ネットワンシステムズのウェブサイト
当社では、ウェブサイトでも Annual Report を掲載しています。ぜひ、併せてご覧ください。
https://report.netone.co.jp/ja/index.html
その他、より詳細な情報につきましては以下の各ウェブサイトをご覧ください。
■ IR 情報
https://www.netone.co.jp/ir.html
決算説明会資料や有価証券報告書などの IR 資料のほか、IR ニュースなどを掲載しています。
■ CSR 情報
https://www.netone.co.jp/company/csr.html
社会・環境面の基本的な考え方や取り組み概要を掲載しています。
■ コーポレートガバナンス
https://www.netone.co.jp/ir/policy/governance.html
コーポレートガバナンス報告書のほか、当社のガバナンスに関するガイドラインなどを掲載しています。

Annual Report 2019〒100-7024 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
0 3 ‑- 6 2 5 6 ‑- 0 6 1 5 （広報・IR室）

水なし印刷・ノン VOC インキ・FSC 認証紙

マーク

ネットワンシステムズは、

ネットワークを用いて「つなぐ」ことでデータをやり取りし、「むすぶ」ことで、データが情報になる。

「つなぐ」
「むすぶ」
ことで ICT の利活用を支援し、人と人、人と社会を「むすぶ」ことで、社会自体が「かわる」。

社会が「かわる」ことに貢献します

企業概要と価値創造

私たちネットワンは、「つなぐ」「むすぶ」ことで、ICT の利活用を支援し、社会が「かわる」ことに貢献します。

ネットワンの社会価値創造
ネットワンの事業領域と提供価値

ネットワンが社会にもたらす変化

成長戦略

●

●

IoT等による
ビジネス創出

●●競争力向上

ワークライフバランス

サステナビリティ

network

働き方改革

中央省庁 自治体●●

住民サービス
向上
セキュリティ
強化●

新サービス提供

●

運用効率化

事業概況

C O N T E N T S

第1章

企業概要と価値創造

編集方針
第3章

サステナビリティ

事業概況

事業の概況. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .  50

ネットワンのあゆみ. . . . . . . . . . . . . . . . .  04

エンタープライズ市場. . . . . . . . . . . . . . .  51

ネットワンの事業領域の拡大. . . . . . . . . .  05

重要課題 1 人財の育成. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 30

通信事業者市場. . . . . . . . . . . . . . . . . . . .  54

価値創造ストーリー. . . . . . . . . . . . . . . . .  06

重要課題 2 セキュリティの強化. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 32

会長メッセージ. . . . . . . . . . . . . . . . . . . .  09

重要課題 3 ステークホルダーとの関係構築 . . 34
重要課題 4 経営基盤の充実・強化. .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 36

第2章

成長戦略

社長メッセージ. . . . . . . . . . . . . . . . . . . .  12
2016-2018年度 中期事業計画の総括 . . .  16
2019-2021年度 中期事業計画の概要 . . .  17
市場戦略／役員インタビュー. . . . . . . . . .  22
人財戦略／役員インタビュー. . . . . . . . . .  25

Annual Report 2019

重要課題 5 新たな価値の提供. . . . . . . . . . . . . . 47
重要課題 6 ICT利活用による環境配慮 . .  .  .  .  . 48

パブリック市場. . . . . . . . . . . . . . . . . . . .  56
パートナー事業. . . . . . . . . . . . . . . . . . . .  58
第5章

データ編

財務ハイライト. . . . . . . . . . . . . . . . . . . .  61
非財務ハイライト. . . . . . . . . . . . . . . . . .  62
用語集. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .  63

当社は、経営ビジョンの「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）」を目指しています。
本レポートでは、その実現に向けた、当社の価値創造プロセスや経営戦略、非財務情報などから、特に重要な情報を選択し、簡潔かつ一体的に報告しています。当社は、本レポートとウェブサイトとの連携を図りながら、株主・投資家をはじめステークホルダーの皆様との効果的なコミュニケーションに努めます。
将来見通しに関する注意事項
本レポートには、リスク・不確実性を内包した将来見通しが記載されており、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。これらの将来見通しは、現時点での情報に基づいており、過度に依拠できないことをご承知おきください。なお、当社では将来見通しの記載について、現時点以降の出来事や環境、予期せぬ事象の発生を反映し、更新して発表する義務を負うものではありません。

データ編事業を通じた社会の変革への貢献. . . . . . .  28
サステナビリティの重要課題. . . . . . . . . .  29

経営ビジョン. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .  03

01

第4章

匠の技と心
私たちネットワンは、情報ネットワーク社会の基盤を構築する
国内最大規模のリーディングカンパニーです。時代の先を見据えながら、一人ひとりが「インテグレーション」のプロフェッショナルから「利活用」のプロフェッショナルへと進化してまいります。ネットワークをコアとした「匠」としてあり続け、さらに次世代の ICT 基盤を創造するという新しいステージに臨み、未来の社会をかえる会社になることをお約束します。

Annual Report 201902

1 企業概要と価値創造
ネットワンのあゆみ「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）」を目指しています

創業以来ネットワークが中核技術。
「つなぐ」技術の重要性が高まる現在、ネットワンの事業領域も拡がり続けます

企業概要と価値創造

経営ビジョン

ネットワンは、1988年にネットワークシステムを構築する専業会社として、ルータ・スイッチ等の情報通信機器の仕入・販売

私たちは、「ICT の利活用を通じて、社会変革へ貢献する」を経営理念とし、「すべてのステークホルダーから信頼され支持されから事業を開始しました。ネットワーク市場のパイオニアとして専門性を磨き、実証・検証に基づいた中立的な立場から、時代のる企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」を経営ビジョンとして、目指しています。この経営理念・ビジョンのもと、経営変化を見据えた最先端技術を提供して成長を遂げてきました。
成長戦略

方針として、お客様・パートナーの成長、会社の成長、社員の成長の「3つの成長」を推進し、次世代に対応した新たな価値を提供

現在、クラウド・IoT・AI などの ICT の利活用は、企業・組織の事業変革の中核と位置づけられるようになりました。それに伴い、できる企業への変革に取り組んでいます。

あらゆるモノ・コトを安全に「つなぐ」ネットワークの技術の重要性も高まり、ネットワンの事業領域は拡がり続けています。

また、お客様、パートナー、株主、社員に対する責任と、ICT 市場、市民社会、地球環境に対する貢献を「7つのミッション」としています。ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価をいただけるよう、私たちは熱意を持って不断の努力を続けてまいります。

ネットワーク基盤

責任するお客様の
に対
様
ご要望
客
お

ICT の利活用を通じて、社会変革へ貢献する
経営ビジョンパー
トナ
拠点間の情報共有
ーに
対
す
る
責

社員の成長

独創力

自創力

私たちの責任と貢献
7 つのミッション

貢献
する
対
に
場
市

T
C

社員
に対する責任I

株主に対する責任

売上高推移

1988

地球環境に対する貢
献
時代の変化

ICT市場
に対する貢献市民社会に対する貢献地球環境に対する貢献

社会への
貢献

事例

03

Annual Report 2019

情報システムの利用拡大

ネットワーク時代の幕開けに貢献大手民間企業を中心にネットワークを構築

2019

2016
従業員

従業員

従業員

従業員

601 人

1,111 人1,570 人2,023 人

2000

2004

2007

2010

インターネットの普及

ICT システムの効率化

多くの人々にネットワークの利便性と恩恵を通信事業者のネットワーク
高速化プロジェクトに参画

2019年1月
再生品を活用した ICT 機能を提供する「ネットワンネクスト株式会社」
設立
2016年10月
セキュリティアナリストチームによる
24 時間 365 日の監視体制を提供する「セキュリティオペレーションセンター
（SOC）
」
を開設

データ編

創業

2008年11月
協業ビジネス拡大に向け「ネットワンパートナーズ株式会社」
設立

2008

1999
1999年9月
Cisco Systems 社認定・
ゴールドパートナー資格取得

献
貢
る
す
対

パートナー
に対する責任2013年5月
新本社に ICT 利活用を体験できる「イノベイティブ・オフィス」
を開設
状況に合わせて最適なツールを使う
新時代の働き方を公開

2013

ー

2017年4月
クラウド基盤ソフトを開発する「ネットワンコネクト合同会社」
設立

2017

市
民
社
会
に

お客様
に対する責任

株主に
対す
る責
任

会社の成長

価値共創

ICT の利活用

事業概況

お客様・パートナーの成長

通信速度の向上

責任
に対する
社員

経営方針
３つの成長

ICT 基盤すべて

任

すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること

ネットワーク基盤

サステナビリティ

事業領域

経営理念

年度

ICT の利活用が事業変革の中核にクラウド・セキュリティ
による社会の活性化を底支え

自治体の ICT 基盤整備など

安心・安全なクラウド構築に事業拡大

お客様との共創による新たな付加価値を創出

カスタマーサクセスの実現に向けた統合サービス事業を加速

Annual Report 201904

1

企業概要と価値創造
企業概要と価値創造

ネットワンの事業領域の拡大

価値創造ストーリー
1．事業の概要

高度なネットワーク技術を差別化要素として、ネットワーク専業から、クラウド・セキュリティ・IoT 等の ICT 基盤全体へと事業領域を拡大しています
クラウドやセキュリティによって、ネットワークおよび当社の役割が拡大しています。

ネットワンシステムズは「ICT の利活用を通じて、社会変革へ貢献」します
現在、ネットワンは、お客様の業務アプリケーションを動かすために必要なネットワークシステムとコンピュータシステムをクラウドの最大のメリットは、サーバやストレージを利用したい量に分けて、効率的に利用できる点です。近年、クラウドの登

ティング、働き方改革に必要なコミュニケーションツール、IoT 等がネットワンの主な事業領域です。

ICT 資源について、必要に応じて利用したい量を提供するというものです。これによって、サーバ / ストレージの機能はネットワー

競争力の強化を目指して、AI、FinTech、IoT、Bigdata、クラウドなどの ICT を使い、ビジネスモデルの変革や働き方改革など

ク経由での提供が増加し、当社の事業領域は拡大しました。また、サイバーセキュリティ対策においても、ネットワーク上で侵入に取り組んでいる大規模な企業や行政機関を中心に、ネットワンは、新しい ICT 利活用を加速する仕組みと方策を統合的に提供者の動きを把握して封じ込めることが、感染拡大や情報漏洩を防ぐ最も効果的な対処法となっています。つまり、クラウドやセキュ

しています。

成長戦略

場により、ネットワークの新たな役割が誕生しました。それは、サーバやストレージに内蔵される CPU / メモリ / ディスク等の統合した ICT 基盤全体の支援に、事業を拡大しています。ネットワークインフラ、サイバーセキュリティ対策、クラウドコンピュー

リティによって、ネットワークは、ICT 基盤全体を効率良く安全に利活用できるキーテクノロジーへと進化しました。そして、高度なネットワーク技術を持つ当社だからこそ、多くの差別化価値を創出することが可能なのです。
現在では、ICT 基盤そのものが、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせて活用するマルチクラウドへと拡がっています。クラウド同士を安全かつ機能的に接続する部分にもネットワークは必須となり、当社の事業領域は拡がり続けています。
変革に貢献可能な機会も、さらに拡大していきます。

サステナビリティ

今後、デジタル /IoT 社会に向けて、あらゆるものがネットワークで接続されていくことが想定されます。同時に、当社が社会事業の概要
パートナー事業パートナー企業（システムインテグレータ等）

クラウド化による事業領域の拡大／差別化価値の創出

16.5％

ク ラ ウド 化

パブリック市場

35.0％

アプリ

サーバ

サーバ

サーバ

ストレージ

ストレージ

ストレージ

アプリ

アプリ

アプリ

金融
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）

通信事業者市場

文教および社会インフラ企業

19.5％

ヘルスケア

通信事業者

その他、報告セグメントに含まれない事業セグメントがあります。

境界線が変化

仮想
サーバ
仮想
サーバ

仮想
サーバ

ICT 基盤全般に関わる、 サービス
システムの設計 / 構築、保守、運用

ネットワンの事業領域が拡大

CPU/メモリ/ディスク等のICT資源をコントロール

プライベートクラウド

ICT基盤全体（マルチクラウド）

41.2％

2018 年度

商品群別
売上高比率

機器

情報通信機器、ソフトウェア等のデータ編

ネットワークネットワーク基盤

非製造業（運輸・サービス）

主要顧客
マーケット別
売上高比率

中央省庁・自治体

製造業（自動車・電気機器等）

事業概況

アプリ

28.8％

2018 年度

従来

アプリ

エンタープライズ市場

58.8％ 仕入・販売

パブリック
クラウド

データのやり取りはすべてネットワークを介するため、通信の状態を把握した上で、全体最適化やセキュリティの強化が可能に

05

Annual Report 2019

Annual Report 201906

1

企業概要と価値創造
価値創造ストーリー

2．事業の特徴

3．価値創造のしくみ

マルチベンダーとして、高い実証力による利活用ノウハウを提供することで、最適・高品質・高付加価値を実現します

ネットワンが重視するのはお客様、ICT ベンダー双方との対話です。海外のトップベンダーと密な協力体制をとり、世界の最私たちは、特定のメーカーや資本系列にとらわれないマルチベンダーであるメリットを活かし、国内外の製品の特徴を見極め

先端情報と日本のニーズについて継続的に意見を交換し、数年先を見据えた技術ロードマップを共有しています。お客様には、て組み合わせ、中立的な立場から最適なシステムを実現できます。また、日本最大級の技術研究施設で性能を独自に検証するこ

技術的な課題に対する提案だけでなく、多様化するニーズに対して最先端技術を活かした導入効果を実感できる体感プログラムとで、高い実証力をもって新システムへの移行方法の想定からトラブルが起きた際の対応策まで、全体を見渡した支援が可能です。

も提供し、理想的な将来像を共有します。さらに、次世代の ICT ソリューションやサービスを、まず自社に導入し、利活用・評価す

さらに、お客様への提案に先駆けて、自社内への導入で蓄積した利活用ノウハウを駆使することで、導入後の使い方まで考慮しることでノウハウを蓄積し、その利活用方法も提供しています。当社での成功に限らず、失敗の経験も参考事例として積極的にたソリューションやサービスを提供できます。これら3つの強みを実現できるのは、先端技術を活用してお客様のご要望にお応提供することで、お客様が試行錯誤する時間を短縮し、ICT 基盤の設計から運用まで徹底的にお客様の視点に立った、ネットワン

えする「匠」の技を継承する人財、パートナーとの強固な絆、業界のパイオニアとしての技術・ノウハウなどの蓄積があるからです。

独自の付加価値を創出しています。

成長戦略

お客様や ICT ベンダーと積極的に対話を行うことで、最適なソリューションと、
ネットワンならではの付加価値を創出します

企業概要と価値創造

価値創造ストーリー

私たちの事業領域には、資本力の大きいメーカー等の競合企業が存在しますが、「マルチベンダー×高い実証力×利活用ノウハウ」
による最適・高品質・高付加価値を実現することで、当社ならではの独自性を生み出し、技術力を認めていただけるお客様とより深くお付き合いすることで、持続的な成長を目指します。
サステナビリティ

事業の特徴

価値創造のしくみ

検証・評価
インテグレーション

×

利活用ノウハウの提供

需要動向共有お客様のニーズを理解●ベンダー製品を組み合わせ、として提供

日本市場のニーズをベンダー
本社にフィードバック

日本のお客様

海外のトップベンダー本社①④

お客様に最適なソリューション、
サービス＋利活用ノウハウ
海外の最先端技術

Annual Report 2019

検証・評価
インテグレーション

×

利活用ノウハウの提供●ソリューション、サービスを自社で実際に利活用●使い方のノウハウやメリッ
ト・デメリットも蓄積

②

強み・特徴

性能を担保

③

ベンダーが製品を改良・開発
技術ロードマップも共有

大規模技術研究施設での独自の検証と品質検査によりデータ編

付加価値創出07

事業概況

日本品質に最適化した
ソ リ ュ ー シ ョ ン、サ ー ビ ス

強さを支える見えない資産Annual Report 201908

1

企業概要と価値創造
企業概要と価値創造会長メッセージ「顧客満足度向上」という言葉があります。当たり前のように使われているこの言葉が現場で実現できているか、実は疑問を感じています。この先に創出されるさまざまなテクノロジーが、何のために生み出されるのかということを、今一度考え直す必要“ アドマイヤード・カンパニー ”を目指して貢献し続けますることも重要です。新たな利活用方法を提案する上で、どうしたら簡単に操作でき、正確で、かつエラーが少なくなるのかを念頭に置き、お客様から見たときに頼りになるビジネスパートナー像を追求すべきだと考えています。カスタマーサクセスを追求する、というお客様の事業発展に貢献する姿勢はこの先ずっと変わることはありません。
成長戦略

