2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：7421

43

開催日時

2021年６月22日（火曜日）午後２時

開催場所

神奈川県横浜市中区住吉町
４丁目42番地の１号
横浜市市民文化会館 関内ホール

議

案

第１号議案
第２号議案

目

次

第
期
定時株主総会

招集ご通知

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第３号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

第43期定時株主総会招集ご通知 ……………… １
株主総会参考書類………………………………… ６(提供書面)
事業報告…………………………………………… 12
連結計算書類……………………………………… 25
計算書類…………………………………………… 28
監査報告…………………………………………… 31

表紙2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 7421
2021年６月４日
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号
ランドマークタワー12階

カッパ・クリエイト株式会社
代表取締役社長 田邊 公己

第43期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第43期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。

株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面又はインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきます事をご検討賜りますようお願い申しあげます。

お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月21日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

1

狭義招集

敬

具

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
時

2021年６月22日（火曜日）午後２時

２場

所

神奈川県横浜市中区住吉町４丁目42番地の１号
横浜市市民文化会館 関内ホール

３ 目的事項

報告事項

１．第43期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役 及 び 社 外 取 締 役 を 除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

以

上

計算書類
監査報告

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また
資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.kappa-create.co.jp）に掲載させていただきます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項、会社役員の状況（社外役員に関する事項）、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注
記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には、記載しておりません。従って、本招集ご通知の提供書面は、監査等委員会又は会計監
査人が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした対象の一部であります。
◎ 当日ご出席の株主様へのお土産は、ご用意いたしておりませんので、何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
◎ 本総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、本総会終了後、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載させていただきます。

連結計算書類

４ 議決権行使につい４頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
てのご案内

事業報告

２．第43期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件

株主総会参考書類

１日

当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.kappa-create.co.jp）

2

狭義招集

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関するご案内＜株主様へのお願い＞
株主の皆様におかれましては、感染拡大の防止の観点から、本株主総会につきましては、事情ご勘案の上、極力、書面の郵送又はインターネット（スマートフォンでも可）により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場はお控えいただきます事をご検討賜りますようお願い申しあげます。
＜ご来場される株主様へのお願い＞
・検温のお願い
会場入り口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・マスク着用のお願い
ご来場に際しては、マスクの着用をお願い申しあげます。マスク未着用の場合は入場制限をさせていただきます。
・アルコール消毒液の使用のお願い
ご来場に際しては、受付前、及び会場入り口に設置したアルコール消毒液をご使用ください。
なお、体調不良と見受けられる株主様におかれましては運営スタッフからお声がけさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
＜弊社の対応＞
株主総会に出席する役員及び運営スタッフは検温を含め、体調を確認の上マスクを着用して対応させていただきます。
また、例年より所要時間を短縮しての開催とさせていただきますことをあらかじめご了承ください。
株主様にはご不憫をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
今後の状況変化により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
当社ウェブサイト

3

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関するご案内（アドレスhttps://www.kappa-create.co.jp）

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2021年6月21日（月曜日）
午後6時00分到着分まで2021年6月21日（月曜日）
午後6時00分入力完了分まで

日時

2021年6月22日（火曜日）
午後2時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１、３号議案

2.

御中◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第２号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

監査報告

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

○○○○

連結計算書類

インターネットで議決権を行使される場合

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権を行使された場合
インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
インターネットで複数回にわたり議決権を行使された場合最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。

4

議決権行使についてのご案内2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

5

議決権行使についてのご案内

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9:00～21:00）

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

第１号議案

剰余金の処分の件

招集ご通知

株主総会参考書類
財務体質の健全化を図るとともに早期復配の実現を目指すために、その他資本剰余金の額を一部減少し、剰余金の利益剰余金に振り替え、欠損の額を補填いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 金1,231,940,941円
繰越利益剰余金 金1,231,940,941円③剰余金の処分が効力を生ずる日

事業報告②増加する剰余金の項目及びその額

株主総会参考書類処分を行うことといたしました。会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち1,231,940,941円を繰越

2021年６月23日（予定）

連結計算書類計算書類
監査報告
6

剰余金の処分議案

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第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下本議案においても同じです。）３名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新たに取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

