特定施設入居者生活介護事業及び介護予防特定施設入居者生活介護運営規定（事業の目的）第１条 この規程は、医療法人美郷会が開設する介護付き有料老人ホーム「こころはす旗屋」（以下「事業所」という。
）が行う指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護（以下「指定特定施設入居者生活介護等」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護又は要支援状態にある高齢者等に対し、適正な指定特定施設入居者生活介護等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 指定特定施設入居者生活介護事業は、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、利用者が事業所においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとする。
３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業は、介護予防特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、利用者が事業所において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
４ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名 称 介護付き有料老人ホームこころはす旗屋② 所在地 新潟県新潟市西蒲区旗屋 695 番地

（特定施設従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
①

管理者 １人
管理者は、事業所の従業者の管理および業務の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される特定施設入居者生活介護等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。

②

生活相談員 １人以上
生活相談員は、利用者またはその家族からの相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

③

看護職員 ２人以上
看護職員は、利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとり、医師の診療補助及び医師の指示による利用者の看護、事業所の衛生管理等の業務を行う。

④

介護職員 １３人以上
介護職員は、心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するように、適切な介護を行う。

⑤ 機能訓練指導員 １人以上
機能訓練指導員は、利用者の心身の状況等を踏まえて、必要に応じ日常生活を送る上で必要な生活機能の改善または維持のための機能訓練を行う。
⑥ 計画作成担当者 １人以上
計画作成担当者は、利用者の心身の状況等を踏まえて、特定施設サービス計画及び介護予防特定 施設サービス計画を作成する。
⑦ 事務職員 １人以上
事務職員は、必要な事務を行う。
⑧ 栄養士 １人以上利用者の栄養や心身の状況及び嗜好を考慮した献立及び栄養指導を行うとともに、食品衛生法に定める衛生管理を行う。
⑨ 前項に定めるもののほか、事業所の運営上、必要な職員を置くものとする。

（入居定員及び居室数）
第５条 指定特定施設入居者生活介護等の入居定員及び居室数は、次のとおりとする。
① 入居定員 ５０人② 居 室 数 ５０室（指定特定施設入居者生活介護等の内容）
第６条 指定特定施設入居者生活介護等の内容は、次のとおりとする。
① 入浴、排せつ、食事等の介護② 日常生活上の世話③ 機能訓練④ 療養上の世話⑤ 健康状態の確認（利用料等）
第７条 指定特定施設入居者生活介護等を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該指定特定施設入居者生活介護等が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 事業者は、前項の利用料の他、次の各号に定める費用の支払いを受けることができる。
施設利用料は以下のとおりとする。
① 家 賃：50,000 円② 管理費：48,000 円③ 食 費：45,000 円(1,500 円/日)
④ 介護利用料

《特定施設入居者生活介護》
・基本部分
利用者負担金

要介護度

(単位数)

基本利用料

要介護１(５４２単位)

5,495円

549円

5,495円

要介護２(６０９単位)

6,175円

617円

6,175円

要介護３(６７９単位)

6,885円

688円

6,885円

要介護４(７４４単位)

7,544円

754円

7,544円

要介護５(８１３単位)

8,243円

824円

8,243円（法定代理受領分）（法定代理受領分以外）※利用料は１日当たりの料金である。
・加算
加算

利用者負担金

基本利用料（法定代理受領分）（法定代理受領分以外）

夜間看護体制加算(介護のみ)

91円

9円

91円

看取り介護加算Ⅰ 死亡日以前31日以上45日以下

730円

73円

730円

看取り介護加算Ⅰ 死亡日以前4日以上30日以下

1,460円

146円

1,460円

看取り介護加算Ⅰ 死亡の前日及び前々日

6,895円

690円

6,895円

看取り介護加算Ⅰ 死亡日

12,979円

1,298円

12,979円

退院・退所時連携加算(該当者のみ 30日間)

304円

31円

304円

協力医療機関連携加算(1ヶ月につき)1,014円

101円

1,014円生活機能向上連携加算Ⅱ(該当者のみ 1ヶ月につき)2,028円

203円

2,028円

介護職員等処遇改善加算Ⅲ

１ヶ月の利用料金の11.0％（基本利用料+各種加算減算）《介護予防特定施設入居者生活介護》
・基本部分
要介護度

利用者負担金

基本利用料（法定代理受領分）（法定代理受領分以外）

要支援１(１８３単位)

1,855円

185円

1,855円

要支援２(３１３単位)

3,173円

317円

3,173円・加算加算

利用者負担金

基本利用料（法定代理受領分）（法定代理受領分以外）

退院・退所時連携加算(該当者のみ 30日間)

