第1部

特集・トピックス

複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材特集に当たって本年の警察白書の特集テーマは、「複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材」です。
近年、国内外の情勢は、著しい変化の最中にあり、人口減少・少子高齢化、情報通信技術の目覚ましい発
展とサイバー空間の拡大、経済のグローバル化、経済安全保障を含む安全保障環境や地政学的な緊張の高まり、巨大地震のリスクや自然災害の激甚化・頻発化等の諸要素が、治安課題に多大な影響を与え、複雑化させています。
我が国の犯罪情勢は、令和３年までの 19 年間にわたって刑法犯認知件数が減少するなど、統計的な面においては着実に改善してきましたが、国民の体感治安の改善は限定的なものにとどまっています。その背景には、統計だけでは現れない社会の変容に伴う治安課題の複雑化や治安改善への期待があると考えられます。
複雑化する治安課題に対し、警察が的確に対処するためには、多彩な能力や豊富な知見を有する人材を確保・育成するとともに、こうした人材が活躍することができる環境を整備することが必要です。警察では、多彩な人材が相互に力を合わせて課題に取り組むことができる有機的な警察組織の構築に向けた取組を進めています。
この特集では、第１節で複雑化する警察の課題や治安に関する国民の意識の変化を概観し、第２節では、警察が複雑化する治安上の課題に的確に対処するための原動力である多彩な人材や、こうした人材が活躍することができる環境の整備等に向けた警察の取組について紹介します。そして、第３節では、今後も変容し続ける社会の中で、様々な治安課題に対応し、国民の安全・安心を確保し続ける観点から、サイバー空間における対処能力の向上に資する人材の確保・育成や、先端技術の活用等による警察活動の高度化等の今後の取組について展望します。
この特集が、複雑化する社会における警察の今後の取組についての国民の皆様の理解を深めるとともに、変わらずに国民の安全・安心を守り続けるための取組の在り方について考えていただく一助となれば幸いです。

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9:37:52

第

1

複雑化す
る警察の課題と節
治安に関する国民意識の変化

1 社会情勢の変容と治安課題の複雑化
近年における国内外の情勢は、過去に例のない著しい変化の最中にある。特に、人口減少・少子高齢化、
情報通信技術の目覚ましい発展とサイバー空間の拡大、経済のグローバル化、経済安全保障を含む安全保
障環境や地政学的な緊張の高まり、首都直下地震や南海トラフ地震等の巨大地震のリスク、気候変動の影
響による豪雨や台風等の自然災害の激甚化・頻発化等の諸要素が、警察を取り巻く治安課題に多大な影響を与え、複雑化させている。

（１）国内における社会情勢の変容と治安課題の変化
我が国の人口は、平成 20 年（2008 年）にピーク（１億 2,808 万人）を迎え、平成 23 年以降は減少を続けており（注１）、令和 52 年（2070 年）には総人口が推計で 9,000 万人を割り込むなど、将来にわたって
人口減少が続くことが懸念されている。
我が国の年間出生数は、第２次ベビーブーム期の昭和 48 年（1973 年）には約 210 万人であったが、その後減少傾向となり、令和２年の出生数は 84 万 835 人となっている。世界的にみても、我が国の総人口に占める年少人口（０～14 歳）の割合は、世界全域平均（国連推計）の 25.4％の半分以下である 11.9％にとどまっており、少子化が顕著である（注２）。
また、65 歳以上の人口は 3,621 万人（令和４年 12 月１日現在）に至り、総人口に占める割合（高齢化率）が 29.0％になる（注３）など、高齢化が急速に進行している。
空き家や独居高齢者の増加等により、犯罪に対する社会のぜい弱性が高まることが懸念される。高齢者に対する犯罪・事故と共に高齢者による犯罪・事故への対処が課題となっている。一方で、児童虐待、子供の性被害、子供を巻き込む痛ましい交通事故等の課題は今なお止まず、社会的関心は極めて高い。警察には、この種の課題に対し、従来にも増してきめ細かな対応が求められている。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国民の日常生活に様々な変化をもたらしてきた。感染予防のための外出自粛等の市民生活への制約により、従来から社会問題とされてきた若者や高齢者等の社会的孤独・孤立や人々の過度なネット依存等に拍車がかかったとの声もあるなど、社会の安全・安心面にも影響を与えている可能性がある。
このほか、我が国で就労する外国人は約 182 万人（令和４年 10 月末現在）と過去最高を記録しており、外国人材の適正な受入れや外国人材の受入れ環境整備に政府全体で取り組んでいくこととされている。今後も来日外国人の増加が見込まれる中、外国人の安全安心の確保が治安課題として重要度を増している。

注１：総務省統計局の人口推計（ただし、国勢調査実施年は国勢調査）による。
２：令和４年版少子化社会対策白書による。
３：総務省統計局の人口推計による。

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（２）情報通信技術の発展、サイバー空間の変容と治安課題の変化
情報通信技術の著しい発展や、日常生活や経済活動へのサイバー空間の浸透は、社会に様々な便益をもたらす反面、サイバー空間を舞台とした犯罪をはじめ、新たな治安課題を生み、また深刻化させている。
1990 年代以降急速に発展したインターネット、パソコン、携帯電話等の情報通信技術は、それ以前の固定電話を中心とする通信手段に大きな変化をもたらした。特に、近年、スマートフォンが様々なコンテ

特集

ンツやアプリケーションの利用が可能なモバイル端末として急速に普及し（注）、サイバー空間が日常生活に浸透してきたことにより、新たな治安課題が生じているところである。

複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材❶ サイバー空間における技術・サービスの犯罪インフラ化
インターネット上で提供される技術・サービスの利用により匿名でのコミュニケーションや経済取引が可能となる中、これらの技術・サービスは、犯罪の実行を容易にし、あるいは助長するツールとして悪用されており、いわば犯罪のインフラとして利用されるようになっている。
例えば、他人の携帯電話番号や認証コードを利用した SMS 認証により不正に設定されたアカウントがサイバー事案や特殊詐欺に悪用される実態がみられるなど、インターネット上で提供されるサービスが、規制の間隙を突いて不正に用いられている。
また、「Tor」等の匿名化技術は、情報統制が行われている海外の国々において、インターネット上での自由な活動と当該活動におけるプライバシーの保護等の目的で利用される一方で、これらの技術が活用されたダークウェブについては、ランサムウェアにより窃取された情報や児童ポルノ画像等が掲載されるな
ど、犯罪インフラとして悪用されている。
さらに、SNS 上では、犯罪の実行者を募集する投稿（犯罪実行者募集情報）等が発信されている実態がみられる。こうした犯罪実行者募集情報等においては、「高額バイト」等の表現が用いられたり、仕事の内容を明らかにすることなく著しく高額な報酬を示唆したりするなど、犯罪の実行者を募集する投稿であることを直接的な表現で示さないものがみられる。こうした犯罪実行者募集情報等は、青少年等が安易に犯罪に加担する契機となっている。
❷ サイバー空間における犯罪やテロを助長する情報等の拡散
ひ ぼう

個人の誹謗中傷に類する言説やプライバシーに関わる画像・映像等のほか、企業における秘密情報が、インターネットを通じて急速かつ広範囲に拡散されるようになるなど、情報をめぐる違法行為が治安課題となっている。
また、インターネット上の情報量が増大する中、爆発物を製造する方法や銃砲を 3D プリンタを用いて製造する設計図等がインターネット上に匿名で投稿され、容易に入手することができるようになるなど、テロ等の準備・実行に利用されるおそれがある情報がインターネット上で流布されている。また、インターネット上における様々な言説等を契機として、特定のテロ組織等と関わりのない個人が過激化するいわゆるローン・オフェンダーの脅威も現実化している。
❸ サイバー空間を通じた犯罪・テロのグローバル化
サイバー空間が、全世界において重要な社会経済活動が営まれる公共空間となる中、サイバー空間をめ
ぐる脅威は、グローバル化し、深刻の度を増している。

注：我が国社会において、令和４年におけるインターネット利用者の割合は 84.9％、個人のモバイル端末の保有者の割合は 85.6％となっており、特に、20～59 歳に係るインターネット利用者及びモバイル端末の保有者の割合は 90％を上回っている。また、
SNS を利用している個人の割合は 80.0％となっており、特に、13～39 歳に係る割合は 90％を上回っている。
（令和４年通信利用動向調査（総務省）（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/230529_1.pdf）

