原子力災害対策編

原子力災害対策編

第１章

原子力災害事前対策【総務課町民課健康課】

本町に最も近い原子力発電所は、四国電力伊方発電所である。
しかし、本町は国が定めるＰＡＺ（予防的防護措置を準備する区域）やＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）には含まれていない。
その一方で、原子力発電所における緊急事態や、緊急事態により発生しうる災害に対しては、住民の関心が高いことや、緊急事態発生時には、本町への避難の可能性があるため、町は、県や関係機関等の協力を得て、事前対策の取り組みを推進する。

第１節

本町の役割

原子力災害対策における町の役割は以下のとおりとする。
（１）原子力災害発生時における広域避難者の受入れに関すること（２）重点市町における緊急事態応急対策の応援に関すること（３）原子力災害に関する広報第２節

災害応急体制の整備

第１ 町の防災体制の整備
原子力発電所における緊急事態は以下のとおり分類される。
町は、原子力災害発生時における広域避難者の受入れに必要な体制、手順等を整備しておく。
（１）警戒事態
対 象 事 象 等：警戒事象（特定事象に至る可能性がある事故・故障等又はこれに準ずる事故・故障等）が発生した段階
概要：その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではない
が、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊急時モニタリング（放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環境放射線モニタリングをいう。以下同じ。）の準備、早期に実施が必要な要配慮者等（傷病者、入院患者、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦その他の災害時に援護を必要とする者をいう。
以下同じ。
）の避難等の防護措置の準備を開始する必要がある段階
県の活動体制：警戒配備体制（警戒配備、特別警戒配備）
町の活動体制：原子力災害警戒体制（総務課）（２）施設敷地緊急事態
対 象 事 象 等：特定事象（原子力災害対策特別措置法第 10 条第１項前段の規定により通報を行うべき事象）の発生
概
要：原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階
県の活動体制：災害対策本部
町の活動体制：原子力災害特別警戒体制（原子力３課：総務課、町民課、健康課）（３）全面緊急事態
対 象 事 象 等：原子力災害対策特別措置法第 15 条の緊急事態判断基準に基づき、内閣総理大臣より原子力緊急事態宣言の発出
概要：原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、確定的影響を回避し、確率的影響のリスクを低減する観点から、

591

原子力災害対策編

迅速な防護措置を実施する必要がある段階
県の活動体制：災害対策本部
町の活動体制：災害対策本部（地震対応の第２配備）

原子力防災活動体制の流れ（事故・故障の発生）

県災害対策本部(１０条通報)県災害対策本部(１５条通報)

配備体制

警戒体制

特別警戒体制

非常体制

対応組織

原子力災害警戒体制

原子力災害特別警戒体制

町災害対策本部(第２配備・地震)

県警戒配備体制

情報等収集

避難受入れ準備・避難所設置・被ばく医療対応・組織体制の見直し
・災害対策本部の廃止

第２ 緊急物資等の確保
災害が大規模となり、被災地において緊急物資の不足が発生した場合、又は、消防・救急等の即時対応が要請された場合に速やかに対応できるよう、あらかじめ県と調整し、必要な物資・資機材等の確保に努める。

第３ 緊急輸送道路・避難道路の確保
被災地への人員・物資等の輸送や被災地からの避難者の移動、負傷者等の搬送等に備え、県とあらかじめ緊急輸送道路・避難道路の確保に努める。

第３節

防災知識の普及

第１ 町職員に対しての防災知識の普及活動
町は、県の協力により、以下に掲げる事項について、必要に応じて職員を対象に研修を行う。
（１）放射線及び放射性物質の特性（２）原子力発電所施設の概要（３）原子力災害とその特性（４）松前町地域防災計画（原子力災害対策編）と県の原子力防災対策に関する知識（５）原子力災害が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識（６）職員として果たすべき役割（職員の動員体制と任務分担）（７）家庭及び地域における防災対策（８）その他必要な事項

592

原子力災害対策編

第２ 住民に対しての防災知識の普及活動
町は、県の協力により、以下に掲げる事項について、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため次に掲げる事項について広報活動を実施する。
（１）原子力災害に関する一般的知識（２）原子力災害が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識（３）モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護方法等に関する知識（４）防災関係機関等の防災対策に関する知識（５）地域及び事業所等における自主防災活動の基礎知識（６）避難所、避難路、その他避難対策に関する知識（７）非常持出品の準備等家庭における防災対策に関する知識（８）避難生活に関する知識（９）要配慮者等への配慮に関する知識（10）災害復旧時の生活確保に関する知識（11）被災時の男女のニーズの違い等に関する知識（12）電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスに関する知識

