希望と安心の日本を
参院選にあたっての日本共産党の公約
日本共産党
市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、希望と安心の政治を
安倍政治にサヨナラして、明日への希望が持てる政治にめ、国会審議からも逃げまわる政治姿勢は、政治のモラルハザードを深刻にし、わが国の議会制民主主義を根底から脅かしています。今度の参議院

今度の参議院議員選挙は、日本の将来がかかっ

選挙は、行き詰まった安倍政権に退場の審判を下して、希望と安心の新しい政治を切り開くことがた大事な選挙です。
安倍政治は、あらゆる面で行き詰まり、政治へできるのか、それとも、危険な暴走政治を加速させてしまうのか、まさに日本の命運がかかった選の不信と将来への不安が広がっています。
年金が「2000 万円不足する」という金融庁の報告書が不安を広げ、都合の悪い報告書は「なかったことにする」という安倍政権の姿勢に怒りが高まっています。消費税の 10％増税に、く挙です。

政治を変える力……市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進

らしと景気を悪化させるという批判と不安が広が市民と野党の共闘の大きな前進を力に……日本

り、延期論が政権内部からも出るなど矛盾が深共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、

まっています。憲法 9 条の改定も、安倍政権下

衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は、での憲法改定に反対が多数になるなど、安倍首相

32 の 1 人区で野党統一候補を擁立することで合の思惑通りにすすんでいません。原発にしがみつ意しました。日本共産党は、わが党が擁立した候く政治は、原発輸出がすべて失敗した上に、原発補者が統一候補となった福井、鳥取・島根、徳コスト高騰でも行き詰まっています。
「ウソと忖

島・高知の 3 選挙区だけでなく、どの選挙区で度の政治」が、さまざまな分野で噴き出し、国民も、みんなが応援して勝利をめざす選挙にして、の怒りを広げています。

すべての 1 人区で野党統一候補が勝利するため

そん

たく

一方で、安倍政権の数を頼みにした暴走政治のに全力をあげます。

危険性が高まっています。憲法 9 条改悪に執念

同時に、野党の党首は、安保法制の廃止と立憲を燃やし、日本を「戦争する国」へとつくりかえ

主義の回復を求める市民連合のみなさんが原案をようとしています。自分の都合の悪いことは隠ぺ

つくり、野党間で協議をしてきた「共通政策」でいし、公文書改ざんや統計の偽装にまで手を染も合意しました。「だれもが自分らしく暮らせる2

明日へ」と題する「共通政策」には、次の内容が掲げられています。

政の確立。
⑬国民の知る権利、報道の自由の確保。

①安倍政権による憲法 9 条改定を許さない。

1 人区での野党統一候補の擁立でも、共通政策②安保法制、共謀罪など安倍政権が成立させたでも、3 年前の参院選での合意を大きく前進させ立憲主義に反する法律の廃止。
③膨張する防衛予算を他の財源に。
④沖縄の米軍新基地建設の中止。普天間基地の早期返還、日米地位協定の改定。
⑤東アジアにおける平和と非核化の推進、拉致問題の解決。
⑥福島事故の検証や避難計画のない原発再稼働反対、原発ゼロをめざす。
⑦毎月勤労統計偽装の究明、高度プロフェッ
ショナル制度の廃止。

ました。必ず勝利をして、希望ある政治を切り開きましょう。
政治を変えるもう一つの決定的なカギは日本共産党の躍進です……日本共産党は、安倍政権へのもっとも厳しい対決者として、国会での論戦でも、広範な市民のみなさんとの運動でも、安倍政治を追及してきました。現状を打開する展望、明日への希望を示し、安倍政治を追い詰めるたたか
いの先頭に立ってきました。
同時に、日本共産党は、共闘の力で政治を変え⑧ 10 月からの消費税増税中止。

る新しい道に踏み出し、市民と野党の共闘の成功⑨子どもと若者のための保育、教育、雇用予算のために、誠実に力をつくしてきました。日本共の飛躍的拡充。
⑩最低賃金 1500 円をめざす。8 時間働けば暮らせる働くルールの実現。

産党の共闘への努力と献身がなければ、野党共闘の前進はあり得なかったと自負しています。
この日本共産党が、比例代表選挙でも複数選挙⑪ LGBTs への差別解消、女性への雇用・賃金

区でも躍進することが、安倍政権への最大の痛打

差別の撤廃、選択的夫婦別姓、議員間男女同数化

であり、安倍政治に代わる新しい政治をつくる市の実現。

民と野党の共闘を強く、大きくする、もっともた⑫森友・加計疑惑究明、透明性が高く公平な行

しかな力です。

1、消費税増税の中止、くらしに希望を─ 三つの提案
います。このままくらしと景気をこわす大増税を（1）くらしと景気を壊す無謀な消費税10％への増税中止の審判を座して見ているわけにはいきません。参議院選挙
で「増税ストップ」の審判を下し、増税中止に追い込みましょう。

家計消費が減り、実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっている時に、5 兆円にも上る消費（2）くらしに希望を─ 三つの提案

税増税を家計と消費に押し付けるのは、あまりに……消費税増税なしで実現できも無謀です。
「消費税増税に賛成」という人たちますからも「こんな時に増税していいのか」という声が上がっています。
それでも安倍政権は、消費税増税に突き進んで家計を応援し、格差と貧困を是正する経済政策に変え、くらしに希望が持てる社会にしていきます。
3「くらしに希望を─ 三つの提案」の概要
1、8 時間働けばふつうにくらせる社会を
最低賃金引き上げ（中小企業の社会保険料軽減）

1.7 兆円
0.7 兆円

介護・保育労働者の月 5 万円の賃上げ

1 兆円

2、くらしを支える社会保障を

2.4 兆円

国保料（税）の引き下げ（「均等割」「平等割」廃止）

1 兆円

就学前児童の医療費無料化

0.24 兆円

低年金の底上げ

0.7 兆円

低所得世帯の介護保険料の軽減

0.14 兆円

削られた生活保護を元に戻す

0.26 兆円

障害者福祉・医療の無料化

0.05 兆円

3、お金の心配なく学び、子育てができる社会を

3.4 兆円大学・専門学校の授業料半減など

1.29 兆円

70 万人に給付奨学金を支給

0.42 兆円

すべての奨学金の無利子化

0.04 兆円

私立高校授業料の無償化など

0.1 兆円

学校給食の無償化

0.45 兆円

幼児教育・保育の無償化

0.78 兆円

認可保育所の大幅増設（保育所運営費）

0.3 兆円

合計

7.5 兆円

① 8 時間働けばふつうにくらせる社会に─ 賃上げと長時間労働の是正を賃上げと長時間労働の是正をすすめ、8 時間働

対象に「残業は週 15 時間、月 45 時間、年 360
時間まで」と上限を労働基準法で規制し、長時間労働を是正します。
─ 労働者派遣法の抜本改正をはじめ、非正規労

