情報倫理／情報モラル教育の問題太田明 （愛知大学 法学部／教職課程）２００
２年度から実施される新しい学習指導要領をめぐって、まだ喧しい議論が続いている。
この新学習指導要領の最大の特徴は、すでによく知られていることではあるが、小中高校
すべてに「総合的な学習の時間」の時間を新設し、「生きる力」を学校教育のなかで養うことが示された点である。同時に始まる学校５日制による授業時間の削減とこの「総合的な学習の時間」の導入によって既存の教科指導の時間数が減少し、それに対応して学習内容
がおよそ３割削減される。これが「学力低下」「学力崩壊」にさらに輪をかけるのではない
かと、理数系の研究者を中心に指摘されている。反面、むしろ「総合的な学習の時間」の可能性に賭けようとする考えもある。戦後すぐに始まった経験主義的な学習方法が、新しい時代と環境のなかで、メディア技術の発展などを介して再生する可能性があるというのである。
ところで、この学習指導要領では、中・高等学校にはじめて「情報教育」も課せられたことも、大きな特徴である。そして、その一環として情報にかかわる倫理やモラル、つまり「情報倫理」
・「情報モラル」も教育・学習の対象となった。高等学校の新設科目「情報」
担当教員の養成課程でも、「教科に関する科目」「情報と社会」の〈主たる内容〉にこの「情報モラル」を含めることが求められている１。
この「情報倫理／情報モラル」はどのような特質をもつのだろうか。情報教育の一部とみるべきなのであろうか、それとも道徳教育の一部ないし密接に関連するものとみるべきものなのだろうか。情報教育のなかに位置づけられている以上、その一部とみるのが妥当ではあろう。そうすると道徳教育的な意味合いは薄くなる。同時に、「情報モラル」は従来の道徳教育で考えられるような「モラル」とはかなり異なった内容となるだろう。すると
両者はどのような関係をもつのか。また、学校教育のなかでどのような関係にあるのか。
こうした問題を情報倫理の特質に焦点を当てて検討する２。

１．教育改革論議における情報倫理と〈情報モラル〉「情報モラル」という耳慣れない言葉がある。この言葉を聞いて、どのような「モラル」

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を想像するだろうか。情報に関わる倫理ないし道徳的問題がその関係者に認識され始めたの は１
９８０年 代 ご ろ だ と 言 わ れ る。当 時 は ま だ、
「イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン・エ シ ッ ク ス」
（information ethics）という言葉はなく、「コンピュータ・エシックス」（computer ethics）と呼ばれていた。コンピュータに関係する倫理的問題に関与しうるのはコンピュータの専門家たちだけだった。大きく状況が変わるのは、９０年代の初めである。インターネットの爆発的な普及に伴って、コンピュータの専門家たちだけではなく、専門的な知識を持ち合わせていない素人たちがサービスプロバイダを通してそこに参加するようになり、モラルの問題がコンピュータのプロたちの職業倫理の垣根を越えて、アマチュアまでも問われるよ
うになってきた。このような状況で、「コンピュータ・エシックス」に代わって「インフォメーション・エシックス」が利用され始め、その邦訳として「情報倫理」が登場する３。
しかし、「情報モラル」という言葉はいかにも奇妙である。
「モラル」を通常通り「道徳」と訳すならば、「情報道徳」となるべきだろが、これではどうも収まりが悪い。現代の日本語で、「道徳」は単に行動のコードのようなものではなく、なにか心情的なものあるいは心がけの善さのような内面的な規範や人柄のよさ・立派さを意味するという負荷を負わされているからである。コンピュータないし情報という極めて無機的なものと心情・内面性・人柄というような「有情」のものとの結合には、単なる音の響きや語感にとどまらない本
質的な違和感がある。情報に関する倫理も、単に法律やコードに回収されるのでなければ、
なにがしかの道徳性を要求するだろうが、そのような道徳性と情報との結びつきは収まりが悪い。
「情報モラル」という漢語と外来語、漢字とカタカナの奇妙な術語の創作者も同じような違和感を抱いたのではなかろうか。
ところで、「情報モラル」という言葉がはじめてわが国で公式に使用されたのは、１
９８７（昭和６２）年の臨時教育審議会最終答申だといわれる。ここでは、情報教育の必要性が指摘され、情報化に対応した教育に関する原則が謳われている。情報化社会の「影」の部分への配慮が指摘されているが、答申の基調は「光」の部分の積極的な推進である４。そのなかで「情報モラル」は「情報価値の認識の向上など情報の在り方についての基本認識」であるとされている。いわば、情報化社会に本格的に参入しようという時期に「情報価値」をよりよく知ることの重要性を謳っているのである。この時期には日本ではまだインター
ネットは普及しておらず、いま起きているようなネットワーク上のトラブルや不正行為は
まだ一般化していないため、当然、それらを想定した「情報モラル」には触れていない。
また、「情報」と「モラル」との結びつきも説明されていない。
その後に、「情報モラル」を一般化させたのは「第１５期中央教育審議会第一次答申」（平
成８年７月）である。そこでは「第３部に対応する教育の在り方

