兵庫パルプ工業株式会社

合法証明デューディリジェンスシステム
マニュアル
2017 年 7 月 1 日制定
2020 年 10 月 1 日改定（第 3 版）

1

１.

3

はじめに

1.1

木材調達における DD プロセス

3

２.

使用文書

3

３.

合法調達へのコミットメント

4

４.

品質システム・管理

5

4.1
4.1.1
4.2

責任部署・責任者及び担当部署・担当者

5

責任者・担当者

5

研修・能力育成5

4.3

DD システム（DDS）改訂のプロセス

64.4

記録管理の手続き

6

4.5

対外コミュニケーションにおけるルール

6

５.

原材料の保管

7

６.

適用範囲

7

７.

サプライチェーン情報へのアクセス

8

7.1

サプライチェーン情報の収集

97.2

サプライチェーンに関する情報へのアクセス

9

7.2.1

情報更新・改変

10

7.2.2

情報のギャップに関する評価

10

８.

10

リスクアセスメント

8.1

認証・合法性証明木材の使用

11

8.2

リスクアセスメントチェックリスト

118.3

リスクアセスメントの流れ

12９.

リスク緩和措置14１０.

違法伐採対策モニタリング事業の調査マニュアル

152

１.

はじめに

本マニュアルは、兵庫パルプ工業株式会社（以下 兵パ）が木質原材料の調達において DDを行うことにより、幣社が違法に伐採された木材製品を調達するリスクを最小化することを目的としている。
兵パの主な事業はパルプの製造・販売及び電力の製造・販売である。
本マニュアルとその各項目の実行にあたって、デュー･ディリジェンス(DD)とは､兵パが違法に伐採された木材・木材製品を調達するリスクを最小化するために幣社が事業行為において取る一連の措置を意味する。
本マニュアルの内容は、2017 年 5 月現在 米国レイシー法、EU 木材規則（違法伐採によって取得された林産物を規制する規則）、オーストラリア違法伐採禁止法、及び日本の合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に準拠するために作成されている。
本文書中にある DD の各過程は弊社の全サプライヤーに適用する。

1.1

木材調達における DD プロセス

本マニュアルにおいて、デュー･ディリジェンス(DD) とは、以下の 3 つの段階を踏み木材の違法リスクを最小化することを意味する：（1） 必要情報へのアクセス（2） リスクアセスメント（3） リスク緩和措置✓（2）でリスクが低いことが確認できれば、（3）を行う必要はない。

✓（3）でリスクが緩和できない場合には、当該製品の購入をやめる。

２.

使用文書

本マニュアルに従い行う DD においては、以下の文書を併せて使用する。
文書名

備考

違法伐採対策に対する日本製紙

https://www.jpa.gr.jp/file/release/200709240450293

連合会の行動指針
生物多様性保全に関する日本製紙連合会行動指針
製紙業界の違法伐採対策

1.pdf
https://www.jpa.gr.jp/env/creature/pdf/20140620.pdf
https://www.jpa.gr.jp/env/proc/illegallogging/images/03.pdf

日本製紙連合会違法伐採対策モhttps://www.jpa.gr.jp/env/proc/illegal-

ニタリング事業

logging/images/02.pdf

日本製紙連合会「環境に関する自 https://www.jpa.gr.jp/file/topics/20090318110739-

３.

主行動計画」

1.pdf

製紙業界の違法伐採対策の取り

https://www.jpa.gr.jp/env/proc/illegal-

組み状況について

logging/images/2015.pdf

合法調達へのコミットメント

木材原料の調達基本方針
1. 法令を遵守いたします
木材原料の調達にあたり、法令を遵守して生産された木材を調達します。
最善の努力を以って以下のカテゴリーからの木材原料の購入を回避します。
（1）違法伐採された木材（2）伝統的な権利及び市民権を侵害し伐採された木材（3）管理活動により高い保護価値が危機に瀕している森林から伐採された木材（4）人工林(プランテーション)又は非森林用途に転換されつつある森林から伐採された木材（5）遺伝子組換え樹木が植栽された森林からの木材
2. 工場残材・リサイクル材・未利用材の活用を推進します(1) 製材廃材を原料として利用します。
(2) 家屋解体材、開梱材、廃棄パレット等を原料として利用します。
(3) 間伐材を原料として利用します。
3. 取り組み状況を情報公開いたします
当社の取り組み状況について定期的に概要を公開いたします。
4