お客様の事業発展にがあります。利活用という観点では、新しいテクノロジーを導入して終わりではなく、お客様とともに成果の創出方法を議論す2019年4月、運用サービスの拡販と運用改善コンサルティング業務の提供を目的に、カスタマーサクセス（CS）
部を新設しました。
ICT ツールの利活用を最適化するための専門部隊として位置付けています。
ICT ツールが持つ機能のうち実際の使用はせいぜい2～3割程度です。当社の営業も、売るだけでなく使い方をご提案することをゴールとした部隊を目指していますが、お客様から認められるまでには、３年程度の時間がかかります。しかし、今後、事例を積み重ねていくうちに、その事例の蓄積から得られる知見は、当社の大きな差別化要因となるでしょう。CS 部を設置することによって、営業と対になって利活用の最適化に向けたスピードを速めたいと考えています。

サステナビリティ

ネットワンシステムズ株式会社
代表取締役会長
吉野 孝行

当社のご提案がお客様にとって最適かどうかは、実際に使ってみてわかることもあります。お客様の業務が導入当初から変わることもあり、利用状況が最適でなくなる場合もあります。幸いなことに当社には、お客様との対話が好きな技術者が多くいます。お客様からの信頼が厚い技術者がお客様と密に対話することは、お客様にとってはこの上ないサービスになると考えています。CS 部は、技術者のキャリアパスとして新しい活躍の場や機会を作るといった側面もあります。技術者が使い方を見ながらお客様に最適化の提言を行う。これが技術者の新しい役割です。

新体制になって1年。生産性向上に向けて経営体制を強化

ネットワン流の ESG / 社会・環境への取り組みを実現する

革など、業務プロセスの改善に向けて世代交代を進めました。取締役会などでの議論も活発となったほか、社長をはじめ、新しく就任した取締役も精力的に活動しており、まずは期待通りの結果と評価しています。

事業概況

2018年6月に経営体制を一新させてから1年が過ぎました。さらなる生産性の向上を目指し、ICT ツールを駆使した働き方改
私たちの事業の根幹である「リファレンス」（自社の ICT 利活用における成功・失敗の経験を参考事例として提供する）というビ
ジネスモデル自体、社会・環境への貢献であると考えています。例えば「いつでも、どこでも仕事ができる環境を用意する」という働き方のリファレンスをお客様に紹介し、お客様の事業の効率化や省エネルギーにつなげる。これがネットワン流の社会や環
多様な経歴の持ち主である社外取締役の方々も、取締役会をはじめとしたさまざまな場面で、当社の目指すべきゴールを踏ま

境負荷低減への貢献です。

えて積極的に発言していただいています。新中期事業計画（新中計）の策定時には、事業の発展に向けて財務面だけでなく、仕事の在り方やコミュニケーションの取り方といった、人の成長の部分に対しても貴重なアドバイスをいただいています。

学生への教育を通じた次世代の人財育成もネットワン流の社会貢献です。現在、ICT 業界ではグローバルレベルでの人財不足、
サイバーセキュリティが大きな課題です。当社は ICT 業界全体の人財育成の必要性を考え、複数の高等専門学校や大学の学生に

09

データ編

お客様にとっての「付加価値」を追求し、カスタマーサクセスへとつなげる

向けて、1年をかけてサイバーセキュリティを学んでもらう取り組みを2018年度から開始しました。

日本の ICT メーカーは、製品開発を前提としたプロダクトアウトの発想がまだ抜け切れていないと感じています。
「付加価値」は、

社会的課題への提言も進めています。例えば協定を結んでいる大学のロボット工学のゼミでは、2018年の夏から、ロボットシ

本来売る側が定義するものではなく買う側が感じるものです。そのため、お客様がどのような目的で ICT ツールを導入したいのステムにおけるセキュリティの在り方について、実証試験を含め取り組んでおり、現状のセキュリティをめぐる課題に対しても、か理解しなければなりません。お客様が求める目的に合った使い方ができ、効果が出て、初めて「付加価値」を提供できたのだと提言ができるよう進めています。また、ある国立高専ではセキュリティ教育を授業の中に取り込んでいただいています。サイバー

言えます。メーカーでない当社は、プロダクトアウトの発想ではなく、利用者の立場を重視したマーケットインの発想で事業をセキュリティについて実践的に学んだことを仕事に活かしてもらえれば、ICT 業界の市場の発展にもつながります。ネットワン

進めることができる。これが当社の強みです。

らしい社会への貢献活動を通じて、セキュリティ分野の人財を輩出することで、私たちの事業にも役立てています。

Annual Report 2019

Annual Report 201910

1

企業概要と価値創造

2 成長戦略
企業概要と価値創造

社長メッセージ

いつの時代も人が幸せであるために ICT はある
2008年に私が社長に就任した当時、当社の業態はわかりにくいとのご指摘がありました。そのため、積極的に情報を開示するようにしてきました。主要取引先である Cisco Systems 社や Juniper Networks 社、VMware 社といった北米のグローバル
ICT 企業に学びつつも、日本市場における当社の差別化戦略について引き続き情報開示を充実していきます。投資家の皆様は個々の企業の業態を熟知した上で投資先を選んでいらっしゃると思います。皆様との対話を充実させていく中で、さまざまな視点か

少し夢のような話ですが、ワーカホリックがいなくなる世の中を思い描いています。日本ではまだ過重労働が課題としてあり、仕事中心の人生を送る人々が多い状況にあります。最適なワークライフバランスは人によって違いますが、一般の会社員がもっ魅力ある企業であり続けるために、“ 自創力 ” “ 独創力 ” を高め、成長戦略

らアドバイスをいただきながら、継続して事業を発展させていきたいと考えています。

新たな価値を提供できる“ 価値共創 ” を目指しますと趣味や遊びの世界に時間を費やせるよう、ドラスティックに変化していかなければと思っています。遊ぶ時間を増やしたい、もっと簡単に終わらせたい、正確に作業したい、といったニーズからサービスが生まれます。使い勝手も含めて、ICT の利用形態は変わっていく可能性があります。幸せの定義は人によって違いますが、私は「いつの時代も人が幸せであるために ICT はある」と考えてサステナビリティ

おり、そのゴールが変わることはありません。
ネットワンシステムズ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
荒井 透

日本の独自色を世界に発信できる魅力的な企業になる

事業概況

2018年6月に代表取締役社長に就任して以降、多くのお客様や投資家の皆様から直接、ご意見をいただく機会が増えました。
さまざまなお客様との対話の中で、「真剣にデジタルトランスフォーメーション（DX：ICT 技術を駆使した事業変革）への移行を考えている」「現状のシステムの有効活用について悩んでいる」など、参考になるご意見を頂戴します。お話を伺うことで、改めて当社の方向性に間違いはないと実感しました。加えて、お客様が当社の社員を大事にしてくださることからも、社員の取り組み
姿勢が見えてきました。やはり当社の強みは「人財」なのだと思います。
2019年度から2021年度までの新中計において目指す姿は「新たな価値を提供できる魅力ある企業」です。
「魅力ある企業」とは、モチベーションの高い人財が多い企業です。モチベーションを高める要素として給与や設備、制度、人間関係などが挙げられますが、データ編こうした要素すべてが整備された上で、社員自身が興味を持ったことができ、うまくいかない時にも次の挑戦がしやすい企業風
土を持つ会社であり続けたいと思います。
ICT 業界は、グローバル基準にそって、いつでもどこでも使えるセキュアでシームレスなシステムを提供できなければ通用しない、
ユニークな業界です。その中で、あえて「日本色」を付けられる会社になりたいと思っています。北米企業はいち早く新しいものを取り入れて他社との差別化を進めるため、調整段階の「ベータバージョン」でも使います。一方、日本企業は、新しいものに懐疑的で、安定して壊れないものを求める傾向があります。

11

Annual Report 2019

Annual Report 2019

12

2

成長戦略

米国を中心とするクラウドサービス事業者が急激に成長ベンダーの製品はハードウェアからソフトウェア中心へ

中期成長戦略【経営理念】ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する

3つの基本戦略：高付加価値の創出にフォーカス
働き方改革2.0/DXの実践- 生産性の向上 -統合サービス事業の加速- サービス比率の拡大 -注力市場・新モデルの拡大- 市場カバレッジの拡張 -成長戦略

お客様はICTを事業変革の中核として捉え、重要な投資目的に企業概要と価値創造

環境変化とネットワンの価値創出

お客様・パートナーの成長- 価値共創 -3つの成長

今後はさらに、お客様とともに価値を創出する、
新たな付加価値を提供できる会社へ

そのギャップを埋めるのが当社の役割です。グローバル基準の新しいものを取り入れて、日本企業の求める形に合うようにカ
スタマイズし、そこで生まれた良いものを逆に世界に発信する、という仕組みができれば、当社内のモチベーションも高まり、お客様にとっても魅力的な企業になれるでしょう。

環境変化の中でも新たな価値を創出できる企業になるに考えています。最近、お客様からは単なる取引先としてではなく、ビジネスパートナーとして課題解決の相談案件が増えてきており、当社に対する期待が変わってきていると感じています。お客様と多くの課題を共有してきたことで、課題を解決する方法を知り、さらに先の課題も見えやすくなってきているのではないでしょうか。
技術的な側面では、複数のクラウドサービスを接続したマルチクラウドが進展してきたことで、BCP（事業継続計画）や変化の激しい業界で生き残るには、お客様のニーズを先読みし、ソリューションを提示していくことが必要です。一方、マルチク
ラウドではネットワークに強い会社にチャンスが生まれると考えています。クラウドとの接続方法が複雑になればなるほど、ネッ
トワークをいかに設計するかが最大のポイントになるからです。例えば、利用場所が増えればそれだけ、どのようにセキュリティを確保するかが重要になります。データの流れを理解して適切な接続先を判断できる当社のような企業が新たな価値を生み出せるのです。

「自創力」「独創力」「価値共創」で成長し、付加価値を提供する
2016年度から2018年度までの前中期事業計画（前中計）は順調に推移しました。しかし、好調な時こそ手綱を引き締める必要があります。新中計で3つの成長を掲げましたが、それは、お客様・パートナーと協働で三位一体となった価値の共創を進めるためです。当社が提供した商品・サービスがお客様の事業の発展につながらなければ継続した成長は望めません。お客様の事業とパートナーが開発する ICT 製品、そして当社の ICT 利活用のノウハウを組み合わせることで、新しい考え方でもっと面白いことができると思います。
新しい取り組みをするには、社員一人ひとりが自分の意思で判断して行動できる必要があります。自分なりに創意工夫を重ねて答えを導き出せれば、お客様にも受け入れていただけますし、当社としても成長することができます。お客様の発展と社員の成長を一緒に考えられる会社になるためにも、興味を持ったことに意欲的に取り組める会社にしたいと考えています。独創性を持って失敗を恐れずに次のチャンスに挑戦できる、それができれば魅力的な会社になれるはずです。

データ編

Disaster Recovery（システムの災害対策）という言葉が聞かれなくなりました。働き方なども大きく変化しています。こうした会社の成長- 独創力 -

事業概況

業界の主たるプレーヤーが入れ替わっていく変革期の中、ネットワンがどのように付加価値を創出して生き残っていくかは常社員の成長- 自創力 -

サステナビリティ

当社グループは、クラウド基盤構築やセキュリティ対策へと新たな価値を創造

新たな価値を提供できる
魅力ある企業へ

リスク・課題に適切に対処し、成長戦略を推進
成長戦略を推進する上で、当社の課題は人財確保と人財育成です。また、市場の変化が予想以上に速く、場合によっては、当社の考える力がついていけない、当社のサービスが市場に受け入れられないという事態も起こり得ます。しかし、冒頭、当社の強みは人財であると申しあげました。当社の人財の特長は、自律、自由・独創性、当社の言葉でいう「自創力」を持っていることです。
自由に考えることのできる企業文化を熟知する社員が次の世代を育てることで、「自創力」は受け継がれていくものと考えます。
私としては、そうした DNA を維持することの重要性を発信し続け、社員が失敗を恐れずに挑戦することを奨励します。

13

Annual Report 2019

Annual Report 2019

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成長戦略
企業概要と価値創造

2016-2018 年度 中期事業計画の総括
社員に成長戦略に興味を持ってもらうためには情報発信が成長戦略を着実に遂行し、新中計への土台を築きました

重要です。会社として3年先、5年先の市場を見据え、どのような挑戦をしているのかということを社員に正しく伝えるこ

当社は、2016年度から2018年度までの前中計の成長戦略として、①既存顧客の投資保護、②既存顧客の拡大、③新規市場のとができれば、共感できる人は進んで自分を磨いていくでしょ

開拓、④サービス事業の加速の4つを定め、最終年度の業績目標を、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5% としう。情報発信の一環として、3つの成長に対する思いや、取りました。
既存顧客に向けては、既設のネットワーク基盤において、クラウドの利用に向けた機能更新の提案を進めたほか、クラウドの社員向けにビデオメッセージを配信しています。ビデオメッ

活用促進や情報セキュリティの強化を支援しました。その結果、民間企業・中央省庁・自治体・通信事業者など、すべての顧客層にセージに対しては毎回アンケートを行い、Q&A コーナーもおいて事業が好調に推移し、前中計期間における利益成長に大きく寄与しました。

設けるなど、メッセージの意図が伝わるように工夫しています。

成長戦略

組みへのアドバイスなど、経営の考えを示すため、毎月1回、新規市場については、「IIoT（Industrial IoT）
市場」
「コーポレート市場」「グローバル市場」の3つを対象としました。
「IIoT 市場」では、製造業において工場全体をネットワークでつなぐスマートファクトリー化（製造工場の効率化）の本番導入を一方、リスクの全体像が見えないこともリスクと考え、さ開始したほか、「コーポレート市場」では、通信事業者が中小規模企業向けに展開するマネージドサービスの支援など、新事業が成長し、堅調に推移しました。

的として、社長直轄のリスク管理室を新設しました。リスク「グローバル市場」では、事業計画は未達となりましたが、2016年9月に Asiasoft Solutions Pte. Ltd.（現 連結子会社 Net

を早期に発見して対処することにより、痛みを軽減すること

One Asia Pte. Ltd.）と資本提携し、ASEAN での事業拡大に向けた体制整備を進めました。

が狙いです。

サステナビリティ

まざまなリスク関連の情報を一元化し、明確にすることを目サービス事業の加速については、クラウドやセキュリティを中心としたソリューション展開、および利用期間に応じた料金
支払い形式を実現するキャピタルサービスによって、機器販売からサービス提供へのビジネスモデルの転換が進展しました。

また、V 字回復して成長している今こそ、安住せずにしっかりとした数字を積み上げていく必要があります。機器販売だけで利益を出せる時代ではありませんので、次の成長に向けて継続してサービス比率を高めていきたいと思います。段階的にでも、営業利益200億円を定常的に超える会社にする、それが私にとって最大の課題だと考えています。

株主・投資家の皆様へ

クルを支援することで、より一層の付加価値向上に努めています。
これらの結果、前中計の1年目から3年目まで継続して、売上高・営業利益・営業利益率の計画を上回ることができました。

中期事業計画（2016-2018年度）
レビュー：業績目標
点線：2016年度公表時

また、事業自体が社会・環境への貢献という要素を含んでいるため、成長戦略にもその要素を取り込んで活動することによって、お客様に当社の社会的意義をお伝えしていこうと考えています。

売上高1,451億円

1,572億円
1,460億円

2019年3月期の連結配当性向は35.1％といたしました。当社の配当の基本方針は「連結配当性向30% 以上」ですが、できれば、3分の1以上を株主様に還元したいと考えています。手元資金については、運転資金で150億円は必要です。加えて M ＆ A で100

ビスモデルの確立が必要です。市場の変化は速いものですが、当社が進もうとしている方向と同じ方向に進んでいるため、このまま順調に進めることができれば良い結果が出せると、私自身期待しています。株主・投資家の皆様にとって価値のある会社になっていきますので、引き続きご支援ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。

