EFA グローバルモニタリングレポート 2012

概

要

第２部

若者とスキル：
教育を仕事につなぐ「もし誰かがスキルと働く機会を与えてくれるなら、私は自分セクターにおいて貧困ラインを下回る賃金しか稼ぐことがの目標を達成できると思います。」

できないでいるか、使える土地が徐々に少なくなる中で、−エチオピアの若い女性

小作農として働かざるを得ないという状況にある。彼らが抗議の声をあげても、それが聞かれることはまずない。こ若者たちが仕事のために必要なスキルを身につけることのような若者たちに、高い技術を必要としない低賃金労働

は、緊急の課題となっている。現在、世界各国の政 府は、から抜け出すための機会を与えることが、すべてのスキル・

金融危機の長期的な影響、知識基盤経済の進展に伴う課題

ディベロップメント戦略の中心に据えられるべきである。

に関して、さまざまな取り組みを行っている。もし各国がこのめまぐるしく変化する世界において成長と繁栄を求めるな

多くの場合、スキルを身につけるための機会は平等に与らば、高いスキルをもった労働力の育成をこれまで以上に重えられていない。そのような機会の格差は、貧困層、女性、視する必要がある。そしてすべての若者は、どこに住んでい周辺化された社会集団がおかれた不利な状況を固定化し、るか、どのような背景かにかかわらず、働きがいのある人間

さらには悪化させている。貧困と疎外された環境の中で育らしい仕事（decent job）に就くのに必要なスキルを身につった若者は、教育をほとんど受けていないか、受けたとしける必要がある。それによって、若者たちは社会の中で十分ても中退することが多い。その結果、働きがいのある人間に力を発揮し、社会に貢献することができるようになる。

らしい仕事に就くのに必要なスキルを身につける機会をご
くわずかしか持たず、それゆえ労働市場から疎外されると若者のスキル・ディベロップメントが不可欠であることはいうリスクにさらされてしまう。そのため、本レポートで

EFA のゴール 3 に取り上げられている。そこでは、「すべては、不利な立場にある青年が、どのようにしたらスキル・

15歳から24歳のの青年と成人の学習ニーズ」に焦点を当てている。しかし、ディベロップメントにアクセスし、より良い仕事を得られ若者の8人に1人がその目標は具体性に乏しく、目標の達成をどのように測るのるのかを明らかにし、理解することに力を入れている。こ

失業しているかも曖昧であるため、各国政府、ドナー、教育関係者、民こでいうより良い仕事とは、食料を買うのと蓄えができる

間組織のいずれも、あまり注目してこなかった。そして現在、だけの十分な給料が得られ、貧困から抜け出せるような安その問題はかつてないほど危機的な状況になっている。

定した仕事のことである。

現在、世界の青年人口はこれまでにないほど膨らんでお本レポートでは、すべての青年には 3 つのスキルが必要

り、地域によっては急速に増加している。開発途上国だけであり、それぞれがどのような場で獲得可能なのかについでも、15 歳から 24 歳の人口は 2010 年には 10 億人を超て述べている。3 つのスキルとは、基礎スキル、汎用性がえた。しかし、この膨大な青年人口のニーズを満たすペー

高いスキル (transferable skills)、そして職業・技術スキスで仕事が増えているわけではない。実際、15 歳から 24ルである。

歳の若者のうち約 8 人に 1 人が失業している。若者の失業率は大人に比べ約 3 倍にものぼっており、青年の失業は危

基礎スキル： 最も初歩的なレベルであり、読み書き・計機的なレベルにまで高まっている。そして今後も、多くの算能力が含まれる。それは、日々の生活に必要なだけの若者がこの先何年もの間安定した仕事に就けなくなる可能所得を得る仕事に就くために必要である。また、より良性に直面している。

い仕事に就こうとする場合に必要な、その上のレベルにある汎用性が高いスキル、および職業・技術スキルを身青年の失業は社会問題化しており、政府も民間企業でのにつけるために最低限必要なスキルである。

雇用創出を優先課題として取り組んでいる。そのような取り組みは当然必要であるが、その一方で、基礎的な識字能

汎用性の高いスキル： 汎用性の高いスキルには問題を解力や計算能力を身につけていない数多くの若者のニーズは決する能力、考えや情報を伝達する能力、創造性、リー依然として無視され続けている。そのような青年も仕事にダーシップや誠実さ、起業能力を発揮すること、などが就いていることがある。しかし、都市部のインフォーマル・

含まれる。さまざまな労働環境に対応し、有利な職場で
23

概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

働き続ける可能性を高めるために、これらのスキルは必要である。

若者、スキルと仕事―
より強固な基礎を作り上げる

職業・技術スキル： 多くの仕事においては、その仕事に多くの国では、青年の人口が過去最多となっている。こ

必要な特定の技術・専門知識が必要とされる。野菜を育れらの青年は、国が適切な機会を与えれば国の発展の原動

てることからミシンを使うこと、レンガを積み上げるこ力となる。しかしながら、青年の多くはそのような役割をとからコンピュータを使うことに至るまで、多くの仕事

果たす準備ができていない。誰もが平等に教育を受けられにおいて技術・専門知識が要求される。

るわけではない現実によって、多くの若者、とくに貧困家
庭の若い女性が、恵まれない生活から逃れられなくなって下の絵で示されている「スキル習得への道筋」はスキル・いる。

ディベロップメントにおけるニーズを把握し、何をターゲットとして政策を実施すればよいのかについて理解するツ

教育の質を向上させるとともに、学校教育の機会を平等ールとして活用できる。上記の 3 つのタイプのスキルは、に提供することは、若者が幅広いスキルを確実に身につけ、フォーマルな普通教育とその延長である職業・技術訓練に若者の就職率を改善する重要な第一歩だ。しかしながら、よって身につけることができる。また、若者が正規の学校

多くの若者はそのようなチャンスに恵まれておらず、失業教育を受けられなかった場合でも、基礎スキルを習得する

者か、低賃金労働者になっているのが現状である。

ことが可能である。その方法としては、セカンド・チャン
ス（再び学び直すチャンス）を得ることから、徒弟訓練や農場実習のような方式で働きながら受ける訓練まで、さまざまな形が可能である。

スキル習得への道筋

職業・技術スキル
汎用性の高いスキル
基礎スキル

校
等学

高

働き
受けながら
る訓
練

校

中学

セカ
ンド
・チ
ャン
ス

校

小学

24

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

「青年人口の突出」が提示する課題

要

学する見込みはない。多くのサハラ以南アフリカの国では、「毎年、青年の失業者は減るどころか増えています。多くの学校に通い始めた子どもも、小学校卒業前にしばしば中退学生が毎年学校を卒業していますが、仕事の数は増えない

してしまう。ルワンダでは、大半の子どもが一度は小学校

ので、若い失業者の数は増える一方です。」に就学するものの、半数近くは小学校を卒業する前に中退−エチオピアの若い男性

概してしまう。

15 歳から 24 歳の若者は、全世界の人口の約 6 人に 1

低所得国の多くでは、少なくとも中学校を修了している人を占める。彼らは、一部の最貧国に偏在している。青べき 15 歳から 19 歳という年齢層でも、まだ小学校に通

年の人口はサハラ以南アフリカにおいてとくに多く、まっている子どもが多い。たとえばウガンダではその年齢層た急増している。アフリカ人の約 3 分の 2 が 25 歳未満の 35％がまだ小学生であり、彼らが初等教育以降の教育であり、それは、フランス、日本、英国、アメリカのよを受ける可能性はきわめて低い。

うな先進国で 25 歳未満の割合が 3 分の 1 未満である状
況とは対照的である。2030 年までに、サハラ以南アフ

15 歳から 19 歳の時点で半数が中学校を修了しているイリカでは、1980 年に比べ若者の数が 3.5 倍になると推

ンド、インドネシア、シリアといった国においてさえ、一計されている。アラブ諸国と南・西アジアにも多くの若度も学校に行ったことがなかったり、中等教育修了を待た者が暮らしており、25 歳未満の若者は、総人口の約半分ずに中退したり、その年齢でも小学校に在籍している者がを占める。

多数存在する。

アラブ諸国、南・西アジア、サハラ以南アフリカでは青

貧困は教育及びスキルの獲得を阻む障壁である。エジプ

年人口が増加しているため、現行の水準よりも失業率を悪

トでは最貧困層の 5 人に 1 人がまったく小学校に行くこと化させないためには、2020 年までに 5,700 万もの新たなができない状況にある一方、富裕層の子どもの大多数は、雇用が創出される必要がある。

高等学校まで進学している。

しかしながら、各国政府はまず、若者のスキルが圧倒的

多くの子どもや若者が貧困のために学校に行かず、労働に不足しているという問題の解決に取り組むべきである。

に従事している。2008 年、世界全体でのうち 1 億 1,500

多くの若者が、スキル不足のため失業や低賃金労働を余儀万人の児童（5 歳〜 17 歳）が、危険で健康を害する恐れなくされている。仕事だけが増えても、若者の大多数が仕のある労働に従事していると推計されている。スキルを獲事に必要なスキルを身につけることができなければ、まっ得できないため、彼らは一生、低賃金の危険な仕事から逃たく問題の解決にはならない。

れることができない。

大きな格差があるために多くの若者が基礎スキルを身につけることができない働を求められるため、富裕層と貧困層の格差は子どもの成「もし私が地位の高い人になろうとするなら勉強を続けなけ

ベトナムでは、ほとんどすべての子どもが小学校に通ってればなりませんが、経済的な理由で、勉強を続けることがいる。ところが、両国とも富裕層の子どものほぼ全員が中できません。家族に教育費の負担をかけないよう中退しよ学校に進学するにもかかわらず、貧困層の子どものうち中うと思いましたが、仕事も見つかりません。どのように勉学校へ進学できるのは、ベトナムでは約 3 分の 2、そして強を続ければよいのでしょう。」

コロンビアでは約半数に過ぎない。

ニジェールでは、15歳から19歳の若者5人のうち3人が一度も学校に行ったことがない

貧困層の子どもは成長するにつれて家族を養うための労長とともに拡大する傾向にある。たとえば、コロンビアと−メキシコの若い男性

大半の貧困国では、女子は男子に比べ、基礎スキルを身仕事に就くための準備として、すべての若者は、少なくにつけるのが難しい。低所得国では、富裕層の家庭ではよとも中学校までの教育を受け、基礎スキルを身につける必り大きなジェンダー格差が見られ、貧困層では男子も女子要がある。ところが、本レポートの分析では、59 カ国中と同様に、スキル獲得の機会が極端に限定されている。た30 カ国で、15 歳から 19 歳の少なくとも半数以上の若者

とえばブルキナファソでは、富裕層の家庭の男子の 60％が、基礎スキルを習得していなかった。これは、調査対象

近くが中等学校に進学するが、女子では 40％である。最となったサハラ以南アフリカ 30 カ国中、23 カ国で起きて貧困層では中等学校に進学する子どもは 5％のみだが、ジいることである（図 12）。

ェンダー格差は見られない。

基礎スキルを習得できていない理由は多様であり、さま中所得国では逆の現象が見られ、ジェンダーによる格差

ざまな政策的対応が求められる。ブルキナファソ、マリ、は最貧困層で確認されるものの、富裕層の青年は、男女とニジェールでは、若者の 5 人に 3 人が 15 歳から 19 歳にもに基礎スキルを身につけている。たとえばトルコでは、達しても一度も学校に通っておらず、おそらくその後も就

