改各正

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長中

核

市

市長

後

現行

子 発 ※ ※ 第 ※ 号

子 発 1222 第 ８ 号

令 和 ※ 年 ※ 月 ※ 日

令 和 ３ 年１ ２ 月２ ２日

殿

各

児童相談所設置市市長

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長中

核

市

市長

殿

児童相談所設置市市長
厚生労働省子ども家庭局長

厚生労働省子ども家庭局長（ 公 印 省 略 ）（ 公 印 省 略 ）児童養護施設職員等の処遇改善について

社会的養護従事者処遇改善事業の実施について「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日
閣議決定）において、看護、介護、保育、幼児教育等の現場で従事する者 閣議決定）において、看護、介護、保育、幼児教育等の現場で従事する者の収入の引上げ等が掲げられたことを踏まえ、社会的養護に従事する者の の収入の引上げ等が掲げられたことを踏まえ、社会的養護に従事する者の処遇改善を行うこととし、今般、別紙のとおり、「社会的養護従事者処遇 処遇改善を行うこととし、今般、別紙のとおり、「社会的養護従事者処遇改善加算実施要綱」を定め、令和※年※月※日から適用することとしたの 改善事業実施要綱」を定め、令和３年 12 月 20 日から適用することとしたで通知する。
ので通知する。
ついては、貴管内の市（指定都市、中核市及び児童相談所設置市を除き、 ついては、貴管内の市（指定都市、中核市及び児童相談所設置市を除き、特別区を含む。
）及び福祉事務所を設置する町村に対して周知をお願いす 特別区を含む。
）及び福祉事務所を設置する町村に対して周知をお願いするとともに、本加算の適正かつ円滑な実施に向け、特段の御配慮をお願い るとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に向け、特段の御配慮をお願い

改正後

現行する。
する。
なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４
なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。

第１項の規定に基づく技術的な助言である。

改正後

（別紙）

現行（別紙）
社会的養護従事者処遇改善加算実施要綱

１．事業の目的

社会的養護従事者処遇改善事業実施要綱
１．事業の目的

新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる
最前線において働く社会的養護を担う施設及び事業所に従事する者の新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる
最前線において働く社会的養護を担う施設及び事業所に従事する者の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提と処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を月額 9,000 円引き上げるための措置を実施することを目的とする。

して、令和４年２月から収入を月額 9,000 円引き上げるための措置を実施することを目的とする。

（削除）

２．実施主体本事業の実施主体は、都道府県、指定都市、児童相談所設置市（特別区を含む。
）とする。ただし、母子生活支援施設に対する本事業の実施主体については、設置又は認可を行った都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」）とする。

２．加算対象施設等
３．対象施設等
乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童自立生活援助事業を行う事業所及び小規模住居型自立支援施設、児童自立生活援助事業を行う事業所及び小規模住居型児童養育事業を行う事業所（以下「対象施設等」）（※）施設の設置主体等を問わず、上記の類型に該当する全ての施設及び事務所が対象となる。
３．保護単価の設定
社会的養護従事者処遇改善加算分保護単価の設定は、都道府県知事、指定都市又は児童相談所設置市の長（母子生活支援施設における社会児童養育事業を行う事業所（※）施設の設置主体等を問わず、上記の類型に該当する全ての施設及び事務所が対象となる。
（新規）

改

正後

現行

的養護処遇改善加算の設定については、中核市の長を含む。
）（以下「都道府県知事等」という。
）が行うこととする。この場合において、都道府県知事等はその設定した保護単価について施設の長に対し通知すること。なお、都道府県知事は母子生活支援施設におけるその設定した保護単価について、市町村長（指定都市、中核市若しくは児童相談所設置市の長を除く。
）及び施設の長に対し通知すること。
４．実施方法対象施設等に従事する職員に月額 9,000 円の処遇改善を実施する。

４．事業内容令和４年２月から９月までの間、職員に月額 9,000 円の処遇改善を行う対象施設等に対して、当該処遇改善を行うために必要な費用（以下「処遇改善部分」という。）を補助する。
また、併せて、令和３年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容が令和４年度の児童入所施設措置費に反映された場合における減額分に対応するための費用（以下「国家公務員給与改定対応部分」という。
）を対象施設等に対して補助する。

５．加算額の算定
加算額は、以下に掲げる算出式により算出された額の合計とする。

５．対象施設等への補助額
対象施設等への補助額は、以下に掲げる算出式１及び算出式２により算出された額の合計とする。

月額 10,900 円（※１）× 延べ人数（各月の常勤換算従事者数の合計（※２））（※１）9,000 円に法定福利費等の事業主負担率に相当する率を乗じた額を加えて得た額となっている。

【算出式１】（処遇改善部分）
・月額 10,900 円（※１）×
合計（※２））

延べ人数（各月の常勤換算従事者数の（※１）9,000 円に法定福利費等の事業主負担率に相当する率を乗じた額を加えて得た額となっている。

（※２）常勤換算従事者数は、対象施設等を運営する法人の役員を兼務する施設長を除いて算出する。申請の際は、各月の常（※２）常勤換算従事者数は、対象施設等を運営する法人の役員勤換算従事者数の見込み数を用いるものとし、各月ごとに当勤換算従事者数の見込み数を用いるものとし、各月ごとに当を兼務する施設長を除いて算出する。申請の際は、各月の常改正後該数の増減が見込まれる場合、当該増減を反映させるものとする。

