公立大学法人山形県立保健医療大学職員就業規則
平成21年４月１日
規則 第 ２ 号
改正 平成 22 年 11 月 24 日 規則第１号
平成 24 年３月 28 日

規則第１号

平成 30 年 10 月 31 日 規則第１号
令和 ２年 ３月 23 日 規則第１号
目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 任用第１節 採用（第６条－第11条）
第２節 評価（第12条）
第３節 昇任及び降任（第13条－第14条）
第４節 異動（第15条）
第５節 休職及び復職（第16条－第18条）
第６節 退職（第19条－第22条）
第７節 解雇（第23条－第25条）
第８節 退職証明書等（第26条－第27条）
第３章 給与（第28条）
第４章 服務（第29条－第34条）
第５章 勤務時間、休日及び休暇等（第35条－第36条）
第６章 研修（第37条）
第７章 賞罰第１節 表彰（第38条）
第２節 懲戒（第39条－第42条）
第３節 損害賠償（第43条）
第８章 安全及び衛生（第44条－第47条）
第９章 出張等（第48条－第49条）
第10章 福利・厚生（第50条－第51条）
第11章 災害補償（第52条）
第12章 退職手当（第53条）
第13章 職務発明（第54条）
附則
第１章 総 則（目的）第１条

この規則は、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）第89条第１項の規定に基づき、公立大学法人山形県立保健医療大学（以下「法人」という。）に勤務する職員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めるものである。
２ この規則及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については、労基法、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）及びその他の関係法令の定めるところによる。

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（定義）
第２条 この規則で、「職員」とは、理事長が法人の職員として雇用した者をいう。
２ この規則で、「教員」とは、前項の職員のうち、教授、准教授、講師、助教及び助手をいう。
（適用範囲）
第３条 この規則は、前条第１項に規定する職員に適用する。
２ 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第２条
第１項の規定により、山形県から派遣された職員（以下「派遣職員」という。）に関し法人と山形県との間で締結される派遣の取決めに定められた事項については、第１項の規定にかかわらず、その取決めによる。
３ 非常勤の職員及び期間を定めて雇用される職員（その他別に定める職員を除く。）については、第１項の規定にかかわらず、公立大学法人山形県立保健医療大学非常勤職員等就業規則で定める。
（権限の委任）第４条

理事長は、この規則に規定する権限の一部を、別に指定する理事又は職員に委任することができる。
（規則の遵守）第５条 法人及び職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。
２ 理事長は、この規則及びこの規則に附属する規程等について、職員に周知を図らなければならない。
３ 職員は、この規則及びこの規則に附属する規程等の熟知に努めなければならない。また、この規則及びこの規則に附属する規程等を知らないことを理由として、その違反の責を免れることはできない。
第２章 任 用第１節 採 用（採用）
第６条 職員の採用は、選考又は競争試験による。
２ 前項の選考及び競争試験に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（労働条件の明示）
第７条

理事長は、採用しようとする職員に対し、あらかじめ、この規則を提示するとともに、次の事項を記載した文書を交付する。
(1) 労働契約の期間に関する事項(1)の２ 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項（当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものに限る。）(2) 就業場所及び従事する業務に関する事項(3) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項(4) 給与に関する事項(5) 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）（提出書類）
第８条

職員として採用される者は、次の書類を速やかに理事長に提出しなければならない。ただし、理事長が必要ないと認めた場合は一部を省略することができる。
(1) 誓約書-2-

(2) 履歴書(3) 最終学校の卒業（修了）証明書及び成績証明書(4) 住民票記載事項証明書(5) 健康診断書（３月以内のもの）(6) その他理事長が必要と認める書類
２ 前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、職員は、所定の書類により、その都度速やかに届け出なければならない。
（赴任）
第９条

採用された職員は、すみやかに着任しなければならない。ただし、住居の移転を伴う等やむを得ない事情があり、理事長の承認を得た場合は、理事長が指定する日までに着任するものとする。
（職員の配置）第10条 職員の配置は、法人の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。
（試用期間）
第11条

