EUSA-JAPAN Newsletter No.44
日本 EU 学会

(February, 2020)

The European Union Studies Association - Japan◇ 理事長メッセージジョンソン保守党政権が入れさせた条文で、保You say “Goodbye” and I say “Hello”

守党が安定過半数を握る英国議会は、必要とあらば立法を改正できる。法的には、こけおどしで

日本 EU 学会理事長ある。政治的には、どれほど英国が No Deal を中村民雄（早稲田大学）

本気でカードにするかであって、双方にとって頭痛の種である新漁業協定の成否が試金石とな2020 年 1 月 31 日、ついに英国が EU を脱退

るのではなかろうか。Take back control を合言した。2016 年 6 月 23 日の脱退国民投票から 3葉にした脱退である。自分たちの漁場、自分たち年半余り。迫っては延び、また迫る交渉期限の中の魚を守れというのは、市井に通りやすい論理

で、脱退協定の承認をめぐる、英国議会のあの手である。もっとも現実問題はそんな論理だけでこの手の活劇に、世界が何度も釘付けになった。

は片付かない。当の魚がもはや漁場に涸渇してだがついに荒乗りのジョンソン騎手がラストスいるから、どう守り育て持続可能な資源としてパートをかけ、2019 年 12 月の総選挙で同じ話いくかが問題なのである。だからこそ脱退後の題に飽きた国民の支持をえて、脱退を敢行した。

英国も EU と協力して、北海の漁場維持のため

英国の EU 脱退（Brexit）が欧州史・英国史におに漁業協定を結ばなくてはならないのだ。そう

ける一つの転換点であることは、明白である。そ目の歴史的評価は、余燼が収まるころから本格化

次◇理事長メッセージ･･････････････中村民雄

するだろう。当学会でも研究大会の一部として、◇第 40 回研究大会報告

いずれ折を見て、一つの学際的分析のセッショ◇学会地域部会報告

ンをたててはどうだろう。

◇国際交流委員会よりお知らせ

さて今後の EU をどう学問的に考察すればい・2020 年 EUSA-AP クライストチャーチ大会

いだろう。もちろん、今後 EU と英国がどういう開催に向けた進捗状況

関係をとりもつかも、追うべき論題である。直近

・若手国際交流助成への応募の推奨では、この 6 月末までに英国が EU と新漁業協◇事務局よりお知らせ

定を妥結できるか。また 6 月末までに通商交渉

・新入会員一覧の進捗がどれほど円滑か。こうしたことが、今後

・2019 年 11 月 12 日現在の会員総数との関係の取り持ち交渉の安否の指標となるだろ

分野別会員数う。2020 年の年末までの過渡期間の延長をする

・2018 年度決算・2019 年度予算についてかどうかを 7 月の欧州理事会で決めるからであ・第 41 回（2020 年度）研究大会についてる。もっとも今のところジョンソン首相や英国・研究大会の共通論題テーマの公募についての大臣たちは過渡期間の延長に合意することを◇広報委員会から立法で禁じられている（2020 年 EU 脱退協定法

・EU 関連文献紹介コーナーのご案内

33 条）。しかし、案ずるには及ばない。これは
1・ニューズレター原稿の募集【資料】2018 年度決算・2019 年度予算報告

いう屈託を見て取ることが肝要である。

第 40 回研究大会報告

これとは別に、英国なき EU が今後、域内・域
外にどのような政策を展開するかも大事な問題

共通論題「変貌する時代の EU－統合の新たな探求」である。その一角は、今年の秋の研究大会で、2019 年の日欧諸協定を題材に取り上げることになる。若手会員を含め、ぜひ報告やポスターなど、 第 1 日目（2019 年 11 月 16 日）◆全体セッション第Ⅰ部・第Ⅱ部

積極的に応募していただきたい。
さらに、今後の EU については、日々の変化の第 40 回日本 EU 学会研究大会は、2019 年 11

表層を超えた視点から考察を深めることも必要

月 16 日（土）および 17 日（日）に、神戸大学だろう。たとえば、Brexit に至るまでに英国が六甲台キャンパスにおいて開催された。そこで繰り返した数々の EU 批判。その中で、他の EUは、「変化する時代の EU－新たな統合の探求」

構成国や EU 市民にも共有されるだろう、普遍を総合テーマとして、初日 16 日の午後 1 時から的な問題提起もあったことを忘れてはならない。 第一セッションが開催された。まず、中村民雄理
その一つは、EU 政策形成における多様な EU 市

事長による今回の研究大会の開催趣旨が述べら

民の声が十分に反映されていないという市民のれ、その後、津田塾大学の網谷龍介会員による不在問題、またの名を民主主義の赤字、あれは一「欧州統合の社会的次元・再考」と題する政治学

