英国における金融教育

橋善

ＭＡＳによる第二次ベースライン・サーベイの実施
大晃

して、英国の金融教育は、それまでＦＳＡが目指

融サービス機構（ＦＳＡ）による「金融能力国家） と 名 づ け ら れ た 五 カ 年 計 画 の 下 で、 金Change「 デ リ バ リ ン グ・ チ ェ ン ジ 」（ Deliveringに乗り出した英国においては、二〇〇六年以降、ブレア政権下でいち早く国家規模での金融教育支援することが、新設された独立機関の新たな役

金融行動を変える」ことを意味しており、これをととして行われるような社会を作るために人々のが自分自身で金銭を管理することがごく普通のこなった。「助言と行動の重視」というのは、「人々うアプローチへとその軸足を大きく移すことに― 97 ―

してきた「教育と情報を広く国民に提供する」と戦略」が推進された。しかし、その終了を間近に割とされたのである。当該機関は、「消費者金融

はじめに控えた二〇一〇年、ＦＳＡの金融教育機能が新た

教 育 団 体 」（ the Consumer Financial Education

いうアプローチから、「助言と行動の重視」といに設立された独立機関に移管され、これを契機と⑴

〇一一年四月には、機関名を「マネー・アドバイ）として設立されたが、一年後の二Body, CFEB

よる金融能力国家戦略の策定にも大きな影響をもその意味できわめて重要な調査であり、ＦＳＡにサーベイ（以下「二〇〇六年調査」という）は、ス・ サ ー ビ ス 」（

たらした。

、以
the Money Advice Service

下「ＭＡＳ」という）に改称して現在に至っていえざるフォローと見直しが必要とされ、金融教育

れていない。しかし、その一方で、金融教育の絶として位置づけられており、性急な成果は求めら育への取り組みは、当初から、長期的な取り組み

組みにならざるを得ない。英国においても金融教

は一朝一夕に得られるものではなく、長期の取り組みを可能にしている。しかし、金融教育の成果

が、金融教育への理路整然とした、体系的な取りよって位置づけられていることである。このこと

英 国 に お け る 金 融 教 育 の 特 色 は、 そ れ が 法 に「二〇一三年調査」あるいは「本調査」という）では、この第二次ベースライン・サーベイ（以下告書」という）に取りまとめて公表された。本稿

ギリスの金融能力」と題する報告書（以下「本報遅れの二〇一三年に実施され、同年一一月、「イな調査を行う意向を表明していたが、結局、二年

二〇一一年中にも国民の金融能力にかかわる新た施事項の見直しが可能になるとして、発足直後の

そうすることによって、長期戦略の調整、優先実

を引き続き注意深く監視することが重要であり、ＵＫ全域における国民の金融問題の理解のレベル

ＦＡＳの金融教育機能を引き継いだＭＡＳも、の定期的な実態調査とそれに基づく評価が求めらる。

⑷

について概観することにしたい。

⑸― 98 ―⑵

れてきた。二〇〇六年に行われたベースライン・⑹

第55巻第７号
証券レビュー⑶

一、第二次ベースライン・サーベ
イの位置づけと狙い〇人を対象）及び対面インタビュー（一〇七九人

金融能力を構成するファクターの見直しを対象）による聞き取り調査が実施された。

⑵

研究所」という）に委嘱して行った金融能
MORI（ 以 下「MORI's Social Research Institute

本 報 告 書 は、 Ｍ Ａ Ｓ が 外 部 研 究 機 関 の

Ipsos

Ipsos

という五つのファクターを特定したうえで、ファ融商品を選択する、⑤金融問題によく通じている

支の記録をつける、③将来の計画を立てる、④金

ターとして、①収支の範囲でやりくりする、②収二〇〇六年調査は、金融能力を構成するファク

力 追 跡 調 査（ Quantitative financial capability

クターごとに金融能力の評価を行い、併せて、金たものである。本調査は、二〇〇六年調査を継承

六年調査をリセット（更新）するために委嘱され研究所によって行われた本調査は、二〇〇MORIた手段を通じての金融能力の醸成は説得力のあるスキルの構築に向けられてきた…しかし、こうし力を高めるための取り組みは、圧倒的に、知識ととしてい る。これに対して、本調 査は、「金融能融能力評価のベースラインを設定することを狙いするものであり、一〇七に及ぶ質問事項で構成さものではないことが証拠づけられている」とし

つ か の 調 査 を 参 照 し つ つ 作 成 さ れ て い る。

れ、二〇一三年四月五日から五月七日にかけて、て、 行 動 経 済 学 の 成 果 を 取 り 入 れ な が ら、 新 た

Ipsos） を 中 心 に、 Ｍ Ａ Ｓ が 実 施 し た 他 の い く
tracker

英国民の金融行動にかかわる最大規模の調査⑻

五〇七九人の成人を対象に、オンライン（四〇〇⑺― 99 ―⑴

ＭＡＳによる第二次ベースライン・サーベイの実施

ファクターごとに金融能力の評価を行い、新たなク タ ー と し て 特 定 し て い る。 そ し て、 こ れ ら のン、⑤オポチュニティという五つを金融能力ファに、①スキル、②知識、③態度、④モチベーショあった。

