令和４年度

鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

１．１

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価教育に関する事項（１）入学者の確保
入学希望者が学校への理解や入学後のイメージを具体的に持てるよう、以下のことを行う。
・学校の設備・施設がWeb上で３６０度見渡すことができるオリジナルパノラマ写真の６月頃に導入する。
・ホームページ内の掲載情報の更新及びコンテン
ツの精査（新しいものを追加するか、既存のもの
①－１
広報・公開
で不要なものはないか等）をする。
・学校公式YouTube及び学校公式Facebookにて広報活動を行う。

総務・ポストコロナ時代に対応していくうえで、実施方法や場所を工夫して対面での説明会の実施可能性を検討して可能な範囲で実施する。また他高専との合同説明会については、引き続き参加し、志願者確保を目指す。
・地域の中学校長会を含め、各中学校へ巡回PRを実施し、オープンキャンパス、公開講座の開催情報や本校の特徴・魅力を発信する。
・高専制度創設60周年にかかる機構本部イベント
等に際しては、各関係団体と連携を取りながら広報活動を行う。

①－１

教務

教務
総務

・校内３６０度パノラマ写真の撮影を10/14に実施し、1/30にホームページ上に公開した。
・ホームページ内にローテーションバナーの新規作成、校内及び鳥羽丸の360度パノラマビューの公開など、広報に必要なコンテン
ツを追加しており、さらなるコンテンツの整備を進めている。
・高専高度化推進経費「TOBA SHOSEN GIRLS CHANNELによるリアルな高専生活配信」の採択により、学生の視点に基づいた日常の学校生活をSNSで紹介することにより、中学生や保護者への情報提供を行うことで、入学志願者の確保につなげる。
・プロカメラマンによる校内の風景・学生の活動を記録しSNS、パンフレット等で活用していく。
・学校公式SNSの利用について規則、ガイドラインを制定した。
・Webの学校説明会・相談会を継続実施しながら、対面での学生募集にかかる説明会・イベントを実施した（実施状況は下記のとおり）。対面で行うイベントは、1組あたりの参加人数を制限し、プログラムを半日ずつとし会食を避けるなど、新型コロナウイルス感染症の対策を行った。
令和5年度入学者選抜の学科別志願者数について、商船学科は定員40名に対し64名の志願者があり、志願者倍率1.6倍、情報機械システム工学科は定員80名に対し126名の志願者があり、志願者倍率は同じく1.6倍であった。
・校長が近隣地区（鳥羽・伊勢・志摩・松阪）の中学校長会会長6校を訪問し、意見交換を行った。11・12月に岩手県・宮城県・東京都・京都府の中学校計21校を訪問した。
・高等専門学校制度創設６０周年記念誌、毎日新聞特集記事等において、調整連絡等をおこなった。
【説明会等実施状況】
・Web学校説明会（全2回 7/30参加者21名、10/22参加者9名）
・Web入試相談会（全5回 7/23：3名、8/6：2名、10/8：2名、10/29：
２名、11/19：2名）
・【対面】オープンキャンパス 計308組（8/11-12 参加者234組 うちS科志望81名 J科志望153名、10/1 参加者74組 うちS科志望19名 J科志望55名）
・【対面】塾向け学校説明会（10/18 19校参加）、
・【対面】受験相談会（12/4 参加者19組 うちS科志望7組 J科志望12組）
・【対面】練習船乗船体験（10/15 参加者12組27名、・11/19 参加者
12組24名）（他高専との合同説明会）
・【対面】国公私立高専合同説明会（6/19 千代田区 7/17 大阪市 ）・【対面】三重県３高専合同説明会（7/9参加者 津市 10組20名、 四日市市12組24名、10/1参加者 津市5組10名、四日市市8組15名）
・【オンライン】KOSEN FAIR（10/30、11/6個別相談）

1／16

A

A

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし年度計画
オンデマンド（動画等による学校紹介・オープン
キャンパス）、オンライン（Skype等を用いたオンライン学校説明会・相談会）の実現、充実を検討するが、これらの相談会はすでに高専等に興味のある学生以外を引き付けるのは難しいので、オフラインでの対面説明会、相談会及びオープン
キャンパスの充実を再検討する。
①－２ 巡回PRについて、新型コロナウイルス感染症の感
染状況を踏まえ、県内外中学校への巡回を検討する。また、今年度から教員全員体制で中学校を巡回する方向で調整し、中学校へのPRを強化する。

パンフレットについては、前年度変更できなかった学生写真及び学生コメントを検討し、その他の部分も含め、今年度に合う内容に更新する。また、説明会やオープンキャンパス等にて高専の広報リーフレット「キラキラ高専ガールになろう！」を配布する。
また、対面での入試広報活動が実施された場合、女子学生を参加させ、在学生の生の声を中学生に②－１ 聞いてもらう機会を積極的に作っていく。

委員会等

教務

教務

事務

教務

教務

昨年度導入した学校ホームページの自動翻訳ツー
ルを継続して使用する。

②－２

③

広報・公開

平成31年度からの大幅な入学選抜方法の改定に対し、入試業務の点検、入学者への追跡調査等により教務委員会でその評価を行い、修正等を検討する。
昨年度に引き続き「最寄り地等受験制度」を活用
し、コロナ禍にある受験生の感染リスク軽減・志願者確保を図る。
また、本科生の入学者選抜において、Web出願を
導入する。

教務

総務

教務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字
昨年度に引き続きオンライン学校説明会・相談会（Skype等利用）を継続しながら、対面での説明会、相談会、オープンキャンパス等を実施した（実施状況は①-１に記載）。今後は、オンラインから対面形式の説明会・イベントの実施へと切り替えていく。
また、中学校への巡回PRは春（6月～7月）と秋（10月～11月）に実施し、春は県内中学校149校への巡回を行った。秋は県内中学校
145校および県外中学校132校への巡回を行った。
今年度は原則全教員体制で実施し、初めて担当する教員は経験者と2人ペアで中学校訪問を実施している。

