2017年

岡山県夏号

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せいきょう連ニュース

岡山県生活協同組合連合会

TEL：086-230-1315

HP：http://okayama.kenren-coop.jp/

岡山県生協連第58回通常総会を開催しました。

県生協連

近藤会長

６月27日オルガホールにて、第58回通常総会を開催しました。
和泉かよ子理事が司会となり、津山医療生協より冨永敬一朗代議員が議長に選任され議事を進行しました。
総会運営委員として、津山医療生協の藤本一予代議員、岡山大学生協の安藤英明代議員、理事会から加藤孝昭理事が選任されました。
出席状況は、実出席10生協40名、書面出席５名の合計45名で出席率は97.8％でした。
開会にあたり、近藤生協連会長より、熊本地震や東日本大地震への支援、くらしの問題、地域社会づくりにふれて開会挨拶がありました。

議長の冨永代議員【来賓ごあいさつ】
岡山県県民生活部くらし安全安心課 立岡しのぶ総括参事より、知事のメッセージとして、生協が地域社会に根ざした様々な活動を進め、県民生活の安定と向上に寄与していること、急速な高齢化により、消費者問題は複雑多様化している中、消費者教育の推進、問題解決力の強化、悪質事業者の監視を重点として消費生活基本計画を策定し取り組みを進めていること。地域社会における消費者教育の推進には、消費者団体との連携を進めていくなどのご挨拶を頂きました。
日本生活協同組合連合会中四国地連 大同久人事務局長より、就実生協が設立されたこと、全国の奨学金問題の取り組みで政策が動いたこと、協同組合の思想と実践がユネスコの無形文化遺産に登録されるなど、協同組合の価値が高まっていること、全国でくらし安全安心課
立岡総括参事は生協の見守り協定が1000を超える自治体と締結され、役割発揮が進んでいること、タテ、ヨコ、ナナメのつながりづくりが大切なことなどにふれてご挨拶を頂きました。
近藤会長より第１号議案から第４号議案まで一括して提案され、会場から４名の代議 日本生協連中四国地連
大同事務局長員からの発言が行われました。

ごあいさつ

岡山県生活協同組合連合会 会長理事

近藤清志

会員生協の皆さまには、日頃から県生協連へのご支援を賜り、お礼申し上げます。
県生協連第58回通常総会が終了し、新しい体制での2017年度がスタート致しました。
少子高齢化、人口減少という状況がより鮮明になってきていますが、可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮らすことができるために、地域包括ケアの構築にむけ、役割を担っていくことが求められています。引き続き会員生協の皆さまと、行政や他団体との連携、取り組みが進むよう努力してまいります。今年度もよろしくお願い致します。

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会場発言で、各生協の豊かな取り組みが報告されました。
岡山大学生協阿部孝司さん「組合員の今を加入と利用につなげる新学期活動」について、新入生が安心して大学生活がスタートできるように新学期活動として取り組んでいる、役職員と先輩学生とで開催する「自宅生＆保護者説明会」の取り組みについて報告がありました。

グリーンコープ生協

飯村美智子さんと黒田明穂さん

阿部代議員「自生GMナタネ汚染調査活動」
について、遺伝子組み換え食品（作物）への不安や安全性での問題点についての説明があり、独自で進めている自生遺伝子組み換えナタネの調査活動の取り組みについて報告がありました。
倉敷医療生協遠矢

飯村代議員と黒田代議員

敏勝さん「建てものまるごとリハビリテーション、コープリハビリテーション病院移転新築事業」について、2月に移転新築したリハビリテーション病院・老健あかねの概要や特徴、果たすべき使命などについて報告がありました。

おかやまコープ

東

遠矢代議員

裕子さん
「フードバンクの取り組み」について、2012年に発足したフードバンク岡山の活動状況やおかやまコープの協力の内容、自治体の生活困窮者支援事業への参加と協力、今後の学習会開催やフードドライブなどの活動について報告がありました。

