東京二十三区清掃事業国際協力
アクションプログラム

東京二十三区清掃一部事務組合
令和３年 12 月

はじめに東京二十三区清掃一部事務組合は、平成 24 年度に策定した「東京２３区清掃事業の国際協力に関する基本方針」に基づき、２３区とともに、廃棄物処理から生じる様々な環境問題を抱える海外諸都市に対し、技術的助言や人材育成への支援を行うなどそれぞれの海外諸都市にあった廃棄物の適正処理の推進に取り組んできました。
海外諸都市では、ごみの不法投棄や不衛生な埋立処分など様々な課題を抱えており、東京２３区には、ごみの分別、収集・運搬及び住民協力や処理施設の建設など廃棄物処理の基本的な部分をはじめ、幅広い分野での協力が求められています。これまで、海外諸都市の廃棄物処理問題に関する課題解決に協力し、地球環境の保全に貢献することを目的に取り組んできた東京２３区の国際協力事業ですが、10 年間の取組の中でその目的は容易に達成できるものではありませんでした。東京２３区でも、かつては同様の課題を抱えていましたが、区民とともに約 100 年という長い歳月をかけて現在の衛生的かつ安全で安定的なごみ処理体制を構築することができました。海外諸都市においても、東京２３区の支援の効果を確認できるまでにさらに長い年月が必要であり、今後も友好的で息の長い支援が不可欠となります。
一方で、海外諸都市に対して支援を続けることで、多くのことを学び得ることができました。例えば、世界の廃棄物処理事情における問題が大気、水、資源など地球規模で繋がっており、決して私たちの生活と無関係ではないことを強く実感することができました。さらには、これまで当たり前のように行ってきた、
東京２３区におけるごみの分別や３Ｒ、焼却処理の重要性を再認識することができました。また、東京とは異なる海外諸都市の手法を学ぶこともでき、国際協力事業は職員にとっても非常に有意義な経験となっています。
近年の SDGs などの国際的潮流の中では、一人ひとりが持続可能な開発目標のために行動を起こしていくことが求められています。今後は、本アクションプ
ログラムに基づき、さらに２３区や関係機関との連携・協力を図りながら、海外諸都市の課題解決に貢献してまいります。また、行政側の取組にとどまらず、区民一人ひとりの行動を地球環境問題の改善につなげていけるよう、区民に対し積極的に情報発信を行ってまいります。

目次
第１章 アクションプログラム策定にあたって・・・・・・・・・１
１ 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 海外諸都市の現状、取組状況・・・・・・・・・・・・・３
１ 海外諸都市の廃棄物処理事情・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 東京２３区の国際協力事業の主な取組状況・・・・・・・・・・・・・４
３ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第３章 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第４章 事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１ 海外諸都市への技術的助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 海外人材の育成支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ パートナーシップの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

資料編
基本方針期間の実績一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
アクションプログラム策定までの検討経過・・・・・・・・・・・・・・・23

凡例
清掃一組・・・・・・・東京二十三区清掃一部事務組合
基本方針・・・・・・・東京２３区清掃事業の国際協力に関する基本方針
JICA・・・・・・・・・独立行政法人国際協力機構
JETRO・・・・・・・・独立行政法人日本貿易振興機構
廃棄物・３Ｒ財団・・・公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
FS・・・・・・・・・・Feasibility Study の略。事業実施可能性調査。

第１章 アクションプログラム策定にあたって
１ 背景
平成 27 年９月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標(Sustainable
Development Goals：SDGs)」の推進や「バーゼル条約附属書」の改正、Ｇ２０での「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」、「Ｇ２０海洋プラスチックごみ対策実施枠組」の共有など、世界全体で廃棄物関連施策について大きな動きがありました。日本においても、「環境インフラ海外展開基本戦略」の策定や、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定等、二酸化炭素排出量削減を目指した取組の推進など、社会状況が変化し、国際協力事業に係る取組の見直しが必要不可欠となってきています。

SDGs の 17 の目標（ゴール） 資料：国際連合広報センター

また、令和２年に起きた新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させ、国内外において社会的･経済的に大きなダメージをもたらしました。国際協力事業においても、海外との往来がほとんどなくなってしまいましたが、インターネット等を駆使した多様な取組も始まっています。
さらに、平成 24 年度に策定した「東京２３区清掃事業の国際協力に関する基本方針」に基づき、これまで 10 年間、ごみ焼却施設の導入や海外人材の育成等への支援等を行ってきた中で、国際協力事業の今後の方向性がさらに明確になってきたため、今後、新
たな取組を推進するためのアクションプログラムを策定することとしました。

２ 目的
国際協力を行うことは、海外諸都市の課題解決、海外人材の育成、ひいては地球環境の保全につながっていきます。
そこで、本アクションプログラムでは、基本方針の目的である、東京２３区清掃事業の経験やごみ処理技術のノウハウ等を広く発信することで、環境問題に直面している海外諸都市の課題解決に協力し、地球環境の保全に貢献していくことを引き続き推進して
いきます。

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３ 位置付け清掃一組の取り組むべき課題と方向性を示した総合的な計画である「東京二十三区清掃一部事務組合基本計画」を最上位計画とした、分野別計画として位置付けます。あわせて、国の循環型社会形成推進基本計画やインフラシステム海外展開戦略等との連携を図っています。
なお、計画期間については、社会・経済情勢等に適応し必要に応じて見直しを行うため、特に設けないこととします。
アクションプログラムの位置付け※第四次循環型社会形成推進基本計画
循環型社会形成に向けた取組の中長期的な方向性として、適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の
海外展開の推進が掲げられている。
※インフラシステム海外展開戦略 2025
カーボンニュートラルへ貢献する環境性能の高いインフラとして、３Ｒや廃棄物発電等が位置付けられている。
※環境インフラ海外展開基本戦略
日本の環境技術・ノウハウ・制度を途上国に展開することで、途上国の環境改善に貢献するとともに、我が国のビジネス展開に寄与することを目的としている。

