第64回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結注記表
個別注記表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社ＪＳＰ

上記事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.co-jsp.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社における内部統制システムの整備に関しては、2022年４月11日開催の取締役会において以下のとおり改定決議しております。（改定日 2022年４月11日）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定める。尚、本基本方針については、随時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努める。
１. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、当社及び当社子会社（以下、グループ会社といい、当社と併せて当社グループという）共通の「JSPグループ企業行動指針」及び「JSPグループ行動規範」を定め、法令遵守及び社会倫理遵
守を企業活動の前提とし、社会的要請への適応を徹底する。
（2）当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスを横断的に統括することとし、同委員会を中心に当社グループの役職員への教育研修等を行う。
（3）当社グループのコンプライアンスの状況については、監査役と内部監査部門が連携をとり監査を実施する。
（4）法令上疑義のある行為については、当社グループの役職員が直接情報提供を行う手段として内部通報相談窓口を設置し、内容の調査、再発防止策を検討実施する。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
（2）取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できる。
（3）法令又は証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、情報開示規程に基づき速やかに開示する。
３. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループのリスクを横断的に管理する組織としてリスク・コンプライアンス委員会がその任に当たるものとし、リスクの洗い出し及び分析を行う。
（2）同委員会を中心としてリスク管理に関する諸規程を整備し、当社グループにおけるリスク管理体制を強化する。
（3）災害等の不測の事態については、危機管理担当部門が緊急時の対応について定めた規程やマニュア
ルに基づき対応する。

－1－

４. 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社の取締役会は、月１回開催を原則とし、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定する。また当社は、経営に関する重要事項に関して、代表取締役及び常務執行役員以上の執行役員をもって構成される経営会議を開催し、事前審議を行う。
（2）当社は、業務執行システムとして執行役員制及び事業部門は事業部制、コーポレート部門は本部制を採用し、執行権限と業績責任を委譲することにより業務執行の効率化を図る。
（3）当社は、業務執行に関する重要な個別経営課題は、原則月２回開催される執行役員会において決定する。
（4）当社は、連結ベースでの経営計画等を策定し、その実現に向け、グループ会社に対する経営管理及び指導等を行う。
（5）グループ会社は、原則として組織上各事業部又は本部に所属し、業務執行も所属する事業部又は本部の直接統括下に置く。
５. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社内部監査部門は、定期的にグループ会社の業務監査を実施し、業務の適正を確保する。
（2）当社は、当社の経営における自主性を確保するため、親会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結する。また、親会社グループとの取引については、ガバナンス特別委員会を設置し、親会社グループと他の一般株主の間の利益相反を監視、監督し、適正性の確保に努める。
（3）当社は、グループ会社に対し、経営上の重要事項について、当社における事前承認又は当社への報告を義務付ける。
６. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（1）監査役は、必要に応じて監査業務を補助すべき使用人の設置を求めることができる。
（2）監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役等の指揮命令を受けない。また、当該使用人の異動、評価及び懲戒等については、監査役会と協議する。

－2－

７. 当社の監査役への報告に関する体制（1）取締役及び使用人は、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査役会に報告する。
（2）監査役は、当社及び各グループ会社の取締役会その他重要な会議に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項に関する情報収集に努める。
（3）内部通報相談窓口に寄せられた当社グループの役職員からの通報状況及びその内容は、リスク・コ
ンプライアンス委員会より監査役会に報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
（4）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
８. その他当社の監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制（1）監査役会は、各事業責任者等からの個別ヒアリングの機会を定期的に設ける。
（2）監査役会は、代表取締役及び監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
（3）監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
９. 財務報告に係る信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る信頼性を確保するための体制を整備し、その仕組みを継続的に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う。
10. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

－3－

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、前記方針に基づき内部統制システムの適切な運用に努めており、当事業年度における主な運用状況は以下のとおりです。
１.

