平成 29 年度公益社団法人日本眼科医会事業計画
公1

国民の目の健康を守る事業【1】正しい眼科医療の啓発および教育活動に関する事業[1] 眼科公衆衛生知識の啓発事業
総 務 部 企 画
■ 眼科医療情報の発信
目の疾患に関する情報、ロービジョン施設に関する情報、目の健康についての公開講座開催
情報、コンタクトレンズ関連情報等が掲載されたホームページ（一般向け）を運営し、国民に正しい眼科医療を啓発する。
公 衆 衛 生 部
■ 眼科公衆衛生知識の啓発(1) 国民に対する眼科公衆衛生知識の啓発活動を推進する。
(2) 日本眼科啓発会議における大局に着眼したサマーキャンプをはじめとする啓発活動を、日本眼科学会と共同で行う。
(3) 「目の愛護デー」行事を推進する。
(4) 「目の健康講座」をブロックごとに開催する。
(5) 各地の公衆衛生活動を随時｢日本の眼科｣に掲載する。
(6) 「糖尿病眼手帳」、「緑内障手帳」等各種手帳の見直し・普及に努める。
(7) 「目の電話相談」事業の整備と推進を行う。
(8) 日本医師会内「日本糖尿病対策推進会議」の構成団体として啓発活動を推進する。
広 報 部■ 広報活動の実施
本会の事業活動を会員および広く国民に紹介し、正しい眼科公衆衛生知識の普及に尽力する
ため、各部と協力し、マスメディアなどを通じて、以下の内外広報活動に積極的に取り組む。
(1) 記者懇談会等を開催する。
(2) 小冊子「目と健康」シリーズの発行・企画・監修に協力する。
(3) マスメディアに随時協力しながら、眼科医療の重要性を伝えていく。
学 校 保 健 部
■ 学校保健の知識の普及と現状の把握
正しい眼科医療の啓発および教育活動のため、以下の事業を行う。
(1) 健康教育、健康相談などの学校保健活動を通じて目の正しい知識の普及に努める。また、学校保健安全法に関する諸規則の普及にも努める。
(2) 「日本の眼科」および本会ホームページに学校保健に関する情報を掲載する。
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(3) 公衆衛生部と連携をはかり、学校、社会における色のバリアフリーを啓発する。
(4) 色覚検査の実施状況を把握し対策を講じるとともに、情報の周知に努める。
(5) 学校でのコンタクトレンズについての対応を啓発する。
(6) 日本眼科学会と連携をはかり、各地域における眼科医療機関での色覚診療に関する対策を検討する。
医 療 対 策 部
■ 医療問題の適正化に対する対策(1) 国民に安全な眼科医療を提供するために、医療に対する社会諸規範や要望について、会員の認識を深め、医療上の問題点の把握とその改善に努力する。
(2) 医療対策問題に関する会員の認識を深めるために、医療に関する適正な情報を迅速かつ正確に会員に伝達する。
(3) 眼鏡ならびにコンタクトレンズなど屈折矯正に関する最新の医学的見解や知見を、会員のみならず国民に対して普及・啓発活動を行うことによって、適正な診療の確立をはかる。
(4) 厚生労働省、文部科学省をはじめ関係諸機関からのコンタクトレンズおよび眼科診療に関する研究および会議への招聘に積極的に応じて、必要な提言や協力を行う。
(5) コンタクトレンズに関する諸種の問題については、本会で策定したコンタクトレンズグランドビューを基に、「コンタクトレンズ処方のあり方」並びに「カラーソフトコンタクトレンズに関する基本的な考え方」を指針としながら対応を検討する。
■ 不当な医行為への対策
国民の目の健康を守るために、行政を含めた関係諸方面と連携を保ちながら、眼鏡店による検眼等、非医師を含めた諸種の不当な医行為に対する実効性のある具体策を適切に講じてこれを可能な限り排除し、国民に安全な眼科医療を提供する。

