新むつ小川原株式会社 第７回経営諮問会議
議 事 次 第日 時： 平成１９年５月１５日（火）１３時３０分～１４時３０分
場 所： 経団連会館 富士の間（８階）
１． 開 会
２． 出席者紹介
３． 御手洗座長挨拶
４． 経営概況報告（１）平成１８年度決算案について（２）平成１９年度事業計画について（３）ＩＴＥＲ関連ブロ－ダ－アプロ－チ（ＢＡ）の状況について
５． 意見交換
６． 閉 会（出席委員等名簿）
座長
座長代理委員

御手洗冨士夫 （日本経済団体連合会会長）
大 西隆 （東京大学教授）
泉 山
元 （青森経済同友会代表幹事）
井 畑 明 男 （青森県経営者協会会長）（欠） 小 村武 （日本政策投資銀行総裁）〈代理出席〉 長 岡 久 人 （日本政策投資銀行理事）
末 永 洋 一 （青森大学教授）（欠） 林
光 男 （青森県商工会議所連合会会長）
古 川 健 治 （六ヶ所村長）（欠） 三 村 申 吾 （青森県知事）〈代理出席〉 蝦 名
武 （青森県副知事）
安 富 正 文 （国土交通事務次官）（新むつ小川原株式会社）代表取締役社長
専務取締役
取締役青森本部長
常勤監査役

永 松 惠 一竹 村隆
木 立 精 一明 石 守 正

平成 19 年 5 月 15 日

第７回 経営諮問会議 報告
新むつ小川原株式会社
代表取締役社長 永松恵一

新むつ小川原株式会社第７回経営諮問会議が５月 15 日（火）経団連会館で開催されました。その中では、平成 18 年度決算案並びに 19 年度事業計画等について当社から以下のとおり報告しました。
1. 平成 18 年度の土地分譲は 1ha で、売上高は前期とほぼ同じ結果となりましたが、付帯事業収入が昨年に比べ大幅に上回ったことから売上高が 242 百万円、当期利益は会社設立後初の黒字決算となりました。
2. 財務内容、資金繰りについては、特段の問題はありません。
3. これまで実施していた有償減資は、ITER 関連ブローダーアプローチの土地造成工事に多額の工事費を支出することから、資金回復するまで内部留保することとし、資金回復後に株主還元を実施する所存であります。
4. 平成 19 年度については、引き続き厳しい事業環境にありますが、原燃関連等民間企業の誘致案件開拓に努め、売上高 659 百万円、経常利益 24 百万円を確保いたしたい。
5. 欧の共同事業としての国際熱核融合エネルギー研究センターについては、「幅広いアプローチ」協定に署名されるなど、具体化に向けて着々と進められております。

これに対して、各委員から以下のとおり評価・助言を受けました。
1. 新むつ小川原（株）も、設立から 7 年が経過した。我が国、唯一の原子燃料サイクル施設や国家石油備蓄基地、風力発電施設、日欧間の共同事業として国際熱核融合エネルギー研究センターが今後建設されるなど、エネルギー関連施設が集積されつつある。機会があれば是非とも六ヶ所村を訪問したい。
むつ小川原地区は、売れ残っている土地がまだ沢山あるが、エネルギー関連-1-

