様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

共栄大学
学校法人共栄学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある教員等による
夜間･授業科目の単位数
通信学部
制の 全学等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目

省令
で定める
基準
単位数

学部名

学科名

国際経営学部

国際経営学科夜・通信

141413

教育学部

教育学科

夜・
通信

13

13

13

配
置
困
難（備考）新教育課程への移行中
国際経営学部国際経営学科 新課程 2020 年度以降の入学者に適用（1～3 年次）
旧課程 2019 年度までの入学者に適用（4 年次）
教育学部教育学科 新課程 2022 年度以降の入学者に適用（1 年次）
旧課程 2021 年度までの入学者に適用（2～4 年次）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.kyoei.ac.jp/students/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

共栄大学
学校法人共栄学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
http://www.kyoei.ac.jp/guidance/open「理事（役員）」箇所参照

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

無職

非常勤

会社員

非常勤

無職

（備考）

任期
2018.12.19～
2022.12.18
2019.3.30～
2023.3.29
2020.4.1～
2022.12.18

担当する職務内容
や期待する役割
法人運営全般法人運営全般法人運営全般様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

共栄大学
学校法人共栄学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画書（シラバス）は例年 12 月～1 月に次年度開講科目の担当教員に作成を依頼し、各教員は Web ポータルサイトより入力を行っている。作成されたシラバスは教務担当職員、国際経営学部においては教務委員がチェックを行い、必要に応じて授業担当教員に修正を依頼している。シラバスの公開は大学ホームページにて行い、3 月中旬～下旬には次年度シラバスの閲覧ができるようにしている。
シラバスの項目としては、授業内容、到達目標、関連するディプロマポリシー、履修上の注意、授業計画、授業外での学修方法、試験・課題等に対するフィードバックの方法、成績評価の方法、関連する実務経験等が含まれている。

https://www.kyoei.ac.jp/students/
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
授業科目ごとの成績評価の方法は、シラバスに「試験」「授業におけるとりくみ」「課題・レポート等におけるとりくみ」「その他」の４項目の比率で表記し、必要に応じ詳細を補記している。また、初回授業で説明する等学生への周知を図っている。
成績評価の基準は、学則や教務規程により２０１９年度入学者までは８０点以上を「優」、７０点以上８０点未満を「良」、６０点以上７０点未満を「可」、６０点未満を「不可」と定めており、試験未受験等による成績評価対象外を「評価外」としている。
２０２０年度入学者からは「優」の上に「秀」を設け、９０点以上の特に優れた学生に付与している。これらの基準は大学ホームページで公表し、学生向けの『修学ガイドブック』にも記載している。
また、学生からの成績評価に関する問い合わせを受け付けており、各教員は事務局教務担当を通して学生から求められたときには、成績評価の根拠を開示できるようにしている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
成績評価とＧＰＡの算出方法は以下のように行っている。
・2019 年度までの入学者
成績評価： 「優」
「良」
「可」
「不可」「評価外」
ＧＰＡ算出方法：（優の単位数×３＋良の単位数×２＋可の単位数×１）÷履修した
総単位数
・2020 年度以降の入学者
成績評価： 「秀」
「優」
「良」
「可」
「不可」
「評価外」
ＧＰＡ算出方法：（秀の単位数×４＋優の単位数×３＋良の単位数×２＋可の単位数×１）÷履修した総単位数
上記の算出方法は大学ホームページで公表し、学生向けには『修学ガイドブック』や学内掲示等でも周知を図っている。学生は大学ポータルサイトで自分のＧＰＡを確認できる。
また、学部・学年ごとのＧＰＡの分布状況を把握し、学長、教員、事務職員で構成される全学運営協議会や教授会で情報共有している。
客観的な指標のhttps://www.kyoei.ac.jp/students/result/
算出方法の公表方法

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
学部ごとにディプロマポリシー（卒業の認定に関する方針）を策定し、大学ホームページで公表し、学生向けの『修学ガイドブック』にも記載している。
また、学則により４年以上の在学と１２４単位以上の修得を卒業の要件としており、教育課程の科目群ごとの最低修得単位数を定めている。
卒業の認定にあたっては各学部の教務委員会で卒業予定学生の学修状況を確認した後、教授会を経て、学長が決定している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.kyoei.ac.jp/guidance/info/

