ちきゅうにようで、企業では「安全性向上プログラム」が実施される
よ う に な り ま し た。 そ の 後、生産性向上を目的とした「健康 増 進・ 疾 病 予 防 プ ロ グ ラム 」、 １ ９ ８ ０ 年 代 に は「 医②外出自粛・生活様式の変化→「運動量の減少」「体重の増加」③ 企 業 の「 健 康 経 営 」の取組み→「メンタルヘルス」の課題が増加、等です。

経済産業省では「健康経営」に係る「各種顕彰制度」を推進する

康保持・増進の取組が、将来●健康経営とは、従業員の健福を大事にすること」を表明しています。

会社の従業員およびその家族の健康や幸ｒ Ｃｒｅｄｏ）」で「全世界のグループが軽減される日本に比して、そのような公的医療保険制度によって医療費負担日本と米国、異なる背景そして新たな課題と日本の取り組み境を整備しています（図③）。

ら社会的に評価を受けることができる環員や求職者、関係企業や金融機関などかことで健康経営に取り的に収益性等を高める投資でそしてその後、同社は世界２５０社のづいた具体的な取組。

●健康投資とは、健康経営の考え方に基的に実践すること。

ドルに対するリターンが３ドルになるとし た 結 果、「健康経営」に対する投資１を提供し、投資に対するリターンを試算言ではありません。

めに「健康経営」が広がったと言って過懸念が大きく、医療費削減を実現するた

人 部 門 ） → 上 位 ５ ０ ０ 法 人「 ホ ワ イ ト② 健 康 経 営 優 良 法 人 の 認 定（ 大 規 模 法の上場会社）の活力向上や生産性の向上等の組織の活康保持・増進に取り組むことは、従業員

ｙ 」 に お い て、「 健ｈｙ Ｃｏｍｐａｎ

１ ９ ９ ２ 年 出 版 の「 Ｔ ｈ ｅ Ｈ ｅ ａ ｌ ｔ士（ 臨 床 心 理 学 者・ 経 営 心 理 学 者 ） はま た、 米 国 の ロ バ ー ト・ ロ ー ゼ ン 博

社会・生涯現役社会の構築）等の課題が益々加速する超高齢化社会（→健康長寿ック企業）などの問題に加え、これから働（人手不足）や過労死（近年ではブラったのですが、その背景には、長時間労康経営」への関心が広がりを見せつつあや「リスクヘッジ」が得られるばかりで彰制度も広がっており、「生産性の向上」

その他、各自治体等による健康経営の顕５００」の認定

人 部 門 ） → 上 位 ５ ０ ０ 法 人「 ブ ラ イ ト③健康経営優良法人の認定（中小規模法５００」の認定

性化をも康な従業員こそが収は な く、「 企 業 評 価 の 上 昇 」 を 得 る こ とによる、感染そのものとはまた別の新たな健康課題が生まれています。

ン ト は、「 人 件 費 」 を「 労 働 力 の 対 価 」「健康経営」の取り組みの最大のポイが制度化されています。

ありました（図①）。

提唱しました。
米国における「健と位置づけることではないでしょうか。

で は な く「 企 業 戦 略 推 進 の た め の 投 資 」①テレワークによって感じる不調→「肩すなわち、１９６０年代の労働

ちきゅうにやさしい㈱小関隆一

こり」「腰痛」「精神的なストレス」

康経営」の契機には

さらに直近では、コロナパンデミック

益性の高い会社をつ対して、日本では２００９年頃から「健発表しています（図②）。

加速する「健康経営」需要●企業が経営理念に基づき、従業員の健11組む優良な法人を「見える化」し、従業あるとの考えの下、健康管理①健康経営銘柄の選定（東京証券取引所した。

ム」が生まれ、発展してきま性疾患の重症化予防プログラり、１９９０年代後半には「慢た ら し、結 果 的 に 業 績 向 上 や 組 織 と し て年前に作成した「我が信条（Ｏｕ【図③】健康経営に係る顕彰制度について（出典：経済産業省「健康経営の推進の概要」）

制度のない米国では医療費負担増大へのは、米国企業ジョンソンアンドジョンソン

それは米国から始まった療費削減」が重要な課題とな〒 556-0004
大阪市浪速区日本橋西 1 丁目 3-19
南海日本橋ビル１F
TEL : 06-6684-9004
FAX : 06-6632-6655の価値向上へ繋がることが期待される。

やさしい通信「健康経営」とは？

経済産業省による「健康経日更新）」 に は、 次 の【023 号】

約 万４０００人に健康教育プログラムように記載されています。

９月

営の推進の概要（２０２０年～なぜ今、「健康経営」なのか？～を経営的視点から考え、戦略7525

令和 3 年 8 月
くる」という思想を【図②】「健康経営の企業価値」への寄与（出典：経済産業省「健康経営の推進の概要」）

災害の増加があった

ちきゅうにやさしい通信【023 号】

(1)

