平成 26 年 2 月 14 日

各 位
上 場 会 社 名
代
表者
問合せ先責任者

株 式 会 社 リ ソ ー 教 育代表取締役会長兼社長 岩 佐 実 次（コード番号：４７１４ 東証第一部）
情報開示担当リーダー 澤 井豊
情報開示担当リーダー 田 中 文 明（ＴＥＬ ０３－５９９６－３７０１）（訂正）「平成23年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社が平成22年10月12日に公表致しました「平成23年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」につきまして、一部訂正がありましたので、お知らせ致します。

＿下線を付して表示しております。

なお、訂正箇所につきましては

訂正理由につきましては、平成26年２月10日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
及び本日付「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度に係る決算短信等(訂正版)の公表について」をご参照下さい。

以 上

- 1 -

（訂正後）

平成23年２月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年10月12日

上場会社名株式会社 リソー教育
コード番号
4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮下 秀一
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー （氏名）澤井 豊・田中
四半期報告書提出予定日
平成22年10月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

文明 ＴＥＬ 03-5996-3701
平成22年11月９日（百万円未満切捨て）
１．平成23年２月期第２四半期の連結業績（平成22年３月１日～平成22年８月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
23年２月期第２四半期
8,067
5.1
268
△40.8
255
△40.9
46 △51.0
22年２月期第２四半期
7,672
4.6
452
103.6
432
105.7
93
72.6
１株当たり四半期純利益
円 銭
3.40
25.12

23年２月期第２四半期
22年２月期第２四半期

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円 銭
565
5.8
155.20
1,039
10.5
282.04565百万円22年２月期1,039百万円

百万円
23年２月期第２四半期
9,824
22年２月期
9,909（参考）自己資本
23年２月期第２四半期
２．配当の状況
第１四半期末
円 銭
0.00
0.00

22年２月期23年２月期23年２月期（予想）（注）当四半期における配当予想の修正有無

第２四半期末円 銭
75.00
100.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
0.00
0.00

期末

合計
円 銭
80.00

円 銭
155.0085.00

185.00有３．平成23年２月期の連結業績予想（平成22年３月１日～平成23年２月28日）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
2,885
通期
19,00016.1（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

％
84.8

- 2 -

経常利益
百万円
2,850

％
87.1

（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,521
96.4
416.12

４．その他（詳細は、【添付資料】３ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年２月期２Ｑ
23年２月期２Ｑ
23年２月期２Ｑ

4,266,225株
621,149株
3,666,852株

22年２月期22年２月期22年２月期２Ｑ

4,266,225株
581,291株
3,739,797株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、（添付資料）３ページ「(3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

- 3 -○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9

- 4 -

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気刺激策などにより、一部には景気回復の兆しが見られたものの、低迷する雇用・所得環境の中、景気の先行きは不透明な状況が続き、個人消費も低調に推移いたしました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で、経営環境は依然厳しく、企業提携・Ｍ＆Ａなどの業界再編の動きも見受けられました。
このような外部環境に対して、当社は、さらなる進学実績向上を目指した戦略の強化を図るなど、顧客満足度向上に努め、差別化戦略に基づく「本物」の教育サービスを一貫して提供してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,712百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は913百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は900百万円（前年同期比11.9％増）、四半期純利益は481百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
事業の種類別のセグメントの業績は次のとおりとなります。
①トーマス [学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は4,875百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、飯田橋校（東京都）、目黒校（東京都／五反田校）を拡大移転
リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、さらなる事業エリア・規模拡大により、売上高は1,358百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、千葉駅前校（千葉県）を新規開校いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を背景に、東西都市圏での事業スケール拡大を進め、売上高は1,341百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、上本町教室（大阪府）を新規開校いたしました。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
全国の私立高等学校を主な対象とした「スクールｅステーション」の営業促進に引き続き注力し、売上高は163百万円（前年同期比174.5％増）、内部売上を含むと271百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップでは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、リソー教育企画は、リソー教育グループ成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的かつ効率的に行った結果、その他のセグメントの売上高は328百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、営業未収入金の減少、工具、器具及び備品（純額）の増加等により前連結会計年度末と比較して85百万円減少し、9,824百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少、前受金、売上返戻等引当金の増加等により前連結会計年度末と比較して388百万円増加し、9,258百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して473百万円減少し、565百万円となりました。

