平成３０年度事業報告書
（目次）
１．諸会議
１）総会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）第６８回（春季）通常総会（２）第６８回（秋季）通常総会
２）理事会・監事会（幹事会・理事会第１回～第４回）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３）正・副会長会議（第１回～第５回） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
２．研修会
１）第４９回事務職員中央研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
２）第３７回幹部研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
３．公立短期大学実態調査の実施及び同報告書の発行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
４．情報収集・情報提供活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２１）高等教育に関する中教審等における審議状況等資料の送付
２）ホームページの作成・管理
３）関係機関等への意見表明①大学入学者選抜方法の改善に関する協議で御議論いただいた事項について（意見書）②高等教育無償化に関する意見書③「英語力評価及び入学者選抜における英語資格・検定試験の活用促進」
に関する意見書④高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議ヒアリング（資料）⑤公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書⑥「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令案」（仮称）概要に対する意見⑦「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申(案)」に対する意見表明⑧改正著作権法第１０４条の１３第１項の規定に基づく「授業目的公衆送信補
償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関するパブリックコメ
ント（意見の提出）
４）会員校間における情報交換等
５）後援名義の許可
５．外部機関の委員会等における活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５-0-１．諸会議１）総会(1) 平成 30 年度第 68 回（春季）通常総会
全国公立短期大学協会（会長：東福寺一郎三重短期大学学長）総会は、5 月 17 日（木）、18 日（金）の２日間、虎ノ門・日本消防会館「大会議室」（5 階）を会場に開催。学長、事務局長、設置者等関係者 34 名が出席して行われた。

第１日目は、午後１時に開会、東福寺会長の挨拶の後、来賓及び新任学長、事務局
長等の紹介、「施策に関する講演」、「研究協議（1）」及び「意見交換会」が行われた。

「施策に関する講演」
小谷知也総務省自治財政局財務調査課理事官の講演「地方財政の課題等について」、
三浦和幸文科省高等教育局大学振興課長の講演「高等教育政策をめぐる現状と課題」、
森友浩史文科省高等教育局人生 100 年時代構想プロジェクトチーム主任大学改革官の講演「高等教育段階における負担軽減方策の検討状況について」、根橋広樹内閣官房
まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐の講演「大学に関連する地方創生施策」
について講演「研究協議（1）」
東福寺会長の進行で進められ、岐阜市立女子短期大学長杉山寛行学長及び島根県立大学短期大学部岸本強副学長による学長実践事例発表と質疑・意見交換が行われ、八島崇高等教育局大学振興課補佐から講評があった。

「意見交換会」
30 名が出席（会場：東海大学校友会館富士の間)、文科省からは瀧本寛大臣官房審議官、三浦和幸大学振興課長、八島崇課長補佐、早坂彩短期大学主任ほか担当官に参加いただいた。

第２日目は午前９時から「総会議事」、「研究協議（2）」及び「研究協議（3）」が行われた。

「総会議事」（1）役員選出①理事の選出
任期は、平成３２年の春季通常総会までの２年間。

-1-鈴木 厚人 （岩手県立大学盛岡短期大学部学長）（新任）

鈴木 道子 （山形県立米沢女子短期大学学長 ）（再任）

栁沢 幸治 （大月短期大学学長）（新任）

杉山 寛行 （岐阜市立女子短期大学学長）（再任）

東福寺一郎 （三重短期大学学長）（再任）

野呂 忠秀 （鹿児島県立短期大学学長）（新任）②会長、副会長の選出について
会長に鈴木道子理事を選出
副会長に杉山寛行理事及び東福寺一郎理事を選出
任期は、平成３２年の春季通常総会までの 2 年間。
③理事代理の指名について理事会から会長に推薦された次の者について、新会長において順位を付して理事代理を指名することとされた。
任期は、平成３２年の春季通常総会までの２年間。
石光真（会津大学短期大学部長）

岸本強（島根県立大学短期大学部副学長 松江キャンパス担当）（再任）

安達 励人（倉敷市立短期大学学長）

（新任）

（新任）

④監事の選出について
任期は、平成３２年の春季通常総会までの２年間。
中山欽吾（大分県立芸術文化短期大学学長）氏を選出。
（2）平成 29 年度事業報告・決算報告の了承（3）平成 30 年度事業計画・予算の承認（4）共通パンフレットの作成の了承（5）功労者表彰の了承（6）外部機関の委員会等における活動状況（報告）（7）事務所の移転（内神田事務所）等を了承（8）平成３０年度事業日程について（報告）「研究協議（2）」杉山寛行副会長の進行で進められ、①高等教育行政の動向と公短協の対応について（東福寺一郎三重短期大学長）、②入試選抜における英語の民間試験の活用について（鈴木厚人盛岡短期大学部学長）、③高等教育段階の負担軽減に関する方策（授業料の無償化）について(理事会提案)の研究協議が行われた。
特に文科省の専門家会議で検討が進められている授業料の無償化については、「実務経験のある教員による科目の配置」、「外部人材の理事への任命」など支援の対象となる大学の条件、また、制度理念の在り方について約 70 分間に及んで熱心な議論が-2-

交わされ、これを踏まえ鈴木道子会長が文科省の専門家会議（30.5.22）の関係団体
ヒアリングにおいて公短協としての意見発表することとなった。

「研究協議（3）」杉山寛行副会長の進行で進められ、会員校等提案の協議題（3 件）について熱心な研究協議が行われた。＜①地元就職向上のための取り組みについて（倉敷市立短期大学）②単位の実質化についての考え方（三重短期大学）③平成 33 年度大学入学者
選抜実施要項の見直し予告等に係る対応状況について（理事会提案）＞

午後３時、鈴木道子会長による総会の総括があり、閉会した。

（２） 第６８回（秋季）通常総会
全国公立短期大学協会（会長・鈴木道子；山形県立米沢女子短期大学学長）は、平成 30 年 10 月 31 日（水）、日本消防会館（虎ノ門）「会議室」（5 階）を会場に、第 68回（秋季）通常総会を開催した。加盟大学学長、事務局長等関係者 31 名が出席した。
午前 10 時に開会、鈴木会長の挨拶の後、滝波泰主任大学改革官の「高等教育の負

担軽減の具体的方策について」の講演が行われ、今後、早急な対応が求められる各大学の具体的な準備事項などについて詳細な説明が行われた。次いで、三浦和幸文科
省大学振興課長による来賓挨拶の後、講演「高等教育を巡る文教施策について」では、
本年 11 月下旬にも答申が見込まれる「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申案）」の主要事項についての説明、及び平成 31 年度高等教育関連の概算要求に係る大学教育の再生戦略等について丁寧な説明が行われた。
11 時 20 分から、総会議事に入り会務報告の後、審議事項（1）平成 31 年度（春季）通常総会開催日程等、（2）平成 31 年度事業計画及び予算編成方針、（3）次期役員等の選出、（4）事務所移転に伴う会則の変更について審議が行われ、原案通り承認された。
また、（5）当面する課題では、①中教審（答申案）への今後の対応について、②高等教育の負担軽減への対応について、③大学のガバナンスコードの策定について④就職活動の在り方について、⑤高大接続改革の進捗状況と各校における対応について、⑥著作物の教育利用に関するパブリック・コメントについて、⑦公立大学協会の「新たな認証評価の構築」との関連）について、それぞれ種々意見交換が行われた。
（6）今後の日程等については、原案通り承認された。

-3-

午後からは、３つの柱で研究協議が行われた。
「研究協議１」（コーディネーター；鈴木会長）では、まず、山本眞一氏（桜美林
大学 大学アドミニストレーション研究科教授）の基調講演「高等教育システムと公立短期大学」に続いて、中教審答申（案）とも関連しながら、短期大学の今後のあり方を念頭に活発な意見交換が行われた。

「研究協議２」（進行；東福寺副会長・三重短期大学学長）の「学長の実践事例発表」では、鈴木道子山形県立米沢女子短期大学学長及び栁沢幸治大月短期大学学長
から、それぞれ発表が行われた後、学長の実践事例への質問及びこれに関連して真剣な研究協議が行われた。

「研究級議３」（進行：杉山副会長・岐阜市立女子短期大学学長）の「各大学提案課題」では、３つの研究協議題（①平成３３年度大学入学者選抜実施要項の見直しの予告に係る対応状況について＜山形県立米沢女子短期大学提案＞、②リカレント
教育について＜三重短期大学＞、③他大学との単位互換について＜三重短期大学＞）について、各校の実情・事例報告等を踏まえて真剣な研究協議が行われた。
研究協議終了後、早坂大学振興課短期大学係主任から感想を交えた講評があった。
16 時 35 分から、頼本維樹氏（独；日本学生支援機構学生生活部長）の「学生生活支援事業について」の事業説明が行われた。
総会議事終了後、霞ヶ関ビル東海大学校友会館「けやき」において、玉上晃高等教育担当審議官、三浦大学振興課長、八島補佐、早坂主任、大澤係員、鶴見尚弘公
短協顧問、山本講師、頼本部長の参加を得て和やかに意見交換会が行われた。

２）理事会・監事会(会計監査)【監事会(会計監査)】
平成３０年４月１６日（月）１０時００分から、坂元監事及び中山監事による監事監
査が実施され、平成２９年度一般会決算について、平成２９年度事業報告（案）及び平成２９年度決算報告書（案）の帳簿、証拠書類、預金通帳等の照合等による監査の結果、適正であることが認められた。

-4-

会場；虎の門 NEW FASHION BLDG ＴＫＰ会議室

会

長 三重短期大学

学 長

東福寺 一郎監事

川崎市立看護短期大学

学 長

坂

元

大分県立芸術文化短期大学

学 長

中

山 欽 吾

事務局長

塚

越 義 行

事務局員

海

野 道 子

昇

事務局 全国公立短期大学協会【第１回理事会】
日時： 平成３０年４月１６日(月) １３：００～１６：００

会

場： スター貸会議室
東京都港区虎ノ門 2-7-10 虎ノ門 NEW FASHION BLDG ５階※意見交換会（16:00～）会場：シャンティ

出席者： 東福寺会長、鈴木副会長、杉山理事、鈴木理事代理、岸本理事代理、栁沢代理、
坂元監事、中山監事、栗本会長校事務局長、塚越事務局長＜議 事＞
１ 報告事項（会務報告等）（１） 新任学長、会員の異動、事務局長等について
資料 1 のとおり報告された。

２ 審議事項
１）第６８回（春季）通常総会付議事項について（１）役員の選任について
次のとおり理事会から総会に推薦することとなった。

-5-

役員の選任について＜推薦・候補者名簿＞（30.4.16 理事会）
（注）新たに選出される役員等の任期は、平成３２年（春季）通常総会まで。

大学・役職名学長・短期大学

理事会にて推薦する理事及び理事代理(部)を代表する者

候補者として互選した会長・副会長

岩手県立大学長

鈴木

厚人

理

事

鈴木

厚人

山形県立米沢女子短期大学長

鈴木

道子

会

長

会津大学短期大学部長

石光

真

理事代理

川崎市立看護短期大学長

坂元

昇

監

岩手県立大学宮古短期大学部
岩手県立大学長
岩手県立大学盛岡短期大学部

事

任期中 31 年（春季）通常総会まで）
大月短期大学長

栁沢

幸治

理

事

長野県立大学副学長

横山憲長

岐阜市立女子短期大学長

杉山寛行

静岡県立大学短期大学部部長

立花明彦

三重短期大学長

東福寺一郎

副会長

島根県立大学短期大学部副学長

岸本

強

理事代理

倉敷市立短期大学長

安達

励人

理事代理

新見公立短期大学長

公文裕巳

大分県立芸術文化短期大学長

中山欽吾

鹿児島県立短期大学長

野呂忠秀

長野県短期大学
副会長

理事＜全国公立短期大学協会会則＞（抜粋）第6条

協会に次の役員を置く。

（1）会長 1 名
第7条

（2）副会長 2 名 （3）理事 6 名以内（会長、副会長を含む。
）（4）監事 2 名会長及び副会長は、理事会において互選された理事を候補者とし、総会において選出する。

