米子高専第4期中期計画／令和元年度計画
米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる担当部署

令和元年度計画

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するために取るべき措置
（

１

）

１
・
教
育
に
関
す
る
事
項

入
学
者
の
確
保

①－１ 入学者や入学志願者の確保のため、中学生及びその保護者、中学校への組織的、戦略的な広報活動を推進する。

① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会
等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会への参加等、入試広報活動を組織的・戦略的に展開することにより、本校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
（教務部）○ホームページのコンテンツの充実、メディアへの積極的な情報提供、地域の中学校、学習塾や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生
及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展開することにより、本校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。

教務部
広報室

（広報室）
○入学者や入学志願者の確保と入学志願者の学力水準の維持・向上を図るため、中学生及びその保護者、中学校への組織的、戦略的な広報活動を行う。
○入試説明会、オープンキャンパス等の機会を活用し、入学者確保のための広報活動を充実させる。

（
）

２

教
育
課
程
の
編
成
等

① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズに応じた教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実や、社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むた
め、工学以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、本校の強み・特色をいかした共同研究、大学との連携教育プログラムの構築などを図る。

教務部
広報室②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。

教務部

（教務部）
○入学者選抜方法の在り方に関する調査・研究を行い、入学選抜改革に関する「実施方針」の改訂を行う。
○括り入試の実施を実施に向けて準備を進める。
教務部①－１ 機構本部と連携をとり、本校の強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等に関する以下の取組を実施する。
(運営会議)○平成29年度、および30年度の"KOSEN(高専)4.0"イニシアティブにおける取組を踏まえ、社会や産業界の動向、地域の要請に柔軟に対応できる学科再編案をとりまとめ、令和3年度の実施に向けた準備を進める。
運営会議
教務部
専攻科
総務・企画部

（総務・企画部・教務部・専攻科）○産業界や地域のニーズ・動向に合わせ、機構本部の動きと連動しつつ、学科再編に係わる具体的な取組を推進する。
（教務部）○モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進する。
（専攻科）○学科再編にともなう専攻科のカリキュラム改訂について検討する。

①－2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組む。
（専攻科）○医都米子の特色を生かし、医療機関の医師・介護士を専攻科の講師として招き、医療福祉機器開発に関する実践的実験実習を行う。
○鳥取大学医学部との連携協定を活用して、医工連携協働教育を行う。

専攻科
医工連携研究センター（医工連携研究センター）○平成29年度に創設した「医工連携研究センター」を中心に、①医工連携協働教育による新産業を牽引しうる教育プログラムやカリキュラム改革による人材育成、および②医工連携共同研究を核とする新産業の創成や地方創生事業に係わる地域産業の振興を目的とし、各種事業を展開する。
○平成30年度に続いて、「第3回とっとり医工連携フォーラム」を開催することで、本地域における医療福祉機器開発に係わる事業展開を活性化させ、医療福祉・介護機器製造や販売事業の機運を醸成する。
○「医工連携研究センター」の具体的な運用により、早期の成果獲得（新規カリキュラムの創設・共同研究事業の拡大・医療福祉関連コア技術の創成・
医療福祉機器開発・外部資金獲得など）を推進する。

②－１ 学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるため、以下の取組を実施する。

② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組む
ため、単位認定制度に基づく海外留学や海外インターンシッ
プなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実
施する。

（教務部）
○海外研修・海外インターンシップ参加学生に対して単位認定を行う。

教務部
国際交流支援室（教務部・外国語科・国際交流）○学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上やグローバルマインドの育成について、組織的な取組を推進する。
（国際交流）○海外の教育機関との包括的な協定の締結などを拡充し、協定に基づく海外留学やインターンシップを企画・実施する。
○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した校内・地域での国際交流を推進する。

（教務部）○本校留学生及び留学生OBを通じた広報活動を検討・推進する。
○ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、本校の特性や魅力についての情報発信を推進する。

③本校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、以下の取組を行う。

（専攻科）○学科再編を考慮した専攻科の充実を図る｡○社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界や大学と協力したカリキュラムを実施する。

（教務部・国際交流）○海外協定校を中心として単位互換協定の締結に向けた取組を推進する。

（教務部）○女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパス時に女子学生が本校の紹介等を行うことにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
（広報室）○LINE公式アカウント、学校紹介ビデオ、広報パネルにおいて、女子学生の活躍を紹介する。ホームページ、広報誌では、OGの活躍も紹介する。

（教務部）○本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を推進する。

（医工連携研究センター）○県域の枠を超えた地域協働教育による医工連携フロン
ティア工学人財育成システム（Key Education）の構築と、地域共同研究による医療福祉関連コア技術（KeyTechnology）の創成により、地域産業を牽引する人材育成
および地方創生事業の振興を推進すると共に、リベラル
アーツセンターとの協業による本校のダイバーシティ化サポートを担保・充実することで学生のキャリアパスの多様性・優位性を確保し、地域にとってかけがえのない工学系高等教育機関として認知させ、そのブランド力アップに努め
る。

（広報室）
〇オープンキャンパスなど中学生及びその保護者の注目度が高い時期にホームページやLINE@アカウントなどで本校の魅力を重点的に発信する。
○オープンキャンパスなどのイベントで本校の魅力をPRする展示用パネルや学校紹介ビデオをブラッシュアップする。

