令和元年度

おかやま入居支援センター
活 動 報 告 書

認定特定非営利活動法人

おかやま入居支援センター

おかやま入居支援センター/ネットワーク概念図
入居支援ネットワーク概念図

申込内訳（平成31年4月〜令和2年1月）

当NPOは入居支援ネットワークを形成するため他の関係機関とつながりを作ります。必要に応じて入居の保証（緊急連絡人や保証人になるなど）と退去時の明渡しの諸手続きを行ないます。
行政機関

物件探しのお手伝い。契約後には、賃貸人の窓口の役割を担っていただきます。

行政機関の各関係部署（各福祉担当課・住宅課・支援セン
ター等）と協力関係を作り、その協力を得て本人が一人でも生活できるような基盤作りのお手伝いをしていただきます。

入居支援NPO

各担当部署
福祉事務所
保健所

【協力会員】

本人
財産管理者
成年後見人等【協力会員】
社会福祉協議会【協定】

必要に応じ、成年後見制度・日常生活自立支援事業・財産管理契約を利用していただきます。

相談支援・ホームヘルプ・デイサービス・介護 福 祉 施 設など、ネットワークの一員として、入居時から生活のために必要なサービスを利用できるように支援していただきます。

医療機関【協力会員】
医師・SW・PSW

必要な医療とソーシャルワークを継続的に受けられる体制を目指します。ケースによっては、退院後の継続的受診と生活の安定のため、財産管理に協力していただいています。

ネットワークづくりのお願い

紹介

財産管理者等

相談
NPO会員

紹介

NPO事務局（担当理事）

人数

〜40歳
〜５0歳
〜60歳
〜70歳
70歳〜

991120

精 神

人数

合
身 体

その他

〜40歳

4160920

計

〜50歳

〜60歳

入居希望者

ケース会議の開催
支援ネットワークの形成

入居後の居住支援
見守りサービスの提供（孤立支援）と支援情報の更新◉随時（見守り）【実 施 日】日程調整して順次訪問【実施内容】職員による訪問（訪問時不在の場合は電話連絡にて対応）
支援情報の更新【実施件数】89件（令和元年8月〜令和2年1月）◉定期的（見守り）【実 施 日】令和元年10月、令和2年1月【実施内容】返信用はがきを郵送

物件探し支援・ネットワーク形成支援

ＮＰＯ会員の不動産仲介業者

申込者年齢内訳（サービス提供者）【協力会員】
サービス提供者

病院

財産管理とは

高 齢

介護・支援事業者

介護・支援
事業者

新規申込件数……20件
保証支援決定実数……13件（うち公営住宅…７件）
取り下げ……1件
不承認、保留……4件物件確保支援……進行中1件、終了1件

申込者分類内訳
高齢精神知的そ の 他
合計

行政

仲介業者

令和元年度は、20名の方からの新規の支援申込を受け付けました。問い合わせ、相談のみは含みません。
審議の結果・状況

不動産仲介業者※まずは民間保証会社の利用を検討することになります。

支援ネットワークによる入居支援事業

NPO会員の不動産仲介業者

見守り訪問

生活相談の実施◉電話相談／126件
毎週月曜日から金曜日まで13時から17時30分の間受付。
◉専門相談／1件
事務局では対応できない案件を専門職が折り返し連絡して対応する。

入居希望者
行政機関等

ネットワーク ［申込同行者＋NPO担当者＋支援関係機関］
形成支援 ケース会議を開くなどして支援ネットワークを形成します。

介護・支援事業者
医療機関等

1

電話相談

270歳〜居住支援の拠点「博士の家」活動

定期的な相談会◉対面相談
重層的支援を必要とする要支援者に対し毎月第一土曜日の13時〜15時30分まで実施。

「みんなが集まる博士の家」は、改修するので公益的活動に使って欲しいとの所有者の想いを受け、建築士や支援団体が施主と打ち合わせを重ね、耐震も考え改修していただき、会員制のコミュニティスペースとして活用させていただいています。徐々に会員も増加し、「四季のイベント」「みんな食堂」「同窓会」「落語会」「会議」など活用が広がりつつあります。複数の親子や、地域の方々が集まって、社会的孤立を防止する拠点機能を持ち始めています。
２団体が事務所として入居したことにより、活用の幅が拡がっています。
掃除や庭整備を依頼して、若者の自立支援の場にもなりつつあります。これから、居住生活支援の拠点とし相談会

死後業務事例検討と報告

博士の家の特徴

住宅確保要配慮者（連絡可能な身寄りのいない独居高齢者）の保証支

昭和初期築造の古民家について建築士が改修プランを作成

援をしていたところ本人が死亡した事例について、死後対応を法律に従っ所有者が自費で改修してくださったて行い、現状の問題点を検討しました。
第1章 背景第2章 目的第3章 調査結果

所有者が格安で賃貸してくださった

第4章 今後に向けて公益的な地域サロンとして活用

提言：制度改正を検討する必要について
終身建物賃貸借契約は、認可が面倒なので利用しづらいため、現状に見合った要件緩和が必要です。

報告書

例えば、賃借人に身寄りがなくて相続人への承継を希望しない場合には、居住支援法人が関与することを条件として認めつつ、死亡後〇月以内に同居人や相続人から承継の希望があった場合、従来の契約を尊重することを条件に承継を認めるという形（原則と例外の逆転）を提言いたします。

岡山市の指定を受けている障害福祉に関する事業
指定特定相談支援事業所／平成30年9月〜
指定一般相談支援事業所／平成30年9月〜
自立生活援助事業所／令和2年4月〜

