平成３０年 ４ 月

各

位

静岡大学大学院教育学研究科

学生募集要項の請求方法について
本研究科の学生募集要項は別添のとおりでございますが，実際の出願にあたっては下記の請求方法により，学生募集要項を入手し，所定の様式により出願をお願いします。
記（1）窓口で請求する場合
学生募集要項は教育学部学務係で配付します。
（2）郵送にて請求する場合
表に「大学院教育学研究科学生募集要項請求」と朱書きした封筒に，「返信用封筒」を同封して教育学部学務係大学院担当宛に送付してください。
募集要項は無料ですが，郵送料についてはご負担をお願いします。
「返信用封筒」（本学からの募集要項送付用封筒）・規格 角形２号封筒（33cm×24cm）
・請求者の郵便番号，住所，氏名を明記
・250 円分の切手を貼り，折り畳んで大学に送付する封筒に入れてください。
（3）担当窓口及び請求先〒４２２－８５２９ 静岡市駿河区大谷８３６
静岡大学教育学部学務係 大学院担当 宛
電話（０５４）２３８－４５７９

平成31(2019)年度

静岡大学大学院教育学研究科
学校教育研究専攻〈修士課程〉学生募集要項
一般入試
教 員 養 成 自 己 推薦 型 入 試
会
人
入
試
社
教 員 特 別 入 試
外 国 人 留 学 生 入 試

教育実践高度化専攻(教職大学院)〈専門職学位課程〉学生募集要項
教職大学院一般入試
教職大学院特別入試

平成30年4月

目次

静岡大学大学院教育学研究科学生募集要項････････････････････････････････････････ 1
静岡大学のビジョン
静岡大学の使命
教育学研究科の「求める学生像」
Ⅰ．入試日程･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3Ⅱ．学校教育研究専攻

教員養成自己推薦型入試･･････････････････････････････････ 4Ⅲ．学校教育研究専攻

一般入試・社会人入試・教員特別入試

教育実践高度化専攻
Ⅳ．学校教育研究専攻

教職大学院一般入試・教職大学院特別入試････････････････ 9
外国人留学生入試････････････････････････････････････････20

Ⅴ．入学料及び授業料･･････････････････････････････････････････････････････････21
Ⅵ．入学手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････22
Ⅶ．欠員補充について･･････････････････････････････････････････････････････････22
Ⅷ．注意事項，その他･･････････････････････････････････････････････････････････22
Ⅸ．交通案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････23
Ⅹ．静岡大学大学院教育学研究科の入試情報の提供及び個人情報の扱いについて･･････24

静岡大学大学院教育学研究科概要・･･････････････････････････････････････････････25
1．目的･･････････････････････････････････････････････････････････････････････25
2．研究科（修士課程及び専門職学位課程）の編成及び入学定員････････････････････27
3．教育方法の特例措置について････････････････････････････････････････････････28

出願書類

平成31年度静岡大学大学院
教育学研究科学生募集要項
静岡大学の理念と目標
理念「自由啓発・未来創成」
この理念は、教育だけでなく、なにごとにもとらわれない自由な発想に基づく独創的な研究、相互啓発的な社会との協働に不可欠であり、時代を越えて受け継がれるべきものです。静岡大学の学生・教職員は、このような認識の下で、教育、研究、社会連携・産学連携、国際連携の柱として、「自由啓発」の理念を引き続き高く掲げ、共に手を携えて地域の課題、さらには地球規模の諸問題に果敢にチャレンジするとともに、人類の平和と幸福を絶えず追求し、希望に満ちた未来を創り出す「未来創成」に全力を尽くします。
静岡大学は、以上のような意味での「自由啓発・未来創成」の理念のもと、静岡県に立地する総合大学として、地域の豊かな自然と文化に対する敬愛の念をもち、質の高い教育、創造的な研究による人材の育成を通して、人類の未来と地域社会の発展に貢献していきます。
詳しくは http://www.shizuoka.ac.jp/outline/vision/pdf/manifesto.pdf を参照ください。

静岡大学の使命
教

育：地球の未来に責任をもち，国際的感覚を備え，高い専門性を有し，失敗を恐れないチャレ
ンジ精神にあふれ，豊かな人間性を有する教養人を育成します。
研
究：世界の平和と人類の幸福を根底から支える諸科学を目指し，創造性あふれる学術研究を行います。
社会連携：地域社会とともに歩み，社会が直面する諸問題に真剣に取り組み，文化と科学の発信基地として，社会に貢献します。

教育学研究科の「求める学生像」【育てる人間像】
教育に関する高度な専門的力量と見識をそなえた学校教員をはじめ，教育関連分野で活躍する人材を育成します。
【目指す教育】［学校教育研究専攻］
教科，子ども・学校，又は発達・学習に関する専門的な知識・力量を高め，地域・学校の教育課程に広い視野から実践的に対応できる人材を養成します。
［教育実践高度化専攻］
現職大学院生を対象に，地域や学校において指導的・中核的な役割を果たす高度で優れた実践的指導力を備えたスクールリーダーの養成と，学卒大学院生を対象に，新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み，将来的にリーダーとしての役割を果たすことができる新人教員を養成します。

-1─1─

【入学を期待する学生像】［学校教育研究専攻］
学校教育研究専攻では，以下のような学生を求めています。
・教科と研究に関する基礎的能力を持つ人
・教科や発達・学習に関する諸問題を論理的に考察しようとする人
・教育経験を省察し，さらに高度な専門的能力，資質を探求しようとする人［教育実践高度化専攻］
現職大学院生については，「本専攻で学修する目的とねらいが明確であり，豊かな教科指導・生徒指導の実践経験を有していること」を，学卒大学院生については，「教員としての基礎的・基本的な資質能力を身につけていることに加え，他者と協働する力を備えていること」を求めています。また，現職
大学院生・学卒大学院生双方に共通して，状況分析力や創造的かつ柔軟な思考力，論理的展開力のほか，
コミュニケーション力を高めたい人を求めています。
【入学に必要とされる資質・能力】［学校教育研究専攻］
入学者の選抜は，受験者が社会における学校教育の理念や内容を理解しているか，また効果的な教育実践を行うことができる専門的力量を有しているかを判断するために行われます。一般入試及び外国人
留学生入試では，各専攻分野に関する基礎知識と教育原理や教育心理学の基礎的な理解及び英文の読解力を判断する筆記試験に加え，学問・研究に対する態度を判断する口述試験を課しています。教員養成
自己推薦型入試では，大学院修了後に学校教員となることを目指す優秀な学生を選抜するもので，一般入試と同様の試験を課しますが，はじめに行う口述試験で，教職意識の高さと学問・研究に対する態度を判断し，特に優秀と認められた学生は，筆記試験を免除します。また，社会人入試では，各専攻分野
に関する基礎知識と教育原理や教育心理学の基礎的理解を判断する筆記試験に加え，学問・研究に対する態度を判断する口述試験を課しています。教員特別入試では出願書類の審査による基本的資質・能力の判定や，教育原理や教育心理学の基礎的理解を判断する筆記試験に加え，学問・研究に対する態度を判断する口述試験を課しています。
［教育実践高度化専攻］
学卒受験者については，教員としての基礎的・基本的資質能力が十分備わっているかどうかを判定するために，筆記試験として教育課程，学校経営，教育内容・方法，生徒指導・教育相談，特別支援教育などの領域に関する基本的知識の正確さを問う「共通問題」と，「教育方法開発」，「生徒指導支援」
及び「特別支援教育」のうち，入学後に志望する専門領域に関する知識や理解力，論理的思考力を測るための「領域別問題」を課しています。
現職受験者については，これまでの教育実践の内容を証明できるもの（学会誌の論文，各種研究会の実践報告や資料，学級通信などの日常的な教育実践資料など）を３点まで提出してもらい，それらをもとに教育実践力量の質的水準を判定しています。
そして，現職及び学卒受験者に対して，修学動機・意欲や目標，課題意識，入学後の追求テーマ，人間性，コミュニケーション能力などを判断するために口述試験を実施しています。

-2─2─

Ⅰ．入試日程
専攻

学校教育研究専攻

選抜方式

教員養成
自己推薦型入試

外国人留学生
入試

募集人員

15名

若干名

教育実践高度化専攻
一般入試
社会人入試
教員特別入試37名
申請締切日時

入学資格審査

教職大学院一般入試
教職大学院特別入試
20名

平成30年7月5日（木）17時(郵送の場合は，記録の残る郵便で同日までに必着のこと)
平成 30 年 6 月 11 日（月） 平成 31 年 1 月 7 日（月）出願期間

平成 30 年 8 月 1 日（水）～8 月 9 日（木）～6 月 15 日（金）～1 月 8 日（火）郵送の場合は，記録の残郵送の場合は，記録のる郵便で6月14日（木）残る郵便で1月7日（月） でに必着のこと。

までに必着のこと。

までに必着のこと。

郵送の場合は，記録の残る郵便で8月8日（水）ま

第1次試験

学力
検査日

平成30年7月12日（木）第2次試験

平成31年1月29日（火）平成30年9月13日（木）平成30年9月13日（木）
第1次試験

合格
発表日

平成30年7月23日（月）第2次試験

入学願書受理後に通知する

平成30年9月25日（火）-3─3─

平成30年9月25日（火）Ⅱ．学校教育研究専攻

教員養成自己推薦型入試

1． 趣旨
社会制度の改革と変遷，科学技術の進展と拡がり，国際化に伴うコミュニケーションや文化の多様化などによって，生活環境・キャリアデザイン・社会の在り方などの変化は著しいものがあります。教育
現場で学校教員として，この時代の変化に対応できる，教科専門の力量と現代的な教育課題に積極的に取り組める多様な人材を養成するために，問題意識の高い優秀な学生を広く募集します。
大学卒業時に教員免許状を取得済みまたは取得見込みであれば，本学部出身者だけではなく，広く本
学他学部および他大学の学生にも門戸を拡げ選抜するものです。
2． 出願資格
大学院修了後に学校教員となることを目指し，受験する教科に深い関心と熱意を有し，創造的な研究活動に意欲的に取り組める者であり，合格した場合に入学を確約できる者で，平成31年３月末日をもって，下記(1)～(2)のいずれかに該当，あるいは該当する見込みの者が出願資格を有する。
(1) 大学を卒業し，且つ教員免許状を取得済みの者。
(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号。以下この条において「法」という。)第104条第４項の規定により学士の学位を授与され，且つ教員免許状を取得済みの者。
3． 修業年限，学位等(1) 修業年限 ２年(2) 学
位 修士（教育学）の学位が与えられる。
(3) 教員免許状
中学校教諭一種免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭及び英語）又は高等学校教諭一種免許状（国語，書道，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，保健体育，工業，
家庭及び英語）を有する者は，所定の単位を修得することにより，当該教科の中学校又は高等学校教諭専修免許状を受ける資格を取得できる。
また，小学校，幼稚園又は養護教諭一種免許状を有する者が，所定の単位を修得することにより，小学校，幼稚園又は養護教諭専修免許状を受ける資格を取得できる。
4． 専攻別募集人員
専攻名

