令和３年度

忍野村財務書類（統一的な基準）

令和５年３月
忍野村総務課

〔
Ⅰ

目

次 〕

地方公会計について

・・・

１

１

地方公会計制度の概要

２

統一的な基準による財務書類４表と相互関係

・・・

２

３

作成基準日

・・・

３

４

作成対象となる範囲

・・・

３

・・・

４

一般会計等貸借対照表

・・・

５

一般会計等行政コスト計算書

・・・

６

一般会計等純資産変動計算書

・・・

７

一般会計等資金収支計算書

・・・

８

一般会計等注記・・・

９～１２

一般会計等決算附属明細書

・・・

１３～１４

全体貸借対照表・・・

１５

全体行政コスト計算書

・・・

１６

全体純資産変動計算書

・・・

１７

全体資金収支計算書

・・・

１８

連結貸借対照表・・・

１９

連結行政コスト計算書

・・・

２０

連結純資産変動計算書

・・・

２１

連結資金収支計算書

・・・

２２

Ⅱ
１

２

３

忍野村の財務書類
一般会計等財務書類４表

全体財務書類４表

連結財務書類

Ⅰ 地方公会計について
１

地方公会計制度の概要

国や地方公共団体においては、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。
しかし単式簿記では、発生主義の複式簿記を採用している企業会計と比較し、保有する公共施設の経年劣化による資産価値の減少や、将来にわたって負担していく地方債など負債の状況を把握できないといったデメリットがありました。
そこで、総務省では、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的に、「新地方公会計制度研究会」を発足させ、平成１８年
５月に同研究会より「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、続けて同年８月には「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
この指針では、国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類（貸借対照表、行政コスト
計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請がありました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示したほか、独自方式を採用する地方公共団体もあり、複数あることで他団体との比較ができない等の問題が生じていました。
このため、総務省において、平成２２年９月から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を開催し議論を進め、平成２５年８月に「研究会中間とりまとめ」が公表されたのち、平成２６
年３月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」「財務書類作成
基準に関する作業部会報告書」が公表されました。
そして、平成２７年 1 月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、原則としてすべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を作成するよう要請されました。
この要請に基づき、忍野村では平成２２年度分から平成２７年度分までは「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成していましたが、平成２８年度分より「統一的な基準」により財務書類を作成しています。
忍野村では、財務書類を公表するとともに、今後様々な角度から財政分析を行い、資産・債務などの適正な管理に努めていきたいと考えています。

1

２

統一的な基準による財務書類４表と相互関係作成する財務書類は以下に示す４つの財務書類から構成されます。
会計年度末時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのか(資産保有状況)と、その資産がどのような財源でまかなわれ貸借対照表ているのか(財源調達状況)を、対照表示した財務書類です。その時（ＢＳ）点における地方公共団体の財政状態(資産・負債・純資産といったス
トック項目の残高)が明らかにされます。
一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のあ

行政コスト計算書（ＰＬ）る使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させた財務書類です。その差額として、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等で賄うべき行政コスト（純経常行政コスト）が明らかにされます。

純資産変動計算書（ＮＷ）

一会計期間において、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目がどのように変動したかを表す財務書類です。
一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資資金収支計算書

金の流れを性質の異なる三つの活動（経常的収支、公共資産整備収（ＣＦ）

支、投資・財務的収支）に分けて表示した財務書類です。

2

３

作成基準日

作成基準日は各会計年度の最終日で、今回は令和４年３月３１日となります。
なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日から５月３１日まで）の収支については、基準日までに終了したものとみなして処理しています。

４

作成対象となる範囲

財務書類は、一般会計等、全体、連結の３つの範囲があります。
忍野村の作成対象となる範囲は下図のとおりです。
普
通
会
計

一般会計
一般会計等財務書類
人づくり資金貸付事業特別会計
国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計

