法人単位資金収支計算書(自)令和02年04月01日

第一号第一様式(至)令和03年03月31日(単位：円)

勘定科目

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

1,000
11,294,000
1,200,000
406,000
13,854,000
820,000
1,000
17,00027,593,000
22,529,000
2,399,000
1,481,000
178,000
26,587,000
1,006,000
0011,340,548
1,048,000
433,000
13,857,190
1,082,140
43
11,00027,771,921
22,020,840
1,999,650
1,305,078
174,340
25,499,908
2,272,013
0

1,000△46,548
152,000△27,000△3,190△262,140
957
6,000△178,921
508,160
399,350
175,9223,660
1,087,092△1,266,013
0

0

0

0

0

0

0

その他の活動収入計(7)

0

0

0

その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)1,006,000
1,006,000

999,480
999,480

6,520
6,520

△1,006,000△999,480△6,520

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)0001,272,533

0△1,272,533

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)005,360,031
6,632,564△5,360,031△6,632,564

収入
支出
事業活動による収支

寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
共同募金配分金事業費
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)

予算(A)

収入 支出
施設整備等による収支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

収入 支出
その他の活動による収支

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)法人単位事業活動計算書(自)令和02年04月01日

第二号第一様式(至)令和03年03月31日(単位：円)

勘定科目
収益費用
サービス活動増減の部

経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
介護保険事業収益
障害福祉サービス等事業収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
共同募金配分金事業費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)

収益 費用
サービス活動外増減の部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)

収益 費用
特別増減の部

経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
特別費用計(9)繰越活動増減差額の部

特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

備考

11,340,548
1,048,000
433,000
13,857,190
1,082,140
11,00027,771,878
23,312,260
1,999,650
1,305,078
174,340
735,664
27,526,992
244,88643
43

12,523,153
1,229,000
471,900
14,596,870
900,710
4,496,890
34,218,523
23,061,381
2,489,021
1,557,952
177,893
570,892
27,857,139
6,361,384
46
46△1,182,605△181,000△38,900△739,680
181,430△4,485,890△6,446,645
250,879△489,371△252,874△3,553
164,772△330,147△6,116,498
△3
△3

0

0

0

43

46

△3

244,92906,361,430
0△6,116,501
0

11,67011,6700
011,67011,670△11,670
233,259
7,521,881
7,755,140

06,361,430
1,160,451
7,521,881△11,670△6,128,171
6,361,430
233,25900007,755,14000007,521,8810000233,259

法人単位貸借対照表第三号第一様式

令和03年03月31日現在(単位：円)
資

産 の
当年
度末

部

負
前年
度末

増減

流動資産
現金預金
事業未収金

7,017,031
5,393,263
1,623,768

5,743,983
4,279,333
1,464,650

1,273,048 流動負債
1,113,930 事業未払金
159,118 その他の未払金

固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金

8,259,696
1,000,000
1,000,000
7,259,696
583,337
627,999
6,048,360

8,007,550
1,000,000
1,000,000
7,007,550
1,020,837
937,833
5,048,880

252,146 固定負債
0 退職給付引当金
0
負債の部合計252,146△437,500 基本金△309,834 基本金999,480 次期繰越活動増減差額

15,276,727 13,751,533

1,525,194

部

384,467
15,867
249,870
118,730
6,137,120
6,137,120
6,521,587

職員預り金

資産の部合計

債 の
当年
度末

純

（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資

産

の

前年
度末

増減

383,952
30,263
241,800
111,889
4,845,700
4,845,700
5,229,652

515△14,396
8,070
6,841
1,291,420
1,291,420
1,291,935

部

1,000,000 1,000,000
01,000,000 1,000,000
07,755,140 7,521,881
233,259
233,259 6,361,430 △6,128,171
8,755,140 8,521,881
233,259
15,276,727 13,751,533 1,525,194

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
1

継続事業の前提に関する注記
該当なし。

2

重要な会計方針(1)減価償却の方法
・平成１９年３月３１日以前取得の有形固定資産については旧定額法を、
平成１９年４月１日以降取得の有形固定資産については新定額法を採用している。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする新定額法による。

