令和 7～11 年度
桜井市立図書館指定管理者募集要項

令和 6 年
桜井市教育委員会

目次
１．指定管理者公募の目的 ···················································· 2
２．対象となる施設の概要 ···················································· 2
３．指定管理者が行う業務の範囲 ·············································· 3
４．指定予定期間 ···························································· 4５．指定管理料 ······························································ 4６．申請者資格 ······························································ 5７．欠格条件及び失格条件 ···················································· 5８．募集スケジュール ························································ 6９．現地説明会 ······························································ 6１０．質問及び回答 ·························································· 7
１１．申請書等の提出 ························································ 7１２．選考審査方法及び結果の通知 ············································ 8１３．協定の締結について ···················································· 9１４．業務の引継ぎ ·························································· 9１５．その他 ······························································· 101桜井市立図書館指定管理者募集要項
１．指定管理者公募の目的
桜井市立図書館（以下「図書館」という。）の安定的かつ効率的な業務の遂行と、さらなる市民サービスの向上及び地域の相互交流を促進させるため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の 2 第 3 項、桜井市立図書館条例（平成 20 年 9 月 30 日条例第 22 号、以下「図書館条例」という。
）
第 20 条に基づき、図書館の管理運営を行う指定管理者を募集します。

２．対象となる施設の概要（１）施設名称
桜井市立図書館（２）所在地
奈良県桜井市大字河西 31 番地（３）施設の目的
図書館は、図書、郷土資料、視聴覚資料その他必要な資料（以下「図書館資料」という。
）を収集、整理及び保存して、市民の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的に設置しています。
また、図書館は、図書館機能に加え集会機能を併せ持つ施設であるため、市民が自主的かつ創造的な活動を行うことができる「交流」の場となることを目指します。
（４）建物概要（別添図 1 及び図 2 を参照。
）
構造

鉄筋コンクリート造・屋根鉄骨造・一部木造・2 階建

敷地面積

15,876.22 ㎡

建築面積

4,518.42 ㎡

延べ面積4,057.77 ㎡（図書館ゾーン 3,113.12 ㎡、集会ゾーン 944.65 ㎡）

竣 工 日

平成 11 年 5 月 31 日

開 館 日

平成 11 年 10 月 15 日
＜図書館ゾーン＞
一般開架室、郷土資料室、会議室 1、会議室 2（自習室）

内部施設

朗読サービス室（よむ・きく・やすむへや）、録音室、児童開架室＜集会ゾーン＞
研修室 1、研修室 2、研修室 3、和室

駐 車 場

収容台数 180 台

駐 輪 場

収容台数 206 台

2

（５）開館時間及び休館日
図書館の開館時間及び休館日は以下のとおりとします。
ただし、指定管理者は、必要があると認める場合は、桜井市教育委員会（以下「教育委員会」という。
）の承認を得て、これを変更することができます。
区分

開館時間

休館日
① 火曜日
② 1 月 1 日から同月 4 日まで及び12 月 29 日から同月 31 日まで③ 館内整理日
毎月第 2 金曜日
ただし、その日が国民の祝日に関図書館ゾーン

午前 9 時から午後 5 時までする法律（昭和 23 年法律第 178号）に定める休日の場合は、その前日④ 特別整理期間
年間 14 日以内で、指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を得て定める日

研修室 1

午前 9 時から午後 9 時まで
午前 9 時から午後 5 時まで

集会

研修室 2

ただし、指定管理者が必要と認める

ゾーン

研修室 3

場合で、あらかじめ教育委員会の承和室認を得た場合は、夜間使用（午後 6① 火曜日② 1 月 1 日から同月 4 日まで
12 月 28 日から同月 31 日まで

時から午後 9 時まで）可。

３．指定管理者が行う業務の範囲
指定管理者が行う業務（以下「指定管理業務」という。
）は以下のとおりとし、業務の詳細については「桜井市立図書館指定管理者業務仕様書（以下「仕様書」という。）」によります。
（１）指定管理業務
ア