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第1節

複雑化する警察の課題と治安に関する国民意識の変化
ア

国境を越えて敢行されるサイバー事案・組織犯罪
ランサムウェアと呼ばれる不正プログラムによる被害は、全世界で深刻化しており、国内においても、

サプライチェーン全体の事業活動や地域の医療提供体制に影響を及ぼす事例が確認されるなど、被害が拡大し続けている。
令和４年中、ランサムウェアの感染経路については、VPN 機器（注１）やリモートデスクトップ（注２）からの侵入が全体の８割以上を占め、テレワーク等に利用される機器等のぜい弱性や強度の弱い認証情報等を利用して侵入されたと考えられるものが大半を占めている。
また、SNS の普及等により国内外の間の連絡が容易となる中、犯罪者グループの中には、犯罪の実行に当たっての役割分担を細分化させ、そのネットワークを海外にまで広げているものもみられる。こうした犯罪者グループには、指示役と実行役との間の指示・連絡に秘匿性の高い通信手段を用いているものや、
国内外の金融機関を利用してマネー・ローンダリングを行うものがあるなど、情報通信技術やサイバー空間を利用しながら国境を越えて犯罪を敢行している。
イ

国家を背景に持つサイバー攻撃集団等によるサイバー攻撃

近年、我が国の事業者や学術関係者等を標的としたサイバー攻撃が発生しており、これらの中には、国家を背景に持つサイバー攻撃集団によるものがみられる。
例えば、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃集団が用いる手口と同様のサイバー攻撃が、我が国の暗号資産交換業者に対してなされており、数年来、我が国の関係事業者もこの
サイバー攻撃集団によるサイバー攻撃の標的となっていることが強く推察される状況にある。
また、海外の政府機関や重要インフラ分野の関連企業・施設等に対するサイバー攻撃も後を絶たず、これらの攻撃についても、国家を背景とするサイバー攻撃集団の関与が疑われるものがみられる。我が国においては、令和４年９月、「e-Gov」等の政府機関等が運営する複数のウェブサイトが一時的に閲覧不能となる事案が発生し、時期を同じくして、親ロシアのハッカー集団とされる「Killnet」等が犯行をほのめ
かす声明を発表したことが確認されている。

注１：Virtual Private Network の略。インターネットや多人数が利用する閉域網を介して、暗号化やトラフィック制御技術により、プライベート
ネットワーク間が、あたかも専用線接続されているかのような状況を実現するための機器
２：106 頁参照（第３章）

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２ 治安に関する国民意識の変化
我が国の犯罪情勢は、刑法犯認知件数が平成 14 年にピークとなって以来、令和３年までの 19 年間にわたって刑法犯認知件数が一貫して減少するなど、統計的な指標の面においては、着実に改善してきた。一方、こうした指標の改善と比較して、国民の体感治安の改善は限定的なものにとどまっており、１で述べ特集

た社会の変容を背景とした、多様な治安課題に対する国民意識の高まりや、治安の一層の改善に対する国民の期待が反映されているものと考えられる。

複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材（１）我が国の治安情勢全般に関する国民の認識❶ 犯罪情勢に関する指標の動向（注１）
我が国における刑法犯認知件数は、官民一体となった総合的な犯罪対策や様々な社会環境の変化を背景に、総数に占める割合が大きい自動車盗、傷害及び暴行等の街頭犯罪及び侵入強盗や侵入窃盗等の侵入犯罪を中心として、平成 15 年以降大幅に減少している。令和４年の刑法犯認知件数は 60 万 1,331 件と、ピーク時の平成 14 年と比べ約 225 万件（78.9％）減少している。
❷ 国民の体感治安の動向
内閣府の最新の治安に関する世論調査（注２）によれば、「日本は安全・安心な国だと思う」と回答した者の割合は 85.1％（平成 16 年の調査では 42.4％）となっており（注３）、国民の体感治安には一定の改善がみられる。一方、「ここ 10 年で日本の治安は悪くなった」と回答した者の割合は 54.5％で、依然として半数以上を占めている。
また、治安に関連した現在の日本社会に関する認識として、「偽の情報を含め様々な情報がインターネッ
ト上で氾濫し、それが容易に手に入るようになった」と回答した者の割合は 64.4％、「人と人のつながりが希薄となった」は 54.1％、「国民の規範意識が低下した」は 33.0％となっている。

注１：詳細は、第２章参照
２：内閣府の調査で、令和３年 12 月から令和４年１月にかけて全国の 18 歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人に対して実施されたもの（https://survey.gov-online.go.jp/hutai/r03/r03-chian/r03-chian.pdf）。また、内閣府は、平成 16 年７月、平成 18 年 12 月、平成 24 年７月及び平成 29 年９月に同様の調査を実施している。
３：平成 29 年以前の調査と令和３年から令和４年にかけての調査では調査方法が異なるため、単純比較は行わない。

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第1節

複雑化する警察の課題と治安に関する国民意識の変化
図表特－１

治安に関する国民意識の推移（平成 16 年～令和３年）
問：あなたは、現在の日本が、治安がよく、安全で安心して暮らせる国だと思いますか。
平成 16 年７月

11.6

30.9

平成 18 年 12 月

12.3

33.9

平成 24 年７月

14.7

平成 29 年９月

36.5
35.7
45.0

令和３年 12 月

24.5
0

10

16.9 0.9 0.4
25.4

14.0

51.3

28.9

13.3

60.6
20

30

40

50

そう思う
どちらかといえばそう思わない（注１）
どちらともいえない（注２）

2.2 0.7

18.2

0.9

5.7 0.8

9.9 4.0 0.9
60

70

80

90 100（%）

どちらかといえばそう思う
そう思わない無回答（注３）

注１：平成 16 年及び平成 18 年の調査では、「あまりそう思わない」となっている。
２：平成 24 年、平成 29 年及び令和３年の調査では、選択肢にない。
３：平成 16 年、平成 18 年、平成 24 年及び平成 29 年の調査では、「わからない」となっている。

問：あなたは、ここ10 年で日本の治安はよくなったと思いますか。悪くなったと思いますか。
平成 16 年７月1.5 5.5

42.8

平成 18 年 12 月 2.4 8.9
平成 24 年７月 2.5 13.3
平成 29 年９月

8.1

令和３年 12 月

8.5
0

43.8

52.6

4.0 0.4

28.6

27.4

48.6

3.1

40

よくなったと思う
どちらかといえば悪くなったと思う
どちらともいえない（注１）

60

3.6

12.2
10.1

44.5

35.4
20

5.1 1.2

37.7

46.6

80

1.5

100
（%）

どちらかといえばよくなったと思う
悪くなったと思う
無回答（注２）

注１：平成 24 年、平成 29 年及び令和３年の調査では、選択肢にない。
２：平成 16 年、平成 18 年、平成 24 年及び平成 29 年の調査では、「わからない」となっている。

（２）多様な治安課題に対する国民意識の高まり
我が国の犯罪情勢は、全体的に改善されてきたものの、１で述べたような社会情勢の変化に伴い、被害が深刻化しているサイバー事案や特殊詐欺等、従来の街頭犯罪や侵入犯罪に重点を置いた犯罪対策では捉えられない事象が生じており、治安課題が多様化している。ここでは、治安に関する世論調査において「自分や身近な人が被害に遭うかもしれないと不安になる犯罪等」として高い割合が示されている犯罪等を中心に、その結果も引用しつつ、近年における国民意識の変化に触れる。
❶ サイバー空間をめぐる脅威に対する国民の不安
治安に関する世論調査によれば、自分や身近な人が被害に遭うかもしれないと不安になる犯罪等として、
不正アクセスやフィッシング詐欺等のサイバー犯罪を挙げた者の割合は 52.3％（平成 16 年は 24.2％（注１））となっているほか、自分や身近な人が犯罪に遭うかもしれないと不安になる場所としてインターネット空間を挙げた者の割合は 53.9％（平成 16 年の調査では 19.1％）となっている。
サイバー空間をめぐる脅威は、依然として深刻な情勢にあるところ、社会のデジタル化が進展し、イン
ターネットの利用が日常生活に不可欠なものとなる中で、国民がサイバー空間をめぐる脅威に不安を感じているものとみられる。
❷ 特殊詐欺をめぐる国民意識
治安に関する世論調査によれば、自分や身近な人が被害に遭うかもしれないと不安になる犯罪等として、特殊詐欺や悪質商法等の犯罪を挙げた者の割合は 52.6％（平成 16 年は 28.4％（注２））となっている。
特殊詐欺については、暴力団、匿名・流動型犯罪グループ（注３）が、犯行手口を巧妙化させ、犯行の分業化と匿名化を図った上で、組織的に敢行している実態にある。
注１：平成 16 年、平成 18 年、平成 24 年及び平成 29 年の調査では、「インターネットを利用した犯罪」となっている。
２：平成 16 年の調査では「いわゆる「オレオレ詐欺」や悪質商法などの詐欺」、平成 18 年、平成 24 年及び平成 29 年の調査では、「振り込め詐欺
や悪質商法などの詐欺」となっている。
３：128 頁参照（第４章）

