美しい地球 を未来へ

ゅ

■発行年月

多くの方々にご理解いただけますよう作成いたしました。

■発行部署（お問い合わせ先）

今回の報告書では 2000 年 4 月から 2001 年 3 月までの

日本通運株式会社

主要な活動を中心に紹介しております。

作業管理部

環境対策室

〒 101-8617

東京都千代田区外神田 3-12-9

う にやさ

％

い

古

紙

この環境報告書は、日本通運のさまざまな環境保全への取り組みを、しちき

環境報告書 2001

の利

0
用・1

0

許可番号 010816

この環境報告書は、エコマー
ク認定の再生印刷用紙を使用
し、地球の環境保全に取り組んでいます。

印刷には、環境にやさしい
植物性大豆油インクを使用しています。

2001 年 9 月

Tel: (03)5294-5381

Fax: (03)5294-5389

URL:http//www.nittsu.co.jp

ごあいさつ環境の世紀を迎えて目次

ごあいさつ───── 1

人類はより良い生活を求め、その生存基盤である地球の恵みを最大限に利用して今日の繁栄を築いてきました。しかし、その一方で、20世紀において様々な環境問題を招いてしまいました。
今、人類は 21 世紀を迎え、社会システムやライフスタイルのあり方を見直し、真の意味で豊かな、また、持続可能な発展を目指すべく、環境保全と循環型社会の構築に向けて、多様な取り組みを展開しつつあります。

環境の世紀を迎えて

会社概要───── 2
物流業にかかわる環境問題───── 3
物流業界における課題

当社事業活動による環境側面───── 4
環境への負荷と環境問題への取組み

環境マネジメントシステム───── 6
基本理念／基本方針
環境保全に対する行動原則
環境保全推進体制
法規制の遵守国際規格 ISO の認証取得を推進
社員一人ひとりに環境保全意識を積極的な環境コミュニケーションを図る
環境保全コストを考える

現在、私たちが生活していくうえで必要な物資は、いつでも、どこにいても手に入れることができます。新商品が発売された場合でも、全国で同時に手に入れることができますし、遠方の産物もすぐに手に入れることができます。
これをサポートしているのが物流であり、今や物流は私たちの暮ら
しや経済を支えるうえで必要不可欠な社会活動の基盤となり、グロー
バルに展開する総合物流企業である当社はその一翼を担っております。
しかし反面、その輸送手段において化石燃料を使用し、地球温暖化の原因になる二酸化炭素や大気汚染の原因となる窒素酸化物、そしてPM（粒子状物質）などを大気中に排出し、環境に負荷を与えながら企業活動を行っております。
当社はこのことを十分に認識し、経営課題としての環境問題に取り組むために、引き続き、2001 年度から 2003 年度までの新経営計画「日通グループ経営 3 カ年計画」の基本目標の 1 つに「環境保全の取り組み
等による社会への貢献」を掲げ、環境関連法令を遵守するのみにとど
まらず、環境保全対策に積極的に取り組み、人類・社会・企業等の持続可能な発展に尽くすことが、当社がさらに成長するための必要不可欠な使命であるととらえています。

物流サービスにおける環境負荷低減への取り組み───── 15
地球規模の環境問題・都市公害の改善
省資源・循環型社会の構築

エコビジネスの展開───── 24
循環型社会をサポートする様々なシステムを構築

環境保全活動のあゆみ───── 25
物流業界の主要企業として、21 世紀の環境保全に取り組む「企業の社会的、公共的使命を自覚し、『よき企業市民』として地球環境保全に貢献し、社会から一層信頼される企業を目指す」という基本理念のもと、2000 年 4 月には、アイドリングストップを含めたエコドライブ推進のため、ドライバーの実習訓練、教育施設として「伊豆研修センター」を拡充、また、2001 年 4 月にはモーダルシフトのさらなる推進のため、新造代替船として高速 RO ／ RO コンテナ船「ひまわり 1」、同年 7 月には「ひまわり 2」を投入し、環境負荷低減に努めてまいりました。
環境保全への取り組みなくして当社の未来はないと自覚し、より一層努力を続けてまいる所存でございますので、ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。
2001 年 9 月

代表取締役社長

会社概要（2001 年 3 月末現在）

物流業にかかわる環境問題

Environmental Protection Activity Report 2001

物流業界における課題
21 世紀は｢環境の世紀｣といわれています。深刻化しつつある地球の温暖化や都市の大気汚染による健康被害については、20 世紀より引き続き対策が迫られているのが現状です。
日本通運は、物流業界での主要企業として、地球環境への配慮を真摯に受け止めています。
会社名

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO.,LTD.）設立

1937（昭和 12）年 10 月 1 日

本社所在地〒 101-8617 東京都千代田区外神田三丁目 12 番 9 号◆部門別営業数量・売上高

TEL．(03) 3253-1111
代表者氏名

代表取締役社長

岡部正彦

部門

営業数量（千トン） 構成比（%）

売上高（百万円）

構成比(%)

物流業界の課題道

20,357

4.9

98,9687.6

人や物が移動するとき、そこでは交通（運輸）部

ギーが消費されることにより環境に負荷を与える物質

車85,61820.6

583,97744.5

門が活躍します。交通（運輸）部門のなかでも特にが多く排出され、その結果、地球の温暖化や都市の

海運

114,44627.6

125,740

9.6

倉

庫57,01413.7

64,4784.9

自動車は、豊かな暮らしを実現するために欠くことの大気汚染による健康被害などが深刻化し、その環境できない存在となっており、保有台数は近年、急速に負荷の低減を図るための対策を講じることが喫緊の課増え続けています。

題となっています。

鉄
自

動

資本金

701 億 75 百万円

航

空

915

0.2

214,683

16.4

株主数

10 万 9,844 名

重量品・建設

3,018

0.7

44,6563.4

営業数量

4 億 1,539 万トン

付帯・その他

134,02232.3

178,506

13.6

売上高

1 兆 3,110 億 11 百万円

計415,390100.0

1,311,011

100.0

従業員数

4 万 287 名

反面、自動車等の交通手段において大量のエネル
物流業の環境問題は、地球的規模の環境問題と局地的な環境問題（公害問題）の 2 つに大きく分けられます。

局地的な環境問題（公害問題）

地球的規模の環境問題
主要な事業所（2001 年 9 月現在）
札幌航空支店、仙台航空支店、東京航空支店、名古屋航空支店、大阪航空支店、広島航空支店、高松航空支店、
福岡航空支店、東京旅行支店、名古屋旅行支店、大阪旅行支店、東京国際輸送支店、東京海運支店、
横浜国際輸送支店、名古屋国際輸送支店、大阪国際輸送支店、福岡海運支店、東京海外引越支店、東京警送支店、
中部警送支店、関西警送支店、札幌支店、旭川支店、北見支店、釧路支店、帯広支店、苫小牧支店、室蘭支店、函館支店、仙台支店、青森支店、盛岡支店、秋田支店、山形支店、郡山支店、千葉支店、埼玉支店、群馬支店、宇都宮支店、水戸支店、東京ペリカン・アロー支店、東京支店、山梨支店、横浜支店、静岡支店、新潟支店、長野支店、金沢支店、富山支店、福井支店、名古屋支店、津支店、岐阜支店、大阪支店、神戸支店、京都支店、大津支店、和歌山支店、四国支店、広島支店、松江支店、鳥取支店、岡山支店、下関支店、福岡支店、大分支店、佐賀支店、熊本支店、長崎支店、宮崎支店、鹿児島支店 など

人体に直接被害をもたらし、被害者と加害者がある程度特定できることが特徴です。

人類そのものの生存が脅かされる大きな問題です。

地球の温暖化

オゾン層の破壊大気汚染

酸性雨

トラック等の輸 送 手 カーエアコン等、使 トラック等の輸 送 手段から排出される二 用済み冷媒の処理
段から排出される窒酸化炭素（CO2）等
素酸化物（NOx）等

