初めて雇うときの労働保険必須知識
令和５年度版

一般社団法人

全国労働保険事務組合連合会

はじめに事業を営むには、事業計画、マーケティング、資金調達等、大事なことがたくさんありますが、人を雇うときは、各種法令上の手続等を遺漏なく行うことが欠かせません。人を雇うということは、その人の行動を指揮、命令により一定の間、支配下に置くことであり、それだけに使用者としての責任が生じます。
人を初めて雇うときの法令上の手続に、労働保険の成立手続があります。本テキス
トは、初めて雇い入れを行う方、または考えている方を念頭に、その労働保険について述べたものです。
労働保険は、図に示すように労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険を合わせたものをいいます。

労働保険
労災保険

雇用保険

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、適用事業となります。適用事業の事業主の方は、労働保険の成立手続を行い、労働保険料を納付しなくてはなりません。
一方、労働保険は、労働者はもちろんのこと、事業主をも守るセーフティーネット
でもあります。
本テキストで、労働保険について必要な知識が得られ、事業活動が円滑に進むことを願うものです。

目次
１．労働保険のあらまし ………………………………………………………………… 1
１－１ 労働保険とは ………………………………………………………………… 1
１－２ 労災保険とは ………………………………………………………………… 1
１－３ 雇用保険とは ………………………………………………………………… 1
２．労働保険の成立手続 ………………………………………………………………… 2
２－１ 保険関係成立届、概算保険料申告書 ……………………………………… 2
２－２ 雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届 …………… 2
２－３ 一元適用事業と二元適用事業、提出手続 ………………………………… 2
２－４ 労働者の取扱い ……………………………………………………………… 4
３．労働保険料の申告・納付 …………………………………………………………… 5
３－１ 労働保険の年度更新 ………………………………………………………… 5
３－２ 労働保険料の分割納付（延納） …………………………………………… 6
３－３ 増加概算保険料の申告・納付 ……………………………………………… 6
３－４ 電子申請・電子納付 ………………………………………………………… 7
３－５ 労働保険料等の口座振替納付 ……………………………………………… 7
４．労働保険料の負担割合 ……………………………………………………………… 8
４－１ 労災保険率 …………………………………………………………………… 8
４－２ 雇用保険料率 …………………………………………………………………10
５．労働保険事務組合 ……………………………………………………………………11
５－１ 労働保険事務組合への委託手続は …………………………………………11
５－２ 委託できる事務の範囲 ………………………………………………………11
５－３ 事務処理を委託する利点 ……………………………………………………12
６．労災保険制度補足（給付内容） ……………………………………………………13
７．雇用保険制度補足 ……………………………………………………………………17
７－１ 被保険者の範囲 ………………………………………………………………17
７－２ 失業等給付について …………………………………………………………17
７－３ 求職者給付（一般求職者給付） ……………………………………………18
７－４ 事業主の方には ………………………………………………………………18
８．労災保険の特別加入制度 ……………………………………………………………19
９．労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度 ……………………………………21
参考

労働保険の手続で必要な社会保障・税番号（マイナンバー）等………………23

別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別紙６

保険関係成立届記入例 …………………………………………………………24
概算保険料申告書記入例 ………………………………………………………25
雇用保険適用事業所設置届記入例 ……………………………………………26
雇用保険被保険者資格取得届記入例 …………………………………………27
賃金集計表の書き方 ……………………………………………………………28
労働保険事務等委託書（組様式第１号） ……………………………………30

１

労働保険のあらまし

１−１ 労働保険とは労働保険とは、労働者災害補償保険（以下「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称した言葉です。保険給付は、両保険で別個に行われますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われます。
ポイント

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は保険関係成立手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。
１−２ 労災保険とは労働者が業務上の事由、二以上の事業の業務を要因とする事由、又は通勤によって負傷したり、病気にかかったり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行う保険制度です。
また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。（13 頁に補足説明）
１−３ 雇⽤保険とは労働者が失業した場合や、労働者の雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活や雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な保険給付を行う保険制度です。
また、失業の予防、労働者の能力開発や向上その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。（17 頁に補足説明）

—1—

２

労働保険の成立手続

２−１ 保険関係成立届、概算保険料申告書
労働保険の適用事業となった場合（その事業が開始された日、又は適用事業に該当するに至った日）には、労働保険の保険関係成立届（別紙１参照）を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所（ハローワーク）に提出しなければなりません。その後、当該年度分の労働保険料（保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額）を、概算保険料として申告・納付（別紙２参照）することとなります。
注

事業とは、一定の場所において一定の組織のもとに有機的に相関連して行われる一体的な経営活動のことを言います。本社・本店と、別の場所にある支店や工場は、基本的に、別の事業（事業主は共通）ということになります。

２−２ 雇⽤保険適⽤事業所設置届、雇⽤保険被保険者資格取得届
雇用保険の適用事業となった場合（その事業が開始された日、又は適用事業に該当するに至った日）は、上記のほかに、雇用保険適用事業所設置届（別紙３参照）及び雇用保険被保険者資格取得届（別紙４参照）を所轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出しなければなりません。
２−３ ⼀元適⽤事業と⼆元適⽤事業、提出手続
手続は、一元適用事業と二元適用事業とで異なります。

一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付等に関して、両保険を一元的（一緒）に取り扱う事業で、大部分の事業がこれに該当します。
二元適用事業とは、事業の実態から、労災保険と雇用保険の適用を区別する必要があるため、両保険の保険料の申告・納付等を二元的（別々）に行う事業です。一般的に、農林水産業・建設業等が二元適用事業となります。
【一元適用事業の手続】
必要書類

提出期限

提出先

保険関係成立届適用事業となった日の翌日 所轄の労働基準監督署から起算して 10 日以内

イ

概算保険料申告書適用事業となった日の翌日 所轄の労働基準監督署、又から起算して 50 日以内
は所轄の都道府県労働局、又は日本銀行（代理店、歳入代理店（全国の銀行、信用金庫の本支店、郵便局）
でも可能）

ウ

雇用保険適用事業所設置届

適用事業所を設置した日の 所轄の公共職業安定所
翌日から起算して 10 日以内 （ハローワーク）エ

雇用保険被保険者資格取得届

資格取得の事実があった日 所轄の公共職業安定所の翌月 10 日まで（ハローワーク）アアの手続を行った後、又は同時に、イの手続を行います。
アの手続を行った後に、ウ及びエの手続を行います。

—2—

【二元適用事業の手続】－労災保険に係る手続－
必要書類

提出期限

提出先

ア

保険関係成立届適用事業となった日の翌日 所轄の労働基準監督署から起算して 10 日以内

イ

概算保険料申告書適用事業となった日の翌日 所轄の労働基準監督署、又から起算して 50 日以内
は所轄の都道府県労働局、又は日本銀行（代理店、歳入代理店（全国の銀行、信用金庫の本支店、郵便局）
でも可能）