することが可能となるという考えに立ったもので用された、能力向上のための基準の有効性を評価ることが可能となり、また、国家戦略のもとに採が、それは、国民の金融能力の変化をモニターす

④

③

②

①

）
ends meet

収 支 の 記 録 を つ け る こ と（）
of your finances

Planning

金 融 商 品 を 選 ぶ こ と（ Choosing financial

）
ahead

将 来 の 計 画 を 立 て る こ と（

Keeping track

収 入 の 範 囲 で や り く り す る こ と（ Making

うのは、以下に掲げるものを指している。

で言う金融能力を構成する五つのファクターといを特定することを狙いとして実施されたが、ここファクターごとに、金融能力のベースライン尺度

二〇〇六年調査は、金融能力を構成する五つの金融評価能力ベースラインを設定している。

BMRB

二〇〇六年調査における金融能力構成ファクター
Ｆ Ｓ Ａ に よ る 二 〇 〇 六 年 調 査 は、）の市場調査British Market Research Bureau

員を動員し、全英五、三〇〇人の成人を対象として行われた。この調査は、英国における金融能力の現状を把握するための包括的なベースライン・

サーベイとして実施されたが、それはまた、将来のある時点において、金融能力の進捗状況を計測するためのベースラインを提供するということを意図するものでもあった。ＦＳＡは、この調査を三 年 か ら 五 年 間 隔 で、 繰 り 返 し 実 施 す る と し た― 100 ―

ア（

第55巻第７号
証券レビュー）products
金 融 問 題 に 良 く 通 じ て い る こ と（）
informed about financial matters

Staying「助言と行動の重視」とは、人々が自分自身で金銭を管理することが社会規範となるような社会を作るために人々の行動を変えるということであり、それを支援することがＣＦＥＢの新たな役割とされたのである。こうしたアプローチの変化が金融能力構成ファクターの見直し⑤

イ
前述したとおり、一九九〇年代後半に金融サー

今回のベースライン・サーベイにも反映されてい）Consumer Financial Education Body, CFEB

ビス法に基づき新設された消費者金融教育機関

近に控えた二〇一〇年四月、二〇一〇年金融サー戦略として推進されたが、五ヵ年計画の終了を間と名づけられた五ヵ年計画の下で、金融能力国家

して、行動経済学の成果を参照しつつ、新たに、融能力の醸成は説得力のあるものではなかったとで示されているように、こうした手段を通じた金に向けられてきたが、ＣＦＥＢの二〇一〇年調査

めの取り組みは、もっぱら、知識とスキルの構築

本調査においては、従来、金融能力を高めるた

る。

にＦＳＡの持つ金融教育機能が移管され、これをス キ ル（ 技 能 ）、 知 識、 態 度、 モ チ ベ ー シ ョ ン

教育は、二〇〇六年以降、「契機として、英国の金融教育は、それまでＦＳＡ（ 動 機 ） 及 び オ ポ チ ュ ニ テ ィ（ 好 機、 有 利 な 状」
Delivering Changeが目指してきた「教育と情報の提供」というアプ況）という五つのファクターを金融能力に影響力（

ロ ー チ か ら、「 助 言 と 行 動 の 重 視 」 と い う ア プを持つ重要なファクターとして設定している（下― 101 ―⑼

ローチへとその軸足を大きく移すことになった。

⑽

ビス機構（ＦＳＡ）の主導で始まった英国の金融

ＭＡＳによる第二次ベースライン・サーベイの実施）、 セ ル フ・ コ ン ト ロ ー
mathematical planning

金 銭 管 理 に 当 た っ て は、 数 学 的 な 計 画 立 案

スキル

図参照）。
⒜

（

ル、意思決定、問題解決など幅広いスキルが必要

は、 一 六 ％ の 人 々 が 銀 行 口 座 の サ ン プ ル を レ

金銭を管理し、計画を立てるための能力に影響

キル、認知スキル、行動スキルが含まれる。

を及ぼす基本的な金融スキルについては人々の間にギャップが存在する。例えば、本調査においてビューすることが出来ず、残高を正しく把握することが出来なかった。他の例で言えば、インフレや利子率について理解することが出来ず、最良のリターンを得るために、商品の比較を行うにはどのようにすればよいかを理解できない人々もい― 102 ―となる。本調査におけるスキルの定義には、金銭
第55巻第７号

管理の思考プロセスにおいて必要となる感情的ス

証券レビューる。

に影響を及ぼす潜在的な信念と価値観の現れであ

知識は、金融市場や助言・支援の提供機関にア関して言えば、当初は両親の信念・価値観・習慣を受ける。潜在的な信念と価値観は、金銭管理にり、社会規範（他人はどうするか）によって影響クセスするために必要となるものである。知識がに よ っ て 形 成 さ れ、 そ の 後 経 験 を 通 じ て 開 発 さ

知識

不十分な場合には、転居や出産などのライフイベ

れ、他人の態度によって様々な影響を受けること⒝

ントが、全ての年齢層の人々に困難な状況をもたになる。

られるのは、「必死にお金のやりくりをしている

態度の重要性についての事例の一つとして挙げらすことになる。ここでいう知識の欠如とは、例て し ま う こ と、 Ｍ Ａ Ｓ、 Citizens Advice、 Local）」若年層の家族である。
struggling to keep up

