第12期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事業報告
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況
連結計算書類
連
結 注

記

表

注

記

表

計算書類
個
別

（2021年２月１日から2022年１月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、
当社ウェブサイト（アドレス https://www.maruzen-chi.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

当社は、「知は社会の礎である」という価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げて事業運営を執り行っております。これら当社の経営理念の実現のためには、株主様、お客様、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様からのご期待に応えながら経営の透明性を高めることでその信頼を得て、継続的に企業価値を高めていくことが必要であると考えております。そのための経営体制に関しましては、経営意思決定の迅速化、業務執行の適正性及び効率性を確保するとともに、企業経営の監査・監督の充実を図り、正直で透明な組織運営を行うことを基本とするコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の最重要課題であると認識しております。
＜経営理念＞

価値観

グループビジョン「知は社会の礎である」
私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。
「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」
私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。

当社は、上記の基本的な考え方に立脚して、会社法及び会社法施行規則に基づきコーポレート・ガバナンスの充実と強化を図ることを目的に、取締役会において「内部統制システムの構築」に関する決議を行っております。また、監査等委員会設置会社への移行に伴う監査役に関係する体制の変更等について、2016年４月27日付の取締役会において決議を行い、以下のとおり改定いたしました。
当社における取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための基本的な考え方及び体制の概要は、以下のとおりであります。
⑴

当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」）及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」）の従業員（取締役を含む）は、コンプラ

イアンスを実践するための共通の行動基準として、親会社が制定する「ＤＮＰグループ行動規－1－

範」のほか、「丸善ＣＨＩグループ行動指針」を遵守するものとします。当社は、「ＤＮＰグ
ループ行動規範」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指針」を当社グループの従業員（取締役を含む）全員に配布するとともに、研修等を通じてその徹底を図ります。
運用状況の概要：

当社及び主要事業会社の内部統制主管部署長宛に、2021年５月総務部より電子メールにて「ＤＮＰグループ行動規範」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指針」の周知を行いました。また、「丸善ＣＨＩグループ行動指針」の小冊子及びカードを当社グループ従業員に配布し、周知の徹底を図っています。

②当社取締役会は、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役の職

務の執行を監督します。さらに各部署の担当取締役は、各部署の長の業務執行を監督することにより、法令・定款に違反する行為の未然防止に努めます。当社取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会に報告し、かつ遅滞なく取締役会に報告します。また当社取締役会は、重大なコンプライアンス違反のおそれがある事項については、弁護士や会計監査人からの助言を得るものとします。
運用状況の概要：
当社取締役会は、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を行っています。当連結会計年
度中重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実の発生はありませんでした。

③当社は監査等委員会を設置し、監査等委員会は、取締役の職務執行について、取締役会への出席や内部統制システムを活用した監査・監督を実施します。
当社監査等委員会及び監査等委員は、コンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。
運用状況の概要：

当社監査等委員会は「第12期における監査の基本方針等」を策定し、取締役会にてその内容を報告しています。

④当社取締役及び当社代表取締役社長が必要に応じて指名する者で構成する企業倫理行動委員会
は、「企業倫理行動委員会規程」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用を統括します。

－2－

また、企業倫理行動委員会は、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「丸善ＣＨＩグループ行動指針」の周知・徹底を図り、当社グループのコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、当社グループ従業員への啓蒙、教育活動を統括します。
運用状況の概要：

当連結会計年度中、取締役出席の企業倫理行動委員会を２回、ワーキンググループ会議を２回開催し、各ワーキンググループの活動方針、活動内容を報告・審議しています。

⑤当社グループにおける情報システムの投資・運用等については、「丸善ＣＨＩグループ・ＩＴ
ガバナンス基本規程」に基づき、当社グループにおけるＩＴガバナンスを構築します。
運用状況の概要：

当社グループにおける情報システムの投資・運用等については、「丸善ＣＨＩグループ・Ｉ
Ｔガバナンス基本規程」に基づき経営企画部がＩＴ中期計画及びＩＴ短期計画を策定して取締役会の承認を得て行うこととしています。