アの手続を行った後、又は同時に、イの手続を行います。
公共職業安定所（ハローワーク）では手続を行えません。

－雇用保険に係る手続－
必要書類

提出期限

提出先

ア

保険関係成立届適用事業となった日の翌日 所轄の公共職業安定所
から起算して 10 日以内（ハローワーク）

イ

概算保険料申告書適用事業となった日の翌日 所轄の都道府県労働局、又から起算して 50 日以内
は日本銀行（代理店、歳入代理店（全国の銀行、信用金庫の本支店、郵便局）でも可能）

ウ

雇用保険適用事業所設置届

適用事業所を設置した日の 所轄の公共職業安定所
翌日から起算して 10 日以内 （ハローワーク）エ

雇用保険被保険者資格取得届 資格取得の事実があった日 所轄の公共職業安定所の翌月 10 日まで（ハローワーク）

アの手続を行った後、又は同時に、イ～エの手続を行います。
イの手続は公共職業安定所（ハローワーク）では行えません。

ポイント

労働保険は政府が管理し、運営する強制保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は労働保険の成立手続を行い、労働保険料を納めなけ
ればなりません。
成立手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず、成立手続を行わない事業主に対しては、最終的な手段として、行政庁の職権による成立手続及び労働保険料の認定決定を行う
こととなります。その際、政府は遡って労働保険料を徴収するほか、追徴金を徴収することとなります。
また、政府は事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労災に該当する事故が発生し、労災保険給付を行った場合は、事業主から遡って労働保険料を徴収(併せて追徴金を徴収)するほかに、労災保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することになります。
—3—

２−４ 労働者の取扱い
労働者とは、職業の種類を問わず、事業場に使用される者で労働の対価としての賃金が支払われる者をいいます。
労災保険は、すべての労働者が対象となります。いわゆるパートタイマー、アルバイ
ト等の短時間労働者、非正規の労働者も対象です。
雇用保険は、原則として、次の２要件を満たしている者が被保険者となります。
(1)１週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。
(2)31 日以上の雇用の見込みがあること。
次の方の取扱いに関しては、所轄の労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）
へお問い合わせください。
・法人の役員や同居の親族の取扱い
・雇用保険における季節労働者や高校、大学等の昼間学生等の取扱い

初めて
雇入れ

成立手続

概算保険料

—4—

３

労働保険料の申告・納付

３−１ 労働保険の年度更新
労働保険の保険料は、その年度における申告の際に概算で申告・納付し、翌年度の申告の際に確定申告の上、精算することとしており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することとなります。
これを「年度更新」といい、例年、6 月 1 日から 7 月 10 日までの間（令和 5 年度は 6
月 1 日（木）から 7 月 10 日（月）までの間）に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関で手続を行うこととなります。
公共職業安定所（ハローワーク）では、申告・納付は取り扱っていません。ご注意く
ださい。
ポイント

保険料の額＝賃金総額に保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗じて得た額
ア．概算保険料（起業した年度）
保険年度（毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）の中途において保険関係が成立した
継続する一元適用事業については、その日から当該保険年度末までの間における賃金総額の見込み額に保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗じた金額です。
イ．確定保険料（起業した翌年の年度）
保険関係が成立した日から当該年度末までに支払った賃金総額（当該年度間に支払いが確定した賃金は、算定期間中に実際に支払われていなくても参入してください。）に、保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗じた額を確定保険料として、翌年度に申告納付します。
これが上記アの概算保険料を下回った部分は翌期の概算保険料に充当されるか、還付されます。還付を希望する場合は、確定保険料申告書を提出する際に、又は確定保険料についての認定決定の通知を受けた日の翌日から起算して 10 日以内に「労働保険料一
般拠出金還付請求書」を所轄の都道府県労働局に提出する必要があります。
注）賃金総額は、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額のことです。
・保険料の算定対象になる賃金は、下記のようなものがあります（例示）。
基本給・固定給等基本賃金、超過勤務手当、深夜手当、休日手当、扶養手当、宿直手当、管理職手
当、単身赴任手当、住宅手当、賞与、通勤手当、休業手当（労働基準法第 26 条の規定に基づくもの）、いわゆる前払い退職金等・保険料の算定対象にならないものは下記のようなものがあります（例示）。
休業補償費（業務災害、通勤災害に係るもの）、冠婚葬祭関係、災害見舞金等見舞金、解雇予告手
当（労働基準法第 20 条の規定に基づくもの）、年功慰労金、出張旅費・宿泊費等（実費弁償的なもの）、会社が全額負担する生命保険の掛金、財形貯蓄のため会社が負担する奨励金、創立記念日等の祝金、退職金、一部の社員のみの社宅貸与費等—5—

３−２ 労働保険料の分割納付（延納）
概算保険料額が 40 万円（労災保険又は雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立

している場合は 20 万円）以上の場合、又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合は、下記のとおり労働保険料の納付を３回に分割納付（延納）することができます。
労働保険事務組合については、後ろの 11 頁をご覧ください。
なお、一般拠出金（アスベストの健康被害者救済費用にあてるため、広く事業主が負担するもので前年度の賃金総額に 0.02/1000 を乗じた額）については、分割納付（延納）することができません。
（初年度）

第２期
8 月 1 日～11 月 30 日

6 月 1 日～9 月 30 日に成立した事業場
第３期
第１期
第２期
12 月 1 日～
成立した日～ 12 月 1 日～
翌年 3 月 31 日 11 月 30 日
翌年 3 月 31 日

成立した日の 10 月 31 日
翌日から起算して50 日以内翌年 1 月 31 日 成立した日の 翌年 1 月 31 日
翌日から起算して50 日以内4 月 1 日～5 月 31 日に成立した事業場

対象期間

納期限

第１期
成立した日～
7 月 31 日

注）継続事業で 10 月 1 日以降に成立した事業場については、初年度は分割納付が認められませんので、成立した日から 3 月 31 日までの期間の保険料を、一括して納付することになります。

（翌年度以降）
第１期

第２期

第３期

対象期間

4 月 1 日～7 月 31 日

8 月 1 日～11 月 30 日

12 月 1 日～翌年 3 月 31 日

納期限

7 月 10 日

10 月 31 日

翌年 1 月 31 日

注）いずれも例年の場合です。納期限に該当する日が土・日・祝日である場合は、その次の開庁日が納期限となります。

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業場は、第 2 期、第 3 期の納期限が、原則として、それぞれ 11 月 14 日、翌年 2 月 14 日となります。

