17th World Conference on Earthquake Engineering, 17WCEESendai, Japan - September 13th to 18th 2020
Paper N° C001007
Registration Code: A00930

東日本大震災前後の日本各地の防災教育の変遷に関する一考察―防災教育チャレンジプランの実践団体の取組事例の分析をとおしてー
佐藤 公治 (1), 木村 玲欧 (2)(1) 安全担当主幹教諭, 宮城県南三陸町立歌津中学校, 宮城県本吉郡南三陸町, 日本, utatsu-jh@key.ocn.ne.jp(2) 教授, 兵庫県立大学 環境人間学部, 兵庫県姫路市, 日本, rkimura@shse.u-hyogo.ac.jp

キーワード: 防災教育, 教育プログラム, 防災教育チャレンジプラン

1. 序論の東日本大震災以降における，自然災害による死者行方不明者は，図 1 に示すように，平均 190 名弱で推移している。

400

192

200

近年の，主な地震災害には，2016 年の100

熊本地震，2018 年の大阪府北部地震や北0火なども挙げられる。

173129652012

海道胆振東部地震などが挙げられる。また火山災害としては，2014 年の御嶽山噴297280300

Persons

日本は，災害の多い国である。2011 年

201320142015

2016

2017

Year
図1

自然災害による死者・行方不明者数（各年度の消防白書をもとに筆者が作成）

また，暴風雨及び豪雨による風水害等において記憶に新しいのは，2014 年の広島の豪雨災害，2016 年の北海道，岩手を襲った台風 10 号，2018 年の西日本豪雨（通称），そして，2019 年の台風
15 号や 19 号による広域の内外水の氾濫などである。
このような自然災害が全国至る所で発生するのが，日本である。小さい頃からその発達段階に応じて，適時適切な防災教育が求められる。現在，日本においては，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，大学など各種の学校において，定期的に避難訓練等の防災教育が実施されている。これらをはじめとして，地域毎に組織された自主防災組織，各種ＮＰＯ，企業，地方公共団体である都道府県や市町村等，様々な団体が実施主体となって，国民各層の防災教育を多重，複層的に行っている。しかし，それらの関連については，系統的な整理はなされているとは言えない。また，それぞれの実践の質の向上については，個々の団体や実践者に負うところが大きいのが実情であった。また，訓練のみの繰り返しで，地域の防災訓練は，参加者が老人や主婦や幼児ばかりなどといった状況も見られており，真に地域住民総ぐるみの防災の取組とはなっていない状況も17th World Conference on Earthquake Engineering, 17WCEESendai, Japan - September 13th to 18th 2020

見られている。そのような状況の中で，本研究では，内閣府が中心となり，文部科学省や国土交通省とも協力して，防災教育の専門家有志が，ボランティアで展開している全国的な防災教育事業

図2

災害種別のプログラム件数の推移(持点による集計)

である「防災教育チャレンジプラン」[1] の実践団体の各種の防災教育プログラムについて，東日本大震災のあった 2011 年前後で比較を行い，今後の防災教育のあり方について考察したいと考えた。なお，「防災教育チャレンジプラン」に応募した団体が，対象とした災害の推移を図２に示す。
「防災教育チャレンジプラン」は，日本全国の防災教育の普及促進を目的として展開されている事業である。毎年，日本全国から防災教育の実践プランを公募し，ボランティアで構成された実行委員会組織によって，毎年 15 団体程度が防災教育の実践団体として選出されている。
これらの実践団体は，学校や大学といった教育機関のみにとどまらず，地方公共団体や地域の自治組織，ＮＰＯや企業など，その種別は多岐にわたっている。これらの選出された実践団体は，実行委員会から，活動経費の補助や助言を受けながら，1 年間に渡って防災教育の実践を重ねる。
最終的には，それらの実践を活動報告会で発表を行う。活動が顕著な実践団体については，防災教育チャレンジプランが毎年，表彰を行うなどしている。
このような活動を主軸としながら，「防災教育チャレンジプラン」は，加えて次のようなことも行っている。1 つは，各実践団体の貴重な実践を，毎年累積し，ホームページ等で公表している。
また，各実践団体間の情報交換や交流を促進していることなどである。これらの継続的な活動によって，各実践団体等は，ホームページ上の実践事例の情報や，実践団体間の交流によって得た実践に関する情報を積極的に活用し，更なる実践につなげている。チャレンジプランの実行委員会では，他団体等に見られる良い実践は模倣するよう積極的に推奨している。それによって，良い実践が全国的に普及し，活性化することをねらっている。
防災教育の取組を全国的な規模で顕彰する事業には，他に「ぼうさい甲子園」[2] や「全国地域安全マップコンテスト」[3] などがある。これら 2 つの事業は，主に学齢期にある子供もたちを対象にした顕彰事業であるのに対して，「防災教育チャレンジプラン」は，年齢層を限定していない。

