●依頼論文

大学のグローバル化と日本の社会科学
一橋大学名誉教授

加藤哲郎

1 はじめに――海外から注目される戦前日本の軍産学協同イトである。英語圏のみならず、ドイツ語・フランス語・スペイン語・ロシア語圏にも読者は多い。そこで日本研究は長く中心的対象であったが、最近は中国・韓国・東南アジア研究のペーパーも多い。世界的な日本への関心の衰退、日本研究の退潮を反映している。
米国中心だが、よりオーソドクスで学術的なJournal of Japanese Studiesも、今日ではウェブ上で公開されている5。査読を経たすべての論文は、htmlかpdfで簡単に読める。こうした意味で、今日の日本研究は、日本人研究者が日本語で交流する場ではない。グローバル化の中で世界に公開され、過去の歴史も現在の問題もオープンに議論されている。
ただし両誌とも、かつての「ジャパン・アズ・
ナンバーワン」「日本的経営」礼賛の論文が氾濫していた時代とは、日本への関心も研究テーマも異なる。源氏物語からアニメまで、文化やサブカ
ルチャーへの関心が強い。ジェンダー、沖縄、アイヌ、在日朝鮮人など日本社会におけるマイノリ
ティーの問題が、若い研究者や大学院生によって論じられる。
政治・経済・経営が論じられる機会は少なくなった。いうまでもなく、国際社会における日本
経済の停滞と相対的地位の低下、アジアにおける中国の台頭と米中関係基軸の世界再編が、学問の世界にも影を落としている。冷戦崩壊後の新自由主義的グローバライゼーションが、米国に寄生して西側世界ナンバーツーに成り上がっていた日本への関心を希釈し、改革開放であっという間に「世界の工場」になった中国への関心が、米国を含む世界のアカデミズムで強まった結果である。
グローバル化は、ひとまず日本の国際的位置を客観的に映し出し、20世紀とは異なる世界の日

評論家立花隆の大作の一つに、『天皇と東大』という書物がある1。明治期から第二次世界大戦
敗戦までの東京帝国大学の歩み、特に天皇制国家及び戦争との関わりを克明に追いかけた労作だ
が、その英訳が、2017年11月、完成された。米国マサチューセッツ大学アムハースト校の日本研究者リチャード・マイニアRichard H. Minear名誉教授の翻訳で、立花隆と共著になっている。マイニア教授は、英語版Wikipediaにあるように、『東
京裁判：勝者の裁き2』などで日本にも知られ、多くの英文著作・論文がある。マイニア教授は、立花隆の書物が2005年に日本語で出てすぐに、
ウェブ上のThe Asia-Paciﬁc Journal:Japan Focus3で紹介していたが、今回英文フル・テキストを、
pdfファイルで全面公開した。世界中から、無料
で、自由にダウンロードできる4。
ただし日本語タイトルの『天皇と東大』は、英文では『Tokyo University and the War（東大と戦争）』とされている。外国人にとって、この方が、日本の大学・学問と戦争・軍事化の関係、アジア・太平洋戦争における日本の科学技術の役割が見えてくる。いわば日本の「殖産興業・富国強兵」と帝国大学を中心とした「文明開化」「学問の近代化」の関係が、関心をもつ世界の人々に、英語で具体的に示されたかたちである。彼らが注目するのは、日本の学問と軍事化の関係、特に国家予算の配分における軍事研究の比重と仕組み、人事における軍部と大学の癒着である。
『東大と戦争』の全文が公開されたThe AsiaPaciﬁc Journal: Japan Focusは、世界のアジア・太平洋研究者が交流する、大きなリベラル系英文サ

トについては以下同）。
（4）以下でダウンロード可能 https://press.rebus.community/
tokyouniversityandthewar/（5）http://depts.washington.edu/jjs/（1）立花隆『天皇と東大――大日本帝国の生と死』上下、文藝春秋社、2005年。
（2）『東京裁判：勝者の裁き』安藤仁訳、福村出版、
1972年。
（3）http://apjjf.org 2017年12月30日閲覧（ウェブサイ

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イノベーション・マネジメント研究 No.13 2017
本への関心の在処を浮き彫りにした。

PDCAサイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act
cycle）によるKPI（Key Performance Indicator）評
価が採用され、認証評価・法人評価などに適用された7。
学長のリーダーシップが強調され、教授会の頭越しで直属チームが作られる。研究・教育の第一線にある若手の優秀な研究者ほど、絶え間ない書類作りに動員され、研究時間がとれない。国際的評価でも国内評価でも、外国人教員の採用や留学生の比率が重要指標とされる。文部科学省の国際化拠点整備事業（グローバル30）では、「英語による授業のみで学位が取得できるコース」により欧米系のエリート留学生を吸引しようとした。しかし実際に急増したのは、改革開放で急速に近代化を進める中国、ベトナムなどアジア諸国からの留学生だった。
私自身は、2017年3月に早稲田大学大学院政治学研究科客員教授を退任し、大学運営や学術振興
会科学研究費補助金など各種申請書類作りから解放された。2010年まで勤めていた一橋大学で、初期の中期目標・中期計画、機関別評価、研究戦略づくりに携わった経験からしても、現在の大学改革のあり方は、異様で拙速に見える8。

2 日本政府と文部科学省のグローバル化対策――忙しすぎる若手研究者
日本政府も、もとより手をこまねいていたわけではない。バブル経済の終焉と経済成長の鈍化、
少子高齢化による若年人口の減少、大学進学率6割程度での頭打ちに合わせて、高等教育の再編を進めてきた。全国約780の大学をＧ大学とＬ大学に分け、グローバル化に対応して高度な研究教育にたずさわるＧ大学はせいぜい30大学程度と見定め、残りのＬ大学には、ローカルに実践的労働力育成と地域貢献に専念せよと提言され、「世界ランキングトップ100を目指す力のある大学」に対しては、「スーパーグローバル大学創成支援」という2017年度63億円の特別予算措置がとられた6。
もともと文部科学省は、大学設置基準の大綱化、国立大学の法人化、旧帝大等の大学院重点化などの制度改革と、研究・教育予算配分や人事の流動化を通じて、大学支配を強めてきた。法人化
した86の国立大学は、2004年から15年まで運営費交付金の毎年1％削減を強いられ、教員の研究費削減や定員不補充、任期付教員採用を余儀なくされた。16年からは、①世界に伍する研究大学（16大学）、②特色ある研究を有する大学（15大学）、③地域連携重視の大学（55大学）と差別化
し、研究大学・特色大学・地域大学のカテゴリー
内部で「効率化」を競わせる仕組みを作った。国立大学における「選択と競争」である。
①の研究大学の中から東北大・東大・京大を「指定国立大学法人」とし、東工大・一橋大・名
古屋大・大阪大を「指定候補」大学としたが、その選別の指標は、世界大学ランキングなどグロー
バル化に伴い作られた国際的評価システムである。同時に私立大・公立大を含む全国の大学に、経営学の品質管理から大学管理に応用された

3 世界大学ランキングの陥穽――自然科学
評価手法の人文社会科学への強制
そもそも欧米仕様の世界大学ランキングで、日本の大学を上位に参入させようという文部科学省のグローバル化戦略それ自体が、無理のあるものだった。創立時期・成立事情も使用言語も異なる
世界の大学を、同一平面に並べて序列化する世界
大学ランキングは、21世紀の産物である。高等
教育・研究におけるグローバル化に対する反作用の典型である。
もともとアメリカ・カナダには、1967年からの「ゴーマン・レポート」や、1983年に始まる『USニューズ&ワールド・レポートU.S.News &米国型「近代化論」の世界化に見出し、その歴史的原型を、戦時米国の「マンハッタン計画」による自然科学・技術者動員による原爆製造の期限付大型プ
ロジェクト、及び戦略情報局（OSS、戦後CIAの前身）調査分析部（R&A）による人文社会科学者
2000人の動員による非マルクス主義的「近代化論・
国民経済計算・地域研究」型方法論による学問組織化・信頼性評価システムに見出した（加藤「現代社会科学の一部となったグラムシ」『季報 唯物論研究』39号、2017年）。

（6）文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/
sekaitenkai/1319596.htm（7）文部科学省「平成29年度国立大学法人運営交付金の重点支援の評価結果について」平成29年1月12日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/
gijyutu4/028/houkoku/__icsFiles/afieldfile/2017/01/
12/1381058_01.pdf（8）今日の大学改革の問題点の全体については、山口裕之『「大学改革」という病』明石書店、2017年、参照。私自身はその背景を、冷戦終焉・ソ連崩壊後の

