222

23（3）環境科学会誌内：222-230（2010）
藤・金

特別講演

地域からの持続可能社会づくり−滋賀の実践例−
内藤

1

正明・金

持続可能社会の定義

世界中が持続可能社会を目指して模索しているが，その議論はまだ混乱しているように見える。その原因は大きく二つあり，一つは なぜいま持続可能社会なのか，それに向けて何をすればいいのか ，という根源的な問いである。もう一つは， 地球規
模の話をなぜ地方がやるのか ，という，むしろ素朴な疑問である。実は，この二つの問いは密接に結びついていて，これから各地で 真に地球にやさしい 持続可能社会を目指すに際して，クリアしておくべき課題である。
なぜいま持続可能社会か，それにはどんなことをするのか については，そもそも人類持続が危ぶまれる原因をどこまで深く見るかという レベル
によって決まるだろう。それを筆者なりに整理すると，以下のようである。
［レベル 1］：「二酸化炭素排出による地球温暖化」
または「石油多消費による資源の枯渇」という現象面に着目する立場である。この問題認識では，主に高度技術の発展に期待する対症療法が提起される。
これは「先端技術型，または A シナリオ」とも呼ばれる。
［レベル 2］：「近年の大量生産・消費・廃棄社会の危機」，さらには「20 世紀の石油文明そのものの終焉」という次元で捉える立場では， 20 世紀社会の構造全体の見直し が不可避というところにまで行き着く。これは「自然共生型，または B シナリオ」とも呼ばれる。
2

これまでの国主導の方針

これまで持続可能社会の議論は，専ら国が主導する［レベル 1］の立場での， 原子力発電，二酸化炭素固定，超伝導技術，ソーラー発電，水素自動車 といった，大規模・先端的技術での対応が中心であった。このような対策への固執は，これまでの工業社会を維持しながら，二酸化炭素削減を達成
しようとするためである。その結果が不十分であっ滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

再奎

たのはデータが示す通りである。その原因をどこに求めるかは解釈が分かれるだろうが，技術依存の限界，ないしは工業系の対策を積み上げ，結果はついてくるだろうという楽観，またはついてこなくても仕方がないという後ろ向き姿勢にあったと言うのは言い過ぎだろうか。ただし，現在のところ結果がいかに不十分であっても，都市社会はそれ以外の選択肢を持たないために，今後もこの方針を維持し続けることになるだろう。
一方，これまで地方では， 小さな田舎が努力しても意味がない といった後ろ向きな意見もあったが，次第に動きが見え始めた。では，地方が率先して持続可能社会を目指すには，どんな動機付けがあるのだろうか。
3

地方からの社会変革

大都市でなく地方こそが持続可能社会に向けて動く必然性は，［レベル 2］の立場に立った場合に初めて理解される。つまり，石油多消費の上に成り立つ大量生産・消費の社会経済システムが，いま崩壊の危機にあるという認識が前提である。そうすれば，この社会経済システムが作り上げてきた「都市工業社会」は，地方からの人・モノ・金を一方的に吸収することで発展し，そのために地方が今日の疲弊・崩壊に至ったことの問題の原点が認識されるだろう。
このような理解に立てば，まさに近代の総決算としての，石油文明に代わる新たな環境文明社会こそが，持続可能社会であると定義されるはずである。
そうならば，これは地方からしか生まれないことは自明であり，いまこそ地方が動くことなくしては持続可能社会の実現はありえないこととなる。これが「なぜ地域からなのか」の答えの半分である。
しかし，地方が採るべき方針はまだ混乱している。それはこれまで東京主導の下で，地域の理念や問題認識が不十分であったことによるだろう。したがって，改めて［レベル 2］の目標を持つとすれ
ば，どのような将来の社会ビジョンを描くのかは自2010 年 3 月 19 日，タワーホール船堀にて講演

