秋田駒ヶ岳火山避難計画

令和５年３月版

秋田駒ヶ岳火山防災協議会

１ 計画の基本的事項 ............................................................ 1
１.1 避難計画の作成趣旨 ...................................................... 1（１）計画の目的 ........................................................... 1（２）噴火現象と避難の基本的考え方 ......................................... 1（３）計画策定の経緯 ....................................................... 2（４）計画の位置付け ....................................................... 2
１.2 火山現象と影響範囲に関する想定 .......................................... 2（１）秋田駒ヶ岳の概況 ..................................................... 2（２）秋田駒ヶ岳の噴火活動史 ............................................... 3（３）避難計画の対象となる火山現象と影響範囲 ............................... 5
１.3 避難計画の基本的事項 .................................................... 11（１）火口周辺規制及び入山規制の範囲 ....................................... 11（２）噴火警戒レベルに応じた避難対象範囲と避難対象者数 ..................... 12
２ 事前対策 .................................................................... 13
２.1 防災体制の構築 .......................................................... 13（１）都道府県及び市町村等の防災体制 ....................................... 13（２）火山防災協議会の構成機関の役割 ....................................... 14
２.２ 情報伝達体制の構築 ...................................................... 15（１）火山に関する予報・警報・情報 ......................................... 15（２）噴火警報等の収集・伝達図 ............................................. 18（３）登山者、住民等への情報伝達と手段 ..................................... 19（４）異常現象等の報告等 ................................................... 21
２.３ 避難のための事前対策 .................................................... 23（１）噴火警戒レベルと避難指示等の発令基準 ................................. 23（２）指定緊急避難場所の指定 ............................................... 24（３）指定避難所の指定 ..................................................... 25（４）避難経路の設定 ....................................................... 26（５）避難手段の確保 ....................................................... 28
２.４ 監視体制に係る協議 ...................................................... 31
２.５ 救助体制の構築 .......................................................... 31（１）救助に関する情報共有体制 ............................................. 31（２）救助に関する資機材等 ................................................. 31（３）医療体制 ............................................................. 31

２.６ 合同会議 ................................................................ 33（１）体制と開催時期 ....................................................... 33（２）候補施設の選定 ....................................................... 33
３ 噴火時等の対応（緊急フェーズ） .............................................. 35
３.1 噴火警戒レベルが事前に引き上げられた場合等の避難対応 .................... 35（１）異常現象の通報または臨時の解説情報が発表された場合 ................... 35（２）噴火警戒レベル２が発表された場合 ..................................... 37（３）噴火警戒レベル３が発表された場合 ..................................... 46（４）噴火警戒レベル４が発表された場合 ..................................... 52（５）噴火警戒レベル５が発表された場合 ..................................... 59
３.２ 事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま噴火に至った場合の避難対応.... 65（１）基本的な考え方について ............................................... 65（２）突発的な噴火への事前対応 ............................................. 65（３）突発的な噴火への事後対応 ............................................. 67
３.３ 広域避難 ................................................................ 73（１）広域避難実施の判断 ................................................... 73（２）避難手段の確保 ....................................................... 73（３）避難先の受入れ準備 ................................................... 73
３.４ 救助活動 ................................................................ 73（１）救助活動の体制 ....................................................... 73（２）住民等の救助活動 ..................................................... 75（３）登山者等の救助活動 ................................................... 75（４）医療活動 ............................................................. 75
３.５ 災害対策基本法に基づく警戒区域 .......................................... 75
３.６ 報道機関への対応 ........................................................ 76
４ 降雨型泥流（土石流）への対応 ................................................ 77
４.１ 降灰後の降雨による土石流 ................................................ 77
４.2 降雨中に噴火した場合の土石流 ............................................ 77
５ 緊急フェーズ後の対応 ........................................................ 77
５.１ 避難の長期化に備えた対策 ................................................ 77
５.２ 風評被害対策 ............................................................ 78

５.３ 避難指示等解除、一時立入等の対応 ........................................ 78（１）避難指示等解除について ............................................... 78（２）規制範囲の縮小又は解除 ............................................... 78（３）一時立入について ..................................................... 79
6 平常時からの防災啓発と訓練 ................................................... 79
６.１ 防災啓発と学校での防災防災教育 .......................................... 79（１）住民・登山者等への防災教育 ........................................... 79（２）観光客への防災啓発 ................................................... 80（３）学校での防災教育 ..................................................... 80（４）意識啓発 ............................................................. 80
６.２ 防災訓練 ................................................................ 81

１ 計画の基本的事項
１.1 避難計画の作成趣旨（１）計画の目的
噴火に伴う火山現象は多様であるが、秋田駒ヶ岳が噴火した場合、様々な火山現象が発生する。
そのうち噴石、火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流は、現象が生じてから短時間で火口周辺や居住地域に影響が及び、生命に危険を及ぼす可能性が高い。従って、現象が発生する前からの各種規制、及び避難準備・避難等が極めて重要である。
また、噴火の兆候から本格的な噴火に至るまでの時間を見積もることは難しい。このため、混乱なく迅速な避難を実施するためには、噴火警戒レベル毎の対応や、突発的な噴火に備えた居住地域及び火口周辺地域の避難計画をあらかじめ具体的に定めておくことが重要である。
なお、突発的な噴火の際は、高齢者等避難から避難指示などの段階的な避難情報を発令することができず、また発令後の十分な避難時間を確保できない可能性が高い。このような場合、登山者・観光客等は、直ちに火口周辺から離れ、近隣の建物等に緊急退避し、住民等は、直ちに地区
内の河川沿いや渓流等から離れた場所、あるいは近隣の高層かつ堅牢な建物等に緊急退避し、自らの安全を第一に確保することが必要である。
このことを踏まえて、仙台管区気象台は火山活動の状況を適切に判断し、事前のレベル上げに尽力する。
本計画は、秋田駒ヶ岳において噴石、火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流が発生し、又は発生するおそれが高まった場合に発表される噴火警戒レベルに応じて行動すべき対応を、火山防災協議会が避難計画として整理したものである。
（２）噴火現象と避難の基本的考え方(ア) 孤立が予想される地域における早期避難の必要性
乳頭温泉地区は、北部カルデラ、南部カルデラでの噴火の場合、火砕流により県道西
山・生保内線が寸断されて孤立する可能性があるため、早期避難が必要である。
また、田沢地区についても、土石流・融雪型火山泥流において主要道路が噴火によって通行困難となり、長期的に分断され孤立する可能性があるため、積雪期（12月から４月を基本とするが、積雪状況により変化する場合がある。）の早期避難が必要である。
(イ) 火砕流の流下が予想される地域における早期避難の必要性
南部カルデラで噴火した場合は、カルデラの西縁では融雪型火山泥流と火砕流などを塞き止める効果が小さい。また、そこからの距離も短く時間的な余裕が非常に少ないため、比較的小規模な噴火でも危険が及ぶ可能性がある白滝下流の北桧木内川周辺は、早期避難を検討する必要がある。
また、火砕サージの範囲についても考慮する。
(ウ) 土石流・融雪型火山泥流を考慮した避難
仙北市、雫石町ともに、ハザードマップの想定を踏まえ避難対象地区を設定する。

1

（３）計画策定の経緯
秋田駒ヶ岳は、平成 15 年 2 月に火山防災マップが作成され、それを踏まえて各市町の地域防災計画が定められてきた。また、平成 21 年 10 月に噴火警戒レベルが運用され、噴火警戒レベルに応じた避難計画については、入山規制の範囲、避難対象地域は定められているが、避難ルー
トや避難者の試算に基づく、輸送方法、避難者収容可能な避難施設の確保など、検討はされているものの十分に具体化されていないところがあった。
平成 26 年 1 月に、秋田駒ヶ岳・秋田焼山火山防災協議会が設置され、避難計画等に関して共同検討できる体制が整えられた。そこで火山防災協議会は、内閣府の「平成 26 年度各火山の火山防災体制の構築に向けた支援業務」の一環として行っている計画策定の支援を受けながら、秋
田駒ヶ岳の具体的な避難計画の策定を行った。そこでは、多数の登山者が亡くなった、平成 26
年 9 月の御嶽山噴火の教訓を踏まえ、登山者対応、観光客対応についても検討を行った。
また、平成 27 年 12 月に改正された活動火山対策特別措置法が施行され、法定設置された秋
田駒ヶ岳火山防災協議会の作成する避難計画を、具体的で実践的な計画とするとともに、住民の生命保護を最優先とした、さらに早めの避難対応を図ることを目的に、噴火警戒レベルの修正に伴う特定地域の設定や、登山者等の突発的噴火への備えなどについて、あらためて検討を行った。
今般の避難計画における火山現象と影響範囲の見直しに伴い、今後、平成 15 年２月に作成された火山防災マップも見直しを検討する必要がある。
（４）計画の位置付け
秋田駒ヶ岳・秋田焼山火山防災協議会で平成 27 年 12 月に策定した「秋田駒ヶ岳の避難計画」を、今般の見直しにより秋田駒ヶ岳火山防災協議会の「秋田駒ヶ岳火山避難計画」とし、関係自治体の地域防災計画やマニュアル等に反映していくものとする。

１.2 火山現象と影響範囲に関する想定（１）秋田駒ヶ岳の概況
秋田駒ヶ岳は、秋田県・岩手県両県にまたがる活火山で、昭和 45～46 年に溶岩流を伴う噴火が発生するなど東北の活火山の中では活発な活動を継続している状況にある。一方で、秋田駒ヶ岳周辺は、火山の恩恵による美しい景観や豊富な温泉、コマクサに代表される高山植物を求めて毎年多くの方が訪れる観光地となっている。
玄武岩～安山岩の成層火山。山頂部北東側の北部カルデラ(1.2 ㎞×1.0 ㎞)と南西側の南部カルデラ(3 ㎞×2 ㎞)が相接しており、カルデラ形成期の火砕流堆積物・降下火砕物が山麓や火山東方に分布する。北部カルデラは男女岳(おなめだけ)(最高峰)などの火砕丘や溶岩にほとんど埋められており、カルデラ北縁から北西方に溶岩が流下している。男岳は北部・南部両カルデラの接合部西縁上の峰。南部カルデラには女岳・小岳・南岳火砕丘があり、それらからの溶岩流がカルデラ底を覆い、カルデラ南西縁から西方へ流下している。20 世紀初頭までは北部カルデラ内の硫黄沈殿物から噴気の上昇が認められていた。また、山麓には温泉が多くみられる。

2

有史以降、水蒸気噴火しか知られていなかったが、昭和 45～46 年の噴火では、ストロンボリ
式小爆発を反復して溶岩流を流出した。〔日本活火山総覧（第 4 版）〕

写真１ 秋田駒ヶ岳（日本活火山総覧（第４版）より）

図１－１ 秋田駒ヶ岳周辺図（２）秋田駒ヶ岳の噴火活動史
秋田駒ヶ岳に残っている確かな噴火記録は次の 3 つである。
(ア) 1890～1891 年の噴火
「熱石を噴出せしと云ふ」という伝聞記事が学会誌に掲載されている。噴火の詳細はわからないが、何かしらの小規模噴火があった可能性が高い。
(イ) 1932 年の噴火
多くの記録や論文が残されている。このときの噴火は 7 月 21 日に開始し 30 日頃まで続き､7 月 27 日夜には赤熱現象があったらしい。南部カルデラ内、女岳南西方で、線状に連なる複数の火口から水蒸気噴火が起こり、火山灰（変質物からなる）と火山泥流が噴出している。また、火山ガスによる植物の枯死や鳥・虫類の斃死が記録された。

3

(ウ) 1970～71 年の噴火
1970 年 9 月 18 日、女岳の山頂付近から噴火が起こっているのが確認された。およそ３週間前から女岳山頂付近で地温の異常と噴気が認められた。このため、噴火前から各種の観測が行われ、詳細な噴火記録が残されている。また、9 月 3 日から地震観測が開始されたが、噴火までに観測された火山性地震はわずかに 3 回であった。この噴火に関与したマグマは安山岩質であるが、噴火は穏やかで、間欠的に爆発を繰り返し、火口からおよそ 400ｍの範囲に噴石を降らせた。爆発は、活動の初期には約 2 分、中期から後期にはおおよそ 5～10 分ごとに起こった。この結果、火口周辺には底径約 150ｍ、高さ約 30ｍの火砕丘ができた。溶岩は、噴火開始後の 3 日間は１日約 100ｍ、それ以後の 6日間は１日約 20ｍの割合で伸び、カルデラ壁下に到達した（小坂・平林、1971）。その後、カルデラ壁にそって向きを変え 10 月 2 日には火口よりの延長が約 530ｍになり進行を停止した。噴火活動は、1971 年 1 月 25 日には休止した。この噴火は比較的穏やかなもので、死傷者は発生していない。

表１-1 秋田駒ヶ岳噴火の履歴
噴火活動の内容年▲915 年以前▲1890～91(明治 23～24)年▲1932(昭和 7)年
1933(昭和 8)年
1942(昭和 17)年
1962(昭和 37)年
▲1970～71(昭和 45～46)年
1972(昭和 47)年
1975(昭和 50)年
1976(昭和 51)年
1988(昭和 63)年
1989(平成元)年
11 月～1990(平成 2)年 4 月
2003(平成 15)年
2005(平成 17)
年頃～
2011(平成 23)年3月

噴火場所は小岳で火砕物降下。
マグマ噴出量は 0.01 km3DRE。
12 月～翌年 1 月。火砕物降下、鳴動、噴石。
7 月 21～26 日。火砕物降下。噴火場所は女岳南西。
新火口、新噴石丘生成。泥流、降灰。樹木の枯死。有害ガスの発生。
女岳白煙。国見温泉急騰。3 月下旬。
10 月 18～25 日 地震群発。
12 月 10～14 日。北西山麓で地鳴りを伴う地震群発(最大震度 4 程度)。
9 月 18 日～1 月 26 日。溶岩流、火砕物降下。噴火場所は女岳。
1970 年 8 月末頃女岳山頂付近に噴気孔生成。9 月 15 日更に新たな噴気孔が出現し、9 月 18 日より噴火。以後頻繁に爆発(ストロンボリ式噴火)。溶岩流出。
マグマ噴出量は 0.014 DRE km3。
10 月。カルデラ壁および女岳で噴気活動活発化。噴気地帯新生・拡大。
2 月。女岳の北側山腹で噴気活動活発。
7 月。女岳山頂及びその付近で地中温度が 1 年前に比べてやや高温化。噴気活
動も多少活発。
南西山麓(生保内付近)で地震群発、最大 M3.9(盛岡震度 1)。6 月 19～22 日。
南東山麓で地震群発 。
5、6 月。山頂部ならびに北西山腹で低周波地震を含む地震群発。
女岳で地熱活動活発化。地温上昇、噴気地拡大、熱消磁。
東北地方太平洋沖地震（2011 年 3 月 11 日）以降、山頂付近から北側約 5km以内の範囲で地震活動が活発化。3 月 21 日 04 時 48 分 M2.6（震度１）。
（▲は噴火年を示す）〔気象庁ホームページ秋田駒ヶ岳有史以降の火山活動〕
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/sendai/208_Akita-Komagatake/208_history.html

4

（３）避難計画の対象となる火山現象と影響範囲(ア) 計画の対象となる火山現象
秋田駒ヶ岳で想定される火山現象のうち、防災対策上重要度の高いものとして、避難までの時間的猶予がほとんどない噴石、火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流を計画の主たる対象とする火山現象とする。
なお、土石流は、噴火後に積もった火山灰や、渓流内の不安定土砂が大雨などにより流れ下る現象で、雨が降っている最中で噴火し、直後に土石流が発生することも考えられるため、本計画では、土石流についても、融雪型火山泥流と同様に扱うものとした。
また、融雪型火山泥流は、噴火に伴う火砕流等の熱源がもととなり発生するため、熱源が発生しないところでは、融雪型火山泥流は発生しない。
表１-２ 秋田駒ヶ岳で想定される火山現象と計画の対象想定される主な現象
噴石（大きな噴石）

火山現象等の特徴
爆発的な噴火によって火口から吹き飛ばされる概ね20cm～30cm 以上の大きな噴石は、風の影響を受けずに火口から弾道を描いて飛散して短時間で落下し、建物の屋根を打ち破るほどの破壊力を持っている。被害は火口周辺の概ね 2～4km 以内に限られるが、過去、大きな噴石の飛散で登山者等が死傷したり建造物が破壊される災害が発生しており、噴火警報等を活用した事前の入山規制や避難が必要。
噴火により噴出した小さな固形物のうち直径数㎝程度のものを小さな噴石といい、粒径が小さいほど火口から遠くまで風に流されて降下する。
小さな噴石は、火口から 10km 以上遠方まで風に流されて降下する場合もあるが、噴出してから地面に降下するまでに数分～十数分かかることから、火山の風下側で爆発的噴火に気付いたら屋内等に退避することで小さな噴石から身を守ることができる。
秋田駒ヶ岳において、中規模噴火時の噴石の到達範囲は
想定火口域から概ね２㎞である。

5

火砕流・火砕サージ

高温の火山灰や岩塊、火山ガスや巻き込まれた空気が一体となって高速で山体を流下する現象である。規模の大きな噴煙柱や溶岩ドームの崩壊などにより発生する。大規模な場合は、地形の起伏にかかわらず広範囲に広がり、通過域を焼失、埋没させ、破壊力が大きく極めて恐ろしい火山現象である。流下速度は時速数十㎞から百数十㎞、温度は数百℃にも達する。
火砕流の先端部や周辺部は、火山灰や砂塵を含んだ爆風となっており、この部分を火砕サージと呼ぶ。破壊力、殺傷力は極めて強力で、掃過域の中で生き残ることは困難である。また、火砕流と違い成分の大部分が気体のため、地形の制約を受けることなく、尾根を乗り越えるなどして火砕流本体よりも広範囲に襲来する。（避難を検討する上では火砕サージを火砕流と区別する必要性は低く、火砕流に含める。）
秋田駒ヶ岳の場合は、南部カルデラで噴火がおきるとほ
とんどは西側に流れるが、大規模な噴火による火砕流の場
合には北部カルデラ側に流下する可能性も考慮されている。北部カルデラで噴火がおきるとほとんどは北西方向に流れる。また、秋田駒ヶ岳では、噴火に伴い、火砕丘が噴火口周辺に発生し、それが崩れて火砕流になる場合もある。そのため、火砕丘の発生を確認したタイミングで避難を行う計画も考える必要がある。