2 理事は、理事会において適任者を推薦し、総会において選出する。
3 監事は、総会において会員のうちから選出する。
4 監事が任期の途中において欠員となった場合は、当該監事の後任の学長又は学長の職務を行う者がその残任期間を引き継ぐものとする。
第 7 条の 2 理事会は、適任者若干名を会長に推薦し、会長において順位を付して理事代理を指名するものとする。
2 理事代理は、理事の代理として理事会に出席するとともに理事が任期の途中において欠員となった場合は、理事としてその残任期間を引き継ぐものとする。
第9条

役員の任期は、2 年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 役員は、再任することができる。
3 前項の規定にかかわらず、原則として会長は 3 選することができない。ただし、第 1 項の但し書の規定による会長としての任期を除く。

-6-

（２）平成２９年度事業報告及び決算報告について
資料６のとおり事業報告（略）・承認
資料７・８のとおり決算報告・承認（３）平成３０年度事業計画及び予算について
資料８、資料９のとおり承認。
（４）功労者表彰について
次の通り承認〇平成２９年度学長表彰予定者
氏名

在職年月日

功労

摘要

会津大学

H25.4.1

監事

・監事

短期大学部長

～H30.3.31

H25-H27（3 年）

・副会長

副会長

・広報委員会委員として２８年７月からご

HH28-H29（2 年）

活躍いただき「共通広報パンフレット」
「公

時野谷

茂

（5 年）

短協ホームページ」リニューアルに活躍。
特に共通パンフレットの作成には大変は尽力。
・文科省設置審議会委員としてもご尽力。
特に、昨年からは新たな専門職大学の設置審査にも多大なご尽力をいただいた旨、文科省からも謝辞があった。
大月短期大学H22.4.1

理事 H22（1 年）

・副会長

学長

～H30.3.31

副会長

・理事

H23～H27（5 年）

・広報委員会委員として２８年７月からご理事

活躍いただき、特に同ワーキング部会長とH28～H29（2 年）

して「共通広報パンフレット」「公短協ホー

村上

哲也

（8 年）

ムページ」リニューアルには中心的にかかわっていただき大変な尽力。
・大学改革支援・学位授与機構の大学ポー
トレート運営会議委員として尽力。会員
校の適正な参加費用の協議、ポートレー
トの国際発信などに尽力〇平成２９年度事務局長表彰予定者
氏名

大分県立芸術文化
短期大学事務局長
久々宮

司朗

在職年月日

功労

摘要
（注)改訂基準（２）H27.5.1～
H30.3.31（定年

監事校

退職）

事務局長

（3 年）

大分県立芸術文化
短大事務局長としておよそ３年勤務。この期間中に幹事校事務局長として尽力。予算の適正な執行について指導・助言。

（注 1）候補とした者は、在職期間等が基準を満たし、退職又は異動する方-7-

（５）外部機関の委員会等における活動について
資料１１により承認（６）平成３０年度第６８回（春季）通常総会の日程及び協議議題等について
資料１２（略）のとおり承認（会員校に通知のとおり）（７）事務所の移転について
次のとおり承認○移転の時期等
移転時期は、５月中旬以降６月末の期間内に予定
○移転先
1.所在地
東京都千代田区内神田 3―5―5 大同ビル 308 室＜神田駅（ＪＲ線、銀座線）より徒歩 3 分＞
2.建築年・面積等
建築年

1976 年 8 階建 （現在のビル 1979 年築 5 階建）

308 事務室 4.87 坪（現在の事務室 6.77 坪）
3.賃料等諸費用 （ ）内は現在の事務所
賃 料

49,596 円（

73,116 円）税込

*値引き 3,000 円/月

共益費

18,408 円（

7,311 円）税込

諸経費

15,000 円（

2,924 円）税込（諸経費は、電気代等）

小 計

82,977 円 (83,351 円)（年額） 995,724 円（1,000,212 円）税込
預託金/保証金 賃料の６月分約 280,000 円税込み（現在は 67,700 円）
保証会社費用 初年度 100,000 円 次年度以降 10,000 円（現在なし）
２年後との契約更新料 賃料の２月分（現在は更新料なし）
4.契約形態（1）全国公立短期大学協会会長名にて契約（2）全国公立短期大学協会は任意団体のため連帯保証人が必要となるが、これに代えて保証会社との保証契約を締結（3）緊急連絡先の登録が必要（公短協事務局長を登録）

２）当面する課題等への対応について
各会員校に、先に意見照会を行い、提出した意見を踏まえつつ、次の事項について、
公短協として意見書を担当大臣に当てて提出することとなった。

-8-

書式等は、今後、正副会長・理事等で調整し、提出意見書は会員校に配布する。

３）平成３０年度日程について
原案通り報告・了承

４）その他
特になし

＜配布資料＞（報告事項関係）
資料１「加盟校の学長及び会員である短期大学を代表する者」、「会員名簿」資料２発
信文書、会務日誌（平成 29 年度第４回理事会以降）
資料３ 当面する課題等について
３－１高等教育段階の負担軽減方策に関する資料
３－２英語の４技能評価について民間の資格・検定試験の活用関連資料（審議事項関係）資料 ４ 役員一覧（平成２９年５月現在）
資料 ５ 役員の選任について（案）資料 ６ 平成２９年度事業報告書（案）
資料 ７ 平成２９年度決算報告書（案）
資料 ８ 平成３０年度事業計画（案）
資料 ９ 平成３０年度予算（案）
資料 10 功労者表彰について
資料 11 外部機関の委員会等における活動（報告）資料 12 平成３０年度第６８回（春季）通常総会の日程及び協議議題等について（案）資料 13 事務所の移転について
資料 14 当面する課題等への対応について（案）14-1 高等教育の無償化に関する意見書
14-2 政府提案の英語力評価及び入学者選抜における英語資格・検定試験の活用促進」に関する意見
14-3 大学入学者選抜方法の改善に関する意見（調査書の電子化に向けた考え方など）
資料 15 平成３０年度今後の日程(案)
会則等規程

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【第２回理事会】（持ち回り）

１ 日 時

平成３０年８月２７日（月）２ 出席者

鈴木道子会長、杉山副会長、東福寺副会長、鈴木厚人理事、栁沢理事、
野呂理事、坂元監事、中山監事
永井相談役、塚越局長

３ 議案

平成３１年度予算編成（予算編成方針）（案）及び平成３１年度会費（概算額）」（案）について

４ 手 順

持ち回り理事会の開催は、平成３０年８月２２日付け公短大協第２５号により、会長名において、持ち回り理事会開催通知を発出し、全構成員に審議方を依頼した（回報期限：８月２７日（月）正午まで）。

５ 概 要（１）平成３１年度予算編成について（予算編成方針）」（案）及び「平成３１年度会費（概算額）」（案）は、例年どおり、秋の通常総会において決定していただく予定であるが、各会員校の概算要求手続き期限の関係から、理事会の審議を経て８月中に各大学に「概算額」をお示しする必要があるために開催。
なお、「概算額」は、従来どおりの予算編成方針を基本に据えて、ルール化された算定方式「学生数当り額」及び「均等額」によること。

（２）議案１「平成３１年度予算編成について（予算編成方針）」（案）及び議案２「平成３１年度会費（概算額）」（案）について（予算編成方針）」（案）は、理事会全構成員の了承を得て決定。
（３）各会員校に対しては、本理事会（持ち回り）決定を踏まえ平成３１年度予算要求に向けて対応方をお願いすること、また、第６８回（秋季）通常総会（１０月３１日（水）開催予定）においては、会長から本理事会（持ち回り）決定について報告
し承認を得ること。
＜配布資料＞
議案資料１ 平成３１年度予算編成について（予算編成方針）（案）
議案資料２ 平成３１年度会費（概算額）（案）＜ 参考資料＞①学生定員の動向と今後の推移②30 年度予算編成について（予算編成方針）③30 年度会費④30 年度の事業日程- 10 -

＜参考＞○平成２８年度第６６回（春季）通常総会了承事項（「第６６回（春季）通常総会議事概要」抜粋）「翌年の会費見込額についてはこれまで前年度秋の通常総会において決定してきているところ、秋の総会時期により予算要求手続き事務の関係で間に合わない場合には、理事会等の審議を経て早めに各大学に概算額を提示することを了承する。」（平成２８年度第 1 回理事会（H28.4.19）了承）【第３回理事会】○日 時：平成３０年９月２５日（火） １４:００～１７：００○会 場：日本消防会館「第３会議室」（５階）○出席者：鈴木（道）会長、杉山副会長、東福寺副会長、鈴木（厚）理事、栁沢理事、
野呂理事、中山監事
奥山米沢女子短大事務局長、永井相談役、塚越公短協事務局長＜ 議事 ＞
１ 会長挨拶

２ 報告事項
１）会務報告２）各委員報告
次の会議等について、各委員から報告が行われた。
①男女共同参画推進連携会議（東福寺一郎学長）②大学設置・大学法人審議会 大学設置分科会（鈴木道子学長）③大学改革支援・学位授与機構運営委員会（鈴木道子学長）④大学ポートレート運営会議（杉山寛行学長）⑤著作物の教育利用に関する関係者フォーラム（栁沢幸治学長）
３）地方交付税措置についての要望（総務大臣宛）
事務局から、基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単位費用の引き上げ
改善等について、鈴木会長名にて、要望書を提出したことの報告があった。
４）地方大学・産業創生法の施行政省令に関するパブリックコメント（内閣府ほか宛）
事務局から、東京 23 区の学生定員抑制の「例外」として規定された専門職大学・短大等の扱いは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定の趣旨にそぐわないことから、この例外措置が、本来の法の趣旨が担保されるような政令を定め運用していただきたいこと、また、収容定員抑制の例外にいわゆる社会人を含めることには賛成であるが、「命令案」では社会人が狭く捉えられており，利用しづらいことの懸念を表明した旨の報告があった。