地域からの持続可能社会づくり−滋賀の実践例−

ずと明らかになる。さらに，このビジョン策定に当たっては，温暖化も石油枯渇もこれから一層進行し，これを食い止めることは難しいだろうという，
もう一つの重大な前提を置く。そうすると，持続可能社会づくりを率先してやるのは，自らの生存のためであると考えることができる。
そのためには，いま言われる，「適応（adaptation）」
策を中心に考え，「防止（mitigation）」にも有効なものを選択すればよい。例えば， 炭素固定 など
は防止の意味があったとしても，危機に際して生存に役立つことはない。省エネカーなどもそれに近いだろう。一方，海面上昇に備えた 堤防嵩上げ な
どは，適応策ではあったとしても，防止には役立たない。「防止」と「適応」の共通集合，つまり両方に対して役立つのは， 農薬や肥料を削減した有機
農業とその地産地消・旬産旬消，帆船や自転車による物流・人流，地域の材と人によるパッシブな省エ
ネ住宅やまちづくり，地域資源での再生可能エネル
ギー など主に地域の資源と人材が必要となる対策である（図 1）。
これらの具体的な対策が地域固有の大きな社会転換のための施策として打ち出されることによって，地域からの持続可能社会への転換が本物になる。そのような方向を目指していくつもの自治体や地域コミュニテイーが動き始めている（例：JST 社
会技術研究開発センター研究開発プロジェクト「地域に根差した脱温暖化・環境共生社会」）。それらの対策内容は，まさに 石油多消費文明の見直し であり，それはまた地方にとって，都市工業社会の陰で一貫して衰退・崩壊してきた経済，自然，さらに雇用，福祉，子育てから伝統文化などのすべての再生にも繋がるであろうことは，論理的に必然である。

図１

4

223

地域での持続可能社会づくりの手法

これまでの国主導の都市型変革は，都市技術社会の人工的な構造を改善することであるから，全国ほぼ共通の要素技術が採用される。その差異は都市の規模に応じて量的な重みが異なる程度である。そのために，環境省が最近提供した標準的なマニュアルを適用して，対策シナリオが設定できる。
一方，地方の 自然共生型変革 は，地域ごとの
自然，社会，文化，伝統などに依拠して政策を設定することになるため，共通する対策マニュアルはあり得ない。あるとすれば，後に触れるような地域固有の施策を見出し，これをシナリオとして組み上げるための方法論のヒントといったものであろう。それは，①どのような地域固有の社会を実現したいかという将来像を明らかにすることから始まるが，それを描くのは地域の住民に他ならない。それは従来の行政主導の計画作りに住民が参加して意見を言うというあり方を越えて，住民により自らの社
会の具体像を形成することである。これは我が国の地方行政での政策形成手法には，これまで余りなかったことでもあり，またこれも地域社会や文化などで多様であるから，それぞれが手探りで進めるしかないだろう。
②その社会像に至る政策群を，地域の歴史や伝統さらに自然や社会の中から，全員で見つけ出し，それらを目標とする社会像が実現するために目標年までどのように進めていったらいいかという「工程表（ロードマップ）」を作成する。これには，地域の資源，財政，人材などの制約の下に，多様な政策群を経年的な流れに沿って最適に構成す

適応策と防止策の共通集合

224

内

るという，いわゆるバックキャステイング計算が必要になる。この作業は行政や専門家の支援が必要となる。
5 「持続可能な滋賀社会ビジョン」の概要
1）滋賀ビジョンの背景
このところ「持続可能社会」が世界中で模索されてきたが，我が国ではまだ府県レベルで本格的な計画はないといっていいだろう。しかし，いまから 5年前に滋賀県では知事主導で，「持続可能社会を滋賀から発信を…」ということになり，筆者らの研究センターと県行政が連携して構想づくりが進められた。それが「持続可能社会の実現に向けた滋賀
シナリオ 1）」としてまとめられ，これを参考にさらに検討を重ね，県の正規の手続きを経て，「持続可能な滋賀社会ビジョン 2）」として県の諸計画とも密接に関連する重要な計画と位置づけられることになった。
この作業は，研究サイドのそれが県政に一歩先行する形で進行しながら，両者は常に密接に連携しているという，行政研究としては理想的な姿で進んできたと自賛している。しかし，県議会で「この持続可能な滋賀ビジョンは研究機関の主導でなされて