図書館事業の計画及び実施に関する業務（ア）図書館資料の収集、整理及び保存（イ）図書館資料の館内利用及び貸出し（ウ）読書案内及び相談業務（エ）読書会、講演会、映写会、資料展示会等の主催及び奨励（オ）館報その他読書資料の発行及び頒布（カ）他の図書館、学校、公民館、研究機関等との連絡及び協力
イ

図書館の施設及び付属設備等の維持管理に関する業務

ウ

図書館の利用及びその制限に関する業務

3

（２）提案業務
提案業務とは、図書館の設置目的を達成するために、あるいは業務の効率化・省略化・迅速化のために指定管理者が企画し、指定管理料を充当して実施する業務とします。
事業の実施にあたっては、事前に教育委員会の承認が必要です。
（３）自主事業
指定管理業務及び提案業務の実施を妨げない範囲において、指定管理者が企画し、自己の責任と費用において実施する事業とします。
事業の実施にあたっては、事前に教育委員会の承認が必要です。
（４）その他、仕様書に記載している業務

４．指定予定期間
令和 7 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日まで（5 年間）

５．指定管理料（１）プロポーザル時の予定基準額（上限額）
次に示す金額を予定基準額（上限額）とし、指定管理料の見積額が予定基準額を超える提案は失格とします。なお、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の税率は 10％とします。
【予定基準額】62,769,000 円／年（消費税等を含む）（２）指定管理料の見積もり
別添資料 1 及び資料２を参考に、年度ごとに、かつ、自主事業は分けて算出してください。また、経費の項目については以下のとおりとします。ただし、提案内容に応じて項目を変更することは可能とします。
ア 収入
①

指定管理料

②

利用料金収入③

その他事業収入

収入の合計額から予想される利用料金等の収入を差し引いた額
集会ゾーンの利用料金収入額（研修室 1、研修室 2、研修室 3、和室及び付属設備等の利用料金）
指定管理業務や提案業務に係る収入額

イ 「精算対象外経費」となる支出①

人件費

給与、法定福利費、福利厚生費等

②

光熱水費

電気代、ガス代、水道料金

③

事業運営費

講師謝金等

④

施設管理費

設備管理費、保守管理費、清掃や警備等の再委託料等

⑤

事務関連費

消耗品費、印刷製本費、交通費、通信運搬費、リース料、保険料等

⑥

本社管理費

本社等の維持に係る人件費等の間接的経費、消費税等の租税公課⑦

雑費

手数料等の少額かつ臨時的な経費

ウ 「精算対象経費」となる支出①

修繕費

施設や備品等の修繕費（150 万円を計上してください）4

（３）利用料金
図書館の指定管理者については、地方自治法第 244 条の 2 第 8 項及び図書館条例第 24 条の規定による利用料金制を適用します。
（４）会計処理
収入及び経費は自身の団体と独立した会計帳簿書類及び経理規定を分離して設け、図書館指定管理として別に会計処理をしてください。

６．申請者資格
申請者は、法人その他団体（個人での申請はできません、以下「法人等」という。）で、図書館の管理運営を行うための人的及び物的管理能力を有しているものとします。

７．欠格条件及び失格条件（１）欠格条件
次のいずれかに該当した場合は、申請の対象から除外します。また、指定管理者決定後において発覚した場合は、指定管理を取り消します。
ア

役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者をいう。以下同じ。
）である場合。

イ

暴力団（暴対法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与している場合。

ウ

役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している場合。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している場合。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している場合。

カ

役員等に、破産者で復権を有しない者がいる場合。

キ

地方自治法第 244 条の 2 第 11 項の規定により桜井市又は他の地方公共団体から指定を取り消され、その取り消しの日から 2 年を経過しない法人等である場合。