年末年始の年越しイベント・パネル展◉年末年始の年越しイベント
令和元年12月31日〜令和2年1月1日
場 所／岡山市東古松・サクラソウ前て、さらに活用していきます。

◉パネル展
おかやま入居支援センターの活動の紹介と居住支援活動の啓発
令和元年7月11日〜12日
場 所／岡山市役所1階ロビー

会員制で共同利用
利用料金が格安
運営委員会方式運営
建物の一部に事務所スペースがある
2019年 2 月 3 日

開所式

2019年 5 月 1 日

芝張り＆BBQ（写真①）

2019年 7 月28日

ソーメン流し（写真②）

2019年10月13日

お月見+レコード鑑賞（写真③）2019年11月 1 日

おかやま入居支援センター事務局移転

2019年12月19日

公衆無線LANを利用可能に

芝張り＆BBQ

写真②

ソーメン流し写真③

お月見+レコード鑑賞

会員主催イベント
親子食堂 ／ ほっとカフェ ／ おしゃべりサロン
和みのヨーガ ／ 落語会 ／ 同窓会など
専用利用状況
１階広間 １階調理室 ２階西側和室 ２階東側和室 浴室
団体Ａ

20回

団体Ｃ

1回団体Ｂ

団体Ｄ
個人Ｅ
個人Ｆ

年末年始の年越しイベント

写真①

3回

13回
1回

2回

33回

4回

7回

1回

3回
2回

1回
27回

13回

１回

2回

5回

1回
2回

2回 48回博士の家 活動報告書

パネル展

34全国的居住支援ネットワーク事業

岡山県居住支援協議会と連携した活動

今年度は、一般社団法人全国ネットワークの活動も転換期になりました。日常生活支援住岡山県居住支援協議会の会員として、事業計画の立案・相談受付・支援団体のネットワー

居施設が生活保護法上の新住居区分として認められることが決定され、厚生労働省から委ク拡充に関わっています。同協議会の会員である県内の市町村に呼びかけて勉強会を実施し託を受けて、仙台・東京・北九州の３箇所で支援活動の内容を精査しました。この活動を通じました。他県の居住支援協議会に招かれて講演したり、市町村担当者の訪問を受けて当法人て、共同居住型の居住生活支援のあり方と必要性を確認することができ、公的な制度としての取組や岡山県居住支援協議会の取組を説明したりという活動を行いました。

認められることになりました。在宅型の居住支援活動についても、赤い羽根福祉基金の助成を受けて、鹿児島・岡山・東京・名古屋で支援を受けている当事者からの聞き取りのプレ調査を行いました。第三者の聞き取りにより、岡山の当事者の想いと声が聞けたことで、これまで活動してきてよかったという想いと続けなければいけないという想いが強くなりました。次年
度は、アンケート調査対象を全国に拡大し、在宅型の居住支援の特徴と必要性について取りまとめ、居住支援に関わる人の養成システムを提案することになります。

交流会／学習会
日時／令和2年1月26日(日)午前・午後

場

所／岡山市勤労者福祉センター

講師（午前） 一般社団法人そーしゃる・おふぃす／代表 山口 千恵氏
講師（午後） 株式会社ふくしねっと工房・株式会社あんど／代表 友野 剛行氏
一般社団法人honeybee／代表理事 西島 希美氏

居住支援全国ネットワーク
社会福祉推進事業
厚生労働省の社会福祉推進事業として「日常生活支援住居施設において提供される日常生活上の支援の内容及び支援を行う人材育成のあり方に関する調査研究」を実施しました。
赤い羽根福祉基金助成を受けての事業
赤い羽根福祉基金 第4回（平成31年度）助成をいただきました。
「質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業」を実施しています（1年目）。

交流会

岡山県居住支援団体ガイド
高齢者、知的・精神・身体障がい者、ホームレス、DV被害者や虐待を受けている子ども、不登校、引きこもりなどの自立生活をサポートするための住居セーフティネットとして、岡山県の居住支援団体を20社紹介しています。

2020年1月1日現在

15団体

特定非営利活動法人 コミュニティワーク研究実践センター

特定非営利活動法人 おかやま入居支援センター

特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台

特定非営利活動法人 抱樸

特定非営利活動法人 あきた結いネット

一般社団法人 パーソナルサポートセンター

特定非営利活動法人 あまやどり高知

岡山県居住支援団体ガイド

一般社団法人 そーしゃる・おふぃす

特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会

一般社団法人 生活支援センター結一般社団法人 つくろい東京ファンド

特定非営利活動法人 大牟田ライフサポートセンター株式会社 あんど

特定非営利活動法人 やどかりサポート鹿児島

特定非営利活動法人 わっぱの会

全国のあらゆる地域において、障害者、高齢者等あらゆる居住要支援者に対して、連帯保証問題の解決を含め、必要に応じて適切な居住支援が提供される社会を創造するため、全国各地のそれぞれの地域において居住支援を提供している団体（支援付き住居による居住支援を提供している団体を含む）
が、居住支援の普及及び発展を目的とする活動を行うとともに、情報交換、交流、相互啓発、研究、調査、啓発活動等を行い、もって、社会の福祉の増進に寄与することを目的として、ここに「居住支援全国ネットワーク」を設立する。

設立総会

平成29年2月18日／鹿児島市

2017年（平成29年）
2月18日
設立趣意書より抜粋

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令和元年度 おかやま入居支援センター
活動報告書
発 行 日／令和2年1月
編集・発行／認定特定非営利活動法人 おかやま入居支援センター