⑥当社グループにおける法令、諸規程に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的に、「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」を制定し、総務部及び外部の弁護士を受付窓口とする
当社グループ全従業員（取締役を含む）が利用可能な『丸善ＣＨＩグループ内部通報窓口』を設置します。
運用状況の概要：
当社は、総務部及び外部の弁護士を受付窓口とする当社グループ全従業員（取締役を含む）
が利用可能な『丸善ＣＨＩグループ内部通報窓口』を設置しており、総務部発信のメール・ポ
スター等により周知が図られています。またその運用状況は上記企業倫理行動委員会に報告しています。

⑦当社代表取締役の直轄組織として業務部署から独立した監査部を設置します。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、関係会社の監査役と連携し、当社グループ各社に対する定期的な内部監査と指導を行います。
運用状況の概要：
当社監査部は、「内部監査規程」及び「第12期内部監査計画書」に基づき、当社グループ
各社に対する内部監査と指導を行いました。

－3－

⑵

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社取締役会は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント規程」を制定し、適宜、同規程を見直すものとします。
運用状況の概要：
当連結会計年度は同規程に基づきリスク評価を主要事業会社（５社）にて実施し、その結果を基に当社グループの「重点リスク」を特定して2021年４月開催の取締役会にて決裁を受けています。
②当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス等に関連する課題に取組むため企業
倫理行動委員会を設置します。総務部は、「リスクマネジメント規程」で定めるリスクマネジ
メントに関する情報の集約部署として、毎年、又は必要に応じて適宜、具体的なリスクの分
析・評価を行うものとします。
運用状況の概要：
当社は「リスクマネジメント規程」で定めるところにより、総務部がリスクマネジメントに関する情報の集約部署として、具体的なリスクの分析・評価を行っており、さらにこのリスクに対し、統制活動の主体部署となる各部署においてリスク管理を行い、モニタリング機関が継続的な監視を行っています。モニタリング機関は、定期的に、企業倫理行動委員会、取締役会に主体部署のリスク管理状況を報告しています。
③当社は、地震、津波、噴火、風水害その他の異常気象、火災、停電、伝染病、放射能汚染及びテロ等を要因とする大規模災害の発生によって、当社及び当社グループが想定外の危機的状況に陥ることを回避することを目的に「大規模災害に対する基本方針」及び「大規模災害対策基本規程」に基づき、実効性のある「危機管理体制」並びに「事業継続計画」を構築します。
運用状況の概要：「大規模災害に対する基本方針」及び「大規模災害対策基本規程」に基づく当社及び主要事
業会社の事業継続計画策定状況を、大規模災害対策ワーキンググループにてフォローしています。
④当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、当社が保有する個人情報を含むすべての情報資産を、事故、犯罪、災害による漏洩、改ざん、利用阻害などの脅威から保護し、適切な物理的、電子的、人的諸対策を講じ、ビジネスの価値を高めます。当社
グループにおいても上記と同様の考え方に基づく管理体制を構築していきます。また、万一の場合に備えて必要な損害賠償保険に加入し損失拡大を防止します。

－4－

運用状況の概要：

当社及び当社グループは、保有する個人情報を含むすべての情報資産を脅威から保護し、適切な諸対策を講じ、管理体制を運用しております。また、万一の場合に備えて必要な損害賠償保険に加入し損失拡大を防止しています。このほか親会社のＤＮＰ情報セキュリティ委員会が主催する「情報セキュリティ推進室長会議」を動画配信にて視聴し、情報セキュリティ対策に関する最新情報を共有しています。
⑶

当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。
運用状況の概要：

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。当連結会計年度中、定例取締役会12回、臨時取締役会６回を開催しています。取締役の出席状況（期中退任の峯村氏を除く）は、取締役９名中６名は100％、平均で98.1％の出席率となっています。
②当社取締役会の決定に基づく職務の執行については、「取締役会規則」のほか、「組織規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規程等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行うものとします。各部署の担当取締役は、各部署の長に適切な権限委譲を行う
ことにより、業務執行の効率化を図ります。
運用状況の概要：
当社取締役会の決定に基づく職務の執行については、各規程等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行っています。