【提言】

【図①】日本の人口構造（出典：経済産業省「健康経営の推進の概要」）

近‼

第六回 ちきゅうにやさしい間
開催“ プロコン” 勉強会[ テーマ ]
事業展開日時※プロコン＝プロフェッショナル・コンストラクター（専門工事業）『 新しい空間のカタチ～ミニマム、オフグリッドほか～ 』

2021 年 8 月 20 日（金） 主 催 ちきゅうにやさしい株式会社◎ 17:30 ～ 18:00 zoom ミーティングに慣れましょう（zoom 操作方法の解説）◎ 18:00 ～ 18:50 講演①『「Earth-Friendly House」の事業展開について 』◎ 19:00 ～ 19:50 講演②『 コンテナ事業 Resi-CON（Resilience Container）について 』◎ 19:50 ～ 20:00 『コロナ禍における社会変化と「ちきゅうにやさしい㈱」のこれから』講演①：ちきゅうにやさしい株式会社 取締役 小関 隆一 氏
講演②：株式会社マツザワ瓦店 代表取締役 松澤 孝宏 氏

講師場

所 ①オンライン会場：zoom 利用にて各所から②大阪会場：大阪市浪速区日本橋西１丁目 3-19 南海日本海ビル１F ちきゅうにやさしい㈱会議室

参加ご希望の方は８月 18 日 ( 水 ) までに、TEL・FAX（裏面）・E-mail のいずれかにてお申込み下さい。
お申込み頂いた方には、事前に zoom 招待メールを講演資料と併せて送付致します。
松澤 考宏（まつざわ たかひろ）氏
１９7３年 名古屋市生まれ。１９９６年 明治学院大学経済学部商学科 卒業。
同年、愛知県瓦高等訓練学校 入学。１９９7年 同訓練学校卒業 マツザワ瓦店入社。父親の網膜剥離と白内障同時併発により、就職内定をお断りして名古屋へ戻り瓦工事を学ぶ。入社後は休みもなく現場にて親方からの厳しい指導を受ける。昔ながらの施工、合理化されていない施工に疑問を持ち始める。２００３年 ㈱マツザワ瓦店 代表取締役に就任。２００４年 ㈱伍社設立。
本格的に施工合理化に向けた屋根材プレカットに乗り出す。２０１０年より海外進出を始める。現
在、日本国内ではグループ企業として、㈱伍社、㈱七椿、一般社団法人利根沼田アカデミー、を経営。海外では、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、等で事業経営を行っている。

株式会社マツザワ瓦店
代表取締役

松澤 孝宏 氏ちきゅうにやさしい株式会社取締役

小関 隆一 氏小関 隆一（こせき りゅういち）氏
１９５３年 札幌市生まれ。１９7２年道立札幌南高校卒業。１９８０年 同志社大学商学部 卒業。
同年、㈱ほくさん（現社名エアウォーター㈱）入社。東京勤務、ユニットバス部門配属。２０００年 同社退職。２００１年 ㈱アクティス設立。２００２年 ㈱ＦａｂＲｅｘ（建築資材卸売）設立。
２００３年 ㈱ホビースペース・インターナショナル（住宅の販売・施工、主たるエリアは茨城県）
代表取締役 に就任。２００９年３月期 売上棟数7６棟／年、売上金額１９億円／年を達成するも、２００８年秋の「リーマンショック」、２０１１年３月の東日本大震災による大打撃で、２０１３年１２月に着工残物件の大方完了をもって同社としての事業活動を停止。その後、㈱バウ・コーポレーションを設立、茨城県に留まって事業再建を期するも困難は多方面に及び、２０１7年１２月に茨城県より撤退。同月より千葉県市川市にて住宅事業コンサルタントとして㈱シーフォーデザイン
レーベルの新規住宅事業立上げに参画。２０１９年５月より、ちきゅうにやさしい㈱の事業に参画、現在に至る。

【SDGs】

2015 年 9 月、歴史的な国連サミットで世界のリーダーたちは「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」とそこに含まれる「持続可能な開発目標“SDG ｓ”」を採択しました。
“SDGs”
は“Sustainable Development Goals”の略称であり、「エス・ディー・ジーズ」と読みます。
国連加盟 193 ヶ国が 2016 年から 2030 年までの 15 年間で達成するために掲げた目標で、17 の大きな目標とそれらを達成するための 169 の具体的なターゲットで構成されています。
今回のテーマは“SDGs”の１7の目標のうち、③⑥⑦⑪⑬に関連します。

「全ての人々に手頃で信頼出来、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」とされています。

ちきゅうにやさしい株式会社 東日本プロコンサポートセンター開設準備室
住所：東京都中央区銀座１丁目１９番９号 ギンザヨシダビル４階
担当：大引 克師（ohbiki@madoc.co.jp 080-7009-3186）
小関 隆一（r-koseki@earth-friendly.jp 090-7273-9968）
私たちは「ちきゅうにやさしいＰＣＧ（プロ工事集団）」グループ 1000 社の構築をめざしています。

ちきゅうにやさしい通信【023 号】 (2)