公立大学法人山形県立保健医療大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
平 成 21 年 ４ 月 １ 日
規程

第85号

改正 平 成 27 年 ９ 月 ９ 日
規程

第14号

改正 平成 29 年２月 24 日
規程

第15号

改正 令 和 ４ 年 ６ 月 ９ 日
規程

第７号

（趣旨）
第１条

この規程は、本学において研究活動に従事するすべての者（大学院生を含む。以下「研究者」という。
）が研究活動を行うに際し遵守すべき事項及び不正行為への対応等について定めることを目的とする。
（基本姿勢）
第２条

本学は、研究活動の不正行為について、学術研究の信頼保持のために厳正な態度で臨むものとする。
２

研究者は、責任のある研究活動を行うために必要な研究倫理に関する資質を涵養するために、第５条の４第２項に規定する研究者倫理に関する教育（日本学術振興会の研究倫理 e-ラーニングによる学習を含む。）を受講するものとする。
（遵守事項）

第３条

研究者は、学術研究に対する信頼と公正性を確保するため、次に掲げる事項を遵守するものとする。
(1) 研究活動において不正行為を行わない、関与しないことはもとより、高い倫理観をもって研究活動の透明性と説明性を自律的に保証するよう努めること。
(2) 指導的立場にある研究者は、若手研究者及び学生に対し、常に研究活動の本質及びそれに基づく研究作法や研究者倫理に関する事項を指導すること。
(3) 研究データを一定期間保存し、適切に管理するとともに、必要な場合には開示すること。
（用語の定義）
第４条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動とは、研究計画の立案、研究の実施及び成果の発表並びにそれに付随するすべての事項をいう。
(2) 研究費とは次の各号に掲げるものをいう。
① 公立大学法人山形県立保健医療大学研究費取扱規程（平成 21 年規程第 82 号）第２条に規定する研究費②

関係省庁又は関係省庁が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金による研究費③ 企業等の民間団体からの外部資金による研究費(3) 研究活動の不正行為（以下「不正行為」という。）とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の行為をいう。ただし、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされたものを除く。
①

捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

②

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
③

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
④

研究費の不適切な使用

虚偽の請求、他の目的への流用その他関係法令等に違反して研究費を使用すること⑤①から④に掲げる不正行為の証拠隠滅及び立証妨害（追試又は再現を行うために不可欠の実験記録等の資料の隠蔽、廃棄、滅失及び未整備を含む。）(4) 研究機関とは、第２号に掲げる研究費の原資となる競争的資金等の配分により、所属する研究者が研究活動を行っているすべての機関をいう。
(5) 配分機関とは、研究機関に対して、競争的資金等を配分する機関をいう。
(6) 通報者とは、不正行為の通報をした者をいう。
(7) 被通報者とは、通報の対象となった研究者をいう。
(8) 悪意とは、被通報者を陥れるため、又は被通報者が行う研究を妨害するため等専ら被通報者に何等かの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。
（最高管理責任者）
第５条

本学における不正行為の防止について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、不正行為防止対策の基本方針を策定、周知するとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって研究活動の運営・管理及び不正行為の防止が行えるよう、また研究倫理教育責任者が責任をもって研究倫理教育を実施できるよう適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

３ 最高管理責任者は、教職員の意識向上を図るため、行動規範を策定する。
４

最高管理責任者は、不正行為を発生させる要因を把握し、その要因に対応する具体的な公的研究費の不正使用防止計画を策定する。
（統括管理責任者）

第５条の２

最高管理責任者を補佐し、本学における不正行為の防止について実質的な責任と権限をもつ者として統括管理責任者を置き、総務担当理事をもって充てる。
２

統括管理責任者は、不正行為防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、本学全体の具体的な対策を策定及び実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）

第５条の３

本学の研究科、各学科及び事務局において、不正行為の防止について実質的な責任と権限をもつ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、研究科長、各学科長及び総務課長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号の業務を行う。
(1) 研究科、各学科又は事務局において不正行為防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 研究科、各学科又は事務局において研究活動の運営・管理に関わる全ての教職員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 研究科、各学科又は事務局において適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（監事）
第５条の４

監事（公立大学法人山形県立保健医療大学定款第８条第１項に規定する監事をいう。以下同じ。
）は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。
２

監事は、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
（研究倫理教育責任者）

第５条の５

本学における研究倫理教育について実質的な責任と権限をもつ者として研究倫理教育責任者を置き、研究担当理事をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は、本学に所属する研究者に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
（受付窓口）