- 11 -

５）短期大学を巡る動向等について(略)３ 審議事項
１）平成３０年度第６８回（秋季）通常総会に付議する事項について（１）平成３１年度第６９回（春季）通常総会の開催日程等について
次の通り了承され、付議することとされた。
○日時 平成３１年５月２９日（水）～５月３０日（木）○日程 １日目 総会・研究協議（１）１３：００～１６：３０
２日目 研究協議（２） ９：００～１５：００○会場 日本消防会館５階「大会議室」（２）平成３１年度予算編成方針及び会費について（確認）「平成 31 年度予算編成方針案」について、第 2 回理事会（31.8.27）（持ち回り）
において了承された事項について、付議することとされた。
（３）役員の改選等について次の通り付議することが、了承された。
理事について、平成３１年５月の第６９回（春季）通常総会をもって理事の任期が満了となる方はいないが、各会員校の規程等により、学長・学部長の任期が満了となる方があった場合には、後任学長･短大部長の選出状況を見極めつ
つ、理事会において本年度内を目途に理事適任者を選任する（会則第７条第２項）こと。
また、本年度末（平成３１年３月末日）をもって学長等の任期が満了となる
現役員の後任補充の扱いについては、理事会で対応し、平成３１年５月の第６９回（春季）通常総会に報告・承認を得ること。
監事について、平成３１年５月の第６９回（春季）通常総会をもって任期満了となる方（１人）の後任については、同総会において選出（会則第７条第３項）すること。
（４）事務所の移転に伴う会則（第４条所在地）の変更について
会則の改正案を付議することが承認された。
（５）その他
２）平成３０年度（秋季）通常総会における研究協議及び進行等について
別紙（略）の通り了承された。
３）事務所の移転に伴う会則（第４条所在地）の変更について協会の事務所が、東京都港区虎ノ門 2 丁目 9 番 8 号から、東京都千代田区内神田
３丁目５番５号に移転したことに伴う改正が承認された。
なお、本案件は平成 30 年度第 68 回（春季）通常総会（30.5.18）において承認されているので、平成 30 年 5 月 18 日から施行し、移転の完了した平成 30 年 6 月 25

- 12 -

日から適用することとされた。
４）当面する課題への対応について（１）「今後の高等教育の将来像について」答申（案）への対応について・答申（案）に対する意見表明について
中教審の「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（答申案）に対する意見について、本年 10 月 10 日に開催される中教審大学分科会において発表することが承認され、理事会において意見を取りまとめ提出することが了承され、意見交換がなされた。
（２）新しい経済政策パッケージにおける授業料減免等の大学の要件への対応について事務局から、現時点における情報提供が行われ、意見交換が行われた。
（３）大学のガバナンスコードの策定について事務局から、現時点における情報提供が行われ、審議の結果、今後、公大協の動きなども見極めながら検討し対応していくこととされた。
（４）就職活動の在り方にについて
事務局長から、就職活動ルールの在り方について、就職問題懇談会等の対応状況
について、情報提供がなされ、意見交換が行われた。
（５）高大接続改革の進捗状況と各校における対応・課題について
・実施方針等の策定、及びその後の状況について
・大学入学共通テストの枠組みで実施する民間の英語資格・検定試験についてそれぞれの課題について、意見交換が行われた。
５）その他 今後の日程等について
今後の日程について、
平成３１年度第６９回（春季）通常総会の開催日程も含めて、了承された。

＜

配布資料＞◎報告事項関係
１．発信文書一覧(30.5~30.9)
２．公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書（総務大臣宛）
３．
「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令案」（仮称）概要に対する意見（パブリックコメント）
４．短大を巡る最近の動向等について･････（別紙「事項」の通り。）（略）◎審議事項関係
５．平成３１年度 第６９回（春季）通常総会の開催日程等について（案）６．平成３０年度予算編成について（予算編成方針）（案）- 13 -

７．平成３１年度会費（概算額）（案）添付；学生定員の推移と今後の動向
８．役員一覧
添付；学長等の任期について
９．平成３０年度第 68 回（秋季）通常総会における研究協議及び進行等について（案）10．全国公立短期大学協会会則の一部改正（案）11．
「今後の高等教育の将来像について」答申（案）（机上配付予定）
添付；関係団体ヒアリング日程
12．新しい経済政策パッケージ（H29.12.8 閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針
添付；高等教育段階の教育費負担軽減新制度について
13．大学のガバナンスコード関連資料
14．２０１８年度 第２回就職問題懇談会
15．大学入学共通テストの枠組みで実施する民間の英語資格・検定試験について添付；大学入学共通テスト実施方針（追加分）（案）
16．平成３０年度の事業日程について（案）
17．会則等規程（参考）文部科学省の組織再編（30.10） 文化庁の組織改革（30.10）【臨時理事会（拡大理事会）】

１ 開催日時 平成３０年１２月１４日（金）１４：００～１６:３０
２ 会

場 日本消防会館

１階「第一会議室」

３ 出 席 者 理事・監事・会員ほか
４ 議事＜開会・会長挨拶＞14：00～○ 全国公立短期大学協会 会長 鈴木道子

＜講演等＞14：05～16：00○ 14：05～15：00（当初 30 分説明・後 25 分意見交換）「公立大学・短大の課題と新たな認証評価の構築について」
講師；公立大学協会 事務局長 中田 晃 氏- 14 -

○ 15：00～16：00（当初 30 分講演・後 30 分意見交換）「２０４０年に向けて短期大学の将来像について」（仮題）
講師；日本私立短期大学協会 副会長 学校法人第二麻生学園 理事長
山口短期大学 学長 麻生隆史 氏＜主な意見交換事項＞◆麻生講師
現在の特例専攻科は、あくまで学位授与機構が授与する学位である。私の提案は短期大学名を冠した４年制の学位が取得できることを目指している。
◇ 本学では、現在有する特例専攻科をさらに充実させることを考えている。ご提案の制度改革によって、高等教育は良い方向に進むと期待できるか。
◇ 公立短期大学は、これまで短期の教育機関として完結した人材育成を実践してきた。ご提案は、１８歳人口減少によって定員割れが起きている現状打開策としての改革であり、本来の短期大学の制度改革とはいえないのではないか。
◇ ご提案は、１８歳人口の減少による短期大学の定員割れの現状を打開するための改革と受け取れるが、しかし、いずれ４年制大学も定員割れの時代がやってくる。単なる４大化提案では、根本的な１８歳人口減少の対策にはならないのではないか。
◇ 現在の日本の社会は、いまだに社会人となった者のリカレント教育が根付いていない。また、アメリカのように地域コミュニティという概念が定着しているとはいえない側面から見ても、ご提案が機能していくとは考えられないのではないか。
◆麻生講師
この提案は、短期大学改革の試金石としての一つの私案である。私立短期大学協会としては、短期大学をどういう位置づけにするかの検討は今後とも進めていく。

- 15 -

＜麻生先生配布資料（抜粋）＞【２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）［抜粋］】

２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）［抜粋］（平成３０年１１月２６日中央教育審議会総会）

Ⅴ．各高等教育機関の役割等－多様な機関による多様な教育の提供－
１．各学校種における特有の検討課題（短期大学）
短期大学は、全国に幅広く分布しているが、４割以上が中核市よりも人口規模が小さい地方都市に設置され、自県内入学率・就職率共に約７割に上るなど地方の進学機会の確保に重要な役割を果たしている。女子学生の教育にも大きな役割を果たすとともに、幅広い教養を踏まえて職業又は実際生活に必要な能力を育成する教育を行っており、幼稚園教諭、保育士、看護師、栄養士、介護人材等の多様な人材を養成してきた。
今後は、短期であることや地域でのアクセスの容易さといった強みを活かし、高齢者も含めた社会人へのリカレント教育を通じた地域貢献などの役割も期待されるところであり、地域に必要な高等教育機関として教育の質を高めていくことが重要である
また、２０４０年に向けては、短期高等教育機関として、大学制度における短期大学の位置付けの再構築について検討することも必要である。
上記のとおり、短期大学は昭和２５年の制度創設以来、我が国の高等教育の振興に重要な役割を果たしてきた。
上記「答申」では、「地域に必要な高等教育機関として教育の質を高めていくことが重要」や「大学制度における短期大学の位置付けの再構築」を検討することが提言されている。
よって、位置付けの再構築における視点や考えをまとめることが急務である。さらに私たちの考えを積極的に所轄庁である文部科学省に伝える必要がある。
（窓口としては、高等教育局大学振興課短期大学係）【今後の検討にあたり、日本私立短期大学協会としての基本的要望】〇短期大学の名称
短期大学 ⇒ 大学（前期課程）･大学（２年制･３年制）〇学位
短期大学士 ⇒ 准学士
短期大学専攻科（特例適用専攻科） ⇒ 学士の学位授与機関- 16 -

【大学制度における短期大学の今後の在り方】

１．大学制度の再編○ 短期大学を大学（前期課程）
・大学（２年制・３年制）と改める。
○ 大学制度を大学（２年制・３年制・４年制・４年制〈前期課程・後期課程〉・６年制）に再編する。

２．国際通用性の観点から学位制度の整理○ 短期大学士の学位を准学士に改める。
○ 学位は、博士・修士・学士・准学士に整理する。

３．短期大学特例適用専攻科の学士の学位授与機関化○ 短期大学卒業者の学士取得について、現行の大学改革支援・学位授与機構が 認定する専攻科（特例適用専攻科）において単位取得後、同機構に申請・審査合格後、同機構が「学士」を授与する制度から、特例適用専攻科の修了者に当該短期大学が独自で「学士」の学位を授与する制度に改める。
短期大学特例適用専攻科の質の保証は、「短期大学基準協会（一般財団法人）」で行う。

＜審議等＞16：00～16：30○ 今後のとり進め方について
○ その他

＜資料＞
１. 新たな認証評価の理念・基準・実施（公大協）
２. 短期大学教育 ７４（私短協）
３. ２０４０年に向けて短期大学の将来像について（麻生先生）【第４回理事会】
日 時：平成３１年３月２５日（月）１４：００～１６：４５
会 場：日本消防会館 １階「第１会議室」〒105-0001
東京都港区虎ノ門２丁目９番１６号- 17 -

日本消防会館（ニッショーホール）

※意見交換会 １７:３０～１９:３０ 会場；明治記念館（迎車 17：10）

出席者：鈴木（道）会長 杉山副会長 東福寺副会長 鈴木（厚）理事 栁沢理事
野呂理事 坂元監事 中山監事 奥山会長校局長 永井相談役 塚越局長
＜次第＞
１． 会長挨拶
２． 日程及び配布資料確認
３． 議事（１）報告事項①会務報告（事務局長）○発信文書等○臨時（拡大）理事会概要○第３回正副会長会議概要○第３７回幹部研修会報告②就職問題懇談会報告（坂元監事）③大学ポートレート運営会議報告（杉山副会長）④著作物の教育利用に関する関係者フォーラム報告（栁沢理事）⑤中教審大学分科会 教学マネジメント特別委員会（第３回）（事務局長）⑥歌会始の儀 陪聴者への招待
招待者；岐阜市立女子短期大学長 杉山寛行

（２）協議事項①平成３０年度決算見込み額について「資料 10」のとおり承認された。
なお、別に区分している「事務室の移転に要する費用」については、一体的に計上することとされた。
②２０１９年度事業計画（案）及び予算（案）について
第 68 回秋季通常総会で承認された「２０１９年度予算編成について（予算編成方針）にもとづいて、「資料 11-1」の事業計画が承認された。
2019 年度の歳入・歳出予算については、「資料 11-3」のとおり承認された。

歳入予算のうち、総会、役員会、研修会に参加する際の個人ごとの分担金について、廉価な開催会場（郵政福祉ビル）が解体消滅することにより、今後は会場確保の上で、不足額が見込まれることから参加者一人当たり 1,000 円増の単価改正について承認された。
（会費については、従来どおりの額とした。）- 18 -