15

Annual Report 2019

実績=計画
達成

7.2％
6.5%

計画

グローバル市場
目標40億円

営業利益24億円
2015年度

実績

3.1%

57億円

82億円

130億円

45億円

70億円

110億円

中計1年目

中計2年目

中計3年目

2016年度

2017年度

2018年度

達成
クラウドシステムwith セキュリティ
目標100億円

未達

4.5%

営業利益率
1.7％

IIoT市場
目標40億円データ編

2018年6月に経営体制を強化し、チームとして推進する土台が整ってきました。安定的にビジネスを発展させるためにも、サー1,700億円

3.7％

資金が必要ですが、それ以上持つ必要性は感じていません。手元資金が250億円、あるいは300億円を安定的に超えるときには、
自己株式取得を含めた、利益の還元に努めていきたいと思います。

1,550億円

5.1％

億円ほどを見込んでいます。良い人財がいる会社については、買収したいと考えています。合わせると最低でも250億円の手元

新市場・新ソリューション

1,819億円
1,611億円

事業概況

ネットワークに強い会社が限られる中、ネットワンは日本で非常にユニークな存在です。

2018年度より、当社グループの活動すべてを「統合サービス事業」と定義し、計画・導入・運用・最適化のすべての ICT ライフサイ

達成

コーポレート市場
目標60億円

計画
実績=計画

実績

Annual Report 2019

16

2

成長戦略
企業概要と価値創造

2019-2021 年度 中期事業計画の概要「3つの成長」と「3つの基本戦略」で、ICT 市場の変革に対応し、高付加価値を創出します

注力市場

現在、ICT 市場は、クラウドサービス事業者の急激な成長や、ベンダー製品のソフトウェアへの移行、お客様の DX の推進など、ICT化の進展が見込まれる3市場をターゲット

変革期に入っています。クラウド基盤構築やセキュリティ対策で新たな価値を創出してきた当社は、今後はさらに、お客様の成長を支援する新たな付加価値を提供できる会社へと、一層の変革を進めてまいります。
そのために、当社グループは3つの成長からなる中期成長戦略を掲げ、お客様やパートナーの生産性向上に貢献する新たな価ただける企業への成長（独創力）を目指します。

教育市場

ヘルスケア市場
対象：大規模病院

その上で、基本戦略として、「注力市場・新モデルの拡大」「統合サービス事業の加速」「働き方改革2.0/DXの実践」を定めています。

公立病院、国立大学病院、グループ病院など

スマートファクトリー市場

対象：教育委員会

都道府県および人口20万人以上の市など

対象：大手製造業

自動車、ロボット、工作機械など

現在の要望

現在の要望

現在・今後の要望

医療システムごとに異なるICT基盤の統合

児童・生徒の情報を守るセキュリティ

工場の生産効率の向上「統合サービス事業」が真価を発揮する市場やお客様に注力し、既存市場では、引き続きクラウド利用やセキュリティ強化に向

今後の要望

今後の要望

けたソリューションを開発して事業を拡大します。注力市場では、ICT 化の進展が見込める「ヘルスケア」「教育」「スマートファガイドライン改定によるクラウドサービスの活用

Edtech（クラウドサービス）の活用▪ 基本戦略１ 注力市場・新モデルの拡大 ─市場カバレッジの拡張─

医療情報を守るセキュリティ
医療従事者の働き方改革

ジド・サービス・プロバイダ）の支援」、価格競争力と収益性を高める「リファービッシュメント（再生品）の展開」に取り組みます。

医療等ID/マイナンバーのセキュリティ
病院内の最適化から病院間の最適化へ

遠隔での授業や生徒間・教員間の交流
ICT人財不足を支援する運用サービス

予防保全・トレーサビリティ・生産自動化

生産IoT統合基盤の整備
生産データの収集・整形・分析
クラウドサービスとの連携

サステナビリティ

クトリー」の3市場への提案を強化します。また、新モデルとして効率よく中小規模企業へビジネスを展開できる「MSP（マネー

教職員の働き方改革
教育システムごとに異なるICT基盤の統合

成長戦略

値の創出（価値共創）に向け、一人ひとりの社員の創造力・応用力を強化（自創力）し、独自の価値を作ることでお客様に認めてい製造システム向けセキュリティ
製造システム向け運用サービス

注力市場のうち、ヘルスケア市場、教育市場に対しては、システムごとに異なる ICT 基盤の統合や、セキュリティ、働き方改革を進めるとともに、ヘルスケア市場では病院間の ICT 基盤の最適化を図るほか、教育市場では人財育成支援などを進めてまいります。スマートファクトリー市場については、製造工場のデータ活用をさらに進展させてまいります。

市場カバレッジの拡張「統合サービス事業」の付加価値を訴求できる市場・顧客にフォーカス

大手企業・組織（含むグループ企業）を中心に、注力市場・新モデル・既存市場で成長
注力市場・新モデル

売上高：+250 億円成長（2019-2021 年度）

既存市場
売上高：+α成長

注力市場［中核ソリューション］
マルチクラウド・セキュリティ強化・働き方改革

ヘルスケア市場

新モデル
MSP（マネージド・サービス・プロバイダ）の支援
リファービッシュメント（再生品）の展開

17

Annual Report 2019

MSP（マネージド・サービス・プロバイダ）の支援

リファービッシュメント（再生品）の展開

MSPのサービスを支援する製品・ソリューションを提供
効率良く、新しい顧客層へ間接的にアプローチ

再生品・第三者保守を、新設子会社から提供
コスト差別化と高収益性を両立

開拓

新規

顧客

既存

開発
ソリューション

支援

MSP

新品・再生品

マネージドサービス

必要な機能にフォーカスし、最適コストで提供（ネットワーク/セキュリティ/クラウド）

小規模企業

データ編

スマートファクトリー市場「所有から利用」への移行を新たな機会とした、2つのモデルを選定（MSP：ICT機器の運用を代行するサービス事業者）

教育市場

事業概況

新モデル

中規模企業

大規模企業

長期間の保守サポートの要望にも対応

お客様：全セグメント

当社の新しい顧客層

Annual Report 2019

18

2

成長戦略
企業概要と価値創造▪ 基本戦略3

新モデルでは、「所有から利用」への移行を新たな機会とした、2つのモデルを選定しました。

働き方改革2.0/DX の実践 ─生産性の向上 ─

MSP の支援では、新しい顧客層へのアプローチや、お客様のグループ経営における ICT 統制を踏まえた協業も進めます。
リファービッシュメントの展開では、2019年4月に営業を開始した連結子会社のネットワンネクストが、ICT 製品ベンダーの保証期限を迎えた製品に対して、独自の保守サービスを提供することで、有効な投資配分を求めるニーズに対応します。

当社では、2010年より「働き方改革1.0」と称して、ICT ツールやオフィス環境の整備、柔軟な人事制度の導入や意識面の醸成など、トータルで働き方改革に取り組んできました。新中計の基本戦略「働き方改革2.0/DX の実践」では、この取り組みをさらに加速し、業務ルールとシステム基盤を刷新することで、自動化の実現を目指します。北米企業の DX は、M&A で重複した管理▪ 基本戦略2 統合サービス事業の加速 ─サービス比率の拡大─

部門の人員を数値化し、再訓練や再配置、解雇を実施するなどのいわば「リストラ」を指します。それに対して当社は、デジタル

サービス比率の拡大では、ネットワングループの活動すべてを「統合サービス事業」と定義し、お客様の事業の発展への貢献を目指す「カスタマーサクセス」の視点から付加価値を追求します。複数のクラウドを安全に利用できるソリューションの開発、初期投資を抑え、ICT 基盤を月額課金で利用できるキャピタルサービスなどお客様が望まれていることに対して、付加価値の高いサービスを作り上げていきます。こうした取り組みにより、当社の必要性を強く感じていただき、お客様との関係をより深め、サービスの拡大につなげていきたいと考えています。

DX」を実践します。この改革における成功と失敗の経験をリファレンス化した「netone on netone（ネットワンの経験を、ネッ
トワンの事業に還元）」により実践的な解決策として提供し、お客様の満足度のさらなる向上を目指します。

生産性の向上

お客様：システム検討・導入の時間を大幅に短縮

ネットワングループの活動すべてを「統合サービス事業」と定義新たにカスタマーサクセスの視点を導入し、お客様への付加価値を追求

netone on netone
ネットワンの経験をもとに、働き方改革を具現化するICT基盤を提供

お客様へ高付加価値を提供
キャピタルサービス

サブスクリプション型で「所有から利用」に対応
最適化

全業務をシステム化。自動的に一連の業務が流れ、工数を最小限に業務ルールの刷新

システム基盤の刷新

人財の育成

カスタマーサクセス視点
保守

プロジェクトマネジメント

運用
netone サービス
インフラストラクチャ

提案

働き方改革
2.0/DX

事業概況

運用

ネットワン：業務の速さ・正確さ・品質を大幅に向上
計画

コンサルティング

サステナビリティ

全業務を見直してシステムと一体化する形に改革し、全社の生産性を向上
この過程の成功・失敗の経験を、付加価値としてお客様に紹介

サービス比率の拡大

ライフサイクルサービス

成長戦略

で見える化し、生産性を高めたいとする日本企業の業務環境に適合するように DX をカスタマイズする、日本版「働き方改革2.0/

設計/構築
導入

働き方改革
1.0

いつでも・どこでも・誰でも・どんな端末でも、業務を進めることが可能に多様なICTツール

柔軟な人事制度

自由なオフィス環境

複数のクラウドを安全に活用可能なICT基盤

データ編

19

Annual Report 2019

Annual Report 2019

20

2

成長戦略
企業概要と価値創造

市場戦略／役員インタビュー▪ 中期経営指標

顧客から変革を期待される

3つの成長、3つの基本戦略によって高付加価値を実現する企業への変革を図り、注力市場および新モデルによって3年目には売上高250億円を創出し、既存市場の成長とあわせて、売上高のさらなる成長と収益性の向上を目指します。最終年度の2021年

統合サービス

度には売上高2,200億円、営業利益210億円、営業利益率9.5%、サービス比率50.0%、ROE16.8% の達成を目指します。
▶

リーディングカンパニーをhttps://youtu.be/EsWfFz0gc0w

成長戦略

中期事業計画の動画目指します

中期経営指標2018年度

2021年度

実績

目標

継続した成長（クラウド・セキュリティ）

2,200
1,819

営業
利益率

7.2％

サービス
比率

41.2％

50.0％

16.8％

売上高
1,424億円 1,431

1,451

1,572

1,875

1,611
7.2

8.0

2,000

8.5

9.5

取締役 常務執行役員
東日本第 1 事業本部長
西日本事業本部長
平川 慎二

5.1
営業
利益率
2.2％

2.9

3.7

取締役 執行役員
東日本第 2 事業本部長
中部事業本部担当
竹下 隆史

当社は、顧客視点に立った地域別の営業体制を敷いていますが、セグメントは市場の特性に合わせて分けています。

1.7

事業概況

14.0％

9.5％

次世代に対応する変革（統合サービス事業）

サステナビリティ

ビジネスモデルの変革

一般民間企業を主なマーケットとするエンタープライズ市場については、継続してクラウド基盤・セキュリティ対策・働き方改革の拡大を図ります。その上で、注力市場として主にスマートファクトリー、新モデルとして主に MSP 向けのソリューションを

営業利益
31億円

42

24

57

82

130

150

170

210

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

展開します。
通信事業者を主なマーケットとする通信事業者市場については、継続してサービス基盤ビジネスの拡大に注力します。また、エンタープライズ市場、通信事業者市場いずれについても、ニーズの高いリファービッシュメントの提供を新モデルとして展開します。
中央省庁、自治体、文教および社会インフラを提供している企業を主なマーケットとするパブリック市場については、引き続
データ編

きセキュリティ対策・クラウド基盤に注力するほか、注力市場としてヘルスケア・教育向けのソリューションを展開します。
いずれの市場についても、セキュリティ対策、クラウド基盤の拡大に注力し、統合サービス事業を推進することで、お客様のデジタル戦略を支援する方針です。
パートナー事業については、各種パートナー向けソリューションビジネスの拡大に努めるとともに、MSP 向けのソリューションを展開します。
各セグメントとも、既存市場・注力市場・新モデルで成長を図ることで、当社全体で2021年度には2018年度と比べて約380億円の売上高の増加を目指しています。その戦略について、ご説明します。

21

Annual Report 2019

Annual Report 2019

22

2

成長戦略
企業概要と価値創造

市場戦略／役員インタビュー

事業環境と基本戦略

平川： 教育市場は、今後も ICT の利活用の観点で、成長が期待されます。学習システム、校務支援システムが個別で構築、

竹下： この数年、事業が好調な背景には、エンタープライズ

管理されているため、統合的に管理して欲しい、といったこのお客様、通信事業者のお客様が検討されているデジタル戦とや、ICT を利活用していくための教育や、教職員のスキルを略、経営戦略の中核に当社の提案を取り入れていただけてい

上げるところまでお任せしたいといった要望も増えています。

ることがあります。

今後市場が成長していく中で、もちろん競合も出てくると思いますが、インフラを全部わかった上で、教育長の想いをタープライズも通信事業者も同様に、当社は経営戦略の中心で汲んで、ICT の見直しを政策として実現できるようにすることもに考えて、「共創」できるお客様とより密な関係を作ってとは、誰にでもできることではないと思います。

いきます。

成長戦略

新中計の大きな戦略は、いわば「選択と集中2.0」です。エンヘルスケアは、個別の病院と捉えず、地域連携、病病・病診連携など、サプライチェーンも含めて考えるともっと伸びる

平川 :と考えています。過疎地域の医療体制の維持が難しくなってています。セキュリティは、パブリックのお客様も、エンター

いる中、地域医療の連携をどう進めていくかといったことや、プライズのお客様も、経営課題として捉えられています。また、さらには予防医療など、ICT を利活用する取り組みが広がっ

デジタル化、DX を意識されています。事業成長のための攻めの ICT 投資の増加と、保守や運用等のオペレーションによる守りのサステナビリティ

セキュリティの分野では、お客様の投資が堅調に続いていく市場だと思います。また、MSP モデルでの進展も今後ありえるでしょう。

ICT 投資の最適化が進み、それを実現するためにパブリッククラウドの活用が加速しています。
戦略の基本は、グループという捉え方です。セキュリティをきっかけとして、地域別、あるいは企業グループ、またはサプライチェー
ン全体、バリューチェーン全体を捉えて進めることを軸に事業展開しています。

竹下： 当社が手掛けていない中小企業のお客様向けに強みを持つ事業者様は、多数存在します。例えば、数多くの中小企業のお客様に ICT サービスを提供する事業者様に、エンドユーザーが使いやすいセキュリティ商材を提案しています。アイディアはたくさんありますので、もっと取り組んでいこうと思っています。また、リファービッシュメントは、大変引き合いが多い状況です。

竹下： クラウド、働き方改革、DX など、いずれにも共通するベースはセキュリティです。お客様の利活用が進展すればするほど、

ICT インフラへの投資を “ モノ ” を購入する感覚ではなく、必要な “ 機能 ” の取得とお客様に捉えていただけるようになれば、機能「容易かつ安全に使いたい」と相反した要望が多くなります。これをバランスの取れた形にすることがまず重要です。クラウド等を開発する製品メーカーからも喜ばれると思います。

ド利用の牽制をどうするか、とさまざまなテーマが出てきます。つまり、テクノロジーだけでなく、利活用方法を考える上で当社

事業概況が発達すればするほど、グループ全体でどう統制を効かせるか、境界線のセキュリティをどうするか、許可されていないクラウ

サブスクリプション型サービスの進展の可能性のリファレンスも非常に有効な情報となってきます。顧客満足度調査を年に1回実施していますが、お客様からは、お願いした情報だけでなく、お願いしていない情報でももっと教えて欲しい、といった声が非常に多く、お客様からの期待をありがたく感じ

竹下： 日本の大企業には馴染まないのではないかと見る向きもありましたが、状況は変わってきており、難しさは感じていません。

ています。

今、設備投資や M&A を旺盛に実施しているお客様は、サブスクリプション型のサービスを利用することで一時的な投資額の拡大を抑えられますし、技術、利活用の変化が益々速くなる環境から考えても、とても効果的なやり方の一つです。実際に、お客様の方から、サブスクリプション型で提案して欲しい、と言われることは多く、満足度の高い提案につなげていけると思っています。