富裕層では男女格差はわずかである。しかし貧困層では、
25

概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

図12：多くの若者は基礎スキルを身につけていない
15歳から19歳の若者の教育状況（国別、入手可能な最新年のデータ）
ウクライナ（2007年）
カザフスタン（2006年）
アルメニア（2005年）
キルギス（2006年）
アルバニア（2009年）
モルドバ（2005年）
アゼルバイジャン
（2006年）
コロンビア（2010年）
ボリビア（2008年）
モルディブ（2009年）
タジキスタン（2005年）
ガイアナ（2009年）
ブラジル（2006年）
ドミニカ共和国（2007年）
エジプト（2008年）
インドネシア（2007年）
フィリピン（2003年）
ケニア（2009年）
ジンバブエ（2006年）
トルコ（2004年）
ガーナ（2008年）
東ティモール（2010年）
ナミビア（2007年）
インド（2006年）
ナイジェリア（2008年）
ベリーズ（2006年）
ネパール（2006年）
スワジランド（2007年）
コンゴ（2005年）
コンゴ民主共和国（2010年）
シリア（2006年）
バングラデシュ（2006年）
ザンビア（2007年）
カメルーン（2006年）
パキスタン（2007年）
レソト（2010年）
トーゴ（2006年）
サントメ・プリンシペ（2009年）
カンボジア（2010年）
マラウイ（2010年）
シエラレオネ（2008年）
モロッコ（2004年）
ベナン（2006年）
ハイチ（2006年）
モーリタニア（2007年）
コートジボワール（2006年）
タンザニア（2010年）
マダガスカル（2009年）
リベリア（2007年）
ギニア（2005年）（2006年）
ウガンダマリ（2006年）
エチオピア（2005年）
セネガル（2005年）
中央アフリカ共和国（2006年）
ブルキナファソ（2006年）
モザンビーク（2003年）
ニジェール（2006年）
ルワンダ（2005年）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

15歳から19歳の青年（％）
教育を受けたことがない

初等教育中退初等教育在学中

前期中等教育在学中

後期中等教育中退

後期中等教育あるいは高等教育に在学中

出典：ユネスコ統計研究所（UIS）データベース（2012a）

26

前期中等教育中退

100

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

64％の男子が基礎スキルを身につけているのに対し、女子によって提供されているが、それらの組織が関わることのでは 30％である。

できる若者の数は氷山の一角に過ぎない。7 カ国で行われ概要ているいくつかの最大規模のプログラムの評価によると、
若者がどこに住んでいるかも、教育機会に与える影響はそのプログラムに参加している子どもと若者の数は約 210

大きい。都市と農村の格差（あるいは地域間格差）にさら万人である。しかし、本レポートの分析では、これらの 7にジェンダーという要因が加わり、格差が大きくなっていカ国で最も基礎的なスキルを身につけるためのセカンド ･る。農村部の若い女性が基礎スキルを獲得するのは最も困チャンスを必要とする若者は、1,500 万人存在すると推定難である。たとえばパキスタンでは 15 歳から 19 歳の若される。

123カ国の低中所得国に者で高等学校まで進学した者の割合は、都市部では農村部

おいて、の 2 倍である。パキスタンでは農村の女性の半数近くは学

基礎スキルを提供するために最も費用対効果の高い方法

校に一度も通えないが、都市の男性では学校に通えないのが、すべての子どもに質の高い初等教育を修了させ、中等

セカンド・チャンスをは 14％だけである。インドのケララ州では、基礎スキル

学校進学を保障することであることは間違いない。しかし必要としているはほぼ全員が習得しているが、ビハール州では、基礎スキながら、多くの子どもたちにとってそれが現実的ではない

ルの習得率は 45％に留まり、内訳は男子で 57％、女子で場合は、基礎スキルを持たないすべての若者に対し、基礎37％となっている。

スキル習得のためのセカンド・チャンスを早急に保障すべ

2億人の若者がきである。
このような教育機会の格差が貧困から生じていることは間違いないが、政府の資源配分に見られる不平等も要因の一つである。たとえば、ケニアのスラムでは、家の近くに学校がないという単純な理由から、多くの子どもが基礎ス

汎用性の高いスキル：
仕事の世界に向けて準備をする

キルの獲得すら望めない状況にある。若者が家庭の経済状「学校は人とコミュニケーションをとる方法を教えてくれる況や性別、居住地が原因で労働市場から拒否されるといっし、職場環境がどのようなものかについても、ある程度はた状況は改善されなければならならず、そのためには教育

教えてくれます。」

資源の再配分は不可欠である。

―英国の若い女性

雇用者側は、少なくともしっかりとした基礎スキルを持

若者は基礎的な読み書き・計算を身につけるための「セカンド・チャンス」を必要としているち、自らの知識を使って問題解決にあたり、イニシアティ
ブをとり、チームメンバーとコミュニケーションできる若者を求めている。決められたことをやるだけという人材は「私の教育やスキルのレベルは十分ではありません。でも、も期待していない。このような「汎用性が高いスキル」は教し将来訓練を受けられるのであれば、基礎スキルを身につ科書だけで身につけられるものではなく、質の高い教育をけることができると思います。」

通して獲得するものである。しかし、雇用者側は、新入社−エチオピアの若い女性員たちにはこれらのスキルが欠けているとしばしば指摘する。

基礎スキルを習得していないすべての若者に対し、再び教育機会を保障するという課題は、多くの政府が認識してより長く在学することが、問題解決能力の習得に役立っいるよりもはるかに深刻である。今回の EFA グローバルているという先進国の事例がある。たとえばカナダでは、

モニタリングレポートの分析によれば、123 カ国の低所得高等学校を中退した生徒のうち、汎用性が高いスキルを身国・低中所得国において、15 歳から 24 歳の人口のうち約につけていない若者の比率は 45％だが、卒業した生徒で2 億人が初等教育さえ修了していない。これは若者の 5 人

は 20％である。

に 1 人に相当し、このうち 58％が女性である。
また、質の高い教育は生徒の自信と意欲を高める。汎用
地域別に見ると、サハラ以南アフリカでは 3 分の 1 近く、性が高いスキルは、フォーマルな学校教育で身につけるこ

またアラブ諸国では 5 人に 1 人の若者が基礎スキルを身にとができ、貧困国においてインフォーマル・セクターで働つけていない。上述の 2 億人の半数以上が、バングラデシ

く多くの若者が仕事で成功する要因となっている。不利なュ、エチオピア、インド、ナイジェリア、パキスタンとい立場に置かれている青年がこれらのスキルを獲得できるようわずか 5 カ国に集中している。基礎スキルを身につけてう、一層の努力が必要である。そのような認識にもとづき、いない人たちの大部分は南・西アジア（9,100 万人）とサ

アカンシャ（Akansha）というインドの NGO は、ムンバ

ハラ以南アフリカ（5,700 万人）に住んでいる。

イのスラムで不利な立場に立たされている子どもの自尊心を向上させるプログラムを導入した。その取り組みはこれ世界中で多くの革新的なセカンド・チャンス・プログラ

までのところ成功をおさめており、また、波及効果も見らムが実施されており、それらの多くは非政府組織（NGOs）

れている。プログラムに参加した子どもたちは、（自尊心27

要EFA グローバルモニタリングレポート 2012

© G. M. B. Akash/Panos

概

経済が低迷し始めて以降、若者が仕事を得る機会は減
少し、とくに影響を受けているのは、教育水準の低い人々である。経済危機以前より、2011 年の全世界の仕事の数は 2,900 万も減少している。たとえば、スペインの失業率は 2007 年から 2009 年の間に大幅に上昇し、とくに中等教育を修了していない人々の失業率の高さは深刻である。
しかし、失業率などの数字は、多くの若者が直面する困難をすべて表しているわけではない。たとえば、（失業率の数字からは）一部の若者はもう仕事が見つからないとあ
きらめて、仕事を探すことすらやめているという事実は見えてこない。学校にも仕事にも行っておらず、就職活動を積極的にしていない人々はしばしば「非活動者（inactive）」と分類されるが、そのような人々の存在は今の労働市場のが高まっただけでなく）学校の成績や収入の面でも、顕著特徴を明確に表している。職探しに希望を失っている人もな改善を見せるようになっている。

含めるなら、若者の失業率は相当上昇し、たとえばカメルーンでは 2 倍にもなるだろう。
非活動者の多くは女性である。ジェンダー格差は、小学学校から仕事へ：困難な移行「仕事を探しに行くと、高等学校卒業証明書を持っているか

校卒業後に教育を受けることをやめた若者の間で非常に大ときかれますが、持っていません。」

きい。ヨルダンでは、小学校しか卒業していない若い女性―メキシコの若い女性の 80％以上が積極的に仕事を探していないが、男性ではその割合は 20％である。

多くの若者が学校を卒業した後、仕事に就くことの難しさに直面している。若者は多くの場合、労働市場で 2 つの若い女性はしばしば、家庭内労働やインフォーマルな仕問題に直面する。一つは、仕事の数が少ないこと、そして事で長時間労働に従事しているが、その姿は政策立案者にもう一つは、仕事の不安定さや低賃金といった「仕事の質」

は見えにくい。本レポートのために 9 カ国（訳註：アルバの低さである。貧困、ジェンダー、障がいなどの要因によ

ニア、ブラジル、カンボジア、カメルーン、インドネシア、り平等な教育を受ける機会を奪われた若者は、労働市場にヨルダン、メキシコ、トルコ、ザンビア）を対象に実施さおいても不利な立場に置かれている。これはたまたまそうれた労働力調査の分析によると、これら 9 カ国すべての若なっているのではない。貧困、ジェンダー、障がいは、ス者において、非活動者は女性の方が多く、国によっては大金融危機以前とキル・ディベロップメントの格差、社会的な風潮、労働市

きな男女差が見られることもある。就職活動をしている女

比べると、場における差別などと結びついて、労働市場における不利

性は男性よりも少ない。それは、家事労働の負担が女性に

2011年の雇用数はにつながっているのである。

偏っていること、労働市場における女性差別が原因である場合が多い。

2,900万も減っている

若者たちは、学校を卒業した後も長期間失業を余儀なくされることがある。とくに先進国でそのような傾向がある。

女性はたとえ仕事を見つけたとしても、男性より賃金が2011 年、世界の青年の 13％が失業しており、その数は低いことが多い。たとえばインドやパキスタンでは、男性

7,500 万人にのぼる。2007 年の経済危機以前に比べるとは女性よりも平均で 60％高い収入を得ている。賃金格差

失業者は 400 万人近く増えている。若者の失業率は平均

は読み書き・計算能力が低い人々の間で最も大きい。しかすると、成人の失業率よりも 2 倍から 3 倍高い。エジプトし女性の収入は、教育によって大きく改善できる可能性がでは 6 倍、南アフリカでは 2.5 倍、イタリアでは 4 倍も若ある。パキスタンでは、読み書き能力の高い女性は読み書者の失業率が高くなっている。

き能力のない女性に比べ 95％も高い収入を得ており、男性の間ではこの差は 33％に留まる。

若者は職業生活の第一歩を踏み出す、すなわち、初めて28

職に就くまでに時間がかかるため、年長者に比べ失業率が障がいのある若者は、教育を受けることにおいても、高い。そのため、多くの国では若者にとって、「良い仕事」

仕事を見つけることにおいても、とくに大きな困難に直に就くことはきわめて難しくなっている。たとえばイタリ面する。ケニアでは、障がいを持つ若者のうち小学校よアでは、経済の低迷が始まる前の 2000 年代半ばの時点でり上の学校に通っている者は非常に少ない。彼らは学歴も、15 歳から 29 歳の若者の 17％が学校卒業後 5 年間もの低いこと、職場の受け入れ態勢が限られているかある

