公益社団法人日本分析化学会細則第 1 章 会員

第 1 条 会員の入会を理事会で承認したときは、この法人（以下本会と称する）から、その旨を通知する。
② 定款第 13 条（1）によって資格を喪失した者で、滞納会費に相当する金額を納めたときは、定款第 9 条の手続きを経て再び入会を許可することができる。
第 2 条 名誉会員の推薦は、別に定める推薦基準による。名誉会員の推薦を総会において承認したときは、会長よりその旨を通知する。
② 名誉会員は、正会員に与えられるすべての権利を有する。
第 3 条 総会において永年会員の資格を認められた会員には、会長よりその旨を通知する。
② 永年会員は、正会員に与えられるすべての権利を有する。
第 4 条 維持会員、特別会員及び公益会員が、その名称又は代表者を変更したときは、直ちにその旨を本会に申し出なければならない。
第 5 条 会員は、別に定める投稿規定に従って報文、その他を会誌に投稿することができる。
第 6 条 会員は、別に定める講演募集要項に従って本会の主催する講演会及び討論会などに研究の成果を発表することができる。
第 7 条 会員は、別に定めるところにより、本会の行う各種の行事に参加することができる。
第 8 条 会費は、別に定める「公益社団法人日本分析化学会会費等に関する規則」による。

第 2 章 推薦委員会、選考委員会［役員等候補者推薦委員会］
第 9 条 役員等候補者推薦委員会（以下、推薦委員会という）は、次期会長、次期副会長、次期監事、役員等候補者選考委員及び学会賞等審査委員の候補を推薦するために設置する。
② 推薦委員会委員（以下、推薦委員という）は、会長、副会長、各支部長からなり、推薦委員会委員長には会長が就任する。
［役員等候補者選考委員会］
第 10 条 役員等候補者選考のため、役員等候補者選考委員会（以下選考委員会という）を設ける。
第 11 条 役員等候補者選考委員（以下選考委員という）は、定員 25 名とし、次によりこれを決める。

②

支部長は、支部役員と協議のうえ、選考委員候補者を理、工、農、医薬の 4 専門分
野及び業界を考慮して選考し、その結果を会長に報告する。 公的研究機関は原則として業界に含む。

③

各支部より選考する候補者の数は所属する正会員、名誉会員及び永年会員の合計数（年度初め）100 名又はその端数につき 1 名とする。但し、 5 名に満たない場合は 5 名とする。

④

会長は、2 項の報告に基づき、推薦委員会で協議のうえ、分野を充分に考慮して定数の選考委員及び補欠若干名を選定し、理事会の議決を経てこれを委嘱する。

第 12 条 選考委員は選考委員会を組織し、選考委員会委員長は互選とする。
② 選考委員は引き続き 3 年留任することを避ける。
③ 選考委員がその任期中に次期会長候補者又は次期副会長候補者に選出された場合は選考委員を辞退する。

第 3 章 役員及び代議員の選考［次期会長候補者の選出］
第 13 条 次期会長候補者の選出は、次のとおりに決める。
② 推薦委員会委員は、それぞれ別個に次期会長候補者 2 ～ 3 名を推薦する。
③ 推薦委員会委員長は、前項の推薦により次期会長候補者名簿を作成し、推薦委員に送付する。
④ 各推薦委員は、前項の名簿を参考として次期会長候補者 1 名を選び推薦委員会委員長に報告する。
⑤ 推薦委員会委員長は、推薦委員会を開き、前項の推薦を参考として次期会長候補者 3 名以内を選び、該当候補者の内諾を得る。
⑥ 推薦委員会委員長は、次期会長候補者の紹介記事を会誌及び HP 等で公表する。
⑦ 選挙は社員の投票によって行い、その開票は監事立ち会いの下に推薦委員会委員長が行う。
開票の結果最高点の 1 名を次期会長予定者とする。但し、同数の場合は抽選による。
⑧ この選出は会長交代年の前年に実施し、その直近の理事会では選ばれた次期会長予定者を承認する。
［次期副会長候補者の選出］
第 14 条 次期副会長候補者の選出は、次のとおりに決める。
② 副会長の定数は 5 名とし、原則として理工系、農医薬系及び業界から各々 1 ～ 2 名とする。また、推薦委員会委員長は改選される副会長の人数を推薦委員会に明示する。