竹下： スマートファクトリーは、ここ数年取り組んできた経験が大いに活きています。一番の優位性は、お客様の現場との「共創」

ASEAN 市場での展開

データ編

注力市場・新モデルの戦略です。前中計の3年間にお客様とともに考え、経験を積ませていただけたことは、非常に大きな財産です。もう一つ、高く評価い23

ただいているのが配線設計や施工を行うファシリティです。工場内では、大型のロボットも動いている中で、人命の安全は必ず

竹下： アジアはこれまで、情報システムのいち延長で、ネットワークのニーズが中心的でした。しかし、最近ではアジアでも、ネッ

確保しなければいけない、そうした状況下でのファシリティ更新では、安全管理の面でかなりのノウハウが必要です。

トワークに加えて、クラウド、働き方改革など ICT 利活用のニーズが数多く顕在化しており、ネットワンが持つ技術力、クオリティ

スマートファクトリーの現場で、工場のネットワーク化を泥臭いところまで手掛ける企業は稀です。他のネットワークを手掛を軸としたサービスを展開することは、タイミングとして悪くないと思っています。また、スマートファクトリーなど一例をあけていた企業は、ネットワークが成熟市場になったとき、別の事業にエンジニアを転換しています。当社はネットワークを地道にやっげると、タイでも多くのニーズが出てきています。ソリューション、サービスの展開だけでなく、カバーするエリアの視点でも今てきました。そのおかげで、今、スマートファクトリーを手掛けられるのだと思います。

後の広がりに期待しています。

Annual Report 2019

Annual Report 2019

24

2

成長戦略
企業概要と価値創造

人財戦略／役員インタビュー

社員の成長「自創力」を高めることで「3つの成長」を進めてまいります

ムチェンジ」するためにはどんなことをしなければいけないか、といった課題が、あるワーキンググループから生まれてきま

ネットワンでは、⼈財戦略は、強い経営基盤を作る重要な要素の一つと考えています。

した。皆、一生懸命やってくれています。トップダウンの計画

⼈財戦略では、「プロが育ち、プロが集まり、活気に満ち溢れながら、高い生産性をもって世の中の変革を実現していく」ことをだけでなく、現場からの創発を形にするような「ジョブ・クラ
フティング」の手法も、戦略的に実施する必要があると思い⽬指しています。その中で、上司と部下の対話の充実と、経験に裏打ちされた育成、成長を一番の軸にしています。

ます。
成長戦略

また、マネージャー以上は、ビジネスモデルが作れなけれ

当社では、2018年度に人事制度を改定しました。そのポイントは、①報酬体系の変更、②人財の強化、③働き方改革の一層のばならないと考えており、ビジネスモデルの核となる要素を推進です。

押さえるための手法を教えています。当社は、もともと技術①の目的は、最先端かつ高度な ICT システムの提供のための、優秀な人財の確保と定着です。職種に応じて4つのコースを新設

から始まった会社ですので、技術者の方がビジネスモデルをし、それぞれに採用市場を踏まえた報酬体系としました。

作ることが好きです。営業センスを持った技術者が多く、開②については、人財像の可視化と教育の拡充が主なものとなっています。導入は2019年となりますが、4つのコースとグレー

発部門もかなり現場と連携しています。

ドごとに、業務の目的や責任から、必要スキル、行動、成果等を明示した「ジョブ・ディスクリプション」を定め、全社的に組織や個人への期待を明確にしていきます。教育の拡充については、既存のプログラムをレビューし、教育の内製化と講師役の育成を合う仕組みは、新中計の成長戦略に掲げた「自創力」の発揮を支えるものとなります。
③については、柔軟な働き方を可能にする多様な制度を整備して、働き方改革を一層推進していきます。当社の働き方改革は、

取締役 常務執行役員
平川 慎二

ネットワンの企業文化と考え方
竹下： 事業戦略の前提となる社会の動きに関しては、例えば新中計の基本戦略「働き方改革2.0/DX の実践」“netone on netone” で目指す新しい ICT 利活用のモデルケースにもつながっ

100ある戦略のうち、100すべてが想定通りの状況ということはありえません。外れているものもあれば、想定より先を行ってています。

いるものもあるでしょう。しかし、当社の現場の軌道修正能力は高いと思っていますので、都度、修正していけば良いと考えてい経営基盤の強化だけでなく、お客様向けのリファレンスの充実の面でも重要となる人財戦略について、ご説明します。

サステナビリティ

強化していきます。社員の自律的なキャリア形成の基となる「ジョブ・ディスクリプション」と、社員同士が教え合うことで学びます。人事制度も同じです。未来永劫変わらない人事制度は必要ありません。そのときの企業の成長、状況、課題に応じて、変えるべきことは変える。大事なのは変えるタイミングを間違えないことです。

ネットワンの「自創力」とは
事業概況

平川： 言い合える文化、褒め合える文化の醸成が大事です。気兼ねなくアイディアや意見が言える「心理的安全性」の確保からイノベーションが起きると話しています。こうしたものが、共有できる文化、自然に学ぶ文化につながります。

竹下： 人財に関して一番重要視しているのは、一人ひとりがいかに活き活きと、活性化しているかです。それを「自創力」

人財採用・育成についてと呼んでいます。それは突き詰めると、一人ひとりが、自ら目標と計画を立て、工夫して実行する、ということが、できるか

竹下： これまで通り、キャリア採用は積極的に行っていきますが、今後新卒の採用数を50名から100名に変えるという、大きなキャストで考える習慣を、普段の仕事でも自分のキャリアに決断をしました。大学、高等専門学校の教授の推薦や、OB、OG 採用、インターンシップである程度採用したいと考えています。

対しても身につけるために、2018年度の人事制度改定を機に、ICT 業界の人財確保については、初任給を上げて優秀な人財を採用する、といった方法もありますが、それでも、それほど効果が「ジョブ・ディスクリプション」を定めて進めていきます。

あるとは考えていません。むしろ、どんな人が来ても育てられることの方が重要です。

平川： 社員がそれぞれリーダーになって、課題を出すワーキ

平川： 人財争奪戦であることは理解していますが、選んでいただく自信もあります。人を育てています。社員満足度も総じて高ンググループを開催しています。これも、「自創力」の一つでい会社だと思いますし、活躍の場を自分で作り出せる会社だと思います。

データ編

否かだけだと思っています。ゴールからさかのぼってバックす。例えば、「デジタル化に対して AI をどう活用するか」や、「生産性をどう向上させるか」といったものなどです。パブリッ
ククラウドを使った新しいソリューションとして、当社が「ゲー25Annual Report 2019取締役 執行役員
HRC* 委員長
竹下 隆史＊ Human Resource Council
経営委員会の諮問委員会として、組織・人事および人財開発に関する重要な制度や施策を審議する機関

Annual Report 2019

26

2

成長戦略

3 サステナビリティ
事業を通じた社会の変革への貢献

現状の課題および新しい取り組み

利活用のノウハウ、つまり最も効率的な手法を提供することで、企業概要と価値創造

人財戦略／役員インタビュー

お客様と社会のサステナビリティ向上に貢献しています
竹下： 技術者の本当の意味での地位を確立させることです。技術者の地位を、マネジメント職のような形で確立させると、スペシャ
リストが活きてきます。2018年11月に開始した、当社の社員が他企業で就労でき、一方、他企業の社員が当社で就労できる「マルチジョブ制度」についても、主に、スペシャリストの新領域のスキル習得・人脈形成を支援することを狙いとしています。

ネットワンがお客様に向けて提供する利活用ノウハウや先進的な ICT 基盤は、お客様のさまざまな課題を解決します。例えば、デジタル化による提供価値の向上、働き方改革による労働者不足の解決、災害時の事業継続性の向上、情報セキュリティの強化などが挙げられます。
ネットワンの事業は、お客様の提供価値の最大化・リスクの最小化・リソースの最適化を通じて、お客様と社会のサステナビリティ

や、テクノロジーごとの切り口、あるいは、誰と誰が同じプロジェクトに入っていたか、といった相性の切り口などでデータを集向上に貢献します。そして、持続可能な社会、および、お客様の持続可能な成長を支援することにより、ネットワンのサステナビ

めています。エンジニアや営業の正確なスキルマッピングや、案件ごとのストレスなどかなり具体的なものまでデータ化します。

リティも実現します。

成長戦略

平川： 社員が働くことに関して、データを活かした効率的なリソースプランニングを進めています。プロジェクトごとの切り口

これらのデータを使って、年初に、今年はどの案件に注力すべきか、といったことを迅速に決められる仕組みを構築したいと考えています。そうした夢をホワイトボードに書いておくと、誰かが「これは何ですか？」と聞いてくるので、また一つ、新しいワー
キンググループが生まれます。

サステナビリティ

当社の人財育成については、サステナビリティの重要課題「重要課題1 【社会】人財の育成」でも取り上げています。併せてご
経営理念

覧ください。

ICT の利活用を通じて、社会変革へ貢献する

社会的課題

ネットワンの事業事業を通した社会貢献

労働者不足

グローバル化
災害対策
環境負荷の低減

検証・評価
インテグレーション

×

利活用ノウハウ
の提供

価値の提供

お客様の
リソースを
最適化

お客様の
リスクを
最小化

社会の変革

デジタル化／
ICTガバナンス

持続可能な社会

リソース最適化

人々の生活の質向上

働き方改革

安心・安全な社会
より便利な社会

セキュリティ対策
BCP 対策エネルギー使用量の効率化

省エネルギー化

イノベーティブな企業

事業概況

情報漏洩防止

お客様の
提供価値を
最大化

ソリューション

データ編

ICT利活用事例集 ▶ https://report.netone.co.jp/ja/sustainability/contribution/reference.html

27

Annual Report 2019

Annual Report 201928

3

サステナビリティ
重要課題への取り組み

社会とともに持続的に成長するために重要課題に取り組み、

重要課題1 【 社会 】人財の育成

アドマイヤード・カンパニーを目指します

企業概要と価値創造

サステナビリティの重要課題■ 基本的な考え方
事業活動を行う上で、社会とともに持続的に成長していくために、「人財の育成」「セキュリティの強化」「ステークホルダーとの関係構築」「経営基盤の充実・強化」「新たな価値の提供」「ICT 利活用による環境配慮」を優先的なサステナビリティの重要課題

ネットワンでは、「お客様の数だけ、最適なソリューションがある」という信念のもと、お客様の想いを形にできる人財の育成に力を注いでいます。

としています。各項目への取り組みを通じて、社会変革に貢献するとともに、すべてのステークホルダーから信頼され支持され①豊富な最先端技術知識と前例の無いことに果敢に挑むチャレンジ精神を持ち、顧客ニーズを具現化できる人財

成長戦略

るアドマイヤード・カンパニーになることを目指します。

具体的な人財像として、以下のように考えています。
②コミュニケーション能力を駆使し、周囲の関係者と協力体制を築きながら、イノベーションをリードしていける人財③自らのキャリアパスについて、シナリオを描き、目標に向かい自律的に行動していける人財
このため、さまざまな研修や教育制度を整備して人財育成プログラムの充実を強化しています。

■ ネットワンの教育体系図

社会とともに持続的に成長

目的別教育
グレード

役職者

その他

役職者教育

次世代
経営人財教育新任部長／
マネージャー研修

次世代スペシャリスト育成

サステナビリティ

階層別教育
年次別教育

ステークホルダー【経営理念】ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する

お客様

E グレード昇格者研修

統合サービス事業の加速- サービス比率の拡大 -注力市場・新モデルの拡大- 市場カバレッジの拡張 -

社会変革
に貢献

お客様・パートナーの成長- 価値共創 -

パートナー

株主

S

社員の成長
- 自創力 -

会社の成長
- 独創力 -

信頼関係

サステナビリティの重要課題【社会】
セキュリティの強化【社会】
ステークホルダーとの関係構築【ガバナンス】
経営基盤の
充実・強化

【社会】
新たな価値の提供【環境】
ICT 利活用による
環境配慮

社員

S グレード
昇格者研修

ICT 市場J グレードスキルアップ研修

市民社会

2、3年次
フォローアップ研修

地球環境

1年次
フォローアップ研修

Annual Report 2019

・経営方針
・中期事業計画

社外セミナー・ビジョン

PMP* 取得支援

・人事制度・各部署紹介J・ICT ツール・フロント業務■各部署主催の勉強会を開催・製品部材管理・ダイバーシティ
・法務 CSR
教育
・キャピタルサービス
・ファシリティ技術 ・ライフプラン
・グループ購買・財務・セカンドキャリア
・経理
等
・運用サービス・フロント強化・技術取得

A
新入社員研修

階層別教育

次世代人財育成

各グレードの期待役割を遂行するために必須とされるビジネススキ
ルに関する教育群。フォローアップ
研修による反復学習で定着を促す。

将来のネットワングループ経営幹部候補の育成、人財の掘り起しを目的に実施される教育。

＊

29

e ラーニング

データ編

【社会】
人財の育成

キャリア研修

事業概況

3つの成長
新たな価値を提供できる
魅力ある企業へ

S グレードスキルアップ研修

階層別フォローアップ教育- 生産性の向上 -業務スキル研修

E

3つの基本戦略：高付加価値の創出にフォーカス
働き方改革2.0/DXの実践

中途入社
オリエンテーション

目的別教育

年次別教育

個人のキャリアプラン、行動変革、 年齢・社歴・職種に応じて必要な業
強み弱みに応じて自主的に強化す
務スキルと知識を習得するためのるための教育プログラム。
教育プログラム。

Project Management Professional

Annual Report 201930

3

サステナビリティ■ 人財育成の見える化

企業概要と価値創造

また、他にも次のような人財育成面での改革を推し進めています。

重要課題2 【 社会 】セキュリティの強化■ 基本的な考え方

社員の成長の源泉は、職場での日々の経験にあると考えています。その経験をより効果的にデザインしていくために、定期的

ネットワンは創業以来、ネットワーク分野の先駆者として、新製品・新技術を積極的に開拓し、お客様に提供することにより、に上司と部下が１対１でコミュニケーションを図り、成長のために何に注力すべきかを考える機会（1on1面談）を設けています。

産業経済や学術文化など、あらゆる面で高度情報化に貢献してまいりました。ネットワンにとって、情報を適切に取り扱い、安全

具体的には、①キャリアプランの策定、②目標の設定と進捗管理、③能力開発計画、④スキルズインベントリ、⑤コンピテンシーながら職場における人財育成を推進しています。

現代社会において、セキュリティの重要性はこれからも高まっていくことから、ネットワンでは、自社のリスクマネジメントとサー

成長戦略

フィードバックなど、個人の成長に資する各テーマについてタレントマネジメントシステムに記録し、実施状況の可視化を図り管理対策に取り組むことは、重要な社会的責務であり、経営の最重要課題の一つとしております。
ビスメニューの両面で方針を立て、セキュリティ強化に取り組んでいます。また、セキュリティ強化の取り組みをリファレンス化することで、サービスメニューの向上にもつなげています。

■ 多様なキャリアパスの策定
2019年にはジョブ・ディスクリプションを新たに導入していきます。これは、これまでグレードごとに定義されていた個人の期待役割を、各組織のミッションに照らし合わせた上で具体化し、個人に期待する責任・行動・スキルを明確に示していくことを目的としています。

•情報セキュリティ基本方針
当社が保有する情報資産を保護するために、情報セキュリティ基本方針に則り、規程の遵守と適切な管理、従業員の教育・訓練など、さまざまな対策に取り組んでいます。対策への第三者評価として ISMS 認証を全社で取得しています。

サステナビリティ

職場で期待される個人のあるべき姿をより詳細に言語化することによって、「自分は何をすれば良いのか」を明確にするとともに、■ 自社のセキュリティリスクマネジメント

社員が「今後はどうなりたいのか」を自律的に考え、アクションをとっていくことが狙いです。
ジョブ・ディスクリプションは、自律的なキャリアパスを検討する上での重要なツールとして、既存の社内公募制度などと連情報セキュリティ基本方針・ISMS認証取得状況 ▶ https://www.netone.co.jp/company/csr/security.html

動させながら機能させていきます。
• CSIRT 体制■ 多様な制度の策定
多様な社員のワークライフバランスの実現を支援しながら、ライフステージのいかなる場面においても社員の成長を支援する
ための勤務制度も充実させています。

近年高度化するサイバー攻撃に対して、自社のサイバーセキュリティ確保は社会的責任であると考えます。ネットワンでは、
自社ネットワークシステムにおけるサイバーセキュリティインシデントに即応し、迅速な意思決定を図るため、広範囲な社内部門を横断する CSIRT(Computer Security Incident Response Team) 体制を構築しています。
情報セキュリティ管理統括責任者（CISO）