職探しを続けている状態が見られた。

いはまったくないこと、そして家族や雇用者側から働く

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

ことをあまり期待されていないことなどから、就職はきわめて難しい。

概要

スキルへの投資――貧しさから抜け出すために「教育を十分に受けていないので私たちは仕事に就けず、暮らしを良くすることができません。私たちの暮らしはいつ

多くの若者にはずっと失業者であり続ける余裕はない。

までたっても良くなりそうにありません。」

多くの場合、不安定で賃金が安い、長時間労働を伴う質の―インドの若い男性

低い仕事に就かざるを得ない。不安定な仕事をステップにして、安定した満足のいく仕事へと転職していく者もいる。

スキル・ディベロップメントは失業、不平等及び貧困をしかし多くの人々にとって、不安定な仕事から抜け出すこ削減し、成長を促進するのに不可欠である。教育に 1 ドルとは非常に困難である。

投資するごとに、10 ドルから 15 ドルほどの経済成長が生み出されるとされており、教育への投資は賢明だと判断

世界中のすべての若年労働者の 28％、推定 1 億 5,200できる。もし世界の最貧国 46 カ国において、教育改革に

万人の若者が、1 日に 1.25 ドル未満という低賃金しか手

よって OECD の定める学習達成度（数学）で最低限の基にしていない。ブルキナファソ、カンボジア、エチオピア、準に到達する生徒（15 歳）を 75％増やすことができれば、4分の1以上が、ウガンダでは、貧困ライン未満で働く若者は、まったく労改革開始時からの経済成長が 2.1％改善し、1 億 4,000 万

1日1.25ドル未満で働に従事していない若者よりも多い。

人の人々が極度の貧困から抜け出すことができると推計さ働いている

若年労働者のれている。
若者は大人よりも低賃金で働くことが多い。ブルキナフ
ァソの首都ワガドゥグでは比較的年長の大人は、平均して韓国はわずか 30 年の間に貧困国から富裕国へと変化を若者の 2.5 倍近くも高い収入を得ている。通常、年を重ね遂げたが、その理由の一つは、スキル・ディベロップメン

るにつれて、若者の賃金も上がっていくことが期待される

トに重点を置いてきたためである。韓国政府は、初等教育、が、最低賃金未満しか稼いでいない若年労働者の場合、生次に中等教育の完全普及を行い、国民のスキルを引き上げ

活必需品を買うためにも収入が不十分な状況である。

た。さらに、政府は技能訓練を行うことで産業界を支えた。
つまり、政府が需要に応えるべく、必要なスキルの供給に低所得国では、きちんとした仕事（right kind of job）

重要な役割を果たしたのである。

に就けるようになるまで待つ余裕のない低学歴の若者は、
低賃金労働に就くリスクが最も高い。むろん、学歴以外の

サハラ以南アフリカは数十年の低成長あるいはゼロ成長

理由で給料の良い仕事を見つけられないケースもある。その後、2000 年代には力強い成長を遂げた。この地域の 3のような場合は、学歴の低さは低賃金労働に就く一因に過分の 1 の国々が少なくとも 6％の成長率を達成し、いくつぎない。しかし、多くの場合、学歴の低さは、若者が低賃かの国は 21 世紀前半に中所得国になると予想されている。

金労働に従事せざるを得ない最大の要因である。たとえば

サハラ以南アフリカで持続的な成長を遂げるためには、労カンボジアでは、まったく教育を受けたことのない若者の

働市場のニーズに応えるような教育および技能訓練に対す91％が貧困ラインより低い賃金の仕事に就いているが、中る政府の投資が、健全な経済政策と連携して実施される必等教育修了者ではその割合は 67％となっている。

要があることを、韓国や他の東アジアの「虎」（訳註：香港、台湾、シンガポール）の経験が示している。

ではなく、低賃金労働に就くことが多い。たとえばカメル
ーンの農村部では、失業率はわずか 1％である。学歴の低い若者の多くにとって受け皿となっているのは農業部門だ
が、賃金は安い。教育を受けたことのない農村部の若者のうち 3 分の 2 は 1 日 1.25 ドル未満で働いており、とくにそのような女性の賃金は最も低い。

© Mikkel Ostergaard/PANOS

低所得国の農村部の若者は学校を中退後失業者になるの中等教育修了によって良い収入を得られる仕事に就けるかどうかは、男女で異なる。ネパールでは、中等教育を修了していない若い男性でも、より学歴の高い若い女性に比べて高収入を得ていることが多い。貧困ラインより高い給料を得ているのは、中等教育を修了していない若い男性では 40％以上だが、中等教育を修了した若い女性では 30％
に留まる。

29

概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

多くの政府がスキルを軽視しており、不利な立場にある人々が最も損をしている

分たちの生活の現実を、教育・訓練の経験や良い仕事を探すという課題も含め、より深く把握している。若者が政策決定の場に参加するような場合でも、弱者の声はあまり聞

スキル・ディベロップメントは、その投資する価値につかれない。若者が協議するような場は、学歴の高い都市部

いて明らかな証拠が存在するにもかかわらず、まだその価の青年に独占されており、貧しい大部分の青年の声はまず値に見合うだけの注目を集めていない。青年人口の多い国

取り上げられない。

の大半が低所得国・低中所得国であるが、そのうちの 64
カ国での調査によると、スキル・ディベロップメント（職業・技術訓練や訓練戦略、あるいはより広範囲のスキル・
ディベロップメント戦略）に焦点を当てた政策文書が策定

資金を増額し、不利な立場にいる若者にスキルを提供するされたか、あるいは策定中であった国は、半数強に過ぎなかった。

ドナーは次の 3 つの方法を通して、スキル・ディベロッ
プメントに早急に取り組まねばならない。1 点目は各国のスキル・ディベロップメントの計画が存在しても、多くプログラムを通じて、すべての若者が少なくとも中学校まは断片的で、関係者間の連携が不十分であるか、労働市場で学校に通えるよう支援すること、2 点目はセカンド・チ

すべての若者をからの需要やその国の開発目標の優先順位との整合がとれャンス・プログラムを通して、基礎的な読み書き・計算能中学校にていない。また、複数の機関がスキル・ディベロップメン

力を身につける機会を持たなかった若者を支援すること、就学させるにはトを担当しているため、説明責任が果たせない場合がある。

3 点目は不利な立場にいる若者が一定の賃金を得る機会が増えるように訓練を受けさせることである。

80億ドルもの
費用がかかる

不利な立場の人々へのスキル支援も含め、スキル・ディ
ベロップメントに関する戦略的計画が存在していないとい上記のアプローチをとるためにはこれまで以上に資金がう事実は、多くの開発戦略において長期的視点が欠けてい必要になるし、また、適切な対象に絞って支援を行う必要

るということを意味している。本レポートで検討されていがある。単純にすべての若者を中学校レベルまで就学させる 46 カ国のうち、インフォーマル・セクターで働く若者ようとすると、それだけで、2015 年までに初等教育の完のためのスキル・ディベロップメントに取り組んでいる国

全普及を達成するために必要な 160 億ドルに加え、年間は半数未満である。しかしながら、その必要性を認識し、80 億ドルが必要になる。教育と訓練を最も必要としてい取り組もうと努力している国もある。

るのは主に最貧困層であり、彼ら自身は教育費を負担することは難しい。各国政府はドナーの支援を受けながら、フたとえばエチオピアでは、2025 年までに中所得国の仲ォーマルな学校教育もしくはセカンド・チャンスの教育に間入りをすることを目指し、その野心的で包括的な成長戦

よって、すべての若者が基礎スキルを身につける機会を得

略の基軸にスキル・ディベロップメントを位置付けている。

られるよう、支援を拡大していかなければならない。

中等教育の普及を 2020 年までに達成することを目標とし、
農業・工業分野で必要とされるスキルに重点を置いている。

達成すべき課題が山積していることは疑いようもない事

また、不利な立場にいる若者の多くが働く零細企業や中小

実だが、多くの貧困国が過去数十年にわたって教育への支

企業の生産性向上にも力を注いでいる。

出を拡大してきたことも事実である。しかし、中等教育への支出はしばしば、高等教育支出のしわ寄せを受けて縮小

初等教育や訓練を途中でやめてしまった若者にセカンされている。さらに、基礎スキルの分野に大きな支援をしド・チャンスを与える方法を模索している国は、分析対象ているドナーはごくわずかである。昨年はドナー全体で推国（本レポートのために分析された 46 カ国）のわずか 4

定 30 億ドルがスキル・ディベロップメントに使われたが、分の 1 ほどに留まっていた。たとえばシエラレオネは、若フォーマルな中等普通教育と職業訓練に向けられたのは約者の起業スキル訓練を目標とした青年雇用戦略を講じた。

40％であった。

しかし、同国では 15 歳から 19 歳の若者の 57％が中学校を中退しており、そのような状況の中では、この戦略は効一方、この分野での支出に重点を置いているドナーもあ

果的な支援策とはならなかった。基礎スキルを持たない青る。支出額の第 1 位はドイツであり、世界銀行、フランス、

年に必要なのはむしろ教育におけるセカンド・チャンス・

日本がそれに続く。ルクセンブルクやスイスのような比較プログラムの方であった。

的規模の小さいドナーも、スキル・ディベロップメントに支援を集中させている。たとえば日本では、過去にスキル・30

若者が政策決定に関わる機会は少ないが、彼らの訴えにディベロップメントを通して目覚ましい成長を遂げた自国耳を傾けることは重要である。15 歳から 24 歳という年齢の経験に基づいた支援をしている。しかし、フランスによ層は世界の総人口の 6 分の 1 近くを占めており、しばしばる資金援助の多くは開発途上国には届いていない。2010

社会を動かす原動力にもなるが、同時に最も脆弱で、最も年、フランスが中等普通教育及び職業訓練に支出した 2 億

力の弱い集団でもある。若者たちは、政策立案者よりも自4,800 万ドルのうち 60％以上は、海外の 2 つのフランス

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

領に対するものであった。

概要

図13：援助金の大部分が開発途上国には届かず、ドナー国内で使用される場合がある
教育に対する直接援助の大半を奨学金や生徒帰属費用に支出しているドナーの上位4カ国

外部からの教育援助資金を増額する手段として次の 2 つ（2010年）が考えられる。1 点目は、高等教育において途上国から先若者に対して支出すること、そして 2 点目は、不利な立場に立たされている青年により手厚く支援し、スキル・ディ
ベロップメントにより効果的に取り組むよう新興ドナーに働きかけることだ。
高等教育への援助は能力開発の支援に重要な役割を果た
すこともある一方、残念なことに、開発途上国にはその大半が届いていない。2012 年に初めて、OECD − DAC は
ドナー各国に、奨学金や帰属費用（開発途上国から留学生を受け入れる際、ドナー機関に発生する費用）といった中
等後教育の分野に支出された援助の内訳を報告するよう要求した。2010 年に支出された上記費用（奨学金と帰属費用）
は約 31 億ドルであり、これは中等後教育への援助の約 4分の 3 にも相当する（図 13）。