国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化

第３章 情報化と教育」において次の２箇所で「情報モラル」に言及されている。

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第一は、「［３］情報機器、情報通信ネットワークの活用による学校教育の質的改善」と題された節の末尾で、ネットワーク環境を広げる際の問題の一つとして、「ネットワーク環
境を広げていくに際しては、インターネット上の好ましくない情報の取扱いの問題、情報モラルの問題など、様々な問題がある。このような問題の早急な研究・検討の重要性」を指摘した件である。
もう一つは、「［５］ 情報化の「影」の部分への対応」と題された節の次の部分である。
「一人一人が情報の発信者となる高度情報通信社会においては、プライバシーの保護や著作権に対する正しい認識、「ハッカー」
等は許されないといったコンピュータ・セキュリティー
の必要性に対する理解等の情報モラルを、各人が身に付けることが必要であり、子供たちの発達段階に応じて、適切な指導を進める必要がある。
」
ここでは、さすがに時代を反映して、インターネットを核心とするネットワーク社会におけるネット上のトラブルが、先の臨教審最終答申よりもはるかに正確に認識され、それへの対処として「情報モラル」が捉えられている。あわせて、ハッカーへの言及、
コンピュー
タ・セキュリティーの必要性と「情報モラル」が関連づけられているのである。とはいえ、「情報モラル」がはっきりと定義されているわけではなく、依然として「情報」と「モラル」との関連は明解でない。
さて、学習指導要領の改訂で２００
２年から情報に関する分野が中学校の技術分野に導入され、また高校においては教科「情報」が必修となった。では、学習指導要領ではどうなのか。
中学校学習指導要領では、技術分野の「情報とコンピュータ」で、「情報化が社会や生活に及ぼす影響を知り、情報モラルの必要性について考えること」と指摘され、「情報モラル」の内容については「インターネット等の例を通して、個人情報や著作権の保護及び発信した情報に対する責任について取り扱うこと」とされている。また、高等学校指導要領
では、「各教科の指導においては、内容の全体を通して情報モラルの育成を図ること」とされ、「情報」の各科目でやや詳しく説明されている。
「情報 A」では「情報の伝達手段の信
頼性、情報の信憑性、情報発信に当たっての個人の責任、プライバシーや著作権への配慮」、「情報 C」では「情報の保護の必要性については、プライバシーや著作権の観点から扱い、情報の収集・発信に伴って発生する問題については、誤った情報や偏った情報が人間の判断に及ぼす影響、不適切な情報への対処法などの観点から扱うようにする」とされている５。
ここでは「モラル」の内容としては、情報発信者・情報利用者の責任が強調されている。
また、理由は明らかにされてはいないが、「情報の伝達手段の信頼性、情報の信憑性」というかたちで「情報の確実性」が「情報モラル」に含められている点は興味深い。かなり一般的ないし抽象的な規定である。さらに指摘しておくべきは、特設の「道徳の時間」が設

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けられている中学校で、それとは別枠で「モラル」の内容が指定されていることであろう。
６「トップダウンのモラル教育は、戦後、これで２番目になる」
が、学習指導要領では明確にされていない。
ところで、学習指導要領以上に明確に「情報モラル」の内容を規定しているのは、学習指導要領における「情報」の取り扱いのもとになった「情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて」と題された調査研究協力者会議の最終報告（平成１０年８月）である。この報告は、広く情報教育の目標として「情報活用能力」の育成を掲げ、（１）「情報活用の実践力」、（２）「情報の科学的な理解」、（３）「情報社会に参画する態度」という三つの項目に分類して説明している。
「情報モラル」は（３）のなかで、「社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響を理解し、情報モラルの必要性や情報に対する責任について考え、望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度」と規定されている。そして「学習の範囲」として「情報技術と生活や産業、コンピュータに依存した社
会の問題点、情報モラル・マナー、プライバシー、著作権、コンピュータ犯罪、コンピュー
タ・セキュリティ、マスメディアの社会への影響などが考えられる」という。
さすがに専門家によって起草されたものにふさわしく、以前の規定に比較すればはるかに具体的である。
「情報モラル」が電子ネットワークに関わる諸問題として生じる事柄（クラッキング、ウィルス配布、プライバシー侵害、情報の破壊や改竄、知的所有権侵害、有害情報、コンピュータ犯罪など）に対処するものであることが明確である。

・

しかしなお疑問が生じる。なぜ、電子ネットワークに関わる諸問題への対処が「情報モ・・ラル」なのだろうか。たとえば、「法律」や「規則」であったり、「ガイドライン」であったりするならば了解しやすいのだが、なぜ「モラル」なのかである。このあたりは上のよ
うな公式文書からはうかがえない。また、先にも指摘した、従来とは別の意味ではあれ、「モラル」の教育が学校教育に導入されてくるという問題もある。これは、第一の問題とも、関わっている。つまり、「情報モラル」とはどのような「モラル」なのかである。法律やガイドラインと同様であるならば、それにふさわしい教育方法があるだろう。しかし、それは「道徳」の意味での「モラル」に求められているものとは、明らかに違う。
「情報の安全性」「情報の信憑性」をも「情報モラル」に含めるとすると、「情報モラル」は法律やガイドラインとも道徳とも違うある種の「質の高さ」を要求するように思える。

