第２版

新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ～「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて～はじめに
今、東京は、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス
感染症により、かつて経験したことのない闘いの中にある。
この難局を乗り越えるためには、都民、事業者の方々との協力の下、東京の総力を結集して、感染症防止対策を講じながら、経済社会活動を維持していかなければならない。
そのために、本ロードマップでは、「感染症防止と経済社会活動の両立」を図りながら、「新しい日常」が定着した社会を実現するための取組や手順を示すこととする。

ロードマップの５つのポイント
１

緊急事態宣言下においては、外出自粛等の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む・緊急事態宣言下では自粛要請を維持（STAY HOME ・ STAY in TOKYO）

２

適切なモニタリング等を通じて、慎重にステップを踏み、都民生活や経済社会活動との両立を図る
・感染状況や医療提供体制などの観点から７つの指標を用いて常にモニタリング
・２週間単位をベースに状況を評価し、段階的に自粛を緩和

３

状況の変化を的確に把握し、必要な場合には「東京アラート」を発動する
・感染拡大の兆候を把握した場合には、「東京アラート」を発動し、都民に警戒を呼び掛け
・それでも再要請の目安を上回った場合などは、必要な外出自粛・休業を再要請し、感染拡大防止を徹底

４ 今後、発生が予想される「第２波」に対応するため、万全の医療・検査体制を整備する

５・迅速に検査を受けられる体制を充実
・症状に応じた医療提供体制を整備するとともに、患者情報を的確に把握し、モニタリングを強化

ウイルスとの長い戦いを見据え、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣＝「新しい日常」が定着した社会を構築する
・都民や事業者に向けて「新しい日常」の考え方とそれを支える施策を提示

ロードマップのイメージ

第１波

新規感染者数等①感染拡大防止策

徹底した
行動制限

②外出自粛・休業要請等について判断

第２波に備えた体制整備

暮らしや働く場で「新しい日常」の定着

第２波

徹底した行動制限④再要請の実施③「東京アラート」の発動

ワクチン・治療薬開発
時間

緩和・再要請を判断する際に用いるモニタリング指標判断指標

指標項目①新規陽性者数
感染（疫学的）状況②新規陽性者における接触歴等不明率③週単位の陽性者増加比

医療④重症患者数

国宣言
解除<10人/日※-<１-

目安となる数値
緩和・アラート<20人/日

＜50%

＜1

再要請

50人/日50%2

最新の数値

指標の考え方

6.9人• 感染状況、感染拡大の兆候を把握（②と合わせて判断）• 第１波の感染拡大局面の状況を踏まえて、目安を設定

47.9％• 市中感染の拡大状況を把握• 新規陽性者のうち接触歴不明者が10人/日未満となる50%で目安を設定

0.45• 新規感染者数の直近の増減傾向を把握（１未満＝減少傾向、２以上＝倍加）• 再要請の目安は、感染拡大が始まった3月下旬の数値を設定

39人• 重症者の医療提供体制の状況を把握• ICU等又は人工呼吸器管理が必要な患者数を計上• 都内の救命救急センターの通常診療に影響を与えない水準が52名以下（26機関×２）• 患者数の増加に応じて100～700床を確保（5/25現在）

提供体制

モニタリング（監視体制）⑤入院患者数-474人• 確保病床の利用状況を把握• 重篤・重症・中等症用の病床として、患者数の増加に応じて1,000～4,000床を確保⑥PCR検査の陽性率

-

1.3 %

• 新規感染者の動向を把握• 適切な検査体制を前提とした補助的な指標⑦受診相談窓口における相談件数-

1,019件• 患者数の増減など、感染の兆候を把握※10万人あたり0.5人という国の指標をもとに都の人口で算出（①②⑥⑦は７日間移動平均で算出。また、①の数字が10人以下となった場合は、②及び③は参考値とする。）

モニタリング指標の運用方針「感染（疫学的）状況」、「医療提供体制」、「モニタリング（監視体制）」の観点から、７つの指標について常にモニタリングを行い、東京アラートの発動や必要な休業要請を行うことなどを通じて、感染拡大を適切にコントロールする。

休業要請の緩和「感染（疫学的）状況」の指標が全て緩和の目安を下回った場合、その他の指標も勘案しながら、審議会の意見を踏まえ、総合的な判断により、緩和を実施。緩和については、２週間単位をベースに状況を評価し、段階的に実施する。

「東京アラート」 １項目以上の「感染（疫学的）状況」の指標の数値が緩和の目安を超え、その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断される場合にの発動は、「東京アラート」を発動し、都民に警戒を呼びかける。