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

共栄大学
学校法人共栄学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.kyoei.ac.jp/guidance/open/
https://www.kyoei.ac.jp/guidance/open/
https://www.kyoei.ac.jp/guidance/open/
https://www.kyoei.ac.jp/guidance/open/
https://www.kyoei.ac.jp/guidance/open/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：http://www.kyoei.ac.jp/guidance/jihee/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：http://www.jihee.or.jp/achievement/archive_year/index.cgi?fyear=12

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 国際経営学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.kyoei.ac.jp/guidance/info/）（概要）

国際社会で活躍できる、経営感覚及び広い視野と柔軟な思考をもち、自分の考えを表現できる「社会学力」を兼ね備えた人材を養成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.kyoei.ac.jp/guidance/info/）（概要）

学則で定めた卒業の要件を満たした上で次のような能力を身につけていること。
1.幅広い見識を持ち、多様性を理解し、課題発見・解決するために考え抜くことができるとともに、さまざまな人とのコミュニケーションを通して自分の考えを的確に表現できること。
2.経営に関する知識や態度をもってすべてのことに誠実にあたることができること。
3.文化的背景を異にする人々と協働し、国際社会の中において活躍できること。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.kyoei.ac.jp/guidance/info/）（概要）

卒業の認定に関する方針に掲げる能力を備えた人材を育成するために、「基礎資質開発科目」「専門能力養成科目」の２つの科目群を設け、体系的な教育課程を編成及び実施する。教養、語学・コミュニケーションの科目、キャリア教育等をとおして、幅広い見識や多様性への理解、課題発見・解決する能力、文化的背景を異にする人々とコミュニケーションし自分の考えを表現できる能力を身につける。経営学を中心とした専門能力に関する基礎的な学修をした上で、応用的な専門能力を身につける。また、課題解決型授業やフィールドワーク等により、国際社会で求められる実践的な能力を身につける。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.kyoei.ac.jp/guidance/info/）（概要）

1.将来国内外において社会に貢献したいという高い志と情熱を持つ人
2.経営学を自ら学ぼうとする意欲を持つ人
3.誠実な態度で他と接することができる人

学部等名 教育学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.kyoei.ac.jp/guidance/info/）（概要）

豊かな教養・市民性の涵養及び教師・社会人としての「生きる力」（「実践力」「教育力」「人間力」）を兼ね備えた教育者等の人材を養成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.kyoei.ac.jp/guidance/info/）

（概要）学則で定めた卒業の要件を満たした上で次のような力を身につけていること。
1.豊かな教養と市民性を有し、広い視野と柔軟な思考のもとに誠実な態度で事に当たること。
2.教育への情熱と学び続ける向上心があり、教育的な活動・実践に取り組む力があること。
3.他と協働しつつ地域社会の一員として適切に行動すること。
4.教育への使命感・倫理観のもとに、専門的知識を適切に活用する力があること。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.kyoei.ac.jp/guidance/info/）（概要）

卒業の認定の要件に掲げる能力を身につけた人材を育成するために、「教養科目」「専門科目（専門基礎科目、専門発展科目）」から成る教育課程を編成する。「教養科目」により、豊かな教養と市民性、柔軟な思考と誠実な態度、社会で生きるための基礎的な力を身につける。「専門基礎科目」により、社会の多様性への理解、課題を発見し解決する力、専門的知識、他と協働する力を身につける。「専門発展科目」により、教育への情熱と学びへの向上心、教育的な活動・実践に取り組む力を身につける。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.kyoei.ac.jp/guidance/info/）（概要）

1.教育分野において社会に貢献したいという高い志と情熱をもつ人。
2.教育学を自ら学ぼうとする意欲のある人。
3.子どもとふれあうことはもちろん、保護者や地域の人々と協働することに意欲のある人。
4.誠実な態度で他と接することができる人。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：http://www.kyoei.ac.jp/guidance/info/

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・副学長

－教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

1人

1人

国際経営学部

－

12 人

4人

2人

0人

1人

19 人

教育学部

－

12 人

5人

3人

0人

0人

20 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計0人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

25 人

25 人

公表方法：http://kenkyuinfo.kyoei.ac.jpc.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

