一般財団法人 Ruby アソシエーション
2012 年度 第 1 回通常理事会 議事録
日時：2013 年 3 月 27 日(水) 15:00 ～ 17:00
場所：(株)ネットワーク応用通信研究所 東京支社（東京都千代田区外神田 5-6-12 コーワビル 3 2F）
松江オープンソースラボ (松江市朝 日町 478-18 松江テルサ別館 2F)
理事総数 : 6 名
出席理事 : 5 名 (松江と東京をテレビ会議で結び開催)(東京)松本行弘 (理事長)、笹田耕一、橋本明彦(松江)井上浩(副理事長)、澤田盛繁
出席監事 : 今岡正一
事 務 局 : 前田修吾（事務局長）、横田早百合（事務員）、杉原健司 (支援スタッフ)、
福田一斎 (支援スタッフ)
定款第 39 条の規定により出席理事から井上浩副理事長を議長 として選出し、井上副理事長が議長席につき、当財団の理事現在数 6 名中、定款第 40 条第 1 項及び第 2 項の規定に従い、議長を含め議決に加わることのできる理事 5 名の出席により定足数を満たしたので本理事会は有効に成立した旨を宣し、テレビ会議システムにより出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることを確認のうえ議事に入った。

第 1 号議案 :「RubyPrize」
定款第 7 条第 1 項 に基づき（第 2 号議案以降も同様）、「RubyPrize」ついて、議長の指名により福田支援スタッフより別添資料 1)によって議案の説明を行った。
以下、意見交換。
澤田理事：事業の目的を再度検討して欲しい。Ruby の裾野拡大を考えるべき。その点で「その年」に限定しない方がよい。Ruby の利用促進を意識した方がよい。
松本理事長：事業の目的、ノミネート制であること等を事業趣意書で分かりやすくする必要がある。
橋本理事：事業目的で「その年」を削除するかは要検討。削除することで過去の功労者を順次顕彰することになる可能性もある。
松本理事長：OSS への貢献は、短期間ではなく継続的なものであり、「その年」は削除してよい。
笹田理事：松江市に本事業へのこだわりがあると思う。実行委員会内部で松江市の思いが先行しないか。
杉原支援スタッフ：一般的に実行委員会では事業の目的などを規定した会則を作成する。実行委員
会の構成機関は、その会則に従うことになるので、松江市の思いが先行することはないと思う。
笹田理事：前回の評議員会で及川評議員より指摘のあった「松江市が全面に出ることで公益認定申請への影響はないか」、この点も気になる。
福田支援スタッフ：その点は本事業の内容に依る。本事業の目的は、Ruby の利用促進と裾野拡大であり、松江市はその力になりたいと考えている。従って、公益認定申請上の問題はない。
笹田理事：RubyPrize の選考基準は。審査員に委ねるのか。様々な評価尺度があると思う。
福田支援スタッフ：今後の検討事項である。ぜひアドバイスを頂きたい。
笹田理事：顕彰はビジネス枠、ハッカー枠と分ける方法もあるかと思う。
福田支援スタッフ：賞金枠も詳細は今後検討になる。
以上の意見を踏まえ、事業目的を修正の上、原案に沿って検討を進めることになった。

第 2 号議案 :「標準維持事業」
杉原支援スタッフより別添資料 2)、3)によって議案の説明を行った。
以下、意見交換。
澤田理事：当財団が情報規格調査会の主査になることを検討すべき。
杉原支援スタッフ：来年度だけでなく、再来年度の収支も見据える必要がある。検討したい。
澤田理事：Ruby2.0 をもって早めに規格を改正するお考えか。

松本理事長：Ruby2.X を対象にすることになるだろう。
前田事務局長：改正のスケジュールを前倒しすることは困難。5 年後の 2017 年に改正か、確認かの判断をすることになる。
以上の意見交換の上、全会一致で別紙資料 3)の契約締結について原案のとおり可決した。

第 3 号議案：「利用事例紹介数の増加」
杉原支援スタッフより別添資料 4)によって議案の説明を行った。
以下、意見交換。
笹田理事：「3 解決方法」の 1)2)は、周知を工夫する必要がある。3)はメンテナンスの煩雑性が懸念される。
橋本理事：前回の評議員会で吉田評議員より指摘のあった Linux の事例紹介は、The LinuxFoundation が収集し、現在は IPA の「OSS iPedia」に引き継がれている。
“某社の某システ
ムに導入されている”、“スペック”の紹介までされている。
今岡監事：3)は、情報掲載日も明示すると良い。
澤田理事：紹介事例の英語化も検討して欲しい。
前田事務局長：現状の国内の事例は、国内と海外で IT 産業の業態が異なるため、英語化は考えていない。海外事例の収集は検討したい。
澤田理事：ぜひ海外を意識して欲しい。
以上の意見を踏まえ、3)の掲載項目、紹介ツールなども含め、事務局で継続検討することになった。

第 4 号議案：「RubyKaigi2013 のスポンサーシップ」
前田事務局長より議案の説明を行った。
以下、説明内容
・一般社団法人 Ruby の会より RubyKaigi と RubyWorld Conference における相互スポンサーシッ
プの実現可能性について相談があった。
・以前の RubyKaigi では、合同会社 Ruby アソシエーションが決済を代行するなど支援していたが、現在は、社団法人化され自らで処理できる体制になられた。
・スポンサーシップに拘らなくても、相互に協調していることを示すのではあれば、例えば後援名義という方法もある。
・なお、Ruby の会の高橋会長、角谷理事は、RubyWorld Conference のプログラム検討委員であり、そのことは公開している。
以下、意見交換
笹田理事：Ruby に関して日本で一番露出できるのが RubyKaigi。財団の存在を知ってもらうには良い機会である。
前田事務局長：RubyKaigi では財団事業を発表する機会を頂いている。
笹田理事：講演は当日参加された方が聴く。参加されない方への PR に如何に価値を置くか。
橋本理事：財団はビジネス関係者への PR が多い。RubyKaigi はエンジニア中心であり、こうした方への PR としても良い機会。
澤田理事：相互に金銭のやり取りをするのは、あまり意味がないと思う。それより財団が RubyKaigiも応援している、というメッセージが伝わる方がよい。
前田事務局長：RubyKaigi では、Ruby の会から財団の事業説明として支援スタッフの福田氏、杉原氏の講演を要望されている。これは先日のメールでも理事の了解を得たところ。
以上の意見を踏まえ、相互スポンサーシップは除外。後援名義を含め、Ruby の会との調整を事務局一任することとなった。

第 5 号議案：「公益認定申請」
杉原支援スタッフより別添資料 5)6)によって議案の説明を行った。
これについて、現状の情報共有と今年 9 月末までの公益認定を目指すことで意見が一致し、また、利子収入の配賦は、全て公益目的事業に充当することを全会一致で可決した。

第 6 号議案：「海外展開（Ruby Central との関わり、協賛会員募集など）」
前田事務局長より議案の説明を行った。
以下、説明内容
・公募型開発プロジェクトは海外からの応募が多い。財団も海外に向けた事業展開を考えた方がよい。
・協賛金募集を海外企業に向けて依頼すべきところ。
・笹田理事からも Ruby Central から資金的な支援を得られる可能性がある、と聞いている。
・しかし、現状の事務局で英語対応できるのは自分のみである。事務局体制の強化も必要。
以下、意見交換
杉原支援スタッフ：Ruby Central のカウンターパートは誰になるのか。
笹田理事：Evan Phoenix 氏になる。
杉原支援スタッフ：Ruby Central に資金支援を依頼するのであれば、開発支援プロジェクトに要する経費の一部が理解を得やすいと思う。
前田事務局長：例えば、安定版保守は来期の収入目処が立っていないことから前期分のみの契約になっている。下期分約 180 万円を依頼することも考えられる。
井上副理事長：こうした協賛金制度に依らない任意の支援金を受け付けるために賛助会員制度を新たに考えてもよい。
澤田理事：具体的には公益法人認可後かと思うが、海外展開はぜひ意識して欲しい。その際にはアジア圏も考えておいて欲しい。
以上の意見を踏まえ、事務局で Ruby Central に資金支援、賛助会員制度、海外展開を検討することとなった。

第 7 号議案：「人的体制強化」
前田事務局長より別添資料 7)8)によって議案の説明を行った。
以下、意見交換
・前田事務局長：(株)ネットワーク応用通信研究所にデンマーク人スタッフがいる。英語対応に限定
して、同氏に事務局業務の一部を委託することを検討したい。
・澤田理事：例えば島根県には「農業と IT を兼業する人」に対する支援施策もある。Ruby コミュニティで関心があれば、こうした制度の活用もあり得る。
・杉原支援スタッフ：財団事業に理解がある企業に、事務局業務の一部を委託することも視野に入れている。そうした企業があれば紹介して欲しい。
・笹田理事：OSC を主催する(株)びぎねっとにビジネスセミナー企画を委託することも検討してみては。
・橋本理事：びぎねっとの活動、主催セミナーがベースとなって、その上に財団の意図するセミナー
を加えるのであれば、検討いただける可能性もあるのでは。
・澤田理事：必要とする人材の募集方法は。
・前田事務局長：財団のホームページで募集することを考えている。
・澤田参事：人材採用、協力企業については、評議員にも相談するとよい。
以上の意見を踏まえ、事務局で継続検討することとなった。