休業の再要請

複数の「感染（疫学的）状況」の指標の数値が再要請の目安を超えた場合には、その他の指標も勘案しながら、審議会の意見を踏まえ判断し、再要請を実施する。

※モニタリング指標の運用については、国の動向や、感染者の状況等に応じて柔軟に実施する

外出自粛、休業要請等の緩和措置の内容
外出自粛

事業者に対する休業要請等

学 校●全てのSTEPにおいて、適切な感染防止対策の実践を実施するとともに、令和２年５月25日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」に留意すること。

STEP0

STEP1

●８割程度の接触機会の低減を目指した外出自粛●クラスター発生歴のある施設（※）の利用自粛●他県への移動の自粛●外出時における「新しい日常」の徹底●遊興施設、運動・遊技施設、劇場、商業施設等を対象●飲食店等は短縮営業（夜８時まで。酒類の提供は夜７時まで）●イベント開催の自粛●都民の文化的・健康的な生活を維持する上で必要性が高い施設を緩和（例）・博物館、美術館、図書館→入場制限等を設けることを前提に施設の再開●飲食店等→営業時間の一部緩和（夜10時まで）●下記の規模等のイベントについて開催可能（屋内）100人以下、かつ収容定員の半分以下 （屋外）200人以下

STEP2●引き続き休業要請となる施設の利用自粛●クラスター発生歴がなく、３つの密が重なりにくい施設を緩和●クラスター発生歴のある施設（※）の徹底した利用自粛●下記の規模等のイベントについて開催可能※接待を伴う飲食店等
ライブハウス

STEP3●他県への不要不急の移動の自粛（6/18まで）●休校（例）・劇場等→入場制限や座席間隔の留意を前提に施設の再開●飲食店等→営業時間の一部緩和（夜10時まで）（屋内）100人以下、かつ収容定員の半分以下 （屋外）200人以下●クラスター発生歴があるか、またはリスクの高い施設を除き、入場制限等を前提として全ての施設を再開●飲食店等→営業時間の一部緩和（夜12時まで）●6/19以降、下記の規模等のイベントについて開催可能（屋内）1,000人以下、かつ収容定員の半分以下 （屋外）1,000人以下
7/10以降：（屋内）5,000人以下、かつ収容定員の半分以下（屋外）5,000人以下
感染状況を見つつ、8/1以降を目途：（屋内）収容定員の半分以下

適切な感染予防策を講じたうえで、全ての施設について緩和※接待を伴う飲食店等及びライブハウスの使用制限の緩和については、国の対処方針等を踏まえ対応を検討●再開
登校日の設定数を変更して対応（オンライン学習等の家庭学習との組み合わせ）休業要請の緩和のステップ（施設別）
施設の種類

内訳

ステップ０

ステップ１

ステップ２

ステップ３

〇
観客席部分は使用停止〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇展示施設

博物館、美術館、図書館 等

運動施設（屋内）

体育館、水泳場、ボーリング場 等

××

運動施設（屋外）

野球場、テニス場、陸上競技場 等△△

観客席部分は使用停止

観客席部分は使用停止

運動施設（屋外）

屋外水泳場（専ら遊技を対象とする施設を除く。）

×

△

大学 等

大学、専修学校（高等専修学校を除く。）、各種学校等の教育施設

×

文教施設

学校（大学等を除く。）

学習塾等

自動車教習所、学習塾 等

劇場等

×
×
×
×

劇場、観覧場、映画館又は演芸場 等
集会場、公会堂、展示場、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。） 等
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必×需サービス以外のサービス業を営む店舗
スポーツジム×
カラオケ、バー（接待を伴わないもの）、ネットカ
フェ、漫画喫茶、射的場、勝馬投票券発売所、場
×
外車券売場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリッ
プ劇場、個室ビデオ店 等
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、×
遊園地 等
営業時間（宅配等を除く。）
飲食店（居酒屋を含む。）、料理店、喫茶店 等
朝５時～夜８時まで（酒類の提供は（宅配等を含む。）
夜７時まで）

集会・展示施設
商業施設
運動施設（屋内）
遊興施設等

遊技施設
食事提供施設
遊興施設等

接待を伴う飲食店、個室付浴場 等
ライブハウス××
×△

観客席部分は使用停止

○
分散登校等

○
登校日の設定数を変更して対応（オンライン学習等の家庭学習との組み合わせ）

×
×
×

〇
〇
〇

〇
〇
〇

××〇

〇

〇

〇

×

×

×

×〇

営業時間（宅配等を除く。）
営業時間（宅配等を除く。）
営業時間（宅配等を除く。）
朝５時～夜10時まで（酒類の提供は 朝５時～夜10時まで（酒類の提供は 朝５時～夜12時まで（酒類の提供は夜10時まで）
夜10 時まで）
夜12 時まで）

