平成 30 年度

鳥羽商船高等専門学校年度計画

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 県内外の中学校を教職員が訪問し、学校 PR を実施する(春季：230 校、秋季 150 校)。
その他、在学生、同窓会等の協力を得て、入学者確保のための活動を行う。
② 学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等について、事前にマスメディアに通知するとともに、コンテスト等で入賞した場合にも、積極的にマスメディア等へ連絡し、PR活動を行う。
③ 入試広報室を中心に、中学校から依頼のある｢進路説明会｣には、積極的に参加する。
④ 県内の他高専と連携し、共催の入試相談会を県内外で企画、実施する。
⑤ 海事関連機関との連携のもと、5 商船系高専の合同ガイダンス等、商船学科向けの企画に参加し、志願者増加を目指した広報活動を行う。
⑥

各広報活動において女子中学生向けパンフレットを利用するなど、女子中学生の志願者を増やすための PR を行う。

⑦ 練習船鳥羽丸を活用した PR 活動を行う。
四日市港、名古屋港におけるイベント参加の他、他高専との交流、本校オープンキャンパス等の機会に同船を活用し、本校の魅力をアピールしていくとともに商船学科志願者の増加を目指す。
⑧ ホームページのリニューアルを行い、「トピックス」、「イベント情報」、「学生の活躍」、「卒業生の進路」などを積極的に更新し、本校の情報発信に努める。
⑨

中学生とその保護者及び教諭を対象としてきた｢学校説明会｣を｢オープンキャンパス｣に発展させ、対象中学生を全学年とすることで、本校を幅広く知ってもらえるよう、実施内容を更新する。

⑩ 海学祭を、本校の入試広報活動の効果的な機会と位置付け、入試説明会等を企画する。
また参加者増加を目指し、巡回 PR や入試相談会等において、同学祭の PR を行う。
⑪ 2019 年版学校案内をさらに PR 効果向上を目的としたパンフレットにリニューアルするとともに、新たに簡易版の作成を検討する。
⑫ 入学志願者の増加と優秀な学生の獲得を目指して、2 種類の推薦選抜による、新たな入学選抜制度を導入する。
⑬ 他高専と連携し、県内外に学外試験場を複数設置し、学力検査を効率的に実施する。
⑭ 女子中学生の進路に関連するイベント等に積極的に参加し、本校の PR を行い女子学生獲得につなげる。
⑮ 入試説明会等参加者、受検者及び入学者を対象として実施したアンケートを検証し、入学志願者獲得に向けた活動に活用する。
⑯ 4 年生を対象にアンケートを実施し、本校の教育目標及び学科の教育目的の達成度を検証し、シラバス及びカリキュラムに反映する。

⑰ 教育施設・設備や学寮等の学生就学環境の向上を目指した整備を行う。
⑱ 女子トイレ、女子更衣室等の施設の充実を検討する。女子寮については寮務主事、学生生活係の方針等に合わせて改修案を検討する。
（２）教育課程の編成等① 商船学科の高度化を踏まえた将来構想についての検討を継続して行う。
② 練習船鳥羽丸の代替新造を目指し、5 商船系高専が連携して、基本構想を固め、具体的な提案を行う。
③ 工業系 2 学科の再編について、現在申請中の学科改組が決定した折には、平成 31 年度の新入生受け入れに向けた学内体制の整備を行う。
④ 高度連携関係にある鈴鹿高専との教育・研究・学生指導等について、引き続き連携協力する。
⑤ 和歌山高専との包括協定に基づいて、研究を中心とする連携協力を推進する。
⑥ 各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生に対し、在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するアンケート調査を実施する。
⑦ 「地域への貢献」を主として、県内機関との各種連携を基に、地域ニーズの把握をさらに進め、具体的なプロジェクトを増加させる。より多くの学生を関連プロジェクトに参加させる中で、「新産業を牽引する人材育成」を実施する。
⑧

鳥羽市との連携協定を基に学生実験などで地域のニーズを取り入れたテーマ設定を行い、積極的に地域と関わる機会を作る。

⑨ 英語、数学、国語の 3 教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力・学習習慣を把握し、学修推進支援室が中心となり、科目担当教員と協力して学生の学習支援を実施する。
⑩ 学修推進支援室と物理、数学の教員等が連携し、1 年生から 3 年生までの数学、物理等の基礎学力向上に努める。
⑪ TOEIC 講習会を開催するとともに TOEIC IP テストを学校行事として実施し、学生の成績の推移を確認する。
⑫