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●依頼論文World Report』誌による大学ランキング「アメリカのベスト・カレッジ（Americaʼs Best Colleges）」があった。ただしアメリカは、もともと世界から人材を吸収し、アイビーリーグをはじめとする一流大学がエリート育成を引き受けてきたから、ア
メリカでトップならばそのまま世界に通用する自信があった。事実、21世紀の各種世界大学ランキングで上位を占めるのは、多少の順位の入れ替
えはあっても、ハーバード大学などアメリカ・ア
イビーリーグのトップ大学とMITなどエリート工科大学、それにOxford, Cambridgeなどイギリスの有力大学で、ほぼベストテンを独占した。
それに対して、2003年に中国共産党・江沢民総書記が、自分の出身大学である上海交通大学にノ ー ベ ル 賞 や フ ィ ー ル ズ 賞 受 賞、『Nature』『Science』誌への掲載・引用を指標にした世界ランキングを作らせ、中国の大学の遅れを浮き彫りにして、改革開放から科学技術の世界支配を狙った大学再編に乗り出した。事実、その後の中国の経済発展に伴い、中国の高等教育機関の増殖と一流大学への集中・合併、選択的財政投資による中国の大学の世界大学ランキング参入が進んだ。それと併行して、中国からの留学生が、世界の有力
ランキング大学に向かった。欧米の他、香港やシンガポール、オーストラリア、カナダの大学がその受け皿になった。
2004年に始まったイギリス『タイムズ』紙別冊「タイムズ・ハイアー・エデュケーション（TIMESHigher Education Supplement）」による「世界の大学ランキング（THES-QS）」は、今日では「THE
世界大学ランキング」（THE-TR）と「QS世界大学ランキング」（QS）とに分かれたが、中国製の国威発揚型世界ランキングの偏りを是正し、ピア
レビューやレフェリー付学術誌掲載論文による研究者の研究業績評価、好ましい教育・研究環境、それに外国人教員や外国からの留学生の割合を指標化して、グローバル時代の世界大学ランキングの定番を狙ったものだった。実際、日本の文部科学省や東大などは、特に毎年の「THE世界大学ランキング」（THE-TR）での日本の大学の順位に注目し、2013年の「国立大学改革プラン」では、「スーパーグローバル大学」創成とあわせて、「今後（2020年までに）世界大学ランキングトップ

100に10校以上のランクインを目指す」をKPIとした9。
しかし実際には、THEランキングで日本の大学
は、世界とアジアのなかでの存在感を喪失してきた。例えば2018年版では、東大が過去最低の46位（アジア6位）、京大が74位（アジア9位）だった。上位200位内に中国7校・香港5校・韓国4校・
シンガポール2校とアジアの大学が軒並み順位をあげ参入しているのに、日本は、東大・京大の2校に留まった10。
もともとイギリスのQS社は、イギリスの大学への留学案内・斡旋を事業のひとつにする民間企業であった。冷戦崩壊とグローバル化で世界の留学生人口が急増するのを見越し、イギリスでPDCA型の国内大学評価を進めてきた「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」と組んで、世界の大学の格付けを始めた。世界の留学生は、
OECD統計で1990年の130万人から、2000年210万人、2005年300万人、2010年410万人と急激に増大し、今日500万人といわれる。留学生の主な出
身国は中国・インドなどで、欧米の著名大学もイ
ンターネットの発達に合わせて受け入れ態勢を整え、留学生市場という巨大なビジネスチャンスが生まれた。それに伴い、有力科学者・研究者のグローバルな獲得競争・移動も進んだ。そこに、経営学や財政学ではおなじみの、格付け会社によるレイティングが入った。世界の向学心あるエリー
ト学生の前で、日本の大学は、信用度を落としている。
もともと世界大学ランキングそのものが、それぞれの国ないし機関・企業の思惑で作られており、現在では各国別・専門分野別のほかに、10以上の総合的世界大学ランキングがある。それぞれに評価方法・指標が異なり、経営管理から発したPDCA型の制度的評価よりも、もともとアメリカの国内大学ランキングで用いられてきた格付
け、いくつかの数量化しうる指標にウェイトをかけてポイント化する市場的評価が有力になった。
これが日本のみならず、世界の大学に、競争・序列化と大学改革を強いている。留学生獲得・就職指導のみならず、有力研究者の引き抜き競争、有力大学への集中的投資と学部・学科再編、外部資
金獲得による産学・軍学協同、卒業生ネットワー（9）「政府方針における大学ランキングの位置付け」「日
本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）、「第5期科学技術基本計画」（平成28年1月28日閣議決定）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/
gijyutu4/037/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2016/07/15/

