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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第134期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部

武藤 正春

渡邉 誠

渡邉 誠

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第130期

第131期

第132期

第133期

第134期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

営業収益

(千円)

21,211,790

19,169,990

20,355,429

20,482,561

20,555,280

経常利益

(千円)

431,399

616,579

865,806

715,222522,846

当期純利益

(千円)

269,909

325,027

601,760

494,405

413,101

包括利益

(千円)

−

−

444,038

540,179

722,820

純資産額

(千円)

14,979,825

15,097,924

15,293,632

15,600,415

16,074,713

総資産額

(千円)

32,459,192

31,501,623

31,162,974

33,513,780

37,041,575

１株当たり純資産額(円)

393.04396.20401.37409.47421.96

１株当たり当期純利益金額

(円)

7.08

8.53

15.79

12.98

10.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

46.1

47.9

49.1

46.5

43.4

自己資本利益率

(％)

1.8

2.2

4.0

3.2

2.6

株価収益率

(倍)

26.0

23.4

11.8

14.5

26.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,685,926

1,820,052

1,731,306

1,044,709

1,279,585

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,652,122△605,314

157,967△3,479,270△2,500,976

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,095,044△1,549,268△1,403,731

1,574,793

1,431,776

現金及び現金同等物の期末(千円)
残高2,088,401

1,754,230

2,240,319

1,380,507

1,591,008

638
(326)

619
(330)

600
(333)

606
(351)

606
(356)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第130期

第131期

第132期

第133期

第134期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

営業収益

(千円)

16,782,018

15,135,918

16,299,829

16,365,646

16,405,809

経常利益

(千円)

108,390

256,294

409,023

294,347

192,755

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△68,178

106,360

321,986

291,261

160,384

資本金(千円)

3,412,524

3,412,524

3,412,524

3,412,524

3,412,524

発行済株式総数(千株)

39,32439,32439,32439,32439,324

純資産額(千円)

12,454,736

12,352,474

12,271,192

12,357,817

12,575,688

総資産額

(千円)

28,988,189

27,685,813

27,263,972

29,842,190

33,370,451

１株当たり純資産額(円)

326.78324.15322.05324.36330.11

１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

(円)

6.50
(3.50)

6.50(3.50)

6.50(3.50)

6.50(3.50)

6.50(3.50)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

△1.79

2.79

8.45

7.64

4.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

43.0

44.6

45.0

41.4

37.7

自己資本利益率

(％)

△0.5

0.9

2.6

2.4

1.3

株価収益率

(倍)

△102.8

71.7

22.0

24.6

67.2

配当性向

(％)

△363.1

233.0

76.9

85.1

154.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）

(人)

232
(17)

233
(17)

230
(18)

241
(18)

241
(19)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

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２【沿革】
大正15年３月

昭和19年５月
昭和20年12月
昭和24年５月
昭和25年３月
昭和26年９月
昭和27年８月
昭和33年１月
昭和34年９月
昭和39年８月
昭和42年６月
昭和42年12月
昭和47年９月
平成３年10月
平成４年４月
平成８年５月
平成９年５月
平成９年12月
平成11年８月
平成11年10月
平成12年２月
平成14年１月
平成15年12月
平成16年１月
平成16年10月
平成17年３月
平成18年10月
平成20年７月
平成20年12月
平成21年11月
平成22年12月
平成23年５月
平成24年２月

旧名古屋倉庫株式会社（明治26年創業）と旧東海倉庫株式会社（明治39年創業）が合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。
日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。
日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。
名古屋証券取引所に株式を上場（昭和36年10月制度改正により市場第一部）。
静岡県浜松市に進出（昭和48年４月浜松営業所）。
港湾運送事業の登録（昭和38年３月一般港湾運送事業の免許）。
大阪市に駐在員を置く（平成14年４月大阪事務所）。
海上コンテナの取扱開始。
名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。
東京連絡所を設置（昭和60年３月東京営業部）。
内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。
愛知県小牧市に進出（昭和48年４月小牧営業所）。
トランクルーム業務を開始。
千葉県市川市に市川営業所を開設。
名古屋空港に進出（平成17年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）
中華人民共和国に上海事務所を開設（平成23年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。
シンガポールに現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。
ISO9002（平成14年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。
米国ロスアンゼルスの現地企業（TKK‑TOYO USA, INC.）に資本参加。
東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。
栃木県芳賀郡に宇都宮営業所を開設。
TKK‑TOYO USA,INC.を完全子会社化（平成16年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。
神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
作業部門の連結子会社を統合、東陽物流株式会社を設立。
プライバシーマークの認定取得。
名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。
名古屋北営業所（平成25年４月名古屋営業所に改称 愛知県丹羽郡大口町）を開設。
ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。
ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。
ISO14001の認証取得拡大（住化物流営業所、市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所）。
名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。
OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）
タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。

平成24年３月
平成24年12月

名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。

平成25年２月
平成25年３月

OHSAS18001の認証拡張（東京営業本部［市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所］）。
東京税関長より通関業許可を受ける。

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３【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社５社及び関連会社３社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）国内物流事業
日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。
（２）国際物流事業
外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務としております。
（３）不動産事業
所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注） １．矢印は役務の流れ
２．○印は持分法適用会社
３．東海団地倉庫㈱は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。

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４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
東陽物流㈱（注）２、３（持分法適用関連会社）㈱優和シッピング（持分法適用関連会社）
東海団地倉庫㈱住所

名古屋市港区

資本金
主要な事業の（百万円） 内容450

国内物流事業
国際物流事業

議決権の所有割
合
（％）

100.0

当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任５名

45.0

役員の兼任１名

25.2

当社は同社より、建物を賃借しております。
役員の兼任1名

不動産事業

名古屋市中区

愛知県海部郡飛
島村

70

999

国内物流事業
国際物流事業

不動産事業

関係内容

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．東陽物流㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合
が、100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益
10,596,861千円(2）経常利益
259,327千円(3）当期純利益
181,953千円(4）純資産額
3,221,247千円(5）総資産額
5,986,527千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（人）200 (326)

セグメントの名称
国内物流事業
国際物流事業356 (28)

不動産事業

5 (−)

報告セグメント計

561 (354)

全社（共通）45
合計(2)606 (356)（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）241 (19)

平均年齢（歳）39.38

平成25年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,992

平均勤続年数（年）15.98

国内物流事業セグメントの名称

従業員数（人）79 (13)

国際物流事業

127 (4)

不動産事業

5 (−)

報告セグメント計

211 (17)

全社（共通）30
合計(2)

241 (19)（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における日本経済は、悪化していた日中関係が落ち着きをみせてきたことや自動車関連の産業が堅調に推移していることなどから、生産輸出とも持ち直しの兆しをみせております。また、リーマンショック以降抑制されていた設備投資も維持、更新の動きがみられ増加傾向にあります。更に、政権交代に伴い、金融緩和をはじめとした大胆な経済政策に対する期待感から、過度な円高が修正され、株価も回復の兆しが見られました。
物流業界におきましては、貨物取扱量は、国内貨物においては、生産の回復や前連結会計年度における大幅減の反動などにより回復傾向にありましたが、当連結会計年度後半は弱含みで推移いたしました。輸出貨物は、中近東向けの自動車や米国向けの自動車部品が増加し、一方、輸入貨物は、依然火力発電への依存が高まっていることによりＬＮＧや原油等の燃料が増加しました。在庫量においては、年間を通じて堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
こうした中、平成24年３月より相次いで物流施設を増設し営業基盤の拡充を進めるとともに、新たに開始した医薬品の取扱いや蔵書保管などの新サービスの提供により営業強化を図ってまいりました。また、加速する製造業の海外移転により、平成24年３月に設立した東陽倉庫タイ社が通期にわたり業績に寄与し、国際複合輸送の取扱いは前連結
会計年度を上回る結果となりました。しかし、名古屋港を中心とした輸出入貨物の取扱いは、円高をはじめとする経済
環境の影響、日中関係の影響および欧州債務危機の動向もあり、低調に推移いたしました。
この結果、連結営業収益は205億５千５百万円（前年同期比0.4％増）となりました。連結経常利益は、５億２千２百万円となり、前年同期に比べて１億９千２百万円（△26.9％）の減益となりました。特別損益等を加減いたしました
結果、連結当期純利益は４億１千３百万円となり、前年同期に比べて８千１百万円（△16.4％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①国内物流事業
当事業部門におきましては、関東地区で増設した物流施設の稼働により、取扱いが増加し外注費の削減が進みました。また、個人消費の低迷、荷主の生産販売計画の変更などがあったものの、平成24年５月、愛知県小牧市に開設した食品配送センターが通期にわたり業績に寄与したことにより、堅調に推移いたしました。倉庫貨物取扱高は163万３千トン（前年同期比9.4％増）、保管貨物期中平均月末残高は８万９千トン（前年同期比13.0％増）、陸上運送取扱高は82万５千トン（前年同期比3.0％減）となりました。
この結果、営業収益は112億７百万円となり、前年同期に比べて１億１百万円（0.9％）の増収となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、８億３千２百万円となり、前期に比べて１億１千２百万円（△11.9％）の減益となりました。
②国際物流事業
当事業部門におきましては、平成24年３月バンコク市（タイ王国）に現地法人を新たに開設し東南アジアにおける物流ネットワークを強化したことにより、国際複合輸送の取扱いは増加しました。しかし、当連結会計年度途中から医薬品の取扱いを開始したものの、円高の進行や欧州経済の不安定化により、輸出貨物の取扱いおよび船内作業の取扱いが低調に推移いたしました。港湾貨物総取扱高は165万４千トン（前年同期比7.3％減）、保管貨物期中平均月末残高は９万トン（前年同期比7.2％増）、陸上運送取扱高は115万６千トン（前年同期比7.6％減）となりました。
この結果、営業収益は、89億６千８百万円となり、前年同期に比べて１千９百万円(△0.2%)の減収となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、２億３千５百万円となり、前期に比べて７千７百万円（△24.7％）の減益となりました。
③不動産事業
当事業部門におきましては、時間貸駐車場の料金見直しや月極契約の増加があったものの一部テナントの契約終了があり、営業収益は、４億２千万円となり、前年同期に比べて５百万円（△1.4％）の減収となりました。また、セグメ
ント利益（経常利益）は、１億１千万円となり、前期に比べて０百万円（0.1％）の増益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,591百万円となり、前連結会計年度末に比べて210百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,279百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べて234百万円の収入増加となりました。主な要因は、法人税等の支出額が201百万円減少したこと、売上債権の増加額が608百万円増加したこと、仕入債務の増加額が412百万円増加したことによるものであります。