コンプライアンスに関する運用状況
コンプライアンス意識向上を図るため、倫理規範である「JSPグループ企業行動指針」及び「JSPグル
ープ行動規範」をイントラネットに掲載し、当社グループ役職員が常時閲覧可能な状態にしております。また、人事部主催の階層別社員研修会において上記倫理規範の説明を行い、周知啓発活動を継続しております。
また、不正行為の未然防止を図るため、社内に加え社外の独立した機関に内部通報相談窓口を設置し、通報しやすい環境を整備し運用しております。内部通報の状況については取締役会に報告し、運用状況の監督を行っております。
２. リスク管理に関する運用状況「リスク・コンプライアンス規程」「リスクアセスメント要領」「危機管理規程」等のリスク管理に関する規程を整備し、規程に基づき、危機管理担当部署がリスクヒアリングを実施し、リスクの把握、評価、対応の検証を継続的に実施しております。これに加え、対策を優先すべきリスクを抽出し、リス
ク・コンプライアンス委員会で対策の実施状況を定期的に検証することで、リスク低減の早期化に努めております。
2020年10月下旬から11月上旬にかけて当社欧州グループ会社において、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させた事案については、社外取締役を責任者とし、外部の弁護士を含む対策チームを設置し、事実関係の解明に向けた調査を実施いたしました。当社は、対策チームの調査結果と提言を真摯に受け止め、取締役会において再発防止策を決議し、対外送金プロセスに対する管理体制の強化やグループガバナンス・コンプライアンス体制の強化等を実施し、このような事案の再発防止に向けさらなる管理体制の改善、強化に取り組んでおります。
３. 取締役の職務執行の効率性に関する運用状況
当社は、取締役会に付議すべき事項を、「取締役会規則」及び「取締役会付議事項細則」に定め、取締役が職務を適正かつ効率的に執行できるよう運用しております。特に、経営に関する重要事項に関しては、経営会議において事前審議を行うことで効率的に議論を深めております。また、その他の決裁事項については「執行役員会規程」や「職務権限規程」を定め、権限委譲による業務遂行の効率化を図っております。
４. グループ内部統制に関する運用状況「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対し、経営上の重要事項について、当社の事前承認
又は報告を義務付けております。内部監査部門は、グループ会社の業務監査を実施し、内部統制の実効性を検証しております。また、グループ会社の監査役を集め情報交換会を開催し、グループ会社の業務執行状況の報告、確認を行っております。
親会社との取引については、2022年4月に取締役会の諮問機関として「ガバナンス特別委員会」を設置し、独立当事者間における取引と同等の水準を維持しているかについて検証を行い、取締役会において取引状況の報告と取引継続についての承認を受けております。

－4－

５.

監査役監査に関する運用状況
監査役は、取締役会や社内の重要会議への出席、監査役会における代表取締役との意見交換や各事業責任者へのヒアリング、主要な事業所・子会社への調査等を行い、当社グループの業務の適法性、妥当性の監査を行っております。更に、会計監査に関する事項に関しては、定期的かつ必要に応じて会計監
査人から直接聴取しております。内部監査に関する事項については、監査結果について内部監査部門から都度報告を受け、意見交換することにより相互の連携強化に努めております。また、監査役の指示に基づき監査業務を補助する兼務（内部監査部門）スタッフ１名を配置するとともに、監査役の職務の執行について生ずる費用は、当社が全て支弁しております。

－5－

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
35社
主要な連結子会社の名称㈱JSPパッケージング、㈱ケイピー、㈱ミラックス、三昌フォームテック㈱、JSPモールディング㈱、北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱、ＮＫ化成㈱、セイホクパッケージ㈱、JSP International Group
LTD. 、JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA. 、JSP International S.A.R.L. 、JSP Foam
Products PTE.LTD. 、JSP Advanced Materials （Wuxi） Co.,LTD. 、JSP Advanced Materials（Dongguan ） Co.,LTD. 、JSP Advanced Materials （Wuhan ） Co.,LTD. 、JSP Plastics（Shanghai） Co.,LTD. 、Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD. 、KOSPA ㈱ 、
Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.
なお、当連結会計年度において、JSP Sheet Foam LLCの清算により、連結子会社は１社減少しております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数
２社
非連結子会社の名称
日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱上述の２社は、いずれも現在営業活動を行っておりません。
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用の関連会社数
１社
会社等の名称山陰化成工業㈱－6－(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
会社等の名称
非連結子会社
日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱関連会社㈱エスポ、㈱タカラ化成
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～15年

－7－

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３～10年（社内における利用可能期間）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社においては、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－8－

