2024年3月期定時株主総会資料（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく

●

事業報告

「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」2024年3月期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、
コンプライアンス基本方針を定め、それを全ての取締役及び使用人に周知徹底させる。
ロ）監査・規格管理室を設置する。監査・規格管理室は、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を評価するとともに、維持・改善を図る。
ハ）取締役及び使用人に対し、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、取締役及び使用人に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定又は取締役に対する報告に関しては、取締役会規則等に基づき適切に保存及び管理するとともに当社の取締役が常時閲覧できるものとする。
③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理責任者を定めリスク管理体制を構築する。リスク管理責任者は当社及び重要な子会社の各部門とともに潜在するリスクの抽出、評価を行い対応策を検討し実行する。
④ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は経営会議等を設置し、重要案件については取締役、関連部門責任者等が事前に審議を行うことで取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進する。
⑤ 当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
イ）当社はコンプライアンス基本方針を定め、当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築に努める。
ロ）当社の子会社の取締役及び使用人は、親会社の経営会議等に出席し、職務の執行に係る事項を報告する。
ハ）当社は子会社管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
ニ）当社はグループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定し運用する。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、管理統括部が監査等委員会と協議し、必要な人員を配置する。
⑦ 前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。
⑧ 監査等委員会の⑥の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その職務にあたっては監査等委員会の指示にのみ従うものとする。

－1－

⑨

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
イ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社又は子会社に重大な損害を与える事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、当社又は子会社の取締役及び使用人による重大な違反又は不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。
ロ）当社及び子会社は、当社の監査等委員会への適切な通報体制を確保するものとする。
ハ）当社の監査等委員会は必要に応じて当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監
査役及び使用人に対して直接説明を求めることができる。
ニ）上記イ）からハ）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な扱いをしてはならないものとし、適切に運用するものとする。
⑩ 当社の監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じるものとする。
⑪ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員
会監査の環境を整備するよう努める。
ロ）代表取締役は監査等委員会と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 職務執行の適正性および効率性の向上
当事業年度は14回の取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。また、取締役会の監督機能及び経営体制の一層の強化を図るため、2016年６月23日に監査等委員会設置会社へ移行しております。
② 当社及び子会社における業務の適正性の確保
当社の取締役が子会社の役員に就任し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、監査・規格管理室が内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しており、これを確保する体制を整備しております。
③ 監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保
当事業年度は監査等委員会を13回開催し、社外取締役を含む監査等委員は、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行っております。また、監査等委員である取締役は代表取締役、会計監査人及び監査・規格管理室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役（監
査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査、内部統制の整備及び運用状況を確認してお
ります。

－2－

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価
値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断も最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上のために、次のような取組みを実施
しております。
ａ．企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社は、2011年10月に純粋持株会社体制に移行し、主要な連結子会社として、地球環境に配慮した配管機器をＣＫブランドで提供するユニークなメーカーであるシーケー金属株式会社と、日本最大の黄銅棒・線メーカーであるサンエツ金属株式会社、日本国内大手の黄銅棒メーカーである日本伸銅株式会社を有し、戦略的なグループ経営に集中・特化しております。
当社グループの主力事業領域である、「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。
このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａによる業界再編を積極的に推進する一方で、経営理念として、「（a）良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。（b）努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。（c）期待され、期－3－

待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。」を掲げ、経営環境がどんなに変化
しても、本業と隣接分野で勝ち残ることを目指してまいります。
ｂ．コーポレート・ガバナンスの充実への取組み
経営の透明性、効率性、健全性を通して、企業理念の実現を図り企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
また、当社は、企業理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、2016年６月23日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することで、これまで以上に透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指していきたいと考えております。この一環として以前から社外役員を選任しており、現在も社外取締役3名を選任しており、取締役総数に占める比率は33％となっています。
このような考え方に基づいて、（a）取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、（b）社長直轄の監査・規格管理室による内部監査の実施、（c）監査等委員会による取締役の職務執行についての監査、監督、（d）「ＣＫサンエツグループコンプ
ライアンス基本方針」「ＣＫサンエツグループ行動規範」「内部通報に関する規程」の整備等による法令遵守体制およびリスク管理体制の強化、（e）内部統制体制の整備と業務プロセス
改善、等の施策を実行しております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値
ひいては株主共同の利益を追求してまいります。
当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、
企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施
しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は、2021年5月21日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方
針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定し、2021年6月22日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき更新しております。その概要は以下のとおりです。
a．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が－4－