（教務部・専攻科）○広報室と連携して本科入学生のため及び専攻科の魅力を発信するためのホームページやパンフレットの充実を図る。

③本校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、社会の変化や中学校の動向を踏まええつつ、より適切な入学者選抜方法を実施するよう検討・改革に取り組む。
（教務部）〇中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問
題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方の調査・研究に基づき、入試改革に取り組む。

（教務部）○入試説明会、オープンキャンパス等の広報活動を充実させ、入学志願者の確保と学力水準の維持・向上を図る。
○中学校連絡専門部会による広報活動の充実を図るとともに、校長・副校長が中学校の進路説明会で、直接中学生にPRする機会を増やす。

②－１ 中学生及びその保護者向の広報活動において、女子学生やOGの活躍を取り上げ、女子学生に魅力ある本校の姿を発信する。

②女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動並びに国際交流協定締結先等への広報活動、ホームページの英語版
コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

（広報室）○中学生及びその保護者向けの各種広報活動において、女子学生やOGの活躍を取り上げ、女子学生の確保に努め
る。

（広報室）
○広報室を中心に広報活動に関する情報の一元化を行い、入試に関する広報の充実を図る。
○LINE公式アカウントを通じて中学生及びその保護者へ本校に関する魅力的な情報提供を行う。
○学生の活躍などを伝える広報誌を年4回発行し、中学校に配布する。
○国公立の高等専門学校が連携した合同説明会において広報活動を展開する。

①－２ オープンキャンパスなどの機会を活用し、入学者確保のためのより充実した広報活動を推進する。

教務部
広報室

（教務部）
○女子中学生向け広報資料を改定し、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動を推進する。
○ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

（教務部）○鳥取県内の中学校校長に対する学校説明会及び近隣地区の中学校校長会に参加し、本校校長から高専のPRをする。また、中学生数の減少の中で、あらためて進路としての高専の目的と地域の中での高専の役割、さらに高専の教育改革・改善に関する情報を発信する。
○広報活動の対象地域を可能な限り広域化し、県内外の中学校をはじめ、学習塾に対する広報活動も実施し、入学者の確保に取り組む。
○中学校関係者をはじめ学習塾の関係者を招いた入試説明会を実施する。
○入学生アンケートの結果を基に入試広報資料の有効性を検証し、改善する。

（教務部・国際交流）○海外協定校からの短期留学生に対し、所属大学での単位認定に必要な各種証明書を発行する。
（国際交流）○海外協定校への学生派遣プログラムを企画・実施する。
○他高専・他大学と共同で海外派遣プログラムを企画・実施する。
○新規海外協定校を開拓する。
○学生向け広報活動を実施し、海外研修や海外インターンシップへの参加を推進する。
②－２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する。
（教務部・外国語科）○TOEICの受検を奨励し、スコアアップのための支援を行う。

教務部
国際交流支援室（教務部・外国語科・国際交流）○海外協定校から教員を招聘し、理系科目の英語使用授業を実施する。
（国際交流）○海外協定校からの短期留学生受入プログラムを企画・実施する。
○国際交流員などの外国人の講演を実施する。
○海外派遣学生および外国人留学生を組織化し、グローバルマインド育成イベントを企画・実施する。

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米子工業高等専門学校
第４期中期計画③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテス
トへの参加を奨励する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や、顕著なボラン
ティア活動を行った学生の顕彰などによりボランティア活動への参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
(学生部)○ロボコン・プロコン・デザコン・プレコンなどの各種大会、並びに高専体育大会への参加を奨励する。
○地域貢献活動の一環として、学生によるボランティア活動の継続を推奨し、特に雪害を受けた松林の再生に取り組む。
○学生会を通してプリンターインクボトルの回収等のリサイ
クル活動に取り組む。
(寮務部)○寮生会主導による清掃活動やボランティア活動を実施するとともに、その活動を点検評価する。
（国際交流・各学科・専攻科）○学生に対して、外部の各種奨学金制度等の情報を提供
し、学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。

（
）

３

多
様
か
つ
優
れ
た
教
員
の
確
保

主たる
担当部署

③-１ スポーツ系、文科系部活動などの全国的な各種競技会等やロボットコンテストなどの全国的なコンテストへの参加を奨励する。

学生部

（学生部）
○ロボコン・プロコン・デザコン・プレコン及び学会発表などを奨励する。
○高専体育大会をはじめとする各種大会への参加を奨励する。
○優秀な成績はホームページや掲示等で、また特に優秀な成績については横断幕を作成し学内外にPRする。

③－２ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動を実施する。

学生部
寮務部

（学生部）
○白砂青松アダプトプログラムにボランティアとして継続参加し、雪害を受けた松林の再生に取り組む。
○献血活動、プリンターカートリッジ回収等の活動を継続実施する。
（寮務部）○粟島神社の清掃及び「われもこう祭」等イベントの支援・ボランティア活動を実施する。

③－３ 学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。

国際交流支援室
各学科
専攻科① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。ただし、教員の募集にあたっては組織的な配慮を行った上で、募集要項の適正化を図る。また、教員採用選考に際しては多角的に人物選考ができる体制とする。

（教務部・国際交流）○学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等を奨励する。
（専攻科）○在学生の国際会議への参加を奨励する｡① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則としつつも、多様かつ優れた教員を確保するために以下の取組を実施する。