新たに職員として採用された者については、採用の日から６月の試用期間を設ける。ただし、理事長が必要と認める場合は、この期間を短縮し又は免除することができる。
２ 理事長は、必要と認める時は、前項の試用期間をさらに６月を限度として延長することができる。
３ 理事長は、試用期間中の職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを解雇し、又は試用期間満了時に本採用を拒否することができる。
(1) 勤務成績が不良なとき(2) 心身の故障により業務遂行に支障があるとき(3) その他職員として適格性を欠くとき
４ 試用期間は、勤続年数に通算する。
第２節 評 価（勤務評定）
第12条 理事長は、職員の勤務成績について評定を実施する。
２ 職員の勤務成績の評定に関し必要な事項は別に定める。
第３節 昇任及び降任（昇任）
第13条 職員の昇任は、選考による。
２ 前項の選考は、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行う。
（降任）第14条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを降任させることができる。
(1) 勤務実績が不良な場合(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(3) 前２号に掲げるもののほか、その職に必要な適格性を欠く場合
２ 前項定めるもののほか、降任に関し必要な事項は、公立大学法人山形県立保健医療大学職員の休職、降任等に関する規程（以下「職員休職等規程」という。）で定める。
第４節 異 動（異動）
第15条

職員は、業務上の都合により配置換又は兼務（以下「異動」という。）を命ぜられるこ-3-とがある。
２ 職員は、正当な理由がないときは、前項に基づく命令を拒否することができない。
第５節 休職及び復職（休職）
第16条 法人は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、休職させることができる。
(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合(2) 刑事事件に関し起訴された場合(3) 学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合(4) 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合(5) 前各号に掲げるもののほか、休職させることが適当と認められる場合
２ 試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない。
３ この規則に定めるもののほか、休職に関し必要な事項は、職員休職等規程で定める。
（休職の期間）第17条

前条第１項各号（第２号を除く。）の規定に該当する場合における休職の期間は、３年を超えない範囲内において、必要に応じ、個々の場合について、理事長が定める。この場合において、休職の期間が３年に満たないときは、初めに休職した日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
２ 前条第１項第２号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
（復職）
第18条

理事長は、前条に規定する休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
第６節 退 職（退職）
第19条

職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日をもって退職する。

(1) 退職を申し出たとき 理事長が退職日と認めた日(2) 定年に達したとき 定年に達した日以後最初の３月31日(3) 第16条に定める休職期間が満了し、休職事由がなお消滅しないとき 休職期間満了の日(4) 死亡したとき 死亡日(5) 任期の定めがあるとき任期満了の日(6) 法人の理事長に就任したとき 理事長となった日の前日
２

第21条第２項に規定する職員に係る前項の規定については、同項第２号中「最初の３月31日」とあるのは、「副学長の任期が満了する日」とする。
（自己都合による退職手続）
第20条

職員が退職しようとするときは、退職を予定する日の30日前までに文書をもって理事長に願い出て承認を得なければならない。ただし、理事長が特に認めた場合はこの限りではない。
２ 職員は、退職を願い出ても、退職するまでは従来の職務に従事しなければならない。
（定年）第21条 職員の定年は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める年齢とする。
(1) 教員（助手を除く。） 満65歳
(2) 前号以外の職員

満60歳-4-２ 副学長を兼務する教授で、前項第１号に規定する年齢に達した後に採用されたものの定年は、同号の規定にかかわらず、副学長の任期の満了する日における当該職員の年齢とする。
（定年による退職の特例及び再雇用）第22条

理事長は、第19条第１項第２号の規定により退職すべきこととなる職員について、特に必要と認める場合は、前条第１項に規定する定年を超えて勤務させることができる。
２

理事長は、第19条第１項第２号の規定により退職した職員（前条第１項第１号の職員を除く。）について、再雇用を希望する者を満65歳まで再雇用する。ただし、次条に定める解雇事由に該当する場合は、この限りではない。

３

前２項に定めるもののほか、定年による退職の特例及び再雇用に関し必要な事項は、公立大学法人山形県立保健医療大学職員再雇用等規程で定める。
第７節 解雇（解雇）
第23条 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当するときは、解雇する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人となったとき(2) 禁錮以上の刑に処せられたとき(3) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入したとき
２ 理事長は、前項第２号の規定にかかわらず、禁錮以上の刑に処せられた職員のうち、その刑に係る罪が職務遂行中のものであり、かつ、その刑の執行を猶予された者について、情状を考慮して特に必要と認める場合は、解雇しないものとすることができる。ただし、解雇しないものとされた職員がその刑の猶予の言渡しを取り消されたときは、その取り消しの日に解雇する。
３ 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当するときは、解雇することができる。
(1) 勤務実績が著しく不良であるとき(2) 心身の故障のため、職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えないとき(3) 前２号に該当する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき(4) 組織の改廃により廃職又は過員が生じた場合において、配置転換その他の措置が困難で、解雇の回避のための努力を尽くしたにもかかわらず法人の経営上解雇がやむを得ないとき
４ この規則に定めるもののほか、解雇に関し必要な事項は、職員休職等規程で定める。
（解雇制限）
第24条