1
2
３
４

氏

名

べ

田邊

こ

う

き

は や し

こ

う

じ

た

な

林

取締役の選任議案

公己

し

お

牛尾

よ

し

と

も

か

わ

い

ひ

ろ

ゆ

き

河合

好智

常務取締役

再任

営業本部長

執行役員

商品マーケティング本部長
兼マーケティング部長宏幸

再任取締役候補者

再任

代表取締役社長

浩二

う

再任

7

当社における地位

新任

なし

新任

新任取締役候補者

新任

社外

社外取締役候補者

社外2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

田邊
た

な

１
公己

べ

こ

う

き

生年月日
1976年３月31日
所有する当社の株式数－株

重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
田邊 公己氏を取締役候補者とした理由は長年にわたり外食事業会社での取締役を歴任し、会社の経営者としての豊富な経験と知見を有しており、その経験を当社の経営全般に活かし、当社の経営体制の強化と成長戦略の推進への貢献が期待されるため推薦いたしました。

取締役会出席状況
２/14回

や

浩二

し

こ

生年月日
1964年７月６日
所有する当社の株式数301株

取締役会出席状況
11/14回

重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由
林 浩二氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたり店舗での営業経験を積んだ後、店舗運営事業に携わってきた、経験と知見を有しております。取締役としてその経験や幅広い知見を当社の経営全般に活かしていただけるものと判断し、当社の経営体制の強化と成長戦略の推進へ貢献が期待されるため推薦いたしました。

監査報告

在任年数
１年

じ

日本マクドナルド㈱入社㈱山善（日本マクドナルドフランチャイズ）㈱ゴーゴーカレーグループ入社
当社入社
当社 第二営業部長
当社 執行役員 第二営業部長
当社 執行役員 西日本統括営業部長
当社 執行役員 戦略本部長
当社 常務取締役 戦略本部長兼営業副本部長
当社 常務取締役 営業本部長（現任）

計算書類

再任

う

1989年 ４月
2008年11月
2014年11月
2017年 ２月
2017年 ４月
2018年 ３月
2018年 ６月
2019年 ３月
2020年 ６月
2020年 11月

連結計算書類林は２

略歴、当社における地位及び担当

事業報告

在任年数
0.3年

候補者番号

㈱ゼンショー（現㈱ゼンショーホールディングス）入社
同社 経営企画室ゼネラルマネージャー㈱はま寿司 取締役㈱ジョリーパスタ 社長執行役員
同社 代表取締役社長㈱ココスジャパン 代表取締役社長
当社入社 顧問
当社 執行役員副社長
当社 代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類再任

1998年 ３月
2009年 ４月
2014年 ６月
2017年 ９月
2017年11月
2018年12月
2020年11月
2020年12月
2021年 ２月

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

8

取締役の選任議案

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

牛尾
う

し

３

略歴、当社における地位及び担当

好智

お

よ

し

と

も

新任
生年月日
1984年１月７日

なし

在任年数
－

取締役候補者とした理由
牛尾 好智氏を取締役候補者とした理由は、マーケティング・商品開発分野などの経験と知見を有しており、当社においてもマーケティング分野において政策立案、業務執行を推進してきました。取締役としてその経験や幅広い知見を当社の経営全般に活かしていただけるものと判断し、当社の経営体制の強化と成長戦略の推進へ貢献が期待されるため推薦いたしました。

取締役会出席状況
－

河合
か

わ

4
ひ

新任
社外
生年月日
1961年11月19日
所有する当社の株式数
－株
在任年数
－
取締役会出席状況－(注)

9

取締役の選任議案

略歴、当社における地位及び担当

宏幸

い

１．
２．
３．

ナイス㈱入社㈱あきんどスシロー入社
ミニット・アジア・パシフィック㈱入社
当社入社
当社 営業企画部長
当社 商品マーケティング部長
当社 執行役員 マーケティング部長
当社 執行役員 マーケティング本部長兼マーケティング部長
当社 執行役員 商品マーケティング本部長兼マーケティング部長（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数
200株