運営会議(教員人事会議)② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度の導入を検討・推進する。

令和元年度計画（運営会議）○専門科目担当教員の公募において、原則として、応募資格に博士の学位を有することを掲げる。
○教員の募集に際しては、教員人事会議で教員の年齢構成、その他諸条件を考慮しながら、公平性や透明性の担保、専攻科における特例適用担当の可否、あるいは企業等との連携実績など多角的に人物選考できるように、募集要項を協議する。
○新任教員募集に当たっては、募集要項の応募資格に学位や高度な資格、教育経験など優れた教育力を有する資格記載を盛り込み、採用する人材を吟味する。
○教員の学位・高度な資格等、また最近の業績を調査し、学校要覧や研究シーズ集に掲載する。
○学校教育法に基づき、年度毎の教員の業績調査を4月に実施し、専攻科の特例適用認定・専攻科レビュー等に係わる研究・教育力の維持・向上に努める。
○教員の募集に際して、専門分野やその他諸条件を考慮しながら、教員人事会議において外国人教員の採用に向けて募集要項を協議する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント制度の導入にむけた取組を実施する。
運営会議(教員人事会議)③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度導入の検討や機構本部が実施する同居支援プログラム等を活用し、教員が安心して継続的に勤務できる体制づくりを推進する。

(総務・企画部)○クロスアポイントメント制度や他高専での導入状況等について情報を収集する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や、女性教職員の働きやすい環境の整備を進める。
（運営会議）○校務のあり方、分掌について見直しを図る。

（男女共同参画推進室）○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援(男女共同参画推進室・総務課（財務）)
運営会議
プログラム等の取組を実施する。
男女共同参画推進 ○男女共同参画推進室を中心に、女性教職員の意見を聴取しながら、生活・就業環境改善（更衣室、休憩室、トイレ等の整備）のための施設及び設備○女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働き等の整備を検討し、可能なものから適宜実施する。
室やすい環境の整備を進める。
総務課（総務・財務）(総務課（総務）)(総務課（財務）)○機構本部が実施する同居支援プログラム等、教職員の働き方改革に関連する情報を校内に周知する。
○生活・就業環境の点検等を通じて女性教職員の働きやす
い環境の整備を進める。
④ 外国人教員の採用も視野に入れて教員の公募を実施する。

④ 外国人教員の採用に向けて以下の取組を実施する。
運営会議(教員人事会議)⑤ 機構本部が実施する人事交流制度を活用し、本校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務するなど、教員に多様な経験を積ませる機会を拡大する。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、組織的にファカルティ・ディベロップメントを実施する。また、機構本部や独立行政法人日本学生支援機構等が実施する研修を活用するほか、これらの研修への教員の参加を促す。

（運営会議）○教員の募集に際して、専門分野やその他諸条件を考慮しながら、教員人事会議において外国人教員の採用に向けて募集要項を協議する。 【再掲】⑤ 他高専、及び長岡・豊橋両技術科学大学との教員人事交流を実施する。
運営会議(教員人事会議)（運営会議）○各学科・科に高専・両技科大間教員交流における受入希望分野及び派遣候補者の推薦を依頼し、提出された資料をもとに、教員人事会議で審議の後、運営会議で受入と派遣計画を策定する。

⑥ 教員の能力向上のための各種FD・SD活動を組織的に推進する。

FD・SD委員会⑦ 機構本部の教員顕彰制度などを活用し、教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰を実施する。

（運営会議・FD・SD委員会）○FD・SD委員会が中心となって、各部署で実施しているFDの集約化を図り、より効率的かつ戦略的なFDの実施に取組む。
○機構本部など外部機関が実施する研修に対し、適宜教員を派遣して担当業務に関するスキルを向上させる。
○採用2年以内の新任教員の居室として合同教員室および室長を配置し、導入教育の強化を図る。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰・支援する。
（運営会議）○機構本部主催の教員顕彰制度を活用するため、教員の教育活動や生活指導などの取組結果を踏まえ、運営会議で教員顕彰推薦に関する人選を行う。
○前年度の地域貢献活動に関する評価アンケートや、「地域共同教育」という視座に立った教員の教育研究活動に関する取組状況について調査し、評価基準に基づいた評価の上で運営会議で地域貢献助成金等の配分を決定する。

運営会議(教員人事会議)
点検・評価委員会 (点検・評価委員会)○教育研究活性化経費（プレ科研費・新任/若手研究助成費等）の公募を実施し、応募申請書に対する評価を運営会議メンバーにて行うことで、インセ
ンティブ付与による教員の教育研究活動の活性化を促す。
○点検・評価委員会にて、前年度の教育研究活性化経費配分者に対する実施報告書の評価を行う。

（
）

４

教
育
の
質
の
向
上
及
び
改
善

① 機構本部との教育方法や教材などの共有化を進め、モ
デルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラムの不断の見直しを図り、本校における教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。
・［PLAN］本校の強み・特性を生かした教育課程の編成、
WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）
・［DO］ アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した
学生の学習到達度の把握や学生の授業アンケート、学習時
間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証
・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進する。

教務部
FD・SD委員会（教務部）○モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進する。
○ディプロマポリシーに基づく到達目標を確認する。
○地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習を推進する。
○ CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等による学生の学習到達度・学習時間の把握を進める。
○授業改善に資するファカルティ・ディベロ ップメント活動を実施する。
（FD・SD委員会）○教員の相互授業参観を全校的に実施し、授業力の向上を図る。
○授業評価アンケート結果が優れた教員を選出し、新任教員の授業参観を実施する。
○採用2年以内の新任教員の授業力・コミュニケーション能力向上を目的として、ベテラン教員とのペアによる双方向授業参観を実施する。

