業務及び財産の状況に関する説明書【2020 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の４の規定に基づき、当社ホームページにおいて公表するために作成したものです。

楽天ウォレット株式会社

目

次Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 ............................................................................................ 1
１．商号........................................................................................................................................ 1
２．登録年月日（登録番号） ....................................................................................................... 1
３．沿革及び経営の組織 .............................................................................................................. 1
４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 .................................................................. 2５．役員の氏名又は名称 .............................................................................................................. 2
６．政令で定める使用人の氏名 ................................................................................................... 2
７．業務の種別 ............................................................................................................................. 2８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ............................................................... 3
９．他に行っている事業の種類 ................................................................................................... 3
10．苦情処理及び紛争解決の体制 ............................................................................................... 311．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 ............... 312．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号 ................................................ 3
13．加入する投資者保護基金の名称............................................................................................ 3Ⅱ．業務の状況に関する事項 .......................................................................................................... 4
１．当期の業績の概要 .................................................................................................................. 4
２．業務の状況を示す指標 .......................................................................................................... 5Ⅲ．財産の状況に関する事項 .......................................................................................................... 7１.経理の状況 ............................................................................................................................... 7
２．借入金の主要な借入先及び借入金額................................................................................... 10３．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益 ............................................................. 10
４．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益 ............................................................. 10
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ............................................................. 10Ⅳ．管理の状況 .............................................................................................................................. 11
１．内部管理の状況の概要 ........................................................................................................ 11
２．分別管理等の状況 ................................................................................................................ 12
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 .......................................................................................... 12

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
楽天ウォレット株式会社
２．登録年月日（登録番号）2020 年 5 月 1 日（関東財務局長（金商）第 3190 号）
３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年月

会社の沿革

2016 年 12 月

みんなのビットコイン株式会社設立

2018 年 10 月

楽天カード株式会社がみんなのビットコイン株式会社の全株式を取得

2019 年 3 月

商号を楽天ウォレット株式会社に変更
仮想通貨（暗号資産）交換業者として登録完了

2019 年 4 月

楽天グループ内再編により楽天ペイメント株式会社の 100%子会社となる

2019 年 8 月

仮想通貨（暗号資産）における現物取引サービスを開始

2020 年 3 月

仮想通貨（暗号資産）証拠金取引サービスを開始

2020 年 5 月

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者に登録完了

2020 年 6 月

本社を東京都世田谷区玉川から東京都港区南青山に移転（２） 経営の組織（2020 年 12 月 31 日）

1

４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2020 年 12 月 31 日現在）
氏名又は名称1.

保有株式数

楽天ペイメント株式会社
計1社

割合

180,100 株

100.00％180,100 株

100.00％（注）議決権の割合については、自己株式（株）を控除して算出しております。
５．役員の氏名又は名称（2020 年 12 月 31 日現在）
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役社長

山 田

達 也

有常勤取締役

楠雄治

無非常勤取締役

髙 澤

廣 志

無非常勤

取締役

中 村

晃 一

無非常勤

取締役

有 吉

尚 哉

無非常勤監

査役

藤 平

進 一

-

常勤

６．政令で定める使用人の氏名（１）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者の氏名（2020 年 12 月 31 日現在）
氏名

役職名

田村 信司

執行役員リスクコンプライアンス部長（内部管理担当執行役員）（２）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する者の氏名
該当事項はありません。
７．業務の種別（2020 年 12 月 31 日現在）
（１）金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項）
・金融商品取引法第 28 条第１項第 2 号に掲げる行為に係る業務
なお、当社が取扱う店頭デリバティブ取引は「暗号資産店頭証拠金取引」です。
・有価証券等管理業務

2

８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地（2020 年 12 月 31 日現在）
名称

所在地

本店

〒107-0062 東京都港区南青山 2-6-21

９．他に行っている事業の種類（2020 年 12 月 31 日現在）
・暗号資産交換業
・電子決済等代行業
・広告代理業及びインターネットによる成功報酬型広告宣伝業
10．苦情処理及び紛争解決の体制
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関する投資家等からの苦情の処理及び紛争の解決については、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）との間で第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講じております。
11．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
一般社団法人日本暗号資産取引業協会
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号該当事項はありません。
13．加入する投資者保護基金の名称該当事項はありません。