4. 相互の信頼と繁栄を構築します
お取引先との信頼を構築し、共存共栄の精神の下に、環境・安全・品質・コストにベストの調達を追及いたします。
5. 生物多様性に配慮いたします
これまでに取り組んできた地球温暖化防止、循環型社会形成に向けた環境活動に加え、生物多様性の保全と木材資源の持続可能な利用を実践します。
（ http://www.hyogopulp.co.jp/ihou/02basic.html ）４.

品質システム・管理

4.1

責任部署・責任者及び担当部署・担当者

本マニュアルに従って DD を実行する場合の責任部署及び責任者並びに担当部署及び担当者。

4.1.1

責任者・担当者

本マニュアル中にある諸条件への準拠に責任を持つのは、以下の責任者とする。
[氏名]

三徳

[所属]

林材資材部

[職務]

取締役 部長[連絡先住所]兵庫県丹波市山南町谷川 858 番地[電話番号]

0795-77-1081

智一[メールアドレス] t-santoku@hyogopulp.co.jp
本マニュアルの実施を担当するのは、以下の担当者とする。
[氏名]

臼井 浩平

[所属]

林材資材部 林材課

[職務]

課長

[連絡先住所]兵庫県丹波市山南町谷川 858 番地[電話番号]

0795-77-1084[メールアドレス] usui@hyogopulp.co.jp

5

4.2

研修・能力育成

研修について：⚫

調達に関わる全員を対象とする⚫

1 年に 1 度行う⚫

兵パの調達方針及び本マニュアル中の DD の各過程がきちんと準拠されることを目的として行う⚫

日付や参加者を含む研修記録を取り保管しておく⚫

初めて参加する社員の研修は、すでに研修を受けた社員が責任を持って行う⚫

研修やその他の能力育成に関わる記録は、5 年間保管しておく

4.3

DD システム（DDS）改訂のプロセス⚫

DD の責任者は、1 年に 1 度 DDS の維持、見直しを行い、必要であれば改訂する⚫

サプライチェーンに変更があった場合、新規のサプライヤーから購入する場合、または新しい製品・樹種・原産国などが調達対象ことになった場合には、その都度、サプライチェーンとリスクアセスメントの結果を見直し、必要な場合には DDS を改訂する

4.4

記録管理の手続き⚫

DD におけるすべての課程、要素について記録を取る⚫

記録はデジタルあるいは紙ベースのものとする⚫

記録は最低 5 年保持する⚫

DD の実行のために必要な記録文書としては、以下のものとする：
売買契約書
協定書
請求書
トレーサビリティレポート
インボイス
団体認定書
合法証明書
内部監査報告書6

4.5

対外コミュニケーションにおけるルール

兵パは、DD を本マニュアルに従って行った場合でも、製紙連合会のデューディリジェンス認証/証明を受けたという表現を、請求書、パッケージに使用しない。例として使用できない表現は、「リスクアセスメント済み」「リスクアセスメント済み木材」「低リスク木材」「独立第三者監査済み木材」など。パンフレット等でデューディリジェンス制度について説明する場合には、「独立第三者認証」という表現は使用しない。
「無視できるリスク」という表現は、製品のリスク評価について説明する場合には使用してもよいが、製品説明としては使用しない。ただし、「製品のリスクを評価するために、日本製紙連合会のマニュアルに即して作成した○○製紙株式会社・合法証明デューディリジェンス・マニュアルに基づいて、兵パで社内デューディリジェンスを行った」という説明はしてもよいものとする。

５.

原材料の保管

⚫

購入、加工、輸送の間を通して、購入した原材料を、由来の不明な可能性のあるものが万が一混入した場合には、違法な可能性のあるものと分けて管理する⚫

担当者は上記を確実にし、由来の不明な可能性のあるものが万が一混入した場合には、購入した原材料を指定場所への保管や見取り図面上での表記などにより、目視確認できるようにしておく⚫

違法な可能性のあるものについては、どのように処分したかという記録を残すようにしておく⚫

第三者認証製品、第三者合法性証明製品、認証管理木材はそれぞれの条件に従って保管する

６.