や国際的な研究拠点として、ますます発展することを期待申し上げるとともに、これまでの関係者の皆様のご協力に対して、敬意を表する。
2. むつ小川原開発については新全国総合開発計画以降の全総に位置づけられており、三度に亘る閣議了解に基づく国家プロジェクトとして進められ、国策により国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル施設が立地するなど、我が国のエネルギー政策に大きく貢献してきた。
むつ小川原地域は、我が国に残された数少ない貴重な大規模利用適地として、本県はもとより我が国のため活用していかなければならない重要な地域である。これまで、港湾、道路などの基盤整備が進められ、研究施設や成長産業の立地など多角的な土地利用も進みつつあり、環境、エネルギー問題といった国際的課題に対応しうる研究開発や新しい時代を切り開く産業集積の拠点形成の素地ができているものと考える。また、核融合の実現化を目指すＩ
ＴＥＲ計画と並行して取り組まれる幅広いアプローチとして国際熱核融合エネ
ルギー研究センターが整備され、ＩＴＥＲの次世代炉の原型炉の実現に向けた様々な研究開発が行われていくとこととなると思われる。
また、今後のむつ小川原開発の基本的指針となる新むつ小川原開発基本計
画については、環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発機能の展開と成長産業の立地展開を図るとともに新たな生活環境を整備し、多様な機能を併せ持つ、世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を進める、との内容でとりまとめている。この計画についてこれまで同様に閣議了解を得るとともに、各種プロジェクトを着実に実現し、国家プロジェクトであるむつ小川原開発の新たな展開を図って行きたいと考えているので、関係の皆様の更なるご支援、ご協力を宜しくお願いしたい。幅広いアプローチについては東北大学をはじめ、各大学に大学院大学を創って頂き、研究者が六ヶ所村に集結できる仕組みを関係者が一体となって取り組んで行きたい。それが新むつ小川原（株）にも大きく影響すると思う。
3. 新計画の閣議了解が得られるようお願いしたい。今後はブローダーアプロー
チの進展に伴い、国内外の研究者が多数来訪することが予想されるが、関係者からは宿泊機能付きセミナーハウス建設を要望されている。セミナーハウ
スの利用者は核融合関連研究者のみならず、日本原燃（株）をはじめとした原子力関係者、学校関係者など比較的幅広い利用者が考えられると思っており、早い段階で建設すべきと考えている。尾駮レイクタウンの湖畔に親水公園を整備する構想を検討中で、そこにセミナーハウスを計画したい。早期に建設するにしても規模、機能、資金調達、運営管理の問題など事前に検討すべき点が多く、今後の建設にあたっては関係者の協力のもと進めて行かざるを-2-

