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第65回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結注記表
個別注記表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

株式会社ＪＳＰ

上記事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社における内部統制システムの整備に関しては、2022年４月11日開催の取締役会において以下のとおり改定決議しております。（改定日 2022年４月11日）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定める。尚、本基本方針については、随時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努める。
１. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、当社及び当社子会社（以下、グループ会社といい、当社と併せて当社グループという）共通の「JSPグループ企業行動指針」及び「JSPグループ行動規範」を定め、法令遵守及び社会倫理遵
守を企業活動の前提とし、社会的要請への適応を徹底する。
（2）当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスを横断的に統括することとし、同委員会を中心に当社グループの役職員への教育研修等を行う。
（3）当社グループのコンプライアンスの状況については、監査役と内部監査部門が連携をとり監査を実施する。
（4）法令上疑義のある行為については、当社グループの役職員が直接情報提供を行う手段として内部通報相談窓口を設置し、内容の調査、再発防止策を検討実施する。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
（2）取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できる。
（3）法令又は証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、情報開示規程に基づき速やかに開示する。
３. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループのリスクを横断的に管理する組織としてリスク・コンプライアンス委員会がその任に当たるものとし、リスクの洗い出し及び分析を行う。
（2）同委員会を中心としてリスク管理に関する諸規程を整備し、当社グループにおけるリスク管理体制を強化する。
（3）災害等の不測の事態については、危機管理担当部門が緊急時の対応について定めた規程やマニュア
ルに基づき対応する。

－1－

会社の体制及び方針

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４. 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社の取締役会は、月１回開催を原則とし、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定する。また当社は、経営に関する重要事項に関して、代表取締役及び常務執行役員以上の執行役員をもって構成される経営会議を開催し、事前審議を行う。
（2）当社は、業務執行システムとして執行役員制及び事業部門は事業部制、コーポレート部門は本部制を採用し、執行権限と業績責任を委譲することにより業務執行の効率化を図る。
（3）当社は、業務執行に関する重要な個別経営課題は、原則月２回開催される執行役員会において決定する。
（4）当社は、連結ベースでの経営計画等を策定し、その実現に向け、グループ会社に対する経営管理及び指導等を行う。
（5）グループ会社は、原則として組織上各事業部又は本部に所属し、業務執行も所属する事業部又は本部の直接統括下に置く。
５. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社内部監査部門は、定期的にグループ会社の業務監査を実施し、業務の適正を確保する。
（2）当社は、当社の経営における自主性を確保するため、親会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結する。また、親会社グループとの取引については、ガバナンス特別委員会を設置し、親会社グループと他の一般株主の間の利益相反を監視、監督し、適正性の確保に努める。
（3）当社は、グループ会社に対し、経営上の重要事項について、当社における事前承認又は当社への報告を義務付ける。
６. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（1）監査役は、必要に応じて監査業務を補助すべき使用人の設置を求めることができる。
（2）監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役等の指揮命令を受けない。また、当該使用人の異動、評価及び懲戒等については、監査役会と協議する。

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会社の体制及び方針

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７. 当社の監査役への報告に関する体制（1）取締役及び使用人は、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査役会に報告する。
（2）監査役は、当社及び各グループ会社の取締役会その他重要な会議に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項に関する情報収集に努める。
（3）内部通報相談窓口に寄せられた当社グループの役職員からの通報状況及びその内容は、リスク・コ
ンプライアンス委員会より監査役会に報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
（4）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
８. その他当社の監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制（1）監査役会は、各事業責任者等からの個別ヒアリングの機会を定期的に設ける。
（2）監査役会は、代表取締役及び監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
（3）監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
９. 財務報告に係る信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る信頼性を確保するための体制を整備し、その仕組みを継続的に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う。
10. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

－3－

会社の体制及び方針

2023/05/29 10:49:35 / 22946441̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、前記方針に基づき内部統制システムの適切な運用に努めており、当事業年度における主な運用状況は以下のとおりです。
１.