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9:38:01❸ 女性や子供に対する犯罪をめぐる国民意識
治安に関する世論調査によれば、自分や身近な人が被害に遭うかもしれないと不安になる犯罪等として、配偶者からの暴力や児童虐待等の家庭内での犯罪を挙げた者の割合は 26.0％（女性は 28.8％）、児童ポル
ノ、児童売春等の子供に対する犯罪を挙げた者の割合は 24.4％（女性は 26.6％）、痴漢や強制わいせつ等の性犯罪を挙げた者の割合は 23.9％（女性は 26.1％であり、平成 16 年は 23.2％）となっており、いずれ特集

も４分の１程度の割合を占めている。
性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な影響をもたらすものであることから、その根絶に向けた取組や被害者支援の強化が求められている。こうしたの強化の方針」が決定され、令和５年３月には、取組の継続・強化を目的とした「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」が決定されるなど、政府による取組が推進されているほか、累次の立法措置（注１）が講じられた。
児童虐待については、児童虐待又はその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数が年々増加しており、令和４年中の通告児童数は過去最多の 11 万 5,762 人となっている。さらに、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は増加傾向にあり、令和４年は８万 4,496 件と、配偶者暴力防止法の施行以降で最多となった。
❹ 重要犯罪（注２）をめぐる国民意識
治安に関する世論調査によると、自分や身近な人が被害に遭うかもしれないと不安になる犯罪等として、殺人、強盗、暴行、傷害等の凶悪・粗暴な犯罪を挙げた者の割合は 43.5％（平成 16 年は、殺人、強盗等の凶悪な犯罪が 34.7％、暴行、傷害等の粗暴な犯罪が 43.0％）となっている。
国民の体感治安に影響するとみられる殺人、強盗、強制性交等の重要犯罪の認知件数は、令和４年は複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材

中、「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」において、令和２年６月に「性犯罪・性暴力対策

9,535 件で、９年ぶりに前年を上回った。また、世論調査後には、一般住宅等において多額の現金や貴金属等が強取される強盗等事件が連続して発生したことなど（注３）により、国民の間で不安が広がっていることが懸念される。
❺ 交通事故をめぐる国民意識
治安に関する世論調査によれば、自分や身近な人が被害に遭うかもしれないと不安になる犯罪等として、飲酒運転による交通事故やひき逃げ、妨害運転（あおり運転）等の悪質・危険な交通法令違反を挙げた者の割合が 50.2％（平成 16 年は 30.5％（注４））となっている。
交通事故情勢については、令和４年中の交通事故による死者数（注５）は 2,610 人と、７年連続で減少し、警察庁が統計を保有する昭和 23 年以降の最少を更新した一方、子供が犠牲となる痛ましい交通事故や、高齢運転者による悲惨な交通事故が相次いで発生しており、子供をめぐる交通安全対策や高齢運転者対策の充実・強化に対する社会的要請が高まっている。

注１：平成 29 年、従来の強姦罪の構成要件及び法定刑を改めて強制性交等罪とすることなどを内容とする刑法の改正がなされた。さらに、令和５年６月、強制わいせつ罪、強制性交等罪の構成要件を改めて不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪に整理することなどを内容とする刑法の改正がなされるとともに、性的な姿態を撮影する行為やその記録を提供する行為等を処罰することなどを内容とする性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律が成立し、関係規定は令和５年７月 13 日に施行された。
２：42 頁参照（第２章）
３：このほか、令和４年７月には、街頭演説中の安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃を受け殺害されるという重大事件が発生し、翌年の令和５年４月には、演説を予定していた岸田首相に向けて爆発物が投てきされる事案が発生した。また、同年５月、長野県中野市において、猟銃等を用いて警察官２人を含む４人が殺害されるという重大事件が発生した。
４：平成 16 年、平成 18 年、平成 24 年及び平成 29 年の調査では「飲酒運転による交通事故、ひき逃げ等の悪質・危険な交通法令違反」となっている。
５：144 頁参照（第５章）

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第2

多彩な人材が活躍す
る節
有機的な警察組織の構築
社会情勢の変容に伴い、複雑化する治安課題に対し、警察が的確に対処するためには、多彩な能力や豊富な知見を有する人材を確保・育成するとともに、こうした人材が活躍することができる環境の整備を行うことが必要である。警察では、多彩な人材が相互に力を合わせて迅速かつ的確に課題に取り組むことができる、先見性、発想力と創造性を持った有機的な警察組織の構築に向けた取組を進めている。

1 社会の急速な変容に適応する組織文化の醸成
警察では、「「世界一安全な日本」創造戦略 2022」（令和４年 12 月閣議決定）（注）等に基づき、女性の採用・登用や、サイバー空間の脅威に対処するための人材を含む優秀な人材の確保等により警察の人的体制を強化するほか、警察職員の力を十分に発揮させるため、働きやすい職場環境の整備、災害や事故等の対応に従事する警察職員のメンタルヘルス対策の推進等に取り組んでいる。また、将来に向けて社会の変化に適応していくため、部門や職種にとらわれない若手職員を中心とした検討体制を設けるなど、多様な意見を踏まえながら組織運営の在り方について不断の検討を進めている。

CASE
未来の徳島県警察を創造するプロジェクトチーム（徳島県警察）
徳島県警察では、県警察の抱える重要課題やその他諸課題の検討に将来を担う若手職員の視点をより一層反映させるため、「未来の徳島県警察を創造するプロジェクトチーム」を平成 26 年度に発足した。
本チームは、部門や性別のバランスを考慮した上で、各部門を代表する若手職員で編成されたメンバーにより、組織体制の在り方や各部門・警察署における課題等について、徳島県知事との意見交換会のほか、複数回にわたる検討会を開催し、その検討結果を県警察の組織運営に反映させている。

プロジェクトチームの検討風景

本チームによる検討の結果、県警察における人材確保の観点から、「サイバー関連知識や心理師資格等、警察業務に活用可能な資格を有する人材について、新たな採用制度を新設してはどうか」などの提案を行い、サイバー捜査官の選考採用枠の拡充、公認心理師の選考採用枠の新設等を実施したほか、人材登用の観点から、「刑事部門に登用されるためには警察官として４年以上の経験が必要などとする経験年数等の登用基準が結婚、出産等の個人のライフサイクルと重なるため、希望するポストを諦めるなどの弊害が生じている」などの問題提起を行い、経験年数の短縮等、人材登用の基準の見直しを行うなど、県警察における人的・組織的な基盤の強化の取組に若手職員の視点を反映させている。
そのほか、女性警察官の増加や働き方改革への対応等のため、本チームから提出された意見を参考に、
これまでに、時差出勤制度の創設やテレワーク、サテライトオフィスにおける勤務のほか、女性職員に配意した施設整備等の施策を展開している。

注：https://www.kantei.go.jp/jp/content/000119821.pdf

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CASE
警察業務の近未来創造ワークショップ（鹿児島県警察）「警察業務の近未来創造ワークショップ」とは、
少子高齢化や科学技術の発展等により社会が大きく変容する中、鹿児島県警察が解決すべき課題を特集

効果的に解決することができる科学技術を選定し、こうした技術の導入によりどのように課題を解決することができるのかについて検討する取組であ「デジタル交番」のイメージ複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材る。検討テーマとなる技術は、遠い未来の夢物語ではなく、近い将来に実用化されることが見込まれるものを選定し、予算面の課題は度外視して、導入により革新的に警察力が向上する技術を優先して検討することとした。
また、本ワークショップは、警察官、事務職員、情報通信部職員、県庁への出向者と、様々な部門の若手職員を軸に編成し、部門横断的な視点を持ち、柔軟にアイデアを創出しやすい環境を構築した。
このワークショップを通じて、生体認証と IC 管理タグを活用した入退出ゲートや、有人離島において無人で開設可能なデジタル交番等、まさに警察官と事務職員、技術職員による混成チームだからこそ提案可
能なアイデアを議論することができ、通常の警察業務では経験しがたいクリエイティブな感覚を養う、非常に貴重な経験となった。
導入例がない先端技術の導入には、予算面の課題や情報セキュリティ上の課題等から、関係各所の合意や長期間の調整を要することが多いが、このようなワークショップの活動により、これらを効率的かつ合理的に推進することができている。

