発行日

No.197 2008年 夏季号

平成20年7月25日

編集・発行

Japan Cooperation Center, Petroleum (JCCP)＜本

J a p a n C o o p e r a t i o n C e n t e r, P e t r o l e u m

部＞〒170-6058
東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン 60ビル 58階

トピックス

● 総務部

TEL. 03-5396-6000

FAX. 03-5396-6006● 業務部

TEL. 03-5396-6001

FAX. 03-5396-6006■ サウジアラビア王国におけるFCC触媒開発・評価技術調査の調印式● 研修部

TEL. 03-5396-6909

FAX. 03-5396-6006● 技術協力部

TEL. 03-5396-8021

FAX. 03-5396-8015■ UAEの石油産業における酸性ガスの処理に関する調査（フェーズⅡ）
プロジェクトの調印式＜海外事務所＞● 中東事務所● リヤド事務所■ 中東ペトロテック2008への出展#904, Al-Ghaith Office Tower, Hamdan St.
P.O.Box: 51828, Abu Dhabi, U.A.E.
TEL. (971)2-627-4410 FAX. (971)2-626-2166■ 石油学会「産油国関連表彰制度」の創設と産油国との関係強化■ HS-FCCプロセス（サウジアラムコ 技術情報誌に掲載）

Al-Dahlawi Building, King Fahad Rd., Tahlia St., Olaya
P.O.Box: 61356 Riyadh 11565
Kingdom of Saudi Arabia
TEL. (966)1-462-5121 FAX. (966)1-461-0983

2008  夏季号

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Japan Cooperation Center, Petroleum (JCCP)

No.197

JCCP ニュース No.197

目

夏季号

次

JCCP 専務理事 交代のお知らせ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
平成１９年度 ＪＣＣＰ事業報告概要・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
トピックス• サウジアラビア王国における FCC 触媒開発・評価技術調査の調印式・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8• UAE の石油産業における酸性ガスの処理に関する調査（フェーズⅡ）プロジェクトの調印式・ ・・・・・・・・・・・ 10• 中東ペトロテック 2008 への出展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12• 石油学会「産油国関連表彰制度」の創設と産油国との関係強化・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14• HS-FCC プロセス（サウジアラムコ 技術情報誌に掲載）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
研修事業•		JCCP 受入研修事業 事例紹介「石油販売」コース・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17• 研修生の声（ナイジェリア・イラン）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20• JCCP 直轄研修コース 実施概要（TR-1-08 〜 TR-8-08）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22• 会員企業による受入研修実績・専門家派遣実績・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
技術協力事業• 平成 19 年度 技術協力事業包括調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
JCCP 資料コーナー•「JCCP国別戦略アクションプラン」の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
センター便り• センター主要会議開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33• 職員交代のお知らせ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

〜ＪＣＣＰ専務理事 交代のお知らせ〜
去る 6 月 30 日付けで小 島 幹 生は専 務 理 事を退 任し、7 月 1 日付けで顧問に就任いたしました。
後任の専務理事には、佐瀨正敬が 7 月 1 日付けで就任いたしました。
次号にて、それぞれのご挨拶を掲載させて頂きます。
今後とも、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

顧

問

専務理事

小島

幹生

佐瀨

正敬

3

平成 19 年度 JCCP 事業報告概要

JCCP は、平成 17 年度に事業レビュー懇談会を設置し、創立以来 25 年間の事業の評価をするとともに、「我が国の石油供給安定化に資する」というJCCP の設立目的実現に向けて事業再構築に取り組みました。平成 18 年 7 月には、
今後の課題を 7 項目の提言としてまとめ、事業レビュー報告書を作成しています。
平成 19 年度は、この事業再構築の初年度に当たりますので、その実現に向けて次の 3 項目を事業実施方針に設定しました。
1. 対象国優先度に応じたバランスの取れた事業展開

2. ニーズの的確な把握及びニーズにマッチした事業展開（1）
中東産油国重視（2）
新たなエネルギー供給源となる地域への接触強化

3. 国内関係機関との連携の強化

以下に、この一年間の取り組みと、その成果を報告します。

1. 対象国優先度に応じたバランスの取れた
事業展開
我が国の最も重要な石油供給国である中東産油最優先国（中東産油国）

優先国

その他の国

JCCP直轄研修45人

国に対して、最優先で事業を実施するとともに、新しくエネルギー供給源になることが期待されるロシア・中央

54人

91人

14%

13%

28%

165人

326人

アジア・中南米諸国に対しては、日本への石油供給の410人 40%
191人

190人

可能性を考え、バランスよく事業を実施していくことに取り

47%

58%

組みました。

平成18年度

平成19年度

企業経由研修（1）中東産油国重視路線

91人

23%

① 研修事業206人

最優先国である中東産油国に対し、幹部ミッション ･

49% 418人

205人
40%

平成18年度

平成19年度合計した。
このような働きかけの結果、中東産油国の JCCP に対する認識を向上することができ、直轄研修への参加者
は、平成 18 年度の 91 人から 19 年度は 165 人へと大

251人
34%

者も合わせると、中東産油国からの参加者は 182 人か

182人
24%

232人
25%

744人
41%

平成18年度

受け入れ研修生数・比率

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

293人

921人

306人

きく改善することができました。企業経由研修への参加

4

25%

511人

28%

招聘を行い、JCCP 事業への参加を強く働きかけてきまら 295 人へと大きく増加しています。

35%

116人

実務ミッションの派遣や、相手国窓口責任者の日本への

128人

178人

32%

396人
43%

平成19年度また、中東産油国に対しては、各国の個別ニーズ

また、事業化推進協力事業（50%定率補助）では、にも丁寧に対応していくことが必要と考え、レギュラー

サウジアラビアにおける DAO 水素化分解触媒の研究コースに加えてテーラーメード研修を提供していくことに開発事業を初め、中国、インド等で 5 件を実施しました。

しました。中東産油国に対して、テーラーメード研修のさらに、プロジェクト・ファインディング事業として、サウジ

プロモーションチームを派遣し積極的に働きかけた結果、アラビアにおける軽質留分の有効利用に関する基盤整

平 成 19 年 度は相 手 国でのセミナー 4 件、日本での備調査を初め、イラン、クウェート等で 11 件を実施しまし

受入研修 3 件を実施することができました。これは平成た。この内、
8 件が 20 年度事業として採択されています。

18 年度が実績 1 件であったのに対し、大きな進歩といえます。その中でも、平成 20 年 3 月、サウジアラムコ・ラ③ 産油国石油情報交流促進事業

スタヌラ製油所で実施した「製油所保全セミナー」は、「第 16 回湾岸諸国環境シンポジウム」を、サウジ

JCCP からも講師 5 名を派遣し、サウジアラムコも傘下
5 製油所から研修生 22 名を選んで参加させたもので、JCCPとサウジアラムコがセミナーの成功に向けて真剣に取り組んだ好事例になりました。

アラビア・キングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）との共催で開催しました。開会式には KFUPM・アル・
スルタン学長、サウジアラムコ・アル・バイヤット副社長、
在サウジアラビア日本国大使館岡浩代理大使等の要② 産油国石油産業等産業基盤整備事業

人の他、200 名以上の参加を得ました。今回の環境シンポジウムには、
GCC 諸国からの論文発表、
サウジアラ

産油国石油産業等産業基盤整備事業は、産油国のムコ主催のレセプションの開催等、中東産油国側の強い

石油精製部門等が抱える技術的課題の解決、我が国協力を得ることができました。
JCCPも現地で記者会見をの技術・ノウハウの移転、産油国との共同技術開発、日開催し、環境シンポジウムを含む JCCP のサウジアラビア

本企業の現地における事業化支援などをするためのもの

における事業全般の広報を行い、JCCP の認知度向上です。すでに平成 17 年度から、対象国を中東産油国に努めました。

にしぼり、集中して事業実施してきました。
定額事業では、18 件の事業をイラン、サウジアラビ
ア、UAE、オマーン、クウェート、カタール、リビアを相手国として実施しました。サウジアラビアの高過酷度
流動接触分技術（HS-FCC）のスケールアップ調査、
クウェート国営石油精製会社（KNPC）直脱装置の水素化分解型への適用に関する調査等 5 件が , 当初の目的を達成して終了しました。このうち、HS-FCC について
は、石油学会から野口記念賞を受賞しサウジアラムコの技術情報誌にも大きく取り上げられました。
（本誌 16 ペー
ジ参照）④ 研究者長期派遣
平成 19 年度新規事業として、研究者長期派遣を開始しました。今年度は初年度でもあり、準備期間を経て、触媒研究分野の高名な研究者である大学の名誉教授をサウジアラビアの KFUPM へ、また石油精製
触媒開発の第一線で活躍してきた企業の研究者をク
ウェート科学研究所（KISR）にそれぞれ 3ヶ月間派遣しました。いずれも、相手機関からの強い要望に沿った研究支援・指導活動であり、相手から感謝されるとともに今後の継続・発展を望まれています。

2008 年 3 月サウジアラムコ・ラスタヌラ製油所での保全管理セミナー

JCCP NEWS No.197 Summer 20085

⑤ 石油精製・利用技術国際共同研究事業② 技術協力事業包括調査㈳石油学会に委託し、サウジアラビアの KFUPMと技術協力事業では、今後原油輸出増加が期待され共催で日本サウジアラビア合同触媒セミナーを開催したほるロシア・カザフスタン・アゼルバイジャン・ウズベキスタン・か、クウェート・KISRと共催で、「重質油処理技術セミ

リビアに対して、技術協力事業包括調査を実施しました。

ナー」及び「燃料電池セミナー」を開催しました。中東

3 回の現地調査を行い、技術協力事業のニーズの有無、産油国でも、環境負荷の少ない先進的な石油精製技

可能性について調査・検討しています。

術及び利用技術の研究開発について関心が高まっており、今後も積極的に新しい技術についてもテーマとして取り上げていくことが必要と考えています。

（2）新たなエネルギー供給源となる地域への接触強化

2. ニーズの的確な把握およびニーズにマッチした事業展開① 国別戦略 WG の発足と国別戦略アクション
プランの策定国別戦略アクションプランの作成は、事業レビュー① 研修事業

報告書の 7 項目の提言の中で最後に残った課題です。

ロシア・中央アジア・中南米は、新しいエネルギー

中東産油国石油ダウンストリームの現状を把握し、将来供給源になる国として期待されています。JCCP では、を見てどのような技術が必要とされるのかを検討するた

中東産油国を最優先国とすると同時に、これらの国にめ、石油会社・エンジニアリング会社・公的研究機関・対してもバランスよく事業を実施し、将来への布石として団体から 15 名の委員の参加を得て、国別戦略ワーキ

