二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

ただいま御紹介いただきました久保です。どうぞよろしくお願いいたします。
今日のテーマは「二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係」です。今、「もしトラ」という言葉が流行語になっていますが、アメリカ

久

保

文

明

リカの国内政治と国際秩序のあり方は非常に密接に関係している、そういう中での選挙ということになります。

でなく、さらにその外側の国際社会の大きな枠組ということは、皆さんが関心をお持ちの経済だけ影響を及ぼします。大統領選挙でどちらが勝つか

境や領土に対して不満があっても、一方的に軍事りました。その原則・規範とは、国家は自分の国終結した後の国際秩序には一応の原則・規範があ

第二次世界大戦終了後の国際秩序、特に冷戦が一、アメリカの内政問題

み、例えば戦争か平和かといったところにもかな

力で変更してはいけない。外交交渉を通じて、粘の内政は、日本を含め国際社会の動きに直接的なり影響を与える可能性があります。つまり、アメ― 38 ―

秩序は非常に心地よいものでありました。

を目指す国にとっては、第二次世界大戦後の国際方法で、あるいは経済を通じて繁栄していくこと

それほど大きな軍備を持たず、主として平和的なた部分があったと思います。特に日本のように、大きな戦争は起きないで済むだろうと安心していや西ヨーロッパ、北米に住んでいる人々は、もうはありませんが、一定程度は通用しており、日本す。それは必ずしも一〇〇％守られていたわけでり 強 く、 平 和 的 な 方 法 で 行 う べ き と い う も の で

自分が欲しいものを一方的に力ずくで取りにいく

東シナ海・南シナ海での行動に見られるように、成長を達成し、獲得した富を軍事力に転化して、〇年あたりからはっきりしてきたのは、経済的なて後押しされていたと思います。しかし、二〇一を守ってくれる国になるだろうという期待によっ

Ｏ加盟が議論された際も、中国はきちんとルール

ではないかという期待がありました。中国のＷＴに基づく国際秩序）を支える側に回ってくれるのの支配に基づく国際秩序、あるいはリベラリズム

す。ロシアによるウクライナ侵略は言うまでもあ

ところが現在、それは直接の挑戦を受けていま

略に対して正面から批判していません。

国は、今、ロシアが行っているウクライナへの侵国になってしまったということです。ですから中

さらには、中国とロシア、北朝鮮とロシアの協ほど大きくなく、行動も比較的抑制されていたこが、 も う 一 つ 深 刻 な の は ア メ リ カ の 内 政 問 題 でこれらが今、国際秩序が直面している危機です

力関係も非常に密接になっています。

とから、国際秩序（ここで言う国際秩序とは、法一九九〇年代の中国は、経済力も軍事力もそれの中国の姿だろうと思います。

りませんが、場合によると、より深刻なのは最近

二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係― 39 ―

的な痛みを伴いますが、その痛みを克服してでもほかの国から受け入れなければいけないため経済維持しようとすると、自分が率先して安いものをてきました。支える側は、例えば自由貿易秩序をなど西ヨーロッパの国々や日本がその役割を担っアメリカを先頭に、イギリス、フランス、ドイツ

秩序というのは、それを支える国が必要であり、一九四五年以降、民主主義の時代における国際たわけではなく、日米関係はよかった面もありま

ちろん、トランプ政権の全てがそこまで激しかっトランプ氏が実際に大統領を四年務めました。も今のアメリカにはそんな余力はない」と発言した

らアメリカが守ってあげられたかもしれないが、てもいいから自分の国は自分で守れ。四〇年前なで役に立っていない」「日本と韓国は、核武装しに出てきました。例えば、「ＮＡＴＯは時代遅れの国を守ってやる必要はない」という考えが正面「アメリカは自国のことだけ考えればいい。ほか

受け入れてきました。軍事力についても、海外にすが、そういう考え方が露骨に頭をもたげてきて

しかし今、その状況が徐々に変わりつつありま

氏はかなりロシア寄りで、「ウクライナにカネをイナを支援しようとしているのに対し、トランプ― 40 ―

す。

軍隊を駐留させるのは帝国主義だという批判がよいるのは深刻な事態だと思います。

担でもあります。そういう負担をアメリカは率先す。 特 に ト ラ ン プ 氏 が 登 場 し て か ら は、 ま さ に貸すならいいが、ただあげるのはもうダメだ」といる最中です。バイデン政権は可能な限りウクラ「アメリカ・ファースト」のスローガンのもと、して引き受けてきました。

特に今は、ロシアとウクライナの戦争が続いてくありますが、実際は経済的あるいは政治的な負第64巻第６号
証券レビューか、やや不明な部分はありますが、そういう中でては、どのくらい確固とした原則を持っているの

支援の縮小を具体的に述べています。中国についのか、それとも禁止すべきなのか、同性愛を認めのため、人工妊娠中絶を女性の権利として考えるで、共和党は信仰心の厚い人々の集まりです。そま す。 民 主 党 は 比 較 的、 世 俗 的 な 人 々 の 集 ま り

その背景には、アメリカの分断・分極がありま

禁 止 す る の か、 こ う い っ た こ と が 争 点 と な り ま

るかどうか、進化論教育を続けるのか、それとも― 41 ―

今度の大統領選挙は行われることになります。

す。 こ れ は 長 い 間、 様 々 な 形 で 存 在 し て き ま し

一方で共和党は、小さな政府を主張し、黒人にす。日本人にとってはイメージがわかない分野か

トランプ氏が登場する前の分極化はかなり明確

対する優遇策には正面から反対する政党です。また。現在の分極化は一九七〇年代から頭をもたげです。民主党は、大きな政府、そして黒人等の少た、外交に関しては、割と穏健な外交を行ってきもしれませんが、アメリカにおいては非常に深刻

数派に対する保護策に熱心で、同時に世俗的政策た民主党に対し、共和党は力による強硬な外交を始め、今日、かなり明確な形をとっています。そをとってきました。アメリカはもともと宗教的な行ってきました。しかし、トランプ氏が登場してな 対 立 で あ り、 そ の 中 で 民 主 党 は 世 俗 的 政 策 を国です。信仰心の厚い人が多く、世俗的な日本とからは逆転し始め、むしろ共和党のほうが孤立主して、民主党と共和党のイデオロギー的な分極化は大きく異なります。ただ、アメリカの中にも、義的になってきています。この点については、後

とってきました。

宗教に非常に熱心な人とそれほどでもない人がいと軌を一にしていると思います。

二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

傾 向 が あ り ま す。 そ こ で、「 バ イ デ ン の ア メ リ

支持者か共和党支持者か、かなりこだわって選ぶ

して、アメリカでは、例えば結婚相手も、民主党

アメリカの分極化についてよく言われることとア大学では卒業式が中止になるようですが、左派の攻撃に反対する抗議行動が展開され、コロンビ

アメリカの大学においてイスラエルのガザ地区へて開けた考え方を持っています。しかし、最近、そして、大きな政府を支持し、国際社会についとができます。

カ」と「トランプのアメリカ」を比較してみたいの力が強くなっています。

ほどお話しします。

と思います。

八五～九〇％、ヒスパニック／アジア系の六〇％した場合、民主党は絶対に勝てませんが、黒人の～四〇％程度です。したがって、白人だけで投票

り、白人でバイデン氏を熱心に支持する人は三五

白人労働者階級が共和党支持者として増えつつあます。トランプ氏が現れてきてからは、低学歴の民主党支持者は多人種・多民族的な社会を好み

共和党支持者はどちらかというと、白人ばかり

それに対して「トランプのアメリカ」です。

が、今はむしろエリートの政党になっています。

ニューディール政策のころは労働者の政党でした

歴のグローバリスト・エリートです。民主党は、大都市に住み、ハイテク産業に従事している高学

きで、カリフォルニア州やニューヨーク州などのとしては、大学や美術館、博物館のある町が大好

民主党を支持する人々の典型的なプロフィール

といったマイノリティの票を集めることによっが住んでいて、カントリークラブや教会がたくさ― 42 ―

まずは「バイデンのアメリカ」です。

て、民主党は共和党と五分五分の戦いを演じるこ第64巻第６号
証券レビュー支持者は主に高卒の白人ですが、最近は黒人の男全部受け入れてあげなければいけない」という民共和党支持者は、「アメリカは寛大な国だから深い点だと思います。