けばふつうにくらせる社会にしていくことは、家働者の正社員化をすすめます。

計消費を増やし、日本経済を立て直すうえでもか─ 保育・介護・障害福祉労働者に国の責任で、なめです。

ただちに月 5 万円賃上げし、一般労働者との格

─ 最低賃金をただちに全国どこでも 1000 円に差をなくしていきます。

引き上げ、すみやかに 1500 円をめざします。全
国一律の最低賃金制度を創設します。中小企業②くらしを支える社会保障をの賃上げ支援予算を 1000 倍の 7000 億円に増額

国民のくらしを支え、生存権を保障する本来のし、社会保険料の事業主負担分を減免するなどし社会保障にしていくために、その第一歩として、て賃上げを応援します。

緊急に次の改革をすすめます。

─ 残業代ゼロ制度を廃止し、すべての労働者を4

消費税に頼らない財源確保策の概要
1、大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求める4.0 兆円研究開発減税の廃止

0.67 兆円「賃上げ減税」の振り替え（注）0.38 兆円

その他大企業向け特別措置の縮減

0.3 兆円

受取配当益金不算入制度・外国子会社配当益金不算入制度の見直し

2 兆円
0.66 兆円

連結納税制度の廃止

2、富裕層優遇税制を是正する

3.1 兆円

富裕層優遇の証券税制の見直し

1.2 兆円

最高税率の引き上げ・控除の見直し

1.9 兆円3、「思いやり」予算などの廃止

0.4 兆円米軍への「思いやり」予算など

0.22 兆円

米軍再編経費（辺野古基地など）

0.17 兆円

合計

7.5 兆円（注）賃上げ減税の財源は、最低賃金引き上げのための中小企業の社会保険料
軽減の財源に充てる。

「減らない年金」にする、低年金を底上げす
る……安心できる年金に踏み出します1600 万円も減ります。
いくら安倍政権が「報告書」を受け取らないな
どと言っても、「年金が足りない」という事実を〝厚生年金だけでは足りないから 2000 万円の変えることはできません。自分たちの都合の悪い老後資金を〟という金融庁の報告書が衝撃を与ことは、国民に隠し、情報を操作し、なかったこ

えました。
「100 年安心」がウソで、「自己責任」とにする、最悪の政治姿勢です。年金制度の改革

で老後資金を準備しないと生活できないと報告書に踏み出すのか、「100 年安心」と言って年金の給は認めたのです。
「100 年安心」と言いますが、付水準を減らし続けるのかが、問われています。

その中心は、「マクロ経済スライド」という、年金給付の水準を減らし続ける仕組みです。実際、〇「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない

安倍政権の 7 年間で年金を実質 6.1％も減らしま年金」にしますした。このままだと年金給付の水準は、現在 41

年金を減らし続ける「マクロ経済スライド」を歳の人が 65 歳で年金を受け取れるようになるま

廃止し、減らない年金にすることが、安心できるでどんどん減らされます。平均的な高齢夫婦世帯

年金への第一歩です。そのために三つの改革をすで月額 4 万 3000 円、30 年間で受け取る年金は

すめます。
5

─ 高額所得者優遇の保険料を見直し、1 兆円規上げ」を行うと言っていますが、月 5000 円をも模で年金財政の収入を増やします。

らえるのは年金に 40 年加入して、すでに月 6.5

いまの年金保険料は、年収で約 1000 万円が上万円の年金を受けとっている人だけです。年金額限で、それ以上の年収があっても保険料は増えまが低い人ほど、「底上げ」も少額になる、こんなせん。2000 万円の人も、1 億円の人も、保険料不合理なやり方では低年金の解決になりません。

は年額 95 万 5000 円で、収入に対する保険料負─ 消費税とは別の財源を確保し、基礎年金満額

担率は、年収約 1000 万円までは 9.15％（本人（月 6.5 万円）以下の低収入の年金生活者に、一負担分）ですが、年収 1 億円だと 0.95％になっ

律、月 5000 円・年間 6 万円を現在の年金額にてしまいます。

上乗せして給付します。

この上限額を、健康保険と同じ、年収で約 2000
万円まで引き上げれば 1.6 兆円の保険料収入が増えます。その際、アメリカで行われているように高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みに国保料（税）などの引き下げ、子どもと障害者の医療費負担軽減、生活保護切り捨ての中止などで、くらしを支えます

すれば、1 兆円規模で財源を確保することができ─ 公費 1 兆円の投入で国民健康保険料（税）ます。

を抜本的に引き下げます。

─ 巨額の年金積立金を年金給付に活用します。

全国知事会なども、公費投入を増やして国保料年金積立金は、約 200 兆円もあり、給付費の（税）を引き下げることを主張しています。公費

4 年間分にあたります。ドイツ、イギリス、フラ

負担を 1 兆円増やし、「均等割」「平等割」をなンスなどの年金積立金は給付費の数カ月分程度

くせば、所得 250 万円（給与換算 380 万円）ので、日本の〝ためこみ〟は異常です。ところが、4 人世帯の国保料（税）は、全国平均で 35.4 万

安倍政権は 2050 年まで積立金を増やし続ける計円から 20.2 万円に、給与年収 180 万円（所得画です。そして、この資金を〝株価つり上げ〟の108 万円）の単身者も、12.8 万円から 7.0 万円

道具として株式市場に投入しています。国民の財に下げられます。

産である年金資金を、「アベノミクスの成果」を

─ 国が、小学校就学前の子どもの医療費を所得演出するために利用し、リスクにさらすなど言語制限なしで無料化する制度をつくり、その土台の道断です。さらに、政府の方針では、積立金を取うえに自治体の助成制度を加え、小・中・高校生

り崩すのは 2050 年代から 50 年間かけてとされ、の無料化を推進します。

2100 年まで積立金を温存しようとしています。

─ 低所得者の介護保険料を 3 分の 2 の水準に積立金を計画的に取り崩し、高齢化のピークと軽減します。

される 2050 年代をめどに計画的に活用していき─ 安倍政権が行った生活保護の削減を中止し、ます。

支給水準を回復します。

─ 賃上げと正社員化をすすめて、保険料収入と─ 障害者（児）福祉・医療の無料化をすすめま

加入者を増やします。

す。

年金の支え手である現役労働者の賃上げと、非正規雇用の正社員化で、保険料収入と加入者を増やして年金財政を安定させることは、もっとも根本的な対策です。

③お金の心配なく、学び、子育てができる社会を
子育て、教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り教育の機会を保障〇低年金者の年金を底上げします

するなど子どもの権利を守るうえでも待ったなし

政府は、消費税 10％増税と引き換えに、低年の課題です。安倍政権は、「大学無償化」などと金者に「最大月 5000 円、年間 6 万円」の「底言いますが、学費値上げを抑えることもせず、授6