３−３ 増加概算保険料の申告・納付
概算保険料申告書を提出したのちに、年度の中途において、事業規模の拡大等により賃金総額の見込額が当初の申告より 100 分の 200（2 倍）を超えて増加し、かつ、その賃金総額に基づく概算保険料の額が申告済の概算保険料よりも 13 万円以上増加する場
合は、増加額を増加概算保険料として申告・納付する必要があります。

—6—

３−４ 電⼦申請・電⼦納付
労働保険の適用徴収関係手続は、電子申請・電子納付によっても行うことができます。

電子申請を利用することにより、都道府県労働局、労働基準監督署又は金融機関の窓口へ出向くことなく、夜間、休日でも手続ができます。
年度更新を電子申請した場合は、併せて電子納付することが可能です。また、延納（分割納付）の申請をした場合の第２期以降の納付については、年度更新を電子申請していない場合でも電子納付ができます。
電子申請の等の詳しい内容は、
電子政府 e-Gov（イーガブ）電子申請ページ（https://shinsei.e-gov.go.jp）
又は厚生労働省ホームページ ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 >労働基準 > 労働保険の適用・徴収 > 労働保険関係手続の電子申請について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei.html

３−５ 労働保険料等の⼝座振替納付
労働保険料等の口座振替納付とは、事業主の皆様が、労働保険料や石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の納付について、口座を開設している金融機関に口座振替納付の申込みをすることで、届出のあった口座から金融機関が労働保険料及び一般拠出金を引き落とし、国庫へ振り替えることにより、納付するものです。
＜口座振替による納付の主なメリット＞
・保険料納付のために、毎回金融機関の窓口へ行く手間や待ち時間が解消されます。
・納付の”忘れ”や”遅れ”がなくなるため、延滞金を課される心配がありません。
・手数料はかかりません。
・法定納期限から保険料の引き落とし日までに最大約２カ月ゆとりがあります。
労働保険料等の口座振替納付の詳しい内容については、
厚生労働省ホームページ ホーム> 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 >労働基準 > 労働保険の適用・徴収 > 労働保険に関する総合情報はこちら >労働保険料等の口座振替納付https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html

—7—

４

労働保険料の負担割合

労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率（次に示す労災保険率と雇用保険率の合計）を乗じて得た額です。そのうち、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方の負担になります。
４−１ 労災保険率
労災保険率は、次の表のとおり、事業の種類に応じて異なります。
（令和 5 年 4 月 1 日現在）
事業の種類
の分類

番号

林業

02
又は
03

漁業

鉱業

建設事業

製造業

事業の種類

労災
保険率

林業

60/1000

11

海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。）

18/100012定置網漁業又は海面魚類養殖業

38/100021

金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除88/1000く。）又は石炭鉱業

23

石灰石鉱業又はドロマイト鉱業

16/1000

24

原油又は天然ガス鉱業

2.5/100025

採石業

49/100026

その他の鉱業

26/1000

31

水力発電施設、ずい道等新設事業

62/100032

道路新設事業

11/100033

舗装工事業

9/100034

鉄道又は軌道新設事業

9/100035

建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）

9.5/1000

38

既設建築物設備工事業

12/100036

機械装置の組立て又は据付けの事業

6.5/1000

37

その他の建設事業

15/1000

41

食料品製造業

6/100042

繊維工業又は繊維製品製造業

4/100044

木材又は木製品製造業

14/100045

パルプ又は紙製造業

6.5/100046

印刷又は製本業

3.5/100047

化学工業

4.5/1000

48

ガラス又はセメント製造業

6/100066

コンクリート製造業

13/100062

陶磁器製品製造業

18/100049

その他の窯業又は土石製品製造業

26/100050

金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く。）

6.5/1000—8—

51

非鉄金属精錬業

7/100052

金属材料品製造業（鋳物業を除く。）

5.5/100053

鋳物業

16/1000

54
63

運輸業

電気、ガス、水道又は熱供給の事業

その他の事業

金属製品製造業又は金属加工業（洋食器、刃物、手工具又は一10/1000
般金物製造業及びめつき業を除く。）
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めつき業を除
6.5/1000
く。）

55

めつき業

7/100056

機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造
業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業 5/1000
を除く。）

57

電気機械器具製造業

2.5/100058

輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。）

4/100059

船舶製造又は修理業

23/100060

計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除
2.5/1000
く。）

64

貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業

3.5/100061

その他の製造業

6.5/100071

交通運輸事業

4/100072

貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。）

9/100073

港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。）

9/100074

港湾荷役業

13/100081

電気、ガス、水道又は熱供給の事業

3/100095

農業又は海面漁業以外の漁業

13/100091

清掃、火葬又はと畜の事業

13/1000

93

ビルメンテナンス業

5.5/100096

倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 6.5/1000

97

通信業、放送業、新聞業又は出版業

2.5/100098

卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業

3/100099

金融業、保険業又は不動産業

2.5/100094

その他の各種事業

3/100090

船舶所有者の事業

47/1000—9—

４−２ 雇⽤保険料率
令和５年度における雇用保険料率（雇用保険率）と、そのうちの事業主と労働者（被保険者）との負担分は、下表のとおりです。
②事業主負担事業の種類①労働者負担
(失業等給付・育児休業給付の保険料率のみ)一般の事業

６/1000農林水産 ・清酒製造の事業
建設の事業①＋②
失業等給付・
育児休業給付の保険料率

雇用保険二事業の保険料率

９.５/1000

６/1000３.５/1000

１５.５/1000

７/100010.５/1000

７/1000３.５/1000

１７.５/1000

７/100011.５/1000

７/1000４.５/1000

１８.５/1000

雇用保険料率※（注）園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖及び特定の船員を雇用する事業については一般の事業の率が適用されます。

ポイント
労働保険料の負担額の計算事例
食料品・日用品等の小売業を営む事業で、従業員（労働者）は１名。従業員は週40 時間労働で雇用保険被保険者、1 年間（4 月～翌年 3 月）の賃金が 450 万円（毎月 30 万円で、7 月に賞与 1 か月分、12 月に賞与 2 か月分支給）の場合
この事業は、事業の種類が、労災保険率については４－１の表の「98

卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」となります。労災保険率は 3/1000 です。雇用保険率については、上の表の「一般の事業」となります。雇用保険率は 15.5/1000 です。
○年間労働保険料のうち労災保険分は、年間賃金総額が 450 万円ですから、

