令和３年度

事業計画

Ⅰ 基本的な考え方
平成 31 年 4 月、当法人は、博物館にかかる事業を地方独立行政法人大阪市博物館機構に継承した。それに伴い、「文化財の調査研究と保存、及びそれらの成果の公開・活用を通じて、広く学術・文化・教育の向上と発展に寄与する。
」と目的を改め、以下の事業を行うことを定款に定めている。
1. 文化財とそれに関する資料の調査研究、保存と活用、展示、普及教育・学習支援事業
2. 前号の事業の市民参画、国際交流、人材育成に関すること
3. その他、目的を達成するために必要な事業
これらを具体化するため、6 項目にわたる使命を掲げて事業を展開している。
(1) 40 年におよぶ遺跡の考古学的調査を活かした確かな知識と技術にもとづき、文化財の幅広く総合的な調査研究を行い、その成果を広く発信していきます。
(2) 国民共有の財産であり地域の歴史的遺産である文化財や遺跡、そこから生まれたさまざまな資料を収集・保管し、未来へ継承することに貢献します。
(3) 文化財とその調査研究成果を活かした多彩な教育普及事業を展開し、地域や学校・市民サークルなど多様なパートナーと協働します。
(4) 蓄積された資料と成果、人材と技術、大阪歴史博物館などでの実績を活かし、博物館・美術館の機能の向上をはかります。
(5) 国内・海外の調査研究機関との交流と連携を深め、その成果を文化財事業や博物館・美術館に活かします。
(6) 幅広い経営基盤を開拓し、経営の安定に努めます。
現在、大阪市内における埋蔵文化財行政を推進する業務のあり方や体制について検討が進められており、これに伴う組織の改変が避けられない状況にある。また、学芸員の高齢化と定年等による逓減により、必要な人材の確保が困難となりつつあり、事業目的や使命を実現するための大きな課題である。当法人としては、これまで埋蔵文化財保護行政において大きな役割を果たしてきた立場から、今後も大阪市、大阪市教育委員会と協議、調整に努めていくとこととし、共同研究員制度等を活用しながら業務執行体制の整備を図る。
このような状況のなか、大阪市教育委員会と協力して埋蔵文化財の調査と保存に取り組み、蓄積してきた経験と知識を継承し、実践の場も活かしながら若手人材の育成を図りたい。また、大阪市博物館機構・大阪市立大学との連携協定を活かし、これまでと同様に博物館・美術館における特別展や毎年の発掘調査速報展の開催、常設展示への支援のほか、講演会や連続講座、講義への出講など文化財の教育普及に努め、引き続き埋蔵文化財の調査研究成果の積極的な公開、活用を図ることをめざす。
以下、項目ごとに具体的な事業内容を記す。

Ⅱ 事業内容
令和２年度はコロナ禍の影響を受け、特に多人数が一度に集まる教育普及事業を開催することが大変困難な状況であった。令和３年度も引き続き収束の見通しは不透明であり、各種事業の実施には感染拡大防止に十分な配慮が不可欠である。
１．埋蔵文化財の発掘調査・報告書作成等(1) 文化財調査受託事業
発掘調査では市内各地における集合住宅建設などの民間開発事業に伴う発掘調査 35 件程度を予定している。
また報告書では、昨年度に公共事業に伴って調査した北区豊崎遺跡の報告書作成事業１件を受託するほか、民間事業では「うめきた 2 期」開発に伴う北区大深町遺跡（近世梅田墓）、中央区難波御蔵跡・船出遺跡、淀川区加島遺跡、北区中之島蔵屋敷跡２件の合計６件の発掘調査報告書を刊行する。
これらを合わせた事業量は概ね令和２年度と同程度と見込まれる。
(2) 保存処理・分析事業
市内遺跡の遺構や金属・木製品などの多種多様な出土文化財を保存し、博物館展示等の活用に供するほか、他地域の出土品や文化財の保存処理・分析を受託する。
(3) 文化財関連施設の管理事業
平野区にある大阪市埋蔵文化財収蔵倉庫や東淀川区の埋蔵文化財発掘調査・収蔵施設などの維持管理事業を受託して、市内の発掘調査で出土した資料を良好な状態で保存・管理するとともに、地域の重要な文化資産として、博物館や美術館等の展示・教育普及事業で継続して活用できるよう整理する。
２．保存科学分析技術の開発と文化財資料への応用
当協会が開発したトレハロース含浸処理法によって、広範囲の材質･状態の遺物の保存処理が可能になった。科学研究費などの助成により、有機遺物や海底遺跡出土の木鉄複合遺物への有効性が明らかとなり、現在は内陸部遺跡出土の鉄製遺物への適用研究を進めている。
海外への技術移転については、令和 2 年度、台湾やモンゴル、タイなどへの渡航を予定していたが、コロナ禍により全て延期となっている。特にモンゴルでは設備機器が導入され、トレハロース含浸処理法が実践され始めたことから、現地での指導を望まれている。従来同様学会での発表を継続すると共に、コロナが終息に向かえば国内外からの技術移転要請に積極的に応えていく。
また、大阪市博物館機構をはじめ博物館・美術館における資料の収蔵・保存・展示などで協力し連携を図る。
３．文化財に関する研究
学芸員の逓減による組織の研究領域が狭まる懸念に対して、共同研究員制度を活用した外部研究者との密接な連携に取り組み、調査研究にその成果を反映させる。また、平成 13 年