性やヒスパニックの男性の間で共和党支持が上昇

主党左派の主張に強く反対しており、中でも職をんあるような田舎を好む傾向があります。熱心なしており、民主党は大きな危機感を持っていると奪い合う白人労働者は、不法移民に寛大な態度を二〇一六年の大統領選挙で勝利したトランプ氏― 43 ―

思います。

昨年一年間で二五〇万もの人がアメリカとメキシが立候補を表明した二〇一五年の夏、最初に言及とることに断固反対です。したがって、トランプ

コの国境で拘束され、最近は中国からの不法移民

したのは不法移民問題でした。「不法移民の中にトランプ支持者が重視する争点の一つは、不法が増えています。エクアドルあたりまでビザなし

は、犯罪者や麻薬中毒者などがたくさんいる。自氏の言うメキシコ国境の壁には大賛成ですし、全で行くことができ、そこから先は、お金がある人

分は、メキシコ政府の負担によってメキシコとア移民問題です。アメリカにいる不法移民は、数年

は飛行機で、お金がない人は歩いていくというのメ リ カ の 間 に 壁 を つ く ら せ、 全 て の 不 法 移 民 を不法移民の強制退去という強烈な主張にも拍手喝が典型的な形のようです。メキシコ国境で多数のシャットアウトする」と主張しました。それに対前は約一一〇〇万人と言われていたものが、今は中国人不法移民が見つかるようになったのは、同し、 共 和 党 の 議 員 も 含 め 多 く の 政 治 家、 そ し て采を送っています。

時に中国経済の不調の現れも意味しており、興味さらに多くなっているのではないかと思います。

二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

支持基盤になっていることがよくわかります。

民の受け入れに反対している人々がトランプ氏のの指名を獲得し、本選挙で勝利しました。不法移いう間に首位に躍り出で、その勢いのまま共和党

が、トランプ氏は多数の立候補者の中からあっと人は大統領選挙に出る資格はない」と言いました

ジャーナリストたちが「こんな下品なことを言う

言 っ て く れ た こ と で、 ア メ リ カ の あ ち こ ち か らという形で自分たちが思っていることを正面からありませんが、「追い出せ」「そもそも入れるな」

でトランプ氏が初めて、あまり上品な言い方ではしかありませんね」というものです。そういう中

少し職業訓練を受けて、自分たちのスキルを磨く

し、返ってくる言葉はきまって「あなた方はもう「そうだ、そうだ」という声が上がり、増幅され題について、政治家やジャーナリストに「あれはしれませんが、彼らは不法移民やＮＡＦＴＡの問せいではなく、国際貿易の論理に従っただけかも国に工場が移転したのは何らかの自由貿易協定のまうことを心配しているからです。もちろん、中いくために必要な職がメキシコや中国に移ってしＴＰＰからは離脱しましたが、自分たちが生きてです。

を助けているのが連邦政府と民主党」というもの

だし、時々列に割り込む者。それは少数派。それの登山のイメージ。一向に進まない長蛇の列。たとおりだ」と多くの反応があったのが、「高い山を立て、実際に彼らに聞いてみたところ、「その持っているアメリカ社会のイメージについて仮説

ある社会学者が、トランプ氏を支持する人々がていきました。

や め て く れ 」 と 何 度 も 強 く 言 っ て い ま す。 し か― 44 ―

また、白人労働者階級はＮＡＦＴＡやＴＰＰといった自由貿易協定も嫌っています。アメリカは第64巻第６号
証券レビューわないのは、列に割り込む人がいることです。そ考え方からすると、待つのは構いません。気に食ず、長く待たなければいけない。しかし、彼らのと し て い ま す が、 長 蛇 の 列 で な か な か 前 に 進 ま

典型的な形です。それを目指して一生懸命登ろう

まで進学させるところまで行くというのが一つの入ってきて、一戸建てを買い、子どもたちを大学

ン ド リ ー ム が 達 成 で き る、 つ ま り、 移 民 と し て起こります。トランプ氏に忠実な議員と、これまになったのですが、今度は共和党内部で大分裂がり、共和党に政局のイニシアチブを握られることでの敗北によって下院では共和党が多数党になきました。その後、二〇二二年一一月の中間選挙が多数党でしたので、比較的容易に政権運営がで月からです。最初の二年間は、上下両院で民主党

バイデン政権がスタートしたのは二〇二一年一

アメリカの政局にも少し触れたいと思います。

たちの反乱という面があるように思います。

れがマイノリティであり、その人たちを助けるのでの伝統的なタカ派路線を支持する議員の分裂です。例えば、ケビン・マッカーシー氏が下院議長― 45 ―

これは、高い山の頂まで登り詰めればアメリカ

が民主党と連邦政府だというわけです。
グローバリズムの中で、うまくやっていける高今の下院議長はマイク・ジョンソン氏です。彼に一度は選出されたものの、共和党の動議によっがバイデン氏とトランプ氏ということだと思いま

は最近、考えを変え、長く滞っていたウクライナ

学歴のエリートと、そこについていけない人々とす。そういう意味で、トランプ現象には、国際派支援についての採決をついに行いました。ウクラて解任されるということがありました。

のエスタブリッシュメントに対するポピュリストの間のギャップが広がり、それを象徴しているの二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

はウクライナ支援を行うべきだと考え、採決しま

ういう背景があるからですが、ジョンソン氏自身

ライナ支援はもうやめるべきだと考え始めた、そ氏が煽ったことで共和党の下院議員の多くがウクイナ支援が議会を通過しなかったのは、トランプ

たびに、複雑怪奇で、しかも結論がなかなか出な

思いますが、今後ウクライナ支援が議題に上がるの間ウクライナが被った痛手は相当大きかったと

今年四月末にようやく議会を通りましたので、そのお金がなくなり、半年以上たなざらしにされ、アメリカは去年の秋ぐらいからウクライナ支援

下院議長が民主党のサポートのもとで議長を続け

党派連合が生まれ、共和党のマイク・ジョンソン

が共和党の議長を守る動きに出たことで奇妙な超を出す動きがありました。しかし、民主党のほうましたが、トランプ氏の強さの前に撤退していきのに対し、共和党からは指名を目指す人が多数出です。民主党からは挑戦者がほとんど出なかった

氏、共和党からはトランプ氏、これはほぼ決まり

大統領選挙の候補者は、民主党からはバイデン

二、アメリカ大統領選挙の現状あり得るだろうと思います。

い、こういうプロセスが繰り返されることは十分した。
民主党の大部分はウクライナ支援に賛成、共和

れば賛成が圧倒的多数になります。そのため共和党議員の中には、「マイク・ジョンソンは裏切っる、そしてウクライナ支援案も議会を通過するとました。もしもトランプ氏が何らかの理由で立候た。彼も引きずり下ろしてやろう」と、解任動議いう不思議な事態が起きています。