学校教育研究専攻

専修・領域名募集人員

研究分野

発達教育学専修

教育学，教育心理学，幼児教育

理科教育専修理科教育学，物理学，化学，生物学，地学，総合環境科学

音楽教育専修15名

音楽科教育学

技術教育専修技術科教育学，基礎技術学，生産技術学，情報教育

家政教育専修家庭科教育学，生活科学，生活学

注1．志願者は，志望する専攻及びその専攻の中の専修・領域を一つ選んで出願すること。
注2．募集人員には，「大学院設置基準第14条に定める教育方法の特別措置」適用者を含む。
5． 小学校教員免許取得プログラムについて
ａ．本プログラムの概要
本プログラムは，小学校の教員免許を持たないが大学時代に身につけた専門性や社会人としてのキャリアを生かして小学校教員を志す者に対して，３年間の長期在学によって修士号の取得とともに小学校教員免許の取得を可能にするものです。
現在，小学校では教科の専門性が一つの課題となっており，特に理系に強い小学校教員の養成が課題となっています。本プログラムはこうした教育界のニーズに応えるものでもあります。教員免許を一切持たない学生の場合，教員免許取得のために学部の授業を概ね50-70単位取得します。なお，必要な単位数は，過去の大学での英語や体育の履修状況によっても異なります。

-4─4─

大学院入試に合格し，本プログラムを許可され，本研究科において所定の単位を取得すると，小学校
二種または一種免許状の取得が可能になります。
ただし，修士号と免許取得の両立のために多くの単位履修が必要となります。履修・研究計画を綿密にたて，入学後は指導教員と十分相談のうえ，計画的に学習を進める必要があります。
ｂ．出願資格本プログラムは，教育学研究科学校教育研究専攻に合格した大学院生に対するプログラムです。出願
資格は，上記Ⅱ2．「出願資格」をご覧ください。
ｃ．修学年限小学校教員免許取得プログラムにあっては，３年とします。長期履修制度とは異なり３年間の学費負担が必要です（在学可能期間は一般の教育学研究科と同じ４年です）。
ｄ．出願書類について
教員養成自己推薦型入試の出願書類に加えて，「小学校教員免許取得プログラム申請書」を提出する必要があります。
ｅ．プログラム採用の可否合否を決める「口述試験」とは別に，本プログラム採用についての「口述試験」を実施します。その結果に基づき，合格者の中から若干名を本プログラム学生として採用します。したがって，合格しても本プログラムの対象院生として採用されないこともあります。
6．出願手続(1) 出願期間 平成30年6月11日（月）から6月15日（金）まで。
受付時間は，９時から12時及び14時から17時まで。
郵送の場合は，平成30年6月14日（木）までに必着のこと。
(2) 出願方法
上記出願期間内に，６頁の出願書類等を静岡大学教育学部学務係に提出する。
郵送の場合は，封筒に｢大学院教育学研究科入学願書【教員養成自己推薦型入試】在中｣と朱書きし，必ず記録の残る郵便とすること。
(3) 障害等のある志願者への受験上の配慮 障害・疾病のため受験・修学の際に特別な配慮を希望する
場合は，平成30年5月25日（金） 17時までに下記書類を静岡大学教育学部学務係へ提出し，配慮の申請をすること。(郵送の場合は記録の残る郵便によるものとし，同日必着のこと。)〈提出書類〉① 受験上の配慮申請書(本学所定の用紙。障害・疾病の状況及び受験・修学の際に希望する配慮を記入する。)② 障害者手帳の写しまたは医師の診断書③ 返信用封筒(長形3号封筒に志願者の住所・氏名・郵便番号を明記し，92円分の切手を貼付したもの。)〈受験上の配慮決定通知〉
受験上の配慮が認められるか否かについて，出願期間までに申請者宛てに文書で通知する。

-5─5─

7．出願書類(1)共通して提出する書類
出 願 書 類 等

提出該当者

注

意

事

項

(1)

・入学検定料(30,000円)
・郵便振替払込
受付証明書

全員※国費外国人
留学生は検定料の徴収をしないため提出不要。

入学検定料を同封の「払込取扱票」により，郵便局・ゆうちょ銀行の窓口で払込み（ATM(現金自動預払機)
は利用しない。），「郵便振替払込受付証明書」を「〈入学検定料〉郵便振替払込受付証明書貼付用紙」の指定欄に貼付し，必要事項を記入する。（「払込金受領証」
は出願者本人が保管すること。）

(2)

入学願書

全員

本学所定の用紙。
（裏面の「履歴」も必ず記入すること。）(3)

受験票・写真票

全員

本学所定の用紙。
（ミシン目で切り離さないこと｡）

(4)

写真２枚

全員

入学願書及び写真票に貼付すること。
出願前３か月以内に撮影した縦4cm×横3cm，正面向き
上半身，無帽のもの。

(5)

成績証明書

全員

(6)

卒業見込証明書全員(7)

教員免許状の写し又は教員免許状取得
見込証明書

全員

(8)

宛て名票

全員

(9)

受験票返信用封筒

全員(10)

国費外国人留学生証明書

現在国費外国人留学生であ
る者

(11)

研究計画書

全員

(12)

小論文

全員

出身大学の学長又は学部長が作成し，厳封したもの。
教員免許状を取得している者は，「教員免許状の写し」
を，教員免許状取得見込みの者は，「教員免許状取得
見込証明書」を提出する。
本学所定の用紙。住所，氏名，郵便番号を記入すること。
本学所定の用紙。
自己の住所及び受験票送付時の住所・郵便番号を明記
し，362円分の郵便切手を貼付すること。(宛名の「殿」は消さないこと。)

本学所定の用紙に2,000字以内に記載すること。（末尾に文字数明記のこと。参考文献は文字数に含めない）
研究計画書の内容は，卒業研究の概要及び大学院における研究計画をまとめたものとする。原則横書きとし，国語教育専修については縦書きとする。ワープロ作成
でも可，その場合は所定の用紙に貼付すること。
以下の題目の小論文を400～600字で記述したもの。
（末
尾に文字数明記のこと。）「あなたは将来どのような教員になることを目指して，どのように努力しているのかについて」TOEIC※の得点を証明する書類（以下①～③のいずれか）①TOEICの公式認定証の写し②スコアシートの写し③学務情報システムのTOEICスコアが明示された画面の写し（静岡大学在学生に限る）(13)

在学中の大学が発行するもの。

A4サイズの用紙にコピーして提出すること。
ただし平成27年度4月以降に受験したものもしくは平成26年度4月以降に大学在籍中に受験したものに限る。
なお，①または②を提出した場合には，原本を面接時に確認するので，受験時に必ず持参すること。
出願時に写しを提出できない場合は出願を認めない。

全員※本募集における「TOEIC」は，平成28年8月以降受験分については「TOEIC® Listening & Reading Test」を示す。

(2) 小学校教員免許取得プログラム志願者が提出すべき書類
出 願 書 類 等
提出該当者
(1)

小学校教員免許
取得プログラム申請書

小学校教員免許取得プログラムに出願する者

注 意 事 項
本学所定の用紙

8．選抜方法(1)検査科目
1次試験

2次試験

検 査 科 目
口述試験(成績証明書，研究計画書，小論文の評価を含む)
学力検査として｢共通試験科目｣｢教育原理及び教育心理学Ａ(あるいは小論文
Ａ)｣)，｢専修に関する科目｣を課す。
ただし，理科教育専修総合環境科学分野及び技術教育専修情報教育分野を志望する者は，｢教育原理及び教育心理学Ａ｣に代えて｢小論文Ａ｣を受験する。
また，英語で書かれた文章の読解力やリスニング能力等英語運用能力を評価するため，これらを総合的に評価できるTOEICのスコアを判定に用いる。

-6─6─

[小学校教員免許取得プログラム志願者]合否を決める検査科目とは別に，本プログラム採用についての「口述試験」を課す。
(2) 1次試験の学力検査の日時，場所，時間割及び内容
ア．日 時 平成30年7月12日（木）午後3時から

（予備日：平成30年7月14日（土））（試験場には試験開始の30分前までに必ず集合すること。)
イ．場 所 静岡大学教育学部(静岡市駿河区大谷836)
ウ．時間割
時間

学力検査の内容

備考

15：00～

専修別に口述試験を実施

15：30～

小学校教員免許取得プログラム口述試験

志願者のみ(3) 2次試験の学力検査の日時，場所，時間割及び内容
ア．日 時 平成30年9月13日（木） 午前10時30分から（予備日：平成30年9月16日（日） 22頁の「Ⅷ.注意事項，その他」を参照）
イ．場 所 静岡大学教育学部(静岡市駿河区大谷836)
ウ．時間割
時間

共通試験

9:00～10:00

学力検査の内容

教育原理及び教育心理学Ａ
小論文Ａ

専修別試験

10:30～12:30

筆記試験

エ．学力検査の内容
ａ）教員養成自己推薦型入試 1次試験
試験科目

専
修
別
試
験

口述試験

試験内容

備

考

あらかじめ提出された成績証明書，研究計画書，小論文に基づ
出願時にTOEICの公式認定証またき，専修分野をより深く探究す
はスコアシートの写しを提出しるための研究能力や関心・意欲た者は，口述試験時に原本を確認
を 20 分 程 度 の 個 人 面 接 に よ っするので，必ず受験時に持参するて，以下の項目で判断する。
こと。
① 適性（研究意欲，研究態度等）② 知識（専修に関する知識等）

-7─7─

配点

200

ｂ）教員養成自己推薦型入試 2次試験
試験科目
試験内容

共通試験

英語

筆記試験を実施せず，TOEIC スコア（X点）を下記の式で換算した点数を英語の得点（Y点）とする。
Y＝{(X− 250)÷500}×100
750点以上は100点，250点以下は0点とし，小数点以下は四捨五入する。

教育原理及び
教育心理学Ａ

教育原理―教育に関わる本質・目標論，
制度・経営論及び内容・方法論（特別活動，道徳教育を含む）を主とする。
教育心理学Ａ―心理・教育に関する統計・資料文書等を読み取り，それを元にした思考力を問う問題を出題する。

