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視点求められる統計調査のアカウンタビリィティ
No.161 2002年５月

昨今、国や地方の行政について、情報公開、政策評価制度が定着してきている。行政当事者は、今や、アカウンタビリィティ（説明責任）が求められている。適切な政策を行うためには、正確な現状把握が欠かせない。統計行政についても、他の行政施策と必ずしも同様とはいえないものの、やはり、ある程度の説明責任が必要ではないか。やや具体例であるが、最近の労働力調査の改正を巡る状況から、いくつか、論点をみてみよう。なお、あらかじめ断っておくが、ここでは、労働力調査の改正自体を非難している訳ではない。また、労働力調査を例示としたのは、雇用情勢についての重要な統計であり、読者にも、より身近であると考えられるためである。

労働力調査は、2001年に改正の答申がなされ、2002年1月分から改正された調査が実施されている。毎月実施の調査や指定統計調査は、なかなか、大きな変更はできない。逆にいえば、調査の改正は、設問だけでなく、調査の実施方法も含め、（場合により試験調査の実施も含め）慎重かつ十二分な検討が必要である。時系列接続性の維持、統計数
値の精度も重要な課題である（調査サンプル数等も検討されるべき）。今回改正では、
労働力調査特別調査との一体化がなされている。当然、統計原課を中心にかなり検討はなされたと思うが、課題も多々ある。検討についても、幅広い見地（予算等含め）から十二分にされたといえるのだろうか。さらに、調査の改正で、統計数値に実際どの程度影響がみられたかの検証が非常に重要である。

労働力調査の改正に伴い、労働力調査特別調査は2001年8月調査が最後となった。調査
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/siten.htm[2008/10/03 11:14:49]

視点

票の変更により、従来と数値の接続性がなくなったものがいくつか出ている。例えば、ディスカレッジドワーカーの試算でもよく使われる非労働力人口の就業希望者の数が従来と比べ大きく減少し、接続性がなくなった。また、勤め先での呼称による区分のパートやアルバイトが減少している（「その他（嘱託など）」が「契約社員・嘱託」、「その他」に細分化されたことで、大きく増加している。）。U指標試算等の際、「経済的理由によるパートタイム労働者」のデータとしても使用する追加就業希望の短時間就業者（週35時間未満）も、従来と同じ（アメリカと比較可能な）集計が不可能となった。労働力調査・労働力調査特別調査は自計式（回答者が自分で記入）ということもあり、こうした、就業意識や呼称での集計とかの設問、特に就業意識は、設問の仕方等でかなり変動する可能性がある。ユーザー側も、調査の実施状況、選択肢のワーディン
グ・設問の流れ等にも留意が必要であり、数値がふれる可能性がある点を考慮してデータを使う、解釈する必要があろう。しかし、2001年8月の労働力調査特別調査は、報告書でも具体的な説明、注釈がない。「調査方法等の変更のため時系列比較には注意を要する」と参考表（主要系列の時系列表）に1行記載があるだけである。また、労働力調査特別調査は、ここ1、2年クロス集計結果表が少なくなり、これまで長期間、利用、分析していたデータがとれなくなっている。個票へのアクセスが非常に難しい我が国の状況を考えると、分析者も含めたユーザーへの配慮が不十分といえよう。

労働力調査は、まだ、切り替わったばかりであり、様子をみる必要はあるものの、例えば、求職理由別の完全失業者数の変動等、調査方法の変更による影響が示唆される。

こうした結果について、当然、統計部局内では検討はされているのであろう。あるいは、既に論文等発表されているのかもしれないが、調査票を改正した趣旨、従来の数値と今回の数値についての解釈、具体的な影響度（時系列比較の可能性）など、ユーザーにとって状況が把握しにくい。単純な比較は出来ないが、アメリカでは、統計改正に伴うこうした情報開示、影響分析が、改正後、時間的にラグがさほどなく、一応出されているのと大違いである。

さらに、雇用情勢が厳しいなかで、緊急的に、就業希望状況調査（サンプル数各2万世
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/siten.htm[2008/10/03 11:14:49]

視点

帯、2002年春と秋に調査）を実施することとなった。機動的な対応ともいえるが、そもそも、今回の就業希望状況調査の主な設問事項の、世帯の収入の種類、就業者の転職希望理由、能力開発などは、従来労働力調査特別調査で設問があったのが、今回の改正後の調査で廃止したものである（収入の種類、能力開発は、1999年8月、2000年8月の特別調査で設問があったが、2001年8月の特別調査ではなくなった）。雇用失業問題が重要な政策課題であり、しかも、近年、雇用情勢の厳しさが増している中で、こうした設問は、本来、経常的にきく必要がある項目といえる。また、就業希望状況調査の精度、データの整合性等の問題も残る。他方、労働力調査は、産業別に従来より細かい区分の集計が今回公表された。試算値であるが、都道府県別の年平均の完全失業率も公表された。精度等の問題はあるだろうが、留意点の説明をした上で、時系列データの整備が望まれる。統計審議会の答申でも、改正後の結果を踏まえつつ、調査事項、調査方
法、推計方法、標本設計等について検討を行うこと等を今後の課題としてあげている。
統計調査のアカンタビリィティの向上を図ると共に、より、雇用情勢の的確な把握が可能となるよう、さらなる改善が望まれる。
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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/siten.htm[2008/10/03 11:14:49]

日本の労組は大転換を図れ

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寄稿
日本の労組は大転換を図れ
労働評論家 岩瀬 孝
1．今春闘の結末の主要点「雇用春闘」の掛け声でスタートした今春闘の回答は、マクロには「軒並みベアゼロ
回答、現在の賃金カーブの維持、雇用維持への努力」といったところで収束した。個別企業では、最高益をあげていたトヨタがベアゼロ回答、その理由に国際競争力の強化をあげた。電機連合は、一斉回答として賃金カーブ維持の回答を得た。しかし、その直後に各社別に5％賃下げ、定期昇給の凍結などの逆提案があった。労使の幹部は事前に知っていたようだが、その進め方に一般組合員からの批判が高まった。雇用維
持については、鉄鋼労連が努力義務として確認すると回答、個別交渉と位置づけた電機連合では、13組合が春闘の回答書の前文で、又はただし書きで付記するなど多様な形の回答となった。

2．労働環境は劇的に変化した①半世紀近くを経た春闘では、様々な劇的変化があった。経済のグローバリゼーショ
ンの中で、必至に生き残ろうとする企業経営者側が、既に「世界最高位の賃金」になった今、国際競争力の強化を組合の要求より重視する姿勢を示した。

②雇用維持に努力する方向はあくまで形式上の姿勢であって、各企業が自信を持って答えたとは見ることができない。すでに、大企業を中心に大幅な人員削減策が去年か
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/kikou.htm[2008/10/03 11:14:58]