公
営
事
業
会
計

下水道事業特別会計
平山簡易水道特別会計

全体財務書類

介護保険特別会計
介護予防支援事業特別会計
水道事業会計関連団
体

富士五湖広域行政事務組合
山梨県市町村総合事務組合

連結財務書類山梨県後期高齢者医療広域連合

3

Ⅱ 忍野村の財務書類次頁より、以下に記載した各財務書類等をご覧いただけます。

１

一般会計等財務書類４表

一般会計等貸借対照表
一般会計等行政コスト計算書
一般会計等純資産変動計算書
一般会計等資金収支計算書
一般会計等注記
一般会計等決算附属明細書

２

全体財務書類４表
全体貸借対照表
全体行政コスト計算書
全体純資産変動計算書
全体資金収支計算書

３

連結財務書類

連結貸借対照表
連結行政コスト計算書
連結純資産変動計算書
連結資金収支計算書4

【様式第1号】
令和03年度

一般会計等貸借対照表(令和04年03月31日現在)科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
18,299,003,568 固定負債
14,005,411,726
地方債
9,318,082,904
長期未払金
2,182,792,578
退職手当引当金
1,135,162,700
損失補償等引当金
12,755,553,102
その他△7,044,303,636 流動負債
314,270,130
1年内償還予定地方債△230,757,970
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
205,366,000 固定資産等形成分
4,520,423,525 余剰分(不足分)
581,017,350
55,665,320△37,730,980
5,735,414,227△1,990,091,822
176,149,430
834,582,133△667,676,836
68,806,210
68,806,210
4,224,785,632
740,796,591
740,796,591
822,521,760
79,819,000
514,067,000
2,096,396,281
2,096,396,281△28,815,000
3,005,298,932
446,080,790
10,200,000
2,549,018,142
2,365,996,476
183,021,666
純資産合計
21,304,302,500
負債及び純資産合計

5(単位:円)
金額
720,579,865
33,006,865
687,573,000
56,152,884
8,633,884
47,519,000
776,732,749
19,169,627,936
1,357,941,815

20,527,569,751
21,304,302,500

【様式第2号】
令和03年度

一般会計等行政コスト計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:円)
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト5,361,752,360
3,174,282,565
1,084,285,326
841,634,356
242,650,970
2,086,101,215
1,509,508,309
10,284,053
566,308,853
3,896,024
3,896,024
2,187,469,795
1,450,809,601
320,687,571
395,717,196
20,255,427
91,473,027
34,159,638
57,313,389
5,270,279,333
22
5,270,279,335

6

【様式第3号】
令和03年度

一般会計等純資産変動計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:円)
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト(△)
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
19,894,559,671△5,270,279,335
6,022,830,073
4,812,349,401
1,210,480,672
752,550,738△119,540,658
633,010,080
20,527,569,751

7

固定資産
等形成分
18,986,565,828

302,602,766
868,911,621△566,308,855△119,540,658
183,062,108
19,169,627,936

余剰分
(不足分)
907,993,843△5,270,279,335
6,022,830,073
4,812,349,401
1,210,480,672
752,550,738△302,602,766△868,911,621
566,308,855-

449,947,972
1,357,941,815

【様式第4号】
令和03年度

一般会計等資金収支計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:円)
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

4,795,443,507
2,607,973,712
1,084,285,326
1,523,688,386
2,187,469,795
1,450,809,601
320,687,571
395,717,196
20,255,427
5,631,695,269
4,812,349,401
727,872,841
34,159,638
57,313,389
836,251,762
1,148,194,586
868,911,621
274,182,965
5,100,000
482,607,831
482,607,831△665,586,755
15,841,993
15,841,993△15,841,993
154,823,014
242,265,071
397,088,085

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

48,992,705
48,992,705
446,080,7908一般会計等注記

１．重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの

再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの

取得原価

取得原価が不明なもの

再調達原価

ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格
１円としています。
② 無形固定資産

取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

取得原価が判明しているもの

取得原価

イ

取得原価が不明なもの

再調達原価（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の有価証券保有していないため省略② 満期保有目的以外の有価証券保有していないため省略

③ 出資金
ア

市場価格のあるもの

保有していないため省略

イ

市場価格のないもの

出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ア

建物

１５年～５０年

イ

工作物

１０年～６０年ウ

物品

３年～１５年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）

定額法（ソフトウェアについては庁内における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によります。
）

9

③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・
リース取引を除きます。
）
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法（４）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
債権の不能欠損による損失に備えるため、不能欠損の実積率等により回収不能と見込まれる額を計上しております。
② 退職手当引当金
職員に対する退職手当の支給に供えるため、当年度末における退職手当自己都合要支
給額に相当する額を計上しております。
③ 賞与等引当金
職員に対する期末・勤勉手当及びそれにかかる法定福利費に備えるため、当期負担相当額を計上しております。
（５）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（短期投資、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含みます。）を資金の範囲としております。なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるときに修繕費として処理しています。

