令和 1 年 12 月 10 日
（一社）全国肥料商連合会
2019 年十大ニュース

（１）

自然災害：
今年も日本列島は異常気象と自然災害に見舞われました。被災された方々には謹んでお見舞い申し上げます。

① 想定外の規模の台風・大雨被害
8 月末に佐賀・福岡・長崎を中心とする北部九州地方が集中豪雨による激甚災害に襲われた。発達した秋雨前線により線状降水帯が発生、集中豪雨の為河川が氾濫し、佐賀県では鉄工所の重油が農地や有明海へ流出した。この豪雨の影響もあり、佐賀県では作況指数が 63 となった。台風も、従来の西日本から東日本へ移動する経路とは異なり、太平洋南方から北上し上陸するというパターンの 15 号、19 号が関東地方を直撃し、関東一円特に千葉県では甚大な被害をもたらした。8 月の九州北部集中豪雨から台風 21 号までの自然災害による農業被害額は現時点で 4,200 億円以上と推計されており農業関係者に甚大な被害を与えた。
② 異常気温7 月中旬までは日照不足で冷夏であったが、20 日頃から猛暑となり、10 月まで例年より高温の状態が続いた。台風も 8 月以降に増発し 15 号以降の台風は 9 月以降に発生した。全国の作況指数は 99 の内、九州 87／四国 94／中国 97／関東 97 と自然被害の影響を受けた地域での不作が顕著となった。
異常気象問題は最早地球全体に波及し、噴火、山火事など地球環境に多大な悪影響を及ぼす事象が多発しており、地球温暖化対策が急務となっている。

（２） 国際情勢の不安定化：① 米中貿易戦争：貿易赤字解消を公約にしたトランプ大統領による昨年３月の対中追加関税賦課に端を発した米中貿易戦争は、その後両国による関税引上げの応酬に留まらず、ハイテク技術の覇権争い、 来年の再選絡みのトランプ大統領の思惑、香港騒動のアジア・世界覇権争いへの展開など、米中関係の緊張は混迷を深めた。
世界経済への当面の悪影響は不透明であり、問題の長期化も懸念される。
② 日韓関係：泥沼化
慰安婦像問題、日本企業に対する徴用工訴訟判決、包括的輸出規制優遇措置対象国からの韓国の除外、韓国による GSOMIA（日韓軍事情報保護協定）破棄等の諸問題を絡め、日韓両国の関係が泥沼化した。GSOMIA は米国の意向を受けた韓国が土壇場で破棄延期を表明したが、問題の根本的解決は遠い。低迷する韓国経済は米中貿易戦争の影響も受けて更なる悪化が懸念される中、韓国の半導体産業の重要原料供給国である日本への影響も皆無とは言えず、両国関係の早期改善が模索されている。

（３）

日本の社会：

① 新元号令「令和」に改元
5 月 1 日新元号「令和」がスタートした。昭仁天皇が退位し上皇となられ、徳仁親王が１２６代天皇として即位された。元号も「平成」から「令和」に改元された。大化から平成まで１，３００年余りの中で２４８番目の元号となる。１０月２２日の「即位礼正殿の儀」には１８３か国の要人が来賓として参列し、盛大なセレモニーが執り行われた。新元号の意味である「人々が美しく、心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」と言われる、平和で穏やかな世になることを切に願いたい。
② 消費増税とキャッシュレス決済
前回の引上げから５年半が経過した 10 月 1 日、消費税が８％から 10％に引き上げられた。今回は消費者や中小企業の負担の軽減並びに景気の落ち込みの軽減を図り、同時にキャッシュレス決済の普及を促進する為、食品などへの軽減税率の適用とキャッシュレス決済によるポイント還元制度が導入された。増税の主目的である年金、医療等の社会保障・税一体改革が実現されるよう引続き注視したい。
③ 安部首相長期政権
11 月 20 日、安倍晋三首相は通算在職日数が 2,887 日となり、桂太郎氏を抜き憲政史上最長在任の首相となった。安倍首相が最初に就任したのは 2006 年 9 月だったが、体調不良により 1 年で終わった。その後民主党政権後 12 年 12 月に返り咲き、約 7 年間の長期政権となっている。党内の一部からは 4 期目を求める声もある一方で、「モリカケ問題」や首相主催の「桜を見る会」など私物化疑惑が取り沙汰され、長期政権のおごりを指摘する声もある。
（４） 農業関連：① スマート農業推進
政府は、スマート農業の推進を生産資材価格低減の次の目玉政策に据え、多額の予算を投入して本腰を入れて取り組んでいる。AI・IOT の活用により就農人口の漸減をカバーし農業競争力・輸出力強化を図ることは勿論、AI の進展を担う若い世代が面白がって農業に参入し農業を根幹から変革してくれることを実は期待しているのではないか。賛同したい。
② 急激な温暖化と一等米比率の低下
某県のコシヒカリの一等米比率が史上二番目の低水準を記録したらしい。一因が肥料だったのかどうかが話題となっている。有機５０％・一発型の推奨銘柄が 5 月、8 月の高温時に力不足だったことが原因とも言われている。一方で、土づくりへの注力と商系の機能性肥料等の使用で異常気象下でも好成績を維持した生産者も多い。
肥料の力が大きいことも再認識される年となった。
③ 豚コレラ感染拡大
感染拡大が収束せず、難しい問題になっている。
④ 農産物輸入EPA・TPP11 の開始の年。数年後に振り返ると今年が農産物輸入の実質的解禁元年だったということになるのではないか。
⑤ 収入保険のスタート
収入保険が始まった。初年度の成約数が予想を大きく下回ったらしい。普及促進の為来年より選択肢を増やすという。良いことだと思う。度重なる大きな自然災害に見舞われ、付保の必要性を認識する生産者が増えている。一方で、政府は複数の補助金を整理して収入保険等に集約し生産者の自己責任化を進めたいと考えている模様だ。生産者の為になることゆえ、商系も収入保険普及の一翼を担いたい。