向に解消されていないのではないか。欧州議会

分野からの報告が、関西大学の高屋定美会員にの筆頭候補方式も、2014 年にはうまくいっても、よる「EU の経済ガバナンスにおける問題と挑戦」

2019 年には失敗した。今後の命運も不透明であと題する経済学分野からの報告が、そして、渥美る。世論調査では、2019 年選挙で筆頭候補方式

坂井法律事務所の由布節子会員による「デジタがモチベーションで投票した人はわずかで、むル時代における EU の競争法政策と日本」と題

しろ気候変動と落ち込む経済をなんとかしてくする法学分野からの報告がそれぞれ行われた。

れという動機で票を投じた人が大部分だったとそれぞれの報告について、中村理事長は、それぞいう1。EU

市民の不在問題は一例にすぎない。

れの専門分野において重要となるポイントが異Brexit という現象に終わらない、それを超えてなるものの、変化する時代の EU というものをEU に伏在する、万年病のような問題もあること考える上で重要な視点がそれぞれの報告には含に、我々も研究の目を向ける必要があるだろう。

まれており、分野共通に検討すべき課題がそれ

イギリス人にサヨナラをいっても、自分に残るぞれ指摘されている優れた報告であったことが病にコンニチハを言われるなら、何も問題は変指摘された。
午後 4 時 20 分からは初日の第 2 セッションがわらず解決もしない。そうか、そうか！ビートル

開催され、EU 代表部の Francesco Fini 公使にズのあの曲の極意は、そこにあったのか…!?

よる「グローバル・アクターとしての EU－日 EU（2020.1.31）

関係の新たな時代」と題する講演が、また外国か◇◆◇◆らの招待講演者として連合王国・ウォーリック

◇◆大学の Richard Youngs 教授が Fini 公使の報告に応えながらも「EU の民主的ヴィジョン」と題する講演がそれぞれ行われた。これらの講演にservice/files/beheard/eurobarometer/2019/election2019/EB915_S
P_EUROBAROMETER_POSTEE19_FIRSTRESULTS_EN.pdf>

1 Post-election survey 2019 – First results ("First results of theEuropean Parliament post-electoral survey")<http://www.europarl.europa.eu/at-your-2対しては、法学的視点から早稲田大学の須網隆なるカザフスタンの可能性について分析を行っ夫会員が、経済学的視点から神戸大学の吉井昌た。
3 報告とも大変興味深い内容であったととも

彦会員がそれぞれ質問を提起し、その後、それらに、1 人（報告時間各 30 分質疑 10 分）というタに関連して活発な議論が行われた。
なお、初日 16 日の 2 つのセッション終了後は、

イムスケジュールを守っていただいたおかげで、

神戸大学六甲台キャンパス・アカデミア館におフロアーからも多くの質問をいただくことがでいて懇親会が催され、多くの会員の参加の下、セき、実り多き分科会となったことを改めて感謝ッションでの報告・講演内容に関する質疑や会したい。

（文責：鷲江義勝）

員相互の親睦を深めることができた。
B. 経済分科会（文責：井上典之）

第１報告は、小西杏奈会員（帝京大学）による
第 2 日目（2019 年 11 月 17 日）「欧州共通付加価値税創設過程の歴史分析

１．分科会（1958‐1959 年）―加盟国間の財政・租税政策

A. 政治分科会の協調は可能か？」と題する報告であった。

11 月 17 日（研究大会二日目）午前中に開催さ現在の EU において財政政策・制度の協調はれた分科会 A（政治分科会）では、以下の 3 会員

金融に比べると大きく遅れている。しかし、EECから報告をいただいた。

創設期（1958‐59 年）において欧州委員会は共井上淳会員（大妻女子大学）からは、「EU と通の財政政策を実施することを目的として、共加盟国の間：漸進する経済通貨同盟」と題する報

通付加価値税の導入を軸とする議論を主導した。

告をいただいた。まず、国際統合理論の各学派が報告では一次資料を用いて委員会（第四総局）とEMU の展開をどのように説明しているのかの加盟国との議論が詳細に分析された。委員会の整理を行った。その上で、3 つの事例研究を行い、提案は加盟国の反対にあって挫折するが、その仮説の検討を行ったうえで、EMU の漸進的展開

理由としては租税が各国の経済・社会・歴史と結を説明するには、国際政治経済的な要因を考慮

びついていること、また租税制度の協調のために入れる必要性を指摘した。

には加盟国間の多様なレベルでの密なコミュニ中村登志哉（名古屋大学）会員から「ドイツにケーションや連携が必要であることが指摘されおける多国間主義と欧州懐疑主義の相克」と題た。

する報告をいただいた。この報告では、戦後ドイ

第２報告は、松浦光吉会員（神戸大学）による

ツの多国間主義を整理した上で、ドイツのため「ポーランド経済の現状と課題」と題する報告の選択肢（AfD）を取り上げ、欧州レベル、国政であった。EU の経済優等生と呼ばれるポーラン

レベルおよび州レベルの選挙におけるドイツにドでなぜ若者の海外流出が起きているのか、一おける欧州懐疑主義の台頭、定着を指摘する。そ見良好と見えるポーランド経済の状況が概観さ