２．情報に関する法律・慣行・倫理
前節で見たように、「情報モラル」と公式に言われているものには多様なものが含まれている。まず、法律、ガイドライン、倫理との関係が問題になる。

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名和小太郎は、これらの関係を「法律がなければ慣行にしたがう、慣行がなければ条理にしたがう」ととらえる７。情報に関して「自由／禁止」を設定するルール群が情報に関する法制度であり、そこには、情報それ自体＝コンテンツを扱うルール群、情報の伝送路＝コンジットを扱うルール群、情報交換という行為のコントロールを扱うルール群がある８。
ところがインターネット社会になって、サイバースペースには頼るべき法律がないという「法の欠缺（けんけつ）」状態に明らかになった。情報のように技術発展の激しい分野では、法の欠缺が生じやすい。こうした場合、本来は裁判官がよるべきルールではあるが、その適用を拡大して、一般人も「法律がなければ慣行にしたがう、慣行がなければ条理にしたがう」というルールで処理をはかろうというのである。
情報技術やインターネットの社会ではすでにたくさんの慣行がある。列車内では携帯電話をかけないという通常の社会的チケットの延長上にあるものや、チェインメールをしな
いなどネット上のエチケット的なもの−「ネチケット」−がある。またパッケージのシュ
リンクラップ契約のような「附合契約」（マスマーケット・ライセンス）もある。さらに大規模なものとしては、技術標準（キーボードの QWERTY 配列、品質管理（ISO 9000）、環
境管理（ISO 14000）などの国際標準）もここに含まれる９。しかし、問題によっては、それを処理しうる法律も慣行もない場合がある。そのようなときには条理に従うというのが通例であるという。では、この場合の条理は何か。
名和によれば、現代の社会では「私的自治の原則」がそれであり、この原則は、「個人は自由かつ平等である」こと、および「個人を拘束するものは各人の意思である」の二つのルールから構成されている。
「この原則を保証するためには強制力のある社会規範が必要であり、これが法律になる。私的自治の原則という理念にしたがえば、法律はなるべく少な
いほうがよい。この意味で法律を補う規範が必要であり、それが倫理と呼ばれるのである」（harm-to-othersという１０。そして、私的自治の原則に対応する倫理が「他者危害の原則」
principle）、「他人に危害をおよぼさない範囲で自己決定権を行使できる」という原則である。
この原則を、加藤尚武は「自由主義の原則」として、（１）成人であるものは、（２）自分のものに関して、（３）たとえいかに愚かな行為であっても、（４）他者危害とならない限
り、（５）自己決定権をもつ、という５つの条件に分節化して捉えている１１。この原則は、周知のように、アメリカにおけるポルノグラフィーに関する表現・出版の自由の問題に適用され、１９７０年代以降の生命倫理の形成過程でクローズアップされた。特に、生命倫理における自己決定の原則が類比的にこれに重なることは明白である。問題は、情報倫理の場
合に同様な類比が成り立ち、条理として使えるかどうかである。
名和も加藤も答えは否定的である。つまり、自由主義の倫理はネットワークに依存する
情報社会においてはかならずしも有効ではない、というのである。大まかに言えば、「他者

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危害の原則」とその前提にある「個人主義」がネットワーク上では成り立たないからである。
あらゆる倫理はすべて他者危害の防止という目的のためだけに正当化されるという特質がある。
「他者危害原則」の核心的主張は、国家や政府などの公権力が強制力を用いて個人の生活に干渉できるのは、個人の行為が他人に明確な危害や不利益を与えると判断される場合に限定されるべきだという主張である。より簡潔に言えば、「他人に危害を加えない限
り、自分にとって悪いことをしても干渉を受けないでいい」ということである。
「他者危害原則」は、J. S. ミルが『自由論』（１８５９年）のなかで提唱して以来、初期自由主義の大原則となった。ミルが強調するのは、主意主義にたつような意志の自由ではなく、市民的ない
しは社会的自由の意味づけだった。つまり、個人に対して正当に行使しうる権力の性質とその限界を明らかにすること、家庭における「私民的」（civil）自由と社会における「公民的」（civic）自由を、どのようにすれば政治権力の強制にさらさないで済むかを探ることで
あった。
しかし、
「他者危害原則」
では公的に規制しうる範囲が狭すぎるという場合も生じよう。やや拡張すると、ある行為が他者に危害を及ぼすわけではないにしても、その行為の結果を受け入れた場合には、すべてではないが、かなりの人が不快を覚えるのであれば、それを迷惑として取り締りの対象にするという「迷惑防止」になる。それに対応して「他者危害原則」に似た「他者不快原則」（offense-to-others principle）がある。他人に対して不快感を与えるようなものは、たとえ法的規制の対象となっていなくても、公衆からは隔離し、それに触れたい・見たいと思う人だけが触れる・見ることができるようにしておかねばならない、という原則である。同様な行為もこれに準じる。
「不快物非公開の原則」である。まず、危害という範囲が規制目標であり、その条件を緩和して迷惑という範囲がある。最大
限ゆずっても、ここまでが公的規制の対象である１２。
ところが、インターネット上で生じる問題で、直接に「他者危害原則」で規制しうるものがないという。加藤は、インターネット上の情報に関連した不正（次ページの表）はい
ずれも直接的には「他者危害」に該当しないという。
理由は「他者危害原則」とその基礎にある「個人主義」（アトミズム）の仮定が、情報においては成り立ちにくいからである。ある人の行為の自由の制限が正当化されるのは、その人の行為が他者に危害を与えると予測されるときである。そしてこの危害は「危険の現在性」と「危険の明白性」によって測られる。
「危険の現在性」とは、ある特定の諸個人間の間に経験的因果的な危害が生じることが予測されることであり、「危険の明白性」とは、何が危険であるかが明白に判定できることをいう。この基準を適用するならば、関係項（関係者）が特定しにくく、因果関係の解明が困難な場合には、自由の制限は正当化されない。
また、この基準の背後には「自分に関わること」と「他者に関わること」が峻別でき、そ愛知大学情報処理センター― ６８ ―

