よくあるお問い合わせ

電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』とあわせてご覧ください。
ガイドは 経済産業省 電気⽤品安全法 のウェブサイトからダウンロードできます。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html

１．電気⽤品を国内製造または海外から輸⼊して販売するまでの流れ

P. ２

Q1-1 電気⽤品を国内製造または海外から輸⼊して国内で販売したい。どのような⼿続きが必要か︖
Q1-2 電気⽤品の輸⼊を検討しており、海外の製造事業者に問い合わせをしたところ、「他の⽇本の事業者へ出荷している PSE マーク付の商品がある」と⾔われたが、これをそのまま輸⼊・販売できるか︖

2．⽤語の意味

P. ２

Q2-1 PSE マークとは︖
Q2-2 「電気⽤品」、「特定電気⽤品」、「特定電気⽤品以外の電気⽤品」とは︖
Q2-3 「製造」、「輸⼊」、「事業者」とは︖
Q2-4 「電気⽤品の区分」とは︖
Q2-5 「型式の区分」とは︖
Q2-6 「技術基準適合確認」、「⾃主検査」とは︖
Q2-7 「適合性検査」とは︖
Q2-8 「適合同等証明書」、「適合同等証明書の写し（副本）」とは︖

3．対象・⾮対象

P. ４

Q3-1 製造または輸⼊する製品が規制の対象となるか知りたい。
Q3-2 業務⽤、産業⽤、医療⽤機器は対象となるか︖
Q3-3 試験⽬的で輸⼊する電気製品は対象となるか︖

4．技術基準P. ５

Q4-1 製品が技術基準に適合するか確認したい。技術基準はどこを⾒ればよいか︖
Q4-2 CE マークや UL 認証マーク等が表⽰された電気製品を輸⼊したい。⽇本での⼿続きは必要か︖

P. ５

5．表⽰
Q5-1 PSE マーク（記号）の他にどのような表⽰が必要か︖
Q5-2 略称表⽰を申請したい。

P. ６

6．届出⼿続きQ6-1 「型式の区分」の様式はどこにあるか︖
Q6-2 「事業届出事項変更届出書」はどのようなときに提出が必要か︖
Q6-3 事業届出書を提出している。住所が変わったが、⼿続きが必要か︖
Q6-4 届出書はどこへ提出すればよいか︖
Q6-5 届出書の控えはもらえるか︖
Q6-6 届出はいつまでに提出すればよいか︖
Q6-7 海外事業者による電気⽤品安全法の届出について。

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問い合わせ先 │ 関東経済産業局 製品安全室 048-600-0409（ 受付時間 9:00-12:00 / 13:00-17:00 ）１．電気⽤品を国内製造または海外から輸⼊して販売するまでの流れ
1-1 電気⽤品を国内製造または海外から輸⼊して国内で販売したい。どのような⼿続きが必要か︖◼

国内製造または海外から輸⼊する製品が、電気⽤品安全法の規制対象となる電気⽤品に該当する場合、製造事業者または輸⼊事業者は次の義務を果たす必要があります。
（１）届出（２）技術基準適合確認（３）⾃主検査の実施 と 検査記録の保存（４）適合性検査証明書の保存（特定電気⽤品のみ）（５）表⽰■ ⼿続きの流れについて、詳しくは『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』（製造事業者の場合P.14-15、輸⼊事業者の場合 P.16-17）をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html ）■電気⽤品に該当するかの判断に関しては、Q3-1 をご覧ください。

1-2 電気⽤品の輸⼊を検討しており、海外の製造事業者に問い合わせをしたところ「他の⽇本の事業者へ出荷している PSEマーク付の商品がある」と⾔われたが、これをそのまま輸⼊・販売できるか︖■

電気⽤品を輸⼊する場合は、輸⼊事業者それぞれが電気⽤品安全法に定められる義務を果たさなければならないため、届出や技術基準適合確認等を⾏う必要があります。⼿続きの流れについてはＱ1-1 をご覧ください。

2．⽤語の意味
2-1 PSE マーク とは︖■

PSE マークとは、電気⽤品を製造・輸⼊する事業者が、電気⽤品安全法に定められる検査等の義務を果たし、安全が確認された製品に、事業者⾃ら表⽰するマークです。

■

PSE マークには、ひし形（◇PSE）と丸形（○PSE）の⼆種類があります。
・「ひし形（◇PSE）」は、使⽤状況により危険が発⽣するおそれが⾼い「特定電気⽤品」につけるマークで、116品⽬が指定されています。「特定電気⽤品」の⼀覧は、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.82-83 をご覧ください。
・「丸形（○PSE）」は、「特定電気⽤品以外の電気⽤品」につけるマークで、341 品⽬が指定されています。
「特定電気⽤品以外の電気⽤品」の⼀覧は、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.8485 をご覧ください。