― 46 ―

党は賛成・反対が半々ぐらいですから、採決をす

第64巻第６号
証券レビュー

氏に期待する人はおり、様々なケースに備えて彼止しています。ただ、今でもニッキー・ヘイリー

はゼロではないものの、事実上、予備選挙戦は停キー・ヘイリー氏が全国党大会で復活する可能性

補 で き な く な っ た 場 合、 最 後 ま で 残 っ た ニ ッで、五〇％を超えるものは一つもありません。アが、バイデン氏の今の支持率は三五～四五％程度

圧倒的な事実です。世論調査によって異なります

す。現職のバイデン氏が再選に苦しんでいるのはらくトランプ氏が勝つのではないかと思われま

全体状況としては、今、投票が行われたら、恐ジュニア氏（暗殺されたロバート・ケネディ元司

今 回 の 選 挙 の 特 徴 は、 ロ バ ー ト・ ケ ネ デ ィ・

率に数％しか上積みできない」と言っています。

戦を展開しても、得票率は、大統領としての支持

メリカの選挙の専門家は、「どんなに完璧な選挙― 47 ―

女を支持しようという動きは続いています。

法長官の息子）が立候補していることです。最初

また、バイデン氏が現職候補であるというのも

つまり、支持率が四五％だとしたら、得票率は四る政党を間違えているのではないか」と指摘し、苦しい点です。二〇一〇年の大統領選挙では新人

は民主党から立候補していましたが、反ワクチン

本人も気がついたようで、今は無所属として立候候補でした。アメリカの有権者は、新人候補の場

八 ％ 程 度 に し か な ら な い と い う こ と で す。 し か

補しています。各種世論調査では五～一〇％近く

合には、「この人が大統領になったら、アメリカを掲げるなど、その主張はトランプ氏の陰謀論にの支持率を得ていますので、接戦の中では一定のはバラ色になる」と夢を読み込んでくれますが、も、これは候補者が二人の場合です。

影響力を持つ可能性があります。

近いものでした。そのため、多くの人が「出馬す二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

カの経済はよくない」と判断されてしまっていま

としては、インフレがひどかったことで「アメリほど悪い数字ではないと思います。しかし、実感

三月は少し減速しているかもしれませんが、それ

ＤＰ成長率も昨年は二・五％でした。今年の一―九％とアメリカとしてはかなりいい数字です。Ｇ

五％と大分おさまってきましたし、失業率も三・経済そのものはいい状態です。インフレ率は三・皆さんよく御存じのとおり、現在、アメリカのは「経済は本当によくなっている」と感じ、現職した。一九九六年になるとようやくアメリカ国民院で与党の民主党が大敗北を喫する結果となりまで、その年の中間選挙（議会選挙）では、上下両

マ イ ン ド は「 悪 い に 違 い な い 」 と 固 ま っ た ま まの経済はもっとよくなっていましたが、有権者のしまいました。二年後の一九九四年にはアメリカ

シュ大統領が新人のビル・クリントン氏に負けてて か か っ て い た こ と で、 現 職 の ジ ョ ー ジ・ ブ ッにもかかわらず、「経済は悪い」とみんなが決めたかというと、経済の数字は大分よくなっていた

す。日本でも、経済の数字はいいのに、世論調査のビル・クリントン大統領が圧勝、再選されまし

景気後退があり、多くの人は「アメリカの景気は

フレ率三・五％程度といっても、物価が下がった

インフレの場合はさらに厳しいです。今はイン― 48 ―

現職の場合は実績で判断されます。

では「実感がない」という回答がよく見られるのた。つまり、国民が「経済がいい」と実感するま悪い」と思い込むようになりました。そのため、わけではなく、八～九％の時期に比べて上昇の速でに五年かかったということです。

翌一九九二年の大統領選挙で有権者がどう判断し一つの例を御紹介します。一九九一年に軽微なと同じです。

第64巻第６号
証券レビュー有権者が判断してもおかしくないにもかかわらはそれほど悪くないはずです。「経済がいい」と賃金がインフレ率以上に上がっており、客観的にメリカは、あくまで数字上ですが、日本と違ってつもなく大きいということになります。しかしア度が下がってきただけですから、累積効果はとてがっています。つまり、多くの人が「振り返って

どう思いますか」と聞くと、支持率は四八％に上「当時のトランプ氏の大統領としての振る舞いを退 任 時 の 支 持 率 は 三 八 ％ で し た。 し か し 最 近、

日の議会襲撃を批判しなかったことなどにより、たが、負けを認めないことや、二〇二一年一月六

トランプ氏は二〇二一年一月二〇日に退任しまして、最近の世論調査でも、接戦州ではトランプ氏

さ ら に、 バ イ デ ン 氏 の 苦 戦 を 物 語 る こ と と してトランプ氏はかなり恩恵を受けていると言えま判断する傾向にあるということです。これによっみると、トランプ氏はそれほど悪くなかった」と

勝ち筋の一つは、先ほど少し触れた人工妊娠中― 49 ―

ず、今述べたような問題が起きています。

がわずかながらリード、全国平均ではほぼ五分五す。

で は、 民 主 党 に も う 勝 ち 目 は な い の か と い う

味はなく、州ごとに見ていく必要があります。後絶の問題をてこにして戦うことではないかと思いと、私自身はまだあるだろうと感じています。

ほど、まとめて数字を御覧いただければと思いま

一 一 月 の 地 方 で の 選 挙、 今 年 二 月 の 補 欠 選 挙 でます。二〇二二年一一月の中間選挙、二〇二三年

そのほかにも非常に興味深い事実があります。

す。

り、アメリカの場合は全国平均で見てもあまり意のほうが多くなっています。ただ、御存じのとお

分、あるいはトランプ氏がややリードという結果

二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

にして戦ったこと、この二つが大きな理由だと思会襲撃を許してはいけないということを合い言葉て、アメリカの民主主義を擁護する、つまり、議人工妊娠中絶の問題を軸にして戦ったこと、そしは、共和党が強い地域でも民主党が勝ちました。

波及効果がかなり大きい問題です。反発する女性

も、中絶という犯罪の幇助になるということで、動するために車を運転して女性を送り届けることることも刑事罰に触れます。手術が合法な州に移な変更です。州によっては、人工妊娠中絶を助け

これは、女性とその家族にとっては非常に大き各州の判断で決めていいという形に変更しましが、二〇二二年六月にアメリカの最高裁判所は、性が選択できるという判例が確立していました

人工妊娠中絶については、一九七三年以来、女の戦い方です。

の問題を軸にするというのがバイデン陣営の一つ主党が勝っています。したがって、人工妊娠中絶

も、この問題で州民投票などを行った場合には民も非常に多く、本来なら共和党が強い州においててしまうということが起きています。

中絶を禁止する法律を制定し、それが有効になっいった共和党が強い州では、州の判断で人工妊娠前のままですが、オクラホマ州やミシシッピ州とカリフォルニア州のような民主党が強い州では以んできた成果です。その結果、ニューヨーク州やしていると考えていいだろうと思います。

民主党は、不法移民問題については譲歩しようとことはバイデン氏もわかっているようですので、していたら、選挙では全く話になりません。この寛大に迎え入れるという民主党左派の立場を維持