①－２ 教育改善に資する事例や情報の収集・周知を図る。

総務・企画部

(総務･企画部)○機構本部が収集・公表する教育改善に資する優れた教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例、教材や教育方法を活用する。
○機構本部が開発を進める共通情報システムを利用した情報収集にあたる。

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米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる担当部署② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による評価など通じて教育の質の向上を図る。他高専の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を調査し、本校の教育の質の向上に参考とする。

② 機関別認証評価への対応を計画的に進める。
（運営会議）○各界有識者により組織された評議員会を、原則として年一回以上開催し独自の外部評価を実施することで、PDCAサイクルを活用した教育の内部質保証や改善・向上に役立てる。
総務･企画部③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、機構本部と独立行政法人情報処理推進機構等の連携活動に基づき、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努める。

（電気情報工学科）○地域や産業界が直面する課題について情報収集する体制を確立し、その情報をもとに産業界との連系による教育プ
ログラム等を開発して、教育の高度化に努める。

(総務・企画部）○令和3年度の大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価に向けて、制度変更、他高専の評価状況などの情報を収集する。
○本校独自の自己点検・評価書のPDCA2サイクル目に向けて、点検・評価組織を核とした継続的且つ具体的な改善が実施できるよう各部署への取組を促す。

③－１ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習PBL（Project-Based Learning）の導入を推進する。
（教務部）○技術プロジェクト活動、まちづくり活動や共同研究などを通じて、地域や産業界が直面する課題を取り入れ課題解決型学習の導入を進める。
(機械工学科)○卒業研究、特別研究などで地域企業との共同研究などをテーマとしてとりあげる。
（電気情報工学科）○学科独自の同窓会を通じて、本校教職員と企業人材とのネットワークを深め、それを活用する。同窓会の定期的な会合をもち、その内容を充実させ
る。

（教務部）
○地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）を推進する。
○産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を推進する。
○セキュリティを含む情報教育については、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化を検討する。
(機械工学科)○地域や産業界が直面する課題解決をテーマとして、学生が主体的に取り組むことができるような教育を実施する。
○企業等へのインターンシップ、医工連携協働教育など学
生が企業等と連携できる機会を提供し、学生の参加を促し、その取組事例を取りまとめる。

令和元年度計画（電子制御工学科）○地域や産業界が抱える課題を共同研究・受託研究のテーマとして取り挙げ解決することを推進する。
（物質工学科）〇地域や産業界に関連する課題解決を目的とした卒業研究のテーマの設定を推進する。
教務部
各学科
キャリア支援室
地域共同テクノセンター
リベラルアーツ
センター（電子制御子学科）○地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）を推進する。
○産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。

（建築学科）○地域の課題を解決する課題解決型学習を設計製図、ゼミナール、卒業研究、特別研究等での導入を推進する。
（教養教育科）○低学年（1～3年）の数学において、アクティブラーニングの導入を進める。
○数学検定の受験を奨励する。
○低学年（1～3年）の物理において、より効率的な学習支援法を検討・可能なものから実施する。
○英語弁論大会、全国プレゼンテーションコンテストへの参加を奨励する。
○工業英検、TOEIC試験等の受験を奨励する。
○高学年（4、5年）の英語において、アクティブラーニングの導入を進める。
○低学年（1～3年）の国語において、アクティブラーニングの導入を進める。
○高学年（4、5年）の人文社会科目において、地域に関する学習を進める。
○高学年（4、5年）の人文社会科目において、調べ学習やグループ学習を進める。
○時事検定の受験を奨励する。
○低学年（1～3年）の社会において、地域や産業の課題に関する学習を進める。
（キャリア支援室）○地方公共団体、米子高専振興協力会等と連携し、地域産業と連携した共同教育を推進する。

（物質工学科）○地域や産業界に関連する課題解決を目的とした教育や研究を実施する。
○企業人材や外部の専門家を活用した教育体制の構築を推進し、授業の継続と充実および共同研究等も検討する。

（リベラルアーツ）〇リベラルアーツを課題として、他高専との情報交換を推進する。
〇リベラルアーツの観点による講演会等を開催する。
（地域共同テクノセンター）〇包括連携協力協定締結先等の課題解決を目指した学生の取組を推進する。
〇米子高専振興協力会の人材育成事業（人と技術を育てる「BeYOND」）及びとっとりプラットフォーム5＋αの「社会人の学びやすい仕組みの導入と推進に関する共同研究」を通して、学生の課題解決型学習への展開を図る。

（教養教育科）○調べ学習、討論学習などのアクティブラーニングを実施
し、課題解決型学習を導入する。
○授業において地域や産業に関する基礎知識に関する学習を行う。
○授業において企業との連携に有益な基礎知識に関する学習を行う。
（キャリア支援室）○地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習の導入を推進する。【再掲】○企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、イン
ターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りま
とめ、周知する。

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発、インターンシップ等の共同教育の実施について、以下の取組を実施する。
（教務部）○企業と連携した教育コンテンツの開発を推進するとともに、産業界等との連携してインターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例の取りまとめと周知を図る。
（機械工学科）○４年生に郊外実習または医工連携協働教育科目であるフロンティア工学セミナーの受講を積極的に勧め、郊外実習報告会、レポートなどで事例を取りまとめる。