第６条 不正行為に関する通報や情報提供を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。
）
を各学科及び事務局に置き、それぞれの受付窓口の責任者は次のとおりとする。
(1) 各学科における受付窓口 学科長(2) 事務局における受付窓口 総務課長
２

総務課長は、学科長と相互に連携協力を図るとともに情報の収集・管理に努めるものとする。
（通報）
第７条

不正行為を発見し、又は不正行為の疑いが存在すると思料するときは、何人も、前条に掲げる受付窓口に、電話、電子メール、ファクシミリ、書面又は面会のいずれかの方法による通報を行うことができる。
２

受付窓口の責任者は、通報を受け付けた場合、速やかにその内容を最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。
３

書面による通報等、受付窓口が受け付けたか否かを通報者が知り得ない方法による通報がなされた場合は、受付窓口は、当該通報者（匿名の通報者を除く。ただし、調査結果が出る前に通報者の氏名が判明した後は顕名による通報者として取り扱う。以下同じ。
）に通報を受け付けたことを通知する。
（悪意に基づく通報）

第７条の２ 何人も、悪意に基づく通報を行ってはならない。
２

最高管理責任者は、前項の通報を防止するため、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発その他の必要な措置を講じることができる。
（通報の受理・不受理）第８条 最高管理責任者は、次の各号に基づき通報の受理又は不受理を決定する。
(1) 通報が顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等及び事案の内容が明示され、かつ不正行為とする合理的理由が示されていると判断されること(2) 本学が通報された不正行為の調査を行うべき機関に該当すること
２

匿名による通報があった場合で、その内容が前項と同様のものと判断されるときは、顕名の通報があった場合に準じて取り扱うことができる。
３

最高管理責任者は、通報の受理又は不受理を決定したときは、通報をした者にその旨を通知する。この場合において、当該通報者に対してより詳細な情報提供及び調査への協力依頼をすることがある旨を併せて通知するものとする。

４

第１項第２号に該当しない場合は、最高管理責任者は、該当する研究機関及び配分機関に当該通報を回付するものとする。

５

通報の受付及び調査を担当する者は、自己と利害関係にある事案に関与してはならない。
（通報の相談等）
第８条の２

通報の意思を明示しない相談について、その内容を確認、精査し、相当の理由があると受付窓口が認めた場合は、相談者に対して通報の意思を確認するものとする。
最高管理責任者は、通報の意思表示がなされない場合にも、その内容に応じて調査を開始することができる。
２

不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという通報・相談があった場合、最高管理責任者は、通報・相談の内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被通報者に警告を行うものとする。ただし、被通報者が他の研究機

関に所属する場合、最高管理責任者は、当該研究機関に通報事案を回付することができる。
３

報道機関及び学会等から不正行為の疑いが指摘された場合、又は不正行為の疑いがインターネット上に掲載され、かつ不正行為を行ったとする者、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正行為とする科学的な合理性のある理由が示されている場合は通報があった場合に準じて取り扱うことができる。
（調査を行う機関）第８条の３

本学に所属する被通報者に係る事案については、原則として本学が調査を行う。
２

被通報者が本学以外の研究機関で行った研究に係る通報があった場合は、本学と当該研究が行われた研究機関が合同で調査を行う。

３

被通報者が既に離職している場合は、現に所属する研究機関が本学と合同で調査を行う。ただし、現に所属する研究機関がなく、かつ、通報された事案が本学での研究活動である場合は、本学が調査を行う。

４

調査の実施については、他の研究機関や学協会等へ委託すること、又は協力を求めることができる。
（予備調査）

第９条

最高管理責任者は、通報の受理を決定したときは、速やかに予備調査委員会を設置し、予備調査を行わせる。
２ 予備調査委員会の組織は、次のとおりとする。
(1) 被通報者の所属する学科の学科長(2) 最高管理責任者が指名する被通報者の研究分野の学内の教授又は准教授１名
３ 予備調査委員会に委員長を置き、前項第１号の学科長をもって充てる。
４ 予備調査委員会は、通報の受理後 30 日以内に、次に掲げる事項についての調査結果を、最高管理責任者に報告する。
(1) 通報された行為が行われた可能性(2) 通報の際示された合理的理由の論理性(3) 通報内容の合理性及び調査可能性(4) その他予備調査委員会が必要と認める事項
５