小論文Ａ

専修の基礎的理解にかかわる内容について出題する。

専修別
試験

筆記試験等

備

考

100

理科教育専修総合環境科学分
野及び技術教育専修情報教育
分野を志望する者は，｢教育原理及び教育心理学Ａ｣に代えて｢小論文Ａ｣を受験する。

(一般入試・社会人入試・教員特別入試の別表)参照。
教員養成自己推薦型入試では募集を行わない専修や研究分野があるので注意すること。

合計ｃ）小学校教員免許取得プログラム
試験科目
口述試験

配点

試験内容

教職への意欲等を審査する個人面接を行います。
① 意 欲（配点：100点）② 表現力（配点：50点）③ 論理的思考力（配点：50点）

100

400
800

備

考

配点
200

9．判定方法(1) 1次試験：口述試験（成績証明書，研究計画書，小論文の評価を含む）の得点が高得点の志願者から順に合否を決定する。なお，得点が100点に満たない場合は不合格とする。また，得点が120点以上の者は合格とし，2次試験を免除とする。
(2) 2次試験：1次試験，共通試験，専修別試験の得点合計が高得点の志願者から順に合否を決定する。なお，合計得点が400点に満たない場合は不合格とする。
(3) 同点者の取り扱い：1次試験の得点が高い志願者を上位とする。なお，合格点に達した同一順
位者が複数いる場合は，すべて合格とする。
(4) ｢英語｣，｢教育原理及び教育心理学Ａ｣，｢小論文Ａ｣，｢専修別筆記試験｣のいずれかが0点であれば，不合格とする。
10．合格発表(1) 1次試験 平成30年7月23日（月）午後３時に教育学部ホームページ及び教育学部Ｄ棟玄関へ掲
示し，発表後１週間以内に合否を通知する。(平成30年8月1日（水）までに通知が到着しない場合
は，教育学部学務係に問い合わせること。)
なお，予備日での試験実施となった場合の合格発表のスケジュールは，受験者に対し別途通知する。
(2) 2次試験 平成30年9月25日（火）午後３時に教育学部ホームページ及び教育学部Ｄ棟玄関へ掲
示し，発表後１週間以内に合否を通知する。(平成30年10月3日（水）までに通知が到着しない場合
は，教育学部学務係に問い合わせること。)-8─8─Ⅲ．学校教育研究専攻 一般入試・社会人入試・教員特別入試
教育実践高度化専攻 教職大学院一般入試・教職大学院特別入試
1．出願資格平成31年３月末日をもって，下記(1)～(10)のいずれかに該当，あるいは該当する見込みの者が出願資格を有する。
ただし，本研究科は「大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，本大学院が定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めるもの（飛び入学）」
に関する出願資格は適用しない。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号。以下この条において「法」という。)第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 法第102条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，当該者をその後に入学させる場
合には，大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの(注1) 出願資格(3)及び(4)の｢16年の課程｣とは，日本の小学校，中学校，高等学校，大学を合わせた16年に相当する課程を指す。
(注2) 出願資格(9)及び(10)により出願する場合は，事前に資格審査を行い，適格者と認められた者
のみ出願資格を有する。(資格審査については，「5.出願手続 (3)入学資格審査」を参照すること。)(注3) 外国人留学生で学校教育研究専攻国語教育専修を志望する者は，次のいずれかを満たすこと。
① 独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の「日本語」を受験し，直近の試験を含む４回分（２年間）のいずれかにおいて，聴解・聴読解・読解の合計が240点以上，かつ記述の合計が33点以上（平成22年度改訂前の基準で４点以上）の成績を得た者② 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験Ｎ１レベル（旧１級）」を受
験し合格した者で，日本語能力試験Ｎ１レベル（旧１級）の合格証明書を提出できる者③ 日本の大学を卒業した者又は平成31年3月までに卒業見込みの者
2．修業年限，学位等(1) 修業年限 ２年(2) 学位
学校教育研究専攻を修了した者には修士（教育学）の学位が，教育実践高度化専攻を修了した者には教職修士（専門職）の学位が与えられる。

-9─9─

(3) 教員免許状
中学校教諭一種免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭及び英語）
又は高等学校教諭一種免許状（国語，書道，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，保健体育，
工業，家庭及び英語）を有する者は，所定の単位を修得することにより，当該教科の中学校又は高等学校教諭専修免許状を受ける資格を取得できる。
また，専攻によっては小学校，幼稚園，特別支援学校又は養護教諭一種免許状を有する者が，所定の単位を修得することにより，小学校，幼稚園，特別支援学校又は養護教諭専修免許状を受ける資格を取得できる。
3．専攻別募集人員
専攻名

専修・領域名

募集人員

発達教育学専修

教育学，教育心理学，幼児教育

国語教育専修国語科教育学，国語学，国文学，漢文学，書道，日本語教育

社会科教育専修

社会科教育学，哲学･倫理学，歴史学(日本史)，歴史学(外国史)，地理学，法律学，経済学

数学教育専修

数学教育学，数学(代数学・幾何学・解析学・応用数学)

理科教育専修学校教育研究専攻

研究分野

音楽教育専修理科教育学，物理学，化学，生物学，地学，総合環境科学
37名

音楽科教育学，器楽，声楽，作曲

美術教育専修美術科教育学，造形制作論，造形芸術学

保健体育教育専修

保健体育科教育学，体育学・運動学，養護・学校保健学

技術教育専修技術科教育学，基礎技術学，生産技術学，情報教育

家政教育専修家庭科教育学，生活科学，生活学

英語教育専修英語科教育学，英語学，英米文学

学校組織開発領域
教育実践高度化専攻（教職大学院）

教育方法開発領域
生徒指導支援領域

20名

特別支援教育領域
注1．志願者は，志望する専攻及びその専攻の中の専修・領域，研究分野（学校教育研究専攻のみ）を一つ選んで出願すること。
注2．学校教育研究専攻の募集人員には，「大学院設置基準第14条に定める教育方法の特別措置」適用者を含む。
注3．教育実践高度化専攻の募集人員には，教育委員会から派遣された現職教員の受入枠を含む。

4．小学校教員免許取得プログラムについて
ａ．本プログラムの概要
本プログラムは，小学校の教員免許を持たないが大学時代に身につけた専門性や社会人としてのキャリアを活かして小学校教員を志す者に対し，３年間の長期在学によって修士号の取得とともに小学校教員免許の取得を可能にするものです。教育学研究科のうち学校教育研究専攻を対象としています。
現在，小学校では教科の専門性が一つの課題となっており，特に理系に強い小学校教員の養成が課題となっています。本プログラムはこうした教育界のニーズに応えるものでもあります。教員免許を一切持たない学生の場合，教員免許取得のために学部の授業を概ね50-70単位取得します。なお，必
要な単位数は，過去の大学での英語や体育の履修状況によっても異なります。
大学院入試に合格し，本プログラムを許可され，本研究科において所定の単位を取得すると，小学校二種または一種免許状の取得が可能になります。
ただし，修士号と免許取得の両立のために多くの単位履修が必要となります。履修・研究計画を綿密にたて，入学後は指導教員と十分相談のうえ，計画的に学習を進める必要があります。
ｂ．出願資格本プログラムは，教育学研究科学校教育研究専攻に合格した大学院生に対するプログラムですので，出願については，通常の教育学研究科入試に準じた資格が必要です。詳しくは，本募集要項の９頁に記載の１．出願資格をご覧ください。
ｃ．修学年限小学校教員免許取得プログラムにあっては，３年とします。長期履修制度とは異なり３年間の学費- 10 ─ 10 ─

負担が必要です（在学可能期間は一般の教育学研究科と同じ４年です）。
ｄ．出願書類について
学校教育研究専攻の出願書類に加えて，「小学校教員免許取得プログラム申請書」を提出する必要があります。
ｅ．プログラム採用の可否合否を決める「口述試験」とは別に，本プログラム採用についての「口述試験」を実施します。そ
の結果に基づき，合格者の中から若干名を本プログラム学生として採用します。したがって，合格しても本プログラムの対象院生として採用されないこともあります。
5．出願手続(1) 出願期間 平成30年8月1日（水）から8月9日（木）まで。（ただし，土・日・祝日を除く。）
受付時間は，９時から12時及び14時から17時まで。
郵送の場合は，平成30年8月8日（水）までに必着のこと。
(2) 出願方法
上記出願期間内に，12頁～14頁の出願書類等を静岡大学教育学部学務係に提出する。
郵送の場合は，封筒に｢大学院教育学研究科入学願書在中｣と朱書きし，必ず記録の残る郵便とすること。
(3) 入学資格審査 出願資格(9)及び(10)により出願する志願者は，平成30年7月5日（木）17時までに
下記書類を静岡大学教育学部学務係へ提出し，入学資格審査の申請をすること。(郵送の場合は記録の残る郵便によるものとし，同日必着のこと。)〈提出書類〉① 入学資格審査申請書(本学所定の用紙)② 履歴書(本学所定の用紙)③ 学習歴，教育歴，実務・活動経験歴，資格等に関する申立書(本学所定の用紙)及びそれらを証明する資料④ 研究計画書(本学所定の用紙。大学院を目指す理由及び研究計画)⑤ 審査結果通知用の返信用封筒(長形3号封筒に志願者の住所，氏名，郵便番号を明記し，92円分の切手を貼付したもの)⑥ 最終学歴の卒業証明書⑦ 最終学歴の成績証明書⑧ 勤務証明書（職務経験がある者に限り提出を要する。ただし，学校教育研究専攻一般入試及び教育実践高度化専攻教職大学院一般入試を志望する者は，提出を要さない）(注) ①から④までの書類は，事前に下記のとおり請求しておくこと。
〈入学資格審査申請書類の請求先(提出先・問い合わせ先)〉〒422-8529 静岡市駿河区大谷836 静岡大学教育学部学務係 Tel(054)238-4579
郵便で入学資格審査申請書類を請求する場合は，返信用封筒(長形3号封筒に請求者の住所，氏名，
郵便番号を明記し，92円分の切手を貼付したもの)を同封すること。また大学宛ての封筒に「大学院入学資格審査申請書類請求」と朱書きすること。
〈審査結果通知〉
入学資格審査の審査結果は，出願期間までに申請者に対し文書により通知する。
入学資格を認められた者は，本「出願手続」にしたがって出願の手続きをして受験すること。
(4) 障害等のある志願者への受験上の配慮 障害・疾病のため受験・修学の際に特別な配慮を希望す
る場合は， 平成30年7月5日（木）17時までに下記書類を静岡大学教育学部学務係へ提出し，配慮の申請をすること。(郵送の場合は記録の残る郵便によるものとし，同日必着のこと。)〈提出書類〉① 受験上の配慮申請書(本学所定の用紙。障害・疾病の状況及び受験・修学の際に希望する配慮を記入する。)② 障害者手帳の写しまたは医師の診断書③ 返信用封筒(長形3号封筒に志願者の住所・氏名・郵便番号を明記し，92円分の切手を貼付したもの。)- 11 ─ 11 ─

〈受験上の配慮決定通知〉
受験上の配慮が認められるか否かについて，出願期間までに申請者宛てに文書で通知する。
6．出願書類(1) 各専攻共通で提出すべき書類※各種証明書等と現在の姓が異なっている場合は戸籍抄本を提出してください。
提出該当者

