第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００○聖カタリナ大学学則第１章 目的及び使命（目的及び使命）
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、カトリック精神に基づく人格教育を基盤として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、国家社会に有為の人物を育成し、もって人類の福祉と文化の発展とに貢献することを目的とする。
第２章 学部、大学院、学科、学生定員及び教育研究目的（学部、大学院）
第２条 本学に人間健康福祉学部を置く。
２ 前項の学部にかかる教育研究は次のキャンパスにおいて行う。
（１）北条キャンパス（愛媛県松山市北条６６０番地）（２）松山市駅キャンパス（愛媛県松山市永代町１０番地１）
３ 本学に大学院を置き前項第２号キャンパスにおいて看護学研究科の教育研究を行う。
４ 大学院の学則は別に定める。
（人間健康福祉学部の教育研究目的）
第２条の２ 人間健康福祉学部はウェルビーイングの理念に立脚し、人間の健康と福祉を追求す
る「健康福祉社会」づくりに幅広く貢献できる人材の養成を目的とする教育研究を行い、併せてその成果をもって高等教育機関として社会に貢献することを目的とする。
（看護学研究科の教育研究目的）
第２条の３ 大学院看護学研究科は地域包括ケアの推進と構築を支えるための学術的基盤に基づく高度で知的な能力を養い、多職種との連携を牽引し、保健医療福祉分野で指導者・管理者・教育者として貢献できる高度専門職業人を育てることを目的とする。
（学科及び収容定員）
第３条 第２条の学部に置く学科及び収容定員は次のとおりとする。
学 科
入学定員 編入学定員
収容定員
社会福祉学科
６０人
２人
２４４人
人間社会学科５０人
２人
２０４人
健康スポーツ学科

６０人

２人

２４４人

看護学科

８０人
２５０人

－
６人

３２０人
１,０１２人

合

計

- 1 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

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２ 社会福祉学科に介護福祉士養成課程を置き、定員は１学年１学級２０名、４学年合計４学級
８０名とする。
（学科の教育研究目的）
第３条の２ 第３条に定める学科の教育目的は次のとおりとする。
（１）社会福祉学科においては、人間の尊厳を大切にする「福祉マインド」に基づく豊かな教養、ソーシャルワークやケアワークに関連する価値・倫理、知識、技術、能力を修得するための教育研究を行うことを通して、多様化する福祉ニーズに対応し、福祉サービスを必要とする
人々の自立と自己実現を支援できる人材の養成を目指す。
（２）人間社会学科においては、人間と社会のより良いあり方、そしてそこに生きる社会的存在としての人間の活動や営みに関する教育研究を行うことを通して、「社会の様々な組織・集団
において課題探求能力に優れ、ヒューマン・スキルを発揮しながら業務を担うことのできる人材」の養成を目指す。
（３）健康スポーツ学科においては、人々の健康を維持・増進するための健康指導やスポーツに関する知識・技術の習得と健康な社会づくりに貢献する社会学を基礎とした教育研究を行う
ことを通して、健康社会の実現に寄与できる人材の養成を目指す。
（４）看護学科においては、看護実践能力を修得するための体系的な教育研究を行うことを通して、地域社会の保健・医療・福祉に貢献する豊かな教養を備えた人材の養成を目指す。
（社会的・職業的自立支援）第３条の３ 前条各号に定める教育目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るための必要な能力を培うことができるよう、適切な体制を整え支援する。
第３章 教育研究実施組織（教育研究実施組織）
第４条 本学は、第２条の２及び第３条の２各号に定める教育研究上の目的を達成するため、必要な教員及び事務職員等で構成する教育研究実施組織を編成する。
２ 教育研究実施組織は、教員及び事務職員等での役割分担・協働・組織的な連携が行えるよう編成するものとする。
３ 教育研究実施組織を編成し、効果的な教育を行うため、本学に次の職員を置く
学 長
副 学 長
教 授
准 教 授
講 師
助 教
助 手
事務職員
- 2 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

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技術職員
４ 学長は、校務をつかさどり所属職員を統督する。
５ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
６ 教授、准教授、講師及び助教は、学生を教授し、その研究を指導し、又は、研究に従事する。
７ 教授、准教授、講師及び助教は、前項のほか、学生生活及び課外活動等について、指導助言の責任を分担する。
８ 助手は、所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
９ 事務職員及び技術職員は、組織の円滑かつ効果的な業務遂行のため、上司の命を受けてそれぞれの職務に従事する。
（学部長）
第４条の２ 学部に学部長を置き、教授をもって充てる。
２ 学部長は、学部に関する事項を掌理する。
（学科長）
第４条の３ 学部に置く学科に学科長を置き教授をもって充てる。
２ 学科長は、学科に関する事項を掌理する。
（名誉教授）
第５条 本学に多年勤務し、教育上または学術上功績のあった者には、名誉教授の称号を授与することができる。
２ 名誉教授に関する事項は、別に定める。
第４章 教授会（教授会）
第６条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は、専任教員をもって組織する。
３ 教授会は原則として北条キャンパスで開催する。ただし、事情により松山市駅キャンパスで開催することがある。
第７条 教授会は、次の事項を審議する。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で､学長が教授会の意見を聴くこ- 3 -第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００とが必要であると認めるもの
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長並びにその他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
３ 教授会に関する必要な事項は、別に定める。
第５章 附属図書館及び研究所（附属図書館）第８条 本学に附属図書館を置く。
２ 附属図書館に館長を置き、教授をもって充てる。
３ 附属図書館に関する規程は、別に定める。
（研究所）
第８条の２ 本学に研究所を置く。
２ 研究所に関する規程は、別に定める。
第６章 事務組織（事務組織）
第９条 本学北条キャンパスに事務局及び学生部を、松山市駅キャンパス看護学科にその機能を有する事務部局を置き、教育研究実施組織の円滑な運営に資するものとする。
２ 事務局に事務局長を、学生部に学生部長を置き、事務局長は事務職員をもって、学生部長は教授又は准教授をもって充てる。
３ 松山市駅キャンパス看護学科の事務部局に部局長を置き、専任の教育職員又は事務職員をもって充てる。
４ 事務組織に関する規程は、別に定める。
第７章 修業年限、学年、学期及び休業日（修業年限及び在学期間）
第10条 本学の修業年限は、４年とする。在学期間は、修業年限の２倍の年数を超えることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、第３９条の４による長期にわたる教育課程の履修を認められた修業年限及び在学期間については、別に定めるところによる。
３ 本条第 1 項の規定にかかわらず、編入学生の修業年限及び在学期間については、編入学生に- 4 -第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