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第2節

多彩な人材が活躍する有機的な警察組織の構築

２ 様々な能力や知見を有する職員の確保と活用
警察では、能力と適性を有する優秀な人材を確保・育成し、複雑化する治安課題に的確に対応するため、合同企業説明会への参加、警察庁ウェブサイトや民間就職サイトを通じた情報提供を行うとともに、女性
警察官の採用拡大や中途採用を含む採用の多様化を図っている。また、多彩な能力等を有する人材が家庭の事情等があっても活躍することができるよう、仕事と家庭を両立することができるような職場環境の整備等も推進している。
高度の専門性を有する人材の確保・育成のため、専門試験を実施するなどして採用した職員を、最先端の技術的な知見が求められる研究活動や、高度な技術が必要な難易度の高い業務に従事させ、更なる技術等の向上等を図っている。
また、警察組織には、このような専門職員等だけではなく、一般の警察官、一般職員等として採用され、採用前後における資格の取得や警察以外の職務経歴、長年にわたる警察実務経験の蓄積等により卓越した専門的な知見等を有する職員が勤務している。このような職員は、高度な専門性が求められる業務の遂行、先見性や新たな発想を生かした警察業務の高度化、重大な事案への迅速かつ的確な対応等に貢献している。
また、これらの職員のうち、特に実務経験が豊富で卓越した専門的技能・知識を有する職員を「技能指導官」（注）と位置付けるなどし、他の警察職員の専門的技能等の向上を図っている。こうした職員が個々の能力を生かしながら活躍していくことは、警察が複雑化する課題に対処し、国民の期待と信頼に応える上で非常に重要である。
ここでは、専門職員等として採用され研究員等として活躍している警察職員や、専門的な知見及び豊かな実務経験等を有し、それぞれの分野で活躍している警察職員を紹介する。

（１） 刑事警察等をめぐる情勢と人材の確保・育成等

刑法犯認知件数の総数は 20 年ぶりに前年と比べて増加している。また、特殊詐欺については、認知件数、被害額が共に前年より増加するなど、深刻な状況にある。
警察では、重要犯罪や構造的な不正事案等の様々な課題に対応するため、警察捜査における情報分析の高度化、犯罪捜査に資する科学技術の研究等や犯罪被害者支援のための人材の確保・育成等に取り組んできたところであるが、複雑化する治安課題に対処し続けるべく、このような取組を継続・強化していく必
要がある。

CASE
公認会計士の資格を生かした財務捜査
神奈川県警察本部刑事部捜査第二課

鍋田祐司

私は平成 28 年４月、「財務捜査官」として神奈川県警察に採用されました。
採用以前は、公認会計士として経理専門学校や監査法人で働いていましたが、「会計監査では追及が難しい事案の真相に捜査で迫り、不正を暴くことで社会に貢献したい」という思いが強まり、財務捜査官の専門試験を受験しました。
財務捜査官とは、会計に関する専門的知識を生かして犯罪捜査を行う特別採用の警察官のことです。
私は現在、贈収賄事件等の政治や行政をめぐる不正、融資詐欺事件等の企業犯罪、補助金の不正受給といった経済をめぐる不正等を担当する刑事部捜査第二課に所属しており、会計帳簿や預金取引明細といった財務資料の精査・分析を行い、事件関係者の財務状況や経済状況等を明らかにしていく捜査に専従しています。以前に携わった詐欺事件において、被疑者らが経営する投資会社が、顧客から保証金を受け取った時点で既に経営破綻の状態にあったことを、財務諸表や会計帳簿等を精査することによって明らかにすることができました。
財務捜査は、時に膨大な量の資料精査を伴うなどの苦労もありますが、一つ一つの仕事を着実に積み上げ、的確な分析を加えることによって、犯人が巧妙に隠した証拠を暴き、その不正を白日の下にさらすという、非常にやりがいと魅力が詰まった仕事です。
私は、正直者が損をする世の中にならないよう、これからも、決して不正は許さないという強い気持ち
で、職務に邁進していきたいと思います。

注：実務経験が豊富であり、かつ、警察実務に関する卓越した専門的な技能・知識を有する者

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CASE
ニーズを踏まえたシステムの開発による捜査の効率化
山口県警察本部刑事部捜査支援分析課

先村和之

警察官を目指したきっかけは、自分の心に芽生えた「悪い奴は許せない」という思いからで、刑事を志望した動特集機についても、「悪い奴を捕まえたい」という強い思いがあったからです。
私がプログラミングに取り組むこととなったきっかけ

複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材

は、警察署刑事課で勤務していた時、捜査で取り扱う膨大なデータを、速く、簡単に整理したいと考えたことでした。その後の勤務の中で、他の捜査員からも同様の相談を受けたことから、「便利なプログラムで現場の負担を軽減したい」という思いを強くし、独学でプログラミングの習得を始めました。
私が作成したシステムの一つに、通話状況を分析することができるシステムがあります。類似のシステ
ムは民間企業でも作成されていますが、私は、自分自身の刑事としての経験を基に、現場の捜査員の誰もが簡単に使用することができるようにするための工夫をしており、刑事分野での長年の経験がシステム開発にも役立っていると感じています。

CASE
最先端の捜査支援のノウハウに基づくシステムの開発等
前（現

新潟県警察本部刑事部刑事総務課犯罪捜査支援室
新潟県警察本部地域部通信指令課） 山谷

亜矢子

私は、大学時代に警察署で接した警察官の親身な姿に感銘を受け、国民の安全と安心を守る警察官の道を選びました。そして、交番勤務時代に殺人事件の捜査本部に加わり、粘り強い捜査によって犯人を浮上させ逮捕するまでに至った先輩刑事達の姿に感動し、刑事分野を志望しました。
その後、平成 26 年から２年間、警視庁捜査支援分析センター（SSBC）に派遣され、最先端の捜査支援のノウハ
ウを学ぶ機会を得ました。
街中や駅の防犯カメラ映像から犯人の足取りを追う「リレー方式」の犯人追跡手法や、現場から寄せられる情報に基づき容疑者を浮上させる手法等を学びました。
帰県後は、刑事部刑事総務課犯罪捜査支援室に配属され、SSBC で学んだ防犯カメラ映像の追跡捜査、情報分析、犯罪者プロファイリング等の手法を活用して、殺人等の凶悪事件の捜査支援を行ったり、捜査を円滑に行うためのシステムの開発に従事したりしてきました。事件情報分析の手法を駆使して犯人を特定し、検挙に貢献するなど、学んできた手法と経験が、重大事案への迅速な対応・捜査に生きていると感じています。
現在は、通信指令課に所属しており、捜査支援の業務からは離れていますが、捜査支援で学んだ知識等も役立てながら、日々仕事に当たっています。今の仕事も、捜査支援のノウハウを一層ブラッシュアップ
することにつながるものと考えています。

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第2節

多彩な人材が活躍する有機的な警察組織の構築

CASE
犯罪捜査への活用を目指した体液検査をはじめとする新たな検査方法の開発・検証

科学警察研究所法科学第一部生物第三研究室長

私は、元々、生物や化学が好きだったことから、薬剤師になりたい

阿久津

智子

と考え、大学は薬学部に進学しました。配属された研究室で、薬物代謝酵素の研究を通じて研究の面白さに目覚め、そこで得た知識や技術を医薬に関連することだけでなく、広く公共の利益のために役立てた
いと考えるようになりました。そんな中、科学警察研究所が、犯罪捜査や犯罪予防に科学技術を役立てるための研究や鑑定等を行っている
警察の研究機関であることを知り、私自身の目標や正義感が強い性格とも合っていると思い、科学警察研究所に入所しました。
私は、入所以来、大学での研究経験を生かし、犯罪に関連する血液や体液の検査法の開発や検証、その検証等の結果を活用した鑑定及び技術研修等を担当しています。犯罪現場には、事件の種類に応じて体液等の多種多様な犯人や被害者に結び付く資料が遺留されます。それらの資料からの DNA 型検査は、犯人等の特定において重要であるのに対し、体液の識別検査は、どのような犯罪が起こったのかの立証や、DNA 型が検出された人物の関与の推認において重要です。しかし、現状では、有効な検査法が確立されていない場合があることなどから、研究室員と協力し、新規検査法の開発や既存の検査法の改良を進めています。
開発した検査法は、地道な検証作業を経て鑑定実務に導入されます。実際に担当した鑑定において、私たちが開発した検査法を用いて、殺人事件で犯行に使用されたとされる凶器から、被害者のものとは別の
ごく微量の人血を検出することができ、その DNA 型が被疑者と一致したことから、犯人の特定に貢献することができました。検査法の開発・検証は大変なことも多く、鑑定実務への導入には大きな責任を伴いますが、犯罪捜査に効果的に活用されることで、これまでに得た知識や技術が公共の利益のために役立っていることを実感することができ、やりがいを感じています。

CASE
臨床心理士等の資格を生かし、被害者に寄り添う心理カウンセラーとして
埼玉県警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室