3

重要な会計方針の変更
該当なし。

4

法人で採用する退職給付制度
該当なし。

5

法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人が作成する計算書類と拠点区分及びサービス区分は以下のとおりである。
(1)法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）(2)事業区分の計算書類（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）(3)各拠点区分におけるサービス区分の内容
社会福祉事業区分①地域福祉事業拠点区分「法人運営事業サービス区分」「生活福祉資金貸付事業サービス区分」「共同募金配分金事業サービス区分」「福祉事業サービス区分」「過疎地有償運送事業サービス区分」「ボランティア運営事業サービス区分」「地域福祉権利擁護事業サービス区分」②介護・障害サービス事業拠点区分「地域包括支援事業サービス区分」「介護予防支援事業サービス区分」「家族介護者交流事業サービス区分」「健康教育事業（ふれあいお食事会）サービス区分」「地域サロン事業（元気にしとる会）サービス区分」「居宅介護支援事業サービス区分」「障害者相談支援事業サービス区分」「障害福祉サービス事業サービス区分」

6

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
定期預金
合計

7

当期増加額

当期減少額

担保に供している資産

当期末残高

1,000,000

001,000,000

1,000,000

001,000,000

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし。

8

前期末残高

該当なし。
9

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

当期末残高

車輌運搬具

5,013,300

4,429,963

器具及び備品1,052,660

424,661

627,999

6,065,960

4,854,624

1,211,336

合計

10

減価償却累計額

583,337

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし。

11

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし。

12

関連当事者との取引の内容
該当なし。

13

重要な偶発債務該当なし。

14

重要な後発事象該当なし。

15

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)令和02年04月01日(至)令和03年03月31日(単位:円)

勘定科目

介護・障害

合計

内部取引消去事業区分合計0
10,036,548
348,000
433,000
00
43
11,00010,828,591
7,096,183
784,1111,305,078
174,340
9,359,712
1,468,879
001,304,000
700,000
0
13,857,190
1,082,140
0016,943,330
14,924,657
1,215,539
00
16,140,196
803,1340011,340,548
1,048,000
433,000
13,857,190
1,082,140
43
11,00027,771,921
22,020,840
1,999,650
1,305,078
174,340
25,499,908
2,272,013
0011,340,548
1,048,000
433,000
13,857,190
1,082,140
43
11,00027,771,921
22,020,840
1,999,650
1,305,078
174,340
25,499,908
2,272,013
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)999,480
999,480△999,480000999,480
999,480△999,480

999,480
999,480△999,480

当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)469,399

803,134

1,272,533

1,272,533

1,571,034
2,040,433

3,788,997
4,592,131

5,360,031
6,632,564

5,360,031
6,632,564

収入
支出
事業活動による収支

寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
共同募金配分金事業費
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)

地域福祉

収入 支出
施設整備等による収支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

収入 支出
その他の活動による収支

その他の活動収入計(7)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)第一号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)令和02年04月01日(至)令和03年03月31日(単位:円)

勘定科目

収益費用
サービス活動増減の部

経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
介護保険事業収益
障害福祉サービス等事業収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
共同募金配分金事業費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)

収益 費用
サービス活動外増減の部

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)

収益
費用特別増減の部

経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

地域福祉

介護・障害

合計

内部取引消去事業区分合計繰越活動増減差額の部

10,036,548
348,000
433,000
00
11,00010,828,548
8,387,603
784,1111,305,078
174,340
701,374
11,352,506△523,9584343
01,304,000
700,000
0
13,857,190
1,082,140
0
16,943,330
14,924,657
1,215,539
0034,29016,174,486
768,84400011,340,548
1,048,000
433,000
13,857,190
1,082,140
11,00027,771,878
23,312,260
1,999,650
1,305,078
174,340
735,664
27,526,992
244,88643
43
011,340,548
1,048,000
433,000
13,857,190
1,082,140
11,00027,771,878
23,312,260
1,999,650
1,305,078
174,340
735,664
27,526,992
244,886
43
43
0