海洋汚染

熱帯林の破壊

資源の枯渇

騒音

トラック等の輸送手段 輸送手段等によるから排出される有害物 騒音質（ 窒素酸化物、浮遊粒子状物質等）

振動

廃棄物処理

輸送手段等による
騒音

焼却による大気汚染、処理場の逼迫等

主要な事業内容
鉄道部門● 鉄道を利用した利用運送業務

自動車部門● 定期路線により貨物を積み合わせて輸送する特別積合せ貨物運送業務● 貨物自動車の貸切により貨物を輸送する一般貨物運送業務

海運部門● 国内における海上コンテナ輸送を主体とする内航海運業務● 輸出入貨物の複合一貫輸送を主体とする国際輸送業務

海難事故における油 輸送における梱包材 輸送手段の燃料となの流出等
る石油資源等の枯渇
等の使用● 船内・沿岸荷役等を主体とする港湾運送業務

倉庫部門● 営業倉庫での保管・入出庫業務

航空部門● 航空機を利用した国内貨物および輸出入貨物の利用運送業務● 国内・海外旅行の企画、販売を行う旅行業務

2

重量品・建設部門● 重量品の運搬・架設やプラント建設およびメンテナンス業務付帯・その他部門● 工場内作業、移転作業および流通加工業務等、各部門に付随する業務

わが国の二酸化炭素排出量の部門別内訳（1998 年度）

交通（運輸）部門の二酸化炭素排出量割合［輸送機関別］（1998 年度）

工業プロセス 廃棄物（4.5%）（2.0%） その他（0.1%）
エネルギー
転換部門
（6.9%）

産業部門が前年度と比べ減少、民生部門はほぼ横ばいであるのに対 し、 交 通 （ 運 輸 ）部門からの排出割合は年々増
産業部門（40.0％）
交通（運輸）部門（21.7%）
加しています。近年の自動車
保 有 台 数 が、 1 9 8 9 年 の民生部門（24.9%）
5,800 万台から 1999 年には 7,400 万台へと増加していることなどが理由です。
［出所］ 国土交通省資料

交 通 （ 運 輸 ） 部 門 からの鉄道（2.7％）
航空（4.0％）
CO2 排出量は、わが国の CO2 内航海運（5.6％）
バス（1.8%）
排出量の約 2 割を占め、年々 タクシー
増加しています。1998 年度 （1.8%）においては、1990 年度に比営業用貨物車
自家用乗用車（55.6%）（16.8%）
べて 21.1 ％の増加となって（含むバン型）
自家用貨物車います。
（11.8％）「地球環境保全に関する関係閣僚会議」［出所］国土交通省資料

3当社事業活動による環境側面

Environmental Protection Activity Report 2001

環境への負荷と環境問題への取り組み◆物流活動における環境負荷のイメージ

日本通運は、グローバル時代に対応した広範囲な物流ネッ
トワークを築き上げています。
同時に、地域社会と共生する「よき企業市民」として、自動 車 排 出 ガスの低 減 をはじめ、広く地球環境保全に取り組んでいます。全社的な環境保全推進体制を築いて、物流
サービスにおけるさまざまな環境問題の解決に向けて努力しています。

幹線輸送
SOx、NOx、
CO2
PM（粒子状物質）等
騒音
振動
化石燃料消費
梱包材等の使用

都市内輸送
SOx、NOx、
CO2
PM（粒子状物質）等
騒音
振動
化石燃料消費
梱包材等の使用

各事業所
電気消費
水消費
紙消費
事務用品使用
廃棄物の排出幹線輸送
SOx、NOx、
CO2
PM（粒子状物質）等
騒音
振動
化石燃料消費
梱包材等の使用

日本通運の環境問題に対する取り組み
環境問題に対する取り組み
省資源・循環型社会の構築

地球規模の環境問題・
都市公害の改善

輸送手段の排出ガス低減

物流システムの改善

輸送手段の効率的運用

最新規制適合車両への代替モーダルシフト往復実車（船）低公害車他、代エネ車の使用

共同輸配送

車両の軽量化

結節ターミナルの活用

冷媒・消火設備のフロン・ハロンの適正処理

梱包資材の効率的使用

植栽の整備

節電・節水

植栽による緑化

教育・啓発活動

集合教育

使用済み資材の再使用・リサイクル

公共交通機関の利用

新設拠点設計段階
での緑地配慮

通信教育

集配デポの効率的配置

反復梱包資材の活用

省エネルギー運転

既存施設における植栽

マニュアル

車両等の大型化

省資源・低公害
梱包資材の開発と使用

新聞・雑誌・書類等の分別回収（リサイクル）

社内報

従業員家族への啓発

騒音・振動低減◆ CO2（二酸化炭素）、NOx（窒素酸化物）の排出量

4

年度

CO2排出量（t-CO2）指数

NOx排出量（t）

指数

1990年度

757,127

100

4,581

100

1998年度

579,421

77

3,098

68

1999年度

558,352

74

2,919

64

2000年度

568,094

75

3,046

66

5
自動車・船舶・気動車
ならびに荷役機械の整備の徹底

配車・配船・運行（航）
の効率化

再生品利用

エコドライブ・省エネルギー運転の励行

積載率の向上グリーン購入紙等使用量の削減

環境マネジメントシステム

Environmental Protection Activity Report 2001

基本理念／基本方針

環境保全に対する行動原則

日本通運は、『環境保全の取り組み等による社会への貢献』を経営計画のひとつに据え、社是にもとづき『基本理念』を制定し、3 つの『基本方針』を定めています。

われらのことば（社是）

日本通運では、環境保全に対する『基本理念』と『基本方針』にもとづいて、その具体的な行動原則を定め、教育・啓発、監査を、全社内で推進、展開しています。

環境保全に対する行動原則

運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる
業務の改善を図って社運の発展につとめる
心身を健全に保って明朗な生活をいとなむ

1. 低公害車の利用の促進

13. 使用済梱包資材の再使用

2. 最新排ガス規制適合車両への代替

14. 省資源、低環境負荷の梱包資材開発と使用

3. リサイクル可能素材の利用による車両の架装と15. 廃 棄 物 の削 減 と分 別 回 収 によるリサイクルの軽量化
4. 自動車・船舶・気動車、ならびに荷役機械の整備の徹底

16. 有害化学物質の適正な取扱い
17. グリーン購入の推進

5. エコドライブ・省エネルギー運転の実践

18. 節水・節電

6. モーダルシフトの推進

19. 公共交通機関の利用

7. 共同輸配送の推進

20. 緑化の推進

8. 結節ターミナルの活用

21. 国内外を問わず、事業進出にあたっては、事前の9. 往復実車運行の強化
10. 配車・配船・運行（航）の効率化と積載率の向上
11. フロン・ハロンの適正処理
12. 騒音・振動の低減

環境保全に対する基本理念（1993 年 4 月制定）

推進

環境基準等の調査と、保全活動への積極的参加
22. 環 境 マネジメントシステムの導 入 と定 期 的 な見直し
23. 環境監査の実施

環境保全に対する教育
従業員に、環境保全の重要性を徹底するため、環企業の社会的、公共的使命を自覚し、「よき企業市民」として地球環境保全に貢献し、社会から一層信頼される企業を目指す。

境保全・省エネルギー・省資源・安全衛生措置等の教育・啓発活動を行う。

環境保全に対する監査
環境保全に対する基本方針

環境問題に関する監査を行う場合は、環境関係の諸法令・諸規則等への適合性に加えて、環境保全の取り組み姿勢についても、監査する。

１．地球規模の環境問題・都市公害の改善に努める。
２．省資源・循環型社会の構築に努める。
6

7

３．教育・啓発活動に努める。

環境マネジメントシステム

Environmental Protection Activity Report 2001

環境保全推進体制

法規制の遵守日本通運では、横断的な組織として「環境問題対策委員会」を設置し、環境保全対策に関する検討や方向づけを行っています。また、全社で積極的に推進されるように、専任のセクションとして環境対策室を設置しています。

環境保全推進組織
会

長

社

長

日本通運では、『よき企業市民』として法規制を遵守することはもちろん、それ以上の環境保全に取り組んでいくことが使命であると考えています。

環境政策にもとづいた法規制の遵守

監査部

日本通運の事業活動は、以下の環境関連の法律と必須の要件であることを認識し、法規制を遵守するに深く絡み合っています。事業活動の計画、営みにあたとどまらず、自主的・積極的に環境保全、また循環っては、環境問題への取り組みが自らの存在と活動に型社会の構築に努めています。