第 8 号議案：「起業支援型地域雇用創造事業」
福田支援スタッフより別添資料 9)によって議案の説明を行った。
以下、意見交換
・今岡監事：仮に委託契約が失効した場合、松江市として問題はないか。
・福田支援スタッフ：やむを得ないと思われる。
・橋本理事：事柄として問題ないと思う。
以上の意見を踏まえ、事務局が提案する方向で検討することとなった。

第 9 号議案：「2013 年度事業計画書（案）」
杉原支援スタッフより別添資料 10)で議案の説明を行った後、全会一致で原案のとおり可決した。

第 10号 議案 :「 2013年 度予算 (案 )」杉原支援 スタ ッフよ り別添資料 11)で 議案 の説 明 を行 った後 、全会 一致 で原 案 の とお り可決 した。

第 11号 議案 :「 理事会 の運営」
杉原支援 スタ ッフ、福 田支援 スタ ッフよ り別添資料 12)で 議案 の説 明を行 った後、全会一 致で原案 のとお り可決 し、また 分散 開催 に伴 い整備 の必 要 な機器 、ソフ トウェアにつ いて は事務局 で検 討 し、必 要に応 じて 購入す る こととな った。

以上 この議事録が正確 で ある ことを証す るため、定款第 43条 の規定 によ り、代表理事理事 長 (松 本行弘 )と出席監事 (今 岡正 一)は 、次 に記名押 印す る。

2013年 3月 27日
上 記 の通 り相違 あ りませ ん。
一 般財 団法人Rubyア ソシエー シ ョン
代表理事理事長

松本 行弘

監事

今 岡 正一

資料１
2013 年 3 月 27 日

Ruby Prize 2013 企画案（理事会用）【目

的】・ その年、プログラミング言語 Ruby の普及・発展に最も寄与した人物、活動、プロダ
クト等を選定し、顕彰することで、Ruby の一層の裾野拡大を図る。
【概要】・ 表彰式は RubyWorld Conference の場。
・ 表彰対象（想定）：２名（団体）※RWC での講演も見込む。
・ 「応募型」ではなく、「顕彰型」を想定。
（選定スキーム案）
・ RA 評議員・理事、Ruby の会理事、過去の RWC 講演者や Ruby コミッタに、「RubyPrize 会員」への就任を依頼。
・ 会員の方々に「ノミネートシート」を送付。
・ 各自から推薦人物(組織・プロダクト等)を記入して返送していただく。
・ ノミネートシートを集計し、それを元に実行委員会で受賞者を選定。
【実施体制】
Prize 実行委員会（Ruby アソシエーション、日本 Ruby の会、松江市）
・ Ruby アソシエーション・・・審査の中心的な役割。一部費用負担
・ 日本 Ruby の会・・・審査の中心的な役割。コミッタへのつなぎ等。
・ 松江市・・・実行委員会事務局。費用負担。
【予算】・ ３，１００，０００円
RA：30 万円、松江市 280 万円【今後の流れ】・ 4 月中旬：実行委員会の組織・・・実施スキームの決定。
※ 海外の方との調整について実行委員会からの事務委託を進める。
※ トロフィー等副賞の準備。
・ 〜8 月下旬：実行委員会で受賞者決定。
・ 9 月上旬〜：受賞者の表彰式への参加調整※

受賞者レセプション等の検討。

・ RubyWorld Conference 2013 での表彰（11 月 21 日 or 22 日）

資料 22013 年 3 月 27 日
Ruby 標準維持等に関する資料（RA 理事会用）
１

経緯
・2012 年春 国際規格（ISO／IEC 30170）に承認
・2012 年 7 月 IPA より「JIS 第 2 版まで IPA で行うが、その後は IPA は（予算化した）サポー
トは出来ない」との発言あり。
・2012 年 11 月 RWC2012 のランチミーティングにて、標準維持では RA がイニシアティブを持ち、SC22 では富士通、日立が協力する方向性が浮上。
・2012 年 12 月 RA、IPA 頃末氏の協議にて、まつもと理事長より RA としての優先順位を以下のとおり示す。
１）現 ISO の無償公開
２）JIS を含めた標準規格の維持
３）将来的な標準規格の改正
・2012 年 12 月以降、IPA、RA で標準規格の維持を中心に契約書の締結を協議。

２

標準維持に関する IPA との契約
ポイント１）契約の主旨に反しない限り、RA が自由に原案を活用できること。
※信託法に基づく「信託譲渡契約」を締結※但し、ISO／JISC と IPA で標準規格図書の独占販売契約があるため、例えばダウンロード
サイトで閲覧者が「標準維持への協力意思」を明示するなどの工夫が必要。
２）RA が標準維持の主体となる。
３）IPA が将来に渡って Ruby 規格の保守のコストを負担しないこと。
４）会計法（国）上の問題がないこと

３

将来の標準規格の改正について
１）標準規格の扱い（方向性）の選択肢
（１）改正
（２）確認
（３）廃止
２）改正の手法（１）RA 主体で JISC（SC22） → Fast Track → ISO →（JIS）（２）RA 主体で JISC（SC22） → ECMA（ヨーロッパ電子計算機工業会） → Fast Track→ ISO →（JIS）（３）
RA がトップスタンダード（JISC に認められた団体） → Fast Track → ISO →（JIS）（４）RA が ISO（JTC1）の Pas サブミッタに承認 → ISO →（JIS）

４

JISC SC22 について
・JISC の助言で Ruby のサブグループを作る動きあり
・日立（日立ソリューションズ）へ委員の働きかけを調整中。富士通へも同様に予定。
・サブグループの主査を RA が務めるのが望ましいが、賛助会員になる必要があり、コスト発生（初年度 35 万円、二年度目以降 70 万円／年）。

５

当面のタイムスケジュール
・2013 年 3 月～4 月 IPA との契約締結
・2013 年 6 月頃 JIS 第 2 版の完成 → 信託譲渡契約の予約完結権の行使
・2013 年夏ごろ 改正に向けた方向性、手法を明確に？

６

その他、頃末氏より情報提供
・日本マイクロソフトの協力可能性

資料 3

Ｒｕｂｙ 規格保守等基本契約書（甲）独立行政法人 情報処理推進機構（乙）一般財団法人 Ruby アソシエーション
上記甲及び乙は、乙代表者松本行弘氏が創案し甲が体系化したＲｕｂｙ 規格の保守等に関し、以下のとおり合意したので本契約を締結する。
第１章 総論第１条（契約の目的）
甲は、技術の進歩、社会の要請等にＲｕｂｙ 規格を常に適応させるために必要な諸々の維持管理作業を乙に託することによって自己の組織のリソースの有効活用を図り、乙は、自ら前記維持管理作業に当たることによってノウハウの蓄積等及びこれによる自己の事業の更なる発展を図り、更に甲及び乙は、Ｒｕｂｙ規格の普及及び適正な維持管理によるプログラム言語Ｒｕｂｙの普及・発展がもたらす情報処
理業界ならびに社会一般の発展・隆盛が甲乙双方の利益にも資することに鑑みて、
上記各目的の実現のために本契約を締結する。
第２条（定義）
本契約における用語の意味及び用法は、財団法人日本規格協会における通例に従うものとする。ただし、次の各号の用語については、各々、当該各号記載の意味を有するものとする。
(1)「本件規格」とは、乙代表者松本行弘氏が創案し甲が体系化したコンピュータ・プログラムに関する規格 (日本工業標準：JIS X 3017:2011「 プ ロ グ ラ ム 言 語 Ｒｕｂｙ」／ 国 際 標準： ISO/IEC 30170:2012"Programming languages -- Ruby"、及びこれらの改正版)をいう。
(2)「本件著作物」とは、別紙１記載の各資料、及び次号所定の本件業務によって作成されるこれら資料の改訂版その他の資料をいう。
(3)「本件業務」とは、以下の各業務をいう。
① 技術の進歩、社会の要請等に本件規格を適応させるために本件著作物の加除変更等の要否を判断し、これに基づき必要または適切と認めた場合には随時これを実施する業務。
② 本件規格の普及促進のために適宜本件著作物の出版、公衆送信等を実施する業務。
③ 本件規格に関して、必要または適切と認めた場合には随時工業標準化法第１２条（第１４条によって準用される場合を含む）所定の申し出、国際標準化機関(ISO/IEC )に対する提案の原案作成、並びにこれらに関連する手続き等を行う業務。
④ 上記 ①～③ に付随し、または関連する業務。
(4) 「原案作成マニュアル」及び「取扱方針」とは、各々、日本工業標準調査会
標準部会平成 14 年 3 月 28 日制定・議決にかかる「ＪＩＳ等原案作
成マニュアル」及び「日本工業規格等に関する著作権の取扱方針について」をいう。
第３条（本件業務の実施）
１

乙は、第１条記載の観点に立ち、乙の責任において、本契約に従って時宜に遅れず本件業務を誠実に実施するものとする。但し、本件規格が第三者の申し出にかかる改正版である場合には、本件業務の実施の要否と実施態様その他は、本契約の他の条項の定めに関らず乙の裁量に従うものとする。

２

乙は、本件著作物の出版、公衆送信、その他本件規格の普及促進に資すると認められる業務活動 ( 第三者への利用許諾を含む ) を積極的に行うものとする。

３

前二項による業務は、甲の名の下で実施するものとする。

４

第２項の業務の実施に当たっては、乙は、その方法と態様について甲の事前の承認を得るものとする。

５

乙は、本件業務の一部を第三者に委託することができる。この場合、当該第三者の行為は乙自らの行為とみなし、乙が全ての責任を負うものとする。

６甲は、本件業務の実施のための本件著作物の利用に対して、本件著作物について甲が保有する著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含むが、著作者人格権を除く。以下同様) を行使しないものとする。

