井原市

井原市

市町村名

移住相談窓口

移住専門相談員の有無県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の体験ツアー

東京
10月

日程

日程

大阪
7月

企画振興課

１

２

大阪
2月

会場

お試し暮らし 起業等

行程○

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有

・

空き家情報

移住・定住支援制度

○

○

うち空き
空き家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提ステム利
供用
○

○

○

○

担当部課

担当者名

連絡先

企画振興課

塩出 晋也

0866-62-9521

氏名

連絡先

名称

無○

主な業務
３

お試し住宅の有無

有

・

無整備年度
Ｈ28・H29

４

市町村主催の体験ツアー

５

移住・定住支援制度
名称
区 分
お試し暮らし いばらぐらしお試し住宅
等

起業

活用施設
3戸

2日～14日
2日～90日利用単位

R5年度利用件数

うち移住件数組

11組21人

2組6人【ツアーの概要】
実施予定なし井原駅前通り等賑わい創出事業補助金

目的・対象者・要件等
井原市への移住検討者に、井原市での生活を体験していただくた
め、お試し住宅を整備。
○対象者
・移住を検討している人・市の実施する市内案内及びアンケートに協力する人
・空き家バンクの利用登録をする人

助成内容等○使用料・1,000円/1日〇利用可能期間
1泊2日～13泊14日(井原）
1泊2日～89泊90日(芳井・美星)○その他
・生活に必要な備品あり

井原駅前及び井原町の商店街の賑わい創出や魅力の向上を図るた
め、井原駅前通り線等に店舗等を新規に出店する者を支援。

【対象経費】
土地取得費、店舗新設又は改装に係る設計費及び工事費、店舗と一体的な設備の取得経費（100万円以上の場合に限る）【対象者】
井原駅前通り及び補助対象路線に面する土地に、小売業、宿泊業、飲食サービス業、洗濯業、理容業、美容業及び浴場業、旅行【補助金額】
業、映画館、劇場及び興行場、スポーツ施設提供業を原則として週対象経費の２／３以内、補助限度額
５日以上、一日当たり４時間以上営む店舗を新たに設置し、３年以 1,000万円。補助金交付は、１対象者及び上継続して営業する者。ただし、現在営業している店舗の増改築に １対象店舗につき１回限りよる業務拡大は該当しない。
井原市創業支援補助金

市内での創業者を支援し、市内産業の振興、雇用の促進及び定住促 【対象経費】
進を図る①事業所開設に要する土地及び建物の【対象者】
取得費等、機械装置及び設備の導入に係
市内で起業する新規創業者のうち、次の各号に掲げる要件を全て る費用、車両、工具、備品にかかる経満たす者
費、その他事業所開設に必要な経費と(1) 市内に事業所を設置し、又は設置しようとしている者
し、その合計額が５０万円以上(2) 起業の日に市内に住所を有し、かつ、井原商工会議所又は備中 ②①の事業を実施した事業者が市場調
西商工会の会員である者
査や販売促進等経営の安定に向けて行う(3) 十分な調査研究に基づく計画性があるもので、継続発展する見 経費込みのある事業を起業する者(4) 産業競争力強化法で認定された創業支援事業計画に基づいて創 【補助金額】
業支援事業者が実施する特定創業支援事業による支援を受け、特定①対象経費の２分の１以内、補助限度創業支援事業証明書の交付が受けられる者
額２００万円(5) 市税を滞納していない者②対象経費の２分の１以内、補助限度【対象となる業種】
額３０万円
農業、林業、漁業、医療、福祉を除く業種