(6) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」の「２ 収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務③ ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、10年以内で定額法により償却しております。
５ 会計方針の変更に関する注記(1) （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。な
お、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
① 有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引と認識する範囲を変更し、新たに有償支給取引と認識した取引の支給品の譲渡に係る収益を認識しない方法に変更しております。加えて、買戻義務を負う有償支給取引において、従来は支給品の消滅を認識しておりましたが、当該支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。

－9－

②

代理人取引に係る収益認識
顧客への商品等の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
③ 顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費として計上していた取引において、顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの以外については、取引価格からその対価を減額して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は26百万円、その他（流動負債）は50百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,706百万円、売上原価
は1,589百万円、販売費及び一般管理費は79百万円それぞれ減少し、営業利益は37百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は９百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
(2) （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結計算書類への影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を記載しております。

－ 10 －

６

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
本州油化㈱の固定資産の減損(1) 連結計算書類に計上した額
科目

金額（百万円）建物及び構築物

73

機械装置及び運搬具

37

土地

195

リース資産

10

その他（有形固定資産）

1

無形固定資産2

固定資産合計321(2) 見積りの内容について理解に資するその他の情報
ビーズ事業に属する本州油化㈱は、発泡ポリスチレン、発泡ポリプロピレン等の成形品の製造設備などの固定資産を保有しております。当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較した結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るため、減損損失を認識いたしました。減損損失の測定においては、固定資産の正味売却価額を含む将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に算定した使用価値により回収可能価額を見積り、帳簿価額を下回った金額を減損損失として認識しております。使用価値は、同社取締役会により承認された３ヶ年の事業計画を基礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については一定の成長率を基にした、将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本
コストを基に算定した税引前割引率で現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、原料の調達価格等や顧客別の販売数量及び販売価格の予測など、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提条件を基に作成しております。結果として、当連結会計年度において、369百万円の減損損失を計上いたしました。
市場環境等の変化により、実際の結果が異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、さらなる減損損失を認識する可能性があります。

－ 11 －

連結貸借対照表に関する注記
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
受 取 手 形建物
機 械 装 置土地
計127百万円
330百万円
0百万円
2,600百万円
3,059百万円(2) 担保に係る債務
長期借入金
計

200百万円
200百万円２

有形固定資産の減価償却累計額

３

保証債務
従業員の金融機関からの借入債務に対する保証額

101,853百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

16百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普 通 株 式
２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額

31,413,473株

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年５月17日
取締役会

普通株式

745

2021年10月29日
取締役会

普通株式

745

基準日

効力発生日

25

2021年３月31日

2021年６月10日

25

2021年９月30日

2021年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2022年５月16日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）745－ 12 －

25

基準日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月10日

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に発泡樹脂製品の製造販売を行うための資金繰計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理要領に従い、営業債権等について、各事業部門における管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

－ 13 －

②③

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の借入金に係る為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたヘッジ取引に関する取扱要領に基づき、取引を行うこととしております。連結子会社についても、当社のヘッジ取引に関する取扱要領に準じて、管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

有価証券及び投資有価証券

1,006

1,006

－

資産計

1,006

1,006

－

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

12,30012,285△14

負債計12,30012,285

△14

53

53

－

デリバティブ取引（※）１（※）１
２

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（で表示しております。

）

現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金

は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額641百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

－ 14 －

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価
（百万円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
株式

999

－

－

999

その他

6

－

－

6

－

53

－

53

1,006

53

－

1,060

デリバティブ取引
通貨関連
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
（百万円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－

12,285－

12,285

負債計－

12,285－

12,285（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
取引所の価格を用いて評価しております。有価証券及び投資有価証券は活発な市場で取引されているた－ 15 －

め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,884円93銭
97円06銭収益認識に関する注記
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
１

収益の分解情報
当社グループは、押出事業、ビーズ事業及びその他の事業を営んでおり、各事業の外部売上高は、39,076百万円、68,513百万円及び6,536百万円であります。

２

収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。主に当該製品等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、顧客へ製品等の引渡時点に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。取引の対価は、主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、顧客への商品等の販売における当社グループが代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

－ 16 －

３

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当初の個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

その他の注記
減損損失
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

群馬県前橋市

製造設備

機械装置、建物、土地他

369

北海道石狩市

製造設備

機械装置、建物他

117

当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備については回収可能価
額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として486百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物104百万円、機械装置及び運搬具144百万円、土地195百万円、リース資産33百万円、その他10百万円であります。
なお、当該回収可能価額は使用価値により測定し、製造設備の使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フ
ローは9.9％～10.9％で割り引いております。
また、上記以外の減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 17 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置
４～８年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 18 －