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関する規程に定める。
（学年）
第11条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（授業期間）
第12条 １年間の授業を行う期間は、３５週にわたることを原則とする。
２ 各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、８週、１０週、１５週、その他の本学が定める適切な期間を単位として行う。
（学期）
第13条 学年を分けて、次の２学期とする。
前学期 ４月 １日から ９月２０日まで
後学期 ９月２１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第14条 休業日は、次のとおりとする。
日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
学園創立記念日（４月２９日）
春季休業
３月２１日から３月３１日まで
夏季休業
８月 １日から９月２０日まで
冬季休業 １２月２１日から１月 ７日まで
２ 前項の規定にかかわらず、学長が必要であると認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
第８章 入学、再入学、転入学、編入学、転学科、休学、留学、退学及び除籍（入学の時期）第15条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、後学期からの入学を特別に許可することがある。
（入学資格）
第16条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ本学の入学試験に合格した者でなければならない。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（３）外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の- 5 -第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

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当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（７）その他、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学において認めた者（入学の出願）第17条 本学に入学を志願する者は、本学所定の入学願書及びその他の必要書類に入学検定料を添えて所定の期間に学長あてに願い出るものとする。
（入学者の選考）
第18条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続）
第19条 前条の規定による選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、本学所定の書類を提出するとともに入学納付金を納めなければならない。
（入学許可）
第20条 学長は、前条の入学手続を終えた者について入学を許可する。
（保証人）
第21条 入学を許可された者は、保証人を定めて届け出なければならない。
２ 保証人は、本人が在学する期間、本人についての一切の責任を有するものとする。
（保証人の変更）
第22条 本人及び保証人に身上の異動又は住所の変更があったときは、直ちに届け出なければな
らない。
（再入学）
第23条 本学に１年以上在学して退学した者が、退学後４年以内に再び入学を願い出たときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
（転入学）
第24条 他の大学に１年以上在学した者が、本学に転入学を願い出たときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
（編入学）
第25条 次の各号の一に該当する者が、本学人間健康福祉学部社会福祉学科、人間社会学科、健康スポーツ学科に編入学を願い出たときは、選考の上、３年次に入学を許可する。
（１）他の大学を卒業した者又は他の大学に２年以上在学し、６２単位以上を修得した者及びその見込みの者- 6 -第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００（２）短期大学を卒業した者及び卒業見込みの者（３）高等専門学校を卒業した者及び卒業見込みの者（４）専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者及び修了見込みの者で、かつ学校教育法第９０条第１項に規定する大学入学資格を有する者（５）高等学校等の専攻科のうち、文部科学大臣が定める基準を満たすものを修了した者及び修了見込みの者で、かつ学校教育法第９０条第１項に規定する大学入学資格を有する者（６）その他相当の年齢に達し、前各号と同等以上の学力があると本学において認めた者（再入学の手続）第26条 第２３条の規定による再入学の願い出の手続き、選考及び入学手続等については、第１７条から第２１条までの規定を準用する。ただし、入学検定料及び入学金については、同条規定にかかわらず別に定めるところによる。
（転入学・編入学の手続）
第26条の２ 第２４条及び第２５条の規定による転入学又は編入学の時期、出願、選考及び入学手続き等については、第１５条及び第１７条から第２２条までの規定を準用する。
（再入学者等の既修得単位の認定）
第26条の３ 再入学、転入学又は編入学を許可された者が、本学又は他の大学等において既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
（転学科）
第 27 条 本学の学生で他の学科に転学科を希望する者があるときは、教授会の議を経て学長が許可することがある。ただし、看護学科への転学科は認めない。
２ 転学科に関する必要な事項は、別に定める。
（休学）
第28条 学生が病気その他やむを得ない理由により２ヶ月以上修学することができないときは、診断書又は詳細な理由書を添えて、保証人連署のうえ学長に願い出て、休学することができる。
（休学の期間）第 29 条 休学の期間は、休学の開始日から各学期又は学年の終りまでとし、通算して２年を超えることはできない。
２ 休学期間は、第１０条の在学期間に算入しない。
（復学）
第30条 休学期間中に、その理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（留学）
第31条 学生が、外国の大学に留学しようとするときは、学長の許可を得なければならない。
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２ 前項の規定により留学した期間は、第１０条に規定する修業年限及び在学期間に算入するこ
とがある。
（退学）
第32条 学生が退学しようとするときは、詳細な理由書を添えて、保証人連署のうえ学長に願い出て許可を得なければならない。なお、病気による場合は、医師の診断書を添えるものとする。
（除籍・復籍）第33条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
（１）第１０条に規定する在学期間を超えた者（２）休学期間２ヶ年を経て、なお復学の見込みのない者（３）授業料その他の納付金の納付を怠り、督促しても納付しない者（４）病気、その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者（５）長期間にわたり行方不明の者
２ 前項第３号により除籍された者が再び学修の継続を願い出たときは、相当年次・学期に復籍を許可することがある。
３ 除籍・復籍に関する事項は、別に定める。
第９章 授業科目及び単位（授業科目の編成）
第34条 人間健康福祉学部に置く各学科の授業科目を次のとおり編成する。
（１）社会福祉学科
共通基礎科目、専門教育科目（２）人間社会学科
共通基礎科目、専門教育科目（３）健康スポーツ学科
共通基礎科目、専門教育科目、教職科目（４）看護学科
共通基礎科目、専門基礎科目、専門科目
２ 授業科目の名称及び単位数は、別表第１のとおりとする。
３ 前項で定めるもののほか、教授会の議を経て、授業科目を開設することがある。
（教育課程）
第35条 教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して体系的に編成する。
（単位の授与）第36条 授業科目を履修し、試験その他の本学が定める適切な方法により学修の成果を評価して、- 8 -第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００