第４条（原案作成マニュアル及び取扱方針）
１

乙は、本件業務の実施にあたり、原案作成マニュアル及び取扱方針の内容を誠実に遵守するものとする。
２

乙は、原案作成マニュアル所定のＪＩＳ原案の作成、工業標準化法第１２条（第１４条によって準用される場合を含む）の申出等、及び取扱方針「２．
（１）」所定の確認書提出、同「２．（２）」所定の同意等を行う場合、事前に甲の了解を得て、甲の名においてこれを行うものとする。
第５条（乙創作著作物）
１

乙は、本件業務を実施するにあたり必要または適切と認めた場合、自らの発意に基づき、新規の資料等を作成することができる。

２

前項によって作成された資料等が著作権法上の著作物に該当する場合、乙は、当該資料等（以下「乙創作著作物」という）と本件著作物（乙創作著作物を除く）とを混合しないように適切に取り扱うものとする。但し、甲乙間で別段の合意ある場

合は、これに従う。
第６条（甲の利益）
１ 本件業務の実施に要する全ての費用は、乙の負担とする。
２ 本件著作物及び本件業務に関する第三者からの意見、照会、クレーム等に対しては、全て乙が対応し、乙の費用と責任で解決するものとする。
３ 甲は、本件規格を技術の進歩、社会の要請等に適応させるために、または本件規格の普及促進のために必要または適切と認めた場合、第１条記載の観点から、乙が実施すべき本件業務の内容と実施態様について意見を述べることができる。この場
合、乙は、甲の意見を可能な限り尊重するものとする。
第７条（乙の利益）
１

甲及び乙は、第２章所定の契約関係の成立を予約する。この場合、その予約完結
権は乙のみが有するものとし、その行使については次条に従うものとする。

２

乙は、第３条第２項所定の業務活動を商業的に行うことができる。この場合、乙は、健全かつ確立された商慣習に従い、適正な対価の下でこれを行うものとする。

３

乙は、各会計年度(４月１日～翌３月３１日．以下同様)ごとに、前項所定の商業的活動によって得た全ての収入と本件業務の実施に要した全ての費用とを計算し、前者が後者を上回った場合は、その差額から甲乙協議決定する価額を乙自らが収受し、その残余を甲に引き渡すものとする。

４乙は、甲の個別または一般的承認を得た場合、前項所定の残余を、翌会計年度以降の費用に充てるために自己に留保することができる。

５

乙は、甲の事前の承認を得た場合、第１条記載の観点から、甲の名の下で、本件業務以外の態様で本件著作物を利用することができる。この場合、前三項、第３条
第３項、第５項、及び第６条第１項、第２項を準用する。

第８条（予約完結権の行使）
１

本契約締結日現在、甲が、本件規格のうち、工業標準化法第１４条において準用される第１２条に基づいて改正を申し出ている日本工業標準：JIS X 3017 が、ＪＩ
Ｓとして改正され同法第１６条によって公示された場合、乙は、当該公示がなされた日以降いつでも、第７条第１項所定の予約完結権を行使することができる。
２

前項による予約完結権の行使は、甲への書面による通知によって行う。

３

予約完結権の行使は、前項の書面が甲に到達することを条件として、通知を発した日にその効力を生じるものとする。この場合、甲及び乙は、当該通知を発した日を書面で遅滞なく確認するものとする。

第９条（著作権）
１

本件著作物（乙創作著作物を除く）の著作権は、甲に帰属する。

２

乙創作著作物の著作権は、乙に帰属する。

３

乙は、第３条第５項に基づいて同条同項所定の第三者が本件著作物となる資料等を作成した場合、当該資料等の著作権の帰属が前二項に適合することとなるよ
うに、当該第三者との間で必要な法的措置を講じるものとする。

第１０条（著作者人格権等）
１

乙は、本件著作物（乙創作著作物を除く）の著作権が甲に帰属する旨を適当な方法で表示するものとする。

２

甲は、本件業務の実施によって本件著作物（乙創作著作物を除く）に加えられる
加除変更等に対して、同一性保持権を行使しないものとする。

３

乙は、第三者が本件著作物に常にアクセス可能となるように、適切な措置を講じるものとする。

４

乙は、甲及び第三者に対して、乙創作著作物についての著作者人格権を主張しないものとする。

５

乙は、第３条第５項に基づいて同条同項所定の第三者が本件著作物となる資料等を作成した場合、当該資料等の利用（何人による利用であるかを問わない）について当該第三者が著作者人格権を主張することのないように、当該第三者との間で必要な法的措置を講じるものとする。

第１１条（報告等）
１

乙は、各会計年度ごとに、翌会計年度の４月３０日(休祝日の場合は翌営業日)までに、第７条第３項（同条第５項によって準用される場合を含む）所定の収入と費用の状況を、甲に報告するものとする。
２甲は、必要と認めた場合、本件業務の実施状況その他、本契約の履行の状況について随時乙に報告を求めることができる。

３

甲は、必要と認めた場合、乙の事業所に立ち入り必要な調査を行うことができる。
第２章 信託譲渡契約第１２条（効力の発生）
本章の規定は、第８条第３項に基づいて予約完結権行使の効力が発生した時に自動的に効力を発生する。
第１３条（信託譲渡）
甲は、次条所定の信託目的のために、第１５条所定の信託財産を乙に信託し、乙はこれを引き受ける。
第１４条（信託目的）
技術の進歩、社会の要請等に本件規格を適応させ、並びに本件規格の普及促進を図ることを、本件信託の信託目的とする。
第１５条（信託財産）

１

本件著作物について甲が保有する著作権法所定の著作権の全てを、本件信託の信託財産とする。

２

本章の効力が発生した後に甲が本件規格に関して新たに保有することとなる著作権がある場合、当該著作権は、その保有することとなった時に自動的に信託財産に追加されたものとみなす。

第１６条（受益者）
１

本件信託の受益者は、甲及び乙とする。

２

受益者は、変更できないものとする。

第１７条（信託事務）
１

乙は、信託目的のために、善良な管理者の注意義務をもって、かつ専ら自己の裁量によって、時宜に遅れず本件業務を誠実に実施するものとする。この場合、第３条第１項但書を準用する。

２

第３条第３項、第４項、及び第４条第２項は、本章には適用しない。

第１８条（目的外利用）
１

乙は、甲の事前の承認を得た場合、自己の名と責任の下で、信託目的以外のために信託財産を利用することができる。

２

甲は、乙による前項所定の利用が信託目的を阻害する恐れがあると認めた場合、乙と協議した上で前項の承認を取り消すことができる。

３

乙は、信託財産を第三者に信託してはならないものとする。

第１９条（著作者人格権等）
乙は、本件著作物の著作権が乙に帰属する旨を表示することができる。
第２０条（甲の受益権等）
１

本章の規定の適用にあたり第５条所定の乙創作著作物は、甲のために、甲の発意によって作成されたものとみなし、甲が受益者としてその著作権を原始取得するも
のとする。

２

第２２条第１項において費用が収入を上回った場合、その差額は翌会計年度の費用に加算するものとし、甲は理由の如何を問わずこれを補填しないものとする。 翌
会計年度以降も同様とする。

第２１条（乙の受益権）
第２３条に基づいて乙が同条所定の信託報酬の支払いを受けることとなる場合
であって、乙が信託報酬の支払いを受けた後もなお残余がある場合、乙は、その選択に従い、受益者として自らこれを収受し、または翌年以降の費用に充てるために留保することができる。
第２２条（収支の報告等）
１

乙は、各会計年度ごとに、本件業務及び第１８条第１項に基づく信託財産の利

用（以下、両者を「本件業務等」という）によって得た全ての収入とこれに要した全ての費用とを計算し、甲乙別途定める時期と方法で、甲に報告するものとする。
２

乙は、本件業務等に関する帳簿その他の資料と他の業務に関する資料とが混合しないように、適切に管理するものとする。

第２３条（信託報酬）
１乙は、前条第１項において収入が費用を上回った場合に限り、相当額の報酬を受けることができる。

２

前項の報酬額は、甲乙の協議によって定める。

３

本件信託に関する信託報酬は、本条をもって全てとする。

第２４条（信託財産の維持）
１

乙は、専ら自己の費用負担で本件業務等を実施するものとし、信託財産からその償還を受けることはできないものとする。

２

乙は、本件業務等に関連して、自己に過失なく損害を受け、または第三者の故意または過失によって損害を受けた場合であっても、信託財産からその賠償を受けることはできないものとする。

３

乙は、本件業務等に関連して、信託財産の全部または一部への担保の設定その他、理由・名目の如何を問わず、信託財産またはその価値を減殺する可能性のある行為を行ってはならないものとする。

第２５条（登録）
本件信託の登録は、甲乙協議の結果に従う。
第２６条（訴訟提起等）
１

乙は、本件著作物または本件業務等に関して、訴訟を提起し、または告訴することができる。

２

乙は、信託財産に対して差押その他の法的手続きの開始、またはそれらの申立がなされたことを知った場合、直ちに甲に通知するとともに、第三者異議その他可能な法的対抗措置を講じるものとする。

