GTAP モデルによる TPP の影響試算の再検討－TPP で「国益」は損なわれる
東京大学 鈴木宣弘研究室
hideka6@yahoo.co.jp
はじめに－ウソで塗り固められた TPP 参加① 「TPP 断固反対、ブレない、ウソつかない」との選挙公約はウソだった。
② 「いや、”聖域なき関税撤廃ではない”と確認できたから参加できるのだ」というのもウソだった。2 月の日米共同声明では、すべての関税を撤廃するという「TPP のアウトライン」を両国で確認した。だから、米国では、即座に政府が「日本がすべての農産物関税を撤廃するから喜んでくれ」と説明した。それを日本政府も知っていながら、日本国内向けには、「聖域が守れる」とウソをついた。完全な二枚舌だ。
③ 「入場料(日本の交渉参加を認める条件として米国から支払いを要求された)の裏交渉はしていない」というのもウソだった。2 年以上国民を欺いて日本の TPP 参加の既成事実化のお膳立てを画策してきたことが、共同声明で「公然の秘密」になった。
④ BSE に伴う米国産牛肉の輸入制限は、2011 年 10 月の緩和検討の表明から「結論ありき」で着々と食品安全委員会が承認する「茶番劇」である。米国へのお土産として表明したのは明らかなのに、「科学的根拠に基づく手続きで TPP とは無関係」と平気でウソを言い続けた。
⑤ 「TPP の条文上で国民健康保険や食の安全性などを取り扱わないと米国が言っているから大丈夫だ」というのもウソだった。TPP 本体の条文の交渉とは別に、並行して TPP 交渉の終了時までに残る支払い不足分(長年の規制緩和要求の積残し)について米国の要求に応じることを約束させられた。
⑥ 「交渉で頑張れば国益は守れる」というのもウソだった。日本が実質的に交渉できる権利も時間も残されていないと米国は現在の TPP 交渉参加国に説明している。日本はほとんど何も得られないまま TPP の条文を受け入れ、並行協議でも米国に身ぐるみ剥がされるという一方的な屈辱外交が白日の下にさらされた。
⑦ TPP 阻止を政権公約とした人々が TPP に邁進する一部の官僚と官邸になすすべもなく、TPP 参加を容認し、関税撤廃の聖域も、その他の守るべき国益もすでに破綻しているのに、「聖域は守る、国益は守る、国民との約束を守らなかったらどうなるかはよくわかっている」「聖域が守られないなら席を立って帰る覚悟であるし、最終的に署名しなければよい」と強弁している。
これも、またウソだろう。
これは国民に対する詐欺で、民主主義の崩壊である。こんなことまでして、政治家として生きながらえても、そんな人生は楽しいのだろうか。人として恥ずかしくないのか。本当に途中での脱退や最終的に署名しないという覚悟はあるのか。さらにウソの上塗りをして国民をごまかせると思っているのだろうか。7 月の参議院選挙までは勇ましく言っておいて、終わったら、「何のことだったかな」とごまかしかねない政治を国民は許してよいのだろうか。
「これまで、散々ウソをついて進めてきたが、国民の抵抗はこの程度で収まっている。これなら、さらに二重三重のウソの上塗りをしても大丈夫だろう」と思わせてしまったいいのだろうか。
⑧ TPP が国益に合致する根拠となった GTAP モデルによる試算結果も、問題点を是正すると結論が逆になる可能性がある。
農業などへの影響が過少になる現状の GTAP モデルによっても TPP の関税撤廃によって直接的には日本の GDP は 0.059%、2,700 億円しか増加しない。農業への影響を現実的な数値に補正すると、その損失は自動車などの利益でカバーしきれず、GDPは 0.105%, 4,900 億円程度減少する可能性がある。さらに、農家などが自動車産業などに自由には移動できないとすると、農業、食品、建設、その他サービス業などの損失が拡大し自動車等の利益は縮小し、GDP は 0.286%, 1.3 兆円程度減少する可能性もある。経済的幸福度では、9,600 億円～1.9 兆円の減少が見込まれる。これに農業などの持つ多面的機能の喪失を加味すれば、損失はさらに拡大する。このように、TPP は日本の国益を損なう可能性が高い。