適用範囲

以下の表に対象となる製品を記載する。国産原料については、樹木分布区域図･区域別樹木リストも利用のこと。
伐採地
製品（基本、海外は州レベル、国内は県レベル）

木材チップ(輸入)

米国

樹種

名

(国内は分布区域番号)
ダグラスファー

学

名

Pseudotsuga
menziesii

西豪州
ロシア

沿海州

7

ラジアタパインPinus radiate

カラマツ

Larix kaempferi

木材チップ(国産)

兵庫県、大阪府、京都府、

アカマツ、カラマ

Pinus densiflora、奈良県、 滋賀県、和歌山

ツ、クロマツ、杉、Larix kaempferi、県、岡山県、鳥取県、島根桧、クスノキ、クヌ

Pinus thunbergii

県、徳島県、三重県、愛知

ギ、コナラ

Parl.、Cryptomeria

県、岐阜県、福井県、石川

japonica、

県

Chamaecyparis
obtusa、
Cinnamomum
camphora、Quercus
acutissima、
Quercus serrata

木質燃料(国産)

兵庫県、大阪府、京都府、アカマツ、カラマ

Pinus densiflora、奈良県、 滋賀県、和歌山

ツ、クロマツ、杉、Larix kaempferi、県、岡山県

桧Pinus thunbergii
Parl.、Cryptomeria
japonica、
Chamaecyparis
obtusa７.

サプライチェーン情報へのアクセス

下記のサプライチェーンに関する情報を、調達前に収集する/アクセスできるようにしておく。そのために、サプライヤーから情報提供について契約文書や誓約書等を通して合意を得ておく：.
a. 製品の種類
b. 製品の樹種の通称と学名
c. 原産国、伐採地域、国内においては都道府県等
d. 木材製品が製造された国e. 製品のサプライヤー･リスト(商号、国名、住所）
サプライヤー

国名

住所の商号

8

製品の種類

f.

マニュアルの対象となる購入予定の木材製品の量

g. 該当する場合は以下を含む、木材・木材製品が関連適用法規制に準拠することを示す文書またはその他の情報-

FLEGT ライセンス材及び CITES 材-

FSC 認証証明書及び PEFC との相互認証制度の認証証明書1-

第三者合法性証明システムへの準拠を示す文書-

EU 木材法、オーストラリア違法伐採禁止法によって認められた文
書2

h. サプライチェーン図

7.1

サプライチェーン情報の収集

情報収集は、トレーサビィリティレポートにより､リスクアセスメントがきちんとできるレベルで行う。

サプライヤーの CoC 認証だけでなく製品そのものの認証を必ず確認すること。
海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発
報告書』中の 82 頁～88 頁､添付資料 2「EU 木材規制のためのガイダンス文書」を参照。
また、日本製紙連合会『H26 年度 海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発 報告書』中の関連部分参照：EU は「3.1.4 補足法とガイダンス」、オーストラリアは「3.3.2 デューディリジェンス（DD）」を参照。
912日本製紙連合会『H26 年度

7.2

サプライチェーンに関する情報へのアクセス

サプライチェーンに関する情報が不足していることは、リスクを意味する。この場合リス
ク緩和措置を取る。

7.2.1

情報更新・改変

サプライチェーンやサプライヤーに関する情報は、以下のタイミングで更新する：
⚫

年に一回

⚫

サプライチェーンに変化があった場合

7.2.2

情報のギャップに関する評価

リスクアセスメントの前に、サプライヤー情報は確認しておくこと。不足する情報について評価し、これを情報のギャップと考えること。

８.