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有価証券報告書「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,500百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べて978百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が745百万円減少したことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,431百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べて143百万円の収入減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が478百万円増加したこと、短期借入による収入が358百万円増加したことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1）セグメント毎の営業収益内訳（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成24年４月１日
前年同期比（％）
至 平成25年３月31日）
国内物流事業
11,207,233
100.9（倉庫業収益）(3,551,585)
94.5（陸上運送業収益）(5,133,096)
98.6（その他の収益）(2,522,551)
118.0
国際物流事業（倉庫業収益）（港湾運送業収益）（陸上運送業収益）（その他の収益）

8,968,184(1,681,124)(2,792,125)(3,210,753)(1,284,179)

99.8
100.3
101.6
97.9
99.9

不動産事業
（不動産賃貸業収益）

379,862(379,862)

97.6
97.6

20,555,280

100.4

計

（注）１． セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）保管貨物期中平均月末残高
国内物流事業期間
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

数量（千トン）

期間
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

数量（千トン）

前年同期比（％）

78

107.6

89

113.0

国際物流事業（3）倉庫貨物取扱高推移表
国内物流事業
区分
入庫高

83

109.1

90

107.2

（単位：千トン）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
749

出庫高
取扱高合計

10/95

前年同期比（％）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
822

743

810

1,493

1,633

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国際物流事業（単位：千トン）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
410

区分
入庫高

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
385

出庫高

407

380

取扱高合計

818

765

（4）期中平均月間回転率
国内物流事業期間
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

回転率
78.9％
76.4％

国際物流事業期間
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

回転率＝

40.6％
35.4％

（入庫数量＋出庫数量）/2/12（5）港湾貨物取扱高推移表
国際物流事業

平均残高

×100（単位：千トン）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,785

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,654

区分

（単位：千トン）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
851

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
825

区分（単位：千トン）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,251

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,156

区分
取扱高合計
（6）陸上運送取扱高推移表
国内物流事業

取扱高合計
国際物流事業

取扱高合計

回転率

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３【対処すべき課題】
日本経済の先行きを展望してみますと、平成24年12月以降、新政権に対する期待感から明るい兆しが見えてきまし
たが、欧州債務危機の長期化、中国経済をはじめとする新興国経済の減速および米国経済における財政の崖をめぐる動きなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは、３ＰＬ物流の推進とグローバル化への対応、そして、不動産賃貸の強化を経営方針の柱として取り組んでおります。
今後、アジアを中心とした国際物流業務の面的展開と成長および平成25年３月に開設した名古屋港最大級のモー
タープールを基盤とし中古車輸出の拡大を図ってまいります。また、人材の育成と経営資源の効率化を推進するとともに、更なる業務品質の向上とグローバル化を進め、業績の向上を図る考えでおります。

４【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事業リスク、及び投資判断上、重要であると考えられる事項について記載いたします。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応する所存であります。
なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
(1) 経済情勢等の影響について
当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図っておりますが、アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化及び国内の景気動向により、当社グループの業務に影響を及ぼすことがあります。
(2）物流サービスへのクレームについて
当社グループは、従業員及び出入業者の教育訓練を常時行っておりますが、物流サービスに対するクレーム事
故の発生する可能性が無いとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
(3）個人情報関係のリスクについて
当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。
万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
(4）災害等のリスクについて
当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止の努力をしておりますが、地震等の自然災害、火災事故、及び環境問題によって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への対策、営業体制回復のための費用を要することがあります。
(5）特有の法的規制等について
当社グループは、物流業務を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,333百万円（前連結会計年度末は、5,328百万円）となり、1,004百万円増加しました。受取手形及び営業未収入金の増加（3,134百万円から3,928百万円へ、794百万円増）が、主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、30,708百万円（前連結会計年度末は、28,185百万円）となり、2,522百万円増加しました。リース債権及びリース投資資産の増加（346百万円から1,549百万円へ、1,202百万円増）、有形固定資産の取得による増加（22,010百万円から22,683百万円へ、672百万円増）が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,550百万円（前連結会計年度末は、6,212百万円）となり338百万円
増加しました。支払手形及び営業未払金の増加（1,197百万円から1,666百万円へ、468百万円増）、短期借入金の増加（3,514百万円から3,912百万円へ、397百万円増）、有形固定資産取得に伴う未払金の減少（624百万円から190百万円
へ、434百万円減）が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,415百万円（前連結会計年度末は、11,700百万円）となり、2,715百万円の増加となりました。長期借入金の増加（8,031百万円から9,402百万円へ、1,370百万円増）、リース債務の増加（29百万円から1,254百万円へ、1,224百万円増）が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、16,074百万円（前連結会計年度末は、15,600百万円）となり、474百万円の増加となりました。株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加（163百万円から473百万円へ、309百万円
増）、利益剰余金の増加（10,132百万円から10,298百万円へ、165百万円増）が主な要因であります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は20,555百万円（前連結会計年度は20,482百万円）となり0.4％の増加となりました。主な要因は、国内物流事業の物流管理料等の増加によるものであります。
入庫高（1,207千トンで前連結会計年度比4.1％増）、出庫高（1,191千トンで前連結会計年度比3.5％増）が共に増加したことにより、当連結会計年度の保管貨物期中平均月末残高は、179千トン（前連結会計年度は162千トン）で、10.0％の増加となりました。
また倉庫貨物取扱高は2,398千トン（前連結会計年度は2,311千トン）で3.8％の増加となりましたが、船内荷役・沿岸荷役等の港湾貨物取扱高は1,654千トン（前連結会計年度は1,785千トン）で7.3％の減少となりました。
営業収益においては物流管理料等が増収となりましたが、営業費用においては、物流拠点の増設に伴う諸費用及び業務委託費用の増加等により、当連結会計年度の営業利益は、474百万円（前連結会計年度は693百万円）で31.6％の減少となりました。
経常利益につきましては、支払利息が増加したものの、持分法による投資利益が増加したこと等により、522百万円（前連結会計年度は715百万円）で、26.9％の減少となりました。

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当連結会計年度の特別利益は、59百万円（前連結会計年度は48百万円）で21.8％の増加となりました。主なものは、固定資産売却益の増加（4百万円から47百万円へ42百万円増）及び災害損失引当金戻入がなくなったこと（前連結会
計年度は38百万円）であります。
当連結会計年度の特別損失は、30百万円（前連結会計年度は42百万円）で28.6％の減少となりました。主なものは、臨時損失がなくなったこと（前連結会計年度は17百万円）であります。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は413百万円（前連結会計年度は494百万円）で16.4％減少となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（前期比234百万円収入増）、投資活動によるキャッシュ・フローの増加（前期比978百万円支出減）、財務活動によるキャッシュ・フローの減少（前期比143百万円収入減）により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は1,591百万円となり、前連結会計年度に比べて210百万円の増加となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、営業力の強化と、効率化のため、当連結会計年度において、19億９千６百万円の設備投資を行いました。
セグメント別の設備投資等について示すと、次のとおりであります。
国内物流事業
設備投資額は11億３千４百万円であります。
主なものは、宇都宮営業所、相模原営業所の建物であります。
国際物流事業
設備投資額は２億３千３百万円であります。
不動産事業
設備投資額は５億７千１百万円であります。
全社資産
設備投資額は５千７百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

国内物流事業

物流施設

730

3

国内物流事業

物流施設

1,178

名古屋北営業所
国内物流事業（愛知県丹羽郡大口町他）

物流施設

国際物流事業

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

平成25年３月31日現在
面積
（千㎡）
従業員数
（人）
土地

リース資
産

その他

155

−

175

1,064

7

12

25

1,112

29

58

2,404

42

16

1,746

40

793

3

81

2,664

16

11

物流施設

3,540

141

1,117

24

428

5,251

不動産事業

劇場、テナ
ントビル

844

0

1,471

−

3

2,319

17

4

国内物流事業

物流施設

984

1

661

−

33

1,681

5

4

相模原営業所（神奈川県相模原市）

国内物流事業

物流施設

842

8

2,380

21

46

3,300

35

9

宇都宮営業所（栃木県芳賀郡）

国内物流事業

物流施設

991

29

1,051

15

4

2,093

45

5

名古屋営業所
トランクルーム（名古屋市中村区・
中川区）
小牧営業所
（愛知県小牧市他）

名古屋港地区（名古屋市港区他）
名古屋地区（名古屋市中区）
市川営業所（千葉県市川市）

土地

合計

(59)
47

127

（注）１．上記中 ( ) 内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外書表示であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース投資資産（転リース取引に係るものを除いております）であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
平成25年３月31日現在
リース契約
事業所名
セグメント
台数
リース期間 年間リース料
設備の内容
残高
（所在地）
の名称
（台）
（年）
（千円）
（千円）
情報システム部
情報システム全社
253
5
29,822
12,246（名古屋市中村区）
関連機器

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有価証券報告書(2) 国内子会社

平成25年３月31日現在
面積（千㎡）

帳簿価額（百万円）
会社名

東陽物流㈱

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

名古屋市

国内物流

物流施設

港区他

事業

賃貸施設

名古屋市
港区他

国際物流
事業

物流施設

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

817

211

369

8

1,405

2

59

181

−

8

248

−

土地

その他

合計

土地

従業員数
(人)

135
[313]
227
[24]