環境問題対策委員会

環境基本法（平 5 法律 91） ※ 公害対策基本法（昭 42 法律 132）と、自然環境保全法（昭 47 法律 85）を両輪

委 員 長 ：副社長
副委員長 ：環境対策担当役員
事 務 局 ：作業管理部

・さまざまな問題に対応
・関係各専任部長で構成※（環境対策室）

本社各部・各事業部

各統括支店（環境対策担当課）

各

担

当（作業管理部 環境対策室）

各

支として環境政策が行われてきたが、今日の環境問題に対応できなくなってきたため、地球環境問題等を付加し、持続可能な社会の構築を目指し制定。

ワーキンググループ

店（環境対策担当課）※作業管理部環境対策室は、
2001年6月28日に品質管理部環境対策グループが組織変更になったもの。

地球環境

水質汚濁

●環境影響評価法●水質汚濁防止法●地球温暖化対策の推進に関する法律●湖沼水質保全特別措置法●特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律●瀬戸内海環境保全特別措置法●特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律●下水道法●海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律●浄化槽法●石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法

律●エネルギーの使用の合理化に関する法律

副社長を委員長とし、環境保全を進めるための基保等に関する法律（フロン回収法）

関係各部の専任部長が集まり、具体的取り組みを検討します。

本方針等の立案など方向づけを行います。
監査部
ワーキンググループ
環境問題対策委員会の下部組織として、環境保全活動を推進するために、提起された問題に対し、都度●農用地の土壌の汚染防止等に関する法律●特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確

組織各セクションの役割
環境問題対策委員会

土壌汚染

環境関係の諸法令・諸規則等への適合性に加えて、環境保全の取り組み姿勢についての社内監査を行い
ます。

化学物質
●特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の

大気汚染・悪臭改善の促進に関する法律（PRTR 法）●大気汚染防止法●ダイオキシン類対策特別措置法●道路運送車両法●ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関す●自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質のる特別措置法（PCB 特別措置法）

特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車 NOx ・ PM 法）●悪臭防止法自然保護●都市緑地保全法●首都圏近郊緑地保全法

騒音・振動

組織編成の経緯
1991 年 9 月「環境問題対策委員会」の設置

副社長を委員長とし「環境問題対策委員会」を設置するとともに、具体的施策の多面的な検討ができる

1996 年 9 月 環境対策組織の明確化
環境対策の強化を図りました。

循環型社会形成推進基本法（平 12 法律 110） ※ 廃棄物対策とリサイクル対策を総合的・計画的に推進

8

品質管理部に「環境対策グループ」

を新設

し、循環型社会を構築するために制定。

1996 年 10 月「環境問題対策委員会」の組織改正
諸問題が相互に関連するようになってきたこと、21994 年 4 月●振動規制法支店まで環境対策組織を明確化するよう指示し、よう「自動車関係対策」・「資源関係対策」の両専門委員会を発足させました。

●近畿圏の保全区域の整備に関する法律●騒音規制法つの専門委員会では解決できない新たな問題も発生しつつあることから、既設の専門委員会を廃止。これに「社会との調和」を推進すべく、環境保全のさら代わり、様々な問題に対応できるよう、関係各部専任

なる積極的な取り組み、国際社会・地域社会への貢部長からなるワーキンググループをそのつど設置する献活動を推進するため、品質管理部に「環境対策グ

こととしました。ワーキンググループの活動結果は、環ループ」を新設しました。

境問題対策委員会に答申され、検討が加えられます。

廃棄物・リサイクル●特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）●廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処●建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

理法）●資源の有効な利用の促進に関する法律（再生資

源利用促進法の改正）●容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）（建設リサイクル法）●食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）●国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

9

環境マネジメントシステム

Environmental Protection Activity Report 2001

国際規格 ISO の認証取得を推進
多様化・複雑化している環境問題に対応するために、環境保全活動を的確に推進し、継続的改善を図る
必要があります。日本通運では、第三者の客観的評価を受けることもできる ISO 14001 の認証取得を有効な手段の１つと考えています。

ISO 14001 の認証取得

電気エネルギーの消費削減

日本通運では各事業所の環境保全活動をさらに深

月には広島国内航空貨物セ度化させるため、環境マネジメントシステムの国際規

ンター、仙台空港物流セン

格 ISO14001 の認証取得を推進しています。

ターの 2 拠 点 で取 得 するな

1998 年 6 月に東京航空支店の市川市原木地区 3

ムの拡 大 ・ 充 実 に努 めてい

皮切りに、2000 年 3 月には 5 拠点で、2001 年 3

ます。

実 積

航空事業部門で環境 ISO 取得拡大
1998 年 6 月 24 日 新規取得

2001 年 3 月 30 日 取得拡大

・東京航空支店 原木輸出カーゴセンター

仙台空港
物流センター

対前年度比
3％削減

対前年度比
2％削減

対前年度比
5％削減

1,028,523kWh

357,855kWh

994,278kWh

512,237kWh

940,800kWh

983,120kWh

337,956kWh

1,073,148kWh

495,946kWh-45,745kWh(-4.6%)-45,403kWh(-4.4%)-19,899kWh(-5.6%)+78,870kWh(+7.9%)-16,291kWh(-3.2%)

指 標

消費量
（kWh）

貨物取り扱い
1t当りの消費量（kWh/t）

目 標

対前年度比
16,000kWh
削減

対前年度比
5％削減

対前年度比
8,800kWh
削減

対前年度比
2％削減

対前年度比
1％削減

1999年度

1,647,018kWh

40.7kWh/t

78,586kWh

986,545kWh

2000年度

1,487,994kWh

28.0kWh/t

50,600kWh

対前年度比-159,024kWh(-9.7%)-12.7kWh/t(-31.2%)-27,986kWh(-35.6%)

消費量（kWh）

・広島航空支店

・東京航空支店 原木航空物流センター

廃棄物削減／再利用・リサイクル推進

広島国内航空貨物センター
・仙台航空支店

2000 年 3 月 30 日 取得拡大

仙台空港物流センター

・東京航空支店 横浜国際航空貨物センター
・名古屋航空支店 名古屋物流センター

実 積

トピックス（現場の声）

横浜国際
航空貨物
センター

名古屋
物流センター

大阪港
航空貨物
センター

廃棄物排出重量（kg）

廃棄物中のリサイクル／
再利用重量

貨物取り扱い
1t当りの廃棄物排出重量（kg）

輸入花卉
段ボールの
リサイクル
重量（kg）

廃棄物排出重量（kg）

廃棄物排出量
（m3）

目 標

対前年度比
20％増

対前年度比
1％削減

年間
27,000kg

対前年度比
10％削減

対前年度比
3％削減

1999年度

104,140kg

6.07kg/t

010,205kg

2000年度235,210kg

1.80kg/t

85,600kg

対前年度比

131,070kg(125.9%)-4.27kg/t(-70.3%)85,600kg

・大阪航空支店 南港航空貨物センター
・福岡航空支店 福岡貨物センター

成田空港
成田空港
原木航空
物流センター 物流センター 物流センター
（生鮮棟）
（一般棟）

指 標

・東京航空支店 成田空港物流センター

仙台市は「杜の都」と称され、市街地は緑に彩られて員全員が意見を出し合い、工夫して活動を行った賜です。

おり、この「杜の都」の維持と環境保全活動の一環としISO14001 認証取得を目的に、1 年間環境保全活動に取

燃料消費削減（燃費向上）て宮城県内の行政としては、初めて 1999 年に ISO14001

り組んだ仙台空港物流センターの従業員と各課環境マネの認証を取得しました。

ジメント推進者の積極的な活動結果が、認証取得という

原木航空
物流
センター

宮城県内に事業所を置く日本通運仙台航空支店として今後も環境マネジメントシステムの基本である PDCA取得に向けた取り組みを 2000 年 5 月より開始し、2001（Plan、Do、Check、Act）と継続的改善にもとづき活動