融雪型火山泥流

積雪期の火山において噴火に伴う火砕流等の熱によって斜面の雪が融かされて大量の水が発生し、周辺の土砂や岩石を巻き込みながら高速で流下する現象。流下速度は時速60 ㎞を超えることもあり、谷筋や沢沿いをはるか遠方まで一気に流下し、広範囲の建物、道路、農耕地が破壊され埋没する等、大規模な災害を引き起こしやすい。
噴煙柱の崩壊による火砕流は各地の火山で発生しており、秋田駒ヶ岳でも同様の火砕流とそれによる冬期間の融雪型火山泥流が想定されている。
また、融雪型火山泥流は、噴火に伴う熱源がもととなり発生するため、熱源が発生しないところでは、融雪型火山
泥流は発生しない。（再掲）6

降灰後の土石流

火山噴火により噴出された岩石や火山灰が堆積しているところに大雨が降ると土石流や泥流が発生しやすくなる。
火山灰が積もったところでは、数ミリ程度の雨でも発生することがあり、これらの土石流や泥流は、高速で斜面を流れ下り、下流に大きな被害をもたらす。
降灰後の土石流は、噴火警戒レベルの対象とする現象ではないが、雨が降っている最中で噴火し、直後に土石流が発生することも考えられるため、本計画では、降灰後の土石流についても、融雪型火山泥流と同様に扱うものとした。（再掲）

7

(イ) 秋田駒ヶ岳の火山現象の影響範囲

図１-２ 計画で対象とする秋田駒ヶ岳の想定火山現象（秋田駒ヶ岳ハザードマップより）(ウ) 噴火シナリオ
噴火シナリオとは、噴火に伴う現象と及ぼす影響の推移を時系列に整理したもので、噴火に備えた防災対策を検討するための前提として重要である。
秋田駒ヶ岳の前回の噴火は 1970～71 年で、このときの観測成果は質、量とも不十分である。このため秋田駒ヶ岳の噴火シナリオは、秋田駒ヶ岳火山防災マップに基づく推測と他火山への噴火警戒レベル導入事例を参考に作成された。
秋田駒ヶ岳は地震動の記録が少なく、噴火記録も少ないので、どの種類のマグマを噴出するのか、また、具体的な火口の場所等を予測することが難しい。
1970～71 年の噴火では、安山岩質のマグマだが粘性は低く、激しい噴火ではなかった。しかし、秋田駒ヶ岳の火山防災を考える上で、過去の噴火履歴と異なる噴火が発生する可能性があるため、過去の噴火事例から、想定火口を、北部カルデラと南部カルデ
ラを合わせた範囲と見直しした上で、噴火シナリオを修正している。
本計画の前提とする、火山防災対策を考える上での噴火シナリオを次に示す。

8

図１-３ 秋田駒ヶ岳の噴火シナリオ
9

（エ）噴火警戒レベル
表１-3 秋田駒ヶ岳の噴火警戒レベル

種
別

名
称

対象
範囲

居
住
地
域
及
び
そ
れ
よ
り
火
口
側

特
別
警
報

火
口
か
ら
居
住
地
域
近
く
ま
で

警
報

レ
ベ
ル

火山活動の状況

５

居住地域に重大な被害を及ぼす
噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。

避
難

４
高
齢
者
等
避
難

３

危険な居住地域からの避難等が必要。

想定される現象等
・火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流が居住地域まで到達、あるいは切迫している。
【過去事例】
有史以降の事例なし

居住地域に重大な被害を及ぼす
噴火が発生すると予想される（可能性が高まっている）。

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場
合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予
想される。

入
山
規
制

警戒が必要な居住地域での高齢者等の要配慮者及び特定地域の避難、住民の避難の準備等が必要。
危険な地域への立入規制等。

・火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流が居住地域まで到達するような噴火の発生が予想される。

住民は通常の生活。
危険な地域への立入規制等。
状況に応じて、特定地域の避難等、高齢者等の要配慮者の避難準備が必要。

・想定火口域から概ね２km以内に大きな噴石の飛散するような噴火の発生、またはその可能性。
・想定火口域から居住地域近くまで火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流が流下するような噴火の発生、またはその可能性。

【過去事例】
有史以降の事例なし【過去事例】
1970 年女岳からの噴火

２
火
口
周
辺

火
口
周
辺
規
制

１

予
報

住民等の行動及び登山者・入山者等への
対応

噴
火
予
報

火
口
内
等

活
に火
留山
意で
あ
る
こ
と

火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危
険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

住民は通常の生活。
火口周辺への立入規制等。
状況に応じて特定地域の避難等が必要。

・想定火口域から概ね１km以内に大きな噴石の飛散するような噴火の発生またはその可能性。
【過去事例】
1932 年南部カルデラ（石ポラ）での水蒸気爆発

火山活動は静穏。
火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）。

状況に応じて火口内への立入規制等。
状況に応じて特定地域の避難準備等が必要。

・火山活動は静穏・状況により想定火口域内に影響する程度の噴出の可能性あり。

※大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流で、避難道路などが通行不能となる恐れがある区域でも、避難等の対応が必要。
※特定地域とは、居住地域よりも秋田駒ヶ岳の想定火口域に近いところに位置する施設が含まれる地域を指す。居住地域より早期に避難等の対応が必要になること場合がある。
※想定火口域とは、南部カルデラと北部カルデラを合わせた範囲を示す。

10

１.3 避難計画の基本的事項（１）火口周辺規制及び入山規制の範囲
本計画で想定する火口周辺規制、入山規制の範囲は次のとおりである。

図１-４ 火口周辺規制及び入山規制の範囲

11（２）噴火警戒レベルに応じた避難対象範囲と避難対象者数
噴火警戒レベルに応じた避難対象範囲と避難対象者数は次のとおり。
特定地域とは、居住地域よりも想定火口に近いところに位置する集客施設等や、他の居住地域
より早期に避難等の対応が必要な地域を指す。なお、北桧木内川流域の地区に係る特例は、2.3（１）噴火警戒レベルと避難指示等の発令基準（イ）に示す。
表１-４ 噴火警戒レベルの各段階における避難対象範囲
レベル

レベル２

市町村

仙北市

避難対象範囲人口（世帯数）

要配慮者数

八合目園地休憩所（特定地域）

―

―

―

―

国見温泉（特定地域）――

造道地区（特定地域）

１３０（６０）５

上中生保内地区（特定地域）

１５３（６２）

たざわ湖スキー場ゲレンデ（特定地域）（注）規制対象には付随する周辺施設も含む

レベル３

レベル４

雫石町

仙北市

乳頭温泉郷地区

２３※下中生保内との計０
７０（４４）

田沢湖高原温泉郷２

春山地区

４８（２２）

１

石神地区※１

１７８（６６）

９

小先達地区
仙北市
レベル５

１
１０７（４９）先達地区※２３

水沢地区

０
２２３（１０６）

高野地区

１０

下中生保内地区※２

２００（９１）

田沢地区※２（打野、見附田、谷地村、鐙畑、
３８３（１８４）
銅屋、坂下）
雫石町（２３）※上中生保内との計

３６

橋場地区※２7２（2４）

安栖地区※２

6１（2３）

3

小赤沢地区※２3９（1４）

１

2

・レベル２の避難対象範囲に関し、レベル１で火山の状況に関する解説情報（臨時）（以下、「臨時の解説情報という。」）の発表があった場合の対応は、「３.１（１）異常現象の通報または臨時の解説情報が発表された場
合」を参照。
・レベル３及びレベル４の避難対象範囲に含まれる各地区は、それぞれレベル２及びレベル３の段階で高齢者等避
難となる。
※１

北桧木内川流域の石神地区は早めの避難が必要となる場合がある。（2.3 避難のための事前対策（１）(イ)北桧木内川流域の地区に係る特例を参照。）※２

レベル５の避難対象範囲に含まれる各地区のうち、非積雪期の場合は、仙北市の先達地区、下中生保内地
区及び田沢地区で高齢者等避難となり、雫石町の各地区は避難対応不要となる。

12

２ 事前対策
２.1 防災体制の構築（１）都道府県及び市町村等の防災体制
秋田県、岩手県及び仙北市、雫石町は、噴火時等において、秋田駒ヶ岳の火山の活動状況に応じた防災体制をとり、避難等の防災対応に当たる。秋田駒ヶ岳の噴火及び火山災害の発生の恐れがある場合に、秋田駒ヶ岳の活動に関する情報等の収集、避難収容活動に関する調整及び応急対策の連絡調整、相互応援態勢の確立等を推進するため、各県、各市町は、それぞれの判断に基づき、災害対策本部等を設置する。
県は、被害が甚大又はその恐れがある場合で、本部長が認めるときは、災害地に現地災害対策本部を設置し、災害情報収集や報告及び市町、関係機関との情報交換、連絡・調整等を実施する。
(ア) 噴火警戒レベル２→情報（注意）連絡体制
噴火警戒レベル２が発表された場合、危機管理部門を中心に庁内及び関係機関との情報収集・伝達による情報共有を図るとともに、噴火警戒レベル３発表時や突発的な噴火等による噴火警戒レベル３以上の発表時の対策について協議できる体制と準備を行う。
なお、噴火警戒レベル２で、特定地域の秋田駒ヶ岳八合目園地休憩所、たざわ湖スキー場ゲレンデ等は避難対象となることから、秋田県及び仙北市は、状況に応じた防災体制をとる。
(イ) 噴火警戒レベル３→警戒体制
噴火警戒レベル３が発表された場合、警戒体制をとり、関係機関との情報共有、対応状
況の把握に努め、噴火警戒レベル４発表時や突発的な噴火等による噴火警戒レベル５発表
時の対策について協議できる体制と準備を行う。
特に市町においては、入山規制の実施（噴火警戒レベル２以上）や強化、観光客等の避難誘導に当たる。
なお、噴火警戒レベル３で特定地域の国見温泉が避難対象となることから、岩手県及び雫石町は、状況に応じた防災体制をとる。
(ウ) 噴火警戒レベル４→非常体制
噴火警戒レベル４が発表された場合、災害対策本部を設置し、要配慮者の避難、及び噴火警戒レベル４で特定地域となる仙北市の造道地区及び上中生保内地区は避難対象となることから、秋田県及び仙北市は、状況に応じた防災体制をとる。
(エ) 噴火警戒レベル５→非常体制
噴火警戒レベル５が発表された場合、災害対策本部を設置し、住民避難等の対応に当たる。
なお、災害対策本部を設置する仙北市田沢湖庁舎は、ハザードマップでは影響の範囲外にあるものの、影響範囲に近いため、必要に応じて、仙北市等の他の施設の利用を検討す
る。

13

表２-１
噴火警戒

現状の地域防災計画における体制

秋田県

岩手県

レベル

秋田県

仙北市

岩手県

雫石町

レベル１

【通常体制】【通常体制】【通常体制】【通常体制】［活火山である状況により災害警戒部

ことに留意］
レベル２

災害警戒部［火口周辺規制］総合防災課職員

災害対策部

災害警戒本部（国見温泉が営業できる場合は準警戒体制）

レベル３

災害対策部

［入山規制］

第２動員職員

レベル４

災害対策本部

［高齢者等避難］第３動員職員レベル５

災害対策本部

災害対策本部

災害特別警戒本部

災害警戒本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部
主任担当職以上の職員

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部［避難］全職員※県及び市町の防災体制は、状態に応じて変更する場合がある。

（２）火山防災協議会の構成機関の役割
秋田駒ヶ岳の噴火に係る関係機関の主な役割と体制は表２-２のとおりである。

表２-２

秋田駒ヶ岳の噴火に係る関係機関の防災体制

主体
気象庁（仙台管区気象台、秋田・盛岡
地方気象台）
国土交通省（東北地方整備局）
国

林野庁（秋田・盛岡東北森林管理局）
環境省（鹿角・盛岡管理官事務所）
自衛隊（東北方面特科連隊・第２１普通科連隊）

噴火時等の主な役割と体制
・噴火活動の監視、観測 ・関係機関に対する随時の情報提供
・噴火時の現地調査
・火山に関する情報の発表・通知
・道路規制情報の提供
・降灰量調査、降灰除去支援
・入林者への規制情報の提供、林道への立入規制実施
・標識等の設置
・降灰量調査、森林（国有林）等への影響調査の実施
・火山情報、防災情報の発信
・登山道規制、看板設置
・災害派遣、避難者の救助、搬送、収容、病院搬送等

秋田駒ヶ岳火山防災協議会等

・警戒区域、立入規制範囲の協議・検討
・規制範囲の拡大、縮小に関する協議 等

県

・災害対策本部等設置
・火山情報の収集、発信・土石流対策 ・道路規制
・看板の設置
・林野火災の消火
・農業、畜産業への支援
・観光者に対する情報提供
・風評被害対策

秋田県・岩手県

市町 仙北市・雫石町（平常時）
・警戒避難体制の強化・拡充
・避難道路の整備
・住民等の防災活動の促進、環境整備
・観光客の安全確保対策（噴火時）
・火山情報、被害状況の収集、通報、伝達・自衛隊災害派遣要請の依頼
・道路・登山道規制
・警戒区域の設定
・避難指示等の発令及び各種規制・避難の指示、誘導

消防本部（大曲仙北広域市町村圏組合・盛岡地区広域組合消防本部）

・火山情報、被害状況の収集、通報、伝達・救助活動、避難誘導

県警察（秋田・岩手県警察）

・火山情報、被害状況の収集、通報、伝達・救助活動、避難誘導、道路規制

14

２.２ 情報伝達体制の構築（１）火山に関する予報・警報・情報
火山防災協議会構成機関が防災対応のために収集する火山に関する情報は表２-３のとおりである。
表２-３ 火山に関する情報
種類

内容

発信
元

噴火警報

噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪

気象型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間

庁

的猶予がほとんどない火山現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に火山名、「警戒が必要な範囲」（生命に危険を及ぼす範囲）等を明示して発表する。「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合は「噴火警報（居住地域）」、火口周辺に限られる場合は「噴火警報（火口周辺）」として発表する。
噴火警報（居住地域）は、警戒が必要な居住地域を含む市町村に対する火山現象特別警報に位置付けられる。
噴火予報

火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表する。

噴火速報

噴火の発生事実を迅速に発表する情報。登山者や周辺の住民に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取ってもらうために発表する。
噴火速報は次のような場合に発表する。
・噴火警報が発表されていない常時観測火山において、噴火が発生した場合
・噴火警報が発表されている常時観測火山において、噴火警戒レベルの引き上げや警戒が必要な範囲の拡大を検討する規模の噴火が発生した場合（※）
・このほか、社会的な影響が大きく、噴火の発生を速やかに伝える必要があると判断した場合※ 噴火の規模が確認できない場合は発表する。
なお、噴火の発生を確認するにあたっては、気象庁が監視に活用しているデータだけでなく、関係機関からの通報等も活用する。

火山の状況に

現時点で、噴火警戒レベルの引き上げ基準に達していない、または、噴火警報

関する解説情を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行うような状況ではないが、今後の活動

報の推移によっては噴火警報を発表し、噴火警戒レベルの引上げや、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性があると判断した場合等に、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項を伝えるため、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表する。
また、現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低い、または、噴火15警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合に、「火山の状況に関する解説情報」を適時発表する。
降灰予報

次の３種類の降灰予報を提供する。
〇 降灰予報（定時）・噴火警報発表中の火山で、噴火により人々の生活等に影響を及ぼす降灰が予想される場合に、定期的（３時間ごと）に発表。
・18 時間先（３時間区切り）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供。
〇 降灰予報（速報）・噴火が発生した火山※１に対して、事前計算した降灰予報結果の中から最適なものを抽出して、噴火発生後５～10 分程度で発表。
・噴火発生から１時間以内に予想される降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供。
※１ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
〇 降灰予報（詳細）・噴火が発生した火山 ※2 に対して、降灰予測計算（数値シミュレーション計算）を行い、噴火発生後 20～30 分程度で発表。
・噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始時刻を提供。
※２ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。降灰予報（速報）を発表
した場合には、予想降灰量によらず降灰予報（詳細）も発表。

火山ガス予報居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する。

火山現象に関する情報等

噴火警報・予報、噴火速報、火山の状況に関する解説情報、降灰予報及び火山
ガス予報以外に、火山活動の状況等をお知らせするために発表する。
〇 火山活動解説資料
写真や図表等を用いて火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項等について 解説するため、臨時及び定期的に発表する。

16

〇 月間火山概況
前月一ヶ月間の火山活動の状況や警戒事項を取りまとめ、毎月上旬に発表する。
〇 噴火に関する火山観測報
噴火が発生したことや、噴火に関する情報（噴火の発生時刻・噴煙高度・噴煙の流れる方向・噴火に伴って観測された火山現象等）を噴火後直ちにお知らせするために発表する。
土砂災害緊急情報

緊急調査の結果に基づき、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する
情報。

国土
交通
省

17

（２）噴火警報等の収集・伝達図
火山防災協議会の構成機関は、気象庁から発表された噴火警報・予報等の火山に関する情報について、防災情報システムや電話、FAX などを用いて、情報を伝達し共有する。
関係機関は必要に応じて、防災行政無線、広報車などを用いて住民に広報する。また、報道関係機関に対して、テレビやラジオ等での広報を依頼する。

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第９条の規定に基づく法定伝達先
注）二重線の経路は、気象業務法第１５条の２によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達経路注）太線及び二重線の経路は、火山現象警報、火山現象特別警報、火山の状況に関する解説情報（臨時の発表であることを明記したものに限る。）及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置法第１２条によって、通報又は要請等が義務づけられている伝達経路

