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太宰府市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
第１章

人口ビジョンの策定について

１ 策定の背景及び位置付け
平成 26 年 11 月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」では、その第 10 条において、市町村は、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めなければならないこととされています。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しつつ、当該地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、今後 5 年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめることとされています。
こうした状況を鑑み、太宰府市（以下、「本市」という。）では平成 28 年 3 月に将来の展望を提示する「人口ビジョン」を策定しました。その策定から 4 年余りが経過し、「人口ビジョン」の改定を行う必要があると考えられることから、2014 年以降の状況変化等も踏まえて、改定を行うものです。

２ 人口ビジョンの対象期間
人口ビジョンの対象期間は、長期的な視点から人口減少という課題解決を行うことを踏まえ、2060 年までとします。

３ 人口ビジョンの基本的な考え方
人口ビジョンでは、本市の人口増減に影響を与える要素を分解し、現状を分析した上で、課題を抽出するとともに、将来の展望について検討しています。

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第２章

人口ビジョンの概要

１ 人口を取り巻く環境分析
本市の総人口は一貫して増加しており、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の推計によると、2025 年にピーク（約 7 万 3 千人）を迎え、その後減少し、2045 年には約 7 万人、2065 年には約 6 万 5 千人まで減少することが見込まれています。
生産年齢人口は 2000 年をピークに減少に転じており、年少人口は 2000 年まで減少した後、ほぼ横ばいとなっています。老年人口は急激に増加しており、今後 2050 年まで増加することが見込まれています。

２ 課題の整理
本市の人口分析を行った結果、主な特徴は次の２点であり、これらについて次のとおり課題を整理しました。
① 概ね転入超過であるが、大学等の卒業時と子育て世代で転出超過となっていること② 生産年齢人口が減少に転じる中、65 歳以上人口が急増していること①に関しては、大学等の卒業時及び子育て世代の世帯の転出を抑制するため、本市における雇用の質及び量の向上、また生活環境の整備や交通環境の向上が求められます。
さらに、保育所の整備をはじめ、企業における職場環境の整備など、官民一体となった子育てしやすい環境の整備が求められます。
②に関しては、多くの歴史的文化遺産等の地域資源を活かして、高齢者が元気で地域の課題解決の担い手となるなど、地域経済を活性化するとともに、地域課題の解決に向けた高齢者の活用に加え、豊富な経験をもつ高齢者の企業における活用促進も求められます。
さらに、高齢者人口の増加に伴い、医療福祉ニーズが高まることが予想されるため、若年層に魅力ある医療福祉分野の雇用の場、雇用環境の整備を図ることも求められます。

３ 人口の将来展望
社人研の推計によると 2060 年には約 6 万 7 千になることが推計されています。
各種施策の着実な実施により、2040 年に 7 万 2 千人、2060 年に 6 万 9 千人の人口を確保することを目標とします。

-2-第３章

現状分析と将来人口の推計・分析について

現状分析と将来人口の推計・分析のポイント
5～9歳と10～14歳、15～19歳の教育世代は転入超過となっており、0～4歳の子育て世帯及び20～24歳と25～29歳の進学就職期で転出超過になっている。
2060年人口は、国立社会保障・人口問題研究所で約6万7千人と推計されている。
老年人口は2050年まで増加し、2010年比で約1.3倍になると見込まれる。

１ 年齢階級別男女別転入、転出の状況「5～9 歳と 10～14 歳、15～19 歳の教育世代は転入超過となっており、0～4 歳の子育て世帯及び 20～24 歳と 25～29 歳の進学就職期で転出超過になっている。」
2018 年の年齢別男女別転入転出状況をみると、5～9 歳と 10～14 歳、15～19 歳の教育世代は転入超過となっており、0～4 歳の子育て世帯及び 20～24 歳と 25～29 歳の進学就職期で転出超過になっています。