×
×
△（※５）
（屋内）
100人以下、かつ収容定員の半分以下（屋外）
200人以下イベント〇
飲食・酒類の提供については、
朝5時～夜12時まで××
△（※５）
（屋内）
100人以下、かつ収容定員の半分以下（屋外）
200人以下

（※４）
（※４）

△（※５）
（屋内）
1,000人以下、かつ収容定員の半分以下（屋外）
1,000人以下【7/10以降】（屋内）
5,000人以下、かつ収容定員の半分以下（屋外）
5,000人以下【感染状況を見つつ、8/1以降を目途】（屋内）
収容定員の半分以下

※１
※２
※３
※４
※５

〇：使用可 △：一部使用制限 ×：使用停止
施設の使用を再開する場合には、都や業界団体のガイドライン等を踏まえ適切な感染拡大予防対策を講ずること。
運動施設や劇場等の人数については、イベントの上限人数と連動接待を伴う飲食店等及びライブハウスの使用制限の緩和については、国の対処方針等を踏まえ、対応を検討
屋外イベントの場合は、人と人との距離を十分に確保すること（できるだけ2ｍ）。

学校の段階的再開※都立高校の例

１日/週

２～３日程度/週

３～４日程度/週

在校時間

２時間程度

半日１日１/６程度

１/３程度

１/２～２/３程度

生徒数割合
（各学校）

学びの確保

感染状況を踏まえながら段階的に学校を再開し、学校と家庭学習の配分を変えて、第２波にも備えていく

学校での対面指導（学校）（ハイブリッド↕
（家庭）方式）

家庭でのオンライン学習等

基本的な感染症対策の徹底～ガイドラインを作成予定～■授業中も身体的距離（１～２ｍ）を確保■毎朝自宅で検温し、登校時にも体温測定■手洗い及び咳エチケットを徹底■授業中も含めて換気を十分に行う など

一斉登校
５日/週
１日
全員

学校の「新しい日常」の定着

登校頻度

学校と家庭学習（オンライン学習等）との組み合わせによる教育活動

段階的再開（分散登校）のイメージ

感染防止の追加対策の実施例■教壇や相談室などにアクリル板を設置■サーモグラフィーや非接触式体温計で体温を測定■診断時の医師や特別支援学校の教員等はフェイスシールドも活用■教壇ほか、列ができそうな場所にマスキングテープを貼る「第２波」に備えた検査・医療等の体制整備
今後予想される第２波に備え、国に対して水際対策の強化の徹底を求めるとともに、検査体制の拡充、症状に応じた医療体制の確保、患者情報や感染状況の的確な把握等をできる体制を整備

検査【これまでの対応】【感染の再拡大期も見据えた今後の対応策】

 健康安全研究センター・民間検査機関の体制強化
 かかりつけ医・ＰＣＲセンターとの連携による検査体制の拡充

 新型コロナ外来の拡充・ＰＣＲセンターの設置支援により、都内全域における検査体制を充実（今後46区市町村に拡大）（最大約3,100件/日に拡大）

迅速に検査を受けられる体制の充実

 新たな検査機器、試薬、抗原検査等の活用や積極的な設備整備・人材育成の促進による検査能力増強 など

これまでの都の取組を検証し、症状に応じた医療提供体制を整備

医療 都立・公社病院を中心に、民間医療機関の協力を得て、感染拡大に応じた病床確保を着実に推進（3,300床確保）
 軽症者用に宿泊療養施設を確保（５施設・2,865室）

患者情報・感染状況

 発生状況に応じて病床を確保（最大4,000床）
 重篤・重症・中等症用病床のほか、診療機能に応じた感染症入院重点医療機関（当初約20施設）、専用医療機関の整備
 軽症者等用の宿泊療養施設の確保
 医療機関における感染症対策人材の育成・確保
 ガイドラインや動画作成など院内等感染防止対策の強化
 医療物資の確保（マスク、アルコール消毒液、防護服）

