学校いじめ防止基本方針

令和６年４月青森県立八戸西高等学校

目次ページ

１

学校いじめ防止基本方針について（理念）

・・・1

２

いじめとは・・・1（１）いじめの定義（２）いじめの構造と動機３

いじめの認知について

・・・2

４

いじめの防止について・・・3（１）いじめのきっかけと背景（２）担当ごとの取組
５

いじめの早期発見について

・・・4（１）いじめを受けている生徒といじめを行っている生徒のサイン（２）教室、家庭でのサイン（３）担当ごとの取組
６

いじめへの対応について

・・・6（１）生徒への対応（２）関係集団への対応（３）保護者への対応（４）いじめの認知（いじめ防止委員会）（５）いじめ対策委員会の開設
７

いじめの解消と事後指導

・・・7（１）いじめの解消（２）継続的な指導・支援と解消後の事後指導
８

重大事態への対応について・・・8（１）いじめの重大事態とは（２）重大事態の調査（３）調査結果の提供及び報告
９評価（１）学校評価への位置づけ（２）いじめに関する評価項目について・・・10

学校いじめ防止基本方針
１

学校いじめ防止基本方針について（理念）
いじめは「絶対に許されない」、「どの生徒にも起こりうる」という共通認識をもち、全ての生徒が互いに理解しあい、生命や人権を尊重して、明るく健やかに学校生活を送れるよう、関係者が一体となり、継続的に取り組まなければならない。この理念のもと、我々は「学校いじめ防止基本方針」を定めるものである。

２ いじめとは（１）いじめの定義
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※ 囲みの部分はいじめ防止対策推進法の条文である。
①法の定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの判断は、表面的・形式的に行うのではなく、いじめを受けた生徒の立場に立って行う必要がある。この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するかどうかを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないようにする必要がある。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、行為が起こったときのいじめを受けた生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認するとともに表面のみにとらわれることなく、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
②いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を活用して行う。
③「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒と何らかの人的関係を指す。
④「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
例えばインターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが、当該生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導等については－1－

法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。

⑤いじめを受けた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐにいじめを行った生徒が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を情報共有することは必要となる。
（２）いじめの構造と動機①いじめの構造
いじめは、「いじめを受ける生徒」、「いじめを行う生徒」だけでなく、「観衆」（はやし立てたり面白がったりする存在）や「傍観者」（周辺で暗黙の了解を与えている存在）などの周囲の生徒がいる場合が多い。
②いじめの動機
いじめの動機には以下のものなどが考えられる。
・ 嫉妬心（相手をねたみ、引きずり下ろそうとする）
・ 支配欲（相手を思いどおりに支配しようとする）
・ 愉快犯（遊び感覚で愉快な気持ちを味わおうとする）
・ 同調性（強いものに追従する、数の多い側に入っていたい）・ 嫌悪感（感覚的に相手を遠ざけたい）・ 反発・報復（相手の言動に対して反発・報復したい）
・ 欲求不満（いらいらを晴らしたい）※ 囲みの部分は東京都立研究所の要約の引用である。
③いじめの態様
具体的ないじめの態様には、以下のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・ 金品をたかられる。
・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
・ けんかをしたり、ふざけ合う。

３

いじめの認知について
２（１）のいじめ防止対策推進法第２条第１項に基づき、以下の４つの要素が認められた場合に、いじめを認知する。
・ 行為をした者（Ａ）も行為の対象となった者（Ｂ）も生徒であること。
－2－

・ ＡとＢの間に一定の人的関係が存在すること・ ＡがＢに対して心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと
・ 当該行為の対象となったＢが心身の苦痛を感じていること
かつてのいじめの定義には「自分よりも弱い者に対して一方的に」、「継続的に」、「深刻な苦痛」との要素が含まれていたが、法律上の定義にそれらの要素は含まれていないことに注意する。

４

いじめの防止について（別紙１ 「校内体制～事案対処マニュアル（いじめ確認・把握から認知までの対応）～」）（１）いじめのきっかけと背景
いじめの衝動を発生させる原因には、以下のものがある。
①心理的ストレス②集団内の異質な者への嫌悪感情③ねたみや嫉妬感情④遊び感覚やふざけ意識⑤いじめの被害者となることへの回避感情（２）担当ごとの取組①学級担任等ⅰ)日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学級全体に醸成・はやしたてたり見て見ぬふりをする行為もいじめを肯定していることを理解させ、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
ⅱ)一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進める。
ⅲ)教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。
②養護教諭
i)学校保健委員会等の学校の教育活動の様々な場面で命の大切さを取り上げる。
③生徒指導担当教員ⅰ)いじめの問題について校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、教職員間の共通理解を図る。
ⅱ)日頃から関係機関等を定期的に訪問し、情報交換や連携に取り組む。
ⅲ)いじめの問題に生徒自らが主体的に参加する取組を推進する（例えば、生徒会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置など）。
④ハートフルリーダーⅰ)ネットいじめについての正しい理解をさせる。
－3－ⅱ)生徒に対する情報モラル教育を一層充実させるとともに、保護者に対する啓発活動に取り組む。
ⅲ)いじめに関する研修会等へ参加し、教員へ情報を確実に伝える。
⑤管理職ⅰ)全校集会などで校長が日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成する。
ⅱ)学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進等に計画的に取り組む。
ⅲ)生徒が自己有用感を高められる場面や、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けるよう教職員に働きかける。