2019 年度会費については、第 68 回秋季通常総会において「概算額」が承認されていたが、平成 31 年 4 月から三重短期大学が専攻を廃止（学生定員 20 人減）する
ことに伴い、計算ルールに従って（別紙）2019 年度会費（概算額）（一部修正案）の通り再計算された会費とすることが承認された。（これにより各会員大学の会費
は 400 円から 1,600 円程度の増加場見込まれる。
）③共通パンフレット「大学進学ガイド」の作成について
第 68 回秋季通常総会において計上された予算案に基づいて、昨年同様のデザイン
にて 13,000 部作成することとされた。

④会員の動向について
別添「資料 13」のとおり報告がなされ、また、2020 年度から開学予定の静岡県立農林環境専門職大学について、公短協への加入希望があった場合は、受け入れることとされた。

⑤２０１９年度第６９回（春季）通常総会日程及び協議題等について
従来の運営方針に基づいて資料 14（略）のとおり開催することが承認された。

⑥次期役員等の人事について○次期役員の選出について
平成３０年１０月３１日開催の平成３０年（秋季）通常総会において下記１）、２）のとおり承認されたことに基づき、①のとおり副会長候補者を選任し、理事の欠員については②のとおり理事の適任者を選出し、春季通常総会に推薦することとされた。

＜理事会における後任者の選任・総会に推薦＞①

平成３１年３月３１日をもって学長を退任される副会長東福寺一郎氏（三重短期大学長）の後任者として栁沢幸治氏（大月短期大学長）を選任。

②

欠員となる理事については、村井美代子氏（31.4.1 三重短期大学長就任予定）を選任。

＜監事の選出について＞
平成３１年５月の第６９回（春季）通常総会をもって任期満了となる監事（１人）の川崎市立看護短期大学学長坂元昇氏の後任については、同・総会において選出（会則第７条第３項）することとされている。

- 19 -

○顧問について
平成３０年度末をもって全国公立短期大学協会副会長を退任される予定の東福寺一郎氏（平成３０年度末に三重短期大学長を退任）を、第６９回（春季）通常
総会において、「顧問」に推薦することとされた。

⑦功労者表彰について
次のとおり承認され、理事会終了後において表彰が行われた。

〇平成３０年度学長表彰予定者
氏名

在職年月日

功労

摘要

三重短期大学H23.4～H31.3

会長

永年に亘り、本協会の会長、副会長

学（在職 8 年）

H26.5～H30.5

及び理事として公立短期大学の発展（在職 4 年）に貢献するとともに、下記の政府関長

東福寺 一郎係委員会等において活躍されるな
副会長

ど、その功績は顕著であった。

H30.5～H31.3（在職 1 年）

・東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会顧問
・男女共同参画推進連携会議議員

理事

・大学関係団体就職問題協議会委員

H23.5～H31.3

・大学改革支援・学位授与機構運営委（在職 8 年）

員会委員
・日本高等教育評価機構短期大学評価判定委員会委員〇平成 30 年度事務局長表彰予定者
氏名

在職年月日

功労

摘要

山形県立

H29.4～H31.3

会長校事務局長として 2 年間勤務し、かつ協

米沢女子短期大学（在職 2 年）

事務局長

会の会長校及び副会長校事務局長とし事務局長

H30.5～H31.3（1て協会業務の円滑な運営に尽力するな

奥山 卓郎

年）

ど功労があった。
（注)改訂基準（1）- 20 -

副会長校
事務局長
H29.5～H30.5
（1 年）

川崎市立

H27.4～H31.3

監事校

事務局長として 4 年間勤務し、かつ協

看護短期大学（在職 4 年）

事務局長

会の監事校事務局長として協会業務の事務局長

H28.4～H31.3

円滑な運営に尽力するなど功労があっ

田中 穗積

（3 年）

た。
（注)改訂基準（2）

会長校
事務局長
H29.5～H30.5
三重短期大学事 務 局 長
栗 本

斉

（1 年）
H29.4～H31.3（在職 2 年）

副会長校
事務局長
H30.5～H31.3

事務局長として 2 年間勤務し、かつ協会の会長校及び副会長校事務局長として協会業務の円滑な運営に尽力するな
ど功労があった。
（注)改訂基準（1）（1 年）（注 1）候補とした者は、在職期間等が功労者顕彰又は事務局長表彰基準を満たし、退職又は異動する方々⑧外部機関の委員会等における活動について
原案通り報告・了承された。
⑨今後の日程について
原案通り了承された⑩当面する課題について(略)（３）その他
２０２０年度において、全国公立短期大学協会は創立７０周年を迎えることにな
るが、７０周年事業の在り方については、秋季通常総会に向けて検討を進めることとされた。

- 21 -

＜配布資料＞（１）報告事項関係
資料１－１ 発信文書一覧
資料１－２ 会議関連
資料２

臨時（拡大）理事会概要

資料３－１ 第３回正副会長会議概要
資料３－２ 第４回正副会長会議概要
資料４

第３７回

幹部研修会報告資料５

２０２０年度、大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について

資料６

大学ポートレート運営会議（第 10 回）議事次第

資料７

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 検討のまとめ

資料８

教学マネジメント特別委員会における議論の進め方について

資料９

歌会始の儀

（２）協議事項関係
資料１０

平成３０年度 決算（見込）額

資料１１－１ ２０１９年度事業計画（案）
資料１１－２ ２０１９年度予算編成について（予算編成方針）（別紙）

２０１９年度会費（一部修正案）

資料１１－３ ２０１９年度歳入・歳出予算（案）
資料１２

共通パンフレットの作成（案）（2019「公立短期大学進学ガイド」）

資料１３

学生定員の推移と今後の動向

（別紙）
資料１４

２０２０年度会費（想定案）
２０１９年度第６９回（春季）通常総会の開催について（案）

資料１５－１ 次期役員の選出等について
資料１５－２ 学長等の任期について
資料１５－３ 加盟校の学長及び会員である短期大学を代表する者
資料１６

功労者表彰について

資料１７ 外部機関の委員会等における活動
資料１８ 今後の日程について添付資料 会則等規程- 22 -

３）正・副会長会議【第１回正・副会長会議】○ 日 時：平成３０年５月１７日（木）１０：３０～１２：００○ 会 場：日本消防会館(虎ノ門)「大会議室」(5 階) 第３会議室
東京都港区虎ノ門 2-7-10
郵政福祉虎ノ門第２ビル 1 階会議室○

出席者：東福寺会長、鈴木副会長、永井相談役、会長校栗本事務局長 副会長校奥山事務局長 塚越事務局長

＜次第＞
会長挨拶
日程及び配布資料確認
議事（１）平成３０年度 第 68 回（春季）通常総会の進行要領について（２）当面する課題への対応について＜配布資料＞（１）平成３０年度 第 68 回（春季）通常総会開催要項（研究協議資料

講師講演資料含む。
）（２）平成３０年度 第 68 回（春季）通常総会議事進行メモ【第２回正・副会長会議】○ 開催日時 平成３０年１０月３０日（火）１５：００～１７:００○ 会

場 八重洲倶楽部「第９会議室」
東京都中央区八重洲 2 丁目 1 番 八重洲地下街地下 2 階
TEL：03-3275-0801○出 席 者

鈴木（道）会長、杉山副会長、東福寺副会長、
奥山米沢女子短大事務局長、永井相談役、塚越公短協事務局長＜議事概要＞（１）平成３０年第６８回（秋季）通常総会について
総会の進行要領について審議された。
（２）当面する課題への対応について総会に諮る議案等に関連して、中教審答申（案）、教育費の負担軽減方策、
公大協の新たな認証評価機関等について審議された。
（３）その他＜配付資料＞「平成３０年度第６８回（秋季）通常総会開催要項」 その他- 23 -

【第３回正・副会長会議】○ 開催日時 平成３０年１２月１４日（金）１６：３０～１７:００○ 会

場 日本消防会館

１階「第１会議室」

東京都港区虎ノ門２丁目９番１６号
日本消防会館（ニッショーホール）○ 出席者
鈴木道子会長 杉山副会長

東福寺副会長

奥山局長 永井相談役 塚越事務局長○ 議事（１）第３７回 公立短期大学幹部研修会の取り進めについて（２）共通パンフレット「公立短期大学進学ガイド」の作成について（３）国立大学教育研究評価委員会専門委員の候補者の推薦について（独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構）（４） 著作権法の一部を改正する法律施行令・施行規則の一部改正に関するパブリックコメントについて（５）当面する課題への対応について①「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」への対応について②

公立大学協会の新たな認証評価への対応について③

大学のガバナンスコードの策定について（６）今後の日程○ 資料
１.第３７回 公立短期大学幹部研修会開催要項（案）２.公立短期大学進学ガイド(平成 30 年版)
３.国立大学教育研究評価委員会専門委員の候補者の推薦について（依頼）４.「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）及び著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集」に対する対応について
５.大学ガバナンスコード策定に関する提言等
６.平成 30-31 年度の事業日程について【第４回正・副会長会議】○日時：平成３１年３月３日（日）１０：００～１１：３０○会場：八重洲倶楽部 第３会議室
東京都中央区八重洲 2-1 八重洲地下街 地下２階

○ 出席者：鈴木会長、東福寺副会長、杉山副会長、塚越事務局長- 24 -

＜次第＞○ 会長挨拶
○ 日程及び配布資料確認○ 議事（１）報告事項①会務報告（発信文書）②第３７回幹部研修会報告③就職問題懇談会報告④大学ポートレート運営会議（第１０回）報告⑤著作物の教育利用に関する関係者フォーラム報告⑥歌会始の儀 陪聴者への招待(杉山先生)（２）協議事項①平成３１年度第４回理事会の開催について
・第６９回（春季）通常総会の開催について
・平成３０年度決算見込み額について
・次期役員の選出等について
・功労者表彰について
・共通パンフレットの作成について
・平成３１年度予算編成方針（確認）と平成３１年度事業計画（案）について②会員の動向と平成３２年度会費について③外部機関の委員会等における活動について④事務局職員の給与改訂等について（３）今後の日程について（４）その他＜配布資料＞（１）報告事項関係
資料 発信文書一覧
資料 第３７回 幹部研修会報告
資料

２０２０年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について

資料 大学ポートレート運営会議（第 10 回）議事次第
資料 改正後の第３５条適用・非適用行為の典型例- 25 -

（２）協議事項関係
資料１ 平成３１年度第６９回（春季）通常総会の開催について（案）資料２ 平成３０年度 予算執行状況
資料３ 次期役員の選出等について
資料４ 功労者表彰について
資料５ 共通パンフレットの作成（案）（平成 31「公立短期大学進学ガイド」）
資料６ 平成３１年度予算編成について（予算編成方針）
・平成３１年度事業計画（案）
資料７ 学生定員の推移と今後の動向
資料８ 外部機関の委員会等における活動について
資料９ 今後の日程について

