別添様式

平成２９年度年度計画達成状況
年度計画

１

委員会等

判断理由
（計画の実施状況等）

事務

教育に関する事項（１）入学者の確保
①

②

③

④

⑤

県内外中学校（春季：約150校、秋季：約170校）を訪問し、中学校教員に本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等を収集し、以後のPRに反映する。
また、同窓会を活用して、入学者確保を推進する。
学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等について、事前にマスメディアに通知し、PR活動を行う。
同様に、コンテスト等で受賞した場合には、積極的にマスメディア等へ連絡し報道されるよう努める。

入試広報室を中心に、中学校主催の「進学説明会」に出向き、本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等を収集し、以後のPRに反映する。
工業系学科志願者については、入試広報室を中心に、県内他高専と協力して積極的なPR活動を展開する。
商船学科を有する5高専の合同進学ガイダンス(今年度は4回開催予定)のすべてに参加し、PR活動を実施するとともに、海事関連機関との連携のもとで、志願者増加を目指した広報活動を行う。

教務

広報・
公開

教務

教務

教務

練習船鳥羽丸を活用したPR活動について、例年どおりの四日市港、名古屋港に加え、今年度は阪神港大阪区でのイベントにも参加し、関西地区での志願者獲得
広報・公開のための端緒とする。

⑦

ホームページに「トピックス」、「イベント情報」、「学生の活躍」、「卒業生の進路」などを随時掲載し、本校のPR活動を積極的に進める。

⑨⑩

中学生とその保護者及び教諭を対象とした「学校説明会」について、参加者の増加を目指し、中学校側の意見を重視して開催日程等を調整するとともに、体験
航海、ロボット製作など魅力ある体験プログラムを企画して、志願者増加へとつなげる。
海学祭を、本校の入試広報活動により効果的に利用するとともに、中学生の参加者増加を目指し、巡回PR
や学校説明会等の機会に同学祭のPRを行う。

広報・公開

教務

教務

合同進学ガイダンス、学校説明会等において、女子中学生向けPR活動を行う。
教務

⑪

⑫

⑬

⑭

2017年版でリニューアルした学校案内について、2019年度版に向けて掲載内容を再考し、さらにPR効果の高いパンフレットに仕上げる。
全ての入学者選抜方法において、アドミッションポ
リシーを配慮したものとしたが、その適用が適切であるか、検証を行う。

マークシート方式への変更から3回目の入試を迎えるに当たり、昨年に続き今年度も各実施マニュアルを見直し、入試ミスの防止に努める。

昨年に引き続き、県外受検地（東京、名古屋、大阪、岐阜）及び県内最寄校受検地として鈴鹿工業高専
において学力検査を実施する。

② 学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加及び受賞等について、マスメ
ディアに通知し、PR活動を行うとともに、ホームページ等で公表した。主だった報道は以下のとおりである。
・全国高専プロコンでの2年連続文部科学大臣賞、最優秀賞等の受賞（読売新聞、中日新聞で報道）。
・高専ロボコンでの2年連続全国大会出場。
・高校・高専 気象観測機器コンテストでの2年連続最優秀賞受賞（中日新聞で報道）。

総務

入試・
支援

③ 県内26校の中学校主催による進学説明会に参加し、本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等を収集した。

④ 入試広報室において、鈴鹿高専、近大高専との合同説明会を企画し、県内外入試・ において6回開催した(名古屋（7月31日）･蟹江（7月28日）･桑名（8月8日）･伊勢（8月4日）･志摩（10月7日）･尾鷲（8月3日）)。
支援⑤ 全4回の合同ガイダンスすべてに参加し、全合同ガイダンスで230名の参加者を集め(昨年度:213名)、本校のPRを行った。

⑥⑧① 巡回PRの訪問校を春季：151校、秋季：232校に増やし、学校PR、情報収集を行った。
また同窓会構成員に依頼し、地元中学校へポスター、パンフレット等の配布を
入試・
行った。
支援

教務

教務

教務

教務

入試・
支援
⑥ 四日市港のイベントは、8月5日と6日に行われ、鳥羽丸見学に500人以上が訪れた。
大阪港のイベントは悪天候のため中止となったが、11月11日開催の名古屋港イ
入試・
ベントでは、鳥羽丸乗船企画に33組75人の申込みがあり、昨年実績(26組50人)を
支援
上回った。

総務

⑦ ホームページをリニューアルし、卒業生の進路、学生活動の紹介、国際交流事業の報告、新設備の紹介等を閲覧できるようにすることで本校のPR活動を積極的に進められるようにした。
また、スマホ版ホームページも新設した。なお、新ホームページは平成30年度
から本格稼動させる。

⑧ 近隣高校と日程が重複しないよう調整を行い、8月18日と19日に｢学校説明会｣を開催した。昨年実績(399名)を大きく上回る496名の申込みがあり、当日の入試・ 各企画も概ね好評であった。
支援⑨ 秋季巡回PRを海学祭開催日までに実施することで、海学祭及び同時開催の入試説明会のPRに努めた。
なお海学祭当日は、台風の影響により、海学祭の催事がすべて中止となる中、入試・入試説明会は午前の部のみ実施され、36名の参加者が訪れた。
支援⑩ 合同進学ガイダンス、学校説明会等の各イベントにおいて、｢きらきら高専ガール｣を配布するなど、PR活動を行った。
また、「理系女子フォーラムみえ2017」に参加し、県内の女子中学生や保護者
入試・に、本校の取り組みをPRした。
支援⑪ PR効果を考慮して掲載写真の差し替えやレイアウト変更などの工夫を加えて、2018年度版を15,000部を作成した。
入試・
また、2019年度版に向けて改訂作業を進めた。
支援⑫ 入学者の、入学志願者調査書における評点(学習の記録)以外の評価項目を対象に検証、追跡調査を行い、新たな入学者選抜方法を決定し、平成31年度から適入試・ 用することとした。
また、志願者のいなかった岐阜を除いて、県外受検地（東京、名古屋、大阪）
支援と県内最寄校受検地（鈴鹿高専）にて学力検査を実施した。
⑬ 前年度入試を踏まえ、監督要領、職務要領を見直し、改訂を行うとともに、答案用紙確認担当者を増やすなど体制を強化し、入試ミス、トラブル防止に努め
入試・ た。
支援⑭ 募集要項に県外受検地及び県内受検地について記載し、当初計画通りに実施
入試・ した。なお、県外受検地の設置が適切かどうか検討するため、県外受検地の受検
生にアンケート調査を実施した。
支援