3

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業績の概要
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大（パンデミック）による影響から、個人消費の低迷や経済活動の停滞及び金融市場の混乱など厳しい状況で推移し、難しい経営判断が求められることとなりました。このような状況下、当社においても、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けましたが、楽天グループの全体方針に沿って早期の在宅勤務移行や時差・シフト勤務の導入など、機動的な対応を図ることにより、24 時間、365 日サービスを継続し、巣ごもり需要をはじめとする、暗号資産の投資ニーズの高まりを背景とするお客様取引を中断することなく提供し続けることができました。
2020 年の暗号資産市況については、ビットコイン（以下、「BTC」）相場を中心に暴騰から暴落・凪から暴騰にと大きな変動がみられました。年初から上昇するも新型コロナウイルスの感染拡大による金融経済への影響で３月に暴落、４月以降 BTC 半減期等もあり回復するも５～７月はボックス圏で推移、その後 10 月以降に急騰し、2017 年 12 月の過去最高値２万ドルを更新、年末には史上最高値３万ドルに到達しました。
グローバルな業界動向の動きとしては、DeFi（分散型金融）の世界市場規模が 1.2 兆円に拡大する中、マイクロストラテジーやスクエア社等の BTC 大量購入や、決済に関連した大手企業
Paypal の参入、各国の CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）発行の検討等、暗号資産の決済用通貨としての活用が具体的に検討・推進される年となりました。
当社は、2020 年３月 26 日に証拠金取引サービスを開始し、金融商品取引法に基づき５月１日付で第一種金融商品取引業者として関東財務局への登録を完了、更に５月 27 日に e-KYC を導入しました。７月以降証拠金取引のスプレッド縮小や管理手数料ゼロ化等、８月 19 日より現物・証拠金取引の同時申込や銀行・証券等のグループ連携強化等、利用者サービスの促進を進めてまいりました。
一方、財務面におきましては、2020 年３月 31 日に財務基盤強化の為 25 億円の増資を実施、同年 10 月 29 日には前年度までの欠損填補を目的とする減資を実施しました。減資の結果、資本金及び資本準備金はそれぞれ１億円となりました。
当事業年度の業績においては、楽天ウォレットとして創業２年目と未だ赤字が続くも、年央以降の堅調相場に支えられて着実に顧客基盤と収益基盤を増加させた結果、口座数が年間６万口座増加し年末には７万５千口座となり、営業収益 283,181 千円、営業損失 1,269,269 千円、当期純損失 976,955 千円となりました。

4

２．業務の状況を示す指標（１）経営成績等の推移（単位：千株、百万円）
2018 年 12 月

2019 年 12 月

2020 年 12 月

資本金

0

1,380

100

発行済株式の総数

1955

180

（２）受入手数料
231,169 千円（３）トレーディング損益
52,011 千円（４）金融収支－（５）販売費・一般管理費
1,552,450 千円（６）特別損益
1,383 千円
（７）有価証券引受・売買等の状況
該当事項はありません。
（８）その他業務の状況
該当事項はありません。

5

（９）自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）
2018 年 12 月期

2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

自己資本規制比率(A/B×100)--

436.25％固定化されていない自己資本(A)

-

-

2,029

リスク相当額(B)

-

-

465

市場リスク相当額--

53

取引先リスク相当額

-

-

50

基礎的リスク相当額

-

-

361

（10）使用人の総数及び外務員の総数（単位：人）
2018 年 12 月期

2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

使用人

2752

43（うち外務員）

0０

26

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１.経理の状況（１）貸借対照表
2020年 12月 31日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資目金額