304円

31円

304円

生活機能向上連携加算Ⅱ(該当者のみ 1ヶ月につき)2,028円

203円

2,028円

介護職員等処遇改善加算Ⅲ

１ヶ月の利用料金の11.0％（基本利用料+各種加算減算）⑤ 日常生活に要する費用のうち、利用者に負担させることが適当と認められる費用 実費
３ 前項各号の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（施設の利用に当たっての留意事項）
第８条 利用者は、居室、共用施設、敷地その他の利用に当たっては、その本来の用途に従って、妥当かつ適切に利用するものとする。また、利用者は、次の各号に定める事項について遵守しなければならない。
① 利用者は、事業所内において政治活動又は宗教活動を行ってはならない。
② 利用者は、事業所に危険物を持ち込んではならない。
③ 利用者が外出するときは、あらかじめ外出届を提出し、管理者又は責任者の承認を得なければならない。
④ 利用者の所持金その他貴重品については、自己管理を原則とする。ただし、利用者の心身の状況等により、利用者又はその家族からの申出により、管理者が責任を持って管理することができる。
２ 前項第４号の規定により、管理者が、利用者の所持金その他貴重品を保管することとなった
場合、管理者は、善良な注意義務をもって保管するものとする（緊急時等における対応方法）
第９条 従業者は、指定特定施設入居者生活介護等を提供中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師又は協力医療機関へ連絡する等の措置を講ずるものとする。
（非常災害対策）第１０条

事業所は、消防法に規定する防火管理者を設置して、消防計画を作成するとともに、当該計画に基づく次の業務を実施する。
① 消火、通報および避難の訓練（年２回）② 消防設備、施設等の点検および整備③ 従業者の火気の使用または取扱いに関する監督④ その他防火管理上必要な業務（衛生管理等）第１１条

事業者は、事業所において利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるものとする。また、医薬品及び医療用具の管理についても、適正な管理を行うものとする。
２ 事業者は、事業所において感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、以下の措置を講ずるものとする。
① 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
② 事業者における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。

③ 事業所において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（事故発生時の対応）
第１２条

事業者は、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護等の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族及び市に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の事故については、その状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。
３ 事業者は、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１３条

事業者は、虐待の発生又はその発生を防止するため、以下の措置を講じなければならない。
① 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
➁ 事業所における虐待の防止のための指針を整備する。
➂ 事業所において、職員に対し、虐待防止のための研修を年 2 回以上実施する。
④ ①～③に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、指定特定施設入居者生活介護等の提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村へ通報するものとする。
（業務継続計画の策定）
第１４条

事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を年2回以上実施しなければならない。
３ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（苦情処理等）第１５条

事業者は、提供した指定特定施設入居者生活介護等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、その窓口を設置する等、必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。
３ 事業者は、介護保険法の規定により市や国民健康保険団体連合会（以下「市等」という。
）から文書の提出等を求められた場合は、速やかに協力をし、市等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。
４ 事業者は、市等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
（秘密保持）
第１６条

職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３ 事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する
場合は、あらかじめ文書により、同意を得るものとする。
（地域との連携）第１７条

事業者は、事業所の運営に当たって、地域住民又はボランティア団体等との連携及び協力を行い、地域との交流に努めるものとする。

（職員の研修）
第１８条

事業者は、全ての職員に対し、資質向上を図るため、次の各号に定めるとおり研修機会を設けるものとする。
① 採用時研修 採用後２ヶ月以内に実施② 継続研修 年 1 回以上２ 必要と認める場合は、前項に掲げる研修のほかに、研修を実施することができる。
３ 事業者は、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
（記録の整備）第１９条

事業者は、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護等の提供に関する次の各号に定める記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
① 指定特定施設入居者生活介護計画及び指定介護予防特定施設入居者生活介護計画② 提供した具体的サービス内容等の記録③ 身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身状況並びに緊急やむを得ない理由の記録④ 利用者に関する市町村への通知に係る記録⑤ 苦情の内容等に関する記録⑥ 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
２ 事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し、その終了した日から５年間保存するものとする。

（介護等を行う場所等の変更）
第２０条 全個室介護居室のため原則として入居後の居室の住み替えはありません。例外として、著しく重度の介護が必要な状態となり、より適切で安全な介護を提供するうえで居室の住み替えが必要となる場合は、下記の手続きを経て住み替えをお願いする場合があります。
① 事業所の指定する医師の意見を聴く② 緊急やむをえない場合を除き一定の観察期間を設ける③ 住み替え後の居室及び権利の内容、占有面積の変更に伴う費用負担の増減等がある場合には説明を、入居者及び身元引受人等に行う④ 身元引受人の意見を聴く⑤ 入居者の同意を得る

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、医療法人美郷会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、令和６年３月１日から施行する。
令和６年４月１日 改定
令和６年６月１日 改定