れらを基に、今後のドイツと EU の関わり方をれた後、「５つの罠」すなわち１）中所得国の罠、分析したものであった。

２）外貨と内資のバランスの欠如の罠、３）イノヌルガリエヴァ・リャイリャ（長崎大学）会員

ベーション、技術力のある製品不足の罠、４）少からは、“The EU and China’s Strategies in

子高齢化の罠、５）脆弱な機構（包括的・長期的Central Asia: Focus on Energy and Transport”

な経済ビジョン欠如）の罠が指摘される。そして、と題する報告をいただいた。まず、EU の中央ア

ポーランド経済の課題として知識ベース経済へ

ジアに対する戦略と中国の中央アジア戦略を整の移行、若年層賃金の改善、外資依存経済からの理した上で、現代のシルクロードの中心地域と3

脱却、EU との関係改善が挙げられた。

内の所得格差を招き、このことが EU 先進国へ

田中晋会員（日本貿易振興機構）による「EUの急速な人口流出に拍車をかけたと論じた。最の新しい FTA 戦略と効果監視メカニズムの導入」 後に、EU 周縁国での人的資本の発展に関心をと題する第３報告では、2006 年 10 月発表の「グ払う必要性を強調した。

ローバル・ヨーロッパ」戦略以降の FTA 戦略が田中宏（立命館大学）は「欧州ポピュリズム

検討された。リスボン条約により、EU の排他的とハンガリー・ポピュリズムは何を語っている

権限がサービス貿易や知的財産権の貿易的側面、 のか：地域的信任と社会関係資本」と題して、
外国直接投資にまで拡大したが、経済的効果を

次のように論じた。ハンガリーでは、オルバン

測るメカニズムは限定的であった。しかし、そのの率いるフィデス政権が憲法を改正して司法の後 EU は経済効果を「可視化」するための仕組み

独立に介入し、報道の自由を制限したりして、作りを進展させ、改善点を将来の協定に反映す

EU からの批判を招いた。2015 年の難民の大量る仕組みを形成した。ただし、韓国との FTA を流入に際して、EU が決めた難民受け入れに対除けばその成果は道半ばではあり、今後 EU カ

して強い拒否の姿勢をとり、反イスラム、反ユ

ナダ包括的経済貿易協定や日 EU・EPA の効果

ダヤのキャンペーンを張り、ソロスの中欧大学の検証が課題となる。

の国外退去を求めた。こうしたことは EU が重いずれの報告に対しても活発な質疑応答が行視する自由と民主主義に反するものである。こ

われ充実した分科会となった。

うして、EU 内部でも東西の間の亀裂が生じて（文責：小島健）

いる。
松澤祐介（西武文理大学）は「ユーロ圏の『非C. 自由論題「シンポ形式：EU と中東欧」拡大』－中欧諸国のユーロ導入をめぐって－」と

中東欧のポスト社会主義諸国が 2004 年に EU

題して、次のように論じた。EU 加盟から 15 年に加盟してから 15 年経つ。その後加盟したバ

経た中欧 4 ヵ国のうち、ユーロを導入したのはルカンの 3 ヵ国を含めると 11 ヵ国になり、EU

スロヴァキア（2009 年）だけであり、残りの 3 ヵ全体に占める新規 EU 加盟国のウェートは大き

国はまだ導入していない。さらに、チェコとポーくなった。にもかかわらず、EU やユーロ圏のランドはマーストリヒト収斂基準を満たすも、危機の議論では EU の北と南の対立という構図

導入には消極的もしくは様子見の立場をとってで論じられることが多いが、これでは不十分でいる。それの背景には、「ユーロ危機」をめぐるある。中東欧の視点が必要だと考え、分科会を

動向や 2015 年以降は EU の難民政策等とも相ま企画した。

って各国で従来から燻っていた Euroscepticism の小山洋司（新潟大学）は「EU 周縁国からのスタンスに加え、ポーランド、ハンガリーを急先

人口流出と過疎化」と題して、次のように論じ鋒とする EURO-scepticism の存在もある。本報告

た。体制転換後、とくに 2004 年の EU 加盟後、では、ユーロ未導入の 3 ヵ国の事情を紹介した。

EU 周縁国からの人口流出が著しい。とくに目（文責：小山洋司）

立つのはバルト三国の中のリトアニアとラトヴ
ィア、バルカンのルーマニアとブルガリアであ◆ポスターセッションる。人口減少には EU 先進国への移民による影（１）「EU における『政治化』の分析－『欧響が圧倒的に大きい。本報告はとくにリトアニ

州化』との関係に着目して」

アの焦点を当て、ユーロ圏入りを目指す必死の本報告は、過去 10 年の危機の中で生じた、EU

努力や緊縮政策が社会にひずみをもたらし、国における「政治化」を論じたものである。先行研
4

究は危機以降の EU に焦点を当てる傾向にあり、バル一律化とは矛盾するが、その対立の緩和と危機以前から継続する EU という側面を十分に協調への道はないものか。本報告は、その矛盾を考慮してこなかった。そこで、本報告は 2000 年