今年度のパンフレットについては、主にコンテスト関係や、国際交流のページについて写真の更新を行った。また、説明会等にて高専の広報リーフレットを配布した。
併せて、学科改組により設置した情報機械システム工学科の学年
進行が来年度完成するため、それに合わせた2年後の変更に向けて
入試広報室長をリーダーとしてWGを立ち上げた。
WGでは、2024年学校案内の学生写真及び学生コメントの変更について、撮影場所や対象学生を検討し、3月上旬までに学生を選出、4月に撮影、次年度春の巡回PR時に学校案内を配布できるよう計画を立てた。
練習船鳥羽丸体験航海やオープンキャンパスに、補助学生として女子学生も参加しており、中学生や保護者と接する機会を作っている。

自動翻訳メニューを含めた学校ホームページを構成して掲載している。
令和5年2月には英語への自動翻訳ページを閲覧したUAEの「AbuDhabi Maritime Academy」から連絡があり、令和5年4月の本校訪問につながった。
また、高専機構本部情報企画課と豊田高専から、本校が使用しているホームページ自動翻訳ツールの導入を検討しているため、ツールの使用感等について情報共有してほしいと問い合わせがあった。
入学者選抜方法と前期成績の相関関係について、教務委員会で追跡調査を行った。調査の結果、選抜区分と前期成績について、推薦選抜の学生が成績の良い傾向があることを確認できた。
また、昨年度に引き続き最寄り地受験制度を募集要項やHP等で周知し受験生のリスク軽減を図っている。
Web出願システムについては、本科の入試選抜にて導入を行い、教職員の業務負担軽減された。
初年度のため、中学校教員向け説明会を実施した。（11/22 21校
参加）

2／16

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価AAAS

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価（２）教育課程の編成等①-1・商船系５商船高専が協力して商船学科の次世代
海洋人材育成など練習船を利活用した将来の学科、専攻科における人材育成の充実についての検討を継続して行う。
・練習船鳥羽丸の代替新造船（商船高専系三番船）を目指し、５商船系高専が引き続き連携をして、新大島丸および新弓削丸の建造を支援する。
・商船学科と海事システム学専攻を含めた一体型の具体的改革を実現するために、商船学科に何が必要か検討を継続する。
・高度連携関係にある鈴鹿高専と同県内にある地
理的強みを生かし、教育・研究・学生指導等について、緊密に連携協力を行う。
・和歌山高専との包括協定に基づいて、GEAR5.0
事業等を通し、教育・研究連携を推進していく。
・「地域への貢献」を主として、コンソーシアム
みえの事業などを通じて、引き続き県内高等教育機関と連携を図り、学生が活躍できる場を提供する。
・鳥羽市との連携協定を基に地域のニーズを取り入れた取り組みを設定し、PBL教育を通じて、学生を地域課題に積極的に参加させ、問題の解決を図る。
・文科省補助事業「デジタル分野の掛け合わせによる産業DX事業「海洋・海事産業を対象とした全校でのPBL実践によるDX推進人材の育成」及び、
GEAR5.0事業の農林水産分野で中核拠点校として採択された課題「とる」から「つくる」へ農林水産業のDX推進プロジェクト」の実施を通じて、全校的なPBLを実施する。これより、GEAR5.0の函館、一関、阿南、和歌山はじめ各高専との社会実
装、人材育成について教育連携を深化させる。

校長

・練習船鳥羽丸の代船建造検討委員会を設置し、WGや関連施設整備について全校的に検討し、建造調達仕様書を確定した。また、搭載予定観測機器について、包括協定を結んでいる和歌山高専と協議を行った。
・５商船高専が連携して新弓削丸と新鳥羽丸の建造のための予算が措置された。
・鈴鹿高専との連携協力会議が12/14に対面で本校にて開催された。両校の教務、学生、寮務、研究の各主事間及び事務部長間で連携事項について協議し、一層の協力体制の強化を図る機会ができた。
・コンソーシアムみえの事業として実施予定の「みえまちキャン
パス」に対し、学生募集を行い、本校より学生４名が出場した。
・鳥羽市と連携して、GIGAスクール構想に伴うICT教育支援として
市内小学校２校に対し、対象の出前授業を実施した。
・GEAR5.0については、農林水産業「研究開発プラットフォーム」に基づきウニの閉鎖式陸上養殖、全国高専ご当地発酵飲料・食品
開発と販売、産業廃棄物のリサイクルによる異分野連携実現のため、教員間、学生アイデアソン等を対面及びオンラインで２回開企画・地域連 催し、連携を行い、関係性を深化させた。
携係・産業DX事業については、PBL実践を行うための装置・設備等を調達することにより、全校におけるPBL実践のための環境が充実した。

専攻科学生の地域企業へのインターンシップ参加について、今後も推奨していく。また、豊橋技術科学大学等との連携教育プログラムについて、引き続き検討していく。
①-2

教務

地域企業へのインターンシップ情報について、本科生ならびに専
攻科学生へ周知を行い参加を推奨した。
インターンシップの参加状況については、下記のとおり。
【本科生】商船学科：延べ21名 4社へ参加
情報機械システム工学科：延べ89名 53社へ参加【専攻科】生産システム学専攻：延べ15名 12社へ参加
豊橋技術科学大学等との連携教育プログラムについては、引き続き検討する。

3／16

AA令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施しているMELキャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意している。｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿って、その具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させる。
教務
グローバル
教育
推進室

②-1

オンラインによる海外教育機関の留学生との交流に加え、短期留学生を積極的に受け入れて、日本人学生と交流させることにより、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
学外講師を招いて実施するTOEIC対策特別講座などを通じて、積極的な支援を行う。
②-2