図2

藤・金

いるのではないか。県行政の主体性はどこにあるのか？」という質問が出たことでも分かるように，研究機関と行政の立場での情報発信には十分の注意が必要になる。
2）滋賀ビジョンの概要と特徴
滋賀ビジョンの特徴を挙げるとどのようであろうか。その策定作業に協働してきた筆者の視点で解釈してみよう。
第一に，それは単に地球環境危機の進行を防止す
る「緩和策」ではなく，「適応策」との共通政策である（図 1）。もはや事態は，地球の危機，または石油の高騰を前提にする段階にきているという認識が定着し始めていることを考えれば，この滋賀の方向はそれほど特異ではなかろう。
第二は，このような条件を満たすためには，当然，国が提唱するような巨大先端技術型ではなく，滋賀の自然，社会，技術，文化などに立脚した「自然共生の地域自立型」である。それ故に，高度の工業技術や巨大資本の蓄積がない多くの地方社会でも途
上国でも参考になるはずである。日本国の社会像と滋賀のそれとを対比して象徴的に描いたイラストが図 2 である。
第三は，このような特徴から，そのビジョンは単持続可能な滋賀社会のイメージ

地域からの持続可能社会づくり−滋賀の実践例−に温暖化だけを視野に入れた「低炭素社会」ではな
く，「石油ピーク」や各種の資源枯渇も考慮した「脱資源（循環型）社会」，さらにこのような資源と環境の危機をもたらした，大量生産およびそれと表裏一体となったグローバルな経済構造の転換までも視野に入れた，まさに真の「持続可能社会」というべ
きものと言える。
3）滋賀ビジョンの実現に向けてこのような滋賀ビジョンに対して，その作業途中
ですでに各方面から関心が寄せられてきた。さらに「科学技術振興機構（JST）」が 地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会 の形成という研究開発プロ
ジェクトに，研究構想づくりから参加することが要請された。
ビジョン段階の次は，その実現の方策を具体的に描かねばならない。このような新たな持続可能社会の姿は当然，現状の延長線では実現できない。したがって，まず目指すべき将来像を描き，それを実現する政策手段を設定するという一連の手順として「バックキャステイング」の手法が必要である。しかし，これまでのバックキャスティングなる試みは，
必ずしも定量的かつ具体的に目標社会像を描いたものではない。将来像を描くという作業は，対象が社会的，経済的，技術的状況の相互関係性が複雑で長期であるため，それに付随する不確実性が高いなど，
これまでの将来予測はどうしても定性的で恣意性の強いものとなっていた。
4）将来社会像を定量的に描くツールの開発
我々の研究グループは，持続可能な滋賀の実現を考えるために，目標を達成した社会のスナップ
ショットを定量的に描くツールの開発3）を行ってきた。その主な概要は以下のとおりである。
一般に都道府県や市町村のような地方自治体のレベルでは，マテリアルフローやエネルギーバランスなど地域データが未整備であることが多く，信頼性ある環境負荷発生量や対策削減効果を定量的に把握することが困難であった。そこで，各種の統計資料などをもとに現状の地域エネルギーバランス表を作成するためのフレームを構築し，滋賀県に適用した。
エネルギーバランス表をもとに化石燃料の燃焼に伴う大気中への二酸化炭素排出量を原単位として用いて地域全体，燃料種別・部門別の二酸化炭素排出量の推計が可能となる。
次に，推計の時間スパンは 2030 年までなので，
推計もそれに合わせたスパンで行うことが求められる。そこで，マクロ経済の動向とその下での民生・産業・運輸部門の諸活動，それら活動に伴うエネル
ギーバランスや二酸化炭素排出構造の変化の関係を，