地を限定するエリアセレクト、③個別事情に応じて仕事内容や期待役割を限定するジョブセレクト等、多様な働き方を選択する

情報セキュリティ監査部門

ことができます。
また「マルチジョブ制度」では、社員のキャリアアップを目的に他社で勤務（副業）したり、他社の有能な人財活用を目的に、副ISMS 事務局

業として社員を受け入れたりする取り組みが始まっています。
他にも「テレワーク制度」では、活用できる時間・日数や社員の適用範囲などの制限を設けないこと、「フレックスタイム制度」では、コアタイムを設けないことなどを通じて働き方の柔軟性を向上させ、社員のさらなる価値創造や成長促進を図っています。
既存の働き方改革関連ソリューションと同様に、自社におけるこのような制度利活用のノウハウをリファレンス化し、より一

情報管理部門

情報管理部門責任者（各部・室長）

情報管理部門担当者

情報システム管理部門

情報システム運用責任者

情報システム運用担当者

ファシリティ管理部門

ファシリティ管理部門責任者（場所長）

ファシリティ管理部門担当者
データ編

情報セキュリティ教育訓練部門

層お客様の生産性向上に寄与することを目指しています。

製品管理部門
広報部門

当社では、⼈財戦略は強い経営基盤を作る重要な要素の一つと考えています。
「第2章 成長戦略 人財戦略／役員インタビュー」
についても、併せてご覧ください。

事業概況

例えば「ワークセレクト制度」では、①自己啓発や地域貢献などを目的に働く時間を限定するタイムセレクト、②転勤なく勤務

NetOne-CSIRT• KPI
情報セキュリティに関わる対外発表が必要な重大な事故
情報セキュリティに関わる e ラーニング社員受講率

31

Annual Report 2019

0件

100%

Annual Report 201932

3

サステナビリティ

重要課題3 【 社会 】ステークホルダーとの関係構築■ 基本的な考え方■ 基本的な考え方

ICT 技術の進化に伴ってセキュリティへの脅威やリスクも高度化しており、従来の対策では排除しきれなくなっています。ネッ
トワンは多様なセキュリティサービスを通じて、社会の ICT 基盤全体に安心と安全を提供しています。
また、進化するセキュリティ技術を理解し、運用できるセキュリティ人財の育成のために、お客様向けの研修 / トレーニングや、当社は経営ビジョンとして、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」を掲げ、お客様、パートナー、株主、社員に対する責任と、ICT 市場、市民社会、地球環境に対する貢献を「7つのミッション」と定めています。当社が持続的に成長していくためには、さまざまなステークホルダーの相互信頼が不可欠です。各ステークホルダーとの対話を通じて、あるべき関係性の構築に取り組んでいます。

クラウドセキュリティ：お客様のクラウドステージに合わせて最適化した形で提供

7つのミッション～グループが果たすべき使命～ ▶

ネットワークセキュリティ：クラウドへの安全なアクセス、LAN 内を含めた組織のネットワーク全体を包括

IoT セキュリティ：IoTデバイスやPCを含むすべてのIPデバイスを可視化するアプローチから、最適なセキュリティ

https://www.netone.co.jp/company/mission.html■ 各ステークホルダーとの対話・関係構築の取り組み
・お客様に対する責任

エンドポイント&モバイルセキュリティ：高度な攻撃を防御、脅威の活動を検出・分析・制御し、迅速にレスポンス

バックオフィスのメンバーも含めて構成される顧客満足度向上委員会を設置し、顧客満足度調査やお客様との意見交換などに：統合フィジカルセキュリティソリューション、映像解析ソリューション

取り組んでいます。また、全社員が顧客満足度向上について考える CS 向上 Day の策定や営業活動事例共有会などを実施し、社セキュリティサービス

：最先端の技術を駆使し、セキュリティリスクの可視化や高度なセキュリティ運用を実現

員の意識向上も推進しています。

ネットワークアカデミー：情報セキュリティ人財育成、ユーザーレベルに応じたセキュリティコースを提供
2018年度のお客様満足度向上活動 ▶

Palo Alto Networks 社 * 認定資格者数：国内 No.1
＊次世代型ファイアウォールで世界的評価の高いネットワークセキュリティベンダー

サステナビリティ

フィジカルセキュリティ

• KPI

成長戦略

大学や高等専門学校での講座などにも取り組んでいます。

ソリューションを提供

企業概要と価値創造

セキュリティサービスの提供

https://www.netone.co.jp/company/cs/cs2018report.html

・パートナーに対する責任パートナーと認識を共有し、ともに社会から信頼される企業として共存共栄を図っていくため、ネットワングループの行動規範や CSR 方針など、パートナーの皆様にもご理解・実践していただきたい事項をまとめた『取引先 CSR ガイドライン』を策定しま

リファレンス事例

セキュリティ強化

サイバー攻撃から重要情報を守る仮想デスクトップを構築
当社は、自社内での運用経験や豊富な導入実績を活かし、お客様のセキュリティ課題に対応するソリューションを提供しています。

した。また、工事案件のパートナーを対象に、安全衛生勉強会なども実施しています。
取引先CSRガイドライン ▶ https://www.netone.co.jp/company/responsibilitytopartnercompanies.html
・株主に対する責任継続した成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主の皆様との対話が不可欠です。ネットワンでは対話方針を制定し、建設的な対話を促進しています。
2018年度は、会長および社長が国内で6回、海外で19回、広報・IR 部門が全211回の投資家ミーティングを行いました。

画面転送型の仮想デスクトップを活用し、インターネット接続環境と業務システム環境を分離することで、サイバー攻撃を受けた際に業務システム側データへの影響が及ぶことを防ぐ仕組みを構築しました。
この仮想デスクトップ環境は、自社運用による検証を基に設計・構成しており、コスト・性能も最適化されています。
ニュースリリース

33▶

Annual Report 2019https://www.netone.co.jp/news/release/20180130_01.html

データ編

2017年6月、セキュリティ強化を目的として、所沢市役所の仮想デスクトップ環境を構築しました。サイバー攻撃が高度化している近年、マイナンバーなどの重要情報を取り扱う自治体では、特に強固なセキュリティ対策が必要とされます。本件では、

事業概況

セキュリティポータルサイト 導入事例・ニュース ▶ https://www.netone.co.jp/security_portal.html#sec03

・社員に対する責任
社員に公平な機会を与え、成長を促す教育制度の整備、健康に配慮した安全で快適な職場環境の提供に取り組んでいます。また、
RCT* を奨励し、互いへの尊敬、円滑なコミュニケーション、そして強力なチームワークの醸成を常に促進しています。
社員相談窓口「ココカラ」は、コンプライアンス相談窓口からメンタルヘルス、キャリアカウンセリングまで幅広い機能を持っており、労働環境の改善や社員のモチベーション向上に寄与しています。
＊

RCT（Respect, Communication, Teamwork）：会社と社員が良好な関係を保ち、職場環境の改善や労働条件の向上を目指して互いに意思疎通を図ること

Annual Report 2019

34

3

▶

サステナビリティの重要課題「重要課題1 【 社会 】人財の育成」をご覧ください。

企業概要と価値創造

取り組み事例

サステナビリティ

重要課題4 【 ガバナンス 】経営基盤の充実・強化■ 取締役一覧（2019年6月13日現在）

・ICT 市場に対する貢献
ICT は、豊かな未来へと社会を導くことができます。私たちは ICT 市場の一翼を担う企業としての自覚を持ちながら、常に市場動向を把握し、新たな技術を積極的に導入し、ICT 市場の発展と拡大に貢献していきます。
▶

https://www.netone.co.jp/report/case.html

成長戦略

取り組み事例・市民社会に対する貢献
ネットワングループは、持続可能な社会の実現に向けて、一企業市民として活動に取り組んでいます。社員が行うボランティ
ア活動への支援と、当社独自のプログラムによって、社会・環境への貢献を実現・達成します。
「会社見学」や「職業体験」の受け入れ、社員参加型のチャリティ・イベントや体験セミナーなどを開催しています。
▶

https://www.netone.co.jp/company/csr/social.html

サステナビリティ

取り組み事例・地球環境に対する貢献
ネットワングループは、｢あらゆる企業活動を通じて、よき企業市民として社会的責任を果たすこと｣ を企業経営の中心軸と定めています。私たちのすべての事業活動を通じて、最先端の ICT 技術を地球温暖化防止に役立て、省エネルギー・省資源対策に取り組み、持続的な成長が可能な社会の実現に貢献します。また、従業員一人ひとりが常に高い環境意識を持って行動し、お客様のみならず社会からも信頼される企業を目指します。
▶

https://www.netone.co.jp/company/csr/eco.html

事業概況

環境への貢献サステナビリティの重要課題「重要課題6 【 環境 】ICT 利活用による環境配慮」をご覧ください。
（前列

左から）

（後列

左から）

社外取締役  . . . . . . . . .  . . . . . . .西川 理恵子

取締役 執行役員  . . . . .  田中 拓也

社外取締役  . . . . . . . . .  . . . . . . .河上 邦雄

取締役 常務執行役員 . .  平川 慎二

代表取締役会長 . . . . . .  . . . . . . .吉野 孝行

取締役 執行役員  . . . . .  川口 貴久

https://report.netone.co.jp/ja/sustainability/issues/issues3/feature/main/05/teaserItems1/01/

代表取締役社長 社長執行役員  . . 荒井 透

取締役 執行役員  . . . . .  竹下 隆史

linkList/0/link/stakeholder_01.pdf

社外取締役  . . . . . . . . .  . . . . . . .今井 光雄

取締役 執行役員  . . . . .  篠浦 文彦

上記テーマに関する詳細はウェブサイトをご覧ください▶

35

Annual Report 2019

データ編

社外取締役  . . . . . . . . .  . . . . . . .早野 龍五

Annual Report 201936

3

サステナビリティ

当社の経営ビジョンは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」

社外です。お客様、パートナー、株主、社員への責任を果たし、ICT 市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマ
ド・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価をいただけるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。

社外取締役の割合

社外監査役の割合（2019 年度）

（2019 年度）

社内
64%

成長戦略

値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組みます。

社内
25%

36%

イヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤー

当社は、上記経営ビジョンのもと、継続した成長を最大の目標としております。当社は、当該目標を達成し、中長期的な企業価

企業概要と価値創造■ コーポレートガバナンスの基本的な考え方

社外
75%■ ガバナンス改革のあゆみ■ ガバナンスの特徴

2019 年度
サステナビリティ

社外取締役1名の選出（2004年6月）
取締役の任期2年を1年に短縮（2006年6月）
諮問委員会の設置（2009年12月）
執行役員制度の導入（2011年4月）
株式報酬型ストックオプションの導入（2012年6月）
女性社外取締役の選任（2015年6月）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定（2015年11月）※2018年度実績

取締役会の実効性評価の実施（2016年6月）
事業概況

コンプライアンス通報・相談窓口に常勤
監査役窓口を追加（2017年10月）※2018年度実績

（名）

15

12

9

データ編

・社外取締役の専門分野

6

経営 2 名3

学者 2 名

0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

■社外監査役

37

Annual Report 20192011
■常勤監査役20122013■社外取締役2014■社内取締役

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

客観的かつ中立的な視点からの助言・監督により取締役会の監督機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。

Annual Report 201938

3

サステナビリティ

2019 年度■ 機関・各委員会の構成

取締役会

監査役会

業務執行組織吉野 孝行

代表取締役会長

荒井 透

代表取締役社長

川口 貴久
会計監査人
（有限責任監査法人トーマツ）

諮問委員会

経営委員会

議長

〇

〇

〇

〇

〇

委員長

取締役

〇

〇

〇

平川 慎二

取締役

〇

〇

〇

竹下 隆史

取締役

〇

〇

〇

田中 拓也

取締役

〇

〇

〇

篠浦 文彦

取締役

〇

〇

〇

河上 邦雄

社外取締役

独立役員

〇

委員長

オブザーバ

今井 光雄

社外取締役

独立役員

〇

〇

オブザーバ

西川 理恵子

社外取締役

独立役員

〇

〇

オブザーバ

早野 龍五

社外取締役

独立役員

〇

〇

オブザーバ

松田 徹

常勤監査役

菊池 正道

社外監査役

堀井 敬一
須田 秀樹

内部監査室

社長執行役員

経営委員会

リスク・コンプライアンス委員会

取締役会

監査役会

出席

議長

〇

オブザーバ

独立役員

出席

〇

〇

オブザーバ

社外監査役

独立役員

出席

〇

〇

オブザーバ

社外監査役

独立役員

出席

〇

〇

オブザーバ

■ 取締役会の開催状況

2018 年度

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計
（平均）

取締役

9/9

9/9

11/11

11/11

11/11

11/11

11/11

11/11

11/11

11/11

11/11

11/11

ー

監査役

4/4

4/4

4/4

4/4

4/4

4/4

4/4

4/4

4/4

4/4

4/4

4/4

ー

出席率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

決議事項

3

6

17

4

ー

6

4

2

6

4

1

10

数

報告事項

3

4

3

6

6

5

5

5

6

4

5

6

所

説明
（分）

35

35

35

70

60

75

50

40

60

45

65

55

質疑応答
（分）

20

5

15

25

45

55

10

15

25

35

40

10

執行役員

席

業務執行組織（担当部門／子会社等）

状
況

取締役会
経営ビジョンや経営方針、中期事業計画、その他経営・業務執行に関する重要事項を決定するとともに、経営全般について監督を行う。

経営の透明性・公正性を高め、コーポレートガバナンスを強化するため、取締役および執行役員の選任、解任および報酬等に関する事項を審議、
答申する。
経営委員会
経営活動の効率化を図るため、会社経営上、基本的または重要な事項につき、適切かつ迅速に審議、決定する。

39

Annual Report 2019

独立した客観的な立場から、取締役の職務執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を行う。

議案

投融資委員会
取締役会による投融資に係る事項の適切かつ効率的な意思決定体制を構築するため、投融資に係る事項を審議、決定する。

要時

リスク・コンプライアンス委員会
コンプライアンス強化と企業価値の持続的な向上を図るため、グルー
プのリスク管理およびコンプライアンス活動に係る重要事項を審議、
答申する。

間

63
(5.7)
58
(4.8)
データ編

諮問委員会

監査役会

事業概況

4月

出

サステナビリティ

投融資委員会代表取締役社長

業務執行

成長戦略

役職

諮問委員会

（議長：代表取締役会長）

2019 年度

氏名

株主総会

企業概要と価値創造■ ガバナンス体制

625
(52)
300
(25)

※ 上記の時間は概算です※ 2018年6月の第31回定時株主総会にて取締役の選退任があり、6月以降、取締役総数が11名となっております※ 取締役会における主な審議内容
・取締役会の実効性評価 ・中期事業計画 ・コーポレートガバナンス・コード改訂への対応 ・子会社等の設立、追加出資

Annual Report 201940

3

サステナビリティ
企業概要と価値創造■ 社外取締役座談会

今井： おっしゃる通りです。会社が業績目標に向かって利益を上げていくのは当然ですが、忘れがちなのが、株主視点です。

ICT 変革期におけるネットワンの継続的な成長への取り組みを注視してまいります

株主の利益になるか、不利益になるか。この視点を忘れると社外取締役失格になると考えています。
西川： 加えて、唯一文科系出身の私の役割としては、テクノ

成長戦略

ロジーが発展すると置き去りにされがちな「人間らしさ」を忘れないようにすることだと思っています。新中計の3つの成長の1つである、社員の「自創力」は、これから人間が AI に立ち向かうために最も必要なことでもあります。
早野： サクセッションプランという言葉も出ましたが、長年教育に携わってきた者として、長期的な視点で会社が発展、サステナビリティ

存続していくためには、人財育成や次世代の経営者を発掘することが重要だと考えています。意識して注目しているのは、
この企業が成長する上で、次の経営者がきちんと育っているか、育てるために何に取り組んでいるか、といった組織の継続性です。
サービス型の事業構造にシフトしていくにあたっては、技術系の社員の意識的な変革や教育も必要でしょう。そうしたことがき
ちんと社内でできているか、を見ています。
社外取締役