授業アンケート項目を変更し、より学生の意見が反映される授業アンケート方法にする。更に授業アンケート結果を公開し、改善計画を立案し、教授法の改善に努める。

⑬ 教員同士のピアレビューや教員の資質向上を目指した FD 活動を実施する。
⑭ 「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」「全国高等専門学校体育大会」、「インターハイ」、「Imagine Cup 世界大会」等、に積極的に参加し、優秀な成績を収められるよう、参加学生をサポートして学生の意欲向上を図る。
また、高専イメージの向上のため、これまでのコンテスト等実績をオープンキャンパスなどでアピールして志願者獲得につなげる。
⑮ 地域と連携を図り、地域清掃等ボランティア活動を継続して行う。

（３）優れた教員の確保①

教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう教員採用に際し、広く公募を行うなど、公募制の徹底を図る。

② 高専間での任期を付した人事交流を行い、教員活動の活性化を推進する。
③ 専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や教員免許を持つ者、民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
④ 教員の採用にあたっては、女性教員の優先的採用を推進し、女性教員の積極的な登用を図る。
⑤ 女性教職員の就業環境について要望を把握し、更なる改善に努める。
⑥ 国立高専機構主催の FD 研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。
⑦ 三重県教育委員会と連携協力し、各種研修等への参加を通して、学生指導力や教員の資質向上を図る。
⑧ 国立高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。
⑨ 国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の向上を図る。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① MCC に準拠した Web シラバスを作成しているが、各科において各科目の到達目標、ルーブリック評価及び授業計画等が学習到達目標を達成させるうえで妥当であるか、各学科において検討する。
② 学修推進支援室を中心に、アクティブラーニング等の教授法の調査・研究を行い、学内に展開する。
③ 学生の積極的な資格等の取得を促す。
④

学生による学生会諸活動の企画・運営の支援及び学生会諸団体の他高専との交流の支援を行う。また，学生の交流活動の一環として他高専との学生会や寮生会の交流を支援し、学生の意識向上や学生活動の活性化を図る。

⑤ KOSEN4.0 イニシアティブ採択事業による、創造性を育む教育方法（PBL）の実践を推進する。
⑥ 平成 25 年度に受審した機関別認証評価結果に基づく改善を継続する。
⑦ STCW 条約に基づいた設備の点検を行い、同条約が求める資質基準を維持する。
⑧ 受け入れ企業等の開拓を、県内を中心に積極的に行い、インターンシップ参加を奨励する。
⑨ 現職並びに退職技術者による企業技術者等活用プログラムを企画・実施する。
また、日本弁理士会と連携して、知財セミナーを開催する。
⑩ 高専と大学との共同教育課程の導入に向けて対象大学を絞り、協議を進める。
⑪ 学生及び教職員の ICT スキルを向上させるための講習会を開催し、活用促進に努める。

（５）学生支援・生活支援等① 学生相談室の担当教職員、臨床心理士等の連携強化を図り、学生の学習・生活相談への支援及び心のケアの充実を図る。
② 修学支援要項に従って、学生及び保護者からの支援要請に適切に対応する。
③ アルバイト研修会の実施を検討する。
④ 健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。
⑤ 学校医による定期的な健康相談を実施する。
⑥ 保護者懇談会を含め、保護者からの学生に関わる相談に応じ、学生支援を充実する。
⑦ 現在新入生 120 名に対して 40 名の枠しか収容能力がなく、学生寮の入寮希望者数に対し既に収容能力を超えているため、学生寮寄宿舎整備計画を策定し、整備を進める。
⑧ 学生の学習支援施設としての図書館の学生用図書の充実を図る。
⑨ 授業料免除や奨学金制度について、在校生及び保護者には案内状を送付し、新入生及び保護者には、入学手続き説明会で説明を行う、とともに、ホームページ等によって詳細な情報の提供を行う。
⑩

キャリア教育推進室を中心に、全学生を対象にカリキュラムと連携した学年適応型の進路指導を行うとともに、就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンスや校内就職支援セミナー等を実施する。

⑪

教員の企業訪問及び企業の学校訪問の受け入れを積極的に行い、学校と企業の情報交換を深め、求人の継続的確保を図る。

⑫

海運企業及び海事関連機関との情報交換を深め、商船学科学生の海上就職率向上のための取組を積極的に行う。

⑬

学生の海上就職への志向性を高めるとともに、特に外航海運会社就職のために必要な知識・能力向上のための教育改善に取り組む。

⑭ キャリア教育推進室を中心に、入学から就職までの一貫したキャリア教育を策定し、低学年から実践していく。
（６）教育環境の整備・活用① 教育研究設備の整備について、設備マスタープランの更新を行う。
② 無線 AP 数を現状の 1 割以上増設し、教室及び研究室等のアクティブラーニング環境整備を推進する。
③ 施設の老朽狭隘状況、耐震性能等をとりまとめた整備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等調査資料を作成し、改善を行う。
④ 平成 29 年度の艇庫の耐震診断に伴い、耐震補強を行う。
⑤ 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配布するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加させる。
⑥ 男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、関連情報を教職員へ提供する。
また、外部が主催する男女共同参画に関する研修等に教職員を積極的に参加させる。