日本の労組は大転換を図れ

ら次々と公表され、削減が進行中だからだ。いまや雇用調整の時期を過ぎて、人員削減そのものの時期に入った。削減の対象は、人件費が相対的に高い中高年・正規従業員に絞られ、それらをパートタイマー、派遣社員などで補う傾向が顕著となった。

③春闘の成立条件であった経済の右肩上がりの成長の持続、従業員の年齢構成が若年者中心であるが故に可能であった年功序列制、製造業中心の画一的大量生産の時代に即した集団的働き方と横並び賃金の獲得、男性は仕事、女性は家事という役割分担な
どに、すでに大きな変化が進行していた。

④大きな変化とは、高度情報社会の到来、経済のグローバリゼーションの進展であって、企業間競争が国内から国際的となって、先進諸国の経済成長は低成長へと変わった。

⑤わが国の高齢化は、他の先進諸国のほぼ2倍のスピードで進んだ。それまでの年功序列制による処遇では総額人件費を維持できなくなった。それに拍車をかけたのがIT革命で、20才代後半から30才代にかけての人々の情報機器を駆使しての業績向上が目立った。これらの世代層への処遇改善をするには、年功序列制について全面的な見直しをする必要性に迫られた。

⑥高度情報社会とともに進展したサービス産業では、労働者の働き方が個別化
し、SOHOで働く人々が出現し、近い将来450万人に達する状況となった。集団主義
的な働き方は後退し、個別的な働き方が主流となった。同時に横並び賃金の要求は困難になって、労働者の生活を守る最低賃金水準について、企業内、産業内で、一応の目安をつくる戦術に変わらざるを得なくなった。

⑦長年にわたって続いていた男性は仕事、女性は家事という役割分担の慣行が崩壊しはじめた。わが国の労働者の40％を女性が占めて、経済社会の不可欠の労働力となったからだ。しかし、男女の賃金格差は男性100に対して女性63、女性は出産・育児などを担っているというハンデキャップがあって、その差は容易に縮まらない。国際的
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/kikou.htm[2008/10/03 11:14:58]

日本の労組は大転換を図れな批判も浴びている。わが国の政治家、企業経営者、労働組合幹部の中に役割分担を是認する考え方が根強くあったことも、少子高齢化の大きな背景のひとつであった。
しかし、改正育児・介護休業法が4月から施行され、男女ともに仕事と家庭が両立す
るよう、休業の諸条件が整備された。

⑧消費者は、政治家、官僚、業者の談合体質、労働組合の不祥事に不信感を高めた。
だから個人資産流用について、そうした分野の人々からの発言があると鋭い反発意識を持つに至った。

3．労組の大転換は新しい時代の要請である

今回の春闘で、わが国の労組の存在感が一層薄れた。だが私は労組の再生に希望をつないでいる。どんな社会でも異質な集団による共生が必要なのだ。イギリスのサッ
チャー首相、アメリカのレーガン大統領は、いずれも国の再興にあたって、政策のひとつとして労働組合に対して厳しい攻勢をかけた。サッチャー首相は、組合費のチェックオフなど保護規定を厳しく規制した。レーガン大統領は、ストライキ中に、ほかの労働者を雇って仕事を補うことを認める法律を通した。イギリスのTUC（労働組合会議）は、組織人員が年々減少し、98年現在組織率26.9％、710万人であり、アメリカのAFL・CIO（アメリカ労働総同盟・産業別会議）の組織率も99年現在13.9％に低下し、組合員は1645万人となった。だが、イギリス、アメリカの組合はここ数
年、組織化に最大のエネルギーを注いで、組織率の低下はとどまりつつある。大事なことは、かれらの組織化の対象は、典型労働者・非典型労働者の区別なく、組織化を進めていることである。

AFL・CIOのスウィーニー会長が数年前私のインタビューに対して「われわれの仕事
は、働く人々を区別することなく組織化に全力をあげて、労働条件を向上させることだ」と答えた。

省みてわが国の労働組合はどうか。非正規労働者に対する組織化活動をどれだけ重視
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/kikou.htm[2008/10/03 11:14:58]

日本の労組は大転換を図れしているのか。むしろ正規労働者は、非正規労働者を差別していないか。メンバーズ
クラブのメンバー自体が減っているのに、メンバー以外の働く人々をメンバーに加える努力をしない限り、労組は砂上の楼閣のようなものだ。私は、今こそ、労働組合は足元をじっくり見つめ、出直すことを強く期待したい。「労働」を担う人々は、雇用の形態、年齢、性にかかわりなく、崇高なものだと思う。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/kikou.htm[2008/10/03 11:14:58]

東ｱｼﾞｱ共同の家をめざして

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研究委員会報告東アジア共同の家をめざして
韓国慶北大学 金 泳鎬 教授

本報告は、2月5日、連合総研「アジアの社会的対話研究委員会」（主査：鈴木宏
昌 早稲田大学教授）において、金教授が報告されたものを編集部の責任で編集したものです。
研究会にお招きいただいてありがとうございます。皆様とお目にかかるチャンス
をいただいて、たいへんうれしく思います。

今日は、「東アジア共同の家をめざして」というテーマでお話をさせていただきたいと思います。「東アジア共同の家」、いま、それを言える段階かどうかというと、現在の東アジアの状況からいえば、やや早すぎる問題提起かもしれません。しかし、現在の世界のポリティカルな動きからいえば、これは遅すぎる提起であると思います。

いま、世界の地域統合には、いくつかの段階があるのですが、その最初の段階
が、FTA（Free Trading Agreement／Free Trade Area）であると思います。世界中で、2001年の終わりまで、すでに150くらいのFTAが成立しています。そのうちの90は、1996年から2001年までの6年間に協定が結ばれています。

FTAをつくれば、いろいろな効果があるのですが、東アジアの場合は、その効果を客観的に検討する以前の問題として、そこに参加しないと孤立してしまう、そのことの不利益が大きすぎるのです。たとえばメキシコとEUの間でFTAをつくることになりまして、2003年から、メキシコとヨーロッパの間の関税は0％になるので

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/k.houkokuhtm[2008/10/03 11:15:03]

東ｱｼﾞｱ共同の家をめざしてす。日本が輸出する場合は、関税は約20％ですから、日本製品の輸出競争力はかなりなくなってしまいます。だから、FTAに参加しないことによる損害はたいへん大きなものになってしまう。そういう意味で、一般的・学問的に言われるFTAの効
果はいくつかあるのですが、それ以上に「孤立」から脱出する効果がもっとも大きいといえるのではないか思います。

