富士山－信仰の対象と芸術の源泉

ヴィジョン・各種戦略2014 年（平成 26 年）12 月 24 日
富士山世界文化遺産協議会
2015 年（平成 27 年）10 月 23 日
富士山世界文化遺産協議会改定

葛飾北斎「冨嶽三十六景」《凱風快晴》（山梨県立博物館所蔵）

目次

I.

世界文化遺産富士山ヴィジョン

1

II.

下方斜面における巡礼路の特定

9

III.

来訪者管理戦略

29

IV.

上方の登山道等の総合的な保全手法

51

V.

情報提供戦略(Interpretation Strategy)

59

VI.

危機管理戦略

71

VII.

開発の制御

83

VIII. 経過観察指標(monitoring indicators)の拡充・強化

113

世界文化遺産富士山ヴィジョン―その「神聖さ」と「美しさ」を次世代へと伝えるために―（ユネスコ世界遺産委員会の指摘・勧告に応えて）2014 年（平成 26 年）12 月 24 日
富士山世界文化遺産協議会
2015 年（平成 27 年）10 月 23 日
富士山世界文化遺産協議会改定

１

前文
えんすいけいせいそう か ざ ん

ア. 富士山は、日本を代表し象徴する日本最高峰の秀麗な 円錐形 の 成層 火山 である。その荘厳で崇高な形姿は、日本人の自然に対する信仰の在り方や日本に独特の芸術文化を育み、長い歴史の中で日本人の心の拠り所となってきた。人々は火を噴く霊峰に対して深い畏敬の念を感ずるのみならず、その神々しく美しい形姿の故に強い憧れの気持ちを抱くようになり、やがて富士山は葛飾北斎や歌川広重の浮世絵を通じて世界中の多くの人々に知られるようになった。
イ．

そのような富士山の価値に基づき、2013 年（平成 25 年）の第 37 回ユネスコ世界遺産委
員会（以下、「世界遺産委員会」という。）は、「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（以下、「富士山」という。）を文化遺産として世界遺産一覧表に記載した。記載決議にあたり、世界遺産委員会は我が国に対して将来的に保全状況をより良いものへと改善していくうえでの指摘・勧告を行い、2016 年（平成 28 年）２月１日までに保全状況報告書を提出するよう要請した。

ウ． 私たち日本人は、これらの指摘、勧告及び要請を真摯に受け止め、課題の解決及び改善への努力並びに要請に応える努力を惜しんではならない。今や「世界の宝」ともなった富士山の顕著な普遍的価値を次世代へと確実に伝え、国際的にもその責務を十分に果たすことが求められている。
なりわい

エ． 富士山の景観には、自然の地形・湧水・植生を基盤として、そこに暮らし 生業 を営んできた人々の長い歴史が刻まれている。同時に、火山としての富士山に向き合い、共生してきた人々の知恵も込められている。世界遺産委員会が示した指摘、勧告及び要請に対しては、『信仰の対象』と『芸術の源泉』の側面を中心としつつ、そのような富士山の景観が持つ特質の全体を視野に入れた保存・活用の考え方・方法を示さなければならない。
オ． 課題解決への道筋を示し、方法を実践する過程では、行政をはじめ関係の諸機関が中心となって、地域住民を含む国民のひとりひとりが相互の緊密な情報共有と適切な役割分担の下に富士山の保存・活用の施策に効果的に参画し、貢献できるよう、最大限の力を注ぐことが不可欠である。そのような過程を通じ、私たちは世界文化遺産富士山の保存・活用の施策を世界に向けて発信することができるものと確信する。
|

1

カ． 以上の点を踏まえ、富士山とその山麓に居住する人々を含むすべての日本人が、現にある神聖で美しい世界文化遺産富士山の姿を確実に守り、その周辺環境を含めより良い状態へと発展させる決意を込めて、富士山世界文化遺産協議会はここに「世界文化遺産富士山ヴィジョン」を採択する 1。

２

記載決議（指摘・勧告・要請）に至る経緯
ア． 世界遺産委員会は、富士山の記載決議にあたり「顕著な普遍的価値の言明」(Statementof Outstanding Universal Value)を採択し、富士山の世界文化遺産としての価値が２つの側面から成ることを示した。
イ． 富士山は、多くの庶民が山頂を目指して登る『信仰の対象』としての山岳の性質を持つとともに、さまざまな文学・美術作品の対象として描かれ、特に 19 世紀前半の葛飾北斎・歌川広重の浮世絵を通じてヨーロッパの美術界に大きな影響をもたらした『芸術の源泉』としての性質も持つ。富士山の顕著な普遍的価値は、双方の性質が融合したひとつの存在だということにある。
ウ． 世界文化遺産としての富士山の区域は、①「富士山域」、②複数の「登山道」及びその起
さんちゅう

ようがんじゅけい点となった山麓の「浅間神社」群、③霊地となった 山中 及び山麓の「溶岩樹型 」・「湖沼」・「滝」・「松原」、④「富士山域」に対する「展望地点」など、25 の構成資産群から成る。これら
は①「富士山域」を中心に山頂から山麓にかけて分散的に存在しており、『信仰の対象』と『芸術の源泉』の両面から相互の関係を明確に認識できるようにすることが、その顕著な普遍的価値を一体として次世代に継承するうえで極めて重要となる。
エ． 世界文化遺産の区域は、文化財保護法の下に特別名勝・特別天然記念物・史跡・名勝・天然記念物・重要文化財に、自然公園法の下に国立公園の特別保護地区又は特別地域にそれぞれ指定されているのをはじめ、国有林野の管理経営に関する法律の下に国有林
野として適切に管理経営されており、文化・自然の両側面から国内的な保護措置が確実に講じられてきた。
オ． 特に、世界文化遺産への推薦の過程では、富士山の文化遺産としての価値への理解が普及し、保全への施策が大きく前進した。史跡富士山及び名勝富士五湖など、従来からの懸案であった構成資産の候補地を（国の）文化財として指定することができた。また、名お し の はっかい勝及び天然記念物白糸ノ滝、天然記念物 忍野 八 海 では構成資産とその周辺の地域のさ んちゅ う環境整備が進んだほか、山中 における定期的な清掃活動や登山者等へのマナー向上の呼びかけによるごみの持ち帰りが進んだこと、環境配慮型トイレの設置が計画的に進んだ
さ んちゅ うことにより 山中 のごみ対策及びし尿処理などの環境面も改善した。

1 本ヴィジョンは、本ヴィジョンに基づき策定した各種の戦略・方法とともに、2016 年（平成 28 年）１月に関係省庁（文化庁・環境省・林野庁）及び山梨県・静岡県、関係市町村等が改定した「世界文化遺産富士山包括的保存管理計画」の分冊を構成する。

2 |カ． 登山道等の管理の手法及び沿道の山小屋の形状、色彩などの改善も進み、「明日の富士五湖創造会議」をはじめ地域社会（コミュニティ）において意思疎通と合意形成の場が確保されるなど、環境の保全への意識も深まりを見せている。
キ． 以上の経緯を踏まえ、世界遺産委員会は、記載の決議にあたり、これまでの課題解決に向けた地域社会（コミュニティ）の取り組みに言及したイコモス遺産評価書を参照する一方、将来的に残された課題も掲げ、それらの解決・改善に向けて以下のとおり 6 点にわたり指摘を行った。同時に、25 の構成資産から成る資産の全体を「ひとつの存在(an entity)」として、さらには緩衝地帯を含めた「ひとつ（一体）の文化的景観(a cultural landscape) 2」として、管理するための方法・体系（システム）を運営可能な状態にするよう勧告を行った。
「顕著な普遍的価値の言明」に示された指摘は、山麓における建築物等の規模・位置・配置に係るさらに厳しい制御（以下、「開発の制御」という。）の必要性(need to control more
tightly the scale, location and siting of the buildings on the lower flanks of themountain)に関するものであった。
また、勧告は 、ａ）全体 構想(Vision)の策定、ｂ）下方斜面における巡礼路

3 の特定(delineate the pilgrim routes on the lower slopes)、ｃ）上方の登山道の収容力(carrying capacity for the upper access routes)の調査研究に基づく来訪者管理戦略(visitor management strategy)の策定、ｄ）上方の登山道等の総 合的な保全手法(overall conservation approach for the upper access routes)の策定、ｅ）来訪者に対する顕著な普遍的価値の伝達・共有のための情報提供戦略(interpretation strategy)（以下、「情報提供戦略」という。）の策定、ｆ）経過観察指標(monitoring indicators)の拡充・強化の６点であった。
ク． さらに世界遺産委員会は、2016（平成 28 年）の第 40 回会合において審査するために、上記の a)～f)の勧告のほか、危機管理戦略の策定及び文化的景観の手法を反映した管理
計画の総合的な改定を含め、2016（平成 28 年）２月１日までに進展状況を示した保全状況
報告書を提出するよう我が国に要請した。

３

ヴィジョン策定の趣旨
ア． 上記の経緯を踏まえ、富士山世界文化遺産協議会は以下の４点から成る趣旨の下に「世界文化遺産富士山ヴィジョン」を定める。
イ． 世界遺産委員会の記載決議(37COM 8B.29)に示された指摘・勧告を十分に尊重し、富士山の顕著な普遍的価値を次世代へと確実に伝えるために、推薦・記載への過程で前進し

2 世界遺産委員会の勧告の冒頭に言及する” a cultural landscape ”は” an entity “と対を成していることから、双方の不定冠

詞”a”の訳語には共通して日本語の「ひとつの」という修飾語を付すこととする。ただし、” a cultural landscape ”の場合には、「ひとつの」は「一体の」と同義である。

3 「下方斜面における巡礼路」とは、富士山の神聖性に関する境界の一つである「馬返し」より下方の斜面に位置し、それよりも上
さんちゅう

方の登山道と山麓・山中の霊地とを結ぶ巡礼路を指す。

|

3

た文化遺産の保存・活用、周辺環境の保全に対する意識・取り組みを将来に継承し、それらをさらに浸透・発展させる。
ウ． 顕著な普遍的価値の２つの側面を成す『信仰の対象』と『芸術の源泉』は、それぞれ富士山が持つ「神聖さ」・「美しさ」という特質に深く関連している。これらの２つの特質を維持・向上させ、25 の構成資産から成る「ひとつの存在(an entity)」として一体の管理を行うために、
各種の戦略・方法を定める。
な り わ いエ． 富士山の裾野を含む山麓の区域は、長く人々の暮らしや 生業 の場となり、日本の代表的な観光・レクリエーションの目的地として利用されてきた歴史を持つ。また、火山と共生してきた人々の知恵も込められている。そのような歴史を踏まえ、望ましい土地利用の在り方を展望し、富士山が持つ顕著な普遍的価値の継承を前提として、「ひとつの文化的景観（acultural landscape）」としての管理を行い、人間と富士山との持続可能で良好な関係を築く
ため、各種の戦略・方法を定める。
オ． 上記の諸点を実現し、管理の方法・体系（システム）を運営可能な状態にするために、地域社会における関係者間の合意形成のみならず、広く国民の間における理解の醸成に努め、当面して効果が期待できる保存・活用の施策を着実に実現するとともに、実現までに長期を要する施策を段階的・計画的に進める。

「ひとつの存在(an entity)」・「ひとつの文化的景観(a cultural landscape)」としての

４

管理手法を反映した保存・活用
ア． 戦略・方法の策定にあたっては、25 の構成資産から成る世界遺産富士山を「ひとつの存在(an entity)として管理するのみならず、「ひとつの文化的景観(a cultural landscape)」としても管理するために、適切な手法・機構を反映した保存・活用を目指すこととする。
イ． 富士山は『信仰の対象』及び『芸術の源泉』を表す「ひとつの存在」であり、個々の構成資
産を孤立分散的に捉えてはならない。
「ひとつの存在(an entity)としての管理手法を反映した保存・活用」とは、「登拝・巡礼に基づく 25 の構成資産の相互のつながりを明確化するとともに、芸術作品に基づく２つの展望地点（本栖湖西北岸の中ノ倉峠／三保松原）から富士山に対する良好な展望景観を維持し、両者を認知・共有できるようにすること」である。
それは、「信仰の対象」としての性質を考慮した「望ましい富士登山の在り方」を展望するとともに、「芸術の源泉」となってきた富士山の「良好な展望景観の保全」を目指すものでなければならない。
さ んちゅ うまた、山頂への登山、山中 での周遊、山麓における観光・レクリエーションなどとの適切な調和・共存・融合の戦略・方法へと具体化することが求められる。
ウ． 『世界遺産条約履行のための作業指針』第 47 項は、文化的景観を「人間と自然との共同作品」と定義する。
4 |上記の定義に基づき、「「ひとつの文化的景観(a cultural landscape)」としての管理手法を反映した保存・活用」とは、「『人間と自然との調和的な共存』の観点を踏まえ、25 の構成資産が現在までの長い歴史の中で『信仰の対象』と『芸術の源泉』の両側面において地域社
会の生活・生業（観光を含む。）とどのような関係を保持し進化させてきたのか、さらには将来的にどのような関係に進化・発展させていくべきなのかを導き出すこと」である。
さ んちゅ う

それは、山頂・山中 ・山麓へのアクセス及びそこでのレクリエーションに対する社会的要請と、顕著な普遍的価値の側面を成す「神聖さ」・「美しさ」の維持とを融合させ、構成資産のみならず、その周辺環境も含め、両者間の相反する課題を調和的に解決していくための考え方・方法を示すことである。
さらにそれは、構成資産のみならず緩衝地帯を含め、地域社会（コミュニティ）の積極的な関与の下に望ましい土地利用の在り方を展望することにつながり、「神聖さ」・「美しさ」の観点から富士山の良好な展望景観を維持するために阻害要件の改善及びその発生の確実な回避を目指すことにもつながる。
エ． 世界遺産委員会の決議に示された指摘・勧告を踏まえ、上記した「「ひとつの存在(anentity)」及び「ひとつの文化的景観(a cultural landscape)」」としての管理手法を反映した保存・活用の定義に基づき、諸課題の解決・改善の方法を明示する。
A.

「アクセスや行楽の提供」と「神聖さ・美しさという特質の維持」という相反する要請の融合(fusion)を促す方法を定めること

B.

構成資産相互のつながり(relationship)を描き出し、構成資産と富士山との結合(link)に力点を置きつつ、どのように全体を「ひとつの存在(an entity)」として管理できるのかに関する方法を定めること

C.

A・B を踏まえ、構成資産相互のつながりに注目しつつ、それらを総体として捉える「ひとつの文化的景観(a cultural landscape)」の観点からの管理の方法を示すこと

オ． 上記の点を踏まえ、課題の解決・改善のための戦略・方法を明示するとともに、それらの実
施 状 況 を 的 確 に 把 握 す る た め に 、 経 過 観 察 指 標 を 拡 充 ・ 強 化 (Strengthen themonitoring indicators)する。
特に A・B に係る以下の各項目は相互に関連しており、各戦略・方法の内容には分かちがたく結びついている部分があることにも十分な留意が必要である。例えば、下方斜面における巡礼路の特定に関する成果は顕著な普遍的価値に関する情報提供戦略へと適切に反映させることが求められる。また、来訪者管理戦略は上方の登山道等の総合的な保全手法とも不即不離の関係にあるほか、災害発生時における登山者等への情報提供の在り方は危機管理戦略とも深く結び付いている。したがって、個々の解決・改善のための戦略・
方法を適切に区分して示すとともに、相互の関連性についても各々の戦略・方法において記述することとする。

|

5

その構造は以下のとおりである。
A.

相反する要請の融合のための方法① 持続可能な土地利用への展望

→

開発の制御

② 「神聖さ」の維持と持続可能な観光への展望 →

来訪者管理戦略の策定／開発の制御③ 修復・整備の方法の明示・実施→

上方の登山道等の総合的な保全手法の策定① 山麓における巡礼路を特定する調査研究→② 構成資産相互の関係の特定→

下方斜面における巡礼路の特定③ 統一的な情報提供の方法の明示・実施→

情報提供戦略の策定

Ｃ． 経過観察指標の特定→

経過観察指標の拡充・強化

Ｄ． 自然的な災害からの保護の方法→

危機管理戦略の策定

Ｂ． 構成資産と富士山との結合のための方法

カ．諸課題に対する解決・改善のために策定した戦略・方法の骨子は以下に示すとおりである。
なお、それらの詳細は別の文書として整理している。
A. 開発の制御（世界遺産委員会決議文の「３．顕著な普遍的価値の言明の採択」の「管理及び保護の要請」において示された指摘事項）

山麓における建築物等の開発圧力の早期把握、地域住民との合意形成等を含めた行
政手続の充実、保全に対する社会全体の機運醸成等を図る。また、個別に改善等が必
要な事項は、即効的対策を着実に進めた上で、抜本的対策を計画的に実施する。
B. 来訪者管理戦略の策定（世界遺産委員会決議文の「４．勧告」において示された事項の c））
ユネスコの世界遺産管理マニュアル等を参考としつつ、「望ましい富士登山の在り方」の実現に向け、「上方の登山道の収容力」（登山者数）を中心とした調査研究を行い、その成果に基づき、登山者数を含む多角的な視点からの複数の指標及び望ましい水準を設定する。
登山者数の平準化や安全登山等の普及啓発の推進、山麓地域への誘導及び周遊等の施策を実施し、指標に定めた望ましい水準及び施策の実施状況のモニタリングを行う。
C. 上方の登山道等の総合的な保全手法の策定（世界遺産委員会決議文の「４．勧告」において示された事項のｄ））

上方の登山道、山小屋及びトラクター道の三者の関係性に着目しつつ、来訪者管理戦略で定めた施策を確実に実施し、来訪者による登山道への影響の抑制を図るとともに、三者の保全に当たっては、自然環境や神聖さ等に配慮した材料・工法を選択する。
6|

D. 下方斜面における巡礼路の特定（世界遺産委員会決議文の「４．勧告」において示された事項のb））

今は使われなくなった巡礼路の位置・経路の特定に加え、構成資産相互の歴史的な関係性を示すため、調査・研究体制の確立と充実を図り、これまでの調査・研究成果を取りまとめるとともに、来訪者が構成資産相互のつながりを容易に認知・理解できるよう、その成果を情報提供戦略へ計画的・段階的に反映させる。
E. 情報提供戦略の策定（世界遺産委員会決議文の「４．勧告」において示された事項の e））
上記の調査・研究成果を反映した顕著な普遍的価値の伝達を行うため、情報発信の拠点を整備するとともに、ガイド等の育成や効果的な情報提供の方法を定める。また、富士山の保全又は登山に必要な情報提供を併せて実施する。
F. 経過観察指標の拡充・強化（世界遺産委員会決議文の「４．勧告」において示された事項の f））
富士山包括的保存管理計画に定めた指標に基づく経過観察を確実に実施するとともに、今回、課題の解決・改善のための方針・方法として明示した各種の戦略・方法の実施
状況を継続的に把握し、評価・見直しを行っていくため、観察指標を拡充・強化する。
G. 危機管理戦略の策定（世界遺産委員会決議文の「５．要請」において示された事項）
噴火・風水害等の災害から来訪者・住民の生命及び財産を保護するとともに、世界文化遺産の構成資産を保全するため、国又は各自治体で策定された各種防災計画等に基づく対策を推進する。

５

地域社会（コミュニティ）の役割
４に示した課題の解決・改善の戦略・方法を実行し、管理の方法・体系（システム）を運営
可能な状態とするためには、広く地域の住民及び関係行政機関を含む地域社会（コミュニティ）全体の果たす役割が極めて大きいことに留意が必要である 4。そのため、以下の５点を念頭に置くことが不可欠である。
1) 地域社会（コミュニティ）の全体が、「ひとつの存在(an entity)」として富士山が持つ顕著な普遍的価値を理解し、世界文化遺産として記載されたことの意義・重みを深く認識することが重要である。そのため、山梨県・静岡県及び関係市町村は相互に連携し、文化庁・環境省・林野庁をはじめとする国の関係機関の協力・支援の下に、学術的に根拠に基づく文化財の保護（保存・活用）を確実に進めるとともに、科学的知見に基づき自然公園の保護を超えない利用を原則としつつ、開発の制御への対策及び６つの戦略・方法に定めた対策を確実に進める。
2) 特に「ひとつの文化的景観(a cultural landscape)」の観点から上記の取り組み・施策を息長く続けていくためには、地域社会（コミュニティ）における不断の議論・実践・点検が求

4 遺産保護に地域社会（コミュニティ）が果たす大きな役割については、2012 年（平成 24 年）11 月に京都において開催されたユネスコ世界遺産条約採択４０周年記念会議の決議においても強調された。

|

7

められる。したがって、山梨県・静岡県及び関係市町村は、地域社会（コミュニティ）を構成するひとりひとりが保存・活用の取り組み・施策に積極的に参加できるよう、多様な議論・実践の場を持続的に確保し、実現の過程を定期的に点検できるようにする。
3) 開発の制御への対策及び６つの戦略・方法を推進し充実させるためには、地域社会（コミュニティ）を構成する住民をはじめ、富士山の保存・活用の諸事業に携わる諸団体、富士山の調査研究に関わる研究調査機関、学校等の教育機関の関係者等が相互の役割を明確に認識し、富士山の保存・活用に効果的に参画・貢献できるよう努めることが重要である。
4) さらに、日本国内及び海外からの来訪者・登山者は、自らの果たす義務と役割を十分に認識し、適切な保存・活用に参画・貢献できるよう、関係諸機関が協働して広く情報の提供と意識の醸成に努めることも必要である。
5) 上記の事項を実現するためには、富士山世界文化遺産協議会が中心となって、関係者及び国民の間でのさらなる理解の醸成に努め、緊密な情報共有と役割分担の体制を充実させることができるよう、その責務を十全に果たすこととする。

8 |下方斜面における巡礼路の特定
１目

的富士山が持つ『信仰の対象（神聖さ）』の観点から、今は使われなくなってしまった山中・山麓の下方斜面における登山道・巡礼路の位置・経路の全体を特定するために、これまでの調査・研究の成果を取りまとめ、未解明の部分について調査・研究を継続する。さらに、それらの成果を活かし、来訪者がかつての巡礼路の経路を通じて構成資産相互のつながりを認識・理解できるよう情報提供戦略等へと反映させる。
なお、登山道・巡礼路の位置・経路の特定にあたっては、山中・山麓の下方斜面に加え、山腹及び三保松原を含むものとする。

