８月２７日 郵政民営化委員会ヒアリング資料

今後の郵政民営化の推進について

平成２７年８月
全国生命保険労働組合連合会（生保労連）

郵政民営化に関する生保労連の基本スタンスと主な取組み
基本スタンス○郵政民営化にあたっては、民間会社との公平・公正な競争条件を確保することが大前提○そのために、まずは、かんぽ生命への政府関与（出資）の解消をはかることが先決○公平・公正な競争条件が確保されない中で、かんぽ生命の加入限度額の引き上げ等の業務範囲の拡大は決して認めることはできない◎上記の基本スタンスは、日々、生命保険販売の現場で働く組合員の強い想いの結集、総意である
郵政改革（民営化）に関するこれまでの主な取組み①郵政改革に関する署名（2010年2月～3月）②郵政改革に関する職場決議（2011年12月～翌年1月）③単位組合委員長連名による決議（2012年12月）④国民意識の客観的把握（2010年10月、2015年3月）

組合員とその家族をはじめとする８６万４,２６０名の署名

今般、改めて組合員の総意であることを以下の取組みにより確認①加入限度額引き上げ等に『断固反対』する職場決議
時期：２０１５年７月～８月
対象：生保労連加盟組合の職場の代表者
結果：現時点で９，３７０職場（ほぼ全て）の職場の代表者の署名が集まる②郵政民営化が民業圧迫につながることに『断固反対』する特別決議
２０１５年８月２１日開催の第４７回定期大会（生保労連の最高決議機関）における採択（予定）全加盟組合の全職場を対象とした
９，３７０職場の職場決議

１

かんぽ生命に対する国民の意識
 生保労連実施の調査では、かんぽ生命に加入した（あるいは加入を検討している）一番の理由として「信頼感・安心感があるから」と「政府出資があり、政府の関与が期待できそうだから」を選んだ回答者が合わせて約８割を占める。この状況は約５年前と現在で殆ど変らない。
 また、生命保険文化センターの調査では、かんぽ生命を選ぶ理由に「政府が間接的に株式保有していて安心できるから」「民営化前は国営事業として運営してきた伝統があるから」との回答がそれぞれ約３割となっている。
 このように、調査結果からもいわゆる「暗黙の政府保証」が払しょくされたとは言えない実態が見て取れる。

＜かんぽ生命に加入した（あるいは加入を検討している）一番の理由＞≪2010≫≪2015≫「郵政改革に関する国民意識調査」（インターネットによる調査）
調査期間：2010年10月15日（金）～10月17日（日）対 象 者 ：一般個人（20歳以上）1046名「郵政民営化に関する国民意識調査」（インターネットによる調査）
調査期間：2015年3月27日（金）～3月29日（日）対 象 者 ：一般個人（20歳以上）1078名＜民保とかんぽ生命に対する選好理由（複数回答）＞

出典：生命保険文化センター「平成２４年度生命保険に関する全国実態調査」

２

民間生命保険会社に与える影響 平成２６年４月の学資保険の改定により、こども保険マーケットにおいて、かんぽ生命の契約件数が大幅に伸びた一方、民間生保の契約件数は約１割減少した。
 かんぽ生命の契約状況は、現行は貯蓄性商品が殆どであるが、仮に加入限度額が２０００万円に引き上げられた場合には、保障性商品分野での民間生保との競合につながり、更なる民業圧迫となることも想定される。
 世帯主の普通死亡保険金額は民間生保平均で１６５５万円※である。主力商品である保障分野での競争が進むと、営業職員の雇用・処遇に甚大な影響を与えることになる。
※生命保険文化センター「平成２４年度生命保険に関する全国実態調査」より
 なお、生保労連が実施したアンケート調査においても、政府の間接出資を残したままでの業務範囲の拡大については、民間生命保険会社に「影響が出るのではないか」とする回答者が「影響がない」とする回答者の約１．７倍となっている。
＜こども保険の契約件数・シェア＞

