第2編大学10-03学生医療互助会会則

北海道科学大学学生医療互助会会則
第１章

総 則

（名 称）
第１条 本会は、北海道科学大学学生医療互助会（以下「互助会」という。）と称する。

（目 的）
第２条 互助会は、学生の相互扶助及び福利の精神に基づき、北海道科学大学（以下「本学」という。）に在籍する学生の疾病、負傷について救済し、更に健康の保持増進を図ることを目的とする。
第２章

会 員

（会 員）
第３条

互助会の会員は、本学に在籍し会費等を納入した学生とする。

（会員の資格取得）
第４条

会員としての資格は、学籍の発生日からとする。

（会員の資格喪失）
第５条

会員は、次に掲げる事由に該当する場合、その翌日から会員の資格を失うものとする。

（１）卒業したとき（２）退学したとき（３）死亡したとき（４）品行において不良と認められたとき（５）その他本学学生としての身分を失ったとき

第３章 運営委員会（運営委員会）
第６条

互助会に運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（審議事項）
第７条

委員会は、次に掲げる事項を審議する。

第2編大学10-03学生医療互助会会則（１）互助会の運営に関する基本事項（２）予算並びに決算に関する事項（３）会則の改廃に関する事項（４）その他必要と認める事項（委員会の組織）第８条

委員会は、会の適正運営を図るため、会員及び会員外の次に掲げる者をもって組織する。

（１）保健管理センター長、保健管理センター副センター長及び保健管理センター運営委員会
委員（２）学生課長及び学生課員（３）協学会委員長並びに副委員長（４）協学会所属局の各局長（５）その他委員長が指名した者（委員の任期）第９条

委員の任期は１年とし、欠員補充による委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、委員の再任を妨げない。
（委員長等）
第10条 委員会には、次により委員長・副委員長を置く。
（１）委員長は保健管理センター長があたり、互助会を統轄する。
（２）副委員長は教員、職員及び学生の中から２名を互選し、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（委員会の召集）第11条 委員長は、必要に応じて委員会を召集し、その議長となる。
２

委員長は、委員の定数の３分の１以上の要求があった場合は、委員会を召集しなければならない。
（委員会の定足数）
第12条

委員会は、委員の３分の２以上（委任状を含む。）の出席をもって成立し、その議決は出席委員の過半数の賛成を要する。
（意見聴取）
第13条

委員会は必要があると認めた場合、委員以外の者の出席を求めて、その意見を聞くことができる。
（専門小委員会）
第14条 委員会は必要と認める事項を審議するため、専門小委員会を置くことができる。

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第４章

給付

（給 付）
第15条

互助会は第２条の目的を達成するため、会員の疾病負傷又は死亡について、当該会員又はその遺族に対し、医療給付金、弔慰金及び後遺障害見舞金の給付を行う。

（医療給付金の対象）
第16条

本給付の対象は、日本国内における公的医療保険適用の診療範囲内とし、社会保険診療報酬点数表に準拠して査定する。
２ 委員長が必要と認めた場合は、前項の規定にかかわらず、医療給付金を給付することができる。

（給付額）
第17条

給付額は、会員が保険医療機関等で健康保険証を提示して支払った医療費負担額とする。給付限度額は別に定める。
２

医療保険を使用しないで医療を受けた場合あるいは第16条第２項による給付額は、自己負担額の100分の30とする。
（給付額の限度）第18条

第17条に定める会員１人につき年間給付額の最高限度は50,000円とする。

（医療給付金の制限）
第19条 歯科・口腔外科・接骨院・整骨院・鍼灸院等における医療費については、これを給付対象としない。ただし、正課及び課外活動中の歯の折損については、第17条第１項を適用し、医療保険を使用しない場合あるいは医療保険適用外については、第17条第２項を適用する。
２ 前項ただし書の年間給付額の最高限度は50,000円とする。
３

会員が自賠責保険あるいは原因者負担等によって、医療費の支払いを受ける場合には、給付を行わないものとする。
４

会員が交通三悪（飲酒運転・スピード違反・無免許運転）を犯し、生じた事故による受傷については、給付を行わないものとする。
（給付対象外）第20条

公的健康保険適用外のため、次の費用については給付の対象としない。

（１）健康診断料や予防接種費用（２）診断書等の文書料（３）入院時の食事療養費（４）初診時の特定療養費（５）その他、上記に準ずるもの

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（見舞金）
第21条

委員長が必要と認めた場合には、第17条、第19条第３項及び第４項の規定にかかわらず、見舞金を出すことがある。
２ 前項の見舞金の年間最高限度額は、50,000円とする。

