2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

石川県立大学2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 石川県立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
石川県立大学 （設置者：石川県公立大学法人）
石川県野々市市末松 1 丁目 308 番地

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在【学部】
生物資源環境学部

生産科学科、環境科学科、食品科学科【研究科】
生物資源環境学研究科（博士前期課程）
生物資源環境学研究科（博士後期課程）

生産科学専攻、環境科学専攻、食品科学専攻、応用生命科学専攻
自然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 552 名、研究科 38 名

【教職員数】

教員（専任教員）65 名、職員 19 名

４ 大学の理念・目的等
石川県立大学は、農業を取り巻く新たな環境に対応するため、石川県農業短期大学（1971 年開学）を 4 年制大学として再編整備し、2005 年 4 月に開学した。「生物生産」、「環境」、「食品」という人類の生存、発展の基盤に関する教育研究を展開し、国際的な視野を持ちつつ地域に根ざし、県民に開かれた大学として発展することを目指している。基本理念は以下のとおりである。
広い視野と豊かな創造力を備えた人材を養成し、学術研究の発展に寄与するとともに、開かれた大学として石川県の持続的発展に貢献することを使命とし、次の基本理念を掲げる。
1) 高度化・学際化をめざす教育研究
従来の知の継承だけでなく、独創的な学術研究の推進により新しい研究領域を開拓するなど、高度化・専門化した教育・研究を行うと同時に、専門領域の広がりや学際領域ヘの展開を視野に入れた教育・研究を行う。
2) 未来を切り拓く有為な人材の育成
自ら課題を求め、解答を見つけ出すことのできる能力、国際化・情報化社会に対応できる外国語能力・情報処理能力、高度な専門的知識・能力・技術をもつ有為な人材の育成に努める。
3) 地域における社会・経済の発展や文化の創造
地域社会と交流・連携することによって、教育・研究の活性化を図るとともに、地域の知的活動拠点として存在意義を高める。また、地域企業と協力し、革新的な技術・新産業の創出により地域の社会・経済の持続的発展に貢献する。
4) 知的資源を活用した国際社会への貢献
教育・研究情報の発信交換や学術交流を積極的に進めることにより得られた研究成果を、地球環境問題等の解決、人類共通の知的資産の創造等に役立て国際社会に貢献する。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
石川県立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
石川県立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。石川県立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、石川県立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○地域ブランドの創出と環境調和型社会の実現に貢献する研究について、各教員が地域の産業や行政と連携し、基本理念に貢献する具体的な研究を数多く展開している。研究結果については、地域ブランドとして商品化、地元産品として各賞の受賞、環境調和型農業や地域環境の保全への貢献で社会実装される等、学外から評価されている。
○農学系大学としてのカリキュラム・ポリシーに基づき、フィールドワーク体験を重視した教育を行うことにより、学生の地域貢献の意識が醸成され、卒業生就職先アンケートでも高く評価されている。特に、1 年次から参加できるポケットゼミはフィールドを重視した教員の自主的なプログラムで、学生が主体的に参加して、思考能力、課題解決能力、発表力や協調性を養う機会を提供している。
【改善を要する点】○大学院課程における収容定員の未充足について、定員充足に向けた継続的な取組みが求められる。
○大学院のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の基本方針を明示することが求められる。
○学部のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学習成果の評価の方針を明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、各組織間の連携関係などを点検、整理し、学長を責任者とする内部質保証の一層の充実を図ることが望まれる。
○成績評価について、学習到達目標達成度の評価基準が明確に学生に伝わるよう、学習者本位の観点から、到達目標を考慮した成績評価基準とすることが望まれる。
○シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、組織的なチェック体制及びチェック機能を強化することが望まれる。
○卒業論文の評価基準及び評価方法について、学習者本位の観点から、全学として定め、学生にわかりやすく明示することが望まれる。
○大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、整合性・一貫性を確保するための体制を整備し、継続的に検証を行うことが望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）について、大学として組織的に計画、実施及び検証を行い、教育研究活動等の改善につなげることが望まれる。
○授業評価アンケートをはじめとする各種アンケートについて、学習者本位の観点から、組織的な分析・検証の結果を教育研究活動等の改善につなげる等、学習成果の可視化と把握に向けて全学としての取組みを充実させることが望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、石川県立大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って組織している。
ただし、大学院生物資源環境学研究科の応用生命科学専攻及び生物機能開発科学専攻における収容定員の未充足について、定員充足に向けた継続的な取組みが求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要授業科目については、教養教育科目及び専門教育科目としており、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。ただし、卒業論文の評価基準及び評価方法について、学習者本位の観点から、全学として定め、学生にわかりやすく明示することが望まれる。
なお、卒業論文の審査基準については、2024 年 1 月に開催された教育研究審議会及び教授会で決定したこと、次年度に公開することを確認した。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では、研究指導の計画の学生への明示が不十分であったが、研究指導の計画を学生に示す様式を新たに定めて対応することについて、2024 年 1 月に教育研究審議会及び教授会の審議により決定したことを確認した。
ただし、シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、組織的なチェック体制及びチェック機能を強化すること、また成績評価について、学習到達目標達成度の評価基準が明確に学生に伝わるよう、学習者本位の観点から、到達目標を考慮した成績評価基準とすることが望まれる。なお、成績評価については、到達目標を考慮した成績評価基準を、2023 年 12 月に開催された教育研究審議会及び教授会で決定したことを確認した。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。そのほか、農学に関する学部を設置していることから、大学設置基準第 39 条に基づき附属農場を設置するなど、教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること
大学及び大学院の事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設け3ている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。ただし、学部のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学習成果の評価の方針を明示すること、大学院のアドミッション・ポリシーについては、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の基本方針を明示することが、それぞれ求められる。また、大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、整合性・一貫性を確保するための体制を整備し、継続的に検証を行うことが望まれる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う取組みについては、学則第 61 条第 2 項及び大学院学則第 40条第 2 項の規定に基づき、大学の教育研究水準の向上を図るとともに、学則第 1 条及び大学院学則第 1条の目的を達成するため、教育研究活動その他の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することを、自己点検・評価規程に定めている。