いきたいと考えています。

ンググループ（WG）を発足させ、3 回にわたる現地調研修事業では、中南米諸国、ロシア・カザフスタン

査、7 回にわたる委員会審議を経て、国別戦略アクショにトレーニングセンター協力ミッションを派遣するとともに、ンプランを策定することができました。このアクションプラン

テーラーメード研修を、ロシア 2 件、メキシコ 1 件実施し、では、中東産油国の石油ダウンストリームは、石油資源

これらの国々との関係強化に取り組みました。

の付加価値向上を重要な経営課題として取り上げてきており、製油所の高度化、経営の近代化、人材の育成

第 16 回湾岸環境シンポジウム（サウジアラビア KFUPM）

6

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

の 3 分野が重要な協力のテーマになっていくことを示しています。詳細は本誌（28 ページ）をご参照ください。

② 幹部ミッション派遣による政策対話の推進④ 国際シンポジウムの開催
平成 19 年度の国際シンポジウムは「エネルギーの安定供給の観点から石油ダウンストリームが果たす役
割―国際協調の必要性と可能性」というテーマで、JCCP の事業実績を、日本への石油供給安定化に

2 月 6 日・7 日・8 日の 3 日間開催しました。折しも原油つなげていくためには、産油国政策機関の幹部にそのが 1 バーレル 100ドルを超えたこともあり、参加者の関心

認知を働きかけていくことが必要です。また、それらのも高く300 名の方々の出席を得ました。今回の国際シン人々から、産油国の政策を聞くことは、JCCP の事業のポジウムでは、石油ダウンストリームにおいて、産油国と方向性を決めていくために重要な情報となります。平成

消費国はともに同じ課題に直面しており、双方の協力で

19 年度は 1 月から 3 月までの 3 ヶ月間に 3 回にわたり、

課題解決に取り組む必要があるということと、ダウンスト

イラン・カタール・UAE・サウジアラビアの 4 カ国に幹部リームでの協力が、産油国と消費国とを結び付けていく

ミッションを派遣し、JCCPと産油国政策機関との政策ことができるという共通の認識を作ることができ、改めて対話を推進しました。過去 3 年間の政策対話の積み上

JCCP の事業の重要性を認識することができたと考えてげにより、平成 19 年度は、カタールのアッティア副首相、います。

ADNOC のユーセフ総裁、サウジアラムコのアル・カヤー
ル上席副社長など、
トップクラスの方々との政策対話が実現しました。

3. 国内関係機関との連携の強化
産油国からの要望は、ますます多様化してきており、今後は、JCCP 単独では対応が難しい場面も予想され③ 要人招聘事業

ます。平成 19 年度は、国別戦略アクションプランの作

要 人 招 聘 事 業は、産 油 国の要 人を日本に招 聘成や、石油学会「産油国関連表彰制度」の企画を通し、JCCP の事業に理解を深めてもらうための事業でじて、JOGMEC、AOTS、JCCME、日本エネルギー

す。平成 19 年度は、イラク石油省のニマ企画調査局

経済研究所、石油学会などの国内関係団体との連携

長及び、カタール国営石油会社 (QP) のクバイシ衛生・強化に取り組みました。

安全・環境部長を日本に招聘しました。滞在期間中、本年 5 月には、石油学会創立 50 周年記念式典で、ニマ局長には、JCCP 本部でのイラク石油事情に関する

サウジアラビア KFUPM のスルタン学長に、国際交流

講演および経済産業省・石油各社幹部との政策対話、功績賞が授与されましたが、これは、平成 19 年度から、クバイシ部長には国際シンポジウムへの参加及び石油

石油学会と共同で企画を進めてきたものです。

連盟・石油各社との環境関連情報交流を行っていただ
きました。

原油の価格は、5 月に入って 1 バーレル 135ドルという記録的な価格に到達しました。石油の安定供給確保
は、我が国にとってますます重要な課題になっていくと考えられます。JCCPとしては、平成 19 年度の事業実績に基づいて、さらに効果的な事業の展開に取り組み、使命を果たしていきたいと考えています。
（総務部・反田 久義／技術協力部・堀毛 実）

中東産油国政策機関幹部との政策対話
平成 20 年 3 月 サウジアラムコ カヤール上級副社長とJCCP NEWS No.197 Summer 20087

トピックス

サウジアラビア王国におけるFCC 触媒開発・評価技術調査の調印式

8

サウジアラビア王国ファハド王立石油鉱物資源大学への記者会見が行なわれました。アブドゥルジャワド副（King Fahd University of Petroleum and学長から、本事業の契約に署名できたことへの喜びと、Minerals: KFUPM）を、カウンターパートとして実施

本事業が日本との共同研究関係の強化と KFUPM のされる「サウジアラビア王国における FCC 触媒開発・研究能力の確立が目的であり、両国の石油精製産業に評価技術の基盤整備調査」 について、平成 20 年

有益な結果をもたらすことを確信していることが述べられ

4 月 27 日、KFUPM において、在サウジアラビア王国ました。一方、横山常務理事からは、本事業がサウジ

日本大使館の岡浩公使のご臨席の下、同プロジェクト

アラビアの石油産業に貢献し、最終的には KFUPMの調印式・記者会見等関連行事が盛大に開催されの研究者が、サウジアラビアの製油所の生産性を改善ました。プロジェクト実 施 会 社である㈱ 新日石 総 研する新しい高性能な触媒の開発が出来るようになること

及び新日本石油㈱を代表して、㈱新日石総研の山地を信じており、それによって両国間の確固たる信頼関係

隆 彦 社 長の参 加 及び本 事 業 へのサウジアラビア側が作り上げられることを目標にしていること、そして JCCP

協 力 会 社としてサウジアラムコ社（Saudi Arabianは、その目標に向かって努力することが述べられました。

Oil Company: Saudi Aramco）からの参加者を加え

本 事 業は、 平 成 18 年 4 月から平 成 19 年 3 月まて、KFUPM アブドゥルジャワド応用研究担当副学長

で KFUPM と JCCP 間で行なわれた「サウジアラビア（Dr. Sahel N. Abdul-Jauwad, Vice Rector for

王国における軽質留分の有効利用に関する基盤整備

Applied Research）とJCCP 横山勝雄常務理事の間調査」（JCCP 技術協力事業のプロジェクト：ファイン

で、契約書への署名が行われました。調印式の様子

ディング PF 事業の一つとして実施）の結果に基づき、はサウジ国営テレビで撮影され、続いて報道関係者

サウジアラビアで現在計画されている流動接触分解装

ＫＦＵＰＭ スルタン学長（左側）への表敬
右側から 岡公使、新日石総研㈱山地社長

契約書の交換ト ピック スJCCP NEWS No.197 Summer 2008

置（Fluid Catalyst Cracking Unit: FCC） の 新 設

FCC（高過酷度流動接触分解装置）の、日本におけ増設等によりFCC 触媒の使用量が、現状の数 10 倍るセミコマーシャルの事業や将来の特許の扱い等につに上るものと推定されることを踏まえ、サウジアラビアにとっき、高い関心を示されました。

て今後必要になる、最適な FCC 触媒の選択を可能と

横山常務理事から、現在までの JCCP と KFUPM

する評価技術を KFUPM に移転し、将来的にはサウジ間の多くの事業によって構築された信頼関係とこの事業

アラビア国内において、自国の FCC 装置に適合した新を通した更なる JCCPとKFUPM の関係強化を、希望触媒の開発を行う能力の育成を目的としています。

していることが伝えられました。

事 業 期 間は、 平 成 20 年 4 月 1 日から平 成 23 年

なお調印式の様子については、地元アル・ワタン紙

3 月 31 日までの 3 年間で、事業実施会社である㈱新（2008 年 4 月 28 日付）の他、インターネットの英文サイ

日石総研及び新日本石油㈱の参加の下、次の 4 つのトに記事が掲載されました。

段階で事業が進められています。

本事業が成功裏に完成し、サウジアラビアと日本の友好関係をますます深め、また日本からの FCC 触媒（1） 設備の導入開発と評価技術の移転が、サウジアラビアの石油精製

FCC 触 媒の評 価を行う研 究 活 動を充 実させるた技術の発展に資することを願っています。
（技術協力部・佐々木

め、 高 度 触 媒 評 価 ユ ニット（Advanced Cracking

惠孝）

Evaluation Unit: ACE Unit）を KFUPM に設置してその操作方法の訓練を行う。
（2） 技術の移転
FCC 触媒の製作、及び ACE ユニットを使用した試
験方法の移転を行う。
（3） FCC 触媒の評価
KFUPM の研 究 者 が、
（1）及び（2）で移 転された技術のサウジアラビア国内での使用、もしくは使用予定の触媒の評価を行うことが可能となるように技術の移転を行う。
（4） FCC 触媒の開発
KFUPM の研究者が、サウジアラビアの FCC 装置に適合する高性能の FCC 触媒の研究開発を可能とする能力を育成する。
本事業の遂行において、サウジアラビア国内でのFCC 装置の処理能力の改善、ひいては世界の石油精製における重要な役割を担うことが期待されています。
調 印 式に先 立ち、KFUPM のスルタン学 長（Dr.
Khaled S. Al-Sultan, Rector of the University）を訪問しました。スルタン学長から JCCP と KFUPM のこれまでの関係の重要性と、今回の事業も協力関係
をさらに強化発展するものであり大いに期待している」
旨の発 言がありました。 特に、JCCP、新日本 石 油、
KFUPM、サウジアラムコ社で共同で実施してきた HS-

地元新聞と英文のサイトに掲載された調印式の記事

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

ト ピック ス

9

調印式に先立ちマイサ・アル・シャムシ大臣（中央 女性）を表敬した日本側出席者と UAE 大学関係者

UAE の石油産業における酸性ガスの処理に関する調査（フェーズⅡ）
プロジェクトの調印式
平 成 20 年 5 月 19 日に、アラブ首 長 国 連 邦 大 学

アラブ 首 長 国 連 邦（UAE）の 石 油 関 連 事 業 で（United Arab Emirate University: UAE 大 学 ）とは、アブダビ国営石油会社（AbuDhabi National Oil

JCCP は、平成 20 年度基盤整備事業に関する合意覚Company: ADNOC）が衛生・安全・環境の管理プロ書（MOA）の調印式を挙行しました。

グラム（Health, Safety, Environment Management

UAE 大学とJCCP は、平成 13 年度から技術協力
事業の中心的事業である産油国石油産業等産業基盤

ADNOC 傘 下 の 石 油 精 製 会 社 であるアブダビ

整備事業（通称「基盤整備事業」）を行っており、石油石油精製会社（Abu Dhabi Oil Refining Company:

産 業（TAKREER）/ ガス産 業（ADGAS）も事 業

TAKREER）はこのような背 景のもと、ルワイス製 油に参画しています。地球温暖化並びに環境汚染対策所（Ruwais Refinery）における環境負荷低減技術に関する日本の技術・経験を、UAE 大学及び UAEの向上をめざし、平成 17 年度より平成 19 年度にかけ、石油産業・ガス産業に移転することを通して、UAEとのJCCPと「アラブ首長国連邦（UAE）の石油産業に友好関係強化を図ることが事業目的です。
今回のプロジェ

おける廃水及び酸性ガスの処理に関する調査」を進めクトのテーマは「平成 17 年度から平成 19 年度に実施してきました。

た酸性ガス処理に関する調査」の第 2 段階調査であり、これまでの調査検討結果をもとに、UAE 大学とJCCP

ダス島 LNG プラントをモデルとして、炭化水素ガス中のは、平成 20 年度事業として、炭化水素ガス中の酸性

酸性ガス（CO2、H2S）を選択的除去するシステムへの

ガス選択除去の実用化を促進するために第 2 段階調査

メンブレン・コンタクター（中空糸膜）適用可能性を実験を実施することを決め、新たに合意覚書（MOA）を室レベルで検証するものです。酸性ガス除去処理に膜締結することで準備を進めてきましたが、5 月 19 日（月）分離技術を適用することにより、従来方法である酸性ガスに UAE 大学で調印式を挙行し、平成 20 年度事業のアミン処理方法と比較して、エネルギー使用量を低減す

立上げを完了しました。

ることが本プロジェク
トの最終目標です。

10

Program: HSE）を強力に推進しています。

ト ピック ス

調 印 式に先 立ち、JCCP 横山常 務 理 事 他は、在JCCP NEWS No.197 Summer 2008

アラブ首長国連邦大使館の須永公使を訪問し、今回の貢献する旨の波多野大使挨拶を代読されました。UAE

調印式の概要説明並びに JCCP 事業の報告と協力を側出席者として、JCCP 技術協力事業の海外カウンター

お願いしました。

パートの代表であり、前学長補佐であり平成 20 年 2 月

調 印 式 は、UAE 大 学アル・マカム（Al-Maqam）に国務大臣に就任されたマイサ・アル・シャム氏（Dr.

キャンパスの会議室にて挙行されました。UAE 大学側

Maitha Salem Al Shamsi, Minister of State。引き続は、アル・カンバシ副 総 長 代 行（Dr. Abudaulla Al-

きUAE 大学 eFORS 局長を勤められている）
も出席され、

Khanbashi, Acting Vice Chancellor）以下、日本側

JCCP 技術協力事業への感謝の言葉を述べられました。

は横山常務理事以下で、和やかな雰囲気の中、プロジェ

調印式には、新聞社の記者やカメラマンが十人余り

ク
トの成功を祈ってアル・カンバシ副総長代行及び横山常来ており、調印式の写真を撮ったり、記事を書いていま務理事によりMOA に署名がなされ、記念品の交換・祝した。調印式の模様は、UAE の主要な英字新聞であ辞が述べられ、無事調印式が終了しました。なお、日本

る Khaleej Times やそのインターネットホームページでも側出席者としては、JCCP 技術協力事業に参加し、事紹介されました。

業主体である㈱新日石総研 山地代表取締役社長が出

本事業が成功裏に完了し、日本の環境対策技術な席され、本プロジェク
トに臨む決意を述べられました。また、

らびに環境改善技術の移転により、UAEと日本の友好

在アラブ首長国連邦日本国大使館からは、松下一等書

関係がますます深まることを願います。

記官も出席され、本プロジェクトが UAEと日本の友好に（技術協力部・巣山 信之）

調印式の模様を報道した記事（Khaleej Times; 2008 年 5 月 27 日掲載）

記念品交換をする
UAE 大学アル・カンバシ副総長代行（右側）と横山常務理事

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

ト ピック ス11

中東ペトロテック2008（バーレーン）への出展

平 成 20 年 5 月 26 日から 28 日の 3 日間、 第 6 回

今回は、展示場内の中央通路突き当たりの好位置に

中 東 ペ ト ロ テ ッ ク 2008（The 6th Middle East

ブース（18㎡ : 3m×6m）を設営することができたこともRefining and Petrochemical Exhibition andあり、開催期間を通じ、湾岸産油国石油関係者を中心

Conference: ME Petrotech 2008）が、サウジアラムに当初の予想を大幅に上回る延べ 1,000 名を超える

コ（Saudi Arabian Oil Company）、クウェート国 営

方々に当センターブースを訪れてもらうことができました。

石油精製会社（KNPC: Kuwait National Petroleum

ブース内には、パネル 16 枚を掲示し、事業紹介

Company）、バーレーン石油会社（BAPCO: Bahrain

DVD を上映するとともにブロウシャ、年間研修プログラ

Petroleum Company） 等 湾 岸 産 油 国の国 営 石 油

ム、JCCP ニュース等の広報物を配布し当センターの会社、及び UOP、シェル（Shell）、ダウ（Dow）等

事業活動を紹介しました。

欧米系石油・石油化学企業共催のもと、バーレーンの今回、パネルを作成するにあたり内容の一部を見マナーマ（Manama）市内にある国際展示場（Bahrain

直し、事業概要紹介パネルは従来の 2 枚から 3 枚にInternational Exhibition Centre）
にて開催されました。

増やし、2 枚一組で JCCP 事業全体が一覧できるよう

本展示会・会議は、中東産油国石油関係者の集まデザインを工夫しました。また、研修事業は、研修分る催しとして中東地域最大の規模であり、2 年に 1 度の野や最近の研修実績を紹介したパネル 2 枚に加え、頻度で開かれています。JCCPとしては、第4回（2003）、

受入研修及びテーラーメード研修がどのように実施され第 5 回（2006）の展示会参加に続き3 度目の出展になているかがよくわかるよう、写真を多用しながら研修のりました。

流れに沿って紹介するパネル 2 枚を新しく作成しました。

展示会場入り口にて

12

ト ピック スJCCP ブース前にて

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

パネルを見ながら技術協力プロジェクトの説明

熱心に事業紹介の DVD を見る研修卒業生

技術協力事業では、概要紹介パネル 1 枚、湾岸諸国

また、 サウジアラムコ、アブダビ石 油 精 製 会 社

環 境シンポジウム紹 介パネル 1 枚のほか、JCCP の（Takreer） や BAPCO など 多 数 の 研 修 卒 業 生 の

国際共同研究事業としてキングファハド石油鉱物資源

来訪を受けました。研修卒業生からは、JCCP の研修

大学（KFUPM）及びサウジアラムコと共同で実施しが実務に非常に役に立っているので同僚や部下にも是た「HS-FCC 技術の開発（実証化研究）」などの、非研修を受講させたいという要望が数多く、人材育成

代表的技術協力プロジェクトを詳しく紹介するパネルに対するニーズの高さを改めて感じました。それに加え7 枚を展示しました。

技術協力プロジェクトの内容に対する詳しい説明を所望

各国要人やサウジアラムコをはじめとするカウンターパートの幹部が多数来場するなか、研修事業や技術するエンジニアも多く、より具体的な質問が発せられるな
ど技術協力事業に対する関心の高さも窺えました。

協力プロジェクトなどを知っている多くの方々の訪問を受来訪者と直に対話することで知りえた当センターに対け、中東地域における JCCP の認知度が高まっているこする意見や要望を真摯に受け止め、当センターへの期とを実感しました。しかしながら、研修事業、技術協力

待に応えるよう、事業内容の一層の充実を図っていきた

事業の両方を把握している方々は僅かであり、JCCP が

いと思います。中東産油国の石油産業関係者と直接なぜ産油国協力を行っているのかといった質問も多く、触れあうことができるこのような展示会は、非常に有効

来 場 者 一 人ひとりに直 接 JCCP のトータルな活 動や

な広報活動の場であり、今後もこういった機会を捉え、JCCP のミッションを説明することができたことは、大変有

JCCP の事業活動を紹介するとともに、JCCP のミッション意義であったと考えます。

を理解してもらえるよう努力していきたいと考えています。
（総務部・中村

訪問者への事業説明

JCCP ブース前

JCCP NEWS No.197 Summer 2008薫子）

研修卒業生（サウジアラムコ技術者）

ト ピック ス13

石油学会「産油国関連表彰制度」の創設と産油国との関係強化「産油国関連表彰制度」は、今年度、石油学会

念賞を始めとする表彰の経験・ノウハウを持っており、石が創立 50 周年を迎えるに当たり、新たに創設した表彰

油学会創立 50 周年記念大会で行う石油学会の記念表制度で、産油国における石油関連分野の技術の研究・彰における受賞候補者を選考する、「石油学会創立 50

開発、技術の向上並びに技術交流の面で功績をあげ周年記念表彰小委員会」及び記念表彰の場を利用出た産油国と日本双方の個人又は組織を表彰しようとする来たことが本表彰制度の創設のプラス要因となりました。

ものです。この表彰により、産油国と日本との間で相互理解がさらに深まり、石油関連分野の技術交流が進展し、将来の国際技術交流にもつながることが見込まれます。また、産油国のダウンストリーム分野の基盤整備に貢献し、最終的には、石油資源の確保及び日本のエネ
ルギーの安定供給の確保をも招来するものと考えられますので、JCCPも全面的に支援することにしたものです。
JCCP が近年力を入れている関係機関との連携強化の一例として制度の概要をご紹介します。

2. 表彰の構成
表彰は、「国際交流功績賞」と「国際交流技術賞」の二つから構成されます。
「国際交流功績賞」は、産油国の石油関連分野における技術交流及びそうした技術交流を通じた産油国の人材育成の面で顕著な功績をあげた産油国と日本の双方の個人又は組織を表彰するものです。一方、「国際交流技術賞」は、産油国の石油関連分野における技術の研究・開発、技術の向上等の

1.「産油国関連表彰制度」創設の背景面で顕著な功績をあげた産油国と日本の双方の個人又は組織を表彰するものです。言葉を換えれば、前者は、2007 年 2 月、JCCP は、大学はじめ各界有識者を

日本と産油国との技術交流に貢献した「人」に着目したお招きし、中東産油国における技術協力事業の現場をものであり、後者は、「技術」に着目したものということが見学して頂くミッションをアレンジしました。これに参加されたできます。