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表

情報の観点から見た不正の類型

情報の観点から見た
不正の類型

不

正

の

実

例

情報内容の誤りで生じる不正 誤操作や入力ミス
デマ、虚報、流言飛語
商業的な詐欺（嘘）行為

対

処

方

法

ペナルティー
自主規制としての「内部告発」

情報内容が一部の人にとって 情報の内容に関する不正： ペナルティー
不 快・不 適 切 に な る こ と に猥褻画像（サイバーポル）、 自主規制としての「内よって生じる不正暴力画像など私有物である情報への侵害

部告発」

情報処理手段への不正：シ セキュリティ技術によステムへの侵入、情報の盗 る対応
用・破壊など器物損壊的性
格を持つものプライヴァシーに関する不正情報の盗用、著作権侵害

出所：加藤尚武『価値観と科学／技術』（岩波書店、２００１年）、１７１−１７７ページに基づいて作成の「自分に関わること」の範囲内では自己決定が絶対であるというアトミズムがある。
しかし、ネットワークを前提とした高度情報社会では、こうした前提にたつ倫理が有効でなくなる。まず、情報そのものの特性がある１３。上に見たように、他者危害原則は行為の経験的因果性を中心に組み立てられている。だが、情報そのものは行為の因果系には属さない。情報そのものによって、他人を誹謗中傷することで悪印象を広めることはできるが、他人に直接に危害を加えるものではない。また、ネットワークは一種の公共的な場でありながら、双方向に情報の発信・受信が可能でありながら、参加者の姿が現前していない。
しかも、成年であれ未成年であれ、専門家であれ素人であれ、不特定多数の人々が日常的にネットワーク上で間接に繋がっており、ネット上での情報の扱いにおいて、「自分に関わること」と「他人に関わること」の境界の維持がコントロールしにくいのである。
こうした状況で情報倫理はいかなる性質を持つべきなのか。
「他者危害原則」とは異質の倫理としての情報倫理の必要だとしたら、どのようなものになるかである１４。

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３．「セキュリテイ・モラル」としての情報モラル
情報倫理は従来の倫理とは異質の性格を持つべきだとはいえ、いまのところ情報倫理の教育で標準的に取り上げられるのは、さまざまな「ガイドライン」や「倫理要項」である１５。
そこでは例えば、情報倫理とは「情報化社会において、われわれが社会生活を営む上で、他人の権利との衝突を避けるべく、各個人が最低限守るべきルール」であると規定されている。情報倫理教育とは、このルールを徹底してゆくことに他ならない。それではこの意
味での情報倫理にはどのような「モラル性」があるのか。
越智貢は現在のガイドラインや情報倫理要領を分析してその特殊な「モラル性」を取り出し、次の５つの特性を挙げている１６。
①行為の倫理：情報倫理では、人間性が問題にされているのではなく、行為が問題にされている。
「人間性の倫理」ではなく「行為の倫理」である。その意味で、情報倫理
は倫理的な高さを求めない「最低限のルール」である。
②消極的な倫理：情報倫理は他人を助けることではなく、他人を妨げないことを命じている。「よい行為をせよ」ではなく、「悪い行為をするな」ということに関心が向けられる。この意味でポジティブな倫理ではなく、ネガティブな倫理である。
③結果の倫理：行為の動機が問われるのではなく、行為の結果が問われる。動機を問うと人間性に言及せざるを得ないが、結果はそうではない。結果が同じであれば、「よい行為」と「悪くない」行為は等価である。
④知の倫理：行為の判断基準は、個人の側にではなく、知識や規則の側にある。「道徳的心情」が問われるのではなく、知識や規則を知り、それに基づいた行為が問われる。
⑤安全の倫理：「最も顕著なモラル性」は、セキュリティに深く関わるものである。情報倫理の知性は安全の問題とつながっている。ここでは、システムの安全そしてユーザーの安全が目指すべき価値になる。迷惑であればネチケットで解決できるが、重大な危害は犯罪として法的処罰の対象になる」。それゆえに、情報倫理は法律と密接な関係を持たざるをえない。言葉上は新しそうに見えながら、情報倫理がどこか「保守的な」印象を漂わせるのも、それが被害回避＝「安全」を目指す倫理だからである。
越智によれば、こうした情報倫理は、電子ネットワーク上のトラブルを回避し、ネット
ワークの営みを円滑に保つための安全保障、すなわち「セキュリティ・モラル」と位置づけられる。
越智が「セキュリティ・モラル」としての情報倫理の性格を指摘するのは、われわれが日常において従っているモラル、つまり「日常モラル」との対比して、その特殊な性格を愛知大学情報処理センター― ７０ ―