もう一つ、一般的に指摘される重要な効果は、現在のグローバリズムは、プラス
面もマイナス面もあるだろうと思いますが、1997年の東アジアIMF危機は、いうまでもなくグローバリゼーションの影の部分だと思います。これからも、光の面
も影の面も出てくるだろうと思いますが、その影の部分に対応するために、地域主義が重要になっている。東アジア諸国が共同で手を携えて対応することが求められている。つまり、地域主義は、グローバリズムによる影の部分を吸収する一つの循環の装置として非常に大事だと思います。それが、グローバリズムの被害を中和する中和効果と言ってもよいでしょう。一般的に指摘されるFTAの効果に加えて、現実的には、以上申し上げた2つの効果が非常に重要だと思います。いま、
東アジアでFTAをつくらないと、競争力に問題が生じる。このグローバル化する世界で生きることが非常にむずかしくなる。だからこれは、選択の問題ではなくて、やらなければならない行動の問題、決断の問題ではなかろうかと思います。

1 「東アジアはない」

東アジア地域統合の最初の段階のFTAは、「やるかやらないか」という問題ではな
くて、「もうこれからやらなくてはならない」問題である。いよいよ東アジアでも、「東アジア共同体」の時代、地域統合の時代にはいらざるを得なくなったのだと、私は考えています。

これは歴史上、初めてだといってもいいでしょう。最初の項目に、「東アジアはない」（注１）という刺激的な言葉を使いました。その意味するところはこういうことです。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/k.houkokuhtm[2008/10/03 11:15:03]

東ｱｼﾞｱ共同の家をめざして

地理的には東アジアは存在する。それは、古代文化、漢字文化や儒教、仏教文化などを共有している。にもかかわらず、近代から現代にいたっては、地域内の紛争が多すぎて、「大東亜共栄圏」ならぬ「大東亜共滅圏」という状態になってしまった。中国も韓国も台湾も、あるいはほかの国も、むしろアメリカと組んで日本と対抗しようとしたりしている。そういう意味で、東アジアは、地理的には存在しても、東アジアの共同体みたいなものは存在しないのではないかと思います。

東南アジアにはASEANというグループがあります。APECやASEMもあるのですが、東南アジアと東北アジアを統合するような会議は一つもなかったと思います。これは不思議なことだと思います。アメリカ、豪州の主導権によって、APECが可能になり、ヨーロッパとシンガポールのイニシアチブによってASEMが可能になった。しかし、東アジア全体の政治、経済的枠組みは、いまだにないのです。

一つの政治、経済単位としての東アジアは、いまだに存在していない。これは、不思議なことです。こういう地域は、世界中に東アジアだけだと思います。ところで、東アジアという地域には、ヨーロッパやアメリカとは違って、いろいろな文化が存在する。儒教、仏教、イスラーム、日本神道、ロシア正教、基督教など
世界のあらゆる文明が混在する。もしサミュエル・ハンチントン氏のいう「文明の衝突」が起きるとすれば、この地域で起きるでしょう。しかし、この地域でなんとか文明の調和をはかることができれば、世界の文明が衝突の方向ではなく調和の方向にむかう可能性を、この地域からつくりだすことができるかもしれないと思うのです。

東アジアについて、「East Asia」ではなくて、「East Asians」と複数でいうべきではないかと指摘する人もいます。東アジアは、国民の生活水準からみても大きな格差が存在します。ヨーロッパは、すべての国がほぼ1万ドルから2万ドルの範囲にある、「万ドル単位」の地域ですね。アフリカは、ほとんど何百ドルから何
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/k.houkokuhtm[2008/10/03 11:15:03]

東ｱｼﾞｱ共同の家をめざして千ドルまでの地域です。NAFTAは、何万ドルの地域であり、南アメリカは何千ドルの地域です。では、東アジアはどうでしょうか。日本は、何万ドル単位です
が、ほかの国をみると何万ドル単位から何千ドル単位、何百ドル単位まで、3桁の開きがある。こんな地域は、世界で東アジアしかないと思います。そういう意味
では、東アジアは、「共同の家」をつくるのにもっとも厳しいところではなかろ
うかと思います。

東アジアのなかでも、東南アジアはASEANをつくり、アジアの中核的な国家とともに共同体をつくってきました。ですから、今後地域としての競争力が出てくる段階だと思います。しかし、東北アジアはどうか。たとえば中国と日本と韓国の指導者が一堂に集まったことがあったでしょうか。歴史上、一度もなかったと思います。もちろん国際会議で顔を合わせることはあっても、この地域の指導者が主体的に集まりましょうと約束して集まったことは、私が知っている限りでは一度もなかったと思います。

たとえばASEAN＋3の会議のときには、ASEAN側の招待によって、中国の江沢民首席、日本の小泉総理、韓国の金大中大統領が同席します。でも、それはあくまでもASEAN側の招待によって可能になっただけです。ASEAN側の招待で東北アジア
三国の指導者が集ったことは時々あるのですが、他人の招待なしに集まったことがなかったことは本当に不思議なことです。そういう意味では、日本、中国、韓国というそれぞれの国はあるのですが、政治・経済的な一つのコミュニティとしての北東アジアは、存在しているのかどうかというと、私は、まだ存在していな
いと思うのです。そういう意味で、ここに「東アジアはない」と書いてみました。地域統合をすすめる上で、北東アジア地域は、世界でももっとも後進的な地域ではないかと思います。

私は、「隣の国との関係の良さ」が、競争力の源だと思っています。国内の設備投資や技術水準、賃金の伸び率や生産性が競争力の源というよりは、いまは「隣の国との関係の良さ」が、競争力の源となる時代だと思います。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/k.houkokuhtm[2008/10/03 11:15:03]

東ｱｼﾞｱ共同の家をめざして「隣の国との関係の良さ」によって、経済の透明性、あるいは消費者からみたモ
ラルが高まる。「隣の国との関係の良さ」によって、FTAをつくり、それで市場が拡大すれば、それぞれの国の産業の競争力も上昇する。いまは、グローバルスタ
ンダードに対抗するためにも、「隣の国との関係の良さ」によって、共同のルー
ル、共同のスタンダードをつくって、それを世界のスタンダードにする方向をめざすことが求められている。

地域主義は、ある意味で「隣の国との関係の良さ」によって可能になる問題であり、日本の国内のなかで競争力を高めるというだけでは、もう十分ではない時代になっているのだと思います。

2 東アジアの出現ﾐ1000年ぶりの東アジアルネサンス

いま、ようやく2000年をむかえて、「東アジア」という共同の家が見え始めたと言えるのではないでしょうか。東アジア全体を代表する「ASEAN＋3」は、あくま
でもASEAN側のイニシアチブによるものですが、しかしASEAN10カ国とその招待によって、日本、中国、韓国の3カ国が集まった。なかでも一つの大きなターニン
グポイントになったのは、2000年のASEAN＋3会議ではなかろうかと思います。
その会議から、東南アジアと東北アジアの首脳が集まり、この地域全体に対応する連続的会議が可能になったということは、地域全体に対応する一つの枠組みとして非常に重要です。この2000年会議のときに、東南アジアと東北アジアを結合して、東アジアサミットという方向が示された。初めて「ASEAN＋3」ではなくて、東アジアサミットが議論され始めたのです。