明示したロドリクの国際政治体制の選択モデル

代の「欧州化」および 2010 年代の「政治化」にやクラウチ等による部分融合モデルを参考に考着目することで、21 世紀における「変貌する時察した上で、地域統合はグローバル化と対立す

代の EU」を検討した。研究結果として、EU にるよりもむしろ地域規模での段階的適用過程でおける「政治化」の複合的な性格や EU 市民の社あると捉え、独自に地域統合の多極的発展段階

会的な分断に伴う「欧州化」の限界が明らかになに応じたグローバル化への主権国家の段階的融った。「欧州化」の進展や「政治化」と「脱政治合「グローバル化と地域化のハイブリッドモデ化」が常になされる EU は、「鎮静化された／眠ル」を国際ガバナンス再建への現実解として提れる巨人」でもあり「目覚めた巨人」でもあると示。その下で、国際協調の推進に向けての EU のいう両義的な存在であることが示された。

高度統合の経験と外交ソフトパワーの蓄積に根（文責：佐竹壮一郎）

差す新たな役割を示した。
（文責：千葉千尋）（２）「欧州経済の動的安定性解析：シンクロナ（４）「ボスニア・ヘルツェゴヴィナの憲法改革

イゼーションの重要性に関して」と EU コンディショナリティ」

本報告では、2007 年 8 月のパリバショック以後の EMU 内のユーロ圏単一経済金融政策の波

本報告では、EU 加盟を目指すボスニアがクリ

及において、「水平的同期化の欠如」や「動学的アしなければならない様々な課題のうち、コペ同期化の不十分性」の存在を統計的に検証した。

ンハーゲン基準の政治的基準に関わる憲法改革「同期化」とは、加盟国間での同時点での変化のに焦点を絞った。ボスニア戦争の停戦合意文書

方向性（水平）と、将来への変化の程度（動学）を構成する「デイトン憲法」は、主要３民族を「構の一致度を指す。

成民族」と規定し政治的な集団的権利を厚く保

その結果、危機前の先行研究と比べ、幾度とな障する一方で、その反射として、構成民族以外のく危機を経て改革された EMU のもとで、危機参政権が部分的に制約されている。これまで EU

後のユーロ加盟国間の水平的同期化の程度は高は、欧州人権条約に反するかかる選挙制度の改いことが確認された。しかしながら、危機後もユ正の棚上げを黙認して加盟プロセスを進めてきーロ圏に現存するコア・ペリフェリ（産業）構造

たが、各民族集団にとって既得権益を損なうよ的な多様性のもとでの発展の結果生じうる潜在うな合意が近い将来に成立する見通しは立たな

成長力の格差に起因する動学的同期化の不十分い。

性が確認された。そのシステム不安定性が、単一セッションでは多くの方々のご関心とフィー

経済金融政策の下で望ましくないとされる将来ドバックを頂戴したことに感謝申し上げます。
（文責：大場佐和子）の EMU 内不均等発展を伴う多様性のもとでの発展に付随する１つの動学的課題への対処の必２．全体セッション第Ⅲ部「リスボン条約 10 年と今後の展望」

要性を浮き彫りにした。
（文責：鈴木弘隆）（３）グローバル変容期における EU の新たな存在意義

最後のセッションは、共通論題を直近の 10 年にとくに焦点をあてて、政治・法律・経済の各分
野の視点で論じたものである。

グローバル市場化による国際社会の分断と対政治分野について、まずデイ報告は 2019 年欧立が激化し、国際ガバナンス体制は崩壊の危機

州議会選挙を分析した。従来の中道右派と中道に直面している。主権国家と国民経済はグロー
5

左派の二大派閥状況から、それ以外の派閥の登は南欧といわれてきたが、実は、北欧にも赤字へ場をみた点で断片化が生じた。しかし、依然としの転落危機国（フランス、フィンランド）もあれて両極端の派閥を除く中道派閥を中心とした安ば、南欧でも黒字へ転換する国（ポルトガル、ス

定的派閥協調が可能な点では、従来からの継続

ペイン等）もあるため、一筋縄では語れないと指性がみられるとした。同時に、筆頭候補制度の失摘した。またユーロ圏全体の問題として、一人当敗や全欧選挙区案を欧州議会は否決するなどのたり GDP の EU 平均に中東欧諸国が未だキャ現状に照らし、国境を越えた(transnational)欧ッチアップできていないという構造的な停滞が州の政党政治は未だ萌芽の手前にあると分析しあり、これは今後のユーロ運営においても懸念た。次に若松報告は、
イギリスの EU 脱退（Brexit） 材料だと指摘した。
投票以後の政党支持や残留・脱退支持の変化をセッションの最後に 2 日間にわたる今回の研分析した。鉱工業地帯や農漁村が保守党支持に究大会を総括した司会者（中村）は、とくに EU