総括表 内閣府試算の非現実性の補正と「国益」の減少
日本の GDP 増減
内閣府試算
3.2 兆円増加
補正①関税撤廃の直接効果に限定
2,700 億円増加
補正②農業損失の過小評価を是正
4,900 億円減少
補正③土地・労働が非流動的と仮定
1.3 兆円減少
資料: 鈴木研究室グループ試算。注: 1 ドル=100 円換算。

11. TPP の関税撤廃によって直接的には日本の GDP は 0.059%、2,700 億円/年しか増加しない。我々の計算によれば、政府試算の GDP 増加効果(0.66%、3.1 兆円)の大部分は「生産性向上効果」(1.95 兆円)と「資本蓄積効果」(0.88 兆円)によっている。
所得増加が貯蓄と投資を生み、さらなる所得増加につながる効果、競争が促進されて生産性が向上する効果、を何らかの形で考慮する試みは否定しないが、「GDP が 1%増加すると貯蓄が 1%増加する」という仮定はともかく、「価格が 10%下落すると生産性が 10%向上する」という仮定の現実性はかなり疑わしい。この仮定によって約 2 兆円が積み増しされている数字を鵜呑みにはできない。
表 1 TPP による GDP0.66%増加の内訳
GDP 増加率(%)
GDP 増加額(兆円)
0.662
3.11
総計
0.059
0.27
関税撤廃
0.418
1.95
生産性向上効果0.1890.88
資本蓄積効果
資料: 鈴木研究室グループ試算。注: 1 ドル=100 円換算。
2. TPP による日本の経済的利益は、経済的幸福度(同じ支出でどれだけ多くの満足が得られるようになったか)の増加から見ても、他のアジア中心の FTA よりも小さい。しかも、自動車が関税撤廃から除外されると日本の利益は大幅に損なわれるが、農林水産業・食品加工業を除外としたほうが日本全体の経済的幸福度は高まる可能性がある。
農業・食品分野を関税撤廃すると、日本の輸入増による国際価格の上昇が大きいため、消費者の利益の増加よりも農家の打撃と関税収入の減少のほうが大きくなってしまう等の理由で、むしろ関税撤廃しないほうが日本の国益に合致する。
表2

FTA ごとの日本の経済厚生増加額の比較

経済的幸福度増加額(千億円)
除外なし 4.5
TPP
農業・食品を除外 5.7
自動車を除外 2.17.0
日中韓 FTA
8.5
日中韓+ASEAN
8.6
RCEP（ASEAN＋日中韓+インド、NZ、豪）資料: 鈴木研究室グループ試算。注: 1 ドル=100 円換算。
3. GTAP は国産品と輸入品にかなりの「差別化」が存在する、つまり、安い輸入品に国産がかなり対抗できることを仮定しているため、特に、国内農業生産の減少が過少に評価される。主要品目ごとの影響額を農水省試算値と比較するとコメ、小麦以外の品目の過小評価は極端である。例えば、1kg80 円程度の生産コストの日本酪農が、1kg15～20 円のオセアニアと競争して生産が 2%しか減少しないという試算は受け入れがたい。総生産額の減少でみても農水省の試算値の 1/3 程度である。
表 3 GTAP は農業への影響を過小評価(品目別の生産量減少率%)
ビート・さコメ
小麦牛肉など生乳
とうきびGTAP-30-79-3-4-2-32-99-100-68-45
農水省
資料: 鈴木研究室グループ試算。注: 1 ドル=100 円換算。

農林水産業の総生産額の減少-1.2 兆円-3 兆円

4. 農業などへの影響の過小評価を補正するために、農林水産物の生産量が全体として 30%減少する外生的ショックを組み込む。
これによる生産額の減少は約 3.7 兆円で、これは、農水省の試算値 3 兆円に、その中に十分算入されていない果樹・野菜の損失額を加えた額にほぼ一致するので、妥当な数値である。
補正された試算結果を見ると、TPP によって生産額が減少する産業は、農林水産業 3.7 兆円、食品加工業 1.9 兆円、建設業9,500 億円、輸送業 2,200 億円、その他のサービス業(小売、医療など)1.9 兆円、公共サービス 3,100 億円などとなっている。単純合計では約 9 兆円の減少である(土居先生の産業連関分析とほぼ対応する部分)。一方、生産額が増加する産業は、自動車な
ど 3.2 兆円、金属 1 兆円、電子機器 8,800 億円、その他機械 1.5 兆円などとなっている。単純合計では約 8 兆円の増加である。
2総合すると、農業などの損失を自動車等の利益でカバーすることはできず、日本の GDP は、0.1%, 4,900 億円減少する。経済的幸福度は 9,600 億円減少する。