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あらわにするためである。
「日常モラル」とは典型的には学校教育における道徳の時間で追求されるような「道徳」であり「モラル」である。それは、セキュリティ・モラルだけでは尽くされない。行為とその結果だけを問うものではないし、規則やガイドラインを知っていればよいというものでない。
「人間性」や心情を問題にし、他人への思いやりを積極的に求める。それは人間的な善さ・立派さを評価の対象にするような倫理である。
そのように対比すると、情報モラルはわれわれの日常における交通に関するルールに似ている、という越智の指摘は至当である。
「よいドライバー」や「よい歩行者」は、日常モ
ラルでの「よい人」とは違う。交通道徳を守る「よいドライバー」がすべて「よい人」だと期待されているわけではない。
「よい人」であれば必ず「よいドライバー」だと期待されるわけではない。
「円滑な道路交通」を犯した善人の罪はそれを犯した悪人の罪のそれと変わらない。交通規則を無知ゆえに犯す善人と交通規則を遵守する賢い悪人がいるとすれば、
交通モラルは、後者を「よいドライバー」とみなす。同様に、情報モラルが評価するのも「よいネットワーカー」であり、「よい人」ではない。
この観点から見ると、学校教育における「情報モラル」の教育は非常に曖昧な位置にあることがわかる。まず確認しておくべきは、小中学校での道徳教育が目標にしているのは、「日常モラル」の高さであり、決して「最低限のモラル」ではない。道徳に関する学習指導要領を見ればそれがわかる。例えば、『中学校学習指導要領（道徳）』には４項目に区分された２３の徳目が掲げられている。それら徳目は、最低限の倫理よりも遥かに高い要求水準にある。「判断力」や「実践意欲」だけではなく「道徳的心情」なども含まれている１７。
すると、問題は、道徳教育と情報モラルの教育がいかなる関連にあるかである。
道徳教育によって目標とされるような高さが実現できている人ならば、ネットワーク上の問題を引き起こす可能性は少ないだろう。つまり、日常モラルがすでに身に付いている人であれば、情報モラルの高さは簡単にクリアすることがかなりの可能性で期待できる。
もちろん、先に指摘したように、よい人ならば必ずセキュリティ・モラルが守れるわけではない。知識の不足や技術の未熟あるいは錯誤によってそのモラルを守れない可能性が否定できないことはいうまでもない。しかし、それを遵守しようとする意志は期待できる。
「よい人」であれば、「よいネットワーカー」であることは容易なのである。その意味では、
まさに越智が指摘するように「情報倫理／情報モラルは日常モラルをベースとする二次的モラル」であり、「情報モラルの教育は、道徳教育の成功いかんと無関係ではない」１８。
したがって、情報モラルの教育が「よいネットワーカー」の育成を目指すならば、そしてそれが単なる「よいネットワーカー」でありさえすればよいのならば、情報に関する規則や情報に関する法やガイドラインの知識の教育で足りるであろう。しかし、情報モラルの教育が、それ以上の結果を目指すのであれば、つまり日常モラル的な高さをも志向し、本来の意味での「モラル」の教育を目指すのであれば、それだけでは不十分であろう。し愛知大学情報処理センター― ７１ ―

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かも、情報モラルの教育、情報倫理教育をもって道徳教育を代替するのは本末転倒であろう。第２次的なモラルをもって第１次の基底的モラルを代替することはできないのである。
それでは、学校教育における情報教育で目指されているのはどちらなのだろうか。
「情報モラル」の規定そのものが不明確であるのに対応して、不明確であるのだが、決して積極・・

的に本来的な意味での「モラル」を志向しているようには見えない。これは「情報モラル」
・・・の教育の提言ではあっても、「情報モラル」の教育のそれではない。さらに教員免許「情報」の課程認定教科においても同様の傾向がうかがえる。教員免許法は「教科に関する科目」第１欄の〈主たる内容〉に「情報と社会、情報モラル、知的所有権など」を含めることを求めている。しかし、ここでもっとも強調されるのは、実は「知的所有権」の問題を扱うことなのである。これは、情報化社会における知的財産に関する法的問題であって、決して「モラル」の問題ではない。
「よいネットワーカー」が周知し遵守すべき法的問題であって、「よい人」の属性に直接に関わるものではない。
こうしてみると、学校での情報教育に導入された「情報モラル」はミスリーディングを生みやすい術語であることがわかる１９。いわば「情報モラル」の教育は初めから「モラル」
教育を志向してはいないのである。