年 3 月に認証を取得しました。

を行い、更なる環境保全とコスト削減に取り組んでまい

活動当初は、「環境保全」・「リサイクル」・「廃棄物

成田空港
物流
センター

仙台空港
福岡
貨物センター 物流センター
貨物取り扱い
1t当りの廃棄物排出重量（kg）

廃棄物排出重量（kg）

対前年度比
対前年度比（データ収集中） 削減
3％削減

対前年度比
2％削減

2,320m3

87,294.2kg−

5.27kg/t

50,090kg

12,155kg

1,905m3

75,248.9kg−

4.74kg/t

41,120kg

1,950kg(19.1%)-415m3(-17.9%)-12,045.3kg(-13.8%)−-0.53kg/t(-10.1%)-8,970kg(-17.9%)

横浜国際
航空貨物
センター

名古屋物流
センター

南港
航空貨物
センター

広島国内
航空貨物
センター

福岡貨物
センター

仙台空港
物流
センター

燃料消費1リッター当りの走行距離

指 標

対前年度比
2％増

対前年度比
1％増

対前年度比
5％増

対前年度比
3％増

対前年度比
2％増

対前年度比
1％増

対前年度比
3％増

対前年度比
5％増

1999年度5.37km/R

5.346km/R

5.93km/R

7.20km/R

6.21km/R（下半期）
6.027km/R

6.23km/R

6.6km/R

2000年度5.24km/R

5.202km/R

5.41km/R

6.58km/R

6.11km/R（下半期）
6.221km/R

6.47km/R

6.6km/R

対前年度比-0.13km/R(-2.4%)-0.144km/R(-2.7%)-0.52km/R(-8.8%)-0.62km/R(-8.6%)-0.10km/R(-1.6%)

0.194km/R(3.2%)

0.24km/R(3.9%)

0

国際貨物部
原木集配課

国際貨物部
成田集配課

国際貨物部
横浜集配課

名古屋航空支店
物流配送課

天王寺航空支店
貨物第一課

広島航空支店
国内貨物
第一課

福岡航空支店
国内貨物集配サービス課

仙台航空支店
国内貨物
第一課

目 標

りたいと考えています。

どのような活動をすればよいのか戸惑いがありました。

実 積

しかし、マネジメントシステムにもとづいた手法で活動を行なうことにより ISO14001 の認証取得が、環境保全
や、その意識の向上だけではなく、全社的な取り組みで

広島国内
航空貨物
センター

形となって評価されたのであります。

も環境保全活動を深度化させるため、ISO14001 の認証削減」などの取り組みに関して、従来の取り組み以上に

10

広島国内
航空貨物
センター

南港
航空貨物
センター

福岡
貨物センター

名古屋
物流センター

成田空港
物流センターど、環境マネジメントシステ

拠点（組織改編により現行 2 拠点）で取得したのを

横浜国際
航空貨物
センター

原木航空
物流センターある省燃費運転が作業コスト削減にもつながり、その活

仙台航空支店
貨物業務課

動成果が顕著に現れました。これは以前にも増して従業

福眞 文幸

備 考

11

環境マネジメントシステム

Environmental Protection Activity Report 2001

社員一人ひとりに環境保全意識を積極的な環境コミュニケーションを図る

環境に負担をかけない持続可能な社会を目指して、｢環境教育｣の実践が求められています。
日本通運では、環境に対する意識の高揚、環境保全技能の向上を目的とした
環境教育の実施、啓発活動を継続的に行っています。

環境マネジメントシステムに基づき行動した内容や結果を情報として公開するとともに、いろいろな人々から意見を聞き、理解を得ることも、環境保全活動で重要なことです。
日本通運では、さまざまな行事や社会貢献を積極的に推進しています。

環境コミュニケーション

環境教育の推進
環境問題は、政府や企業など、誰かが対策を行っりがこの問題に常に関心を持ち、環境負荷低減を考持 続 可 能 な社 会 の構 築 に向 けて、 企 業 や個 人 、ていれば解決できるといった問題ではありません。地

えた行動を実践できるように、社員教育用テキスト

NGO、行政などが、それぞれの立場において、環境●日本経済新聞社の非製造業 1,567 社を対象とした球上に住む誰もが環境へ負荷を与えているという認識「環境問題関係資料集」を作成・配布し、全国のおよ

負荷の低減や環境保全を考慮した活動に関する情報「環境経営度調査」において、組織管理体制、報告を持って行動するといった個々人の考え方が求められ

そ 1,200 ヵ所の事業所で環境対策に向けた啓発活動を提供し、また意見を聞き、利害関係者お互いの共書・会計、廃棄物管理、CO 2 対策、グリーン購入る問題です。

を行っています。

通認識を持ち、理解を深める必要があります。

の調査項目全てにおいてＡ（偏差値 55 以上）の評

そうした観点から、日本通運では従業員一人ひとまた、本社では定期的に、従業員のそれぞれの立場■ 本社で2000年度に実施した環境対策講座を設けた集合教育
講座名新任支店長講習

対象者
新任支店長

目

的

・支店長として必要な社内事項の習得
・経営計画における重点施策の推進

日数
（日）

受講人数
（人）

2

51

新任次長
新任営業支店長

・次長・営業支店長として必要な社内事項の習得
・ローカル営業からグローバル(提案)営業への発展に向けての動機付け

業務担当課長
研修会

業務担当課長・業務担当課長として、日常業務を的確に運営、推進する上で、必要な基礎事項の
理解、習得

2

作業管理専任者
研修会

作業担当課長
業務担当課長・作業管理の基本を熟知し、全社的に指導できるインストラクターを養成

3

新任次長講習ドライバー指導員
研修会

ドライバー指導員

・雇用時教育やドライバー定期研修会等の指導を行うドライバー指導員に対し、指導員としての技能の向上を図る
・省燃費運転（エコドライブ）手法の習得

3

160

74

日本通運では、環境コミュニケーションの一環として講義（2000 年 10 月 4 日）

価を受ける。（2000 年 12 月 6 日）において取り組むべき環境対策講座て、 次 のような取 り組 みを行 いました。 またこのほ●本社事業所の 3R（リデュース、リユース、リサイを設けた集合教育を行っています。

か、社外の運輸関連団体の行事にも積極的に参加・クル）への取り組みで、東京都千代田区から特別賞

協力しています。

を受賞（2001 年 2 月 20 日）

2000 年 4 月には、静岡県韮山
町に、車両整備・エコドライブを含●浜松商工会議所において「エコドライブの取り組

めた安全運転技能向上のための実習●日本ロジスティックシステム協会と日本物流同友会

訓練ができる、従来の「伊豆研修セ

共 催 の「 全 日 本 物 流 改 善 事 例 大 会 」 において、●（社）日本物流団体連合会主催の「環境フォーラム

ンター」を拡大・充実を目的として「OA 機器修理品輸送における梱包材（パソコンポ）」とパネル展」に出展（2001 年 2 月 23 日〜 24

新設し、「ドライバー指導員研修会」

で 2000 年度物流合理化努力賞を受賞（2000 年

等の集合教育に活用しています。

6 月 7 日）●環境月間にちなんで開催された「低公害車フェア」

み」について講演（2001 年 2 月 16 日）

日 東京国際フォーラム）●（社）日本物流団体連合会主催の第 2 回「物流環境大賞」受賞（2001 年 6 月 14 日）に、メタノール車展示協力（2000 年 6 月 10 日

271

〜 11 日 東京・代々木公園）●九州・沖縄サミット首脳会談に先立って開催された

3「総合エネルギー展」に、天然ガス自動車展示協力

315（2000 年 7 月 7 日〜 9 日 宜野湾市・沖縄コンベ
ンションセンター）●アジア太平洋環境大臣会議の関連で開催された「九伊 豆 研 修 センタ
ーでの講習風景

州エコ・モーターショー」において、「エコドライブの取り組み」について講演（2000 年 9 月 4 日
北九州市・西日本総合展示場）●流通経済大学において「環境問題と物流業」につい流通経済大学において「環境問題と物流業」について講義