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募集にあたっては制限を設けない公募であることなどから，「防災教育チャレンジプラン」の実践者には，アメリカ在住の者も過去にいた程である。このような形の事業であるから，日本の防災教育全体の傾向を知るには，「防災教育チャレンジプラン」の分析を行うことが最適であると判断した。

2. 方法
本研究では，2004 年から 2018 年度までの 15 年間に「防災教育チャレンジプラン」の下で実践された 283 の防災教育プログラムに関するデータセットを，防災教育チャレンジプラン実行委員会から提供を受けて分析を行った。
データセットには，283 の実践団体の「地域」や「実践者の種別（学校，地域組織，ＮＰＯなど）」，「教育対象（小学生，地域住民など）」，「対象となる災害（地震，水害など）」，「プログラムに含まれる形式（体験学習，講演など）」「活動目的（防災意識を高める。など）」の変数が含まれている。これらの変数を，2011 年の東日本大震災の前後の 2 つのフェーズに分けて，その変遷について分析・考察を行う。さらには，東日本大震災が防災教育に与えた影響や，今後の防災教育が向かうべき方向等についても考察を行う。
なお，データセットは，2013 年度以前に複数選択の項目であったものを，2014 年度以降に択一の項目としたものがあったため，各年度の持点を按分する形で分析を行うこととした。

3. 東日本大震災の前後における「防災教育チャレンジプラン」の実践団体の概観「防災教育チャレンジプラン」が単年度毎の公募を始めた 2004 年度から，2018 年度までの 15 年間を，東日本大震災があった 2011 年を境にして，2004 年度から 2011 年度までの 8 年間を大震災前とし，2012 年度から 2018 年度までの 7 年間を大震災後として，その状況の変化を見ていく。大震
災前の実践団体数は 132 団体，大震災後が 151 団体である。
2004 年度から 2018 年度までに，途中で集計方法の変更が見られたので，283 ある各実践団体の各変数の持ち点を 1 として比較を行った。

1) 実践団体の地域実践団体の地域については，図３に示す通りである。全国的に均等に分布している事が分かる。
東日本大震災後に，関東や中四国・九州地域の割合が増加しているが，これは，首都直下地震の懸念や風水害の増加，それに，熊本地震等の影響があると思われる。
図3

3

実践団体の地域の比較

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2）実践主体
実践主体については図４に示すように，学校をフィールドとする防災教育が半数以上を占めている。大震災後，学校や地域における実践が 図 4 実践主体の比較増加しており，ボランティアや学術組織の割合が減少している。

3）防災教育の対象
防災教育の対象も，図５に示すように，幼保・小・中・高等学校・大学の学校等の教育機関が，全体の 6 割程を占めている。学校種の比率について，カイ自乗検定にもとづく同等性の検定を行ったところ，大震災の前後で有意な差は見られなかった。（χ２(5)=6.928，n.s.）また，カイ自乗検定にもとづく 2 つの母比率の差で検定すると，割合の増加が統計的に有意な差があったのは，高校生（χ ２ (1)=6.492，p<.05），大学生（χ ２ (1)=16.335，p<.05），社会人・一般（χ ２ (1)=27.116，p<.05），全ての人々（χ２(1)=25.671，p<.05）などを対象とする取組であった。子供を対象とする取組の割合に比べて，大学生や社会人等，大人を対象とする取組が増えている。特定の人々を対象とする防災教育に留まらずに，広くすべての人々を対象とする防災教育へと変遷しつつある状況が見てとれる。

図5

防災教育の対象

4）対象とする災害実践団体が対象とする災害は，図６に示すように，個別の災害では，地震をあげる実践団体が多いが，最も多いのは，災害全般であった。大震災後には，41.1%から 45.0%に，災害全般の割合がさらに増加している。これは，東日本大震災で防災に関する関心が高まり，日本全国で，自らの地域のハザードや特性にあわせた取組が，行われていることの表れとも考えられる。また，大震災後に，広域かつ大規模な風水4図6

対象とする災害

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害が頻発したことなどもその原因と考えられる。このように，マルチハザードに対応した取組が増える傾向にある。