ク

役員等に、禁固以上の刑に処され、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者がいる場合。

ケ

役員等に、公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分から 2 年を経過しない者がいる場合。

コ

会社更生法及び民事再生法等による手続きをしている法人等である場合。

サ

直近 3 年間の消費税等、法人税及び市税のいずれかに滞納がある場合。法人以外の団体にあっては、代表者が消費税等、所得税及び市税のいずれかに滞納がある場合。

シ

市長、副市長、教育長が、代表者その他の役員である場合。

（２）失格条件
申請者が次のいずれかに該当する場合は、その者を選考・審査の対象から除外します。
ア

複数の事業計画を提出した場合。

イ

申請者及び申請者の代理人又はそれ以外の関係者が選考に対する不当な要求を行った場合、若5

しくは選考等委員会委員に個別に接触した場合。
ウ

申請書類に虚偽又は不正があった場合。

エ

申請書類提出期限までに所定の書類が整わなかった場合。

オ

申請書類提出後に事業計画の内容を変更した場合。

カその他不正な行為があった場合。

８．募集スケジュール
内容

日程

1

募集告示

令和 6 年 8 月 1 日(木)

2

現地説明会

令和 6 年 8 月 16 日(金) 午前 10 時～正午

3

質問締切

令和 6 年 8 月 23 日(金) 午後 5 時

4

質問回答

令和 6 年 8 月 30 日(金)5

申請書等受付

令和 6 年 9 月 2 日(月)～9 日(月)

6

書類審査

7

プロポーザル審査

申請者 4 者以下なし

申請者 5 者以上

令和 6 年 9 月 27 日(金)令和 6 年 10 月 4 日(金)、9 日(水)、21 日(月)のいずれか

９．現地説明会
申請予定者に対して、以下のとおり現地説明会を開催します。総括説明の後、施設を案内します。なお、説明会に出席しない場合でも申請は可能です。
現地説明会において質問が生じた場合は、「１０．質問及び回答」に記載の方法で質問を提出してください。
（１）開催日時
令和 6 年 8 月 16 日(金)受 付：午前 9 時 30 分から午前 10 時
説明会：午前 10 時から正午（２）集合場所
桜井市立図書館 会議室（〒633－0051 奈良県桜井市大字河西 31 番地）（３）申込方法
参加を希望する場合は、専用フォームからお申込みください。なお、口頭又は電話による申込
みは受付けません。参加者は 1 団体につき 2 名までとします。
ア 現地説明会参加申し込みフォーム【URL】https://apply.e-tumo.jp/sakurai-nara-u/offer/offerList_detail?tempSeq=36459【QR コード】

イ 申込期間
令和 6 年 8 月 13 日(火) 午後 5 時まで

6

（４）持ち物
桜井市立図書館における指定管理者募集に係る資料一式

１０．質問及び回答（１）質問の方法・受付
募集要項等の内容及び現地説明会において不明な点がある場合には専用フォームから質問を提出してください。電話や来訪など口頭による質問や受付期間終了後の質問は受付けません。
ア

受付期間
令和 6 年 8 月 23 日(金) 午後 5 時まで

イ

質問受付フォーム
【URL】https://apply.e-tumo.jp/sakurai-nara-u/offer/offerList_detail?tempSeq=36462【QR コード】

（２）回答
ア

回答方法
・提出されたすべての質問を取りまとめた上で、桜井市ホームページにて回答を行います。
・回答内容は、本募集要項等に追加または修正を行ったとみなすものとします。
・質問がなかった場合は、その旨を記載します。
・回答に対する再質問は受け付けません。

イ 回答予定日
令和 6 年 8 月 30 日(金)１１．申請書等の提出（１）提出期間
令和 6 年 9 月 2 日(月) から 9 月 9 日(月) まで
月～金曜日の午前 9 時から午後 5 時まで（土、日曜日及び祝日は除く）（２）提出方法
持参（３）提出先
桜井市役所 2 階 社会教育課（奈良県桜井市大字粟殿 432 番地の 1）（４）提出書類
申請には次の申請書及び添付書類を提出してください。なお申請に際して必要となる費用は全て申請者の負担とします。提出書類は、理由の如何を問わず返却しません。
ア

