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DO

K
EC

Continual
improvement

アニュアルレポート 20162016年3月期

CH21世紀ビジョン

CONTENTS

これからのクリタの姿を描きました。
こうありたいという夢と、大切にしたい信念と、

02 クリタのビジネスモデル実現に向けての決意を、
この「 21 世紀ビジョン」に込めています。

/
04 主な財務指標
非財務指標
企業理念

“水”を究め、
自然と人間が調和した豊かな環境を創造する
企業ビジョン05

保全や資源の有効活用といった地球規模の問題解決に取りメント」
をさらに進化させ、必要な質と量の水を、必要な時に、12 事業セグメント
別概況

必要な場所に提供する「先進的マネジメント」
を実現する。

3 クリタは「サービス事業」をさらに進化させ、お客様にとって重要な「安全性の追求」「生産性の向上」「環境負荷低減」といった課題を水を通じて解決し、お客様の揺るぎない信頼を

39 企業情報10 中長期戦略の
課題と目標

1 クリタは「水の新しい機能・新しい価値」を追求し、自然環境の2 クリタは最新の商品・技術・サービスを駆使した「水のマネジ：40 クリタグループの沿革
技術立社の道のり

06 社長
インタビュー

水と環境の先進的マネジメント企業組むことで、企業理念を実現し、社会に貢献していく。

42 株式情報ステークホルダーの皆様へ

16

33 財務セクション

技術立社を支える研究開発獲得し、クリタの成長を実現していく。

経営指針
1

世界トップクラスの水・環境事業

3

技術立社

6

社会的責任の遂行

4

2

新しい事業の創出

国内外グループ総力の発揮

5

人材強化

倫理行動規範クリタは持続的成長を実現し、社会から高く評価される企業として

17 社会的責任の遂行
18

コーポレートガバナンス

25

株主を重視した経営22

リスクマネジメント

26

従業員との新しい関係づくり

22

内部統制システム

28

安全性と品質の重視

23

コンプライアンス29

取引先との健全な関係

24

取締役および監査役

30

良き企業市民としての活動の展開

あり続けるため、「公正・透明・誠実・安全・共生」を
共有の価値として事業活動を行う。

■免責事項
本レポートは、栗田工業株式会社および連結子会社の計画・見通し・戦略・業績などの将来見通しを含んでいます。この見通しは現在、入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

1

クリタの
ビジネスモデル

CONTENTS

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

クリタのビジネスモデル

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

■ 工場の入口から出口まで広がるネットワーク」
といった経営資源を活かし、全方位の「水のマネジメント」
を提供し、幅広い業種のお客様に対して

工業用水、河川・井戸水

水処理薬品事業

生産性向上 、 環境負荷低減 、 省エネルギー などの課題解決を行うことで価値を創造していきます。

クリタの強み日本全国および世界に広がるネットワーク

生産プロセス

用水処理
装置
• 前処理
• 軟水製造• 純水製造プロセス薬品• プロセス系処理
発電設備

水処理装置
事業

空調設備

メンテナンス・サービス

冷却水薬品• 冷却水系処理

排水回収装置

殺菌・制菌

ク
ェッ
チ

性向上
産
生

課題
の

お客様

提案

表面処理

緊

の

膜分離・
ろ過

クリタの水処理ソリューション

急

対

応

食品

医薬

電子

石油精製
石油化学

紙パルプ

自動車

ョ
ン

吸着・
脱イオン

日々
の診
断

凝集・凝結

産業廃棄物 河川・下水道

ュー
ソリ

シ

鉄鋼

省エ

電力

ネルギ
ー

安定した収益基盤

ステークホルダーの尊重
従業員との新しい関係づくり

P.26 -27

水処理装置事業（ハード）

連結売上高の

安全性と
品質の重視

P.29

排水処理装置

排水回収

荷低 減
環境 負

防食・分散

ビジネスモデルを支える経営

取引先との
健全な関係

排水処理薬品

定
特

生物

P.28

排水処理

ボイラ

全方位の水のマネジメント

注力基盤技術分野

分析

P.25

冷却塔

〈ユーティリティ〉

業界トップの知的財産権株主を重視した経営

冷凍機

ボイラ薬品•ボイラ本体、蒸気・復水系処理

高度な研究開発力（技術立社）

水処理装置事業〈製造ライン〉

超純水製造装置• 超純水製造

水処理薬品
事業

株式情報

クリタの事業「水と環境の分野での他社にないビジネス構成」「 技術立社 を掲げた高度な研究開発力」「日本全国および世界に業界唯一のビジネス構成

クリタグループの
沿革

企業情報

85% を
良き企業市民としての活動の展開

P.30 -32

サービス事業が占めています。

（2016 年 3 月期）

15%

水処理薬品事業

ノウハウの蓄積39%

46%

Maintenance services, operation
Maintenance services, operation
Maintenance services, operation

幅広い業種のお客様との長期的で強固な関係・
お客様設備を知悉

Chemical cleaning services

Boiler water treatment chemicals

Chemical cleaning services

Wastewater reclamation systems

Packaged contracts

Process treatment chemicals

Cooling water treatment chemicals

Wastewater treatment chemicals

Boiler water treatment chemicals

水処理装置事業（サービス）

Know How

Chemical injection and dosing equipment, etc.

Pure water production systems

Pure water production systems Wastewater reclamation systems
Cooling water treatment chemicals
Chemical cleaning services Chemical cleaning services
Soil remediation services

Wastewater treatment systems

2

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

3

クリタの
ビジネスモデル

CONTENTS

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

中長期戦略の課題と目標

社長インタビュー

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

主な財務指標 / 非財務指標
栗田工業株式会社および連結子会社
3月31日に終了した会計年度
（百万円）

財務指標

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2016

2015

受注高

¥192,529 ¥208,689 ¥195,065 ¥175,162 ¥181,951 ¥197,256 ¥186,741 ¥173,463 ¥181,282

売上高

197,146

204,875

199,706

178,520

181,234

193,792

180,143

178,137

189,398

214,372

売上原価

137,819

138,549

135,874

117,221

118,573

127,905

121,047

122,870

130,509

143,964

販売費及び一般管理費

35,05035,85735,89634,941

35,52836,503

38,10640,38039,45450,574

営業利益

24,27630,46827,93526,35827,131

29,382

20,98914,886

19,435

19,833

12.3

14.9

14.0

14.8

15.0

15.2

11.7

8.4

10.3

9.3

グローバル競争を勝ち抜くため、経営体制を一新し役員の14,207

18,297

16,29917,28817,13816,548

11,476

9,352

10,434

12,577

若返りを図りました。前任の中井稔之から経営を引き継ぎ、

7.2

8.9

8.2

9.7

9.5

8.5

6.4

5.2

5.5

5.9

235,137

231,498

245,406

251,620

253,298

271,141

263,580

274,925

294,492

298,107

クリタグループには、「 水 を究め、自然と人間が調和した

総資産回転率（回）

0.88

0.88

0.84

0.72

0.72

0.74

0.67

0.66

0.67

0.72

（注）
4
自己資本（期末）

豊かな環境を創造する」という企業理念がありますが、私は156,772

169,402177,291

192,588

198,042

208,891

207,871

217,691

222,330

227,896

66.7

73.2

72.2

76.5

78.2

77.0

78.9

79.2

75.5

76.4

第一にこの企業理念の実現をめざします。世界規模の人口（注）
6
総資産当期純利益率（%）

6.3

7.8

6.8

7.0

6.8

6.3

4.3

3.5

3.7

4.2

（注）
7
自己資本当期純利益率（%）

9.4

11.2

9.4

9.3

8.8

8.1

5.5

4.4

4.7

5.6

設備投資額

19,56324,09756,322

8,083

5,965

8,105

6,688

5,709

12,864

19,623の問題に最適なソリューションを提供できる「技術と人材」
を

減価償却費

6,512

9,425

11,716

15,523

16,066

16,035

15,054

14,774

14,863

15,749持つクリタグループにとって、産業や社会が抱える課題の

研究開発費

4,421

4,551

4,363

3,990

4,225

4,232

4,362

4,534

4,397

5,269

解決によって持続可能な社会の実現に貢献していくことが

売上高営業利益率（%）
親会社株主に帰属する当期純利益（注）1（注）2
売上高当期純利益率（%）

総資産
（期末）
（注）
3

（注）
5
自己資本比率（%）¥ 221,273

ステークホルダーの皆様へ
2016 年 4 月 1 日に代 表 取 締 役 社 長に就 任 いたしました。
当社は、社会・経済の仕組みや状況が激しく変化する中、全力を尽くして職責を全うしていく所存です。

増加と経済発展が進む中、「水と環境」の問題は、持続可能な社会の実現のための重要な課題であり続けます。
「 水と環境」

使命であり、それはすなわち企業理念の実現にほかなりま

1株当たり当期純利益（円）¥ 110.4¥ 142.2¥ 126.7¥ 134.4¥ 134.0¥ 130.7 ¥

92.4

1株当たり自己資本（円）1,218.4

1,316.7

1,378.0

1,497.0

1,563.6

1,649.2

1,744.4

1,826.8

1株当たり配当金（円）

28.0

32.0

34.0

36.0

38.0

40.0

42.0

配当性向（%）

25.4

22.5

26.8

26.8

28.4

30.6

45.4

（注）
8

（注）
9

¥

108.2

せん。クリタグループが企業理念の実現を通して社会に貢献

1,907.8

1,961.3

44.0

46.0

48.0

し、ステークホルダーの皆様から信頼される存在になること

56.1

52.4

44.3

78.5 ¥

87.8¥（注）1.「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い連結財務諸表における表示科目の名称変更が行われ、2016 年3月期より適用しています。
2. 売上高当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高×100
3. 総資産回転率＝売上高÷総資産（期首・期末平均）
4. 自己資本＝純資産−非支配株主持分
5. 自己資本比率＝自己資本÷総資産×100
×100
6. 総資産当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産（期首・期末平均）×100
7. 自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
8. 1株当たり当期純利益の算定に用いた株式数は期中平均株式数（自己株式を除く）
9. 1株当たり自己資本の算定に用いた株式数は期末株式数（自己株式を除く）

非財務指標

株主様はじめステークホルダーの皆様には、一層のご理解とご支援をお願い申しあげます。

2016 年 7 月
代表取締役社長

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

CO2排出量（t-CO2）

22,39822,50522,541

23,56323,941

158,121

162,748

181,149

188,543

188,805※

廃棄物量（t）

25,95426,895

27,133

26,186

24,73947,181

41,56147,85954,67933,756

従業員数（人）

3,992

4,249

4,404

4,445

4,490

4,555

4,640

4,635

5,222

5,481

※

をめざし、経営に邁進してまいります。

※ 栗田工業株式会社の国内事業所および国内連結子会社

4

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

5

CONTENTS

クリタのビジネスモデル

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

社長インタビュー

Q 2016年3月期の連結業績は、前期より継続して増収増益となりましたが、どのような内容でしたか？
2016年3月期のクリタグループを取り巻く事業環境は、国内においては製造業の生産活動が横ばいで推移する一方、設備投資には一部に持ち直しの動きが見られました。海外においては、東アジア・東南ア
ジアで水処理需要が伸長しました。このような中、クリタグループは、

3カ年の中期経営計画「CK-17（Competitive Kurita 2017）」をスタートさせ、グローバル競争を勝ち抜く強い企業グループへの進化

詳しくはP.10-11 の 中 長 期 戦 略の課題と目標をご参照ください。

をめざし、海外事業の拡大と収益性の改善に注力しました。

2016 年 3 月期の受注高・売上高は、欧州での買収事業を新たに連結したことに加え、中国・韓国・台湾の電子産業向けに水処理装置するなど、新商品を積極的に市場投入しました。また、廃棄物をメタンの 受 注 が 好 調 だったことにより大 幅に伸 長し、受 注 高 が 前 期 比

発酵させバイオガスをエネルギー源として回収する「乾式メタン発

22.1％増の 2,213 億円、売上高が同 13.2％増の 2,144 億円となり

酵システム（KURITA DRANCO［Dry Anaerobic Composting］

ました。利益につきましては、欧州での買収事業の取得原価の当初PROCESS）」を開発し、販売を開始しました。

配分額見直しによる一時的な費用増加や、退職給付債務の計算に2つ目の「新市場の開拓」については、事業買収により欧州と中国使用する割引率の変更による退職給付費用の増加を吸収し、営業利益において新たな市場を取り込み、欧州を事業エリアのひとつの極へ
超純水供給事業は前期比2.0％増の198億円となりました。また、経常利益は営業外費用

クリタがお客様の工場内に水処理設の減少により同 7.9 ％増の 204 億円、親会社株主に帰属する当期備を建設・保有するとともに運転管理

純利益は同 20.5％増の 126 億円となり、1 株当たり当期純利益は同やメンテナンスまでを行い、供給する

23.3％増の108.24円となりました。

ただくビジネスモデルです。

超純水に対してお客様から料金をいと拡大することができました。また、国内を中心に展開してきた超純水供給事業を韓国でも開始しました。

3つ目の「生産体制の最適化とグループネットワークの活用」に
ついては、欧州での事業買収により新たにクリタグループの一員となったクリタ・ヨーロッパAPW GmbHと、それ以外の当社グループ

Q CK-17計画の初年度で取り組んだ施策と主な成果は、会社との間で、競争優位性のある商品の相互供給を開始したほか、中国における冷却水のブロー水回収の分野においてもグループ協