- 5 -②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,169百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,622百万円（前年同期に得られた資金は1,284百万円）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益233百万円、売上返戻等引当金の増加額446百万円、売上債権の減少額
986百万円、前受金の増加額462百万円、未払金の増加額208百万円、法人税等の支払額844百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は384百万円（前年同期に使用した資金は324百万円）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出257百万円、敷金及び保証金の差入による支出116百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は484百万円（前年同期に得られた資金は219百万円）となりました。内容は、短期借入れによる収入400百万円、配当金の支払額291百万円、自己株式の取得による支出203百万円、短期借入金の返済による支出200百万円、長期借入金の返済による支出189百万円によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成22年4月13日に公表いたしました通期の業績予想値に変更はありません。
なお業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）①税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。

- 6 -３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金たな卸資産
繰延税金資産その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年２月28日）

貸倒引当金

2,169,020
1,449,001
91,464
123,629
302,735△18,756

1,415,622
2,435,052
84,852
689,354357,215△10,540

流動資産合計4,117,094

4,971,557

1,283,502

1,176,729△697,648△642,155

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

585,854

534,574

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,574,514△517,257

1,432,724△480,090

工具、器具及び備品（純額）

1,057,257

952,634

減価償却累計額

417,963
20,291△15,517417,963
17,262△14,481

その他（純額）

4,774

2,780

有形固定資産合計

2,065,849

1,907,952

その他

98,607
77,210131,476
91,894

無形固定資産合計

175,818

223,371

その他

409,593
1,135,999
1,575,599
344,229447,262555,626
1,485,742
317,928

投資その他の資産合計

3,465,422

2,806,560

5,707,090

4,937,883

9,824,185

9,909,440

土地
その他

無形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金

固定資産合計資産合計- 7 -

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等

38,636
1,779,600
1,121,838
194,391

前受金
返品調整引当金
賞与引当金
売上返戻等引当金

1,698,776
11,099137,460
1,852,302

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年２月28日）

21,196
1,579,600
920,304
872,283
1,235,946
13,287
134,810
1,406,223

252,258

364,070

7,086,364

6,547,722

1,226,700
930,065
15,341

1,416,500
901,300
4,623

2,172,107

2,322,424

9,258,472

8,870,147

693,475
289,824
2,903,194△3,192,507

693,475
289,824
3,151,957△2,989,039

693,987

1,146,218

その他有価証券評価差額金△128,274△106,924

評価・換算差額等合計

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等△128,274△106,924

純資産合計

565,7121,039,293

負債純資産合計

9,824,185

9,909,440- 8 -（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

売上高

7,672,311

8,067,239

売上原価

5,245,146

5,807,159

売上総利益

2,427,164

2,260,080

販売費及び一般管理費

1,974,313

1,991,775

452,850

268,304

その他

393
25
3,922
4,555

238
28
3,988
9,672

営業外収益合計

8,896

13,92828,86690－

25,233
－
1,405

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益

28,957

26,639432,789

255,593

31,51521,859

特別損失
移転費用等

31,51521,859

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計401,273

233,734

法人税等

307,346

187,703

四半期純利益93,92746,031- 9 -（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

401,273
102,550
32,8694,889△800
328,125
63,923△3,763△418
28,86690603,390△11,943
12,608

233,734
118,133
32,8698,215
2,649
446,079
28,765△2,188△267
25,233△1,199986,050△6,612
17,440その他△5,239△60,511
141,458
270,354△145,337△9,956△90,459
208,408
462,830
31,827

小計

1,762,387

2,491,555

利息及び配当金の受取額

法人税等の還付額

418△30,716△476,711
29,220267△26,148△844,848
2,074

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,284,599

1,622,901

その他△181,439△15,075△78,277
4,513△82,366
52,764△25,000△257,898
△813
－
2,863
△116,902
23,962△35,872

投資活動によるキャッシュ・フロー

△324,881△384,660

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

1,200,000△548,000

400,000△200,000

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△189,800△242,353－△189,800△291,575△203,467

財務活動によるキャッシュ・フロー

219,846△484,842

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,179,563

753,398

現金及び現金同等物の期首残高

1,447,159

1,415,622

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,626,723

2,169,020

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上返戻等引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）

利息の支払額
法人税等の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出- 10 -

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年８月31日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

4,876,218

1,248,251

1,184,637

59,634

303,569

7,672,311－

7,672,311

19,622

312－

156,460

197,046

373,441(373,441)－

計4,895,840

1,248,563

1,184,637

216,095

500,616

8,045,752(373,441)

7,672,311

営業利益又は営業損失(△)

323,050△69,894

223,764

53,684△45,026

485,578(32,728)452,850

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

4,875,388

1,358,490

1,341,607

163,720

328,033

8,067,239－

8,067,239

10,645

312－

108,162

169,099

288,219(288,219)－

計

4,886,033

1,358,802

1,341,607

271,882

497,133

8,355,459(288,219)

8,067,239

営業利益又は営業損失(△)

110,413△121,007

267,71252,588△8,675301,032(32,728)