候補者番号

2006年 ４月
2008年 ５月
2014年10月
2015年 ９月
2015年12月
2016年 ８月
2020年 ４月
2020年 ６月
2021年 ４月ろ

ゆき

1992年10月
2008年 ５月
2014年 ７月
2015年 ６月
2019年 １月
2020年11月

井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員
朝日税理士法人入所㈱エイチワン監査役（現任）
河合公認会計士・税理士事務所所長（現任）㈱大戸屋ホールディングス社外取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱エイチワン監査役
河合公認会計士・税理士事務所所長㈱大戸屋ホールディングス社外取締役
取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
河合 宏幸氏を取締役候補者とした理由は、公認会計士・税理士として企業の会計監査・経営指導に従事され、財務・会計及び税務に関する高度な知識と経験を有していることに加え、上場企業の社外監査役としてコーポレートガバナンスの一翼を担われた経験から、取締役会において有益な提言・助言をいただけると考え、取締役候補者といたしました。指名報酬諮問委員会においても客観的、中立的な立場で関与いただく予定です。また河合氏が選任された場合は独立役員とする予定であります。

各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
河合宏幸氏は、社外取締役候補者であります。
河合宏幸氏の選任が承認された場合、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額とします。

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対す
る譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

招集ご通知

第３号議案

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2018年６月18日開催の第40期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）とご承認いただいております。
く。以下「対象取締役」という）を対象に、優秀な経営人材を確保し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、具体的な支給時期及び配分は、指名報酬諮問委員会の諮問を経て取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）は3名（うち社外取締役0名）でありますが、第２号議案

事業報告

年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）といたします。また、各対象取締役への株主総会参考書類

今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）は４名（うち社外取締役1名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産とし式の総数は年30,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株
式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する）といたします。

連結計算書類て払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役と計算書類

式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引きの間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という）を締結することを条件といたします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象
決定に関する方針（なお、本議案が承認可決された場合には、当該方針の内容は、本議案の内容に沿うよう変更いたします）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。

監査報告

取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る10

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役に対して、各選任後その任期満了までの期間（以下「役務提供期間」という）にかかる職務の対価として、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という）が付与され、対象取締役は、本割当株式の付与日から当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員（以下「役職員等」という）のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間（以下「譲渡制限期間」という）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をすることができない（以下「譲渡制限」という）。
（２）無償取得
当社は、本割当株式の付与を受けた対象取締役が、役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由（以下「正当理由」という）があるときを除き、本割当株式の全てを当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
当社は、本割当株式の付与を受けた対象取締役が、正当理由により役職員等のいずれの地位をも退任又は退職したことを条件として、本割当株式の全てについて、当該退任又は退職した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間中に取締役の地位を離れた場合には、当該役務提供期間にかかる本割当株式については、譲渡制限を解除する本割当株式の数及びその解除時期を必要に応じて合理的に調整することができる。この場合、当社は譲渡制限が解除されなかった本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合、当社は譲渡制限が解除
されなかった本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

以上

11

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案

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提供書面

1 企業集団の現況

招集ご通知

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を強いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるようになりましたが、非製造業の方はＩＴ（情報技術）サービスほか数業種を除くと外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んでおりません。そして新型コロナウイルス禍の収束時期が見通せないことから、全体としては
先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、2020年4月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「Go To キャンペーン」効果もあって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイル
ス感染症への警戒感が再燃し、更に2021年1月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短営業、酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー開発・販売を基盤とし、店舗オペレーションの一層の強化に取り組み、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めてまいりました。また新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みとして、全店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェック、マスク着用の実施、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保などの感染予防対策を行いました。コスト面におきましては、従業員の雇用維持に努めながら固定費削減など販管費の抑制を図り、店舗では状況の変化に応じた勤務スケジュールや食材の発注を行い、生産性の向上と商品廃棄ロスの削減に取り組んでまいりました。しかしながら感染拡大を懸念する影響から、不要不急の外出を自粛する傾向が続いたことにより、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
今後も新型コロナウイルス禍は、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いております。これに起因した来客数・売上高への影響を慎重に検討した結果、当連結会計年度において固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行い減損損失３億82百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は648億81百万円(前年同期比13.3％減)、営業損失は15億72百万円(前年同期は営業利益10億57百万円)、経常損失は14億72百万円(前年同期は経常利益15億29百万円)、親会社
株主に帰属する当期純損失は11億49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億67百万円)とな
りました。

