禁煙科学 9巻(2015)-04-P9【原著】「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の職場の喫煙対策等に及ぼす影響～第２報

PM2.5と従業員個人曝露測定結果より～

斎藤照代1) 福田えり2) 戸島洋一3) 大和浩4) 望月友美子5) 高橋裕子6)

要

旨

目的：神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例施行後の現状を、PM2.5 による環境測定と尿中コチニン測定により評価し、効果的な職場の受動喫煙対策の在り方を検討する事を目的とした。
対象と方法：神奈川県下の施設に対し、微小粒子状物質（PM2.5）を測定できる粉塵計による施設内の空気環境測定と従業員の個人曝露測定、尿中コチニン濃度測定を実施し条例別、受動喫煙対策別に評価した。
結果：測定結果から禁煙以外を選択した施設は、空気環境も従業員の個人曝露もWHOの基準を超え、分煙・喫煙施設の従業員の尿中コチニン濃度も5例中4例が受動喫煙を示唆する結果と一致した。
考察：空気環境、粉じんの従業員の個人曝露、尿中コチニン濃度の測定値から禁煙以外の対策では不十分と考えられ、全面禁煙へ移行する政策が必要であると考えられた。

キーワード：神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例、職場の受動喫煙、PM2.5 、尿中コチニン

動喫煙」が原因で死亡する人は、国内で少なくとも年間Ⅰ．はじめに約6800人に上るとの推計を示し、煙にさらされる場所を職場と家庭で分けると、半数以上の約3600人が職場の受

国内・外の受動喫煙に関する研究により、非喫煙者が動喫煙であったとしている。2010年の労働災害による死

家庭や職場で受動喫煙に曝露されることによって肺がん者は1195人でありこれを大きく上回る数字となっていや心筋梗塞のリスクが上昇することが証明されてきた。

る。また日本産業衛生学会許容濃度等に関する委員会でその結果、海外では受動喫煙による健康への悪影響が社

は、「職業上で不随意に曝露する有害物質」として「た会問題として扱われ、一般の職場や公共交通機関がまずばこ煙」を検討した結果、2010年5月に「第1群（ヒトに禁煙となった。

対して発がん性がある）」と位置付け、労働衛生上の重日本においても2010年国立がん研究センターは、「受1)

勤労者健康科学研究所・（独）労働者健康福祉機構

2)

同機構

関東労災病院勤労者予防医療センター

3)

同機構

東京労災病院勤労者予防医療センター

4)

産業医科大学産業生態科学研究所

5)

国立がん研究センターがん対策情報センター

6)

奈良女子大学東京労災病院勤労者予防医療センター

要テーマであることをあらためて明確に示した。これら
責任者連絡先：斎藤照代
東京都千代田区九段南１－5－6(〒102-0074）
勤労者健康科学研究所
TEL：03-6869-8700
Email： saito-teruyo@fol.hi-ho.ne.jp

論文初回提出日：2014年8月25日

禁煙科学 9巻(2015)-04-P10のことから国は、「2020年までに受動喫煙のない職場の295を乗じて求めた。それぞれの施設を屋内禁煙（建物内実現」を閣議決定している。

禁 煙）・屋 内 分 煙（喫 煙 室、喫 煙 コ ー ナ ー、時 間 分

これに先立ち2010年4月、神奈川県で「神奈川県公共的煙）・喫煙自由の各受動喫煙対策別に分類し測定した。

施設における受動喫煙防止条例」が施行された。受動喫個人曝露測定の測定機材は、装着型のデジタル粉塵計

煙対策をより公共性の高い官公庁等の施設を第１種とし（柴田科学社製、PDS-2）を使用し、質量濃度変換係数禁煙、サービス産業等を第２種施設とし禁煙か分煙と分は、800(μg/m3)/cpmを用いた。

類し義務化するとともに、さらに床面積の合計が100平方（１）空気環境測定方法

メートル以下の飲食店、民宿など面積700平方メートル以1) 屋内禁煙施設：施設外で5分、施設内で30分以下の小規模宿泊施設、風俗営業の用に供する施設が規制上、施設外で5分測定対象外の特例第２種と分類している。

2) 屋内分煙施設（喫煙室・喫煙コーナー）：施設

このように業種及び規模により受動喫煙対策を分類し外で5分測定後、施設内喫煙区域、施設内禁煙区域ているため、喫煙可能な飲食店等では、その従業員は受との境界区域で各30分以上測定後、施設外で5分測動喫煙が発生することが推測される。このように本条例

定は、まだ十分な内容とはいえないものの公共施設での屋

屋内分煙施設（時間分煙）：施設外で5分、禁煙

内喫煙を規制し、罰則にまで踏み込んだ取り組みは全国

時間から喫煙時間にかけて各30分以上の連続測定初であり、これを機に確実な受動喫煙対策が全国に広ま後、施設外で5分測定ることが期待されている。

3) 喫煙自由施設：施設外で5分、施設内で30分以

本研究では、肺がんや心筋梗塞などの疾患との関連が既に証明されており、WHOから空気環境に関するガイドラ

上、施設外で5分測定（２）個人曝露測定方法

インも公表されている微小粒子状物質（PM2.5）の職場環

施設内利用者が多い時間帯を予め施設責任者に確認

境測定によって、喫煙対策の分類による職場の空気環境し、その時間に従業員に測定器を装着し通常業務を行っの違いを評価する。さらに個人曝露について、携帯型のてもらい測定した。測定は５秒毎の連続測定を30分以上粉塵計による測定とニコチンの代謝物である尿中のコチ実施した。

ニン濃度の測定によって評価し、受動喫煙の実態を明ら（３）データ分析かにする。これにより、職場の受動喫煙対策のさらなる推進と効果的な受動禁煙対策の検討を行うことを目的と解析には統計解析アドインソフトExcel統計2010を使用し、WHO基準値と比較したした。
これまでも公共の場や飲食店におけるPM2.5 による測定

２．尿中コチニン濃度測定

報告は多く存在するが、本条例をPM2.5 による空気環境と個人曝露測定を実施した従業員の中で非喫煙者で同居ともに生物学的指標を用い各受動喫煙対策別に職場の受者も非喫煙者である者に対し、個人曝露測定直後に尿を動喫煙の視点で評価した研究は希少である。

採取。測定は、受動喫煙用コチニン測定ELISAキット尿用（コスミックコーポレーション）を用いた。

Ⅱ．対象及び方法
３．倫理面での配慮
１．空気環境測定および個人曝露測定

対象施設と尿中コチニン測定被験者に対し事前に文書

2010年11月1日～12月25日の期間、主に関東労災病院関と口頭で、研究の趣旨、参加は自由意志であること、得連施設で測定に同意した施設とその従業員を対象としられたデータは統計的に処理し結果の公表にあたり、個た。室内の定点のPM2.5 濃度の測定には、たばこなどの燃人情報は保護されることの説明を行い、拒否の機会を担焼により発生する直径2.5μm以下の微小粒子状物質が測保し同意を得たうえで実施した。さらに尿中コチニン測定できるデジタル粉塵計（TSI社製、SidePak、AM510）を定被験者に対しては、測定時書面でも同意を得た。また使用した。たばこ煙曝露濃度は、Leeらの報告に基づき

本研究の実施にあたっては、東京労災病院および関東労禁煙科学 9巻(2015)-04-P11

表１

空気環境測定(PM2.5)結果

災病院の倫理審査委員会の承認を受け行われた。

以下の良好な空気環境を示した。
屋内分煙施設の喫煙室内部は、平均値、最大値いずれⅢ．結果もWHOの基準を超え、喫煙室外廊下も最大値がWHOの基準を超えた。図１は分煙のA飲食店の測定結果である。A飲測定は、禁煙3施設、分煙5施設、喫煙自由2施設の計10食店は、天井まである仕切りにより店内を喫煙席と禁煙施設でPM2.5による空気環境測定を実施した（表1）。その席に分けている。喫煙席および禁煙席いずれも空気環境

うち分煙5施設、喫煙自由２施設の計7施設、８名の従業は、平均値、幾何平均値、最大値全てWHOの基準を上回り員に対し携帯型粉塵計（柴田科学社製、PDS-2）による個

喫煙席、禁煙席が同じ部屋であり空間がつながった分煙

人曝露測定を実施し、そのうち同意が得られた5名に対の場合喫煙者が増えるとともにたばこ煙は、禁煙席へとし、尿中コチニン濃度測定を実施した（表2）。

流れることが確認された。
ホテル宴会場の空気環境は、平均値、最大値ともにWHO

１．空気環境測定(PM2.5)結果の基準を超え、瞬間値ではあるが、最大値はWHO基準の測定結果を各受動喫煙対策別に見ると、屋内禁煙施設と屋内分煙施設のカラオケ店禁煙室および居酒屋の禁

煙時間は、平均値、幾何平均値、最大値いずれも測定し105倍に達した。宴会開始30分で子供が入場したため条例に基づき喫煙から禁煙になり喫煙コーナーは撤去された（図２）。

た全施設、世界保健機関（WHO）が「人体に対して影響が時間分煙の居酒屋は、昼間の禁煙時間の空気環境は、ない（24時間の短期曝露）」レベルとしている25μg/㎥

良好であったが、喫煙時間に入り、喫煙者が増えるとともに一気にPM2.5濃度が表２上昇した（図３）。

個人曝露測定（粉じん・尿中コチニン）結果
２．個人曝露測定（粉じん・尿中コチニン）結果
粉じんによる個人曝露測定結果は、喫煙自由施設は、平均値および最大値が測定した2名ともにWHOの基準を超えた。また測定した８名全員、瞬間値ではあるが最大値がWHOの基準を大きく上回る結果を示した。これを空気環境測定結果（表１）と比較すると喫煙コーナーのA飲食店店員、時間分煙の居酒屋店員、喫煙自由施設の２名の店員の個人曝露測定結果は、空気環境測定結果を上回っ

禁煙科学 9巻(2015)-04-P12

た。

Ⅳ．考

察

微細粒子（PM2.5）の測定結果から禁煙以外の施設は、WHOの基準を上回るPM2.5に曝露されていることが明らかとなった。また禁煙以外の施設は、個人曝露測定の結果もWHOの基準を超えるものであり、分煙・喫煙施設の従業員の尿中コチニンも5例中4例が受動喫煙を示唆する結果と
図１

第２種

A飲食店測定結果（分煙）一致した。
この結果から公共的空間に喫煙室や喫煙区域を設ける「分煙」や除外規定を設けた場合、喫煙室の利用者やそこで働く従業員が受動喫煙に曝露されることが分かった。また飲食店店員のような接客業の場合、個人曝露測定値が環境曝露測定値を上回ることも確認された。これは、接客のため喫煙者に接近することにより高濃度のたばこ煙に直接触れるためと考えられる。
今回フロア別での分煙カラオケ店の測定を実施したが、禁煙フロアの空気環境は安全であっても、従業員は

図２

第２種

ホテル宴会場測定結果（分煙）

煙が充満する喫煙フロアにも入って仕事をしなくてはならず、受動喫煙曝露を防ぐことはできない。このため、従業員の健康障害予防の観点から、｢店内の喫煙は禁止されるべき｣と結論付けている研究は多い。従業員は、とりわけ労務給付場所の他人決定性の故に、受動喫煙被害を強制される立場に立たされやすいことから、職場における規制で対応するという考え方は重要であり、多くの国は、まずこの視点から取り組みを始めている。
また本条例は、すべての施設に対して、「喫煙室」を設けることを認めているが、今回B市役所の測定結果（図図３第２種

居酒屋測定結果（時間分煙 17：00以降、喫煙可）た。図 4 は、B 市 役 所 の 測 定 結 果 で あ る。喫 煙 室内部に入って作業を行う清掃員のたばこ煙曝露濃度（赤線）は、最大でWHOの空気環境に関する基準値の8倍に達し※
WHO Air Quality

た。
また、喫煙室内部に30秒間だけ入って点検を行う警備員のたばこ煙曝露濃度（緑線）も、WHOの空気環境に関する基準値を超えていた（※）。尿中コチニン濃度測定結果は、測定した５名中４名から尿中コチニンが検出され

図４

第1種

B市役所測定結果（喫煙室設置）

禁煙科学 9巻(2015)-04-P134）から喫煙室内部に入って作業を行う清掃員のたばこ煙

健康保護に不平等があってはならず、小規模な飲食店を曝露の平均濃度は72μg/m3、瞬間値ではあるが最高値も含むすべての従業員が等しく保護されるべきであると考202μg/m3とWHOの基準を上回り、守衛は喫煙室内部に約える。これを解決するためには今後、「分煙」や除外規30秒間入って点検を行うだけであったが、その際の曝露定を設けることなく、一律に全面禁煙を目指す政策への濃度は、同じくWHOの空気環境に関する基準値を超えてい推進が必要であると考えられた。

た。喫煙室は、高濃度の受動喫煙環境であり、ここに何Ⅵ．謝らかの理由で入った非喫煙者、清掃員のような業務上立辞ち入らねばならない者が劣悪な喫煙室内の空気環境により受動喫煙曝露を受けることになってしまう。また喫煙本研究にご協力いただきました神奈川県保健福祉局保者にとっても主流煙による能動喫煙に加え、喫煙室を利健医療部たばこ対策課企画広報グループの皆様や各施設用する他の喫煙者の吐き出すたばこ煙により、濃厚な受管理者の皆様方に感謝申し上げたいと思います。

動喫煙曝露を受けることとなる。

引用文献

ＷＨＯは、｢喫煙エリアの設置や換気措置では受動喫煙の危険度を下げることはできない｣とし、日本も批准している「たばこ規制枠組み条約」のガイドラインにおいて

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は、100％禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は不

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完全であり、すべての屋内の職場及び屋内の公共の場所

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アクセス)
2)

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建物内禁煙から分煙に受動喫煙対策を変更している。こ(4),1993: 490-493.
3)

共的施設に喫煙所を設けることができる」を受けたもの

片野田耕太、望月友美子、加賀公美子、他：我が国における受動喫煙起因死亡数の推計,厚生の指標である。このように喫煙室の設置を容認した場合、施設の禁煙化が進んでいる施設の中には、「全面禁煙」から

Sleogel M: Involuntary smoking in therestaurant workplace : A review of Employee

また今回のB市役所の事例では、条例施行後これまでのれは、本条例第10条の「施設管理者は、その管理する公

ＷＨＯ:Smoke free workplace.

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これらを解決するためには、「分煙」や除外規定を設

rousai-hassei/index.html(2013年5月15日アクセ

けることなく、一律に全面禁煙を目指す政策が必要であス)
5)ると考えられた。

52,2010：228 -230

今後、PM2.5による 空気環境測定とともに生物学的指標を用い各受動喫煙対策別に評価した大規模調査の実施に

日本産業衛生学会許容濃度等の勧告.産衛誌

6)

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神奈川県:神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例2009．[Online] .2010[cited 2009 Mar 31];

本研究結果より、禁煙以外の施設で働く従業員の受動Available from:URL:http://ww.pref.kanagawa.jp/

喫煙が示唆される結果が得られた。条例による受動喫煙

uploaded/life/23022_165417_misc.pdf（2013年5月10日アクセス）対策の格差は、そこで働く従業員や利用者への健康の格差を生むことが考えられた。職場の違いにより従業員の8)

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Influences of the Kanagawa Prefectural Government Ordinanceon Prevention of Exposure to Secondhand Smoke in Public Facilities on smoking measures in workplace .
- The second report based on considerations from the results of measurement ofindividual exposures to PM2.5 in employees Abstract
Purpose: This study was aimed at evaluating the actual status after enforcement of the Kanagawa PrefecturalGovernment Ordinance on Prevention of Exposure to Secondhand Smoke in Public Facilities, in terms of themeasurement in the ambient air of PM2.5 and measurement of individual exposures in employees, in order to devise a better way of implementing effective measures against passive smoking at the workplace.
Subjects and Methods: A total of 10 facilities at Kanagawa Prefecture were included in this study. Measure-禁煙科学 9巻(2015)-04-P15

ments of the ambient air at each facility were carried out with a dust meter that was capable of measuring
microparticles (PM2.5), and individual exposures (dust, urinary cotinine concentration) of the employees werealso determined to evaluate the results in relation to the Ordinance and measures taken against passive
smoking.
Results: At facilities where measures other than a ban on smoking were adopted, both the ambient environment
and individual exposures of employees exceeded the WHO criteria (25 mg/m3 or less per day). The measured
urinary concentrations of cotinine in employees working at facilities where smoking was allowed or with separate smoking areas were also consistent, suggesting passive smoking in 4 of 5 cases.
Conclusion: Based on the results of measurement of the ambient air and individual exposures (dust and urinary cotinine concentration) in employees, it is inferred that measures other than a ban on smoking are insufficient, and the policy of transition to a total ban on smoking is necessary.
Key words: Kanagawa Prefectural Government Ordinanceon Prevention of Exposure to Secondhand Smoke in Public
Facilities, passive smoking in workplace , particulate matter 2.5 , urine cotinine