流入して脱退を支持し続けるが、近時やや残留の変貌をどのタイムスパンで語るかは、政治・経支持が増えているのは、大都市圏では国民投票

済・法律の各分野で異なっていることを意識し時に棄権した層が残留支持層に変化しているかて今回の研究大会の成果を各分野の会員は相互らだと結論付けた。

に生かすべきだと述べた。たとえばリスボン条

法律分野を扱った西連寺報告は、リスボン条

約 10 年という時期の取り方は、制度変化を重視

約発効 10 年間の EU 裁判所の判例動向を、基本する法律家には意味があるスパンだが、経済学

権保障および EU の価値の相互承認・相互信頼者には意味がなく、むしろユーロ導入前後（2000の二面について分析した。基本権保障について

年前後）で時代区分するほうが意味をもち、または、EU 裁判所がむしろ各国の憲法裁判所や最高政治学者で欧州議会に注目するなら、その立法裁判所から各国憲法上の基本権保護水準を尊重

関与が実質化してきた 1990 年代後半の前後でするように逆に要求されている面があることを時代区分するほうが意味をもつ。このように各指摘した。また相互尊重・相互信頼原則について

学問の目的と方法において、共通論題「変貌するは、構成国相互で EU の価値が尊重され遵守さ時代の EU」も語る対象時期が変わってくる。だ

れていることを信頼すべきだという原則的立場

から対象時期を含め、各分野の分析対象・手法・が EU 裁判所により打ち出されているものの、評価の仕方の重なりと違いをよく考えて、相互現実には、事案に応じて基本権保護に欠ける構に分析成果を関連づけるべきだと述べた。

成国もあることを認めて適切な各国対応を許す

セッションは予定時間を超過して、大変活発ことを指摘した。

な質疑応答もあり、盛況のうちにおわった。

経済分野について太田報告は、ユーロ危機後（文責：中村民雄）のユーロ圏経済についてとくにドイツに注目して報告した。ドイツが当初予想よりも 2019 年に

◇◆ ◇◆

◇◆

はよい実質 GDP を見せたので、ドイツの景気後退は回復したとの評価ができるが、しかし楽観

学会地域部会報告

できない面としては、ドイツの労働コストの上昇であると指摘した。ユーロ圏全体としては、2018 年 12 月以降、景気の減速がさまざまな指標から確認できることを指摘した。そして構造関東部会では 2019 年度第 2 回の研究会を的に、ユーロ圏内は、これまで経常収支の赤字国

2020 年 2 月 8 日（土）に日本大学にて開催しました。入試などの学務で忙しい時期ではありま
6

したが、20 名強にご参加いただけました。今回

ど多岐にわたるコメントがありました。

は関西在住の方を含め 3 人の会員にご報告いた

第 3 報告は、大場佐和子氏（日本学術振興会特だきました。

別研究員）が「ボスニアの EU 加盟プロセスの隘

第 1 報告は、佐藤隆信氏（早稲田大学大学院）

路：欧州人権条約違反の重みを考える」という報が「国際秩序の変化と多国間主義の限界：イラン告でした。デイトン合意の第 4 付属書であるボ

核合意における EU のアプローチの視点から

スニア憲法は、エスニック集団の「平等」とパワの一考察」と題して報告をしていただきました。

ーシェアリングを規定しているが、その一部が本報告は、アメリカの一国主義的な行動によっ欧州人権裁判所で差別と判断されている。そこて多国間主義が危機に瀕しているとの認識の下、 で本報告は、過去の EU 加盟交渉と比較し、ボス
多国間主義を支持する EU の行動の解明を目的

ニアの EU 加盟における欧州人権条約違反の位とするものでした。佐藤氏は多国間主義を概念置づけの特徴を明らかにするものでした。討論

的に検討したうえでイラン核合意を事例として者の山本直氏（日本大学）は、報告が比較対象と検討し、多国間主義の危機の要因を導出しまし

した過去の拡大時と現在の拡大をめぐる認識のた。これに対して討論者の榎本珠良氏（明治大学） 違いが重要であると指摘しました。つまり、東方
は、EU という主体と英独仏といった加盟国主体

拡大時の楽観的な状況が現在では失われているの相違点、イラン核合意におけるアクターの行といった状況の違いは EU 側にとっても大きく、動の変化という認識の妥当性、アメリカ一国主