[2] 調査事業
学 校 保 健 部
■ 学校保健の知識の普及と現状の把握
平成 29 年度眼科学校保健に関するアンケート調査を実施する。
医 療 対 策 部
■ 医療問題の適正化に対する対策
医療上の問題に関して、独自に各種アンケート調査を随時実施し、集計・分析の上、医療問題の実態を把握し、その結果を会員に周知するとともに、行政に対して随意時情報提供を行い、正確な医療問題に関する理解の確立をはかる。平成 29 年度も引き続きコンタクトレンズ眼障害の実態調査を行う他、オルソケラトロジーの実施施設に対して平成 27 年度に引き続き 2 回目のアンケート調査を行う。

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【2】学術研究および調査に関する事業[3] 研究調査事業
総 務 部 企 画
■ 眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討
日本眼科学会・日本小児眼科学会・日本網膜硝子体学会・日本眼科医会で組織する「未熟児網膜症眼科管理対策委員会」に参画する。
公 衆 衛 生 部
■ 自動車運転免許取得・更新時における眼科学的検査(1) 自動車運転免許取得・更新時における適切な眼科学的検査の確立を目指し、調査検討する。
(2) 警察庁の自動車運転と視野に関する調査研究に参画する。

【3】地域医療の発達向上と普及に関する事業[4] 眼科地域医療の推進事業
総 務 部 管 理
■ ビジョンバンの維持・管理
眼科医療支援車両（ビジョンバン）の維持・管理を行う。
総 務 部 企 画
■ 有事におけるビジョンバン活用の推進(1) 「プロジェクト ビジョンバン」会議に参画して、有事におけるビジョンバン活動が円滑にできるように参加団体と協議を行う。
(2) ビジョンバンによる被災地での眼科医療支援活動が必要な場合には、「プロジェクト ビジョンバン」が「眼科災害対策本部」として対応する。
公 衆 衛 生 部
■ 公衆衛生委員会の開催
眼科公衆衛生活動に関わる諸問題(高齢者医療・福祉・介護保険対策、眼感染症対策、難病疾
患対策、生活・就業環境問題対策、救急医療対策等)を検討するため、公衆衛生委員会を開催する。また、国が推進する地域包括ケアシステムへの眼科としての対応を、社会保険部とも協力しながら検討する。
■ ビジョンバン事業の推進(1) ビジョンバンを用いた、眼科健診活動を支援する。
(2) 都道府県眼科医会、日本眼科学会・日本眼科学会関連学会などが実施する国民への眼科啓発活動や住民検診などの調査研究に、ビジョンバンを活用する。
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学 校 保 健 部■ 関連団体との連携強化
文部科学省、日本学校保健会、日本医師会および日本眼科学会等の学校保健事業に協力し、各団体が主催する大会（全国学校保健・学校医大会、日本眼科学会総会、日本臨床眼科学会、指定都市学校保健協議会等）や、各種委員会などに積極的に参加することにより、眼科学校医の立場から地域医療の発達向上と普及をはかる。また、同様の目的で社会における色のバリアフリーについて諸団体と連携をはかる。
医 療 対 策 部
■ 都道府県眼科医会との連携の強化(1) 国民に安全な眼科医療を提供するために、都道府県眼科医会の医療対策担当者と緊密に連携し、医療対策活動に協力する。
(2) 都道府県眼科医会の医療対策担当者からの情報を収集するなどして当面する課題を迅速に明らかにした上で、それに対する分析を行い、得られた結果を情報共有し、協議することによって医療対策問題の解決をはかる。
(3) A 会員（開業医）に対して、平成 27 年度から実施されている医療機関におけるコンタクトレンズ交付に関するアンケート調査を依頼して集計を行い、交付の実態の把握に努める。
(4) 医療対策委員会を開催し、より専門的な意見を集約することによって、眼科医療に関する諸問題をより多角的に検討し、効率良い対応を行う。
■ 眼科医療関連業界との協調(1) 各種眼科医療関連団体と共に開催される、日本コンタクトレンズ協議会（本会、日本コンタクトレンズ協会、日本コンタクトレンズ学会）
・眼科用剤協議会（本会、日本眼科学会、眼科用剤協会）
・眼科医療機器協議会（本会、日本眼科学会、日本眼科医療機器協会）に参加し、情報を共有し、国民に安全な医療の提言をはかる。
(2) 眼鏡関連団体と必要に応じて随時協議する。
勤 務 医 部
■ 勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題の検討(1) 勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について情報交換を行い、それに対する施策を検討するため、勤務医委員会を開催する。
(2) 勤務医委員会等において提議される諸問題を掘り下げて検討するため、眼科勤務医の勤務環境検討小委員会を開催する。
(3) 全国の勤務医会員が直接に交流し、地域医療上の諸問題について情報交換するため、その機会を学会（日本臨床眼科学会時のイブニングセミナー）等で設定する。
■ 新眼科医数の動向の調査と検討
医療を取り巻く環境が変化する昨今、眼科を選択する医師数の減少が懸念されるため、都道府県眼科医会の協力のもと、新眼科医数の実数調査を行い、眼科指向者の実態の把握に努める。
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■ ｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画
勤務医会員に地域医療に関する情報提供を行うため、「日本の眼科」の「勤務医の頁」を毎号企画する。
■ 座談会等の企画運営
地域医療の向上のため、｢勤務医の頁｣特別企画として勤務医の医療上の問題をテーマにした座談会等を企画運営し、その模様を｢日本の眼科｣に掲載する。
■ 都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会の勤務医部担当者と連携を密にし、情報を収集して当面する課題を調査する。さらにその解決に向けて努力する。
(2) 都道府県眼科医会の勤務医活動を支援する。
(3) 勤務医会員への情報伝達や情報交換を円滑に進めるため、各ブロックにおける勤務医委員会を助成する。
■ 全国勤務医連絡協議会の開催
地域医療の発達向上と普及に寄与するため、勤務医会員のかかえる医療上の諸問題について討議を行う場として全国勤務医連絡協議会を開催する。
■ 新眼科医数増進事業への補助(1) 新眼科医数増進への啓発事業を進めるため、各ブロックに助成する。
(2) 日本眼科啓発会議主催の眼科サマーキャンプの運営に協力する。