43

0

43

43

△523,915
0011,670011,670△11,670△535,585
3,667,161
3,131,576

768,844000000768,8443,854,720
4,623,564

244,92900
11,670011,670△11,670
233,259
7,521,881
7,755,140

244,92900
11,670011,670△11,670
233,259
7,521,881
7,755,14000003,131,576

00004,623,564

00007,755,14000007,755,140

第二号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

令和03年03月31日現在(単位:円)
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
資産の部合計流動負債
事業未払金
その他の未払金
職員預り金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
基本金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

地域福祉2,424,900
1,794,992
629,9088,228,263
1,000,000
1,000,000
7,228,263
583,337
596,566
6,048,360
10,653,163
384,467
15,867
249,870
118,730
6,137,120
6,137,120
6,521,587
1,000,000
1,000,000
3,131,576△535,585
4,131,576
10,653,163

介護・障害
4,592,131
3,598,271
993,860
31,4330031,433031,4330
4,623,564
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,623,564
768,8444,623,564
4,623,564

合計
7,017,031
5,393,263
1,623,768
8,259,696
1,000,000
1,000,000
7,259,696
583,337
627,999
6,048,360
15,276,727
384,467
15,867
249,870
118,730
6,137,120
6,137,120
6,521,587
1,000,000
1,000,000
7,755,140
233,259
8,755,140
15,276,727

内部取引消去事業区分合計
7,017,031
5,393,263
1,623,768
8,259,696
1,000,000
1,000,000
7,259,696
583,337
627,999
6,048,360
15,276,727
384,467
15,867
249,870
118,730
6,137,120
6,137,120
6,521,587
1,000,000
1,000,000
7,755,140
233,259
8,755,140
15,276,727

第三号第三様式

地域福祉事業拠点区分(自)令和02年04月01日

資金収支計算書

第一号第四様式(至)令和03年03月31日(単位：円)

勘定科目

収入

寄附金収入
寄附金収入
一般寄附金収入
経常経費補助金収入
村補助金収入社協運営費補助金収入
県社協補助金収入
生活福祉資金貸付事業補助金収入
ボランティア活動助成金収入
地域福祉権利擁護事業補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
受託金収入
県受託金収入
県受託金収入村受託金収入生活支援事業受託金収入
事業収入
利用料収入
利用料収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出職員俸給支出
非常勤職員給与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
法定福利費支出
事業費支出
研修研究費支出
研修研究費支出
教養娯楽費支出
教養娯楽費支出
消耗器具備品費支出
消耗品費支出
保険料支出
保険料支出
車輌費支出
車輌費支出
車輌燃料費支出
旅費交通費支出
旅費交通費支出
修繕費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
通信運搬費支出
手数料支出
手数料支出
雑支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出予算(A)

事業活動による収支

支出

1,000
1,000
1,000
9,990,000
9,757,000
9,757,000
55,00040,00015,0000178,000
178,000
500,000
300,000
300,000
200,000
200,000
406,000
406,000
406,000
1,000
1,000
1,000
17,00017,00017,00010,915,000
7,205,000
528,000
528,000
4,280,000
4,280,000
2,397,000
2,397,000
1,045,000
23,00023,0000
0197,000
197,000
193,000
193,000
235,000
38,000197,000
80,00080,00070,00070,00020,00020,00017,00017,000210,000
210,000
1,481,000
50,00050,00010,00010,00020,000決算(B)00010,036,548
9,675,000
9,675,000
187,208
168,500
9,400
9,308
174,340
174,340
348,000
300,000
300,000
48,00048,000433,000
433,000
433,000
43
43
43
11,00011,00011,00010,828,591
7,096,183
527,400
527,400
4,263,964
4,263,964
2,304,819
2,304,819
784,11100
00187,658
187,658
176,300
176,300
186,687
37,139149,548
17,30017,30028,70028,70018,866
18,866
16,50016,500152,100
152,100
1,305,078
37,45137,451
4,100
4,100
0