(リベラルアーツ）○リベラルアーツの教育活動への有効な導入のしかたを検討し、その取組を推進する。

(電気情報工学科)○校内の助成金等を活用して、企業等との共同教育を実践するための方法を取りまとめる。
(電子制御工学科)○共同研究・受託研究を通じて、企業との共同教育の実施を推進する。

教務部
各学科
キャリア支援室
地域共同テクノセンター（物質工学科）○企業人材や外部の専門家を活用した授業を行う。
○企業人材や外部の専門家と連携して、共同研究や共同教育の実施を進める。
（建築学科）○地域の建築家、技術者、行政担当者を非常勤講師に迎え、地域共同教育を推進する。
（教養教育科）○高学年（4、5年）の人文社会科目において、地域企業との連携による、地域経済・地域社会の学習を進める。
○低学年（1～3年）の社会において、経済・企業に関する学習を進める。
（キャリア支援室）○インターンシップ情報データーベースの充実を図ると共に、インターンシップ実施報告書を作成し周知する｡（地域共同テクノセンター）○地域企業の課題を卒業研究・専攻科特別研究等に取り入れ、地域企業との共同教育を行う。
○鳥取県産業技術センターや山陰3Dものづくり情報交換会等と連携して、高精度3Dプリンタ等の設備を実験などの授業やロボコンなどの課外活動に活用するとともに、地元企業からの造形・利用依頼に応える。
○企業技術者による最先端技術の講演・授業を実施する。

③－３ 情報教育の高度化に向けての検討を行う。

教務部
FD・SD委員会
情報セキュリティ
委員会（教務部・FD・SD委員会）○情報教育に係わる情報を収集し、各学科へ展開することで教育内容の高度化を促す。
(FD・SD委員会・情報セキュリティ委員会)○教職員対象の情報セキュリティに関する研修会を開催し、知識のレベルアップを図る。

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米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる担当部署④ 教育の高度化に向けけて、長岡・豊橋両技術科学大学等との連携を推進する。

④ 教育の高度化に向けて、長岡・豊橋両技術科学大学等
や他高専と共同教育、教員研修、教育課程の改善、教育の接続、人事交流など、様々な分野で有機的な連携を推進す
る。

（教務部）
○高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

（専攻科）○技術科学大学の教育・研究について周知を図る。

（専攻科）○技術科学大学から教員を招いて技術科学大学の教育・研究について紹介してもらう機会を設け、それに学生の参加を呼びかける。

（機械工学科）○学生に対して技術科学大学の教育・研究の取組の周知を図る。
(電気情報工学科)○教育の高度化に向けて大学との間で定期的な交流・連系の場を設け、出前講座や共同研究によって技術科学大学との間の教育の接続を目指す。
(電子制御工学科)○技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

（機械工学科）○進路研究セミナーなどにおいて、技術科学大学ブースへの参加を促す。
○技術科学大学教員による大学紹介セミナーなどへの学生参加を促す。

教務部
専攻科
各学科
地域共同テクノ
センター

（
）

学
生
支
援
・
生
活
支
援
等

(電子制御工学科)○技術科学大学と連携し、テレビ会議システムやインターネットを活用した教育を進める。
○技術科学大学等との教育・研究分野での交流を進める。
（物質工学科）○技術科学大学も含めた理工系大学との共同研究の実施を進める。
○学生の大学等での研修の受講を実施する。

（建築学科）○技術科学大学との交流会等の連携・協議への参加を検討し、連携した取組を推進する。

（建築学科）○技術科学大学との交流会等の連携・協議への参加を検討し、連携した取組を推進する。
（地域共同テクノセンター）○豊橋・長岡両技科大と連携し、「共同研究助成」制度等を活用して教育の高度化を図る。

(学生相談室)○学生相談体制を充実させ、インテーカーをコーディネー
ターとし学生相談室・特別教育支援室が連携し、スクールカ
ウンセラー・スクールソーシャルワーカーの助言を得ながら、また必要な場合は外部機関と連携し、関係教職員がチームとして学生支援にあたる。
(ＦＤ・ＳＤ委員会)○カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、外部の研修会等を活用し、学生支援担当教職員のスキルアップを図る。

① 学生相談体制の充実のため、以下の取組を実施する。

学生相談室
FD・SD委員会（学生部）○日本学生支援機構及び各種財団・民間の奨学金制度等の学生支援に係る情報提供を行う。

③学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネット
ワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用する。

① 本校の技術シーズ等を広く企業や地域社会の課題解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。

②各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。
（学生部）○日本学生支援機構及び各種財団・民間の奨学金制度の情報提供を行い、支援体制の充実に努める。
学生部③ キャリア教育の推進とキャリア支援体制の充実のため、以下の取組を実施する。
（キャリア支援室）○求人データーベースの充実を図る。
○進路研究セミナーなどを開催し、企業、官公庁、大学・大学院情報を提供する。
○同窓会や卒業生との意見交換などを通じて情報を収集し、ネットワーク形成を図る。
キャリア支援室
総務・企画部

