公立大学法人山形県立保健医療大学
平 成 ２４年 度 業 務 実 績 評 価 書

平成２５年 ８月
山形県公立大学法人評価委員会

目 次
１ 評価対象法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 評価の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 評価の趣旨及び評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 評価基準（山形県公立大学法人事業年度評価実施要領）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）全体評価（２）業務運営の改善その他勧告事項（３）項目別評価（大項目別評価）
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

参 考 平成２４年度 実績に関する評価（項目別評価シート）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１ 評価対象法人の概要（１） 法人名等
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

公立大学法人山形県立保健医療大学 理事長 青柳 優（平成２４年４月１日就任）
山形県山形市上柳２６０番地
平成２１年４月１日
山形県
２，７９７，４００，０００円（平成２１年４月１日設立登記時）
平成２１年度から平成２６年度まで（６年間）

設立年月日
設立団体
出資金の総額中期計画の期間
目的及び業務ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条
３ 評価の対象
平成２４年度における公立大学法人山形県立保健医療大学の年度計画に対する実績の状況※年度計画・・・中期計画に基づき、当該年度における業務運営に関する計画を定めたもの- 1 -４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人山形県立保健医療大学が、個性と特色のある大学運営を行い、学生にとって魅力ある大学としてその存在価値を高めていくため、教育の質の向上や業務の効率化等について自主的・継続的な見直し及び改善を促すことを目的に山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が業務の実績評価を行う。
（２）

評価委員会
氏

名

役

あ り う み

み ゆき

委員長

有海

躬行

の

みち よ

委員長代理

北野

通世

の

ま さ のり

委

員

押野

正德

や ま

た か まさ

委

員

嘉山

孝正

た か は し

かず

委

員

髙 橋

和

だ

やす こ

委

員

武田

靖子

委

員

二宮 久美子委員

渡部 美惠子

き た

お し

か

た け

に の みや

わた なべ

く

み

み

え

職

等

一般社団法人山形県医師会会長

国立大学法人山形大学理事(兼)副学長

日本公認会計士協会東北会山形県会会長

国立大学法人山形大学学長特別補佐

国立大学法人山形大学人文学部法経政策学科教授

株式会社パレス平安取締役社長室長

こ

一般財団法人三友堂病院医療技術部長

こ

元山形県立酒田北高等学校校長- 2 -５ 評価基準山形県公立大学法人事業年度評価実施要領（平成２１年１２月１１日 山形県公立大学法人評価委員会決定）
第１ 趣旨
地方独立行政法人法第 28 条の規定に基づき山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「事業年度評価」という。）を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定める。
第２ 評価の基本的な考え方
１ 法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善・向上に資する観点から評価を行うものとする。
２ 法人の業務が自主的・効果的に実施されるよう、より魅力ある大学とするための特色ある取組や工夫に対し積極的に評価を行うものとする。
３ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の中期目標・中期計画達成に向けた取組の成果や進捗状況を明確に示すものとする。
第３ 事業年度評価の実施方法
評価委員会は、法人による自己評価を踏まえ「項目別評価」及び「全体評価」による評価を行う。
１ 法人による自己評価
法人は、業務実績報告書において、当該事業年度の業務の実績に基づき次の方法により自己評価を行う。
（１）小項目別評価
法人は、年度計画の記載事項（小項目）ごとに、当該事業年度における業務の実績を明らかにするとともに、中期計画の第２から第６までの項目についてその実施状況を次の４段階により自己評価を行う。
なお、実績が年度計画で定めた目標に達していない場合は、その理由及び次年度以降の見通しを併せて報告する。
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。
（２）大項目別評価
法人は、小項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの大項目ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状況について、記述式により自己評価を行う。

- 3 -（３）その他の実績
中期計画の第７以降に対応する事項については業務の実績を記載することとし、業務の実績と年度計画で定めた内容に乖離がある場合
はその理由を併せて記載する。
（４）全体評価
法人は、大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。
２ 評価委員会による評価（１）調査・分析
評価委員会は、法人から提出された業務実績の報告を基に、法人から聴取等を行うことにより、業務の実績について調査・分析を行い、年度計画の記載事項ごとに自己評価や計画設定の妥当性を含めて、総合的に検証する。法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる場合は、その理由等を示す。
（２）項目別評価（大項目別評価）
評価委員会は、調査・分析の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの項目ごとに、中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況の５段階評価を行うとともに、その評価理由を明らかにする。
５：中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
３：中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。
２：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
１：中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある。
なお、第２の大学の教育研究等の質の向上に関する事項については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事業の外形的な進捗状況の評価を行う。
【評価の目安】
５段階評価を行うにあたっては、次の基準を目安として法人を取り巻く諸事情を勘案し総合的に判断する。
「５」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡであり、かつ、中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にあると評価委員会が特に認める場合「４」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡの場合- 4 -「３」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割以上の場合「２」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割に満たない場合「１」と評価する場合
・中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項があると評価委員会が特に認める場合（３）全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。
また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。
第４ 評価結果の公表
評価の結果は、法人への通知及び設立団体の長への報告を行なうとともに、県のホームページへの掲載により公表する。
第５ その他
この要領に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、評価委員会が別に定める。

- 5 -６ 評価結果（１） 全体評価
全体として、年度計画に定めたほとんどの実施項目は着実に実施されており、大きな問題は見られない。
数値的には、今回評価した小項目 137 項目中、年度計画を上回っている（Ｓ評価）項目が４項目（2.9％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が 133 項目（97.1％）、年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目及び年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目がともに０項目で、Ｓ評価及びＡ評価を合わせると 137 項目（100.0％）であり、中期目標達成に向けて順調な状況にある。

具体的には、教育研究の質の向上のために、「チーム医療論」において医療機関等での活動現場の見学や参加、ロールプレイ
形式の演習などの実践的な授業の実施、職業を有しているなどの事情により修学困難な者に対して、２年の修業年限を超えて在籍を認める長期履修制度の導入、学生への授業評価アンケートの実施、社会人向けの履修環境改善のため大学院の夜間講義
コマ数を７時限まで設定、オフィスアワーの実施や学外カウンセラーの配置による学生生活の充実、国家試験対策のための模擬試験や補講の実施、国際交流について、学生の現地研修や研究者の招へいなど、学術研究や教育に資するための交流活動を継続的に実施する等、諸々の取組みがなされた。
このほか、業務運営の改善及び効率化のため、教員業績評価制度を継続して実施したほか、財務内容の改善のため、外部研究資金として科学研究費補助金を獲得した教員に対し、学内の研究費配分にかかる優遇制度の試行を行うなどの取組みがなされた。

（２） 業務運営の改善その他勧告事項
特に改善勧告を要する事項はない。

- 6 -（３） 項目別評価（大項目別評価）
大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべ
中期目標：中期計画の達成に向けて順調に進んで
第２
評価 ４
き措置
いる。
（評価理由等）・ 学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状況等の分析については、可及的速やかに行われる項目であることから、年度計画にとらわれず進める必要がある。
（№５）
・ チーム医療論における連携のとり方や、実際の現場における授業の実践は評価できる。
（№８～10）・ 長期履修制度について、社会人学生にとって有効な制度で早期導入は高く評価できる。
（№12）
・ 外国人講師による英語授業については、日常的に実施すべき。
（№20）
・ 国際交流協定を結んでいる大学との国際交流事業の単位化について、大学選択の際の魅力となるように是非推進してほしい。
（№22）
・ 保健室における学生の健康相談等の対応については、今後の動向を見守りたい。
（№67）
・ 県民に直接・間接的に関わる取組みをもっと積極的に発信してほしい。
（№96）→小項目別評価が全てＳ又はＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第２）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
３
3.1％

Ａ
９４
96.9％

- 7 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
９７
100％

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき
評価 ４
措置（評価理由等）
・ 教員の業績評価制度は質向上の一助としてすばらしい取組みである。
（№107）→ 小項目別評価が全てＡであり、順調に進んでいる。

第３

中期目標：中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

小項目評価集計表（第３）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
１３
100.0％

Ｂ０0.0％

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第４

評価 ４

Ｃ
０
0.0％

計
１３
100％

中期目標：中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）→ 小項目別評価が全てＳ又はＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第４）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
１
8.3％

Ａ
１１
91.7％

- 8 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
１２
100％

自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置（評価理由等）→ 小項目別評価が全てＡであり、順調に進んでいる。

第５

評価 ４

中期目標：中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

小項目評価集計表（第５）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
６
100.0％

Ｂ０0.0％

その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

第６

評価 ４

Ｃ
０
0.0％

計
６
100％

中期目標：中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）・ 危機管理マニュアルを策定するなど安全管理に関する取組みは評価できる。
（№131～139）→ 小項目別評価が全てＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第６）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
９
100.0％

- 9 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
９
100％

公立大学法人 山形県立保健医療大学
平成２４年度 実績に関する評価（項目別評価シート）- 10 -

平成２４年度 年度計画

平成２４年度 年度実績

評価

中期計画

自己評価

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

評価の視点

委員会からの意見等

連番

１ 教育に関する目標（１） 教育の成果① 学部教育幅広い教養及び専門的知識・技術の修得と、研究能力や課題解決能力を総合的に身につけ、地域において、連携・協働の視点に立ち保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成するため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野において以下に掲げる計画を着実に実行する。

学部教育及び大学院教育における成果として、中期目標に示された優秀な保健医療技術者を育成し輩出するため、教育課程
や教育方法、学生支援等、教育に関する諸分野において以下に掲げる年度計画を着実に実行する。

※（２）以下に記載のとおり

・年度計画を着実に実行したか。

―② 大学院教育
高度な専門的知識・技術と国際的視野を備え、高い実践能力や研究開発能力等をもって地域の保健・医療・福祉の発展に指導的役割を発揮できる人材を育成す
るため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野において以下に掲げる計画
を着実に実行する。