差異(A)-(B)
1,000
1,000
1,000
△46,548
82,00082,000△132,208△128,500
5,600△9,3083,660
3,660
152,00000
152,000
152,000△27,000△27,000△27,000
957
957
957
6,000
6,000
6,000
86,409108,817600
600
16,036
16,036
92,181
92,181
260,889
23,00023,000
0
0
9,342
9,342
16,70016,70048,313861
47,45262,70062,70041,30041,300
1,134
1,134
500
500
57,90057,900175,922
12,54912,5495,900
5,900
20,000

備考地域福祉事業拠点区分(自)令和02年04月01日

資金収支計算書

第一号第四様式(至)令和03年03月31日(単位：円)

勘定科目

決算(B)

差異(A)-(B)

備考20,00092,00092,0005,000
5,000
32,00032,000142,000
142,000
984,000
984,000
131,000
28,0008,000
10,0004,000
81,00015,00015,000178,000
178,000
70,00010,00029,00069,0009,909,000
1,006,000
0039,80039,800
1,631
1,631
31,042
31,042
136,180
136,180
959,474
959,474
92,85027,8508,000
10,0003,600
43,4002,550
2,550
174,340
174,340
66,34010,00029,00069,0009,359,712
1,468,879
0

20,00052,20052,200
3,369
3,369
958
958
5,820
5,820
24,526
24,52638,150150
00400
37,60012,45012,450
3,660
3,660
3,660
0
0
0
549,288△462,879
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の活動による支出
退職手当積立基金預け金支出
退職手当積立基金預け金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)1,006,000
1,006,000
1,006,000
1,006,000△1,006,000

999,480
999,480
999,480
999,480△999,480

6,520
6,520
6,520
6,520
△6,520

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)000469,399

0△469,399

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)001,571,034
2,040,433△1,571,034△2,040,433

収入 支出
施設整備等による収支

研修研究費支出
修繕費支出
修繕費支出
会議費支出
会議費支出
手数料支出
手数料支出
保険料支出
保険料支出
賃借料支出
賃借料支出
諸会費支出
県・全社協負担金支出事務局長会負担金支出
職連負担金支出
社会保険協会負担金支出
研修会等参加負担金支出
雑支出
雑支出
共同募金配分金事業費
一般募金配分金事業費
老人福祉活動費
障害児・者福祉活動費
母子・父子福祉活動費
ボランティア活動育成事業費
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)予算(A)施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収入
支出
その他の活動による収支

その他の活動収入計(7)地域福祉事業拠点区分(自)令和02年04月01日

事業活動計算書

第二号第四様式(至)令和03年03月31日(単位：円)

勘定科目

収益

経常経費補助金収益
村補助金収益社協運営費補助金収益
県社協補助金収益
生活福祉資金貸付事業補助金収益
ボランティア活動助成金収益
地域福祉権利擁護事業補助金収
益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益
受託金収益
県受託金収益
県受託金収益村受託金収益生活支援事業受託金収益
事業収益
利用料収益
利用料収益
その他の収益その他の収益雑収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員俸給
非常勤職員給与
非常勤職員給与
退職給付費用
退職給付費用
法定福利費
法定福利費
事業費
教養娯楽費
教養娯楽費
消耗器具備品費
消耗品費
保険料
保険料
車輌費
車輌費
車輌燃料費
旅費交通費
旅費交通費
修繕費
修繕費
通信運搬費
通信運搬費
手数料
手数料
租税公課
租税公課
雑費
雑費
事務費
福利厚生費
福利厚生費
旅費交通費
旅費交通費
事務消耗品費
事務消耗品費

サービス活動増減の部

費用

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)10,036,548
9,675,000
9,675,000
187,208
168,500

12,253,153
11,985,000
11,985,000
90,26067,500△2,216,605△2,310,000△2,310,000
96,948101,000

9,400
9,308

10,50012,260△1,100△2,952

174,340
174,340
348,000
300,000
300,000
48,00048,000433,000
433,000
433,000
11,00011,00011,000010,828,548
8,387,603
527,400
527,400
4,263,964
4,263,964
1,291,420
1,291,420
2,304,819
2,304,819
784,1110
0187,658
187,658
176,300
176,300
186,687
37,139149,548
17,30017,30028,70028,70018,866
18,866
16,50016,50000152,100
152,100
1,305,078
37,45137,451
4,100
4,100
0
0