図２-１ 噴火警報等の収集・伝達系統図

18

（３）登山者、住民等への情報伝達と手段(ア) 登山者等への情報伝達と手段
秋田県、岩手県、仙北市、雫石町は、防災行政無線やラジオのほか観光施設のスピー
カー、防災ヘリにより、入山規制の実施や早期下山を呼びかける。また、事前に登山道
等における周知看板の設置等により、必要な情報を周知する。
観光客に対しては、国、秋田県、岩手県、仙北市、雫石町は、報道機関への緊急情報の放送依頼やホームページ・SNS 等の活用のほか、観光事業者（観光施設、宿泊施設
等）、観光協会、旅行代理店や輸送業者（輸送機関、輸送施設）等の協力を得て、観光施設や主要な駅等において、緊急情報を広報し、周知を図る。
・秋田県及び岩手県は、防災ヘリコプターにより、入山規制の実施や早期下山を呼びかける。また、ホームページへの掲載、記者発表等を実施することにより、必要な情報を周知する。
・仙北市は、防災行政無線、安全安心メール、SNS、集客施設等への連絡により、入山規制の実施や早期下山を呼びかける。また、ホームページへの掲載、記者発表等を実施することにより、必要な情報を周知する。
・雫石町は、防災行政無線、ＳＮＳ、集客施設等への連絡により、入山規制の実施や早期下山を呼びかける。また、ホームページへの掲載、記者発表等を実施することにより、必要な情報を周知する。
(イ) 住民等への情報伝達と手段
秋田県、岩手県、仙北市、雫石町は、住民等の避難をはじめとする防災対応を円滑に実施するため、防災行政無線や広報車等により火山活動の状況に応じた住民等への速やかな情報伝達や広報を行う。
なお、要配慮者は、避難等の行動において、即座に対応することが困難であるため、一般住民より早めに情報伝達することが必要なことから、特に一人暮らしの高齢者や聴覚・視覚障害者等には、確実に一人一人に情報を伝える必要がある。
秋田駒ヶ岳周辺に存在する社会福祉施設等の要配慮者施設に関しては、市町等から各施設に対して、確実に情報伝達を実施する。
また、在宅の要配慮者に対しては、広報車や防災行政無線による情報伝達だけでは十分に伝わらないことが考えられ、自主防災組織等による個別の情報伝達や障害の内容に応じたメディアを活用するなど情報伝達の支援を図る。
要配慮者及び、社会福祉施設への情報伝達方法としては、防災行政無線や広報車を用いて情報を伝達する。

19

・秋田県及び岩手県は、ＳＮＳによる広報、報道機関へ放送依頼、防災ヘリ等の活用検討により、火山活動の状況に応じた住民等への速やかな情報伝達や広報を行う。
・仙北市は、ホームページやＬアラートを通じたテレビでの広報、防災行政無線、安全
安心メール、広報車、要配慮者施設等への連絡により火山活動の状況に応じた住民等への速やかな情報伝達や広報を行う。
・雫石町は、国見温泉に住民避難を伝達するほか、登山者等への避難周知を依頼する。
また、ホームページ、防災行政無線や広報車、消防団員等による広報、要配慮者施設等への連絡により、火山活動の状況に応じた住民等への速やかな情報伝達や広報を行う。

図２-２ 住民、登山者等への情報伝達系統図

表２-４ 影響範囲に位置する福祉施設一覧

施 設 名
特別養護老人ホーム
たざわこ清眺苑
介護老人保健施設
田沢の郷
ショートステイひだまり認知症対応型共同生活
介護事務所 田沢の家
介護老人福祉施設
駒草の郷

所

在

電話番号

仙北市田沢湖田沢字春山 148 番地 2

0187-43-9001

仙北市田沢湖生保内字上清水 698 番地

0187-58-0112

仙北市田沢湖生保内字上清水 732 番地 2

0187-42-8041

仙北市田沢湖生保内字上清水 698 番地

0187-43-9004

仙北市田沢湖生保内字上清水 708 番地

0187-42-8577

20

（４）異常現象等の報告等
火山活動の変化等を早期に把握するためには、気象庁や大学・研究機関等の監視・観測データに加え、日頃、山を見ている人や住民、登山者等からの異常現象などの情報が、火山防災協議会の構成機関に速やかに伝達・共有されることが重要である。県、市町は、住民及び登山者等が異常現象を発見した場合、市町、気象台、消防本部・消防署、警察署・交番等へ通報するよう、平常時から住民及び登山者・入山者等に周知を図る。
(ア) 通報体制
秋田県、岩手県、仙北市、雫石町は、住民や登山者及び観光施設等が、噴火前兆現象と思われる異常を発見した場合に、通報を受け、速やかに火山防災協議会構成機関と共有を図ることができる体制を確保する。通報体制は次のとおりとする。異常現象が発見された場合、関係機関は電話連絡等で情報共有を図り、必要に応じて、火山防災協議会等を開催するものとする。

異
山常
岳現
象
の
山
小
屋登
管山
理者
団・
体入
山
者
・

山
小
屋
・
観
光
施
設
・
宿
泊
施
設

仙北市
雫石町

秋田県総務部総合防災課
岩手県復興防災部防災課

消防・警察

秋
田仙
・台
盛
岡管
地区
方気
気象
象台
台

秋田駒ヶ岳火山防災協議会
構成機関

図２-３ 異常現象の通報系統図(イ) 通報事項
通報すべき噴火前兆現象と思われる異常現象は、表２-５のとおりである。
なお、住民や登山者及び観光施設等からの通報は、異常現象の内容が不明確となる場
合があるが、発生場所（発見場所）については正確な情報を把握するよう努める。

21

表２-５

火山及び火山周辺における通報すべき異常現象
山、崖等の崩壊○顕著な地形の変化

地割れ
土地の隆起・沈降等
噴気口・火口の拡大、位置の移動・新たな発生等○噴気、噴煙の異常

噴気・噴煙の量の増減、山麓での降灰・噴石現象の有無
噴気・噴煙の色・臭気・温度・昇華物等の異常
新しい湧泉の発見○湧泉の異常既存湧泉の枯渇
湧泉の量・成分・臭気・濁度の異常等
新しい地熱地帯の発見○顕著な地温の上昇

地熱による草木の立ち枯れ等
動物の挙動異常
水量・濁度・臭い・色・温度の異常○湖沼・河川の異常

軽石・死魚の浮上
気泡の発生○有感地震の発生及び群発短周期での微動の発生○鳴動の発生

山鳴り、火山雷の頻発(ウ) 異常現象の調査と速報
秋田県、岩手県、仙北市、雫石町、消防署職員及び警察官は、通報後必要に応じて現場を調査し、次の内容をそれぞれの通報体系にしたがって速報する。
○ 速報の内容
・発生の事実（発生又は確認時刻、異常現象の状況、通報者等）
・発生場所（どの火口で確認されたか）
・発生による影響（住民、動植物、施設への影響）
通報を受けた気象台は、必要に応じ火山機動観測班を派遣し、現地調査を行う。

22

２.３ 避難のための事前対策（１）噴火警戒レベルと避難指示等の発令基準(ア) 入山規制、避難指示等の発令基準
表２-６ 避難指示等の発令基準と範囲
情報の種類
火口周辺規制発令基準

範囲

・噴火警戒レベル２（火口周辺規気象台が発表する警戒範囲制）の火口周辺警報が発表された場合大きな噴石：想定火口域から概ね・火口周辺に影響を及ぼす噴火が１km 以内の範囲

発生あるいは発生すると予想さ
れる場合
入山規制

・噴火警戒レベル３（入山規制）

気象台が発表する警戒範囲の火口周辺警報が発表された場
合

大きな噴石：想定火口域から概ね・居住地域の近くまで影響を及ぼ

2km 以内の範囲

す噴火が発生あるいは発生する

火砕流･火砕サージ：想定火口域と予想される場合

から概ね 2km 以内の河川流域（片倉沢、北桧木内川）
融雪型火山泥流：想定火口域から影響が及ぶと予想される居住地域
近くまでの河川流域（片倉沢、北桧木内川）

高齢者等避難・噴火警戒レベル２及び３の発表に伴う各特定地域に発令（※国気象台が発表する警戒範囲内にある避難対象区域

見温泉については P38（注１）参照）

大きな噴石：想定火口域から概ね・噴火警戒レベル４（高齢者等避2km 以内の範囲

難）が発表されるなど、居住地

火砕流・火砕サージ：想定火口域域に被害を及ぼす噴火が発生すから影響が及ぶと予想される河川

ることが予想される（可能性が流域と周辺の居住地域

高まってきている）場合、規制（片倉沢、北桧木内川）

区域内にある避難対象区域に発融雪型火山泥流：想定火口域から令影響が及ぶと予想される河川流域

・噴火警戒レベル５（避難）が発と周辺の居住地域

表された場合でも、非積雪期で（先達川、黒湯沢、片倉沢、岩井

あれば、仙北市の一部地域に発沢、水沢、小先達川、玉川、北桧令

木内川、竜川流域）

23

避難指示

・噴火警戒レベル５（避難）が発表され、居住地域に重大な被害

気象台が発表する警戒範囲内にある避難対象区域を及ぼす噴火が発生又は切迫している状態にあり、人の生命又

大きな噴石：想定火口域から概ね

は身体を災害から保護する必要

2km 以内の範囲がある場合

火砕流・火砕サージ：想定火口域

・噴火警戒レベル２～４の発表に伴う各特定地域に発令から影響が及ぶと予想される河川
流域と周辺の居住地域（片倉沢、北桧木内川）
融雪型火山泥流：想定火口域から影響が及ぶと予想される河川流域と周辺の居住地域（先達川、黒湯沢、片倉沢、岩井
沢、水沢、小先達川、玉川、北桧
木内川、竜川流域）※市町村長は、災害対策基本法第６３条に基づき、災害が発生し、又は発生が予想される場合に、住民、登山者等の生命・身体への危険を防止するため警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域の立入を制限、禁止、退去命令をすることができる。

(イ) 北桧木内川流域の地区に係る特例
北桧木内川流域において、石神地区は造道地区よりもカルデラからの距離はあるが、噴火に伴う火砕流や融雪型火山泥流等による被害が発生する危険性が高いことから、仙北市
長は、避難指示等発令基準のほか、火山防災協議会における火山専門家等の火山活動の状況等に関する意見を参考に、早期に避難指示等を発令する場合がある。
（北桧木内川の特徴）
南部カルデラで噴火した場合は、カルデラ西縁では火砕流や融雪型火山泥流などをせき止める効果が小さい。また、北桧木内川流域の地区はそこからの距離も短く
時間的な余裕が非常に少ない。
（２）指定緊急避難場所の指定
秋田駒ヶ岳における指定緊急避難場所は次のとおり。
表２-７ 指定緊急避難場所一覧【仙北市】
１

田沢湖活性化センターグラウンド

仙北市田沢湖生保内字高屋 166-5

2

県営発電所グラウンド

仙北市田沢湖生保内字鎧畑 42-1

24

４

生保内中学校グラウンド

仙北市田沢湖生保内字武蔵野 105-1

５

生保内小学校グラウンド

仙北市田沢湖生保内字武蔵野 111

6

生保内公園野球場

仙北市田沢湖生保内字武蔵野地内

7

四十程グラウンド

仙北市田沢湖生保内字船場地内

１

南農村公園

雫石町御明神石山 76 番地 1

2

御明神保育所

雫石町御明神高八卦 20 番地 2

3

御明神運動場

雫石町御明神高八卦 20 番地 1

4

御明神公民館

雫石町上野上野沢 5 番地

5

御明神小学校

雫石町上野上屋敷 26 番地

6

町営体育館

雫石町高前田 104 番地

7

総合運動公園雫石町高前田 104 番地【雫石町】（３）指定避難所の指定
秋田駒ヶ岳において使用を想定している指定避難所は次のとおり。
表２-８ 指定避難所一覧【仙北市】
１

生保内小学校仙北市田沢湖生保内字武蔵野 111

２

生保内中学校仙北市田沢湖生保内字武蔵野 105-1

３

生保内市民体育館

仙北市田沢湖生保内字武蔵野 105-1

４

仙北市民会館仙北市田沢湖生保内字武蔵野 105-1

５

生保内武道館仙北市田沢湖生保内字武蔵野 105-1

６

田沢湖総合開発センター

仙北市田沢湖生保内字宮ノ後 27

７

田沢湖健康増進センター

仙北市田沢湖生保内字浮世坂 20

１

御明神保育所

雫石町御明神高八卦 20 番地 2

２

御明神公民館

雫石町上野上野沢 5 番地

３

御明神小学校

雫石町上野上屋敷 26 番地

４

町営体育館

雫石町高前田 104 番地

【雫石町】

25

（４）避難経路の設定(ア) 火口周辺地域からの避難経路
秋田駒ヶ岳において使用を想定している火口周辺からの退避経路は次のとおり。
（ Ｐ43「（カ）②誘導経路」参照）

八合目園地休憩所方面

国見温泉方面
図２-４ 火口周辺地域からの避難経路

26

（イ）居住地域における避難経路
秋田駒ヶ岳において使用を想定している各指定避難所までの避難経路は次のとおり。
図２-５ 各避難対象地域から避難所までの避難経路（表 2-9,2-10 参照）

27

（５）避難手段の確保
噴火時等は、徒歩や自家用車の使用等による各自の避難を基本とする。
ただし、影響がより少ない場所への早期避難や、移動手段のない人の避難、広域避難で多数の避難者の円滑な避難を行う場合など、市町長が必要と判断した場合は、住民・登山者等の輸送手段として、輸送車両を確保し現地に派遣する。なお、車両待機場所については、登山者等の救護活動や避難誘導に伴う警察や消防等関係機関との調整や、住民等の集団避難に伴う一時集合場所
及び避難経路の安全性確保に留意する。
市町は、必要台数を決定し、バス事業社に要請するが、バスの台数が不足し、また出動が間に合わないなどの事態が発生し、県内外のバス事業者への要請が必要となった場合等には合同会議等で調整・依頼する。また、予め定めた避難ルートについて、輸送路の利用適否について確認し、避難ルートが被災している場合は、代替ルート及び代替輸送手段を確保する。
JR の活用、広域輸送については、合同会議等で調整し、関係機関は市町の避難者の輸送手段を確保するための支援を行う。
噴火が切迫している場合などは、必要に応じて、自衛隊にヘリや車両での輸送を依頼する。
避難に利用できるバスの台数は次のとおりである。
表２－９ 住民・登山者等の輸送手段＜仙北市＞
所管（会社）
仙北市役所

所在地
連絡先
仙北市田沢湖生保内字宮 0187-43-1114
ノ後 30

保有台数
大型バス２台マイクロバス１台

輸送能力
80 名

仙北市民バス

仙北市田沢湖生保内字宮 0187-43-1112
ノ後 30

中型バス４台119 名

ロイヤル交通(株)仙北市田沢湖生保内字十 0187-43-0101
里木 97-1

大型バス３台150 名

羽後交通(株)（田沢湖営業所）

仙北市田沢湖生保内字水 0187-43-1511
尻 38-1

大型バス１４台

770 名

備考

＜雫石町＞
所管（会社）
雫石町役場

岩手県交通(株)

所在地

連絡先

保有台数

雫石町千刈田 5 番地 1

019-692-2111

マイクロバス２台

58 名

スクールバス３台

90 名

盛岡市盛岡駅前通３番 019-654-2141
55 号

28

大型バス

輸送能力

―

備考

使用可能
台数は不
明

市町長が、移動手段のない人の避難や広域避難で多数の避難者の円滑な避難を行うため、一時集合場所に住民等を集め、避難手段としてバスを活用した集団避難することを決定した場合の避難対象地区と避難施設の一覧は原則として次のとおりとする。

29

61

39

107

48

178

安栖

小赤沢

先達・小先達

春山

石神

30

383

353

36

23

ハーブガーデン駐車場

ハーブガーデン駐車場

報車

または自家用

小型バス１台

台数等の目安手段及び必要

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ｰ

ターグランド田沢活性化セン

徒歩・自家用車による直接避難

バス：９台

バス：５台

バス：２台

バス：１台

バス：１台

バス：５台

バス：２台

バス：３台

徒歩・自家用車による直接避難

日東光器駐車場

車場

水沢第１・第２駐による広 田沢湖高原駐車場

災ヘリ等

ｰ

（徒歩）

の所要時間

最遠地から

・雫石町

・岩手県交通輸送業者候補避難者輸送手段→国道46号→生保内中央線

247号→県道60号→国道105号

県道127号→県道38号→県道

中央線

国道105号→国道46号→生保内

38号→県道247号→県道60号→

県道194号→県道127号→県道

保内中央線

号→県道247号→県道60号→国道105号）

・仙北市（※または国道341号→県道38
交通観光・株式会社羽後→国道46号→生保内中央線

247号→県道60号→国道105号

株式会社

国道341号→県道38号→県道

生保内中央線

・ロイヤル交通
70

5～45

所）

(※または西木方面の各指定避難田沢湖総合開発センター他６施設

御明神小学校

御明神小学校

御明神小学校

御明神小学校施設名

避難先

は、西木方面の指定避難所（西木温泉クリオン500、西明寺小学校243、西明寺中学校173 計916）へ避難させる。

※噴火警戒レベル５の避難対象範囲に含まれる各地区のうち、非積雪期で高齢者等避難、積雪期で避難となる仙北市の先達地区及び田沢地区について、感染症防止対策も含めて収容人数が超える場合に

計

（916）

1461

1461

1461

1461

1461

1461

（916）

1461

500

500

500

500

（人）

収容力

※田沢湖総合開発センター他６施設（仙北市民会館50、生保内市民体育館346、生保内武道館124、田沢湖総合開発センター362、生保内中学校256、生保内小学校243、田沢湖健康増進センター80

