事業年度

自2022年４月１日（第61期）

至2023年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第61期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

6

４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………………………

8

５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………

10

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

12

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………

12

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】……………………………………………………………

14

３ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

16

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

19

５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

28

６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………………………

28

第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………

29

１ 【賃貸資産・その他の営業資産】……………………………………………………………………………

29

２ 【社用資産】……………………………………………………………………………………………………

30

第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

31

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

31

２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………………………

33

３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………………………

33

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………………………

34

第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

44

１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………

45

２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………

99

第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 123
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 124
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 124
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 124
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 126
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年6月28日【事業年度】

第61期(自【会社名】

三井住友ファイナンス＆リース株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号【電話番号】

03(5219)6339【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号【電話番号】

03(5219)6339【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2022年4月1日

石丸

石丸

- 1 -

橘

至

2023年3月31日)

正喜

資敏

資敏

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

1,502,378

1,513,701

1,438,293

1,818,535

2,159,316

経常利益

(百万円)

87,59390,32145,096

119,468

136,566

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

80,01061,21933,62735,36350,418

包括利益

(百万円)

82,81818,41773,78599,080111,265

純資産額

(百万円)

734,041735,542922,067

1,021,541

1,175,290

総資産額

(百万円)

5,812,698

6,378,701

7,041,995

7,795,958

9,245,649

1株当たり純資産額(円)

7,971.63

7,976.67

8,569.72

9,491.87

10,408.70

1株当たり当期純利益(円)

920.10795.01436.54404.83577.17

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

10.6

9.6

10.6

10.6

9.8

自己資本利益率

(％)

12.1

10.0

4.9

4.5

5.8

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△343,019△232,629△296,859△388,640△169,745

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15,689△42,567△52,226△36,583△211,687

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

334,357

353,662

386,094

511,677

347,474

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

108,420

185,864

224,005

317,896

297,872

(人)

3,285
〔313〕

3,357
〔540〕

3,631
〔522〕

3,719
〔565〕

3,847
〔570〕

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕（注）1
2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

- 2 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

947,386

1,045,874

1,036,058

1,105,334

1,263,582

経常利益

(百万円)

44,96931,523

24,84034,47635,440

当期純利益

(百万円)

61,592

28,95722,34834,43422,508

資本金(百万円)

15,00015,00015,00015,00015,00095,314,112

95,314,112

95,314,112

95,314,112

95,314,112

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

385,826

389,679

506,545

525,020534,543

総資産額

(百万円)

3,855,933

3,987,190

4,145,873

4,512,836

5,148,140

1株当たり純資産額(円)

5,010.45

5,060.48

5,798.75

6,010.24

6,119.26

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)

(円)

262
（－）

202
（－）

145
（－）

143
（－）

290
（－）

1株当たり当期純利益(円)

708.29376.05290.11

394.19257.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

10.0

9.8

12.2

11.6

10.4

自己資本利益率

(％)

14.0

7.5

5.0

6.7

4.2

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

37.0

53.7

50.0

36.3

112.5

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

(人)

2,296
〔207〕

2,217
〔396〕

2,267
〔371〕

2,216
〔374〕

2,242
〔354〕

株主総利回り（比較指標：－）

(％)
(％)

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

最高株価

(円)

－

－

－

－

－

最低株価

(円)

－

－

－

－

－

（注）1
2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、記載してお
りません。

- 3 -

２ 【沿革】
1963年 2月
1963年 8月

不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立
株式会社日本リース設立

1968年 5月

東西興業株式会社が住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出

1968年 9月
1969年 4月
1969年10月
1972年 8月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立
三洋電機クレジット株式会社設立
住商リース興産株式会社が住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離
総合リース株式会社がThe Hong Kong General Lease Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance

1973年 4月

and Leasing (Hong Kong) Ltd.）を設立（現 連結子会社）
株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号 株式会社大塚伸銅所、存続会社）と1980年 5月

合併
総合リース株式会社がThe General Lease (Singapore) Pte.Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Financeand Leasing (Singapore) Pte.Ltd.）を設立（現 連結子会社）

1982年10月

総合リース株式会社が住銀総合リース株式会社に商号変更

1983年11月
1986年 2月

住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
住銀総合リース株式会社が住銀リース株式会社に商号変更

1988年 9月
1989年 3月
1996年 9月

住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
住商リース株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場
住銀リース株式会社がSB Leasing (Guangzhou) Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (China) Co.,Ltd.）を設立（現 連結子会社）

1996年12月

住銀リース株式会社が住銀レックス株式会社を設立

1997年 3月
2001年 1月

住銀リース株式会社がSB Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.（現 SMFL Leasing (Malaysia)
Sdn.Bhd.）を設立（現 連結子会社）
株式会社日本リースがジーイーキャピタルリーシング株式会社に商号変更

2001年 9月

住銀リース株式会社が三井住友銀リース株式会社に商号変更

2003年 2月
2003年 3月

株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化
住商リース株式会社がエヌイーシーリース株式会社（現 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社）の株式を追加取得（現 持分法適用関連会社）
住商リース株式会社がSumisho Leasing (Thailand) Co.,Ltd.（現 SMFL Leasing (Thailand)
Co.,Ltd.）を設立（現 連結子会社）

2003年10月
2005年 5月

三井住友銀リース株式会社がさくらリース株式会社と合併
住商リース株式会社が株式会社ジャストイン・レンテック（現 ＳＭＦＬレンタル株式会社）の株式を取得（現 連結子会社）

2006年12月

住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による子会社化）

2007年 6月
2007年 7月

住商リース株式会社の株式は上場廃止
住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社による完全子会社化）

2007年 9月
2007年10月

三井住友銀リース株式会社がＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立
住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社 住商リース株式会社）、
三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更

2008年 1月

三洋電機クレジット株式会社がＧＥ三洋クレジット株式会社に商号変更

2008年 6月

ジーイーキャピタルリーシング株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社に商号変更

2008年12月
2009年 1月

ニチエレ株式会社の株式を取得
ＧＥ三洋クレジット株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社と合併

2009年 6月

持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現 ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現 連結子会社）
住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更

2009年 7月
2009年12月

ＳＭＦＬインベストメント株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社）- 4 -2010年 1月

PT. SMFL Leasing Indonesiaを設立（現 連結子会社）

2010年 1月
2010年11月
2012年 6月

ＧＥフィナンシャルサービス株式会社が日本ＧＥ株式会社と合併
ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBC
Aviation Capital」（同事業の総称）として業務を開始

2013年10月
2014年12月
2015年12月

株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会社に商号変更（現 連結子会社）
Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.を設立（現 連結子会社）
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.の上海分公司を、会社分割により新
たにShanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co., Ltd.として設立（現 連結子会社）

2016年 3月
2016年 4月

DMG MORI Finance GmbHの株式を追加取得（現 連結子会社）
日本ＧＥ株式会社が日本ＧＥ合同会社に組織変更
日本ＧＥ合同会社の全持分を取得

2016年 9月

日本ＧＥ合同会社がＳＭＦＬキャピタル株式会社に組織変更及び商号変更

2018年10月
2018年11月

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を設立（現 連結子会社）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社の2社による三井住友ファイナ
ンス＆リース株式会社の持分法適用関連会社化
ＳＭＦＬキャピタル株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社 三井

2019年 1月

住友ファイナンス＆リース株式会社）
住友三井オートサービス株式会社の株式を取得（現 持分法適用関連会社）
2019年 4月

2019年 7月
2020年 6月
2021年 1月
2021年 7月
2022年12月

Sumisho Aero Engine Lease B.V.（現 SMBC Aero Engine Lease B.V.）の株式を取得（現 連結子会社）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社の不動産リース事業の一部をＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社に吸収分割により承継
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が株式会社マックスリアルティーの株式を取得（現 連結
子会社）
SMFL LCI Helicopters Limitedの株式を取得（現 連結子会社）
ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社によるTOB（株式公開買付け）を通じてケネディクス株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
ヤンマークレジットサービス株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
SMBC Aviation Capital LimitedがGoshawk Management Limited（現 SMBC Aviation CapitalManagement Limited）の株式を取得（現 連結子会社）- 5 -３ 【事業の内容】
当社グループは、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を行っており、当社、子会社565社及び関連会社43社により構成されております。
当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります。
報告セグメント

主要な子会社・関連会社

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
株式会社エスシー倶楽部
ＳＦＩリーシング株式会社
国内の大企業や中堅・中小企業向け機
ＳＭＦＬレンタル株式会社
械設備等各種物品のリース・延払、営ＡＪＣＣ株式会社
国内リース事業
業貸付、レンタル、中古売買、発電事
九州キャピタルファイナンス株式会社
業等
ヤンマークレジットサービス株式会社◎株式会社ＳＭＡＲＴ◎みらいエネルギー・パートナーズ株式会社
商業施設やオフィスビル、物流倉庫な ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
ど不動産を対象としたリース・営業貸 ケネディクス株式会社
不動産事業
付、不動産賃貸事業、不動産開発事業 株式会社マックスリアルティー◎株式会社シーアールイー
等
SMBC Aviation Capital Limited
航空機リース事業、航空機エンジンリ
トランスポーSMBC Aviation Capital (UK) Limitedース事業、ヘリコプターリース事業、テーション事業
SMBC Aero Engine Lease B.V.
船舶のリース・延払、営業貸付等
SMFL LCI Helicopters Limited
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China)
Co.,Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui General Finance andLeasing Co.,Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co.,
Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore)
海外企業向けの販売金融、日系企業の
Pte.Ltd.
国際事業
設備投資に対するファイナンスサービ
SMFL Hire Purchase (Malaysia) Sdn.Bhd.
ス等
SMFL Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.
PT. SMFL Leasing Indonesia
DMG MORI Finance GmbH
SMFL Leasing (Thailand) Co.,Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Hong Kong)Ltd.
◎SMBC Leasing (UK) Limited
ＳＭＦＬ信託株式会社
ＳＭＦＬビジネスサービス株式会社◎住友三井オートサービス株式会社
その他－◎ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社◎清水リース＆カード株式会社（注）1 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数の報告セグメントにまたがっております。
2◎は持分法適用関連会社であります。

- 6 -事業系統図は、次のとおりであります。

（注）1

関連当事者である株式会社三井住友銀行及び株式会社SMBC信託銀行との主な取引は、資金の借入等であります。
2 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数のセグメントにまたがっています。
3◎は持分法適用関連会社です。

- 7 -４ 【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株
式会社(注)8
ケネディクス株式会社
及びその子会社40社
(注)4

資本金又は
出資金
(百万円)

東京都
千代田区

200

東京都
千代田区

10,020

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

国内リース事業、
不動産事業

100.0

－

事業資金の貸付
役員の兼任等…有

不動産事業

70.0
(70.0)－

事業資金の貸付
役員の兼任等…有200

国内リース事業100.0－

事業資金の貸付
役員の兼任等…有株式会社エスシー倶楽部

大阪府
大阪市福島区

ＳＦＩリーシング株式会社

東京都
千代田区

1,000

国内リース事業66.0－

事業資金の貸付
設備等の賃貸等役員の兼任等…有ＳＭＦＬレンタル株式会社

東京都
千代田区

499

国内リース事業

93.0－

事業資金の貸付
役員の兼任等…有ＡＪＣＣ株式会社

東京都
千代田区

400

国内リース事業100.0－

事業資金の貸付
設備等の賃貸等役員の兼任等…有株式会社マックスリアルティー

東京都
千代田区

150

不動産事業

51.0
(51.0)－

役員の兼任等…有九州キャピタルファイナンス株
式会社

福岡県
福岡市博多区

100

国内リース事業100.0－

役員の兼任等…有ヤンマークレジットサービス株
式会社

大阪府
大阪市北区

90

国内リース事業60.0－

事業資金の貸付
設備等の賃貸等役員の兼任等…有ＳＭＦＬ信託株式会社

東京都
千代田区

100

その他

100.0

－

流動化のためのリース料債権等の信託
業務の委託
役員の兼任等…有ＳＭＦＬビジネスサービス株式
会社

東京都
千代田区

SMBC Aviation Capital
Limited(注)2,8

アイルランド
ダブリン市

その他

100.0

－

当社リース契約に係る保険付保の代行
業務の委託
役員の兼任等…有US＄2,249,512千

トランスポーテー
ション事業

68.0

－

事業資金の貸付
役員の兼任等…有US＄
11,748千

トランスポーテー
ション事業

68.0

－

役員の兼任等…有EUR
1千

トランスポーテー
ション事業

100.0

－

事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等…有US＄
160千

トランスポーテー
ション事業

90.0

－

事業資金の貸付
役員の兼任等…有50

SMBC Aviation Capital (UK)
Limited英国
ロンドン市

SMBC Aero Engine Lease B.V.

オランダ王国
アムステルダム市

SMFL LCI Helicopters Limited

アイルランドダブリン市

Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (China) Co., Ltd.
(注)2

中華人民共和国
広東省広州市

RMB
513,025千

国際事業

100.0

－

債務の保証
役員の兼任等…有Shanghai Sumitomo Mitsui
General Finance and Leasing
Co., Ltd.
(注)2

中華人民共和国
上海市

RMB
513,025千

国際事業

100.0

－

債務の保証
役員の兼任等…有Shanghai Sumitomo Mitsui
Finance and Leasing Co.,
Ltd.
(注)2

中華人民共和国
上海市

RMB
270,000千

国際事業

100.0

－

事業資金の貸付
役員の兼任等…有Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (Singapore) Pte.Ltd.
(注)2

シンガポール共和国
シンガポール市

S＄
50,000千

国際事業

100.0

－

事業資金の借入
債務の保証
役員の兼任等…有マレーシア
クアラルンプール市

MYR
99,500千

国際事業

100.0
(100.0)－

債務の保証
役員の兼任等…有マレーシア
クアラルンプール市

MYR
90,000千

国際事業

100.0

－

債務の保証
役員の兼任等…有SMFL Hire Purchase(Malaysia)
Sdn.Bhd.
(注)2
SMFL Leasing (Malaysia)
Sdn.Bhd.
(注)2

- 8 -

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

PT. SMFL Leasing Indonesia(注)2

インドネシア共和国
ジャカルタ市Rp
250,000百万

ドイツ連邦共和国
バーデンヴュルテン
ベルク州

SMFL Leasing (Thailand)Co., Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (Hong Kong) Ltd.

DMG MORI Finance GmbH(注)2

その他281社(注)5（持分法適用関連会社）
住友三井オートサービス株式会
社
(注)3

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

国際事業

85.0

－

事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等…有EUR
15,000千

国際事業

50.1

－

債務の保証
役員の兼任等…有タイ王国
バンコック市

THB
460,000千

国際事業

80.0

－

債務の保証
役員の兼任等…有中華人民共和国
香港特別行政区

HK＄
70,000千

国際事業

100.0

－

債務の保証
役員の兼任等…有

－

－

－

－

－

－

東京都
新宿区

13,636

その他

33.4

－

設備等の賃貸借役員の兼任等…有

東京都
港区

3,776

その他

25.0

－

－

株式会社シーアールイー(注)3,6

東京都
港区

5,294

不動産事業

15.3
(15.3)－－

株式会社ＳＭＡＲＴ

愛知県
名古屋市港区

100

国内リース事業

49.0(49.0)－

役員の兼任等…有みらいエネルギー・パートナー
ズ株式会社

東京都
中央区

88

国内リース事業

27.4(27.4)－

役員の兼任等…有清水リース＆カード株式会社

静岡市
清水区

60

その他

30.0

－

役員の兼任等…有SMBC Leasing (UK) Limited

英国
ロンドン市

国際事業

30.0

－

役員の兼任等…有その他35社

－

－

－

－

－

銀行持株会社－

50.0

役員の兼任等…有

総合商社

－

50.0

債権の買取等
役員の兼任等…有ＮＥＣキャピタル
ソリューション株式会社
(注)3

GBP
3,000千－（その他の関係会社）
株式会社三井住友
フィナンシャルグループ(注)3
住友商事株式会社
(注)3

東京都
千代田区

2,342,537

東京都
千代田区

220,046

（注）1
2
3
4

主要な事業の内容欄（その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記しております。
特定子会社であります。
有価証券報告書を提出しております。
ケネディクス株式会社は、特定子会社であります。また、同社の子会社40社のうち、有限会社エイチケイデ
ィ ー エ ッ ク ス、Kenedix Asia Pte.Ltd.、匿 名 組 合RRB、ASIA PACIFIC CREDIT PLUS FUND LP、匿 名 組 合
KRF95、匿名組合KHF6、匿名組合KHF7、匿名組合RF1、匿名組合KHF8、匿名組合RF、匿名組合KRF101及び匿名組合KLF3は特定子会社であります。
5 その他281社のうち、THREE ARROWS FLARDEX limited partnership、Capital Square JV Holdings Limited、
大 手 町 １ ４ ２ 特 定 目 的 会 社、 匿 名 組 合 イ ー ス ト タ ワ ー ズ２ 、THREE ARROWS FLARDEX Two Limited
Partnership、匿名組合みらいハイドロリパワーリングⅠ及び匿名組合みらいハイドロリパワーリングⅡは特定子会社であります。
6 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
7 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
8 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びSMBC Aviation Capital Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社 SMBC Aviation Capital Limited
主要な損益情報等(1）売上高291,069百万円

331,840百万円(2）経常利益(3）当期純利益

33,213百万円
31,837百万円

42,852百万円▲15,063百万円

70,135百万円
1,475,869百万円

571,454百万円
3,320,143百万円(4）純資産額(5）総資産額- 9 -

５ 【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

国内リース事業

1,557

〔289〕

不動産事業

410

〔40〕

トランスポーテーション事業

402

〔20〕

国際事業

560

〔6〕

全社(共通)

918

〔215〕

3,847

〔570〕

合計
（注）1
2
3

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数
2,242人

〔

平均年齢
354人〕

平均勤続年数42歳 8ヶ月

平均年間給与

14年 3ヶ月

セグメントの名称

8,904千円

従業員数(人)

国内リース事業

1,057

〔144〕

不動産事業

39

〔－〕

トランスポーテーション事業

138

〔17〕

国際事業

139

〔5〕

全社(共通)

869

〔188〕

2,242

〔354〕

合計
（注）1
2

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

3

全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

4

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループでは、提出会社において三井住友ファイナンス＆リース従業員組合が組織されており、組合員数は2023年3月31日現在1,862人であります。
提出会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 10 -

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異① 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
提出会社及び
連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合（注）1