（注）１．上記中［ ］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
平成25年３月31日現在
リース 年間リース
リース契約
事業所名
セグメントの
台数
会社名
設備の内容
期間 料
残高
（所在地）
名称
（台）
（年）
（千円）
（千円）
港湾営業部
国際物流事業
機械装置
1
7
2,278
−
(名古屋市港区)
東陽物流㈱
港湾営業部
工場営業部
国際物流事業
車両運搬具
6
4〜5
3,524
−
(名古屋市港区)

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月27日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総
年月日
総数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
2,025
39,324（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

378,061

3,412,524

375,713

2,134,557（注）新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取
その他の
引業者
法人
個人以外
個人
31
82
35

株主数（人）

1

34

所有株式数
（単元）

25

12,562428

9,643

所有株式数の
割合（％）

0.06

32.18

1.10

24.70

個人その他

単元未満株式の状況（株）

計

2

4,350

4,535

−

641

1

15,741

39,041

283,953

1.64

0.00

40.32

100

−

（注）１．自己株式1,229,459株は、「個人その他」に1,229単元及び「単元未満株式の状況」に459株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
1,270
3.23

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

1,172

2.98

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

1,103

2.80

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄三丁目33番13号

1,081

2.75

ダイセー倉庫運輸株式会社

愛知県小牧市大字入鹿出新田字新道900
番地

1,030

2.61

中京テレビ放送株式会社

名古屋市昭和区高峯町154番地

1,000

2.54

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

997

2.53

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

976

2.48

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

764

1.94

白石 亨子

名古屋市昭和区
計−（注）上記のほか、自己株式が1,229千株あります。

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706

1.79

10,10425.65

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成25年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,229,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,812,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−
37,812−283,953−−

39,324,953

−

−

−

37,812−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
東陽倉庫株式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

名古屋市中村区名
駅南二丁目６番17

他人名義所有株
式数（株）

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

1,229,000−

1,229,000

3.13

1,229,000−

1,229,000

3.13

号
計

−

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

3,887

価額の総額（円）881,922

135

40,165（注）当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

1,229,459−

1,229,594−

保有自己株式数（注）当期間における処理及び保有自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】(1）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る観点に立ち行うこととしております。
このようなことから剰余金の配当は、単独業績に加え、企業グループとしての連結経営業績及び今後の諸策の展開を勘案し、継続的かつ安定的に行うことを基本としております。
(2) 中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。な
お、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(3）上記に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき３円（中間配当を含め１株につき年６円50銭）とさせていただきました。
(4）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。
(5) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（百万円）
平成24年11月９日
取締役会決議
平成25年６月27日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）
133

3.5

114

3.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第130期
第131期
決算年月
平成21年３月
平成22年３月
最高（円）
255
211
最低（円）

162

第132期
平成23年３月
208

第133期
平成24年３月
205

第134期
平成25年３月
358

151

161

168

170

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
平成24年11月
最高（円）
185
188
最低（円）

168

173

平成24年12月
234

平成25年１月
226

平成25年２月
249

平成25年３月
358

184

207

218

246

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

244

業本部長
(注)3
18．４ 当社取締役常務執行役員国内物

77

略歴
昭和43．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
58．７ 当社入社

取締役会長(代表取締役)

白石 好孝

昭和20年８月21日生

平成６．６ 当社取締役倉庫部長
12．６ 当社代表取締役常務取締役
14．６ 当社代表取締役専務取締役
16．６ 当社代表取締役副社長
18．６ 当社代表取締役社長
24. ６ 当社代表取締役会長（現任）
昭和50．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
平成15．12 当社入社
15．12 当社執行役員東京営業本部長
16．１ 当社常務執行役員東京営業本部長
16．６ 当社取締役常務執行役員東京営取締役社長(代表取締役)

武藤 正春

昭和27年３月19日生

流本部長
21．６ 当社代表取締役常務執行役員国内営業本部長22．４ 当社代表取締役常務執行役員国際営業本部長24. ６ 当社代表取締役社長（現任）
平成３．10 株式会社東海銀行(現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行)取締役欧
州部長
取締役

相談役

木全 英一

４．６ 当社入社
４．６ 当社代表取締役常務取締役

昭和14年11月23日生

(注)3

123

(注)3

43

昭和56．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
平成23．１ 当社入社 執行役員情報システ
ム部担当
(注)3
23．10 当社執行役員国内物流部長
24．６ 当社取締役上席執行役員国内営業本部長（現任）

7

６．６ 当社代表取締役社長
18．６ 当社代表取締役会長
24. ６ 当社代表取締役
25. ６ 当社取締役相談役（現任）昭和47．４ 当社入社

取締役

常務執行役員
管理本部長

平成12．６ 当社取締役経理部長
14．６ 当社執行役員経理部長
山岸 博之

昭和23年12月５日生

16．６ 当社上席執行役員経理部長
21．６ 当社上席執行役員管理本部長
22．６ 当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)

取締役

上席執行役員
国内営業本部長

村上 幸久

昭和32年1月31日生

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役名

取締役

職名

上席執行役員
国際営業本部
長

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

19

(注)3

62

(注)3

−

(注)4

39

(注)4

6

(注)4

−

昭和57．４ 当社入社
平成20．６ 当社コンプライアンス統括室長
大橋 宏道

21．６ 当社経理部長
22．６ 当社執行役員経理部長

昭和32年12月13日生

24．６ 当社取締役上席執行役員国際営業本部長（現任）
昭和48．４ 当社入社
平成12．６ 当社取締役
14．６ 当社執行役員

取締役

今井 和光

16．１ 当社常務執行役員
16．６ 当社取締役常務執行役員

昭和25年９月17日生

24．６ 当社取締役（現任）
24. ６ 東陽物流株式会社代表取締役社
長（現任）
取締役

佐藤 亨

昭和19年２月22日生

平成11．６ 中部鋼鈑株式会社 常務取締役
16．６ 同社専務取締役
22．６ 当社取締役(現任)昭和47．４ 当社入社
平成12．４ 当社総務部部長

常勤監査役

水野 和仁

13．10 東陽物流サービス株式会社取締役名古屋事業部長

昭和24年８月28日生

14．４ 当社管理本部長付参事
15．６ 当社監査役(現任)昭和44．４ 弁護士登録
監査役

村橋 泰志

昭和15年４月７日生

平成８．４ 日本弁護士連合会副会長
12．10 愛知県公安委員会委員
15．６ 当社監査役(現任)

監査役

近藤 克麿

昭和26年７月21日生

昭和57．３ 公認会計士登録
昭和57．10 税理士登録
平成２．７ 近藤克麿公認会計士事務所開設
平成23. ６ 当社監査役(現任)計623（注）１．取締役佐藤亨は、「社外取締役」であります。
２．監査役村橋泰志・近藤克麿は、「社外監査役」であります。
３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

若山 英二

尾﨑 久雄

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和29年10月24日生

昭和49. ５ 当社入社
平成19. ４ 当社情報システム部部長
23. ４ 当社情報システム部長
23．６ 当社執行役員情報システム部長(現任)14

昭和19年11月14日生

平成16．８ 税理士登録
16. ８ 尾﨑久雄税理士事務所開設
同所所長（現任）
16. 10 当社顧問

−

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６．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で次のとおり構成されております。なお、うち３名は取締役であります。
常務執行役員
管理本部長
山岸 博之
常務執行役員
営業開発室長武川 元保
上席執行役員
国内営業本部長
村上 幸久
上席執行役員
国際営業本部長
大橋 宏道
執行役員
情報システム部長
若山 英二
執行役員
海運部長
黒田 城児
執行役員
国際営業推進部長
日高 公司
執行役員
東京営業本部長
伊木 善秀

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は経済社会の一員であるとの認識のもと、社会的責任を踏まえ社会と調和しながら、私企業としての発展を目指しており、そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠なものと考えております。
こうした認識をふまえ、当社は、健全かつ透明性の高い統制統治を実現するため、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、執行部門としては本部長会議及び執行役員会を設け、内部統制部門としては代表取締役直属のコンプライアンス統括室、監査室等を設置しております。
これらに加えて、経営の監督機能を高めるため平成18年６月より社外取締役を登用しております。
会社の機関・内部統制の関係

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。また、企業価値の向上とステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めるため、基本方針を定め、不断の見直しにより、継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 「東陽倉庫グループ倫理規範」を制定し、日頃の業務運営の指針としています。当社は、この指針に基づ
き、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社の社会的使命を果たします。
(2) 業務執行にあたっては、取締役会及び各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議基準を定め、適切に付議します。
(3) 代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を設け、東陽倉庫グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。
(4) 重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制とします。
(5) 各組織の職務分掌及び職務権限を明確化するとともに、継続的な改善を図ります。
(6) 内部通報制度を通じて、全役職員が法令、定款及び社内規定等を逸脱する行動について早期把握及び解決を図ります。
(7) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を持たないことを徹底します。また、反社会的勢力対策規程を定め、総務部を担当責任部署とし、組織的に対応する体制としております。