教育研究審議会が中核となり、年度ごとに取り組むべき計画を、策定(Plan)、実施(Do)、検証(Check)、改善(Action)のサイクルに乗せ、教育研究等の質を保証している。中期計画、年度計画は、大学の基本理念、3 ポリシーとの整合性、また大学が行う教育研究活動等の自己点検・評価の結果を反映させたものになるよう、法人を通して設置者と調整の上決定されており、大学の自己点検・評価の過程に内部化されている。教育研究活動等の改善に向けては、自己点検・評価委員会が各種アンケートの検証等を行っている。以上のように、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を Web サイト等で公表している。ただし、教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、各組織間の連携関係などを点検、整理し、学長を責任者とする内部質保証の一層の充実を図ることが望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。ただし、FD 及び SD について、大学として組織的に計画、実施及び検証を行い、教育研究活動等の改善につなげることが望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究の水準の向上に向けた取組みは、教育研究審議会の統括のもと、教授会、学科・専攻会議、各委員会、各部署、各教職員が年度計画を実行し、自己点検・評価委員会が自己点検・評価を行い、それらの結果を学長に報告した上で、次年度以降の業務の改善、改革に活かしている。ただし、授業評価アンケートをはじめとする各種アンケートについて、学習者本位の観点から、組織的な分析・検証の結果を教育研究活動等の改善につなげる等、学習成果の可視化と把握に向けて全学としての取組みを充実させることが望まれる。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入
様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「授業評価アンケートに基づく授業改善の取組み 【学習成果】」
学生の授業に対する満足度や要望を把握し、授業内容や学習環境の改善につなげるため、学部・大学院の全ての授業を対象に授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケートは、自己点検・評価委員会が主体となって実施しており、2009 年度、2013 年度に実施した後、2017 年度からは毎年度継続して実施している。
アンケートは、5 段階評価方式を基本としており、質問項目は、「授業の到達目標達成のための努力の程度」等の学びへの取組み状況に関することや、「授業デザインや教材工夫の評価」等、授業に対する評価等からなる。アンケート結果は、学部全体、学年割当科目、学科専門科目、専門科目全体、教養科目全体、教養科目（語学）、教養科目（語学以外）ごとに集計し、前年度と比較して検証を行っている。集計後の分析結果は、教育研究審議会、教授会、研究科会議を介して全教員に公表し、科目別のアンケート結果はそれぞれの担当教員にフィードバックしている。
授業に対する個別の改善要望は、各教員が次年度の授業に反映している。また、全学的な要望事項については、教育研究審議会で判断の上、大学全体で対応する等、結果を踏まえた改善を行っている。具体例
としては、学習管理システム Moodle を導入、活用することで、講義資料の配布や課題の出題・提出、学生への連絡事項等の周知を効率的に行えるようにしたこと、新型コロナウィルス感染症の発生・拡大以降は、学内Wi-Fi の整備、パソコンや Wi-Fi ルーターの貸出の対応を行ったこと等、要望を踏まえた改善を行っている。
・No.2「卒業予定者・修了予定者アンケートに基づく学修支援の取組み 【学習成果】」
卒業予定・修了予定の学生・大学院生の意見から学習支援について改善点等を見いだし、より良い教育環境を整備するため、大学での学びの効果や成長について、卒業予定者・修了予定者アンケートを実施している。卒業予定者・修了予定者アンケートは、自己点検・評価委員会が主体となって実施しており、2010 年
度と 2013 年度に実施した後、2017 年度からは毎年継続して実施している。アンケート結果は、教育研究審
議会、教授会、研究科会議を介して全教員に公表して、共有・改善を図っている。
改善の具体例としては、アンケートにおいて、「企画力・創造力」等の社会人基礎力に関する項目で低い回答が多かったことから、その獲得に向けた学びを強化するため、１年生後期にプロジェクト型学習を取り入れたキャリア教育科目を設定、学部 1、2 年生を対象にインターンシップと連動したキャリア形成支援講座（働く意義、ライフプラン、インターンシップの意義等についての講義）を開催、大学行事に学生が主体的に参加する中で職務を行う体験をするステューデントジョブ制度を導入、等の取組みを行っている。また、修得度が低かった英語力の向上対策の一環として、2019 年度から、1 年次の前期、後期のネイティブの講師による英会話科目について、講師を 1 名増員し、1 教室 40 名対象であった講義を、2 教室での講義に変更する改善を行っている。
・No.3「就活に関するアンケートに基づく学生の就活・キャリア形成支援の取組み【学習成果】」
就職活動を行った学部 4 年生および大学院 2 年生を対象にした就職活動に関するアンケートを実施し、5

