茨城県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則
平成 19 年１月 24 日
規則第４号
改正

平成22年２月25日

規則第１号

改正

平成27年３月27日

規則第１号

改正

平成29年３月９日

規則第２号

改正

平成31年３月29日

規則第２号

改正

令和２年２月21日

規則第４号

改正

令和５年３月24日

規則第４号

改正

令和５年12月25日

規則第６号

（趣旨）
第１条 この規則は、茨城県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 19 年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第８号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間の割振り等）
第２条 条例第３条第２項の規定による１日につき７時間 45 分の勤務時間の割振りは、第５条に規定する休憩時間を除く午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
２

前項の規定にかかわらず、任命権者は、公務の運営上必要があると認めるときは、勤務時間の割振りを別に定めることができる。
（週休日の振替等）

第３条 条例第４条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２

任命権者は、週休日の振替（条例第４条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同条の規定により勤務日（４時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。）のうち４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を条例第４条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）
を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更（第４項において「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（条例第 10 条第１項に規定する勤務日等をいう。第 20 条第１項において同じ。）が引き続き 24 日を超えないようにしなければならない。
３

任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

４

任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。
（週休日、勤務時間の割振り等の明示）

第４条 任命権者は、条例第３条第２項の規定により勤務時間を割り振り、条例第５条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
（休憩時間）
第５条 休憩時間は、正午から午後１時までとする。
２

前項の規定にかかわらず、所属長は、事務処理上必要に応じ、適宜職員を交代せしめて休憩時間を与えることができる。
（育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合）

第６条 条例第６条ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場
合において、条例第２条第３項に規定する育児短時間勤務職員等に条例第６条に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）
第６条の２ 任命権者は、職員に条例第６条の規定に基づき命ぜられて行う勤務（以下「時間外勤務」という。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第６条の３ 任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1) 次号に規定する業務以外の業務に従事する職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）
ア イに掲げる職員以外の職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間(ア) １月において時間外勤務を命ずる時間について 45 時間(イ) １年において時間外勤務を命ずる時間について 360 時間
イ １年において従事する業務が次号に規定する業務からこの号に規定する業務となった
職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間及び月数(ア) １年において時間外勤務を命ずる時間について 720 時間(イ)

ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、連合長が定める期間において連合長が定める時間及び月数(2) 他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い業務として任命権者が指定するものに従事する
職員 次のアからエまでに定める時間及び月数
ア １月において時間外勤務を命ずる時間について 100 時間未満
イ １年において時間外勤務を命ずる時間について 720 時間
ウ １月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１月当たりの平均時間について 80 時間
エ １年のうち１月において 45 時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６箇月
２

任命権者が、特例業務（大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。連合長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として連合長が定める場合も、同様とする。

３

任命権者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

４前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、連合長が定める。
（育児を行う職員の早出遅出勤務）第７条 条例第７条第１項の規則で定める者は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第 27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第 27 条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等）
第８条 条例第７条第１項の規定による請求は、早出遅出勤務を請求する一の期間（以下「早出遅出勤務期間」という。）について、その初日（以下「早出遅出勤務開始日」という。）とする日を明らかにして、あらかじめ行わなければならない。
２

条例第７条第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じた日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３

任命権者は、条例第７条第１項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第９条 条例第７条第１項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消し等により当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治 29 年法律第 89 号）
第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5) 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第７条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
２

早出遅出勤務開始日以後、早出遅出勤務期間の末日（以下「早出遅出勤務終了日」という。）とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第７条第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務終了日とする請求であったものとみなす。

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（早出遅出勤務時間の割振り）

第 10 条 任命権者は、条例第７条第１項及び第２項の規定により公務の運営に支障がないと認め、早出遅出勤務の措置を実施することとした場合において、始業及び終業の時刻は、それぞれ午前７時以後及び午後 10 時以前に設定するものとする。
（介護を行う職員）
第 11 条 条例第７条第２項前段の規則で定める者は、次に掲げる者（第２号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）とする。
(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹(2) 職員又は配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で次に掲げるもの
ア 父母の配偶者
イ 配偶者の父母の配偶者
ウ 子の配偶者
エ 配偶者の子
２条例第７条第２項において規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）