225

複数のモデル群により表現し，これらを連結することで活動から環境負荷までを一連のものとして推計するツールを作成した。これは省エネルギー対策や
自然エネルギーの活用など，各種対策の導入量の設定とそれによる効果の推計も内包されており，将来社会のスナップショットを具体的に描くことができる。
以下の節では，このツールを滋賀県に適用し，2030 年の将来像を定量的に描いた「持続可能社会の実現に向けた滋賀シナリオ 1）」の内容を中心に紹介する。この滋賀シナリオの内容が滋賀ビジョンの基となっている。
5）2030 年の社会経済の想定
まず，開発したツールで 2030 年における滋賀の産業，家庭，業務，運輸部門の活動量を推計した。
それを基に，エネルギー消費量とそれに伴う温室効果ガスの排出量の計算を行い， 2030 年時点で温室効果ガス排出を 1990 年比で 50％削減 の目標を達成した滋賀の姿を定量的に描いた。
2030 年の滋賀の社会・経済の姿は，①人口は現状とほぼ同レベルに回帰し，高齢化が進行，②経済
成長は成熟期を迎え，第三次産業の役割が大幅に増
加，③雇用に占める女性と高齢者の割合が向上することを想定した。
6）目標達成のための対策手段
2030 年の社会像として二つのケースを想定した。
一つは「成り行きケース（2030BaU）」であり，技術水準やエネルギー構成などを現状に固定し，産業構造の変化と県 GDP 及び人口の伸びだけを反映したもの，もう一つは「温室効果ガス 50％削減ケース（2030 対策）」であり，さまざまな排出削減手段を織り込むことで，温室効果ガス排出量を 2030 年に 90 年比で約 50％削減する目標を達成するものである。「2030BaU」では，温室効果ガス排出量が1990 年比で 15％増加することとなった（図 3）。
一方，排出量 50％削減という目標を達成する方
法は，盛り込む手段によって大きく二つに分けられる。一つは超高効率技術を開発し，社会全体に高度な先端技術を導入する ｢ 先端技術型 ｣，②消費や生産のあり方を抜本的に見直し，自然の力を活かしながらその範囲内でほどほどに豊かな生活を実現しようとする ｢ 自然共生型 ｣ である。このいずれに重きをおくかは，最終的には県民の選択によるが，ここでは高度技術の可能性を一部織り込みつつも，滋賀にふさわしい ｢ 自然共生型 ｣ に軸足を置いた社会像を描いた。
表 1 に，本研究で目標を達成するために取り入れた主な削減手段の内訳を示す。エネルギー効率の高い技術や国全体の電源構成の変化による電力消費か

226

内

らの温室効果ガス排出量の変化を織り込みつつも，都市の構造や交通システム，ライフスタイル変更など，社会システムの大胆な変革を加えたものである。
図 3 は，今回のツールより求められた滋賀における「1990 年」，「2030BaU」，「2030 対策」それぞれの温室効果ガス排出量と，「2030 対策」の中の各手段が担う削減効果の割合を示したものであり，表1 に記した様々な削減手段を，①森林吸収，②交通
構造改革，③環境配慮行動，④再生可能エネルギー，⑤燃料転換，⑥機器の効率改善，⑦電力原単位の改

図3

表1
部門
家庭

業務

産業

項目（手段）

対策別の削減寄与取り入れた主な対策手段

2030 年に達成されているべき状態到達するために現在されるべきこと

10％の家庭に普及

暖房器具の買い替え時にバイオマスを選択

パッシブソーラー暖房

10％の住宅に普及

新築，リフォーム時に据付

太陽光発電

20％の住宅に普及

継続的な普及拡大

太陽熱温水器20％の住宅に普及

継続的な普及拡大

バイオマス暖房普及率 10％

普及開始

省エネルギー行動

ほぼ全ての事業所に普及普及開始，教育

太陽光発電

15％の建物に設置

機器のエネルギー効率

全体で 28％の効率改善

普及拡大
設備更新時にエネルギー効率の高い機器を選択

燃料シェア転換旅客輸送 公共交通

その他

善に分類している。①〜⑤が主に ｢ 自然共生型 ｣ の手段であり，滋賀独自の取り組みが期待されるものである。⑥と⑦は，主に「先端技術型」の手段であり，現状の発展型で導入可能であるが，一部の先進国・地域でのみ可能な手段でもある。
7）各分野の姿
計算結果を踏まえ，分野ごとの姿をまとめると，①エネルギー ＜ 化石燃料から自然エネルギーへ＞
滋賀の自然エネルギー賦存量などを勘案して，2030 年自然エネルギーの生産量は，太陽光発