所）(※または西木方面の各指定避難田沢湖総合開発センター他６施設

田沢湖総合開発センター他６施設

田沢湖総合開発センター他６施設

田沢湖総合開発センター他６施設

田沢湖総合開発センター他６施設

号→国道105号→国道46号→生 田沢湖総合開発センター他６施設

県道38号→県道247号→県道60

105号）

県道247号→県道60号→国道

または国道341号→県道38号→→国道46号→生保内中央線（※

247号→県道60号→国道105号

国道341号→県道38号→県道

国道46号

国道46号

国道46号

県道266号→国道46号

避難ルート

10～５０ 生保内中央線

70

70

80

90

60

60

60

30

30

30

40

（分）

時間

での所要

避難先ま

・仙北市民バス

-

・仙北市

交通観光

・株式会社羽後株式会社

・ロイヤル交通・仙北市民バス

徒歩・自家用車による直接避難(株)成立駐車場

国見保養園地

施設名

一時集合場所用車・防 休暇村乳頭温泉郷

無線・公

防災行政

制

手段・体

情報伝達

※人口は市町調べ。バスは大型バスで４５人乗り、自動車・バスでの移動速度は30km/ｈ、徒歩での移動を４km/ｈと想定

屋、坂下）田、谷地村、鐙畑、銅

田沢地区（打野、見附内）【特定地域】・下中生保

中生保内（上中生保内

5130

造道【特定地域】

0

10

223

2

0

9

1

4

1

3

2

ｰ

）

（人

慮者

要配

高野

水沢温泉

田沢湖高原温泉郷

70

72

橋場

乳頭温泉郷

2

）

（人

人口

国見温泉【特定地域】

地区名

避難対象

表２－10 避難対象地区と避難施設一覧

２.４ 監視体制に係る協議
秋田県、岩手県、仙北市、雫石町、気象台及び東北地方整備局は、噴火時等における火山活動の監視体制を強化していくため、監視カメラ等の配置に関して協議を行うとともに、必要となる調整に努める。
２.５ 救助体制の構築（１）救助に関する情報共有体制
仙北市、雫石町は、現場における逃げ遅れた者・行方不明者の救助活動に関して、秋田県、岩手県、警察、消防、自衛隊と協議し調整を図り、互いに連携のとれた計画（救助計画）を策定する。
秋田県、岩手県、仙北市、雫石町、警察は、連携して、登山届等や下山した登山者等の情報、
避難者の状況などを収集し、関係機関で共有する体制を整備する。
（２）救助に関する資機材等
警察、消防、自衛隊は、救助活動等に必要となる資機材の確保・整備に努める。
なお、火山噴火に係る主な救助資機材等は、次のとおりである。
○火山性ガス検知器○防毒マスク○軽量救助担架○スコップ○ゾンデ棒（プローブ）○スパッツ（ゲイター）／ストック○バックパック○ドローン（無人ヘリ）○ヘルメット○ゴーグル○デジタル温度計（３）医療体制
県及び市町は、噴火災害時に負傷者が発生した場合、公的医療機関において医療活動を行うほか、民間医療機関に対して受入等の協力を求めるため、医療機関と連携し、医療体制を確立する。
負傷者を搬送するためのヘリポート等は、次のとおり。
なお、救助におけるヘリ運用は、火山の活動状況や気象条件に大きく左右されるので運用は限定的となるほか、県・警察・自衛隊等が同時に活動する際などは、航路等の情報共有やヘリの運用体制について検討する必要がある。市町は、災害対策本部内にヘリの関係機関で航空管制部署を設置し、ヘリ運用の円滑な体制を構築した上で、運用の適否や重要度を考慮し、ヘリを装備している県・警察・自衛隊等と緊密に連携して、その運用を図る。
ヘリを装備している機関は、陸上自衛隊、航空自衛隊、第二管区海上保安部、東北地方整備局、
秋田県警察本部、秋田県消防防災航空隊、岩手県警察本部、岩手県防災航空隊である。

31

表２-11 ヘリポート等一覧
ヘリ離着陸場名称

所在地

管理者

落合河川公園

仙北市角館町字西田

仙北市

仙北市立生保内中学校
陸上競技場

仙北市田沢湖生保内
字武蔵野 105-1

仙北市

たざわ湖スキー場かもしか駐車場下段

仙北市田沢湖生保内
字駒ヶ岳地内秋田県（仙北市）

玉川発電事務所グラウ
ンド

仙北市田沢湖田沢字蟹沢口
仙北市田沢湖生保内
字駒ヶ岳

田沢湖高原駐車場
たつこ茶屋前駐車場
旧乳頭スキー場駐車場
駒ヶ岳八合目駐車場

仙北市田沢湖潟中山
仙北市田沢湖駒ヶ岳2-1
仙北市田沢湖生保内
字駒ヶ岳

連絡先名称

秋田県
生保内財産区
仙北市
生保内財産区
秋田森林菅理局

玉川温泉ビジターセン
ター駐車場

仙北市田沢湖玉川字
渋黒沢

秋田県

戸瀬パーク

仙北市田沢湖玉川字
舌欠沢国有林

玉川ダム管理所

市立桧木内小学校グラウンド

仙北市西木町桧木内
字高屋敷 110

仙北市

大地田農村公園
玉川ダム下流公園
桜並木駐車場

仙北市西木町上桧木
内字大地田 3-1
仙北市田沢湖玉川地
内
仙北市角館町北野
97-1

仙北市
玉川ダム管理所

仙北市建設部
建設課
仙北市教育委
員会教育総務課
仙北市総務部
田沢湖地域センター財産区担当
秋田県玉川発電事務所
仙北市観光商工部観光課
仙北市観光商工部観光課
鹿角管理官事務所
仙北市観光商工部観光課
株式会社玉川サービス（新玉川温泉営業所内）
仙北市総務部
企画政策課
仙北市教育委
員会教育総務課
仙北市農林整備課
玉川ダム管理所
仙北市観光商工部観光課

仙北市

連絡先（平日）連絡先（休日）0187-43-2295

角館日直：
0187-43-3309

0187-43-3381

田沢湖日直：
0187-43-1111

0187-43-1114

田沢湖日直：
0187-43-1111

0187-42-2301
0187-43-3352
0187-43-3352

田沢湖日直：
0187-43-1111
田沢湖日直：
0187-43-1111

0186-30-0330
0187-43-3352

田沢湖日直：
0187-43-1111

0187-58-3130
0187-43-1112

田沢湖日直：
0187-43-1111

0187-43-3381

西木日直：
0187-43-2200

0187-43-2207

西木日直：
0187-43-2200

0187-49-2170
0187-43-3352

角館日直：
0187-43-3309
連絡先（土日）019-

岩手高原スノーパーク

雫石町長山岩手山
22-362

岩手高原スノ

㈱鈴木商会

ーパーク

019-693-4000

693-4000※シーズ
ンオフは土日は不在。

公益財団法人雫石町体育協会

019-692-5030

連絡先（土日）019-692-5030

中央家畜市場

019-692-5711

土日不在
連絡先（土日）019-692-5030

陸上競技場

雫石町高前田 107

公益財団法人雫
石町体育協会中央家畜市場

雫石町七ツ森 20-1

全国農業協同組
合連合会岩手県
本部

西山運動場

雫石町長山猿子 110

公益財団法人雫
石町体育協会

公益財団法人雫石町体育協会

019-692-5030

旧西根小学校雫石町上駒木野 320

雫石町

総合政策課

019-601-5419

鴬宿運動場

雫石町南畑字男助山
1-29

公益財団法人雫
石町体育協会

公益財団法人雫石町体育協会

019-692-5030

32

連絡先（土日）019-692-5030

２.６ 合同会議
噴火警戒レベル４以上に相当する噴火警報が発表された場合、噴火等に関する各種情報その他火山活動に関する情報を交換し、それぞれが実施する応急対策について相互に協力するため、必要に応じて、国は、国、関係地方公共団体、火山専門家等の関係者で構成される火山災害警戒合同会議
又は火山災害対策合同会議を開催する。
火山防災協議会の構成機関は、合同会議等が開催された場合、その会議に参加し、国と火山の活動状況や被害情報等について情報共有を行うとともに、防災対応について協議する。
（１）体制と開催時期（ア）噴火警戒レベル４
国の火山災害現地警戒本部、県・市町災害対策本部等、防災関係機関、火山専門家等により構成し、火山災害警戒合同会議を開催する。
構成機関は次の事項について協議を行う。
・火山活動情報の分析
・噴火活動の見通し
・避難が必要となる時期、範囲
・避難手段、経路、避難所
・住民、報道機関への情報発信 等（イ）噴火警戒レベル５
国の緊急（非常）災害現地対策本部、県・市町災害対策本部等、防災関係機関、火山専門家等により構成し、火山災害対策合同会議を開催する。
構成機関は次の事項について協議を行う。
・火山活動情報の分析
・噴火活動の見通し
・避難が必要な範囲の拡大、縮小
・避難手段、経路、避難所
・住民、報道機関への情報発信 等（２）候補施設の選定
合同会議の開催場所について、次の条件を踏まえ、あらかじめ候補施設を選定しておく。
・噴火現象の影響範囲外にあること・施設までのアクセスの良さ
・無線機などを設置するスペースなど、会議開催に必要な広さの確保
・情報通信設備
・対策要員のための宿泊施設の確保

33

上記以外に、山が見えることが望ましい。
また、候補施設以外にも、仮設施設建設用の用地選定を行っておく。

図２－６ 合同会議等設置場所の候補地
なお、過去の噴火状況（生保内火砕流など）を踏まえ、候補地は、仙北市田沢湖庁舎のほか、仙北市角館庁舎を第２候補地、岩手県庁を第３候補地とする。ただし、開催場
所は、実際の火山活動の状況等に応じて選定するものとする。

表２－12 国の現地対策本部等（必要に応じて設置）
警報

噴火警戒レベル

現地の体制

官邸等の体制・緊急（非常）災害対策本部

噴火警報

レベル５

・緊急（非常）災害現地対策本部（居住地域）（避難）・火山災害対策合同会議

レベル４

・火山災害現地警戒本部（高齢者等避難）・火山災害警戒合同会議

噴火警報

レベル３

・火山災害現地連絡調整室（火口周辺）（入山規制）

34

・火山災害警戒本部
・関係省庁災害警戒会議

３ 噴火時等の対応（緊急フェーズ）
３.1 噴火警戒レベルが事前に引き上げられた場合等の避難対応（１）異常現象の通報または臨時の解説情報が発表された場合(ア) 火山防災協議会の構成機関の体制
火山防災協議会の構成機関は、異常現象の通報または臨時の解説情報が発表された場
合、情報の収集と共有体制を強化し、防災対応について協議し、必要に応じて、あらか
じめ定められた防災体制をとり、火口周辺等の防災対応に当たる。
また、噴火警戒レベル２に引き上げられた場合や噴火した場合に備え、火口周辺規制や登山者等の避難誘導、救助活動などの防災対応の準備を行うことも想定する。
(イ) 情報収集・伝達
火山防災協議会の構成機関は、気象庁から臨時の解説情報の発表等の連絡を受けた場
合、関係機関に情報を伝達し共有する。
なお、特定地域の八合目園地休憩所及びたざわ湖スキー場ゲレンデ並びに阿弥陀池避
難小屋は、噴火警戒レベル２で避難対象となることから、必要に応じ、オンライン会議の活用などにより、火山専門家等を中心とした火山防災協議会等を速やかに開催する。
火山防災協議会等では、仙北市長の避難指示等の発令に資するよう、早めの登山者・観光客等避難の必要性を協議し、その結果を仙北市に伝達する。
仙北市は、早期避難の必要性がないと判断した場合であっても、たざわ湖スキー場施設管理者等に連絡し、情報を共有するとともに、噴火警戒レベル２の引き上げに応じ速やかに避難できるよう、利用者等への情報伝達、市への情報連絡、緊急退避誘導、利用者状況把握・規制範囲外への避難誘導など、防災対応を確認する。
また、仙北市及び雫石町は、登山口への看板や観光施設等と連携の上貼紙を設置するなど、登山者等へ注意喚起するとともに、住民に対し注意喚起を行う。
秋田県及び岩手県は県民に対して注意喚起を行う。
①秋田県
秋田県は、気象庁から臨時の解説情報の発表等の連絡を受けた場合、関係機関に情報を伝達し共有する。住民、登山者等に対しても、仙北市と連携し、異常現象が発生していることや、臨時の解説情報の発表を周知し、今後の情報について注目するよう促す。
②岩手県
岩手県は、気象庁から臨時の解説情報の発表等の連絡を受けた場合、関係機関に情報を伝達し共有する。住民、登山者等に対しても、雫石町と連携し、異常現象が発生していることや、臨時の解説情報の発表を周知し、今後の情報について注目するよう促す。

35

③仙北市
仙北市は、秋田県から臨時の解説情報の発表等を受けた場合、関係機関に情報を伝達
し情報共有を図る。また、ホームページ、エリアメール、安全安心メール等により、住民、登山者等に対して、異常現象が発生していることや臨時の解説情報の発表について伝達し、今後の情報について注目するよう促す。
また、必要に応じて、火山防災協議会や雫石町と連携し、住民、登山者等への合同説
明会を開催する。
なお、阿弥陀池避難小屋は想定火口内にあるため、別途、付近の登山者の避難例を定めるとともに、これに係る普及啓発を行うものとする。
火口近くに位置する各宿泊施設は、異常現象が発生していることや、臨時の解説情報の発表の連絡を受けた場合、施設利用者等へ情報伝達（周知）するとともに、施設利用
者や周辺の登山者等の人数等の把握、共有に努める。
④雫石町
雫石町は、岩手県から臨時の解説情報の発表等を受けた場合、関係機関に情報を伝達
し情報共有を図る。また、ホームページ、メール、ラジオ等により、住民、登山者等に対して、異常現象が発生していることや臨時の解説情報の発表について伝達し、今後の情報について注目するよう促す。
また、必要に応じて、火山防災協議会や仙北市と連携し、住民、登山者等への合同説
明会を開催する。
火口近くに位置する各宿泊施設は、異常現象が発生していることや臨時の解説情報の発表の連絡を受けた場合、施設利用者等へ情報伝達（周知）するとともに、施設利用者
や周辺の登山者等の人数等の把握、共有に努める。

36

（２）噴火警戒レベル２が発表された場合【火山活動の状況】 火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。
【警戒範囲】
想定火口縁域から概ね１km 以内の範囲
表３－１ 噴火警戒レベル２における防災対応
予報
警報

噴

対象
範囲

ｷｰ
ﾜｰ
ﾄﾞ

想
定
火
口
域
か
ら
概
ね

火

制

周

１
ｋ
ｍ

辺
︶

以
内

火
警
報
︵
火
口

口
周
辺
規

想定される火山現象影響範囲内の保全対象施設及び道路等【施設】①秋田駒ヶ岳八合目園地休憩所（特定地域）②阿弥陀池避難小屋③たざわ湖スキー場ゲレンデ（特
定地域）
④国見温泉
【道路】
①県道 127 号（駒ヶ岳線）②黒沢野林道防災対応⇒警戒範囲への立入規制等【情報収集】
・気象台が発表する火山情報
・火口周辺の施設からの情報
・避難者からの情報※収集した情報は、火山防災協議会で共有する。
【施設の閉鎖】①、②は閉鎖（仙北市閉鎖措置、県は閉鎖
状況を市に確認）、③は施設内立入禁止（仙北市措置）【道路規制】①駐車場入口交差点で規制。（秋田県）②生保内地区で十丈の滝方面を規制（仙北
市）

【登山道】
①県境縦走ルート②乳頭スキー場跡ルート③水沢口、熊ノ台④国見温泉ルート【登山道部分規制】①湯森山で焼森方面を規制（仙北市、雫石
町）②笹森山で八合目方向を規制（仙北市）③水沢口、熊ノ台は入口で封鎖④国見登山口で規制（仙北市、雫石町）【登山者・観光客の避難誘導】・警戒範囲外側の登山口等から避難場所（避難所）までの避難誘導・登録制メー
ル、防災行政無線、ＳＮＳ等による避難を呼びかける。状況に応じてヘリの緊急運航要請（仙北市、雫石町）
・市町の要請を受けヘリによる避難呼びかけを検討・調整（県、県警）
・市町、警察、消防による下山状況確認または救護対応・バスを手配し、下山者の一時避難を実施（仙北市、雫石町）
・市町から要請があった場合、バスを手配（県）

37

【住民避難等周知】・特定地域のたざわ湖スキー場へ避難周知依頼（仙北市）
・火山防災協議会は、雫石町の高齢者等避難の発令に資するよう、火山専門家等を中心に国見温泉における高齢者等避難の必要性を検討し、雫石町に伝達
検討に当たっての基本的な考え方は、（※
注１）のとおり・特定地域の国見温泉に必要に応じて高齢者等避難を伝達（雫石町）※注１○噴火初期の場合、火口が不明な場合、火口が南部カルデラの南側にある場合等→ レベル２で高齢者等避難（営業は継続不可と判断、旅館従業員もできるだけ早く避難）○南部カルデラの南側以外の場所に火口があり、活動が固定されている場合→ 火山専門家等による火山活動の評価により、国見温泉に対する噴火活動の影響が少ないと考えられる場合は、緊急連絡体制及び噴火監視体制を前提に、営業を継続する。
・特定地域の施設閉鎖について住民へ周知（仙北市）【協議会等開催】38高齢者等避難図３－１ 噴火警戒レベル２での避難対象地域（秋田駒ヶ岳火山防災マップを加工して作成）【凡例】
道路等規制箇所
想定火口
大きな噴石の影響範囲（火口から1km）

図３－２ 噴火警戒レベル２での規制箇所

39

(ア) 火山防災協議会の構成機関の体制
噴火警戒レベル２に引き上げられた場合、火山防災協議会の構成機関は、予め定められた防災体制（警戒体制）をとり、関係機関との情報収集・伝達、情報の共有体制を強化する。
また、火口周辺規制を実施するとともに、登山者等を安全に規制範囲外へ避難誘導する。
表３-２ 県及び市町の体制

秋田県

災害警戒部

岩手県

情報連絡体制

仙北市

災害対策部

雫石町

災害警戒本部（国見温泉が営業できる場合は準警戒体制）(イ) 火山防災協議会における協議等
火山防災協議会は、火山活動に関する情報を共有するとともに、噴火場所など火山活動状況を踏まえ、規制範囲を変更するための協議が必要と判断された場合は協議会等を開催し、協議結果等を構成機関へ報告する。火山防災協議会からの報告を受けた構成機
関は、必要に応じて対応を検討し、関係機関と連携の上、防災対応を実施する。
また、今後、噴火警戒レベルが３に引き上げられた場合等に備え、入山規制や登山者等の避難、救助活動などの防災対応について確認し、各機関の準備を促す。
(ウ) 情報収集・伝達① 防災対応秋田県、岩手県、仙北市、雫石町及び関係機関は、住民や登山者等への情報伝達を強化し、噴火警戒レベルの発表や特定地域への立入規制実施又は高齢者等避難について、周知徹底を図る。その際、外国人対応として、多言語での呼びかけを行うよう努める。
なお、登山者等の避難誘導及び警報等の伝達のため、仙北市や雫石町からヘリコプタ
ーの緊急運航要請があった場合は、秋田県及び岩手県は、秋田県警察及び岩手県警察と検討・調整の上、安全運航が可能な範囲で実施する。
噴火警戒レベル２の場合の情報収集・伝達に係る防災対応は、次のとおりである。