コンプライアンスに関する運用状況
コンプライアンス意識向上を図るため、倫理規範である「JSPグループ企業行動指針」及び「JSPグル
ープ行動規範」をイントラネットに掲載し、当社グループ役職員が常時閲覧可能な状態にしております。また、人事部主催の階層別社員研修会において上記倫理規範の説明を行い、周知啓発活動を継続しております。
また、不正行為の未然防止を図るため、社内に加え社外の独立した機関に内部通報相談窓口を設置し、通報しやすい環境を整備し運用しております。内部通報の状況については取締役会に報告し、運用状況の監督を行っております。
２. リスク管理に関する運用状況「リスク・コンプライアンス規程」「リスクアセスメント要領」「危機管理規程」等のリスク管理に関する規程を整備し、規程に基づき、危機管理担当部署がリスクヒアリングを実施し、リスクの把握、評価、対応の検証を継続的に実施しております。これに加え、対策を優先すべきリスクを抽出し、リス
ク・コンプライアンス委員会で対策の実施状況を定期的に検証することで、リスク低減の早期化に努めております。
３. 取締役の職務執行の効率性に関する運用状況
当社は、取締役会に付議すべき事項を、「取締役会規則」及び「取締役会付議事項細則」に定め、取締役が職務を適正かつ効率的に執行できるよう運用しております。特に、経営に関する重要事項に関しては、経営会議において事前審議を行うことで効率的に議論を深めております。また、その他の決裁事項については「執行役員会規程」や「職務権限規程」を定め、権限委譲による業務遂行の効率化を図っております。
４. グループ内部統制に関する運用状況「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対し、経営上の重要事項について、当社の事前承認
又は報告を義務付けております。内部監査部門は、グループ会社の業務監査を実施し、内部統制の実効性を検証しております。また、グループ会社の監査役を集め情報交換会を開催し、グループ会社の業務執行状況の報告、確認を行っております。
親会社との取引については、2022年4月に取締役会の諮問機関として「ガバナンス特別委員会」を設置し、独立当事者間における取引と同等の水準を維持しているかについて検証を行い、取締役会において取引状況の報告と取引継続についての承認を受けております。

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会社の体制及び方針

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５.

監査役監査に関する運用状況
監査役は、取締役会や社内の重要会議への出席、監査役会における代表取締役との意見交換や各事業責任者へのヒアリング、主要な事業所・子会社への調査等を行い、当社グループの業務の適法性、妥当性の監査を行っております。更に、会計監査に関する事項に関しては、定期的かつ必要に応じて会計監
査人から直接聴取しております。内部監査に関する事項については、監査結果について内部監査部門から都度報告を受け、意見交換することにより相互の連携強化に努めております。また、監査役の指示に基づき監査業務を補助する兼務（内部監査部門）スタッフ１名を配置するとともに、監査役の職務の執行について生ずる費用は、当社が全て支弁しております。

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会社の体制及び方針

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連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
35社
主要な連結子会社の名称㈱JSPパッケージング、㈱ケイピー、㈱ミラックス、三昌フォームテック㈱、JSPモールディング㈱、北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱、ＮＫ化成㈱、セイホクパッケージ㈱、JSP International Group
LTD. 、JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA. 、JSP International S.A.R.L. 、JSP Foam
Products PTE.LTD. 、JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD. 、JSP Advanced Materials(Dongguan) Co.,LTD. 、JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD. 、JSP Plastics (Shanghai)
Co.,LTD. 、Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD. 、KOSPA ㈱ 、Taiwan JSP
Chemical Co.,LTD.
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数
２社
非連結子会社の名称
日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱上述の２社は、いずれも現在営業活動を行っておりません。
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用の関連会社数
２社
会社等の名称山陰化成工業㈱、GHEPI S.r.l.
当連結会計年度において、出資金の取得により、GHEPI S.r.l.を持分法適用の範囲に含めております。

