２０２０年１月１日以降に満期を迎える
ご契約者のみなさまへ

２０２０年１月１日以降始期用

商品改定のご案内
平素よりセコム損保に格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。
セコム損保では、ご契約期間の初日が 2020 年１月１日以降のセコム安心マイホーム保険（家庭総合保険）におきまして、商品改定を実施いたしました。改定内容の主なポイントをご案内いたしますので、ご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

１．補償内容の改定● 損害保険金の範囲拡大◆ 近年の大型台風や集中豪雨等の多発を踏まえ、広域災害時でも迅速に保険金をお支払いできるよう、修理費用の範囲を拡大し、同一の修理見積書に記載されることが多い残存物取片づけ費用、損害範囲確定費用および仮修理費用を修理費に含めて補償します。
メリット① 修理費に含む３費用は保険金額の内枠であれば限度はありませんので、支払保険金が増えるケースがあります。
メリット② 同一の修理見積書に記載されることの多い損害範囲確定費用・仮修理費用を、補償の対象に加えます。
メリット③ 従来、損害保険金とは別に費用保険金としてお支払いしていた残存物取片づけ費用は、保険金額の内枠でお支払いするため、迅速な保険金のお支払いにつながる効果があります。
例） 保険金額 1,000 万円で、修理費 400 万円／残存物取片づけ費用 150 万円／仮修理費用 10 万円のケース

従来は、同一の見積書を、損害保険金と費用保険金に分離する必要がありました。
（限度額が異なるため）

メリット③ 同一の見積書を分離せず、見積書内容をそのままお支払いできるケースが増えます。

10 万円
150 万円

400 万円
120 万円
損害保険金

残存物取片づけ費用保険金（損害保険金の 30％まで）

400 万円

メリット②
仮修理費用の補償対象化

メリット① 残存物取片づけ費用が120→150 万円

損害保険金560 万円※ 本改定により、損害保険金の一定割合支払う臨時費用保険金も、増加するケースがあります。
（10％型の場合：上記例では現行 400 万円×10％＝40 万円、改定後 560 万円×10％＝56 万円となります。）◆ 本改定によって従来よりも残存物取片づけ費用の支払保険金が縮小しないように、全損時などで支払保険金が高額となるケースでは、保険金額とは別に、費用保険金として保険金額の 30％分まで引き続き補償します。
（損害保険金としては、保険金額までのお支払いが限度となることに変更はありません。）

● 評価済保険の導入（建物）◆ 罹災時における建物の再評価による支払保険金の減額を行わず、契約時に協定した保険金額を保険期間中も維持する「評価済保険」を導入します。
・ 改定前のセコム安心マイホーム保険は、罹災時に建物の再評価を行うため、物価変動等の理由でご契約時の保険金額が全額補償されない場合がありましたが、改定後は、罹災時の建物再評価は原則として行わず、ご契約時の保険金額を限度に実際の損害額を保険金としてお支払いします。また、建物が全損となった場合は、自己負担額（免責金額）を差し引かずに保険金をお支払いすることに改定します。
◆ 罹災時における建物の再評価によって保険金額の全額が補償されない部分の補填を目的として補償していた、全損時の「特別費用保険金」は、今回の改定で廃止といたします。

● 約定付保割合制度の改定（建物）◆ 建物の保険金額は、協定再調達価額と同額（100％）でご加入されることをおすすめいたします※が、ご負担いただく保険料との兼ね合い等から、協定再調達価額に対する付保割合を設定して保険金額を低く抑えることが従前より可能でした。今回、この付保割合の制度を、下表のとおり従来よりも柔軟な制度に改定します。
項目
設定範囲と単位設定方法

改定後
協定再調達価額の 10％～100％（1％単位）

改定前
再調達価額の 30％～100％（10％単位）

先に保険金額を決定し、協定再調達価額と保険金額の割合から付保割合が決定される。

先に付保割合を決定し、その割合から保険金額が決定される。（先に保険金額を設定することができませんでした。）※ 万が一の大きな事故の際に、同じ価額水準の建物を新しく建築する資金が不足する可能性があること、また、80％未満の付保割合の場合には一定の割増がかかることから、当社では協定再調達価額と同額（100％）で保険金額を設定することをおすすめしています。

● 事故時におけるお客さま納得感向上に資する改定◆ 当社に寄せられたご要望を基に、わかりやすさの追求と納得感の向上を目的として再整理し、①補償範囲の拡大、②補償範囲のスリム化（削減）、③補償範囲の明確化、④特約の統廃合等 の対応を実施しました。
※ 補償範囲のスリム化（削減）を実施している項目もありますが、改定の趣旨をご理解いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