どのようなものでしたか？

働の成果を得ています。

現在、クリタグループは、持続的な成長を実現する上で、「グループの総合力の発揮」「海外事業の拡大」「収益性の改善」
が課題であ

Q CK-17計画の2年目における取り組みは、ると捉えています。 CK-17 計画では、これら課題の解決に向けて、どのようなものですか？

「競争力のある商品・サービスの創出」「新市場の開拓」「生産体制

CK-17計画の1年目は、欧州における水処理薬品の事業基盤拡大の最適化とグループネットワークの活用」という3つの重点施策に取と、水処理装置事業の収益性改善に一定の成果を得ました。 2 年目

り組んでいます。

3カ年計画の初年度である2016年3月期においては、まず「競争力のある商品・サービスの創出」
については、水処理薬品の機能向上にの適用範囲を拡大
よる高付加価値化をめざし、「ドリームポリマー ®」6

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

「 ド リ ー ム ポ リ マ ー ®」の 詳 細は 栗 田 工 業トップ ペ ー ジ > Press

Release > 2014 年 5 月23日 よりご覧いただけます。

は、残された課題の解決に向けて引き続き3つの重点施策に取り組んでいきます。
まず、「 競争力のある商品・サービスの創出」
については、欧州で栗田工業株式会社 アニュアルレポート 20167

CONTENTS

クリタのビジネスモデル

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報を継続し、さらなる経営の仕組みの改善をめざします。

買収した事業の研究開発力と低コストでの生産力を活用し、水処理
薬 品 の 高 機 能 化による競 争 力 の 向 上に継 続して取り組 みます。

グローバル人材育成について、2016 年 3月期には、日本の本社とまた、水処理薬品・水処理装置とセンシング技術やITを融合し、高度

海外グループ会社間での技術研修や人材交流、海外グループ会社

な解析手法を用いてお客様の生産性向上や環境負荷低減のためにのコア人材育成の取り組みを開始しました。今後についても、競合

最適な提案を行うことで、他社との差別化を図っていきます。

するグローバル企業に伍していけるようグローバル人材の育成にス

次に「新市場の開拓」
については、北米の水処理薬品事業でM&Aも視野に入れた事業拡大の機会を探っていきます。これにより、水処
理薬品事業では世界 4極体制（日本・アジア・欧州・北南米）の確立を

ピードを上げて取り組んでいきます。
水処理薬品事業の戦略について
はP.12-13をご参照ください。

Q 株主還元と資本効率向上のための施策について聞かせてください。

めざします。また、国内外で超純水供給事業の新市場開拓もめざしていきます。

当社の配当方針は、直近 5 年間の通算で配当性向の目安を30 〜「生産体制の最適化とグループネットワークの活用」
については、50％とし、可能な限り増配を継続するというものです。すなわち、一水処理薬品事業において、2016 年 4 月に欧州でクリタ・ヨーロッパ

時的な利益水準の低下により配当性向が 50％を超えても、5 年間の

APW GmbHとクリタ・ヨーロッパ GmbH が合併し、新たなクリタ・

通算で50％を超えなければ増配を継続する考えです。 2016 年 3月

ヨーロッパ GmbH がスタートしたほか、中国においてもグループ1株当たり配当金
2005年3月期より12期連続の増配

会社間の営業・販売体制を再編し、一体運営を推進しています。これ

48 円らの強化されたグループネットワークを活用し、欧州での事業買収によるシナジーをグローバルに拡大していきます。水処理装置事業においては、経営資源の最適配分により生産体制の効率化を

水処理装置事業の戦略について
はP.14-15をご参照ください。

図り、原価管理の厳格化と合わせて、さらなる収益性の改善に努めていきます。

海外事業の拡大に伴い、競争を勝ち抜く仕組みとしてのコーポ
レートガバナンス、経営資源としてのグローバル人材の育成が必要

月期より12 期連続の増配となりました。

資本当期純利益率（ ROE ）の維持に努めます。株主の皆様から託さ2016れた内部留保は、有望な事業への投資やM&Aに振り向けたいと考えています。一方、当面の手元資金が余剰となれば、自己株式の取得も柔軟に行い、過度な自己資本の増加も抑制する方針です。

Q 今後、拡大するグローバル競争を見据え、何が必要になると考えますか？

増の1株当たり48 円とさせていただきました。これにより、2005 年3

また、資本効率の面では、言うまでもなく資本コストを上回る株主

18 円

2005

期の期末配当は24 円とし、中間配当金と合わせて年間で前期比2 円

コーポレートガバナンスに関する方針は、栗田工業トップページ > コー
ポレートガバナンス > コーポレートガ
バナンスに関する方針 よりご覧いただけます。

になります。

2016年3月期において、当社は「コーポレートガバナンスに関する方針」
を定め、広範なガバナンス改革を断行しました。この中には、取締役会と経営諸会議の役割・権限の見直しや、業績との連動性を広範なガバナンス改革は、P.18-

21をご覧ください。

高めた役員報酬制度の導入、役員候補者指名プロセスにおける透明性の改善などが含まれています。改革の狙いは、経営判断の実効性とスピードを高め、中長期的に企業価値を向上させることにあります。 2017 年 3月期においても、コーポレートガバナンスの見直し

8

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 20169

CONTENTS

クリタのビジネスモデル

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

クリタグループの
沿革

企業情報

株式情報

中長期戦略の課題と目標
クリタグループは2015 年 4月に、従来の領域を主戦場とした自律的成長と新たな事業領域を創造する戦略的成長

総合力の
発揮による
社会と産業への
貢献

を軸とし
「勝ち」
にこだわったCK-17 計画をスタートさせました。グループの社員一人ひとりが、担当する業務に主体
的にチャレンジする「勝てる人材」となり、「勝てる人材」が「勝てるしくみ」「勝てる商品」
をつくり上げることにより、商品
勝てる

クリタグループは国際的な競争力のある、強い企業グループへと進化していきます。

しくみ
る
て
勝

現中期経営計画

人材
勝てる

お客様に高い付加価値を提供するため、あらゆる仕事を基本から
見直す

CK17
(Competitive Kurita 2017)

前中期経営計画

TA-14(Take Action 2014)

グローバル競争を勝ち抜く強い企業グループ

業績目標

（億円）

売上髙

2015年3月期（実績）1,894

2018年3月期（計画）2,350

3 年間平均成長率＋ 7.5%

営業利益

194

245

＋ 8.0%

営業利益率

10.3%

10.4%

海外売上髙

391

813

海外売上高比率

20.6%

34.6%

1 競争力のある商品・サービスの創出

3 生産体制の最適化とグループネットワークの活用

2016/3 期 Review（実績）

2017/3 期 Action（施策）2016/3 期 Review（実績）

水 処 理 薬 品 事 業では、ドリームポリ

欧州で買収した事業の研究開発力と栗田工業の商品とクリタ・ヨーロッパ

2016 年 4 月に欧州において KEAGとポリマーを低コストで生 産できる力を

APW GmbH（ KEAG ）の商品について

クリタヨーロッパGmbHを合併し新たなの機能向上による高付加価値化に注力

活用し、薬品の機能向上による競争力のお互 い の 販 売ネットワークを活 用した

クリタヨーロッパ GmbH（ KEG ）
として

しました。

強化に継続して取り組みます。

クロスセルを開始しました。またグループ

スタートしました。生産・販売の両面にまた、データ解析やお客様情報の高度

また、水処理薬品・水処理装置とセンの 協 働 により中 国 に お い て、冷 却 水

おいて、グローバルにKEGとのシナジー利用による提案機能の強化に向けて、こシング技術やITを融合し、お客様の生産

ブロー水回収の需要を取り込みました。

拡大をめざしていきます。

れまで水処理装置事業で行ってきたテレ性向上や環境負荷低減のために最適な

また、水処理装置事業では、経営資

マーケティングの機能であるKCR（Kurita

提案を行うことで他社との差別化を図っ

源 配 分 の 最 適 化により、収 益とコスト

Customer Relationship）センターの運ていきます。

ざします。

4 資本効率の改善

2016/3 期 Review（実績）

2017/3 期 Action（施策）2016/3 期 Review（実績）

2017/3 期 Action（施策）

事業買収により、欧州・中国におけ引き続き北 米 の 水 処 理 薬 品 事 業 で

超純水供給事業用資産への投資 158

事業から生まれる資金は、超純水供る新たな市場を取り込み、欧州を事業

M&Aを含めた事業拡大の機会を探って億円を含む 188 億円の設備投資を実施

給 事 業 をはじめ 有 望 な 事 業 へ の 投 資

エリアのひとつの 極 へと拡 大することいきます。また、国内外で、超純水供給事しました。2016 年 3 月期の配当性向は、に優先的に振り向けていきます。さらにができました。

業の新市場開拓をめざしていきます。

44.3％となりました。

M&Aや自社株買いも検討しながら、余剰

また国内中心に展開してきた超純水

資金と自己資本の増加抑制に努めてい供給事業では初となる、韓国での超純きます。これらにより、常に株主資本コス

水供給を開始しました。

トを上回るROEをめざします。

10 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

北米における事業拡大機会の探索–

構造を見直し、装置の収益性改善をめ

欧州での開発力の活用

2 新市場の開拓＋ 27.6%2017/3 期 Action（施策）マー ® の適用拡大をはじめ、水処理薬品用を水処理薬品事業でも開始しました。

–

生産体制の最適化に注力

配当
自己株式
取得
Ｍ＆Ａ
設備投資

直近 5 年間の通算で配当性向 30～50% を目途
事業への投資を優先し、自己株式取得も検討
北米での M&A・
アライアンスの機会を探索
超純水供給事業への投資など

キャッシュの使いみち

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

11

クリタの
ビジネスモデル

CONTENTS

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

中長期戦略の課題と目標

社長インタビュー

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

事業セグメント別概況
水処理薬品事業

世界トップクラスへの足がかりをつくる

ITを活用した課題解決を提案

効果を最大限に追求したいと思います。

です。中国の景気動向、為替相場、原油価格など、業績にM&Aによる欧州事業の拡大で、日本・アジア・欧州・北南米地域での世界 4 極体制確立へ向けて前進しました。

2016 年 3 月期は、3 つの有望な商品の拡販が進みましを続けるには、クリタが標榜する「技術立社」の徹底が大「ドリームた。 1 つ目は、ボイラ向け水処理薬品に用いる切です。技術立社の基盤として、製品品質はもちろん、営技術開発から販売戦略まで、あらゆる面におけるシナジー

ポリマー ® 」です。ボイラの熱交換を阻害するスケールの業品質、テクニカルサービス品質などあらゆる品質の強分散効果と除去効果を併せ持つ機能が好評で、2016 年

効果を追求していきます。

化を図っています。そして強化した品質がクリタブランド

3 月期 実 績 で 約 600 件 の お 客 様に拡 販 することが できとしてグローバル市場で認められるために、その鍵となる「レジ//エンド®」で、冷却水系のレジオネラました。 2つ目はIT の活用を進めています。すでに国内では、ネットワーク

菌の除菌と増殖を防ぐ画期的な薬品です。そして3 つ目

を通じて水質や薬品注入量などのデータを監視するだけ

で、S.sensing®
は、排水処理向けの薬品「ゼータエース®」

でなく、水処理効果を解析して注入量を自動制御し、最適技術と組み合わせることで施設全体の排水の環境負荷をな水処理を実現するS.sensing®技術を展開しています。

低減し、トータルコストダウンに貢献する薬剤処理プロ2017 年 3月期は、これをグローバルに拡大し、ITを活用しグラムとして提供しています。さらに、これらの水処理にた質の高い課題解決の提案に力を注いでいきます。

お ける解 析 情 報 を お 客 様と共 有 できる顧 客 ポ ー タ ル

2016 年 3 月期の概況

光一

そ の 他、2016 年 3 月 期 決 算にお ける成 果としては、

連 結 売 上 高 に つ い て は、2015 年 3 月 期 600 億 円 から国内事業に回復の兆しがありました。新規のお客様から2016年3月期837億円へと大幅な増収となりました。237の 受 注 獲 得 が 進 ん だことが 回 復を後 押しして います。

億円が増えた要因としては、中国や東南アジア諸国を中心

この成果を継続することで、中期経営計画 CK-17 の業績に新規開拓が進んだことに加え、クリタ・ヨーロッパAPW

目標の達成をめざしていきたいと考えます。

GmbH（KEAG）※およびその子会社を新規に連結したことがあります。
前期比で17.9% の減益となっています。これは主に、買収

ばいで推移すると見ています。これにより国内では、競合事業の取得原価の当初配分額の見直しに伴う一時的な企業との競争激化が予想されます。また海外でも、中国費用増加や KEAG およびその子会社の新規連結に伴いをはじめアジアの新興国の経済成長が鈍化すると見ていのれんおよび技術関連資産の償却費を計上したことにます。厳しい事業環境が想定される中で、M&Aにより強化よるものです。

したグループ力を着実に発揮し、成長をめざします。

※2016年 4月にクリタ・ヨーロッパAPW GmbHとクリタ・ヨーロッパGmbHが合併し、新たなクリタ・ヨーロッパGmbH（KEG）となりました。

売上高（百万円）

83,440

KEGとのシナジー効果の追求ようになります。いずれの商品も特許を取得済みですが、クリタグループの商品力は、M＆AによるKEG の誕生に伴い、大幅に強化されました。 KEG は、環境に厳しい欧取り扱っていなかった紙パルプ向けのプロセス薬品を擁市場環境
国内の主要顧客である製造業の生産活動は、概ね横受注高（百万円）