さらに、2001年11月の「ASEAN＋3」会議では、歴史上初めて東アジア全体のFTAをつくることの合意がなされました。ここにおいて、歴史上初めて、政治・経済会議として、それぞれの国を超えた東アジア全体の枠組みが初めて出てきたとい

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/k.houkokuhtm[2008/10/03 11:15:03]

東ｱｼﾞｱ共同の家をめざしてえるのではないかと思います。やや大げさかもしれませんが、これは「東アジア
地域経済統合時代の幕開け」と言えるのではないでしょうか。かつて古代文化を共有して以来、この地域に1000年ぶりの東アジアルネサンス時代がやってきた。
そして初めて「東アジア共同の家」という言葉が可能になったのではないかと思います。最近、小泉首相がASEANを訪問されましたが、新聞の記事によれば、小泉首相は、「イースト・アジア・コミュニティ／東アジア共同体」という言葉を強調されていたということでした。

3 東アジアFTAの動き

さて、それでは東アジアFTAの動きを、もう少し詳しくみてみたいと思います。
ASEANが中心になって、ASEANのFTA、「AFTA」が2002年から出発することになりました。ASEAN10カ国の場合は、互いに関税を5％前後とするところからスター
トして、関税を廃止する方向にむかうのです。また、日本と韓国の間でも、1998
年から自由貿易協定について政府間で積極的に検討しましょうという合意がなされ、共同研究に入りました。日本のアジア経済研究所と韓国の対外経済政策研究院が中心になって、日本と韓国の間のFTAのあり方について研究がすすめられ、共同シンポジウムなども開催されてきましたが、現在、その報告書がほぼ完成したそうです。また、日本と韓国の首脳の合意によって、日韓ビジネスフォーラムがもうけられ、つい先日、2回目の会議が開かれたところです。また、昨年末には、日本と韓国の間の投資協定が結ばれることが決まりました。FTAのなかで投資の問
題は重要な項目ですから、日韓両国のFTAは、すでに始まっているといっていいと思います。

一方、ASEANのAFTAや、日本と韓国の動き、あるいは日本とシンガポールの動きに刺激されて、中国も非常に積極的に動き始めています。中国は、ASEANが中国に輸出するときの関税を同時に下げるのではなく、中国側が先に下げるという方法によって、ASEANの説得に成功しました。そういうかたちでASEANとのFTAを正式に推し進めることになったわけです。そのため、東アジアのFTAの動きからみ
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/k.houkokuhtm[2008/10/03 11:15:03]

東ｱｼﾞｱ共同の家をめざしてれば、日本が孤立する状況になってしまっていたのですが、今年に入ってから日
本政府は積極的にASEANにアプローチして、現在、ASEANと日本のFTAを積極的に推し進める方向に動いています。ASEANをめぐって、日本と中国は競争的な関係にあるというのが、いまの状況ではないかと思います。

ところで、いま、中国と日本と韓国の間のFTAをつくろうとする動きもあるのです
が、私が知っている限りでは、これについては、中国側があまり積極的ではなさ
そうなのです。中国は、いまの段階では、中国の産業の競争力に問題があると考えている。また日本側から農業分野での譲歩を引き出すのは難しいだろうという判断もあるのでしょう。とにかく、日本、中国、韓国の間のFTAの問題は、まだ論議されている段階ですが、こういう動きは、アメリカにかなり刺激を与えているのです。これまでアメリカは、日本との間に、あるいは韓国との間に、FTAをつくることにあまり積極的ではなかったと思いますが、去年の秋以降、アメリカの動きが積極的になりつつあるような気がします。アメリカは日本や韓国との間に、またASEANとの間にもFTAをつくろうとする方向に動き出しているところです。

これは、いずれも刺激効果とも言えると思いますが、地域統合は、こういうふうに個別的競争的に推し進めるべきなのでしょうか。それとも、東アジア全体でFTAの枠組みをつくって、ともに共同で推し進めるべきなのでしょうか。私は、FTAを競争的に形成することには、やはり問題があると思います。FTAは、基本的には国民国家の枠組みを超えた動きだと思いますが、ある意味では国民国家の枠組みのなかでのFTAにとどまってしまう可能性もある。そうなると、先ほど申し上げたよ
うに「大東亜共滅圏」ということにもなりかねない。ですから、私は、最初から
東アジア全体の枠組みをともにして、ともに推し進める方向にいったほうが望ましいのではないかと考えています。いろいろな研究所がFTAの効果をまとめた試算結果があるのですが、すべての報告が、東アジア全体のFTAをつくったほうが全体的に利益になるだろうという結論になっています。日本の場合も、15年間、毎年1.2％のGNP成長の効果がでるだろうといわれています。韓国の場合は、それよりもはるかに大きい成長効果がありうるとの試算結果がでています。台湾を除くほ
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/k.houkokuhtm[2008/10/03 11:15:03]

東ｱｼﾞｱ共同の家をめざして

とんどの国にとって、東アジア全体の枠組みで進めたほうが利益になるだろうということです。もしもアメリカが参加することになれば、結果的にNAFTAと東アジア全体のFTAが結ばれることになるでしょう。いま、ご存知のように、NAFTAとEUの協定が結ばれ、環大西洋FTAがえがかれることになりそうですが、NAFTAと東アジアFTAが結ばれることは環太平洋FTAの可能性を語ることになるのでしょう。そういうかたちでWTO体制のなかでの地域主義が世界大に拡大する方向に動くだろうと思います。逆にいえば、この動きから排除されてしまうと、WTO体制のなかでもかなり孤立してしまう恐れが十分あるのではないかと思います。

4 東アジア地域経済統合の道筋

さて、FTAを進めなければならない必要性はかなり高い。しかし、現実的には、かなりの制約条件があります。その必要性と現実の制約条件の間で、この地域統合の道筋を考えなくてはいけない。

東アジアでは、まだ全体的には市民社会が成熟していないという面もある。それはある面では、市場経済や民主主義の成熟の問題でもあると思います。そういう条件のなかで、国民国家の域を超える力がどこから出てくるのか。市民社会が成熟していない地域で、国民国家の域を超える力というかエネルギーがかなり乏しいだろうと思います。