③当社は、当社グループ全体の年度事業計画及び経営戦略を策定し、毎月開催される当社取締役会において予算実績に関する分析並びに経営戦略の進捗状況に関する各子会社からの報告を受けて業績管理を行います。
運用状況の概要：
当社は、毎月開催の取締役会、並びに四半期毎開催の決算速報報告会議にて、各社の業績につき報告を受け業績管理を行っています。

－5－

④当社グループの資金調達案件については、当社経理・財務部にて一元管理することによって、当社グループ内の借り入れ金利の低減を図るとともに借り入れ総額及び借り入れ条件等を統制します。資金調達に際しては、当社取締役会にて審議の上、承認したものを実行し、当社あるいは当社子会社において最も適切な借り入れ条件にて融資を受けます。また必要な場合には、当社取締役会による承認の上、当該融資資金をグループ内においてファイナンスします。
運用状況の概要：
当社グループの資金調達案件については、取締役会での審議が行われており、当社グループの資金調達は当社にて一元管理され、グループ内のファイナンスが効率的に行われています。

⑤当社及び当社の連結子会社では、当社グループ会計方針に基づき連結会計システム及び連結納税システムを利用し、決算業務の効率化を図るとともに、適正な会計処理と納税を行います。
運用状況の概要：

当連結会計年度について、現時点において、監査部、監査法人の会計監査では大きな問題事

象の指摘はなく、内部統制報告制度における「開示すべき重要な不備」の発生もありません。
⑷

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で定めた「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的に記録し、保存します。当社取締役は「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。
運用状況の概要：
当社取締役の職務執行に係る情報は、規程に基づき記録・保存され、当社取締役により常時閲覧可能となっています。

⑸

財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、「経理規程」に基づき適正な会計処理を実施します。また、当社及び当社グループ各社は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の実施要領」に基づき財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保します。

－6－

運用状況の概要：

当社及び当社グループ各社は、「第12期内部統制基本計画書」に基づき内部統制の整備・運用及び評価を行っており、企業倫理行動委員会に計画の進捗及び評価の状況を適宜報告しています。当該評価結果は、監査人による内部統制監査を受けており、内部統制報告書として開示します。
⑹

当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、「関係会社管理規程」を設け、一定の事項については当社グループ会社の取締役会決
議前に当社経営企画部に連絡することを義務づけ、そのうち重要な事項については、当社の取締役会等の事前承認事項とします。
運用状況の概要：

当社は、当社グループ会社から事前に報告された重要な事項について、当社の取締役会等にて決議承認しております。

②当社は、当社内に当社グループの内部通報制度を設け、当社グループ全従業員（取締役を含む）が内部通報窓口を利用できるようにすることで、当社グループ全体での業務の適正な遂行を確保します。
運用状況の概要：

当社は、当社グループの内部通報制度について、総務部から当社従業員及び主要企業会社内部統制主管部署長宛に内部通報の周知を行っております。
内部通報制度の運用状況については企業倫理行動委員会に報告され、モニタリングされています。

⑺

当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について監査等委員会から要請があった場合、代表取締役社長が監査等委員会と協議の上、すみやかに適切な人員配置を行います。
運用状況の概要：

監査等委員会の職務を補助すべき者として監査部から１名を任命し、これにあてておりま
す。

－7－

⑻

前号の使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事
項及び当社の監査等委員会の前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、専任者は当面置きませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令から比較的独立した部署の者をあてることとし、当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとします。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価については、事前に監査等委員会の同意を要することとします。
運用状況の概要：
監査等委員会の職務を補助すべき者として任命された者については、当該職務に関しては監
査等委員会の指揮命令に従うものとしております。
また、当該人員の人事異動・人事評価については、事前に監査等委員会の同意を要すること
としております。

⑼

監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①監査等委員は、当社の重要なすべての会議に出席でき、そこで報告を受け、質問をし、また必要に応じて意見を述べることができるものとします。また、すべての資料、電磁的記録を閲覧できるものとします。
さらに取締役は、次の事項を監査等委員会に報告するものとします。
（イ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項（ロ）内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項（ハ）重大な法令・定款違反（ニ）その他コンプライアンス上重要な事項
運用状況の概要：

