宮本佐知子

四月二九日に、一米ドル＝一六〇円台と三四年ぶのになっている。一方、為替相場は、二〇二四年の大台に到達し、「金利のある世界」が現実のも二四年五月二二日に異次元緩和開始後初めて一％台で推移してきた国債利回り（一〇年）は、二〇

日本家計による証券投資の現在地

一、はじめに：家計全体のこれまでの流れ
二〇二四年の金融・資本市場は変化の年となっ

二〇二四年二月二二日に三四年ぶりに上回り、三年一二月二九日の最高値三八、九一五円八七銭をたか／行っているか、という現在地を確認するの中、日本の家計がどのように証券投資を行ってきこのような金融環境が大きな変化を迎えているりの円安水準になった。

月二二日には四〇、八八八円四三銭まで達した。

が本稿の目的である。ている。日経平均株価はバブル経済期の一九八九

日本銀行は二〇二四年三月一九日、マイナス金利政策解除を決めた。長らくマイナス圏からゼロ％― 75 ―2,000⑴

家計金融資産二、〇〇〇兆円超えまでの道のり

まずは長期的な家計金融資産の推移について振り返ってみたい（図表１）。家計金融資産は一九九〇年に初めて一、〇〇〇兆円台に乗った後、バブル経済崩壊後も緩やかな増加が続き、一九九九

年一二月末に一、四〇〇兆円台に乗った。二〇〇〇年代初頭、米国同時多発テロ事件や米・イラク戦争等の国際政治不安の中、日経平均株価がバブ

ル経済崩壊後の最安値（二〇〇三年四月二八日終値七、六〇七円八八銭）を付けたが、家計金融資産はこの間はほぼ横ばい圏で推移した。その後、株価上昇が続く中で、家計金融資産も二〇〇五年一二月末には一、六〇〇兆円台に乗った。しかし二〇〇八年九月のリーマンショックとその後の世界金融危機により、日経平均株価は再びバブル経済崩壊後の最安値を更新（二〇〇九年三月一〇日終値七、〇五四円九八銭）、家計金融資産も二〇― 76 ―2015100500
95908580

債券
保険・年金・定型保証
負債
現金・預金
株式等・投資信託
その他
2,500

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証券レビュー（兆円）

図表１ 家計金融資産・負債の推移

1,500

1,000

500

0-500

（注） 2023年度は2023年12月末の値。
〔出所〕 日本銀行「資金循環統計」より作成（年度）

〇九年三月末に一、五〇一兆円まで減少した。
二〇一二年一二月以降はアベノミクスを受けた株価上昇の恩恵もあって家計金融資産は緩やかな増加が続いた。二〇二〇年の新型コロナウイルスまで低下した後、二〇一三年から緩やかな上昇に転じ、二〇二三年一二月末は一七・八％となっている。

資産は初めて二、〇〇〇兆円台を上回った。二〇期間にとどまり、二〇二一年一二月末に家計金融月末の四一八兆円をピークに減少に転じ、その後加がバブル経済崩壊後も続いたが、二〇〇〇年三また家計部門の負債は、一九八〇年代からの増家計部門の負債

二三年には４四半期連続で過去最高値を更新し、一〇年以上にわたり負債減少は続いた。アベノミ⑵

二〇二三年一二月末で二、一四一兆円となってい

クス直前の二〇一二年一二月末の三〇五兆円を底は現金・預金が五〇％、株式が三〇％弱、投資信低下が続いている。バブル経済期に一時上昇した

対する負債比率は一九八〇年代初頭の三六％から― 77 ―感染症（以下コロナ）の際の市場混乱の影響は短る。

託が一〇％弱となっている。またこの間のリスクも の の、 バ ブ ル 経 済 崩 壊 後 は 再 び 低 下 基 調 に 戻にして緩やかながら増加に転じ、二〇二三年一二資産比率（株式等・投資信託／金融資産）は、バり、 二 〇 一 五 年 に 下 げ 止 ま っ た 後 も 現 在 ま で 一リーマンショック直後の二〇〇九年三月以降、ブル経済崩壊後のピークであった二〇〇七年六月八～一九％でほぼ横ばい推移となっている。