２．研修会
１）第４９回事務職員中央研修会
８月９日（木）～１０日（金）の２日間、郵政福祉虎ノ門第二ビルを会場に、２０名が参加して第４９回公立短期大学事務職員中央研修会を開催した。
第１日目、午後１時２０分開会、鈴木会長挨拶と講話（「大学の歴史」）の後、八島崇大
学振興課補佐による講義「短期大学を巡る文教施策について」、早坂彩大学振興課短期大学主任による「短期大学制度について」、松本昌三学術研究助成課企画室室長補佐による「科学研究費助成事業（科研費）について」、基本的な事項や最近の教育・研究制度改革の動きを織り交ぜながら、それぞれ、資料に基づき丁寧な説明・解説が行われた。
「情報交換会」では、助言者に大学振興課八島補佐、早坂主任及び上田係員の参画を得て、研修生の司会進行で進められ、まず、本年７月の西日本豪雨災害の中にあって種々の対応を迫られた倉敷市立短期大学及び新見公立短期大学から対応状況説明があり、今後の災害対策に向けて活発な意見交換が行われ、続いて、各校から提出された「管理・運営関係課題」（8 課題）についての意見交換においても、課題に対する各校の報告と発表を巡って熱心な情報交換と協議が行われた。
第２日目、午前９時からの「情報交換会」は、「学務・学生支援業務関係課題」（17 課題）及び「当面している課題」（5 課題）について、助言者に大学振興課八島補佐、早坂主任及び上田係員の参画を得て、研修生の司会進行で進められ、課題に対する各校の報告と発表を巡って熱心な情報交換と協議が行われた。
講義では、坂元昇川崎市立看護短期大学長から、職員の災害に対する意識啓発に向けて、「災害と健康管理について」と題して、東日本大震災の被災地等への医療支援の実践を踏まえた講話が行われた。
つづいて、丸岡充学生･留学生課補佐からは、研修参加職員の業務に直接関係する制度の講義「学生支援について」、また、江戸朋子高等教育企画課課長補佐からは、昨今の大学教育改革の状況に関する講義「今後の高等教育の将来像について」、それぞれ、資料に基づき- 26 -

丁寧な説明・解説が行われた。
午後３時、助言者の大学振興課八島補佐、早坂主任から公表があり鈴木会長の講評・挨拶をもって研修会を終了した。
＜日程＞
時間

講義題目

１３：００～

（受付）

１３：２０

開会

講師

１３：２０
～１４：００

１４：００
第～１４：４０

一

１４：５０

日

～１５：２０目

１５：２０～１６：００「科学研究費助成事業（科研費）について」（情報交換会（2）の参加者は、会場移動）～１２：３０
１２：３０～１３：３０
１３：４０～１４：２０
１４：２０～１５：００
１５：００

道子 氏

大学振興課

課長補佐

八島

早坂

１７:３０～

１１：３０

学長）鈴木

崇 氏

大学振興課

「短期大学制度について」会）～１１：３０目「短期大学を巡る文教施策について」～１７：３０９：００

日会長（山形県立米沢女子短期大学

情報交換会（１）（課題別分科会又は全体～１９：３０二

会長講話「大学の歴史」

１６：００

１７：４５

第

全国公立短期大学協会

情報交換会（２）（全体会）

短期大学係主任

彩 氏

学術研究助成課企画室
室長補佐

松本

昌三 氏

（「別紙」参照）

虎ノ門ヒルズ[ ARBOL ]情報交換会（３）（課題別分科会又は全体
会）（「別紙」参照）（休憩 10 分含む。
）
川崎市立看護短期大学「災害と健康管理」

学長

坂元

昇 氏

(１２：３０～１３：３０昼食）
学生・留学生課「学生支援について」

課長補佐

丸岡

充 氏

高等教育企画課「今後の高等教育の将来像について」（高等教育政策室）
課長補佐

閉会- 27 -

江戸朋子 氏

＜参加者名簿＞
短期大学名

課・係／職名

氏名

岩手県立大学宮古短期大学部

宮古事務局主事

熊谷

岩手県立大学盛岡短期大学部

教育支援室入試グループ主事

佐久間綾美

山形県立米沢女子短期大学

総務企画課

金谷

直樹

教務学生課

近野

由理

会津大学短期大学部

事務室学生係長

水野靖子

川崎市立看護短期大学

事務局総務学生課/学生係長

三木武

大月短期大学

教務学生課

小林

令子

長野県短期大学

学務課・教務・学生支援係

銭廣健人

岐阜市立女子短期大学

総務管理課副主幹

大熊克彦

静岡県立大学短期大学部

総務室主査

坂井

亮太

三重短期大学大学総務課主査

澤井智広

倉敷市立短期大学

学生部・主任梶谷恵子

新見公立短期大学

学務課主事

真治

将史

大分県立芸術文化短期大学

教務学生部主事

髙瀨真鈴

鹿児島県立短期大学

教務課

有村

博幸

全国公立短期大学協会

会長

鈴木

道子

全国公立短期大学協会

相談役

永井

隆夫

全国公立短期大学協会

事務局長

塚越

義行

全国公立短期大学協会

事務局員

海野

道子

〃

計

主任

愛

１９名

- 28 -

２）第３７回幹部研修会
平成３１年１月２５日（金）、日本消防会館（港区虎ノ門 2 丁目）において、学長、学部長、事務局長等２１名の参加による「第３７回幹部研修会」を開催した。
研修会は午前１０時から鈴木会長の開会挨拶につづいて、「講演」と「意見交換会」の２部構成で実施された。
「講演」の部では、大学振興課長三浦和幸氏からは、挨拶と高等教育を巡る文教施策について、大学に関する政策の説明や高等教育に係る平成３１年度予算（案）などについての説明があった。
総合教育政策局の地域学習推進課長中野理美氏からは、地域と大学の連携について地域
政策の動向や地域と大学の協働事業などについて説明があった。
一般社団法人日本写真著作権協会常務理事（文化審議会著作権分科会委員）瀬尾太一氏
からは、教育に関する著作権法改正について、法改正に至った経緯と背景を含めて著作物の新たな教育利用方法について説明が行われた。
学術研究助成課企画室長岡本和久氏からは、科学研究費助成事業について、科研費の中断・再開制度など新たな政策紹介を含めた科研費事業の動きについて説明がなされた。
学生・留学生課長塩崎正晴氏からは、主任大学改革官鍋島豊氏の陪席を伴って、学生支
援について、主に、実施が目前に迫った高等教育無償化に向けて、対象となる者の「個人要件」や４つの「機関要件」について申請手続きも含めて具体的な説明が行われた。
大学振興課大学入試室長山田泰造氏からは、大学入学者選抜改革の動向について、昨年行われたプレテストの状況と新たに導入される英語の民間資格検定を利用した成績提供シ
ステムの活用の流れの状況などについて具体的な説明がなされた。

「意見交換会」の部は、会員校から提出された提案協議、①教員の授業科目担当に関する状況について（会津大学短期大学部）、②就職・採用活動の在り方と課題について（川崎市
立看護短期大学）、③著作権教育の状況、著作物利用の実態の把握（川崎市立看護短期大学）などについて熱心な意見交換・協議が行われた。
また、意見交換では、大学振興課八島補佐から全般を通じての講評があった。

＜日程＞
9:30

受付

10:00

○開会

10:00

会長 挨拶 （会長 鈴木道子）～10:05
10:10

挨拶・講義

～10:50

高等教育を巡る文教政策について

高等教育局 大学振興課- 29 -

課長 三浦 和幸 氏

10:50～12:00○協議・意見交換会（その１）
提案協議・事例発表・意見交換等（12:00～13:00 昼食・休憩 ）

13:00

講義

総合教育政策局 地域学習推進課～13:40

地域と大学の連携について

13:40

講義

～14:20

教育に関する著作権法改正について

課長 中野 理美 氏
一般社団法人
日本写真著作権協会 常務理事
（著作物の教育利用に関する総合フォーラム座長）（仮称）

瀬尾 太一 氏

14:20

講義

～15:00

科学研究費助成事業（科研費）について（

15:20～16:10休 憩

講義

研究振興局 学術研究助成課 企画室
室長 岡本 和久 氏）
高等教育局 学生・留学生課

学生支援について課長 塩崎 正晴 氏

16:10

講義

～16:50

大学入学者選抜改革の動向について（

高等教育局 大学振興課大学入試室室長 山田 泰造 氏

会場移動 ）～19:00○意見交換会（その２）～懇談会（立食）～
会場；虎の門ツインビル（Ｂ１）aim

19:00

○閉会

17:00

＜参加者名簿＞
短期大学名

職名

備

氏名

岩手県立大学宮古短期大学部

主幹

岩手県立大学盛岡短期大学部

事務局次長兼総務室長

葛尾 淳哉

山形県立米沢女子短期大学

事務局次長

高橋 義宏

会津大学短期大学部

短期大学担当次長

鴫原 孝之

川崎看護短期大学担当理事・事務局長

田中 穂積

准教授

高柳 良太

〃

- 30 -平藤考亙大月短期大学

教務部長

岐阜市立女子短期大学

事務局次長兼
総務管理課長静岡県立大学短期大学部

山田 大介
中村 誠人

部長

立花 明彦

〃

事務部長

山本 知成

〃

参事兼学生室長

橋詰 千里

学生部長

村井 美代子

事務局次長

田中 久智

事務室長

柴田 政樹

三重短期大学〃
島根県立大学短期大学部

学生部長

倉敷市立短期大学（装飾美術学科教授）

新見公立短期大学

地域福祉学科長

大分県立芸術文化短期大学

大原 啓市
岡

京子

事務局長

森山 成夫

鹿児島県立短期大学

事務局次長兼総務課長

柳田 慶一

全国公立短期大学協会

会長

鈴木 道子

全国公立短期大学協会

相談役

永井 隆夫

全国公立短期大学協会

事務局長

塚越 義行

計

21

３．公立短期大学実態調査の実施及び同報告書の発行
昭和３９年から刊行している「公立短期大学実態調査表（５月１日現在）」について、
平成３０年５月２５日付け公短大協第１６号で各会員校学長宛に依頼、７月１３日（金）提出期限で実施。
調査表は、①学生、②教職員、③外国の大学との交流、④図書館並びに福利厚生施設、⑤大学予算等、⑥地域貢献等、⑦男女共同参画社会、⑧教員の定年・任期制等の状況、⑨四年制への転換又は再編統合・改組等の検討状況、⑩公立短期大学で取得可能な免許・資格等の１０項目。なお、報告書の取りまとめに当たっては、文部科学省調査「学校基本調
査」及び「学校基本調査速報」から抽出して収録。
「報告書」（第５４集・Ａ４版、１３９頁）は、本協会で印刷・製本し、平成３０年１２- 31 -

月４日付け公短大協第３６号で各大学に送付するとともに関係機関に配布した。また、公立短期大学協会ホームページにも掲載した。

４．情報収集・情報提供活動
１）高等教育に関する中教審等における審議状況等資料の送付
我が国における中長期的な高等教育の在り方に関する検討が広範かつ総合的に進められていることから、メール等を利用して審議状況をアップ・トゥ・デートに送付。

平成３０年度は、「Ｈ３０－その１」～「Ｈ３０－その２３」までに亘って送付した。
また、E メールやホームページにより審議会「答申」や「まとめ」を発信・掲載した。

２）ホームページの作成・管理
平成２９年１１月からは、広報委員会ワーキング（H28.7～H30.4）においてリニューアル
された新たな「公短協ホームページ」により、協会概要のほか公短協からの発信情報。また、高等教育に関連した審議会「答申」や「まとめ」、新たに交付された大学行政に関連する「法令」など最新ニュースやお知らせのほか総会、理事会、研修会等の開催結果を掲載
し会員校に周知を図っている。