サイトを立ち上げており、2016年7月からは海外でも使える3 月 31 日に終了した会計年度

特にドリームポリマー®は、競合品とはまったく異なる効能、結果を示しており、高い競争力を持っています。

州市場の規制に対応する商品、あるいはクリタがあまり

また営 業 利 益は、2016 年 3 月期に約 65 億 円となり、83,680

世界 4 極体制の推進

しています。これらの商品を、欧州だけでなく日本やアジ商品が生まれる源泉となる研究開発拠点は、これまで

アでも拡販することができます。またコスト競争力の面は日本に集約していましたが、2016 年 3 月期からはKEAG

でも、効果が期待されます。従来、当社は主要原材料で（ 現 KEG ）として 欧 州 に も で きました。そ の 他、シンガ

あるポリマーについて開発は自社で行っていましたが、ポールにもエンジニアを配置しています。今後は日本市場

製造はパートナー企業に委託してきました。 KEG は、自からの展開だけではなく、グローバル市場を見据えて、海ら重合釜を保有し製造機能も持っています。これによりク

外のお客様にも密着して研究開発に取り組んでいくこと

リタグループとしては、「自らが設計し、自らがつくる」とが求められてくると考えています。また日本・アジア・欧州・

いうモデルを手にし、「求められるコストに見合った原材

北南米を4 極としてグローバル市場を捉えるなら、現状と営業利益（百万円）

しては北米がまだ手付かずです。中期経営計画 CK-17を

10,099

の M&Aにより、事業基盤の獲得・整備を図っていきます。

進める中で、北米では、業務提携、株式買収、事業買収など

3 月 31 日に終了した会計年度

9,268

56,735 56,443 56,091 58,844 59,999

59,413 59,353

有望な商品の育成影響する変動要素が数多くある中で、競争力を発揮し成長飯岡

56,714 56,748 56,040

料の選択」ができるようになりました。こうしたシナジー

事業を取り巻く環境は、国内・海外市場ともに不透明

代表取締役専務取締役
ケミカル事業本部長

3 月 31 日に終了した会計年度

成長戦略

8,334

7,954

7,877

世界トップクラスの水処理薬品企業に向けて、各国の

6,467

営業・技術スタッフをはじめとする人材の教育･育成機能を強化しながら、グローバルでの事業拡大に努めます。

2011

2012

2013

2014

12 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

2015

2016

2011

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2013

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2015

2016

2011

2012

2013

2014

2015

2016
栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

13

クリタの
ビジネスモデル

CONTENTS

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

事業セグメント別概況
水処理装置事業

包括的な提案で競争を勝ち抜く
海外では実績を活かして大型案件の受注を獲得する一方、国内では利益率の高い複合的な提案に取り組みました。
お客様に密着したサービス体制を推進し、事業の付加価値を高めていきます。

常務取締役
プラント事業本部長

兒玉2016 年 3 月期の概況

利隆の 結 果、2016 年 3 月 期 の 受 注 高 は、前 期 比 13.0% 増 の

海外では、中国・韓国・台湾での液晶・半導体の大型案件の受注が増加しました。特に中国では、長年の実績と高 度 な 水 処 理 技 術やメンテナンス体 制 が 評 価され、大型の液晶工場向けでは高いシェアを獲得しています。

1,378 億円、売上高は同 1.0％増の 1,307 億円、営業利益は同 15.6％増の 134 億円となりました。

2016年5月時点で、国内市場において2016年3月期は発酵技術を利用した設備を受注したほか、食品・電力向け好調だった電子産業では、スマートフォンの出荷の伸びがなどの受注が増加しました。売上高については、好調が頭打ちになっています。関連する部材を供給している電子続いたスマートフォン向けの電子部品工場を中心に、水部品工場は、やや稼働率が下がっています。その他の産業

処 理 装 置 やメンテ ナンス・サ ービ ス が 増 加しました。

では、基本的には食品・医薬といった内需型産業のお客様

一方、営業利益については、利益率の高い提案型の案件からの受注は安定的に推移しています。鉄鋼・石油化学にが増えるとともに、営業・設計・工事部門の連携強化に代表されるコンビナート市場では「複数の工場をひとつに

より原価率の低減に努めたことと、海外における不採算

まとめる」
といった形で、効率化を目的とした設備の更新・案件が収束したことにより原価率が改善しました。これら

改良や老朽化対応などの市場が顕在化しています。

受注高（百万円）

売上高（百万円）

125,237

140,507

114,049

121,928

137,832

124,499

はじめ電子産業の市場が、2016 年 3 月期ほどではないも針をつくるなどの「技術サポート」を担う部隊によって提のの、2017 年 3 月期も同じように追い風の状況が続くと供されています。

考えています。中国においては、国策による重点事業へ

現在、
「営業」
から
「施工」
「メンテナンス・サービス」
までの設備投資が増えるのではないかと見込んでいます。

を一本に束ねて、お客様にワンストップで対応する体制づくりを行っています。お客様に関する情報の共有を徹底す

成長戦略

ることで、サービス品質を担保することがこの取り組みの4 つの方針を推進狙いです。組織管理として見ると、設計は設計で、施工は施今後の成長に向けては、中期経営計画CK-17の中で4つ工で集まった体制のほうが、生産効率は良くなるかもしれ「現場力と装置サービスの方針を提示しています。1つ目は、ません。ただし、それは安定期のときの体制であり、真のグの競争力」の強化です。具体的には、より深くお客様の現場にローバル企業への転換期にある我々としては、小さな単位

入り、ITを駆使した複合的な提案をしていきます。従来からのチームで高い機動性を持ちながらお客様の課題を解決の用水・排水処理のみならず、「省エネルギー」「環境負荷

していくべきと考えています。

低減」「コストダウン」
といったニーズを捉えていきます。
「工場

例えば食品工場の場合、比較的短いスパンで製品が変全体の水バランスの最適化」「トータルコストの削減」など、わります。製品が変わるということは材料が変わり、排水クリタならではの付加価値の高い提案をしていきます。

の成分も変わります。
しかし、水処理装置を簡単に入れ替「新しいビジネスの創出」
です。乾式メタン発酵技術
2つ目が、えることはできません。こうした変化にきめ細かく対応でに代表されるように、次世代の市場に焦点を当てたテーマ

きるクリタのノウハウを、ワンストップのサービス体制にを顕在化させてビジネスにしていこうとしています。 3つ

よって、より効果的に発揮していきたいと思います。

137,348の発生防止」です。装置を提供する当社グループにとって、

124,052 119,292 129,399 130,692

お客様とのパートナーとして「受注後にいかにいい物を手離れよくつくることができる

国内市場は、人口減少社会の到来とともに、我々の事業か」は、信用とコストの両方に影響する重要課題です。最後に関 連したお 客 様 の 設 備 投 資 も 減 少 傾 向となります。

「グループ全体の生産体制」の整備です。海外の4つ目は、

海外市場は、現在の主戦場である中国・韓国・台湾などの事業会社の自立と役割拡大を積極的に推進して、グループ

経済環境が悪化したときに悪影響を受ける可能性があとしてのコスト競争力が高まる形を模索しています。

ります。こうした中で我々としては、技術や提案の優位性を常に維持しなくてはいけないと考えており、そのために攻めのサービス体制「売り方を変える」を事業部のテーマとしています。例え

クリタのサービスは、
「営業」
「 設計」
「 施工」
「メンテナン

ば、国内の複数拠点で設備の導入を検討するお客様に対して、オーダーメイドでゼロからつくる装置を一つひとつの拠点に納めるのでなく、予め規格化されたユニット型

営業利益（百万円）

3 月 31 日に終了した会計年度

130,700

ス・サービス」のほか、「 品質管理」を担当したり、設計の指目として取り組むのが、「品質不良に起因する追加コスト

市場環境

また国内においては、廃棄物を再資源化する乾式メタン

3 月 31 日に終了した会計年度

また海外市場については、中国・韓国・台湾の半導体を

3 月 31 日に終了した会計年度の装置を全拠点に提供することにより、トータルでコスト

20,127

ダウンを実現するといった提案を志向します。あるいは、

17,032
12,641

11,56013,366

単に装置を納めるのでなく、お客様の工場に水質の計測器を設置させていただいて、そのデータを基に水処理に関わる工場全体のロスを削減するといった包括的な提案

6,934で受注の獲得をめざします。
よりお客様の経営に貢献し、信頼をいただけるビジネス

2011

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2013

2014

14 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

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2014

2015

2016

2011

2012

2013

2014

2015

2016

パートナーへと自らをブラッシュアップしていきます。
栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

15

クリタの
ビジネスモデル

CONTENTS

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

技術立社を支える研究開発

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

クリタグループの
沿革

企業情報

株式情報

社会的責任の遂行

クリタグループは技術立社を標榜し、「 水と環境」の分野で環境負荷低減・資源循環・生産性向上といった産業と社会のニーズに幅広く対応し、持続可能な社会の実現に貢献する商品・技術や新事業の開発に取り組んでいます。

6つが示されており、このうちの1つが「社会的責任の遂行」です。

おける取り組み
CK-17 計画においてクリタグループは、超純水製造、ボイラ・冷却水処理、排水活動の場を通じて、株主・投資家、従業員、お客様、取引先、地域社会との透明で公正な関係を築いていくことを掲げています。

基盤となる8 つの技術分野で新たな分析・解析技術や革新的な商品の土台となる

企業ビジョン

また、2015 年 10 月に制定した「コーポレートガバナンスに

新素材・新機構の研究を行い、基盤技術の深耕と革新に取り組んでいます。また、注力する基盤技術分野

企業理念

クリタグループが、社会倫理に従い法令を遵守し、すべての事業

回収といった主力事業でグローバルトップ技術を開発するとともに、当社商品のの強化に取り組んでいます。

企業ビジョン・経営指針・倫理行動規範で構成され、クリタグループが「こうありたい」と願う姿を示したものです。経営指針としては

中期経営計画「CK-17（Competitive Kurita 2017 ）」に

欧州での買収事業との開発シナジーを拡大することにより、海外市場向け商品

クリタグループの 21 世紀ビジョンは、企業理念をベースに、クリタ開発センターでは、基盤技術の深耕から新 商 品 の 開 発、 技 術 サポートまでを一貫して行っています。

関する方針」の中でも、さまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重することを謳っています。これらは、クリタグループが社会と産業のサステナビリティに関わる課題を解決しながら、企業経営指針

理念の実現と持続的な成長をめざすとき、さまざまなステーク

分析

防食・分散

凝集・凝結

殺菌・制菌

生物

吸着・脱イオン

膜分離・ろ過表面処理

ホルダーとの協働が不可欠であるとの認識に立ったものです。

倫理行動規範2016 年 3 月期の実績
2016年3月期における代表的な開発事例としては、欧州での買収により獲得したポリマー合成技術を活用し、アジア地域のコンビナート冷却水の水質に適したコスト競争力の高い防食・スケール防止剤を開発しました。また、一般廃棄物から発酵に適したものを分離してメタン発酵し、メタンガスをエネルギー源としてステークホルダーと透明で公正な関係構築

回収する乾式メタン発酵システムを開発しました。さらに、水処理に関わる薬品・装置とIT・センシング技術を組み合わせた水処理総合管理システムや、水処理薬

株主を重視した経営

品や水処理装置の導入による節水・省エネメリットを簡易にシミュレーションし、お客様に提示可能な水処理改善提案ツールを開発しました。
クリタ・ヨーロッパGmbHの開発力を活かし商品力の強化に取り組んでいます。

知的財産権の活用
クリタグループは、国内外で、知的財産権の活用による主力商品・技術の競争力強化を図っています。また、海外事業拡大に伴い、海外の事業戦略に合致した

株主・投資家P.25■ 株主や投資家から見て必要かつ十分な情報のタイムリーな開示に努めます。

■ 従業員が選択できる多様な雇用状態の提供に努めます。

従業員がライフステージに沿って、適性に合った能力の活か

P.28■ お客 様 の 期 待する安 全 性と品 質に優 れた商 品・技 術・特許数が大幅に増加しました。

サービスの提供に努めます。

特許出願・登録状況（件）3月31日に終了した会計年度

1,800

国内
1,783
698

600
400
200
0

476
322
173
62

2014

16 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

■保有登録特許
■出願特許

529

海外

362

■保有登録特許

153
59

2015

322
143

なり、グローバル化時代に適することをめざします。

還元していくことで、株主から支持されることをめざします。

お客様

年 3 月期は、欧州での買収事業からの譲渡登録特許が加わったことにより、保有

1,804

P.26-27■ 資本効率を重視した経営を実現し、その成果を適切に株主安全性と品質の重視

仕組みを強化することにより、技術流出リスクの低減にも努めています。 2016

1,860

従業員

■ 従業員の処遇基準が職務、能力、成果を中心としたものとせる働き方を選択し、生き生きと働ける状態をめざします。

特許戦略の構築をめざすとともに、海外グループ会社を含めた技術情報管理の

2,000

従業員との新しい関係づくり

取引先との健全な関係
取引先

P.29

■ 自由競争に基づく公正で透明な取引の維持に努めます。

取引先との関係においては、相互の自主性、利益、財産を尊重した信頼関係を強化していきます。

良き企業市民としての活動の展開
地球環境／地域社会 P.30-32■ 自然環境の保全や資源の有効活用といった地球規模の問題解決に貢献する商品・技術・サービスの開発、お客様への環境改善効果の提案・提供、クリタ内の環境負荷の低減に関する取り組みを推進し、結果を開示していきます。
関係者からクリタの取り組みが認知・評価され、社会的信頼を揺るぎないものにしていきます。
■ 事業による社会への貢献にとどまらず、事業で培った知見・知識を積極的に社会に還元し、社会から高く評価される■出願特許