―

１

―

2

Ａ

３

Ａ

４

・年度計画を着実に実行したか。

―（２） 教育内容の改善① 教育課程学部教育
ア 幅広い教養と豊かな人間性を涵養するとともに、保健医療の専門職として必要な知識や技術等を効果的に修得するため、総合基礎教育科目及び専門教
育科目について、有機的、体系的に編成しながら不断に改善を図る。

専門基礎科目全体の時間割配
置の順序性について検討する。

国際交流協定を結んでいるコ
ロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討する。

一部の科目において時間割配置の順序性や授業構成について、今後のカリキュラムの改訂に併せて対応を講じるとともに、カリキュラム・ポ
リシーの策定の必要性について提言された。
英会話能力の向上、大学からの費用負担の必要性など今後の課題が明らかとなっており、今年度も引き続き検討を行った。

- 11 -

Ａ

Ａ

・専門基礎科目全体の時間割配置の順序性について検討したか。

・国際交流事業の単位化について、引き続き検討を行ったか。

平成２４年度 年度実績

学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効果を検討する。

学生の個人情報を取り扱うルールについて検討した。さらに、昨年度の国家試験の結果について、学業成績との関連性について、予備的な検討を行った。

イ 総合基礎教育科目については、「人間の理解」、「生命科学・健康の理解」、「社会・環境の理解」、「文化・コミュ
ニケーションの理解」の４つの枠組みを基本として、各学科共通で、保健医療の基盤となる全人的な人間の理解とその人間を取り巻く社会への理解を深める編成に努める。

基礎教育担当の教員による基礎教育に関する定期的な会議を実施し、基礎教育の継続的な工夫、充実に努めていく。

基礎教育担当教員による基礎教育に関する定期的な会議を実施し、授業の工夫や教材の有効活用等について意見交換等を行った。

ウ 専門教育科目については、各学科ごと、それぞれ専門職として必要な知識や技術を修得しそれを保健医療の現場で十分に実践できる能力を養成するという視点から編成するとともに、１年次から専門教育科目を配置するなど、早い段階から保健医療専門職としての自覚を促す教育を行う。
エ 保健医療の現場において異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対処する「チーム医療」の考え方や、
山形県保健医療計画の基本理念である「官民の協働による保健医療提供体制の充実」を重視した教育を展開する。

近年の大規模災害対応の意識の高まりに合わせ、災害時医療やトリアージについての講義を
行う。

Ａ

評価

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

委員会からの意見等

・学生の学業成績や国家試験の結果、就
職・進学の状況等を分析し、学部における教育効果を検討したか。
・基礎教育の工夫充実に努めたか。

・可及的速やかに行われる項目であることから、年度計画にとらわれずに進める必要がある。

Ａ

保健医療論（トリアージと救急医療）、健康危機管理論（災害看護）、
老年看護学概論（高齢者と災害看護）、精神看護学概論（惨事ストレス）の講義が行われ、災害時医療やトリアージについて学習した。

チーム医療論において、医療機
県立中央病院、篠田総合病院に加関等現場での授業を組み入れる。 えて、山形市立病院済生館の協力をも得て、栄養サポートチーム、呼吸サポートチーム、緩和ケアチーム、
感染コントロールチーム、褥瘡管理チームなどの実際の活動を、小グループ編成で見学し、一部では活動に参加のほか体験学習も行った。

- 12 -

Ａ

連番

５

Ａ

６

Ａ

７

・災害時医療やトリアージについて講義を行ったか。
Ａ・チーム医療論において、医療機関等現場での授業を組み入れ
たか。
Ａ（８～10）
・連携のとり方や、実際の現場における授業の実践は評価できる。
Ａ８

平成２４年度 年度実績

チーム医療に関する３学科の学生合同のグループによるロールプレイを盛り込む。

「チーム医療論」において、３学科の学生合同のグループ編成をし、教員の創案した患者モデルを用いて、ロールプレイ形式の授業を行っ
た。

Ａ

評価

大学院教育
ア 高度な研究開発能力や現場における卓越した実践力・調整能力等を修得するため、保健医療に関する基盤的・学
際的な知識を学ぶ共通科目や専門支持
科目と、専攻分野の深い学識を養う専
門科目について、保健医療に関する最新の知見や先進国の優れた教育及び研究成果を活用しながら不断に改善を図る。
イ 職業を有しているなどの事情により修学困難な者に対して２年の修業年限を超えて在籍を認める長期履修制度の導入など、社会人の履修条件に配慮した教育課程の編成に努める。

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

・３学科の学生合同のグループによるロー
ルプレイを盛り込ん
だか。

山形県保健医療計画の基本理念である「官民の協働による保健医療提供体制の充実」の理解のため、臨地・臨床実習先施設や連携協定締結病院の院長等や県の担当部門の幹部職員による講演等を企画する。

「チーム医療論」において、臨地・臨床実習先施設兼連携協定締結病院である篠田総合病院副院長の同院でのチーム医療の取り組みについての講義、公立置賜総合病院院長の地域 Ａ
におけるチーム医療の講義が行われた。また、「疾病科学」においては
山形県立中央病院副院長の山形県の糖尿病についての講義が行われた。

・臨地・臨床実習先施
設や連携協定締結病院の院長等や県の担
当部門の幹部職員による講演等を企画したか。

アンケート調査により把握した大学院における課題への対応について検討する。

引き続き「アンケート調査」を実施し、前年度までの回答も含めて結果を解析し、課題等を整理のうえ改善が必要な項目の対応策を検討した。

・アンケート調査により把握した大学院における課題への対応について検討したか。

長期履修制度導入の是非について検討する。

長期履修制度については、学生の確保などの観点からも早期の導入が必要なことが確認され、平成 25 年度からの導入が実現した。

Ａ

Ｓ

・長期履修制度導入の是非について検討したか。

委員会からの意見等

連番

Ａ

９

Ａ

10

Ａ

１１

Ｓ

・社会人学生にとって有効な制度で早期導入は高く評
価できる。

12

②教育方法
学部教育
ア 保健医療従事者として必要な知識や技術を学生が十分に修得できるよう、
オムニバス形式を活用した授業の展開

実習先病院のＩＣＴシステムを活用した実習指導を実施する。

助産学の実習に関して、クラウドを利用したポートフォリオシステム
を試験的に導入し、学生から実習評- 13 -

Ａ

・実習先病院のＩＣＴシステムを活用した実習指導を実施したＡ

13

や少人数のグループ学習の活用など、各科目で行う講義や演習等について、
継続的かつ効果的な工夫・改善を図る。
学生の授業改善アンケートについて、前期・後期の全科目の講義最終回での実施に加え、専任教員の担当科目の講義中間回においても実施する。

イ 学生が大学で学ぶ知識や技術等を実際の医療現場で十分に発揮し実践できるよう、病院や保健・福祉施設等で行う臨地・臨床実習について、合同研修会の実施などにより実習先施設との連携を図るとともに、実習前の臨床能力試験を実施するなどその充実に努める。

ウ 学生が自らテーマを設定して取り組
む卒業研究について、基礎的な研究手法を事前に十分指導するとともに、研究発表の公開を進めるなど、内容の質的向上につながる取組みを行う。

実習施設との密接な協力体制を維持するため、実習先職員との合同会議等の活動を継続する。

看護学科、作業療法学科において、円滑な臨地・臨床実習を行う
ため、実習前臨床能力試験等の試
行を引き続き行う。

各学科における卒業研究の取組状況等を検証し、卒業研究の水準向上を検討する。

平成２４年度 年度実績

価表の提出とそれに対する教員からのフィードバック、実習指導者と教員との情報交換、学生同士の情報交換等に活用した。
ＦＤネットワーク“つばさ”と共同実施している授業評価の学生アン
ケートを前期・後期に実施し、結果を教職員および学生に公表した。それに加えて、本学独自の学生アンケートを前期・後期の各授業の中間回
に行った。

評価の視点

委員会からの意見等

連番

か。

Ａ

各学科において、実習を円滑に遂行し、施設との密接な協力体制を維持するため、適宜、実習指導者会議 Ａを開催し、連絡や報告、意見交換を行った。
看護学科においては、実習前臨床能力の向上ための演習の実施と実習
前臨床能力試験の検討を行った。作
業療法学科においては、神経障がい
作業療法学実習と運動障がい作業療
Ａ
法学実習において、３年生の臨床実
習の開始前に能力試験を試行した。
また、実習前臨床能力等の保証や確認を目的に、「先修条件指定科目」を設定した。
各学科とも、各学生の研究テーマの事前相談や、教員一人当たりの学生数などの調整を行い、卒業研究が円滑に進むように取り組んだ。また、Ａ
卒業研究結果の発表方法などを各学科で検討し、成果発表の充実を図った。

- 14 -

評価

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

・学生の授業改善アン
ケートを、前期・後期の全科目の講義最終回での実施に加え、専任教員の担当
科目の講義中間回においても実施したか。
・実習施設との密接な協力体制維持のため、合同会議等の活動を継続したか。

Ａ

14

Ａ

15

Ａ

16

Ａ

17

・実習前臨床能力試
験等の試行を引き続き実施したか。

・卒業研究の水準向上について検討したか。

平成２４年度 年度実績

卒業研究の水準向上のため、学科を超え、すべての教員と学生に対して卒業研究を発表する。

卒業研究発表会の日程・プログラ
ムを、学内の学生、教職員全員及び卒業研究協力施設等に公表し、学科を超えた発表環境を設定した。また、卒業研究は冊子にして本学図書館で保管し、国立国会図書館、卒業
研究協力施設等にも納入・寄贈した。
３学科共通の総合基礎科目に外国人講師による｢英語表現法Ⅰ｣、｢英語表現法Ⅱ｣、｢医療英会話｣および｢実践英語｣を配置している。また看護学科では｢欧文原著講読｣、理学療法学
科では｢運動療法学｣、作業療法学科
では｢原著講読｣、「国際比較論」で英文教科書、資料を用いた講義を実施しており、外国語能力の一層の向上を図った。