177,893
177,893500,000
300,000
300,000
200,000
200,000
432,300
432,300
432,300
4,496,890
4,496,890
11,0004,485,890
17,682,343
8,205,043
00
4,915,006
4,915,006
973,300
973,300
2,316,737
2,316,737
1,311,586
378,400
378,400
255,886
255,886
182,140
182,140
198,799
81,267
117,532
29,70029,700146,513
146,513
20,33820,33833,36033,3607,700
7,700
58,75058,7501,557,952
34,56334,5630080,00080,000△3,553△3,553△152,00000△152,000△152,000
700
700
700
△4,485,890△4,485,890
0△4,485,890△6,853,795
182,560
527,400
527,400△651,042△651,042
318,120
318,120△11,918△11,918△527,475△378,400△378,400△68,228△68,228△5,840△5,840△12,112△44,128
32,016△12,400△12,400△117,813△117,813△1,472△1,472△16,860△16,860△7,700△7,70093,35093,350△252,874
2,888
2,888
4,100
4,100
△80,000△80,000

備考地域福祉事業拠点区分(自)令和02年04月01日

事業活動計算書

第二号第四様式(至)令和03年03月31日(単位：円)

勘定科目

収益費用
サービス活動外増減の部

修繕費
修繕費
会議費
会議費
手数料
手数料
保険料
保険料
賃借料
賃借料
租税公課
租税公課
諸会費
県・全社協負担金費用
事務局長会負担金費用
職連負担金費用
社会保険協会負担金費用
研修会等参加負担金費用
雑費
雑費
共同募金配分金事業費
一般募金配分金事業費
老人福祉活動費
障害児・者福祉活動費
母子・父子福祉活動費
ボランティア活動育成事業費
減価償却費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)収益

経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)固定資産売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
拠点区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)費用特別増減の部

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)39,80039,800
1,631
1,631
31,042
31,042
136,180
136,180
959,474
959,4740092,85027,8508,000
10,0003,600
43,4002,550
2,550
174,340
174,340
66,34010,00029,00069,000701,374
701,374
701,374
11,352,506△523,958
43
43
43
43
0

148,769
148,769
10,897
10,897
34,83034,830186,686
186,686
923,867
923,867
15,70015,700100,540
27,9408,000
10,0003,600
51,00022,10022,100177,893
177,893
80,00010,00032,89355,000536,602536,602536,602
11,789,076
5,893,267
46
46
46
46
0

△108,969△108,969△9,266△9,266△3,788△3,788△50,506△50,506
35,60735,607△15,700△15,700△7,690△90
000△7,600△19,550△19,550△3,553△3,553△13,660
0△3,89314,000164,772
164,772
164,772△436,570△6,417,225
△3
△3
△3
△3
0

43

46

△3

△523,915
000011,67011,67011,67000011,670△11,670△535,585

5,893,313
333,840
333,840
333,840
333,8400001,780,290
1,780,290
1,780,290
1,780,290△1,446,450
4,446,863△6,417,228△333,840△333,840△333,840△333,840
11,67011,67011,670△1,780,290△1,780,290△1,780,290△1,768,620
1,434,780△4,982,448

備考地域福祉事業拠点区分(自)令和02年04月01日

事業活動計算書

第二号第四様式(至)令和03年03月31日(単位：円)

繰越活動増減差額の部

勘定科目

前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)3,667,161
3,131,576△779,702
3,667,161