他方で、多数の不法移民が押し寄せてくる中、― 50 ―います。

た。これは、共和党が共和党寄りの判事を送り込

第64巻第６号
証券レビュー

二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

本選挙：仮想レース

図表１

source：Real Clear Politics, 2024/4/27
https://www.realclearpolitics.com/epolls/latest_polls/pres_general/

加えて、トランプ氏の弱みもあります。今日もニューヨークでの裁判で拘束されているようです

が、週のうち三日ぐらいは裁判のため出廷しなけ

ればいけない、集めた選挙用の資金もかなりの部分を裁判費用に充てなければいけないなど、裁判が非常に重荷となっていますし、判決次第では無党派層が離れていくこともあり得ます。また、予

備選挙において、「自分はトランプ氏には入れない」という人が無党派層の中にも共和党支持者の中にも一定数いたことを考えると、まだそれほど

盤石とは言えないのではないかと思います。

各種世論調査の全国平均値で見ると、最近はバイデン氏が少し盛り返し、五分五分の戦いになっていますが、先ほど述べたように、全国平均で比

べてもあまり意味はなく、州ごとに見ていく必要があります。

こ ち ら が 最 近 の 州 ご と の 世 論 調 査 で す（ 図 表― 51 ―

第64巻第６号
証券レビュー

図表２

Source: Bloomberg, 2024/2/29,h�ps://www.bloomberg.co.jp/news/ar�cles/2024-02-29/S9MD18DWLU6800１）。マサチューセッツ州はバイデン氏が圧倒的にリードしています。しかし、接戦州でバイデン氏が絶対に勝たなければいけないウィスコンシン

州やアリゾナ州、またジョージア州でもトランプ

氏がリードしています。州ごとに見ていくと、今の状況ではトランプ氏のほうがかなり優位に立っていることが見えてきます。また、アメリカの政治 情 報 サ イ ト「 Real Clear Politics」が分析した

州ごとの状況によれば、今の段階では、民主党が二 一 五、 共 和 党 が 二 一 九 で ほ ぼ 五 分 五 分、 そ して、残り一〇四人の大統領選挙人を争っている最中であることが読み取れます。

こ ち ら は、 二 人 の 候 補 の ど ち ら を「 Too old」」と思うかを聞いた結果と 思 う か、「 Dangerous

で す（ 図 表 ２）。 要 す る に、 今 年 の 選 挙 は「 超 高齢者か、危険な人物か」という究極の選択である

ことが如実に示されている世論調査です。

― 52 ―

二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

図表３

Source: New York Times, “Four Years Out, Some Voters Look Back at Trump’s Presidency More Positively”, April 17, 2024h�ps://www.ny�mes.com/2024/04/14/us/poli�cs/poll-trump-views.html?smid=nytcore-ios-share&referringSource=ar�cleShare&ugrp=c&pvid=58A98166-656F-4911-8F99-5B64A36FA437」と思う人は三八％ですか
Too old

バ イ デ ン 氏 を「 Too old」 と 思 う 人 は 四 四 ％、両 方 と も「Dangerら、多くの人がトランプ氏も高齢だと思っていることがわかります。また、バイデン氏を「」と思う人は三四％で、特に共和党支持者は
ous

そのように思う傾向があるようです。他方、トラ」と思う人は四五％、両方
Dangerous」と思う人は一四％です。アメDangerous

ンプ氏を「
とも「

リカ人が置かれた究極の選択の中でどういう答えを出しているのかを垣間見ることのできる、興味深い世論調査だと思います。私は、「記憶と思考の回線が『切れかかっている人』と『最初から間違ってつながっている人』のどちらがいいか」、

そんなふうに思いましたが、それはそれで究極の選択という気がします。

こちらは、先ほど少し触れたトランプ氏についての最近の見方です（図表３）。例えば経済運営― 53 ―

ところに「＋」とあるのは、退任前の二〇二〇年と現在を比べて、トランプ氏の経済運営に対する評価が一〇％上がっていることを示しています。また、この国をより繁栄させてくれたなど、

三、アメリカの外交政策

はじめに、ウクライナ支援の状況について御紹す。唯一下がっているのは、二〇一六年との比較

クライナへの軍事・人道・経済支援について、Ｅ

ヨーロッパのシンクタンクの集計によれば、ウ

介します。

になりますが、女性に敬意を払っているかどうか

Ｕが約八〇〇億ユーロと最も多く、国家としては様々な領域でトランプ氏の評価が上がっていまという部分だけです。このようにトランプ氏の評

アメリカが最大となっています。

の ア メ リ カ に つ い て は、 四 二 ％ の 人 が「 ほ ぼ よ

しい評価がなされているのに対し、トランプ時代て、「ほぼよい」と答えた人は二五％と非常に厳ま た、 バ イ デ ン 氏 の も と で の ア メ リ カ に つ い

追加支援を決定したことです。アメリカもこの四

Ｕが今年二月に、今後四年間で五〇〇億ユーロのと思いますが、既に八〇〇億ユーロ出しているＥ

しなければダメだ」という考えが浸透した結果だを察知し、ヨーロッパに「自分たちがもっと支援

興味深いのは、アメリカから支援が来ないこと

か っ た 」 と 答 え て い ま す。 バ イ デ ン 氏 に と っ て

月に約六〇〇億ドルのウクライナ支援を可決しまや不利な要素だと思います。

は、これをいかにはねのけるかが課題です。

したので、ＥＵとアメリカは支援を大幅に上乗せ― 54 ―

10

価が上がっているのも、バイデン氏にとってはや第64巻第６号
証券レビューしたことになります。
ヨーロッパが「自分たちの問題だ」と自覚しても、各国が経済制裁で凍結したロシア資産の利子を原資としてウクライナ支援を行うことを検討中

ナと安全保障協定を締結したことです。これは同ギリス、ドイツ、イタリアなどが個別にウクライう態度が大勢を占めていると言えます。ただしことしては、ウクライナ支援はまだ続けていくといアメリカの支援は大分遅れましたが、国際社会という報道が先日ありました。

盟とは違うのですが、これからもウクライナを支れ は、 北 米、 日 本、 ヨ ー ロ ッ パ 諸 国 に 圧 倒 的 に

やる気になったことを表すもう一つの現象は、イ援し続けていくという強い表明です。

偏っており、グローバルサウスはほとんど参加しチン大統領を辱めてはいけないということで、モわかっていない部分があり、最初のころは、プーは六番目に多く支援しています。軍事支援は行っ

Ｏのメンバーでもないにもかかわらず、国としてちなみに日本は、ヨーロッパの国でも、ＮＡＴ― 55 ―

また、フランスのマクロン大統領は、国際政治

スクワにもよく行き、理解を示していました。していませんが、かなり頑張っているほうだと思いていません。

かし、最近は逆にタカ派になったようで、「ロシます。これはアメリカやヨーロッパもよく見ておジ ア で 起 き る か も し れ な い。 日 本 も こ れ だ け 頑アの勝利を絶対に阻止する」と態度を変え、軍のさらに、ＮＡＴＯは独自に五年間で一〇〇〇億張っているので、アジアで何かあったときにはより、「今ヨーロッパで起きていることは、明日ア