大学の先生から、『中東産油国への技術移転を円滑に進めるために、権威ある石油学会による表彰を活用したらどうか』とのご提案をいただきました。このご提案を受けて、その後、経済産業省、石油学会と議論を重ねるとともに、提案者の先生のご意見も取り入れようやく今年度に創設に至りました。
石油学会自身、1991 年以来、サウジアラビア・キング
ファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）と触媒セミナーを開催してきており、中東産油国との技術協力事業に積極的に関与して来ています。また、石油学会賞・野口記

14ト ピック ス

3. 国際交流功績賞の授与
去る 5 月 15 日に開催された石油学会創立 50 周年記念式典では、石油学会の新会長に選出された小林
新日石副社長より、サウジアラビアの KFUPM のスルタン
学長の名代として記念式典に出席したサーヘル応用研
究担当副学長と、日本大学大学院の八嶋教授に賞記とともに記念品が授与されました。スルタン学長は、サウ
ジアラビア国内で日本との技術交流及び技術交流を通じた人材育成の面で指導的な役割を果たしたこと、一方、

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

石油学会小林会長から国際交流功績賞を授与される
KFUPM サーヘル副学長
前列右
前列左
後列左
後列右

KFUPM サーヘル副学長
日本大学大学院 八嶋教授
トラッド駐日サウジアラビア大使
石油学会 小林会長

八嶋教授は、石油学会の海外協力分科会委員長として長年に亘りサウジアラビア及びクウェートとの国際交流に尽力したことが受賞の理由とされています。
受賞後、サーヘル副学長からは、今回の権威ある
国際交流功績賞は、大きな意味を持ち、励みにもなるもので、今後とも日本との実りある関係を構築し貢献を続けたい」、八嶋教授からは、「国際交流功績賞は GCCと日本との間に建設的な関係を作りあげるのに貢献すると思う」との謝意が述べられました。

4. 産油国との協力強化「国際交流功績賞」は、サーヘル副学長の謝意に示されるように、産油国に対し、日本との協力関係をさらに強化させるインセンティブになったものと見られ、JCCP
だけでなく、関係機関の産油国との協力関係が今後とも深まっていくことが期待されます。今回は受賞対象の確定に至らなかった「国際交流技術賞」についても、実績作りに向け努力していくことが重要と考えます。
（総務部・植村 豊紀）

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

ト ピック ス

15

HS-FCC プロセス

（高過酷度流動接触分解）
サウジアラムコ技術情報誌に掲載

JCCP が 新日本 石 油 ㈱を参 加 会 社とし、サウジして紹介されました。記事は、「新石油プロセスの開発 :アラビアのキングファハド石 油 鉱 物 資 源 大 学（King

実験から商業化装置へ」と題して HS-FCC プロセスのFahd University of Petroleum & Minerals:

特徴、0.1B/D 実験結果、アラムコ・ラスタヌラ（Ras

KFUPM）、サウジアラムコ（Saudi Aramco）との共同

Tanura）製 油 所で実 施した 30B/D 実 証 化 運 転の研究として実施してきた HS-FCC プロセス（高過酷度流結果と、その評価およびスケールアップ等について記述

動接触分解）技術開発は、0.1B/D の実験から 30B/

されています。

D の実証化運転に進み、スケールアップの基本検討を

この技術情報誌の表紙には、ラスタヌラ製油所に建実施して商業規模装置に向けて大きく前進しました。現設された 30B/D 実証化装置の写真が掲載され、また在は、3,000B/D のセミコマーシャル装置の建設に向け次ページには、昨年度㈳石油学会（JPI）から、本技ての、新たなプロジェクトが動き出しています。

術開発に対して、JCCP・新日本石油・KFUPMととも

HS-FCC は、プロピレンを主とする石化原料の増産をに授与された野口記念賞の記事が、ブアイナイン上級

目的とする、従来の FCC の常識を破ったダウンフロー

副社長及び、この研究に参加したサウジアラムコの技術

反応をキーとするプロセスであり、時代の要請に応えた者の写真が掲載されています。

新プロセスとして注目されているものです。

サウジアラムコにとって、HS-FCC プロセスは非常にこの新プロセスが、サウジアラムコの技 術情報 誌（Journal of Technology）2008 年春号のトップ記事と重要な技術開発として、取り扱われていることがうかがえます。
（技術協力部・堀毛 実）

HS-FCC フロー

16

ト ピック ス

アラムコ技術情報誌（表紙）
写真は 30B/D 実証化装置

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

JPI 野口記念賞受賞記事（右から 2 人目がブアイナイン上級副社長）

研修事業

JCCP ロビーにて

JCCP受入研修事業 事例紹介

「石油販売」コース

1. コースの目的

2. 参加研修生

平 成 4 月 3 日から 22 日までの 正 味 14 日間、 直

募集人員 12 名に対して 26 名の応募があり、13 ヶ国

轄 受 入 研 修のレギュラーコースとして「 石 油 販 売 」

から 17 名を受け入れました。平均年齢は 37.5 才で、Petroleum Marketing（TR-2-08）を実施しました。

地域別には中東 7 名、アジア 7 名、アフリカ 2 名、中本コースは管理職者を対象とし、厳しい競争下にお南米 1 名という構成でした。若い世代の研修生が中心ける日本の石油販売の特徴を、原油・製品の調達からで、オープンで自由な雰囲気の中で、お互いがカバーし製品輸送・石油市場・サービスステーション（SS）販合いながら、研修にのぞんでいました。

売そしてマネジメント研修にいたるまで幅広く学んでもらい、自国での業務の改善に役立ててもらうことを目的としてコース設定しました。

研修生の概要
国

名

所

属

機

関（略称）

年

齢

イラン

NIOPDC

47 歳、48 歳
30 歳、33 歳

U.A.E.

ADNOC

クウェート

KNPC

36 歳

イエメン

YPC,YOGC

27 歳、28 歳

ナイジェリア

NNPC

41 歳

リビア

NOC

43 歳

メキシコ

PEMEX

38 歳

インドネシアMIGAS

24 歳、30 歳

ベトナム

PETROVIETNAM

47 歳

パキスタン

APL

29 歳

タイ

BPPC

40 歳

中国

CNPC

42 歳

ミャンマー

MPPE

54 歳

13 ヶ国

17 名

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

研修事業

17

3. プログラム構成⑤ アジアのオイルマーケット
グローバルかつ専門的な講義を要望する研修生のた（1) JCCP での講義

め、最近のアジアのオイルマーケットと原油価格の動向① 日本の石油産業
日本における石油の安定供給、日本の石油産業の特徴、そして厳しい競争の中におけるガソリン販売の3 点をポイントに講義しました。研修生は、日本における石油の安定供給の重要性を理解し、効率性の追求や企業の合理化という問題についても、自分たちの近い将
来の課題として捉えていたようです。

についての講義を行いました。需給動向、先物市場、
原油価格フォーミュラなどの専門的な角度から解説をしました。
⑥ 日本型人事管理の変遷と現状
日本が人的資源を生かして発展を遂げた経緯について、人事管理の面からわかりやすく解析・講義しました。
日本人のメンタリティ、日本人特有のチームワーク精神、② 世界エネルギー事情
石油、液化天然ガス（LNG）、原子力、石炭、水・風力を含めた、国際的な環境問題を踏まえた、世界のエネルギー動向を豊富なデータに基づいて講義をしました。グローバルなエネルギー問題は、各国共通の問題
ですので研修生の関心も高く、熱心に聴講していました。

そして終身雇用と年功制という日本独自の人事管理について、文化と歴史を踏まえて総合的に説明し、研修生から高い評価を受けました。

（2) 実地研修① コスモ石油㈱ 本社
石油会社 本社の立場から、販売については、ディー③ ラショナル思考マネジメント
ラショナル思考プロセス（RTP）の手法による問題分
析と解決がテーマで、充実した教材と講師の卓越した講義力による 2 日間のマネジメント研修を行いました。研
修生が小グループに分かれディスカッション形式で、研修生同士の意見交換の場ともなり、研修生同士の相互理解が深まったという意味でも有意義なプログラムでした。

ラー対策、
ガソリン価格の決定、SS 戦略と採算管理、カー
ド政策などについて具体的な説明を受けました。また、
日本における原油の調達とタンカー輸送についても, わか
りやすい講義を受け、実務に即した講義に研修生から多くの質問がありました。
② 新日本石油精製㈱ 水島製油所
製油所の概要と石油精製設備の説明の後に、LNG
販売を開始した水島エルエヌジー㈱から、LNG の受入れ・販売、貯蔵・出荷業務についての講義を受けました。
また、所内に建設された巨大な LNG 貯蔵施設も視察ができ、さらに中国電力・水島火力発電所に移動して、LNG に燃料を転換した第 3 発電機を視察しました。製油所からは周囲の水島コンビナートが一望できて、研修生一同は日本のコンビナートのスケールの大きさに感嘆してました。

JCCP でのグループ討議④ 自動車用新燃料販売
研究と開発が進んでいる自動車用新燃料について、
環境・供給・価格問題を絡めて、現状と今後の商業化への課題をわかりやすく分析・講義しました。研修生
は、特に新しいバイオ燃料について強い興味を示してい
ました。

18

研修事業

新日本石油精製㈱ 水島製油所にて

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

③ コスモ石油㈱ 広島支店

る燃料受入れ施設、そして貯蔵・出荷施設を視察しま

販売の最前線にある支店の機能、SS 販売戦略、した。警備の厳しい空港エプロン内に入り、徹底的にSS の形態、オーダー受注システム等、多角的な観点か

マニュアル化された指差し確認による、安全給油作業をらガソリン販売の研修ができました。講義の後、同支店視察することができました。

が誇る最新セルフ SS を訪問して在庫管理や受発注シ
ステムの実務、ガソリン給油方法を経験しました。研修生にとって、セルフサービス SS や SS での燃料以外の商品販売は新しい概念だったようです。

三愛石油㈱ 羽田支社 コントロール室にて

4. コースの総括
SS 実施研修

石油販売コースの研修生が仕事で担当している業務の油種は、原油・石油製品・石油化学品・石油ガスと④ 上野興産㈱ 川崎事業所
同社は130 年の歴史を持つファミリー経営の会社であ多岐に亘り、働いている部署も本社や製油所、あるいり、石油製品の輸送部門でも長い歴史と優れた業績をは事業所であったり多様です。それゆえ、研修の後の残しています。会社の歴史と経営、そして石油製品の研修生のアンケートでは、プログラムに対する関心や評