４ 進行管理本アクションプログラムにおける事業の進行管理については、「東京二十三区清掃一部事務組合実施計画」の進行管理に準じて行います。

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第２章 海外諸都市の現状、取組状況
１ 海外諸都市の廃棄物処理事情
アジアをはじめとする途上国では、急速な経済成長や人口増加に伴って廃棄物の発生量が増加し、その質も多様化していることから、適正な廃棄物処理や処分場の確保が大きな課題となっています。また、公衆衛生の観点からは、不法投棄された廃棄物が伝染病の原因となり周辺住民の生活を脅かしており、さらには、オープン・ダンピング方式
や直接埋立処分に伴う火災の発生による大気汚染、メタン等温室効果ガスの発生及び浸出水による水質悪化などの環境問題も発生しています。
こうしたことから、国は、官民一体となって、オープン・ダンピング方式から、少しずつ衛生管理型埋立処分に移行していくよう支援しています。また、有害廃棄物の適正処理の強化、３Ｒの推進、エネルギー回収を伴うごみ焼却施設の導入などの支援にも取り組んでいます。
清掃一組では、ごみ焼却施設に関する国の支援事業に協力してきましたが、近年は、ごみの分別や収集・運搬など幅広い分野での協力が求められており、２３区と清掃一組の国際協力事業における役割がより重要になってきています。

途上国での廃棄物処理の様子

プラスチックごみが海に流れ出している様子

ごみ焼却施設の煙突から埋立処分場の様子

黒煙が出ている様子

ごみ収集の様子

町中にあるごみ箱の様子

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２ 東京２３区の国際協力事業の主な取組状況
このような中、２３区及び清掃一組は、基本方針に基づき、廃棄物処理から生じる様々な環境問題を抱える海外諸都市に対し、廃棄物の適正処理に向けた技術的助言や人材育成への支援を行うなど、国際協力の推進に取り組んできました。
○JICA 草の根技術協力事業「マレーシアの廃棄物管理における住民の協力体制の構築支援」（平成 25 年度～平成 27 年度）
マレーシア国の住民を日本へ招へいし、ごみの分別・３Ｒ推進、適切な廃棄物処理
への住民の協力について研修を行いました。また、職員や区民を現地へ派遣し、日本での研修成果の確認と、ワークショップの開催など現地での普及啓発の支援を行いました。

○アジア開発銀行「モルディブ国の都市廃棄物管理のための能力向上プログラム」（平成 30 年度）
モルディブ国の行政担当者等に対し、環境省、東京都、葛飾区などの関係機関と連携し、日本国内では視察や講義等を行い、モルディブ国には職員を派遣し、現地での課題等に対する技術的助言を行いました。

○環境省「我が国循環産業の戦略的国際展開による海外での CO2 削減支援事業」、
経済産業省「インフラ・システム輸出促進調査等事業」（平成 24 年度～）
海外諸都市へ職員を派遣し、廃棄物処理・３Ｒ関係事業の事業実施可能性調査（FS）を行い、調査内容等に対する技術的助言を行いました。

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○環境省「我が国循環産業海外展開事業化促進のための研修」（平成 27 年度～）
海外諸都市の行政担当者等に対して、２３区と連携し、収集現場や清掃工場でごみの分別・収集や３Ｒ、中間処理等に関する視察や講義を行いました。

○JICA「課題別研修」（平成 26 年度～）
海外諸都市の行政担当者等を研修生として受け入れ、２３区と連携し、収集現場や清掃工場でごみの分別・収集や３Ｒ、中間処理等に関する視察や講義を行いました。

○東京モデル、国際会議など PR 関係
東京２３区の清掃事業を海外へアピールするために、今までの経験や現在の廃棄物処理システムの強みをベースに、問題解決の一助となるよう「東京モデル」をまとめました。
また、平成 27 年度には、世界経済フォーラムにおいて、国際協力の取組が評価され、「地域・都市部門」の最終選考対象６団体の一つとしてアジアで唯一「2015 循環
経済賞 ファイナリスト」に選ばれました。

「2015 循環経済賞 ファイナリス

東京モデル（総論版・各論版）

ト」に選ばれたことを示すロゴ○清掃事業国際協力研究会（平成 23 年度～令和２年度）
国際協力室草創期における、事業実現のためのノウハウの伝授や基本方針の策定など、国際協力に関する様々な課題等の整理を行いました。

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３ 成果
○過去に急速な経済発展と公害問題を乗り越えてきた東京２３区清掃事業のノウハ
ウ提供と施設紹介に、海外諸都市の行政担当者等から、大変好評が得られました。
○10 年間で 17 か国に約 70 回の技術者等派遣を行うとともに、清掃工場に研修生・視察者を約４万人受け入れる等、海外諸都市の廃棄物処理問題の解決に協力しました。清掃工場の視察や技術者等派遣をきっかけとして、日本式の清掃工場の建設を進めている都市も出てきています。
○２３区の協力を得て、分別・収集から中間処理までの清掃事業を紹介することができました。協力を行った都市においては、分別の取組に２３区の手法を取り入れた地区も出てきています。
○国や JICA が進める国際協力事業や官民一体となったインフラ輸出戦略に協力することで、海外諸都市や関係機関との信頼関係を構築することができました。
○清掃事業に携わる職員が海外諸都市への支援事業や実地調査に参加したことにより、国際的な視野を広げ、廃棄物管理に関する幅広い知識を習得することができました。
○コロナ禍においても、オンラインでの研修生受入れを実施するなど支援を継続しています。
これまで協力を行った国・地域