1／9

年度計画
⑮

⑯

⑰

⑱

⑲

県内中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校に対しての重点的なPR活動に活かすとともに、
愛知、静岡、和歌山等、県外中学校への巡回PRも行う。
また、機構作成のパンフレット「きらきら高専ガール」を配布する等、女子中学生向けPR活動を行う。

過去の入学志願者の分析、入学者学力等の追跡調査に基づき、平成31年度入学試験に向けて、入試制度改
革を行う。

学校説明会参加者及び各入学試験受験者に対してア
ンケートを実施し、次年度の入学志願者獲得の活動に活かす。

4年生を対象にアンケートを実施し、本校の教育目標
及び学科の教育目的の達成度を検証する。

教育施設・設備や学寮等の学生就学環境の向上を目指した整備に努める。

委員会等

事務

教務

入試・
支援

判断理由
（計画の実施状況等）⑮ 巡回PRにおける県外の新規訪問校に新たな10校を加えた。
また、「理系女子フォーラムみえ2017」に参加し、県内の女子中学生や保護者に、本校の取り組みをＰＲした。
なお、｢きらきら高専ガール｣の配布を各種イベントで行った。

⑯ 過去の入学志願者の分析、入学者学力等の追跡調査に基づき、新たな入学選
抜方法を平成31年度入学試験から適用することとした。
教務

教務

教務

入試・
支援
⑰ 学校説明会においてアンケートを実施し、入試広報室で分析した結果を教務委員会で検証した。
また、入学試験受験者に対しても、体験学習、推薦、学力選抜においてそれぞ入試・
れアンケートを実施し、各種PR等の効果について検証することにした。
支援⑱ 6月に4年生108名にアンケートを実施し、集計結果について主事、学科長で情報共有を行った。
なお、集計結果による、各項目の評価平均は4段階中（最上4）2.7であった。

教務⑲ 今年度に、学修推進支援室・キャリア教育推進室・グローバル教育推進室を設け、共用室1を学修推進支援室の活動拠点とし、自主学習、補習の場として活用している。
また、学寮定員の見直し、寮室の空室の有効利用等について検討を行った。
その他、3号館に多目的トイレの設置や、スロープの設置、段差解消、階段の手すりの設置等のバリアフリー化を行った。

教務
教務
寮務
施設
環境整備

学生
生活

（２）教育課程の編成等①

商船学科の高度化を踏まえた将来構想についての検討を継続して行う。
練習船鳥羽丸の代替新造を目指し、5商船高専が連携して、基本構想の検討を開始する。
将来計画②

工業系2学科の再編について、平成31年度改組を目標
に進める。
将来計画

③

⑤

⑥

⑦

⑧

② 工業系2学科の平成31年度改組案を作成し、機構本部との事前打ち合わせを実施（9月13日）、メール等で審議しながら再修正案を作成し、本部に提出した。なお、工業系学科の改組についてはKOSEN4.0イニシアティブで、それに向け企画・ た準備内容で採択されており、平成30年度まで継続する予定である。
地域連携

高度連携関係にある鈴鹿工業高専との教育・研究・
学生指導等について、引き続き連携協力する。

校長④① 商船学科の高度化を踏まえた将来構想については継続して検討を行っており、平成29年度に引き続き、平成30年度もKOSEN4.0イニシアティブに申請するための検討を行った。
また、5商船系高専が連携して練習船の代替新造を目指すこととし、商船系校
企画・ 長・事務部長会議の下で、商船系高専練習船更新WGを立上げ、1校1練習船を軸と地域連携 した基本構想（要求書）の検討を開始した。

各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生に対し、在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するアンケート調査を実施する。

「地域への貢献」を主として、地域ニーズの把握を進め、具体的なプロジェクトを開始する。学生を関連
プロジェクトに参加させる中で、「新産業を牽引する人材育成」を実施する。

学修推進支援室を設置し、学生の学習支援や学力向上対策を実施する。

英語、数学、国語の3教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力・学習習慣を把握し、学修推進支援室が中心となり学生の学習支援対策を実施する。
学修推進支援室が中心となり、1年生から3年生までの数学、物理等の基礎学力向上に努める。

教務

課長補佐
（総務
担当）

教務

③ 第14回鳥羽商船高専と鈴鹿高専との連携強化推進委員会を本校で開催し、両校の教務、学生、寮務、研究の各主事間及び事務部長間での連携事項について協議し、協力体制の強化を協議した（7月13日）。
また、第15回連携強化推進委員会を鈴鹿高専で開催し、両校の本年度の協力事
業について総括するとともに、次年度計画の検討を行った（3月9日）。

④ 卒業生に対し、在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するアンケートを10月に実施し、そのアンケート結果を3月までに集計した。今後、その結果について検討していく予定である。

⑤

テクノ
センター

教務

教務

教務

年度計画に基づき、以下の取組みを行った。
・三重県工業研究所の機器見学と意見交換を行った（10月24日）。同研究所との連携協定を締結した（1月16日）。
・鳥羽市役所との意見交換を行い、本校の持つ技術の紹介を行い（10月25
企画・日）、文化、教育、学術分野における包括提携を締結した（3月28日）。
地域連携・三重県庁との意見交換を行い、本校の持つ技術の紹介を行い（1月12日）、
三重県の推奨する事業と連携した人材育成を進めることで協議した。