４．安全の情報依存性と情報の安全性
ところで、「情報モラル」という概念が必ずしも十分明確に規定されていないことを確認したが、それを明確化し、批判的に捉え返す二通りの方向を見た。一つは、法律との区別を重視する方向（名和、加藤）であり、もう一つは、モラル性を重視する方向（越智）である。ここで両者の異同を検討して、情報倫理教育の問題を別の角度から検討しておこう。
まず、両者に共通するのは、現在の「情報倫理／情報モラル」が不十分であることの指摘である。しかし、両者はその方向が異なる。前者は自由主義の原則の前提そのものが成立しなくなっていることを理由に、従来とはちがった対処方法を考える。他方、後者は情報モラルを云々する以前に、その基盤としての日常モラルが失効しており、その回復なしには情報モラルの確立はないとする２０。こうした相違を考察するためには少なくとも三つの点に注意が必要である。
第一は、情報倫理や情報モラルの比較対象である。加藤は、現代社会の倫理の基本線を「他者危害原則」を軸にする「自由主義の原則」におき、それを情報にも類比的に適用した場
合、有効に働くかという観点で捉える。情報の特質を踏まえると、特にネットワーク上では、「自由主義の原則」では対処できず、その意味で従来とは異質な情報倫理が必要になる。他方、越智の捉え方は、現在のところ情報倫理として一般的に受け入れられている諸愛知大学情報処理センター― ７２ ―

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ガイドラインから情報モラルの「モラル性」を摘出し、それをわれわれの「日常モラル」との対比で捉える。すると「情報モラル」は、決して新しいものではなく、かえってかなり「保守的」であり、法の領域に遙かに近い。
「自由主義原則」の理念は、先にも見たように、個人に対して公的に権力が介入してよい限界を定めることである。現代では公的権力の介入は法律によって明示的に定められるわけであるから、自由主義原則の外側は常に法の世界になる。その点では自由主義原則に基づいてモラルを論じると、法の問題に触れざるをえなくなる。自由の道徳か法による規制
かという二者択一になりやすい。また、名和が漏らしているように「倫理は法を補うもの」と捉えられ、モラルそのものの意義が見えにくくなる。もちろん、その反面、自由主義の原則は法理においては、個人の精神的負担を軽くするという狙いがある。あらゆる人にモラルの高さを要求し、精神的負担を重くすると、法規制の実質的効果が上がらなくなるという功利主義の発想がある。その意味で自由主義の原則の「モラル性」を問えば、極めて低いといわざるをえない。自由主義の原則は〈これさえ守れば法的な処罰を受けることはない〉という「最低限の倫理」なのである。同時に、ここには諸個人の倫理性を積極的に高めてゆく要素もない。すでに一定の常識を備えた大人の倫理でもある。教育は成功したものとして前提されている。
自由主義の原則は、功利主義・民主主義・世俗主義を特徴とする現代社会における常識
的基準といってもいい。しかし、それはわれわれの「日常モラル」であろうか。日常モラ
ルはもっと「高い」ものを期待する。ここから見ると、法的限界を定めるための自由主義
原則のモラル性は低すぎる。
「情報モラル」が求める「モラル」は、そのように外的サンク
ションに支えられた「モラル」であると越智は見る。だがそれが実現された事態は、モラルが実現したように見えている事態（レガリテート）にすぎない。
第二に、情報倫理・情報モラルの教育をどうみるかである。越智の捉え方は、レガリテー
トを求める「情報倫理」といえども「日常モラル」に支えられているという点である。ネットワークで生きる人間も、通常は日常生活を生きている。後者において「よい人」であれば、前者においても「よいネットワーカー」であることは容易であろう。その意味で情報倫理は日常モラルに基づく二次的モラルなのである。両者のよさはもちろん異なるが、前者のよさは後者のよさに支えられて堅固なものになる。すると、情報モラルの教育は、道徳教育の成否と無関係ではない。このように見ると、情報教育そのものではなく、現在さまざまな問題を抱えている日常モラルそのものを立て直す道徳教育が立て直されるべきだということになる。たとえば、内的サンクションとしての良心の教育を重視することになる。外的サンクションとしての法的規制ではなく、よく形成された個人の良心による自己決定を重視するという方向である。子どもにネットワークでポルノを見るなと徹底して教育するということである。