ドルの基金創設を検討していますし、Ｇ７としてウクライナ派遣にも触れています。

について、自分ではわかっているつもりでも実は二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

証券レビュー

第64巻第６号

図表４「外交のプロ」バイデンの変化(中国について)と連続(抑制的な外交)• 変化は中国について： トランプ政権が課した中国への制裁は、「自分が政権をとればすぐに撤廃する」。
「中国はそんなに悪い国ではない」とも。
• 2020年夏の民主党政策綱領： 「中国の挑戦は軍事的なものではない」「国防費を減額する」(民主党
内左派に対する配慮)。しかし、オバマ政権副大統領時代の中国観を変えた(中国自身の変化も。
アメリカ社会全体で中国観が劇的に変化)。
• アフガニスタン撤退へのこだわり。可能な限り早期に撤退(拙速との批判を招く)。
• ロシア=ウクライナ戦争当初の対応も事前に「米軍派兵無し」を断言し(過度に?)抑制的。

• 「ミドルクラスのための外交政策」を提唱(サリヴァン)。TPP加入に消極的。国際派の外交エリート独走による外交安全保障政策に対する「反省」と自己抑制。
• ヒラリー・クリントンの2016年大統領選挙は衝撃。トランプ的ポピュリズムに脆弱であった! あまりにエリート/グローバリスト的過ぎた?

ろしくお願いします」という日本のメッセージでもあると思います。

バイデン政権の外交は、民主党の伝統を引き継ぎ、内向き・引きぎみなところがあります（図表４）。 一 方、 中 国 に 対 す る 見 方 は 変 化 し て い ます。バイデン氏は最初、「中国はそんなに悪い国ではない」と言っていました。しかし、トランプ

政権の厳しい対中政策と、それに多くの人が賛同しているのを見て、四年間で中国に対する見方を大きく変えていきます。アメリカ社会全体でも、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ時代は比較的寛大で優しい見方が主流でしたが、トランプ政権になって一挙に厳しい見方へと変わってきました。

その結果、バイデン政権は中国について、アメリカにとって「最も重大な帰結をもたらし得る地

政 学 的 挑 戦（ most consequential geopolitical― 56 ―

を示していると思います。

は、アメリカの中の中国観が大きく変わったこと主党政権ですらこれほど厳しい形で定義するの言っていないものの、中国に比較的優しかった民）」と定義しています。まだ「敵」とはchallenge

すが、バイデン政権もそれを受け継いでいます。

太平洋戦略」はもともと日本が言い始めたものでるＱＵＡＤです。また、「自由で開かれたインド

ド・オーストラリアの四カ国の防衛協力体制である と 思 い ま す。 例 え ば、 ア メ リ カ・ 日 本・ イ ン

も体系的に中国を締め上げるといいますか、警戒

バイデン政権は、ある意味、トランプ政権より

カの原子力潜水艦を軸にした防衛協力体制で、日ＡＵＫＵＳはオーストラリア・イギリス・アメリ

なり、充実しています。

りつつあります。そして、日米関係自体も強力に本や韓国がここに加わるというのが有力な話にな

まず、イデオロギー的次元では、民主主義対専制ないし権威主義という形で中国を異質な国と位りたいと考えていて、その場合最も当てにされる

けが負担を負うのではなく、多くの国と一緒にや党的な発想の典型かもしれませんが、アメリカだ

そして、中国の外交的孤立化です。これは民主ことが大きな目標だろうと思います。もちろん、社会で通用しませんよ」というメッセージを出す「あなたは孤立しています。そのやり方では国際

中国周辺の国を自陣に取り込み、中国に対して、

ど、どちらにつくか態度を明確にしていなかった

ア メ リ カ は、 韓 国・ フ ィ リ ピ ン・ ベ ト ナ ム な存在が日本です。日本自身も領土問題を抱えていメッセージだけでは迫力がないため、軍事的な措置づけています。

ますので、最前線で頑張らざるを得ない部分があ― 57 ―

する政策を種々用意していると言えます。

二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係したが、大統領になってからはむしろ増やす方向

氏はもともと「国防費を減額する」と言っていま

置も同時に行っていくということです。バイデン

ではないかと思います。

め、台湾の人々は今、かなり不安に感じているの

引 次 第 と い う こ と な の か も し れ ま せ ん。 そ の た

ましたが、中国に対する警戒心を非常に強め、最安全保障」という言葉がよく使われるようになりさらには、先端技術での中国包囲です。「経済よ り は、 こ れ 以 上 悪 く な ら な い よ う に、 あ る いの米中首脳会談は、米中の関係を改善するというな勢力が一挙に増えています。また、昨年一一月

じっていますが、最近は、どちらも中国に批判的

共和党、民主党ともに反中派と親中派が入り混

高品質の半導体を中国から遮断するなど、信用では、予測不能な形で軍事衝突が起こらないようにす。トランプ氏の場合は、「民主主義だから台湾

氏は既に三～四回、「台湾を守る」と言っています。どこまで本気かはわかりませんが、バイデン

で最も難しい問題であり続けるだろうと思いまと思っていた日本がその期待によく応えてくれたが、バイデン政権からすると、ガッチリ組みたい

先月、岸田首相が訪米し、国賓待遇を受けました

保障協力が格段に進んだことだろうと思います。

バイデン政権で非常に顕著なのは、日米の安全― 58 ―に進んでいます。

きる国だけでサプライチェーンが保たれるようなという配慮で行われたにすぎず、米中の対立の基を愛する」という発想はあまりなく、むしろ台湾というのが圧倒的な評価だと思います。安倍政権

調を変えるものではなかったと思います。

に批判的なことを言うこともあります。そこは取中核は台湾問題です。これは今後も、米中関係措置をとりつつあります。

第64巻第６号
証券レビューは、今の米中対立の中でアメリカから非常に高く

抜本的強化、反撃能力の保有、安保三文書策定等ありましたが、岸田内閣のもとでの日本の防衛力のころから既に集団的自衛権の再解釈など伏線はていいと思います。しかし、中国の圧倒的な軍事

非常に堅固なスクラムを組むようになったと言っせん。その意味でも、国際政治において、日米は足並みがほぼそろっており、大きなとげもありまと、今の日本とアメリカは対中国・ロシア政策で― 59 ―

評価されています。

力 と、 そ の 伸 び 方 は 凄 ま じ い も の が あ り ま す の

今 年 二 月、 国 務 副 長 官 に 指 名 さ れ た カ ー ト・

オバマ政権時代は、尖閣諸島周辺領海内で中国してくれない、そんなもどかしさがあったと思いキャンベル氏が、その指名のための公聴会で日本で、これで十分かどうかは疑問ですし、トランプ

ます。他方でアメリカからすると、二〇一四年、について述べた内容からも、日本をいかに重視し漁船が日本の巡視船に衝突した事件の影響で、日ロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に併ているかが読み取れます。さらに、今年四月に行氏が大統領になった場合、今のような日米の同盟合した後もロシアと交渉を続けていた日本に対われた日米首脳会談の様々な成果を見ても、これ本のほうが中国に対して厳しい見方をしており、

し、ロシアに甘いということで、ホワイトハウス

までとは質的にもかなり異なる関係になったと言関係を重視するかどうかも懸念されます。

のスポークスパーソンが公式の記者会見で日本の今 回 の 日 米 首 脳 会 談 で は、「 未 来 の た め の グ

えるのではないかと思います。

そういうバックグラウンドを振り返ってみる

ロシア政策を批判したこともありました。

オバマ政権にも同調してほしいのになかなか同調

二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

されました。一九九〇年にも、国際交流基金の中

ローバル・パートナー」と題する共同声明が発表ん。この点でもかなり異なっています。

ま し さ が あ り ま し た が、 今 は ほ と ん ど あ り ま せ」 と 述 べ て い ま す。 日 本 が い て ど れ くwith you.