担当教員の認定により当該授業科目の所定の単位を与える。
２ 授業科目について、出席時数が授業時数の３分の２に満たない場合は、当該科目の学業成績
は、判定しない。
３ 介護実習及び看護学実習については、出席時数が授業時数の５分の４に満たない場合は、当該実習の学業成績は判定しない。
（単位）第37条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね１５時間から４５時間までの範囲で、次の基準により単位数を定めるものとする。
（１）講義については、原則として１５時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目に
よっては１５時間から３０時間の範囲において別に定める履修細則による授業時間数をもって１単位とする。
（２）演習については、原則として３０時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目に
よっては１５時間から３０時間の範囲において別に定める履修細則による授業時間数をもって１単位とする。
（３）実験・実習および実技については、原則として４５時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目によっては３０時間から４５時間の範囲において別に定める履修細則による
授業時間数をもって１単位とする。
（４）一の授業科目について、講義、演習、実験・実習又は、実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、前掲各号の組み合わせに応じ、別に定める履修細則による授業時
間数をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める。
（授業の方法）第 37 条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディ
アを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
第10章 履修方法- 9 -第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００（履修単位）
第38条 人間健康福祉学部の学生は、次に定める区分により授業科目の単位を修得しなければならない。
社会福祉学科、人間社会学科、健康スポーツ学科（１）共通基礎科目
２５単位以上（２）専門教育科目
９９単位以上合 計
１２４単位以上
看護学科（１）共通基礎科目
２７単位以上（２）専門基礎科目
専門科目
１０２単位以上
合 計
１２９単位以上
２ 別表第１の５に定める教職科目の単位は、前項の単位に含めることができない。
３ 本条第１項に定めるものの他、別に定める履修細則により単位を修得しなければならない。
（社会福祉士受験資格）
第38条の２ 社会福祉士の受験資格を取得しようとする者は、第４３条の規定によるほか、社会福祉士及び介護福祉士法及び同法施行規則に規定する所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（教育職員免許状）
第38条の３ 中学校教諭一種免許状（保健体育）及び高等学校教諭一種免許状（保健体育）を取得しようとする者は、第４３条の規定によるほか、教育職員免許法及び同法施行規則に規定する所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（レクリエーション・インストラクター資格）
第38条の４ レクリエーション・インストラクターの資格を取得しようとする者は、第４３条の規定によるほか、日本レクリエーション協会が定める所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（精神保健福祉士受験資格）
第38条の５ 精神保健福祉士の受験資格を取得しようとする者は、第４３条の規定によるほか、
精神保健福祉士法及び同法施行規則に規定する所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（介護福祉士受験資格）
第38条の６ 介護福祉士の受験資格を取得しようとする者は、第４３条の規定によるほか、社会福祉士及び介護福祉士法及び同施行規則に定める所定の科目を履修し、単位を取得しなければならない。
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第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

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２ 介護福祉士養成課程の履修に関する事項は別に定める。
（社会調査士資格）
第38条の７ 社会調査士の資格を取得しようとする者は、第４３条の規定によるほか、社会調査協会が定める所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（公認心理師の受験資格にかかる履修要件）
第38条の８ 公認心理師の受験資格を得るためには、第４３条の規定によるほか、本学において
文部科学省令・厚生労働省令で定める科目を修めて卒業し、かつ、その他公認心理師法第７条に定められたいずれかに該当しなければならない。
（認定心理士資格）
第38条の９ 認定心理士の資格を取得しようとする者は、第４３条の規定によるほか、日本心理学会が定める所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（健康運動指導士受験資格）
第 38 条の１０ 健康運動指導士の受験資格を取得しようとする者は、第４３条の規定によるほか、
健康・体力づくり事業財団が定める所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（健康運動実践指導者受験資格）
第 38 条の１１ 健康運動実践指導者の受験資格を取得しようとする者は、健康・体力づくり事業
財団が定める所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（パラスポーツ指導員（初級）資格）
第 38 条の１２ パラスポーツ指導員（初級）の資格を取得しようとする者は、第４３条の規定によるほか、日本パラスポーツ協会が定める所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（コーチングアシスタント受験資格）
第 38 条の１３ コーチングアシスタントの資格を取得しようとする者は、第４３条の規定による
ほか、日本スポーツ協会が定める所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（ジュニアスポーツ指導員受験資格）
第 38 条の１４ ジュニアスポーツ指導員の受験資格を取得しようとする者は、第４３条の規定によるほか、日本スポーツ協会が定める所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（看護師国家試験受験資格）
第 38 条の１５ 看護師の受験資格を取得しようとする者は、第４３条の規定によるほか、保健師
助産師看護師法、同法施行規則及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（保健師国家試験受験資格）
第 38 条の１６ 保健師の受験資格を取得しようとする者は、第４３条の規定によるほか、保健師- 11 -

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助産師看護師法、同法施行規則及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（介護職員初任者研修修了証明書）
第 38 条の１７ 介護職員初任者研修の修了証明書を取得しようとする者は、第４３条の規定によるほか、介護保険法施行令に定める所定の研修課程を修了しなければならない。
（福祉用具専門相談員講習修了証明書）
第 38 条の１８ 福祉用具専門相談員講習の修了証明書を取得しようとする者は、第４３条の規定によるほか、介護保険法施行令に定める所定の講習課程を修了しなければならない。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第39条 本学が教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、他の大学及び短期大学との協議に基づき、学生を当該大学及び短期大学に派遣の上、当該大学及び短期大学の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により、学生が修得した単位は、６０単位を超えない範囲内で、本学において修得したものとみなすことができる。
３ 本条第１項の規定により、学生が他の大学及び短期大学の授業科目を履修しようとするときは、学長の許可を得なければならない。
４ 本条第１項及び第２項の規定は、学生が外国の大学に留学する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）
第39条の２ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修及び次の各号に該当する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
（１）大学の専攻科における学修（２）高等専門学校の課程における学修で、本学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの（３）専修学校の専門課程のうち修業年限が２年以上のものにおける学修で、本学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
２ 前項の規定により与えることのできる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第39条の３ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する- 12 -

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学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 本条第１項及び第２項の規定により社会福祉学科に置く介護福祉士養成課程において認定することができる単位は、次の各号のいずれかに該当するものに限る。
（１）社会福祉士及び介護福祉士法第４０条第１号から第３号までの規定に基づく学校又は養成施設において修得した単位（２）前号以外の学校等で修得した単位のうち社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成２０年
文部科学省令・厚生労働省令第２号）別表第４の介護の領域に係る科目を除く単位
４ 本条第１項及び第２項の規定により看護学科において認定することができる単位は、保健師
助産師看護師学校養成所指定規則別表３備考二に該当するものに限る。
５ 前四項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、本学において修得した以外のものについては、第３９条並びに第３９条の２により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
６ 編入学生の入学前の既修得単位の認定については、本条第１項から第３項及び第５項の規定にかかわらず、編入学生に関する規程に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）第39条の４ 学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることがある。ただし、看護学科の学生には適用しない。
２ 長期にわたる教育課程の履修に関する事項は別に定める。
（履修手続）
第40条 学生は、毎年度始めに、当該年度に履修する授業科目を届け出なければならない。
（履修科目の登録の上限）
第40条の２ 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定める。
２ 履修科目の登録の上限に関する必要な事項は別に定める。
第11章 成績評価、進級、卒業及び学位（試験）
第41条 試験は、定期試験及び臨時試験とし、定期試験は、学年末又は学期末に行う。
２ 試験に関する事項は、別に定める。
（成績判定）- 13 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

