CORPORATE REPORT

2021
コーポレートレポート

Contents
マネジメントメッセージ03

財務ハイライト09

セグメント別概況

10

自動車分野

建築住宅分野

土木分野

産業分野

食品包装分野JSPのあゆみ

11

J S Pは高 性 能 発 泡 製 品 の 独

発泡ポリスチレン製品の「ミラ

土木分野においても、発泡ポリ

家電製品から精密機器にいた

JSPが提供する食品包装資材

価値創造プロセス

13

ESGへの取り組み

15

財務情報

27

グローバルネットワーク

33

会社概要

34

自機 能を活 用し、自動 車メーフォーム®」は保温・保冷・防水な

スチレンの特性を生かした製品

るまで、壊れやすい商品・部品をは、食品の安全性を保持するのカーの要請や社会のニーズにどに優れ、省エネルギー効果もを提供しています。
「スチロダイ

安全に輸送する製品を提供してに欠かせない役割を担ってい応える製 品づくりに注 力して高い断熱材です。戸建て住宅や

アブロック® 」は軽量で耐水性・います。発泡ポリエチレンシート

ます。食品包装に使われる発泡います。軽量で衝撃吸収性のアパート、マンション、オフィス

施工性に優れているため、作業の「ミラマット®」は緩衝性や防ポリスチレンシート「スチレン高い発泡ポリプロピレン製品のビルなどさまざまな建物に使負担が少なく効率の良い施工

湿、防水性に優れ、長期の輸送ペーパー」は、魚や肉などの鮮「ピーブロック® 」は、自動車部

用されており、快適な環境づくが可能です。道路建設や軟弱地

および保管期間を必要とする品度を保つために広く使用されて品に使用され、衝突安全性能のりのお手伝いをしています。

盤の安定化、地滑り防止など、物に最適で、物流における包装

います。食品の安全・安心への向上や車両重量の軽量化、燃費

より安全性の高い社会インフ資材として活躍しています。

ニーズに対応するため、機能性の向上まで、さまざまな機能をラ構築に貢献しています。

と利便性の両方を提供する製品を開発していきます。

提供しています。

Change for Growth
発泡製品のグローバルサプライヤーとして
JSPは1962年の創業以来、プラスチックの特性を最大限に活かし、世界初となる独自製品を次々と世の中に送り出してきました。常識にとらわれない発想で、世界中の人々の生
活を豊かにし、産業の発展に貢献する企業であり続けます。

企業理念

経営方針

創造的行動力による社会への貢献
当社グループは、発泡プラスチックの総合メー

私たちは、真のグローバルサプライヤーとして、カーとして、オリジナル技術をベースにした独創

顧客と消費者に感動を、株主と地域社会に満足性をもった製品を開発し社会へ貢献します。

をお届けし、社員一人ひとりがワクワク感を持っ発泡プラスチックとは、
プラスチック樹脂を気泡て仕事をすることで社会から必要とされる企業

編集方針

報告対象期間将来の見通しに関する記述

生成し安定化したもので、発泡する事で軽量性・を目指してまいります。

本レポートは、JSP の中長期的なビジョンに向けたプロセスを、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的に編集しています。2020 年度より従来のアニュアル
レビューで報告してきた業績や経営計画などの財務情報に加え、中長期の経営戦
略や ESG（環境・社会・ガバナンス）な
どの非財務情報を掲載し発行することにいたしました。

2020年4月1日～2021年3月31日（一部、2021年4月以降の活動を記載）

本誌には、経営計画、戦略、業績に関する将来予測の記述が含まれています。これらの記述は、2021 年 3 月 31 日時点で入手可能な情報に基づき、JSP が判断したものです。そのため、リスクや不確実性を含んでいる情報も掲載しています。
実際の業績は、将来予想に関する記述とは異なる可能性があります。

緩衝性・断熱性など多くの特性が付加されます。
より軽い、より強い、より優しい製品づくりで省資源に貢献しています。

03

04

マネジメントメッセージ

新たな経営体制により、
新しい発想と大胆な転換でビジョンの実現を目指す

JSP は、― 会長メッセージ ―2021年6月29日、前社長の酒井幸男が会長に、また新社長に大久保知彦が就任いたしました。
コロナ禍においても揺るぎない信念と情熱をもって、新体制においても「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」を目指していきます。

前中期経営計画『Deeper & Higher 2020』の振り返りそれぞれ 20.8％増）の定量目標を掲げ、定性目標として品質管理レベルと顧客満足度の向上、休業災害の未然防止、環境保全の確保を目指してきました。

私は 2016 年に社長に就任して以来、経営者として「すべての人がワクワクした気持ちで活躍できる会社」

その最終年度である 2020 年度は、新型コロナウイをつくりたいと思って経営のかじ取りに努めてきました。

ルス感染症の世界的な拡大の影響により経済が急速に減製品にはライフサイクルがあり、優れた製品もいずれ陳速するなど大変厳しい状況となりました。私たちは感染腐化しますが、企業は社会に求められる価値を創出する

症対策を講じつつ、新規需要の掘り起こしや付加価値の人材がいる限り成長し続けることができるからです。

高い製品の開発・販売および既存製品の生産合理化に注

そこで 2018 年度のスタートにあたり、従業員が持力しました。厳しい情勢のなか、売上高は需要低下の影

つワクワク感――WOW を、お客様をはじめすべてのス

響から前期比 9.4％減となりましたが、営業利益は付加

テークホルダーと共有し、提供していくという意志を込

価値の高い製品の販売増加や移動制限による販管費削め、新しい経営方針『Deliver with WOW！』を定めま減、生産合理化に伴う固定費削減などにより同 2.0％増した。そして、長期的視点に立った JSP のありたい姿（ビとなりました。最終的にコロナ禍だけではなく、さまざジョン）と、社会にどのように貢献していくのか、など道

まな要因が大きく影響したことにより未達となりました。

のりを示す長期ビジョン『VISION2027』を掲げました。

「成長戦略の推進」では、4 つの成長エンジンとして、

そして、10 年後を目指していくための 3 年ごとのマイ「自動車部品」「建築住宅断熱材」「FPD（フラットパネ

ルストーン（節目）として、中期経営計画を推進していルディスプレイ）関連保護材」「新たな事業領域」を位きました。

置づけ、重点投資を実行しました。自動車関連では、ピー

前計画の『Deeper & Higher 2020』では、「成ブロック ® が軽量化を追い風に、１台当たりの数量は増長戦略の推進」「差異化戦略の推進」「経営基盤の強加しましたが、自動車の世界的な生産停滞の影響を受け化」をテーマに、ゴールへの第一ステップとして売上高ました。住宅用高断熱製品のミラフォーム® ラムダと大1,380 億円、営業利益 110 億円（2017 年度比で引間割付断裁品は、コロナ禍前までは数量増加傾向でし

売上高

営業利益

配当性向

（3月期）

（3月期）

（3月期）

（百万円）

（百万円）

（%）

120,000

10,000

50

8,000

40

49.4

102,668
100,000
80,000

6,000

5,185

60,00040,00020,000代表取締役社長

代表取締役会長

大久保 知彦

酒井 幸男

0

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

30

4,000

20

2,000

10

0

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

0

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

05

06

た。2020 年度は着工件数の減少などの影響を受けまたと実感しています。

した。FPD（フラットパネルディスプレイ）の表面保護

一方で、昨年 10 月に欧州連結子会社において資金材であるミラマットエース は市場の成長もあり順調に数流出事案が発生したことは大変遺憾であり、一層のグルー

量を伸ばしました。新たな事業領域の開拓においては新プガバナンス強化を喫緊の課題として具体的な改善策を規事業で売上高 30 億円を見込んでいましたが、これも立案、2021 年 4 月にリリースを通じて発表しました。