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当事業年度の事業の状況

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売上高

648億81百万円
営業損失

15億72百万円

13

当事業年度の事業の状況

前連結会計年度比

経常損失13.3％減14億72百万円

前連結会計年度比

親会社株主に帰属する
当期純損失

-

11億49百万円

前連結会計年度比-

前連結会計年度比-

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招集ご通知

次に事業のセグメント別の概況をご報告申しあげます。

売上高

523億 7 百万円(前連結会計年度比16.3％減)

62,522（単位：百万円）

52,307

第42期
第43期（2020年3月期） （2021年3月期）

事業報告
連結計算書類
計算書類

けした「超絶のうに」・「100円大とろ」など、より希少性や季節感・限定感のある商品を提供してまいりました。また幅広い目的でかっぱ寿司を利用して頂きたいという思いから、多様化するお客様のニーズにお応えし、コラボレーションやサイドメニューの充実を進め、横浜中華街発展会協同組合とタッグを組んだ「横浜中華街メニュー」の販売、本格ラーメンシリーズ第13弾として日本橋「小洞天」監修「八角香る角煮入り坦々麺」などの販売を行いました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイートイン来店客数が減少する中、テイクアウト・デリバリーの販売強化を図り、イー
トインでの売上減少を埋めるべく取り組んでまいりました。テイクアウトにつきましてはWEB・アプリ注文限定の20％OFFキャン
ペーンの継続的実施や、期間限定商品を取り入れた「いまだけセット」の販売を実施しメニューバラエティの拡大を図りました。デリ
バリーにつきましては、外部デリバリーサービス（Uber Eats・出前館）を活用して順次店舗数を拡大し、当期末において実施店舗は127店舗に達しております。
店舗オペレーションにおきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時間やウェイティン
グ・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に取り組んでまいりました。

売上高

株主総会参考書類

回転寿司事業

回転寿司事業におきましては、流通の過程で一度も冷凍をしていない「国産生本鮪」の全店販売や、かっぱ寿司史上最大量を盛り付

店舗面におきましては、2020年７月にイオンモール与野店、
2020年10月に上大岡ミオカ店を出店いたしました。また、積極的度において12店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は314店舗となりました。

監査報告に店舗資産の活性化を図るべく、不採算店舗を中心に当連結会計年以上の結果、回転寿司事業の売上高は523億７百万円(前年同期比16.3％減)となりました。
14

当事業年度の事業の状況

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

デリカ事業
売上高

125億73百万円(前連結会計年度比2.3％増)

デリカ事業におきましては、コンビニやスーパーストアを中心とした既存顧客に対する寿司弁当・調理パン等の商品の拡充、新製品の提案や新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に各拠点間での生産移管等を通じて生産能力の充実と効率化を図っております。

以上の結果、デリカ事業の売上高は125億73百万円(前年同期比2.3％増)となりました。

売上高12,291（単位：百万円）

12,573

第42期
第43期（2020年3月期） （2021年3月期）② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額（敷金及び保証金を含む。）は18億64百万円で、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
回転寿司事業

・当社直営店舗

9店舗改装③ 資金調達の状況
当連結会計年度は、2020年６月14日に株式会社三井住友銀行より10億円、2020年６月15日に株式会社みずほ銀行より10億円、2020年９月30日に株式会社三井住友銀行より10億円、2020年９月30日に第７回無担保社債により10億円、2020年12月30日に株式会社みずほ銀行より10億円、2020年12月30日に株式会社三井住友銀行より10億円、総額60億円の調達を行いました。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特記事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記事項はありません。

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当事業年度の事業の状況

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招集ご通知(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高76,15874,814