監査等委員である取締役は、当社の重要な会議である、取締役会、決算速報報告会議、企業
倫理行動委員会に出席し、必要に応じて意見を述べています。常勤監査等委員のこれら会議への 出席率 は100％ 、 非常勤 の 監査等委員 である 取締役 の 取締役会 への 出席率 は 最低 でも94.4％となっています。

－8－

②使用人は前項各号に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告できるものとします。
運用状況の概要：

使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項など一定の重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告できるものとしています。当社は常勤の監査等委員を置くことにより使用人による監査等委員会への報告を行いやすくしています。監査等委員会に対する通報者は、「監査等委員会に対する通報者保護規程」により保護されています。

③当社監査部は、当社グループ全体を監査対象として、年次の内部監査計画書に基づく内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告します。監査部は取締役会にて内部監査報告を行う
前に監査等委員会に対し監査内容及びその結果を報告し、情報を共有します。
運用状況の概要：

当社監査部は、当社グループ全体を監査対象として、年次の内部監査計画書に基づく内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告しています。監査部は取締役会にて内部監査報告を行う前に監査等委員会に対し監査内容及びその結果を報告し、情報を共有しています。

④当社の「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」に基づく『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の集約部門である当社総務部は、受付した内部通報案件に関する概要、進捗状況及び総括について、企業倫理行動委員会に定期的に報告するほか、直接に監査等委員会に対し報告を行います。
運用状況の概要：
当社の「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」に基づく『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の集約部門である当社総務部は、受付した内部通報案件に関する概要、進捗状況及び総括について、監査等委員も出席している企業倫理行動委員会に報告を行っています。

⑤『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の担当者、監査等委員、及びその他通報案件に関与する者
は、『丸善ＣＨＩグループ内部通報』の通報者あるいは直接に監査等委員会へ報告を行った通報者が通報した事実をもって不利な扱いをされることがないように、公益通報者保護法その他の法令及び当社の「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」及び「監査等委員会に対する通報者保護規程」を遵守し、通報案件の受領から調査、通報案件の総括、報告及び関係書類の保管等の各段階において厳重な情報管理を行います。

－9－運用状況の概要：

当社の内部通報制度においては、「丸善ＣＨＩグループ・内部通報規程」及び「監査等委員会に対する通報者保護規程」に基づき案件が処理されており、また、通報者を保護しています。企業倫理行動委員会での内部通報制度の運用状況の報告においても通報者が特定できないように配慮されており、規程に則った適切な情報管理がなされています。
⑽

当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行に要した費用については経理・財務部長が内容を確認後に精算されます。

なお、監査等委員会と代表取締役は定期的に意見交換会を実施します。監査等委員の職務執行に関する費用に関して協議が必要な場合には、当該意見交換会にてその対応について協議します。
運用状況の概要：

当社監査等委員会は、監査等委員会で決定し、当社取締役会にて監査等委員会から報告した
監査計画書に基づく監査活動を行っています。当該監査で発生した費用は適時適正に請求され
ています。

⑾

その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、また監査等委員会及び監査等委員は、必要に応じて担当取締役、執行役員その他重要な使用人に対し報告や調査の実施を求めることができるものとします。
運用状況の概要：

当社監査等委員会は、会計監査人、代表取締役、監査等委員会による意見交換会を行っており、これには独立社外取締役も出席しています。また、原則として毎月行われる代表取締役と監査等委員会との意見交換会にも、独立社外取締役が出席しています。監査等委員会は、内部監査部門である監査部、内部統制部門である総務部からも定時・随時に報告を行うこととしており、問題のある事項があった場合には監査を行う体制となっております。

－ 10 －

⑿

反社会的勢力による被害を防止するための体制

当社及び当社グループ各社は、「丸善ＣＨＩグループ行動指針」において、法令と社会倫理の遵守を掲げ、その中に反社会的勢力との企業活動を一切行わないことを定め、これを遵守するとともに、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係遮断を可能とする取り決めを各取引先との間で進めます。また、平素から警察や弁護士等の外部機関と緊密な連携関係を構築
し、事案発生時の報告及び対応を行う担当部署を設置します。さらに担当者を各種研修に参加させる等により、情報収集に当たります。
運用状況の概要：
警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、東京株式懇話会等の会合に定期的に参加し情報収集を行うこととしております。ただし、当年度については新型コロナウイルス感染症への感染防止のため、会合の開催が見合わせられるなどの状況により、資料の配布や個別の連絡などにより情報収集を行いました。

