元プロ野球関係者の学生野球資格回復容認の経緯
平成 26 年１月 20 日
日本高等学校野球連盟
1. 元プロ野球関係者の学生野球資格容認の条件
平成 24 年６月以降、日本プロ野球機構（以下ＮＰＢ）と日本プロ野球選手会（以下選手会）から元プロ野球関係者の学生野球資格の回復について検討の要請があった。
これに対し、平成 25 年１月 17 日に開かれたプロ野球と学生野球の協議会で以下の骨子とした回答を学生野球側から提示した。
1) 過去の経緯を踏まえ、現行ドラフト制度に関する覚書の順守の確認を行うこと。
2) 元 プ ロ 野 球関 係 者 の 学生 野 球 資 格回 復 に 関 する 制 度 に は、 Ｎ Ｐ Ｂ コミ ッ シ ョ ナーが全般的に関与し、所属各球団も十分認識した内容とすること。
以上の回答に加え、学生野球資格回復を容認する元プロ野球関係者は所属球団もしくはプロ野球コミッショナーが推薦した者とする資格要件を申し入れたが、プロ野球側からの推薦制度は保留となった。
これまでのＮＰＢ側の提案ではＮＰＢが実施する研修会に学生側からも講師を招いて開催し、その修了者の受け入れを求めていたが、学生側からは次の方式で実施するよう回答した。
3) ＮＰＢで実施する研修会は、以下のポイントを中心としてＮＰＢ側で実施すること。
① 過去プロ野球と学生野球がなぜ断絶に至ったか、その背景とプロアマ間で生じた問題の事実関係を理解してもらうこと。
② 去の不幸な関係を再発させないためのプロアマ間の関係修復の歴史に関すること。また、学生野球資格回復制度が導入された経過とその内容。
③ 現行ドラフト制度の周知すべき内容と学生野球側との合意内容を確認すること。
4) ＮＰＢ側研修会修了者に対し、学生野球側で行う研修内容は以下の骨子とする。
① 校内における部活動の位置づけ概論（教育計画に基づく活動内容）② 学校長の権限と許諾、承認の必要な事項の確認（引率責任者の資格）③ 留意すべき教育的配慮の事例④ 安全対策、危機管理と健康上の留意事項⑤ 対外試合に関する留意事項⑥ 試合プレイ上での留意事項（マナーや捕手のブロックなど危害防止の諸留意事項）⑦ 部活動周辺の各種団体との留意事項⑧ 諸経費の取り扱いや謝金の問題の基本的な課題
一 方、 米 国 メ ジャ ー 球 団 （以 下 Ｍ Ｌ Ｂ） と の 関 係も 明 確 に して お く 必 要が あ り 、現時点でＮＰＢとＭＬＢとの新人選手獲得に関する現状を明示するよう求めた。
2. ＮＰＢ側の回答
これに対し、ＮＰＢから平成 25 年５月 16 日開催した学生野球との協議会で以下の回答があった。
1) ドラフト制度の遵守と違反行為について
2007 年の｢新人選手獲得に関するルール違反の行為類型の明確化とそれに対す1/4

る制裁の明定について｣の制定などにより、新人選手獲得に関する金品の供与などを禁止し、徹底的な排除を目指してきております。
新人選手獲得における金品の供与、供応、接待などの禁止行為を明確化し、制裁内容を明らかにすることを念頭においたものです。仮にこれが破られるようなドラフト前の契約金額など入団条件の提示がなされている事例があれば、日本プロフェッショナル野球協約に基づき、コミッショナー裁決を行い、制裁を課すなど、厳格に対処する所存です。
以上、現行ドラフト制度の遵守の確認とＭＬＢとの関係について以下の説明が寄せられた。
2) ＭＬＢとの関係について「トップアマ選手のメジャー流出を妨げるような制度を日米間で制定する」こと自体は、選手の職業選択の自由に対する侵害になる可能性があり、また、選手のメジャーリーグへの参入制限を定めれば独占禁止法上の問題も生じることが想定されます。このような点に基づき、「トップアマ選手のメジャー流出を妨げるよう な制 度 を 日 米間 で 制 定 する こ と は､法 的 に リ スク が あ り 、Ｍ Ｌ Ｂ は 合意 で き ない」とのご回答をしてまいりました。