登坂

比奈子

私は、大学で学んだ心理学を生かす仕事に就きたいと考えていました。就職活動の際、埼玉県警察で心理技術職員を募集していることを知り、自分の学びを生かせる職業であると思い、犯罪被害者支援室のカウンセラーを志望しました。
カウンセラーと聞くと、病院や相談室で相談者の話を聞いてアドバイスをしている、というイメージを持つ方も多いかもしれません。実は、カウンセラーの仕事は幅広く、様々な分野で、分野ごとの特徴を生かしたカウン
セリングが行われています。その中でも、犯罪被害者支援室のカウンセラーの一番の特徴は、被害に遭われた直後から、被害者と共にいるということです。
犯罪被害に遭うことを予想して生活をしている人はいません。そのため、犯罪被害に遭った直後には、
大きな精神的なショックを受けて、混乱し、不安な気持ちになることが多いものです。そのような時に、被害直後から被害者に寄り添い、不安や悩みを聞きながら、「心理教育」と呼ばれる被害後の心理状態の説
明、警察署や病院への付添い等により、被害者の精神的負担を少しでも軽減するような支援を心掛けています。心理学の知識を生かし、被害直後から被害者の方にアプローチすることは、犯罪被害者支援室のカ
ウンセラーだからこそできることだと感じています。
声を上げてくれた被害者の勇気に応えられるよう、被害者の下にいち早く駆け付け、被害者と共にいる
カウンセラーでありたいと思います。

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（２） 交通警察をめぐる情勢と人材の確保・育成等
交通事故による死者数は減少傾向にあり、令和４年中は警察庁が保有する統計史上最少を記録したが、子供が犠牲となる痛ましい交通事故等が発生するなど、依然として悲惨な交通事故が多く発生している。
また、自動運転の早期社会実装を目指して、全国で様々な事業者等による公道実証実験が行われたり、電動キックボード等の新たなモビリティが登場したりするなど、道路交通をめぐる課題は複雑化している。

特集

警察では、安全かつ快適な交通を確保するに当たっての様々な課題に対応するため、交通事故抑止等のための人材の確保・育成等に取り組んできたところであるが、複雑化する治安課題に対処し続けるべく、このような取組を継続・強化していく必要がある。

複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材

CASE
交通死亡事故抑止を目的とした交通心理学の知見に基づく調査研究等

神奈川県警察本部交通部運転免許本部運転教育課兼交通総務課

私は、大学の心理学科に在籍していた頃、行動観察（科学的菅野裕

なプロセスに基づき人や動物の行動を査定するという心理学上の手法）への興味が膨らんだことから、交通部門専門の心理職として採用されました。
神奈川県警察において、事業者等がドライバーに安全運転を実践させる「安全運転管理」の支援を任務として活動する心理職は、1960 年代初頭から、交通心理に関する調査研究及び教養に関する業務を担ってきました。
例えば、取消処分者講習受講者を対象に久里浜アルコール症センター（現国立病院機構久里浜医療センター）と共同で実施した飲酒運転者に関する研究では、飲酒運転の経験者にはアルコール依存症の者が多く、身体に対する飲酒の影響等に関する知識が不足していることを明らかにし、これがエビデンスの一つとなって、飲酒運転者に対する運転者教育において、自己の摂取した飲酒量と含有される純アルコール量の計算方法や、日々の飲酒量のモニタリングと身体への影響等、飲酒行動に関する教育が全国的に導入されるようになりました。
近年では、科学警察研究所への研究協力を通じて、取消処分者講習の受講者に対して、周囲への行動に対する誤った認知が自身の不適切な行動につながることにつき認識を促し、適切な行動への変容を目指すという「認知行動モデル」を提唱し、新たな教育技法の開発や、それを実践する全国の担当者を養成する
講習に結び付けています。
また、外部の専門機関と連携しつつ、他分野の知見や最新の知見を採り入れ、エビデンスの蓄積・刷新を図っています。調査分析に関する学術学会等への発表も、有識者による結果の精査とエビデンスの共有という意味で、交通事故防止の実践者にとって相互に有益です。
交通心理の専門家として、調査研究や他機関への研究協力、事業所への支援等を通じ、安全運転管理をはじめとする交通事故抑止のための対策の一層の向上に貢献していきます。

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第2節

多彩な人材が活躍する有機的な警察組織の構築

CASE
時代の変化に即応する交通事故分析
茨城県警察本部交通部交通総務課

益子

慶一郎

私は、警察官の制服姿に憧れて警察官を志望しました。
拝命後、警察署での外勤勤務中、無謀な運転により児童が死亡する交通事故が続発し、悲惨な交通事故をなくす
ために自分は何ができるのかと考えるようになり、交通分野を志望しました。現在、私は、交通総務課の事故分
析係で、交通事故データの分析や統計資料の作成等を担当しています。採用時は、警察官として拝命しましたが、拝命後に聴覚障害を有するに至り、行政職員に転身したのです。
従来の分析業務は、数値を抽出して交通白書等の統計資料を作成することが中心でしたが、現在は、蓄積された過去のデータから、季節や時季ごとの交通事故の特徴等を予測し、画像やグラフ等を活用した資料を作成して発信するなど、幅広い知識とスキルが必要とされる業務に変わってきました。
私が平成 25 年に茨城県警察ウェブ
サイトに公開した「グーグルマップと連携した交通死亡事故マップ」も、このような情報発信の流れに沿って誕生しました。
茨城県内の交通死亡事故は、交通量の多い幹線道路だけではなく、田園地
帯や住宅街の一角など、身近な生活道路でも発生しています。このマップは、多くの人に「近所で死亡事故が発生している」と伝え、県民自らが交通事故を身近な問題として再認識することで、「グーグルマップと連携した交通死亡事故マップ」の概要
交通事故の抑止につなげようとするものです。
交通事故を１件でも減らすため、自らの知見を生かして貢献していきたいと思います。

CASE
GIS を活用した交通事故抑止システムの開発
前

愛媛県宇和島警察署交通課長（現

中国四国管区警察局四国警察支局警務・監察課） 渡邊

かずちか

和允

私は、大学卒業後、ソフトウェア開発会社でシステムエ
ンジニアとして５年、自動車販売会社で営業担当として２年の職を経験しましたが、「社会や人々の安全・安心のため」という警察の仕事に魅力を感じ、警察官を拝命しました。拝命後は、自動車販売会社で働いていたこともあり、交通分野への関心が高く、交通警察部門に進みました。
交通警察では、一瞬の不注意で交通事故を招いて人生の歯車を大きく狂わせる人や、その家族を目の当たりにします。交通警察に携わる職員は、常に「交通事故抑止」というワードを頭に浮かべ、「何とかしたい」と思っているはずです。
私もそのような一人であり、「自分にできることはないか」と考え模索した結果、GIS を活用して「公開型交通事故マップ」の開発に至りました。これは、県警ウェブサイト上の交通事故オープンデータを閲覧者が自由に操作し、発生場所、発生日時、天候、航空写真による道路形状等を地図上で確認することができるシステムです。開発に当たって、私が民間企業時代に身に付けた異なるシステム間の連携に係る開発ノウハウや、当時の仲間と開発に当たっての意見交換や技術的な相談をすることができるといった人脈を生かし、システムを利用する国民の方々の目線に立って、利用しやすいシステムの構築を心掛けました。
交通事故マップの開発は、交通指導取締りとは違い、ドライバーに直接働き掛けるものではありませんが、交通事故マップの閲覧数が日々増加するなど、多くの人の安全安心に貢献できていると実感しています。
私は、現在、中国四国管区警察局四国警察支局警務・監察課に出向し、交通警察部門から離れていますが、今後も、これまでの経験を生かして、国民の安全安心の確保に資する仕事に携わることができればと考えています。
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CASE
交通安全施設等の整備による交通事故防止対策埼玉県警察本部交通部交通規制課交通管制センター所長

山﨑晃由

私は、かつて警察職員として勤務していたことがある恩師に憧れて警察職員を目指し、社会人になるのと同時

特集に警察に入りました。警察に入ってからは、信号機による交通整理に魅了されて交通警察を志望しました。
交通技術の面白さは、信号サイクル調整には正解がな

複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材

く、１秒単位の細かな調整で成果が目に見えて得られるというところと、信号灯器の LED 化等、自分の仕事が社会の一部になっていくというところにあります。

（執筆者は左）私は、信号機のある横断歩道で通学児童が手を挙げて横断中に、右左折車両にはねられて亡くなる痛ましい交通事故が連続したことを契機に、「歩行者優先信号機」を全国で初めて開発しました。
車両からの見え方