から文部科学大臣指定の研究機関として採択を積み重ねてきた科学研究費助成事業をはじめとする外部資金の獲得に努め、文化財や考古学、保存科学に関する共同研究や国際交流を進めて講演会や研究紀要の刊行などで成果を公表する。
４．教育・普及事業(1) 発掘調査による資料の活用と継続
大阪市教育委員会と協力して発掘調査の現地公開を開催し、成果を市民に伝え、大阪歴史博物館と主催する発掘成果速報展（特集展示「新発見！なにわの考古学」展）で最新の調査や研究成果に基づいて出土資料を活用する。また、当協会がこれまでの遺跡調査で記録した写真・図面資料等を提供し、博物館・美術館や学校、出版社など各種の展示・教育普及事業からの依頼に応える。
ほかに、遺跡に隣接して出土品を展示している各地域の公共・民間施設（市内 31 箇所の展示施設：「街角ミュージアム」）の維持と継承を図り、難波宮跡公園をはじめとする史跡や、資料の照会・見学に対応する。
(2) 関連資料の収集・管理
文化財に関連する調査報告書及びほかの関連図書等の収集・管理に努める。
(3) 講座等による生涯学習および人材育成
大阪歴史博物館と「金曜歴史講座」
・「大阪の歴史を掘る講演会」を共催する。また、大阪市立大学での学芸員資格取得講座をはじめ、各地の大学や国内外の文化財研究機関からの要請に応じて講師を派遣し、人材育成や技術指導に協力する。
(4) 史跡難波宮跡の活用
難波宮調査事務所を活用し、学校教育や生涯学習の要望に応じて、史跡見学対応や難波宮跡をはじめとする出土遺物展示等を実施する。
(5) 地域と連携したイベント等への協力
大阪市の博物館・美術館及び地域の団体と連携して地域活動に協力する。
(6) 情報発信
情報誌『葦火』の刊行やホームページを通じて、文化財やイベント情報などを発信する。
(7) 他団体との連携
全国埋蔵文化財法人連絡協議会へ参加・協力するほか、同協議会近畿ブロックで構成する実行委員会に参画し、平成 20 年度以来毎年行っている『関西・考古学の日』を開催して考古学の普及に努める。
５．大阪市の博物館・美術館・大学との連携(1) 大阪歴史博物館との連携による共催・協力
特別展『難波をうたう－万葉集と考古学－（10/2～12/5）』、特集展示「古代の都 難波京（5/19～7/12）」
・「新発見！なにわの考古学 2021（10/27～12/20）」の展覧会 3 件での共催をはじめ、考古学と文化財に関する展示や教育普及事業で共催および協力をする。
(2) その他の博物館・美術館との連携

調査・研究、展示、教育普及、広報において、大阪市博物館機構・大阪市立大学をはじめとする関係機関と協定に基づく連携を進め、文化財に関する事業や博物館・美術館・大学における教育など諸活動の活性化に努める。
Ⅲ 令和３年度における事業経営についての目標（1）事業活動の実績に関する指標・目標

共同研究員として、下記専門分野（８分野）12 名の登録が必要と考えられるため、中期計画終了時までに達成をめざしていく。
１．考古学

５名

（旧石器時代、縄文時代、弥生～古墳時代、古代～中世、近世）
２．古代史（文献史）

１名

３．建築史

１名

４．動物（考古）学

１名

５．形質人類学

１名

６．植物学

１名

７．堆積学または自然地理学

１名

８．測量学（ＧＩＳなど）

１名

令和３年の指標及び目標
指標１：専門分野数

目標：６分野指標２：登録者数

目標：９名【行動計画】（令和 2 年度取組状況）
・共同研究員制度の運用に向けて、制度の確立とそれに伴う必要な規定の整備を行った。
・令和 2 年度の発掘調査や報告書作成で必要であった動物学・植物学・形質人類学・堆積学の４専門分野の 4 人の研究者と連携して研究を進め、研究結果を報告書に反映した。
・しかしながら、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、協会職員・共同研究員候補者とも活動の制約を大きく受け、分野毎の現場での研究や遺物の持ち込みによる研究に留まったため、共同研究員としての登録まで至らなかった。
（令和３年度計画）
・令和３年度は、考古学でも大阪市内の埋蔵文化財の特徴に鑑みて必要度の高い分野と、難波宮跡などの重要遺跡の調査で活用すべき建築史などの分野から６分野、９名の登録をめざして働きかける。
・働きかけ先については、当法人から大学や他の調査機関などに移籍した研究者や、当法人を定年等退職後も第一線で活躍中の研究者、科学研究費助成事業での共同研究者などが中心になる。

(2)財務運営の実績に関する指標・目標
令和３年度の指標及び目標
指標：当期収支差額

目標：1,968 千円【行動計画】
・収支差額がプラスになるよう、事業収入に応じて事業支出の臨機な調整を行う。