３）関係機関等への意見表明① 大学入学者選抜方法の改善に関する協議で御議論いただいた事項について（意見書）

平成３０年４月２６日
大学振興課 大学入試室長 山田泰造 様
全国公立短期大学協会 会長 東福寺一郎

大学入学者選抜方法の改善に関する協議で御議論いただいた事項について（意見書）

標記のことについて、下記の通り意見を提出いたしますので、今後の協議に反映させていただきますよう、よろしくお取り計らい願います。
記
１ 調査書の電子化について○ 高大接続改革を進めるため、多目的な評価の充実を目指すことや、調査書等を積極的に活用することは賛成であり、調査書の電子化は不可欠であると考える。
○ システム構築に当たっては、確実な情報セキュリティ対策が必要。

- 32 -

○ すべての高校、大学が即座に対応できるものではないため、移行期間や移行措置が必要。
○ 入力する教員の主観に大きく影響されることのないような様式設計が望まれる。
○ システムの構築において、各高校や大学においては、さまざまな条件の下、その精度などに「ばらつき」が生ずることが考えられるので、その対応にも充分な配慮が望まれる。とりわけ「情報セキュリティ」への適切な措置・指導が望まれる。
○ 調査書等の電子化により高校や大学の事務負担が増加しないよう工夫し、電子化やその活用が進むような仕組みを整える必要がある。

２ 入試ミスの防止や迅速な対応のためのルールについて○ 別紙 5 に示されている大学入学者選抜実施要項の改訂案は、内容が具体的に記述されており、好ましいと考える。
○ 入試ミスを完璧に防止することは困難ですが、それに気づいた際には、迅速かつ適正な対応が重要であり、今回のように 1 年もの間放置しておくということはあってはならないこと。
○ 入試問題、その解答および出題の意図は、受験生の立場からするならば最も知りたい内容であり、公表すべきであると考える。
○

入学者選抜に関するマニュアル等の作成に関しては、各大学の状況により異なると思われるが、入試ミスの撲滅との観点からするならば必要か。
○

実施に当たっては、考え方をモデル化して一律にその実行を求められると、各大学の設置形態・規模、教職員の人数などによって、モデル同様に実行できない、もしくは適当でない場合が生ずることが懸念される。ミス防止策が、一律的な、また外形的な「モデル」のみによって評価されることがないことを求める。

３ 推薦入試における判定結果発表時期（10 日前ルール）について○

大学入学共通テスト結果を学校推薦型選抜へ活用するとすれば、改正案のように「前日」とすることが現実的だと考えるが、そもそも、「前日」に拘る必要があるか。
○

受験生が居住地から離れた大学を受験する場合は、入試日の前日には試験会場地に移動している場合があること、を考えると、「前日」
までの発表とするのは適当でないと考える。
○

受験生への影響を考慮すると、大学への「大学入学共通テスト」の成績提供までの期間を極力短くする必要がある。

- 33 -

② 高等教育無償化に関する意見書

公短大協第１０号
平成３０年４月２６日
林 芳正 文部科学大臣 殿
全国公立短期大学協会 会長 東福寺一郎

高等教育無償化に関する意見書

従来、公立短期大学は地域に根差し、地域に必要とされる高等教育機関として、その役割を果たしてきました。在籍する学生の中には、家庭の経済状況が厳しく、学生自らが学費の一部を負担する者、あるいは多額の奨学金を借り入れている者も珍しくありません。一方で、短期大学としても、可能な限り、授業料を減免するなどの措置により、学生に対する支援を行ってまいりました。
このような状況に鑑みると、昨年 12 月に公表された「新しい経済政策パッケージ」の中に「高等教育の無償化」が盛り込まれたことについては、上述のような学生や、経済的事情により大学・短大への進学を断念せざるを得なかった若者に対し、高等教育を受ける機会を保証するものであると高く評価します。
ただし、「支援措置の対象となる大学等の要件」において付加された条件のうち、以下の項目については意見と要望を表明いたします。まず、「実務経験のある教員による科目の配置」については、実務経験の定義があいまいであること、学科・専攻の性格によって実務経験のある教員による科目配置を必ずしも必要としないこと、この要件自体が高等教育の在り方を限定する可能性があることから見直しをしていただきたいと思います。
また、「外部人材の理事への任命が一定割合を超えていること」については、法人化されていない公立短期大学には該当しないことから、但し書きを加えるなどの配慮をお願いします。さらに、公立短期大学への支援は、地方交付税措置として実施されると推察されることから、制度の趣旨に基づき、公立短期大学生への支援が確実に行われる制度設計としていただくよう、併せてお願いする次第です。

- 34 -

③「英語力評価及び入学者選抜における英語資格・検定試験の活用促進」
に関する意見書
公短大協第９号
平成３０年４月２６日
林 芳正 文部科学大臣 殿
全国公立短期大学協会 会長 東福寺一郎「英語力評価及び入学者選抜における英語資格・検定試験の活用促進」
に関する意見書

公立短期大学は、地域に根ざし、地域に必要とされる人材を養成する高等教育機関として、また、厳しい経済情勢において社会的格差等の問題が生じている中での学びのセーフティネットとしての役割等を果たしているところです。
本協会はこのような立場から、このたび提案されている「英語力評価及び入学者選抜における英語資格・検定試験の活用促進」については、別紙のとおり検討すべき課題が多いと認識しており、導入に当たっては更に慎重に検討すべきであると考えます。

＜別紙＞「英語力評価及び入学者選抜における英語資格・検定試験の活用促進」
に関する意見(1)

民間試験活用の公平・公正について（大都市圏と地方の利用機会の格差）



受験機会の地域格差：例えば岩手県では、英検、TOEIC、GTEC の一部の種目に受験機会が限られる。また、同じ県内でも１．盛岡近郊、2. 一関から花巻までの県南
東北本線沿い、3. 沿岸部都市圏（陸前高田、大船渡、釜石、宮古）と 4. その他の順に、受験種目や受験会場に関する受験機会に地域格差が生じる。



試験対策（学校、予備校、塾等）の地域格差：指導体制、指導教員、指導機会の全てにおいて地域格差が生ずる可能性が高い。現に、2018 年４月７日（土）の新- 35 -

聞記事の文科省 17 年度調査において、“中３英検３級、高３英検準２級の英語力
目標届かず、到達 4 割、地域差も”とあるように、地域格差が指摘されている。

(2)

所得格差と公平性（事前の学習機会の格差）

(1)の試験対策（学校、予備校、塾等）における地域格差と同様に、家庭の経済状
況によって、試験準備や受験機会に所得格差が大きく影響される。



さらに、震災被災地や突発的な自然災害を被った地域で不自由な避難生活を余儀なくされる家族には大きな負担になる。



既に県別大学進学率において、学力ではなく親の所得の県平均と強い相関が示されていて、教育の機会均等の施策が要望されている中、さらに最近の統計による
子供の 7 人に 1 人が貧困である現実を鑑みると、さらなる地域格差、所得格差を生む入試改革については十分な議論が必要である。



公立大学・短大の存在意義を考慮すると、地域・所得格差が影響する入試方法の導入には慎重に対処すべきである。

(3)

CEFR の６段階尺度と入試利用の適合性



CEFR の尺度はあくまで「一応の目安」である。そもそも北米でのビジネス活動を念頭に置いた TOEIC と、アメリカはじめ英語圏の大学受験を念頭に置いた TOEFL
は、試験の性質はかなり異なるので単純には比較 が難しい。日本の英検とCambridge 英検も性質も傾向も対策も異なる。



CEFR の指標は「この学生は英語を用いでこれができる・できない」という、いわゆる’can do list’である。各大学の AP(admission policy)として、CEFR の◯レベル以上が「望ましい」というのは決して理不尽ではない。しかし、客観的に英語学力を判断する入試合否の判定のための材料としては疑問が残る。

(4)

試験結果の 2 回分が利用限度（高 3 の 4 月～12 月の 2 回）の問題点- 36 -



TOEIC は受験回数をこなすことにより、点数は伸びていくのが一般的である。試験結果の 2 回分が利用限度といっても、受験生からすれば、少しでもよい結果を出そうとするため、今後いくらでも抜け道が出てくるのではないだろうか。このよ
うなことに努力を費やするよりは、本来の高校学習に専念することがより重要。

(5)

補足：グローバル人材の育成の観点から



英語の４技能をどう伸ばすか、いかに英語で情報発信するかということにのみ焦点があてられている。日本の高校生が近隣諸国（特に中国・韓国）に比べて明らかに劣っているのは、時事問題への関心の低さであり、政治的・歴史的無関心である。まず十分な教養を身につけ、話すべき内容を磨きあげるべきで、話す内容に価値があれば、そしてそれを真剣に伝えようとすれば、どんな拙い英語表現でも耳を傾け、理解しようとしてくれる。

グローバル化＝英語を身に付けることではない。
「地球上に暮らす人類が、好むと好まざるとにかかわらず結び付いている状況の中で、地球的課題は他人事ではないことを理解し、自分の行動や身の回りに起きる出来事などを世界的視野から俯瞰できる能力と感覚が、グローバル人材の資質」（大阪市立大学 塩川客員教授）



２０１８年４月７日朝日新聞：中高生の英語力政府目標届かず「文科省はこれまで通りの改革を進めるより、まずは目標を達成できない原因を究明する必要がある。民間試験の合格のために学校現場を追い立てるのではなく、授業や教員養成の在り方などを考え直すべきだろう」（英語教育研究者 鳥飼玖美子立教大学名誉教授）
グローバル人材育成の観点から、大学入試ではなく大学教育の中に英語４技能を含む総合的基盤教育の充実を実現するよう強化すべき。

- 37 -

④ 高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議ヒアリング（資料）日 時：30.5.22 17：20～17：35（文科省旧庁舎２回特別会議室）
発表者：全国公立短期大学協会 会長 鈴木道子（山形県立米沢女子短期大学長）

第１ 公立短期大学の概要と特色
１．公立短期大学の位置＜公立短期大学は、全国に 15 大学ある地域密着型の大学です。＞

全国の公立短期大学
都道府県立
＜１大学＞
市
立
＜５大学＞
公立大学法人立 ＜９大学＞- 38 -

２.入学・就職状況
公立短期大学は、地元からの入学者が多く、かつ、卒業者の地元への就職率が高いことが特色となっています。
＜入学者の自県内高卒者の割合＞＜卒業者の自県内就職割合＞＜入学料・授業料（平均額）の比較（初年度）＞

入学料･授業料等の比較
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0

施設設備費
授業料
入学料

公立短期大学

国立大学

私立大学

公立短期大学の授業料は、２８年度における公短協調べ、国立大学は、28 年度のいわゆる「標準額」、
私立大学の授業料等は、文部科学省の２８年度の「初年度学生納付金の調査結果概要」による。

- 39 -

３.志望の事由・学びの成果等＜入学前の志望事由と入学後における能力等の変化・学びの成果＞（２５年度 公短協調査による）入学時点と比較した能力等の変化（抜粋）＜平成25年 公短協による全学生アンケート調査による＞分析や問題解決能力
コンピューターの操作能力
時間を効果的に利用する能力
コミュニケーションの能力
人間関係を構築する能力
協力して物事を遂行する能力
一般的な教養専門分野や学科の知識

