2022 年 12 月 8 日
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会「ＰＲアワードグランプリ 2022」が決定
共助×共創による、これからの公共サービスの実現～マイカー乗り合い交通「ノッカル」挑戦の 3 年～
富山県朝日町/(株)博報堂 がグランプリ受賞(公社)日本パブリックリレーションズ協会（理事長：牧口征弘、所在地：東京都港区）
はこのほど、「ＰＲアワードグランプリ 2022」グランプリ審査会を開催し、今年度の「グランプリ」に「共助×共創による、これからの公共サービスの実現～マイカー乗り合い交通「ノッカル」挑戦の 3 年～」（エントリー会社：富山県朝日町/(株)博報堂、事業主体：富山県朝日町/(株)博報堂）を選出いたしました。
ほか「ゴールド」3 件、「シルバー」に 3 件、「ブロンズ」に 8 件を選出しています。
「ＰＲアワードグランプリ」事業は、優れたＰＲ事例を選考・顕彰することで、ＰＲの普及と発展に寄与することを目的に毎年実施しています。今年度は過去最多タイの全107 エントリーの応募がありました。
「グランプリ」「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」を受賞した全 15 件の詳細については次頁をご覧ください。
なお、12 月 15 日（木）12 時半から時事通信ホールにて表彰式および受賞者によるプレゼンテーションを実施いたします。この模様はオンライン配信を行う予定です。

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＜「ＰＲアワードグランプリ 2022」受賞エントリー＞ （全 15 件）＜グランプリ＞ 受賞エントリー（1 件）■共助×共創による、これからの公共サービスの実現～マイカー乗り合い交通「ノッカル」挑戦の 3 年～
エントリー会社：富山県朝日町/(株)博報堂
事業主体：富山県朝日町/(株)博報堂＜ゴールド＞ 受賞エントリー（3 件、エントリー登録順）■クックパッド ウクライナ人道支援「#powerofcooking 私たちは料理でつながろう」プロジェクトエントリー会社：クックパッド(株)事業主体：クックパッド(株)■あらゆる人の“したい暮らし”を実現する「FRIENDLY DOOR」プロジェクトエントリー会社：(株)LIFULL
事業主体：(株)LIFULL■社長のおごり自販機 PR
エントリー会社：サントリー食品インターナショナル(株)事業主体：サントリー食品インターナショナル(株)＜シルバー＞ 受賞エントリー（3 件、エントリー登録順）■ブランドを社会発想で価値化し、仲間を巻き込む PR コンテンツに!
「人にやさしくなるゲーム」
エントリー会社：(株)博報堂
事業主体：クラシエ薬品(株)■飲めない人・飲める人含めた飲みの多様性実現へ!飲めない人が主役のバー「SUMADORI-BAR-SHIBUYA」
エントリー会社：(株)電通
事業主体：アサヒビール(株)/スマドリ(株)■～男性が当たり前に育休を取得できる世の中を目指して～
積水ハウス「男性育休プロジェクト」
エントリー会社：(株)電通 PR コンサルティング
事業主体：積水ハウス(株)2＜ブロンズ＞ 受賞エントリー（8 件、エントリー登録順）■新型コロナウィルスで苦しむ近江牛生産者を救いたい。芸術的なギフトを開発!
エントリー会社：面白法人カヤック
事業主体：(株)ひょうたんや■「#介護脱毛」 概念創出・命名から現在まで 6 年の軌跡
エントリー会社：医療脱毛専門院「リゼクリニック」 ※系列に「メンズリゼ」
事業主体：医療脱毛専門院「リゼクリニック」 ※系列に「メンズリゼ」■蚊から未来のいのちを守る#GUARD OUR FUTURE プロジェクト～共創者を募るナラティブアプローチ
エントリー会社：花王(株)事業主体：花王(株)■メルカリ Shops「3D シャッター店舗 in 渋谷」
エントリー会社：(株)マテリアル
事業主体：(株)ソウゾウ■小難しい会社情報を柔らかくして、多くの人に興味を持ってもらいたい。
『もしも、令和ギャルがカヤックの決算説明会資料をつくったら…』
エントリー会社：面白法人カヤック
事業主体：面白法人カヤック■ナプキンがトイレで受け取れる体験を当たり前にしていく共創実験「トレルナプロジェクト」
エントリー会社：(株)プラチナム/(株)コネル
事業主体：(株)ネクイノ■空飛ぶクルマのスタートアップが、社会から期待される企業になるためのチャレンジ
エントリー会社：(株)SkyDrive
事業主体：(株)SkyDrive■ユニバーサル・スタジオ・ジャパン「ストレス買取センター」 ～あなたのストレス買い取ります～
エントリー会社：(同)ユー・エス・ジェイ
事業主体：(同)ユー・エス・ジェイ