ロシア

ベトナム

インド

インドネシア

現地での協力
研修生の受入れその他:
アメリカ、オーストラリア、
カザフスタン、カタール、韓国、サウジアラビア、シンガ
ポール、タイ、中国、フィリピン、ブラジル、ポーランド

モルディブ

など

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マレーシア

４ 課題
○主に廃棄物発電など中間処理について協力を行ってきましたが、近年、分別の徹底
や収集・運搬に関する２３区と深い連携が必要な支援ニーズが高まってきています。
○海外諸都市での施設運営や事業運営への参加も視野に入れた検討を行ってきまし
たが、官民の役割分担も踏まえ、相手国の実情に合わせた支援を自治体間の友好・貢献を重視しながら行うことが重要になってきています。
○SDGs に関する区民意識の高まりを受け、国際協力事業は地球環境の改善に貢献しており、その効果を区民にも利益のあるものと伝えていく必要があります。

コラム 国際協力事業の必要性
海外諸都市の課題解決に貢献していくために直接的に国際協力事業を行うことはもちろん重要ですが、我々自身も国際社会の一員として地球環境の保全に努めていかなければなりません。
それでは、国際協力事業の推進には具体的にどのような効果があるのでしょうか。例えば、二国間クレジット制度（JCM）を利用して、低炭素技術などが反映された廃棄物処理施設等が建設されれば、海外諸都市における環境問題の解決に貢献するとともに、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献することができます。

（出典：日本政府資料「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism(JCM))の最新動向」）

また、世界的に問題となっているプラスチックごみについて、途上国では、適正に処理されておらず、その多くが海洋に流出している状況にあります。世界中の海に漂着する海洋プラスチックによる汚染の低減のために、日本の廃棄物の適正処理の技術を伝えていくことは、国際社会の一員として大きな役割を果たすことになります。
このように、国際協力事業を推進することは、海外諸都市への貢献だけでなく、
我々の社会にも重要な効果をもたらします。

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第３章 基本的な考え方
基本理念 ～グローバルな貢献と地域のアクションを結ぶ～
一地域のローカルな環境問題も地球規模のグローバルな環境問題に連鎖しています。地
球環境の保全という世界共通の課題解決を目指していくために、東京２３区は海外諸都市と協力しながら取組を推進していきます。

１ ２３区と連携し、収集・運搬から中間処理まで一体となった国際協力を展開していく。
近年は、収集・運搬から中間処理まで一体となった支援ニーズが高まっており、２３区の協力が不可欠なものとなってきているため、今後はより一層連携を強化していきます。
２ 国の海外展開戦略や東京都、２３区の友好事業への参加により貢献していく。
国の戦略に基づいた事業や東京都、２３区の友好事業へ参加していくことで廃棄物問題を抱えている海外諸都市に対して効果的・効率的に支援を行っていきます。
３ 事業の実施に当たっては、評価・検証を行いながら進めていく。
事業の評価は「東京二十三区清掃一部事務組合実施計画」の進行管理に準じて行っていきます。

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第４章 事業内容
本アクションプログラムにおいては、第３章の基本的な考え方に基づき、３本の柱を設定し、事業を実施していきます。

１

海外諸都市への技術的助言(1)事業実施可能性調査（FS）等への協力団体としての参加【重点】①事業実施可能性調査（FS）等への参加②オンラインによる技術的助言(2)国等の要請に基づいた国際会議への職員の派遣

２

海外人材の育成支援(1)海外からの研修生受入れ①収集現場や清掃工場などにおける受入れ②オンラインによる受入れ(2)研修プログラムの充実【重点】①研修メニューの作成②研修コンテンツの作成

３ パートナーシップの推進(1)国際協力事業に係る区民向け広報の充実【重点】(2)関係機関との連携①清掃事業国際協力検討委員会②清掃事業国際協力に関する推進会議(3)職員の人材育成①廃棄物処理に係る国際的動向に関する勉強会②国際協力事業の経験の活用

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１ 海外諸都市への技術的助言
２３区とともに、環境省等が進める海外諸都市への支援事業に継続的に参加し、現地行政担当者等に対して、ごみの分別・収集や清掃工場の建設・運営に関する知見を伝え、環境対策等を助言していきます。
(1)事業実施可能性調査（FS）等への協力団体としての参加【重点】①事業実施可能性調査（FS）等への参加
海外諸都市の実情や現地ニーズを把握するため、事業者と協定等を結び、現地の廃棄物処理事情を調査し、相手国政府や自治体を対象として助言を行う FS 等へ協力団体として参加していきます。

②オンラインによる技術的助言
海外諸都市との継続的な情報発信・交流を行うために、オンライン会議の活用は不可欠です。関係機関と連携しながら、往来が難しい状況にある海外諸都市にも、効率的かつ効果的に協力が行えるよう、インターネットを駆使した協力を進めていきます。

(2)国等の要請に基づいた国際会議への職員の派遣
国等の要請に基づき、海外諸都市へ必要とされる人材を派遣し、環境問題や廃棄物問題の解決に貢献するとともに、廃棄物処理における自治体の役割について、海外諸都市の実情に合わせた内容の説明を行い、理解促進を図っていきます。また、学術機関との連携を図り、各種シンポジウムなどにも積極的に参加していきます。