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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報については、法令、稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録・保存・管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 予算制度により、資金を適切に管理し、職務権限規定等に基づいて業務及び予算の執行を行います。重要案
件については、取締役会及び各種会議体に適切に付議いたします。
(2) 内部統制委員会において各機能におけるリスクの把握及び対応策の検討について審議し、代表取締役社長に報告いたします。
(3) 財務報告に係るリスクについては、内部統制管理規程に基づき、内部統制委員会を中心とした全社体制を整えております。
(4) 安全、品質、環境等のリスク及び法令順守について、内部統制委員会及び安全・品質委員会において定期的にリスクの見直しを行い、対策を講じるよう管理します。
(5) 大規模災害等の発生に備え、事業継続計画の策定及び見直し、各種マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて保険を付保いたします。
(6) 不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置
し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める危機管理体制を整えることとしております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
(2) 執行役員制度を採用し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化しております。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループに共通の「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、グループの役職員一体となった順法意識の醸成を図っています。
(2) 当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社の業務の適正性と適法性を確認いたします。
(3) 関係会社管理規程に基づき、子会社の財務及び事業活動を管理する部門を明確化し、多面的な管理を図ります。また、定期随時に情報交換を行います。
(4) 当社は、子会社に対し監査室による定期的監査を実施し、その報告を受けると共に、子会社との定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めます。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していませんが、必要に応じて、同使用人を置くこととします。同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとします。
８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会は、代表取締役、監査室、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしております。
(2) 監査役は、必要に応じて、重要な社内会議に出席することができます。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 当社グループは、金融商品取引法及び付随する基準等並びに会社法を順守し、財務報告に係る内部統制を構築しております。
(2) 内部統制の整備・運用・評価は、社内規程に則り、内部統制委員会を中心として行っております。
(3) 内部統制システムに不備が生じた場合は、速やかにその原因を追究し改善を図っております。
10．コンプライアンス統括室
内部統制システムの構築・整備・運用の推進／社内諸リスクの掌握管理／ＣＳＲ活動に関する提言等を全社横断的に統括する。また、同室は、コンプライアンス関連の各種委員会活動を統括・指導・支援しております。
11．内部統制委員会
コンプライアンス統括室長を委員長として、法令定款順守、リスク管理体制の整備と強化を図るべく東陽倉庫グループ横断の委員会組織として活動をしております。

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12．安全・品質委員会
物流品質、個人情報をはじめとした情報セキュリティ、環境保全活動、労働安全衛生などのマネジメントシ
ステムの整備と向上を図るための活動をしております。
②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
ア．内部監査のための組織として、監査室（２名）を設置しております。業務活動と社会的常識及び関係諸法令・社内諸規程との整合の点検・指導を年次計画に基づき行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の充実に努めております。
イ．監査役（社外監査役２名を含む３名）は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針及び監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、監査室等からその職務の執行状況を聴取し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めております。
ウ．監査室、監査役会及び会計監査人は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行ない、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から定期的に報告及び説明を受けております。
内部統制員会は、内部統制システムの構築・整備・運用の方針を策定し、監査室、監査役及び会計監査人から内部統制の運用状況に関する監査報告を受け、内部統制が有効に機能しているか評価しております。
③会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づいて、当社及び子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。当期において職務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：井上嗣平、田中智司
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他10名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、いずれも形式的に「上場管理等に関するガイドライン」において規定される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される要素に該当せず、かつ実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、当社は、社外取締役佐藤亨
氏を独立役員に指定しております。
社外取締役佐藤亨氏は、中部鋼鈑株式会社において取締役（平成11年６月就任 平成20年６月退任）として経営に携わっておりました。経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的・専門的見地から当社の経営全般について有用な提言・助言が期待できること、また、中部鋼鈑株式会社と当社とは、取引関係にないことから、独立性を有しております。同氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出しております。
社外監査役村橋泰志氏は、当社の顧問弁護士でありますが、監査の障害となる人的関係及び取引関係はありません。
また、法的知識に基づいた業務執行の適法性について、監督・チェック機能を期待しております。
社外監査役近藤克麿氏は、監査の障害となる人的関係及び取引関係はありません。また、会計知識に基づいた企業会
計の適法性について、監査・チェック機能を期待しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任において会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業
務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。
また、社外監査役は、内部監査及び会計監査と連携して、監査の実効性向上を図っております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を当社に対し負う旨の契約を締結しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑤役員報酬等
当期の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(社外取締役を除く)

102,939

102,939

−

−

−

8

監査役
(社外監査役を除く)

9,750

9,750

−

−

−

1

社外役員

7,920

7,920

−

−

−

3

（注）１．取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額18,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議
いただいております。
４．上記の人数には、平成24年６月28日開催の第133回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役武川元
保氏を含めております。また、同辻本武氏は、当社における報酬はございませんので、人数および支払総額には含まれておりません。
５．取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。
取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。
⑥取締役会
取締役会は、８名の取締役（うち１名は社外取締役）により構成され、会社の経営の方針と重要な業務執行を決定す
るほか、取締役及び執行役員の各人の職務の執行状況を監督しております。取締役会は原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時取締役会が開催されており迅速な意思決定が図られております。
この他、グループ経営の観点から、連結子会社の代表取締役が当社の取締役に就任し、相互に意思の疎通を図っております。また、社外取締役を登用し、取締役会の経営の監督機能を高めております。
なお、「当社の取締役は、10名以内とする」旨定款に定めております。
⑦監査役会
監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名は、弁護士と公認会計士が社外監査役に就任しております。監
査役は、取締役会はじめ執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、当社の監査及びグループ会社の調査を実施
し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
⑧本部長会議
本部長会議は、代表取締役、各本部長及び連結子会社の代表取締役により構成され、営業に関する重要事項の協議を原則として月１回行っております。
⑨執行役員会
執行役員会は経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行なっております。執行役員会は、原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時執行役員会が開催されており迅速な業務執行が図られております。
なお、グループ経営の観点から、連結子会社の執行役員も参加しております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑭中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑮株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
61銘柄 3,599,365千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
株式会社三菱UFJフィナン
688,610
283,707
取引関係の維持・強化
シャル・グループ
株式会社愛知銀行
42,243
211,215
同上
株式会社中京銀行
825,637
176,686
同上
アイカ工業株式会社
144,232
171,347
同上
東邦瓦斯株式会社
350,000
170,800
同上
日本トランスシティ株式
599,000
168,918
同上
会社
株式会社みずほフィナン
1,023,890
138,225
同上
シャルグループ
タキヒヨー株式会社
258,540
119,445
同上
名糖産業株式会社
112,970
117,488
同上
新東工業株式会社
100,000
92,300同上
名港海運株式会社
75,00055,875
同上
株式会社ソトー岡谷鋼機株式会社
理研ビタミン株式会社
明治ホールディングス株
式会社
MS＆ADインシュアランス
グループホールディング
ス株式会社
株式会社ヤマナカ
住友化学株式会社
株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ
日本製粉株式会社
株式会社ブルボン
日本郵船株式会社
ヱスビー食品株式会社
中部証券金融株式会社
第一生命保険株式会社
三井住友トラスト・ホー
ルディングス株式会社
住友軽金属工業株式会社

70,00052,000
16,10054,67046,28036,418同上
同上
同上

9,436.121

34,111

同上

15,10825,668

同上

28,49151,50022,792
18,128

同上
同上

4,621

12,582

同上

30,0009,493.216
34,00010,00034,00058

11,400
10,157
8,840
7,120
6,698
6,629

同上
同上
同上
同上
同上
同上

23,1006,098

同上

30,000

2,490

同上

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式銘柄
株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ
株式会社愛知銀行
株式会社中京銀行
アイカ工業株式会社
日本トランスシティ株式会社
東邦瓦斯株式会社
株式会社みずほフィナン
シャルグループ
名糖産業株式会社
タキヒヨー株式会社
新東工業株式会社
名港海運株式会社
株式会社ソトー岡谷鋼機株式会社
明治ホールディングス株
式会社
理研ビタミン株式会社
MS＆ADインシュアランス
グループホールディング
ス株式会社
株式会社ヤマナカ
株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ
住友化学株式会社
株式会社ブルボン
日本製粉株式会社
三井住友トラスト・ホー
ルディングス株式会社
中部証券金融株式会社
日本郵船株式会社
第一生命保険株式会社
ヱスビー食品株式会社
住友軽金属工業株式会社

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

688,610384,244

取引関係の維持・強化

52,643
1,265,637
144,232

290,589
253,127
250,675

同上
同上
同上

599,000

221,630

同上

350,000

214,550

同上

1,023,890

203,754

同上

112,970258,540
100,000
75,00070,00052,000111,840
107,81183,80067,72562,16058,968

同上
同上
同上
同上
同上
同上

10,350.538

45,180

同上

16,10036,788

同上

15,10831,213

同上

28,491

20,997

同上

4,621

17,444

同上

51,500
10,117.260
30,00015,08913,283
12,990同上
同上
同上

23,100

10,233

同上

34,00034,00058
10,00030,00010,030
8,262
7,337
7,160
2,880

同上
同上
同上
同上
同上

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
36,000
2,400
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
36,000
−

−

−

−

−

36,0002,400

36,000−②【その他重要な報酬の内容】
記載すべき事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して、支払っている非監査業務内容としましては、国際財務報告基準の適用に関する指導、助言業務であります。
（当連結会計年度）
該当はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上定めております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金

1,380,507
3,134,098※4

リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,591,008
3,928,777※412,274255
13,969110,820681,694△5,377

83,951
99
49,501
109,453575,558△5,164

5,328,242

6,333,186

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

23,712,657※2

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※2△12,161,453
11,551,204

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

24,931,579※2※2△12,961,605
11,969,973

4,203,930△3,540,623

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

663,306

669,3632,467,385△1,863,420

2,500,847△1,963,785

603,964
8,762,754

537,062
9,409,932

工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

95,642
1,312

22,010,295

22,683,287

189,427

175,284

4,014,906※1, ※2

長期貸付金
リース債権及びリース投資資産差入保証金
繰延税金資産その他

164,551△68,908

46,234

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※2

89,112△42,878
382,832

建設仮勘定
有形固定資産合計

4,236,332△3,566,969※1

494,356
346,914719,880454,058
187,764

4,673,941※1, ※2※1443,871
1,549,188
777,138
450,501
188,781

貸倒引当金△232,067△233,605

投資その他の資産合計

5,985,814

7,849,818

28,185,538

30,708,389

33,513,780

37,041,575

固定資産合計資産合計

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金

※2

1,197,958
3,514,665

当連結会計年度(平成25年３月31日)※2

1,666,274
3,912,650

未払法人税等賞与引当金
その他

89,974
207,764
1,202,233

71,759209,804
690,396

流動負債合計

6,212,595

6,550,884

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
繰延税金負債
引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金

8,031,495※2

9,402,040

29,259705,295

1,254,021
790,393

2,158,760
88,53018,2402,090,034
88,53012,650引当金計

2,265,530

2,191,214

資産除去債務その他

109,996559,192

112,125
666,184

固定負債合計11,700,768

14,415,978

負債合計

17,913,364

20,966,862

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,412,524
2,178,906
10,132,558△287,090