教務⑥ 4月に学修推進支援室を設置し、成績要支援者・成績不振者に対し学力向上の対策を行った。

教務⑦ 4月5日にbenesseのスタディサポートを実施した。学修推進支援室でその試験結果・成績等を把握し、英検対策授業で習熟度別クラス分けを行う等学習支援に活用した。

教務⑧ 数学、物理の成績要支援者・成績不振者に対し、科目担当教員から宿題等を課し学力の向上に努めた。

2／9

年度計画
⑨

⑩

⑪

TOEIC講習会を開催する。また、TOEIC IPテストを学校行事として実施する。

授業評価アンケートを実施し、結果を各教員へ
フィードバックすることで、各教員が改善計画を立て、教授法の改善に努力をする。

委員会等

事務

教務

教務

⑩ 5月に各教員へ昨年度の授業評価アンケートをフィードバックし、各教員は改善計画を報告し、学科長の査定を受け、授業改善につなげた。
教務

学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校
ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラ
ミングコンテスト」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」、「インターハイ」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に参加するとともに、本年度は、上記ロボコンの東海・北陸地区主管校として、同イベントを運営する。
教務
学生

⑬

教務

教員同士のピアレビューや教員の資質向上を目指したFD活動を実施する。
教務⑫

地域と連携を図り、ボランティア活動を継続して行う。

判断理由（計画の実施状況等）⑨ 夏季休業中にTOEIC講習会を実施した（9月18日～20日）。
また、9月と12月にTOIEC IP試験を学校行事として実施した。

教務
学生
寮務

教務

⑪ 11月に授業公開を実施し、教員同士のピアレビューを行い、出されたコメン
ト等は授業改善に資するために科目担当教員にフィードバックした。3月5日にアクティブラーニングに関するFD研修を実施、資質向上に努めた。

⑫ 学生の意欲向上を目的とし、積極的に競技会やコンテストに参加した。主だった競技会やコンテストは以下のとおりである。
・全国高校総合体育大会（インターハイ）に少林寺拳法部が出場。
・全国高専大会に、柔道部が出場。
・全国高専プログラミングコンテストに出場し課題部門で最優秀賞、特別賞を受賞し、自由部門で優秀賞を受賞。
・全国ロボットコンテストに出場し、奨励賞を受賞。
・高校・高専 気象観測機器コンテストで2年連続最優秀賞を受賞。
・キャンパスベンチャーグランプリ中部大会に出場し、特別賞を受賞。
入試・・キャンパスベンチャーグランプリ全国大会に出場し、審査員会特別賞を受支援賞。
・小水力発電アイデアコンテストに出場し、技術賞、アイデア賞、地域住民
学生生活
賞、総合大賞を受賞。
・第5回学生スマートフォンアプリコンテストに出場し、ヤング賞を受賞。
・平成29年度PLC制御コンテストに出場し、優勝した。
・高専生向けNIｍｙRIO組込システム開発コンテストに出場し、技術部賞を受賞。
・Microsoftが主催するImagine cupに出場した。
また、東海・北陸地区ロボットコンテストの主管校として、予定どおり運営を行った。
教務⑬ 鳥羽警察署が主催した交通安全、防犯啓発ボランティアに参加し、協力を行った（9月29日、10月12日、12月1日）。
また、寮生代表が地域の粗大ゴミ回収に参加し、協力を行った（11月25日）。

学生生活（３）優れた教員の確保
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、国立研究開発
法人科学技術振興機構（JREC）、関連学会のホーム
ページによる公募及び関係大学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広く公募を行い、公募制の徹底を図る。

高専間での任期を付した人事交流を行い、教員の教育活動の活性化を推進する。

専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する。
退職教員の後任採用にあたっては、女性教員の優先的採用を推進するとともに、女性教員の積極的な登用を図る。

① 本校・高専機構・国立研究開発法人科学技術振興機構（JREC-IN Portal）・
関連学会のホームページによる公募及び関係大学・民間企業に公募要領を送付して広く公募を募り、4名の教員の採用に至った（平成30年4月1日付採用）。
教員選考

人事
労務

教員選考

人事
労務

③ 専門科目（海事職以外）については、博士の学位を有している（採用日前月末までに取得見込みの者を含む）優れた教育能力を有する者を採用した。
教員選考

教員選考

女性教職員の就業環境整備のための要望を聞き、改善に努める。

高専機構の主催するFD研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。

人事
労務

人事
労務

施設

教務

人事
労務

三重県教育委員会と連携協力し、各種研修等への参加を通して、学生指導力や教員の資質向上に努める。

教務⑧② 高専・両技科大学教員交流制度により、鈴鹿高専へ教員1名を相互に派遣した（平成28～29年度）。

人事労務

国立高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。
校長

人事
労務

④ 「男女共同参画社会基本法」の趣旨に基づき、教員公募において評価が同等であれば女性を優先して採用するなど積極的な登用の推進を図った（4件の公募に実施）。
平成29年4月1日採用として女性教員（講師）を1名採用した。
平成30年4月1日採用として女性教員（助教）を1名採用する。
⑤ 女性教職員の就業環境整備のための要望を聞き、教育研究経費等を支援し改善に努めた。

⑥ 平成29年度高専機構主催の管理職研修に1名、中堅教員研修に1名、新任教員研修会に3名が参加し、教員の能力向上を図った。

⑦ 平成29年度FD・SD研修として、練習船鳥羽丸の設備、航海及び機関の構造等の基礎知識を習得させ、商船高専の教育研究等に関する認識を深めさせるため、練習船鳥羽丸による研修を実施した。（9月28日 参加者15名）
商船系高等専門学校商船系技術職員及び船舶技術職員に対して、職務に必要な専門知識を習得させるため商船系5高専を対象に「商船系高等専門学校商船系技術
職員・船舶技術職員研修」を開催した。（3月1日～2日 参加者10名）⑧ その他学会等が主催する研修に29名が参加した。

⑨ 平成29年度国立高等専門学校機構教員顕彰の推薦者決定のため、教員に対しては業績評価（自己評価、相互評価）、学生に対しては授業評価のアンケートを実施し、若手部門1名の推薦を行った。