出所： 住民基本台帳移動報告(2018 年)-3-

２ 将来人口の推計・分析「将来人口は増加した後減少し、2060 年には 7 万人を下回ることが推計されている。」
社人研推計準拠において、2035 年には 2015 年の人口より多い人口を保つことが推計されており、2060 年には 7 万人を下回る推計がなされています。

出所： 社人研の推計を基に作成
パターン名
推計の概要
出生に関する仮定
死亡に関する仮定
移動に関する仮定
基準年
推計年

パターン１：社人研推計準拠
2015 年の国勢調査を基に、2015 年 10 月 1 日から 2045 年 10 月 1 日までの 30 年間（5 年ごと）について、男女年齢（5 歳）階級別の将来人口を推計
原則として、子ども女性比及び 0～4 歳性比の仮定
原則として、55～59 歳→60～64 歳以下では、都道府県別に将来の生残率を仮定し、それを都道府県内市町村に対して一律に適用
60～64 歳→65～69 歳以上では、都道府県と市町村の較差を利用して市町村別に適用
原則として、2010 年～2015 年の国勢調査に基づいて算出された人口移動傾向が、2040 年～2045 年まで継続すると仮定
2015 年
2020 年、2025 年、2030 年、2035 年、2040 年、2045 年

出所： 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局作成資料を基に作成-4-

３ 人口の減少段階の分析「生産年齢人口が減少する中、老年人口は 2050 年頃まで増加する見込みである。」
人口の減少段階は、「第 1 段階：老年人口の増加」「第 2 段階：老年人口の維持・微減」「第 3 段階：老年人口の減少」の 3 つの段階を経て進行するとされています。
本市の人口減少段階は、今後 2050 年ごろまで「第 1 段階」が続くことが推測されます。生産年齢人口が減少する中、老年人口の急激な増加が見込まれます。

出所： 社人研の推計を基に作成-5-

４ 将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度分析「合計特殊出生率が向上すれば、人口規模を維持することは可能である。」
シミュレーション 1 とパターン 1 を比較すると、合計特殊出生率が 2.1 まで上昇することにより、人口の増加・維持を継続できる見込みです。
一方、シミュレーション 2 は社会増減をゼロとすることで、転出以上に転入が抑制され、人口が減少しています。

出所： 社人研の推計を基に作成
シミュレーション名
シミュレーションの概要
出生に関する仮定
死亡に関する仮定
移動に関する仮定
基準年
推計年

シミュレーション１

シミュレーション２
仮に、パターン１において、合計特殊出生
仮に、パターン１において、合計特殊出生率が 2030 年までに人口置換水準（2.1）まで率が 2030 年までに人口置換水準（2.1）まで上昇し、かつ移動（純移動率）がゼロ（均上昇すると仮定
衡）で推移すると仮定
2030 年までに合計特殊出生率が人口置換水準（2.1）まで上昇すると仮定
パターン１と同じ2030 年までに人口の移動（純移動率）がゼ
パターン１と同じロ（均衡）で推移すると仮定
2015 年
2020 年、2025 年、2030 年、2035 年、2040 年、2045 年※人口置換水準…人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率※「パターン１」と「シミュレーション１」の比較で、出生率上昇の与える影響度を見ることができ、「シミュレーション１」と「シミュレーション２」の比較で、人口移動が与える影響度をみられる。

出所： 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局作成資料を基に作成-6-

５ 本市独自推計
本市における総人口の独自推計を社人研の推計を基に実施した。自然増減と社会増減について、次のとおり仮定し、独自に２パターンの推計を行いました。
出生に関し、独自推計①では、合計特殊出生率を、2010 年の 1.51 を 2015 年以降も維持すると仮定しました。
独自推計②では、2020 年以降、福岡県民希望出生率の 1.80 を維持すると仮定しました。
社会移動に関し、移動率は、全て社人研推計に準拠して仮定しました。

出所： 社人研の推計を基に作成※合計特殊出生率 1.80 は福岡県人口ビジョンで示される福岡県「子育てに関する県民意識調査」(2014.3)での県民の希望する子ども数に基づく出生率である。

