令和元年度 事業報告書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園

学校法人谷岡学園 令和元年度 事業報告書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）

１ 法人の概要
建学の理念
学校法人谷岡学園は「世に役立つ人物の養成」を建学の理念とし、それを（1）思いやりと礼節（2）基礎的実学（3）柔軟な思考力（4）楽しい生き方、と解釈しています。すなわち、まず人物的に優れ、社会で必要な知識・技能・資格を備え、かつそれを活用し得る広い視野・適応力・創造性を持つ、そして、何事にもプラス思考で取り組み、楽しい充実した生活を送ることのできる人材の養成を使命としています。

１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（平成 30 年度より募集停止）
公共学部
公共学科
（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、
プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（４）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（５）大阪緑涼高等学校
全日制課程普通科
全日制課程調理製菓科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和元年５月１日現在）（１）大阪商業大学※1…平成 30 年度より募集停止

学部等

学科〔専攻〕

地域政策学研究科

経済学部

総合経営学部

９

博士後期課程

３

９

０

５

修士課程

１０

２０

３

８

２３

４９

９

２２

３００

１，２８０

３５０

１，４２８

３００

１，２８０

３５０

１，４２８

経営学科

４００

１，５２０

４６４

１，５５５

商学科

１５０

６００

１７８

６２６

－

３００

－

３１８

５５０

２，４２０

６４２

２，４９９

２５０

５００

２８９

５２６

２５０

５００

２８９

５２６

１,１２３

４,２４９

１，２９０

４，４７５

経営革新専攻計経済学科
計

公共経営学科※1

公共学科
計計（２）神戸芸術工科大学※1…平成 27 年度より募集停止

学部等

芸術工学研究科

学科〔専攻〕

入学定員

先端芸術学部

デザイン学部

収容定員

入学者数

学生数

芸術工学専攻博士後期課程

６

１８

３

６

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

２７

５４

５０

８３

３３

７２

５３

８９

環境デザイン学科

７０

２８０

９３

３３１

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

７７

３０１

ファッションデザイン学科

５０

２００

３９

１５３

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

７７

３０４

まんが表現学科

４５

１８０

４８

１６８

映像表現学科

４５

１８０

６７

２２７

アート・クラフト学科

４０

１６０

３８

１３６

計

４００

１，６００

４３９

１，６２０

まんが表現学科※1

－

－

－

５

映像表現学科※1

－

－

－

３

クラフト・美術学科※1

－

－

－

２

計

－

－

－

１０

環境・建築デザイン学科※1

－

－

－

３

プロダクトデザイン学科※1

－

－

－

－

ファッションデザイン学科※1

－

－

－

２

ビジュアルデザイン学科※1

－

－

－

６

－

－

－

１１

４３３

１，６７２

４９２

１，７３０

計

芸術工学部

学生数

６

合

大学院

入学者数

２０

計
公共学部

収容定員

１０

地域経済政策専攻
大学院

入学定員

博士前期課程

計
合

計

-2-

（３）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

入学者数
４２８

生徒数
１，２３８

（４）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３６０

入学者数
４５７

生徒数
１，３５４

（５）大阪緑涼高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

計

全日制調理製菓科

計
合

計

入学者数

生徒数

１８０

１５０

３３１

１８０

１５０

３３１

６０

６７

１１８

６０

６７

１１８

２４０

２１７

４４９

（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

５０

-3-

収容定員
１７０

入園者数
４６

園児数
１４５

３ 役員・教職員の人数（１）役 員（令和元年５月１日現在）
理 事 理事長 谷岡一郎
常務理事 片山隆男
理 事
谷岡瑞子
理 事
齊木崇人
理 事
浅田 隆
理 事
佐藤賢治
理 事
常岡裕之
理 事
加藤幸江
理 事
板倉龍介

監 事 岡山栄雄
監 事 西村義明（２）評議員（令和元年５月１日現在） １９名（３）教職員（令和元年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

合 計

大阪商業大学２１０ （９８）

１５６（２３）

３６６（１２１）

神戸芸術工科大学

２２０（１１６）

７６（２０）

２９６（１３６）

大阪商業大学高等学校

１１２ （４２）

１４（ １）

１２６ （４３）

大阪商業大学堺高等学校

１２５ （４６）

１６（ ２）

１４１ （４８）

大阪緑涼高等学校

８３ （３８）

１７（ ３）

１００ （４１）

大阪商業大学附属幼稚園

１４ （ ４）３（ ２）

１７ （ ６）

７６４（３４４）

２８２（５１）

１，０４６（３９５）合 計※（）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）-4-

２ 事業の概要
本学園は、建学の理念｢世に役立つ人物の養成｣に基づく教育研究を積極的に推進するため、設置する各校を恒常的に維持･発展させるべく、毎年度、法人本部及び各設置校の事業計画に則り、新たな取組みや改革・改善を行っています。
また、この取組みは、平成２２年度下期より掲げたＣＳ(顧客満足度)の向上の観点から捉え、Ｃ
Ｓ理念・方針・行動指針を設定し、推進しています。
この新たな取組みや改革・改善の統括的な事業について、法人本部は、令和元年度に以下の項目に重点をおいて検討・提案・実施を行いました。
（１）学園組織運営の健全化･適正化･円滑化･効率化の推進（２）学園施設の維持管理及び規模の適正化の推進(関連グループ会社を含む)（３）学園広報及び各設置校への広報支援及び情報の発信・共有の推進（４）教員新人事制度の構築（５）専任職員人事制度の充実展開（６）特別職員人事制度の体系化（７）教職員福利厚生制度の充実（８）人事管理業務の効率化・合理化・適正化推進（９）収支バランスが図れた財務運営（10）財政基盤の安定化推進（11）会計事務の効率化と財務管理の適正化

監

査

室

□監査室基本領域
監査室は、「内部監査」、「監事監査」及び「監査法人監査」の各監査における連携・支援を進め、効率・効果的な監査を実施し、また、公益通報者保護法に基づく本学園の「公益通報・相談窓口」として、相談案件について迅速かつ適切な対応を行いました。
〔令和元年度の事業実施報告〕

１．内部監査（１）通常監査（定期監査）
令和元年度の内部監査は、秘書室、法人本部総務課・財務課、大阪商業大学総合交流支援課、神戸芸術工科大学広報入試課・教務課の合計 6 部署を対象に監査を行いました。
（２）フォローアップ監査
平成 30 年度（2018 年度）に実施した監査結果には、重大な是正・改善をすべき点はなかったが、更なる充実に向けた改善検討課題に対して、フォローアップ監査（書類監査）を実施し、改善計画に基づき充実を図りました。
（３）公的研究費に係る内部監査
大阪商業大学、神戸芸術工科大学の 2 大学の公的研究費等にかかる監査を実施し、適正な対応がなさ
れていることを確認しました。
（４）その他の監査学園関連会社 3 社に対して監査法人と財務監査を行いました。
重要な学内文書等をもとに日常的リスク管理を行い、適宜改善指導を行いました。

-5-

２．「監事監査」及び「監査法人監査」との連携の強化、推進
監事・監査法人・監査室において、双方が限られた時間・人員の範囲で有効かつ効率的な監査を実施していくための連携・支援体制を推進しました。

３．公益通報に関する体制の整備
公益通報者保護法に基づき、学園の業務に関し、法令等違反行為の早期発見と是正を図るための「公益通報・相談窓口」設置に係る制度の概要について、通報対象者等への理解と周知を図りました。

４．監査室業務の見直しと業務計画策定
令和 2 年度（2020 年度）以降の監査方針・計画を策定しました。

大阪商業大学(1)

学校基本領域①建学の理念のもと、社会科学を基盤とする学部・学科の教育課程の体系化を推進し、実学教育の実践に努めました。
②公共学部設置・収容定員増に伴う組織運営と教育活動を実行し、学部設置完成年度（2021 年度）までの中長期事業計画の策定に取り組みました。なお、設置計画履行状況等調査において本学は指摘を付されませんでした。
③開学 70 周年記念事業は、建学の理念及び大学の使命・目的に基づき、教育研究活動を行ってきた本
学の実績を披歴するのではなく、これまで集積してきた知的資産を活用し、社会の評価を得られるよう取り組みました。
④第三期認証評価受審を 2020 年度に控えて、現行の教育組織、教育環境、教育活動全般にわたる検証を行いつつ、実際のスケジュールにより自己点検評価を進めました。
⑤谷岡学園が定める「CS 理念・方針」とそれに基づく CS 活動の促進は、学生達を面倒見良く支援することを謳っていますが、社会の厳しさや、人間力を磨くための支援でなければなりません。学生・教職員が、「面倒見の良い大学」の意味するところを共通認識できるよう検証しました。

(2)

経営領域

①入学定員管理厳格化が求められる中、2020 年度の入学者は 1,412 名（経済学科 400 名、経営学科 543
名、商学科 196 名、公共学科 273 名）となり、入学定員 1,100 名に対し 1.28 倍の入学定員超過率となりました。また、在籍者は 4,800 名を超え、女子学生の比率は 15％となりました。主な施策として以下を実行しました。
競合校を意識した入試広報戦略の推進
新たな広報媒体や ICT の積極的活用
オープンキャンパスの充実
普通科生徒・女子生徒の志願者比率の上昇策
高大接続改革を踏まえた新たな入試制度の立案②中長期計画に基づく重点施策として以下のとおり実行しました。これら施策は、高等教育研究機関としての本学の社会的役割・貢献活動であり、大学広報の根幹をなすものです。
開学 70 周年記念事業の実行
リアクトの積極的な運用
就業力測定を支援する IR 活動の推進
高大接続教育プログラムの企画実行
大学院の有効的広報活動の実施
履修証明プログラムの運用
共同参画研究所の運営（自治体との連携による子育て支援活動の推進）
開学 70 周年記念事業として、記念式典、全国教育職員の集い、ホームカミングデイ等を開催しました。
③安定した財政基盤の維持・向上として以下のとおり実行しました。
寄附金募集活動の展開
競争的資金・受託研究の獲得推進
収益事業の拡大
経費削減策の計画的実施

-6-

(3)

教育領域

①公共学部のカリキュラムの適正な運用（設置計画の確実な履行）に努めました。
②副専攻科目再編に伴う授業運営とその充実化に努めました。
③主専攻科目（基礎科目、基幹科目、専門科目）の半期化に伴うカリキュラムを運用し、カリキュラム
ツリーの検討を開始しました。
④演習及びコース履修における効果的なガイダンスを実施しました。
⑤教職課程履修学生へのルール厳格化及び意識向上を目的とした指導体制を確立しました。
⑥大学院教育課程の再編成案を検討しました。
⑦社会人の多様なニーズに対応した学修機会を提供するための履修証明プログラムの提供を開始しました。
⑧大学ポータルサイトの教務コンテンツの充実と運用方法の改善による学生サービスの向上（教職免許取得に関する資格取得判定プログラム及び保護者への情報提供〈成績等開示〉）を行いました。
⑨入学当初（早期）の欠席者等への指導に注力し、学業不振学生への支援方法を検証しつつ、離学者逓減策を全学的に展開しました。
⑩学生間コミュニティ形成支援を推進しました。学生企画の推進、演習成果発表会の増加、表彰制度の拡充、ボランティアの推奨、留学生支援策の改善など、学生生活支援充実のため、種々の施策を実施しました。
⑪国が行う修学支援新制度について、新入生及び在学生への適切な情報提供を行い、従来の貸与型奨学金に係る支援と併せ、遺漏なく日本学生支援機構への手続きを行えるよう準備しました。
⑫「障害者差別解消法」に基づいた体制について適切に運用を図りました。
⑬国際交流事業の展開に伴う、交換留学生の学内受入れ体制の充実を図りました。
⑭スポーツ振興施策の再編を実行するとともに、クラブ・サークルへの参加促進策を企画し、その具現化によって課外活動全般の活性化を図りました。また、総合交流センターにおいて地域スポーツ振興に注力しました。
⑮教育懇談会の開催、保護者情報誌の発行など保護者への情報提供を充実し、学生の修学支援・就職支
援への理解と協力を得る活動を行いました。
⑯教育環境の整備については、既存の各教室のリニューアル年次計画を実施し、また、アクティブ・ラーニングおよび ICT 活用における教室整備（含、大学院）を計画的に実施しました。また、老朽化した施設設備は改修整備計画を策定し、9 号館の改修整備に関しては、法人本部と連携を図り計画的に実施しました。
⑰図書館は、学生の利用者増のため自学自習支援の充実と快適な学習・閲覧環境の提供に注力し、都市型大学図書館の機能向上を図り地域貢献を継続しました。
⑱学生の福利厚生の充実を図り、学生相談室や保健室業務の改善を行うとともに、学生生活指導（マナー指導、特に喫煙マナーの向上）にも注力し、誰もが快適、かつ健康的に過ごせるキャンパス環境を整備しました。
⑲教育活動の拠点として、サテライトキャンパスの有効活用を推進しました。大学院特別教育研究コースの展開以外に、就職サポートオフィス、広報活動・産官学連携事業オフィスや講座教室等で活用しました。
⑳学生の就職希望者数の増加及び高水準の就職率維持を目指し、3 月末時点において就職決定率 97.3%、
卒業生に対する就職率が 86.5%となりました。
主な施策として以下のとおり実行しました。
学生の気質に合った就職支援プログラムの改善
マナーの重要性についての周知徹底
個別指導の強化
採用実績企業との信頼関係の構築
ビジネス・インターンシップの拡充
就業力育成支援との連携
資格講座の充実
低年次生からの就業・社会参画意識の涵養（キャリア教育プログラムの拡充・発展）
新規求人企業の開拓
U・I ターン就職支援策
卒業生に対するフォロー策

-7-

(4)

研究領域

①商業史博物館の専門性を生かしながら、本学独自の新たな事業をアグレッシブに企画展開しました。
②アミューズメント産業研究所におけるプロジェクト研究、研究員研究活動、IR（統合型リゾート）研究関連イベント等により研究成果の還元の推進を行いました。
③商業史博物館及びアミューズメント産業研究所展示室を、谷岡記念館に活動拠点を同じくすることで、これまでの「保存」に注力してきた活動から、企画展示、ワークショップ等、工夫を凝らした「開示」の取り組みを推進しました。なお、学術センターU-BOX は保存資料の精査と施設の利活用の検討を開始しました。
④比較地域研究所では、研究活動の活性化を図りつつ、研究成果を社会還元するための国際シンポジウ
ムなどの講演等を実施しました。JGSS 研究センターは「共同研究拠点」事業を推進するとともに、日本学術振興会の委託業務（「拠点機関におけるデータ共有基盤の構築・強化委託業務」）を推進しました。
⑤共同参画研究所において、藤井寺市との協定に基づき、「子育て支援事業」を実施しました。また、
社会的包摂と具体的な問題解決に向けた取り組みを研究する研究プロジェクトを展開しました。
⑥各研究所等が開催する公開講座や展示会、各種出版物等を研究成果として学内外に積極的に発信し、国内外の地域活性化に貢献しました。
⑦大学院、商業史博物館、比較地域研究所、アミューズメント産業研究所、共同参画研究所が有機的に連携を図り、新たな研究領域の開発、それに基づく教育プログラムの企画に注力しました。
⑧研究支援については、文部科学省から示された公的研究費のガイドラインの趣旨に沿った管理面での強化を適切に行い、社会からも信頼される大学を目指しました。