3,412,524
2,178,906
10,298,018△287,972

15,436,899

15,601,477

163,516

473,236

163,516

473,236

純資産合計

15,600,415

16,074,713

負債純資産合計

33,513,780

37,041,575

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

営業収益
営業原価

20,482,561
18,923,890

20,555,280
19,228,969

営業総利益

1,558,670
864,742

1,326,310
851,582

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

693,928474,727

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他

10,261
61,836105,308
7,248
21,2499,860
61,134
169,185
2,385
28,744205,906

271,309

178,0216,590

213,052
10,138

184,612223,191

715,222522,846

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

※2

4,797

※2

47,348

補助金収入
災害損失引当金戻入

5,774
38,003

11,800−

特別利益合計

48,57559,148

特別損失
固定資産除売却損※3

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
臨時損失
災害による損失
その他

9,518

※3

11,8060
17,2871,968
1,992

特別損失合計17,634
12,780−−−−42,57430,414

税金等調整前当期純利益

721,224551,581

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

253,579△26,760

151,383△12,903

法人税等合計226,818

138,479

少数株主損益調整前当期純利益

494,405

413,101

当期純利益

494,405

413,101

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

494,405

413,101

45,77445,774

309,719309,719

その他の包括利益合計

※4

※4

包括利益

540,179

722,820（内訳）
親会社株主に係る包括利益

540,179

722,820

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

3,412,524

3,412,524

当期末残高

3,412,524

3,412,524

2,178,964

2,178,906

△58

−

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

△58

−

2,178,906

2,178,906

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動

9,870,790

10,132,558△247,663
494,405
15,026△247,641
413,101−

当期変動額合計

261,768

165,460

10,132,558

10,298,018△286,389△287,090

△924
222

△881
−

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/95

△701

△881

△287,090△287,972

15,175,890

15,436,899△247,663
494,405△924
164
15,026△247,641
413,101△881−−

261,008

164,578

15,436,899

15,601,477

117,742

163,516

45,774

309,719

45,774

309,719

163,516

473,236EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/95

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

15,293,632

15,600,415△247,663
494,405△924
164
15,02645,774△247,641
413,101△881−−
309,719

306,783

474,297

15,600,415

16,074,713

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

721,224
1,228,547△5,185551,581
1,320,394
1,324△108,506△74,315△51,959△72,098
178,021△4,5338,518
011,806△105,308△186,501
55,580△101,372−△70,994
213,052△47,243
16,431−
12,780△169,185△794,678
468,316
153,966

小計

1,568,233

1,581,430

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

71,827△177,092△418,258

121,946△206,542△217,249

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,044,709

1,279,585△3,252,816
7,874△3,300△38,648△102,853
501△41,040
52,475△101,463△2,507,232
48,087−△33,645△140,380−△807
134,882△1,881△3,479,270△2,500,976

41,040−3,600,000△1,801,080
164△924△16,337△248,069

400,000△81,600
3,730,450△2,279,730−△881△88,830△247,630

1,574,793

1,431,776

△44

115

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△859,812

現金及び現金同等物の期首残高

2,240,319

210,501
1,380,507

現金及び現金同等物の期末残高

1,380,507

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済等による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

※1

39/95

※1
※1

1,591,008

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 １社
東陽物流株式会社（持分100％）(2）非連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉（上海）国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社数 ２社
東海団地倉庫株式会社
株式会社優和シッピング(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉（上海）国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
納屋橋東地区市街地再開発準備組合（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(ア）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(イ）デリバティブ…時価法(ウ）貯蔵品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
：建物及び構築物
２〜53年：機械装置及び運搬具 ２〜15年（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（ウ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(イ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ウ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(エ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（オ）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金利息(ウ）ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。
(エ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた588,451千円は、「リース債務」29,259千円、「その他」559,192千円として組み替えております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う、損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、 積立状
況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、
期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
（2）適用予定日
平成26年３月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、
過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
（3）当該会計基準等の適用による影響「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みです。連
結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）※１.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券（株式）1,121,511千円
その他（出資金）62,980千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
1,240,275千円
62,980千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
建物
5,345,254千円
土地2,703,226千円
投資有価証券292,812千円
計8,341,293千円

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当連結会計年度（平成25年３月31日）
5,042,585千円
2,765,323千円
327,438千円
8,135,346千円

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有価証券報告書

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

前連結会計年度（平成24年３月31日）
852,190千円
1,633,610千円
6,931,470千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
1,120,000千円
1,965,390千円
7,720,370千円

9,417,270千円

10,805,760千円

前連結会計年度（平成24年３月31日）
47,902千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
53,769千円

計
３．受取手形の裏書譲渡高

受取手形の裏書譲渡高※４．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
10,000千円
10,000千円

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有価証券報告書（連結損益及び包括利益計算書関係）※１. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
役員報酬133,860千円
給料手当
377,941千円
賃借料
19,127千円
会費会合費
14,775千円
減価償却費
10,559千円
退職給付費用
24,718千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
147,234千円
356,430千円
20,167千円
15,224千円
9,807千円
26,514千円※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
建物及び構築物
10千円
機械装置及び運搬具
4,754千円
工具、器具及び備品
32千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）−千円
47,348千円−千円

合計

4,797千円

47,348千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
機械装置及び運搬具
263千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
105千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品撤去費用
無形固定資産前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,122千円
4,691千円
1,322千円
1,383千円
736千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
12,733千円
61千円
3,338千円
298千円
1,097千円

9,255千円

17,529千円

合計※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

60,825千円
11,807

税効果調整前399,864千円
12,78072,632△26,858

412,644△102,925

その他有価証券評価差額金

45,774

309,719

その他の包括利益合計

45,774

309,719

税効果額

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）39,324−−39,324

合計

39,324−−39,324

（注）

1,221

5

0

1,225

合計

1,221

5

0

1,225

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（5千株）による増加であり、減少は買増による減少分（0千株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

114,311平成23年11月9日
取締役会

普通株式

133,352

基準日

効力発生日

3.0

平成23年3月31日

平成23年6月30日

3.5

平成23年9月30日

平成23年12月5日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
平成24年6月28日
普通株式114,298
利益剰余金
3.0 平成24年3月31日
定時株主総会

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効力発生日
平成24年6月29日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）39,324−−39,324

合計

39,324−−39,324

（注）

1,225

3

−

1,229

合計

1,225

3

−

1,229

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（3千株）による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

114,298

平成24年11月9日
取締役会

普通株式

133,343

基準日

効力発生日

3.0

平成24年3月31日

平成24年6月29日

3.5

平成24年9月30日

平成24年12月3日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
平成25年6月27日
普通株式114,286
利益剰余金
3.0 平成25年3月31日
定時株主総会

効力発生日
平成25年6月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定
1,380,507(千円)
1,591,008(千円)
現金及び現金同等物

1,380,507

1,591,008

２．主要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ52,018千円及び54,619千円であります。

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有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産物流事業におけるLAN設備等（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産物流事業におけるソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額(千円) 減価償却累計額相当額(千円)
期末残高相当額(千円)
建物
465,665
307,547
158,118
機械装置及び運搬具
110,879
105,077
5,802
工具、器具及び備品
131,130
93,21037,919
合計
707,674
505,835
201,839

建物
工具、器具及び備品合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額(千円) 減価償却累計額相当額(千円)
期末残高相当額(千円)465,665
325,280
140,385
104,076
91,933
12,142569,741
417,213
152,527(2）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
(千円)
(千円)
１年内
49,311
29,875
１年超
152,527
122,652
合計
201,839
152,527（注） 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）(千円)
73,67873,678

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）(千円)
49,311
49,311(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
−
１年超
−
合計
−

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（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
23,748
128,768
152,516

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
受取利息相当額
リース投資資産前連結会計年度（平成24年３月31日）
19,921千円△7,647
12,274

当連結会計年度（平成25年３月31日）
91,369千円△7,41883,951

前連結会計年度（平成24年３月31日）
335,295千円
99,355△87,736
346,914

当連結会計年度（平成25年３月31日）
1,250,151千円
379,355△80,317
1,549,188② 投資その他の資産

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額① 流動資産前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
リース投資資産(千円)19,921
当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内

リース投資資産(千円)91,369② 投資その他の資産

１年以内
リース投資資産(千円)−

１年以内
リース投資資産(千円)

−

１年超
２年以内
19,921

前連結会計年度（平成24年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
19,921
19,921

４年超
５年以内
19,921

１年超
２年以内
91,369

当連結会計年度（平成25年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
91,36991,369

４年超５年以内
91,369２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内 (千円)
255,098
１年超 (千円)
444,299
合計
699,397

48/95

５年超
255,607

５年超884,671

当連結会計年度（平成25年３月31日）
233,368
1,074,758
1,308,126

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有価証券報告書

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（1）リース債権及びリース投資資産（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
流動資産−
71,448
投資その他の資産−
1,214,778（2）リース債務

流動負債
固定負債

（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
−
−

49/95

当連結会計年度（平成25年３月31日）
70,232
1,198,873

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと、及び、必要に応じ随時、把握する体制としています。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、損益に与える影響が少ないため為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。
差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
貸付金については、関連会社等に対し長期貸付を行っておりますが、定期的に、貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、既に借入等の取引のある金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(*１)（千円）
差額（千円）(*１)（千円）(1）現金及び預金
1,380,507
1,380,507−(2）受取手形及び営業未収入金
3,134,098
3,134,098−(3）リース債権及びリース投資資359,188369,382
10,193産（*3）(4）有価証券及び投資有価証券
2,064,200
2,064,200−(5) 長期貸付金（*2、3）
315,831313,505△2,326(6) 差入保証金
239,250
220,889△18,360(7) 支払手形及び営業未払金(1,197,958)(1,197,958)−(8) 短期借入金(1,232,190)(1,232,190)−(9) 未払法人税等(89,974)(89,974)−(10) 長期借入金（*3）(10,313,970)(10,337,680)(23,710)(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)一年以内期限到来分を含めております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*１)（千円）(1）現金及び預金
1,591,008(2）受取手形及び営業未収入金
3,928,777(3）リース債権及びリース投資資346,914産（*3、4）(4）投資有価証券
2,584,445(5) 長期貸付金（*2、3）
265,347(6) 差入保証金
236,200(7) 支払手形及び営業未払金(1,666,274)(8) 短期借入金(1,550,000)(9) 未払法人税等(71,759)(10) 長期借入金（*3）(11,764,690)

