四 半 期 報 告 書(第18期第１四半期)

株式会社ジーダット四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 13

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月８日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【電話番号】

03－6262－8400【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【電話番号】

03－6262－8400【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至2019年６月30日)

松 尾 和 利田 口 康 弘田 口 康 弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第17期
第１四半期
累計期間
2018年４月１日
2018年６月30日

自至

第18期
第１四半期
累計期間
2019年４月１日
2019年６月30日

第17期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

431,239426,894

1,884,180

経常利益又は経常損失（△）(千円)△20,878

6,162

124,775(千円)△18,503△881

88,616

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

760,109760,109760,109

発行済株式総数(株)

1,950,200

1,950,200

1,950,200

純資産額

(千円)

2,696,546

2,768,972

2,808,335

総資産額

(千円)

3,381,052

3,484,830

3,264,465

(円)

△9.64

△0.46

46.09

(円)

－

－

46.09

１株当たり配当額

(円)

－－

20

自己資本比率(％)

79.7579.45

86.02

四半期純損失（△）又は当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純損失（△）又は当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第17期第１四半期累計期間および第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績の分析
当 第 １ 四 半 期 累 計 期 間 に お い て、 当 社 は 前 事 業 年 度 に 引 き 続 き、 開 発 リ ソ ー ス を 集 中 投 入 し て、 主 力 製 品

SX-Meisterの増強バージョンをリリースする一方で、当該主力製品をメインにした販促活動の強化にも注力しました。各種展示会・学会に出展し、当社ならびに製品の認知度向上を目指すと共に、製品自身の販売活動に併せて、設計効率や設計品質改善の提案活動も、積極的に展開しました。デバイス設計受託分野においては、業容拡張および業務効率化に向けて、その延長線上にあるターン・キー・ビジネスを、本格的に始動しました。また海外においては、販売対象分野を絞り込み、代理店支援を集中的に実施して、顧客層の拡大を図りました。このような活動の中、世界的な半導体不況や貿易摩擦等の影響により、今後の業績悪化懸念を払拭できないことから、不要不急の予算案件をシフトして、固定費削減にも努めました。
こういった活動の結果、売上高は４億26百万円（前年同四半期比1.0%減）となりましたが、売上総利益率の改善に加えて固定費削減の効果もあって、営業利益は８百万円（前年同四半期は営業損失26百万円）となりました。経常利益は、円高の影響で為替差損が発生したこと等により６百万円（前年同四半期は経常損失20百万円）となり、四半期純損失は0.8百万円（前年同四半期は四半期純損失18百万円）となりました。
（売上高）
当第１四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は３百万円（1.8%）減少し２億９百万円、サービス売上高は２百万円（2.4%）増加し１億16百万円、ソリューション売上高は３百万円（3.2%）減少し１億１百万円、合計で４百万円（1.0%）減少し４億26百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は37百万円（11.9%）減少し２億76百万円となり、液晶等のFPD（Flat PanelDisplay）市場の売上高は32百万円（27.9％）増加し１億50百万円となりました。
（売上総利益）当第１四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して９百万円（5.0%）減少し１億71百万円となり、その結果、売上総利益は４百万円（1.9%）増加し２億55百万円となりました。
（営業利益）
当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して30百万円（11.0%）減少し２億46百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給与及び手当75百万円（前年同四半期比3.7%減）、研究開発費58百万円（前年同四半期比28.4%減）であります。
以上の結果、営業利益は８百万円（前年同四半期は営業損失26百万円）となりました。
（経常利益）
為替差益（前年同四半期は３百万円）がなかったことにより、営業外収益は、前年同四半期と比較して５百万円（95.0%）減少の0.2百万円となりました。営業外費用は３百万円となりました。主な内訳は、為替差損２百万円であります。
以上の結果、経常利益は６百万円（前年同四半期は経常損失20百万円）となりました。

― 3 ―（四半期純利益）
税引前四半期利益は、６百万円（前年同四半期は税引前四半期純損失20百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税として１百万円（前年同四半期と同額）、法人税等調整額を５百万円減算（前年同四半期は２百万円の加算）したことにより、四半期純損失は、0.8百万円（前年同四半期は四半期純損失18百万円）となりました。
(2)

財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して２億20百万円（6.8%）増加し34億84百万円となりました。内訳として流動資産は２億32百万円（7.6%）増加し33億２百万円、固定資産は12百万円（6.4%）減少し１億82百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が59百万円（24.2％）減少し１億87百万円となった一方で、現金及び預金が１億75百万円（6.8%）増加し27億59百万円となったほか、電子記録債権が77百万円（48.7%）増加し２億35百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が５百万円（14.4%）
減少し、33百万円になったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して２億59百万円（56.9%）増加し７億15百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して２億59百万円（57.4%）増加し７億12百万円、固定負債は３百万円（前事業年度末と同額）となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が２億92百万円（139.2%）増加し５億２百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。
（純資産の部）純資産は、前事業年度末と比較して39百万円（1.4%）減少し27億68百万円となりました。純資産が減少した要因は、利益剰余金の減少39百万円（3.3%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の86.0%から79.5%となりました。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して23百万円（28.4%）減少し58百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名㈱東京証券取引所
1,950,200
1,950,200
JASDAQ（スタンダード）

計

1,950,200

1,950,200

内容
単元株式数
100株

――

(注) 「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,950,200―

760,109―890,660(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
26,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,923,800

19,238―単元未満株式

普通株式

300

―

―

発行済株式総数

1,950,200――

総株主の議決権―19,238―(注)

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット計

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都中央区湊一丁目１番12号

26,100―26,1001.3―

26,100―26,1001.3

所有者の住所(注)当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

2,583,753
247,617
158,373
－
8,768
1,616
69,3783,069,507

2,759,084
187,776
235,445
213
21,335
1,670
96,9133,302,439

37,857
6,733

35,778
6,184

50,58938,62861,149150,367
194,958
3,264,465

48,71733,05858,651
140,428
182,390
3,484,830

26,82028,04382,131
210,195
105,238
452,430

40,4495,572
45,206502,882
118,046
712,157

3,700
3,700
456,130

3,700
3,700
715,857

760,109
891,028
1,185,479△28,4912,808,126
208
2,808,335
3,264,465

760,109
891,028
1,146,116△28,491
2,768,763
208
2,768,972
3,484,830

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
431,239
180,157
251,081
277,254△26,172(単位：千円)
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
426,894
171,149
255,744
246,783
8,960

1,112
3,224
956
5,293

240
－
25265

△20,878

2,666
397
3,063
6,162

864
864
△20,0141,474△2,985△1,511△18,503

－
－
6,162
1,474
5,569
7,044
△881

― 9 ―

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

5,067千円

4,140千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2018年４月１日

至 2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年６月20日
定時株主総会

普通株式

38,398

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2019年４月１日

至 2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年６月19日
定時株主総会

普通株式

38,481

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月20日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 10 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自2018年４月１日

至 2018年６月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自2019年４月１日

至 2019年６月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△9円64銭△46銭△18,503△881－－

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△18,503△881

普通株式の期中平均株式数(株)1,919,927

1,924,055(算定上の基礎)四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度－－末から重要な変動があったものの概要(注) 前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 11 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月５日
株 式 会 社取締

ジ ー ダ ッ ト役会御中有限責任監査法人 トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠原孝

広印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森竹

美江印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１８期事業年度の第１四半期会計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月８日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松 尾 和 利(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員松尾和利は、当社の第18期第１四半期（自2019年４月１日

至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。