また、岸田首相が「 You are not alone. We areというものがあり、日米の協力関係を示す語としらい役に立つのかと思った人もいたかもしれませ（日米センター）
Center for Global Partnershipて「グローバル・パートナーシップ」という言葉

んが、それでも一定程度、役に立っている部分はにを日本側が使ったことがありましたが、あまり実あると思います。

う 意 味 で は、 実 質 的 な グ ロ ー バ ル・ パ ー ト ナ ー

かなりのウクライナ支援を行っています。そうい

ＴＯのメンバーでもないにもかかわらず、日本はど御紹介したように、ヨーロッパの国でも、ＮＡにつくっておこうという考えがあるように思いま

うに、特に自衛隊と米軍の間で協力の実体を早めランプ氏が割って入ってきても簡単に壊せないよに盛り込まれています。これには、来年一月にト加えて、今回の共同声明には具体論がふんだん（ 直 感 ）、
intuition（衝
impulse― 60 ―

体はなかったように思います。しかし今は、先ほシップが構築されているのではないかと思いま

ン プ 外 交 に は、

私は「三つのＩ」と言っているのですが、トラ

す。

トランプ外交についても少し触れたいと思います。

のでほかのことで頑張っておわびする、そんなや

リカからいろいろ言われ、日本はそれができない貿易問題、あるいは防衛費の増額問題など、アメ

かつては、日米首脳会談というと、歴史問題やす。

第64巻第６号
証券レビュー

二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

図表５

トランプ外交の原則・無原則(または3つのI: intuition, impulse, ignorance)
1. 海外への軍事的コミットメントを縮小(アメリカ・ファーストのスローガン通り)
在韓米軍撤退/削減、NATO離脱/無視、日米同盟弱体化/離脱
2. 通商とくに関税に対する執着。「tariff man」。保護貿易主義的。あるいは金銭的損得勘定的発想が強い。
中国からの輸入に60%の関税、その他の国からの輸入品へは一律10%。
日本・NATOはもっと防衛費を負担せよ。CPTPPへの加入は無し。IPEF協議、パリ協定からも離脱。

3. 権威主義的指導に対する尊敬が上位。人権・民主主義・法の支配に基づいた国際的秩序に対する関心は弱い。指導者との個人的な関係を重視(安倍首相を評価、メルケル首相を嫌う)。

4. 短期的な発想と自己利益に基づいた取引を好む。金正恩と合意寸前まで行く。
習近平に自分の再選(2020年)を助けるよう要請(ボルトンの回顧録)。

動 ）、 ignorance（ 無 知 ）、 こ う い う 特 徴 が あ り、

原則がないように見えて幾つかの原則があると考えています（図表５）。

一つ目は、海外への軍事的コミットメントを縮小したがっていることです。これについては、在韓米軍撤退が一番あり得るオプションではないかと思います。大統領時代、ボルトン大統領補佐官など周囲の人間が必死にとめたことで実現はしませ ん で し た が、 実 際 そ の よ う な 主 張 を し て い ます。

二つ目に、通商、特に関税に対する執着です。

外交＝通商であり、貿易赤字と貿易黒字しか見な

いと言うと失礼ですが、そこに関心を集中させています。

三つ目に、権威主義的指導に対する尊敬が上位

で、民主主義の価値をあまり感じないことです。

プーチン大統領や習近平氏など、在任期間の長い― 61 ―

れ ま す。 ま た、

（ヘリテー
Heritage Foundation

権威主義的な指導者を素朴に尊敬する傾向があり

ジ財団）はほぼトランプ的なシンクタンクに変貌しつつあり、政策提言集も作成しています。ただます。
四つ目に、公私の峻別がほぼなく、短期的な発第二次トランプ政権をあまり甘く見ることがで向に振れるかもしれませんが、トランプ氏自身は集まっている人はややタカ派が多く、そちらの方

し、外交政策については、これらシンクタンクにきないのは、一期目の二〇一六年当時と状況が大非常に孤立主義的な志向を持っていますので、最想と自己利益に基づいた取引を好みます。

きく異なっているからです。二〇一六年は、自分後はどちらに行くかわかりません。

が 大 勢 お り、 お 金 も ふ ん だ ん に 入 っ て き ま す のんでした。しかし今は、トランプ氏に忠実な人々

権を立ち上げる準備も、人事構想もできていませ

命する権限を持っていますが、五万人ぐらい任命

ともと大統領は約四〇〇〇人の連邦政府高官を任底的な人事を行いたいと思っているようです。も

特に、自分がいじめられた司法省については徹

冒頭に申し上げたとおり、世界秩序、国際政治― 62 ―

でも当選すると思っていなかった部分があり、政で、トランプ的な政策を支える基盤ができていまもいますので、ひょっとしたらそういうことをやできるのではないかという提言を用意している人
Americaがつくったシンクタンクで、第二次トランプ政権がどうなるかわからない中、短期的にはロシアのろうとしているのかもしれません。

が誕生した場合には、何人か政権入りすると思わはトランプ氏に忠実な人々
First Policy Institute

そ の 一 つ が シ ン ク タ ン ク で す。 特 にす。

第64巻第６号
証券レビューれはちょっとまずい」とどこかで考えを変えるのできる」と思い込み続けるのか、それとも、「こ重要です。中国は、「自分たちはやりたいことがウクライナ侵攻、長期的には中国の将来が非常にトランプ政権かによって違ってくるでしょう。

性もあります。それはもちろん、バイデン政権か出すと、アメリカは意外に強く反撃してくる可能

思っています。しかし、そういう形で台湾に手を対する過小評価が挙げられます。二〇〇八年の金

今後予想される危険の一つとして、アメリカに

洋の向こうから二〇〇万もの軍隊を送ってくる国んできました。当時のヨーロッパにとって、大西

上、二〇〇万もの大軍をヨーロッパ大陸に送り込

かつて、アメリカを過小評価して痛い目に遭っ

融危機の際、中国の中でアメリカ衰退論が決定的はなく、それは戦況に大きな影響を与えました。

か、専門外の私にはわかりませんが、今、バイデとなり、それがずっと続いているようです。中国

そ し て、 一 九 四 一 年 の 日 本 で す。 御 存 じ の と おた国はままあります。例えば一九一七年のドイツ

はサイバー攻撃等いろいろ行っていると思います

り、緒戦で負かせば、精神において軟弱なアメリン政権は中国の考えを改めさせようとしていまが、「アメリカは、抗議するけれども、結局最後カは和睦を申し込んでくると思っていたら、全然です。第一次世界大戦において、アメリカが参戦

は我々に和解を申し込んでくる」という結論を下違いました。さらには、一九六二年のキューバ危

す。では、トランプ政権が誕生した場合、それにしている可能性があります。要するに、やり得と機、 一 九 八 〇 年 代 の レ ー ガ ン 大 統 領 に よ る ス