月末は三八八兆円となっている。家計金融資産に末の一七・三％から二〇〇九年三月末に九・二％家計金融資産は六四〇兆円増加したが、その寄与

日本家計による証券投資の現在地

二〇二四年は新しい少額投資非課税制度（ＮＩ禍では純流出だったが、事業債は純流入になってで純流入が続いている。債券のうち国債はコロナ

株式取引の動向をみると、証券取引所の売買代ＳＡ）が開始された。家計の資産選択行動への影

響も注目されている。家計の資産選択行動の変化

金における個人投資家のシェアは、二〇一四年のいる。

を統計データで詳しく確認できるのは一、二年先二八・〇％から二〇一九年の一六・六％まで低下

響に加え、その資金の動きが金融市場へ及ぼす影からになるが、予め構造を把握しておくことは後してきたが、二〇二〇年以降上昇に転じ二〇二三⑴日の分析にも有効となろう。そこで出発点の現状年は二二・五％となっている。投資部門別の株式保有金額をみると、二〇一三年度以降低下していた「個人」のシェアは二〇一九年度の一六・五％

まずは家計資産全体の変化をみてみよう。日本も二〇一四年度以降は上昇しており、両者のシェなった。「投資信託」（家計が多く保有）のシェア

二、足元の変化銀行の資金循環統計によると二〇二〇年のコロナ

アを合わせると二〇二二年度は二七・三％となっ⑵を底に上昇に転じ、二〇二二年度は一七・六％と禍の前後で資金流入の動きがやや変わっている。

た。

個人株主の数も継続的に増加している。二〇二

株式等は純流入・純流出を繰り返す中で少しずつ水準を切り上げている。一方、投資信託は二〇二二年度末時点で名寄せ前の延べ人数は六九八二・六月期に純流入に転換後、四半期連続〇年四－15― 78 ―確認をしたい。

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日本家計による証券投資の現在地

図表２ NISAの口座数と総買付額の推移

つみたてNISA口座数（右軸）1,00030800256001540010200500⑶七 万 人、 名 寄 せ 後 の 人 数 は 一 四 八 九・ 六 万 人 となっており、人口の一一・九％に相当する。個人株 主 を 年 齢 階 層 別 に み る と、 六 〇 歳 代 が 一 五・五％と最も高い。なお、二〇一四年度末時点の数

字は、人口比の個人株主比率が一〇・四％、六〇歳代の比率が一三・七％だった。

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）― 79 ―⑴

このような変化の背景として、二〇一四年一月から開始されたＮＩＳＡの影響もあっただろう（図表２）。二〇二三年一二月末時点では速報値で一般ＮＩＳＡが一、一六二万口座、つみたてＮＩＳＡが九七四万口座となっている。二〇二四年一月から「新しいＮＩＳＡ」制度が始まっている。

速報として日本証券業協会による証券会社一〇社四月のの集計をみると、二〇二四年四月末時点で一、四⑷七六万口座となっている。二〇二四年一－

つみたてNISA総買付額（左軸）
一般NISA口座数（右軸）（年/月）

23/622/621/620/619/618/617/616/615/614/3（万件）

一般NISA総買付額（左軸）（兆円）

401,40035

1,20020（注１） 四半期ごとの調査結果。
（注２） 2021年12月から2022年３月にかけて、マイナンバー導入前に開設された口座で非課税保有期間が終了したものがみなし廃止された影響により、一般 NISA口座数が減少している。
〔出所〕 金融庁「NISA口座の利用状況調査」より作成

増 加 し て い る。 成 長 投 資 枠 の 買 付 は 株 式 が 六Ａ制度時点の買付額と比較してそれぞれ三倍程度て投資枠一兆八五六億円であり、前年の旧ＮＩＳ買付額は成長投資枠四兆六、二〇七億円、つみたなりそうだ。

り、このことはＮＩＳＡ制度にとって支援材料に収減を懸念していた当局としては安心材料であみられる形になっている。ＮＩＳＡ導入による税〇％、投資信託が四〇％だった。このうち株式でこの間の家計の意識変化はどうだろうか。金融家計の意識変化だった。投資信託の投資先は海外資産投資型や内広報中央委員会の調査によると、金融資産選択時⑵

外資産投資型が多く、投資手法はインデックス型に重視するポイントは、二〇一九年の「安全性、税状況をみると、年間の源泉徴収税額は、コロナが気になるが、特定口座における譲渡所得等の課ＮＩＳＡという非課税制度導入による税収動向ことに注意が必要だが、投資に前向きな変化がみタサンプルが不連続かつ集計方法が変わっている性、安全性、流動性」の順に変化している。デー流 動 性、 収 益 性 」 の 順 が、 二 〇 二 三 年 は「 収 益