■

電気⽤品安全法の規制対象となる電気⽤品は、この PSE マークと電気⽤品ごとに定められた表⽰を付さなければ、販売および販売⽬的のための陳列を⾏うことはできません。

◼

詳しくは、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.８「（4）PSE マーク表⽰」およびP.74-78の「6.表⽰」をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html ）2/7
問い合わせ先 │ 関東経済産業局 製品安全室 048-600-0409（ 受付時間 9:00-12:00 / 13:00-17:00 ）2-2 「電気⽤品」、「特定電気⽤品」、「特定電気⽤品以外の電気⽤品」とは︖◼

電気⽤品安全法の規制を受ける製品を「電気⽤品」といい、主に、交流電源に接続して使⽤する製品・部品、携帯発電機や蓄電池が指定されています。

◼

具体的な品⽬は、電気⽤品安全法施⾏令別表第⼀、⼆において、457 品⽬が指定されています。それらは、構造や使⽤⽅法等の使⽤状況により、危険が⽣じるおそれの⾼いものとして指定する「特定電気⽤品」（116 品⽬）と、特定電気⽤品を除いた 341 品⽬の「特定電気⽤品以外の電気⽤品」に分けられます。

◼

電気⽤品名は『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.82-85 をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html）

2-3 「製造」、「輸⼊」、「事業者」とは︖◼

「製造」とは、電気⽤品を完成させる⾏為をさします。

◼

「輸⼊」とは、電気⽤品を外国から国内に引き取る⾏為（通関）をさします。（通関⼿続き等の、輸⼊に関する⼿続きを単に代⾏するだけの⾏為は輸⼊とはなりません。ただし、輸⼊代⾏であっても、輸⼊品を国内に供給する事業を⾏っている場合は、電気⽤品安全法上の輸⼊事業者となります。）◼

「事業者」とは、製造、輸⼊または販売の事業を⾏う者をいい、継続的または反復的に⾏われない個⼈売買を除きます。
詳しくは、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.81 をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html ）2-4 「電気⽤品の区分」とは︖◼

「電気⽤品の区分」とは、電気⽤品 457 品⽬を 20 区分におおまかに分類するもので、電気⽤品安全法施⾏規則別表第⼀で指定されています。届出はこの「電気⽤品の区分」毎に⾏う必要があります。

◼

「電気⽤品の区分」は『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.18をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html ）2-5 「型式の区分」とは︖◼

「型式の区分」とは、構造、材質、性能等の要素によって、製造または輸⼊する製品がどのようなものかを特定するためのもので、電気⽤品名ごとに電気⽤品安全法施⾏規則の別表第⼆で定められています。メーカーが定める型番とは異なります。届出は、「電気⽤品の区分」ごとに、この「型式の区分」を届け出る必要があります。詳しくは、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.19、23-27 をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html ）2-6 「技術基準適合確認」、「⾃主検査」とは︖◼

届出を⾏った事業者は、製造または輸⼊する電気⽤品が技術基準に適合するかどうか検査する必要があります。検査には、（1）設計段階における「技術基準適合確認」および（2）製造段階における「⾃主検査」があります。⾃主検査の検査記録は、検査の⽇から 3 年間保存する必要があります。

◼

検査⽅式等について詳しくは、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』（技術基準適合確認はP.60-61、⾃主検査は P.62-65）をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html ）3/7
問い合わせ先 │ 関東経済産業局 製品安全室 048-600-0409（ 受付時間 9:00-12:00 / 13:00-17:00 ）2-7 「適合性検査」とは︖◼

「適合性検査」とは、届出を⾏った事業者が、「特定電気⽤品」を製造または輸⼊するときに受検しなければならない検査で、国の登録を受けた検査機関（登録検査機関）でのみ受検することができます。登録検査機関のリストは、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.87-89 をご覧ください。

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「適合性検査」に合格すると、「証明書」が交付されます。届出を⾏った事業者は、特定電気⽤品を販売するときまでにこの「証明書」の交付を受け、保存する必要があります。詳しくは『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.66-73 をご覧ください。

◼

【特例】 輸⼊の場合、「特定電気⽤品」の外国製造事業者が、登録検査機関の適合性検査を受検して合格しているとき、その証明書の写し（副本）を製造事業者から受領保存することで、その有効期間内は適合性検査の受検を省略することができます。詳しくは、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 4.2）』のP.61、66をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html）