男性労働者の育児休業取得率（注）2,3

提出会社

10.4％

100.0％

ケネディクス株式会社

12.0％

－

② 労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
（注）1
全労働者
提出会社
※

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

57.5％

53.3％

57.7％

正規雇用労働者 ：総合職、業務職、エキスパート職
非正規雇用労働者：嘱託、パートタイマー（補足説明）
当社の賃金規程に定める給与体系は、各人に適用する基本給与を年齢や性別に関係なく、各人の等級、号、
毎年の行動評価等に応じて決定しております。一方で、当社の全労働者における賃金格差は男女で57.7％という格差が生じており、これは、正規雇用労働者のうち、総合職の女性管理職の割合が低い水準にとどまっていることが要因であります。
また、非正規雇用労働者のうち、定年後の再雇用嘱託は、男性比率が高い元総合職と女性比率が高い業務職が混在しており、総じて元総合職の賃金が高い点も要因の一つであります。
なお、女性採用比率が高い総合職の20歳代は95.9％と差異は小さくなっております。
引き続き、女性総合職の採用・管理職登用を計画的に推進して参ります。
（注）1
2

3

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
男性の育児休業等取得率の算出にあたっては、育児目的休暇の取得者も含んでおります。

- 11 -

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）今後の経済見通しについて
世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済の停滞から抜け出しつつある一方、ロシアによるウクライナ侵攻に代表される地政学リスクの拡大などの影響を受けています。低インフレ・低金利の時代は終焉
し、高いインフレ率、資源価格や金利等マーケットの大きな変動が予想される時代に突入し、景気の先行きは不透明になっています。
(2）中期経営計画（2023～2025年度）について
前中期経営計画（2020～2022年度）は、「時代の変化に進化で応える企業へ」をテーマに、「事業の出来る金融会社」を目指し、事業への進出を加速しました。今年度から開始する中期経営計画（2023～2025年度）においては、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに掲げ、「SMFLならでは」を追求します。
■中計戦略
Ⅰ．新たなコアビジネスの創造
2030年に向けて更なる成長を実現するため、現在の収益の柱である国内リース事業、トランスポーテ―ション
事業、不動産事業、環境関連事業に加え、当社の幅広い金融機能、モノ・事業への知見、DX力などの強みを活かし、社会課題の解決を通じて、新たな収益の柱を発掘していく必要があります。パートナー企業や株主グループとの連携を一層強化し、グローバルな成長領域において新たな事業の創造に取り組みます。
Ⅱ．既存事業の抜本的な変革
事業環境の変化するスピードが加速していることに加え、低インフレ・低金利の時代は終焉し、資源価格や金利など市場のボラティリティが高い環境が予想されます。既存事業は必ず陳腐化し、お客さまのニーズを満たせなくなるという健全な危機意識を持ち、徹底した電子化、社員全員のプロフェショナル化、パートナー企業との協働深化に取り組みます。
Ⅲ．更なる社会課題の解決
当社自身のカーボンニュートラル化に加えて、再生エネルギー発電事業、脱炭素の潮流をとらえたエネルギー
サービス、環境認証取得した不動産リース、カーボンクレジット付きリースなどの事業を展開し、社会のカーボ
ンニュートラル化に貢献します。また、これまで3R（リデュース、リユース、リサイクル）に関連した事業に取り組んできた知見を活かし、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。
Ⅳ．経営基盤の確立
当社は金融に軸足を置いた経営管理システムから、金融・事業・DXを掛け合わせたビジネスモデルへの事業領域の拡大を支える経営管理体制に進化していきます。当社の持続的な成長と事業の多様化を支える人的資本増強のため、多様性を尊重し、社員の自律的なチャレンジを支援するための人材育成プログラムを強化していきます。また、継続的にコンプライアンス態勢の強化やリスク管理高度化、新事業及び海外事業に係るガバナンスの整備・運営体制の強化に取り組みます。

- 12 -

■財務目標（連結）中期経営計画の最終年度（2025年度）において、以下の4つの財務目標を掲げています。資産効率を考慮した収益性の向上、ベース経費率の維持向上、財務健全性の維持向上を重視して、持続的な成長を図ります。
2026年3月期財務目標
・経常利益

1,450億円

・ベース経費率*1

40％程度

・ROA*2

1.7％以上・自己資本比率10％以上*1 ベース経費率：ベース経費÷（粗利益＋持分法投資損益）
ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの*2 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）■非財務目標
中期経営計画の最終年度（2025年度）において、以下3つの分類より6つの非財務目標を掲げています。
環境・社会・連結グループのGHG排出（Scope1,2）を2025年度にネットゼロ
・サステナブル関連ビジネスの累計契約額を2025年度までに1兆円

人的資本・教育費総額を2025年度に6億円
・女性管理職比率を2025年度に15%以上
・男性育児休暇取得率を2023年度以降100%

デジタル・電子契約件数を2025年度に4.2万件

なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

- 13 -

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス① 株主・取締役会による監督
当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社を株主とした会社です。
サステナビリティに関する意思決定等については、SDGｓ推進委員会を経て、経営会議で決議・報告し、取締役会の監督を受けています。
②

経営陣の役割
当社グループは、経営理念となる「SMFL Way」における「Our Vision（私たちの目指す姿）」の一つとして「SDGｓ経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、SDGｓ経営に対する取り組みを積極的に推進するため、SDGｓ推進委員会を設置しています。同委員会は、社長を委員長、関連するコーポレートスタッフ各部長及び各部門の統括部長などを委員、サステナビリティ推進室（※）を事務局として、組織横断的に、SDGｓ経営の取り組み
方針の策定、必要な諸施策の協議及び推進を行っています。
当連結会計年度は、中長期環境目標、GHG排出Scope3の計測、人権方針、サーキュラーエコノミー、非財務
情報開示、事業を離れた社会価値の拡大などについて議論しました。
※2023年4月1日付でサステナビリティ推進部に改組(2）リスク管理
当社グループは、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施することを目的に総合リスク管理規程を設けています。サステナビリティに関するリスクについては、気候変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しており、以下のプロセスにて管理しています。
a

リスクを選別・評価するプロセス
当社グループは、急激な業務環境の変化に備え、リスクガバナンスの高度化及びリスクオーナーシップの強化を目的に、リスクレジスターによるリスクの洗い出しを推進しています。各ビジネスの所管部署が自ら、リスク管理担当部署とのコミュニケーションを通じて業務に内在するリスクを特定し、その評価及びコントロー
ル策を十分に検証したうえで、業務戦略にも反映させる体制構築を進めています。

b

リスクを管理するプロセス
当社グループは部門ごとのリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の導入を行っています。サステナビ
リティに関するリスクが大きい場合には、部門RAFにて、リスクテイクやリスク管理に係る姿勢を明確化する
方針です。

(3）戦略
当社グループは、経営理念となる「SMFL Way」における「Our Vision（私たちの目指す姿）」において「SDG
ｓ経営で未来に選ばれる企業」「社員のチャレンジと成長を応援する企業」などを掲げ、サステナビリティを経営の軸に置いています。
a

気候変動問題に対する戦略
当社グループは、気候変動問題や自然資本の保全に関する世の中の動向を機会と捉え、事業を通して社会課
題解決を行うため、サステナブル関連ビジネスについて目標を設定しています。
また、当社グループが排出する温室効果ガスについては、ビジネス上のリスクと捉え、自社排出量（Scope1
及びScope2）について目標を掲げているほか、Scope3についても、インパクトの大きい分野から計測・開示を行えるよう、対応策の検討・実施を進めます。

- 14 -

b

人財戦略
当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）において、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージ
ョン（DE&I）の深化、well beingの向上を土台とし、以下3つの人財戦略を掲げています。
・ 経営戦略実現に向けた最適且つ機動的な人員配置
・・

自律的な社員のチャレンジと成長を応援する企業文化の定着
社員のパフォーマンス最大化、プロフェッショナルの育成

競争力優位の源泉は人財であり、社員は資源ではなく、付加価値を生み出す資本であるという信念のもと、社員がその能力を思う存分に発揮できるよう、以下のとおり、人財育成・社内環境整備の方針を定め、人的資本に積極的に投資します。
（人財育成方針）
経営戦略・人財戦略を実現するためには、当社グループで働く一人ひとりが、「時代を先取りし、付加価値の高いサービスを提供するプロフェッショナル」として、お互いを認め合いチームとして成果を出すこと、一人ひとりが挑戦し続けていくことが必要です。
当社グループは、そのために、事業環境の変化にタイムリーに対応し、学び舎としての骨格や学びの機会を充実させ、社員の自律的なキャリア形成支援を強化することで、企業価値向上につながるプロフェッショナル
集団の育成を計画的に進めていきます。具体的には、従来からのOJTや研修制度に加え、ラーニング・プラッ
トフォームとして「SMFLアカデミー」を創設しました。
（社内環境整備方針）
当社グループは、女性活躍をはじめとするD&Iの推進、意欲ある多様な社員が思う存分に力を発揮できる環境・制度の整備や、多様性を強みとした組織風土の醸成に積極的に取り組みます。
(4）指標及び目標（気候変動問題）項目

目標

実績(2022年度)

・2020年度から2025年度までの累サステナブル関連ビジネスを通じた脱炭素化への貢献

計契約額 1兆円
・2020年度から2029年度までの累2022年度までの累計額約3,300億円

計契約額 2兆円
社用車削減、東京本社ビルなどの当社単体の国内GHG排出量（Scope1及びScope2）

2023年度までにネットゼロを達成

再エネ電源化、J-クレジット、非化石証書活用によりネットゼロ達成当社グループのGHG排出量（Scope1及びScope2）

2025年度までにネットゼロを達成

連結ベースのGHG排出量の集計体制を整備（人的資本）
人的資本に関する指標及び目標は、連結グループではなく、当社単体を対象としております。
＜人財育成方針＞
項目
教育費総額

目標
2025年度 6億円

実績(2022年度)
2022年度の実績 2億円＜社内環境整備方針＞
項目

目標

実績(2022年度)

女性管理職比率

2025年度までに15%以上

2022年度末時点 10.4%

男性育児休暇取得率

2023年度以降毎年度100%

2022年度末時点 100%

- 15 -

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営環境に関するリスク
当社グループは、国内外の取引先の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。
国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、テロや政変、地震を始めとした天災や大きな気候変動等が生じた場合、国内外の経済活動が困難となり、取引先の設備投資が大幅に減少した結果、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社との熾烈な競争関係、他業種からのリース並びに金融業への進出、業界再編等の結果、経営環
境が大きく変わる可能性もあります。こうした環境下で当社グループが競争優位を確立できない場合においても、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社 SMBC Aviation Capital Limited は、ロシアの航空会社に対し全リース契約の解約および機材運航停止要請を通知しました。
この事象を踏まえ、2022年3月期の当社連結決算において、減損処理を行い、1,022億円を特別損失として計上しましたが、情勢の長期化を鑑み、将来の回収可能性を再検討した結果、2023年3月期にロシア制裁関連損失として特別損失594億円を計上しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）
２．賃貸資産の減損」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計
算書関係） ※３減損損失並びに※４ロシア制裁関連損失」をご参照ください。
(2）信用リスク
当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。
案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカン
トリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界ごとの市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。
しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化（業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題発生など）、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、総資産に占める不良債権の割合は、2022年3月期0.4％、2023年3月期0.4％、貸倒引当金繰入額及び貸倒損
失は、2022年3月期26億円、2023年3月期79億円です。
(3）アセットリスク
当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、残価という）を設定した
オペレーティング・リースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得ることができる半面、残価を下回る価格での売却処分となる場合及びリース期間中の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。このアセットリスクについては、定期的にモニタリングを実施することによりリスク量の計測を行い、また、対象となる機種や満了時期の分散が図れるように努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、売却損・処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのオペレーティング・リース資産（主に航空機及び不動産）は、2022年3月期3兆1,437億円、2023年3月期4兆3,752億円です。

- 16 -

(4）市場リスク①

金利変動リスク
当社グループが行うリース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決め
られ契約期間中変動しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利ベースの資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ＡＬＭ（資産と負債を総合的に管理する手法）により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。
しかしながら、市場金利が急上昇するような局面においては、利鞘収益の縮小により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表等 注記事項 （金融商品関係）」をご参照ください。
②

為替リスク
当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは負わない方針としておりますが、為替リスクが適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。内外経済及び株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （金融商品関係）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項 （有価証券関係）」をご参照ください。

(5）資金の流動性リスク
当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペーパ
ー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化等により調達しております。資金調達に際しては適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、又は、十分な資金量の持続的な確保が困難になる場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、会計基準に関しては、リースに関する会計基準（案）及びリースに関する会計基準の適用指針（案）等の公開草案が公表されており、コメント募集が進められている状況です。
(7）オペレーショナルリスク
当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定められた事務処理を怠る、又は事故、不正を起こすこと等により損失が発生する可能性があります。また、同様に情報システムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。これ
らの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、
コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。
しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

(9）当社の出資、戦略的提携等に係るリスク
当社グループはこれまで、リース業務等における戦略的提携、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかしながら、こうした戦略的提携等については、法制度の変
更、経済金融環境の変化や競争の激化、提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合、提携関係が解消される場合等には、期待されるサービス提供ができない可能性や、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）災害等の発生に関するリスク
当社グループは、国内外の拠点において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で事業領域の拡大・多角化を進めており、各事業領域における競争力を維持・強化するため、継続的に有能な人材の採用・育成に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 18 -

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前連結会計年度比6.9％増加の3兆1,431億円となりました。
損益面では、連結営業利益は前年度比14.6％増益の1,331億円、連結経常利益は同14.3％増益の1,365億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.6％増益の504億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比10.3％増加の1兆8,562億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.9％増加の2兆6,545億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比14.1％増収の1
兆2,202億円となり、セグメント利益は同19.4％増益の447億円となりました。
不動産事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.0％減少の4,282億円となり、セグメント資産残高は前連結会
計年度末比9.4％増加の1兆6,590億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比27.8％増収の4,078億円となり、セグメント利益は同5.7％増益の502億円となりました。
トランスポーテーション事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比12.7％増加の5,193億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比50.3％増加の3兆2,540億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比26.6％増収の4,359億円となり、セグメント利益は同11.0％増益の476億円となりました。
国際事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比26.4％増加の5,938億円となり、セグメント資産残高は前連結会計
年度末比18.7％増加の6,958億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比34.5％増収の2,952億円となり、セグメント利益は同121.1％増益の68億円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況

連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比200億円減少し、2,978億円となりました。
ａ

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の売却による収入3,980億円、減価償却費及びその他の償却費1,369億円、リース債
権及びリース投資資産の減少907億円、ロシア制裁関連損失594億円、税金等調整前当期純利益779億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出8,631億円、販売用不動産の増加729億円となったこと等により、1,697
億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は3,886億円のキャッシュ・アウト）となりました。
ｂ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,811億円、投資有価証券の取得による支出265億円等により、2,116億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は365億円のキャッシュ・アウト）となりました。
ｃ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の減少1,184億円に対し、金融機関からの借入残高の増加4,182億円、非支配株主からの払込みによる収入 585億円となったこと等により、3,474億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は5,116億円のキャッシュ・イン）となりました。

- 19 -

③

特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日

大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
ａ

貸付金の種別残高内訳
2023年3月31日現在
貸付種別

件数の
構成割合
(％)

件数(件)

残高(百万円)

残高の
構成割合
(％)

平均約定金利(％)

消費者向
無担保（住宅向を除く）

773

7.22

218

0.01

5.77

有担保（住宅向を除く）

5

0.05

27

0.00

2.23

住宅向

－

－

－

－

－

778

7.27

245

0.01

5.37

－

－

－

－

－

計

9,925

92.73

2,140,153

99.99

1.96

合計

10,703100.002,140,399

100.00

1.96

計
事業者向

ｂ

資金調達内訳2023年3月31日現在
借入先等

残高(百万円)

平均調達金利(％)

金融機関等からの借入

2,884,164

1.65

その他

1,507,817

0.25

1,444,970

0.22

4,391,982

1.17

514,325－

15,000

－

社債・CP
合計
自己資本
資本金・出資額- 20 -

ｃ

業種別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
業種別

先数の
構成割合
(％)

先数(件)

残高の
構成割合
(％)

残高(百万円)農業、林業、漁業

120

2.00

435

0.02

建設業

640

10.68

10,067

0.47

製造業

775

12.94

185,4468.66

電気・ガス・熱供給・水道業

7

0.12

24,593

1.15

情報通信業

47

0.79

35,072

1.64

運輸業、郵便業

421

7.03

42,375

1.98

卸売業、小売業

1,211

20.21

48,241

2.25

金融業、保険業

44

0.73

53,5992.51

不動産業、物品賃貸業

218

3.64

1,710,415

79.91

宿泊業、飲食サービス業

113

1.89

1,098

0.05

教育、学習支援業

49

0.82

3,101

0.15

1,065

17.78

5,391

0.25

5

0.08

20

0.00

1,245

20.78

13,660

0.64

個人

8

0.13

27

0.00

特定非営利活動法人

2

0.03

0

0.00

その他

21

0.35

6,851

0.32

5,991

100.002,140,399

100.00

医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

合計- 21 -

ｄ

担保別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
受入担保の種類

残高(百万円)構成割合(％)

有価証券

－

－

－

－

4,581

0.22

974

0.05

54

0.00

127,616

5.96

－

－

25,6801.20

157,932

7.38

13,3010.62

1,969,164

92.00

2,140,399

100.00

うち株式
債権
うち預金
商品
不動産
財団
その他
計
保証
無担保
合計

ｅ

期間別貸付金残高内訳
2023年3月31日現在
期間別

件数の
構成割合
(％)

件数（件）

1年以下

残高(百万円)

残高の
構成割合
(％)

1,959

18.30

1,349,999

63.07

1年超

5年以下

4,332

40.47

223,783

10.46

5年超

10年以下

3,555

33.22

513,511

23.99

10年超

15年以下

372

3.48

28,679

1.34

15年超

20年以下

480

4.48

24,222

1.13

20年超

25年以下

4

0.04

187

0.01

1

0.01

14

0.00

10,703100.002,140,399

100.00

25年超
合計
1件当たり平均期間

（注）

2.76年

期間は、約定期間によっております。

- 22 -

④

営業取引の状況ａ

契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

契約実行高(百万円)

国内リース事業報告セグメント

1,856,284

110.3

不動産事業

428,24488.0

トランスポーテーション事業

519,348

112.7

国際事業

593,862126.4

3,397,740

109.6△254,610

158.5

3,143,129106.9

報告セグメント計
連結財務諸表との調整額
合計ｂ

前年同期比(％)

セグメント資産残高
連結会計年度におけるセグメント資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称

報告セグメント

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

国内リース事業2,605,117

2,654,560

49,442

不動産事業

1,516,338

1,659,037

142,698

トランスポーテーション事業

2,164,858

3,254,000

1,089,142

586,277

695,841

109,564

6,872,591

8,263,439

1,390,848

923,367

982,210

58,842

7,795,958

9,245,649

1,449,690

国際事業
報告セグメント計
連結財務諸表との調整額
連結財務諸表の資産の合計（注）セグメント資産残高には営業資産等を表示しております。
ｃ

営業実績
連結会計年度におけるセグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ア．セグメント売上高（単位：百万円）
セグメントの名称

