㈱ニッキ （6042） 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
4
5
5
7
7
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9
11
13
13
13
14
14
15
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18

㈱ニッキ （6042） 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や輸出の回復等を背景に、景気は緩やかな回復基
調で推移しましたが、米国の政策動向や欧州の政治リスクなど海外情勢の懸念材料もあり、先行きに対する不透明感が強まりました。一方、世界経済は、米国新政権の政策動向、英国のＥＵ離脱問題などによる政治・経済の不確実性の高まりや、中国をはじめとする新興国における景気下振れリスクの懸念等もあり、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、不採算取引の縮小や新機種の立上げ時期のずれ込み等により、連結売上高は84億３千９百万円（前連結会計年度比5.6％減少)となりました。
損益につきましては、年度前半の急激な円高の進行による採算性の悪化や認証関連費用の先行投資負担等の要因により、営業利益は５億１百万円（同31.1％減少）、経常利益は５億８千４百万円（同12.5％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億９千２百万円（同1.3％減少）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は韓国向け製品の販売減少等により、売上高は38億３千３百万円（同2.4％減少）となりました
が、受託開発売上割合の増加等により、セグメント利益は３億３千３百万円（同19.2％増加）となりました。
汎用機器事業は不採算取引の縮小や新機種の立上げ時期のずれ込み等により、売上高は34億３千５百万円（同13.0％減少）、セグメント損失は２億７百万円（前連結会計年度は１千４百万円の利益）となりました。
自動車機器事業はインドにおけるダイカスト関連製品の売上高拡大により、売上高は６億１千７百万円（同21.3％増加）となりましたが、先行投資負担等もあり、セグメント損失は７千２百万円（前連結会計年度は１千９百万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業は売上高５億５千３百万円（同0.0％減少）と前期並みでしたが、設備更新に伴う減価償却費の増加等により、セグメント利益は４億４千８百万円（同0.9％減少）となりました。
今後の経済見通しは、欧米の政権運営が安定を欠いていること等の懸念材料もあり、依然として楽観できない状
況が続くことが見込まれます。こうした中、当社グループでは、持続的な成長の実現を目指して、更なる事業拡大を積極的に進展させるとともに、合わせて収益性の改善を進めてまいります。
以上を踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、売上高86億５千万円、営業利益６億７千万円、経常利益６億３千万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億円と予想しております。
（２）財政状態に関する分析①財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は64億５千万円（前連結会計年度末は62億４千万円）となり、前連結
会計年度末と比べて２億１千万円増加しました。主な増減項目は、受取手形及び売掛金の増加（２億２千４百万円）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は47億５千４百万円（前連結会計年度末は50億５千１百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億９千６百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少（１億７千１百万円）、建物及び構築物の減少（１億１千２百万円）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は39億３百万円（前連結会計年度末は43億１千６百万円）となり、前連結会計年度末と比べて４億１千２百万円減少しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少（４億４千６百万円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は23億８千２百万円（前連結会計年度末は24億６千万円）となり、前連結会計年度末と比べて７千７百万円減少しました。主な増減項目は、退職給付に係る負債の減少（１億５千１百万円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は66億２千４百万円であり、株主資本55億９千１百万円、その他の包括利益累計額合計９億１千３百万円、非支配株主持分１億１千９百万円であります。

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②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（10億５千７百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（５億６千２百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（２億６千８百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（２千万円）の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、25億２千５百万円（前連結会計年度は22億７千７百万円）となり、前連結会計年度より２億４千７百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は10億５千７百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（５億９千１百万円）、減価償却費（７億９千３百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は５億６千２百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（５億８千１百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億６千８百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（２億１千１百万円）によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第122期
平成25年３月期

第123期
平成26年３月期

第124期
平成27年３月期

第125期
平成28年３月期

第126期
平成29年３月期

自己資本比率（％）

39.1

40.7

44.8

47.2

50.4

時価ベースの株主資本比率
（％）

33.7

21.6

29.6

24.2

25.9

債務償還年数（年）

2.1

2.6

3.0

2.1

2.4

16.6

15.8

21.3

33.4

34.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計算されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
です。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,496,654
1,286,850
320,911614,078
1,126,963
55,506513
108,772
235,836△5,7986,240,290