(5)

運営領域

①施設設備の管理体制を抜本的に見直し、向こう 5 年間の計画を再編し、明確化しました。なお、この見直しに当たっては、法人本部との連携を密に図りました。
②緊急を要する老朽施設・設備の改修・保守・更新は順次実施し、併せて、施設・設備の改修や IT 基
盤の整備等に取り組みました。
③教員人事については、定年年齢の変更に伴う退職年次の変更や、担当科目の必要性、及び教育課程を十分に勘案して、人事計画を策定し、雇用の多様化を考慮した計画的採用を図りました。嘱託教授制度については、組織としての適正な運用に努めました。
④組織的かつ全学的な FD 体制を確立しつつ、FD 活動を推進しました。
⑤高度化・専門化する業務に対応した職員人事制度を推進するとともに、専任職員の能力向上（SD）を積極的に推進しました。
⑥FD、SD 活動を有機的に連結させ、教職協働の学生支援、組織モラールの向上を通じた大学の質の向上を図る取組を検討し実施しました。
⑦大学の質保証の観点から教育情報の公表を行いつつ、本学版ガバナンス・コードの策定を行いました。
⑧自己点検評価活動、IR 活動を確実に推進しました。
⑨近年の文部科学省からの様々な要請を踏まえ学生サービスの充実を図るべく、事務組織・分掌の変更案を策定し、2020 年 4 月 1 日より運用することとしました。
⑩危機管理について学内で再認識を図り、特にリスクマネジメントの観点から有事の際の情報集約を徹底し、体制強化を推進しました。地震発生時の行動マニュアルを策定し、学生・教職員を対象に全学一斉の防災訓練を実施しました。また、全職員を対象とした救命講習会（AED を使用した心肺蘇生法）を実施するなど、安心安全なキャンパスづくりを推進しました。
⑪新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、対策本部を設置してリスクマネジメントに努めました。

(6)

周辺領域

①地域の生涯学習支援や文化・産業の発展に寄与するため、地域スポーツの振興、教育・文化普及活動、産学連携、創業支援等、各種施策を展開し、地域との連携強化を図りました。総合交流センターを中心として、地域との連携に十分配慮し、その機能を効果的に活用した事業（Early Bird University、-8-

ワークショップ、大商大チャレンジキッズなど）企画を展開しました。
②高等学校との連携強化を図るため、高等学校からの様々な要請（学部関連授業・起業教育等の出張講義や本学での講義）に対応するとともに、ビジネスアイディア甲子園や起業教育研究会の開催等、本学の教育施設等を活用した誘致施策を積極的に展開しました。
③卒業生団体である校友会との連携体制の見直しや支部拡大の支援を行いました。開学 70 周年記念事
業の一環として、全国教育職員の集い、ホームカミングデイを通じ校友会との連携を一層強化しました。

神戸芸術工科大学
令和元（2019）年度においては、4 月より新カリキュラムの運用を開始し、カリキュラムの実態に即した教育研究環境の整備と、以前より要望があった学生が利用する食堂等の福利厚生施設の更新を行い、学内施設の整備・充実を図るとともに、産学官連携や社会貢献（地域貢献）の推進及び開学 30 周年記念事業の実施等、以下のとおり事業を実施しました。

(1)

学校基本領域
在学生：令和 2 年 5 月 1 日現在
卒業生：令和元年度 3 月末日現在○ 芸術工学部 〔在学生 1,628 名 卒業生 327 名〕○ デザイン学部〔在学生
0 名 卒業生
2 名〕○ 先端芸術学部〔在学生
5 名 卒業生
2 名〕
・教員スタッフの充実 准教授 4 名、助教 3 名、実習助手 5 名を採用しました。
・教育研究環境の整備 キャンパス環境整備運営委員会において、各学科の当初計画の見直しを図り、実態に即した精査を行い、各学科のニーズに基づき、適正に設備・備品等の導入を行いました。また、A 棟(本館)、B 棟(情報図書館)、5 号棟(環境 D 学科)の自動扉更新、･5 号棟、7 号棟(ﾋﾞｼﾞｭｱﾙ D学科)の入口建具更新、ラボ棟（9108 室、9407 室、1114 室）の空調
機部品の交換、共同ゼミ室 6408 室の空調機更新を実施しました。
○ 大 学 院 〔在学生 94 名
修了生 修士 33 名 課程博士 0 名 論文博士 0 名〕
・教員スタッフの充実 採用実績なし
・教育研究環境の整備 大学院運営委員会を中心に、研究科の授業及び研究の充実に向けて、
カリキュラム編成を再構築し、大学院学則の変更を行いました。
2020 年度大学院研究科入学試験においては、博士後期課程は【C 日程】5 名が入学手続きを行い、修士課程は、【A 日程】6 名、【B 日程】
7 名、【C 日程】21 名が入学手続きを行い、入学者は合計 39 名となりました。
また、大学院の研究充実を図るべく、図書 119 冊（和 105,洋 14）、
視聴覚資料 3 点(和 3)、雑誌製本 44 冊（和 31,洋 13）を受入ました。環境整備としては、大学院棟 1 階照明の LED 化、3、4 階院生
研究室の壁・床補修工事、3 階渡り廊下の塗装と補修工事を実施しました。
○ 情報図書館
・国立情報学研究所の「CAT2020」稼動への対応のため、ミドルウェアのバージョンアップを
実施。

-9-

・神戸芸術工科大学紀要「芸術工学」2019 として、11 月末に Web 公開しました。
○ 国際交流室・交換留学に関しては、4 月に 1 名を受入、9 月に 4 名を派遣しました。また、11･12 月には2020 年度派遣交換留学説明会を 2 回開催し、計 10 名が参加。その内 2 名から応募があり、選考の結果、1 名を候補生として決定しました。
・5 月にドイツのキール・ムテジウス芸術大学から教員 2 名、学生 10 名が来学し、両大学の活動内容の紹介や学生作品のプレゼンテーションが行われました。また、本学プロダクト・
インテリアデザイン学科から 27 名の学生が参加し、両大学の学生による合同ワークショッ
プを通して交流を行いました。
・国際交流室メンバーが 11 月に台湾の樹徳科技大学を訪問し、今後の協定を視野に入れた視察および協議をおこないました。
中国美術学院との協力協定・学生交換協定が締結され、樹徳科技大学との協力協定が締結されました。
・グローバルカフェについては、英語科目の教員と共に連携し利用学生数増加を目標に活動してきました。後期の活動に関しては、合計 4 回のイベントを実施、延べ 83 名の学生が参加しました。
〇 開学 30 周年記念事業
・大学内施設のサイン計画は計画どおり、現在の学科カラーにすべて刷新、学科棟エントラン
スの学科色塗装工事、中庭ステージに大学名サインを新設しました。
・記念制作関連では、記念誌及び記念品を制作し、関係者へ配布しました。
・行事式典関連では、記念式典及び記念講演会は台風 19 号による悪天候のため中止せざるを得ない状況となったが、セレンディップで開催した記念展示会「アジアンデザイン研究所企
画展／百花繚乱」、ポートピアホテルで開催した海外協定校交流会、各学科大学院記念作品
展示会「100 images tomorrow」、ホームカミングは計画のとおり実施することができました。
・研究機構関係では、教員データベース構築の準備が整い、2020 年 4 月よりデータの蓄積を開始することとなりました。
・「令和元年度 神戸芸術工科大学 開学 30 周年教育研究環境整備資金」の募集を実施し、法人 14 件、個人 120 件の寄附があり、寄附金額 591 万円を獲得しました。
・卒業生の受賞作品展示は新型コロナウィルスの対策で中止となりました。

(2)

経営領域

○ 入学者確保については、入学定員の 1.1 倍を目標に、地元高校や特別連携校等を中心に接触型広報に重点を置き募集活動を実施しました。
・ＯＣ、大学見学会、授業見学会、卒展見学会 参加者数 2,107 名・高大連携 連携数 42 校・ 50 件
・進学説明会 参画数・参加者 277 件･ 3,280 名
・芸工塾 参加者 266 名・独自入試説明会 参加校 34 校
・高校・画塾訪問 校数 576 校（新型コロナウィルスの対策で参画予定であった高大連携 6 件、進学説明会 53 件が中止）○ 競合大学の動向調査や高校生のニーズ把握に努めるとともに、各イベントの参加者の理解度・満足度・志願率の向上に取り組んだ結果、参加者は横ばいであったが、実志願者は 1.29
倍となりました。
○ 芸術・美術教育の底辺拡大と地域貢献を目的として、親子造形教室を実施しました。
・参加者数 低学年 41 名、高学年 20 名

- 10 -

○ 補助金については、経常費補助金は、280,096 千円(一般補助 272,037 千円、特別補助 8,059
千円)の交付に留まりました。これは特別補助の要件が昨年より厳しくなり、補助金獲得額が減少したことによります。また、科研費直接経費 39,550 千円、間接経費 11,870 千円の交付を受けました。その他、学外共同研究 1 件 600 千円、奨学寄附金 1 件 500 千円、受託研究 18,160
千円(25 件)の外部資金を受入れました。
○ 限られた財源の中で教育研究条件及び学生サービスを低下させることなく、省エネ・経費削減に取り組みました。

(3)

教育領域

〇

教育活動の支援は学科予算について「教育研究費の使用に関する執行基準」に従い、適正か
つ有効的な活用を行っています。また、外部講師や客員教授によるアート＆デザイン特別講義（外部公開）7 件を実施しました。
〇 入学前教育、初年次教育体制を 2020 年度入学生より一新しました。入学前教育としては、専門基礎（スケッチ、読書感想文等学科によって異なる）、基礎技能(デッサン・クロッキー）、
登校プログラムを全入学予定者に実施しました。なお、コロナ禍によりコンピュータ教室は中止しました。
また、初年次教育として、日本語・英語プレイスメントテストを実施した。
〇 授業運営に必要な消耗品交換・教育用機器の補修など、教育環境維持のための対応を適宜行いました。特に 1 号棟芸術工学教育センターの大･中講義室の AV 機器及びプロジェクターの改
善整備を行いました。
○ 昨年に引き続き、教職課程年報･博物館学芸員課程年報の合併版の発刊を計画し、3 月に教職課程年報・博物館学芸員課程年報の合併号(2019 年度版）を発刊しました。
○ 卒展については、卒展運営委員会を定期的に開催し、予定どおり兵庫県立美術館（芸術の館）
及び原田の森ギャラリーにて卒展を開催しました。ファッションプレゼンテーションは神戸ポートオアシスで開催しました。また、原田の森ギャラリーでは、昨年に引続き卒業生の活動、在学生の優秀作品、受託研究の成果など社会と大学を融合する実験的展示の場として「＋FUSION」を併設し情報発信しました。
○ 2019 年度 FD･SD 研究会は、4 回実施することを計画しました。第 1 回研究会は 7 月に「2019年度新カリキュラムについて」「2018 年度各種データの共有」をテーマに実施。下期は 10 月
（私立大学政策の諸動向について、教育におけるユニバーサルデザイン他）、11 月（厳格な成績評価について他）に実施し、FD と SD のそれぞれの内容を主体とした研究会を行いました。
なお 2 月に実施予定であった研究会はコロナ禍により中止としました。
○ 前期分の授業アンケートについては計画通り実施し、結果を 11 月の教授会で報告し、学生及びホームページへの公表を行いました。
○ 2017 年度後期から学生・保護者等の面談等情報を一元管理（プロファイル）して有効活用するとともに、今年度は学生支援向上に向け、スマホ対応によるモバイルパッケージを学事シ
ステムに導入して運用しています。
〇 4 月より学生向けのライセンス販売（Adobe）を開始し、年間計 3,184,000 円の売り上げ実
績がありました。
○ 教育用コンピュータ関連機器・ソフトについては、最新バージョンのソフトウェアを随時提供できる環境を整え、活発に利用されています。Windows10 への入れ替え準備は完了し、順次入れ替え作業を開始しました。
7206/7207 教室についは、最新 OS へのアップグレードとシステムの安定化作業を完了しました。
〇教員免許更新講習については、実施計画に基づき、8/7 に芸術工学教育センター教員による講
習〔6 時間：受講者 14 名（内、卒業生 1 名）〕、8/8 にファッションデザイン学科教員 2 名によ- 11 -

る講習〔6 時間：受講者 20 名（内、卒業生 1 名）〕、8/9 に映像表現学科教員による講習〔7 時間：受講者 17 名（内、卒業生 1 名）〕を実施し、合計延べ 51 名（内、卒業生 3 名）が受講し、全員修了しました。
〇2019 年度教育職員免許状取得状況は、中学一種(美術）及び高校一種(美術）は 21 名、高校一種(工芸）は 12 名、高校一種(工業）3 名。教職就職状況は正採用教員 2 名（中学校・美術）、
1 名（高等学校・工業）、常勤講師は特別支援学校 2 名、非常勤講師は中学校 1 名、高等学校 2名、特別支援学校 1 名となりました。
〇前期及び後期成績発表の際、成績不振者を呼び出し、適切なアドバイス等を行う等、早期対応を実施しました。

(4)

研究領域

○ 研究活動を活性化させるため、研究戦略と組織的な研究支援体制を統合し、学内の各研究所の総合的な調整と運営を行う芸術工学研究機構を設置していますが、研究機構に設置の「アジアンデザイン研究所」、「間（あわい）のデザイン研究所」の 2 研究所から 4 つの研究課題が設定され、合計 7,213 千円の助成を行いました。また、学内の共同研究に対する支援として、共同研究 6 件 10,275 千円、出版助成 3 件 4,211 千円の助成を行った。さらに特別経費として、
神戸みんなの映画会の開催費用 400 千円、三次元デジタイズ技術を用いた教育インフラ整備に関する研究費として 2,000 千円の助成を行いました。
○ 科研の積極的申請を推進するため、学内科研費申請説明会として、申請希望者と採択経験者・事務局による教職協働の説明会を 9 月に実施し（参加者 14 名）、申請意欲の向上を図りました。令和 2 年度分の申請者は 18 名となりました。