前連結会計年度

国内リース事業報告セグメント

当連結会計年度

増減額

1,069,328

1,220,240

150,911

不動産事業

319,173

407,859

88,686

トランスポーテーション事業

344,457

435,997

91,539

国際事業

219,577

295,289

75,712

1,952,536

2,359,387

406,850△134,000△200,070△66,069

1,818,535

2,159,316

340,781

報告セグメント計
連結財務諸表との調整額
連結財務諸表上の売上高- 23 -

イ．セグメント利益（単位：百万円）
セグメントの名称

報告セグメント

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

国内リース事業

37,42244,700

7,278

不動産事業

47,57650,286

2,709

トランスポーテーション事業

42,87847,615

4,737

国際事業

3,094

6,842

3,747

130,971

149,444

18,473△11,503△12,878△1,375

119,468

136,566

17,097

報告セグメント計
連結財務諸表との調整額
連結財務諸表上の経常利益(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

事業環境
当年度における世界経済は、ウィズコロナ下における経済活動の再開が進展していくなかで、国や地域により、ばらつきを伴いつつも全体としては緩やかな持ち直しが続きました。一部の国や地域では、ロシアによるウ
クライナ侵攻の長期化、物価上昇およびこれに伴う中央銀行による政策金利引き上げなどを要因とする下押し圧
力を受けました。
国内経済は、資源価格上昇や為替変動の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）抑制と経済活動の両立が進む中で持ち直していきました。輸出や生産は供給制約が徐々に和らぐもとで増加基調となり、企業収益は緩やかな改善傾向が続き、雇用・所得は回復に向かい、個人消費も緩やかに増加しました。
国内の設備投資は、一部業種で弱い動きがみられましたが、持ち直しから増加に向かい、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年比2.2％の増加となりました。
②

事業活動
中期経営計画（2020年度～2022年度）においては、「SMFL Way」における「Our Mission（私たちの使命）」

および「Our Vision（私たちの目指す姿）」の実現に向けて、5つの中計戦略を実行しました。変化の激しい外部環境の中、計画策定時点では想定していなかった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やロシアによるウクライナ侵攻などの影響を大きく受けましたが、その中でもビジネスチャンスを見出し事業活動を行いました。５
つの中計戦略の主な成果は以下の通りです。

- 24 -

SMFL Way

Ⅰ．金融ソリューションの高度化
事業環境が大きく変化するなかで、多様化する顧客・取引先のニーズに対応し、脱炭素ソリューションやSDGs
リース、サステナビリティ・リンク・リース、電子契約化の拡大など新たなソリューションの開発・提供に取り組みました。
Ⅱ．グローバルマーケットにおける収益力の強化
航空機リース事業が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やロシアによるウクライナ侵攻の影響を大きく受けるなかで、集中リスクの分散、優良アセットの積み上げなど、ポートフォリオ管理の高度化・改善に努めました。また、Goshawk社の買収、航空機エンジンリース事業やヘリコプターリース事業の推進、「アジア戦略金融部」におけるアジア地域の投融資機能の強化、欧州のSMBC Leasing(UK)への出資など、収益基盤の拡充に向けて
取り組みました。
Ⅲ．ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築
脱炭素化に向けた動きが高まるなかで、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギー関連のビジネスを積極的に推進し、オンサイト型PPA（Power Purchase Agreement）事業を中心に展開するとともに、オフサイト型PPA事業に取り組みました。不動産事業では、不動産アセットマネジメント会社のケネディクス株式会社との協働推進によるシナジー効果の創出を実行したほか、不動産の共同開発・賃貸事業やサテライトオフィス事業、自社ブランド「NEWNO」の推進など事業領域の拡大を図りました。さらには、ヤンマーホールディングス株式会社のグループ各社が取扱う商品の販売金融事業などを手掛けるヤンマークレジットサービス株式会社との事業シナジーの創出を図るなど、当社の強みを活かした新しい事業エリアへの進出を行いました。
Ⅳ．デジタルイノベーションの更なる推進・活用
資産の取得、使用、処分など一連のライフサイクルにおける最適なマネジメントを支援するクラウドサービス「アセットフォース（assetforce）」や決算入力AIのサービス提供を開始しました。また、テレマーケティングの推進や自動審査モデルの高度化、RPA（Robotic Process Automation）・AI-OCR（Artificial IntelligenceOptical Character Recognition/Reader）などの活用による社内業務の効率化、リモート営業の積極的な展開な
ど、顧客サービスの向上と生産性の向上に努めました。

- 25 -

Ⅴ．持続的な成長を支える経営基盤の強化
専門人材の早期育成や従業員のキャリアを支援する体制の強化、多様な働き方を促進する制度の構築など、事業の多様化に合わせた人材の育成に努めました。また、コンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化や海外業
務における事務・システム体制の強化、在宅勤務の増加に合わせた社内インフラの整備など、業務運営体制の強化にも取り組みました。
③ 財政状態の分析
ａ 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が前連結会計年度比200億円、リース債権及びリース投資資産が同693億円、営業貸付債権が同123億円の減少となったこと等に対し、延払債権が同790億円、販売用不動産
が同729億円、その他（流動資産）が同961億円、賃貸資産が同1兆2,314億円、その他の営業資産が同241億円、投資有価証券が同480億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比1兆4,496億円増加の9兆2,456億円となりました。
ｂ

資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡＬＭ（資産と負債を総合的に管理する手法）の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。
イ．当連結会計年度の資金調達の状況
当社グループは、リース取引に係る物件の取得や貸付、買収等による事業拡大にあたり、多額の資金調達を行いました。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1兆1,101億円増加の7兆2,586億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比1兆1,943億円増加の5兆4,183億円、コマーシャ
ル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同842億円減少の1兆8,403億円となりました。
短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの一部償還を行う一方、長期借入金の増加により、資金調達の安定化を図りました。
資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確保に十分な当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度の貸出コミットメント契約による借入未実行残高は3,603億円です。
ウ．格付の状況
格付機関

長期格付

短期格付

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

ＡＡ

Ｊ－1＋

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

ＡＡ－

a－1＋

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社

Ａ－－

当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。
ｃ

純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益等の増加があったた

め、前連結会計年度末比1,537億円増加の1兆1,752億円となりました。
純資産が増加する一方で総資産の増加もあったため、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント下降
し9.8％となりました。

- 26 -

④

経営成績等の分析
ａ

経営成績の状況
当連結会計年度における当社の営業の成果としましては、新規契約実行高は国内リース事業や国際事業における増加等により、前連結会計年度比6.9％増加の3兆1,431億円となりました。
売上高は前連結会計年度比18.7％増収の2兆1,593億円、売上総利益は同18.9％増益の2,635億円となりました。グループ各社の増益等により営業利益は同14.6％増益の1,331億円、経常利益は同14.3％増益の1,365億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、ロシア制裁関連の特別損失の計上がありましたが、同42.6％増益の504億円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

３

事業等のリ

スク」に記載のとおりであります。
ｂ

目標とする経営指標の達成状況等
中期経営計画（2020～2022年度）において、以下の財務目標を掲げていました。
良質な資産の積み上げにより収益を拡大し、全ての目標を達成しました。
＜中期経営計画（2020～2022年度）における財務目標＞
財務目標（連結）
経常利益

実績（2022年度）

1,100億円以上

1,365億円

ROA*1

1.7％程度

1.80％

経費率*2

40％程度

38.9％

外部格付

A格の維持／向上

A格を維持*1 ROA（Return On Assets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）*2 経費率：営業経費÷（粗利益＋持分法投資損益）
ｃ

セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
国内リース事業
国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比10.3％増加の1兆8,562億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.9％増加の2兆6,545億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比14.1％増
収の1兆2,202億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や与信関係費用の減少などにより、同19.4％増
益の447億円となりました。
不動産事業
不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.0％減少の4,282億円となり、セグメント資産残高は前連結
会計年度末比9.4％増加の1兆6,590億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比27.8％増収の4,078億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などにより、同5.7％増益の502億円となりました。
トランスポーテーション事業
トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比12.7％増加の5,193億円となり、セグメント
資産残高は前連結会計年度末比50.3％増加の3兆2,540億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度
比26.6％増収の4,359億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や為替影響などにより、同11.0％増益の476億円となりました。
国際事業
国際事業の契約実行高は前連結会計年度比26.4％増加の5,938億円となり、セグメント資産残高は前連結会
計年度末比18.7％増加の6,958億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比34.5％増収の2,952億円となり、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより、同121.1％増益の68億円となりました。

- 27 -

⑤

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) Goshawk Management Limitedの株式譲渡契約の締結
当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedは、2022年5月16日に締結した株式売買契約に基づ
き、Chow Tai Fook Enterprises Limited 並びにNWS Holdings Limited から航空機リース会社 のGoshawk
Management Limited（現 SMBC Aviation Capital Management Limited）の全株式の取得を含む同社事業の買収を完了しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2) SMBC Aviation Capital Limitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約
契約会社名

SMBC Aviation Capital
Limited契約締結年度

契約先受領予定時期

契約内容

2015年3月期

エアバス社

2016年から2026年まで

航空機の購入契約
・A320neo 110機
・A320ceo 5機

2015年3月期

ボーイング社2018年から2027年まで

航空機の購入契約
・ボーイング737 MAX 8 42機(注)1

2019年3月期

エアバス社

2023年から2026年まで

航空機の購入契約
・A320neo 50機
・A321neo 15機

2019年3月期

エアバス社

2024年から2027年まで

航空機の購入契約
・A320neo or A321neo 20機(注)2

2019年3月期

ボーイング社2025年から2026年まで

航空機の購入契約
・ボーイング737 MAX 20機(注)2（注）1 当連結会計年度において、購入契約のうち24機の購入を取りやめております。
2 当連結会計年度におけるSMBC Aviation Capital LimitedによるGoshawk Management Limitedの連結子会社化に伴い取得した購入契約になります。なお、契約締結年度には、当初契約時の年度を記載しております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 28 -

第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産・その他の営業資産】(1）設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産・その他の営業資産設備投資は、次のとおりであります。
区分

取得価額(百万円)

オペレーティング・リース資産、その他の営業資産（注）

869,418

ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産、その他の営業資産

391,167(2）主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産・その他の営業資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産、その他の営業資産

4,477,105(3）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産及びその他の営業資産の取得及び除却等を随時行っております。

- 29 -

２ 【社用資産】(1）設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資等の金額は196億円であります。主な内訳は、IFRS第16号に基づき資産計上された使用権資産の増加及び業務効率化のための情報システム関連への設備投資となります。
(2）主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
①

提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

東京本社
(東京都千代田区)

国内リース事業、不動産事業、トランス
ポーテーション事
業、国際事業

事務所等

1,080

大阪本社
(大阪市中央区)

同上

同上

204

5

営業部並びに営業所等(札幌市中央区他)

同上

同上

476

2

（注）1
2
3
②

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
車両運搬具

リース
賃借資産

器具備品

50

164

1,295

14

97

322

256

433

1,168

( - )

-

( - )
( - )

合計

従業
員数
(人)
936
〔116〕
433
〔135〕
873
〔94〕

上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間2,823百万円であります。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
上記以外に提出会社は、ソフトウエア10,937百万円を所有しております。
国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

ケネディクス㈱ＳＭＦＬレンタ
ル㈱

（注）
③

本社
(東京都
千代田区)
本社他
(東京都
千代田区
他)

従業員数の〔セグメントの
名称

設備の
内容

不動産事業

事務所
等

155

国内リース事
業

事務所
等

242

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
車両運搬具
( - )

-

11

( - )

リース
賃借資産
-

11

器具備品

合計

従業
員数
(人)

54

209

72
〔11〕

72

337

213
〔122〕

〕は、臨時従業員数を外書きしております。

在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

SMBC Aviation
Capital Limited

本社
(アイルラ
ンド・ダ
ブリン市)

トランスポー
テーション事
業

事務所
等

（注）

従業員数の〔

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
車両運搬具

35

-

〕は、臨時従業員数を外書きしております。

(3）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

- 30 -

( - )

リース
賃借資産

器具備品

10,321134

合計

10,490

従業
員数
(人)
225
〔－〕

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年6月28日)

普通株式

95,314,112

計

95,314,112

種類

（注）1
2

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

95,314,112－

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)1,2

95,314,112－－

当社は単元株制度を採用しておりません。
譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2007年10月1日(注)
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

51,987,517

95,314,112

239

15,000653

15,000三井住友銀リース株式会社との合併に伴い、同社普通株式1株につき当社普通株式1.4859株（※）、同社種類株式1株につき当社普通株式5.7050株（※）の割合をもって割当交付いたしました。
（※）小数点第5位以下を切り捨てて表記しております。

- 31 -

(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

－

－

－

所有株式数
(株)

－

－

所有株式数
の割合(％)

－

－

区分

（注）

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人
その他

単元未
満株式
の状況
(株)

計

個人
以外

個人

2

－

－

1

3

－

－

87,354,268－－

7,959,844

95,314,112

－

－

91.65

－

－

8.35

100.00－

自己株式7,959,844株は「個人その他」に記載しております。

(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

43,677,134

50.00

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

43,677,134

50.00

－

87,354,268

100.00計（注）

上記のほか当社所有の自己株式7,959,844株があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 7,959,844－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 87,354,268

87,354,268

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

－

－

－

発行済株式総数

95,314,112－－

総株主の議決権－

87,354,268－

単元未満株式- 32 -

② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号

7,959,844－

7,959,844

8.35－

7,959,844－

7,959,844

8.35

所有者の氏
名又は名称
(自己保有株式)
三井住友ファイナンス＆リース株式会社計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他(－)－－－－

7,959,844－

7,959,844－

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の経営戦略との整合及び両株主への利益還元に留意しつつ、基本的には当社の自己資本の状況を考慮し、多様化する事業活動と将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・充実に努め、株主総会の決議により年に1回、剰余金の配当を行うこととしております。
第61期の1株当たりの配当金につきましては290円としました。
第61期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年6月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)
25,332- 33 -

1株当たり配当額(円)290

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併してスタートし、航空機リース事業の買収、ＳＭＦＬキャピタル株式会社との合併等を経て、成長してまいりました。
事業領域が大きく広がりつつあるなかで、今後も事業環境の変化に的確に対応しながら、社会の持続的な発展と当社の持続的な成長を目指していく姿勢を示すものとして「SMFL Way」を定めております。
「SMFL Way」は、当社の経営理念として当社の企業経営における普遍的な考え方を示すものであり、実現のた
めには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営上の重要な課題の一つと考えております。
②

コーポレート・ガバナンス体制
ａ 役員の状況
役員は取締役8名、監査役6名の体制となっており、このうち取締役2名、監査役3名は社外からの選任であります（有価証券報告書提出日現在）。また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しております。取締役会が選任した執行役員48名（うち5名は取締役を兼務）が業務を執行しております。
ｂ

取締役会並びに監査役
取締役会は、重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会の議長には取締役会長が就任、業務執行の最高責任者である取締役社長との分担を図っております。
当社は監査役設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧
や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
ｃ

業務執行

当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員で構成
され、重要な業務執行の審議を行っております。
業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社内横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要な業務報告や具体的な施策の審議を行っております。

- 34 -

ｄ

経営管理組織・体制等
当社の経営管理組織・体制を図に示すと次のとおりであります。

③

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では会社業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程に定め、取締役の職務執行にかかる体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告にかかる内部統制、企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役の監査業務にかかる体制及び内部監査体制を整備し、健全な経営体制の構
築に取り組んでおります。
ａ

取締役の職務の執行に係る体制

取締役の職務の執行にかかる情報については、情報管理規程、情報・文書管理規則等に則り、適切な保存及び管理を行っております。取締役の職務の執行については、業務計画を策定し、効率的な業務運営及び業績管理を行っております。また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織及び職務権限規程等を定め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行っております。

- 35 -

ｂ

リスク管理体制
当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を総合リスク管理規程として定め、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施しております。
同規程において当社が管理すべきリスクの種類として、信用リスク、アセットリスク、市場リスク、流動性
リスク、事業投資リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク）、法務リスク、税務・会計リスク、レピュテーショナルリスク、人事リスクを定めており、各リスクの管理担当部署は、リスク管理部
及び企画部とともに、網羅的、体系的な管理を行っております。
ｃコンプライアンス体制
当社及び当社グループ会社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・ポリシーを制定し、役員及び従業員がこれを遵守しております。同ポリシーでは経営理念を実践し、お客様の信頼にこたえるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、役員及び従業員に求められる業務遂行上の行動規範及びこれを実効性のあるものとするための業務上の手続並びに検証体制を定めております。さらに、コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規定等の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備を進めております。
また、法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。
反社会的勢力との取引を排除するため、当社のグループ全体の基本方針を定め、適切に管理する体制を整備
しております。また、マネーローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針としてマネーローンダリング・テロ資金供与防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っております。

ｄ

財務報告に係る内部統制
当社のグループ全体の会計経理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評
価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。

ｅ

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社に対し、コンプライアンスに関するグループ会社規則を定め、同規則に則った適切なグループ管理を行っております。
当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グ
ループ内並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社並びにそれらのグループ内の会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理規則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。
当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。

④

役員報酬の内容
第61期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
取締役に対する報酬等 359百万円 （支給人数9名）
監査役に対する報酬等 100百万円 （支給人数6名）（内、社外役員に対する報酬等24百万円）（注）1

報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額（149百万円）が含まれております。なお、社2

外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。
報酬等の額には、監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額 （10百万円）が含まれております。な
お、取締役に対する役員退職慰労引当金繰入額はありません。

⑤

取締役の定数当社の取締役は3名以上とする旨、定款に定めております。

- 36 -

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑦

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその役員等の地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金および争訟費用等を当該保険により填補することとしております。ただし、被保険者の故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社および国内子会社7社の取締役、監査役および執行役員です。
⑧

取締役会の活動状況
取締役会は原則として月1回開催され、検討内容としては、当社及び当社グループの中期経営計画及び業務計
画や組織人事、その他経営に関する重要事項並びに法令・定款・取締役会規程で定められた事項につき、決議・報告を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。
2022年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名

氏名

出席回数/就任期間開催数

代表取締役会長 ＊議長

岡省一郎

13/13 (100%)

代表取締役社長

橘正

喜13/13 (100%)

代表取締役専務執行役員

黒

田

淳

11/11 (100%)(2022年6月就任）

代表取締役専務執行役員

塩

見

勝

11/11 (100%)(2022年6月就任）

取締役専務執行役員

関 口

栄 一

13/13 (100%)