学生が求める支援を把握している。アンケートは、キャリアセンター運営会議が主体となり、2017 年度から毎年継続して実施している。アンケート結果は、教育研究審議会、教授会、研究科会議を介して全教員に公表・共有しており、また学習管理システム Moodle 上で全学生にも公表している。
学生の要望を踏まえて、2018 年度から公務員試験対策講座を、2019 年度からは１、2 年生を対象にインターンシップと連動したキャリア形成支援講座を開催したほか、2019 年度からキャリアセンターにキャリアコンサルタントを配置し、学生の就職相談に対するサポート体制を強化する等、アンケートから明らかになったことを改善につなげている。
・No.4「卒業生就職先企業アンケートに基づく教育内容の改善の取組み 【学習成果】」
企業が新入社員に期待する能力や卒業生の能力に対する企業の認識状況について把握することにより、企業が求める資質・能力の修得につながるよう教育内容を改善していく必要があるとの問題意識から、卒業生の就職先企業を対象にしたアンケートを実施している。
アンケートは、キャリアセンター運営会議が主体となって実施している。卒業生の就職先企業等への定着度合い等を考慮して 4～5 年に 1 回実施しており、これまでは 2009、2014、2018 年度に実施した。2018年度に実施したアンケートでは、126 の企業から回答を得ている。
アンケート結果は、教育研究審議会、教授会、研究科会議を介して全教員に公表し、共有している。アン
ケート結果から、企業の期待は、専門知識やリテラシーに関する項目よりも社会人基礎力に関する項目の方が高いと分析し、社会人基礎力の向上を図る取組みとして、プロジェクト型学習を取り入れたキャリア教育科
目の設定、インターンシップと連動したキャリア形成支援講座の開催、実践を通して社会人基礎力を身につけるステューデントジョブ制度の導入等により、教育研究活動等の改善につなげている。
・No.5「教員評価制度による教育研究等諸活動の活性化の取組み」
教育研究等諸活動を活性化するため、個々の教員が毎年度の業績について確認し、報告し、評価を受ける教員評価制度を 2014 年度実績分から実施している。教員評価は、評価担当学長補佐、各学科長、附属生物資源工学研究所長、教養教育センター長、附属農場長で構成される教員評価委員会において実施している。
教員評価の対象は、教育活動、研究活動、大学運営、地域・社会貢献の 4 分野であり、過去 3 年間の実績に基づいて評価を実施している。評価結果は、教員研究費配分に反映するほか、評価をもとに学科長等が各教員と面談し、業務改善の働きかけ等を行っている。また各教員の評価結果は、所属学科等の単位で点数の集計・分析を行い、教育研究審議会、教授会、研究科会議を介して全学教員に公表し、共有している。
2019 年度には、教員の声を踏まえて、教員評価票の評価項目の整理・追加、ポイントの重み付け係数の修正等の見直しを行っている。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「コース制の導入による実践的な社会人基礎力の養成」
大学は、地域社会や企業の中長期的な成長、発展、変革を担うことのできる資質を備え、かつ知的財産を生み、育てることのできる人材を養成することを教育目標としている。その実現のため、社会人として、より実践的に活躍するために必要な知識、技術、応用能力を身につけることを目的として、2019 年度から、生物資源環境学部に 3 学科 7 コースからなるコース制を導入している。
生産科学科では「生産科学コース」「生産環境制御コース」「先端バイオコース」の 3 コース、環境科学科では「環境科学コース」「里山活性化コース」の 2 コース、食品科学科では「食品科学コース」「6 次産業化コース」の 2 コースを設置している。「先端バイオコース」は環境科学科と食品科学科の学生も選択可能で、「6次産業化コース」は生産科学科の学生も選択できる。1 年次には、コースへの導入として、一般的な社会人基礎力の修得を目指すカリキュラムを置き、3 年次には、コース選択により専門性を重視した応用力の養成へと段階的なカリキュラムを編成している。
各コースには、コース長を設置し、各学科長、教員と連携し、授業評価アンケートを踏まえカリキュラムの改善を継続的に実施している。2022 年度にコース制の一期生が卒業を迎えた段階であることから、コース制導入による社会人基礎力修得の具体的な成果は 2023 年度以降の卒業生就職先企業アンケート等により評価する予定とされている。成果を継続的に調査検討し、コース制が実効性のあるものになるよう常に改善していくことが期待される。
・No.2「充実した体験型フィールド実験・実習プログラム」
大学敷地内に農場を有し、また日帰りで自然豊かな白山地域、能登地域を訪ねることができる等恵まれた立地を活用し、全ての学科で農場施設または里山里海のフィールドでの実験・実習を重視したカリキュラムを組んでいる。
1.恵まれた自然環境の中で人間性豊かな人材の養成、2.自然と社会の仕組みに深い理解を持つ人材の養成、3.高い環境倫理を備えた生物生産の実現、食品開発、自然環境の保全に関わる高度技術者の養成という教育の方針のもと、立地条件を活かした実験・実習のカリキュラムを編制している。水田、畑、果樹園合
わせて約 2.6 ヘクタールの耕地、温室や家畜実習棟等の実習施設を有する附属農場を利用して、農産物の栽培や収穫、家畜の飼育等の体験実習を実践的に学ぶことができる。
1 年次から参加できるポケットゼミは、単位制でなく、フィールドを重視した教員の自主的なプログラムで、学生が主体的に参加し、思考能力や自ら課題を発掘して解決する能力、発表力や協調性を養う機会となっている。教員 1 人あたり学生 2.9 人という少人数制に加えて、附属施設の教職員が支援することで、実験・実習においてきめ細かな指導が可能な体制を整えている。
2018 年度に実施した卒業生就職先企業アンケート結果では、「社会人として総合力を付けるため、バランスの良い教育を実施されていると貴大学の卒業生から感じている」、「農業から食品加工、そして販売に至るまでを一括して事業を行っている弊社にとっては、貴学学生は大変魅力的である」といった大学の教育や卒業生に対する評価が寄せられている。今後さらなる充実したプログラムに更新していくことが期待される。
・No.3「地域ブランドの創出と環境調和型社会の実現に貢献する研究」
基本理念の一つとして掲げる「地域における社会・経済の発展や文化の創造」のもと、地域の産業・文化の発展、地域の環境保全に寄与するため、附属農場や附属生物資源工学研究所等の研究資源を活用し、石川県や大学の所在地である野々市市の行政、県内試験研究機関、県内大学、地域企業と協力して、地域7

特性に応じた研究を展開している。
研究を支援するための組織として、2007 年に産学官連携学術交流センターを設置し、産学官の連携に資するためシーズ集を作成・提供しており、県、市、地域企業からの受託研究や共同研究を積極的に受け入れている。各教員が地域の産業や行政と連携し、基本理念の実現につながる具体的な研究を数多く展開しており、研究の成果は、地域ブランドとして商品化される、地元産品として各賞を受賞する、環境調和型農業や地域環境の保全に貢献する取組みとして社会実装する等、学外から評価されている。
また、学生が研究の補助を担うことで、学生にとって産学官連携の現場の経験や企業との関わりを通じて気づきを得る機会となることに加え、一部の学生においては経験を卒業論文のテーマに関連づけている等、効果的な教育の機会となっている。
・No.4「人材育成を視野に入れた学際研究の推進を支援するための独自の体制」
基本理念として掲げる「高度化・学際化をめざす教育・研究」「未来を切り拓く有為な人材の育成」のもと、学際研究と人材育成を積極的に推進するため、教員に対し、独自の研究助成制度による支援や、産学官連携学術交流センター及び附属生物資源工学研究所、附属農場といった附属施設を通じた支援を行っている。
研究助成制度には、プロジェクト研究とブランディング研究があり、プロジェクト研究については、(i)全学共通、(ii)地域貢献、(iii)基礎研究助成、(iv)人文・社会科学助成、(v)新規採用教員研究、(vi)若手研究、(vii)大学院生活躍、(viii)教育改善といった研究領域を設定し、大学の理念に沿った研究に資金を助成している。また
ブランディング研究については、4 年間にわたり実施し、学科横断型プロジェクトに対して年間 60 万円を支援することで、学際研究を推進している。
産学官連携学術交流センターは、大学と社会をつなぐ窓口として、シーズとニーズのマッチングや他の支援機関の紹介等のほか、学際研究を行う関係者の研究グループが補助金等を申請する際に、申請書の書き方について専門職員がアドバイスする等の支援を行っている。附属施設については、専任スタッフを擁する附属生物資源工学研究所や附属農場を整備し、最先端の科学研究設備や農場といったフィールドを、教員と学生に開放し学際研究の拠点として支援している。
なお、本基準の取組みから No.3「地域ブランドの創出と環境調和型社会の実現に貢献する研究」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
評価審査会では、「捨てられる食器を肥料にリサイクル」、「日本酒「猩々」復刻プロジェクト」、「牛の胃の微生物を使用した再生可能メタン発酵システム×防災ビール」の研究テーマが紹介された。
研究に参画している企業関係者からは、「1 企業では手が回らないところがあり、大学が持つ専門的な知識や設備でその点ができるのは、大学ならではのことで、大いにメリットを感じている。」、「新しいことを始める場合、企業で一からやろうとすると大変で、大学で専門家と一緒にやることにより、開発が早く、見方、解釈が偏った形にならないことに加えて、大学には分析機器等が充実している。」との意見があった。学生からは「企業とコラボレーションをする中で、実験の流れ、考え方を学ばせてもらっている。大学との差について気付きがあり、考え方を吸収できる等、良い機会が持てていると感じている。」との意見があった。
全体を通して、基本理念の「地域における社会・経済の発展や文化の創造」のもと、実施されている本取組
みは、地域ブランドとしての商品化、地元産品として各賞の受賞、環境調和型農業や地域環境の保全の社会実装など、地域に対して大きく貢献するだけでなく、研究に参画する学生の学習成果として、大学での学びとは違う実験の流れ、考え方への気付きがあるなど、良い教育の機会となっていることが確認できた。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回石川県立大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について
評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員数、大学の理念・目的等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準1 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末
受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインにより実施）
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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