地域共同テクノセンター（地域共同テクノセンター）○「米子高専シーズ集2019」「医工連携シーズ集2019」「平成30年度テクノセンター活動報告」を発行する｡○JSTの"researchmap"への登録と内容の更新を校内に啓発する｡○ホームページや新聞、テレビ、ラジオ放送等のメディアを介した情報発信を行う｡② 産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努めるため、以下の取組を推進する。

地域共同テクノセンター（地域共同テクノセンター）○全国高専フォーラム、とっとり産業技術フェアなどへ参加し、研究成果や技術シーズを発表する。
○JSTイノベーション・ジャパン2019-大学見本市など、全国規模のフェアへ研究成果や技術シーズを出展する｡○MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）主催の「テーマ別大学・高専合同研究シーズ発表会」に参加し、研究成果や技術シーズを発表する。
〇米子高専振興協力会の総会、新年交流会等の行事において、教員の産学連携活動成果や技術シーズを発表する。
○産学連携コーディネータを配置し、企業ニーズの掘り起こしや教員シーズとのマッチングを図る。
○科研費に関するFD研修会や、申請者によるグループディスカッション、申請書の事前レビュー、フォローアップを実施する。
〇JST等の外部資金に関する説明会を実施する。
○包括連携協力協定締結先との連携事業・連携研究の充実、拡大を図る。
○鳥取大学「ＣＯＣ+プロジェクト」及び鳥取短期大学「とっとりプラットフォーム５＋α」等との連携により、地域の「地方創生」事業に積極的に関わる。
○知的財産に関するFD研修会を実施する｡○産学連携コーディネータによる知財化活動を推進する。

③－２ 学生活動や地域連携の取組などをホームページで発信し、かつ外部メディアを通じた広範な広報活動を行う。

③ 本校の強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信するため、以下の取組を促進する。
・情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組む。
・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を、ホームページや報道機関への情報提供等を通じて積極的に社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。

３ に ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組において、学生及び教職員が・ 関 参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用する。
国す
際 る （国際交流）
交 事 ○海外「KOSEN」、機構本部の海外協定校を国際交流の相手先と流 項 して活用し、本校の国際化に取り組む。
等(総務・企画部)○米子高専同窓会総会および各支部（首都圏・関西・中部）総会などの機会を利用して、卒業生との情報交換を実施する。
○同窓会役員と学校関係者(OB教員など)との意見交換会を実施し、同窓会による学校支援体制の見直しと充実を図る。

① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努
める。

（広報室）
○学生活動や地域連携の取組など本校の多様な情報をホームページで発信する。
○報道機関など外部メディアを通じた広範な広報活動を展開する。
○各種の報道内容等を速やかに、機構本部へ報告できるようシス
テムを構築する。

(学生相談室)○メンタルヘルス向上のための学生向けと教職員向けの講習会を実施する。
○UPIおよびHyperQUの結果をもとに支援が必要な学生を絞り込み、インテーカーを通してスクールカウンセラーに繋げる。
○発達障害学生に対して合理的配慮に基づき特別支援会議を実施する。
○就学支援が必要な可能性のある新入生の保護者との事前相談を実施する。
○学生支援に関するFD・SDを実施するとともに各種研修会等に参加する。
(FD・SD委員会)○学生支援に関する研修会の開催や、外部機関の研修を活用し、教職員のスキルアップを図る。

② 独立行政法人日本学生支援機構などが実施する高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度への対応を進めるとともに、産業界などの支援による奨学金制度も含めて学生の修学支援に係る情報提供体制を充実させる。

２
・
社
会
連
携
に
関
す
る
事
項

(電気情報工学科)○教育の高度化に向けて、大学等との交流を進める。
○大学在学生および大学教員等との懇談会、出前講義等の継続的な実施を目指す。

（物質工学科）○技術科学大学も含めた理工系大学との共同研究などさらに連携を深め、発展させる。

(地域共同テクノセンター）〇長岡・豊橋両技術科学大学等や他高専と連携して教育の高度化を図る。

５

令和元年度計画（広報室）〇学生活動などの最新の情報をホームページやLINE公式アカウントなどを通じて情報発信する。
○外部メディアの活用も含む広範な広報活動を実施する。
〇情報を速やかに校外へ発信し、かつ機構本部へ報告ができるようシステムの構築とホームページの刷新を進める。

広報室
総務課（総務）② 機構本部が実施する「KOSEN」の導入支援に係る取組を、本校の国際交流の機会としても活用する。
（国際交流）○海外「KOSEN」、機構本部の海外協定校での海外派遣プログラムへの学生及び教職員の参加を推進する。
国際交流支援室

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第４期中期計画
３
・
国
際
交
流
等
に
関
す
る
事
項

主たる
担当部署

③－１ 学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させる。

③ 本校の国際化のため、以下の取組を推進する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取組ため、単位認定制度に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】（教務部・国際交流）○海外協定校を中心として単位互換協定の締結に向けた取組を推進する。【再掲】

令和元年度計画（教務部）○「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
○海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップを推進する。
○海外研修・海外インターンシップ参加学生に対して単位認定を行う。【再掲】