植栽の推進
大気の循環作用が正常に行われない原因のひとつと伊豆研修センターでの講習風景

して、緑の消滅が問題となっています。日本通運では社会貢献の一環として、新設される拠点を中心に、

1213

既存施設等も含めた植栽による緑化計画を積極的に推進しています。
2000 年 4 月に竣工した「伊豆研修センター」

日本通運船橋支店の植栽

環境マネジメントシステム

物流サービスにおける環境負荷低減への取り組み

地球規模の環境問題・都市公害の改善

環境保全コストを考える
日本通運では、環境保全コストを事業活動と社会とのコミュニケーションを図るための重要なものと認識しています。
今回も、昨年と引き続き投資額の一部を公表いたします。

日本通運は物流業界の主要企業として、
地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球規模の環境問題や都市公害を真摯に受け止め、
環境負荷に対する効果的な解決に向けて積極的に取り組んでいます。

モーダルシフトの推進

環境保全コストのご報告
近年、社会から環境保全と情報公開について強くに関する投資、引越業務に伴う梱包資材への投資、求められるようになりました。また、環境省などから新規導入車両への投資と緑化推進のための投資につガイドラインも公表されています。日本通運では、そ物流業界では、排気ガスによる地球温暖化や健康効果としてのエコビジネス部門の売上高について

全活動をいっそう効率的に進めていきます。ただし、は、24 ページに記載しています。

業務の性格上事業所の数が多く、業態も多岐にわた

今後は、環境省のガイドラインを参考に費用、コスるため、全社的な集計に関しては、これからの課題で

トおよび効果に関して、網羅的に把握できるようマネもあります。

ジメントシステムの充実を図りながら、環境会計の導あたりの消費エネルギーがトラックよりも大幅に小さ問題、エネルギー資源問題など、いろいろな環境負荷

いて以下に公表します。

れらの状況を踏まえ、費用と効果を把握し、環境保

今年度は集計可能な投資額の内、モーダルシフト

Environmental Protection Activity Report 2001

同時に、貨物輸送機関の CO2 排出原単位（1 トン

よって生じた、それらの問題への対策として活躍するの貨物を 1 キロメートル運ぶ「トンキロ」あたりののが、「モーダルシフト」です。中・長距離幹線貨物

CO2 排出量［炭素換算］）をみると、鉄道は自家用小輸送を、エネルギー効率のよいトラックから鉄道や船型トラックの約 1/100、内航海運は約 1/60 と大舶へ切り替えていくという輸送方法が、「より低公害

幅に少なく、温室効果ガスの排出量を削減できます。

な物流」であると認識されています。

さらに、1 台のトラックが運べる貨物の量がせいぜい

モーダルシフトの推進は、大気汚染や地球温暖化

十数トン程度なのに対し、鉄道ではおよそ 500 トン

へとつながる排出ガスの抑制、省エネルギー、労働力も運べ、船舶はさらに大量の貨物を運ぶことができま

不足の解消、そして道路混雑の緩和に大きな貢献をす。

入を進めていきたいと考えています。

◆環境保全に関する投資額（取得価額）

く、より効率のよい物流体系が構築できます。

問題を抱えています。トラック輸送への過度の依存に果たしています。

日本通運は、物流の効率化にも優れたモーダルシフ

1999年度

2000年度モーダルシフトによる鉄道輸送や内航海運の活用

鉄道へのモーダルシフト推進のための投資額（開発費用含む）

939,250千円

566,647千円

は、1 トンの貨物を 1 キロメートル運ぶ「トンキロ」

内航船へのモーダルシフト推進のための投資額

320,820千円

274,400千円

6,814,703千円

8,267,418千円

引越反復梱包資材への投資額

486,473千円

1,000,900千円

緑化推進のための植栽への投資額

47,016千円

156,312千円

エネルギー消費量低減のための燃費効率の良い、最新規制適合車への代替

トを積極的に推進、活用して、物流業界の主要企業
として環境負荷低減に取り組んでいます。

地球温暖化・
環境問題

エネルギー問題

労働力不足

道路混雑

トラック

モーダルシフト［発］［着］

トラックによるメインの輸送手段を
船舶や鉄道へシフト

B市

A市
鉄道

コンテナ車

コンテナ車
船舶

◆貨物輸送機関の二酸化炭素排出原単位（単位： g-c/トンキロ）◆輸送機関別エネルギー消費原単位の推移
1992年度

1993年度

1994年度

1995年度

1996年度

物

116.6

117.6

117.5

117.8

115.8

民

鉄

145.3

143.9

96.2

100.3

109.3

鉄

道（平均）

117.1

118.1

117.2

117.5

115.7

営 業 用自動 車

675.9

694.4

706.4

696.0

699.4

自家 用自動 車

2,160.6

2,290.3

2,272.6

2,298.4

2,284.1

輸 送 機 関ＪＲ

14

（単位： kcal ／トンキロ）貨

自動 車（ 平 均 ）1,080.6

1,105.2

1,102.1

1,085.1

1,074.2内 航 海 運

118.4

120.2

123.0

125.8

129.4

航 空（ 国 内 線 ）5,469.1

5,728.1

5,683.1

5,703.5

5,291.1

612.4

635.7

636.2

640.3

641.0

平

均

［出所］国土交通省資料「運輸関係エネルギー要覧」

599

600・
500・

402

400・
300・
180

200・
100・

15

48

0・
普営
通業
ト用
ラ
ッ
ク

小営
型業
ト用
ラ
ッ
ク

小自
型家
ト用
ラ
ッ
ク

6

13

10

鉄
道

内フ
航ェ
リ
海ー
運・

内
航
海
運

航
空

［出所］国土交通省資料「地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議資料」

物流サービスにおける環境負荷低減への取り組み

Environmental Protection Activity Report 2001

鉄道輸送へのシフト

内航海運へのシフト

日本通運は、中・長距離の貨物輸送に適している鉄

行、コンテナ情報システムの全面刷新、移動体通信

日本通運では、昭和 39 年に東京〜室蘭間に「第「あかしあ・えりもライン」の新造代替船として、道輸送のパイオニアです。これまでも、国内に張り巡を利用した集配車両を管理する情報システムを構築

一天日丸」を就航させ、他社に先駆け、海上コンテ

高速 RO ／ RO コンテナ船 注）「ひまわり 1」を 2001

らされた JR 貨物のインフラストラクチャーを活用し、し、多様化・高度化するお客様のニーズに応えると同ナによる雑貨輸送を開始しました。現在では、東京〜

年 4 月に投入、また同 7 月には「ひまわり 2」を投大量一括輸送ができ定時性・経済性に優れた環境負時に、環境負荷低減へ取り組み、自動車輸送から鉄苫小牧（十勝、釧路）を結ぶ「あかしあ・えりもラ

入し、多様化・高度化するお客様のニーズに最適な荷の少ない鉄道輸送手段を活用してまいりました。

道輸送へのシフトを積極的に推進しています。

イン」、東京〜博多〜岩国を結ぶ「くろしおライン」

輸送システムを提供しています。

さらに 2000 年 10 月からは、専業化体制への移など、4 ラインの定期航路と、9 隻のコンテナ船を擁海上輸送は、モーダルシフトの強力な推進役です。

し、日本各地を結んでいます。
鉄道輸送シフトへの整備

また、12f、24f 型コンテナ、および国際規格の2 トンコンテナの開発……お客様が小ロットでもモー

20f、40f 型コンテナや冷凍コンテナなど多種多様な

ダルシフトしやすいように、 通 常 利 用 されている

ローコストで安全に大量の貨物を長距離輸送できる
注）「RO ／ RO コンテナ船」とは、本船ランプウェイを使用したフェリーのような自走による荷役と、クレーン荷役両方の機能を備えた、シャーシーとコンテナの輸送が可能な船舶のこと。