40

表３-３ 噴火警戒レベル２での防災対応（情報収集・伝達）
実施主体

実施内容

噴火警戒レベル２（火口周辺規制）
県・ ＨＰ、ＳＮＳ等による広報、報道機関へ放送依頼

・秋田県

・ 道路情報板等による道路利用者への情報提供

・岩手県
市町

【火山周辺規制の周知等】

・仙北市

・ 警戒範囲へ避難指示等発令（仙北市・雫石町）

・雫石町

・登録制メール、ＨＰ、Ｌアラートを通じたテレビでの広報、防災行
政無線、広報車等による広報
・ 看板設置等による登山道通行止め等規制情報の周知
・ 観光事業者等の関係機関と火山災害情報を共有し、観光客や入山者の迅速・的確な安否情報の収集に努める。
・ 要配慮者向けの対応
避難支援者等関係者への避難行動要支援者名簿の提供
自治会、民生委員等による情報伝達及び安否確認体制の構築
自主防災組織、消防団、福祉関係者、患者搬送事業者（福祉タクシー等）、地元企業等と連携した避難行動要支援者の支援
体制構築【特定地域への対応】
・ 八合目園地休憩所へ避難伝達（仙北市）
・ たざわ湖スキー場に利用者への避難周知を依頼（仙北市）
・ 国見温泉へ必要により高齢者等避難を伝達（Ｐ3８(※注１)参照）（雫石町）
・ 施設閉鎖について住民等へ周知（仙北市）
・ 観光団体へ広報依頼（仙北市、雫石町）
・ 必要により避難所を開設・周知

関係機関

・ 道路情報板、ＨＰによる広報（河川国道事務所）

・河川国道事務所

・ 降灰範囲などヘリによる緊急点検（河川国道事務所）

・警察・消防・ 車両等による巡回広報（警察・消防）

・観光団体

・ 駅、道の駅、各集客施設における広報（観光団体）② 避難情報の伝達内容伝達する避難情報の内容は、次に示す項目について登山者・観光客等が短時間に認識できる情報量を考慮して定める。
・避難の理由、可能性のある現象
・避難が必要な区域
・避難の切迫性・避難先
・避難方法、避難手段（避難行動要支援者の支援に関する事項、避難経路等も含む）
・携行品、服装の留意点

41

③ 避難情報の伝達例文（噴火警戒レベル２ 避難指示）
こちらは、仙北市です。
○月○日〇時〇分に秋田駒ヶ岳において、「噴火警戒レベル２（火口周辺規制）」が発表されました。これを踏まえ、仙北市は、想定火口域から１km の範囲内及びたざわ湖ス
キー場に対し、避難指示を発令しました。慌てず落ち着いて避難してください。

（高齢者等避難（雫石町・特定地域））
こちらは、雫石町です。
○月○日〇時〇分に秋田駒ヶ岳において、「噴火警戒レベル２（火口周辺規制）」が発表されました。国見温泉に危険が予想されるため、本日○月○日午前（午後）○時に高齢者等避難を発令しました。避難に時間を要する人とその支援者は、避難を開始してください。避難場所は[○○○○]です。
(エ) 立入規制・通行規制
仙北市、雫石町は、登山道に規制に関する看板を立て、規制の理由や情報の更新日時を示す。
道路管理者は、道路に規制に関する看板を立て、規制の理由や情報の更新日時を示す。
① 道路規制・県道 127 号（駒ヶ岳線）駐車場入口交差点で規制（秋田県）
・黒沢野林道は生保内地区で十丈の滝方面を規制（仙北市）② 登山道部分規制
・県境縦走ルートは湯森山で焼森方面を規制（仙北市、雫石町）
・乳頭スキー場跡ルートは笹森山で八合目方向を規制（仙北市）
・水沢口、熊ノ台は入口で封鎖（仙北市）
・国見温泉は、国見登山口で規制（仙北市、雫石町）(オ) 施設閉鎖
仙北市は、秋田駒ヶ岳八合目園地休憩所及び阿弥陀池避難小屋を閉鎖措置する。
また、たざわ湖スキー場の施設管理者等へ、噴火警戒レベル２の引き上げ等に対応した立入規制や避難指示発令について伝達するとともに、利用者等が規制範囲外まで避難できるよう、継続して施設管理者との情報の共有を図り、避難対応に当たる。
秋田県は施設の閉鎖状況や利用者等の避難状況を市に確認する。

42

(カ) 登山者等の避難誘導・救護活動① 避難体制
県、市町は、山岳ガイドや山小屋職員、その他山岳・環境保護団体等（以下、「山岳ガイド等」という。）に、噴火警報等が発表された場合、下山の呼びかけや誘導ができるように、協定等の協力体制を構築しておく。山岳ガイド等は、噴火警報等が発表された場合、周辺の登山者に対して、下山するよう呼びかけ、下山ルートに誘導する。
② 誘導経路原則として下記のとおりとするが、噴火場所や風向きなど、状況に応じ危険な場所から離れるルートを選択する。
登山者等が北部カルデラ周辺にいる場合は、男女岳の東側のルートを通り、秋田駒ヶ岳八合目園地休憩所を経由して、県道１２７号（駒ヶ岳線）を下りるルートで避難誘
導・緊急下山を行う。
南部カルデラにいる場合は、国見温泉へ抜けるルートで避難誘導・緊急下山を行う。

43

八合目園地休憩所方面

国見温泉方面（再掲）図２-４ 火口周辺地域からの避難経路③ 避難誘導・救護活動
仙北市、雫石町は、登山道規制後、周辺の登山者へ状況を周知して下山誘導する。また、登山口で登山者の情報やケガの有無を確認し、関係機関と情報共有を実施する。
警察は、市町と連携を図り、登山者情報を把握し、消防は、登山者の救護対応のため登山口に待機し、必要に応じて対応する。
市町は、下山者を噴石・火山灰・火山ガス等による影響がより少ない場所へ早期に避難させるため、また、避難・下山途中に負傷した登山者等を緊急に救助及び救急搬送す44

るため必要と判断した場合は、警察及び消防と調整の上、バス、消防・警察車両等をはじめとする関係機関の車両待機場所について検討し、対応する。

（２.３ 避難のための事前対策（５）避難手段の確保

45

参照）

（３）噴火警戒レベル３が発表された場合【火山活動の状況】 居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。
【警戒範囲】
想定火口域から概ね２ｋｍ以内の範囲。登山禁止・入山規制等危険な地域への立入規制等。
表３－４ 噴火警戒レベル３における防災対応
予報
警報

噴
火
警
報
︵
火
口

対象
範囲

想
定
火
口
域
か
ら
概
ね

周

２
ｋ
ｍ

辺
︶

以
内

ｷｰ
ﾜｰ
ﾄﾞ

入
山
規
制

想定される火山現象影響範囲内の保全対象施設及び道路等

防災対応【情報収集】
・気象台が発表する火山情報
・火口周辺の施設からの情報
・避難者からの情報※収集した情報は、火山防災協議会で共有する。

【施設】
・国見温泉

【施設の閉鎖等】
・国見温泉立入規制【レベル２以上で対応】①秋田駒ヶ岳八合目園地休憩所（特定地域）②阿弥陀池避難小屋③たざわ
湖スキー場ゲレンデ（特定地域）【レベル２以上で対応】①、②は閉鎖、③は施設
内立入禁止

【道路】
（レベル２以上で対応）①県道
127 号（駒ヶ岳線）②黒沢野林道（レベル３以上で対応）③県道
266 号国見温泉線【道路規制】【①、②はレベル２以上で対応】①駐車場入口交差点で規制（秋田県）②十丈の滝で規制（仙北市）③国道 46 号交点で規制(岩手県)【登山道】
・県境縦走ルート
・黒沢野林道、水沢口、熊ノ台
・たざわ湖スキー場、乳頭スキー場跡及び乳頭温泉郷
・国見温泉ルート及び滝ノ上登山口※南部カルデラからの噴火に伴う火砕流や融雪型火山泥流等による被害が発生する危険性が高く、国道 341 号の通行規制が必要とされた場合
は、規制時間帯等を火山防災協議会で検討する【登山道規制】・登山口を閉鎖する。（仙北市、雫石町）【登山者・観光客の避難誘導】・登山口等から避難場所（避難所）までの避難誘
導・登録制メール、防災行政無線、ＳＮＳ等による避難を呼びかけ・状況に応じてヘリの緊急運航要請（仙北市、雫
石町）
・市町の要請を受けヘリによる避難呼びかけを検討・調整（県、県警）・登山口等にバス手配。必要に応じ県に支援要請（仙北市、雫石町）
・市町、警察、消防による下山状況確認、救護対応
・市町から要請があった場合、バスを手配（県）【住民避難等周知】・特定地域の国見温泉へ避難指示及び施設へ登山
者等避難周知を依頼（雫石町）
・特定地域の造道や上中生保内地区に高齢者等避難を伝達（仙北市）
・避難所開設（仙北市、雫石町）※状況に応じ、北桧木内川流域の石神地区の早期避難について協議する【火山防災協議会等の開催】

46

高齢者等避難図３－４ 噴火警戒レベル３での避難対象地域（秋田駒ヶ岳火山防災マップを加工して作成）
滝ノ上登山口

【凡例】
道路等規制箇所
想定火口
大きな噴石の影
響範囲（火口から２km）

乳頭スキー場跡

秋田県側の分岐路

笊森山

駐車場入口交点

水沢口

黒沢野林道

県道と国道46号の交点

熊ノ台

図３－５ 噴火警戒レベル３での規制箇所

47

(ア) 火山防災協議会の構成機関の体制
噴火警戒レベル３に引き上げられた場合、火山防災協議会の構成機関は、予め定められた防災体制（警戒体制）をとり、関係機関との情報収集・伝達、情報の共有体制を強化する。
また、入山規制を実施するとともに、登山者等を安全に規制範囲外へ避難誘導する。
噴火場所など火山活動状況を踏まえ、規制範囲を変更する必要がある場合には、火山
防災協議会において協議する。
表３-５ 県及び市町の体制

秋田県

災害対策部

岩手県

災害特別警戒本部

仙北市

災害対策本部

雫石町

災害警戒本部(イ) 火山防災協議会における協議等
火山防災協議会は、火山活動に関する情報を共有するとともに、噴火場所など火山活動の状況を踏まえ、規制範囲を変更するための協議が必要と判断された場合は、協議会等を開催し、協議結果等を構成機関へ報告する。火山防災協議会からの報告を受けた構成機関は、必要に応じて対応を検討し、関係機関と連携の上、防災対応を実施する。
特に、北桧木内川流域の石神地区については、特定地域の造道地区よりもカルデラからの距離はあるが、噴火に伴う火砕流や融雪型火山泥流等による被害が発生する危険性が高いことから、火山防災協議会は、必要に応じ、仙北市長の避難情報の発令に資する
よう、火山専門家等を中心に早めの住民避難の必要性及び国道 341 号の規制時間帯について検討し、その結果を仙北市に伝達する。これを受け、仙北市は、関係機関と連携の上、必要な防災対応を実施する。
（２.３ 避難のための事前対策（１）(イ) 北桧木内川流域の地区に係る特例 参照）
また、今後、噴火警戒レベルが４に引き上げられた場合等に備え、避難対象地域、避難経路、避難者等の確認、避難誘導体制などの防災対応について確認し、各機関の準備を促す。
(ウ) 情報収集・伝達① 防災対応秋田県、岩手県、仙北市、雫石町及び関係機関は、住民や登山者等への情報伝達を強化し、噴火警戒レベルの発表や立入規制の実施について、周知徹底を図る。その際、外国人対応として、多言語での呼びかけを行うよう努める。

48

なお、登山者等の避難誘導及び警報等の伝達のため、仙北市や雫石町からヘリコプタ
ーの緊急運航要請があった場合は、秋田県及び岩手県は、秋田県警察及び岩手県警察と検討・調整の上、安全運航が可能な範囲で実施する。
噴火警戒レベル３の場合の情報収集・伝達に係る防災対応は、次のとおりである。
表３-６ 噴火警戒レベル３での防災対応（情報収集・伝達）
実施主体

実施内容

噴火警戒レベル３（入山規制）
県（※レベル２対・ ＨＰ、ＳＮＳ等による広報、報道機関へ放送依頼

応と同様）

・ 道路情報板等による道路利用者への情報提供（必要に応じ、火山防・秋田県災協議会構成員で国道 341 号の規制を検討の上、情報提供）

・岩手県
市町

【入山規制の周知等】

・仙北市

・ 警戒範囲へ避難指示発令（仙北市・雫石町）

・雫石町

・ 防災行政無線等による広報
・ ＨＰ、Ｌアラートを通じたテレビでの広報、防災行政無線、緊急速報メール、広報車等による広報
・ 看板設置等による登山道通行止め等規制情報の周知
・ 観光事業者等の関係機関と火山災害情報を共有し、観光客や入山者の迅速・的確な安否情報の収集に努める。
【特定地域等への対応】
・ 国見温泉へ避難指示を伝達（雫石町）
・ 特定地域の造道、上中生保内に高齢者等避難を伝達（仙北市）
・ 避難所開設・周知・ 必要に応じ、石神地区へ高齢者等避難を伝達（仙北市）

関係機関

・ 道路情報板、ＨＰによる広報（河川国道事務所）

・河川国道事務所

・ 現地での緊急調査の実施（河川国道事務所）

・警察・ 車両等による巡回広報（警察・消防）

・観光団体

・ 駅、道の駅、各集客施設における広報（観光団体）

49

② 避難情報の伝達内容伝達する避難情報の内容は、次に示す項目について登山者・観光客等が短時間に認識できる情報量を考慮して定める。
・避難の理由、可能性のある現象
・避難が必要な区域
・避難の切迫性・避難先
・避難方法、避難手段（避難行動要支援者の支援に関する事項、避難経路等も含む）
・携行品、服装の留意点③ 避難情報の伝達例文（噴火警戒レベル３ 避難指示）
こちらは、○○○（市町名）です。
○月○日〇時〇分に秋田駒ヶ岳において、「噴火警戒レベル３（入山規制）」が発表されました。これを踏まえ、○○○（市町名）は、想定火口域から２ｋｍの範囲内に対し、避難指示を発令しました。慌てず落ち着いて避難してください。

（避難指示（雫石町・特定地域））
こちらは、雫石町です。
○月○日〇時〇分に秋田駒ヶ岳において、「噴火警戒レベル３（火口周辺規制）」が発表されました。国見温泉に危険が予想されるため、本日○月○日午前（午後）○時に避難指示を発令しました。慌てず落ち着いて避難してください。避難場所は[○○○○]です。

（高齢者等避難（仙北市・特定地域））
こちらは、仙北市です。
○月○日〇時〇分に秋田駒ヶ岳において、「噴火警戒レベル３（入山規制）」が発表されました。造道地区及び上中生保内地区に危険が予想されるため、本日○月○日午前（午後）○時に、造道地区及び上中生保内地区に高齢者等避難を発令しました。避難に時間を要する人とその支援者は、避難を開始してください。避難場所は[○○○○]です。

(エ) 立入規制・通行規制
仙北市、雫石町は、登山道に規制に関する看板を設置し、規制の理由や情報の更新日時を示す。
道路管理者は、道路に規制に関する看板を設置し、規制の理由や情報の更新日時を示す。
警察、消防は、入山規制範囲内に逃げ遅れた者がいないか確認する。

50

(オ) 登山者等の避難誘導
仙北市、雫石町は、登山道規制後、周辺の登山者へ状況を周知して下山誘導する。また、登山口等で登山者の情報やケガの有無を確認し、関係機関と情報共有を実施するとともに、下山者の一時避難のため、バスの手配など、移動支援を実施する。県は、必要に応じて車両を手配する。
警察は、市町と連携を図り、登山者情報を把握し、避難所で下山状況を確認する。
消防は、登山者の救護対応のため、登山口に待機し、必要に応じて対応する。
誘導経路、登山者の救護活動は、レベル２における対応に準ずる。
(カ) 特定地域の住民避難等
噴火警報（噴火警戒レベル３）が発表された場合、雫石町は、特定地域の国見温泉に避難指示を発令するとともに立入規制を実施する。
仙北市は、特定地域の造道地区及び上中生保内地区に高齢者等避難を発令し、この段階で要配慮者の避難誘導を優先して行う。この際、予め作成した個別避難計画を活用するなどして避難支援等関係者と協力し、避難誘導を行う。また、警察、消防等と協力して避難行動要支援者名簿などにより、安否確認や避難完了の確認等を行う。住民等には防災行政無線やメールの配信等を行い、避難の準備等を呼びかける。
警察、消防は、市町から要請を受け、要配慮者の避難誘導を行う。また、避難行動要支援者の避難誘導に際して、避難行動要支援者名簿等を活用し、施設職員や他の避難支
援者等関係者とも協力して当たる。
また、仙北市は、必要に応じ、火山防災協議会の助言に基づき、北桧木内川流域の石神地区に対し高齢者等避難を発令するとともに避難誘導を実施する。

51

（４）噴火警戒レベル４が発表された場合【火山活動の状況】 居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まっている）【警 戒 範 囲】 警戒が必要な居住地域での要配慮者の避難、特定地域での避難が必要。
表３－７ 噴火警戒レベル４における防災対応
予報
警報