年間賃金総額×労災保険率＝450 万円×3/1000＝13,500 円○雇用保険分は、年間賃金総額 450 万円ですから、

賃金総額×雇用保険率＝450 万×15.5/1000＝69,750 円★年間労働保険料は、両者合わせて 83,250 円（＝13,500 円＋69,750 円）となります。
★このうち事業主負担分は、雇用保険の労働者負担分を除いた分です。
雇用保険の労働者負担分は、労働者に賃金を支払う都度、その賃金額に応ずる労働者
負担額を賃金から控除できます。労働者負担分の率は 6/1000 で、月例給は 30 万円ですから、毎月の労働者負担額は 1,800 円（=300,000×6/1000）で、さらに、7 月は賞与 30万円に対し 1,800 円が、12 月は賞与 60 万円に対し 3,600 円が加わります。
労働者負担分の年間計は 27,000 円（=1,800×12＋1,800＋3,600 円）となります。
★事業主負担分は、年間、83,250 円－27,000 円＝56,250 円となります。
○従業員が、一週の所定労働時間が 20 時間に満たない短時間アルバイト（又は昼間学生
アルバイト）などで雇用保険の被保険者に該当しない場合は、労災保険分のみ保険料と
なります。
—10—

５

労働保険事務組合

中小規模の事業であれば、労働保険料の申告・納付などの事務処理を，労働保険事務組合に委託することができます。事務を省力化し、事業本来の業務に集中できます。
労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体のことです。全国
で 9,200 余りあり、140 万を超える事業が事務処理を委託（労働保険事務組合の組合員となる）しています。
お近くにある労働保険事務組合については、都道府県労働局、或いは全国労働保険事務組合連合会の支部にお尋ねください。都道府県労働局のホームページには、管轄内の労働保険事務組合の名称や住所を載せた名簿が載っています。
また、事業主の皆さまは、事業協同組合、商工会議所、商工会等に加盟されていることも多いと思いますが、その団体が厚生労働大臣から労働保険事務組合の認可を受けている
場合があります。その場合は、その団体に労働保険事務の委託が可能です。
なお、事務処理を委託できる事業主は、次の表のとおり、常時使用する労働者数に上限があります。
事業の種類

常時使用する
労働者数（企業全体）

金融業・保険業・
不動産業・小売業

50 人以下卸売業・サービス業

100 人以下

その他の事業300 人以下

委託する場合、労働保険料以外に、委託手数料が必要となります。

５−１ 労働保険事務組合への委託手続は労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず、「労働保険事務等委託書」（別紙６参照）を、労働保険の事務処理を委託する労働保険事務組合に提出してください。
５−２ 委託できる事務の範囲
労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲は、おおむね次のとおりです。

①

概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務②

保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務③

労災保険の特別加入の申請等に関する事務（下記５－３③）④

雇用保険の被保険者（労働者）に関する届出等の事務⑤

その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務、並びに印紙保険料に関する事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務には含まれません。ご注意ください。
—11—ここでいう印紙保険料とは、雇用保険の日雇労働被保険者が雇用保険印紙で保険料を支払う場合を指します。
（注）①②に係る法人番号の取扱い、及び④に係る個人番号関係事務
個人番号関係事務を実施するため、労働保険事務組合では特定個人情報取扱規程の整備等の安全管理措置を講じています。

５−３ 事務処理を委託する利点✔労働保険料の申告・納付等の事務が事業主に代わって処理されるので、事務の省力化が図られます。
✔労働保険料の額にかかわらず保険料の納付を 3 回に分割できます（Ｐ６参照）。
✔通常では労働保険に加入することができない事業主（５－１の表に定める数の労働者を常時使用する事業主）や家族従事者の方でも、労災保険に特別加入することができ
ます。
ポイント

労働保険事務組合に委託することで、下記の事務処理の省力化が可能です。その分、事業に専念できます。
また、労働保険料の分割納付が、保険料の金額にかかわらず行うことができます。
労働保険の成立手続
保険関係成立届、概算保険料申告書の提出
雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届の提出
労働保険料の申告・納付
労働保険の年度更新
労働保険料の分割納付（延納）増加概算保険料の申告・納付

参考 ⼀般社団法人全国労働保険事務組合連合会（全国労保連）
全国の労働保険事務組合の８割強が会員となっている労働保険事務組合の団体です。全

国に本部及び４７支部があります。
全国労保連の「労保連労働災害保険」（労災保険の成立手続済であることを前提とする
全国労保連独自の上乗せ保険です。）を取り扱う会員労働保険事務組合に事務処理を委託
すると、労保連労働災害保険に加入することもできます。

—12—

６

労災保険制度 補足（給付内容）

労働者災害補償保険（労災保険）とは、労働者が業務上の事由、二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤によって負傷したり、病気になったりあるいは不幸にも死亡した
場合に、被災労働者や遺族に対し必要な給付を行う保険です。以下、給付の内容を紹介します。
参考厚生労働省ホームページ

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労

働 > 労働基準 > 労災補償 > 労災保険制度の概要、給付の請求手続等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/gaiyou.html※労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務には含まれません。

①

療養（補償）等給付
労働者が業務上の事由、二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による傷病により療養を必要とする場合に行われ、現物給付としての「療養の給付」と現金給付としての「療養の費用の支給」の 2 種類があります。
○療養の給付
労災指定病院等で受診した場合には、原則として傷病が治ゆするまでの間、無料で療養を受けられる、つまり現物による給付を行う制度です。
○療養の費用の支給
労災病院や労災指定病院以外で療養を受けた場合等において支払った費用を現金で支給する制度です。
療養（補償）等給付の範囲としては、治療費、入院の費用、看護料、移送費等通常療養のために必要なものは、原則、すべて含まれます。ただし一般に治療効果の認められていない特殊な治療や傷病の程度から必要がないと認められる付添看護師を雇った場合等は支給されません。
※業務災害に関する保険給付のときは療養補償給付、複数業務要因災害に関する保険給付のときは複数事業労働者療養給付、通勤災害に関する保険給付のときは療養給付となりますが、まとめて療養（補償）等給付と記載します。
以下の給付の名称も同様です。

②

休業（補償）等給付
労働者が業務上の事由、二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による傷病の療養のために休業し、賃金を受けない日の第 4 日目以降から支給されます（業務災害の場合、休業初日から 3 日間については、事業主は労働基準法の規定に基づく休業補償を行わなければなりません）。
この場合、休業 1 日につき給付基礎日額の 60％が休業(補償)給付として支給されますが、このほかに、社会復帰促進等事業として給付基礎日額の 20％が特別支給金として休業（補償）給付とセットで支給されます。