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２ 海外人材の育成支援
廃棄物問題の根本的な解決のためには、海外人材の育成が不可欠です。２３区とともに、国や関係機関からの研修生の受入れの要請等に対し、収集現場や清掃工場の視察、座学による講義等も交え、効果的な学習の機会を提供していきます。
(1)海外からの研修生受入れ①収集現場や清掃工場などにおける受入れ
海外からの視察者や JICA 等の制度を活用した研修生を受け入れ、収集現場や清掃工場など清掃関連施設において、海外諸都市の実情に合った内容の研修を実施し、廃棄物処理における自治体の役割について理解促進を図っていきます。

②オンラインによる受入れ関係機関と連携しながら、往来が難しい状況にある海外諸都市にも、効率的かつ効果的に協力が行えるよう、インターネットを活用したオンラインによる研修生受
入れなど多様な手法で事業を実施していきます。

(2)研修プログラムの充実【重点】①研修メニューの作成
多様化している海外諸都市からの支援ニーズに対応するため、収集・運搬から中間処理まで一体となった研修が行えるよう、研修メニューを作成し、提供していきます。
②研修コンテンツの作成
東京２３区の清掃事業を説明するパンフレットの検討・作成を引き続き行っていきます。
また、研修生の理解を深めやすくするため、研修メニューごとの動画教材の作成などについても検討していきます。

11３ パートナーシップの推進
本アクションプログラムを推進するにあたっては、関係機関や区民との連携体制を強化することが不可欠です。連携体制をより幅広くかつ強固なものにするため、国際貢献を区民理解や関係機関とのパートナーシップの構築、人材育成につなげ、さらに質の高い持続可能な国際協力事業を推進していきます。

(1)国際協力事業に係る区民向け広報の充実【重点】
２３区と清掃一組が実施している国際協力事業を広く区民向けに周知することで、国際社会の一員として地球規模の課題であるプラスチックごみや食品ロスなどの削減に向けた、３Ｒに積極的に取り組む意識の醸成を目指します。

区主催イベントでの展示の様子(2)関係機関との連携①清掃事業国際協力検討委員会
２３区と連携・協力して国際協力事業を推進していくにあたり、２３区と清掃一組で構成される「清掃事業国際協力検討委員会」を設置し、清掃事業の国際協力に関する具体策、海外諸都市の人材育成への協力のあり方の検討を行っていきます。
②清掃事業国際協力に関する推進会議
海外展開戦略や国際貢献を担う国の省庁や東京都、国際協力実施機関、清掃一組で構成される「清掃事業国際協力に関する推進会議」を設置し、東京２３区の清掃事業において保有・蓄積している技術やノウハウ等を活用した国際協力事業を推進していくにあたり、関係機関による情報交換を行っていきます。
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(3)職員の人材育成①廃棄物処理に係る国際的動向に関する勉強会
焼却処理のみではなく、収集・運搬、分別、３Ｒなど多岐にわたる海外諸都市からのニーズに対応するため、２３区及び清掃一組職員を対象とした、廃棄物処理に係る国際的動向や外国人住民への対応等をテーマにした勉強会などを開催していきます。
②国際協力事業の経験の活用
国際協力事業の経験を、ニュースレターの作成・配布等により、職員や関係者の人材育成につなげ、国際感覚の養成や幅広い知識の習得、プレゼンテーション能力の向上を図っていきます。

コラム 国際協力事業は相互理解が重要！
国際協力事業では、相手方の廃棄物の処理状況はもちろん、文化、習慣、政治情
勢、治安情報など様々な情報を把握しておく必要があります。どんなに素晴らしい技術やノウハウを保有していたとしても、相手方から信頼が得られなければ、それを伝えることはできません。
信頼関係を構築するためには、繰り返し訪問したり、現地語であいさつをしたり、食文化や風習等を理解することなど、地道なコミュニケーションを積み重ねて進めていくことが大切です。
また、国際協力事業を推進していくことは、２３区の多文化共生社会の構築にも繋がります。海外諸都市の現状を知ることにより、外国人住民への理解を深め、住民間の相互理解を促進することに繋がります。

左：現地職員とのランチミーティング
右：現地の食事（鳥の姿揚げ、ひまわりの種）

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資料編

基本方針期間の実績一覧
事業名

目的・ねらい海外へのPR活動[No.１]

東京２３区の清掃事業が保有・蓄積している技術やノウハウ等を活用し、環境問題や廃棄物問題に直面している海外諸都市の課
題解決に寄与するとともに、インフラ輸出を推進する政府や民間企業と共同で案件組成に貢献する。
海外の政府機関、地方自治体、民間企業などの状況について調査するとともに、諸都市の実情に合わせかつSDGsの視点を踏まえ事業内容・手法

た積極的なPR活動を行う。
また、これまでの事業を通じ構築した海外の政府機関・地方自治体との関係を一層強化するとともに、廃棄物処理の必要性について当該自治体のみならず、その周辺の自治体に波及するよう推進する。
平成23,24年度

平成25年度

平成26年度○管理者・副管理者がマレーシアを訪問○第５回アジア大洋州３Ｒ推進フォーラム ○管理者・副管理者がマレーシアを訪問

・マレーシア住宅自治大臣と会談（インドネシア/スラバヤ市）で発表

・マレーシア国家廃棄物管理局長と書簡○第13回SWAPI（アジア太平洋廃棄物専門の交換家会議）を京都で発表○副管理者がクリーン環境サミット（シン・マレーシア都市福祉・住宅自治大
臣と会談○管理者・副管理者がインドネシアを訪問
・ジャカルタ特別州知事補佐官とガポール）に参加

