更新 2024.10【申請様式 0 更新】プライバシーマーク付与適格性審査申請チェック表●必須で提出していただく書類
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だ
さ
い
。

ﾁｪｯｸ欄

No

申 請 書 類✓

1 【申請様式 0 更新】プライバシーマーク付与適格性審査申請チェック表

✓

2

✓

3 【申請様式 2 更新】個人情報保護体制✓

4 【申請様式 3 更新】事業者概要✓

5 【申請様式 4 更新】個人情報を取扱う業務の概要✓

6 【申請様式 5 更新】すべての事業所の所在地及び業務内容✓

7 【申請様式 6 更新】個人情報保護マネジメントシステム文書の一覧

✓

8

✓

9 【申請様式 8 更新】前回付与適格決定時から変更のあった事業の報告

✓

10

✓

11

✓

12 上記 11 に対応する、いわゆる「リスク分析結果」のコピー【申請様式 1 更新】プライバシーマーク付与適格性審査申請書①及び②（代表者印の捺印必須）※コピー不可【申請様式 7 更新】教育・内部監査・マネジメントレビュー実施サマリー（教育・内部監査・マネ
ジメントレビューの実施状況）

最新の個人情報保護マネジメントシステム文書一式のコピー（【申請様式 6 更新】に記載の内部規程・様式の全て。なお、様式は未記入で空欄のままの見本。
）
個人情報を特定した台帳、いわゆる「個人情報管理台帳」の運用記録（様式ではない）の頭 1 ページのコピー
No.10～12 はコピーを提出●該当する場合に提出していただく書類 ※
ﾁｪｯｸ欄

No
13

冒

してください。

申 請 書 類
登記事項証明書(「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」)等申請事業者(法人)の実在を証す公的文書（申請の日前 3 か月以内の発行文書）のコピー

14 定款のコピー※「プライバシーマーク付与適格性審査申請書類について」の２．
（３）を確認してください。

●任意で提出していただく書類
ﾁｪｯｸ欄

No
15
16
17

申 請 書 類教育を実施したことが確認可能な記録一式（「教育計画書」「教育実施報告書」等の運用記録や教材のコピー、「理解度確認テスト」等の雛形） ※注１ ※注２
内部監査を実施したことが確認可能な記録一式（「内部監査計画書」「内部監査実施報告書」「内部
監査チェックリスト」等のコピー） ※注１ ※注２
マネジメントレビュー（代表者による見直し）を実施したことが確認可能な記録一式（「マネジメ
ントレビュー議事録」のコピー） ※注１

18 会社パンフレット等※注１：事前に提出していただくと現地審査当日の審査がより効率的・効果的になり、所要時間の短縮化につながります。
※注２：教育や内部監査の記録については、それぞれ数ページ分のコピーを提出してください。
（全てのコピーを提出していただく必
要はありません。
）

1
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更新 2024.10
申請書類を提出（送付）する日を記入してくだ【申請様式 1 更新】プライバシーマーク付与適格性審査申請書①

さい。申請書類受付日より 10 日営業日以上前

一般財団法人日本情報経済社会推進協会の日付の場合は、差替えを依頼することがあり

プライバシーマーク推進センター

御中

ます。

申請日：２０２４年１０月 １日※実際に申請書類を提出する日を記入

プライバシーマーク付与適格性審査申請書
フリガナ

申請事業者名称、所在地は、登記事項証

マルサンカクジョウホウ

明書に記載されているとおりに記入して申請事業者名株式会社○△情報

法人番号（１３桁）

所在地 (登記上の本店住所)

１

ください。

２

３

４

５

６

７

８

９

０

９

８

７

東京都港区六本木Ｘ丁目Ｙ番地Ｚ号

必ずご確認のうえ、全ての条件に登録番号（８桁＋付与回数（２桁）） １０１２３４５６（０２）
チェックを入れてください。
●以下の全ての条件を満たしていない場合、ご申請を受付けることができません。全ての条件を満たしていることをご確認のうえ、各条件の□にチェックを入れてください。

