WIPOにおける条約交渉の動向～遺伝資源等の出所開示要件に係る国際法的文書～

2023年12月22日
特許庁 総務部 国際政策課 宮岡真衣
miyaoka-mai@jpo.go.jp

（はじめに）WIPOが管理する条約
条約※ WIPO加盟国数：193

概要

採択年

日本発効年

締約国数

パリ条約

内国民待遇、優先権、属地主義等

1883

1899

180

ベルヌ条約

内国民待遇、無方式主義、属地主義

1886

1899

181

マドリッド協定（原産地表示）

虚偽の原産地表示を付した商品の取締

1891

1953

36

ニース協定

商標国際分類（ニース分類）

1957

1990

93

ローマ条約

著作隣接権（実演家、レコード製作者、放送事業者）

1961

1989

97

ロカルノ協定意匠国際分類（ロカルノ分類）

1968

2014

62

特許協力条約（PCT）

特許国際出願手続

1970

1978

157

レコード条約

違法レコードの複製等防止

1971

1978

81

ストラスブール条約

国際特許分類（IPC）

1971

1977

65

ウィーン協定図形標章の国際分類

1973

ー

38

ブラッセル条約（衛星通信）

衛星通信への違法な送信対策

1974

ー

39

ブダペスト条約

微生物の国際寄託手続

1977

1980

89

ナイロビ条約

オリンピック標章（五輪）の保護

1981

ー

55

ワシントン条約

半導体回路配置の保護

1989

ー

未発効

マドリッド協定議定書

商標国際登録手続

1989

2000

114

商標法条約（TLT）

商標手続調和

1994

1997

54

WIPO著作権条約（WCT）

インターネット対応の著作権保護

1996

2002

115

WIPO実演家レコード制作者条約（WPPT）

インターネット対応の著作隣接権保護

1996

2002

112

ハーグ協定ジュネーブ改正協定

意匠の国際出願手続

1999

2015

79

特許法条約（PLT）

特許手続調和

2000

2016

43

シンガポール条約（STLT）

TLTプラスの商標手続調和

2006

2016

54

北京条約

視聴覚的実演における実演家の権利保護

2012

2020

47

マラケシュ条約

視覚障害者の著作物のアクセス促進

2013

2019

93

リスボン協定ジュネーブ改正協定

原産地呼称・地理的表示の国際登録・保護

2015

ー

43

1

「外交会議」“Diplomatic Conference”「条約の締結や改正を行うにあたっては、そのために特別に招集された全権大使による外交会議を開催することが伝統的な方法です。
外交会議は、多国間条約を交渉し、採択または改定するために開催されます。」
出典：WIPOホームページ
https://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2022/news_0031.html

特許庁

2IGC及びDLT外交会議に関する経緯① 遺伝資源等政府間委員会（IGC）
遺伝資源・遺伝資源に関連した伝統的知識の特許出願における出所開示要件に係る国際法的文書※途上国が要望② 商標、意匠及び地理的表示の法律に関する常設委員会（SCT）
意匠制度の手続要件の調和を図る意匠法条約（DLT） ※ 先進国が要望
いずれも、出所開示要件等の論点で南北対立が生じたことから、議論が膠着していた。
しかし、2022年のWIPO一般総会において、アフリカグループから、①IGC及び②DLTの外交会議開催のパッケージ提案がなされた。

2024年内に両外交会議を開催することが決定した。
3

IGC及びDLT外交会議・関連会合スケジュール
2023年 9/4～8
9/11～13
10/2～6
10/9～11
12/13

IGC特別会合
IGC外交会議準備委員会（中断）
DLT特別会合DLT外交会議準備委員会
IGC外交会議準備委員会（再開）2024年 5/13～24
11/11～22

IGC外交会議（スイス・ジュネーブ）DLT外交会議（サウジアラビア・リヤド）※

特別会合：制度内容に係る議論を行う会議
外交会議準備委員会：条約運営規定、外交会議のルールの議論を行う会議
外交会議：条約を採択する会議

4

WIPO/IGCにおける遺伝資源・遺伝資源に関連する伝統的知識に係る国際法的文書の議論

5

GRTKFとは① 遺伝資源（GRs：Genetic Resources）② 伝統的知識（TK：Traditional Knowledge）③ 伝統的文化表現（Traditional Cultural Expressions：TCEs, Folklore）
を総称して「GRTKF」という。
遺伝資源•