100
教育に対する直接援助の内訳︵％︶

進国への留学に使われている奨学金の一部を開発途上国の10億7100万ドル

1億7200万ドル

7900万ドル

90
80

1億300万ドル
20億3900万ドル

3億9200万ドル
9億2300万ドル

70
8億8700万ドル

60
50
40
30
20
10
0

全ドナー

ドイツ

フランス

日本

カナダ

■基礎教育 ■中等教育 ■中等後教育 ■不特定 ■生徒帰属費用 ■奨学金
注：この図では教育に対する援助のみを示している。一般財政支援からの教育援助は含まれない。
出典：OECD-DAC（2012）2010 年、日本による教育協力の 40％近くが日本で学ぶ留学生への奨学金として使われた。一人のネパール人留ード財団が、青年が仕事に就くのに必要なスキル獲得の支

学生が奨学金を得て日本に留学する費用は、229 人の若者

援プログラムに資金を提供していることは特筆すべきことがネパール国内で中等教育へのアクセスを手に入れるためであるが、財団の提供する資金は、（若者のスキル訓練とに必要な費用にも相当する。2010 年にドイツで奨学金という）課題の大きさに比べれば非常に少ない。

帰属費用のために使われた援助額は、中等普通教育と職業訓練に支出された援助の 11 倍近くになる。2010 年にフ

資金はさまざまな財源から調達されるが、各国政府はそランスで奨学金と職業訓練に使われた援助は、中等普通教

れぞれの財源の効果が最大となるように調整し、また不利

育と職業訓練に支出された援助の 4 倍であった。もしドナな立場にある若者に適切に配慮しなければならない。支出

ー各国が、留学生のために支出された 31 億ドルのうちいを合理化する方法の一つに、適切に管理された職業訓練基

くらかを開発途上国に向けることができれば、基礎スキル

金の活用、使途を特定した税金・企業への課税、ドナーかの格差解消に役立つ可能性がある。

らの援助金といった複数の収入源から集まる資金をプール

2010年、

し、そして、政府がこれらの資金を管理・支出する一方で、中等後教育にブラジル、中国、インドといった新興ドナーは、スキ

民間部門が訓練を提供するという方法がある。不利な立場向けられた

ル・ディベロップメントに向けた援助において重要な役割にいる若者に訓練の手段を提供する手法の一つの例が、ネ

援助額の4分の3はを果たす可能性がある。そのためには、より教育分野の援

パールの「雇用基金」（Employment Fund）である。職

奨学金や助に重点を当て、その支出を不利な立場にある若者に集中

業訓練基金が適切に管理されているところでは、成果が上帰属費用にさせる必要がある。その際、新興ドナーは、自国がスキがっている。また、チュニジアでは 1999 年に職業訓練基費やされた

ル・ディベロップメントへ投資し、労働市場の変革や貧困

金を立ち上げ、失業中のすべての青年の 4 分の 1 以上にス削減に結びつけていった経験を活用すべきである。しかし、キル・ディベロップメントを提供してきた。

2008 年から 2010 年にかけて、インドが他の開発途上国に提供した年間約 9 億 5,000 万ドルの援助のうち、教育に配分されたのはわずか 2％であった。他の新興ドナーと中等教育：仕事への道を拓く

同じく、教育援助の大半は不利な立場に立たされている若者には手の届かない高等段階の教育に向けられている。

中等教育は、若者が良い仕事に就くためのスキルを身につける上できわめて重要である。若者の多様な能力、興味・民間部門も技能訓練をこれまで以上に支援する必要があ

関心、背景に対応した質の高い中等教育は、若者に仕事のる。そのような支援により、企業には生産性と競争力の底機会を与えるだけでなく、科学技術が高度に発展した今日上げに必要な高度な技術を有する人材を得ることができの世界で各国が競争力をつけるために必要としている有能る。これは徒弟訓練に取り組んできたドイツやスイスの産な人材を供給することにもなる。

業界が、これまでの経験から学んできた通りである。民間
財団は革新的なプロジェクトを支援している。マスターカ

全世界で、7,100 万人の青年が学校に通っていない。国
31

概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

全体で見れば就学率が高いところでも、相当数の生徒が学

早婚のような非常に根深い社会的・文化的・経済的障壁

校を中退している（図 14）。EU 諸国の若者の平均 14％がによって、若い女性たちはしばしば教育を受け続けること

前期中等教育よりも上の教育段階に進学していない。スペができなくなっている。母親になると同時に教育を受ける

インでは 3 人に 1 人が中学校を中退している。深刻な経済ことをやめてしまう女性は多く、彼女たちが再び学校に戻危機や、若者の失業率が 51%（2012 年 3 月）にものぼるには大きな障壁が待ち構えている。たとえば、サハラ以っている状況においては、このような中退率の高さは大き南アフリカ、ラテンアメリカ、南アジアでは、15 歳からな懸念である。すべての国において、中等教育の内容が仕19 歳の女性の 1 割以上が妊婦か母親となっており、この事に役立つかどうか、見直しが求められている。

割合はバングラデシュ、リベリア、モザンビークでは 30％にものぼる。

中学校の学齢にある子どものうち若い母親の教育を受ける権利が制度上は保障されていて中等教育への障壁を取り除く

7,100万人が「私には本や制服を買うお金がありませんでした。家計の状も、彼女たちがその権利を行使できるようにするには、さ学校に態は悪く、家族が生きていくために、私は日雇いの仕事を

まざまな支援が必要である。ジャマイカでは、貧困家庭の行っていないして家計を助けるしかありませんでした。私にとっては、

妊娠中の女子や 16 歳未満の母親が出産後に学校に再入学

学校に行くことよりもお金を稼ぐことが重要でした。」

できるよう、財団が食料や交通費を支援している。そのプ―インドの若い男性

ログラムによって、若い母親が高校を修了する比率は 20％から 32％へと上昇した。

中等教育の就学率を低い水準から押し上げていかねばな
らない多くの貧困国では、いまだに初等教育の普及が差し迫った問題として存在している。ニジェールではわずか 5

中等教育をより仕事に役立つものにする

人に 1 人しか中学校に進学しておらず、小学校の純就学率はわずか 62％である。

中等教育は基礎スキルを土台とし、すべての青年が良い
仕事に就き、もしくは、さらに勉強を続けられるように、初等教育を修了した子どもたちにとって中等教育の学費

汎用性が高いスキルと職業・技術スキルを伸ばすような機はきわめて高く、それが進学の障害になることがある。中会を提供していかなければならない。中学校の段階では、学校は都市部にあることが多いため、農村部の貧困層は交共通のカリキュラムで学習することによって、すべての子通費を負担できず、通学できないことがある。思春期に達どもが基礎スキルを身につける機会を平等に得ることがでした女子が学校に通い続けられなくなるような社会的・文きる。学業不振に陥るリスクの大きい生徒だけを同じクラ化的障壁も存在する。各国政府はとくにこのような課題にスにまとめてしまうと、周囲からの期待の低さ、刺激の少取り組み、若者が基礎スキルを確立できるよう、改革を進ない学習環境、そしてピア効果（訳註：ある生徒の学力がめる必要がある。

周囲の生徒の影響を受けて変動すること）などにより、学力が上がりにくい。そのような理由から、ボツワナ、ガーナ、

サハラ以南アフリカのいくつかの国々では、初等教育と南アフリカなどのいくつかの低所得国・低中所得国では共前期中等教育をリンクさせることで前期中等教育の就学率

通カリキュラムの枠組みを開発し、それに合わせて新しいを押し上げてきた。たとえばルワンダでは 2009 年に 9 年

評価方法、教材、教員研修を導入している。

制の基礎教育課程が導入され、中学校の授業料が無償化されたところ、1 年間で中学生の数が 25％増加した。また、高校の段階では、若者は学校から仕事へスムーズに移行

主要教科を絞って重点化したカリキュラム改革や新しい評できるよう汎用性が高いスキルを学ぶこと、そして、個々価制度も導入した。

の職種や業種で要求される具体的な職業・技術スキルを学ぶことが必要である。これらのスキルを組み合わせ、各地

公式なものであろうと非公式なものであろうと、学費の域の労働市場のニーズに合わせることで、すべての若者が負担は貧困家庭の青年にとくに影響が大きく、中等教育へ成果を得られるようなバランスのとれたカリキュラムを提の就学や学習の継続を阻んでいる。もし学費撤廃政策が社供することができる。

会的に不利な層に限定して実施されなければ、この政策によって利益を受けるのは貧困層以外になることもありう

学力の低い生徒が職業・技術訓練に振り分けられることる。たとえばケニアでは中等教育の学費を無償化して、就は、社会の不平等を固定化し、さらには、雇用者側が職業

学者数を 2007 年の 120 万人から 140 万人へと増加さ訓練プログラムを過小評価することにもつながる。2009

せたが、政府は小学校の補助金の 10 倍にあたる生徒一人

年の PISA 調査に参加した 22 カ国のうち 18 カ国で、職業・当たり 164 ドルの補助金を中等学校へ充当した。しかし、技術課程に通う生徒は、普通科に通う生徒に比べて社会・

貧困層の中等学校への進学率は低いため、この政策から彼

経済的地位が低く、普通科の生徒と職業・技術課程の生徒らが受けるメリットは少ない。

の学力差が最も大きかった 4 カ国では、職業・技術課程の生徒に占める社会的に不利な生徒の割合も最も高かった。

32

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

概要図14：一部の若者は中等学校に一度も就学せず、就学したとしても中退している
前期中等教育粗就学率と前期中等教育から後期中等教育への進学に関する代理変数分析（国別、2010年）

グループ3：
中程度の就学率、高い進学率

グループ1：
非常に低い就学率100

グループ5：
高い就学率、
高い進学率

ロシア.
ホンジュラス

韓国
オランダ

90
英国

ナイジェリア米国

モーリタニア
ベネズエラ

80

ボリビア

エクアドル

中国

前期中等教育から後期中等教育への進学率︵％︶70
スワジランド

トルコ
インド

イエメン
パキスタン

60

チュニジア

タジキスタン

エジプト
メキシコ

50

ケニア
ガーナ
シリア

40
中央アフリカ共和国

アルジェリア
ウガンダ

エチオピア

30

ニジェール

20

10

グループ2：
中程度の就学率、低い進学率

グループ4：
高い就学率、
低い進学率

0
10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

140

前期中等教育粗就学率（％）

注：後期中等教育への進学率は、前期中等教育から後期中等教育への進学率を代理変数としている。後期中等教育の粗就学率を前期中等教育粗就学率で割って算出している。前期中等教育からすべての生徒が後期中等教育へと進学する理想的なシステムでは、この割合は1となる。ホンジュラスの前期中等教育粗就学率は75％で後期中等教
育粗就学率は71％である。進学率はこの場合、95％と計算され、この国で前期中等教育を受ける機会を与えられた生徒の大半は、後期中等教育へと進学していることを示唆している。エジプトでは、前期中等教育粗就学率は94％である。後期中等教育粗就学率は51％であるため、エジプトの前期中等教育から後期中等教育への進学率は0.54 ( =51/94) と推定される。このことは、エジプトでは大半の若者が前期中等教育を受ける機会を持つ一方で、後期中等教育へと進学できるのはそのうちわずか半数程度ということを示している。
出典：統計表7

OECD 諸国では、職業・技術訓練が他の一般教科と併せルの経験が示すように、すべての生徒にとってメリットがて行われ、労働市場のニーズに合ったカリキュラムとなっある。しかし、この手法をとるためにはいくつかの障害がている場合、生徒の就学率や修了率が上昇するという傾向ある。多くの開発途上国では資金、教材、資格を持った教が見られる。