２

現

状

近世以降、多くの庶民が各地から通ずる街道を経て富士山の山麓へと到着し、霊地を巡ったり、複数の浅間神社から上方の登山道を経て頂上へと至る登拝・巡礼の経路が存在した。しかし、現在は山麓の巡礼路の多くが使われなくなったり、自動車道として改変されたりしたことにより、複数の霊地・神社境内と上方の登山道との関係が分かりにくくなってしまった。その結果、25 の構成資産の相互のつながりが来訪者に明確に伝わらない状況が生じている。
これまで、山梨県・静岡県及び関係市町村はそれぞれ巡礼路に関する調査・研究を実施し、それらの成果を個別の報告書に取りまとめてきた。しかし、それらの全体像を把握し、登山道・巡礼路を軸とする『信仰の対象』としての富士山の総体を明らかにする調査・研究の熟度は十
分でない。

３

課

題

構成資産を結ぶ巡礼路は、順番にたどる一本の道ではなく、来訪者各自の目的に応じて様々な道が使用される複雑な経路の集合体であった。そのため、巡礼路の位置や変遷過程のみならず、各時代の信仰形態に応じて重層的に形成された構成資産間の歴史的な関係性を明らかにする必要がある。
また、構成資産相互のつながりを明らかにするため、長期的な展望の下に調査・研究を実施し、その成果を計画的・段階的に情報提供戦略等へと反映させていくことが求められている。特に、長期間にわたる調査・研究を確実に継続していくために、山梨県・静岡県及び関係市町村
における調査・研究体制の確立とその充実が不可欠となっている。

|

9

４

方向性
以下のとおり、「総合的な調査・研究の継続」、「情報提供戦略等への反映」の２つの方向性を明示する。

（１）総合的な調査・研究の継続
ア

調査・研究の成果の取りまとめ
これまで山梨県・静岡県及び関係市町村が個別に実施してきた調査・研究の成果を取りまとめ、今後、どのような調査・研究を行う必要があるのかを検討し、調査・研究の対象等を決定する。

イ

長期間にわたる調査・研究の継続
長期間にわたり、古文書・絵図等の調査・分析、道路遺構の実地踏査・発掘調査等の調査・研究を計画的に実施し、その成果を系統的に取りまとめる。

ウ

調査・研究体制の確立・充実
山梨県・静岡県及び関係市町村の双方において、調査・研究体制の確立とその充実を図る。

（２）情報提供戦略等への反映把握した「登山道・巡礼路の位置・経路」を、情報提供戦略に計画的・段階的に反映さ
せる。

５

対

策

（１）総合的な調査・研究の継続
・ 構成資産相互のつながりの多様性を明らかにするため、各巡礼路の位置や変遷過程だ
けではなく、各時代の信仰形態に応じて重層的に形成された構成資産間の歴史的な関係性を検討し、これらの結果を調査・研究の成果として示す。
・ 山梨県・静岡県がそれぞれ設置する「富士山世界遺産センター 1」が中心となり、山梨県・静岡県下の博物館・美術館等や関係市町村等との連携の下に、総合的・学際的な調査・研究の推進、報告書の作成・公刊、それらの成果を発表・公開・紹介できる場の準備等について実行可能な計画を策定し、確実に実施する。そのため、山梨県・静岡県では、それぞれ大学等の研究者を含む調査研究委員会を設置し、巡礼路に係る調査研究を開始したほか、関連資料の収集・把握・充実に努めている。各委員会における調査・研究の進捗状況については情報共有を図り、調査・研究の成果を集約する。
1

10

富士山世界遺産センター；富士山に関する顕著な普遍的価値及び保全に関する情報提供及び調査・研究を実施する施設及びその運営組織。山梨県・静岡県がそれぞれ設置する。詳細については p63～65（「情報提供戦略」参考事例１）を参照されたい。

・ 山梨県・静岡県及び「富士山世界遺産センター」が中心となり、関係市町村が実施する調査・研究の集約を行い、必要に応じて関係市町村に対して調査・研究の側面から指導・助言を行う。
・ 山梨県・静岡県及び関係市町村は、「富士山世界遺産センター」及び関係市町村の調査・研究に係る体制を充実させる。

（２）情報提供戦略等への反映
・ 来訪者・登山者が登山道・巡礼路の位置・経路・機能等に関する全体像、構成資産
相互のつながりを認知・理解できるように、「富士山世界遺産センター」が中心となって、関係市町村の連携の下に地域に根ざした人材として「世界遺産ガイド」2等を養成し、パンフレット・ガイドブック等を作成・活用するなど、効果的な情報提供手法を確立する。
・ 山梨県・静岡県が中心となり、学校教育とも連携して学習講座を実施する。また、
山梨県・静岡県下の博物館・美術館等が、企画展・研究発表会等を開催する。
・ 把握した「登山道・巡礼路の位置・経路」に基づき、富士山地域におけるガイドラ
イン等と調和した統一的・系統的な案内板・道標・歩道・情報提供広場の整備等の来訪者を誘導する方法を検討し、潜在化したルートを顕在化する。

2

世界遺産ガイド；富士山に関する顕著な普遍的価値及び適切な保全について、来訪者の理解を深め、来訪者を案内するための人材。詳細については、ｐ67（「情報提供戦略」参考事例 3）を参照されたい。

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11

下方斜面における巡礼路の特定に関する調査・研究の成果

12

＜１＞

構成資産の歴史的つながりと巡礼路の変遷
ようはい

と は い

富士山信仰における画期となる事象として、①噴火と 遥拝 、②修験と 登拝 、③信仰の大衆化と巡拝、④登山の多様化の４つの区分を設け、以下のとおりおおむね編年に基づく記述を行った。これまで山梨県・静岡県及び関係市町村が個別に実施してきた調査・研究の成果を取りまとめ、資料、遺構等に基づき、巡礼路を総合的に描出した全体図を作成し、構成資産相互の歴史的つながり及び巡礼路の変遷について概説する。
（１）噴火と遥拝（９世紀頃～）
古来、火山活動を繰り返す富士山は、山麓から山頂を仰ぎ見て崇拝する遥拝の対象
活発化は、鎮火の祈りを行うため浅間大神を鎮座することに繋がった。この浅間大神を祀る富士山本宮浅間大社は、伝承によると、まず山麓の「山足の地」3から山宮浅間神社へ移動し、そこから９世紀初めに南西麓にあたる現在の位置に移ったとされる。
９世紀以前における祭祀の状況を伝えるものとして、静岡側では本殿が存在しない山
宮浅間神社がある。山宮浅間神社の境内は、神体山である富士山の遥拝所としての機能を持っている。山梨側でも、北口本宮冨士浅間神社は当初、社殿がない遥拝所として整備されたと考えられている。
せ864 年（貞観 16 年）の噴火（貞観噴火）では、溶岩流が本栖湖と 剗 の海（現在の西湖と精進湖）を埋める被害を生じた。翌年、朝廷は噴火を鎮めるために甲斐国（山ほこら

梨県）に浅間大神を祀る 祠 を設けた。この祠は河口浅間神社または冨士御室浅間神社を指すものと考えられており 4、現在の富士山本宮浅間大社に続き甲斐国にも浅間神社が祀られた。河口浅間神社がある河口は、駿河国（静岡県）と甲斐国を結ぶ鎌倉
み さ か じ＜１＞構成資産の歴史的つながりと巡礼路の変遷となってきた。文献資料に見る富士山の噴火災害の記録は８世紀に遡り、火山活動の街道（御坂路 ）の宿駅であり、道の立地が神社の創建に影響したと考えられる。また、
なかみちおうかん

富士山本宮浅間大社がある大宮と本栖湖方面とを結ぶ 中道往還 も主要な道であった。

3
4

現在地は不明であるが、山宮浅間神社よりは山頂に近い場所と推定されている『山梨県富士山総合学術調査研究報告書』（山梨県教育委員会,2012）等による。

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13

（左）写真１ 富士山本宮浅間大社（構成資産２）©今城秀和＜１＞構成資産の歴史的つながりと巡礼路の変遷（上）写真２ 河口浅間神社（構成資産７） ©今城秀和

14

図１ 構成資産相互の歴史的なつながりを示す概念図（噴火と遥拝）

（２）修験と登拝（12 世紀～）
12 世紀以降、修験者と呼ばれる宗教者たちは、富士山を山岳修行の地とし、直接富士山
そ う とうさん

いずさんじんじゃ

ま つ だ い しょうにんへの登拝を志すようになった。走 湯山 （伊豆山神社 ） 5で修行した 末代 上人 は、1149 年頃に富士山へ登拝し、山頂に大日寺を構えて一切経を埋納した。末代上人はさらに南麓の村
山に富士山興法寺（現在の村山浅間神社）を開き、この地は修験道の拠点として発展していった（村山修験）。大宮・村山口登山道は、当初は村山修験の修験者たちが富士山へ登拝・修行するために開かれた道であった。その影響で中世及び近世の江戸時代には、村山修験の修験者たちが村山口以降山頂までの登山道を管轄し続けた。
山梨側の修験の霊場である冨士御室浅間神社には、末代上人が修行した走湯山のかくじつかくだいぼう

やまとたけるのみこと

覚実覚台坊 によって、12 世紀末の銘が残る 日 本 武 尊 像・女神像が造立されたと伝わり 6、山麓・山域の霊場は山梨・静岡の境界を越えて修験のネットワークで結ばれていた。また、山こみたけじんじゃ

腹を周回する御中道の 小御嶽神社 （富士吉田市）から山頂の白山嶽に登る「ケイアウ道」・「京安道」と呼ばれた古道が 19 世紀初めまで存在したと伝わるが 7、この道の名称は甲斐国が登拝を行う修験者の巡礼路として利用されたものと考えられる。

写真３ 村山浅間神社（構成資産４） ©今城秀和

写真４ 冨士御室浅間神社（構成資産８） ©今城秀和＜１＞構成資産の歴史的つながりと巡礼路の変遷

けんあん

出身で走湯山に関係した僧侶 賢安 により命名されたものである可能性があり、「ケイアウ道」

5

走湯山（伊豆山神社）；静岡県熱海市に鎮座する伊豆山神社。明治政府による神仏分離令以前は走湯山、伊豆山権現などと呼ばれた神仏習合の宮寺であった。
6
1814 年に編纂された甲斐国（山梨県）に関する総合的な地誌である『甲斐国志』による。
7『甲斐国志』による。

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15

図２ 構成資産相互の歴史的なつながりを示す概念図（修験と登拝）（３）信仰の大衆化と巡拝（14 世紀～）
14～16 世紀になると、道者と呼ばれる一般の信者たちが富士山への登拝を果たすように＜１＞構成資産の歴史的つながりと巡礼路の変遷

なり、山頂の信仰遺跡群が整備された。また、道者の案内や世話を務めた御師の活動が活発化し、彼らが住む北東麓の上吉田（富士吉田市）や河口が御師集落として繁栄した。道者が歩んだ巡礼路の一つである吉田口登山道は、起点となる北口本宮冨士浅間神社とともに15 世紀末には記録に登場し、河口から山頂をめざした船津口登山道と並んで積極的に利用されたと考えられている 8。大宮・村山口登山道の起点大宮口でも、富士山本宮浅間大社の社人衆が道者を迎える宿坊を経営した。16 世紀初めには 30 余の道者坊があった 9。村山口の興法寺の修験者も同様に宿坊を設けた。この時期の道者による登拝の姿は、絹本著色富士曼荼羅図にみることができる。
はせがわかくぎょう

17 世紀になると、富士山域及び人穴などで修行した 長谷川角行 を祖とする富士講が誕
う ち はっ か い

むらかみこうせい

されて、これらを巡る巡拝という信仰形態が広まった。18 世紀、富士講は 村上光清 ・じきぎょうみろく

食行身禄 といった指導者のもとで隆盛し、北口本宮冨士浅間神社の再建をはじめ、山頂の
おはちめぐ

おちゅうどうめぐ

噴火口の周囲をめぐる 御鉢廻 り、富士山の山腹を横に一周する 御中道廻 りなど、山域・山麓の巡礼路の整備が進んだ。

8『山梨県富士山総合学術調査研究報告書』（山梨県教育委員会,2012）等による。
富士山本宮浅間大社案主職富士氏による記録 『大宮導者坊記聞』による。

916

そ と はっ か い

生し、角行の修行の場と伝わる人穴・内八海 （富士五湖を含む）・外八海 などがその霊場と（左）写真５ 《絹本著色富士曼荼羅図》（16 世紀頃）、
富士山本宮浅間大社所蔵 ©富士山本宮浅間大社（上）写真６ 北口本宮冨士浅間神社（構成要素１-6）

図３＜１＞構成資産の歴史的つながりと巡礼路の変遷©今城秀和

構成資産相互の歴史的なつながりを示す概念図（信仰の大衆化と巡拝）|

17

（４）登山の多様化（19 世紀中頃～）
19 世紀になると富士山信仰の神道化が進み、特に明治政府が成立すると、山頂の信仰遺ど う う跡群をはじめ山域の処々に祀られていた仏像の多くが撤去され、それらを祀った 堂宇 は神社に改められた。また、御師職の制度的廃止や富士講再編の動きが進む一方、女人参詣禁止の撤廃や開山期間の拡大、潔斎の簡略化など多様な信仰形態が広まった 10 。
構成資産・構成要素を結ぶ道を見ると、静岡側では、1906 年に富士身延鉄道の開通を見越して、大宮口から村山口を経ることなく現在の六合目に合流する富士宮口登山道が開設された。この経路では、さらに 1970 年に現在の五合目まで自動車道が開通し、以降は自動車＜１＞構成資産の歴史的つながりと巡礼路を利用する登山方法が一般化する。
須山口登山道では、1883 年に東海道本線開通を見据えて新たに開設された御殿場口登山道が二合五勺で合流したことにより、登山者がそちらに流れた。さらに 1912 年に一部が陸軍演習場に包摂されたことで衰退した。現在、御殿場口登山道や須走口登山道も五合目まで自動車を利用できるようになった。
山梨側では、1907 年の吉田口登山道の拡幅、1929 年の富士山麓電鉄の開通により、従来の登山道が整備されるとともに、1923 年に開かれた精進口登山道など新たな登山道が設けられた。特に 1952 年の船津口登山道へのバス路線開設、1964 年の富士スバルライン開通
によって、河口湖方面と富士山域との往来が便利となった。
こうした交通手段の利便性の向上により、国内外からの来訪者が増加するとともに、観光など、富士登山に対する動機が多様化した。また、古くからの巡礼路沿いの山小屋は閉鎖されたが、巡礼路の一部は、現在も、様々な想いを抱き富士山を訪れる人々に利用され続けてい
る。

10

18

『山梨県富士山総合学術調査研究報告書』（山梨県教育委員会,2012）等による。

写真８ 山頂から望む御来光©株式会社プレック研究所＜１＞構成資産の歴史的つながりと巡礼路の変遷

写真７ 須走口登山道（構成要素１-4）（八合五勺付近） ©今城秀和

図４ 構成資産相互の歴史的なつながりを示す概念図（登山の多様化）|

19

＜２＞各巡礼路の概説
これまで山梨県・静岡県及び関係市町村が個別に実施してきた研究報告書や資料、遺構等に基づき、各巡礼路の成立と変遷について示す。また、19 世紀中頃の各巡礼路の位置・経路について図６に示す。
（１）大宮・村山口登山道
富士山本宮浅間大社（構成資産２）門前町である大宮町を起点(大宮口)とし、村山浅間神
社 (富士山興法寺)（構成資産４）境内の村山集落(村山口)を経て、山頂を終点とする巡礼路。
中世以前の主要な登山経路で、遅くとも 12 世紀には山岳修行を行う宗教者により開削された。
村山浅間神社から六合目までの区間は推定、六合目から山頂までの区間は特定されている。
（２）須山口登山道
須山浅間神社（構成資産５）を起点とし、山頂を終点とする巡礼路。成立時期は明確でな
いが、1486 年の記録 11 に「すはま口」とあり、これ以前に登山口は成立していたようである。
1707 年の宝永噴火の影響で経路の変更が行われている。
す や ま おたいない

まくいわ

須山浅間神社から 須山 御胎内 及び 幕岩 から二合八勺までの区間は推定、須山御胎内から幕岩、二合八勺から山頂までの区間は特定されている。
（３）須走口登山道
冨士浅間神社（須走浅間神社）（構成資産６）を起点とし、山頂を終点とする巡礼路。成立
時期は明確でないが、七合目から 1384 年銘の懸仏が出土しており、その頃には開かれていた可能性がある。
こ

み た け じんじゃ

冨士浅間神社（須走浅間神社）から 古 御嶽 神社 までの区間は推定、古御嶽神社から山頂までの区間は特定されている。
（４）吉田口登山道
富士山の北麓、上吉田の北口本宮冨士浅間神社（構成要素１-6）を起点に山頂をめざし
すずはらだいにちどうた巡礼路。既に 15・16 世紀には、登拝を目的とした道者たちによって利用され、鈴原大日堂
ちゅうぐう＜２＞各巡礼路の概説（富士吉田市）・冨士御室浅間神社本宮（富士河口湖町）・ 中宮 （富士吉田市）など、沿道の各所に信仰の霊場が整備されたが 12、18 世紀以降、江戸（東京）を中心にして関東地方南部
ふ じ さ ん み ち

や む らみちに広がった富士講の人々が、甲州道中及び 富士山道 （谷村 路 ）を経由して山麓の御師集落である上吉田に至り、登頂をめざす経路として専ら用いたことにより、現代に至るまで数多
くの来訪者が利用している。
北口本宮冨士浅間神社から山頂までの全ての区間が特定されている。
11

京都の聖護院門跡道興准后が、1486 年から 1487 年にかけて北陸・関東・奥州を遊歴したときの紀行歌文集である『廻国雑記』による。
12『山梨県富士山総合学術調査研究報告書』（山梨県教育委員会,2012）等による。

20

（５）船津口登山道
富士山の北麓、河口浅間神社（構成資産７）が鎮座する河口から河口湖（構成資産 12）の湖畔または湖上を通り、船津胎内樹型（構成資産 21）を経て山頂をめざした巡礼路。河口は古代以来、御坂路の宿駅であったが、15・16 世紀以降、御師集落として発展した。この道は、
どうしゃみち主に鎌倉街道及び 道者道 を通って富士山をめざした甲信越地方や関東地方北部の人々
きたぐち

しょうめん

が利用し、かつては「北口 ノ 正面 」を登頂する経路であったが廃絶され、19 世紀までには、
船津胎内樹型から小御嶽に至り御中道を経由して吉田口登山道（構成要素１-5）に合流す
る経路になったと伝わる 13。18 世紀以降、吉田口登山道の隆盛により衰退した。
河口浅間神社から船津胎内樹型までの区間は特定、船津胎内樹型から小御嶽までの区間は推定されている。
おちゅうどう（６）御中道山腹の標高 2,100～2,800ｍ付近を横へ一周する。吉田口六合五勺を起点とし、須走口五合付近、須山口六合下、宝永噴火口上方、大宮・村山口の三合五勺、村山口五合から大沢を渡り、小御嶽を終点とする巡礼路。成立時期として長谷川角行が始めたとの説もあるが、富士講流行の後に信者の間で広まったものと思われる。幾筋もの沢筋を越えるため各年代でおおさわ く ず れ

変遷が多くあり、大沢 崩れ の区間は通行止めとなっている。
吉田口六合目から須走口六合目、小御嶽から大沢崩れまでの区間は推定、小御嶽から吉田口六合目までの区間は特定されているが、推定区間も含め全区間において調査を必要とする。
たいないみち

えちごみち

むろみち

（７）胎内道（越後道・室道）
吉田口登山道の中ノ茶屋から吉田胎内樹型（構成資産 22）、船津胎内樹型（構成資産21）に至る巡礼路。吉田口登山道（構成要素１-5）を経ずに直接上吉田から胎内に向かう道
も胎内道と呼ばれた。17・18 世紀の富士講の指導者たちが船津胎内樹型を発見したと伝わり（吉田胎内樹型は 1892 年に発見）、それ以降、富士講の人々が「胎内くぐり」の修行を行うために利用した 14。なお、胎内道は、船津口登山道から吉田口登山道に向かう道として、また、
おさのえちごのかみ

かつやま

冨士御室浅間神社（構成要素８）神主の 小佐野越後守 が 勝山 （富士河口湖町）の里宮から
吉田口登山道二合目の本宮に向かう道（越後道・室道）としても利用された。
吉田口登山道の中ノ茶屋から吉田胎内樹型までの区間は特定、吉田胎内樹型から船津
胎内樹型までの区間は推定されている。
みくりや

富士山の北麓を経由して、甲府盆地と 御厨 地域（静岡県東部）とを結ぶ古代以来の主要道。河口浅間神社（構成資産７）がある河口から河口湖（構成資産 12）東岸を通って、北口本宮冨士浅間神社（構成要素１-6）・御師住宅（構成資産 9・10）がある上吉田に至り、さらに山
かごさかとうげ

中湖南岸・ 籠坂峠 （山中湖村・小山町）を経由して、冨士浅間神社（須走浅間神社）（構成
資産６）がある須走へと向かった。古代東海道又は中世の鎌倉街道として整備されたが、15・
13
14＜２＞各巡礼路の概説

みさか じ（８）鎌倉街道（御坂路）

1834 年に新庄道雄により編纂された駿河国（静岡県と富士山）に関する総合的な地誌である 『駿河国新風土記』による。
『山梨県富士山総合学術調査研究報告書』（山梨県教育委員会,2012）等による。

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21

16 世紀以降、富士山への道者が往来する巡礼路としても利用された。上吉田から忍野八海
み く にと う げ（構成資産 13～20）に向かう道や、山中湖（構成資産 11）東岸から 三国峠 （山中湖村・神奈
たけのした

川県山北町）経由で 竹之下 （小山町）に向かう道も「鎌倉道」と呼ばれた。
河口浅間神社から北口本宮冨士浅間神社、山中湖から籠坂峠までの区間は特定、北口
本宮冨士浅間神社から山中湖までの区間は推定されている。
わかひこじ

ふじどうしゃみち

ごん のじ

ひとあなみちかみいでみち（９）若彦路(富士道者道・神野路・人穴道・上井出道）
河口湖（構成資産 12）西岸から船津口登山道、吉田口登山道（構成要素１-5）へ向かう巡な る さわ み ち

礼路。主に御坂山地を越えて甲府盆地から来訪した道者のほか、鳴沢道 を経て本栖湖方
面、また神野路を経て人穴方面から来訪した道者が利用したと考えられる。
ながはま

河口湖北岸の河口・大石付近（富士河口湖町）、並びに西岸の 長浜 （同）から山梨・静岡
おおあらし

県境、また南岸の 大嵐 ・勝山（同）付近等の道程が特定されている 15。
（10）鳴沢道
本栖湖（構成要素１-9）・精進湖（構成要素１-8）から青木ヶ原樹海を横断し、鳴沢（成沢）
村を経由して上吉田へ向かう巡礼路。16 世紀後半から 18 世紀前半にかけて、鳴沢村には関
くちどめばんしょ