患者情報の的確な把握・モニタリングの強化等
 「患者情報管理センター」の設置
 都職員派遣による保健所の取組支
援、保健所・医療機関等との連携

 都と保健所の一体的な取組の推進による情報管理・患者支援機能の強化
 接触確認アプリの活用等による接触状況の把握
 抗体検査による都民の感染状況の調査及び研究

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迅速に検査を受けられる体制の充実
概 要

 検査を受ける必要がある人が必ず迅速に検査を受けられるよう体制を整備
 新型コロナ外来の拡充・ＰＣＲセンターの設置支援により、都内全域で検査体制を拡充
 新たな検査機器、試薬、抗原検査等の活用や積極的な設備整備・人材育成の促進による検査能力の増強等【これまで】【これから】
都内全域で検査体制を拡充①検査受診場所
新型コロナ外来
ＰＣＲセンター

８０か所
１６か所（１６区市）

検査機会の拡大新型コロナ外来
ＰＣＲセンター

１００か所
３８か所（４６区市町村） 多摩地域での新型コロナ外来、ＰＣＲセンターの設置促進※４月末現在②検査処理能力

都内全体での検査処理能力の向上［実績］

最大処理能力 約10,000件／日を目指す

平均 約1,000件/日
最大 約1,800件/日※最大処理能力 約3,100件/日※４月末現在③検査手法
ＰＣＲ検査（鼻咽頭拭い、喀痰）

検査能力の拡充

 新たな検査機器の導入支援
 大学等研究機関の活用

多様な検査手法の活用による検査時間の短縮 唾液によるＰＣＲ検査の導入
 抗原検査キットの導入

医療提供体制の整備（①病床確保・運用）概要

 新型コロナ感染症の専門家等の協力を得て、感染状況・患者動向を把握・分析
 感染拡大の兆候等がある場合には、必要に応じ、「東京アラート」の発動前から、必要な医療提供体制の準備に着手
 感染拡大の状況に応じた病床確保とともに、患者の重症度や特性に応じて確実に受入れ【これから】【これまで】
・５段階で病床を確保【Lv.1】 500床【Lv.4】3,000床【Lv.2】1,150床【Lv.5】4,000床【Lv.3】2,000床

・都立公社病院を中心に、民間医療機関の協力を得て、病床確保を着実に推進
3,300床確保（４月）・軽症者用の宿泊療養施設を確保（５施設2,865室）

発生状況に応じたレベル設定の見直し

・早期に病床を確保できるよう３段階に見直し【Lv.1】1,000床（うち重症100床）【Lv.2】3,000床（300床）【Lv.3】4,000床（700床）

・都立公社病院を中心とした病床確保
・重点的に患者を受け入れる感染症入院重点医療機関を指定患者の重症度や特性に応じた受入体制の強化［重症度］重篤・重症、中等症等［患者特性］認知症、小児・周産期、透析、精神、神経難病等・中等症患者を中心に受け入れる感染症専用
医療機関を整備
・軽症者等用の宿泊療養施設を確保

感染拡大時に速やかに開設できるよう、複数の事業者等と覚書を締結

医療提供体制の整備（②院内等感染防止対策）概要

 すべての医療機関における院内感染防止対策を徹底
 入手困難な医療物資を安定的に供給し、院内感染を防止
感染症対策人材の育成・確保〇医療機関における感染症対応の強化
・感染症専門医や認定看護師が一般診療科の医療従事者に対し感染症医療に関する指導・支援等を実施〇高度医療人材の育成
・重症患者の診療にあたることのできる医療従事者を養成〇看護師の現場復帰の促進
・看護協会と連携し、現場を離れている看護師を迅速に確保できる仕組みを構築
・現場実習など、現場復帰に必要な訓練を実施

院内等感染防止対策の強化

医療物資の確保〇東京DMATによる助言・相談・必要に応じ、東京DMAT隊員を派遣し、病院の状況を踏まえた助言・相談を実施〇個人防護具（防護服、N95マスク等）を医療機関へ配布〇動画等を活用した院内研修
・東京DMATの協力のもと、院内感染防止のための具体的な対応策を盛り込んだ動画やガイドラインを作成・配布
・個人防護具着脱手順書・動画等を活用した研修を実施

年度当初 約180万セット備蓄
約50万セット配布済み（４月末）
在庫約130万＋今後260万購入
年間390万セット確保〇サージカルマスクを購入し、寄付や国供給分も含め医療機関へ配布
約1,300万枚配布済み（5月現在）
今後約9,300万枚確保〇今後の備蓄品について、必要品目、数量を改めて検証・確保

暮らしや働き方の「新しい日常」
新型コロナウイルス感染症を乗り越えていくために、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣＝「新しい日常」を、一人ひとりが実践していきましょう。
手洗いの徹底・マスクの着用

