美作市

美作市

市町村名

移住相談窓口

移住専門相談員の有無県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の体験ツアー

東京
10月

日程

日程

大阪
7月

大阪
2月

会場

行程

お試し暮らし 起業等

企画情報課

〇

１ 移住相談窓口

２ 移住専門相談員の有無

有・

空き家情報

移住・定住支援制度

うち空き空き家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提ステム利
供用

〇

〇

〇

〇

担当部課

担当者名

連絡先

企画情報課

井上 賢治

0868-72-6631

氏名

連絡先

名称

無〇

〇

主な業務

３ お試し住宅の有無

有・

無整備年度

活用施設

利用単位

R3年度利用件数

うち移住件数

H23
H24

2戸
1戸

2カ月

４件

3件

４ 市町村主催の体験ツアー 【ツアーの概要】
５ 移住・定住支援制度区 分

名称

お試し暮ら お試し住宅
し等

目的・対象者・要件等○対象者
１．現在、美作市外へ在住の方。
２．美作市への移住を希望されている方。
３．地元集落の自治会活動等へ参加する意欲のある方。
４．利用期間中、1名以上が常時滞在出来る方。

助成内容等
○使用料
・1号棟：2万円/月
・2号棟：3万円/月
・3号棟：3万円/月〇利用可能期間2カ月○住宅設備
・上水道 ・下水道 ・光ケーブル・家電製品等（ﾃﾚﾋﾞ・冷蔵庫・洗濯機・電子ﾚﾝｼﾞ・ｶﾞｽｺﾝﾛ）○その他
・CATV ・NTT光インターネット
・光電話は別途料金が必要
・光熱水費は全て自己負担

起業

移住支援事業・マッチング支 東京圏から美作市に移住した人で、岡山県が実施するマッチングサイ ・2人以上の世帯の場合 100万円
援事業補助金トに移住支援金の対象として掲載された求人を行う法人に就業し、起 ・単身の場合 60万円
業支援金の交付決定を受けた人に支援金を交付する。

就農

就業奨励金支給事業

美作市で新たに農業に従事し、将来にわたり専業として農業経営を続 奨励金５万円
けていこうとする３９歳以下の者を支援する制度

新規就農者育成総合対策（経営開始資金）

美作市で新たに農業経営を開始した49歳以下の認定新規就農者を支 上限１５０万円援する制度（最長３年間）住宅

美作市就林事業奨励金制 美作市で新たに林業経営を始めた者、又は林業に就職した者を支援 奨励金１０万円
度する制度。
美作市みまさか移住定住住 市外への人口流出の歯止めを図り、市外からの移住の促進により、 定 〇新築住宅補助金
宅補助金
住人口の増加、活力ある地域づくりを推進するため、 美作市内に住宅 新築住宅を建築または購入費用の1/10（上を建築した者、住宅を購入した者又は３親等以内の親族の住宅を継承 限40万円）
R2.4.1～R7.3.31（相続、贈与）した後 、そのリフォームを行った者に対し補助金を交付 〇中古住宅補助金する。
中古住宅購入費用の1/10（上限30万円）〇ふるさと後継ぎ支援補助金〇対象要件
リフォーム費用の1/2（上限30万円）
・申請日において対象世帯員が美作市に住所を有すること。
※加算
・市税等に滞納がないこと。
【市内事業者加算】建築・購入、リフォームを・自己資金により住宅を建築、購入、リフォームしていること。
市内事業者とした場合（費用の1/2、上限10・補助金交付後５年以上定住する意思のある者。
万円）・申請期間は住宅の所得日（登記日）から１年以内。 など【児童生徒加算】世帯員に義務教育終了前の子がいる場合（５万円/人）〇種類：新築住宅補助金、中古住宅補助金、ふるさと後継ぎ支援補助 【光ケーブル加算】対象工事に併せて光ケー金
ブルの工事をした場合（費用の1/2、上限３万円）【宅地購入加算】申請者及び配偶者のどちらかが50歳未満の場合（費用の1/2、上限10万円）【中古住宅改修加算】中古住宅補助金の対象事業に併せてリフォームをした場合（費用の1/2、上限30万円）

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美作市

美作市ふるさと住宅リフォー 空き家の利活用により、市外からの移住を促進し活力ある地域づくり 〇ふるさと我が家リフォーム補助金
ム補助金を推進するため、美作市空き家情報バンク制度運営要綱で定める空き 空き家所有者がリフォームする費用の1/2
家情報バンクに登録した家屋の増改築に要する費用に対し補助金を 以内（上限30万円）
R2.4.1～R7.3.31交付する。
〇ふるさと賃貸リフォーム補助金
空き家賃借者がリフォームする費用の1/2○対象要件以内（上限30万円）
・空き家情報バンクに登録された家屋を増改築し、補助金の交付を受 ※加算
けた日から５年以上賃貸契約を行おうとする者、又は賃貸契約により 【市内事業者加算】リフォームを市内事業者と居住する者。
した場合（費用の1/2、上限10万円）・市税等に滞納がないこと。
【光ケーブル加算】対象工事に併せて光ケー・自己資金により住宅をリフォームしていること。 などブルの工事をした場合（費用の1/2、上限３万円）〇種類：ふるさと我が家リフォーム補助金、ふるさと賃貸リフォーム補 【児童生徒加算】ふるさと賃貸リフォーム補助助金
金対象者の世帯員に義務教育終了前の子がいる場合（５万円/人）
子育て不妊・不育治療支援事業

