案（別紙）

富士山須走口五合目における園地事業の遺産影響評価書
この文書は、世界遺産「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」の構成資産のひとつである「富士山域」内の須走口五合目における園地事業を対象として、富士山世界文化遺産協議会事務局が、事業実施主体である環境省関東地方環境事務所、小山町及び富士急行株式会社の協力を得て、当該事業の遺産への影響を評価したものである。
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事業の概要（１）～（３）の事項について、国立公園事業（園地事業）として実施する。
（１）インフォメーションセンター（設置：環境省、管理：小山町）◇以下の機能（※）を有するインフォメーションセンターを整備する。
◇既存の観光案内所及びバスチケット売り場を集約し、インフォメーションセンターとして建替え。高さは、既存のものと同程度で、色彩・形状にも配慮。
※インフォメーションセンターの機能（予定）【案内所（展示）】（現在検討中）
・安全登山に関する情報提供（道迷い・弾丸登山に対する注意喚起、天候等）
・富士山世界文化遺産、山岳信仰、自然環境情報（富士山全体というよりも須走口に関する情報を主体）
・富士山の保全に関する啓発（ゴミ処理）・案内所での情報発信については、多言語化を図る。
【臨時派出所】
・登山期間中に設置される警察の臨時派出所【バスチケット売り場】
・シャトルバス、路線バスのチケット売場（２）公衆トイレ（設置・管理：小山町）
現在、駐車場事業として整備されているものを、国立公園事業（園地事業）として位置づける（物理的な改変なし）。
（３）バス転回場（設置・管理：富士急行（株））
登山者の安全性・利便性向上のため、インフォメーションセンター建設計画に合わせ、現在、行為許可で整備されているものを国立公園事業（園地事業）として位置づけ、再整備する。
２事業の背景◇2018 年 11 月にユネスコ世界遺産センターに提出した保全状況報告書（情報提供-1-

戦略）において、「小山町及び関係機関は、須走口五合目における安全登山の情報提供等の充実に向けた具体策の検討を進めている」旨を明記。
◇上記の検討結果を受けて、環境省は 2019 年９月に、須走口新五合目園地事業を位置づける富士箱根伊豆国立公園富士山地域の公園計画の一部変更を実施した。
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事業の必要性◇弾丸登山の危険性等について啓発しているものの、安全上問題のある登山を行う登山者が後を絶たない状況であることから、登山者が登山前に安全登山に関する情報を入手し、学ぶことができる情報発信機能が必要。
◇登山の安全性・快適性の確保の観点から、特定登山口に発生する著しい混雑を緩和させるため、須走口五合目の情報発信や魅力を高める機能を充実させ、登山口の利用分散化を図ることが必要。
◇吉田ルートの登山者が、誤って須走口五合目へ下山してしまうケースが多く見受けられることから、須走口五合目における下山後の案内対応機能の強化が必要。
◇世界遺産富士山の顕著な普遍的価値の後世への継承のため情報提供の強化が必要。
◇既存のバス転回場は、スムーズな転回が困難であり、また、登山者の動線と近接していることから、登山者の安全性向上のために再整備が必要。
◇以上を踏まえ、須走口五合目における安全登山の情報提供等の充実を図るための拠点としてのインフォメーションセンターを整備し、また、バス転回場を含めた施設等をあわせて整理・整備することで、五合目全体の安全性・利便性の向上を図る。
（参考）世界遺産登録後の登山利用に関する動向※１：平成17～25 年：７月1 日～８月31 日、平成26、27 年：７月１日～９月14 日（吉田ルート）、７月10 日～９月10 日（須走ルート、御殿場ルート、富士宮ルート）、平成28～30 年：７月１日～９月10日（吉田ルート）、７月10 日～９月10 日（須走ルート、御殿場ルート、富士宮ルート）※２：平成26 年は雪のため、御殿場ルートでは7 月10 日に６合目まで開通（全線開通は18 日）、富士宮ルートでは7 月10 日に８合目まで開通（全線開通は18 日）※３：平成 30 年は、富士宮ルートでカウンターの不具合による欠測期間（８月 14 日～９月 10 日）が発生-2-

４ 計画の概要（１）整備予定地◇広域図-3-◇須走口登山道周辺図（２）現況写真（鳥瞰図）Ｎ

現在は、この辺りでバスが転回
インフォメーションセンター
建設予定地（白枠内）
登山道

一般車両専用駐車場

公衆トイレ
現案内所県道 150 号
※撤去予定

山小屋
（山荘菊屋）

定点観測地点
山小屋
浄化槽（東富士山荘）（機械室棟）-4-

（３）整備対象
ア インフォメーションセンター
環境省関東地方環境事務所（管理運営は小山町）

施設規模等

構造：木造平屋建（R２年度に実施設計）※構造については、変更の可能性有り。
木造以外の構造の場合は、木質化を図る。
建築面積：125 ㎡（予定）、延床面積 125 ㎡（予定）

