石川県内前後泊付き金沢港発着クルーズのＰＲを支援します!
助 成 額 １事業者あたり最大２０万円（実績額の１／２）
対象経費 募集広告（パンフレット・WEB等）作成・掲出経費
対象者

次の助成対象条件の全てを満たす事業を実施する
船社・旅行業者

助成条件●金沢港を出発港もしくは到着港とするクルーズであること●石川県内の宿泊施設に1泊以上宿泊すること●助成対象期間内に事業を完了すること

詳細は（一社）金沢港振興協会までお尋ねください【問合せ先】（一社）金沢港振興協会
裏面もTEL :076-254-0711
ご確認くださいMAIL:kport@angel.ocn.ne.jp

前後泊付き発着クルーズＰＲ支援事業
目
概的要

金沢港における発着クルーズ本数の拡大を図るため、石川県内での前後泊付き発着クルーズのＰＲを支援します

助成金額

１事業者あたり最大２０万円（実績額の１／２）

対象経費

募集広告（パンフレット・ＷＥＢ等）作成・掲出経費

対 象 者
及び
対象事業

次の（１）～（３）の各号を全て満たす事業を実施する船社・旅行業者（１）金沢港を出発港もしくは到着港とするクルーズであること（２）石川県内の宿泊施設に１泊以上宿泊すること（３）助成対象期間内に事業を完了すること

助成対象期間

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（予算の都合上、早期に募集を締め切る場合があります）

必要書類

交付申請書、事業計画書、収支予算書

そ の 他

・期間中の助成は１事業者あたり１回までとします
・助成金は当事業の予算の範囲内で交付するものとし、予算を超える場合に交付ができない場合があります等

フライ & クルーズ

レール & クルーズ

宿泊施設

観光地

クルーズターミナル令和６年４月１日(一社)金沢港振興協会

前後泊付き発着クルーズＰＲ支援事業助成について
１．目的・概要
金沢港における発着クルーズ本数の拡大を図るため、石川県内での前後泊付き発着クルーズのＰＲを支援します
２．助成対象事業
次の（１）から（３）の各号を全て満たす事業（１）金沢港を出発港もしくは到着港とするクルーズであること（２）石川県内の宿泊施設に１泊以上宿泊すること（３）助成対象期間内に事業を完了すること
３．助成対象者
上記「２．助成対象事業」を実施する船社・旅行業者
４．助成対象経費
上記「２．助成対象事業」における募集広告（パンフレット・ＷＥＢ等）作成・掲出経費
５．助成対象期間
令和６年４月１日～令和７年３月３１日
６．助成金額１事業者あたり最大２０万円（実績額の１／２）
７．その他
・期間中の助成は１事業者あたり１回までとします
・助成金は当事業の予算の範囲内で交付するものとし、予算を超える場合に交付ができない場合があります令和６年４月１日(一社)金沢港振興協会

８．助成金交付の流れ
助成金交付申請書を提出（助成対象者→金沢港振興協会）↓
助成金交付申請書受理後、速やかに助成金交付決定通知書を送付（金沢港振興協会→助成対象者）↓
助成事業実施後２週間以内に実績報告書を提出（助成対象者→金沢港振興協会）↓
実績報告書受理後、速やかに助成金の額の確定通知を送付（金沢港振興協会→助成対象者）↓額の確定通知後、請求書を提出（助成対象者→金沢港振興協会）↓請求書受理後、速やかに支払い（金沢港振興協会→助成対象者）※該当する場合は、変更・中止・廃止届を速やかに提出（助成対象者→金沢港振興協会）
９．問合せ・申請先（一社）金沢港振興協会（〒920-0332 金沢市無量寺町リ 65 番地） 担当：中村ＴＥＬ 076-254-0711
メール kport@angel.ocn.ne.jp