出 願 書 類 等

注

意

事

項

入学検定料を同封の「払込取扱票」により，
郵便局・ゆうちょ銀行の窓口で払込み（ATM(現
金自動預払機)は利用しない。），「郵便振替払込受付証明書」を「〈入学検定料〉郵便振
替払込受付証明書貼付用紙」の指定欄に貼付し，必要事項を記入する。（「払込金受領証」
は出願者本人が保管すること。）(1)・入学検定料(30,000円)
・郵便振替払込
受付証明書

(2)

入学願書

全員

本学所定の用紙。
（裏面の「履歴」も必ず記入すること。）(3)

受験票・写真票

全員

本学所定の用紙。
（ミシン目で切り離さないこと｡）

(4)

写真２枚

全員

入学願書及び写真票に貼付すること。
出願前３か月以内に撮影した縦4cm×横3cm，
正面向き上半身，無帽のもの。

(5)

成績証明書

全員

(6)

卒業証明書又は卒業見込証明書

全員

(7)

宛て名票

全員

本学所定の用紙。住所，氏名，郵便番号を記入すること。

(8)

受験票返信用封筒

全員

本学所定の用紙。
自己の住所及び受験票送付時の住所・郵便番号を明記し，362円分の郵便切手を貼付すること。(宛名の「殿」は消さないこと。)

受験承諾書

他の大学院に在学中の者（平成31年3月修了見込みの者を除く｡），現在官
公庁・学校・会社等に在職中で入学後も籍を置く予定の者

本学所定の用紙。
・他の大学院に在学中の者･･･学長又は研究科長の発行するもの
・学校・会社等に在籍中の者･･･所属長の発行するもの(｢教育方法の特例措置｣（静岡大学大学院教育学研究科概要「4．教育方法の特例措置について」を参照）適用を希望する場合は，所定の欄に署名・押印し，教育委員会，事業主，所属長等の署名，捺印を受けること。(注1))

承諾書

公立学校に在職中の教員(教育実践高度化専攻 学校組織開発領域を第一志望とする者を除く)

本学所定の用紙。
公立学校に在職中の教員は，上記(9)に加え，
県市町村教育委員長の承諾書を提出するこ
と｡

(9)

(10)

全員
※国費外国人留学生は検定料の徴収をしないため提出不要。

出身大学の学長又は学部長が作成し，厳封したもの。
外国の大学で証明する場合はなるべく英文の証明書とし，日本語の訳文も添付すること。

(11)

勤務証明書

【社会人入試】により受験する者

所属長が発行し，2年以上の職歴があることが証明されているもの。短期間で転職した場合には，合計年数が2年以上となるよう，複数枚提出しても差し支えない。

(12)

学校教員経験年数計算表【教員特別入試】又は【教職大学院特別入試】により受験する者

本学所定の用紙。公立学校にあっては教育委
員会，私立学校にあってはその長による証明を必要とする。

(13)

学位授与証明書又は学位授与見込証明書出願資格(2)により受験する者(14)

国費外国人留学生証明書

現在国費外国人留学生である者

在学中の大学が発行するもの。

(注1)教育方法の特例措置は下記の条件を満たす者（教育実践高度化専攻を除く）に適用する。
(ａ)学校教育研究専攻国語教育専修にあっては，現職教員であるもの。
(ｂ)上記以外の専修にあっては，教員のほか，官公庁及び会社に勤務する公務員及び会社員を含める。
※ 長期履修制度については，職業を有している以外の事由が認められれば適用される場合もある。
教育方法の特例措置を受ける資格があるかどうか疑問がある場合は，出願前に静岡大学教育学部学務係宛に問い合わせること。

- 12 ─ 12 ─

(2) 学校教育研究専攻志願者が提出すべき出願書類等
出 願 書 類 等

(1)

研究計画書

提出該当者

注

意

事

項

学校教育研究専攻に出願する者

本学所定の用紙に2,000字以内に記載すること（末尾に文字数明記のこと。参考文献は文字数に含めない）。
ただし，美術教育専修(造形芸術学分野を除く。) に
おいては800字程度とする。
研究計画書の内容は，卒業研究の概要及び大学院における研究計画をまとめたものとする。
現職教員にあっては，卒業研究の概要に代えて教育実
践報告を記載し，これを基礎にして大学院における研究計画として提出することができる。また，研究会誌等に発表した論文のあるときは，論文名及び要旨を記述すること。
大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置の適用を希望する志願者及び長期履修制度の適用を希望する志願者は，上記研究計画に加え，在学期間における勤務と学業の両立をどのように図るかについての計画も簡単に記述すること。
原則横書きとし，国語教育専修については縦書きとする。ワープロ作成でも可，その場合は所定の用紙に貼付すること。

(2)

教育実践・研究業績報告及び一覧

学校教育研究専攻に出願する者
で，【教員特別入試】により受
験する者

以下①②の両方を提出すること。（添付資料の返却を希望する場合は，切手を貼付して宛名を明記した返信
用封筒を添付すること。）①これまでの教育実践・研究の蓄積を4,000字以内にまとめた報告書（様式任意。末尾に文字数明記。）②教育実践・研究業績一覧（本学所定の用紙）に，上
記①に関連した論文，著書，報告書，学会や校内外の研究会等(校内研修を含む)で行った研究発表・研究授業等作品発表や演奏，コーチ歴，競技記録，を記載のうえ，実践や業績の証拠となるコピー等の資料を添付する。

(3)

TOEICの得点を証明する書類（以下①～③のいずれか）①TOEICの公式認定証の写し②スコアシートの写し③ 学務情報 システ ムの TOEIC
スコアが明示された画面の写し（静岡大学在学生に限る）

学校教育研究専攻に出願する者
で，【一般入試】により受験する者

A4サイズの用紙にコピーして提出すること。
ただし平成27年度4月以降に受験したものもしくは平成26年度4月以降に大学在籍中に受験したものに限る。なお，①または②を提出した場合には，原本を面接時に確認するので，受験時に必ず持参すること。
出願時に写しを提出できない場合は出願を認めない。

(4)

日本留学試験「日本語」の
成 績通 知書 又は 日本 語能力 試験 Ｎ１ レベ ル（ 旧１級）合格証明書

外国人留学生（日本の大学を卒業した者又は平成31年3月までに卒業見込みの者を除く）で学
校教育研究専攻国語教育専修に出願する者

独立行政法人日本学生支援機構が主催する日本留学
試験の日本語科目の成績通知書，又は公益財団法人日本国際教育支援協会が主催する日本語能力試験Ｎ１レベル（旧１級）の合格証明書を提出すること。

※本募集における「TOEIC」は，平成28年8月以降受験分については「TOEIC® Listening & Reading Test」を示す。

(3) 小学校教員免許取得プログラム志願者が提出すべき書類
出 願 書 類 等

(1)

小学校教員免許
取得プログラム申請書

提出該当者

注

小学校教員免許取得プログラムに出願する者- 13 ─ 13 ─

本学所定の用紙意事

項(4) 教育実践高度化専攻志願者が提出すべき出願書類等
出 願 書 類 等
(1)

(2)

提出該当者

教員免許状の写し又は教員免許状取得見込証明書

志望調書

注

意

事

項

教育実践高度化専攻に出願する者

教員免許状を取得している者は，「教員免許状の写し」
を，教員免許状取得見込みの者は，「教員免許状取得見込証明書」を提出する。

教育実践高度化専攻に出願する者

本学所定の用紙に記載すること。
志望調書の内容は，専攻・領域の志望動機及び２年間の目標（身に付けたい力量，解決したい課題など）をまとめたものとする。
志望する領域を第３希望まで志望調書内に明記すること。ただし， 現職教員以外の志願者は，学校組織開発領域を選択することはできない。

(3)

これまでの教育実践の概要

教育実践高度化専攻に【教職大学院特別入試】により出願する者

本学所定の用紙。（2,000字程度。手書き，ワープロいず
れも可。末尾に文字数明記のこと。）
これに，これまでの教育実践について，指導の考え方，
指導のプロセス及び成果を証明できるもの（学会誌の論文，各種研究会の実践報告や資料，学級通信などの日常的な教育実践資料など。3点まで。コピーや写真可）を添付のこと。
出願書類等については，個人情報保護に留意し，該当児童生徒や保護者などの了解を得ること。
提出書類は返却しないので，コピーを取っておくこと。

(4)

学校等改善支援研究員 受入承諾書

教育実践高度化専攻の学校組
織開発領域を第一志望として出願する者

本学所定の用紙。
所属校を設置している教育委員会の教育長の承諾をうけた上で提出する。

推薦書(任意提出)

教育実践高度化専攻に【教職大学院特別入試】により出願する者

所属長の発行したもの(様式任意)。
当該受験者が将来，地域や学校においてスクールリーダ
ーとしての指導的・中核的な役割を果たす高度で優れた
実践的指導力を備えることが可能であることなどを明記したものを任意に提出する。

(5)

7．選抜方法(1) 入試の種類，受験者の区分
入学者の選抜は，本学が行う学力検査，出身大学長（学部長）から提出される成績証明書及び提出書類を総合して行う。なお，選抜の種類と受験者の区分は次のとおりとする。
ａ）学校教育研究専攻
選抜の種類

一般入試

受 験 者 の 区 分

検 査 科 目学力検査として｢共通試験科目｣(｢教育原理及び教育心理学Ａ(あるいは小論文Ａ又は小論文Ｂ)｣)，｢専修に関する科目｣及び｢口述試験｣を課す。
ただし，理科教育専修総合環境科学分野及び技術教育専
修情報教育分野を志望する者は，｢教育原理及び教育心理学Ａ｣に代えて｢小論文Ａ｣を受験する。
また，出願資格(3)に該当する者は，出願時に願い出ることにより｢教育原理及び教育心理学Ａ｣に代えて｢小論文Ｂ｣を受験することができる。

学生・一般

また，英語で書かれた文章の読解力やリスニング
能力等英語運用能力を評価するため，これらを総合的に評価できるTOEICのスコアを判定に用いる。
公務員，会社員，現職教員等の社会人で，２
学力検査として「小論文Ｂ」，｢専修に関する科目｣
社会人入試 年以上の現職経験のある者(現職教員には保及び｢口述試験｣を課す。
育所勤務の保育士を含む｡) (注1)(注2)
県教育委員会派遣現職教員等(注3)
学力検査として「小論文Ｂ」，「口述試験（教育実
教員特別入試 学校の常勤教員として３年（非常勤の場合累積３年）以上の教職経験がある者(現職，退職 践・研究業績審査を含む。）」を課す。
を問わない)(注1)(注4)(注1) 経験年月数
経験年月数は平成31年4月1日現在で算出し，それ以前に退職する予定の時は退職予定日とする(経験年月数の端数が1か月未満の場合は，1か月に切り上げて計算する)。
なお，休職期間は経験年月数に算入しない。
(注2) 現職教員等
現職教員等であって教員特別入試に該当しない者は，原則として社会人入試によって受験する。
ただし，一般入試によって受験することもできる。
(注3) 県教育委員会派遣現職教員等
現職教員又は教育関係諸機関に在籍している者で，都道府県教育委員会又は指定都市教育委員会から派遣された者。