—13—

ここで、給付基礎日額とは、原則として、災害が発生した日以前 3 か月間に被災した労働者に支払われた賃金の総額（ボーナスや臨時に支払われる賃金を除く）をその期間の総日数で割った額のことです。
なお、特別加入者（労災保険の特別加入制度については後述）については、3,500 円
から 25,000 円の範囲で、申請に基づいて都道府県労働局長が決定することになります（特定作業従事者の家内労働者等については 2,000 円から）。
（注）通勤災害の場合は一部負担金 200 円（健康保険の日雇特例被保険者の場合は 100 円）が必要となりますが、これは休業給付を支給する際に自動的に政府が減額して支給することとしております。

③

障害（補償）等給付
傷病が治ゆ（症状固定）したとき身体に一定の障害が残った場合、障害等級第 1 級～
第 7 級の場合は、給付基礎日額の 313 日～131 日分の障害（補償）年金が、また第 8 級～第 14 級の場合は、給付基礎日額の 503 日～56 日分の障害（補償）一時金が、それぞれ支給されます(下の表参照)。
また、社会復帰促進等事業として、障害特別支給金及び障害特別年金又は障害特別一時金が支給されます。

障害（補償）等給付障害特別支給金注 1
障害特別年金注 2
障害特別一時金
第１級 年金 給付基礎日額の 313 日分 一時金 342 万円 年金 算定基礎日額の 313 日分
第２級〃〃
277 日分
〃 320 万円〃〃
277 日分
第３級〃〃
245 日分
〃 300 万円〃〃
245 日分
第４級〃〃
213 日分
〃 264 万円〃〃
213 日分
第５級〃〃
184 日分
〃 225 万円〃〃
184 日分
第６級〃〃
156 日分
〃 192 万円〃〃
156 日分
第７級〃〃
131 日分
〃 159 万円〃〃
131 日分
第８級 一時金 給付基礎日額の 503 日分 〃 65 万円
一時金 算定基礎日額の 503 日分
第９級〃〃
391 日分
〃 50 万円〃〃
391 日分
第 10 級 〃〃302 日分〃 39 万円〃〃
302 日分
第 11 級 〃〃223 日分〃 29 万円〃〃
223 日分
第 12 級 〃〃156 日分〃 20 万円〃〃
156 日分
第 13 級 〃〃101 日分
〃 14 万円〃〃
101 日分
第 14 級 〃〃56 日分〃 8 万円〃〃56 日分（注１）同一の障害により、既に傷病特別支給金を受けた場合は、その差額となります。
（注２）算定基礎日額とは、原則として、災害が発生した日以前 1 年間に被災労働者に支払われた特別給与の総額を算定基礎年額として 365 で割った額です。特別給与とは、給付基礎日額の算定の基礎から除外されているボーナスなど 3 か月をこえる期間ごとに支払われる賃金をいいます（臨時に支払われた賃金は含まれません）。
障害等級

なお、同一の事由により、厚生年金保険の障害厚生年金等が併給される場合には、一定の調整率によって調整され、支給されることになっています。
また、障害(補償)年金については次の取扱いがあります。
障害（補償）年金差額一時金—14—

障害（補償）年金の受給者が死亡した場合、その者に支給された障害（補償）年金の合計額が所定の額に満たないときは、その差額が一時金として遺族に対し支給されます。
障害（補償）年金前払一時金
障害（補償）年金受給権者の請求に基づいて、その障害等級に応じ、所定額を最高限度として障害（補償）年金を一定額まで前払でまとめて受けることができます。ただし、前払一時金に達するまで、年金は支給停止されます。
④

遺族（補償）等給付
労働者が業務上の事由、二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により死亡した場合に支給されるもので、遺族（補償）等年金と遺族（補償）等一時金の二種類があります。また、社会復帰促進等事業として、遺族特別支給金（一時金）及び遺族特別年金があります。
労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた一定の範囲の遺族に対し遺族（補償）等年金が、年金受給権者がいない場合には、一定の範囲の遺族に対して給付基
礎日額の 1,000 日分の遺族（補償）等一時金等が支給されます。
遺族（補償）等年金の支給額は次のとおりです。
遺族数

1人

遺族（補償）等年金

遺族特別支給金（一時金）

給付基礎日額の 153 日分(ただし、その遺族が 55 歳以上の妻または一定の障害状態にある妻の場合は給付基礎日額の 175 日分)
300 万円

２人

給付基礎日額の 201 日分

遺族特別年金
算定基礎日額の 153 日分(ただし、その遺族が 55 歳
以上の妻または一定の障害状態にある妻の場合は算定
基礎日額の 175 日分)
算定基礎日額の 201 日分

３人〃

223 日分

〃223 日分

４人以上〃

245 日分

〃245 日分（注）遺族数は、遺族（補償）年金の受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数です。同一の事由により厚生年金保険の遺族厚生年金等が併給される場合は一定の調整率によって調整され支給されることになっています。

また、遺族(補償)等年金について次の取扱いがあります。
遺族（補償）年金前払一時金
給付基礎日額の 1,000 日分を限度とする一時金を年金の前払として受けることができますが、一時金相当額に達するまで年金は支給停止されます。

⑤

葬祭料（葬祭給付）
葬祭を行った者に対し、315,000 円+給付基礎日額の 30 日分又は給付基礎日額の 60 日分のいずれか高い方が支給されます。

—15—

⑥

傷病（補償）等年金
療養開始後 1 年 6 か月を経過しても治ゆせず、傷病等級（第 1 級～第 3 級）に該当するときに、政府が職権で給付を決定し、等級に応じて給付基礎日額の 313 日～ 245 日分が年金として支給されます。また、社会復帰促進事業として、傷病特別支給金（一時金）
及び傷病特別年金が支給されます。

⑦

介護（補償）等給付
一定の障害により傷病（補償）年金又は障害（補償）年金を受給し、かつ、現に介護を受けている場合に、月を単位として支給されます。常時介護の場合は、介護費用として支出した額が 172,550 円を上限として支給されます。
ただし、親等の介護を受けていた方で、介護の費用を支出していない場合又は支出した額が 77,890 円を下回る場合は、一律 77,890 円が支給されます。
また、随時介護の場合は、介護費用として支出した額が 86,280 円を上限として支給されます。
ただし、親族等の介護を受けていた方で、介護費用を支出していない場合又は支出した額が 38,900 円を下回る場合は、一律 38,900 円が支給されます。

⑧

二次健康診断等給付
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の結果、血圧検査、血中脂質検査、血糖検査、腹囲の検査又は BMI（肥満度）の測定の 4 項目すべてに異常の所見が認められた場合に、二次健康診断及び特定保健指導を受けることができます（すでに脳・心臓疾患の症状を有している者を除く）。

参考 社会復帰促進等事業○被災労働者の療養後における円滑な社会復帰を促進するため義肢等補装具の購入（修理）に要した費用の支給、後遺障害に対するアフターケア等が受けられます。
○被災労働者及びその遺族等の援護を図るため労災就学援護費、労災就労保育援護費等が受けられます。
○上記の他にも労働者の福祉の増進を図るための事業を行っておりますので、詳しくは最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。
ポイント