4,446,863△535,58500003,131,576

00003,667,1610000△535,585

備考地域福祉事業拠点区分

貸借対照表第三号第四様式

令和03年03月31日現在(単位：円)
資

産 の
当年
度末

部

負
前年
度末

増減

流動資産
現金預金
事業未収金

2,424,900
1,794,992
629,908

1,954,986
1,252,826
702,160

469,914 流動負債
542,166 事業未払金△72,252 その他の未払金

固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金

8,228,263
1,000,000
1,000,000
7,228,263
583,337
596,566
6,048,360

7,941,827
1,000,000
1,000,000
6,941,827
1,020,837
872,110
5,048,880

286,436 固定負債
0 退職給付引当金
0
負債の部合計286,436△437,500 基本金△275,544 基本金999,480 次期繰越活動増減差額

10,653,163

9,896,813

756,350部

384,467
15,867
249,870
118,730
6,137,120
6,137,120
6,521,587

職員預り金

資産の部合計

債 の
当年
度末

純

（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資

産

の

1,000,000
1,000,000
3,131,576△535,585
4,131,576
10,653,163

前年
度末

増減

383,952
30,263
241,800
111,889
4,845,700
4,845,700
5,229,652

515△14,396
8,070
6,841
1,291,420
1,291,420
1,291,935

部

1,000,000
01,000,000
03,667,161 △535,585
4,446,863 △4,982,448
4,667,161 △535,585
9,896,813
756,350

別紙２

計算書類に対する注記（地域福祉事業用）
1

重要な会計方針(1)減価償却の方法
・平成１９年３月３１日以前取得の有形固定資産については旧定額法を、
平成１９年４月１日以降取得の有形固定資産については新定額法を採用している。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする新定額法による。

2

重要な会計方針の変更
該当なし。

3

採用する退職給付制度
該当なし。

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点が作成する計算書類と拠点区分及びサービス区分は以下のとおりである。
(1)拠点区分の計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
社会福祉事業区分
地域福祉事業拠点区分「法人運営事業サービス区分」「生活福祉資金貸付事業サービス区分」「共同募金配分金事業サービス区分」「福祉事業サービス区分」「過疎地有償運送事業サービス区分」「ボランティア運営事業サービス区分」「地域福祉権利擁護事業サービス区分」

5

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
定期預金
合計

6

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,000,000

001,000,000

1,000,000

001,000,000

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩
該当なし。

7

担保に供している資産
該当なし。

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

車輌運搬具

5,013,300

4,429,963

583,337

器具及び備品

915,500

318,934

596,566

5,928,800

4,748,897

1,179,903

合計

9

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし。

10

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし。

11

重要な後発事象該当なし。

12

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

介護・障害サービス事業拠点区分(自)令和02年04月01日

資金収支計算書 第一号第四様式(至)令和03年03月31日(単位：円)

勘定科目

収入

経常経費補助金収入
村補助金収入社協運営費補助金収入
受託金収入
村受託金収入健康教育事業受託金収入
地域サロン事業受託金収入
事業収入
利用料収入
利用料収入
介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
その他の事業収入
受託事業収入（公費）障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
地域相談支援給付費収入
その他の事業収入
受託事業収入（公費）事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出職員俸給支出
職員諸手当支出
職員賞与支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
給食費支出
水道光熱費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
消耗品費支出賃借料支出
賃借料支出
通信運搬費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
業務委託費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等収入計(4)事業活動による収支

支出

収入 支出
施設整備等による収支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

1,304,000
1,304,000
1,304,000
700,000
700,0000
700,00000013,854,000
9,274,000
6,510,000
2,764,000
4,580,000
4,580,000
820,000
320,000
320,000
500,000
500,000
16,678,000
15,324,000
10,228,000
8,869,000
1,359,000
3,625,000
3,625,000
830,000
830,000
641,000
641,000
1,354,000
00
23,00023,00050,00050,000437,000
437,000
504,000
504,000
288,000
288,000
52,00052,00016,678,000
001,304,000
1,304,000
1,304,000
700,000
700,0000
700,00000013,857,190
9,277,190
6,472,650
2,804,540
4,580,000
4,580,000
1,082,140
582,140
582,140
500,000
500,000
16,943,330
14,924,657
9,852,300
8,615,100
1,237,200
3,602,700
3,602,700
829,500
829,500
640,157
640,157
1,215,539
0
0
6,115
6,115
0
0
398,152
398,152
502,132
502,132
268,740
268,740
40,40040,40016,140,196
803,134
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△3,190△3,19037,350△40,54000△262,140△262,140△262,14000△265,330
399,343
375,700
253,900
121,800
22,30022,300
500
500
843
843
138,46100
16,885
16,88550,00050,00038,84838,8481,868
1,868
19,26019,26011,60011,600537,804△803,134
0