1374541_06.pdf（10）木村正人「中国の大学は大躍進、止まらない東大の没落 世界大学ランク46位 日本は『大学村』
を破壊せよ」（2017年9月5日）https://news.yahoo.
co.jp/byline/kimuramasato/20170905-00075394/

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クと寄付金集めのシステム化、個々の研究者のレフェリー付英文専門雑誌への投稿奨励と厳格な定期的業績審査、期限付研究プロジェクトと任期付
教員・研究員の採用、その結果としての自然科
学・技術学・実用教育の重視、基礎科学・人文社
会科学の縮小、哲学や歴史学の軽視につながった。
こうした問題について私は、かつて「社会科学の総合大学」である一橋大学執行部の一員としてその功罪を論じ、ハーシュマン経済学の用語で言えば参入してvoiceを発する道のほかに、自然科学を持たない専門大学として競争に巻き込まれずexit
する道もあること、日本の大学として独自の科学研究の評価基準・評価システムを作る道もありうることを提言した。その提言は、いまもWikipedia
日本語版の「世界大学ランキング」の項の参考文
献とされ、また文部科学省職員や高等教育研究者に助言する機会があった11。
しかし、日本政府の科学技術基本計画、経済産
業省の成長戦略や財務相の財政政策に従属した文部科学省のTHE世界大学ランキング志向は、改まることはなかった。また、2001年省庁再編で、もともと初中等教育中心だった文部省と、原子力・宇宙開発・海洋開発の「国策」型特別予算を差配してきた科学技術庁が合併することにより、20世紀にはまがりなりにも「大学の自治」「教授
会の自治」が認められてきた日本の大学に、学長
リーダーシップの強化と経営学的手法での大学運
営、外部からの競争的資金獲得と研究費の差別化・重点配分、もともと科技庁の得意にしてきた自然科学・プロジェクト研究の評価手法の人文社
会科学への準用・強制が、文部科学省の名によって進められることになった。

もともと文部科学省が夢見たのは、日本の科学技術の先進性を学ぶために、欧米から最優秀の学生たちが日本に来て、それを誘因にアジア諸国からも日本で学びたい学生が集まることだった。だ
からこそ文部科学省は、トップ30大学に「英語のみで学位取得が可能なコース」の設置を義務づ
け、特別予算をつけてきた。
もともと日本で学ぶのに英語だけで日本語能力を問わないという設定そのものが、スムーズな留学生活と文化交流の点で、大きな疑問であった。
実態は、欧米など英語圏からの留学生は5％以下とほとんど増えず（欧州3．
2％・北米1．
2％・大
洋州0．
3％）
、アジアが93．
3％と圧倒的だった。
国別では、中国（2017年度10万7260人）
・ベトナ
ム（6万1671人）
・ネパール（2万1500人）の3国で7割を占める。
大きな誤算は、国別で4割以上を占める中国からの留学生の留学目的の変容、留学ニーズの変化だった。改革開放初期の1990年代までは、欧米には出にくい「貧しい」隣国中国から最優秀な学生たちが来日し、日本の近代化に学んで、中国の現代化に生かそうとした。21世紀に入って急速な経済成長を遂げた「豊かな」中国では、海外渡航が容易になって、わざわざ日本まで来て英語のコースで学位を取る必要はなくなった。最優秀な
グローバル人材は、THEなど世界大学ランキングを参照して、アメリカやヨーロッパ、カナダやオーストラリアの英語圏のトップ大学に向かった。今日500万に及ぶ世界の留学生市場の拡大全体が、圧倒的に中国とインドの若者の爆発的留学
熱によるものだった。
今日の中国では、欧米の一流大学留学の経歴に比べれば、日本での学位取得は、ワンランク低く見られるようになった。日本政府は入国・就学ビ
ザ取得要件を緩めて留学生を呼び込んだが、中国留学生の4分の1は日本語学校の学生で、大学・大学院と共に多くが専修学校に進学した。卒業生の多くも、中国での厳しい就職競争を見て、日本国内での求職希望が増えた。そうした結果として、中国・アジア市場進出をめざす日本企業への就業者と共に、事実上の外国人労働者、非正規低賃金労働者をも大量に生み出すことになった。
また、大学・大学院留学生の専攻分野別でも、4 「留学生30万人計画」の内実――大多数
がアジア人で人文社会科学を学ぶ
こうしたグローバル化と大学改革の受け皿として、文部科学省は、2020年までの「留学生30万人計画」を進めてきた。2017年度で26万7000人というから、数の上では達成されるかもしれない。だが、その内実に立ちいってみると、多くの問題点が見えてくる。