労働者が被った業務上の労働災害については、事業主に補償責任が課せられます（労働基準法）。労働者災害補償保険は、保険という仕組みを利用して、この補償責任の確実な履行を担保するため、国が設けた制度です。
労働災害は本来あってはならないもので、そのため、労働安全衛生法に基づき労働災害防止策が講じられるわけですが、不幸にして被災すると、労働者にとって多額の費用が必要になることがあります。労災保険は、労働者、事業主双方にとって、セーフティーネッ
トです。

—16—

７

雇⽤保険制度 補足

雇用保険とは、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付を行う保険です。また、失業の予防、労働者の能力開発及び向上等を図るための事業も行っています。
雇用保険の適用事業となった場合は、所定の期限内に、雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出する義務が課せられています。
何らかの事由により手続もれがあった場合には、過去に遡及して被保険者となったことの確認を行うこととなります。被保険者となったことの事実があった日を被保険者となった日とすることが原則ですが、雇用保険被保険者資格取得届の提出が雇入れ後相当期間経過してから行われた場合には、被保険者であったはずの期間が確認できないことにより、失業等給付の支給内容等に影響が出ることがありますので、こうした手続もれが生ずることのないように十分注意することが必要です。
参考厚生労働省ホームページ

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労

働 > 雇用 > (各種制度)雇用保険制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/ind
ex_00003.html

７−１ 被保険者の範囲
適用事業に雇用される労働者であって、雇用保険法第 6 条各号に掲げる者以外の者は、原則として被保険者となります。
【被保険者の種類】
１．一般被保険者（65 歳未満の常用労働者）
２．高年齢被保険者（65 歳以上の常用労働者）
３．短期雇用特例被保険者（季節的に雇用される者）
４．日雇労働被保険者（日々雇用される者、30 日以内の期間を定めて雇用される者）【被保険者とならない者】
１

上記被保険者の種類３と４以外で 1 週間の所定労働時間が 20 時間未満である者
同一の事業主の適用事業に 31 日以上雇用されることが見込まれない者

２

季節的に雇用される者であって、4 か月以内の期間を定めて雇用される者又は 1 週間の所定労働時間が 30 時間未満の者（注）平成 29 年 1 月 1 日以降は 65 歳以上の労働者についても、雇用保険の対象となりました。

７−２ 失業等給付について
失業等給付は、労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、必要な給付を行うとともに、その生活及び雇用の安定を図るための給付です。
失業等給付は大別すると求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の４種類に分けられます。求職者給付は、労働者（被保険者）が離職し、失業状態にある場合—17—

に、失業者の生活の安定を図るとともに、就職活動を容易にすることを目的として支給する給付です。
ここでは主に求職者給付について説明します。

失業等給付

求職者給付

就職促進給付

雇用継続給付教育訓練給付

７−３ 求職者給付（⼀般求職者給付）
基本手当の受給資格は、原則として離職の日以前 2 年間に、被保険者期間が 12 か月以上（倒産・解雇等により離職された方は、離職の日以前 1 年間に被保険者期間が 6 か
月以上でも可）あり、再就職に対して積極的な意志と能力があることです。
【基本手当の日額】
原則として離職の日以前 6 か月間に支払われた賃金の日額の 50～80％に相当する額です（ただし、離職の日において 60～64 歳の者については 45～80％に相当する額です）。
【基本手当の所定給付日数】
倒産・解雇等、倒産・解雇以外の事由による離職、就職困難者などの区分及び離職した時の年齢、労働者が被保険者であった期間により所定給付日数が定められています。
７−４ 事業主の⽅には雇用保険では失業等給付以外にも、景気の変動などにより事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労働者を休業させ、又は教育訓練を受けさせる事業主等に対して支給される雇用調整助成金など、事業主等に対して支給される各種助成金があります。
雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化等に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育
訓練又は出向を行った事業主に対して支給されます。
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を、公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して支給されます。
人材開発支援助成金
事業内職業能力開発計画等に基づき、その雇用する労働者に対し、職業訓練を実施した場合や教育訓練休暇を導入し、労働者に適用した事業主等に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が支給されます。
以上の助成金以外にも、各種助成金制度等があります。

—18—

８

労災保険の特別加入制度

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人については、任意で労災保険に加入することができます。これを労災保険の「特別加入制度」といいます。
特別加入制度には、第１種から第３種までの３種類の制度があり、以下のとおり、それぞれ対象となる方が異なります。
〇

第１種特別加入制度（中小事業主等の特別加入）
中小規模(※)の事業の事業主や、その事業に従事する者のうち労災保険の対象とならない方（家族従事者、役員等）を対象とした制度です。
加入するには、労働保険の事務処理を労働保険事務組合（11 頁参照）に委託する必要があります。
（注）一定の要件を満たさない場合、保険給付の対象とならないことがあります。詳細は下記サイトのパンフレット等にて補償の対象となる範囲をご確認ください。

※中小規模と認められる企業規模

〇

業種

労働者数

金融業、保険業、不動産業、小売業50 人以下卸売業、サービス業

100 人以下

上記以外の業種

300 人以下

第２種特別加入制度
労働者を使用しないで法令で定められた事業を行うことを常態とする一人親方、自営業者並びにそれらの事業に従事する方（家族従事者、役員等）、及び特定作業従事者として法令に定められた作業に従事する方を対象とした制度です。
対象となる事業又は作業については下記のリンク先のパンフレットをご確認ください。

〇

第３種特別加入制度
日本国内の事業主から海外で行われる事業に労働者として派遣される方、並びに海外にある中小規模(※)の事業に事業主等（事業主、役員など労働者ではない立場）として派遣される方、及び開発途上地域に対する技術協力の実施の事業（有期事業を除く）を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する方を対象とした
制度です。

—19—

＜特別加入のパンフレット＞
厚生労働省のサイトに「特別加入のしおり」があります。ご参照ください。
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/ > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働> 労働基準 > 労災補償 > 労災補償関係リーフレット等一覧（第三者行為災害・特別加入制度）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudou
kijun/rousai/kanyu.html＜QR コード＞
第１種特別加入（中小事業主等）

第２種特別加入(一人親方・自営業者)—20—

第２種特別加入(特定作業従事者)