所（口留番所 ）が設置され、富士山に参詣する道者の通行を管理した。
こ だ ち

本栖湖から鳴沢、小立 （富士河口湖町）から上吉田（富士吉田市）までの区間は推定、鳴沢から小立までの区間は特定されている。
（11）中道往還
よしはらじゅく

富士山の西麓を経由して、甲府盆地と東海道 吉原宿 （富士市）とを結んだ古代以来の主要道。精進湖（構成要素１-8）・本栖湖（構成要素１-9）から人穴・上井出（富士宮市）を経て、富士山本宮浅間大社がある大宮（同）へと達する。また、本栖（富士河口湖町）には 16 世紀
あ し わ だ や ま

末まで御師が居住し、道者たちは本栖から 足和田山 （同）をめぐり大嵐（同）に出た後、北口の正面の道を利用して富士山頂に向かったと伝わる 16。この経路は、青木ヶ原樹海を通過す
る鳴沢道及び富士道者道を経由して船津口登山道を登頂する道程に該当すると考えられる。
本栖（富士河口湖町）周辺の区間は特定、精進（富士河口湖町）から本栖、本栖から大宮（富士宮市）までの区間は推定されている。
＜２＞各巡礼路の概説

ごしんこうみち（12）御神幸道（富士山本宮浅間大社～山宮浅間神社）
富士山本宮浅間大社（構成資産２）を起点とし、山宮浅間神社（構成要素３）を終点とする
巡礼路。毎年 4 月と 11 月の山宮御神幸の巡行道であり、成立時期は明確でないが神事が確認できる 1577 年から 1874 年まで利用された。
富士山本宮浅間大社から三丁目標石、四十七丁目標石から山宮浅間神社までの区間は特定、三丁目標石から四十七丁目標石をつなぐ区間は推定されている。

15
16

22

『山梨県歴史の道調査報告書』８（山梨県教育委員会,1986）による。
『山梨県富士山総合学術調査研究報告書』（山梨県教育委員会,2012）等による。

（13）三保松原に至る経路
えじりしゅくこ ま ごえ む ら

くのうざんみち東海道 江尻宿 （静岡市清水区）を起点として、駒越村 まで 久能山道 を経て、三保半島
中程の御穂神社を終点 17とする巡礼路。御穂神社は 972 年の記録に確認でき 18、当時の参しみずみなとうおまち詣経路は存在したが不明。19 世紀には海路 清水湊魚町 から舟で到る経路もあった。
江尻宿から折戸村までの間は推定、御穂神社門前前から羽衣の松までの区間は特定されている。

＜３＞各巡礼路に関する研究状況と今後の研究計画
これまで山梨県・静岡県及び関係市町村が個別に実施してきた調査・研究に基づく特定区
間、推定区間を示し、調査・研究が必要な区間を以下のとおり整理する。
これまでに実施されてきた調査・研究の成果により、各時代における富士山信仰の形態に応じて、多様な構成資産相互のつながりが明らかとなった。
その一方、巡礼路の特定は、過去に行われた市街化の影響などによって、歳月の経過とともに困難となるため、早期に文献収集、聞き取り、現地踏査、測量、発掘調査などの方法により計画的に調査・研究を進めていく必要がある。また、巡礼路を利用して、沿道の周辺地域に伝播した富士山信仰の広がりについて調査・研究を行うことも、今後の課題である。
調査報告書

特定できている区間

富士宮市教育委員会「富士山村山口登山道跡調査報告書」(1993)、静(1) 大 宮 ・ 村 山 岡県埋蔵文化財調査研究所「大宮・六合目～山頂
村山口登山道」(2009) 、富士宮市教口登山道
育委員会「史跡富士山 大宮・村山
口登山道調査報告書」（2016）
須山御胎内～(2)須山 口登山 裾野市立富士山資料館「富士山須 幕岩
道
山口登山道調査報告書」(2009)
二合八勺～山頂
古御嶽神社(3)須走 口登山
調査報告書はない。
（五合目上部）
道～山頂
山梨県教育委員会「山梨県富士山
総合学術調査研究報告書」(2012)に項目あり。山梨県埋蔵文化財センタ
ー『国指定史跡富士山復旧事業（吉田口登山道）報告書-中ノ茶屋・馬返
北口本宮冨士(4)吉田 口登山 し・一合目（鈴原社）地点-』(2013)、
浅間神社～山富士吉田市歴史民俗博物館「富士道頂
山吉田口登山道関連遺跡」（2001、
2003）、富士吉田市歴史民俗博物館「富士山の神仏-吉田口登山道の彫像-」(2008）に沿道の小屋等に祀られていた神仏の彫像について記載
1718

推定できている区間調査・研究が必要な区間と内容富士山本宮浅間大社～村山浅間
村山浅間神社
神社、村山浅間～六合目
神社～六合目の未推定部分
須山浅間神社
左の推定区間、～須山御胎内宝永噴火以前の幕岩～二合八未推定部分
勺冨士浅間神社
左の推定区間～古御嶽神社－

登山道沿いの信仰に関する遺跡群、及び下山道（走り道）の調査が必要＜３＞各巡礼路に関する研究状況と今後の研究計画

経路1806 年に江戸幕府が編纂した『東海道分間延絵図』による。
927 年にまとめられた当時の全国の神社一覧である 『延喜式神明帳』に式内社と記録されている。

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23

特定できてい
る区間

調査報告書

経路

山梨県立博物館「河口集落の歴史民(5)船津 口登山 俗的研究」（2014）、山梨県教育委員
道会「山梨県富士山総合学術調査研究
報告書（第２期）」(2016)

河口浅間神社～船津胎内

山梨県教育委員会「山梨県富士山総合学術調査研究報告書」（2012）に項目あり。

小御嶽～吉田口六合目(7) 胎 内 道 （ 越 山梨県教育委員会「山梨県富士山総後道・室道）
合学術調査研究報告書」（2012）

吉田口登山道（中ノ茶屋）～
吉田胎内(6)御中道＜３＞各巡礼路に関する研究状況と今後の研究計画

山梨県教育委員会「山梨県歴史の道
調査報告書」６鎌倉街道（御坂路）(8) 鎌 倉 街 道 （1985）、忍野村教育委員会「忍野村（御坂路）
富士山信仰調査報告書」(2015)、山梨
県教育委員会「山梨県富士山総合学
術調査研究報告書（第２期）」(2016)
山梨県教育委員会「山梨県歴史の道(9) 若 彦 路 （ 富 調査報告書」8 若彦路(1986)、富士宮
士道者道・神野 市教育委員会「史蹟人穴」(1998)に記道・ 人穴 道・ 上 載あり。山梨県教育委員会「山梨県富井出道）
士山総合学術調査研究報告書（第２期）」(2016)24

推定できている区間調査・研究が必要な区間と内容左の推定区間を
船津胎内～小 中 心 に 全 区 間 に
御嶽
おける総合的な調査が必要
吉田口六合目
全区間における～須走口六合総合的な調査が目、小御嶽～
必要
大沢崩れ
左の推定区間を吉田胎内～船 中 心 に 全 区 間 に津胎内
おける総合的な調査が必要

河口浅間神社～北口本宮冨 北口本宮冨士士浅間神社、 浅間神社～山 左の推定区間
山中湖～籠坂 中湖
峠

河口湖～判立 大 嵐 （ 富 士 河場（山梨・静岡 口 湖 町 ） ～ 山 左の推定区間
県境）頂(10)鳴沢道

調査報告書はない。

鳴沢～小立（富士河口湖町）(11)中道往還

山梨県教育委員会「山梨県歴史の道
調査報告書」3 中道往還(1984)、富士宮市教育委員会「史蹟人穴」(1998)に記載あり。山梨県教育委員会「山梨県
富士山総合学術調査研究報告書（第２期）」(2016)

本栖（富士河口湖町）

本栖湖～鳴沢、小立～上吉田（富士吉田市）

左の推定区間を中心に全区間における総合的な調査が必要

精進（富士河口湖町）～本左の推定区間栖、本栖～山梨・静岡県境富士山本宮浅左の推定区間、
静岡県埋蔵文化財調査研究所「浅間 間大社～三丁 三丁目標石～
未確認の標石の(12)御神幸道
大社遺跡・山宮浅間神社遺跡」(2009) 目標石、四十 四十七丁目標
調査及び特定がに記載あり。
七丁目標石～ 石必要
山宮浅間神社
東海道江尻宿御穂神社門前（ 静 岡 市 清 水 折戸村～御穂神(13)三保松原に調査報告書はない。
～羽衣の松区）～折戸村 社
至る経路（神の道）（三保半島）＜工程＞
区分
年度
巡礼路の特定に向けた調査研究
須走口登山道調査
吉田口及び船津口登山道調査
山麓調査

短期（実施済）
2013
2014
2015
(H25)
(H26)
(H27)

中期
2016
2017
(H28)
(H29)

長期
2018（H30）以降

＜３＞各巡礼路に関する研究状況と今後の研究計画

図５ 巡礼路概念図（イメージ）

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25

26

＜３＞各巡礼路に関する研究状況と今後の研究計画

図６＜３＞各巡礼路に関する研究状況と今後の研究計画

19 世紀中頃の巡礼路経路図

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27

28

来訪者管理戦略
１目

的

富士山が持つ『信仰の対象（神聖さ）』・『芸術の源泉（美しさ）』の両面を維持・発展させるとともに、これらの基盤である富士山の自然環境を保全する観点から、現状・課題を把握し、上方の登山道を中心とした来訪者管理の理想像を導き出す。また、その理想像を実現するため、上方（五合目以上）の登山道の収容力 1を中心とした調査研究を実施するとともに、その成果に基づく多角的な視点からの複数の指標を設定し、指標に定めた水準及び施策の実施状況をモニタリングする。
なお、世界遺産としての富士山の区域は、上方の登山道に代表される富士山域のみならず山麓の神社・湖沼・滝等の霊地も含むことから、本戦略は、山麓の構成資産も対象
とする。

２

現

状

夏季における登山者数は、世界文化遺産として登録された年の前年にあたる 2012 年（平成 24 年）に約 32 万人を記録した。しかし、2014 年（平成 26 年）には、利用者の多い週末やお盆に登山に適した天候の日が少なかったこと、五合目へのマイカー規制期
間が延長されたことなどの影響により、2007 年（平成 19 年）並みの約 24 万人にまで減
少し、2015 年（平成 27 年）は約 20 万人にまで減少した。一方、山麓の構成資産を訪れる来訪者数は、年間 1,000 万人前後で推移している。
また、上方の登山道に設置されているトイレについては、各トイレの管理者が補助金を活用して環境配慮型トイレとして整備し、これまで適切に維持管理を行っている。整備から約 10 年が経過したため、環境省、山梨県・静岡県等は、適切な維持管理が継続されるよう、処理方式や管理手法等の検討を進めている。
これまで、富士山では山小屋・登山道及び関連の受け入れ施設の改善の対策を進めるとともに、現状把握のための各種調査を実施してきたが、来訪者管理の基本的な考え
方・方向性が関係者の間で共通理解となっていない状況にある。

３

課

題

上方の登山道については、特定の日・時間帯に五合目から山頂を目指す登山者が集中するなど、登山形態に著しい偏りが生じている。また、多数の登山者が『信仰の対象』・『芸術の源泉』としての富士山の顕著な普遍的価値を認知・理解し、富士登山の文化的伝統を後世へ継承していく必要がある。
他方、山麓の構成資産については、来訪者の集中による著しい混雑は生じていないが、

1

収容力(carrying capacities)＝登山者数＝多角的な視点からの複数の指標の１つ| 29

構成資産を一体として捉える観点から、富士山域と山麓の構成資産との結合に力点を置
きつつ、構成資産相互のつながりに関する来訪者の認知・理解を促進する必要がある。
これらの課題を解決するため、来訪者管理戦略に基づき、計画的・段階的に施策を実施する必要がある。

４

方向性

世界文化遺産富士山の来訪者管理は、「世界遺産における来訪者管理～世界遺産管理マ
ニュアル（ユネスコ世界遺産センター発行（2002 年））」や海外の国立公園の先進事例等を参考として、目標や目的を設定し、指標を設けて、来訪者管理のための対策の結果をモニタリングする仕組みを適切に運用していくことからなる（図１、p33 参照）。
特に、富士山においては、五合目から山頂を目指す登山者が、特定の日・時間帯に集中していることから、「上方の登山道の収容力」に着目しつつ、来訪者管理の目標として「望ましい富士登山の在り方」を定めることとする。
「望ましい富士登山の在り方」は、多様な登山形態の下で登山を行う登山者が富士山の顕著な普遍的価値の側面を表す「神聖さ」・「美しさ」の双方の性質を実感できることが重要であるとの観点から、以下の３点に基づき定義する。
①

17 世紀以来の登拝に起源する登山の文化的伝統の継承

・ 頂上付近で御来光を拝む場合には、途中の山小屋で宿泊・休憩していること・ 特定された山麓の巡礼路・登山道からの登山が行われていること
・ 山麓の神社・霊地等と登山道とのつながりが認知・理解されていること②

登山道及び山頂付近の良好な展望景観の維持

・ 山小屋・防災関連の施設等の登山者のための施設が自然と調和していること
・ 浸食・植生等の変化による展望景観への影響が抑制されていること③

登山の安全性・快適性の確保

・ 登山装備・登山マナー等が理解されていること
・ 過剰な登山者数による混雑・危険・不満を感じない登山ができること
以上の「望ましい富士登山の在り方」を実現するために、以下の３つの方向性を定める。

（１）収容力の研究・指標の設定
将来にわたる富士山の保存と活用の調和を図る観点から、専門家の助言を得つつ、「上方の登山道の収容力」を中心とした調査研究を実施する。さらに、地元関係者等との協議の下、登山者数を含め、①登山の文化的伝統の継承、②展望景観の維持、③登山の安全性と快適性の確保の視点に基づく多角的な視点からの複数の指標と指標ごとに望ましい水準を設定する。（参考資料１、p35～p37）

30 |（２）施策の実施
富士山の保全に取り組む企業・団体・地元関係者等の連携の下に「望ましい富士登
山の在り方」を実現するため、指標ごとに定めた望ましい水準の達成を目的として、上方の登山道に着目しつつ、山麓地域を包含した施策を実施する。

（３）施策・指標の見直し実施した施策、設定した指標と指標ごとの望ましい水準について、評価・見直しを定期的に実施する。

５

対 策（１）収容力の研究・指標の設定（参考資料１、ｐ35～ｐ37）
・ 2015 年（平成 27 年）から 2017 年（平成 29 年）の３年間、夏季における五合目以上の登山者について、動態調査・意識調査を継続して実施する。
・ 調査結果を分析・研究し、2018 年（平成 30 年）７月までに、登山道ごとの１日当たりの登山者数を含め、①登山の文化的伝統の継承、②展望景観の維持、③登山の安全性と快適性の確保の３つの視点に基づく複数の指標と指標ごとの望ましい水
準 2を設定する。

（２）施策の実施「望ましい富士登山の在り方」の実現を目指し、現時点においては、以下の施策を実施中である。
ア

上方の登山道①

特定の日・時間帯に山頂付近に集中する登山者数の平準化の推進
・ 山麓の駐車場と五合目との間のシャトルバスの運行時間について、最終
発車時間を見直すこと。
・ 山麓からの登山を推奨すること。（参考資料２、ｐ38）
・ 下方斜面における巡礼路に関する調査・研究の成果に基づき、山麓の構成資産を含むモデルコースの検討・設定を通じて、山麓の構成資産への訪問を誘導すること。（参考資料３、ｐ39）②

普及啓発の推進・ 各登山ルートの混雑状況及び山小屋の予約状況を紹介するとともに、弾丸登山（事前に十分な休息を取らず、夜通し登山を行うこと（Bullet
Climbing））の自粛を求め、登山時の服装及び留意点など安全・安心な登2

複数の指標と指標ごとの望ましい水準については、参考資料１＜指標及び望ましい水準の設定例＞（36 ページ～37 ページ）を参照されたい。

| 31

山を行うための情報提供、ごみの持ち帰りなどの登山者のマナー啓発等を行うこと。
（参考資料４・参考資料５・参考資料６・参考資料７、ｐ40～ｐ44）
・ 富士山周辺の観光情報の提供、登山届の電子化、防災情報の提供及び登山者位置情報の把握等の機能を有する「富士登山の観光・安全総合情報システム」を構築すること。
③

自家用車の通行規制
・ 「望ましい富士登山の在り方」の実現にも寄与する自家用車の通行規制を行うこと。（参考資料８、ｐ45）④

利用者負担の実施
・ 登山者から任意の協力を求める「富士山保全協力金」を着実に実施し、富士山の環境保全、登山者の安全対策等を図るための事業を推進すること。（参考資料９、ｐ46～ｐ47）⑤

トイレの適切な維持管理
・ 富士山の神聖性を維持し、環境への負荷の軽減を図るため、上方の登山
道のトイレの適切な維持管理を推進すること。
（参考資料 10、ｐ48～ｐ49）

イ

山麓地域
①

山麓の構成資産への訪問の誘導
・ 下方斜面の巡礼路の特定により、来訪者を山麓の構成資産へ訪問するよ
う誘導すること。

②

山麓地域への周遊の推進
・ 山の上方だけでなく、富士山麓地域の魅力を味わい体験してもらうために、山麓の構成資産を巡り、周辺観光地等を訪れるモデルコースやガイ
ド付きツアー等を企画・設定し、来訪者の富士山麓への周遊を推進すること。（参考資料 11、ｐ50）
・ ガイドブックやホームページなどの広報媒体を通じた情報発信や地域に根ざしたガイド等による案内を積極的に行い、構成資産間の関係性・つながりや資産全体が持つ顕著な普遍的価値についての来訪者の認知・理解を促進すること。（「情報提供戦略」参考資料３・参考資料４、ｐ67～ｐ68）（３）施策・指標の見直し
現状・問題点の変化に対応するため、2015 年（平成 27 年）を起点として、概ね５年毎に、施策の実効性・持続可能性及び指標について評価・見直しを行い、来訪者管理の着実な前進・改善を図る。

32 |＜図１＞富士山の来訪者管理の仕組み（ACTION）
指標・施策の見直し（PLAN）
指標・施策の決定

望ましい富士登山の在り方①登山の文化的伝統の継承②展望景観の維持③登山の安全性と快適性の確保（CHECK）
指標・施策の評価

（DO）
施策の実施

| 33

参考資料（取組事例）

34 |＜参考資料１＞収容力の研究・指標の設定
・概要山梨県・静岡県が中心となり、文化庁及び環境省と情報共有を図りながら、「望
ましい富士登山の在り方」を実現するため、上方の登山道の収容力を中心とした調査研究として、2015 年（平成 27 年）から 2017 年（平成 29 年）までの３年間、登山者の動態調査及び富士登山に関する登山者の意識調査等を実施する。
2018 年（平成 30 年）７月までに、地元関係者等との協議の下、登山者数を含
め、①登山の文化的伝統の継承、②展望景観の維持、③登山の安全性と快適性の確保の視点に基づく複数の指標と指標ごとに望ましい水準を設定する。

GPS ロガー調査の様子

GPS ロガーデータが記録した登山者の流動・ 今後の取組（計画）2017 年（平成 29 年）までの３年間、調査研究を継続し、関係者との協議を経て、2018 年（平成 30 年）７月までに、登山道ごとの１日当たりの登山者数を含
め、①登山の文化的伝統の継承、②展望景観の維持、③登山の安全性と快適性の確保の視点に基づく複数の指標と指標ごとに望ましい水準を設定する。

＜参考１＞収容力の研究・指標の設定

・ これまでの取組内容
2015 年（平成 27 年）から、国立公園管理の専門家等の助言を得ながら「上方の登山道の収容力」を中心とした以下の調査研究を実施している。
（１）登山者の動態調査
富士宮口・御殿場口・須走口・吉田口の各登山口において、登山者に GPS
ロガーを配布し、山頂への到達時間及び登山者密度等を把握する。また、登山道沿いの混雑箇所に定点カメラを設置し、時間ごとの混雑状況を把握する。
（２）登山者の意識調査
登山者及び来訪者を対象にアンケート調査を行い、登山に対する満足度、
混雑の許容度、25 の構成資産全体の認知・理解の状況、構成資産への訪問状
況等を把握する。
また、インターネットを利用して、登山者以外の人にもアンケート調査を実施し、混雑の許容度等を把握する。
（３）トイレの混雑状況調査
混雑が課題となっている吉田口下山道七合目のトイレにおいて、待ち時間
及び行列人数等を把握する。

| 35

＜指標及び望ましい水準の設定例＞「望ましい富士登山の在り方」を実現するために設定する指標及び指標ごとの望ましい水準については、2017 年（平成 29 年）までの３年間の調査研究を行い、2018 年（平成 30 年）7 月までに設定する。以下に、現時点において検討している指標及び望ましい水準設定の例を示す。

◎指標の例「望ましい富士登山の在り方」を実現するために、①登山の文化的伝統の継承、②展
望景観の維持、③登山の安全性と快適性の確保の３つの視点に基づき設定する指標の例を以下に示す。
指標（indicators）
望ましい富士登山の在り方
望ましい水準(standards)※かっこ内は計測方法②展望景観の維持

富士山に神聖性を感じた登山者の割合（登山者アンケート調査）
など

御殿場口
須走口
吉田口
富士宮口

登山道沿いの景観が自然と調和していた
山小屋・防災関連の施設 と感じた登山者の割合
御殿場口
等 の登 山者 のため の 施（登山者アンケート調査）
須走口
設が自然と調和しているなど
吉田口③登山の安全性・快適性の確保

＜参考１＞収容力の研究・指標の設定

富士山が持つ神聖さ・美しさを実感できている

36 |

富士宮口

１日当たりの登山者数
安全・快適に登山ができ（登山者数調査（八合目カウンター））
る
など

御殿場口
須走口
吉田口

望ましい水準設定の例を次ページに示す①文化的伝統の継承

富士宮口◎指標ごとの望ましい水準の設定例
以下に、指標ごとに定める望ましい水準の設定例を示す。なお、例に用いる図表等
は仮に示したものであり、実際の調査結果に基づくものではない。
（例１）「富士山に神聖性を感じた登山者の割合」に関する望ましい水準の設定例①調査結果の整理
富士山に神聖性を感じた登山者の割合
0%

