公益財団法人岩手県林業労働対策基金定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人岩手県林業労働対策基金という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

（公告)
第３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

目的及び事業（目的）第４条

この法人は、林業労働者の就労の安定や労働条件の改善等を支援する事業等を行い、林業の担い手である林業労働者の参入の促進を図るとともに、林業労働者の育成確保を進め、もって森林の整備の促進と林業及び山村の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1）

林業労働者の就労の安定や労働条件の改善等を支援する事業(2）

林業への就業を促進するための事業(3）

林業労働者の人材育成に関する事業(4）

林業活性化のための普及啓発に関する事業(5）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、岩手県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）
第６条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を前条第１項の公益目的事業に使用するものとする。
（基本財産の維持及び処分）

第７条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理－1－しなければならない。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理及び運用）

第８条

この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書(正味財産増減計算書)(5)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第－2－

４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１３条

この法人に、評議員６人以上１０人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会(以下「委員会」という。)において行う。
２

委員会は、評議員１人、監事１人、事務局１人、次項の定めに基づいて選任された外部委員２人の合計５人で構成する。

３

委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)

この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人(2)

過去に前号に規定する者となったことがある者(3)第１号又は前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。)
４

委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

６(1)

当該候補者の経歴(2)

当該候補者を候補者とした理由(3)

当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係(4)

当該候補者の兼職状況

委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成することを要する。

７

委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、委員会は、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)

同一の評議員(２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員)につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員－3－

相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで、その効力を有する。

10

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

11

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任され者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１６条

評議員に対して、１日当たり１０，０００円を超えない範囲で、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開－4－催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を掲載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議長）

第２１条

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。

（決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準(3)

役員等の責任の一部免除

(4)

定款の変更

(5)

基本財産の処分又は除外の承認(6)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２３条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２４条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

－5－

（議事録）
第２５条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。

第６章

役員

（役員の設置）第２６条

この法人に、次の役員を置く。

理事

６人以上１０人以内

監事

２人以内

２理事のうち１人を理事長とし、１人を副理事長、１人を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。
（役員の任期）

－6－

第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第３２条

理事及び監事に対して、評議員会で定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第７章

理事会

（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３５条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めたとき(2)

理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をも－7－

って招集の請求があったとき(3)前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4)

一般社団・財団法人法第１９７条において準用する第１０１条第２項及び第３項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき
（招集）
第３６条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号の規定による場合は、監事が理事会を招集する。

４

理事長は、前条第３項第２号又は第４号の規定により理事又は監事から理事長に招集の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）

第３７条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２８条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）

－8－

第４１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長及び副理事長並びに監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第８章

委員会

（委員会）
第４２条

この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第４条及び第５条及び第１４条についても適用する。
（解散）

第４４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（事務局）
第４７条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

－9－

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４８条

この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）

第４９条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

補則

（委任）
第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と公益法人の設立登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の移行登記後の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

荒川考旦、片倉浩彦、菅野剛、澤口良喜、猪内正雄、藤川敏彦、向井田敏宏、村山巧、安田雄次郎、谷地忠一

監事

岡田秀治、八柳芳昭

４

この法人の最初の理事長は猪内正雄、副理事長は菅野剛とする。

５

この法人の最初の常務理事は、村山巧とする。

６

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
市原裕子、茅森貴三男、澤口勇雄、志和謙一、鈴木重男、高橋早弓、竹田光一、田村正彦、千葉康生、細井洋行－10－