現実に又は潜在的な価値を有する遺伝素材（遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物
その他に由来する素材）（CBD第2条）
例：病気に強いイネや、その成分を抽出することで医薬品を作ることができる植物等（インフルエンザ治療に用いられるタミフルの材料として使用される「八角」等）

伝統的知識
•

伝統的な知的活動から生じた知識・ノウハウ等
例：先祖代々ある部族において、特定の植物の根をすりつぶしたものを傷に塗って治している

伝統的文化表現••文化的共同体の伝統を基礎とする創作の総体 (伝統的文化及び民間伝承の保護に関するユネスコ勧告)
伝統的知識や文化の表現・伝承
例：伝統的な音楽・実演・説話・名称・シンボル・デザイン・建築形態

6

（参考）GRTKFと知的財産制度の関係•••

1990年代、主に途上国の先住民や地域社会が、従来の知財制度ではパブリックドメインとされてきた伝統的な創作等について、知財としての保護を求めるようになった。
その背景には、伝統的な治療方法やGRs由来の発明等が第三者によって無断で特許を取得されたり、先住民の伝統的な音楽等が、それを受け継いできた先住民の承認なく第三者に利用され著作権等の対象となったりしたにもかかわらず、そこから生じる利益が先住民等に還元されなかったことなどがある。
GRs、TK、TCEsの保護には、単なる知財保護の対象という側面に留まらず、先住民や地域社会が持つ歴史・文化から生じる倫理的・文化的問題が関係。2007年に国連一般総会において採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」では、先住民が「このような文化遺産、
伝統的知識、伝統的文化表現に関する自らの知的財産を保持し、管理し、保護し、発展させる
権利を有する（31条） 」と規定している。

＜GRs、TKの利用が問題視された例＞
インドで伝統的に炎症等の治療等に用いられてきたターメリック（ウコン）に関し、米国大学の科
学者が、創傷の治療への使用を新規なものと主張して米国特許を取得。（その後インド政府機関がこの特許について米国特許商標庁に異議申立し、米国特許商標庁は新規性の欠如を理由に特許を取り消した。）＜TCEsの利用が問題視された例＞
バヌアツの神聖な儀式をレジャー化したバンジージャンプ、米国スポーツにおける米国先住民を示唆する語のチーム名への利用など様々な場面で、特定の集団（特に少数民族）の宗教・文化を利用する行為が伝統的文化表現の不正利用であると指摘されている。
7

IGCにおける議論の経緯
WIPO遺伝資源等政府間委員会
IGC：Intergovernmental Committee on Genetic Resources,
Traditional Knowledge and Folklore
経 緯（1）特許出願の手続に関する世界的調和を目指した特許法条約（PLT）の議論の過程において、一部途上国が遺伝資源等の保護の重要性を強硬に主張し、遺伝資源の出所情報を特許出願書類に記載することを義務付ける規定を提案した。（1999年WIPO第3回特許法常設委員会）（2）先進国はこれをPLTに盛り込むことに反対し、議論が紛糾。結果として上記要件は盛り込まれずにPLTが成立するも、2000年の一般総会で、更に議論を深めるためとして、IGCを設置することが合意された。
（3）概ね2年ごとに加盟国総会にてマンデート（IGCに付託される活動指示）が更新され、それに基づき会合を開催、2001年5月に第1回IGCを開催以降、これまで20年超に渡り計47回の会合が開催されている。

（4）遺伝資源（GRs)、伝統的知識（TK)、伝統的文化表現／フォークロア（TCEs）の保護について、知的財産の観点から専門的かつ包括的な議論が継続されており、GRs、TK、TCEsの効果的な保護を確保するための「国際的法的文書」（法的拘束力の有無については確定していない）
について合意に達することを目的に、テキストベースの交渉が行われてきた。
8