20%

40%

60%

80%

100%

②望ましい水準（●％）を関係者と協議の上、決定

2015（H27）年

2016（H28）年

2017（H29）年
はいいいえ（例２）「１日当たりの登山者数」に関する望ましい水準の設定例①縦軸（y 軸）に設定する項目は、混雑に不満を感じた登山者の割合、密度、待ち時間など、複数の案が考えられる。このため、縦軸（y 軸）の項目の設定にあたっては、まず始めに、調査結果に基づき、縦軸（y 軸）と登山者数(ｘ軸）との関係について整理する。
②関係者と協議の上、登山者数（x 軸）との関係に留意しつつ、縦軸（y 軸）を決定する。

％
（混雑に不満を感じた登山者割合）③調査結果を踏まえ、関係者と協議の上、y の値（例えば、混雑に不満を感じた登
山者の割合●％）を決定する。

図中に調査結果を示す予定

0

2,000

4,000

6,000

8,000
人
（登山者数）④ ｘの値（登山者数）を設定する。

＜参考１＞収容力の研究・指標の設定※縦軸（ｙ軸）の項目は、「密度」、「待ち時間」なども考えられる。

| 37

＜参考資料２＞山麓からの登山の推奨
・概要
吉田口の富士登山の歴史に対する理解と関心を深め、世界遺産「富士山」の後世への継承の機運を高めるため、旧外川家住宅を含む御師まち及び北口本宮冨士浅間神社と吉田口登山道をつなぐ「山麓からの登山」を推奨している。

・ これまでの取組内容
休止していた吉田口登山道の茶屋「中ノ茶屋」を富士吉田市が案内所・休憩所として整備し、開山期間中には馬返において市民ボランティアによる「富士山お休み処」を開設した。案内所・休憩所では、来訪者に対し給水サービスや周辺案
内などを行うことにより山麓からの登山を行うための環境整備を行うとともに、
パンフレット・ホームページ等により「山麓からの登山」についての情報提供を行った。
また、吉田口登山道五合目までの倒壊した山小屋を撤去し、その跡地に山小屋の由来等を記した案内板を設置し、富士登山の歴史に対する理解の促進を図った。

＜参考２＞山麓からの登山の推奨

中ノ茶屋

38 |

〈実施前〉
倒壊した山小屋

富士山おやすみ処〈実施後〉
山小屋を撤去し、案内板を設置

・ 今後の取組（計画）
今後とも上記の取組を継続し、「山麓からの登山」を推奨する。

＜参考資料３＞巡礼路を活用した山麓の構成資産への登山者の誘導
・概要
登山者・来訪者に構成資産相互のつながりを理解してもらうため、下方斜面の巡礼路に関する調査・研究の成果に基づき特定又は推定された巡礼路を活用して、登山道だけでなく、山麓の神社や富士五湖等の霊地も合わせて巡るモデルコースの設定等について検討を進めている。

プロジェクトのイメージ

・ 今後の取組（計画）
モニターツアーの実施及び現地調査を実施し、モデルコース等の設定を行うとともに、案内ガイド等の育成等について検討し、2020 年（平成 32 年）までに山麓の構成資産も含めた富士山周遊の定着を図る。

|＜参考３＞巡礼路を活用した山麓の構成資産への登山者の誘導

・ これまでの取組内容
2015 年（平成 27 年）６月、山梨県、市町村、地元観光団体等から成るプロジ
ェクト推進のための組織を設置し、モデルコースの設定等に向けた検討を開始した。

39

＜参考資料４＞弾丸登山の自粛要請
・概要
事前に十分な休息を取らず、夜通し登山を行う「弾丸登山」について、登山者の安全を確保するため、山梨県・静岡県は、観光庁に対して、弾丸登山の自粛について関係機関・団体への周知徹底を要請するとともに、各登山口において、弾丸登山の自粛を呼びかける看板を設置した。

＜参考４＞弾丸登山の自粛要請

・ これまでの取組内容
山梨県・静岡県は、毎年、夏山期間前に、観光庁、観光関係団体及び山岳団体に対して、弾丸登山自粛の周知徹底を強く呼び掛けるよう要望するとともに、パンフレット等による事前周知や現地への看板の設置等により普及啓発を行っている。また、富士山における適正利用推進協議会（事務局：環境省箱根自然環境
事務所及び山梨県・静岡県）は、ウェブサイト「富士登山オフィシャルサイト」
において、余裕のある行程で富士登山をするよう注意喚起を行っている。

40 |

看板の設置

関係団体へのガイダンス

・ 今後の取組（計画）
危険な弾丸登山の自粛要請を強く呼びかける取組を継続し、周知徹底を図る。

安全・安心な登山を行うための登山口における情報提供及び登山マナーの普及啓発

・概要装備品の確認、登山道の特性、ごみの持ち帰りなどの安全・安心な登山を行うための情報提供や登山マナーの啓発を行う。

・ これまでの取組内容
登山口五合目において、環境省、山梨県・静岡県のレンジャー等による説明やビデオの放映によって、装備品の確認、登山道の特性、ごみの持ち帰りなどの安
全・安心な登山を行うための情報提供や登山マナーの啓発を行う。

レンジャー等による指導

ビデオの放映・ 今後の取組（計画）
継続的に取組を実施し、安全・安心な登山の推進及びマナーの向上を図る。

＜参考５＞ 安全・安心な登山を行うための登山口における上方提供及び登山マナーの普及啓発＜参考資料５＞| 41

＜参考資料６＞富士山登山道等の案内標識の統一化
・概要
富士山の登山者の急増、登山者の道迷い、標識の老朽化、さらには外国人登山者の増加に対応するため、2009 年（平成 21 年）、環境省、山梨県・静岡県、関係市町村、観光団体及び山小屋組合等で構成する「富士山標識関係者連絡協議会」を設置し、2010 年（平成 22 年）3 月「富士山における標識類総合ガイドライン」を策定した。このガイドラインを基に、標識類の整備を行った。

・ これまでの取組内容
区

分

内

容

設

置

箇

所

登山道及び下山道（五合目～山頂）

設

置

主

体

（山梨県側）登山道：山梨県
下山道：山梨県（静岡県側）登山道：静岡県＜参考６＞富士山登山道等の案内標識の統一化

下山道：御殿場市、小山町

42 |（山頂部）お鉢めぐり：環境省
標 識 の 特 長

＜わかりやすさへの改善＞
・ 案内地名を統一、登山道表示から方向・方面表示へ
・ 一部標識に距離・標準所要時間を表示
・ 登山道ごとの色分け
・ 遭難救助の際の位置情報を得られるような仕組みの導入＜外国人対応＞
・ 多言語化（日本語・英語・中国語・韓国語の4言語表示）、ピク
トグラム併記（案内用図記号）＜良好な風致景観への配慮＞
・ 富士山保存管理計画に沿った茶色の板面
・ 山梨県及び静岡県共通の統一デザイン
・ 標識の乱立防止による景観改善

・ 今後の取組（計画）
今後は、策定された「富士山における標識類総合ガイドライン」を基に、各登山道の管理者が、情報提供・安全の確保・快適な登山環境の維持を目的に設置した案内標識について、「富士山における適正利用推進協議会」において情報共有・合意形成を図りつつ、必要に応じて補修改善や適正な標識類の配置を行う。

＜参考６＞富士山登山道等の案内標識の統一化【登山道ごとに色分け表示】
青：富士宮ルート
緑：御殿場ルート
赤：須走ルート
黄：吉田ルート| 43

＜参考資料７＞富士山におけるごみ対策・概要

富士山麓周辺道路沿い及び登山道沿いにおいて、清掃活動を継続的に実施し、環境負荷の軽減と富士山の保全意識の啓発に努めている。
また、富士山麓における不法投棄防止対策として、山梨県・静岡県及び関係市町村が一体となってパトロールの実施等により不法投棄の未然防止、早期発見、拡大防止に努めている。
・ これまでの取組内容
登山道沿いで発生するごみについては、国、山梨県・静岡県、関係市町村、民間団体、ボランティアが定期的に清掃作業を実施している。登山者に対するマナー向上及び来訪者に対するごみの持ち帰りの呼びかけが功を奏しており、登山者・来訪者の富士山に対する保全意識が高揚したことなどにより、登山道の周辺のごみは少なくなってきている。
また、山麓周辺の道路沿いにおいて確認されている廃棄物の不法投棄については、国、山梨県・静岡県、関係市町村等により、廃棄物監視員や監視カメラを配置し、不法投棄の未然防止、早期発見、拡大防止に努めるとともに、清掃を行うなどの対策を講じている。

＜参考７＞富士山におけるごみ対策

ボランティア等による清掃活動

44 |不法投棄防止対策として監視カメラを設置

・ 今後の対策（計画）
今後とも関係行政機関、民間団体、ボランティアによる清掃活動を継続し、保全意識を高めるとともに、ルールやマナーの定着を図る。また、不法投棄の監視体制を強化する。

＜参考資料８＞マイカー規制の実施・規制期間の見直し
・概要

富士山の来訪者にとって渋滞のない安全で快適な交通を確保するとともに、富士山の環境を保全するため、山梨県・静岡県及び関係市町村は、富士山スカイラ
イン（富士宮口）、富士あざみライン（須走口）及び富士スバルライン（吉田口）において、夏の登山シーズン中にマイカー規制を実施し、規制期間の拡大を進めている。
・ これまでの取組内容
交通渋滞の緩和を図るため、規制期間を徐々に拡大し実施している。

富士山スカイライン（富士宮口）
富士あざみライン（須走口）
富士スバルライン（吉田口）

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

（H23）

（H24）

（H25）

（H26）

(H27)

26 日間

34 日間

52 日間

63 日間

63 日間

26 日間

34 日間

37 日間

40 日間

47 日間

15 日間

15 日間

31 日間

53 日間

53 日間

〈実施前〉

〈実施後〉

縦列駐車が発生

縦列駐車が解消

・ 今後の取組（計画）関係者からなる協議会において、当年度の実施状況を踏まえ、翌年度の規制期間等について検討する。

＜参考８＞マイカー規制の実施・規制期間の見直し※2014 年（平成 26 年）及び 2015 年（平成 27 年）、富士宮口は開山期間中連続して実施| 45

＜参考資料９＞富士山保全協力金（利用者負担制度）の導入
・概要
富士山の環境保全や登山者の安全対策を図るため、2013 年（平成 25 年）夏に試験的に利用者負担制度を実施した。2014 年（平成 26 年）夏から、富士山の環境保全や登山者の安全対策のために必要な事業を行うための資金として、登山者に協力を求める「富士山保全協力金」として本格的に実施している。

・ 2015 年（平成 27 年）実施状況
区

分

目

的

山梨県

富士山の環境保全、登山者の安全対策

対象者
金

静岡県

五合目から山頂を目指す登山者

額

基本：1,000 円／人
○現地

○現地

・富士スバルライン五合目：24 時間

・富士宮口五合目、御殿場口新五合目、・吉田口六合目：午前６時から午後６須走口五合目：午前６時から午後６時

実施方法

時まで

まで

及び時間

・富士北麓駐車場：午前 10 時から午 ・水ヶ塚駐車場：午前５時 30 分から午後
後３時まで

８時まで

○インターネット、コンビニエンスス○インターネット、コンビニエンススト

トア払い：24 時間＜参考９＞富士山保全協力金（利用者負担制度）の導入

72,191 人、71,041,820 円

46 |

受入状況

（内現地受付：71,796 人、70,646,820 円）

ア払い：24 時間
43,792 人、43,455,701 円（内現地受付：42,527 人、42,190,701 円）※2013 年（平成 25 年）の社会実験（社会実験のため 10 日間のみ実施）
受入状況：山梨県 19,157,950 円、静岡県 14,974,472 円※2014 年（平成 26 年）の受入状況
受入状況：山梨県 116,184 人、114,353,116 円（内現地受付：115,328人、113,497,116 円）
静岡県 43,312 人、 43,820,274 円（内現地受付：42,420人、42,928,274 円）

五合目における富士山保全協力金受付の様子

≪使途≫
富士山保全協力金は、富士山の環境保全、登山者の安全対策、富士山の顕著な
普遍的価値の情報提供のための新規事業及び既存事業の拡充の財源に充当している。
安全・安心な登山を行うための情報提供及び登山マナーの普及啓発（参考資料
５、ｐ41）、登山道等の案内標識の破損箇所の補修（参考資料６、ｐ42～43）、環境配慮型トイレの改修（参考資料 10、ｐ48～49）、ヘルメットや防塵マスク等の山小屋への配備等の 事業の財源に充当した。

＜協力金で山小屋に配備されたヘルメット等＞

・ 今後の取組（計画）
今後とも富士山保全協力金を継続し、富士山五合目以上における環境保全、登山者の安全対策、富士山の顕著な普遍的価値の情報提供のための新規事業及び事業の拡充の財源に充当する。具体的な充当事業については、事業選定のための委員会を設置し、毎年度審議して決定する。

＜参考９＞富士山保全協力金（利用者負担制度）の導入

記念品の缶バッジ（左より富士宮口、須走口、御殿場口、吉田口）| 47

＜参考資料 10＞富士山のトイレの維持管理
・概要
富士山の環境への負荷の軽減を図るため、環境省、山梨県・静岡県、関係市町
村、関係団体及び各山小屋が、2006 年度（平成 18 年度）までに五合目から山頂にかけての区域に存在する全てのトイレを環境配慮型トイレに改良し、厳しい自然環境による困難な条件の下、それぞれの設置者が適切に維持管理を行っている。

＜参考 10＞富士山のトイレの維持管理

・ これまでの取組内容
登山者・来訪者の増加に加え、厳しい気象、地形・地質条件のため十分なトイレを整備できず、放流式トイレからのし尿の垂れ流しが、富士山の環境に負の影響を与えていると指摘されてきた。
そこで、山梨県・静岡県は、学識経験者、関係市町村、地元関係者などから成る会議を設置し、し尿処理技術の実証試験を行い、立地や管理条件などを踏まえ、2002 年度（平成 14 年度）から公衆トイレの役割を担う山小屋トイレの整備に着手した。
静岡県側は 2005 年度（平成 17 年度）までに 24 箇所全ての山小屋のトイレを、山梨県側は 2006 年度（平成 18 年度）までに 18 箇所全ての山小屋のトイレを、各々、し尿を放流しない環境配慮型トイレに改良した。
また、環境省は富士山山頂を含む３箇所に環境配慮型の公衆トイレを設置するとともに、関係市町村等は五合目に公衆トイレを整備し、富士山の衛生環境を改
善した。

48 |

1990 年代（８合目付近）<実施前>
かつてはトイレから流れ出たトイレット
ペーパーが「白い川」と言われていた<実施後>
全てのトイレを環境配慮型トイレに改良（し尿問題解決）

<環境配慮型トイレの仕組>

バイオ式(オガクズ)トイレ

水浄化循環式トイレ

焼却式トイレオガクズを利用して微生物の活動を活発化させてし尿を分解処理槽内にかき殻と水を入れ、かき殻に付着する微生物によりし尿を分解。処理水を循環再利用することができる

灯油バーナーの炎でし尿を蒸発・焼却する。汚泥は発生せず、焼却灰もわずかしか残らない

多数の登山者及び厳しい自然環境の中で、今後ともそれぞれのトイレ設置者が適切に維持管理を行うこととする。さらに、環境配慮型トイレとして整備してから約 10 年が経過したため、環境省、山梨県・静岡県等は、適切な維持管理が継続されるよう、処理方式や管理手法等の検討を進めている。
＜工程＞
区分
年度
環境配慮型トイレ整備
環境配慮型トイレの適切な維持管理処理方式や管理手法等の検討

短期（実施済）
2013
2014
2015
(H25) (H26) (H27)
2006（H18）年までに整備完了

中期
2016
(H28)

2017
(H29)

長期
2018（H30）以降＜参考 10＞富士山のトイレの維持管理

・ 今後の対策（計画）| 49

＜参考資料 11＞ぐるり富士山トレイルの推進
・概要
富士山の世界遺産登録にあわせ、構成資産を巡りながら、富士山一周など富士山周辺を歩いて楽しんでもらうための推薦ルートを掲載したマップを作成した。

＜参考 11＞ぐるり富士山トレイルの推進

・ これまでの取組内容
山梨県・静岡県及び関係市町村等は、富士山一周など富士山周辺を歩いて楽し
んでもらうためのルートを掲載したマップを作成し、「富士山一周ロングトレイ
ル」と命名し、富士山が世界遺産に登録された 2013 年（平成 25 年）6 月に暫定版をホームページで公開した。
その後、安全性の検証と富士山の眺望箇所の追加を行い、富士山一周の主経路となるメインコースをはじめ、各コースを確定した完成版として「ぐるり富士山
トレイル」に名称変更し、2014 年（平成 26 年）2 月に更新した。
また、2014 年（平成 26 年）には、地域と道路管理者が協働して富士山の“道路景観”を持続的に管理するための制度構築を目的とした社会実験を 2014 年（平成 26 年）に実施した。この実験・検討は、2015 年（平成 27 年）以降も継続して実施することとしている。

50 |・ 今後の取組（計画）
旅行業者による商品開発、アウトドア雑誌での記事掲載など、公開後の利用実績も出始めている。商業誌等へ積極的に情報提供するとともに、外国人にも対応した案内標識の設置やトレイルルートを活用したサイクリングルートの整備な
ど、国やＮＰＯ等とも連携して取組み、さらなる利用促進を図る。

上方の登山道等の総合的な保全手法
１

目

的

巡礼者がたどる「登山道」及び登山者の支援施設である「山小屋」は、信仰行為としての「登拝」に起源を持っている。また、「トラクター道」は山小屋の運営及び救護者の搬送に必要不可欠な存在でもある。したがって、富士山の特質である「神聖さ」・「美しさ」を維持するために、
「登山道」
・
「山小屋」
・
「トラクター道」の３者間の調和的・補完的な関係に注目した総合的な保全管理を推進する。

２

現

状

（１）登山道
山梨県・静岡県は、「富士山登山道パトロール実施要領」に基づき、登山道の点検を行うとともに、現地材料等を活用して維持補修作業等を実施するなど、登山道の適切な維持管理を継続的に行っている。
また、山梨県・静岡県は、落石防護施設等の人工構造物の設置・改修にあたり、展
望景観に配慮した形態・意匠となるよう努めている。

（２）山小屋
山小屋は、自然公園法に基づく富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）公園計画に位置付けられた公園事業として、環境省の認可を得た民間事業者が設置・経営している。
山小屋の施設・看板類の形態・意匠は、当該公園の管理運営計画及び富士山における標識類総合ガイドライン等に基づき、展望景観に配慮することとしている。

（３）トラクター道
トラクター道は、山小屋の設置・経営者が組合方式で運営する組織により整備された貨物用道路であり、山小屋の経営に必要な物資等の運搬のほか、緊急傷病者の搬送にも利用されるなど、公共性の高い重要なライフラインとしての役割を担っている。
また、同組織は、トラクターの運行回数を必要最低限に留めるなど、環境への負荷の抑制にも努めている。

３

課

題

登山道及び山小屋は信仰行為としての登拝に起源を持ち、トラクター道は山小屋の運営等に必要不可欠な存在であることから、３者は相互に密接な関係を持つ。
|

51

しかし、３者の調和的・補完的な関係を尊重した総合的な保全手法が採用されているとは言い難い。

（１）登山道地質の安定性が低い斜面では、風雨・融雪による浸食が進み、来訪者の登山行為による影響を受けている場所もある一方、堅牢な溶岩の斜面では、登山行為による影響を受けにくい場所もある。
そのため、浸食の影響等について調査・分析を続けるとともに、浸食箇所ごとの地
形的状況等に応じた効果的な保全手法を充実させていくことが求められる。
また、落石から登山道等の道路を防護するための落石防護壁等の人工構造物が、富士山の神聖な雰囲気及び良好な展望を阻害しないよう材料・工法について検討が必要である。

（２）山小屋
現在、施設外観及び看板類の基準に基づき、関係者は展望景観に対する影響緩和のための取組を進めているが、さらに展望景観を向上させるための施策が必要である。

（３）トラクター道
運搬をヘリコプター利用等へ完全に転換することは、富士山の厳しい気象条件等の観点から困難である。また、トラクター道の経路を変更すること又はトラクター自体の車体色を変更することも、安全上の観点から困難である。したがって、自然環境、
神聖な雰囲気、登山道からの良好な展望に配慮した適切な材料・工法の選択が求めら
れる。

４

方向性
登山道・山小屋・トラクター道の３者の調和的・補完的な関係を尊重するため、以下のとおり、「来訪者管理戦略の確実な実施」、「展望景観等に配慮した材料・工法の選択」の２つの方向性を明示する。

（１）来訪者管理戦略の確実な実施
来訪者による登山道への影響の抑制を図るため、登拝の本質を継承した「望ましい
富士登山の在り方」の推進を目指して、来訪者管理戦略に定めた対策を確実に実施する。

（２）展望景観等に配慮した材料・工法の選択
登山道の維持補修には、常に自然環境、神聖な雰囲気、登山道からの良好な展望に配慮した適当な材料・工法を採用する。
52 |

５

対

策

（１）来訪者管理戦略の確実な実施
地域社会の合意形成の下に、山梨県・静岡県を中心として来訪者数の平準化のための対策等を講じることにより、来訪者による登山道への影響の抑制を図る。

（２）展望景観等に配慮した材料・工法の選択
ア

登山道

・ 山梨県・静岡県は、パトロール等により登山道の風雨・融雪による浸食箇所及び登山行為による影響等を継続的に把握し、維持補修業務に適当な材料・工法を反映させるなどの維持管理の充実を図る。（参考資料１、ｐ55～ｐ56）
・ 山梨県・静岡県は、落石防護壁等の人工構造物の設置・改修に当たっては、多様な分野の専門的知見を総合しつつ、落石防護壁等の人工構造物の外観が展望景観へ与える影響を緩和するための材料・工法を定める。（参考資料２、ｐ57）
イ

山小屋

・ 神聖な雰囲気を維持し、さらなる展望景観との調和を図るため、関係者が協働して山小屋の施設外観・看板類等の現状を把握するとともに、改善を行う。（参考資料
３、ｐ58）
ウ

トラクター道・ 関係者が協働してトラクター道等の現況を把握し、展望景観への影響の程度を分析する。
・ 自然環境への負荷の低減及び展望景観との調和を目指し、貨物用車両の効果的な運行方法及び低騒音・低排出ガス車両の導入等の対策に関係者が協働して取り組むための協議・検討を継続する。

|

53

参考資料（取組事例）

54 |＜参考資料１＞登山道パトロール・概要
県道として管理する富士山登山道の維持及び登山者の安全確保を目的として、

山梨県・静岡県の職員等によるパトロールを開山前及び開山期間に実施している。
パトロールは、「富士山登山道パトロール実施要領」に基づき実施している。
登山道・標識等に破損等の不具合を確認した場合、その場で修繕を実施し、その場での対応が困難である場合には、登山に支障のないよう安全な措置を執り、速やかに修繕を実施している。また、破損等の箇所・状況・処理内容については、カメラ等を用いて記録し、継続的な維持管理に活用している。

