公益財団法人高知県スポーツ協会定款
第 1 章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人高知県スポーツ協会と称する。
（事 務 所）第 2 条 この法人は、主たる事務所を高知市に置く。

第 2 章（目目的及び事業的）第 3 条 この法人は、スポーツの振興に関する事業を行い、県民の体力向上とスポーツ精神の高揚に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国民スポーツ大会に関すること(2) スポーツ活動の振興及び顕彰に関すること(3) スポーツ指導者の育成に関すること(4) 青少年スポーツの育成に関すること(5) 生涯スポーツの振興に関すること(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、高知県において行うものとする。

第 3 章

資産及び会計（基 本 財 産）第 5 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事 業 年 度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合（理事会の決議により別に定める軽微な変更を除く。
）も同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び収支決算)
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 4 章

評議

員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 20 名以上 30 名以内を置く。
2 評議員のうち、1 名を評議員長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の次項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 評議員長は、評議員会において選任する。評議員長が欠けたとき又は評議員長に事故があるときは、あらかじめ評議員長が指名した評議員がその任に当たる。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。

第 5 章

評 議 員 会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額

(3) 評議員に対する費用の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として、毎年度 1 回、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 17 条 評議員会は、法令に格別の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により副会長が評議員会を招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 18 条 会長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
（決議）

第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する費用の支給の基準(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第 22 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議 事 録）第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名以上がこれに署名押印しなければならない。

第 6 章

役

員（役員の設置）
第 24 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理

事

12 名以上 16 名以内(2) 監事
3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 31 条 この法人に、任意の機関として名誉会長 1 名及び顧問を若干名置くことができる。
2 名誉会長及び顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めたうえで選任する。
3 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）
第 32 条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第 7 章

理事会

（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）

第 35 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により副会長が理事会を招集し、議長を務める。
3 会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

（決議の省略）
第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、当該事項について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 26 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議 事 録）第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長（会長が出席しなかったときは、出席した理事）及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

第 8 章

高知県スポーツ少年団（高知県スポーツ少年団の設置）
第 41 条 この法人に、高知県内のスポーツ少年団によって構成する高知県スポーツ少年団を設置する。
2 高知県スポーツ少年団の設置に関する規程については、理事会の決議を経て別に定める。
（業務）
第 42 条 高知県スポーツ少年団は、第 4 条第 1 項第 4 号その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき執行する。

第 9 章 高知県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（高知県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の設置）
第 43 条 この法人に、高知県内の総合型地域スポーツクラブによって構成する高知県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会を設置する。
2 高知県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の設置に関する規程については、理事会の決議を経て別に定める。
（業務）
第 44 条 高知県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会は、第 4 条第 1 項第 5 号その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき執行する。

第 10 章委員会（委 員 会）第 45 条 この法人の事業を推進するために、理事会の決議を経て、各種委員会を設置することができる。
2 委員会は、第 4 条の事業に関して審議し、理事会に意見を具申するとともに理事会の諮問に応じる。
3 委員会の委員は、理事会が選任し、会長が委嘱する。

4 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章事務

局（設 置 等）
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章加 盟 団 体（加 盟 団 体）
第 47 条 この法人は、次に掲げる団体であって、この法人に加盟したものを加盟団体とする。
(1) 県内におけるスポーツを各競技別に統括するスポーツ団体(2) 各学校におけるスポーツを統括する学校体育団体(3) 各地域におけるスポーツを総合的に統括する市町村体育会等(4) 前 3 号に定めるもののほか、スポーツに関する事業を行う団体（加盟）
第 48 条 この法人の加盟団体となろうとする団体は、理事会の承認を経て加盟することができる。
（負 担 金）第 49 条 加盟団体は、理事会において別に定める負担金を毎年納入しなければならない。
（脱 退 等）
第 50 条 加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を会長に提出しなければならない。
2 加盟団体が、第 47 条に掲げる資格を失ったと認められるとき又は法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会の同意を経て、これを脱退させることができる。
（必 要 事 項）
第 51 条 第 47 条から前条までに規定するもののほか、加盟団体並びにその加盟及び脱退について必要な事
項は、理事会の決議を経て、評議員会の承認により別に定める。
2 加盟団体は、前項の規定により定められた事項を守らなければならない。

第 13 章 損 害 賠 償 責 任 の 一 部 免 除(理事等の損害賠償の一部免除)
第 52 条 理事又は監事に係る一般法人法第 198 条において準用する一般法人法第 111 条第 1 項に規定する損害を賠償する責任は、当該理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該職務の執行状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般法人法第 198 条において準用する一般法人法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第 14 章定款の変更及び解散（定款の変更）第 53 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 54 条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 55 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承認する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 56 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 15 章公 告 の 方 法

（公告の方法）第 57 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 16 章補則（委任）
第 58 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理事）
西 山 昌 男
前 田亘

氏 原 瑞 穂林繁 實

岡 﨑 洋一郎
松 井 智 治

刈 谷 好 孝横 江 忠 志木 口 靖 久宮 川 幸 人川 島 祥 嗣

野 地 照 樹川 田勲

川 上 照 彦下 田 起 義安 岡 豊 實（監事）
中 嶋司
山 本 恭 裕石 川潤
4 この法人の最初の会長は、西山昌男とする。
5 この法人の最初の副会長は、氏原瑞穂 岡﨑洋一郎とする。
6 この法人の最初の専務理事は、刈谷好孝とする。
7 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
（評 議 員）岡 野宏
岩 﨑 正 身門 田 章 弘大 石洋

今 村 正 直公 文 久 雄渡 邊 三 則松 岡 みのり桑 名功
大 山 道 伸近 藤 幸 二山 﨑 賀 子

門 田 幸 延森 田 春 男宮 﨑 良 平西 岡 照 夫

中 村 哲 夫

澤 田 俊 彦西 村 景 男

木 村 憲 章澤 田 誠 一竹 島 敬 志光 富隆
依 光 晃一郎

山 内高
中 澤 はま子田 岡

濵 田 美 穂徹

8 この定款は、平成 25 年 5 月 27 日から施行する。
9 この定款は、平成 27 年 5 月 28 日から施行する。
10 この定款は、平成 27 年 11 月 17 日から施行する。
11 この定款は、平成 31 年 4 月 1 日（名称変更）から施行する。
12 この定款は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
13 この定款は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第４条第１項第１号の国民体育大会から国民スポーツ大会への表記の変更は令和 6 年 1 月 1 日から施行する。