噴
火
警
報
︵
居
住
地
域
︶

対象
範囲

居
住
地
域
及
び
そ
れ
よ
り
火
口
側

ｷｰ
ﾜｰ
ﾄﾞ

想定される火山現象影響範囲
内の保全対象施設及び道路等

高
齢
者
等
避
難

【施設】
（レベル２・３で対応）①秋
田駒ヶ岳八合目園地休憩所（特定地域）②阿弥陀池避難
小屋③たざわ湖スキー場ゲレンデ（特定地域）④国見温泉【施設の閉鎖】（レベル２・３で対応）①、②は閉鎖、③
たざわ湖スキー場施設内立入禁止、④国見温泉立入規制【道路】（①、②はレベル２以上で対応 ） ① 県 道 127 号 （ 駒 ヶ 岳線）②黒沢野林道（③はレベル３以上で対応）③県道 266 号(国見温泉線)【道路規制】（レベル２で対応）①駐車場入口交差点で規制（秋田県）②十丈の滝で規制（仙北市）（③はレベル３以上で対応）③国道 46 号
支点で規制（岩手県）

防災対応【情報収集】
・気象台が発表する火山情報※収集した情報は、火山防災協議会で共有する。

※南部カルデラからの噴火に伴う火砕流や融雪型火山泥流等による被害が発生する危険性が高く、国道 341 号の通行規制が必要とされた場合は、規制時
間帯等を火山防災協議会で検討する【登山道】（レベル３以上で対応）県境縦走ルート、黒沢野林道、水沢口、熊ノ台、たざわ湖スキー場、乳頭スキー場及び乳頭温泉郷、国見温泉ルート及び滝ノ上登山口【登山道規制】（レベル３以上で対応済）登山口閉鎖済【住民避難等周知】・特定地域の造道及び上中生保内地区へ避難指示
・①乳頭温泉郷、高野、小先達、石神、春山、田沢湖高原温泉郷、水沢地区（仙北市）及び②先達、下中生保内、田沢地区（仙北市）、橋場、安栖、小赤沢地区（雫石町）へ高齢者等避難＜※②各地区の対応は積雪期に限る＞
・HP、報道発表、メール、防災行政無線、SNS、広報車等による伝達
・避難所開設※必要に応じ、北桧木内川流域の石神地区の早期避難について火山防災協議
会協議する【火山防災協議会等の開催】

52

非積雪期

高齢者等避難積雪期

高齢者等避難図３－６ 噴火警戒レベル４での避難対象地域（秋田駒ヶ岳火山防災マップを加工して作成）

53

(ア) 火山防災協議会の構成機関の体制
噴火警戒レベル４に引き上げられた場合、火山防災協議会の構成機関は、予め定められた防災体制（非常体制）をとり、関係機関との情報収集・伝達、情報の共有体制を強化する。
また、仙北市、雫石町は、特定地域に避難指示等を、避難対象地域に高齢者等避難を発令するとともに、避難誘導に当たる。なお、火山の活動状況によっては、具体的な対
象地域はあらかじめ定められた地域と異なることがあることから、火山防災協議会や合同会議での協議や助言を踏まえ、高齢者等避難を発令する地域を決定することも重要である。
表３-８ 県及び市町の体制

秋田県

災害対策本部

岩手県

災害対策本部

仙北市

災害対策本部

雫石町

災害対策本部(イ) 火山防災協議会における協議等
火山防災協議会は、火山活動に関する情報を共有するとともに、噴火場所など火山活動状況を踏まえ、規制範囲を変更するための協議が必要と判断された場合は、協議会等を開催し、協議結果等を構成機関へ報告する。火山防災協議会からの報告を受けた構成
機関は、必要に応じて対応を検討し、関係機関と連携の上、防災対応を実施する。
特に、北桧木内川流域の石神地区については、特定地域の造道地区よりもカルデラからの距離はあるが、噴火に伴う火砕流や融雪型火山泥流等による被害が発生する危険性が高いことから、火山防災協議会は、必要に応じ、仙北市長の避難指示等の発令に資す
るよう、火山専門家等を中心に早めの住民避難の必要性及び国道 341 号の規制時間帯について検討し、その結果を仙北市に伝達する。これを受け、仙北市は、関係機関と連携の上、必要な防災対応を実施する。
なお、積雪期には融雪型火山泥流による道路冠水又は冠水のおそれのある路線における通行規制についても検討する必要がある。
（２.３ 避難のための事前対策（１）(イ) 北桧木内川流域の地区に係る特例 参照）
また、今後、噴火警戒レベルが５に引き上げられた場合等に備え、避難対象地域、避難経路、避難者等の確認、避難誘導体制などの防災対応について確認し、各機関の準備
を促す。

54

(ウ) 情報収集・伝達① 防災対応秋田県、岩手県、仙北市、雫石町及び関係機関は、住民等への情報伝達体制を強化し、噴火警戒レベルが４に引き上げられたことや立入規制の実施、高齢者等避難や避難指示の発令について、周知徹底を図る。
噴火警戒レベル４の場合の情報伝達に係る防災対応は、次のとおりである。

55

表３-９ 噴火警戒レベル４での防災対応（情報伝達）
実施主体

実施内容

噴火警戒レベル４（高齢者等避難）県（※レベル２・・ ＨＰ、ＳＮＳ等による広報、報道機関へ放送依頼

３の対応と同様）

・ 道路情報板等による道路利用者への情報提供（必要に応じ、火山防・秋田県災協議会構成員で国道 341 号の規制を検討の上、情報提供）

・岩手県
市町

【高齢者等避難の周知等】

・仙北市

・ 警戒範囲へ高齢者等避難発令（仙北市・雫石町）

・雫石町

・ 防災行政無線等による広報
・ ＨＰ、Ｌアラートを通じたテレビでの広報、防災行政無線、緊急速報メール、広報車等による広報
・ 看板設置等による登山道通行止め等規制情報の周知（※レベル３で対応済）・ 避難行動要支援者に対する避難情報の伝達（電話、FAX、避難支援等関係者や自主防災組織、民生委員等による自宅訪問等）
・ 福祉避難所への情報伝達（開設の要請等）【特定地域等への対応】
・ 造道、上中生保内に避難指示を伝達（仙北市）
・ 乳頭温泉郷、高野、小先達、春山、田沢湖高原温泉郷、水沢地区へ
高齢者等避難を伝達（仙北市）
・ 積雪期には、上記各地区に加え、仙北市先達、下中生保内、田沢地
区、及び雫石町橋場、安栖、小赤沢地区へ高齢者等避難を伝達（仙北市、雫石町）・ 避難所開設
・ 必要に応じ、石神地区へ避難指示等発令・伝達（仙北市）

関係機関

・ 道路情報板、ＨＰによる広報（河川国道事務所）

・河川国道事務所

・ 車両等による巡回広報（警察・消防）

・警察・消防・ 駅、道の駅、各集客施設における広報（観光団体）

・観光団体（※レベル３の対応と同様）② 避難情報の伝達内容伝達する避難情報の内容は、次に示す項目について登山者・観光客等が短時間に認識できる情報量を考慮して定める。

56

・避難の理由、可能性のある現象
・避難が必要な区域
・避難の切迫性・避難先
・避難方法、避難手段（避難行動要支援者の支援に関する事項、避難経路等も含む）
・携行品、服装の留意点③ 避難情報の伝達例文（噴火警戒レベル４ 高齢者等避難）
こちらは、○○○（市町名）です。
○月○日〇時〇分に秋田駒ヶ岳において、「噴火警戒レベル４（高齢者等避難）」が発表されました。居住地域に危険が予想されるため、本日○月○日午前（午後）○時に、○○地区に高齢者等避難を発令しました。避難に時間を要する人とその支援者は、避難を開始してください。避難場所は[○○○○]です。

（避難指示（仙北市・特定地域））
こちらは、仙北市です。
秋田駒ヶ岳の噴火により、居住地区に重大な危険を及ぼす可能性が高まったため、本日○月○日午前（午後）○時に、○○地区に避難指示を発令しました。避難を開始してください。避難場所は[○○○○]です。

(エ) 立入規制・通行規制
県及び市町は、避難誘導や救助・救出活動を円滑に行うため、速やかに各種規制を実施する。
なお、火山活動の状況に応じて早めの防災対応を考慮する場合は、規制箇所が変わることもあるので、県、市町及び関係機関は情報共有を逐次行う。
規制箇所の通行については、避難対象地域から出てくる車両については避難のため通行させ、避難対象地域に入る車両については、災害対策関係車両以外は規制する。
規制にあたっては、警察及び道路管理者と連携し実施する。
(オ) 避難所の開設等
仙北市は、噴火警戒レベルが４に引き上げられ、特定地域に避難指示を発令した場合、速やかに指定避難所を開設し、避難者の受入を行う。

57

仙北市及び雫石町は、自主的な避難や要配慮者の避難に際して、その受入先となる避難所等の開設を行う。さらに今後の避難指示の発令も想定し、避難所等の開設準備を行う。なお、避難生活が長期化することにも留意し、指定避難所となる施設を選定・確保
し、物資等の供給体制も構築しておく。
県は、避難生活が長期化することを考慮した避難所等の確保において、市町を支援する。また、市町が行う物資等の供給に関する支援体制を整備しておく。
(カ) 要配慮者の避難誘導・特定地域の住民避難等
仙北市は、噴火警報（噴火警戒レベル４）が発表された場合、特定地域の造道地区及び上中生保内地区に避難指示を発令するととも、必要に応じ、火山防災協議会の助言に基づき、北桧木内川流域の石神地区に避難指示等を発令し、住民避難を実施する。
また、市町は、対象地区に高齢者等避難を発令し、この段階で要配慮者の避難誘導を優先して行う。この際、予め作成した個別避難計画を活用するなどして避難支援等関係者と協力し、避難誘導を行う。加えて、警察、消防等と協力の上、避難行動要支援者名簿などにより、安否確認や避難完了の確認等を行う。住民等には防災行政無線やメールの配信等を行い、避難の準備等を呼びかける。
警察、消防は、市町から要請を受け、要配慮者の避難誘導を行う。また、避難行動要支援者の避難誘導に際して、避難行動要支援者名簿等を活用し、施設職員や他の避難支
援者等関係者とも協力してこれに当たる。

58

（５）噴火警戒レベル５が発表された場合【火山活動の状況】 居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。
【警 戒 範 囲】 危険な居住地域からの避難が必要。
表３－１０ 噴火警戒レベル５における防災対応
予報
警報

噴
火
警
報
︵
居
住
地
域
︶

対象
範囲

居
住
地
域
及
び
そ
れ
よ
り
火
口
側

ｷｰ
ﾜｰ
ﾄﾞ

想定される火山現象影響範囲
内の保全対象施設及び道路等【情報収集】
・気象台が発表する火山情報※収集した情報は、火山防災協議会で共
有する。

避
難

防災対応

【施設】
（レベル２・３で対応）①秋
田駒ヶ岳八合目園地休憩所（特定地域）②阿弥陀池避難
小屋③たざわ湖スキー場ゲレンデ（特定地域）④国見温泉【施設の閉鎖】（レベル２・３で対応）①、②は閉鎖、③
たざわ湖スキー場施設内立入禁止、④国見温泉立入規制【道路】（レベル２以上で対応）①県
道 127 号（駒ヶ岳線）②黒沢
野林道【道路規制】（レベル２以上で対応）①駐車場入口交差点で規制（秋田県）②十丈の滝で規制（仙北市）

・国道 341 号
・ 県 道 194 号 （ 西 山 生 保 内線）
・県道 266 号（国見温泉線）
・その他避難指示地域内の県
道、市道、町道

・国道 341 号を部分規制するほか、警戒範囲内に通じる道路を閉鎖する。

【登山道】（レベル３以上で対応）県境縦走ルート、黒沢野林道、水沢口、熊ノ台、たざわ湖スキー場、乳頭スキー場及び乳頭温泉郷、国見温泉ルート及び滝ノ上登山口【登山道規制】（レベル３以上で対応）登山口閉鎖済【住民避難誘導】・①乳頭温泉郷、高野、小先達、石神、春山、田沢湖高原温泉郷、水沢地区（仙北市）②先達、下中生保内、田沢地区（仙北市）③橋場、安栖、小赤沢地区（雫石
町）へ避難指示伝達＜※非積雪期には、②各地区の対応は高齢者等避難の伝達で、③各地区への対応は不要となる＞
・HP、報道発表、メール、防災行政無線、SNS、広報車等による伝達【火山防災協議会等の開催】

59

非積雪期

高齢者等避難積雪期

図３－７ 噴火警戒レベル５での避難対象地域（秋田駒ヶ岳火山防災マップを加工して作成）

60

(ア) 火山防災協議会の構成機関の体制
噴火警戒レベル５に引き上げられた場合、火山防災協議会の構成機関は、非常体制をとり、関係機関との情報収集・伝達、情報の共有体制を強化する。
また、仙北市、雫石町は、予め避難計画に定められている避難対象地域に避難指示等を発令するとともに、避難誘導に当たる。なお、火山の活動状況によっては、具体的な対象地域は予め定められた地域とは異なることがあることから、火山防災協議会や合同会議での協議や助言を踏まえ、避難対象地域を決定することも重要である。
表３-１１ 県・市町の体制

秋田県

災害対策本部

岩手県

災害対策本部

仙北市

災害対策本部

雫石町

災害対策本部(イ) 火山防災協議会における協議等
火山防災協議会は、火山活動に関する情報を共有するとともに、本計画の想定を超える噴火が発生した場合や影響範囲の拡大に備え、避難対象地域の拡大や広域避難などについて検討し、検討結果等を構成機関へ報告する。火山防災協議会からの報告を受けた構成機関は、必要に応じて対応を検討し、関係機関と連携の上、防災対応を実施する。
なお、積雪期には融雪型火山泥流による道路冠水又は冠水のおそれのある路線における通行規制についても検討する必要がある。
(ウ) 情報収集・伝達① 防災対応秋田県、岩手県、仙北市、雫石町及び関係機関は、住民等に対して、噴火警戒レベルが５に引き上げられたことや立入規制の実施、避難指示等について、周知徹底を図る。
噴火警戒レベル５の場合の情報伝達に係る防災対応は、次のとおりである。
表３-１２ 噴火警戒レベル５での防災対応（情報伝達）
実施主体

実施内容

噴火警戒レベル５（避難）県（※レベル４の・ ＨＰ、ＳＮＳ等による広報、報道機関へ放送依頼対応と同様）

・ 道路情報板等による道路利用者への情報提供

・秋田県
・岩手県

61

市町

【避難指示等周知】

・仙北市

・ ①乳頭温泉郷、高野、小先達、春山、田沢湖高原温泉郷、水沢地区

・雫石町（仙北市）②先達、下中生保内、田沢地区（仙北市）③橋場、安栖、小赤沢地区（雫石町）へ避難指示伝達＜※非積雪期には、②各地区の対応は高齢者等避難の伝達で、③各地区への対応は不要となる。
・ 防災行政無線等による広報
・ ＨＰ、Ｌアラートを通じたテレビでの広報、防災行政無線、緊急速報メール、広報車等による広報
・ 避難行動要支援者に対する避難情報の伝達（電話、FAX、避難支援等関係者や自主防災組織、民生委員等による自宅訪問等）
・ 福祉避難所への情報伝達（開設要請等）

関係機関

・ 道路情報板、ＨＰによる広報（河川国道事務所）

・河川国道事務所

・ 車両等による巡回広報（警察・消防）

・警察・消防・ 駅、道の駅、各集客施設における広報（観光団体）

・観光団体（※レベル４の対応と同様）② 避難情報の伝達内容伝達する避難情報の内容は、次に示す項目について登山者・観光客等が短時間に認識できる情報量を考慮して定める。
・避難の理由、可能性のある現象
・避難が必要な区域
・避難の切迫性・避難先
・避難方法、避難手段（避難行動要支援者の支援に関する事項、避難経路等も含む）
・携行品、服装の留意点③ 避難情報の伝達例文（高齢者等避難）こちらは、仙北市です。
秋田駒ヶ岳の噴火により、居住地域に危険が予想されるため、本日○月○日午前（午後）○時に、○○地区に高齢者等避難を発令しました。避難に時間を要する人とその支援者は、避難を開始してください。避難場所は[○○○○]です。

62

（避難指示）こちらは、○○○（市町名）です。
秋田駒ヶ岳の噴火により、居住地域に重大な危険を及ぼす可能性が高まったため、本日○月○日午前（午後）○時に、○○地区に避難指示を発令しました。避難を開始してください。避難場所は[○○○○]です。
（避難指示）
こちらは、○○○（市町名）です。
秋田駒ヶ岳の噴火により、火砕流（融雪型火山泥流）が発生しています。居住地域に死傷者が出る可能性のある重大な危険が切迫していますので、本日○月○日午前（午後）○時に、○○地区に避難指示を発令しました。急いで避難を開始してください。避難場所は[○○○○]です。
(エ) 立入規制・通行規制
県及び市町は、避難誘導や救助・救出活動を円滑に行うため、速やかに各種規制を実施する。
なお、火山活動の状況に応じて早めの防災対応を考慮する場合は、規制箇所が変わることもあるので、県、市町及び関係機関は情報共有を逐次行う。
規制箇所の通行については、避難対象地域から出てくる車両については避難のため通行させ、避難対象地域に入る車両については、災害対策関係車両以外は規制する。
規制にあたっては、警察及び道路管理者と連携し実施する。
(オ) 指定避難所の開設
市町は、噴火警戒レベルが５に引き上げられ、避難指示を発令した場合、速やかに指定避難所を開設し、避難者の受入を行う。なお、避難生活が長期化することにも留意し、指定避難所となる施設を選定・確保し、物資等の供給体制も構築しておく。
県は、避難生活が長期化することを考慮した指定避難所等の確保において、市町を支援する。また、市町が行う物資等の供給に関する支援体制を整備しておく。
(カ) 住民等の避難誘導① 避難指示市町は、噴火警報（噴火警戒レベル５）が発表された場合、避難対象地域に対して避難指示等を発令するとともに、必要に応じて、避難者の輸送手段を手配する。警察・消防等は、住民等の避難誘導に当たる。

