平 成

26 年 年 頭 所 感

一般社団法人全国信用金庫協会会

長

大前孝

治

新年、あけましておめでとうございます。
平成二十六年の新春を迎えるに当たり、所感の一端を申し述べ、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。

昨年の我が国経済は、デフレからの脱却と経済の再生をめざすアベノミクスの推進により、円安・株高の進行、堅調な個人消費、公共投資の増加などから大手企業を中心に業況の改善が進み、次第に景気の回復傾向が強まりました。
このため企業や消費者のマインドは、これまでになく明るさを取り戻してきております。
一方、地域経済は、高齢化や人口減少、空洞化といった従来からの構造的な問題に苦しみ、依然として停滞感の強い、厳しい状況にあります。特に私どもの主要な取引先である中小企業においては、未だ業況の改善を実感するまでには至っておらず、今年こそアベノミクスの浸透や中小企業向け経済対策の実行により、景気回復の動きが地域に波及してくることを強く期待しております。

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こうした中で迎えた新年ですが、信用金庫業界が積極的に取り組むべき課題、要望事項等について、いくつか申し述べたいと存じます。

第一は、「中小企業の再生、地域の活性化への取り組み」です。
冒頭に述べましたように、アベノミクスの推進によって景気の回復傾向が次第に強まってきているものの、それが中小企業や地域に波及するのには時間がかかり、業種や地域によっては回復から取り残される懸念もあります。したがって、できる限り広範な地域の中小企業が景気回復の実感を得るには、官民一体となった多面的な取り組みが必要であると考えられます。
そのひとつは、言うまでもなくアベノミクスの成長戦略の推進であり、中小企業向け経済対策の適切かつ迅速な実行であります。医療・介護等の新しい成長分野、農林水産業の６次産業化等に関する具体的な規制緩和策が着実に実施され、中小企業の起業・創業、海外進出等が促進されることを強く期待しております。業界といたしましても、いろいろな機会に地域の中小企業を元気づける有効な経済対策等を提言してまいりたいと存じます。
もうひとつは信用金庫をはじめとする地域金融機関が、この成長戦略、経済対策に呼応して、起業・創業等に取り組む中小企業を積極的に支援することです。もとより信用金庫は協同組織の地域金融機関として従来から課題解決型金融に真剣に取り組み、その実践を通じて中小企業が再生し、地域が活性化することをめざしてまいりましたが、政府の総合的な経済政策を順風として背に受け、今年こそ新たな展開の第一歩を踏み出したいものです。
地域の再生・活性化に向けた動きが強まることは、東日本大震災の被災地の復興にとっても大切なことであり、業界として引き続き広範な支援活動に取り組んでまいりたいと存じます。
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第二は、「信用金庫長期ビジョン報告書の提言の具体化」です。
同報告書は、全信協に設置いたしました「信用金庫長期ビジョン検討委員会」が、昨年７月に取りまとめたもので、近年の経済社会の構造変化、経営環境の変化を踏まえ、１０年先を見据えた業界のめざすべき方向について整理を行ったものです。新たな基本方針として「挑戦する組織風土の醸成」、「地元力（顧客サポート力）の強化と広域連携」、「共同化を軸とする業界機能のさらなる向上」の３つを掲げております。
また同時に、中小企業の起業・創業、海外進出等を業界で連携してサポートする「中小企業支援センターの設立」などの具体的施策を提言しております。
今後、これら提言の実現に向けて委員会等で協議を重ねていくこととしておりますので、引き続き皆様のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

第三は、「郵政民営化への適切な対応」です。
ゆうちょ銀行の新規業務に関する郵政民営化委員会の意見書がとりまとめられてから１年余りが経過いたしました。この間、郵政民営化委員会委員長と日本郵政社長の交替があり、また、昨年夏には日本郵政とアフラックの業務提携が報じられましたが、そのほかにこれといった大きな動きはありませんでした。
しかしながら、今年は平穏にはすみそうにありません。何故ならば、日本郵政が２０１５年春の上場をめざしており、本年２月までに上場計画を策定することをすでに公表しているからで、恐らく早い時期に何らかの行動を起こしてくるものと考えられます。
したがって、信用金庫業界といたしましては、日本郵政から金融二社を含めた完全民営化の具体的な計画が示され、その実行が担保されない限り、新規業3

務への参入は認められない、との従来からの主張を堅持し、他業態と連携のうえ、適切に対応してまいりたいと存じます。
地域金融の円滑化、安定化のためには、ゆうちょ銀行の肥大化、業務の拡大を阻止する必要があり、その実現に向けて、どうぞ皆様のご協力をお願いいたします。

第四は、「共同システム組織の統合」です。
共同システム組織の統合につきましては、昨年４月１日に、しんきん共同システム運営機構を母体とし、これに信金東京共同事務センターを統合した新組
織、「しんきん共同センター」が発足いたしました。１０月には大阪、中国の各共同事務センターがこれに加わり、さらに本年４月には北海道、東北、東海、九州の各共同事務センターが加わり、いよいよ念願の全国センターとして一本化されることになります。
現在、しんきん共同センターでは各種の委員会、評議会等を設置し、適切かつ透明性の高い事業運営と信用金庫のニーズに合致したシステム開発に注力しているところです。また、数年後の基幹系システムの更改を控え、平成２６年度を起点とする５年間の中期経営計画を策定し、この中に「コストの適正化及び適切な受益者負担」、「システムの性能や品質の向上・維持」、「業務やシステムの標準化」等の主要施策を盛り込み、業務システム面で高い競争力の確保をめざすこととしております。
しんきん共同センターの事業運営につき、引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

第五は、「連帯と協調による業界の総合力の発揮」です。
前述のように、本年はアベノミクスの効果が中小企業や地域に波及してくる
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ことが期待され、信用金庫業界には国や地方自治体の経済政策等に呼応して、従来からの課題解決型金融に一層の磨きをかけることが求められております。
そして、そのためには中小企業支援に有効な情報やノウハウを業界内で共有するとともに、可能であれば地域の資金ニーズに連携して対応することも考えていく必要があると思われます。
また、幅広い分野において連携を強め、従来から業界で行ってきた各種の共同事業を見直すとともに、新たに共同化できる事業の開発を検討することも極めて重要な今後の課題であると考えられます。
このような連帯と協調、総合力の発揮につき、引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

来るべき平成２６年度は、業界で現在推進中の「第２次しんきん『つなぐ力』発揮３か年計画」の最終年度に当たります。それぞれの地域において『つなぐ力』の効果を最大限に発揮して、中小企業の再生と地域の活性化に向けて新たな展開の第一歩を踏み出す、実りある一年にいたしたいと存じます。全信協は、全国の信用金庫の中核機関として、信金中央金庫をはじめ、業界関連各団体との連携を一段と強化し、会員信用金庫の皆様のご期待に応えられるよう全力を傾注してまいる所存ですので、よろしくご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

この一年が皆様方にとりまして、良い年となりますように、また業界にとりまして輝かしい年となりますように祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
（了）

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