(5)

運営領域

○ 学長のリーダーシップの下、教授会で円滑な意思決定ができるよう、諮問機関である運営協
議会において、中長期計画を含めた将来構想・方針の認識を共有化し、大学運営に取組みました(継続)。また、学生の満足度向上を図るため、学生フォーラム主催のリーダーズキャンプや「学長・学生団体との懇談会」における、学生からの要望・意見の集約結果を受け、学長から文書で学生フォーラムに回答するとともに、一般学生にも掲示板で回答を行い、対応可能な案
件から改善に取組みました(継続)。
〇 大学祭（芸工祭）は 10 月 19 日～20 日に開催され、来場者約 2,700 名で例年と変わらない集客でした。
○ 学生マンションの運営運用 3 年目にあたる 2019 年 4 月現在で 48 名が入居。4 月に入居説明会と交流会を兼ねた入居者オリエンテーションを開催し、6 名の参加がありました。
○ カウンセリング及び保健室の運営
・健康診断では、全学生に内科検診を追加し健診項目の充実を図りました。また、月曜～金曜の 10:00～16:00 の間、学生相談室に専門カウンセラーを配置し、保護者対応を含め、学生のあらゆる悩みの相談に対応しました。
・年間利用件数は、保健室が 1,937 件（昨年度 2,592 件）、学生相談室が 597 件（昨年度 670件）となりました。主に心の相談での利用が多く、居場所としてのマルチスペース利用件数が増加しました。
○ 下宿生へのサポート
・2017 年度に新設した新入生への下宿サポート制度（入学初年度のみ 100 千円を給付）を継続実施し、89 名にサポートを実施しました。
・新入生に対し「一人暮らし学生の交流会」を実施し、67 名の参加者がありました。
○ 留学生への経済支援等- 12 -

・私費外国人留学生授業料減免制度について、2019 度入学の留学生を対象に選考を実施し、11 名に減免を行いました。文文奨学金については、10 月以降に選考を実施し、3 名に給付を行いました。また、文文奨学金については 2019 年度で当初目的を達成したことにより、教育後援会の事業に統廃合しました。
・新入留学生への学生生活支援の一環として、学部新入生 13 名、大学院新入生 3 名にチューターを配置しました。
〇

教育懇談会の充実
・今年度は本学会場と地方 4 会場（大阪・広島・香川・福岡）で開催しました。地方会場 43
組 67 名、本学会場 128 組 207 名、本学全体会（講演会）のみの参加者と併せて 218 名の参加がありました。父母から相談内容の希望を事前に聞き、教員及び職員が親身になって相談にあたり、父母との信用、信頼関係を構築しています。本年度の参加率は全学生数の 11.3%
でした。

〇

キャリアサポートの推進
・キャリア教育の正課授業（キャリアデザイン A 及び B）において、インターンシップ報告会
やＯＢ講演会等の企画を、授業担当講師とキャリアセンターとの連携で開催しました。
・就職支援では個別指導を中心に行い、3 年生及び 4 年生を対象に全員に個別面談を実施し、希望進路の確認・把握を行いました。
・3 年生対象の就職ガイダンスの他、キャリアカウンセラーと連携し、面談業務だけではなく、面接対策、SPI 対策、履歴書の書き方などのワークショップを実施。卒業式に実施した進路調査において、学部の就職率 83.8％（前年度 85.4％）、進路決定率 85.5％（前年度 86.9％）という結果でした。
・4 月～6 月及び 2 月～3 月の毎週月・水・金の 3 日間カウンセラーを配置し延べ 210 名の学生と個別相談を実施しました。稼働率は 75.3％（210 名/279 枠）。また、カウンセラーと連携を図り、「自己ＰＲ対策」「志望動機対策」「面接対策」「グループディスカッション対策」の各ガイダンスの講師を務めてもらい就職活動対策を行いました。
・2019 年度 46 名の学生に対してインターンシップの単位認定を行いました。（昨年度 47 名）・過去 3 名以上の就職実績のある企業（223 社）に対して、卒業生に関するアンケートを行い、75 社から回答を得ました。その結果を委員会及び教授会で報告し全学的に情報共有を行いました。
・企業訪問件数 292 社(通期）・学内単独企業説明会に 35 社を誘致、延べ 254 名の学生参加がありました。
・学内合同企業説明会を 2 月に 3 日間実施。企業参加 28 社、125 名の学生参加がありました。
・「企業と大学との情報交換会」を行い、98 社 151 名の参加者がありました。基調講演に卒業
生 3 名を講師として招聘し、参加者に社会で活躍する卒業生をアピールすると共に、新規求人の開拓等情報交換を行いました。
・連携協定を締結している神戸市より、新たな神戸市職員採用計画である「デザイン・クリエ
イティブ枠」への協力依頼があり、学内にて 3 年生向けの募集説明会を開催し、積極的な応募を促しました。
・保護者向け冊子『キャリアサポートブック』を就職活動の理解及び活動支援の観点から、３年生の保護者に送付した。KDUi に「キャリアセンター通信」のページを設け、各種ガイダ
ンスの情報や内定者インタビューなどを掲載し、保護者に向けて就職情報の発信を行いました。教育懇談会及び障がいを持つ学生の保護者からの就職に関する個別相談にも対応し、連携の強化を図りました。
・後期は特に障がい学生（発達障害 2 名）の保護者と連携強化を図りました。在学中に手帳取得まで行い、応募する企業説明会への同席、就労移行支援事業所の見学など、保護者も含め- 13 -

た就職活動支援を行いました。卒業後は時間を置かず、就労移行支援事業所に通所し就職を目指すことになり、スムーズな移行支援を行うことができました。
・安全衛生委員会は、4・7・9・2 月の 4 回開催し、事故・労働災害の発生状況の報告を行い、学生・教職員の安全衛生について注意と確認を行いました。また、2 月の委員会では藤原産業医と新型コロナウィルス対策による学内行事等の対応及び拡大予防について意見交換を行いました。
〇

卒業生との連携強化
・卒業生を講師として招聘する「リレー講座」を各学科行いました。企業と大学との情報交換
会に卒業生３名を講演講師として招聘し、社会で活躍する卒業生を参加企業にアピールしま
した。
・卒業後１年目及び３年目の卒業生に現況調査を行いました。現況を確認するとともに、大学への満足度等の調査を行いました。
・大学祭模擬店「KDU-Net Café」について、昨年と同様に卒業生ワークショップを開催しました。15 名の卒業生が模擬店を出展したほか、革小物制作ワークショップでは、50 名を超える
来場者の参加がありました。また、2 月 29 日に東京で開催予定だった卒業生交流会は、新型
コロナウィルス感染症の影響で中止となりました。

(6)

周辺領域

○ 例年、実施されている「（神戸）市長と学長との懇談会」は第 31 回をむかえ、神戸市における急激な人口減少を克服するための施策「若者に選ばれるまち」の実現に向け「外国人留学生の戦略的獲得と定着」をテーマに掲げ、活発的な意見交換や情報共有を図ることができました。
また、神戸市(企画調整局)と各大学の実務担当レベルで協議する「大学連携実務担当者会議」
においても、産学官の連携の活性化を通じて、教育分野における「若者に選ばれるまち」の実
現が継続的話題となっています。
今年度の会議においては、主に以下の内容について、意見交換及び情報共有が図られました。
・2020 年度神戸市大学連携事業(及び予算)
・大学交流拠点「Co-STUDY KOBE」の利用促進及びポータルサイトの開設
・ナレッジキャピタルにおける「大学都市 KOBE！」発信プロジェクト
・神戸市奨学金返還支援制度の募集
・神戸市のインターンシップ受入れについて○

ＵＮＩＴＹ(神戸研究学園都市大学共同利用施設)が、平成 31 年 3 月 25 日に開設 20 周年を迎え、記念事業として、記念式典の開催、記念誌の発行、記念行事（交流・連携推進事業、関連団体協賛記念事業、記念事業ロゴマーク募集）が実施されました。本学においては、記念式典の開催場所に選定され、11 月 24 日に吉武記念ホールにて記念式典（シンポジウム、コンサート、講演等）を開催しました。

大阪商業大学高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の基、中堅私学として、進学志望校に選択される学校。
地域で信頼される学校。そして、募集定員を満たす安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して教育活動に取り組みました。

- 14 -

特に本校が持つ 4 つのコースがそれぞれの目標を明確にし、それを達成するための企画を具体化しました。この中心は各コース委員会に設置した企画委員会で、この会と管理職が幾度も打ち合わせを行い、改革を進めることができました。
グローバル商大コースでは、入学時に実施する実力テストの結果を基に、中学時の復習としてスタディサプリを利用したリメディアル教育を実施しました。また、進学意欲が高い生徒に対する援助として放課後学習プログラム“まな部”をデザイン美術コースと共同で企画し、令和 2
年度から実施予定となっています。3 年生に対しては、学年中心に「受験準備プロジェクト」を実施しました。
文理進学コースでは、国公立大学型、私大型、それぞれに文系・理系対応ができるよう全面的に見直したカリキュラムが 2 年目を迎え、教科との連携を図りつつ、指導にあたることができました。また、外部模擬試験の見直しを実施しました。本校入試では、5 教科を課し、総合的な力を判定することとしました。デザイン美術コースについては、デッサンなど基礎力の充実と進学対策というコンセプトに従い、放課後学習のデザインを再構築しました。スポーツ専修コースでは、クラブ活動の在り方に対する検討を進め、スポーツ演習や総合的な学習の内容の精選を行いました。

(2)

学習指導領域「授業を真剣に取り組む姿勢を育成するために何をすべきか」という視点で学習指導に取り組んでいます。基本的に落ち着いた授業が展開されると感じていますが、授業への参加度は生徒個々によってかなり差があり、教科指導法も含めて教員全体でさらに指導していく必要が感じられました。これを数値化して現状把握するために授業態度調査を 2 回実施しました。ベル着・ベル授業開始については、ほぼ達成できています。
また、教務部を中心に、年間 2 回の振り返り会を実施しデータの共有を行っています。考査毎に各科目・クラス別の平均点等の結果をグラフ化して教員に配付することで、教科にフィードバックするなどの取り組みは継続して実施できています。グローバル商大コースでは、1,2 学期
末に欠点者対象の補習を実施したため、次学期の授業にスムーズに入ることができました。ただ、依然として自らの置かれている位置に気づかず、将来の見通しができない生徒も見られ、苦慮する場面もあります。文理進学コースでは、新カリキュラムでの少人数、細分化した授業の効果が現れ、「本校受験生の半数が進研模試での偏差値 50 以上」という目標を複数科目で達成できました。
本校の大きな特徴である検定に対する取り組みは、全商実務簿記検定 3 級 205 名（前年度 140名）、2 級 47 名（同 54 名）、原価計算 1 級 4 名（同 13 名）、財務会計 1 級 9 名（同 3 名）
、実用
英語技能検定（英検）3 級 114 名（同 143 名）、準 2 級 40 名（同 58 名）、2 級 22 名（同 33 名）、
ＩＣＴプロフィシエンシー検定（Ｐ検）3 級 59 名（同 89 名）、準 2 級 50 名（同 31 名）、全商情報処理検定 3 級 23 名（同 46 名）、2 級合格者なし（同 1 名）、色彩検定 3 級 9 名（同 11 名）、2級 4 名（同 3 名）が合格という実績をあげることができました。合格者数は、一定レベル以上を確保しているものの、検定によっては、合格者が減少傾向にあります。今年度については、掲示板を利用しての生徒の意識付けを行い一定の成果があったと考えられますが、さらに原因を分析し改善策を検討する必要があります。
2022 年度実施のカリキュラムについては、コースコンセプトの実現を第一義的に立案し、教科やコース委員会との調整を行いました。この過程でスポーツ専修コースのスポーツ演習、デザイン美術コースの 1 年次の授業再編など懸案事項はほぼ解決できましたが、商大コース成績
優秀者の文理進学コースへの転コースがネックとなり最終的に確定できませんでした。
総合的な学習は、「総合的な探求の時間」と名称変更を行いました。

- 15 -

(3)

生活指導領域

引き続き、基本的生活習慣の確立を図り、全教員で取り組む生活指導を徹底しました。特に生徒指導部を中心に、様々な取り組みを行いました。今年度は、携帯電話の扱いについて重点的に指導を行い、校内外での“歩きスマホ”について、罰則規定を設けつつ指導を行いました。
一定の効果は認められましたが、スマホに依存し校内でも友人とのコミュニケーションが不足しているということを問題視し、次年度は、朝礼～終礼までは使用禁止というルールを導入することとしています。年間７回生活指導週間はそれぞれの重点指導項目を定めて実施、昼休みの校内巡回、目標値を設定しての遅刻指導、登下校指導に注力しました。学年集会や始業式・終業式など機会ある毎に、目指す生徒像を伝え校則遵守やマナー向上を訴えました。
八戸ノ里ドライビングスクール講師による交通安全指導講演、性教育、薬物乱用防止教育、マナー教育などについては外部講師を招いての講演会を実施しました。また、大阪府ＩＲ担当部
局より依存性についての講演も実施しました。布施警察による「自転車事故ゼロにトライ！」運動へ協力し自転車の正しい乗り方について啓発活動を行いました。これらの活動の結果、「全教員で行う生活指導」という意識が根付きつつあり、教員の声掛けにより、全体的には校則を守れています。
新たに特別教育活動部を設け、自治会活動を管轄としました。校内大会、体育祭、文化祭などの行事を、自治会役員を中心として、生徒の企画・運営を心掛けており、生徒の参加意識も年々高まっています。生徒総会や代議員会での活動の議決など、他校ではあまり実施できていない
活動を継続している点は本校自治会活動の誇るべき点であると考えられます。これが形骸化しないよう心掛けて指導していきたいと考えます。体育祭については、本年度は天候に恵まれましたが、近年の猛暑等を考えると実施時期を検討する必要があります。
不登校生対策としては、保健委員会を独立させ、不登校認定やカウンセリングの調整等についてスムーズな運営ができるようになりました。また、不登校認定について大幅な見直しを行い、次年度より実施を予定しています。カウンセリング相談件数は、のべ 302 件、減少傾向にあります。不登校認定者は 1 年 6 名、2 年 1 名、3 年 5 名、計 12 名でした。サポートルームの授業については時間ごとに教科担当者を配置し丁寧に対応していますが、このサポート担当教員の位置づけや特別支援計画の作成などが課題となっています。大阪中高連による特別支援教育コーディネーター養成講座（中級）に教員を引き続き派遣しました。人権委員会が生徒・教職員のハラスメ
ントやいじめ等の相談窓口となり、メールによる相談も受け付けました。より的確に生徒の状況把握を行うために、「新入生アンケート」の改訂をおこないました。また、ヒューマンライツ研究会を発足させ、生徒の人権意識を高める活動をおこないました。