- 14 ─ 14 ─

(注4) 学校の常勤教員
ここでいう学校とは，学校教育法第1条に定める学校，すなわち，幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，
中等教育学校，特別支援学校，大学及び高等専門学校をいう。

ｂ）小学校教員免許取得プログラム
学校教育研究専攻の合否を決める「口述試験」とは別に，本プログラム採用についての「口述試験」を課す。
ｃ）教育実践高度化専攻（教職大学院）
選抜の種類

受 験 者 の 区 分
検 査 科 目学生・一般（8年未満の教職経験のあ
教職大学院
学力検査として｢共通試験｣と志望する専門領域に関する者又は平成31年3月末までに教員
一般入試
る「領域別問題」及び｢口述試験｣を課す。
免許状取得見込み者を含む）（注1）
現職教員で，8年以上の教職経験のあ
教職大学院「これまでの教育実践の概要」及び志望調書に関するる者(注1)
特別入試「口述試験」を総合的に勘案して選考する。
県教育委員会派遣現職教員等(注2)(注1) 教職経験
経験年月数は平成31年4月1日現在で算出し，それ以前に退職する予定の時は退職予定日とする(経験年月数の端数が1か月未満の場合は，1か月に切り上げて計算する)。
なお，講師期間は経験年月数に算入し，休職期間は経験年月数に算入しない。
(注2) 県教育委員会派遣現職教員等
現職教員又は教育関係諸機関に在籍している者で，都道府県教育委員会又は指定都市教育委員会から派遣された者（教職経験年数8年以上であること）。

(2) 学力検査の日時，場所，時間割及び内容
ア．日 時 平成30年9月13日（木） 午前9時から（予備日：平成30年9月16日（日） 22頁の「Ⅷ.注意事項，その他」を参照）
ただし，学校教育研究専攻社会人入試及び教員特別入試の受験者は，午前10時30分から（試験場には試験開始の30分前までに必ず集合すること。)
イ．場 所 静岡大学教育学部(静岡市駿河区大谷836)
ウ．時間割
試験の種類
ａ）学校教育研究専攻

時間

一般入試

専修別試験

10:30～12:30

共通試験

9:00～10:00

社会人入試

教員特別入試

小論文Ｂ

小論文Ｂ

教育原理及び
教育心理学Ａ

小論文Ａ
小論文Ｂ
筆記試験

音楽教育専修志望者は10:30～11:30
専修に関する科目試験
11:30～13:00
実技試験・小論文（小論文の試験時間は１時間とする）
美術教育専修志望者は10:30～11:30
専修に関する科目試験
11:30～13:00
プレゼンテーション

14:00～
14:30～ｂ）教育実践高度化専攻（教職大学院）
教職大学院 教職大学院
一般入試
特別入試

専修別口述試験
小学校教員免許取得プログラム口述試験- 15 ─ 15 ─

共通試験
領域別試験
（10:30～11:30）

口述試験（12:30～）

口述試験

エ．学力検査の内容ａ）学校教育研究専攻
試験科目

試験内容

英語

共通試験

教育原理及び
教育心理学Ａ備

筆記試験を実施せず，TOEIC スコア（X点）を下記の式で換算した点数を英語の得点（Y点）とする。
Y＝{(X− 250)÷500}×100
750点以上は100点，250点以下は0点とし，小数点以下は四捨五入する。
教育原理―教育に関わる本質・目標
論，制度・経営論及び内容・方法論（特別活動，道徳教育を含む）を主とする。
教育心理学Ａ―心理・教育に関する
統計・資料文書等を読み取り，それを元にした思考力を問う問題を出題
する。

小論文Ａ

専修の基礎的理解にかかわる内容について出題する。

小論文Ｂ

教育原理及び教育心理学Ａの領域の基礎的理解にかかわる内容について
出題する。

筆記試験等
専修別試験

口述試験

配

考

出願時にTOEICの公式認定証
またはスコアシートの写しを提出した者は，口述試験時に原本を確認するので，必ず受験時に持参すること。
理科教育専修総合環境科学
分野及び技術教育専修情報
教育分野を志望する者は，｢教育原理及び教育心理学
Ａ｣に代えて｢小論文Ａ｣を受験する。
出 願 資 格 (3) に 該 当 す る 者
は，出願時に願い出ることにより｢教育原理及び教育心理学Ａ｣に代えて｢小論文Ｂ｣を受験することができる。
社会人入試及び教員特別入試の受験生は「小論文Ｂ」を受験する(別表)参照。
あらかじめ提出された研究計画書に基づき，専修分野をより深く探究するための研究能力や関心・意欲を20分程度の個人面接によって，以下の項目で判断する。
① 適性（研究意欲，研究態度等）② 知識（専修に関する知識等）③ 教育実践・研究業績※③については，【教員特別入試】
によって受験する者のみ点

一般入試 社会人入試 教員特別入試

国語教育専修志望者のうち，書道分野の志望者について
は，研究計画書のほか自作の作品を加えて行う。(注1)
美術教育専修志望者は，研究
計画書のほか自作の作品集
又は美術教育，美術史・美術理論に関する論文を加えて行う。(注2)

合計

100

100

200

400

｢小論文Ｂ｣ ｢小論文Ｂ｣

400

400

200

200

400

800

800

800

注1) 国語教育専修志望者のうち，書道分野の志望者は，自作の作品1点を口述試験当日に持参すること。
注2) 美術教育専修志望者は，自作の作品集(ポートフォリオ)，美術教育に関する論文，美術史・美術理論に関する論文のいずれかを試験当日に持参すること。

ｂ）小学校教員免許取得プログラム
試験科目
試験内容
口述試験

備

ｃ）教育実践高度化専攻（教職大学院）
試験科目
試験内容
共通問題
領域別問題

口述試験

考

教職への意欲等を審査する個人面接を行います。
① 意 欲（配点：100点）② 表現力（配点：50点）③ 論理的思考力（配点：50点）

200

備

教育課程，学校経営，教育内容・方法，生徒指導・教育相談，特別支援教育などの分野に関する基本的知識を問う問題
入学を志望するいずれかの領域に関する知識や理解力，論理的思考力を問う問題
あらかじめ提出された志望調書及び「これまでの教育実践の概要」(特別入試のみ)などに基づき，修学
動機・意欲や目標，課題意識，入学後の実践テーマ，
人間性，コミュニケーション能力などを判断するた
めに，一人20分程度の面接を行う。

合計

配点

考

教職大学院特別入試により受験する者は，｢これまでの教育実践の概要｣をもって｢共通試験｣及び｢領域別試験｣に代える。

配点
200
200

400
800

- 16 ─ 16 ─

(別表１)学校教育研究専攻「専修別試験」（筆記試験等）試験科目
専修

試

発達教育
学専修

研究分野
教

学 (必須)教育学

育
児

教

科

目

(選択)教育心理学Ｂ又は幼児教育から1科目選択

教 育 心 理 学 (必須)教育心理学Ｂ
幼験(選択)教育学又は幼児教育から1科目選択

育 (必須)幼児教育(選択)教育学又は教育心理学Ｂから1科目選択

国語教育専修社会科教育専修
数学教育
専修(必須)国語科教育学Ｂ，(選択)国文学Ａ・漢文学Ａ・書道理論Ａから1科目選択
国語学Ａ
国語
学 国語科教育学Ａ，国語学Ｂ
国文
学 国語科教育学Ａ，国文学Ｂ
漢文
学 国語科教育学Ａ，漢文学Ｂ
書
道 国語科教育学Ａ，書道理論(書道史を含む)Ｂ
日 本 語 教 育 国語科教育学Ａ，日本語教育学Ｂ
社 会 科 教 育 学 社会科教育学Ａ，社会科教育学Ｂ
哲 学 ・ 倫 理 学 社会科教育学Ａ，哲学・倫理学
歴史学(日本史) 社会科教育学Ａ，日本史
歴史学(外国史) 社会科教育学Ａ，外国史
地理
学 社会科教育学Ａ，地理学
法
律
学 社会科教育学Ａ，法律学
経済
学 社会科教育学Ａ，経済学
国語科教育学数 学 教 育 学 数学教育学Ａ，数学Ａ，数学教育学Ｂ
学 数学教育学Ａ，数学Ａ，数学Ｂ

数理科教育専修(選択)物理学，化学，生物学，地学から1科目(注１)

理 科 教 育 学 (必須)理科教育学Ｂ
物
化
生
地

理
物

学 物理学，理科教育学Ａ
学 化学，理科教育学Ａ
学 生物学，理科教育学Ａ
学 地学，理科教育学Ａ

総 合 環 境 科 学 (必須)総合環境科学
音楽教育
専修(選択)理科教育学Ａ，物理学，化学，
生物学，地学から1科目(注１)

美術教育
専修

保健体育
教育専修

音 楽 科 教 育 学 音楽科教育学Ｂ，小論文
器
楽 音楽科教育学Ａ，器楽
声
楽 音楽科教育学Ａ，声楽
作曲 音楽科教育学Ａ，作曲
美術科教育学造 形 制 作 論 美術科教育学，造形芸術学(美術史を含む)，美術・デザイン
造 形 芸 術 学
保健体育科教育学 保健体育科教育学Ａ，保健体育科教育学Ｂ
体育学・運動学 保健体育科教育学Ａ，体育学・運動学

技術教育
専修
家政教育
専修
英語教
育専修

養護・学校保健学 保健体育科教育学Ａ，養護・学校保健学
技術科教育学(選択)材料加工，エネルギー変換，
基 礎 技 術 学 (必須)技術科教育学
生物育成，情報から１科目
生 産 技 術 学
情 報 教 育 (必須)情報科学(選択)コンピュータ，情報教育から１科目
家 庭 科 教 育 学 家庭科教育に関する小論文，家庭科教育学
生活科学(食物学) 家庭科教育に関する小論文，食物学
生活学(家庭経営学) 家庭科教育に関する小論文，家庭経営学
生活学(保育学) 家庭科教育に関する小論文，保育学
英 語 科 教 育 学 英語科教育学Ａ，英語科教育学Ｂ，英語学Ａ，英米文学Ａ
英語
学 英語科教育学Ａ，英語学Ａ，英語学Ｂ，英米文学Ａ
英 米 文 学 英語科教育学Ａ，英語学Ａ，英米文学Ａ，英米文学Ｂ（注１）出願時に選択して受験する科目を申告すること。