ことをめざします。

■出願案件■ 生物多様性、サステナビリティを尊重した事業を展開します。

63

2016
栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

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クリタの
ビジネスモデル

CONTENTS

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

中長期戦略の課題と目標

社長インタビュー

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

コーポレートガバナンス
ガバナンス強化の取り組みと改善内容
クリタグループは、企業理念のもと、持続的な成長と取締役会の構成

機動的かつ柔軟に行いやすくするために1年としています。

が候補者を指名するとともに、選任・解任ならびに不再任

企業価値の向上に向けて、透明・公正かつ迅速・果断な意

取締役の人数は3名以上とし、そのうち2名以上を社外

また、常勤の取締役は、他の上場会社等の取締役またはの議案を決定し、取締役会がこの決定に基づき株主総会

思決定と実効性の高い経営の監督の実現を目的として、取締役で構成し、独立性と客観性を確保します。現在の取監査役を兼任しないものとしています。非常勤の社外取に当該議案を提出します。

コーポレートガバナンスの確立に努めています。 2016

うち2名が社外取締役です。取締締役会の員数は11名で、締役は、当社を含めて3社を超える上場会社等の取締役

年3月期においては、「コーポレートガバナンスに関する役会は、業務執行に対する実効性の高い監督機能を発揮

または監査役を兼任しないものとしています。

方針」
を制定し公表すると同時に、さまざまなガバナンスするため、各事業分野のほか、経営企画や財務・会計、法改革を実行しました。

務、技術等の高い専門性を有する人材で構成し、取締役会
全体で意思決定に必要な知識・経験を補完する体制とし取締役会の監督機能強化ています。

企画室長および社外取締役が会計監査人と面談する機会を設け、十分な連携を図ります。また、監査役、監査室および監査役制度の採用

会計監査人は、相互に監査計画や懸念事項を共有する

当社は、監査役制度を採用しています。現在、監査役は取締役の任期については、市場環境の変化に対応し、で、兼任の制限は取締役と同様です。監査役については、資する戦略的な方向付けと、その方向付けを踏まえた重取締役の経営に対する緊張感を高め、経営体制の見直しを

3名以上かつそのうち財務・会計に関する専門性を有する

要な業務執行に係る事項の決定および業務執行の監督者が1名以上としています。
取締役・取締役会に関する事項（ 2016 年 6 月29日）

は、取締役会が重要事項を重点的に議論することでその3名以上。員数の上限は定めていない。

定款上の取締役の員数

機能をより発揮できるように、取締役会が判断・決定する
範囲と経営陣幹部に委任する範囲を見直しました。すなわ

定款上の取締役の任期

ち、取締役会は、経営政策・方針に関する事項、経営計画

1年

取締役会の議長の戦略・目標・重点施策、重要な投融資や事業譲渡などの重要な業務執行について決定し、重要なものを除く業務
執行については、経営陣幹部で構成する経営会議に決定を委ねるというものです。この見直しにより、取締役会において議論すべき事項が整理され議論の活性化につながりましたが、取り組みはまだ途上であり、取締役会のさらなる機能強化に向けて、取締役会から業務執行者への権限移譲をさらに進めていく予定です。

取締役社長

取締役の人数11名

うち社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2名

取締役会の開催回数（2016年3月期）

11回

選任・解任

指名・報酬諮問会議
答申

諮問【業務執行】
報告

コンプライアンス委員会・各種委員会

18 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

取締役会
付議・報告

決議
選任・監督

取締役社長

選任・解任

監査役会

選任・解任
連携

監査役
監査

連携
監査報告

連携

監査室

経営会議
付議・
報告

指示

事業部門

会計監査人

内部監査
会計監査・内部統制監査

当社は、2015年6月の株主総会において、社外取締役

監査役は、取締役の職務の執行状況および取締役会のの社外取締役就任以来、取締役会の議論が活性化した

監督義務の履行状況を監査するほか、子会社も含めた実績を評価し、さらなる取締役会の独立性と客観性を確保

クリタグループ全体の財産状況の調査、取締役による内部するためには社外取締役の増員が有効と判断し、新たに統制システムの構築および運用状況の監査を行っていま森脇亞人氏の就任に至ったものです。

す。また監査役は、取締役会や経営会議など重要な会議に出席し、独立した立場から意見を表明しています。

独立社外取締役の独立性の判断基準

独立社外取締役候補者選定における独立性の判断基準

内部監査・会計監査ならびに会計監査人との適正な連携
当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直轄の監査室を設けています。監査室は、グループ各社を含めた内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、社長に改善点を提言しています。
監査を委嘱しています。会計監査人は、当社の監査役会

株主総会

社外取締役の増員を1名から2名に増員しました。 2013年6月の中村清次氏

また、会計監査については、太陽有限責任監査法人にコーポレートガバナンスの体制図

監査ことにより、一層の連携を図っています。

3名で、うち2名は社外監査役です。監査役の任期は4年

当社は、取締役会をクリタグループの持続的な成長にを行う機関と位置付けています。 2016年3月期において当社は、取締役社長、事業本部長、管理本部長、経営3名以上。員数の上限は定めていない。

監査役の人数3名

社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

監査役会の開催回数（2016年3月期）

次の各号に該当しないこととします。

1. 現在および過去10年以内の、当社または当社の子会
社の業務執行者

2. 現在および過去 1 年以内に、当社を主要な取引先とする者※2またはその業務執行者

3. 現在および過去 1 年以内の、当社の主要な取引先 ※3
またはその業務執行者

4. 現在および過去1年以内の、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

監査役・監査役会に関する事項（ 2016 年 6 月29日）
定款上の監査役の員数

は、独立社外取締役候補者本人またはその近親者 ※1が11回

5. 現在の、当社の主要株主※4またはその業務執行者
6. 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし本人のみ）

7. 現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし本人のみ）※1.「近親者」とは、二親等以内の親族をいいます。
※2.「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引における売上高が当該取引先の売上高の10%以上を占めるものをいいます。
※3.「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引における売上高が当社の連結売上高の2％以上を占めるもの、または当該取引先からの借入金額が当社連結総資産の1％以上を占めるものをいいます。
※4.「当社の主要株主」とは、当該株主の保有する議決権が当社議決権の10％以上を占めるものをいいます。

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201619

CONTENTS

クリタのビジネスモデル

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

取締役会評価課題と施策

クリタグループが社外取締役の役割として期待する制度を改定しました。この改定では同時に、監督機能を

当 社では全 取 締 役・監 査 役 が 取 締 役 会 の 実 効 性 のことは、経営に携わった経験の中で培われた確かな見識と担う社外取締役や監査役については業績連動をやめる

分析・評価を行い、取締役会において評価結果を審議しま

整備途上の仕組みとしては、まず2015年10月に指名・

経営感覚を活かし、より長期的な視点から意見を表明するなど、役員報酬体系の適正化を図ったことに加え、役員した。 2016 年 3 月 30 日開 催 の 取 締 役 会における評 価

報酬諮問会議を設置しました。同会議は、取締役社長、ことです。また同時に、独立した立場から取締役候補者の報酬の構成、評価基準、算出方法を詳細に規定し、役員

結果は、以下のとおりです。

社外取締役2名、常勤社外監査役1名で構成され、取締役

指名や取締役の報酬その他取締役会の重要な意思決定に

報酬決定の透明性の向上を図っています。さらに、同年おいて忌憚のない意見を表明することを期待しています。

4 月の 取 締 役 会では長 期 のインセンティブとして退 職

当社は、さらなる取締役会の機能強化をめざしており、時に株式を交付する「業績連動型株式報酬制度」の導入

社外取締役の増員についても引き続き検討していきます。

を決議しました。
これらの制度改定は同年6月の株主総会で承認され、指名・報酬諮問会議の新設

新制度がスタートしています。

当社は、2015 年 10 月に指名・報酬諮問会議を設置しました。同会議は、取締役社長、社外取締役 2 名、常勤社外

候補者、代表取締役候補者、役付取締役候補者を答申す

分析・評価の実施方法
評価の手法としては、記名式のアンケートを実施し、また役 員 報 酬 制 度につ い ては、2015 年 10 月の 当 社

集 計 後にそ の 結 果につ いて取 締 役 会にお いて議 論を「コーポレートガバナンスに関する方針」
制定時に、
「固定

行いました。アンケートや議論を通じて取締役会の問題を

報酬の比率を下げ、業績連動によるインセンティブを高め抽出し、今後の課題と施策も設定しました。

る必要がある」との問題意識を確認しており、2016年6月

評価項目は、①取締役会の役割・責務、②社外取締役・

資本効率に関する方針の明確化る仕組みとしてスタートしています。

に報酬制度を改定しスタートさせています。

監査役との連携、③取締役会の構成、④取締役会の運営、今後の課題としては、「より長期の目標設定・戦略立案

監査役 1 名で構成され、取締役候補者、代表取締役候補

クリタグループは、
長年にわたる株主・投資家との対話の⑤個々の取締役・監査役の貢献、⑥株主との対話、の6分野の議論」や「諸施策の一層の具体化のための議論」等を者、役付取締役候補者を取締役会に提案する際、あらか中で、資本効率と株主還元に関わる議論を行ってきました。

で構成しました。評価対象期間は原則として、前年の1 〜

さらに進める必要があり、取締役会を重要事項を重点的にじめ同会議に諮問し、その適否を答申する仕組みとしてこの背景を踏まえ、2015年10月に制定したクリタグループの12 月の 1 年間ですが、今回は当社の「コーポレートガバ

議論できる形に一層強化する必要があると考えています。

います。

「コーポレートガバナンスに関する方針」の中で、資本政策

ナンスに関する方針」制定後の 2015 年 10 〜 12月の 3カ

このために、業務執行体制を強化するとともに、取締役会かに関する方針を明確にしました。

月間としました。

ら業務執行者への権限移譲を進めていく予定です。

取締役・監査役の報酬を決定する手続きにおいても、
取締役・監査役の報酬体系・水準および取締役の業績評

方針の内容は、クリタグループが資本コストを上回る

取締役会の分析・評価は今回が初めての試みだった

価について取締役会に提案する際、あらかじめ同会議に自己 資 本 当 期 純 利 益 率（ ROE ）の 維 持に努めることと、ことから、実施方法については今後、よりよい方法を検討

諮問し、その適否を答申します。

配当性向が最近5年間の通算で30 〜 50％の範囲に収まるし見直していく方針です。

このような手続きの新設は、従来取締役社長に一任

限り増配を継続するというものです。資本コストを上回されていた範囲を見直し、決定プロセスの透明性を改善

るROE の 維 持は株 式 会 社として最 低 限 の 義 務と捉え、しようとする試みです。今後、手続きの運用を通じた透明

内部留保を有望な事業投資に振り向けると同時に適切

全取締役・監査役による自己評価の平均は、6 分野と性改善の実効性を見極めながら、必要に応じてさらなるに株 主に還 元 することにより、さらなる ROE の 向 上にも 概 ね 良 好 な 結 果 で あり、取 締 役 会 の 実 効 性 は 確 保

仕組みの変更も検討していきます。

努めていきます。

されていると判断します。一方、「取締役会における戦略

評価結果

的な議論」
「事業計画達成をめざした建設的な議論」と

役員報酬制度の見直し

政策保有株式

いった項目については、各取締役・監査役の自己評価

2016年3月期における当社の役員報酬体系は、基本報

当社は、取引関係強化のため政策保有株式として上場の ばらつ き が 大 きくなりました。社 外 取 締 役 からは、酬を基準年俸額と業績連動額から構成すると同時に、基株 式を保 有することが あります。上 場 株 式を保 有する「より長期の目標設定・戦略立案の議論」や「諸施策の準年俸額の一定割合を役員持株会に拠出し当社株式のリスクを最小化するため、保有先との関係性と保有リスク一層の具体化のための議論」が十分でないとの指摘も取得に充当するというものでしたが、業績連動部分の比の検証を定期的または必要に応じて適時に行い、取締役ありました。

率が低いものでした。

会において保有の適否を継続的に見直していきます。

また、今回の取締役会の実効性評価は、2015 年 10 月

役員報酬制度については、2015 年 10 月の当社「コーまた、政策保有株式の議決権の行使にあたっては、当社の当社「コーポレートガバナンスに関する方針」の制定

ポレートガバナンスに関する方針」制定時に、「固定報酬の株主価値増大に資するかどうかの観点から、議案ごとに後初めて実施するものであり、社長後継者の育成・指名の 比 率を下 げ、業 績 連 動によるインセンティブを高め

賛否の判断を行います。

に対する監督制度や取締役の報酬制度等に関する仕組る必要がある」との問題意識を確認しており、2016 年

みの整備の途上であることから、その効果の検証・確認

2月の取締役会において、業務執行を担う取締役についてが十分に行えず、これらの項目の評価が相対的に低く役 員 報 酬に占 める業 績 連 動 部 分 の 割 合を高 める形になりました。