彼らの多くは過剰債務者であり、支出を最小限に（を 知 ら な い こ と な ど を 意 味 し て い る。 知 識 の 欠抑える必要性は正しく認識しているものの、「贅などの助言機関の存在
Authority support service

如、あるいは低レベルの知識は、人々が金融的に

沢 品（）」 との線
essential

排除され、助言・支援機関から締め出され、効率引きが曖昧であることが多い。テレビ視聴、休暇

すること、ブランド物の衣服を着ることが（社会事項のようだが、その一方で、高価な新車を運転）」と「 必需 品（
luxury

的な金銭管理が出来なくなるような状況をもたらの取得、たばこの購入は多くの人々にとって優先態度）behavioural intervention

す可能性がある。
⒞

態度は、行動意思（― 103 ―

えば、請求すれば取得できる給付金などを見逃しＭＡＳによる第二次ベースライン・サーベイの実施

しば見受けられる。

規範であり）大切であると思っている人々もしばき起こされるかどうかに関しては大きな差異をもこす動機を与えられる。しかし、実際に行動が引（一張羅、修学旅行、放課後のクラブ活動、おも「他とは違う」子供にならないようにすることでる と こ ろ で あ る。 例 え ば、 両 親 は、 子 供 た ち を）になり得ることは、しばしば目にすof attitude

せたり神経質にしたりする）などによって影響を（過去の経験が、人々をあることについて心配さすることを宣言するなど）、感情的プライミング

めに貯蓄をするなど）、コミットメント（何かをが存在する。人々は、インセンティブ（休日のたたらす可能性のある様々な無意識的なメカニズム

ちゃなどを与え、許可するなど）、子供たちが失受け、こうしたことが、人々の行動に大きな差異

また、子供が態度の重要な牽引車（

望しないようにしようとする。一方、家財保険のをもたらすことになる。

モチベーション

もの」と説明される。

にとって大きな問題となる。一〇年から一五年先モチベーションは、とりわけ、高年齢層の家族の）メカニズムという二つのメカニズムを含んで（ 意 識 的 な ） メ カ ニ ズ ム 及 び 自 動 的 な（ 無 意 識するという考え方に立ったものであり、内省的な

モチベーションは、それが行動を活性化し指図とは考えにくい。さらに、すでに年金給付額に近一生懸命に貯蓄するというモチベーションを持つ

値が年々減少する一方であるとすれば、彼らが、時期を生きてきた。そして、これから先、通貨価に退職を迎える人々のほとんどは、ひどく困難な⒟いる。人々は、意識的な決定を通じて、行動を起― 104 ―

key driver

ような商品は、任意の、あるいは「あれば便利な

第55巻第７号
証券レビューションを持つことは難しい。

で、将来のためにさらに貯蓄するというモチベーても、現在の生活が大きく変わるわけではないの

とっては、実際に国民年金を受け取るようになっい所得をベースにした生活を送っている人々に援が少なかった家族の出身である。その結果、求く、また、優れた金銭管理について学ぶ機会や支い。 そ の 多 く は、 教 育 の 機 会 や 支 援 が 十 分 で な

オポチュニティの欠如による不利益を被りやす

債務問題に悩んでいる若年家族は、とりわけ、オポチュニティとは、金融を巡る人々の行動をに甘んじることとなる。ひるがえって、それは、らの認識はしばしば制限され、低い賃金や手仕事

人市場で利用可能なオポチュニティについての彼

刺激し、それを可能とする外部要因を意味してい発生するかもしれない困難な財務状態を改善する

オポチュニティる。これはまた、人々が持つ家族・友人・同僚のチャンスを制約することになる。

る。また、物理的オポチュニティには、インター化したか、外部要因が人々の金融意思決定にいか

本報告書における調査結果は、習慣がいかに変

二、調査結果・二〇一三年における英国民の金融能力

ネットワークなどの社会的オポチュニティ、あるいは、人々が居住する地域などの物質的オポチュ

ニティを意味することもある。社会的オポチュニ

テ ィ に は、 個 人 が そ の 一 部 で あ る 人 々 の ネ ッ ト

ネット、スマホ、あるいは助言サービスの入手可

な る 影 響 を 及 ぼ し た か を 見 る た め に 行 わ れ、 ま

ワークへの適切な金融助言の提供可能性も含まれ能性などが含まれる。

― 105 ―⒠

ＭＡＳによる第二次ベースライン・サーベイの実施

下、本報告書に沿って、調査結果を概説する。

定の調査からもたらされた最初の成果である。以を評価するために今後とも継続的に実施される予

た、新たな金融能力国家戦略およびＭＡＳの運営

が、二〇一三年にはその割合が一六％ポイント上

は、 二 〇 〇 六 年 に は 全 体 の 三 五 ％ を 占 め て い た

姿 を 浮 き 彫 り に し て い る。 こ う し た 人 々 の 割 合

人々が金銭のやりくりに必死の努力を続けている

昇して五一％に達している。

て、五〇〇〇人の人々と七六家族を対象に査実施

き彫りにしている。本調査は、一年以上にわたっ

本報告書は、金銭管理に勤しむ英国民の姿を浮る。さらに、四〇％の人々は、予想外の三〇〇ポ

去 三 年 の 間 に、 所 得 の 大 き な 減 少 を 経 験 し て い）を経験し、二三％の人々は、過to their finance

人 々 は、 過 去 三 年 の 間 に、 家 計 へ の 衝 撃（ shock

も う 少 し 具 体 的 に そ の 姿 を 見 れ ば、 三 五 ％ のされ、二〇〇六年のＦＳＡによる調査以来の、金ンドの支払いが生じたとき、それをどのような方