時価(*１)（千円）

差額（千円）

1,591,008
3,928,777−−

369,456

22,5412,584,445
266,367
227,574(1,666,274)(1,550,000)(71,759)(11,991,603)−
1,019△8,625−−−(226,913)(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)一年以内期限到来分を含めております。
(*4)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。

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有価証券報告書(3)リース債権及びリース投資資産、並びに(5)長期貸付金
これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出する方法によっております。
(7)支払手形及び営業未払金、(8)短期借入金、並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(11)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分
（千円）
非上場株式
849,220
非連結子会社株式

当連結会計年度(平成25年３月31日)（千円）
849,220

98,943

98,943

関連会社株式

1,022,567

1,141,331

差入保証金

480,630

540,938

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（金銭債権のうち差入保証金の一部は、償還予定が不確定のため記載しておりません）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金1,380,507−−−
受取手形及び営業未収入金
3,134,098−−−
リース債権及びリース投資資産
19,921
79,687
94,627
160,979
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期の20,000−−−あるもの(社債)
長期貸付金
52,475
187,515
66,983
17,640
差入保証金
合計

3,050

8,200

200,000

28,0004,610,052

275,402361,610

206,619

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(社債)
長期貸付金
差入保証金

1,591,008
3,928,777
12,503−−52,403

５年超
10年以内
(千円）
−
−
66,137−−−−50,7303,050

149,502
5,150

52,235200,000

12,88028,000

合計

5,586,069

207,055

318,372

256,749

１年以内
(千円）

10年超
(千円）
−
−
215,869（注）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
1,232,190
−
−
−
−
社債
−
−
−
−
−
長期借入金
2,282,475
2,162,540
1,492,770
1,430,850
1,071,375
リース債務
16,337
12,259
8,499
8,499
−
合計

2,174,799

1,501,269

1,439,349

1,071,375

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
短期借入金
1,550,000
−
社債
−
−
長期借入金
2,362,650
2,269,280
リース債務
23,183
19,423

２年超
３年以内
（千円）
−
−
2,277,670
19,423

３年超
４年以内
（千円）
−
−
1,918,195
10,923

４年超
５年以内
（千円）
−
−
1,575,815
5,375

2,297,093

1,929,118

1,581,190

合計

3,531,002

3,935,833

2,288,703

54/95

５年超
（千円）
−
−
1,873,960−
1,873,960

５年超
（千円）
−
−
1,361,080−
1,361,080

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表計上額（千円）
1,433,047

取得原価（千円）

差額（千円）

1,123,634

309,412−−−20,026−−20,000
−
−

26
−
−

小計

1,453,074

1,143,634

309,439

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

611,126

745,703△134,576

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

611,126

745,703△134,576

2,064,200

1,889,337

174,863

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 849,220千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 98,943千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 1,022,567千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

取得原価（千円）

差額（千円）

1,409,084

667,079

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

2,076,163

1,409,084

667,079

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等

508,282

584,807△76,524

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

508,282

584,807△76,524

2,584,445

1,993,891

590,554② 社債③ その他(3）その他
小計

合計

連結貸借対照表計上額（千円）
2,076,163

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 849,220千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 98,943千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 1,141,331千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式
1
−
(2）債券
① 国債・地方債等
−
−
② 社債
−
−
③ その他
−
−
(3）その他
−
−
合計

1

−

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式
−
−
(2）債券
① 国債・地方債等
−
−
② 社債
−
−
③ その他
−
−
(3）その他
合計

0
−
−
−
−
0

−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について12,780千円（その他有価証券の株式12,780千円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％以上のものについては全て減損処理し、下落率が30％以上50％未満のものについては、直近の株価動向と企業の業況により回復可能性を検討し、処理しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成24年３月31日)
契約額等のうち
時価
１年超
(千円)
（千円）

契約額等
（千円）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払

3,925,750

長期借入金

3,055,750(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成25年３月31日)
契約額等のうち
時価
１年超
(千円)
（千円）

契約額等
（千円）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払

3,055,750

長期借入金

1,768,750(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（１社）は、平成17年11月末日までは退職一時金制度のほか、税制適格年金制度を採用いたしました。平成17年12月１日より、退職一時金制度のほか、税制適格年金制度に替えて、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を導入いたしました。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）△3,543,161△3,967,020
1,141,618
1,330,160(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(6）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)(7）退職給付引当金（千円）△2,401,543
364,876△122,093△2,636,860
636,042△89,216△2,158,760△2,158,760△2,090,034△2,090,034

３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
138,695
70,141

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
145,70770,863△20,783
69,767△32,877△22,832
63,139△32,877

224,944

224,000(3）期待運用収益（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）
退職給付費用（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
2.0％

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1.0％(3）期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
2.0％

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
2.0％(4）数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(5）過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
賞与引当金
未払事業税及び未払地方法人特別税
未払事業所税
投資有価証券評価損
資産除去債務
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

783,411千円
31,514
6,782
78,327
10,224
8,465
166,783
38,861
82,243
3,247
252,826
1,462,688△395,693
1,066,994△1,167,630△15,278△24,501△1,207,410△140,416

当連結会計年度（平成25年３月31日）
751,184千円
31,4294,675
79,096
8,934
8,691
128,397
39,61382,5173,516
260,320
1,398,379△360,248
1,038,130△1,127,584△117,318△23,665△1,268,569△230,438

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率40.55％
37.70％（調整）
交際費損金不算入
1.52
2.35
受取配当益金不算入
△1.10
△1.08
住民税均等割額
2.88
3.70
評価性引当額0.60△7.06
持分法による投資利益△5.92△11.56
適用税率の差異による影響−
1.23
税率変更による影響
△7.62
−
その他
0.54
0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.45
25.11

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12〜23年と見積り、割引率は1.558〜2.206％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積の変更による増加額（△は減少）(注)

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
110,993 千円−
2,113△3,500389

期末残高

109,996

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
109,996 千円
−
2,128
−
−
112,125（注）資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務
残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は324,911千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は368,134千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

連結貸借対照表計上額 (千円)
期首残高2,744,860

2,727,644

期中増減額△17,216

468,677

期末残高

2,727,644

3,196,321

期末時価 (千円)

8,301,382

7,967,621(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（85,922千円）であり、主な減少額は減価償却（103,136千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（572,454千円）であり、主な減少
額は減価償却（99,396千円）であります。
３．期末時価は、以下によっております。
(1)主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。
(2)その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に本部を設け、各本部は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益
又は振替高
計

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

11,105,325

8,988,057

389,177

20,482,561−−

36,85036,850

11,105,325

8,988,057

426,028

20,519,412

セグメント利益

944,381

313,170

109,952

1,367,504

セグメント資産15,907,539

6,983,803

1,965,538

24,856,881

722,672

384,793

69,764

1,177,231

2,177,100

1,623,239

81,2523,881,592

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益
又は振替高
計（単位：千円）

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

11,207,233

8,968,184

379,862

20,555,280−−

40,23640,236

11,207,233

8,968,184

420,098

20,595,516

セグメント利益

832,200

235,917

110,064

1,178,182

セグメント資産17,463,087

6,722,266

2,487,937

26,673,292

762,199444,314

63,306

1,269,820

1,134,360

233,166

571,818

1,939,345

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額61/95

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
営業収益
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
20,519,412
20,595,516
セグメント間取引消去△36,850△40,236
連結財務諸表の営業収益

20,482,561

利益報告セグメント計
全社費用及び全社営業外損益（注）20,555,280（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
1,367,504
1,178,182△652,281△655,335

連結財務諸表の経常利益
715,222522,846（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
（単位：千円）
資産
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
24,856,881
26,673,292
全社資産（注）8,656,898
10,368,283
連結財務諸表の資産合計

33,513,780

37,041,575（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：千円）
報告セグメント計
調整額
連結財務諸表計上額
前連結会計 当連結会計 前連結会
当連結会
前連結会計 当連結会計
年度
年度
計年度
計年度
年度
年度
1,177,231 1,269,820
51,31650,574 1,228,547 1,320,394
3,881,592

1,939,345

38,63057,0763,920,223

1,996,422（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調
整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【関連当事者情報】（1）関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
種類

会社等の資本金又 事業の内 議決権等の所有
関連当事者
取引金額
名称又は 所在地 は出資金 容又は職 (被所有)割合
取引の内容
との関係
(千円)
氏名
(千円) 業(％)

納屋橋東
地区市街 名古屋関連会社
地再開発 市中区
準備組合

−

(所有)
市街地再 直接 20.0
開発準備 間接 20.0

地権者とし
資金の貸付
ての組合員

−

科目

期末残高
(千円)

長期貸付金 231,000（注） 貸付金全額に対して貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類

会社等の資本金又 事業の内 議決権等の所有
関連当事者
取引金額
名称又は 所在地 は出資金 容又は職 (被所有)割合
取引の内容
との関係
(千円)
氏名
(千円) 業(％)

納屋橋東
地区市街 名古屋関連会社
地再開発 市中区
準備組合

−

資金の貸付

(所有)
市街地再 直接 25.0
開発準備 間接 25.0

地権者としての組合員 経費の立替

−
1,150

科目
長期貸付金

立替金

期末残高
(千円)
231,000
1,150（注） 貸付金及び立替金の全額に対して貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において、1,150千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）株式会社優和シッピング
前連結会計年度（注）当連結会計年度
流動資産合計−466,845
固定資産合計
−11,161
資産合計−
478,006
流動負債合計固定負債合計
純資産合計
負債・純資産合計−−−−