10

２．重要な会計方針の変更等

該当ありません。

３．重要な後発事象

該当ありません。

４．偶発債務該当ありません。

５．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 対象範囲一般会計② 出納整理期間について
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

―

―

△3.2%

―

④ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
該当ありません。
⑤ 繰越事業に係る将来の支出予定額
344,543 千円（２）貸借対照表に係る事項① 売却可能資産
ア

範囲
翌年度予算において、財産収入として措置されている公共資産

イ

内訳
該当ありません。

②

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる額

608,596 千円

11③ 地方公共団体の財政健全化法における将来負担比率の算定要素
標準財政規模3,072,230 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
将来負担額

26,147 千円

348,878 千円

充当可能基金額

4,877,295 千円

特定財源見込額

該当ありません。

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

1,309,302 千円（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４）資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

170,665 千円② 既存の決算情報との関連性
地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（人づくり資金貸付事業特別会計）の分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支

836,252 千円

投資活動の国県等補助金収入

482,608 千円

減価償却費
純資産変動計算書の本年度差額△566,309 千円
752,551 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

300,000 千円

一時借入金に係る利子額

該当ありません。

⑤ 重要な非資金取引
当期計上のファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
該当ありません。

12

年度：令和03年度 団体：一般会計等 会計：一般会計

令和05年03月16日

現在①有形固定資産の明細
区分

固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
物品
美術品
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
合計

前年度末残高(A)
23,484,387,642
23,252,432,034
16,345,853,112
2,172,389,236
1,135,162,700
12,690,132,302
308,953,874
000039,215,000
6,090,664,689
585,204,895
55,665,320
5,056,091,624
0393,702,850
815,914,233
815,914,233
0
231,955,608
231,955,608
0
0
0
0
0
0
23,484,387,642

本年度増加額(B)

本年度減少額(C)

1,359,102,478
1,309,267,748
356,668,478
10,403,342
0
173,532,880
5,316,2560000167,416,000
918,852,030
3,329,357
0814,680,943
0100,841,730
33,747,240
33,747,240
049,834,730
49,834,730
0
0
0
0
0
0
1,359,102,478

585,726,812
585,726,812
109,377,080
00108,112,080
0
0
0
0
0
1,265,000
461,270,392
7,516,902
0135,358,340
0318,395,150
15,079,340
15,079,340
0
0
0
0
0
0
0
0
0
585,726,812

13

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
24,257,763,308
23,975,972,970
16,593,144,510
2,182,792,578
1,135,162,700
12,755,553,102
314,270,130
00
00
205,366,000
6,548,246,327
581,017,350
55,665,320
5,735,414,227
0
176,149,430
834,582,133
834,582,133
0281,790,338
281,790,338
0
0
0
0
0
0
24,257,763,308

本年度末
減価償却累計額(E)10,183,545,372
9,970,561,244
7,275,061,606
00
7,044,303,636
230,757,970
0
0
0
0
0
2,027,822,802
037,730,980
1,990,091,822
00667,676,836
667,676,836
0
212,984,128
212,984,128
0
0
0
0
0
0
10,183,545,372

本年度償却額(F)
566,308,853
534,360,637
315,745,793
00
305,081,194
10,664,599
0
0
0
0
0
165,108,688
0
1,360,962
163,747,726
0053,506,156
53,506,156
0
31,948,216
31,948,216
0
0
0
0
0
0
566,308,853(単位:円)
P. 1
差引本年度末残高(D)-(E)(G)
14,074,217,936
14,005,411,726
9,318,082,904
2,182,792,578
1,135,162,700
5,711,249,466
83,512,160
0000205,366,000
4,520,423,525
581,017,350
17,934,340
3,745,322,405
0
176,149,430
166,905,297
166,905,297
068,806,210
68,806,210
0
0
0
0
0
0
14,074,217,936

年度：令和03年度 団体：一般会計等 会計：一般会計

令和05年03月16日

現在②有形固定資産の行政目的別明細
区分
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
物品
美術品
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
合計