③ 各推薦委員は、前項の区分バランスを考慮し、それぞれ改選される定数以内の副会長候補者を推薦委員会委員長に推薦する。
④ 推薦委員会委員長は、前項の推薦により副会長候補者名簿を作成し、推薦委員に送付する。
⑤ 各推薦委員は、前項の名簿を参考にして定数以内の副会長候補者を推薦委員会委員長に推薦する。
⑥ 推薦委員会委員長は、推薦委員会を開き、前項の推薦を参考にして改選される人数の 2 倍にあたる副会長候補者を選び、該当候補者の内諾を得た後、選考委員会委員長に報告する。
⑦ これを受けて選考委員会委員長は、 2 項の区分に従った候補者のリストを各選考委員に報告し選考投票を依頼する。
⑧ 選考委員会委員長は投票結果をもとに副会長候補者を決定し、会長へ報告する。会長はこの候補者を理事会に提案し、議決を得る。
［次期筆頭副会長の指名］
第 15 条 次期筆頭副会長は、非改選副会長と改選により第 14 条により選ばれた次期副会長候補者の合計 5 名の中から、理事会が推薦し、次年度会長（任期 2 年目に入る会長あるいは改選により第 13 条で選ばれた次期会長候補者）が指名する。
② 次期筆頭副会長の指名は理事会で承認される。
［次期監事候補者の選出］
第 16 条 監事候補者の選出は、次のとおりに決める。
②

推薦委員会委員長は改選される監事の人数を推薦委員会に明示する。推薦委員会において改選数の 2 倍の次年度監事候補者を選び、該当候補者の内諾を得た後、選考委員会委員長に報告する。

③

これを受けて、選考委員会委員長は候補者のリストを各選考委員に報告し選考投票を依頼する。

④

選考委員会委員長は投票結果をもとにし、会長へ報告する。会長はこの候補者を理事会に提案し、議決を得る。

⑤

監事の責務を遂行する上での継続性を考慮し、 2 名の監事の同時期改選を回避する措置を理事会は取ることができる。

［ほかの次期理事候補の選出］
第 17 条 会長、副会長を除く理事候補者の選出は、次のとおりに決める。
会長は、改選する理事の人数、担当名を明らかにし、該当する場合次期会長予定者と協議のうえ、候補者の内諾を得た後、次期理事候補者案を作成し、この候補者を直近の理事会に提案し、議決を得る。 なお、各支部、各編集委員会及び女性研究者ネットワークの意向を徴するものとする。
第 18 条 会長は、第 13 条から第 17 条にて議決を経た理事及び監事の候補者を、役員候補者として総会に提出する。
［代議員の選出］
第 19 条 定款第 14 条に定める代議員の選出については別に定める「公益社団法人日本分析化学会代議員選挙規則」による。

第 4 章 幹事

第 20 条 理事の会務の遂行を助けるため、本部に若干名の幹事を置くことができる。
② 幹事は理事会において推薦し、会長が委嘱する。

第 5 章 会務の分担［理事の会務］
第 21 条 各理事の会務分担は次の通りとする。
② 会長は、本部活動協議会の議長を担当する。
③ 筆頭副会長は、定款第 24 条②項記載順序の第１位として会長を補佐し、組織運営協議会の議長を担当する。
④ ４名の副会長は、学術振興協議会、学術会合協議会、社会活動協議会、会員・広報協議会の議長を担当する。この４つの協議会は本細則第６章に記載する。
⑤ 常勤の常務理事は定型的会務を掌理する。
⑥ 会長、副会長、常務理事を除く理事は、庶務、会計、編集を担当する。各担当理事のうち各1 名は主務理事とし、改選された役員が就任する最初の理事会で会長が指名する。
第 22 条 庶務を担当する理事は、総会や表彰式など本会公式行事の運営等に関する事項、支部活動に関する事項、本部事業の企画運営に関する事項などに当たる。
第 23 条 会計を担当する理事は、 2 名とし、予算及び決算に関する事項、その他適切な会計に関する事項などに当たる。
第 24 条 編集を担当する理事は 3 名以内とし、編集委員会に関する事項、会誌及び論文誌の刊行・展開に関する事項などに当たる。
② 編集委員会は、「ぶんせき」編集委員会、「分析化学」編集委員会、「AnalyticalSciences」編集委員会、「X-ray Structure Analysis Online」編集委員会とする。
③ 「X-ray Structure Analysis Online」編集委員会は、当該会誌の 2022 年 3 月をもっての休刊にともない、必要な任を果たした上で休会とする。

第 6 章 協議会及び委員会
第 25 条 本会の理事会のもとに、円滑な会務運営を図る企画戦略会議のほか、各種委員会活動の企画・調整等を行う協議会を設ける。
② 企画戦略会議及び協議会の運営は、別に定める規定による。
第 26 条 会長は、会務及び事業に関して必要に応じ理事会の議決を経て、その他の委員会を設けて、その委員を委嘱することができる。
② 前項の委員会の運営は、別に定める委員会規定による。