員が不足しているため、カリキュラムに柔軟性を持たせる
ような余裕がない。ガーナでは多様性のある中等教育カリ

教科選択という点で高校のカリキュラムに柔軟性を持たキュラムを導入した結果、職業訓練コースは 1.5 倍に拡大せること、継続教育の機会を保障することは、シンガポー

したが、農村部の学校では都市部の学校と比較してコース
33

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

© Stefan Erber/UNESCO

概学力の低い生徒を職業課程に振り分けると、格差が固定化される恐れがあるの質が劣る上、農村部の新設コースは都市部に比べ 20 倍

なため、この制度は、顕著な成果を上げている。

もの費用がかかった。職業・技術訓練に必要な教員を養成・配置し、資金を平等に分配できなければ、農村部の生徒は

徒弟訓練は就職につながることが多いことから、若者は卒業するまで学校に通い続ける意欲が湧く。フランスでは、

質の高い訓練を受けることはできない。

徒弟訓練修了後 3 年を経過しても、同じ仕事を継続していることが多い。

学校と仕事の結びつきを強化する「カレッジでも学校でも、単に 1 日の研修で少し職業体験不利な立場の若者が徒弟訓練から大きなメリットを受けをさせるのではなく、もっと充実した職業体験を実施しなる可能性は高いが、そもそも徒弟訓練自体が平等に提供さければなりません。2 日間学校で学んだら、3 日間は職業れていない場合がある。英国では、白人青年の 44％が徒体験をする、というようなバランスをとるべきです。そう

弟訓練を受けているが、黒人や少数民族の青年は 32％しすることで、学校では何が必要かを理解しながら学べるし、か受けていない。女性が受けられる徒弟訓練の機会は男性

学校の外では経験を得ようともっと真剣に取り組めるでしに比べて少なく、たとえ受講できたとしても、男性よりもょう。」

21％少ない賃金しか手にしていない。一方、日本での事例―英国の若い女性が示すように、キャリア・カウンセリングを行うことでより多くの不利な立場にある若者を支援し、就職活動がより学校を卒業したての若者は、働いた経験がないために仕円滑にできることもある。

事には不適格だと言われることが多い。インターンシップ

34

や徒弟訓練を活用し、学校での学習と職業体験を結びつけ

フォーマルな徒弟訓練を貧困国に導入するのはきわめてることによって、若者は実践的な問題解決スキルや仕事に困難ではあるが、状況次第では不可能ではない。エジプト

必要な実務能力を習得しやすくなる。徒弟訓練は、特定のでは、ドイツのモデルを自国の状況に合うように改善し、状況下では非常に効果的であることが証明されている。た導入した。そこでは企業が主要な役割を担い、職業訓練のとえば、ドイツの二元制度（dual model）は、職場での機会を提供している。その訓練プログラムの修了生の 3 分

体系的な訓練を行いつつ、学校では一定の時間授業を行うの 1 が修了後すぐに仕事に就くことができ、修了生の 40というものである。ドイツでは、厳しい規制があるととも％はさらに学業を継続している。しかしながら、このように、政府、雇用者、被雇用者間のパートナーシップが強固なシステムは、政府と雇用者側との間の信頼関係に強く依EFA グローバルモニタリングレポート 2012

存するため、インフォーマル・セクターの割合が高い低所

チ（たとえば遠隔教育、放送教育、コミュニティ・センタ

得国では、その実現は容易ではない。

ーでの教育など）をとる場合は、地元の労働市場のニーズ

概要に応じ入念に設計すること、かつ長期にわたる財政的な裏付けを持たせることが必要である。さらに、習得したスキ

汎用性の高いスキルをすべての人々に：望ましいことではあるが、困難な課題

ルは、雇用者側から公式に認められるものでなければならない。

学校で学ぶスキルは教科知識の枠組みに留まるべきでは

国家資格の制度があれば、雇用者側は、青年がノンフォー

ない。知識を実際の職場で応用すること、問題を分析・解

マルな教育制度でどのようなスキルを身につけたのか情報決すること、職場で効果的なコミュニケーションを行うこを得ることができる。国家資格制度が適切に設計されれば、と、これらはすべて極めて重要なスキル・ディベロップメ

フォーマルな中等教育外で運営されている資格制度や、統ントの要素である。これらは、テクノロジー主導の色彩が一されずに未整備な状態にある他の基準などが、より明確

ますます強まるグローバル経済において良い仕事を得るたなものになるだろう。しかしながら、国家資格制度を効果的めには必ず要求されるものである。このような社会変化をに実施するのは容易ではない。政府、訓練施設、雇用者側認識して、いくつかの国では汎用性が高いスキル習得を自と職種別組合を含む関係者間の緊密な連携が必要である。

国の教育課程に取り込もうと懸命に努力している。デンマ
ーク、ニュージーランド、香港では、問題解決能力を教育
課程の主要なテーマに位置づけている。

都市部の青年のためのスキル：
より良い将来をもたらす機会

教育における ICT の活用は世界的に普及し始めている。
それにより学習内容が改善され、中退者が減少するだけで今日、都市部の青年人口は歴史上最も多く、それは現在

なく、卒業後の就職に向けた準備にもなる。コンピュータも増加し続けている。都市部の若者たちは、これまでのどは一部の学校にとって高価で入手困難であり、とくに貧困の世代よりも教育を受けており、政治的・社会的変革およ

国ではすべての学校に設置することは難しいが、ラジオやび経済成長に対して強い影響力を持っている。都市部にお携帯電話は遠隔地においても使用される可能性が高い。ホ

ける人口の自然増と農村部からの流入の結果、今後 30 年

ンジュラスや南スーダンで使われているようなラジオを用

間の全世界の人口増加は都市部に集中し、2040 年までにいた通信教育は、少額の費用で学習できる機会を不利な立

開発途上地域の人口は、農村部よりも都市部の方が上回る場の人々に提供している。この普及により、学習成果はと予想されている。

20％向上した。

学校中退者のために、再教育の機会を提供すること

都市貧困層の多くが基礎スキルを身につけていない
急激な都市化は大量の都市貧困層を生み出し、スラムや中・高所得国においても、多くの若者が中等教育修了前に不法居住地に住む人々の増加をもたらしている。今日、都中退している。貧困や不利な立場にある若者ほど中退が多い。

市部では 3 人に 1 人がスラム居住者であり、サハラ以南ア

彼らが学習を継続し、就職に役立つ資格やスキルを身につけフリカでは 3 人に 2 人である。最新の統計によると、全世るため、適切に対象を絞った支援が必要とされている。

界で、8 億人以上の人々がスラムに住んでいる。この数字

英国では、女性の徒弟は男性に比べて収入が21％少ないは 2020 年には 8 億 8,900 万人まで増加すると予測されオランダやフィリピンの学校では、中退リスクのある生ている。このような劣悪な環境下に置かれている人々の多徒に対して、年度途中でも、いつでも再入学できるように

くは若者である。若者たちの生活環境は厳しく、働きがい制度を整備するなど、柔軟に対応している。ニューヨーク

のある仕事を見つけるのに苦労しているが、スキル訓練と市では 17 歳から 24 歳の 5 人に 1 人が学校に通っておら

就職が実現すれば、彼らは現在の劣悪な環境から抜け出す

ず、仕事にもついていないが、市内各地で 2 つのプログラことが可能となる。

ムが、支援を必要とする脆弱な必要な若者を対象に実施されている。これらのプログラムは、有給インターンシップ、

都市貧困層に十分な教育が行き届いていないという問題

個別のカウンセリング、ワークショップを組み合わせて実はしばしば見過ごされている。一般的に都市部の中には非施されている。この結果、対象者の半数以上が 9 カ月以内

常に大きな格差が存在しており、スラム居住者が農村部のに就職し、5 分の 1 は基礎スキルを学ぶためのコースに再

貧困層に比べて必ずしも良い生活をしているとは限らな入学した。

い。都市部の貧困は、世間で思われているよりもずっと深刻で、根の深い問題である。

中等教育制度の外でスキルを習得させるというアプロー
35

概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

多くの開発途上国では、農村部に比べれば都市部の方が製や衣服製造、自動車修理、建設業、農作業や手工業とい教育を受ける機会には恵まれている。しかし、都市貧困層った第一次労働が含まれる。これらの仕事はインフォーマと農村貧困層の基礎スキル習得率を比べると、その差は小ルでしかも規制を受けていないため、賃金が低く不安定で、

さい。一方、都市部における階層差を見ると、45 カ国の労働環境も劣悪なことが多い。

低所得国・低中所得国全域において、少なくとも中学校卒
業まで到達している都市富裕層の若者は、都市貧困層の若全世界における不安定で規制を受けていない仕事に就い者に比べてはるかに多い。また、これらの国々のうち 10ている人の数を正確に集計することは困難であるが、国際カ国では、農村貧困層よりもむしろ都市貧困層において、労働機関（International Labour Organization: ILO）は約

15 歳から 24 歳で基礎スキルを持たない若者の割合が高い

15 億 3,000 万人と推計している。サハラ以南アフリカの（図 15）。

国々において、インフォーマル・セクターは農業以外の雇低中所得国の用の 70％を占めており、その数字は、ラテンアメリカの貧たとえばカンボジアでは、都市貧困層の青年の 90％が困国では 50％以上となっている。南・西アジアでも、イン

おいて、中学校を修了しておらず、農村貧困層の 82％や都市富裕

フォーマル・セクターが多くの労働者にとって、最大の就都市の貧困層の層の 31％よりも高い割合を示している。また、ケニアの職先となっている。

若者は、ナイロビではスラム居住者が 60％を占めるが、スラムに

農村の貧困層よりは中等学校がないので学歴が低く、彼らが働きがいのある

5分の1の国に学歴が低い教育の場と労働市場の双方での差別が、特定の人々からさまざまな機会を奪っている。多くの若い女性は、家庭内仕事に就くことはきわめて困難である。

で無給の重労働を担っている。そのため、移動の自由や教育・訓練へのアクセスが制限され、有給の仕事に就くことが難しいという状況に直面している。最新の ILO の調査による

都市貧困層の青年はインフォーマルな仕事に就くことが多いと、39 カ国中 25 カ国において、インフォーマル・セクタ「長続きする仕事を見つけることは簡単ではありません。最ーで働く、あるいは、フォーマル ･ セクターで非正規雇用も長く続いた仕事でも 1 週間と続きませんでした。私が仕されるというケースは、女性の方が男性よりも多い。女性

事で得られる賃金は 1 日 30 ビル（1.7 ドル）です。」

が従事できる仕事は限られており、多くは家庭内での仕事に限定され、女性は最もインフォーマルで危険な仕事、た―エチオピアの若い男性

とえば廃品回収や露天商という仕事に就いていることが非
都市貧困者の大多数は、適切なスキルを持たず、かつ教常に多い。また、同じ職場でも、男性より低い賃金しか受育を受けていないため、業務記録や法的な資格を持たず、け取っていない。たとえば、ブエノスアイレスおよびそのインフォーマルに事業を行っている中小・零細企業で働く周辺では、インフォーマル企業で働く女性が受け取った賃

ことが多い。そのようなインフォーマルな労働形態には、

金は男性よりも 20％低かった。

必要最低限の収入を得るための廃品回収や露天商の他、縫図15：都市における富裕層と貧困層の間には大きな格差が存在する
15歳から24歳で前期中等教育修了前に中退する若者の比率（経済階級および地域別、入手可能な最新のデータ）