５

いじめの早期発見について（別紙１ 「校内体制～事案対処マニュアル（いじめ確認・把握から認知までの対応）～」）いじめの疑いがある行為には、ささいな兆候であっても、早い段階から的確に関わりを持つ。
（１）いじめを受けている生徒といじめを行っている生徒のサイン①いじめを受けている生徒のサイン
場

面サイン

登校時
朝のＳＨＲ

遅刻・欠席が増える。その理由を明確に言わない。
教員と視線が合わず、うつむいている。
体調不良を訴える。
提出物を忘れたり、期限に遅れる。
担任が教室に入室後、遅れて入室してくる。

授業中保健室・トイレに行くようになる。
教材等の忘れ物が目立つ。
机周りに教材等が散乱している。
決められた座席と異なる席に着いている。
教科書・ノートに汚れがある。
突然個人名が出される。

休み時間等

弁当にいたずらをされる。
昼食を教室の自分の席で食べない。
用のない場所にいることが多い。
ふざけ合っているが表情がさえない。
衣服が汚れていたりしている。
一人で清掃している。

－4－放課後等

慌てて下校する。または、用もないのに学校に残っている。
持ち物がなくなったり、持ち物にいたずらされる。
一人で部活動の準備、片付けをしている。

②いじめを行っている生徒のサインサイン
教室等で仲間同士で集まり、ひそひそ話をしている。
ある生徒にだけ、周囲が異常に気を遣っている。
教員が近づくと、不自然に分散したりする。
自己中心的な行動が目立ち、ボス的存在の生徒がいる。
（２）教室、家庭でのサイン①教室でのサイン
サイン
嫌なあだ名が聞こえる。
席替えなどで近くの席になることを嫌がる。
何か起こると特定の生徒の名前が出る。
筆記用具等の貸し借りが多い。
壁等にいたずら、落書きがある。
机や椅子、教材等が乱雑になっている。
②家庭でのサイン
サイン
学校や友人のことを話さなくなる。
友人やクラスの不平・不満を口にすることが多くなる。
朝、起きてこなかったり、学校に行きたくないと言ったりする。
電話に出たがらなかったり、友人からの誘いを断ったりする。
受信したメールをこそこそ見たり、電話におびえたりする。
不審な電話やメールがあったりする。
遊ぶ友達が急に変わる。
部屋に閉じこもったり、家から出なかったりする。
理由のはっきりしない衣服の汚れがある。
理由のはっきりしない打撲や擦り傷がある。
登校時刻になると体調不良を訴える。
食欲不振・不眠を訴える。

－5－学習時間が減る。
成績が下がる。
持ち物がなくなったり、壊されたり、落書きされたりする。
自転車がよくパンクする。
家庭の品物、金銭がなくなる。
大きな額の金銭を欲しがる。
（３）担当ごとの取組①学級担任等ⅰ)日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
ⅱ)個人面談や家庭訪問の機会を活用し教育相談を行う。
②養護教諭ⅰ)保健室を利用する生徒との雑談の中などで、その様子に目を配るとともに、いつもと何か違うと感じたときは、その機会を捉え悩みを聞く。
③いじめ防止委員ⅰ)定期的なアンケート調査や教育相談の実施等に計画的に取り組む。
ⅱ)保健室やスクールカウンセラー等による相談室利用、電話相談窓口について周知する。
ⅲ)休み時間や昼休みの校内巡視や、放課後の校区内巡回等において、生徒が生活する場の異常の有無を確認する。
④ハートフルリーダーⅰ)アンケート結果を集計・分析し、報告書を作成し、管理職に提出する。
ⅱ)いじめ防止委員会を開催し、情報共有をおこなう。
⑤管理職ⅰ)生徒及びその保護者、教職員がいじめに関する相談を行うことができる体制を整備する。
ⅱ)学校における教育相談が、生徒の悩みを積極的に受け止められる体制となり、適切に機能しているか、定期的に点検する。
６