20 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201621

CONTENTS

クリタのビジネスモデル

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

リスクマネジメント

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

コンプライアンス

クリタグループは、グループの持続的な成長と企業

代 表 取 締 役であるコンプライアンス委 員 会 委 員 長 が、クリタグループは、コンプライアンス活動を単に遵法価値の向上を不確かなものにする事象をリスクと定義し、安全衛生および災害に関するものは本部安全衛生委員と捉えるのではなく、2000 年に制 定した「 倫 理 行 動 規

当社は、2008 年より下請代金支払遅延等防止法（下取るべきリスクを明らかにするとともに、リスクによる会委員長が責任者となります。経営企画室長は、リスクを範」に定める5 つの価値「公正・透明・誠実・安全・共生」

請法）に定める下請事業者に該当する取引先を対象に、損失や被害が最小となるようリスクを低減・回避する対策

マネジメントの推進状況を定期的に取締役会に報告する実現するため、「倫理行動実践のための基本原則およびを実施し
年 1 回「栗田工業との取引に関するアンケート」

を講じています。

とともに、重大なリスクの発生、結果に関して適宜、取締役

コンプライアンスガイドライン」
を定め、日々の事業活動ています。取引先から当社に寄せられたご意見・ご要望

クリタグループにおけるリスクの監視とリスクマネジメ

会および監査役会に報告します。リスクマネジメントのにおいて法令と社会倫理の遵守を実践することを徹底などを基に、取引内容や取引方法を継続的に改善してントの推進は、経営企画室長を担当役員として行っていま

実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署しています。

いくことで、より公正な取引を推進し、相互の信頼・協力

す。経営企画室長は、リスクの分析・評価を定期的に行うととして実施しています。

下請法遵守の取り組み

関係を構築しています。

ともに監視を継続し、リスクの発生防止に努めています。

また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、経営に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、経営各事業本部長を責任者として実施しています。その他、当社は、代表取締役を委員長とするコンプライアンス

企画室長が対応の責任者と体制を立案し、代表取締役

品質・環境・情報セキュリティ・輸出規制等のリスクへの委員会を設置すると同時に、同代表取締役を委員長とし当社および国内グループ会社は、「公益通報者保護

社 長の承認を得て直ちに発令します。対応の責任者は、

対応は、それぞれの担当部署が実施しています。

国内グループ各社の代表取締役を委員とするグループ規程」
を定め、グループ内・社外機関にそれぞれ窓口を推進体制
公益通報者保護制度

速やかに対策を実行するとともに、リスクの影響、是正の

現在、クリタグループは、海外事業拡大に伴うリスク

コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会 を 設 置して い ま す 。クリタ

設置しています。これにより相談・通報者の保護を図る

状況および再発防止策について、代表取締役社長およびの 増 大に対 応し、買 収によりグ ル ー プに加わった海 外

グループは、これらの委員会において、コンプライアンスと同時に、不正行為の早期発見に努めています。 2016年

経営企画室長に報告します。

グ ル ー プ 会 社を含めて、リスクマネジメントの 強 化を活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部・事業

4 月より海外グループ会社の従業員などが当社の相談図っています。

本部およびグループ各社の部門委員会を通じて、全従窓口に通報することができる「クリタ・グローバルヘル

業員に徹底しています。

プライン」の運用も開始しました。

コンプライアンス調査

利益の供与および受領の禁止

重大なリスクのうち、コンプライアンスに関するものは内部統制システム
クリタグループは、会社法の施行に対応して2006年5月に「内部統制システム構築に関する基本方針」
を取締役

当社およびグループ会社の取締役および使用人の項、2）監査役会への報告、について定めています。

会において決議、制定し、継続的に内部統制システムのまた、クリタグループは、財務報告を適正に行うため、整備・運用を行っています。
「内部統制システム構築に関する

財 務 報 告に係る内 部 統 制 の 整 備、運 用 および 改 善 を基本方針」
については、取締役会決議に基づき改定を都度、管轄する部署を各社で定めています。当社の管理本部

実施しています。

財務経理部がそれらを統括するとともに、金融商品取引

クリタグループの内部統制システムは、大きくは
「業務

法に則った
「内部統制報告制度」を整備し、代表取締役社の適正を確保するための体制」と「監査役の監査が実効的長を運用責任者として、監査室によるモニタリング、改に行われることを確保するための体制」に分けられ、それ

善勧告・改善支援を実施しています。なお、「 連結子会社らの体制を整備し、適切な運用を図っています。前者にの全社的な視点からの財務報告プロセス統制」
について

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適ついては、1）

は、評価の有効性・効率性の観点から管理本部財務経理

取締役の職務の執行に係る情報の合することの確保、2）部がモニタリング、改善勧告・改善支援の一部を担って損失の危険の管理に関する規程その保存および管理、3）います。 2016 年 3 月31 日現在、クリタグループの財務

取締役の職務の執行が効率的に行われることの確他、4）報告に係る内部統制は有効であると判断し、その旨を当社およびグループ会社からなる企業集団におけ保、5）会計監査人の監査を経て内部統制報告書にまとめ、関る業務の適正さの確保、について定めています。後者につ東財務局に提出しています。

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事
いては、1）

当社および国内グループ会社の従業員を対象に年 1 回

クリタグループは、「倫理行動規範」および「コンプラ「コンプライアンス行 動 調 査 」を実 施しています。これ

イアンス・ガイドライン」に基づき、違法な贈与およびに加え、2015 年は海外グループ会社の従業員を対象に

支 払 い 、金 銭または 金 銭 以 外 の 不 適 切 な 利 益 の 供 与した「コンプライアンス意識調査」
を実施しました。これらおよび受領を禁止しています。

を 通じて 、従 業 員 の コン プ ライアンス 意 識 の 浸 透 度およびコンプライアンス活動の実践状況を把握しています。調査結果から抽出した課題をコンプライアンス活動計画に反映し、課題解決に向けた取り組みを実施しています。

談合・カルテル防止の取り組み
クリタグループは、独占禁止法違反（カルテル）の再発防止を徹底するため、2006年に国・地方公共団体などから発注される建設工事事業から原則として撤退し、例外としてコンプライアンス委員会の様子

グループ会社で維持管理業務を継続している当社納入
施設に限り、案件ごとに取締役会の承認を得て実施することとしています。また、当社は談合等につながりやすい
同業者取引を排除するため、同業者団体への参加・加入を禁止しています。

内部統制システム構築に関する基本方針は、栗田工業トップページ > コーポレートガバナンス > 内部統制システム構築に関する基本方針
よりご覧いただけます。

22 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

23

クリタの
ビジネスモデル

CONTENTS

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

取締役および監査役
取締役

中井

稔之

1979年 当社入社
2005年 当社取締役就任
2009年 栗田エンジニアリング(株)代表取締役社長就任
2011年 当社代表取締役社長就任
2016年 当社取締役会長就任（現任）

代表取締役
社長

代表取締役
専務取締役

常務取締役

かどた みちや

いいおか こういち

いとう きよし門田

なかい としゆき

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

道也

1983年 当社入社
2013年 当社執行役員就任
2014年 当社取締役就任
2016年 当社代表取締役社長就任（現任）飯岡光一

1975年 当社入社
2005年 当社執行役員就任
2007年 当社取締役就任
2011年 クリテックサービス(株)代表取締役社長就任

2013年 当社常務取締役就任

ケミカル事業本部長
（現任）

伊藤

潔

1979年 当社入社
2007年 当社執行役員就任
2009年 当社取締役就任
2013年 当社常務取締役就任（現任）2016年 管理本部長（現任）2016年 当社代表取締役

常務取締役

兒玉

生人

利隆

こだま としたか

なむら たかひと

1977年 当社入社
2009年 当社執行役員就任
2011年 当社取締役就任
2014年 開発本部長（現任）2016年 当社常務取締役就任（現任）

株式情報時性と公平性確保のため、これらの説明に用いた資料

た経営」を掲げています。これに基づきクリタグループや 質 疑 応 答 の 要 旨を IR 専 用 サイトに掲 載しています。

は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す

このほか、IR・SR 専任担当者は沈黙期間を除き日常的に、るため、株主の意見に積極的に耳を傾け、株主との建設

証券アナリストや機関投資家との個別面談を実施して的な対話を促進するための体制整備と取り組みを継続います。

的に行っていきます。

1977年 当社入社
2011年 当社執行役員就任
2014年 当社取締役就任
2016年 当社常務取締役就任（現任）プラント事業本部長
（現任）

取締役

山田

取締役

義夫

石丸

やまだ よしお1982年 当社入社
2011年 当社執行役員就任
2014年 当社取締役就任（現任）2016年 ケミカル事業本部

育生

いしまる いくお

1984年 当社入社
2013年 当社執行役員就任
2016年 当社取締役就任（現任）プラント事業本部
グローバル品質部門長（現任）

営業第一部門長（現任）

外国人株主・投資家向けには、社長と経営企画室長が欧米やアジアでのロードショーを実施するほか、経営企画

株主・投資家との対話を促進するための体制

室長が国内でのカンファレンスに参加しています。

株主・投資家との建設的な対話は、経営企画室長を統括責任者として推進しています。経営企画室長を補佐する

IR・SR 専任担当者を配置しています。

名村

クリタグループの沿革

クリタグループは経営指針において、「株主を重視し組織として、経営企画室内にIR・SR の専任組織を設置し、専務取締役就任
（現任）

常務取締役

企業情報

株主を重視した経営

2016年6月29日現在

取締役会長

事業セグメント別
概況

個人投資家向け IRに関する活動状況
個人 投 資 家 向 けには、株 主 総 会 後に株 主 説 明 会 を開催するほか、個人投資家向け説明会を開催しています。

また、経 営 企 画 室 長は、社 内 の 重 要な情 報を把 握・

機関投資家と個人投資家における情報格差が生じない

収集し適切に管理するため、経営企画室、総務部およびよう、IR・SR 専任担当者が、個人の方からの電話やメール

財務経理部内の担当者で構成するIR・SR 連絡会を設置によるお問合わせにもお答えしています。

し、情報の共有と管理に当たるとともに、対話に必要となる情報の提供を行っています。さらに取締役会に対しては、対話を通じて把握された株主の意見や懸念のフィード
バックを定期的または必要に応じて行っています。

機関投資家向け IRに関する活動状況
取締役

江尻

取締役※

中村

裕彦

1985年 当社入社
2014年 当社執行役員就任
2016年 経営企画室長（現任）清次

なかむら せいじ

えじり ひろひこ

1965年 大阪商船三井船舶（株）
（現
（株）
商船三井）
入社

当社取締役就任（現任）

2000年 （株）商船三井代表取締役
副社長就任

2003年 商船三井フェリー（株）

代表取締役社長就任
2007年 日本銀行政策委員会審議委員就任
2013年 当社取締役就任（現任）

取締役※

森脇

証券アナリストや機関投資家向けには、第 2 四半期と亞人

もりわき つぐと

1967年 （株）神戸製鋼所入社
1999年 コベルコ建機（株）代表取締役社長就任
2002年 （株）神戸製鋼所代表取締役副社長就任
2004年 神鋼商事（株）代表取締役社長就任
2015年 当社取締役就任（現任）

通 期 の 決 算 時に会 場を使 用した決 算 説 明 会を開 催し、社 長と担 当 取 締 役 が 説 明と質 疑 応 答を行っています。
また、第 1 四半期と第 3 四半期の決算時には電話会議を開催し、説明と質疑応答を行っています。情報開示の適個人投資家向け説明会の様子

SRに関する活動状況

監査役

当社は、IR ・ SR 専任担当者が国内大株主を訪問し、経営方針やコーポレートガバナンスをテーマとした対話の 機 会を設けています。当 社からは、経 営 の 方 向 性に関する説明やコーポレートガバナンスの実施・改善状況
監査役
（常勤）

※
監査役
（常勤）

※
監査役
（非常勤）

はやし しろうこばやし けんじろう

うだ たみお林

1977年 当社入社
2009年 管理本部

人事厚生部長2012年 当社監査役（常勤）就任
（現任）

史郎

小林 賢次郎1977年 日本開発銀行（現（株）日本

政策投資銀行）
入行
2010年 ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ
（株）代表取締役副社長
2016年 当社監査役（常勤）就任（現任）

宇多民夫

要望ならびに議決権行使の方針を聴取し、意見交換を行っています。聴 取した意 見や 要 望につ いては、社 長

1974年 弁護士登録
1977年 原田・宇多法律事務所

はじめ経営層にフィードバックし、経営諸施策への反映（現宇多法律事務所）
設立

2009年 当社監査役就任（現任）※ 中村清次、森脇亞人は社外取締役です。小林賢次郎、宇多民夫は社外監査役です。

24 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016を報告するとともに、株主からは、経営に対する意見やを図っています。
IR サイトの活用により情報発信の公平性確保に努めています。
栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201625

CONTENTS

クリタのビジネスモデル

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

従業員との新しい関係づくり
クリタグループは持続的成長のためには、社員がライ

多様な人材の活用

高年齢者の雇用機会確保

ボランティア休暇制度

フステージに沿って自己実現できる働き方を選択し、生きクリタグループでは、従業員がそれぞれの能力を十分

当社では、2006年の改正高年齢者雇用安定法の施行

当社には、全従業員対象のボランティア休暇制度が生きと働けることが前提となると考え、人材の育成と制度に発揮することができるよう、多様な人材が適材適所でに合わせ、定年退職者の雇用機会を確保する制度を導入