(4)

進路指導領域

計画的な進路指導、総合的な学習の時間を利用して進路意識を高揚させ、安易な進路選択を避け自らの目標を達成しようとする意欲と学力を育むことを目標として指導を行っています。3 年
生は学校別進路ガイダンスや面接指導、公務員説明会及び就職説明会を実施しました。2 年生は、分野別進路ガイダンス、看護医療系ガイダンス、保護者対象進路講演会、1 年生は職業別進路ガ
イダンス、進路学習講演会、保護者対象進路講演会など、進路意識の高揚を目的とした取り組
みを行いました。また、スポーツ専修コース、デザイン美術コースでは独自に外部での進路説
明会に参加しています。
これらの進路目標を具体化するために、学期中は業者へ依頼しての 7・8 限授業、本校教員による放課後授業を行いました。また、ＰＴＡの協力も得て、グローバル商大コースなどでは夏期休暇中に特別授業、文理コース対象に学期末特別授業、センター試験後の二次対策授業を実施しました。センター試験受験希望者は他コースも含め 60 名、国公立大学へは和歌山大学など
3 名となりました。関関同立産近甲龍への合格者数 18 名となりました。大学定員の厳格化の影- 16 -

響は非常に大きく、例年なら合格するであろう生徒が結果を出せなかった場合も多く、指定校
推薦入試での不合格者もありました。高大接続改革によるＡＯ入試・指定校推薦などの学力検査の導入などの問題も含めてさらに検討していく必要があると考えます。2020 年度から実施される「大学入学共通テスト」については、計画的に対応してきましたが制度の大幅な変更もあり、対応に苦慮しています。
卒業生 447 名の進路先内訳は、大学 299 名（66.9％）、短期大学 13 名（2.9％）、専門学校 81
名（18.1％）、就職 18 名（4.0％）、留学・浪人・その他（未定を含む）36 名（8.1％）となりました。
大学の系列校として、系列大学との高大連携の取り組みを強化し、進学先とすることも心掛けて進路指導を行いました。大阪商業大学については、理事長・学長による特別講演、大学広報
入試課による学年担任団への説明などを実施しました。最終的には公募制推薦 4 名、一般入試 2
名スポーツ推薦 1 名を加えて 96 名の合格（うち女子 9 名）となり、進学者は 95 名という結果になりました。
神戸芸術工科大学には、デザイン美術コースとの連携として、本校での協力授業に加えて、夏期休暇中に大学で 3 日間集中授業を行って頂きました。大学ならではの高度な授業内容、設備により好評でした。その他に、大学広報入試課による学年担任団への説明なども実施しました。
結果は、合格者 8 名で全員が進学しました。

(5)

入試・渉外領域基盤とする東大阪市・八尾市・大阪市への広報活動をしっかりと行い、コースの特徴を浸透させることで、安定した入学者を確保することを目標としています。中学校へは担当者 4 名で訪問しており、クラブでの実績や転退学者などの生徒情報を可能な限り伝えることなどで信頼を得ています。塾担当者 1 名は塾関係専属として、精力的に訪問しています。のべ 830 塾を訪問しました。また、中学校との連携強化として校長が東大阪、八尾の重点中学校への訪問を行い、依頼された 8 中学校 20 講座の出前授業はすべて引き受け実施しました。デザイン美術コースの専願受験者確保の取り組みとして、デッサン講習会で優秀な生徒の中学校訪問・勧誘活動を実施しました。
年間でオープンスクール 2 回、入試説明会 3 回、デッサン講習会 4 回、デザイン美術コース説明会 1 回を実施。内容については相談ブースを増やすなどの改善をしました。また、12 月に入試相談ウィークを設けて対応しました。オープンスクール参加 861 組（昨年度 589 組）、入試説
明会 884 組（昨年度 765 組）、デッサン講習会・説明会 211 組（昨年度 202 組）となりました。
入試相談ウィークの来校者は 47 組（昨年度 32 組）であり、いずれも増加しました。

(6)

教員の研修・研究領域

教員研修も様々な形で重点課題として実施した。教員間で授業技術を学ぶための公開授業を 11月に実施しました。学内では、「自己肯定感」をテーマに全教員対象の夏期研修会を実施した他、ICT 授業に関する研修会を 2 回、性教育や進学校の取り組みなど希望者対象の研修会を 8 回、教務部主催で実施しました。
また、教育が扱う分野が多岐にわたり、幅広く対応しなければならないことを鑑みて、学外の研修にも積極的に参加しました。10 月に実施された全国私学教育研究大会へ 4 名参加したことをはじめ、高大接続改革、学習指導要領改訂、英語の 4 技能、特別支援教育、人権教育、ＩＣ
Ｔ教育など喫緊の問題について研鑽を重ね、教科や校務分掌へフィードバックしました。
危機管理教育の徹底を図るという面では、避難訓練を 6 月に実施しました。また、1 学期中間
考査時に「支援・配慮を要する生徒の報告会」を実施し、教員全体で情報共有を行いました。教員対象に CPR（心肺蘇生法）・AED、エピペンの講習会を実施しました。

- 17 -

(7)経営領域

募集活動については、教育相談で実力考査以外に内申点を判断基準にするといった変更、入試
相談ウィークを設ける、塾対象説明会を 2 回実施するなどの入試関連イベントの改善などにより志願者数が増加しました。最終的には志願者数は 1,371 名（うち専願 386 名）となり、昨年
度 1,237 名（うち専願 307 名）、一昨年度 1,068 名（うち専願 229 名）と比較して、引き続き伸びています。最終的な入学者は、514 名（専願 383 名、併願 131 名）、併願の戻り率 13.6％となりました。文理進学コースの 5 教科入試への変更は、大きな影響がなかったと考えられます。
指定強化クラブを中心とするアスリート推薦は、顧問のスカウティングなどの尽力によりスポーツ専修コースで専願 109 名の入学者を確保することができました。これは専願受験者の“基礎票”とでもいうべきものであり、将来的に最も大切にすべきものと考えます。この意味でもクラブの活動条件の改善は継続して実施していく必要があります。施設面では、夏期の猛暑対策も兼ねたグラウンドの整備、体育館の改修、陸上タータンの設置など、法人・大学との協議を続けていきたいと思います。顧問の負担軽減策としては、専任主顧問の持ち時間 2 時間減を導入しています。また、働き方改革との関連で、指導できる顧問を 2 人以上にするなどの方策を進めています。
教育環境の充実としては、マルチメディア教室の改修、トイレの改修、空調機器の洗浄 1 期工事が完了しました。トイレの改修に伴い、自動開閉式サニタリーボックスを試験導入しました。
女子生徒には好評であり、女子志願者の増加の一助となることを期待しています。

(8)

その他の領域

一学期末・二学期末と年２回、クラスで三者懇談を実施しています。また、一・二学期中間考
査後には、中間考査の成績を郵送し、保護者に学業成績を把握してもらっています。保護者との連携では、学年担当者を決めることにより「谷学ネット」を有効に活用して、連絡の徹底を図りました。学年によって差はあるものの、谷学ネットによる情報発信は有効活用されています。
修学旅行については、2 年目の北海道修学旅行でしたが、成功裡に終了しました。
教職員の労務に関しては、18：30 全校完全下校日を月 1～2 回設けることを継続実施しています。「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」成立に伴い有休消化について
は、年 2 回消化状況を文書で全教員に伝えるなど、達成に努めました。衛生委員会で、ストレスチェック実施や教職員健康診断を議題としました。健康診断の結果については産業医と相談し、必要な教職員に再検査の勧告を実施し、再検査の結果報告を行ってもらいました。また、ストレスチェックの結果を、衛生委員会で報告し、問題点等を検討しました。教職員の労務軽減方策として、行政主催の研修会の報告等も行いました。今回の行政からの指導の大きな柱の一つである
業務の精選は、「教員がすべき仕事」の範疇という問題を含んでいるが、クラブ指導、放課後指導、奨学金事務手続きなど法人と協議すべき事項も多くあります。ただ、各種アンケート処理な
ど、ここで挙げられている課題の多くについては、本校事務室の非常に貢献的な取り組みの結果、円滑に業務を遂行できています。しかし、事務職員の過重負担となっている部分も多と思われます。
□ まとめとして通学している生徒、近隣中学校からの評判をまとめると、本校は「明るく楽しい学校」ということになります。2 年続けて幸い志願者数が増加しました。しかし、今後、中学生の生徒数減という厳しい状況が続く中で、本当に生き残っていくためには、「明るく楽しい」だけではなく、学校教育の本質を再度見つめ直し、教科教育や生活指導を通じて「生徒を伸ばす」「生徒が成長を実感できる」といった教育をしっかりと行うことが最も肝要であると考えられます。

- 18 -

本校の大きな特長である「個々の教員が生徒に真摯に向き合い、日々丁寧な教育活動を行っていること」を大切にし、ガバナンスとコンプライアンスに留意して、学校全体が同じ方向を向いて前進すること、これを課題としたいと思います。

大阪商業大学堺高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の４本柱に基づく、指導目標「自学・自律・勤労」を具体的に訓育し、本校生としての謙虚に自信と誇りをもたせる指導を実践展開し、生徒の未来を開き、生きる喜びに繋がる体験をさせ、豊かな心と人生を楽しく生きる心を育てる学校として、地域から支持され、地域を支える学校へ進化し泉州域の進学希望者増を目指して来ました。
また、本校の教育実践が、建学の理念の地域社会及び泉州域への普及になり、本校の存在を知らしめ安心して子どもを預けることができる学校となっています。今年度は、専願者での定員確保には適うことが出来なかったことは反省点です。併願者の戻り率は昨年度を上回り１１．８％となり、４００名の入学者となりました。在籍数の大きな減少にはならなかったものの、今後は専願者増に繋がる教育を実践し、専願者確保の諸施策（専願者確保・スポーツ推薦の強化等）を講じて、謙虚に奢ることなく、広報強化を含めて、脇を締めて教育の充実を懸命に努力していきます。

(2)

学習指導領域

建学の理念に基づく「心の教育」を本校教育の指針としています。礼儀や節度は心のあり方とし、心が変われば態度が変わり、習慣を変え、人格を変え、人生を変えていくと考え、心の教育の実践である勤労教育の充実を図り、HR指導等に援用させた指導を継続し実践しています。結果として、
思いやりの心、感謝の心、生命を尊ぶ生きる喜びにつなげた講話を、全体集会や学年集会で指導実践し、聞く姿勢なども含め学校生活全般及び登下校の中に反映させています。また、人間の普遍の原理である過去は変えられないが、未来はどのようにも変えられるとして、謙虚に自信と誇りを持
たせる指導の実践は、少しずつではありますが商大堺が自分の学校であるとの自覚が見られ帰属意識も高まっています。
なお、今年度も勤労教育で作付けした作物を収穫させ、家庭科調理実習の食材として利用し、食育として実践しています。食育教育の観点から、食べ物の偏食は人間の好き嫌いにも繋がることから、その改善のために昨年と同じく、演習農園で育てた作物を試食させ、その改善に努めました。
結果的に、指導の果実として、在籍生徒全般に学習面の向上と落ち着いた学校の校風を築き始め、生活面の落ち着きが見られるのは、教育実践の成果だと考えています。その成果は、学習面にも及び、授業に取り組む姿勢も良くなっている生徒も見受けられます。さらに、各コース目標達成のために諸施策を継続し、全校上げてコース目標が達成できる具体的な目標数値を設定し、進路にもその成果が出せるように邁進し、関西学院大学、関西大学、立命館大学、中央大学等に多くの合格者を出しています。

(3)

生活指導領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の現代解釈の４本柱の冒頭にある「思いやりと礼節をわきまえた責任感ある人物」を本校生活指導の指針として今年度も取り組みました。この指針を「心の教育」に連関させ、心の反映が人間の礼儀と節度にあらわれると考え、心の伴った挨拶を励行し、- 19 -

マナーの向上を目指しました。今年度も、教員の通学路指導や校門指導、校則遵守の指導強化を行い、地域の評価も向上しつつあり、大きく改善されたように考えています。また、女子生徒の増加に伴い、今年度もマナー講習会を継続実施できたことも前進であると思います。社会の変化に伴う交通社会人としての自覚と、法令遵守させるために取り入れている自転車運転免許制度も継続実践いたしました。結果といたしまして公益財団法人日本交通管理技術協会の自転車通学安全モデル校に大阪府交通安全協会より推薦されています。地域からの苦情が少しずつ本校生を認める言葉に変化しつつあることも大きな進歩と考えています。さらには、心のケアーにも努め近隣中学より面倒見のよい学校として評価を頂いております。今後も、問題行動の変化やその性質の変化にも対応できるように研修等を積み対応力の向上に努めて参りたいと考えています。

(4)

進路指導領域

高大連携や新大学入試制度の導入が２年後から実施されることに伴い、系列大学入試にも変更が為されつつあり、大学進学の指導のあり方にそれぞれの学校の取り組みが問われています。2020年度入試に向かう進学指導はそういう意味から、新しい時代に波が押し寄せているように感じます。
今年度は、進学実績の向上を目ざした取り組みに一定の成果が表れてきていると考えています。
昨年に続き国公立大学と難関私学への合格者を複数名出しております。系列大学等の入試制度の改革に伴い連携を深める努力をいたしましたが、大阪商業大学９５名、神戸芸工大４名進学し、特筆すべきは、入試制度の抜本的熟知と学力をつける指導の強化を図り、具体的な一つ一つの課題を突破し、新しい指導に向けて努力し結果と致しまして、関西学院大学、関西大学、立命館大学へ２４名の合格者を出す事が出来ました。
就職先の開拓と公務員等の受験対策が急務でありましたが、公務員試験等に複数名が合格し改善が見られたことは成果だと考えます。また、幅広い学力の生徒を迎え、低学力者を伸ばす教育も大切と考えています。系列大学への進学者数を増加させることも学園発展のために重要課題だと考え、全力で取り組んでいきます。

(5)