3／9

年度計画
⑨

委員会等

国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の向上を
図る。
校長

判断理由
（計画の実施状況等）⑩ 平成29年度国立高等専門学校在外研究員として、イスタンブール工科大学（トルコ共和国）に1名派遣した（4月10日～3月20日）。また、平成29年度早稲
田大学の訪問学者（内地研究員）として、1名派遣した（5月1日～2月28日）。
企画・
平成30年度の在外研究員及び内地研究員に関しては、学内で周知を図ったが、地域連携 応募はなかった。
事務（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①②

MCCに準拠したWebシラバスを作成しているが、各科において各科目の到達目標、ルーブリック評価及び授業計画等が学習到達目標を達成させる上で妥当である
か、今年度も各学科において検討する。

① MCCの完成版に対応するため、カリキュラム及び到達レベル等を各学科で検討し、Webシラバスを作成・公開した。
教務

学修推進支援室を設置し、アクティブラーニング等の教授法の調査・研究を行う。
教務③

学生会組織の拡充を図り、学生全体による学生会諸活動の企画・運営の支援、及び学生会諸団体の他高専との交流の支援を行う。

学生
寮務

⑤

学生の交流活動の一環として他高専との学生会や寮生会の交流をもち、学生の意識向上や学生活動の活性
化を図る。

学生
寮務

⑥

⑧

⑩

学科を越えた授業の共有や他高専との授業の共有
等、新たな授業形態の在り方について、引き続き検討
を進める。

教務

平成25年度に受審した機関別認証評価結果に基づく改善を継続する。

STCW条約に基づく資質基準を維持する。
また、同条約に基づいた、教育設備の更新に努め
る。

ＳＴＣＷ
条約対策

⑫

学生
生活

産学官共同教育の一環として、現職並びに退職技術者による企業技術者等活用プログラムを企画・実施する。

③ 前期では実用英検2名、TOEIC1名、ボイラー技士1名、工業英検3名、危険物取扱者乙種5名、基本情報技術者1名の学生が資格を取得した。資格を取得した学生に対して単位認定を行った。

④ 本校主催のリーダーストレーニングに、鈴鹿高専の学生会役員、学園祭役員が参加し、一緒にグループワークを行うとともに、交流行事の打合せを行った（9月2日）。
⑤ 鈴鹿高専及び豊田高専との連携して、寮生交流会を実施して、学生の意識向上や学生活動の活性化を図った（12月9日）。

教務

教務

教務

⑨ 商船学科における教育内容も含め、STCW条約に基づいた資質基準の維持に努めた。
また、同条約に基づいた救命講習用救命筏・救命索発射器・電子海図情報等表
入試・ 示装置（ECDIS）などの教育設備を更新した。
支援

教務

教務

学生及び教職員のICTスキルを向上させるための講習会を開催し、活用促進に努める。
総合情報
センター

⑦ 3学科合同で「一般基礎教育」の授業を行った。平成30年度からは、工業系2
学科（電子機械工学科及び制御情報工学科）の専門科目において同時開講を行うこととした。

⑧ 各学科の求める人材像（アドミッション・ポリシー）について、学生募集要項、学生募集パンフレット及びホームページ等に掲載し、受検生、保護者及び中企画・ 学生等に周知を行った。
地域連携

インターンシップ参加を奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。
教務

⑪

学生
生活

② 平成29年4月に学修推進支援室を設置し、学修推進支援室員が8月11月に第3ブロックAL研究会、9月に三重大学全学FD研修に参加した。また、「英語授業を目指した講義力強化プログラム」に学修推進支援室員1名とその他教員1名が参加した。
3月にアクティブラーニングに関するFD講習会を開催し、教授法を教員へ還元した。

⑥ KOSEN4.0イニシアティブ採択事業により、制御情報工学科では創造性を育む
教育方法（PBL）を先行して実施した。

点検評価

⑨

教務

創造性を育む教育方法（PBL）の実践を推進する。
教務

⑦

教務

学生の積極的な資格等の取得を促す。
教務

④

教務

教務

⑩ 就職先依頼数を増やし、三重県経営者協会と連携をとり、受入れ企業増加に努めた。
2月8日に開催した就職支援セミナーでインターンシップ参加企業の開拓を行った。
インターンシップに商船学科16名、電子機械工学科24名、制御情報工学科32
名、専攻科5名が参加した。電子機械工学科63％、制御情報工学科89％で工学系学科の参加率が75％になり、前年比で20％向上した。
⑪ 専攻科の学生を対象に、2月・3月に実践的なFA制御システム開発能力を養成するため、FA制御システムの開発・教育に携わっている企業技術者に依頼し、｢
PBL型即戦力FA制御システムものづくり｣の講座を実施した。

⑫ 学生のICTスキルを向上させるための講習会として、商船学科1年生を対象とした一般教育基礎1にてOffice365講習を行った（6月14日 5・6限）。
また、演習室環境整備の一環として教育支援アプリ「ネットサポートスクー
ル」を導入し、教員を対象にFD研修会として本教育支援アプリの教職員向け使用説明会を3月に実施し活用促進に努めた。

（５）学生支援・生活支援等①

学生相談室の担当教職員、臨床心理士等の連携強化を図り、学生の学習・生活相談への支援及び心のケアの充実を図る。

学生

学生
生活① 学生相談室会議を3回開催し、学生相談室内での情報共有に努め、学生の学
習・生活相談への支援及び心のケアの充実を図った。

4／9

年度計画
②

③

④

⑤

修学支援要項に従って、学生及び保護者からの支援要請に適切に対応する。

委員会等

事務

学生

学生
生活

健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安
全等に関する講習会を開催する。

③

学生

学生
生活

学生

学生
生活

学校医による定期的な健康相談を実施する。

保護者懇談会を含め、保護者からの学生に関わる相談に応じ、学生支援を充実する。

教務
教務

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

学生寮の入寮希望者数の増加を見込み、学生寮寄宿舎整備計画を策定し、整備を進める。
学生の学習支援施設としての図書館の学生用図書の充実を推進する。
授業料免除や奨学金制度について、学生への周知を図るほか、ホームページ等によって詳細な情報の提供を行う。
日本学生支援機構による奨学金制度のほか、近藤記
念海事財団奨学金、海技教育財団奨学金等の各種奨学金制度についても、学生への情報提供を積極的に行う。
卒業予定者に対し適切な進路指導を行うとともに、就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンス等を開催する。校内就職支援セミナーを実施する。