100

都市最貧困層が農村最貧困層よりも不利な立場にある

農村最貧困層下位40％

青年人口に対する比率︵％︶

都市最貧困層下位40％80

都市最富裕層上位20％

60

40

20

ガイアナ

コロンビア

ボリビア

ブラジル

ドミニカ 共 和 国

インドネシア

ガ ーナ

フィリピン

トルコ

ナイ ジェリア

コンゴ

ベリー ズ

コンゴ民 主 共 和 国

パキスタン

トーゴ

レソト

カメルーン

ベナン

サントメ・プリンシペ

リベリア

ハイチ

コー トジボワール

シエラレオネマリ

タンザニア

マダガスカルモロッコ

中 央アフリカ 共 和 国

ウガンダ

セ ネ ガル

ルワンダ

東ティモールシリア

モーリタニア

出典：ユネスコ統計研究所（UIS）（2012a）

モザンビークアルバニア

アゼルバイ ジャンタジキスタン

モルド バ

エジプト

バングラデシュ

ナミビア

ネ パール

カンボジア

マラウイ

0

36

農村最貧困層が都市最貧困層よりも不利な立場にある

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

若者が適切なスキルを持っていれば、インフォーマル・
セクターは、より魅力的な選択肢になりうる。西アフリカ

概要

ロジェクト修了者 206 名の追跡調査によると、彼らのうち 73％が仕事に就いていることが判明した。

の 7 カ国の首都におけるインフォーマル・セクターの労働者のうち、小学校または中学校を修了した者は、大半の場合、スキル訓練を効果的に提供できる方法としては、スキル修了していない者に比べ、20％から 50％高い賃金を得て訓練をマイクロファイナンス（小規模融資）や社会的保護いる。しかし多くの者は、基礎スキルを持たないままインプログラムと組み合わせるというものがあり、これによりフォーマル・セクターで働き始める。2006 年のデータに参加者は貧困による制約を短期間で克服することが可能に

よるとルワンダでは、前期中等教育以上の学歴を持つ者のなる。たとえば、2002 年に導入された「連帯チリ」（Chile

割合は、フォーマル・セクターでは 40％であったが、インSolidario）では、教育水準が低く、ほぼ、あるいはまった

フォーマル・セクターではわずか 12％に過ぎなかった。

く職歴のない貧困層の女性に対して現金を給付するとともに、雇用可能性を高めるような技術訓練を優先的に受けさせる、といった支援を行っている。2005 年にこのプログ

不利な立場にある青年に技術訓練の機会を拡大することラムに参加し始めた女性の就職率は 4％から 6％上昇した。
その一つの要因は、女性たちがこの訓練プログラムへの参加率を高めたからであると考えられる。

長引く不況の影響から、高い技術が要求されないインフォーマルな仕事に従事し、貧困ライン未満の賃金で働く若世界各地、中でもとくにラテンアメリカとカリブ海諸国

者の数は非常に多く、現在も増加している。これらの問題で成果を上げている方法として、ライフスキル、就職活動

は、各国の最優先課題であるべきにもかかわらず、スキル・支援、就職相談、および雇用可能性を高めるための情報提

ディベロップメント戦略の中に位置づけ、課題解決に向け供に加えて、教室での座学と基礎的な仕事や特定業種の職て取り組んでいる国はほとんどない。本レポートで検討の業体験を提供するプログラムがある。これらのプログラム

対象としている 46 カ国の途上国における調査によると、

は社会的に不利な立場にある都市部の青年、とくに若い女

大半の国では、都市部のインフォーマル・セクターを対象性の間で、顕著な成果を上げている。たとえばコロンビアにしたスキル・ディベロップメントを目標に据えた国家戦

では、「活動する若者」（Jóvenes en Acción）というプロ略は存在しない。

グラムを修了した女性の賃金は平均で 20％近く上昇している。教室での座学と、労働市場のニーズに応える幅広い

インドはこの問題に取り組んでいる数少ない国の一つ活動を取り入れた実地訓練（OJT）の組み合わせが功を奏で、インフォーマル・セクターの労働者に関する戦略を策し、彼女たちが正規の雇用に就く機会は拡大した。ペルー

定し、「都市部の露天商に関する国家政策」も打ち出してでは「青年労働能力開発プログラム」（PROJoven）によ

チリでは、いる。その中で、インドでは約 1,000 万人の露天商が零細って、就職率は男性で 13％に、女性で 21％にまで改善し訓練と現金給付を企業を営んでいることから、彼らが収入を増やし、別の仕た。

組み合わせた取り組みによって、事に就くため、技術・商取引のスキルを向上できるような訓練を受けるべきである、と述べている。

ラテンアメリカにおける大半の「青年（Jóvenes）プログラム」は、公立の訓練施設に統合されるか、「エントラセカンド・チャンス・プログラムは、都市貧困層に読み

21」（Entra 21）に代表されるような同様の支援に代替さ書き・計算能力を提供する上できわめて重要である。NGOれてきた。これらのプログラムは、不利な立場にある青年が多くの革新的な手法を実施しているにもかかわらず、セを対象とした訓練を実施することによって、多くの青年の

カンド・チャンス・プログラムに参加する機会は、世界中

就職の機会が拡充されることを示しており、アラブ諸国もで最も必要とされている場所でさえ、ごく小規模で提供さ含め、ラテンアメリカ以外の国々にとっても有効なモデル

れているに過ぎない。また、それらの試みはうまく政府とを提供している。しかしながら、このようなプログラムは連携していないことが多いため、政府はその活動内容をよ費用がかさみ、相当数の参加企業が必要とされるため、たく把握できていない。

とえばサハラ以南アフリカなどの、フォーマル・セクター

女性の雇用が拡大したで雇用されている人の数が少ない地域では、実施には適さ
15 歳から 24 歳の年齢層に対して基礎スキルを拡充し、ない可能性もある。

職業訓練と組み合わせて提供することで、都市貧困層が安定した仕事に就くことを支援できる。学校を退学した若者を対象としたネパールの「雇用のための訓練プロジェクト」（Training for Employment Project）は、そのような試

基礎スキル以上の訓練を不利な立場にある青年に提供するみの一つである。このプロジェクトは社会の周辺に追いやられ、不利益を被っている人々に手を差し伸べることに成都市部の青年がすでに基礎スキルを身につけている地域

功している。プロジェクトに参加した若者の 66％が、不では、政府は汎用性が高いスキルと職業・技術スキルの訓

利な立場にあるカーストか少数民族の出身であったが、プ練を支援する必要がある。とくに、成長の可能性が見込ま37

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

© Sven Torfinn/PANOS

概

ガーナでは、最富裕層の47％が徒弟訓練を受けているが、最貧困層では11％しか受けていない38

れるインフォーマル・セクターの中小企業においてそのよの労働者、職人代表との間で徒弟訓練の実施に関する合意

うな訓練を支援すべきである。インフォーマル・セクターが必要である。これがもしうまく実施されれば、二元的なで雇用されている多くの若者に支援の手を差し伸べる方法

徒弟訓練は、その国において効果的かつ持続可能な職業・の一つが伝統的な徒弟訓練である。この訓練は費用対効果

技術訓練制度の一部となりうる。たとえばブルキナファソが高く、実践に直結するという点でも効果的であり、就職

では、改革後の徒弟訓練の費用は、フォーマルな訓練コーにつながることも多い。

スにかかる費用の約 3 分の 1 に抑えることができた。

しかしながら、重要なことは、徒弟訓練へのアクセスがカメルーンやセネガルの例が示すように、制度面での能平等でなければならないということである。たとえばガー

力が不十分な国にとっては、伝統的な徒弟訓練から二元的

ナでは、徒弟訓練を活用できたのは、経済階層上位 5 分のな徒弟訓練へと完全に移行するのではなく、伝統的な徒弟

1 の最富裕層では 47％であるが、下位 5 分の 1 の最貧困訓練を徐々に公式な制度として認めていく方が、政策上適層ではわずか 11％に過ぎない。また、徒弟訓練は男性の切な選択肢と言える。そのようなイニシアティブは、イン方がアクセスしやすい仕事で多く行われており、そのため、フォーマル・セクターの団体やその他の職能団体と連携し女性には不利な場合がある。

て計画・実施される場合、とくに効果的である。

伝統的な徒弟訓練を二元的な徒弟訓練へと移行すること

伝統的な徒弟訓練を徐々に政府公認の公式な制度にしてを狙った改革が 1990 年代および 2000 年代に、ベナンといくには、これまで伝統的な徒弟訓練で懸案となっていた、

トーゴなどいくつかの国で展開された。これは、理論的な見習い職人を搾取から保護するための規制も検討する必要

学習と実践的な訓練を組み合わせるものである。このアプがある。具体的には、1 日当たり、あるいは 1 週間当たり

ローチをとるためには、政府とインフォーマル・セクターの労働時間の上限を設けること、訓練期間の上限年数を職EFA グローバルモニタリングレポート 2012

業タイプ別に設けること、安全対策を講じること、といっ最低限の収入しか得られない仕事から抜け出せないでいたものである。職人のスキルと労働経験を国家資格というる。農村の人々の大多数が中学校の最終学年まで到達しな枠組みを通じて保証することで、この訓練の価値とともにい国においては、ジェンダー格差はきわめて大きい。ベナ

彼らの雇用可能性を高めることができる。

ン、カメルーン、リベリア、シエラレオネの農村部では、

概要

若い女性の約 85％が基礎スキルを持っていないが、若い
最低限の生活のための仕事から抜け出すもう一つの方法

男性では基礎スキルを持たない者は 70％未満である。中は、起業である。アラブ諸国およびサハラ以南アフリカの所得国であるトルコにおいてさえ、農村でのジェンダー格

都市中心部に暮らす多くの若者は、起業を実現可能な選択差は大きい。中学校未修了者の割合は若い男性では 36％

肢として捉えている。たとえば 2008 年にエジプトで実施であるが、若い女性では 65% にも達する（図 16）。

された調査によると、73％の若者が起業家になることを望んでいる。しかしながら都市貧困層の青年は、起業家となる能力を備えていないことが多い。

女性は教育水準が低いだけでなく、活用できる資金も少なく、遠くへ移り住むことができないことが多い。彼女たちは農村部に留まらざるを得ず、他の人が敬遠するような、

ボスニア・ヘルツェゴビナやガーナの経験が示すように、起業家となる訓練を受けたとしても、参加者が基礎ス

高い技術を必要としない仕事に就かざるを得ないことも多い。

キルを持たず、また、訓練の成果を用いて起業するのに必要な資金などの支援を受けられない場合、訓練の効果は薄

農村部の若者、とくに若い女性の教育水準とスキルを向上させることは、彼らにさまざまな機会をもたらすだけでくなる。

なく、生産性を高め、家族の収入を増やし、ひいてはより
このため、不利な立場に置かれている都市部の青年を対広範な経済発展をもたらす可能性がある。中国の農村部で象にした起業家訓練カリキュラムの計画は、成功のチャンは、少なくとも小学校以降に何らかの教育を受け、農業以

トルコの農村では、スをつかめるように、基礎的な読み書き・計算スキルの訓

外の仕事に就いている若者の賃金は明らかに高い。

若い女性の65％が中学校を練と、起業に必要な資金とを組み合わせる必要がある。
基礎スキルを身につけた農村部の若者が非農業部門の仕卒業していない

事に就く機会は、基礎スキルを持たない場合よりも高い。

農村部の青年のためのスキル――
貧困から抜け出す手段

本レポートのために分析された 8 カ国（訳註：ザンビア、
カメルーン、カンボジア、ブラジル、インドネシア、トルコ、「私は地方の出身です。よく知られているとおり、農村部