ものづくりのまち井原創業支援奨励金

計画性を持って創業することにより井原の未来を創る者を支援する 【奨励金額】
事業を行い、もって雇用の創出及び地域経済の成長発展に資するた１事業者当たり2,000万円から１億円
め、その計画が適当と認める者に対して奨励金を交付する。
【対象者】
市内で起業する新規創業者のうち、次の各号に掲げる要件を全て満たす者(1)日本標準産業分類のうち、主として大分類に規定する製造業の用に供する工場等又は本市の産業構造の高度化及び多角化に寄与する事業所を市内に設置又は設置しようとしている法人（認定申請時点
では法人・個人共に可。ただし、法人にあっては設立から３年以内であり、かつ操業の実態がないもの）(2)十分な調査研究に基づく計画性があり、かつ継続発展する見込みのある事業であり、本市の行う審査で適当であると認められる事業を計画する者(3)奨励金の交付日から１０年間、市内に本社を有する者。
(4)奨励金の認定日から３年以内に当該計画に基づく事業を開始し、１０年間事業を継続する者(5)交付申請の日から事業を１０年間継続する期間、井原商工会議所又は備中西商工会の会員である者(6)固定資産（土地・家屋・償却資産）を取得した場合には１０年間維持・保持すること。
(7)その他市長が不適当と認める者でない者※会社の役員履歴の無い個人又は認定申請時において法人設立から３年以内でかつ代表者が他の会社の役員履歴の無い者である必要があります。
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井原市

就農

住宅

就農奨励金

新たに県内で農業に従事した者で、次に掲げる条件に該当する者に奨励金を支給する。
ア 将来にわたり専業（年間従事日数が概ね２５０日以上）として農林漁業経営を続けていく意志と条件を有すること。
５万円
イ 年齢が申請年度初めにおいて、３９歳以下であること。
ウ 過去に就業奨励金（岡山県就農奨励金を含む。）の支給を受けたことがないこと。
エ 井原市内に住所を有していること。

ぶどう栽培短期研修事業

ぶどう栽培で、市内での就農に意欲を持たれている方を対象に、栽培体験研修を行う。
体験期間：５月中旬～１０月中旬（見学のみは年間）
体験日数：１日～５日（日帰り）
活動費：無料（ただし、食事、宿泊、作業服等は自己負担）

井原市移住者住宅新築等
補助金

移住及び定住を促進し、地域の活性化を図るため、市内に住宅を 補助対象経費の1／10
新築又は建売を購入する者に対し、住宅新築に要する経費の一部を (上限100万円)
補助○ 対象者
・移住者（転入日から起算して1年を経過しない人、かつ、転入日以前3年以内の期間において市内に居住していない人）
・本市に５年以上定住する意志のある者
・Ｒ4.4.1～Ｒ7.3.31までに住宅新築等に係る契約し、Ｒ8.3.31までに市内に新築、入居した者

井原市四季が丘団地助成金

分譲地の販売と定住促進を目的として、四季が丘団地の分譲地を ・住宅等取得資金利子助成金購入した者又は住宅等を建設した者若しくは建設された住宅等を購借入金(上限3,000万円)に対する利息入した者に対し助成金を交付(上限2%)を3年間(36か月)補給○ 対象者
・固定資産税相当額助成金・分譲地を購入した者、分譲地の所有権を取得してから固定資産税相当額を3年間助成
１年以内に住宅工事に着工し、１年以内に完成させる(土地、建物)建物対象は住宅部分のみことができる者
・上水道加入負担金助成金・販売を目的とした業者が建築した住宅を購入した者
上水道加入負担金相当額(88,000円)
・ＣＡＴＶ加入等助成金
ＣＡＴＶ新設工事等の基本料金(１台)を助成(新設の場合55,000円)
・新ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ導入助成金
太陽光発電1kW当たり10万円
上限50万円(新築時のみ対象)
・引越費用助成金
引越費用として、1区画につき5万円を助成
空き家の有効活用による井原市への定住人口の増加を図るため、 【購入】空き家バンクに登録のある空き家を購入・賃借して移住する者に対 空き家の購入に要する費用の1/5以内で、し、経費の一部を補助
上限100万円○ 対象者
・市外から本市に転入して1年以内の者で、空き家入居日以前３年 【賃借】間、市内に居住していないもの
月額賃借料の1/2以内で、1か月あたりの・空き家入居日より購入者は５年以上、賃借者は１年以上当該空 限度額を2万円とし、12か月分（上限24万き家に引き続き居住するもの円）
・市町村税の滞納のない者
・空き家の所有者と購入者又は賃借者が３親等以内の親族でない 【改修】こと
市内建築業者等を利用して、空き家の居住の用に供する部分の改修工事費の1/2以内で、上限100万円