®

― 社長メッセージ ―残念ながら未達となりました。コロナ禍や社会の変化で、計画の前提から現実が大きく変化した 3 年間でしたが、新中期経営計画に向けて確かな手応えは得られたと考え

事業環境の変化
前中期経営計画期間中は、計画策定時には想定してています。

いなかったさまざまな社会的変化が起こり、当社グルー「差異化戦略の推進」では、既存事業をさらに掘り下プを取り巻く事業環境の激変を実感しています。

げ、優位性のある製品の発掘に努めるとともに、ユーザー

コロナ禍、米中貿易摩擦、原料価格の高騰など世界に近い立ち位置で、サービスを含む真の顧客ニーズを経済の先行き不透明感が増大するとともに、海洋プラス

追求することにより競争力のある製品の創出に取り組み

チックゴミなど環境問題がクローズアップされ、脱プラス

ました。サービスによる差異化という観点では、規格品

チックや循環型経済への移行を目指す動きが拡大しましとして品質面での優位性が効かない建築住宅断熱材でた。またコロナ禍を機に、企業にとってはニューノーマ

顧客の作業負担軽減を図った割付断裁が販売を伸ばすな

ル社会の到来を見据えた DX の推進、新しい価値観にど、4 つの成長エンジンで成果が顕在化しつつあります。

対応する働き方改革も急務となっています。

「経営基盤の強化」では、社会から必要とされる企業

これらの急速な環境変化に対応しつつ、長期ビジョン

を目指し、人材育成の強化、安全衛生および環境保全を実現していくためには、マイルストーンである中期経の企業文化の醸成、コーポレート・ガバナンス強化など

営計画の策定にも新しい発想と大胆な転換が不可欠といに取り組みました。

う思いがより一層強くなりました。

“WOW” を
ステークホルダーの皆様と共有し、持続可能な社会の実現に貢献する
成長施策を推進していきます。

新中期経営計画『Change for Growth』

る COP21「パリ協定」が発効されるなど、企業には社

JSP は、長期ビジョン『VISION2027』 実現のた会課題を解決しながらサステナブルな社会の実現に向けめの第 2 ステップとして、2021 年度から 2023 年度てより積極的に貢献することが求められています。いまの 3 ヵ年を実行期間とする新中期経営計画『Change

この視点の重要性はますます高まっており、JSP として

for Growth』をスタートさせました。

もサステナビリティの観点を経営に組み込み、社会課題

2020 年度はコロナ禍を契機に情報システム部門が新社長に就任した大久保知彦とはその点について十分

中心となってリモートワークやオンライン会議の環境整に認識を共有しており、私が経験し学んできたことに加備を推進し、ウィズコロナ、アフターコロナでの業務ス

えて、彼自身が海外事業で培ってきたグローバルな経営

前中期経営計画の基本方針である「成長戦略の推進」、の解決に対し積極的に取り組んでいく必要があります。

タイルにも対応できたことで業務効率化を進めることがの観点、ノウハウを含めて新たな中期経営計画をしっか「差異化戦略の推進」、「経営基盤の強化」は道半ばで新中期経営計画のコンセプトに掲げているとおり、私できました。今では日常的にオンライン会議が開催され、りと遂行していってくれると期待しています。

あり、今後の持続的成長のために現状の延長線では不たちは企業価値向上と社会価値創出との両立を図り、持十分なのは明らかです。私たちは社会が大きく変わろう

続可能な社会の実現に向けた「企業変革」を目指してとするなか、いまこそメーカーとしての対応や価値観、いきます。

グループ内の情報共有もスムーズに行われるようになっ

社会的責任を見直す機会と考えています。
このため新中期経営計画の策定は「JSP は今後ど

新しい発想と大胆な企業変革でビジョンの実現を目指してまいります。

● 成長戦略の推進のように成長するのか、どのように差異化するのか」を

4 つの成長エンジンについては、引き続き経営資源を改めて問い直し、「経済価値だけでなく、顧客や社会集中するなど選択と集中による経営の効率化を推進するの課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」しとともに、攻めと守りのバランスにより安定的で持続的ていくこと、その取り組みを支える「経営基盤の強化」

な成長を目指します。

を図ることを基本コンセプトとします。 そして従来の成「自動車部品」では、省エネやリサイクル要求に対応

長戦略・差異化戦略を継続しながら、循環性の高いビ

した次世代製品の市場投入や EV 対応、「建築住宅断熱

ジネスモデルへのシフトや組織の活性化・効率化を推進

材」では高断熱製品の拡販に加え、割付断裁品といったしていく「変革戦略」としています。

付加価値の充実。「FPD 関連保護材」では新規需要開
拓と BCP 対応も含めた次世代生産体制の構築、「新た経済価値と社会価値の両立
2016 年に「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が国連で採択され、同年に気候変動への国際的枠組みであな事業領域」では M&A 手法も活用しつつ、既存有望テー
マの事業化推進に注力してまいります。

07

08

● 差異化戦略の推進

VISION 2027 の基本方針

が、省エネや省資源要求に対応した次世代製品の量産

企業理念である「創造的行動力による社会への貢献」

化、環境対応型製品・素材の提案、温室効果ガス実質が示すとおり、単にモノを売って利益を上げるだけでは排出ゼロに向けた活動計画の策定、LCA(Life Cycle

なく、モノを通じて顧客に届ける社会のニーズや課題解

Assessment) の導入、気候変動対応、デジタル化な決への貢献にこそ当社の存在意義があります。この理念

どによる生産効率アップ、DX の推進などに注力していくを実現するために、製品の品質や性能の差異化を追求ことで当社グループと社会の持続的な成長に貢献していすると同時に、加工や設計、顧客対応力など顧客が本当きたいと考えています。

既存事業の
強化・拡大

経営基盤
の強化

2018–2020
中期経営計画“Deeper & Higher 2020”に必要とする価値あるユニークで、競争力のあるサービスをさらに強化し顧客満足度の向上を目指します。

事業領域
の拡大

ステークホルダーの皆様へ
私 た ち JSP は、 新 中 期 経 営 計 画「Change for● 経営基盤の強化

2021–2023
中期経営計画“Change for Growth”

Growth」において、2023 年度までの 3 年間で定量

経営基盤の強化としては、これまで以上に「人材育成目標である売上高 1,200 億円（2020 年度比 17％の強化」「労働安全と環境保全」「コーポレート・ガバナ

増）、営業利益 77 億円（同 49％増）、ROA5.6％以上、前中期経営計画の基本方針である「差異化戦略の推進」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」

ンスの強化」に注力し、さらにデジタル技術を通じた企定性目標である「顧客満足度の向上」「SDGs への取は道半ばであり、現状の延長線では不十分と考えています。新中期経営計画においては、新しい業変革（DX）の潮流を踏まえ、「情報システム基盤のり組みを社会貢献や働きがいにつなげる」「戦略的かつ強化」、さらに「働きがいのある企業風土の醸成」にも効率的なコーポレート組織」、「リスクアセスメント活用に

基本コンセプト

取り組みます。JSP で働く一人ひとりの活力や能力のよる休業災害の未然防止」を実現してまいります。そし1 経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決

向上は、企業価値向上の源であり、すべてのステークホて企業価値と社会価値の向上を通じて「真のグルーバル

ルダーの皆さまにメリットをお届けする基本であると考えサプライヤーとして社会から必要とされる企業」を目指ます。

していきます。

「情報システム基盤の強化」では、デジタル技術の活

株主、投資家の皆様、お客様、従業員などさまざま

用による事務の効率化にとどまらず、物流・生産工程になステークホルダーの皆様との対話を通じて期待と信頼おける自動化や省力化、専門人材の育成・確保に取り組に応えてまいります。今後とも変わらぬご支援を賜りまみます。

