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平成25年度企業行動に関するアンケート調査

調

総務省承認
一般統計調査査

内 閣 府票

この調査票の取扱いについては、万全を期し、秘密を厳守いたします。
また、お答えの内容は統計以外の目的に使用されることはありません。

平成26年１月15日までにご返送願います

記入上の注意
１
２
３４
５

太枠又は「その他（）」欄に内容を記入し、太枠で囲まれた番号欄（１ ２ ３ …）については、該当する番号を○で囲んでください。
会社名、所在地、資本金規模などに変更がある場合は、手書きで修正してください。
「問２(2)」（採算円レート）は、輸出を行っている場合のみお答えください。
「問５」（雇用者数の動向）以外は、連結ベースでお答えください。「問５」は、連結ベースではなく、貴社のみの状況についてお答えください。
「問６」（海外現地生産比率と逆輸入比率）は、製造業の場合のみお答えください。

企業番号業

種
資本金規模会 社 名

調査票を作成した
事 業 所

１

２

景気・需要見通し所属

フリガナ

氏

名

３４

電話番号）
内線

PL

(2)は、輸出を行っている場合のみお答えください。

問１ 我が国の「名目経済成長率」「実質経済成長率」、貴業界の需要の「名目成長率」「実質成長率」のおおよその予想を、平成26年度、今後３年間（平成26～28年度平均）及び今後５年間（平成26～30年度平均）について、それぞれ下の枠内に小数点第１位までの数字を記入してください。

(2) 現在の時点で、採算のとれる対米ドル円レートは、１ドル＝何円程度までかお答えください。下の枠内に整数で記入してください。
製品や工場により条件が大きく異なり、一律に計算することが困難な場合は、主力製品でお考えください。

貴業界については、証券取引所が定める業種（中分類）でお考えください。また、事業が多部門にわたる場合は、主力部門が属する業界についてお答えください。

.

％

我が国の実質経済成長率.

％

今後５年間

（平成26～30年度平均）.

％

.

％

.

％.

％

SA

我が国の名目経済成長率

今後３年間（平成26～28年度平均）M

平成26年度

貴業界の需要の名目成長率.

％

.

％

.

％

貴業界の需要の実質成長率.

％

.

％

.

％

（参考） 我が国の経済成長率を表す国内総生産（GDP）の増減率の過去３年間の値は、以下のとおりです。
平成22年度 平成23年度 平成24年度

名目経済成長率
実質経済成長率1.3 ％-1.4 ％

0.3 ％

3.4 ％

0.3 ％

1.2 ％

出典：内閣府「四半期別GDP速報 平成25年7-9月期（１次速報）」（平成25年11月14日公表）

１ドル＝問２(1) １年後（平成27年１月ごろ）の対米ドル円レートは、１ドル＝何円と予想されますか。該当する項目を１つ選んで、番号を○で囲んでください。
60円台

70円台

80円台

90円台

100円台

110円台

１２３４５６120円台

130円台

７８その他

９（予想できない円台）

10円まで価格

問３ 貴社の主力製品・サービスを製造・販売するための「平均仕入価格」、主力製品・サービスの「平均販売価格」が現時点と比べ、１年後（平成27年１月ごろ）にどの程度下落もしくは上昇するかについて、貴社の見通しに一番近い項目をそれぞれ１つ選んで、番号を○で囲んでください。
平均仕入価格

平均販売価格増減率

１年後(平成27年１月ごろ)

１年後(平成27年１月ごろ)

20％以上

１

１

10％以上 ～ 20％未満

２

２

５％以上 ～ 10％未満

３

３０％超 ～ ５％未満

４

４０％

５

５－５％超 ～ ０％未満

６

６－10％超 ～ －５％以下

７

７－20％超 ～ －10％以下

８

８－20％以下

９９

当てはまらない

10

為替レート

1（E

10億円 50億円
以上 100億円
10億円 以上
未満 50億円 100億円 以上未満未満

〒

所 在 地

調査票記入担当者（注） 非製造業においての仕入価格とは、サービスを提供するために仕入れる原材料・商品の価格であり、例えば、卸小売業では仕入れる商品、飲食店や宿泊業では食材など、不動産業では販売のために購入する土地などが含まれます（設備投資のための機械器具、自社で使用する建物や土地の賃貸・購入は含まない。）。仕入価格に当てはまらない場合は、「当てはまらない」を選択してください。

