ＵＭＳ

2019．7月（№399）

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点
オペレーティングリースと税務上の取り扱い
Ｑ．ファイナンス会社から節税目的として、匿名組合に出資を行い組合が航空機を購入し、飛行機運航会社にリースすれば節税効果があがると説明をうけ、検討しているところです。リース期間は 10 年で、当初はリース料より償却費が上回るため節税効果があると思いますが、税務上問題はありませんか。
Ａ．平成 19 年度の税制改正によって、所有権移転外ファイナンス・リース取引については「売買」として取り扱うこととされました。確かに組合への投資により減価償却費を多額に計上できるのであれば、損失が前倒しにできるため節税となるかもしれません。しかし、飛行機の賃貸借が税務上所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当するものであれば、リース物件の引渡しの時にあなたの会社が運航会社に飛行機を売却したものとして取り扱われます。
一方、オペレーティングリース取引としての条件を満たしていても、民法組合や匿名組合への出資により組合損失を分配される場合には、損金に計上できない可能性が強いので注意が必要です。
リース事業を民法組合や匿名組合契約により行う場合の課税の特例
法人が民法組合や匿名組合の組合員である場合、法人自ら出資した組合の重要な業務の執行に関与していないと、法人が組合の損失を損金として取り込める金額は、出資額までに限られます。また、組合事業が実質的に欠損とならないと見込まれる場合には、損失額の全額を損金として取り込むことはできません。
事業年度中に、法人が脱退等により組合員でなくなった場合には、この特例は適用されません。また、事業年度中に組合員の地位を承継した場合、それ以前の組合損失超過額は承継できません。
なお、法人が取り込めない組合の損失を繰り越した場合には，確定申告書に明細書の添付が必要になります。
リース取引の概要を説明すれば以下の通りになります。
(1) 出資時の処理
匿名組合に１億円の出資をします。 会社経理 出資金（Ｂ／Ｓ）１億円 ／ 現預金（Ｂ／Ｓ）１億円(2) 損失の処理（リース期間前半の処理）リース事業の営業者は，各出資者に対し，定期的に損益の会計報告が行われます。この報告書には，①計算期間 ②事業損益 ③出資者に帰属する損益が記載されています。この③の損益に基づいて仕訳を行います。例えば損失を３千万円分配されたとすると、匿名組合投資損失 ３千万円 ／ 投資損失引当金（Ｂ／Ｓ）３千万円(3) 利益の処理（リース期間後半の処理）報告に基づき１千万円を分配されたとします。
匿名組合未払金（Ｂ／Ｓ）１千万円 ／ 匿名組合投資利益（Ｐ／Ｌ）１千万円(4) リース契約終了、航空機売却時の処理、航空機の売却により現金が入ってきます。
現預金（Ｂ／Ｓ）１億円 ／ 匿名組合投資利益（Ｐ／Ｌ）１億円
投資損失引当金（Ｂ／Ｓ）１億円 ／ 出資金（Ｂ／Ｓ）１億円 の計上となります。
1今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一「X-Tech」ビジネスを始める前の法務戦略（第 11 回 Health Tech① プログラムと医療機器）
1.はじめに
今回からは Health Tech について解説を試みます。昨今の健康ブームもあり、いわゆる健康産業へ進出を図ろうとする事業者が増加傾向にあると言われています。この傾向は IT 業界でも同様であり、携帯端末（特にウェアラブル端末）が身近に流通する状況下で、健康増進に役立つプログラム制作・提供が活発化しています。
もっとも、このようなプログラムは医療機器法（薬機法、旧薬事法）による制限を受ける場合があります。今回は、プログラムと医療機器法の関係について解説します。
2.医療機器法とプログラムの関係性
意外と知られていないのですが、平成 25 年の薬事法が改正され、医療機器法（薬機法）が制定されました。この改正の大きなポイントとして、無体物であるプログラム（これを記録した記録媒体を含む）について「医療機器」に該当する場合があることが明文化されたことです。
仮に、プログラムが「医療機器」に該当する場合、医療機器としての承認・認証・届出を行う必要があること、医療機器の製造・販売業者としての許可申請を行う必要があること、といったいわゆる許認可事業となります。許認可事業となってしまうと、その手間や煩雑さ等から事実上事業継続を断念せざるを得ない場合もどうしてもでてきます。
このため、医療機器該当性は極めて重要な判断となります。
3.医療機器の該当性
さて、プログラムが医療機器に該当するか否かについて、残念ながら医療機器法では明確な一義的基準を設けているわけではありません。この点、厚生労働者が「プログラムの医療機器への該当性に関する基本的な考え方について」（※本書作成時点では平成 30 年 12 月 28 日分を参照）と称する通達を公表しており、この通達では次のような基準を掲載しています。
①プログラム医療機器により得られた結果の重要性に鑑みて疾病の治療、診断等にどの程度寄与するのか。
②プログラム医療機器の機能の障害等が生じた場合において人の生命及び健 康に影響を与えるおそれ（不具合があった場合のリスク）を含めた総合的なリスクの蓋然性がどの程度あるか。
正直なところ、上記基準も抽象的かつ曖昧と言わざるを得ません。そこで、上記通達では具体例がいくつか掲載されています。以下では、そのタイトル部分のみ引用します。
【医療機器に該当するプログラム】
・医療機器で得られたデータ（画像を含む）を加工・処理し、診断又は治療に用いるための指標、画像、グラフ等を作成するプログラム
・治療計画・方法の決定を支援するためのプログラム（シミュレーションを含む）【医療機器に該当しないプログラム】
・医療機器で取得したデータを、診療記録として用いるために転送、保管、表示を行うプログラム
・データ（画像は除く）を加工・処理するためのプログラム（診断に用いるものを除く）
・教育用プログラム
・患者説明用プログラム
・メンテナンス用プログラム
・院内業務支援プログラム
・健康管理用プログラム
・一般医療機器（機能の障害等が生じた場合でも人の生命及び健康に影響を与えるおそれ がほとんどないもの）に相当するプログラム2