早野

龍五

社外取締役

西川

理恵子

社外取締役

今井

光雄

社外取締役

河上

邦雄

慶應義塾大学法学部教授。法学研究

日立電線株式会社（現 日立金属株式

関東電気工事株式会社（現 株式会社

門とする大学教授としての豊富な知を専門とする大学教授としての豊富

会社）出身。情報通信事業分野の豊富関電工）出身。情報通信事業分野の豊見・経験および各種団体における実務な知見・経験を持つ。2015年6月から

な知見・経験および企業経営者として富な知見・経験および他社における取により培われた見識を持つ。2018年現職。

の経験を持つ。2012年6月から現職。

締役としての経験を持つ。2009年66月から現職。

月から現職。

新中計 策定までの関わり方

事業概況

東京大学名誉教授。物理学研究 を 専

新中期事業計画によせて

河上： 社外取締役はオブザーバとして新中計の策定会議に全員出席しています。特に、新中計策定年度は密な討議となり、その他の年度は中計のフォローと変更点討議が中心となります。業務執行側と密に接点を持ち、考え方が異なる場合や、追加の検討が必要なケース、責任の明確化を要する場面で、参考意見として発言を行い、相互に理解、納得して結論を得るという過程を経て、社外取締役として期待されている役割

新中計が策定されています。
今井： 基本的にオブザーバの立場で居続け、若い社員の意見についても止めず、聞き役でいます。さまざまな会議に出席すれば、社内にどのような人財がいるかもわかりますし、専門用語もその場で吸収できます。時には、「前職ではこういう時にどう考えて変革をいとわない経営執行側は、私たちのアドバイスを柔軟に受け入れており、就業規則や社内規程などが飛躍的に整備されていたか」「ネットワンの特徴は何か」などと逆に質問されることもあり、適宜お答えしています。

データ編

河上： まず、就任して約10年、さまざまなことが進めやすい会社だと感じています。ネットワンシステムズは非常に若い会社です。
います。そのため、継続して、働きやすい働き方へと変わってきています。
私たちの役割は、自らがこれまでの経験・知見に基づき、専門分野において助言を行うことであると考えています。業務執行における意思決定プロセスに、透明性、客観性、妥当性が担保されているかを注視することや、利益相反事項のチェック、コンプラ

西川： 会議自体は私たちへの情報提供の場であり、策定作業そのものに関わることは、私たち社外取締役が自制すべきことです。
勿論、過程の段階で既に悪いことが予見されるならストップをかけるべきですが、距離感が難しいところでもあります。

イアンス、サクセッションプラン（後継者育成計画）の推進など多岐にわたりますが、特に、株主保護についての役割は大きいと考えています。

41

Annual Report 2019

早野： 新中計策定期間、オフサイトの場についても可能な限り出席しました。議論されてきたことはわかってきましたし、取締Annual Report 201942

3

サステナビリティ

2018 年9月

役員オフサイトミーティング企業概要と価値創造

今井： 過去10年を振り返ると、前中計はうまくいったと評価

新中計策定までの流れしています。以前は、通信事業者の投資に依存する部分が大

10 月

11 月

12 月

1月

2019 年2月

きかった一方、ICT 基盤システム全体をお客様に提案するには力不足でした。ここ数年で機器販売からシステム提案への転換がある程度できてきました。そこをさらに育てるのには、

当期状況と課題のディスカッション

まだ時間がかかりますが、社員の意識は変わってきたと思い

シナリオ
プランニング

成長戦略

ます。新中計をこの勢いで伸ばすのは大変ですが、社員のうち3割くらいの意識が変わってきていると感じており、それ次期以降の在り方についてが7～8割となれば、最終年度の営業利益210億円が達成可能
中期事業計画策定会議（第 1 回）という気はしています。
全社基本戦略の策定

西川： 私が専門とする法律、リスクマネジメントの視点から

中期事業計画策定会議（第 2 回）

申しあげますと、確かに会社の勢いは良いですが、周りがど

中期事業計画策定会議（第 3 回）
中期事業計画策定会議（第 4 回）

個別戦略の策定

中期事業計画策定会議（第 5 回）
中期事業計画策定会議（第 6 回）

サステナビリティ

うなるか、ということに対する認識が少し甘い気がします。
世の中は会社と社員の成長に同期して動くわけではありませんから。政治の動向、景気の動向、そういうものをどこまで計算して目標を立てたか。状況次第では、お客様に買っていただけな
くなることもあり得るわけで、そうなれば大きな修正が必要となります。
早野： 私の視点から、リスクは3つあると考えます。1つ目は、日本のお客様。アメリカでは SaaS（Software as a Service）などの「as a Service」といった、自分で所有しないサブスクリプション型のサービスを利用することが抵抗なく受け入れられていますが、日本企業、特にネットワンシステムズが主にお付き合いしている企業様は慎重で、アメリカで流行っているから取り入います。

れる、とはならず、一定の時間を経て徐々に広がる傾向にあります。日本のお客様の志向の変化がネットワンシステムズのサー事業概況

役会で顔を合わせる役員だけでなく、その下の、次の幹部候補の方々も見せていただけた、という観点では有用だったと感じて

ビス比率の成長のフェーズとうまく合うのかどうかについては、引き続き注視する必要があります。
河上： 中計策定の場以外でも、他の会社で一般的に常務会と呼ばれる経営委員会に、月2回、出席しています。こうした場でも、2つ目は、採用計画です。絶対的に人財は必要ですが、この業界で新規採用は特に難しいのが現実です。

より多くの社員を知ることができているのではないかと思います。その上で、一般株主の保護という立場からも発言しています。

3つ目は、アジアでの成長です。新中計では大きな成長を見込んだ計画になっていますが、もう少し本気で本社が関与して資源

また、年に2回お客様の経営層を対象としたイベントがあるのですが、そこでお客様へのご対応もしています。お客様と直接おを投入することを実施しないと難しいと思います。

話しさせていただける機会となっているほか、そこで開催されるセミナーで最新の知見を得ることができています。
河上： アジアについては、お客様は ASEAN に進出した日系企業を対象にしていますが、これまで現地の人たちが主体性を持っ西川： 他社の社外取締役の方々も、取締役会の出席だけでガバナンスを評価されるのは大変だろうと思います。オブザーバとして対応してきました。今回、連結対象化した現地の会社との融合が課題になると思います。

新中計の推進にあたっての課題、リスクについて

データ編て、その場にいられることは、会社の現状と将来についての構想を理解するのにとても有用だと感じています。

新中計 実施期間中の関わり方
河上： 新中計が開始され、各施策が遂行される中、社外取締役として当然ながら、実施状況の把握、コンプライアンス、リスクマ

43

河上： 一番重要なのは人財です。一にも二にも、人間第一を意識した人財教育と、匠の技と心遣いを大切にする社員の育成と、ネジメント、サステナビリティの観点からのモニタリング、利益相反事項のチェックは必須です。また、私の専門分野でもあるプ

国際化ではないでしょうか。進化し続けている技術に追いつきながら、サービス事業として、お客様の信頼を得る。社員一人ひロジェクトマネジメントについては、サービス比率が高まる中、見積もり、原価、工程について注視したいと考えています。私もとりがノウハウを持つことが大切だと思います。

技術屋ですので、技術者の教育に関心があります。そうした面からも、当社の社員と一緒に勉強しながら進めていけることを楽Annual Report 2019

Annual Report 201944

3

サステナビリティ
企業概要と価値創造

西川： 女性の社外取締役という言葉も出ましたが、異なる視しみにしています。

点を持つ人が入っていることが重要です。それを先んじてやっ今井： 中計は順調に進捗しないこともありますが、大事なことはうまくいかないときにどうするかということです。社員を鼓舞てきたのは、この会社の先見の明だと思います。女性取締役するだけではなく、引いた目で見る必要もありますし、見直す必要もあります。そういうことを社外取締役の立場から冷静に伝として入ることは大事ですが、一方で、女性であることを社えることができればと思います。

員にあまり意識させないことが大事です。女性が働くためには女性がいるのが当たり前でなければなりません。それを示すのが私の役割の一つだと思っています。

成長戦略

西川： 社外取締役ですから、当社とは、つかず離れず、距離を置くことが大事です。社員をいかに大事にするか、だけでなく、ICT
産業に関わる企業として、お客様側の社員も大事にする。新中計を遂行する上で、多面的に検討しているか見ていきたいと考え

早野： 業界は大きく変わりましたが、ネットワンシステムています。

ズは創業当初から変わらず新しいことを見つけて、ビジネスとして育つかどうかを試していると思います。若い世代がい「所有から利用」へと向かっています。例えば、アプリケーションでは SaaS の普及が拡大し、交通手段においても MaaS
（Mobility

ろいろと挑戦して、新しいビジネスを育てられるというカル

as a Service）という概念が徐々に具現化しつつあるなど、さまざまな「as a Service」が生まれています。グループの活動すべ

チャーが会社にあることは重要です。そこにこの会社の良さてを「統合サービス事業」と定義づけた新中計はその一環です。新中計の数値目標がサービスへのシフトを意味しています。そがあります。ネットワンシステムズは、入社した人が育つ可こに向けては、社員の教育、意識の改革も必要でしょうし、お客様がそれを望むかどうか。日本の ICT に関わる企業に対して、サー能性がある会社です。そのために必要な教育や評価のシステ

ビスへのシフトを進める方が自分たちにとっても良い、という認識が広がるかどうか。ネットワンシステムズの努力だけでなく、

ムなど、いろいろ整備し、きちんと働き方改革も実行しようとしています。そうした観点から、株主・投資家の皆様だけでなく、将来、

お客様がそれを望んでいるか、ということとセットになります。お客様とともに成長することが大切で、そうした方向に向かっここで活躍してくれる若い人にも強いメッセージを送らせていただきたいと思います。

サステナビリティ

早野： 現在、ICT 業界は大きな変革期にあります。かつてメインフレームからサーバに移行したときと同じくらい大きな変革で、ているかを見ていきます。お客様とそうした話ができて、ともに成長できる人を育てているか、それができた人を評価できてい
るか、ほめているか、といったことなどを見ていきたいと思っています。

株主・投資家、その他のステークホルダーの皆様へ
事業概況

河上： 株主・投資家の皆様にどのように貢献していくかが大事です。2019年3月期と、2020年3月期予想でも、1株当たり配当金を上げました。IR でも、経営トップが世界中を回っています。株主・投資家の皆様にもご理解いただけるようになってきたかと思います。

データ編

今井： 社外取締役4名は多い方だと思います。女性の社外取締役もいて、コーポレートガバナンスに先行的に取り組んでいます。それだけコストもかかっているということですので、それに見合うだけの会社にならなければいけません。社外取締役は1人より2人、4人ならもっと指摘できます。今まで以上に貢献していきたいと思います。

45

Annual Report 2019

Annual Report 201946

3

サステナビリティ

重要課題6 【 環境 】ICT 利活用による環境配慮■ 基本的な考え方■ 基本的な考え方

ネットワンは、ネットワークの黎明期より ICT 業界に携わり、最新技術をいち早く取り入れ、さまざまなネットワークを「つなぐ」
ことで専門性と独自性を磨きながら、ネットワン自身も変革してきました。

企業概要と価値創造

重要課題5 【 社会 】新たな価値の提供

ネットワングループは企業の環境保全に対する社会的責任を重視し、グループビジョンにも「地球環境に対する貢献」を掲げています。

新中計においても「新たな価値を提供できる魅力ある企業へ」を掲げていますが、ICT 利活用における新たな価値を提供するこ

廃棄物・CO2の削減など、日常業務を通じて環境に優しい社会づくりに貢献してまいります。また、本業である ICT を活用し、環成長戦略とは、当社の経営理念であり、当社のあゆみでもあります。

地球市民の一員として、次世代に豊かな環境を引き継がせるため、地球温暖化防止、省エネルギーの追求、ペーパーレスの促進、
境ソリューションの提供、普及にも努めています。

■ 新たなビジネスの創出を加速させる新規事業推進室
2017年4月に新規事業開発の専任部署として新規事業推進室を設立しました。ICT 利活用拡大に向けて、既成概念にない発想
で事業を創出することをミッションとしており、新規事業の実証実験のほか、アイディアソンなどの幅広い取り組みによって将■ 環境方針・体制
基本理念
ネットワンシステムズは、｢あらゆる企業活動を通じて、よき企業市民として社会的責任を果たすこと｣ を企業経営の中心軸と来を見据えたイノベーション創出を牽引しています。

定めています。私たちのすべての事業活動を通じて、最先端の ICT 技術を地球温暖化防止に役立て、省エネルギー・省資源対策に•社内ベンチャー制度
社員が着想した新規事業のアイディアを会社に提案し、審査を経て社内ベンチャー（新設子会社もしくは新設部門）として事業

サステナビリティ

取り組み、持続的な成長が可能な社会の実現に貢献します。また、従業員一人ひとりが常に高い環境意識を持って行動し、お客様のみならず社会からも信頼される企業を目指します。

化するものです。1次審査通過者は6カ月間、新規事業の専任部署である新規事業推進室に異動し、事業化に専念することができます。
今年度は18件の応募から1件が1次審査を通過し、すでに実証実験を終え、複数の事業者と協業で事業展開を検討しています。

基本方針⃝ グリーン ICT 技術で CO2排出量削減

・アイディアソン⃝ 省エネルギー・省資源活動⃝ 法規制等の遵守

ビジネスアイディアを⽣むための参加体験型の活動として、2017年に社員を対象に開催しました。2018年からは外部の企業や学⽣を交えた合同アイディアソンも開催しており、多様性に富んだアイディアが生まれる場となっています。

⃝ 環境マネジメントシステムの維持・向上■ イノベーション人財を育成する教育プログラム

事業概況⃝ 環境教育の実施⃝ 環境情報の公開

社員一人ひとりが自律的にイノベーションを創出できる「自創力」を養うために、創造力・応用力の強化に向けた教育プログラ
EMS* 体制図

ムを策定・展開しています。

環境管理統括責任者

・マルチジョブ（複業）制度
2018年11月に新領域のスキル習得や人脈形成支援、次世代人財育成の加速を目的に導入しました。本制度では、当社社員の他企業への就労と他企業から当社への社員採用が可能です。今年度は2人が、他企業に就労しています。

内部監査リーダー

環境主管部門

内部監査チーム

データ編

環境管理責任者

新しいテクノロジーを探求してICT利活用を推進
新規事業開発イノベーションの創出
イノベーション人財育成

47

Annual Report 2019

新規事業推進室・新規事業の実証実験 ・社内ベンチャー制度 ・アイディアソン
教育プログラム・マルチジョブ制度 など

新しい価値を提供する

環境管理部門責任者

環境管理部門責任者

環境管理部門責任者

環境管理部門担当者

環境管理部門担当者

環境管理部門担当者

事業・サービス※全部門に環境管理部門責任者と担当者を選任＊

Environmental Management System

Annual Report 201948

3

4 事業概況

サステナビリティ

企業概要と価値創造

事業の概況
当社の事業セグメントはお客様の業種に合わせて大きく4つに分類しています。

• KPI

エンタープライズ、通信事業者、パブリックの3市場では、お客様に直接ソリューションをご提供し、パートナー事業では、パー

環境中長期目標：エネルギー消費原単位を5年度間平均で年１％削減

トナー企業を通じた商品・サービスの販売を展開しています。クラウドシステムへの対応、サイバーセキュリティ対策など ICT

原単位変化平均が99.0以下で目標達成。2013~2017年度の原単位変化は平均95.3

インフラ全般のご支援を担うようになり、すべての市場においてネットワーク、クラウド、セキュリティを最適に組み合わせた
効率的なシステムの構築とともに、システムの利活用方法をご提案しています。今後はさらに、お客様の成長を支援することで、エネルギー消費原単位推移
0.025

エネルギー使用量（kl）
エネルギー消費原単位（エネルギー使用量／売上高）

4,000

0.02243,500

0.0215

成長戦略（kl）

価値をともに創出し、新たな付加価値を提供できる会社へと、一層の変革を進めてまいります。

0.02180.020

0.01970.0185

3,000

0.015
2,500

パートナー事業パートナー企業

2,000
0.010

3,190

1,500

3,076

3,161

3,094

システムインテグレータなどパートナー企 業 向けにIC T 機 器とサービスを提 供。
パートナーが得意とするシステムソリューションの展開を支援。

0.005

中央省庁・自治体

文教および社会インフラ企業

500

ヘルスケア
0

0.000
2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

28.8％2018 年度

2,973

1,000

エンタープライズ市場

パブリック市場

35.0％

19.5％

した際にはアラートが表示されます。また、リモートでの電源操作によって、データセンター全体の電力を管理することが可能で、電力使用量全体の約70％を占める検証機器の未使用時には、自動シャットダウン機能が作動することで、省エネルギーにつながっ