バイオマス暖房

コンパクトシティ

貨物輸送

藤・金

自転車・徒歩天然ガス 26％，石油 39％，石炭 0.9％，
電力 34％
地域内の平均移動距離が 25％減

設備更新時に低炭素排出の燃料を選択
都市の外延化の防止，中心市街地活性化

鉄道のシェアが 36％（2000 年 31％）

公共交通機関の整備（利便性向上）

自転車・徒歩の合計シェアが 16％

歩道，自転車道，信号などの整備

バイオマス燃料普及率 10％

一部で導入開始

物流合理化

生産額あたりの輸送量が 3 割減

物流センター等を整備

モーダルシフト

遠県へのトラック輸送の 50％が鉄道へ

貨物鉄道の整備

県内の 10％が湖運へ

計画・構想

バイオマス燃料普及率 10％森林整備

県の人工林全てを管理（適正間伐など）廃棄物リサイクル

プラスチックのリサイクル率を 36％向上

導入開始
整備計画策定とその実行，森林整備財源の調達
分別収集・再利用を促進

地域からの持続可能社会づくり−滋賀の実践例−

電・熱利用が 120ktoe（4％），バイオマス熱利用が86ktoe（0.4％），従来型の水力発電が 87ktoe（3％），
風力発電が 13ktoe（3％）とした。このように自然エネルギーのポテンシャルを有効に活用し，エネル
ギー全体の約 1 割 をまかなう。
二酸化炭素排出への課税や自然エネルギーへの補助などの経済政策と，長期的な原油価格の上昇によって自然エネルギーはコスト的に優位性を持つようになる。各地域にふさわしい形で，太陽光，風力，小水力，そしてバイオマスなどの再生可能エネ
ルギーを組み合わせて利用する。エネルギー源の転換と各分野でのエネルギー効率の向上，消費抑制
によって，全エネルギー源に占める石油の割合は，2000 年の 54％から 38％に低下する。
②家庭のライフスタイル ＜住み方，買い方，使い方＞
家庭のエネルギー消費の中での割合が大きい暖房 エ ネ ル ギ ー が， 住 宅 の 断 熱 性 を 高 め る こ と で45％近い効率改善が可能である。加えてパッシブ
ソーラー，非電化冷房／冷蔵庫などと，太陽光・太陽熱などを利用して，二酸化炭素排出は 3 分の 1 程度に削減する。
また家庭生活では， 良いモノを長く使い，余分なエネルギーは使わない である。高品質・長寿命の製品を用い，レンタル，リース市場も成り立つ。
新築住宅は，パッシブ設計や，断熱壁等の採用で冷暖房効率を高め，住宅寿命も長く世代を越えて住めるようになる。
③産業 ＜ ｢ 三方良し ｣ で新産業スタイルを創造＞
2030 年にかけて経済成長率を年平均で約 0.95％とした。滋賀は他県と比べて二次産業が全生産額の半分以上を占め，三次産業が少ないという特徴を持っているが，今後は三次産業の増加が見込まれている。産業構造の変化と工業用機器効率の改善により，エネルギー消費量は約 28％削減される。さらにエネルギー源の転換で約 44％削減する。