入試・渉外領域

地域の特性にあった入試渉外活動を重視し生徒確保に努め、特に泉州、堺地域の文化にあった広報活動を展開しました。また、地域貢献の継続をはかり、地域に支えられる学校から、地域を支える学校作りが、渉外活動の充実につながると考えました。そのような観点から専願者確保に取り組
みましたが、南部地域の公立志向が強く苦戦し、専願者で募集定員を確保できなかったことは反省点であると思います。また、受験生全体におきましては約２００名以上の減少で１，３２６名の受験に留まり大きな反省点であります。幸い戻り率が１０．８％の１１３名となり、新入生は４００
名となり募集定員確保となりましたが、スポーツコースにおきましては、募集定員は確保しましたが、１００名に届かず、次年度に向けても努力していきたいと思っています。
トワイライト説明会も、地域単位の新たな渉外活動として大きな意味を持つと考え、日程等の計
画変更をした結果、昨年度を上まわる参加者があり、参加者の出願率は８割を超えている実績を踏まえて継続して実施していきたいと考えています。

(6)

教員の研修・研究領域

コース目標達成のために、各学年の学習への取り組みと各教科への連携を強化し、さらにはエキスパート委員会を中心に進路指導部とも連携し、より機能的かつ実践的な取り組みを実施いたしま- 20 -した。このことが、国公立大学及び難関私立大学合格者を多く出すことにつながったと考えています。また、今年度も、他校訪問を実施し、その実践にも学び研修会等で研鑽を積み、教員のスキルアップのための予備校への研修にも積極的に参加し、実践力の強化をいたしました。さらなる受験対策の研究と強化が必要であると思います。教員の資質向上については、公開授業の実施及び研究
授業を実施しました。なお、いじめ防止基本方針の策定に従い、日々の生徒指導を実践いたしました。今年度につきましては事案の発生はありませんでした。

(7)

経営領域

学校の特色として、生徒、保護者、教職員が明るく楽しいと思える学校作りに力点を置き、親の願いと生徒の夢や希望が叶う学校、さらに地域に開かれた学校を目指しました。また、地域貢献として地域の清掃活動への参加、及び近隣小学校、幼稚園との連携強化を図りました。結果として、本校を中心とする地域から愛され、信頼され、地域を支える学校へと進んでいます。周辺中学からの志願者は、公立志向が強く、思うほどの結果が出ませんでしたが、生徒、保護者の居場所となる教育の場となるよう努力いたします。
また、塾との関係強化のために、塾訪問を年２回実施し、今年度の志願者の総数を上げるべく取り組みましたが、志願者増にはつながらず心引き締めて次年度に取り組みたいと思います。
教育環境につきましては、東館の活用から教育活動全般の充実に繋がり、安定的な学校運営の大
きな力になっております。施設設備の充実につきましては、今後の課題であると考えます。さらに、
財政基盤安定のため、現状の在籍数確保のための諸施策を実施いたします。なお、危機管理については、積極的に研修会等を実施していきます。

(8)

その他の領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の４本柱による、具体的な人物像は、人間の幸せな生き方と人を幸せにするものであると考えます。世の中の人の役に立つとは、身近な家族を支え、友人を支え、近隣を支え、地域を支え、多くの人々（社会）に生きる喜びを与え、未来を開くものであろうかと思います。そして、与えた多くの人々から自分もまた多くの喜びと幸せを与えられると思います。この観点から、広く社会に建学の理念を普及させ、社会に貢献しうる人物の養成の一歩として、学校行事等で開かれた学校作りに取り組み、地域住民参加及び地域行事への参加を図り、保護者との連携強化に努めました結果、昨年度を上まわる参観者があり地道な継続と努力が本校の評価につながっています。今後は、同窓会組織へのさらなる参加を要請し、努力していくことが大切であると考えています。

大阪緑涼高等学校(1) 学校基本領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」に基づき、生徒が本校での様々な自校教育活動を通して「思いやりと礼節」「基礎的実学」「柔軟な思考力」「楽しい生き方」を身につけ社会の中で実践できる
よう取り組みを進めてきました。理事長講演、学校長講話で理念の具体を生徒たちに伝え、学校行
事や授業でも教職員が挨拶などの重要性を伝えると共に手本となる様に努めています。「思いやりと礼節」等が根付き校風として結実しています。
また、世界遺産登録で国内外の注目を集めている藤井寺市との地域連携協定締結をはじめ、南河- 21 -

内地域との教育的連携を深めています。総合進学コースや保育系進学コースの生徒たちが学習や幼児とのふれあいの機会を与えられるだけではなく、政策提言を行い文化の継承と発展に貢献しようとするなど、18 歳成人になっていく社会で「大人」「社会人」へと成長できるよう審議会の傍聴の機会を得て行政の取り組みや進め方を主体的に学んでいます。
次年度も各学科・コースに在籍する生徒たちが自身の目標達成に向けて力を発揮できるよう、各分掌・学年・教科は連携を図り、教職員一丸となって全力でサポートを行っていきます。
組織運営については、学習や進路支援・生活指導等すべての領域において、生徒の成長と、それを願う保護者の思いを十分に考慮して親身・丁寧に教育することを第一義においています。校長・副校長・教頭・事務長、ときには相談役も加わり、本校の教育が生徒にとって親身なものになるよう管理職打ち合わせをほぼ毎日行って意見交換し進めてきました。管理職間の本校の組織運営の在り方については意思疎通を十分にはかり、運営・職員会議へと進めています。校内では、教員間・職員間・教職員間の情報連携と信頼関係の構築・協同が必要であることをくりかえし説明し、全体の理解を得られるように務めてきました。学校としての教育的成果は教職員の個々の努力を前提に、助け合い・協力し合うことで達成されることがより明確になり、様々な場面で実感されることになりました。
今年度より、普通科総合進学コース・保育系進学コースがスタートしました。総合進学コースでは 2 年次からの「地域と社会系統」「言語と文化系統」「理数科学系統」と 3 つの系統を選択するた
めに、系列大学・連携協定大学・短大や行政などのサポートも得て総合学習で学びを重ねてきました。一学年は若手教員が多く、システムから理解する必要があるなど総合学習をすすめる上で課題もありました。しかし、それゆえに教科やコース委員会と議論を重ねながら、新しい発想で取り組みを進めることが出来ました。保育系進学コースでは、保育技術認定 1 級の取得を目指した学習内
容をバランスよく保育士・幼稚園教諭の経験豊富な専門教員からも学び、保育士・幼稚園教諭に必要とされる基本的な知識や実践技術をいち早く身に付け、モチベーションの向上を図ることが出来ました。とりわけ、地域や学園からの手厚い援助で藤井寺市第三保育所や大阪商業大学附属幼稚園との交流が実現し、元大阪商業大学附属幼稚園園長先生による授業など、憧れの職業の実際を知る
貴重な機会を得ることができました。
普通科と調理製菓科の教員が両科の教育や特性を理解し、相互に生徒の教育・指導・進路を考え支援しました。
クラブ活動では、全学科・コースの男女共学化・生徒数の増加に伴い、バドミントン部・バスケ
ット部・サッカー部に男子の部が増設され、ダンス同好会も創設されました。男子生徒はサブカル
チャー部など既存のクラブでも活発に活動しています。文理ハイレベルコース・調理製菓科両コー
スはともにコースの特性上、7 限目・8 限目の授業や長期休暇時の補習授業などクラブ活動に参加
しづらい条件下にあるものの、運動部・文化部ともに加入し、顧問や他の部員の協力と理解を得な
がら、活動を行っている生徒もいます。男子生徒から要望の強かった、昼休みのグラウンド使用については生活指導部で討議してルールも決め、生徒に周知し使用を許可しています。
進路指導に関しては、民間教育業者「イング」に講師依頼を行い、基礎学力と学習習慣の定着を図ってテキスト自習型の放課後学習を行いました。また、英語検定への合格を目指して「英検セミナー」を実施しました。文理ハイレベルコースでは、本校教員による授業と補習の一貫したきめ細やかな体制で英語検定や学力向上に取り組み、英検では 2 級・準 2 級合格者を輩出し、準一級の受
験者もでるなど英語検定合格への意識は高まってきています。
生徒募集対策に関し、入試成績特待生制度枠については、経済的な負担軽減を願う保護者・受験生の思いと学校経営、生徒確保などの観点からバランスを熟考した特待生制度策定に向けても議論を重ねてまいります。
生徒と保護者対象の学校評価アンケート調査において、本校へ入学したことに対しては、生徒・保護者ともに多数が満足感を得ており、とりわけ保護者が 73％超と高評価でした。特に、3 年生の保護者評価は 83％超と高く、今後は他学年でも同等になるような取り組みが必要と考えます。また、「緑涼祭や芸術鑑賞・課外活動等・学校生活は楽しく充実している」という問でも生徒は高評- 22 -

価（72％）であり、生徒が行事などでの関わり合いを通して、楽しみながら人間的に成長できる場になっていることがうかがえました。一方で、いじめ防止や人権問題の指導に注力する必要を感じています。
次年度に向けて建学の理念に基づき、教養と知性の土台となる基礎学力をはぐくむ自校教育の充実をはかり、心の教育の実践を通して、生徒に学ぶ楽しさ・意義を丁寧に教え、教職員と生徒が一丸となって思いやりと礼節があふれる学校づくりに邁進してまいります。

(2)

学習指導領域

教科での受験を希望する生徒の進路希望を実現させるために、学年団を中心に夏季・冬季、放課
後補習等をかなり充実して実施し、一定の成果を収めることができました。今年度は大学の定員厳格化が定着し、私大入試が難化の一途を辿る中で、大学・短大に積極的に働きかけ、特別連携協定
校や指定校推薦枠の増枠、あらたな連携を結んでいます。受験料・入学金免除に留まらない様々な特典について、3 年生・保護者に説明し、多くの進学希望を達成することができました。
放課後学習のあり方を見直し、民間教育業者「イング」に業務委託・講師依頼を行い、基礎学力と学習習慣の定着を図ってテキスト自習型の放課後学習を行いました。しかし、利用生徒数の漸減など課題を残しています。本校教員と外部講師が授業進度や利用生徒について情報交換しながら、
週 1 回の放課後学習でおさえてほしい生徒の苦手分野、具体的な学習ポイントや各生徒の目標、習熟状況を把握し一人ひとりの生徒を成長させるためのきめ細やかな連携をとることでシステムがもっと活性化するように変えていきたいと思います。
文理ハイレベルコースでは、国公立大学や有名私立大学を目指すという目標を堅持し 5 教科受験への対応を追求しつつ、個々の生徒のニーズに対応した目標の具体化に取り組んみました。1 年生
はまだ学習に対して受動的な反応が目立ちますが、2 年生は 3 年生の先輩から受験体験談を聞く会
で一層刺激を得て、生徒自身が主体的に学習に取り組む姿が目立つようになった。公募入試を見据
えて、3 年進級直後の第 1 回英語検定にも意欲を見せるなど、変化が顕著になってきています。
調理製菓科では、今年度も各専門分野におけるコンテスト出場を積極的に参加するように周知した結果、製菓衛生師コースの生徒が昨年に続き、第 10 回全国和菓子甲子園において近畿大会で優勝、8 月の決勝戦では準優勝を果たしました。また、調理師コースでは、放課後に調理実習室を開
放し、包丁研ぎ・だし巻き卵・大根の桂剥きなどの自主トレーニングやおせち料理の講習会が行われました。指導者の適切なアドバイスを得ながら、1・2 年生ともに遅くまで生き生きと真剣に取り組んでいました。
授業全体に関しては、生徒への学校評価アンケート調査の結果、「生徒の習熟度や様子を確認しながら教科の目標に沿った分かりやすい授業が行われているか」に対する肯定的な回答が全体で54％にとどまっています。教員はこの結果を受け止め、全ての生徒の学ぶ要求に応える「わかる授業・知的対話的で深い授業」を実践し、生徒の基礎学力の回復と学ぶ意欲の向上を図り、自己肯定感を高めることが急務となっています。
各教科会では公開授業や授業アンケートの集約と分析を行い、授業実践の研究・検討を行っています。授業づくりをテーマにした教員研修を定期的に行い、官制・民間を問わず外部の研修会や公開授業研究会への積極的な参加をさらに促し、英語科では取り組みつつある「フィードバック研修」
も広げていきたいと考えています。
英語検定や漢字検定などは授業とリンクし必須受検となっている文理ハイレベルコースでは成果を得ていますが、他コースの生徒も希望する級に合格できるよう、指導体制を構築してまいります。
生徒への学校評価アンケートでは「教員は、学習に関する質問や高校生活に関する相談等に丁寧に応じているか」に対して、3年生は78.7％と圧倒的多数が肯定的な回答をしています。今年度は学期末の欠点対象者補習を全学年・全科目で2度実施したほか、定期試験前には自習室教室や職員室前に多くの教員が自発的に駆けつけ、個別に勉強を教え、質問に来る生徒に対して丁寧に対応し- 23 -

ていました。単発的なテスト対策に留まらず、生徒たちの「わかりたい」要求に応える取り組み、学習面も含めた「面倒見の良さ」は本校教育の伝統であり、生命線でもあります。今後も生徒にとって、最も身近な相談相手として教員がさらに信頼感を高められるよう研鑽に努め、ケア的な関わりを含めてサポートしていく必要があります。
次年度も、生徒・保護者が安心でき、信頼される手厚い教育を学校として推進していきたいと思
います。

(3)

生活指導領域

身嗜み指導については、従来の「ポイント制」のみによる指導を脱して、教員自身が生徒たちに届く言葉でくり返し声をかけ、丁寧に分からせる指導へとシフトしています。説得と納得を旨とす
る生活指導は生徒の自覚を促すための手間と時間を要するため、軽微な違反への注意が行き届いていない状況にあります。
遅刻指導は、その経緯や回数によって指導を行っています。今年度は生徒数が増加しましたが、遅刻者数は全体として減少し、懲戒にかかる生徒もいませんでした。教員の出勤時間を 5 分早めて朝礼を行い、各クラスで行われる朝の読書開始の 8 時 30 分には担任が各教室に入って指導を行う
ことが一定の効果を生んだものと考えられます。
生徒会による「挨拶の励行」「校内美化」「今月の重点目標」など自らの生活を律する活動に取り組みました。また、11 月に藤井寺駅から校門までの通学路の一斉清掃に取り組み、地域の美化・景観保全に貢献しました。
気候不順による生徒の体調悪化を防止するため、ベスト・セーターの式服着用を許可しました。
各々のジェンダー（性自認）で悩む生徒の要望・悩みに応えるため、制服着用・購入規定や名称を見直し、運用の弾力化を図りました。
今後も完全共学化にむけて生活指導部を中心に、社会や生徒の変化に応じた様々な内規や取り組みを検討し、生徒が成長できる生徒会活動の支援・指導が必要になっています。
いじめ問題については、年 3 回実施したいじめアンケート（無記名 1 回、記名式 2 回）をもとに関連委員会や学年会・保健室（養護教諭・カウンセラー）・管理職が情報共有し、早期発見・早期対応を心掛け取り組むことが出来ました。
保健室運営並びに相談室の移転などカウンセリング体制を充実させ、家庭や人間関係に課題を抱える生徒に手厚いケアを行いました。週 1 回定例化された不登校委員会において、各学年と保健室・管理職の綿密な情報共有と対応への協議がサポートとして有効に働いています。
建学の理念である「思いやりと礼節」を指針とし、共学化で男子生徒への対応が求められる今こそ道理と言葉を尽くして、くり返し説得し、理解と納得による行動の変容を迫る指導の構築が必要と考えます。教員一人ひとりが懲戒そのものよりも「生徒が反省し前を向ける教育」を実践し指導力量を高められるよう、指導事例を吟味し内規も含めさらなる見直しが求められています。