通信事業者
法人向けクラウドサービス基盤、大規模
ネットワークの構築など、お客様とともに社会基盤を整備。

事業概況

当社は、データセンターに電力 ( 温度 ) 監視システムを導入しています。コンセント単位で電流値を監視し、指定した値を超過

金融

製造業、金融機関、運輸業、ISP 向けクラウドシステムの整備、ICT 利活用による効率化、IIoT の実現、働き方の改革を支援。

通信事業者市場

電力監視システムでデータセンターの電力使用を管理

非製造業（運輸・サービス）
ISP

主要顧客
マーケット別
売上高比率

行政、文教、医療、社会インフラ向けにセキュリティ対策
やクラウドシステムの整備を支援。

製造業（自動車・電気機器等）

サステナビリティ

16.5％（システムインテグレータ等）

その他、報告セグメントに含まれない事業セグメントがあります。

2018年度連結売上高

181,935百万円

連結営業利益13,012百万円※2019年度以降、IIoT は、注力領域を明確にするためスマートファクトリーに呼称変更しています。

ています。

49

▶

https://www.netone.co.jp/company/csr/eco.html

Annual Report 2019

データ編

環境への貢献Annual Report 2019

50

4

事業概況
売上高

事業の概要

52,329百万円

営業利益3,263百万円

主な市場・業種目指す姿
ICT の利活用によるクラウド基盤・セキュリティ対策・働き方改革の拡大を図ります。

事業環境需要。

となり増益となりました。

▪ 働き方改革2.0/DX の実践。

れるほか、新たにスマートファクトリー、MSP 向けソリューションの拡大も見込まれることから、受注高、売上高ともに増加の▪ スマートファクトリー。

見通しです。受注高は前期比9.2% 増の560億円、売上高は前期比8.9% 増の570億円を見込んでいます。
エンタープライズ市場のお客様に共通している設備投資テーマは、ICT の利活用によって事業を変革する DX です。一方、保守▪ リファービッシュメントの展開。

▪受注高

ン作成が必要になっているほか、お客様の ICT 人財育成に関するご相談も増加しており、自社のリファレンスで付加価値を訴求

▪受注残高

（百万円）

（百万円）

60,00025,00056,000

できるお客様への「統合サービス事業」を推進する当社グループにとって、大きな機会だと考えています。
22,53551,293

20,95345,14920,000サステナビリティ

や運用といったオペレーションの最適化に向けたニーズも増えています。ネットワーク基盤やクラウド基盤のグランドデザイ▪ サイバー攻撃、システム障害の予兆検知。

セグメント別実績（参考値）

2019年度の取り組み
2019年度も、引き続きセキュリティ対策、マルチクラウドなどのクラウド基盤の構築、働き方改革が順調に推移すると予想さ成長に向けた注力テーマ▪ MSP 向けソリューション。

21,49820,498

中長期的な展望18,632

事業を拡大していく上で最も大切な点は、お客様と常に対話をすることで、お客様の課題やご要望を把握し、提案を続けるこ

40,000とです。例えば、当社の「働き方改革2.0/DX の実践」やリファービッシュメントの展開は、働き方改革の推進や、製品メーカーの15,000

サポート期限切れへの対応として、お客様にとって大きな関心事の一つです。

30,00010,000

視化する仕組みは徐々に増えていますが、今後は、工場全体の一元管理や最適化の実現が期待できます。

5,000

10,000

2015

2016

2017

2018

▪売上高
（百万円）

2019

（予想）

（年度）

46,83447,78849,680

中堅規模の企業向けには、MSP 向けソリューションを通して、MSP が持つ顧客基盤への効率的なサービス展開を進めます。ま
2015

2016

2017

2018

▪営業利益／売上高営業利益率

57,00060,000

0

2019

（予想）

（年度）

（百万円）

（％）

4,000

10.0

52,329
3,263

3,145

2,000

2,025
4.3

1,426

1,719

ASEAN に向けては、子会社の Net One Asia Pte. Ltd. を起点に日系企業および現地企業への提案を拡大させていきます。
セキュリティ対策は ICT を利用する上でのベースです。当社では、AI や Deep Learning も活用した最先端のセキュリティシ
ステムの提案も含め、継続して ICT 基盤全体を支援させていただけるよう努めてまいります。
データ編

6.3

40,000

た、大企業に対しても、グループ統制の推進という観点で適していることから、併せて進めてまいります。

2,117

3,000

30,000

事業概況

スマートファクトリーについても、製造工場のデータ活用は進展を見せています。IoT で工場の生産ラインを統合的に管理・可

20,00050,000

成長戦略

上高が523億29百万円（同5.3% 増）となりました。営業利益は32億63百万円（同3.8% 増）、営業利益率も6.2%（同0.1ポイント減）

働き方改革が可能に。

28.8％

0

でした。IIoT 関連ビジネスも堅調に推移した結果、受注高・売上高ともに伸長し、受注高が512億93百万円（前期比0.1％増）、売▪	長年、高品質なネットワーク基盤整備を提供してきたことによるを共有。より柔軟でより実践的なクラウド化・セキュリティ強化・（2018 年度）

50,0002018年度も業種を問わずセキュリティ対策・クラウド基盤への需要が高く推移したほか、働き方改革関連のビジネスも好調▪	厚 い信頼を背景に、お客様と当社グループの ICT 利活用ノウハウ

売上高構成比51,262戦略とビジョン

強み・特徴
お客様からの厚い信頼。

49,967

エンタープライズ市場

2018年度実績▪ 大手民間企業。金融業、製造・非製造業、ISP など。
▪	クラウド基盤・セキュリティ対策・働き方改革関連で継続して高い▪売上高構成比（2018年度）

企業概要と価値創造

エンタープライズ市場

6.2
5.0

3.6

20,000
1,000

282

494

10,000

0

51

2015

Annual Report 2019

2016

2017

2018

2019

（予想）

（年度）

0

2015

2016

2017

0.0
2018 （年度）

Annual Report 2019

52

4

事業概況

生産現場を統合的に管理・可視化し、工場の生産性向上に向けたデジタル改革を加速

売上高

事業の概要

データセンター

ICTとOTを安全に接続
IoTデータの活用を支援

制御技術
（OT*）

営業利益

3,454百万円

主な市場・業種

目指す姿
通信事業者との協業を通じた、新たなビジネスの可能性を模索しま

情報通信技術(ICT)35,552百万円

企業概要と価値創造

通信事業者市場▪ 国内大手の通信事業者。

す。

事業環境

▪売上高構成比（2018年度）▪ クラウド等サービス基盤の構築に注力分野をシフト。

▪ 法人向けビジネス拡大に向けた投資意欲が引き続き堅調。
強み・特徴▪	大規模ネットワークの設計・構築実績を多数保有。

生産ライン

グレーションおよび運用自動化など。

売上高構成比成長に向けた注力テーマ（2018 年度）

生産ライン

成長戦略

▪	高度なネットワーク設計に基づく、マルチベンダー製品のインテ

ソリューション対策領域▪ 通信事業者との協業による法人向けビジネスの強化。
▪ 他市場への協業ビジネス、MSP 向けソリューションの拡大。

19.5％

製造IoT用クラウド

サステナビリティ

生産ライン

セグメント別実績（参考値）
生産設備の安全なネットワーク接続
IoTデータの収集・整理・整形

▪受注高

▪受注残高

（百万円）

（百万円）

50,00020,00040,00038,21837,372
34,279

導入効果

生産設備を接続してIoTデータを収集 / 収集したIoTデータを分析・活用

35,38637,50015,00030,000

設備故障の予兆検知 / 製品トレーサビリティ強化 / 生産資料の作成・改善

10,833

10,9742015

2016

14,407

14,24120172018

14,741

10,00020,000

＊

事業概況

5,000

10,000Operational Technology
0

2015

2016

2017

2018

▪売上高

2019

（予想）

（年度）

0

▪営業利益／売上高営業利益率

（百万円）

（百万円）

50,000

4,000

（年度）

（％）
9.7

10.0

3,454

40,28740,0002019（予想）

37,23137,000

2,117

3,000

2,259

30,8466.8
6.1

30,000

データ編

35,552

2,101
5.0

2,000
20,000956
1,000

10,000053Annual Report 2019

2015

2016

2017

2018

2019

（予想）

（年度）

0

282

2015

2.4

494

2016

2017

0.0
2018 （年度）

Annual Report 2019

54

4

事業概況
パブリック市場

戦略とビジョン

事業の概要

売上高

社会インフラに安心と安全な ICT 基盤を提供し、持続可能な社会の2018年度は、クラウド等のサービス基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高は353億86百万円（前期比3.2% 増）、売上高は355
億52百万円（同15.3% 増）の増収となりました。営業利益についても、機器販売より収益性の高いサービス基盤ビジネスの伸長で、

営業利益

4,688百万円

主な市場・業種目指す姿

2018年度実績

63,666百万円

企業概要と価値創造

通信事業者市場実現と、当社の成長を実現します。

▪	中央省庁や自治体、大学や研究所、電力やガス等の社会インフラ企業、病院等。
事業環境▪売上高構成比（2018年度）▪ セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調。

34億54百万円（同64.4% 増）と大幅な増益となりました。その結果、営業利益率も9.7%( 同2.9ポイント増 ) に改善しています。

強み・特徴▪	お客様の課題を明確化するコンサルティング機能。
サイクル全体の最適化。

売上高構成比通信事業者については、2019年度もサービス基盤ビジネスの拡大を予想しています。このサービス基盤の需要を取り込むことで、成長に向けた注力テーマ（2018 年度）

2019年度の受注高は前期比6.0% 増の375億円、売上高は前期比4.1% 増の370億円を見込んでいます。

▪ ICT 基盤のクラウド化、セキュリティ強化。
▪	ヘルスケア市場、教育市場の拡大。

35.0％

クラウドサービス基盤では、データセンター向けネットワーク機器やサーバ・ストレージ・仮想化ソフトウェア・自動化システ

成長戦略▪	ICT 基盤の設計、構築、保守、運用、最適化、改善提案までのライフ

2019年度の取り組み

ムなど、多くの最先端製品を組み合わせて販売するとともに、設計・構築・保守等のサービスも併せて提供することで付加価値の高いサービスを提供しています。
「統合サービス事業」を推進し、通信事業者のみならず、その先のエンドユーザーに向けたサー
また、ネットワーク上でのセキュリティ対策へのニーズも、引き続き高まっています。堅牢なセキュリティ基盤構築の支援を通して、2019年度もさらなる成長を図っていきます。

セグメント別実績（参考値）
▪受注高

▪受注残高

（百万円）

高い技術を提供することで、Win-Win の協業関係の構築が可能です。こうした MSP 向けソリューションでは、さまざまな可能性があると考えています。また、通信事業者は多数の設備を要するため、リファービッシュメント活用への要望も高まっています。

50,73840,00025,67818,641

30,000いうことは日々研究開発をしています。今後、5G の発展に合わせて当社の販売できるソリューションは増えていくと考えており、

10,000

5G を活用したサービスの提供に注力してまいります。

0

10,000

2015

2016

2017

2018

▪売上高

2019

（予想）

（年度）

0

（百万円）

70,0005,000

63,66657,00040,000

2016

2017

2018

2019

（予想）

（年度）

（％）
10.0

4,688

4,000

2,117

48,751

3,000

7.4

データ編

46,71550,0002015▪営業利益／売上高営業利益率（百万円）

60,000

クラウドサービス基盤ビジネスの例

33,843

21,556

36,69420,00020,000展に貢献し続け、継続して信頼いただける提案を続けてまいります。

30,00050,000

さまざまなチャンスや市場を生み出そうとしています。その技術をどう活かして新しいソリューション、サービスをつくるかと今後も当社グループの技術をご活用いただき、クラウドサービスやセキュリティ、法人向けビジネスなど、お客様の事業の発

31,84352,873

事業概況

5Gの設備関係のマーケットに関しては、収益性を重視しているため積極的な展開はしていません。しかし、5Gを使った仕組みは、

40,00059,00060,000

通信事業者は多くの法人顧客を抱えており、法人向けビジネスを強化しています。この領域に ICT 基盤における当社グループの（百万円）

69,83170,000

中長期的な展望サステナビリティ

ビスを、通信事業者とともに検討しています。

2,152

37,998

1,864
2,000

5.0

4.4

4.0

30,0001,000

20,000494-90

クラウドサービスの基盤構築を支援55

Annual Report 2019

通信事業者が提供する
法人向けクラウドサービス

法人顧客

0

0.0

0

10,000

-0.2
2015

2016

2017

2018

2019

（予想）

（年度）

-1,000

2015

2016

2017

2018 （年度）

Annual Report 2019

56

4

事業概況
パートナー事業戦略とビジョン

事業の概要

売上高

先端技術をいち早く取り入れた、新たな付加価値協業ビジネス形態

パブリック市場は、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調なほか、大型案件もあり、受注高が698億31百万円（前期比32.1% 増）、売上高が636億66百万円（同30.6% 増）、営業利益が46億88百万円（同117.8% 増）、営業利益率が7.4%（同3ポイント増）と大幅な増収増益となりました。

営業利益2,117百万円

主な市場・業種目指す姿

2018年度実績

30,028百万円

企業概要と価値創造

パブリック市場の可能性を探ります。

▪	パートナー企業との協業に特化。
▪ パートナー企業経由でネットワングループの市場カバレッジを拡大。
事業環境▪売上高構成比（2018年度）▪ システムインテグレータ向けビジネスが好調。
強み・特徴▪ 海外製品の多様なラインナップの取り扱い。

2019年度は、引き続きセキュリティ対策・クラウド基盤に注力し、新たにヘルスケア・教育向けのソリューションを展開するも、付加価値サービスの提供。

売上高構成比2018年度の大型案件が剥落することで、受注高は前期比15.5% 減の590億円、売上高は前期比10.5％減の570億円を見込んで▪ 海外の最先端の ICT 商材の発見と、日本市場への投入支援。

（2018 年度）

います。

成長に向けた注力テーマ▪ パートナー企業向けのソリューションビジネスの拡大。

16.5％

パブリック市場では、お客様によって解決すべき課題は異なるものの、セキュリティ対策や、ICT 基盤クラウド化への強いニー

成長戦略▪	品質保証や技術検証、および提案支援や保守・運用サービスなどの2019年度の取り組み▪ MSP 向けソリューションの展開。
▪ ネットワンシステムズとのグループシナジーの発揮。

ズは共通しており、当社のネットワークセキュリティの強みが発揮できると考えています。
ヘルスケア市場では、大規模病院における医療システムごとに異なる ICT 基盤の統合や、医療情報を守るセキュリティ、医療
ンバーのセキュリティなどにも対応してまいります。また、教育の分野では、児童・生徒の情報を守るセキュリティ、教職員の働

セグメント別実績（参考値）

き方改革、教育システムごとに異なる ICT 基盤の統合などの要望が増加していることから、セキュリティ対策や VDI（デスクトッ▪受注高

プの仮想化）環境への移行など、統合的な仕組み作りの提案を進めてまいります。

▪受注残高

（百万円）

（百万円）

40,0008,000

35,00035,000

中長期的な展望
当社グループで、ICT 基盤のクラウド化やセキュリティ強化のビジネス展開が最も進んできたのが、パブリック市場です。お30,787に貢献していきます。

20,00010,000

2,000

5,000

1,000

0

性化にも貢献できると考えています。また、これによって、持続可能な社会の実現だけでなく、当社の変革にもつながっていくと

2015

2016

2017

2018

▪売上高

診療部門
システム

診療部門
システム

診療部門
システム

診療部門
システム

分離
共通仮想基盤・仮想ネットワーク

導入効果

Annual Report 2019

●サーバの保守切れに依存せず、診療部門システムを長期的に利用可能にし、コストを削減●サーバ障害時やメンテナンス時の、診療部門システムの停止時間を短縮●シンプル・迅速なICTリソースの増減、セキュリティ強化、運用管理の一元化を実現

0

2015

2016

2017

2018

▪営業利益／売上高営業利益率

2019

（予想）

（年度）

（百万円）

（％）

40,000

3,000

10.0

35,00035,00030,98530,00020,00030,0282,117

24,9172,000

19,506

1,426
4.6

15,0001,000

10,000

5.0

494

282

2.0
1.4

5,000
0

7.1

データ編

診療部門
システム

（年度）

（百万円）

25,000

診療部門
システム

2019

（予想）

事業概況

ライチェーン全体を含めた展開、予防医療など、さまざまな展開の可能性があります。教育市場では、Edtech の活用、遠隔での新基盤｜診療部門システムとICT基盤を分離