要約・金融能力の面から見た英国人の姿

融能力にかかわる最も徹底した調査となった。本法で埋め合わせればよいのかを思案せざるを得な― 106 ―⑴

調査から得られた人々の姿は複雑であるが、そこかった。

Working hard toの置かれている現状を受け入れ、様々な対処方法

しかし、本調査は、また、多くの人々が、彼ら）
manage

金銭管理に勤しむ（には、以下に示すような傾向をはっきりと見て取

必死にやりくりする（

イ

ア
）
up

本調査は、二〇〇六年当時よりもさらに多くの

struggling to keep

ることが出来る。

第55巻第７号
証券レビュー人々、というのが現在の英国における成人の姿で立 て て い る。 つ ま り、 金 銭 管 理 に 勤 し ん で い る

月貯蓄している。また、四七％の人々は、予算を出入りを記録している。また、五三％の人々は毎年以降増え続けており、八六％の人々が、金銭の（銀行口座）をチェックする人々の数は二〇〇六を身に着けつつあることを示している。預金通帳の方を好む。また、一七％の人々は、たとえ金銭か月後の四〇〇ポンドよりは現在の二〇〇ポンドる。たとえば、五分の一（二四％）の人々は、二オポチュニティの方が重要であると指摘していスキルや知識よりも、態度、モチベーション及び理するようになるためには、どちらかといえば、

しかしながら本調査は、人々が彼らの金銭を管金融能力の視点から見た英国人の姿・四つのかけると回答している。

的に余裕がなくとも、誘われれば夕暮れの街に出Skills, knowledge

エを把握していない。また、一一％の人々は、インあり、たとえば、一六％の人々は、銀行口座残高〇一三年においても貧弱な金融スキルが一般的でのとして、スキルと知識の重要性に着目した。二なった金銭の使い方の傾向（ money habit）を持解することが可能となる。本調査から、互いに異の最良の支援方法がどのようなものであるかを理

よってはじめて、人々が彼らの金銭を管理する際

人々の生活がどんなに違うかを認識することに― 107 ―

ある。
スキル・知識及び態度（）
and attitude

グランド銀行の貸出金利が一〇％を超えていると

つ四つのグループが浮かび上がってきた。

カテゴリー

信じている。

二〇〇六年調査は、金融行動に影響を及ぼすもウ

ＭＡＳによる第二次ベースライン・サーベイの実施

・金銭管理に関して緊急の支援を必要としていつつあり、金銭問題に取り組むための前向きの金あるが、その一方で、英国の大人のおよそ半分が）を身に着けつつ
positive money habits

・将来よりも現在を重視している一三〇〇万人請求書の支払いやクレジットカードの支払いに融習慣（の人々（年寄りから若者まで広範囲の）汲々としている。この数字を二〇〇六年のデータ

る九〇〇万人の人々

・「危険にさらされている」九五〇万人の人々と比較してみると、二〇〇六年の三五％から二〇万一に備えて貯蓄をする人々は減少

万一のための貯蓄を常に心がけている人々の割

イ

一三年の五一％へと一六％上昇している。

・健全な財政状態を保っているおよそ一七〇〇二〇〇六年調査との比較

合は、この間、七五％から六三％へと一二％低下）
Statistics

Annual Survey of Hours andOffice for National

三 ％ の 人 々 は 毎 月 貯 金 を し て い る。 そ し て、 八

六 ％ の 人 々 は 金 銭 の 出 入 り を 記 録 し て お り、 五

れ た 結 果 で あ る。 し か し、 驚 く べ き こ と に、 八

― 108 ―

万人の人々⑵

請求書の支払いに汲々とする人々が増加」によれば、一時間当たりの実質収入はEarnings

九％の人々は、万一のための貯蓄は大切であるとした。これは、歴史的な低金利によってもたらさ六％低下し、ほとんどの人々は、生活の収支を合認識している。

の「わせることが極めて難しいと感じている。こうしウ

銀行口座の入金を定期的にチェックする人々た中で、後述するように、人々は金融行動を変え

以 降、 国 家 統 計 局（

ＦＳＡベースライン調査が行われた二〇〇六年

ア

第55巻第７号
証券レビュー

の 人 々 は、 銀 行 口 座 へ の 入 金 を 全 て 定 期 的 に人々は以前に比べてより勤勉になった。五六％合は、彼らが給付金を受け取っている場合は、よは、節約することを余儀なくされている。この割は、とりわけ、悪戦苦闘しており、彼らの四三％

ば な ら な い と 語 っ て い る。 子 供 を 抱 え る 親 た ち

チェックしており、銀行口座を全く見ない、あるり高くなる。

が増加

いは注意深く見ないのはわずか二％に過ぎない。

のは三六％、銀行口座の残高を全くチェックしな

二〇〇六年には、入金を詳しくチェックしている両方を同時に世話する責任を持つ人々である。サと呼ばれる人々がいる。彼らは、年寄りと子供の英国には、四七〇万人のサンドウィッチ介護者