授業における英文の原著講読の実施や英語の教科書・教材の活用等を通じて外国語能力の向上を図る。

外国人講師による英語の授業を実施する。

中国語やハングル語を学ぶ科
目を理学・作業療法学科でも選択できるように、引き続き検討する。

国際交流協定を結んでいるコ
ロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討する。
（再
掲）

Ａ

評価

エ 国際的視野を持った人材を育成する
ため、一部専門科目の英語による講義の実施や、授業における欧文原著購読
や英文教科書の活用など、外国語教育の充実を図る。

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

・卒業研究の水準向上のため、すべての教員と学生に対して
卒業研究を発表する場を設定したか。

連番

Ａ

18

Ａ

19

・英語教材等の活用
により、外国語能力の向上を図ったか。

Ａ

３月にコロラド大学医学部理学療法学科の Eric Sawyer 博士を招へいＡし、本学の学生、教員および県内理学療法士向けの講義、講演を行った。
当該科目が選択できるような時間割調整が課題となっており、本年度もその実施について引き続き検討しＡた。

・外国人講師による英語の授業を実施したか。

英会話能力の向上、大学からの費用負担の必要性など今後の課題が明らかとなっており、今年度も引き続き検討を行った。

・国際交流事業の単位化について、引き続き検討したか。

- 15 -

委員会からの意見等

Ａ

・中国語やハングル語を学ぶ科目を理学・作業療法学科でも選択できるよう引き続き検討したか。

・外国人講師による英語講
義は日常的にすべき。
Ａ

20

Ａ

21

・大学選択の際の魅力となるように是非推進してほし
い。
Ａ

22

大学院教育ア 大学院生が専攻領域を決定し適切な履修計画を立て円滑に履修に取り組め
るよう支援するとともに、研究指導においては、研究テーマに精通した主研
究指導教員によるきめ細かな研究指導と合わせ、看護学、理学療法学、作業療法学の３分野の教員による横断的な研究指導を行い、質の高い研究論文の作成を支援する。

平成２４年度 年度実績

刷新後のシラバスについて、学生へのアンケート調査結果を参考にして検証する。

刷新後のシラバス評価のための学生に対するアンケートを実施し、アンケートの調査結果の解析やシラバ
スに関する改善案の検討を行った。

留年、休学、退学等を防止する
各学科とも、学生相談員、学年担ための対策を引き続き検討する。 当の教員を中心に、過去の実態を踏まえながら、早めの対応ときめ細やかな相談が実施できるように調整・検討した。

研究の指導教員の選定にあたっては、大学院生の希望する研究
領域を踏まえながら、複数の教員による横断的な検討を行い、配置する。

研究指導教員による研究指導に関する会議を適宜実施し、大学院生に対する研究指導状況を点検する。
刷新後のシラバスについて、検証する。

修士論文の作成過程において、教員によるピアレビューを行うとともに、大学院生が指導教員以外の多様な意見に触れ参考とできるよう、論文の研究計画発表会
や中間発表会を３分野の教員を交えて開催する。

研究指導教員の選定にあたって
は、大学院生の希望する研究領域を踏まえて行い、主研究指導教員、副研究指導教員を中心に複数の教員による指導を行った。副研究指導教員については、他分野からの配置も導入し、横断的な指導に配慮した。
正副研究指導教員以外の教員も含
め定期的に大学院生の研究の進行状
況を聴く会を実施して、研究指導状
況を点検した。
刷新後のシラバス評価のための大学院生に対するアンケートを実施
し、アンケートの調査結果の解析やシラバスに関する改善案の検討を行った。
修士論文の作成過程において、大学院生が正副研究指導教員以外にも、分野を超えた教員による指導を受けることができるように配慮するとともに、修士論文の研究計画発表
会や中間発表会を３分野の教員を交えて開催した。

- 16 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価

オ 学生の成績評価や単位認定、進級・卒業判定に関する基準や方法について
は、学内規程等に明示することにより実施の明朗化を図るともに、公正かつ適正に行うことができるよう継続的に検証する。
カ 留年、休学、退学等の状況や原因を分析し、教育指導方法の改善に役立てるとともに、その発生防止に努める。

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

・刷新後のシラバス
について、学生へのア
ンケート調査結果を参考に検討したか。

・留年、休学、退学等を防止するための対策を引続き検討したか。

・研究の指導教員の選定は複数の教員による横断的な検討を行い、配置したか。

・大学院生に対する研究指導状況を点検したか。
・刷新後のシラバス
について、検証したか。

・大学院生が指導教員以外の多様な意見に触れ参考とできる
よう、３分野の教員を交えた発表会を開催したか。

委員会からの意見等

連番

Ａ

23

Ａ

24

Ａ

25

Ａ

26

Ａ

27

Ａ

28

ウ 学位論文審査における審査体制の充実や論文発表会の公開の推進など、成績評価方法の充実に努める。
エ ティーチングアシスタント（ＴＡ）制度の活用や、大学院生による大学内外への論文投稿、学会参加への支援など、大学院生の教育・研究能力の向上に資する取組みを進める。

平成２４年度 年度実績

評価

イ 英文の文献講読力や作成力の向上を図る授業の実施や、海外の研究者を招へいしての講演会の開催など、大学院生の国際性を涵養する取組みを進める。

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

海外の国際交流協定締結校等
３月にコロラド大学医学部理学療から研究者を招へいし、講演等を 法学科の Eric Sawyer 博士を招へい受ける機会を１回以上設定する。 し、学生対象２回、臨床実習指導者・教員及び学生対象１回、県内理学療Ｓ
法士対象１回の講義、講演を実施した。Sawyer 博士との意見交換を通じてコロラド大学と本学の国際交流をさらに進展させた。
海外原著論文に関する抄読会
大学院生と教員が定期的に参集しを、大学院生と教員が定期的に参 て、大学院生の研究テーマに関係す
Ａ
集し実施する。
る海外原著論文の抄読会を実施した。
平成23年度に制定されたディプロ
ディプロマ・ポリシー及び学位
論文審査基準に基づき、学位論文 マ・ポリシー及び学位論文審査基準 Ａに沿って学位論文審査が行われた。
審査を行う。

・海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を設定したか。

国内外の学会や論文投稿等に関する情報を大学院生へ積極的に提供し、参加を促す。

国内外の学会や論文投稿等に関する情報を大学院生へ積極的に提供し、参加を促した。

大学院生に、英文での論文投稿など、具体的な目標として設定し、個別指導の中で、英語能力を涵養する。

具体的な目標として、大学院生に英文での論文投稿などを設定し、授業や個別指導の中で英語能力が涵養されるように配慮した。

・国内外の学会や論文投稿等に関する情報を大学院生へ積極的に提供し、参加を促したか。
・大学院生に対し、個別指導の中で英語能力を涵養したか。

教育職員の配置にあたって
は、質の高い教育を継続的に提供するため、教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行う。

教員公募や学内昇任人事を行うにあたっては、教育・研究業績、資質や適性を考慮し、適切な配置を行った。また、資質や適性を考慮した大学院の資格審査に基づき、新たな大学院指導教員の配置を行った。

Ａ

Ａ

・海外原著論文に関する抄読会を、定期的に実施したか。
・学位論文審査基準に基づき、学位論文審査を行ったか。

委員会からの意見等

連番

Ｓ

29

Ａ

30

Ａ

31

Ａ

32

Ａ

33

Ａ

34

（３） 教育の実施体制の充実①教員の配置ア 教育効果が最大限発現されるよう、教員の資質や適性を踏まえた適切な教員配置を行なう。

- 17 -

・教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行ったか。
Ａ平成２４年度 年度実績

教育課程の見直し及び非常勤担当教員の任用方針を検討す
る。

教育課程については、学部教育において総合基礎教育科目の現状を検討した。
非常勤講師配置計画策定における対応方針を決定した。

Ａ

評価

イ 充実した講義や実習等を行うため、民間人や実践者等の外部有識者を効果的に登用する。

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

・教育課程の見直し
及び非常勤担当教員の任用方針を検討したか。

委員会からの意見等

Ａ

連番

35

②教員の質
ア 教育の質の向上につながる取組みを
組織的かつ効果的に行うための体制の整備を図る。
イ 学生への授業評価アンケートの実施
や、教員相互による授業評価、教員を対象としたＦＤ研修会の開催など学内におけるＦＤ活動を一層推進するとともに、他大学と共同して授業評価手法等の研究を行うなど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に展開する。

（21 年度済）（21 年度済）―ＦＤ活動に関する東日本の大学間ネットワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた研究を進める。

―

ＦＤネットワーク“つばさ”主催の「第９回ＦＤ協議会」（６月２日）に参加し、授業改善に関する知識等を深めた。また、「週刊・授業改善エ Ａッセイ」へ投稿し、学外へも紹介した。

・ＦＤ活動に関する
東日本の大学間ネッ
トワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた研究を進めたか。

ＦＤネットワーク“つばさ”と共同実施している学生の授業
改善アンケートを前期・後期の全科目の最終回で実施するとともに、専任教員の担当科目については中間回アンケートも実施
し、学生の授業評価を適切に把握する。

授業評価の学生アンケートを前期、後期に実施し、結果を教員及び学生に公表した。また、本学独自のアンケートを前期、後期の各授業の中間回に実施した。

・学生の授業改善アンケートを前期・後期の全科目で実施したか。
・専任教員の担当科
目については中間回
アンケートを実施したか。

臨床実習等の専門科目の効果的な授業評価に向け、継続して検討する。

各学科において、実習前の本学と実習施設を交えた実習指導者会議にて、前年度の臨床実習結果に基づき、課題の抽出や改善に向けての取り組
みについて討議した。一部の学科で Ａ
は、実習終了後に学生を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を実習指導者会議にて公表した。

