定款

公益財団法人宇和島伊達文化保存会

公益財団法人
第１章

宇和島伊達文化保存会

定款

総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人宇和島伊達文化保存会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛媛県宇和島市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、旧宇和島藩主伊達家の所有していた名勝天赦園、古美術品及び古文書等の文化財並びに旧宇和島藩に関する文化財の保存及び活用を行い、もって文化及び学術の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 旧宇和島藩主伊達家が所有していた文化財及びその他旧宇和島藩に関する文化財の保存管理及び後世への伝承（2） 旧宇和島藩主伊達家が所有していた文化財及びその他旧宇和島藩に関する文化財の一般公開及び展観並びに普及（3） 旧宇和島藩主伊達家が所有していた文化財及びその他旧宇和島藩に関する文化財並びに歴史に関する書籍の販売及び頒布（4） 旧宇和島藩主伊達家が所有していた文化財及びその他旧宇和島藩に関する文化財並びに歴史に関する資料収集及び調査研究（5） 不動産の賃貸事業（6） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、愛媛県宇和島市において行うものとする。
（規律）
第５条 この法人は、理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持、向上に努めるものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第 1 及び別表第 2 の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ 別表第 2 の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。
）第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受け、行政庁に提出しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）
（2）
（3）
（4）

事業報告
事業報告の附属明細書
貸借対照表
損益計算書（正味財産増減計算書）（5）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（6） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告書（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前 2 項の書類については、毎事業年度経過後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、認定法施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章

評 議 員

（評議員の定数）
第 12 条 この法人に評議員９名以上 19 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（1） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（2） 過去に前号に規定する者となったことがある者（3） 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1） 当該候補者の経歴（2）

当該候補者を候補者とした理由

（3） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4） 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1） 当該候補者が補欠の評議員である旨（2） 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（3） 同一評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
11 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項については、評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議 員 会（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（3） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4） 定款の変更（5） 残余財産の処分（6） 基本財産の処分又は除外の承認（7） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として、年 1 回毎事業年度経過後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議院を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 基本財産の処分又は除外の承認（5） その他法令及び第 23 条に定める評議員会運営規則で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまで枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、その評議員会に出席した評議員及び理事より選任された議事録署名人各１名並びに議事録作成者が記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 23 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章

役 員（役員）第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 ７名以上 10 名以内（2） 監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員等の構成）
第 26 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の理事のうちには、公益法人を除く他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
３ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及び親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選定された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。
４ 理事長に事故がある場合は、理事会を開催し新たな理事長を選定する。
５ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６ 理事の職務及び権限に関し必要な事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事の職務及び権限に関し必要な事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、監事の合意により別に定める。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（2）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項については、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 40 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除）第 33 条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される同法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合においては、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章

理 事 会

（構成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 36 条

理事会は、理事長が招集する。

２
３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
前 2 項のほか、法令において定められた招集権者は、第 40 条に定める理事会運営規則の規定に従い理事会を招集することができる。

（議長）第 37 条 理事会の議長は理事長とする。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 40 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 13 条についても適用する。
（解散）
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法
第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章事務局（事務局）
第 46 条 この法人の事務を処理するために事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員の任免は、理事会の承認を得て理事長が行う。その他の職員の任免は理事長が行う。
４ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会において別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 武田弘忠理事 清家静元
理事 近藤俊文
理事 小笠原長明
理事伊達宗信理事理事監事
監事

明神崇彦
伊達紀久子
久保克敬
藤井和三郎

４

この法人の最初の理事長は伊達宗信とする。常務理事は伊達紀久子とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
朝雲恭道
上田一之介
岡田 浩
菊地利郎
木村慎太郎
志賀 為高橋 睿
田中恭介
谷松和良
西村春海
廣瀬岳志
藤田 正
本田耕一
増田吉利
松根公代
三浦久志
参川正満
水野浩一
山中瑞穂

別表第 1 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第６条関係）
財産種別

場所・物量等

長期性預金

定期預金
定期預金
定期預金
定期預金
定期預金

伊予銀行 宇和島支店
Ｎo7626491
伊予銀行 宇和島支店
Ｎo8000407
宇和島信用金庫 城南支店 Ｎo65821
宇和島信用金庫 城南支店 Ｎo79200
宇和島信用金庫 城南支店 Ｎo88922

投資有価証券株券

四国明治株式会社

別表第 21,000,000 円
1,000,000 円
525,000 円
3,992,553 円
199,625 円

6,750 株337,500 円

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第６条関係）

財産種別

場所・物量等

土地

名勝 天赦園11,864,24 ㎡
昭和 45 年 5 月 19 日以前取得

建物

名勝 天赦園内 記念館（元茶室）56.19 ㎡ 宇和島市天赦公園内
名勝 天赦園内 春雨亭（元茶室）36.36 ㎡ 宇和島市天赦公園内
名勝 天赦園内 月見亭（元涼所）23.14 ㎡ 宇和島市天赦公園内
昭和 45 年 5 月 19 日以前取得

古美術品

古文書類
10,255 点
武器類
34 組
道具類
61 組
嫁入道具
91 組
衣装類
6組
勲章徽章類
16 組
軸物類
53 組
昭和 45 年 5 月 19 日以前取得

宇和島市天赦公園

武器類
107 組
道具類
481 組
嫁入道具
89 組
軸物類
262 組
平成 20 年 5 月 26 日取得