朝日村住宅リフォーム事業補助金交付要綱
朝日村住宅リフォーム事業補助金交付要綱（令和４年朝日村要綱第 85 号）の一部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要綱は、村民の居住生活環境の向上と村内の活性化を図るため、村内施工業者による住宅リフォームに要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、朝日村補助金交付規則（昭和 39 年朝日村規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）住宅ア

次のいずれかに該当するものをいう。

個人住宅

イ 併用住宅自己の居住の用に供する建築物
建築物に自己の居住の用に供する部分及び店舗、事務所、賃貸住宅等の収益を得るための事業の用に供する部分があるもの（２）住宅リフォーム

個人住宅又は併用住宅のうち、居住の用に供する部分の機能の維持、向上又は居住環境の向上のために行う住宅の補修、改善、増築、一部改造、改修、修繕、模様替え又は設備改善工事をいう。
（３）村内施工業者

村内に本社又は事業所を有する法人又は村内に住所を有する個人事業主で、事前に朝日村住宅リフォーム事業者として登録された者とする。
（交付対象者）
第３条

住宅リフォーム事業補助金（以下「補助金」という。）の交付対象者となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、村長が特に認める場合は、この限りでない。
（１）朝日村の住民基本台帳に記載され、当該住宅に居住している者（２）村税等（村税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、水道料、下水道使用料、その他）の滞納がない者（交付対象工事）第４条

補助金の交付の対象となる工事は、次の各号のいずれにも該当する工事とする。
（１）村内施工業者による工事であること。（村外業者への一括下請負は対象外とする。）（２）住宅リフォームに要する費用の合計額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が 20 万円以上の工事であること。

（３）建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他法令に違反していない工事であること。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、住宅の屋根、外壁、内壁、天井、床、設備等の工事に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を含む。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象経費としない。

（１）門、塀、柵等の外構工事費又は庭園の整備費（２）コンクリート、アスファルト等による舗装費（３）家具、家庭用電気機械器具等の購入費（４）物置、車庫等の設置費（５）前各号に掲げるもののほか、村長が補助対象経費として適当でないと認めるもの（補助金の額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費に 100 分の 10 を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、10 万円を限度とする。
（交付申請）
第７条

補助金を受けようとする者は、工事着手前に朝日村住宅リフォーム事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて当該補助事業の着手前に村長に提出しなければならない。
（１）事業計画書（事業変更計画書・工事完了証明書）(様式第２号)（２）対象となる住宅の位置図、平面図、立面図、その他住宅リフォームの内容が確認できるもの（３）住宅リフォーム工事費用の見積書の写し（４）住宅リフォームを行う部分の施工前の状態が確認できる写真（５）前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類（交付決定）
第８条

村長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、朝日村住宅リフォーム事業補助金交付(不交付)決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助事業の変更等）
第９条

当該補助事業の内容の変更及び中止をするときは、朝日村住宅リフォーム事業補助金変更（中止）承認申請書（様式第４号）及び事業変更計画書（様式第２号）に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。
（実績報告）

第 10 条

当該補助事業を完了したときは、朝日村住宅リフォーム事業実績報告書（様式第５号）に、次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。
（１）工事完了証明書(様式第２号)（２）住宅リフォーム工事の契約書並びに工事代金領収書の写し（３）住宅リフォームを行った部分の施工中及び施工後の状態が確認できる写真（４）前３号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類
２

前項に規定する書類の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して 10 日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月 31 日のいずれか早い日とする。
（補助金の確定）

第 11 条村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めた時は補助金交付額を確定し、朝日村住宅リフォーム事業補助金確定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（交付請求）
第 12 条

申請者は、補助金の交付を請求しようとするときは、朝日村住宅リフォーム事業補助金交付請求書（様式第７号）を村長に提出しなければならない。
（住宅リフォーム事業者の登録）
第 13 条 本事業の事業者として登録しようとする者は、朝日村住宅リフォーム事業施工業者登録申請書（様式第８号）により、村長に申請しなければならない。
２

前項に規定する事業者は、次の号のいずれにも該当するものとする。
（１）１年以上事業実績がある者（２）村税等を完納している者

３

村長は、前２項の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査して登録の可否を決定し、朝日村住宅リフォーム事業施工業者登録（不登録）決定通知書（様式第９号）により、事業者へ通知するものとする。
（適用除外）
第 14 条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは補助金を交付しないものとする。
（１）既にこの要綱に規定する補助金の交付の対象となった者又は住宅（２）既に国、県、本村等が実施している他の補助事業による補助金の交付の対象となった工事（補助金の返還）
第 15 条

村長は、申請者が虚偽又は不正な方法により補助金の交付を受けたときは、補助金の全額又は一部を返還させることができるものとする。
（委任）第 16 条この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行し、令和７年３月 31 日限り、その効力を失う。

様式第１号（第７条関係）
朝日村住宅リフォーム事業補助金交付申請書
年
朝日村長

月日

宛て

申請者

住所氏

名

電話

朝日村住宅リフォーム事業補助金の交付を受けたいので、朝日村住宅リフォーム事
業補助金交付要綱第７条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。
１