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第４章

人口の将来展望

１ 課題の整理
人口及び人口を取り巻く環境を分析した結果、本市には次のような課題があると考えられます。
(１) 大学や短期大学等の卒業時の転出抑制
人口の社会移動状況を見ると、20～24 歳が 25～29 歳の進学就職期に多く転出している状況にあります。
本市には、多くの大学や短期大学等の高等教育機関や専門教育機関（以下「大学等」という。）が存在していることから、10～14 歳が 15～19 歳になる際には転入超過となっており、この反動が大きいものと推察されます。
これら大学等では、保育士を養成する機関も多く、近年の全国的な保育士不足の中、本市においても保育士は不足している状況にあることを鑑みると、卒業時における転出を抑制することは、単に転出抑制ということではなく地域課題の解決のための人材確保という点からも重要です。
したがって、大学等の卒業時における転出抑制を図るため、本市における雇用の質及び量の向上、また、本市に住み他市に通勤することが魅力的なものとなるような生活環境の整備や交通環境の向上が求められます。
(２) 子育て世代の転出抑制
人口の社会移動状況を見ると、近年、0～4 歳は転出超過となっています。
共働き世帯の増加に伴い保育ニーズが高まる中、本市においては待機児童がまだ存在する状況にあり、保育所等の整備をはじめ事業所における職場環境の整備など、官民一体となって子育てしやすい環境を整備することが求められます。
また、親世代と想定される 30～34 歳の世代は初めて住宅を取得する世代でもあることから、交通環境や商業環境等の生活環境の整備をはじめとする住環境の向上も求められます。
(３) 高齢者人口の急増への対応
人口の減少段階の分析を見ると、65 歳以上人口は今後 2050 年頃まで増加し続ける見込みです。
この影響は、市民税収入の減少や介護福祉関係経費の増加といった市財政に与える影響だけでなく、消費需要の減少に伴う地域経済への影響、介護に伴う離職者の増加など広い分野にわたり影響を与える可能性があります。
一方、多くの歴史的文化遺産を有する本市においては、生涯学習やボランティア活動などの場は豊富であり、高齢者が元気で地域の課題解決の担い手となることも可能です。
したがって、地域経済を活性化するとともに、地域課題の解決に向けた高齢者の活用に加え、豊富な経験をもつ高齢者の企業における活用促進も求められます。
さらには、高齢者人口の増加に伴い、医療福祉ニーズが高まることが予想されます。医療福祉分野について、（１）及び（２）で述べた転出超過となっている若年層の魅力ある雇用の場を創出し、雇用環境の整備を図ることも求められます。

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２ 将来の方向性
大学等の卒業時の転出抑制を図るため、本市における雇用の質及び量の向上、また、本市に住み他市に通勤することが魅力的なものとなるような、生活環境の整備や交通環境の向上に取り組む。
0～4 歳の世帯の転出抑制を図るため、保育所等の整備をはじめ、事業所における職場環境の整備など、官民一体となって、子育てしやすい環境の整備に取り組む。
また、親世代と想定される 30～34 歳の世代は、初めて住宅を取得する世代でもあることから、交通環境や商業環境等の生活環境の整備をはじめとする住環境の向上に取り組む。
65 歳以上人口の急増を機会ととらえ、高齢者が元気で地域の課題解決の担い手となるよう取り組むとともに、企業においても豊富な経験をもつ高齢者の活用を進める。
さらには、高齢者人口の増加に伴う医療福祉ニーズの増加に対応し、若年層に魅力ある医療福祉分野の雇用の場、雇用環境の整備に取り組む。

３ 人口の将来展望「１ 課題の整理」に記載している課題を踏まえ、本市の総合戦略を検討し、その各種施策の着実な実施により自然増及び社会増効果を見込み、2040 年に 7 万 2 千人、2060 年に 6 万 9 千人程度の人口を維持する推計を本市の将来展望とする。

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