また日本証券業協会によると、金融商品に対す⑹二〇一九年）、コロナ禍後（二禍前（二〇一四る。利益確定のタイミングの影響とみられる年毎る重視点として、二〇二一年度の調査では、「出られている可能性がある。の 上 下 変 動 は あ る も の の、 税 収 ト レ ン ド と し てし入れ自由、元本安全性、利回りの良さ、値上が⑸〇二〇 二〇二二年）では一・五倍に増加してい－は、証券市場拡大の恩恵を受けて増加トレンドが－― 80 ―

は、金額ベースで国内株が九三％、海外株が七％が中心だった。

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比率の変化は小さいが、流動性（出し入れ自由）〇一八年度に行われた同様の調査と比較すると、り期待」の順に選ばれていた。二〇一五年度、二産形成を行う必要があるという家計側の意識を高れらは結果的に公的年金だけに頼らずに自力で資行うなど新規顧客獲得に積極的に取り組んだ。こも注目された。各金融機関も資産形成セミナーを⑺以外も重視する人が増加していた。

めたとみられる。また長年の低金利・ゼロ金利政

総じてみて、まだ意識の変化が大きいとは言え回っていることも、家計にとって投資の話が以前二年度以降は利子所得を配当所得が恒常的に上策の下で家計部門の利子所得が伸び悩み、二〇一ないが前述のように、二〇二〇年のコロナ禍の前ほど遠いものでなくなっている証左かもしれな

出自粛、リモートワークの一般化の中でインター株価は二〇一二年末から二〇二三年末の間に三・進展がみられる可能性が出てきている。日経平均― 81 ―⑶ 資金流出入に影響を与えた各種要因

後で資金流出入の動きがやや変化している。このい。

ネット利用率が高かったこと、各証券会社が競争二倍になったが、この間に投資の成功体験を積ん実際のところ、長らく議論されてきた「貯蓄かする形で投資に関するコストの引き下げが進んだだ人も多く、投資への関心拡大につながっているの一つは同時期にネット証券会社で新たに口座をことが影響した可能性がある。加えて、二〇一九こと、各金融機関の努力もあり、初心者でも少額ら投資」へというキーワードについてもようやく年にはいわゆる「老後資金二、〇〇〇万円問題」開設した投資未経験者が多かったことである。外

背景には幾つかの要因があろう。観察できる材料

日本家計による証券投資の現在地

から投資を行いやすい環境が整ってきたことも大純売却となった。その後は目立つ変化が見られた〇歳代の純購入額が増加した一方、七〇歳以上はで純購入額が増加した。五〇歳代はその後も増加のは二〇一八年で、五〇歳代を筆頭に全年齢階層きいと考えられる。

三、世代別・個々の家計基調が続いているが、二〇二〇年に変化がみられここまで家計全体の傾向をみてきたが、ここか的だが、上記の統計数字の動きは、退職後の資産統計は調査対象が毎年変わり、サンプル数も限定た際は三〇歳代の購入急増が目立った。家計調査らは、家計部門内の動きを階層別・特性別にみて形成を気にする五〇歳代、コロナ禍の際に口座開家計調査統計

いこう。総務省の家計調査統計によると、ＮＩＳ設が増えた若年層という一般的なイメージと整合

年 に 急 増 し た 後、 そ の 後 も 水 準 を 切 り 上 げ て い

国家計構造調査統計は二〇一九年が最新であり、五年毎に行われる大規模調査である総務省の全― 82 ―⑴

Ａが開始された二〇一四年以降、導入直後の動き的である。

くなかったが、二〇一七年から増加トレンドが見る。この間、有価証券売却額は限定的であったた

コロナ禍前後の変化を反映できていないことには

家計構造調査統計

め、差分である純購入額の累積額は大きかった。

注意すべきだが、年齢階層別、資産階層別のリスられるようになった。さらにコロナ禍の二〇二〇

この動きを年齢階層別にみると、二〇一四年は四⑵を除くと有価証券購入額への影響はしばらく大き第64巻第７号
証券レビュー

ク資産保有状況をみると以下のような特徴がある。

ま ず 年 齢 階 層 別 の 動 き だ が、 二 人 以 上 世 帯 では、有価証券／金融資産比率は年齢とともに上昇し、五〇歳代後半以降は高原状態になっている。

株式＋投資信託／金融資産比率も同様になっている。

一方、単身世帯では、有価証券／金融資産比率

は三〇歳代前半と、四〇歳代後半から六〇歳代後半という二つのピークがある。株式＋投資信託／金融資産比率も同様の傾向がみられる。総じて、個々人のライフサイクルにおける手持ち資金の余裕度が影響しているように伺える結果になっている。