９

労災保険未手続事業主に対する費⽤徴収制度

労働者災害補償保険法（労災保険法）には、第 31 条第 1 項において、「政府は、事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない（いわゆる未手続の）期間中に生じた事故について、労災保険給付を行った場合、労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で、保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる」という規定が設けられています。
これを費用徴収制度といいます。事業主からは併せて、さかのぼって労働保険料が徴収され、追徴金が徴収されます。
ポイント
事業主が故意又は重大な過失により労災保険の成立手続を行わない（いわゆる未手続の）期間中に事故が発生し労災保険給付が行われた場合、労災保険給付額の 100％又は 40％が事業主から徴収されます。
労災保険の成立手続について行政機関から指導等を受けたにもかかわらず、手続を行わない期間中に業務災害や複数業務要因災害、通勤災害が発生した場合事業主は故意に手続を行わないものと認定され、当該災害に関して支給された保険給付額の 100％が徴収されます。
労災保険の成立手続について行政機関から指導等を受けてはいないものの、労災保険の適用事業となった時から 1 年を経過してなお手続を行わない期間中に業務災害や複数業務要
因災害、通勤災害が発生した場合、事業主は「重大な過失」により手続を行わないものと認定され、当該災害に関して支給された保険給付額の 40％が徴収されます。
なお、費用徴収の額は、労働基準法の規定による災害補償の価額の限度内であって、療養開始後 3 年間に支給されるものに限ります。また療養（補償）等給付、介護（補償）等
給付及び二次健康診断等給付は除かれます。
（注）行政機関から労働保険未手続事業一掃業務の委託を受けた労働保険未手続事業一掃推進員の指導を含む。

労災保険の費⽤徴収の事例
Ａ社では、今まで労災事故を発生させたことがなく、また保険料の支払が負担になることから、労災保険の成立手続を行っていませんでした。
ところが先般、従業員Ｂ(賃金日額 1 万円)が労災事故が原因で死亡し、遺族の方に対し労災保険から遺族補償一時金の支給が行われました。

—21—

このようなケースでは、以下のとおり費用徴収が行われることとなります。
事業主が故意に手続を行わないものと認定された場合
Ａ社が、労災事故が起こる以前に都道府県労働局の職員から労災保険の成立手続を行うように指導を受けていたにもかかわらず、その後も労災保険の成立手続を行わなかった場合は、「故意」に成立手続を行わなかったものと認定され、保険給付額の 100％の金額が費用徴収されることになります。
この場合の費用徴収の額はおおむね次のとおりとなります。
遺族補償一時金の額×100％（労働者の賃金日額 10,000 円×1,000 日分）×100％＝10,000,000 円
事業主が重大な過失ありと認定された場合
Ａ社に、労災保険の成立手続を行うよう指導を受けた事実はないものの、労災保険の適用事業となったときから 1 年を経過してなお手続を行わない場合は、「重大な過失」
により手続を行わないものと認定され、保険給付額の 40％の金額が徴収されることになります。
この場合の費用徴収の額はおおむね次のとおりとなります。
遺族補償一時金の額×40％（労働者の賃金日額 10,000 円×1,000 日分）×40％＝4,000,000 円※なお、労働保険の成立手続後においても、事業主が一般保険料を滞納している期間中に業務災害や複数業務要因災害、通勤災害が発生した場合、当該災害に関して支給された保険給付額の最大 40％が、また、事業主の故意又は重過失により業務災害が発生した場
合、当該災害に関して支給された保険給付額の 30％が、それぞれ事業主から徴収されま
す。

—22—

参考

労働保険の手続で必要な社会保障・税番号（マイナンバー）等

平成 28 年 1 月 1 日から個人番号（マイナンバー）及び法人番号の利用が開始されました。行政機関がこれらの番号をキーとして情報連携を行うことにより、国民が社会保障や税に関する諸手続を行う際の負担の軽減を図るものです。労働保険に係る届出様式等に、個人番号、法人番号の記載の必要なものがあります。
１ 労災保険に係る届出① 個人番号関係
労災保険の手続で個人番号を用いるものは、個人が行う労災年金の請求などだけであり、事業主は、労災保険の手続に関して番号法上の個人番号関係事務実施者※とはなりません。
※「番号法」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」のことです。「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づき、労働基準監督署などの個
人番号利用事務実施者に個人番号を記載した書面の提出などを行う者のことです。
事業主は、個人番号を従業員から取得する際の利用目的に、労災保険の手続を含めることはできず、労災保険の手続のために、個人番号を収集、保管することはできません。
ただし、労災年金の請求は、法令上、請求人（労働者又はその遺族）が直接行うものですが、請求人自ら行うことが困難な場合は、事業主が請求人から委任を受け、請求人の代理人として、個人番号を取り扱うことは可能です。その際には、①委任状など代理権が確認できる書類、②代理人の身元確
認書類、③通知カード等の本人の番号確認ができる書類の提示又は写しの添付が必要となります。
この場合にあっても、請求書の作成や提出の手続で個人番号を利用する必要がなくなった場合、事業主は、個人番号を速やかに廃棄又は削除する必要があります。
② 法人番号関係
労働保険関係成立届、労働保険料等申告書に法人番号欄が設けられ、事業主は法人番号を記入する必要があります。個人事業主で法人番号が付与されない場合は 0 を 13 桁記入します。労働保険事務組
合に事務を委託する場合の労働保険事務等委託書にも、法人番号欄が設けられています。
２ 雇用保険に係る届出① 個人番号関係
雇用保険の被保険者の届出で下記のものについては、事業主が、被雇用者の個人番号を記入して提出することが求められています。
ア．雇用保険被保険者資格取得届
イ．雇用保険被保険者資格喪失届
ウ．高年齢雇用継続給付受給資格確認票 ・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書※
エ．育児休業給付受給資格確認票
・(初回)育児休業給付金支給申請書※
オ．介護休業給付金支給申請書※
カ．個人番号登録・変更届出書（何らかの理由により上記の様式に個人番号を記載できない場合）（注）※印の申請書は本人が提出することも可能ですが、原則として、事業主が提出することが求められています。
② 法人番号関係
雇用保険の適用事業所の届出に法人番号を記入して提出する必要があります。個人事業主の場合、空欄でよいとされています。
ア．雇用保険適用事業所設置届
イ．雇用保険適用事業所廃止届
ウ．雇用保険事業主事業所各種変更届
３ 労働保険事務組合に委託できる個人番号関係事務
労災保険及び雇用保険の届出において、労働保険事務組合に委託できる個人番号関係事務等は下記のとおりです。
①

個人番号関係
ア．雇用保険被保険者資格取得届
イ．雇用保険被保険者資格喪失届
ウ．個人番号登録・変更届出書

②

—23—

法人番号関係
ア．労働保険関係成立届
イ．労働保険料等申告書
ウ．雇用保険適用事業所設置届
エ．雇用保険適用事業所廃止届
オ．雇用保険事業主事業所各種変更届

別紙１

5

7

5
5

5

－24－

別紙２

5

14

６

5

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5 8 0 9 2 5
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－25－