6,352

4,000
3,000

従来｜診療部門システムごとにサーバを導入

6,550

5,000

20,181

15,000

大規模病院におけるICT基盤のクラウド化（共通仮想基盤）
の例

6,300

7,930

6,000

ヘルスケア市場では、病院内の最適化から、地域医療の維持などを見据えた病院間の最適化、病院だけでなく薬局などのサプ考えています。

7,930

25,29425,000社会インフラを担うこの市場では、当社グループの独自の価値を付加することで、安心・安全な ICT 利活用の提供や、地域の活

57

7,000

31,60730,000

客様の攻めの ICT 投資や DX に対し、AI や Deep Learning などの新しい技術の利活用を通して、お客様のビジネスモデルの変革

授業や生徒間・教員間の交流、ICT 人財不足を支援する運用サービスなどの要望も増えることが見込まれます。

サステナビリティ

従事者の働き方改革等への要望へ対応していくとともに、ガイドライン改定によるクラウドサービスの活用、医療等 ID、マイナ

2015

2016

2017

2018

2019

（予想）

（年度）

0

2015

2016

2017

0.0
2018 （年度）

Annual Report 2019

58

4

事業概況
企業概要と価値創造

パートナー事業戦略とビジョン

また、2019年4月より、ネットワンシステムズの新規事業推進室をネットワンパートナーズに移管しました。創業以来、国内外の新しい商材をパートナー向けにいち早く導入してきたことから、新しい技術の活用や、協業のノウハウをもとに、パートナー

パートナー事業についてとともに新規事業を創出していくことを目指しています。

ネットワンパートナーズは、ネットワンシステムズのグループ会社として2008年に創業し、昨年、10周年を迎えました。創業の翌年には、Cisco Systems 社と世界初の「ソリューション・

中長期的な展望

ディストリビュータ」契約を締結するなど、付加価値のあるネッパートナー事業では、業界の特性を起点としたソリューションの展開を進めるとともに、ネットワングループの一員として、ネッ

トワークソリューションを手掛けるとともに、各業界・業種に特企業との協業に特化してきたことで、大規模企業から中堅企業できるよう営業面で支援するとともに、直接販売の形態を主とするネットワンシステムズとの協業を通じて、エンドユーザーのを対象とした、ネットワングループの事業領域の拡大につなげ

動向や市場特性を踏まえた提案力を強化することで、グループのシナジーを創出していく方針です。

てきました。

新規事業の推進については、ネットワングループの米国現地法人 Net One Systems USA, Inc. とも協業し、海外の有望な技

当社の強みは、多くの海外製品を取り扱う中で、パートナー企術や人財を見極めたベンチャー投資等も実施しています。組織面の強化については、自動化の推進による業務プロセスの見直しや、業が安心して販売できる商材やサービスを技術サポートととも独自の人財育成、登用に取り組んでいます。新規事業の推進も含め、最先端の ICT 技術や商材をいち早く見出し、日本市場のニーに提供し、パートナー企業からエンドユーザーに届くまでを支ズを反映させながらスピーディにパートナー企業へとお届けする体制を強化することで、既存の ICT ビジネスにはとらわれない

う品質保証や技術検証、および提案支援や保守・運用サービスな

先端技術やビジネスモデルの変化に対応し、高付加価値を提供する「ハイバリュー・ディストリビュータ」としての地位を強固にどの提供です。さらに、海外のベンチャー企業などが提供する最

してまいります。

ながらスピーディにパートナー企業へとお届けする役割も担っています。

サステナビリティ

援できる点です。具体的には、日本のお客様が求める水準に見合

先端の ICT 商材をいち早く見出し、日本市場のニーズを反映させ

成長戦略

トワンシステムズとの協業を強化します。パートナー事業で取り扱う独自の商材について、ネットワンシステムズが販路を拡大化したシステムソリューションの提供を強みとするパートナー

ネットワンパートナーズ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
田中 拓也

2018年度実績
2018年度は、クラウド管理型のソリューションや顔認証ソフトの販売などユニークな商材の取り扱いを含む、収益性を重視したソリューション展開を進めるとともに、社内では、為替の管理強化や、業務プロセスの見直しなどを進めました。売上高は約化の効果もあり、営業利益は21億17百万円と前期比48.5% 増加しました。営業利益率は7.1%（同2.5ポイント増）となっています。取引先の拡充が進んだことで、受注高も316億7百万円と前期比2.7% 増加しています。

製造

導入企業

工場
プラント

2019年度の取り組み

社会インフラ
公共
文教
医療・福祉
物流

金融
銀行
証券
保険

サービス
ホテル
小売

情報通信

通信
インターネット
メディア

事業概況

ネットワンパートナーズのビジネスモデル

300億28百万円と前期比3.1% 減少したものの、これらの取り組みに加え、ネットワンシステムズとのバックオフィス業務の集・・・

パートナー企業のソリューションと融合して提供

2019年度は、各種パートナー向けのソリューションビジネスの拡大に努めるとともに、MSP 向けのソリューションの展開を進めることで、受注高は350億円（前期比10.7% 増）、売上高は350億円（同16.6% 増）を見込んでいます。

コネクテッドインダストリーズストア
デジタリゼーション

デジタル
エンターテインメント

データセンター
クラウド

ネットワーキングモビリティ＆ワイヤレス

デジタル
ワークプレイス

データ編

ソリューションビジネスについては、IoT や ICT インフラ、サイバー・フィジカルセキュリティなど、各種商材を組み合わせた
ソリューションを展開しています。ここでは、パートナー起点にとどまらず、業界全体を見据え、業界の特性を起点としたソリュー
ションの展開を、パートナーとの協業を通じて拡大する方針です。Wi-Fi や監視カメラを活用することで、来店者の動線を把握し、欲しい商品をいつでも・どこでも受け取れるオムニチャネルを含めた集客・販売促進を実現する流通・店舗向けのソリューション

ユニークな新商材

デジタルセキュリティ
フィジカル

サイバー

などは、その一例です。
MSP 向けとしては、ユーザーにとって、機材を設置および管理しやすいソリューションをパートナー向けに導入することで、＊ビジネスの流れ

ネットワンパートナーズ ▶ パートナー企業 ：最先端ICT商材/関連ソリューションを提供
パートナー企業▶ お客様：システムインテグレーションを提供

中小規模の企業の需要を取り込みます。導入費用を抑え、システム障害の復旧などに素早く対応できる、使いやすいソリューションを提供してまいります。

59

Annual Report 2019

Annual Report 201960

5 データ編
受注高

売上高

（百万円）
200,000
163,935
146,890140,000

営業利益・売上高営業利益率（百万円）
180,000

188,332

180,000
160,000

181,935
157,236

160,000

170,164

142,551（百万円）
14,00012,000143,173 145,180

10,000

5.1
5,747

6,000

2.9

60,000

4,000

2014

2015

2016

2017

2,000

0

2018（年度）

2014

（円）
110
8,913

9,000

2018（年度）

105.28

100

0

70

5,682

6,000

2,457

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

125,498

120,000

55.0

54.0

0

2014

55.3

56.4

53.1

55,53357,32860,363

66,858

40

2016

2017

2018（年度）

設備投資額

20

20,000

3,568

2015

2016

2017

0
2018（年度）

Annual Report 2019

2

2

2.0

3,000

2,793

2,791

2,504

2014

2015

2016

2017

0

2,809

2,846
2,707

52

45

2014

2015

1,000

66

68

20

0
2014

2015

2016

2017

2018（年度）

30

2016

2017

0

2018（年度）

（年）
10

ROE

ROA

14.0

9.7

6.8

2017

2018（年度）

0

15.7

16.5

16.4

16.8

20

351

353

376

380

399

10

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

0

（名）

女性

男性

（％）

女性比率

92

90

92

80
32

40

20

35

31

2014

2015

2016

2017

60
50

43.5

42.9

36.7

女性

4.3

0

21

7.72
7.11
7.14

11.4

6

8.21

7.28

8.55

8.83

2017

8.16

97

100

2015

2016

31

4

34

32

25

2017

2018

2,500

80

2,000

（％）

2015

55.9

60

1,500

40

1,000

20

500

1,283
2,296

57.4

1,289

55.8

1,269

2,246

2,276

0

2018（年度）

58.1

57.3

1,331
2,321

50
1,378
2,372

40
30
20

2

2017

70
60

5.5

2016

80

技術者数
合計在籍者数
技術者の比率

10

10

2.5

2014

0
2019（年度）

（名）
3,000

6.50

30
8.0

0

100
100

46

40

20

14

全社員 * に占める技術者の割合
（％）

100

30
18

17

40

10

2018 （年度）

育休取得者数
復職率
100

20
2.7

2016

50
7.84

20

10

育児休業取得者数／
育児休業復職率
（名）

男性

28.6

※ストレスチェックを受検した社員の比率

2018（年度）

70

26

40

30

（％）

90

50

20

4.4

2

2016

15.3

新卒採用者の男女別割合

60

平均勤続年数

12

4

40

34.7

ROE・ROA

6

2015

49

500

80

40

8

2014

45

60
50

100

64

80

1,973

1,000

ストレスチェック受検率

69

1,941

63

（％）

61

10

2,306

1,900

70

20

0.0
2018（年度）

1,893

1,500

76

1.0

60

8

2,000

0

1,945

58

40

90

28

＊

61

2

14
2,945
2,922

10

2014

0

16

減価償却費

30

40,000

3.0

100

30.00

（％）

4,000

50

80,00057,113

2015

（百万円）

70
60

4.0

100

データ編

103,623 102,613 103,365

106,8278.0

80

設備投資額・減価償却費
（％）
80

総資産
純資産
自己資本比率30.00

81※社員１人当たりの有給休暇平均取得率

総資産・純資産・自己資本比率（百万円）
140,000

8.7

（％）

5

10

0

30.00

80

60

女性比率

89

10

17.85

20

1,000

37.00

30.00

5.0

男性

2,000

100

有給休暇取得率

29.07

30
1,508

0

100

女性

事業概況

2,000

0.0
2018（年度）

15

40

3,000

2017

2

20

45.20

50

3,822

4,000

2016

1.0

25

60

5,000

2015

（円）
40

30
67.16

9.1

（％）

（名）

テレワーク活用度（全社員）
テレワーク活用度（育児時短勤務社員）

6.0

11.2

4

35

80

7,000

2014

7.0

1株当たり年間配当金

90

8,000

0

2017

1株当たり当期純利益（百万円）
10,00060,00020168

社員 * の男女別状況

サステナビリティ

親会社株主に帰属する
当期純利益

2015

8.0

6
2.0

（％）

9.0

8

2,453
1.7

20,00020,000810

3.0

40,000

10.0

16.2

12

4.0

3.7

4,205

（％）

残業時間数
過重労働者比率

14

5.0

テレワーク

成長戦略

80,00040,000

18

7.0
6.0

8,241

8,000

100,000

60,000（月平均 ( 時間 )）20

16

100,000

100,000

7.2

120,000

80,000

生産性
（％）
8.0

13,012

営業利益
売上高営業利益率

161,107140,000

120,000

0

企業概要と価値創造

非財務ハイライト

財務ハイライト

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

0

2014

2015

2016

2017

0
2018（年度）

0

2014

2015

2016

2017

0
2018（年度）

社員（在籍者）は社外からの受入出向者を含まず、子会社への出向者および休業・休職者を含みます。

Annual Report 2019

62

用語集

用

63

語

意

味

カスタマーサクセス

導入後の ICT システムの利活用に関して継続して状況を確認することで、導入前に期待されていた利活用との差分があれば、顧客との協業により、より適切な利活用形態に修正する技術支援。技術変化に伴う既存システムの変更提言も並行して行う。

キャピタルサービス

ICT システムの導入にあたり、初期費用の低減化を図り、継続して利用できるようにした金融サービス。

ゲームチェンジ

従来の枠組みやルールが変わり、業界を超えた相手との競争が生じ、業界構造が大きく変容する中で新たなビジネスモデルを生み出すこと。

社名

サブスクリプション /サブスクリプション型サービス

機能やサービスを利用期間に応じた料金支払い形式で使用する方法。資産を取得する場合と異なり、多額の初期投資や煩雑な資産管理をせずに月々の費用支払いで利用することができる。

ウェブサイトhttps://www.netone.co.jp/

設立

1988年2月1日

ジョブ・クラフティング

従業員一人ひとりが、仕事に対する捉え方や行動を自ら見直し、創意工夫することで、仕事をよりやりがいのあるものに変える手法。

資本金122億79百万円 (2019年3月31日現在 )

従業員数

2,294人 (2019年3月31日現在 )心理的安全性

対人関係において自分の言動が他者に与える影響を強く意識することなく、率直に意見を伝えても不利益を被らないと感じられる状態。

事業内容

・世界の最先端技術を取り入れた情報インフラ構築とそれらに関連したサービスの提供

スマートファクトリー

工場内のあらゆる機器や設備、工場内で行う人の作業などのデータを、IoTネットワークなどを活用して取得・収集し、このデータを分析・活用することで新たな付加価値を生み出せるようにする工場。

統合サービス事業

ICT 利活用による経営課題の解決に向け、複数の機能を組み合わせたサービスを主体として、ICT 基盤の計
画、導入、運用、最適化まですべてのライフサイクルを統合的に支援する活動を提供する。

パブリッククラウド

企業や個人に向けてクラウドコンピューティング環境をサービスとして提供する形態。

プライベートクラウド

企業が自社内に構築したクラウドコンピューティング環境を通じて部門やグループ会社などに対してサービスを提供する形態。

Net One Systems USA, Inc.

MSP( マネージド・サービス・プロバイダ ) 社より回線接続から利用まですべてサポートされるサービス。
ICT システム / 機器導入時に必要な専門家による各種分析を行う。家電製品同様の簡単な利用を月額定額費用で賄える。

Net One Asia Pte. Ltd.

マネージドサービス

マルチクラウド

複数の異なる事業者が提供するパブリッククラウドを用途に応じて使い分け、連携させることで最適なクラウドサービスとして提供する形態。

リファービッシュメント

ICT システムは最新の技術 / 商品群で構成されているが、顧客の新たな動向として利活用に向けた機能の調達があり、機能の保障が重要になっている。メーカーの技術革新が速く、機器の継続した利用が困難になっているなか、再生品と呼ばれる機能 / 動作が保障された機器の需要が高まっており、それらに対処するビ
ジネスモデルである。

会社概要
ネットワンシステムズ株式会社
Net One Systems Co., Ltd.

・戦略的な ICT 利活用を実現するノウハウの提供
グループ会社

ネットワンパートナーズ株式会社
ネットワンコネクト合同会社
ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社
ネットワンネクスト株式会社
エクストリーク株式会社
Net One Systems Singapore Pte. Ltd.

株式情報
上場取引所

東京証券取引所

上場年月日

2001年12月20日

証券コード

7518

リファレンス

顧客が新規システム導入を図る前に他社事例を参考にすること。当社では基本的に、自社の利活用事例を顧客に提供することが多い。

単元株 ( 売買単位 )

100株

DX
(Digital Transformation)

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

ICT 技術を利活用し、新たな収益モデルの創出や業務効率の大幅な向上を実現すること。

発行可能株式総数

200,000,000株

IIoT(Industrial IoT)

産業分野における IoT。モノの状態や設置環境のデジタル化など現場情報の見える化や自動制御を通じて各種産業のオペレーション効率を改善する手段。

発行済株式総数

86,000,000株（自己株式1,328,696株含む）
2019年3月31日現在

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

MaaS(Mobility as a Service)

複数の交通手段を乗り継ぐ際の予約や支払を一元管理してさまざまな組み合わせを定額で提供するサービス。利用者が最も望む交通手段をより手軽に使えるようになることが期待されている。

netone on netone

当社の利活用事例を積極的に顧客に展開し、顧客の導入時の不安解消と早期に効果的な ICT 利活用を展開できるように支援すること。

SaaS(Software as a Service)

ネットワークを介してソフトウェアの機能を提供するサービス。ソフトウェアは機能単位で提供されるた
め、用途ごとに必要最小限のサービスを利用することが可能。

VDI(Virtual Desktop Infrastructure)

PC で行う処理を集約して管理・利用する仕組み。管理性を高めることで ICT 統制を強化する。ネットワー
クを介して PC のようにデスクトップ画面を見て操作するが、端末にはデータが残らないため情報漏洩対策にもなる。

Annual Report 2019

市場第一部