朝日村子育て・将来世代住宅取得補助金交付要綱
令和２年３月27日告示第21号
令和６年３月26日告示第26号
（目的）
第１条

この要綱は、子育て・将来世代の移住及び定住を促進するため、朝日村内に住宅を取得した者に対して、予算の範囲内で補助金を交付し、村の人口確保に資することに関して、朝日村補助金交付規則（昭和39年朝日村規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

住宅とは、自己の居住の用に供し、玄関、居室、便所及び台所を備え、居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上の家屋をいう。店舗等との併用住宅の場合も同様に、居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上であるものをいう。
(２)

新築住宅等とは、新築した住宅又は建売住宅で建築後居住されたことがないものをいう。
(３)

中古住宅とは、建築後居住されたことがあるものをいう。

(４)

基準日とは、住宅の新築にあっては当該住宅の工事の契約締結日、住宅の購入にあっては当該住宅の購入の契約締結日をいう。
(５)

子育て・将来世代とは、45歳以下の者、又は中学生以下の子どもを有する者をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)

村内に10年以上定住する目的で住宅を取得する者(２)

基準日において、子育て・将来世代に該当する者(３)

住宅を取得した場所に住民登録を有する者、又は住宅の取得に合わせ住民登録を行う者(４)

中古住宅の取得の場合は、朝日村空き家活用事業補助金交付要綱（平成22年朝日村要綱第９号）による補助金の交付を受けていない中古住宅を取得する者、かつ、中古住宅の所有者が３親等内の親族でない者(５)

補助対象者及び世帯員に村税又は前住所地の市区町村税に滞納がない者(６)

補助対象者及び世帯員が、朝日村暴力団排除条例（平成24年朝日村条例第５号）第２条に規定する暴力団員でない者
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（補助金の交付対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業は、前条の補助対象者が行う、次の各号に掲げる事業とする。ただし、朝日村土地開発公社が行う住宅団地造成事業による新築住宅等の取得は除くものとする。
(１)

朝日村内に新築住宅等を取得する事業(２)

朝日村内に中古住宅を取得する事業（補助金の額）第５条
２

補助金の対象となる経費及び補助金額は、別表第１のとおりとする。

住宅又は土地が共有名義の場合は、補助対象者の登記上の持ち分率にて按分したものを補助対象経費とする。

３

補助金の交付は、同一の住宅及び世帯について１回に限るものとする。

４

前条第１項第１号における土地取得を伴う場合において、取得する土地の所有者が３親等内の親族である場合、土地取得に対して支給する補助加算はしないものとする。
（補助金交付の事前申込み等）

第６条

補助金の交付の申込みをしようとする者は、基準日以降、建築工事届並

びに朝日村住宅等建築事業協議書を提出する日までに朝日村子育て・将来世代
住宅取得補助金交付事前申込書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に事前申込みをしなければならない。

２(１)

建物の工事請負契約書又は売買契約書の写し(２)

位置図、各階平面図及び求積表(３)

新たに宅地を取得する者にあっては、当該土地の売買契約書の写し(４)

その他村長が必要と認める書類

村長は、前項の規定による事前申込書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた者を、補助金の交付申請を行うことができる者（以下「申請予定者」という。）として決定するものとする。

３

村長は、前項の規定により申請予定者を決定したときは、事前申込みを行った者全員に対して、その結果を朝日村子育て・将来世代住宅取得補助金交付事前申込結果通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（補助金の交付申請）

第７条

申請予定者が、補助金の交付を受けようとするときは、住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記が完了した日から起算して、60日以内又は３月31日のいずれか早い日までに、朝日村子育て・将来世代住宅取得補助金交付申請書（様式第３号）に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。
(１)

住民票記載事項証明書（謄本）
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(２)

転入の場合、補助対象者及び世帯員の前住所地の市区町村税の過去３か年分の納税証明書(３)

建物の登記事項証明書の写し(４)

新たに宅地を取得する者にあっては、当該土地の登記事項証明書の写し(５)

新築及び購入した住宅の写真（工事内容や周囲の状況が分かるもの）(６)

誓約書（様式第４号）(７)

工事請負契約書又は売買契約書の写し（事前申込後に変更した場合）(８)

位置図、各階平面図及び求積表（事前申込後に変更した場合）(９)

その他村長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは朝日村子育て・将来世代住宅取得補助金交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第９条

交付決定者は、朝日村子育て・将来世代住宅取得補助金交付請求書（様式第６号）により、村長に補助金の交付を請求するものとする。
２

村長は、前項の規定により交付の請求があったときは、通知の日から30日以内に補助金を支払うものとする。
（交付の取消及び返還等）

第10条

村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に支払われた補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１)

虚偽又は不正な申請により補助金の交付を受けたとき。

(２)

正当な事由がなく、補助金の交付を受けた日から10年以内に転出し、又は当該住宅を売り渡したとき。
(３)

前号に掲げるもののほか、村長が補助金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
２

村長は、前項の規定により、補助金の交付決定を取り消し、又は既に支払われた補助金の返還を命ずるときは、朝日村子育て・将来世代住宅取得補助金交付取消（返還）通知書（様式第７号）により通知するものとする。

３

村長は、第１項の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは、補助金の返還を免除し、又は返還を猶予することができる。

４

補助金の返還の額は、別表第２のとおりとする。
（その他）

第11条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、村長が別に定める。
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附則

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の朝日村子育て・将来世代住宅取得補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後の申請に係るものから適用し、施行日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

別表第１（第５条関係）補助金交付対象事業

補助対象経費
新築住宅等の取得費の10分の１（土地代金を除く）

１50万円

朝日村内に新築住宅等を取得する事業

土地取得に対して支給する
補助加算

２

補助限度額

朝日村内に中古住宅を取得する事業取得した土地代金の３分の１

中古住宅の取得費10分の１（土地代金を含む）

別表第２（第10条関係）
補助金交付日からの経過年数

補助金の返還額

２年未満

交付金額の10分の10

２年以上４年未満

交付金額の10分の８

４年以上６年未満

交付金額の10分の６

６年以上８年未満

交付金額の10分の４

８年以上10年未満

交付金額の10分の２

4/1150万円

25万円

様式第１号（第６条関係）

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様式第２号（第６条関係）

6/11

様式第３号（第７条関係）

7/11

様式第４号（第７条関係）

8/11

様式第５号（第８条関係）

9/11

様式第６号（第９条関係）

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様式第７号（第10条関係）

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