- 17 ─ 17 ─

(別表２)学校教育研究専攻「専修別試験」（筆記試験等）試験科目の内容
専修
発達教育学

国語教育

社会科教育

試験等科目の内容① 志望する分野の基本的知識に関する試験② 志望する分野以外の１分野の基本的知識に関する知識① 志望する研究分野（国語科教育学，国語学，国文学，漢文学，書道，日本語教
育のいずれか）の専門的な知識を試す試験② 志望しない他分野〔国語科教育学分野は国語学（必須）と国文学・漢文学・書
道理論から１科目（選択），国語学分野，国文学分野，漢文学分野，書道分野及び日本語教育分野は国語科教育学〕の基礎的な知識を試す試験① 社会科教育学の基礎的知識に関する試験② 志望する研究分野（社会科教育学，哲学・倫理学，歴史学（日本史），歴史学（外国史），地理学，法律学，経済学のいずれか）のやや詳しい知識を試す試験① 数学教育学の基礎的知識とその理解力を判断するための試験

数学教育

理科教育

音楽教育(注)

美術教育

保健体育教育② 代数学，幾何学，解析学の基礎的知識や問題解決能力を判断するための試験③ 志望する研究分野（数学教育学，数学のいずれか）のやや高度な知識と問題解
決能力を判断するための試験。ただし，数学 B は代数学，幾何学，解析学から1 題を選択する。
① それぞれの研究分野に関する理解力を試す試験

配点
300
100
300
100
200
200
100
150
150
300

② 理科教育に関する基本的知識を試す試験
100※ 理科教育学分野は②の 100 点分は物理学，化学，生物学，地学から 1 科目選ぶ。
※ 総合環境科学分野は②の 100 点分を物理学，化学，生物学，地学からの 1 科目に差し替えても良い。
① 音楽教育学の基礎知識と論述能力を試す試験
100② 志望する研究分野（音楽科教育学，器楽，声楽，作曲のいずれか）の専門的能力を試す試験
① 筆記試験:美術教育及び美術理論に関する基礎的知識を問い，志望に対する適性を判断する試験② プレゼンテーション:自作の作品集(ポートフォリオ)，美術教育に関する論文，
美術史・美術理論に関する論文のいずれかを持参の上，それらを用いたプレゼンテーションにより，研究に必要な造形表現力又は研究課題とその展望，着想，構想力，文章表現力，等々について判断する試験

300
150
250

① 保健体育科教育学の基礎的知識に関する試験

100② 志望する研究分野（保健体育科教育学，体育学・運動学，養護・学校保健学のいずれか）の専門的知識に関する試験※養護・学校保健学分野の養護は，養護教諭に関わる専門的知識を内容とする試験

300

技術科教育学，基礎技術学，生産技術学の各分野

技術教育

家政教育

①（必修）技術科教育学

200②（選択）材料加工，エネルギー変換，生物育成，情報の 4 科目の中から１科目を選択し，その基礎的知識と理解をみる試験

200

情報教育分野
①（必修）情報科学に関する基礎的知識と理解をみる試験

200②（選択）コンピュータ，情報教育の科目の中から１科目を選択し，その基礎的知識と理解をみる試験

200① 家庭科教育に関する基礎的知識とそれらの論理的考察力を試す試験（小論文）150② 志望する研究分野（家庭科教育学，食物学，家庭経営学，保育学のいずれか）の専門的知識と考察力・論理性に関する試験

250① 英語科教育学の基礎的知識と，その分野の英語論文を理解する力を試す試験② 英語学の基礎的知識と，その分野の英語論文を理解する力を試す試験

英語教育③ 英米文学の基礎的知識と，その分野の英語論文を理解する力を試す試験④ 志望する研究分野（英語科教育学，英語学，英米文学のいずれか）の専門的知
識と，その分野の専門的英語論文を理解する力を試す試験(注)音楽教育専修実技試験の内容は，下記のとおりとする。
ア．器楽（ピアノ）
次の(ⅰ)，(ⅱ)の２曲を暗譜で演奏すること。
「繰り返し」は省略し，演奏時間は 10 分程度とする。
(ⅰ) 《ツェルニー50 番》程度以上の練習曲から任意の 1 曲(ⅱ) 任意の既習曲
イ．声楽
日本・ドイツ・イタリア・フランス歌曲，オペラ，オラトリオから任意の 2 曲を選択し，原語により暗譜で歌う。伴奏者は各自同伴のこと。
ウ．作曲
当日指定された様式によって小品を作曲する。

- 18 ─ 18 ─

100
100
100
100

8．判定方法ａ)学校教育研究専攻(1) 一般入試について① 総合判定：共通試験，専修別筆記試験及び口述試験等の得点合計が高得点の志願者から順に合否を決定する。なお，合計点が400点に満たない場合は不合格とする。
② 同点者の取り扱い：専修別口述試験の得点が高い志願者を上位とする。なお，合格点に達した
同一順位者が複数いる場合は，すべて合格とする。
③ ｢英語｣，｢教育原理及び教育心理学Ａ｣，｢小論文Ａ｣，｢小論文Ｂ｣，｢専修別筆記試験｣，｢口述試験｣のいずれかで０点があれば，不合格とする。
(2) 社会人入試について① 総合判定：小論文Ｂ（配点：200点）と専修別筆記試験（配点：400点）及び口述試験（配点：200点）の得点合計が高得点の志願者から順に合否を決定する。なお，合計点が400点に満たない
場合は不合格とする。
② 同点者の取り扱い：専修別口述試験の得点が高い志願者を上位とする。なお，合格点に達した
同一順位者が複数いる場合は，すべて合格とする。
③ ｢小論文Ｂ｣，「専修別筆記試験」「口述試験」のいずれかで０点があれば，不合格とする。
(3) 教員特別入試について① 総合判定：小論文Ｂ（配点：400点）と専修別口述試験（教育実践・研究業績審査も含まれる。
配点：400点）の得点を合計し，高得点の志願者から順に合否を決定する。なお，合計点が400点に満たない場合は不合格とする。
② 同点者の取り扱い：専修別口述試験の得点が高い志願者を上位とする。なお，合格点に達した
同一順位者が複数いる場合は，すべて合格とする。
③ ｢小論文Ｂ｣，「口述試験」のいずれかで０点があれば，不合格とする。
ｂ)教育実践高度化専攻（教職大学院）(1) 教職大学院一般入試について① 総合判定：共通試験，領域別試験及び口述試験の得点合計が高得点の志願者から順に合否を決定する。なお，合計点が400点に満たない場合は不合格とする。
② 同点者の取り扱い：口述試験の得点が高い志願者を上位とする。なお，合格点に達した同一順
位者が複数いる場合は，すべて合格とする。
③ ｢共通試験｣，｢領域別試験｣，｢口述試験｣のいずれかで０点があれば，不合格とする。
(2) 教職大学院特別入試について① 総合判定：「これまでの教育実践の概要」（配点：400点）と口述試験（配点：400点）の得点を合計し，高得点の志願者から順に合否を決定する。
② 同点者の取り扱い：口述試験の得点が高い志願者を上位とする。なお，合格点に達した同一順
位者が複数いる場合は，すべて合格とする。
③ 「口述試験」で０点があれば，不合格とする。
9．合格発表平成30年9月25日（火）午後３時に教育学部ホームページ及び教育学部Ｄ棟玄関へ掲示し，発表後１週間以内に合否を通知する。(平成30年10月3日（水）までに通知が到着しない場合は，教育学部学
務係に問い合わせること。)- 19 ─ 19 ─

Ⅳ．学校教育研究専攻

外国人留学生入試

注意：この対象となるのは，下記の出願資格をすべて満たす外国人留学生のみであり，それ以外の留学生は９頁以降を参照すること。

1.

出願資格
本研究科『募集要項』（以下，募集要項という）９頁の「1.出願資格」に加えて，次の条件を全て満たす者。
（1）文部科学省，文部科学省の委託を受けた民間機関またはこれに準ずる法人，団体等から，日本の高等学校機関における修学又は研究を目的とする奨学金を受けて来日した者。ただし，大学院への入学に伴う身分切り替えにより，奨学金の支給継続に支障が出る者は除く。
（2）本研究科の一般入学試験の出願期間以後(2018年8月10日以降)に日本に入国した者で，それ以前４年間に滞日経験のない者。ただし，観光目的の通算30日以内の滞日は，滞日経験に含めない。
2.

修業年限，学位等
募集要項９頁及び10頁の「2.修業年限，学位等」を参照。

3.

専修別募集定員
各専修とも若干名。

4. 出願手続（1） 出願期間
2019年1月7日（月）から2019年1月8日（火）まで。（ただし，土・日・祝日を除く。
）
受付時間は，９時から12時及び14時から17時まで。
郵送の場合は，2019年1月7日（月）までに必着のこと。
（2） 出願方法
募集要項11頁の「5.出願手続(2)出願方法」を参照。
（3） 検定料
募集要項22頁及び23頁を参照。
5.

出願書類等
募集要項12頁～14頁の｢6.出願書類等｣に記載されている書類等及び下記の書類を提出のこと。
（1） 国費外国人留学生証明書……現在国費留学生である者は，在学している大学発行の証明書を提出すること。
（2） 奨学金受給証明書……………支給金額及び支給期間が記載されていること。
（3） 入国査証の写し………………パスポート原本を持参すること（日本への入国日を確認するためにコピーを取ります）。郵送により出願する者はコピーを提出し，試験日に原本を持参すること。

6. 選抜方法（1） 学力検査ア 日 時
2019年1月29日（火）９時から
イ 場 所
静岡大学教育学部（静岡市駿河区大谷836）
ウ 学力検査の内容（ａ）共通試験の科目
小論文（配点：200点）- 20 ─ 20 ─

（ｂ）専修別試験
ⅰ 筆記試験（実技試験を含む。
）（配点：400点）
ⅱ 口述試験（配点：200点）（ｃ）共通試験の小論文及び専修別試験の筆記試験は，日本語又は英語で解答すること。
詳細は，募集要項16頁以降の「エ.学力検査の内容」を参照のこと。
エ 学力検査の時間割
入学願書受理後すみやかに通知する。
7.

合格発表
入学願書受理後に合格発表日を通知する。

8.

入学料及び授業料
募集要項21頁の「Ⅴ.入学料及び授業料」を参照のこと。

9.