そういう問題意識から、この図（注２）をつくってみました。縦の線は、経済統合論で有名なバラッサさんの仮説にもとづいて作成したものです。最初は、地域統合（セクター・インテグレーション）ではなく、たとえば「ローカル to ローカ
ル」、「ユニオン to ユニオン」、あるいは「ユニバーシティ to ユニバーシ
ティ」、「カンパニー to カンパニー」など、そういうかたちのインテグレーションの段階があり、それを経てFTA段階を迎える。そしてFTAが成熟すれば、関税同盟というかたちで、域内の関税を同一にする。関税同盟のつぎの段階が、生産要素が自由に動く共同市場です。さらにその次に、いまのEUのような完全な経済統
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/k.houkokuhtm[2008/10/03 11:15:03]

東ｱｼﾞｱ共同の家をめざして合を迎えて、つぎに政治的統合の方向にいく。これがバラッサ的な統合論です
が、ヨーロッパでは、基本的にこういう段階的な道を歩んで、現在、ほぼ政治的統合の段階にまで至っていると思います。

しかし、東アジアでは、いまのところ、こういう段階的発展は難しいのではなかろうかと思います。たとえば生産要素のなかで「労働力」の移動を考えた場合、
いま、中国の労働力が自由に日本に入る、韓国に入るということになれば、日本経済も韓国経済も大きなダメージを受けるでしょう。そうすると、この段階まで上がることはほぼ不可能ではないかと思います。

ヨーロッパの戦後のEECからEUまでの発展の動きは簡単にはいえないと思いますが、あえて簡単にいうと、ヨーロッパ共同の家は、3階建ての家だったと思います。2階が国民国家であるとすれば、1階が地方自治体の家、3階が国民国家を超えた地域統合。そういうヨーロッパ全体の枠組みをつくろうという継続的な関係によって、ある意味では、3階と1階の力を合わせて、2階の国民国家の権力をコントロールするかたちで動いている。言い過ぎかもしれませんが、そういう面があると思います。

一方、東アジアで、国民国家の上の3階の建物が可能かというと、いまのところでは、難しいだろうと思います。ですから、東アジア共同の家は、3階建ての建物ではなくて、2階建てで、そこからもう一つの部屋をつくっていくかたちになるのではないかと思います。あるいは国民国家のなかに地方自治体があって、となりに1階建ての地域統合の枠組みがあるというかたちになるかもしれません。その意味
では、縦の線の方向ではなくて、むしろ私はいろいろなプロジェクトをともにする方向で、横の線にそっていく可能性が強いのではないかと思います。この45度
線の上の方向にいく可能性は低い、むしろ下の方向にいくでしょう。当分の間は、共同のプロジェクトをともにする方向でいく可能性が強いと思います。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/k.houkokuhtm[2008/10/03 11:15:03]

東ｱｼﾞｱ共同の家をめざしてその典型的な一つの例としてあげられるのは、この「カレンシー・スワップ（currency swap）政策」であったと思います。これは、主に日本のイニシアチブ
によって提起されたものですが、東アジアで外貨の危機が起きるときに一定の範囲で外貨を貸し出して地域的に対応しようとするものです。その政策が東アジアで可能になったということです。また、IMFではなくて、AMFをつくろうとする動きも、主に日本のイニシアチブによって問題提起されました。これはアメリカの反対によって棚上げになったのですが、アジア全体としてはかなりの支持を得られるプロジェクトだと思うし、これからも可能性はあると思います。あるいは、
ヨーロッパのECUのように、東アジアでもACUをつくろうとする動きもあります。

いま、シカゴ大学の教授が詳しいプロジェクトを打ち出していることもあるのですが、東アジアでは、当面、こういう共同のプロジェクトをたくさんつくっていく道筋をとるという可能性が強いと思います。また、1階のローカルとローカルのコオプレイション（cooperation）のかたちでいく可能性もある。いずれにしても、ヨーロッパのような3階の建物ができる可能性は当分難しいでしょう。不可能だとは思いませんが、難しいことは否めないでしょう。

ところで、いま、日本と韓国の間に、あるいは日本と中国の間に、あるいは東アジアという枠組みでFTAをつくろうというときに、日本にとっていちばん問題なのは、農業部分ですね。韓国でいちばん問題なのは、部品産業でしょう。韓国の部
品産業の競争力から考えれば、日本の部品産業に圧倒的に負けてしまう恐れがある。そういう分野では、やはり抵抗がかなり強いだろうと思います。

5 「東アジア共同の家」をめざしてところで、IT分野はいかがでしょうか。IT分野は、ある面では始まったばかりです
し、私は、日本のIT分野の競争力が必ずしも群を抜くほど強いとは思いません。
韓国がいちばん強いという見方もあるし、中国もかなり競争力がある。ITの中に
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/k.houkokuhtm[2008/10/03 11:15:03]

東ｱｼﾞｱ共同の家をめざしてもいろいろな分野がありますから、日本が強い分野もあれば、半導体のように韓国や台湾がかなり強い分野もある。ただIT分野全体では、ほぼ同じ出発点に立っていま走り始めたところだと思います。そういう意味で、私は、東アジアにおける「IT・FTA」は、十分可能ではなかろうかと思うのです。これは、「Degital
FTA」と言い換えてもいいでしょう。つい最近、日本と韓国の間に、また中国と日本の間に、IT分野での資格をお互いに認める協定を結ぶことになりました。それも一つの可能性を示すものだと思います。

私は、現実的な制約条件として、先ほど労働者は自由に動くことができないと申し上げました。そうなれば日本の失業率は20％を超えるかもしれません。だから、それは実現しないでしょう。しかしながら、IT専門労働者に限れば、東アジ
アの域内で自由に動くことができるのではないかと思います。こういう資格をともに認めて、ともに共同認定制度をつくって、そういう資格の持ち主は自由に動くことができるようにする。アメリカでは、ご存知のように科学技術者ブルー
カードさえ持っていれば、アメリカ市民と同じ扱いを受けられる。そういうかた
ちで、IT専門の技術をもつ労働者については、そういうカードを共同でつくって自由に入国したり出国したりできるようにするということは、きっとやろう思え
ばできることだと思います。

いま、どんどん「e-business」の時代になりつつある。こういう言葉がありますね。「e-business is business」。どんどん「e-business」の方向にいけば、すべてのbusinessは「e-business」になりますから、「e」という言葉はいらなくな
る。そういうかたちで「e-business」の時代がどんどん成熟すれば、東アジアの
IT-FTAも開かれていくだろう。共同のルールをつくったり、共同のITスタンダードをつくる。それは、それぞれのIT分野の競争力を高めるためにも、非常にいい効果があると思っています。現在、IT分野の景気は、在庫調整の時期を終えて上昇に転じようという段階だと思います。すべての大きな技術イノベーションには、そういう波があります。例えば自動車産業の場合、自動車が発明されて資本が自動車産業にどんどん投資されてる。しかし、初めは技術革新の水準も低く、
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/k.houkokuhtm[2008/10/03 11:15:03]