取締役常務執行役員

石 田

英 二

11/11 (100%)(2022年6月就任）

社外取締役

中

島

達

社外取締役

野 中

紀 彦

（注）1
2

13/13 (100%)
10/11 (90%)(2022年6月就任）

2022年度末時点の役員及び役職名で記載しております。
2022年6月に取締役を退任した堀江誠氏、池田剛久氏、村田雄史氏は、退任までに開催された2回全てに出席しております。また、2022年6月に取締役を退任した諸岡礼二氏は、退任までに開催された2回のうち1回に出席しております。

- 37 -

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性

14名

女性

0名

役職名

代表取締役
会長

（役員のうち女性の比率0％）

氏名

岡

生年月日

省一郎

略歴

1959年 7月17日生

1983年 4月

住友商事株式会社入社

2011年 4月

同社理事

2014年 4月

同社執行役員2017年 4月

同社常務執行役員

2018年 4月

三井住友ファイナンス＆リース株

2019年 4月

式会社取締役
住友商事株式会社専務執行役員

2022年 6月

当社顧問

任期

所有
株式数
(千株)

(注4)

-

(注4)

-

(注4)

-

(注4)

-

(注4)

-

(注4)

-

当社代表取締役会長(現職)

代表取締役
社長

1980年 4月

株式会社住友銀行入行

2007年 4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2010年 4月

同行常務執行役員

2012年 4月

株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員

橘

正

喜

1956年 7月 6日生

2013年 4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専
務執行役員

2015年 4月

同行代表取締役兼副頭取執行役員

2017年 6月

三井住友ファイナンス＆リース株
式会社顧問

1985年 4月

代表取締役
専務執行役員塩見勝

1962年10月22日生

当社代表取締役社長(現職)
住友商事株式会社入社

2014年 4月

同社理事

2017年 4月

同社執行役員2020年 4月

同社常務執行役員

2020年 6月

同社代表取締役常務執行役員

2022年 4月

三井住友ファイナンス＆リース株
式会社専務執行役員
住友商事株式会社取締役常務執行役員

2022年 6月

同社常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員(現職)

1986年 4月

株式会社住友銀行入行

2015年 4月
2017年 4月

株式会社三井住友銀行執行役員
同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員

代表取締役
専務執行役員関 口

栄 一

1963年 6月11日生

2020年 5月

三井住友ファイナンス＆リース株
式会社専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員(現職)

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

有 馬

石 田

高 司

英 二

1962年 8月24日生

1962年11月12日生

2021年 6月

当社取締役専務執行役員

2023年 6月

当社代表取締役専務執行役員(現1986年 4月

職)
株式会社住友銀行入行

2015年 4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2018年 4月

同行常務執行役員

2021年 5月

三井住友ファイナンス＆リース株
式会社専務執行役員

2023年 6月
1986年 4月

当社取締役専務執行役員(現職)
住友商事株式会社入社

2016年 4月

同社理事

2019年 4月

同社執行役員2022年 4月

三井住友ファイナンス＆リース株

2022年 6月

式会社常務執行役員
当社取締役常務執行役員(現職)- 38 -

役職名

取締役(社外取締役)

氏名

野 中

紀 彦

生年月日

略歴

1961年12月14日生

1985年 4月

住友商事株式会社入社

2014年 4月

同社理事

2017年 4月

同社執行役員2021年 4月

同社常務執行役員(現職)

2022年 6月

三井住友ファイナンス＆リース株

1990年 4月

株式会社住友銀行入行

任期

所有
株式数
(千株)

(注4)

-

(注5)

-

(注6)

-

(注7)

-

(注8)

-

(注6)

-

(注9)

-

(注7)

-

式会社取締役(現職)2018年 4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2018年10月

株式会社三井住友フィナンシャル
グループ執行役員

2020年 4月

株式会社三井住友銀行常務執行役
員

取締役(社外取締役)伊 藤

文 彦

株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員

1967年 4月13日生
2023年 4月

株式会社三井住友銀行専務執行役員(現職)
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ執行役専務(現職)
三井住友ファイナンス＆リース株

常任監査役
常勤

常任監査役
(社外監査役)
常勤

髙 野

亀山

一 郎

経一郎

1985年 4月

式会社取締役(現職)
株式会社三井銀行入行

2016年 4月

三井住友ファイナンス＆リース株

1962年 4月27日生

1961年 6月 1日生

式会社理事
2019年 4月

当社執行役員2021年 6月

当社常任監査役(現職)1985年 4月

住友商事株式会社入社

2016年 4月

同社理事

2022年 6月

三井住友ファイナンス＆リース株

1986年 4月

株式会社住友銀行入行

2016年 4月

三井住友ファイナンス＆リース株

式会社常任監査役(現職)
常任監査役
常勤

常任監査役
常勤

監査役
(社外監査役)

監査役(社外監査役)

冨 田

酒 井

田 口

村 中

和 彦

豊 文

勝 彦

貴 一

1962年10月16日生

1965年 4月 1日生

1969年 5月21日生

1969年11月25日生

式会社理事
2020年 6月
1988年 4月

当社常任監査役(現職)
住商リース株式会社入社

2021年 6月

三井住友ファイナンス＆リース株

1993年 4月
2006年 3月

式会社常任監査役(現職)
ニチメン株式会社入社
住友商事株式会社入社

2020年 4月

同社輸送機・建機経理部長(現職)

2021年 4月

三井住友ファイナンス＆リース株

1994年 4月

式会社監査役(現職)
株式会社住友銀行入行

2022年 6月

三井住友ファイナンス＆リース株
式会社監査役(現職)計- 39 -

-

（注）1
2
3
4
5
6
7
8
9
②

取締役のうち、野中紀彦氏及び伊藤文彦氏は社外取締役であります。
監査役のうち、亀山経一郎氏、田口勝彦氏及び村中貴一氏は社外監査役であります。
当社は執行役員制度を導入しており、その数は48名（うち取締役兼務5名）であります。
2023年6月27日から2024年3月期定時株主総会終結の時まで。
2023年4月21日から2024年3月期定時株主総会終結の時まで。
2021年6月28日から2025年3月期定時株主総会終結の時まで。
2022年6月24日から2026年3月期定時株主総会終結の時まで。
2020年6月23日から2024年3月期定時株主総会終結の時まで。
2021年4月1日から2025年3月期定時株主総会終結の時まで。
社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役である野中紀彦氏は、住友商事株式会社の常務執行役員、株式会社大島造船所の取締役副社長、並びにSMBC Aviation Capital LimitedのDirectorであります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
株式会社大島造船所は当社のその他の関係会社の関連会社であります。
社外取締役である伊藤文彦氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの執行役専務、株式会社三井住友銀行の専務執行役員、並びにＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社全銀電子債権ネットワーク及び株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構の取締役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。株式会社三井住友銀
行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である亀山経一郎氏は、住友商事株式会社に在籍しております。また、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の監査役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。住友商事
株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である田口勝彦氏は、住友商事株式会社の輸送機・建機経理部長並びに住友商事フィナンシャルマ
ネジメント株式会社の取締役であります。当社は、同氏が総合商社での豊富な業務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。住友商事フィナンシ
ャルマネジメント株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である村中貴一氏は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の取締役（監査等委員）、並びに三井住友DSアセ
ットマネジメント株式会社及び株式会社日本総合研究所の監査役であります。当社は、同氏が銀行での豊富な業
務経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社日本総合研究所は当社のその他の関係会
社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は当社のその他の関係会社の子会社であります。
なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありません。

- 40 -

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況

当社の監査役は、常勤監査役4名、非常勤監査役2名で構成されています。当社では監査役の監査業務の遂行を補助するために監査役室を設置しており、その使用人の取締役からの独立性を確保するために、監査業務の遂行を補助する業務に関する当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とすることとしております。また監査役室の使用人は、監査業務の遂行を補助する業務については監査役の指示に基づきこれを行うもの
としております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所に関して業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
当年度の監査の方針は以下のとおりです。
法令または定款の定めるところに従い、取締役の職務の執行状況を厳正にかつ公正に監査することを基本方針とし、当年度は、当社の経営理念となるSMFL Way、株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会及び住友商事株式会社監査役会の監査方針を踏まえ、地政学リスクの高まりやコロナ影響長期化等による経営環境変化に鑑み、効率性確保・損失危険管理・法令等遵守の各態勢等につき、グローバルベースでの内部統制システムの整備・運営状況に留意しております。
当年度の具体的な重点監査項目は以下のとおりです。
1. 効率性確保態勢(1) 新事業及び海外事業に係るリスクガバナンス体制の整備・運営(2) 3 Lines of Defense (3 LoD)の体制整備
2. 損失危険管理態勢(1) 与信管理態勢（信用リスク及びアセットリスク管理態勢）(2) リスクガバナンス（RAF等）の高度化(3) 流動性リスク管理（安定的な調達体制）(4) ITガバナンス(5) 事務リスク管理態勢(6) 緊急時態勢整備
3.

法令等遵守態勢等(1)コンプライアンス管理態勢(AML/CFT態勢等)(2)労務リスク管理(内部通報制度の実効性)(3)内部監査部門の有効性
常勤監査役の活動としては、日常の監査は常任監査役全員により、又は分担して行い、常任監査役打合会を通じて他の監査役と十分な意見の交換と情報の共有化をはかり、円滑かつ効率的に職務を遂行しております。非常
勤監査役は、取締役会・監査役協議会等への出席、また月次ないし随時の監査役連絡会における常任監査役の報告や意見交換を通じて職務を遂行し、必要に応じて常任監査役の監査業務に協力しております。
当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、当社もしくは当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為又は法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に報告することとしており、また業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告することとしております。
当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する
内部通報窓口に報告することができることとしております。当社及び当社グループ会社のコンプライアンス担当
部署は、監査役に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮の上、必要と認められるとき、又は監査役から報告を求められたときにも速やかに報告することとしております。
当社及び当社グループ会社の役員及び従業員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることがないことを確保するため、各々の会社の内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定めております。
内部監査担当部署（監査部）は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努めております。
代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努めております。

- 41 -

②

内部監査の状況
当社では他の部門から独立した監査部（人員32名（有価証券報告書提出日現在））が、当社の業務の健全かつ適切な運営の確保を目的として、本社各部並びに営業部店等に対し内部監査を実施しております。監査部は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び内部管理体制等の適切性、有効性を検証し、その結果に基づき評価及び改善提言を行っております。
また、監査部、監査役及び会計監査人は必要に応じ連絡・調整を行い、適切かつ効率的な監査の実施に努めております。
内部監査の実効性を確保するため、取締役会で決定した「内部監査規程」及び「監査計画」に基づき内部監査を実施し、内部監査結果は定期的に監査部の担当役員、代表取締役社長、経営会議、取締役会に報告を行い、監査役、会計監査人にも情報共有を行っております。加えて、監査部員に内部監査の国際的資格である「公認内部監査人（ＣＩＡ）」等の資格取得を奨励、支援しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1977年以降
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員伊藤浩之、羽生ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、公認会計士試験合格者

博文

6名、その他

6名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人候補者を選定する場合、監査法人の概要、独立性、内部管理体制、監査報酬の水準等の判断基準に基づき、職業的専門組織としての信頼性を確認し、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由があった場合には会計監査人の解任を検討するほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ｆ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、有限責任 あずさ監査法人について、監査役の協議に基づき、同監査法人の独立性、職務遂行体制の整備状況、職務の遂行状況及び外部評価等の項目に関して総合的に検討を行った結果、いずれの項目に関しても問題はないと評価しております。

- 42 -

④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

203

5

191

4

連結子会社

187

－

180

－

計

390

5

371

4

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

5

3

連結子会社

212

112

251

156

計

212

112

256

160

当社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、海外における税務申告レビュー及びコンフォートレ
ター作成業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実績、報酬見積りの算出根拠等を確認し、監査役協議会で協議した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

- 43 -

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

- 44 -

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
延払債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
有価証券
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２,※８ 318,296

当連結会計年度(2023年3月31日)※２,※８ 298,272

564,835※２ 2,172,294※２ 604,651
2,017
6,553
※２,※８ 93,339
3,846※２,※８,※10 197,637△14,486
3,948,987

629
8,946
※２,※８ 166,250※２,※８ 4,733※２,※８,※10 293,833△17,630
4,094,124※１,※２,※８,※９ 3,143,790※１,※２,※８,※９ 4,375,205△286※２,※８ 152,963
3,296,467※１,※２ 77,764※１ 5,907
3,380,139※２ 592,285△292※２,※８ 143,674

4,518,587※１,※２ 101,900※１ 16,575

4,637,063

66,55370,812
137,365

57,54866,942
124,490※２,※３ 268,033※２,※３ 316,065

1※２,※５ 28,242
24,44870※８ 20,781△12,111
329,466
3,846,971
7,795,958- 45 -

643,875※２ 2,102,929

2※５ 37,979

19,320122※２,※８ 27,223△10,742
389,971
5,151,525
9,245,649

（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
延払未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

91,145※６ 2,600

75,627
1,198,493※２,※８ 430,782※２,※８ 180,470
899,700※６ 26,769※６ 21,045※６ 18,573

13,694
7,529
20,125
2,296
567
0※２,※10 147,384
3,133,371

11,201
14,79029,066
2,635
898－※２,※10 226,570
3,115,579※２,※８ 1,241,085※２,※８ 481,290※２,※８ 144,905

959,700- 46 -

当連結会計年度(2023年3月31日)※２,※８ 754,855※２,※８ 691,517※２,※８ 2,501,636※２,※８ 3,789,074※６ 41,461※６ 23,316

24,584
63,248399
4,953※２ 142,923
3,985
102,997
3,641,045
6,774,417

28,47573,699491
2,966※２ 146,658
4,868
193,710
4,954,779
8,070,359

15,000421,975
402,421△73,313766,083

15,000421,975
440,339△73,313804,002

25,977△11,069
48,969△805
63,072
123
192,262
1,021,541
7,795,958

27,3432,260
75,836△198
105,242122
265,923
1,175,290
9,245,649

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
ロシア制裁関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 47 -

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)※１ 1,818,535※１ 2,159,316※３ 1,596,883※３ 1,895,797

221,652

263,519※２ 105,440※２ 130,322

116,212133,197

122
1,285
7,947
642
9,998

132
1,987
9,772
1,123
13,016

4,043
257
2,153
288
6,742
119,468

7,617
281
1,347
400
9,647
136,566

1,285
－
1,208
12
2,506

625
881
－
1
1,507

※３,※４ 81,966※３,※４ 59,480

255
82,22239,751
17,349△7,277
10,072
29,678621
60,101
77,97225,643
166
25,80952,162△5,684

1,744

35,36350,418

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 48 -

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

29,67852,162△252
24,19644,082796
579※１ 69,402
99,0801,090
18,05638,424771
760※１ 59,103
111,265

83,443
15,637

92,58818,677

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,000412,086

利益剰余金

自己株式

379,836

株主資本合計△73,313733,609

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△12,666△12,666

35,36335,363

連結子会社株式の取得による持分の増減

△333

△333

連結子会社株式の売却による持分の増減

10,222

10,222

連結範囲の変動

△112

△112

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

9,888

22,584－32,47315,000421,975

402,421△73,313766,083

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

26,382△28,332

為替換算
調整勘定18,490

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計△1,54814,991

新株予約権

－

非支配
純資産合計
株主持分
173,465922,067

当期変動額
剰余金の配当△12,666

親会社株主に帰属する
当期純利益

35,363

連結子会社株式の取得による持分の増減△333

連結子会社株式の売却による持分の増減

10,222

連結範囲の変動△112

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△405

17,26230,479742

48,080123

18,79767,001

当期変動額合計△405

17,26230,479742

48,080123

18,797

99,474

当期末残高

25,977△11,069

48,969△805

63,072

123

192,262 1,021,541- 49 -

当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,000

利益剰余金

421,975

自己株式

402,421

株主資本合計△73,313766,083

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動△12,491△12,491

50,41850,418△7△7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

37,918-37,91815,000421,975

440,339△73,313804,002

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

25,977△11,069

為替換算
調整勘定
48,969

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計△805

63,072

新株予約権

非支配
純資産合計
株主持分

123

192,262 1,021,541

当期変動額
剰余金の配当△12,491

親会社株主に帰属する
当期純利益

50,418連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△7
1,366

13,32926,866606

42,169△073,661

115,830

当期変動額合計

1,366

13,32926,866606

42,169△073,661

153,749

当期末残高

27,3432,260

75,836△198

105,242122

265,923 1,175,290- 50 -

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
社用資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券清算損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
ロシア制裁関連損失
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損益（△は益）賃貸資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）延払債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
固定化営業債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
賃貸資産前渡金の増減額（△は増加）
その他の営業資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 51 -

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

39,751
138,936
10,358
10,157△13,639※２ 675△759△1,20860
64
11
281,966△1,40780,163257△7,947△16,201△1,172－△21,469

77,972
136,968
9,721
9,537
686
※２ 767
1,162
－
58
213
26
6
59,480△2,12093,403281△9,772△20,564△537△865△60,619△19,334

90,712△83,267△5,301
9,096△50,442△3,846△803,303
279,661
18,625△28,575
10,04081,926△296,122
3,678△77,880△18,316△388,640

33,087△16,597△8,645△72,910△886△863,168
398,045
51,450△28,861△16,047
60,915△77,100
5,081△78,877△18,849△169,745△5,6700△34,111
4,569
3,272

△7,27978△26,5233,207－※３ △3,836※３ △181,140△807△36,583△29△211,687

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
担保提供預金の増減額（△は増加）
受入担保金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 52 -

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

193,8965,300
976,906△728,845
36,720△35,203
190,219△140,376△1,09344,275－△12,666△647
16,543△33,474
123
511,677
7,666
94,120224,005△45,007△60,000
1,886,761△1,423,484
31,603△28,051
91,418△153,470
△178
－
5,635
△12,491△3,70758,507△60－
347,474
13,985△19,973
317,896△229△50※１ 317,896※１ 297,872

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 346社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度において、株式を取得したこと等によりGoshawk Management Limited及びその子会社188社並
びにほか29社を連結子会社に含めております。なお、Goshawk Management Limitedは、SMBC Aviation CapitalManagement Limitedに商号変更しております。
当連結会計年度において、ＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱と合併し消滅会社となったＳＭＦＬみらいパート
ナーズインベストメント2号㈱ほか24社を当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
アイフェルリーシング㈲（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか153社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社イルマクリーシング㈲ほか64社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 42社
持分法適用の関連会社の名称
住友三井オートサービス㈱ＮＥＣキャピタルソリューション㈱㈱シーアールイー㈱ＳＭＡＲＴ
みらいエネルギー・パートナーズ㈱清水リース＆カード㈱SMBC Leasing (UK) Limited
その他35社
当連結会計年度において、SMBC Leasing (UK) Limitedほか10社の株式を取得したこと等により持分法適用の関連会社に含めております。
当連結会計年度に会社を清算したこと等により5社を持分法の適用範囲から除外しております。
(2）非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか153社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。
また、非連結子会社アップルリーシング㈲ほか64社及び関連会社Bangkok SMBC Consulting Co., Ltd.は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.ほか76社は12月末日、アビエーション マネジメント㈱は2月末日でありますが、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、大手町１４２特定目的会社ほか236社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 53 -