メキシコ、ヨルダン）の場合、教育水準が高いほど、若者

では教育への関心はうすく、家族は子どもを積極的に学校が非農業部門の仕事に就いていることが多く、この傾向はに通わせたりはしません。私は勉強したいという気持ちが男女に共通していた。トルコでは、非農業部門の仕事に従強かったので、自分で学習を始めましたが、学校に通うに事している割合は、まったく教育を受けたことのない層では教材が必要です。でも、私には教材を買うことができまは 23％だが、初等教育を修了した層では 40％、中等教育せん。」

を修了している層では 64％であった。
―エチオピアの若い男性

主に低所得国と一部の中所得国において、貧困層の大半

農村の訓練ニーズに取り組む（貧困層の 70％にあたる約 10 億人）は、農村で暮らしている。このような人々はサハラ以南アフリカおよび南アジ

本レポートのために分析された 46 カ国の国家計画のうアに集中しており、その大半が小規模農業や季節労働の日

ち、農村貧困層に特化して訓練・スキルのニーズを把握し雇いや零細企業で生活の糧を得ているが、収入は低い。世ていた国は約半数であった。しかし、国家計画の中で農村界の人口が増加し続ける中、食料需要は高まり、土地はま

貧困層のニーズを優先的に扱っている国では、十分な成果すます入手しにくくなっている。そのため、スキル・ディを上げている。中国では、1970 年代から非農業部門の自ベロップメントは、農村部の若者にとってもきわめて重要

営業や小作農の生産性向上を重視してきたことで、貧困ラである。それは、農業の新技術の習得にもつながるし、また、インを下回る生活をする人が減少してきた。

農業以外の仕事に就く機会を増やすことにもなる。
農村部では、すべての若者に基礎スキルへのアクセスを保障することはきわめて難しい。農村部では人口が拡散し農村部では、若い女性は若い男性よりも不利な立場に立たされている。

ている上に、関与できる人材も限られるからである。しかし、農村部の青年が基礎スキルを身につけなければ、技術訓練プログラムを受けても得られるメリットはほとんどな

農村部に暮らす多くの若者は（とくに若い女性は）、基い。なぜなら、基礎スキルこそが、ビジネスや農業の新技

礎スキルを身につけていない。そのため、若者たちは必要術を理解し、応用していくための基盤になるからである。
39

概

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

要

図16：大半の農村部の若い女性は、基礎スキルを身につけていない
就学経験が前期中等教育未満の青年（15歳から24歳）人口に対する比率（ジェンダーおよび農村地域の国別、入手可能な最新のデータ）

女性が不利な立場に置かれている

ジェンダー平等が達成されている

100
青年︵

80

歳から

15

歳︶人口に対する比率︵％︶

24 60

40

20

カザフスタン

ウクライナ

アルメニア

キルギス

アルバニア

インドネシア

東ティモール

スワジランドバングラデシュ

サントメ・プリンシペ

ハイチ

マダガスカルルワンダ

アゼルバイジャンタジキスタン

エジプト

ケニア

ボリビア

農村部の男性ジンバブエ

ガーナ

ナイジェリア

シリア

ネパール

トルコ

モーリタニア

コンゴ

カンボジア

マラウイ

パキスタン

ザンビア

コンゴ民主共和国

トーゴ

タンザニア

ウガンダ

カメルーン

リベリア

ベナン

コートジボワール

シエラレオネ

エチオピア

マリ

ギニア

モロッコ

セネガル

中央アフリカ共和国

モザンビークブルキナファソニジェール

0

農村部の女性

出典：ユネスコ統計研究所（UIS）（2012a）

マラウイの「セカンド・チャンス・プログラム」へのフォーマルな初等・中等教育の普及率を高め、農村の状況いる。そこでは、農村の家族の、地域のリーダーとコミュに合ったものへ改善していくことが重要である。また、農ニティが協力しながら、女子のための読み書き・計算能力

村の人々に、農業ないし非農業部門に関連した技能訓練とプログラムの必要性を理解することに取り組んでいる。こ併せて、基礎スキルを提供するようなセカンド・チャンス・の結果、イシュラックプログラムの最初の修了生の 9 割がプログラムにも重点が置かれるべきである。

最終試験に合格している。

参加者は、多くの場合、

たとえばマラウイでは、総人口の 85％が農村部に暮ら

マイクロファイナンスや社会的保護のプログラムに読み

小学校の児童よりもしており、小学校に入学した子どもの約半数は中退するが、書き・計算能力や技能訓練をとり入れることで、貧しい農

成績がよい

セカンド・チャンスの技能訓練プログラムは目覚ましい成村女性が貧困から抜け出す機会は拡大する。この分野での功をおさめている。小学校に行ったことがない、あるいは先駆者に、バングラデシュ農村向上委員会（Bangladesh

中退した農村の人々を対象にこのプログラムを実施した結Rural Advancement Committee: BRAC）とアフリカの果、半数以上の参加者がコースを修了、あるいは小学校へ

女子教育のためのキャンペーン（Campaign for Femaleの再入学を果たしたのである。参加者は読み書き・計算能

Education: Camfed）がある。これらの事業では、農村力で、フォーマルな学校教育の就学者よりも良好な成績をの貧困家庭に、生計を立てられるよう、牛などの資産を提示した。教育をまったく、あるいは少ししか受けていない

供している。また、BRAC では、投資収益率改善のため、農村の人々が多くいる貧困国においては、このような事業

マイクロファイナンスとマーケティングの訓練も提供してを積極的に実施することが必要である。

いる。その結果、家族一人当たりの収入は 3 倍近くにまで上昇した。Camfed は農村の貧しい未成年の女子を対象に、プログラムの計画・実施にあたっては、若い女性の直面

ビジネス・マネジメント能力、助成金、少額の融資とピア・する課題にも対応する必要がある。エジプトでは、17 歳

メンタリングの手法を提供している。この手法を取り入れから 22 歳の農村女性のうち、就学期間が 2 年未満の女性

た結果、若い女性たちが起こしたビジネスの 90％以上がは 2008 年では 20％であった。彼女たちの多くは早婚で利益を上げている。

ある。エジプトの「イシュラック（Ishraq）」というプログラムは、女子教育に対する固定観念の打破に取り組んで

40

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

概要

ソ、インド、ニジェールを対象にした実験では、とくに不利な立場にある数多くの農家にも届くラジオを活用した訓練効果が明らかになった。
男性が不利な立場に置かれている

非農業部門への就職を支援する革新的な訓練プログラム
は、若者が農村に残ることを促すという点で大きなメリットがある。たとえばラテンアメリカの農村では、先住民を含む不利な立場にある若者に対して、起業家精神とマイクロビジネス・スキルを提供することを目的としたプログラ
ムが、大規模に展開されてきた。これらの取り組みは、目覚ましい成果を上げている。

サハラ以南
アフリカにおける
農場学校は、

メキシコでは、若者が土地を所有していないという問題

教育をほとんどに対処し、新世代の若い農村起業家のニーズに応えるため、受けていない2004 年に「農村の若手起業家育成・土地支援プログラム」

貧しい農民に（Young Rural Entrepreneur Programme and Land

役立っている

Fund ：JERFT）が開始された。このプログラムは先住民
モルドバ

ガイアナ

モルディブ

コロンビア

ドミニカ共和国

フィリピン

ブラジル

ナミビア

ベリーズ

レソト

グループを対象とし、持続的で収益の上がるアグリビジネ
スを始められるよう支援するものである。その結果、1 年もたたないうちに、参加者の収入は 20％増加した。
農業分野においてもそれ以外の分野でも、地域間の技術格差を縮小するような、それぞれの地域のニーズに対応した訓練は不可欠である。ILO が考案した「農村経済エンパ
ワーメントのための訓練」（Training for Rural Economic
Empowerment: TREE）はそのような（地域のニーズへの対応という）手法を採用しており、労働市場からの需要に合った訓練の提供を支援している。その結果、さまざま

農村の青年にさらなるスキルを提供する

な大陸の社会的背景において成功をおさめている。また、
バングラデシュでは、この手法によって、電化製品やコン

農村での仕事を若者にとって魅力的にするためには、基ピュータ修理といった、これまで女性の分野とは認識され礎スキル以上のスキル、すなわち、汎用性が高いスキルやてこなかった分野への女性の参入を支援してきた。この手

職業・技術スキルを若者に提供することが重要である。と法では、技術・実務訓練が、参加者の家族、コミュニティ、いうのは、そのようなスキルによって、小作農家は生産性

パートナー組織向けのジェンダー研修、啓発活動と組み合を向上させることができ、非農業部門の労働者は事業能力・わされて実施されている。

財務能力を強化できるからである。
組合や組織の結成は、小作農がスキルを獲得し、彼らが意見を主張していく力を高めるのに役立つ。農場学校（farmer ﬁeld school）や協同組合は、その有効性が確認された手法である。ケニア、ウガンダ、タンザニアでは、農場学校は目覚ましい進展を遂げ、識字能力の低い人々にとくに成果をもたらしている。たとえば、1 エーカー当た
りの穀物の価格は、上記 3 カ国で平均 32％の上昇だったが、フォーマルな学校教育を受けたことのない農民では 253％も増加した。また、収入は 3 カ国で平均 61％増加したのに対し、とくに世帯主が学校教育を受けたことのない家庭では 224％も増加した。
生産性を高めるための学習と新しいスキルの実践を促進
する効果的な手法の一つに、ラジオやビデオを活用して分かりやすく説明する方法がある。たとえば、ブルキナファ

41

概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

若者のスキル：より良い将来への道
若者のためのスキル・ディベロップメントを支援する具中学校へのアクセスを阻む障壁を取り除く

体的な行動が早急に求められている。本レポートでは、最も重要な、私たちがとるべき 10 のステップを明示してい基礎スキルを持たない若者が多い国では、不利な立場にる。これらのステップを、各国特有の状況やニーズに合わある数多くの子どもや若者が少なくとも中学校レベルまでせることが必要である。

の教育を受けられるように、障害を取り除くことから始めなければならない。学費の無償化、対象を絞った資金援助、中学校と小学校のリンク、すべての子どもにコア・スキル

基礎スキルが低い若者や、
まったく基礎スキルを持たない若者に
セカンド・チャンスの教育を提供するを与えるための共通のコア・カリキュラム、十分な公立学校の設置と農村部でのアクセス確保が、中等教育を普及させるための鍵となる政策である。

低所得国・低中所得国における小学校を卒業していない

2030 年までに質の高い前期中等教育を完全普及させる

2 億人の若者にセカンド・チャンスの教育を提供するためという目標を念頭に置き、すべての若者が前期中等教育のには、関係者間の緊密な連携の下、十分な資金をもつプロ

恩恵を確実に受けられるように、国際的な目標を設定しなグラムが大規模に展開される必要がある。各国政府は、こければならない。長期的な教育計画を策定すること、目標

れを政策の優先課題と定め、ドナーの支援を受けつつ、教達成に必要な戦略と財源を明確にすることが必要である。

育セクターの戦略計画に含めるべきである。そこでは基礎スキル持たない若者を大幅に減少させるための具体的な目標を設定すべきである。また、セカンド・チャンスの教育を必要とする不利な立場にある若者の人数に基づいて予算© Sven Torfinn/PANOSを作成し、政府の予算計画に組み込むべきである。