（ 負 債 の 部 ）流

産金

974,713

預 託 金 （ 信 託 ）動負債

デリバティブ商品106,507

1,235,240

未金

64,163

自 己 暗 号 資 産

430,608

未用

107,439

預 り 暗 号 資 産

11,095,649

利 用 者 預 り 金

568,501

約 定 見 返 勘 定

87,447

利用者受入証拠金

583,218

前

払費

用

4,425

利用者からの預り暗号資産

11,095,649

未収

入

金

194,576

未 払 法 人 税 等

1,540

未 収 消 費 税 等

99,974賞

金29,816

差

金529,024

そ他

37,789

他

1,936

現金

入

そ・

預保証の流 動 資 産 計
固定

資払

与費

引

当の流 動 負 債 計
固6,743

定負債293

品6,449無 形 固 定 資 産

795,850

負ソ フ ト ウ ェ ア

761,530（純資産の部）

ソフトウェア仮勘定

34,319株

投資その他の資産

184,717

長期差入保証金3,000

長 期 前 払 費 用400

繰 延 税 金 資 産

181,317器具備

固 定 資 産 計

987,31225,365

退 職 給 付 引 当 金物建

固 定 負 債 計
債

合

主

計

資

資

本
資

本

剰

本

3,020,914

金

100,000

余金

資 本 準 備 金
益剰

余

金

合

計

15,640,907
7100,000△976,955△976,955

その他利益剰余金△976,955

繰越利益剰余金△976,955

純 資 産 合 計産

3,897,870
3,797,870

その他資本剰余金
利25,365
12,619,992

利 益 準 備 金

資12,594,62714,653,594

産

有 形 固 定 資 産

払負債・純資産合計

3,020,914
15,640,907

（２）損益計算書
2020年 1月

1日から2020年 12月 31日まで（単位：千円）
科

目

営
受

業

収

益

入

手

数

金

額

料

231,169

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

52,011

営

業

営

業
営

収

益

費
業

計

283,181

計

1,552,450

用費

用

営業利益（又は営業損失）△1,269,269

営

業

外

収

益

営

業

外

費

用

720
5,837

経常利益（又は経常損失）
特別
特特

利
別別
特益

利益

損
別

△1,274,387

計

10,860

失損

失計

9,476

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）△1,273,003

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税△128,909

法△167,137

人税等

調

整額

当期純利益（又は当期純損失 ）△976,9558

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
株主資本
資本金

純資産合計
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他資本

資本剰余金

その他利益

利益剰余金

株主資本

剰余金

合計

剰余金

合計

合計

繰越利益
剰余金
当期首残高

1,380,000

1,375,000

1,375,000

1,250,000

1,250,000

1,250,000△1,257,129△1,257,129

1,497,870

1,497,870

2,500,000

2,500,000△976,955△976,955

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△976,955△976,955

減資△2,530,000△2,525,000

3,797,870

1,272,870

1,257,129

1,257,129

当期変動額合計△1,280,000△1,280,000

3,797,870

2,522,870

280,174

280,174

1,523,044

1,523,044

100,000

100,000

3,797,870

3,897,870△976,955△976,955

3,020,914

3,020,914

当期末残高

9２．借入金の主要な借入先及び借入金額
該当事項はありません。
３．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益該当事項はありません。
４．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益
契約価格

101,357,459 千円

時価106,507 千円

評価損益△89,494 千円

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当社の 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までの第 5 期事業年度の財務諸表について、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、永和監査法人による監査を受けており、2021 年 2 月 10 日付監査報告書を受領しております。

10Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要（2020 年 12 月 31 日現在）
（１）内部管理部門の組織
当社は、事業活動の内容が法令諸規則等に則ったものとなるよう、以下のとおり内部管理体制を整備し、継続的強化に努めております。
a. リスクコンプライアンス委員会
当社は、法令等遵守態勢に関する経営陣への報告及び経営陣を含めた協議を行う体制を整備し、当社のリスク管理およびコンプライアンス態勢の確立・浸透・定着を図ることを目的として、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。
リスクコンプライアンス委員会は、すべての執行役員を含む委員により構成し、毎月 1 回の定例委員会に加え、重要な問題等が発生した場合は、その都度必要に応じて臨時委員会を開催し、その結果を取締役会に報告しております。
b. 内部管理担当執行役員
当社は、内部管理に関する業務を統括し、金融商品取引法、資金決済法、その他関係諸法令およびその他加入する協会の定める諸規程に精通し遵守すると共に、各部署の業務が適法に行われているか管理の徹底を図るため、内部管理担当執行役員を配置しております。
c. 内部管理責任者
金融商品取引法、資金決済法、その他関係諸法令およびその他加入する協会の定める諸規程の遵守や、各部署の業務における適法性の管理の徹底等、内部管理に係る業務において、内部管理担当執行役員を補佐し、その指示を受けて業務の遂行にあたる内部管理責任者を配置しております。
d. CRO（チーフ・リスク・オフィサー）及びリスク管理担当者
当社は、各部門の部長をリスク管理担当者として配置しております。また、当社全体として管理すべきリスクの優先順位付けを行い、各部門に配置したリスク管理担当者を統括する管理者として、CRO（チーフ・リスク・オフィサー）を配置しております。
e. CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
当社は、当社のコンプライアンス態勢の構築・運営に関する全社的な統括責任者として、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を配置しております。

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f. リスクコンプライアンス部
当社は、法令諸規則等の遵守態勢を構築・維持し、また業務から生じるおそれのある損失の管理・統括を行うため、リスクコンプライアンス部を設置しております。リスクコンプラ
イアンス部は、日常の業務活動について社内各部の確認依頼を受けてその内容が法令諸規則等に則ったものであるか確認するとともに助言・指導し、役職員向けのコンプライアン
ス・リスク管理に係る教育・研修を定期的に実施しております。
g. 監査部
当社は、業務活動が実際に法令諸規則等を遵守して行われているかその他内部統制が有効に機能しているかを検証するため、監査部を設置しております。監査部は、他の組織から独立して内部監査を実施し、その結果および改善結果を代表取締役社長及び常務監査役等に提出するとともに取締役会に報告しております。
（２）相談・苦情受付窓口
当社は、次の窓口において、お客様の苦情又は相談を受け付けています。
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山二丁目6番21号 楽天クリムゾンハウス青山
連絡先：050-5433-9969 （平日10:00～17:00受付 ※土日祝・年末年始は休み）
またはWEB専用お問い合わせフォーム
２．分別管理等の状況
該当事項はありません。
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
該当事項はありません。
以上

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