会談○第12回SWAPI（アジア太平洋廃棄物専門

・ERIA（東アジア・アセアン経済家会議）で発表

協力センター）事務総長と会談○第４回アジア大洋州３Ｒ推進フォーラム・インドネシア貿易大臣と会談（ベトナム/ハノイ市）で発表○管理者・副管理者が世界都市サミット/
市長フォーラム（シンガポール）に参加

平成27年度
実績

平成28年度

平成29年度○インドネシア環境林業省局長と管理者と ○中華人民共和国環境保護部陳吉寧部長○カンボジア王国の会談（大臣級）と副管理者との会談

者との会談

フン・セン首相と管理○海外からの工場視察者受入時及びセミ○パレスチナ地方自治庁 フセイン アル・○パナマ共和国 デ・サン・マロ副大統領のナー・FSにおける東京モデルの説明

アハジ長官と管理者、副管理者との会談

清掃工場視察○ロシア連邦産業貿易省 マントゥロフ大○第７回アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム臣、駐日ロシア連邦 マファナシエフ全権大 （オーストラリア/アデレード）への副管使と管理者、副管理者との会談

理者の参加及びPR活動○東ティモール民主共和国大統領と管理者、副管理者との会談
平成30年度

令和元年度

令和２年度

○副管理者とハノイ市人民委員会副委員長 実績なし○「第10回アジア太平洋３Ｒ・循環経済推との会談（ベトナム）

進フォーラム」への参加（オンライン）○「第９回アジア太平洋３R推進フォーラム」への参加（タイ）

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事業名

目的・ねらい

事業内容・手法[No.２]

東京モデルの改定と清掃事業PR資料の活用

東京２３区清掃事業の強みを整理し、ノウハウや強みの見える化を行い作成した東京モデルや東京２３区の清掃事業の積極的なPR活動を行う。

東京モデルや東京23区の清掃事業のPR資料を継続的に見直し、諸都市の実情に合わせた東京モデルの活用方法を検討する。また、既存のメディア拡充を継続するとともにSNSも活用したPRの拡充を進める。
平成23,24年度○PR資料「Skills & Passion for Clean

平成25年度○「東京モデル」を作成し、PRを開始

Environment」を作成し、PRを開始

平成26年度
○清掃事業国際協力研究会会長が「清掃事業（東京モデル）の海外展開」について特別区長会にて講演○世界経済フォーラム「2015 Circular
Economy Awards（地域・都市部門）」のファイナリストに選出

実績

平成27年度
平成28年度○清掃一組国際協力におけるホームページ ○東京モデル総論版のデータ更新

平成29年度○諸都市の実情に合った東京モデル総論版のリニューアル及び各論版「住民合意形成」の策定○東京モデル各論版「住民合意形成（案）」の策定

平成30年度〇東京モデル総論・各論を３カ国語（英

令和元年度
令和２年度
〇東京モデル総論を３カ国語（インドネシ 〇東京モデル総論・各論を１カ国語（中国語・タイ語・ベトナム語）に翻訳

ア語・ミャンマー語・ロシア語）、各論を 語）に翻訳
１カ国語（インドネシア語）に翻訳〇清掃一組国際協力におけるホームページのリニューアル

事業名

海外からの視察者受入[No.３]

清掃工場などの清掃関連施設への海外からの視察・見学受入を通して、東京２３区の清掃事業のPR活動を行う。
目的・ねらいあわせて、海外視察者から各国の廃棄物処理事情を聞きとることによって、協力の需要を把握し、日本企業の案件獲得に間接的に貢献していく。
海外からの視察・見学者に、東京２３区の清掃事業について説明するとともに、質疑応答の場などを通して、相手方の廃棄物処

事業内容・手法

理事情についての情報収集を行う。また、視察を通して諸都市の実情を把握し課題等を分析するとともに、的確な視察の受入れや各機関への情報共有を行い、視察者の増加を図る。過去に視察・見学に訪れた関係者に対して、継続的な情報発信・交流を行い、一層の成果創出を目指す。
平成23,24年度

平成25年度

平成26年度

○受入実績

○受入実績

○受入実績

23年度：1,049人

3,207人

4,104人

24年度：2,350人

平成27年度
実績

平成28年度

平成29年度

○受入実績

○受入実績

○受入実績

4,236人

4,310人

4,642人

平成30年度

令和元年度

令和２年度

○受入実績

○受入実績

○受入実績

5,409人

6,230人なし※新型コロナウイルス感染症拡大防止のた ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和２年２月25日から見学中止

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め令和２年度は見学中止

事業名

目的・ねらい人材交流（研修生受入）[No.４]

人的交流や技術協力を通して海外諸都市の環境問題や廃棄物問題の解決に貢献するとともに、友好・信頼関係を構築する。また、日本企業の案件獲得に間接的に貢献していく。
JICA等の制度を活用して、海外から技術研修生を受入れ、東京23区及び清掃一組の訓練施設において、諸都市の実情に合った内容の研修を行う。また、現地政府機関・地方自治体関係者に対して、廃棄物処理事業や官民の役割分担の在り方について理解促進

事業内容・手法を図る。
国内の政府機関等が実施する研修・調査事業を受託するなど、研修実施機能の強化・充実について検討する。また、受入を行った研修生に対して、継続的な情報発信・交流を行い、一層の成果創出を目指す。
平成23,24年度○JICA「EPP研修」（マレーシア）

