令和６年度

滋賀県保育士修学資金貸付事業募集要項

滋賀県内において、保育士資格の新規取得者の確保のため、指定保育士養成施設に在学し、保育士資格取得を目指す学生に対し修学資金の貸付を行います。貸付は無利子です。
また、養成施設を卒業後、滋賀県内の対象施設※1 において保育業務に５年間引き続き従事した場合、貸付金の返還が免除となります。
※1 「対象施設」とは、別表１に定める施設のことです。
１．貸付対象者
次の①～③の要件を満たす者とします。
①指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）に在学し、卒業後、滋賀県内の別表１に定める施設等において保育業務に従事しようとする者。
※貸付対象施設については、従事先および当該市町に確認させていただく場合があります。
②優秀な学生であって、かつ、家庭の経済状況等から真に修学資金の貸付が必要と認められる者。
③他の実施主体から同様の修学資金の貸付を受けていない者※日本学生支援機構の奨学金は併用可能としていますが、母子・父子寡婦福祉資金、生活福祉資金教育支援資金等、重複して貸付を行えないものがあります。
２．貸付金額
修学資金 月額 50,000 円以内（２年間分を限度とします。）
例）２年課程の場合
50,000 円×24 か月＝1,200,000 円
３年課程の場合
33,333 円×36 か月＝1,199,988 円
４年課程の場合
25,000 円×48 か月＝1,200,000 円
入学準備金 200,000 円以内（入学時に限ります。）
就職準備金 200,000 円以内（卒業時）
生活費加算 貸付申請時に、生活保護受給世帯等の条件を満たす方には、生活費加算を貸付けることができます。
＝生活費加算表＝※下表は 18 歳の場合の例です。生活費加算額は申請者の年齢によって異なります。
滋賀県級地
市町名
生活費加算額１級地-２
大津市
45,520 円
２級地-１
草津市
43,640 円
彦根市・長浜市・近江八幡市・守山市・
３級地-１
41,290 円
栗東市・甲賀市・野洲市・湖南市・東近江市
３級地-２
上記以外の市町
38,950 円
３．貸付期間養成施設に在学する期間４．貸付利子
無利子（ただし、返還期限が過ぎた場合は年３％の延滞利子がつきます。
）
５．連帯保証人・２名必要となります。
（ただし、多額の負債がないこと、破産手続き等法的整理中でないことを条件とします）
・原則として、２名のうち１名は法定代理人（同居世帯の生計中心者・両親・後見人など）であることとします。
・法定代理人以外のもう１名は、独立した生計を営み、市町村・県民税を課税されている成年者であることとします。

６．返還免除
養成施設を卒業後、別表１に定める滋賀県内の施設において保育業務に従事し、かつ、５年間引き続き当該業務に従事したとき返還免除になります。
ただし、雇用形態が非常勤の場合、保育業務に従事する日数（出勤日数）は、在職期間５年のうち、通算 900 日（1 か月あたり 15 日）以上で無ければ、免除対象とはなりませんので注意が必要です。
７．返還返還免除の要件を満たさなかった場合は、全額返還となります。
・返還期間：貸付期間の２倍に相当する期間以内
・返還方法：一括・月賦・半年賦・年賦（繰上返済も可能）
８．募集人数
予算の範囲内
９．申請に必要な書類≪必須提出書類≫① 保育士修学資金貸付申請書② 同意書（借受人・連帯保証人予定者２名の各々の自署・捺印 代筆不可）③ 在学する養成施設等の長の推薦書④ 世帯全員の記載がある住民票の原本（発行後３か月以内、マイナンバーの記載がないもの
で、続柄や在留資格（外国籍の方の場合）が記載されているもの）⑤ 申請者の令和５年の収入がわかるもの※下記⑥の◎と同様のもののうち、いずれか１つ。
⑥ 連帯保証人１（法定代理人）の令和５年の収入がわかるもの※同居世帯の生計中心者を基本とします。下記◎のうち、いずれか１つ。
◎課税証明書原本（ただし、令和６年度（令和５年分）のみに限る）◎市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書の写し（ただし、令和６年度のみに限る）◎源泉徴収票の写し（ただし、令和５年分のみに限る）◎確定申告書（第一表、第二表）の写し（ただし、令和５年分のみに限る。税務署の受付印もしくは e-TAX による申告の場合は送信済受付番号があるものに限る）※生活費加算を申請する場合は、生活保護受給証明書もしくは世帯全員の非課税証明書⑦ 連帯保証人２（別生計世帯）の市町村・県民税の課税の有無がわかるもの※申請時に独立した別生計を営み、市町村・県民税が課税されている成年者であること
下記◎のうち、いずれか１つ。
◎課税証明書の原本（ただし、令和６年度（令和５年分）もしくは令和５年度（令和４年分）のみに限る）◎市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書の写し(ただし、令和６年度もしくは令和５年度のみに限る)※(連帯保証人２については、)源泉徴収票の写しおよび確定申告書（第一表、第二表）の写しは不可となります。（市町村・県民税の課税の有無の記載がないため）⑧ 学業成績証明書（養成施設１年次の学生は最終卒業学校の成績証明書、２年次以降の学生は前学年の養成施設における成績証明書とします）⑨ 作文（「保育士を目指したきっかけ」や「自分が目指す保育士」の内容で、400 文字以上600 文字以内で作文。用紙は定めた様式があります。）※募集人数に達したときは、作文の内容を選考の参考にさせていただく場合があります。
◆ 上記の他、滋賀県社会福祉協議会会長が必要とする書類（一旦、申請書類をご提出いただいたのち、必要に応じてその他の書類の提出を求める場合があります。）