☑ 申請事業者の社会保険・労働保険に加入した正社員、または登記上の役員（監査役を除く）の従業者が 2 名以上いること。
（「個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」を満たすためには、個人情報保護管理者、個人情報保護
監査責任者の任を負うものが 1 名ずつ必要であるため）☑ 「個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいた個人情報保護マネジメントシステム（PMS）
を定めていること。

☑ 個人情報保護マネジメントシステム（PMS）に基づき実施可能な体制が整備されて個人情報の適切な取扱いが行なわれていること。

●審査機関についての確認
更新申請は、原則、前回プライバシーマーク付与適格決定を受けた審査機関（JIPDEC を含む）に申請書類を提出していただくことになっております。
・前回プライバシーマーク付与適格決定を受けた審査機関はＪＩＰＤＥＣですか
前回ＪＩＰＤＥＣ以外の審査機関で付与適格決定を受けた事□ はい業者で、今回はＪＩＰＤＥＣでの審査を希望する場合は、「い☑ いいえ（今回はＪＩＰＤＥＣでの審査を希望します） いえ」にチェックを入れてください。
※前回プライバシーマーク付与適格決定を受けた（付与適格性審査を受けた）審査機関は、お手元のプライバシーマーク登録証に記載されています。

2
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更新 2024.10【申請様式 1 更新】プライバシーマーク付与適格性審査申請書②

プライバシーマーク付与適格審査申請にあたっての誓約事項

当組織は、プライバシーマーク制度の趣旨に賛同し、下記の事項について誓約するとともに
申請書類一式を添付してプライバシーマーク付与適格性審査を申請します。

記１．
「プライバシーマーク付与適格性審査に関する約款」を承認し遵守すること
２．プライバシーマーク付与適格性審査のために必要なすべての情報を開示すること
３．貴協会に開示する情報の一切は、事実であること
４．付与適格性審査への対応及び立会いは全て当組織の役職員が行うものとし、当組織の役職員以外の者が審査への対応又は立会いを行わないこと
５．
「プライバシーマーク付与に関する規約」に定める欠格事由に該当しないこと
６．
「探偵業の業務の適正化に関する法律」（平成十八年六月八日法律第六十号）第２条第２項に規定する「探偵業」を事業として行う場合にはプライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシ
ステム構築・運用指針の要求事項に適合した個人情報の取扱いを行うこと
７．本申請に伴う所定の申請料を納付すること
以上

事業者名

株式会社○△情報
代表権を持つ方の役職、氏名を記入してください。

代表者役職

代表取締役

付与適格決定後の付与契約書には、記入していただいた代表者役職、代表者氏名が記載されます。

フリガナ

ジョウホウ タロウ

氏名は、登記事項証明書に記載されているとおりに記入してください。

代表者氏名

情報 太郎

印 ※法人登記印○

代表者印は、商業・法人登記している事業者の場合、代表者印として登記所（法務局）に印鑑登録されているものを捺印してください（代表者の個人印、個人実印等は不可）。

3
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更新 2024.10【記入上の注意事項】この行以下は、提出時に削除しても問題ありません。
※以下の③、⑤、⑥について、プライバシーマーク制度では、JIS 第一・第二水準以外の文字が使用されている場合、該当する文字を JIS 第一・第二水準の文字に縮退して管理・運用いたします。

① A4 縦の用紙を使用してください。
②日付：申請書類の提出日を記入してください。記入された日付が、当協会で申請書類を受付した日より10 営業日以上前の場合は、差替えを依頼することがあります。

③ 申請事業者名称：申請する事業者の登記上の正式商号を省略せずに正確に記入してください。付与適格決定後の登録証には、登記上の事業者名称及び本店住所が記載されます。
④ 登録番号：登録証に記載されている現在の登録番号(8 桁及び(nn)付与回数)を正確に記入してください。
（例：10123456(02)）⑤ 所在地：申請事業者の登記上の本店の所在地を省略せずに正確に記入してください。 なお、現在の営業上の所在地であるかについては問いません。