いじめへの対応について（別紙１ 「校内体制～事案対処マニュアル（いじめ確認・把握から認知までの対応）～」，別紙２ 「校内体制～事案対処マニュアル（いじめ認知後の対応）～」）（１）生徒への対応①いじめられている生徒への対応
いじめられている生徒の苦痛を共感的に理解しつつ、心配や不安を取り除くとともに、全力で守り抜くという「いじめられている生徒の立場」で継続的に支援し、いじ－6－

めの解消に向けて支援することが重要である。
ⅰ)安心・安全を確保する。
ⅱ)心のケアを図る。
ⅲ)今後の対策について、共に考える。
ⅳ)活動の場所を設定し、認め、励ます。
ⅴ)温かい人間関係をつくる。
②いじめている生徒への対応
いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめている生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるようにする指導を根気強く行う。
ⅰ)いじめの事実を確認する。
ⅱ)いじめの背景や要因の理解に努める。
ⅲ)いじめられている生徒の苦痛に気付かせる。
ⅳ)今後の生き方を考えさせる。
ⅴ)必要がある場合は懲戒を加える。
（２）関係集団への対応
被害生徒・加害生徒だけでなく、面白がって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする集団に対しても、自分たちでいじめ問題を解決する力を育成しようとすることが大切である。
ⅰ)自分の問題として捉えさせる。
ⅱ)望ましい人間関係づくりに努める。
ⅲ)自己有用感を持てる集団づくりに努める。
（３）保護者への対応①いじめられている生徒の保護者に対して相談されたケースでは、複数の教員で対応し学校は全力を尽くすという決意を伝え、少しでも安心感を与えられるようにする。
ⅰ)じっくり話を聞く。
ⅱ)苦痛に対して本気になって精一杯の理解を示す。
ⅲ)親子のコミュニケーションを大切にするなどの協力を求める。
②いじめている生徒の保護者に対して事実を把握したら速やかに面談し、丁寧に説明する。
ⅰ)いじめは誰にでも起こる可能性がある。
ⅱ)生徒や保護者の心情に配慮する。
ⅲ)行動が変わるよう教員として努力していくこと、そのためには保護者の協力が必要であることを伝える。
ⅳ)何か気付いたことがあれば報告してもらう。
③保護者同士が対立する場合など教員が間に入って関係調整が必要となる場合があり、管理職が率先して対応することが有効な手段となることもある。
ⅰ)双方の和解を急がず、相手や学校に対する不信感の思いを丁寧に聞き、寄りそう態度で臨む。
ⅱ)教育委員会や関係機関と連携し解決を目指す。
－7－

（４）いじめの認知（いじめ防止委員会）
いじめ防止委員会を開設し、情報を共有し、事実を確認する。いじめとして認知した場合は「いじめ対策委員会」を開催する。
（５）いじめ対策委員会の開設①正確な実態把握に基づき、指導・支援体制を組む（学級担任等、養護教諭、生徒指導担当教員、管理職などで役割を分担）。
②必要に応じて、教育委員会や関係機関等との連携を図る。
③事案に合わせた指導・支援内容を組織として決定する。
④指導・支援に関わる情報は適切に記録し、５年間保管する。
７

いじめの解消と事後指導（別紙２ 「校内体制～事案対処マニュアル（いじめ認知後の対応）」～）（１）いじめの解消
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続している状態。
「相当の期間」とは少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安に関わらず、いじめ対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
②いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめを受けた生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められる状態。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏
まえ、学校の教職員は、いじめを受けた生徒及びいじめを行った生徒については、日常的に注意深く観察する。
（２）継続的な指導・支援と解消後の事後指導①教職員は、いじめに係る行為が止んでから相当の期間が経過するまでは、いじめを受けた生徒及びいじめを行った生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②いじめ対策委員会においては、いじめが解消に至るまでいじめを受けた生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
８