東ｱｼﾞｱ共同の家をめざして商品の値段も高い。自動車製造の会社をつくったとしても需要がついてこない。
自動車時代がはじまったときに、アメリカでは自動車会社が6700社もあったそう
ですが、その直後の不況でほとんどが倒産し、残されたのは7社。さらに現在まで生き残ったのは、GMやフォードなど数社だけだったわけです。IT産業も、おそら
くそういう時期をくぐり抜けなければならないのだと思います。現在の在庫調整が進むなかで、景気が回復する兆しはあると思いますが、いまは、大きなテクノ
サイクルのロング・ブーム（long boom）の直前の段階ではないかと思います。
このテクノイノベーションに勝つかどうかが、これからの大きな問題です。これに勝つためには、日本だって、国内のマーケットレベルだけでは制限があると思います。韓国も中国も同じです。だから、この地域全体のFTAマーケットをつくる
こと、東アジアIT・FTAが、これからのロング・ブームの時代を勝ち抜く非常に重要な条件ではなかろうかと思います。では、どうすれば、いま、東アジアのITブームと東アジアのFTAのフレームを結びつけることができるのか。それが、この地域の課題ではなかろうかと思っています。FTAをつくるにあたって、利益を受ける側はみんな黙っています。でも損する側は、黙っているわけにはいかない。反対したり、デモしたり、石を投げかけたりする。そういう意味で、統合を進めるには、政治的イニシアチブがなければ不可能です。東アジアでFTAをつくるべきだというコンセンサスをつくり、FTAとITブームのうねりを結合していくには、政治的リーダーシップが不可欠です。それがなければ、絵に描いた餅にすぎなくなります。アメリカでNAFTAが成功したのは、クリントン大統領が政治生命をかけて推し進めたからです。いま、東アジアの状況はどうか。日本の小泉首相が政権についた当初に、それを推し進めたとしたら可能性があったかもしれませんが、いまはむずかしいでしょう。韓国の金大中大統領も、3年前なら可能だったでしょう
が、いまは無理でしょう。中国も、ちょうどいま政権の交代期を迎えていて、政治的リーダーシップを発揮するのは不可能だと思います。東アジア全体でみると、政治的権力の空白の時代を迎えている。それを打開できるかどうかが、いま、いちばん重要な問題だろうと思います。

私は東アジアあるいは東北アジア・エネルギー共同市場（common market）開設
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/k.houkokuhtm[2008/10/03 11:15:03]

東ｱｼﾞｱ共同の家をめざしても検討すべきだと思います。この地域は世界的な石油エネルギーの消費地域にもかかわらず、いつも供給の独占勢力にやられてしまうんです。

供給者市場を需要者市場に転換するためにも、東アジア版のエネルギー共同市場が求められていると言わざるをえません。

日本の構造改革も、東アジアのFTAの問題と結びつけて進めるべきだと思いますが、完全に別々にやられている。それぞれの国の構造改革を、東アジア全体のFTAとからめて推し進めるべきだと思います。すでに、東アジアのFTAは避けては通れない課題です。やらなければならない課題です。しかし、それを推し進める政治
リーダーシップが欠けているのが、大きな問題なのです。FTAが実現すれば、いちばん利益をうけるのは消費者です。そういう意味では、市民社会が成熟して、消費者主権社会になることが、FTAをつくる大きな力になると思います。私は、消費者、生産者、知識人、労働組合などいろいろなグループが手を携えて、東アジア
FTAを推し進める評議会あるいはフォーラムのようなものをつくり、コンセンサスをつくりながら、乏しい政治の力を補うかたちで進めていくことが必要だと思っています。もちろん東アジアでそういう市民や消費者のNGO、労働組合、あるいは産業界のコンセンサスをつくっていくフォーラムを運営きるかどうかということ自体も大きな問題ではあると思いますが、それは、これから討論の場で議論したいと思います。
（了）＊金泳鎬教授が研究委員会当日に配布されたレジュメ資料。本文中に引用がある箇所については（注）を付記した。
1．「東アジアはない」＜本文中（注１）＞
古代文化の共有
近代「大東亜共滅圏」
ASEAN、APEC、ASEMはあるが東アジアはない。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/k.houkokuhtm[2008/10/03 11:15:03]

東ｱｼﾞｱ共同の家をめざして

2．東アジアの出現−1000年ぶりの東アジア・ルネサンス
ASEAN+3という枠組み
2000年ASEAN+3にて東南亜と東北亜の融合論
2001年ASEAN+3にて東アジアFTA論
東アジア地域経済統合の時代の幕開け
3．東アジアFTAの動き
図省略

4．東アジア地域経済統合の道筋−緊急な必要性と現実的制約条件の間にて＜本文中（注２）＞
図省略

5．「東アジア共同の家」をめざして
市民社会の成熟−Social Asiaへの道
Degital Opportunity ― IT asiaへの道

シビル・IT−FTA家の可能性
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IT時代の読み・書き・そろばん

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研究員の視線

ＩＴ時代の読み・書き・そろばん連合総研・主任研究員 中 尾 和 彦
連合総研「情報技術革新と勤労者生活」プロジェクトでは、昨年9月から10月にかけて、ITが職場でどう使われているかについて、8社・13事業所のヒヤリングを行った。対象企業は、製造業2社（電機、自動車）、卸売業1社、流通業3社（百貨店2、スーパー1）、物流業1社、情報処理1社である。

IT化によって変わっているのはデータの受け渡しの部分である。作業工程の基本は変わらないので、劇的に職場が変化することはない。しかし、業務へのIT導入・システム化はより広く、より高度化して進められている。早くからコンピュータ導入を進めてきた製造業では、90年代後半以降Webを利用して各システムを統合してきている。流通業界では、現在イントラネットに載せたシステムを導入しようという途中にある。各業界を通じてロジステックスが効率化のボトルネックになっているという認識が強いこともあり、物流業界は他業種に比べるとIT活用が急速に進んでいるようだ。

産業、企業により、また職場によってIT利用の程度には差が大きいが、リードタイ
ム短縮、在庫を圧縮し、コスト削減を推し進めることがITの活用目的として共通している。また、すべての部門・職場で同じ情報を一元的に利用できるようにすることが目指されている。データマイニングやナレッジマネジメントなどITをより付加価値の高い業務に結びつける活用の仕方は、問題意識として認識されている段階に
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/K-shisen.htm[2008/10/03 11:15:09]

IT時代の読み・書き・そろばんある。

情報交換、社内外コミュニケーションツールがかつての電話・FAXからインター
ネットへとメールに大きく代わってきている。電機、自動車においてITリテラシーが問題になったのは4〜5年前で、今は問題となっていない。現在IT化を進めている流通業界では、中高年層のITリテラシーがIT化の課題としてとらえられている。