＜補償対象とするもの（例）＞・建物外部からの衝突・接触の補償対象に「保険契約者等が所有または運転する車両の衝突・接触」を追加します。
・生計を共にしない親族が所有する家財を補償の対象に追加します。
＜補償の対象外とさせていただくもの（例）＞・動物・植物※（生垣を除く）、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物を補償対象外とします。
※マンション管理組合向けの共用部分のみ補償契約では、現行と同様に共用部分の庭木などは補償対象として残ります。

＜特約の統廃合・名称変更＞
建物管理賠償責任補償特約
保険金額調整等に関する追加特約
適用保険料に関する特約
代位求償権不行使特約

セコム安心マイホーム保険の施設賠償責任補償特約は、建物の賃貸もしくは管理業務に起因する損害賠償責任に限定した特約のため特約名称を変更します。
保険期間の最長期間が 10 年となった以降、本特約の適用実績がないことから廃止します。代替特約はございません。
普通保険約款に特約の内容を取り込んだため、廃止します。
※ 補償内容等に変更はありません。

● 自己負担額（免責金額）パターンの追加◆ 基本補償プランの自己負担額（免責金額）設定パターンとして「３万円」「５万円」を選択できるようになりました。
ひょう※ 風災・雹災・雪災を原因とする事故の場合のみ「３万円」「５万円」とすることもできます。

２．保険料・料率制度の改定● 保険料の改定◆ 2018 年 5 月に損害保険料率算出機構により参考純率が改定（注）されたことに伴い、当社におきましても直近の事故発生状況等を踏まえ、補償内容や都道府県別のご契約条件ごとに全面的な保険料の見直しを行います。
◆ ご契約条件により保険料が前年に比べてアップまたはダウンする場合がございますが、保険料の見直しについてご理解を賜り、申込書等に記載された実際の保険料についてご確認をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
（注）損害保険料率算出機構とは、損害保険業の健全な発展を図るとともに、お客さまの利益を保護することを目的として設立された中立機関です。損害保険の料率は「純保険料率」と「付加保険料率」からなっていますが、損害保険料率算出機構ではこのうち「純保険料率」を算出し、参考値として保険会社に提供しており、これを「参考純率」といいます。
＝＝＝ 自然災害や水濡れ損害による保険金のお支払いが増加しています。＝＝＝（図１・２：【火災保険】参考純率改定のご案内（損害保険料率算出機構作成）より）● 建築年数別料率の新設（建物）◆ 直近の保険金のお支払い状況等を踏まえ、よりリスク実態を反映した公平な料率体系を導入します。
＝＝＝ 築年数が古い物件のお支払いが増加しています。＝＝＝
建物建築年別損害率（全体の損害率を「１」とした場合の水準）
2.00※従来の建物築浅割引は、本料率制度に包含されるため廃止となります。
※築年数の経過に伴い、お客様に実際にご負担いただく保険料が大きく引上げとなる場合があります。

1.50

1.00

0.50

0.00

5年未満

10年未満

15年未満

20年未満

25年未満

30年未満

30年以上

（当社 2013 年度～2017 年度実績データ）● その他の割引等の改定◆ その他の割引、各種係数、特約保険料などについても、今回の改定で見直しを行っています。

３．その他の改定
各項目の詳細および下表以外の改定内容につきましては、代理店または当社にお問い合わせください。
項目
保険契約の全損終了
建物の評価
屋外設備・装置
専用水道管の凍結修理費用
異常危険時の盗難

概要
罹災等により全損終了となる基準を、保険金額の 80％超の損害発生から 100％に変更しました。
協定再調達価額の設定にあたって、当社で基準となる評価額の一定範囲外である場合には、評価額の適正性を確認できる書類等をお取付けいただきます。
対象の明確化を行うと共に、従来補償の対象外としていた「事業用の屋外設備・装置」が、100 万円を限度に補償の対象となりました。
専用水道管の対象として、屋外水栓や散水栓などの屋外設備・装置の専用水道管が凍結した場合は対象外となり、建物内で使用するために屋外にあるものは対象となることの明確化を行いました。
地震、噴火、津波による火災発生時だけでなく、地震、噴火、津波による異常な状況下において発生した盗難損害は補償の対象外としました。

軒下補償の明確化
１敷地内限度額の一部撤廃
破損・汚損損害等補償特約
臨時費用保険金
補償特約
給排水設備事故の水濡れ損害マンション管理組合向けの水道管凍結修理費用
建物の新価実損払に関する追加特約
異動・解約時の計算
最低保険料
建物管理賠償責任
補償特約
民法改正対応