[5] 眼科健診推進事業
公 衆 衛 生 部
■ 眼科健診ならびに検診事業の推進(1) 三歳児眼科健康診査事業を推進する。
(2) 眼科医過疎地域に対する健診を推進する。
(3) 公的な眼科検診の創設にむけ、データを構築し戦略的な検討を進める。

【4】会員の資質の向上に関する事業[6] 調査事業
総 務 部 企 画
■ 医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 国民が安心して眼科医療を受けられる土台を作るため、継続的に眼科医事紛争事例調査を実施して結果を分析する。
(2) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を充実する。また、必要に応じて眼科医事紛争対策委員会を開催する。
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[7] 眼科医療情報提供事業
総 務 部 企 画
■ 本会における倫理の高揚の推進(1) 本会における倫理の高揚をはかる方策を検討するため、倫理委員会を開催し、会員の啓発に努める。
(2) 倫理綱領・倫理規程を改訂する。
(3) 会員に倫理の重要性を訴え、倫理規程の遵守を求めるためのプログラムを検討する。
■ 医療情報の管理
国民に最新の情報に基づいた眼科医療を提供するため、日眼医情報室を運営し、ホームページ（メンバーズルーム）やメールマガジン等を活用して医療情報の管理ならびに情報公開を行う。
学 校 保 健 部
■ 各種教材などの検討・作成
会員の資質の向上のため、以下の事業を行う。
(1) 各種教材などの企画・作成の検討および監修を行う。
(2) 日本医師会の学校保健データベースに協力する。
(3) 本会ホームページに掲載の学校保健の啓発教材や「園児のための視力検査」のマニュアル・ビデオを各地区教育委員会、医師会、学校関係者および会員へ周知する。
■ 全国眼科学校医連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の眼科学校医相互の情報の交換、討議のほか、研修の場として全国眼科学校医連絡協議会を運営し、会員の資質の向上をはかる。
■ 学校保健委員会の開催
学校保健委員会を開催して、眼科学校保健に関わる諸問題を検討し、会員の資質の向上をはかる。
■ 学校におけるスポーツ眼外傷対策委員会の開催
学校におけるスポーツ眼外傷対策委員会を開催して、スポーツ眼鏡等に関わる諸問題を検討する。
学 術 部■ 生涯教育事業の実施(1) 生涯教育事業を円滑に遂行するため、学術委員会を開催する。
(2) 眼科医療の知識を習得する場として、生涯教育講座をはじめ各種講習会・講演会などの企画・開催を推進し、また、これらの地区開催に協力する。
(3) 各種教材の企画、制作、監修および一部教材の販売をする。
(4) 診療に役立つ学術知識を提供するため、〈眼科医の手引〉を「日本の眼科」に掲載する。
■ 日本眼科学会総集会プログラム委員会への参画-6-日本眼科学会総集会プログラム委員会に参画し、日本眼科学会総会および日本臨床眼科学会の学術プログラムの統合的かつ継続的な編成に協力する。
■ 専門医制度の推進
日本眼科学会専門医制度の運営に参画し、眼科医療の水準向上に貢献する。
■ 新専門医制度への対応(1) 新専門医制度について日本医師会・日本眼科学会と意見交換し、日本専門医機構への対応につき検討する。
(2) 新専門医制度への対応を円滑に遂行するため、新専門医制度対応委員会を開催する。
■ 眼科講習会（ブロック講習会）の推進