得ないことから、今年度の早い時期にセミナーハウス建設検討会を関係者で立ち上げたいのでご協力の程、宜しくお願いしたい。
4. 青森県の審議会において基本計画について説明を受け、グローバリゼーションの中での展開あるいは基盤整備、特に道路整備の問題などの要望があったが、基本的にこの計画で進めることを了承した。
5. むつ小川原地区はエネルギー基地ということで、益々その重要性が出てきていると考えている。その中で、開発地域と高速交通体系がリンクされていないのが最大の欠点であると考えており、三沢～天間林間の高規格道路の建設を急いで頂きたい。25km の区間距離だが、これが完成すればみちのく有料道路と繋がって、八戸～青森間が非常に便利になる。また、下北縦貫道路が完成することとも繋がる。そうすると三沢まで、八戸の新幹線駅まで完全に繋がってくる。新幹線の七戸駅ができる予定だが、これによりアクセスが非常によくなり、陸の孤島的な開発地域がやっと高速交通体系を利用できることになる。
国道 338 号その他につきましてもまだまだ未整備の所が残っているので、インフラ整備、特に道路の整備については特段のご配慮をお願いしたい。
6. 昨年度のこの委員会で黒字回復を図るためにはやはりＩＴＥＲ関連、或いは原子燃料サイクル、フラットパネルディスプレイを中心とするクリスタルバレイ構
想を重点的にこれから追求することによって土地の分譲収益を増加させないといけないだろうということを申し上げた。それからもうひとつはむつ小川原地区というものは原子燃料サイクルの基地であり、国家のエネルギー戦略、或いは様々な環境問題等々からすると極めて重大であり、これらをどのような形においてリンクさせながら、むつ小川原開発を発展させていくのか、も大事だ
ろうということを申し上げた。
初めて税引後黒字ということで、この点大変敬意を表するものである。但し、残念ながら所謂、土地の分譲による収益という点ではやはり全体的に今のところ大きくはないことで推移している状況だが、平成 19 年度の計画を見ると土地分譲に伴う収益等々がかなり大きく見込まれているので、我々も様々な形において会社と一体となってこのような見込が実現されるように努力をしていかなければいけない。大変優良な工業団地で、グロバーリゼーションの中で負けないＦＰＤとか先端技術を利用した企業を更に推進していく、或いは原子燃料サイクル、ＩＴＥＲを十分な配慮のもとにおいて推進して頂きたい。
実は青森県内の企業の中の一部が、日本原燃（株）がもっているシーズ、技術、ノーハウを使わせて頂いて我々もやっていきたいというようなこともかなり出てきている。五所川原の半導体ベンチャー企業も、将来的にはクリスタルバレイ地区に進出してみたいという希望を述べている。
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何と言ってもインフラの整備が遅れているので、是非、国のナショナルプロジ
ェクトとしてこのインフラ整備というものを、それに伴う産業立地というものを国の方も積極的にご支援頂きたい。ＩＴＥＲ関連のさまざまな研究関連の住環境等々の整備も国或いは県、或いは村、或いは我々民間、経団連、むつ会社も支援いただきたい。
7. 現在までに原子燃料サイクル施設とか或いは国家石油備蓄基地が立地して、ある意味では我が国の重要なエネルギー基地、重要な拠点となっている。さらには今回ＩＴＥＲの関連施設ということで国際熱核融合エネルギー研究センターの立地が決まったので、これから核融合の国際的な研究拠点としての役割も大いに期待している。
新計画においては科学技術創造圏の形成という、開発にあたって進むべき新しい方向を示して計画を明らかにしたものである。これからのいろんな経済社会情勢に概ね適合したものではないかと評価している。むつ小川原開発に向けては現在国土形成計画、全国の国土形成計画を策定中で、この中にこの新しい計画も位置づけて進めていきたい。また、基盤整備も青森県、六ヶ所村等々と関係者協力しながら図っていきたい
8. 社長から 18 年度の決算報告があり、会社設立７年目で漸く収支が均衡したとのこと、これは会社は勿論のことだが、社長自身の身命を賭したご努力の賜物と思っており、感謝申し上げる。
むつ小川原は７年前に一旦破綻したもので、借入金に依存しないというスキームで際スタートしたということを肝に銘じて本事業プロジェクトを進めていく必要がある。
土地の分譲については、残念ながら進捗は芳しくないということ並びに計画期間中に用地分譲がなされなければ第 2 次破綻といわれかねないという状況にあることを我々関係者は充分認識した上で今後の事業推進に取り組んでいかなければならない。（大株主である）日本政策投資銀行が株式会社になるのにあと 1 年ちょっとしかないが、当社の株式については今まで以上に金融庁とかマーケットの厳しい目にさらされることになる訳で、本事業を推進していくということであれば、政府を始め関係者による実体的かつ有効な措置、制度的な担保を導入していく必要がある。今後、一層の真摯な議論を踏まえた行動が必要となろう。我々も汗を流して皆さんと一緒にやっていく所存である。
9. 今回、現地を見させていただいた。百聞は一見にしかずということがあるが、見ると大分思っていたことと違うという感じがある。

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私の印象では、この地域は原子燃料サイクル施設、その原子燃料の関係の再処理工場が中心の場所だと、極端に言えば非常に国家的に大事なので5,000 ヘクタール全部をその施設が本来使うというくらいの覚悟で国としていいのではないかと思ったりもする訳だが、実際に現地に訪れると色んな新しい芽が出ており、核融合とか、或いはもうちょっと一般的な先端的な技術に関係するものとか、研究機関というものが立地していて、そういうものが新しいあの地域を中心とした東北の産業振興にも繋がっていく可能性があるのではな
いかということも感じた。この会議も現地で開くとまた臨場感も高まったいい知恵も生まれるのではないか。
多角的な企業進出なり立地がありながらもまだ土地が沢山残っているということで新むつ小川原（株）としては、今後の新たな産業なり技術の動きに対応しながら、土地を有効利用していくということをまだまだ長期的に探っていく必要がある。
7 年前の再建の時に一番気になっていたのはこの会社が日常的にどうやって活動していくのか、その最低限の資金をどうやって得ていくのかだったと思う。
今日の資料を拝見すると、ある程度賃貸収入があり、日常必要は資金の目途が立ちつつある。そうした資金を活用しながら土地を如何に有効に活用していくのか、これには会社の努力だけではなくて国はじめ経済界も含めた理解というのが必要で、立地条件をどう評価するのかということを浸透させていくことが大事だと思うので、私もできる範囲で努力していきたい。
以上-5-