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合
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別紙３

－26－

別紙４

－27－

別紙５

9

確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表（賃金集計表）の書き方
確定保険料
・ 一般拠出金算定基礎賃金集計表（ 賃金集計表）の書き方
令和 4

令和 5

賃金集計表に記入し てく ださ い。
今回の様式では、 賃金額を 前期と 後期に分けて集計で き る よ う 、 「 前期計」 欄及び「 後期計」 欄を新規に設けて いま す。
賃金集計表は、 申告書作成の基礎と なる 表で すので、 申告の後は事業場にて事業主控と 併せて 保管
し て く ださ い。
※賃金集計表は、 今回お送り し た封筒に同封し て いる ほか、 厚生労働省ホ ームページ に掲載
し て います。（ 下記U RL又は「 労働保険関係各種様式」 で 検索し て く ださ い。 ）

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パート 、 アルバイト 等名称を問わず臨時労働者であっ て雇用保険の被保険者と なら ない者の賃金額を記入し てく ださ い。

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令和 4 年度確定保険料算定内訳⑴一元適用事業一元適用事業（ 申告書の上部中央にある【 ※各種区分】 欄の「 保険関係等」 が「 111」 又は「 311」 と 印字さ れているも のが該当し ます。 ）の場合は、 令和４ 年度確定保険料は、 労災保険分と 雇用保険分ごと に、 保険料算定基礎額と 保険料額を 前期と 後期に分けて算出し ます。

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二元適用事業（ 労災保険） が労災保険分の保険料を 申告する 場合に記入し てく ださ い。 （ 申告書の上部中央にある【 ※各種区分】 欄の「 保険関係等」 が「 711」 と 印字されているも のが該当し ます。 ）

16

－28－

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いる 者について は、 備考欄に氏名、 役
職、 雇用保険の資格の有無を 記入し て
く ださ い。

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3 ,1 3 6 ,6 7 9
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保険の被保険者となる者や日雇労働者を含む） の賃金額を 記入し てく ださ い。

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事業（ 労災保険） が一般拠出金を 申告する 場合に 記入し て
く ださ い。

↷

令和5年度「年度更新」で使われる令和4年度分確定保険料を計算するための賃金集計表の記入例です。
令和4年度は、雇用保険料率が年度前期と後期で異なったことに伴い、合計の計算過程で、前期と後期を分けて、それぞれ計を求める様式となっていますが、例年は分かれていません。

別紙５

雇用さ れる 労働者は、 常用、 パート 、 アルバイ ト 、 派遣等、 名称や雇用形態にかかわら ず、①1週間の所定労働時間が20時間以上で あり 、
②31日以上の雇用見込みがある 場合には原則と し て 被保険者と な り ま す。
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常用労働者、パート 、アルバイ
ト で 雇用保険の資格のある 人ᐜ

和菓子の卸売業・ 小売業

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3 ,4 2 6 ,7 7 0
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3 ,6 6 4 ,8 5 7
3 ,5 3 4 ,7 9 4
3 ,7 1 4 ,0 6 0
5 ,2 0 5 ,1 0 0
0

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12
12
12
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12
12

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2 ,7 9 5 ,3 7 0
2 ,9 7 8 ,4 2 1
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2 ,9 2 4 ,7 5 4
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雇用関係があ る と 認めら れる 者に 限
り 、 被保険者と なり ま す。 （ 公共職業安定所での審査が必要です）
なお、実質的な役員報酬分は除きます。

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②保険料率
①保険料算定基礎額
適用期間（ 前期・ 後期） に該当す
る 保険料算定基礎額を 集計表から 転記し て く ださ い。
千円未満の端数が生じ る 場合は、その端数を 切り 捨ててく ださ い。

①欄に②欄の率を乗じ た額を記入し 、一円未満の端数が生じ た場合であってもその端数は切り 捨てないでく ださい。

④確定保険料額（ その２ ）

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③確定保険料額（ その１ ）

【 労災保険分】 令和4年度労災保険率（ またはメリット 料率）を（ ハ）に記入してく ださい。
【 雇用保険分】適用期間（ 前期・ 後期）に該当する雇用保険率を（ チ） 、（ リ）に記入してく ださい。

17

－29－

【 労災保険分】 ③欄の（ ニ）＋（ ホ）に一円の端数が生じ る場合は、※の場合を除いて端数を切り 捨てた額を（ ヲ）に記入してく ださい。
※①欄の（ イ）と（ ヘ）の額、（ ロ）と（ ト ）の額がそれぞれ同額であり 、かつ、③欄の（ ニ）＋（ ホ）と（ ヌ）＋（ ル）の各々の小数点以下を足し た結果、一円以上となる場合にのみ、その端数を 切り上げた額を（ ヲ）に記
入してく ださい。
【 雇用保険分】 ③欄の（ ヌ）＋（ ル）に一円未満の端数が生じ る場合は、その端数を切り捨てた額を（ ワ）に記入してく ださい。

組様式第１号

別紙６

労働保険事務等委託書
法人番号名

常 時 使 用労 働 者 数人

事業場の所在地

雇 用 保 険
被保険者数

人

事

業

場

概算保険料、確定保険料その他労働保険料及び一般拠出金並びにこれに係る徴収金の申告・納付に関する事務● 雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転入及び転出の届出その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務（個人番号関係事務を含む。）● 保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する事務● 労災保険の特別加入の申請等に関する事務● その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務
●

委

託

事

項

委託事務処理開 始 年 月 日

（予定）

年

月

日

より

上記のとおり貴組合に労働保険事務等の処理を委託します。
ただし、「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」（組様式第４号）は、貴組合が指定する期日までに当方において作成し、提出します。
（郵便番号
電話 （

）

－

）

－（

）
番

年

月

日

住所

事業主の
殿

労
働
保険番号
労
働
保険番号
労
働
保険番号

年

氏名

府県 所掌 管轄

基幹番号

枝番号

府県 所掌 管轄

基幹番号

枝番号

府県 所掌 管轄

基幹番号

枝番号

月

日

上記の委託を承諾します。
（承諾できません。）
不
承
諾
の
理
由

名

称
（郵便番号
電話 （

）

－

）

－（

）
番

労働保険
の 所 在 地
事務組合
殿

代表者氏名
(R3.1)－30－━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
初めて雇うときの労働保険必須知識 令和 5 年度版
───────────────────────
一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会〒102-0076
東京都千代田区五番町１２－３
電話

03-3234-1481（代）五番町ＹＳビル５階
FAX 03-3234-8880

https://rouhoren.or.jp━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（令和５年５月）

一般社団法人

全国労働保険事務組合連合会