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等………主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）………組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

デリバティブ………時価法③

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産………主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース賃借資産を除く）（ア）賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
（イ）その他の営業資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
（ウ）社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……2年～50年
器具備品……2年～20年②

無形固定資産（のれん及びリース賃借資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 54 -

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は35,626百万円（前連結会計年度末は35,903百万円）であります。

②

賃貸資産処分損引当金
リース期間満了時の賃貸資産処分による損失に備えるため、個別に処分損失を見積り、損失見込額を計上しております。

③

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

④

役員賞与引当金
役員（執行役員を含む）の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額に基づき計上
しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

- 55 -

(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理等によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等③

ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時
点から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、ヘッジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息は、取得原価に算入しております。
②

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

③

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

- 56 -

（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
貸倒引当金

当連結会計年度

26,59728,373(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権
及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社グループが定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。
当該見積りの前提とした取引先の経営状況や担保価値に変動等が生じた場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。
２．賃貸資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
賃貸資産

当連結会計年度

3,143,790

4,375,205

売上原価

10,3589,721

特別損失 (注)102,20259,480

減損損失(注)当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき契約解除を行った賃貸資産に係るものであります。
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、賃貸資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損処理が必要な場合
は、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸資産の回収可能価額は、賃貸資産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額（国際財務報告基準を適用する在外連結子会社については処分コスト控除後の公正価値）と使用価値のいずれか高い金額として測定しております。正味売却価額又は公正価値は市場価格に基づき算定し、使用価値はリース契約及び見積残存価額等に基づく将来キャッシュ・フロー及び市場金利やその他の市場環境に基づく割引率により算定しております。
見積りの前提とした将来キャッシュ・フロー及び割引率は、期末時点のリース契約の状況を勘案し中古売買市
況及びその他の市場環境に関する情報に基づき算定しております。また、前連結会計年度において対ロシア制裁措置の規定に基づき契約解除を行った賃貸資産（航空機34機）については、依然としてロシア・ウクライナ情勢の高い不確実性が存在しています。ロシアから未回収の機体の評価にあたっては、情勢の長期化を鑑み、想定されるシナリオの発生可能性を見直した結果、当連結会計年度の減損損失額を59,480百万円と見積りました。当該想定には、航空機の全損や整備状態不良での将来の回収等のシナリオが含まれます。
当該前提や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

- 57 -

３．繰延税金資産(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産24,44819,320

繰延税金負債

63,24873,699(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差
異等加減算前課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上しております。
当該回収可能性の判断は、繰延税金資産について、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因や当社グループの業績及び中期経営計画の達成状況と整合的に修正し見積もった将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に基づき決定しております。
当該見積りの前提とした将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
準委員会）

2022年10月28日

企業会計基

(1）概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 58 -

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産減価償却累計額

賃貸資産
その他の営業資産
社用資産

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

662,612百万円

772,525百万円

5,527百万円
8,643百万円

12,133百万円
9,635百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２

担保に供している資産及び対応する債務(1）担保に供している資産
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

現金及び預金4,701百万円

6,486百万円

リース債権及びリース投資資産

8,848百万円

6,574百万円

営業貸付債権
販売用不動産
仕掛販売用不動産

2,066百万円
83,612百万円－百万円

1,945百万円
152,237百万円
990百万円その他(流動資産)
賃貸資産 (注)
賃貸資産前渡金
その他の営業資産
投資有価証券その他（投資その他の資産）固定化営業債権
合計527百万円

550百万円

425,597百万円

398,367百万円

537百万円
6,790百万円
3,097百万円

1,201百万円
16,458百万円
13,082百万円－百万円
210百万円

1百万円－百万円

535,990百万円

597,897百万円（注）賃貸資産に係るオペレーティング・リース契約債権を含めて担保に提供しております。
(2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

短期借入金
長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,935百万円
340,953百万円－百万円
373,945百万円

社債 (1年内償還予定を含む)
その他(流動負債)

50,730百万円
833百万円

50,730百万円
130百万円

預り保証金
合計

1,690百万円

1,642百万円

396,142百万円

426,448百万円

なお、上記の担保に供している資産のうち15,027百万円（前連結会計年度：5,164百万円）は、匿名組合出資先等の債務の担保に供されております。
※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券- 59 -

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

113,592百万円

135,267百万円

４

偶発債務
(1）営業上の債務保証等（保証予約を含む）
前連結会計年度（2022年3月31日）（7,825件）
53,763百万円
なお、上記のうち100百万円につきま当連結会計年度（2023年3月31日）（7,355件）
52,537百万円
なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しておりま

しては、再保証等を取得しております。

す。

(2）関係会社向けの債務保証
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

1,339百万円

5,113百万円(3）従業員向けの債務保証（住宅資金等）
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）
5百万円

4百万円

※５

固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。

※６

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。

７

貸出コミットメント(1）貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高123,475百万円
61,141百万円

151,713百万円
75,305百万円

差引額

62,333百万円

76,408百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2）借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

貸出コミットメントの総額

425,841百万円

493,708百万円

借入実行残高134,576百万円

133,385百万円

差引額

291,264百万円

360,322百万円- 60 -

※８

ノンリコース債務(1）連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

1,935百万円-百万円

長期借入金（1年内返済予定を含む）

121,540百万円

163,328百万円

社債（1年内償還予定を含む）

50,730百万円

50,730百万円

短期借入金(2）当該ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）
現金及び預金16,127百万円

16,064百万円

販売用不動産
仕掛販売用不動産

83,612百万円-百万円

152,237百万円
990百万円その他（流動資産）
賃貸資産
賃貸資産前渡金
その他（投資その他の資産）

1,219百万円
145,942百万円
537百万円
913百万円

1,815百万円
131,560百万円
1,201百万円
683百万円

なお、上記には、「※２
おります。
※９

担保に供している資産及び対応する債務」に記載の金額の一部が含まれて

圧縮記帳額
有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

20百万円
※10

当連結会計年度（2023年3月31日）

15百万円

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

5,020百万円

5,006百万円

契約資産

－百万円

1,149百万円

契約負債

1,237百万円

5,080百万円

顧客との契約から生じた債権- 61 -

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

89,621百万円※２※３64,391百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

従業員給与及び賞与

39,414百万円

43,026百万円

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

2,605百万円

7,959百万円

のれん償却額10,157百万円

9,537百万円

賞与引当金繰入額

2,296百万円

2,635百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

567百万円
2,908百万円
180百万円

898百万円
2,805百万円
209百万円

減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
用途

種類

賃貸資産

輸送用機器（航空機）

減損損失
（百万円）
112,370

当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（10,168百万円）を減損損失として売上原価に計上しました。
また、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、ロシアの航空会社宛に全リース契約の解約および機材運航停止要請を通知いたしました。当該賃貸資産である航空機34機については、ロシア・ウ
クライナ情勢の不確実性が高く、複数のシナリオを想定した上で将来キャッシュ・フローを算定した結果、当該賃貸資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（102,202百万円）をロシア制裁関連損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくは使用価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は主に市場価格を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロ
ーを主に5％で割り引いて算定しております。

- 62 -

当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

用途

種類

賃貸資産

輸送用機器（航空機）

減損損失
（百万円）
69,074

当社の一部の連結子会社は、主に今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（9,593百万円）を減損損失として売上原価に計上しました。
また、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、ロシアの航空会社宛に全リース契約の解約および機材運航停止要請を通知いたしました。当該賃貸資産である航空機34機については、ロシア・ウ
クライナ情勢の高い不確実性が存在しています。ロシアから未回収の機体の評価にあたっては、情勢の長期化を鑑み、想定されるシナリオの発生可能性を見直した結果、当該賃貸資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（59,480百万円）をロシア制裁関連損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくは使用価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は主に市場価格を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロ
ーを主に6％で割り引いて算定しております。
※４

ロシア制裁関連損失
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの航空会社宛に全リース契約の解約および機材
運航停止要請を通知いたしました。この事象を踏まえ、保有する賃貸資産（航空機）について、減損処理等を行い特別損失として計上しております。
当該事象の発生により、当連結会計年度において、減損処理額102,202百万円から保証金及び関連資産償却等合計20,235百万円を除いた81,966百万円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
前連結会計年度においてロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの航空会社宛に全リース契約の解約および機材運航停止要請を通知いたしました。この事象の長期化を踏まえ、将来の回収可能性を再検討した結果、当連結会計年度に59,480百万円の特別損失を計上しております。

- 63 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△398百万円△148百万円

4,122百万円△571百万円

税効果額△546百万円
294百万円

3,551百万円△2,460百万円

その他有価証券評価差額金△252百万円

1,090百万円

当期発生額

12,429百万円

19,855百万円

組替調整額

14,300百万円

1,238百万円

税効果額

26,730百万円△2,533百万円

21,094百万円△3,038百万円

繰延ヘッジ損益

24,196百万円

18,056百万円

44,082百万円

38,424百万円

44,082百万円

38,424百万円

615百万円
531百万円

697百万円
414百万円

税効果調整前

1,147百万円

1,111百万円

税効果額△351百万円△340百万円

796百万円

771百万円

1,468百万円△889百万円

871百万円△110百万円

579百万円

760百万円

69,402百万円

59,103百万円

税効果調整前繰延ヘッジ損益

税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 64 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日
１

至

2022年3月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

95,314－－

95,314

合計

95,314－－

95,314

普通株式

7,959

－

－

7,959

合計

7,959

－

－

7,959

自己株式

２

新株予約権等に関する事項
新株予約権

区分

の内訳

連結子会社

新株予約
権の目的

当連結会計
年度末残高
（百万円）

となる株
式の種類

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

123

－

－

－

－

－

123

－
合計

３

新株予約権の目的となる株式の数（株）

配当に関する事項(1）配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額2021年6月28日
定時株主総会

普通株式

12,666百万円

1株当たり
配当額
145円

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

12,491百万円

利益剰余金

143円

- 65 -

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月27日

当連結会計年度（自１

2022年4月1日

至2023年3月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

95,314－－

95,314

合計

95,314－－

95,314

普通株式

7,959

－

－

7,959

合計

7,959

－

－

7,959

自己株式

２

新株予約権等に関する事項
新株予約
区分

当連結会計
年度末残高
（百万円）

権の目的

の内訳

となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

－

122

－

－

－

－

－

122

連結子会社
合計
３

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権

配当に関する事項(1）配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

12,491百万円

1株当たり
配当額
143円

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式25,332百万円

利益剰余金

290円

- 66 -

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

318,296百万円

298,272百万円△400百万円△400百万円

317,896百万円

297,872百万円

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。

※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
株式の取得により新たにヤンマークレジットサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産

42,565百万円

固定資産

4,900百万円

流動負債△32,728百万円

固定負債
非支配株主持分△10,223百万円△1,805百万円

負ののれん発生益△1,208百万円

株式の取得価額
現金及び現金同等物

1,500百万円△356百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,143百万円

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株式の取得により新たにGoshawk Management Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん

55,627百万円
856,581百万円
513百万円

流動負債
固定負債△621,909百万円△71,187百万円

株式の取得価額

219,626百万円

現金及び現金同等物△46,938百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

172,687百万円- 67 -（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース賃借資産の内容①有形固定資産
営業用車両（車両運搬具）及び建物等であります。なお、IFRS第16号に基づき資産計上された使用権資産が含まれております。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資

産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２

1年以内

1年超

6,151百万円

合計

15,295百万円

21,447百万円

貸主側
１

ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分

1,234,716百万円

見積残存価額部分
受取利息相当額

59,342百万円△137,032百万円

リース投資資産

1,157,026百万円(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

２

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権
（百万円）

349,419

244,089

165,772

115,216

111,086

184,215 1,169,800

リース投資資産（百万円）

368,293292,705

219,024

154,578

89,686

110,428 1,234,716

合計

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３

1年以内

1年超

合計

232,048百万円

1,593,654百万円

1,825,703百万円

転リース取引転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
リース債権及びリース投資資産
リース債務

4,900百万円
5,161百万円- 68 -

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース賃借資産の内容①有形固定資産
営業用車両（車両運搬具）及び建物等であります。なお、IFRS第16号に基づき資産計上された使用権資産が含まれております。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資

産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引

２

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内

1年超

5,949百万円

合計

14,603百万円

20,553百万円

貸主側
１ ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分

1,237,707百万円

見積残存価額部分
受取利息相当額

65,401百万円△138,864百万円

リース投資資産

1,164,245百万円(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

２

３

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

リース債権
（百万円）

329,266

218,214160,072

142,935

58,134

178,649 1,087,273

リース投資資産（百万円）

364,425

289,805

220,997

154,653

104,210

103,615 1,237,707

5年超

合計

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内

1年超

合計

257,183百万円

1,735,373百万円

1,992,557百万円

転リース取引転リース取引に係る債権等及び債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
リース債権及びリース投資資産
リース債務

3,207百万円
3,209百万円- 69 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、延払、営業貸付等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、金融機関からの借入である間接金融並びにコマーシャル・ペーパーや社債発行等の直接金融によって資金調達を行っております。
また、ＡＬＭ（資産と負債を総合的に管理する手法）の運営により金利変動リスクや為替変動リスクを適切に管理しており、当社グループの事業における営業資産の取得及び資金調達から生じる金利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有するリース投資資産、リース債権、延払債権、営業貸付債権等の営業資産は、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、株式、債券、出資金等であり、営業取引における政策目的並びに金融収益を得るために保有しており、市場
価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクを有しております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。
また、営業資産の多くは契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産に対して固定金利と変動金利の資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクを有しております。
この金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。
ヘッジ対象である予定取引及び借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開始時から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については
振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループは、クレジットポリシーの総則において与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を定め、その運営基準において具体的な運営基準を定めております。
管理体制としましては、信用リスクに関する業務をリスク管理部、審査各部及び債権業務部の各部が所管し、リスク管理部が信用リスク管理制度、与信リスク評価手法の企画立案及び信用リスクの計量化、リスク資本管理の統括を行っております。審査各部は所管する与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。債権業務部は問題債権の管理・問題債権の効率的な削減を図っております。また、他の部門から独立した監査部が信用リスク管理の正確性、信用リス
ク評価基準・計量化モデルや信用リスク管理状況の適切性等の監査を行い、経営会議・取締役会に監査結果の報告を行っております。
②

市場リスク・資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、市場リスク・流動性リスク管理規程においてリスク管理の基本的枠組みを定め、市場リスク・流動性リスク管理規則においてリスク管理に関する運営体制並びに管理の体系・手法・ルール等について定めております。
管理体制としましてはリスク管理部が市場リスク・流動性リスクを統括的に管理し、リスク管理に係るリスクの限度額、ガイドライン等の設定及びモニタリングを行うとともに、定例的に市場リスク・流動性リスクの現況を経営会議に報告しております。
ａ

金利リスクの管理
金利変動リスクにつきましては、ＡＬＭにより固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。

- 70 -

ｂ

為替リスクの管理
為替リスクにつきましては、原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リスクに関しては個別の案件ごとにヘッジオペレーションを行うなど適切に管理しております。

ｃ

株価変動リスクの管理
当社グループの株価変動リスクを有する株式は、営業取引における政策目的として保有するものであります。このため、価格変動によって機動的に売買及びリスクコントロールすることが困難である
ことから、上場株式についての評価損益を計測してモニタリングを実施しております。
ｄ

デリバティブ取引
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引細則、ヘッジ会計細則において取引の基本方
針、決裁権限、報告等を定めております。取組については資金調達、資金運用及び営業資産の取得から生じる金利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としております。取引の執行部門である財務部と検証部門である経理部が内部牽制機能を確保し、適切な実行・管理を行っております。
ｅ

流動性リスクの管理
流動性リスクにつきましては、的確な資金繰り並びに長期借入金や短期借入金のバランスに留意す
るなど適切なＡＬＭ等の管理を行うことにより、資金の流動性確保を図っております。

ｆ

市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権等の営業資産のほか、社債、長期借入金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む営業資産及び金融負債についてＡＬＭを行っており、定期的にＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー：金利が1bp（0.01％）変動した場合の金利関連ポジションの現在価値変化額（含み損益増減額））を算出し、あらかじめ設定した限度額と比較すること
で、極度管理を実施しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2023年3月31日現在、円金利が1bp（0.01％）上昇したものと想定した場合には、金利関連ポジション全体の現在価値額は502百万円（2022年3月31日現在は452百万円）減少し、1bp（0.01％）下落したものと想定した場合には502百万円（2022年3月31日現在は452百万円）増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2023年3月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第24-16項に従い、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合出資金等、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 71 -

(1）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※1)

54,1292,531－

56,661

金利関連取引－△11,795－△11,795

通貨関連取引

－

△478

－

△478

54,129△9,741－

44,387

デリバティブ取引(※2)(※3)

合計（※１）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は32,157百万円となります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△12,399百万円となります。ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である予定取引及び借入金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年3月17日）を適用しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券81,231

20,609－101,840

金利関連取引

－

9,304

－

9,304

通貨関連取引

－

△99

－

△99

81,231

29,814－

111,045

デリバティブ取引(※1)(※2)

合計（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※２）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は9,572百万円となります。
ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である予定取引及び借入金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年3月17日）
を適用しております。

- 72 -

(2）時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、債権流動化に伴う支払債務は、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分

差額
（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

延払債権(※1)(※2)－－

554,682554,682

543,183

11,499

リース債権及びリース投資資産(※2)－－

2,237,701

2,237,701

2,166,284

71,417

営業貸付債権(※2)－－

608,259

608,259

603,317

4,941

固定化営業債権(※2)－－

16,451

16,451

16,451－－－

3,417,095

3,417,095

3,329,237

87,857

社債－

898,547－

898,547

899,760△1,212

長期借入金－

3,099,364－

3,099,364

2,982,927

116,437－

63,073－63,07362,506

566

リース債務

－

38,153－38,15338,279

△125

預り保証金

－

136,799－

136,799

142,923△6,124－4,235,938－

4,235,938

4,126,397

109,540

資産計

債権流動化に伴う長期支
払債務

負債計

合計

連結
貸借対照表
計上額
（百万円）

（※１）連結貸借対照表計上額は、延払未実現利益を控除しております。
（※２）延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権に対応する貸倒引当金として、それ
ぞれ1,526百万円、6,009百万円、1,333百万円、11,791百万円を控除しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分