次の各号のいずれかに該当する期間は、前条の規定にかかわらず、解雇しない。ただし、療養開始後3年を経過した日において、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号。以下「地公災法」という。）に基づく傷病補償年金を受けている場合若しくは同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となり、その事由について行政官庁の認定を受けた場合は、この限りでない。
(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業をする期間及びその後30日間(2) 労基法第65条に定める産前産後の休業をする期間及びその後30日間（解雇予告）
第25条

第23条の規定により職員を解雇する場合は、少なくとも30日前に予告をし、又は労基法に定める平均賃金（以下「平均賃金」という。）の30日分を支払わなければならない。ただし、予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮する。
２ 前項の規定は、試用期間中の職員（採用後14日を超えて引き続き雇用されたものを除く。）を解雇する場合又は労基法第20条第１項ただし書後段に規定する事由に係る行政官庁の認定を-5-受けた場合には、適用しない。
第８節 退職証明書等（退職証明書の交付）
第26条

法人を退職し又は解雇された者から次の事項の全部又は一部について証明書の交付の請求があった場合は、遅滞なくこれを交付する。第25条第１項の規定により解雇の予告をされた者から、解雇の予告の日から解雇の日までの間において請求があった場合も、同様とする。
(1) 雇用期間(2) 業務の種類(3) 業務の地位(4) 給与(5) 退職の事由（解雇の場合はその理由）（退職後の責務）
第27条

職員が退職し又は解雇された場合は、法人から借用している物品をすみやかに返還しなければならない。
２ 退職し又は解雇された者は、在職中に知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 退職し又は解雇された者は、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、理事長の許可を受けなければならない。
第３章 給 与（給与）第28条 職員の給与については、公立大学法人山形県立保健医療大学職員給与規程で定める。
第４章 服 務（誠実義務及び職務専念義務）
第29条

職員は、法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、職務の遂行に専念しなければならない。
２ 職務専念義務の免除、その他この章に定めるもののほか職員の服務については、公立大学法
人山形県立保健医療大学職員服務規程で定める。
（法令等及び上司の命令に従う義務）
第30条

職員は、法令及び法人の諸規程を遵守し、上司の指揮命令に従ってその職務を遂行しなければならない。
２ 職員は、常に能力の開発、能率の向上及び業務の改善を目指し、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。
３ 上司は、指揮命令を受ける職員の人格を尊重し、その指導育成に努めるとともに、率先して職務を遂行しなければならない。
（遵守事項）
第31条 職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 法人の名誉及び信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をすること(2) 職務上知り得た秘密を他に漏らすこと(3) 職務及び地位を私的利益のために用いること(4) 法人の敷地及び施設内（以下「学内」という。）で、法人の秩序又は規律を乱す行為をすること(5) 法人の許可を受けずに、学内で業務の正常な運営を妨げる集会、演説、文書又は図画の配布又は掲示その他これに準ずる行為を行うこと-6-

(6) 法人の許可を受けずに、学内で営利を目的とする金品の貸借をし、物品の売買を行うこと
２ 法令に基づく証人又は鑑定人等として前項第２号の秘密に関する事項を発表する場合には、法人の許可を受けなければならない。
（兼業）
第32条 職員の兼業については、公立大学法人山形県立保健医療大学職員兼業規程で定める。
（ハラスメントの防止）
第33条 職員は、ハラスメントを行ってはならず、その防止に努めなければならない。
２ ハラスメントの防止については、公立大学法人山形県立保健医療大学ハラスメントの防止及び措置に関する規程で定める。
（倫理）第34条 職員は、職務の倫理の保持に努めなければならない。
２ 職員の倫理については、公立大学法人山形県立保健医療大学職員倫理規程で定める。
第５章 勤務時間、休日及び休暇等（勤務時間、休日及び休暇等）
第35条

職員の勤務時間、休日及び休暇等については、公立大学法人山形県立保健医療大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程で定める。
（育児・介護休業等）
第36条

職員のうち、３歳に満たない子の養育又は家族の介護を必要とする者は、法人に申し出て、育児休業又は介護休業をし、又は勤務時間の短縮その他必要な措置を受けることができる。
２ 前項の育児休業、介護休業及び勤務時間の短縮その他必要な措置については、公立大学法人
山形県立保健医療大学職員育児休業、介護休業等に関する規程で定める。
第６章 研 修（研修）第37条

