者に関する事項を遵守するものとし、これを承諾するものとします。
本重要事項説明書に記載のない事項については、「電気需給契約申込書」および本約款の定めによる
ものとします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■ 小売電気事業者
HTBエナジー株式会社（小売事業者登録番号：A0172）
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
問い合わせ先HTBエナジーワンダーサポート
TEL：050-3852-1193 （平日10：00～18：00）
URL:https://htb-energy.co.jp/

10 / 11

重要事項説明書（特別高圧・高圧）
2024年4月25日改定■ 需給契約の媒介を行う事業者

11 / 11