1,529
64,881516

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：百万円）

810

760

株主総会参考書類

78,728（単位：百万円）
経常利益又は経常損失（△）（単位：百万円）

142△267△1,149

第40期
第41期
第42期
第43期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

第40期
第41期
第42期
第43期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

総資産/純資産（単位：円）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額

16.63

243.70■総資産

32,027（単位：百万円）■純資産

29,13028,92632,007243.22（単位：円）

244.83221.57

連結計算書類

2.92△5.45
11,914

11,90512,082

事業報告△1,472
第40期
第41期
第42期
第43期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

10,967△23.31

第40期
第41期
第42期
第43期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

第40期
第41期
第42期
第43期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

第41期

第42期

(2018年3月期)(2019年3月期)(2020年3月期)

第43期(当連結会計年度)(2021年3月期)(百万円)

78,72876,15874,81464,881

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

516

760

1,529

△1,472

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

810

142

△267

△1,149

(円)

16.63

2.92

△5.45

△23.31

総資産(百万円)

32,027

29,13028,92632,007

純資産(百万円)

11,914

11,90512,082

10,967(円)

243.70243.22244.83221.57

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

1株当たり純資産額

監査報告

売上高

計算書類

第40期

第40期
第41期
第42期
第43期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

16

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は、株式会社コロワイド及びその100％子会社である株式会社ＳＰＣカッパで、同社は当社の株式
24,943,302株（議決権比率50.57％）を保有しております。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

事業内容

株式会社ジャパンフレッシュ

30百万円

86.56％

本州・九州地区におけるコンビニやスーパーストア向
け寿司・調理パンの製造及び販売(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス禍は、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いております。緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」の効果も限定的であることから、三度目の緊急事態宣言が発出される事態に至り、消費活動の本格的な回復は第３四半期以降になるものと予想されます。
当社におきましては、コロナウイルス禍でも需要の高いテイクアウト・デリバリーへの更なる取り組みによって売上高を下支えし、店舗内での感染防止対策を徹底しながらイートイン売上の回復についても取り組み、業績を回復させる計画です。当期に引き続き、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時にテレビCM等で効果的に消費者に対して認知活動を図り、来店促進を進めてまいります。コスト面でも当期に実行しました固定
費削減を継続し、より利益を生み出せる体質に改善してまいります。
このような厳しい環境の中、引き続きグループの総合力を結集し、従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進めてまいります。
デリカ事業におきましては、グループのシナジーを生かし販路を拡大、寿司弁当、調理パンを中心に業容を拡大してまいります。

17

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2021年3月31日現在）
事業区分

主要な内容
回転寿司の経営 （日本国内）

デリカ事業

コンビニやスーパーストア向けの寿司・調理パンの製造、販売

株主総会参考書類

回転寿司事業(6) 主要な営業所、工場及び店舗（2021年3月31日現在）① 当社の主要な営業所
本社：神奈川県横浜市西区

事業報告

当社

② 子会社の主要な営業所
株式会社ジャパンフレッシュ

本社：神奈川県横浜市西区
工場：愛知県名古屋市熱田区、滋賀県草津市、静岡県富士市、兵庫県尼崎市、
埼玉県上尾市

国内

期首

期末

増減

327店

318店

9店減

連結計算書類③ 当社グループの店舗の状況

計算書類
監査報告
18

主要な事業内容、主要な営業所、工場及び店舗

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

会社の現況

2

所有者別の株式保有比率
外国法人等

金融商品取引業者

4.13％

0.17％

(1) 株式の状況（2021年3月31日現在）

金融機関

6.73％

① 発行可能株式総数

100,000,000株② 発行済株式の総数

49,414,578株③ 株主数

141,289名

その他の法人

個人・その他

50.86％④ 大株主（上位10名）
株主名
株式会社ＳＰＣカッパ

持株数（株）

38.11％

持株比率（％）

24,943,302

50.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

854,800

1.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）421,0000.85

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

383,600

0.78

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）375,300

0.76

株式会社日本カストディ銀行（信託口１）

333,500

0.68

カッパ・クリエイト従業員持株会

305,3090.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

271,000

0.55

株式会社日本カストディ銀行（信託口２）

265,600

0.54

JP

214,324

0.43

MORGAN

CHASE

BANK

３８５７８１（注）1．当社は自己株式を82,048株保有しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(3) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