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第42条 成績の評価は、秀、優、良、可及び不可の評語をもって表し、秀、優、良、可を合格とする。
２ 授業担当教員は、成績判定にかかる評価基準を学生に明示しておかなければならない。
３ 授業担当教員は、明示した評価基準により成績を判定するものとする。
（GPA）
第42条の２ 前条の成績による学業結果を総合的に判断する指標として、GPA（Grade Point
Average）を用いる。
２ GPAに関する必要な事項は別に定める。
（進級）
第 42 条の３ 進級要件を満たしていない者は、次学年に進級することができない。ただし、長期履修学生には適用しない。
２ 進級に関する必要な事項は別に定める。
（卒業）
第43条 第１０条に規定する修業年限を満たし、学則第３８条に定める単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 卒業の要件として修得すべき所定の単位数のうち、第３７条の２第２項及び第３項の授業の方法により修得した単位数は合わせて６０単位を超えないものとする。
３ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
４ 卒業の時期は、学年の終りとする。ただし、修業年限４年以上を満たした者については、前
学期の終りに卒業させることができる。
５ 編入学生の卒業については、本条第１項から第４項の規定にかかわらず、編入学生に関する規程に定める。
（学位）第44条 卒業者には、次の専攻分野に従い学士の学位を授与する。
社会福祉学科（社会福祉学）
人間社会学科（人間社会学）
健康スポーツ学科（健康スポーツ学）
看護学科（看護学）
第12章 研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生（研究生）
第45条 大学を卒業した者、又はこれと同等以上の学力があると認められた者で、特定事項につ- 14 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００

いて本学において研究することを志願する者があるときは、授業及び研究に妨げのない限り、選考の上、研究生として学長が入学を許可することがある。
２ 研究生の在学期間は、１年以内とする。ただし、研究上必要があると認める場合には、在学期間を更新することができる。
（科目等履修生）
第46条 本学の授業科目中、１又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、
授業及び研究に妨げのない場合に限り、選考の上、科目等履修生として、学長が入学を許可することがある。
２ 科目等履修に対する単位の授与については、第３６条の規定を準用して、単位を与えること
ができる。
（聴講生）
第46条の２ 本学の授業科目中、１又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、授業及び研究に妨げのない場合に限り、選考の上、聴講生として、学長が入学を許可することがある。
（特別聴講学生）
第47条 他の大学・短期大学又は外国の大学の学生で、本学の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学との協議に基づき、特別聴講学生として学長が入学を許可することがある。
（研究生、科目等履修生、聴講生及び特別聴講学生に関する規程）
第48条 研究生、科目等履修生、聴講生及び特別聴講学生に関する規程は、別に定める。
（外国人留学生）
第 49 条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に学生、研究生、科目等履修生、聴講生又は特別聴講学生として入学を志願する者があるときは、特別に選考の上、学長が入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者（以下「外国人留学生」という。）のうち、学生に対しては、第３４条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置き、これらに関する授業科目を開設することがある。
３ 外国人留学生に関する規程は、別に定める。
第13章 賞罰（表彰）
第50条 本学の目的及び使命に則り、学生として他の模範となる行為のあったときは、学長は教授会の議を経て、これを表彰することがある。
- 15 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００（罰則）
第 51 条 学生がその本分を守らないときは、学長は教授会の議を経て、これを懲戒する。
２ 懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号に一に該当する学生に限り、これを行うことができる。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力極めて劣等で、成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなくて出席が常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 本条各項に関する必要な事項は別に定める。
第14章 学費（学費）第52条 学生は、修学に要する学費を納入しなければならない。
２ 前項にかかわらず、修業年限を超えて学修継続の意思がみられるときは、別に定める基準により学費の納入を行うことができる。
第53条 入学検定料、入学料、授業料、その他の学費の額及び納入する時期は、別表第２のとおりとする。
２ やむを得ない事情により学費を納入することができない者は、願い出により、減免することを認めることがある。
３ 減免に関する事項は、別に定める。
４ やむを得ない事情により指定の納期に学費を納入することができない者は、願い出により延納又は分納をすることを認めることがある。
５ 延納又は分納に関する規程は、別に定める。
６ 学生は、所定の学費を完納したのちでなければ卒業することはできない。
第54条 休学を許可された者は、休学期間中は、別に定める在籍料を納入しなければならない。
２ 学期の途中で復学した者は、復学した月から当該学期末までの授業料を、復学したときに納入しなければならない。
３ 前項の授業料の額は、年額の１２分の１に月数を乗じた額とする。
第55条 納入した学費は、理由の如何にかかわらず返還しない。
第15章 奨学制度- 16 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００（奨学制度）
第56条 学生生活への意欲を増進し、教育効果を高め、本学の建学の精神を具現するために、本学に奨学制度を設ける。
２ 奨学制度に関する規程は、別に定める。
第57条 学生は本学の推薦により、日本学生支援機構、地方公共団体、医療法人及びその他育英団体の奨学金の給与又は貸与を受けることができる。
第16章 公開講座、講習会等（公開講座、講習会等）
第58条 本学は、社会の福利、文化の向上に資するため、公開講座等を開設することがある。
２ 公開講座等に関する規程は、別に定める。
第17章 内部質保証及び情報公開（自己点検・評価）
第59条 本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の教育目的及び社会的使命を達成するため、教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令第４０条で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
３ 前２項の点検及び評価を行うにあたり委員会を設ける。
４ 前項の委員会については、別に定める。
（FD活動）
第60条 本学は、授業内容及び授業方法等の組織的な改善を図るための委員会を設け、研修及び研究等のFD活動を行う。
２ 前項の委員会については、別に定める。
（SD活動）
第 60 条の２ 本学は教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、能力及び資質を向上させるための研修の機会を設ける他、これらに必要とされる取組を組織的に行う。
２ 前項の活動を推進するため委員会を設ける。
３ 前項の委員会については、別に定める。
（三つのポリシー）- 17 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００