教務
グローバル
教育
推進室

学生生活

学生生活

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字
新型コロナウイルス感染症による入出国規制は緩和され始めており、渡航を伴った国際交流事業も再開されているものもある。
渡航を伴うプログラムに学生から1件の申し込みがあったが、事業のプログラムと当該学生の専攻分野の間に乖離があったことから、今年度の申し込みは見送ることとした。
代わりに、当該学生の専攻とも合致する内容のプログラムを案内
し、次年度以降の参加に向けて指導を行う予定とした。
一方、昨今の円安に伴う海外渡航費等の高騰から、例年と同等の金額で例年通りのプログラムを実施することが困難となっている。
一部の派遣プログラムにおいて、為替の影響により今年度はオンラインで実施せざるを得なくなったが、本校から8名の学生が参加する予定である。
また本プログラムについては次年度以降の現地開催に向けて、現
行プログラムの見直し、検討を行っている。
また海外渡航プログラムの新規策定を視野に入れて、駐日ニュージーランド大使館等が主催する説明会に参加したり、タイ高専やモンゴル高専とのオンライン交流を試験的に実施する（11名参加）等の準備を行っている。
昨年度オンラインで参加した国際交流プログラムについては、参加学生による報告会を開催し、学生の留学意欲の推進、向上を計った。(10/26)

短期留学生の受け入れについて、本校では夏期と春期に受入プログラムを計画し、実施に向けた準備、調整を行っていた。
夏期プログラムについては、今年夏ごろまで新型コロナウイルス
感染症による入出国規制が厳しかったことから、派遣元の学校で実施される予備学修が不十分となった。
春期プログラムについても、派遣元の学校で実施する見通しが立っていない様子であった。
そのため、今年度は短期留学生の受け入れは実施できなかった。
本校学生のTOEICを通じた英語力の向上に向けては、外部講師を招聘しTOEIC対策特別講座を実施し、20名の学生が参加した。（10/8
～10）

4／16

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価AA

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

「全国高等専門学校プログラミングコンテス
ト」、「全国高等専門学校ロボットコンテス
ト」、「全国高等専門学校体育大会」、「インターハイ」等の活動に積極的に参加し、加えて本校学生が優秀な成績を収められるよう支援して学生の意欲向上を図る。

教務
学生

③-1

ボランティアの依頼情報があった場合について
は、学校内の掲示板等に情報を周知する。地域と連携して学生主体の地域ボランティア活動を促進
する。
③-2

③-3

教務
学生
寮務

外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
更には、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに グローバル
関する学内説明会を行い、学生の申請を促す。
教育
推進室

学生生活

学生生活

学生生活

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字
・第35回アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト
2022 東海北陸大会において、デザイン賞、特別賞(セメダイン株式会社)を受賞した。
・第33回全国高等専門学校プログラミングコンテストにおいて、特別賞を受賞した。
・高専ワイヤレスIoTコンテスト2021において、海洋SDGｓ大賞を受賞した。
・第3回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト
2022(DCON2022)において、第6位に入賞、企業賞(QUICK賞)を受賞した。
・GNSS・QZSSロボットカーコンテスト2022において、オンライン部門にて審査員特別賞を受賞した。
・パソコン甲子園2022において、モバイル部門にてベストアイデ
ア賞を受賞した。
・令和４年度日本水産学会中部支部大会（オンライン開催）において、優秀発表賞を受賞した。
・第11回高校・高専気象観測機器コンテストにおいて、最優秀賞、代表理事特別賞を受賞した。
・「高専GCON2022」において、高専60周年記念賞を受賞した。
・キャンパスベンチャーグランプリ中部大会において、奨励賞を受賞した。
・全国高等学校総合体育大会（インターハイ）に少林寺拳法部が出場した。また、全国高等専門学校体育大会に陸上部、水泳部が出場した。
・全国商船高専漕艇大会においてカッター部Aチームが優勝した。

・視覚障害者が参加する「全国ハンザクラス ブラインドセーリン
グ大会」が伊勢市で開催され、地域支援として本校学生が大会で使用する自動音声ソフトの共同開発を行った。（11/12）
・地域のNPO法人「故郷の海を愛する会」が主催する小中学生向けのイベントに本校学生がスタッフとして参加した。（12/10）「トビタテ！留学JAPAN」について、高校生コースおよび大学生
コースの次年度募集が開始されたため、全学生に周知すると共に、関係教員に指導を依頼した。
併せて、日本学生支援機構から通知のある上記説明会等を学生全体に周知した。
高校生コースに10名、大学生コースに2名の事前申請があり、応募
学生に向けた募集開始の連絡および応募方法等の説明を行った。

5／16

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価SAA

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字

教員選考

人事労務

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げて選考を行った。

教員選考

人事労務

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価（３）多様かつ優れた教員の確保
①
②

③

④
⑤

⑥

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げる。
クロスアポイントメント制度の活用を検討する。
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

外国人教員の積極的な採用について検討する。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を可能な限り検討する。
法人本部主催の研修に教職員を積極的に参加させ
る。

人事労務

教員選考

人事労務

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラ
ム等の取組を周知している。育児休業から復帰した女性教員のライフサイクルに合わせ、早出労働勤務・在宅勤務を適用している。育児中の男性教員に、所定外労働の免除、在宅勤務等の配慮を実施している。
女性研究者支援プログラムに応募し採択された。
外国人教員の積極的な採用について検討している。
教員人事交流を検討し申請した。

教員選考

教務

人事労務

人事労務

学内においても教員ファカルティ・ディベロップ
メントを実施し、教員の能力向上を図る。
⑥-2

クロスアポイントメント制度の活用を検討した。

教務

教務

本部主催の新任教員研修（1名）・中堅教員研修（1名）・管理職研修（1名）に参加させた。

8/31に「アドミッションポリシー・ディプローマポリシーで求める学生像の具体化」をテーマとし、グループワーク型ファカル
ティ・ディベロップメントを実施した。教員15名が参加し、「入口対策」「出口対策」等に対して問題点を抽出し、解決案を検討
した。