リスクアセスメント

リスクアセスメントでは、以下を含む項目についてリスクが無視できるか否かを検討する：

⚫

製品

⚫

樹種

⚫

原産地

⚫

サプライチェーンの複雑さ

リスクアセスメントについては､「違法伐採対策モニタリング事業の調査マニュアル」(チェックリスト)に基づいて実施する｡
基本的に、以下の条件すべてが満たされる場合、リスクは無視できると考えてよい。
＊ただし詳細は、欧州木材貿易連盟発行文書 ETTF System for Due Diligence、特に Annex5.
B 「リスク特定表」を参照しつつ行う。
a) 原産国は国連安全保障理事会または欧州連合理事会によって木材貿易を禁止されていないb) サプライチェーン中に、証明された違法行為は全くない
10c) 原産国または樹種について違法性の蔓延は報告されていないd) サプライチェーン中には、特定することのできた企業のみ、限定的な数しか存在しないe) 木材または木材製品が適用法令に準拠することを示すために必要な文書はすべて、サプライヤーによって用意されている
f)

原産国の腐敗レベルが低い

認証・合法性証明木材、認証管理木材（コントロールドウッド）の場合 →8.1 に従い制

度の条件と FM レベルでのリスクを評価
上記以外の場合 → 8.2 に従う

8.1

認証・合法性証明木材の使用

認証済みの木材製品の場合には、各基準を欧米規制に適合した FSC または PEFC の相互認証制度であれば、各制度で定められる規定に従い実際の製品の認証が確認でき、さらに FM認証レベルで違法性に関する重大な問題が報告されていない場合、リスクは無視できるレベルとみなす。認証管理木材についても同様の扱いとする。それ以外の認証制度の場合、8.2に従いリスクアセスメントを行う。

8.2

リスクアセスメントチェックリスト

8.1 でリスクが無視できるレベルと特定できない場合、以下のチェックリストに従ってリスクアセスメントを行う。
European Timber Trade Federation(ETTF)のチェックリスト
リスクアセ

1．FLEGT(※)材か？

スメントを完結できる
リスクのカ
テゴリー
2．国連安全保障理事会や EU 理事会からの木材貿易禁止令が出ているか？
3．ワシントン条約記載樹種を含んでいるか？
4．ワシントン条約のもと、正当な許可と必要書類があるか？
認証状況

5．サプライヤーと製品の両方が、EU 木材法の適用条件すべてに適合
11

する、信頼できる第三者認証制度の認証を受けているか？
6．受け取った製品に、その製品の認証を確認できる情報が付帯しているか？
7．CoC がつながっており、サプライヤーの認証が有効であることが確認できるか？
樹種のリス

8．使用樹種に違法リスクがないか？

ク
原産地リス

9．原産国/地における伐採に関して第三者の権利の侵害など人権リス

ク

クを含む違法行為の重大なリスクがないことが確認できるか？
確認に使用する参考サイト：•グローバルフォレストレジストリー（FSC のナショナルリスクア
セスメントと連動）（随時更新）
http://www.globalforestregistry.org/•

トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数（毎年更新）
http://www.transparency.org/cpi2015•その他、研究機関、NGO などの報告書3

サプライチ

10．サプライチェーンに関する情報に、製品の原産地を確認し管理のェーンのリ程度を特定できるレベルでアクセスできるか？

スク11．加工や輸送の段階で、無視できないリスクを持つ製品（原材料）と混ざったりすり替わったりしていないか？
12．樹種、数量、品質の分類は、関連規制に従ってなされているか？
(※)Forest Law, Enforcement, Governance and Trade program （森林法施行・ガバナンス・貿易プログラム）

8.3

リスクアセスメントの流れ

以下のフローチャートは、リスクアセスメントの流れを示したものである。全般にリスクがより低いと見なしたのは①FSC または PEFC 認証製品の場合、②腐敗認識指数（CPI）が高い国（腐敗度の低い国）である。②については基本的に CPI が高い先進国からの木材全般を違法リスクレベルがより低いとみなす考えである。ただし、①、②いずれの場合も、伐12採国レベルで重大な違法リスクの報告がないかどうかを確認する。

13

９.

リスク緩和措置

リスクアセスメントの結果、リスクレベルが無視できないものであった場合、リスク緩和措置として以下の要素を含んだ以下の手続きを踏む。
1． 追加情報や文書の要請をする
2． 自社でサプライチェーン監査を行う
3． 第三者証明
4． 無視できないリスクレベルに該当するサプライヤーや製品の代替

14

１０.

添付資料 違法伐採対策モニタリング事業の調査マニュアル

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27