⑥ 代表者氏名：申請事業者の代表取締役社長、会長、理事長等の、代表権を持つ者の役職及び氏名を記入してください。付与適格決定後の付与契約書には、記入していただいた代表者役職、代表者氏名が記載されます。氏名は、登記事項証明書のとおりに記入し、カタカナで振り仮名をふってください（手書きでも問題ありません）。
また、代表者印は、商業・法人登記している事業者の場合、代表者印として登記所（法務局）に印鑑登録されているものを捺印してください（代表者の個人印、個人実印等は不可）。

⑦ 法人番号：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に係る 13 桁の番号
（法人番号）を記入してください。なお、法人番号が付与されていない事業者におかれては、記入は不要です。

⑧ 申請書の誓約事項に反した場合には、申請又は審査に係る事項に虚偽があったものとして、審査の打切り又はプライバシーマーク付与の取消しがなされる場合がありますのでご注意ください。

⑨「プライバシーマーク付与に関する規約」に定める欠格事由とは以下に記載されたものです。欠格事由に該当しないことを確認してください。該当する場合、「付与適格性審査の実施基準」の 2.2.2 で定める期間中は申請できません。
「プライバシーマーク付与に関する規約」（欠格事由）
第５条 次のいずれかに該当する事業者と（実質的に同一とみなすべき事業者を含む。以下同じ。
）は、プライバシーマーク付与適格性（以下「付与適格性」という。
）を有しない。
１ 外国会社（日本の法律に基づいて営業所として登記している場合を除く。
）
２ 役員（法人でない団体で代表者又は代理人の定めのあるものの代表者又は代理人を含む。
）のうちに、次のいずれかに該当する者がある事業者a）「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
b）前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
c）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団又はこれらの構成員、その他これらに準ずる者
３ 付与機関が指定する業種、業態、サービス等
４ 前各号のほか、プライバシーマーク制度に対する一般の信頼を毀損すると認めるに足る相当な理由がある事業活動を行う事

4
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更新 2024.10
業者「付与適格性審査の実施基準」
2.2.2 申請不可期間
次の各号のいずれかの事由に該当する事業者（実質的に同一とみなすべき事業者を含む。以下同じ。
）は、当該事由ごとに定める期間について、申請を行うことができない。
①

付与契約の解除を受けた事業者（付与の取消しを受けた場合を含む。
）

１年② 申請若しくは審査に係る事項に虚偽があり、又は申請者の従業者以外の者が審査に立ち会ったことにより、審査の打ち切りがなされた事業者

１年③ 前号に定める事由以外により、審査機関により審査を打ち切られた事業者

３ヶ月④ 審査機関から、プライバシーマーク付与の適格性を有しない旨の決定を受けた事業者

３ヶ月⑤ 個人情報の外部への漏えい等の事故等が発生したことにより、付与機関からプライバシーマーク付与の一時停止がなされた
事業者

一時停止が終了するまでの期間⑩「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」（平成１５年６月１３日法律第８３号）に反している場合。

⑪ 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」という。
）（昭和二十三年七月十日法律第百二十二号）第２条
第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」は下記のとおりです。
（風営法第２条第６項）「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一

浴場業（公衆浴場法 （昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第一項 に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。
）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業

二

個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業（前号に該当する営業を除く。
）

三

専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（興行場法 （昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項 に規定するものをいう。
）として政令で定めるものを経営する営業

四

専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。以下この条において同じ。
）の用に供する政令で定める施設（政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。
）を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業

五

店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業

六前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの（風営法第２条第７項）「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一

人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの

二

電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第五号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの（風営法第２条第８項）

5
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更新 2024.10「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。
）により営むものをいう。

（風営法第２条第９項）「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。次項において同じ。
）を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。
）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによって営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。
）をいう。

（風営法第２条第１０項）「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによって営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。
）をいう。

⑫「探偵業の業務の適正化に関する法律」（平成十八年六月八日法律第六十号）第２条第２項に規定する「探偵業」の定義とは下記のとおりである。
第二条 この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
２ この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機
関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることも含む。以下同じ。
）を業として行う個人も含む。
）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。
３ この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

6
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更新 2024.10【申請様式 2 更新】個人情報保護体制（申請事業者で構築している現在の個人情報保護体制について確認するものです。
）※各担当者（責任者）が複数いる場合、代表となる方 1 名を記入してください。複数の方の氏名は登録できません。

◆申請担当者
・必ず申請事業者の従業者から選任してください。
申請担当者

・当協会の付与事業者データベースに登録し、各

氏名（フリガナ）※登録可能な担当者は 1 名のみです。

種連絡で使用します。正確に記入してください。

情報 二郎（ジョウホウ ジロウ）

・記入された内容を申請時点での最新情報として登録します。

所属及び役職
個人情報保護推進室 室長
勤務先住所※今後ＪＩＰＤＥＣからの書類送付先として登録します。登録可能な住所は 1 ヶ所のみです。

〒１０６－ＸＸＸＸ 東京都港区六本木Ｘ丁目Ｙ番地Ｚ号 △△△△ビルＸ階
ビル名・階数まで記入

電話番号

FAX 番号

０３－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ

０３－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ

e-mail アドレス

※登録可能な e-mail アドレスは 1 つのみです。

k-j2000@EXAMPLE.JP

してください。

申請担当者のメールアドレスは、JIPDEC ポータルサイトのアカウントとして使用します。
複数人で受信可能なメールアドレス（メーリングリスト、グ◆個人情報保護管理者／個人情報保護監査責任者

ループアドレス等）も登録可能です。

・申請事業者の役員（監査役を除く）または正社員以上の方を任命してください。
・個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者は必ず別の方にしてください。
・代表者は個人情報保護監査責任者を兼ねることができません。
個人情報保護管理者
氏名

所属及び役職※登録可能な担当者は 1 名のみです。

情報 二郎

個人情報保護推進室 室長

個人情報保護監査責任者
氏名

所属及び役職※登録可能な担当者は 1 名のみです。

安全 春子

常務取締役

個人情報保護管理者及び個人情報監査責任者については、代表者が内部から指名した方である必要があります。なお、現地審査当日は従業者以外の方の立会はできません。

・申請は法人単位です。グループ会社で申請する場合でも申請担当者、個人情報保護管理者、個人情報保護監査責任者は、申請事業者の従業者（組織内部に属する者）から選任してください。

・パート・アルバイトの方は個人情報保護管理者、個人情報保護監査責任者のどちらも担当することはできません。

7
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更新 2024.10【申請様式 3 更新】事業者概要（申請時の申請事業者の概要を記入してください。）
売上高

２０億５，０００万円

売上高の多い順に・通信販売事業
事業内容

記入してください。

・人材サービス事業
・データエントリ事業※売上高の多い順に・DM 発送代行事業

年月だけでなく「日」まで記入してください

設立年月日
資本金

記入してください。

２００７年１２月１５日

役員数は、常勤・非常勤、社内・

３，０００万円

社外を問わず、全役員の数（監査

端数を丸めずに登記ど

・ 役 員

：

６名

おりの金額を記入して

・ 正社員

：

１００名

ください。

・ 契約社員：２２名

・ 受入派遣社員：

２名

・ 受入出向社員：

０名

雇用区分毎に申請時の人数を記入

７０名

してください。
（現地審査時に確認

従業者数

・ パート・アルバイト等：役を含む）です。

します。
）

合計
事業者の URL

２００名

・https://www.EXAMPLE.JP
事業者のホームページの URL を記入
してください。

※従業者について・役員 ：役員は、取締役、執行役員、理事、評議員、監査役、監事、会計参与を指します。なお、役員は常勤、非常勤に関らず登記事項証明書、もしくは定款及び寄附行為、団体の運営について定めた規程に記載された全員が従業者の対象となります。

・正社員 :雇用契約で雇用期間（定年退職を除く）の定めのない者を指します。
なお、外部へ出向している従業者は正社員に含めてください。

・契約社員 :雇用契約で雇用期間が定められている（有期である）者を指します。

・パート・アルバイト等 :1 週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の 1 週間の所定労働時間に比べて短い労働者を指します。

8
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更新 2024.10【申請様式 4 更新】個人情報を取扱う業務の概要（申請事業者の事業内容ごとに、取扱う個人情報の概要を記入してください。
）

個人情報を取扱う業務
1
2

通信販売業務
人材派遣業務

個人情報の

件数

種類

（概数）

購入顧客の受注情報

2,000 件／月

会員情報

1 万件／累積登録スタッフの個人情報

2 万件／累積

上記のうち、稼働中の個人情報

1 万件／累積3

データエントリ業務

入力原票

100 万件／月

4

ＤＭ発送代行業務

宛名シール

10 万件／月

5

人事関係業務

従業者の個人情報

230 人分／累積

採用応募者の個人情報

100 件／月

従業者及びその扶養家族の特定 335 人分／累積
個人情報
ストレスチェック診断情報

1 人分／累積

個人情報を取扱う全ての業務について、業務内容が理解できるように記入してください。

9
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更新 2024.10【申請様式 5 更新】すべての事業所の所在地及び業務内容（申請事業者の事業所分布、並びに、業務概要及び従事者規模を把握し、現地審査訪問先選定の参考とするものです。
）

事業所
1

本社

所在地
東京都港区六本木 x-y-z

個人情報を所属している

取扱う業務

従業者数(概数)

人材派遣業、人材紹介業、総

100

務業務
2

お台場分室

東京都江東区青海 x-y-z

3

横浜事業所

神奈川県横浜市港北区○○ ＤＭ発送代行業
x-y-z

4

大阪支社

データエントリ業務

10
60

通信販売業

大阪府大阪市北区○○x-y- 人材派遣業

10

z
5

当該事業所に所属している従業者数を概数6で構いませんので記入してください。

10
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更新 2024.10【申請様式 6 更新】個人情報保護マネジメントシステム文書の一覧（個人情報保護マネジメントシステム(PMS)実施のために策定された、申請事業者の全文書類（内部規程・様式）の名称と改訂状況を一覧で記入してください。
）※本申請様式 6 更新については、以下の項目を充足する資料がある場合、そのコピーを提出していただくことで代用が可能です。

PMS 文書を構成する

制定日

規程・様式等の名称

直近の改訂日

封入前チェ
ック欄

1

個人情報保護方針2008 年 1 月 10 日

2024 年 4 月 1 日✓

2

個人情報保護規程2008 年 1 月 10 日

2024 年 4 月 1 日

✓

3

………

………

………

4
5
・上位規程から順に記入してください。例えば、規程（上位から下位へ）→手順等→台帳・様式のように階層ごとに記入してください。

・PMS 文書を構成する規程・様式等の名称：申請事業者で整備・使用している PMS を構成する文書（内部規程・様式等）の名称を全て記入してください。

・本様式に記入した内部規程・様式は【申請様式 0 更新】における「10.最新の個人情報保護マネジメントシステム
文書一式」に相当します。そのため、例えば、PMS 運用上の罰則規程を就業規則内に定めている場合は、就業規則の個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針に対応する該当箇所のコピーを提出してください。