＜参考１＞登山道パトロール【「富士山登山道パトロール実施要領」から抜粋】|

55

・ これまでの取組内容
世界文化遺産に登録された 2013 年度（平成 25 年度）以降は、登山者が増加すると予想されたことから、山梨県・静岡県の職員による登山道のパトロールの回
数を例年より増やした。特に、登山者の多い吉田口登山道においては、世界文化遺産として登録された前年にあたる 2012 年（平成 24 年）から、登山道のパトロールの回数を増やして対応している。

登山道パトロール実施状況

・ 今後の対策（計画）
登山道の維持管理は、自然環境・展望景観に配慮し、現状の砂利道の維持を基本とし、登山者の安全を確保するため、パトロールの頻度を高くし、適切な修繕＜参考１＞登山道パトロールを行うこととしている。

56 |

＜工程＞
区分
年度

登山道の維持修繕
登山道パトロール

短期（実施済）2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
2017
(H28)
(H29)

長期
2018（H30）以降

＜参考資料２＞落石防護壁等の人工構造物の整備
・概要
登山者等の安全対策及び登山道の保全のために、必要な落石防護壁などの人工構造物を整備している。
・ これまでの取組内容
人工構造物の整備にあたっては、周辺の山肌に合わせた塗装を行うなど、展望景観に配慮した方法を取り入れて実施してきたところであるが、展望景観に配慮したさらなる修景の方法について検討を進めている。
更なる修景については、景観の専門家等の有識者からの意見を参考にしながら試験施工を行い、施工性・耐久性等の観点から適切な手法を検討するとともに、登山者へのアンケートも実施し、最適な修景手法となるよう務めている。
・ 今後の対策（計画）
試験施工等の結果を検証しつつ、人工構造物の設置箇所に適した修景方法の採用に務める。

＜工程＞
区分
年度

短期（実施済）2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
(H28)

＜参考２＞落石防護壁等の人工構造物の整備

修景の一例（壁面緑化の例）

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

登山道の維持補修及び構造物修景方法の検討
登山道の補修及び構造
物修景方法の試験施工の実施

試験施工の効果検証
登山道補修及び構造
物修景の実施|57

＜参考資料３＞山小屋の整備等
・概要
富士山の特質である「神聖さ」
・「美しさ」を維持するため、山小屋の外観及び標識類などの改善等を進める。
・ これまでの取組内容
環境省、山梨県・静岡県、関係市町村、観光団体及び山小屋組合等で構成する「富士山標識関係者連絡協議会」が「富士山における標識類総合ガイドライン」を策定し、それに基づき標識類の色彩・掲示方法等の改善を進めてきた。
また、山小屋の外観については、その起源である「岩室」の風情を擁壁に残しているものも多い。
さらに、山小屋の起源、室内に残る神棚等の信仰に関する資料の掲示を行うな
ど、山小屋が信仰の拠点であることの情報発信も行っている。
山小屋が建ち並ぶ吉田口登山道沿いの景観については、将来的に「神聖さ」や「美しさ」に配慮した景観の形成を図るため、山梨県が文化財、建築などの専門家から成る検討委員会を設置し、山小屋の「修景指針」の策定に向けた検討を開始した。
・ 今後の対策（計画）
関係者が協働して山小屋の施設外観、標識類などの改善を進め、特に山小屋が建ち並ぶ吉田口登山道については「修景指針」を策定し、「神聖さ」や「美しさ」に配慮した山小屋の外観等の実現に向けて山小屋組合等の関係者との協議を継＜参考３＞山小屋の整備等

続する。

58 |

岩室の風情を残した
山小屋外観

山小屋内の神棚

山小屋の起源等を記した説明板

情報提供戦略(interpretation strategy)
１目

的

富士山の顕著な普遍的な価値を確実に後世へ継承するため、構成資産のひとつひとつが資産全体の一部を成し、山の上方及び山麓における巡礼路全体の一部であることを来訪者が容易に認知・理解できるように、巡礼路の特定に関する調査・研究成果に基づき、構成資産相互のつながりに関する情報伝達を行うとともに、保全に関する適切な情報提
供を行う。

２

現

状

現時点では、構成資産相互のつながりを明確に表現した広報媒体が少ないため、来訪者自身が構成資産相互のつながりを組み立てなければならず、資産の全体像を理解する
ためには相当の時間及び努力を要する状況にある。
また、山梨県・静岡県は、富士山に関する顕著な普遍的価値の伝達、保全の施策に関する情報提供及び調査・研究の機能を併せ持つ拠点施設として、「富士山世界遺産センター」の建設及び運営組織の確立に向け、準備作業を進めている。

３

課

題

来訪者が構成資産相互のつながりを容易に認知・理解できるような広報媒体を作成・配布し、来訪者を下方斜面の巡礼路へと誘導する案内板・道標を整備するなど、効果的な情報提供手法の検討が必要である。
特に、「富士山世界遺産センター」を中心に博物館、関係市町村との連携の下に実施する調査・研究の体制整備及び人材育成が重要であると同時に、調査・研究成果を取り入れ、山梨県富士山科学研究所及び博物館等の関係施設と連携した来訪者の認知・理解の促進を図る仕組みも必要である。

４

方向性
以下のとおり、「調査・研究の推進及びその成果の反映」、「顕著な普遍的価値の伝達及び適切な情報提供の実施」の２つの方向性を明示する。

|

59

（１）調査・研究の推進及びその成果の反映
ア

調査・研究の実施「富士山世界遺産センター」が中心となり、博物館及び関係市町村等との連携の下に富士山に関する調査・研究を推進する。

イ

調査・研究成果の還元
山梨県・静岡県は、調査・研究成果を系統的に蓄積し、公開活用に寄与する。

（２）顕著な普遍的価値の伝達及び適切な情報提供の実施
ア

内容
山梨県・静岡県が中心となり、富士山の顕著な普遍的価値を伝達するとともに、保全に関する施策について適切な情報提供を行う。

イ

体制の整備及び人材育成
山梨県・静岡県は、情報発信の拠点施設として、「富士山世界遺産センター」の建設及び運営組織の確立を進めるとともに、関係市町村の連携の下に地域に根ざした人材として「世界遺産ガイド」等を育成する。

ウ

手法
山梨県・静岡県が中心となり、上記の方向性を反映したソフト面及びハード面における効果的な情報提供手法を構築する。

５

対

策

（１）調査・研究の推進及びその成果の反映
ア

調査・研究の実施

・ 山梨県・静岡県は、両県下の博物館・美術館等及び関係市町村等との連携の下に、巡礼路の特定等を含めた総合的な調査・研究が進められるよう「富士山世界遺産センター」を中心とした調査・研究体制を確立するとともに、長期的な視野に基づき調査・研究計画の策定及び学際的な調査・研究の活動を推進する。（参考資料１、ｐ63～ｐ65）
・ 山梨県・静岡県及び関係市町村は、来訪者が富士山の顕著な普遍的価値を認知し、理解しているかについて把握するため、来訪者への意識調査を実施する。
イ

調査・研究成果の還元

・ 山梨県・静岡県は、収集した文献及び調査・研究成果のデータベース化を検討し、それらの蓄積・公開活用を推進する。
60 |

（２）顕著な普遍的価値の伝達及び適切な情報提供の実施
ア

内容① 顕著な普遍的価値の伝達
富士山信仰の形態及び歴史的な変化に着目しつつ、自然（富士山）と人間との関わりが独特の信仰を育み、優秀で多様な芸術作品を生み出したことを紹介する。また、巡礼路の特定により描き出した構成資産相互のつながりについて来訪者の認知・理解を促進し、来訪者を山の上方のみならず山麓の構成資産へと誘導する。
② 保全の取組
各登山ルートの混雑状況及び山小屋の予約状況を紹介するとともに、弾丸登山（事前に十分な休息を取らず、夜通し登山を行うこと Bullet Climbing）の自粛を求
め、登山時の服装及び留意点など安全・安心な登山を行うための情報提供、ごみの持ち帰りなどの登山者のマナーとルールの啓発等を行う。（参考資料２、ｐ66）
また、山小屋による環境配慮型トイレ整備の取組、地方公共団体やＮＰＯが実施する清掃の取組、富士山を保全するための法制度などについて情報発信することにより、富士山の保全に対する理解を促進する。
イ

体制の整備及び人材育成
山梨県・静岡県は、情報発信の拠点施設として、「富士山世界遺産センター」を建設し、「富士山世界遺産センター」の事業活動を担う職員の配置を進める。また、
山梨県・静岡県下の博物館等の関係施設と連携した顕著な普遍的価値を伝達するとともに保全の取組に関する適切な情報提供を行うことや、関係市町村の連携の下に地域に根ざした人材として「世界遺産ガイド」等を養成する。（参考資料３、ｐ67）

ウ

手法
山梨県・静岡県が中心となり、構成資産相互のつながりを分かりやすく紹介した
パンフレット等の提供（参考資料４、ｐ68）、富士山学習など学校教育や富士の国（ふじのくに）づくりキッズ・スタディプログラム等と連携した授業・講座を実施する。（参考資料５、参考資料６、ｐ69～ｐ70）また、「富士山世界遺産センター」
や博物館・美術館等における企画展・研究発表会等を開催するとともに、来訪者を山麓の構成資産へと誘導するためのモデルコースの検討・設定（「来訪者管理戦略」
参考資料３、ｐ39）を行う。

|

61

参考資料（取組事例）

62 |＜参考資料１＞「富士山世界遺産センター」の整備
・概要
富士山に係る包括的な保存管理の拠点とするとともに、富士山の自然、歴史・文化に加え周辺観光等の情報提供を行うなど、訪れる多くの人々のニーズに対応する拠点施設として、山梨県・静岡県はそれぞれ「富士山世界遺産センター」の整備を進めている。
また、山梨県・静岡県及び関係市町村等が連携を図り、一体となって来訪者を受け入れる体制を構築する。
・ これまでの取組内容「富士山世界遺産センター」の整備状況年度

山梨県

2011（H23）－
・整備検討委員会を設置

2012（H24）

静岡県
・基本構想策定委員会を設置
・基本構想を策定
・基本計画を策定

・建設地の選定（富士河口湖町船津山梨
県立富士ビジターセンター敷地内）
・整備基本計画を策定

2013（H25）

・展示設計、建築設計の実施

・建設地の選定（富士宮市宮町せせらぎ広場及び周辺地）
・展示実施計画を策定

2014（H26） 建築・展示設計、建築工事、展示物製作

基本・実施設計

2015（H27） 建築工事、展示物製作・据付

展示整備「富士山世界遺産センター」の概要

建設地

静岡県

富士河口湖町船津

富士宮市宮町

富士ビジターセンター南側に増築

富士山せせらぎ広場及び周辺地に新築

敷地面積：約 27,600 ㎡

敷地面積：約 7,000 ㎡

施設

整備面積：約 4,330 ㎡

整備面積：約 6,200 ㎡

規模

延床面積：約 1,500 ㎡

延床面積：約 3,600 ㎡＜参考１＞富士山世界遺産センターの整備

山梨県※富士ビジターセンター 延床面積：約１,671 ㎡
予

定

事業費

諸

室

構

成

17 億円程度

43 億円程度（うち建築費 9 億 3 千万円程度、展示整（うち建築・外構費 31 億円程度、展示整備

備費 4 億 6 千万円程度）

費 10 億円程度）＜実施設計＞＜実施設計＞

展示室

824.49 ㎡

常設展示室

957 ㎡

図書・資料室72.36 ㎡

企画展示室

128 ㎡

多目的ホール47.24 ㎡

図書室

59 ㎡

会議室

52.61 ㎡ ほか

研修室

76 ㎡

※富士ビジターセンター

映像シアター

93 ㎡

展示室

収蔵庫等

76 ㎡ ほか

470 ㎡

|

63

・ 今後の取組（計画）
山梨県では 2016 年（平成 28 年）６月の開館を予定し、静岡県においては 2017
年（平成 29 年）10 月末の完成を目指して、建築工事及び展示物製作を進めるとともに、管理運営体制及び具体的な事業内容等に関する検討を進める。あわせて、「富士山世界遺産センター」の事業活動を担う職員の配置を進め、関係市町村等との連携の下に「富士山世界遺産センター」を中心とする調査・研究体制を構築する。
スケジュール

年度

山梨県

静岡県

2016（H28） 開館

建築･外構工事、展示物製作・据付

2017（H29） －完成＜山梨県立富士山世界遺産センターの外観イメージ＞＜山梨県立富士山世界遺産センターの展示イメージ＞＜参考１＞富士山世界遺産センターの整備

構成資産のつながりを伝えることを意識した展示構成

64 |＜富士山世界遺産センター（仮称）（静岡県）の外観イメージ＞＜参考１＞富士山世界遺産センターの整備＜富士山世界遺産センター（仮称）（静岡県）の展示イメージ＞|65

＜参考資料２＞安全・安心な登山を行うための情報提供
・概要「富士山における適正利用推進協議会」（環境省・山梨県・静岡県が事務局）は、

2011 年（平成 23 年）２月に設置（富士山標識関係者連絡会議からの発展）されて以降、国立公園である富士山の適正利用の推進に関する取組を推進しており、2013
年（平成 25 年）６月にモバイルサイト「富士登山オフィシャルサイト」を開設し、安全な富士登山を推進するための情報を提供している。
・ これまでの取組内容
近年、富士登山において、睡眠をとらずに登頂し御来光を見た後に下山する、いわゆる「弾丸登山」や、十分な装備をせずに登山を開始し体調を崩す登山者などが問題となっている。また、世界文化遺産登録に伴い、さらなる登山者の増加が予想
され、休日前後は山頂の混雑も懸念されることから、より適切で余裕のある登山計
画の下に、安全な富士登山が行われるよう、登山準備段階・登山開始前・登山中の各段階において登山者に提供すべき情報をインターネット上の『富士登山オフィシャルサイト（2013 年 6 月に開設）』において発信している。
・ 今後の取組（計画）
上記のオフィシャルサイトでは、登山道の状況や富士登山に関する基本的な装備、安全やリスク、規制やマナー、気象などのリアルタイム情報を掲載しており、今後＜参考２＞安全・安心な登山を行うための情報提供とも必要な情報の充実を図ることとしている。

66「富士登山オフィシャルサイト」|

＜参考資料３＞世界遺産ガイドの養成・活用・概要
世界遺産「富士山」の顕著な普遍的価値及びその適切な保存管理について、来訪者の理解を深め、案内することができる「世界遺産ガイド」を設置し、2012 年度（平成 24 年度）からガイドの養成講座を実施している。
・ これまでの取組内容
山梨県・静岡県で活動しているボランティアガイド（自然、観光、外国語）や世界遺産ガイドとして活動する意欲のある者等を対象に世界遺産ガイド養成講座を開催している。静岡県では、2015 年度（平成 27 年度）９月末時点において 190
人が修了し、構成資産や周辺施設等においてガイドとして来訪者への案内等を行っている。また、山梨県では 2015 年度（平成 27 年度）９月末時点で 47 人が修了し、山梨県立富士ビジターセンターにおいて来訪者への案内等を行っている。
世界遺産ガイドの養成状況

2012 年度

2013 年度（H24 年度） （H25 年度）
ガイド養成講座修了者

71

2014 年度

2015 年度（H26 年度）(H27 年度)

74

15

77

合計
237

講義の様子

現地見学の様子・ 今後の取組（計画）
富士山の顕著な普遍的価値を来訪者に伝えるために、「世界遺産ガイド」の養成を図るとともに、各市町村の窓口団体と連携し、各構成資産等における「世界遺産ガイド」による案内等の取組を推進する。
また、山梨県・静岡県の「富士山世界遺産センター」において、顕著な普遍的価値に関する情報提供及び保全のための知識の普及啓発を実施する予定である。

＜参考 3＞世界遺産ガイドの養成・活用※2015 年度（平成 27 年度）は９月末時点| 67

＜参考資料４＞パンフレットの作成・活用・概要
来訪者が構成資産相互の関係性を容易に認知・理解できるように、巡礼路に係る調査・研究成果等に基づく構成資産相互のつながりや富士山の顕著な普遍的価値に関する情報や保全の取組などを盛り込んだパンフレットを作成し、情報発信を行う。
・ これまでの取組内容
富士山世界文化遺産協議会は、2015 年（平成 27 年）３月時点の巡礼路に係る調査・研究成果等に基づき、日本語版のほか英語版等多言語パンフレットを作成
し、富士山五合目等における配布、出前講座・説明会等での活用、ホームページ＜参考４＞パンフレットの作成・活用への掲載等を通じ、情報発信を行っている。

68

・ 今後の取組（計画）
作成したパンフレットについては、構成資産相互のつながり、富士山の顕著な
普遍的価値に関する情報、保全の取組について来訪者の理解を深めるため、引き続き、富士山五合目等の現地における配布や出前講座・説明会等での活用を進めるとともに、ホームページに掲載し、広く情報発信する。
さらに、今後の巡礼路に係る調査・研究成果等を基にパンフレットの更新を行う。
|

＜参考資料５＞出前講座・説明会等の実施
・概要
山梨県・静岡県は、富士山の自然や文化、世界遺産についての基礎知識、世界遺産登録に向けての取組をわかりやすく説明し、富士山についての理解・関心及び世界遺産「富士山」を後世に継承する気運を高めるため、出前講座を実施している。
・ これまでの取組内容
小・中・高等学校のほか、各種団体からの依頼を受けて山梨県・静岡県の職員による出前講座を開催している。

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度（H23 年度）（H24 年度）（H25 年度）（H26 年度）

幼稚園、小･中学校、高校

43 回/4,005 人

36 回/5,188 人

59 回/6,693 人

47 回/5,013 人

一般

36 回/2,191 人

60 回/3,576 人

82 回/4,229 人

45 回/2,028 人

合計

79 回/6,196 人

96 回/8,764 人 141 回/10,922 人

92 回/7,041 人

講義の様子

・ 今後の取組（計画）
今後とも小・中学校、高等学校、地域、企業等に出向き、児童・生徒、一般県民を対象として職員による出前講座を開催し、富士山に関する理解と関心を高め、その顕著な普遍的価値の後世への継承を推進する。

| 69＜参考５＞出前講座・説明会等の実施

出前講座開催件数の推移

＜参考資料６＞富士の国（ふじのくに）づくりキッズ・スタディ・プログラムの実施
・概要認定ＮＰＯ法人富士山世界遺産国民会議と山梨県・静岡県は、浮世絵「冨嶽三十六景」を使った授業を通じて、富士山の文化的価値を知り、「富士山を大切に」、「ふるさとを大切に」、「日本を大切に」思う気持ちを醸成することを目的としたプログラムを推進している。

＜参考６＞富士の国（ふじのくに）づくりキッズ・スタディ・プログラムの実施

70

教材活用のための DVD

教材

・ これまでの取組内容
2012 年（平成 24 年）に山梨県・静岡県及び東京都の小学校でモデル授業を実施し、そのモデル授業を基に小学校６年生向けの社会科指導用教材を完成させ、2013 年（平成 25 年）に山梨県・静岡県の全小学校と東京都中央区の全小学校に教材を配布した。また、2014 年（平成 26 年）には東京都墨田区、台東区、渋谷区の全小学校にも教材を配布した。さらに、2015 年（平成 27 年）には、より使
いやすくするため教材の改定を行うなど、プログラムの質の向上に努め、社会科等の授業における更なる活用を図った。

授業の様子

・ 今後の取組（計画）
授業でより使いやすい教材となるよう見直しを行うなど、プログラムの質の向上を図る。併せて、山梨県・静岡県内でのより一層の普及を促進するとともに、国内への普及に努める。
|

危機管理戦略
１目

的

噴火・風水害・土砂災害・地震・火災等の災害から来訪者や住民の生命及び財産を保護するとともに、世界遺産の構成資産を保全する。

２

現

状

イコモス勧告では、防災計画は存在しないと指摘された。しかし、山梨県・静岡県及び関係市町村は、住民の生命・財産を災害から保護するため、災害の発生前、発生時、発生後の時系列ごとに、災害予防計画、災害応急対策計画、復旧・復興対策等を内容とする「地域防災計画」をユネスコ世界遺産委員会へ推薦書を提出した時までに策定している。その後は、防災訓練も継続的に実施している。
また、世界遺産の構成資産である文化財に対しては、「地域防災計画」に加え、文化庁が「文化庁防災業務計画」を、静岡県・市町村が「文化財防災マニュアル」をそれぞれ策定している。これらの計画・マニュアルに基づき、関係市町村及び関係機関は、災
害予防、災害復旧及び公開施設における入場者等の生命・身体の安全確保への対策を進めている。

（１）火山噴火への対応
富士山の火山噴火への対策として、2006 年（平成 18 年）に内閣総理大臣をはじめとする全閣僚及び学識経験者等から成る中央防災会議が「富士山火山広域防災対策基本方針」を策定した。山梨県・静岡県及び関係市町村は、2004 年（平成 16 年）に公表された「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」を踏まえ、主に富士山が噴火した場合の避難対応について示した「富士山の火山防災計画」を「地域防災計画」に追加した。
また、2014 年（平成 26 年）2 月には、山梨県・静岡県・神奈川県及び関係市町村等
は避難が必要な範囲、避難対象者数及び避難先、段階別の避難等、避難の基本的な考え方を示した「富士山火山広域避難計画」を公表し、2015 年（平成 27 年）３月には、
情報伝達、広域避難の確保、交通規制など住民等が広域避難を円滑に実施するための対策について整理し、計画の充実を行った。
2014 年（平成 26 年）10 月には、三県合同の富士山火山防災訓練を実施し、富士山噴火時の対処手順や連携方法の確認などを行ったほか、2015 年（平成 27 年）夏には、
観光事業者・山小屋組合等と連携した登山者への安全対策訓練を実施した。今後とも訓練等を通じて計画の充実を図り、安全・安心の向上に努めることとする。

| 71

（２）風水害、土砂災害、地震、火災等への対応「地域防災計画」には、火山災害対策以外にも風水害・地震・大火災など災害の種別ごとの防災計画を定めており、これまでに防災訓練を継続的に実施している。

