平成22年5月期 第3四半期決算短信
平成22年4月9日
上場会社名 株式会社 テーオー小笠原
コード番号 9812
URL http://www.tog.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役統括管理本部本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年4月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 小笠原 康正（氏名） 今野 宮夫

JQ

TEL 0138-45-3911（百万円未満切捨て）

1. 平成22年5月期第3四半期の連結業績（平成21年6月1日～平成22年2月28日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年5月期第3四半期
21年5月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

24,19928,951△16.4―

289
401△27.9―

229
217

5.527△67

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年5月期第3四半期
21年5月期第3四半期

―％

―
―円銭

3.19
△7.81

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年5月期第3四半期
21年5月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

38,91038,53722年5月期第3四半期 8,750百万円

8,063
8,173
21年5月期 8,835百万円％

円銭

22.5
22.9

1,007.05
1,016.76

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年5月期22年5月期22年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00

―
―円銭

円銭

10.00

10.00

10.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年5月期の連結業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％百万円％円銭

通期35,000△6.2550△1.9（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無400△3.3230

21.3

26.46

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ「定性的情報・財務情報等 ４．その他」をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更有（注）詳細は、４ページ「定性的情報・財務情報等 ４．その他」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年5月期第3四半期 8,926,896株
22年5月期第3四半期 225,310株
22年5月期第3四半期 8,689,781株- 2 -21年5月期8,926,896株
21年5月期225,250株
21年5月期第3四半期 8,691,202株

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、リーマンショック以降、企業の連結会計期間の経常利益が増益に転じ、一部に景気が持ち直しているところもあるが、個人消費、賃金、雇用状況は依然として厳しく当社を取り巻く環境は改善されておりません。
北海道経済につきましては、全国同様エコカー補助金、エコポイントの効果で自動車販売、家電販売に明るさはありましたが全般的には個人消費は低迷しております。また、公共事業の削減により景気回復に大きな影響を与えております。
このような経済状況の中、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の木材、住宅、建築事業につきましては、企業は設備投資の抑制、個人は雇用不安、所得の減少により新設住宅着工戸数の減少により厳しい状況で推移しました。流通事業につきましては、個人消費マインドが一段と低下しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が24,199百万円（前年同期比16.4％減）となり、利益面につきましては営業利益が289百万円（同27.9％減）、経常利益が229百万円（同5.5％増）、第３四半期当期純利益が27百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
木材事業におきましては、公共投資及び民間設備投資に伴うフローリング（床板）の施工受注並びに販売は前年並みに推移しましたが、建築資材及び合板の販売は住宅着工の減少及び同業他社との価格競争により引き続き厳しい状
況にあります。
この結果、売上高は9,060百万円（同14.9％減）となりました。
流通事業におきましては、９月に「イエローグローブ芦別店」（北海道芦別市）を出店いたしました。また、販売形態の見直しによる試みとして「ジャンボイエロー港店」（北海道函館市）を改装し「釣り具用品」売場を拡大及び充実させオープンいたしました。11月には港店同様に「ジャンボイエロー金堀店」（北海道函館市）の別館として「ペット＆園芸ショップ」をオープンいたしました。しかしながら、個人消費の低迷及び競合店との価格競争による販売価格の下落等により厳しい状況であります。
この結果、売上高は12,042百万円（同1.3％減）となりました。
住宅事業におきましては、所得の減少、雇用不安、企業倒産による失業等により住宅ローンリスクが高まっており住宅取得マインドが著しく低下しております。これに伴い、マンション販売在庫の増加、設住宅着工戸数は44年ぶりの低水準となっております。
この結果、売上高は1,342百万円（27.7％減）となりました。
建設事業につきましては、業績の回復が見込めず企業の設備投資の大幅な減少及び同業者の競合激化、加えて受注物件のうち当第３四半期末までに工事が完了した物件が大幅に減少したことなどにより完成工事高は減少いたしました。
この結果、売上高は722百万円（同76.9％減）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は482百万円（同8.8％減）となりました。
その他事業におきましては、売上高は549百万円（同5.7％減）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間末の総資産は38,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加いたしました。流動資産につきましては、主に受取手形及び売掛金が830百万円、未成工事支出金が683百万円それぞれ増加したことなどにより、736百万円増加しております。固定資産つきましては、合計で57百万円減少しております。
負債合計は30,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。流動負債つきましては、主に支払手形及び買掛金が225百万円、短期借入金が360百万円それぞれ増加したことなどにより673百万円増加しております。固定負債につきましては、主に長期借入金が192百万円減少したことなどにより191百万円減少しております。純資産は、8,063百万円となり前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出などにより、前連結会計年度に比べて305百万円減少し1,193百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は91百万円（前年同期は1,160百万円の使用）で、主に売上債権が845百万円増加したことなどによるものであります。

- 3 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第３四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は281百万円（前年同期は525百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得により360百万円の支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に得た資金は71百万円（前年同期は1,559百万円の獲得）で、主に長期借入金の返済による支出が2,135百万円あったものの、短期借入金が574百万円増加及び長期借入による収入が1,730百万円あったことなどによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年１月６日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結累計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
③繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更工事契約に関する会計基準の適用
請負工事に係る収益の計上基準については、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
表示方法の変更
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は6,053千円であります。

- 4 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品販売用不動産
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
賃貸用資産(純額)
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計- 5 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

1,318,660
4,305,555
1,301,942
4,001,766
6,468,166
1,276,376
737,737
1,752,408△345,384
20,817,227