A
A
A
A
A
A
A

教員顕彰への推薦を行った。
引き続き教員顕彰等への推薦を行う。
⑦

校長

A

人事労務

6／16

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価（４）教育の質の向上及び改善①

・３つのポリシーを時代に合わせて精査しつつ、新たに数理・データサイエンス・ＡＩ教育の実践を取り入れる。
・モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化
を 進 め る た め に 、 WEB シ ラ バ ス に お い て ル ー ブ
リックを明示し到達目標を具体化する。
・アクティブラーニングを積極的に導入し、学生の自主的勉学を促進する。その応用のひとつとしてPBLを推進する。
・CBTに基づく学習到達度の把握、学習状況調査
及び卒業時の満足度調査による教育効果の検証を行う。
・学内でFDを実施し、活動内容を共有する。

・自己点検及び外部委員による会議にて評価を実施し、教育の質の向上に努める。また、昨年度、②－１ トライアル版で実施した教員自己点検評価を本格的に開始する。
・STCW条約（船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）に基づく資質基準を維②－２ 持するとともに、同条約に基づいた設備の点検を継続する。
・GEARの推進により農林水産業分野を題材とした課題解決型の人材育成を実施する。
・掛け合わせDX人材のプロジェクトにより海洋・
海事DX人材育成を実践する。
・商船学科の実験実習科目における船員養成カリキ ュ ラ ム に お い て 教 員 ・ 学 生 が 直 感 的 に PBL となっていることが理解できるように教材などを整備する。
・工業系学科は１年次からPBL授業が整備されているが、旧来型の実験実習とならない様に課題解決の視点を持った授業を展開していく。
③－１ ・地域の自治体と連携し、主に小中学生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育として公開講座や出前授業を実践する。

教務

点検評価

教務

・8月に「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」が認定され、商船学科・情報機械システム工学科
において、プログラムを構成する授業科目にて数理・データサイ
エンス・AIの教育を実践している。
・いくつかの授業でグループディスカッションやグループワークを取り入れたアクティブラーニングを実施している。
また、情報機械システム工学科では「PBL1」から「PBL4」の授業において1年生から4年生までの学年縦断型のPBL活動を実施した。
・令和4年度WEBシラバスにてルーブリックを明示し到達目標を具体化している。
・8月に教員FDを実施し、活動内容については、10月教務委員会、教員会議にて学内共有を行った。

・年度末に実施の運営諮問会議において、外部委員からの評価を受け、教育の質の向上に努めた。
企画・地域連 ・教員自己評価について、今年度より本格始動し、教員が自己評
携
価シート入力対象50名中43名が入力し、校長、副校長で一次評価を実施し、教員選考委員会にて最終評価を行った。
STCW条約に基づく資質基準の維持に努め、学内でQSS監査を11月に
実施した。

QSS

教務

教務

教務

・GEAR農水に工業系の３・４・５年生の５０名以上が卒業研究やPBLとして取り組み、課題解決に取り組んでおり、学外コンテスト
へのエントリー・発表を行なっている。掛け合わせDXでは、教材整備として操船シミュレータ、鳥羽丸の運行映像記録、デジタル
ファブリケーション機器の調達を進めている。これらを活用した
海洋・海自人材育成のための教育体系の見直しを進めている。鳥羽市教育委員会と連携し、小中学生向けのプログラミング講座を新たに立ち上げSTEAM教育を開始した他、皇學館大学とも連携したことで多面的な分野の教育が可能な体制になりつつある。
・商船学科の教材整備については、PBLに対応した教材を「船舶通信論」で作成し、授業やテストへ展開した。この内容を踏まえて多くの科目に展開する・PBLの授業で地域で抱えている課題を自治体とのアイデアソン等
を通じて調査し、農業・水産、地域の活性化等の多岐にわたるシ
ステムを構築した。
また学内において、ポスターやデモンストレーションを通じてPBLの授業での成果を発表した。
・小中学生を対象としたSTEAM教育として2回（8月、10月）のプロ
グラミング講座を実施した。また、U16プログラミングコンテスト
三重大会を12月に実施した。

7／16

A

A
A

A

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし年度計画
包括連携協定を結んでいるKDDI・KDDI総研と共同で、モバイルシステムやモバイルプログラミング
向けの教育コンテンツを開発する。また、三重県が実施する「みえ創業チャレンジスクール」と連携し、４年生のビジネス基礎において有名起業家の講演、ワークショップを開催し持続的に実施できる教材を開発する。その他、鳥羽商船高専連携協力会の会員企業と連携した教育コンテンツの開発について検討・実践を行う。
新型コロナウィルスに対する感染防止に注意しな③－２
がら、企業とのインターンシップをオフラインで実施できるように検討しながら共同教育の実践を進める。
これらの取り組み事例を取りまとめ、テクノセン
ター報などに掲載することで、各国立高専への周
知を行う。

委員会等

研究主事

リテラシ教育においては、引き続きＩTパスポー
ト試験・情報セキュリティマネジメント試験・基本情報技術者試験等の問題を教材として活用する。また、K-SEC提供のサイバーセキュリティ教
材等を用いた実践教育の導入を引き続き進め、実践的なサイバーセキュリティ人材の育成に務める。三重県警サイバー犯罪対策課やMie CS-ISAC 情報メディ③－３ の枠組みを活かし、情報共有や講習を通じて教員 ア教育センの指導力向上に繋げることで、サイバーセキュリ
ター
ティ教育の高度化をはかる。DXに係るサイバーセ
キュリティ人材育成のための学生ポートフォリオとして学生・保護者用ポータルサイトを構築し、
運用する。