0

0

0

0

0

0

介護・障害サービス事業拠点区分(自)令和02年04月01日

資金収支計算書 第一号第四様式(至)令和03年03月31日(単位：円)

収入 支出
その他の活動による収支

勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

その他の活動収入計(7)

0

0

0

その他の活動支出計(8)

0

0

0

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

0

0

0

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)000803,1340△803,134

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)003,788,997
4,592,131△3,788,997△4,592,131

介護・障害サービス事業拠点区分(自)令和02年04月01日

事業活動計算書 第二号第四様式(至)令和03年03月31日(単位：円)

勘定科目

収益

経常経費補助金収益
村補助金収益社協運営費補助金収益
受託金収益
村受託金収益健康教育事業受託金収益
地域サロン事業受託金収益
事業収益
利用料収益
利用料収益
介護保険事業収益
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
その他の事業収益
受託事業収益（公費）障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
地域相談支援給付費収益
その他の事業収益
受託事業収益（公費）
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員俸給
職員諸手当
職員賞与
職員賞与
非常勤職員給与
非常勤職員給与
法定福利費
法定福利費
事業費
給食費
給食費
水道光熱費
水道光熱費
燃料費
燃料費
消耗器具備品費
消耗品費
賃借料
賃借料
通信運搬費
通信運搬費
業務委託費
業務委託費
減価償却費
減価償却費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動増減の部

費用

当年度決算(A)

前年度決算(B)

1,304,000
1,304,000
1,304,000
700,000
700,0000
700,00000013,857,190
9,277,190
6,472,650
2,804,540
4,580,000
4,580,000
1,082,140
582,140
582,140
500,000
500,000
16,943,330
14,924,657
9,852,300
8,615,100
1,237,200
3,602,700
3,602,700
829,500
829,500
640,157
640,157
1,215,539
0
0
6,115
6,115
0
0
398,152
398,152
502,132
502,132
268,740
268,740
40,40040,40034,29034,29034,29016,174,486
768,844

270,000
270,000
270,000
729,000
729,000
158,000
571,000
39,60039,60039,60014,596,870
10,016,870
6,771,980
3,244,890
4,580,000
4,580,000
900,710400,710400,710500,000
500,000
16,536,180
14,856,338
10,223,700
8,866,500
1,357,200
3,511,520
3,511,520
503,900
503,900
617,218
617,218
1,177,435
73,28473,284
20,772
20,77245,47745,477
189,214
189,214554,932
554,932
289,456
289,456
4,300
4,300
34,29034,29034,29016,068,063
468,117

増減(A)-(B)1,034,000
1,034,000
1,034,000△29,000△29,000△158,000
129,000△39,600△39,600△39,600△739,680△739,680△299,330△440,35000181,430
181,430
181,43000407,150
68,319△371,400△251,400△120,000
91,18091,180325,600
325,600
22,93922,93938,104△73,284△73,284△14,657△14,657△45,477△45,477
208,938
208,938△52,800△52,800△20,716△20,716
36,10036,100000106,423
300,727

備考介護・障害サービス事業拠点区分(自)令和02年04月01日

事業活動計算書 第二号第四様式(至)令和03年03月31日(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

サービス活動外収益計(4)

0

0

0

サービス活動外費用計(5)

0

0

0

0

0

0

768,844
0
0
0
0
0
0
0
0
0
768,8443,854,720
4,623,564

468,117
1,780,290
1,780,290
1,780,290
1,780,290
333,840
333,840
333,840
333,840
1,446,450
1,914,567
1,940,153
3,854,720

300,727△1,780,290△1,780,290△1,780,290△1,780,290△333,840△333,840△333,840△333,840△1,446,450△1,145,723
1,914,567
768,84400004,623,564

00003,854,720

0000768,844

収益 費用
サービス活動外増減の部

勘定科目

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)

収益
費用特別増減の部

経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)拠点区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

増減(A)-(B)