第４節

原子力防災訓練の実施

町は、必要に応じて、県や国が行う防災訓練に職員を派遣し、技能の習得・向上に努める。

第５節

広域避難者受け入れ体制の整備

原子力災害の発生に備え、愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）（以下、「県地域防災計画」という。）及び愛媛県広域避難計画に基づき、避難者の受け入れ体制を整備する。
なお、風水害や地震、津波と原子力災害が同時に発生した場合には、避難者が大量に発生する可能性があるため、複合災害の状況に応じた柔軟な対応を行うことを前提とする。

593

原子力災害対策編

第２章【総務課第１節

緊急事態応急対策
町民課健康課】

応急措置の概要

第１ 町のとるべき措置
町は、原子力発電所における緊急事態の発生を覚知したときは、防災担当職員を中心に以下の活動を行う。
（１）情報収集活動（総務課）（２）広報・広聴活動（総務課）（３）被災地への応援協力活動（町民課 健康課）

第２節

情報収集活動

第１ 県からの情報収集
放射性物質の大量放出による影響が周辺地域におよび、又は、およぶおそれがある場
合、県知事（県災害対策本部長）は、必要に応じて町に情報の提供を行うこととされている。
町は、県からの第一報を受けた場合、継続的な情報収集に努めるとともに、今後の町の対応、住民への広報内容等について、県と調整を行う。

第３節

広報・広聴活動

第１ 町の広報・広聴活動
町は、原子力発電所等における緊急事態の状況など、町民に対して、継続的に広報を行う。広報に当たっては、正確な情報をわかりやすく伝えることに努め、デマや風評に惑わされず、冷静沈着に行動するよう促す。
また、緊急事態に対して不安を抱く住民の問い合わせ等に対応できるよう、相談窓口の設置を検討する。
ボランティアの募集を実施する場合は、町社会福祉協議会とともに、募集内容等の広報を行う。

第４節

被災地への応援協力活動

第１ 避難者の受入れ
原子力災害により広域避難者が発生した場合は、県地域防災計画及び愛媛県広域避難計画に基づき、町は県と連携し、避難及びスクリーニング等の場所を開設し、住民に周知徹底を図るものとする。
この際、町民に対しては不要不急の外出を控えるよう要請し、速やかな避難の実施に努める。
避難所や避難道路を指定した場合、県及び被災市町に通知する。
また、県及び重点市町と連携し、それぞれの避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等に報告を行う。

第２ 応援要請への対応
被災市町や県から、救急や消防職員の派遣、緊急物資の供給等の応援要請を受けた場合、可能な範囲で対応する。

第３ 緊急輸送における緊急輸送道路・避難道路の確保
町内を走る道路を緊急輸送道路・避難道路として利用することとされた場合、警察に594

原子力災害対策編

より交通規制が実施されることがあるため、町民に関連する情報等の提供を行う。
また、交通規制用によりその他の道路において交通渋滞が発生する可能性があることから、不要不急の外出を控えるよう、広報に努める。

第４ ボランティア活動支援
被災地におけるボランティアニーズは県、国、関係団体と連携し、把握に努め、これらの情報を基に、町社会福祉協議会とともに、ボランティアの受付け、調整等その受入体制を確保するよう努めるとともに、必要に応じてボランティアを募集し、被災地等に派遣する。

595

原子力災害対策編

第３章

原子力災害中長期対策
【総務課】

第１節

汚染の除去等

第１ 環境放射線モニタリングの情報収集放出された放射性物質による健康への影響が長期間に及ぶ可能性があるため、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した後にも、継続的な周辺地域の環境放射線モニタリングの情報収集に努める。
モニタリングの結果は、定期的に町民に公表する。

第２ 除染
近隣市町の環境放射線モニタリングの結果、町内の住民に身体的な影響をおよぼすおそれがある場合には、町は、県や国、その他関係機関と連携し、区域を設定し、除染作業を行う。

第２節

風評被害等の影響の軽減

町は、風評被害等の防止又は影響を軽減するために、必要に応じて町内で生産された地域生産物の放射線量の計測を関係機関に依頼し、その結果を公表するとともに、県と協力し、国、関係機関、報道機関、業界団体や市場関係等に情報を提供する。

596