④

高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字・KDDIから講師を招いて４・５年生向けに実施したモバイルシス
テム・モバイルプログラミングにおいて５Gの原理や応用方法などについての講義を実施した。４年生のビジネス基礎においては、
三重県とも連携し伊勢市出身の起業家を招いてビジネスプランの立案と発表を実施、起業家からのフィードバックを受けている。
なお、これらの講義で利用した資料は共有されており、今後の授業でも活用していく。
・連携協力会の企業向けにAI/IoTの講座を2/3、2/27に開催し、地域の企業ニーズを調査しながらコンテンツの充実を進めた。
企画・地域連 ・新型コロナウィルスに対する感染防止に配慮しつつ、対面でのインターンシップも実施できた。
携・テクノセンター報を年度末に取りまとめ、HPに掲載するだけでなく各高専へメールで案内を出していく。

・三重県警サイバー犯罪対策課協力による公開講座を12/4に実施した。K-SEC提供のサイバーセキュリティ教材を制御情報工学科5年生「ネットワークシステム」等で活用した。
・三重県警サイバー犯罪対策課やMie CS-ISACの枠組みを活かし、サイバー防犯ボランティアとして11/5の三重県警イベントに参加した。また11/16にはサイバー犯罪対策課の方に学生向け講話を実施した。
総務

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価S

A

技術科学大学との人事交流について検討した。
教員選考

A

人事労務

8／16

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価（５）学生支援・生活支援等
精神科医１名（月１日）、カウンセラー２名（月１日、週１日）を配置し、面接及び必要に応じて電話相談を実施する。学生相談室においては、心理的専門資格を有するものを非常勤職員として配置し、学生の相談を受け付ける。
スクールソーシャルワーカー（月２日）を配置
し、学生支援体制の拡充を図る。
また、外部専門家を招聘しての研修・講演会を
実施する。
①

学生

学生生活

奨学金制度を多くの学生が活用できるように、新入生入学時の説明会における案内や学内、ホームページへの情報掲載を行い利便性を図る。
②

学生

学生生活

・学生のキャリア教育の統括的な支援について、
鳥羽商船高専連携協力会や同窓会の協力も得ながら実践を行う。
・１、２年生については学科横断的に社会人基礎力の養成を行う。
・３年生以上については、それぞれの学科の特徴を活かした就職力の養成を行う。
③

・学生相談は、教職員での対応のほか、精神科医1名及び臨床心理士2名、計3名の専門職で必要に応じて実施している。
・学生に対し、いじめアンケートを3回（6月、10月、12月）実施
し、結果に基づきいじめ防止対策委員会を開催した。
（6/14、6/21、8/9、10/25、11/8、12/6、1/19、2/20に開催）状
況確認を行い随時個別対応を行った。
また、学期開始の全校集会時に学生主事より注意喚起を行った。
（4月、9月）・高専生活に関するアンケートを2回（7月、11月）実施し、要観
察学生に対しては、学生相談室長等による面談を実施した。
・教職員に対し、いじめ防止関連の研修として、スクールカウン
セラーによる講演を録画視聴にて実施した。（9/5）
・学生に対し、スクールカウンセラーによるいじめ防止の講演を録画視聴にて実施した。（10/19、1/25）
・学生・教職員に対し、スクールソーシャルワーカーによる人権に関する講演を録画視聴にて実施した。（6/24）

・新入生入学説明会時に主だった貸与奨学金の案内を行った。
・ホームページにも主な貸与奨学金情報を掲載し周知した。
・Teamsの全校学生向けチーム内のチャンネルにて、随時奨学金の募集を案内した。

AA(1)社会人基礎力養成
・新入生オリエンテーション（コミュニケーション力向上）を実施した。（4/22）
・ピアサポーター養成トレーニングを遠隔により実施。スクール
カウンセラーによる講演会やグループワークを行った。（9/17）

キャリア教
育推進室

学生生活

(2)就職力養成①人材広告企業による遠隔講義
・工業系3、4年生を対象としたWeb 適性検査と就職活動講座を実施した。（11/15）
・工業系3、4年生を対象とした面接対策講座を実施した。
（11/22）②セミナー
・校内就職支援セミナーを実施した。（12/9、12/10 ZoomによるWeb形式、101社参加）

9／16

A

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価１．２ 社会連携に関する事項

①

②

③-1

教員の研究分野や研究成果については、Researchmap な ど へ 最 新 の 情 報 を 掲 載 す る 。 また、シーズ集を作成することはもちろん、共同研
究、受託研究の成果をまとめ、テクノセンター報に掲載しホームページに掲載する他、鳥羽商船連
携協力会の会員企業向けへの案内を行う。

研究主事

教員の研究分野や研究成果について、科研費の審査員も閲覧する可能性が高いResearchmapへ最新の情報を掲載するように依頼済み。また、年度はじめにシーズ集を作成、共同研究、受託研究の成果をまとめた上で、年度末に作成するテクノセンター報に掲載
企画・地域連 し、ホームページに掲載する他、鳥羽商船連携協力会の会員企業向けへの案内を行った。
携KRA 、 テ ク ノ セ ン タ ー 、 鳥 羽 商 船 高 専 連 携 協 力
KRAから発信される公募情報を参考に、高専研究ネットワーク等と会、高専研究ネットワーク等を活用し、産業界や調整しながら共同研究・受託研究を実施している。
地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受・NICT：ブルーカーボン貯留量の自動計測システムの開発によるけ入れを促進する。
漁村の脱炭素・収益向上に向けた取り組み（KDDIなど）
技術マッチングのイベント等でその成果の情報発・総務省：ローカル5Gを活用したAI画像認識によるブリ養殖の効信を行うとともに、知的資産化など社会還元に努率化に向けた実証（ZTVなど）める。
テクノセン 企画・地域連 ・農研機構：中山間カンキツ産地における人・もの・土地のシェ
アリングによるサステナブル産地モデルの実現（三重県など）
ター
携
これらの成果はアグリビジネス創出フェア、シーフードショーな
どで情報発信するとともに、知財への登録手続きをすすめている。