19

株式の状況、その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 会社役員の状況① 取締役の状況 （2021年3月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

田邊

公己

常務取締役

林

浩二

営業本部長

取締役

小林

元樹

管理本部長兼経理部長

取締役（監査等委員・常勤）

筒井

泰宏

取締役（監査等委員）

才門

麻子（株）クラッセ・ドゥ・クラッセ代表取締役社長（株）アトム 社外取締役

取締役（監査等委員）

門倉泰昭

アサヒビール（株）監査役

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類会社における地位（注）１．取締役才門麻子氏及び門倉泰昭氏は、社外取締役であります。
２．当社は才門麻子氏及び門倉泰昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2020年６月26日開催の第42期定時株主総会において、林浩二氏、小林元樹氏を取締役に選任しております。
４．2020年６月26日開催の第42期定時株主総会において、筒井泰宏氏、門倉泰昭氏を取締役（監査等委員）に選任しております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役才門麻子氏、門倉泰昭氏は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお計算書類ております。
６．2020年６月26日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、宇田猛氏、徳江義典氏、友野宏章氏が取締役（監査等委員）を退任しております。
７．2021年２月25日開催の臨時株主総会において、田邊公己氏を取締役に選任しております。
８．2021年２月25日をもちまして、代表取締役社長小澤俊治氏は代表取締役社長及び取締役を退任いたしました。なお、同氏は退任時において、重要な兼職はありません。
９．情報収集とその他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために筒井泰宏氏を常勤の監査等委員として選定しております。

連結計算書類５．2020年６月26日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により野尻公平氏、瀬尾秀和氏、大場良二氏が取締役を退任しります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定めた額を限度額としております。

監査報告
20

会社役員の状況2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）③ 当事業年度に係る取締役の報酬等の額（ア） 取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

区分報酬等の総額（百万円）

基本報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

44
(－)

44
(－)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

11
(5)

55
(5)

11
(5)

55
(5)

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

－

－

－

－

－

－

対象となる
役員の員数
（名）
4
(0)

5
(4)

9
(4)

（注）1．取締役の報酬限度額は、2018年６月18日開催の第40期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議しております。
2．上記表中には、2021年２月25日開催の臨時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。
3．上記表中には、2020年６月26日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）２名を含んでおります。
4．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（イ） 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬に係る報酬額は、2018年6月18日開催の第40期
定時株主総会において年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬に係る報酬額は、2018年6月18日開催の第40期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

（ウ） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(a)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、現行の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、2021年3月22日開催の取締役会において決議しております。その内容の概要は、以下の(b)に記載のとおりです。

21

会社役員の状況2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(b)決定方針の内容の概要
ⅰ.基本方針活基盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部分的に業績連動報酬等を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで、業績向上を図るような報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報
ⅱ.個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容(ⅰ)個人別の金銭報酬等（業績連動報酬等以外）の額又はその算定方法の決定に関する方針

事業報告

酬のみにより構成する。

株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、固定報酬をベースとし、生金銭報酬等（業績連動報酬等以外）は、役位、職責、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、これらを総合的に勘案し、社外取締役を過半数とする3名以上の取締役で構成されるを受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、固定の基本報酬として毎月一定の時期に支給する。
(ⅱ)業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方

連結計算書類「指名報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、下記(ⅳ)のとおり、取締役会決議により一任法の決定に関する方針
財務的価値向上のため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、当社の過去の業績などを踏
まえて「指名報酬諮問委員会」において予め定めた指標を上回った場合に、各取締役の事業年度における担当事業の業績、貢献度などを勘案して、「指名報酬諮問委員会」での答申を得た

計算書類

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため及び持続的かつ確実な

うえで、下記(ⅳ)のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、賞与として毎年一定の時期に一括して支給する。
(ⅲ)取締役の個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針
業績連動報酬等は、基本報酬額を基準として、「指名報酬諮問委員会」で定めた比率の範囲内