業料減免の対象は学生の 1 割程度で、その財源の財源は、大企業と富裕層に応分の負担を求める

は消費税増税です。学費の値下げに踏み切るべきなど、「消費税に頼らない別の道」で確保します。

です。

─ 中小企業の法人税負担率は 18％ですが、大─ すべての学生を対象に、大学・短大・専門学

企業は優遇税制があるため 10％しか負担してい校の授業料を、すみやかに半分に値下げし、段階ません。大企業に中小企業並みの負担を求めれば的に無償化をはかります。

4 兆円の財源がつくれます。

─ 給付奨学金は、政府案の低所得者を対象にし

─ 所得が 1 億円を超えると、所得税の負担率た制度に加えて、月額 3 万円（年額 36 万円）のが逆に下がります。富裕層に有利な証券税制の是給付奨学金制度をつくり、全体で 70 万人（現利正と最高税率の引き上げで 3.1 兆円の財源になり用者の半分程度）の学生が利用できるようにしまます。

す。すべての奨学金を無利子にします。

─ 米軍への「思いやり予算」や辺野古の新基地

─ 私立高校の負担の軽減をすすめ、高校教育の建設費など、国民の税金を使う必要のない予算を無償化をすすめます。

廃止して 0.4 兆円の財源をつくります。

─ 学校給食の無償化をはじめ、義務教育で残さトランプ米大統領いいなりで F35 戦闘機をれている教育費負担をなくし、憲法 26 条にそく

100 機以上も購入する安倍政権の計画も大問題

して完全無償化をはかります。

です。F35 戦闘機 1 機 116 億円をやめただけで、

─ 「幼児教育・保育の無償化」を消費税増税に保育所なら 4000 人分、特養ホームなら 900 人

頼らず実施します。認可保育所を 30 万人分増設

分、学校のエアコン設置なら 4000 教室が可能にし、保育水準を確保しながら待機児童を解消しま

なります。

す。

消費税 3％分に匹敵する経済効果……この「三つの提案」は、家計を直接応援するものばかりで7.5 兆円の財政規模─ 「消費税に頼らない別の道」で財源を確保しますです。そして、長時間労働の是正や正規雇用拡「三つの提案」の財政規模は 7.5 兆円です。こ

低所得者に手厚い支援となります。

す。7.5 兆円は、消費税 3％減税に匹敵する規模
大、安心できる社会保障など、直接投入される
7.5 兆円を上回る経済効果があるうえに、中堅・2、「戦争する国」への歯止めなき暴走を止め、憲法を生かした平和外交を第一は、戦力不保持と交戦権の否認を掲げた 9（1）「安倍 9 条改憲サヨナラ」の審判を

条 2 項の後に、「前条の規定は、…自衛の措置をとることを妨げない」としたうえで自衛隊の保持を明記していることです。そうなれば 2 項の制

安倍首相は、憲法 9 条改悪に異常な執念を燃

約が自衛隊に及ばなくなります。2 項は「立ち枯やし、自民党は「早期の憲法改正」を参議院選挙れ」「死文化」し、海外での無制限の武力行使が公約に掲げました。

可能となってしまいます。

自民党の 9 条改憲案には、二つの大問題があります。

第二は、憲法に明記する自衛隊の行動について、「法律で定める」としていることです。ここ7

にも、ときの政府と多数党の一存で、これまで憲法との関係で「できない」とされてきた自衛隊の（3）9 条 を 生 か し た 平 和 外 交 ─

行動を無制限に拡大できる仕掛けが盛り込まれて「北東アジア平和協力構想」を推いるのです。

進します─ 安倍 9 条改憲に反対し、断念に追い込みます。

自民党は、参院選公約で「力強い外交・防衛
で、国益を守る」としていますが、アメリカいい（2）安保法制＝戦争法の廃止、大軍拡から軍縮への転換をなりで自主性のない安倍外交は、「国益を守る」
どころか、「八方ふさがり」に陥っています。いま求められるのは、地域と世界の平和に貢献す

安倍政権が強行した憲法違反の安保法制＝戦争

る、憲法 9 条を生かした外交です。

法が施行され、「米軍防護」や日米共同訓練がエ

日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」を

スカレートし、米国が起こす戦争に自衛隊が参戦提唱しています。その一番のかなめは、東南アジする危険が現実に高まっています。トランプ米大ア諸国連合（ASEAN）が結んでいる TAC（友統領は、安倍首相とともに海上自衛隊護衛艦で、好協力条約）のような仕組みを北東アジアでもつ「われわれ（日米両国）の軍隊は、世界中で一緒

くり、あらゆる紛争問題を平和的な話し合いで解に訓練し、活動している」と演説しています。

決することを締約国に義務づけることにありま

安倍政権は昨年末、新「防衛計画の大綱」「中す。対話と交渉によって、朝鮮半島の非核化と平期防衛力整備計画」を策定し、5 年間で 27 兆和体制の構築をめざす動きが起こっており、「北4700 億円もの軍事費を投入する大軍拡路線をす

東アジア平和協力構想」は現実性と重要性を増しすめています。
「いずも」型護衛艦にステルス戦ています。

闘機 F35B を搭載するための「空母化」や、長─ 「北東アジア平和協力構想」を推進し、地域

距離巡航ミサイルの導入などは、「専守防衛」のと世界の平和に貢献します。

建前さえかなぐり捨てるものです。しかもこの大軍拡は、トランプ大統領いいなりに F35 をはじ

北東アジア平和協力構想

め米国製高額兵器を「爆買い」するものとなって①紛争の平和解決のルールを定めた北東います。
総費用 6000 億円以上とされる「イージス・ア

アジア規模の「友好協力条約」を締結する。

ショア」は、北朝鮮からハワイ、グアムなどに向②北朝鮮問題を「6 カ国協議」で解決し、かう弾道ミサイルを監視・迎撃する「米国防衛」

この枠組みを地域の平和と安定の枠組のためのものです。しかも防衛省の調査報告書とみに発展させる。

住民説明で示したデータは誤りで、必要な津波対③領土問題の外交的解決をめざし、紛争を策も「不要」としていたことなどが明らかになり

エスカレートさせない行動規範を結ぶ。

ました。
「配備ありき」で住民を無視した強引な④日本が過去に行った侵略戦争と植民地やり方も言語道断です。

支配の反省は、不可欠の土台になる。

─ 自衛隊を海外で戦争させる安保法制を廃止します。
─ F35 などの米国製兵器の「爆買い」、「空母（4）核兵器禁止条約に署名する政府に化」などの大軍拡をやめ、軍縮へ転換します。
─ 「イージス・アショア」の配備撤回を求めます。
82017 年 7 月、核保有大国の妨害をはねのけて、
核兵器禁止条約が国連加盟国の 3 分の 2 にあたる 122 カ国の賛成で採択されました。国内でも、政権の方針さえ覆し、歯舞・色丹の返還による事