差額
（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

延払債権(※1)(※2)－－

614,353614,353

613,104

1,248

リース債権及びリース投資資産(※2)－－

2,156,105

2,156,105

2,097,656

58,449

営業貸付債権(※2)－－

595,890595,890591,024

4,865

固定化営業債権(※2)－－

27,59027,59027,590－－－3,393,940

3,393,940

3,329,376

64,563

社債－

861,860－

861,860

871,987△10,127

長期借入金－

4,352,129－

4,352,129

4,219,857

132,272

債権流動化に伴う長期支払債務－

41,987－

41,98741,890

97

リース債務

－

39,381－

39,381

39,677

△295

預り保証金

－

138,210－138,210

146,658△8,448－5,433,568－

5,433,568

5,320,070

113,498

資産計

負債計

合計

連結
貸借対照表
計上額
（百万円）

（※１）連結貸借対照表計上額は、延払未実現利益を控除しております。
（※２）延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権に対応する貸倒引当金として、それ
ぞれ1,703百万円、5,272百万円、1,260百万円、10,389百万円を控除しております。

- 73 -

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産

有価証券及び投資有価証券
取引所の価格又は情報ベンダー等から提示された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの（上場株式等）はレベル１の時価に分類しています。
相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。
また、残存期間が短期の債券や短期間で市場金利を反映する変動金利の債券等の時価については、帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
延払債権、リース債権及びリース投資資産及び営業貸付債権
取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しており、観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しています。
固定化営業債権
固定化営業債権の時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は決算期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことか
ら、当該価額によっており、観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類し
ています。
負

債

社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務、リース債務及び預り保証金
これらのうち、業界団体等より価格が公表されている社債については、公表されている価格情報等を基に算定しております。それ以外の変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、為替予約等の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社
債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

区分前連結会計年度(2022年3月31日)（百万円）

当連結会計年度(2023年3月31日)（百万円）

市場価格のない株式等(※1)

11,812

18,639

組合出資金等

56,98262,403

68,794

81,042

合計(※1)

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

- 74 -

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

延払債権

304,976

109,242

70,75442,08822,47815,294

リース債権及びリース投資資産(※1)

635,671

480,050

345,598

242,259

182,554

226,818

営業貸付債権317,298

37,34541,84664,22845,275

100,465

有価証券及び
投資有価証券(※2)

2,635

36,642

49

4,724

6,802

20,268

その他有価証券のうち満期のあるもの

2,635

36,642

49

4,724

6,802

20,2681,260,581

663,281458,249

353,300

257,109362,847

合計（※1）リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額59,342百万円は含まれておりません。
（※2）有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない0百万円は含まれておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

延払債権

320,440

124,925

90,92959,301

31,42916,849

リース債権及びリース投資資産(※1)

613,582453,017341,618

270,554

144,267

214,487

営業貸付債権262,733

47,53962,56343,29442,170136,633

有価証券及び
投資有価証券(※2)

1,289

2,649

2,276

8,091

6,629

23,584

その他有価証券のうち満期のあるも
の

1,289

2,649

2,276

8,091

6,629

23,584

1,198,045

628,132

497,386

381,242

224,495

391,555

合計（※1）リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額65,401百万円は含まれておりません。
（※2）有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない0百万円は含まれておりません。

- 75 -

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

144,905

141,205

214,143

186,296

92,005

121,205

長期借入金

481,290373,527

411,512

485,093371,345

860,157

債権流動化に伴う長期支払債務

21,045

18,606

10,182

3,343

1,676

7,652

リース債務

13,694

9,989

6,653

3,924

2,385

1,632

合計

660,935

543,328

642,492

678,657

467,411

990,647

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

180,470

225,402

216,774

97,57035,000116,770

長期借入金

430,782474,211

648,887

390,182

778,189

1,497,603

債権流動化に伴う長期支払債務

18,573

10,102

3,274

1,586

2,434

5,918

リース債務

11,201

7,893

5,151

3,311

1,587

10,531

合計

641,027

717,610874,088492,649

817,211

1,630,824

当連結会計年度（2023年3月31日）- 76 -

（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
種類

取得原価
(百万円)

(1）株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

31,98968,57936,589－－－(3）その他

11,59013,0951,504

小計

43,58081,67438,094

6,569

4,612

△1,956

2,531

2,531

－

(3）その他

－

－

－

小計

9,100

7,144

△1,956

52,681

88,81936,137(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債

合計
（注）

市場価格のない株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額68,794百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年3月31日）
種類

取得原価
(百万円)

(1）株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

19,311

58,90039,589－－－(3）その他

15,72817,5261,798

小計35,03976,426

41,387

24,528

22,104△2,423

社債

1,409

1,409

－

(3）その他

1,900

1,900

－

小計

27,83725,413△2,42362,876

101,840

38,964(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注）

市場価格のない株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額81,042百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 77 -

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

売却額
(百万円)

種類
(1）株式

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

3,262

1,284

113

社債

4,393

1

－

(3）その他

7,289

112

－

14,945

1,398

113

(2）債券

合計
当連結会計年度（自2022年4月1日

種類
(1）株式

至

2023年3月31日）

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

946

625

87

社債

1,148

－

－

(3）その他

9,405

－

－

11,500

625

87

(2）債券

合計
３

減損処理を行った有価証券
その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価差額を損失として処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額は、市場価格のない株式等も含め、前連結会計年度は1,685百万円、当連結会計年度は213百万円であります。

- 78 -

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
(2）通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

通貨スワップ

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

14,696

9,637

125

125

売建

242

－

11

11

買建

242

－

△11

△11

15,180

9,637

125

125

為替予約
市場取引以外の取引

合計
当連結会計年度（2023年3月31日）
区分

市場取引以外の取引

契約額等
(百万円)

取引の種類

通貨スワップ
合計

２

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

19,305

17,934△367△367

19,305

17,934△367△367

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計の
方法

主なヘッジ
対象

取引の種類

金利スワップ
原則的処理方法
受取変動・支払固定
金利スワップの特例処理

予定取引及び
借入金等

契約額等
(百万円)

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

838,869

724,733

68,707

66,935907,577

791,669

時価(百万円)△11,795

金利スワップ
借入金等
受取変動・支払固定
合計（注）△11,795（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

- 79 -

当連結会計年度（2023年3月31日）
ヘッジ会計の
方法

主なヘッジ
対象

取引の種類

金利スワップ
原則的処理方法
受取変動・支払固定
金利スワップの特例処理

予定取引及び
借入金等

契約額等
(百万円)

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

904,264

842,310383,295

382,678

1,287,560

1,224,988

時価
(百万円)

9,304

金利スワップ
借入金等
受取変動・支払固定
合計

（注）
9,304

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

取引の種類

通貨スワップ

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

予定取引及び
借入金等

28,07822,243△604

23,542

21,534

通貨スワップ
為替予約等の
振当処理

為替予約

借入金等

売建
合計

（注）
2,604

－

54,225

43,777△604（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

取引の種類

通貨スワップ

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

予定取引及び
借入金等

37,242

34,585

183

4,203

294

84

20,81718,093

為替予約
売建
通貨スワップ
為替予約等の
振当処理

為替予約

借入金等

売建
合計

（注）
10,592－72,85552,974267（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

- 80 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

25,365百万円
1,384百万円

25,008百万円
1,401百万円

120百万円△796百万円

163百万円△1,190百万円

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他△1,242百万円－百万円
177百万円△1,238百万円△27百万円
88百万円

退職給付債務の期末残高

25,008百万円

24,206百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額（注）

一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

18,649百万円
340百万円△180百万円
2,400百万円△1,181百万円

20,125百万円
367百万円△492百万円
2,448百万円△1,168百万円

98百万円

82百万円

20,125百万円

21,362百万円(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

24,732百万円△20,125百万円

23,901百万円△21,362百万円

4,606百万円

2,538百万円

276百万円

304百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,882百万円

2,843百万円

退職給付に係る負債

4,953百万円

2,966百万円

退職給付に係る資産△70百万円△122百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,882百万円

2,843百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務- 81 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

勤務費用
利息費用

1,384百万円
120百万円

1,401百万円
163百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額△340百万円
321百万円
210百万円△367百万円
199百万円
186百万円

258百万円

219百万円

1,954百万円

1,804百万円

その他
確定給付制度に係る退職給付費用(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

210百万円
936百万円

214百万円
897百万円

1,147百万円

1,111百万円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

1,732百万円△244百万円

1,518百万円△1,141百万円

合計

1,488百万円

377百万円(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

債券

41.0％

40.6％

株式
一般勘定

19.6％
29.7％

19.1％
30.3％

その他

9.7％

10.0％

100.0％

100.0％

合計（注）

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.4％、当連結
会計年度5.0％含まれております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率
長期期待運用収益率- 82 -

前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

主として0.7％
主として2.0％

主として1.0％
主として2.0％

３

確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度953百万円、当連結会計年度
1,001百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
連結子会社
会社名
（ケネディクス株式会社）
名称
決議年月日

第7回新株予約権

第8回新株予約権
2021年10月29日

付与対象者の区分及び

同社取締役

2名

人数（名）

同社従業員 他

67名

第9回新株予約権

同社委任型執行役員 他

受託者

1名

8名

（注）1

株式の種類別のストッ

普通株式

普通株式

普通株式

ク・オプションの数

11,695,167株

2,202,833株

1,542,678株

付与日

2021年11月25日① 本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発権利確定条件

行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
② その他の行使の条件は、同社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当に関する書面に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
自至権利行使期間2025年 4月 1日
2031年11月24日(注)１ 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同
社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2)

ストック・オプションの規模及び変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数(単位：株)
連結子会社（ケネディクス株式会社）

会社名
名称

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末

11,695,167

2,202,833

1,542,678

付与

－

－

－

失効

76,439

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

11,618,728

2,202,833

1,542,678- 83 -

②単価情報(単位：円)
連結子会社（ケネディクス株式会社）

会社名
名称

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格

750

750

750

行使時平均株価－－－

付与日における－－－

公正な評価単価
３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ケネディクス株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

５

ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－百万円(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－百万円- 84 -

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

税務上の繰越欠損金(注)2108,002百万円

163,126百万円

貸倒引当金

17,585百万円

16,516百万円

有価証券償却6,271百万円

5,256百万円

減価償却費

3,801百万円

3,224百万円

退職給付に係る負債

1,849百万円

1,234百万円

繰延税金資産繰延ヘッジ損益

3,651百万円

－百万円

その他

16,227百万円

24,195百万円

157,389百万円

213,555百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△30,254百万円△11,979百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△22,194百万円△19,802百万円

評価性引当額小計(注)1△52,449百万円△31,781百万円

繰延税金資産合計

104,940百万円

181,774百万円

減価償却費△100,971百万円△192,689百万円

企業結合に伴う評価差額△21,189百万円△19,428百万円

その他有価証券評価差額金△10,894百万円△11,339百万円

リース取引に係る法人税法上の特例△4,321百万円△3,518百万円

繰延税金資産小計繰延税金負債

繰延ヘッジ損益－百万円△403百万円△6,362百万円△8,774百万円

繰延税金負債合計△143,740百万円△236,152百万円

繰延税金資産(負債)の純額△38,799百万円△54,378百万円

その他

（注）1

評価性引当額が20,667百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金（注）2に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

25,881

12,248

8,983

136

338

60,413108,002

評価性引当額△17,674△3,681

△600

△33

△144

△8,119△30,254繰延税金資産

8,206

8,567

8,382

103

193

税務上の繰越欠損金(a)52,294 (b)77,748(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金108,002百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
77,748百万円を計上しております。当該繰延税金資産77,748百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

- 85 -

当連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)12,795

9,555

34

447

223

140,070

163,126

評価性引当額△5,201△1,968

△33

△152

△39

△4,585△11,979繰延税金資産

7,593

7,586

0

295

184

135,485

合計
(百万円)

(b)

151,147(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金163,126百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
151,147百万円を計上しております。当該繰延税金資産151,147百万円は、主に当社及び一部の在外連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年3月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2023年3月31日）

30.6％

30.6％

特定外国子会社等合算所得

1.4％

12.8％

当社と在外連結子会社等との法定実効税率差異

16.6％

2.1％

△18.1％

△9.2％

7.8％

3.8％

持分法による投資利益

△6.7％

△3.8％

その他

△6.3％

△3.2％

25.3％

33.1％

（調整）

評価性引当額の増減
のれん償却額

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 86 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
SMBC Aviation Capital LimitedによるGoshawk Management Limitedの買収
当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited（以下「SMBC Aviation Capital」）は、2022年5月16日 に 締 結 し た 株 式 売 買 契 約 に 基 づ き 、Chow Tai Fook Enterprises Limited 並 び にNWS Holdings
Limited から航空機リース会社のGoshawk Management Limitedの全株式の取得を含む同社事業の買収を完了しました。
①企業結合の概要
ａ被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Goshawk Management Limited（SMBC Aviation Capital Management Limitedに名称変更）
事業の内容
航空機リース事業
ｂ企業結合を行った主な理由
本件により、SMBC Aviation Capitalは、保有・管理・発注機体数において約1,000機の規模となり、世界第2位の航空機リース会社になります。従来以上に幅広い航空会社向けに航空機リースを提供し、また、国内外の航空機投資家向けにスケールメリットを生かした投資機会を提供することで、航空機リース
事業の持続的成長を企図して実施したものであります。
ｃ企業結合日2022年12月21日
ｄ企業結合の法的形式
株式取得及び事業譲受
ｅ結合後企業の名称
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
ｆ取得した議決権比率
100％（注）（注）SMBC Aviation Capital（議決権比率68％）を通じた取得
ｇ取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として上記aの会社の議決権の過半数を取得したためであります。
②連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月21日から2023年3月31日まで③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
上記①ａの会社の取得原価の合計額は次のとおりであります。
取得の対価
現金
219,626百万円
取得原価計
219,626百万円④主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

3,513百万円⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間ａ発生したのれんの金額
513百万円
ｂ発生原因
取得原価が、被取得企業に係る時価純資産の持分相当額を上回ることにより発生しております。
ｃ償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産55,627百万円
固定資産856,581百万円
資産合計
912,208百万円
流動負債
621,909百万円
固定負債
71,187百万円
負債合計
693,096百万円- 87 -

⑦取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間該当事項はありません。
⑧企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高90,102百万円
経常利益
9,940百万円
税金等調整前当期純利益
9,940百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,905百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。
また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,502百万円（賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売
上高及び売上原価に計上）、売却損益は3,684百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,254百万円（賃貸収益及び賃貸費
用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は9,084百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

期首残高

956,990

1,116,849

期中増減額

159,859

21,977

期末残高

1,116,849

1,138,826

1,299,832

1,337,419

期末時価（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（329,882百万円）であり、主な減少は、不動産売却（148,713百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（260,772百万円）であり、主な減少は、不動産売却（206,620
百万円）であります。
3

期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる評価額等であります。

- 88 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を
報告セグメントとしております。
国内リース事業：国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・

不動産事業
トランスポーテーション事業
国際事業

延払、営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業等：商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業等：航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリー
ス事業、船舶のリース・延払、営業貸付等：海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナン
スサービス等２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
トランスポーテー
国内リース
不動産事業
国際事業
ション事業
事業

合計

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注3)

売上高
リース売上高676,043

250,615

316,426

35,982

1,279,068－

1,279,068

延払売上高

349,603－

1,067

62,107412,778－

412,778

ファイナンス収益

6,809

1,874

7,651

1,185

17,520－17,520

その他の売上高(注2)28,59866,262

12,853

1,452

109,167－

109,167

外部顧客への売上高

1,061,054

318,753

337,999

100,728

1,818,535－

1,818,535

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,273

420

6,458

118,848

134,000△134,000－

1,069,328

319,173

344,457

219,577

1,952,536△134,000

1,818,535

37,42247,57642,8783,094

130,971△11,503

119,468

2,605,117

1,516,338

2,164,858

586,277

6,872,591

923,367

7,795,958

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産（注）1

調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△11,503百万円には、各報告セグメントに配分していないの
れんの償却額△9,194百万円等が含まれております。
(2）報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額
は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2
3

その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 89 -

当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

トランスポーテー
国内リース
不動産事業
国際事業
ション事業
事業

合計

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注3)

売上高
リース売上高689,081324,591

399,829

35,3081,448,811－

1,448,811

延払売上高

478,921－

5,838

73,589558,349－558,349

ファイナンス収益

9,306

1,767

9,777

2,783

23,636－

23,636

その他の売上高(注2)33,932

79,83812,818

1,931

128,520－

128,520

外部顧客への売上高

1,211,241

406,197428,263

113,613

2,159,316－

2,159,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,998

1,662

7,733

181,675

200,070△200,070－

1,220,240

407,859435,997295,289

2,359,387△200,070

2,159,316

44,70050,286

47,615

6,842

149,444△12,878

136,566

2,654,560

1,659,037

3,254,000

695,841

8,263,439

982,210

9,245,649

計セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産（注）1

調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△12,878百万円には、各報告セグメントに配分していないの
れんの償却額△8,561百万円等が含まれております。
(2）報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額

23

は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2022年3月31日）（単位：百万円）

賃貸・延払事業
外部顧客への売上高
２

貸付事業

1,691,847

その他の事業

17,520109,167

地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
欧米

アジア・
オセアニア

日本
アイルランド
1,400,154（注）1
2
3

263,002

その他
120,816

34,561

合計
1,818,535

当社及び連結子会社の所在する国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分は地理的近接度等によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1）欧米(2）アジア・オセアニア

・・・アイルランド、オランダ、イギリス
・・・中国、台湾、タイ- 90 -

合計
1,818,535

(2）有形固定資産（単位：百万円）
欧米

アジア・
オセアニア

日本
アイルランド
1,390,837
３

その他

1,810,912

167,247

合計

11,142

3,380,139

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年4月1日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2023年3月31日）（単位：百万円）

賃貸・延払事業
外部顧客への売上高
２

貸付事業

2,007,160

その他の事業

23,636

128,520

合計
2,159,316

地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
欧米

アジア・
オセアニア

日本
アイルランド
1,624,891（注）1
2
3

367,537

その他
141,757

合計

25,1302,159,316

当社及び連結子会社の所在する国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分は地理的近接度等によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1）欧米
・・・アイルランド、オランダ、イギリス(2）アジア・オセアニア

・・・中国、台湾、シンガポール(2）有形固定資産（単位：百万円）
欧米

アジア・
オセアニア

日本
アイルランド
1,402,049
３

3,037,036

その他
185,375

12,603

合計
4,637,063

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

- 91 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

国内リース
事業

不動産事業

トランスポー
テーション事業

189－

112,370（単位：百万円）

減損損失
当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

国内リース
事業

不動産事業

トランスポー
テーション事業

127－

69,074

国際事業
－

全社・消去
－

合計
112,560（単位：百万円）

減損損失

国際事業
－

全社・消去
－

合計
69,201【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）
国内リース
事業

不動産事業

トランスポー
テーション事業

当期償却額

－

963

－

－

9,194

10,157

当期末残高－

16,610－－49,942

66,553

国際事業

全社・消去
(注)