すよう、心よりお願い申し上げます。

発想と大胆な転換が必要であり、次の３年間は「変革戦略」を推進し、さらなる成長をめざします。
変革戦略などの社会的価値へと提供価値を拡大

2 経営基盤の強化

1

循環性の高いビジネスモデルへシフト

2

組織の活性化・効率化の推進

目 標
定量目標

売上高

定性目標

Deliver with WOW!を意識した取り組みを増やし、顧客満足度の向上をめざす

2020年度（実績）

2023年度（目標）

1,027億円

1,200億円

SDGｓへの取り組みを収益向上だけでなく		
社会貢献や働きがいに繋げる

52億円

77億円

戦略的かつ効率的なコーポレート組織をめざす

5.1%

6.4%

リスクアセスメント等を活用し、休業災害の未然防止をめざす「働きがいのある企業風土の醸成」では、ジェンダー

営業利益

平等やディーセントワークの推進など SDGs の達成に向

営業利益率（％）

け取り組むべき課題と認識しており、各種人事施策の実
行・高齢者雇用安定化を図り、多様な手段でワーク・ラ

成長領域

イフ・バランス向上を図ります。

４つの成長エンジン

また、「人材育成の強化」は経営の重要課題であり、育成システムの充実化を図り、さらなる組織強化に努めます。加えて生産工程の短縮、製造ラインの自動化な

自動車部品

建築住宅断熱材

FPD関連保護材

新たな事業領域

どの対策を実施することで労働生産性の向上を図り、労2019年度数量比

2019年度数量比

2019年度数量比

新規事業売上高

働時間の短縮、人手不足の解消、製品・サービスの付
加価値の向上につなげていきます。
さらに、サステナビリティ経営をより積極的に推進していくために、今年 4 月には本社経営企画本部サステ

23%増

軽量化・電動化が追い風
省エネ・リサイクル要求に対応した次世代製品
供給

12%増

20%増

30億円

省エネ住宅要求の高まり

LCD/有機ELパネル、パソコンなど需要増

M&A案件の推進

高性能断熱材需要拡大

海外展開拡大既存有望テーマの事業化推進

ナビリティ推進室を新設しました。今後は長期ビジョンの実現に向けて、事業環境が当社の財務に与えるリスク・
機会と、事業活動が社会や環境に与えるリスク・機会の2024–2026

両側面を検討しながら重要課題（マテリアリティ）を特定していく方針です。詳細な取り組みは現在検討中です

長期ビジョン「VISION 2027」「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」

09

10

財務ハイライトセグメント別概況

株式会社JSP及び連結子会社

株式会社JSP及び連結子会社

押出事業
損益状況（百万円）

売上高（百万円）

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3¥109,048¥114,284¥116,133¥113,375¥102,668

営業利益

9,612

9,105

5,479

5,083

5,185

経常利益

10,033

9,217

5,835

5,210

5,519

売上高

税金等調整前当期純利益

10,013

9,488

6,047

4,811

4,197

7,301

6,853

4,309

3,638

3,017

親会社株主に帰属する当期純利益

36.6%

営業利益（百万円）

2020/32021/3

増減¥39,795¥37,595

–5.5%

2,293

2,576

+12.3%

押出事業の2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで需要や売上高は減少しましたが、生産合理化や固定費削減の影響で利益は増加しました。特に下期は需要が回復したことでコロナ禍の感染拡大の影響が大きかった上期の落ち込みをカバーしました。

食品包材・容器
食品容器用のスチレンペーパーは特に上期は巣ごもり需要の拡大

財務状況（百万円）

2017/3

資産合計

2018/3

2019/32020/3

で、テイクアウトやスーパーマーケット向けを中心に売上は増加し2021/3¥113,151¥125,728¥129,229¥128,445¥129,053

純資産合計

76,778

84,105

84,141

84,64685,561

株主資本合計73,48878,70081,533

83,66585,191ました。ディスプレイ資材のミラボード®は展示会などの需要減少
で売上は減少しました。

産業用包装材
産業資材用途は、上期は国内および中国等の製造業の需要減少で低調でしたが、下期以降IT関連などの需要が増大しフラットパネル
ディスプレイの表面保護材として用いられるミラマットエース®を

1株当たりの情報（円）
1株当たり当期純利益

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3¥244.94¥229.91¥144.57¥122.07¥101.22

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

1株当たり配当金
1株当たり純資産額

2,433.10

2,667.72

2,691.76

2,729.87

中心に需要は急回復しました。

住宅用断熱材・土木資材
土木資材向けは大型物件の受注などにより販売数量が増加し好調でしたが、住宅・建築資材向けの断熱材がコロナ禍に伴う住宅着工

2,767.26

件数減少などの影響で低調に推移し、全体としては売上が減少いたしました。

(注）1株当たり純利益は、加重平均普通株式数に基づいて計算されます。

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

1,090 1,143

1,161 1,134

1,027

96

ビーズ事業

親会社株主に帰属する

73

91

当期純利益

総資産

（億円）

（億円）

69
1,132

55

51

43

52

36

1,257 1,292 1,284 1,291

58.3%

2020/32021/3

増減

売上高（百万円）¥67,771¥59,893–11.6%

営業利益（百万円）

3,783

3,550

–6.1%

ビーズ事業の2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減
少の影響を大きく受けました。特に、世界的な自動車生産の減少の影響が大30

きく売上高、営業利益ともに減益となりました。

発泡ポリプロピレン
当社グループは発泡ポリプロピレンを世界中で製造販売しており
17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

–9.4%

+2.0%

–17.1%

2020年度の当社グループは、
新規需要の掘り起こしや付加価
値の高い製品の販売増加に取り組みましたが、新型コロナウ
イルスの世界的な感染拡大の影響を受けて売上高は、前年を9.4%下回りました。

売上高は前年を下回りました
が、営業利益面では、高付加価
値製品の販売増加や、原料の需
要環境の変化による価格の下落、生産合理化に伴う固定費削減など各種施策が奏功し前年を上回りました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、北米の電子線架橋発泡
ポリエチレンシート事業撤退および、当社欧州グループ会社における、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づく資金流出の発生で特別損失を計上し前年より17.1%減少しました。

17/3

18/3

19/3

20/3

+0.5%

21/3

ます。2020年度は、第1四半期ではアジア各国で、第２四半期は北米、南米、
ヨーロッパでのロックダウンの影響で需要が大きく減
少しました。第3四半期以降は、地域によって差がありますが緩やかな回復傾向をたどりました。

発泡性ポリスチレン
発泡性ポリスチレンビーズは、主に日本国内向けに製造販売しています。2020年度は国内の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、水産分野・農業分野での需要減少の影響を受けました。また、
高付加価値グレードや改良グレードの市場投入を実施しました。

11

12

JSPの歩み1962 年の創業以来、発泡技術で世界中に社会貢献をしてまいりました。
その歩みをご紹介します。

1962–1984

1985–2003

2004–2020

創業期

成長期

拡大期

ポリスチレンぺーパーの生産を開始し、発泡事業の専業メーカーとビーズ発泡（ピーブロック ®）で初めて海外進出（アメリカ）を

東京証券取引所第一部に指定替えし、売上高が 1,000 億円を超して創業しました。その後、発泡ポリエチレンシート（ミラマット ）果たし、それを足掛かりに欧州、アジア各国に進出を進めました。

えました。ピーブロック ® が自動車部材として大幅に採用が拡大と発泡ポリプロピレンのビーズ発泡（ピーブロック ®）を世界でまた、東京証券取引所第二部に上場を果たし事業の規模を徐々し、世界各地で設備増強を行いました。またブラジルにも進出し初めて開発しました。また、ミラボード ®、ミラフォーム® も市場に拡大し成長期を迎えました。また 2003 年には三菱化学フォー