- 18 -

Ａ・臨床実習等の専門分野のより効果的な授業評価の実施に向け、継続して検討を
したか。

Ａ

36

Ａ

37

Ａ

38

学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評価を実施する。

ＦＤ活動に精通した外部有識者を講師として招き、全教員を対象とした研修会を開催する。

ウ 教育についての自己評価や外部評価の結果を踏まえ、課題や改善策を整理したうえ、授業内容や教育方法の改善にフィードバックする取組みを進める。
エ 大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）の応募に取り組むなど、大学院教育課程の組織的展開の強化に努める。

ＦＤに関する学外研修参加者
による、研修内容の報告会を行う。
学生の授業評価アンケートについてはその結果を各教員に対してフィードバックするとともに、全学生に対して公表し、その評価結果を踏まえた教育内容等の改善方策を検討する。
大学院の教育研究活動に関して山形大学等との研修会共同開
催や連携について検討する。

平成２４年度 年度実績

評価

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

授業評価実施の申し合わせ（H24.
３月）を定めて、授業参観を踏まえた教員相互の授業評価を行った。
Ａ
また、第２回ＦＤ研修会において、制度の運営について意見交換会を開催した。
大阪市立大学医学部附属病院総合健診センター卒後医学教育学准教授
首藤太一氏を招へいし、「医療研修Ａにおけるシミュレーションのススメ」と題して、全教職員を対象として、８月21日に講演会を開催した。
第２回ＦＤ研修会において、学内教員を対象に、平成24年度学外研修 Ａにかかる参加報告を行った。
ＦＤネットワーク“つばさ”と共同実施している授業評価の学生アン
ケートの結果を公表した。
Ａ

・教員相互の授業評
価を実施したか。

平成24年度山形大学医学部看護学科・山形県立保健医療大学看護学科
合同ＦＤ研修会が実施された（11 月７日）。研修会では、山形大学医学部看護学科および本学教員による欧州在宅ケア、保健医療制度等の視察
報告ならびに研究活動報告および大学院教育に関する意見交換が行われた。

・大学院の教育研究活動に関して山形大学
等との研修会共同開
催や連携について検討したか。

Ａ・ＦＤ活動に精通した外部有識者を講師とする、全教員対象の研修会を開催したか。
・ＦＤの学外研修参加者による研修内容
報告会を行ったか。
・アンケート結果を各教員にフィードバ
ックし、全学生に公表したか。

委員会からの意見等

連番

Ａ

39

Ａ

40

Ａ

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Ａ

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Ａ

43

Ａ

44

③教育環境
ア 講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、各教室の実験・実習
機材や映像機器等、教育指導に使用する施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更教育研究に使用する施設・設備・機器については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。

夏季・春季休業中において、職員による講義室の機材点検を実施した
ほか、映像音響機器、空調、建築物等については、専門業者を活用した点検を行った。また、その結果も踏- 19 -

Ａ

・教育指導に使用する施設・機械については定期的に点検
し、維持・修繕を適切に行ったか。

新を進める。

更新時期を迎えた設備・機器については、優先順位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。

イ 学生が自主的学習を積極的に行える
よう、専門分野に関するＡＶ教材の拡充など、自学自習施設・設備の充実を図る。
ウ 附属図書館について、利用形態、施設設備、蔵書内容その他多角的に運営状況を検証し、利用者ニーズを踏まえた蔵書・資料の充実とサービスの向上に努める。

学生等の利用に資するため図書館等に配備している各専門分
野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進める。
和書及び洋書を合わせた蔵書数を 61,000 冊以上にする。

（数値目標）
和書及び洋書を合わせた蔵書数について、20 年度末の５万５千冊から、最終年度まで６万冊以上の水準に引き上げる。

文献データベース全体の利用状況等の検討を行う。

平成２４年度 年度実績

まえ、維持修繕を行った。
（栄養学実
習室換気設備改修、校舎棟・体育館
周辺不陸改修等）
更新時期を迎えた教育研究機器については、各学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会発表等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計
画的な更新を行った。
（顕微鏡写真用
高精細デジタルカメラ、極微量分光
光度計、マルチセンサー生理計測シ
ステム、神経障がい評価システム、
眼球運動・瞳孔同期計測システム）
専門分野に関するＤＶＤソフトの新規購入、劣化しているビデオソフ
トからＤＶＤ版への移行を進め、86点を配備した。
平成 24 年度末の蔵書数は 62,751冊となった。

評価

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

委員会からの意見等

連番

・更新時期を迎えた
施設・機械について、計画的な更新を
行ったか。
Ａ

Ａ

Ａ

前期および後期の利用状況をそれ
ぞれ10月および３月の研究・地域貢献等推進委員会で検討した。

・各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進めたか。
・和書及び洋書を合わせた蔵書数は
61,000 冊以上になっ
たか。

Ａ

45

Ａ

46

Ａ

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Ａ

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Ａ

49

・文献データベース全体の利用状況等の検討を行ったか。
Ａ（４） 学生の確保
ア 本学の教育理念や教育目標を踏まえた、具体的な入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）を平成 21 年度中に策定し、公表する。
イ 本学の特色や入学者受入方針等の周知を図るため、大学ホームページや案（21 年度済）入試相談や在学生とのフリートークなど、きめ細やかにオー（21 年度済）

７月 21 日に開催した、オープンキ
ャンパスでのフリートークは「学生- 20 -

Ａ・オープンキャンパスにおいて、きめ細プンキャンパスを実施する。

ホームページのリニューアル
後の状況を検討する。

高校訪問や進学相談時等において、高校に対し、大学への訪
問見学をより一層呼びかける。
「大学コンソーシアムやまがた」の進学説明会に参加し、県内高校を訪問して本学のＰＲを行う。

ウ 毎年の志願者数や入学者数の推移、
入学後の成績等の状況を検証し、アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生の受入れに向け選抜方法や試験日
程等入試制度全般にわたり継続的な検討、改善を図る。

エ 多様な志望動機や職業を持つ大学院志願者に対応するため、大学院における、社会人向けの履修環境の改善や県内自治体等からの派遣生の受入れ環境の検討など、必要な取組みを展開す

平成２４年度 年度実績

も先生も真剣に相談にのってくれてよかった」と好評で、全体的にきめ細やかな対応ができていた。
昨年４月にリニューアルを行った
ホームページについて研究・地域貢献等推進委員会で意見を聞き、検討した。
高校訪問や進学相談時に、大学への訪問見学の呼びかけを行った。
「大学コンソーシアムやまがた」の県内高校向けの進学説明会に積極的に参加し、本学のＰＲを行った。

社会人大学院生の応募を促進するため、医療・福祉機関を訪問し、大学院の説明を行う機会を増加させる。

二次募集を行うにあたり、社会人
大学院生の募集を促進するため、11月下旬から12月上旬に県内８つの医療機関・福祉施設を訪問した。

入試委員会統計部会の活動のために必要な規程整備等について検討を進める。

統計部会の活動のために必要な規程整備等について検討し、電子情報の持ち出しにかかる基準を作成した。

優秀な学生確保のため、推薦入試の採点方法について検討する。

推薦入試における、評定平均値の利用や、大学入試センター試験の成績利用について検討を行った。

大学院の夜間の講義コマ数を
７時限目まで設定し拡充する。

大学院の夜間の講義コマ数を７時限目まで設定し、授業を行った。これにともない、夜間の授業に際しての教室の冷暖房の設定やその手続きなどについても確認を行った。

- 21 -

評価

内用冊子の内容の充実を図るとともに、大学説明会やオープンキャンパ
ス、高校訪問等の機会を有効に利用
し、広報の強化を図る。

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

委員会からの意見等

連番

やかな対応ができた
か。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・リニューアル後のホームページの状況を検討したか。
・大学への訪問見学
をより一層呼びかけたか。
・「大学コンソーシア
ムやまがた」の進学説
明会において大学をＰＲしたか。

Ａ

50

Ａ

51

Ａ

52

・社会人大学院生の応募を促進するため、医療・福祉機関
Ａを訪問し、大学院の説明を行う場を増加させたか。
・入試委員会統計部
会の活動のために必要な規程整備等につ Ａ
いて検討を進めたか。

53

54

・推薦入試の採点方法
について検討したか。
ＡＡ

・大学院の夜間の講義
コマ数を７時限目まで設定し拡充した
か。

Ａ

55

Ａ

56

平成２４年度 年度実績

ア 履修科目についての情報を学生に的確に伝えるため、シラバスの充実に努める。

刷新後のシラバスについて、学生へのアンケート調査結果を参考にして検証する。（再掲）

イ オフィスアワー制度の導入を図り、学生が教員に対して気軽に学習等の相談をできる環境を整備する。
また、学生の履修状況については、各学科において常に留意し、履修指導が必要な場合は関係教員が連携しきめ
細かな指導・助言を行う。

オフィスアワーを学期ごとに実施する。

刷新後のシラバス評価のための学生に対するアンケートを実施し、アンケートの調査結果の解析やシラバ
スに関する改善案の検討を行った。
前期・後期にオフィスアワーを実施し、延べ 91 名の学生が訪問し、127件の相談を受けた。

評価

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

委員会からの意見等連番る。

（５） 学生支援の充実①学習支援

ウ 学生が自主的学習を積極的に行える
よう、専門分野に関するＡＶ教材の拡充など、自学自習施設・設備の充実を図る。（再掲）エ 障がいや疾病のある学生が支障なく学習や研究に取り組めるよう、学内環
境の点検・整備を進める。

学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合は、学科教員会
議を通じて対策を検討し、学年担
当教員等を中心にきめ細かな個別指導等を行う。
学生等の利用に資するため図書館等に配備している各専門分
野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進める。
（再掲）
疾病・障がい等を有する学生に対する学内施設・設備の新たな問題が生じた場合の対応等を検討する。

各学科とも学年担当教員・教務委
員を中心に、学科教員会議や教務委
員会で情報の共有・検討を行い、きめ細かな指導を行った。
専門分野に関するＤＶＤソフトの新規購入、劣化しているビデオソフ
トからＤＶＤ版への移行を進め、86点を配備した。
特に、車いすを使用する障がい者について、学内施設の使いやすさ等を点検し、対応策を検討した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・刷新後のシラバスについて、学生へのアン
ケート調査結果を参考にして検証をしたか。
・オフィスアワーを学期ごとに実施したか。
・学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合に、きめ細かな個別指導等を行ったか。
・各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進めたか。
・疾病・障がい等を有する学生に対する
学内施設・設備の問
題点について、対応策を検討したか。

Ａ

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Ａ

58

Ａ

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Ａ

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Ａ

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Ａ

63

②生活支援
ア 学生が大学生活上の諸問題を相談し、解決できるよう、学外カウンセラ
ーの配置を早期に検討するなど、学生相談に関する体制等の整備、充実を図る。

各学科の指名による学生相談員６名で学生相談室を設置し、随時相談を受け付けしているが、平成 24 年度
は０件であった。また、学生相談室
便りを年２回発行した。
意見箱を設置し、毎月確認を行っ大学ロビーに学生意見箱を設置し、教育・施設設備面等幅広く ている。寄せられた意見・要望につ学生の意見、要望等を収集する。 いては関連する部署で検討した後に、回答を掲示板に掲載して、全学学生の大学生活上の個別相談等に応じるため、学生相談員に指名された各学科の教員で構成する学生相談室を運営する。

- 22 -Ａ

Ａ

・学生相談員に指名された教員で構成する学生相談室を運営したか。
・学生の意見、要望等を収集し、それに対する回答を学生及平成２４年度 年度実績

また、寄せられた意見、要望等及 生及び教員に周知することとしていびそれに対する回答は掲示板に る。平成 24 年度は 10 件の投函があ掲示し、全学生及び教職員に周知 った。
する。
カウンセラー（臨床心理士）を配
学外カウンセラーを配置する。
置し、カウンセリングを実施している。平成 24 年度は、年間 18 回実施
し、述べ 17 人が利用した。
イ 学生生活の充実のため、サークル活動やボランティア活動への参加など、学生の自主的活動を奨励するとともに、サークルの学内施設の利用にあたっての配慮や地域のボランティア活動に関する情報提供など必要な支援を行なう。

ウ 保健室へ常駐職員を配置するなど、学生の疾病や健康相談等に迅速かつ適切に対応できる体制を整備する。

エ 成績が優秀でありながら学資等が十分でなく就学が困難な学生に対しては、一定の条件のもと、授業料減免等の制度を活用し支援する。

サークル活動や大学祭開催な
ど、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮する。
保健医療関係や地域で行われているイベントやボランティア
活動等の情報を学生へ適宜提供
し、積極的な参加を促す。

学生が主体となるサークル活動や大学祭などの各行事に係わる施設利
用許可申請等に対して、講義室や施設管理上、支障のない限り許可を行った。
各種団体からの参加案内を適宜掲
示して学生に情報提供した。

月曜日から金曜日に常駐職員を配置し健康相談等に対応した、述べ2,573 人の学生が利用した。

保健室対応マニュアルの実施状況を検証する。

保健室運営委員において検討し、修正を行った。合わせて学校保健法の改正に伴う修正も行った。

評価の視点

委員会からの意見等

連番

び教職員へ周知したか。

・学外カウンセラーを設置したか。
ＡＡ

Ａ

保健室に週５日間職員を配置
し、学生の健康相談等対応を行う。

評価

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

Ａ

Ａ

年度当初のオリエンテーションや
授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する 学内掲示板等において、授業料免除
担当者による迅速な対応を行う。 や奨学金制度について周知するとともに、事務室窓口に担当者を配置し、 Ａ学生からの相談に対して迅速な対応ができる体制を維持した。

・学生の自主的活動
に対する学内の施設
利用について最大限配慮したか。
・イベントやボラン
ティア活動等への学生の積極的な参加を促すことができたか。
・保健室に週５日間
職員を配置し、学生の健康相談等に対応したか。
・保健室対応マニュ
アルの実施状況を検証したか。
・授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応を行った
か。

Ａ

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Ａ

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Ａ

66

・保健室の対応については、
今後の動向を見守りたい。
Ａ

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Ａ

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Ａ

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Ａ

70

③キャリア支援ア 国家資格試験受験希望者に対して、模擬試験の実施や休日における演習室

学生が国家試験に向け集中的に学習する時期においては、休校

平日は講義のない演習室を自主学習に開放している。

- 23 -

Ａ

・国家資格試験受験希望者に対して施設

（数値目標）看護師、保健師、助産師、理学療法士及び作業療法士の国家試験合格率について、全国合格率以上を確保
し、100％の合格率を目指す。

イ 学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、卒業生の県内定着という視点も踏まえ大学として高い就職率を継続していくため、学生向けの就職対策研修会の開催や県内病院等を招いての就職説明会の実施、学内ネットワー
クを活用した学生への迅速な就職・進学情報の提供など、就職・進学支援のための取組みを効果的に展開する。

（数値目標）
就職希望者の就職率 100％を目指す。

評価の開放など、資格取得に向けた各種の支援策を効果的に実施する。

自己評価

中期計画

平成２４年度 年度計画

平成２４年度 年度実績

日にも講義室や演習室等を開放するなど、受験者への施設、設備面の利便性に配慮する。
国家試験受験希望者に対し、必要に応じ教員による補講や、国家試験を想定した業者模擬試験、学内模擬試験（３年次を含む）を数多く行うなど、学習面での効果的な支援を行う。
県内医療福祉施設の詳細情報
を学生に提供するため、施設関係者による就職ガイダンスを、
年２回開催する。

国家試験前には、休日も特定の講義室を開放した。

設備の利便性に配慮したか。

各学科において、希望者に対し補講を行うとともに、看護学科８回、理学療法学科 10 回、作業療法学科
11 回の模試を実施した。その結果、合格率は３学科とも全国平均を大幅に上回った。

・国家資格試験受験希望者に対して、補講の実施など学習面での効果的な支援を行なったか。

求人や会社見学会の情報をホームページから取得できる環境を提供する。

３・４年生を対象に、県内医療福祉施設関係者が直接学生に説明する
就職ガイダンスを、５月26日、８月10 日の２回開催した。

ホームページ内に学生専用サイト
を設け、求人情報・会社見学会等の情報提供を行えるよう改修した。

就職資料室に、求人情報などを、
就職資料室には、求人情報などを、各学科別、各県別に整理し、 学科毎各県別に整理し、開校日は常時閲覧できるようにしている。
常時閲覧できるようにする。
４年生を対象とした「就職マナーアップセミナー」に加えて、２・３年生を対象とした医療職としての基礎的なマナーに関する講座を開催する。

４月６日に２・３年生を対象に「医療職としてのマナー講座」を、４年生を対象に「就職マナーアップ
セミナー」を開催した。希望する学生28名に対して、個人面接方式による模擬面接を実施した。

文献データベース全体の利用状況等の検討を行う。（再掲）

前期および後期の利用状況をそれ
ぞれ10月および３月の研究・地域貢献等推進委員会で検討した。
９月 28 日に H23 年度の共同研究発
表会を開催し、研究課題８件につい

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

・県内施設の詳細情報を学生に提供するための就職ガイダンスを年２回開催したか。
・求人や会社見学会の情報をホームペー
ジから取得できる環境を提供したか。
・求人情報などを、各学科毎、各県別に整理し、常時閲覧できるようにしたか。
・２・３年生を対象とした医療職としての基礎的なマナーに関する講座を開催したか。

委員会からの意見等

連番

Ａ

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Ａ

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Ａ

73

Ａ

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Ａ

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Ａ

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Ａ

77

２ 研究に関する目標（１） 研究水準の向上及び研究成果の発信
ア 教員が、最新の知識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組めるよう、電子ジャーナル等を活用した国内外の最新の論文等の情報を迅速に収集する機能の強化や、教員の共同研究発

共同研究については、県健康福祉部との連携事業を含め、共- 24 -

Ａ

Ａ

・文献データベース
全体の利用状況等の検討を行ったか。
・共同研究発表会を開催しその成果を学イ 県内各層との意見交換等を通じて保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。
また、教員が行った研究の成果については、大学の紀要「山形保健医療研究」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文寄稿等により広く公表する。

平成２４年度 年度実績

評価の視点

同研究発表会を開催しその成果を学内外に公表する。
研究発表等を通じて相互の研究交流や自己研鑚を図る「教員研究セミナー」の充実を図る。

て発表した。

内外に公表したか。

今年度は「教員研究セミナー」を６回、計 12 名の教員で実施し、各分
野の研究交流を推進した。

・「教員研究セミナー」の充実を図ったか。

国内外の学術会議での発表
や、学会誌における投稿や寄稿など研究成果を積極的に発信する。

国内外の学術会議での発表や学会誌における投稿や寄稿を積極的に行うとともに、県内４か所での公開講座の実施など研究成果の発信を行った。また、業績集をまとめた。

国際学会出張補助制度、若手
教員研究補助制度の利用促進を検討する。

若手教員研究補助制度には２件の応募があったが、国際学会出張補助制度には応募がなかった。学会での口頭発表のみを対象にしてきたが、ポスター発表も対象にすることも含めて検討した。
９月７日に村山地区の２病院１施設を訪問し、病院や施設の職員と意
見交換を行った。意見交換で出された人材不足などの問題を把握し、大学として出来る貢献を検討した。
県との共同研究事業(１件)を実施するとともに、公立置賜総合病院をはじめ県内４病院１施設と共同研究の推進を含む連携協定を結んだ。
25 年３月に紀要「山形保健医療研究」vol.16 を発刊し、本学ホームページ及びゆうキャンパスリポジトリに公開した。