スクランブル交差点「歩行者優先信号機」とは、歩車分離式で斜め横断が可

歩行者からの見え方

能な「スクランブル信号」のうち、歩行者用信号の灯

車両感知器により、交差点に接近した車両を感知し、歩行者用灯火を青色から赤色に変える。

火を常時青色表示とし、車車両の誤発進を防止する
ため、歩行者用灯器に視角を制限するフードを設置

両を感知したときのみ車両
用信号の灯火を青色表示とする信号制御がなされているものです。画像センサーを用いることで車両の感知に使用する機器の柱をなくしたほか、画像感知器が故障しても信号機が動作する仕組みである「フェールセイフタイマー」を設置したり、歩行者用信号の灯
火を車両から見えないように視角を制限するフードを活用したりするなど、交通事故を防ぐための様々な工夫がなされています。
この「歩行者優先信号機」の開発に関し、平成 24 年、オーストリアで開催された「ITS 世界会議」に参加し、警察史上初となる優秀論文賞を受賞しました。今後も、教育訓練への貢献や開発・研究を通じ、世界一安全な道路交通環境づくりに貢献していきたいです。

（３） 警備警察をめぐる情勢と人材の確保・育成等
首都直下地震及び南海トラフ地震等の巨大地震のリスクや、気候変動の影響による自然災害の激甚化・頻発化等をはじめ、緊急事態への対処能力の一層の向上が求められている状況にある。
警察では、緊急事態対処等に係る様々な課題に対応するため、集団警備力の充実等のための人材の確保・育成等に取り組んできたところであるが、複雑化する治安課題に対処し続けるべく、このような取組を継続・強化していく必要がある。

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第2節

多彩な人材が活躍する有機的な警察組織の構築

CASE
演劇で学んだ表現力を武器に「声の警備力」を発揮
警視庁警備部第一機動隊

武田

さない

真偉

私は、テレビ番組で映っていた警察官が凶悪犯人を勇猛果敢に逮捕する姿に憧れて警察官を志望しました。警察官を拝命後の平成 25 年６月４日、サッカー日本代表がW 杯ブラジル大会出場を決めました。当時、警察学校に入校中であった私は、巧みな話術で優しく語り掛け、大勢の観衆を的確に誘導する機動隊員の姿に釘付けとなり、「将来はこの仕事がしたい」と直感的に思いました。
また、私は、人前で表現することが好きで、高校では演劇科、大学では芸術学科で劇表現やクラシックバレエ、
狂言といった舞台芸術を学んでいたことから、この経験が生かせるのではないか、という考えもありました。
現在は、念願叶って、警視庁警備部第一機動隊広報係で勤務しています。機動隊広報係は、花火大会等
多くの人が集まる雑踏警備において、観衆を的確に誘導し、雑踏事故を未然に防ぐことが任務であり、警備広報は、「声の警備力」とも言われます。
警備広報は、人々から注目を浴びることで、初めてその力を発揮します。そのため、一方的な発信にならないよう、相手の反応をよく観察して言葉や声色を変化させ、常に視線を向けてもらうことが重要であり、観衆を惹きつけ、魅了するという点で、演劇に通ずる部分があります。しかし、役者を観るために劇場に足を運ぶ演劇の観客とは違い、花火大会を訪れる人々は、初めから私に興味があるわけではありません。状況を見極め、声の表情や言葉選びを工夫するなど、試行錯誤しています。
そして何より、生の現場に台本や筋書きはありません。何が起こるか分からない現場において、突発事案にも迅速に対応することができるよう、あらゆる状況を想定した案文集を作成し、訓練を繰り返し行うなど、事前準備を徹底しています。
今後も、演劇の経験を生かしながら、警察官の発する言葉の重みを自覚し、「声の警備力」に磨きをかけて、都民・国民の負託に応えるべく邁進していきたいと思います。

CASE
建築学に学ぶレスキュー活動
警視庁警備部第一機動隊

山岸正則

私は、大学院修士課程建築学科修了で、主に構造学を専攻していました。私は、大学で学んでいた頃から、その知識等を生かして「人命救助や二次災害から人々を守りたい」という思いがあったため、平成 14 年７月に警視庁巡査を拝命しましたが、大学院修士課程を修了したのは、平成
16 年３月です。
というのも、私は、大学院在学時に警視庁警察官採用試
験に合格したことから、警察学校への入校時には大学院を一旦休学し、警察学校を卒業すると同時に復学したからです。地域警察官として勤務をしながら、休日を活用して東京から群馬県に所在する大学院まで通学し、数々の鉄筋コ
ンクリート柱の耐久試験を実施するなど、建築学を徹底的に学びました。
一見、警察活動とは無縁と思われる建築学ですが、思わぬ形でその知識・経験を生かす場面がやってきました。
それは、平成 23 年に発生した東日本大震災です。
私は、倒壊した建物の瓦れきやコンクリート壁の合間を縫って、行方不明者の捜索・救助活動に従事していましたが、倒壊建物の現時点での構造的な弱点はどこにあるのか、建物のひび割れから発生する鉄筋の腐食が既存のものなのか、地震後のものなのか、これらの倒壊建物への影響、鉄筋の破断状況、余震が倒壊建物へ与える力のベクトルはどこへ向かうのかなど、様々な建物の状況を現場で判断し、危険を事前に察知することで、救助活動中の部隊の安全を確保することができました。
学生時代の知識・経験を、「関係なさそうだから」といって過去のものにしてしまうのではなく、時折当時を懐かしみながら反すうし、新しい情報へアップデートする努力を怠らずに、日々職務に邁進していきたいと思います。

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（４） サイバー警察をめぐる情勢と人材の確保・育成等
ランサムウェアによる被害が広範に及んでいるほか、国家を背景に持つサイバー攻撃集団によるサイバー攻撃も確認されているなど、サイバー警察をめぐる情勢は、極めて深刻な状況にある。
警察では、サイバー空間の脅威に係る様々な課題に対応するため、サイバー事案について高度な知見を有する人材の確保・育成等に取り組んできたところであるが、複雑化する治安課題に対処し続けるべく、

特集

このような取組を継続・強化していく必要がある。

CASE
関東管区警察局サイバー特別捜査隊

大熊

複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材

IT エンジニアの技術を活用した国際サイバー事案捜査隆志

私は、エンジニアとして、民間企業で営業や物流に関するシステム開発に従事していましたが、この技術を使ってもっと世の中の役に立てる仕事をしたいと思い、平成
14 年に千葉県警察の特別捜査官に応募し、サイバー犯罪捜査官としての道を歩み始めました。
千葉県警察のサイバー犯罪対策課では、他人のアカウ
ントに対する不正アクセス禁止法違反事件や、ソフトウェ
アをインターネット上で違法に販売した著作権法違反事件等の捜査に従事したほか、マルウェアに感染したサーバを持つ企業等に対して対処に必要な情報を提供することで被害の拡大を防止するといった活動を行うなど、検挙と対策の両面からサイバー空間における脅威に対処してきました。
現在は、令和４年４月に創設された関東管区警察局サイバー特別捜査隊で勤務しています。サイバー特別捜査隊は、豊富な経験を持つ優秀な職員が、全国警察の様々な部門から集まっており、自分自身の技術
力もより高めながら、お互いの知識・経験を基に新しいアイディアを日々生み出すことができる刺激的な職場です。また、各都道府県警察と協力して、様々なサイバー事案の捜査に従事しています。さらに、海外の捜査機関とも緊密に連携し、日本警察だけでは解決困難な事案にも取り組み、成果を上げています。
今後も、サイバー特別捜査隊員として職務に邁進し、安全で安心なサイバー空間の実現に貢献していきたいと思います。

CASE
独学で学んだプログラムや事件捜査の経験を生かしたシステム開発
山形県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課荒井藤博

私は、サイバー犯罪対策課で、再任用職員（63 歳）の
県技能指導官として勤務しています。民間企業で４年間勤務していた際、人々の生活の根底にある安全安心の確保に携わる警察の仕事に魅力を感じ、心機一転、警察官を希望しました。警察官を拝命した後、不正を行うハッカーを許せないという思いから、独学でプログラムを作成していたこともあり、現場の第一線である警察署から情報管理課解析係に異動し、それ以来、通算 25 年間にわたって解析業務に従事してきました。
デジタル・フォレンジックを中心に、約 870 にも及ぶ事件捜査に携わる傍ら、その経験を生かし、防犯カメラ映像の解析に AI を利用し、人や車両等が映っている部分を自動で検知して画像化するシステムや、壊れた DVD からデータを復元するシステム等、捜査に役立つシステムの開発にも取り組んできました。
システム開発の多くは、事件捜査での解析中に思い付きます。警察官の視点で、「これはシステムを作った方が便利だ」と思ったことを、システム化に生かしています。そのため、私が開発したシステムは、警察の現場にぴったりのものになっていると思います。

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第2節

多彩な人材が活躍する有機的な警察組織の構築

３ 多彩な人材が活躍することができる環境の整備
２では、多彩な人材が、採用区分や職種の別、性別等に関係なく、意欲と高い専門性を持って様々な分
野で活躍していることを紹介したが、こうした多彩な人材がその能力や知見を十分に発揮するためには、人材が活躍することができる環境が必要である。警察では、全ての職員がその能力を最大限に発揮することができるよう、一人一人がやりがいを感じながら生き生きと働くことができる職場づくりを推進しており、ここでは、そのような取組の一端を紹介する。