ンドウィッチ介護者のおよそ三分の一は、基本的な生活費を賄うことに汲々としているのが現実でえ、 そ の 返 済 に 苦 慮 し て い る。 ま た、 サ ン ド

主要な調査結果

およそ半分の人々は請求書の支払いに汲々としウィッチ介護者の四分の一の人々は、労働時間の⑶て い る が、 そ の 一 方 で、 彼 ら の 四 分 の 三（ 七

短縮を余儀なくされ、同じく四分の一の人々は、

あ る。 ま た、 お よ そ 五 分 の 一 の 人 々 は 借 金 を 抱七％）は、支払いを遅らせたことは一度もないと働くことをあきらめなければならず、そのため、収入の範囲内でやりくりをしているか語っている。しかし、これは、支払いが容易であ家計をますます切り詰めることになる。

アる と い う こ と で は な く、 回 答 者 の 三 分 の 一（ 三四％）は、支払いを行うためには節約をしなけれ― 109 ―

いと思われるのは六％の人々であった。

ＭＡＳによる第二次ベースライン・サーベイの実施

イ

金銭管理に自信をもっているか

で の 若 年 成 人 層 の 多 く は、 銀 行 の ウ ェ ブ サ イ ト

し て い る。 報 酬 を 週 給 で 受 け 取 り、 あ る い は、

一％）は、買い物に出かける前に口座残高を確認

座残高をチェックしており、五人のうち四人（八キャッシュ・マシンから現金を引き出す際に、口知 っ て い る。 三 分 の 二 の 人 々（ 六 五 ％） は、

大半の人々は、家計を維持する何らかの方法をて、また、三分の一（三一％）は週ごとに予算を立 て て お り、 そ の う ち の 半 分 は、 毎 月 予 算 を 立である。およそ半分（四七％）の人々は、予算をり通し、外部からのプレッシャーに屈しないこと理に際して重要なのは、予算を策定し、それをや引をチェックすること以上の意味がある。金銭管

金銭の管理には、銀行残高を把握し、不審な取や、モバイル・アプリケーション、キャッシュ・

「自宅で生活する（親元で暮らす）」場合には、頭立てている。生活保護を受けている人々の予算策

人々の家計への様々な圧力にもかかわらず、大の中で記録をつけるという傾向が強くなるよう定の割合は四九％と全体よりやや高く、また、月マシンなどの情報ソースを使って、口座残高を一だ。一〇〇ポンドに近づくまで当座預金の金額をごとに予算を立てるよりも、週ごとに予算を立て半の人々（八〇％）は、自分自身の金銭管理には知らなかったという人も一四％いた。このセグメる人々の方が相対的に多い。しかし、「ユニバー〇ポンドの範囲内まで把握している。

ントの人々の割合は、年収三万ポンドから四万ポ

サル・クレジット（― 110 ―

自信があるようだ。

ン ド の 層 の 人 々 に つ い て 見 る と 著 し く 高 い（ 二伴い、給付金の支給が毎週ではなく月一度の支給）」の導入にUniversal Credit五％）。興味深いことだが、一八歳から二四歳ま⑾

第55巻第７号
証券レビュー

四回から五回にしなければならないことも理解し変えざるを得ず、また、毎週の買い物の回数を月に変更されるため、彼らは、予算づくりの習慣をであり、若年層ではないことで、若年層でこうしいのは、三五歳から四四歳までの人々（二二％）深いことに、こうした行動を取る可能性が最も高の方法を考えるということにも表れている。興味もらった場合には、そのお返しに、より高価なもような規模のグループは、彼らが高価な贈り物をらの圧力によって刺激を受ける。たとえば、同じ難を感じている。こうした態度はしばしば外部から自身が立てた予算に沿って支出を行うことに困いる。しかし、残りの五分の一（一八％）は、彼（八二％）は、策定した予算をしっかりと守って

予算づくりを行っている人々の五人のうち四人

界 で も、 オ ポ チ ュ ニ テ ィ の 重 要 性 を 最 優 先 す るである。彼らは、現実の世界でも、デジタルの世という行動を取ることが少ないことに注意すべき

ングを行っている人々について見れば、見て回る

かし、週一度のペースでインターネットショッピ

回 る（とはなにか。それは、高価なものを買う前に見てい。人々が等しく持っている（九三％）良い行動

た行動を取りそうなのは、わずか一六％にすぎな― 111 ―ている。

の を 選 ぶ と 語 っ て い る。 そ し て、 一 七 ％ の 人 々人々である。

取りをしているか

自分が置かれている金融環境を理解し、かじ） と い う 行 動 で あ る。 しshopping around

は、夕食に誘われたら、金銭的な余裕がなかった

ウの人々が休日に買い物をして、そのあとで支払い

こうした支出についての態度は、また、一八％としても、誘いを受けるとしている。

ＭＡＳによる第二次ベースライン・サーベイの実施

理解力と能力を持っている。しかし、一方で、まに対して最良の価値を得るために必要な基本的な重要なファクターである。大部分の人々は、金銭

スキルと知識は、金銭をうまく管理するうえでじている。三五歳以上の人々について見れば、そランド銀行の現行金利が一〇％を超えていると信ギャップを抱えている。一一％の人々は、イング