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過するため、超過した額を前払年金費用として計上しております。
４

収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおり連結計算書類「収益認識に関する注記 ２ 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しております。

５ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務③ ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

－ 19 －

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
（1）有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引と認識する範囲を変更し、新たに有償支給取引と認識した取引の支給品の譲渡に係る収益を認識しない方法に変更しております。
（2）顧客に支払われる対価に係る収益認識
従来は販売費として計上していた取引において、顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもの以外については、取引価格からその対価を減額して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は88百万円、商品及び製品は24百万円それぞれ減少し、未収入金は88百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、製品売上高は2,234百万円、製品売
上原価は1,485百万円それぞれ増加し、商品売上高は4,147百万円、商品売上原価は3,282百万円、販売費は79百万円それぞれ減少し、営業利益は37百万円、経常利益及び税引前当期純利益は９百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利－ 20 －

益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る計算書類への影響はありません。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「収益認識に関する注記
２ 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
本州油化㈱の株式の減損（1）計算書類に計上した額
関係会社株式
646百万円（2）見積りの内容について理解に資するその他の情報
関係会社株式は原価法によって計上しておりますが、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合に、減損処理を行っております。
連結子会社の本州油化㈱が保有する固定資産の資産グループは、減損の兆候を示し回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当事業年度において減損損失を認識しております。しかし、(1) に記載
した関係会社株式の実質価額は、当事業年度末において著しい低下に至っていないため、株式の減損処理を行っておりません。
今後、同社において当該資産グループについての追加の減損損失を認識すること等により、株式の実質価額が著しく低下することとなった場合は、株式の減損処理を行う可能性があります。

－ 21 －

貸借対照表に関する注記
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
計
担保に係る債務
長期借入金
計330百万円
0百万円
2,600百万円
2,931百万円

２

有形固定資産の減価償却累計額

56,077百万円

３

保証債務
他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
JSP International Group LTD.
2,049百万円
JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.
75百万円
JSP Foam Products PTE.LTD.
11百万円
従業員
16百万円
計
2,152百万円

４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権５

取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務

200百万円
200百万円

5,027百万円
3,218百万円
180百万円

120百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
外 注 加 工 費
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,765百万円
1,381百万円
4,197百万円
264百万円
2,028百万円－ 22 －

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(株)

普通株式

1,604,702

増加(株)

減少(株)
369

当事業年度末(株)－（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
未払社会保険料
賞与引当金
資産除去債務
長期未払金
棚卸資産評価損
一括償却資産投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
合併受入資産評価差額
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計

33百万円
11百万円
34百万円
225百万円
86百万円
67百万円
32百万円
25百万円
50百万円
48百万円
154百万円
14百万円
206百万円
993百万円△402百万円
590百万円
77百万円
48百万円
87百万円
23百万円
3百万円
240百万円

繰延税金資産の純額

349百万円－ 23 －

1,605,071

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.3％
住民税均等割等
1.1％
研究開発特別税額控除△3.2％
租税特別措置法上の特別税額控除△0.7％
過年度法人税等（繰入・戻入）
0.0％
評価性引当額
2.7％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.3％

関連当事者との取引に関する注記
１ 親会社及び法人主要株主等
当社は、三菱瓦斯化学㈱の子会社で、原材料仕入やＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）等の取引がありますが、重要性の判断基準によって判定した結果、記載すべき取引はありません。
２

子会社及び関連会社等（単位：百万円）
関連当事者との関係

種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合
（％）

役員の兼任等（注１）

事業上の関係

子会社

JSP
International
Group LTD.

直接 100

あり

製造技術の
提供等

取引の内容

取引金額

債務保証
（注２）

2,049

科目

期末残高

－

－

（注１）当社の役員及び従業員の兼任、出向であります。
（注２）金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,797円52銭
69円22銭その他の注記連結子会社の北菱イーピーエス㈱につきまして、同関係会社株式の実質価額及び同関係会社貸付金の回収可能性について検討を行った結果、関係会社株式評価損49百万円、関係会社貸倒引当金繰入額93百万円を計上しております。

－ 24 －