(4)

進路指導領域

今年度は特別編成クラスや学科入試希望の生徒に対して、従来の外部委託業者への依存体制を抜本的に見直しました。担任・教科担当・学年団が連携し、放課後や夏季・冬季などの補習体制を組み、一人ひとりの進路希望に応じたきめ細やかな指導を行いました。4 年制大学は 38.0%、短期大学は 21.5%、専門学校は 26.6%、就職は 10.1%、その他 3.8％という結果となりました。受験区分では 4 年制大学では指定校・協定校推薦、短期大学は指定校推薦、専門学校では AO 入試が多くなっています。一方で、「行ける大学よりも、行きたい・学びたい大学」を目指して、志望校を堅持し、例年よりセンター試験や一般入試に挑んだ生徒も少なくありませんでした。4 年制大学の進学率は昨年度から倍増し、未決定者も大幅に減少するなど、目的意識を持った進路選択が行われていたことがうかがえます。担任・学年団・進路指導部が今後も生徒の進路希望を丁寧に把握し、目標に向- 24 -

け集団的に支えていく必要があります。
また、定員厳格化のもとで、より多くの生徒の進路実現に不可欠な指定校推薦枠の増員や新規開
拓、学費・待遇などの点でメリットのある提携校・協定校締結に力を入れ、今年度は 5 大学 1 短大
追加しました。中でも管理栄養士・栄養士養成校との協定締結は次年度の調理製菓科進学先確保の点でも重要な事案となります。調理製菓科にはその技術や資格を生かして就職を希望する生徒も多く、ホテル・レストランへの見学やインターンシップを実施しました。現場で即戦力として通じることを実感してもらい、求人先の確保につなげられるよう、調理製菓科の教員のネットワークも駆使し広げることを実行しました。
AO 入試・推薦選考で必要な「志望理由書」「エントリーシート」「自己推薦書」「小論文」の書き方、面接などの指導は教育アドバイザーやイングによる講習に加え、総合学習や授業、ＬＨＲなどの機会を通して、進路担当・担任等によって丁寧に実施することができました。
大阪商業大学との高大接続・連携については、谷岡学長の特別講演を始め、2 年生で講師を派遣
して頂き、「ビジネスアイディア甲子園」に向けての講義や生徒のアイディアへのアドバイスいた
だくなど学習しました。また、10 月の 1 学年保護者懇談会に広報入試課を招いて系列大学の魅力を講演していただきました。大学のオープンキャンパス参加や小論文の書き方講座など入試対策にも協力を頂いたが、今年度は大阪商業大学への進学は 1 名にとどまりました。一方で受験時に系列校の魅力を知ったという生徒の声もあり、大阪商業大学・神戸芸術工科大学のメリットをさらに積極的に発信していく必要を感じました。完全男女共学化に伴う男子生徒増加によって、系列校の役
割は一層重大になります。系列大学の魅力を伝え、関心を高める指導を十分に行って、高大接続を強化していきたいと思います。

(5)

入試・渉外領域

今年度は、新入生 217 名を迎えることができました。また、全コース男女共学となり、男子生徒
は、普通科総合進学コース 37 名・保育系進学コース 2 名・文理ハイレベルコース 3 名・調理製菓科調理師コース 16 名・製菓衛生師コース 4 名の合計 62 名が入学しました。
募集活動は、企画広報部と入試渉外委員会が共同して取り組み、広報活動は企画広報部主体で企画した上で、教職員全員が本校教育の魅力とコース毎の教育内容を理解し、広報活動が出来るよう研修会を複数回実施しました。募集活動を推進する中で自発的に参加する教員も現れ、積極的な広報展開を行うことができました。
募集活動においては、業者等主催の相談会は、昨年に比べ、20％増、私学展では 50％増、本校主催の説明・相談会では、サマーフェスタは、55％増、オープンスクールでは 55％増、進学説明会は、10％増となり、延べ人数 1858 名、約 30％増の結果となり、いずれの取り組みも昨年度をはるかに上回る結果となりました。
今後も近隣地域からの入学生を安定的に確保するには、本校の教育をより充実させ、「入学して良かった」との実感が、生徒・保護者に広がることが不可欠です。中学校・塾との連携をより丁寧に行い、入試渉外活動の重要性を改めて認識することが必要であり、大阪市をはじめとする、通学範囲内の地域においても積極的な募集広報活動を進めていきたいと思います。

(6)

教員の研修・研究領域

学内では、企画広報部・教務部・教務部と進路指導部との合同での研修会を行いました。企画広報部では、教職員に対して、本校の教育の細部まで教職員が熟知し、日頃の教育等に活かすだけではなく、広報活動にも積極的に活用できるような研修が行われました。教務部・教務部と進路指導
部合同研修では、学習指導要領改訂・入試制度改革・ＩＣＴ活用・教科教育力アップに向けての事
項について研修が行われました。
教育力のスキルアップ・特別なニーズを持った生徒へのケア・生徒理解と指導のあり方など教員- 25 -

が学ぶべき課題は多岐に及んでいます。英語科では駿台教育探究セミナーや英語教育をテーマにした大阪商業大学堺高校の研修会に複数名が参加し、家庭科や理科など他教科でも積極的に参加し研鑚を積みました。小論文や志望理由書の指導法、心理学入門など研修対象も広がってきています。
学んできた内容を個々の資質向上だけにとどめることなく、教科会・学年会・分掌会議・職員会議などで伝達し、本校全体の教育に還元していく必要があります。また、場合によっては全体の研修会を開催し、教員全体で情報共有を行う必要があります。個の学びを基礎に教員集団の学びへとつ
なぎ、学校として量的・質的に教育力・指導力を高め、次年度につないでいく土壌が確立しつつあります。
副校長主催の「はじめての担任」講座やＬＨＲのありかたへの助言など新任や経験の浅い教員への経験に基づく研修も教育力の向上につながっています。

(7)

経営領域

男女共学校への転換期であるため、3 号館 4 階のトイレ改修及び調理製菓科、普通科文理ハイレ
ベルコースの 3 年次に使用する HR 教室の改修並びに選択教室設置工事を行いました。
特待生制度の見直しについて、法人本部と協議を行い、次年度以降の特待生比率を鑑みた方針をまとめました。
将来構想計画案について、2018 年 3 月理事会で承認されていた内容を 2021 年度入学生まで、2科 5 コース 3 系統による現在の体制を変更せず、募集人員も現行の 240 名で維持し入学生の増加を目指すこととなりました。
情報教育の整備としてマルチメディア教室改修工事を実施した。Windows10 への移行並びに情報設備機器の更新を主とした改修工事であり、8 月の夏期休暇中に実施し竣工に至りました。竣工後は授業だけでなくオープンスクール等の学校行事でも活用しました。本事業は、私立高等学校等
ICT 教育設備整備推進事業として補助金申請を行い、事業報告も含めて全ての申請を終了しています。
保健室運営並びにカウンセリング体制において、男女共学に備えた改善が必要となり、あり方・運用について検討を行いました。養護教諭を増員して 3 名体制とし、カウンセリングルームの場所を移動させることで、生徒が心身の悩みについて相談しやすい環境を整えることができました。
経営や財政改善が必要な状況下で、1 学年 240 名の入学生を獲得できる学校にするため、効果的な方策の検討と効率的な経営改善に努めました。特に入試広報に関しては、全ての教員が広報活動に参加できるよう研修会などで育成に努めました。
次年度は 191 名の新入生を迎えることとなりました。2021 年度は募集定員 240 名を越え、さらに翌年の 300 名確保に向けて、広報部門における組織体制の強化を図っていきたいと考えます。
今後も「人、物、経費」による財政面で「絶対必要であるもの」への援助と当面不要であるものを整理しながら経営計画に取り組み、本校のあらたな組織体制のもと、教職協働体制を構築してまいります。

(8)

その他の領域

大阪女子短期大学の頃より築いてきた信頼関係をもとに、校長・相談役の継続的な働きかけを行
い、3 月 24 日高校としては希有な藤井寺市との連携協定に調印することができました。これまでも総合学習への講師派遣や谷岡学園 3 高校合同研修会へのサポート、第三保育所保育体験など、様々な協力を得てきましたが、今後本校が地域に根ざした教育をすすめていく上で、地元藤井寺市との緊密な連携は欠かすことができません。世界遺産登録で注目される仲哀天皇陵など古墳群や葛井寺・道明寺・辛国神社や天満宮などの古刹・名刹などの文化財、活性化への期待高まる商店街や6 次産業化を目指す近郊農業など、藤井寺がもつ教育的財産は本校がこれから志向する学びの方向
性に様々な示唆を与えてくれます。行政の側からも施設利用に留まらず、本校 1 年生が 3 学期に取- 26 -

り組んだ「藤井寺市長選挙模擬投票」などは政策立案に役立つと評されており、今後も「なくてはならない地域の学校」として実践を重ねていきたいと思います。
調理製菓科の生徒たちが、大阪商業大学堺高校での収穫祭で「大根のブリ煮」などを提供する場を与えて頂きました。調理や接客の練習にもなり、また大根を抜くという農業体験や堺校の教職員・生徒達とも交流させていただきました。今後も系列高校と様々な連携活動をお願いできればと思います。
緑とせせらぎ、自然あふれる校内を開放し、地域の小さなお子さま連れのご家族も気軽に来校していただける環境も整備し、保育所園児の遊び場にもなっています。
教職員の健康保全に一層努めました。働き方改革を実践し、生徒の完全下校時間も決め、保護者にも通知し理解を得るように努めました。教職員については、強化クラブ顧問にも理解と協力を得て完全閉館時間を午後 8 時に定め、全クラブにおいて週一日以上のオフ日を設けるなどのルールを教職員に周知し徹底管理を行っています。職員室内にある更衣室兼休憩室の利用が休憩室として活用促進されるよう清掃と整備を実施し、使用上のルールも定め活用を促しています。

大阪商業大学附属幼稚園(1)

学校基本領域・日々の園生活や遊びを通じ、建学の理念を意識した質の高い教育を実践しました。また、これらの教育について子育てサロン、懇談会、参観など多くの機会を通じて保護者に伝達することにより、幼稚園と保護者が一体となって、より充実した教育を展開できるように努めました。
・教職員全員が、常に保護者との連携を意識することを心がけることにより、子どもの育ちと保護者の思いをタイムリーに把握することができました。
・前年度に実施した学校関係者評価を意識し、積極的に保育に取り入れました。

(2)

学習指導領域

・学びや育ちに向かう心情・意欲・態度を育てることは、幼稚園教育要領の目的とするところでもあるため、教育方針の中で追及しながら実践しました。今後も幼稚園教育要領の具現化に向け、建学の理念と教育方針に沿った教育の展開を課題として取り組んでまいります。
・子どもにとって（見る、聴く、嗅ぐ、味わう、触れる、投げる、確かめる、なめる、分解する、
踏みつぶす、集める）という五感をゆすぶる行動は、子どもの成長過程において不可欠な要素であるため、豊富な体験と学びを生む環境を整え、見えない教育を実践しました。この教育内
容は、今後も機会を増やし、継続的に実施してまいります。
・教職員全体で子どもたちが自身の身の回りの「モノ」「コト」「ジョウキョウ」「ヒト」に関わりながら自分で考えることができる力を養う保育を展開しました。特に、「ヒト」と関わることでコミュニケーション力が養われ、仲間意識が生まれるため、「ヒト」との関わりを意識した保育を行いました。
・自分自身の考えを主張するだけでなく、相手の考えを聞くことの大切さに気づき、聞くことができる力が身につくよう子ども自身が自ら聞く（聴く）ことを意識する時間を設けました。
・前年度に引き続きキンダーカウンセラーを配置し、子どもの発達や遊びの様子を把握しながら保護者への適切な助言を行い、保護者の多様な要望への対応及び特別支援教育の取り組みを行いました。

- 27 -

(3)

生活指導領域・「生活リズムの確立」「ＴＰＯの感覚」「内省する習慣」「踏んばる力」「我慢する力」等の醸成が家庭教育につながるようにするため、子育てサロンなど保護者と対話できる機会を増やし、子どもの成長に関する情報発信に努めました。
・「ＴＰＯの感覚」を養うには、教職員も意識改革が必要であるため、保護者と連携を図りながら実施しましたが、小学校につながる力をつけるため、今後も継続してまいります。
・生活リズムの確立を全家庭に啓発し、特に、「早寝早起き」などを呼び掛けました。
・園児に内省する機会を１日１回与える保育を行いました。今後も継続して実施します。
・子ども自身で危険を回避する力を育てる環境を整え実践しました。特に、安全に関する取りみとして、防災教育、交通安全教育、防犯訓練を実施しました。

(4)