（１）全ての職員が働きやすい職場づくり

有能で意欲のある人材が高いモチベーションの下で業務に取り組むためには、個性を持った一人一人の職員が尊重されることはもちろん、それぞれが置かれている生活環境等にかかわらず、全ての職員にとって働きやすい職場環境を整備することが不可欠である。警察では、仕事と家庭を両立することができる職場環境の整備をはじめ、職員の意欲を引き出すための取組を推進している。

CASE
ファシリテーションを活用した職場の活性化 ～「ゼロベースで考える会議」の仕組みづくり～ （山形県
警察）
令和３年９月から、「自ら考える職務倫理教養」を推進する観点から、ファシリテーション形式の小集団会議手法を取り入れ、その定着と進展を図っている。
既成概念にとらわれない「ゼロベースで考える会議」の仕組みづくりとして、「他人の意見を否定しない」、「発
言はその場限り」を原則とするとともに、付箋に意見を書いて貼り出す「付箋会議」の手法を織り交ぜ、参加者の主体意識と発言内容の可視性を高めているほか、参加者の自由で新しい発想と発言を促すため、「根拠がなくてもよい」、「責任を取らなくてもよい」、「できそうにない
ことでもよい」の３つのルールを明示し、参加者の心理「付箋会議」の様子
的安全性を確保するための工夫もしている。
職務倫理を考える場としてスタートしたものの、現在では、業務の合理化、若手の育成等のあらゆるテー
マに幅を広げており、職員相互の理解が深まることで職場の活性化につながるという相乗効果もあることから、今後もその定着と更なる進展を図っていく。

CASE

けい
さぽ

復

けい
さぽ

本部登用

個別面談

意見交換会

職

ブラッシュアップ研修

産

指定解除

出

育児休業

妊娠出産休暇

けいさぽ職員に指定

結婚・妊娠

けい
さぽ

けい
さぽ

けい
さぽ

これまでのサポートに感謝！
次は、私がサポートするぞ！

第一線の刑事組織犯罪対策警察職員サポート制度（けいさぽ制度）（警視庁）「けいさぽ制度」とは、迅速かつ的確な事
指定からの流れ（育児の場合）
案対処が日常的に求められる第一線の刑事
子供も大きくなり、育児と仕事の両立に
周囲のサポートも得られたので、頑張るぞ！
当番に復帰しよう！
組織犯罪対策業務において、妊娠、出産、育児、介護等のライフイベントと調和した勤務環境を実現するためのサポート制度であ幹部が各種制度利用の促進、勤務調整等に積極的に関与る。警察署の刑事組織犯罪対策担当の職員
当番勤務復帰を対象として、個々の事情を踏まえた配置・
運用や勤務調整を行うほか、育児休業から復職する職員を対象としたブラッシュアップ
本部でスキル
研修、育児休業等の取得者が所属する部署
アップを！
この期間は出産･育児に専念させていただきます。
研修や相談窓口がへの本部員の応援派遣等を実施している。
あって助かるね！
けいさぽ職員として本制度を利用した職員から、
「育児休業
頑張るぞ！
の取得により妻の負担を軽減し、諦めかけ第一線の刑事組織犯罪対策警察職員サポート制度（通称：けいさぽ制度）ていた刑事を続けられる」、「本制度が幹部まで広く周知されており、理解が得られている」などの声が届いているほか、職員の配偶者からも、「一度は刑事を諦めかけた妻が、仕事に対する意欲を高め、目標を持って勤務している」などの声が寄せられている。また、管理職の立場の職員からも、「仕事と家庭の両立について幹部や男性職員が意識改革をする
きっかけとなった」、「結婚・出産しても刑事を続けられるという若手職員の安心感の醸成につながっている」などの声が寄せられている。
けい
さぽ

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CASE
勤務時間等に制約のある警察官のキャリアチャレンジ支援制度（滋賀県警察）
育児、介護等の事情を抱える警察官のキャリアアップを支援し、組織力の底上げを図るため、勤務時間等に制約を有するものの、
意欲・適性を有する警察官を対象に、警察

警備課等で勤務する警察官）として一定期間特別に配置して捜査等の実務を経験させ警察署の専務員として

対象職員

定員外配置
期間：２年間「時間制約等のある
警察官」
刑事等の専務員として勤務したいのに・定期的な宿日直勤務
・呼び出し対応
・超過勤務が困難な警察官している。

近年、育児のために宿直勤務ができないなどの様々な勤務上の制約により専務員と・超過勤務・宿直は個人の事情等を前提に可能な範囲で実施
・呼び出し対応は免除

面談
・
相談

・通勤可能な警察署で勤務
・１年目終了時に家庭環境の調整 状 況、期間短縮の可否等について面接を実施

定員配置

・対象警察官は、定員化を目指して配偶者との家事・育児の分担等、家庭環境の調整等を進める

目指すところは…

複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材る「キャリアチャレンジ支援制度」を運用

公募
・
選考

定員外配置により、署側の業務負担、対象者の心理的負担の相互を軽減

特集

署の専務員（生活安全課、刑事課、交通課、勤務時間等に制約のある警察官のキャリアチャレンジ支援制度

男女の性差なく、一人一人が能力を発揮できる組織づくり

キャリアチャレンジ支援制度の概要

して勤務することが困難な警察官が、自信や意欲を失ったり、やむなく退職したりするケースがみられるなど、貴重な人材の喪失が組織的な問題となっていた。そこで、職員それぞれの事情に配慮した支援制度を整備するため、当事者の声を聴きながら検討を進め、試行実施を行った上で、令和４年度から本制度の本格的な運用を開始している。

対象職員は、事案発生時の呼出しへの対応、宿直や時間外勤務については、管理職と相談しつつ可能な範囲で従事することとしているほか、制度利用の終了後には、対象職員を定員上専務員として配置することとしている。これまでに 14 人の育児中の警察官がこの制度を利用し、「仕事を任せられてやりがいがあり、周囲の理解もあってありがたい」などの声が寄せられているほか、職員の事情に応じた効率的な働き方が推奨される組織風土の醸成にも一役買っており、職員個人だけではなく、組織にとっても大きなメリッ
トがある制度となっている。

CASE
警察職員のこころのケアの推進～カウンセラーとして～

岐阜県警察本部交通部 （男性警察官・40 代）

私は、大学時代に、全国白バイ安全運転競技大会での白バイに乗っていた警察官の姿を見て、非常に感動するとともに「白バイ乗りになりたい」という憧れを抱きました。このことが警察官を志望し、かつ、
白バイ乗りを目指したきっかけです。

しかし、警察官拝命後に、自分自身が適応障害と診断されて休職し、職場復帰に当たってカウンセリン

グを受診したり、心理学を学んだりしたことで、少しずつ自信を取り戻すと同時に、仕事にも目標を持って取り組むことができるようになった経験があったため、この貴重な経験を組織に生かせないかと考え、「Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）」について勉強し、カウンセラーの資格取得に至りました。このプログラムは、従業員が業務に影響する個人的な問題を解決するために専門的サポー

トをタイムリーに提供することによって、職場でのパフォーマンスの向上や維持を図ることを目的としたものです。

警察官は、職業柄、他人には話すことができない秘密があることも多くあり、また、特殊な仕事である

警察官に特有の悩みや問題を抱えていることもあり、部外のカウンセラーに相談しても、悩みの全てを正直に話すことに抵抗を感じる場合があると思います。こうしたことを考えますと、警察官がカウンセラーの資格を取得することは、職場の環境を理解している、共に働く仲間だからこそ、悩みや問題について共感・理解することができ、仲間の不調や変化にもいち早く気付けるといった強みがあるのではないかと感じています。

私がカウンセラーの資格を取得してから約５年が経過しますが、資格を取得した際に一緒に学んだ仲間

は、一般企業に勤める管理職の方が多く、一般企業でも社員のこころのケアには非常に力を入れているよ
うに感じました。その当時は、警察組織のこころのケアへの関心はまだまだ不十分な部分もあると感じていましたが、最近は、職員の相談体制が見直されるなど、警察組織の意識の変化を感じます。

しかし、今もなお、警察の仲間が自らの命を絶つ事案が発生するなど、今この時も一人で悩み苦しんでいる仲間がいるということを再認識させられます。そういった悲しい事案を未然に防ぐため、今後ますます警察内部カウンセラーの重要性・必要性が理解され、有効に活用されるようになってほしいと強く願っ
ています。

