ＵＭＳ

2024年 2月 （ № 454）

税理士法人

ユーマス会計今視

月の株式会社

ユーマス経営点
事業再編投資損失準備金制度は拡充

令和６年度税制改正大綱

中堅・中小企業が成長するためには､M＆A

法人課税編 （中小企業）

により人 材 や技術を 有 する中小 企 業を子 会社化し、 グ ループ再 編 を通じて 経 営資源 を賃上げ促進税制の強化（中小企業者等）
中小企業の 6 割は欠損法人であることか
ら、これ ま で賃上げ し ても税額 控 除のメ リットを受けることができませんでした。
6 年度改正では、新たに 5 年間の繰越控除制度を 設 け、赤字 企 業にも賃 上 げのイ ン
セティブ を 持たせま す 。教育訓 練 、子育 てと仕事の 両 立支援、 女 性活躍の 推 進を行 う
企業には 税 額控除率 が 上乗せさ れ 、税額 控除率は最大 45％（法人税額の 20％が上限）

雇用者給与

教 育 訓 練 子育て・女性等支給額

費支給額

活躍支援

前年比 前年比 前年比

プラチナくる

1.5％

2.5％

5％以上

みん、プラチ以上

以上増加、雇 ナえるぼし、増加

用者給与 くるみん、え等支給額 るぼし（2 段の 0.05％ 階目以上）
以上

増加額 増加額 10％加算 5％加算

税額 の15％ の30％
控除率

簿外債務 や 偶発債務 を 負担する リ スクに 備え、株式 取 得額に対 応 する事業 再 編投資 損失準備金を 損金として 積み立てる 制度です 。
6 年度改正 では、 産業 競争力 強化 法に 定める特別 事 業再編計 画 の認定を 受 けた事 業者は、最 初 に取得し た 株式等に つ いて取 得
価額の 90％、それ以外は 100％を損金算入できるよ う になりま す （現行 70％）。 据置期間を 10 年（現行 5 年）とし、その後 5 年間で均等額を取崩して益金に算入します。となります。

適用 増加
要件集約することが必要となります。このとき、上記の措置を講じ、令和 9 年 3 月 31 日まで 3 年間の延長となります。

交際費等は、飲食費の除外枠が１万円に飲食費 につ いて交 際費 等の損 金不 算入 となる範囲 か ら除外さ れ る金額は 、 1 人当たり 1 万円以下（現行は 5 千円以下）に引き上げられ、令和 6 年 4 月 1 日以後に支出する飲食費から適用されます。
また 定額 控 除限 度額 （ 800 万円） まで を損金に算入できる特例も 3 年延長されます。
物価上昇を上回る賃金上昇を実現！
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労務 DD の定義とその内容
労務 DD については、法律等での明確な定
中小企業等を取り巻く喫緊の課題
中小企業庁の調べでは、2025 年までに 70歳を超え る 中小企業 及 び小規模 事 業者（ 以下「中小企業等」）の経営者は約 245 万人となり、うち約半数の 127 万社が後継者未定となっています。この 127 万社という数字は、日本全体の企業数の 1/3 に当たります。
これを その まま放 置す ると、 中小 企業 等の廃業の急増により、2025 年までの累計で、約 650 万人の雇用と約 22 兆円の GDP が失われる可能 性 があると し ています 。 これら の課題解決 の 一つとし て 、第三者 へ の事業 承継（本稿で は「M＆A」とします） のニーズが高まりつつあります。

デューデリジェンスとはデューデリジェンス（Due Diligence）とは 、Due（ 当 然 ・ 正当 ）Diligence（ 精 励・努力）という意味で、投資を行うに当たり、義はあり ま せんが、 一 般的に「 労 働に由 来する潜在債務を調査すること」となります。
ここで の潜 在債務 とは 、簿外 債務 と偶 発債務を合 わ せた概念 に なります 。 簿外債 務とは、本 来 、費用と し て財務諸 表 に計上 されなけれ ば ならない 債 務を言い 、 未払残 業
代や加入 漏 れの社会 保 険料など が 挙げら れます。偶 発 債務とは 、 将来、想 定 外の出 来事で発生 し 得る債務 を 言い、解 雇 の無効 や管理監督 者 と認めら れ ないなど に よるバ ックペイ（遡っての給与等の支払い）、労働災害やハラ ス メント問 題 による会 社 の損害 賠償リスクなどがこれに当たります。
近年、 第三 者への 事業 承継（M＆A）をスムーズに 遂 行するた め 、また、 売 り先企 業が自社を よ り高額で 売 却するた め 、さら には人的資 本 経営の高 ま りからも 、 事前に 潜
在 化 し て い る リ ス ク 対 応 と し て の 労 務 DDが注目されています。

投資先企 業 の価値や リ スクなど を 事前に 調査することを言います。
M＆A におけるデューデリジェンス（以下「DD」）の目 的は、買収 企業の経営 環境、事労務 DD で潜在リスクの洗い出しと事前の解決を業内容な ど を調査し 、 財務状況 ・ 収益力 について分 析 を行い、 法 務面の問 題 点・リ ス
クを洗い 出 して、よ り 正確に企 業 実態や 事業運営の 手 法を把握 す ることで す 。その 種類には財務 DD、法務 DD などがあり、労務DD も重要な位置を占めます。