園児募集領域・令和 2 年度の園児募集は、例年通り東大阪市情報誌「ぱど」へのチラシ折込、東大阪市連合自治会へのチラシ回覧、東大阪市情報誌「エコー東大阪」への掲載等を行いました。また、保護者へ依頼してのポスター掲示も行いました。その結果、３歳児入園者は目標 50 名に対し、48名の入園となりました。
・2 歳児保育としてプレスクール（年間 30 回・4 月から 1 年間開催）と 2 歳児対象カンガルー
クラブ（年 4 回・4 月から 7 月に開催）、1 歳児対象コアラクラブ（年 4 回・6 月から 1 月に開催）を実施しました。開催予定の日程を記載したカードを配布し、次回も来園しやすくしました。今後も入園募集と直結していく方法を検討し、実施してまいります。
・入園説明会では建学の理念及び教育方針等を含めた園児の成長の過程に関して、プロジェクターを使用しながら、分かりやすく説明しました。また、保育中の園児の様子も写真に収め、プ
ロジェクターを利用して、来園者が幼稚園生活のイメージを持ちやすいようにしました。
・令和 2 年度の園児数は 140 名（年長 45 名、年中 47 名、年少 48 名）となり、平成 31 年度の145 名（年長 53 名、年中 47 名、年少 45 名）と比較し、5 名の減少となりました。園児の安定的確保を図るため、プレスクール参加者全員が入園するように、また幼稚園をより深く知ってもらう広報方法の検討を引き続き行ってまいります。
・保護者会広報部とも連携し、子ども達の園生活や活動の報告、保護者会活動やイベントの報告
等、公式ＷＥＢサイトを利用して積極的に情報発信し、幼稚園のアピールに努めました。また、保護者会機関紙「Ｓmile」を年 3 回発行し、保護者に配付しました。
・通園バスルートの設定は、入園児募集広報対象エリアを絞ることができ、広報効果も期待できるため、在園児の居住地域に配慮したルート設定を今後も継続します。

(5)

教員の研修・研究領域

・幼稚園教育要領の内容を建学の理念及び教育方針とすり合わせ、幼稚園教育要領の実施に関する具体的方法として「写真で見る教育課程編成」を実践しました。また、昨年に引き続き、音楽リズム・造形表現、体育的活動をピックアップして教職員全員で取り組みました。幼稚園教
育要領と建学の理念等とのマッチングは、引き続き継続して取り組んでまいります。
・見える教育、見えない教育を明らかにして、教員一人ひとりが教育力のレベルアップができるよう努力しました。
・教職員間で園内研修や情報交換を積極的に実施しました。特に、支援を要する子どもについての情報は全教職員間で共有し、園児に対する共通理解を深め、見通しを持った保育を実践するよう心掛けました。
・外部研修等へ積極的に参加し、研修で学んだ内容を園内研修で積極的に報告するなど、毎日の- 28 -

保育の参考となる情報共有を推進しました。
・子どもの学びや育ちを保証する教材研究を行いました。

(6)

経営領域

・在園児保護者との信頼関係を築きながら、広報活動に理解を求め、協力を依頼しました。
・全教職員が経費の削減意識を持ち、また、予算を有効に活用できるよう意識しました。
・定員割れの状況に鑑み、入園者の増加に関する方策について検討を行いました。引き続き、園児の安定的確保に向けて検討を行ってまいります。
・幼児教育の無償化制度が 10 月から実施されましたが、これにより就学前児童を対象とした施設のイコールフッティングが実現されることとなったため、選ばれる幼稚園を目指し、園児確保の面からも質の高い保育の提供について検討を進めました。引き続き、伝統を活かしながら、時代に即した保育のあり方について検討を継続してまいります。
・学園設置高等学校と同様に卒園生の弟、妹の入園料の割引、入園手続き料の分納、入園時に納入する教育充実費（一律 55,000 円）の入園年齢ごとの変更について継続して検討します。

(7)

その他の領域・系列校との連携保育として、昨年度に引き続き大阪商業大学高等学校の協力のもと、園児の意
見を取り入れたおもちゃ（木製パズル） の制作を実施しました。
・地域との連携を意識したイベント（幼稚園行事、夕涼み会、敬老会、運動会他） を実施し、多数の学外者に幼稚園の教育内容を理解してもらうよう努めました。また、地域のすぐれ者と
可能な限りの保育連携を図りました（茶道家等）。
・地域との連携を通して、子ども達が思いやりの気持ちを持つことができるよう意識付けるとともに、地域住民に対しては幼稚園の取り組み内容、行事等への理解を得るよう努めました。特に、園児には大きな刺激となっていることから、今後も継続し実施してまいります。
・学校評価（自己評価・学校関係者評価）を実施し、学校関係者評価においては、保護者から幼稚園教育に対し、一定の評価が得られたと感じています。主な意見は、次のとおり。（抜粋）① 園児一人ひとりに寄り添いながら、地域と密着した保育を実践している。
② 自然豊かな園庭があり、生き物を飼ったり、野菜を育てたり、多くの体験の中で遊びと学びが充実している。
③ 各園児の個性を大切にして、それぞれの成長過程に必要な力を育ててくれる。
④ 「れんらくアプリ」の導入で幼稚園からの連絡がタイムリーになり、通園バスの待ち時間も短くなった。
⑤ 季節感を保育に取り入れ、行事も多く、子ども達が楽しんで通園している。
⑥ 子ども達の多様で細かい動きに対応するためには、各クラスに副担任の設置が必要である。
⑦ 経験年数が短い保育者もいるため、保育者間の連携や協力体制を検討すべきである。
・在園児保護者を対象とした保育参観を定期的に開催しました。また、特に父親など男性が参加できる行事を企画し、日常の保育の様子を保護者に公開する機会を設けました。子ども達（我が子以外の子ども）と触れ合う機会を増やすことで教育内容を理解してもらうように努めました。
・年に３回避難訓練を企画実施しており、教職員に対して危機感を持って対応するように指導し、子ども達に対しては「自分の命は自分で守る」ということを園児一人ひとりに考えさせるように指導しました。また、隣接の大阪商業大学高等学校と連携を密にとり、突発事案発生時の避難場所として協力依頼していますが、今後も継続して協力関係を維持してまいります。
・インターネットを利用した連絡用アプリケーションである「れんらくアプリ」を導入し、保護- 29 -

者への緊急の連絡等に対応することができました。また、バス利用者には、当日の運行状況を予測し、バス停への予定時刻を知らせるサービスも始めました。
・在園児預かり保育利用者は、幼児教育無償化制度における２号認定者の無償化もあり、就業中の保護者の利用が目立ちました。また、預かり保育の利用申込み及び利用キャンセルも「れんらくアプリ」で行えるため、保護者の利便性向上に寄与することができました。
「れんらくアプリ」導入当初は、操作方法等に戸惑う保護者もいましたが、アプリケーションの定着が進むにつれて、人的操作ミスも減り、保護者も安心して利用するようになってきました。

- 30 -

３

財務の概要■令和元年度決算の概要

令和元（2019）年度は、学園全体では、学生・生徒・園児総数が前年度より微増となりました。
そのため収入は、学生生徒等納付金収入がやや増加となりました。また、補助金収入は施設設
備にかかる補助金等が増加しましたが、私立大学等経常費補助金は、前年度より減少となりました。
支出は、事業計画に基づき適正に事業執行いたしました。施設改修については、環境整備の推進のため大規模な施設改修等を計画に基づき実施いたしました。人件費、管理経費、設備関係費
が前年度より増加し、教育研究経費、施設関係費が前年度より減少しました。
その結果、単年度収支ではマイナスとなりましたが、経営状況は健全性の保たれた運営並びに安定した財政基盤を確保した水準を維持しております。
今後も入学者の定員を確保することで、より一層、収入の安定を図り、単年度収支でも黒字化を目指します。
以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、令和元（2019）年度の本学園の財政状態を説明いたします。

【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
収入の部では、学生生徒等納付金収入が 83 億 8,527 万円となり、前年比 8,416 万円の微増となりました。
手数料収入は、入学検定料収入・試験料収入などで 1 億 6,282 万円となり、前年比 781 万円の増加となりました。
寄付金収入は、ほぼ同額で前年比 14 万円の微減となりました。
補助金収入は、高等学校の授業料無償化に対応する授業料支援補助金等が増加し 22 億 7,318万円となりました。
私立大学等経常費補助金は前年比 1,742 万円の減少となりました。
資産売却収入は、主に有価証券（事業債）の償還により、20 億 623 万円となりました。
その他の収入は、主に減価償却引当特定資産からの取崩収入で 41 億 384 万円となりました。
(2) 支出の部
支出の部では、人件費支出が 70 億 4,067 万円となり、前年比 1 億 3,346 万円の増加となりました。
教育研究経費支出は 25 億 165 万円で、前年比 1 億 1,209 万円の減少となりました。
管理経費支出は 10 億 9,378 万円で、前年比 5,666 万円の増加となりました。施設関係支出は、
主に大阪商業大学の９号館改修工事等により 1 億 7,773 万円となりました。
設備関係支出では、大阪商業大学の教室 AV 設備更新や情報機器更新等により 2 億 8,276 万円となりました。資産運用支出は、主に減価償却引当特定資産への繰入支出で 53 億 7,864 万円となりました。（なお、収入の部「その他の収入」を相殺した金額が実質の繰入支出額となっております。）
結果、翌年度繰越支払資金は、69 億 8,159 万円となりました。

- 31 -

（3）資金収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いもので、学校法人が教育研究その他の諸活動を実施することにより生ずるすべての資金出入りの内容を示すものとなっています。学校法人の資金収支計算では、現金預金に前受金、未収入金、未払金、前払金を加えたものを資金としてとらえていますので、個々の収入金額、支出金額は必ずしも企業会計におけるキャッシュ・
フローとはなっていませんが、別途「資金収入調整勘定」と「資金支出調整勘定」を設けて、これら前受金等を加減算調整することにより、総額としてはキャッシュ・フローを示すものとなっています。
■ 収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

備
考
授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
土地売却等
補助活動、受託事業等第３号基本金引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金
退職金財団交付金、科学研究費補助金、施設設備利用料等
授業料前受金、入学金前受金、教育充実費前受金等
特定引当資産取崩し（積立金等含む）、上記の各収入以外の収入
期末未収入金等■ 支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

備考
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費等

土地、建物、構築物等
教育研究用機器備品、図書等
特定引当資産への繰入（積立金等含む）等
前払金、上記以外の支出
期末未払金等- 32 -

（単位：円）■ 収 入 の 部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計■ 支 出 の 部
令和元年度
8,385,273,365
162,819,812
77,101,456
2,273,175,385
2,006,228,387
187,998,785
200,302,614
332,904,388
0
1,731,033,374
4,103,843,673△ 1,689,289,761
6,676,081,685
24,447,473,163- 33 -

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

令和元年度
7,040,665,962
2,501,653,041
1,093,775,419
11,743,857
448,800,000
177,734,250
282,762,915
5,378,638,567
1,266,240,034△ 736,135,051
6,981,594,169
24,447,473,163

- 34 -

【 事業活動収支計算書 】
事業活動収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 教育活動収支
学生生徒等納付金は、83 億 8,527 万円となり、前年比 8,416 万円の増加となりました。
手数料は、前年比 781 万円の増加となりました。
寄付金は、備品等の現物寄付金を含め 6,993 万円となりました。
経常費等補助金は、22 億 5,206 万円となりました。
人件費は、教職員人件費及び退職給与引当金繰入額等で、70 億 6,401 万円となり、前年比 1 億
3,504 万円の増加となりました。
教育研究経費は、減価償却費を含め前年比 1 億 3,202 万円減少し、36 億 4,351 万円となりました。
管理経費は、減価償却費を含め前年比 908 万円増加し、11 億 4,665 万円となりました。
結果、教育活動収支差額は、△5 億 1,056 万円となりました。
(2) 教育活動外収支
受取利息・配当金は、2 億 30 万円となり、前年とほぼ同額となりました。
その他の教育活動外収入は、主に収益事業収入で 7,154 万円となりました。
借入金等利息は、市中金融機関の利息等で 1,174 万円となりました。
結果、教育活動外収支差額は、2 億 6,010 万円となりました。
(3) 特別収支
資産売却差額は、主に減価償却引当特定資産の売却差額等で 438 万円となりました。
その他の特別収入は、主に施設設備補助金等で 4,525 万円となりました。
資産処分差額は、主に備品・図書の処分差額等で前年比 1 億 1,055 万円増加し、1 億 3,938 万円となりました。
基本金組入額合計は、大阪商業大学９号館教室改修や各高等学校の ICT 設備整備により合計27 億 3,805 万円の組入を行なうこととなりました。
結果、当年度収支差額は△31 億 2,538 万円となり、翌年度繰越収支差額は、△162 億 6,218 万円となりました。
また、基本金組入前当年度収支差額は△3 億 8,733 万円で事業活動収支差額比率は△3.3％となりました。

- 35 -

（4）事業活動収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
事業活動収支計算書は、当該年度の「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動の収入及び支出の内容を明らかにし、その均衡状況を示すとともに学校法人の経営状況を明確するものとなっています。
企業会計の損益計算書と対比してみますと、損益計算書では計上対象とならない資本的支出が、事業活動収支計算書では基本金組入額として計上されている点が異なっています。
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額をいいます。 学校法人は次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れます。
①学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産） で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額②学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額■ 教育活動収支科目
備考
学生生徒等納付金
授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
手数料
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
寄付金
特別寄付金、一般寄付金、現物寄付
経常費等補助金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
付随事業収入補助活動、受託事業等
雑収入
施設設備利用料、退職金財団交付金、科学研究費補助金等
人件費
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金、退職給与引当金繰入額
教育研究経費
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、減価償却額等
管理経費
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、減価償却額等
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額、徴収不能額■ 教育活動外収支
科
目
備考
受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産運用収入、受取利息・配当金
その他の教育活動外収入 収益事業収入等
借入金等利息借入金利息
その他の教育活動外支出■ 特別収支科目
備考
資産売却差額
土地売却差額等
その他の特別収入
施設設備寄付金、施設設備補助金、過年度修正額、現物寄付等
資産処分差額
教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等
その他の特別支出
過年度修正額等- 36 -

（単位：円）学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収 事
入 業
経常費等補助金の 活教部 動付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費
支
教育研究経費
支 事
出 業
管理経費
の 活
部 動
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
収 事
教
入 業
その他の教育活動外収入
育
の 活
活
部 動
教育活動外収入計
動事
借入金等利息支外業
出収
その他の教育活動外支出
の 活
支
部 動
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収 事
入 業
その他の特別収入
の 活
特
部
動
特別収入計
別
収
資産処分差額支 事
支出 業
その他の特別支出
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計- 37 -

令和元年度
8,385,273,365
162,819,812
69,933,287
2,252,058,385
116,456,978357,070,551
11,343,612,378
7,064,013,821
3,643,506,380
1,146,650,950
011,854,171,151△ 510,558,773
200,302,614
71,541,807
271,844,421
11,743,857
0
11,743,857
260,100,564△ 250,458,209
4,384,128
45,253,986
49,638,114
139,376,084
47,135,327
186,511,411△ 136,873,297△ 387,331,506△ 2,738,046,459△ 3,125,377,965△ 15,272,340,628
2,135,533,997△ 16,262,184,596
11,665,094,913
12,052,426,419