平成25年度

平成26年度かんぽ生命の契約状況▲10.6％
民間生命保険会社,346,699件
34.2%

かんぽ生命

178,681件
民間生命保険会社,387,642件
68.4%＜個人保険 件数・金額の推移＞

31.6%

（千件）
2,500

かんぽ生命,
667,908件

65.8%＋273.8％2,123

65,15965,59860,00062,1551,500

45,0001,000

30,000500

15,000＜個人保険 商品別件数割合（％）＞

育英年金付学資

Ｑ：あなたは、「かんぽ生命」の業務範囲の拡大（加入限度額の引き上げ等）が、政府の間接出資を残したままでなされることとなった場合にどう思いますか

件数
2,234

2,000

（出所：生命保険協会ＨＰ「保険種類別契約高」、かんぽ生命ＨＰ「株式会社かんぽ生命の契約状況」をもとに作成）＜民間生命保険会社への影響について＞（億円）
75,000

金額
2,2080

学資

0.5
7.5
0.1

0.7
9.7
1.0

0.6
9.3
0.7

22.1

21.3

42.9

43.2

0.0
9.6

0.0
10.8

14.0

14.1

15.8

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成23年度 平成24年度 平成25年度

019.3

特定養老

特別養老

普通養老

普通定期

特別終身(n=513)「郵政民営化に関する国民意識調査」（インターネットによる調査）
調査期間：2015年3月27日（金）～3月29日（日）対 象 者 ：一般個人（20歳以上）1078名

普通終身

43.1

0.0
13.6

（出所：かんぽ生命ＨＰ「かんぽ生命の現状」をもとに作成） ３

生保労連に寄せられた事例・組合員の声 生保労連が銀行窓販、郵政民営化、乗合代理店等に関する現場の状況、お客さま、組合員の声を継続的に収集・把握するため、平成２５
年１０月より実施している「産業政策諸課題に関するアンケート」や、組合員が直接参加する生保労連諸会議において、郵政民営化に関する以下のような事例や切実な声が多数寄せられている。

アンケートを通じて寄せられた事例（抜粋）【かんぽ生命は国営であるとの消費者意識が未だに存在】○かんぽ生命は国営で安心できるため、そちらで加入すると言われた。
○一般の生命保険会社は倒産すると保障がなくなるが、かんぽ生命は国が運営しているから安心だと、「かんぽ生命の人から聞いた」と言われた。
○子ども保険などをお勧めした時、「郵便局だと破たんの心配がない、他のところだと破たんした時に元本保証がなくなるので」という言い方をされた。
【「暗黙の政府保証」が未だに払拭されていない現状】○日本国は絶対つぶれないと言われ、国の関与があるかんぽ生命が一番安心であると言われる。
○民営化したとはいえ、お客さまから、かんぽ生命はいざという時に安心だという言葉を聞くことが未だにある。
○かんぽ生命は国営に近いため、つぶれることがないから安心だと説明されたと聞いた。
○教育保険をお勧めしていたところ、「かんぽ生命は国がバックについているから安心」と言われ、新たな学資保険へのご加入を決められた。
【かんぽ生命＝郵便局という認識が一般消費者の認識】○郵便局はこれからも一生使い続けるところだから絶対に安心だと勧められた。
○退職金をもらった人に何件か話してみたが、「郵便局は国が守ってくれるから」と言われた。
○学資保険などは郵便局というイメージが固定化されており、加入されている方が多く、民間生保より安心だと言われた事がある。

諸会議において直接寄せられた組合員の声（抜粋）○生保営業の第一線にいる者の中で、かんぽ生命の絶大な優位性・信頼力を感じない者はいない。民間生保も商品開発や販売手法等の工夫を凝らしているが、国の関与があるかんぽ生命にはかなわない現実がある。
○地方に行けば行くほど、かんぽ生命・郵便局の信用力は絶大である。郵便局の制服を着ているだけで、相当な信用力がある。例えば、2000万円の終身保険のご加入を望んでいるお客さまに私たちの商品を選んでいただこうとすれば、まずはかんぽ生命の1000万円の終身保険にご加入した上で、残りの1000万円でのご加入を検討いただいているのが実態。こうした状況で仮にかんぽ生命の加入限度額が2000万円に引き上げられれば、私たちの雇用はどうなってしまうのか。
○加入限度額が拡大すれば、貯蓄性商品や定期貯金が満期を迎えた際に、拡大した枠に応じた貯蓄性商品を購入してもらうという形になるのは明らかと思う。こうしたことが、かんぽ生命に国の出資がある中で行われれば、民業圧迫そのものである。
○かんぽ生命の加入限度額が引き上げられれば、貯蓄性商品のみならず、保障性商品の販売においても脅威となる。
○かんぽ生命には膨大な顧客情報があるが、国の関与がある状況で業務範囲の拡大等がなされれば、私たちは仕事を失うことになるのでないか。
○今回、かんぽ生命の加入限度額が2000万円に引き上げられたら、その後3000万円、4000万円と次々に拡大、さらには限度額そのものの撤廃にまで発展するのではないかと非常に危惧している。
○告知のみで簡単に加入できる商品のみを取り扱っているかんぽ生命の審査体制等を十分に考えた上での今回の動きなのか、現場感覚からすると大いに疑問。
４