このような中で、メジャーリーグ球団は、事前に、メジャーリーグ機構の担当者を通じ、ＮＰＢ担当者に対し、身分照会を行うなど、日本のアマチュア選手獲得に対し、一定の配慮をしてきているのが現状です。
ただ、昨今のトップアマ選手のメジャー流出問題に関しては、プロ野球としても重要な問題であると考えており、日本学生野球協会から、学生野球関係者に対し、メジャーリーグとの交渉にあたり守るべきルールを周知徹底したいとのご趣旨に関し、弊機構から日本学生野球協会に対して、弊機構が把握している内容に関する情報提供を行うことは何ら問題ありません。こちらにつきましても、日本の野球界の課題として、学生野球及びプロ野球共同で取り組んでいくため、上記ご提案の通り、定期的な協議会にて、問題点に関する意見交換、協議を行うことをご提案いたします。
3) ＮＰＢ側で実施する研修会について
ＮＰＢでは、球団代表による講義「学生野球とプロ野球との関係～プロアマの歴史、経緯」をはじめ、「学生野球資格回復と指導者の心構え」「けがの防止」「新人獲得ルール内容の説明」などの研修内容を平成 25 年 11 月９日（東京）と 10日（大阪）にそれぞれ開催する旨、提案があった。
この研修会の受講資格は、各球団ないしコミッショナー推薦は実態上困難としてＮＰＢ傘下の球団退団者で一定の誓約書を提出した者の受け入れについて学生側の同意の求めがあった。
これに対し、「退団者で希望すれば誰でも受講できる」制度に、学生側として難色を示したが、現在高校野球の加盟校中、教員資格を有さず監督として登録されている指導者に日本学生野球協会または日本高等学校野球連盟として、研修制度を設けていないことから元プロ野球関係者にも広く受講できる対応の求めがあった。
そこで学生側としては、教員資格を持たない指導者には学生側が今回元プロ野球関係者に実施する研修内容と同等の研修を実施する方針を示し、資格要件の緩和に同意
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なお、大学野球では特例により現在加盟校の監督またはコーチとして登録されている元プロ野球関係者が存在するが、平成 26 年度中にＮＰＢと学生側の研修を修了することを求め、以後特例は廃止することとした。
またこれに伴い、大学野球特例者に対し、平成 25 年７月と８月にＮＰＢでは研修会を先行開催することにした。
3. 研修会受講資格（属性の確認）
日本学生野球協会が実施する学生野球資格回復研修会を受講できる資格を次の通り定めた。
1) 日本野球機構傘下のプロ野球団に所属した者で、本研修制度受講までに退団し、現在いずれのプロ野球団とも契約関係がない者。
2) Ｎ Ｐ Ｂ が 実施 す る 学 生野 球 資 格 回復 研 修 を 修了 し た も ので 、 プ ロ 野球 コ ミ ッ シ
ョナーから修了証を交付された者。
3) Ｎ Ｐ Ｂ 傘 下の プ ロ 野 球団 と 選 手 、監 督 、 コ ーチ と し て 契約 し た 者 は、 学 生 野 球
資格回復研修を受講、修了しなければ、学生野球憲章第 16 条で規定する適性審査 を申 請 す る こと が で き ない 。 プ ロ 野球 団 と そ れ以 外 の 契 約関 係 に あ った 者 は 、
プロ野球団退団後、学生野球資格回復研修を修了しなくても前記適性審査を申請することができる。
4) ＮＰＢと選手、監督、コーチ以外の契約関係にあったもの（球団職員など）は、学生野球資格回復研修会を修了しなくても日本学生野球協会の適性審査を申請することができるが、仮に適性審査認定後、加盟校の指導者となる場合はいわゆる“外部指導者”として当該都道府県連盟が実施する研修会を修了することが必要となる。
この研修会は都道府県連盟が、今後日本学生野球協会が実施している研修会を元に順次開催準備を進める。