- 38 -

【 貸借対照表 】
貸借対照表について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 資産の部
固定資産では、有形固定資産が 456 億 3,154 万円となり、前年比 8 億 2,677 万円の減少となりました。特定資産は、83 億 9,548 万円となり、前年比 4 億 6,078 万円の減少となりました。
その他の固定資産は、53 億 4,560 万円となり、前年比 3 億 5,470 万円の増加となりました。
流動資産については、前年比 2 億 8,494 万円の増加で 80 億 6,280 万円となりました。
資産の部合計は 674 億 3,542 万円となりました。
(2) 負債の部
固定負債は、長期借入金の減少により 40 億 9,791 万円となり、前年比 4 億 3,641 万円の減少となりました。
流動負債は、前年度と比べて未払金等が減少し、31 億 6,443 万円となりました。
負債の部合計は、72 億 6,234 万円となり、前年比 2 億 6,058 万円の減少となりました。
(3)純資産の部
基本金では、大阪商業大学９号館教室改修や各高等学校の ICT 設備整備等による組入で、前年比 6 億 251 万円の増加となり、764 億 3,527 万円となりました。
繰越収支差額は、△162 億 6,218 万円となり、前年比 9 億 8,984 万円の増加となりました。
なお、純資産の部合計が正味財産であり、その額は 601 億 7,308 万円となりました。

- 39 -

（4）貸借対照表の科目説明（科目は抜粋）
貸借対照表は、期末時点の財政状態をあらわした計算書類で、学校法人の資産と負債・純資産の状況を示すものとなっています。
■ 資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産■ 負債の部科
目
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債■ 純資産の部
科目
基 本 金
第１号基本金備

考土地、建物、設備など実際にものとして存在する固定資産

建設中又は製作中の有形固定資産（工事前払金、手付金等を含む）
構築物、図書、教育研究用機器備品等
退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産第２号基本金引当特定資産、第３号基本金引当特定資産等
電話加入権、ソフトウェア等

未収入金、前払金、立替金、仮払金等

備

考

1 年を超えて返済する借入金
退職給与引当金等
1 年以内に返済する借入金
前受金、預り金等

備考学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの科学または新たな学校の設置もしくは季節の学校の規模の拡大若
しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しく
は教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金
銭その他の資産の額

第３号基本金基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金
繰越収支差額恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
当年度収支差額の累計額- 40 -

■ 資 産■ 負 債の 部

固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資 産 の 部 合 計

令和元年度
59,372,619,179
45,631,536,012
17,968,636,374
21,026,958,561
0
6,635,941,077
8,395,484,572
5,345,598,595
8,062,800,387
6,981,594,169
1,081,206,218
67,435,419,566の 部

固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負 債 の 部 合 計

令和元年度
4,097,905,148
1,821,600,000
2,276,305,148
3,164,432,390
448,800,000
2,715,632,390
7,262,337,538■ 純 資 産 の 部
基 本 金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計

令和元年度
76,435,266,624
75,410,266,6240
300,000,000
725,000,000△ 16,262,184,596△ 16,262,184,596
60,173,082,028

負債及び純資産の部合計

67,435,419,566- 41 -

【財務状況の５ヵ年推移】（1）資金収支計算書 ５ヵ年推移■ 収入の部（単位：円）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

9,017,296,270

9,059,168,719

8,539,443,530

8,301,109,594

8,385,273,365

手数料収入

153,822,324

147,208,090

143,253,037

155,013,897

162,819,812

寄付金収入

136,514,915

102,611,270

77,224,286

77,245,301

77,101,456

補助金収入

2,421,890,056

2,409,640,213

2,399,218,126

2,256,096,066

2,273,175,385

資産売却収入325,478,295

206,500,000

1,014,926,772

601,058,327

2,006,228,387

付随事業・収益事業収入

123,785,843

154,387,817

167,164,942

193,712,646

187,998,785

受取利息・配当金収入

156,937,913

160,136,569

186,685,087

200,547,142

200,302,614

雑収入

314,344,543

483,977,156

492,966,673

449,316,683

332,904,388

学生生徒等納付金等収入

02,000,000,000

0

0

0

前受金収入

1,394,721,950

1,176,988,030

1,350,406,110

1,421,492,294

1,731,033,374

その他の収入2,826,694,527

7,793,324,094

5,693,056,177

3,854,458,425

4,103,843,673

借入金等収入資金収入調整勘定△ 1,713,105,538 △ 1,813,726,346 △ 1,582,567,530 △ 1,620,023,013 △ 1,689,289,761

前年度繰越支払資金

6,906,668,721

6,466,359,467

6,579,291,852

7,495,431,042

6,676,081,685

収入の部合計22,065,049,819

28,346,575,079

25,061,069,062

23,385,458,404

24,447,473,163

平成２７年度

平成２8 年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

人件費支出

7,129,975,129

7,414,764,770

7,351,822,788

6,907,210,044

7,040,665,962

教育研究経費支出

2,319,106,301

2,521,993,295

2,336,555,414

2,613,740,525

2,501,653,041

管理経費支出

■ 支出の部（単位：円）

1,001,398,078

985,608,574

1,016,510,857

1,037,113,898

1,093,775,419

借入金等利息支出

19,692,042

15,288,404

16,761,334

14,330,530

11,743,857

借入金等返済支出

417,480,000

287,689,000

334,082,000

448,800,000

448,800,000

1,376,773,432

3,709,686,027

160,155,750

423,172,026

177,734,250

施設関係支出設備関係支出

238,022,388

378,842,667

202,755,710

168,905,634

282,762,915

資産運用支出2,662,909,398

6,136,703,920

6,326,088,871

4,500,204,584

5,378,638,567

その他の支出

913,034,981

849,905,879

910,262,088

1,483,762,353

1,266,240,034△ 533,199,309 △ 1,089,356,792△ 887,862,875△ 736,135,051

資金支出調整勘定△ 479,701,397

翌年度繰越支払資金

6,466,359,467

6,579,291,852

7,495,431,042

6,676,081,685

6,981,594,169

支出の部合計22,065,049,819

28,346,575,079

25,061,069,062

23,385,458,404

24,447,473,163- 42 -

資金収入 ５ヵ年推移（単位：円）

資金支出 ５ヵ年推移（単位：円）- 43 -

（2）事業活動収支計算書 ５ヵ年推移（単位：円）
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

手数料

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

9,017,404,070

9,059,168,719

8,539,443,530

8,301,109,594

8,385,273,365

153,822,324

147,208,090

143,253,037

155,013,897

162,819,812

71,548,098

87,648,670

79,364,155

75,981,676

69,933,287

経常費等補助金

2,421,230,056

2,392,829,213

2,399,218,126

2,243,995,066

2,252,058,385

付随事業収入82,419,870

93,042,896

104,582,460

119,811,368

116,456,978

雑収入

315,329,796

548,613,331

502,004,989

475,959,266

357,070,551

教育活動収入計

12,061,754,214

12,328,510,919

11,767,866,297

11,371,870,867

11,343,612,378

人件費

7,140,680,075

7,423,747,507

7,322,414,195

6,928,969,985

7,064,013,821

教育研究経費3,411,510,300

3,598,741,674

3,576,763,172

3,775,524,440

3,643,506,380

管理経費

1,114,921,919

1,088,421,423

1,122,563,006

1,137,574,445

1,146,650,950

寄付金

事
業
活
動
支
出
の
部

平成２７年度

107,800

0

0

0

0

教育活動支出計

11,667,220,094

12,110,910,604

12,021,740,373

11,842,068,870

11,854,171,151

教育活動収支差額

394,534,120

217,600,315▲ 253,874,076▲ 470,198,003▲ 510,558,773

収 事 受取利息・配当金
入 業 その他の教育活動外収入の活部 動 教育活動外収入計

156,937,913

160,136,569

186,685,087

200,547,142

200,302,614

41,365,973

61,344,921

62,582,482

73,901,278

71,541,807

198,303,886

221,481,490

249,267,569

274,448,420

271,844,421

支 事 借入金等利息
出 業 その他の教育活動外支出の活部 動 教育活動外支出計

19,692,042

15,288,404

16,761,334

14,330,530

11,743,857

0

0

0

0

0

19,692,042

15,288,404

16,761,334

14,330,530

11,743,857

教育活動外収支差額

178,611,844

206,193,086

232,506,235

260,117,890

260,100,564

経常収支差額573,145,964

423,793,401▲ 21,367,841▲ 210,080,113▲ 250,458,209

収 事 資産売却差額
入 業 その他の特別収入
活特 の部 動 特別収入計
別収事 資産処分差額
支 支業
出その他の特別支出の活部 動 特別支出計

15,062,749

6,530,663

12,926,341

58,327

4,384,128

78,297,551

45,808,457

14,976,196

23,762,558

45,253,986

93,360,300

52,339,120

27,902,537

23,820,885

49,638,114

29,164,066

24,638,419

38,865,380

28,823,466

139,376,084

98,921

2,955,978101,116

501,553

47,135,327

29,262,987

27,594,397

38,966,496

29,325,019

186,511,411

64,097,313

24,744,723▲ 11,063,959▲ 5,504,134▲ 136,873,297

637,243,277

448,538,124▲ 32,431,800▲ 215,584,247▲ 387,331,506▲ 1,317,839,700▲ 1,194,916,583▲ 631,471,949▲ 7,268,415,088▲ 2,738,046,459

教
育
活
動
外
収
支

徴収不能額等

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計▲ 680,596,423▲ 746,378,459▲ 663,903,749▲ 7,483,999,335▲ 3,125,377,965▲ 11,725,807,134▲ 12,406,403,557▲ 13,152,782,016▲ 13,776,117,201▲ 15,272,340,628

0040,568,564

5,987,775,908

2,135,533,997▲ 12,406,403,557▲ 13,152,782,016▲ 13,776,117,201▲ 15,272,340,628▲ 16,262,184,596

事業活動収入計

12,353,418,400

12,602,331,529

12,045,036,403

11,670,140,172

11,665,094,913

事業活動支出計

11,716,175,123

12,153,793,405

12,077,468,203

11,885,724,419

12,052,426,419

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）- 44 -

事業活動収入 ５ヵ年推移（単位：円）

事業活動支出 ３ヵ年推移

事業活動支出 ５ヵ年推移（単位：円）

14,000,000,000

12,000,000,000
その他の特別支出

10,000,000,000

資産処分差額

8,000,000,000

その他の教育活動外支出
借入金等利息6,000,000,000

徴収不能額等
管理経費

4,000,000,000

教育研究経費2,000,000,000

人件費

0
平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度- 45 -

（3）貸借対照表 ５ヵ年推移（単位：円）
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

59,236,321,306

60,751,786,910

60,151,871,271

60,305,468,624

59,372,619,179

有形固定資産45,183,032,760

48,091,719,230

47,117,394,370

46,458,303,790

45,631,536,012

土地

17,909,752,243

17,909,752,243

17,909,752,243

17,968,636,374

17,968,636,374

建物■ 資 産 の 部
固 定 資 産19,715,061,697

23,221,259,802

22,373,388,544

21,784,783,154

21,026,958,561

建設仮勘定

987,767,980

0

13,825,601

00

その他の有形固定資産

6,570,450,840

6,960,707,185

6,820,427,982

6,704,884,262

6,635,941,077

特定資産

9,576,988,248

8,081,892,518

8,291,040,564

8,856,265,078

8,395,484,572

その他の固定資産4,476,300,298

4,578,175,162

4,743,436,337

4,990,899,756

5,345,598,595

7,454,638,818

7,847,743,590

8,733,099,488

7,777,858,348

8,062,800,387

6,466,359,467

6,579,291,852

7,495,431,042

6,676,081,685

6,981,594,169

988,279,351

1,268,451,738

1,237,668,446

1,101,776,663

1,081,206,218

66,690,960,124

68,599,530,500

68,884,970,759

68,083,326,972

67,435,419,566

3,950,787,370

5,517,178,967

5,001,276,119

4,534,312,312

4,097,905,148

長期借入金

1,502,082,000

3,168,000,000

2,719,200,000

2,270,400,000

1,821,600,000

その他の固定負債

2,448,705,370

2,349,178,967

2,282,076,119

2,263,912,312

2,276,305,148

2,380,281,297

2,273,921,952

3,107,696,859

2,988,601,126

3,164,432,390

287,689,000

334,082,000

448,800,000

448,800,000

448,800,000

2,092,592,297

1,939,839,952

2,658,896,859

2,539,801,126

2,715,632,390

6,331,068,667

7,791,100,919

8,108,972,978

7,522,913,438

7,262,337,538

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

72,766,295,014

73,961,211,597

74,552,114,982

75,832,754,162

76,435,266,624

第１号基本金70,740,395,014

72,936,211,597

73,527,114,982

74,807,754,162

75,410,266,624

第２号基本金1,000,900,000

0

0

0

0

第３号基本金300,000,000

300,000,000

300,000,000

300,000,000

300,000,000

第４号基本金

725,000,000

725,000,000

725,000,000

725,000,000

725,000,000△ 12,406,403,557△ 13,152,782,016△ 13,776,117,201△ 15,272,340,628△ 16,262,184,596△ 12,406,403,557△ 13,152,782,016△ 13,776,117,201△ 15,272,340,628△ 16,262,184,596

純資産の部合計

60,359,891,457

60,808,429,581

60,775,997,781

60,560,413,534

60,173,082,028

負債の部、純資産の部合計

66,690,960,124

68,599,530,500

68,884,970,759

68,083,326,972

67,435,419,566

流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資

産 の 部

合

計

■ 負 債 の 部
固 定 負 債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負

債 の 部

合

計

■ 純 資 産 の 部
基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額- 46 -

正味財産

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

60,359,891,457

60,808,429,581

60,775,997,781

60,560,413,534

60,173,082,028

正味財産 ５ヵ年推移（単位：円）- 47 -

（４）財務比率の５ヵ年推移

比率

平成 27 年度
（決

平成 28 年度算） （決平成 29 年度算） （決平成 30 年度

算） （決

令和元年度

算） （決

算）

人件費比率

人件費／経常収入

58.2%

59.2%

60.9%

59.5%

60.8%

人件費依存率

人件費／学生生徒等納付金

79.2%

81.9%

85.7%

83.5%

84.2%

教育研究経費比率

教育研究経費／経常収入

27.8%

28.7%

29.8%

32.4%

31.4%

管理経費比率

管理経費／経常収入

9.1%

8.7%

9.3%

9.8%

9.9%

借入金等利息比率

借入金等利息／経常収入

0.2%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

5.2%

3.6%

-0.3%

-1.8%

-3.3%

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入※「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計※「事業活動収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計＋特別収入計- 48 -