10．申請方法
在学している養成施設を経由して申請してください。
※養成施設から本会への締切は 2024 年 10 月 18 日（金）となります。養成施設の締切はそれぞれ異なりますので、必ず養成施設に確認してください。
11. その他① 審査のうえ、貸付の可否を決定するものとします。
② 制度詳細は、ホームページに掲載しています。
12．問合せ先〒525-0072

滋賀県草津市笠山７丁目８-138
県立長寿社会福祉センター内
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会
保育士修学資金担当
TEL：077-567-3958
FAX：077-566-3611

別表１区

保育士修学資金免除対象施設一覧

法令・通知等域
全
国

第6条の2の2第2項に規定
第6条の2の2第4項に規定

第7条に規定第12条の4に規定
第18条の6に規定
児童福祉法

滋賀
県

第6条の3第9項から第12項に規定する業務または第39条第1項に規定する業務を目的とするものであって、法34条の15第2項、第35条第4項の認可または認定こども園法第17条第1項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のう
ち、右記に示すもの
第6条の3第9項から第12項に規定する業務または第39条第1項に規定する業務を目的とするものであって、法34条の15第2項、第35条第4項の認可受けたもの
第6条の3第13項に規定
第6条の3第2項に規定
第6条の3第7項に規定

内の施
設
学校教育法

第1条に規定就学前の子どもに関する教
育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

第2条第6項に規定

子ども・子育て支援法

第30条第1項第4号に規定する特例教育・保育及び特定地域型保育の確保が著しく困難である離島その他の地域であって内閣総理大臣が別に決める基準に該当する施設
第59条の2第1項に規定する仕事・子育て両支援事業のうち、「平成28年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成28年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第2の1に規定

施設種別
国立高度専門医療研究センターまたは、独立行政法
人国立病院機構の設置する医療機関であって、児童福祉法第27条の第2項の委託を受けた施設
肢体不自由施設「整肢療護園」
重度心身障害児施設「むらさき愛育園」
児童発達支援（児童発達支援センターその他厚生労働省令で定める施設）
放課後等デイサービス（児童発達支援センターその他厚生労働省令で定める施設）
助産施設
乳児院
母子生活支援施設保育所
幼保連携型認定こども園
児童厚生施設児童養護施設障害児入所施設
児童発達支援センター
児童心理治療施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童相談所に設置される児童を一時保護する施設
指定保育士養成施設
ア）第59条の2の規定により届出をした施設
イ）アに掲げるもののほか都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であり、当該届出をした施設ウ）雇用保険法施行規則（昭和50年3月10日労働省令第3号）第116条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
エ）「看護職員確保対策事業等の実施について（平成22年3月24日医政発0324第21号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
オ）国、都道府県または市町村が設置する児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または法第39条第１項に規定する業務を目的とする施設
家庭的保育事業
小規模保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業
病児保育事業
放課後児童健全育成事業
一時預かり事業
教育時間終了後等に教育活動（預かり保育）を常時実施している幼稚園「認定こども園」への移行を予定している幼稚園

認定こども園第30条第1項第4号に規定する特例教育・保育及び特定地域型保育の確保が著しく困難である離島その他の地域であって内閣総理大臣が別に決める基準に該
当する施設

企業主導型保育事業