診療に役立つ学術講演会である眼科講習会（ブロック講習会）を日本眼科学会と共催する。
■ 都道府県眼科医会学術行事への協力
都道府県眼科医会で開催する学術行事に協力する。
■ 日本医師会の生涯教育事業への協力
日本医師会の生涯教育制度に対応する。
■ 卒後研修システムへの対応
日本眼科学会専門医制度委員会眼科研修プログラム承認審査委員会に参画し、卒後研修システムづくりに積極的に取り組む。
医 療 対 策 部
■ 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（旧、薬事法）への対応(1) 国民が安心してコンタクトレンズを利用できる環境を整えるために、会員および国民が高度管理医療機器であるコンタクトレンズを適切に使用および管理できるように、医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修を実施する各都道府県眼科医会に協力する。
(2) 増加するコンタクトレンズによる眼障害を防止するために、コンタクトレンズに関する諸種の通知（厚生労働省医薬食品局長通知「コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について」（およびその再周知））を会員ならびに国民に広く周知することによって、高度管理医療機器等販売管理者を兼任する医師および国民に対して適切なコンタクトレンズの販売および購入のための啓発を行う。
(3) 増加するコンタクトレンズによる眼障害を防止するために、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（旧、薬事法）や行政通知を遵守した販売指導の徹底を、行政と連携しながら推進してゆく。
勤 務 医 部
■ 勤務医（特に新眼科医）の入会促進勤務医（特に新眼科医）の入会を促進する。さらに、入会後は機会を捉え勤務医会員に有益な情報提供を行い、積極的参加を促す。
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[8] 医療環境向上事業
学 術 部■ 眼科コ・メディカル教育および関連事業の検討、実施(1) 日本視能訓練士協会ならびに全国視能訓練士学校協会と協力し、本会と共通の問題を討議する。
(2) 視能訓練士の教育（認定視能訓練士の育成を含む）に協力し、雇用のための情報を提供する。
(3) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努める。
(4) 眼科コ・メディカル教育のテキスト・教材の内容を検討し、改訂版を作成する。
(5) ブロック眼科コ・メディカル講習会を助成する。
勤 務 医 部
■ 男女共同参画の推進(1) 男女共同参画に関わる諸問題について検討するため男女共同参画推進委員会を開催する。
(2) 都道府県眼科医会の男女共同参画担当者との情報交流をはかる。
(3) ブロック単位での男女共同参画推進のために活動費の一部を補助する。
(4) 男女共同参画推進の機運を全国に普及するために全国会議を開催する。
(5) 男女共同参画に関わる諸問題を日本眼科学会と共同で検討する。
(6) 医学生、研修医等をサポートするためにセミナーを開催する。

【5】失明予防事業への協力に関する事業[9] 失明予防協力事業
総 務 部 企 画
■ 失明予防事業の推進
日本失明予防協会、日本アイバンク協会の活動を通じて、失明予防事業および献眼運動推進に協力する。また、本会会員の両会への入会促進をはかる。