工期計画

2021 年着工予定、2021 年 12 月頃竣工予定

土地所有者

関東森林管理局静岡森林管理署

関係法令等

文化財保護法、自然公園法、鳥獣保護法、国有林野の管理経営に関する法律

イ

実施主体

バス転回場
実施主体

富士急行（株）

施設規模等

造成面積：833 ㎡（予定）

工期計画

2021 年着工予定、2021 年 9 月頃竣工予定

土地所有者

関東森林管理局静岡森林管理署

関係法令等

文化財保護法、自然公園法、鳥獣保護法、国有林野の管理経営に関する法律＜スケジュール＞
Ｒ２年度
区分

インフォメーショ

Ｒ３年度

101112１２３４５６７８９101112

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

基本設計

ンセンタ

関係法令手続

ー

バス転回

実施設計

工事（予定）

実施設計

場
関係法令手続工事（予定）※実施設計等に当たっては、関係法令等に基づき、当該法令に関する外部有識者等の意見を踏まえ適切に対応する。
※インフォメーションセンターの工事はR4年度以降にずれ込む可能性あり。

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（４）現状と施工後の比較
現状区分

建物等

施工後
高さ/面積等

インフォメーション
センター

観光案内所（臨時 3.65m/36 ㎡派出所含む）
チ ケ ッ ト 売 り 場 2.5m/6.75 ㎡（仮設プレハブ）

建物等

イ ン フ ォ メ ー シ 4.94m/125 ㎡ョンセンター
機能：観光案内所、臨時派出所、登山利用等の指導、登山者休憩所、チケット売り
場

公衆トイレ

―

3.86m/65.1 ㎡―818 ㎡（仮設チケ ―ット売場、バス乗降場所含む全体面積）

バス転回場
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高さ/面積等

現状のとおり現状のとおり833 ㎡予定（バス乗降場所含む全体面積）
現有施設の観光案内所解体後、その場所に最大バス４台分（乗降場所の１台を含む）のスペースの造成及び整地（造成は、１割８分の法
面勾配で盛土し、高さは敷地境界線から約 2.5ｍ。
法面はのり面保護工（カゴ工等）により鉄網で囲む等の方法で土砂の流出を防ぐ。
全体的には、勾配３％程度の傾斜で、バス乗降場所を含み整地）

（参考）
周辺の建物

山小屋（菊屋）

7.57m/127.52 ㎡

現状のとおり現状のとおり山小屋（東富士山荘）

6.5m/196.117 ㎡

同上

同上

浄化槽（機械室棟）3.5m/44.9 ㎡

同上

同上※インフォメーションセンター及びバス転回場については、現時点での想定規模（５）整備後イメージ図（鳥瞰図）※青い四角＝バス、白線＝バス動線、黄色線＝登山者動線※バス転回場の出入り口部分は一部コンクリート舗装（それ以外は舗装しない。
）※新たな歩道整備はしない。
※バスの停車時間は原則 10 分程度（混雑時に、稀に最長２時間程度駐車することがある。）（６）整備後イメージ図（立面図）

インフォメーションセンター
バス転回場-7-

（７）定点観測地点からの景観・整備対象物は、定点観測地点から富士山頂方向を見た際に視認できない。

※平成 30 年 10 月 30 日撮影※撮影地点は４ページの現況写真のとおり・定点観測地点周辺の景観（囲繞景観）についても、観測地点から建物（インフメーションセンター）までの距離が長くなるという変化があるが、悪化することはな
い。
５ 景観・自然環境への配慮等（１）インフォメーションセンター
ア 景観への配慮
・新築するインフォメーションセンターの配置については、既存トイレや山小屋との調和や登山道へのアプローチに配慮した計画とする。
・文化財保護法現状変更等の取扱に関する基準や国立公園管理運営計画の取扱方
針に従うほか、周辺の風致景観と調和させるために屋根の形式や勾配（切妻、寄棟、入母屋等で勾配 2/10 以上）、色彩について配慮する。さらに構造・規模については、木造又は木質化を基本とし、周辺景観との調和を図るとともに、既存施設の活用や集約を行うなど必要最小限の規模とする。
・軒高は、周辺建物と馴染むよう必要最低限の高さを確保するよう計画する。
・当該地には、既設の観光案内所・臨時派出所・バスチケット売り場があるが、統一された景観を形成していないため、新築するインフォメーションセンター-8-