寮務

教員の企業訪問および企業の学校訪問の受け入れを積極的に行い、学校と企業の情報交換を深め、求人の継続的確保を図る。
海運企業及び海事関連機関との情報交換を深め、海上就職率を上げるための取組を積極的に行う。

学生の海上就職への志向性を高めるとともに、特に外航海運会社就職のために必要な知識・能力向上のための教育改善に取り組む。

キャリア教育推進室を設置し、学校として一貫した
入学から就職までのキャリア教育を策定し、可能な学
年から実践していく。

⑥ 入寮希望者数が増加をしており，寮の受入可能数が上限を超える見込みがあるため，施設環境整備委員会等において今後の改修計画を検討し、高専機構に営繕要求を行った。
順次、約1,600冊購入を行い学生用図書の充実を図った。

学生

学生
生活

⑧ 授業料免除や奨学金制度について、ホームページに掲載を行うとともに、保護者に対しては、制度について郵送による説明を行うなど、周知に努め、情報提供を行った。

学生

学生
生活⑨ 日本学生支援機構による奨学金制度等や各種奨学金制度については、学生課
前等にポスター掲示を行い、学生への情報提供を行った。また、本校ホームペー
ジにて案内を行った。

教務

就職対策

就職対策

就職対策
学生

⑭

⑤ 保護者懇談会を年2回（6・10月）開催し、保護者からの意見等を担任会議で情報共有を行った。
寮生保護者懇談会を年2回（6・10月）開催し、前期99世帯、後期36世帯の保護者が出席し、学寮運営についての意見交換を行った。

図書

学生
⑬

学生
生活

④ 学校医による内科健康相談（10月26日）、耳鼻科健康相談（10月12日、12月21日）、眼科健康相談（11月16日、1月11日）を実施した。

図書紀要

学生
⑫

学生
生活

健康管理、交通安全等に関する講習会として以下のことを行った。
・1年生の一般基礎教育の授業において、臨床心理士による講演会「充実した学生生活のために」を実施した。
・自転車使用許可を受けた学生（通学生、寮生）に対して、「自転車安全講習会」を実施した（6月7日）。
・自動車通学許可を受けた学生に対して、「自動車安全講習会」を実施した（6月7日）。
・リーダーストレーニングにおいて、臨床心理士による研修会「集団でのコ
ミュニケーションスキル」及び「グループ活動とコンセンサスによる集団決定」を実施した（9月2日）。

⑦

学生

⑪

判断理由
（計画の実施状況等）② 修学支援会議を1回開催し、支援要請のある学生について、関係教職員間で情報共有し、個別に学習支援等を進めた。

就職対策
学生

教務
学生
生活

学生
生活

⑩ 本科4年生、専攻科1年生を対象に、外部講師を招き、模擬面接を含む就職指導講演会を実施した（12月11日）。
⑪ 一般基礎教育1（本科全1年生）において、就職・進学に関する講演会を実施
した（9月27日）。
⑫ 本科3年生、4年生、専攻科1年生を対象に、校内就職支援セミナーを実施した（2月8日）。
⑬ 教員が学生のインターンシップ企業（約25社）に訪問したり、企業からの訪問を（約150社）積極的に受け入れて、求人の確保を図った。

学生
生活⑭ 海運企業等の訪問を積極的に受け入れた。また、中部運輸局主催の若年内航船員確保対策懇談会に商船学科長が出席し、本校の就職状況の報告と、海運会社からの求人状況について、意見交換を行った（12月1日）。

学生
生活⑮ 商船学科を設置する5つの高等専門学校と海事関連4団体が連携して、平成29年度までの5年間取り組んだ大学間連携共同教育推進事業である「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」の成果を踏まえ、それらの成果を教育カリキュラム等に実装すべく、「次世代海事人材プロジェクト」に取組み、商船学科の教育改善に努めた。

学生
生活⑯ 商船学科の16名の学生が、日本郵船，川崎汽船などの外航海運企業のイン
ターンシップに参加した。
⑰ 電子機械工学科24名、制御情報工学科32名、専攻科5名の学生がインターン
シップに参加した。
⑱ キャリア教育推進室が、一般基礎教育1（本科全1年生）において、就職・進学に関する講演会を実施した（9月27日）。

（６）教育環境の整備・活用①②③

教育研究設備の整備について、設備マスタープランの更新を行う。

SINET5の導入や無線LANをはじめとする、校内ネット
ワーク環境の整備を行いアクティブラーニング等の学
習環境の充実を図る。

キャンパスマスタープランの原案を基に、施設環境整備委員会にてさらなる検討を行う。

校長

調達① 平成30年度設備整備計画に向けて設備マスタープランを更新し、予算要求を
行った。

総合情報
センター

総務

② SINET5の導入を完了し、無線LANAP40台整備した。また、さらに14台のAPを追加し計54台のAP整備を行った。本整備によりアクティブラーニング等の学習環
境の充実を図った。

施設
環境整備

施設

③ 施設環境整備委員会を開催して、キャンパスマスタープランをもとに平成31
年度概算要求及び平成30年度営繕要求の項目を決定した（11月14日）。

5／9

年度計画
④

⑤

⑥

⑦

3号館バリアフリー改修の際に共有部分の照明をLED化し、省エネ化を図る
外灯を随時LED化し、省エネ化を図る。

艇庫の耐震診断を行い、必要に応じて補強計画を検討する。

学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会
等に教職員を積極的に参加させる。

委員会等

事務

施設
環境整備

施設

施設
環境整備
施設
環境整備

安全衛生

判断理由
（計画の実施状況等）④ 3号館バリアフリー改修に併せて、3号館共有部分をLED化し、省エネ化を図った。
⑤

省エネ化を図るため、外灯LED化の検討を行った。

施設⑥ 艇庫の耐震診断を行い（2月1日）、診断結果において耐力不足であることが判明したため、補強計画を立てた（平成30年度に実施予定）。

施設⑦ 平成29年度AED研修（普通救命講習会）に教員4名、事務系職員1名の計5名が参加した。新規採用等教職員に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配布し、1年生には「実験実習安全必携」を印刷して配布した。