生活インフラ・国土
保全
4,787,534,858
4,787,534,858
357,967,229
66,927,244
0
289,260,333
1,779,652000004,419,283,874
581,017,350
12,935,648
3,651,268,1460
174,062,730
10,283,755
10,283,755
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,787,534,858

教育
5,223,755,550
5,219,875,410
5,138,319,761
1,278,662,253
0
3,667,306,334
26,185,174
0000
166,166,000
0
0
0
0
0
0
81,555,649
81,555,649
0
3,880,140
3,880,140
0
0
0
0
0
0
5,223,755,550

福祉

環境衛生

1,421,075,874
1,415,550,574
1,409,791,508
339,889,326
0
1,051,704,920
18,197,262
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,759,066
5,759,066
0
5,525,300
5,525,300
0
0
0
0
0
0
1,421,075,874

10,267,981
4,646,981
82,95000082,950000002,118,332
02,118,3320002,445,699
2,445,699
0
5,621,000
5,621,000
0
0
0
0
0
0
10,267,981

14

産業振興

消防

1,406,268,635
1,406,268,635
1,305,606,142
16,817,276
1,135,162,700
97,808,775
16,617,391
000039,200,000
99,021,319
0
2,880,360
94,054,259
0
2,086,700
1,641,174
1,641,174
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,406,268,635

115,054,521
115,054,521
115,054,509
46,007,362
0
59,990,672
9,056,475
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12
12
0
0
0
0
0
0
0
0
0
115,054,521

総務
1,110,260,517
1,056,480,747
991,260,805
434,489,117
0545,178,432
11,593,256
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
65,219,942
65,219,942
0
53,779,770
53,779,770
0
0
0
0
0
0
1,110,260,517(単位:円)
P. 1
合計

警察
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

14,074,217,936
14,005,411,726
9,318,082,904
2,182,792,578
1,135,162,700
5,711,249,466
83,512,160
0000205,366,000
4,520,423,525
581,017,350
17,934,340
3,745,322,405
0
176,149,430
166,905,297
166,905,297
068,806,210
68,806,210
0
0
0
0
0
0
14,074,217,936

【様式第1号】
令和03年度

全体貸借対照表(令和04年03月31日現在)科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
23,486,337,618 固定負債
19,088,240,078
地方債等
9,318,082,904
長期未払金
2,182,792,578
退職手当引当金
1,135,162,700
損失補償等引当金
12,755,553,102
その他△7,044,303,636 流動負債
314,270,130
1年内償還予定地方債等△230,757,970
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
205,366,000 固定資産等形成分9,596,251,681 余剰分(不足分)772,255,547 他団体出資等分
511,543,093△306,685,668
14,991,607,501△6,649,752,222
277,283,430
892,380,449△718,474,956
73,712,210
73,712,210
4,324,385,330
740,796,591
740,796,591
79,819,000
514,067,000
2,237,792,117
2,237,792,117△28,815,000
2,895,318,890
158,393,592
177,994,687
2,549,018,142
2,365,996,476
183,021,666
12,908,604△2,996,135
純資産合計
26,381,656,508
負債及び純資産合計

15(単位:円)
金額
923,164,394
235,591,394
687,573,000
1,118,882,321△31,567,321
33,763,757
1,708,201,274△639,550,139
515,750
47,519,000
2,042,046,715
23,197,656,116
1,141,953,677-

24,339,609,793
26,381,656,508

【様式第2号】
令和03年度全体行政コスト計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:円)
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト7,062,862,410
3,596,450,661
1,121,865,641
877,174,976
244,690,665
2,470,688,996
1,686,513,286
10,410,553
773,765,157
3,896,024
3,896,024
3,466,411,749
2,726,434,055
320,707,571
23,552,927
360,028,930
146,282,991
213,745,939
6,702,833,480
2
2
6,702,833,482

16

【様式第3号】
令和03年度

全体純資産変動計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:円)
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト(△)
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計

固定資産
等形成分
23,063,044,550

23,711,184,511△6,702,833,482
7,450,799,422
6,095,025,030
1,355,774,392
747,965,940

254,152,224
956,503,221△702,350,997△119,540,658△119,540,658
628,425,282
24,339,609,793