出所開示要件に関するこれまでの各国の立場
開示推進派（南米、印、尼、アフリカ諸国等）

開示反対派（日、米、韓国等）➢ 出願人はGRs等に係る発明を出願する
際は、その原産国を開示すべき➢ 出願人は取得に関する同意（PIC）／
利益配分に関する合意（MAT）も出願時に開示すべき➢ 開示義務に違反した場合は、拒絶・無効等の措置で履行を確保すべき➢ データベースは出所開示要件を補完するものに過ぎない➢ GRs等の出所は特許制度とは直接関係なく、出所開示要件の有効性は実証されていない➢ ユーザの負担が大きく、GRs利用の停滞・イノベーションの阻害につながる➢ 利益配分の問題は、名古屋議定書の履行で解消される➢ 誤った特許付与の問題は、データベースの構築・改善により対応可能

資源提供国

資源利用国
一部開示容認派（EU、スイス、豪州等）➢ GRs等の出所のみの開示を方式的な義務とし、特許無効の理由とはしないこと等を提案している

9

出所開示要件を導入している国・地域◼ 現在すでに以下を含む30以上の国・地域でGRs等の出所開示要件が導入されている。
◼ IP5では、中国（CNIPA）のみが出所開示要件（要件違反の場合は拒絶理由、無効理由に該当）を導入済み。
少なくとも以下の国・地域で出所開示要件が制度化されている。
中国、インド、ベトナム、フィリピン、インドネシア、サモア、キルギスタン、EU、ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、スペイン、
デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、ルーマニア、スイス、
アンデス共同体、ブラジル、 ペルー、エクアドル、コスタリカ、キューバ、
エジプト、南アフリカ、エチオピア、ナミビア、ウガンダ、バヌアツ、
ザンビア、ジブチ、ブルンジ
参考文献 Key Questions on Patent Disclosure Requirements for Genetic Resources and Traditional Knowledge (WIPO)
https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_1047_19.pdf
特許庁委託 平成24年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業 知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書
https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/zaisanken_kouhyou/h24_report_04.pdf

10

交渉テキストの概要➢ 目的：GRs等に対する特許制度の効率性や透明性等の向上、誤った特許付与の防止➢ 対象：当面は特許制度が対象
派生物は含まれない（デジタル配列情報（DSI）の扱いは明示的言及なし）➢ 出所開示要件：• GRs等に実質的/直接的に基づく発明の場合、特許出願時に①GRs等の原産国、②原産国が不明の場合は出所を開示させる※いずれも不明である場合はその旨出願人に宣誓させる※知財庁に対して開示内容の真正性を確認する義務は負わせない➢ 要件違反の場合の制裁措置：• 特許付与前：適切で効果的な（法的・制度的）措置を各国で自由に採用• 特許付与後：一旦成立した特許権は出所開示要件違反のみで無効にしてはならない➢ 見直し規定：発効後４年以内に、知財制度全般やDSI等への対象拡大について見直し※最新の交渉テキストは以下参照
https://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=614216
WIPO/GRTKF/IC/SS/GE/23/2
GRATK/PM/2
https://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=616271

11

主な争点
出所開示要件の契機（トリガー）• 出所開示要件が求められるトリガーとして、遺伝資源が特許の請求項に直接的に（directly）関連する場合と規定するか、より広く、実質的に（materially）関連する場合とするか、先進国は前者、途上国は後者を選好する。
出所開示の内容• ①発明に用いた遺伝資源の原産国（生息していた国）、②それが不明であれば入手元を開示し、③それも不明であればその旨の宣誓書を提出する案が提示されている。先進国は、
この要件以上の要件を各国法令で課さないことを求めている。南米諸国は、遺伝資源のみ
ならずDSI（デジタル配列情報）を利用した特許発明に対して出所開示を求めている。

出所開示要件違反に対する制裁• 交渉テキストでは、①いずれの国も出所開示要件違反を根拠に特許を無効にしない、②ただし、不正の意図があった場合はその限りでないとしている。これを条約上の最大要件（maximum standard）とすることを求める先進国と、最小要件（minimum
standard）とすることを求めるブラジル、ペルー、インドとの間で意見が対立している。
条約の見直し• 条約見直しの主体をWIPO全加盟国とし改正は外交会議開催を要するとする日米英等と、本条約の締約国とし改正を締約国会議とすべきとする途上国とで意見の対立が見られる。
12