－ 11 －

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数 30社
丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター、㈱丸善ジュンク堂書店、丸善出版㈱、㈱ｈｏｎｔｏブックサービ
ス、㈱第一鋼鉄工業所、㈱編集工学研究所、㈱ＴＲＣ北海道、㈱ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西㈱、ＴＲＣ首都圏㈱、㈱ＴＲＣ中四国、㈱図書館総合研究所、㈱ＴＲＣ中部、㈱ＴＲＣ神奈川、ＴＲＣ多摩・山梨㈱、ＴＲＣ九州㈱、㈱図書流通、㈱ＴＲＣ埼玉、㈱図書館流通センター豊中、㈱ＴＲＣ川崎、㈱岩崎書店、グローバルソリューションサービス㈱、㈱明日香、パブリックマネジメント㈱、㈱ライブラリー・アカデミ
ー、雄松堂ビルディング㈱、丸善プラネット㈱、㈱淳久堂書店、台灣淳久堂股份有限公司⑵

主要な非連結子会社
主要な非連結子会社の名称㈱函館栄好堂 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、且つ全体としても連結計算書類に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称㈱函館栄好堂、マイクロメイト岡山㈱ 他
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額が、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、且つ全体としても重要性に乏しいため持分法を適用しておりません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱岩崎書店、グローバルソリューションサービス㈱及び台灣淳久堂股份有限公司の決算
日は12月31日であり、連結計算書類の作成に際しては、12月31日現在の計算書類をそのまま用いております。また、㈱編集工学研究所の決算日は３月31日でありますが、12月末日における仮決算を行っております。
上記４社は、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－ 12 －

４. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品売価還元法、移動平均法による原価法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法、最終仕入原価法による原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
⑵ 固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
工具器具及び備品
２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

－ 13 －

⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、当社の一部の連結子会社は内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑸ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 14 －

⑹重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引③ヘッジ方針
外貨建債務に係る為替変動リスクに対してヘッジをしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
⑺ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債を発行するために支出した費用は社債の償還期間に応じて償却しております。
⑻ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑼ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑽ のれんの償却方法及び償却期間
７～８年間で均等償却しております。

－ 15 －

5.

6.

追加情報
（会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う政府及び各自治体から再度発出された自粛要請により、店舗等の施設において営業時間短縮等の状況が生じております。
まん延防止等重点措置の適用やその後解除された以降も、感染症拡大の状況が収束するまでは、引き続き外出自粛等による一定程度の来客数減少が継続するものと予測されます。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
預金
建物及び構築物
土地
投資有価証券
計⑴②担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む）
計

87百万円
2,174百万円
4,306百万円
３百万円
6,572百万円

200百万円
1,932百万円
2,132百万円
なお、上記の他出資先の債務の担保に供している資産として、投資有価証券が８百万円あります。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
15,752百万円⑶ 偶発債務割引手形
7百万円⑷ コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
19,300百万円
借入実行残高7,450百万円
差引額
11,850百万円
当座貸越契約極度額
借入実行残高差引額25,800百万円
15,360百万円
10,440百万円－ 16 －

7.

連結損益計算書に関する注記
助成金収入
臨時休業等による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入であります。
⑵ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等であります。

8.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式

⑴

⑵

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等

92,554,085株

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額2021年4月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

185百万円

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2022年4月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

185百万円

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2円 2021年1月31日 2021年4月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

9.