1,617,426
3,569,299
1,367,875
3,842,738
6,911,369
1,556,017
54,263
1,776,679△309,201
20,386,468

4,000,228
4,496,686
5,222,228
456,290
14,175,433

3,901,302
4,844,335
5,122,028
513,648
14,381,314

63,92859,8052,570,252
1,399,363△115,996
3,853,619

2,617,861
1,209,671△117,800
3,709,732

18,092,981

18,150,853

38,910,209

38,537,321

5,752,450
19,183,549
103,201
141,559
1,037,829
26,218,590

5,526,556
18,822,753
13,043
138,987
1,043,496
25,544,837

3,537,051
214,129876,5624,627,743

3,729,485
237,873851,661
4,819,020

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

30,846,333

30,363,858

1,775,640
1,867,443
5,472,659△323,372
8,792,370

1,775,640
1,867,443
5,510,393△322,166
8,831,310△41,705△41,705

4,682
4,682

純資産合計

△686,790
8,063,875△662,529
8,173,463

負債純資産合計

38,910,209

38,537,321

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 6 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日)

28,951,148
23,625,910
5,325,238

24,199,693
19,326,417
4,873,275

4,924,137
401,100

4,584,085
289,190

5,613
51,677－
137,545
194,835

5,024
53,534
89,340134,005
281,905

305,60972,470378,080

272,568
68,674341,243

217,856

229,853

2,939
－
2,939

5,870
313
6,184

7,763
54,82353,739－411
116,736

3,120－
11,605
10,000－24,725

税金等調整前四半期純利益

104,058

211,312

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

132,871△46,91785,954

188,338
8,873
197,21185,990△67,886△13,606
27,706

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
訴訟和解金
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日)

104,058
453,193
99,885△57,290
305,60927,925△2,9397,763
53,739
11,686△621,729
538,125△792,881△341,786△214,641

211,312477,60934,378△58,559
272,568
8,749△5,8703,120
11,605△21,847△845,531△119,657
225,893△12,212
181,558

57,290△289,768△713,436△1,160,555

58,559△254,764△76,684△91,330△37,226
17,100△295,748
41,716△250,514
4,719△71,544
16,481
49,616△525,401△34,422
27,375△360,688
115,046△43,760
409△46,024
46,676
13,745△281,641

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息オプション評価損
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産廃棄損
投資有価証券評価損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日)

2,446,781
1,179,580△1,991,682△9,374△3,315△9,782△52,435－
1,559,770

574,354
1,730,000△2,135,992△9,165△13,787△6,959△65,440△1,60071,409－△126,185△4,251△305,813

1,567,069
1,440,883

1,499,337
1,193,523

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

至

平成21年２月28日）
不動産

木材事業

流通事業

住宅事業

建設事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

10,650,385

12,205,666

1,856,964

3,126,262

529,248582,620

28,951,148

170,832－－

17,45725,95920,279234,528

10,821,217

12,205,666

1,856,964

3,143,719

555,208

602,900

29,185,677

63,56748,503△111,034

170,055

229,064

4,063

404,218

賃貸事業
（千円）

その他事業
（千円）

計(千円)

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

売上高
（1）外部顧客に対－ 28,951,148

する売上高（2）セグメント間の内部売上高(234,528)

－

又は振替高
計
営業利益又は営業損
失（△）

当第３四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

至(234,528) 28,951,148(3,117)401,100

平成22年２月28日）
不動産

木材事業

流通事業

住宅事業

建設事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

9,060,133

12,042,828

1,342,383

722,426

482,631549,288

24,199,693

101,874－－

76,272

22,276

20,733

221,157

9,162,008

12,042,828

1,342,383

798,699

504,908

570,022

24,420,850

103,129

193,089△199,672△39,164

218,395

22,087

297,865

賃貸事業
（千円）

その他事業
（千円）

計(千円)

消去又は全社

連結（千円）（千円）

売上高（1）外部顧客に対－ 24,199,693

する売上高（2）セグメント間の内部売上高(221,157)－又は振替高計
営業利益又は営業損
失（△）(221,157) 24,199,693(8,674)

289,190(注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な品目(1）木材事業…………………フローリング、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材、合板(2）流通事業…………………衣料品、家具、家電、家庭用品、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、ＤＩＹ用品、食料品(3）住宅事業…………………戸建住宅、マンション、宅地(4）建設事業…………………土木建設工事(5）不動産賃貸事業…………不動産賃貸業(6）その他事業………………損害保険代理店業、生命保険募集業、スイミングスクール、カタログ販売- 10 -

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３．会計処理方法の変更（前第３四半期連結累計期間）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益は木材事業で11,165千円、流通事業で70,170千円減少しております。
（リース取引に関する会計基準）
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を早期に適用しております。これによる営業利益への影響はありません。
（当第３四半期連結累計期間）（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結累計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる営業利益の影響はありません。

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４．追加情報（前第３四半期連結累計期間）（退職給付会計）第１四半期連結会計期間より、退職給付会計における数理計算上の差異の償却年数は、従来その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数として12年を採用しておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が12年を下回ったため８年に変更いたしました。これによる営業利益への影響は軽微であります。
〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日 至 平成21年２月28日）及び当第３半期連結累計期間（自 平成21年６月１日 至 平成22年２月28日）の本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日 至 平成21年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日 至 平成22年２月28日）の海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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６．その他の情報
該当事項はありません。

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