（機構本部のみの計画のため、省略）
・学校行事、各種イベント開催、コンテスト結果等について積極的にプレスリリースする。
・学校公式YouTube及び学校公式Facebookにて広報活動を行う。
広報・公開

総務

③－２
・一般市民の利用促進のため、ホームページに図書館の利用案内の情報を掲載する。

図書紀要

図書

・学校行事や学生の活躍について、学校のホームページに掲載することはもちろん、高専機構本部が推奨するPR-TIMESを通じたプレスリリースや文教ニュースへの投稿、地元記者クラブへの取材依頼などを実施し、昨年度以上のメディア掲載件数（156件）が見込まれる（現在149件）。また、SNSなどインターネットによる配信の充実を図るため、既存の鳥羽商船高専に関するSNSを整理すると共に発信のガイドラインを作成し、公式YouTubeチャンネルを開設し、学校全般に係る動画を投稿している。
ホームページに図書館の利用案内の情報を掲載し、一般市民の利
用 促 進 を 行 っ て い る 。 ま た 、 鳥 羽 市 の 公 式 SNS （ Facebook,
Twitter）に図書館の紹介記事を掲載してもらうことで新たな情報発信も行った。

ASSA

１．３ 国際交流等に関する事項
機構本部、関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
①-1

従来実施してきた国際交流事業について、コロナ禍においても実施できるような方法について関係各機関と検討している。
渡航ができない段階や渡航制限や渡航後の隔離などの規制が緩和された段階、各段階に応じた実施方法などを都度検討し、新型コ
グローバル
総務担当補佐 ロナウイルス感染症が終息した際に従来の事業が再開できるよう
教育推進室
努めた。

①-2～ （機構本部のみの計画のため、省略）
①-5

10／16

B

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

・学生に限らず教職員が国際化の重要性を認識するために、グローバル教育推進室を中心として「 KOSEN 」 の 海 外 展 開 を 促 進 す る 活 動 を 実 施 する。

海外留学を経験した学生の発表を、学生だけでなく教職員にも案内し参加を促すことで、学校全体の国際化の重要性の普及に努めた。
発表の様子は学内関係者限定で視聴できるようにした。
また教職員の英語力向上に向けて、学生に向けて開催したTOEIC対
グローバル
総務担当補佐策特別講座を教職員の参加も可能にした。
教育推進室
タイ高専への教員派遣に向けた推薦を行った。
タイ高専審査員として本校英語科教員が業務担当している。

学生が海外で活躍する機会を後押しするために、学生派遣を実施しているMELキャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意している。｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿って、その具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。また、海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させる。【再掲】

新型コロナウイルス感染症による入出国規制は緩和され始めており、渡航を伴った国際交流事業も再開されているものもある。
渡航を伴うプログラムに学生から1件の申し込みがあったが、事業のプログラムと当該学生の専攻分野の間に乖離があったことから、今年度の申し込みは見送ることとした。
代わりに、当該学生の専攻とも合致する内容のプログラムを案内
し、次年度以降の参加に向けて指導を行う予定とした。
一方、昨今の円安に伴う海外渡航費等の高騰から、例年と同等の金額で例年通りのプログラムを実施することが困難となっている。
一部の派遣プログラムにおいて、為替の影響により今年度はオンラインで実施せざるを得なくなったが、本校から8名の学生が参加する予定である。
また本プログラムについては次年度以降の現地開催に向けて、現
行プログラムの見直し、検討を行っている。
また海外渡航プログラムの新規策定を視野に入れて、駐日ニュージーランド大使館等が主催する説明会に参加したり、タイ高専やモンゴル高専とのオンライン交流を試験的に実施する（11名参加）等の準備を行っている。
昨年度オンラインで参加した国際交流プログラムについては、参加学生による報告会を開催し、学生の留学意欲の推進、向上を計った。(10/26)【再掲】

②

教務
グローバル
教育推進室

③-1

学生生活

オンラインによる海外教育機関の留学生との交流に加え、短期留学生を積極的に受け入れて、日本人学生と交流させることにより、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
学外講師を招いて実施するTOEIC対策特別講座などを通じて、積極的な支援を行う。【再掲】③-2

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字

グローバル
教育推進室

学生生活

短期留学生の受け入れについて、本校では夏期と春期に受入プログラムを計画し、実施に向けた準備、調整を行っていた。
夏期プログラムについては、今年夏ごろまで新型コロナウイルス
感染症による入出国規制が厳しかったことから、派遣元の学校で実施される予備学修が不十分となった。
春期プログラムについても、派遣元の学校で実施する見通しが立っていない様子であった。
そのため、今年度は短期留学生の受け入れは実施できなかった。
本校学生のTOEICを通じた英語力の向上に向けては、外部講師を招聘しTOEIC対策特別講座を実施し、20名の学生が参加した。（10/8～10）【再掲】

11／16

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価A令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

③-3

委員会等

外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
更には、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行い、学生の申請を促す。 グローバル
教育推進室
【再掲】

※ホームページ関係については、②－２にて記載
済み。

④-1

事務

学生生活

⑤

鳥羽商船
自己点検評価「トビタテ！留学JAPAN」について、高校生コースおよび大学生
コースの次年度募集が開始されたため、全学生に周知すると共に、関係教員に指導を依頼した。
併せて、日本学生支援機構から通知のある上記説明会等を学生全体に周知した。
高校生コースに10名、大学生コースに2名の事前申請があり、応募
学生に向けた募集開始の連絡および応募方法等の説明を行った。
【再掲】

新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、現在は渡航を中止 新型コロナウイルス感染症の感染状況による。
している。
学生生活

令和元年度に作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿った危機管理措置を講じ、海外渡航時の安全面への配慮を行う。また、外国人留学生に関しては、資格外活動状況のヒアリングを定期的に実施する。