大学として、県内の医療機関
や福祉施設を訪問し、保健・医療・福祉に関する現場の意見等を適切に把握する。24 年度は村山地区を訪問する。
県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。
本学の教員及び大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.16 を発刊し、本学ホームページ及びゆうキャ
ンパスリポジトリに公開する。

（２） 研究実施体制の整備
ア 研究活動の活性化と研究の質の向上を検討するための学内委員会を平成 21 年

評価

表会を定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開する。

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

（21 年度済）（21 年度済）- 25 -

Ａ

委員会からの意見等

Ａ

連番

78

・研究成果を積極的に発信したか。
79
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・国際学会出張補助制度、若手教員研究
補助制度の利用促進を検討したか。

・保健・医療・福祉に関する現場の意見等を適切に把握するため、村山地区の訪問を行ったか。
・県や関係団体等との共同研究の実施等に積極的に取り組んだか。
・紀要を発刊し、大学ホームページ及びゆうキャンパスリポ
ジトリに公開した
か。

Ａ

80

Ａ

81

Ａ

82

Ａ

83

平成２４年度 年度実績

教育研究に使用する施設・設備・機器については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。（再掲）

夏季・春季休業中において、職員による講義室の機材点検を実施した
ほか、映像音響機器、空調、建築物等については、専門業者を活用した点検を行った。また、その結果も踏
まえ、維持修繕を行った。
（栄養学実
習室換気設備改修、校舎棟・体育館
周辺不陸改修等）
更新時期を迎えた教育研究機器については、各学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会発表等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計
画的な更新を行った。（顕微鏡写真用高精細デジタルカメラ、極微量分光光度計、マルチセンサー生理計測システム、神経障がい評価システ
ム、眼球運動・瞳孔同期計測システ
ム）
学外有識者２名を含む８名の委員により、６回開催し、延べ 36 件の審査を実施した。

更新時期を迎えた設備・機器については、優先順位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。（再掲）

ウ 教員や大学院生が人を直接対象とする研究を行う場合の倫理的配慮の徹底を図るため、学内の倫理審査に関する規定を整備するとともに、学外委員を加えた倫理委員会を運営し、厳正な倫
理審査を行う。

学外の有識者を含めた倫理委
員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

エ 大学の研究活動全般について、定期的な自己評価及び外部評価により適切に検証し、必要な改善を図る。

研究活動全般についての自己評価の検証若しくは外部評価の検討を行う。

評価の視点

・教育研究に使用する施設・設備・機器については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行ったか。

教員研究セミナーを６回実施し、12 名の教員が研究紹介を行った。また、業績集を作成し、11 月に発行した。

（21 年度済）（21 年度済）- 26 -

委員会からの意見等

連番

Ａ

84

Ａ

85

Ａ

86

Ａ

87

・更新時期を迎えた
施設・機械について、計画的な更新を行ったか。
Ａ・厳正な倫理審査を行ったか。
Ａ

３ 地域貢献に関する目標
ア 地域貢献や地域連携を効果的に進めるための学内委員会を平成 21 年度に設置し、体制面の強化を図る。

Ａ

評価度に設置する。
イ 研究活動の推進に必要な施設、機器等について定期的に点検するとともに、計画的な整備拡充を行う。

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

Ａ

・研究活動全般についての自己評価の検証若しくは外部評価の検討を行ったか。

（数値目標）一般県民を対象として行う公開講座について、県内４地区で各１回以上、計４回以上開催する。
ウ 県内の看護や理学療法、作業療法の各分野の従事者を対象として、本学教員を講師とした技術研修会の開催や、海外研究者等を招へいして実施する特別講義を開放するなど、地域の保健医
療等関係者の資質向上に寄与する取組みを行う。
（数値目標）
県内の保健医療等従事者に対する研修会について、毎年度、３学科で各１回以上、計３回以上開催する。

エ 地域の医療機関や大学、行政機関等との連携、いわゆる産学官連携を積極的に推進し、保健・医療・福祉に関する地域課題の解決に取り組む。

平成２４年度 年度実績

健康と福祉をテーマにした公
健康と福祉をテーマにした公開講
開講座を、山形市、新庄市、酒田 座を、山形市、新庄市、米沢市、酒市、米沢市の４か所で実施する。 田市の４か所で実施した。
公開講座の参加者にアンケー
トを実施し、内容や実施時期等についての意見や要望を把握し、内容の充実等を検討する。

公開講座で毎回アンケートを行
い、内容・実施時期等に関する参加者の意見や要望を把握し、次年度の公開講座開催計画に反映させた。

公開講座報告書を作成し、資料として県民が活用できるよう整備する。

４回の公開講座の内容を１冊の報
告書にまとめ、県民が活用できるよう県内の図書館等に送付するとともに、県内の高校にも送付した。
海外の研究者を招へいし学内
東日本大震災の影響で当初の招へで講義や講演を実施する場合は、 い計画が中止される中、関係者の奮関係する県内の従事者に対して 闘により３月にコロラド大学医学部も広く開放する。
理学療法学科の Eric Sawyer 博士を招へいし、学生および教員に講義、講演を実施した。県内理学療法士にも講義、講演を公開した。
県内の看護師や理学療法士、作看護学科３回、理学療法学科２
業療法士を対象とした技術研修 回、作業療法学科１回、計６回の医会を本学教員が講師となって学 療関係者対象の講座を実施した。共科ごとに実施するとともに、参加 通アンケートを実施し、内容を踏ま者へのアンケートを実施し内容 え講座の充実を検討した。
の充実を検討する。
「大学コンソーシアムやまがた」の参加校が実施する連携教育事業や県民向けに学習機会を提供する事業などに参画する。
自治体や民間団体等からの講義・講演の依頼や審議会委員への就任依頼等があった場合は、地域「大学コンソーシアムやまがた」の構成校等が参加する大学間連携共同教育推進事業等において、今後の各種事業の展開及び推進に意見を提案するなど積極的に参画した。
県や市の女性人材バンクに教員の同意を得たうえで登録しているほか、自治体等から依頼のあった講師- 27 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価

イ 本県を取り巻く保健・医療・福祉の課題を踏まえた適切なテーマを設定した公開講座を県内で開催する。
また、実施した公開講座については
年度ごとに報告書として記録し、資料として県民が活用できるよう整備する。

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

・健康と福祉をテーマにした公開講座を
県内４か所で実施したか。
・公開講座の参加者にアンケートを実施
し、内容の充実等を検討したか。
・公開講座報告書を作成し、県民が活用できるよう整備したか。
・海外の研究者による講演等を実施する
場合に、関係する県内の従事者に対しても広く開放したか。

・本学教員を講師とした各学科ごとの技術研修会を実施したか。また、その内容の充実を検討したか。
・県民向けに学習機会を提供する事業に参画したか。

・講義・講演の依頼
や審議会委員への就
任依頼等に、積極的委員会からの意見等

連番

Ａ

88

Ａ

89

Ａ

90

Ａ

91

Ａ

92

Ａ

93

Ａ

94

カ 県民の健康と福祉の向上、及び地域の発展に貢献するという観点から、本学の知的・人的資源をより有効に活用するための方策を検討する。

評価

オ 地域で大規模災害が発生した場合
は、地元自治体との連携のもと、大学施設の開放や本学の人的資源を活用した救護活動など復旧支援活動に最大限
協力する。

自己評価

中期計画

平成２４年度 年度計画

平成２４年度 年度実績

貢献の一環として、学内で適任者を選出し積極的に派遣する。

の派遣や委員への就任依頼等があった場合は、できる限り積極的に派遣した。

に派遣したか。

地域で大規模災害が発生した
場合には、関係委員会等を招集
し、教員・学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。
連携協定を締結した県内の中核的な医療機関等との知的・人的な連携を強めるとともに、地域の要請に応じて、県・市町村
や関係団体等と協働して、保健・医療・福祉の課題解決を図っていく。

現在のところ対象となる災害は発生していないが、研究・地域貢献等推進委員会の看護学科委員を中心に同学科内に災害ボランティア・支援
体制構築委員会を設け、大規模災害に対する対応を検討した。
連携協定を締結した病院を含む県
内医療保健施設を訪問し、意見交換を行った。具体的な知的・人的交流については今後検討して行く。

・教員・学生のボラン
ティア活動の支援や大学施設の開放・提Ａ供など、可能かつ必要な対応について検討したか。
・連携協定を締結した
県内の中核的な医療機関等との知的・人的な連携を図ったか。 Ａ

国際交流事業について、学生へのアンケート等を参考に次回の実施内容等を検討する。

国際交流事業に参加した学生を対象に、３学科共通のアンケートを実施し、次回の実施内容等を検討した。

Ａ

Ａ

評価の視点

委員会からの意見等

連番

95

・県民に直接・間接的に関わる取組みをもっと積極的に発信してほしい。
96

４ 国際交流に関する目標
ア 学生が海外の先進的な知識や技術を実地で触れることができるよう、本学と海外交流協定締結校との間で実施している国際交流事業について、参加学
生アンケートや他大学の実施状況等を参考に、内容の充実を図りながら継続的に実施する。
イ 本学の教員や学生の国際学会への出席や、外国の研究者を招へいしての講演会の開催など、海外との教育研究交流について活性化を図る。

ウ 学生の国際的な感覚・知識の涵養を図るため、外国人教員の登用を推進す

・国際交流事業について次回の実施内容等を検討したか。
Ａ

海外の国際交流協定締結校等
３月にコロラド大学医学部理学療から研究者を招へいし、講演等を 法学科の Eric Sawyer 博士を招へい受ける機会を１回以上設定する。 し、学生対象２回、臨床実習指導者・（再掲）
教員及び学生対象１回、県内理学療Ｓ
法士対象１回の講義、講演を実施した。Sawyer 博士との意見交換を通じてコロラド大学と本学の国際交流をさらに進展させた。
海外の最先端の知識・技術への採用には至っていないが、国際交Ａ理解を深めるため、本学の専門領 流連携協定締結大学であるコロラド- 28 -