第 60 条の３ 本学は第２条の２及び第３条の２に規定する学部・学科の教育研究上の目的を踏まえ「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」を定め、これらに沿った大学教育を自主的・自律的に展開し、不断の改革・改善を行うものとする。
（情報の公開）
第61条 本学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
（１）大学の教育研究上の目的及び前条に定める事項に関すること（２）教育研究上の基本組織に関すること（３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（４）入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（９）本学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 本学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第１項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネ
ットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。
第18章 学生寮（学生寮）
第62条 本学に学生寮を設ける。
２ 学生寮に関する事項は、別に定める。
附 則
この学則は、昭和６３年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成元年４月１日から施行する。
２ 改正後の学則別表第２中入学検定料について、平成元年度入学志願者から適用する。
附 則
１ この学則は、平成２年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際現に在学する学生に係る授業料、実験実習費及び施設設備費の額は、改正後の学則別表第２に定める額にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成３年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に在学する学生に係る学費の額は、改正後の学則別表第２に定める額にかかわらず、なお、従前の例による。
- 18 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００

附 則
この学則は、平成３年７月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成３年１０月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成４年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に在学する学生に係る授業科目及び単位数については、なお、従前の
例による。
附 則
１ この学則は、平成５年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に在学する学生に係る学費の額は、改正後の学則別表第２に定める額にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成６年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に在学する平成５年度以前の入学者に係る授業科目及び単位数並びに学費の額については、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成７年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生に係る学費の額は、改正後の学則別表第２に定める額にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成８年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生に係る学費の額は、改正後の学則別表第２に定める額にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成９年４月１日から施行する。ただし、改正後の学則別表第１については、
平成９年１０月１日から施行する。
２ 改正後の学則第３条の規定にかかわらず、収容定員は平成９年度については６５０人とする。
３ この学則施行日の前日に在学する学生に係る学費の額は、改正後の学則別表第２に定める額にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成１０年４月１日から施行する。但し、平成９年度以前の入学生については、
なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生について、第３４条、第３８条の５及び別表第１については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
３ 第３３条及び授業料の額については、この学則施行日の前日に在学する学生についても適用する。
４ 平成７年度以前の入学者に係る学費のうち、実験実習費、教育充実費、及び施設設備費の額
は、改正後の別表第２に定める額にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
２ 平成１１年度以前の入学生については、なお、従前の例による。
- 19 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００

附 則
１ この学則は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、平成１２年度以前の入学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。ただし大学名称及び第５４条については、平成１６年４月１日に在学する学生についても適用する。
附 則
１ この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生にかかる教育課程については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生にかかる教育課程については、改正後の定めにかかわ- 20 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００

らず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生にかかる教育課程については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生にかかる教育課程については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生にかかる教育課程については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生にかかる教育課程については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度入学生から適用する。ただし、第三年次編入学生については２０２１年度入学生から適用する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生にかかる取得資格、履修科目の登録の上限及び教育課
程については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、２０２０（令和２）年４月１日から施行し、令和２年度入学生から適用する。
ただし第５１条及び第５２条にかかる事項は、２０２０（令和２）年４月１日に在学する学生についても適用することとする。
附 則
１ この学則は、２０２１（令和３）年４月１日から施行し、２０２１（令和３）年度入学生から適用する。
２ 第３条第１項及び第２５条第１項に定める社会福祉学科第３年次編入学生については、２０２１（令和３）年度及び２０２２（令和４）年度は社会福祉専攻への入学とする。
- 21 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００

３ 第３７条の２、第４０条及び第４３条第２項にかかる事項は、２０２１（令和３）年４月
１日に在籍する学生についても適用することとする。
附 則
１ この学則は、２０２２（令和４）年４月１日から施行する。
２ 第３８条に定める看護学科の履修単位及び別表第１の１～第１の５については、２０２２（令和４）年度入学生から適用する。
附 則
１ この学則は、２０２３（令和５）年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生にかかる教育課程については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。

- 22 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）別表第１の１ 社会福祉学科授業科目及び単位数
科目区分

大学
導入
科目

共通
基礎
科目

人間
と環
境
教養
科目

外国
語

保健体育
合計

学科
基礎
科目

授業科目の名称
基礎演習Ⅰ－ａ
基礎演習Ⅰ－ｂ
基礎演習Ⅱ－ａ
基礎演習Ⅱ－ｂ
日本語リテラシー
情報リテラシーⅠ
情報リテラシーⅡ
キャリアデザイン
社会福祉発達史
キリスト教と福祉
キリスト教人間学
宗教学概論
キリスト教学Ａ
キリスト教学Ｂ
倫理学概論
生命倫理
哲学概論
憲法概説
人文地理学
地域文化論
生物と環境
地球環境論
えひめ共同授業
現代社会特別講義Ⅰ
現代社会特別講義Ⅱ
日本事情Ⅰ
日本事情Ⅱ
日本語表現
生活文化入門英語コミュニケーションⅠ
英語コミュニケーションⅡ
実用英語Ⅰ
実用英語Ⅱ
応用英語Ⅰ
応用英語Ⅱ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
基礎日本語Ⅰ－ａ
基礎日本語Ⅰ－ｂ
基礎日本語Ⅱ－ａ
基礎日本語Ⅱ－ｂ
健康スポーツ実践ソーシャルワーク入門
えひめの福祉
コミュニケーション入門
多職種連携論
多文化共生論
社会福祉の原理と政策Ⅰ
社会福祉の原理と政策Ⅱ
障害者福祉
社会保障Ⅰ
社会保障Ⅱ
高齢者福祉
児童・家庭福祉
地域福祉と包括的支援体制Ⅰ
地域福祉と包括的支援体制Ⅱ

Ｄ０１＿００１００

印のないもの 講義△ 演習○ 実験・実習、実技
□ 併用
指定時間
単 位 数
備考
必修 選択
社福 精神 介護履修方法は別に定める△1△1
履修細則による
△1
△1
2
△1
△1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
（30 時間）222
1
1
2 外国人留学生対象
2 外国人留学生対象
2 外国人留学生対象
2 外国人留学生対象
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1 外国人留学生対象△1 外国人留学生対象△1 外国人留学生対象△1 外国人留学生対象□1
46 科目 16 51
△2
2
2
2
1
2
2
（30 時間）2（30 時間）2
2（30 時間）2（30 時間）2（30 時間）2
2- 23 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）
貧困に対する支援
保健医療と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ
ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ
ソーシャルワークの理論と方法（専門）SⅠ
ソーシャルワークの理論と方法（専門）SⅡ