63

市町長は、地域に重大な影響を及ぼす噴火等が発生し、又は発生しようとしている場
合において、応急措置を実施するため必要があると認めたときは、知事に対して自衛隊
法第 83 条第 1 項の規定による災害派遣要請をするよう求める。
■要請基準
災害派遣要請の基準は、噴火警報（居住地域）「噴火警戒レベル４または５」が発表された場合を基準とし、次の状態が起きたときとする。
・避難対象区域の住民等が、火砕流や火砕サージを伴う火山活動により通常の手段
による避難が困難になったとき。
・避難対象区域の住民等が、落石・地割れ等により通常の手段による避難が困難となったとき。
・避難対象区域の住民等が、融雪型火山泥流等の発生により道路等が遮断され、通常の手段による避難が困難になったとき。
② 高齢者等避難
仙北市は、非積雪期に噴火警報（噴火警戒レベル５）が発表された場合、主要道路が長期に渡って寸断され、孤立地域が生じる可能性のある先達、下中生保内、田沢地区に高齢者等避難を発令し、要配慮者の避難誘導を優先して行う。
さらに、これらの地区に重大な危険性を及ぼす可能性が高まった場合は、避難指示を
発令する。

64

３.２ 事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま噴火に至った場合の避難対応（１）基本的な考え方について（ア）「レベル１」でのレベル引き上げ前の「レベル２又は３」の噴火について
噴火警戒レベル引き上げ前の噴火（レベル２又は３）により、噴石等が発生した場
合、登山者の避難が間に合わない可能性があるため、仙台管区気象台は、火山活動の状
況を適切に判断し、登山者の避難に十分な時間的ゆとりが確保できる時点でのレベル上げに尽力する。
協議会の構成機関は、事前のレベル上げが出来なかった場合に備えて、緊急退避の方法など、登山者自らが命を守るために行動できるよう、意識・知識の普及啓発について尽力する。
（イ）「レベル２又は３」でのレベル引き上げ前の「レベル５」の噴火について
噴火警戒レベル２又は３において、レベル引き上げ前にレベル５の噴火が発生した場合、火砕流や融雪型火山泥流等の被害予想区域では、被災までの時間が早く、住民避難が間に合わない可能性が高いため、仙台管区気象台は、住民等の避難に十分な時間的ゆとりが確保できる時点でのレベル上げに尽力する。構成機関は、事前のレベル上げが出来なかった場合に備えて、被害予想区域の住民等に対し、遠くへの避難（火砕流）、近場の高台への避難や自宅内での垂直避難（融雪型火山泥流等）など、自らが短時間において命を守るために行動できるよう、意識・知識の普及啓発について尽力する。また、行政から住民等への噴火発生情報の伝達やとるべき避難行動について、訓練、検証、修正等を繰り返し行うことを通して、迅速かつ確実な情報共有体制を整備するとともに、住民等への防災への意識付けを継続して図ることについても尽力する。
（ウ）レベル引き上げ前の噴火時における初動対応
噴火発生の際、仙台管区気象台及び構成機関は、噴火規模や火口の位置等について迅
速な掌握に努め、各機関との情報共有を図るとともに、住民等への情報伝達に尽力する。
また、協議会は「火山活動に関する検討部会」の結果を踏まえ、自治体へ科学的見地からの情報提供に努める。
県及び市町は、関係機関と連携を図り、二次災害発生防止への対応を踏まえて登山者の救助活動に当たるなど、必要となる措置を速やかに講じる。また、構成機関は、噴火警戒レベル３を基本とした防災対応に当たり、レベルが発表され次第、レベルに応じた対策を講ずるものとする。
（２）突発的噴火への事前対応
県、市町及び関係機関は、平時から、登山者や住民などに対し、秋田駒ヶ岳は活火山のため噴火のリスクがあることや、噴火時に生存確率を高めるための緊急避難の方法等に係る普及啓発等を行う。関係機関の主な取組内容は、次のとおり。
また、市町は、防災対応職員に二次災害防止のため、想定火口域から２㎞以内は行動禁止地域として設定する。

65

表３－１３
実施主体

事前対応の内容
内容

気象台
・仙台管区気象台
・秋田地方気象台
・盛岡地方気
象台
県
・秋田県
・岩手県

［登山者向け］
・リーフレット（噴火警戒レベル等に係るもの）作成・配布
・火山への登山のしおりの作成・配布
・アルパこまくさ、八合目駐車場小屋等でのポスターの掲示［住民向け］
・リーフレット（噴火警戒レベル等に係るもの）作成・配布

市町
・仙北市
・雫石町

［登山者向け］
・ホームページ等による情報発信・火山防災マップ、リーフレット、チラシ等の作成・配布
・山開き及び山の日におけるアルパこまくさ、八合目登山口でのチ
ラシの配布
・アルパこまくさ、八合目駐車場小屋等へのチラシ等の掲示
・登山道入口への看板設置
・宿泊施設等への火山防災マップ等の配布と掲示依頼
・宿泊施設管理者等へ、宿泊者等に向けた避難場所・避難方向の周
知依頼
・登山届提出に向けた情報発信［住民向け］
・ホームページ等による情報発信・火山防災マップ、市町防災マップ等の配布
・宿泊施設等への火山防災マップ等の配布と掲示依頼
・宿泊施設管理者等へ、施設利用者等に向けた避難場所・避難方向の周知依頼
・町内会や自主防災組織の取組への支援［登山者向け］
・ホームページ等による情報発信・火山防災マップ、リーフレット、チラシ等の配布
・火山防災マップ作成等への助言、監修
・観光事業者（観光施設、宿泊施設等）、観光協会、旅行代理店や輸送業者（輸送機関、輸送施設）等と連携した情報発信
・登山届提出に向けた情報発信［住民向け］
・ホームページや各種報道媒体等を活用した情報発信
・火山防災マップ、リーフレット、チラシ等の配布
・火山防災マップ作成等への助言、監修
・自主防災組織活動への指導・支援
・市町等開催の説明会・研修会への支援、連携［その他］
・緊急時のオンライン会議開催に向けた関係機関との調整
・職員に対する防災教育の実施
・市町と連携した児童・生徒等への防災教育の実施
・関係機関と連携した防災訓練の実施、検証、計画修正への反映

66

市町
・仙北市
・雫石町

関係機関
・国
・警察
・消防

・関係機関と連携した研修会等の実施［その他］
・職員に対する防災教育の実施
・児童・生徒等への防災教育の実施
・関係機関と連携した防災訓練の実施、検証、計画修正への反映［登山者向け］
・秋田駒ヶ岳防災ステーション、ホームページ等による情報発信・チラシの配布［住民向け］
・秋田駒ヶ岳防災ステーション、ホームページ等による情報発信・チラシの配布・広報車等による火山情報の周知等［その他］
・職員に対する防災教育の実施
・関係機関と連携した防災訓練の実施、検証、計画修正への反映（３）突発的な噴火への事後対応（ア）初動体制
表３－１４

噴火後の初動体制

実施主体

内

容

気象台
・仙台管区気象台
・秋田地方気象台
・盛岡地方気象台○噴火規模や噴火現象の影響範囲に関わらず、非常体制をとり、市町

県
・秋田県
・岩手県

○噴火の規模や噴火現象の影響範囲に関わらず、非常体制（災害対策等と連携（現地救助チームとのホットラインの構築含む。）の上、防災対応に当たる。
○災害対策本部等へ職員を派遣し、火山活動や気象等の解説を行い、各機関の防災対応を支援する。
○必要に応じて、現地調査を実施する。

本部の設置など）をとり、避難誘導等を行う。噴火が発生した位置や噴火の規模など状況がある程度判明した際は、状況に応じた防災体制に移行する。
○県は、必要に応じて自衛隊への災害派遣要請を行う。

市町
・仙北市
・雫石町

○噴火規模や噴火現象の影響範囲に関わらず、非常体制をとり、県及び関係機関○噴火規模や噴火現象の影響範囲等に応じて各機関所定の体制をとり、・国

隣接市町等と連携の上、防災対応に当たる。

市町等と連携の上、防災対応に当たる。

（東北地方整
備局）

67

・警察
・消防

○噴火規模や噴火現象の影響範囲に関わらず、非常体制をとり、市町等と連携の上、防災対応に当たる。
○警察、消防は、要救助者の情報を把握した場合、協議会、県・市町等の関係機関と情報共有するとともに救助体制をとる。また、県、市町、関係機関等と連携して避難誘導経路の確保、避難誘導、広報を行う。

（イ）情報収集・伝達等
噴火情報の把握・収集、関係機関間での当該情報の共有、また、これを基にした火山活動に関する早期の検討に行う。各機関の主な取組内容は、次のとおり。
表３－１５
実施主体
気象台
・仙台管区気象台

情報収集、伝達等
内

容○噴火の発生を確認した際は、速やかに噴火警報を発表するとともに、火山現象の影響範囲により噴火警戒レベルを引き上げ、関係機関に伝達し、情報共有を図る。
○噴火規模や火山活動の状況、火山現象等の把握に努め、協議会構成
機関との情報共有を図る。その際、噴火が発生した位置等が事前の想定と異なる場合、火山現象及びその影響範囲等の想定の修正に努める。
［状況把握の方法］
・観測機器による
・事前に連絡体制を構築している関係機関からの情報
・その他、部外からの通報［情報共有の方法］
・防災情報提供システムによる伝達
・電話、メール
・火山噴火応急対策支援サイト○登山者や住民等への情報伝達に係る防災対応は、次のとおり。
［登山者等向け］
・ホームページ等による周知
・関係機関等への情報伝達
・報道機関への情報伝達［住民等向け］
・ホームページ等による周知
・関係機関等への情報伝達
・報道機関への情報伝達

68

県
・秋田県
・岩手県

○市町が登山者や住民等に対して行う周知活動を支援する。
○噴火規模や火山活動の状況、火口周辺の状況、火山現象やその影響範
囲、登山者、住民等の避難状況、地域の被害状況などの情報を集約
し、協議会の構成機関と情報共有を図る。
○火山活動に関する検討を行うため、オンラインでの火山活動に関する検討部会を速やかに開催する。検討結果は、必要に応じて関係機関等へ伝達する。
○登山者や住民等への情報伝達に係る防災対応は、次のとおり。
［登山者等向け］
・メール、ホームページ、ＳＮＳ等による広報
・関係機関等への情報伝達（火山情報、規制情報等）
・道路情報板等による道路利用者への情報提供
・看板の設置等による道路及び登山道の通行止め等規制情報の周知
・観光ガイド、観光施設等を通じた情報発信・報道機関への情報提供［住民等向け］
・メール、ホームページ、ＳＮＳ等による広報
・関係機関等への情報伝達（火山情報、規制情報等）
・道路情報板等による道路利用者への情報提供
・看板の設置等による道路及び登山道の通行止め等規制情報の周知・報道機関への情報提供

69

市町

○「火山が噴火した」「緊急退避の実施」などの情報を、速やかに登山

・仙北市

者や住民、関係施設等に周知する。その後、必要に応じて、噴火現象

・雫石町の影響が想定される範囲や規制範囲、避難指示の発令等を伝達する。
○噴火の規模や火山活動の状況、火口周辺の状況、火山現象及びその影
響範囲、登山者、住民等の避難状況、地域の被害状況などの情報を収集し、協議会の構成機関と情報共有を図る。
○登山者や住民等への情報伝達に係る防災対応は、次のとおり。
［登山者等向け］
・防災行政無線、メール、Ｌアラート、ＳＮＳ等による避難の呼
びかけ
・関係機関等への情報伝達（火山情報、規制情報等）
・登山道入口への立入規制看板等の設置による周知・関係道路での立入規制看板等の設置による周知
・観光案内所、山岳ガイド、宿泊施設等を通じた周知
・広報車での避難呼びかけ・報道機関への避難呼びかけの要請（ラジオ等）［住民等向け］
・防災行政無線、メール、Ｌアラート、ホームページ、ＳＮＳ等による避難の呼びかけ・関係機関等への情報伝達（火山情報、規制情報等）
・宿泊施設に対する連絡及び避難の呼びかけ
・看板設置等による道路利用者への情報提供
・道路情報板等による道路利用者への情報提供
・自治会や自主防災組織への連絡及び避難の呼びかけ
・広報車、消防団等による周知と避難の呼びかけ
・報道機関への避難呼びかけの要請（ラジオ等）

関係機関○噴火の規模や火山活動の状況、火口周辺の状況、火山現象及びその影

・国

響範囲、登山者、住民等の避難状況、地域の被害状況などの情報を収・警察集し、協議会の構成機関と情報共有を図る。

・消防○警察、消防は、要救助者の情報を把握した場合、協議会、県・市町村等の関係機関と情報共有を図る。
○登山者や住民等への情報伝達に係る防災対応は、次のとおり。
［登山者等向け］
・トランジスタメガホン、パトカー・ヘリコプター搭載の拡声器を活用した避難の呼びかけ
・関係機関等への要救助者情報の伝達［住民等向け］
・広報車・パトカー等を活用した避難の呼びかけ
・関係機関等への要救助者情報の伝達70※市町は、レベル引き上げ前に噴火した場合の登山者及び住民等への周知について、予め、
下記を参考に実情に応じた文例を定めておくものとする。
（避難情報の伝達例文）
こちらは、○○○（市町名）です。
本日午前（午後）○時○分に○○で噴火が発生しました。
火口近くにいる登山者・観光客は、近くの建物や岩陰に避難するなど噴石から身を守り、至急噴火地点から遠ざかる方向に避難して下さい。
今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意して下さい。
こちらは、○○○（市町名）です。
本日午前（午後）○時○分に○○で噴火が発生しました。
住民等は、至急、○○公民館まで避難してください。なお、避難の際は、警察、消防等の指示に従ってください。
また、今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意して下さい。

（ウ）道路・登山道規制①登山道規制
県境縦走ルート
黒沢野林道、水沢口、熊ノ台
たざわ湖スキー場、乳頭スキー場及び乳頭温泉郷から各ルート
国見温泉ルート、滝の上地区各登山道口②道路規制
県道 127 号（駒ヶ岳線）
黒沢野林道
県道 266 号（国見温泉線）※積雪期においては、国道４６号の規制について検討する。
（エ）施設閉鎖等措置
・秋田駒ヶ岳八合目園地休憩所、阿弥陀池避難小屋は閉鎖
・たざわ湖スキー場施設内立入禁止
・国見温泉施設閉鎖（オ）登山者等の避難誘導
市町は、下山者の一時避難のため、避難所を開設するとともに、移動支援のため、バスや車両を手配する。「（ウ）道路・登山道規制」により、登山道入口で規制後、周辺の登山者等へ状況を周知し、警察及び消防等とともに、避難所への一時避難を誘導する。避難所においては、警察と連携を図り、登山者情報を把握の上、下山状況を確認する。
秋田駒ヶ岳で水蒸気噴火が発生した場合は、比較的広い範囲での想定火口による噴火が考えられ、噴火した場所により、下山誘導する方向は変わることから、火口が判明した場合

71

は、火口から遠ざかる方向に下山誘導する必要がある。 協議会の関係機関は、登山者へのヘ
ルメットなどの装備、食料、水の補給方法や負傷者の運搬方法について検討する。
女岳付近及び男女岳付近における避難誘導先及びバス等の手配所案は次のとおり。
【ケース１：女岳で突発的な水蒸気噴火が発生した場合】（避難誘導先）・・・・八合目園地休憩所への避難又は国見温泉口からの下山による退避を呼びかける。
（バス等手配所）・・・八合目園地休憩所及び国見温泉【ケース２：男女岳で突発的な水蒸気噴火が発生した場合】（避難誘導先）・・・・国見温泉口からの下山による退避を呼びかける。
（バス等手配所）・・・国見温泉【ケース３：男岳、女岳以外での突発的な水蒸気噴火が発生した場合】（避難誘導先）・・・・火口から遠ざける方向に避難を呼びかける。
（バス等手配所）・・・状況による（カ）救助活動
市町は必要に応じ、消防による救助のほか、警察、県消防防災ヘリコプター等による救助を要請する。県は、救助に使用するヘリコプターの運用及び調整を行う。
市町長は、応急措置を実施するため必要があると認めたときは、知事に対して自衛隊法第83 条第 1 項の規定による災害派遣要請をするよう求める。
県、警察、消防及び自衛隊は、緊密に連携し、ヘリコプター等を活用した救助活動に当たる。（また、救助チームの安全確保のためにヘリコプターによる上空からの火山活動の監視をおこなう。）
関係機関は、救助活動に当たっては、関係機関と十分に協議を行い、二次災害の防止に万全を期す。
なお、突発的な噴火発生の調査における二次災害防止のための留意事項は「３.４ 救助活動
（１）救助活動の体制（ウ）活動基準の設定」に記載する。
（キ）住民避難対応
仙北市は、特定地域の造道や上中生保内地区に高齢者等避難を伝達するとともに、避難所を開設する。また、火山防災協議会は、必要に応じ、仙北市長の避難指示等の発令に資するよう、火山専門家等を中心に早めの住民避難の必要性及び国道 341 号の規制時間帯を検討し、その結果を仙北市に伝達する。これを受け、仙北市は、関係機関と連携の上、必要な防災対応を実施する。
雫石町は、国見温泉に避難指示等を伝達するとともに、登山者等への避難周知を依頼する。

72

３.３ 広域避難（１）広域避難実施の判断
市町長は、火山現象の影響範囲によって、同市町内で安全な避難所等の確保や避難者の収容が困難であると判断した場合、秋田駒ヶ岳火山防災協議会等で広域避難について協議し実施する。
県知事は、市町と連携し、避難先の市町村との調整を行う。
（２）避難手段の確保
市町長は、速やかに広域避難の対象者数を把握し、秋田駒ヶ岳火山防災協議会の構成機関と連携の上、避難手段を確保する。
（３）避難先の受入れ準備
市町長は、広域避難の対象となる避難者数、要配慮者数等の情報を県や受入れ先となる市町と共有する。
県知事は、広域避難の受入れ先となる市町に受入れの確認を行うとともに、避難所等の割当てなどの調整を行う。