指定管理者指定申請書（第 9 号様式）

イ

指定管理者の指定申請に係る誓約書（様式ア）

ウ

団体の概要
・団体の概要が分かるパンフレット等
・事業報告書7

・役員の履歴書（代表者及び役員の氏名、略歴を記載した書類）
エ定款（法人以外の団体にあっては、これに相当する書類）

オ

法人にあっては法人の登記事項証明書（申請日前日より起算して 3 ヶ月以内に発行されたもの）（法人以外の団体にあっては、会則等）

カ

法人市町村民税及び固定資産税の納税証明書（市税にかかる徴収金について未納がない旨の証明書）（最近 3 事業年度の実績）

キ

消費税及び地方消費税の納税証明書（国税にかかる法人税及び消費税等の納税証明書）（最近 3 事業年度の実績）ク

貸借対照表・損益計算書（直近 3 期分）（任意書式）

ケ

図書館業務受託実績について（様式イ）（実績があれば、受託契約書の条文部分の写しを添付）

コ

指定管理者としての事業計画書（第 10 号様式）（10 ページ程度）① 図書館運営に対する基本的な考え（公共図書館業務についての考え方、市民サービスの向上につながる方策など）② 桜井市立図書館業務に関する提案（業務の効率化・省力化・迅速化につながる具体的方策や事業計画）③ 業務従事者（維持管理を含む）の資格と経験について④ 業務従事者に対する配置計画・雇用計画について（社会保険・雇用保険の加入等）⑤ 業務従事者の休暇等における代替体制について（バックアップ体制・ローテーション等）⑥ 業務従事者に対する研修計画（接遇、専門職としての資質向上など）⑦ 情報管理の考え方（個人情報の保護）⑧ 施設全体に対する危機管理の考え方（防犯、防災対応や緊急時の対応など）⑨ 自主事業の計画について（経費等が必要となる計画については、その予算額について収支予算書に明記すること）

サ

管理に係る収支予算書（様式ウ）（令和 7 年度～令和 11 年度分）

（５）提出部数
正本 1 部、副本 9 部の計 10 部を提出してください。
（６）提出書類の様式
やむを得ない場合を除いて、A4 版とし、縦置き横書き左綴じとします。

１２．選考審査方法及び結果の通知（１）選考審査方法
別紙 1「桜井市立図書館 指定管理者選考審査要領」及び別紙 2「桜井市立図書館 指定管理者選考審査基準」に基づき、桜井市公の施設指定管理者選考等委員会（以下「選考等委員会」という。
）による、書類審査及びプロポーザル審査を実施し、指定管理候補者の選考を行うものとします。

8

（２）書類審査
申請者が 5 者以上となった場合は、令和 6 年 9 月 27 日(金)に書類審査を実施します。
（３）プロポーザル審査
開催予定日：令和 6 年 10 月 4 日(金)、10 月 9 日(水)、10 月 21 日(月)※上記 3 日間のいずれかで審査を実施します。申請の締め切り後に、プロポーザル審査の日時や場所を別途、応募者に通知します。
（４）選定結果の通知
審査結果については、審査終了後、速やかに文書で通知します。なお、正式に指定管理者として指定されるまでの間に、当該候補者を指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じた時は、選考されなかった申請者のうちから指定管理候補者を選考します。
また、審査結果についての異議申し立て並びに問合せには、一切応じることはできません。
（５）指定管理者との協定の締結
議会の議決を経て、令和 7 年 2 月頃に基本協定を締結する予定です。

１３．協定の締結について（１）選考等委員会において事業計画の実施に要する費用・効果・施設を管理する能力等を提出書類及びプロポーザル審査により総合的に評価し、指定管理候補者を選考します。
（２）選考の後、桜井市及び桜井市教育委員会（以下「桜井市等」という。
）と指定管理候補者とで、施設の管理運営に係る細目的事項等の確認のための協議を行います。
（３）指定管理候補者は、地方自治法第 244 条の 2 第 6 項の規定に基づき、桜井市議会（令和６年１２月議会）の議決を経て指定管理者と指定された後、桜井市と協定を締結します。なお、協定は、指定管理期間を通じての基本的事項を定めた「基本協定」と、年度毎の業務に係る事項を定めた「年度協定」とします。令和８年度以降の年度協定は、次年度の事業計画に基づいて締結します。
ただし、協定締結日又は協定発効日以前に、指定管理者と指定された法人等が財務状況の悪化や社会的信用を著しく失うなど、指定管理者としてふさわしくないと認められる状況に陥った場合は、協定を締結しないかあるいは協定を解除することがあります。
（４）指定管理中の指定管理料は、委託料にかかる予算の議決があった後に、予算の範囲内の金額で、年度協定にて定めます。収支予算書（様式ウ）で提案された指定管理料がそのまま支払われるものではありません。
（５）協定書の内容について疑義が生じた場合、または協定書に定めのない事項が生じた場合は、桜井市等と指定管理者が誠意を持って協議することとします。