合計

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

国内リース
事業

不動産事業

トランスポー
テーション事業

当期償却額

－

963

13

－

8,561

9,537

当期末残高

－

15,647507－

41,39257,548（単位：百万円）
国際事業

全社・消去
(注)

合計

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）「国内リース事業」セグメントにおいて、ヤンマークレジットサービス株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を1,208百万円計上しております。なお、当該事象による負ののれん発
生益は特別利益であるため、セグメント利益又は損失には含めておりません。
当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

該当事項はありません。

- 92 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自
種類

その他の
関係会社
の子会社

2021年4月1日

至

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

会社等
の名称
又は氏名

所在地

㈱三井住
友銀行

東京都
1,770,996
千代田区

銀行業

2022年3月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
なし

関連当事者
取引の内容
との関係

役員の兼
任
資金の借
入等

資金の借入 2,795,888

利息の支払

（注）

取引金額
(百万円)

2,903

科目

期末残高
(百万円)

短期借入金

674,727

コマーシャ
ル・ペーパ
ー

102,000

1年内返済
予定の長期
借入金

13,523

長期借入金

132,419

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自
種類

その他の
関係会社
の子会社

2022年4月1日

至

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

会社等
の名称
又は氏名

所在地

㈱三井住
友銀行

東京都
1,770,996
千代田区

銀行業

2023年3月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
なし

関連当事者
取引の内容
との関係

役員の兼
任
資金の借
入等

資金の借入 3,029,979

利息の支払

（注）

②

取引金額
(百万円)

6,291

科目

期末残高
(百万円)

短期借入金

565,653

コマーシャ
ル・ペーパ
ー

125,000

1年内返済
予定の長期
借入金

21,289

長期借入金

182,255

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

その他の
関係会社

住友商事
㈱

東京都
千代田区

219,893

被所有
直接 50％（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
債権の買取については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

総合商社- 93 -

関連当事者
取引の内容
との関係

役員の兼
任
債権の買
取等

債権の買取
等

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

96,459

その他の営
業貸付債権

21,697

当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

その他の
関係会社

住友商事
㈱

東京都
千代田区

220,046

被所有
直接 50％（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
債権の買取については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

総合商社

関連当事者
取引の内容
との関係

役員の兼
任
債権の買
取等

債権の買取
等

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

64,912

その他の営
業貸付債権

19,877(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自
種類

その他の
関係会社
の子会社

その他の
関係会社
の子会社

（注）

所在地

㈱三井住
友銀行

東京都
1,770,996
千代田区㈱SMBC信
託銀行

東京都
千代田区

その他の
関係会社
の子会社

その他の
関係会社
の子会社

（注）

至

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

会社等
の名称
又は氏名

87,550

銀行業

銀行業

2022年3月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
なし

なし

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(百万円)

科目

役員の兼
任
資金の借
入等

資金の借入

432,836

短期借入金

4,607

利息の支払

21,057

1年内返済
予定の長期
借入金

88,268

長期借入金

714,830

役員の兼
任
資金の借
入等

期末残高
(百万円)

資金の借入

169,959

1年内返済
予定の長期
借入金

9,462

利息の支払

11,965

長期借入金

393,715

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自種類

2021年4月1日

2022年4月1日

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

会社等
の名称
又は氏名

所在地

㈱三井住
友銀行

東京都
1,770,996
千代田区㈱SMBC信
託銀行

東京都
千代田区

至

87,550

銀行業

銀行業

2023年3月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
なし

なし

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の兼
任
資金の借
入等

資金の借入

1,086,786

短期借入金

11,620

利息の支払

33,190

1年内返済
予定の長期
借入金

66,697

長期借入金

991,507

資金の借
入等

資金の借入

197,610

1年内返済
予定の長期
借入金

10,351

利息の支払

19,675

長期借入金

373,397

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

- 94 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

1株当たり純資産額

9,491円87銭

10,408円70銭

1株当たり当期純利益

404円83銭577円17銭（注）1
2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

35,36350,418－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

35,36350,418

普通株式の期中平均株式数(千株)87,35487,354（連結子会社）
ケネディクス株式会社
2021年10月29日決議の新株予約権（連結子会社）
ケネディクス株式会社
2021年10月29日決議の新株予約権

第7回新株予約権
普通株式 11,695,167株

第7回新株予約権
普通株式 11,618,728株

第8回新株予約権
普通株式
2,202,833株

第8回新株予約権
普通株式
2,202,833株

第9回新株予約権
普通株式
1,542,678株

第9回新株予約権
普通株式
1,542,678株

普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）3

1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度（2023年3月31日）

1,021,541

1,175,290

192,386

266,046

(123)

(122)

(うち非支配株主持分)(192,262)(265,923)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

829,155

909,244

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)87,35487,354

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち新株予約権)（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 2022年4月1日
該当事項はありません。

至2023年3月31日）- 95 -

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当社

ユーロ・ミ
ディアム・
ターム・ノ
ート
（円建）

2019年6月26日～
2023年1月26日

〃

無担保社債
（公募）

2014年8月5日～
2023年2月2日

〃

米ドル建無
担保普通社
債

2020年1月22日

無担保社債
（私募）

2019年3月11日～
2022年12月26日

〃

－

－

合計

－

－

（

315,000

320,000(75,000)

0.01
2023年5月29日
～ なし
～
0.73
2031年12月16日

100,000

306,025[US$2,500百万]

66,770(―) 2.55 なし 2025年1月22日[US$500百万]
110,000(10,000)

50,73050,7300.75 あり 2025年9月30日
(―)

8,300

8,907
(―)

－

－

－

899,760

871,987(180,470)－－－］内の金額は、外貨建社債の金額

2
3

連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

ノンリコース社債

0.10
2023年12月26日
～ なし
～
0.27
2026年3月10日

267,080 1.90
2023年7月15日(66,770) ～ なし～
[US$2,000百万] 4.13
2028年6月15日）内の金額は、1年内償還予定の金額であります。また、［

社債

償還期限

0.01
2023年4月27日
～ なし
～
0.30
2027年3月17日

であります。
ノンリコース債務に該当します。
1年以内
(百万円)

利率
担保
(％)

48,500(28,700)[US$500百万]

その他の社債

当期末残高
(百万円)

58,50061,205SMBC AVIATION
2018年7月30日
CAPITAL FINANCE
米ドル建社～
DESIGNATED
債
2021年10月15日
ACTIVITYCOMPANY
特定社債
大手町１４２特（私募）
2017年3月24日
定目的会社
(注)2

（注）1

当期首残高
(百万円)

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

180,470

225,402

166,044

97,57035,000－－50,730－－- 96 -

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

1,239,150

1,198,493

0.37

―

1,935

―

―

―

1年以内に返済予定の長期借入金

472,689429,271

2.12―

1年以内に返済予定のノンリコース
長期借入金

8,600

1,511

0.79

―

1年以内に返済予定のリース債務

13,694

11,201

4.03―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,388,697

3,627,257

3.85

2024年4月～2040年3月

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

112,939

161,8171.02

2024年9月～2027年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,58428,475

4.98

2024年4月～2039年7月

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

959,700

899,700

0.03―

債権流動化に伴う支払債務(1年以内返済予定)

2,600

26,7690.36―

債権流動化に伴う長期支払債務(1年以内返済予定)

21,045

18,5731.19―

債権流動化に伴う長期支払債務(1年超返済予定)

41,461

23,3160.86

2024年4月～2034年12月

5,287,098

6,426,387―

ノンリコース短期借入金

その他有利子負債

合計
（注）1
2

―

平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金、リース債務、その他有利子負債及びノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

462,397599,885

360,015

729,336

リース債務

7,893

5,151

3,311

1,587

その他有利子負債

10,102

3,274

1,586

2,434

ノンリコース長期借入金

11,81449,00230,16748,853

区分【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

- 97 -

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

561,691

1,021,852

1,567,068

2,159,316

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

27,79260,24497,55977,972

15,97837,502

61,24850,418182.91429.31

701.15577.17

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)（会計期間）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額
(円)

第1四半期

第2四半期

182.91

246.40- 98 -

第3四半期
271.84第4四半期△123.98

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
延払債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
有価証券
商品
前渡金
前払費用
賃貸料等未収入金
未収収益
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産
建物
機械及び装置器具備品
リース賃借資産
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース賃借資産
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2023年3月31日)

26,421
461,464
685,085
977,536※２,※３,※８ 1,531,464※８ 255,064
2,017
3,921
4,398
14,273
7,155
5,975
8,706
17,503△9,1683,991,821

40,951
539,873594,182
962,507※２,※３,※８ 1,862,498※８ 277,900
629
3,153
10,41817,651
7,830
9,283
112,555
68,117△9,694
4,497,859※10 48,540※10 61,029

16,85665,397

3,075
64,104

1,864
8
884
408
3,165
68,562

1,761
8
694
322
2,787
66,891

5,200
10,645856
014,441
31,145

4,829
10,937
1,826－
11,33028,923- 99 -

（単位：百万円）
前事業年度(2022年3月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
１年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
延払未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
１年内返還予定の預り保証金
資産除去債務その他
流動負債合計- 100 -

当事業年度
(2023年3月31日)

109,479

127,568※２ 253,479※２ 369,642－
0
18,367※６,※８ 11,597
19
23,928
9,247△4,813421,306
521,0144,512,836

1,164
0
18,367※６,※８ 11,706
7
17,155
11,081△2,230554,465
650,280
5,148,140

4,977
61,326
1,216,803
237,895
1,918
83,700959,700
2,600

3,810
50,632
1,143,772
245,065
2,066
113,700
899,700
26,76917,88916,138

933
3,631
3,756
3,740
18,223
10,1197,567
18,224
2,050
567
5,308
0
4,199
2,665,135

957
25,1308,572
9,599
19,198
9,797
10,93627,208
2,312
898
7,492
－
7,400
2,631,160

（単位：百万円）
前事業年度(2022年3月31日)
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 101 -

当事業年度
(2023年3月31日)

451,005
782,0125,618
35,650
1,200
2,707
227
33,122
1,030
10,106
1,322,680
3,987,816

431,570
1,488,491
4,767
19,940
414
1,756
146
25,922
1,061
8,365
1,982,435
4,613,596

15,00015,00015,000209,571
224,571

15,000209,571
224,571424

424

73,500273,828
347,752△73,313514,01073,500283,845357,769△73,313524,027

25,062△14,052
11,009525,020
4,512,836

26,895△16,378
10,516
534,543
5,148,140

② 【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
売上高
リース売上高延払売上高ファイナンス収益
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
延払原価
資金原価
その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
社用資産除売却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 102 -

当事業年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

651,850
408,715
15,852
28,915
1,105,334

662,583
547,91325,402
27,683
1,263,582

593,309398,135
11,025
17,0701,019,541
85,792
54,341
31,451

603,120535,083
18,894
14,4801,171,580
92,002
57,41834,584

54
5,084
400
345
5,885

615
5,664
422
607
7,309

2,241
176
411
30
2,860
34,476

5,701
200
428
123
6,453
35,440

1,284
0
1,284

625
14
639

－
10
1,713
49
1,774
33,986
1,553△2,000△447
34,434

64
12
－
12
89
35,9906,484
6,998
13,48222,508

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

15,00015,000

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

209,571

224,571424

別途積立金
73,500

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

252,061

325,985

剰余金の配当△12,666△12,666

当期純利益

34,43434,434

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

21,767

21,767

15,00015,000209,571

224,571424

73,500273,828

347,752

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△73,313

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

26,646△12,343492,242

評価・換算
差額等合計
14,302

純資産合計

506,545

当期変動額
剰余金の配当△12,666△12,666

当期純利益

34,43434,434

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,583△1,709△3,293△3,293－

21,767△1,583△1,709△3,293

18,474△73,313514,01025,062△14,052

11,009525,020- 103 -

当事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

15,00015,000

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

209,571

224,571424

別途積立金
73,500

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

273,828

347,752

剰余金の配当△12,491△12,491

当期純利益

22,50822,508

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

10,016

10,01615,00015,000209,571

224,571424

73,500283,845357,769

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△73,313

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

25,062△14,052

514,010

評価・換算
差額等合計
11,009

純資産合計

525,020

当期変動額
剰余金の配当△12,491△12,491

当期純利益

22,50822,508

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,832

△2,326

△493

△493

-

10,016

1,832△2,326

△493

9,523

△73,313524,027

26,895△16,378

10,516

534,543- 104 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法、又は償却原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）………組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース賃借資産を除く）① 賃貸資産リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
②

社用資産
定率法（ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……3年～50年
器具備品……3年～20年
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース賃借資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 105 -

(4）その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
５

繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しております。

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は34,127百万円（前事業年度末は34,039百万円）であります。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員（執行役員を含む）の賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
８

収益及び費用の計上基準(1）リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

- 106 -

(2）延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
延払取引実行時にその債権総額を延払債権に計上し、延払契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する延払売上高及び延払原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の延払債権に対応する未経過利益は、延払未実現利益として繰延処理しております。
(3）金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その区分の方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
９

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点
から決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、ヘッジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

10

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性がない場合には発生年度に全額を償却しております。

11

その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

- 107 -

(3）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（重要な会計上の見積り）
１ 貸倒引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
貸倒引当金

13,982

当事業年度
11,925(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社が定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業
績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。
当該見積りの前提とした取引先の経営状況や担保価値に変動等が生じた場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。
２

繰延税金資産(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産23,928

当事業年度
17,155(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産又は繰延税金負債は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上しております。
当該回収可能性の判断は、繰延税金資産について、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因や当社の業績及び中期経営計画の達成状況と整合的に修正し見積もった将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に基づき決定しております。
当該見積りの前提とした将来課税所得や一時差異等のスケジューリング等に変更が生じた場合、繰延税
金資産の金額が変動する可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

- 108 -

（貸借対照表関係）
１

リース・延払契約等に基づく預り手形
前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

20,877百万円

15,342百万円

前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

営業貸付金

2,066百万円

1,945百万円

投資有価証券

1,162百万円

－百万円

－百万円
7百万円

1,164百万円
7百万円

3,236百万円

3,117百万円

リース・延払契約等に基づく預り手形※２

担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産

その他の関係会社有価証券
関係会社株式合計

なお、上記の担保に供している資産のうち3,117百万円（前事業年度：3,236百万円）は、匿名組合出資先等の債務の担保に供されております。
※３

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

営業貸付金
４

前事業年度
（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

1,397,867百万円

1,712,433百万円

偶発債務(1）営業上の債務保証等（保証予約を含む）
前事業年度
当事業年度
（2022年3月31日）（2023年3月31日）（7,824件）
53,730百万円（7,354件）
52,520百万円
なお、上記のうち100百万円につきなお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しておりま ましては、再保証等を取得しております。

す。

(2）関係会社向けの債務保証等（保証予約を含む）
前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

DMG MORI Finance GmbH.

54,886百万円

61,837百万円

SMFL Leasing (Thailand) Co., Ltd.
SMBC Aero Engine Lease B.V.
その他

42,171百万円
29,952百万円
117,417百万円

45,215百万円
31,341百万円
125,814百万円

244,428百万円

264,208百万円

合計(3）従業員向けの債務保証（住宅資金等）
前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）
5百万円- 109 -

4百万円

５

買付予約高
リース契約及び延払契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

129,474百万円

133,097百万円※６

固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。

※７

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生した債務であります。

※８「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権等の状況「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号）第9条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権等を含んでおります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
3月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
正常債権
（注）1

2

3
4

前事業年度
（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

(注)1

12百万円

52百万円

(注)2
(注)3

107百万円－百万円

389百万円
－百万円

(注)4
(注)5

－百万円
1,788,325百万円－百万円
2,143,872百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（上記（注）1に該当する債権を除く。
）であります。
3月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金（上記（注）1から（注）2に該当する債権を除く。
）であります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

5（上記（注）1から（注）3に該当する債権を除く。
）であります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（注）1から（注）4に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

6

上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 110 -

９

貸出コミットメント(1）貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

貸出コミットメントの総額

86,488百万円

101,437百万円

貸出実行残高

42,406百万円

56,552百万円

差引額

44,082百万円

44,884百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2）借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

貸出コミットメントの総額

193,201百万円

185,000百万円

借入実行残高115,000百万円

115,000百万円

差引額

78,201百万円

70,000百万円

※10

圧縮記帳額
有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除している圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
前事業年度
（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）
20百万円- 111 -

15百万円

（損益計算書関係）※１

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

※２

前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）

（自
至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）

ファイナンス・リース料収入

602,756百万円

616,024百万円

オペレーティング・リース料収入
賃貸資産売上及び解約損害金
転リース手数料

36,318百万円
12,769百万円
7百万円

34,884百万円
11,668百万円
5百万円

合計

651,850百万円

662,583百万円

その他の売上高は、受取手数料、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の受取利息、受取配
当金、中古物品の売買取引に係る売上高、受取保証料等であります。

※３

リース原価の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

※４

（自
至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）

ファイナンス・リース原価

536,389百万円

548,536百万円

賃貸資産減価償却及び処分原価

26,648百万円

25,503百万円

固定資産税等諸税
保険料

12,667百万円
8,383百万円

11,902百万円
8,596百万円

その他

9,220百万円

8,581百万円

合計

593,309百万円

603,120百万円

資金原価は、重要な会計方針「8 収益及び費用の計上基準
る金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
（自
至

※５

前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）(3）金融費用の計上基準」に記載してい前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）

（自
至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）

支払利息等
受取利息

11,029百万円△3百万円

18,926百万円△31百万円

合計

11,025百万円

18,894百万円

その他の売上原価は、手数料取引の原価、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券に係る損失、中古物品の売買取引に係る仕入高等であります。

- 112 -

※６

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）
20,340百万円

21,009百万円

ソフトウエア償却費

3,697百万円

3,975百万円

社用資産減価償却費
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

803百万円
3,506百万円
2,050百万円
567百万円

759百万円
3,751百万円
2,312百万円
898百万円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

2,037百万円
14百万円

1,796百万円
25百万円

土地建物賃借料
福利厚生費
電算機関係費3,631百万円
3,136百万円
4,599百万円

3,578百万円
3,199百万円
4,896百万円

82％
18％

81％
19％

関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
（自
至
受取配当金
その他の関係会社との取引に係る営業外収益合計※８