世界中で幅広く製品を供給できるネットワークを強化しました。日

に投入し 現在の主な製品のラインナップが揃いました。

ムプラスティックと事業統合し発泡性ポリスチレン（EPS）事業

本の生産設備もリニューアルを積極的に推進し競争力を高めましを新たに加え発泡製品の専業としての技術的、経営的な基盤をた。また地球環境保護の世界的な潮流に対応し、再資源センター

確固たるものとしました。

の設立や環境対応グレードの開発などの投資も行っています。

®

主な出来事

外部環境

1962 日本スチレンペーパー（株）設立

1970 名古屋営業所開設
1971 鹿沼第一工場操開始

1979 北海道スチレンペーパー（株）設立
1980 鹿沼第二工場操業開始

1989 商号を株式会社JSPに変更

2008 再資源センター操業開始

1990 東京証券取引所市場第二部へ上場

2012 創立50周年

1991 四日市工場操業開始

1972 札幌・仙台・広島に営業所開設

1977 九州スチレンペーパー（株）設立

2005 東京証券取引所市場第一部の鹿沼研究所完成

福岡営業所開設

1973

1994 鹿沼第三工場取得

第一次オイルショック

1999 鹿沼第四工場操業開始

1979

2002 社内カンパニー制導入

第二次オイルショック
1980

イランイラク戦争

外部環境

1988 ピーブロック®で科学技術長官賞受賞

1963 大阪営業所、平塚工場操業開始

1973 新宮スチレンペーパー（株）設立

外部環境

2003 JSPと三菱化学フォームプラスティック（株）が合併し、新生JSP発足

指定替上場

1991
バブル崩壊
湾岸戦争

2008

リーマンショック

RC活動推進体制「環境安全会議」を設置2014 三菱瓦斯化学株式会社との資本業務提携（連結子会社化）
北九州工場操業開始

2019 関西工場新工場操業開始

2015

SDGｓ採択パリ協定合意2020

新型コロナウイルス
パンデミック

13

14

価値創造プロセス（ビジネスモデル）
JSP は、事業を通じて省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としています。
その使命を果たすため「真のグローバル企業」を目指し、社会へ貢献する価値を創出します。

経営資源・強み

ビジネスモデル成果（2020年3月期）（2021年3月末）

128,445 百万円

純資産

84,646 百万円

押出事業

事 業 ド メ イン

財務基盤
総資産

ビーズ事業
生活環境の向上
連結業績
売上高

人材基盤

102,668 百万円

営業利益

従業員数

親会社株主に帰属する

単独

782 名

連結

3,074 名社会への提供価値

発泡プラスチック

当期純利益

グローバル供給体制

食の安全

5,185 百万円
3,017 百万円

ROE（自己資本利益率）

3.7％

技術革新

製造拠点数
国内
海外

11 工場

（JSP 単体工場）

23 工場（グループ会社含む）

長期ビジョン「 VISION 2027
」

製造基盤

基本方針
既存事業の
強化・拡大

株主の皆様

事業領域
の拡大

経営基盤
の強化

配当

50.0 円

配当性向

49.4％

環境負荷低減資源
事業所内リサイクル量

3,419t

生産性向上

創造的行動力による社会への貢献

R
C

活動方針

企業理念

環境保全

保安防災

労働安全
衛生

化学品・
製品安全

物流安全

経営方針

コーポレート・ガバナンス

社会との
対話

15

16

What's New

ESGへの取り組み

1.

サステナビリティ推進室発足
変化し続ける社会とともに、JSPが持続的に成長するためには、積極的な社会課題解決
への取り組み強化が、経営課題のなかでも急務であると認識しています。
2021年4月、当社経営企画本部内に、新しく「サステナビリティ推進室」を新設しました。経営戦略に基づいたサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ推進

持続的な成長に向けて、JSPだからできることを。

室が関連部署と連携しながら、新たな取り組みを進めていきます。

2021年度新体制
経営企画本部

経営企画部

近年、コロナ禍の影響や海洋プラスチック問題をはじ
広報IR室

めとする社会課題解決への意識向上、SDGs達成への関

総務人事本部より移管

心の高まりなど、事業環境はめまぐるしく変化していま
サステナビリティ推進室

す。循環型経済へ向かって社会が動き出したこの転換期

新設を、JSPは素材メーカーとしての姿勢と価値観を見詰め直す機会と捉えました。「創造的行動力による社会への貢献」という企業理念の下、経営体制と組織態勢を強化
し、継続してきたRC活動のさらなる発展とサステナビ
リティ経営の実践を通してJSPが成長し続けていくこと
で、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

2.

SDGsワークショップ開催
JSPでは、SDGs達成に向けて、全従業員が意識的に取り組んでいくべきものと考えています。社会課題解決の一助となる新たなビジネスの創出を加速させるべく、2021
年3月、SDGsワークショップを開催しました。当日は経営企画部、広報IR室、総合技術本部などの10名が参加。SDGsコンパスに沿って知見を深めたあと、組織を横断して活発な意見交換をすることで、柔らかい発想力とSDGsへの貢献に向けて高いモチベーショ
ンを養うことができました。これにとどまらず、今後はサステナビリティ推進室を中心に、SDGsの正しい理解と社内浸透への取り組みを推進しています。

17

18

ESGへの取り組み

環境・社会（国内の取り組み）
レスポンシブル・ケア（RC）マネジメント

RC活動におけるスパイラルアップ

継続的な
改善活動

RC活動の基本となる、「 環境保全」「保安防災」
「労働安

社会との
対話

環境保全

JSP グループは「企業理念」を実現する

全衛生」「化学品・製品安全」「物流安全」「社会との対話」の手段として RC 活動を推進しています。

６項目に関して、的確なPDCAを回す活動に努めています。

レスポンシブル・ケアとは化学製品を扱う各企業が、化学物質の開発から廃棄にいたるすべての過程について、自

企業理念
保安防災

物流安全

計画）
し、実行（D：Do＝実施・実行）
します。そして、その活動の進捗状況および達成度を確認するための「RC監査」（C：

主的に環境・安全・健康面の対策を行う活動

Check＝点検・評価）を行います。さらにRC監査の結果を取りまとめ、会社経営層において活動の見直しを実施する「環

スポンシブル・ケア）委員会に加盟した翌年についての活動を報告しています。

労働安全
衛生

Check

が中期計画達成のための「RC活動計画」を作成（P：Plan＝です。当社は日本化学工業協会主催の RC（レの 2013 年度から、安全や社会との関わり

化学品・
製品安全

まず、RC活動の「中期計画」を策定するとともに、各事業場

Do

Action

境安全会議」を開催し、次の活動に反映させ（A：Action＝処置・改善）
スパイラルアップすることで、活動の継続的な改善Planを図っています。

RC監査
個々の事業場で的確にPDCAが回されているかを統一した判断基準で評価するため、環境安全担当責任者およびPlan─計画

Do─実施・実行

JSP の「環境・安全方針」「中期計画」に基づき、各事業場が「RC 活動計画」を作成「RC 活動計画」に基づき運用実施

担当部門のメンバーが年に1回各事業場を回り、RC監査を実施しています。
2020年度は12事業場（研究所を含む）
について、現地監査しました。その際、各事業場の活動内容に基づいて定Check─点検・評価

Action─処置・改善

RC 監査実施

RC 監査における問題点の抽出結果をもとに「環境安全会議」にて活動の見直しを実施（会社が求める姿へスパイラ
ルアップ）

めた「チェックリスト」をもとに、管理文書類や法規制への対応状況の確認、現場の視察、さらに各事業場における懸案事項や重点課題のヒアリングなどを実施しました。

RC推進体制RC 活動方針

安全方針

環境方針

社長

RC活動に関する最高意思決定機関として、社長を議長とした「環境安全会議」を設置しています。ここでは、RC活動に関する総合的方針の協議・決定を行うほか、RC監査の結環境安全会議RC監査