出所開示要件に関する産業界の意見•条約が成立することが避けられないとしても、できる限り特許出願人への負担、特許制度への影響が少ないルールとしてほしい。（製薬）•

出所開示要件違反を無効理由にすべきでない。（製薬）•

コモディティ、派生物、DSI（デジタル配列情報）を出所開示要件の対象としないでほしい。
（製薬企業・食品）•条約を各国法令の最大限の要件としつつ、制度を調和してほしい。そうでなければ、各国法令に適合する負担が生じる。（製薬）•実務上、社内に保存される遺伝資源や商社から購入する遺伝資源の原産国が分からない場合もある。そのような場合の手続を明確化し、原産国が不明である場合に不利益を被らない制度としてほしい。出所が不明である場合に、その旨の宣誓書を提出するとのことだが、知らなかったことを証明するのは困難である。 （食品・化粧品）•

生物多様性条約（CBD）や名古屋議定書の議論を通じて利益配分（ABS）への意識が向上した。
他方で、遺伝資源を利用する特許出願を行わなくなった。ABSがイノベーションを抑制している側面がある。（食品）•条約が成立しても日本が加入しない選択肢がある。他方でその場合、改正の議論に参加できないことになる。（食品）13国際法的文書が採択された場合の影響⚫ 外交会議において「国際法的文書」が採択される場合、法的拘束力を持つ条約の形式となる。
⚫ 当該条約に日本が加入する必要はなく、その場合には我が国において出所開示要件を含む条約上の義務は負わないものの、条約の加盟国が増えれば、他の多くの国において出所開示要件が導入され得る。
⚫ 国際的な規範として、TRIPS協定やPCT等に波及する可能性がある。
交渉の状況、将来的な影響、他国の動向につき、引き続き注視ください。
14

ご清聴ありがとうございました
ご質問・ご要望ございましたらご連絡ください
特許庁 総務部 国際政策課 宮岡真衣
miyaoka-mai@jpo.go.jp

15

参考資料
遺伝資源等の出所開示要件に係る国際法的文書交渉テキスト等

16

（参考）遺伝資源等と知的財産を巡る国際議論◼ 遺伝資源、伝統的知識等と知的財産に関しては、複数の国際的な場で議論されている＜途上国による主張の背景＞→ 遺伝資源等が豊富に存在すると言われている途上国にとって、価値・強みとして活かしたい→ 先進国企業によるバイオパイラシー（※遺伝資源等に対する海賊行為）への懸念◼ 途上国は、国際的な保護制度の創設を積極的に求める一方、先進国は、イノベーションへの負の影
響への懸念等から法的拘束力を有する制度の創設に慎重
生物多様性条約（CBD）・名古屋議定書✓遺伝資源の原産国に、主権的権利を認める✓遺伝資源のアクセスとその利用による利益の公正・衡平な配分(ABS)✓以前は出所開示義務の導入も主張されていたが、最近では目立った主張はされていない✓近年は、DSIの利用による多数国間利益配分メカニズムを設置することを決定
WTO/TRIPS理事会✓出所等の開示義務制度導入に向けたTRIPS協定改正提案(TRIPS/CBD)✓日米等の先進国は、TRIPSとCBDは相互補完的であり改定は不要との立場✓近年は、IGCにおける議論を優先すべきとの観点から目立った議論はされていない