人々、とりわけ三五歳以下の人々が、知識面での金 融 に 関 す る こ と に な る と、 非 常 に 多 く の【知識】

ずい（下手な、間違った）意思決定しかできないの割合は一七％に高まる。ベースレート（銀行貸スキルと知識ようなスキルや知識を持つ少数の人々も存在す

出金利）上昇の影響について、モーゲージを保有

び説明書を作成し、見直し、簡素化するに際して味することは、金融サービス業界が、商品情報及ば、この割合は四分の一となっている。これが意把握しておらず、五五歳以上の人々についてみれ

れば、一六％の人々は、利用可能な残高を正確にストとであると考えており、五〇歳代がベストだ

開始時期について、九二％の人々は二〇歳代がベのレベルである。全体としてみれば、年金積立の兼ね合いで懸念されるのは、年金にかかわる知識

年金スキームに加入させるという最近の動きとのまた、自動加入を通じてより多くの人々を職場― 112 ―⒜る。そして年齢もその重要な要素の一つである。

する人々に伝達する必要がある場合には、この数

は、顧客が正確に理解できるかどうかという視点と回答しているのは八％に過ぎない。しかし、三字を念頭に置く必要がある。

が欠かせないということである。

銀行口座のサンプル（見本）が示すところによ【スキル】

第55巻第７号
証券レビューる。 こ の 数 字 は、 四 五 歳 以 上 の 層 に つ い て 見 る

拠出金の支払いを開始した方がよいと考えてい三％が二〇歳代よりも五〇歳代になってから年金

五 歳 以 下 の 人 々 に つ い て 見 れ ば、 そ の う ち の 一

えて金銭を貯めることは比較的に容易であり、そとして認識しやすいということもあり、それに備

しかし、毎月の支払いについては、決まった支出

いて見れば、年齢は重要なファクターではない。

のは四五％の人々に過ぎない。定期的な貯蓄につうか否かを尋ねたところ、三分の一（三三％）のが三％の金利のついた口座の金銭の購買力を損なの人々にとっては理解しがたい。五％のインフレ

インフレーションの及ぼすインパクトは、多く

貯 蓄 勘 定（ Individual Savings Account, ISA）でする傾向があり、月毎に支払いをする人は、個人

週毎に支払いをする人々は、現金や貯金箱で準備いの頻度も人々の貯蓄の仕方にかかわっている。

れなしで済ますという感覚は少ない。また、支払に貯蓄しており、半数の人々は何らかの形で毎月およそ三分の二の（六三％）人々は万一のためいる若い家族に貯蓄を促しても無駄である。これいうことを示唆している。例えば、債務を負ってているかによって、異なるメッセージが必要だと― 113 ―と、わずか五％である。

人々が誤った答えを回答した。三五歳以下の人々

こうした事実は、より多くの人々に貯蓄を促す

支払いをしている。

金融能力貯蓄をしている。給料の三か月分の貯蓄（共稼ぎが理にかなっているとすれば、貯蓄習慣を促すた

ためには、人々がどのような形で所得を受け取っで一世帯当たり八〇〇〇ポンド程度）をしている【万一に備える】⒝

について見れば、この数字は四四％に高まる。

ＭＡＳによる第二次ベースライン・サーベイの実施

る際には、個人を取り巻く状況について慎重に考めの「万一のための」ファンドを提供しようとすめの介入をデザインし、不慮の事態に対処するたより強くなることになる。

ている。こうすることで、家計のコントロールはデビットカードやクレジットカードの数を減らしたのは六〇％に過ぎない。残りの四〇％は、その不慮の事態に備えて三〇〇ポンドを準備できてい何らかの貯蓄を行っている人々がいる一方で、わる支出及び家庭にかかわる支出（出産、結婚、換、白物家電の購入費用が三分の一、健康にかかか か わ る 支 出 で あ る。 家 の 改 修、 ボ イ ラ ー の 交

ちの四分の一以上は、新車の購入、修理など車に不測の支出（不意の支出、予期せぬ出費）のう

都度、支払いをどうすればよいかを考えなければ獣医への支払い、葬儀費用、介護費用など）が一る。そうした場合、人々は消費を減らし、もっとになるような所得の減少に見舞われたことがあ

半数以上の人々は、その後の行動を変えること

ジ ッ ト カ ー ド を 減 ら し、 ロ ー ン を 返 済 し、 モ ー

貸 し た り し て 助 け て く れ た と 言 っ て い る。 ク レ

費を被り、家族や友達が金銭を提供してくれたりがベターである。六分の一の人々は、予期せぬ出― 114 ―

慮することが求められるということである。

ならなかった。回答者の五分の一（二三％）は、二％を占める。

り、また、七分の一の人々は、一か月分の給与以

多くの貯蓄を行おうとする。行動を変えた五分のゲージを延長した人はそれ以上に上る。十二分のが、関連する費用に関して言えば、家庭を持つ方

一近く（一九％）の人々は、彼らが所有している上の不測の支出を余儀なくされたことがある。

家庭生活には不測の出来事がつきものである

過去三年の間に大きな所得の減少に見舞われてお第55巻第７号
証券レビュー人々は節約、そして、多くの人々は、支出に備え通じて所得を増やすことを考えている。一六％の一の人々は、労働時間を増やし、あるいは副業を対象者のわずか三〇％に過ぎない。