国際経営学部

200 人

243 人 121.5％

800 人

900 人 112.5％

0人

0人

教育学部

130 人

107 人 82.3％

520 人

513 人 98.7％

0人

0人

合計

330 人

350 人 106.1％

1320 人1413 人 107.0％

0人

0人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）
1人
113 人
0.8％）
（95.0％）
1人
172 人
0.5％）
（85.6％）
2人
285 人
0.6％）
（89.1％）

進学者数

その他

119 人
5人
（100％）（（4.2％）
201 人
28 人
国際経営学部（100％）（（13.9％）
320 人
33 人
合計
（100％）（（10.3％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）（進学先）慶應義塾大学大学院、共栄大学教育学専攻科（就職先）埼玉県教育委員会（小学校）、越谷市役所、朝霞市役所、富士ソフト㈱、ディップ㈱、丸文㈱、㈱大塚商会、㈱ローソン、トシン・グループ㈱、㈱北日本銀行、㈱星野リゾート・マネジメント 他
（備考）
教育学部

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（％）

入学者数

留年者数
（（（人％）
人％）
人％）

中途退学者数（（（人％）
人％）
人％）

その他（（（人％）
人％）
人％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
授業科目一覧及びシラバスを大学ホームページで公表している。シラバスには、授業内容、到達目標、関連するディプロマポリシー、履修上の注意、授業計画、授業外での学修方法、試験・課題等に対するフィードバックの方法、成績評価の方法、関連する実務経験等が含まれている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

授業科目の成績は、１００点をもって満点とし６０点以上を合格とする。評語は２０１９
年度までの入学者については８０点以上を「優」、７０点以上８０点未満を「良」、６０点以上７０点未満を「可」、６０点未満を「不可」、試験未受験等による成績評価対象外を「評価外」とする。２０２０年度以降の入学者は上記に加え、９０点以上かつ履修者数上位１０％以内を「秀」とする。卒業の要件は４年以上在学し１２４単位以上を修得することである。
卒業に必要となる
単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

学部名学科名

国際経営学部

国際経営学科124 単位有・無単位

教育学部

教育学科

124 単位有・無単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：http://www.kyoei.ac.jp/campus/map/

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

国際経営 国際経営
教育

教育

授業料
（年間）
750,000 円
790,000 円

入学金

その他

備考（任意記載事項）

300,000 円

400,000 円 施設費、休学在籍管理料

300,000 円

400,000 円 施設費、休学在籍管理料⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
アドバイザー制度を設け、専任教員が担当学生の学修や学生生活の支援を行っている。単位修得状況や成績が芳しくない学生については、担当の教員が個人面談や三者面談を実施している。また、専任教員のオフィス・アワー一覧を学生に公開し、学生が教員研究室を訪れて質問・相談ができるようにしているほか、メールやチャット等による非対面での質問・相談にも応じている。教育学部には「ラーニング・ラボ」や「教職相談室」があり、専任教員や教職相談員が学生の学修支援を行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
キャリア教育を大きな柱にした体系的な教育課程を構築し、低学年から就業観・職業観・自己理解の醸成に努めている。3 年次は業界研究や自己分析など実践的内容を 1 年間掛けてじっくり学ぶ他、集中的に準備したい学生を対象とした就職活動特別講座、業界研究セミナー、公務員対策講座等を開催。また、業界の代表的な企業で経営や人事を担う人材による討論会「共栄シンポジウム」（全学行事）の聴講を通して、学生の視野と可能性を広げる取組みを行っている。合わせて小規模大学の利点を活かした「決め細かな個別指導体制」を整え、教職協働で学生の自律と成長を促す学生支援を実施している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学生サポートルームと医務室を設置し、保健管理センターとして一体的に運用している。
学生サポートルームでは、学生のメンタルヘルスのため悩み事などを相談できる体制として専門のカウンセラーを配置している。
また医務室では、常駐する看護師が病気や怪我、健康相談などに対応し、カウンセラー不在時のサポートも行っている。両室とも国際経営学部棟１階に設置している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.kyoei.ac.jp/guidance/info/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コードF111310102012

学校名

共栄大学

設置者名

学校法人共栄学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

132人

128人

第Ⅰ区分

79人

75人

第Ⅱ区分

30人

35人

第Ⅲ区分

23人

18人

142人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

142人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

－

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続して該当－

計－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間

前半期

修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）－

ＧＰＡ等が下位４分の１

19人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

－

計20人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期