WIPO/IGC✓遺伝資源、伝統的知識、伝統的文化表現/フォークロアの保護について、知的財産権の観点から専門的かつ包括的な議論が行われている17

（参考）遺伝資源等の出所開示要件に係る国際法的文書交渉テキスト（前文）交渉テキスト原文

仮訳
前文

The Parties to this instrument,
この文書の締約国は、Desiring the promotion of the efficacy, transparency and quality of the patent
遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関する特許制度の効
system in relation to genetic resources and traditional knowledge associated with 率性、透明性及び品質の向上を希望し、
genetic resources,
Emphasizing the importance of patent offices having access to appropriate
遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識について新規性又は進information on genetic resources and traditional knowledge associated with
歩性がない発明に対し誤って特許が付与されることを防ぐため特許庁が遺genetic resources to prevent patents from being granted erroneously for
伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識についての適切な情報へのinventions that are not novel or inventive with regard to genetic resources andアクセスを有することの重要性を強調し、traditional knowledge associated with genetic resources,
Recognizing the potential role of the patent system in contributing to the
遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の保護に貢献する特許
protection of genetic resources and traditional knowledge associated with
制度の潜在的役割を認識し、
genetic resources,
Recognizing that an international disclosure requirement related to genetic
特許出願における遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関す
resources and traditional knowledge associated with genetic resources in patent る国際的な開示要件が法的安定性及び一貫性に貢献し、これにより特applications contributes to legal certainty and consistency and, therefore, has
許制度並びに遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の提供者
benefits for the patent system and for providers and users of such resources and 及び利用者にとって利益となることを認識し、knowledge,
Recognizing that this instrument and other international instruments related to この文書及び遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識に関連する
genetic resources and traditional knowledge associated with genetic resources 他の国際文書が相互支援的であるべきことを認識し、
should be mutually supportive,
Recognizing and reaffirming the role that the intellectual property system plays 知財制度が、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の提供者
in promoting innovation, transfer and dissemination of knowledge and economic 及び利用者の相互の利益に資する形でのイノベーション、知識の移転及びdevelopment, to the mutual advantage of providers and users of genetic
普及、並びに経済発展に果たす役割を認識及び再確認し、
resources and traditional knowledge associated with genetic resources,
Acknowledging the United Nations Declaration on the Rights of Indigenous
先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）を確認し、Peoples (UNDRIP),
次のとおり合意した。
Have agreed as follows:
https://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=614216
https://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=616271

18

（参考）遺伝資源等の出所開示要件に係る国際法的文書交渉テキスト（1条/2条）
本文
ARTICLE 1
OBJECTIVES

第１条
目的

The objectives of this instrument are to:
この文書の目的は、(a) enhance the efficacy, transparency and quality of the patent(a) 遺伝資源及び関連するTKに関し特許制度の効率性・
system with regard to genetic resources and traditional
透明性及び品質を強化し、knowledge associated with genetic resources, and(b) prevent patents from being granted erroneously for inventions (b) 遺伝資源及び関連するTKに関し新規性又は進歩性がない発明に対し誤って特許が付与されることを防ぐことにあthat are not novel or inventive with regard to genetic resources
る。
and Associated traditional knowledge associated with genetic
resources.
ARTICLE 2
第２条
LIST OF TERMS

用語

For the purposes of this instrument:“Applicant” means the person whom the records of the Officeshow, pursuant to the applicable law, as the person who is applying
for the granting of a patent, or as another person who is filing orprosecuting the application.
“Application” means an application for granting of a patent.

本文書の目的上：「出願人」とは、関係法令に従い、特許を出願する者又は出願をし、若しくはその手続を行う他の者として、官庁の記録に表示されている者をいう。

“Contracting Party” means any State or intergovernmentalorganization party to this instrument.
“Country of origin of genetic resources” means the country
which possesses those genetic resources in in situ conditions.

「締約国」とは、この文書を締結している国又は政府間機関をいう。

「出願」とは、特許を求める出願をいう。

「遺伝資源の原産国」とは、生息域内状況において遺伝資源を有する国をいう。
19

（参考）遺伝資源等の出所開示要件に係る国際法的文書交渉テキスト（2条）“[Materially/Directly] based on” means that the genetic resources and/or「[実質的/直接的に]基づく」とは、遺伝資源及び/又は関連するTKが、
Associated TK must have been necessary or material to the development of the 請求項に係る発明の成立にとって必要又は重要なものであったこと、及びclaimed invention, and that the claimed invention must depend on the specific 請求項に係る発明が遺伝資源及び/又は関連するTKの具体的特徴に
properties of the genetic resources and/or traditional knowledge associated with 依存するものでなければならないことを意味する。
genetic resources.
"Genetic material" means any material of plant, animal, microbial or other「遺伝素材」とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物そ
origin containing functional units of heredity.
の他に由来する素材をいう。
“Genetic resources5” are genetic material of actual or potential value.

「遺伝資源5」とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。

5 The definition of “genetic resources” is, in line with the manner in which theterm is understood in the context of the CBD, not intended to include “human
genetic resources”.
“In situ conditions” means conditions where genetic resources exist within
ecosystems and natural habitats, and, in the case of domesticated or cultivatedspecies, in the surroundings where they have developed their distinctive
properties.
“Office” means the authority of a Contracting Party entrusted with the grantingof patents.
“PCT” refers to the Patent Cooperation Treaty, 1970.
“Source of Genetic Resources” refers to any source from which the applicant
has obtained the genetic resources, such as a research centre, gene bank,Indigenous Peoples and local communities, the Multilateral System of theInternational Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture(ITPGRFA), or any other ex situ collection or depository of genetic resources.
“Source of Traditional Knowledge Associated with Genetic Resources”
means any source from which the applicant has obtained the traditional
knowledge associated with genetic resources, such as scientific literature,publicly accessible databases, patent applications and patent publications.