月、現在の状況の学術的研究として、石川真由美編『世界大学ランキングと知の序列化』京都大学学術出版会、2016年、参照。

（11）加藤哲郎『THES/QSランキングにみる一橋大学とLSE』（PDF）http://www.hit-u.ac.jp/intl-strat/news/
2007/pdf/20080612-4.pdf、『IDE現代の高等教育』495号特集「大学ランキングの読み方」2007年11

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●依頼論文世界の最先端研究者にとって魅力的な就職・滞在先になり、最優秀な若い学生・研究者が集まることだった。だからこそ、「世界大学ランキング
100位内に10大学」といった目標が立てられ、自然科学を中心に、先端領域研究への重点的予算配分、外部資金の獲得競争が奨励された。
「世界大学ランキングは、評価方法や評価機関によって大きく変動するため、順位そのものに振り回されるべきものではない。しかし、ランキングの基となる客観的指標を分析すれば示唆に富むものであり、それぞれの客観的指標については継続して把握・解釈を行う事が重要である」といったマイナーな手直しも行われたが、骨格は今日まで維持されている15。
しかし、当のノーベル賞受賞者の多くが語っているように、世界に認められた彼らの独創的研究
は、20世紀の日本の大学や海外留学時の研究生
活の所産であった。自由闊達な討論のできる平和
で自主的な研究・教育環境こそが、新しいアイ
ディア、開かれた創造性を育んできた。今日の大学改革は、「国策」に沿って、むしろ自由で自主的な研究環境を狭める方向に進んでいる。
だから、2016年ノーベル医学・生理学賞受賞
者大隈良典教授の口からは、「日本の大学の状況は危機的で、このままいくと10年後、20年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と述べられるにいたった。大隈教授は、「1．研究費・研究時間の劣化による、研究の挑戦性・継続性をめぐる危機、2．若手研究者の雇用・研究環境の劣化による次代を担う研究者をめぐる危機、3．世界と競争できる研究拠点の厚みが不十分なことによる『知の集積』をめぐる危機」の、3つの危機を語っている16。
2008年ノーベル物理学賞受賞者益川敏英教授
は、自身の戦争体験と研究生活を振り返りながら、科学技術が人類の平和な社会生活にも軍事研究にも用いられる「諸刃の科学」であり、グロー
バル化にさらされた現況を「『選択と集中』に翻日本の科学技術に学ぶためと想定された理工系学
生は、理学1．
3％、工学11．
5％、農学1．
4％で計15％以下にすぎず、圧倒的に人文社会科学系学
部・大学院が引き受け、アニメやサブカルチャー
研究の学位論文を大量に生み出すことになった（人文科学46．
5％、社会科学25．
3％、芸術・教育学4．
4％）。
2015年の文部科学省「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」は、「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学
院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む「人文社会科学不要論」
よう努める」と述べて12、として論議を呼んだ。しかし皮肉なことに、グ
ローバル戦略の留学生受け入れ策としては、アジ
アの留学生のニーズに応じた人文社会科学系学
部・大学院の充実・発展こそが求められているのである。
そのうえ、グローバル化に対応して日本人学生を海外に送り出す計画は、日本経済の停滞と格差拡大にともなって、日本人学生の海外留学が減少した13。2004年の8万2945人をピークに減少に転じ、2015年には5万4676人となっている。留学先ではアメリカが2万人を占めるが、韓国・中国・
タイ・フィリピンへの留学が増えており、グロー
バル人材育成という面では、これまでの欧米中心主義的学問よりも、アジア・太平洋の一国としての日本についての研究と教育が求められている14。