ソーシャルディスタンス

「３つの密」を避けて行動

SOCIAL DISTANCE（距離を保とう）

買い物

娯楽・スポーツ等■少人数・短時間で済まそう■オンラインを活用し楽しもう■レジで並ぶ時は間隔をあけよう■公園は空いている時間、場所を■通販やキャッシュレスを活用しよう
選ぼう

食事■お箸やお皿の共用を避ける、座り方を工夫するなど、新しい食事マナーを実践しよう■テイクアウトやデリバリーを利用しよう

公共交通機関■混んでいる時間帯を避けよう■徒歩や、自転車を利用しよう

働き方■テレワークや時差出勤を広げよう■オンライン会議やはんこレスを進めよう■ついたてや換気、消毒など、職場に応じた工夫をしよう

事業者向け「東京都感染拡大防止ガイドライン」～「新しい日常」の定着に向けて～●事業を再開するに当たって、利用者・従業員を守るためには、感染防止対策が必要●本ガイドラインは、施設を継続的に使用するための方向付けとなる

１. 商業施設等利用者への対策

３. 施設環境整備

・日時指定予約や時間制来場者システム、完全予約入場時に 制の導入
おける・整理券やオンラインチケットの販売等による混雑緩和
対策
・マスクの着用（利用者に対する周知）等

施設内に・人と人との間隔確保（できるだけ２ｍ）
おける・複数の人の手が触れる場所や物品を適宜消毒 等
対策

２. 従業員への対策
従業員の ・ユニフォームや衣服はこまめに洗濯
体調管理 ・事前の検温等の実施
・体調不良の場合は必ず休養等
営業中に・従業員のマスクの着用おける・扇風機の外部へ向けての使用対策

等

等

休憩時等 ・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないにおける・共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に対策
消毒等

レジ・窓口等

・レジ・窓口等の対面する場所にアクリル板、透明ビニールカーテンなどで遮蔽・チケットレス、キャッシュレス導入による入場時の接触回避等

トイレ・適時、拭き上げ消毒・できるだけペーパータオルを設置

ごみの廃棄・鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る
・ごみを回収する人は、マスクや手袋を着用
等

清掃・消毒

・タッチパネル、ベンチ、エレベーターのボタン等、不特定多数が触れる場所の清掃・消毒等

等

４. 感染者発生時に向けた対応
迅速な・顧客リストやアプリケーションの活用などによる把握と来場者の把握
等
情報管理

５. 各施設別のガイドライン
各施設

・２０の業界別の感染拡大防止例
・各業界団体作成ガイドラインの周知徹底

等

「新しい日常」の定着に向けた多面的なサポートを推進
都民・事業者のセーフティネットの充実、感染症防止と経済社会活動との両立、社会構造の変革などの取組を通じて、「新しい日常」が定着した社会を構築していく

セーフティネットの充実
・中小企業への制度融資支援
・生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付）

感染症防止と経済社会活動との両立
・感染拡大防止に資する新事業分野へのビジネス展開支援（例 夏でも快適なマスクや非接触型の新商品などの販路開拓等）

・緊急就業相談ダイヤル・窓口設置

・非接触型サービスの導入等、新しい生活様式に対応した業態転換の支援

・第二の就職氷河期を生まないための先手の施策

・事業者によるガイドライン等に基づく対策の実行支援

・不安や悩みを抱える子供やひとり親家庭へのサポートの充実

・高齢者や障害者等の見守りサービスの充実

・一時住宅による居住支援など

社会構造の変革・先進的なテレワーク環境整備による働き方改革の促進
・オンラインによる一貫した就業支援システムの構築
・オンライン教育の充実による途切れのない学びの確保
・都の行政手続をデジタル化し、デジタルガバメントを推進
・デジタルトランスフォーメー
ションの加速化など「新しい日常」が定着した社会を構築など

１都３県による連携
STAY HOME

みんなで守ろう「いのちと暮らし」

１都３県共同メッセージ
緊急事態は継続中
感染予防を改めて徹底しましょう
・外出の自粛・お互いに２ｍの距離を確保
・手洗い・咳エチケットなどの取組

次なる感染拡大の波に備えて
我々は連携を更に深めて全力で・みんなの「いのちと暮らし」を守ります
・一歩進んだ新しい社会を実現します

水際対策の強化に関する国要望
SOCIAL DISTANCE

・入国管理・検疫体制の強化
・接触追跡システムの構築等による感染経路の把握