あり、年度当たり最長2日間の有給休暇を取得することがの整備に取り組んでいます。

活躍できることをめざしています。

しています。雇用機会を確保する期間は定年退職
（満 60

できます。

歳）
から5年間を限度としており、2013年の高年齢者雇用

人材の育成

女性の活躍推進の取り組み

安定法の改正にも対応しています。

労働安全衛生

クリタグループでは伝統的に、キャリアのどのステージに当社においては、事業の性質上、伝統的に女性の比率

な お、2006 年 以 降、2016 年 4 月1日までに雇 用 機 会

当社および国内グループ会社では、労働安全衛生法なおいても従業員が自ら能力の伸長に挑戦することを推奨しが低い傾向にあり、新卒採用および管理職の女性比率がを確保した定年退職者は合計で298 名となります。また

どに基づき、従業員の業務上の災害の防止と健康の維持ています。従業員がクリタ独自の商品・技術・サービスを

他社平均を下回っています。一方、クリタグループの持続2016年4月1日現在で雇用機会の確保対象としている者増進のため、安全衛生規程を設け、快適な職場環境の形成

創造・進化させ、お客様の課題や社会の課題を解決する的成長のためには女性の活躍が不可欠です。 2016年3月

は69名です。

を促進しています。安全衛生委員会および安全衛生管理

プロフェッショナルな人材に成長することをめざしています。

期において、当社は女性管理職の増加に向けた取り組み
を強化しました。この取り組みは女性のキャリア開発支

自己申告制度
当社では、従業員が自らの働き方やキャリア形成の希

援、教育研修、採用、有給休暇取得促進、仕事と育児の両立支援を含む広範囲なものとなっています。

望を会社に申告する制度を設けています。上司が従業員と、年1回、現在の業務の適性、将来の進路希望、家族の状
況などについて話し合うことを通じて、会社は本人の考えを理解し、育成に活用しています。

者で構成する安全衛生管理体制を組織し、従業員の安全

働きやすい企業風土の実現
クリタグループでは、従業員のワークライフバランスの指導、安全用具その他危険防止施設の整備および点検、実現や、働きやすい職場づくりに向けて、制度や体制の災害の処理、原因の究明および対策などの措置を、協力充実に取り組んでいます。

会社も含め全グループで行っています。

障がい者雇用
国内グループ会社では、障がい者の方に対しても広く衛生に関する教育および訓練、作業基準の作成およびまた、2015年12月に労働安全衛生法が改正されたこと
仕事と育児の両立支援に伴い、対象となる企業にストレスチェック制度が課せら

当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事れました。当社では、厚生労働省が定めたストレスチェック

2013年４月には、障がい者の雇用機会を確保することと育児を両立しやすい環境を整備しています。育児休職制度の指針に沿って対応しています。なお、法的な実施を目的としてウィズ・クリタ株式会社を設立し、同年5月にの期間は、原則として子が 1 歳 6カ月に達する日までを義務がない従業員50人未満のグループ会社についても、当社では、会社が必要とする業務分野に関し、従業員「 障 が い 者 の 雇 用 の 促 進 等に関する法 律 」に基 づ いた

限度としていますが、一定の条件に見合えば延長も可能

実施を支援していきます。

に国内外の教育機関および研究機関における修学の機

特例子会社に認定されています。また、当社の社内に障がいです。また、2016 年 4 月に育児短時間勤務制度の見直し会を与える留学制度や、条件を満たした学生に学資の者相談窓口を設置し、職場における障がいに起因する支障を行い、複数の子を持つ従業員がより仕事と育児を両貸与を行う奨学金制度があります。また、語学をはじめの解消に取り組んでいます。

立しやすいように、制度の一部改定を行いました。 2016

当社では、会社の健全な発展・永続を図るとともに、

年 4 月現 在 で、過 去 3 年における育 児 休 職 制 度 利 用 者

会社と組合との間に正常かつ公正な労使関係を確保し、は延べ 26 名、育児短時間勤務制度利用者は、延べ 34 名

組合員の経済的・社会的地位の向上と労働条件の維持

で申請回数は 656 回となっています。
（うち男性 1 名）

改善のために、労使とも最善の努力をしています。

介護休職・介護短時間勤務

人権の尊重

自己啓発機会グローバルに活躍できる人材育成を目的とした
「グロー
バル研修」
や、各技術分野のプロフェッショナルが社内講

雇用機会を提供しています。

2016年4月1日現在の雇用率は2.1%であり、法定雇用を上回っています。
率（2.0%）

師として技術伝承を行う「専門技術講座」などの社内研修に加え、幅広い知識や技能を習得するために200以上の通信教育および通学講座を用意しています。
グループの人材力向上に向けた取り組み
クリタグループがグローバルに事業を拡大する上で、グループとして統一的な方針のもとでの人材力の向上が必 要となっています。 2017 年 3 月期より、将 来 国 外 の労働組合との関係

セカンドキャリアサポート制度
当社には、自らの今後の職業生活について考え、これまでと異なる分野に挑戦しようという意思を有する社員の当社では、要介護状態にある家族を持ち、介護休職後

当社および国内グループ会社ではさまざまな差別やうち、所定の条件を満たす者に優遇措置を適用すること引き続き勤務する意思のある従業員は、原則として通算1年

ハラスメントを防 止 するため のガイドラインの 策 定やにより転身する社員を支援するセカンドキャリアサポートを限度として、介護休職制度を利用することが間（365日）

相談窓口の設置、さらに人権啓発研修を定期的に行うな制度があります。

できます。また対象家族1人につき要介護状態ごとに累計

ど、人権意識の浸透に努めています。

12カ月以内の介護短時間勤務制度の利用も可能です。

グループ各社において運営の中核となる人材に対して、多様な啓発機会の提供を開始したほか、国内のグループ
会社についてもグループ共通の新入社員研修を実施していくなど、人材力向上に向けた取り組みを推進しています。

26 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201627

CONTENTS

クリタのビジネスモデル

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

安全性と品質の重視
クリタグループは、お客様の期待する安全性と品質に優事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

取引先との健全な関係
品質向上の取り組み

クリタグループの事業は、製品の製造・販売をはじめ

当社のプラント事業本部においては、調達ガイドラインれた技術・サービスの提供を通じてお客様の信頼を獲得すクリタグループが海外事業の拡大を進める上で、品質

多くの 面で取 引 先 の 皆 様に支えられています。このたを制定し、取引先に対して、環境保全に配慮し、社会･環境･ることが、強固な経営基盤の構築につながると考えます。

の向上が重要性を増しています。クリタグループは品質

め、取引先との公正、誠実で透明性のある健全な関係の

資源と人々の安全と健康への悪影響を最小限に抑える

方針として、お客様が期待する品質の「商品・技術・サー構築を重視しており、相互の自主性、利益、財産を尊重しよう要望しています。具体的には、有害化学物質の削減

ビス」をスピーディーに提供し、揺るぎない信頼を獲得

た信頼関係の強化に努めています。

等環境負荷の小さい部品･原材料の調達の推進、産業廃棄安全衛生の取り組み
クリタグループは、お客様に商品・技術・サービスをする ことを掲げています。お客様の視点で、「製品による

提供する際、 安全 が必要不可欠な価値創造のベースで品質」と「人による品質」の２つの品質向上に取り組むことあると考えています。当社では、社長直轄の委員会としてで、お客様に提供する「課題解決」の質を向上させていく

本部安全衛生委員会を設置し、取締役である管理本部長

ことをめざしています。

が統括責任者となっています。現場における安全管理の取り組みとしては、水処理薬品事業では、外注工事・外注

品質保証体制物管理、公害防止に関する法令等の遵守、製品製造、製作･購買基本方針施工における環境負荷低減を意識した改善･工夫の推進

当社および国内グループ会社の購買に関しては、「オープンといった要求事項を明確にしています。取引先に対しては、な 購 買 」と「 共 存 共 栄 」を 基 本 方 針 に、取 引 先 選 定 のお客様からの要求に従いこのガイドラインに基づく要求

基 準を品質・価格競争力・納期の確実性・経営の安定性・をしています。

グリーン購 買（ RoHS 指 令、JGPSSI ガイドライン）へ の

人権･労働安全衛生への配慮

作業における法的対応、日常作業や現場試験における製品の品質管理については、当社のケミカル事業本部

リスクアセスメントなどの安全管理の取り組みを推進してとプラント事業本部に品質保証部を設置し、製造から使用います。また、水処理装置事業では、現場の安全サイクルに至る品質管理に取り組んでいます。国内においては、に沿った危険予知活動の強化や教育、工事現場の安全

当社の電力装置部門、国内グループ会社のクリタ・ケミカル

当社は取引先に対して、法令等の遵守の徹底を求めや福 利 厚 生 の 確 保を要 望しています。併 せて、基 本 的パトロールに取り組んでいます。安全パトロールは外部製造株式会社、栗田エンジニアリング株式会社、株式会社ています。法令等には、独禁法、下請法、会社法、建設人権を尊重し、ハラスメントや性別、国籍、宗教、人種、専門家を招いたものもあり、海外の現場へも取り組みを

クリタス、クリテックサービス株式会社がそれぞれ品質

業法、外為法、個人情報保護法、労働基準法、廃棄物

障がい等による差別を排除するとともに、強制的な労働拡大しています。

マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づく処理法などが含まれます。

は行わせないことを要望しています。また、職場の安全

品質保証体制を持ち、活動に取り組んでいます。

安全啓発活動対応力などにより、総合的に判断しています。

当社のプラント事業本部は取引先に対して、調達ガイド

法令・社会規範の遵守

ラインの中で、適切な賃金の支払いと労働時間の管理

取引先に対しては、下請法遵守など当社のコンプラに対 するリスクを評 価し事 故･労 働 災 害を未 然に防 止

イアンス活動への理解を求めるとともに、アンケートをするとともに、安全な職場環境を実現・維持することを要望しています。

当社では、社外の専門家を招いた労働安全衛生の講演

技能向上の取り組み

実施することで取引の適正性を確認しています。また、会や自社独自資格取得のための講習会を実施している2014 年 4 月、

当社は、
「公益通報者保護規程」
を定め、不正行為の早期ほか、年間100回を超える教育機会を設け、延べ3,000人

水処理プラントに発見に努めています。社外機関を活用した相談および以上が受講しています。またプラント事業本部では、製造・関わる技 術 教 育

通 報 窓 口 も 設 置して おり、取 引 先（ サ プ ライ ヤ ー ）もクリタグループは、他者の知的財産権を尊重し他者の工事やメンテナンスに関わる部門が、協力会社も参加すると人材育成を担う

利 用 可 能です。さらに、当 社および 国 内グ ル ープ 会 社

知的財産権を侵害しないよう注意を払いながら事業活動「安全大会」
を開催しています。海外の現場でもこれらの部署として、当社内の 取 引 先との 信 頼 関 係 強 化 を目 的に、サ プ ライヤ ーを行って います。他 者 の 知 的 財 産を使 用 する場 合 は 、取り組みを開始するなど、関係者間での課題と対策へのに、
T＆C（Technicalが 抱える不安や悩みを相談できる窓口として「お取引先

ラ イ セ ン ス を 取 得 す る 一 方 、他 者 に 対して もクリタ

共通意識の醸成に結びつけています。

＆ Career）
サポート

様用ヘルプライン」も設置しています。

グ ル ー プ の 知 的 財 産 の 尊 重 を 求 め て い ます。クリタ

センターを設立し知的財産権の尊重

また、当社および国内グループ会社では、役員およびグループの知的財産を侵害する企業に対しては、侵害

社員は、反社会的勢力とは一切関係を遮断し、毅然とした行為の中止を求めるとともに、特許実施許諾の取得を国内グループ会社のみならず海外のナショナルスタッフを対応を徹底することを内部統制の基本方針に定めてい促す対応をとっています。グループ内においては、知的対象に、グループ全体の技術教育と安全教育を統括し、研ます。具体的な施策として、取引先とは反社会的勢力に

財 産 権 の 尊 重を促 すために、階 層 別 知 的 財 産 教 育や修を実施しています。本社で行う講義のほか、山口事業所

関する覚書を取り交わしています。

E ラー ニング などの 講 習を実 施して います。国 内 向 けました。当社および

T&C サポートセンターにおける海外ナショナルスタッフの実技研修講習だけでなく、2014 年度より海外グループ会社へもにおいて実装置を用いた実技研修を行い、クリタグループの安全と品質をグローバルに展開する役割を果たしています。

環境保全への配慮

取り組みを開始しており、今後も継続していきます。

当社のケミカル事業本部においては、日本国内の法令に基づき、購入する原材料や資材について、有害化学

海外で実施した安全大会の様子

28 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

物質含有の有無を確認しています。
栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201629

CONTENTS

クリタのビジネスモデル

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

良き企業市民としての活動の展開
地球環境の保全
自然環境の保全や資源の有効活用といった地球規模の問題を解決することは、クリタグループにとっては企業理念の実現と同義であり、自らの存在意義に深く関わると同時に、企業価値にも影響を与えるものと考えています。

「お客様ニーズ」の側面での取り組み

エネルギー使用量 ※（原油換算）（単位：kℓ）2016年3月期においても、水処理薬品選定の最適化、排水回収量アップ
による排水量削減、ボイラの置き換えによるCO2排出量削減をはじめ多くの提案と実績により、お客様の環境負荷低減に貢献しました。実績の詳細

環境改善活動の基本的な考え方
クリタグループの環境改善活動の基本方針は、企業理念に基づく事業活動を行うことにより「水と環境」のいます。この方針の下、以下の活動指針に基づき、3つのにおいてご報告します。
については、「クリタグループ環境報告書2016」