＜ご参考①＞都道府県別 生保労連組合員数
 都道府県別の生保労連組合員数は以下のとおりであり、全国津々浦々でお客さまに対面でのきめ細やかなサービスを提供すべく汗を流している。

 また、組合員の多くは１件１件のご契約の積み重ねに応じて処遇が変わる比例給職種であり、民業圧迫がなされた場合には、雇用や生活に甚大な影響を及ぼすことは必至である。

都道府県北海道青森岩手秋田山形宮城福島群馬栃木
茨城埼玉
千葉
東京
神奈川
山梨
長野
静岡
愛知
岐阜
三重新潟
富山
石川
福井
滋賀

組合員数
9,056 人2,734 人
2,365 人1,877 人2,211 人
4,147 人3,388 人3,478 人3,451 人3,221 人
10,290 人
9,751 人45,380 人
9,567 人1,551 人3,311 人6,167 人11,714 人
2,901 人2,878 人3,945 人1,905 人2,196 人1,649 人1,896 人

都道府県
京都
奈良
和歌山
大阪
兵庫
鳥取
島根
岡山
広島
山口
香川
徳島
高知
愛媛
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

組合員数
3,508 人1,691 人1,731 人21,708 人
6,841 人1,267 人1,351 人
3,147 人4,206 人2,396 人1,936 人1,220 人1,489 人2,506 人9,241 人1,683 人
3,166 人3,050 人2,024 人1,891 人2,671 人1,906 人

合計

231,900 人（2014年4月時点）

５＜ご参考②＞地域・社会における役割発揮に向けた生保労連の取組み 東日本大震災時の対応により、地域・社会に根差す営業職員の役割・存在は改めて社会的にも評価されたが、生保労連ではこのような営業職員体制の役割・強みをさらに発展させ、地域・社会に一層貢献すべく、以下のような取組みを進めている。

2013年度「生保産業に求められる人材に関するプロジェクト」

2014年度「営業職員体制に関するプロジェクト」

地域・社会への一層の貢献に向けて、生保産業で働く者として求められる「意識」「能力」「活動」を整理・提言。

フェイス・トゥ・フェイスによる活動の着実な実践を通じ、地域・社会の人と人とをつなぐ「かけはし」としての役割をさらに果たしていくための諸方策を提言。

地域の安全を見守る運動（生保労連・加盟組合における社会貢献活動の一環）
2006年より、地域における組合員のさらなる役割発揮の観点から、営業職員による日々の活動を通じた「子どもの命・安全を守る取組み（屋外にいる子どもを対象としたパトロール運動）」を推進。
2012年からは、屋外にいる子どもだけでなく、地域の子どもや女性、高齢者等も見守りの対象とした「地域の安全を見守る運動」を推進。
６生保労連の意見

日本郵政が保有するかんぽ生命の株式については、完全売却に向けた具体的な計画が未だ示されておらず、よって政府が関与するかんぽ生命と民間会社との公平・公正な競争条件が確保される見通しは全く立っていない状況にある。
このような状況下にあって、かんぽ生命の加入限度額の引き上げ等の業務範囲の拡大がなされれば、国の信用力を背景とした事業展開により、公平・公正な競争条件が損なわれ、健全な金融システムの発展を阻害する恐れがあるだけでなく、民間生保で働く者の雇用や生活に甚大な影響を及ぼすことは必至である。

現行では、生保労連25万組合員が全国、津々浦々でお客さまに対面でのきめ細やかな対応を行っているが、民業圧迫により雇用環境や処遇面が悪化した場合、地域におけるサービス力の低下や地域経済の活力低下が懸念される。
したがって、日本郵政は、かんぽ生命への間接的な政府出資の解消に向け、かんぽ生命の株式の完全売却への道筋を早急に示すとともに、その着実な遂行をはかることで、民間会社との公平・公正な競争条件の確保をはかることが必須かつ先決である。
７