余剰分
(不足分)
648,139,961△6,702,833,482
7,450,799,422
6,095,025,030
1,355,774,392
747,965,940△254,152,224△956,503,221
702,350,997-

他団体出資等分-

134,611,566
23,197,656,116

17

493,813,716
1,141,953,677-

【様式第4号】
令和03年度

全体資金収支計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:円)
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

6,224,000,809
2,757,589,060
1,121,865,641
1,635,723,419
3,466,411,749
2,726,434,055
320,707,571
23,552,927
7,134,776,482
6,095,025,030
873,166,561
133,694,198
32,890,693
1,808
910,777,481
1,516,807,367
1,212,698,406
299,008,961
5,100,000
575,464,195
568,634,195
6,830,000△941,343,172
82,289,990
82,289,990△82,289,990△112,855,681
222,256,568
109,400,887

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

48,992,705
48,992,705
158,393,592

18

【様式第1号】
令和03年度

連結貸借対照表(令和04年03月31日現在)科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
27,358,664,369 固定負債
22,206,533,420
地方債等
12,411,425,135
長期未払金
2,375,888,442
退職手当引当金
1,135,162,700
損失補償等引当金
14,554,340,548
その他△7,858,467,372 流動負債
376,676,270
1年内償還予定地方債等△243,633,406
未払金
187,028,519
未払費用△53,553,166
前受金
20,900,000
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
1,917,082,600 固定資産等形成分9,597,070,743 余剰分(不足分)772,255,547 他団体出資等分
511,543,093△306,685,668
14,994,721,801△6,652,047,460
277,283,430
2,049,327,995△1,851,290,453
73,712,210
73,712,210
5,078,418,739
740,796,591
740,796,591
79,819,000
514,067,000
2,969,739,755
2,969,739,755
22,085,771△28,815,000
5,627,589,137
2,715,733,929
188,294,521
2,713,648,218
2,530,626,552
183,021,666
12,908,604△2,996,135
純資産合計
32,986,253,506
負債及び純資産合計

19(単位:円)
金額
2,121,110,804
508,176,945
22,085,771
1,590,455,287
392,801
1,254,496,701
25,345,774
33,763,757
1,708,201,274△639,550,139
515,750
125,535,902
95
684,288
3,375,607,505
27,914,140,943
1,696,505,058-

29,610,646,001
32,986,253,506

【様式第2号】
令和03年度

連結行政コスト計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:円)
科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト115,301,930,508
8,197,086,536
2,402,537,057
2,063,391,940
77,857,612
6,241,322
255,046,183
3,485,627,789
2,590,508,575
34,127,793
860,990,197
1,224
2,308,921,690
763,0442,308,158,646
107,104,843,972
3,088,671,783
103,508,058,007
63,260,382
560,007,657
171,279,350
388,728,307
114,741,922,851
25,79925,799114,741,948,650

20

【様式第3号】
令和03年度

連結純資産変動計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:円)
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト(△)
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計

固定資産
等形成分
28,747,773,810

余剰分
(不足分)
1,258,111,751△114,741,948,650
114,466,636,423
68,368,339,918
46,098,296,505△275,312,227△704,524,198
704,524,198
1,654,023,043△1,654,023,043△785,765,372
785,765,372
394,296,181△394,296,181△1,967,078,050
1,967,078,050△119,927,333

30,005,885,561△114,741,948,650
114,466,636,423
68,368,339,918
46,098,296,505△275,312,227△119,927,333△395,239,560
29,610,646,001

他団体出資等分-△9,181,326△833,632,857
27,914,140,953

21

9,181,326
438,393,297
1,696,505,048-

【様式第4号】
令和03年度

連結資金収支計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:円)
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

114,319,772,746
7,264,065,377
2,396,286,180
2,563,438,915
763,0442,303,577,238
107,055,707,369
3,088,671,784
103,508,058,007
63,260,382
114,351,210,660
68,368,339,918
45,615,688,675
158,690,557
208,491,510
1,808
31,439,722
2,388,141,882
1,864,490,517
518,551,365
5,100,000
2,318,711,143
569,381,093
1,742,500,050
6,830,000△69,430,739
141,543,293
138,976,113
2,567,180
244,700,000
244,700,000
103,156,707
65,165,690
2,601,555,517
2,666,721,207

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

49,012,722
49,012,722
2,715,733,929

22