2,695,773
1,511,672
323,697604,613
1,021,224
44,666486
100,966
154,390△6,9386,450,553

2,814,240
1,658,408
294,104
64,603
14,409205,282
5,051,050
197,1292,701,367
1,486,826
410,40931,844
6,476
117,518
4,754,443
154,851

1,536,791
439
43,384
16,854
1,597,470
6,845,649
13,085,939

1,505,472
161
16,57529,3491,551,560
6,460,854
12,911,407

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り敷金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

922,505
65,2702,512,759
83,737
245,058
6,484
152,968
327,379
4,316,164

476,213397,130
2,308,542
52,701
215,292
92,622
141,295
220,013
3,903,810

30,65789,829321,228
138,725
5,907
515,563
1,342,053
16,2762,460,242
6,776,406

171,354
48,057284,969
156,536892
515,563
1,190,648
14,726
2,382,749
6,286,560

500,000
49,674
4,967,920△296,557
5,221,037

500,000
49,674
5,338,359△296,718
5,591,316

822,121214,616△81,157
955,579
132,915
6,309,532
13,085,939

803,568
150,736△40,475
913,829
119,701
6,624,847
12,911,407

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

8,936,462
6,662,822
2,273,640
1,546,076
727,564

8,439,482
6,399,469
2,040,013
1,538,773
501,240

15,39442,619－12,18670,20015,25044,922
36,94917,597
114,719

38,457
90,66522
129,145668,619

31,154－20
31,174
584,786

49
3,230
3,279

6,886
－
6,886

1,013
1,013
670,885
54,59544,542
99,137571,747

563
563
591,109108,124△5,658102,466
488,642

73,144△3,635

498,603492,278

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

571,747

488,642△246,324△79,393△98,487△424,205
147,542△18,552△73,457
40,682△51,328
437,31475,54072,002450,528△13,213

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

49,674自己株式

4,552,614

株主資本合計△296,554

4,805,734

当期変動額
剰余金の配当△93,722△93,722

親会社株主に帰属する当期純利益498,603498,603

自己株式の取得△3

連結範囲の変動

10,425△3
10,425

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

415,306△3

415,303

500,000

49,674

4,967,920△296,557

5,221,037

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

1,068,446

292,867

17,3291,378,643

非支配株主持分

43,975

純資産合計

6,228,352

当期変動額
剰余金の配当△93,722

親会社株主に帰属する当期純利益498,603

自己株式の取得△3

連結範囲の変動

10,425

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△246,324△78,250△98,487△423,063

88,940△334,122△246,324△78,250△98,487△423,063

88,94081,180822,121214,616△81,157

955,579

132,915

6,309,532- 9 -㈱ニッキ （6042） 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

49,674自己株式

4,967,920

株主資本合計△296,557

5,221,037

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△121,839△121,839

492,278492,278

自己株式の取得

△160

△160

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

370,439△160

370,278

500,000

49,674

5,338,359△296,718

5,591,316

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

822,121214,616△81,157

955,579

非支配株主持分

132,915

純資産合計

6,309,532

当期変動額
剰余金の配当△121,839

親会社株主に帰属する当期純利益492,278

自己株式の取得△160

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,552△63,879

40,682△41,750△13,213△54,964

当期変動額合計△18,552△63,879

40,682△41,750△13,213315,314

当期末残高

803,568

150,736△40,475

913,829

119,701

6,624,847- 10 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資にかかる収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

670,885
840,206
24,424△808△5,645－△68,941△58,01438,457963△3,230△9,630344,030
27,312△40,111△347,654
25,532
22,874
1,460,652
58,014△38,227△202,835－
1,277,603

591,109793,553
17,812
1,139△11,727△5,015△91,965△60,172
31,154△6,323－△18,684△239,921
101,079
24,970△105,369△2,508△10,740
1,008,390
60,172△30,889△33,963
54,0001,057,711△335,911
252,591△520,951
50△16,212
6,290
△396
2,444
△697
2,896
△609,897△315,296
353,371△581,167
10,026△16,776－△424
731△14,028
992△562,570