ソー
シャ
ルワ
ーク
系科
目

専門
教育
科目

権利擁護を支える法制度
社会福祉調査の基礎
刑事司法と福祉
福祉サービスの組織と経営
医学概論
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
ソーシャルワーク演習
ソーシャルワーク演習（専門）Ⅰ
ソーシャルワーク演習（専門）Ⅱ
ソーシャルワーク実習指導Ⅰ－a
ソーシャルワーク実習指導Ⅰ－b
ソーシャルワーク実習Ⅰ
ソーシャルワーク実習Ⅱ
ソーシャルワーク実習指導Ⅱ
ソーシャルワーク実習指導Ⅲ
精神医学と精神医療Ⅰ
精神医学と精神医療Ⅱ
現代の精神保健の課題と支援Ⅰ
現代の精神保健の課題と支援Ⅱ
精神保健福祉の原理Ⅰ
精神保健福祉の原理Ⅱ
精神障害リハビリテーション論

ソーシャルワークの理論と方法（専門）PⅠ
ソーシャルワークの理論と方法（専門）PⅡ

展開
科目

ケア
ワー
ク系
科目

精神保健福祉制度論
精神保健福祉援助演習
精神保健福祉実習指導
精神保健福祉現場実習
ボランティア論
福祉教育論
福祉のまちづくり
災害福祉論
スクール・ソーシャルワーク論
福祉住環境論
人間の尊厳と自立
人間関係とコミュニケーションⅠ
人間関係とコミュニケーションⅡ
介護福祉概論Ⅰ
介護福祉概論Ⅱ－a
介護福祉概論Ⅱ－b
介護福祉概論Ⅲ
介護福祉概論Ⅳ
介護福祉概論Ⅴ
コミュニケーション技術Ⅰ
コミュニケーション技術Ⅱ
生活支援技術Ⅰ
生活支援技術Ⅱ－a
生活支援技術Ⅱ－b
生活支援技術Ⅲ－a
生活支援技術Ⅲ－b
生活支援技術Ⅳ－a
生活支援技術Ⅳ－b
生活支援技術Ⅳ－c
生活支援技術Ⅴ
介護過程Ⅰ
介護過程Ⅱ
介護過程Ⅲ
介護過程Ⅳ
介護過程Ⅴ
介護総合演習Ⅰ
介護総合演習Ⅱ
介護総合演習Ⅲ- 24 -

Ｄ０１＿００１００
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
△1
△2
△2
△1
△1
〇2
〇4
△1
△1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
△3
△3
〇4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
△1
△1
△1
△2
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1

（30 時間）（30 時間）（30 時間） （30 時間）（60 時間）（60 時間）（30 時間）（30 時間）（60 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（180 時間）（30 時間）（15 時間）（90 時間）（90 時間）（150 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（60 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）
介護総合演習Ⅳ
介護実習第１期
介護実習第２期
介護実習第３期
こころとからだのしくみⅠ
こころとからだのしくみⅡ
発達と老化の理解Ⅰ発達と老化の理解Ⅱ
認知症の理解Ⅰ認知症の理解Ⅱ
障害の理解Ⅰ
障害の理解Ⅱ
医療的ケアⅠ
医療的ケアⅡ
医療的ケアⅢ
専門演習 専門演習Ⅰ
科目 専門演習Ⅱ
卒業研究
レクリエーション支援論
レクリエーション支援法
パラスポーツ
介護概論
高齢者の心理介護職員初任者研修
福祉用具と生活支援Ⅰ
関連
福祉用具と生活支援Ⅱ
国際交流演習海外研修
科目
法学
福祉コミュニケーションＡ
福祉コミュニケーションＢ
障害者の心理企画運営実践
緩和ケア論
国際福祉論
福祉特講Ⅰ
福祉特講Ⅱ
合計
総計

Ｄ０１＿００１００△2△2

121 科目
167 科目- 25 -

39
55

△1
〇2
〇4
〇5
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
□2
4
2
〇1
2
2
2
□2
2
△1
△2
2
△2
△2
2
2
2
2
2
2
189
240

（30 時間）（90 時間）（160 時間）（200 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）（30 時間）第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００

別表第１の２ 人間社会学科授業科目及び単位数

科目区分

大学
導入
科目

共通
基礎
科目

人
間
と
環
境
教養
科目

外
国
語

保健体育
合計

学科
基礎
科目

授業科目の名称
基礎演習Ⅰ－ａ
基礎演習Ⅰ－ｂ
基礎演習Ⅱ－ａ
基礎演習Ⅱ－ｂ
日本語リテラシー
情報リテラシーⅠ
情報リテラシーⅡ
キャリアデザイン
キリスト教人間学
宗教学概論
キリスト教学Ａ
キリスト教学Ｂ
倫理学概論
生命倫理
哲学概論
憲法概説
人文地理学
地域文化論
生物と環境
地球環境論
えひめ共同授業
現代社会特別講義Ⅰ
現代社会特別講義Ⅱ
日本事情Ⅰ
日本事情Ⅱ
日本語表現
生活文化入門英語コミュニケーションⅠ
英語コミュニケーションⅡ
実用英語Ⅰ
実用英語Ⅱ
応用英語Ⅰ
応用英語Ⅱ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
基礎日本語Ⅰ－ａ
基礎日本語Ⅰ－ｂ
基礎日本語Ⅱ－ａ
基礎日本語Ⅱ－ｂ
健康スポーツ実践
人間社会学概論
社会学原論
コミュニケーション概論
心理学概論Ⅰ
心理学概論Ⅱ
経済学概論
経営学概論
社会福祉概論
宗教社会学
福祉社会学
医療社会学
心理社会調査論
心理社会調査法
データ分析の基礎

44 科目- 26 -

印のないもの 講義△ 演習○ 実験・実習、実技
□ 併用
単 位 数
備
考
必修 選択
△1
履修方法は別に定める△1
履修細則による
△1
△1
2
△1
△1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2 外国人留学生対象
2 外国人留学生対象
2 外国人留学生対象
2 外国人留学生対象
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1 外国人留学生対象△1 外国人留学生対象△1 外国人留学生対象△1 外国人留学生対象
□1
16
47
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