総合技術本部(RC推進事務局)
北海道工場

当社は、安全と環境対応を重視した

安全と安定操業は企業活動の基盤で地球環境を守る企業活動と環境に優

国際競争力のある企業として、すべあることを銘じ事故・災害を防止します。

しい製品づくりを実践します。

満足していただける事業活動を行い法規制その他の基準を遵守し、安全法規制その他の基準を遵守し、環境ます。

衛生、保安防災、製品安全に努めます。

保全に努めます。

安全衛生管理及び保安防災体制の継環境マネジメントシステムの継続的改を対象とした「環境安全推進協議会」「環境安全現状把握」

続的改善を実施し、全社一丸となって善を実施し、環境パフォーマンスの向四日市第二工場

安全衛生活動、保安防災活動に取り上に努めます。

を実施することで、当社全体のRC活動の活性化を推進して

関西工場

います。

北九州工場

てのステークホルダーに信頼され、組みます。

果をもとに活動目標の制定、中長期計画書の策定、さらに各種社内規程の制定および改廃を行っています。
また、JSPグループのRC活動の情報交流の深化を目的とした「RC会議」を開催しました。
RC活動の効果的な推進のためJSPグループ関連会社

環境安全現状把握

鹿沼事業所
鹿沼研究所

RC会議

鹿島工場

JSPグループ
環境安全推進協議会

四日市第一工場
四日市研究所

九州工場

19

20
ESGへの取り組み ─ 環境・社会（国内の取り組み）

環境保全

化学品・製品安全

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減

化学物質のリスクアセスメント

2020 年 度 の 温 室 効 果ガス（ＧＨＧ） 排 出 量 は、 対 前 年 度 比 で 約 6.2 ％ 減 少

JSPは、
2018年度～2020年度のRC中期目標として「化学物質のリスクアセスメント(4,600t-CO2 減少 )、2013 年度対比では約 20.8％削減しました。その要因としての着実な実行」
を掲げ、使用している化学物質に対して定期的にリスク評価を行っています。

は、昨年度当社の鹿沼第二工場に導入した太陽光発電設備によるものが大きく、今後も九州工場では、JISHA（中央労働災害防止協会）方式※による、化学物質のリスクアセス
メント手法を取り入れています。JISHA方式を取り入れたことで、より詳しく、
さらには簡グリーンエネルギーを活用していく予定です。
当社の製品である発泡素材は、自動車に使用される場合は燃費を向上させ、住宅の断熱材として使用される場合は冷暖房効率を向上させるなど、ご家庭の自動車や住宅の見えないところで温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。

100,000

特定し、マトリックスを用いてリスクレベルの判定を行うことができる手法。

製品の安全管理2013年基準温室効果ガス排出量指数
（％）
100

88.3
77,53080,000※ JISHA 方式：コントロール・バンディング法（厚生労働省が WEB システムとして改良・開発したもの）と同様に、定性的かつ簡易的な手法ではあるが、物質の化学的性質や物理的性状、取り扱い量、作業時間、作業環境を

GHG排出量
GHG排出量の推移（t-CO2）

単に、現場レベルでもリスクの判定ができるようになりました。

84.4
74,161

79.2

RoHS指令への対応
欧州のRoHS2指令に対応するため、有害物質の不含有調査をJISQ17025※認証を持つ分析機関で定期的に実施し、安全性情報を提供しています。

75※ JISQ17025：試験所と校正機関の能力に関する一般要求事項

69,56150

60,000

GHS※に対応したSDS（安全データシート）の提供
法令等でSDS作成が義務づけられている製品以外でも、国際統一ルールであるGHSに基づき分類・表示対応したSDSを製品ごとに作成し、安全性情報を提供しています。

0

年度

2018

2019

2020

0

エネルギー使用量の削減
2020年度は、
エネルギーの使用寄与率※から算出したエネルギー原単位の対前年度※ GHS：化学品の分類と表示に関する世界調和システム

保安防災

比が102.3％と悪化し、「対前年度比でエネルギー原単位を良化させる」という目標は未達となりました。また、5年度間平均原単位変化は100.1％となり、「エネルギー原単位を静電気による工場火災対策

年平均1％以上向上させる」という目標も未達でした。2021年度以降は、さらに各事業

日常生活のなかでも体感することのある静電気は、放電の際に火花が生じることがあ

場で省エネ活動のPDCAサイクルを回すとともに、グリーンエネルギーの導入を推進していきます。
※寄与率方式：製品群ごとにエネルギー使用原単位を算出し、事業者全体のエネルギー使用原単位の対前年度比について、製品群の割合に比例して計算したもの。

水使用量の削減
当社は、製造工程において水を使い捨てずにリサイクルする水循環システムによって生産活動をしています。2020年度は、各工場で配管からの漏水を調査、および修繕を行い、前年度を下回る水使用量になりました。

廃棄物埋立排出量の削減
RC中期計画では、2020年度の最終埋立物の排出量目標として「埋立物排出量の削減を継続（2017年度全社埋立物排出量を超えない管理）」を掲げ、各事業所で計画的に削減活動を実施しました。その結果、昨年度並みの排出量に抑制することができました。

り、その火花が引火性の物質と接触してしまうと、火災が発生する恐れがあります。
発泡プラスチック製品の製造工程では静電気が発生しやすく、発泡剤として可燃性ガスを含む製品もあるため、静電気による着火の防止は重要です。当社では、アース線の適切な接地はもちろん、除電器やウォーターミストを使用して製品の帯電圧を下げることで着火事故防止に努めています。

21

22
ESGへの取り組み ─ 環境・社会（国内の取り組み）

物流安全

社会との対話
お客様とともにモーダルシフトへの取り組み
当社は、物流における環境対応、エネルギー効率化と輸送の安定化を目指し、トラック

お客様の声を取集し、顧客満足度の向上に努めています。
また、
品質方針を制定し、品質の輸送よりもCO2排出量の少ない鉄道やフェリーを利用したモーダルシフトの拡充を図っ

考え方や品質の監視・是正を円滑に実施するための責任と権限を定めているほか、
各生産拠

ています。

点でISO9001の認証を取得し、認証に基づく品質マネジメントシステムを構築しています。

また、
自然災害による道路寸断等が発生した際の安全・安定供給にもモーダルシフトが有効です。2018年度は、西日本豪雨によるインフラの被害により部分的に縮小しました

株主・投資家とともにが、2019年度はその復旧に伴い順次再開しました。

JSPグループでは、ステークホルダーの皆様にご理解を深めていただくため、決算短信、有価証券報告書、適時開示資料をはじめ、ホームページでの積極開示や年2回の株主
通信、コーポレートレポートなど各種情報発信をしています。
また、取材やプレスリリース、広告などでは、業界紙や専門誌へターゲットを絞り込み、対象を最適化させたメディアプランによるブランディングを実施することで、企業認知度の向上に努めています。

従業員とともに
一人ひとりのライフスタイルが多様化するなか、当社は従業員の多様なワーク・ライフ・
バランスを実現するため、「フレックスタイム制度」を導入しております。今後も雇用や働き方に関する社内外の環境変化を踏まえて、従業員が柔軟な働き方ができる職場環境づくりを目指し、社員の自律的な成長とモチベーションの最大化を図るとともに、効率的でバランスのとれた多様性の確保に努めていきます。

労働安全衛生調達先とともに
国籍・企業規模および取引実績の有無を問わず、オープンで公平な調達機会を提供して「休業災害ゼロ」に向けた取り組み

います。また、「最適調達」を掲げ、代替資材の確保と安定供給に努めながら、市場価格・関JSP グループでは、「休業災害ゼロ」に向けた取り組みを推進しています。2020

連市況の動向を踏まえ、常に適正価格での調達を目指しています。今後も、取引先様との年度は昨年度に引き続き「JSP グループ安全管理基準」の運用順守徹底を行い、根本パートナーシップを深め、お互いの企業活動が継続的に発展することを念頭に購買活動的なリスクの削減に努めました。結果、業務災害の削減につながりました。これにおごを実施していきます。