側面で環境改善活動を推進しています。

環境改善活動の3つの側面

1 環 境 改 善に寄 与 する新 商 品、新 技 術 の 開 発に取り「技術革新」の側面

組み、持続可能な社会の実現に貢献する。
2 「生産性向上」、「環境負荷低減」、「創エネルギー」
を項目
エネルギー使用量

環境改善に寄与する新商品・新技術の開発によって、持続可能な社会の実現に貢献するための取り組みです。

テーマに商品・技術・サービスの提供に取り組み、お客様「お客様ニーズ」の側面の環境改善を実現する。

お客様が要望する環境改善に、商品・技術・サービスで3 日々の事業活動において、業務の改善、工夫を行い、貢献する取り組みです。
自社の業務を改善・工夫することによって、環境負荷を低減し続ける取り組みです。

廃棄物量

前年度より削減する

リサイクル化率

前年度より向上させる

エネルギー使用量の削減
法律」（省エネ法）
遵守のためエネルギー消費原単位の目標を設定する
ほか、前年度以下の使用量とすることをエネルギー使用量の目標として用いるポンプのインバータ化による電力量削減や、生物処理排水設備「技術革新」の側面での取り組みの pH制御監視強化による曝気設備の電力量削減などにより、原単位、

新商品・新技術
低圧ボイラ向けの給水ユニットおよび水処理管理システム

CO2

電子工場のRO膜洗浄薬品
排水回収向け高濃度濁質対応膜システム、
スケール分散剤およびCOD分解装置

廃棄物

○

環境負荷
物質

○

○
○

好気性グラニュール技術を用いたタワー型排水処理装置
ユーティリティコストの検討を支援するソフトおよび多成分系生物処理シミュレーションモデル

○○民間産業廃棄物事業向け乾式メタン発酵システム

○

○

○
○

2016 年 3 月期においては、超純水供給事業所での排水処理制御のおける廃棄物の分別回収を徹底したことにより、目標を達成しました。

○

○

2014

2015

2016

※特 定 事 業 者であるグル ープ会 社、栗 田 工 業 株 式 会 社におけるエネルギー管理指定工場について集計

CO 2排出量（単位：t-CO2）
200,000
180,000

181,149

188,543 188,709

160,000
140,000
0

2014

2016

2015

廃棄物の削減削減目標を達成しました。
リサイクル化率も、研究開発拠点、各事業所に○○絶対量ともに目標を達成しました。

運用改善や排水の負荷低下による汚泥の減少により廃棄物量が減少し、○大水量および高懸濁物質に対応した凝集沈殿装置

30 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

水質汚濁
物質

○
○

焼却炉飛灰向け自動薬品注入制御システム

03 月 31 日に終了した会計年度

2016 年 3 月期の活動実績

環境改善項目

92,232目標
エネルギー消費原単位を2012 年 3月期以降
年平均1％ 以上低減低減に取り組んでいます。 2016年3月期においては、超純水供給事業でクリタが持続可能な社会に貢献すると考える新たな商品・技術の2016年3月期における開発実績は、以下のとおりです。

92,35590,000エネルギー使用量については、「エネルギーの使用の合理化等に関する「社内変革」の側面

環境負荷を低減する。

90,99470,0002016年3月期目標
環境改善活動指針

100,000

80,000「社内変革」の側面での取り組み

課題解決に取り組み、広く社会に貢献することとして3 月 31 日に終了した会計年度

環境コミュニケーション

廃棄物量、リサイクル化率
3 月 31 日に終了した会計年度（単位：t ）

（単位：% ）

60,00047,85990.5

40,00033,756

当社においては、社内イントラネットを活用して、環境改善に関する取り組みや活動の進捗を伝える「エコかわら版」
を年数回発行し、環境意識の向上と啓蒙に努めています。また、グループ内の幅広い環境

20,000

90

80

80.0
76.7

意 識 の 醸 成と環 境 活 動 の 活 性 化を目的に、特 定 の 月を「クリタ環 境月間」とし、国内・海外のグループの役員、社員やその家族から環境改善

0

に関する
「体験」
「写真」
「絵画」
「標語」
を募集しました。 2015年3月期から廃棄物始めたこのイベントでは、身近なところから環境改善を行う
「エコアイ

100

54,67920142015

リサイクル化率 =20160

有価物量＋リサイクル量
有価物量＋廃棄物量デア」の応募が数多くありました。
注：記述とデータは栗田工業株式会社の国内事業所および国内連結子会社を対象としています。

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201631

CONTENTS

クリタのビジネスモデル

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

良き企業市民としての活動の展開

地域社会への貢献
クリタグループは、事業を通じた社会への貢献だけで2016 年 4 月14日の熊本地震の発生を受けて、クリタ

はなく、事業で培った知見・知識を積極的に社会に還元

グ ル ー プは被 災された方 々 の 救 援や 被 災 地 の 復 旧にし、社会から高く評価されることをめざしています。

役立てていただくため、日本赤十字社を通して1千万円の義 援 金による支 援を行ったほか、災 害 支 援 物 資として

水と環境に関する科学技術の振興

被災地の自治体向けに

当社は、水と環境に関する科学技術の振興に貢献する「水
計 12,096リットル のことを目的として、1997年にクリタ水・環境科学振興財団のクリタのうまい水」をを設立しました。当財団は公益財団法人であり、当社および提供しました。また、被災

国内グループ会社各社が毎年運用財産として寄付金をされたお客 様 の 工 場に拠出し、これを事業費として運営しています。毎年、水と環境

お い て、水 処 理 装 置 のに関する調査研究に対し助成その他の支援を行っており、損害状況を確認し、1日2014 年 3月 期 よりタイにお い て 研 究 助 成 事 業 を 開 始

も早い操業再開に向けてし た ほ か、2016 年 3 月 期 よ りAIT (Asian Institute of

修理・復旧に努めました。

給水支援活動において使用される緊急時浄水設備「クリタレスキュー」

Technology)と協同でタイ・ベトナム・インドネシアにおいて研究助成事業を開始しました。国内だけでなく、海外における研究助成も積極的に行うことで、「自然と人間が調和した豊かな環境の創造」
をめざしています。

地域コミュニティ活動
クリタグループは、事業拠点がある地域において、構成員として受け入れられ地域コミュニティとともに発展して

財務セクション
34 連結貸借対照表
36 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

同財団は設立から2016 年 3月末までに延べ 1,158 件、いくことをめざしています。地域コミュニティ活動の内容

約569百万円の助成を行ってきました。このうち、海外には、①地域における清掃や自然保全に関する活動、②地域

37 連結株主資本等変動計算書

おける助成件数は75件、約26百万円になります。

における健康増進や福祉に関する活動、③地域における

38 連結キャッシュ・フロー計算書

防災や防犯に関する活動、といったものです。

2016 年 3月期は、当社が保有するグラウンドにおいてスポーツ・イベントを開催したほか、クリタ開発センターの周辺において地域清掃活動を実施するなど、地域に根ざした活動を行いました。

2015 年の助成金贈呈式の様子

災害被災地の支援
クリタグループは、事業拠点がある国において大規模
な自然災害等が発生した場合、被災地の支援を行う方針としています。また、国内において渇水、震災による断水が発生した場合は緊急時浄水設備等による給水支援

クリタ開発センターにおける地域清掃活動

活動を行っており、必要となる設備や資機材を常時確保しておくことで、急な要請にも即座に対応できる体制を整えています。

32 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201633

CONTENTS

クリタのビジネスモデル

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

資産の部（2015年3月31日）

当連結会計年度（2016年3月31日）

流動資産（単位：百万円）

負債の部

前連結会計年度（2015年3月31日）

当連結会計年度（2016年3月31日）

流動負債

現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計52,497
7,513
59,81014,999
3,840
3,078
2,561
1,728
3,169
△233
148,967

58,374
7,463
63,552
7,566
3,130
3,690
2,433
1,652
2,866
△185
150,546

固定資産

支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計建物及び構築物

リース債務

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具
（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産
（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計

役員退職慰労引当金

62,403△43,199
19,203102,923△73,062
29,86013,972
8,199△2,713
5,486
4,160
13,362△11,0122,350
75,033

61,278△45,347
15,931
109,735△77,295
32,43913,941
8,315△3,216
5,099
8,586
13,105△10,7152,389
78,38817,4751,450
8,250
27,177

15,114
1,722
7,365
24,20235,678
4,595
3,342
△302
43,314
145,525
294,492

37,063
4,232
3,879
△204
44,970147,561
298,107

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

34 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

1,719
21,060
6,897
3,705
2,365
284
768
7,606
44,407

5,159
1,181
75
13,7502,872
23,03971,014

4,763
1,119
57
15,467
3,327
24,735
69,142

13,45010,980189,693△7,705
206,419

13,45010,993
196,788△8,695
212,536

14,768
66
△442
1,510
8
15,911
1,147
223,478
294,492

16,061
398
△380
△618
△101
15,3601,067
228,964
298,107

固定負債
再評価に係る繰延税金負債

有形固定資産1,650
19,169
9,858
4,595
2,255
1,037
784
8,624
47,975

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201635

CONTENTS

クリタのビジネスモデル

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の課題と目標

連結損益計算書及び連結包括利益計算書（

自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日）

189,398
130,50958,889（自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

19,021
1,318
2,001
3,023
5,269
19,93950,574
19,833

241
395
286
508
1,431

232
478
145
581
1,438

84
86
1,626
134
1,932
18,934

276
102
221
232
832
20,439

–
–

148
148

241
226
–
467
18,467
7,718
242
7,961
10,50671
10,434––
176
176
20,411
7,027
626
7,654
12,757180
12,577

自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日）

10,506

当連結会計年度（

株主資本

自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日）

12,757

6,916
66
121
1,049
33
115
8,303
18,809

1,293
332
62
△2,113
△109
△86
△621
12,136

18,688121

11,997
138

当期首残高

株式情報

会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
利益
株主資本
評価
剰余金 自己株式 合計
差額金

資本金

資本
剰余金

13,45011,426 185,159

会計方針の変更による累積的影響額△2△501

13,45011,426 184,657

210,034

7,862

繰延
ヘッジ
損益

–

退職給付 その他の土地に係る 包括利益
再評価 為替換算 調整
累計額
非支配 純資産差額金 調整勘定 累計額
合計
株主持分 合計
△564

384

△25

7,657

1,461 219,153

△501
△2

209,532

△501

7,862

–

△564

384

△25

7,657

1,461 218,652

当期変動額
剰余金の配当△5,362△5,362△5,362

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,434

10,434

10,434△7,703△7,703

△445

△445

△36

△36

自己株式の取得△7,703

連結子会社持分
の増減

△445

その他

△36

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高–
13,450

6,905

66

121

1,126

33

8,253

△314

7,939

5,035 △7,703 △3,113

6,905

66

121

1,126

33

8,253

△314

4,826

10,980 189,693 △7,705 206,419

14,768

66

△442

1,510

8

15,911

1,147 223,478△445

当連結会計年度 （自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
利益
株主資本
評価
剰余金 自己株式 合計
差額金

資本金

資本
剰余金

13,45010,980 189,693 △7,705 206,419

14,768

繰延
ヘッジ
損益

66

退職給付 その他の土地に係る 包括利益
再評価 為替換算 調整
累計額
非支配 純資産差額金 調整勘定 累計額
合計
株主持分 合計
△442

1,510

8

15,911

1,147 223,478

会計方針の
変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高–
13,45010,980 189,693 △7,705 206,419

14,768

66

△442

1,510

8

15,911

1,147 223,478

当期変動額
剰余金の配当△5,469△5,469△5,469

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,577

12,577

12,577

△990

△990

12

12

△13

△13

自己株式の取得△990

連結子会社持分
の増減

12
△13

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

クリタグループの沿革

企業情報（単位：百万円））

16,064
1,216
1,117
2,767
4,397
13,88939,454
19,435前連結会計年度（

財務セクション

前連結会計年度 （自 2014年4月1日 至 2015年3月31日）

214,372
143,964
70,407（単位：百万円）

連結包括利益計算書

社会的責任の遂行

当連結会計年度

前連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
買収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

技術立社を支える研究開発

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

連結損益計算書

事業セグメント別
概況–
13,4501,293

332

62 △2,129

△109

△551

△79

△630

6,117

1,293

332

62 △2,129

△109

△551

△79

5,486

10,993 196,788 △8,695 212,536

16,061398△101

15,3601,067 228,964

12

7,094

△990

△380

△618

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201637

CONTENTS

クリタのビジネスモデル

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度

38 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの
沿革

株式情報

企業情報
（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
有形固定資産除売却損益
（△は益）
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業買収に伴う支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

事業セグメント別概況（

自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日）

当連結会計年度（

自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日）

18,467
14,863
–
△286
781
△547
△636
84
1,263
–
231
226
△39
17
△7,674
△504
177
1,868
1,515
26
29,835783
452△84△1,738△5,934
23,314

20,411
14,682
1,066
△145
1,587
△842
△710
276
△214
176
△74
–
△23
20
△4,473
△249
282
2,293
△274
398
34,189
710
581
△276
△358
△8,264
26,582△38,175△45,262

36,844△45,000
88,039△8,14838△4,375–△8
32△24,383
△562
445
4,746
605
–
–
△588
△7,70354△5,362△118△815△13,929515
14,64741,028–55,67535,124△9,5769,000△17,693
156
△772
7
△8
27
△3,857△388
72△33,172
339
1,256
△15
△626
△990
–
△5,474△77△119△5,707
154△12,143
55,67559
43,591

商所

在号

栗田工業株式会社

地〒164-0001
東京都中野区中野四丁目 10 番 1 号

大阪支社〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜 2-2-22

TEL:06-6228-4800

1949 年 7 月13日
資 本 金 13,450,751,434 円
従 業 員 数 5,481 名（連結）1,528 名（単体）
設

立

その他
静岡、東北、名古屋、広島、九州（ 2016 年 3 月31 日現在）

主要国内
事業所

海外事業所

本社
〒164-0001
東京都中野区中野 4-10-1
中野セントラルパークイースト

TEL:03-6743-5000

クリタ開発センター〒329-0105
栃木県下都賀郡野木町川田 1-1

台湾営業所

5F-3, No.295, Section 2,
Kuang-Fu Rd.,
(Empire Commercial Bldg.),
Shinchu, Taiwan, R.O.C.
TEL: 886-3-575-1157

TEL:0280-54-1511

主要な連結子会社および関連会社
資本金（百万）

持ち株比率
（%）

b アジア

栗田工業（大連）有限公司

栗田超純水設備（上海）有限公司
栗田工業（蘇州）水処理有限公司

栗田水処理新材料（江陰）有限公司
鞍鋼貝克吉利尼水処理有限公司
韓水 Co., Ltd.