１４．業務の引継ぎ（１）指定期間前の事務引継ぎ
指定期間の開始から円滑かつ支障なく指定管理業務が実施できるよう、引継ぎを随時行うものとします。なお、この引継ぎには、業務責任者及びそれに準じる者（2 名以上）が、必ず出席してください。また、引継ぎに係る必要な費用については、桜井市等はお支払いすることはできません。

9（２）利用料金等の引継ぎ
指定予定期間の利用にかかる利用料金等で、既に、現在の指定管理者（以下「現指定管理者」という。
）が徴収したものについては、本募集で協定を締結する指定管理者（次期指定管理者）に引き継ぎます。
光熱水費や通信費等の請求については、原則として指定期間開始の前日に検針、切替等を現指定管理者と次期指定管理者の立会いの下で行い、両者は各々の指定期間に該当する請求について支払うものとします。ただし、指定期間で名義の変更や請求先等が分けられないものについては、現指定管理者と次期指定管理者との間で協議し、円滑かつ支障なく支払いや手続きを行ってください。
（３）図書館の窓口業務等の引継ぎ
指定期間の開始から円滑かつ支障なく窓口業務が実施できるよう、期間を定めて窓口業務の引継ぎを実施します。なお、この引継ぎには、窓口業務の責任者は必ず出席し、窓口業務従事者（候補者）は、できる限り全員が出席できるよう努めてください。また、引継ぎに係る必要な費用については、桜井市等はお支払いすることはできません。
図書館システムの開発業者等による、窓口業務に関する操作研修が必要な場合もまた、指定管理者の負担とします。
【参考】5～10 名に対する 1 日間の操作研修でおよそ 15 万円（概算）。研修内容によっては、金額の変動があります。
（４）指定期間満了または指定の取消しによる事務引継ぎ
指定期間の満了または指定の取消しにより、次の指定管理者に業務を引き継ぐ場合は、円滑な業務の引継ぎをしなければなりません。なお、指定期間終了後に契約書や請求書等、決算等で必要とする書類がある場合には、その取り扱いについて桜井市等と協議するものとします。

１５．その他（１）指定管理者の決定まで、提出書類の著作権は申請者に帰属します。ただし、桜井市等は指定管理候補者選考に関する報告のため、必要な場合には、提出書類の内容を無断で使用できるものとします。指定管理者の指定後は、当該指定管理者の選定された提出書類の著作権は教育委員会に帰属し、それ以外は申請者に帰属します。
（２）指定管理者を選考するにあたり、桜井市等は事業報告書の提出及び業務報告の聴取等を行うことがあります。
（３）事業の継続が困難となった場合
ア

指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
指定管理者の責めに帰する事由により、業務の継続が困難になった場合は、桜井市等はその指定を取り消すことができるものとします。この場合、桜井市等に生じた損害は指定管理者が桜井市等に賠償するものとします。

イ

不可抗力等による場合
不可抗力等や桜井市等及び指定管理者双方の責めに帰すことができない理由により、業務の継続が困難になった場合、桜井市等と指定管理者は、業務の継続の可否について協議し、協議の結果、業務の継続が困難と判断した場合は、桜井市等はその指定を取り消すことができるものとします。

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（問い合わせ先及び申請書類等提出先）
名 称

桜井市教育委員会事務局 社会教育課 生涯学習・スポーツ振興係

住 所〒633-8585 奈良県桜井市大字粟殿 432 番地の１

電 話0744-42-9111㈹ 内線 8211・8212

ＦＡＸ

0744-45-0962

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