理事長は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修機会の提供に努める。
２ 職員は、前項の研修を命じられた場合には、これを受けなければならない。
３ 職員の研修については、公立大学法人山形県立保健医療大学職員研修規程で定める。
第７章 賞 罰第１節 表 彰（表彰）
第38条 職員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、表彰する。
(1) 大学の名誉となり、又は職員の模範となる行為を行ったとき(2) その他理事長が必要と認めるとき
２ 職員の表彰については、公立大学法人山形県立保健医療大学職員表彰規程で定める。
第２節 懲 戒（懲戒）第39条

理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、懲戒に処することができる。

(1) 正当な理由がなく無断欠勤をし、出勤の督促をしてもなおこれに応じない場合(2) 正当な理由がなく欠勤、遅刻を繰り返すなど勤務を怠り、業務に支障を及ぼした場合(3) 故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合(4) 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合(5) 法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合-7-

(6) 素行不良で法人の秩序又は風紀を乱した場合(7) 重大な経歴詐称をした場合(8) 前各号に掲げるもののほか、法令及び法人規程に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合
２ 理事長は、管理監督者の管理監督下にある職員に前項の懲戒に該当する行為があった場合は、当該職員の管理監督者をその監督責任により懲戒に処することができる。
（懲戒の種類）第40条 懲戒は、次に掲げる区分に応じて行う。
(1) 戒告 文書をもって、その責任を確認し、将来を戒める。
(2) 減給１回の額が労基法第12条に規定する平均賃金の１日分の半額を超えず、その総額が１給与支払期における給与の総額の10分の１を超えない額を給与から減ずる。
(3) 停職

１日以上１年以下の期間を定めて出勤を停止し、職務に従事させず、その間の給与は支給しない。
(4) 懲戒解雇 予告期間を設けないで、即時に解雇する。
（懲戒の手続等）
第41条

前２条に定めるもののほか、職員の懲戒については、公立大学法人山形県立保健医療大

学職員懲戒手続規程で定める。
（訓告等）
第42条

理事長は、第41条に規定するもののほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときは、文書又は口頭により、厳重注意又は訓告を行うことができる。
第３節 損害賠償（損害賠償）
第43条

職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第８章 安全及び衛生（安全衛生の確保）
第44条

理事長は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及びその他の関係法令に基づき、職員の健康増進と安全衛生の確保のために必要な措置を講じなければならない。
２ 職員は、安全衛生の確保について、関係法令ほか、上司の指示を守るとともに、法人が行う安全衛生に関する措置に協力しなければならない。
（非常時の措置）第45条

職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はそのおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに、直ちに上司その他関係者に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努めなければならない。
（健康診断）
第46条

職員は、法人が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りでない。
２ 理事長は、前項の健康診断の結果に基づいて必要と認める場合には、職員に就業の禁止、勤務時間の制限等の必要な措置を講ずるものとする。
３ 職員は、正当な理由なしに、前項の措置を拒んではならない。
（安全衛生に関する事項）

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第47条

この章に定めるもののほか、職員の安全衛生については、公立大学法人山形県立保健医療大学職員安全衛生管理規程で定める。
第９章 出張等（出張）第48条 業務上必要がある場合は、職員に出張を命ずることができる。
２ 出張を命じられた職員は、出張を終えたときには、速やかに報告しなければならない。
（旅費）
第49条

職員に対して支給する旅費については、公立大学法人山形県立保健医療大学職員旅費規程で定める。
第10章 福利・厚生
（宿舎）
第50条

職員の宿舎の利用については、公立大学法人山形県立保健医療大学職員宿舎管理規程で定める。
（共済）
第51条

職員の共済については、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の定めるところによる。
第11章 災害補償（業務災害及び通勤災害）
第52条

職員の業務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。）及び通勤による災害については、地公災法の定めるところによる。
第12章 退職手当（退職手当）
第53条

職員の退職手当については、公立大学法人山形県立保健医療大学職員退職手当規程で定める。
第13章 職務発明（職務発明）
第54条

職員が職務上行った発明等及びこれらに係る権利の取扱いについては、公立大学法人山

形県立保健医療大学職務発明等規程で定める。
附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月24日改正）
この規則は、平成22年11月24日から施行する。
附 則（平成24年３月28日改正）
この規則は、平成24年３月29日から施行する。
附 則（平成30年10月31日改正）
この規則は、平成30年11月１日から施行する。
附 則（令和２年３月23日改正）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

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