・海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を設定したか。

・外国人教員の有期での採用を検討した

Ａ

97

Ｓ

98

Ａ

99

エ 国内外に広く本学を広報するため、本学ホームページの外国語表記版の内
容の改善、充実を図る。

平成２４年度 年度実績

域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。
（23 年度済）州立大学からの教員招へいに向け、具体的な教員候補を固め調整を行った。
（23 年度済）

評価の視点

委員会からの意見等か。

－- 29 -

評価る。

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

－

連番

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

平成２4 年度 年度実績

評価

平成２4 年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

委員会からの意見等
連番

１ 運営体制の改善に関する目標
ア 法人の理事や、経営審議会委員及び教育研究審議会委員について、外部有識者等を登用し、学外の広く斬新な意見を取り入れるなど大学運営の透明性の向上を図る。
イ 法人の理事については、分野別の担当制を採用し、明確な事務分掌のもと効果的に理事長を補佐する執行体制を構築する。

理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、複数の外部の有識者等を委嘱
し、大学運営の透明化を図る。

ウ 学内の各種委員会については、大学を取り巻く状況の変化や教育研究上の諸課題を踏まえ、適宜所掌事務の見直しや組織の改編を行う。

学内の各種委員会については、適切かつ効率的な委員会運営を進めるため、審議目的や目標を明確に持たせ、運営状況の点検や課題の整理を行う。

各理事については、規程に基づく担当事務を掌理し、理事長に対する定期的な報告を行う。

理事２名、経営審議会委員４名、教育研究審議会委員３名の延べ９名の学外有識者から法人運営等に関する諸事項を協議いただくことにより、運営の透明化を図った。
各理事が、担当事務を所掌する委
員会等の構成員となり、定期的に開催する総務調整委員会や理事打合せ
において、理事長へ検討・実施状況等を報告した。
各委員会において、所掌事項、年度計画、業務実績評価書などを確認
し、審議目的や目標を明確にしたう
えで、運営状況の点検や課題の整理
を行った。

Ａ

Ａ

Ａ

・理事、審議会委員に外部有識者等を登用し、大学運営の透明化を図ったか。
・各理事は、規程に基づく担当事務を掌理し、理事長に定期的な報告を行ったか。
・各種委員会については審議目的や目標を明確にし、運営状
況の点検や課題の整理を行ったか。

Ａ

100

Ａ

101

Ａ

102

Ａ

103

Ａ

104

２ 教育研究組織の改善に関する目標
教育研究の高度化や社会の変化、
地域のニーズ等を踏まえ、助産師養成課程のあり方や、行政保健師等高度な専門性を求められる人材の育成など様々な見地から教育研究組織上の課題を把握・検証し、時勢に対応した組織・制度の見直しを進める。

学内委員会において、改善すべき諸課題を整理する。

県業務実績評価書などの課題について、各委員会において、所掌事項に係る課題を整理・検討し、総務調整委員会において全体調整を行った。

・各学内委員会において、改善すべき諸課題を整理したか。
Ａ

３ 人事の適正化に関する目標（１） 人材の確保
ア 業績評価制度の構築に合わせた任期制の活用や他機関との人材交流など、本学の特性を踏まえた観点から人事の活性化方策を検討し、優れた教員の継続的な確保に努める。

教員業績評価を継続して実施する。

平成23年度教員業績評価の集計結果（A：１名、B：24 名、C：24 名）について、教育研究審議会に報告するとともに、学内に公表した。また、新たに、教員業績評価委員会を- 30 -

Ａ

・業績評価制度の試
行状況を踏まえ、教員業績評価を実施したか。

平成２4 年度 年度実績

評価

平成２4 年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

委員会からの意見等
連番

イ 教員の採用等については、手続きや選考基準を明確にし、公正で透明性の高い制度の運用を図る。

ウ 専門教育の充実を図るため、臨床(臨地)教授制度の導入の検討、整備を図る。
エ 学生の国際的な感覚・知識の涵養を図るため、外国人教員の登用を推進する。（再掲）

教員の採用等は、選考規程に基づき公募するとともに、審議会の審議を経て採用を行う。

（24 年度該当なし）

設置し、現行の教員業績評価制度の評価・見直し等の検討に着手した。
教員選考等規程に基づき、教員選考会議を設置し、公募を行った。応
募者について、同会議での検討の後、教育研究審議会の審議を経て、採用を行った（H24.９月：1 名採用、
H25.４月:３名採用）。
（24 年度該当なし）

海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有す
る外国人教員の有期での採用を検討する。（再掲）

採用には至っていないが、国際交流連携協定締結大学であるコロラド州立大学からの教員招へいに向け、具体的な教員候補を固め調整を行った。

教員業績評価を継続して実施する。（再掲）

平成23年度教員業績評価の集計結果（A：１名、B：24 名、C：24 名）について、教育研究審議会に報告するとともに、学内公表した。また、
新たに、教員業績評価委員会を設置し、現行の教員業績評価制度の評
価・見直し等の検討に着手した。

ＡＡ

・教員の採用等は、選考規程に基づき公募し、審議会の審議を経て採用したか。

・外国人教員の有期での採用を検討した
か。

Ａ

105

Ａ

106

（２） 業績評価制度の構築
ア 教員の業績について、教育活動、研究活動等一定分野ごと適正に評価する仕組みを検討し、試行したう
え、本学に適した業績評価制度を平成 23 年度を目標に構築する。
また、その評価結果を教員の顕彰や処遇に反映させる仕組みを検討
し、構築する。

・業績評価制度の試
行状況を踏まえ、教員業績評価を実施したか。
Ａ

・教員の業績評価制度は質向上の一助としてすばらし
い取組みである。
Ａ

107

Ａ

108

Ａ

109

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
ア 限られた人員で効率的な事務処理を行なうため、事務の洗い出しや整理統合を継続的に進めるとともに、決裁過程や書式・様式を極力簡素化するなど、事務負担の軽減を図る。

事務の簡素化を進めながら、
適切かつ効率的な事務処理を行う。

労務管理、会計事務管理については、必要な支援を受けながら、適切かつ効率的な事務運営

研究活動により即した事務手続きができるよう教員向けの研究費の手引きの見直しを行うなど、適切かつ効率的な事務処理ができる体制づくりに努めた。
労務管理と会計事務管理について、社会保険労務士や会計監査法人と委託契約し、日々の業務関係のほ- 31 -Ａ

Ａ

・適切かつ効率的な事務処理を行ったか。

・適切かつ効率的な事務運営を推進したか。

平成２4 年度 年度実績

評価

平成２4 年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

委員会からの意見等
連番を推進する。

イ 専門業務や定型業務等、外部委託（アウトソーシング）が可能な業務については、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。

業務内容を検証し、外部委託の可否を検討する。

ウ 事務手続きや情報伝達手段における一層の効率化の観点から、インターネットや学内情報ネットワーク等のＩＴ利用の更なる推進を図る。

ホームページに掲載が可能な
学生に向けた情報の内容等を検討する。

学生、教員、事務職員間の学内情報ネットワークの利用の現状を検証し、掲示板の効果的な活用など情報ネットワークの一層の活用方策を検討する。

か、法改正等に係る対応について、必要な支援を受けながら適切かつ効率的な事務運営を推進した。
これまでの検討過程を踏まえながら、施設管理に係る業務委託について、長期継続契約を積極的に活用したほか、外部委託の可能性について検討した。
本学のホームページに学生向けのサイトを立ち上げ、休講情報や就職情報が学外でも情報を得られるよう検討・調整した。
ホームページ内に学生専用サイト
を設け、求人情報・会社見学会等の情報提供を行えるよう改修した。

- 32 -Ａ

Ａ

Ａ

・有効な外部委託の可否について検討したか。

・ホームページに掲
載可能な学生向けの情報の内容等を検討したか。
・情報ネットワークの一層の活用方策を検討したか。

Ａ

110

Ａ

111

Ａ

112

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
平成２４年度 年度実績

科学研究費の応募に係るアドバイザー制度に加え、科学研究費応募計画書の閲覧制度を実施する。

科学研究費応募計画書の閲覧制度を実施した。

科学研究費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分において優遇する等の措置を検討する。

科学研究費を獲得した教員に対する優遇措置を検討のうえ試行を開始
した。

評価の視点

評価

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

・科学研究費応募計
画書の閲覧制度を実
施したか。

Ａ

113

Ｓ

114

Ａ

115

Ａ

116

Ａ

117

委員会からの意見等

連番

１ 自己収入の確保に関する目標（１） 外部研究資金の獲得
ア 研究水準の向上に向けた取組みを全学的に強化し、科学研究費補助金等の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部研究資金の獲得に努める。
イ 外部研究資金を獲得した教員については、教育研究上の優遇措置を講ずるなど、獲得に対するインセンテ
ィブを付与する仕組みを構築する。

Ａ（数値目標）
科学研究費補助金の申請件数を、過去６年間（平成 15～20 年度）の平均件数の 1.5 倍に増加させる。

・科学研究費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分において優遇する等の措置を検討したか。
Ｓ（２） その他自己収入の確保
ア 大学の財政基盤安定のため、授業料や入学料収入等の安定的な確保を図る。