コンテナを保有し、さらに独自の輸送ネットワークを

JR5 トンコンテナの約半分の大きさの 2 トンコンテ

構築し、スピードや積載能力など輸送力を増強させなナを開発しました。

がら、海と陸が一体となった環境負荷の少ない、大量

スワップボディ輸送システムの開発・実用化……自◆日本通運の内航海運輸送システム
ライン名

一貫輸送を実現しています。
2 トンコンテナ

動車輸送から鉄道輸送に切り替えても輸送ロットに支障をきたさないように「スワップボディ輸送システ◆日本通運の保有コンテナ（内航海運）仕様例

ム」を日本で初めて開発・実用化し、1999 年 4 月

コンテナ仕様から東京〜福岡間で運用を開始しました。

12 f コンテナ

エコライナー 31 ……鉄道へのモーダルシフト強化のため、荷役作業の大幅な効率化、リードタイムの短縮などが図れるウイング仕様の大型コンテナを開発し、商品名「エコライナー 31」として 2000 年 4
月から東京〜大阪間で販売を開始。2001 年 3 月にスワップボディは大阪〜福岡間、同 4 月には、東京〜札幌間に線区

積載量（kgs） 内容積（m ）
3

5,000

あかしあ・
えりもライン(北海道航路)船 名

12f コンテナ積載個数

ひまわり1

200
（シャーシー50台）

ひまわり2

200
（シャーシー50台）

むさしの丸

310

にちあき丸

310

はかた丸

300
（シャーシー20台）

くろしお丸

264
（シャーシー13台）

おやしお丸

310

うらが丸

434

興 徳 丸

200

18.0

20 f コンテナ

17,98033.2

20 f 冷凍コンテナ

13,79028.0

24 f コンテナ

15,00038.3

40 f コンテナ

20,00067.5※12 f コンテナには、普通コンテナ以外にも、冷蔵コン
テナ、簡易保冷コンテナ、背高コンテナ等も保有しています。

くろしおライン(九州航路)

おやしおライン(北海道航路)瀬戸内ライン

寄港

地

等

東京・京葉港 〜 苫小牧 〜 釧路
ひまわり 1、2 23.0ノット（時速約43km）

東京 〜 苫小牧 〜 十勝 〜 釧路
東京 〜 苫小牧 3日目朝着港

東京 〜 博多 〜 岩国
はかた丸 21.5ノット（時速約40km）
約30時間で東京〜博多を結ぶ

大阪 〜 玉島 〜 高松 〜 苫小牧 〜 釧路
うらが丸20.6ﾉｯﾄ（時速約38km）

東京 〜 阪南 〜 宇部 〜松山 〜 和歌山を拡大しました。
レールドレージ輸送……従来トレーラ輸送に頼っていた港湾地区からの国際海上コンテナの輸送を、鉄道輸送にシフトさせる「レールドレージ輸送」に取り組んでいます。

◆日本通運の私有コンテナ（鉄道）仕様例

16

コンテナ仕様

長さ

床面積

内容積

2トン コンテナ

6フィート

約 4m

2

約 8m3

5トン コンテナ

12フィート

2

約 8m

約17m3

10トン コンテナ

20フィート

約14m2

約30m3

L10トン コンテナ

30フィート

2

約21m

約47m3

エコライナー31

31フィート

約21m2

約47m3

スワップボディー

31フィート

約22m

約50m3

2

エコライナー 31

17

ひまわり 1※この他にも、タンクコンテナ、無蓋コンテナ、保冷コンテナなど貨物の種類や荷役方法に合わせたさまざまなコンテナがあります。
コンテナ列車はかた丸

物流サービスにおける環境負荷低減への取り組み

Environmental Protection Activity Report 2001

クリーンエネルギー車の導入状況

共同集配2001 年度始めには、およそ 1,200 台のクリーン

毎年、着実に増えており、2003 年度末にはおよそわが国の物流は、トラックによる輸送が中心です。

道路交通が阻害されています。また、これにより輸送

エネルギー車（現在実用化されている小型車両の領域

2,000 台の導入目標達成に向って努力しています。

そのため、二酸化炭素や窒素酸化物、PM（粒子状物

効率が著しく悪化するとともに、大気汚染の深刻化、における当社保有車両の約 10 ％）を導入する計画で日本通運では、大気汚染が叫ばれている都市部の宅質）の排出などに起因する環境問題の深刻化、道路

交通事故の増加などが生じています。

したが、2000 年度末現在では 752 台（達成率：

配車両や集配車両を優先的に、さらなる導入努力を

交通混雑など、物流の制約要因の存在は、ますます

62.7 ％）の導入に留まりました。

行っていきます。

大きな問題となってきています。

しかしながら、クリーンエネルギー車の導入台数は

特に、商業・業務機能の集積する都市内では、配天然ガス車

ハイブリッド車

アルコールの一種であるメタノール（メチ

都市ガスで使用されている天然ガスを燃料

通常のエンジンと電気モーターのように複ルアルコール）を燃料とするエンジンを用とするエンジンを用いた自動車。

数の原動機を併用し、低公害化や省エネル

いた自動車。

混雑を緩和させるとともに、トラックの積載効率を向上させることにより都市内物流の効率化を図るための送の多頻度小口化やトラックの荷さばき施設などの不解決策の１つとして推進されているのが「共同集配」

足、集配のための路上駐車の増大によって、円滑なです。

◆従来の集配による配送

メタノール車

このような状況のなか、排気ガスの削減や道路交通◆共同集配による配送ギー化を図っている自動車。エンジンで発生させたエネルギーや、ブレーキをかけた
ときの制動エネルギーを電気エネルギーに変えて保存し、発進や加速、登坂時に駆動する力を補助する。

共同配送センター
電気自動車

LP ガス車バッテリーに蓄えた電気でモーターを駆動

液化石油ガスを燃料とするエンジンを用いさせて走行する自動車。

た自動車。

◆クリーンエネルギー車導入台数の推移

752
50
63
18

800・
700・

546

52
41
7

600・

414

500・
400・
300・
200・
100・

56

219

616

5

幹線輸送車の共同運行
土・日曜日、祭日など貨物の少ない時期に、東京

5〜大阪間などの各地でターミナルが近接する同業他社と幹線輸送車の「共同運行」を行い、トラックの排

441

326

気ガスの削減や道路の混雑緩和に寄与しています。

158

この幹線輸送は 1994 年 11 月から東京〜大阪間

8

0・

18

38
4
1
5

48
30
18

43
12
1
5

5

1996年度末

1997年度末

1998年度末

1999年度末

2000年度末で始まったもので、現在では東京〜愛知、大阪〜福1996年度末

1997年度末

1998年度末

1999年度末

2000年度末岡など各地で行われるようになりました。もちろん、メタノール車

38

43

48

52

50

車種

天然ガス車

4

12

30

41

63

ハイブリッド車

1

1

5

7

18

11 線区、東北トラック： 1 線区）とも、共同運行

電気自動車

5

5

5

5

5

に積極的に取り組んでいます。

ＬＰガス車

8

158

326

441

616

合 計

56

219

414

546

752
（単位：台）

19

日本通運グループ内の路線事業者（日本トラック：
共同運行

物流サービスにおける環境負荷低減への取り組み

Environmental Protection Activity Report 2001

ペリカンスポットの設置

求貨・求車システム
日本通運では、輸送調整所や輸送情報システムの調整所で B 市から A 市へ輸送する荷物がないか調べ

日本通運では、2000 年 4 月から都心部における強化を行い、社内の求貨、求車情報をマッチングさます。求貨・求車の条件が合えば、B 市から戻ってく

集配効率を考え、車両を使用しない台車による集配

せ、往復実車率を高める独自の輸送調整システムをるときに荷台を空にすることがなく、無駄のない物流

業務の拠点として「ペリカンスポット」の設置を推進構築しています。これが、「求貨・求車システム」です。

を実現することができます。

しています。
このシステムの導入により、集配効率の向上と同時

たとえば、A 市から B 市に輸送を行う場合、輸送に集配車両の使用を減らすことができ、車両からの排◆無駄のある輸送◆求貨・求車システムによる効率的な輸送

気ガスの削減、また、交通混雑の緩和が可能になります。

ペリカンスポット

2000 年度末現在、東京都内に 8 カ所の「ペリカ
A市

輸送

B市

B市

A市

ンスポット」を設置しましたが、今後、全国の都心部にその設置の拡大を推進していきます。

輸送

空送

潜熱式低温蓄熱システムの導入
輸送

大規模な冷凍・冷蔵倉庫は、その冷却設備を動かすために大量の電気を消費します。外気温の高くなる

エコドライブの推進

夏季や昼間の時間帯には、特に大量の電気を消費し「エコドライブ」とはエコロジードライブであり、また、2000 年 9 月からはドライバー指導員によエコノミードライブでもあります。急発進、急加速、るエコドライブの推進状況を把握するため、「運転燃