監査報告

なお、当該業績指標を下回る場合、賞与は原則として支給しない。

とするため、基本報酬と業績連動報酬等の割合はその範囲内で変動する。

22

会社役員の状況2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）(ⅳ)個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときは、委任を受ける者、委任する権限の内容等
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評
価配分とする。
なお、代表取締役は、その権限を適切に行使するため、個人別の報酬等の額について「指名報酬諮問委員会」に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の額を決定する。
（注）当社は、2021年5月17日開催の取締役会において、2021年6月22日開催の第43期定時株主総会における第3号議案「取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されることを条件として、株主との価値共有を一層促進し、中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能する報酬体系とすべく株式報酬制度を導入することを決議しております。これに伴い、上記決定方針を変更する予定です。

(c)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会により委任された代表取締役は、後記（エ）のとおり、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績、貢献度などを踏まえた賞与の評価配分を決定しており、当該決定内容に関して、決定方針に沿う内容であることを社外取締役において確認していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記(b)記載の決定方針に沿うものであると判断しております。

（エ） 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2020年6月26日開催の取締役会にて代表取締役社長

小澤俊治に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績、貢献度などを踏まえた賞与の評
価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためです。

23

会社役員の状況2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、会社法第459条第1項に基づき取締役会決議によって毎年３月31日、９月30日を基準日として剰余金の主資本利益率の向上を図りつつ、安定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化を図るための諸施策等に有効投資してまいりたいと考えております。この方針
つきましては無配とさせていただきたく存じます。

事業報告に基づき、当期の期末配当につきましては、取締役会決議により株主の皆様には誠に遺憾ながら、剰余金の配当に株主総会参考書類

配当ができる旨を定款に定めております。株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株連結計算書類
計算書類
監査報告
24

剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表 （2021年3月31日現在）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

13,749

現金及び預金

7,924

売掛金

3,367

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

326
307
1,827
△4
18,195
12,164

建物及び構築物

5,887

機械装置及び運搬具

1,248

工具、器具及び備品

2,534

土地

2,355

リース資産

135

建設仮勘定

3

無形固定資産263

投資その他の資産

5,767

投資有価証券852

敷金及び保証金

4,297

繰延税金資産

489

その他

137

貸倒引当金

△9

繰延資産
社債発行費
資産合計

63
63
32,007（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

25

連結貸借対照表（単位：百万円）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

金額
14,497
3,337
4,000
180
1,720
2,416
1,547
110
103
116
185
2
779
6,542
2,185
730
1,946
81
1,465
133
21,04010,932100
12,227△1,317△77△2△2
37
10,96732,007

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
科目（単位：百万円）

金額

法人税等調整額

216

163

△453

当期純損失（△）△1,116

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,149非支配株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

32

監査報告

法人税、住民税及び事業税

計算書類△1,406

臨時休業等による損失連結計算書類

税金等調整前当期純損失（△）

事業報告

64,881
31,491
33,38934,962△1,572
459
41
55
229
34
18
80
359
63
34
204
55
△1,472
774
0
773
708
107
382
2

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
自動販売機収入
協賛金収入
雑収入
営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸収入原価雑損失
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額

26

連結損益計算書

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

利益剰余金

9,800

2,527

△9,700

9,700

自己株式

△167

株主資本合計△77

12,082

当連結会計年度変動額
減資
親会社株主に帰属する当期純損失－△1,149△1,149

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高△9,7009,700△1,149－△1,149100

12,227△1,317△77

10,932

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当連結会計年度期首残高

その他の包括利益
累 計 額 合 計△4△4

非支配株主持分

純資産合計
4

12,082

当連結会計年度変動額
減資－

親会社株主に帰属する当期純損失△1,149

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

2

2

33

35

当連結会計年度変動額合計

2

2

33

△1,114

当連結会計年度末残高

△2

△2

37

10,967（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

27

連結株主資本等変動計算書

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2021年3月31日現在）
資産の部

科目

現金及び預金売掛金
商品

原材料及び貯蔵品
前払費用
その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
土地

リース資産
建設仮勘定

13,038

7,561
2,057
268
151
546

2,021
435
△4

16,97011,056

5,402
1,036
2,517
1,961
135
3

無形固定資産

244

施設利用権

5

ソフトウェア

投資有価証券
関係会社株式

敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
繰延資産

社債発行費
資産合計

838
10

4,269
426
132
△7
63

63
30,072

10,758100
11,967
1,312
10,655△1,231△1,231△1,231△77
00
10,75930,072

監査報告

貸倒引当金

9

5,669

12,943
2,462
4,000
180
1,720
2,003
1,348
110
95
62
185
775
6,369
2,185
730
1,845
81
1,394
133
19,312