平成25年度○JICA「EPP研修」（マレーシア）

平成26年度○JICA「コストシェア研修」（アラブ首長○新エネルギー・産業技術総合開発機構

国連邦）「ベトナム研修」○JICA「EPP研修」（マレーシア）○JICA「草の根技術協力事業」（マレーシア）

平成27年度

平成28年度

平成29年度○東アジア・アセアン経済研究センター○JICA「アフリカ15ヶ国における廃棄物管 ○環境省・経済産業省「新エネルギー人材「廃棄物管理研修」（タイ）

理に関する受入研修」（多国籍）育成事業」(フィリピン)○岡山大学「インターンシップ受入」（ベ ○JICA「高官高級招聘プログラムに関する ○環境省・経済産業省「循環産業海外展開
トナム）

受入研修」（パレスチナ）○資源エネルギー庁「国際エネルギー使用 ○JICA「課題別研修

リサイクル制度設

合理化等対策事業」（タイ・ベトナム・イ 計」（多国籍）ラン）事業化促進のための研修」(フィリピン)○環境省・経済産業省「新エネルギー人材育成事業」(インドネシア)○JICA「廃棄物管理能力向上強化プロジェ ○JETRO「インフラシステム輸出促進・日○地球環境戦略研究機関「MRV能力構築事 クト（フェーズ２）に関する受入研修」

本型都市開発等普及事業」（タイ）

業におけるヤンゴン開発委員会汚染管理清 （パレスチナ）○JICA「海外メディア本邦招聘プログラ

掃局員向け研修」（ミャンマー）○資源エネルギー庁「国際エネルギー使用 ム」（多国籍）○JICA「廃棄物セクター情報収集・確認調 合理化等対策事業」（トルコ）
査事業」（トルコ）○JICA「リサイクル制度設計に係る研修」○JICA「都市廃棄物総合管理能力向上プロ （多国籍）○JICA「草の根技術協力事業」（マレーシ ジェクト」（ベトナム）
ア）○JICA「北米・中南米地域中米地域 水・○環境省「行政職員本邦研修」（インドネ 衛生セクターに関するJICA-IDB連携に向実績

シア）

けた情報収集・確認調査」（多国籍）○環境省「我が国循環産業海外展開事業化促進のための研修」（インドネシア）

平成30年度○経済産業省「新興国等におけるエネル

令和元年度○JICA「廃棄物処理マネジメント研修」

ギー使用合理化等に資する事業（新エネル （バングラデシュ）

令和２年度○環境省「我が国循環産業海外展開事業化促進のための研修」（オンライン開催）

ギー人材育成事業）」（多国籍）○JICA「コルカタ都市圏廃棄物管理改善事 （モザンビーク・インドネシア・タイ・○JICA「課題別研修 リサイクル制度設業促進プロジェクト」（インド）

計」（多国籍）○JICA「総合的な廃棄物管理」（多国籍） ○JICA「廃棄物発電導入に向けた廃棄物処○JICA「課題別研修 廃棄物発電導入に向○文部科学省「ヤングリーダーズ・プログ 理に係る技術能力向上」（多国籍）

けた廃棄物処理に係る技術能力向上」（ベ ラム」（多国籍）
トナム)○JICA「投資研修」（多国籍）○JICA「エネルギー政策」（多国籍）○JICA「廃棄物発電導入に向けた廃棄物処理に係る技術能力向上」（多国籍）○環境省「循環産業海外展開事業化促進のための研修」（多国籍・ロシア）○JICA「廃棄物管理に関する収集及び運搬の改善計画」（パレスチナ）○JICA「研究所運営に於ける革新的アプ
ローチ研修」（ウズベキスタン）

18

ミャンマー・ベトナム・マレーシア）

事業名

目的・ねらい人材交流（技術者等派遣）[No.５]

人的交流や技術協力を通して海外諸都市の環境問題や廃棄物問題の解決に貢献するとともに、友好・信頼関係を構築する。また、日本企業の案件獲得に間接的に貢献していく。
相手国の要請等に基づき、東京エコサービス等とも連携して、必要とされる人材を派遣し、先方の廃棄物処理の推進に協力し、事業内容・手法

案件の組成を促すとともに、廃棄物処理における自治体の役割について、諸都市の実情に合わせた内容の説明を行い、理解促進を図る。
また、技術者等を派遣した関係機関に対して、継続的な情報発信・交流を行い、一層の成果創出を目指す。
平成23,24年度

平成25年度

平成26年度○環境省「静脈産業の海外展開促進のため ○経済産業省「専門家派遣事業」（ブラジ ○日中産学官交流機構等「第二回東アジアの実現可能性調査等支援事業」（タイ）ル）

環境管理及び産業協力フォーラム」（中○JETRO「広州市廃棄物セミナー」（中国）

国）○経済産業省「国際エネルギー使用合理化等対策事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業）」（トルコ）

平成27年度

平成28年度

平成29年度○アラブ諸都市環境センター等「国際環境 ○日本国際協力センター「ヤンゴン市にお ○中東協力センター「廃棄物委員会向け
都市会議」（サウジアラビア）

ける都市廃棄物連続フォーラム（第4○JICA「廃棄物セクター情報収集・確認調 回）」（ミャンマー）査」（トルコ）

ワークショップ」（サウジアラビア）○JETRO「インフラシステム輸出促進・日○ポーランド国廃棄物関連機関「国際静脈 本型都市開発等普及事業」（インド）○日本国際協力センター「ヤンゴン市にお 物流会議」（ポーランド）
ける都市廃棄物連続フォーラム（第３○JICA「廃棄物発電施設に関するセミ回）」（ミャンマー）ナー」（インドネシア）○JETRO「インフラ輸出促進セミナー」○資源エネルギー庁「国際エネルギー使用（マレーシア）