前後泊付き発着クルーズＰＲ支援事業助成金交付要綱（目的等）
第１条 一般社団法人金沢港振興協会（以下「協会」という。
）は、金沢港における発着クルーズ本数の拡大を図るため、石川県内での前後泊付き発着クルーズのＰＲを支援する前後泊付き発着クルーズＰＲ支援事業助成金（以下「助成金」という。
）の交付についてこ の 要 綱 に 定 め る も の と す る 。
（助成事業等）第２条 助成金の交付の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）は、別表に定める事業とする。
２ 助成対象事業は、次に掲げる基準を満たすものでなければならない。
（１）取組内容が法令等に違反しないこと。
（２）国の助成事業の対象となっていないこと。
（助成対象経費、助成金の額）
第３条 一般社団法人金沢港振興協会会長（以下「会長」）は、助成事業を実施するために必要な経費のうち、助成金交付の対象として会長が認める経費（以下「助成対象経費」という。
）について予算の範囲内で助成金を交付する。
２ 助成対象経費、助成金の額は、別表のとおりとする。
(助成金の交付の申請)
第４条 助成金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、別記様式第１号による助成金交付申請書１部を会長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を各１部添付しなければならない。
（１）助成事業経費のうち、助成金によって賄われる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法（２）助成事業の計画及び執行方法に関する具体的事項（３）助成事業の効果
３ 会長は、第１項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項に必要と認める事項を追加し、一部を省略させ、又は前項の添付書類を省略させることができる。
(助成金の交付の決定)
第５条 会長は、助成金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る助成金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定をするものとする。
２ 会長は、前項の場合において必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて助成金の交付を決定することができる。
(助成金の交付の条件)
第６条 会長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項につき条件を付するものとする。
（１）助成事業の内容の変更（会長が定める軽微な変更を除く。)又は助成事業に要する経費の配分の変更（２０パーセント以内の変更を除く。
）をする場合においては、会長の承認を受けるべきこと。
（２）助成事業を中止又は廃止する場合においては、会長の承認を受けるべきこと。

（３）助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場
合においては、速やかに会長に報告してその指示を受けるべきこと。
（４）その他会長が必要と認める事項
２ 第１項第１号又は第２号に規定する会長の承認を受けようとする者は、別記様式第２号による承認申請書を提出しなければならない。
(決定の通知)第７条 会長は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を別記様式第３号により申請者に通知するものとする。
(申請の取下げ)第８条 助成金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日から１５日以内に申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による助成申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
(助成事業の遂行)
第９条 助成事業者は、法令の定め並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならず、助成金の他の用途への使用をしてはならない。
２ 助成事業者は、助成事業に係る経費の収支の状況を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。
(実績報告)
第１０条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、助成事業の成果を記載した別記様式第４号による実績報告書に当該助成事業に係る収支の状況を明らかにした書類を添えて、会長に報告しなければならない。
(助成金の額の確定)第１１条 会長は、助成事業の完了又は廃止に係る助成事業の成果の報告を受けた場合
においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定する。
２ 会長は、助成金の額を確定したときは、別記様式第５号により速やかにその額を助成事業者に通知する。
(助成金の交付)第１２条 助成金の支払は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後にこれを行うものとする。
２ 助成金の交付を受けようとする助成事業者は、別記様式第６号による助成金請求書を提出しなければならない。
(事情変更による決定の取消等)第１３条 会長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業の実施期間のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 会長が前項の規定により助成金の交付の決定を取り消すことができるのは、次に掲げる場合に限るものとする。
（１）天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（２）その他の理由により助成事業を遂行することができない場合(助成事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。)
３ 会長は、助成金の交付の決定取消をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を別記様式第７号により申請者に通知するものとする。
(交付決定の取消)第１４条 会長は、助成事業者が、助成金の他の用途への使用をし、その他助成事業に関して助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱又はこれに基づく会長の措置に違反したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第１３条第３項の規定は、第１項の措置を行った場合に準用する。
(助成金の返還)第１５条 会長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消に係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、返還させなければならない。
２ 会長は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
(延滞金)
第１６条 助成事業者は、助成金の返還を指示され、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金を協会に納付しなければならない。
２ 前項の場合において、当該返還を要する助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
３ 会長は、第一項の場合においてやむを得ない事由があると認めるときは、延滞金を減免することができる。
(その他)
第１７条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月 1 日から施行する。

別表（第２条、第３条関係）
１．助成対象事業次の（１）から（３）の各号を全て満たす事業を実施する船社・旅行業者（１）金沢港を出発港もしくは到着港とするクルーズであること（２）石川県内の宿泊施設に１泊以上宿泊すること（３）助成対象期間内に事業を完了すること
２ 助成事業経費
募集広告（パンフレット・ＷＥＢ等）作成・掲出経費
３ 助成金額１事業者あたり最大２０万円（実績額の１／２）※期間中の助成は１事業者あたり１回までとします※助成金は当事業の予算の範囲内で交付するものとし、予算を超える場合に交付ができない場合があります
４ 助成対象期間
令和６年４月 1 日～令和７年３月３１日