職業基礎能力としてのITリテラシー

ヒヤリングを通じて、インターネットとメールができないと社内コミュニケーショ
ンができないことが共通して指摘された。管理職レベルはパソコン1人1台がほぼ浸透しつつあるので、管理職にとってはパソコンができないと仕事にならない。職場の仕事もシステムに乗って行われるものが増えてきているから、ディスプレー上の情報が読めないと部下の仕事も理解できない。そこで言われているスキルは、①パ
ソコンを立ち上げてマウス操作ができる（Windowsの操作）、②ワープロが打て
る、③メールができる、④グループウエアをみれる（インターネットがみれる）、⑤表計算ソフトを操作できる、⑥プラスα、であった。

これらは、職業能力の基礎要件であり、IT時代の「読み・書き・そろばん」といえる。
①は②以降のパソコン操作の前提になるので「読み・書き」以前であり、②〜④＋（できれば⑤）が求められている。

大都市勤労者のITリテラシー

2001年4月に、東京圏と大阪圏の雇用者707名を対象に実施した連合総研の「勤労者の仕事と暮らし」アンケートでは、ITリテラシーについて設問している。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/K-shisen.htm[2008/10/03 11:15:09]

IT時代の読み・書き・そろばん

パソコン操作に関する11項目について聞いたところ、ワープロができる88％、電子メールができる79％、インターネット情報検索ができる75％であった。ワープロができる人のうち80％はメールもでき、メールができる人のうち9割近くはワープロとインターネットもできる（図表1、図表2−1〜2）。これら11項目のIT操作スキルの関係についてクラスター分析をしてみると、図表3のようである。ワープロとメール、インターネットの3つは最も近接しており、表計算はやや離れている。
データベース、環境設定、統計解析になると、「読み・書き・そろばん」からはかなり離れている。プログラミング言語は、最も遠く離れていている。プログラミン
グ言語やネット管理・ネット構築になると、「できる」人は回答者の1割程度であり、「読み・書き・そろばん」ではなく、ITそのものを仕事としている人のスキル
であろう。

図表省略

ITリテラシーと仕事・雇用意識との関係

11項目のうち「いくつできる」かをみると、図表3に示す、プログラミングなど下の方の項目が「できる」人は、それより上の項目はほぼすべて「できる」人が多い。「いくつできるか」はITスキルのレベルを現しているといえる。サンプル数の関係で、便宜上「3つまでできる」を初級レベル、「4〜6できる」を中級レベル、「7つ以上できる」を上級レベルとすると、十分使えないが14％、初級と中級が3分の1づつ、上級が16％いる。

十分使えないは、男性20〜30代では1割未満だが、40代以上で15％前後に増える。
女性の若年層は男性と同様だが「使えない」は40代で28％、50代で37％に増える。若い層ほど中級、上級レベルが多い。雇用形態別にみると、男性正社員20代で「使えない」は6％だが、パート・アルバイトでは17％である。

ITスキルレベル別に仕事や雇用についての意識をみると、上級レベルの人は仕事や
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/K-shisen.htm[2008/10/03 11:15:09]

IT時代の読み・書き・そろばん

雇用についての不安感は低く、「使えない」や初級レベルでは不安感が高い。ITス
キルの高い人ほど賃金収入が増え、ITスキルの低い人は減収になっている。今後の傾向も同様である。この結果からは、世情いわれるデジタルデバイドがすでに起きているようにもみえる。しかし、ITスキルレベルには雇用形態と年齢要因があるので、男性正社員だけをとりだして年齢別にみたのが図表4である。たしかに上級レベルとなると、IT技術者の需給が逼迫していることから仕事の不安感は少ない。失業の不安や、失業したときに仕事を見つけられるかどうかの展望も30代まではITス
キルの高い人ほど楽観的な見通しとなっている。しかし、40代以上になるとITスキ
ルレベルの程度にかかわらず、失業不安は高くなり、失業したとき仕事を見つける
難しさの認識に違いはなくなる。賃金収入に関しては、ITスキルの高い人ほど増え方が多いと言えそうである。上級レベルはともかく、中級レベルは必要とする人が増えてきているのだろう。ITスキルは仕事を「うまくこなす」うえで影響しており、仕事や生活の満足度の差となっているものと思われる。

図表省略

ITの仕事と職場組織に与える影響調査の実施

2つの調査からITリテラシーに関連するトピックスをとりあげた。これらの調査では、従事している職業、仕事の内容とそれにどの程度ITが利用されているかは把握していないので、ITスキルと職業能力をダイレクトに結びつけることはできない。
ワープロ、電子メール、インターネットの3つが、職業生活を送る上で「読み・書き・そろばん」といえるような状況となってきており、ITスキルは社内コミュニ
ケーションを円滑に行い、仕事を「うまくこなす」うえで影響しているといえそうである。

連合総研では、昨年実施したヒヤリング結果をもとに5月に連合構成組合の組合員を対象に「ITの仕事と職場組織に与える影響調査」を実施することにしている。そのなかでは、大規模調査でITリテラシーと職業能力についても確かめていたいと考
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/K-shisen.htm[2008/10/03 11:15:09]

IT時代の読み・書き・そろばんえている。
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書評

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書評 BOOK REVIEW

生産システムの革新と進化」都留 康編著−日本企業におけるセル生産方式の浸透−

私が製造業に入職した1980年代後半には、まだ新入社員教育の中で事務系の私たちに対しても「後工程はお客様」という考え方を入社早々から叩き込まれた。私の所属している会社は紡績業なので、電機産業や精密機械産業のような部品組み立てに伴うベルトコンベヤ方式の製造工程ではなかったが、それでも原料の投入から仕掛りの半製品を経て完成品を仕上げるまで、前から後ろへと製造工程が流れる、いわゆる少品種大量生産を得意技とした工場をもつということでは同じであった。この生産体制は、一時期の「ガチャ万」という言葉に代表されているように、生産すれば生産するほど売れるという生産者主導の考え方に基づくものであった。しかし、その後の紡績業は、一
般消費者からも明確に理解してもらえるような商品価値を付加すること、「商品の差別化」を図る
ことが難しくなり、国際競争力をなんとか維持するため、他の産業よりも早い時期に東南アジア地域へその少品種大量生産を担う生産拠点を移し始めた。そして、現在、「世界の工場」とも言われるようになった中国の出現により、これまで日本の経済を支え、労働者に多くの雇用の場を提供してきた電機産業などの日本を代表する製造業が、生産拠点の中国への移転を加速させ、産業の空洞化がますます危惧されている。