人事
労務
教務

⑧

男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意
識啓発のため、男女共同参画に関する情報を教職員へ提供する。
また、外部が主催する男女共同参画に関する研修等にも教職員を積極的に参加させる。

校長⑧ 男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、男女共同参画に関する情報を教職員へ提供した。
また、第3ブロック男女共同参画推進担当者会議に参加し、情報交換及び情報共有を行った。
外部が主催する男女共同参画に関する研修等にも教職員を積極的に参加を呼びかけ、参加するよう努めた。

総務

２ 研究や社会連携に関する事項①②③

研究の推進、各種プロジェクトへの応募及び外部資金獲得に積極的に取り組むみ、外部資金等の増加に努める。
外部資金獲得状況を学内で全教員に周知し共有することにより、外部資金データベースの効率的活用を維
持する。

研究主事

研究主事

高専間共同研究を推進する。
研究主事

④

⑤

⑥

各教職員の持つ研究シーズをwebページ上に掲載する。

高専機構が主催するの新技術説明会への参加を促
す。

⑧

⑩

⑪

⑫

機構からのコーディネート活動に関するスキル等の紹介を受け、それを本校へ適用可能な部分を精査し、活用する。
地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、交流会等に積極的に参加し、受託研
究・共同研究等への発展を目指す。

③ 「海」をキーワードとした研究テーマで、和歌山高専と科学研究費補助金の企画・ 共同申請を行った（基盤S・A）。また、GI-netにて、協定締結を視野に今後の連
地域連携 携についての打合せを行った（1月17日）。
④ 平成30年度に外部機関との連携を意識した研究シーズ集を作成することとしており、平成29年度は研究シーズの内容について検討を行った。

研究主事

研究主事

各教職員へ学会、展示会等への参加を呼びかけ実質的な研究・教育成果の公表につなげる。

地域や業界等からの各教職員および学校へ向けられた要望を集め、関係する教職員、団体へ返答する試みを実施し、新たな共同研究等へ結びつけるようにす
る。

地域連携

⑤ 高専機構主催の説明会等について、全教員に開催案内をメール、インフォ
企画・ メーション等で周知し、積極的な参加を促した。
地域連携

研究主事

⑨

② 外部資金獲得状況を教員会議で周知し共有し意識向上につなげるとともに、
企画・ 更なる外部資金等獲得に向けて、科学研究費補助金への申請を促した。

企画・
地域連携

外部研究経費の新規獲得事例を増やすため、各教職員の分野に応じて個別に紹介を行う。

科学研究費補助金等への申請率60％を当面の目標にして取り組みを強化し、採択率の向上に努める。
（平成28年度、教員・技術職員による申請率は53.1%）

地域連携

研究主事

研究主事

⑦

① 研究・産学連携活動等を円滑に行うため、テクノセンターの運営組織を見直
企画・ し、テクノセンター関係規則を改正し、平成30年4月1日より施行する。

研究主事

研究主事

テクノ
センター

地域社会における産学官連携を推進するため、地域の関係機関等と情報交換等を行う。

⑥ 高専機構、外部団体等からの競争的資金等の公募情報については、他高専の教員との共同研究も含めて積極的に応募するよう教員に周知するとともに、事案
企画・ により個別に案内を行った。
地域連携⑦ 外部資金等獲得のため、科学研究費補助金の申請率を向上させる取り組みとして、教員会議において全教員の申請を方針とした結果46名の申請があった。教企画・ 員のみの申請率は86.8％（昨年度68％）、技術職員含む申請率は89.6％（昨年度
地域連携 52%）であった。
⑧ 「みえリーデイング産業展2017」において、産学官連携ブースに出展し、各学科紹介のパネル展示や、ドローンを利用した防災減災地図作成システム「みつ企画・ ばちず」や水産支援システム「うみどり」、害獣檻遠隔監視・操作システム「ま地域連携 るみえホカクン」の展示を行った（10月27日～28日）。また、KOSEN4.0イニシア
ティブフォーラムを開催した（2月23日）。

企画・
地域連携

企画・
地域連携

⑨ 企業等からの試作品開発等に関する依頼について、メール等により学内に周知し対応が可能かどうかの検討を行った。

⑩ 西日本KRAとの面談を行い（12月19日）、大型助成金事業（NEDO、JST、各省
庁等）の外部資金公募等情報を共有し、学内への周知を行った。

⑪ 三重県産業支援センターの募集する厚労省の事業に、地元企業が応募し、採企画・ 択事業の一部について3件の受託研究契約を行った。
地域連携
⑫

テクノ
センター

年度計画に基づき、以下の取組みを実施した。
・三重県工業研究所の機器見学と意見交換を行った（10月24日）。
・同研究所との連携協定を締結した（1月16日）。
・鳥羽市役所との意見交換を行い、本校の持つ技術の紹介を行った（10月25
企画・ 日）。
・三重県産業支援センターと同センターの募集する補助金等についての意見交
地域連携換を行った（8月29日）。
・三重県庁との意見交換を行い、本校の持つ技術の紹介を行 った （1 月12
日）。

6／9

年度計画
⑬

⑭

⑮

⑯

⑰

⑱

知的財産に関する講演会またはweb講演会等の実施情報を集め、教職員に周知、参加を呼びかける。
知的財産コーディネーターの利用が有効であるか、検討する。

機構による知的財産の状況調査結果を吟味し、本校で利用可能な事例がないか確認し、必要に応じて校内に紹介する。
本校の産学連携事例を調査し、web上で事例紹介を行う。