企
業
社
会
系
科
目

展開
科目

人
間
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
系
科
目

専門
教育
科目

専門演習
科目

関連
科目

量的データの解析
社会調査実習Ⅰ
社会調査実習Ⅱ
経済社会学
国際経営論
サービス・コミュニケーション論
経営管理論
組織論
人的資源管理論
キャリアスタディ
マーケティング論
企業社会責任論
地方行政論
観光と社会
産業社会学
地域社会学
都市社会学
国際社会学
情報社会論
ジェンダーの社会学
産業・組織心理学
ビジネス・コミュニケーション
ICT スキル演習Ⅰ
ICT スキル演習Ⅱ
企業会計
会計学基礎Ⅰ
会計学基礎Ⅱ
社会・集団・家族心理学
コミュニケーション・スキル
グループ・コミュニケーション
コミュニケーションの心理学
多文化コミュニケーション
心理学的支援法
健康・医療心理学
家族社会学
感情・人格心理学
福祉心理学
心理学研究法心理学統計学
知覚・認知心理学
発達心理学
学習・言語心理学
心理学実験Ⅰ
心理学実験Ⅱ
臨床心理学概論
心理演習
心理的アセスメント
インターンシップⅠ
インターンシップⅡ
専門演習Ⅰ
専門演習Ⅱ
卒業研究論文ホスピタリティマネジメント論
法学Ⅰ
法学Ⅱ
政治学概説
精神疾患とその治療Ⅰ精神疾患とその治療Ⅱ障害者・障害児心理学
神経・生理心理学
国際福祉論
国際交流演習海外研修
人体の構造と機能及び疾病
公認心理師の職責
関係行政論
心理実習
司法・犯罪心理学
教育社会学
教育・学校心理学

Ｄ０１＿００１００△2△2- 27 -

2
○1
○1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
△1
△1
2
2
2
2
△2
△2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
△2
△2
2
△2
2
□2
△1
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
△2
2
2
2
○2
2
2
2

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）
合計
総計

83 科目
127 科目- 28 -

Ｄ０１＿００１００
20
36

143
190

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）別表第１の３ 健康スポーツ学科授業科目及び単位数
科目区分

授業科目の名称

基礎演習Ⅰ－ａ
基礎演習Ⅰ－ｂ
基礎演習Ⅱ－ａ
基礎演習Ⅱ－ｂ
日本語リテラシー
情報リテラシーⅠ
情報リテラシーⅡ
キャリアデザイン
キリスト教人間学
宗教学概論
キリスト教学Ａ
キリスト教学Ｂ
倫理学概論
生命倫理
哲学概論
人間 憲法概説と環 人文地理学
地域文化論
境 生物と環境地球環境論
共通
えひめ共同授業
現代社会特別講義Ⅰ基礎
現代社会特別講義Ⅱ
科目
日本事情Ⅰ
教養
日本事情Ⅱ
科目
日本語表現
生活文化入門英語コミュニケーションⅠ
英語コミュニケーションⅡ
実用英語Ⅰ
実用英語Ⅱ
応用英語Ⅰ
応用英語Ⅱ
外国 スペイン語Ⅰ語 スペイン語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
基礎日本語Ⅰ－ａ
基礎日本語Ⅰ－ｂ
基礎日本語Ⅱ－ａ
基礎日本語Ⅱ－ｂ
保健体育 体育実技
体育理論
合計
社会学概論
スポーツ社会学概論
教育社会学
健康社会学
学科 健康管理概論
基礎 健康とスポーツ
機能解剖学
科目 発育・発達論
スポーツ心理学
パラスポーツ
生活習慣病概論
栄養学
健康心理学
社会福祉概論
社会調査論

大学
導入
科目

Ｄ０１＿００１００

印のないもの 講義△ 演習○ 実験・実習、実技
□ 併用
単 位 数
備
考
必修 選択
△1
履修方法は別に定める△1
履修細則による
△1
△1
2
△1
△1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2 外国人留学生対象
2 外国人留学生対象
2 外国人留学生対象
2 外国人留学生対象
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1 外国人留学生対象△1 外国人留学生対象△1 外国人留学生対象△1 外国人留学生対象○1
2
45 科目 19
46
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

- 29 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

専門
教育
科目

社会調査法
福祉社会学
地域社会学
家族社会学
社会調査実習Ⅰ
社会調査実習Ⅱ
生涯スポーツ論
健康 体育・スポーツ行政論
コミュニティスポーツ論
社会 スポーツ組織論
系科 スポーツリーダーシップ論
精神保健
目 衛生学・公衆衛生学
学校保健健康スポーツビジネス論
スポーツ経営管理学
スポーツマーケティング論
発達心理学
高齢者の心理障害者の心理ボランティア論
展開
解剖生理学
科目
運動生理学
スポーツ・健康医科学演習
スポーツ栄養学
トレーニング論
コーチング学
体つくり運動器械運動
陸上競技
水泳
球技（サッカー・フットサル）
球技（バスケットボール）
球技（バレーボール）
健康 球技（ラケットスポーツ）
球技（ソフトボール）
スポ 武道（剣道）ーツ ダンス
エアロビックダンス系科 冬期アウトドアスポーツ
目 夏期アウトドアスポーツ
トレーニング実習
臨床体力学
健康づくり指導法
レクリエーション支援論
レクリエーション支援法Ⅰ
レクリエーション支援法Ⅱ
レクリエーション支援実習
キッズスポーツ指導実践
高齢者運動指導実践
運動障害の予防と救急処置
スポーツコンディショニング論
運動処方論
運動処方実習スポーツ史
スポーツバイオメカニクス
健康スポーツインターンシップ
専門演習 専門演習Ⅰ
科目 専門演習Ⅱ
卒業研究
経済学概論
関連 経済社会学
ジェンダーの社会学
科目 データ分析の基礎
心理統計学
量的データの解析
情報社会論
法学Ⅰ

Ｄ０１＿００１００

2
2

2
2
○1

△2
△2

- 30 -

2
2
2
2
○1
○1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
△1
2
2
2
○1
○1
○1
○1
○1
○1
○1
○1
○1
○1
○1
○1
○1
○1
2
2
2
○1
○1
○1
□2
□2
2
2
2
□1
2
2
□2
4
2
2
2
2
2
2
2
2