5）実践の形式等
防災教育の実践の形態については，図７に示すように，東日本大震災前後の差異を，カイ自乗検定に基づく 2 つの母比率の差で検定すると，総合的な学習の時間を活用した実践（χ２(1)=12.976，p<.05）や，校外学習（χ２(1)=41.299，p<.05），避難訓練（χ２(1)=31.335，p<.05）が有意に増加した。しかし，これに対して，教科学習（χ２(1)=12.033，p<.05）や講演会（χ２(1)=41.798，p<.05）など座学的な実践が，統計的に有意に減少していることが分かった。

図7

実践の形態等

4. 考察「防災教育チャレンジプラン」の 15 年を，東日本大震災を境とする 2 つのフェーズに分けて分析を行った。その結果，次のようなことが分かった。
防災教育は，日本国内において全国的に広く実践されている。東日本大震災後，防災教育の関心の高まりと広域かつ大規模な風水害が毎年のように発生していることなどから，地震や津波に限定することなく，マルチハザードに対応する防災教育が増えている。また，「防災教育チャレンジプラン」の実践団体全体の約６割を学校等の教育機関が占めてはいるものの，大震災後は，社会人や地域社会のすべての人々を対象とする防災教育が統計的に有意に増加していた。さらに
は，教育の形態については，避難訓練や校外学習など体を動かして体験的に学習する活動が増加したが，講演会や教科学習の中で取り組まれる，座学的な防災教育は統計的に有意に減少したことが分かった。
これらの結果から，日本の防災教育は，学校等の教育機関を中心として展開されているが，東日本大震災以後の，防災に対する関心の高まりが，社会人等の地域社会における防災教育の広が5

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りにつながっているものと考えられる。防災に対する関心の高まりは，災害が多発している日本の状況にもその要因はあるが，東日本大震災を契機に，マスコミの防災・災害情報の報道の頻度増加や，その報道内容の充実によるものなどもあると考えられる。いずれにしても，社会全体での防災教育の展開に向けて，各地域，各層において，それぞれに応じた防災教育のコンテンツやその展開について，様々な工夫が試みられていることが明らかになった。防災教育のコンテンツが充実し，様々な防災教育のアプローチが展開されることによって，各地の防災教育は，継続的なものになるであろうし，それぞれの地域でその特性にあったマルチハザードに対応した展開を見せ，地域毎に，次世代の子供たちに語り継ぐといった自然な形で継承が図られるようになるものと考える。
また，日本における学校の防災教育の取組が，教科等の授業や講演会等の座学中心のものから，避難訓練や校外学習等の体験的なプログラムへと変遷しつつあることについて述べたい。事実，近年の「防災教育チャレンジプラン」の実践団体の取組には，教科の学習を中心に据えたものは少ないし，講演会のみで終えるプランもほとんど無いというのが現状である。それらに代わって，子供たちが体験的に学ぶプログラムが増加している。実際の避難の経路・方法等を確認させたり，郊外に出て，例えばジオパークのようなところを訪問して，地域の良さに触れ，地域の人々とも触れ合うなどして学習するなどの取組が数多く見られる。
学校の防災教育では，文部科学省が出している「学校防災のための参考資料『生きる力』を育む防災教育の展開」[4] などにもあるように，『生きる力』を育むことが重視される。この『生きる力』には，図８に示すように，発災時の応急対応を学ぶ，「生き残る力を醸成」する防災教育と，避難所など被災後の生活から立ち直り，地域の人々と共に力を合わせて，被害を回復するなどといった「生き抜く力を育む」防災教育がある。避難訓練などは，前者の被害を減らす教育である。また，郊外に出るなど体験的に学んだり，避難所で思いやりを持って助け合うなどといっ発災→た学びは，後者の教育である。
文部科学省の学習指導要領 [5] に掲げている大テーマが，学校教育全体を通じて行われる，児童生徒の「生きる力」の育成である。防災教育が全国の学校で広く実践されていくには，後者の生き抜く力の育成をねらいとする教育活動の充実が求められる。今回の分析の結果が示すものも，その（時間）図8

ような傾向を示すものであると考える。

学校の防災教育の 2 つのねらい（概念図）
筆者作成

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5. 引用文献[1]“Disaster Management Education Challenge Plan” cite, 2019.8.
http://www.bosai-study.net/top.html[2]「ぼうさい甲子園」サイト，2019.8.
http://npo-sakura.net/bousai-koushien/[3]

第 13 回全国地域安全マップコンテスト募集要項サイト，2019.8.
http://www.ogo.jp/contest/index.html[4]

文部科学省：学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開，2013.3[5]

文部科学省：中学校学習指導要領，2017.3

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