３

課

題

来訪者の生命・身体を災害から保護するための対策の充実を図る必要がある。また、構成資産の保全のための対策の見直し・強化が必要である。

４

方向性

山梨県・静岡県及び関係市町村が中心となって、来訪者に対する地域防災計画の周知等を推進する。また、関係機関が協働し、構成資産の保全のための計画を見直し、対策の強化を図る。

５対策（１）噴火及びそれに伴う災害2014 年（平成 26 年）2 月に公表した「富士山火山広域避難計画」の考え方に基づき、防災訓練の実施により計画の検証を行い、噴火切迫時には避難対象者を円滑に避難させる。
山梨県・静岡県は、2014 年（平成 26 年）９月 27 日に発生した長野県と岐阜県との県境に位置する御嶽山（標高 3,067m）の噴火を受け、突発的な噴火等に対する登山者の安全の確保を目的として、登山者への情報伝達方法、避難ルート、避難施設の在り方等の検討を進めている。今後、富士山火山防災対策協議会において協議し、その結果を「富士山火山広域避難計画」に反映することとしている。
（参考資料１・参考資料
２、ｐ75～ｐ78）
また、国及び山梨県・静岡県は連携して、富士山火山噴火に伴い発生する土砂災害
からインフラ・ライフライン等の被害を軽減（減災）するとともに広域避難を支援するための「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」の策定を進めるている。さらに、噴火の前兆現象を早期に特定し、緊急減災対策へ迅速に移行するための、監視・観測機器の整備及び体制の強化を図る。

72 |

（２）土砂災害・落石
ア

砂防施設の設置
大沢崩れにおいて、展望景観に配慮しつつ、浸食防止及び山腹崩壊防止を目的とした対策工を実施するとともに、富士山山麓部において土石流災害の防止を目的とした砂防堰堤・沈砂地を設置し、住民の生命・財産の保全を図る。（参考資料
３、ｐ79）

イ

その他の土砂災害・落石
土砂流出の防備のため、立木等の伐採を制限するとともに、落石等から登山者・来訪者を守るため、展望景観に配慮しつつ、導流堤・防護壁・防護柵等の施設を設置する。

（３）地震「静岡県地震・津波対策アクションプログラム 2013」に基づき、ハード・ソフトの両面から地震・津波対策を充実・強化する。
また、地域防災計画に基づき、地震対策を推進する。

（４）火災
ア

山火事
山梨県・静岡県は、市町村及び関係機関等と連携し、山火事予防運動による啓発
活動を徹底する。

イ

野焼き
野焼きは害虫駆除や野火防止のために欠かせないものであり、その実施にあたっては、作業指導要綱や安全対策マニュアルなどに基づき作業者の安全を確保し、延焼を防止する。（参考資料４、ｐ80）（５）山域における来訪者の安全確保
山小屋及び五合目への無線・メガホンの設置による来訪者・登山者への情報伝達
及びパンフレット等の配布による来訪者・登山者への事前の啓発活動等を進め、山域における来訪者の安全確保を図る。（参考資料５、ｐ81）（６）山麓の構成資産における災害「文化庁防災業務計画」や「文化財防災マニュアル」等により、文化財に指定されている建造物の災害予防、復旧及び入場者の安全確保対策を行う。（参考資料６、
ｐ82）

| 73

参考資料（実施事例）

74 |＜参考資料１＞富士山火山災害対策・概要「富士山火山防災対策協議会」は、富士山噴火時の総合的な避難対策等の検討
を共同で行い、火山災害に対する防災体制の構築を推進し、地域住民等の防災意
識の向上に資することを目的として、2012 年（平成 24 年）６月に、国、山梨県・静岡県・神奈川県等の周辺地方公共団体、火山専門家及び関係機関等を構成員として設立された。
協議会には、各県コアグループ、三県コアグループ及び各県コア合同幹事会を設置している（下図）。各県コアグループでは各県の事案について構成機関が検討を行い、三県コアグループでは必要に応じて三県の各コアグループが一堂に会して方針の確認や調整を行う。また、各県コア合同幹事会では、各県グループの幹事が、各グループの検討結果の集約・調整を行う。
富士山の火山活動が活発化した場合には住民等の避難が広域に及ぶため、構成機関で連携する必要があることから、協議会は、広域的な対策の実施に際して、構成機関が連携し、情報共有を図る。さらに、火山専門家等の意見を踏まえ、広域避難などの防災対応について合意形成や調整を行う。このように協議会は、広域的な火山防災対策の立案・実施の役割を担っている。
富士山火山防災対策協議会の構成
富士山火山防災対策協議会 （部課長レベル）

27.3.16 現在（80 機関）

噴火時等の避難等の火山防災対策を共同で検討する体制（防災基本計画）

富士山火山防災対策協議会・三県コアグループ（担当者レベル） 避難時期や避難対象地域の確定に深く関与するメンバー（火山防災体制の指針）
山梨県コアグループ（担当者レベル）

静岡県コアグループ（担当者レベル）

各県コア合同幹事会

神奈川県コアグループ（担当者レベル）各県コア間の調整及び情報共有

山梨県

静岡県

神奈川県

（防災危機管理課）（危機政策課、危機情報課、危機対策課）（災害対策課）

気象庁地震火山部火山課
峡南地域県民センター

富士・東部地域県民センター

東部危機管理局

富士山科学研究所

忍野村
富士河口湖町

富士吉田市
西桂町
山中湖村

身延町

鳴沢村

沼津市
富士宮市
御殿場市
長泉町

県西地域県政総合センター

三島市
富士市
裾野市
小山町

東京管区気象台
甲府地方気象台

静岡地方気象台・

横浜地方気象台

富士砂防事務所
富士山保全推進課静）砂防課
環境省関東地方環境事務所 箱根自然事務所

富士山世界遺産課

砂防海岸課

観光振興課*

観光資源課*

消防保安課*

道路保全課*

神）道路管理課山）道路管理課*

富士・東部建設事務所吉田支所*

土木防災課*

自然保護課*

県西土木事務所山）教育委員会総務課*山）教育委員会学術文化財課*

観光政策課*

熱海土木事務所*

神）警察本部警備部危機管理対策課山）警察本部警備部警備二課*

富士五湖消防本部*

沼津土木事務所*

富士土木事務所*

関東地方整備局

甲府河川国道事務所静）警察本部警備部災害対策課* 静）教育委員会教育総務課*

陸上自衛隊東部方面混成団
第31普通科連隊

国土地理院 関東地方測量部

陸上自衛隊第1師団第１特科隊静）教育委員会文化財保護課*

中部地方整備局

中日本高速道路㈱八王子支社

富士急行㈱沼津河川国道事務所

静岡国道事務所

国土地理院 中部地方測量部

陸上自衛隊第１師団第34普通科連隊

中日本高速道路㈱東京支社

関東管区警察局広域調整部：
必* 要に応じ、各県コアグループ会議に参加する機関

火山専門家
内閣府政策統括官（防災担当）付＜参考１＞富士山火山災害対策

山）砂防課

| 75

＜参考１＞富士山火山災害対策

76 |・ これまでの取組内容「富士山火山広域避難計画」では、火山現象ごとに、避難時期・避難対象者・避難対象地域・避難先を具体的に示した避難計画を作成した。溶岩流等（火口形
成・火砕流・大きな噴石・溶岩流）の発生時には「避難対象エリア」（避難を要する範囲）外へ広域にわたり避難することとし、融雪型火山泥流・降灰・小さな噴石の発生時には近隣の地域へ避難（堅牢な建物等への避難）することを計画の基本としている。
観光客・登山者に対しては、一般住民が当該区域で避難準備となる段階で、「入山規制」としている。
また、避難による混乱や渋滞等の社会的影響を避けるため、避難対象エリアを限定するとともに、避難開始のタイミングを分けて対象者を避難させることとしている。
富士山の噴火警戒レベルと火山現象別の避難計画を市民に周知するために、パンフレットを作成し配布している。
2014 年（平成 26 年）10 月、「富士山火山広域避難計画」を検証し、実効性を高めていくために、「合同図上訓練」・「住民等避難訓練」・「関係機関独自訓練」
を３本柱とする「富士山火山三県合同防災訓練 2014」を実施した。
2015 年（平成 27 年）３月、協議会、国、山梨県・静岡県、関係市町村の各々の体制及び相互の情報伝達の方法、広域避難路の指定、避難者受入れの考え方・手順を示すとともに広域避難を円滑に実施するために、従来の「富士山火山広域避難計画」に各機関が実施すべき対策を噴火警戒レベル毎に追記した。
・ 今後の取組（計画）
富士山火山防災対策協議会では、引き続き避難訓練を通じて現行の「富士山火山広域避難計画」の検証を行い、その実効性を高めることとする。特に、富士山ハザードマップの内容、堅牢な建物の基準及び指定方法、広域避難路等の堆積物の除去の方法、突発的な噴火に対する観光客・登山者の安全対策等について、随時共同で検討を行い、「富士山火山広域避難計画」に反映していくこととする。

＜参考１＞富士山火山災害対策

パンフレット「富士山の噴火に備える」| 77

＜参考資料２＞富士山噴火時避難ルートマップの作成・周知
要突発的な噴火災害に備え、登山者・来訪者等の噴火時の避難行動等の目安となるよう、既存の道路を活用した避難ルートを示した地図を作成し、登山者・来訪者等へ避難ルートを周知する。

＜参考２＞富士山噴火時避難ルートマップの作成・周知

・概

78 |

・ これまでの取組内容
山梨県は、既存道路の現状確認を実施し、過去に発生した富士山の噴火実績を基に、火山専門家、市町村、地元関係者等との意見交換を通じて、代表的な４つの噴火パターンで予想される火山現象の影響範囲を想定し、既存の道路を活用した避難ルートを示した地図を作成した。
作成した地図は、山梨県ホームページへ掲載するとともに、富士山五合目施設
等において登山者・来訪者等への配布し、避難ルートの周知を図った。
また、静岡県では、山梨県が作成した富士山噴火時避難ルートマップを参考に
2016 年（平成 28 年）３月までの完成を目標に、避難ルートマップの作成を進めている。
・ 今後の取組（計画）
地図の作成にあたって実施した既存道路の現状確認や避難ルートの検討における課題等を整理し、今後の噴火時避難対策へと反映させることとする。

富士山噴火時避難ルートマップ

＜参考資料３＞大沢崩れをはじめとする富士山麓における砂防施設の整備
・概要
富士山の西斜面において崩落が継続している大沢川源頭部（いわゆる「大沢崩れ」）においては、国土交通省が中心となり、浸食防止及び山腹崩壊防止を目的とした渓床対策工を実施している。これに関連し、静岡県内の山麓に位置する大沢川及びその支流の土石流危険渓流においては、土石流災害の防止を目的として適所に砂防堰堤・沈砂地を設置するなど、土砂崩落及び下流域への土砂流出に対する防止対策を実施している。

・ これまでの取組内容
国土交通省は、大沢崩れをはじめ浸食や崩壊が進む谷地形の下流域において、渓岸浸食の防止、不安定土砂の固定及び土石流の拡散防止のための土砂災害防止施設を設置し、土砂災害から下流域を保全しているほか、富士山南西野渓において土砂災害対策を実施している。

＜施行前＞

＜施行後＞

【富士山南西野渓の土砂災害対策】

砂沢沈砂地工猪の窪渓流保全工

千束第３砂防堰堤

・ 今後の取組（計画）
土砂災害から下流域を保全するため、大沢崩れと富士山南西野渓では国土交通省富士砂防事務所が、その他の渓流では静岡県が、それぞれ砂防堰堤や沈砂地などを設置することとしている。

＜参考３＞大沢崩れをはじめとする富士山麓における砂防施設のの整備【大沢崩れにおける渓岸対策工】| 79

＜参考資料４＞野焼きの延焼防止
要
野焼きは、茅などの枯れ草を焼く行為であり、富士山周辺の地域社会においては「火入れ」と呼称されている。
野焼き（火入れ）は、伝統的な日本家屋の屋根葺材として地域住民が採取する
茅や薬草などの生育を図るとともに、生物多様性の維持に寄与するほか、地域住民が参加する文化を存続し森林や草原など富士山の景観の維持に寄与するなどの理由から実施されている。

＜参考４＞野焼きの延焼防止

・概

80 |

・ これまでの取組内容
野焼き（火入れ）を実施する場所が所在する市町村では、それぞれが火入れに関する条例及び作業指導要綱を制定している。
条例及び作業指導要綱により、機器を用いて風速・湿度を計測し、基準値を超えた場合に作業を中止することを定めているほか、火入れ作業に従事する者の配置・役割などの実施体制、防火帯の設置等を定め、延焼防止の対策を講じている。
また、野焼き（火入れ）を安全に行うための注意事項を記した安全対策マニュ
アルを作成・配布し、参加者に対して注意喚起を行っている。
野焼き（火入れ）を実施する場所が所在する市町村のみならず、近隣の市町村においても、周辺の森林・草原への延焼防止のために十分な幅の防火帯を設けるなどの対応を行っている。
・ 今後の取組（計画）
今後とも、作業指導要綱、安全対策マニュアルに基づき、作業者の安全を確保
し、周囲への延焼防止に努めることとしている。

＜参考資料５＞来訪者に対する火山災害対策の実施
要
富士山北麓地域を訪れる登山者や観光客に対して、火山噴火から身を守るための知識や緊急時の円滑な避難のための方法を取りまとめた「富士山火山ガイドマップ」を作成し、道の駅や観光スポット等に常備して、周知・啓発を図る。

・ これまでの取組内容
火山防災知識の普及や噴火時の避難方法等の周知・啓発のために、「富士山火山ガイドマップ」の日本語版・英語版・中国語版・韓国語版を作成し、道の駅や観光スポット等を中心に約 25 箇所において常備した。これまでに約 10 万部を配布している。
・ 今後の取組（計画）
引き続き、防災情報が事前に提供されていない海外からの登山者や観光客に対して「富士山火山ガイドマップ」を配布し、情報提供の強化を図ることとする。

富士山火山ガイドマップ＜参考５＞来訪者に対する火山災害対策の実施

・概

| 81

＜参考資料６＞山麓の構成資産における災害対策
要
世界遺産富士山に関連する国・山梨県・静岡県指定の木造建造物等に対しては、文化庁が策定した「文化庁防災業務計画」や静岡県が策定した「文化財防災マニュアル」に基づき、火災等の予防、万一災害により損壊した場合の復旧、公開施設における入場者等の生命・身体の安全確保等への対応等に取り組んできた。引き続き、火災予防のため、木造建造物の所有者に対して防火施設の維持・管理を働きかけていくこととする。
また、発災時における文化財救済のため、静岡県では県内外の文化財関係団体で構成する文化財救済支援ネットワークの組織（以下、「救済ネットワーク」という。）を設置した。救済ネットワークの事務局では、救済に携わる人材を育成するために文化財救済支援員の養成講座を開催し、受講者や文化財保護に係る技術を持つ人材を「文化財救済支援員」として育成している。

＜参考６＞山麓の構成資産における災害対策

・概

82 |

・これまでの取組内容
神社等の建造物の火災については、所有者又は文化財保護法に基づき管理団体に指定された地方公共団体が自動火災報知設備等の防災施設の整備及び自主防
火組織の整備等の対策を進めている。
これらの防火施設の維持・管理については、世界遺産登録以前から継続して、所有者又は管理者に対する補助事業を実施している。
静岡県では、2011 年度（平成 23 年度）に救済ネットワークの組織を立上げ、2012 年度（平成 24 年度）から文化財救済支援員養成講座を開催している。
なお、2013 年度（平成 25 年度）は静岡県総合防災訓練において文化財救済支
援員と救済ネットワークの構成団体が、2014 年度（平成 26 年度）は救済ネット
ワークの構成団体が、それぞれ文化財被災情報収集訓練を実施した。
また、山梨県内市町村では、山梨県との連携の下、2015 年（平成 27 年）に構成資産の来訪者の安全確保対応マニュアル（以下、「マニュアル」という。）を作成した。
・ 今後の取組（計画）
今後とも、防火施設の維持・管理補助事業を継続して実施することとしている。
また、文化財救済支援員の養成を継続し、あわせて救済ネットワークの拡充を目指す。
山梨県内市町村においては、マニュアルに基づき防災訓練を実施し、マニュア
ルの検証・見直しを行うこととする。

開発の制御１目

的

地域社会の多様な主体による富士山のあるべき姿についての合意形成の過程を通じ、山麓における土地利用形態の歴史的経緯を踏まえつつ、将来における望ましい土地利用の在り方を展望する。
さらに、富士山が持つ顕著な普遍的価値の継承を前提として、人間と富士山との持続可能で良好な関係を構築し、富士山の良好な展望景観を保全するため、適切な規制の下に保全と開発の調和を図る。

２

現

状

（１）構成資産
構成資産が所在する土地は、公有地又は民有地に区分できる。
公有地は、国、山梨県・静岡県及び関係市町村の意思により土地の利用を決定することができるため、開発が及ぶ可能性は極めて低い。民有地は、所有権が私人に属するものの、文化財保護法又は自然公園法（国立公園特別地域に指定された区域）の規定に基づく土地の形状変更及び建築物その他の工作物の新築等に関する厳格な土地利用の規制により所有権の行使が大幅に制限されているため、開発が及ぶ可能性は相当低い。このことから、構成資産は確実に保護されている。

（２）緩衝地帯
緩衝地帯は、公有地又は民有地に区分できる。
公有地は、国、山梨県・静岡県及び関係市町村の意思により土地利用の在り方を決定することができるため、公有地に開発が及ぶ可能性は極めて低い。
一方、民有地には、文化財保護法、自然公園法（国立公園特別地域に指定された区域）又は都市計画法（市街化調整区域として指定された区域）により土地利用が厳格に規制された区域が存在するほか、自然公園法（国立公園普通地域に指定された区域）
や景観条例及び景観計画の適用にとどまる区域等、建築物等の大きさ（規模）及び位置等の規制が比較的緩やかな区域が存在する。
このような行為規制が比較的緩やかな区域においては、構成資産と富士山との相互のつながりの確保に影響を及ぼす開発の可能性があり、そのための対策が必要である。
また、都市計画法（市街化調整区域として指定された区域）により土地利用が厳格に規制された区域においても、現行の法規制では行為規制が及ばない事案も発生して| 83

いることから、同様に対策が求められる。

３

課

題

山麓における建築物等の開発の制御に関する主たる課題は、行為規制が比較的緩やかな区域内で建設される建築物及び都市計画法の行為規制が及ばない工作物等の大きさ（規模）並びに位置に対する制御である。
なお、建築物の意匠・外壁の色彩等については、景観法及び同法に基づき関係市町村が定める条例により規制が行われているが、現時点においては、当該条例を定めていな
い市町村もあるため、対応が必要である。

４

方向性
以下のとおり「緩衝地帯内における開発圧力への対策」、「個別事項への対策」の２つの方向性を明示する。

（１）緩衝地帯内における開発圧力への対策
開発圧力の大きさ（規模）及び位置に対する制御に効果のある行政手続について、充実を図る。
また、緩衝地帯内における開発圧力への対策の検討にあたっては、富士山の山麓地
域は、長らく人々の暮らしや生業が継続し、日本の代表的な観光・レクリエーションの目的地として利用されてきた歴史的経緯を踏まえるとともに、地域社会との合意形
成に十分留意することとする。

（２）個別事項への対策
課題の改善に向けて、長期的視点に基づく抜本的対策を計画的に進捗させるとともに、改善効果の期待できる即効的対策についても、着実かつ段階的に実施する。

５

対

策

（１）緩衝地帯内における開発圧力への対策
国、山梨県・静岡県及び関係市町村が連携して、富士山の価値の保全の観点から、法令上の各種行政手続の見直しに向けて再点検を早期に図る。具体的には、行為の届
出、事前協議、公聴、学識経験者等によって組織される審議会等における専門的見地からの審議等、各段階の行政手続を効果的・重層的に実施することにより、潜在的な開発圧力の早期把握、合意形成に向けた調整、経過観察などの側面から、開発の制御
84|

の効果を促進する。
また、景観法に基づく景観計画及び景観条例を策定していない市町村は、早期に景観計画及び景観条例を策定し、良好な景観形成のための基準を設定する。
これらの対策の実施にあたっては、地域社会の多様な主体との合意形成に十分留意するとともに、その過程を通じて富士山の顕著な普遍的価値の保全に対する世論の喚起及び社会全体の機運醸成を図り、各事業者における社会的責任への理解を促進することとする。

（２）個別事項への対策
ア

富士五湖（参考資料１、ｐ89）
山梨県及び関係者等は、「明日の富士五湖創造会議」等において、湖面の使用方
法及び湖岸の修景方法を検討している。また、山梨県は「山梨県富士五湖の静穏の保全に関する条例」を改正し、湖面に動力船を乗入れようとする者に対し、毎年度、山梨県知事への「航行届」の提出を義務付け、乗入れの実態を的確に把握できるよ
うにした。

イ

忍野八海（参考資料２、ｐ90～ｐ91）
忍野村は、天然記念物忍野八海整備活用計画に基づき、湧水周辺の建築物その他の工作物の修景等を実施している。

ウ

白糸ノ滝（参考資料３、ｐ92～ｐ93）
富士宮市は、名勝及び天然記念物白糸ノ滝整備基本計画に基づき、滝壺周辺の売店を撤去・移転し、老朽化した橋梁を撤去した。また、滝壺から離れた位置に風致
景観に馴染んだ意匠の新橋梁を設置したほか、滝及び富士山の展望場を整備した。
今後は、電柱・電線の撤去等をはじめ構成資産周辺の環境改善を行う。

エ富士宮五合目施設
静岡県の行政関係者間において、世界文化遺産富士山の玄関口として相応しい共通の方向性（理念・機能・役割等）について合意形成を図るとともに、それらを踏まえ、自然公園法及び文化財保護法などの法令等に定める外観（色彩等）の基準に適合した修景を行うため、静岡県、富士宮市及び所有者等による協議・検討を引き続き実施する。

オ

吉田口五合目諸施設（参考資料４、ｐ94～ｐ95）
山梨県が中心となって、吉田口登山道の五合目が信仰拠点であるとともに、来訪者に様々なサービスを提供する場でもあることを踏まえた空間構成などについて検討するため、吉田口登山道五合目の諸施設所有者等の地元関係者から成る協議の場（四合目・五合目部会）及び文化財・景観・地域計画・色彩計画・観光などの専門家から成る検討委員会を設置した。
| 85

