個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項
第 1 条 銀行における個人情報の利用目的
申込人および連帯保証人は、銀行が、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づ
き、申込人および連帯保証人の個人情報（本申込後の変更内容および本申込前に取得した内容も含む。以下同じ。
）
を下記の業務において、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
１．業務内容（１）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務（２）公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（３）その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
２．利用目的（１）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため（２）犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため（３）預金取引や融資取引等における期日管理をはじめ、継続的なお取引における管理のため（４）融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため（５）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため（６）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（７）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため（８）お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため（９）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため（10）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む)（11）提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため(お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む)（12）各種お取引きの解約やお取引解約後の事後管理のため（13）株式会社全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務を遂行するため（14）電子記録債権の円滑な流通の確保のため（15）参加金融機関の与信取引上の判断のため（16）その他、お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため
なお、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等の規定に基づき、銀行は、個人信用情報機関から提供を受けた申込人および連帯保証人の借入返済能力に関する情報については、返済能力の調査以外の目的のためには利用することができません。同様に、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等の規定に基づき、銀行は、業務を行なう際に知り得た申込人および連帯保証人に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供することができません。
第２条 個人信用情報機関の利用・登録等
１．申込人および連帯保証人は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人および連帯保証人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。
）のために利用することに同意します。
２．銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人および連帯保証人は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３．申込人は、本申込による契約（以下、本契約という。）に基づく下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約または本申込の内容等
不渡情報
官報情報

登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
当該利用日から１年を超えない期間
第１回目不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告
情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

４．申込人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持・苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
５．前第１項から第４項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
（１）銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 2-5-1
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
Tel03-3214-5020＊主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
（２）同機関と提携する個人信用情報機関㈱日本信用情報機構〒101-0042 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号住友不動産上野ビル 5 号館
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ https://www.jicc.co.jp/
Tel0570-055-955＊主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
㈱シー・アイ・シー〒160-8735 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄ 15 階
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ https：//www.cic.co.jp/
ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-810-414＊主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関です。
第３条 銀行と保証会社の間での個人情報の提供
申込人および連帯保証人は、本申込において保証会社に保証委託をする場合は、本申込および本契約に係る情報を含む申込人および連帯保証人に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
１．銀行より保証会社に提供される情報（１）氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載されるすべての情報（２）本申込ならびに本契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報（３）銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報（４）銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報（５）延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報（６）銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
２．銀行より保証会社に提供される目的（１）本申込ならびに本契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定（２）保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し（３）加盟する個人信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供（４）法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行（５）市場調査等研究開発（６）取引上必要な各種郵便物の送付（７）金融商品やサービスの各種ご提案（８）その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な実行
３．保証会社より銀行に提供される情報（１）氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、保証会社への申込書ならびに保証会社との契約書に記載されるすべての情報（２）保証会社への申込ならびに保証会社との契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに保証会社が口頭にて確認する情報（３）保証会社における保証審査の結果に関する情報（４）保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報（５）保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報（６）銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報（７）代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
４．保証会社より銀行に提供される目的（１）第１条に定める銀行における個人情報の利用目的
第４条 債権譲渡にともなう個人情報の第三者提供
申込人および連帯保証人は、ローン等の債権が債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人および連帯保証人は、その際、申込人および連帯保証人の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
第５条 個人情報の提携先への第三者提供
１．申込人および連帯保証人は、本契約が企業提携ローン等で下記に該当する場合は、本申込および本契約に係る情報を含む申込人および連帯保証人に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、提携先に提供されることに同意します。
（１）提携先の保証がある場合（２）提携先の利子補給がある場合（３）提携先が返済手続きをする場合①上記第 5 条第 1 項（1）から（3）の場合に提供される個人情報
ア．氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
イ．延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
ウ．提携先の保証がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報②上記第 5 条第 1 項（1）から（3）の場合に提供される目的
ア．提携先による保証取引の継続的な管理
イ．提携先による利子補給の手続き
ウ．提携先による返済の手続き
２．申込人および連帯保証人は、本契約による融資金を提携先の指定口座へ振り込む場合は、本申込および本契約に係る情報を含む申込人および連帯保証人に関する下記情報を、下記目的の達成に必要な範囲で、提携先に提供されることに同意します。
（１）提供される個人情報
氏名、銀行における借入金額、借入日等本契約の実行に関する情報（２）提供される目的
提携先による融資実行の確認
第６条 個人情報の保険会社への第三者提供
申込人は、本契約に保険を付ける場合は、本申込および本契約に係る情報を含む申込人に関する下記情報を、下記に記載の利用目的の達成に必要な範囲で、銀行が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社に提供されることに同意します。
１．提供される情報（１）氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報（２）延滞情報を含む本契約の返済に関する情報（３）銀行が幹事生命・損害保険会社に対して保険金を請求するにあたり必要な情報
２．提供される目的（１）幹事生命・損害保険会社における当該生命・損害保険の加入、管理および支払いのため
第７条 個人情報の債権回収会社への第三者提供
申込人および連帯保証人は、銀行が債権管理回収業に関する特別措置法（平成 10 年 10 月 16 日法律第 126 号）
第 3 条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本契約に係る債権の管理・回収を委託する場合には、本申込および本契約に係る情報を含む申込人および連帯保証人に関する下記情報を、同社における下記目的のために、銀行より同社に提供されることに同意します。
１．提供される情報（１）氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載されるすべての情報（２）本申込ならびに本契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報（３）銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報（４）銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人および連帯保証人の銀行における取引情報（５）延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報（６）銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
２．提供される目的（１）債権回収会社における銀行債権の管理・回収のため
第８条 不同意の場合の取扱い
銀行は、申込人が本申込および契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意しない場合には、そのことを理由として本申込および契約を承諾しないことができます。ただし、第１条第２項（10）、（11）に規定している利用目的に同意しない場合でも、これを理由に銀行が本申込を謝絶することはできません。
第９条 本申込の契約が不成立の場合
１．本申込の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、本申込が不成立となった事実、および第 1 条に基づき銀行が取得した個人情報は以下の目的で利用されます。ただし、銀行はそれ以外に利用することができません。
（１）申込者からの新たな各取引のお申込みに際して、銀行および保証会社が与信目的でする利用（２）第２条第３項に基づく個人信用情報機関への登録
２．前項（２）は、第２条第５項（１）の個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されます。
第 10 条 個人情報の利用・提供の停止
１．銀行は、第 1 条第 2 項（10）、（11）に規定している利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については、申込人および連帯保証人から個人情報の利用の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置を取るものとします。
２．前項の利用・提供の停止の手続きについては、銀行の店頭据置きの小冊子または銀行のホームページ（http://www.chukyo-bank.co.jp）に掲載するものとします。
３．本契約が不成立の場合であっても、第 1 項に規定する場合を除き、本申込に係る個人情報の利用・提供を停止することはできません。
第 11 条 開示・訂正等個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 33 条から第 34 条に規定する開示、訂正等の手続きについては、銀行の店頭据置きの小冊子または銀行のホームページ（http://www.chukyo-bank.co.jp）に掲載するものとします。なお、第 2 条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行なうものとします。
（銀行ではできません。）
以上