5 ノーベル賞に幻惑された科学技術政策の軍事化
グローバル化に対する文部科学省の当初の目論
みは、21世紀に入って理工系での日本人ノーベ
ル賞受賞者が続いたことを背景に、日本の大学が（12）「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて（文部科学大臣通知、平成27年6月8日）http://
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/062/
gijiroku/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2015/06/16/1358924_3_1.
pdf（13）以上の留学生統計は、日本学生支援機構JASSO「平成29年度外国人留学生在籍状況調査等について」
2017年12月27日。http://www.jasso.go.jp/about/statistics/
intl_student/data2017.html（14）Kaori Okano & Yoshio Sugimoto eds., Rethinking
Japanese Studies: Eurocentrism and the Asia-PacificRegion, Routledge 2018.
（15）「第5期科学技術基本計画における指標及び目標値について」（平成 27年12月18日総合科学技術・イノベーション会議） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/
gijyutu/gijyutu4/037/shiryo/__icsFiles/afieldfi
le/2016/07/15/1374541_06.pdf（16）NHK NEWS WEB「日本人はノーベル賞を取れなくなる？ 進む科学技術力の凋落」https://www3.
nhk.or.jp/news/special/nobelprize2017/tokushu/
tokushu_06.html

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弄される現代の科学」と特徴付けた。益川教授
は、戦時中の科学動員の歴史に照らして、グロー
バル化に対する反作用である今日の科学技術政策・大学改革が、立花隆・マイニア教授が英文で発信した戦前日本の「国策」追随型軍産学協同への先祖返りではないか、と危惧している17。
自然科学中心の「選択と集中」にもとづく今日の大学再編と序列化、研究予算の差別的重点配分、外部資金獲得競争のもたらすものについて、それが産学協同にとどまらず、軍学協同と科学の軍事化に導くものではないかという懸念は、当の自然科学の最先端部門の担い手たちからも、深刻な問題とされている18。
いわゆる「デュアルユース」をめぐって、日本学術会議は、1950年の「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明」、1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を受け継ぎ、2017年3月に「軍事的安全保障に関する声明」を発表した。
「近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機
関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究
が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する」と宣言した19。その直接の背景は、日本政府の「国家安全保障戦略」の閣議決定を受けて、防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」
を設け、2017年度は110億円の予算に22の大学と27の公的研究機関が公募に応じたこと、その過程
で、米軍からも2008年から16年までに135件8億8000万円の研究助成が大阪大・東京工業大・京大等に提供されていたことが明らかになったことであった20。
知のグローバル化に対する、こうした日本政府・文部科学省の「国策」的対応こそ、実は日本の人文社会科学を萎縮させ、若手研究者を競争的

外部資金獲得と任期付研究職、膨大な申請書類作りに駆り立てている、大きな誘因である。さらに
いえば、こうした問題の歴史的・社会的・文化的背景を、それぞれの専門領域から解明していくことが、自然科学を基軸に進められる日本の大学改
革・再編の中で、人文社会科学の存在意義を示す
ことにつながる。
また、海外の日本研究者が憂慮し警戒する日本の大学・学問の戦前回帰の方向に対して、政府の公式見解とは異なる日本の大学と科学者の自主性・独立性を示すことが、ノスタルジアの戦前回帰とは別の発展の方途、21世紀の未来像を積極的に示す方向につながるだろう。例えばAI（人工知能artiﬁcial intelligence）の発達・普及に伴う労働世界と企業経営・秩序の変容、「脱炭素革命」に乗り遅れた日本企業の生き残り戦略等、社
会科学から貢献できる領域が、新たに拓けている。
無論、日本の大学の人文社会科学研究者が、それぞれの専門領域で、英文論文を含む業績を研究
コミュニティと世界に発信すべきことは、いうまでもない。だがそれは、欧米の最先端の理論の後追いや、世界大学ランキング風の業績競争に直接参入することに集中する必要はない。自然科学の基礎研究と同じように、人文社会科学研究においても、長期の考え抜かれたアイディアが、学問のブレークスルーを産み出すことは、大いにありうる。
20世紀100年の日本の社会科学の業績を通観し読み直した、アメリカUCLAの著名な日本研究者
バーシェイ教授が見出した、日本からの世界的水準の研究とは、丸山眞男の政治学と宇野弘蔵の経済学であった。どちらも日本の歴史と現実に根ざしながら、世界に通用する普遍的な概念で日本的特殊性を表現したというのが、その評価・選択理由であった21。