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加藤はそのような方向を支持しない。自由主義の主張では、自由な競争によって、優れたものが自然淘汰によって生き残ることのなっていた。しかし、実際には良質のものではなく、悪質なもののほうが生存競争を生き延びるという場合が多い。自由化の趨勢は、大衆化を促しはしたが、文化の質を高めることには成功しなかった。個人の良心に期待し、教育によって良心を強化するという方向は失敗する可能性が高いとみるからである。
第三は、情報倫理の究極的な目的をどこにみるかである。情報倫理という奇妙な倫理が提起されるに至った背景には、加藤が指摘しているように、社会における安全の情報依存性への認識の深まりがある。裏を返せば、現代社会における危険性の認識の必要性である２１。
ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックは、「危険」が現代社会の不可欠な要素であり、現代
社会はいろいろな意味でまさに危険社会であると指摘した２２。現代においては諸技術を自然や社会や人格の領域でいかに発展させ応用してゆくかという問題に代わって、別の問題が生じている。重要な領域でテクノロジーが危険を生み出す、あるいはその可能性があるが、その危険を政治的ないし科学的にどのように処理するかという問題である。すなわち、危険をどのように管理・暴露・包容・回避・隠蔽するかという問題である。
倫理の必要性の理由のひとつは安全性の確保である。ところが、今日の自由主義原則が成立する際には、自明な危険に対処するというのが安全概念の内容だった。しかし、危険社会の特徴は、危険の経験的自明性がなくなり、安全の情報依存性があらわになったこと
である２３。危険社会において、実は危険は簡単には見えないのである。もし、危険が見えたとしたら、それは実は手遅れになっている可能性が高い。ベックの言い方をすると、「近代化にともなう危険の場合、空間的にも時間的にも離れたところで起こった諸現象の間の因果関係が明らかにされ、それが同時に、社会的な、つまり法律上の因果関係として認められる。とはいえ、少なくともヒューム以降明らかになったように、因果関係は、本質的に近くを通しては推定できない。因果関係の推定はあくまで理論に基づくのである。それゆえ、絶えず補足して考え、事実を仮定し、信じることが必要になる。従って、危険を肉眼で捉えることはできない。しかも、通常、推定された因果関係は、多かれ少なかれ不確かであり暫定的な性格を持つ。この意味で、危機に対する日常の意識もまた、とりもなおさず、理論的な意識であると同時に、科学化された意識である」２４。
実際は確かに因果関係を実証しうる。もちろん、実証されていない部分が多い。しかし、危険が実証されるときがきたら、すでに手遅れになっている。見えない危険、自明でない
危険を避けて安全を確保するには、事前の情報が不可欠である。安全は情報に依存している。
安全が情報に依存している社会では、情報の確実性なしには、危険に対処できない。したがって、情報の確実性を確保することが情報の技術と倫理の課題になる。先に指摘した「情報の確実性」が情報倫理の重要な課題の一つであることは、この意味であれば理解しや

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すい。
同時に、社会のすべての領域で情報の質が高まらなければ、情報の量が増えれば増える
ほど、社会の質が悪くなる。粗悪な情報の氾濫する社会では、より優れた情報を使うことができるかどうかが重要になる。しかし自由主義の主張では、自由な競争によって、優れたものが自然淘汰によって生き残ることになっていた。しかし、自由化すれば自動的に優れたものが生き残るわけではない、「情報について〈神の見えざる手〉は働いていない」２５。
安全が情報に依存する社会では、より価値の高い情報を得る必要がある。これを高度情報
社会の情報倫理の目標とするならば、それは、「よい人」を目指すのとは違った方向での「高さ」のある情報倫理を求めることになるだろう。

註
１

新設の教科「情報」および免許「情報」に関するいくつかの問題は拙稿「初等中等学校における情報教育と教員免許「情報」の新設に関連する諸問題」（愛知大学情報処理センター『COM』（Vol.１２, No.１, ２００１）を参照。
２ 「情報倫理」に関連する書籍も数多く出版されるようになった。それらのなかで、現在のところ最もまとまって情報と議論を提供しているのは『情報倫理学−電子ネットワーク社会のエチカ−』（水谷雅彦・土屋俊・越智貢

編、ナカニシヤ出版、２０００年）である。また、情報に関する法律的な側面に関しては『IT ユーザーの法律と倫理』（名和小太郎・大谷和子

編著、共

立出版、２
００１年）がコンパクトながら、明快である。また、応用倫理学全体のなかでの情報倫理の問題は、『価値観と科学／技術』（加藤尚武著、岩波書店、２００１年）を参照。
３

越智

貢「「情報モラル」の教育」（前掲『情報倫理学』、ｐ．
９５）。例えば、筆者の手許にある「情報倫理」に関する比較的早い時期の書籍は『コンピュータの倫理学』（T. Forester/ P. Morrison
Computer Ethics ，１
９９０）である。ネットワークに関連する議論は含まれているが、インター
ネットに言及はない。なお小論は上記の越智論文に大きく依存している。
４

臨時教育審議会答申では情報化について次のように述べられている。
情報化に対応した教育を進めるに当たっては、情報化の光と影を明確に踏まえ、マスメディ
アおよび新しい情報手段が秘めている人間の精神的、文化的発展の可能性を最大限に引き出
しつつ、影の部分を補うような十全の取り組みが必要である。この見地から、情報化に対応した教育は、以下の原則にのとって進められるべきである。
①

社会の情報化に備えた教育を本格的に展開する。

②

すべての教育機関の活性化のために情報手段の潜在力を活用する。

③

情報化の影を補い、教育環境の人間化に光をあてる。

……これまでの「読み・書き・算盤」のもつ教育としての基礎的・基本的な部分をおろそかにすることなく、新たに「読み・書き・乗用活用能力」を基礎・基本として重視し、学校をはじめ様々な教育機関において、学習者の発達段階に合わせ、情報活用能力の育成に本格的に取り組んでいくことが重要である。……
５ 「情報 B」で「情報モラル」に関して特に触れられていない。この科目は情報の科学的技術的愛知大学情報処理センター― ７５ ―