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今月の法律情報 ①

弁護士

湯原伸一

ブラック企業と呼ばれないために会社が対処するべき事項（第 2 回）
【質問】
いわゆるブラック企業と世間一般から言われないために労務コンプライアンスの整備を図ろうと考えている。検討材料として、ブラック企業と呼ばれるきっかけとなった事例や対策等について教えてほしい。
【回答】
酷いハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）が社内で横行している以外でも、ブラック企業とレッテルを貼られる場合があります。今回は、「求人票記載の労働条件と実際の労働条件の齟齬」に関する続きとなります。
【解説】
2.求人票に記載する内容を確認する（続き）(2)正社員募集と安易に記載しないこと正社員と非正規社員との待遇差は現実に存在する以上、求職者は可能な限り正社員として採用されたいと考えています。したがって、求人票でも正社員募集と書いたほうが好反応となります。
さて、実は労働法上、正社員という用語例が存在しないため、法律上の定義はありません。
しかし、世間一般では正社員とは、定年までという条件はあるものの無期雇用の労働者を指すとされています。このため、「正社員募集」と求人票に書いてあった場合、求職者は無期雇用をイメージしますし、そのイメージは正当に保護されて然るべきものです。
ところが、いざ採用段階となると非正規社員（＝有期雇用契約）を打診された、いつの間にか非正規社員での採用となっていた、という事例は多く存在すると言われています。求人票に記載されている労働条件と実際に適用される労働条件が異なることになった場合、やはり労働者は不満を持ちます。そして、こういった不満を持つ労働者が増加していった場合、どこかでその不満情報が流通し（典型的には求人サイトの口コミ）、やがてブラック企業というレッテルを貼られることになります。
もちろん、理屈の上では、求人票の記載は、あくまでも広告にすぎず、企業が求人票記載のとおりの労働条件にて採用しなければならないという法的拘束力まであるわけではないと一般的には解釈されています（申込みの誘因と呼んだりします）。
このため、求人票記載の内容と異なる労働契約を締結すること自体は当然に違法と判断されるわけではありません（但し、平成 29 年 3 月 30 日に京都地方裁判所は、求人票記載内容と異なる労働契約書が存在し、その契約書にサインしていたとしても、労働契約書に記載されている契約内容は無効（求人票記載の内容で労働契約が成立していた）とする判決を出しています。事例判
断にはなりますが、このような裁判例が存在する以上、求人票記載の内容は当然に労働条件とはならないと言い切ることはできないこと要注意です）
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とはいえ、求人票記載内容と異なる労働契約を締結するのであれば、労働者の意思確認を十分に行い、かつ異なることについて労働者が了解したことについて証拠を適切に残すという方法をとる必要があると考えられます。
(3)求人手続きである以上、労働者として迎え入れること労働契約による様々な制約を嫌ってか、求人手続き上で応募のあった求職者に対し、あえて労働者として採用せず、業務委託（＝個人事業主）として契約する企業が少なからず存在するようです。
たしかに、上記(2)でも記載しましたが、求人票記載内容と異なる契約を締結すること自体は当然に違法とされるわけではありません。ただ、求人募集＝労働者としての勤務募集であるにもかかわらず、労働契約ではなく業務委託契約となると、上記(2)以上に乖離は激しいといわざるを得ません。その意味では、このような提案を行うこと自体がブラック企業であると言われても仕方がないところがあります。
ちなみに、求職者が業務委託を受け入れることについて、よほどしっかりした証拠を残さないことには、業務委託契約ではなく労働契約が成立していたと法的にみなされてしまうリスクは相当高いと考えられます。また、悪質な労働法規制逃れ、又は実態は偽装請負であるとして行政が動いてくるリスクも想定されます。したがって、何か特別な事情（企業のみならず求職者にとってもメリットがある等の納得のいく正当理由）がない限り、求人募集広告を利用して業務委託契約を締結するということは回避したほうが無難です。
（つづく）

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今月の法律情報②

中小企業診断士

藤尾竜馬■補助金って返さなくて良いの？
近年、補助金に関する情報は YouTube などの SNS を通して、経営者の方々にもキャッチしやすいものとなってきました。
私自身も、専門家として補助金という制度を経営者の方に広く知っていただき、上手く活用していただける事を嬉しく思っています。
しかし、一方で良い部分の情報だけが先行し、重要な部分が見えていないという状態にもなりつつあるのではと感じています。(補助金の制度は変更が入る事も多く、正確に要件を把握できていない専門家が多いのも実情としてあります。)
その中でも特に、「補助金は国からもらえるお金だから、返さなくても良い」という誤った認識が先行しています。
「補助金は返さなくてもいいお金」⇒これは正しくありません！
厳密には、「補助金を活用した事業でちゃんと利益が出るようになれば、一定条件を満たす場合はその一部は国に返還してくださいね」というルールになっています。

▲補 助 金 公 募 要 領 一 部 抜 粋 ： 経 済 産 業 省

つまり、「補助金 ＝ 国からの投資」⇒これが正しい理解です！
基本的に現在多くの補助金はこのルール（収益納付と呼ばれるもの）のもと、運用されています。
補助金の種類や投資内容等によって収益納付が必要になるケースとそうでないケースも存在しま
すが、事業再構築補助金やものづくり補助金、小規模持続化補助金などの主要な補助金にはこのルールは存在するので、注意が必要です。

「今回の申請内容では採択後にどのような制約がかかるのか」という部分をしっかりと確認し、その制約を理解した上で、資金調達手法の１つとして上手く活用していく必要があります。

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