合理化等対策事業」(インドネシア)○JETRO「貿易投資促進事業（インフラシ ○資源エネルギー庁「国際エネルギー使用
ステム輸出促進事業）」（タイ）
実績

合理化等対策事業」(タイ)○環境省「我が国循環産業の海外展開促進 ○環境省「我が国循環産業の海外展開促進に向けた実現可能性調査（ベトナム）に向けた実現可能性調査」（インド）○資源エネルギー庁「国際エネルギー使用
合理化等対策事業」（タイ）○資源エネルギー庁「国際エネルギー使用
合理化等対策事業」（ベトナム）○地球環境戦略研究機関「都市ごみ管理及び自治体の役割に関する日・タイ共同セミナー」（タイ）○JICA「草の根技術協力事業」（マレーシア）
平成30年度○外務省「講師派遣事業」（ロシア）

令和元年度○環境省「アジア地域における３Ｒ・適正 実績なし

○環境省「アジア地域における３Ｒ・適正 処理の二国間協力に関する調査業務」（ベ処理の二国間協力に関する調査業務」（カ トナム）
タール）

○環境省「気候技術センター・ネットワー○環境省「アジア地域における３Ｒ・適正 ク(CTCN)等案件発掘等委託業務」（ベト処理の二国間協力に関する調査業務」（イ ナム）
ンドネシア)

19

令和２年度

事業名

目的・ねらい[No.６]

コンサルティングモデルの実施

日本政府や政府系機関、現地自治体などから調査費を得て、プラントメーカーや商社などとコンソーシアムを組み、海外諸都市に対して、東京２３区の清掃事業が保有する技術やノウハウを活用し、具体的提案を行う。
諸都市の実情を把握し、協力範囲を明確にした上で、海外進出を目的とした提案事業者と協定等を結び、FS調査等を実施する。
また、現地ニーズや日本関係者のニーズを見極めつつ、現地自治体を相手としたコンサルティング（オーナーコンサルティング）

事業内容・手法を実施する。なお、調査に要した旅費・監修料等については提案事業者／現地自治体（日本政府機関からの援助含む）から受領する。
手法として、ごみの分別や３Ｒの推進、都市ごみ処理の制度設計、プラント建設計画、住民合意形成、調達支援等に関するコンサ
ルティングを実施する。
平成23,24年度

平成25年度

平成26年度○経済産業省「インフラ・システム輸出促 ○経済産業省「インフラ・システム輸出促 ○新エネルギー・産業技術総合開発機構
進調査等事業」（マレーシア）

進調査等事業」（カザフスタン）「国際エネルギー消費効率化等技術・シス○環境省「静脈産業の海外展開促進のため ○インドネシア/ジャカルタにおいて、第テム実証事業」（ベトナム）の実現可能性調査等支援事業」（ベトナ○環境省「我が国循環産業海外展開事業化

１回ワークショップを開催

ム）促進事業」（ロシア）○経済産業省「インフラ・システム輸出促○環境省「我が国循環産業海外展開事業化

進調査等事業」（ブラジル）促進事業」（インドネシア）○インドネシア/ジャカルタにおいて、第２回ワークショップを開催

平成27年度
平成28年度○経済産業省「エネルギー需給緩和型イン ○環境省[ロシア連邦モスクワ圏における
フラ・システム普及等促進事業」（トル

都市廃棄物の統合型エネルギー回収事業」

コ）

（ロシア）

平成29年度
実績無し○環境省「ロシアの３Ｒ及び廃棄物の適正 ○環境省「インドネシアにおける３Ｒ・適処理に係る二国間協力に関する調査検討業 正処理の二国間協力に関する調査検討業
実績

務」（ロシア）務」（インドネシア）○新エネルギー・産業技術総合開発機構○環境省「低炭素社会実現のための都市間「国際エネルギー消費効率化等技術 ・シ連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業

ステム実証事業」（ベトナム）

委託業務」（インドネシア）○環境省「インドネシアにおける３R・適正処理の二国間協力に関する調査検討業
務」（インドネシア）
平成30年度

令和元年度○環境省「我が国循環産業の戦略的国際展 ○環境省「我が国循環産業の戦略的国際展 実績なし
開による海外でのCO2削減支援事業」（ベ 開による海外でのCO2削減支援事業」（ベ
トナム）

トナム）

○環境省「我が国循環産業の戦略的国際展
開による海外でのCO2削減支援事業」（インド）○アジア開発銀行「モルディブ国の都市廃棄物管理のための能力向上プログラム」（モルディブ）

20

令和２年度

事業名

目的・ねらい海外事業への展開[No.７]

ビジネス事業への展開を視野に民間事業者と協議し、調査・研究を継続する。

・O&M型（運転・管理型）/・出資・事業運営型
事業内容・手法

具体的案件への参画協議を通じてサービスを提供するための体制を整備するとともに、体制整備状況やニーズなどの状況を見ながら、引続き広く民間事業者等と協議し調査・研究を実施する。
平成23,24年度
平成25年度
平成26年度
○清掃事業国際協力研究会において検討を ○清掃事業国際協力研究会において検討を ○清掃事業国際協力研究会において検討を
実施