カ

標識・案内板（参考資料５、ｐ96～ｐ99）
山梨県は、屋外広告物の設置許可基準を強化する地域を「景観保全型広告規制地区」として指定し、2015 年（平成 27 年）4 月に施行した。屋外広告物ガイドラインを策定し、基準に適合しなくなった屋外広告物の改修、ガイドラインに沿った屋外
広告物の修景などの景観改善を行う事業者に対して助成を行うこととした。
また、静岡県は、富士山周辺地域公共サイン整備計画を推進するとともに、屋外広告物条例施行規則を改正し、案内板等の設置基準を強化した。

キ

電柱（参考資料６、ｐ100～ｐ101）
山梨県は、富士北麓地域における電線類の地中化を進めている。
静岡県は、富士山周辺地域における良好な景観形成のため、富士山周辺市町における無電柱化を進めている。また、静岡県は、関係者間による無電柱化推進に向けて検討・調整を図る場として「富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会」を設置し、県道三保駒越線及び白糸ノ滝周辺地区の無電柱化に向けて方針を取りまとめた。

ク

登山道へ向かう自家用車（「来訪者管理戦略」参考資料８、ｐ45）
五合目の登山口へ通じる富士スバルライン（吉田口）、富士山スカイライン（富士宮口）、ふじあざみライン（須走口）において、自家用車の乗り入れを規制する
マイカー規制期間を延長した。

ケ山麓に沿っての開発制御（参考資料７、ｐ102～ｐ104）
2016 年（平成 28 年）を目途として、構成資産及び緩衝地帯の全域にわたり、関係市町村は景観法に基づく景観計画及び景観条例を策定し、建築物等の意匠・外壁の色彩等を規制することとしている。
また、昨今広がりつつある大規模太陽光発電設備（メガソーラー）の設置の動きに対して、環境省は自然公園法施行規則を改正し、国立公園普通地域内における一定規模を超える太陽光発電設備の設置について届出を義務付けることとした。
山梨県は、資産及び緩衝地帯のうち、山梨県の区域において一定規模以上の事業を実施しようとする事業者に対し、事業の実施が景観に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行うとともに、世界遺産に関する知識を有する専門家の意見を踏まえて事業に係る景観の保全のための措置を検討することを義務付ける条例を制定した。また、市町村においては、景観計画の変更や策定にあたり、一定規模以上の太陽光発電設備を設置する場合に届出を義務付けることとした。
静岡県においては、緩衝地帯のうち大部分が国有林野又は市街化調整区域となっており、大規模開発を規制している。また、市町の景観計画により、一定規模以上の太陽光発電設備を設置する場合の届出制を推進している。富士宮市では、独自条
例を定め、一定規模を超える太陽光発電設備、風力発電に届出を義務化するとともに、緩衝地帯内に抑制区域を定め、その区域内において市長は原則設置に同意しないこととしている。なお、義務に従わないときは、事業者の名称を公表するなどの86|

措置を講ずることとしている。富士市では抑制地域を設け、行政指導により設備の設置自粛を要請するなど独自の対策を講じている。
コ

三保松原（参考資料８、ｐ105～ｐ109）
静岡市は、三保松原の顕著な普遍的価値の保存・活用及び次世代への継承を目的として、三保松原保全活用計画を策定した。「松原の保全」、「砂嘴の保全」及び「風致景観の保全」の３点を指針として定め、静岡県及び関係機関と連携の下に保全施策を実行していくこととしている。
・海岸景観の改善
静岡県は、「三保松原白砂青松保全技術会議」を設置・開催し、砂浜の保全のために設置した消波ブロックの視覚的な影響をどのように緩和するのか等について議論し、海岸防護と景観保全が両立する新たな海岸整備の方針・対策を示した。
「将来、構造物に頼らずに砂浜が維持される海岸を実現するため、常に土砂供給の連続性を確保するよう努める」、「砂浜が自然回復するまでの間、景観上配慮した
最小限の施設により、砂浜を保全する」という方針を定め、４基の消波堤の L 型突堤への置き換えと養浜により砂浜を保全する対策を決定した。
このうち、景観形成上重要な視点場である羽衣の松付近から、富士山を望む場合に影響の大きい１号、２号消波堤を含む区間を「短期対策区間」と位置付け、海浜変形シミュレーションや模型等による将来予測に基づく防護・景観を中心とした多面的な検証を行い、具体的な対策を決定した。また、対策を実施するにあたっては、
モニタリングを適切に行い、その結果を踏まえて順応的に見直すものとしている。
・松林の保全
静岡県は、「三保松原の松林保全技術会議」において、マツ材線虫病の蔓延防止やマツの生育に適した環境づくり等、総合的な松林保全対策を検討した。
静岡市は、上記の検討結果に基づき、三保松原管理基本計画を策定し、松林の適
正な保全と健全な育成に向けた具体的な対策を県、市、地域が相互に連携し、段階的に実施していくこととしている。
・周辺の道路の無電柱化「富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会」において、静岡県、静岡市及び電線管理者等で検討を進め、県道三保駒越線における無電柱化の取組方針を取りまとめた。その方針に基づき、短期的対策として道路上空の横断架空線を撤去するとともに、中長期的には道路拡幅事業に併せた無電柱化を実施する。

サ

北口本宮冨士浅間神社周辺地域（参考資料９、ｐ111）
北口本宮冨士浅間神社境内の北側を通過する国道１３８号の拡幅が計画されている。この拡幅を契機として、国、山梨県、富士吉田市、地元関係者及び学識経験者による協議の場を設置し、沿道景観及び歩行空間の整備などを含めた周辺地域のまちづくりの在り方について協議を実施している。
| 87

参考資料（取組事例）

88|＜参考資料１＞富士五湖◎ 「明日の富士五湖創造会議」の開催
・概

要
山梨県、関係町村及び漁業等の地元関係者等により、湖の利用方法や湖畔の修景について検討を行う。
・ これまでの取組内容
2011 年（平成 23 年）に「明日の富士五湖創造会議」を設置した。
本栖湖・精進湖については地元関係者等との合意の下にルールを策定し、湖の利用や景観の改善に向けて標識・案内板の撤去・統合などを進めている。
・ 今後の取組（計画）
ルールに基づき景観の改善等を進めるとともに、ルールが策定されていない
本栖湖・精進湖以外の湖については引き続き検討を進める。

◎ 山梨県富士五湖の静穏の保全に関する条例の改正、施行・概要
富士五湖における動力船の乗入れ実態を的確に把握するため、年度毎に「航行届」の事前提出と「航行届出済証」（ステッカー）の船舶への表示を義務づける。
・ これまでの取組内容
2014 年（平成 26 年）3 月に上記の条例を改正し、８月から施行した。2015 年

・ 今後の取組（計画）
毎年度、湖ごとの動力船の乗入れ数量（実数・延べ数）及び年間を通じた乗入
れ動向を的確に把握し、その成果を「明日の富士五湖創造会議」等における検討の基礎資料として活用することにより、湖ごとのルールの策定につなげていくこととする。

＜参考１＞富士五湖（平成 27 年）4 月以降の動力船の乗入れに適用した。

| 89

＜参考資料２＞忍野八海◎ 忍野八海とその周辺における景観形成・概要
山梨県、市町村、住民の３者協働による景観形成を促進するための補助制度（2011 年（平成 23 年）～2013 年（平成 25 年）「景観形成モデル事業」、2013
年（平成 25 年）～2018 年（平成 30 年）「世界文化遺産景観形成支援事業」）を設け、住民及び市町村が実施する修景事業に対して技術面・財政面から支援を行う。
・ これまでの取組内容
新名庄川及び忍野八海周辺地区の修景を実施してきている。
新名庄川地区については、2011 年度（平成 23 年度）に忍野村は修景計画を策定し、2011 年度（平成 23 年度）は忍野村事業として１件、住民事業として１件の計２件を実施、2012 年度（平成 24 年度）は住民事業１件を実施、2013 年度（平成 25 年度）は住民事業５件を実施している。
忍野八海の周辺地区については、2012 年度（平成 24 年度）に忍野村は修景計画を策定し、2012 年度（平成 24 年度）は住民事業１件を実施、2013 年度（平成
25 年度）には住民事業１件を実施、2014 年度（平成 26 年度）には住民事業３件＜参考２＞忍野八海を実施している。

90

〈実施前〉

〈実施後〉

建物の色彩、看板類が周囲と不調和

周囲と調和した色彩・ 今後の取組（計画）
これまでに実施した修景事業により住民の景観意識が向上し、さらなる事業着手への要望が増加していることから、さらに計画区域を拡大して修景事業を実施する。

|

◎ 忍野八海周辺における街なみ環境の整備
・概要国土交通省の社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）を活用し、富士山の眺望を阻害する要因となっている電線類等の撤去や道路の舗装など良好な景観形成を行う。
・ これまでの取組内容
忍野八海周辺の道路のカラー舗装による整備、電線類の地中化又は移設による富士山への眺望の向上などの施策を実施している。

〈実施前〉

〈実施後〉

・ 今後の取組（計画）
忍野八海整備活用計画に基づき、忍野八海周辺の修景等を実施する。
区分
年度

短期（実施済）2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
2017
(H28)
(H29)

長期
2018（H30）以降

無電柱化・脱色アス
ファルト舗装・外灯の更新

河川防護柵の更新・
河川沿いの植栽修景
住民及び事業者が実施する修景事業への助成＜参考２＞忍野八海

湧水周辺の環境整
備・サイン整備・公共
施設の修景

| 91

＜参考資料３＞白糸ノ滝◎ 白糸ノ滝とその周辺の整備
・概要
白糸ノ滝の顕著な普遍的価値を後世へ確実に継承するため、名勝及び天然記念物の管理団体である富士宮市が主体となり、白糸ノ滝の風致景観を阻害する
人工構造物を撤去し、富士山及び滝から成る風致景観の維持・再生を図るとともに、富士山信仰に関連する巡礼・修行の場としての歴史が感じられる修景整備を行う。
また、来訪者の安全性・快適性にも配慮した風致景観の向上を図るため、歩経路を整備するとともに、富士山及び滝の眺望視界が確保できる展望場の整備、眺望視界を阻害する電柱・電線の撤去等を実施する。
・ これまでの取組内容
2012 年（平成 24 年）3 月に策定した「名勝及び天然記念物白糸ノ滝整備基本計画」に基づき、同年８月から整備事業を開始し、所有者の同意の下に滝壺の売店の撤去・移転を完了させた。
また、整備の実施にあたっては、地元関係者との合意形成を図るとともに、専門家による整備委員会を設置して意見集約を行った。
2013 年（平成 25 年）12 月に新橋梁をはじめとした滝壺周辺の整備事業が完了
し、白糸ノ滝の風致景観の維持・再生が図られた。また、来訪者への顕著な普遍的価値の普及や案内性の向上を図るため、ガイダンス施設や案内サイン等の整備も実施した。
2015 年（平成 27 年）5 月には、風致景観に配慮した富士山及び滝が眺望でき
る唯一の展望場の整備が完了した。眺望視界を阻害する電柱・電線の撤去に関しては、2014 年（平成 26 年）9 月に開催した「富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会」において、静岡県、富士宮市、電線管理者等とともに、白糸ノ滝周辺地＜参考３＞白糸ノ滝

区における無電柱化の取組方針を取りまとめた。

92

|

＜撤去前＞

＜撤去後＞

滝壺にある人工構造物

人工構造物撤去・修景整備後

＜整備前＞＜整備後＞

滝壺にある人工構造物（滝見橋と売店）

人工構造物撤去・新橋梁（滝見橋）

・ 今後の取組（計画）
白糸ノ滝から富士山への眺望視界を阻害する電柱・電線の撤去に向けた取組を推進する。
区分

短期（実施済）2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)年度
展望場の整備

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

2014(H26)年完了＜現状＞＜無電柱化後（イメージ）＞＜参考３＞白糸ノ滝

電柱・電線の撤去| 93

＜参考資料４＞吉田口五合目諸施設◎ 富士スバルライン四・五合目の整備・概要
山梨県は、吉田口登山道五合目がかつて「天地之境」と呼ばれ、神聖な空間である天上と俗界である地上との接点として信仰上重要な場所であったこと、現在でも人と信仰、人と人、道と道などが交わる「結節点」となっていることなどを踏まえ、富士スバルライン四合目・五合目のあるべき姿を「富士山四合目・五合目グランドデザイン」として取りまとめ、地元関係者とともに必要な整備を行う。
・ これまでの取組内容
山梨県が中心となって、関係市村及び五合目諸施設所有者等の地元関係者から成る協議の場及び文化財・景観・地域計画・色彩計画・観光などの専門家から成る検討委員会を設置した。
検討委員会は、地元関係者の意見及び五合目の信仰上の位置付け、土地利用の歴史を踏まえ、多様な来訪者が信仰の対象としての富士山の価値を容易に認識でき、多様な学び・交流が安全に行えるよう、五合目における空間構成や利用動線のあり方を示したゾーニング案を作成した（下図）。
地元関係者の協議会では、複数のより具体的な将来イメージ（次ページ図）を元に、四合目・五合目の将来のあり方や当面の改善策について継続協議を行っている。
こうした協議結果を踏まえ、山梨県は、四合目・五合目の機能・施設の配置案
やサービスのあり方を 2016 年 3 月までに「富士山四合目・五合目グランドデザイン」として取りまとめることとしている。
＜五合目の土地利用の歴史（模式図）＞

【過去】

【現在】

【将来】

（富士講最盛期）＜参考４＞吉田口五合目諸施設

山頂

94

↑
天
地
↓

登山道
（登拝道）

（イメージ）
山頂
様々な要素が 登山道
集中・混在

登山道
信仰・文化
的要素

遥拝
登山道
（登拝道）

来訪者
支援要素

富士ｽﾊﾞﾙﾗｲﾝ|

山頂

富士ｽﾊﾞﾙﾗｲﾝ

＜現

状＞
至 山頂

【将来イメージの考え方】

売店
案内･救護等施設
売店

至 山麓

売店

・高低差を活かすなどにより、建物高さを抑制

売店

・統一的な建築意匠に配慮

トイレ・休憩所
神社

・富士山の神聖さ・美しさが感じられる空間の形成

駐車場

・富士山の遥拝（展望）スペースの確保
・信仰の証（道、神社・鳥居等）の視認性向上
・人と車両の動線の分離＜将来イメージ＞※以下は、複数想定されるイメージの一つである。

登山道（至 山頂）

神社

・ 今後の取組（計画）
全てのステークホルダー（事業者、行政等）が参加し、継続的に協議しながら、
・
屋外広告物の改善や施設の外壁色・デザインの統一等、当面実施し得る景観改善に向けた中期的取組を進める。また、長期的に実現を目指す地域の姿をより具体化するとともに、その実現に向けた詳細工程表を作成する。

年度
四合目・五合目のあり方検討
将来像の実現に向けた中期的取組の推進
将来像の実現に向けた長期的取組の推進

短期（実施済）2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
2017
(H28)
(H29)

●グランドデザイン策定

長期2018（H30）以降＜参考４＞吉田口五合目諸施設

区分

| 95

＜参考資料５＞標識・案内板◎ 屋外広告物の設置基準の強化（富士山周辺）・概要
山梨県は、関係市町村との協力の下、富士山麓の主要道路からの富士山眺望を確保し、美しい景観を形成するために、屋外広告物の設置許可基準を強化する地
域を「景観保全型広告規制地区」として指定し、富士山周辺の景観を保全する。
・ これまでの取組内容
山梨県は、2014 年度（平成 26 年度）までに「景観保全型広告規制地区」指定のための市町村（富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村）との協議を進めてきており、2014 年（平成 26 年）７月に地元説明会を実施した。
2014 年（平成 26 年）９月に「景観保全型広告規制地区」の指定に係る公示を行い、2015 年（平成 27 年）４月に施行した。
・ 今後の取組（計画）
山梨県は、「景観保全型広告規制地区」内での規制に適合した屋外広告物への修景や除却について、助成を行うこととする。
◎ 屋外広告物の改善・修景等への助成
・概要「景観保全型広告規制地区」の指定に伴い基準に合わなくなった既存広告物を改善する場合、また、広告主が既存広告物の除却や屋外広告物ガイドラインに沿った修景を行う場合には、関係市町村と山梨県が広告主に対して補助（世界文化遺産景観形成支援事業）することで、富士北麓地域の景観の改善を促進する。
・ これまでの取組内容
2011 年度（平成 23 年度）から 2013 年度（平成 25 年度）までは補助制度（景＜参考５＞標識・案内板

観形成モデル事業）により、また、2014 年度（平成 26 年度）からは新規補助制

96

度（世界文化遺産景観形成支援事業）を設け、看板撤去等の改善取り組みに支援を行っている。
・ 今後の取組（計画）
看板撤去など景観改善の取組への助成については、直接補助する市町村で計画区域等について現在検討中であり、計画策定後に実施予定。

|

◎ 屋外広告物ガイドラインの策定
・概要
山梨県内のまちをかたちづくる構成要素ともなる屋外広告物の役割と特徴を県民に理解してもらうための「屋外広告物ガイドライン」を策定周知し、活用してもらうことにより、景観に配慮した質の高い屋外広告物へと誘導する。特に、富士北麓地域については、富士山眺望を阻害せず文化財との調和を乱さないよ
うにするための配慮事項を示している。
・ これまでの取組内容
山梨県は、2013 年度（平成 25 年度）から「屋外広告物ガイドライン（案）」をまとめ、2014 年（平成 26 年）5 月に景観に関する有識者（美しい県土づくり推進委員会）からの助言を踏まえ、8 月には山梨県の付属機関である山梨県景観審議会に附議し、10 月に策定・公表した。
・ 今後の取組（計画）
今後とも「屋外広告物ガイドライン」の一層の周知に努める。
◎ 標識・案内板等の統一
・概要
富士山周辺の標識・案内板等のデザインの不統一や乱立を解消するため、標準となるデザイン案を作成し、標識・案内板等のデザインの統一を進めるとともに、不要な標識・案内板等を撤去する。
・ これまでの取組内容
標識・案内板等のデザインの統一を図るため、標準デザイン案の作成を行った。

＜デザイン案＞

・ 今後の取組（計画）
西湖・精進湖においては、上記の標準デザイン案に基づき、必要な標識・案内板等の統合・新設等を順次実施する。また、その他の地域についても、順次、統合・新設等を進める。

＜参考５＞標識・案内板

また、西湖・精進湖においては、不要な標識・案内板等の撤去を行った。

| 97

◎ 地域別公共サイン整備行動計画（富士山周辺）
・ 概要
2007 年度（平成 19 年度）に策定した「地域別公共サイン整備行動計画（富士山周辺）」に基づき、富士山周辺地域における公共サイン整備を実施する。
・ これまでの取組内容「地域別公共サイン整備行動計画（富士山周辺）」に基づき、主要観光ルート
から３つの登山道（富士宮口、御殿場口、須走口）や駐車場などへ来訪者を円滑に誘導するために、著名地点への誘導標識を整備した。
＜事例＞

登山口や駐車場の方向を案内した事例

公園の方向を案内した事例

また、英字サイズの拡大や英語名称の統一、多言語によるユニバーサルデザ
インへの対応を図った。

＜参考５＞標識・案内板

＜事例＞

98

多言語を用いた標識の事例|

英字サイズの拡大の事例

◎ 新基準による野立て案内図板の改修指導
・概要
道路の沿道に乱立する看板の派手な色彩を抑制し、良好な景観の形成を図る

ため、野立て案内図板の許可基準を強化し、2013 年（平成 25 年）10 月１日から施行した。
この施行に当たり、説明会を開催するなどの周知啓発を図った。
※

富士山周辺の静岡県屋外広告物条例適用市町：裾野市、小山町（※裾野市については、静岡県が許可事務・違反指導事務等の権限を移譲済み）※

既存不適格広告物については、2016 年（平成 28 年）９月 30 日までの経過措置あり。

・ これまでの取組内容① 「案内図板許可基準見直し検討ワーキンググループ」による新基準の検討（2011 年（平成 23 年）12 月～2012 年（平成 24 年）10 月）② 静岡県屋外広告物条例施行規則の改正（改正規則 2013 年（平成 25 年）３月 29 日公布、2013 年（平成 25 年）③ 「野立て案内図板設置の手引き～設置許可の基準と考え方～」の作成（第３版、2013 年（平成 25 年）９月）④ 屋外広告業者・広告主に対する説明会の開催（2013 年（平成 25 年）６月）
・ 今後の取組（計画）① 屋外広告業者及び広告主に対する新基準の周知啓発を行う。
② 新基準に適合しない野立て案内図板の改修指導を行う。

＜参考５＞標識・案内板

10 月１日施行）| 99

＜参考資料６＞電柱◎ 富士山周辺地域の道路の無電柱化
・概要
静岡県では、富士山周辺地域において、良好な景観形成に向け、富士山の展

望景観の阻害要因となっている電柱・電線について、道路整備事業等と並行した無電柱化の取組を推進する。
また、山梨県では、富士北麓地域において、引き続き、電線類の地中化を推進し、世界遺産にふさわしい景観づくりを行う。
・ これまでの取組内容
静岡県では、これまで無電柱化推進計画に基づき、電力・通信需要の高い市
街地部を中心として事業を推進している。特に、静岡県第二期無電柱化推進計画
では、富士山周辺市町において、25 箇所（整備延長 8.2km）が優先合意箇所として位置付けられ、2014 年度（平成 26 年度）末までに 14 箇所（整備延長 3.0km）の無電柱化が完了している。
また、富士山周辺地域における良好な景観形成のための無電柱化の推進に向け、有識者からの助言を得つつ、関係者間で効果的な無電柱化の手法を検討し、必要に応じて調整等を行うため、2014 年（平成 26 年）4 月に静岡県無電柱化推進協議会の下に「富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会」を設置した。
本部会を活用し、特に無電柱化の要請の高い県道三保駒越線の沿道及び白糸ノ滝周辺地区等を対象として、良好な眺望景観を確保すべき地点及び範囲を限定することにより、スポット的な整備を行うなど、効率的な手法を織り混ぜた無電柱化の取組方針を取りまとめた。
山梨県では、富士北麓地域において、2011 年度（平成 23 年度）から 2014 年度（平成 26 年度）までの 4 年間で 4.3km の区間を無電柱化する目標を掲げた。
そのうち、2013 年度（平成 25 年度）までに 6.2km の無電柱化を完了し、現時点での達成率は約 140％に達した。
2014 年度（平成 26 年度）は、1.3km の区間について無電柱化の予定であり、今後４年間で、当初の目標を上回る 7.5km の区間の無電柱化を目指している。
国土交通省では、富士山北麓地域において、2013 年度（平成 23 年度）から 2014
＜参考６＞電柱