202,60177
275,327
478,006

売上高−

2,534,103

税引前当期純利益金額
当期純利益金額−−

237,234
151,358（注）株式会社優和シッピングは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
409.47円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
421.96円

12.98円10.84円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
15,600,415
16,074,713
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）−−

15,600,415

16,074,713

38,09938,095（注）２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

494,405

413,101−−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

494,405

413,101

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,101

38,098普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
1,232,190

当期末残高
（千円）
1,550,000

平均利率
（％）
0.66

１年以内に返済予定の長期借入金

2,282,475

2,362,650

1.84−

１年以内に返済予定のリース債務

16,337

93,415−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,031,495

9,402,040

1.57

平成26年4月30日〜平成34年7月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

29,2591,254,021

−

−

−

−

11,591,756

14,662,127

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
−

平成26年4月30日〜平成39年4月30日−−−（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
2,269,280
2,277,670
1,918,195
1,575,815
1,361,080
リース債務

89,65689,656

81,15675,607

917,944【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第1四半期
営業収益（千円）
5,058,552

第2四半期
10,112,869

第3四半期
15,463,588

当連結会計年度
20,555,280

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

158,249

238,556

474,998

551,581

四半期（当期）純利益金額（千円）

140,263

160,650

340,920

413,101

3.68

4.22

8.95

10.84

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第1四半期

第2四半期
3.68

第3四半期
0.54

66/95

第4四半期
4.73

1.89

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※4

当事業年度
(平成25年３月31日)

890,579
55,7101,134,790
64,172※4

営業未収入金リース投資資産
有価証券
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産立替金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

2,751,434
12,27420,026
10,121
77,696
51,778350,2022,314
57,900129,558△5,3673,545,570
83,951−45,042
103,682
49,148323,137
52,572−50,788△5,143

流動資産合計

4,404,231

5,447,712

固定資産
有形固定資産建物

20,864,404※1

減価償却累計額
建物（純額）※1△10,588,195
10,276,209

構築物
減価償却累計額

21,975,950※1※1△11,254,228
10,721,721

1,305,410△1,032,081

1,413,584△1,083,528

構築物（純額）273,329

330,055

機械及び装置
減価償却累計額

1,614,689△1,330,555

1,656,245△1,391,091

機械及び装置（純額）

284,133

265,154

車両及びその他の陸上運搬具
減価償却累計額

89,867△69,41091,071△78,354

20,456

12,7172,306,865△1,728,124

2,346,591△1,825,940

578,741
8,394,042

520,651
9,041,220

車両及びその他の陸上運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※189,112△42,878

164,551△68,908

46,234

95,642382,832−

20,255,978

20,987,163

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
リース資産
ソフトウエア仮勘定

85,776
16,232
38,796
9,418
1,088

78,58816,23235,4347,064
3,371

無形固定資産合計

151,312140,690

67/95

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券※1

3,065,695※1

3,599,365

関係会社株式出資金
関係会社出資金
リース投資資産
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

846,069
1,403
62,980346,914155,138
231,000
112
2,489
450,850
100,080△232,065

846,069
1,403
62,9801,549,188
118,157
231,000
112
5,859
514,234
100,117△233,603

投資その他の資産合計

5,030,668

6,794,884

25,437,959

27,922,738

29,842,190

33,370,451

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金

※2

短期借入金

※1，※2

1年内返済予定の長期借入金※1

1,799,648
2,352,190
2,162,265

※2
※1，※2
※1

2,204,223
2,900,000
2,254,110

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

16,337580,774
50,322
24,67472,927
37,61589,194
186,659

93,415
156,594
54,831
10,25669,802
40,11490,094
22,825

流動負債合計

7,372,608

7,896,268

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
繰延税金負債
引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金

7,666,285※1

9,112,175

29,259789,380

1,254,021
874,478

1,043,769
84,40014,200991,71384,4008,700

引当金計

1,142,369

1,084,813

長期預り保証金
資産除去債務その他

457,027
26,1381,304

545,001
26,652
1,352

固定負債合計

10,111,764

12,898,493

17,484,372

20,794,762

負債合計

68/95

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
買換資産積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

3,412,524

3,412,524

2,134,557
44,3482,134,557
44,3482,178,906

2,178,906

518,855

518,855

3,453,500−
2,116,231
799,752

2,453,500−
2,050,055
1,778,672

6,888,340

6,801,083

自己株式△287,090△287,972

株主資本合計12,192,680

12,104,541

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

165,137

471,147

評価・換算差額等合計

165,137

471,147

純資産合計

12,357,817

12,575,688

負債純資産合計

29,842,190

33,370,451

69/95

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

営業収益
倉庫保管料
倉庫荷役料
上屋保管料
港湾作業料
海運取扱料
自動車運送料
賃貸収入
その他

2,831,610
2,414,873
131,552
1,399,242
1,238,696
5,863,515
955,704
1,530,450

2,819,413
2,223,081
158,091
1,321,865
1,328,334
5,677,957
1,001,935
1,875,130

営業収益合計16,365,646

16,405,809

3,174,077
5,833,149
535,390
1,419,052
1,128,243
660,788298,470
950,360
1,334,589
15,334,122

2,977,522
5,774,145
329,410
1,481,303
1,193,824
768,772
303,943
1,068,359
1,612,189
15,509,471

営業原価
作業費
運送費
作業諸費
人件費
賃借料
業務委託費
租税公課
減価償却費
その他
営業原価合計※1

営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当福利厚生費
退職給付費用
賃借料
減価償却費
修繕費
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計

※1

営業利益

896,337

117,900
230,917
44,323
16,486
17,681
8,300
41,37839,698175,019
691,704

120,609205,919
44,676
18,642
18,7697,514
35,917
39,682
172,161
663,893339,81870/95※11,031,523※1

232,444EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

営業外収益
受取利息

※2

有価証券利息
受取配当金

7,274
551
113,948

※2

助成金収入
その他
営業外収益合計

※2

※2

7,641
36
158,720

5,733
9,856

−
19,612

137,364

186,010

営業外費用
支払利息

177,430※2※2

215,584

貸倒引当金繰入額
その他

−
5,404

2,718
7,397

営業外費用合計

182,835

225,699

294,347

192,755

3,050−

災害損失引当金戻入
補助金収入

38,003
5,774−
11,800

特別利益合計46,82811,800

経常利益
特別利益
固定資産売却益※3

特別損失
固定資産除売却損

※4

2,758

※4

17,220

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
臨時損失
災害による損失
その他

8,760
0
18,1584,000
1,992

12,403−−−−

特別損失合計35,671

29,623

税引前当期純利益

305,504

174,933

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

113,956△99,71328,485△13,936

法人税等合計14,243

14,548

当期純利益

291,261

160,384

71/95

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

3,412,524

3,412,524

当期末残高

3,412,524

3,412,524

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

2,134,557

2,134,557

当期末残高

2,134,557

2,134,557

44,40644,348△58−

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

△58

−

当期末残高

44,34844,348

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

518,855

518,855

当期末残高

518,855

518,855

3,453,500

3,453,500−△1,000,000

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高−△1,000,000

3,453,500

2,453,500

買換資産積立金
当期首残高
当期変動額
買換資産積立金の振替

327,783−△327,783−

当期変動額合計△327,783−−−

1,675,858

2,116,231△51,385
327,783△66,176−

163,975−

440,373△66,176

2,116,231

2,050,055

868,744799,752△247,663
291,261
51,385△247,641
160,384
66,176△163,975−−

1,000,000

当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
買換資産積立金の振替
税率変更に伴う固定資産圧縮記帳
積立金の増加
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮記帳
積立金の増加別途積立金の取崩

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73/95

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△68,991

978,919799,752

1,778,672△286,389△287,090

△924
222

△881
−

△701

△881

△287,090△287,972

12,149,841

12,192,680△247,663
291,261△924
164△247,641
160,384△881−

42,838△88,138

12,192,680

12,104,541

121,350

165,137

43,786

306,010

43,786

306,010

165,137

471,147

12,271,192

12,357,817△247,663
291,261△924
164
43,786△247,641
160,384△881−
306,010

86,625

217,871

12,357,817

12,575,688

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品につき、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
：建物及び構築物
２〜50年：機械装置及び運搬具 ２〜12年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
(5）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

６．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を賃貸収入に計上する方法によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金利息(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当事業年度末における有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う、損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物
土地投資有価証券

前事業年度（平成24年３月31日）
5,339,430千円
2,458,209千円
292,812千円

当事業年度（平成25年３月31日）
5,037,035千円
2,520,306千円
327,438千円

8,090,452千円

7,884,779千円

前事業年度（平成24年３月31日）
852,190千円
1,577,840千円
6,800,710千円

当事業年度（平成25年３月31日）
1,120,000千円
1,913,910千円
7,636,800千円

9,230,740千円

10,670,710千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計※２ 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
営業未払金
1,262,802千円
1,140,604千円
短期借入金
1,120,000千円
1,350,000千円
３ 受取手形裏書譲渡高

受取手形の裏書譲渡高

前事業年度（平成24年３月31日）
43,138千円

当事業年度（平成25年３月31日）
48,533千円※４ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
10,000千円
10,000千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関係会社に対する営業費用が含まれております。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
7,006,542千円
6,768,057千円※２ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
受取利息
1,337千円
1,398千円
受取配当金52,800千円
98,422千円
支払利息
7,940千円
9,555千円※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

車両及びその他の陸上運搬具

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
3,050千円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）−千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品撤去費用
ソフトウエア
施設利用権

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
348千円
−千円
138千円
1,121千円
1,150千円
−千円
−千円

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
10,886千円
1,791千円−千円
3,173千円
270千円
871千円
226千円

2,758千円

17,220千円

計

77/95

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株
式数（千株）
式数（千株）
普通株式
（注）
1,221
5
合計