よれば、年金の積立金を拠出しているのは、調査もいくつかの証拠を新たに提供している。それに調査が行われ、報告書も数多い。われわれの調査

間 で は と り わ け 様 々 な 範 囲 に 及 ん で い る。 し かいを受けている。保険の利用は、高年層の人々のも、二％の人々は、その結果として保険金の支払

収 入 が 減 る、 支 出 が 増 え る、 い ず れ の 場 合 で〇％）の人々については、彼らが説得を進んで受る。 賛 成 で も 反 対 で も な い お よ そ 三 分 の 一（ 三

人々について見れば、この割合は六一％に上昇すては年金がベストだと考えている。五五歳以上の五二％の人々は、退職後のための貯蓄手段とし― 115 ―て貯蓄を行っている。

し、もっと適切な保険に加入することによって利退職が近い人々は、年金がよい手段であると感け入れる可能性があることを示唆している。強く人々は、調査対象者の三九％に過ぎなかった。しじているが、三五―四四歳の年齢層の人々は、別益を得る可能性のある人々も多い。消費者の保険か し、 保 険 加 入 者 が 少 な い こ と の 主 要 な フ ァ クの計画を持っている。このグループのおよそ五分反対しているわずか四％の人々については、職場

ターは、理解不足と「目先の」利益につながらなの一の人々は、相続財産に期待しており、また、に対する信頼の問題は依然として残っており、保いことであるように見える。

彼らの不動産を何らかの形で活用したいという年金への自動加入が好ましいと思われる。

【退職に備える】年金加入については、しばしば

険証券に記載してあることを信頼すると明言する

ＭＡＳによる第二次ベースライン・サーベイの実施

金 銭 を 使 っ て し ま え ば、 問 題 が 生 じ る こ と に な親が、彼らの子供のために遺贈しようとしていた

人々も、同じくらいいる。しかし、その場合、両一％の人々は、日々の金銭の管理については非常

そ 一 三 〇 〇 万 人 の 人 々 が 含 ま れ る。 そ の う ち 八

このグループには、若者から高齢者まで、およ

命保険に加入しているのは一五％に過ぎない。

い。保険に加入しているのは半数以下であり、生予想外の事件について考慮しているとは言えなのこと、あるいは、彼らを突然襲う可能性のあるに熱心に取り組んでいる。しかし、彼らは、将来

ニーズとアプローチの違いによるセグメント

る。

⑷

Healthy

セグメント１・健全な財政を保つ（）
finances

九五〇万人に上るこのセグメントの人々は、金）On the edge

る。こうした人々は、比較的高齢（平均年齢五〇銭管理に関していえば、熱心に管理しようという

セグメント３・崖っぷち（歳 ） で、 あ る 程 度 の 教 育 を 受 け て お り、 九 一 ％考えはあまりなく、彼らの五分の一は、週末あるウは、自分自身を「金銭の管理には極めて熱心であいは月末前に、金銭を使い果たしてしまう。彼ら

一 七 〇 〇 万 人 の 人 々 は、 健 全 な 財 政 状 況 に ある」と評価している。彼らの多くは保険に加入しは、個人的に、または、メールオーダー・カタロ

借金することが多い人々である。

ており、ペイデイ・ローン（サラ金）は利用してFocused on the

グを通じて、あるいは、ペイデイ・ローンの形でセグメント２・現在を重視（

いない。
イ

）
now

― 116 ―

ア

第55巻第７号
証券レビューセグメントに比べて相対的に若く、当該グループの支援を必要としている。このグループは、他の九〇〇万人の人々は、金銭の管理に関して緊急）
Help required

あった。現在大きな影響を及ぼしている実質購分の提供につながるというのが一般的な見方で昇を続け、賃金は引き続き増え、それが年金持ている。二〇〇六年においては、住宅価格は上えていた仮説を再評価しなければならなくなっセグメント４・支援が必要（の四二％は、何時も、あるいは大抵の場合、週末買力に対するプレッシャーを予測していたのはエ

あるいは月末以前に金銭を使い果たすと述べ、三ごく少数に過ぎなかった。

事実によってもたらされる。

能力を必ずしも備えているわけではないという

れわれは自身の家計の健全性の変化に対処する

打撃を経験した。こうした打撃はしばしば、わ

民の三分の一は、過去三年にわたり、家計への・個人のレベルでも、物事は大きく変化した。国分の一の人々が、請求書や約定の履行が出来ず、

べている。

三、まとめ
ＭＡＳは、以上の調査結果を踏まえ、人々の金

下の通り取り纏めている。

ターである。三分の一（三三％）の人々が、イ

良好な金銭管理を行うために不可欠のファク・スキル、知識およびわれわれの態度は、すべて・物事は変化する。英国について見ても、ここ数

ンフレーションの影響についての理解を欠き、融能力の向上に向けてのＭＡＳの役割を中心に以年の間に、われわれがこれまで真実であると考― 117 ―

あるいは、深刻な金融トラブルを抱えていると述

ＭＡＳによる第二次ベースライン・サーベイの実施

い時でも支出を続ける一六％の人々を支援するとなっている。われわれは、金銭的な余裕がな

それが貯蓄や所得の実質的な価値を損なう結果

ロ ー チ の 事 例 が 数 多 く あ る。 子 豚 の 貯 金 箱をうまく管理するうえで役に立つ介入やアプなものを構築しなければならない。人々が金銭る状況に対処すべく真摯な努力を重ねている