5 「遺伝資源」の定義は、CBDの文脈における用語の理解に沿ったものであり、ヒト遺伝資源を含む意図はない。
「生息域内状況」とは、遺伝資源が生態系及び自然の生息地において存在している状況をいい、飼育種又は栽培種については、当該飼育種又は栽培種が特有の性質を得た環境において存在している状況をいう。
「官庁」とは、特許を与える任務を有する締約国の当局をいう。
「PCT」とは、1970年の特許協力条約をいう。
「遺伝資源の出所」とは、研究機関、遺伝子バンク、先住民と地域社会、及び、食料農業植物遺伝資源条約における多数国間の制度その他の遺伝資源の生息域外採集又は寄託機関を含む、出願人がGRsを入手した先をいう。
「遺伝資源に関連する伝統的知識の出所」とは、科学文献、公衆がアクセス可能なデータベース、特許出願及び特許公報など、出願人が遺伝資源に関連する伝統的知識を入手した先をいう。

20

（参考）遺伝資源等の出所開示要件に係る国際法的文書交渉テキスト（3条）
ARTICLE 3第3条

DISCLOSURE REQUIREMENT

開示要件

3.1 Where the claimed invention in a patent application is [materially/directly] based 3.1 特許出願において請求項に係る発明が遺伝資源に[実質的/直接on genetic resources, each Contracting Party shall require applicants to disclose:
的に]基づくものである場合、各締約国は、出願人に対し、次のことを開示するよう求める。
(a) the country of origin of the genetic resources, or,(a)遺伝資源の原産国、又は(b) in cases where the information in sub paragraph (a) is not known to theapplicant, or where sub paragraph (a) does not apply, the source of the genetic(b) (a)に定める情報が出願人に知られていない場合、又は(a)が適resources.
用されない場合には、その遺伝資源の出所
3.2 Where the claimed invention in a patent application is [materially/directly] based 3.2 特許出願において請求項に係る発明が遺伝資源に関連する伝統
on traditional knowledge associated with genetic resources, each Contracting Party
的知識に[実質的/直接的に]基づくものである場合、各締約国は、出shall require applicants to disclose:
願人に対し、次のことを開示するよう求める。
(a) the Indigenous Peoples or local community that provided the traditional
knowledge associated with genetic resources, or,(a)遺伝資源に関連する伝統的知識を提供した先住民又は地域社
会、又は(b) in cases where the information in sub paragraph (a) is not known to the(b) (a)に定める情報が出願人に知られていない場合、又は(a)が適
applicant, or where sub paragraph (a) does not apply, the source of the
用されない場合には、その遺伝資源に関連する伝統的知識の出所
traditional knowledge associated with genetic resources.
3.3 In cases where none of the information in paragraphs 3.1 and/or 3.2 is known to 3.3 パラグラフ3.1及び3.2の情報のいずれも出願人に知られていない場
the applicant, each Contracting Party shall require the applicant to make a
合、各締約国は出願人に対しその旨の申立てを行うよう求める。
declaration to that effect.
3.4 Offices shall provide guidance to patent applicants on how to meet the disclosure 3.4 官庁は、開示要件を満たす方法について特許出願人に対して指requirement as well as an opportunity for patent applicants to rectify a failure to
針を示すとともに、特許出願人がパラグラフ3.1及び3.2に定める最低限
include the minimum information referred to in paragraphs 3.1 and 3.2 or correct any の情報を含めなかった場合の補正の機会、又は誤りや不正確な開示のdisclosures that are erroneous or incorrect.
訂正の機会を与えるものとする。
3.5 Contracting Parties shall not place an obligation on Offices to verify the
3.5 締約国は、官庁に開示の真正性を確認する義務を課してはならな
authenticity of the disclosure.
い。
3.6 Each Contracting Party shall make the information disclosed available in
3.6 各締約国は、秘密情報の保護を妨げることなく、特許手続きに従っ
accordance with patent procedures, without prejudice to the protection ofて開示された情報を利用可能なものとする。
confidential information.