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努める。

年度途中の未納者に対して、事情聞き取りと速やかな納付を求めた結果、完納となった。

イ 大学の施設設備について、教育研究上に支障がない範囲で学外に有料で開放する制度を整備する。

保健医療福祉に関連する事業などに有料での施設設備の貸出を行う。

各種学会や医療従事者に対する研修会など、保健医療福祉に関連する事業に有料で施設設備の貸出を行った。

冷暖房の適正温度設定、不要な電灯の消灯など、省エネルギーに努める。

環境負荷に配慮し、照明や冷暖房の適正使用等のエコオフィス活動に取り組んだ。

Ａ

Ａ

・授業料収入について滞納が発生した場
合は、原因を調査しすみやかな解決に努めたか。
・保健医療福祉に関連する事業などへの施設設備の貸出を行ったか。

２ 経費の効率化に関する目標
ア 省エネルギーや物品のリサイクル
利用、文書のペーパーレス化など、事務経費の削減に効果的な取組みを- 33 -

Ａ・冷暖房の適正温度設
定、不要な電灯の消灯など、省エネルギ

平成２４年度 年度計画

平成２４年度 年度実績

設備保守契約等の締結にあたっては、入札や複数年度の契約等を適用する。

施設警備業務や情報システム管理
業務を更新するに際し、より効率的な業務内容となるよう内容も見直し
たうえで、入札や長期継続契約を積極的に活用し契約した。

イ 専門業務や定型業務等、外部委託（アウトソーシング）が可能な業務については、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。（再掲）

業務内容を検証し、外部委託の可否を検討する。（再掲）

これまでの検討過程を踏まえながら、施設管理に係る業務委託について、長期継続契約を積極的に活用したほか、外部委託の可能性について
検討した。

Ａ

ウ 経費節減を全学的に推進するため、職員のコスト意識の醸成を図る。

経費節減について周知し、全職員のコスト意識を喚起する。

学内会議等で、今後の法人の予算動向を説明する中で、コスト意識を
喚起した。

Ａ

ア 大学の施設設備について、教育研究上の支障が出ない範囲で学外者に開放するなど、新たな活用を図る。

保健医療福祉に関連する事業などに有料での施設設備の貸出を行う。（再掲）

各種学会や医療従事者に対する研修会など、保健医療福祉に関連する事業に有料で施設設備の貸出を行った。

イ 施設設備の整備にあたっては、低公害車の購入や省エネルギー性の高い設備の導入など、環境負荷に配慮した取組みを行う。

県が実施している「やまがたＥ
ＣＯマネジメントシステム」に準拠し、環境負荷に配慮する。
物品の調達にあたっては、リサイクル製品やエコ製品の使用に努める。

環境負荷に配慮し、照明や冷暖房の適正使用等のエコオフィス活動に取り組んだ。
教職員に環境物品等を調達すべきとされている品目とエコマークの対応表を送付し、グリーン購入法による環境物品等の購入促進に努めた。
資金管理方針に基づき、余裕資金の安全な運用を行った。

進める。
（数値目標）
管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎年1.5％以上の節減を目指す。

Ａ

評価の視点

ーに努めたか。
・設備保守契約等の締結にあたっては、入札や複数年度の契約等を適用したか。

・有効な外部委託の可否について検討したか。

・経費節減の周知、職員のコスト意識喚起に努めたか。

評価

自己評価

中期計画

委員会からの意見等

連番

Ａ

118

Ａ

119

Ａ

120

Ａ

121

Ａ

122

Ａ

123

Ａ

124

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

ウ 手許資金の運用に当たっては、一定のルールのもと、安全かつ効果的に行う。

資金管理方針に基づき、余裕金の安全な運用を行う。

- 34 -Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・保健医療福祉に関連する事業などに有料での施設設備の貸出を行ったか。
・環境負荷に配慮し、県に準拠した取組みを行ったか。
・リサイクル製品やエコ製品の使用に努めたか。
・資金管理方針に基づき、余裕金の安全な運用を行ったか。

第５ 自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置

平成２４年度 年度実績

自己点検・評価報告書の作成
後の検証等を行い、内部質保証
システム構築の検討を行う。

報告書をＰＤＣＡサイクルによる点検・評価が可能な様式に変更し、
平成23年度の自己点検・評価報告書を作成した。

平成 21 年度外部評価において助言等を受けた問題点に対する改善策を検討する。

平成21年度外部評価において助言を受けた問題点について検討し、対応済であることを確認した。

評価

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

委員会からの意見等

連番

１ 評価の充実に関する目標
ア 法人運営や教育研究活動等全般にわたり適切な自己点検・自己評価を行うため、点検・評価項目や実施手法等について継続的な改善・見直しを図る。
イ 自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、その対策を効果的に講じることにより、教育研究活動や大学運営の一層の改善を
図る。

Ａ

Ａ

・自己点検・評価報告書の作成後の検証等を行い、内部質保証システム構築の検討を行ったか。
・外部評価において助言等を受けた問題
点に対する改善策を検討したか。

Ａ

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Ａ

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Ａ

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Ａ

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Ａ

129

Ａ

130

２ 情報公開の推進に関する目標
ア 大学運営の透明性を高めるため、財務情報や大学の目標・計画、外部評価の結果等法人の運営に関する諸事項について積極的に公表する。
イ 大学の特色や魅力を広く内外に発信するため、ホームページや入学案
内冊子などの情報発信媒体の充実及び有効活用を図るとともに、オープ
ンキャンパス等多様な広報機会を通じて広報の強化を図る。

ウ 情報公開制度及び個人情報保護制度に関しては、県条例に基づき学内の諸規定を整備し、適切に運用する。

ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行う。

平成22年度の自己点検・評価報告書について、ホームページで公表した。

入試相談や在学生とのフリートークなど、きめ細やかにオー
プンキャンパスを実施する。（再掲）

７月 21 日に開催した、オープンキ
ャンパスでのフリートークは「学生も先生も真剣に相談にのってくれてよかった」と好評で、全体的にきめ細やかな対応ができていた。

ホームページのリニューアル
後の状況を検討する。（再掲）

昨年４月にリニューアルを行った
ホームページについて研究・地域貢献等推進委員会で意見を聞き、検討した。

情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用する。

情報公開及び個人情報保護については、法人の規程に基づき、適切に対応した。

- 35 -Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・学部・学科紹介、入試関係情報等公表
項目を拡大したか。
・オープンキャンパスにおいて、きめ細やかな対応ができたか。

・ホームページのリ
ニューアル後の状況を検討したか。

・情報公開及び個人情報保護について、法人の規程に基づき適切に運用したか。

第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

平成２４年度 年度計画

平成２４年度 年度実績

ア 労働安全衛生法その他の関係法令に基づき、安全衛生に関する管理体
制や諸規定を整備する。

衛生委員会を定期的に開催し、学内における安全衛生管理体制の充実に努める。

職員の健康障がいの防止、健康の保持増進を図るため、衛生委員会を
開催した。

Ａ

イ 健康診断の実施や感染症対策、健康啓発の推進等、学生及び職員の健康管理を支援するための取組みを進める。

全学生を対象とした健康診断
を年度当初に実施する。

４月に全学生を対象とした健康診断を実施した。

Ａ

学生の麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチ
ン接種を勧奨する。

入学時に保健調査票を提出させ、麻疹や風疹等の抗体の有無を確認するとともに、希望者には抗体検査を自己負担で実施したうえで、必要と認められる者に対してはワクチン接種を推奨した。
全学生を対象としてＨＢｓ抗原抗体検査を行い、抗体が陰性の学生のうち必要なものに対してワクチン接種を行った。
職員、警備会社職員による校内巡回を行っている。学内における事故防止のため、自転車・二輪車・自動車の適正な駐輪・駐車について注意
喚起している。
他大学の例を参考に昨年度作成した素案を基に、各学科、事務局等の各部署からの意見を踏まえ、規程及びマニュアルを策定した。
学生向けのハラスメント防止研修会を１回、教職員向けの研修会を２回実施した。

評価

自己評価

中期計画

評価の視点

委員会からの意見等

連番

・安全衛生管理体制の充実に努めたか。

（131～139）
・危機管理マニュアルを策定するなど安全管理に関する取組みは評価できる。

131

１ 安全管理に関する目標

全学生を対象としてＨＢｓ抗原抗体検査及びＨＢワクチンの接種を行う。
ウ 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を適時点検し、事故等の未然防止に努める。

学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を引き続き点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。

エ 大規模な災害や事故等の発生に備えた学内の組織体制や対応マニュアル等を整備するとともに、有事を想定した実践的な訓練を行う。
オ セクシュアル・ハラスメントやア
カデミック・ハラスメント等各種ハ
ラスメントによる人権侵害を防止する取組みを進める。

大学の危機管理マニュアル等を策定する。

教職員・学生のハラスメント防止の意識と実行力を高めるた
め、ハラスメント防止に関する研修会を開催する。

- 36 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・全学生を対象とした健康診断を実施したか。
・麻疹や風疹等の抗体の有無を確認し、必要と認められる者に対してワクチン接種を勧奨したか。
・全学生を対象としてＨＢｓ抗原抗体検
査及びＨＢワクチンの接種を行ったか。
・学内施設及び大学周辺等の安全対策等の実施状況を点検し、必要な改善措置を検討したか。
・大学の危機管理マ
ニュアル等を策定したか。
・ハラスメント防止に関する研修会を開
催したか。

Ａ

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Ａ

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平成２４年度 年度実績

ハラスメント相談システムに加えて、ハラスメント対応・解決システムを確立するための検討を行う。
情報セキュリティポリシーを改正し、適切な学内ネットワー
クの維持管理及び利用を行う。

ハラスメント対応・解決システムの確立に向けて検討を行った。
Ａ

情報セキュリティポリシーを改正し、適切な運用に努めた。
Ａ- 37 -

評価

カ 高度情報化社会における大学の情
報資産のセキュリティを確保するため制定した本学の情報セキュリティ
ポリシーについて、ＩＴ技術の進展等を踏まえた見直しを行いながら適切な運用に努める。

平成２４年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

ハラスメント対応・
解決システムを確立するための検討をおこなったか。
・情報セキュリティ
ポリシーを改正し、適切な学内ネットワークの維持管理及び利用を行ったか。

委員会からの意見等

連番

Ａ

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