過去の産学連携事例をピックアップし、教職員に普及に努めるよう周知する。
本校教職員の専門分野、研究開発実績等を紹介する「研究シーズ集」を更新して、受託研究、共同研究、技術相談等の推進に活用する。

委員会等

研究主事

研究主事

研究主事

研究主事

研究主事

研究主事

⑲

公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、満足度が7割以上になるよ
うコンテンツの改善に努める。

⑳

教育委員会や小・中学校と連携した出前授業を実施
し、「ものづくり教育」、「理科教育」等の支援を行
う。
広報・公開

㉑

㉒

小中学生を対象とした理科・科学イベントに出展
し、地域における理科・科学技術に対する関心を高めるよう努める。

一般市民の利用促進のため、学校説明会等で中学生と保護者へ本校図書館についての紹介を実施するとともに、地元の広報紙へは図書館の利用案内の掲載を依
頼する。

判断理由
（計画の実施状況等）⑬ テレビ会議システムを利用して開催された高専機構主催の知財研修会につい企画・ て、教職員にメールで周知し、教職員が参加した（7月3日）。
地域連携事務⑭ 西日本KRAとの面談を行い、本校の抱える課題について情報共有した（12月
企画・ 20日）。
地域連携⑮ 機構による知的財産の状況調査結果について、本校で利用可能な事例がない
企画・ か検討した。
地域連携⑯ 平成29年度の産学連携事例（外部資金獲得一覧）について実績をまとめ、企画・ ホームページへアップした。
地域連携⑰ 科研費採択事例集を総務課事務室に保管の上、教職員に案内し随時閲覧でき企画・ るようにした。
地域連携

企画・
地域連携

⑱ 平成30年度に外部機関との連携を意識した研究シーズ集を作成することとした。

⑲ 平成29年度公開講座として、「サイテクランドin鳥羽商船」（6講座）及び「小学生のためのバレーボール教室」を実施し、117名の参加者があった。参加者全員を対象に満足度のアンケート調査を実施した結果、「満足」及び「概ね満足」は90％であった。
企画・
また、受験を間近に控えた中学3年生を対象に、数学・理科・英語の講座を開
広報・公開
地域連携 設し、学力受験者のレベルアップを目的とした「入試対策講座」を実施し59名の参加があった。参加者全員を対象に満足度のアンケート調査を実施した結果、「満足」及び「概ね満足」は90％であった。（11月23日）。

テクノ
センター

図書紀要

企画・
地域連携

企画・
地域連携

図書

⑳ 伊勢市教育委員会との共催で、近隣市町の小中学校教職員を対象としたプロ
グラミング研修講座を開催した（8月24日）。

㉑ 地元池上町の小中学生及び保護者を対象とした「ロボット教室」を実施し、18名の参加があった（11月23日）。

㉒ 学校説明会で、中学生と保護者約300名を対象に本校図書館の紹介を実施した（8月18日～19日）。
また、地元の広報紙（広報いせ・広報とば・広報しま）に、図書館の利用案内の掲載を依頼した（4月20日）。

３ 国際交流等に関する事項①

グローバル教育推進室を設置し、シンガポール・ポ
リテクニック及びイスタンブル工科大学など他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。
国際交流
推進室

②

③

グローバル教育推進室が主導して、トビタテ！留学JAPAN等を積極的活用など留学希望者への教育・支援を促進する。
また、工業系学科向けの海外インターンシップの新規導入に向け検討する。
国際化への対応を進めるため，留学生施設の生活環
境整備を検討する。

国際交流
推進室

⑤

留学生については、異文化理解等を目的に日本文化施設の見学会や留学生交流会などを企画し実施する。
日本文化を学ぶ体験学習を実施する。

教務

寮務
施設
環境整備

④

教務

学生
生活

① グローバル教育推進室が今年度から設置され、シンガポール・ポリテクニッ
ク等の連携を図り、国際交流に努めた。
・シンガポールMELキャンプ（9月4日～9月14日）
・シンガポールMELキャンプ（3月12日～3月24日）
・KCC国際インターンシップ（3月10日～3月27日）
・SMA鳥羽丸トレーニング（9月13日～9月20日）
・SPプロジェクト（3月3日～4月12日）
・オタゴ・ポリテクニク就業経験プログラム（8月24日～9月10日）
・プログラミング・チャレンジinシンガポール（3月19日～3月29日）② トビタテ！留学JAPAN（高校第3期）に学生が4名採択され、ニュージーラン
ド、ハワイへ留学した。なお、トビタテ！留学JAPAN（高校第4期）に現在16名が申請中である。トビタテ！留学JAPAN（大学）については、2名申請し、現在1名が2次選考へ進んでいる。工業系学科向けの海外インターンシップについては、検討中である。
③ 留学生を含めた寮設備については、施設環境整備委員会等において検討し、高専機構に営繕要求を行った。チュラポーン王女サイエンスハイスクール留学生
受入に応募した。

④ 11月に実施された鈴鹿高専との留学生交流会に2名の留学生が参加した。また、12月・1月に茶道、華道の文化体験を実施した。
教務

教務

東海地区高専の留学生交流会を企画し、実施する。
教務

教務⑤ 主管校として、12月に国立乗鞍青少年交流の家で東海地区高専の留学生交流会を実施した。岐阜高専、豊田高専、鈴鹿高専、沼津高専、鳥羽商船から計30名の留学生が参加した。

7／9

年度計画
⑥

日本人学生のグローバル人材育成の一環として、各種学内イベントにおける留学生の積極的活躍を企画し、実施する。

委員会等

事務

教務

教務

判断理由
（計画の実施状況等）⑥ SPプロジェクトにシンガポールの短期留学生が3名、日本人学生17名が参加し、双方の橋渡しとして活躍した。

４ 管理運営に関する事項①②

運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度
計画及び本校の将来計画についての提言を得る。

校長

業務の集約化及びアウトソーシングを検討する。
事務部

③

④

高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプ
ライアンスの向上を図る。

校長

公的研究費等に関する不正使用の防止策を確実に実施するとともに、教職員に対し、コンプライアンス教
育研修を実施し、不適正経理の防止についての周知を定期的に行う。

調達④ 高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリス
ト」を利用し、教職員のコンプライアンスの向上に努めた（2月）。