重大事態への対応について－8－

いじめの重大事態については、県の基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」により適切に対応する。重大事態が発生した場合は、いじめを受けた生徒、保護者及び関係した生徒の心のケアに努めるとともに、専門的知識を有する外部人材を活用して事実関係などを調査し、再発防止に努める。
（１）いじめの重大事態とは（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※ 囲みの部分はいじめ防止対策推進法の条文である。
①第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目し、例えば、次のようなケースが想定される。
ⅰ)生徒が自殺を企図した場合
ⅱ)身体に重大な傷害を負った場合
ⅲ)金品等に重大な被害を被った場合
ⅳ)精神性の疾患を発症した場合②第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
③生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言しない。
（２） 重大事態の調査
学校は、重大事態が発生した場合、速やかに県教育委員会を経由して知事に報告する。その後、県教育委員会の判断に従い、学校が調査の主体となる場合と県教育委員会が調査の主体となる場合に分けて重大事態に係る調査を行う。
① 学校が調査の主体となる場合
調査の迅速化を図るため、いじめ対策委員会を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えて調査を実施する。その際、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の、－9－当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）を加え、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
② 県教育委員会が調査の主体となる場合
学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に十分な結果が得られないと判断したときや、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるとき県教育委員会が調査の主体となる。その際、学校は県教育委員会が設置された重大事態調査のための組織に協力する。
③調査の在り方重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
重大事態の調査により明らかになった事実関係が、学校の設置者及び学校にとってたとえ不都合なことであったとしても、関係者で情報を共有し、隠さずに事実と向き合い、再発防止に努める。
（３）調査結果の提供及び報告①関係者の個人情報に十分な配慮が必要だが、個人情報の保護を楯に説明を怠ってはならない。
②アンケートは、いじめられた生徒や保護者に提供する場合もあることから、調査に先立ち、その旨を在校生や保護者に説明する等の措置が必要である。
③調査結果については、速やかに県教育委員会を経由して知事に報告する。
９

評価（１）学校評価への位置づけ
学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施状況を学校評価の評価項目に位置づける。学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組（カッコ内省略）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
※ 囲みの部分は青森県いじめ防止基本方針（Ｈ２９．１０）３ 学校が実施すべき取組－（１）－②－v) からの引用である。
（２）いじめに関する評価項目について
本校においては、以下の項目によって評価を行う。
①いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりⅰ)学校いじめ防止基本方針の内容やいじめ防止委員会、いじめ対策委員会の存在が周知されている。
ⅱ)相談窓口の設置や相談の流れ等、相談体制が整備されている。
ⅲ)年間を通して、いじめ防止の取組が実施されている。
－10－

②早期発見・事案対処の手立て
ⅰ)定期的または必要に応じたアンケートを実施している。
ⅱ)個人面談や保護者面談を実施している。
ⅲ)いじめ事案の対処が適切に行われている。
③教員の資質向上
いじめに関する校内外研修を複数回実施している。

附則

平成２６年３月１９日公布

平成３０年４月

１日

改正・施行

令和１日

改正・施行

２年４月

別紙１
校内体制～事案対処マニュアル（いじめ確認・把握から認知までの対応）～
未然防止◇学業指導の充実◇特別活動、道徳教育の充実◇教育相談の充実◇人権教育の充実◇情報モラル教育の充実◇保護者・地域との連携◇相談体制の確立

早期発

見◇教員の観察による気付き◇養護教諭からの情報◇相談・訴え (生徒・保護者・地域等)◇アンケートの実施(定期)◇各種調査の実施◇面談の定期開催 (生徒・保護者等)◇職員会議等での情報共有◇要配慮生徒の実態把握

いじめ確認・把握（事実確認）
担任、学年主任、養護教諭、生徒指導部、部活動顧問、ハートフルリーダー－11－など情報提供

管理職へ報告報告

県教育委員会（ネットパトロー教頭

校長
対応・調査を指示

いじめ防止委員会の招集

いじめ防止委員会◇構成員
教頭、ハートフルリーダー、教務主任、生徒指導主事、各学年主任
スポーツ科学科長、養護教諭※事例によっては、スクールカウンセラー、いじめ防止専門員◇詳細について調査◇学校いじめ防止基本方針作成・見直し◇校内研修会の企画・立案◇いじめが疑われる案件の認知◇年間指導計画の作成◇アンケート調査、結果◇情報の整理・分析

事案の報告・審議

いじめ認知※状況に応じて、その都度、教頭の指示により対応する。

別紙２
校内体制～事案対処マニュアル（認知後の対応）～－12－いじめ認知

県教育委員会報告

ハートフルリ－ダー（生徒指導主事）

教頭

校長※事実を時系列で記録に残す

いじめ対策委員会◇構成員
教頭、ハートフルリ－ダー、教務主任、生徒指導主事、各学年主任、スポーツ科学科長、養護教諭、関係教員※状況によってスクールカウンセラー、いじめ防止専門員、ソーシャルワーカー
被害者・保護者の意向確認※複数で対応
記録の保存

職員会議
※情報共有
【重大事態の場合】

県教育委員会

調査・事実関係の把握◇調査方針・方法等の決定☆目的、優先順位、担当者・期日等
いじめ解決への指導・支援◇指導方針の決定、指導体制の確立☆指導、支援の対象と具体的な手立て

関係機関
・警察
・医療機関
・学校評議会
・児童相談所

いじめの解消県教育委員会
報告◇解消の判断☆いじめが止んでいる状態が３か月継続☆いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていない
日常の指導体制の充実

解消

継続※継続した指導が必要
３ヶ月毎に報告書の提出－13－

－14－