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第2節

多彩な人材が活躍する有機的な警察組織の構築（２）多彩な人材が持続的に高い専門性等の能力を発揮するための仕組みづくり
様々な知見や能力を有する人材が持続的に最大限のパフォーマンスを発揮するためには、働きやすい職
場環境だけでなく、持続的に高い専門性等の能力を発揮することができるための仕組みづくりが必要であり、警察では、専門性を生かすことができるキャリアパスの形成、専門性を更に高めるための能力開発の支援等の取組を推進している。

CASE
専門捜査官の採用とキャリアパスプラン（福岡県警察）
福岡県警察では、専門

年齢

（６ヵ月）

22

的な知識・能力を有する

警察官

人材を安定的に確保し、採用時教養終了

初任
補修科

基本修得

２ヵ月

６ヵ月

４ヵ月

留置
実務研修

捜査
実務研修
（警察署）

捜査
実務研修
（本部）

原則、各専門分野の取扱い事案が多い警察署
等に配置

を 新 設 し、「 経 済 」、
「語

警

察

署

学」
、
「情報工学」等の専門捜査官の採用を実施し

25

専門捜査官
人事異動

交番

人事異動

交番

捜査官

本部関係課面談捜査官）」の採用試験区分

基本修得

本部関係課面談

駆けて「警察官 C（専門

初任科

新任配置

成７年度から、全国に先拝命ることを目的として、平

キャリアパスプラン

警察力の基盤の強化を図24（１年３ヵ月）実働

能力・適性に応じて、専門的な知識や能力がいかせる所属・係に優先的に配置
（配置例）
経
済

財務捜査担当所属
マネー・ローンダリング
対策担当所属
生活経済事犯担当所属

語学

国際捜査担当所属

情報
工

サイバー犯罪捜査担当所属

警

察

本

部

捜査部門（優先配置）

キャリアパスプランの概要ている。
最近においては、将来的に配置されることが想定される部署や、将来にわたる教育訓練・研修の見通し等を示すキャリアパスプランを策定・明示したほか、採用時の教育訓練に警察本部の関係部署による専門分野に応じた特別な課程を導入したり、捜査官としての基本的な知識・技能を習得するための実務研修の期間や研修先を個人の能力・適性により合ったものとしたりするなど、専門捜査官のキャリアパスを明確にして、その力を発揮することができる環境づくりを推進している。
これらの取組により、サイバー犯罪対策、匿名・流動型犯罪グループ対策、対日有害活動対策等に関係する所属に専門捜査官を優先的に配置することが可能となるなど、組織全体の捜査力の強化に貢献している。

CASE
学業と勤務の両立
島根県警察本部刑事部科学捜査研究所人文科

岡﨑麻依

警察官だった祖父に憧れ、警察組織で働くことを目的としました。大学院の修士課程で心理臨床学を専攻し、ポリグラフ検査に関連する研究をしていましたが、就職活動に当たり、大学で学んだ知識を最大限に生かしたいと考えた結果、科学捜査研究所で研究員として働くことを目指すことにしました。大学院在学中に科学捜査研究所から合格を受けたので、大学院を退学することも考えましたが、他県の科学捜査研究所には働きながら大学等に通学している人もいることを知り、採用後も勤務と学業を両立しながら研究を続け、心理臨床学の修士号を取得しました。
この間、休日を活用して研究活動を進める一方で、職務に関連する大学院の行事には、職務専念義務の免除を受けて参加するなど、今後の警察活動に還元していくことを見据え、組織的なバックアップを得る
ことができました。
実際に鑑定の現場で働きながら研究活動を続けることで、研究結果の実用性や活用方法について、学生時代であれば思い付くことができなかった視点で考察や検討をすることができ、今後の鑑定業務に有用な成果や知見を得ることができた面もありました。鑑定と研究の両面で、現場の視点を忘れることなく、今後も研さんに励んでいきたいと思います。
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（３）産官学の知見を幅広く活用するための取組
日進月歩で発展している科学技術のキャッチアップ、警察業務を通じた経験からのみでは十分に習得することができない知見の習得等のためには、警察内部の力だけではなく、産官学の知見を幅広く取り入れて活用する必要があり、警察では、出向等による人材交流や外部研修等の取組を推進している。

特集

CASE
最先端の技術を有する民間企業等への派遣研修（埼玉県警察）
警察職員に最先端の知識や技能を習得させるべく、サイバー空間における様々なサービスを提供している金融機関や通信事業者等の民間企業等での研修制度を実施している。

複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材

具体的には、最先端の技術を有する民間企業等に警察職員を１年間派遣し、当該企業等の一職員として実際の業務に従事させる中で、サイバー事案捜査に有用な最新の技術を習得させようとするものである。
この研修を通じて習得した技術を生かし、アプリケーションによる本人確認システムを悪用した私電磁的記録不正作出・同供用及び詐欺未遂事件を検挙するなど、犯罪捜査に大きな成果を上げている。
本研修制度により、派遣先企業との連携を強化することができるほか、得られた知見を職員に還元した
り、県民に対する広報・啓発活動に活用したりすることができ、人的基盤の強化と県民の安全・安心の確保にもつながっている。

CASE
司法面接トレーナーの育成に向けた外部研修の活用（岐阜県警察）
事件等の被害者や目撃者となった児童に対する聴取を行う際には、児童の負担を軽減することや、児童の供述の正確性を担保するため、児童の心情や特性に配意して行う必要がある。
岐阜県警察では、より適切な聴取の実施に資するため、大学が主催する聴取技法の指導員養成講座である「司法面接トレーナー研修」を警察官や少年育成支援官（注）に受講させているほか、これを受講した職員を講師とした内部研修会を開催している。この講座では、面接の評価の仕方や模擬面接映像を用いたフィードバックの仕方等について学ぶことが可能であり、受講した職員は、学んだ

司法面接トレーナーによる内部研修の様子

知見を実際の事件対応や職員の指導等に活用している。

注：岐阜県警察における少年補導職員（少年警察活動規則第２条第 13 号）の呼称

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第3 節 今後の展望
警察は、変容し続ける日本社会と、それに伴い新たに生じ、又は変化する治安上の課題に適切に対応していく必要がある。
第１節で触れた人口減少・少子高齢化は、日本社会が今後も直面する構造的社会課題である。我が国の人口は、平成 27 年（2015 年）国勢調査において初めて減少に転じ、令和２年（2020 年）国勢調査においても、引き続き減少した。また、同年の国勢調査における総人口に占める 15 歳未満人口の割合は11.9％、65 歳以上人口の割合は 28.6％であり、15 歳未満人口の割合は世界で最も低い水準、65 歳以上人
口の割合は世界で最も高い水準となっている（注１）。人口減少・少子高齢化は、治安情勢への影響のみならず、就職適齢人口の減少等にもつながるため、警察においても、マンパワーの維持・向上が大きな課題となる。
こうした課題に対処するためには、第２節で述べたとおり、有能で意欲のある人材を確保するとともに、全ての職員がその能力を最大限に発揮することができる職場環境を整備することが不可欠であるほか、有限である人材が、治安の確保や国民の不安の払しょくのために真に求められるところで力を発揮することができるよう、警察運営の合理化・効率化を図ることや、リソースの配分の最適化を図ることも極めて重要である。
また、第１節において強調した情報通信技術をはじめとする科学技術の進展とそれによる社会の変容も、将来にわたり不可逆的に進行することが想定される。
我が国の治安の担い手たる警察は、これらの社会情勢の構造的な変容を引き続き注視し、構造的な変容が治安課題に与える影響を見極め、適時的確に対処しなければならない。
これまでも、警察では、第２節で述べたとおり、様々な治安課題に対応するため、人材の確保・育成や体制の整備等、必要な取組を全国において進めてきたところであるが、今日、サイバー空間や先端技術の利用の拡大をはじめ、社会の諸情勢がめまぐるしく変化している中、例えば、サイバー空間における対処能力の向上に資する人材の確保・育成や、近年急速に進展している AI（人工知能）（注２）も含めた先端技術の活用等による警察活動の高度化も一層進めていかなければならない。
ふ かん

こうした認識の下、警察では、情勢の変化と組織の現状を俯瞰的に分析し、警察組織全体の最適化を図るための総合的な対策を、これまで以上に強力に推進していくこととしている。
様々な能力や知見を有する人材は、警察が社会の急速な変容に対応し、複雑化する治安上の課題に的確に対処するための原動力である。警察では、今後も変容していくことが見込まれる課題に対処し、国民の期待と信頼に応えることができる警察組織を構築するため、引き続き、多彩な人材の確保と活用に取り組んでいく。

注１：令和２年国勢調査人口等基本集計（総務省）（https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf）
２：特に高度な対話型生成 AI は、情報のアクセシビリティの向上、労働力不足解消から生産性向上まで、諸問題を解消する処方となるのではないかとの期待もかけられている。

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