参議院議員 朝日健太郎
令和５年度 小笠原諸島(父島・母島・南島)視察レポート

日

程：令和５年７月６日(木)〜７月９日(日)

視察場所：東京都小笠原村（父島・母島・南島)

海洋立国である我が国において、東京から南へ1,000ｋｍ離れた洋上にある小笠原諸島は国境離島であり、また日本の排他的経済水域の約3割を確保する重要な意味を持つ。
東京都選出の国会議員としてこれまでも島しょ部の振興策について取り組んできた。今回は小笠原村の皆さんのご協力を頂き、父島・母島・南島を視察する機会を頂いた。私はこれまで国土交通行政において離島振興を、昨年からは環境委員会に席を置き、生物多様性の保全にも取り組みを始めたところである。
小笠原諸島は国土形成計画上も重要な意味を持ち、また世界自然遺産に登録される貴重な生態系も有しており、小笠原諸島の現状を把握することで今後の振興開発策に活かしていく。

【観光】 小笠原観光協会 中村哲也 副会長（写真①②）
小笠原観光協会は1974年設立、ガイド部・宿泊部・飲食部・商事部の4つの部会から構成され175軒が加盟している団体。小笠原村の観光従事者は父島では公務員に次ぐ第二位の産業就業者数である（全国5.7%に対して父島では15.05%）なお、母島に関しては建設業、農業に次ぐ第三位。2011年世界自然遺産登録後の31,910人をピークに来島者数はコロナ禍で減少したものの、年間25,000人から30,000人までとなっている。主な来島目的は「体験目的」と呼ばれる海・山含めたエコツアーがほとんどであり、非常に高い満足度でコロナ禍の2021年に関しては3人に1人がリピーターという結果も出ている。ネックとなっている週に一度の定期船で、片道２４時間の交通アクセスの改善のため、飛行場の建設、高速船の就航、定期船を２隻に増やすなどの計画が歴史的にあったが、現場の観光従事者は直近での飛躍的な来島者数増は期待していない。理由としてはコロナ禍で来島者数が落ち込んだ際にも経営維持できた実感が大きい。ただ、様々な取り巻く環境を鑑みた際、観光産業のこの先の伸び代については不安が大きく、その払拭のために「小笠原観光振興ビジョン」という長期的なビジョンを掲げる。小笠原エコツーリズムの推進・観光サービスの品質向上・観光インフラの整備・戦略的なマーケッティングの実施・観光推進体制強化（担い手づくり）の５つの基本方針を策定し観光の方向性を関係者間で共有・実践することで観光産業の未来を見据えていく。

①②-1-【漁業】 小笠原漁業協同組合
髙瀬吉安 代表理事組合長（写真③）
小笠原母島漁業協同組合 佐々木隆幸 代表理事組合長（写真④）
小笠原漁業協同組合は返還後1968年に発足し、ハマダイ、ハタ類、マグロ、カジキ等のほか、エビ、カメ、サンゴの採取等の漁業を行っている。父島、母島それぞれに製氷冷蔵施設、給油タンク、船員厚生施設、漁業用陸上無線局等が設置されている。高齢化による後継者不足が深刻であり、廃業するにしても船舶の廃棄費用が高額であるな
どの課題に対して、組合で積立金を確保するなどの対策も行っている。1994年以降には中国船によるサンゴ密漁の問題等、国境離島ならではの問題もある。海上保安庁の巡視船「みかづき」の配備での対策もあり、近年では密漁船は確認ほぼされていな
いが、不法投棄された網などの撤去作業を水産庁より委託され組合でうけるなどの後遺症もある。父島漁協は表彰を受けるほどの漁獲量であり、メカジキに関していえば気仙沼市場への出荷をはじめ、豊洲市場など１０数カ所に出荷を行っている。週に一度の定期船での出荷のため、冷蔵できる範囲で漁獲量を制限しているのが問題点のひとつとなっている。小笠原漁業の特色であるカメに関しては年間１３５頭の頭数制限をかけており、乱獲しないための工夫もされている。

④③【農業】 小笠原アイランズ農業協同組合 門脇脩 代表理事組合長（写真⑤⑥）
小笠原の農業は戦前、年中温暖な気候を利用した冬野菜、熱帯果実、観葉植物等の生産により栄えていた。返還後、機械耕作を行い、新しい営農がはじまり、トマトやパッションフルーツ、レモン、カカオなどの栽培をはじめる。1972年に組合が発足し、2001年に東京島しょ農業協同組合として伊豆諸島の各農業協同組合と合併した。各組合での問題点はそれぞれ個別の事情があり、うまくまとまるのが難しい点があった。2021年に小笠原アイランズ農業協同組合として新たにスタートし、黒字化での経営をしている。本土から移住して農業をはじめたいとの問い合わせが少なからずあるが、現状農地の制限もあり、断る状況がつづいている。離島振興開発事業として、鉄骨ハウスや耐風強化型ハウス等が整備されている。父島の専業農家世帯は数軒であり、農業従事者は圧倒的に母島がメインである。農業振興上の大きな課題としては希少種であり天然記念物にも指定されているオガサワラオオコウモリによる食害への対応や、外来ネズミ類、外来マイマイ対策などがあり、対策に苦慮している。どの産業にもいえるが、後継者不足問題はやはり深刻である。

⑥⑤-2-

【住宅】 清瀬地区都営住宅・小曲集落（写真⑦）
村内の住宅政策として、老朽化した小笠原住宅の建替えを計画的に推進している。
住宅不足が蔓延しており、全国平均・都平均と比べ住宅の持ち家、民営の借家の割合が著しく低く、都営・職員住宅の借家の割合が７割を超える。父島二見港周辺の集落
地域の住宅利用地には未利用地が少なく、農業地域に集落が混在。特色として、農地法が適用されていない現状から、農業地域を居住地として活用する土地利用計画を見直していこうとしている（図⑧）。小笠原諸島振興開発特別措置法の中で周辺自然環境との調和をはかりながら、土地の有効活用、有効利用を促進していく。