2-8 「適合同等証明書」、「適合同等証明書の写し（副本）」とは︖◼

「適合同等証明書」とは、外国製造事業者が、登録検査機関による特定電気⽤品の適合性検査を受検し、交付を受けた証明書のことです。

◼

「適合同等証明書」を持つ外国の製造事業者から、その証明書の範囲内の特定電気⽤品を輸⼊する場合、輸⼊事業者は、「適合同等証明書の写し（副本）」を保存することで、その有効期間内は適合性検査の受検を省略できます。これを「適合性検査の特例」といいます。

◼

「適合同等証明書の写し（副本）」とは、複写機によるコピーではなく、登録検査機関が発⾏する「副本」を指します。
「副本」は、外国製造事業者が、検査を受検した登録検査機関に副本交付申請を⾏うことで発⾏されます。

◼

適合性検査の特例については、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.67、72をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html ）3．対象・⾮対象
3-1 製造または輸⼊する製品が規制の対象となるか知りたい。

◼

電気⽤品安全法の規制を受ける製品を「電気⽤品」といい、主に、交流電源に接続して使⽤する製品・部品、携帯発電機や蓄電池が指定されています。

◼

電気⽤品の具体的な品⽬は 457 品⽬あり、どれに該当するかは、⽤途、機能、構造、定格等の観点から確認します。製品⾃体は規制対象外であっても、同梱されているものが対象となる場合もあります。詳しくは、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』（電気⽤品の定義は P.6-7、電気⽤品名のリストはP.82-85、どの電気⽤品に該当するかの確認に関しては P.19-22）をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html ）◼

対象かどうかわかりづらい製品については、経済産業省 電気⽤品安全法のウェブサイトに解釈事例が掲載されています。
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/subject.html

3-2 業務⽤、産業⽤、医療⽤機器は対象となるか︖◼

電気⽤品安全法の規制対象となるかは、産業⽤、業務⽤、医療⽤等の⽤途によらず、機能、構造、定格等の観点から判断する必要があります。電気⽤品によっては⾮対象となる場合もあるため、個別の電気⽤品毎に対象・⾮対象を判断してください。（例︓「機械器具に組み込まれる特殊な構造のもの」の場合は⾮対象。）

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問い合わせ先 │ 関東経済産業局 製品安全室 048-600-0409（ 受付時間 9:00-12:00 / 13:00-17:00 ）3-3 試験⽬的で輸⼊する電気製品は対象となるか︖◼

試験⽬的の場合、⾃社内で、⾃社職員（使⽤者は要限定）が使⽤する際に限り、「届出」、「技術基準適合確認」、「表⽰」を果たさずに輸⼊することができます。ただし、⾃社内の使⽤であっても不特定多数の者が使⽤する場合や、デモ・展⽰会等で使⽤する場合は、安全性を求める必要があるため「届出」と「技術基準適合確認」は必要です。この場合、販売は⾏わないため、「表⽰」は必要ありません。

4．技術基準
4-1 製品が技術基準に適合するか確認したい。技術基準はどこを⾒ればよいか︖◼

技術基準は「電気⽤品の技術上の基準を定める省令の解釈」の別表第⼀〜⼗⼆で⽰されています。

◼

⽇本固有の基準を利⽤する場合は、別表第⼀ 〜 ⼗⼀をご確認ください。

◼

国際規格に準拠した基準を利⽤する場合は、別表第⼗⼆をご確認ください。
※「⽇本固有の基準」と「国際規格に準拠した基準」は独⽴したものであるため、混⽤することはできません。

◼

技術基準の適合確認について、詳しくは『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.60-61 をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html ）4-2 CE マークや UL 認証マーク等が表⽰された電気製品を輸⼊したい。 ⽇本での⼿続きは必要か︖◼ CE マークや UL 認証マークは海外の基準を満たすことを⽰すマークです。これらが付いた電気製品であっても、電気⽤品安全法の規制を受ける電気⽤品を輸⼊・販売する場合は、⽇本の技術基準に適合していることを確認する必要があります。
◼ ⼿続きの流れについては、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.16-17 をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html ）5．表⽰
5-1 PSEマーク（記号）の他にどのような表⽰が必要か︖◼

製品に必要な表⽰は次の通りです。
（１）記号（PSE マーク）
（２）届出事業者名 または 経済産業省へ届け出た登録商標、承認された略称（３）【特定電気⽤品のみ】 適合性検査を⾏った登録検査機関の名称 または 経済産業省へ届け出た登録商標、承認された略称（４）技術基準省令 及び 技術基準省令解釈で規定されている項⽬※（１）〜（３）は原則として近接して表⽰する必要があります。

◼

表⽰については、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.74-78 をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html ）5/7
問い合わせ先 │ 関東経済産業局 製品安全室 048-600-0409（ 受付時間 9:00-12:00 / 13:00-17:00 ）5-2 略称表⽰を申請したい。
◼