1,221

5

当事業年度減少株
式数（千株）
0

当事業年度末株式
数（千株）
1,225

0

1,225

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であり、減少は買増による減少であります。
当事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株
式数（千株）
式数（千株）
普通株式
（注）
1,225
3
合計

1,225

3

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

78/95

当事業年度減少株
式数（千株）−

当事業年度末株式
数（千株）
1,229

−

1,229

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産物流事業におけるLAN設備等（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産物流事業におけるソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額(千円) 減価償却累計額相当額(千円)
期末残高相当額(千円)
建物
465,665
307,547
158,118
工具、器具及び備品
131,130
93,21037,919
合計
596,795
400,758
196,037

建物
工具、器具及び備品合計

当事業年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額(千円) 減価償却累計額相当額(千円)
期末残高相当額(千円)465,665
325,280
140,385
104,076
91,933
12,142569,741
417,213
152,527(2）未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
(千円)
(千円)
１年内
43,50929,875
１年超
152,527
122,652
合計
196,037
152,527（注） 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）(千円)
47,71247,712

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）(千円)
43,50943,509(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成24年３月31日）
１年内 (千円)
１年超 (千円)
合計

当事業年度（平成25年３月31日）
−
−
−

79/95

23,748
128,768
152,516

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分
受取利息相当額
リース投資資産

前事業年度（平成24年３月31日）
19,921千円△7,647
12,274

当事業年度（平成25年３月31日）
91,369千円△7,41883,951

前事業年度（平成24年３月31日）
335,295千円
99,355△87,736
346,914

当事業年度（平成25年３月31日）
1,250,151千円
379,355△80,317
1,549,188② 投資その他の資産

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額① 流動資産
前事業年度（平成24年３月31日）
１年以内
リース投資資産(千円)19,921
当事業年度（平成25年３月31日）
１年以内

リース投資資産(千円)91,369② 投資その他の資産

１年以内
リース投資資産(千円)−

１年以内
リース投資資産(千円)

−

１年超
２年以内
19,921

前事業年度（平成24年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
19,921
19,921

４年超
５年以内
19,921

１年超
２年以内
91,369

当事業年度（平成25年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
91,36991,369

４年超５年以内
91,369２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成24年３月31日）
１年内 (千円)
255,098
１年超 (千円)
444,299
合計
699,397

80/95

５年超
255,607

５年超884,671

当事業年度（平成25年３月31日）
233,368
1,074,758
1,308,126

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額（1）リース投資資産
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
流動資産−千円
71,448千円
投資その他の資産−
1,214,778（2）リース債務
前事業年度（平成24年３月31日）
流動負債
固定負債

−千円
−

当事業年度
（平成25年３月31日）
70,232千円
1,198,873（有価証券関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式562,459千円、関連会社株式283,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式562,459千円、関連会社株式283,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
未払事業税及び未払地方法人特別税
未払事業所税
投資有価証券評価損
貸倒引当金
執行役員退職引当金
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

378,329千円
30,05533,626
4,282
8,172
165,707
82,343
5,353
9,234
2,362
125,780
845,248△394,617
450,630△1,167,630△15,278△5,322△1,188,231△737,601

当事業年度（平成25年３月31日）
356,357千円
29,97033,9652,510
8,399
127,188
82,591
3,279
9,416
3,516
127,271784,467△359,038
425,428△1,127,584△116,943△6,229△1,250,758△825,329

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率40.55％
37.70％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.92
6.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.55△24.52
住民税均等割額
6.01
10.31
評価性引当額
1.02△22.27
適用税率の差異による影響−
1.34
税率変更による影響△37.27
−
その他
0.98
△0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.66
8.32

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12〜23年と見積り、割引率は1.558〜2.206％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
25,634 千円
−
504
−
−

期末残高

26,138

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当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
26,138 千円−
514−−
26,652

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
324.36円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
330.11円

7.64円

4.21円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
12,357,817
12,575,688
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）−−

12,357,817

12,575,688

38,09938,095（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

291,261

160,384−−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

291,261

160,384

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,101

38,098普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他有
価証券

株式数（株）

イースタン・カーライナー㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
㈱愛知銀行
㈱中京銀行
アイカ工業㈱東海協和㈱日本トランスシティ㈱東邦瓦斯㈱中京テレビ放送㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
名糖産業㈱タキヒヨー㈱
新東工業㈱
名港海運㈱
㈱ソトー
岡谷鋼機㈱
㈱エスカ
明治ホールディングス㈱名古屋港国際総合流通センター㈱理研ビタミン㈱その他４１銘柄計

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貸借対照表計上額（千円）

12,200688,61052,643
1,265,637
144,232
402,150
599,000
350,000
14,0001,023,890
112,970258,540
100,000
75,00070,00052,000403,600
384,244
290,589
253,127
250,675
232,730
221,630
214,550
210,000
203,754
111,840
107,81183,80067,72562,16058,96825,00010,350.538
780
16,100887,718.260

49,22545,18039,00036,788271,967

5,811,426.798

3,599,365

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）※1 1,218,627

107,082

21,975,950

11,254,228

762,228

10,721,721

111,633

3,460

1,413,584

1,083,528

53,115330,055

1,614,689

41,556−

1,656,245

1,391,091

60,535

265,154

89,867

1,204−

91,071

78,354

8,943

12,717

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

20,864,404

構築物

1,305,410

機械及び装置資産の種類
有形固定資産車両及びその他の陸上運搬具
工具、器具及び備品

2,306,865

61,024

21,2982,346,591

1,825,940

118,865

520,651

土地

8,394,042※2 647,178−

9,041,220−−

9,041,220
95,642

リース資産

89,11275,438−

164,551

68,90826,029

建設仮勘定

382,832※3 783,002

1,165,834

−

−

−

−

35,047,224

2,939,666

1,297,675

36,689,215

15,702,052

1,029,718

20,987,163

ソフトウエア

178,330

29,36634,726

172,969

94,38135,68378,588

電話加入権

16,232−−

16,232−−

16,232

施設利用権

91,175

4,982

5,234

90,92355,4888,117

35,434

リース資産

11,773−−

11,773

4,709

2,354

7,064

ソフトウエア仮勘定

1,088

9,184

6,901

3,371

−

−

3,371

無形固定資産計

298,599

43,534

46,863295,270

154,579

46,156140,690

6,808

5,335

5,861

6,282

422

1,965

5,859

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用※当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
※１

宇都宮３号倉庫、宇都宮危険品倉庫の取得
799,994千円
相模原２号倉庫の取得
306,887千円※２ 名古屋市中区の借地権の取得
629,388千円※３ 建設仮勘定の増加のうち当期に完成した主なものは、上記※１のとおりであります。
【引当金明細表】

貸倒引当金237,432

7,635

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

89,19490,09489,194−90,094

役員退職慰労引当金

84,400−−−84,400

執行役員退職慰労引当金

14,200

−

5,500

−

8,700

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

※ １. 洗替による戻し入れ額であります。

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当期減少額
（その他）
（千円）
※1
6,320

当期末残高
（千円）
238,747

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
1,394

預金
当座預金
普通預金
別段預金

1,056,019
76,1941,182
計1,133,396

合計

1,134,790② 受取手形
相手先別内訳
相手先東洋ビューティ株式会社
ハヤカワ電線工業株式会社
豊島株式会社
大和ラヂエーター工業株式会社
株式会社正栄商会
その他

金額（千円）
50,000
3,873
3,580
2,556
1,542
2,619

合計
期日別内訳
期日
平成25年３月
金額（千円）
10,00064,172４月
13,580５月
10,000６月
23,064

７月
5,609

８月
639

９月
10月以降
639
639

③ 営業未収入金
相手先別内訳相手先
ユニリーバ・ジャパン株式会社
UNILEVER ASIA PRIVATE LIMITED
ネスレ日本株式会社
株式会社資生堂
日本製紙株式会社
その他

金額（千円）
1,198,875
433,941
295,423
86,272
63,594
1,467,463

合計

3,545,570

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合計
64,172

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

2,751,434

(B)

(C)

17,772,317

16,978,181

当期末残高
（千円）

(D)

3,545,570

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
64.7

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)82.7

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 原材料及び貯蔵品
品名
荷造材料等
防災用品
事務用印刷物用紙類
その他

金額（千円）
38,227
2,548
1,294
2,973

計

45,042⑤ 営業未払金
相手先金額（千円）
1,107,516

東陽物流株式会社
ユニリーバ・ジャパン株式会社
三井物産パッケージング株式会社
京葉流通倉庫株式会社
名古屋港管理組合
その他

394,178
101,590
52,55952,388495,989

計

2,204,223⑥ 短期借入金
借入先
東陽物流株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社愛知銀行
株式会社中京銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社名古屋銀行

金額（千円）
1,350,000
550,000
370,000
250,000
200,000
100,000
50,00030,000計

2,900,000

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑦ 長期借入金
借入先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三井住友銀行
第一生命保険株式会社
その他
計4,155,750
2,006,250
1,929,400
725,000
593,750
1,956,135

金額（千円）(1,312,000)(266,250)(133,400)(96,250)(39,400)(406,810)

11,366,285(2,254,110)（注） １年以内に返済予定の長期借入金の金額は、（ ）内に表示しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱―――――
１単元の株式数の売買委託手数料相当額を買取・売渡単元未満株式数で按分した額

公告掲載方法

電子公告の方法により行う。
http://www.toyo‑logistics.co.jp
当会社の公告は、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典なし（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の売渡を請求する権利
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、三井住友信託銀行㈱の全国本支店にて取り扱えます。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第133期）（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）平成24年６月28日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月28日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第134期第１四半期）（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）平成24年８月13日東海財務局長に提出（第134期第２四半期）（自平成24年７月１日 至平成24年９月30日）平成24年11月13日東海財務局長に提出（第134期第３四半期）（自平成24年10月１日 至平成24年12月31日）平成25年２月13日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
平成24年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(5）訂正臨時報告書
平成24年６月29日東海財務局長に提出
平成24年６月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月27日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東陽倉庫株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東陽倉庫株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２.連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年６月27日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株
式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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