総務

事務職員及び技術職員の能力向上のため、高専機構
等が主催する研修会等に積極に参加させる。また、職員のSD研修を実施する。

年度計画に基づき、以下の取組みを行った。
・本校ホームページ内で「研究不正等に対する取組」を掲載し、周知を行った。
・4月3日に新規採用者及び他機関からの異動者に対するオリエンテーションおいて、「公的研究費使用マニュアル」を配布し、公的研究費使用に関する説明を行い、教員3名、職員8名が参加した。
・全教職員を対象にした公的研究費の不正使用についての研修会を実施した（2～3月に複数回実施）。
・研究者の一部を対象に旅費のヒアリング及び非常勤雇用者の一部を対象に勤財務・ 務状況についてヒアリングを実施した（2～3月実施）。
経理・不正防止に対する意識向上を図るため、全教職員から公的研究費に関する誓約書の提出を受けた。

⑦

事務部⑦ ⑦ 事務職員については、国立大学法人、高専間等との人事交流を計画的に行う。
事務部⑧ ⑧ 危機管理体制及び緊急時対応・設備についての見直しを行い、危機管理マニュアルの更新等を行う。

総務課
学生課

⑤ 業務分担等の見直しを行い不動産管理や、職員宿舎に関する業務の所掌を財務・経理係から施設係へ変更することとした（平成30年4月から実施）。また、作成された各業務マニュアルを引き続き見直し、整備を行った。

⑥

校長

⑥

② 随意契約で行ってきた電気の契約を来年度から、一般競争（平成29年12月1日開札）で調達したことにより、2年間で920万円の経費削減が見込まれた。
③ 鈴鹿高専と契約手続きに関して情報交換を行い、業務の効率化を図った。

業務分担等を整理するとともに、各種業務マニュア
ル、事務引継マニュアルの整備を行う。
事務部⑤① 運営諮問会議を開催し、平成29年度年度計画の達成状況及び本校の現状と課
企画・ 題について説明を行うとともに、委員から提言を得た（3月7日）。
地域連携

校長

年度計画に基づき、以下の取組みを行った。
・高専機構主催の初任職員研修に4名、情報担当者研修会に3名、新任課長研修
1名の計8名が参加した。若手職員研修会に1名が参加した。
・東海北陸地区高専主催の係長級事務研修に3名、技術職員研修に1名の計4名が参加した。
・国立大学法人主催の新任課長補佐研修に1名、係長研修に2名の計3名が参加した。
・その他国立大学法人等が主催する研修に12名が参加した。
・商船高等専門学校商船系技術職員・船舶技術職員研修を開催した（3月1日～2日）。
・FD・SD研修として、練習船鳥羽丸による研修を実施し、15名が参加した。
人事労務・鳥羽商船高専事務系SD研修を6回開催した。
・鳥羽商船高専若手職員勉強会を2回開催した。
・鳥羽商船高専語学研修を開催し、6名参加した。
・鈴鹿高専主催のGi-netを利用した語学研修を周知し、1名が参加した。
・三重県主催の「企業の働き方改革・次世代育成応援」シンポジウムを周知し、1名が参加した(2月23日)。
・財務省主催の政府関係法人会計事務職員研修を周知し、1名が参加した。
・鳥羽商船高専office365説明会を開催し、10名が参加した。

⑧ 事務職員の能力向上を目的とし、従前より他大学及び他高専との人事交流を行っており、4月1日の人事において、三重大学から4名の人事交流者を受け入れた。
人事労務
また、高専間職員交流制度により、鈴鹿高専と相互に2名の人事交流を行った（平成28年度～平成29年度1名）（平成28年～平成30年度1名）。
㉘ 危機管理体制及び緊急時対応・設備についての見直しを行い、５月に学校運営委員会で審議の上、危機管理マニュアルの更新を行った。

総務

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置①

事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。

事務部

総務課
学生課

① 照明器具については、取り換えの必要なものからLED照明器具に取り換えて電気量又はエネルギーの削減に努めた。
② コピー用紙について、教育用、研究用、一般管理用の用途に応じて購入するなど、管理経費の削減を図った。

8／9

年度計画
②

委員会等

事務

校長

総務課
学生課

三重大学、鈴鹿工業高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。

判断理由（計画の実施状況等）③ 三重県内高等教育機関の教育、研究、地域貢献の各機能の向上を図り、これによって人口減少の抑制及び地域活性化を実現するために県内14機関で構成された「高等教育コンソーシアムみえ」の企画運営委員会・地域貢献部会等の会議に副校長（または研究主事）が代表して出席し、構成機関代表者と地域活性活動について活発な意見交換を行った。また、コンソーシアムみえ事務局が企画したイ
ベント、海外旅行・結婚意識等各種アンケート調査に協力した。
また、平成27年度から三重大学が雇用の創出と若年層の県内就職率向上を目指した事業として文部科学省より採択されている「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の事業機関として引き続き参加しており、平成29年度は三重県の地域創生、持続的な活性化のために必要な人財を育成するための教育実
践の内容・方法を検討する「教育プログラム開発委員会」担当校として、上記委員会、上記委員会の下部組織である情報アセスメント分科会、教学WGに副校長（または研究主事）が代表して出席し、意見交換を行った。シンポジウムに学生が参加し、これまで取り組んだ研究成果を発表した（11月26日）。
鈴鹿高専との間では第14回連携強化推進委員会を開催し、両校の教務、学生、
寮務、研究の各主事間及び事務部長間での連携事項について協議し、協力体制の強化を協議した（7月13日）。また、第15回連携強化推進委員会を3月9日に開催
し、鈴鹿高専との協力事業について総括し、次年度計画の検討を行った。

9／9