に集約し、登山口の一体的な景観保全を図る。
イ 自然環境への配慮
・インフォメーションセンターは優れた自然環境の中に設置される施設であるため、自然環境の特性を十分に把握して、その保全に配慮する。
・樹木の伐採や草木類の除去や損傷をできるだけ避けるように配慮する。
・利用環境への影響を配慮し、低騒音・低振動工法等の検討を行い、工事期間中の騒音低減を図る。さらに、利用者の安全を確保するため、工事の周知などを行い、事故防止に努める。
・大気環境の保全のため、排出ガス対策型機械を使用し、工事期間中の大気環境の保全を図る。
・建築にあたっては、建物の南側のバス回転場からの登山者や管理者等の動線に配慮し、安全性・快適性を確保する。
・インフォメーションセンター建設予定地には、火山堆積物（土砂類）が見られるものの、草本類や樹木等はほぼ自生していない。そのため、建設により与える自然環境への影響は限りなく少ないものと思われる。
・土地の造成を行う際は、建設に伴い発生する残土を最大限利用するなど、富士山にある土砂の利用に努めるものとし、やむを得ず外部の土砂を利用する場合は、公園外からの種子混入が無いように外来種対策に十分配慮する。

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（２）バス転回場
ア 設置場所の検討
バス進入経路（現況）

公衆トイレ
案内所

※青い四角＝バス

バス進入経路（案１，２，３）

案２ 一般車両専用駐車場内

山小屋
公衆トイレ

案１ 現案内所跡地

インフォメーションセンター

案３ 登山口付近
至 登山口
浄化槽- 10 -

区分場所

メリット

デメリット

現案内所跡地・案内所を取り壊した跡地 ・案３に比べ登山口から遠に設置するので土地改変い。
が少ない。
・バス動線が最短・登山者動線が短く、かつ安全の確保に最適

一般車両専用
駐車場内

・転回場そのものの整備で ・一般車両用のスペースがは土地改変なし
不足（現状、ツアー客のバス等が常時駐車）
・登山口から遠く、また、登山者動線確保のため大規模な土地改変が必要※

登山口付近

・登山口に近い場所に設置

案１

案２

案３

・現状はバスが転回できるだけの幅員がないので大規模な土地改変が必要※現行、県道 150 号から一般車両専用駐車場までのアクセス道路は、歩行者が登山道へ向かう経路と駐車場利用自動車の移動経路を兼ねており、自動車と歩行者が交錯することにより危険な状況。そのため、一般車両専用駐車場に転回場を設置すると、さらにバスと歩行者が交錯する機会が増加し、歩行者と自動車を分離するための歩道の整備が必要。

⇒（案１）現案内所跡地を採用【理由】登山者の安全性、利便性が確保され、土地改変が最も少ない。
イ 景観・自然環境への配慮
・周囲の植物への配慮はもちろん、既存地形を活かしながらの計画とすることと同時に、土石の持ち出し等はしない。
・人工物の設置を必要最小限とする。仮にバス停等を設置する際にも自然公園法上の色彩規定などにも配慮したデザインとする。
・既設案内所の撤去及び土地の造成については、撤去時に発生する残土など富士山にある土砂の利用に努めるものとし、やむを得ず外部の土砂を利用する場合、公園外からの種子混入が無いように配慮する。
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遺産への影響評価
本件整備計画に伴う遺産への影響について以下のとおり評価する。
◇構成資産範囲内における整備計画であるが、地形・地質、植生への物理的変更は限りなく少なく、神聖な空間への阻害はないものと推測される。
◇富士山包括的保存管理計画において定めた定点観測地点（須走口五合目）からの- 11 -

展望及びその囲繞景観に対しても負の影響は認められない。
◇既存の観光案内所やバスチケット売り場の既存建物等が集約され、統一感が向上し、また、新たに整備されるインフォメーションセンターの高さは並列する公衆トイレや山小屋と同程度とする予定であるため、周囲の景観への負の影響はない。
◇既存建物が集約されるとともに、観光バスの転回場が移動することで登山者の動線が改善されるため、登山者の安全性・快適性も向上する。
◇インフォメーションセンターでの情報提供の充実により、世界遺産富士山の顕著な普遍的価値の後世への継承が促進される。
◇結論として、世界遺産富士山の顕著な普遍的価値の属性「信仰の対象」「芸術の源泉」の観点から保護すべき神聖性や富士山の荘厳な形姿への負の影響は確認又は予見されていない。
◇なお、この評価書は、ユネスコに届け出た保存管理体制の中で、富士山世界文化遺産協議会の外部有識者会議である富士山世界文化遺産学術委員会に設置した小委員会での協議を経て、第 14 回富士山世界文化遺産学術委員会（令和２年 10月 15 日）にて承認された。

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