らず、今後も作業者への安全教育を繰り返し徹底するとともに、本質的な安全対策を充地域社会とともに実させていきます。

JSPでは、地域に貢献するさまざまな活動を事業所・グループ会社
単位で実施しています。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大
休業業務災害の発生件数
JSP本体

構内グループ会社

休業業務災害度数率の推移
独立グループ会社

(件)
12

JSP本体

(%)
6

構内グループ会社の影響で例年に比べて活動を制限せざるを得ない状況でしたが、引き独立グループ会社

続き可能な範囲で実施いたしました。
栃木県鹿沼市では毎年行っている献血活動を実施しました。例年の開催は6月と11月ですが、2020年は3月と11月に行いました。社会貢献の一環という啓蒙活動を通じて、事業所内での告知や社内イント

4

ラネットの掲載など、社内向けの活動が浸透したことで、今回初めて参6加した従業員も多数いました。栃木県鹿沼地区にはJSPグループの2事業所が多く、
３月・11月とも4事業所において日本赤十字社の車両
0
年度

2018

2019

2020

0

年度

2018

2019

2020

※度数率：100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数に来訪いただき、合計111名が献血に参加しました。
2021年に入っても新型コロナウイルスの感染拡大は収まらず、地元の小学生を招いての見学会や計画していた地域貢献活動が延期になるなど難しい状況が続いていますが、
オンラインなどの技術を併用しながら、今後も地域社会への貢献を進めていきます。

鹿沼第二工場に来訪いただいた献血バス

23

24

ESGへの取り組み

コーポレート・ガバナンス

2021年7月1日現在

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンス体制図

当社は、持続的成長を継続させ企業価値を向上させる

株主総会
選任/解任

選任/解任

選任/解任
報告

取締役会

取締役11名（うち社外取締役3名）

諮問

監査
答申

監査役会

会計監査人

連携

監査役4名
（うち社外監査役2名）

諮問

答申

ことが経営の最重要課題であるとの認識のもと、「 創造的① 当社は監査役会設置会社を選択し、取締役会が会社の行動力による社会への貢献」を企業理念に掲げ、安全と環最重要事項の意思決定を行うものとし、その意思決定に境対応を重視した国際競争力のある企業として、すべてのおける適切な経営判断を行うための環境整備に努める。

ステークホルダーから信頼され、満足いただける経営を目② 当社は、すべてのステークホルダーの権利・立場を尊重

指しています。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の効率化、透明性、健全性を徹底して追求することが重要な課題であると考えています。

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

選定・解職
監督

ダーに対し透明性の確保に努めるものとする。
と社外監査役を選任し、当社に即した経営のモニタリン⑤ 株主との間で建設的な対話を行う。

指示・監督

報告

報告

執行役員会

報告

リスク・コンプライアンス
委員会

内部監査部

監査

事業部門

③ 当社は、適切な情報開示を行い、すべてのステークホル

グの遂行により、経営の健全性を確保する。

連携

代表取締役社長

経営会議

し、適切な協働に努めるものとする。

④ 当社は、監査役会設置会社として、独立した社外取締役

監査
監査

基本方針

指導・監督

管理部門

報告

連携

グループ会社※内部通報制度として、外部に通報窓口を設置しております

コーポレート・ガバナンスの状況
業務執行の状況

また、社外監査役を含む監査役は取締役会や社内の重要

当社の取締役は、定款において定数を16名以内と定め会議に出席するほか、毎月開催される監査役会において各ています。取締役会は社外取締役の3名を含む11名で構事業責任者へヒアリングを行い、当社グループの業務や財成されており、原則月１回開催され、法令、定款に定める事

産状況の適法性、妥当性の詳細な監査を行っています。さ項や経営に関する重要な事項について審議、決定するととらに会計監査に関する事項に関しては定期的かつ必要に応もに、業務の執行状況を監督しています。また、取締役会をじて会計監査人から直接聴取しています。

補完する機関として、代表取締役及び常務執行役員以上

内部監査に関する事項に関しては、その監査結果についを定例メンバーとする経営会議を原則月１回開催し、経営て監査グループから都度報告を受け、意見交換をすることに関する重要事項について事前審議を行っています。さらにより、相互の連携強化を図っています。

に、業務執行システムとして執行役員制を採用しています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

執行役員会は、取締役と執行役員の20名で構成されており、原則月2回開催され、経営に関する重要な事項について審議を行い、業務執行の効率化を図っています。

■ 内部監査当社の内部監査部門である内部監査部は、7名体制で当社及びグループ会社も対象とした定常的な監査を行い、内組織形態

監査役設置会社

取締役

定款上の員数 �������������������������16名

事本部長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を補完する体制として、各業務部門にプロセスオーナーを配置

定款上の任期 ���������������������������1年

原則月１回開催し、当社グループのコンプライアンスやリス

し、
業務プロセスごとのモニタリング強化を図っております。

クについて横断的に管理し、取締役会が適切なリスクテイク

また、内部監査部は年間の内部監査計画に基づき内部監をする経営判断のサポート機能の役割を担っています。

査を実施し、
その監査結果については都度監査役へ報告し、取締役会の議長 ����������������������� 社長
取締役の人数 ������������������������ 11名

コンプライアンスの体制につきましては、取締役総務人

意見交換することにより、相互の連携強化を図っています。

社外取締役の人数 ���������������������� 3名
監査役

定款上の員数 ������������������������� 4名

監査の状況

監査役の人数 ������������������������� 4名■ 監査役監査社外監査役の人数 ���������������������� 2名
独立役員の人数

5名
社外取締役 ������������������������� 3名
社外監査役 �������������������������� 2名

部統制の実効性向上に努めています。内部監査部の機能を■ 会計監査当社は金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査につ監査役会は社外監査役2名を含む4名の監査役で構成

いて、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計されています。4名の監査役は、独立性の高い社外監査役

監査を受けております。なお、当社と同有限責任監査法人まから、財務・経理に関する知見を有するもの、化学業界に精

たは業務執行社員の間には、特別な利害関係はありません。

通した監査役等、多方面の経験豊かな人材で構成されており、当社の経営に即した監査業務が行われています。

25

26

ESGへの取り組み ─ コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性、透明性の向上をめざして
取締役会の実効性評価

内部統制
また、非常勤取締役及び監査役の報酬は、基本報酬であ

内部統制システムの基本方針■ 取締役の職務執行の効率性に関する運用状況

当社は、取締役会の実効性の評価のため毎年取締役へアる固定報酬によって構成されています。基本報酬のうち、短内部統制システム、
リスク管理体制の整備については、会

当社は、取締役会に付議すべき事項を、「取締役会規則」

ンケートを実施し、取締役会は当該アンケートの結果及びこ期業績連動報酬は、取締役会で定められた対象指標（連結社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの整及び「取締役会付議事項細則」に定め、取締役が職務を適正れに対する独立社外取締役・社外監査役の意見を踏まえ分

売上高・連結営業利益・連結営業利益率・親会社株主に帰属

備に関する基本方針 ※を定めています。基本方針についてかつ効率的に執行できるよう運用しています。特に、経営に析・評価を行うこととしています。

する当期純利益）の基準値に対し、対象期間における実績

は、随時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備関する重要事項に関しては、経営会議において事前審議を2020年度の取締役会実効性評価では、取締役及び監率を算出し、実績率に応じて定められた係数から固定報酬に努めています。また、金融商品取引法における「財務報告行うことで効率的に議論を深めています。また、その他の決査役全員を対象として、下記の各項目で、アンケートを実施に相当する１を減じた数値を固定報酬に乗じ、その得られたに係る内部統制」については、主に内部監査部が、その仕組