図4

227

農林水産業は食生活を支えると同時に，環境保全の役割を果たす。現在の食糧自給率は 50％程度と低くはないが，米が中心で野菜・畜産物が極端に少ない。ここでの試算では，現存する農地を（休耕田を含め）最大限に活用することで生産額をおよそ 6倍に引き上げるとした。これは ｢ 地産地消 ｣ の食生
活と，家庭・業務からの生ゴミ堆肥の活用，さらに下水汚泥の農地還元によって，農地は地域内の有機物循環の要となる。
④交通・物流 ＜“効率を改善し，手段を変え，量を減らす”の合わせ技で＞将来の産業構造の変化を見込んでも，製造業の製品輸送手段の変更が必要である。現在およそ 9 割を占めているトラック・自家用貨物車から，鉄道と海運，そしてびわ湖を活用した湖上舟運への大幅変更
が中心的な手段となる。その結果二酸化炭素の排出量は 55％削減される。
人の移動では，自動車の効率改善を見込むだけでなく，コンパクトな都市構造への転換と情報化によって，通勤回数と距離が抑制される。さらに歩道や自転車道の整備を徹底して近場への自転車・徒歩での移動が促進され，さらに新交通システムなどの整備によって鉄道が交通の主流となる。こうした各段階での対策を積み重ねた結果，二酸化炭素排出量は 17％削減される。
8）滋賀ビジョン実現のためのロードマップ①施策の設定と体系化
温室効果ガス排出量半減のための対策に加え，これらを実施するために事前に行う必要があるもの，
並行して行う必要があるもの，支援する役割を持つものなどを「施策」として抽出し，すべてが 2030
年までに完了するようにスケジュールを組む作業
が「ロードマップの作成」である。
「持続可能社会の実現に向けた滋賀シナリオ」で示した温室効果ガス排出量半減のための対策とそ2030 年方策別の削減内訳

228

内

の削減効果を，6 つの方策グループ，および「系統電力の改善」に振り分けると，内訳は図 4 のように整理される。ここでは 6 つの方策の具体的な実施項
目を個別の施策として抽出・整理し，それぞれについて年単位での行程表を作成した 4）。さらに，「温室効果ガスを削減する施策」に付随して必要となるプロセスを「関連施策」として抽出した。それぞれの施策ごとの関係性は，図 5 のように体系化することができる（交通・物流以外の体系図は，滋賀県持続可能社会研究会ロードマップ部会 2009 を参照さ
れたい 4））。
②目標達成に向けた道筋
それぞれの施策の実施に必要な行政資源，実施可能時期，実施による効果等の想定に基づき，目標年までに全てを完了し，かつできるだけの社会的効果が得られるようスケジュール化する手法を開発した。これにより，2010 年から目標年の 2030 年まで，
年次ごとの施策の実施状況と温室効果ガス削減効
果を，行程表の形で定量的かつ整合的に示すことが可能となった。
本研究では滋賀県の既存の施策や現在策定中の計 画 を 参 考 に し な が ら， 施 策 群 を ピ ッ ク ア ッ プ
し，現時点で妥当と考える想定値の下で試算をおこなった。図 6 のグラフは，試算結果によるタイムス
ケジュールをもとに，2010 年から 2030 年までの方
策別の温室効果ガス排出削減量を示したものである。実施期間の前半には「くらし」や「産業」に代表されるような，住まう，働くという日常生活に近い施策を中心に推し進め，後半には「まち・建物」
や「もりづくり」に代表されるように，大きな規模

図5

藤・金

での社会基盤整備を集中的におこなうことが望ましいとの結論である。
また，順調に対策が進行した場合，2020 年にはすでに CO2 換算で約 5,500 キロトン，最終的な削減目標のうち 85％の削減が達成可能となる。
ここで示したような施策の体系化とは，あくまで内容を見易くするために整理したもので，それぞれを個別に進めることで結果的に持続可能社会が形成されるというものではない。交通由来の環境負荷を低減するためにマイカー利用を減らすということは，公共交通の整った市街地に賑わいを取り戻すということと不可分であるし，市街地に人が集まるには地域経済の活性化が必要である。多岐にわたる対策を実行するために必要な，多岐にわたる施策のつながりを十分に理解し，整合性をもって推し進めていく体制作りが最も必要であり，困難でもある。
6

今後の展開

1 ）住民参加による滋賀ビジョンの補強および主体
別ロードマップの作成
以上で紹介した「持続可能な滋賀社会ビジョン」
では現状と同レベルの人口と緩やかな経済成長のもとで，エネルギー効率改善，省エネ型の生活，都市・交通構造の変化など，要素技術と社会インフラの両側面からの変革による脱温暖化社会の構築を目指している。
しかし，持続可能な社会とは本来，脱温暖化のための技術対応だけで実現するものではなく，社会シ
ステムから価値観までの総体的な変化を必要とするものである。目指すべき将来像の作成には関係主