通貨等の盗難の場合を除いて、家財が建物の軒下にある場合には、建物内にある家財とみなして補償対象となることを明確化しました。
失火見舞費用保険金補償特約および地震火災費用保険金補償特約を除いて、１敷地内限度額の規定を撤廃します。
保険の対象の加工、修理等の作業中のリスクを補償の対象外としておりますが、作業後にそれが判明した場合にも、対象外となることを明確化しました。
火災保険以外の盗難保険など、臨時費用の補償がない損害保険金が他の保険契約から先に支払われた場合でも、臨時費用保険金については損害保険金部分を控除せずに一定割合をお支払いします。
給排水設備には「トイレの水洗用の設備」を含むこととし、給排水設備に生じた事故とは給排水設備の破損または詰まりによるものであることを約款上に明記しました。
マンション管理組合向け総合補償プランの場合、共用部分の専用水道管を、凍結修理費用の補償の対象に追加しました。（補償限度額は、戸建の場合と同額の 10 万円）
時価払マーケットの縮小および約定付保割合（割増あり）での対応に統一することから、廃止しました。
１年契約の異動・解約時の計算方法は、短期率を廃止して原則として月割計算としました。
年間保険料が 2,000 円を下回る場合には、2,000 円以上となるご契約条件に変更してご契約をいただく形に変更しました。
従来告知事項としていた、建物管理賠償責任補償特約をセットした場合におけるエレベーター、エスカレー
ターの台数は、保険料の算出要素を変更したことにより、告知を不要としました。
2020 年４月に施行される改正民法を踏まえ、約款の組み入れ要件などの必要な対応を実施しました。

今回満期となるご契約が１年を超える長期契約にご加入されていたみなさま
2020 年１月以前に実施している主な改定内容についても、以下のとおりご案内いたします。
今回満期となるご契約の保険始期日が改定時期よりも前の場合は、以下の改定についても合わせて適用されます。
＜2010 年 1 月以降始期契約の主な改定＞■ 住宅火災保険、住宅総合保険を販売中止とし、家庭総合保険（セコム安心マイホーム保険）に統一しました。
■ 構造級別の変更等を実施しました。
■ 水災補償の損害額が保険価額の 30％以上の場合、従来の縮小してお支払いする方式から実損害額を補償する方式に変更しました。
＜2011 年 1 月以降始期契約の主な改定＞■ 建物の評価額を算出する方法を変更しました。
■ 風災・雪災などで損害額が 20 万円に満たない場合でも、お支払いの対象としました。
■ 臨時費用保険金の支払割合で 30％・100 万円限度とするタイプは、10％・100 万円限度に変更しました。
■ 借家人賠償責任補償特約に修理費用保険金を取り込みました。（補償限度額：300 万円）■ 破損・汚損損害補償特約の免責金額を３万円に統一しました。
＜2015 年 10 月以降始期契約の主な改定＞■ 保険期間は最長で 10 年までとなりました。
■ すべてのご契約で新価基準にて保険金をお支払いする契約としました。
■ 臨時費用保険金補償特約は、補償内容を拡大して盗難事故の場合でも補償対象となりました。
■ 敷地内構築物修理費用補償特約は特約としては廃止し、敷地内構築物（屋外設備・装置）は、普通保険約款で建物保険金額までの補償が可能となりました。
（注）今回の改定とは別に、上記の改定により建物の保険金額や約定付保割合の見直しが必要となる場合があります。

★ 地震保険は、2015 年 10 月（長期契約時の改定（自動継続から長期年払方式へ））、2017 年１月（保険料・損害区分と保険金支払割合等の改定）、および 2019 年１月（保険料・割引確認資料範囲の拡大）に改定を実施しています。

各種改定に伴い、ご予算に合わせて補償の見直しができます。万が一のために今一度補償内容のご確認をお願いします。
地震保険

家財の補償

免責金額
（自己負担額）建物のみのご契約では、家財の損害は補償されません。建物と一緒のご加入をおすすめします。

事故時にご負担いただく金額が発生しますが、保険料も抑えることができます。

水災補償

自然災害が増加しています。
万が一への備えは充分でしょうか？

※このご案内は、家庭総合保険（セコム安心マイホーム保険）および地震保険のご契約を対象としております。
※このご案内は、2020年1月の改定概要をご説明したものです。適用できる割引や特約等には一定の条件があります。更に詳しい内容をお知りになりたい
場合には、取扱代理店にお問い合わせいただくか、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報等）または約款をご覧ください。

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Ｆ0223-00-10 2001 100,000（D）