それがボスニアへの対応の違いにつながってい義の要因について指摘されました。そして、トラるのではないかとコメントされました。

ンプ政権においても多国間主義に積極的な側面

いずれの報告も会場との活発な質疑が交わさはあり、アメリカの目立つ行動以外の点にもよれ、大いに盛り上がりました。関東部会では 2020

り注意を払う必要性があるとしました。

年度第 1 回の研究会を 2020 年 7 月 4 日（土）に第 2 報告は「REGULATORY COOPERATION

都内で開催する予定です。関西部会と合わせて

THROUGHTRADE

研究報告の機会としてご活用いただきたいと思

AGREEMENTS ： INTRODUCING A NEW

いますので、積極的なご応募をお待ちしていま

FRAMEWORK - CASE STUDY OF THE EU-す。詳細は今後、メールおよびホームページでおJAPAN EPA」として ANKE KENNIS 氏が行い知らせいたします。

ました。本報告は自由貿易協定を比較する新た関東部会幹事PREFERENTIAL

土谷岳史（高崎経済大学）

な枠組み構築を目的とするものでした。
日 EU のEPA を含めて増加する自由貿易協定を比較評価

◇◆ ◇◆

◇◆

する枠組みはいまだ十分ではないため、規制協力の段階を整理し、日 EU の EPA を参照しながら各段階の規制協力を明確化する試みでした。

国際交流委員会よりお知らせ

討論者の明田ゆかり氏（獨協大学）は、規制協力のレベルを測定するときの理論的立場の自覚の重要性を指摘されました。例えば、実定法主義の2020 年の EUSA Asia Pacific の大会は、創立立場からは法的拘束力が、他の理論的立場から

第 20 回大会として、2020 年 6 月 25（木）、26

は実際の効果が基準となったりするように、基日（金）日間、New Zealand の Christchurch で準の設定は価値判断を含むということです。こ開かれます。
過去の大会は、これまでもお伝えしましたよの他にも、比較の目的と分析対象との関係性な
7

うに、2016 年には香港大会（香港バプティスト

プログラム、または報告を了承された文書（主大学）、2017 年、日本・東京大会（青山学院大催者からの E-mail、書状、ファクスなど）

学）、2018 年、台湾・台北大会（台湾国立大学）、
2019 年、中国・上海大会（復旦大学）と行われ、（English）

2020 年にはニュージーランド・クライストチャ

This grant may not be paired with other grants.

ーチ（カンタベリー大学）となります。President-

WhenElected は、Martin Holland 氏です。

application form (downloadable from theapplying,

completetherequired

タイトルは、EU’s institutional leadership

academic society website). Attach and send theand the new priorities and challenges for thematerials listed below to the International

EU27（EU の国際的リーダーシップと EU のプ

Exchange Committee.

ライオリティ、EU27 か国の挑戦）となっていま①

International

Exchange

Grant

Application Form, EUSA Japan

す。
Call for papers は、2019 年 12 月末日で締め

Schedules created by travel agencies,②

fare estimates and invoices

切られており、今年も多くの方がアプライされAcademic Conference Notice from the

たことと思いますが、現在、審査中ですので、中③間報告となります。2020 年 3 月初めには、報告

organizer or a document that clearly shows theが承認されたか否かの連絡がある予定です。報name

告申請された方は、今しばらくお待ちください。

association

EUSA AP は、修士論文を書いているマスター④

andinformation

of

the

academic

Documents (e-mail, letter, fax, etc. fromやドクターの学生にも門戸を開いています。ぜthe organizer) which show approval of a panel

ひ積極的に応募されることを勧めます。報告がprogram with the name and title of the

承認された若手研究者は、ぜひ若手国際交流助reporter, or of a report.

成に、積極的にご応募ください。
昨年から、3 月末と 9 月末の締め切りとなってなお、その他の国際学会でも EU に関する報

おり、事前申請を原則とすることに致しました

告をされる場合は申請できます。上記の資料をので、EUSA AP で報告する際は 3 月末の申請とそろえ、院生の場合は指導教授の署名を得て、9なります。報告許可が下りるのは 3 月上旬と思月末までに応募してください。

いますので、決まりましたらすぐ、書類をそろえ若手研究者の国際会議報告と若手国際交流助て若手研究助成に応募ください。

成への応募をお待ちしています。
国際交流委員会委員長：羽場久美子

必要資料は以下の通りです。
資料を PDF とし、国際交流委員：井上典之・久保広正

メールにて国際交流委員長まで送付してください。（他の助成金との併用はできません）

◇◆ ◇◆

◇◆

１．日本 EU 学会国際交流助成申請書
２．旅行代理店作成の日程表、運賃の見積り・請事務局よりお知らせ

求書
３．主催者からの学会開催通知書、または学会等の名称や情報がわかる資料◇ 新入会員一覧

４．報告者の氏名、タイトルが記されたパネル・

2019 年 11 月 16 日の理事会および総会で以下8

◇第 41 回（2020 年度）研究大会についての方が入会を承認されました。

開催校：亜細亜大学
氏 名

所

若松

2

宇野原 将貴江岸邦弘

国際学研究院
神戸大学大学院
国際文化学研究科
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式
会社政策研究事業部

伸

日程：2020 年 11 月 7 日（土）・8 日（日）分野

東京外国語大学大学院

1

3

属

共通論題：「多極時代の EU－世界における日欧P

EPA/SPA の意義」

P

◇研究大会の共通論題テーマの公募について
第 42 回（2021 年度）研究大会の共通論題テPーマを公募いたします。
公募情報につきましては、来年度に入ってか

4

伊達

竜太郎

L

5

鈴木

倫夫

6

佐川

友佳子

関西大学法科大学院

L

7

松原

有里

明治大学商学部

Ｌ

8

田中

亮佑

防衛研究所

P

沖縄国際大学法学部
横浜国立大学ら、メーリングリストで会員の皆様に個別にお知らせするとともに、日本 EU 学会の公式ウェ

L

国際社会科学府

ブサイト http://www.eusa-japan.org/?p=3109
でもお知らせいたします。
共通論題テーマの募集は、2020 年 6 月末日をもって締め切り、企画委員会で共有したの
ち、同年 9 月の企画委員会にて素案を決定し、同年 11 月の理事会に附議します。共通論題および公開シンポのテーマならびに登壇者の決定◇2019 年 11 月 12 日現在の会員総数と分野別会員数会 員 総 数 正は、当該理事会において行われます。

（人数）会

より会員の皆様のご関心に沿った有意義な研員 院 生 会 員 名誉会員

究大会とするためにも、会員の皆様からの積極

462

409(403)38(32)

15

的なご提案をお待ちしております。

分野別内訳

E 経済分野157(153)34.0%

提出先：臼井陽一郎企画委員長（usui@nuis.ac.jp）

L 法律分野116(115)

25.1%

P 政治分野160(154)34.6%

SC 社会･文化24(24)

5.2%

2(2)

0.4%

◇◆ ◇◆ ◇◆

分野
無記入

広報委員会よりお知らせ

維持会員数
0 団体

◇EU 関連文献紹介コーナーのご案内* ( ) 内は、2018 年 11 月 12 日現在の人数

毎年夏のニューズレターで、前年度内に発行された EU 関連書籍の紹介コーナーを設けてい◇2018 年度決算および 2019 年度予算についてます。これは、会員個人の業績をお知らせする2019 年 4 月 27 日の理事会および同年 11 月

ものではなく、あくまでも、EU 研究にとって16 日の総会にて承認された 2018 年度決算およの新刊参考文献を広く会員諸氏にご案内するこび 2019 年度予算を巻末に添付いたします。

とで、情報の共有を図ることを目的にしています。当学会会員の執筆による、単著または共著の出版物のみに限定させていただきます（紀9要、定期刊行物等に掲載されたものは除きま（編集後記）す）。ニューズレターへの掲載は、書名、著者2019 年度冬期のニューズレターをお届けいた

または編者のお名前、出版社、出版年月日のみします。従来の記事内容を踏襲し、編集しながらとさせていただきます。随時受け付けますのも、毎期、ニューズレターが会員の皆様にとってで、会員の皆様からのお知らせをお待ちいたし果たして魅力的な広報媒体となりえているのか、ます。ニューズレター担当広報委員までメール案じております。上記の通り、ニューズレター原でお知らせください（ニューズレター担当広報稿については常時募集していますが、会員の皆委員およびそのメールアドレスについては、次様からの任意の投稿はほとんどない状況です。

項をご参照ください）。

広報委員会の一員として、ニューズレターが会
員の皆様の関心を喚起し、より手に取っていた◇ニューズレター原稿の募集

だけるような広報紙となることを願っておりま

広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿す。

を常時募集しています。内容は問いません。ご寄ニューズレターを含む学会広報の在り方に関稿いただいた原稿のニューズレターへの掲載にし、会員の皆様からの忌憚ないご意見等をお待

ついては広報委員会にご一任をお願いします。

ちしております。

分

量： 横書き 1200 字程度

期

限： 随時受け付けますが、ニューズレター（上田純子）の刊行期にあわせ、6 月末日・12 月末
日がそれぞれ締切日となります。
提出先： 広報委員の伊藤または上田まで、下記のアドレス宛てに添付ファイル（Word）
でお送り下さい。
〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-1-7
ニッセイ基礎研究所

伊藤 さゆりE-mail: sayuriito110@gmail.com

日本 EU 学会ニューズレター 第 44 号
(2020（令和 2）年 2 月 17 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 伊藤 さゆり
編集責任者 上田 純子
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【日本 EU 学会事務局】
森井 裕一〒153-8902 東京都目黒区駒場 3－8－1
東京大学 大学院 総合文化研究科
E-mail : ymorii@ask.c.u-tokyo.ac.jp〒461-8641 名古屋市東区筒井 2-10-31
愛知大学大学院法務研究科