施策の体系化（交通・物流の例）

地域からの持続可能社会づくり−滋賀の実践例−

図6

229

方策別の温室効果ガス排出削減量の変化（系統電力分は除外）

体（市民・事業者・行政）の参加と合意を経て，主体自らが将来の社会に魅力を感じ，豊かさを実感しながら実践に移していくことが重要である。
筆者らの研究グループでは，持続可能社会を，2030 年に二酸化炭素排出量を半減（1990 年比）という制約下で，地域の豊かさを可能な限り達成する
社会 と改めて定義し，本年（2010 年）度から各主体の参画の下で，滋賀ビジョンの補強と具体的な実現ロードマップの作成をスタートした。その作業のために，行政担当者，県内の企業経営者，有識者からなる「滋賀変革構想検討委員会（委員 22 名）」を発足し，先ず理念の検討を開始した。
そこでは滋賀・近江の独自の文化や物語，文明論，科学技術論，社会論などを踏まえて，2030 年に二酸化炭素排出量を半減（1990 年比）しつつ豊かさを実感できる社会はどのようなものか（新たな豊かさの定義），どのような価値観の変革（脱石油
文明の価値の定義）が必要か，また実現のためには
どのような対策や取り組みが必要なのかに議論を進めた。その成果として 琵琶湖と共生する暮ら
し ， 人々のつながり ， 地域の自律 の観点から，
2030 年の滋賀の姿を叙述した。その中には，琵琶湖と人々のつながりの復活，伝統技術と産業の再興，農工商をつなぐ新産業，地域自立型経済圏のよ
うな，持続可能な滋賀への変革のための提案を採用した。その内容を図化したものが図 7 である。
2）市レベルへの展開
この県レベルの成果を踏まえて，次の段階としてはこの県の計画と整合性を取った，市レベルのビジョンとロードマップの作成に着手中である（図8）。県レベルのものが滋賀県全域を対象とした，各地域を包含する大きな社会の方向性を導き出そうとするものであるのに対し，市レベルでは，参画者を地元の生活者および様々な活動の実践者で構成することによって，その経験を活かし， だれが中心になり どこで 行うのか，という具体性をおびたロードマップを作成する。これは，県下の更に足元の地域毎に，その社会・自然特性を踏まえて将来社会の諸元を計算する一方で，地域ごとの社会像について住民合意を形成するための作業ともいえる。幸いなことに滋賀では，すでに多くの市や地域
コミュニテイー，さらには事業者の間で，このような社会ビジョンの実現に向けた動きがあり，この機に一気に動きだそうとする首長，行政，地域の動きが始まっている。滋賀にはそれだけの自然と社会，
経済，文化的条件があることを，筆者も改めて認識

230

内

図7

藤・金

持続可能な滋賀への変革のための提案しているところである。
巨大資本と産業，および先端技術の力に頼ることの困難な無数のわが国の地方社会，さらには途上国に向けて，この滋賀ビジョンが持続可能社会のモデルとして示唆を与えることを願っている。
文

献1 ）滋賀県持続可能社会研究会（2007）持続可能社会の実現に向けた滋賀シナリオ，滋賀県琵琶湖環境
科学研究センター，26.
2 ）滋賀県（2008）持続可能な滋賀社会ビジョン，滋賀県，51.
3 ）五 味 繋， 島 田 幸 司， 松 岡 譲（2007） 地 方 自治体における統合環境負荷推計ツール開発と滋賀県への適用，環境システム研究論文集，Vol.35，
255-264．
4 ）滋 賀 県 持 続 可 能 社 会 研 究 会 ロ ー ド マ ッ プ 部 会（2009）2030 年持続可能な滋賀へのロードマップ，
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター，27.

図8

滋賀ビジョンと市レベルへの展開