資産階層別には、有価証券／金融資産比率は、純資産額の十分位階級が上がるほど上昇し、最上位の第一〇階級の同比率は、二位の第九階級と比― 83 ―十分位階級 10
十分位階級 9
十分位階級 8
十分位階級 7
十分位階級 6
十分位階級 5
十分位階級 4有価証券/総資産20

株式+投資信託/金融資産有価証券/金融資産25

十分位階級 3
十分位階級 2
十分位階級 1

日本家計による証券投資の現在地（％）

図表３ 家計資産階層別の有価証券投資30151050〔出所〕 総務省「2019年全国家計構造調査」より作成

べても特に高くなっている（図表３）。株式＋投資信託／金融資産比率においても同様の傾向がみられ、資産の絶対額が多い世帯ほど投資も行って四、おわりにいう仮説が考えられよう。別統計の家計調査統計

グループのそもそもの資金余力は高めである」とローンを借りていることが影響しているが、この「純資産がマイナスになっている理由として住宅資産比率が高めであることが挙げられる。これは（）である第一階級の有価証券／金融他に興味深い点としては、純資産額がマイナスである。また新ＮＩＳＡのうち、成長投資枠は国券／金融資産比率の上昇傾向を後押していることいており、コロナ禍前後から見られ始めた有価証Ａ時の約三倍というかなりの規模で家計資金が動

況が少しずつわかってきている。一つは旧ＮＩＳら公開されていることで、新ＮＩＳＡ導入後の状れるが、民間の現場から集計された情報が各所か資料が本格的に出揃うのは一、二年先からとみら

新ＮＩＳＡ導入後の動向を観察できる経済統計によると、持ち家比率は三〇歳代と四〇歳代で急内の現物株式、つみたて投資枠は海外資産投資型

産
資＞債
負― 84 ―いることがわかる。

増しており、この年代のデータ分析には注意が必や内外資産投資型の投資信託が多い、というようし、 国 債 利 回 り（ 一 〇 年 ） が 一 ％ 台 に 達 す る な

本年三月に日本銀行がマイナス金利政策を解除に地域分散も見られるのが特徴となっている。

要といえる。

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証券レビューど、海外諸国に遅れて日本も「金利のある世界」に戻りつつある。マクロ経済的に見ると、マイナス金利政策とは、恒常的に貯蓄超過である家計部門から、歴史的には貯蓄不足である企業部門や政九月）。なお、個人株主のうち年齢不明者二一七万人は年齢階層別の個人株主の割合には含まれない。

日本証券業協会「ＮＩＳＡ口座の開設・利用状況（証券会社一〇社・二〇二四年四月末時点）」（二〇二四年五月）。

⑷

株式はＥＴＦ、ＲＥＩＴを含む。また、金融庁「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」によると、二〇二四年三月末時点の

ＮＩＳＡ口座数は二、三二三万口座、買付額は成長投資枠五兆一、三五五億円、つみたて投資枠一兆四三六億円。成府部門への資金移転がみられるという構図の中で、出し手側の対価・受け手側の負担が引き下げの取扱分も含むため、証券会社一〇社の集計結果に比べる

長投資枠の買付は株式五二％、投資信託四八％。銀行等で日本取引所グループ「二〇二二年度株式分布状況調査」。

日本取引所グループ「投資部門別株式売買状況」。

（参考文献）

六-九人金融資産―個人金融資産動向：二〇二一年第４四半期―」

宮本佐知子（二〇二二）「初めて二、〇〇〇兆円台に達した個頁。

さちこ・当研究所シニアフェロー（特別研究員））『野村資本市場クォータリー』二〇二二年春号、五五（みやもと― 85 ―られた状態を作るという意味を持っている。

国税庁「統計年報」二直接税 源泉所得税。

家計の資産選択・負債管理の動きについて分析⑸と投資信託の比率が高くなっている。

する観点からも、過去一〇年続いたマイナス金利⑴

日本証券業協会「証券投資に関する全国調査」。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」。

⑵

日本証券業協会「個人株主の動向について」（二〇二三年

⑺

⑹

⑶

（注）

ると考えられる。

かうか、という点は次の重要なテーマの一つになていく中で、家計資金がどこにどのような形で向政策から転換しつつあることの影響が今後広がっ日本家計による証券投資の現在地