２ 研究や社会連携に関する事項① 研究の推進、各種プロジェクトへの応募及び外部資金獲得に積極的に取り組み、外部資金等の増加に努める。
②

外部資金獲得状況を学内で全教員に周知し共有することにより、外部資金データベースの効率的活用を維持する。

③ 包括連携を結んだ鳥羽市、三重県工業研究所、和歌山高専と連携し、共同研究を推進する。
④ 各教職員の持つ研究シーズを web ページ上に掲載する。
⑤ 高専機構が主催する新技術説明会への参加を促す。
⑥

外部研究経費の新規獲得事例を増やすため、各教職員の分野に応じて個別に紹介を行う。

⑦ 科学研究費補助金等への申請率 95％を当面の目標にして取り組みを強化し、採択率の向上に努める。
（平成 29 年度、教員・技術職員による申請率は 89.6%）⑧ 教職員に学会、展示会等への参加を呼びかけ実質的な研究・教育成果の公表につなげる。
⑨ 地域や業界等からの教職員及び学校へ向けられた要望を集め、関係する教職員、団体へ返答する試みを実施し、新たな共同研究等へ結びつけるようにする。
⑩

機構からのコーディネート活動に関するスキル等の紹介を受け、それを本校へ適用可能な部分を精査し、活用する。

⑪ 地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、交流会等に積極的に参加し、受託研究・共同研究等への発展を目指す。
⑫

地域社会における産学官連携を推進するため、地域の関係機関等と情報交換等を積極的に行う。

⑬ 知的財産に関する講演会または web 講演会等の実施情報を集め、教職員に周知、参加を呼びかける。
⑭ 知的財産コーディネーターの利用を推進する。
⑮ 機構による知的財産の状況調査結果を精査し、本校で利用可能な事例を、必要に応じて校内に紹介する。
⑯ 本校の産学連携事例を調査し、web 上で事例紹介を行う。
⑰ 過去の産学連携事例をピックアップし、活用に努めるよう教職員に周知する。
⑱ 本校教職員の専門分野、研究開発実績等を紹介する「研究シーズ集」を更新して、受託研究、共同研究、技術相談等の推進に活用する。
⑲

公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、満足度が 8 割以上になるようコンテンツの改善に努める。

⑳ 教育委員会や小・中学校と連携した出前授業を実施し、「ものづくり教育」、「理科教育」「プログラミング教育」等の支援を行う。
㉑ 小中学生を対象とした理科・科学イベントを実施し、地域における理科・科学技術に対する関心を高めるよう努める。
㉒

一般市民の利用促進のため、学校説明会等で中学生と保護者へ本校図書館についての紹介を行うとともに、地元の広報紙に図書館の利用案内の掲載を依頼する。

３ 国際交流等に関する事項① グローバル教育推進室が中心となり、シンガポール・ポリテクニックなど他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。
② アジアの留学生の獲得を目指す。
③ グローバル教育推進室を中心に、トビタテ！留学 JAPAN 等を積極的に活用して留学希望者への教育・支援を促進する。
また、工業系学科向けの海外インターンシップの導入に向け検討する。
④ 留学生の増加を図るため，留学生施設の生活環境整備を検討する。
⑤

留学生に対し、異文化理解等を目的に日本文化施設の見学会や留学生交流会などを企画し実施するとともに、日本文化を学ぶ体験学習を実施する。

⑥ 他高専と連携して留学生交流会を企画し実施する。
４ 管理運営に関する事項① 運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計画及び本校の将来計画についての提言を得る。
② 業務の集約化及びアウトソーシングを検討する。
③ 高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
④ 業務分担等を整理するとともに、各種業務マニュアル、事務引継マニュアルの整備を行う。
⑤ 公的研究費等に関する不正使用の防止策を確実に実施するとともに、教職員に対し、コンプライアンス教育研修を複数回実施し、不適正経理の防止についての周知を定期的に行う。また、研究倫理教育を行う（e ラーニングにて実施）。
⑥事務職員及び技術職員の能力向上のため、高専機構等が主催する研修会等に積極に参加させる。また、職員の SD 研修を継続して実施する。

⑦ 事務職員については、国立大学法人、高専間等との人事交流を計画的に行う。
⑧ 危機管理体制及び緊急時対応・設備についての見直しを行い、危機管理マニュアルの更新等を検討する。
⑨ 練習船鳥羽丸の緊急出航マニュアルを策定し、それに基づき訓練を実施する。
⑩ 「大地震対応マニュアル」を策定し、教職員及び学生へ配布する。
５．業務運営の効率化に関する事項① 事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
②

三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関及び三重県工業研究所との連携事業を推進する。