実施

実施

平成27年度
平成28年度
○清掃事業国際協力研究会において検討を ○東京エコサービスのO&M事業の展開に実施

平成29年度
○清掃事業国際協力研究会において検討を向け、各プラントメーカーと具体的提案の 実施
可能性について検討

実績○清掃事業国際協力研究会にて、東京エコサービスのO&M事業の事業展開を検討

平成30年度〇組織内において協議

事業名

目的・ねらい

令和元年度〇組織内において協議

令和２年度〇組織内において検討

協力体制の整備[No.８]

国際協力事業を推進するための日本政府等を含めた協力体制を整備する。

これまでに引続き、清掃一組が東京２３区清掃事業の国際協力における窓口となり、海外諸国との調整を行う体制を継続する。
事業内容・手法

特に諸都市の実情にあわせたコンサル型や将来のO&M型、出資・事業運営型でのサービス提供をできる体制について、日本政府、
東京都・東京２３区などの自治体や東京都環境公社、東京エコサービス等の関係機関とも連携して体制整備を進める。
平成23,24年度
平成25年度
平成26年度○人材交流やコンサル型を実施するための ○協力体制に基づき、人材交流やコンサル ○協力体制に基づき、人材交流やコンサル
協力体制を整備

型を実施

型を実施

平成27年度

平成28年度

平成29年度○東京エコサービスとの協力体制の検討○東京エコサービスとの事業提案の検討○東京都、東京都環境公社との協力体制の検討

実績
平成30年度○関係機関との協力体制の検討

令和元年度○関係機関との協力体制の検討

令和２年度○関係機関による情報交換を行う「清掃事業国際協力に関する推進会議」の設置

21

事業名

目的・ねらい

事業内容・手法

人材育成[No.９]

清掃事業の国際協力に資する職員の育成を図る。

日本政府等の掲げる海外支援事業への連携・協力を通じ、国際協力業務を職員全体の育成の場として活用し、また研修担当部署と連携による研修生受入れ等により、国際協力に資する人材のさらなる育成を図る。
平成23,24年度
平成25年度
平成26年度
○清掃事業国際協力に関する講演会の実施 ○清掃事業国際協力に関する講演会の実施 ○海外派遣や受入を通じて職員の人材育成（講師：環境省大臣官房長）（講師：ベトナム簿記普及推進協議会理事 を実施○海外派遣や受入を通じて職員の人材育成 長）を実施○海外派遣や受入を通じて職員の人材育成を実施
平成27年度
平成28年度
平成29年度○海外派遣や研修生受入による人材育成の ○海外派遣や研修生受入による人材育成の ○海外派遣や研修生受入による人材育成の

実績

実施

実施

実施

実施国：９か国

実施国：39か国

実施国：５か国件 数：21件

件 数：17件

件 数：５件○訓練センターを活用した人材育成の実施

平成30年度
令和元年度
令和２年度○海外派遣や研修生受入による人材育成の ○海外派遣や研修生受入による人材育成の ○海外派遣や研修生受入による人材育成の
実施

実施

実施

件 数：９件

件 数：20件

件数：７件〇関係機関の開催するオンラインセミナー
への参加

事業名

目的・ねらい

事業内容・手法[No.10]

民間事業者との協力にあたっての基準づくり

民間事業者と協力する場合の基本的なルールづくりや、実施にあたっての協定書等の基準作成を行う。

過去３年間にわたり、国際貢献型やコンサル型（FS調査事業等）において作成した民間事業者との協定をもとに、将来のO&M
型、出資・事業運営型への参画も見据え、民間事業者と協力する際の協定書等の基準を作成する。
平成23,24年度
平成25年度
平成26年度○国際貢献型やコンサル型の協定書等につ ○国際貢献型やコンサル型の協定書等の基 ○国際貢献型やコンサル型の協定書等の基いて基準を定め、民間企業や政府機関との 準の見直しを実施

準の見直しを実施

提携を実現

実績

平成27年度
平成28年度
平成29年度○国際貢献型やコンサル型の協定書等の基 ○国際貢献型やコンサル型の協定書等の基 ○国際貢献型やコンサル型の協定書等の基準の見直しを実施

準の見直しを実施

準の見直しを実施

平成30年度
令和元年度
令和２年度○国際貢献型やコンサル型の協定書等の基 ○国際貢献型やコンサル型の協定書等の基 ○「東京二十三区清掃一部事務組合国際協
準の見直しを実施

準の見直しを実施

力事業に係る外部機関からの要請の取扱いに関する要綱」の制定

22

アクションプログラム策定までの検討経過
１ 清掃事業国際協力検討委員会
回

開催日

検討内容

第１回

令和３年５月 13 日

第２回

令和３年９月８日

第３回

令和３年 11 月５日

東京二十三区清掃事業国際協力アクションプログラムの策定について
東京二十三区清掃事業国際協力アクションプログラム（素案）について
東京二十三区清掃事業国際協力アクションプログラム（最終案）について

２ 清掃事業国際協力検討委員会名簿
委員長

清掃事業国際協力室長

副委員長

清掃事業国際協力課長

委員
（２３区）

港区環境リサイクル支援部みなとリサイクル清掃事務所長
文京区資源環境部リサイクル清掃課長
世田谷区清掃・リサイクル部事業課長
練馬区環境部清掃リサイクル課長
江東区環境清掃部清掃リサイクル課長

委員（清掃一組）

総務部総務課長
清掃技術訓練センター次長

23

東京二十三区清掃事業国際協力アクションプログラム
発行：令和３年 12 月
編集：東京二十三区清掃一部事務組合
清掃事業国際協力室
法人番号：4000020138568〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館 12 階
電話：03-6238-0572
E-mail：t23kokusai@union.tokyo23-seisou.lg.jp
印

刷

物

登

録

令和３年度 第 81 号