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△112,899
40,825△137,082△3△93,722△293△303,176△41,517
323,013
1,821,141
133,772
2,277,927- 12 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△84,952
150,000△211,453△160△121,839－△268,405
20,806
247,541
2,277,927－
2,525,468

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社
連結子会社名

瀋陽日新気化器有限公司(中国)NIKKI AMERICA,INC.(米国)
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC(米国)田島精密工業㈱ニッキ・テクノ㈱㈱ニッキ ソルテック サービス
NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED (インド)
NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)(2）主要な非連結子会社の名称
NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（NIKKI KOREA CO.,LTD.）及び関連会社（泰華化油器股份有限公司）は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及びNIKKI(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券 ：その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び賃貸用資産に係る建物について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
その他

１～15年
１～20年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
提出会社が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(ニ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(ホ）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処
理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(ハ）ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。
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平成28年３月28日）を当連結会計

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）
連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

ガス機器
事業

汎用機器
事業

自動車機
器事業

不動産賃
貸事業

外部顧客への売上高

3,926,929

3,946,581

509,162

553,789

8,936,462－

8,936,462

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

3,926,929

3,946,581

509,162

553,789

8,936,462－

8,936,462

セグメント利益又は損失（△）

279,802

14,782△19,279

452,259

727,564－

727,564

5,964,526

7,810,852

795,992

1,869,466

減価償却費

411,582

351,470

31,99345,160840,206－

840,206

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

245,741

132,155

7,132

64,931449,961－449,961

合計

売上高

セグメント資産16,440,838 △3,354,898 13,085,939

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額△3,354,898千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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㈱ニッキ （6042） 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）
連結財務諸
表計上額
(注)２

ガス機器
事業

汎用機器
事業

自動車機
器事業

不動産賃
貸事業

外部顧客への売上高

3,833,060

3,435,365

617,429553,628

8,439,482－

8,439,482

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

3,833,060

3,435,365

617,429553,628

8,439,482－

8,439,482

セグメント利益又は損失（△）

333,469△207,889△72,647

448,309501,240－

501,240

6,458,528

7,099,016

959,900

1,852,022

減価償却費

354,908

329,61759,75549,271

793,553－

793,553

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,995

104,895

301,178

31,828495,897－495,897

調整額
(注)１

合計

売上高

セグメント資産16,369,469 △3,458,061 12,911,407

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額△3,458,061千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントの変更に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方
法を同様に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

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【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）ガス機器事業
外部顧客への売上高

3,926,929

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

509,162

553,789

3,946,581

合計
8,936,462

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

4,479,002

3,099,867

韓国

その他

934,294423,297

合計
8,936,462(2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,861,746

米国
587,456

中国

インド

192,610340,200

その他
69,036

合計
5,051,050

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Briggs ＆ Stratton Corporation

1,988,843 汎用機器事業

いすゞ自動車株式会社

1,102,226 ガス機器事業

General Motors Corporation

932,691 ガス機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成29年３月31日）（単位：千円）ガス機器事業
外部顧客への売上高

3,833,060

汎用機器事業3,435,365

自動車機器事業

不動産賃貸事業617,429553,628

合計
8,439,482

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

4,389,804

2,561,602

韓国

その他

768,728

719,346

合計
8,439,482(2）有形固定資産（単位：千円）日本
3,486,888

米国
467,625

中国

インド

168,892572,260

その他
58,776

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
Briggs ＆ Stratton Corporation
いすゞ自動車株式会社

売上高

関連するセグメント名

1,229,318 汎用機器事業
978,749 ガス機器事業（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。

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合計
4,754,443

㈱ニッキ （6042） 平成29年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

659円03銭694円12銭

１株当たり当期純利益金額

53円20銭52円53銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

498,603492,278－－498,603492,278

9,372,276

9,372,055（重要な後発事象）
単元株式数の変更及び株式併合
当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第126期定時株主総会に単元株
式数の変更及び株式併合について付議することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日（平成29年５月15日）別途開示いたしました「株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。

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