計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

自動翻訳メニューを含めた学校ホームページを構成して掲載している。
令和5年2月には英語への自動翻訳ページを閲覧したUAEの「AbuDhabi Maritime Academy」から連絡があり、令和5年4月の本校訪
総務問につながった。
総務担当補佐また、高専機構本部情報企画課と豊田高専から、本校が使用しているホームページ自動翻訳ツールの導入を検討しているため、ツールの使用感等について情報共有してほしいと問い合わせがあった。【再掲】

日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生の受入を引き続き検討する。
④-2

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字

学生生活

外務省が定めるガイドラインを定期的に確認すると共に、本校が作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿って判断し、本校を通じて行う渡航を伴う国際交流事業の再開を検討している。また、外国人留学生については、ヒアリングを実施して生活状況を確認した。

12／16

―
A

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

２．１

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価一般管理費等の効率化

・事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
事務部
校長

２．２

一般管理費等の効率化

２．３

契約の適正化

電気代の高騰により、7/1～9/30まで、各化粧室設備等の温度設定
総務課をオフにすることにより、電気代の節約を行った。
学生課（総務課財務担当補佐）

A（機構本部のみの計画のため、省略）

・引き続き真にやむを得ない場合を除き一般競争入札等によることを徹底する。
・鈴鹿高専とのさらなる共同調達を検討する。また、物品の低廉な調達を目指し、近隣高専、大学との連携の在り方を探る。
・入札結果等、公開可能な契約情報をホームペー
ジ上に公開する。

・引き続き真にやむを得ない場合を除き一般競争入札等によることを徹底している。
・今年度については、共同調達案件はなかった。
・入札結果等、公開可能な契約情報をホームページ上に公開する予定である。

A

科学研究費については、全教員・技術職員の申請を推進し、校内査読を実施し申請率９８％となった。
各種公募情報に基づき、外部資金への応募も推進した結果、ASTEP、NEDO、NICT、総務省、農研機構など多くの受託研究・共同研究が受託できている。（２０件、２６，６０６千円）
創基１５０周年の記念事業に関する委員会を組織し、基金を立ち企画・地域連 上げ、寄付活動を推進するため、近隣の商工会議所、同窓会や連携携協力会の会員向けに案内を行っている。

A

調達

３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１

一般管理費等の効率化（機構本部のみの計画のため、省略）

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
鳥羽商船高専連携協力会の会員企業と積極的に交流を行い、共同研究・受託研究を推進する。
外部資金の獲得については、研究助成に対する応募を積極的に行うために、テクノセンターの研究支援部門が公募情報の案内や申請書の執筆支援を行う。
同窓会とも連携し、創基１５０周年の記念事業に向けた基金の設置を行い、寄付活動を推進し、これらの募集には寄付者にとって利便性の高い決済手段を導入し、ホームページ等で適切な案内を行う。

４

短期借入金の限度額

研究主事（機構本部のみの計画のため、省略）

５

不要財産の処分に関する計画

６

重要な財産の譲渡に関する計画

７

剰余金の使途（機構本部のみの計画のため、省略）（機構本部のみの計画のため、省略）（機構本部のみの計画のため、省略）

13／16

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
・「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」
実習工場の物品移転は5/31に完了した。また、電気工事についてに基づき、高専教育の高度化への対応を目指し、は、6/24に完了した。また、大型機器の据付調整等業務について「ものづくり」を先導する人材育成の場にふさわも9/15に完了した。まだ、一部機器の調整がまだであるが、今後校長
しい基盤的環境を整備するため、実習工場の物品業者依頼を行い、令和5年3月までに完了する予定である。
情報メディ
移転及び電気工事を９月末までに完了させる。
財務担当補佐 ・荒天航泊実験棟の改修については、9/1より工事を開始し工期内・荒天航泊実験棟の改修を２月末までに完了し、 ア教育センに完了した。
総務
ター
実習工場に続き、実践的技術力を備えた人材育成施設の場にふさわしい基盤的環境を整備し、実験実習 施設環境整備及び研究調査活動の活性化を図る。

A①－１
・ラーニング・コモンズの具体的教育活用を進めつつ、並行して図書、学術雑誌、視聴覚資料等の収集及び当該業務の電子化・効率化を通じて、図書館の学習支援機能の強化を図ることで、本校における情報メディア教育を充実させる。

図書紀要

昨年に引き続き暁寮食堂、隣接する暁寮浴室につ
施設環境整①-２ いて非構造部材の劣化が見受けられるため、引き備続き改修工事の要求を実施する。

②

・学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

安全衛生

図書

施設

人事労務

・「実験実習安全必携」を学生に周知し、安全管
理を促す。
②-２

③

国際寮（仮称）の新設要求に併せて、暁寮食堂、暁寮浴室の概算要求で予算要求を行った。概算要求で賄えない部分改修について
は、引き続き改修工事の要求した。
AED講習会の開催を企画し、１１月～１月で３回実施した。１５名が受講した。
学校行事の前に、AED講習会を対象学生向けに簡易的に実施した。

A
A
A「実験実習安全必携」を学生便覧に盛り込み、学生へ配布した。
安全衛生

概算要求、営繕要求での建物改修時に男女共同参画を鑑みた内容での計画を検討していく。

公開講座やクラブ活動において、ラーニングコモンズに設置した大型ディスプレイやホワイトボードを活用している。また、学生から要望がある図書の購入を推進するためにオンラインブックハ
ンティングを実施した。