上田 純子

E-mail: uejun@lawschool.aichi-u.ac.jp（日本 EU 学会公式ウェブサイト）
日本語10

http://www.eusa-japan.org/

日本ＥＵ学会 2018年度 収支決算書
2018 年4月1日～2019 年3月31日 単位：円

会費収入

収 寄付金収入
学会年報売上入
学術著作権協会分配金
雑収入
合計
＜事業費＞
年報出版費

学会開催費

旅費
国際学術交流費
EUSA AP 東京大会
地域部会活動経費
＜管理費＞
支 通信費
事務補助費
出
業務委託費

通常会員 8,000円
大学院生会員 5,000円
維持会員 50,000円

利息

印刷費
出版諸経費
査読料
電子ジャーナル化学会開催経費学会開催経費(会場費)
学会開催関連経費
海外招聘者
助成金
会議開催費
部会活動費

年報保管料（寺田倉庫）
ＨＰ掲載経費
事務補助謝金学協会サポートセンター(定期)
学協会サポートセンター(その他)
学協会サポートセンター(選挙)学協会サポートセンター(名簿)

印刷費
会合費
交通費
消耗品費
雑費
予備費
合計
今年度収支差額
前年度からの繰越金
来年度への繰越金
*1 利息 178円 研究大会非会員聴講料 21,000円*2 大会プログラム印刷、はがき印刷、大会要旨翻訳代など*3 関東地域部会 50,000円、関西地域部会活動費 50,000円*4 会費請求、会員データ入力他
次年度繰越内訳
定期預金
普通預金
会計部
現金
事務局
事務局(電子ジャーナル担当)
会計部
総計
日本ＥＵ学会会計担当理事
星野郁/由布節子両理事により監査

1,713,732
3,955,998
136,924
26,66479,3505,912,668
渡邊啓貴2018 年度
予算
3,000,000
180,00000
450,000
50,000200

2018年度決算
3,102,400
190,00000354,978
59,952
21,178

予算比
増減
備考
102,400
10,00000△ 95,022
9,952
20,978 *1

3,680,200

3,728,508

48,3081,000,000
50,000150,000
50,000500,000
250,000
200,000
1,000,000
300,00000844,560
44,638125,000
60,950500,000
87,905
155,472
747,733
161,1200
100,000△ 155,440△ 5,362△ 25,000
10,9500△ 162,095△ 44,528△ 252,267△ 138,8800100,000

10,00015,00030,00085,000400,000
550,0000
250,000
10,000100,000
100,00000
0

14,9099,397
39,00680,000343,300
279,6560
230,000
077,772
0
0
0
0

4,909
△ 5,603
9,006△ 5,000△ 56,700△ 270,344
0△ 20,000△ 10,000△ 22,228△ 100,000
0005,050,000△ 1,369,800
6,085,578
4,715,778

3,901,418△ 172,910
6,085,578
5,912,668△ 1,148,582

*2

*3

*4

日本ＥＵ学会 2019年度 収支予算書
2019年4月1日～2020年3月31日 単位：円

会費収入

寄付金収入
収
入 学会年報売上
学術著作権協会分配金
雑収入

2018年度予算
3,000,000
180,00000
450,000
50,000200

2019年度予算
3,000,000
180,00000
400,000
50,000200

3,680,200

3,630,200

印刷費
出版諸経費
査読料
電子ジャーナル化学会開催経費学会開催経費(会場費)
学会開催関連経費
海外招聘者
助成金

1,000,000
50,000150,000
50,000500,000
250,000
200,000
1,000,000
300,000
0

1,000,000
50,000150,000
60,000500,000
250,000
200,000
1,000,000
300,000
100,000

00
0
10,000000 *1
00100,000

年報保管料（寺田倉庫）
ＨＰ掲載経費
事務補助謝金学会支援機構(定期)
学会支援機構(選挙)学会支援機構(名簿)学会支援機構(引継費用)

15,00030,00085,000400,0000
250,0000
550,000
10,00010,000100,000
100,000
000

040,00085,000310,00000
235,000
300,000
10,00010,000100,000
100,000
00
0△ 15,000
10,0000△ 90,0000△ 250,000 *2
235,000 *3△ 250,000 *4
0
0
0
0
0
0
0

5,050,000

4,800,000△ 1,369,800
6,085,578
4,715,778△ 1,169,800
5,912,668
4,742,868

通常会員 8,000円
大学院生会員 5,000円
維持会員 50,000円

利息

合計
＜事業費＞
年報出版費

学会開催費

旅費
国際学術交流費
地域部会活動経費
＜管理費＞
事務補助費
支
出
業務委託費

通信費(会員宛)
通信費(事務経費)
印刷費
会合費
交通費
消耗品費
雑費
予備費
合計
今年度収支差額
前年度からの繰越金
来年度への繰越金
*1 大会プログラム印刷、はがき印刷、大会要旨翻訳代など*2 名簿印刷代*3 業務委託先変更経費(学協会サポートセンタ―→学会支援機構)*4 業務委託先からの発送に関する経費*5 将来のEUSA AP日本大会開催費用を含む

前年比
増減

備考

0
0
0
0
△ 50,000
00△ 50,000△ 250,000*5