入学手続
詳細については，合格者に別途通知する。

10. 大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置
適用しない。
11. 欠員補充について
外国人留学生入試については，二次募集は行わない。
12. 考査基準について
一般入試試験に準じる。
ただし，口述試験の配点は下記のとおりとする。
① 適性（研究意欲・研究態度等）
配点100点② 知識（専攻・専修に関する知識等）
配点100点それ以外のことについては，募集要項20頁及び21頁を参照すること。
13. 判定方法について
募集要項19頁の「8.判定方法」を参照すること。
14. 入試情報の提供について
募集要項24頁を参照すること。
15. 注意事項
募集要項22頁及び23頁の「Ⅷ.注意事項，その他」を参照のこと。

Ⅴ．入学料及び授業料
1．入 学 料
282,000円《平成30年度実績額》
2．授 業 料
半期分 267,900円(年額535,800円)《平成30年度実績額》
注1．前期分授業料については，平成31年4月中に納入すること。
注2．入学手続き完了者が，平成31年3月31日までに入学を辞退したとしても，納入済の入学料はいかなる理由があっても返還しない。
注3．本学では，文部科学省の定める標準額に準拠することとしている。
注4．入学時及び在学中に授業料改定が行われた場合には，改定時から新授業料が適用される。

- 21 ─ 21 ─

Ⅵ．入学手続平成31年3月中旬の予定。なお，日時等の詳細については，合格通知と共に合格者に別途通知する。

Ⅶ．欠員補充について欠員補充の必要がある場合には，平成31年2月に二次募集を行う。

Ⅷ．注意事項，その他
1．受験票は，出願書類受付完了後に各人宛て郵送する。〔学校教育研究専攻 教員養成自己推薦型入試は平成30年7月5日（木）まで，学校教育研究専攻 一般入試・社会人入試･教育特別入試及び教育
実践高度化専攻 教職大学院一般入試・教職大学院特別入試は平成30年9月4日（火）までに到着しない場合は，教育学部学務係に連絡すること。〕
2．試験に関する注意事項，試験場の場所などについては，受験票と一緒に送付される受験者注意事
項を読んで確認すること。
3．悪天候等で入学試験の実施が危ぶまれる場合は，当日の朝7時30分までに実施の有無を教育学部ホームページ（http://www.ed.shizuoka.ac.jp/）上で通知する。なお，延期になった場合の試験は予備日に実施する。
4． 定期運行している交通機関の事故等により，各試験で定められた集合時間に間に合わない場合は，直ちに，静岡大学教育学研究科試験場本部（電話054-238-4968，4579）に連絡するとともに，交通機関において，これを証明する書類の交付を受けること。
試験開始後30分以上の遅刻者は受験できない。ただし，上記による遅刻者は，本学が定める基準により，受験を認めることがある。
5．大学院教育学研究科の学生募集に関する問い合わせは，下記宛てにすること。
静岡大学教育学部学務係〒422-8529 静岡市駿河区大谷836 Tel (054)238-4579
6． 検定料の返還について
払込後の入学検定料は，いかなる理由があっても返還できない。
ただし，次に該当する場合は，志願者本人の申し出により二重払込分又は全額を返還する。
《検定料の返還請求ができる場合》① 検定料を払い込んだが，本学大学院に出願しなかった場合② 検定料を誤って二重に払い込んだ場合③ 出願書類に不備等があり，出願が受理されなかった場合《検定料返還請求の方法》
上記の①又は②に該当する場合は，適宜の用紙（便せん等）に次の１～８を明記した検定料返還請求書を作成し，必ず「郵便振替払込受付証明書」又は「払込金受領証」を添付して，平成30
年9月4日（火）〔必着〕までに静岡大学教育学部学務係（〒422-8529静岡市駿河区大谷836）へ郵送すること。
③の場合は出願書類返却時に，｢検定料返還請求書｣を同封するので，必要事項を記入の上郵送すること。
なお，返還に係る振込手数料は請求者の負担とする。

１
２
３
４
５
６
７
８

静岡大学大学院入学検定料返還請求書
返還請求の理由
選抜区分（一般入試，社会人入試，教員特別入試，外国人留学生入試等）
出願しようとした大学院研究科専攻名
氏名（フリガナ）
現住所
連絡先電話番号
返還請求額
返還金振込先・金融機関名，支店名
・預金種別（当座・普通），口座番号・口座名義人（フリガナ）
・口座名義人が志願者と異なる場合は，志願者との続柄- 22 ─ 22 ─

〈東日本大震災により被災した入学志願者に係る入学検定料の特別措置〉
東日本大震災により被災した志願者の入学検定料について，志願者からの免除申請に基づき入学検定料の全額を返還します。
詳しくは，「静岡大学入学志願者の入学検定料の特別措置について」をご覧ください。
http://www.shizuoka.ac.jp/th_earthquake/eq_examin2014.html〈平成 28 年(2016 年)熊本地震で被災した入学志願者の入学検定料等の特別措置について〉
熊本地震により被災した志願者の入学検定料について，志願者からの免除申請に基づき入学検定料の全額を返還します。
詳しくは，静岡大学学部入試専用サイト(http://www.shizuoka.ac.jp/nyushi/)をご覧ください。

Ⅸ．交通案内しずてつジャストラインバス ＪＲ静岡駅北口バスターミナル 8B のりばから「静岡大学」，「東大谷」
または「ふじのくに地球環境史ミュージアム」行きに乗車し，「静岡大学」または「静大片山」で下車（バス乗車所要時間：約 25 分）徒歩約 10 分

- 23 ─ 23 ─

Ⅹ．静岡大学大学院教育学研究科の入試情報の提供及び個人情報の扱いについて
1．入試成績情報の開示
当該年度の修士課程における受験者で，不合格となった者に対して，試験成績の開示申請を平成30年
11月15日（木）から平成30年12月17日（月）までの期間に受け付ける。詳細は，本学教務課大学院係まで問い合わせること。
教務課大学院係(共通教育Ａ棟３階)〒422-8529 静岡市駿河区大谷836 Tel (054)238-4332（直通）2．入試問題の閲覧
大学院の過去問題については，教育学部学務係で閲覧・複写をすることができる。
（入試問題によっては，著作権者の許諾が得られない場合は，複写できない場合がある。）
3．個人情報の取扱い
個人情報については，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「静岡大学個
人情報管理規則」に基づいて，次のとおり取り扱います。
(1) 出願書類に記載された個人情報及び入学者選抜に用いた試験成績は，①入学者選抜（出願処理，
選抜実施），②合格発表，③入学手続業務，④入学者選抜方法及び大学教育改善を支援するための調査・研究を行うために利用します。
(2) 入学者の個人情報については，①教務関係（学籍，修学指導等），②学生支援関係（健康管理，
授業料免除・奨学金申請，就職支援等），③授業料徴収，④入学者選抜方法及び大学教育改善を支援するための調査・研究を行うために利用します。

- 24 ─ 24 ─

静岡大学大学院教育学研究科概要
1．目
的【学校教育研究専攻】
静岡大学大学院教育学研究科学校教育研究専攻（修士課程）は，学部における一般的並びに専門的教養の基礎の上に立ち，広い視野から，専攻分野を研究し，精深な学識と研究能力を養い，もって教育に関する高度の専門的力量と識見をもつ教員等の養成を図ることを目的とする。
○発達教育学専修
学校教育のあり方は社会の要請に応じて変わらざるを得ませんが，常に学校教育の理念を問い直し，あらゆる子どもたちへの教育機会を保障し，効果的な教育実践を行うことが求められています。学校教育は教科教育を中心として行われますが，教育のあり方について広い視野を持ち，生徒指導や教育相談などを通して子どもたちを深く理解し，有効な教育実践を求め続ける必要があり，学校教育専修では，そのような教員の育成のために，教育学，教育心理学，幼児教育の研究分野が設置されています。
○国語教育専修
21世紀における国語教育の諸問題をふまえつつ，国語科教育学，国語学，国文学，漢文学，書道及び日本語教育をより深く探求し，見識の高い国語教育・日本語教育の指導者の育成を図ります。国語科教育学では，基礎研究を基盤に据え国語教育学の新しい知見を考究します。国語学では，国語の組織や歴史についての理解を深め，言語使用の能力を高めます。国文学では，詩歌，小説，評論などの諸作品をその文化的背景とともに研究し，漢文学は漢字や漢文文献の研究を通して漢字文化圏の文化を究明し，書道では，書の理論をふまえ，実技に加えて書写書道教育の課題を追究します。
日本語教育では，学際的視野に立脚した言語，習得，教育上の課題を検討します。
○社会科教育専修
社会科教育専修は，社会科教育学，哲学・倫理学，歴史学（日本史），歴史学（外国史），地理学，法律学，経済学の研究分野より構成されます。学生はそれぞれの研究分野において人文科学・社会科学に関わる専門的な知識や研究方法の修得を目指すとともに，共通に社会科教育の学習指導方法やカリキュラム開発原理を学ぶことで，社会科教育の固有性を多面的・多角的に探究することができます。また，社会科教育のもつ総合的性格から，社会科教育専修では，社会科教育の充実・発展に寄与できる教員の育成を目指すだけではなく，道徳教育，総合的学習，学校経営など学校カリ
キュラムの様々な場面で指導的な立場に立つことのできる教員の育成を目指します。
○数学教育専修
数学は，紀元前に生まれた最古の学問であり，人間の論理的思考全般の基礎となる普遍性をもっています。数学教育
専修では，思考力・判断力・表現力等の基盤となる算数・数学を教育できる指導者の育成をねらいとしています。数学
教育学分野では，算数・数学科教育の目標，内容，学習指導等に関する高度な知識の獲得や授業改善の方向等について追究します。また，数学(代数学・幾何学・解析学・応用数学)分野では各々の専門における知識と手法を修得し，それを数学教育の研究・教育に活かす方向等について追究します。いずれの研究分野においても，算数・数学教育及び数学
そのものについての深い理解を得ることが期待されています。
○理科教育専修急速に発展し続ける科学技術によって，私たちの生活は豊かで快適になってきたものの，主にエネルギー・環境問題等において負の側面も深刻です。今，教育の現場で強く求められているのは，将来の科学技術がどうあるべきかを考えられるバランス感覚をもった理科教育の指導者です。本専修では，講義・演習によって最先端の知識を学び，実験・観察を通して自らの創造性を培い，確かな科学的思考能力を身につけてもらうだけではなく，「学力低下」｢理科離れ｣などの解決に取り組むために効果的な指導技術と理科学習理論・方法論を体得してもらいます。新しい時代に対応した
理科教育の指導者の育成を目指します。