0.0%

20.0%

大きく増

40.0%

少し増

- 40 -

60.0%

変化なし

80.0%

減った

100.0%

120.0%

第２ 負担軽減方策の主な論点について
１．実務経験のある教員による科目＜科目の例 （産業情報学科･地域福祉学科の例＞「デザイン計画論」（非常勤講師）設計事務所勤務経験者「プレゼンテーション」（常勤）

マスコミ関係勤務経験者「ビジネス実務演習」（常勤）

金融関係勤務経験者「映像編集演習」（常勤）

マスコミ関係勤務経験者「福祉行政と福祉計画」（非常勤講師）県の福祉関係部門勤務経験者＜要望＞◆

短期大学の学科は小規模であり、学科ごとに科目の配置割合の基準を設定されると達成困難、大学全体での基準とすべき。
◆

特に人文系学科においては、必ずしも実務経験者のある教員を必用としない学科もある。
よって、人文系学科においては一律の基準ではなく、特色に応じた柔軟な対応も可とすべき。
（例） 学外でのインターンシップ、実習などで、実質的に実務経験者からの指導を受けている場合などは、対象とすること。

２. 外部人材の理事（1）法人化している場合
設置者の定めに基づき「理事」のうち 1～３名の外部人材を置いている場合や、「理事」には外部人材を置いていないが、「経営評議会」や「教育研究評議会」等に外部人材を置いている大学がある。
外部人材の活用は、大学運営や教育研究活動について、その知見・識見を生かす
こと。
（2）法人化していない場合（県市立）◆ 有識者懇話会を年に１～２回開催（構成員；教育長、校長、NPO 理事長）
役割；高大連係、就職問題など◆ 外部アドバイザー委員会（構成員；外部有識者）
役割；大学運営、業務改善について意見聴取＜要望＞◆

法人化している場合であっても、「理事会」に固定せず「経営評議会」や「教育- 41 -

研究評議会」等に外部人材を置いている場合も対象とすべき。
◆ 法人化していない大学では、何らかの形で外部有識者の意見を聴取し大学運営や教育に反映させている場合も対象とすべき。

３．厳格な成績管理（1）GPA を導入している場合の活用例
ＧＰＡによ

評

る評点

価

可否

4

優

８０～100 点

3

良70～80 点未満

2

可

60 点～70 点未満

1

可※

60 点

0

不可

60 点未満備考「可※」とは、いったん不可
合格と評価され、再試験等の再評
価により評価された場合可※と読み替える

不合格【学生の席次を評価する場合】○進級及び卒業の際に各学科席次（ＧＰＡ）１位を表彰○保健師コース選考基準に活用○授業料減免学力基準としてＧＰＡ上位１／２以内
学生の席次を評価する場合は、ＧＰＡの数値が大きい者を上位とし、数値が同一の場合はＧＰＡ評価対象科目の総単位数の多い者を上位とし、同数の場合は、優の科目数の多い者を上位とする。

（1）GPA 以外の評価と活用例
評
Ｓ

９０～１００点

優

８０～９０点未満

良

７０～８０点未満

可６０点～７０点未満

不可

６０点未満

価

【学生の評価をする場合】○編入するに当たっての評価、提供する成績情報○授業料減免の評価○その他、就学指導等に際しての評価- 42 -

４．財務・経営情報の開示（1）財務・経営情報の開示①法人化している場合
設置者（地方公共団体）の定めに基づき、情報開示している。
あるいは、設置者（地方公共団体）の定めに基づき大学の定款を定め、これにより情報開示している.
②法人化していない場合（県市立）
設置者（地方公共団体）の定めに基づき、情報公開することは可能。
（2）教育活動情報の開示（就職や進学など）「大学ポートレート」や、「大学独自のホームページ」、各種「ガイド」等により、３つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）や卒業後の進路（就職状況、進学状況）などについて、学科別に、また、進路の分野別等により積極的に開示している。

５．全般事項＜要望＞
公立短期大学を目指す学生には、幼・小・中・高等学校段階からの家庭の経済的な環境もあって、短期大学を選択することとなった者も少なくない。

制度設計に当たっては、成績評価に偏ることなく、勉学に対する意欲を評価する制度としていただくとともに、幅広く、意欲ある学生が制度の恩恵を受けられるよう配慮していただきたい。

また、恩恵を受ける者とそうでない者の段差をなだらかにするとともに、家庭経済
環境を考慮し、減免を受けながらアルバイト等により生活費を獲得することも可としていただきたい。

⑤ 公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書
公短大協第２２号
平成３０年７月３１日
総務大臣

野田 聖子 様全国公立短期大学協会
会長

鈴木 道子

（山形県立米沢女子短期大学長）- 43 -

公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮を賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、加盟する各公立短期大学の教育研究機能を向上させることができ、感謝申し上げます。
公立短期大学は、地方自治体における身近な高等教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力して多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤社会の土台づくりの場として設置・運営がなされており、関係者一同の懸命な努力により、地域社会に貢献できる高度な知識・技芸を修得し人格を陶冶した有為な人材の育成に努めております。
現下の厳しい経済情勢のもと、授業料等の減免措置なしでは教育を受ける機会が得られない学生が増える状況にありますが、一方において、地方自治体の財政事情もあって、公立短期大学を巡る財政は厳しい状態にあります。
このような公立短期大学の役割と財政の実情を御賢察下さいまして、我が国全体の厳しい財政状況は承知しておりますが、平成３１年度の予算編成に際しましては、引き続き、公立短期大学の教育研究機能の向上を支える地方交付税措置等に関し、国において格段の理解ある財政援助措置を取り計られるよう要望いたします。

要

望 事 項

●公立短期大学に対する地方交付税の拡充について
基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望する。

●自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期大学に対する支援の充実について
地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進など、自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期大学に対する支援（国庫支出金の在り方、地方交付税等地財制度等）の継続・充実を要望する。

- 44 -

⑥ 「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令案」（仮称）概要に対する意見

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部宛「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令案」（仮称）概要に対する意見
全国公立短期大学協会 会長 鈴木道子
１ 施行令（案）第 5 関係
同法における専門職大学等については、平成 27 年 12 月「まち・ひと・しごと創生総合戦略」2015・2016 改訂版（閣議決定）で示されたとおり、「地域産業を担う」専門職業人材育成を推進する観点からの新たな高等教育機関の制度化であったと承知しています。
施行令（案）第 5 の経過措置において、定員増の抑制の「例外」として規定された専門職大
学・短期大学等の扱いは、この閣議決定の趣旨にそぐわないものであり、また、若者の東京への一極集中を避ける定員抑制の制度においても均衡を欠くものと考えます。
なぜならば、この例外規定に基づいて平成３１年度開設に向けて設置申請されている専門職大学等は、東京２３区内をはじめ大都市圏において規模の大きいものが計画されており、これらに地方から学生が集まり、卒業後は、就職先の多い２３区内を始め東京都内に職を求めることが容易に想定され、結果として東京への人口流入は避けることができず、先の閣議決定の趣旨に反する結果となることが見込まれます。
よって、この例外措置が本来の法の趣旨に沿って、実質的に「地域産業を担う」専門職業人材育成の役割を担ったものとなることを担保できるような政令を定め、併せて、新増設に当たっては、必要性と合理性を審査する機関設置の措置を講ずる必要があります。この例
外規定が、制度の抜け道とならないような制度設計を要望します。
２ 命令（案）第四の「１ 【令第四２関係】」及び「２ 【令第四４関係】」について
上記命令（案）において、収容定員抑制の例外にいわゆる社会人を含めることには賛成です。東京 23 区は社会人がとくに学びやすい環境にあるので，勤労学生を含む様々な社
会人への門戸を大学が積極的に開いていくことは当然だと考えます。しかし「命令案」では社会人が狭く捉えられており，条件にも精粗が見られますので，逆に制度として利用しづら
いのではないかという点を懸念します。
多くの大学は社会人特別選抜の出願資格において求める社会人像をすでに示していますので，それに基づいて，例えば「一都三県地域枠」のような募集方法で各大学の求める- 45 -

社会人を受け入れることはできないのでしょうか。アルバイトをしている浪人生など，趣旨に合わない対象を出願資格から除外する手段については，現行の社会人入試でも対応できていると考えます。

＜意見の対象と成る政令案等＞
・地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令案（仮称）・特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令案（仮称）⑦「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申(案)」に対する意見表明（30.10.10 16:00～（文科省旧庁舎 6F 第２公道） 中央教育審議会大学分科会・将来構想部会において杉山部会長が発表）
平成 30 年 10 月３日
中央教育審議会大学分科会・将来構想部会
会長 永田恭介 殿「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申(案))」に対する意見表明

全国公立短期大学協会
会長 鈴木道子
2040 年を見据え、多方面にわたって高等教育が目指すべき姿を検討され、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン (答申(案)）」を策定されました貴職をはじめ関係各位のご尽力に心から敬意を表する次第です。
さて、本協会は、答申（案）について、加盟大学からの意見をとりまとめましたので、別紙の通り意見表明をいたします。

（別紙）
全国公立短期大学協会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン中央教育審議会（答申（案））」についての意見表明

1．全般事項について（大学をはじめとした高等教育と社会との関係）（12 ページ）において、「学問の自由」、- 46 -

「大学の自治」という文言は見られますが、全体的な印象として、企業や国の経済発展のための高等教育と位置付けられている感が拭えません。
「学問の自由」や「大学の自治」
は、国（政府）や企業の利益と必ずしも一致するものではなく、対立することもあり得ますが、将来を見据えた場合には尊重されなければならないものです。
また、目先の最先端技術革新のためだけでなく、すぐには何に役立つかわからないよ
うな基礎的研究の育成は、これからの予測困難な時代にはきわめて重要なことであり、応分の財政的支援をすることが将来の高等教育を衰退させないために必要不可欠です。
（高等教育が目指すべき姿）（7 ページ）では、本答申の骨格となる考えの一つである「何を教えたか」から、「何を学び、身に付けることができたのか」への転換は、教えること一辺倒のこれまでの教育からは脱皮していますが、２０４０年代のグランドデザイ
ンとしては物足りないのではないでしょうか。教育の本質である“教”と“育”のもう一方の“育”に高等教育は重点を移すべきと考えます。
特に、（我が国の世界における位置付けと高等教育への期待）（６ページ）では、「直面する課題を解決することができるのは「知識」とそれを組み合わせて生み出す「新しい知」である」と唱えられています。しかし、“知識を組み合わせて新たな知を生み出す”ことは、２０４０年代では AI（人工知能）の独擅場でしょう。
２０４０年代の教育は、「無から有」を生み出す人材育成が重要です。これまでの知識や、データでは生み出すことのできない、新たな知の創造：「人間は考える葦である」
を実践できる人材育成が期待されます。

２．公立短期大学について（短期大学）（41 ページ）において、「2040 年に向けては、短期高等教育機関として、大学制度における短期大学の位置付けの再構築について検討することも必要である」とあります。
近年、産業界と連携した教育を行う高等教育機関が期待されるあまり、おしなべて専
門職短大等へと政策誘導が行われるとすれば残念なことです。