ヒバクシャ国際署名が 941 万を超え、核兵器禁止

実上の「2 島決着」の立場で臨んだ交渉は完全に条約の署名、批准を求める地方議会の決議は、全行き詰まっています。

自治体の 2 割以上の 394 に達するなど、「核兵器

日ロ領土問題の混迷は、日本政府が、国際的道のない世界」をめざす大きな流れが起きています。

理に立った交渉をしてこなかったことが原因でところが日本政府は、唯一の戦争被爆国でありす。問題の根本には、米英ソが 1945 年の「ヤルながら、条約の署名・批准に背を向けています。

タ協定」で、「領土不拡大」という第 2 次世界大米国の未臨界核実験には抗議もしません。核兵器

戦の戦後処理の大原則を踏みにじってソ連への禁止条約の近い将来の発効が見通せる情勢となる「千島列島の引き渡し」を決め、それに拘束されなか、日本政府の姿勢が厳しく問われています。

て 1951 年のサンフランシスコ平和条約で「千島─ 日本政府に核兵器禁止条約に署名することを列島を放棄」してしまったことがあります。この強く求めます。

戦後処理の不公正をただし、全千島の返還を正面から求める道理ある立場に立ってこそ、領土交渉（5）日ロ領土問題…戦後処理の不公正をただす立場で外交交渉をの打開がはかれます。
─ 日ロ領土問題を、①中間的な友好条約の締結による歯舞・色丹の返還、②千島列島の返還を内安倍首相は、自らの任期中に日ロ領土問題に「終止符を打つ」と宣言しましたが、歴代自民党

容とする日ロ平和条約の締結、によって段階的に解決します。

3、原発ゼロの日本、再生可能エネルギーへの大転換を
安倍政権の、原発再稼働を推進し原発にしがみ

原発は、輸出も、「低コスト論」も破たんし、つく政治は、いよいよ現実性を失い、未来がない

経済的「合理性」も消滅した……安倍政権が推進ことが明らかになってきました。

した原発輸出は、すべて失敗しました。福島原発の事故後、各国が安全基準を強化し、原発のコス（1）無謀で合理性もない原発再稼働をやめ、原発ゼロの日本にトが大きく膨んだ結果、ビジネスとして成り立たなくなったためです。
「原発は安い」という「神話」も破たんしまし福島切り捨て、避難計画抜きの無謀な再稼働をた。資源エネルギー庁は「世界では……太陽光

許さない……避難指示が解除された地域で、戻発電・陸上風力発電ともに、1 キロワット時あた

れた住民は 25％、小中学生では 10％にすぎませり 10 円未満での事業実施が可能になっている」

ん。除染が不十分で、生活環境も整っていないた（2019 年 3 月発表資料）としました。これは政めです。それにもかかわらず、「避難指示の解除」

府の甘い見積もりの原発発電コスト（1 キロワッを口実に、政府は住宅などの被害者支援を、東京ト時あたり 10.1 円）より安いのです。

電力は賠償を、次々と打ち切っています。原発再─ 原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉稼働をすすめるために「原発事故を終わったものプロセスに入ります。

の」とする福島切り捨ては許せません。原発再稼─ 野党が共同提出している「原発ゼロ基本法

働は、まともな避難計画もないまま強行するとい案」の成立をめざします。

う点でも無謀なものです。

─ 核燃料サイクル（プルトニウム循環方式）か9

らただちに撤退します。再処理工場などの関連施るために、2050 年前後に温室効果ガス排出量を設を廃止します。

実質ゼロにすることを提起しています。しかし、なりわい─ 被災者支援は、すべての被災者が生活と生業

安倍政権が閣議決定した「長期戦略」は、「2050を再建できるまで、国と東電の責任で行わせます。

年までに 80％削減」という従来目標を変えてい─ 東電まかせにせず、国の責任で、福島原発事ません。これでは世界第 5 位の温室効果ガス排故の収束に全力をあげること、徹底した情報公開

出国である日本が「リーダーシップをとる」（安を求めます。放射能汚染水の海洋放出に反対しま

倍首相）などできません。

す。

─ 2050 年までの温室効果ガス排出実質ゼロを─ 放射能測定体制の縮小・廃止をやめさせ、子

目標にします。

どもたちをはじめ、福島県民の健康を守るため、

─ そのために、2030 年までに電力の 4 割を再国が責任をもって長期の健康診断を実施すること

生可能エネルギーでまかなうことを目標に、省エを求めます。

ネ・節電の徹底と再生可能エネルギー大幅導入を（2）地球環境のためにも脱炭素・再すすめます。
─ 電力会社による再生エネルギー「買い取り拒

生可能エネルギーへの大胆な転否」や「受け入れ停止」をやめさせます。家庭や換を

市民共同のとりくみに、適正な買い取り価格を保障します。

世界は、再生可能エネルギー・脱炭素にかじを─ 自然・生活環境を破壊し、防災にも反する乱切っています。原発は巨大企業中心のシステムで開発を規制し、事業の健全な成長をうながしま

すが、再生可能エネルギーは地域に根差したエネす。

ルギーです。その担い手に中小企業・農林漁業者

─ 深刻な海洋汚染をもたらしている廃プラスも参加し、循環型の地域経済の推進につなげるこチック問題の解決のために、日本政府として、国とができます。

内でのプラスチック製品の製造削減とリサイクル

国連の IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
は、工業化以前よりも気温上昇を 1.5 度にとどめの徹底を推進するとともに、国際的に協調した取り組みをすすめます。

4、異常な米軍基地の特権をただし、対等・平等・友好の日米関係をめざしますは、玉城知事の承認が必要ですが、知事は絶対に（1）民意を踏みにじる沖縄の米軍新新基地を造らせないと明言しており、やみくもに基地建設を断念させます

土砂投入しても、新基地を造ることは絶対にできません。政治的にも、技術的にも、新基地建設強安倍政権が、県知事選挙や県民投票で明確に示行は完全に行き詰まっています。

された沖縄県民の意思を無視して、辺野古の埋め沖縄の基地問題を解決する方法は明瞭です。安

立て工事を続けていることは絶対に許されませ

倍政権を倒すことです。本土と沖縄の連帯、市民ん。超軟弱地盤の問題はきわめて深刻で、政府はと野党の共闘で、安倍政権を倒し、辺野古新基地

いまだに地盤改良・基地建設のための費用も期間断念、普天間基地閉鎖・撤去を掲げた「沖縄建白も明示できません。地盤改良のための設計変更に書」を実行する新しい政権をつくることです。

10─ 沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設には存在しません。このような日米地位協定が、を中止します。

1960 年の締結いらい一度も改正されていませ─ 普天間基地の無条件撤去を求めます。

ん。主権国家とは到底いえない異常なことです。

─ 基地のない平和で豊かな沖縄をつくります。

─ 危険なオスプレイは、沖縄からも本土からもただちに撤去することを求めます。

（2）米軍基地の異常をただし、日米─ 住民の安全とくらしに深刻な被害をもたらす地位協定を抜本改正します

低空飛行や NLP（夜間離着陸訓練）を中止させます。

全国各地で米軍基地による被害が深刻になって─ 海兵隊の撤退、空母打撃群の母港を返上するいます。沖縄に配備された米海兵隊の MV22 オ

ことを求めます。

スプレイは、くりかえし本土に飛来し、傍若無人

─ 日米地位協定を抜本改正します。

な飛行・訓練を続けています。米空軍の CV22
オスプレイが横田基地（東京都）に配備され、超（3）安保条約を廃棄し、対等・平低空飛行を含む訓練を各地で実施しています。岩