不利な立場にある若者の後期中等教育へのアクセスを改善し、教育内容を仕事に役立つものにする
高校教育は労働市場のニーズに対応しなければならない。第一に、柔軟な教科選択や、職場と関わる機会を提供することで、職業・技術系の教科と一般教科とのバランスをとる必要がある。
第二に、中等教育のカリキュラム改革は、学習者の問題解
決能力の開発に的を絞り、ICT の可能性をうまく活用し、テクノロジーへの依存度が高まっている労働市場で必要とされるスキルを学習者が伸ばせるような支援が必要である。
第三に、中等教育課程で中退する生徒のために、柔軟な学習機会を提供しなければならない。そのためには、遠隔教育センターを設立して、不利な立場にある若者の学習ニーズを満たすことが考えられる。フォーマルな教育課程以外の方法により獲得されたスキルも正当に評価されるべきである。たとえば、公教育以外の学習機会で得られたスキルや、職場で通用するような「中等教育修了相当の資格」を提供する学習機関で得られたスキルなどがそれに該当する。

42

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

要© Jon Yamamoto/UNESCO

都市部の貧困層の青年にスキル訓練の機会を提供し、より良い仕事に就けるようにする

概

政府は、伝統的な徒弟制度をもとにしつつ、次のような政策を実施すべきである。第一に、熟練職人による訓練を強化すること、第二に、見習い職人の労働環境を改善する
こと、そして第三に、技術を国家資格として認めることである。それらの政策により、伝統的な徒弟訓練の正当性を高めることにもなるし、また同時に、職人の技能が産業界や実業界が要求する基準をも満たし、見習い職人たちに高い収入と幅広い雇用機会を提供することになるだろう。
起業家を希望する若者に対しては技能訓練を提供する戦略を講じるべきだが、支援を訓練だけに留まらせてはいけない。若者が実際に事業を開始できるよう、資金面も支援することで、スキルを有効に活用することができる。

貧しい農村地域の青年に対象を絞った政策やプログラムを策定する
農村の多くの若者が、生産性の向上を支援する農業技術
訓練とともに、基礎スキルを獲得するためのさまざまな機させることで、彼女たちは、より良い資金管理を行うこと

会を必要としている。とくに成功しているのは、地域ごとが可能となり、それによって自分や家族に利益をもたらすの農家のニーズに合致するような農場学校と協同組合によことができるようになる。

る訓練である。多くの農村の青年は農業以外の仕事にも従事しているため、起業家精神や財務管理についての訓練は、彼らの起業機会を拡大させる。農地が減少しているような地域ではとくに重要で、若者が農村に残り暮らす場合にもテクノロジーのもつ可能性を若者の機会向上に活用する

このような支援を実施することが重要となる。
ICT を活用すればスキル訓練をより多くの若者に提供することが可能になる。とくに遠隔地の農村では、ラジオのスキル訓練を最貧困層の青年のための社会保護と連携して行うような基本的なメディアでさえ、スキル訓練に重要な役割を果たす。より多くの若者が訓練を受けられるように、このような手法を一層活用すべきである。

不利な要素が積み重なるために貧困から逃れられない青年たちに対しては、生産活動のための資金支援としてマイクロファイナンスあるいは社会保護施策を、基礎的な読み書き・計算能力およびライフスキルの訓練

データ収集と関係者間の連携強化により、
スキル・プログラムの計画を改善すると組み合わせて提供することが効果的である。
スキル訓練やその関連プログラムに携わるさまざまな立場の関係者をまとめるためには、政府のリーダーシップが不利な立場に置かれている若い女性の訓練ニーズを優先課題とする

重要である。政府がリーダーシップを発揮することによって、最も不利な立場にある若者に焦点を当てるという国家の優先課題を反映させることが可能になる。また、そうす

若い女性が直面している不利益はさまざまな要因が積み重なって生じているが、その要因の除去のために適切に対ることによって、取り組みの断片化や重複を避け、平等なアクセスを保障することにもつながる。

象を絞ったプログラムは効果的だと実証されてきた。若い女性に対し、マイクロファイナンスや生活のための資金、より多くの、そしてより質の高いデータが各国政府と国そして収入が得られるまでの間の給付金を提供するととも際社会にとって必要である。データが提供されることによに、それらの資金を最大限に活用できるスキルを身につけって、スキル・ディベロップメント・プログラムへのアク
43

概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

セスを評価し、さらに効果的な計画を作成することが可能になる。ユネスコ統計研究所は前期中等教育・後期中等教育に関するより質の高い情報を求めている。それは中退と不利な立場に置かれている若者の訓練ニーズを満たすため、さまざまな財源から追加の資金を集める

卒業、履修科目に関するデータをこれまで以上に多く含むべきであり、履修科目については、技術・職業教育のみな

とくに貧困国において、すべての若者が質の高い基礎教

らず普通教育も含め、さらには男女別に科目選択の分析が育を受け、少なくとも中学校卒業まで学べるようにするた可能となるよう詳細なものにすべきである。

めの資金が緊急に求められている。各国政府とドナーは、
セカンド・チャンスの教育機会をさらに大規模に支援する

フォーマルな学校教育のみならず、スキル・ディベロッ

ための追加資金の獲得に優先的に取り組むべきである。たプメント・プログラムについても質の高いデータが必要でとえば、奨学金や、開発途上国の学生がドナー国内で学ぶある。たとえば、労働市場のデータとセカンド・チャンス・ための帰属費用として支出している 31 億ドルを部分的にプログラムや伝統的な徒弟訓練に関するデータを組み合わ

中等教育へと配分すれば、すべての若者が中学校を修了すせるなど、質の高いデータが求められている。この分野でるのに必要な 80 億ドルの資金を確保する取り組みは大き

専門的な知見をもつ ILO であれば、そのようなデータを各く前進する。

国政府から収集し、責任をもって発信することができるかもしれない。また、国際社会は、最新のデータを踏まえ、民間部門は、財団を通じて、不利な立場にある若者のた

若者と成人の持つ多様なスキルをより体系的に評価しなけめのスキル・ディベロップメント・プログラムへと支援をればならない。

拡大することが可能である。しかし、そのような支援はより大規模に、かつ国家の優先課題に合致して実施される必

若者、とくに不利な状況に直面している若者が何を制約要がある。

と感じ、どのような解決法が適切かを明らかにするためには、彼らを計画立案に参加させることが重要である。また、政府、ドナーおよび民間部門の資金を集めた職業訓練基

職場におけるスキル訓練の取り組みの妥当性を改善するた

金は、インフォーマル・セクターで働く者も含め、不利なめには、企業組合や職種別組合と政府とがより密接に連携立場の若者に手を差し伸べることに成功し始めている。こすることが必要である。

れらの基金には、政府、企業、ドナー、職種別組合、青年グループやその他関係者間の連携を改善する一方で、追加© Sven Torfinn/PANOS

資金を集めるという、より大きな役割が期待されている。

44

EFAグローバルモニタリングレポート2012
概要

若者とスキル―教育を仕事につなぐ―2013年1月11日発行
著

者

EFA Global Monitoring Report Team ©UNESCO 2012

翻訳監修

浜野 隆（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科）

翻株式会社ティックス

訳

編集/翻訳

松山剛士、下谷小百合、川口純、塚越史枝、森まどか（JICA）

編

柴尾智子、小荒井理恵（ユネスコ・アジア文化センター）集

三宅隆史（教育協力NGOネットワーク）
発行

独立行政法人国際協力機構（JICA）〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
電話 03-5226-6660 から 6663（代表） http://www.jica.go.jp
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）〒162-8484 東京都新宿区袋町6 日本出版会館
電話 03-3269-4435 http://www.accu.or.jp
教育協力NGOネットワーク（JNNE）〒160-0015 東京都新宿区大京町31
公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA）気付
電話 03-5360-1233 http://jnne.org

印

刷有限会社ボンズ企画●本書は、ユネスコが2012年10月に発表し、国際協力機構、ユネスコ・アジア文化センターと教育協力NGOネットワークが共同で翻訳、出版したものです。転載はご自由ですが、出典として、「EFAグローバルモニタリングレポート2012、ユネスコ」と明記してください。

若者とスキル−教育を仕事につなぐ−
今年で 10 冊目となる「EFA グローバルモニタリングレポート 2012」には、すべての若者が成功するためのスキルを身につけることがいかに重要であるかが示されています。また一方で、レポートで明らかにされているように、失われた世代ともいうべき 2 億人の若者が必要なスキルを習得することなく学校を去っています。都市で貧困にあえぐ若者や、あるいは人里離れた農村のコミュニティで暮らす若者、とりわけ若い女性の多くが失業し、あるいは低賃金の仕事に就いています。彼らには可能性を実現するためのセカンド・チャンスが必要なのです。
「若者とスキル −教育を仕事につなぐ−」では、若者が自信を持って仕事の世界に入れるように、人生のより良い出発を果たすために、政府は何ができるのかが述べられています。また、EFA ゴール達成に必要な財源の現況を確認し、政府、ドナーおよび民間部門が新たに資金を調達し、それをより有効に活用するためにそれぞれ取り組むべきことが挙げられています。
本レポートは 200 以上の国や地域の 6 つの EFA ゴールに関する調査に基づいて書かれています。
本レポートは、2015 年のゴール達成期限が迫り、まさに追い込みがかけられるべき時期にもかかわらず、その進捗が滞っていることを指摘しています。
教育分野の政策立案者、開発専門家、研究者、メディア、そして世界をさらに発展させ、より平等なものにするために教育の力を活用したいと考えるすべての人にとって、EFA グローバルモニタリン
グレポートの事実に基づいた分析は不可欠なツールです。

（徒弟訓練で）私はコンピュータ修理を学ぶためにセンターに通っています。センターで勉強すればそこで練習ができるし、資格を得た後はすぐに働き始めることができます。理論だけを学ぶのではありません。コンピュータの組み立てと修理の練習をさせてもらえるのです。
ーベトナムの若い男性

もし誰か有能な人がいて、私が関心のある職業について相談に乗り、アドバイスしてく
れたら、私の人生は大きく変わるでしょう。
もしスキルと働く機会があれば、私は自分の教育が足りないせいで私たちは仕事に就けず、暮らしをよくすることができません。私たちは成長することができないのです。
ーインドの若い男性

私はまだ教育を修了していないけれど、チャンスが必要です。私たちは、働いて国に何らかの貢献をしたいのです。
ーエジプトの若い女性

夢を実現できるはずです。
ーエチオピアの若い女性

United Nations(GXFDWLRQDO6FLHQWL¿FDQG
Cultural Organizationwww.unesco.org/publishingwww.efareport.unesco.org

大学でも訓練校でも、単に 1 日の研修に行って少し職業体験をさせてもらうのではなく、もっとしっかりした職業体験を実施しなければなりません。2 日間学校で学んだら、3 日間は職業体験をする、というようなバランスを保つべきです。そうすることによって、学校では何が必要かを理解しながら学べるし、学校の外では経験を得ようともっと真剣に取り組めるでしょう。
ー英国の若い女性
もし私が地位の高い人になろうとするなら勉強を頑張り続けなければなりませんが、経済的な理由で、勉強を続けることができません。
家族に教育費の負担をかけないよう中退しようと思いましたが、仕事も見つかりません。どのように勉強を続ければよいのでしょう。
ーメキシコの若い男性