裁事項については「執行役員会規程」や「職務権限規程」をし、その結果について、取締役会において議論しました。

額から、役職ごとに定められた役員持株会拠出報酬の額をみを継続的に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善

定め、権限委譲による業務遂行の効率化を図っています。

減じて決定しています。

等を行う体制を整備しています。

① 取締役会全体の実効性に関する事項■ グループ内部統制に関する運用状況

また、積立型退任時報酬は、中期業績連動報酬として、② 取締役会の構成に関する事項

事業年度末における当該連結中期経営計画期間中の対象③ 取締役会の運営状況に関する事項

指標の累計額について、前連結中期経営計画期間の同時④ 取締役会の審議に関する事項

期の対象指標に対する実績達成率を算出し、実績達成率⑤ 取締役・監査役への支援に関する事項に応じて定められた係数を年度基本積立額に乗じて決定⑥ リスク管理

しています。

内部統制システムの運用状況■ コンプライアンスに関する運用状況

コンプライアンス意識向上を図るため、倫理規範である「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対し、経営上の重要事項について、当社の事前承認または報告を義務付けています。内部監査部門は、グループ会社の業務監査を実施し、内部統制の実効性を検証しています。また、グ「JSPグループ企業行動指針」及び「JSPグループ行動規

ループ会社の監査役を集め情報交換会を開催し、グループ各取締役の報酬については、代表取締役社長が、株主総範」をイントラネットに掲載し、当社グループ役職員が常時会社の業務執行状況の報告、確認を行っています。

⑧ 政策保有株式・報酬スキーム・任意の諮問委員会

会で決議された報酬枠の範囲内で、当社役員報酬規程に閲覧可能な状態にしています。また、人事部主催の階層別

親会社との取引については、独立当事者間における取引⑨ 株主等との対話

従い、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度

社員研修会において上記倫理規範の説明を行い、周知啓発と同等の水準を維持しているかについて検証を行い、取締等を総合的に勘案し、当事業年度の報酬額案を作成して活動を継続しています。

役会において取引状況の報告と取引継続についての承認⑦ 経営戦略・事業戦略

なお、今回の取締役会実効性評価では、忌憚のない意見います。代表取締役社長は作成された報酬額案を、代表取

また、不正行為の未然防止を図るため、社内に加え社外を引き出すこと、客観的な分析を担保することを目的として締役と社外取締役で構成され筆頭社外取締役を委員長との独立した機関に内部通報相談窓口を設置し、通報しやす

アンケートの回収及び集計・分析は引き続き、外部機関に依する報酬諮問委員会に諮問し、報酬諮問委員会は審議さい環境を整備し運用しています。内部通報の状況について頼しています。

れた報酬額案を代表取締役社長へ答申いたします。代表は、取締役会に報告し、運用状況の監督を行っています。

アンケートの結果及び取締役会での議論を踏まえると、
取締役会の実効性は概ね確保できているものと判断できま■ 監査役監査に関する運用状況

監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、毎月開催される監査役会において、代表取締役との意見交

取締役社長は、取締役会の授権を受け、各取締役の報酬額■ リスク管理に関する運用状況を決定しています。

を受けています。

換や各事業責任者へのヒアリングを行い、当社グループのす。2019年度の課題であった企業戦略等についての適切また、各監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠「リスク・コンプライアンス規程」「リスクアセスメント要領」

業務の適法性、妥当性の監査を行っています。さらに、会計な議論、業績モニタリングのための非財務情報の再検証にの範囲内で、監査役の協議により、各人の貢献度を考慮し「危機管理規程」等のリスク管理に関する規程を整備し、規監査に関する事項に関しては、定期的かつ必要に応じて会つきましては、向上いたしましたが、海外子会社に対するガ決定しています。

程に基づき、危機管理担当部署がリスクヒアリングを実施

計監査人から直接聴取しています。内部監査に関する事項

バナンスの在り方につきましては、継続的に取り組むこととし、リスクの把握、評価、対応の検証を継続的に実施していについては、監査結果について内部監査部門から都度報告いたしました。また、2020年度は、
中長期的な議論の実施、ます。これに加え、対策を優先すべきリスクを抽出し、リスク・を受け、意見交換することにより相互の連携強化に努めてコンプライアンス委員会で対策の実施状況を定期的に検います。また、監査役の指示に基づき監査業務を補助する証することで、リスク低減の早期化に努めています。

兼務（総務部門）
スタッフ１名を配置するとともに、監査役の社外役員に関する情報提供が課題として抽出されました。
当社は、抽出された課題に継続的に取り組むことを通じ2020年度の取締役および監査役の報酬等の総額て、引き続き、取締役会の実効性を向上させてまいります。

役員区分

取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び積立型退任時報酬によって構成されています。
基本報酬は固定報酬、短期業績連動報酬及び役員持株会拠出報酬により構成されています。基本報酬のうち、固定報酬及び役員持株会拠出報酬については、役職ごとの職責に応じて定められています。

（百万円）

12

237

3

16

5

43

うち、社外監査役

2

24

合 計

17

280

取締役

取締役、監査役の報酬

人数

報酬等の総額

うち、社外取締役
監査役

2020年10月下旬から11月上旬にかけて当社欧州グ
ループ会社において、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させた事案については、当該会社のみならず、当社グループの送金プロセスに係るリスク管理に課題があるとの認識のもと、再発防止に向けリスク管理体制の一層の改善、強化に取り組んでいます。

役 員ごとの報酬等の総額につきましては、その総額が 1 億円以 上となる
役員の該当はありませんでしたので記載を省略しています。
※基本方針の全文は、コーポレートガバナンス報告書10ページをご参照ください。

https://www.co-jsp.co.jp/ir/upload_file/m000-/20210701_CG.pdf

職務の執行について生ずる費用は、当社が全て支弁してい
ます。

27

28

財務情報

連結貸借対照表株式会社JSP及び連結子会社

単位：百万円前連結会計年度(2020年3月31日)

単位：百万円

当連結会計年度

前連結会計年度(2021年3月31日)(2020年3月31日)