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）

従業員給与及び賞与

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合
※７

（自
至

前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日）

（自
至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日）

3,913百万円

3,817百万円

599百万円

1,254百万円

社用資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年 4月 1日
2022年 3月31日）

（自
至

当事業年度
2022年 4月 1日
2023年 3月31日）

建物
器具備品

0百万円
10百万円

4百万円
7百万円

ソフトウェア

0百万円

0百万円

その他
計

- 113 -

－百万円

0百万円

10百万円

12百万円

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

－

－

－

3,604

11,168

7,564

3,604

11,1687,564

当事業年度（2023年3月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計（注）

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

－

－

－

3,599

13,572

9,972

3,599

13,572

9,972

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

子会社株式

212,073

327,242

関連会社株式37,80138,800－1,164

249,874

367,207

その他の関係会社有価証券
合計- 114 -

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

税務上の繰越欠損金

49,084百万円

21,956百万円

貸倒引当金

14,662百万円

13,873百万円

繰延ヘッジ損益

6,202百万円

7,228百万円

有価証券償却6,236百万円

5,123百万円

減価償却費

2,161百万円

1,545百万円

退職給付引当金

1,162百万円

864百万円その他

8,382百万円

10,232百万円

87,891百万円

60,825百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△23,927百万円△6,473百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,436百万円△17,658百万円

評価性引当額小計△43,363百万円△24,131百万円

繰延税金資産合計

44,527百万円

36,693百万円

その他有価証券評価差額金△9,743百万円△10,553百万円

企業結合に伴う評価差額△6,014百万円△4,948百万円

リース取引に係る法人税法上の特例△4,361百万円△3,525百万円△478百万円△510百万円

繰延税金負債合計△20,598百万円△19,537百万円

繰延税金資産の純額

23,928百万円

17,155百万円

繰延税金資産繰延税金資産小計繰延税金負債

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年3月31日）
法定実効税率

当事業年度（2023年3月31日）

30.6％

30.6％

1.6％

27.8％

評価性引当額の増減△27.7％△15.9％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.3％

△3.3％

その他

△2.5％

△1.7％

△1.3％

37.5％

（調整）
特定外国子会社等合算所得

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 115 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当事業年度（自 2022年4月1日
該当事項はありません。

至2023年3月31日）- 116 -

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

アサヒグループホールディングス㈱
オリンパス㈱2,961,680

14,5833,360,000

7,790㈱オービック

288,000

6,019

大正製薬ホールディングス㈱622,800

3,437

3,000

3,000

1,457,000

2,300

166

2,084

970,341

1,877

1,980,000

1,603

イオン㈱

603,152

1,547

積水ハウス㈱442,200

1,193

日本瓦斯㈱

577,500

1,111

日本製鉄㈱

294,000

917

阪急阪神ホールディングス㈱191,800

752

日本電計㈱

390,000

744㈱鶴見製作所

334,900

694

㈱住友倉庫

316,847

689

㈱ダイヘン

128,160

568

㈱ＵＡＣＪ

214,520565

三精テクノロジーズ㈱693,300

560

オリヅルセラピューティクス㈱222,222499㈱ＳｋｙＤｒｉｖｅ
三井住友トラスト・ホールディングス㈱㈱アシックス

1,333

399

75,234341

83,000311

Sunseap Group Pte. Ltd.

16,949303

日本オーチス・エレベータ㈱872,667

301

ニチアス㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

110,000

292

306,350

259

2,355

259

シン・エナジー㈱191,000257㈱ワキタ

200,000

243

2,190

241

55,200238㈱エスクリ
いすゞ自動車㈱MFG US Property Fund Ⅰ, LLC
ＳＣＳＫ㈱㈱さくらケーシーエス

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(百万円)㈱ナイルワークス㈱ナイルワークス

D種類株式

C種類株式

㈱伊藤園
パラマウントベッドホールディン
グス㈱㈱ソディック99,486234

300,000228㈱日本製鋼所

90,000223㈱KENKEY

4,450

222

㈱ナリス化粧品

155,000

210

千寿製薬㈱

200,000

209- 117 -

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)㈱平和堂

100,100

203㈱ラウンドワン

396,000

202

アジアパイルホールディングス㈱273,200

200㈱ジェーシービー

20,500194㈱明電舎

100,000

192㈱ヤマダホールディングス

406,000

185

三井精機工業㈱609,000

182

松田産業㈱

79,720181㈱ロイヤルホテル

133,000

180㈱小森コーポレーション

177,520175㈱ライフコーポレーション

62,100160

大豊建設㈱日本水素ステーションネットワー
ク(合)その他（118銘柄）

40,900

150

－

150

4,200,994

4,261

計

25,415,836

63,941

【債券】
券面総額
(百万円)

銘柄
城南島施設開発特定目的会社
４回一般担保付特定社債
投資有価証券

第貸借対照表計上額
(百万円)
750

750

0

0

750

750

その他有価証券
その他（1銘柄）
計- 118 -

【その他】
投資口数等(口)貸借対照表計上額
(百万円)

－

629

1,360

0

小計

1,360

629

尼崎２プロパティー特定目的会社

48,3002,415

城南島施設開発特定目的会社

7,218

360

その他（1銘柄）

17,640

0

1,800

2,556

1,900

2,300

200

2,158

関電プライベートリート投資法人

1,400

1,524

イオンリート投資法人

9,480

1,373

鹿島プライベートリート投資法人

1,260

1,339

Ｄ＆Ｆロジスティクス投資法人

100

1,331

丸紅プライベートリート投資法人
ＳＣリアルティプライベート投資法人
FJプライベートリート投資法人
清水建設プライベートリート投資法人
ヒューリックプライベートリート
投資法人
両備Ａ．Ｐ．プライベート投資法
人ＤＲＥＡＭホスピタリティリート
投資法人
ヘルスケア＆メディカル投資法人

105

1,323

100

1,205

100

1,000

900

900

758

813

47

543

500

531

98

16

42

2,972

－

2,649

－

2,566

1,958

2,542

250

2,500

－

2,425

500

2,234

2

2,140

80,000,000

2,110

－

2,000

種類及び銘柄（匿名組合出資等）
有価証券

その他有価証券(合)加須ディベロップメント
その他（2銘柄）（優先出資）（投資法人投資証券）
三井不動産プライベートリート投資法人
ケネディクス・プライベート投資法人
地主プライベートリート投資法人

投資有価証券

その他有価証券（匿名組合出資等）
スプリング・インフラストラクチ
ャー１号投資事業有限責任組合
TA Realty Core Property Fund,
L.P.
The Realty Associates Fund XII
UTP,L.P.
ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド投資事業有限責任組合(合)オルタナ１４
Ｈ２Ｋ(合)
ジェイ・ウィンド・エイト投資事業有限責任組合
エヌアイエスファンディング㈱を営業者とする匿名組合出資
ＵＤＳコーポレートメザニン４号
投資事業有限責任組合(合)JRWDファンド第4号- 119 -

種類及び銘柄
ジャパンインカムファンド投資事
業有限責任組合
ＵＤＳコーポレートメザニン３号
投資事業有限責任組合
CIM UII Onshore, L.P.
名古屋インベストメント(合)SF CCREF Development
Cayman,L.P.
大和ハウスロジスティクスコアフ
ァンド投資事業有限責任組合
スパークス・再生可能エネルギー・ブラウン１号投資事業有限責
任組合(合)西院インベストメント
未来創生２号投資事業有限責任組
合The Realty Associates Fund XIUTP,L.P.
(合)フリューゲル
ポラリス第五号投資事業有限責任組合(合)OCPF2号
投資有価証券

その他有価証券

投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)

1,725,252,163

1,999

100,000,000

1,531

－

1,326

－

1,091

－

1,087

1,000

1,001

10

826

－

744

10

736

－

533

－

512

800

503

－

500

(合)ダブルオーエイト－

494

Sunrise Capital IV (JPY),L.P.

－

414(合)DUMF3

－

388

1,000

373

－

350

5

325

1,230

308

(合)ダブルオーテン－

300(合)さきがけスクエア・ツー－

291

NIC Fund Ⅱ Cayman, LP－

287

250,500

250

500

208

－

182

ユニゾン・キャピタル５号投資事業有限責任組合(合)ダブルオーナイン
日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合
星野リゾート観光活性化投資事業
有限責任組合ＬＲＦ投資事業有限責任組合
ＵＣヘルスケア・プロバイダー共同投資事業有限責任組合
GMO Fintech Fund 7 LP
その他（10銘柄）
小計
計- 120 -

750

468

1,905,602,626

62,877

1,905,603,986

63,507

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産賃貸資産(ア)賃貸資産１

情報関連機器・
事務用機器

9,948

1,864

2,061

9,752

9,517

1,850

235

２

産業工作機械

91,4005,110

24,594

71,91652,522

5,602

19,394３

土木建設機械

23,123

2,473

5,501

20,096

8,568

2,539

11,527

４

輸送用機器

13,144316

1,550

11,910

5,251

1,172

6,659

５

医療機器

9,156

687

1,373

8,471

8,429

705

41

６

商業・サービス
業用機械設備

15,239

2,712

2,683

15,26813,538

2,133

1,730

７

その他

999

21,654315

22,338899

311

21,439163,01334,821

38,079159,755

98,726

14,31561,029(イ)賃貸資産前渡金

16,856

1,576

15,358

3,075

－

－

3,075

（賃貸資産計）179,870

36,39753,438

162,830

98,726

14,31564,104

3,072

54

21

3,105

1,343

149

1,761

49

5

1

52

43

3

8

2,936

113

159

2,890

2,196

292

694

小計

社用資産
１

建物

２

機械及び装置３

器具備品

４

リース賃借資産

930

228

341

816

494

313

322

（社用資産計）

6,988

401

524

6,865

4,078

759

2,787

有形固定資産計

186,859

36,79953,962

169,695

102,804

15,074

66,891- 121 -

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

無形固定資産
１

のれん

6,408

－

－

6,408

1,578

371

4,829

２

ソフトウエア47,664

4,307

5,747

46,22335,285

3,975

10,937

３

ソフトウエア仮勘定

856

1,767

798

1,826

－

－

1,826

４

リース賃借資産

1

－

1

－

－

0

－

５

その他

33,106－－

33,106

21,775

3,110

11,330

無形固定資産計

88,036

6,074

6,548

87,56358,6397,458

28,923

19

9

20

7

－

－

7

長期前払費用（注）1

有形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び所

2

有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替によるものであり、当期減少額は、同資産の売却・除却等によるものであります。
「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

13,982

10,4802,256（注）10,281

11,925

賞与引当金

2,050

2,312

2,050

－

2,312

役員賞与引当金

567

898

567

－

898

役員退職慰労引当金

227

25

106

－

146

（注）

主として洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 122 -

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

株券の種類

株券不発行

剰余金の配当の基準日

3月31日

1単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料－

新券交付手数料－

全国支店

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由

公告掲載方法株主に対する特典（注）によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.smfl.co.jp/なし

譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

- 123 -

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社につき、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第60期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
2022年6月27日 関東財務局長に提出(2）四半期報告書
第61期第1四半期（自 2022年4月1日 至2022年8月12日 関東財務局長に提出
第61期第2四半期（自 2022年7月1日 至2022年11月11日 関東財務局長に提出
第61期第3四半期（自 2022年10月1日 至2023年2月13日 関東財務局長に提出

2022年6月30日）
2022年9月30日）
2022年12月31日）(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年8月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年9月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年11月14日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年11月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年12月13日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年12月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年3月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年3月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2023年3月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年4月18日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年5月26日 関東財務局長に提出(4）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年8月12日 関東財務局長に提出(5）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2023年1月27日 関東財務局長に提出
2023年6月8日 関東財務局長に提出- 124 -

(6）訂正発行登録書
2022年8月26日 関東財務局長に提出
2022年9月22日 関東財務局長に提出
2022年11月14日 関東財務局長に提出
2022年11月28日 関東財務局長に提出
2022年12月13日 関東財務局長に提出
2022年12月21日 関東財務局長に提出
2023年3月28日 関東財務局長に提出
2023年3月29日 関東財務局長に提出
2023年3月31日 関東財務局長に提出
2023年4月18日 関東財務局長に提出
2023年5月26日 関東財務局長に提出- 125 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 126 -

独立監査人の監査報告書
2023年６月27日

三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

浩

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

生

博

文

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

賃貸資産として保有する航空機の回収可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結貸借対

当監査法人は、SMBC ACグループが賃貸資産として保有照表において、賃貸資産4,375,205百万円が計上されてお する航空機の回収可能価額の見積りの妥当性を検証する
り、賃貸資産に係る減損損失69,201百万円のうち、連結 ため、経営者から同社の航空機リース事業の事業環境に財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関係）※3 減損 ついて聴取したほか、SMBC ACグループの監査人に監査の損失に記載のとおり、航空機リース事業に関する減損損 実施を指示するなど、主として以下を含む監査手続を実失が売上原価及び特別損失としてそれぞれ9,593百万円及 施した。
び59,480百万円計上されている。これらの減損損失は、 (１)内部統制の評価
ア イ ル ラ ン ド に 所 在 す る 連 結 子 会 社 SMBC Aviation
航空機の回収可能価額の見積りに関連する内部統制のCapital Limited及びその子会社（以下、「SMBC ACグル 整備及び運用状況の有効性の評価
ープ」という。）が賃貸資産として保有する航空機が重 (２)回収可能価額の見積りの妥当性の検討
要な割合を占めており、特別損失は、SMBC ACグループが●処分コスト控除後の公正価値の見積りに際して経営
ロシアとウクライナ間で生じている紛争を踏まえた欧州者が使用した航空機評価額と、外部評価機関による連合による対ロシア制裁措置に基づき契約解除を行った
賃貸資産に係るものである。
SMBC ACグループが保有する航空機は規則的に減価償却

評価額とを比較することにより、見積りの妥当性を検討した。
●使用価値の見積りに際して用いられる将来キャッシ

されるが、減損の兆候が存在する場合には、連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．賃貸資産

ュ・フロー及び割引率について、主に以下の手続を実施することを 通じて、見積りの妥当性 を検討しの減損に記載のとおり、回収可能価額の見積りを行うことが求められる。回収可能価額が帳簿価額を下回った場
合には、帳簿価額を当該回収可能価額まで減額し、減損た。
・将来キャッシュ・フローに含まれるリース料収入の見積りについて、リース契約の条件又は外部評損失が計上される。
減損の兆候が存在する航空機の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として算定されるが、処分コスト控除後の公正価値は、価機関から入手可能なデータとの比較
・将来キャッシュ・フローに含まれる見積り残存価額について、経営者が採用する評価モデルによる評価額と外部評価機関による評価額との比較

航空機の市場価格（第三者による合理的な評価額）に基づき算定され、また、使用価値の見積りには、将来キャッシュ・フロー及び割引率が重要な仮定として使用されている。将来キャッシュ・フローには将来のリース料収・割引率について、算定に用いられたインプットデータと外部データとの照合及 び監査人が独自に見積もった結果との比較●対ロシア制裁措置に基づき契約解除を行った航空機

入及び航空機の残存価額の見積りが含まれており、割引率は市場金利やその他の市場環境に基づき算定されているため、経営者の主観的判断や不確実性を伴う。対ロシについて、情勢の長期化を踏まえ、航空機の全損や整備状態不良での将来の回収等を含む複数のシナリオの発生可能性に関し、経営者へ質問し、公表情報

ア制裁措置 に基づき契約解除 を行った航空機について
は、前連結会計年度から継続して34機の航空機の返還を受けておらず、情勢の長期化を踏まえたこれらの航空機に係る将来キャッシュ・フローの見積りは、航空機の全損や整備状態不良での将来の回収等を含む複数のシナリオの発生可能性について経営者の主観的判断や高い不確を考慮して妥当性を検討した。また、経営者が算定した評価額と外部評価機関による評価額 を踏まえた
監査人 が独自に見積もった結果との比較 を実施した。

実性を伴うため、使用価値に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、SMBC ACグループが賃貸資産として保有する航空機の回収可能価額の見積りが、当連結会計年度 の連結財務諸表監査において 特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

国内リース事業に係る債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結貸借対

当監査法人は、三井住友ファイナンス＆リース株式会

照表において、貸倒引当金28,373百万円が計上されてい 社の国内リース事業に係る債権の評価の妥当性を検証する。これは、連結貸借対照表に計上されている、延払債 るため、主に以下の監査手続を実施した。
権643,875 百 万 円 、 リ ー ス 債 権 及 び リ ー ス 投 資 資 産 (１)内部統制の評価
2,102,929百万円、営業貸付債権592,285百万円、固定化
債務者区分の判定に関連する内部統制の整備及び運用
営業債権37,979百万円等に対するものであるが、これら 状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の貸倒引当金の設定対象債権のうち、連結財務諸表提出 の点に焦点を当てて実施した。
会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社における国内リース事業に係るものが重要な割合を占めてい●自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性●信用リスク管理関連システムに 入力される債務者のる。
財務情報の信頼性
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）●債務者のモニタリングの継続性
１．貸倒引当金に記載のとおり、延払債権、リース債権 (２)債務者区分の判定の妥当性の検討
及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権を債務者区分の判定の妥当性について、主に以下の手続含む債権については、信用リスクに応じて分類した債務 を実施した。
者区分毎 に貸倒引当金 の算定を行っている 。具体的 に●関連資料の閲覧による、債務者区分の判定モデルのは、資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を区分し債務者区分に係る債権の合計額に貸倒実会計基準等に照らした妥当性の検討●前連結会計年度に計上した貸倒引当金と当連結会計

績率を乗じ、又は担保価値等に基づく回収見込額に基づいた引当計算を行い、回収可能性に応じた貸倒引当金を計上している。

年度に発生した貸倒引当金繰入額及び貸倒損失を比較し、差異内容を検討することによる、債務者区分の判定モデルの見直し要否の検討

債務者区分 の判定は、財務指標等 の定量要因 に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因を基礎として行われる。このうち、定性要因に基づく債務者区分の判定は、個別債務者に関連する直近●債務者区分の判定が損益に与える影響が大きい大口
債務者や業績が低迷している債務者を対象に、主に以下の手続を実施することを通じた、債務者区分の判定結果の自己査定基準に照らした妥当性の検討の経済環境やリスク要因を踏まえた経営実態の判断に当該債務者の属する業界特有の知識が必要となるほか、経営者による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、三井住友ファイナンス＆リ・関連資料との照合による、定量要因である財務指標
等の正確性の検討
・関連資料の閲覧及び審査各部の担当者への質問による、債務者の属する業界動向を含め、現在の経済環ース株式会社の国内リース事業に係る債権の評価のうち債務者区分の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において 特に重要であり 、「監査上 の主要な検討事

境や将来の見通し等の定性要因を十分に考慮した判定がなされているかどうかの検討項」の一つに該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上独立監査人の監査報告書
2023年６月27日

三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

浩

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

生

博

文

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
ファイナンス＆リース株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（国内リース事業に係る債権の評価）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内リース事業に係る債権の評価」と実質的に同一内容であるため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上