このような現状を背景に、日本の技術力の潜在的な底力を信じてはいるものの、日頃生産現場と接することがなく、時には「本当に日本は大丈夫かなあ」と不安になる人に、この本は、「失われた10年」と言われる1990年代から既に生産現場ではじまっていたあらたな試みと可能性を示してくれている。最近、経済誌や新聞紙上でも見かけることが多くなった「セル生産方式」を検証しているのが本書である。

セル生産方式とは、編著者の都留康一橋大学教授によると、「ラインをいくつかの小単位に分割しhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/shohyo.htm[2008/10/03 11:15:15]

書評て、多能工化した作業者が各単位ごとに市場需要の微小な変動に対応した小ロット生産を行なうシステム」である。また、セル生産方式は、分割方式、一人方式、巡回方式という３つの方式を有し、多品種少量生産、変種変量生産に対応したフレキシブル生産、生産効率向上、生産における様々なムダ取り等を実現する「ヒトに依存した生産形態」であることが指摘されている。1980年代までの日本の製造業は、FA（ファクトリーオートメーション）に代表されるような大規模自動化シ
ステムを志向しており、一部の例外を除いては必ずしも市場の動向に対応した小回りの効く生産シ
ステムではなかった。

しかし、90年代に入り、特にバブル崩壊以降は景気が低迷を続け販売量も以前のようには伸びなくなり、企業の競争戦略のポイントは、いかに消費者のニーズを的確に把握し、そのニーズに対応した商品を迅速に開発し、生産体制を整え市場に素早く製品を投入できるかということに移った。このようなフレキシブル性と効率性を追求する過程のなかで、「ヒトに依存した生産形態」が見直され、セル生産方式を導入する企業が増えた。「画一的な生産ライン」に「ヒト」を合わせるのではなく、「ヒト」に合わせた生産システムを追求したのが「セル生産」方式だと言われている。セル生産方式を導入している職場では、一人の作業者が複数の作業を担当することになるので、従来以上に時間と費用をかけた教育訓練を受けることになる。その効果も加わり、セル生産方式では人間が本来持っている柔軟性や向上意欲が発揮されやすくなり、やりがいを持たせる効果があるそうだ。かつて日本の産業における国際的な優位性を語る時の重要なポイントとして、職場で実際に作業を担当する労働者の創意と工夫を活用することで付加価値を高めていたことがあるのではないだ
ろうか。あまりにも作業が標準化されることで見失いつつあった労働者のもつ本来の能力が見直され発揮されることで、先ずは職場が元気になることを期待したくなる。たとえ少品種大量生産を必要とする財の生産拠点が中国などへ移ったとしても、技術の進歩の速度が速く、柔軟で効率的な対応が必要となる生産現場で、このセル生産方式のような生産システムを導入して対応することでは
日本に優位性があるのではないだろうか。本書の内容は冷静な分析に基づく報告となっているが、「ヒトに依存した生産形態」という言葉のメッセージとして、当然そのための賃金処遇面などの労働条件の改善も必要ではあるが、私は現場で働く人が元気になることによる日本の産業の活性化を期待したいと思った。 （手嶋）●都留 康（つる・つよし）
1954年生まれ。1977年大阪市立大学経済学部卒業、1982
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/shohyo.htm[2008/10/03 11:15:15]

書評

年一橋大学経済研究所講師、助教授を経て、現在一橋大学
経済研究所教授。
主要著作・論文 『デジタル化時代の組織革新―企業・職場の変容を検証する』（共編著）有斐閣、2001年 他。

「生産システムの革新と進化」
都留 康編著（日本評論社、2001年9月刊）
ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/shohyo.htm[2008/10/03 11:15:15]

経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
世界経済をみると、アメリカの景気回復の動きが、製造業を中心とした生産の回復につながりつつある。

アメリカの景気は回復の動きがみられる。個人消費は回復している。設備投資は大幅に減少しているが、非軍需資本財受注は増加に転じている。企業の景況感は改善が続いている。生産は回復しており、稼働率は上昇している。
失業率は上昇したものの、雇用は持ち直している。物価は安定している。

アジアをみると、製造業を中心に生産回復への動きがみられる。中国では、景気の拡大テンポは鈍化しているが、生産は持ち直している。韓国では、景気は回復している。台湾やシンガポールでは、生産は持ち直している。タイ
では、内需に回復の動きがみられる。

ヨーロッパをみると、ドイツでは、景気は低迷しているものの生産は下げ止
まりつつある。フランスでは、景気は減速しているものの生産に下げ止まりの兆しがみられる。イギリスでは、景気は減速している。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/keizai.htm[2008/10/03 11:15:20]

経済の動き

国内経済の動き
景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れに向けた動きがみられる。

雇用情勢は、依然として厳しい。完全失業率が高水準で推移し、求人や賃金も弱い動きが続いている。2月の完全失業率は、前月比同水準の5.3％となった。完全失業者については、非自発的な離職による者の増加幅が引き続き拡大している。

個人消費は、需要側と販売側の動向を総合してみると、横ばいとなっている。このところ一部の業種や支出項目において増加の動きがみられるものの、全体を下支えするような力強さを伴うものではない。この背景としては、所得面で弱い動きが続いていることに加えて消費者マインドも低水準にあることが考えられる。

設備投資は、生産及び企業収益の減少等を背景に、平成13年に入って以降減少が続いている。

企業収益は、製造業を中心に大幅に減少している。また、企業の業況判断
は、厳しい状態が続いているが、大企業においては下げ止まりの兆しがみられる。倒産件数は、高い水準となっている。

内閣府・「月例経済報告」（平成14年4月10日参照 ）。

ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/keizai.htm[2008/10/03 11:15:20]

事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【4月の主な行事】（但し10月は予定）

11日 研究部門会議
17日 活力ある安心社会のための基本政策研究委員会
主査 栗林 世 連合総研所長
18日 勤労者生活の質の継続的測定に関する調査研究委員会作業委員会
主査 藤井宏一 連合総研主任研究員
ミクロ経済学勉強会 講師 吉川 薫 白鴎大学教授
22日 生計費構造の変化と21世紀国民生活の展望に関する調査研究委員会
主査 舟岡史雄 信州大学教授
23日 経済構造の変化と雇用労働についての調査研究委員会
主査 今野浩一郎 学習院大学教授
25日 所内会議
26日 韓国社会労働研究院（KLSI）来所
27日 メーデー【編集後記】
4月にはいろんな職場で新人社員を迎えた。彼ら、彼女らの多くがやがて労働組合の新しい仲間に加わるだろう。だが一方で、若年者の完全失業率は依然として高いままである。
やる気と熱意のある人たちが、春には一緒にスタートラインに立てる社会にしなければと思う。(手)ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no161/jimukyoku.htm[2008/10/03 11:15:25]