- 25 ─ 25 ─

○音楽教育専修
音楽教育専修では，音楽科教育学，器楽，声楽，作曲の研究分野を柱として，これらの領域をより深く研究し，音楽教育の将来の方向を指し示すことのできる音楽教育指導者の育成を図ります。音楽科教育学では教材論や指導論をテー
マに音楽授業の在り方を研究し，器楽，声楽では，より高度な演奏技能の修得と楽曲等についての考察を行い，そして，
作曲では創作技法の修得を目指します。これらの高い専門性を培いながら社会のニーズに対応できる人材を育てます。
○美術教育専修
美術に対する社会的要求の変化と多様性の中で，学校教育・社会教育の観点に立って創造性や造形力や感性を陶冶する美術教育を追究することを目指します。その主な要点は，以下の通りです。
1．学校教育及び社会教育の観点から，美術教育の内容と方法の一層の多様性と質を追究する。
2．平面や立体の総合的な造形制作において，新たな研究課題とその表現方法を追究する。
3．情報メディアに関し，時代のニーズに沿った造形制作の研究課題とその表現方法を追究する。
4．国際的なヴィジョンに立って，美術作品を鑑賞したり評価したりする能力や新たな造形創造や構想の能力を育成する，等です。
○保健体育教育専修
社会環境や生活様式の変化から保健体育及びスポ－ツ活動，学校保健の充実についてのニ－ズが多様化しています。
子どもたちの体力・運動能力は低下傾向にあり，人とのコミュニケ－ションの仕方や集団での行動規範が十分に身についていないと指摘されています。そのため，スポ－ツのみならず，自然体験や野外での遊びを含む運動，食事，休養などの生活習慣，健康管理等が見直されています。このような社会状況の中で，保健体育及びスポ－ツ活動，学校保健に強い関心と専門的な知識を持ち，最新の体育科教育の方法論及びスポ－ツ科学，学校保健学の理論を修得し，研究，教育，実践活動ができる指導者を育てます。
また，近年，学校教育において児童・生徒の心身健康管理や健康教育を行う中核的な役割を担う養護教諭の役割が重視されています。本専攻では養護教諭に関する諸理論と実践との融合，関連性を探り，研究を基礎として実践活動ができる指導者も育てます。
○技術教育専修
技術教育は，技術的能力と情報技術能力の育成を通して，技術教育能力の向上を図ることを目的としています。現代
社会をささえる技術の本質と人間どうしがふれあいつつ技術の成果を達成する方法を学びます。また，それを児童・生徒にいかに理解しやすく指導するかを技術教育の問題として研究します。技術教育専修は，技術科教育学，基礎技術学，生産技術学，情報教育の研究分野からなります。技術科教育学は，技術教育の内容論・方法論として，理論と実践の結合を求めるための基盤と展開について追究します。基礎技術学は電気，情報，機械の分野に関して，また生産技術学は，
材料加工，栽培の分野における専門知識を深化し，教育の実際に適用する可能性を探究します。情報教育は，総合科学の専門性を育成しつつ，それらの教育実践との関連性を探ります。
○家政教育専修
家政教育の諸課題について家政学の理論を基礎に，家庭科教育学・生活科学・生活学を追究し，人間生活を総合的に捉え，生涯を通じて健康でよりよい生活を創造できる力の育成に向けた家政教育を展開・実践できる指導者の養成を図ります。家庭科教育学分野では，家庭科教育の原論，指導論，内容論を探究します。生活科学分野では，生活の諸問題に関して自然科学と人文・社会科学の両側面から実験と理論によって探究します。生活学分野では，家庭経営学と保育学において生活経営学，家族関係学，児童学の視点から，それぞれの生活課題を追究し研究のプロセスと結果をふまえた家政教育の指導力向上を目指します。
○英語教育専修
学校英語教育の現場に内在する今日的課題との関連性において，英語科教育学，英語学，英米文学を深く研究し，英語教育の将来像を構築することができる英語教育指導者の育成を図ります。英語科教育学では，外国語としての英語教
授法理論，外国語学習理論，言語習得過程を深く理解し，そこから得られる知見を基に，どのように英語を教えれば学習の効果があげられるかを研究します。英語学では，英語の言葉としての仕組みを解明し，言葉の構造が人間の精神構
造をいかに反映しているかを探究すると共に，英語教師として信頼しうる言語能力を養います。英米文学では，詩，小説，演劇，随筆など広く文学作品を読み，文学テクストを英語教育教材として活用する方法を研究します。

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【教育実践高度化専攻（教職大学院）】
静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（専門職学位課程）は，以下を目的とする。
（１）地域や学校において指導的・中核的な役割を果たす高度で優れた実践的指導力を備えたスクールリーダーの養成（現職教員を対象に）（２）新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み，将来的にリーダー的役割を果たすことができる新人教員の養成（学部卒業者を対象に）○学校組織開発領域
学校組織開発領域は将来の学校づくりにおいてリーダーシップを発揮する意思のある現職教員を対象としています。
本領域の専門科目の授業では，学校経営に必要となるビジョン形成とリーダーシップをはじめ，危機管理，カリキュラ
ムマネジメント，学校地域連携，さらに「学び続ける教員」に不可欠な成人学習論等について実践的かつ専門的に学習します。
また，実習科目では県内の連携協力校その他の学校等（現任校を含む）における実習を通じて，教育委員会や学校の有している改革課題に焦点化して取組み，校長等の学校管理職の方針を踏まえ，大学の教員や現場の先生方と協働し，実際に学校の組織変革にチャレンジしながら，リーダーとして必要な力量を高めていくアクションリサーチを基本としています。将来へのビジョンを持ち，組織として学校を改善していくことのできる力量を身につけることを目指します。
○教育方法開発領域
学卒大学院生には授業改善に貢献できるルーキーとしての力量を，現職大学院生には授業改善を企画・実践できる学
校や地域のリーダー，将来は指導主事として指導できる力量を身につけることができます。授業技術，授業分析，校内研修等について実践的かつ学習科学、教育方法的な視点等から専門的に学びます。深い協議と探究を通して，以下のよ
うな力量を身につけることができます。(1)教育目標から学習指導案までを整合的に説明可能な形で展開する，(2)教育目標に対して適切な授業形態や学習活動を設定する，(3)授業の過程で学習者の状況を把握し，授業計画を修正していく,(4)自分自身の授業を振り返り，そこから課題を見つけ解決していく，(5)校内研修や地域で開催される研修を企画・運営し，質的に充実させていくことなどです。全ての教科に対応しているとともに，国の動向に即したアクティブラー
ニングの視点，教科横断的なカリキュラム開発等の授業デザイン原則に関しても深く探求していくことができます。
○生徒指導支援領域
児童生徒個々の特徴をより正確に理解し，個と学級全体の成長を促進する学級経営を実現する力量や，児童生徒の発達上の問題・困難を的確にアセスメントして，早期に適切な対応を遂行することができる資質能力の獲得を目指します（学卒大学院生）。現職大学院生の場合は，児童生徒・保護者や同僚教員に対するコンサルテーションや校外専門機関とのコーディネーションを効果的に遂行できるリーダー的資質能力の育成を図ることをねらいとします。
具体的には，実際に小中学校に滞在しながら，相談室で子ども個々との関わりを継続していったり，ケース会議に参加したり，あるいは道徳や学活の授業を大学院の教員や実習校の教員とＴＴで実践し，それらを大学院の授業で振り返ったりすることを通して，子どもたちを理解し，支援するための確かな実践的指導力を身に付けることを目指します。
○特別支援教育領域
2007年4月に改正学校教育法が施行され，全ての小学校，中学校，高等学校で特別支援教育が始まりました。従来から対象とされてきた障害に加えて，学習障害児（ＬＤ），注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等を含む児童生徒等に適切な教育支援を行うことが規定されたのです。また，ユニバーサルデザインの学校環境づくりやインクルーシブ教育シス
テムへの対応が求められます。このため，特別支援教育コーディネーターを始め，特別支援教育を推進するにふさわしい職能育成を図ることを目的とし，関係機関との有機的な連携を図ることができる実践的能力の育成を目指します（学卒大学院生）。現職大学院生の場合は，学校・地域で特別支援教育に関するリーダー的役割を遂行することができる資質能力の育成を目指します。

2．研究科（修士課程及び専門職学位課程）の編成及び入学定員
専攻

学校教育研究専攻

教育実践高度化専攻（教職大学院）

専修・領域
発 達 教 育 学 専 修
国 語 教 育 専 修
社 会 科 教 育 専 修
数 学 教 育 専 修
理 科 教 育 専 修
音 楽 教 育 専 修
美 術 教 育 専 修
保 健 体 育 教 育 専 修
技 術 教 育 専 修
家 政 教 育 専 修
英 語 教 育 専 修
学 校 組 織 開 発 領 域
教 育 方 法 開 発 領 域
生 徒 指 導 支 援 領 域
特 別 支 援 教 育 領 域
計- 27 ─ 27 ─

入学定員

収容定員

52

104

20

40

72

144

3．教育方法の特例措置について
本研究科(教育実践高度化専攻を除く)では，社会人(現職教員，公務員，一般企業の社員等)の能力開発や再教育を行うために下記の制度を設けている。
(1) 大学院設置基準第14条に定めるもの
現職教員，公務員，一般企業の社員等の社会人が，１年次は通常時間帯(昼間)に通学し，２年次は勤務しながら夜間又は土曜日，休日，夏季・冬季休業期間中に通学し修了することができる措置のことをいう。
(注) 大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置の適用を認められて入学を許可された者が，入学前又は２年次生になる以前に，退職又は転職により，特例措置適用の資格を失った場合には，特例措置の適用を取り消して，通常時間帯（昼間）における授業・研究指導を行うことがある。

(2) 長期履修制度
職業を有している等の事情で，通常の学生よりも１年間又は１学期間に修得可能な単位数や研究指導を受ける時間が制限されるため，修士課程の標準修業年限である２年間を超えた在学をしなければ課程を修了することができないと考えられる者に対して，申請に基づき，大学が審査し，２年を超え４年以内の学期を単位とする標準修業年限を超えた在学をあらかじめ認めた上で在学し，計画的に課程を修了することにより学位の取得を認める制度。ただし，審査の結果，認められない場合もあるので，留意すること。
① 対象者(a) 職業を有している者(b) その他，長期履修を必要とする事由があると認められる者② 最長在学年限････････････４年(休学期間を除く)③ 在学期間の変更
長期履修学生として認められた在学期間は，相当な理由があると認められた場合は在学期
間中一人一回に限り変更できる。ただし，長期履修学生として認められた修了予定の学年時における延長の申し出はできない。
④ 長期履修学生として認められた期間の授業料
通常の学生が標準修業年限（修士課程は２年間）に支払う授業料の総額を，長期履修学生として認められた在学期間に分割して支払うことになる。
（例）在学期間を３年として認められた場合
通常の学生が標準修業年限２年間に支払う授業料の総額1,071,600円（535,800円×２
年）を３年で除した金額357,200円が年額となる。
* ただし，授業料の額が改定された場合は，改定後の金額を基に再計算される。

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この募集要項は、平成 30 年 4 月から静岡大学教育学部学務係にて配布しています。

※

郵送を希望する場合には、表に「大学院教育学研究科募集要項請求」と朱書きした封筒に、返信用封筒（角形２号封筒［33cm×24cm］に 400 円分の郵便切手を貼り自己の住所・氏名・郵便番号を明記したもの）を入れて、静岡大学教育学部学務係あてに郵送してください。

（請求者が海外にいる場合は、国内の連絡者を通じて請求することを原則としますが、やむをえず直接請求する
ときは返信用封筒とともに、航空便書状 250 グラム料金相当の「国際返信切手券」を同封してください。
）