【6】視覚障害者対策事業への協力に関する事業[10] 身体障害認定基準改正事業
公 衆 衛 生 部
■ 身体障害認定基準に関する委員会の設置(1) 身体障害認定基準に関する委員会において、日本眼科学会の「視覚障害者との共生委員会」-8-

と協調して眼科領域の身体障害認定に係わる諸問題を検討する。
(2) 厚生労働省の設置する「視覚障害の認定基準に関する検討会」に参画して、認定基準の策定に協力する。

[11] 障害者対策事業
公 衆 衛 生 部
■ 障害者対策(1) 社会適応訓練講習会開催団体への援助を行う。
(2) 地域のロービジョンケアへのアクセスが改善されるような取り組みについて検討を行う。
(3) 障害者団体と情報を共有してその活動に協力する。

【7】医学、医療の国際交流に関する事業[12] 国際協力事業
総 務 部 企 画
■ 国際協力事業の推進
国際協力事業助成要綱に従い、諸外国への眼科医療援助を実施している団体に助成を行う。
公 衆 衛 生 部
■ WHO 活動の推進
WHO（世界保健機関）関連の活動に協力する。

【8】会誌、その他印刷物の発行に関する事業[13] 会誌「日本の眼科」発行事業
広 報 部■ 「日本の眼科」の発行(1) 会員の日常診療に益する会誌「日本の眼科」（第 88 巻第 4 号～第 89 巻第 3 号）を発行することにより、国民に高水準の眼科医療を提供する。
(2) 「日本の眼科」の内容について検討を行うため、編集委員会を毎月開催する。

【9】眼科保険診療の適正化に関する事業[14] 眼科保険診療適正化事業-9-

社 会 保 険 部■ 関連団体との連携緊密化
厚生労働省、日本医師会、日本眼科学会、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）、その他関係方面との連携をより緊密化する。
■ 日本眼科社会保険会議の開催(1) 眼科の診療報酬が適正に設定されるよう検討するために日本眼科学会と共同で、日本眼科社会保険会議などを開催する。
(2) 眼科に関する診療報酬の問題について意思統一と対外的窓口の一本化をはかる。
(3) 日本眼科社会保険会議として、眼科が関連する社会保険の諸問題に対応する。
(4) 日本眼科社会保険会議のシンポジウムを日本眼科学会総会・日本臨床眼科学会で開催する。
■ 眼科診療実態調査の分析と検討
会員の保険診療の実態を把握するために前年度に眼科診療実態調査を実施した結果を分析検討し、保険請求内容に関する資料を作成し、今後の診療報酬改定に役立てる。
■ 眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討
診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、眼科独自のレセプト調査を実施し、その結果を分析検討し今後の診療報酬改定に役立てる。
■ 適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供(1) 保険診療が適正に行われ、眼科保険医療に対する国民の理解が得られるよう会員へ情報提供し、併せて会員の経済的基盤の確立を目指し、協議検討するため社会保険委員会を開催する。
(2) 診療報酬改定時に眼科に関する新点数表を作成し、全会員に配布する。
(3) 医学・医療の進歩および医療政策の変化に対応できる診療報酬体系を研究する。
(4) 全国の眼科有床診療所における問題点の情報交換と地域密着の有床診療所の充実をはかり、確固たる経営基盤を築き、安定的・継続的に地域医療に貢献できるよう検討するため眼科有床診療所検討委員会を開催する。
(5) 「眼科有床診療所実態調査」の結果を分析し、今後の眼科有床診療所の地域の実情に応じて臨機に国民に質の高い専門医療を提供していくために役立てる。
(6) 現状の診療・介護報酬体系を研究し意見交換を行い、介護保険と関連して、国民に良質な眼科医療を提供できるよう今後の対策を検討するため診療・介護報酬検討委員会を開催する。
(7) 眼科在宅医療ポスターを作成し、会員に配布する。
(8) 「日本の眼科」および本会ホームページに社会保険に関係する情報を掲載する。
■ 全国介護・在宅医療担当理事連絡会の開催
通院不可能な患者や家族の要請に応じて、眼科医が社会的貢献を果たし、広く国民に眼科医療を提供するには、在宅医療や介護保険に積極的に関与する必要があり、そのための意見交換の場として選任いただいた都道府県眼科医会の介護・在宅医療担当役員に参加していただき全- 10 -