まず、短期大学の役割については、ともすると女子学生の教育が強調されがちですが、現状では、男子学生もかなり在籍（14％＝28 年度）していることにも留意する必要があります。また、公立短期大学は、学費が安く保護者の負担が少ないことから、志望の理
由に「学費が安いこと」を挙げる学生が極めて多く、経済的理由から 4 年制大学に進めないという地方の実情があることにも注目すべきです。

公立短期大学は、自県内から多くの学生を受け入れ（自県内 61％＝29 年度）、産官
学とも継続的に連携を図り、就職希望者のほとんどが就職し、かつ自県内への就職率も- 47 -

高いなど、地域における産業等を担う人材育成を行うとともに生涯学習の拠点となるな
ど地方創生に貢献してきています。
また、学生の中には、学修を続けるうちに 4 年制大学などへと進む者も少なくなく、海外の大学などへと進む者もあります。

このように、輩出した人材が産業界から継続して評価され、また、4 年制大学などへと進路が広がっていることは、それぞれの大学が特色を生かしつつ、総合的教養教育にも力点をおいた専門教育を行うという公立短期大学の特色ある教育方針によるものです。

短期大学の位置付けの再構築について検討する際には、以上のような特色や地域の実情等にも留意をしていただき、公立短期大学が、それぞれの地域において「強み」や「特色」をさらに発揮できるよう検討していただきたいと考えます。

（参考資料）公立短期大学関係（単位；円）
公立短期大学は、２８年度における公短協調べ。
国立大学は、28 年度のいわゆる「標準額」による。
私立大学の授業料等は文部科学省の 27 年度の「初年度学生納付金の調査結果概要」による。

- 48 -

- 49 -

⑧ 改正著作権法第１０４条の１３第１項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関するパブリックコメント（意見の提出）
平成３０年１１月２日
文化庁著作権課長 水田 巧 殿

改正著作権法第１０４条の１３第１項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関するパブリックコメント（意見の提出）
全国公立短期大学協会
会長 鈴木道子
標記のことについて、本協会は、加盟大学からの意見を下記の通りとりまとめました
ので、意見を提出いたします。
記【改正によるメリット】①

現状では、著作権の円滑処理が困難なことが多々あり、教育機関としても各教 員の著作物利用状況等を把握することが困難となるため、正確な著作権利用が行われていない可能性がどうしても残ってしまいます。今回の改正により、どのような場合に申請が必要となるのかというガイドラインが策定されることから基準が明確になり、
なおかつ、申請先が一本化されるため、著作権利用における煩雑な手続きが解消されます。また、正確に著作権を利用することで、利用者全体への意識付けも期待されます。

②

著作権の利用が広く可能となることで、学生に対する教育の質も向上することが予想されます。言葉だけでは伝えきれないこともあり、映像など視覚的に情報提供することで理解が深まることが可能となります。これまでは手続きが煩雑であったために利用を控えてきた教員も多かったと推察されますが、今回の改正により、教員の利用する機会が増えると考えられます。

③

他方で、教員自身が著作権者になることもあり、適正に自身の権利が管理されることによって、意欲的に研究活動に取り組むようになると思われます。

【改正によるデメリット】① 著作権者側の事情として、使用を制限したくなった場合にそれをスムーズに行えなくなったり、ライセンス料を独自に設定することができなくなる可能性があると思われます。

- 50 -

② これまでは教員が個別に著作権処理を行っていたとすると、一括処理をすることになれば、それらが事務局員の負担となることが考えられます。
③

ルールの周知徹底をどのようにして行うのか、十分な検討と周知が必要です。

④ 補償金の支払いは、「例えば年 1 回の支払い 生徒一人当たり○円（包括制）」といった方法を考えているようですが、大学は初等中等教育とは異なり、その大学がどのような学部・学科を備えているかによって著作物の利用頻度も利用方法も異なるため、単純に学生数に応じた補償金の支払い方法には疑問があります。特に短期大学は一般的に小規模で、備えている学科数も少ないため、総合大学とも事情が異なることを考慮してください。また、そもそも第 35 条第 1 項に追加された授業目的公衆送信（e-learning や遠隔授業など）を行っておらず、すぐに行う予定のない大学もあります。
例えば全く授業目的公衆送信を行っていない大学が、授業目的公衆送信を頻繁に行っている大学と同じように費用を負担することは（学生数により負担の割合が異なるとしても）不公平に感じます。単純に学生数などに応じて一律に徴収するのではな
く、利用実態に即した課金方法にしてください。著作物を利用すればそれに応じて費用が発生することは分かるが、利用しない場合にも費用が発生したり、僅かな利用に対して過大な費用が発生したりするような仕組みにはしないよう要望します。
⑤ 利用料金の設定にあたっては、具体的な調査方法及び料金算定の根拠を予め示して、
適正な料金設定をしてください。
⑥ 定期的に、授業目的公衆送信の実態調査を行い、適切な料金体系の見直しを行ってください。

- 51 -

４）会員校間における情報交換
区分

調査項目・内容

結果の公表①学生について②教職員について
実態調査表」③外国の大学との交流について（平成 30 年版） ④図書館並びに福利厚生施設について⑤大学予算等について⑥地域貢献等について⑦男女共同参画社会について⑧教員の定年・任期制等の状況について⑨四年制への転換又は再編統合・改組等の検討状況について⑩公立短期大学で取得可能な免許・資格等について

H30.12.4 会

第６８回（春季） ①高等教育行政の動向と公短協の対応について（東福寺一

春季通常総

通常総

会資料とし

「公立短期大学(30.5.17～5.18）

郎三重短期大学長）②入試選抜における英語の民間試験の活用について（鈴木

員校へ送付

て配布

厚人盛岡短期大学部学長）、③高等教育段階の負担軽減に関する方策（授業料の無償化）について④地元就職向上のための取り組みについて（倉敷市立短期大学）⑤単位の実質化についての考え方（三重短期大学）⑥平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直し予告等に係る対応状況について（理事会提案）

第４９回

１．業務上の懸案事項等

事務職員中

事務職員

（イ）学務・学生支援業務関係

央研修会資

中央研修会

・学生相談の体制について（宮古）料として配（H30.8.9～10） ・学生寮の自治のあり方について（宮古）・授業料免除について（米沢）・学生が海外に（短期）留学する際の危機管理体制について（米沢）・障害者入学生に対する対応全般について（大月）・科研費対応について（大月）・４学期制・100 分授業におけるカリキュラム編成について（長野）・留学生に対する授業料等の減免の制度について（岐阜）
・５段階評価の導入状況、最上位評価の評価方法（90 点以上、上位 5％等）について（岐阜）- 52 -布

・GPA の導入導入状況、活用状況（学修指導、授業料の減免など）について（岐阜）・就職試験やインフルエンザ等の公欠制度の有無と適用範囲や上限回数について（岐阜）・サークルに対する助成金の交付について（静岡）・高校等への入学案内の送付方法について（三重）・企業等からの就職訪問の問合せや求人票の掲載依頼等の対応方法について（新見）・進路支援室の位置づけや連携・雇用状況について（大分）・インターンシップの授業としての運用について（大分）・欠課時間数が授業時数の 4 分の 1 を超えたとき、受験資格を喪失することについて（大分）（ロ）管理・運営関係
・教員の SD 支援、研修への取り組み状況について（岩手）・学生証の発行システムについて（大月）・教員の出席確認のＩＣ化と情報化について（大月）・新卒採用職員に対する研修について（静岡）・授業料減免制度等における災害被災者、罹災（被災）証明書等の取扱いについて（三重）・研究助成の取扱いについて（倉敷）・共同研究の範囲及び管理について（倉敷）・教員服務について（倉敷）２．大学が当面している課題
・志願者確保に向けた広報活動について（盛岡）・個別施設計画の策定について（山形）・学内の条例・学則の変更・整備の流れについて（大月）・留学生受け入れの課題や問題点について（長野）・学生の交通マナーについて（新見）

３．災害への対応状況
西日本豪雨における対応について（倉敷）西日本豪雨における状況について（新見）- 53 -

第６８回①（秋季）通常総平成３３年度大学入学者選抜実施要項の見直しの予告

秋季通常総に係る対応状況について（山形県立米沢女子短期大学）

会資料とし
て配布

会

②

リカレント教育について（三重短期大学）(H30.10.31)③

他大学との単位互換について（三重短期大学）

第３７回幹部研 ①

教員の授業科目担当に関する状況について（会津）幹部研修会

修会（H31.1.25）②

共通広報パンフレット「公立短期大学進学ガイド」の

資料として
配布

活用方法について（宮古）③

就職・採用活動の在り方と課題について（川崎）④

進路（就職や編入学）への対応について（大月）⑤

著作権に関する教育・研修の状況（川崎）⑥

著作物利用の実態の把握方法（川崎）⑦

公開講座、研修事業（内部・外部）の実施状況（川崎）

５）後援名義の許可
年月日

申請者

内容（事業内容、期間）

H30.4.4 付

独立行政法人

平成 30 年度全国大学入学者選抜研究連絡協議会

公短大協第大学入試センター（第 13 回）

2号

期間：許可日より平成 30 年 5 月 26 日まで
後援内容：後援名義の使用

H30.4.25

全国大学コンソー

付公短大協

シアム協議会、第 12 号

第 15 回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム
期間：許可日より平成 30 年 9 月 2 日まで
後援内容：後援名義の使用- 54 -

５．外部機関の委員会等における活動
平成 31 年 3 月 3１日現在
名称

職名

氏名・所属

継続・推薦

任期等

会長充て職

H30.12.20【内閣府】
東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会組織委員会

顧問会

顧問

鈴木道子（山形県立米沢女子短期大学長） （新任）～議顧問（会長充て職）【内閣府】
男女共同参画推進連携会議議員

東福寺一郎（三重短期大学学長）【文部科学省】
就職問題懇談会

会長等を推H27.8.16

薦（継続）～31.8.15

会員学長を委員

坂元 昇(川崎市立看護短期大学学長)推薦（継続） 1 年毎委員

鈴木道子（山形県立米沢女子短期大学長） 会長等を推【〃】
大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）

H30.4.1

薦（新任）～32.3.31

石橋敬太郎

会員校から

H30.12.12（岩手県立大学盛岡短期大学部教授）

推薦（新任） ～31.3.31

杉山寛行（岐阜市立女子短期大学長）

理事から推H30.4.1

薦（新任）

～2 年毎

【〃】
大学入試英語 4 技能評価ワーキ

委員

ンググループ委員【〃】
大学ポートレート運営会議

委員【大学改革支援・学位授与機構】
運営委員会

委員

鈴木道子（山形県立米沢女子短期大学長） 会長充て職【日本高等教育評価機構】
短期大学評価判定委員会

H30.8.1 ～（新任）H32.3.31

会員校学長

H29.4.1

委員

東福寺一郎（三重短期大学長）を推薦～31.3.31

委員

栁沢幸治（大月短期大学学長）

会員学長を

30.11. ～【著作物の教育利用に関する関係者フォーラム】
総合フォーラム委員

推薦（新規） 31.3.31【著作物の教育利用に関する関係者フォーラム】
専門フォーラム委員①ガイドラインフォ－ラム

委員

高柳良太（川崎市立看護短期大学准教授） 会員校から H30.11. ～推薦（新規） 31.3.31②ライセンスフォーラム③補償金フォーラム
④普及啓発フォーラム- 55 -