教務部
専攻科
国際交流支援室（教務部・外国語科・国際交流）○学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上やグローバル
マインドの育成について、組織的な取組を推進する。【再掲】（専攻科）○海外インターシップについて周知を図る｡（国際交流）○海外協定校への学生派遣プログラムを企画・実施する。【再掲】○他高専・他大学と共同で海外派遣プログラムを企画・実施する。【再掲】○新規海外協定校を開拓する。【再掲】○学生向け広報活動を実施し、海外研修や海外インターンシップへの参加を推進する。【再掲】（教務部・国際交流）○海外協定校からの短期留学生に対し、所属大学での単位認定に必要な各種証明書を発行する。【再掲】（国際交流）○海外の教育機関との包括的な協定の締結などを拡充し、協定に基づく海外留学やインターンシップを企画・実施する。【再掲】○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した校内・地域での国際交流を推進する。【再掲】③－２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する。
（教務部・外国語科）○TOEICの受検を奨励し、スコアアップのための支援を行う。

（専攻科）○海外インターシップへの参加の拡充を図る｡○在学生の国際会議への参加の拡充を図る｡（国際交流・各学科・専攻科）○学生に対して、外部の各種奨学金制度等の情報を提供し、学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】

教務部
専攻科
国際交流支援室（教務部・外国語科・国際交流）○海外協定校から教員を招聘し、理系科目の英語使用授業を実施する。【再掲】（国際交流）○海外協定校からの短期留学生受入プログラムを企画・実施する。【再掲】○国際交流員などの外国人の講演を実施する。【再掲】○海外派遣学生および外国人留学生を組織化し、グローバルマインド育成イベントを企画・実施する。【再掲】③－３ 学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。

教務部
専攻科
国際交流支援室（教務部）○ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を推進する。

（専攻科）○外国人留学生の専攻科への進学を推奨する｡（広報室）○外国人留学生の受入れを推進するため、ホームページの英語版コンテンツを充実させる。

（専攻科）○在学生の国際会議への参加を奨励する｡ 【再掲】④－１ 外国人留学生の受入れを推進するため、ホームページの英語版コンテンツの充実を図る。

④ 海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れの他に、本科１年次や専攻科への受入れへの対応を図り、外国人留学生の受入れを推進する。

（寮務部）○留学生の習慣や文化を考慮した上で関連部署と検討・協議を行い、寮施設・設備の整備計画に反映させる。
○1年次からの留学生の寮への受け入れ体制を整備する。

（教務部・国際交流）○学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等を奨励する。 【再掲】（専攻科）
○外国人留学生へ専攻科の教育内容を周知する｡
教務部
専攻科
寮務部
広報室
国際交流支援室（寮務部）○寮の施設・設備について留学生の習慣や文化に基づいた要望を把握し、関連部署と検討・協議を行う。
（広報室）○ホームページのうち本校の魅力や施設設備を紹介する英語版コンテンツについて充実を図る。
（国際交流）○海外協定校を通じて「KOSEN」をPRする。

（国際交流）○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した校内・地域での国際交流を推進する。【再掲】④－２ 1年次からの留学生の受入について、対応を図る。
（教務部）○日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入等に向けて、情報を収集する。
教務部
寮務部
国際交流支援室（寮務部）○留学生指導寮生（チュータ）の学年、役割等について検討し、受け入れ準備を進める。
（国際交流）○海外派遣学生および外国人留学生を組織化し、グローバルマインド育成イベントを企画・実施する。【再掲】⑤ 教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、機構本部が実施する定期的な在籍管理状況の確認に対応する。

⑤ 外国人留学生の在籍管理に取り組む。
（教務部）○外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理を推進する。
教務部

２．業務運営の効率化に関する事項
１
・
一
般
管
理
費
等
の
効
率
化

３
・
契
約
の
適
正
化

高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間
中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
(総務課（財務）)○機構本部の方針に従い、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化に対応する。

業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む
入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェッ
クを受ける。また、「契約に係る情報」をホームページにより公表する。

（総務課（財務））○予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。

総務課（財務）（総務課（財務））○随意契約の適正化を推進するとともに、契約は一般競争入札等によるなど、入札及び契約の競争性・透明性を確保する。

総務課（財務）(総務課（財務）)○業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進しながら、契約は原則として一般競争入札等によるなど、入札及び契約の適正な実施に取組む。

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第４期中期計画

主たる担当部署

令和元年度計画

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
校長のリーダーシップのもと、本校における教育上の自主性や強１
み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじ・ 適 め定め、校内に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分
戦 切 に努める。
略 な 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計的 予 処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まな 算 え、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
予管
算 理 (総務課（財務）)
執〇機構本部の予算編成・配分方針を踏まえたうえで、本校の運営
行
方針に沿った予算配分を行う。
・、

社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化
２により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努め
・ そ る。
外 の また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等
部 他 との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
資自
金己
収
寄入
附の
金増
加

戦略的な予算執行、適切な予算管理のために、以下の取組を推進する。
（総務課（財務））○校長裁量経費等を財源として、各部署の特性に応じた戦略的かつ効果的な資源配分を行う。
○予算委員会を開催し、予算の戦略的かつ適正な配分について審議する。
○学内の競争的資金については、点検・評価委員会等において配分案の審議や実績の評価を行うことで、透明性・公平性を確保した運用を行う。
○予算執行状況について、運営会議等で適宜報告・確認を行う。
総務課（財務）

外部資金の獲得、及び自己収入の増加のために、以下の取組を推進する。
（地域共同テクノセンター）○産学連携コーディネータを配置し、企業からの技術相談から寄附金・共同研究・受託研究への展開を図る。
○科研費以外の各種の補助事業に対し、シーズがマッチする教員へ申請を打診する。
○産学連携コーディネータによる、企業向け補助金への参画支援、申請に関するアドバイスを行う。
地域共同テクノセンター
総務・企画部