（診療医）
第22条

診療は、指定医及び他の病院、医院、診療所などの各保険医療機関によるものとする。

２ 指定医については、細則をもって定める。

（死亡弔慰金）第23条

会員が死亡した場合には、死亡弔慰金30,000円と15,000円相当の供花又は供物をおくるものとする。
（後遺障害見舞金）
第24条 会員が疾病又は不慮の事故等により後遺障害を被った場合は、別に定める「障害等級・給付割合表」により、委員会の議を経て、後遺障害見舞金をおくるものとする。ただし、疾病による後遺障害は、障害等級第１級の場合に限り適用するものとする。
第５章

会 計

（経 費）
第25条

互助会の経費は、会費、入会金、寄付金及び預金利息（以下「会費等」という。）をもって、これにあてる。
２ 会費等は第２条の目的達成以外のことに、使用することはできない。

（会 費）
第26条

会費は、年額3,800円とする。

２ 会員になろうとする者は、１年分の会費を毎年度初めに納入しなければならない。

（入会金）
第27条 入会金は500円とし、入会時に会費と併納するものとする。ただし、本学の学生が継続して、本学に転学部・転学科、編入学した場合、大学院、専攻科に進学した場合については、入会金を免除するものとする。
（会費及び入会金の不還付）
第28条

納入した会費及び入会金は、互助会の目的及び性格上、返還しないものとする。

第2編大学10-03学生医療互助会会則（会費の免除）第29条

前条の規定にかかわらず、他の医療保険等により医療費負担額の全額に相当する給付を受けることのできる会員は、所定の手続きを経て、会費の返還を受けることができる。
２ 前項の適用をうけた会員は、第23条並びに第24条の給付のみ受けることができる。

（監 事）
第30条

互助会に監事を置く。

２ 監事は教員、職員及び学生から各１名選出する。
３ 監事の任期は１年とし、欠員補充による監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 監事は互助会の会計を監査し、結果を委員会に報告する。

（会計年度）
第31条

互助会の会計年度は４月１日に始まり、翌年３月31日をもって終わる。

（決算報告）
第32条 決算報告は、本学内に公示することする。

第６章 給付の変更及び解散（給付の変更）第33条

互助会の存続を危うくするような事態が生じたときは、委員会の議を経て、第４章の給付額を変更することがある。
（解 散）
第34条

互助会の解散は、委員会の３分の２以上の賛成を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第35条
２

解散した互助会の残余財産は、本学に帰属する。

第２条及び前項の規定により本学に帰属した財産は、学生の健康の保持増進を図るためにのみ、利用されなければならない。
第７章

雑 則

（証書類）
第36条

会員が必要とする証書類は、細則に定める。

第2編大学10-03学生医療互助会会則（運営事務）
第37条

互助会に関する運営事務は、本学学生課において取扱う。

（会則の改廃）第38条

この会則の改廃は、学生医療互助会運営委員会の議を経なければならない。

附 則
１ この会則は、昭和53年４月１日から施行する。なお、生命保険会社との関連事項については、これを別に定めることができる。
１ この会則の改正は、昭和54年４月１日から施行する。
１ この会則の改正は、昭和55年４月１日から施行する。
１ この会則の改正は、昭和56年４月１日から施行する。
１ この会則の改正は、昭和57年４月１日から施行する。
１ この会則の改正は、昭和62年４月１日から施行する。ただし、昭和61年度以前の入学生には 適用しない。
１ この会則の改正は、昭和63年４月１日から施行する。
１ この会則の改正は、平成５年４月１日から施行する。
１ この会則の改正は、平成６年４月１日から施行する。
１ この会則の改正は、平成10年４月１日から施行する。
１ この会則の改正は、平成10年12月１日から施行する。
１ この会則の改正は、平成12年４月１日から施行する。ただし、改正後の第30条、第32条及び第33条の規定は、平成11年度以前の入学生には適用しない。
１ この会則の改正は、平成19年４月１日から施行する。
１ この会則の改正は、平成21年４月１日から施行する。
１ この会則の改正は、平成22年４月１日から施行する。
１ この会則の改正は、平成24年４月１日から施行する。
１ この会則の改正は、平成25年４月１日から施行する。
１

この会則の改正は、平成26年４月１日から施行する。

１

この会則の改正は、平成27年４月１日から施行する。

１

この会則の改正は、2019年４月１日から施行する。

１

この会則の改正は、2020年４月１日から施行する。

１

この会則の改正は、2022年４月１日から施行する。

１

この会則の改正は、2024年４月１日から施行する。