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2円 2022年1月31日 2022年4月28日

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、金融機関からの借入及び社債の発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券は、株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、営業債権及び営業債務の一部には、洋書等の輸出入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約取引を行っております。

－ 17 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(＊)

時

価(＊)

差

額

①現金及び預金23,54323,543－②受取手形及び売掛金

17,60917,609

－

③立替金

6,371

6,371

－

その他有価証券

2,545

2,545

－

⑤敷金及び保証金

4,633

4,572

△60

⑥支払手形及び買掛金(18,634)(18,634)－⑦短期借入金(22,810)(22,810)－⑧社債(1年内償還予定分を含む)(3,550)(3,551)

1⑨長期借入金(1年内返済予定分を含む)(12,891)(12,980)89

ヘッジ会計が適用されていないもの

－

－

－

ヘッジ会計が適用されているもの

3

3

－

④投資有価証券⑩デリバティブ取引(＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券時価については、取引所の価格によっております。
⑤敷金及び保証金
時価については、過去の実績等から返還期間を合理的に見積り、国債利回りを参考にした利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
⑥支払手形及び買掛金、⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 18 －

⑧社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑩デリバティブ取引ｉ）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
ⅱ）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
うち１年超

当該時価の
算定方法

時価

為替予約取引
原則的処理
方法

買建
米ドル

345

－

3

ユーロ

53

－

△0

ポンド

36

－

0

435

－

3

外貨建予定取引合計

取引先金融機関から提示された価格等により算
定 しております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額210百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には上記の他に、関係会社株式（連結貸借対照表計上額674百万円）があります。敷金及び保証金のうち、差入敷金2,345百万円については市場価額がなく、且つ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フロー

を見積ることが極めて困難と認められるため「⑤敷金及び保証金」には含めておりません。

－ 19 －

10. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

461円25銭
23円47銭12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 20 －

個別注記表１. 重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
⑵ 固定資産の減価償却方法①有形固定資産
工具器具及び備品
定率法によっております。なお、耐用年数は５～10年であります。
②無形固定資産
その他の無形固定資産定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑷

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費
社債を発行するために支出した費用は社債の償還期間に応じて償却しております。
②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

－ 21 －

③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２. 貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権⑵⑶

24,454百万円
12,180百万円

関係会社に対する短期金銭債務

423百万円コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
19,300百万円
借入実行残高差引額7,450百万円

11,850百万円

当座貸越契約極度額

22,500百万円

借入実行残高差引額⑷

14,500百万円
8,000百万円

有形固定資産の減価償却累計額

0百万円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
経営管理料
その他営業収益販売費及び一般管理費

522百万円
0百万円
134百万円

営業取引以外の取引高

283百万円－ 22 －

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

7,037株

５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な原因別内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損3,582百万円

繰越欠損金
その他

23百万円
21百万円

小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計

3,627百万円△23百万円△3,602百万円△3,625百万円

繰延税金資産合計

1百万円

繰延税金資産の純額

1百万円－ 23 －

６. 関連当事者との取引に関する注記
⑴子会社等
属性

子会社

子会社

会社等の名称

丸善雄松堂㈱㈱丸善ジュンク堂
書店

議決権等の
所有(被所
有)割合

所有
直接100％

所有
直接100％

子会社

丸善出版㈱

所有
直接100％

子会社㈱図書館流通センター

所有
直接100％（単位：百万円）
関連当事者と
の関係

資金の貸付
役員の兼任
債務の保証
経営管理

資金の貸付
役員の兼任
債務の保証
経営管理

役員の兼任
債務の保証
経営管理
役員の兼任
債務の保証
経営管理

取引の内容

取引金額

科目

資金の貸付

8,700

利息の受取

21

その他流動資産1

業務委託費の
支払

51

未払金

5

債務被保証
（注3）

9,350

－

－

経営管理料の
受取

188

未収入金

17

資金の貸付

17,600

短期貸付金

14,854

関係会社
長期貸付金

12,180

利息の受取

189

債務被保証
（注3）

28,684

経営管理料の
受取

短期貸付金

期末残高
8,700

その他流動資産

19

－

－

151

未収入金

13

債務被保証
（注3）

7,450

－

－

経営管理料の
受取

62

未収入金

5

債務被保証
（注3）

7,450

－

－

経営管理料の
受取

120

未収入金

11

（注）1. 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。
2. 取引条件については、市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して交渉のうえで決定しております。
3. 当社の銀行借入について債務保証を受けております。保証料は支払っておりません。

－ 24 －

７. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

269円14銭
０円26銭

８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －