かづの商工会
かアクションプログラム

づの戦略・施策の体系表
戦略

施策

施策１
共通

革新的な経営戦略に踏み

戦略１ 込んだ支援の推進
施策２

施策３
共通

新たな可能性を切り拓く

戦略２ 多様な連携の推進
施策４

共通

伴走型支援の推進による個社経営力の向上
創業・事業承継の推進による事業者の確保
ネットワークの構築と販路開拓（域外対応）
事業者情報の発信、地産地消の推進
による地元購買力の向上 (域内対応)

施策５

組織力の強化、財政基盤の確立

施策６

職員の資質向上、経営支援力の向上

施策７

労働力確保の推進

施策８

小規模事業者のデジタル化の推進

施策９

地域資源のプロデュース機能の構築

成果を創出し続ける組織

戦略３ ・運営体制の構築

独自

ニューノーマル・働き方

戦略１ 改革のためのＤＸの推進

独自

連携で生み出すイノベー

戦略２ ションの推進
施策 10

かづの産業振興会議（仮称）による地域活性化の推進

商工会成長プラン045

１

かづの商工会アクションプログラム推進のスローガン「共に存在価値を高める“人”と“事業者”と“地域”の連携」
県下２１商工会が体となり取り組む第２期アクションプログラムは「変化に対応
か

し確かなビジョンと実行力で事業者とともに挑み続ける」との共通の旗印を掲げて取り組むこととしています。

づ

商工会ではアクションプログラムを着実に実行し、「共に存在価値を高める“人”のと“事業者”と“地域”の連携」をスローガンに事業者及び地域社会、商工会それぞれの存在価値を高めるため行動します。

２

かづの商工会の目指す姿「オール鹿角で連携し、多様な地域課題を解決する商工会」
第２期アクションプログラムではこれまでの事業者を中心とした取組から地域社
会全体、産業界全体へと取組を広げ、行政との密接な連携を図り着実な成果に結び付けるオール鹿角で連携し、地域課題を解決します。

３

かづの商工会アクションプログラムの推進に当たっての基本方針（１）着実な成果に結び付く支援体制の確立
支援においては中長期にわたる伴走型かつ複数の職員でサポートするチーム支援
で取り組み、確実な成果に結び付けます。
（２）商工会組織をあげたプラン推進役職員はじめ全会員がプラン推進に関われるよう、そして最大限の成果に結び付ける取組を推進します。
（３）経営発達支援計画及び単年度事業計画との整合性確保
経営発達支援計画、単年度事業計画はアクションプログラムの基に立案し、各計画が整合性のある取組を推進します。
（４）評価結果を踏まえた計画への反映
わかりやすい評価指標による結果を踏まえ、必要な計画の見直しや新規の取組など計画の修正を行います。

046 商工会成長プラン

（５）行政ほか関係機関との連携強化
確実な成果に結び付けるため内部体制の整備とともに行政はじめ関係機関との連携が必要不可欠と考えます。これまで以上に指導、支援を受けながら円滑なプログ
ラムの推進と成果に結び付けます。

独自戦略の設定理由とその概要

か４【独自戦略１】ニューノーマル・働き方改革のためのＤＸの推進のは厳しい状況にあります。また、建設業・製造業では働き手不足が経営課題となっづ

人口減少、大型店・ネット購入など消費者の購買方法の多様化により地元小売業ています。
また、小規模事業者の多くはパソコンなどデジタル端末の操作が不得手で情報の入手や販売機会の喪失などデジタル化が遅れています。
こうしたことから、デジタル化の推進による経営革新と働き方改革を進め、地元就職の促進、移住者などの雇用等への対応を図ることで労働力減少の抑制に取り組みます。
【独自戦略２】連携で生み出すイノベーションの推進
市場の縮小や少子高齢化ほか様々な地域課題を抱える当地域にあっては行政の垣根を超えて連携することが求められています。
商工会は行政や関係団体等が連携し、それぞれの知識や経験を掛け合わせて新たなアイデアや価値を生み出すイノベーションの場「かづの産業振興会議（仮称）」を設置し、様々な地域資源を活かしたビジネスチャンスの創出など産業振興と地域活性化に取り組みます。

目指す姿

オール鹿角で連携し、多様な地域課題を解決する商工会

独自戦略１

独自戦略２

ニューノーマル・働き方改革のためのＤＸの推進

連携で生み出すイノベーションの推進

商工会成長プラン047

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策１ 伴走型支援の推進による個社経営 の向上
１ 施策展開方向

かづの地域の事業者の大半は小規模・零細事業者であり、経営の見直しや新たな取組を望んでも人的、財政的に十分ではありません。こうした頑張る事業者に対しては中長期の経営の視点に立って、職員がチームを組んで総合的な支援「伴走型支援」を推進します。
その他の事業者に対しても、情報提供を強化して、法認定や補助金など各種施策の活用促進を支援します。
２ 施策目標（１）小規模事業者等の経営力向上の実現
経営発達支援計画などによる計画策定や経営基盤の改善・拡大に取り組む事業者に対しては、計画策定に必要な研修や情報の提供を図るほか、法認定や補助金等の採択に向けた支援を推進します。
法認定・各種補助金等の採択件数
法認定・各種補助金採択件数

基準値

目 標 値（単位：件）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

24

24

48

72

96

120

（２）小規模事業者等の売上・付加価値向上の実現
現在の経営を見直して売上や付加価値額の向上に取り組む事業者に対して、商品開発や商談会等への出展を伴走型支援により事業所の維持・拡大につなげます。
売上・付加価値向上実現事業所数
支援に基づき売上・付加価値が増加した事業所数

基準値

目 標 値（単位：社）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

13

18

36

54

72

90

３ 取組内容（１）対処型支援から積極的な提案型支援への変革
単発の問題対処的な支援から、中長期を見据えた提案とチーム支援による伴走型支援体制を確立し、事業者の法認定や補助金等の採択に向けた支援を推進します。
①計画策定に取り組む事業者の働きかけ強化
経営計画策定支援に係るＯＪＴの実施、業務経営支援システム等を活用した支援ノウ
ハウの共有により、小規模事業者等の経営力向上を支えるチーム支援体制を確立し、提案型支援で計画策定の働きかけを強化します。
②持続的発展を目指す事業所の働きかけ強化事業計画や経営計画の策定を自発的に取り組む事業者への働きかけを強化し、経営改
善・事業再構築など持続的発展に自発的に取り組む事業者を増やすため計画的な巡回訪問や施策情報の発信、セミナー等を開催します。
048 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・支援体制づく
り・ＯＪＴ実施 →→→→→→→→

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

づの・計画策定等のためのセミナー実 →→→→→→→→ →→→→→→→→
施・経営支援システ
ムデータ等の活 →→→→→→→→
用によるチーム
支援体制の強化かR6 年度（２）新たな需要を見据えた販路開拓支援
経営環境の変化に対応するための既存事業の見直しや売上・付加価値の向上を目指す事
業者の商品開発や販路開拓を伴走型支援で推進します。
①施策の活用を増加させるためのツールの作成
経営に必要な施策や事例などの情報提供のほか、簡易診断レポートによる経営診断や需要動向調査等の結果を踏まえ、個別の経営に必要な指標や分析結果を提供するツールを作成します。
②商品開発、商談会など出展支援
策定した計画の実現のため商品開発や商談会への出展のための様々な施策の斡旋と活用を促進します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
・購買動向調査等の各種調査の実 →→→→→→→→ →→→→→→→→
施・ 支 援 ツ ー ル 作 ・支援内容・ツー
成、巡回強化
ルの更新→→→→→→→→
・商品開発・販路開拓支援の実施 →→→→→→→→

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン049

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策２ 創業・事業承継の推進による事業者の確保
１ 施策展開方向

かづの

過去の調査で事業承継の意向が固まっていなかった事業者に対し、再度、意向の確認と現状の経営課題などを把握するための調査を実施、事業承継支援の方針を事業者と一緒に検討します。承継を希望する場合は、秋田県事業承継引継ぎ支援センターの支援を受けながら親族や従業員若しくは第三者への承継を推進します。
中には、廃業を希望しながら債務整理が問題で廃業できない事業者もおり、金融機関や保証協会の支援を得ながら債務整理を進め、活用できる経営資源に関して事業承継につなげます。
承継者の対象を起業・創業を希望する移住希望者に広げるために、市や町で行っている移住者説明会などに職員が参加し、情報提供を行います。
２ 施策目標（１）事業承継の推進
これまでの調査で意向が固まっていない事業者に対し、意向調査を実施し、意向把握を進めるとともに、それぞれの意向に沿った承継・廃業の計画策定を支援し、円滑な承継を推進します。
引継ぎ支援センターへ紹介した事
業者数引継ぎ支援センターへ紹介した事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

3

3

6

9

12

15

（２）起業・創業支援の推進
起業・創業者及び承継者へは、計画策定から実現に至るまで支援を強化します。起業・創業希望者を増やすための情報発信を強化して取り組みます。
起業・創業した事業者数
起業・創業した事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

3

3

6

9

12

15

３ 取組内容（１）事業承継計画策定と実行支援
事業承継や空き店舗に関するデータベースを整備し、事業承継計画や経営改善計画等の策定を推進するとともに、譲渡希望者と引受希望者とのマッチングを推進します。
①意向の把握とデータベースの整備事業承継や今後の事業の在り方等について意向を把握するとともにデータベース化して、情報の共有と一元管理を図ります。

050 商工会成長プラン

②事業承継等の支援スキームの確立
事業継続、事業承継、廃業等など事業所毎の考えに合わせた計画策定を支援するためにそれぞれの方向性にあった支援スキームを確立します。
③計画策定と実行支援
事業承継計画、経営改善（債務整理）計画などの計画策定とその実現に向けた実行支援を推進します。
か

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

の

R4 年度
R5 年度
R6 年度
・事業承継意向調 ・データベースの査からのデータ
整備→→→→→→→→の抽出・データ
ベースの整備・支援スキームな ・支援スキームな
ど仕組みづくど仕組み見直し →→→→→→→→
り、支援の実施

づ【取組実施工程表】（２）事業承継に結び付く起業・創業支援
起業・創業希望者に対し事業承継や空き店舗に関するデータベースを活用した情報を提供しながら、起業・創業計画の策定と実行支援を推進します。
①データベース等を活用した起業・創業の推進
事業承継に関するデータベースの活用とともに専門家による指導により実行性の高い
創業計画の策定を支援します。
②移住関連事業との連携による起業・創業者の働きかけ強化
移住相談会や移住者の交流会などに職員が参加して、事業承継を望む事業者に紹介やマッチングを進め起業・創業者を増やす取組を推進します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
・専門家による計 ・データベース、
画策定支援
専門家による支 →→→→→→→→
援強化
・移住説明会等への参加→→→→→→→→
・起業、創業者へのマッチング

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン051

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策３ ネットワークの構築と販路開拓（域外対応）
１ 施策展開方向

かづの販路拡大を目指す事業者に展示会・商談会、ネット販売などの取組を支援するとともに、鹿角地域の出身や勤務経験のある事業者・経営者のネットワークを拡大し、域外での販路拡大を推進します。
ＪＡや生産者との連携を図りながら、市場開拓や６次産業化を目指す事業者の支援を行い、生産物のブランドの認知度向上と付加価値の向上を目指します。
２ 施策目標（１）域外市場への進出促進
商品改良・見直しなどの支援を行うとともに、補助金や展示会・商談会などの情報提供、活用できる施策情報の提供を行い、販路拡大に取り組む事業者の働きかけを強化します。
域外市場への販路開拓取組事業者
数
域外市場への販路開拓取組事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

3

3

6

9

12

15

（２）域外市場開拓の支援強化
ふるさとネットワーク、展示会・商談会、ネット販売などの取組を支援し、参画事業所の販売額や取引先を増加させる取組を推進します。
域外市場での販売額等増加事業者数
域外市場での販売額等増加事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

1

1

2

3

4

5

３ 取組内容（１）取組の働きかけ強化
販路拡大の取組に必要な情報提供や各種調査結果、専門家による助言により商品開発・改良などに取り組む事業者を増加させる取組を推進します。
①施策の活用を増加させるためのツールの作成
経営に必要な施策や事例などの情報提供のほか、簡易診断レポートによる経営診断や需要動向調査等の結果を踏まえ、個別の経営に必要な指標や分析結果を提供するツールを作成します。
②６次産業化の推進
地域の特産品の域外市場での展開を図り、農家や食品製造・加工業とのマッチングによる６次産業化による新たな特産品の開発を支援します。

052 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
・情報提供のため ・情報提供のためのツール作成のツールの更新 →→→→→→→→

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→

・関係団体との連 ・関係団体との共携、役割分担同事業の実施→→→→→→→→→→→→→→→→かづの（２）販売額・取引先の拡大
域外市場へ具体的に進出をする事業者に必要な商品開発や展示会・商談会への出展を支援するとともにネットワークの活用や新たな取引先などの販路開拓に取り組みます。
①ふるさとネットワークの組織拡大
ふるさとネットワークの組織拡大を図るとともに、ネットワークの活用するための仕組み作りを確立します。
②展示会・商談会への出展支援
展示会・商談会へ出展する事業者に対してＦＣＰシートの作成や面談対応など必要な支援を推進します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
・ネットワーク構 ・ネットワークの築のための仕組
運用、拡大→→→→→→→→
みづくり
・展示会、商談会 ・展示会、商談会、への出展支援ネットワークの →→→→→→→→
出展支援

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン053

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策４ 事業者情報の発信、地産地消の推進による地元購買 の向上（域内対応）
１ 施策展開方向かづ

購買動向の変化により域内市場の縮小が続いていますが、消費者から「何を売っているのかわからない」、「一度も入ったことがない」などの意見が聞かれています。そこで、消費者から地元のお店や事業所の理解を深めてもらう取組や店舗レイアウト、サービス、商品見直
しなどの支援を進め、地元購買力の増加につなげる取組を推進します。

の２ 施策目標（１）地元購買力向上への取組促進
エキスパート事業やよろず支援拠点ほか関係機関の専門家派遣を活用し、店舗診断や商品診断など地元購買力向上に資する取組を支援します。
地元購買力向上に取り組んだ事業
所数
地元購買力向上に取り組んだ事業所数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

12

12

12

12

12

12

（２）事業所の情報発信強化
新商品や事業内容ほか事業所情報を商工会報、ＷＥＢサイトやＳＮＳへの投稿や各種メディアへの紹介、お店学校などの事業を実施することにより地域住民の事業所の理解を深め、購買行動につなげます。
ＳＮＳ投稿など情報発信した事業
所数
ＳＮＳ投稿など情報発信した事業所数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

48

48

48

48

48

48

３ 取組内容（１）事業所の磨き上げ支援
専門家の指導により店舗や商品診断を行い、それらの磨き上げに取り組む事業者を増加させます。
①巡回の徹底などによる情報の入手力の強化
計画的かつ徹底した巡回、メディア情報の入手、地域行事への参加を通じて会員の情報や地域の情報を把握し発信するため、役割分担など事務局体制の整備に取り組みます。
②専門家による商品や事業所の磨き上げ
専門家の指導により店舗や商品診断を行いそれらの磨き上げを推進します。

054 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・取組強化のため巡回の徹底→→→→→→→→
・専門家等の派遣による支援の強 →→→→→→→→
化

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→かづの（２）消費者の理解深耕を高める取組
若い消費者や移住者などは、既存のお店や店主に関する情報入手が限定されており、高い関心の割りに理解が深まらず利用されていません。理解を深めるため事業所と商工会が一緒になって情報発信に取り組みます。
①各種情報発信ツールの活用と強化
入手した情報を既存のＷＥＢサイトや Facebook に加え、Twitter その他のＳＮＳ、パブリシティなどメディアの特徴を生かした情報発信を強化することで消費者や地域住民の地元理解の深耕を図ります。
②消費者や地域住民の理解を深耕する事業の強化
お店学校や地元の子供たちの職場体験、チャレンジショップなどを実施し、事業者の活性化と地域住民の理解を深め、子どもたちの職業観の育成や将来の起業・創業につながるよう啓蒙事業を推進します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
・情報発信ツール ・情報発信ツールの検討・設置、の拡大、強化→→→→→→→→
役割分担
・消費者、地域住 ・消費者、地域住民の理解促進の民の理解促進の →→→→→→→→
ための事業検討ための事業実施

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン055

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策５ 組織 の強化、財政基盤の確
１ 施策展開方向

かづの商工会の安定した運営は会員事業所の発展に他なりません。
「会員の声」が反映される運営に努めることにより商工会活動の基盤である部会活動を強化して地域や業界全体の振興に取り組みます。
また、自己財源を確保するために新たな収入源の確保、手数料の見直しなどに取り組みます。
２ 施策目標（１）組織力の強化
部会・委員会活動を通じ、未加入者の加入を図るとともに、役職員、総代による会員加
入促進を実施しながら会員の増加、組織率の維持向上に努めます。
組織率の維持向上
組織率

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

58

58

58

59

59

60

※ 組織率＝会員数÷商工業者数（２）財政基盤の確立
既存の手数料規程の見直しや行政の事務（事業）
代行手数料など新たな収入源を確保し、将来に備えた運営安定引当金の増額に取り組みます。
運営安定引当金の残高
運営安定引当金の残高

基準値

目 標 値（単位：万円）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

2600

2800

2900

3000

3100

3200

３ 取組内容（１）会員加入を意識した部会・委員会などの活動強化
獲得目標数、実施時期や方法を盛り込んだ具体的な加入促進計画を策定し未加入者の加入促進を推進します。
①部会・委員会の活動強化
部会活動を取扱ごとに細分化するなど参加しやすくする工夫や部会員の積極的な声がけにより、参加者の増加や未加入者の加入につなげます。
②会員加入の促進に役立つツール開発や事業の推進
会員加入促進マニュアルの活用や既存パンフレットやチラシの見直し、新たなツールの作成などにより会員の獲得を推進します。
056 商工会成長プラン

③役員・総代等による会員加入促進の実施
役員・総代等による事業所の巡回訪問や加入促進につなげる事業の実施を強化するとともに、農業者や各種業界団体との連携により新規会員の獲得に努めます。
【取組実施工程表】
R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

かの・会員加入促進の ・会員加入促進のためのツール検推進→→→→→→→→
討・役員等帯同によ ・役員等帯同による加入促進
る加入促進強化 →→→→→→→→

づ

R4 年度
R5 年度
・部会・委員会の活動強化→→→→→→→→（２）引当金の積み増しによる財政基盤の強化
県の補助金が削減される中、会費の値上げは現状では難しく、手数料等の増収や新たな収益事業の実施などにより将来のための引当金を積み増しし、自己財源の確保に努めます。
①手数料の見直し
記帳業務や書類の作成業務などについて業務量（時間・口数ほか）に応じた基準による賦課を検討し、既存手数料の見直しと新たな徴収基準の制定など手数料収入の増額を図ります。
②新たな収益事業による手数料の確保
行政の事務代行、受託事業による手数料の確保、事業所との連携によるサービスの提供など新たな商品やサービスの開発を進め収入源の確保を目指します。
【取組実施工程表】
R4 年度
・記帳手数料の見直し規程の改訂

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・既存手数料の見 ・新手数料の設定直し→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・新たな収益事業の検討・開発→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン057

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策６ 職員の資質向上、経営支援 の向上
１ 施策展開方向
第一線に立つ職員には高い専門性と問題解決力やマネジメント力が求められていますので、職員の意識改革、資質向上に取り組みます。
かづ

２ 施策目標の（１）支援内容、体制の見直し
経営分析に基づく問題提起とその解決提案を図るため、経営指導員と経営支援員の複数職員からなるチームによる支援力を高めます。
経営分析による経営支援実現数
経営分析による経営支援の実現数

基準値

目 標 値（単位：件）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

6

6

12

18

24

30

（２）経営支援力の向上
経営支援に必要な傾聴力、コミュニケーション力、専門性を高めるための研修や職員の能力を引き出す取組を推進します。
経営支援に必要な研修派遣
研修への派遣件数

経営支援に必要な資格取得
経営支援に必要な資格取得

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

12

13

13

13

13

13

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

6

6

6

6

6

6

※ ＦＰ３級以上、ＩＴパスポート、日商簿記２級、リテールマーケティング３級以上、各税法能力検定２級以上

３ 取組内容（１）支援の在り方、効果的な支援体制
現状の支援体制を見直すとともに、職員全員が専門かつ高度な対応ができるように支援体制を確立し、支援する事業所数を増加します。
①支援の在り方を見直す
経営課題を把握する中で、事業者自らが対応する部分と職員が支援する部分を明確にして、できるだけ多くの事業者の支援ができるよう支援体制を構築します。
②支援体制の確立支援に必要な経営分析ツールや業務マニュアルを整備し職員全員がこれまで以上の支援や対応ができように取り組みます。

058 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・支援の在り方の検討、改善→→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・業務、支援マニ
ュアル等の整備 →→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→かづの（２）職員の職務能力の向上
経営支援に必要な能力を高めるためのＯＪＴ、ＯＦＦＪＴによる育成、職員の資格取得を奨励し職務能力の向上の取組とその環境整備を進めます。
①資格取得等の奨励業務に必要な簿記の上位級、販売士、情報処理関連の資格取得などについて、職員が自主的に取り組める環境整備を進めます。
②ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴの推進
ＯＪＴのほか能力向上のための財務分析、デジタル化、課題解決、傾聴力向上など研修への派遣を進めます。
③地域行事への参加
商工会職員として、地域事情を理解する必要があるため地域や他団体への会議、行事などに積極的に参加します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・資格取得のための環境の整備→→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・ＯＪＴ等研修の実施→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン059

独 戦略１ ニューノーマル・働き方改革のためのＤＸの推進

施策７ 労働 確保の推進
１ 施策展開方向

か

人口減少、少子高齢化が進む当地域にあって、後継者や労働者など全産業において働き手不足が大きな課題となっています。商工会は地元就職の促進と職場の働き方改革を支援し、労働力の確保に取り組みます。

づの２ 施策目標（１）地元就職、職場定着の促進
地元就職を促進するために、就職情報誌の発行や従業員表彰など定着支援の事業を進めるとともに、移住者への就職情報の提供を行い労働力の確保に努めます。
就職情報誌への掲載事業所数
就職情報誌への掲載事業所数

基準値

目 標 値（単位：件）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

48

49

50

51

52

53

（２）働きやすい職場環境整備の支援
事業所の魅力向上を図るために、デジタル化や健康経営の普及、女性活躍・両立支援を推進し、働きやすい職場環境整備を支援します。
あわせて、域内だけでは労働力の充足は難しい状況にあり、移住者や外国人労働者の受入れについても検討する必要があるため、特定地域づくり事業や副業問題など労働者の確保のため取組について調査研究を行います。
健康経営や女性活躍等の行動計画
登録者数
計画書作成した登録者数

基準値

目 標 値（単位：社）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

6

6

12

18

24

30

３ 取組内容（１）労働力確保の取組
高校生や大学生、既卒者、移住者等への事業所の情報や求人情報などの提供と従業員の定着を図るための親睦事業に取り組みます。
①情報発信強化
就職情報誌の内容の充実と配布先の拡大、コンテンツのデジタル化等による情報発信を強化します。更に、就職説明会等で地元企業の魅力紹介などに取り組みます。
②就職の促進・職場定着に資する取組強化
合同入社式や従業員交流会等の親睦事業を実施して、地元就職の促進と就職後の職場定着を推進します。

060 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・情報発信ツールの拡充の検討→→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・就職促進、定着支援事業の実施 →→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→かづの（２）新たな労働環境の構築
域内の労働力を確保するために働き方改革など雇用環境の整備を推進するとともに、域外からの労働力の受入れなど不足する労働量確保に関する調査、研究を行いながら将来的には事業実施に向けた道筋を確立します。
①働き方改革の促進
高齢者雇用、健康経営や女性活躍・両立支援など働き方改革の普及促進を図るための専門家派遣やセミナーを開催し、事業所の職場環境の整備を支援します。
②労働力不足対策に係る施策の研究不足する労働力を補うためのＩＣＴ化などの施策の活用支援のほか、外国人労働者の受入れや特定地域づくり事業など施策の調査研究を行います。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・働き方改革の普及、促進→→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・特定地域づくり事業の調査研究 →→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・外国人労働者受入れの調査研究 →→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン061