備考繰越活動増減差額の部

介護・障害サービス事業拠点区分

貸借対照表第三号第四様式

令和03年03月31日現在(単位：円)
資

流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
その他の固定資産
器具及び備品
資産の部合計

産 の
当年
度末

部

負
前年
度末

4,592,131
3,598,271
993,860
31,43331,43331,433

3,788,997
3,026,507
762,490
65,72365,72365,723

4,623,564

3,854,720

増減

債 の
当年
度末

部
前年
度末

増減

803,134
571,764
231,370
負債の部合計00
0△34,290
純 資 産 の 部
△34,290 次期繰越活動増減差額
4,623,564 3,854,720
768,844△34,290 （うち当期活動増減差額）
768,844 1,914,567 △1,145,723
純資産の部合計
4,623,564 3,854,720
768,844768,844 負債及び純資産の部合計
4,623,564 3,854,720
768,844別紙２

計算書類に対する注記（介護・障害サービス事業用）
1

重要な会計方針(1)減価償却の方法
・平成１９年３月３１日以前取得の有形固定資産については旧定額法を、
平成１９年４月１日以降取得の有形固定資産については新定額法を採用している。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする新定額法による。

2

重要な会計方針の変更
社会福祉法人会計基準の改正に伴い、会計区分及び財務諸表の様式が変更になっている。

3

採用する退職給付制度
該当なし。

4

拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点が作成する計算書類と拠点区分及びサービス区分は以下のとおりである。
(1)拠点区分の計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
社会福祉事業区分
介護・障害サービス事業拠点区分「地域包括支援事業サービス区分」「介護予防支援事業サービス区分」「家族介護者交流事業サービス区分」「健康教育事業（ふれあいお食事会）サービス区分」「地域サロン事業（元気にしとる会）サービス区分」「居宅介護支援事業サービス区分」「障害者相談支援事業サービス区分」「障害福祉サービス事業サービス区分」

5

基本財産の増減の内容及び金額
該当なし。

6

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩
該当なし。

7

担保に供している資産
該当なし。

8

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
器具及び備品
合計

9

減価償却累計額
137,160

105,727

31,433

137,160

105,727

31,433

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし。

当期末残高

10

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし。

11

重要な後発事象該当なし。

12

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし。

財

産

目

別紙４

録

令和03年03月31日現在(単位：円)
貸借対照表科目
Ⅰ

場所・物量等取得年度

資産の部
１ 流動資産
現金預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
定期預金

南都銀行榛原支店
JAならけんみつえ支店
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行
JAならけんみつえ支店
ゆうちょ銀行

事業未収金

国民健康保険団体連合会他 -

-

使用目的等

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

運転資金として運転資金として運転資金として（メイン） 運転資金として共同募金
運転資金として（利子分） 小計
３月分介護報酬等
小計

-

基本金

-

242,688234,103
4,797,587
118,7360149
5,393,263
1,623,768
1,623,768
7,017,031-

流動資産合計２

固定資産(１)基本財産
定期預金

ゆうちょ銀行--

1,000,000
1,000,000
1,000,000

小計
基本財産合計(２)その他の固定資産
車輌運搬具
ホンダ

Ｎボックス他４台 -器具及び備品

パソコン６台-ソフトウェア

ケアマネ、包括ソフト-

退職手当積立基金預け金 全国社会福祉団体職員退職 手当積立基金

社会福祉事業に使用
小計
社会福祉事業に使用
小計
社会福祉事業に使用
小計
職員の退職金として-5,013,300

4,429,963

1,052,660

424,661

1,778,000

1,778,000-

小計

6,048,360
7,259,696
8,259,696
15,276,727

その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ

負債の部
１ 流動負債
事業未払金

３月分ガソリン代他

-

-

-

-

-

265,737
15,867
118,730
118,730
134,597--

6,137,120

小計
職員預り金

社会保険料他

小計

流動負債合計
２ 固定負債
退職給付引当金

全国社会福祉団体職員退職 手当積立基金
小計
固定負債合計
負債合計
差引純資産

583,337
583,337
627,999
627,999006,048,360

6,137,120
6,137,120
6,271,717
9,005,010