３.４ 救助活動
短時間で居住地域に到達する火山現象や、突発的な噴火の発生では、避難が間に合わず、逃げ遅れ者や死傷者が発生するおそれがある。また、危険な状況下での救助活動となるため、活動実施や撤退の判断体制、活動方法、安全管理などが必要である。その判断は、警察、消防、自衛隊等の各機関が行うこととなるが、救助活動を円滑に行い、また、各機関が統一のとれた対応を行えるよう、協力体制を構築することが重要である。
また、実際の噴火時等には、要救助者等の情報を集約し、各機関が共有して活動に当たることが必要である。
（１）救助活動の体制(ア) 合同調整所（現地合同指揮所）等の設置等
警察、消防、自衛隊は、救助活動を円滑に行うために、現場活動での一体性、効率性、安全性等を考慮し、合同調整所（現地合同指揮所）等を設置するなど体制を整える。
(イ) 救助活動への支援体制
救助活動の対象範囲の検討・確認や活動実施の際には、警察、消防、自衛隊に加え、必要に応じて、火山専門家、山岳ガイド等が技術的な支援を行う。

73

(ウ) 活動基準の設定
警察、消防、自衛隊は、噴火時等において、二次災害を防止し、円滑に救助活動を行うため、火山活動の状況や降雨の状況などによる活動基準を設定する。噴火時等における救助活動の可否の判断は、速やかに各部隊へ周知するとともに、判断に結びつく情報を入手した場合には、現場の合同調整所（現地合同指揮所）等から災害対策本部等に速やかに報告する。
気象庁、火山専門家、地方整備局等は、監視・観測データなどから、火山活動の見込
みや土砂災害の危険性などによる活動基準の設定について助言を行う。
表３－１５ 天候や火山の状態による活動基準
活動基準の種類
内容
火山性微動、火山性地震等に
気象庁や火山専門家が観測データを確認し、火山活動に異よる活動中止判断の基準
常が認められれば、その情報をもとに災害対策本部等が救助活動の中止を判断する。
降雨時の活動の再開基準
降雨停止後３時間以上が経過し、ヘリコプターによる上空からの調査を行い、ヘリコプター調査の結果を基に先遣調査隊を派遣し安全に活動できるかを確認する。
更に捜索活動を安全に実施できると判断した時点から７時
間先まで降雨の見通しがないことを確認する。
火山性ガスによる活動中止判
硫化水素（H₂S）:10ppm、二酸化硫黄（SO₂）:2ppm
断の基準（参考）御嶽山噴火災害を踏まえた山岳救助活動の高度化等検討会報告書(エ) 救助活動の範囲
警察、消防、自衛隊は、気象庁、火山専門家、地方整備局等から、監視・観測データなどから予想される火山現象の影響範囲や土砂災害の危険範囲などについての情報提供、助言などを踏まえ、活動が可能な範囲を検討する。
(オ) 活動部隊の退避等が可能な場所の設定
警察、消防、自衛隊は、救助活動中に、異常現象が発生した場合や噴火した場合、一時的に、活動範囲から直ちに退避できる場所を設定する。また、天候の悪化等で活動を一時中断する場合、活動範囲から、救助活動を行う全員が直ちに避難できる避難所等を設定する。その際、救助活動を行う全員を収容するためにも、複数の避難所等を設定する。近くに避難できる避難所等がない場合は、車両による移動も検討する。
警察、消防、自衛隊は、退避もしくは避難後、速やかに避難等が完了したことを確認する。

74

（２）住民等の救助活動(ア) 要救助者情報の把握
秋田県、岩手県、仙北市、雫石町、警察等は、あらかじめ整備された避難対象者のリストと避難所等で作成された避難者名簿等を照合することにより、要救助者の情報集
約・整理を行い、火山防災協議会の構成機関と情報を共有する。
(イ) 捜索・救助活動
警察、消防、自衛隊は、共有された避難者情報をもとに、避難対象地域における救出
ルートや安全に退避できる場所を確認し、捜索及び救助活動を行う。
（３）登山者等の救助活動(ア) 要救助者情報の把握
秋田県、岩手県、仙北市、雫石町、警察等は、登山届等における緊急退避状況、下山した者からの情報、避難者情報等を照合することにより、要救助者の情報集約・整理を行い、火山防災協議会の構成機関と情報を共有する。
(イ) 捜索・救助活動
警察、消防、自衛隊等救助に関わる機関は、共有された要救助者情報をもとに、活動範囲における救出ルートや安全に退避できる場所を確認し、捜索及び救助活動を行う。
（４）医療活動
秋田県、岩手県、仙北市、雫石町は、負傷者が発生した場合、公的医療機関において医療活動を行うほか、民間医療機関に対して、受入等の協力を求めるものとする。
また、必要に応じて、速やかに医療関係機関又は国等に対して、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣について要請する。

３.５ 災害対策基本法に基づく警戒区域
仙北市、雫石町は、火山災害において、人の生命又は身体への危険を防止するために、特に必要があると認めるとき、警戒区域の設定を行う。
また、すでに開設されている避難所等や住民、登山者等に対して、警戒区域を設定することを周知する。
なお、警戒区域の範囲については、気象庁、火山専門家等の助言も踏まえ、合同会議等で協議し設定する。
秋田県、岩手県は、火山災害において、人の生命又は身体への危険を防止するために、特に必要があると認めるとき、仙北市、雫石町に対して、警戒区域の設定について助言を行う。
気象庁、火山専門家等は、仙北市、雫石町が警戒区域を設定する際に、助言を行う。
火山防災協議会の構成機関は、警戒区域の範囲について協議を行う。

75

仙北市、雫石町、警察、道路管理者は、警戒区域の設定に伴う通行規制等の実施や規制箇所の設置などを行う。

３.６ 報道機関への対応
火山防災協議会事務局の秋田県は、報道機関への情報提供に当たり、窓口として情報を一元化し、火山防災協議会（または合同会議）で協議した対応方針や防災対応の状況について整理した情報を発信するとともに、観光関係団体・観光関係事業者等と共有する。また、必要に応じて、気象庁等の関係機関と合同で記者会見を行う。合同記者会見を実施するに当たっては、報道機関へ会見時間等を事前に周知する。
秋田県は、合同記者会見では、火山地域全体の防災対応の状況、仙北市、雫石町は住民、登山者等の避難や避難所等の状況等の防災対応、気象庁は噴火警報や火山の活動状況、火山専門家は専門的見地から火山の活動状況の解説、警察、道路管理者等は道路等の規制状況など、役割に応じて対応する。
なお、誤った情報や整合性のとれていない情報は、避難等の対応に混乱を生じさせ、さらには、地域産業への経済的被害を及ぼす可能性もあるため、報道機関への情報提供や報道機関を通じての周知については十分に注意する。
また、事務局の秋田県は、報道機関からの取材や問い合わせに対しても適時対応するとともに、
火山防災協議会の構成機関と情報を共有する。専門的な回答が必要となる場合になど、適宜火山防災協議会の構成機関に対応を依頼する。
仙北市、雫石町は、火山防災協議会（または合同会議）の体制が整うまでの間や、地域住民等へのきめ細かな対応等に関する情報を発信する場合に備えて、市町における報道機関対応の窓口を設
置する。

76

４ 降雨型泥流（土石流）への対応
降灰後の降雨に伴い、又は降雨中の火山噴火に伴い土石流が発生することも想定される。
これらの現象により土石流被害が予想される地域に対して立入規制の実施や避難指示の発令などの防災対応が必要と判断した場合、県及び市町は、噴火警戒レベルに関わらず、各地域防災計画に基づく防災体制により対応に当たる。
４.１ 降灰後の降雨による土石流
国（国土交通省）は、降雨状況に応じて土砂災害防止法に基づく緊急調査（概況調査、降灰量調査等）を実施し、被害が及ぶおそれのある区域及び避難のための参考となる基準雨量を設定し、土砂災害緊急情報を県及び市町に通知する。
仙北市及び雫石町は、国（国土交通省）や関係機関から提供される情報等を踏まえ、降灰後の降雨による土石流による避難対象地域、立入規制の実施や避難指示等の発令基準を設定する。設定に当たり、必要に応じて県に助言を求める。
秋田県は、必要に応じて火山防災協議会等を開催し、火山防災協議会等から降灰状況や気象情報等に関する助言を受け、市町長に対して立入規制の実施や避難指示等の発令基準について助言する。
４.2 降雨中に噴火した場合の土石流
降雨中に噴火した場合には、噴火直後に土石流が発生することも想定される。そのため、市町は「火山が噴火した」「緊急退避の実施」などの情報を、速やかに住民及び登山者等に周知する。
（3.2 事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま噴火に至った場合の避難対応（３）突発的な噴火の事後対応（イ）情報収集・伝達「市町」欄 参照）
また、県及び関係機関から火山活動や降灰状況等の情報を迅速に収集し、必要に応じて、立入規制の実施、避難指示の発令などを伝達する。

５ 緊急フェーズ後の対応
５.１ 避難の長期化に備えた対策
仙北市、雫石町は、火山活動の状況や防災対応の実施状況などについて、適宜、正確に避難者に伝達する。避難所等においては、避難所等の運営体制の構築を支援し、プライバシーや衛生面の確保など運営上の課題を早期解決する。また、保健師や福祉ボランティア等による避難所等での巡回相談などを実施する。加えて、旅館・ホテル、その他公共施設等の協力を得て、長期の避難生活における避難者の心理的負担を解決するための避難所の確保などの対応に当たる。併せて、応急仮設住宅の建設や公営住宅への入居などの対応を進める。
秋田県、岩手県は、火山活動の状況や防災対応の状況など、市町と協力し、情報を正確に避難者に伝達する。秋田県、岩手県が保有する施設で、長期の避難生活に対応した避難所となりうる施設

77

をリストアップし、市町に提供する。また、保健師や福祉ボランティアの確保において広域的な応援体制を確保する。
仙北市、雫石町は、ペット・家畜は原則として所有者の責任で避難先を確保すべきであるが、確保できない場合を想定し、臨時の預かり所や避難先の確保、搬送方法などについて火山防災協議会
等で協議する。

５.２ 風評被害対策
火山防災協議会の構成機関は、火山防災協議会（または合同会議）として報道機関に対し、最新の火山活動、影響範囲、噴火時等のリスク、登山者等の安全対策、民間事業者の営業状況等についての正確な情報提供に努める。
秋田県、岩手県、仙北市、雫石町は、噴火活動の沈静後、火山防災協議会（または合同会議）の協議を踏まえて、火山防災協議会の構成機関と連携し、地域の安全宣言を発表するなどして積極的な観光 PR 活動を行うなど、地域のダメージを軽減するよう努める。

５.３ 避難指示等解除、一時立入等の対応（１）避難指示等解除について
仙北市、雫石町は、避難指示等の解除を判断・決定するに当たり、火山防災協議会等において、気象庁、火山専門家等の助言を踏まえ、関係機関と協議する。また、避難指示等の解除に当たり、避難対象地域の地区単位で、帰宅の手順や経路などを定めた帰宅計画を作成する。併せて、避難指示等の解除について、防災行政無線やメール、ラジオ等を活用して、住民等に周知し、帰宅に先立ち、帰宅計画等をもとに住民等を対象とした説明会などを開催する。
秋田県、岩手県は、市町と避難指示の解除に向けて協議・調整を行う。また、市町が行う避難指示の解除について住民等への周知活動を支援する。
気象庁、火山専門家、地方整備局等は、火山の活動状況等から、避難指示等の解除について助言を行う。
警察、道路管理者等は、避難指示等の解除に先立ち、避難指示の区域内の道路状況や交通に支障がないか、二次災害防止対策等の安全確認を行い、避難指示等の解除に合わせ、必要な通行規制の解除などを行う。
（２）規制範囲の縮小又は解除
仙北市、雫石町は、規制範囲の縮小又は解除を判断・決定するに当たり、火山防災協議会等
において、気象庁、火山専門家等の助言を踏まえ、関係機関と協議する。また、規制範囲を縮
小または解除することを防災行政無線や登録制メール、ラジオ等を活用し住民等に周知する。
秋田県、岩手県は、仙北市、雫石町と規制範囲の縮小又は解除について協議・調整を行う。

78

また、仙北市、雫石町が行う規制範囲の縮小・解除についての住民等への周知活動を支援する。
気象庁、火山専門家等は、火山の活動状況等から、規制範囲の縮小又は解除について、市町や秋田県、岩手県に助言を行う。なお、迅速で適切な規制範囲の縮小について助言するには、規制範囲内の観測機器の復旧と現地調査が必要であり、秋田県、岩手県及び仙北市、雫石町等
はその活動を支援する。
警察、道路管理者等は、規制範囲の縮小又は解除に先立ち、規制範囲内の道路状況や交通に支障がないか、二次災害防止対策等の安全確認を行い、規制範囲の縮小又は解除に合わせ、必要な通行規制の解除や、新たな規制箇所での通行規制等を行う。
（３）一時立入について
仙北市、雫石町は、一時立入の実施を判断・決定するに当たり、火山防災協議会等において、
気象庁、火山専門家等の助言を踏まえ、関係機関と協議し、緊急時における避難・退去の基準や立入可能な範囲、立入時間などを設定して一時立入を実施する。なお、一時立入を実施する
際は、一時立入を希望する住民等を募集して一時立入者名簿を作成するものとし、作成した名簿は、警察、消防、道路管理者等と共有する。また、一時立入者と常に連絡が取れるよう、携
帯電話やトランシーバー等を活用して、緊急時に避難や退去の指示を確実に伝達できる体制をとる。
秋田県、岩手県は、仙北市、雫石町と一時立入の実施に向けて協議・調整を行う。
気象庁、火山専門家等は、火山活動の状況等から、一時立入の可能な範囲や立入時間について、秋田県、岩手県、仙北市、雫石町に助言する。また、一時立入の実施に当たっては、これに先立ち、気象庁、火山専門家等が避難対象地域や警戒区域に立入り、現地調査を実施する。
警察、道路管理者等は、一時立入の実施に先立ち、立入可能な範囲の道路状況等について、安全確認を行うとともに、仙北市、雫石町が作成した一時立入者名簿を活用し、規制箇所等において一時立入者の入退去の確認を行う。

６ 平常時からの防災啓発と訓練
６.１ 防災啓発と学校での防災教育（１）住民・登山者等への防災啓発
県、市町は、平常時から秋田駒ヶ岳が活火山であることや、火山の状況についての情報提供を行い周知するとともに過去に起こった噴火における災害の教訓・文化を確実に後世に伝えていく
ため、災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。また、災害に関する石碑やモニュメントの教訓・災害内容等を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。

79仙北市、雫石町は、火山防災マップや火山防災パンフレットの作成・配布や、気象庁と協力したマップ等の説明会や防災講演会などを開催し、住民・登山者等の防災意識の向上を図る。
秋田県、岩手県は、仙北市、雫石町が作成する火山防災マップや火山防災パンフレットについて助言・監修を行うとともに、配布や説明会開催などの支援を行う。
火山防災協議会の構成機関は、登山者等への防災啓発として、登山届等の提出について促進する。
登山届については、秋田県側では、秋田県警察本部へ FAX や郵送、その他各警察署・交番で提出、仙北市 HP で提出、アルパこまくさや八合目休憩所で直接提出を受け付けており、岩手県
側では、各登り口の登山箱への投函、各警察署への直接提出を受け付けている。
他県側に下山することも考えられることから、両県の市町及び警察、消防、県遭難防止対策協
議会等など、関係機関での情報共有に努める。
また、登山届の提出をより簡易かつ管理しやすくするために、スマートフォンや携帯電話、イ
ンターネットを使用した登録等、自動化について検討する。
（２）観光客への防災啓発
県、市町は、ホームページや SNS、登録制メール等の活用のほか、観光事業者（観光施設、宿泊施設等）、観光協会、旅行代理店や輸送業者（輸送機関、輸送施設）等の協力を得て、観光施設や主要な駅等で秋田駒ヶ岳が火山であることや火山活動の状況など情報を掲示し、啓発に努める。
（３）学校での防災教育
仙北市、雫石町は、火山防災協議会の構成機関と連携し、出前講座の実施、副読本や火山防災
マップ・ハンドブックの作成等で、学校における防災教育や啓発用の教材作成を支援する。教育委員会とも連携し、教職員に対する火山防災の研修を行う。また、授業の一環として、児童・生徒を対象とした火山防災等をテーマにした防災教育プログラムを導入する。
火山防災協議会の構成機関は、仙北市、雫石町と協力し、出前講座の実施、副読本や火山防災
マップ・ハンドブックの作成等で、学校における防災教育や啓発用の教材作成を支援する。
（４）意識啓発
火山地域を訪れる登山者・観光客等の中には、火山に関する知識が不足している人も多いと考えられるが、こうした人に噴火時のリスクや防災対応などを知ってもらうことが重要である。
県、市町は、火山防災マップやパンフレット等を用いた説明会の開催などを通じて、地域住民の火山防災の意識高揚を図るとともに、地域における自主防災組織や防災リーダーを育成するなどの取組を継続的に実施する。また、観光関係団体と連携協力し、秋田駒ヶ岳を訪れる旅行者に対して火山に関する理解度の向上を図る。例えば、旅行に関する事前説明や、バスの中80

でのガイドによる説明など、旅行業者や交通事業者を通じた啓発も有効であると考えられる。
これらの事業者に対する研修会の開催や、事業者が旅行者へ説明する際のパンフレット等の作成を行う等、旅行業者や交通事業者と連携した取組を推進する。
また、噴火の前兆は、必ずしも捉え切れるわけではなく、特に、突発的に噴火した場合など
は、気象庁が発表する噴火警報等の情報を待つことなく、自らの判断で、緊急退避など身の安全を確保するための行動をとる必要があることを理解しておかなくてはならない。こうしたことも含め、住民、観光客等一人ひとりに正しい知識を普及し、火山防災意識を高めていく。

６.２ 防災訓練
仙北市、雫石町が、単独もしくは火山防災協議会の構成機関と合同で、噴火時等を想定した防災訓練を行う場合は、避難に関わる住民、登山者、自主防災組織、関係事業者等にも参加を呼びかける。また、広域避難の場合を想定して、避難先となる市町村にも参加の協力を求める。
火山防災協議会の構成機関による合同防災訓練については、火山防災協議会等において、訓練方法等を協議し、突発的な噴火や、登山者・旅行者を想定した訓練についても実施する。気象庁
は、特に訓練の想定条件となる噴火規模や噴火シナリオ等について市町等に助言する。また、訓練により明らかになった課題等は、検討の上、避難計画等に反映させるなど、防災対策の充実を図っていく。

81