輸送と安全作業の講義後、所内にあるローリー運転手

価が自ずと各々の研修生によって異なっています。

の養成訓練所では、安全作業を実際に目でみて研修研修生は当然ながら研修生自身の経験をベースに、それぞれ異なった尺度をもってコースに臨んでいるわけ

することができましたですが、本コースを受講後は自国と日本との違いが確
認でき、その比較の中で、国にとり会社にとってあるいは自分にとって何が役に立つのか、何が重要なのかを明確にすることができたと思います。
また異なった国の研修生同士が、日本という共通の舞台で 18 日間を共に学び様々な日本人にも接することができたことは、貴重なる経験だったようです。また、
JCCP の独自の研修は専門知識や技術を習得するだけ
ではなく、人と人との交流の大事さを学んだようで、運営した私たちも仕事冥利につきました。
最後に、お陰で実りのある研修を終えることができ、上野興産㈱ 指差し確認“よし！”外部講師の方々、実地研修先の会社他の関係者の皆様には、多大なご協力を賜りまして誠にありがとうございました。

⑤ 三愛石油㈱ 羽田支社
同社は、羽田国際空港でジェット燃料の貯蔵・出荷（研修部・田部井保夫）

施設を唯一所有しています。ジェット燃料の給油システ
ムを学んだ後に、総合コントロール室、小型タンカーによ

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

研修事業

19

氏

名：オニチャ・イモバ（Ms. Onitsha，Imoba）

国

名：ナイジェリア（NNPC）

参 加コー ス：重質油のアップグレーディング（TR-3-08）
研 修 期 間：平成 20 年 4 月 3 日～ 4 月 22 日

世界的に原油が重質化傾向にある中、重質油を燃焼する際に発生する亜硫酸ガスなどの不純物はそのまま処理をしないと、酸性雨などの原因ともなり人体や環境にも多大な影響を及ぼすこととなります。
本「重質油のアップグレーディング」コースはこのような背景の中で、特に重要な研修だと思います。
日本は世界に先駆けて、2005 年にはこうした品質改良プロセスを通じて、硫黄分を含まないサルファーフ
リー燃料の生産を開始し、特に「クリーンな大気」を実現しました。こうした貴重な知識が、様々な素晴らしいプレゼンテーションおよびシミュレーションを通じて伝えられ、私たちは多くの知識を取得し共有することができました。
我々のコースは JCCP の 2008 年度 4 月の研修コースに含まれ、日本で自然の美しさを実感するのに大変適した時期に設定されました。私たちはほとんど寒さや雨を体験することなく、満開の桜を鑑賞することができました。
実地研修では新幹線や JR の列車に乗って、東京から岩国、小倉、広島、京都、横浜、幸手と、日本の 6 都市を訪問する有益な旅を楽しむことができました。これらの都市では代表的な製油所、触媒メーカー、
コスモ石油研究開発センターを訪問しました。また寺院や岩国の錦帯橋、横浜のベイサイドパークを見学、ギオンコーナーの劇場では茶の湯のほか着物姿で日本の伝統的踊りに参加しました。また京都では金閣寺
及び手工業センターを訪問しました。
訪問した都市の中では広島が最も美しく魅力的で、また歴史的、教育的な都市だと思いました。戦争の愚かさを象徴する原爆ドームを残しながら、地域全体が近代都市に再建されているのは大変素晴らしいことであると同時に、日本人の力強さを現しています。
最後に、「幸せな時は長く続かない」という諺を思い出します。早くもお別れの時がやってきました。重ねて心から皆様に感謝いたします。近い将来皆様と再び日本もしくは世界のどこかでお会いできることを願っています。
重質油アップグレーディングコース（TR-308）の参加者を代表して、私たちが日本に滞在した全期間を通じて、JCCP 全職員の皆様が示されたご好意、ご支援、ご指導に対し、特に小島専務理事、コーディネーターの久保
清水寺にて
田さん、上條さんに対し深く感謝いたします。

20

研修事業

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

氏

名：マサ・サマヴァティ（Ms. Mahsa Samavati）

国

名：イラン（NIORDC）

参 加コー ス：人事管理（TR-7-08）
研 修 期 間：平成 20 年 5 月 27 日～ 6 月 13 日
J
A
P
A
N

Justice
Activity
Punctuality
Administration
Nature

私が今回の研修で、初めて日本を訪れ、深く味わった日本と日本の人々の特質を列挙すると、上記の言葉になります。即ち、Justice（正義）、Activity（活動）、Punctuality（几帳面）、Administration（運営）、Nature（自然）の 5 つの名詞に、Very good または Excellentという形容詞を添えて読んでみると、その特長が表現できるのではないでしょうか。
私は、今回のコース中に私が得た素晴らしい経験から、日本を未だ知らない人々は是非一度日本を訪れ、日本の人々と接し、そして日本の風土に触れることにより、こうした日本の特質を五感全体で感じてみるべきだと考えています。
日本と日本の人々は、偉大なる芸術の集合体と言えるのではないでしょうか。そう思うのは、私は Human
Resource Management は単なる科学というだけではなく、芸術でもあると思うからです。私にとって東京から京都、広島、坂出、横浜と日本を廻る実地研修の旅は、私の心に芸術の花を開いてくれた上、それを完璧なものに仕上げてくれたのではないかと思わせる程、素晴らしい経験でした。
今回の研修での、素晴らしい体験と美しい日本の風景、それに 18 日間一緒に過ごした 14 カ国 18 人の研修仲間との友情は、永遠に私の心に残ることでしょう。
製油所を含む石油会社の他、造船会社、石油輸送会社、エンジニアリング会社等々を訪問して、日本型
HRM の実際の姿を学び認識することができました。これらの会社における実地研修を通じて、私は「日本のマネジメントスタイルは、日本人の仕事に対する心構え、心意気が極めて重要な意味を持っている」ことを知りました。私はこの日本人のメンタリティーを“Faithfulness”（誠実性）と呼びたいと思います。私が知った範囲では、日本の人々は規則・ヒト・時間等々関係する事柄に対してだけでなく、自分に対してすら本当に“Faithfulness”
な人々でした。
私は HR 所属ですが、学生時代の専門は IT です。
その立場で次のことを提案させて頂きます。現代社会には、技能別に専門化している様々な Management 方式が存在します。そういった多様化しているニーズに対処するため、IT を核とした IT Management、ProjectManagement、Productivity Management といった技
術管理コースの研修を、JCCP において近い将来設けたら如何でしょうか。
最後に、私は人事管理コース（TR–7–08）の参加者として、JCCP の皆様、特に星野さん、小島さん、田部
井さんに深く感謝の意を表します。皆様のご健勝を心より
三渓園（横浜）での歴史・文化研修
お祈り致します。どうもありがとうございました。

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

研修事業

21

JCCP 直轄研修コース実施概要
TR-1-08

オンライン分析計（4 月 3 日～ 4 月 18 日）

Online Analyzer

研 修 内 容： オンライン分析計原理、メンテナンス、CAI の制御実習、
APC 実習、制御への活用方法、サンプリングシステム設計、
ソフトセンサー、NIR、活用事例
実地研修先： 出光興産・千葉製油所、コスモ石油・千葉製油所、東亜ＤＫＫ、
横河電機、堀場製作所
参加

国： 中国、インドネシア、イラン、リビア、ナイジェリア、
パキスタン、カタール、サウジアラビア、ベトナム、イエメン
10 ヶ国 合計 13 名

TR-2-08

石油販売（4 月 3 日～ 4 月 22 日）

Petroleum Marketing

研 修 内 容： 日本の石油産業、日本型人事管理の変遷と現状、世界エネ
ルギー事情、自動車新燃料販売、アジアのオイルマーケット、
原油価格分析、ラショナル思考マネジメント、販売政策と促進、
原油調達とタンカー輸送、LNG、ＳＳ形態、ジェット燃料、石油製品の輸送
実地研修先： コスモ石油・本社、新日本石油精製・水島製油所、
水島エルエヌジー、コスモ石油・広島支店、
上野興産・川崎事業所、三愛石油・羽田支社
参加

国： イラン、ＵＡＥ、クウェート、イエメン、ナイジェリア、リビア、
メキシコ、インドネシア、ベトナム、パキスタン、タイ、中国、
ミャンマー
13 ヶ国 合計 17 名

TR-3-08

重質油のアップグレーディング（4 月 3 日～ 4 月 22 日）

Upgrading Processes of Heavy Oil

研 修 内 容： 重質油アップグレーディングの概要、重質油水素化処理触媒
理論と技術、接触分解触媒理論、ＬＰモデル、アップグレード・
プロジェクト、
ＲＦＣＣ装置の排水処理、残渣触媒の開発や選定、
触媒開発・評価、代替エネルギー
実地研修先： 新日本石油精製・麻里布製油所、触媒化成工業・北九州事業所、新日本石油精製・根岸製油所、コスモ石油・
中央研究所
参

加

国： ブラジル、コロンビア、ミャンマー、インドネシア、イラン、
リビア、ナイジェリア、パキスタン、ベトナム、イエメン
10 ヶ国 合計 14 名

TR-4-08

プロセスエンジニアの為の石油必須技術（5 月 13 日～ 5 月 30 日）

Essential Petroleum Refining for Process Engineers

研 修 内 容： 安全・環境管理、製油所のコンピューター化・省エネルギー、
重質油のアップグレーディング、品質管理、最新プロセス技術、ＬＰによる生産計画、オンライン分析計、ガソリン生産システム、
ソフトアナライザー、精製コスト削減
実地研修先： 出光興産・徳山製油所、島津製作所・京都工場、新日石精製・
根岸製油所
参

22

加

国： バーレーン、コロンビア、インドネシア、イラン、マレーシア、
メキシコ、カタール、サウジアラビア、ベトナム、イエメン
10 ヶ国 合計 13 名

研修事業

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

TR-5-08

回転機の保全・診断技術（5 月 13 日～ 5 月 30 日）

Diagnostic Techniques and Maintenance For Rotary Machinery

研 修 内 容： 回転機の保全・診断技術、回転機最新設計・エンジニアリング、
製油所の保全管理、メカニカルシール・プロセスポンプ・ガス
タービン・各種圧縮機の診断と補修技術、回転機磁気軸受・大型ギアの最新技術
実地研修先： イーグル工業・五泉工場、新川センサーテクノロジー・
広島工場、三菱重工高砂製作所、神戸製鋼・高砂工場
参加