268,304

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。

- 11 -

〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成21年８月31日）

至

平成22年８月31日）（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第２四半期連結累計期間において、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結
累計期間において自己株式が203,467千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,192,507
千円となっております。

- 12 -

（訂正前）

平成23年２月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年10月12日

上場会社名株式会社 リソー教育
コード番号
4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮下 秀一
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー （氏名）澤井 豊・田中
四半期報告書提出予定日
平成22年10月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

文明 ＴＥＬ 03-5996-3701
平成22年11月９日（百万円未満切捨て）
１．平成23年２月期第２四半期の連結業績（平成22年３月１日～平成22年８月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
23年２月期第２四半期
8,712
8.3
913
10.7
900
11.9
481
13.9
22年２月期第２四半期
8,044
－
824
－
804
－
422
－
１株当たり四半期純利益円 銭131.35113.0523年２月期第２四半期
22年２月期第２四半期

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
23年２月期第２四半期
9,276
22年２月期
9,350（参考）自己資本
23年２月期第２四半期

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円 銭
2,625
28.3
720.42
2,663
28.5
722.93
2,625百万円
22年２月期
2,663百万円

２．配当の状況
第１四半期末
円 銭
0.00
0.00

22年２月期23年２月期23年２月期（予想）（注）当四半期における配当予想の修正有無

第２四半期末円 銭
75.00
100.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
0.00
0.00

期末

合計
円 銭
80.00

円 銭
155.0085.00

185.00有３．平成23年２月期の連結業績予想（平成22年３月１日～平成23年２月28日）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
2,885
通期
19,0009.5（注）当四半期における業績予想の修正有無 無％
13.4- 13 -

経常利益
百万円
2,850

％
13.7

（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,521
10.9
416.12

４．その他（詳細は、【添付資料】３ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年２月期２Ｑ
23年２月期２Ｑ
23年２月期２Ｑ

4,266,225株
621,149株
3,666,852株

22年２月期22年２月期22年２月期２Ｑ

4,266,225株
581,291株
3,739,797株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、（添付資料）３ページ「(3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

- 14 -

○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9- 15 -

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気刺激策などにより、一部には景気回復の兆しが見られたものの、低迷する雇用・所得環境の中、景気の先行きは不透明な状況が続き、個人消費も低調に推移いたしました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で、経営環境は依然厳しく、企業提携・Ｍ＆Ａなどの業界再編の動きも見受けられました。
このような外部環境に対して、当社は、さらなる進学実績向上を目指した戦略の強化を図るなど、顧客満足度向上に努め、差別化戦略に基づく「本物」の教育サービスを一貫して提供してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,712百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は913百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は900百万円（前年同期比11.9％増）、四半期純利益は481百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
事業の種類別のセグメントの業績は次のとおりとなります。
①トーマス [学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は5,312百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、武蔵小杉校および隣接したフロアに理科実験教室「サイエンス
トーマス」武蔵小杉校（神奈川県）を新規開校しました。
また成増校（東京都）、飯田橋校（東京都）、目黒校（東京都／五反田校）を拡大移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、さらなる事業エリア・規模拡大により、売上高は1,566百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、渋谷駅前校（東京都）、岐阜駅前校（岐阜県）、千葉駅前校（千葉県）を新規開校し、西宮北口校（兵庫県）を拡大移転リニューアルいたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を背景に、東西都市圏での事業スケール拡大を進め、売上高は1,341百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、西宮北口教室（兵庫県）、上本町教室（大阪府）を新規開校し、飯田橋教室（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
全国の私立高等学校を主な対象とした「スクールｅステーション」の営業促進に引き続き注力し、売上高は163百万円（前年同期比174.5％増）、内部売上を含むと271百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップでは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験
学習サービスの提供を行い、リソー教育企画は、リソー教育グループ成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を
積 極 的 か つ 効 率 的 に 行 っ た 結 果 、 その 他 の セ グ メ ン ト の 売 上 高は 3 2 8 百 万 円 （ 前 年 同 期 比 8 .1 ％ 増） となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、営業未収入金の減少、工具、器具及び備品（純額）の増加等により前連結会計年度末と比較して74百万円減少し、9,276百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少、前受金、未払金、短期借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して36百万円減少し、6,650百万円となりました。
純資産は、自己株式、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、2,625百万円となりました。

- 16 -

②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,169百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,622百万円（前年同期に得られた資金は1,284百万円）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益878百万円、売上債権の減少額965百万円、前受金の増加額274百万円、未払金の増加額208百万円、法人税等の支払額844百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は384百万円（前年同期に使用した資金は324百万円）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出257百万円、敷金及び保証金の差入による支出116百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は484百万円（前年同期に得られた資金は219百万円）となりました。内容は、短期借入れによる収入400百万円、配当金の支払額291百万円、自己株式の取得による支出203百万円、短期借入金の返済による支出200百万円、長期借入金の返済による支出189百万円によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成22年4月13日に公表いたしました通期の業績予想値に変更はありません。
なお業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）①税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。