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

人事労務情報嶋 田 亜 紀～従業員さんの出産に関する取扱いについて～

女性従業員さんの出産に関して、労働基準法では産前６週、産後８週の産前産後休業が、育児・介護休業法では原則子が１歳になるまで育児休業を取得できることになっています。出産や育児で休む従業員さんへ、会社がどのように対応したら良いのか、またどのような制度があるのか、産休と育休のスケジュールを確認しましょう。
① 出産手当金（健康保険からの給付）
出産日以前 42 日目（多胎妊娠の場合は 98 日目）から、出産の日の翌日以後 56 日目までの範囲内で職場を休んだ期間分支給されます。出産予定日が前後することもありますが、その場合でも上記の範囲で、支給開始日の以前 12 ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30 日×（2/3）で算出された額が支給されます。
② 産前産後、育児休業中の社会保険料の免除について休業期間中は健康保険や厚生年金保険の保険料の支払いが従業員だけでなく、事業所負担分も免除されます。
例えば、出産予定日が 7 月 10 日で、予定日 42 日前の 5 月 30 日から子が 1 歳になる 7 月 9 日まで休業した場合、5 月分から翌年の 6 月分までの保険料が免除となります。休業期間中も被保険者資格を保持できるため、年金の計算も実際支払った人と同様の扱いになります。
③ 育児休業給付金（雇用保険からの給付金）
1 歳に満たない子供を育てる男女の労働者が休暇を取得できる制度です。女性の場合、産後休業が 8 週間あるため、産後休業が終了してから育児休業を取得することになります。育児休業期間は、原則として出産した日から子が 1 歳に達する日（誕生日の前日）までの間で、従業員が申し出た期間としています（事情や必要に応じては子供が 1 歳 6 ヶ月になるまで申し出ることができます）。支給額は、支給対象期間（1 か月）当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の 67％（育児休業の開始から 6 か月経過後は 50%）相当額となります。

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