（５）

以下、肥料関連：
肥料取締法の改定・施用者委託配合先行
３月２９日付の農林水産省通知により、規制緩和の第一弾として「施用者委託配合」が法改定に先行して解禁された。続いて 11 月 27 日に本丸の肥料取締法の改定が参議院を通過し成立した。業界団体の要請も受け容れて法律の名称から「取締」の文字が消えた。今後農水省が定める使用しても良い原料の規格の内容がより重要ゆえ、引続き農水省との意見交換を継続したい。尚、堆肥処理を推進したいという別の事情もあり、「土づくり推進＋安価な生産資材の普及」を謳って「化成肥料と堆肥等の配合」が推奨されているが、個々の生産現場において必要な最適生産資材を個別に選択することが重要と思う。

（６）

農業用ドローンの官民協議会立ち上げ
３月１８日に農水省の肝いりで農業用ドローンの官民協議会が立ち上がり、全肥商連もコアメンバーの一角として招かれた。スマート農業推進の一環としてドローンの農業現場での活用を強力に推進するもので協力したい。ドローンの機械性能・作物の成長状態捕捉両面の技術革新が急速に進んでおり、ドローンによる効率的追肥が一般的になる日も遠くないかも知れない。

（７）

土づくりコンソーシアム
３月７日に農水省主導の「土づくりコンソーシアム」が突然立ち上がった。最近の中央官庁では通例となっている事前相談が全く無かった。フェーズ１で国・農研機構・都道府県の情報を一つに纏め、フェーズ２で参加表明する都道府県毎に系統・商系も参画する「土づくり推進協議会」を立ち上げ、土壌診断等を行い土づくりの情報を収集する、という。政府も「土づくり」の重要性を再認識し骨太方針にも謳われたこと自体は素晴らしいが、環境対策課が描く「土づくりコンソーシアム」の狙いが未だ不明確で都道府県も困惑していると聞く。慎重に注視したい。

（８）

以下、全肥商連関連：
賀詞交歓会・講演会： 齋藤元農林水産大臣のご講演
平成 31 年 1 月 16 日（水）東京ガーデンパレスに於いて、全肥商連・全複工合同賀詞交歓会を開催した。元農林水産大臣齋藤 健衆議院議員を講師としてお招きし、『ゆでガエルにならないように』の演題でご講演頂いた。この講演の中で、『日本は人口減少により食料需要も減少しているが、まだまだ他産業より伸びしろが大きい産業だ。2020 年には 4 千万人のインバウンドが日本食を試食に着ていると考えれば、海外の日本食と農産物の輸出は飛躍的に拡大する。また、農業後継者について、ＩＴやドローンを駆使し人材という若い資材を育成し、日本の農産物は高いが最高の品質であることを武器として、農産加工分野や輸出に未来は開ける。何もせずゆでガエルにならないために、広い視野を持ち、汗をかいて売り歩き、果敢にチャレンジしよう！』と、新春に熱いエールを頂きました。
（９）第 55 回全国研修会：四国初の開催
7 月 4 日（木）～5 日（金）、「第 55 回全国研修会」を『四国のにぎわい～農業新時代に向けて！』の総合テーマの下、香川県高松市で開催した。初めに農研機構から「全国デジタル土壌図の開発と活用について」、のテーマで説明頂いた。パソコンやスマホから全国各地の土壌分布を知ることにより、今後施肥設計や栽培技術向上のツールとして、農業生産現場での活用が期待される。次に住友化学㈱から「総合力による農業の取組」のテーマで、肥料、農薬、農業資材、種子などの製造販売の他農業経営支援にも進出し、農業は潜在的な成長産業として位置付ける同社の総合的な取組について説明頂いた。続いて無人ヘリによる空中散布に長年の実績を持
つヤマハ発動機㈱から、「新しい農業スタイルを空から創る」というテーマで、空中散布の蓄積されたデータを基に、産業用マルチローター（ドローン）開発による精密農業の取り組みについて説明頂いた。後半は、善通寺の菅管長のお話の後、生産現場で活躍する四国の女性経営者 3 名の方々から農業に対する情熱溢れる経営談を頂き感銘を受けた。

（１０）施肥技術講習会：「基礎・実学混合コーススタート」、「シニアマイスターメール倶楽部」
発足
施肥技術講習会（主催：全肥商連、後援：農林水産省）は、発足後今年で 8 年が経過、延べ 28 回開催した。最近は、会員の他、普及指導員、日本 GAＰ協会員、農業生産法人の方々の受講も増え、累計受講者数は 3,100 名を超え、約 2,000 名の「施肥技術マイスター」と約 350 名の「施肥技術シニアマイスター」に登録頂いている。
８月より今までの基礎コースと実学コースを併せた「基礎・実学混合コース」新設し、開催地の分散、受講者の受講機会の増加に努めている。又、「施肥技術（シニア）マイスター」は農林水産省 HP の「土づくり専門家リスト」に掲載され、行政からも官民連携による地域農業や栽培技術向上に貢献する指導者として期待が高まっている。
近く『施肥技術シニアマイスターメール倶楽部』を発足し、会員同士の栽培技術の質疑応答や情報交換の場を設けるべく準備中。