東代議員

近藤会長より会場発言に対してのまとめを行ったあと、採決を行い、全議案賛成多数で可決しました。
第１号議案 2016年度事業報告書および決算関係書類承認の件
第２号議案 2017年度事業計画および予算決定の件
第３号議案 役員選任の件
第４号議案 役員報酬決定の件
最後に、この期に退任されました加藤孝昭さん、木村高清さん、顧問の安場靖さんと新任理事の阿部孝司さん、藤島文雄さん、和田博知さん、上甲啓一さん、榊誠司新事務局長が紹介され、終了しました。
22017年度「消費者月間講演会」が開催されました。
６月３日（土）、おかやま西川原プラザにて、「消費者月間講演会」が開催され、71名が参加しました。岡山
県消団連近藤幸夫代表幹事の開会挨拶のあと、県消費生活センター佐藤正明所長より、平成28年度の相談件数は前年から1.4%増えて、８,751件となり、70歳以上の相談が一番多くなっていること、商品・サービス別相談件数では、情報通信関係の相談が多く、全体の３割を占めていることや具体的な相談事例について説明して頂きました。
次に「広告を見る目を養おう! ～事例でわかる問題表示～」と題して、公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」の武田典子様から講演をして頂きました。JAROへの相談件数は昨年9,773件と前年より18.1%増加し、過去最多で「苦情」が増えていること、「苦情」はテレビとインターネットが増加しており、この上位二つで寄せられる「苦情」全体の77%を占めていること。虚偽・誇大な表示を禁止する法律として「景品表示法」や「医薬品医療機器等法」があるが、消費者一人ひとりが「広告を見るチカラ」や情報を読み解き、活用する能力を持つ必要があること、また、たくさんの問題ある事例を一つひとつ紹介していただいた最後に、一番大事なのは、「そんなにすごいなら、どうして自分でやらないのか」と冷静に考えてみることや「本当にそんなことがあり得るのか考えてみる」など私たち自身が常識的な感覚を持つことであり、そういう問題ある広告の商品を利用しないなど消費者の行動が大切であることを強調されました。
感想として、「具体的な実例など、事例をあげてわかりやすかった。」「消費者としての注意点や広告を出す側の注意点まで学べて、たいへん役立ちました。」「頭でわかっていてもいざ現実には、広告に踊らされている自分がいることを改めて認識させられました。」「地域の住民にも今日の話を広めたいと思った。」などの声が寄せられました。

岡山県主催 消費者被害撲滅キャンペーンを開催
５月21日（日）10時からシティライトスタジアムにて、岡山県が主催する消費者被害撲滅キャンペーンが開催されました。当日は、「消費者被害撲滅デー」として、消費者ネットおかやまから４名が参加し、県職員とともに消費者被害にあわないための啓発グッズ（ファジアーノ特製リストバンド入り）5,000個をファジアーノ岡山公式戦の入場者に配布しました。

会場には、岡山県消費者月間PRブースが設置され、選手のメッセージボードや等身大パネルの展示、ファジアーノ岡山の選手による「消費者ホットライン」の啓発ビデオがながされました。また、岡山県のマスコット「ももっち」、「うらっち」も啓発活動に参加し、ファジアーノのファンの皆さんやたくさんの子どもたちにアピールをしていました。
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3.11 を忘れない

みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

牡鹿半島で温かい交流をつくる－おらほの家プロジェクトー

牡鹿半島はほぼ全域が山地で、漁港や集落の多くはリアス式海岸の入り江にあります。震災は半島で暮らす人たちの生活を一変させました。人口は約4,300人から約2,500人に減少。
「過疎化が一気に進んだ」と、牡鹿半島でお茶っこや食事会の送迎サービス付きサロン活動を実施している「おらほの家プロジェクト」代表管理人の本庄年さんは言います。
長い避難生活のなか、若い世代は街に移住し高齢者は故郷に戻る形で世帯分離が進みました。集落も、家が残ってそのまま住み続けている人と家を失って高台に移転する人に分かれました。
さらに世帯減少と独居高齢者の増加で、住民の交流が以前より少なくなりました。復興は進んでいま
すが、坂道が多く、バスも不便で、隣りの集落に行 月６回以上開催されるサロン。方言の飛び交う楽しいひと時です。
くにも通院にも、車を運転できる人の助けが要ります。サロンの日、本庄さんたちは参加者のいる集落を送迎車で回り、清水田浜の「おらほの家」に案内します。
お茶っこではお喋りや手芸に興じ、食事会では調理・食事・片付けを全員で行ないます。「一人暮らしだからみんなとお喋りできるのが嬉しい」「この辺りは気晴らしに出かける所が少ないのでサロンが楽しみ」と、参加者は満足して帰っていきます。
本庄さんたちはいま、ボランティアの減少や高台移転による集落再編に対応し、少人数スタッフでの運営、集落ごとの小規模お茶っこなど、サロン活動の見直しを図っています。
課題はやはり人手と送迎です。「高齢者の体調を見ながらの活動でもあるので、もう少しボランティアの手を借りたい。集落ごとのお茶っこは地域住民の手で行なうのが理想ですが、送迎がないと参加者が限られる。そのフォローも考えていかなければなりません」。
地元に温かい交流が残っているから、住み続ける、移住しても時おり帰ってくるという人は少なくありません。おらほの家プロジェクトのように、人と人の温かい交流をつくる取り組みが、これからも望ま
サロン終了後、送迎車を見送る参加者とスタッフ。庭の向こうには牡鹿の海れています。
が広がっています。

2017年度 ヘルスチャレンジの取り組み スタート!
昨年の取り組みでは、県全体で過去最高となる10,136人と1万人を超える参加者となり、生協以外でも学校での取り組みも広がりました。参加者にとって、ヘルスチャレンジに取り組むことで「習慣」として定着したり、健康づくりを行う「きっかけづくり」となりました。また、規則正しい生活ができたことで体調が良くなったり、健康的になったことを実感できました。また、家族や仲間とともに楽しく行い、はげましあって継続して取り組むことができたり、口呼吸から鼻呼吸へと「あいうべ体操」が広がったり、「すこしお生活」や野菜をたっぷりとれるようになったりと成果も実感できるものとなりました。2017年度も引き続き1万人を超える参加者を目指しています。参加の輪を広げていきましょう。
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