国： コロンビア、インドネシア、イラン、クウェート、マレーシア、
メキシコ、オマーン、カタール、サウジアラビア、ベトナム、イエメン
11 ヶ国 合計 15 名

TR-6-08

ＤＣＳの基礎と応用（5 月 27 日～ 6 月 13 日）

DCS Fundamentals and Applications

研 修 内 容： DCS の概要、プロセス制御理論と実習、DCS エンジニアリ
ング実習、最新の DCS の機能と保守、DCSトラブル事例と運転支援、DCS 制御システムの活用事例、計装近代化
実地研修先： 出光興産・徳山製油所、横河電機・三鷹本社
参加

国： サウジアラビア、イラン、ＵＡＥ、インドネシア、メキシコ、
ロシア、ナイジェリア、ベトナム、イエメン、パキスタン
10 ヶ国 合計 14 名

TR-7-08

人事管理（5 月 27 日～ 6 月 13 日）

Human Resource Management (HRM)

研 修 内 容： 日本型人事管理の変遷と現状、カイゼン総論と製油所のカイゼン運動、製油所における労務管理と小集団活動、ラショナ
ル思考とチーム合意の形成、日本の石油会社と石油輸送会社の人事制度・評価制度、高齢化と組合対策
実地研修先：ＩＨ I・呉工場、新日石・水島製油所、コスモ石油・坂出製油所、
日揮・本社、新日石・根岸製油所、上野興産
参加

国： サウジアラビア、オマーン、カタール、イラン、ＵＡＥ、マレー
シア、インドネシア、ベトナム、メキシコ、ロシア、カザフスタン、タイ、パキスタン、コロンビア、フィリピン
15 ヶ国 合計 19 名

TR-8-08

製油所の運営管理（6 月 3 日～ 6 月 17 日）

Refinery Management

研 修 内 容： 日本の石油産業、製油所における環境管理、製油所の省エネ
ルギー、メンテナンスマネジメント、安全管理、日本式人事管理の変遷と現状、合理的思考法、４Ｄ ＣＡＤ、収益向上運動、
安全・防災管理、教育システム
実地研修先： 日揮・本社、新日本石油精製・水島製油所、ジャパンエナジー・
水島製油所
参

加

国： コロンビア、イラン、インドネシア、クウェート、リビア、マレー
シア、ミャンマー、ナイジェリア、オマーン、カタール、
サウジアラビア、タイ
12 ヶ国 合計 16 名

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

研修事業

23

▶会員企業による受入研修実績 （’08 年 4 月～ 6 月）
センター研修日

国名

機関名

人数

研修テーマ

ベトナム

Petrolimex

9

石油関連施設における環境対策

5/14

タイ

PTT

4

物流及び油槽所管理

5/21

カンボジア

CNPA

2

石油ダウンストリーム分野を中心とした、
原油・製品関連取引知識の習得

5/26

オマーン

オマーン国営石油

10

精製装置中堅運転員研修

6/2

シンガポール SPC・ItalSing

2

潤滑油の品質管理、需給管理などに関する研修

6/2

中国

CNPC

10

環境管理

6/5

インドネシアPertafenikki

1

エンジニアリング IT 技術

6/6

UAE

ADNOC

4

日本の石油情勢と原油・製品トレーディング

6/20

UAE

ADNOC

4

小売販売管理

6/25

中国

CNPC

8

クリーン燃料の生産と品質管理

6/26

フィリピン

Chiyoda Philippines Co.

2

プラントの 3 次元統合設計’
08/ 4/11

合計 56 名▶会員企業による専門家派遣実績 （’08 年 4 月～ 6 月）
派遣期間’
08/ 5/5
5/6

派遣先国

派遣先機関名

人数

指導内容

〜’
09/ 3/20 中国

山西日本能源潤滑油

1

潤滑油製品の販売と広告宣伝〜 		

山西日本能源潤滑油

1

潤滑油製造に関する品質管理、

3/20 中国

環境安全、省エネ技術指導
5/18 〜 ’08/ 5/24 ベトナム

Petrovietnam

3

石油物流管理5/30 〜 ’09/ 3/20 中国

山西日本能源潤滑油

1

債権、債務管理、顧客信用管
理、分析方法資金管理、在庫管理システムの改善指導’
08/ 6/1

〜 		

6/8

ロシア

Yokogawa Electric C.I.S. Ltd.

3

石油精製プラントプロセス制御
用各種センサーの技術習得

6/7

〜 		

6/16 サウジアラビア・ サウジ・アラムコ アブダビ国営石油
UAE・オマーン

6/8

〜 		

6/13 バーレーン

2

省エネ推進活動

オマーン国営石油
YME

1

石油精製プラント向け技術、
メンテナンス・問題解決型提案
教育

6/8

〜 		

6/13 バーレーン

YME

1

製油所向け問題解決型提案
研修

6/9

〜 		

6/19 UAE・オマーン・ アブダビ・オマーン・カタール
カタール

3（国営石油）

合計 16 名24

研修事業

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

運転員訓練プログラム

技術協力事業
平成 19 年度 技術協力事業包括調査の概要
Ⅰ. 調査目的と背景

本年度調査では、中東湾岸地域以外の有望な産油

石油供給の太宗を海外からの石油に依存する我が国として、現地調査を実施することを前提に、以下の国にとっては、安定的に石油を確保することが大変

産油国を選定しました。（下記地図の赤字の国、いず重 要 ですが、 そ の ためには主 要 産 油 国との 関 係をれも JCCP 事業対象国のカテゴリーにおいて「優先国」

より強 化 することが 益 々 必 要になってきて います。

に属します。）

JCCP は技術協力事業において、これまで主として中○ 旧ソ連 :

ロシア、カザフスタン、

東湾岸産油国の国営石油会社・研究機関・大学等をカ		

アゼルバイジャン、ウズベキスタン

ウンターパートとして、多くのプロジェクトやシンポジウ○ アフリカ : リビア

ムなどの事業を実施し、産油国との関係強化に努めてまた、アフリカの主要な産油国であるナイジェリア、

きました。日本への石油供給に対しては、今後も、中アンゴラ、スーダン、アルジェリアに関しては文献調査

東湾岸産油国の果たす役割・重要性は非常に高いことを実施しました。

は論をまちません。他方、石油の安定供給確保の観点から供給源の多様化、即ち中東以外の産油国におけるⅡ. 調査方法

自主開発油田や権益の確保などを、進める必要がある

技術協力事業包括調査の実施に当たっては、外部ことも同時に強く認識されています。このような状況からの 7 人の委員からなる技術協力事業包括調査ワーの下、JCCP は、近い将来、供給源の多様化の中でキンググループ（包括調査 WG）を設置して、調査

新しい関係が構築されると見込まれる産油国について、

対象国・機関の選定、調査内容・出張日程等の計画を

技術協力事業開始の可能性を視野に入れ、包括的に相策定する段階及び現地調査実施後に調査結果を報告

手国・相手機関を調査して、それらの国・機関の状況する段階において、自由な討議と審議を行いました。

やニーズ及び事業の実現に向けた課題等の把握を行う

また、外部専門家として、㈶国際開発センターのために、平成 19 年度からの新規事業として、技術協力

研究者に、調査全体にわたるコンサルティングを依頼し事業包括調査を実施しました。

ました。

アルジェリア

リビア

スーダン

ロシア

ナイジェリアアンゴラ

カザフスタン
アゼルバイジャンウズベキスタン

平成 19 年度 調査対象国

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

技術協力事業25

現地調査は、包括調査 WG 委員及び外部専門家の参加を得て実施しました。

今後世界で増産が見込まれる原油の多くが重質油と見られていますが、カザフスタン原油は、軽質・原油

主要な調査項目は次のとおりです。

が主体であり、経済性が高いと考えられます。日本は(1) 調査対象国の一般情報

ガン油田（確認埋蔵量 :130 億バレル）に権益を確保（政治、経済及び社会）しています。 現在までのところ、カザフスタンは外国

すでに、2000 年に発見された巨大油田であるカシャ

資本による油田開発を優先する状況にあるので、日本(2) 石油産業の現状（上流及び下流の政策及び事業活動）(3) 石油産業分野における日本との関係（上流部門開発、生産設備関係等）(4) 技術協力事業対象機関としての有望性（ニーズ及び実施に向けての課題）

な収入を得ており、経済活動は好調を維持し、中産階層人口が増加して目下消費ブームの最中にあります。経済の発展・国の安定化の上で、石油・天然ガス
資 源は極めて大きな意 味をもつと考えられており、2008 年 3 月に誕生した新しい政権においてもエネル
ギー資源の国家管理を前面に押し出した政策を進める
傾向は維持されるものと見られています。ロシア西部の石油精製会社は、西部地域に石油製品を供給すると同時に一部東欧市場にも輸出しており欧州規格が適用されています。東欧市場との統合が進む中で、一部の石油精製会社には、欧州市場で製油所や流通施設の取得を計画するところも出てきており、今後欧州市場との一体化が進むことが予想されます。
ロシアは、今後日本へのエネルギー供給国としての重要性を増してくる国と考えられますが、最近、エネルギー事業の権益問題では外国資本に対するきびしい対応も取られており、ロシアの石油精製会社・関連
機関との直接的な技術協力プロジェクトを進めることは
将来の課題と位置づけて、当面は、状況を良く見ていくことが必要であると考えられます。

ラウ製油所は、現在、製油所の近代化計画が一段落したところですが、まだ、輸出品に適用される欧州規格を満足させる状況にはなく、石油製品の深度脱硫等の日本の技術協力に対する期待が感じられました。今後、具体的な展開を想定した調査を継続していきたいと考えています。
3.

アゼルバイジャン

アゼルバイジャンの原油生産量は現在、70 万 B/Dであり、2009 年頃にピークの 115 万 B/D に達した 後、 減 少 傾 向 を 辿り、2020 年 頃 に 50 万 B/Dにまで下がると予想されています。 主力油田である
ACG 油田コンソーシアムには日本も資本参加して権益を確保しています。
国 営 石 油 会 社 SOCAR の 子 会 社である新バクー
製油所（16 万 B/D）は、現在、10 万 B/D の原油を処理し、ガソリン、灯軽油をパイプラインで欧州、イランに輸出しています。製油所では、環境保全分野
も含めて、操業全般に関する日本の技術協力に強い関心が表明されました。今後、技術協力事業の具体的な展開を想定した調査を、継続する必要があると考え
ています。
4.