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品¥ 13,466¥ 17,400

27,484

27,150電子記録債務

1,983

1,796

4,187

3,954

短期借入金

8,494

7,500

1 年内返済予定の長期借入金

3,681

4,172

199

216

2,737

2,802

14

269

7,163

6,598

支払手形及び買掛金

リース債務¥ 8,772

当連結会計年度(2021年3月31日)¥ 8,406

984

912

5,212

4,549

未払法人税等

622

707

未収入金

584

440

未払消費税等

412

704

その他

1,531

1,272

賞与引当金

1,321

1,549

貸倒引当金

△ 52

△ 94

設備関係電子記録債務

157

43

流動資産合計60,57562,456

1,268

1,156

仕掛品
原材料及び貯蔵品

未払金

設備関係未払金

0

0

その他

1,960

2,219

流動負債合計31,611

31,275

資産除去債務固定資産
有形固定資産建物及び構築物

43,96045,760

減価償却累計額△ 24,630△ 25,896

固定負債

△ 11

△8

長期借入金

8,642

8,680

建物及び構築物（純額）

19,31819,855

リース債務

690

702

機械装置及び運搬具

79,05580,462

繰延税金負債

982

931

減価償却累計額△ 59,546△ 62,112

役員退職慰労引当金

24

減損損失累計額

△ 244

△ 431

退職給付に係る負債

574

780

機械装置及び運搬具（純額）

19,264

17,919

資産除去債務土地

14,714

14,620

その他

減損損失累計額

191

251

1,103

865

1,243

1,431

固定負債合計12,186

12,216

減価償却累計額

△ 209

△ 394

負債合計

43,79843,492

リース資産（純額）

1,033

1,036

建設仮勘定

6,586

5,874

その他

9,705

9,772

純資産の部

減価償却累計額△ 8,399△ 8,495

株主資本減損損失累計額

△2

△2

資本金

10,128

10,128

その他（純額）

1,304

1,274

資本剰余金

13,405

13,405有形固定資産合計

62,22260,580

利益剰余金61,51863,045

1,370

1,177

自己株式

△ 1,387△ 1,387

株主資本合計83,66585,191

リース資産

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

1,460

1,770

長期貸付金

174

113

退職給付に係る資産

974

1,396

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定744707

退職給付に係る調整累計額

その他

1,435

1,325

その他の包括利益累計額合計

貸倒引当金

△ 512

△ 475

非支配株主持分

投資その他の資産合計

4,277

4,838

純資産合計

固定資産合計67,86966,597¥128,445¥129,053

繰延税金資産資産合計

負債純資産合計

268

527△ 3,255△ 4,182696

952△ 2,290△ 2,703

3,270

3,072

84,64685,561¥128,445¥129,053

29

30

財務情報

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

株式会社JSP及び連結子会社

株式会社JSP及び連結子会社 — 当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

単位：百万円前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

株主資本(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

資本金

売上高

¥113,375¥102,668

売上原価

83,20873,942

売上総利益30,16728,726

販売費及び一般管理費
販売費

8,290

7,466

一般管理費

16,793

16,074

販売費及び一般管理費合計

25,08323,540

5,083

5,185

受取利息

212

161

受取配当金

15

47

受取賃貸料

75

75

営業利益
営業外収益

10

9

その他

254

394

営業外収益合計

568

689

支払利息

201

144

為替差損

134

128

その他

105

81

持分法による投資利益

単位：百万円

当連結会計年度

当期首残高

441

354

5,210

5,519

固定資産売却益13

9

投資有価証券売却益

32–

特別利益合計459

固定資産売却損

56

固定資産除却損

50

97

381

–

営業外費用合計
特別利益

特別損失

減損損失

剰余金の配当6–

子会社整理損

–

242

–

984

444

1,332

税金等調整前当期純利益

4,811

4,197

法人税、住民税及び事業税

1,383

1,499

173

△ 229

子会社における送金詐欺損失
特別損失合計法人税等調整額
法人税等合計

1,556

1,270

当期純利益

3,255

2,927

非支配株主に帰属する当期純損失 ( △ )

△ 383

△ 90

親会社株主に帰属する当期純利益¥3,638¥3,017¥61,518

自己株式△ ¥1,387

株主資本合計¥83,665△ 1,490△ 1,490

3,017

3,017

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

–

–

1,526

△0

1,526

¥10,128¥13,405¥63,045△ ¥1,387¥85,191

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

¥268

△ ¥3,255¥696△ ¥2,290¥3,270¥84,646

当期変動額 :

△ 1,490

剰余金の配当3,017

親会社株主に帰属する当期純利益△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

259

△ 927

255

△ 412

△ 198

△ 611

当期変動額合計

259

△ 927

255

△ 412

△ 198

915

¥527

△ ¥4,182¥952△ ¥2,703¥3,072¥85,561

当期末残高

投資有価証券評価損¥13,405

利益剰余金

当期変動額 :

営業外費用

経常利益

¥10,128

資本剰余金

31

32

財務情報

連結キャッシュ・フロー計算書

株式情報
単位：百万円株式会社JSP及び連結子会社

前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)

2021年3月末現在

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥4,811¥4,197

減価償却費

6,427

6,608

減損損失

税金等調整前当期純利益

381-

貸倒引当金の増減額

94

34

賞与引当金の増減額

△ 119

224

退職給付に係る負債の増減額

△ 67

273

役員退職慰労引当金の増減額

△ 10

1

固定資産除売却損益

42

94

投資有価証券売却損益

△ 32

–

投資有価証券評価損益
受取利息及び受取配当金
支払利息

6

–

△ 227

△ 209

201

144

71

84

△ 10

△9

子会社整理損–242

子会社における送金詐欺損失–

984

売上債権の増減額

2,853

453

たな卸資産の増減額

906

1,111

△ 2,475

△ 549

315

295

為替差損益
持分法による投資損益

仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
その他

△ 452

274

小計

12,717

14,257

230

220

△ 204

△ 145

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

△2

–

–

△ 984

法人税等の支払額△ 1,255△ 1,136

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,484

12,211

固定資産の取得による支出△ 12,200△ 5,668

固定資産の売却による収入63

54

固定資産の除却による支出

△ 120

△ 18

投資有価証券の取得による支出△6△6

投資有価証券の売却による収入

39

4

△ 230

440

49

20

△ 12,406△ 5,174

1,021

△ 916

事業構造改善費用の支払額
子会社における送金詐欺損失

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

4,600

4,500

△ 4,158△ 3,969△0△0△ 1,490△ 1,490

△ 182

△ 168

66

–

その他

△ 214

△ 221

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 358△ 2,266

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

△ 217

△ 76

現金及び現金同等物の増減額△ 1,498

4,693

現金及び現金同等物の期首残高

9,082

7,584

現金及び現金同等物の期末残高¥7,584¥12,278

現金及び現金同等物に係る換算差額

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

株式数別分布状況

証券コード

7942

金融機関

単元株式数

100株

外国人

発行可能株式総数

46,000,000株

10.20%
10.98%

金融商品取引業者、その他法人

58.69%

個人、その他

事業年度

20.13%

4月1日から3月31日まで

大株主
所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

16,02053.74

株式会社日本カストディ銀行

1,978

6.63

JSP取引先持株会

1,191

3.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

631

2.11

RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

407

1.36

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

318

1.06

JSP従業員持株会

299

1.00

MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

250

0.84

日本生命保険相互会社

241

0.80

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

212

0.71

株主名

三菱瓦斯化学株式会社(注) 1. 当社は自己株式を1,604,700株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 株式保有比率には自己株式は含まれていません。
3. 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行 1,978千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 631千株

株主数推移

3月末現在

（人）

35,00028,99830,00023,16525,00020,00031,44618,182

18,37420172018

15,00010,000
5,000
0

2019

2020

2021

33

34

グローバルネットワーク

会社概要

2021年3月末現在

2021年3月末現在

本社所在地
東京都千代田区丸の内三丁目4番2号 新日石ビル
代表取締役社長※
大久保

1

4
1
1

6

5

知彦

設立
1962（昭和37）年1月
資本金1

101億28百万円

7

1

2

15

11
12
13

14

8

6

10
9

2
3
4
5

7

株主数
31,446名
上場証券取引所

8

東京証券取引所

市場第一部（証券コード：7942）

3

決算期
3月31日
IRお問い合わせ経営企画本部

広報IR室

Tel: 03-6212-6306
従業員数

北米

欧州

アジア

日本国内

米国

フランス

韓国

1

北海道

2

鹿沼

3

鹿島

4

東京 本社

5

四日市

6

関西

7

北九州

8

九州

1 JSP International Group Ltd.

メキシコ
2 JSP International De Mexico S.A.de C.V.

4 JSP International S.A.R.L.

チェコ
5 JSP International s.r.o.

ドイツ

南米

6 （イノベーションセンター）

7 KOSPA株式会社

台湾
8 台寶樹脂化工股份有限公司

シンガポール
9 JSP Foam Products PTE. Ltd.

ブラジル

タイ

3 JSP Brasil Industria De Plasticos Ltda.

10 JSP Foam Products (Thailand) Co., Ltd.

中国
11 杰斯比高新材料（無錫）有限公司
12 杰斯比塑料（上海）有限公司
13 昆山杰斯比圣和科包装材料有限公司
14 杰斯比高新材料（東莞）有限公司
15 杰斯比高新材料（武漢）有限公司

2,996名主要関連会社
国内外36社※2021年6月末現在

公告方法
JSPホームページ
https://www.co-jsp.co.jp

株式会社JSP〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号 新日石ビル
TEL：（03）6212-6306

FAX：（03）6212-6387

https://www.co-jsp.co.jp

Printed in Japan