5) ＮＰＢ所属経験のない元プロ野球関係者の取り扱い
ＮＰＢ以外の独立リーグやＭＬＢなど国内外のプロ野球退団者については、今後その取り扱いを検討する。ＮＰＢ所属関係者と同様の取り扱いを行うには少なくともそのプロ野球団体もしくは球団との事前協議（覚書などの締結）が必要で、現時点ではＮＰＢ傘下の球団退団者のみを取扱うこととした。
4. 学生野球資格回復者の禁止事項と容認事項
日本野球機構と日本学生野球協会との取り決めで、学生野球資格回復が認められた者に対して禁止事項と容認事項を次の通り定めた。
1) 常勤者と非常勤者の区分
学生野球を指導するに当たって、常勤者と非常勤者の区分は、「学校長から監督(コーチ)として委嘱を受けたものを常勤者とする」と定義した。仮に毎日ではな
く、土日のみとか月に数回の指導であっても学校長から委嘱を受ければ常勤者とみなされる。
＊ 常勤者に委嘱されれば他の加盟校や他の団体の野球の指導を行えない。
日本学生野球憲章第 17 条（他の野球団体との関係）
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2) 常勤者が禁止されている事項
ⅰ．国内外のプロ野球団との契約
ⅱ．プロ野球実況中継の解説者
ⅲ．プロ野球現役、ＯＢ関係者らとの試合に出場すること。有料、無料試合あるいは報酬の有無に関係なく学生野球資格を喪失する。
ⅳ．いわゆるタレント活動やバラエティ番組に出演すること。
3) 常勤者でなく非常勤者であれば容認される事項
ⅰ．プロ野球実況中継、スポーツニュース（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ウェブなどのメディアを問わない）の解説者
ⅱ．ＮＰＢならびに日本プロ野球ＯＢクラブ、日本プロ野球選手会が主催する試合や行事に出場した場合。試合の有料、無料あるいは報酬が支給される場合でも容認される。例；巨人・阪神ＯＢ戦の興行など
4) 非 常 勤 者 でも 禁 止 さ れる 事 項 に つい て は 現 在Ｎ Ｐ Ｂ と 日本 学 生 野 球協 会 で 継 続
協 議中 。（ 検 討例 ； サ ン トリ ー モ ル ツ軍 団 の 興 行、 Ｎ Ｐ Ｂ 主催 ジ ュ ニ アト ー ナ メントの指導者として球団から委嘱を受けた場合など。旧マスターズリーグに該当する興行は非常勤であっても禁止され、学生野球資格を喪失する）
5. 資格回復の手順と学生野球登録
日本学生野球協会が学生野球資格の適性審査が認めた元プロ野球関係者は、認定した翌日に同協会のホームページに掲載される。また、日本高等学校野球連盟のホームページでも同様の掲載をする。なお、日本高等学校野球連盟では認定者についてその後、指導者登録を申請した都道府県高等学校野球連盟から情報を収集して指導可能な都道府県名を表記する準備を進める。
加盟校が学生野球資格回復を認定された者から指導を受ける場合は、今後３年間は別途手順で行うこととする。これは元プロ野球関係者が学生野球の指導にかかわる場合に、第三者の介入を防止するために定める。加盟校は学校長の承認を得て責任教師が手続きを行うこと。
6. 外部指導者の謝金元プロ野球関係者が学生野球資格を回復して学生野球の指導に当たる場合、常勤の指導者として雇用されたときは、日本学生野球憲章第 24 条の規定に従う。
一方、非常勤の場合は、学生野球の指導に当たっては、“学生野球への恩返し”という申し出で制度化された経緯もあるところで、定額の謝金を定めるのはなじまない。
ただし、多少でも謝金や交通費を支給しようとする場合は、当該都道府県、市町村などが実施している外部指導者に対する謝金などの額を参考とし、概ねその範囲内とするガイドラインを設ける。
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