ウズベキスタンウズベキスタンの原油生産量は、2005 年の 16 万
B/D をピークに減少し、2006 年は 13 万 B/D となり、
現在、原油・製品の輸入国となっています。

カザフスタンカザフスタンの現在の原油生産量は 130 万 B/D
程 度 で す が、2020 年 には 400 万 B/D 程 度 の 大
産油国になる潜在力があると見られています。 今後、世界の石油需給が逼迫し、原油生産余力がなくなってくる中で、カザフスタンは数少ない大幅な増産が期待できる国といえます。内陸国のため国際市場へのアクセスに大きな制約がありますが、今後、アジアを含む
国際市場への安定ルート確保として注目されるのはカスピ海を挟んだ隣国のアゼルバイジャンのバクーから
トルコのジェイハンに至る BTC（バクー、トビリシ、ジェイハン）パイプラインの活用と言われています。

26 技術協力事業

国営石油会社カズムナイガスの子会社であるアティあると考えられます。国営石油会社及び製油所からは

ロシア

ロシアは、近年、石油・天然ガスの輸出から莫大

2.

ます。

環境対策技術分野などに、技術協力分野のテーマがⅢ . 調査結果の概要
1.

の有力な自主開発油田のひとつになることが期待され一方、天然ガスは豊富な埋蔵量（石油換算 70 億トン、世界第 15 位）を有して生産量は世界第 8 位であり、近隣国にパイプラインで輸出している状況にあります。今後も、ウズベキスタンが石油・ガス資源の開発・流通の分野で日本と直接的な関係を生じる
可能性は低いと見られますが、中央アジアで第 1 位の人口（2,700 万人）を有し、ガスが豊富であることから今後の経済発展が期待され、中央アジア地域内での、影響力を強めてくる可能性はあると考えられます。
石油技術研究所は、合成燃料製造やガソリン品質の改善等に関わる技術協力に関心を示しましたが、当面、今後の調査継続については保留とすることにしました。

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

5.

リビア

技術協力による取り組みに興味が示されました。今後、

リビアの原油生産量は、1970 年代には 300 万
B/D に達していましたが、革命後のメジャーの撤退及び石油技術研究所及び製油所との関係を深めていくために、調査を継続していきたいと考えています。

その後の経済制裁により生産量は低下し、現在 180 万
B/D の 水 準 に あ りま す。2003 年 及 び 2004 年

Ⅳ . 平成 20 年度包括調査の概要（国連及び米国）の経済制裁解除以降、経済開放が平成 19 年度包括調査では、JCCP の事業対象国進められており、EU という大規模市場に近く、石油のカテゴリーにおいて、優先国（カテゴリー B）に属

精製産業は重要産業の一つと位置付けられています。

する国の中から、旧ソ連から 4 カ国、ロシア、カザフ

2005 年以降、石油鉱区の国際入札が進められており、

スタン、アゼルバイジャン及びウズベキスタンとアフリ

日本も鉱区の確保に成功しています。

カから 1 カ国、リビアの合計 5 カ国について現地調査

国 営 石 油 会 社（NOC） の 子 会 社であるアザウィを実施しました。石油資源埋蔵量が多いこと及び新規

ア製油所は、現在 13 万 B/D で運転していますが、の開発が現在進められている中で、日本との関係も生

トリポリ地区全体の需要を賄うことが出来ないため、じていることから、これらの中央アジア及びアフリカのガソリンを輸入しています。重要プロジェクトとしてガソ

産油国の重要性は高まっていくものと考えられます。

リンの増産対策や超低硫黄軽油生産対策等が検討されています。

平 成 20 年 度 調 査にお い ては、 前 述 の 理 由 からロシアとウズベキスタンの 2 カ国を除いたカザフスタ

リビアは、石油資源量及び上流部門への日本の進ン、アゼルバイジャン及びリビアについての継続調査

出度からみて、日本との協力関係の強化が期待されるを行います。合わせて、優先国（カテゴリー B）に属する国のひとつであり、JCCP の研修部門においてもすで国を含めて、今年度の調査対象とはしなかった国の中かに多数の研修生が来日しています。石油技術研究所でら、原油埋蔵量や開発の状況、最近の上流部門の動向

は、国営石油会社のニーズを満たすために、触媒研等を勘案して、アフリカではスーダン等、中南米では

究を含む石油精製技術に関する研究を実施中であり、ベネズエラ及びブラジルの現地調査の可能性を、検討

日本との技術協力に高い関心が表明されました。また、することが必要であると考えています。

製油所においては環境保全分野で課題を抱えており、（技術協力部・奥村和久）

平成１９年度 技術協力事業包括調査ワーキンググループ委員会名簿 ( 敬称略 )
主査

大西

雅志

株式会社コスモ総合研究所

海外技術協力センター長

委員

野林

幸雄

新日本石油株式会社

海外事業部

委員

石黒

俊雄

出光興産株式会社

海外部海外課委員

竹村

信哉

株式会社ジャパンエナジー

原料部

委員

佐々木朝芳

日揮株式会社

営業統括本部営業部長

委員

藤間銀治郎

千代田化工建設株式会社

技術統括フェロー

委員

大澤

修

三菱商事株式会社

化学プラントユニット次長

事務局

奥村

和久

財団法人国際石油交流センター

技術協力部次長

オブザーバー

須藤繁

財団法人国際開発センター

エネルギー・環境室長

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

海外技術グループシニアスタッフ

技術協力事業27

JCCP 資料コーナー「JCCP国別戦略アクションプラン」の概要
国別戦略ワーキンググループ

JCCP では、平成 19 年度事業として、国別戦略ワー

日石総研㈱社長）の下、石油会社（5 社）、エンジニ

キンググループ（WG）を発足させ、初年度事業としアリング会社（3 社）、関係団体（3 団体）
、学識経験

注 1)

者（3 団体）から 15 人の委員の方々にご協力をいただて、JCCP 事業の最優先対象国である中東産油国

に関する国別戦略アクションプランを策定しました。これきました。

は、中東産油国の社会・経済情勢や石油事情の分析に基づいて、中東産油国の石油ダウンストリームの変化を予測し、今後、JCCP が事業展開していくうえで踏まえておくべきポイントを国ごとにきめ細かく把握しようとしたものです。「国別戦略アクションプラン」では、各国ごとに検討結果を報告していますが、ここでは、その中から、中東産油国全体に共通するベクトルを抜き出してご紹介します。

2. 調査のアプローチ
中東産油国の場合、一次エネルギー供給のほぼ全部を石油・天然ガスに依存しています。石油ダウンス
トリーム注 2) は、経済の発展、人口増加、エネルギー
消費の増大など、その国の社会的変化を支える大きな役割を担っています。石油ダウンストリームのニーズは、
その国の社会的変化変化と密接に結びついており、今

注 1）中東産油国とは、ここでは、サウジアラビア・クウェート
・カター
ル・UAE・オマーン・イラン・イラクの 7 カ国を指しています。

後の中東産油国のニーズをしっかり把握するためには、
中東産油国の社会的背景から理解して行く必要があります。今回の調査では、中東産油国の社会的変化を

1. 経緯
JCCP は、昭和 56（1981）年に設立され 27 年間にわたり「我が国への石油供給安定化に資する（寄附行為第 3 条）」ことを目的に、事業を行ってきました。しかし、この間、設立当初とは大きく環境も変わってきています。このような変化を捉え、改めて JCCP の事業のあり方を考え直してみることを目的に、平成 17 年度に「事業レビュー懇談会」を組織し、その提言に基づいて事調査した上で、石油精製の課題、技術の課題を検討し、最終的にこれらを総合的に解析して、JCCP へのニーズを抽出することにしました。（図 1）
注 2）石油ダウンストリームとは、原油を精製し消費者に届けるまでの事業分野を意味する言葉で、主に石油精製・物流・販売を指しています。
JCCPへのニーズ

業の再構築に取り組んできました。
事業レビュー懇談会の提言のひとつが、対象国のニーズにきめ細かく対応する事業展開を行うべきだと総合的に解析

現地調査
技術の課題するものでした。具体的には国別戦略 WG を設置し、

プロセス
品質
経営課題

JCCP の伝統的な調査事業であるダウンストリーム動向調査も活用しつつ、対象国の国別のニーズをきめ細かく把握したうえで、それぞれの国に対する JCCP の事業展開に当たって踏まえておくべきポイントを「アクションプ

ＦＡＣＴＳレポートの解析
石油精製の課題

需給見通し（量・油種）
精製能力とのバランス
原油事情

ラン」の形で取りまとめることが提言されました。このような経緯で策定されたものが、今回ご紹介する中東産油国に関する国別戦略アクションプランです。

社会的背景

なお、平成 19 年度の国別戦略アクションプランの策定に当たっては、
国別戦略 WG 山地隆彦委員長（新28

JCCP 資料コーナー

人口動向
産業政策

専門家の分析
畑中美樹先生（IDCJ研究顧問）
大先、須藤、福田委員

図 1 ダウンストリーム動向調査のアプローチ

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

3. 調査結果の概要（2） エネルギー消費
急激な人口増加は、エネルギー消費の増加という（1） 社会的背景

問題に発展していきます。2006 年の中東産油国の石油

今回の調査では、中東産油国の社会的な変化の中消費は、約 600 万 B/D であり、すでに日本の消費量

で、石油ダウンストリームに影響する最も大きなものは、を追い越しています。中東産油国は産油国であると同急激な人口増加であると考えました。図 2 は、1950 年

時に、大きな消費国であることを意識しなければなりませから 2050 年までの中東産油国と日本の人口の推移を示ん。図 3 は、中東産油国の原油生産量と消費量、及したものです。中東産油国では、二度のオイルショック

び原油自己消費率の推移を示したものです。石油の消を経て、石油輸出収入が大幅に増加し、それによって費量は人口増加と生活レベルの向上に伴い、年々着実

社会福祉も大きく改善されました。その結果、人口がに増加しています。原油自己消費率は、これまで 20%

急激に増加してきています。

程度で推移してきましたが、2000 年代に入ってからじり2005 年時点で、日本と中東産油国の人口は共に約

じりと上昇し、2006 年には 24%に上昇しています。今1.3 億人で並んでいますが、2050 年には中東産油国は後は、日本をはじめとする消費国への輸出が、次第に

約 2 倍の 2.5 億人に達すると予測されています。

圧迫を受けていくことになると考えられます。

今年は、第一次オイルショックから 35 年目にあたります。オイルショックの後に生まれた世代の人々は、すでに 30 歳代に達し、結婚して独立の家計を営み、第二世代を生み育てていく時代に入ってきています。人口増加は、当面止まらないと見なければなりません。
3