表 4-1 農業への影響を補正した場合の TPP の効果(生産額が減少する産業)
電気ガス
水道建設

輸送業

その他サービス業

公共サー
ビス

その他製造業

農林水産

食品加工

生産量増加率(%)-30.00

-9.61

-0.98

0.60

0.11

0.01

0.30

0.04

生産額増加率(%)-35.24

-5.52

-1.48

-0.04

-0.49

-0.55

-0.27

-0.14

生産額増加額(億円)-36647-18990-9500-75-2198-18465-3144-403

雇用増加率(%)-33.44-9.73-1.05

0.36-0.01-0.15

0.24-0.07

資料: 鈴木研究室グループ試算。注: 1 ドル=100 円換算。生産額は付加価値でなく中間投入を含む。

表 4-2 農業への影響を補正した場合の TPP の効果(生産額が増加する産業)
自動車等

繊維

化学

金属

電子機器

その他機械

生産量増加率(%)

8.22

6.17

1.60

3.43

2.65

4.41

生産額増加率(%)

7.58

5.42

1.08

2.82

2.05

3.79

生産額増加額(億円)

32276

4076

5896

10032

8832

14502

8.13

6.12

1.46

3.31

2.53

4.31

雇用増加率(%)

資料: 鈴木研究室グループ試算。注: 1 ドル=100 円換算。生産額は付加価値でなく中間投入を含む。

表 4-3 農業への影響を補正した場合の TPP の効果(GDP、経済的幸福度)-0.105GDP 増加率(%)-4880
GDP 増加額(億円)-9603
経済的幸福度増加額(億円)
資料: 鈴木研究室グループ試算。注: 1 ドル=100 円換算。
5. さらに、農家が自由に自動車産業の仕事に就けるという GTAP の生産要素の「完全流動性」の仮定を外し、土地や労働が産業間でほとんど移動できないと仮定すると、農業などに労働力が滞留するため、価格が下落して生産額の減少は大きくなる。
一方、十分に生産拡大ができない自動車などにおいては生産額の増加が小さくなる。こうした非効率性によって、総合すると、農業などの損失を自動車等の利益でカバーすることはさらに困難になり、日本の GDP は、0.286%, 1.3 兆円程度減少する。経済的幸福度は 1.9 兆円減少する。

表 5-1 農業への影響と労働移動を補正した場合の TPP の効果(生産額が減少する産業)

生産量増加率(%)

農林水産

食品加工-30.00-8.35

建設-1.02

電気ガス
水道輸送業

その他サービス業

公共サー
ビス

その他製造業

0.48

0.41

0.04

0.14

0.64

生産額増加率(%)-52.95

-6.00

-4.53

-1.92

-1.75

-2.42

-2.13

-0.65

生産額増加額(億円)-55054-20625-29123

-3508

-7769

-80582-25171-1928

資料: 鈴木研究室グループ試算。注: 1 ドル=100 円換算。生産額は付加価値でなく中間投入を含む。

表 5-2 農業への影響と労働移動を補正した場合の TPP の効果(生産額が増加する産業)
自動車等

繊維

化学

金属

電子機器

その他機械

生産量増加率(%)

3.64

2.62

2.11

2.47

2.42

2.44

生産額増加率(%)

4.12

2.90

0.82

1.62

1.40

1.97

生産額増加額(億円)1753321804447576360057546

資料: 鈴木研究室グループ試算。注: 1 ドル=100 円換算。生産額は付加価値でなく中間投入を含む。
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表 5-3 農業への影響と労働移動を補正した場合の TPP の効果(GDP、経済的幸福度)-0.286
GDP 増加率(%)-13325GDP 増加額(億円)-19441
経済的幸福度増加額(億円)
資料: 鈴木研究室グループ試算。注: 1 ドル=100 円換算。

6. 日本学術会議答申(平成 13 年)によると、主として水田の持つ洪水防止機能、河川流況安定機能、地下水涵養機能、土壌浸食防止機能、土砂崩壊防止機能、気候緩和機能の貨幣評価額の合計は 58,345 億円にのぼる。水田の 30%程度が減少することに伴って、こうした多面的機能も 30%が失われると仮定すれば、その喪失額は、17,500 億円程度と見込まれる。

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