㈱ニッキ （6042） 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱ニッキ （6042） 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が続いたものの、為替相場や株価の不安定な動きを背景に、企業収益の改善に足踏みがみられました。一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の経済政策など、政治・経済動向による変動リスクの高まりから、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、不採算取引の縮小や新機種の立上げ時期のずれ込み等により、連結売上高は59億６千１百万円（前年同期比10.9％減少）となりました。損益につきましては、第３四半期以降は為替も円安傾向となったため大きく改善しましたが、第２四半期までの急激な円高の進行による採算性の悪化や認証関連費用の先行投資負担等により、営業利益は３億９千万円（同43.9％減少）、経常利益は５億１千万円（同26.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千４百万円（同15.4％減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス機器事業は韓国向け製品の販売減少等により、売上高は28億３千２百万円（同7.8％減少）となりましたが、採算性向上等により、セグメント利益は２億９千７百万円（同9.3％増加）となりました。
汎用機器事業は不採算取引の縮小や新機種の立上げ時期のずれ込み等により、売上高は22億７千７百万円（同19.2％減少）、セグメント損失は１億８千５百万円（前年同期は９千４百万円の利益）となりました。
自動車機器事業はインドにおけるダイカスト関連製品の売上拡大により、売上高は４億３千５百万円（同13.1％増加）となりましたが、先行投資負担等もあり、セグメント損失は５千７百万円（前年同期は１千万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は４億１千５百万円（同0.0％減少）と前期並みでしたが、設備更新に伴う減価償却費の増加等により、セグメント利益は３億３千６百万円（同1.2％減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産の部）当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は127億９千６百万円と、前連結会計年度末と比べて２億８千９百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少（１億４千万円）、現金及び預金の減少（１億３千５百万円）であります。
（負債の部）当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は64億３百万円と、前連結会計年度末と比べて３億７千２百万円減少しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少（６億２千万円）、電子記録債務の増加（２億９千６百万円）であります。
（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は63億９千３百万円と、前連結会計年度末と比べて８千３百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（２億７千２百万円）、為替換算調整勘定の減少（２億１百万円）であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年1月27日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、通期の連結業績予想につきましては、売上高は前回予想値を若干上回る見込みとなり、また、損益面は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前回予想値を上回る見込みです。

- 2 -㈱ニッキ （6042） 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を第１

㈱ニッキ （6042） 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金環境対策引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,496,6541,286,850320,911614,0781,126,96355,506345,123△5,7986,240,290

2,360,7731,230,655296,966619,2821,052,00442,430616,638△5,6476,213,104

2,814,2401,658,408578,4005,051,050197,129

2,680,9091,518,167601,3724,800,448159,973

1,536,79160,6781,597,4706,845,64913,085,939

1,552,60870,5901,623,1996,583,62012,796,725

922,50565,2702,512,7596,484152,968656,1764,316,164

301,781362,1702,313,378131,22375,712775,7263,959,991

30,657138,7255,9071,342,053942,8982,460,2426,776,406

118,569151,6355,9071,245,456922,1402,443,7096,403,700

㈱ニッキ （6042） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

500,00049,6744,967,920△296,5575,221,037

500,00049,6745,240,592△296,6595,493,608

822,121214,616△81,157955,579132,9156,309,53213,085,939

836,20512,752△61,087787,870111,5456,393,02412,796,725

㈱ニッキ （6042） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

6,693,0864,849,6501,843,4351,147,271696,163

5,961,1064,479,6641,481,4421,090,839390,602

12,87742,599－8,91264,389

10,29744,89978,17710,411143,786

29,47636,9222266,421694,132

23,610－2023,630510,758

3,2303,230－－

470470696,892154,791542,10175,751466,349

270270510,487113,402397,0852,573394,511

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱ニッキ （6042） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

542,101

397,085△92,675△39,2501,635△130,290411,810

14,084△225,80720,070△191,652205,432

337,64074,169

226,802△21,369

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ニッキ （6042） 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）四半期連結ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業合計

損益計算書計上額

調整額(注)売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（又は損失△）

3,072,192

2,820,268

385,378

415,247

6,693,086－

6,693,086－－－－－－－

3,072,192

2,820,268

385,378

415,247

6,693,086－

6,693,086

272,339

94,273△10,585

340,137

696,163－696,163（注）セグメント利益（又は損失△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）四半期連結損益計算書

ガス機器事業

汎用機器事業

自動車機器事業

不動産賃貸事業

外部顧客への売上高

2,832,713

2,277,617

435,689

415,086

5,961,106－

5,961,106

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

2,832,713

2,277,617

435,689

415,086

5,961,106－

5,961,106

297,567△185,368△57,801336,206

390,602－

390,602

合計

調整額

計上額(注)

売上高

計セグメント利益（又は損失△）（注）セグメント利益（又は損失△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
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