予備調査委員会は、通報がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯や事業を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。
（本調査の決定）第 10 条

最高管理責任者は、前条第４項の報告を受け、本調査を行うか否かを決定する。

２ 最高管理責任者は、本調査を行うと決定したときは、速やかに本調査委員会を設置し、本調査を行わせる。

３

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、その旨を通報者及び被通報者に通知し、本調査への協力を求める。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。通報された事案の調査にあたっては、通報者が了承した場合を除き、調査関係者以外の者や被通報者に通報者が特定されないように周到に配慮するものとする。

４

最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定したときは、その旨を理由とともに通報者に通知し、予備調査に関する資料を保存し、配分機関及び通報者の求めに応じ開示するものとする。

５

最高管理責任者は、本調査を行う際、配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。
（本調査委員会）

第 11 条 本調査委員会の組織は、次のとおりとする。
(1) 第９条第２項に規定する予備調査委員会の委員(2) 最高管理責任者が指名する被通報者の研究分野の学外の研究者(3) 最高管理責任者が指名する弁護士、公認会計士等の学外の有識者
２

本調査委員会は、委員の半数以上が学外の第三者で構成され、全ての委員は、通報者及び被通報者と利害関係を有しない者でなければならない。

３ 本調査委員会に委員長を置き、第９条第２項第１号の学科長をもって充てる。
４

最高管理責任者は、通報者及び被通報者に、本調査委員会委員の氏名及び所属を通知する。

５ 前項の通知を受けた通報者及び被通報者は、当該通知を受けた日から起算して 14 日以内に書面により、本調査委員会の委員に関する異議申立てをすることができる。
６

前項の異議申立てがあった場合、最高管理責任者は、その内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（本調査の実施）

第 12 条 本調査委員会は、本調査の実施決定後、30 日以内に本調査を開始する。
２

本調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。

３

通報者及び被通報者等の関係者は、本調査委員会の調査に対し、誠実に協力しなければならない。
（本調査の方法等）

第 12 条の２ 本調査委員会は、被通報者に、弁明の機会を与えなければならない。
２ 本調査は、被通報者の研究に係る論文や実験･観察ノート、生データ等の各種資料の精査及び関係者のヒアリング等により行う。
３

本調査委員会は、被通報者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。被通報者から再実験等の申出があり、本調査委員会がその必要を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。ただし、被通報者から同じ内容の申出が繰り返し行われた場合において、それが当該事案の引き延ばしを目的とするものと本調査委員会が判断した場合は、当該申出を断ることができる。
４

本調査の対象には、通報された事案に係る研究活動のほか、本調査委員会はその判断により、調査に関連した被通報者の他の研究活動を含めることができる。

５

本調査の実施に当たって、通報者が了承した場合を除き、調査関係者以外の者や被通報者に通報者が特定されないように配慮するものとする。

６

本調査の実施に当たって、本調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。
（不正行為の認定）

第 12 条の３ 本調査委員会は、調査開始後、150 日以内に次の各号に定める調査結果をまとめ、不正行為の有無を認定する。認定終了後、速やかに調査結果を最高管理責任者に報告する。
(1) 不正行為が行われたか否か(2) 不正行為が行われたと認められた場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認められた研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割(3) 不正行為が行われなかったと認められた場合は、通報が悪意に基づくものであるか否か
２ 本調査委員会が、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３

本調査委員会は、第１項第３号の認定を行うに当たっては通報者に、弁明の機会を与えなければならない。
（不正行為の疑惑への説明責任等）

第 12 条の４ 本調査委員会の調査において、被通報者が通報された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれていたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