略称表⽰承認申請書の提出先は、事業場の所在地にかかわらず、 経済済産業省 製品安全課です。詳しくは、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.44-46、76 をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html ）6．届出⼿続き
6-1 「型式の区分」の様式はどこにあるのか︖◼

「型式の区分」の様式は、関東経済産業局 電気⽤品安全法のウェブサイトからダウンロードできます。該当する「電気⽤品の区分」をクリックし、EXCEL ファイルをダウンロードしてください。
関東経済産業局 電気⽤品安全法のウェブサイト
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shohisha/seihinanzen/denanhou/index_denanhou.html

6-2 「事業届出事項変更届出書」はどのようなときに提出が必要か︖◼

届出後に、次の事項に変更、追加、削除が⽣じた場合、遅滞なく届出を⾏う必要があります。
・ ⽒名（ 法⼈の場合は名称 及び 代表者の⽒名※ ）・ 住所（ 法⼈の場合は本社住所）
・ 型式の区分・ 当該電気⽤品を製造する⼯場または事業場の名称 及び 所在地（輸⼊の事業を⾏う者にあっては、当該電気⽤品の製造事業者の⽒名または名称 及び 住所も）※ 法⼈の代表者の変更は、施⾏規則では軽微な変更と規定されているので、変更届出として「代表者名の変更」のみを届出する必要はありません。

◼

届出は、「製造・輸⼊ごと」かつ「電気⽤品の区分ごと」に⾏う必要があります。

◼

記載例等、詳しくは、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.39-41 をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html ）6-3 事業届出書を提出している。住所が変わったが、⼿続きが必要か︖◼

住所等、届出事項に変更が⽣じた場合は、遅滞なく「事業届出事項変更届出書」を提出する必要があります。

◼

記載例等、詳しくは、『電気⽤品安全法 法令業務実施⼿引書（Ver 5.0.2）』のP.39-41 をご覧ください。
（ガイドはこちら https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html ）6/7
問い合わせ先 │ 関東経済産業局 製品安全室 048-600-0409（ 受付時間 9:00-12:00 / 13:00-17:00 ）6-4 届出書はどこへ提出すればよいか︖◼

届出者の事業所・⼯場等が、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、⼭梨県、
⻑野県、静岡県にある場合は、関東経済産業局 製品安全室へ 郵送 または 持参 によりご提出ください。

◼

提出部数は １ 部ですが、控えが必要な場合は、2 部ご提出ください。１部に受領印を押印し、お返しいたします。
※ 郵送する場合の注意点
控えが必要な場合は、返信⽤の封筒（あらかじめ送料分の切⼿を貼り、返送先の宛名を記載したもの。）を同封してください。
※ 持参する場合の注意点
事前にお電話にてご連絡をお願いいたします。
（電話︓048-600-0409）
受付時間は 9:00〜12:00、13:00〜16:30です。
（書類の審査に時間がかかることがありますので、早めにお越しくださるようご協力をお願いいたします。）
合同庁舎への⼊館⼿続きの際、⾝分証の提⽰が必要になります。（⼊館後、11 階へお越しください。）◼

届出先は下記のとおりです。

◼

令和元年2月より、電子申請システム「保安ネット」を使⽤しての電子申請も可能となりました。詳しくは経済産業省のサイトをご覧ください。
（経済産業省・保安ネットポータルサイト
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/index.html）

6-5 届出書の控えはもらえるか︖◼

届出書を 2 部 ご提出ください。1 部に受領印を押印し、お返しします。
※届出書の控えへの押印は、受付時のみ対応いたします。受付⽇以降は対応できませんので、ご注意ください。

◼

郵送の場合は、返信⽤封筒（あらかじめ送料分の切⼿を貼り、返送先の宛名を記載したもの。）も同封してください。

6-6 届出はいつまでに提出すればよいか︖◼

事業届出書（様式第 1）は、事業開始の⽇から 30 ⽇以内、事業届出事項変更届出書（様式第 6）は、変更の⽇から遅滞なく 届出を⾏う必要があります。

◼

届出は必ず事後に⾏ってください。提出⽇（届出書右上部の⽇付）が事前のものは受付できませんのでご注意ください。

6-7 海外事業者による電気⽤品安全法の届出について◼

電気⽤品安全法の届出は、⽇本国内に登記された事業所があることが必要です。海外に籍を置く事業者は、会社法に基づき⽇本における代表者を選任して登記の上、電気⽤品安全法の事業届出を⾏ってください。
詳しくは「電気⽤品安全法に関する質問について」内の「2．届出関係 海外事業者による届出事業者届出の可否について」を、ご覧ください。
（電気⽤品安全法に関する質問について
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/faq.html ）7/7
問い合わせ先 │ 関東経済産業局 製品安全室 048-600-0409（ 受付時間 9:00-12:00 / 13:00-17:00 ）