計算書類

その他

投資その他の資産229

金額

連結計算書類

工具、器具及び備品

科目

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

事業報告

未収入金

金額

株主総会参考書類

流動資産（単位：百万円）

招集ご通知

計算書類

（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

28

貸借対照表

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
科目
売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業損失（△）

営業外収益
受取利息

20,89531,35333,170△1,816
540

41
55

受取家賃

315

自動販売機収入

32

協賛金収入

18

雑収入

76

営業外費用

429

61

社債利息

34

賃貸収入原価277

雑損失

経常損失（△）

特別利益

固定資産売却益

助成金収入
特別損失

固定資産除却損

減損損失

臨時休業等による損失
税引前当期純損失（△）

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純損失（△）（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

損益計算書

52,249

受取配当金

支払利息

29

（単位：百万円）

金額

55△1,705
773

0

773
670

104
348
216

△1,602145△426△1,321

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：百万円）

資本金
当期首残高

資本剰余金
資本剰余金
資本準備金 その他資本
剰 余 金 合
計

9,800

1,312

955

2,267

9,700

9,700

繰越利益
剰 余 金
合
計

89

利益剰余金

そ の 他
利益剰余金
合
計

89

利益剰余金
合
計
89

自己
株式

株主資本
合
計

△77

12,080

株主総会参考書類

株主資本

当期変動額
△9,700

当期純損失

当期末残高

△1,321△1,321△1,321－△9,700

－

9,700

9,700

△1,321△1,321△1,321－△1,321100

1,312

10,655

11,967△1,231△1,231△1,231△77

10,758

評価・換算差額等

純資産合計

評価・換算差額等
合計
0012,081

計算書類

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△1,321

連結計算書類

株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合
計

－

事業報告

減資

当期変動額
減資

－

当期純損失

当期末残高

△1,321
0

0

0

0

0

△1,3210010,759

監査報告

株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
30

株主資本等変動計算書

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2021年5月24日

カッパ・クリエイト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

英嗣 ㊞

公認会計士

井出

正弘 ㊞

公認会計士

山本

道之 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、カッパ・クリエイト株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・クリエ
イト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

31

連結会計監査報告

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

記事項の妥当性を評価する。

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

事業報告

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上

監査報告

以

32

連結会計監査報告

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2021年5月24日

カッパ・クリエイト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

英嗣 ㊞

公認会計士

井出

正弘 ㊞

公認会計士

山本

道之 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、カッパ・クリエイト株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

33

会計監査報告2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

事業報告

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

株主総会参考書類

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上

計算書類

以

監査報告
34

会計監査報告2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行について監査致しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告致します。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門との連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
尚、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人 トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討致しました。

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監査役会監査報告

2021/06/01 11:16:14 / 20700468_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

2021年5月25日
カッパ・クリエイト株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会

筒井才門
門倉

株主総会参考書類

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人 トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人 トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

泰宏 ㊞
麻子 ㊞
泰昭 ㊞
連結計算書類（注）監査等委員才門麻子並びに門倉泰昭は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

計算書類
監査報告

以

上

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監査役会監査報告

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メ

メモ

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株主総会会場ご案内図
会場

神奈川県横浜市中区住吉町４丁目42番地の１号
横浜市市民文化会館
電

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045－662－1221
ＭＭ21線 馬車道駅
至 みなとみらい至 日本大通り

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関内ホール

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至 桜木町
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市営地下鉄関内駅９番出口

徒歩３分

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徒歩５分(お 願 い) 駐車場は用意しておりません。
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