不妊・不育治療を受けられた夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため治療費を助成する。
○対象者・要件・美作市に住所を有すること・対象者及びその世帯員に市税の滞納がないこと。 など

保険適用外の治療及び検査費用
不妊治療：保険適用外
助成上限30万円（治療費の2/3以内）
保険適用
助成上限5万円（自己負担額の1/2以内）
不育治療：助成上限30万円

病児・病後保育事業

病児・病後保育室において、急な病気や病気の回復期のため、集団 ○利用料
または家庭での保育が困難なとき、保護者に代わって子の保育を行
１日：１，５００円
う。
※生活保護、ひとり親家庭医療費受給世帯、市町村民税非課税世帯は１，０００円○対象者・要件※市外在住者は２，０００円
・美作市に住所を有する、又は保護者が美作市内に勤務をしている、 ※希望者のみ別途給食代４００円
生後６ヶ月から小学校６年生までの子。
・病気の回復期に至っていない、又は回復期であっても安静にしておく必要がある子。
・保護者が、仕事や病気などで家庭での保育が受けられない子。
・原則予約制発達支援センター

乳児から中学卒業（必要に応じて高校生にも対応）までの保護者が、 〇発達支援教室
子の成長発達で心配なことを相談できる。また、入園・就学時など成長 発達面が気になる、育ちに困り感があるなど段階にあわせて切れ目ないサポートを受けられる。の相談を受けたり、子への関わり方や子育てのポイントを学べる。
対象者：就学前までの子とその保護者〇巡回相談
保育園・幼稚園などの集団生活の中で、保護者・保育士などの気づきを適切な支援につなげていくための、専門スタッフによる巡回相談。
各園ごとに、月１回程度実施

親子電子手帳サービス事業 希望者に親子手帳の電子サービスを開始します。親子健康手帳の記 予防接種や検診の管理が簡単に出来る。
録から、美作市の情報までスマートフォンやタブレットで簡単にサポートできるアプリ。
ひとり親世帯移住定住促進 〇対象者・要件
賃貸住宅賃貸者契約に定められた賃借料補助金
・令和３年１月１日以降に美作市に転入と同時に賃貸住宅に入居し、同 （共益費、駐車場料金、光熱水費を除く）から居するひとり親世帯
住宅手当等の補助を差し引いた額に2分の1
・転入の時点から引き続き賃貸住宅に居住していることを乗じた額（1月当たり上限20,000円）を申請
・転入日から3年以上継続して市内に居住する意思があることした月から36ヶ月間

その他

出産子育て応援給付金（支給対象者）
出産応援金：妊婦1人あたり5万円
出産応援金：・令和4年4月1日以降に妊娠届出をした方
子育て応援金：新生児1人あたり5万円
・令和4年3月31日以前に妊娠し、令和4年4月1日以降に出産した方
子育て応援金：令和4年4月1日以降に生まれた新生児の養育者

タクシー利用補助事業

運転免許証のない高齢者、障害者、妊産婦等を対象にタクシー利用料 タクシー料金の半額(上限5,000円）金の一部を助成します。

新婚さんいらっしゃい事業

平成31年4月1日以降に婚姻し、美作市内に住民登録のある新婚夫婦 給付金１０万円/年度を最長３年間に対し最長で３年間給付します。

若者移住定住促進給付金(支給対象者）高等学校等に通学することを目的として、美作市外から美作市内に生活の本拠を移した方に給付金を支給します。

1月あたり５千円。但し、高等学校から生活の本拠を移す事により奨学金等を交付されている場合は１万円を上限として同額を支給。

移住支援事業・マッチング支 東京圏から美作市に移住した人で、岡山県が実施するマッチングサイ ・2人以上の世帯の場合 100万円
援事業補助金トに移住支援金の対象として掲載された求人を行う法人に就業した、ま ・単身の場合 60万円
たは起業支援金の交付決定を受けた人に支援金を交付する。
美作市学校給食における食 学校給食は児童・生徒の新進の健全な発達に資するものであり、かつ （対応食品）鶏卵・卵類・牛乳・乳製品・小麦・物アレルギー対応
児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な 落花生・（ピーナッツ）・えび・かに・そば役割を果たすものである事に鑑み、全ての児童・生徒が安心かつ楽しく （対応内容）アレルギー源の除去のみ。代替
給食をたべられるよう食物アレルギーに「かかる対応をする。
食なし
対象者は、各幼稚園・小学校・中学校の児童・生徒で医師から「学校生活管理指導票」により規定する食品等における食物アレルギーと診断され、かつ各家庭においてアレルゲンの完全除去を行っている児童等とし、その他の児童への対応は原則として行わない。
空き家情報 空き家家財道具等撤去補助 空き家バンクに登録されている物件の所有者が「空き家の家財道具を 補助対処経費の1/2（上限10万円）金撤去する際の費用を補助する。

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