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連結注記表

2023/05/29 10:49:35 / 22946441̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
会社等の名称
非連結子会社
日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱関連会社㈱エスポ、㈱タカラ化成
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～15年

－7－

連結注記表

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無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３～10年（社内における利用可能期間）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社においては、ＩＦＲＳ第16号並びにＡＳＣ第842号「リース」を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

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連結注記表

2023/05/29 10:49:35 / 22946441̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知(6) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」の「２ 収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務③ ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、10年以内で定額法により償却しております。
５

会計方針の変更に関する注記
当連結会計年度より、米国連結子会社においてＡＳＣ第842号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。

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連結注記表

2023/05/29 10:49:35 / 22946441̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知６

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
当社ＥＰＳ事業部の固定資産の減損(1) 連結計算書類に計上した額
科目

金額（百万円）建物及び構築物

2,215

機械装置及び運搬具

2,035

土地

1,499

建設仮勘定

416

その他(有形固定資産)

24

無形固定資産36

その他（投資その他の資産）

17

固定資産合計6,246(2) 見積りの内容について理解に資するその他の情報
当社のＥＰＳ事業部は、ＥＰＳ（発泡性ポリスチレン）の製造販売事業を行っております。当該事業はビーズ事業に属しており発泡性ポリスチレンの製造設備などの固定資産を保有しております。当社は、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別したものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったた
め、減損損失の認識は不要と判断いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された３ヶ年の事業計画を基礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については、合理的で説明可能な仮定及び予測を基に見積もっております。また、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売
却価額も割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれております。割引前将来キャッシュ・フロー
の算定の基礎となる３ヶ年の事業計画は、将来の顧客別・製品別の販売数量、販売価格及び原料の調達
価格等の予測を含んでおります。特に販売価格については原油価格と関連性の高い原料の調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額等を調整して決定していることから、将来において大きく変動する可能性があります。加えて、事業計画の対象期間を超える期間の販売予測等の仮定及び固定資産の正味売却価額の見積りなど、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれております。
市場環境等の変化により、これらの見積りに含まれる仮定と実際の結果が大きく異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

－ 10 －

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
機 械 装 置土
地
計301百万円
0百万円
2,600百万円
2,901百万円(2) 担保に係る債務
長期借入金
計

200百万円
200百万円２

有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３

保証債務
従業員の金融機関からの借入債務に対する保証額

111,042百万円

15百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普 通 株 式31,413,473株

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月16日
取締役会

普通株式

745

2022年10月31日
取締役会

普通株式

745

基準日

効力発生日

25

2022年３月31日

2022年６月10日

25

2022年９月30日

2022年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2023年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）745－ 11 －

連結注記表

25

基準日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月12日

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金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に発泡樹脂製品の製造販売を行うための資金繰計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理要領に従い、営業債権等について、各事業部門における管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/29 10:49:35 / 22946441̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知②③

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の借入金に係る為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたヘッジ取引に関する取扱要領に基づき、取引を行うこととしております。連結子会社についても、当社のヘッジ取引に関する取扱要領に準じて、管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

有価証券及び投資有価証券

1,038

1,038

－

資産計

1,038

1,038

－

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）12,48012,455△24

負債計12,48012,455△24

デリバティブ取引（※）１
（※）１
２

（13）

（13）

－

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（で表示しております。

）

現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金

は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額652百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/29 10:49:35 / 22946441̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価
（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
株式

944

－

－

944

その他

93

－

－

93

1,038

－

－

1,038

－

13

－

13

－

13

－

13

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価
（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－

12,455－

12,455

負債計－

12,455－

12,455（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
取引所の価格を用いて評価しております。有価証券及び投資有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

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連結注記表

2023/05/29 10:49:35 / 22946441̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知

デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,076円73銭
84円91銭収益認識に関する注記
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
１

収益の分解情報
当社グループは、押出事業、ビーズ事業及びその他の事業を営んでおり、各事業の外部売上高は、
42,443百万円、82,761百万円及び6,508百万円であります。