年度（平成 24 年度）にかけて 7.2km の区間の無電柱化の事業を決定し、現在設

100計及び工事を進めているところである。
また、国道 138 号の拡幅区間についても、無電柱化を行うために関係機関と調整を図っているところである。

|

【整備事例：都市計画道路本市場大渕線（富士市）】
＜整備前＞

＜整備後＞

・ 今後の取組（計画）
山梨県・静岡県は、富士山周辺地域における道路の無電柱化を推進する。
静岡県は、無電柱化推進計画の策定、個別箇所の実施手法等の検討・調整において、富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会を活用する。
区分
年度

短期（実施済）
2013
2014
2015
(H25)
(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

2017
(H29)

長期
2018（H30）
以降

富士北麓地域の無電柱化の推進
・国道１３９号・富士河口湖富士線
・船津小梅線
富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会●2014（Ｈ26）.4 月設置 ＜調査・検討・協議＞

白糸ノ滝周辺地区の無電柱化
取組方針の検討
設計・工事等

詳細設計

工事

県道三保駒越線の無電柱化
取組方針の検討
道路上空の横断架空線撤去

次期静岡県無電柱化推進
計画に基づく無電柱化の推進

道路４車線化に併せた無電柱化

検討・調整

●
計画策定

富士山周辺市町の無電柱化推進＜参考６＞電柱

設計・工事等| 101

＜参考資料７＞山麓に沿っての開発制御◎ 景観計画の策定
・概要
景観講習会の開催やアドバイザーの派遣を実施するとともに、富士山地域景観協議会や山梨県・静岡県・神奈川県の三県プロジェクトチームによる景観改善の取組・先進事例の紹介などを行う。また、景観行政団体への移行の働き掛けや景観計画の策定、見直しを支援する。
・ これまでの取組内容
富士山周辺の 5 市 4 町 3 村は、下表に示すとおり、既に景観行政団体に移行し、＜参考７＞山麓に沿っての開発制御

そのうち 4 市 3 町 2 村では景観計画を策定済みである。

102

市町名

景観行政団体移行

景観計画施行富士市

2005 年(H17)６月 15 日

富士河口湖町2005 年(H17)９月 25 日

忍野村2006 年(H18)12 月 25 日

富士宮市

2007 年(H19)８月１日

2010 年(H22)１月１日

山中湖村

2007 年(H19)12 月１日

2010 年(H22)８月１日

裾野市

2010 年(H22)５月１日

2013 年(H25)４月１日

身延町

2011 年(H23)４月１日

2013 年(H25)９月１日

西桂町

2011 年(H23)11 月７日

御殿場市

2012 年(H24)３月 15 日

2014 年(H26)４月１日

鳴沢村

2011 年(H23)12 月１日

2015 年(H27)10 月１日

2009 年(H21)10 月１日(2015 年(H27)５月１日改定)
2013 年(H25)４月１日(2015 年(H27)７月１日改定)
2011 年(H23)10 月１日(2015 年(H27)７月１日改定)

2014 年(H26)４月１日(2015 年(H27)７月１日改定)

・ 今後の取組（計画）
景観計画が策定されていない１市１町（富士吉田市、小山町）も 2014 年（平成 26 年）までに景観行政団体へ移行済みであり、景観計画の策定及び施行に向けた取組を進める。
◎ 富士山の景観保全に関する条例の制定
・概要
山梨県は、建築物等の規模及び位置等に関する行為規制が比較的緩やかな区域において、一定規模以上の建築物の新築又は増築の事業等を実施しようとする事|

業者に対し、景観評価（事業の実施が景観に及ぼす影響について調査し、予測及び評価を行うとともに、事業に係る景観の保全のための措置を検討すること）を義務付ける条例を制定する。
・ これまでの取組内容
山梨県の行政区域には、建築物等の規模及び位置等に関する行為規制が比較的緩やかな範囲が広く存在する。
そのため、山梨県は、日本イコモス国内委員会の委員、景観工学分野の学識経験者、地元経済団体関係者から成る検討委員会を設置し、富士山の保全と活用（開発）との調和を図りつつ、富士山の顕著な普遍的価値が損なわれることがないよう、以下のとおり開発を制御する条例を制定した。
＜条例の概要＞一定規模以上の事業等を実施しようとする事業者に対し、景観配慮の手続を義務付ける。富士山の保全が適切に行われるよう、事業者がまとめた景観への影響
評価、景観保全対策等について意見を述べる世界遺産・景観分野等の学識経験者から成る専門委員会を設置することとする。景観配慮の手続の流れは次のとおり＜参考７＞山麓に沿っての開発制御

である。

| 103

・ 今後の取組（計画）
制定した条例の適切な運用を進める。
◎ 大規模太陽光発電設備への対応
・概要再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入後、富士山周辺においても大規

模太陽光発電設備の設置計画が相次ぎ、標高の高い視点場など主要な眺望地点
からの景観が変化することにより、世界遺産の価値が損なわれる可能性が懸念されていた。そのため、新たに、一定規模以上の太陽光発電設備の設置に係る制度を策定した。
・ これまでの取組内容
環境省は、2015 年（平成 27 年）、自然公園法施行規則を改正し、国立公園特別地域における太陽光発電設備の設置等の許可審査基準を定めるとともに、普通
地域内における届出を要する工作物として、一定規模以上の太陽光発電設備を追加した。
山梨県の各市町村は、景観計画の変更または策定にあたり、一定規模以上の太陽光発電設備の設置について届出を義務付けることとした。
静岡県は、市町の景観計画において、一定規模以上の太陽光発電設備を設置する場合の届出制を推進している。なお、富士宮市は、独自条例を制定するととも＜参考７＞山麓に沿っての開発制御に抑制区域を定め、その区域内において大規模な設備は原則設置に同意しないこ104ととし、義務に従わないときは、事業者の名称を公表するなどの措置を講ずることとしている。また、富士市及び富士河口湖町は、抑止地域を設けるなど独自の制度を定めている。
・ 今後の取組（計画）
今後ともより一層の富士山の景観の保全に関する周知に努めるほか、届出等の対象となる案件の情報を把握した場合には、世界遺産の普遍的価値を保持するために、当該計画が重要な眺望及び景観に著しい影響を及ぼさないよう、制度の適切な運用を図る。

|

＜参考資料８＞三保松原
静岡市は、三保松原の顕著な普遍的価値を守り、適切に活用しつつ次世代に継承していくため、「三保松原保全活用計画」を策定した。
「緑豊かな松原」と「美しい砂嘴」及び「富士山が織り成す風致景観」の適切な保全を通じて、三保松原の顕著な普遍的価値を、守りつなぎ、磨き上げ、そして広く伝えていくとともに、美しい景観を守ってきた地域文化を継承することを目標として掲げている。
保全指針においては、「松原の保全」、「砂嘴の保全」及び「風致景観の保全」の３点を定め、静岡県や関係機関と連携の下に保全施策を実行することとしている。
世界遺産登録後に進展した代表的な取組について、以下に記載する。
◎ 海岸景観の改善・概要
和歌・浮世絵などの芸術作品に描かれた当時の「海、砂浜、松林」により構成される海岸景観の復活を目指し、施設に頼ることなく土砂供給の回復による海岸保全の実現を目指す。
また、それまでの間の措置として、審美的観点から望ましくないとされた４基の消波堤を、段階的に海浜の風致景観に配慮した構造物へと置き換える。
・ これまでの取組内容
安倍川における大量の砂利採取を原因として、海岸侵食が進む清水海岸（三保地区）では、砂浜保全のためにヘッドランド工法と養浜（サンドバイパス・サン
ドリサイクル）の組合せにより最低限の砂浜を維持し、背後地を防護するための事業を実施している。また、これらの事業と平行して、学識経験者や地元関係者から成る「清水海岸侵食対策検討委員会」において、効果検証と対策の見直しを随時実施している。
世界遺産富士山の構成資産として登録される過程では、イコモスから、「海岸保全のために設置された消波堤が景観上望ましくない」と指摘されたことなどをその検討組織として学識経験者や行政代表者から成る「三保松原白砂青松保全技術会議」を 2013 年（平成 25 年）8 月に設置した。
同会議において、長期的には施設に頼らない海岸防護を目指すことを確認するとともに、「羽衣の松」の北側にある４基の消波堤を段階的に L 型突堤に転換することを決定した。
このうち、「羽衣の松」に近い２基の消波堤を含む区間を短期対策区間と位置＜参考８＞三保松原

受け、より高い次元での海岸景観と背後地の防護の両立に取り組むこととし、| 105

付け、背後地の防護上必要な砂浜幅の確保、構造物の見え方、利用・環境への影
響等の様々な観点から、海浜変形シミュレーション及びフォトモンタージュ等により検証を加え、L 型突堤の配置・規模・構造、養浜のための砂の投入量及びその投入位置等、短期対策の具体的な手法を決定した。
【景観改善イメージ（三保松原白砂青松保全技術会議資料より）】＜現在＞＜Ｌ型突堤施工後 20 年＞

・ 今後の取組（計画）「三保松原白砂青松保全技術会議」における結論に基づき、羽衣の松に最も近い１号消波堤の北側で L 型突堤の設置工事に着手し、その完成後に１号消波堤を撤去する。また、養浜については、これまでの実施規模を拡大するとともに、長期目標を実現するための山地・河川・海岸が一体となった総合的な土砂管理を推進する。
なお、対策の実施に伴って発生する課題を解決する場として、「三保松原景観改善技術フォローアップ会議」を設立し、モニタリングによる効果・影響の検証を通じて必要に応じた計画の見直しを行う。
区分
年度

短期（実施済）2013(H25)

対策工法の検討

2014
(H26)

2015
(H27)

2014(H26)完了

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018(H30)以降

モニタリング・計画見直し

Ｌ型突堤の設置
消波堤の撤去

＜参考８＞三保松原

養浜◎ 松林保全対策

106

|

・概

要
世界文化遺産富士山の構成資産としてふさわしい松林を保全し、三保松原の顕著な普遍的価値を確実に守り、未来に引き継いでいくための取組を推進する。
・ これまでの取組内容

静岡市は、松林の虫害予防措置として、マツの樹幹への薬剤注入を行い、松林全体への薬剤散布を実施している。また、枯れたマツを速やかに伐倒・除去し、地元企業と協働して植林にも努めている。
また、御穂神社から「羽衣の松」に至る「神の道」について、来訪者による負の影響の予防・軽減を図るため、ボードウォークを設置するとともに観光バスの通行を規制するなど、マツの根系への踏圧防止対策等を実施した。
さらに、静岡県は、世界文化遺産にふさわしい松林を保全し、未来に引き継ぐことを目的として、学識経験者から成る「三保松原の松林保全技術会議」を開催
し、会議での提言に基づき、①松林を守り、育て、活かす仕組みづくり・人づく
り、②マツの生育環境の改善及びマツ材線虫病の早期微害化等に関して基本的な対策を具体化し、静岡市との連携・役割分担の下に実行している。
静岡市は、2015 年（平成 27 年）３月に本提言を反映させた「三保松原管理基本計画」を策定し、地域住民等と協力して、松林保全を実施している。
『提言書の趣旨』
・三保松原の目指すべき松林の姿を共有し、「三保松原保全センター(仮称)」（※）
を拠点として地域の人々が保全活動を展開する仕組みや人づくりを進め、人とのかかわり（松林との共生）による持続的な松林保全を目指す。
・極力薬剤等には頼らないで、自然の力を最大限に活かした松林の保全の実現を目指す。
・喫緊の課題であるマツ材線虫病の被害については、すべてのマツをデータベース化するなどの管理体制を構築し、効果的な防除法により早期に微害化する。
・マツと菌根菌との共生の促進などの自然にやさしい手法の導入試験や開発によ・様々な環境変化に適確に対応していくため、最新の科学技術の知見を取り入れたモニタリングの評価・見直しに応じた管理を進めていく。
※「三保松原保全センター（仮称）」：三保松原保全員（仮称）を配置し、情報収集・情報発信・人材育成の拠点としての機能を担うとともに、森林のモニタリ
ングなどを行う。

＜参考８＞三保松原

り、マツの生育に適した環境づくりを進める。

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・ 今後の取組（計画）
静岡県・静岡市は、「三保松原の松林保全技術会議」の提言に基づく総合的な松林保全対策について、地域住民や関係団体等と連携・協力を図りながら、確実に実行する。
また、三保松原の象徴的な松である「羽衣の松」については、周囲に踏圧防止のためのボードウォークを設置するなど、樹勢回復の取組を実施する。
区分
短期（実施済）中期
長期2013 2014
2015
2016
2017
年度
2018（H30）以降(H25) (H26) (H27)
(H28)
(H29)
観光バス通行抑制等

2014(H26)完了

対策検討

2014(H26)完了

モニタリング

落ち葉掻き清掃等

土壌改良試験・検証等

土壌改良実施目標：２本/ha 以下

１本/ha 以下

仕組みづくり・人づくり
生育環境の改善
マツ材線虫病の早期
微害化◎ 道路の無電柱化
・概

三保松原周辺における景観改善の方策として、富士山への眺望景観を阻害し＜参考８＞三保松原

108

要ている沿道の電柱・電線の撤去がある。三保松原へのアクセス道路である県道三保駒越線沿いにおいて、短期的な対策として道路上空の横断架空線を撤去するとともに、中長期的には道路拡幅に併せた無電柱化を実施する。
・ これまでの取組内容
2013 年（平成 25 年）6 月に、県道三保駒越線において道路正面に富士山を眺|望可能な区間を、静岡県第二期無電柱化推進計画の対象として含めることとした。その後、県及び無電柱化事業の実施主体である静岡市が早期の無電柱化実現に向けた検討を進めるとともに、電線管理者に対し、県・市が連携して無電柱化推進に関する協力要請を実施した。
静岡市では、2014 年（平成 26 年）4 月に、速効的対策として 2015 年度（平成27 年度）までに道路上方の横断架空線を撤去し、抜本的対策として道路の４車線化事業に併せた無電柱化事業を実施する方針を公表した。
また、静岡県は、富士山周辺地域における良好な景観形成のための無電柱化の推進に向け、有識者からの助言を得つつ、関係者間で効果的な整備手法について検討し、必要な調整等を行うために、2014 年（平成 26 年）4 月に静岡県無電柱化推進協議会の下に「富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会」を設置した。
同部会において、県道三保駒越線における無電柱化方針等を検討した結果、速効的対策として、富士山の眺望景観への影響が大きい折戸２工区（延長0.56km）の横断架空線撤去を 2015 年（平成 27 年）3 月完了を目標に優先的に実施するともに、残りの区間（延長 0.96km）についても、眺望景観の支障となる
電柱１本の移設及び短尺化を含め、2016 年（平成 28 年）2 月完了を目標に実施する方針を取りまとめた。また、抜本的対策（道路拡幅事業に併せた無電柱化）
としては、無電柱化の実施時に、眺望景観への影響が大きい三保松原沿道の無電柱化を優先的に実施するともに、折戸２工区の４車線化事業を 2014 年度（平成 26 年度）内に先行して着手する方針を取りまとめた。
道路の無電柱化の取組と併せて、静岡市では、官民協働による世界文化遺産に相応しい地域の良好な景観形成を推進するため、住民・有識者の意見・助言を踏
まえ、2014 年度（平成 26 年度）に三保松原へのアクセス道路及びその沿道の建築物や屋外広告物を対象とする「三保半島景観形成ガイドライン」を策定した。
2015 年度（平成 27 年度）以降は、このガイドラインをもとに住民が主体となった景観まちづくりを支援していくこととしている。
・ 今後の取組（計画）
富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会で取りまとめた方針等に基づき、道道路上空の横断架空線の撤去
道路の４車線化事業に併せた無電柱化事業（2015（H27）完了予定）＜参考８＞三保松原路管理者である静岡市において、無電柱化の事業を推進する。
区分
短期（実施済）
中期
長期
2013
2014
2015
2016
2017
年度
2018（H30）以降(H25) (H26) (H27)
(H28)
(H29)

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【現況】

14.0m

＜イメージ写真＞＜整備イメージ図＞【短期（横断架空線撤去後）】

14.0m＜参考８＞三保松原【中長期（無電柱化事業実施後）
】

110

|

＜参考資料９＞北口本宮冨士浅間神社周辺地域
・概要
北口本宮冨士浅間神社境内の北側を通過する国道 138 号の拡幅が計画されて経験者による協議の場を設置し、沿道景観や歩行空間の整備などを含めた周辺
地域のまちづくりの在り方について協議を実施している。
・ これまでの取組内容
2013 年度（平成 25 年度）から国、山梨県、富士吉田市、地元関係者及び学識経験者により構成される「国道 138 号新屋拡幅に伴う周辺まちづくり検討委員会」において、御師住宅と北口本宮冨士浅間神社等との関係性・つながりへの配慮、景観の保全と自然・歴史資源の活用等の観点も含め検討を継続している。
・ 今後の取組（計画）2015 年度（平成 27 年度）以降も、引き続き検討委員会による検討を継続する。

＜参考９＞北口本宮冨士浅間神社周辺地域

いる。この拡幅を契機として、国、山梨県、富士吉田市、地元関係者及び学識

| 111

112

|

経過観察指標(monitoring indicators)の拡充・強化

１

目

的

富士山の世界文化遺産の範囲を確実に保護するとともに、緩衝地帯の良好な保全状況を維持し、さらなる改善を図るために、適正な指標の下に経過観察を実施し、負の影響が確認又は予見された場合には、速やかに原因の除去又は影響を軽減させる対策を立案・実施する。
また、経過観察の実施を通じて、各種戦略等に明示した課題の解決・改善のための方針・手法を評価・見直すことにより、個々の構成資産を資産全体の一部として包括的に保存管理する。

２

現状

経過観察を適正に行うため、「構成資産及び緩衝地帯の保全」、「各構成資産及び構成要素の保護」、「顕著な普遍的価値の伝達」の３つの側面から、構成資産に対する負の影響を及ぼす要因及びそれに基づく観察指標を特定し、定期的かつ体系的な経過観察を実施している。

３

課

題

富士山が持つ『信仰の対象（神聖さ）』・『芸術の源泉（美しさ）』の両面を維持し発展させる観点から、展望景観が持つ「信仰の側面」・「審美的な側面」を反映した指標の拡充及び追加が必要である。
また、各種戦略・方法等の実施状況を継続的に把握し、評価・見直しを行うため、定期的かつ体系的な経過観察を実施する必要がある。

４

方向性

（１）
「信仰の側面」・「審美的な側面」を反映した指標の拡充・追加
ア

展望景観の定点観測地点の追加
顕著な普遍的価値に直接関係する２つの展望地点（本栖湖北西岸の中ノ倉峠、三保松原）のほか、構成資産及び緩衝地帯の範囲内に新たに複数の展望地点を設定し、定点観測によって展望景観の状態を把握する。

|

113

イ

富士山信仰に関わる宗教行事の実施状況の把握
富士山信仰に関わる宗教行事の実施状況及び後世への継承の状況を把握する。

ウ

来訪者の意識調査の実施
富士山の顕著な普遍的価値及び構成資産相互のつながりに関する来訪者の理解の状況を把握する。

エ

上方の登山道の収容力に関わる指標の設定
富士山の上方の登山道の収容力の調査研究を行い、多角的な視点に基づく複数の指標を設定する。

（２）各種戦略・方法等の実施状況の把握
各種戦略・方法等に定めた課題の解決・改善のための対策の実施状況を継続的に把握し、評価・見直しを行っていくため、定期的かつ体系的な経過観察を実施する。

５

対

策

（１）
「信仰の側面」・「審美的な側面」を反映した指標の拡充・追加
ア

展望景観の定点観測地点の追加
富士山（山体と山麓のすべての構成資産を含む範囲）全体の神聖さ・美しさの維
持・改善の状況を把握し、良好な展望景観の維持のための施策を評価・修正するため、信仰及び審美性の側面の観察に適切な観測地点を複数設定し、目視・写真撮影などの手法を用いて、展望景観の変化について定点観測を行う。
具体的には、古来の展望地点の保護のための調査研究等を踏まえ、推薦書等に記載した顕著な普遍的意義を持つ図像と直接的に関連し、富士山域に対する代表的な
２つの主要な展望地点（本栖湖北西岸の中ノ倉峠、三保松原）に加え、次の３つの観点から、2015 年（平成 27 年）に新たな観測地点を選定した。

① 各方面から富士山を展望する地点
富士山の顕著な普遍的価値の説明に資する場所又は近代において新たな展望地点となった場所を観測地点に追加し、富士山に対する展望景観の定点観測を行う。
② 富士山から構成資産及び緩衝地帯を展望する地点
構成資産及び緩衝地帯の大部分の範囲を展望できる富士山域（構成資産１）内の複数の場所を観測地点として設定し、構成資産及び緩衝地帯に対する展望景観の定点観測を行う。
114 |③ 構成資産から当該構成資産及びその周辺地域を展望する地点
課題がある構成資産の内部又はその周辺の場所を観測地点に設定し、構成資産又はその周辺地域に対する展望景観の定点観測を行う。

イ

富士山信仰に関わる宗教行事の実施状況の把握
富士山の顕著な普遍的価値に関連する無形的な要素として、富士山信仰に関わる
宗教行事の伝達及び継承の行為が維持されていることを確認するため、適切な富士山信仰に関わる行事を選び、参加人数について継続的に調査を行う。
富士山信仰に関わる宗教行事については、2015 年（平成 27 年）に、推薦書に記載した各構成資産及び構成要素における行事の中から、特に富士山信仰を主題とする行事を選定した。

ウ

来訪者の意識調査の実施
来訪者に対する情報提供の施策を評価し、課題がある場合には適切に修正するた
めに、2014 年（平成 26 年）から、富士山の顕著な普遍的価値及び構成資産相互のつながりに関する来訪者の理解の状況についてアンケート調査を行う。

エ上方の登山道の収容力に関わる指標の設定
2015 年（平成 27 年）から 2017 年（平成 29 年）までの３年間をかけて、富士山の上方の登山道の収容力に関する調査研究を行い、2018 年（平成 30 年）７月までに、登山道ごとの１日当たりの登山者数を含め、①登山の文化的伝統の継承、②展
望景観の維持、③登山の安全性と快適性の確保の視点に基づく複数の指標と指標ごとの望ましい水準を設定する。（「来訪者管理戦略」参考資料１、ｐ35～37）（２）各種戦略・方法等の実施状況の把握
各種戦略・方法等に定めた対策の進捗状況を継続的に把握するため、富士山包括的保存管理計画において定めた自然環境、自然災害、顕著な普遍的価値の伝達に関する指標及び定点観測等の拡充・強化した指標に基づき、関係市町村等との連携の下に定期的かつ体系的な経過観察を実施し、対策の定期的な評価・見直しを行う。

|

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