サウジ
クウェート
UAE
バーレーン
カタール
オマーン

ポストオイルショック世代が成年に到達

オイルショック
2

30年
億人

イラク
日本
1
イラン

0

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

出典：世界国勢図会（2003）

図 2 中東産油国の人口増加
30,00060

25,00050

40

15,000

30

（%）

千Ｂ/D

中東の原油生産量
20,000

中東の原油自己消費率（%）
10,000

20

5,000

10
中東の原油消費量

0
1965

1970

1975

図3

1980

1985

1990

1995

0
2000
2005
BP Statistical Review of World Energy June 2007

石油精製の課題：中東の原油自己消費の増大と省エネの要請

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

JCCP 資料コーナー

29

（3） 石油製品消費（5） 中東産油国が目指していく方向

中東 産 油 国の石 油 製 品 消 費は、自動 車 用燃 料

今回の国別戦略アクションプランでは、少し将来を（ガソリン・軽油）と発電・海水淡水化用燃料（重油）

見て、今後中東産油国の製油所がどのような方向を目が中心です。自動車を使って移動すること、冷房等の指していくのか、ということについても考察しています。こ

電力や飲料水の供給は、人々の生活に直接関係するれを図 4 に示しています。

エネルギーの消費であり、今後も人口の増加に伴って強く伸びていくと考えられます。

中東産油国では、石油にできる限りの付加価値をつけて、売っていきたいと考えています。石油資源は有限であり、日々確実に枯渇に向けて動いているという危（4） 製油所の課題

機感や、できるだけ石油産業の裾野を広げて二次・三

このような急激な石油製品消費の増大に対応していくためには、大規模な製油所の建設が必要です。中東

きたいという考えがその背景にあります。

産 油 国 では、2005 年 から 2015 年 の 10 年 間 に 約

石油の付加価値追求のポイントは、重油の分解です。

300 万 B/D の製油所の新設が計画されています。また、

重油は原油より安く、マイナスバリューを持っていますが、これから建設される製油所には、重油分解装置や新し

それでもハイドロカーボンとして、まだまだ高度な利用のい環境規制に対応した、軽油深脱装置などの高度なプ可能性を持っています。従来、重油はボイラーで燃焼しロセスが求められています。

て熱に転化し、発電・海水淡水化用のエネルギーとし

中東産油国の石油ダウンストリームには、それらのて使っていましたが、今後は分解してガソリンや軽油の製油所を企画 ･ 設計する能力、建設プロジェクトをマネ基材として活用していかなければなりません。重油分解

ジメントする能力、高度なプロセスを運転していく能力、でガソリン基材が供給されることによって、ガソリンの基材

プロセス・触媒などの技術を支援していく能力など、として消費されていたナフサ留分が、石油化学製品か

従来以上のレベルの技術を、この 10 年間という短い期

ら始まるバリューチェーンに展開していくことができるよう間に準備することが求められており、非常に大きなチャレになり、ハイドロカーボンの高付加価値利用が実現されンジに直面しているということが言えます。

ていきます。

図430

次の加工産業を興し、若年人口に就業機会を作ってい

JCCP 資料コーナー

産油国製油所の目指す姿：ワールドクラスリファイナリ

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

また、発電・海水淡水化用のエネルギーとしては、重油に代わって、太陽熱エネルギーや燃料電池のような新エネルギー・代替エネルギーの導入や、省エネル
ギーへの取り組みによって、石油以外のエネルギーに切り替えていくことが考えられています。
今回の調査を通じて面談した中東産油国国営石油会社の幹部は、このような総合的な石油の付加価値向上を目指す製油所の姿を「ワールドクラスリファイナリ」と呼んでいました。また、中東産油国国営石油会社の幹部から「ビヨンドオイル（石油の先にあるエネルギーシステム）」という言葉や、太陽エネルギー導入などの技術協力を求める声も聞きました。
中東産油国でも、国内では石油を単純に燃やして熱に転化することはできるだけ少なくしていき、石油はガソ
リンや灯油・軽油に転換し、国内・国外の輸送用燃料として利用すること、さらには高付加価値の石油化学製品の原料として使っていくこと、という意識が高まっていることを実感しました。

4. JCCP へのニーズ
このように見てくると、中東産油国の JCCP へのニー
ズは、次の 3 つに絞ることができます。
1）製油所の高度化
重質油の分解・石油化学インテグレーション・品質の向上など、製油所の高度化にかかわる技術の支援。
2）経営基盤の強化
このような高度な製油所を計画・企画する技術、プロ
ジェクトをマネジメントする技術、安全・安定に運転する技術、また今後、石油石化製品を国際市場に輸出していくためコスト競争力を強化する技術など、石油ダウンス
トリームの経営基盤の強化にかかわる技術の支援。
3）人材の育成
これらの仕事を、すべて自国民の手で成し遂げるため、若手リーダーの育成を中心とする人材の育成にかかわる支援。

ワールドクラスリファイナリ

図 5 中東産油国のポジショニングとニーズの違い

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

JCCP 資料コーナー

31

5. 国ごとのポジショニングとニーズの違い

6. 国別戦略アクションプラン作成の意義

今 回 調 査 対 象とし た 国 は、 サ ウジアラビア・

国別戦略アクションプランを策定した結果、これまでクウェート･ オマーン・カタール・UAE・イラン・イラクの中東産油国から要望されていた様々なニーズが、ワール

7 カ国です。同じ中東産油国とは言っても、それぞれのドクラスリフィナリという、コンセプトと国ごとのポジショニン

国の間には大きな違いがあり、それぞれの技術協力ニーグという二つの基軸をベースに整理することで、国別にズには違いがあります。ただし、今回の調査を通じて描

きめ細かく把握できるようなったと考えています。

いたワールドクラスリファイナリの姿は、どの国にも共通し中東産油国の製油所が、ワールドクラスリファイナリのたものであり、それぞれの国の違いとは、その国の発展実現に向けて動いていくのに対して、JCCP が研修・技段階の違いではないかと、今回の国別戦略アクションプ

術協力事業によってこれに協力していくことは、中東産ランでは考えました。（図 5）

油国の石油の自己消費を抑え、石油の高度な利用やすなわちサウジアラビア・クウェート・オマーン・UAE・

石油の安定的な輸出の確保に結びつき、ひいては日本

カタールなどのアラビア半島側の産油国は、技術面ではへの石油供給の安定化に貢献することになるということ

これから重油の分解、品質の向上、石化インテグレーショができます。

ンにより付加価値向上を目指していく段階にあり、またマ

JCCP では、平成 20 年度から国別戦略アクションプ

ネジメント面では、近代的なマネジメント技術の導入が終ランに基づいて、中東産油国との対話を強化し、国別

わり、今後はそれらを統合して独自の企業文化を形成しのニーズに対応した、よりきめ細かな効果的な事業展開ていく段階にあるということができます。

に努めています。

これに対して長い間、国際的な経済制裁の下にお中東産油国に対する国別戦略アクションプランは、かれているイランでは、製油所の近代化やマネジメント

今後もさらに深堀りをして、精度の向上や環境変化への

技術の近代化が求められており、二度にわたる湾岸対応を図っていく必要があり、また中東以外の産油国に戦争を経験したイラクでは、
まず製油所のリハビリテーショ

ついても順次国別戦略アクションプランを作っていかなけ

ンからスタートしなければならない状態と見ることができまればならないと考えています。JCCP では、今年度以降す。このような要素が関係して、国ごとのニーズの違いも引き続き、国別戦略 WG での検討を継続していく計が生まれてきていると考えられます。

画です。
（文責：反田 久義）

オマーンの海岸風景

ダウシップとアブダビ市街

32

JCCP 資料コーナー

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

センター便り< センター主要会議開催 >1. 技術協力委員会

日 時： 平成 20 年 6 月 13 日 ( 金 )15 時
場

所： JCCP 57 階会議室

議

題： ① 平成 19 年度事業実施報告② 平成 20 年度事業計画及び進捗状況

2. 第 63 回企画運営委員会

3. 第 22 回評議員会

日 時： 平成 20 年 6 月 19 日 ( 木 )12 時 30 分
場

所： JCCP 57 階会議室

議

題： ① 平成 19 年度事業報告及び決算報告

日 時： 平成 20 年 6 月 26 日 ( 木 )11 時 30 分
場

所： 経団連会館

議

題： ① 平成 19 年度事業報告及び決算報告② 理事の選任

4. 第 69 回理事会

日 時： 平成 20 年 6 月 26 日 ( 木 )13 時
場

所： 経団連会館

議

題： ① 平成 19 年度事業報告及び決算報告② 評議員の委嘱③ 役員の変更

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

JCCP 資料コーナー

33

〜職員交代のお知らせ〜
退

任

新

任

総務部

植村

豊紀（平成 20 年 6 月 26 日付）

斉藤

光好（平成 20 年 7 月 1 日付）

仁藤裕二（平成 20 年６月 30 日付）

鈴木和廣（平成 20 年 7 月 1 日付）

済川 信隆（平成 20 年 6 月 30 日付）

幾島

賢治（平成 20 年 7 月 1 日付）

研修部

技術協力部

森山 徹（平成 20 年 6 月 30 日付）

佐々木

34

JCCP 資料コーナー

惠孝（平成 20 年 6 月 30 日付）

JCCP NEWS No.197 Summer 2008

発行日

No.197 2008年 夏季号

平成20年7月25日

編集・発行

Japan Cooperation Center, Petroleum (JCCP)＜本

J a p a n C o o p e r a t i o n C e n t e r, P e t r o l e u m

部＞〒170-6058
東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン 60ビル 58階

トピックス

● 総務部

TEL. 03-5396-6000

FAX. 03-5396-6006● 業務部

TEL. 03-5396-6001

FAX. 03-5396-6006■ サウジアラビア王国におけるFCC触媒開発・評価技術調査の調印式● 研修部

TEL. 03-5396-6909

FAX. 03-5396-6006● 技術協力部

TEL. 03-5396-8021

FAX. 03-5396-8015■ UAEの石油産業における酸性ガスの処理に関する調査（フェーズⅡ）
プロジェクトの調印式＜海外事務所＞● 中東事務所● リヤド事務所■ 中東ペトロテック2008への出展#904, Al-Ghaith Office Tower, Hamdan St.
P.O.Box: 51828, Abu Dhabi, U.A.E.
TEL. (971)2-627-4410 FAX. (971)2-626-2166■ 石油学会「産油国関連表彰制度」の創設と産油国との関係強化■ HS-FCCプロセス（サウジアラムコ 技術情報誌に掲載）

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P.O.Box: 61356 Riyadh 11565
Kingdom of Saudi Arabia
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2008  夏季号

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Japan Cooperation Center, Petroleum (JCCP)

No.197