独 戦略１ ニューノーマル・働き方改革のためのＤＸの推進

施策８ 小規模事業者のデジタル化の推進
１ 施策展開方向かづの働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策によりデジタル化が進む現在にあって、当地域の中小・小規模事業者の多くはその対応が遅れています。
そこで、ＩＣＴ機器の活用・操作方法や機器導入の初期対応からＩＣＴ・ＩｏＴ活用による業務改善や商品開発などイノベーションにつながる支援を行い、小規模事業者のＤＸを推進します。
２ 施策目標（１）デジタル化の啓蒙
セミナーや個別支援によりパソコンやスマートフォンなどの情報機器の操作方法や活用方法など苦手意識を解消し、デジタル化への一歩を引き出します。
セミナーなどによる支援件数
セミナー、個別指導による支援件数

ＩＣＴ導入事業所数
Google マイビジネス等の登録件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

60

60

60

60

60

60

基準値

目 標 値（単位：件）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

6

12

18

24

30

（２）ＩＣＴ等導入の推進
ＩＣＴ・ＩｏＴ等を活用した業務の効率化や商品・サービスの開発などの取組について支援を行います。
ＩＣＴ等導入件数
自社のＷＥＢサイト開設、キャッシュレス導入、補助金申請などＩＴ導入活用事業所数

基準値

目 標 値（単位：件）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

6

12

18

24

30

３ 取組内容（１）事業者のＩＣＴ化の向上
事業者がパソコンやスマートフォンを活用し情報収集や経理など業務の効率化、改善に活用できるようセミナーほか啓蒙活動を実施し、デジタル化支援を推進します。
①普及促進を図るための取組の強化
パソコンやスマートフォンの操作、ＷＥＢサイト・ＳＮＳの活用、キャッシュレス導入に関するセミナーを開催しデジタル化の啓蒙活動に取り組みます。

062 商工会成長プラン

②導入を促進する施策の活用支援
ＩＣＴ機器の導入に係る施策の紹介や計画書の作成を支援し、事業者のデジタル化を推進します。
③専門家派遣ＩＣＴ機器の導入やＷＥＢサイトやＳＮＳの開設、デジタルツールの作成、電子商取引の導入などに関し専門家を派遣し事業者の円滑な導入を支援します。
か

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・周知・取組の強 ・ ツ ー ル の 見 直化を図るためのし、更新→→→→→→→→
ツールの作成・活用支援、計画策定支援→→→→→→→→ →→→→→→→→

の

R4 年度
R5 年度
・セミナーなどの開催→→→→→→→→

づ【取組実施工程表】（２）イノベーションにつながるデジタル化推進
地域や産業のイノベーションにつながるＤＸ関連の事例調査やセミナーなどを実施しな
がら、地域のデジタル化を推進します。
①ＩＣＴ、ＩｏＴの導入促進の取組
ＩＣＴ、ＩｏＴの導入を促進するために、活用できる施策情報提供や活用計画策定に係る専門家の派遣などに取り組みます。
②先進事例の調査研究
地域ＤＸやスマートシティなど、経営や社会生活のイノベーションにつながるデジタ
ル化の効果の調査研究を推進します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・先進事例など情報の収集→→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・周知・取組の強 ・ ツ ー ル の 見 直化を図るためのし、更新→→→→→→→→
ツールの作成→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン063

独 戦略２ 連携で生み出すイノベーションの推進

施策９ 地域資源のプロデュース機能の構築
１ 施策展開方向

か

地域資源を活用し、産業の育成と付加価値向上につなげるため地域や組織を超えた取組を
商工会が中心となり、事業の共同・連携を推進するとともに行政や関係団体を巻き込んだ事業の実施や体制の構築に取り組みます。

づの２ 施策目標（１）地域資源の活用促進
地域経済分析などデータに基づき地域資源の状況分析等を進めその結果をもとに事業化に向けた地域資源の課題等の整理を行います。
分析・課題の整理件数
取組件数

基準値

目 標 値（単位：件）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

1

1

2

3

4

5

（２）地域資源のプロデュース
課題解決のために必要な取組については、商工会がプロデューサーとなって関係する事
業者や団体などと連携して推進します。

課題解決のための取組件数実施された取組数

基準値

目 標 値（単位：件）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

0

1

2

3

4

３ 取組内容（１）地域資源の分析と現状把握
地域資源の把握のための情報収集・アンケート調査を進め、ＲＥＳＡＳや統計資料など
客観的なデータに基づく課題の把握を進めます。
①地域の状況把握のためのデータ分析の徹底
主観的な判断を排除するためにＲＥＳＡＳや統計数値の入手、アンケート等の実施によりデータ分析に基づく課題の把握に取り組みます。
②地域資源を活用した新規事業の調査・検討
農商工連携、リサイクル、再生エネルギーに関連した新分野進出、農業や伝統芸能の体験、文化財や温泉などを組み合わせた滞在型観光など地域資源を活用した「稼げる事業」について調査に取り組みます。