⑧⑦【航空路の開設】

洲崎地区（写真⑨⑩）

経緯として、1995年に東京都が空港を兄島に決定し、1998年撤回。次に時雨山案が浮上したが、環境問題から撤回。2001年には洲崎地区、硫黄島、水上航空機、聟島の４案を検討開始。2008年には東京都と小笠原村で「小笠原航空協議会」を設置し、2017年からは洲崎地区に絞り小笠原航空路を検討している。現在では、1,000ｍと400mの滑走路案があり、周辺山地（中山峠）の切土を可能な限り低減する方針で２つの機材（ＡＴＲ42-600
Ｓ型プロペラ機、ＡＷ609型垂直離着陸航空機）を想定している。いずれにしても、周辺の自然環境の保全、住民への説明等、課題は山積しているが、急患搬送や交通インフラの整備は村民の安全安心な住環境の為にも喫緊の課題である。

⑨⑩-3-【環境】
・ビジターセンター（写真⑪）
ビジターセンターでは小笠原諸島の世界自然遺産地域の保護管理について説明を受ける。
小笠原固有の昆虫類の回復のための対策として、父島、母島及び兄島に生息する特定外来生物であるグリーンアノール対策（写真⑫）が挙げられた。本種は父島・母島から多くの固有昆虫が姿を消した原因となっており、オガサワラシジミ、オガサワラハンミョウなどの希少昆虫の減少にも影響がある。また、ノネコ、クマネズミ等の外来ネズミ類、ノヤギ、そしてモクマオウ、ギンネム、アカギなどの外来種も固有の陸産貝類をはじめとした、動植物の生息状況が著しく悪化する原因となっている。

⑪⑫・海洋センター（写真⑬⑭）
海洋センターでは日本最大のアオウミガメの繁殖地である小笠原諸島でのふ化調査、生態調査の様子の説明をうける。一度に約100個の卵を産み落とすアオウミガメのふ化率は30～40％、成体になるまでの生存率はわずか0.3％と低く、IUCN（国際自然保護連合）のレッドリストに掲載されているウミガメの保護と生態調査を行っている。

⑬⑭・南島（写真⑮）
父島南西沖に浮かぶ南島は、サンゴ礁の隆起と沈降によってできた沈水カルスト地形で、東京都自然ガイドの同行必須、決められたルートでの散策等の入島制限を設け、自然保護をしている。カツオドリ（写真⑯）、オナガミズナギドリ、アナドリが繁殖を行っており、昆虫も数多くの南島の固有種も生息している。砂浜には200～300年ほど前に絶滅したと考えられている固有陸産貝類ヒロベソカタマイマイの半化石を見ることができる（写真⑰）。

⑯⑮-4-⑰

・東平アカガシラバトサンクチュアリー（写真⑱）
東平アカガシラバトサンクチュアリーは絶滅の恐れのある国内希少野生動物種に指定されているアカガシラカラスバトの保護エリアである。ノヤギ、ノネコの侵入防止柵設置や捕獲を行い、森林の保全、整備を行った結果、小笠原諸島全体での個体数は40羽から推定1000羽程度まで増加した。父島は乾性低木林とよばれる、低木が多く群生し、貴重な生態系を構成している（写真⑲）。対して母島は湿性高木林が多く分布している。

⑱⑲【再生可能エネルギーへの取り組み】 母島
母島では東京都・小笠原村・東京電力パワーグリッドの三者が連携し、再生可能エネルギー100％電力供給を行う先進的な取組を目指している。小笠原の希少な動植物等に影響を及ぼすことがないように配慮しながら、実施の可否を判断する。特にオガサワラカワラ
ヒワ（写真⑳）の飛来地であることが判明しており、当該種の個体数が極めて少なくなっていることから、保全と太陽光設備を両立できるよう対策を行っている。

⑳（小笠原村HPより）【スポーツ】
小笠原村は子供から大人まで誰もが日常的にスポーツを楽しみ、それが地域コミュニティの活性化に繋がっていると見受けられる。村民人口が少ないことが、ひとつのスポーツに専念するというよりは、様々なチームスポーツをかけもち、就業後に集合し、プレーする風習があるように感じる。また、フラダンスや南洋踊りなどのスクールは村民が村施設を利用して無償で講師となり教えあうなど、地域コミュニティの活性化、村民の日常的な交流に寄与していると思われる。

-5-

2014年の小笠原諸島周辺海域等における中国サンゴ船問題について

南島 産卵のために上陸した海亀の足跡

父島の戦跡

南島 海亀が産卵した場所の目印

小笠原近海で水揚げされたメカジキ
気仙沼や豊洲などに送られる自然の豊かさ、島に暮らす人々の情熱を感じることができたように思う。その背景には地理的優位性があり、一方で本土から隔絶された立地によって不利な環境だからこそ生まれる文化がある。
小笠原は日本への復帰55年を迎え、これから歴史を積み上げていく島である。今回の視察では、島の建築物の老朽化対策、島民の住環境のさらなる整備、そして何より航空路開設に向けた整備を推進していく必要性を強く感じた。
小笠原諸島振興開発特措法は令和5年度末に期限を迎えるが、その延長を確実なものとし、これからの振興開発計画を現在の諸課題解決を組み込んだものにしていくために尽力していく。
島の皆さんとは様々な交流を通じ、大変濃密な時間を過ごすことができた。改めて感謝を申し上げると共に、小笠原諸島の未来を一緒に築いていく事をお約束し、本文のまとめとする。
大船団でお見送り-6-