- 17 -

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金たな卸資産
繰延税金資産その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年２月28日）

貸倒引当金

2,169,020
1,458,460
91,464
148,855
268,914△19,041

1,415,622
2,423,667
84,852
148,855
333,351△10,580

流動資産合計4,117,674

4,395,769

1,283,502

1,176,729△697,648△642,155

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

585,854

534,574

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,574,514△517,257

1,432,724△480,090

工具、器具及び備品（純額）

1,057,257

952,634

減価償却累計額

417,963
20,291△15,517417,963
17,262△14,481

その他（純額）

4,774

2,780

有形固定資産合計

2,065,849

1,907,952

その他

98,607
77,210131,476
91,894

無形固定資産合計

175,818

223,371

その他

409,593
587,465
1,575,599
344,229447,262
572,818
1,485,742
317,928

投資その他の資産合計

2,916,889

2,823,752

5,158,557

4,955,075

9,276,232

9,350,845

土地
その他

無形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金

固定資産合計
資産合計- 18 -

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等

38,636
1,779,600
1,121,838
414,476

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年２月28日）

21,196
1,579,600
920,304

738,120
11,099137,460
252,258

872,283
463,542
13,287
134,810364,070

4,493,491

4,369,095

退職給付引当金

1,226,700
930,065

1,416,500
901,300

固定負債合計

2,156,765

2,317,800

6,650,257

6,686,896

693,475
289,824
4,963,456△3,192,507

693,475
289,824
4,776,612△2,989,039

2,754,249

2,770,873

その他有価証券評価差額金△128,274△106,924

評価・換算差額等合計△128,274△106,924

純資産合計

2,625,975

2,663,948

負債純資産合計

9,276,232

9,350,845

前受金
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等- 19 -

（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

売上高

8,044,406

8,712,458

売上原価

5,245,146

5,807,159

売上総利益

2,799,259

2,905,298

販売費及び一般管理費

1,974,321

1,992,020

824,937

913,277

その他

393
25
3,922
4,555

238
28
3,988
9,672

営業外収益合計

8,896

13,92828,86690－

25,233
－
1,405

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益

28,957

26,639804,877

900,567

31,51521,859

特別損失
移転費用等

31,51521,859

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計773,361

878,708

法人税等

350,585

397,070

四半期純利益422,775

481,638- 20 -

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

773,361

878,708
118,133
32,8698,461
2,649
28,765△2,188△267
25,233△1,199965,206△6,612
17,440△90,459
208,408

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）

102,550
32,8694,896△800
63,923△3,763△418
28,86690
596,056△11,943
12,608△63,551
141,458
231,520

その他△145,337

274,578
31,827

小計

1,762,387

2,491,555

利息及び配当金の受取額

法人税等の還付額

418△30,716△476,711
29,220267△26,148△844,848
2,074

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,284,599

1,622,901

その他△181,439△15,075△78,277
4,513△82,366
52,764△25,000△257,898
△813
－
2,863
△116,902
23,962△35,872

投資活動によるキャッシュ・フロー

△324,881△384,660

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

1,200,000△548,000

400,000△200,000

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△189,800△242,353－△189,800△291,575△203,467

財務活動によるキャッシュ・フロー

219,846△484,842

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,179,563

753,398

現金及び現金同等物の期首残高

1,447,159

1,415,622

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,626,723

2,169,020

利息の支払額
法人税等の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出- 21 -

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年８月31日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

5,134,155

1,362,409

1,184,637

59,634

303,569

8,044,406－

8,044,406

19,622

312－

156,460

197,046

373,441(373,441)－

計5,153,777

1,362,721

1,184,637

216,095

500,616

8,417,847(373,441)

8,044,406

営業利益又は営業損失(△)

580,979

44,263

223,764

53,684△45,026

857,666(32,728)

824,937

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

5,312,289

1,566,807

1,341,607

163,720

328,033

8,712,458－

8,712,458

10,645

312－

108,162

169,099

288,219(288,219)－

計

5,322,935

1,567,119

1,341,607

271,882

497,133

9,000,677(288,219)

8,712,458

営業利益又は営業損失(△)

547,070

87,310267,71252,588△8,675946,006(32,728)

913,277

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。

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〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成21年８月31日）

至

平成22年８月31日）（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第２四半期連結累計期間において、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結
累計期間において自己株式が203,467千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,192,507
千円となっております。

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