２

収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。主に当該製品等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、顧客へ製品等の引渡時点に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。取引の対価は、主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、顧客への商品等の販売における当社グループが代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/29 10:49:35 / 22946441̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知

３

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当初の個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

その他の注記
減損損失
場所

用途

種類

米国（ミシガン州）

製造設備

機械装置

減損損失（百万円）
115

当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備は、休止している設備
であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として115百万円計上しております。
なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。

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連結注記表

2023/05/29 10:49:35 / 22946441̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置
４～８年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって回収不能見込額を計上しております。

－ 17 －

個別注記表

2023/05/29 10:49:35 / 22946441̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過するため、超過した額を前払年金費用として計上しております。
４

収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおり連結計算書類「収益認識に関する注記 ２ 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しております。

５ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務③ ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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個別注記表

2023/05/29 10:49:35 / 22946441̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「収益認識に関する注記
２ 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
ＥＰＳ事業部に係る固定資産の減損（1）計算書類に計上した額
科目

金額（百万円）

建物

1,970

構築物

245

機械及び装置

2,035

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

24

土地

1,499

建設仮勘定

416

ソフトウエア33

その他（無形固定資産）3

長期前払費用17

固定資産合計6,246（2）見積りの内容について理解に資するその他の情報
連結計算書類「６ 会計上の見積りに関する注記 (2) 見積りの内容について理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 19 －

個別注記表

2023/05/29 10:49:35 / 22946441̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知

貸借対照表に関する注記
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
計
担保に係る債務
長期借入金
計301百万円
0百万円
2,600百万円
2,901百万円

２

有形固定資産の減価償却累計額

58,991百万円

３

保証債務
他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
JSP International Group LTD.
1,574百万円
JSP Foam Products PTE.LTD.
31百万円
従業員
15百万円
計
1,621百万円

４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権５

取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務

200百万円
200百万円

5,256百万円
3,460百万円
250百万円

151百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
外 注 加 工 費
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,809百万円
1,428百万円
4,696百万円
265百万円
1,743百万円－ 20 －

個別注記表

2023/05/29 10:49:35 / 22946441̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(株)

普通株式

1,605,071

増加(株)

減少(株)
229

当事業年度末(株)－（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税
未払事業税
賞与引当金
未払社会保険料
一括償却資産長期未払金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
合併受入資産評価差額
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用その他
繰延税金負債合計

98百万円
48百万円
22百万円
122百万円
3百万円
295百万円

繰延税金資産の純額

265百万円－ 21 －

個別注記表

12百万円
29百万円
211百万円
32百万円
24百万円
84百万円
36百万円
26百万円
48百万円
154百万円
14百万円
74百万円
208百万円
958百万円△396百万円
561百万円

1,605,300

2023/05/29 10:49:35 / 22946441̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.6％
住民税均等割等
1.8％
研究開発特別税額控除△2.4％
租税特別措置法上の特別税額控除△1.0％
評価性引当額
△0.3％
その他
△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.9％

関連当事者との取引に関する注記
１ 親会社及び法人主要株主等
当社は、三菱瓦斯化学㈱の子会社で、原材料仕入やＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）等の取引がありますが、重要性の判断基準によって判定した結果、記載すべき取引はありません。
２

子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合
（％）

子会社

JSP
International
Group LTD.

直接

子会社

JSPモールディング㈱直接

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

製造技術の
提供等

債務保証
（注２）

1,574

－

－

加工委託先

賃貸料の受取

238

未収入金

21

役員の兼任等（注１）

事業上の関係

100

あり

100

あり

科目

期末残高

（注１）当社の役員及び従業員の兼任、出向であります。
（注２）金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,796円98銭
49円５銭

その他の注記連結子会社の北菱イーピーエス㈱につきまして、同関係会社貸付金の回収可能性について検討を行った結果、関係会社貸倒引当金繰入額47百万円を計上しております。

－ 22 －

個別注記表