等・友好の日米関係を築きます

国基地（山口県）には、米海兵隊の F35B 戦闘機が米国外で初めて配備され、空母艦載機が移駐

米軍基地と沖縄県民をはじめ日本国民との矛盾され、東アジア最大の航空基地に変貌しました。

点はすでに限界をこえました。憲法違反の集団的爆音被害だけでなく、墜落事故など重大事故が相自衛権行使による「海外で戦争する国づくり」な

次いでいます。

ど、「日米同盟」の危険な侵略的変質は、日米安

日米地位協定は、全国知事会も改定を求めるな
ど、国政の熱い焦点になっています。沖縄県が欧保条約と日本国憲法がいよいよ両立しなくなった
ことを浮き彫りにしています。

州を調査し、米軍に国内法が適用されない、米軍

こうした危険な従属構造をこのまま続けていい

基地への立ち入り権がない、訓練・演習の規制がのか、日米安保条約の是非を正面から議論するこできない、航空機事故の際の捜索権を行使しないとをよびかけます。

などの日本の実態は、欧州諸国にはないことが明─ 国民多数の合意で、日米安保条約をなくし、らかになりました。横田空域や岩国空域などのよ

対等・平等の立場にたった日米友好条約を結び、

うな外国軍が管理する広大な空域も、欧州諸国

本当の独立国といえる日本をつくります。

5、憲法を生かした政治に─ 生存権、子どもの権利、知る権利を保障します
れています。

（1）生存権を保障する社会保障へ「働く貧困層」「子どもの貧困」「下流老人」な

最低保障年金制度を確立し、頼れる年金にしていきますど、格差と貧困が深刻になり、社会保障の役割「三つの提案」の「減らない年金」と低年金のは、ますます重要になっています。憲法 25 条は、底上げを第一歩として、頼れる年金へと抜本的な国民に生存権を保障し、国による社会保障増進の改革をすすめます。

義務を定めています。憲法を生かす政治が求めら

日本の年金制度には、どんな人にも最低限の年11金額を保障する仕組みがありません。先進国では障害福祉・医療の無料化と制度の拡充すすめま日本だけで、国連からも最低保障年金の導入が勧す。

告されています。

─ 障害者への差別や虐待のない社会に向けて力

全額国庫負担ですべての高齢者に月額 5 万円

をつくします。

を保障し、その上に、払った保険料に応じた額を

─ 生活保護法を「生活保障法」に改正し、国民上乗せする年金制度に抜本的に改革します。これの命と人権を守る制度として改善・強化します。

により国民年金の満額は現在の月 6 万 5000 円「水際作戦」を根絶して、捕捉率の向上をはかりから 8 万 3000 円に引き上がります。厚生年金ます。

の受給者も給付が低い人から平均程度の人まで底─ 雇用保険の拡充、失業者への生活援助、再就上げしていきます。財源は、5 兆〜 6 兆円規模に職支援をすすめます。

なり、大企業や富裕層の優遇税制をただすだけでは確保できません。賃上げを実現しながら、所得（2）子どもの権利を尊重して、教育税の累進強化など消費税に頼らない税制改革で確と子どものための施策をすすめ

保します。

ます

─ 最低保障年金制度の導入で、無年金・低年金問題を解決し、年金を底上げします。

誰もが安心して医療を受けられる制度にします

子ども期は、成長・発達するための特別の時期です。その保障のため、国連の子どもの権利条約
は、子どもの保護、社会保障や教育の給付、子どもの社会参加などの見地から多くの「子どもの権「三つの提案」の国保料（税）の大幅引き下げ・利」を定め、その保障を各国に求めています。し子どもの医療費無料制度を実施したうえに、安心

かし日本は、7 人に 1 人という「子どもの貧困」

して医療を受けられる制度にしていきます。

や「ブラック校則」など、「子どもの権利」の後

─ 後期高齢者医療制度の保険料・窓口負担の引進国になっています。

き上げをやめ、差別制度を廃止します。

今年は日本が子どもの権利条約を批准して 25

─ 医療費の窓口負担を現役世代は国保も健保も年です。子どもの健やかに成長する権利が保障さ2 割に、高齢者は 1 割に引き下げます。

れる社会をめざします。

─ 診療報酬の抜本的増額、医師・看護師の増員で「医療崩壊」を打開します。保険外負担・混合診療の拡大をやめ、保険診療を拡充します。

「介護難民」「介護離職」をなくし、安心できる介護制度に過度な競争教育、「ブラック校則」など管理強化をただし、学校を「子どもの権利」が保障され、通うのが楽しい場に
学校における過度の管理と競争は、個人の尊厳や多様性に反し、子どもの人権を脅かし、成長・

─ 特養ホームなど介護施設を増設し、待機者を発達への障害となり、不登校の要因にもなってい解消します。

ます。

─ 介護サービス取り上げをやめ、保険給付を拡─ 学校・自治体間の不毛な競争をもたらし、教充して、利用料の負担軽減をすすめます。

育荒廃の原因ともなっている全国学力テストを廃

障害者福祉の充実、貧困の打開、差別解消をすすめます止します。
─ 下着の色や頭髪黒染め強要などの「ブラック校則」、学校の決まりを問答無用に強要する「ゼ─ 「障害のある人とない人との平等」をかか

ロトレランス（寛容ゼロ）」を、子どもの参加でげる障害者権利条約と、憲法の規定にもとづき、なくします。

12─ 不登校の子どもに、学校強制でない教育への間中学増設、子どものための公的施設の拡充など

権利や安心して休む権利などを保障し、そのためをすすめます。

の公的支援を拡充します。
─ いじめや「指導死」、暴力から子どもの命を子どもの貧困をなくす取り組みをすすめます

守ることを学校と教育行政の優先課題とし、訴え

─ 最低賃金の引き上げ、非正規雇用の正社員の無視や隠ぺいが繰り返されないような措置を、化、教育費負担軽減はじめ、格差と貧困をただ関係者の意見を踏まえすすめます。

し、〝貧困の連鎖〟を断ち切る経済政策をすすめ─ 子どもに関わる施策に、子どもが自由に意見ます。

を述べ、おとなが誠実に受け止めることを重視し

─ 生活保護や就学援助、児童扶養手当の拡充、ます。

ひとり親家庭への支援を強化します。

─ 「子どもの権利」を支えるべき教職員が多忙化で授業準備や子どもと向き合う時間がとれない（3）民主主義と言論・報道の自由を

状況を改善します。教職員を増やし、異常な長守り、民意を正しく反映する選

時間労働を是正します。国が押し付けてきた業

挙制度に改革します

務を減らし、専門職としての自律性を保障します。

子どもの生存と発達、最善の利益の立場で児童虐待をなくす施策をすすめます

安倍政権は、特定秘密保護法、盗聴法、共謀罪など、基本的人権を踏みにじり、民主主義を破壊する憲法違反の悪法を次々と強行しました。言論・報道の自由も、官房長官記者会見で批判的な

─ 児童相談所がその役割を発揮できるように、記者の質問を封殺するなど、重大な問題が起き専門職員の養成と相談員の増員、相談所の増設なています。「国境なき記者団」による「報道の自ど抜本的に拡充します。

由度ランキング」で日本は 67 位、2010 年の 11─ 被害を受けた子どもの心身の回復にあたる社

位から大幅に後退しました。公文書改ざんや情報

会的養護の環境を改善・拡充します。

の隠ぺいなど、知る権利を乱暴に踏みにじってい─ 民法の懲戒権を廃止し、体罰をなくします。

ることも深刻です。

─ 親の更生や学びを支援するとともに、虐待の─ 秘密保護法、盗聴法（通信傍受法）、共謀罪根本にある貧困と社会的孤立の解消に力を入れま法を廃止します。

す。

─ 公文書は原則公開とし、首相や大臣の面談記

障害のある子どもの教育の権利の保障を録などを保存するルールをつくります。
─ 投票した過半数の民意が切り捨てられる小選─ 特別支援学校だけ学校設置基準がないという

挙区制を廃止します。民意を正確に反映する比例

差別的扱いをやめ、深刻な教室不足と大規模化を

代表中心の選挙制度に改革します。

早急に解消します。

─ カネで政治をゆがめる企業・団体献金を禁止

─ 子どもの障害の重度・重複化や多様化に応します。政党助成金を廃止します。

じ、特別支援学校、小中学校の特別支援学級などの教員を増やします。

教育・家庭向け予算を抜本的に増やします─ OECD（経済協力開発機構）諸国で最低水準（4）憲法違反の天皇の政治利用に反対し、憲法原則から逸脱した「代替わり儀式」の見直しを求めますとなっている教育や家族向けの予算を抜本的に増天皇の制度に対する日本共産党の根本姿勢は、やし、少人数学級、保育園や学童保育の拡充、夜国民主権の立場をつらぬこうというものです。戦
13

前の日本は、天皇が絶対権力を握る体制で、戦争走しています。天皇が代替わりし、元号が変わっ反対を掲げるためにも、この体制と真正面から対たことと、憲法改定は何の関係もありません。最決することが必要であり、私たちの先輩は命がけ

悪の政治利用です。

で「天皇制打倒」を掲げてたたかいぬきました。

日本共産党は、代替わりの儀式は、国民主権としかし、戦後は、日本国憲法によって、天皇の制

政教分離という憲法の原則にのっとったものにす

度は主権者である「国民の総意に基く」ものとさることを政府に求めてきました。しかし、安倍政れました。憲法は、国民主権が基本であり、天皇

権は、天皇の代替わりの儀式を、戦前の絶対主は「国政に関する権能を有しない」ことを大原則

義的天皇制のもとでつくられ、現行憲法のもとにしています。日本共産党は、この天皇の制度をで廃止・失効した旧皇室典範と登 極 令をそのま含む日本国憲法の全条項を守ることを綱領で明確ま踏襲した時代錯誤の儀式として強行していまにしています。

す。

とう きよく れい

憲法に反して、天皇を政治的に利用すること

─ 憲法違反の天皇の政治利用に反対します。

は、絶対にやってはならないことです。ところが

─ 憲法原則に反する代替わり儀式の抜本的な見安倍首相は、「令和の時代にふさわしい憲法づく直しを求めます。

り」などと公然と言い出し、憲法 9 条改悪に暴6、日米 FTA 交渉の中止─ 食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を
日本の食料自給率は 38％まで低下し、先進国ばならないほど深刻な打撃となる日米交渉をすすや 1 億人以上の人口を持つ国のなかでは最低レ

めていることを事実上、認めたのです。

ベルです。食料を輸入に頼って国内生産を縮小さ─ 日米 FTA 交渉をただちに中止することを求せることは、地球規模での食糧難が危惧されるもめます。

とで国際的にも許されません。

（2）食料主権・経済主権を尊重し合（1）国民をあざむき、秘密裏にすすう互恵平等の経済関係の構築をめている日米FTA交渉の中止をめざします

安倍首相は、「FTA（自由貿易協定）交渉では昨年発効した TPP11 は、米国抜きでも国内農ない」「TPP（環太平洋連携協定）より譲歩しな

業・地域経済に重大な影響があります。安倍政権

い」ことが日米交渉の前提であるかのように国は、「TPP民に説明してきました。ところがトランプ大統て、「農産物重要 5 品目（米、麦、牛・豚肉、乳領は、日米交渉がサービスや為替問題まで含む

製品、砂糖）は聖域」で譲歩しないという約束も「FTA」であることを明言し、「米国は TPP には

反 故 にし、農産物重要 5 品目を交渉から除外す

縛られない」と言い放つなど、安倍首相の「説るよう求めた国会決議にも反して、TPP を強行明」をことごとくくつがえしました。そして、「8しました。日欧 EPA（経済連携協定）でも、乳月によい発表ができるだろう」とのべ、参院選が製品やワイン、小麦粉調製品、木材で TPP を終わるまで、交渉内容を国民に隠しておくシナリ

上回る譲歩をしました。これは「食料自給率をオがあることもわかりました。国民に隠さなけれ45％に引き上げる」という政府の閣議決定にも

14

ほ断固反対」との総選挙公約を投げ捨

ご逆行しています。

を尊重した貿易協定をすすめます。

─ TPP 協定から離脱し、食料主権・経済主権

7、中小企業と農林水産業の振興で地域経済に希望を（1）日本経済の主役である中小企業（2）安心して農林水産業にとりくめ

に希望を

る日本を

日本企業全体の 99.7％を占め、雇用の 70％を安倍政権のもとで農家は 150.4 万戸から 116.4担うなど、中小企業は日本経済の主役であり、地万戸に、農業従事者は 177.8 万人から 145.1 万域経済の担い手です。

人に、いずれも 2 割以上も減りました。日本農

その中小企業が大幅に減少しています。東京商業新聞のモニター調査では、安倍政権の農政を工リサーチの調査では休廃業・解散と倒産した企「評価しない」という回答が約 7 割にのぼってい業の合計は年間約 5 万 5000 社に達し、第 2 次ます。日本共産党は、農産品の輸入自由化や規模