21

（参考）遺伝資源等の出所開示要件に係る国際法的文書交渉テキスト（4条/5条）
ARTICLE 4第4条

EXCEPTIONS AND LIMITATIONS

例外及び制限In complying with the obligation set forth in Article 3, Contracting
Parties may, in special cases, adopt justifiable exceptions andlimitations necessary to protect the public interest, provided suchjustifiable exceptions and limitations do not unduly prejudice theimplementation of this instrument or mutual supportiveness withother instruments.
ARTICLE 5

第3条に定める義務を遵守するに当たり、締約国は、特別な場合には、この文書の実施又は他の文書との相互支援性に不当に影響を与えない限度で、公共の利益を保護するのに必要な例外及び制限を設けることができる。

NON-RETROACTIVITY

不遡及

Contracting Parties shall not impose the obligations of this
instrument in relation to patent applications which have been filed
prior to that Contracting Party’s ratification of or accession to this
instrument, subject to national laws that existed prior to suchratification or accession.

締約国は、この文書の批准又は加入前に、当時の国内法に基づいて出願された特許出願に関して、この文書に基づく義務を課してはならない。

第5条

22

（参考）遺伝資源等の出所開示要件に係る国際法的文書交渉テキスト（6条）
ARTICLE 6第6条

SANCTIONS AND REMEDIES

制裁及び救済6.1 Each Contracting Party shall put in place appropriate, effective
and proportionate legal, administrative, and/or policy measures toaddress an applicant’s failure to provide the information required in
Article 3 of this instrument.
6.2 Each Contracting Party shall provide an applicant an
opportunity to rectify a failure to include the minimum information
detailed in Article 3 before implementing sanctions or directing
remedies.
6.3 Subject to Article 6.4, no Contracting Party shall revoke orrender unenforceable a patent solely on the basis of an applicant’s
failure to disclose the information specified in Article 3 of this
instrument.
6.4 Each Contracting Party may provide for post grant sanctions orremedies where there has been fraudulent intent in regard to thedisclosure requirement in Article 3 of this instrument, in accordancewith its national law.
6.5 Without prejudice to non-compliance as a result of a fraudulent
intention as addressed under Article 6.4, Contracting Parties shallput in place adequate dispute mechanisms that allow all parties
concerned to reach timely and mutually satisfactory solutions, inaccordance with national law.

6.1 各締約国は、出願人による第3条において要求される情報の提供の不履行に対処するため、適切、効果的かつ比例的な法的、行政的、及び/又は政策的な措置を講じるものとする。
6.2 各締約国は、出願人に対し、制裁措置の実施又は救済措置を命じる前に、第3条に定める最低限の情報を含めなかったことへの補正の機会を与えるものとする。
6.3 第6.4条の規定に従うことを条件として、締約国は、出願人による第3条に規定する情報の開示の不履行のみを理由に特許を取り消し、又は実施不能なものとしてはならない。
6.4 各締約国は、第3条に規定する開示要件について不正な意図があった場合、自国の国内法に従って、特許付与後の制
裁又は救済措置を規定することができる。
6.5 第6.4条に定める不正な意図の結果としての不遵守に影響を与えることなく、締約国は、国内法に従って、全ての関係者が適時に相互に納得可能な解決策を得るための適切な紛争解決手続を設けるものとする

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（参考）遺伝資源等の出所開示要件に係る国際法的文書交渉テキスト（7条）
ARTICLE 7

第7条

INFORMATION SYSTEMS

情報システム

7.1 Contracting Parties may establish information systems (such as databases)of genetic resources and traditional knowledge associated with genetic
resources, in consultation, where applicable, with Indigenous Peoples and local
communities and other stakeholders, taking into account their national
circumstances.
7.2 Contracting Parties should, with appropriate safeguards developed inconsultation, where applicable, with Indigenous Peoples and local communities
and other stakeholders, make such information systems accessible to Offices
for the purposes of search and examination of patent applications. Such accessto the information systems may be subject to authorization, where applicable,by the Contracting Parties establishing the information systems.
7.3. In regard to such information systems, the Assembly of the Contracting
Parties may establish one or more technical working groups to:

7.1 締約国は、国内の事情を考慮し、適用可能な場合には、先住民及び地域社会並びに他の利害関係者と協議した上で、GRs及び関連する
TKについて、データベースなどの情報システムを設けることができる。
7.2締約国は、適用可能な場合には、先住民及び地域社会並びに他の利害関係者と協議して開発した適切な防止措置とともに、特許出願の調査及び審査の目的で、官庁がそのような情報システムにアクセス可能とすべきである。そのような情報システムへのアクセスは、適用可能な場合には、情報システムを樹立した締約国によって認証を受けるものとすることができる。
7.3 このような情報システムについて、締約国総会は、次のことを行うため、１つ又は複数の技術的なワーキンググループを設置することができる。

(a) Develop minimum interoperability standards and structures of
information systems content;(a) 最低限の相互運用性の基準及び情報システムのコンテンツの構
造の策定(b) Develop guidelines relating to safeguards;(b) 防止措置に関するガイドラインの策定(c) Develop principles and modalities related to the sharing of relevant
information related to genetic resources and Associated TK, especiallyperiodicals, digital libraries and databases of information related to GRs
and traditional knowledge associated with genetic resources, and how
WIPO Members should cooperate in the sharing of such information;(c) GRs及び関連するTKについての関連情報の共有、とりわけ定期刊行物、デジタルライブラリ、GRs及び関連するTKに関する情報データ
ベースやそのような情報の共有にあたりWIPOメンバーがどのように協力すべきかについての原則や様式の策定(d) Make recommendations as to the possible establishment of an online
portal to be hosted by the International Bureau of WIPO through which
Offices would be able to directly access and retrieve data from suchnational and regional information systems, subject to appropriate
safeguards; and,(e) Address any other related issue.

(d) 官庁が、適切な防止措置の下、国内又は地域の情報システムに直接アクセスしデータを取得可能とするような、WIPO国際事務局がホ
ストするオンラインポータルの設置方法についての勧告(e) 他の関連する問題への対処

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（参考）遺伝資源等の出所開示要件に係る国際法的文書交渉テキスト（8条/9条）
ARTICLE 8

第8条

RELATIONSHIP WITH OTHER INTERNATIONAL
AGREEMENTS

他の国際協定との関係

This instrument shall be implemented in a mutually supportive
manner with other international agreements relevant to this
instrument8.
(Footnote 8) Agreed Statement to Article 8: The Contracting Parties request theAssembly of the International Patent Cooperation Union to consider the needfor amendments to the Regulations under the PCT and/or the Administrative
Instructions thereunder with a view towards providing an opportunity for
applicants who file an international application under the PCT designating a
PCT Contracting State which, under its applicable national law, requires thedisclosure of GRs and Associated TK, to comply with any formality
requirements related to such disclosure requirement either upon filing of theinternational application, with effect for all such Contracting States, or
subsequently, upon entry into the national phase before an Office of any such
Contracting State.

この文書は、この文書と関連する他の国際協定と相互支援的な方法で実施されるものとする8。

（脚注8）第8条についての合意声明：締約国は、国際特許協力同盟の総会に対し、国内法においてGRs及び関連する
TKの開示を求めるPCT締約国を指定してPCTに基づく国際出
願をする出願人に、当該締約国全てに対して効力を有する国際出願の出願時、又はその後、いずれかの締約国の官庁に対する国内段階移行時に、当該開示要件に関する方式的要件を遵守する機会を与えるためのPCT規則及び/又は実施細則の改正の必要性について検討するよう要請する。

ARTICLE 9第9条

REVIEW

見直し

The Contracting Parties commit to a review of the scope andcontents of this instrument, addressing issues such as the possible
extension of the disclosure requirement in Article 3 to other areas of
IP and to derivatives and addressing other issues arising from newand emerging technologies that are relevant for the application ofthis instrument, no later than four years after the entry into force of
this instrument.

締約国は、この文書の発効後4年以内に、第3条の開示要件の他の知財分野や派生物への拡大の可能性等の問題や、この文書の適用に関連する新たな新興技術から生じる他の問題などに対応するため、この文書の範囲及び内容について見直すことを約束する。

以降、10条:実施に関する一般原則、11条:総会、12条:国際事務局、13条:締約国となる資格、14条:改正、15条:締結、16条:11条及び12条の改正、17条:署名、18条:発効、19条:効力発生、20条:廃棄、21条:留保、22条:原文、23条:寄託者 の全23条25