第 7 章 会誌

第 27 条 会誌は、機関誌「ぶんせき」並びに論文誌「分析化学」、「AnalyticalSciences」、「X-ray Structure Analysis Online」の 4 種とする。
第 28 条 機関誌「ぶんせき」には解説、その他適当と認めた事項を掲載し、毎月 1 回これを発行する。
第 29 条 論文誌「分析化学」には報文、その他適当と認めた事項を掲載し、これを発行する。
第 30 条 論文誌「Analytical Sciences」には英文による Original Papers、その他適当と認めた事項を掲載し、毎月 1 回これを発行する。
第 31 条 論文誌「X-ray Structure Analysis Online」には英文による X 線結晶構造解析に関する報文、その他を掲載した。2022 年 3 月をもって休刊とするが、既刊分の WEB 上での掲載は継続する。
第 32 条 会誌は、次の区分により配布する。
（1）機関誌「ぶんせき」は、全会員（ジュニア会員を除く）に電子媒体により無料配信する。但し、維持会員、特別会員、公益会員には冊子体にて無料配布する。
（2）論文誌「分析化学」は、有料とする。但し、維持会員、特別会員、公益会員には冊子体にて無料配布する。
（3）論文誌「Analytical Sciences」は、有料とする。
（4）論文誌「X-ray Structure Analysis Online」既刊分は無料公開とする。
第 33 条 冊子体の郵送を希望する正会員、学生会員からは、会費のほかに機関誌冊子体送付に関わる実費を徴収する。
第 34 条 会費の滞納者には、会費切れの通告をなし、会誌の配信及び配布を停止する。
第 35 条 会誌は、理事会の議決を経て寄贈、交換又はその他の処置を採ることができる。

第 8 章 分析士認証制度
第 36 条 本会に分析士認証制度を設ける。
② その運営は別に定める規程による。

第 9 章 年会及び各種行事
第 37 条 本会は、毎年 1 回年会及び分析化学討論会を開き研究発表会を行う。
② 前項のほか随時必要に応じて講演会、研究発表会、討論会、講習会、展示会、見学会などを行うことができる。
第 38 条 本会は、理事会の議決を経て特別な行事を行うことができる。

第 10 章 表彰及び報酬
第 39 条 本会は、分析化学の発達に関し功績のあった者及び本会に対し特に功労のあった者を理事会の議決により、金銭、物品、又は賞状の贈呈、その他の方法によりこれを表彰することができる。
第 40 条 委員など本会の運営を担当する者に対して、理事会の議決を経て、報酬を与えることができる。
第 41 条 本会は、依頼した講演者及び寄稿者並びに理事会において必要と認めた者には刊行物を寄贈し、又は謝礼を呈することができる。

第 11 章 支部

第 42 条 本会に次の支部を置く。
北海道支部、東北支部、関東支部、中部支部、近畿支部、中国四国支部、九州支部② 会員は上記いずれかの支部に所属する。但し、海外在住者は、関東支部の所属とする。
第 43 条 支部役員は，支部長 1 名、副支部長、支部幹事その他とする。
② なお、次期支部長 1 名を選出して役員にすることができる。
第 44 条 支部役員は当該支部の内規により選定し、支部長の推薦により、これを委嘱する。
第 45 条 支部役員の任期は当該支部の内規により定める。
第 46 条 支部長は、当該支部の業務を総理し、支部を代表する。
② 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代行する。
③ 支部幹事は、支部の事務を分担する。

第 47 条 支部長は、毎年 1 月末日までに予算案を添えて次年度事業計画案を、又年度終了後1 週間以内に当該年度の事業報告書並びに収支決算報告書を会長に提出するものとする。
第 48 条 支部長は、当該支部における重要な行事の結果及び臨時事業の予定をその都度会長に報告するものとする。
第 49 条 支部長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第 50 条 支部に関する内規は、当該支部役員会において決定する。
② 前項により定めた支部内規は、会長に報告するものとする。

第 12 章 特定預金
第 51 条 本会に、特定預金を設けることができる。
② その名称、目的、事業などは当該特定預金規程に別途定める。
③ 特定預金の廃止、当該規程の施行及び廃止は、理事会の議決を得なければならない。
第 52 条 特定預金の運営、管理は関係する協議会及び委員会が行い、使用に当っては理事会の承認を必要とする。
② 関係する委員会がない場合は、協議会は当該特定預金の運営委員会を設置して行うことが出来る。
③ 特定預金の会計は、会計担当理事が行い、理事会へ報告する。

第 13 章 雑則

第 53 条 本細則に記載の委員会においては、委員全員の同意がある場合、投票を書面又は電磁的な方法で行うことができる。
第 54 条 会計の収支原簿及び証書類は常務理事が押印のうえ、これを法定期間保存しなければならない。
第 55 条 定款及び本細則施行に関し必要な規定は、理事会の議決を経て、その都度別にこれを定める。
第 56 条 本細則の改正は、理事会の議決を経なければならない。

附則

本細則は公益社団法人日本分析化学会としての登記の日より施行する。

（2013 年 2 月 15 日 一部改訂）（2015 年 2 月 13 日 一部改訂）（2018 年 9 月 28 日 一部改訂）（2019 年 7 月 2 日 一部改訂）

（2021 年 12 月 14 日 一部改訂）（2023 年 7 月 3 日 一部改訂）