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＜本田 哲也・審査員長の講評コメント＞
今年の PR アワードグランプリでまず喜ばしかったことは、過去最高タイとなる 107 件のエントリーをいただいたことです。これはひとえに、ここまで本アワードに関わってきた皆様のご尽力の賜物であるとともに、日本社会におけるパブリックリレーションズへの理解と関心が進み多様な取り組みが生まれていることの証でもあるでしょう。
審査員長として、今年は、（規定の審査クライテリアに加えて）以下の３つの視座を示させていただきました。
１、「パーパス（社会的存在意義）」はあるか？：社会に向き合った、社会的な意義のある活動になっているか。
２、「自分（たち）らしさ」が感じられるか？：当該企業/ブランドがその活動をするオーセンティシティ（正当性・真正性）があるか。
３、「巻き込む力」は発揮されたか？：多様なステークホルダーを巻き込み、共創が起こるような設計がなされ、活動の持続性につながっているか。
本年のエントリーのレベルは高く、とりわけ最終審査に進まれた７つのエントリーにおいては、そのほとんどがこれらの観点を十分に満たしていたと思います。中でも、グランプ
リに輝きました『共助×共創による、これからの公共サービスの実現～マイカー乗り合い交通「ノッカル」挑戦の 3 年～』では、富山県朝日町の現代日本を象徴する社会課題に対し、博報堂らしい「生活者発想」が発揮された事業開発であり、地域住民はもとより既存の交通事業者などマルチステークホルダーの巻き込みも成されていました。
パブリックリレーションズは実践的な活動であると同時に、ひとつの「発想法」だとも言えます。商品や事業を PR のノウハウで話題化させ成果を出すのも重要ながら、そもそもPR 発想が“組み込まれた”事業開発や取り組みが、年々増えている印象です。それだけ審査の議論もより多角的に行う必要がありますが、何よりダイナミックな取り組みが生まれることは意義深く、嬉しいことです。あらためて受賞された企業・組織団体の皆様に敬意を表し、これからも日本のすべてのパブリックリレーションズの取り組みが素晴らしい成果を生むことを願っています。

4＜審査団＞■審査員長 （敬称略）
本田 哲也■審査団(9 名)(株)本田事務所 代表取締役／PR ストラテジスト（敬称略／氏名 50 音順）

阿久津 聡

一橋大学大学院 経営管理研究科 教授

伊東 由理

Z ホールディングス(株) 執行役員 広報・IR 統括部長

根本 陽平(株)電通 PR コンサルティング
コミュニケーションデザイン部 部長／大正大学 非常勤講師

河 炅珍

國學院大學 観光まちづくり学部 観光まちづくり学科 准教授員

浜田 敬子

ジャーナリスト 元 AERA 編集長

牧 志穂(株)博報堂PR 局 プラニング二部 部長 チーフ PR ディレクター

矢嶋 聡(株)メルカリ PR チーム ディレクター／グループ広報責任者

横田 和明(株)井之上パブリックリレーションズ 執行役員

吉宮 拓(株)プラップジャパン
取締役 コミュニケーションサービス統括本部長

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添付資料 1

公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会について
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（略称：PRSJ）は、日本ＰＲ協会（1964年結成）と日本ＰＲ業協会（1974年設立）が1980年に合併統合され、時代に即したＰＲの在り方の探求とＰＲの啓発・普及を図るために設立されました。
現在は、一般の企業・団体の広報部門、ＰＲ業およびＰＲ業関連会社、それに有識者などの個人会員を含む約700名で組織されているパブリックリレーションズ（ＰＲ）のプロフェッショナル団
体です。2012年4月には公益社団法人の認定を受けました。
主な事業としては、「各種研修」「セミナー」などの教育事業、会員相互の交流事業、「PR Yearbook」「協会ニュース」「ＰＲ手帳」などの出版事業、優れたＰＲ事例を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」、傑出したＰＲパーソンを表彰する「日本ＰＲ大賞パーソン・オブ・ザ・イヤー」、広く社会や地域の発展に寄与した人物・団体を表彰する「日本ＰＲ大賞シチズン・オブ・ザ・イヤー」の運営などを行っており、これらの活動を通じてパブリックリレーションズの普及と啓発、広報・ＰＲスキルの向上、倫理の徹底を推進しています。
2007年には、ＰＲプロフェッショナルとしての知識やスキル、職能意識を認定する「ＰＲプランナー資格認定制度」をスタートさせ、協会内外の広報・ＰＲパーソンや、広報・ＰＲに興味を持つ学生など、幅広い人々に「ＰＲプランナー」などの資格を付与しています。
2009年10月、時代の要請に応える広報・ＰＲ人材育成センターを目指し、実務能力の向上を目的とした「広報ＰＲアカデミー」（現在は「広報・ＰＲスキルアップ実践講座」）を新たに開講いたしました。
また2018年10月、ＰＲプランナー試験に対応した公式テキストを全面改訂し、『広報・ＰＲ概説（1次試験対応テキスト）』と、『広報・ＰＲ実践（2次・3次試験対応テキスト）』を出版、2019年6月には、『広報・ＰＲ資格試験参考問題集』を出版しています。
2019年6月、パブリックリレーションズ活動の指針を定めた「ＰＲ活動ガイドライン」を策定いたしました。ＰＲの仕事に携わるすべての関係者に向けて、ＰＲ活動のあるべき姿を提示するとともに、高い倫理観の下でＰＲ活動の社会的責任を強く自覚することを求めています。
当協会はこれらの活動を通じて、広報・ＰＲの普及と発展に努めています。
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会〒106-0032 東京都港区六本木 6-2-31 六本木ヒルズノースタワー5Ｆ
TEL：03-5413-6760 FAX：03-5413-2147
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