¥550 90.1¥30 100.0¥530 100.0
US$16.043 100.0
RMB55 50.0
W2,500 33.2

韓水テクニカルサービスLtd.

W15,400 100.0

クリタ（タイワン）Co., Ltd.

NT$20 100.0
S$4 100.0
BAHT204 85.0
US$2.00 92.5
RM$0.6 100.0

クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.
クリタ-GK ケミカル Co., Ltd.

P.T.クリタ・インドネシア

クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
b ヨーロッパ

クリタ・ヨーロッパ GmbHクリタ・フランスS.A.S.
クリタ・イベリアSL
クリタ・トルコA.S.

クリタ・スウェーデンABb 北米・南米

クリタ・アメリカInc.
クリタ・ド・ブラジル LTDA.
b 日本

クリタ・ケミカル製造（株）
クリタック
（株）

（株）
クリタス

栗田エンジニアリング（株）

ランドソリューション
（株）

クリテックサービス
（株）

EUR20
EUR15.0936
EUR0.00301
TRY5.78445
SEK0.1

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

US$3 100.0
R$6.986 100.0
¥50
¥160
¥220
¥160
¥450
¥50

100.0
100.0
100.0
100.0
69.0
100.0

事業内容

水処理薬品の製造・販売

水処理装置の販売・メンテナンス

水処理装置の販売・製造・施工・メンテナンス
水処理薬品、紙プロセス薬品の製造・販売
水処理薬品の製造・販売

水処理薬品の製造・販売
水処理装置の製造・販売・メンテナンスおよび水処理施設の運転・維持管理
水処理薬品の製造・販売
水処理薬品と水処理装置の製造・販売
水処理薬品の製造・販売

水処理薬品と水処理装置の製造・販売
水処理薬品の販売

水処理薬品の製造・販売
水処理薬品の販売
水処理薬品の販売

水処理薬品の製造・販売
水処理薬品の販売

水処理薬品の製造・販売と水処理施設の運転・維持管理
水処理薬品の製造・販売
水処理薬品の製造

業務用水処理機器、家庭向け商品の製造・販売
水処理施設の運転・維持管理
化学洗浄
土壌浄化
精密洗浄
（2016年4月1日現在）

栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201639

CONTENTS

クリタのビジネスモデル

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

社長インタビュー

中長期戦略の
課題と目標

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報クリタグループの沿革：技術立社の道のり

1951

1972

2002

2003

2012

2013

2014

2015

汽缶給水研究所を設立

世界最大級の
逆浸透膜脱塩装置を完成

超純水供給事業を開始

排水の 100% 回収・リサイクルを実現「リン酸回収装置」が「経済産業省 産業技術環
境局長賞」を受賞

新たな水処理管理サービス「S.sensing®」を開始

バイオ医薬品向けクロマ
トグラフィー装置を開発

電 子デバイスの 製 造 工 程で大 量に使 用 されて いるリン酸 を 排 水 中 から 選 択 的 に回収し、有価物として再利用可能な 50% 程度の濃度まで

水 処 理 薬 品 事 業 に お い て、
当 社 独 自 の センシング 技 術を 用 い てリア ル タ イ ム で最 適 な 水 処 理を実 現する「S.sensing®」を開始しました。

「担体嫌気処理プロセス（バイオセーバー®TK）」が第40回優秀環境装置表彰
事業において
「経済産業
大臣賞」
を受賞

創立まもなく、初めての研究施設を開設。缶水（ボイラ水）の分析からスタートし、清缶剤やボイラ洗 浄 法 の 開 発に着手しました。

国 内コンビ ナ ートの お 客 様
向けに前例のない処理水量3,000m 3/ 日 の 逆 浸 透 膜 脱

塩 装 置（ 当 時、世 界 最 大 級 ）を納入しました。

お客様に代わりクリタが設備を所 有し、運 転 管 理を行 い、
超純水を供給するというアウト
ソーシングビジネスを開始。
「薬品」
「装置」
「メンテナンス」の各事業で培った技術・製品・サービスを融合したビジネスモデルを構築しました。

2003年、国内最大規模の液晶パネル工場において、膜ろ過処 理 や 生 物 処 理 などによる排水回収・再利用システムを実現しました。
そして今、その技術を活かし、国内のみならず、水の再生
利 用 の ニ ーズ が 大きい 海 外
各地域で排水回収・リサイクルの実績を拡大しています。

濃縮します。

当 社 が 独 自 開 発した 樹 脂 製の担体を用いて、従来の嫌気性処 理 では 困 難とされて い た
低濃度の有機排水や、組成の偏った 排 水 処 理 へ の 適 用を可能とし、より幅広い分野で
環境負荷低減を実現しました。

バイオ医薬品の製造プロセス
において、医薬品の有効成分（ 原 薬 ）の 分 離・精 製に使 用するクロマトグラフィー装置
を国内メーカーとして初めて開発。当社独自の解析技術を
活 かして 容 器 の 構 造を最 適化したことで、安定して高い
分 離・精 製 能 力を発 揮 することを可能としました。

（写真は、中央研究所に改名後のもの）

沿革
創立～1950年代

大量に水を使用する紙パルプ・石油・鉄鋼分野において、1949 水処理薬品事業（ボイラ薬品）により創業。

生産性を向上させる薬品を開発し、水処理分野から生産創立者が、大型船舶の汽缶技術を活用したボイラ薬品の販売を開始。

1951 水処理装置事業へ進出。
ボイラ給水の前処理をするための純水装置の販売を契機に、
水処理装置分野へ進出。
薬品・装置による総合的な水処理事業へと発展。

プロセスへと事業領域を拡大。

1970年代1973 電子産業分野へ参入。
半導体製造プロセスの微細化によりさらなる高純度の水が求められる中、超純水製造技術を開発。

1951 汽缶給水研究所を設立。

1974 東京都新宿区に本社ビル完成。

1953 化学洗浄事業を展開。

1975 海外薬品子会社設立。

薬品技術を適用し、ボイラ内部を清浄化する化学洗浄部門

ブラジルに水処理薬品の製造・販売を行うクリタ・ド・ブラジルを新たに設置。

Ltda.を設立。

1958 メンテナンス・サービスを展開。
水処理装置の安定運転およびアフターサービスの拡充を図るため、
メンテナンス・サービスの専門組織を設置。
（ 株）
鈴木商会
（現栗田エンジニア
1959 化学洗浄部門を分離し、1975 水処理施設・装置の運転管理会社として栗田水処理管理（株）
（現
（株）
クリタス）
を設立。

1978 東南アジアにおける水処理薬品・水処理装置事業の拠点となるクリタ（シンガポール）
Pte.Ltd.を設立。

リング
（株）
）
を設立。

1990年代1991 土壌浄化事業を開始。
土壌汚染問題が大きな社会問題となり、水処理で培った技術を活かし、土壌浄化事業を開始。

1995 中国における水処理薬品の製造・販売拠点として栗田工業（大連）有限公司を設立。

1996 アメリカに水処理装置の販売およびメンテナンス・サービスを行うクリタ・アメリカInc.を設立。
1997 栗田工業（株）が、メンテナンス・サービス事業を行う栗田テクニカルサービス（株）を合併。

創立～1950年代

1980年代1960年代1986 精密洗浄事業を展開。

1961 株式を東京・大阪両証券取引所第二部市場に上場。

1987 台湾に水処理薬品の製造・販売を行うクリタ（タイワン）
Co.,Ltd.を設立。
1989 欧州における水処理薬品の製造・販売拠点としてクリタ・
ヨーロッパGmbHをドイツに設立。
1989 タイに水処理薬品の製造・販売を行うゴシュー・ケミカル社（現クリタ-GKケミカルCo.,Ltd.）を設立。

電子産業分野で確立した販売網や化学洗浄で培った技術を1998 韓国において水処理装置の生産・販売およびメンテナンス・サービスを行う韓水テクニカルサービスLtd.に資本参加。

水処理装置・施設のメンテナンス・サービス会社として、関西活かして、半導体製造装置に使われる部品・治具などを洗浄

2000年代～現在

栗田整備（株）（栗田テクニカルサービス
（株）
の前身）
を設立。

する事業に参入。

2001 土壌浄化に関わる総合コンサルティング会社であるランド

1962 東京・大阪両証券取引所第一部市場に市場変更。
1965 プロセス薬品へ事業拡大。

40 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

1986 インドネシアに水処理薬品の製造・販売を行うP.T.クリタ・
インドネシアを設立。

ソリューション
（株）を設立。

土壌浄化の実績を活かし、汚染リスクのヘッジや浄化後の土地の円滑な売却につなげるスキームを提供する事業を開始。

2001 中国における水処理装置の販売およびメンテナンス・サー
ビスの拠点として栗田超純水設備（上海）有限公司を設立。

2002 超純水供給事業を開始。
2003 グループ各社の精密洗浄事業を分離統合し、クリテック
サービス
（株）
を設立。

2003 グループ各社の分析部門を統合し、クリタ分析センター
（株）
を設立。

2004 中国における水処理装置の生産・販売拠点として栗田工業（蘇州）
水処理有限公司を設立。

2005 開発拠点を統合し、クリタ開発センターを開設。
2009 水処理薬品の製造新会社として、クリタ・ケミカル製造（株）を設立。

2012 東京都中野区に本社を移転。
2015 欧州水処理関連事業を買収。
Israel Chemical Ltd.よりBK Giulini GmbHの水処理薬品・紙プロセス薬品・アルミナ化合物の 3 事業を買収し、クリタ・ヨーロッパAPW GmbHを設立。
2015 韓国において超純水供給事業を開始。
2016 クリタ・ヨー ロッパ G m b H とクリタ・ヨー ロッパ A P W
GmbHが合併（社名はクリタ・ヨーロッパGmbH）。

2001 土壌浄化に関わる総合コンサルティングを開始。
栗田工業株式会社 アニュアルレポート 201641

CONTENTS

クリタのビジネスモデル

主な財務指標/非財務指標

ステークホルダーの皆様へ

中長期戦略の課題と目標

社長インタビュー

株式情報
上場証券取引所
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
独立会計監査人
株主名簿管理人

東京証券取引所市場第一部

531,000,000 株
119,164,594 株（単位株式数：100 株 )(2016 年 3 月31 日現在）
27,039 名(2016 年 3 月31日現在）

太陽有限責任監査法人〒107-0052 東京都港区赤坂 8-1-22 赤坂王子ビル 5 階
三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内 1-4-1

大株主

所有区分別株主分布
所有株数
（株）

所有比率

日本トラスティ･サービス信託銀行
（株）
（信託口）

6,151,200

5.16

日本生命保険（相）

5,979,883

5.01

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

3,382,900

2.83

栗田工業(株)2,967,674

2.49

日本トラスティ･サービス信託銀行（株）（信託口9）

2,877,500

2.41

東京海上日動火災保険(株)2,155,826

1.80

（株）
三菱東京ＵＦＪ銀行

1.72

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE-HSD00

1,785,300

1.49

ビーエヌワイエムエル ノン トリーティー アカウント

1,784,200

1.49

1,737,500

自己株式

金融機関

(%)

2,056,131

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ユーエス タックス
エグゼンプテド ペンション ファンズ

個人

証券会社
外国人

その他の国内法人
所有株数（株）(%)

金融機関 b36,205,480

30.4

証券会社 b

1,681,421

1.4

その他の国内法人 b9,904,506

8.3

外国人 b

55,077,264

46.2

個人 b

13,328,249

11.2

自己株式 b2,967,674

2.5

1.45
合計

119,164,594（2016年3月31日現在）

100.0（2016年3月31日現在）

株価・出来高の推移
株価（円）

出来高（千株）

4,000

40,0003,000

30,0002,000

20,0001,000

10,0000’
14 年 1 月

株価

出来高

42 栗田工業株式会社 アニュアルレポート 2016

’
15年1月

’
16年1月

0

事業セグメント別
概況

技術立社を支える研究開発

社会的責任の遂行

財務セクション

企業情報

クリタグループの沿革

株式情報栗田工業株式会社〒164 - 0001 東京都中野区中野四丁目10 番1号

TEL: 03-6743-5000

URL: http://www.kurita.co.jp/

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