第２７条（信託期間）
１

本件信託の契約期間は、本章の規定が発効した日を起算日とし、同日から５０年を経過した日の属する月の末日までとする。

２

前項の期間は、第３３条第３項によって本契約が解約されない限り、自動的に更に５０年延長されたものとみなし、その後も同様とする。

第２８条（他章の適用）
前章及び次章の規定は、本章の規定と矛盾する部分を除いて、本件信託に適用
または準用する。

第３章 雑則
第２９条（譲与）
１第２２条第１項所定の計算において費用が収入を上回る期間が７年以上継続した
場合、甲は、国有財産法第２８条第２号の精神に則り、本件著作物について甲が保有する全ての著作権を乙に譲与することができる。

２

前項の譲与は、乙への書面による通知によって行い、右通知が乙に到達した時に効力を生じるものとする。

３

本契約は、前項の通知が効力を生じた時に、自動的に終了したものとみなす。

４

前項によって本契約が終了した場合、甲は、本件著作物についての著作者人格権を将来にわたって行使しないものとする。

第３０条（損害賠償責任）
１

甲は、法的原因の如何を問わず、本件著作物または本件業務等に関して、一切の責任を負わないものとする。

２

甲は、乙の本契約違反によって損害を被った場合、通常かつ直接の損害の賠償を求めることができる。

３

乙は、甲が本件著作物または本件業務等に関して第三者から法的請求を受けた場
合、乙の費用と責任でこれを解決するものとし、甲に一切の迷惑をかけないものとする。

第３１条（譲渡等の禁止）
１

甲及び乙は、各々、本契約上の地位、本契約が定める権利及び義務の全部または一部を、第三者に譲渡してはならないものとする。

２乙は、本契約によって取得する権利の上に担保を設定してはならないものとする。

第３２条（契約の承継等）
１

乙は、組織の解散、改組、合併、分割、事業の一部譲渡、本件業務担当責任者の異動その他、本件業務の実施体制に影響を及ぼす恐れのある施策を講じようとする
場合、事前に甲に通知の上、本件業務の円滑な実施に必要または適切と認める対応策を協議するものとする。

２

前項において、甲は、次条第３項によって本契約を解約する場合を除き、本契約上の乙の地位を承継する者を指定することができる。

３

乙は、前項の指定に異議を述べず、右指定に基づく承継に全面的に協力するものとする。

４

法令等によって甲の組織の改組・分割等がなされた場合、本契約上の甲の地位の承継については、当該法令等の定めに従う。

第３３条（解約）１

甲及び乙は、各々、相手方が本契約に違反した場合、相当期間を定めて催告した
上で、本契約を解約することができる。

２

前項の規定は、第２章所定の信託譲渡契約関係が発効した後は適用しない。

３

甲は、乙に、本契約に対する、または本契約を締結する前提となった信頼関係に対する重大な背信行為がある場合、催告せずに直ちに本契約を解約することができる。

第３４条（即時終了）
１

乙が次の各号のいずれかに該当した場合、本契約は、当該事由が発生した時に自動的かつ当然に終了するものとする。
(1) 支払停止又は支払い不能となったとき、(2) 手形又は小切手が不渡りとなったとき、(3) 差押、仮差押、仮処分、又は競売の申立があったとき、(4) 破産手続開始、会社更生手続き開始、又は民事再生手続開始の申立があったとき。

２

本契約は、甲乙の合意により第２章所定の信託譲渡契約が終了した場合、当該終了の時に自動的かつ当然に終了するものとする。

第３５条（終了の効果）
１

本契約の終了は、終了前に適法になされた行為の法的効果に影響を及ぼさない。

２

第２章所定の信託譲渡契約は、本契約の終了と同時に自動的かつ当然に終了する。

３

第２９条第３項によって信託譲渡契約が終了する 場合、信託の清算を要しないものとする。

第３６条（準拠法、裁判管轄）
１

本契約に定めがない事項については、第１条所定の契約目的の精神及び趣旨に従い、甲乙誠意をもって協議するものとする。

２

本件規格の改正等に関して、国際標準化機関に対する改正原案の作成、並びにこれらに関連する同機関所定の諸手続き等 を含めて、本契約 の適用及び解釈 は全て日本国法に準拠するものとし、本契約のいずれかの条項のうち日本国法の強行規定と矛盾する部分がある場合、当該矛盾する限度で当該部分は当該強行規定の内容に当初から書き換えられていたものとみなす。

３

前項によって書き換えたこととなる規定の適用と解釈に際しては、第１項を準用する。

４

本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所と定める。

上記合意を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

平成２５年

月

日
（甲）
（乙）

（別紙１）本件著作物の列記資料 42013 年 3 月 27 日
Ruby 利用事例の Web 紹介について（理事会用）
１

現状１）16 件の事例を掲載※後ページに「クックパッド」の事例を掲載
２）1 ヶ月～2 か月の間隔で、1 事例を掲載
３）ライターは、首都圏中心とした島根県外は、個人ライターと単価契約。
島根県の事例は、テクノプロジェクト社に無償で依頼。
４）掲載までのプロセスは以下のとおり。
掲載依頼企業の依頼から掲載まで１～２か月のリードタイム。
（１）掲載依頼企業がヒアリングシートを RA に提出（２）RA がライターに取材、原稿作成を依頼（３）ライターが掲載依頼企業と調整のうえ、取材（取材時間：約 3 時間）（４）ライターが原稿作成（約１～２週間）（５）RA が原稿を校正（約１週間）（６）ライターを通じて掲載依頼企業が校正（約１～２週間）（７）校了、納品。RA でサイト掲載。
５）2011 年度の財団設立年度時に、当該事例紹介については、コンテンツの一定以上のクオリテ
ィを担保するものとしている。

２

課題
１）先日の臨時評議員会において吉田評議員より以下の指摘あり。
（１）掲載事例数が少ない（２）掲載スピードが遅い（３）もっと簡易な内容のみの紹介もあってもよい

３

解決方法
１）従来手法の強化：契約ライターを通じた他のライターの活用（実施可能性の要調整）
２）協賛会員自らが現コンテンツ同様のクオリティを担保したコンテンツ作成分の掲載※協賛会員のメリット：掲載スピード
同
デメリット：コンテンツ作成のコスト
３）特に限定をせずに以下の項目を RA あてレポートすることで、簡易な Ruby 利用実績一覧をサイト上で公開する。
・Ruby 利用企業（登録企業）
・リンク URL・RA との関わり（協賛会員、認定事業者）
・Ruby の活用分野

クックパッド株式会社
Ruby で書くのは楽しい、気持ちよく開発ができる。
クックパッド株式会社 エンジニア・Ruby コミッター 村田賢太氏

日本の食卓を支える料理レシピサービスを Ruby で開発
ニーズおよび解決したかったこと

大量のユーザーを抱えるサービスを運営する中で日々発生する問題の発見～解決を最小単位で行いたかった

すべてを一から開発するのではなく、オープンソースソフトウェアを利用し、発見した価値をコミュニティに還元したかった

エンジニアに「気持ちよく開発できる言語」を使ってほしかった

Ruby 採用理由


コード量が少なく簡潔に書けることやテスト中心の開発手法と親和性が高いなど、言語として優れた特徴を
持っていた



RubyGems などをはじめとするオープンソースを利用しやすい環境が整っていた

Ruby とともに語られることの多かった「驚き最小の原則」を取り入れたかった

Ruby 採用効果

シンプルに書くことができ、保守性が高い言語であるため、新しいチャレンジを迅速に行うことができるよ
うになった



Ruby on Rails をはじめとした様々なフレームワーク・ライブラリを利用することで開発効率が劇的に向上した

エンジニアが楽しくコーディングできているため、ものづくりの現場としても良い雰囲気になったクックパッド株式会社

日本の食卓を支える料理レシピサービスを Ruby で開発
Ruby on Rails が支える日本の食卓
クックパッド株式会社（以下クックパッド）の提供するレシピサイト COOKPAD は掲載レシピ数 120 万品以上、月間ユニークユ
ーザー1,500 万人以上、月間 PV5 億の超巨大サイトである。20～30 代女性の 1/2 以上が利用していると言われ、まさに「日本の食卓を支えている」といっても過言ではない。「料理」というほとんどすべての人間が関わる領域に特化したサービスであり、現在利用していないが今後ユーザーになるであろう潜在的な顧客は多い。おもな収益源は広告販売と有料会員であるが、有料会員機能の一つが「人気順レシピ検索」であるなど、レシピサイトならではのユニークな点を売りにしている。2012 年 6 月には有名シェフによるレシピ販売機能「レシピストア」をリリースし、その実験的なビジネスモデルが注目されている。

COOKPAD は Ruby on Rails で構築されており、世界でも指折りの Rails 製巨大 Web サイトである。「Ruby on Rails は遅いのでは？」という質問が出るたびにその反証として挙げられるサイトの 1 つでもある。クックパッド開発者ブログでは積極的に情報を開示しており、技術系セミナーではエンジニアが講演を行うことも多い。Ruby on Rails によるサイト運営のノウハウを最も多く持つ会社であり、iPhone アプリなどでの言語環境に制約があるものをのぞいてほとんどのアプリケーションを Ruby で開発する Ruby のヘビーユーザーである。しかし、Ruby を採用するようになったのは 2008 年からのことだ。

COOKPAD の前身であるサービスは 1998 年に開始されたが、2008 年全面リニューアルまでは Adobe 社の ColdFusion を使っていた。Ruby on Rails を採択したきっかけはモックアップ作成までの速度である。その開発効率の高さに驚いたクックパッドは Ruby
on Rails でのリニューアルを選ぶことにした。まだ日本国内での Ruby on Rails による Web サイト構築事例は少なかったものの、
COOKPAD のリニューアルは無事成功、その後は多くの人に使われるサイトへと成長した。どの開発言語を採用するかでビジネスの成否が決まるわけではないが、「Ruby 採用もその一因だったのではないか」とエンジニア統括マネージャーの井原正博氏は振り返る。

Ruby、そしてオープンソース文化との関わり
Ruby on Rails を採用する前から開発力を軽視していたわけではなかったが、Ruby 採用後からその成果が目に見える形になっていった。クックパッドでは Ruby をはじめとして多くのオープンソースソフトウェアが採用されており、そのほとんどはエンジニアからの提言で決まっている。クックパッドには、そうした提言を快く受け入れ、実際によければ採用するという社風がある。また、使用しているアプリケーションのバグを業務中に発見した場合に、そのパッチをオープンソースソフトウェアに送り返すということも日常的に行われており、Ruby on Rails で採用されたパッチも数件あるという。RubyGems や Github といった、Ruby 開発者が好んで使うコードの共有プラットフォームもさかんに利用されている。

クックパッドのエンジニアであり、Ruby コミッターでもある村田賢太氏はこうしたオープンソースソフトウェアとの深い関わりについて「必要だからそうなっています」と語る。実現したい機能を持つオープンソースソフトウェアがあればそれを採用し、業務上必要なバグ修正やコード改善があれば行うというサイクルを繰り返している結果なのだ。その成果の一つが 2011 年にオープンソー

スソフトウェアとしてリリースしたプロトタイピングツール chanko である。本番環境においてプロトタイプを限定的に公開するためのツールである chanko は、まさに COOKPAD という巨大サービスを運営するにあたって必要とされる機能だった。Ruby を中心としたオープンソースを利用し、その成果をフィードバックするという文化を社内に持つことがクックパッドの技術力の土台となっている。

小さなチームでスピーディな開発
クックパッドでは 40 名強のエンジニアを少数名からなるチームに編成している。各チームそれぞれが自立して新機能や新サービスを作成・提案し、クックパッドのさらなる改善を目指している。実際に動作するモックアップをまず作成し、前述したようなプロ
トタイピングツールでその成果を検証した上で、さらなる機能の改善を目指していくのだ。

こうした小さなチームを編成し、その成果物を共有することができるのは、Ruby の言語設計のポリシーとして提唱されていた「驚き最小の原則」によるところが大きい。Ruby は Ruby の常識を持つ人が予測した通りの挙動をすることを目指して設計されている。
このため、Ruby 開発者は「こうすればこうなるだろう」という常識に当てはめてコードを書くようになる。その結果、同じ常識を持
つ他の Ruby 開発者にとっても理解しやすいコードになり、保守性が高くなる。チームをまたいで成果物を共有する場合でも学習コ
ストは低く、チームを再編成する際のスイッチングコストも低く見積もることができる。開発単位を小さくわけてスピーディな機能改善を進めるために、Ruby の持つ言語特性が一役買っているのである。

また、少数チームによる開発ではサービスの提案段階からエンジニアが参加する。サービスの提案に技術的な検証がセットとなることで、無駄のないサービスの開発が可能になるのだ。2012 年 6 月に発表されたレシピストアは、プロのシェフや料理人がレシピを低価格で販売するという新しいサービスであるが、このサービスも前述したような少人数体制で開発されたという。購入したレシ
ピはお気に入りに保存することなどができ、これまでのレシピと同じように検索対象とすることもできる。たとえ新しいサービスを提供したとしても、既存のユーザーにとって利便性の落ちるものであれば、お金を払った分だけ満足度が下がってしまう。既存のシステムから破綻なく新機能を盛り込むことができる点こそ、エンジニアがサービスの企画段階から関わっている少人数チーム体制の最大のメリットと言えるだろう。

高度な技術が支えるユーザー本位のサービス
nginx と Unicorn で高負荷に耐えるサーバを構築し、Ruby on Rails と Rspec でテスト駆動開発を行い、Capistrano や chanko
によって安全に本番環境への展開を行う。新機能は一部のユーザーに対して提供され、その反応が良かった時だけ全体リリースされる。クックパッドが採用している技術は現在最先端と言われる技術のカタログのようにも見える。だが、これはあくまでユーザーのことを考えた結果なのだ。ユーザーは遅くてよく落ちる Web サイトを好まないし、バグに遭遇したいとも思っていない。不便な機能が増えて画面遷移がわかり辛くなることも好まない。クックパッドが採用した技術のカタログは「ユーザーが何を求めているか」を追求した結果と言えるだろう。

クックパッドのエンジニア村田氏は「クックパッドらしい技術というのは特にない」と前置きしつつ、「強いて挙げるならば、エンジニアが昼食を自分で料理するくらいです」と語る。クックパッドの受付近くにはキッチンがあり、そこでは社員が自らの食事を調理する。「毎日の料理を楽しみに」を掲げるクックパッドならではの光景だ。村田氏は「Ruby は楽しく書けるからいい」と繰り返し言う。COOKPAD を訪れたユーザーがおいしい料理を作って笑顔になれるように、クックパッドのエンジニアたちは楽しくコードを書いてよりよいユーザー体験を提供すべきだと考えている。そのためには Ruby のようにシンプルで再利用しやすい言語でコードを書く必要がある。開発コストはサービスの価格に反映されるため、安価で質の高い機能を提供するには、フルスクラッチですべての機能を作らない方がよい。結果的にオープンソースソフトウェアを積極的に利用することになるため、その環境が維持されるよう積極的にフィードバックを行うことが自社の利益にもなる。このように、「ユーザーを笑顔にする」という目標に向けた選択の結果
が、Ruby をはじめとするオープンソースソフトウェアの採用に繋がっているのだ。

エンジニア統括マネージャーの井原氏は「Ruby コミッターをしているエンジニアこそ採用したい」と考えている。「Ruby のソー
スコードを改善するための人材として採用することも検討している」とさえ言う。クックパッドにおける主要開発言語である Ruby
について深い理解を持ち、そのコミュニティに還元できる人材であれば、結果的に Ruby ユーザーであるクックパッドにもメリットをもたらすからだ。

クックパッドは Ruby を採用することによって、オープンソースソフトウェアの文化を技術資本に取り込んだ。オープンソースソ
フトウェアを使いこなす生産性の高い技術者チームは、最小単位に分割された問題を次々と解決していくことによってユーザー体験を向上させ続けている。

参考写真●COOKPAD TOP ページ●クックパッドのオフィス風景。小さなチームで開発が行われる。

●Ruby コミッターでもある村田賢太氏は Ruby の魅力について熱く語ってくれた。

※本事例に記載の内容は 2012 年 6 月取材日時点のものであり、現在変更されている可能性があります。

一般財団法人Rubyアソシエーション 公益認定申請に関して
内閣府質問

財団回答方針資料５
内閣府担当者の見解

OSSとは、ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを、
インターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソ Rubyが発展することにより発生する利益は、不特定多数
フトウェアを使用、改良、また再配布が行えるようにするこ の方にあるということを説明するにあたり、OSSの特性及ＯＳＳとはいえ、ソフトウェアと紐づいた特定の開発者が と、及びそのようなソフトウェアを指します。
び財団設立への経緯、なぜRubyコミュニティと企業等のいることは、公益性とは、コンフリクトする面は否定できな つまり、使用する意思があれば、誰でもが自由に使える 間にRAが必要なのか、なぜRAが株式会社等ではなく公1
いと思います。委員に上げていく中で、相応の議論が発 ものです。
益財団としなければならないか等）は、別添に明記した生すると思っています。
現在Rubyは、インターネットなどを通じて誰もが自由に使 方がよい。
える環境にあり、Rubyが発展することで、よりRubyによっ その際、事例としてLinux Foundationの活動等についてて様々な機能を実現したり、使いやすくなることで、不特 も説明したらよいのでは。
定多数の方の利益に資するものと考えます。
Rubyの発展が「島根、福岡」などの地域経済に貢献していることは事実と思いますが、必ずしも特定地域の産業
19（地域社会の健全な発展を目的とする事業）と、20（公発展にのみ貢献している訳ではありません。例えば、東全体的な視点として、「Ｒｕｂｙ普及による地域振興」という
正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びに京を中心とした首都圏、近畿圏、四国、東北、北海道なものを加えて、再構成を検討いただけますでしょうか。
その活性化による国民生活の安定向上を目的とする事
どでも広くRubyは利用され、それぞれにおいて産業発展
2 （関係省庁に対するヒアリングにより、数多くあるＯＳＳの業）のいずれかに記載すること。また、申請書本体にはへと繋がっています（特に首都圏）。従いまして、国内産
中でも、Ｒｕｂｙの特色として見いだせるものと考えており簡潔に記載し、詳しく説明する場合（公的機関がRuby普業への貢献と言えると思いますが、そうした方向で記載ます。）
及・活用に取り組む諸地域の紹介）は別添記載でもよを修正するのが宜しいでしょうか。また、その場合、申請い。
書にどの箇所に「産業発展」への貢献を記載するのがよろしいでしょうか。
松本は、楽天技術研究所フェローの他、㈱ネットワーク
応用通信研究所のフェロー、 Herokuのチーフアーキテ 現状、技術者認定試験の事業説明の欄に、「現在はま代表者の松本様は、楽天のフェローとして関与されていクトに就任しており、そのすべてにおいて役務に対する つもとさんなど一部の方に偏重して企業からの技術指導
るということですが、報酬等は発生しているのでしょうか。
報酬を受け取っています。Rubyの普及発展がなければ （フェローやアーキテクトとして）の依頼がある状態だが、3 今後、Ｒｕｂｙの普及啓発が図られたことによって生じうる
これらの職はなかったであろうことは事実ですが、それぞ 高度なエンジニアが資格試験を通じて育つことことで、そ松本様への有形無形の利益についてはどのようにお考うした俗人性が解消していくことも期待される」という説明
れの役務とRuby普及発展は無関係です。例えば今以えでしょうか。
上、Rubyが普及したから報酬が上昇するようなこともあり を入れたらよいのではないか。
ません。
【事業概要】プログラミング言語Rubyの普及・発展とビジネス利用の拡大を通じた科学技術の振興と産業発展を目的に、Ruby及びその周辺技術の開発支援、利用事例等に関する情報提供、技術者認定試験等の諸活動を行っている。
【公１】Ruby及び周辺技術の開発プロジェクトに対する財政的な支援や、Rubyの最新バージョンに関する不具合を修繕する等の保守作業を実施するとともに、Rubyの言語仕様を文書化することで可搬性と相互運用性を担保することをもって、誰もが安心してRubyを利用できる環境を提供する事業。
→ Rubyの開発支援、保守、言語仕様の文書化をもって、誰もが安心してRubyを利用できる環境を提供し、Rubyの利用を促進する事業。
・説明自体を→に書いてあるよう２～３行にまとめた方が【公２】Rubyの利用事例の紹介や技術動向に関する情報 よい。
をホームページ又はセミナー等を通じて不特定多数の者に発信し、また、Rubyの普及や発展に取り組む個人や ・認定試験を事業の看板とすると公益性とはかけ離れて団体の活動を支援することをもって、Rubyの利用促進を しまうため、なぜ認定試験を行うのかの説明が必要。（例
えば、乱立するのを防ぐため必要であるとか、認定試験
通じた科学技術の振興と産業発展に寄与する事業。
別紙２、事業の一覧の記載について、少し圧縮できない
4→ Rubyの利用事例や技術動向などを紹介することを をすることにより技術者が増え結果社会に還元されていでしょうか。（事業概要の頭書きとリンク）
くというような説明をする等）
もって、Rubyの利用を促進する事業。
【公３】Rubyの技術者レベルを認定する試験事業により ・公１～3をひとまとまりにする必要はない。
不特定多数の者がRubyを習得する意欲を持つとともに （1つにすると、一部分に公益性がないと判断された場
一定水準に達した技術者を増やし、また、こうした技術者 合でも、全体として公益性がないとみなされるため、今まが所属する事業者を認定することで、Rubyを利用して質 ままでよい）の高いシステム又はサービスが提供される環境の構築を促進し、もってRubyの利用を通じた科学技術の振興と産業発展に寄与する事業。
→ Rubyの技術者認定試験や事業者認定制度をもって、Rubyの利用を促進する事業。
※これらはいずれもRubyの普及、発展と利用促進（振興）に資する事業ともいえる。従って、例えば、公１～公３を全てひとまとめにした公益目的事業とすることは可能か？
※この場合：
Rubyの開発支援、保守、言語仕様の文書化、Rubyの利用事例や技術動向などの紹介、並びに技術者認定試験
や事業者認定制度をもって、Rubyの普及う、発展と利用を促進する事業。
公１の事業概要説明において、「保守委託事業」と書か 本来であれば、当財団で保守を直営実施したいところでれているのですが、保守を委託することを公益目的事業 すが、人的リソースが不足しており、また、それを補うため ・「保守委託事業」ではなく、「保守事業」の委託とすべとするのは無理があります。保守事業があって、その業 には相当の費用を要するため、より安価に保守を実施で き。
務の一部を委託するということなら理解できるのですが、 きる外部への委託としています。
・内容はRAで決定するが、作業のみを委託していると記
5丸投げ委託ということになると、公益目的事業としては認 この場合であっても、対象とするバージョン、保守内容は 載する。
められません。（貴法人がやる事業としては評価できない 当財団で決定し、また、作業状況も毎月の報告書で管 ・委託先の選定方法及び、利害関係のないところを選定ということ）少し説明ぶり等を工夫いただけないでしょう
理監督をしており、財団が保守事業の主体と考えていま する等の記載も必要。
か。
す。
「文書化事業」について、可搬性と相互運用性という言 → 「異なるハードウェアやOSの上でも問題なく利用で6 葉を市井の人になじみのあるように言い換え等していた き、また、別々に開発されたシステムをネットワークで繋ぐだけますでしょうか。
ことで利用できることをもって」

一般財団法人Rubyアソシエーション 公益認定申請に関して
内閣府質問

財団回答方針7

併せて、言語使用を文書化することのメリット（≒それによってはかられる公益）を簡単に説明ください。

言語仕様の文書化によってプログラミングする際の標準的な記述方法を明示することになります。これによって以下が実現されます。
①誰か（人、企業）が開発したソフトウェア、システムであっても、別の者が引き継いで運用、保守をすることができ、システムの利用者も特定の者に依存することなく、安心してRubyで開発されたシステムを採用、利用することができる。
②異なる環境や、別々に開発されたシステムを接続して利用することができる。

8

公３の、認定教育機関における“教育機関”の定義はどのようなものでしょうか。

Rubyの教育を行う「企業、学校教育法に基づく学校、専修学校」です。

資料５
内閣府担当者の見解

技術者認定試験の試験問題の作成において当財団理
また、資格付与のＣＰの一つについて、回答が漏れてい 事長の松本（Ruby開発者）と同事務局長の前田（Ruby開9るもの（５番）がありますのでご対応ください。
発者）が試験問題を監修し、試験問題の内容、レベルの妥当性を担保しています。
別紙３別表Ａ（１）において、公３事業で敢えて収益を出しているように書かれておりますが、余剰部分について
10 は、特定費用準備金として積み立てていただくという理解でしょうか。（わざと収益を出しているという記載ぶりは、収支相償の原則からはふさわしくありません。）

以下のとおり修正をします。
公3ではRuby技術者認定試験事業の経常収益は、特定費用準備金として積み立て、2年度後に試験問題の改試算の根拠が必要
定、並びに新規試験科目の創設に充当する計画である。また、来年度以降は当該事業の更なる充実のため、これに係る人員体制の強化を図る。

なお、特定費用準備金を積む場合、別途Ｃ（５）表の作成
作成致します。
を要します。
Ｇ表作成にあたっては、期首の残高も入れた上で作成く
12 ださい。（これにより、Ｃ（１）表の24年度末の一般正味財 精査致します。
産の額を検証したい。100万円ずれている虞あり）
平成24年9月3日の理事会において、利子収入は、全て公益事業に充当すること。
Ｇ表に関連して、寄附金規定などの配賦ルールを確認さ 寄付金に関しては、
13（申請書のテキストがそうなっている）
せてください。
公益目的事業会計（共通）：法人会計＝5.5：4.5※要理事会決定マター
その他の利子収入については、2:1 と定めています。
安定版の保守1,638,000円、紹介事例の取材、原稿作成
1,500,000円、14 また、委託費の内訳を金額とともに教えてください。
Ruby講座の企画委託1,000,000円、その他HP改修等
712,000円
松江市長発行の証明書について、「滞納処分を受けて15
ご指摘のとおり修正します。
いないこと」という旨のものは取得できないでしょうか。
16 関連団体の関係図をいただけますでしょうか。
別添パンフレットをご参照ください。
1117

今までの認定試験の実績（受験者数、合格者数等）を教
昨年10月～12月実績：受験者287名、合格者194名
えてください。

その他、定款について下記の点をご確認ください。
① 12条9項 集結 → 終結
18
ご指摘のとおり修正します。
② 40条2項 議決権を行使することができない。 → 議決に加わることができない。

統一様式

資料6

2012年度9月補正予算分（３） 240918

単位：千円
公益目的事業会計ル事
公１
ー 業 区分経理
グ公１ピの公募型開発プロ 安定版の保守
ン グ 個別事業 ジェクト
委託事業
【経常収益】
基本財産運用益
事業収益
受取寄付金
雑収益
経常収益計

0

公２
公２
言語仕様の文書化

利用事例の紹介公３公３

技術情報の紹 RubyWorld介
Conference

普及啓発セミナー

個人、団体等の Ruby技術者認 認定システムイ 認定クラウド事 認定教育機関
活動支援
定試験事業 ンテグレータ制 業者制度
制度

1,301,000

0

0

0

0

0

1,301,000

3,846,000

03,846,000

認定サポート
事業者制度

法人会計

共通

333

167

5,879,500
1,500

4,810,500

5,881,333

4,810,667

17,929,000

1,200,000

1,200,000

2,090,000

2,090,000

0

0

0

合計

500
7,237,000
10,690,000
1,500【経常支出】
役員報酬
給与手当（含法定福利費）
賃借料
通信費
消耗品費
旅費交通費
会議費
使用料
租税公課
支払手数料
委託費
報償費（謝金）
負担金
支払助成金

1,250,000

補正額
補正計上額

○
1,315,080
1,315,080○
1,667,080
1,682,160

15,080○1,529,080
1,544,160

15,080○515,080
515,080○
1,825,080
2,450,160

625,080

経常費用計

1,424,580

1,776,580

189,200

1,961,680

103,040

603,040

1,999,200

当期経常増益額-1,424,580-1,776,580-189,200-1,961,680-103,040-603,040-698,200

公１

収入
支出
収支

0
3,390,360-3,390,360

公２

収入
支出
収支

1,301,000
5,380,000-4,079,000

横田さん 4,308,000

0.025
107,700

0.025
107,700

0.040
172,3200.100
430,800

0.020
86,1600.020
86,1600.040
172,3200.020
86,1600.250
1,077,000

0.200
861,600

0.020
86,1600.020
86,1600.020
86,160

0.000
0

0.200
861,600

1.000
4,308,000

配賦比率
180,000
通信費
120,000
消耗品費 1,388,000

0.010
1,800
1,200
13,880

0.010
1,800
1,200
13,880

0.010
1,800
1,200
13,880

0.010
1,800
1,200
13,880

0.010
1,800
1,200
13,880

0.010
1,800
1,200
13,880

0.010
1,800
1,200
13,880

0.010
1,800
1,200
13,8800.350
63,00042,000485,800

0.400
72,00048,000555,200

0.040
7,200
4,800
55,520

0.040
7,200
4,800
55,520

0.040
7,200
4,800
55,520

0.000
0
0
0

0.050
9,000
6,000
69,4001.000
180,000
120,000
1,388,000

職員従事比率

賃借料

107,700

107,700

172,320

430,800

86,16086,160172,320

86,1601,077,000

861,600

86,16086,16086,1600861,600

4,308,000 C:うち退職掛金60千円

1,800
1,200
13,8801,800
1,200
13,8801,800
1,200
13,8801,800
1,200
13,8801,800
1,200
13,8801,800
1,200
13,8801,800
1,200
13,880200,000

1,800
1,200
13,880200,000

63,00042,000485,800

72,00048,000555,200

7,200
4,800
55,5207,200
4,800
55,5207,200
4,800
55,52000050,0004,000
10,0001,638,000

9,000
6,000
69,400980,000
45,000200,000
88,000230,000
712,000

180,000 C
120,000 C
1,388,000 C
1,380,000 D
45,000 D
700,000
100,000 D
320,000 D
4,850,000 D
200,000 D
500,000 D
1,550,000 D○
531,800
531,800○
603,200
784,160

60,32060,32060,3200○
6,818,400

16,841,000

713,040

1,671,800

1,536,800

153,680

153,680

153,68004,401,000

16,841,000-713,040

2,174,200

553,200-153,680-153,680-153,680

5,881,333

409,667

1,088,000

収入
支出
収支

5,936,000
3,669,640
2,266,360

500,000
4,000
10,0001,500,000

4,000
10,0001,000,000
100,000

10,000100,000

500,000
300,000

公3

共通収支
5,881,333

法人会計収支409,6672,289

2012年10月以降～
財団ＲＡ体制（案）財団ＲＡ

評 議 員（評議員会）

執行部
理事会
まつもと
理事長

今岡
監事

理事

井上
副理事長

理事

理事
前田
事務局長
理事

支援企業

支援スタッフ
杉原氏
（島根県）

福田氏
（松江市）

常勤
事務員

ＴＰＪ
鶴原氏

日立Ｓ
野崎氏

資料７

資料 8
2013 年 3 月 27 日
RA 体制の課題（理事会用）
１ 現状
・2012 年 1 月より常勤スタッフを雇用※試験事業業務、協賛・認定事業業務、サイト管理、経理処理・体制の強化を図ったものの、選任スタッフは他にいない状態
２ 課題
・松江市、島根県からの支援スタッフの稼働は、中長期的に確保を見込めない。
（2014 年度は見通せない）
・英語対応可能なスタッフが必要（RA の海外展開）
３ 必要とされる業務（現状）
・各種渉外調整・諸規定の作成、改定・各種事業制度案、公募案、契約書案の作成
・ビジネスセミナーの企画、実施
・グッズ等の企画、作成
・事業計画書案、予算案等の作成
・執行部の業務進捗管理
（今後）
・英語対応

資料 9
2013 年 3 月 27 日

松江市 起業支援型地域雇用創造事業の活用について（理事会用）【概

要】・ 国の平成 24 年度補正予算を受けた事業。
・ 松江市から事業を委託→委託事業に従事する人員（※失業者を雇用）の経費を支払。
・ 募集する委託事業に、「Ruby を普及促進する事業」がある。
※一般財団法人への委託 OK。RA への委託を想定。
※松江市としては、広く Ruby の普及促進を図ることが市内企業による Ruby ビジネスの継続的な発展につながると考えている。
【条件】

・ 事業の受託に伴い、「松江市内の失業者」を雇用してその事業にあたらせる。
・ 当該従業員の人件費が、委託事業経費の 2 分の 1 以上。
【スケジュール】
・ 委託期間（最長）：平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日
・ 一次審査（書類提出）期限：平成 25 年 4 月 10 日(水)・ 二次審査（プレゼン）：上記の翌週を予定
・ 雇用者決定期限：委託事業者指定の日から 2 か月以内（※実質 8 月まで）
※提案→一次審査→二次審査→指定→雇用者決定（内定）→委託契約【対象経費】
・ 人件費：賃金、通勤手当等の諸手当、社会保険料(雇用保険料、労災保険料等)に係る事業主負担等・ 機械及び機器のレンタル料、リース料
・ 旅費交通費・ 消耗品代等【事業内容の想定】
・ Ruby の利用事例収集、分析、発信業務
・ セミナー開催
・ 各種広報事業

資料 10

一般財団法人 Ruby アソシエーション「2013 年度 事業計画書」
2013 年 4 月 1 日から2014 年 3 月 31 日まで

2013 年 3 月 31 日
一般財団法人 Ruby アソシエーション

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２

１

組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）評議員
２）理事
３）スタッフ

２
２

２

実施事業
１）Ruby 及びその周辺技術の開発支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・
２）情報発信事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）Ruby 技術者認定試験事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）事業者認定事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５）標準維持事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６）協賛会員事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７）寄付事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・

３
２
３
３
３
３
４
４
４
４
４
５

３

関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）松江市、島根県及び中国経済産業局
２）日本 OSS 推進フォーラム
３）その他、関係機関

５

４

公益認定申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５

その他関係資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

1

はじめに
2012 年度は、プログラミング言語 Ruby の言語仕様が国際規格（ISO／IEC 30170）に承認され、また、軽量 Ruby の開発成果が公表されるなど、Ruby への信頼性の高まりと利用範囲の更なる拡大に向けて節目となる年でした。
こうした中、一般財団法人 Ruby アソシエーション（以下、「当財団」という。）は、Rubyの普及、発展と、ビジネス利用の拡大を目的として、2012 年度は、協賛会員などの支援のもと、公募型開発支援プロジェクト、 安定版の保守事業、情報発信事業、技術者認定試験事業、並びに事業者認定事業に取り組んで参りました。
今年 2 月には最新版となる Ruby2.0.0 がリリースされ、また、当財団を支援する協賛会員 も順調に増えるなど、持続可能な産業循環である「Ruby Eco System」が確実に拡がっています。
この「Ruby Eco System」をより強固なものにするために、 当財団は、Ruby に関係する開発
コミュニティ、企業及び支援機関の良好な関係を築き、Ruby を利用される多くの皆様の発展に寄与できるよう、2013 年度も様々な事業に取り組みます。

１

組織体制
１）評議員
引き続き評議員 13 名の体制で、法律、定款の定めに従って財団運営に携わります。
２）理事
引き続き理事 6 名の体制で、法律、定款の定めに従って財団運営に携わります。
３）スタッフ
当面は常勤スタッフ 1 名の体制を継続しますが、今期は更に人的体制の強化を図ります。その他、必要に応じて非常勤スタッフを活用するとともに、評議員輩出企業及び松江市、島根県による人的支援によって運営します。

２

実施事業
１）Ruby 及びその周辺技術の開発支援事業（１）公募型開発プロジェクト
Ruby 及び周辺環境の改善を目的に Ruby 処理系、ライブラリ及びフレームワーク

2

に関連する開発プロジェクト（既 存のソフトウェアを改良するプロジェクトを含む）
に対し、助成金を交付します。
（２）Ruby 安定版保守事業
Ruby を安心して利用できる環境の提供と、開発コミュニティが Ruby の新たな機能開発に集中できる環境づくりを目的に、Ruby1.9.3 の保守、並びに Ruby2.0.0 の脆弱性に関する保守を実施します。
２）情報発信事業（１）Web 活用①利用事例の紹介
これ まで 知ら れて いな かった Ruby 利 用事 例を 発掘 し、充 実し た事 例紹 介の 提供に
努 めま す。 こ の 事例 紹介で は、 日本 OSS 推 進フォ ーラ ムな ど関 係機 関と連 携し 、取り 組み ます 。
ま た、協 賛企 業の 事例は PDF 化 、及 びダ ウンロ ード を可 能に する ことで 協賛 企業の広 報に 役立 てま す 。

②技術情報の紹介
現在 提供 する「 Ruby の導 入から 開発・運 用に 至る までに 必要 とさ れる 一連 の情報 」の 精度 向上 と、関係 技術の バー ジョ ンア ップ などに も対 応し 続け るこ とでの 提供 情報の 充実 に努 めま す。
また 、現在 掲載 の技 術情 報 に 関して 、広 く意 見を 募る ことを 検討 し ま す。

（２）RubyWorld Conference 20132013 年 11 月 21 日（木）、22 日（金）に島根県松江市に て開催し、当財団を中心に松江市、島根県、島根大学などで構成する RubyWorld Conference 開催実行委員会
によって準備、運営をします。従来同様に「Ruby Eco System（Ruby の持続可能な
生 態 系 ） 」 を テ ー マ に 、 国 内 外 か ら 講 演 者 を 招 聘 、 及 び 発 表 者 を 一 般 公 募 し 、 Rubyの先進的な利用事例、最新の技術動向 などの様々な情報を発信します。
（３）Ruby Prize
その年、プログラミング言語 Ruby の普及・発展に最も寄与した人物、活動、プ
ロダクト等を選定・顕彰することで、 Ruby の一層の裾野拡大を図ります。
・実行委員会形式：当財団、松江市
・表彰は RubyWorld Conference の場で行う。
・「応募型」ではなく「顕彰型 」を想定。
（４）ビジネスセミナー
RubyWorld Conference と同様に、Ruby ビジネスの中心地である東京、名古屋、大阪、島根、広島、福岡などで価値ある情報を提供するビジネスセミナーを開催します。2013 年度も 5 回程度の開催を予定します。
なお、当財団による単独開催のほか、 支援企業及び関係機関と連携して開催する場
合もあります。
３）Ruby 技術者認定試験事業
Ruby ベースのシステムを設計、開発、運用するエンジニア、Ruby でシステム提案を 行うコン サルタン ト、 Ruby を教える 講師な どを対象 とした認 定試 験 を継続 して実3

施 します。 試験の合 格者 は、Ruby 技術 者とし ての技術 力を公正 に評 価され、 高い水
準 の Ruby に よ る シ ス テ ム 開 発 能 力 を 有 す る 「 Ruby Association Certified Ruby
Programmer Gold」、又は「同 Silver」として認定します。
４）事業者認定事業各プログラムにて認定された事業者、教育機関は、質の高い Ruby に関連したサービスを提供する者として当財団のホームページなどを通じて紹介します。
（１）Ruby アソシエーション認定システムインテグレータプログラム
Ruby 技術者認定試験の Gold 、又は Silver の認定技術者が正社員として 5 名以上所属する事業者を、登録申請及び条件審査の後、「Ruby Association Certified System
Integrator Gold」、又は「同 Silver」に認定します。
（２）Ruby アソシエーション認定教育機関プログラム
Ruby 技術者認定試験の Gold 、又は Silver の認定技術者が正社員として 2 名以上所属し、教材として「Ruby 公式資格教科書 Ruby 技術者認定試験 Silver/Gold 対応」を採用するか、同程度の内容を含むカリキュラムで、年間 2 回以上講習会などの教育を 実 施 す る 教 育 機 関 を 、 登 録 申 請 及 び 条 件 審 査 の 後 、「 Ruby Association Certified
Educational Institution Gold」、又は「同 Silver」に認定します。
（３）Ruby アソシエーション認定サポート事業者プログラム
Ruby 技術者認定試験の Gold 、又は Silver の認定技術者が正社員として 2 名以上所属し、Ruby のサポートサービスを提供する事業者を 、登録申請及び条件審査の後、「Ruby Association Certified Support Provider Gold」、又は「同 Silver」に認定します。
（４）Ruby アソシエーション認定クラウドサービス事業者プログラム
Ruby 技術者認定試験の Gold 、又は Silver の認定技術者が正社員として 2 名以上所属し、ユーザが登録したアプリケーションを ISO/IEC 30170 に適合する処理系上で動作させることができるサービスを提供している 事業者を、登録申請及び条件審査の後、「Ruby Association Certified Cloud Service Provider Gold」、又は「同 Silver」に認定します。
５）標準維持事業
Ruby の言語仕様は、昨年、国際規格（ISO／IEC 30170）に承認されました。当財団
では、この規格内容をより多くの方に知ってもらうための活動と、ISO のメンテナンス作業を行います。
６）協賛会員事業
当財団では、Ruby の普及、発展を目指す事業に賛同し、支援いただける会員を募集することで財政基盤の安定化を図ります。募集対象は、法人、任意団体及び個人であり、支援いただく口数に応じて 3 区分を設けています（年会費：1 口 10 万円、4 月を開始
月とします）。
協賛会員区分（１）Platinum Sponsor
５口以上（50 万円以上）（２）Gold Sponsor
２口以上（20万円以上）

4（３）Silver Sponsor
１口以上（10万円以上）
2013 年度は、Platinum Sponsor として 10 社、Gold Sponsor として 21 社、また、
Silver Sponsor として 38 社のご賛同を見込んでいます。
当財団では、ホームページ 、メーリングリスト、またビジネスセミナー等を通じて活動趣旨に賛同いただけるよう呼びかけます。
７）寄付事業
上述の協賛会員事業のほか、当財団の事業に賛同、支援いただける方に向けて寄付を募集 いたします。 当財団で は、ホームペ ージ 、メーリングリスト、またビジネスセミ
ナー等を通じて 活動趣旨に賛同いただけるよう呼びかけます。
３

関係機関との連携
当財団は、その目的の達成に向けて関係機関との連携を 促進します。
１）松江市、島根県及び中国経済産業局
当財団は活動の拠点（主たる事務所）を島根県松江市に置いて います。これまでも当財団の活動に賛同、支援い ただいた松江市、島根県及び中国経済産業局とは、一層連携を緊密にします。情報発信事業をはじめとした諸事業のみならず当財団の運営面においても支援いただくことで、充実した財団事業に取り組みます。
２）日本 OSS 推進フォーラム
これまで同様に 2013 年度も同フォーラムの情報発信事業（特に利用事例の公開） と連携した取り組みを進めます。
３）その他、関係機関
Ruby への取り組みを進める機関との連携を進めることは、当財団の目的の実現に 向けて重要な課題です。特に以下の機関との連携、 共同事業を検討します。
①一般社団法人 日本 Ruby の会②福岡 Ruby・コンテンツビジネス振興会議③NPO 法人 軽量 Ruby フォーラム④その他、国内外の機関

４

公益認定申請当財団は Ruby の普及、発展等を目指し公益性の高い事業に取り組みます。こうした中で、（１）公益団体であることを対外的に明示する、（２）税制上の優遇措置を得る、ことを目的に公益財団法人の認可に向けた申請手続きに取り組みます。
昨年度、内閣府に公益認定を申請しており、今年度中の認定 を目指します。

５

その他関係資料
別添に、2013 年度予算を掲載します。

52013年度 一般財団法人Rubyアソシエーション 予算
2012年度 決算見込①

2013.3.31

単位：千円

2013年度 予算②

資料１１
②－①

１ 売上高
１）Ruby技術者認定試験
２）事業者認定事業
３）その他事業収入
小計

4,832
2,240
3,002
10,074

8,172
2,250
2,860
13,282

3,340
10
-142
3,208

小計

10,664210
010,87413,000210
013,210

2,336
0
0
2,336

2

2

0

小計

73
576
0
649

175
540
0
715

102
-36
0
66

小計

1,250
1,638
296
1,621
2,481
0
7,286

1,500
3,400
725
2,300
2,660
1,000
10,585

250
1,762
429
679
179
1,000
3,299

小計

1,200
1,200

1,200
1,200

0
0

２ 特別利益（協賛金、寄附金）
１）協賛会員
２）寄附金
３）その他
３ 雑収入
１）預金利息 等
４ 売上原価１）Ruby技術者認定試験
２）事業者認定事業
３）その他
５ その他、事業費用
１）公募型開発プロジェクト
２）Ruby安定版の保守業務委託
３）Web活用（情報発信事業）
４）RubyWorld Conference開催
５）ビジネスセミナー開催 等
６）標準化維持
６ 役員報酬
監事報酬
７ 販売費及び一般管理費
１）職員人件費
２）賃借料（事務所＋駐車場）
３）旅費交通費（出張費）
４）通信運搬費（電話代、郵便代）
５）消耗品費（事務用品他）
６）会議費
７）使用料
８）租税公課（固定資産税、印紙代）
９）手数料
１０）委託費
１１）報償費
※諸会費
※雑費
小計

3,744
379
1,301
41
297
13
0
82
147
399
0

7,000
760
1,500
50
300
20
0
100
150
800
0

6,403

1,000
11,680

3,256
381
199
9
3
7
0
18
3
401
0
0
1,000
5,277

８ 総収入
９ 総支出
10 税引前当期純利益
11 法人税、住民税及び事業税
12 当期純利益
13 利益剰余金

20,95015,538
5,412
0
5,412
8,618

26,49424,180
2,314
0
2,314
10,932

5,544
8,642-3,0980-3,098
2,314

9
17
30

10
21
38

1
4
8

※協賛会員数
Platinum Sponsor （50万円）
Gold Sponsor (20万円）
Silver Sponsor (10万円）

資料 12
2013 年 3 月 27 日
今後の理事会の運営について（理事会用）
１ 方針
リアルとバーチャルの融合による運営
２ リアルな場
理事会を 2 か月間隔で開催する。
１）基本は今回同様に分散開催とする。
※使用ツールなどは別途口頭説明。
２）次回は 6 月上旬。
※6 月下旬開催予定の「定時評議委員会」での上程議案（事業報告案、決算案）を中心議題として開催。
３ バーチャルな場
ML を活用した情報共有