・われわれは、国民の多くが、彼らが直面していは重要なことである。ＭＡＳの調査によれば、

慣が七歳までに作られることを考えれば、これ金をすることを促してきた。金銭にかかわる習）は、一五世紀から子供たちが貯
piggy banks（（例えば、銀行口座を念入りにチェックする、

債務助言は、それを受けた人のほとんどが役にり、それが英国における金融能力ニーズに対処

は、この新たに出現した機会を生かす必要があ

革新的なソリューションを提供する。われわれいる。行動経済学を含む新たなアプローチは、者そして個人はすべて果たすべき役割を持ってどのように変化するかを正確に測定し、また、する。それは、われわれが、英国の金融能力がる。われわれは、この追跡調査を今後とも継続

本的な課題を認識するために役立つと考えられが当該戦略において対処しなければならない基・本報告書に提示された調査は、われわれすべて― 118 ―

ように努めなければならない。

継続的に貯蓄する）という事実を歓迎する。

立ったとしており、その結果として具体的な行するために用いられるようにする必要がある。

変化をもたらす上で戦略がいかに効果的であっ動が導き出されている。

・われわれは、以前に行われたものの上に、新たセクター、業界、教育関係者、アドバイス提供

・われわれは協力し合う必要がある。政府、第三第55巻第７号
証券レビュー

たかを測定することを可能にするからである。
・本報告書は、将来に全く希望が持てないということではないことを示している。厳しい時期で⑶）及び二〇一〇年金融サービス法
Markets Act 2000）。
Financial Service Act 2010

二 〇 〇 〇 年 金 融 サ ー ビ ス 市 場 法（

Financial Capability in the UK : Establishing a Baseline,

Financial Service and（⑷

ベースラン・サー
Financial Service Authority, March 2006.
ベイの概要については以下を参照されたい。大橋善晃「英国における金融教育⑵金融能力国家戦略の策定と新たな戦はあるが、人々は次第に金銭のコントロールが重要であることに気付き始めており、われわれ

略目標の設定」『証券レビュー』第四九巻第五号、日本証券⑸

Money Advice Service, The Financial Capability of the

経済研究所、二〇〇九年五月。

は、彼らをそうするように仕向ける方法について理解し始めている。われわれは人々が彼らのMoney Lives : The financial behavior of the UK, Money

Advice Service, May 2014. Habit Formation and Learningin Young Children, Money Advice Service, May 2013. The

s Social

Sandwich Generation : An exploration of the affective and’financial impacts of dual caring, Ipsos MORI

Research Institute, June 2013.

― 119 ―

金銭をうまく管理し、その結果、人生の起伏をUK, November 2013.
ＭＡＳの運営については、英国議会において問題視する動きがあり、これに関連してすでに第三者機関によるＭＡ⑹

Ｓのレビューが実施され、報告書も公表されている。この乗り越えて、目標と願望を達成することを心から望んでいる。共に働くことで、金融能力を改調査結果を踏まえて、本年末までに財務省によるＭＡＳの⑺は稿を改めて紹介することにしたい。

運営の見直しが行われる予定であるが、この動きについて善し、その結果、人々が人生を全うする手助け

以上
Financial Service Authority, Financial Capability in theが可能となる。

⑴⑵

五一巻第七号、日本証券経済研究所、二一一一年七月。

晃「英国における金融教育の最新事情」『証券レビュー』第UK : Delivering Change, March 2006.
この間の事情については、以下を参照されたい。大橋善（注）

ＭＡＳによる第二次ベースライン・サーベイの実施

第55巻第７号
証券レビュー

この調査は、ＵＫにおける金融能力の変化を測定するた
めに、長期追跡調査として今後も継続され、毎年、一〇〇⑻〇〇人を対象に実施される予定である。
ＣＦＥＢはこうした役割を果たすための重要なアプロー
チの一つとして「行動経済学から学ぶ」ことを掲げ、こう⑼した考えに立って、人々の金融能力を高めるための推進力と し て の「 行 動 介 入 」（ behaviour intervention）をテーマとする調査を、五人のエキスパートから成る調査チームにAntony委嘱した。その調査結果は、二〇一〇年六月に、「金融行動を変える：金融能力を構築するための介入の開発」（

Elliott, Paul Dolan, Ivo Vlaev, Charles Adriaenssens &Robert Metcalfe, Transforming Financial Behaviour :developing interventions that build financial capability,）と題する
CFEB Consumer Research Report 01, July 2010
報告書に渡英まとめて公表されている。以下を参照された
い。大橋善晃「金融行動の転換を促す『行動介入』とは―行動経済学から学ぶ英国の金融教育―」『証券レビュー』第The long term impacts of financial capability : Evidence

五二巻第七号、日本証券経済研究所、二〇一二年七月。
⑽

from the BHPS, Consumer financial education body,
February 2011.
英国の低所得者向け給付制度である所得補助、雇用・生活保護手当、就労税額控除、自動税額控除、住宅給付など⑾

複数の無拠出制・所得要件つき給付及び給付つき税額控除

よしあき・当研究所特別嘱託調査員）（ tax credit）を統合した新たな制度として二〇一二年福祉改革法で導入することが決定された。
（おおはし― 120 ―