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

合計
総計

法学Ⅱ
経営学概論
企業社会責任論
会計学基礎Ⅰ
会計学基礎Ⅱ
企業会計
介護概論
国際福祉論
国際交流演習海外研修

92 科目
137 科目- 31 -

Ｄ０１＿００１００

27
46

2
2
2
2
2
2
2
2
△2
137
183

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００

別表第１の４ 看護学科授業科目及び単位数

科目区分
科目 大学導入

印のないもの：講義△：演習○：実験・実習､実技
□：併用
単位数
備 考
必修 選択

授業科目の名称

基礎演習Ⅰ
基礎演習Ⅱ
日本語リテラシー
情報リテラシーⅠ
情報リテラシーⅡ
キリスト教学Ａ
キリスト教学Ｂ
人権と人道
文学の世界
人間の成長と発達
人間関係論
共通
医療の社会学
経済学入門
基礎
教育学入門
科目
教養 基礎環境科学
科目 英語Ⅰ－ａ
英語Ⅰ－ｂ
英語Ⅱ－ａ
英語Ⅱ－ｂ
スペイン語ａスペイン語ｂ
中国語ａ
中国語ｂ
日本国憲法
社会福祉論
ボランティア論
えひめ共同授業
保健体育 健康とスポーツ
体育実技
合計
基礎生物学
基礎生物化学
基礎生物物理学
人体構造学Ⅰ人体構造学Ⅱ
生体機能学Ⅰ
生体機能学Ⅱ
人を生体防御・感染管理学
専門
理解 病理・病態学
基礎
診断と治療
する
外科系疾患と治療科目
内科系疾患と治療
臨床病態学
食生活と栄養
人体と薬物
人間工学
疫学
産業保健論
わる 人と 臨床工学・臨床検査
関 医学・医療論
生命倫理学

△1
△1
2
△1
△1
2
2
2
2
△1
△1
△1
△1
△1
2
1

1
○1
29 科目 24
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
- 32 -

1
2
2
2
2
△1
△1
△1
△1
1
2
16

1
2

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）
関係法規
行動科学論
カウンセリング論
リハビリテーション論

合計
看護
の基
礎を
学ぶ

専門
科目

看護
実践
を学
ぶ
対象
に応
じた
看護
を学
ぶ

看護学概論
看護倫理
看護理論
看護情報学
看護管理論
看護教育論
看護過程Ⅰ
看護過程Ⅱ
感染管理看護論
基礎看護技術Ⅰ（共通技術）
基礎看護技術Ⅱ（日常生活）
基礎看護技術Ⅲ（診療の補助）
基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
成人期の看護Ⅰ（概論）
成人期の看護Ⅱ‐ⅰ（急性期看護方法論）
成人期の看護Ⅱ‐ⅱ（慢性期看護方法論）
成人期の看護Ⅲ（技術演習）
看護援助学Ⅰ（呼吸・循環）
看護援助学Ⅱ（食事・排泄）
看護援助学Ⅲ（活動・休息）
看護援助学Ⅳ（認知・行動）
看護援助学Ⅴ（総合演習）
老年期の看護Ⅰ（概論）
老年期の看護Ⅱ（方法論）
老年期の看護Ⅲ（技術演習）
成育看護学Ⅰ-ⅰ（母性看護学概論）
成育看護学Ⅱ-ⅰ（母性看護方法論）
成育看護学Ⅲ-ⅰ（母性看護技術演習）
成育看護学Ⅰ-ⅱ（小児看護学概論）
成育看護学Ⅱ-ⅱ（小児看護方法論）
成育看護学Ⅲ-ⅱ（小児看護技術演習）
精神看護学Ⅰ（概論）精神看護学Ⅱ（方法論）
精神看護学Ⅲ（技術演習）
地域・在宅看護論Ⅰ（概論）
地域・在宅看護論Ⅱ（方法論）
地域・在宅看護論Ⅲ（技術演習）
家族看護学
地域看護学Ⅰ
地域看護学Ⅱ
公衆衛生看護学概論
公衆衛生看護活動論Ⅰ
公衆衛生看護活動論Ⅱ
健康政策形成論
健康サービス開発論
学校保健論
地域生活支援論
健康保健教育論
看護保健統計学
成人･老年看護学実習Ⅰ
成人･老年看護学実習Ⅱ
成人･老年看護学実習Ⅲ
成育看護学実習Ⅰ(母性看護学実習)
成育看護学実習Ⅱ(小児看護学実習)

25 科目

Ｄ０１＿００１００
1
1
△1
1
23

2
1
1
1

1
1
1
△1
△2
△1
○1
○2
1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
△1
1
△1
△1
1
△1
△1
1
△1
△1
1
△1
△1
1
△1
△1
1
1
△1
1

1
□2
○3
○2
○3
○2
○2
- 33 -

3

2
2

2
△1
2
□1
1
2

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

看護
の統
合・
発展

合計
総計

精神看護学実習
地域・在宅看護論実習
健康・療養支援実習
公衆衛生看護学実習
看護研究Ⅰ
看護研究Ⅱ
国際看護学
国際看護学演習
多職種連携論
地域連携統合実習
ボランティア活動実習
災害医療論
災害看護活動論
公衆衛生看護学特論
赤十字救急法
赤十字健康生活支援講習
赤十字水上安全法
赤十字幼児安全法

Ｄ０１＿００１００
○2
○2
○2
1
△1
2
○2
1
1
△1

73 科目
127 科目- 34 -

73
120

○5
1
△1
○1
□1
△1
△1
△1
25
44

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

Ｄ０１＿００１００

別表第１の５ 教職科目
授業科目の名称

教職論
教育原理
学校と教育の歴史
教育心理学
教育課程論
保健体育科教育法Ⅰ
保健体育科教育法Ⅱ
保健体育科教育法Ⅲ
保健体育科教育法Ⅳ
道徳教育指導論
特別支援教育総論
総合的な学習の時間の指導法
特別活動の理論と方法
教育の方法と技術
ICT 活用の理論と方法
生徒・進路指導論
教育相談の理論と方法
教育実習事前・事後指導
教育実習Ⅰ
教育実習Ⅱ
教職実践演習（中・高）

単 位 数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
1
1
2
2
△1
○4
○2
△2

- 35 -

備考

印のないもの 講義△ 演習○ 実験・実習、実技□ 併用

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学学則）

別表第２

Ｄ０１＿００１００

入学検定料・入学金・授業料等

社会福祉学科・人間社会学科・健康スポーツ学科
学費名
入学検定料
入学金
授業料（年額）
教育充実費（ 〃 ）施設設備費（ 〃 ）

金

額 （円）
３０，０００
２８０，０００
６１５，０００
２１０，０００
１００，０００

納入する時期
入学願書提出のとき
入学手続きのとき
年２回（４月・１０月）に分納

看護学科
学費名
入学検定料
入学金
授業料（年額）
教育充実費（ 〃 ）施設設備費（ 〃 ）

金

額

（円）

納入する時期

３０，０００
２８０，０００
１，０００，０００
３００，０００
２００，０００

入学願書提出のとき
入学手続きのとき
年２回（４月・１０月）に分納- 36 -