す る こ と も 意 外 だ っ た か も し れ ま せ ん が、 そ の

い い ま す か、 ア メ リ カ は 大 し て 反 撃 で き な い と― 63 ―

的確に対応できるのかどうかは未知数です。

二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

術力、経済力等々、総合力では圧倒的に強く、一ター・ウォーズ計画です。アメリカの軍事力、技

うございました。（拍手）が、以上で終わります。御清聴、どうもありがと致団結すると想像以上の力を発揮します。

今、世界で最も注目されている問題について的確に御説明してくださり、ありがと○森本理事長あります。まさにプーチン大統領は、「一～二週うございました。

また、「権威主義国家の指導者」という危険も間あれば、ウクライナはすぐに落ちます」と側近

すい指導者、あるいは、お金で取引できる指導者

らするとトランプ氏はどう見えるのか。だましやのやり方かもしれません。そういう中で、中国か前にかなり強い警告を出しておくというのも一つばいいのか、考える必要があります。例えば、事導者にこういう勘違いをさせないためにどうすれが、実際は全く違いました。世界は、権威主義指ら、人工妊娠中絶問題のほかに何か手だてはあるよ う で す が、 今 後 バ イ デ ン 氏 が 巻 き 返 す と し た

たほうが、七割方、大統領になると言われている

してしまいます。選挙半年前のアンケートで勝っ続くほうがいいのではないかという気が何となくの混乱が忘れられず、もう一期、バイデン政権が○質問者Ａと思います。いかがでしょうか。

それでは、質問及びコメント等をいただきたいに見えているとしたら、そこは若干不安な気がしのでしょうか。一般庶民には、やはりインフレが非常に効いていると思います。だとしたら、もう我々は先のトランプ時代の国際秩序ます。
最後は取りとめのない話になってしまいました― 64 ―に言われてウクライナ侵略に踏み切ったわけです

第64巻第６号
証券レビュー少し金利を上げて抑え込まないと、なかなかよくならないのではないかという感じもするのです

たいと考えているだろうと思います。

また、多くの人が経済は悪いと思い込んでいま

お り、 中 国 も 見 て い る と 思 い ま す。 一 説 に よ る

エルの問題をどうするかということを世界は見て

もう一つは、ウクライナの問題、そしてイスラも日本のメディアもあまり書かないので、聞いた

ころではないかと思います。アメリカのメディア

いいですよ」という形のキャンペーンをしたいとがって、「本当は皆さんが思っているより経済はすが、客観的にはそれほど悪くありません。したと、二〇二七年までに台湾問題で習近平氏が動く

こ と が な い か も し れ ま せ ん が、 バ イ デ ン 陣 営 は― 65 ―

が、いかがでしょうか。

のではないかという見方もありますが、このあた

経済政策は実はかなり機能しているということを今、「 バ イ デ ノ ミ ク ス 」 と い う 言 葉 を 一 生 懸 命○久保

様々な形で宣伝する必要があるだろうと思いまりについて、我々としてはどのように見ていたら単純にお答えすると「わかりません」ということす。逆に、不法移民問題については、既に切り替言っています。こういったことも含めて、自分のになるのですが、最初の質問については、先ほどえつつありますが、民主党左派の考えを抑えて厳いいのでしょうか。

申し上げたように、バイデン氏は人工妊娠中絶問しい路線にすり寄らないと、全くもたないように

どちらも非常に重要かつ難しい問題で、題をクローズアップすることによって女性有権者

さらに、イスラエルのガザ地区への攻撃を受け思います。

性の自由だ」と考える若者の支持率も上げていきの民主党支持を上げていく。そして、「それは女二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

対に暴力的な抗議運動を支持しない」と一線を画領するには相当の軍を上陸させる必要がありま

ミサイルをただ撃つことはできても、台湾を占きませんが、習近平氏とその周辺の助言者があるする形で中道の人にフォーカスを移したほうが、す。台湾は御存じのとおり島国で、東側はほぼ断て、コロンビア大学を初めエリート校において抗最終的には、自身について理解してもらえるので

崖絶壁ですから、上陸するとしたら西側の一部し程度合理的な判断のできる人であれば、そう簡単はないでしょうか。今のところ、民主党左派に引かありません。台湾はこれまで、「上陸されたら議運動が行われており、その一部は建物占拠など

き ず ら れ て「 自 分 は も と も と 中 道 な ん だ け ど

おしまいだ。海で勝負するしかない」という形でに軍事的な行動は起こせないはずだと思っていま……」と心の中で小さくつぶやいている感じです

防衛戦略を練っていましたが、ウクライナの戦いの実力行使に移ってきています。それに対して、から、「自分はこっちでいく」という基本方針をぶりを見て、上陸されてからも頑張れる余地があす。

はっきり表明したほうが、ついてくる人が増えるると考え、西側の守りを固めるだけでなく、陸で身は、楽観的なシナリオだけを考えるわけにはいたら本人にもわからないのかもしれません。私自しかわからないことだと思いますし、ひょっとし二点目の台湾問題については、習近平氏自身にしかし、先ほど述べたように、多くの中国人不法国にとっては非常に大きなコストがかかります。

ろんアメリカの支援もあると思います。一方、中も徹底抗戦する作戦を採用したようですし、もち― 66 ―

若者の支持を失うことを変に恐れず、「自分は絶のではないと思います。

第64巻第６号
証券レビューて、台湾侵攻は簡単ではないということを中国にが、台湾やアメリカ、あるいは日本も一緒になっには行動を起こせないはずだという感じはします

これらのことをトータルで考えると、そう簡単

済が悪化していることも背景にあると思います。

か。それとも、宗教上の問題や憲法の問題などがの 場 合 も、 中 長 期 的 に 見 て 多 党 化 は あ り 得 る のれていくということが多いと思います。アメリカて、その中でいろんな妥協が生まれ、国が運営さヨーロッパや日本を見ても、多数の政党が出てき

そ し て、 こ れ だ け 分 断 化 さ れ た 国 は、 例 え ばみ、改善するようには思えません。そのあたりはきちんとわからせることも必要だと思います。た

あ る た め、 ア メ リ カ で は 多 党 化 は あ り 得 な い の移民が南米経由でメキシコ国境からアメリカに入だ、独裁者はイエスマンばかりを周りに置く可能か。そのあたりをどう御覧になっているのか、おどうお考えですか。

性があります。そうなると手の施しようなく、最伺いしたいと思います。

― 67 ―

ろうとしているのは、不良債権問題など、中国経

終的にプーチン大統領と同じような間違いを犯す○久保

先ほどアメリカの分断は昔からずっと危険もあります。

あったと申し上げましたが、最近さらに悪化してトランプ氏は、二〇二〇年の大統領選挙で自分アメリカについて、総合力を評価す

ますが、他方で分断化・分極化は相当深刻です。

の敗北を受け入れなかった、そして、二〇二一年○質問者Ｂ

今回の大統領選挙がどうなるかわかりませんが、一月六日の議会襲撃を非難しなかったことで、あいる部分は確かにあります。

ど ち ら が 勝 っ て も 分 断 化・ 分 極 化 は ま す ま す 進べきであるというのはおっしゃるとおりだと思い

二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

来ると、多くのアメリカ人にとって嫌気が差すぐいう形で大きく分断しているわけです。ここまで

共和党は特に評価しない、民主党は絶対に大事と登録した人が選挙をしなければいけないというこ

者を決めることはできません。政党支持者としてアメリカの場合、政党のボスが勝手に自分の後継

この一つの原因は、予備選挙があることです。

ろいろなグループに分かれがちです。にもかかわらい深刻な問題だと思いますが、トランプ氏もいとが州の法律で決まっています。そのため、民主る 意 味、 民 主 主 義 の 根 幹 を 否 定 し ま し た。 し かずれは肉体的な限界を迎えて退場するでしょうか