安倍政権の発足以前から比べると 27 万 5000 社

拡大・効率化一辺倒の安倍政権と対決し、食料自が減少しています（2012 〜 16 年）。現状を放置

給率 50％（2017 年 38％）をめざして価格保障

すると 2025 年ごろまでに累計で約 650 万人のと所得補償を充実させるなど、農林水産業をだれ

雇用と、約 22 兆円の GDP（国内総生産）が失もが希望をもって働ける産業に転換します。

われる恐れがあります（中小企業庁）。

─ 食料自給率の回復を国づくりの中心に位置づ「中小企業憲章」の理念に沿って、中小企業をけ、食料生産の担い手の確保・育成に国が責任を日本経済の根幹に位置づけ、経営支援、人材の育もって取り組みます。

成・確保、金融の円滑化、事業継承など、国の責─ 国連の「家族農業の 10 年」を推進し、安心任で中小企業とそこで働くみなさんが希望をもてして再生産できる農産物の価格保障・所得補償をる職場にします。

抜本的に強化します。

─ 消費税の 10％への増税、負担と混乱をもた─ 家族農業を切り捨て、農協をつぶす「農業改らす複数税率とインボイス制度の導入、ポイント革」に反対し、日本の農業の 97.6％を占める家還元の中止を求めます。

族農業とその共同組織を支えます。大規模経営、

─ 著しく不利な条件を押しつけられてきた大企

農業生産法人など地域農業を支えている多様な担業との取引や、インターネット取引での中小企業い手を支援します。

の取引環境の大幅な改善を図ります。

─ 公共建築への国産材利用促進や森林のもつ多─ ゼロ金利政策で地方銀行などの経営が悪化し面的機能を発揮させるために再造林を支援するなています。借り手に犠牲を押しつける貸し渋り・ど、林業振興策をすすめます。

貸しはがしを止めさせ、地域金融機関の健全な金─ 沿岸漁業の振興に力を注ぎ、小規模漁業者と融仲介機能を守ります。

漁協等の漁業権を保障します。魚価安定対策の強─ コンビニ本部による「もうけ本位」の〝搾取化や漁業者を主体にした資源管理などで、漁業システム〟を改め、24 時間営業の見直し、ドミ経営を支えます。クロマグロ、スルメイカ漁にナント出店の規制など、コンビニオーナーの営業かかわって沿岸漁業を破壊する動きをただしまと健康を守ります。

す。
15

8、災害から国民のいのちとくらしを守ります
地震、土砂災害、暴風雨など、災害の被害と不安が増大しています。学校、病院、橋梁、公共住（2）災害に強い社会、防災・減災の宅など公共施設の老朽化も深刻です。災害に備

まちづくりをすすめます

え、被害を抑え、国民の安全と安心を保障することは、日本の政治の大きな責任です。

─ がけ崩れや堤防決壊、液状化被害などの危険箇所の点検と対策をすすめます。

（1）被災者の生活と生業の再建を支援します─ 防災を無視した乱開発をやめ、必要な防災施設の整備など災害に強いまちづくりをすすめます。
─ 観測体制の整備をすすめ、消防や住民を中心

─ 被災者生活再建支援法の支援金を 300 万円にした地域の防災体制を強化します。

から 500 万円に引き上げるとともに、対象を半壊などに広げます。
─ 中小商工業者の事業の再建支援は、金融だけ（3）公共事業を大型開発から、防災とくらし最優先に切り替えます

でなく、事業用施設・設備などに対する直接支援を抜本的に強化します。農畜産業、漁業、林業で

─ 大型開発・新規事業優先から、防災と老朽化

は、農地の補修、畜舎、漁港の再建をはじめ、壊対策、生活密着・地域循環型重視の公共事業に重された施設・設備の再建・改修の支援を強化しま

点を移します。

す。

─ 東京外かく環状道路など三大都市圏環状道

─ 被災者の自立に大きな障害となっている既存路、リニア中央新幹線、北海道新幹線・北陸新幹

ローンの負担を軽減します。

線や九州新幹線の延伸、国際コンテナ戦略港湾な─ 被災住宅の被害判定は、浸水被害、液状化など新規大型開発事業をやめさせます。

どの宅地被害にも対応し、失われた住宅としての

─ カジノ誘致のための IR（統合型リゾート）

機能を反映した判定基準にします。

や MICE（会議場・展示場）計画を中止させます。
─ 自動車優先から歩行者優先の道路へ。人と環境にやさしい道路をつくります。

9、差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会にの分野での大きな男女格差の是正をすすめます。

（1）ジェンダー平等社会を推進します─ 男女雇用機会均等法など労働法に「間接差別」禁止や「同一価値労働同一賃金」を明記する

男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指抜本的改正を行い、男女賃金格差を是正します。

数で日本は 149 カ国中 110 位です。政治・経済

─ 育児や介護など家族的責任を男女ともに担え16

る「働き方改革」と、〝育児や介護は女性の仕事〟がない国は、OECD 加盟 36 カ国中、日本を含むという性別役割分担の「意識改革」をすすめます。

3 カ国のみです。法律にハラスメントの禁止規定

─ 男女同数をめざして女性議員を増やし、あらを設けます。

ゆる分野の政策・意思決定への女性登用の促進を─ 加害者の範囲には顧客、取引先、患者など第図ります。

三者を含め、被害者の範囲には就活生やフリーラ─ 選択的夫婦別姓を実現する民法改正を行い、ンスを含めます。被害認定と被害者救済のために

民法・戸籍法に残る差別的条項をなくします。

労働行政の体制を確立・強化するとともに、独立した救済機関を設置します。

（2）性暴力やDVを許さない社会をつくります─ 学校やスポーツ団体、大学・研究所など、社
会のあらゆる分野でハラスメントをなくすために、国が実態調査を行い、それぞれの分野に対応

国連は、セクハラ、性暴力、DV 等を「女性に対する暴力」と規定し、女性差別撤廃のために対した相談・支援体制をつくります。

策を抜本的に強化すべきだとしていますが、日本（4）LGBT ／ SOGI（性的指向・性はこれらの法整備と被害者への支援体制がきわめ自認）に関する差別のない社会て不十分です。

をつくります─ 性暴力被害者の 6 割が誰にも相談せず、苦しみを一人で抱えています。被害者がいつでも相多様な性のあり方を認めあう社会ほど、社会の談でき、心身のケア、証拠保全、包括的な支援をすべての構成員が個人の尊厳を大事にされ、暮ら受けられるワンストップ支援センターを抜本的にしやすい社会になります。

充実させます。野党共同提出の「性暴力被害者支─ 同性婚を認める民法改正を行います。

援法案」の成立をめざします。

─ 同性パートナーシップ条例・制度を推進しま─ 強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」の撤廃とす。

同意要件の新設をはじめ、性暴力の根絶につなが─ 野党共同提出の「LGBT 差別解消法案」のる刑法改正を行います。

成立に力をつくします。

─ JK ビジネス、AV 出演強要などの性被害か─ 性別適合手術のホルモン療法への保険適用のら子ども・若者を守るために、子どもや女性の性拡充、学校教育や企業内研修、当事者である子どを商品化するビジネスの法規制と相談・啓発の体も・若者のケアなど、社会のあらゆる場面で権利制を強化します。