急制動のないなだらかな定速運転、またアイドリング

費率（km/R）の対前年度 10 ％向上」を目標に掲

ストップを行うことは、地球の温暖化や大気汚染の原

げ、燃料の消費削減の取り組みを行っています。

因となる自動車の排気ガスの抑制と同時に、限られた2000 年 10 月から 2001 年 3 月までの取り組み

化石燃料の消費削減にもなり、さらには安全運転に

結果は、全社平均で運転燃費率の対前年 6.4 ％の向もつながります。

上となりました。

日本通運では、環境負荷低減のために大規模な潜熱式の低温蓄熱システムを、1999 年に竣工した輸入青果物を中心に取り扱う「東京食品ターミナル」の倉庫に導入しました。
このシステムは、氷点下となるマイナス 10 ℃の温度領域に対応するもので、化石燃料による発電比率
り、昼間のピーク時における電力消費量を削減し、温から、従来からマニュアルの作成、ポスター掲示等に潜熱式低温蓄熱システム

室効果ガスの排出削減に貢献しています。

より、エコドライブの推進・啓発に努めてきました。

外気温度や庫内貨物の設定温度、入出荷の作業量にさらなるエコドライブの深度化のため、2000 年も左右されますが、電力需要量の集中する昼間の午4 月に拡充・新設された「伊豆研修センター」で行

後 1 時から 4 〜 12 時間放熱することにより、冷凍われる集合教育「ドライバー指導員研修会」では、実機の運転を極力停止させています。平均すると 1 日車による模擬エコドライブでその効果を体験させ、ま当たり、昼間の電力消費量を 500kWh 程度低減さた車両整備、安全運転等を習得させる、ドライバー

21

せることができます。

指導員の育成を行っています。

蓄熱能力は 1,409 冷凍トン注）であり、低温蓄熱と社内認定されたドライバー指導員は、各支店においしては世界最大級の規模を誇っています。

てドライバーに対して添乗指導等を行い、エコドライ
ブを推進しています。

ます。

の低い深夜電力を利用して運転する大規模蓄熱によ日本通運では、環境負荷低減、コスト削減の両面

20

東京食品ターミナル

ドライバー指導員資格証

注）0 ℃の水 1 トンを 1 日（24 時間）で、0 ℃の氷にするために除去しなければならない熱量のことを、1 冷凍トンという。

監視システム物流サービスにおける環境負荷低減への取り組み

Environmental Protection Activity Report 2001

省資源・循環型社会の構築
日本通運では、廃棄物の削減・リサイクルと同時に反復梱包資材の使用など、
循環型社会の構築に向けた取り組みを推進しています。

梱包における配慮

オフィスでの取り組み

日本通運では、引越作業や輸送上で欠かせない梱

各事業所のオフィスでは、3R を推進し、廃棄物の包資材においても、省資源化に努めています。再利用

削減と、分別回収によるリサイクル率の向上に取り組んでいます。また、グリーン購入、節電・節水、公共交通機関の利用などに努めています。

可能で、省資源、低公害な梱包資材の開発や使用も、積極的に行っています。
また、段ボール、エアキャップなども使用後に廃棄

R EDUCE ･･･････できるだけゴミを減らす「3R」 R EUSE ･････････できるだけ繰り返し使う
R ECYCLE ･･････できるだけ資源として再利用する物として処分すると、資源の無駄遣いになるだけでな
く、焼却処分の際に、大気汚染の原因となるため、可能な限りリユース、リサイクルに努めています。
たとえば、家財をより大切に運び、繰り返し使える梱包資材を使うことにより、｢ゴミを出さない｣｢資源レンタルハンガーボックス

や環境を大事にする｣という考え方で｢ネット付き毛布 ｣ ｢ レンタルハンガーボックス｣ ｢ レンタル食 品 用◆本社事業所における廃棄物のリサイクル率の向上

BOX｣などを使用しています。このような新しい引越
ツールを日本通運が創造し、商品名｢プロコンポ｣として販売しています。

ネット付き毛布年度

廃棄物の排出量

リサイクル量リサイクル率1998年度251.9トン

156.5トン62.1％

1999年度

252.9トン

155.8トン61.6％

2000年度

228.6トン

149.5トン

65.4％

リサイクル回収ボックス（本社事業所）

引越梱包資材の削減状況◆本社事業所における電気の使用量および水資源の使用量と排水量

繰り返し使用できる反復梱包資材を使用

年度した引越「プロコンポ」により、従来ゴミと電気の使用量

水資源の使用量

排水量

1998年度

5,018,360 kWh

28,359m

3

21,600m3

して廃棄されていた引越梱包資材が 2000

1999年度

4,775,300 kWh

31,704m3

25,006m3

年度では以下のように削減され、反復梱包

2000年度

4,816,800 kWh30,501m3

22,988m3

資材への投与額も 2000 年度は前年度の約2 倍となりました。

グリーン購入また、日本通運は、2000 年の暮に行われた中央
省庁再編に伴う移転作業を実施。その作業において「グリーン購入」とは、商品やサービスを購入する

た「グリーン購入ネットワーク」（GPN）の趣旨に賛

ゴミ削減に役立つ「プラスチック

際に、環境への負荷ができるだけ少ない商品を選んで同、設立当初から参加し、全社でグリーン購入の推製の折りたたみコンテナ」

優先的に購入することをいいます。2001 年 4 月に進・拡大に努めてきました。

も、できるだけゴミを出さない作業に努めました。書
類等の移動においては、長期保存用の段ボールケース
を除き、その他はすべて繰り返し使用できるプラスチ
ック製の折りたたみコンテナを使用しました。その数は、延べ 200,000 個であり、高さにすると富士山の約 18 個分の高さにもなりました。
◆引越梱包資材の削減前年比（当社比推計）

22

1999年度

2000年度

巻段ボール

約30万本

約32万本

体積で10tトラック約685台分

エアキャップ

約10万本

約11万本

面積で東京ドーム約166個分

ペーパーリサイクル
回収ボックス（本社事業所）

段ボールハンガーボックス

約30万本

約32万本

畳み重ねで東京タワーの約19倍の高さ

スーパー縄

約21万本

約21万本

地球を約3周分

クラフトテープ

約15万本

約16万本

日本列島を約2往復分施行された「グリーン購入法」（国等による環境物品

商品やサービスの購入の際には、「グリーン購入ネ等の調達の推進等に関する法律）によって、国の機ットワーク」が作成した購入基本原則を基準とし、コ関や地方自治体が、率先して環境負荷の小さい商品

ピー用紙やプリンター用紙、印刷物等は再生紙を、文やサービスの調達・購入を推進し、毎年調達実績の具事務用品等はエコマーク商品を、また OA 関連機

公 表 が義 務 づけられることになりました。 このよう器は省エネルギータイプや、リサイクルしやすい製品に、政府や国民、消費者の環境意識が高まってきてを優先して購入しています。

います。
日本通運では、これに先駆けて持続可能な循環型社会を実現させる取り組みの１つとして、1996 年
中央省庁再編に伴う移転

2 月に企業・行政・ NGO（非政府組織）で設立され日本通運では、今後もグリーン購入の一環である「クリーンエネルギー車の導入」も含め、さらなる推進を行っていきます。

23環境保全活動のあゆみ

エコビジネスの展開

循環型社会をサポートする様々なシステムを構築

物流業界の主要企業として、
21 世紀の環境保全に取り組む

日本通運では、環境負荷の少ない物流システムを活かしたエコビジネスを展開しています。
循環型社会形成における物流の重要な役割を認識し、地球環境保全に貢献しています。