（17）益川敏英『科学者は戦争で何をしてきたか』集英社新書、2015年。ノーベル賞の選考過程は、50年後に公表されているから、平和賞や文学賞のみならず、その科学史的意味と共に政治的性格を見出すことは可能である。共同通信ロンドン支局取材班『ノーベル賞の舞台裏』ちくま新書、2017年、参照。
（18）池内了『科学者と戦争』『科学者と軍事研究』共に
岩波新書、2016・2017年、杉山滋郎『「軍事研究」の戦後史』ミネルヴァ書房、2017年、山本義隆『近代日本150年――科学技術総力戦体制の破綻』岩波新書、2018年。社会科学からも、1945年までであるが、駒込武他編『戦時下学問の統制と動員』東京大学出版会、2011年、沢井実『近代日本の研究開発体制』名古屋大学出版会、2012年。

（19）http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/
pdf23/170324-seimeikakutei.pdf（20）「米軍から研究費、8．
8億円 大学などに9年で135件」『朝日新聞』2017年2月8日。https://digital.asahi.
com/articles/ASK285T8CK28ULBJ00N.html（21）アンドリュー・E. バーシェイ（Andrew E. Barshay）『近代日本の社会科学―丸山眞男と宇野弘蔵の射程』NTT出版、2007年。なお日本の大学の20世紀については、天野郁夫の一連の研究、『大学の誕生』上下、中公新書、2009年、『高等教育の時代』
上下、中公叢書、2013年、『新制大学の誕生』上下、2016年、名古屋大学出版会、『帝国大学 近代
日本のエリート育成装置』中公新書、2017年、参
照。

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●依頼論文6 おわりに――社会科学から貢献できる大学史・学問史の見直しへの記述が重要だろう。しかし、私や幾人かの研究者は、1945年1月8日の『朝日新聞』に掲載された「科学者新春の夢 華府（ワシントン）を吹飛ばす 洞穴から『謎の放射線』 湯川博士の夢」という日本製新型兵器による「一発逆転」を論じた記事に注目していた26。発表された日記には、この記事についての記述はない。ただし1月11日に「朝日新聞橋本記者来室」とある。
3月5 9日の湯川秀樹日記には、静岡県浜松市に出張し、「平田森三氏」や「野村少将」と会談したという、さりげない記述がある。これは、軍事技術史や浜松郷土史から調べると、敗戦直前に
陸軍野村恭雄少将のもとに、軍事研究のために作られた東京帝大第二工学部の平田森三教授・糸川英夫教授をはじめ軍産学数百人の科学者・技術者を動員して進められた「決戦兵器（マルケ作戦）」
熱誘導爆弾の浜名湖での測定実験に、湯川秀樹も動員され協力させられたことを意味する27。
6月末から7月の日記に、もともと兼任教授だった東大への転勤・移籍を一度は受諾し、「矢張りどうしても行きたくない」ので断り、京大に留まる話がでてくるが、これは軍部の意向と関係があったのか、等々、人文社会科学にとっての興味深い論点が、いくつも現れる。
無論それは、湯川秀樹の戦後の非戦平和思想の意義をくつがえすものではなく、湯川秀樹でさえ「国策」に協力せざるをえなかった、当時の日本の科学技術・科学者と戦争・軍事研究の歴史的関係の具体的事実を示すものである。例えば湯川秀樹日記公開の直前に、1944年4月、共にノーベル物理学賞受賞者である湯川秀樹と朝永振一郎が、静岡県島田市の第二海軍技術廠牛尾実験所のマグ
ネトロン爆弾開発に協力していた事実が、地元郷
土史家による当時の記念写真発掘によりわかった、と報じられた。ただし関係者の証言によると、朝永は軍事研究に積極的だったが、湯川はし
ばしば会議を欠席して「戦争反対」の意志を示し、当時の物理学界の指導者・菊池正士大阪大学
教授は「湯川はけしからん」と述べていたという28。