国介護・在宅医療担当理事連絡会を仮想（バーチャル）会議形式で開催する。

[15] 診療報酬審査業務の円滑化事業
社 会 保 険 部
■ 全国審査委員連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解を作成し、審査における矛盾点の解消を目指すと共に適切な診療報酬審査業務を推進し、国民に公正・公平な眼科医療を提供するために全国審査委員連絡協議会を開催する。
■ 全国健保担当理事連絡会の開催
保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行うために全国健保担当理事連絡会を仮想（バーチャル）会議形式で開催する。
■ ブロック別社会保険協議会の開催
全国審査委員連絡協議会の開催に併せて、地方厚生局単位のブロック別に社会保険に関する諸問題を協議、意見の交換を行い、見解を整理するためのブロック別社会保険協議会を開催する。

他1

その他の事業【1】会員の相互扶助に関する事業[1] 福祉対策事業
総 務 部 管 理
■ 会員の福祉対策とその検討
疾病傷害休業補償制度および長期疾病傷害休業補償制度ならびに団体医療補償制度の会員募集を行う。また、会員福利厚生制度の充実に努める。
■ 会員の表彰(1) 表彰選考委員会を開催し、感謝状・会長賞・会長表彰の対象者を決定する。
(2) 対象者を表彰する。
勤 務 医 部
■ 勤務医師賠償責任保険の管理運営(1) 勤務医師賠償責任保険の募集を行い、加入を促進する。
(2) 勤務医師賠償責任保険支払い請求に対して審査する。
■ 医会活動環境整備
本会会議に出席する医師の環境整備として、保育料の一部を補助する。

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【2】管理運営に関する事業[1] 渉外活動に関する事業
総 務 部 管 理
■ 渉外活動の強化
関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）、関係団体（日本医師会・日本眼科学会・日本視能訓練士協会等）などとの連携を密にし、本会の各種事業の推進に必要な渉外活動を行う。特に日本眼科学会とは定期的に協議する。
■ 都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会と密接な連絡をとり、その連携を強化する。
(2) ブロック訪問を実施し、各ブロックにおける諸問題を検討する。

[2] 法人の管理運営に関する事業
総 務 部 管 理
■ 諸規程の整備(1) 会務に必要な諸規程の整備をはかる。
(2) 諸規程の管理を検討する。
■ 会員管理(1) 会員資格検討委員会を開催し、会員資格の諸問題について検討する。また、準会員の削減に努める。
(2) 裁定委員会を開催し、会員の資格等に関して検討する。
(3) 入会者に対し会員として必要な情報等を提供する。
(4) 日本眼科学会専門医制度に協力し、専門医更新時の臨床証明について都道府県眼科医会と協力して対応する。
■ 会務の効率化(1) 会務効率化委員会を開催する。
(2) 会務の効率化をはかる。
(3) 遠隔地等からの会議参加の環境を整備する。
■ 会議の運営(1) 代議員会を運営する。
(2) 常任理事会および理事会を運営する。
(3) その他の会議（都道府県眼科医会連絡会議、監事会、会長・副会長会議（電話会議含）等）を運営する。
(4) 代議員・予備代議員選挙を実施するために選挙管理委員会を運営する。
■ 代議員・予備代議員の選出- 12 -

代議員等選出規程に基づき、適正な選出を行う。
総 務 部 企 画
■ 公益法人制度への対応(1) 新制度移行後の適切な法人運営をはかり、行政庁への提出書類を遅滞なく作成する。
(2) 公益認定等ガイドライン事業区分「（13）助成（応募型）」の運用改善として、助成事業選考委員会を設置する。
経 理 部■ 経理の合理的運用
平成２７年度に開催された「財務体質改善プロジェクト」の結果を受けて、本会経理の内容を大幅に見直し、適正且つ効率的な経理運営を図る。
■ 公益社団法人日本眼科医会公益事業協力金の募集
事業の充実・発展のために、会員のみならず、広く社会から寄付金の募集を行う。

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