交付申請
リフォーム工事に要する経費

①円

内

②円

補助対象工事費

交付申請額（②×10％ 千円未満切捨て上限 10 万円 ）

２

事業の概要

添付書類

円

事業計画書（様式第２号）のとおり(１)事業計画書（様式第２号）(２)対象となる住宅の位置図並びに平面図、立面図、その他住宅リフォー
ムの内容が確認できるもの(３)住宅リフォーム工事費用の見積書の写し（村内登録施工業者の記名・押印のあるもの）(４)住宅リフォームを行う部分の施工前の状態が確認できる写真

世帯の村税等納付状況を調査することに同意いたします。
申請者㊞

様式第２号（第７条、第９条、第 10 条関係）
事業計画書（事業変更計画書、工事完了証明書）
所 在 地
工事物件

所 有 者
建築年月

工事の目的

工事の内容

事

業費円

住所

施工業者
事業者名
（代表者）
工期

（予定）

着手

年

月日

完了

年

月日

上記の住宅リフォーム工事が完了したことを証明します。
年月日

証 明 欄
(完了後)

登録施工業者

住所

業者名
代表者名

㊞

様式第３号（第８条関係）
第年号
月日

様
朝日村長

朝日村住宅リフォーム事業補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のありました朝日村住宅リフォーム事業補助金について、下記のとおり交付（不交付）を決定したので、朝日村住宅リフォーム事業補助金交付要綱第８条の規定により通知します。

記
１

交付決定額

２不交付の場合は、その理由

３

交付の条件

円

(１)事業は、朝日村補助金等交付規則及び朝日村住宅リフォーム事業補助金交付要綱の定めるところにより実施すること。
(２)事業を変更し、又は中止しようとする場合は、村長の承認を受けること。
(３)事業が予定の期間内に完了しないとき又は事業実施が困難になったときは、速やかに村長に報告して、指示を受けること。
(４)事業の収支を明らかにした書類等は、実施年度の翌年度から５年間保存すること。

様式第４号（第９条関係）
朝日村住宅リフォーム事業補助金変更（中止）承認申請書

年

朝日村長

日宛て

申請者

年

月

月日付け

第住所

氏

名

号で交付決定のあった朝日村住宅リフォー

ム事業補助金について次のとおり変更（中止）したいので、朝日村住宅リフォーム事
業補助金交付要綱第９条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

１

前回交付決定額円

２

変更交付申請額円

３

変更の内容
事業計画書（事業変更計画書・工事完了証明書）（様式第２号）のとおり

４中止

添付書類

事由（）

・事業計画書（事業変更計画書・工事完了証明書）（様式第２号）
・変更後工事見積書写し（村内登録施工業者の記名・押印のあるもの）
・リフォーム工事内容を示す図面（図面上変更がある場合）

様式第５号（第 10 条関係）
朝日村住宅リフォーム事業実績報告書

年

朝日村長

月日

宛て

年

月日付け

第住所氏

名

号により補助金の交付の決定を受けた朝日村住宅リフォーム事業が完了したので、朝日村住宅リフォーム事業補助金交付要綱第10 条の規定により、次のとおり関係書類を添えて報告します。

添付書類(1) 工事完了証明書（様式第２号）(2) 住宅リフォーム工事の契約書並びに工事代金領収書の写し(3) 住宅リフォームを行った部分の施工中並びに施工後の状況が確認できる写真

上記の報告事項につきまして、審査を行いましたので意見を付けて報告します。
年

月日
審査者
（担当課長）

審査結果の意見

様式第６号（第 11 条関係）
第年号
月日

様
朝日村長

朝日村住宅リフォーム事業補助金確定通知書
年 月日付けで提出のあった朝日村住宅リフォーム事業実績報告書を審査した結果、下記の金額を補助金として確定したので、朝日村住宅リフォーム事業補助金交付要綱第 11 条の規定により通知します。

記1

補助金交付確定額円

様式第７号（第 12 条関係）

朝日村住宅リフォーム事業補助金交付請求書
年

朝日村長

年

月日付け

第住所

氏

名

印
○号で確定通知のあった朝日村住宅リフォーム事

円

込

日

宛て

業補助金を次のとおり請求します。

【振月先】

金融機関名
（支店名）
口 座 種 別口 座 番 号
口 座 名 義フ

リガナ

様式第８号（第 13 条関係）

朝日村住宅リフォーム事業施工業者登録申請書
年
朝日村長

月日

宛て
住所

名称（法人名）
代表者名
連絡先電話番号（携帯電話）
私は、住宅リフォーム補助制度の事業が実施可能ですので、添付した書類を確認の上、登録をお願いします。
なお、私の施工可能業種は下記のとおりです。
記
施工可能業種（できる工種を記入下さい。）（記入例）個人住宅の居住に係る……住宅改築
改修

畳替え

き替え

ふすま替え

屋根塗装

外壁改修

給排水改修
風呂場改修

その他業種

（記入欄）

（備考）

添付書類

○村内業者である旨のわかるもの
・法人の場合は、確定保険料申告書控えの写し等
・個人の場合は、確定申告書控えの写し等

内装改修

電気設備

トイレ改修

瓦葺

様式第９号（第 13 条関係）
第年号
月日

様
朝日村長

朝日村住宅リフォーム事業施工業者登録（不登録）決定通知書
年月日付けで申請のありました朝日村住宅リフォーム事業施工業者

登録申請について、次のとおり登録（不登録）することを決定したので通知します。

記

１

施工業種

２

不登録の場合はその理由