20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。
b．大規模買付ルールの概要
当社が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c．大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規
模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置を講ずることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、新株予約権の無償割当てその他の法令および定款の下にてとりうる合理的施策等、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。
d．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プラン
を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
対抗措置を講ずる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。
e．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、2024年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
更新後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.cksanetu.co.jp）に掲載しております。
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて－5－当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
a．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえたものとなっております。
b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記③に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
c．株主意思を反映するものであること
本プランは、2021年6月22日に開催した当社株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本プランについて議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
また、本プラン導入後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d．独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記③に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。
e．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）
でもございません。

－6－連結株主資本等変動計算書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで
株

資
2023年４月1日

残高

本

）

（単位：百万円）

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

2,756

4,710

36,863△1,49842,833

連結会計年度中の変動額
剰

当

△662

△662

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

3,815

3,815

自

己

株

式

の

取

得

△0

△0

自

己

株

式

の

処

分

375

375

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1818株 主資 本以 外 の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日

残高

－

18

3,153

375

3,546

2,756

4,728

40,017△1,122

46,380

その他のその他有価証 土地再評価
券評価差額金 差 額 金
2023年４月1日

残高

△19

包

括

利

為 替 換 算調 整 勘 定

565

7

益

累 計 額
非
退職給付に係 その他の包括利 株
る調整累計額 益累計額合計 持
0

553

支

配
主
分

純 資 産
合
計

5,760

49,147△9△671

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

3,815

自

己

株

式

の

取

得

△0

自

己

株

式

の

処

分

375

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

18

株 主 資本 以 外 の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

334

－

25

143

502

420

923

連結会計年度中の変動額合計

334

－

25

143

502

410

4,460

2024年３月31日

315

565

32

143

1,056

6,171

53,608残高－7－

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・主要な連結子会社の名称
サンエツ金属株式会社
シーケー金属株式会社
株式会社リケンＣＫＪＶ
日本伸銅株式会社
株式会社サンエツ商事
三越金属（上海）有限公司
台湾三越股份有限公司②主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名株式会社ＣＫトレーディング
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
・主要な会社等の名称
株式会社ＣＫトレーディング
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、
同決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－8－

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法イ) 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ) デリバティブ
時価法ハ) 棚卸資産・主要材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他
主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、建物以外について
は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっております。また、海外連結子会社は定額法によっております。
ロ) 無形固定資産定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に伸銅事業、精密部品事業、配管・鍍金事業
における製品の販売によるものであり、これら製品の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
⑤ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
在外連結子会社の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
①

－9－

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
ロ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの効果の発現する期間を見積り、１年から３年の定額法により償却を行っております。
ハ) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、株式報酬制度の導入に関する議案を2016年６月23日開催の平成27年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、2017年３月末に終了する事業年度から2021年３月末に終了する事業年度までの５事業年度を対象とする取締役に対する報酬として承認可決され、2016年８月26日付で信託を設定して（以下、「本信託」）株式報酬制度を開始しました。その後、株式報酬制度の変更及び継続に関する議案を2021年６月22日開催の2020年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、本信託の信託期間を2022年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本信託の信託期間を延長しております。
・取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に基づき、取締役会に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。
・会計処理の方法「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用を計上しております。

－ 10 －

２. 収益認識に関する注記⑴収益の分解顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
伸銅

精密部品

合計

配管・鍍金

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

93,5505,404

12,478111,433

－

－

－

－

93,5505,404

12,478111,433⑵収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「出向者負担金受入額」は独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「出向者負担金受入額」は35百万円であります。

－ 11 －

４. 会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 794百万円⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、企業分類に応じた繰延税金資産の計上額の決定のために、スケジューリングの可否を判断し、また、将来の課税所得を見積っております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売数量及び販売単価であります。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった結果、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
５. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
33,649百万円⑵ 受取手形割引高38百万円⑶ 電子記録債権割引高
1,545百万円⑷ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は9,120百万円であります。（建物及び構築物
2,881百万円、機械装置及び運搬具6,174百万円、その他64百万円）⑸ 当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法・土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
507百万円－ 12 －

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

8,867,000株⑵

自己株式の数に関する事項－株－株8,867,000株

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

588,259株

37株

96,942株

491,354株（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち37株は、単元未満株式買取による増加であります。
（注）２. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち83,600株は、従業員持株会信託型ESOPに基づく、株式会社日本カストディ銀行（信託口）による自己株式の処分によるものであります。
（注）３. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち13,342株は、取締役に対する株式報酬制度に基づく、株式会社日本カストディ銀行（信託口）による自己株式の処分によるものであります。
（注）４. 当連結会計年度末における自己株式の数については、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社普通株式455,758株を含めて記載しております。
⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等イ) 2023年５月19日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
353百万円・１株当たり配当額
40円00銭・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月21日ロ) 2023年11月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
309百万円・１株当たり配当額
35円00銭・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月５日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2024年５月21日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
309百万円・１株当たり配当額
35円00銭・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日－ 13 －

７. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金であります。
デリバティブ取引は、主として原料相場下落による棚卸資産の商品価格変動リスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額252百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額⑴ 投資有価証券
その他有価証券

1,584

1,584

－

⑵ 長期借入金

(441)

(441)

－

⑶ デリバティブ取引(＊2）

(523)

(523)

－

（＊１）負債に計上されるものについては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２の時価：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成された
インプット
レベル３の時価：観察可能な市場データに基づかないインプット－ 14 －

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
長期借入金
デリバティブ取引

レベル１

レベル２

1,584
－
－

（単位：百万円）
時価

レベル３

－
(441)
(523)

合計

－
－
－

1,584
(441)
(523)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、変動金利を採用しているため、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引の算定方法
時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

5,663円62銭
458円22銭

９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

株主資本等変動計算書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

株
資
資本金

2023年４月１日 残高

2,756

本

剰

）

主
余

金

（単位：百万円）
資

利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合 計

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

固定資
産圧縮
積立金

別途積
立 金

繰越利益
剰余金

2,671

542

3,213

52

43

3,000

6,780

9,876 △1,498 14,348

△662

△662

△662

2

－

－

396

396

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立
金 の 取 崩当 期 純 利 益

△2396

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

375

375

－

－

－

－

－

△2

－

△263

△266

375

109

2024年３月31日 残高

2,756

2,671

542

3,213

52

41

3,000

6,516

9,610 △1,122 14,457

額等

評
2023年４月１日 残高

価

・

換

算

差

その他有価証券評価差額金

土 地 再 評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

△2

565

563

純

資

産

合

計

14,911

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立
金 の 取 崩当 期 純 利 益

△662
－
396

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

375

305

－

305

414

2024年３月31日 残高

302

565

868

15,325305－－ 16 －

305

305

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016
年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営指導料になります。経営指導料については、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、株式報酬制度の導入に関する議案を2016年６月23日開催の平成27年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、2017年３月末に終了する事業年度から2021年３月末に終了する事業年度までの５事業年度を対象とする取締役に対する報酬として承認可決され、2016年８月26日付で信託を設定して（以下、「本信託」）株式報酬制度を開始しました。その後、株式報酬制度の変更及び継続に関する議案を2021年６月22日開催の2020年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、本信託の信託期間を2022年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度までの５事業年度の間に－ 17 －

在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本信託の信託期間を延長しております。
・取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に基づき、取締役会に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。
・会計処理の方法「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用を計上しております。

－ 18 －

２. 会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 559百万円⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結計算書類、連結注記表（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
3,025百万円⑵ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は建物72百万円であります。
⑶ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法・土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
507百万円⑷ 関係会社に対する金銭債権
・短期金銭債権
3,180百万円
・長期金銭債権
129百万円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
・営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
・営業取引以外の取引高

1,174百万円
54百万円
39百万円

－ 19 －

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

588,259株

37株

96,942株

491,354株（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち37株は、単元未満株式買取による増加であります。
（注）２. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち83,600株は、従業員持株会信託型ESOPに基づく、株式会社日本カストディ銀行（信託口）による自己株式の処分によるものであります。
（注）３. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち13,342株は、取締役に対する株式報酬制度に基づく、株式会社日本カストディ銀行（信託口）による自己株式の処分によるものであります。
（注）４. 当事業年度末における自己株式の数については、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社普通株式455,758株を含めて記載しております。
６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産・負債の純額（△負債）－ 20 －

145 百万円
553
107
806
△94
711
△151
△151
559

７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等の所有 関 連 当 事 者
取 引 の 内 容
（被所有）割合 と の 関 係

種類 会社等の名称

子会社

サンエツ金属

所有

経営管理

株式会社

直接 100％

不動産の賃貸役員の兼任

子会社

シーケー金属

所有

経営管理

株式会社

直接 88.98％

不動産の賃貸

株式会社

所有

経営管理

サンエツ商事

間接 100％

役員の兼任

資金の貸付（注）１

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

2,286 短期貸付金

2,420

科

利息の受取（注）１

10

－

－

経営指導料（注）２

630

－

－

不動産賃貸料（注）３

248

－

－

経営指導料（注）２

139

－

－

資金の貸付（注）１593 短期貸付金

役員の兼任
子会社

利息の受取（注）１
子会社

株式会社

所有

経営管理

日伸地金

直接 100％

役員の兼任

資金の貸付（注）１
利息の受取（注）１

3

－

600
－

90 短期貸付金

－

0

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、期中の平均残高を記載しております。
（注）２. 経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
（注）３. 不動産賃貸料については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。

－ 21 －

８. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,829円79銭
47円59銭９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 22 －