（裏へ）設備投資の伸び率

海外現地生産比率と逆輸入比率

問４ 貴社では、設備投資額（工事ベース）の年度平均増減率に関して、過去３年間（平成23～25年度平均）の状況と今後３年間（平成26～28年度平均）の見通しについて、どのようにお考えですか。過去と今後の増減について、それぞれ該当する項目を１つ選んで、番号を○で囲んでください。
土地の購入、中古品の購入及び建設仮勘定からの振替を除いてお考えください。

問６は、製造業の場合のみお答えください。

過去３年間

今後３年間

(平成23～25年度平均） (平成26～28年度平均）(1) 海外現地生産比率
海外現地生産比率は、販売価格による金額円ベースで以下の算式によりお求めください。平成30年度については、現在の為替レートで換算してお考えください。

25％以上

１

１20％以上 ～ 25％未満

２

２15％以上 ～ 20％未満

３

３10％以上 ～ 15％未満

４

４５％以上 ～ 10％未満

５５０％超 ～ ５％未満

６６０％

７

７－５％超 ～ ０％未満

８８－10％超 ～ －５％以下

９

９－15％超 ～ －10％以下

10－20％超 ～ －15％以下

11－25％超 ～ －20％以下

12－25％以下

13

設備投資を行わなかった（行う予定がない）

14

PL

増減率

問６ 貴社では、海外現地生産比率と逆輸入比率について、「平成24年度実績」「平成25年度実績見込み」及び「平成30年度見通し」において、それぞれおよそどの程度とお考えですか。それぞれ下の枠内に小数点第１位までの数字を記入してください。
海外現地生産をしていない（しない）場合は「0.0」と記入してください。

海外現地生産による生産高
海外現地生産比率 ＝

海外現地生産比 率.

％.

平成30年度見通し.

％％(2) 逆輸入比率
逆輸入比率は、販売価格による金額円ベースで以下の算式によりお求めください。平成30年度については、現在の為替レートで換算してお考えください。

1112

日本向け輸出高

逆輸入比率 ＝

1314

問５ 貴社の雇用者数の過去３年間（平成23～25年度平均）の状況と今後３年間（平成26～28年度平均）の見通しについて、「全体」「うち正社員」それぞれ該当する項目を１つ選んで、番号を○で囲んでください。
連結ベースではなく、貴社のみの状況についてお答えください。

SA

平成25年度
実績見込み

E

平成24年度
実 績

10

過去３年間

海外現地生産による生産高＋（注） 海外現地生産とは、外国為替及び外国貿易法の「対外直接投資」における現地法人による生産とお考えください。
海外現地法人で日本側共同出資者がある場合は、出資比率最大の企業（同率出資者の場合は幹事企業）がお答えください。

M

雇用者数の動向国内生産による生産高

今後３年間( 平成23～25年度平均) (平成26～28年度平均）

海外現地生産高

海外現地生産をしていない年度（問６(1)で「0.0」と記入した年度）については、当該年度の記入は不要です。
平成24年度実 績
逆輸入比率.

％

平成25年度
実績見込み.

平成30年度見通し.

％％(3) 海外に生産拠点を置く理由
貴社が生産拠点を海外に置く理由について、貴社の状況に最も近いものを１つ選んで、番号を○で囲んでください。
問６(1)「平成25年度実績見込み」「平成30年度見通し」を「0.0」と記入した場合は、(3)の記入は不要です。

全体

うち
正社員

全体

うち
正社員

15％以上

１

１

１

１

労働力コストが低い

１

10％以上 ～ 15％未満

２

２

２

２

高度な能力を持つ人材（技術者、研究者等）の確保が容易

２

５％以上 ～ 10％未満

３

３

３

３

資材・原材料、製造工程全体、物流、土地・建物等のコストが低い

３０％超 ～ ５％未満

４４４

４

現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる

４０％

５５５５

現地の顧客ニーズに応じた対応が可能

５－５％超 ～ ０％未満

６６６６

現地に部品、原材料を安定供給するサプライヤーがある

６－10％超 ～ －５％以下

７

７

７

７

親会社、取引先等の進出に伴って進出

７－15％超 ～ －10％以下

８

８

８８

現地政府の産業育成政策、税制・融資等の優遇措置がある

８－15％以下

９

９

９

９

制約となっていた現地のインフラが必要水準を満たした

９

増減率

その他（具体的に：）10◇ 貴社が製造業の場合は「問６」へお進みください。
◇ 貴社が非製造業の場合は「問５」で記入おわりです。

2

ご協力ありがとうございました。
記入済み調査票は、 平成26年１月15日（水） までにご返送ください。