本調査委員会は、前項による説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。

３

本調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（一時的措置等）第 13 条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、本調査委員会から本調査結果の報告を受けるまでの間、通報の対象となった研究に係る研究費の執行停止及び証拠となるような資料等の保全措置その他必要な措置をとることができる。ただし、これらの措置に影響しない範囲であれば、被通報者の研究活動を制限しないものとする。
（調査結果の通知・報告）
第 14 条 最高管理責任者は、本調査委員会の調査結果を受けたときは、速やかにその旨を次の各号に定める者に通知する。
(1) 通報者及び被通報者（被通報者以外の者で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）(2) 被通報者が調査機関以外の機関に所属している場合は、その所属機関(3) 不正行為が行われたと認定した研究活動が他機関からの資金配分を受けて行われたものである場合は、当該配分機関及び関係省庁(4) 悪意に基づく通報との認定があった場合には、通報者の所属機関
２ 最高管理責任者は、通報の受理の決定から 210 日以内（第 12 条の３第２項の場合を除く）に、調査結果、不正行為発生要因、不正行為に関与した者が関わる他の研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を作成し、配分機関に提出しなければならない。
３ 調査の過程であっても、不正行為の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。
４ 期限内に調査が終了していない場合であっても、配分機関の求めに応じ、調査の進捗状況及び調査の中間報告を提出するものとする。
５ 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、調査事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（不服申立て）第 15 条 不正行為が行われたと認定された被通報者及び通報が悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申し立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。
）は、前条第１項の通知を受けた日の翌日から起算して 14 日以内に、最高管理責任者に書面により不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
（被通報者からの不服申立て）
第 16 条 最高管理責任者は、被通報者から不正行為の認定に係る不服申立てを受けたときは、本調査委員会に不服申立ての審査を行わせ、通報者及び被通報者に通知する。

２

不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は本調査委員会の委員の交代若しくは追加、又は本調査委員会の委員に代えて他の者に審査させることができる。

３

本調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、速やかに再調査を行うか否かを決定し、その結果を最高管理責任者に報告する。

４

最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、その旨を通報者及び被通報者に通知する。

５ 本調査委員会は、被通報者に対し、第 12 条の３の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。ただし、被通報者から協力が得られない場合には、再調査を行わず、又は、再調査を打ち切ることができるものとし、直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は被通報者にその旨を通知する。
６ 本調査委員会は、再調査の開始後、50 日以内に、再調査の結果を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は当該結果を被通報者、被通報者が所属する機関及び通報者に通知する。
７

最高管理責任者は、第１項及び前項の場合並びに不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときは、その事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。
（通報者からの不服申立て）

第 17 条 最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された通報者から不服申立てを受けたときは、本調査委員会に不服申し立ての審査を行わせるとともに、通報者及び被通報者に通知する。
２

再調査を決定するかどうかの手続きについては、前条第３項及び第４項の規定を準用する。

３ 本調査委員会は、再調査の開始後、30 日以内に、再調査の結果を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は当該結果を通報者及び被通報者に通知する。
４

最高管理責任者は、第１項及び前項の場合並びに不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときは、通報者が所属する機関に通知するとともに、その事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。

第 18 条 （削除）
（不正行為が認定された場合の措置）
第 19 条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定した被通報者及び通報が悪意に基づくものと認定された通報者が本学に所属する者であるときは、次に掲げる必要な措置をとるものとする。
(1) 懲戒処分に関する措置(2) 研究費の執行停止及び返還等の措置(3) 研究資金への応募資格停止の措置

(4) その他必要な措置
２

最高管理責任者は前項の措置を行った場合、不正行為が行われたと認定した被通報者に対し、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
（結果の公表）第 20 条 本調査委員会が、不正行為が行われたと認定した場合は、最高管理責任者は速やかに次に掲げる事項を公表する。ただし、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、通報がなされる前に取り下げられた場合は、不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。
(1) 不正行為に関与した者の氏名･所属(2) 不正行為の内容(3) 公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法･手順(5) その他必要と認める事項
２

本調査委員会が、不正行為が行われなかったと認定したときは、最高管理責任者は原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、次に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 不正行為が行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はこれを含む。
）(2) 被通報者の氏名・所属(3) 本調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順(4) 悪意に基づく通報と認定したときは、通報者の氏名・所属(5) その他必要と認める事項（取引業者への対応）

第 20 条の２ 研究費の不正な取引に関与した業者については、取引停止等の措置を講ずる。
２

最高管理責任者は、研究費に関する取引業者に対して、本学との取引の実績、内容等を考慮した上で必要がある場合は、所定の誓約書を提出させるものとする。
（秘密保護義務）第 21 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職を退いた後及び本学の教職員でなくなった後においても同様とする。
（通報者等の保護）
第 22 条 最高管理責任者は、通報者に対して、悪意に基づく通報であることが判明した場合を除き、通報を行ったことのみを理由に、不利益な取り扱いを行ってはならない。
２

最高管理責任者は、被通報者に対して、通報がなされたことのみを理由に、研究活動の全面的な禁止又は懲戒処分等を行ってはならない。

(庶務)第 23 条 不正行為への対応及び防止に関する庶務は、総務課において処理する。
(その他)
第 24 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年９月９日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則この規程は、令和４年６月９日から施行する。