保障と理解促進をすすめます。

─ DV 被害者の保護、自立支援を充実させます。
加害者の更生対策をすすめます。

（3）ハラスメントに苦しむ人をなくします（5）在日外国人の権利を守り、ヘイ
トスピーチを根絶します
国籍や民族の違いを理由に、人権が制約されたり、差別されたりすることがあってはなりませセクハラ、パワハラ、マタハラなどのハラスメん。多様性を認めあいながら共生する社会をつく

ントは、個人の尊厳・人格を傷つけ、多くの被害ります。

者が、事後の適切な対応はおろか謝罪さえ受ける─ 制度本来の目的からかけはなれ、人権侵害のことなく、心身に不調をきたしたり、休職・退職温床となっている技能実習生制度は廃止します。

に追い込まれたりしています。

外国人労働者を雇用の調整弁にする改定入管法を

─ セクシュアルハラスメントを禁止する法規定抜本改正します。
17─ 外国人の人権、労働者としての権利を守る体たアイヌ新法が成立しました。同法では、「民族制を早急に確立します。

の誇りを持って生活できる環境整備」や、差別や─ ヘイトスピーチ解消法（2016 年成立）も力

権利利益の侵害の禁止を明記していますが、生活に、ヘイトスピーチを社会から根絶していく取りの実態は深刻であり、貧困の連鎖も、差別も解消

組みをすすめます。

されていません。
─ 新法も力に、アイヌ民族の生活向上と権利保（6）先住民族としてのアイヌの権利を守ります

障をすすめます。
─ 同化政策をはじめ民族の権利を侵害してきたことに対して、国としての謝罪と国民への周知が

今年 4 月に、アイヌを「先住民族」と規定し必要です。

「財界中心」「アメリカいいなり」という自民党政治の二つのゆがみをただす立場の日本共産党が伸びてこ
そ、国民の願い実現の展望が開けます
野党の 13 項目の共通政策や国民の願いを実現

対米交渉を行うことを強く求めます。同時に、こしようとすると、どうしても安倍政治の根っこにれらの課題は、日米合意がないとすすみません。

ある「財界中心」「アメリカいいなり」という二米国が「ノー」といってきたらどうするか。日本

つのゆがみにぶつかります。

国民には安保条約廃棄という「伝家の宝刀」があ「くらしに希望を─ 三つの提案」の個々の政ります。安保条約の廃棄は、条約 10 条にもとづ

策内容は、政治的立場の違いをこえたみんなの共

く通告で実現します。日本国民の意見がまとまれ

通の願いです。同時に、それを実行しようとすれ

ば安保条約は廃棄することができるのです。本当ば、財源の問題にぶつかります。そのときに消費の独立国・日本をつくることを大方針としている

税頼みの財源論では、いくら良い政策であっても日本共産党が伸びることが、平和と主権のために台無しになってしまいます。
「消費税に頼らないも必要ではないでしょうか。

別の道」でこそ、くらしをよくする道が開かれま

日本共産党は綱領で、「財界中心」「アメリカいす。この道を推進しようとすれば、財界に正面かいなり」の政治を大本から変え、「国民が主人公」

らモノがいえる日本共産党が伸びることがどうしの政治を実現することを、日本改革の大方針にしても必要ではないでしょうか。

ています。この日本共産党を大きく伸ばすことこ

沖縄の新基地建設反対、日米地位協定の改正なども、政治的立場の違いをこえた共通の要求です。私たちは、日本政府に、その実現をめざして

18

そ、政治を変え、国民の切実な願いを実現する一番の道です。

市民連合と 5 野党・会派の「共通政策」

市民連合の要望書
来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。

だれもが自分らしく暮らせる明日へ
1 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」
とりわけ第 9 条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
2

安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
3

膨張する防衛予算、防衛装備について憲法

9 条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。

こと。
10

地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500 円」を目指し、8 時間働けば暮らせる
働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社
会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
11 LGBTs に対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現するこ
と。
12

いんぺい

森友学園・加計学園及び南スーダン日報

隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行

沖縄県名護市辺野古における新基地建設を政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を

普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めるこ再検討すること。

4と。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守13

国民の知る権利を確保するという観点かること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自ら、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監治体に対する操作、分断を止めること。

督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う

5

東アジアにおける平和の創出と非核化の推

新たな放送法制を構築すること。

進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開2019 年 5 月 29 日

発阻止に向けた対話を再開すること。
6

福島第一原発事故の検証や、実効性のある

私たちは、以上の政策実現のために、参議院選

避難計画の策定、地元合意などのないままの原発

挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心としいます。

た新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
7

毎月勤労統計調査の虚偽など、行政におけねつ ぞう

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める
市民連合

る情報の操作、捏 造 の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデー
タに基づいて作られた法律を廃止すること。

上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。

8 2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野に

立憲民主党代表

枝野幸男

おける総合的な税制の公平化を図ること。

国民民主党代表

玉木雄一郎

日本共産党委員長

志位和夫に育ち、学び、働くことを可能とするための保社会民主党党首

又市征治

育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充する

社会保障を立て直す国民会議代表

野田佳彦

9

この国のすべての子ども、若者が、健やか

19

各分野の政策 全文はホームページをご覧ください。http://www.jcp.or.jp/
1

労働・雇用

28 日米FTA・TPP

51 大学改革・科学・技術

2

年金

29 被災者支援・防災対策

52 文化

3

医療

30 原発問題53 スポーツ4

介護31 エネルギー

54 憲法

5

福祉・生活保護32 環境

55 秘密保護法廃止

6

女性

33 動物愛護

56 共謀罪廃止・盗聴法拡

7

性暴力被害者支援

34 公共事業

大・刑訴法「改正」問8

ハラスメント35 交通運輸題

9

性的マイノリティー

36 都 市 再 生・ ま ち づ く

57 歴史認識・靖国・「慰

り、観光、民泊問題

安婦」
・強制労働

10 ヘイトスピーチ
11 子ども・子育て

37 住宅・マンション

58 司法・警察

12 子どもの貧困38 通信・郵政

59 少年法13 交通安全対策

39 放送と「表現の自由」

60 市民生活の安全と治安

14 若い世代40 地方自治61 外国人問題

15 少子化問題

41 公務員制度

62 アイヌ16 貧困

42 国家戦略特区問題

63 シベリア・モンゴル抑

17 保育

43 情報公開・公文書管理留者

18 高齢者

44 「民意の届く」選挙制

64 自殺対策

19 障害者・障害児度改革・「政治とカネ」

20 難病・慢性疾患

45 「国会改革」と議会制

21 薬物依存症

民主主義

65 安保・基地・自衛隊
66 核兵器67 領土問題22 受動喫煙46 消費者

68 拉致問題

23 税制

47 NPO・NGO

69 南シナ海24 財源提案

48 個人情報保護、マイナ

70 国際テロ対策

25 金融

ンバーカード26 中小企業

49 教育

27 農林漁業50 図書館政策

71 ODA
72 カジノ問題