2011年の東日本大震災・福島原発事故以降、
私は、日本の科学技術政策の問題に、政治学・現代史研究の立場から取り組んできた。物理学の専門知識はなくても、原爆や原発がどのような社会的意味を持ち、どのような政治力学・国際関係のなかで生成・発展してきたかは、人文社会科学の方法で解明できる22。生理学や医学の最先端に詳しくなくても、軍事研究として人体実験をした関
東軍731部隊の倫理性、ペスト菌を培養して細菌戦に用いた問題性、それに携わった医師・医学者が何故に戦争責任を免責され、戦後医学・医療の世界で復権できたかを研究することは、米国の占領政策や冷戦構造の研究の一環だった23。科学技術の歴史的発展やグローバル化時代の大学・学問の現状は、日本政府の「国策」や文部科学省の意
向はどうあれ、日本の人文社会科学の研究者に、
新しい自主的研究課題を提示したものと捉えることができる。
2017年12月に、京都大学は、湯川秀樹博士の1945年1 12月の日記を、初めて公開した24。湯川
秀樹は、いうまでもなく、日本人として初のノーベル賞受賞者であり、戦後日本の科学技術立国の象徴、核廃絶など科学者の社会的責任提唱と平和運動の代表者であった。その敗戦前後の日記の公開にあたって、マスメディアは「湯川秀樹 戦中の原爆研究に言及 京大が日記公開」等と、敗戦直前の日記に記された「F研究」（京大・荒勝文策教授と海軍の組んだ日本の原爆開発計画、陸軍と組んだ理研・仁科芳雄博士の「ニ号研究」とは別）への関与を報じた25。
だが、人文社会科学の出番は、ここからである。1945年の湯川秀樹日記には、各地の空襲・大本営発表など戦況、ポツダム宣言全文の筆写、占領軍士官の研究室訪問、西田幾太郎・高山岩男
ほか多数の訪問者・会見者の名が出てくる。自然
科学や科学史の観点からは、戦火のもとで続けられた量子力学講義や敗戦後のサイクロトロン破壊（22）加藤哲郎・井川充雄編『原子力と冷戦――日本とアジアの原発導入』花伝社、2012年、加藤哲郎『日本の社会主義――原爆反対・原発推進の論理』岩波書店、2013年。
（23）加藤哲郎『「飽食した悪魔」の戦後――731部隊と二木秀雄「政界ジープ」』花伝社、2017年。
（24）京都大学基礎物理学研究所 湯川記念館資料室
https://www2.yukawa.kyoto-u.ac.jp/~yhal.oj/diary.html（25）『毎日新聞』2017年12月21日、など。https://mainichi.

jp/articles/20171222/k00/00m/040/105000c（26）『朝日新聞』1945年1月8日、加藤『日本の社会主義』106 107頁。山崎正勝『日本の核開発』績文
堂、2011年、113 114頁。
（27）日本兵器工業会『陸戦兵器総覧』図書出版社、
1977年、549頁以下、中野明『東京大学第二工学部』祥伝社、2015年、69頁、参照。
（28）『朝日新聞』静岡版2017年12月5日。

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イノベーション・マネジメント研究 No.13 2017
こうしたかたちで日本の大学史・学問史を振り返り、今日の大学改革や軍産学協同の意味を問う
ことは、社会科学の一つの責務ではないかと、私は考える。
グローバル化が日本の社会科学に及ぼす反作用
は、日本政府や文部科学省が強調する一方向のものではない。多次元で多領域の問題に関わるがゆ
えに、いくつもの問題設定と複合的な政策志向が可能になる。そこにはまた、欧米型ランキングに沿ってつくられた知の位階制を脱構築し、パラダ
イムシフトをもたらす新たな学問の潜在的可能性と、挑戦のチャンスがある。若い研究者が、目前で進行する大学改革を、新たな学問的挑戦機会として活用することを期待したい。
（2018年1月13日投稿、1月31日受理）

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