現行該数の増減が見込まれる場合、当該増減を反映させるものとする。
【算出式２】（国家公務員給与改定対応部分）
・常勤職員の令和３年度賃金総額の見込額 × 0.009

× １／２

（※）
（※）令和４年４月から９月までの６か月分としている。
６．処遇改善の要件（削除）

６．処遇改善の要件（１）原則として、職員に対する処遇改善について２月分の賃金から実施すること。
（※）処遇改善とは、本事業の実施により、職員について、雇用形態、職種、勤続年数、職責等が事業実施年度と同等の条件の下で、本事業実施前に適用されていた算定方法に基づく賃金水準を超えて、賃金を引き上げることをいう。
（１）本加算による処遇改善を実施する場合には、別に定める「社会的養 （２）本事業による処遇改善（国家公務員給与改定対応部分への対応を含
護従事者処遇改善加算計画書」（以下「計画書」）を作成すること。まむ。以下（３）及び（６）において同じ。）に係る計画書（７（１）
た、計画書の具体的な内容を職員に周知すること。

で定めるものをいう。
）を作成すること。また、計画書の具体的な内容を職員に周知すること。

（※）処遇改善とは、本加算の実施により、職員について、雇用形態、職種、勤続年数、職責等が加算実施年度と同等の条件の下で、本加算前までに適用されていた算定方法に基づく賃金水準を超えて、賃金を引き上げることをいう。
（２）本加算額は、職員の処遇改善及び当該処遇改善に伴い増加する法定 （３）本事業による補助額は、職員の処遇改善及び当該処遇改善に伴い増福利費等の事業主負担分に全額充てること。なお、本加算による処遇加する法定福利費等の事業主負担分に全額充てること。なお、本事業改善の具体的な実施方法については、対象施設等の判断による柔軟なによる処遇改善の具体的な実施方法については、対象施設等の判断に運用を認める。ただし、対象施設等を運営する法人の役員を兼務するよる柔軟な運用を認める。ただし、処遇改善部分の補助額は、対象施改正後施設長の処遇改善に充てることはできないものとする。

現

行設等を運営する法人の役員を兼務する施設長の処遇改善に充てることはできないものとする。

（３）本加算による処遇改善は、賃上げ効果の継続に資するよう、最低で （４）本事業による処遇改善は、賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも処遇改善の額の２／３以上はベースアップ（基本給又は決まって毎も処遇改善の額の２／３以上はベースアップ（基本給又は決まって毎月支払われる手当をいう。）により行われていること。
月支払われる手当をいう。）により行われていること。ただし、給与規程の改定に時間を要するなど、やむを得ない場合において、令和４年２月分及び３月分の賃金に関しては、この限りではない。
（４）本加算に係る処遇改善について、収入および支出を明らかにした帳 （新規）簿を備え、当該収入および支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を実績報告後５年保管しておかなければならないこと。
（５）本加算により改善を行う賃金項目以外の賃金項目（業績等に応じて （５）本事業により改善を行う賃金項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させていないこと。
変動するものを除く。）の水準を低下させていないこと。
（６）本加算により講じた処遇改善の水準を維持すること。

（６）令和４年 10 月以降においても、本事業により講じた処遇改善の水準を維持すること。
（７）国家公務員給与改定対応部分に対する補助を行うことを踏まえ、令和４年度における賃金の水準について、令和３年度より引下げを行わないこと。

７．加算実施手続

７．事業実施手続（１）対象施設等は、加算の適用に当たって、対象施設等を管轄する都道 （１）対象施設等は、事業開始に当たって、対象施設等を管轄する本事業府県等に対して、計画書を提出することとする。の実施主体に対して、「社会的養護従事者処遇改善事業計画書」（別添
なお、本加算の実施期間は４月から３月まで（年度の途中で加算を１）を提出することとする。
実施する場合は、当該加算を取得した月から直近の３月まで）とする。
（２）対象施設等は、年度終了後、都道府県知事等に、別に定める様式「社 （２）対象施設等は、本事業の終了後、本事業の実施主体に、「社会的養会的養護従事者処遇改善加算実績報告書」を提出し、確認を受けるこ

護従事者処遇改善事業実績報告書」（別添２）を提出し、確認を受け

改正後ととする。
８．留意事項

現行ることとする。
８．留意事項（１）実績報告書等により、対象施設等において実施された処遇改善が本 （１）事業実績報告書等により、対象施設等において実施された処遇改善加算の要件を満たさないことが確認された場合、既に支給された加算が本事業の要件を満たさないことが確認された場合、特段の理由があの一部若しくは全部を返還させること又は加算を取り消すこととする場合を除き、補助金の全部を返還させることとする。
る。
（２）本加算による処遇改善は、「児童福祉法による児童入所施設措置費 （２）本事業による処遇改善は、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（平成 11 年４月 30 日付け厚生事務次官通知）

等国庫負担金について」（平成 11 年４月 30 日付け厚生事務次官通知）に基づく民間施設給与等改善費（処遇改善分）及び社会的養護処遇改善加算における処遇改善額には含めないこととする。に基づく民間施設給与等改善費（処遇改善分）及び社会的養護処遇改善加算における処遇改善額には含めないこととする。

９．経費
９．経費
社会的養護従事者処遇改善加算に要する経費は、「児童福祉法による国は、都道府県等がこの事業のために支出した費用について、別に定児童入所施設措置費等国庫負担金について」（平成 11 年４月 30 日付け
厚生事務次官通知）によるものとする。

めるところにより予算の範囲内で補助を行うものとする。