2024年1月以降のNISA制度概要
💡💡「貯蓄から投資へ」

将来にわたって個人の金融資産を増やしていくためには、現預金から投資へと個人の資産がシフトし、それが促す持続的な企業価値向上の恩恵が個人にも及ぶという好循環を作り上げる必要がある。
💡💡「資産所得倍増プラン」

岸田政権も、国民の資産を「貯蓄から投資へ」シフトさせることを通じて、投資から得られる所得、資産所得（財産所得）を増加させる「資産所得倍増プラン」を掲げている。
〇上記取り組みの一つとして、
NISAの抜本的拡充や恒久化を2024年に新たな制度として導入！！
NISA制度（2024年1月以降）
成長投資枠

つみたて投資枠

旧制度（2023年まで）
一般NISA

つみたてNISA

非課税保有期間

無期限

最長5年

最長20年

投資可能期間恒久

2014年～2023年

2018年～2042年

120万円

40万円

上場株式
投資信託等

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託※長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信
託および上場株式投資信託（ETF）

制限なし積立投資のみ

年間非課税投資枠

投資可能商品

買付方法

240万円

120万円

上場株式・投資信託等※①整理・監理銘柄、②信 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
託期間20年未満、高レバ※旧制度のつみたてNISA
レッジ型及び毎月分配型の対象商品と同様投資信託等を除外

制限なし

積立投資のみ生涯非課税投資枠

計1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）

最大600万円
最大800万円（年間120万円×（年間40万円×20年）5年間）

併用可否

可能

不可

・非課税保有期間の無期限化
・口座開設期間の恒久化
・つみたて投資枠と成長投資枠の併用可能
・年間投資枠の拡大（※）NISA口座の対象年齢は成長投資枠・つみたて投資枠ともに18歳以上となっております。

◆ 注意事項 ◆外国証券等について・外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて①国内株式等の手数料等およびリスクについて
・国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650％（税込み）の手数料をいただきます。約定代金の1.2650％ （税込み）に相当する額が3,300円（税込み）に満たない場合は3,300円（税込み）、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
②外国株式等の手数料等およびリスクについて・委託取引については、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して 最大1.1000％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
・国内店頭取引については、お客様に提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50％となるように設定したものです。
・外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
③債券の手数料等およびリスクについて・非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
④投資信託の手数料等およびリスクについて・投資信託のお取引にあたっては、申込（一部の投資信託は換金）手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
・投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
⑤株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
・株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880％（税込み）の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
・株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400％（税込み）の手数料をいただきます。
約定代金の4.400％ （税込み）に相当する額が2,750円（税込み）に満たない場合は2,750円（税込み）の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
・株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

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取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。

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