064 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・ＲＥＳＡＳ等のデータ収集・分 →→→→→→→→
析・地域資源の調査・分析→→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→かづの（２）地域資源の課題解決の取組
データ分析と専門家の指導を受け実施計画を策定するとともに関係事業者や団体などとの連携により事業を実施します。
①専門家による指導の確実な実行支援の推進
実効性を高めるためにアンケート等の設計や分析方法、課題の解決方法に関して専門家の指導を得て取り組みます。
②連携を促進するためのプロデューサー
各種資料の収集のほか、他団体の会議等に会員はじめ役職員が積極的に参加して状況把握に努めプロデュース力向上を図ります。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・専門家などによる磨き上げ支援 →→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・連携事業内容、 ・連携事業内容、事業体の検討事業体の決定→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン065

独 戦略２ 連携で生み出すイノベーションの推進

施策１０ かづの産業振興会議（仮称）による地域活性化の推進
１ 施策展開方向

かづの中小・小規模事業者を取り巻く厳しい環境下にあって、行政の垣根を超え、鹿角地域が一体となって取り組むことが求められています。
鹿角市、小坂町とも共通する地域課題も多く、産業や地域資源にも共通点が多く連携することで大きな相乗効果が期待できます。そこで、商工会を中心に関係団体と連携して産業振興や地域活性化の連携のあり方について協議を進めます。
２ 施策目標（１）かづの産業振興会議（仮称）の設立
商工会、行政、地域団体が連携し、それぞれの知識や経験を掛け合わせて新たなアイデ
アや価値を生み出すイノベーションを具体化するために「かづの産業振興会議（仮称）」を設立します。
かづの産業振興会議（仮称）の開催
会議の開催数基準値

目 標 値（単位：回）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

1

2

3

4

5

（２）地域経済活性化の具体化
かづの産業振興会議（仮称）で、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルに関連する新たな地
域経済活性化の取組について、提言や事業案をまとめ商工会が主体的となって実現化に取り組みます。
提言施策の実現数
提言の実行数基準値

目 標 値（単位：件）※累計

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

0

0

1

2

3

３ 取組内容（１）イノベーションを生み出す組織
商工会を中心に関係団体と連携して新たなアイデアや価値のイノベーションを生み出す組織として、産業振興や地域活性化の地域課題の解決に取り組みます。
①かづの産業振興会議（仮称）の準備会の開催
参加団体、会議の規約、設立までの事務フローやスケジュールの原案を策定するとともに、鹿角市や小坂町の所管部署との協議、参加団体への打診などかづの産業振興会議（仮称）の発足にむけた準備会を開催します。
②かづの産業振興会議（仮称）の開催
会議での検討結果は、行政への提言や関係機関への働きかけを行うとともに構成団体
自ら又は共同での実施につなげます。
066 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R8 年度→→→→→→→→→→→→→→→→
か

R4 年度
R5 年度
R6 年度
R7 年度
・準備会の設立の ・かづの産業振興 ・かづの産業振興ための働きかけ会議（仮称）の会議（仮称）の →→→→→→→→
設立・開催
開催
・行政その他への提言など働きか →→→→→→→→けづの（２）世界的な潮流への取組
ＳＤＧｓ、カーボンニュートラルの取組は、再生エネルギーの発電事業にみられるように当地の地域資源の活用で新たな事業化が見込まれます。
①客観的なデータに基づくテーマ設定
市・町の総合計画、ＲＥＳＡＳその他統計データの分析、専門家や行政職員の助言、かづの産業振興会議（仮称）での意見に基づき課題の把握に努めます。
②事業化に向けた取組の推進
商工会が主体となって取り組むために必要な啓蒙活動と情報発信を強化し、事業化、産業化に向けた調査研究を行います。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・データの抽出・課題の調査研究 →→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・部会、委員会などによる検討→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・事業化の可能性調査→→→→→→→→

・事業実施

商工会成長プラン

067