党なら、女性運動や環境保護運動、あるいは同性らず政党が二つというのは、奇妙といえば奇妙でら、そうなればこの部分の分断は少し弱まるよう愛者の運動などを行い、予備選挙で自分たちの支し、多く共和党議員と共和党支持者がトランプ氏

な気がします。より深刻なのは、例えば黒人対白持者を勝ち上がらせ、本選挙でも勝たせるというす。人口構成が同質的なのに政党が多い日本とは人、あるいは、世俗派の人たちと信仰派の人たち

形で勢力を増やしていますし、共和党は、人工妊を支持し続けています。つまり、民主主義を擁護の間の人工妊娠中絶をめぐる対立です。こちらの娠中絶に反対する層に訴えながら勝っていく、そ大きく異なります。

ほうはなかなか消えないのではないかと思いま

ういうやり方をしています。つまり、第三の政党

は、多様で、自己主張が強く、付和雷同せずにい

二大政党制の問題についてですが、アメリカ人に入って本体を支配してしまうようなストラテを新たに立ち上げるよりは、二大政党のどちらか― 68 ―

し、民主主義的な手続を尊重することについて、す。

第64巻第６号
証券レビュー制はなかなか変わらないだろうと思います。

ら、予備選挙という枠組みがある以上、二大政党名度が必要ですし、大きなコストもかかりますかて済むわけです。新しい政党を立ち上げるには知ジーのほうが合理的といいますか、労力が少なく思います。

いるのではないかという疑問はもっともだろうと

リカの二大政党制は硬直化し、機能不全に陥ってでもありません。したがって、そういう形でアメますし、だからといって、ほかに名案があるわけはきちんと選挙をして決めましょうということ

るというわけです。一見すると、政党の公認候補

まい、予備選挙制度がむしろ分極化を促進していも共和党らしい主張をするのは右の人になってしも、最も民主党らしい主張をするのは左の人、最と し て い ま す。 支 持 者 同 士 が 集 ま る と ど う し てに、民主党はより左に、共和党はより右に行こう

持されて大変名誉なことだ。自分としては十分成ば十分可能だと思います。「自分はみんなから支が、全国党大会の前、代議員が投票する前であれす。全国党大会本番でもあり得るかもしれません○久保党のウルトラＣ戦略になりませんでしょうか。

補者に立てることは法的に可能でしょうか。民主り、例えばロバート・ケネディ・ジュニア氏を候

バイデン氏が独自の判断で候補を降で、非常に明快で民主的な論理のように見えつつ果を上げたと思う。しかし、国家のため、世界の○質問者Ｃも、実はその弊害がアメリカでも指摘されていまために自分はここで降りる」という形で辞退を表― 69 ―

しかし最近は、この予備選挙制度があるがゆえす。では、どうすればいいのか。予備選挙をただ明し、別の候補を挙げる。もしも「カマラ・ハリ

それはタイミングによるだろうと思いま

廃止するというのでは納得しない人が多いと思い二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

若 い 人 を 選 ぶ こ と に な る と 思 い ま す。 た だ、 ロ員が、そのときに手を挙げた人の中からもう少しとはそこで決まりますので、あとは民主党の代議がる可能性がありますが、バイデン氏が降りるこス氏でいってほしい」と言ったら大きな動揺が広○森本理事長かと思います。

御覧いただければ、詳しく勉強できるのではない

書いておられますので、興味のある方はそちらをンサイト」に山岸敬和氏が様々なケースについてあたりについては、笹川平和財団の「日米関係イ

大問題について大変明快に解説してくださり、

時間も過ぎておりますので、この

バート・ケネディ・ジュニア氏の可能性は恐らくあたりで「資本市場を考える会」を終了します。

アメリカのコラムニストや政治評論家の中にありがとうございました。改めて、久保様に拍手― 70 ―

ないだろうと思います。

は、「自分がこうなってほしいと願う夢は、バイ

ふみあき・防衛大学校長・東京大学名誉教授）

本稿は、令和六年五月七日に開催した講演会での要）旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。
（（くぼをお願いいたします。（拍手）を書いている人が時々いますが、実際にバイデン氏が降り、もしそれが全国党大会の後だったら、バイデン氏のかわりを誰にするのか、明確なルールはないのかもしれません。民主党の全国委員会
である程度決めることができるのかもしれません
が、厄介なのは投票した後に亡くなってしまうことで、その可能性もなきにしもあらずです。このデン氏が立候補を取りやめることだ」ということ

第64巻第６号
証券レビュー

二〇二四年米国大統領選挙と国際秩序及び日米関係

久

保

文

明

氏
御

略

歴

東京大学法学部卒業、法学博士（東京大学）
東京大学法学部助手、コーネル大学客員研究員（歴史学部）、筑波大学社会科学系
助教授、慶應義塾大学法学部助教授、ジョンズホプキンズ大学客員研究員（政治学部）、慶應義塾大学法学部教授法学部、ジョージタウン大学客員研究員（政治学部）
およびメリーランド大学カレッジパーク校客員研究員（政治学部）、放送大学客員教授、慶應義塾大学客員教授（法学部）、パリ政治学院招聘教授、ウッドローウィ
ルソン国際学術センター研究員、アメリカ学会・会長、東京大学大学院教授（法学
政治学研究科）等を歴任。2021年４月より現職。
専門はアメリカ政治、アメリカ政治外交史。
主な著書に『ニューディールとアメリカ民主政――農業政策をめぐる政治過程』（東京大学出版会、1988年）、『現代アメリカ政治と公共利益――環境保護をめぐる政治過程』（東京大学出版会、1997年）、『アメリカ政治史』（有斐閣、2018年）、編著に『G・W・ブッシュ政権とアメリカの保守勢力――共和党の分析』（日本国際問題研
究所、2003年）、『米国民主党――2008年政権奪回への課題』（日本国際問題研究所、2005年）、『アメリカの政治』（弘文堂、2005年）、『超大国アメリカの素顔』（ウェッジ、2007年）、『アメリカ外交の諸潮流――リベラルから保守まで』（日本国際問題研究所、2007年、『オバマ政治を採点する』（日本評論社、2010）、『アメリカ政治を支えるもの』（日本国際問題研究所、2011）、共著に『アメリカ政治 新版』（有斐閣、2010）、『オバマ・アメリカ・世界』（共著、エヌティティ出版、2012）、『アメリカ大統領の権限とその限界――トランプ大統領はどこまでできるか』（日本評論社、2018）、『アメリカ政治史』（有斐閣、2018）、『アメリカ政治の地殻変動――分
極化の行方』（東京大学出版会、2021）、『アメリカ政治史講義』（東京大学出版会、
2022）など。
The American Political Science Association, The Organization of American
Historians, The American Historical Society、アメリカ学会、日本政治学会、日本
国際政治学会、日本比較政治学会などに所属。日米文化教育交流会議日本側副委員長、国際文化会館評議員、日本国際問題研究所上席客員研究員、東京財団政策研究
所上席研究員、中曽根康弘世界平和研究所常任研究顧問、21世紀政策研究所研究主
幹、アメリカ研究振興会常務理事などを務める。
国際文化会館社会科学国際（新渡戸）フェローシップ、第７回政治研究櫻田會賞（『ニューディールとアメリカ民主政』に対して）、慶應義塾大学義塾賞（同上）、ア
メリカ学術団体評議会（ACLS）アメリカ研究フェローシップ、フルブライト・フェローシップ受賞。

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