第 12 条 条例第８条第１項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。）において就業していない者（深夜における就業日数が１か月において３日以下の者を含む。）であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3) ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者であること。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）
第 13 条 条例第８条第１項の規定による請求は、深夜勤務の制限を請求する一の期間（６か月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１か月前までに行わなければならない。
２

条例第８条第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の支障が生じた日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３

第８条第３項の規定は、条例第８条第１項の規定による請求について準用する。

第 14 条 条例第８条第１項の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消し等により当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治 29 年法律第 89 号）
第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5) 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第８条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
２

深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第８条第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。
３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

第８条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等）

第 15 条 条例第８条第２項又は第３項の規定による請求は、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。この場合において、同条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２

条例第８条第２項又は第３項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第２項又は第３項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

３

任命権者は、条例第８条第２項又は第３項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第２項又は第３項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

４

任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

５

第８条第３項の規定は、条例第８条第２項又は第３項の規定による請求について準用する。

第 16 条 条例第８条第２項又は第３項の規定による請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1) 当該請求に係る子が死亡した場合(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消し等により当該請求をした職員の子でなくなった場合(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治 29 年法律第 89 号）

第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5) 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第８条第２項又は第３項に規定する職員に該当しなくなった場合
２

時間外勤務制限開始日から起算して条例第８条第２項又は第３項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(2) 当該請求に係る子が、条例第８条第２項の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

４

第８条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第 17 条 第８条、第９条（同条第１項第３号から第５号までを除く。）及び第 13 条から前条（第 14 条第１項第３号から第５号まで及び前条第１項第３号から第５号までを除く。）の規定は、条例第７条第２項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第９条第１項第１号中「子」とあるのは「条例第７条第２項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。）」と、同条第１項第２号、第 14 条第１項第２号及び前条第１項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消し等により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第 14 条第１項第１号及び前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、第 15 条第２項中「同条第２項又は第３項」とあるのは「それぞれ同条第２項に規定する支障の有無又は同条第３項」と、同条第３項中「条例第８条第２項又は第３項」とあるのは「条例第８条第４項において準用する同条第３項」と、「同条第２項又は第３項」とあるのは「同項」と、前条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（代休日の指定）

第 18 条 条例第 10 条第１項の規定による代休日（同項に規定する代休日をいう。以下同じ。）の指定は、勤務することを命じた休日（条例第９条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。）を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（休日を除く。）について行わなければならない。
２

任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

３

前２項に規定するもののほか、代休日の指定の手続に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（夏季休暇）

第 19 条 条例第 11 条ただし書において規定する夏季休暇は、一つの年の７月から９月までの期間（当該期間が業務の繫忙期であることその他の業務の事情により当該期間内に当該休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる職員にあっては、一つの年の６月から 10 月までの期間）内における、週休日、休日及び代休日を除いて５日を超えない範囲内の期間とする。
２

夏季休暇の単位は、1 日とする。
（夏季休暇の承認）

第 20 条 任命権者は、夏季休暇の請求について、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
（夏季休暇の請求）
第 21 条 職員が夏季休暇を受けようとするときは、あらかじめ休暇簿により、任命権者の承認を受けなければならない。
（夏季休暇の承認の決定等）
第 22 条 夏季休暇の請求があった場合においては、任命権者は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対し、当該決定を通知するものとする。
（休暇簿）
第 23 条 休暇簿について必要な事項は、広域連合長が別に定める。
（報告）
第 24 条 広域連合長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
（補則）第 25 条 この規則に規定するもののほか、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附則

この規則は、平成 19 年１月 24 日から施行する。
附則（平成 22 年規則第１号）

この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年規則第１号）

この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 29 年規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、平成 29 年１月１日から適用する。
（経過措置）

２

平成 29 年１月１日から同年３月 31 日までの間は、第７条中「第６条の４第２号に規定する養子縁組里親」とあるのは、「第６条の４第１項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。
附則（平成 31 年規則第２号）

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和２年規則第４号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和５年規則第４号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年規則第６号）

この規則は、令和６年１月１日から施行する。