施設環境整
備

A

教務

今後の女子学生の増加も考慮した内容で、WGや関係部署と協議・検討を進め、教室や女子学生ロッカーの整備を行った。
施設

14／16

A

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価８．２ 人事に関する計画
（１）方針

①

課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やア
ウトソーシング等の活用を促進する。

人事労務
学生生活

②

教員人員枠削減の完成年度である令和５年度末に向けて適切に人員枠の管理をすすめるとともに限られた枠内での再配分が可能か検討する。

教員選考

人事労務

③

若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行
う。

教員選考

人事労務

④-1

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げる。【再
掲】

④-2

④-3

④-4

④-5

クロスアポイントメント制度の活用を検討する。
【再掲】

教員選考

人事労務

校長・副校長を中心に人員枠の再配分について検討した。女性教
員新規採用者数増加のための教員人員枠の特例措置を申請し承認された。
校長・副校長を中心に長期的な視点に立ち、検討した。

A
A
A

専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つに原則、博士の学位を有する者を掲げて選考を行った。【再掲】クロスアポイントメント制度の活用を検討した。【再掲】教員選考

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
また、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】
外国人教員の積極的な採用について検討する。
教員選考
【再掲】
男女共同参画室を中心に、男女共同参画に関する意識啓発のため、関連情報を教職員へ提供し、外部が主催する男女共同参画に関する研修等に教職員を積極的に参加を促す。また、学生に対しても様々な意識啓発を行い、関連する各種イベントへ 男女共同参の参加を促す。
画推進室長

人事労務

人事労務

人事労務

総務

教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
⑤

引き続きバスケットボール部、水泳部、バドミントン部、卓球部、柔道部の外部指導員を雇用した。
寮の当直者を雇用した。

人事労務
教務

ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラ
ム等の取組を周知している。育児休業から復帰した女性教員のライフサイクルに合わせ、早出労働勤務・在宅勤務を適用している。育児中の男性教員に、所定外労働の免除、在宅勤務等の配慮を実施している。
女性研究者支援プログラムに応募し採択された。【再掲】
外国人教員の積極的な採用について検討している。【再掲】Teamsに男女共同参画に関するイベント等を発信するチームを作成
し、教職員、学生へ随時情報発信を行った。今年度は、女子学生
エンパワーメントプログラム2022年にのべ7名の女子学生が参加した。高専GCON2022には２チームがエントリーし、１チームは本選へ出場し、高専60周年記念賞を受賞した。

・職員の人事交流を実施している。
・校内の新任教職員研修を実施している。新たに事務職員向けの語学研修を企画・実施した。
・8/31に「アドミッションポリシー・ディプローマポリシーで求める学生像の具体化」をテーマとし、グループワーク型ファカル
ティ・ディベロップメントを実施した。教員15名が参加し、「入口対策」「出口対策」等に対して問題点を抽出し、解決案を検討
した。

15／16

A

A

令和４年度鳥羽商船高等専門学校年度計画達成状況

令和４年度の年度計画の実施状況を自己点検評価にするにあたり、本校独自の以下自己評価標語を用いる。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満-：該当なし
年度計画

委員会等

事務

計画の進捗状況等※コロナに関係するものは赤字計画に対する課題※コロナに関係するものは赤字

鳥羽商船
自己点検評価（２）人員に関する指標（機構本部のみの計画のため、省略）
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、本校のセキュリティポ
リシー関連規則の恒常的アップデートをはかる。
ま た 、 Azure Information Protection (AIP) や
Azure Rights Management service (Azure RMS)
等 の Information Rights Management (IRM) 活 用に関する周知および運用方法の提案を行い、職責等に応じて必要となる実践的な情報セキュリティ
教育を実施する。
「すぐやる３箇条」を周知徹底し、定期的にセキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発として事例紹介等を実施する。また、セキュリティ管理委員会を開催し、前述のセキュリティ教育状況について受講数等推進状況を 情報メディ
確認し、必要があれば対策の有効性について議 ア教育セン
ター
論・見直しを行う。高度化する情報セキュリティ
リスクに対応するために、学外機関と連携しMie
CS-ISACに参画し、外部セキュリティコンサルや
アンチウイルスベンダーおよび近隣地域機関と共同で情報セキュリティインシデントの予防活動に取り組む。
DX人材育成のためBYOD端末活用を促進する。しかしながら、BYOD端末の持ち込みは学内ネットワー
クのセキュリティリスクを高める問題がある。その対策としてBYOD端末の運用を前提としたセキュ
リティアプライアンスを導入する。

・公開部会ワーキングとも連携しSNS使用に関するガイドライン等
諸規則の整備を行った。
・Information Rights Management (IRM)を活用した教育に必要な機密性情報をセキュアに共有する仕組みを構築し、使用方法等を学内に周知した。
・高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、アンチウイルスベンダーであるトレンドマイクロのセキュリティ専門家による講義を12/7に実施した。
・近隣地域機関と共同で情報セキュリティインシデントの予防活動に取り組むため11/5の三重県警イベントに運営として参加協力を行った。
・BYOD端末の学内持ち込みに対する対策としてセキュリティアプ
ライアンスを導入した。

A

総務

８．４ 内部統制の充実・強化
①-1
～
②-1

（機構本部のみの計画のため、省略）

高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」
及び「セルフチェックリスト」により、教職員の②－２ コンプライアンスの向上を図る。
②-3
～
③

校長

総務

A

（機構本部のみの計画のため、省略）
公的研究費等に関する不正使用の防止策を確実に実施するとともに、教職員に対し、コンプライア
ンス教育研修を実施し、不適正経理の防止についての周知を行う。また、研究倫理教育を行う（eラーニングにて実施）。

④

本部から2/6に「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」が送付され、2/8に総務係から全教職員へ周知
し、セルフチェックを実施した。

校長

財務・経理

4月当初に全教職員宛に「公的研究費使用マニュアル」をメールで周知し，公的研究費使用ルールの確認を定期的に意識づけている。
新規採用の教職員には都度マニュアルを配付し，公的研究費の使用ルールについて説明している。
四半期に一度、全教職員に向けて公的研究費の不正使用防止のための啓発をメールにて行っている。
コンプライアンス研修については2～3月にeラーニングにて実施する予定である。

16／16

A