井原市中古住宅活用補助金【家財整理】
業者に委託する、空き家の家財道具の搬出処分及び清掃に係る費用の2/3以内で、上限30万円
井原市就職者等移住支援補助金

移住人口の増加を図るため、市内企業等へ新たに就職又は就農【補助対象経費】
し、市内の住宅を賃借する４０歳未満の移住者に家賃の一部を補助 住宅の賃借料自己負担相当額の12か月分（住宅手当等の受給額は除く）〇対象者 移住要件と就職又は就農要件を満たし、市町村税の滞納のない者【補助金額】（移住要件）
補助対象経費の1/2で、1か月あたりの限・市外から本市に転入して１年以内であること。
度額2万円（上限額24万円）
・転入前３年以内の期間において市内に居住していないこと。
（就職要件）
・市内に事業所を有する法人又は個人事業主（以下「法人等」という。）に雇用された者で雇用日から１年以内であること。
・週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて、法人等に新たに雇用され、雇用日に４０歳未満であること。また支援補助金の申請時において当該法人等に在職していること。
（就農要件）
・農業実務研修を開始した者で、開始日に４０歳未満であること。
・市内で農業実務研修を受けていること、又は終了し市内で就農していること。

スマイルプラス制度

若者世帯・子育て世帯・移住世帯を応援する。
四季が丘団地の分譲地を購入される方には、分譲地購入助成金を交付。
井原市移住者住宅新築等補助金、井原市中古住宅活用補助金（購入費補助）を申請される方には、補助上限額に加算をし、住宅取得にかかる経費の一部を補助。
【対象】
・若者世帯： 夫婦双方が40歳未満
・子育て世帯： 小学生以下の子ども１人につき・移住者： 転入日以前３年間市内に居住していない者

17 ページ【分譲地】
分譲地の購入に対し、対象ごとに１０万円補助。
【住宅】
移住者住宅新築等補助金・中古住宅活用補助金（購入費補助）の補助上限額に、各対象ごとに１０万円プラス。

井原市

省エネリフォーム補助金

市内建築業者等を利用して環境負荷軽減を目的として実施するリ 【補助金額】
フォームの経費の一部を補助。
対象工事に要する経費の1/10（上限20※工事着工前に申請し交付決定を受けた場合に限ります。
万円）※対象経費が50万円以上のものに限りま【対象建物・対象者】
す。
・市内にある申請者個人所有の住宅（工事完了後、実績報告の際に住民登録し居住している場合）
・市内にある事業者所有の事業所（工事完了後、実績報告の際に開設している場合）【対象工事】（市内事業者が施工することが条件です）
・開口部の断熱改修（断熱ドアへの交換など）
・外壁、屋根、天井などの断熱改修
・省エネ設備の交換（高断熱浴槽、LED照明など）

子育て

その他

こども医療費の無償化

満18歳に達する年度末までの保険適用となる医療費の自己負担を無償化

保育園・幼稚園保育料を無償化

国の無償化対象とならない全園児の保育料を市独自に無償化

保育園・幼稚園の給食副食費を無償化

国の免除対象とならない全園児の給食副食費を市独自に無償化

不育治療助成事業

不育症と診断された者が受ける治療行為で、保険対象外となる治 1回当たり30万円上限で、1対象者につき3療費の一部を助成し、経済的な負担の軽減を図る。
回まで助成。

幼稚園・小中学校給食のアレルギー対応①アレルギー記載献立表の配布②飲用牛乳の対応⇒希望者に対して飲用牛乳を無しとし、飲用牛乳代金を徴収しない③卵の対応⇒希望者に対して卵を抜いた学校給食を支給

移住支援金の支給

東京23区から井原市へ移住・定住し、かつ、就労等に関する諸条件を満た 一世帯100万円
す方を対象に移住支援金を支給する。
ただし、単身世帯は60万円
・岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に就業した方※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場
・起業支援金の交付を受けた方合は、18歳未満の者一人につき100万円を加・テレワークにより移住前の就労を継続する方算される場合があります。

地方就職学生支援金の支給 東京都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに通う学部生が、移 往復交通費の1/2以内（上限16千円）住や就業の条件を満たし、卒業年度の６月１日以降に実施される本市内の企業の採用活動（選考面接）に要した往復交通費（１回分限り）の一部を支給する。

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