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側面を扱うとされているからであろうか。
６

越智論文、前掲書、ｐ．
１
８９．

７

名和・大谷、前掲書、ｐ．
１３６−１６５．

８

名和・大谷、前掲書、ｐ．３．

９

本来は法律で決めたほうがよさそうなルールであるが、「標準化プロセスとして設定したほうが実際的ではないか」、「法律ならば強制力のある規範になってしまうが、標準化で在れば採否は当事者の任意だ」、「慣行の枠組みとしてよいのではないか」という意見が１９９０年代に強まり、採用されたという（名和・大谷前掲書、ｐ．
１４０−１）。
１
０ 名和・大谷、前掲書、ｐ．
１４１．
「法律を補う規範としての倫理」という、法と倫理の関係についての捉え方は、かなり法中心である。何らかのかたちで倫理や慣行にないものがいきなり法制化されることは稀であろう。
１
１ 加藤尚武『現代倫理学入門』（講談社現代文庫）が詳しい。また、加藤尚武『先端技術と人間』（NHK 文庫）は、ネットワーク上のポルノグラフィーを念頭に置いて、この類比を検討している。
１２ 問題は、不快の尺度が一定ではないことである。ある人がものや行為を不快と感じるかどうかは、その人の育った環境、受けた教育、職場、宗教などによって違うであろう。ある人にとっての不快は他の人にとってはまだ許容範囲内にある。不快感には常識を越える絶対的基準はない。だから個人や集団が、それぞれの心情を振りかざして「不快原則」を押し進めると、「戒律的道徳主義」（legal moralism）を助長し、統制主義や全体主義を強める危険が生じる。「不快原則」が個人や少数者にとどまっていれば「よけいなお節介」に過ぎないが、いったん集団の力となり多数派を形成すると、かえって少数者を圧倒する危険がある。ミルはこうした「不快原則」のゆがんだ結末を、「多数者の専制」（tranny of majority）に見た。それゆえに、個人の自由
は、あくまで自己自身の利益に直接関わる場合に限定され、逆に、他者の利害に関係して他者の自己保存権を侵すような行動に限っては、個人は社会に対して責任を負わなければならない、というのである。
１３ 加藤は、情報の特質として次の４点を挙げる。①情報は本質的にコピーであり、素材の同一性を要求しない。②情報にはオリジナルよりも早く伝達することが要求される、③情報は（直接的ないし間接的な）インタレストをもつ。④情報の究極単位は１ビットであり、対応する物
理的な量を極小化できる。情報に関する不正はこのような情報そのものの特性に起因する。例
えば、知的所有権の問題が非常にやっかいになるのは、主に①④による。
１４ さらに、インターネットは、国境に関わらないから、犯罪に対する刑法的な対応という手法の困難が指摘されている。
１５ たとえば、私立大学情報教育協会編『情報倫理概論』。また、専門家集団の倫理要領としては、情報処理学会の『情報処理学会倫理要領』（１９９６年）がある。この倫理要領の性格づけに関して
名和は、「法律がなければ慣行にしたがう、慣行がなければ条理にしたがうのだが、そのような慣行や条理が一意的に決定しにくい状況で自己決定をせざるをえない場合に、同じ価値観を持
つ集団に属していれば、あるいは同じ利益集団に属していれば、同じルール集をガイドライン
として自己決定をするために参照することができる」として、倫理要領をこのようなガイドラ
インを捉えようと提案している（名和・大谷編著、前掲書、ｐ．
１４
５以下）。
１
６ 越智、前掲論文、ｐ．
１９
５−２０
１．

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１
７ 文部省、『中学校学習指導要領（平成１０年）』
１
８ 越智、前掲論文、ｐ．
２１０
１
９ 学校教育の現場では「情報モラル」の教育が「こころの教育」に関連づけられたり、そこに収斂するかのように論じられることが多々ある。また、単に「ネチケット」と捉えられる場合もある。十分に区別して議論し、指導法を研究する必要がある。
２０ 越智は、近代の倫理の特徴を「モラル・モニスム」に見る。そこでは、形成的行為としての徳が忘れられているという。越智貢「モラル・モニスムが忘れたもの」（日本倫理学会編『徳倫理学の現代的課題』、慶応通信、１９９４年に所収）を参照。
２
１ 加藤尚武『先端技術と人間』、石田三千雄「近代知の危機と危険社会」（『知の２１世紀的課題』
ナカシニヤ書店，２００１）
２２ ベック『危険社会−新しい近代への道−』（東廉／伊藤美登里訳、法政大学出版局、１９９８年）。原著は１９８６年、チェルノブイリ原子力発電所事故の年に出版された。
２
３ 加藤、前掲書、ｐ．
２０２．
２４ ベック、『危険社会』、ｐ．
３７．
２
５ 加藤、前掲書、ｐ．
３
２７．

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