主なあゆみ｢エコビジネス｣の事業分野

1987 年（昭和 62 年）

回収システムによるエコビジネスの展開
日本通運は、地球環境の未来を考え「資源循環型

ルシフトを推進し、効率社会」づくりに貢献するため、物流企業の立場から的な物流システムの構築

年度

売上高

様々な「回収システム」を構築し、エコビジネスを展に積極的に取り組んでい1998年度

2,202百万円

開しています。

ます。

1999年度2,835百万円

2000年度5,172百万円

エコビジネスにかかわる輸送においては、環境への◆エコビジネス部門の売上高◆日通のエコビジネス 3 つの事業分野

地域環境保全のための廃棄物運搬●

都市開発に伴う建設残土輸送●

自然災害時の木くず等の輸送●

船舶事故にかかわる回収重油輸送

さいたま新都心の建設残土輸送

環境負荷の少ない
物流システム

専門処理のための廃棄物運搬

リサイクルのための物流システム●

水銀廃棄物回収システム（廃蛍光灯等）●

家電・ OA 機器回収システム●

ペットボトル回収システム●

カートリッジ回収システム●

廃油等廃棄物回収システム●

ユニフォーム回収システム●

産業機械回収システム●

建設副産物回収システム

建設副産物回収システム

重要書類出張処理「ペーパーリサイクルシステム」（PRS）
従来、東京都内限定で行っていた廃棄重要書類の回収・リサイクル処理サービス「ペーパーリサイクル

封印した回収ボックスをリサイクル工場に輸送し、日本通運が責任を持って処理しています。

システム」（PRS）を、2000 年 7 月に関東全域に拡大し、セキュリティーを兼ねたリサイクル回収シス
テムを構築しています。

24

お客さまには、帳票類を含む重要書類をオフィスに設置した回収ボックスに投入いただくだけで、セキュリティーも万全なリサイクルを実現しています。東京
都内については、大型シュレッダーを搭載した日本通

大型シュレッダーを搭載した車両運の車両でお客様のオフィスに訪問し、ご確認いただ
きながらその場で裁断します。また、関東全域では、メタノール自動車（2トン積みトラック）をテス
ト導入● 日通独自の鉄道輸送用 2トンコンテナを発売
9 月 ● 省エネの観点から、エンジンキーにくさりを取り付け、ベルトに装着することを全社で展開
9 月 ● 副社長を委員長とする「環境問題対策委員会」
を設置● 電気自動車のテスト導入（東京都貸与の軽自動車）
3 月 ● 電気自動車（1.5トン積みトラック）を導入

10 月 ● リサイクル推進協議会主催のリサイクル推進功
労者表彰において会長賞受賞（本社、並びに東京警送支店）
12 月 ● 交通エコロジー・モビリティ財団主催の第 1 回
エコドライブコンテストにおいて運輸大臣賞受賞（東京航空支店）
1999 年（平成 11 年） 1 月 ● 全国ネット食品共同配送システム（NFS）発売
4 月 ● 東京〜福岡間でスワップボディー輸送システムの運用を開始6 月 ● 環境月間にちなみ「1999 低公害車フェア」に

4 月 ● 神奈川県中井に「結節ターミナル」を設置
5 月 ● 紙資源の有効利用のため、分別回収、再生紙
利用、及び使用量削減を全社で取り組む
1993 年（平成 5 年） 1 月 ● 排気ガスの抑制や省資源のため「省エネルギー
運転手引書」を作成し、社員教育実施（運転手
手帳にも掲載し、全社員に配布）
4 月 ● 環境保全に対する基本理念制定● ハイブリッド自動車（3.5トン積みトラック）をテスト導入
6 月 ● 引越梱包用反復資材を開発・導入
7 月 ● LP ガス自動車（1トン積みトラック）を導入
1994 年（平成 6 年） 4 月 ● 品質管理部に環境対策グループ新設
11 月 ● トラック事業幹線共同運行を開始（東京〜大阪、東京〜愛知）
1995 年（平成 7 年） 3 月 ● LP ガス専用エンジンの 3トン積みトラックのテスト導入（鳥取）
4 月 ● ペリカンバックにゴミの出ない封印シールを採用● トラック事業幹線共同運行を拡大（東京〜青森、東京〜福岡）
6 月 ● 圧縮天然ガス（CNG）自動車（2トン積みトラッ
ク）をテスト導入
1996 年（平成 8 年） 2 月 ● グリーン購入ネットワーク加入
6 月 ● 環境月間にちなみ「環境対策自己診断」を社内各店で実施
9 月 ● 栃木県佐野市に「結節ターミナル」を設置
1997 年（平成 9 年） 1 月 ● 引 越 梱 包 用 反 復 資 材 を使 用 した引 越 新 商 品「プロコンポ」を発売
3 月 ● パンフレット「日本通運の環境保全対策（いつまでも、美しい地球を保つために）」を作成
4 月 ● 内航船最大級の高速コンテナ船「うらが丸」就航
7 月 ● エコドライブの推進強化のため全車両にステッ

出展・参加
11 月 ● 日本路線トラック連盟主催の環境標語において、従業員が入選（最優秀賞： 1 名、優秀賞： 1
名、佳作： 4 名）
12 月 ● 環境庁主催の地球温暖化防止活動実践部門において環境庁長官賞受賞（株式会社マイカルおよびマイカル物流協定化
タスクフォース）
2000 年（平成 12 年） 2 月 ● （社）物流団体連合会主催「物流と環境フェア
2000」に出展・参加
3 月 ● 航空事業部門で ISO 14001 認証取得拡大（新たに 5 拠点）4 月 ● 鉄道へのモーダルシフト強化のため「エコライナー 31（ウイング仕様）」を開発・発売（東京〜大阪）● 車両整備、運転技能向上のための施設「伊豆研修センター」竣工● 環境保全に配慮した拠点「ペリカンスポット」
を開設、展開開始
6 月 ● 環境月間にちなみ「低公害車フェア 2000」に出展・参加● 結節ターミナルとして「多摩ターミナル」竣工
7 月 ● ペリカン便集配員のユニフォームをエコ素材のポロシャツに刷新● 九州／沖縄サミット首脳会談に先だち開催された「総合エネルギー展」に出展・参加
9 月 ● 「環境報告書 2000
（美しい地球を未来へ）」発行
12 月 ● 日本経済新聞社主催の非製造業者を対象とした「環境経営度調査」において調査全 5 項目
で、A（偏差値 55 以上）の評価
2001 年（平成 13 年） 2 月 ● 本社事業所の 3R への取り組みが、東京千代田区から特別賞を受賞

1989 年（平成 元年）
1990 年（平成 2 年）
1991 年（平成 3 年）

1992 年（平成 4 年）

負荷の少ない鉄道輸送や内航海運を利用したモーダ

ペットボトル回収システム

Environmental Protection Activity Report 2001

PRS 回収ボックス●

カーを貼付し、社員への啓発、社会へのアピー
ルに努める
12 月 ● 高速 RO ／ RO コンテナ船「はかた丸」就航
1998 年（平成 10 年） 2 月 ● 東京〜大阪間でスワップボディー輸送システムのテスト輸送を実施
6 月 ● ユニフォームのリサイクルシステムを発売● 航空事業部門で ISO 14001 認証取得（市川市
原木地区の 3 拠点）
7 月 ● ペリカン便に再生紙を利用した包装用バッグ（エコマーク付）を導入（社）日本物流団体連合会主催「環境フォーラ
ムとパネル展」に出展・参加
3 月 ● 「エコライナー 31（ウイング仕様）」の運用を拡大（大阪〜福岡、東京〜札幌）● 航空事業部門で ISO14001 認証取得拡大（新たに 2 拠点）
4 月 ● 大型 RO ／ ROコンテナ高速船「ひまわり 1」就航
6 月 ● （社）日本物流団体連合会主催の第 2 回「物流環境大賞」受賞● 環 境 月 間 にちなみ「 エコカーワールド 2 0 0 1（低公害車フェア）」に出展・参加
7 月 ● 大型 RO ／ RO コンテナ高速船「ひまわり 2」就航●

25