………

………

………

11
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更新 2024.10【申請様式 7 更新】教育・内部監査・マネジメントレビュー実施サマリー（申請事業者で実施した教育・内部監査・マネジメントレビューの実施状況について記入してください。
）※個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針では、1 年に 1 回以上の教育、監査、マネジメントレビューの実施を求めています。申請書類を提出する日が属する年度の実施日（今年度）とその前年度の実施日（前年度）を記入してください。
※今年度の教育、監査、マネジメントレビューが未実施の場合は、実施予定日を記入してください。
※教育・内部監査・マネジメントレビューの詳細につきましては、現地審査時に確認させていただきます。

1：教育
未実施の場合は、実施予定日を記

教育実施日／教育実施期間

受講者総人数２０２４年７月１日～７月５日

１９９名

入してください。

今年度

全従業者が対象です。人材派遣業の場
合は、社外派遣スタ
ッフも含めてくだ前年度

２０２３年７月１０日、７月１１日

２００名

さい。

※教育は、常勤・非常勤に関らず役員・パート・アルバイト等も含めた全従業者が対象です。

2：内部監査① 個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針への「適合状況の監査」
内部監査実施日／内部監査実施期間
今年度

２０２４年９月２日

前年度

２０２３年９月１日② 個人情報保護マネジメントシステムの「運用状況の監査」
内部監査実施日／内部監査実施期間
今年度

２０２４年９月９日～９月１３日

前年度

２０２３年９月１１日～９月１５日※①及び②の両方の記入が必要です。
複数日に分けて実施した場合は、開始日から終了日までの※内部監査は、全ての部門が対象です。

実施期間を記入してください。

3：マネジメントレビュー
マネジメントレビュー実施日
今年度

２０２４年１１月２９日（実施予定）

前年度

２０２３年１１月３０日

12
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更新 2024.10【申請様式 8 更新】前回付与適格決定時から変更のあった事業の報告（更新時）（前回付与適格決定後の、事業内容の変更の有無について記入し、変更の有無に限らず、提出が必要です。
）※前回の審査から今回の申請までの期間に合併・分社等があった場合、別途、手続きが必要です。
詳しくはホームページ「合併・分社の手続き」で確認してください。

1.新規に開始した事業☑有（有無のいずれかに☑）

２０２３年４月に DM の発行代行を始めた。

2.取りやめた事業

□ 有

□無

☑無

（有無のいずれかに☑）

13
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更新 2024.10● アンケート（１）以下に該当する個人情報の取り扱いがありましたら、有無を記入してください。
※ご不明な場合は、空欄のままで構いません。
●共同利用に関する個人情報の取り扱い
（

）該当する

（

）該当しない●外国にある第三者への提供の制限
（

）該当する

（

）該当しない●匿名加工情報の取り扱い
（

）該当する

（

）該当しない●個人関連情報の第三者提供の制限
（

）該当する

（

）該当しない●仮名加工情報の取り扱い
（

）該当する

（

）該当しない（２）グループ会社である複数事業者において同時期の現地審査のご希望がある場合、当該グループ事業者名を記入してください。※注 1・・・・（３）コンサルタント会社を利用している場合、その事業者名を記入してください。
・※注 1：グループ会社とする範囲は、同一の個人情報保護マネジメントシステムをベースに運用している場合を対象といたします。
なお、スケジュール調整のため、現地審査の実施時期が遅くなる可能性があります。あらかじめご了承ください。

・EU 及び英国域内に拠点を有している事業者より移転された個人情報を取り扱う事業者様へのアンケート（１） 貴組織は、自社の子会社や支店を含む EU 及び英国域内の事業者から十分性認定に基づき、個人情報の提供（移転）を受けていますか。
① （） 提供を受けている。

② （） 提供を受けていない。

（２） 貴組織は、国内の他の事業者が EU 及び英国域内の事業者から十分性認定に基づいて提供（移転）を受けた個人情報について、その国内の他の事業者から提供を受けていますか。
① （） 提供を受けている。

② （） 提供を受けていない（３） 上記（１）、（２）の各①に該当する場合、どのような個人情報を取り扱っていますか。
・（１）①に該当する場合：
・（２）①に該当する場合：

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