(総務・企画部)○同窓会役員と学校関係者(OB教員など)との意見交換会を実施し、同窓会による学校支援体制の見直しと充実を図る。【再掲】８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１
・
施
設
及
び
設
備
に
関
す
る
計
画

① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５
か年計画」及び「国立高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更新など安
全安心な教育研究環境の確保を図る。
併せて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化・国際化への対応等に必要な整備を計画的に推進する。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整
備、省エネや維持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジメ
ントに取り組む。

(総務課（財務）)○教育研究施設・設備について、既存設備の有効活用や良好な維持管理を念頭に、全学的視点に立った整備を計画的に推進する。
○建物における非構造部材の耐震化を推進し、安全安心な教育
研究環境の確保を図る。

①－１ 施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や、寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
（総務課（財務））○施設パトロールを行うことで老朽化等の状況を把握するとともに、ニーズに応じた整備を行う。
インフラ整備検討委員会①－２ 施設の耐震化について計画的に対策を推進する。
（総務課（財務））○建物における非構造部材の耐震化について調査・検討を行い、優先度を勘案しながら、必要なものから適宜実施する。
インフラ整備検討委員会② 安全衛生管理のための各種講習会等を実施する。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
(安全衛生委員会）〇安全管理講習会を実施する。
〇安全管理のための機構本部等主催の講習会に積極的に参加する。

（安全衛生委員会）○ＡＥＤ等の講習会を開催する。
○安全管理講習会等に参加する。
○機構本部で作成した実験実習安全必携を配布し、安全意識を啓発する。
安全衛生委員会③ 男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業
上の環境整備を計画的に推進する。
（インフラ整備検討委員会）○ 男女共同参画の観点にたって、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
○女子学生及び女性教職員の修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

２
・
人
事
に
関
す
る
計
画

(男女共同参画推進室・インフラ整備検討委員会)○女子学生や女性教職員の生活・就業環境改善のため、女性の意見を聴取しながら、施設整備を検討し、更衣室、休憩室、トイレ等の整備を可能なものから適宜実施する。
男女共同参画推進
室
インフラ整備検討委員会① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を進める。

① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改
革に取り組む。

（学生部）○行事の精選について協議する。
○課外活動における外部指導員の採用を、部等に呼びかける。

(学生部)①学生指導支援体制再整備事業等を活用し、課外活動における外部指導員を採用し教員の負担感を減らすことを目指す。
（寮務部）〇寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組
む。

学生部
寮務部

（寮務部）
○宿直・日直業務について外部委託等の活用を進める。
○郵便宅配荷物受入れ等の事務業務について外部委託等を進める。
○寮生と寮事務間の書類について電子化等を進める。

② 教員の戦略的配置について行う。

② 機構本部が実施する教員人員枠の再配分や計画的な人事交流制度を受けて、本校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う。
運営会議(教員人事会議)(運営会議)○第4期中期計画期間の教員人員枠管理について、教員の現員数や採用計画・状況を踏まえて、定期的な見直しを行う。

③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、教員人員枠の弾力的な運用を行う。
運営会議(教員人事会議)(運営会議)○教員人員枠のうち、教授と准教授の定員の一部を助教に下位流用し、若手教員を確保して年齢構成のバランスをとる。

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第４期中期計画④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施すること
により、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究
力の向上を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とする
ため、新たにクロスアポイントメント制度の導入を検討・推進する。
【再掲】
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度導入の検討や機構本部が実施する同居支援プログラム等を活用し、教員が安心して継続的に勤務できる体制づくりを推進する。【再掲】・外国人教員の採用も視野に入れて教員の公募を実施する。【再
掲】

主たる
担当部署

令和元年度計画④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】

運営会議(教員人事会議)（運営会議）○専門科目担当教員の公募において、原則として、応募資格に博士の学位を有することを掲げる。【再掲】④－2 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント制度の導入にむけた取組を実施する。【再掲】

運営会議(教員人事会議)(総務・企画部)○クロスアポイントメント制度や他高専での導入状況等について情報を収集する。【再掲】④－3 ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や、女性教職員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】（運営会議）（男女共同参画推進室)○校務のあり方、分掌について見直しを図る。【再掲】○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログ
ラム等の取組を実施する。【再掲】運営会議○女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国人教 男女共同参画推進 （男女共同参画推進室・総務課（財務））〇男女共同参画推進室を中心に、女性教職員の意見を聴取しながら、生活・就業環境改善（更衣室、休憩室、トイレ等の整備）のための施設及び設備員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】室○シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女 総務課（総務・財務） 等の整備を検討し、可能なものから適宜実施する。【再掲】
共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
（総務課（総務））○機構本部が実施する同居支援プログラム等、教職員の働き方改革に関連する情報を校内に周知する。【再掲】（総務課（財務））○女性教職員の働きやすい環境の整備を進める。
④－4 外国人教員の採用に向けて以下の取組を実施する。【再掲】
運営会議(教員人事会議)
総務課（総務）（運営会議）○教員の募集に際して、専門分野やその他諸条件を考慮しながら、教員人事会議において外国人教員の採用に向けて募集要項を協議する。【再掲】（総務課（総務））○男女共同参画やダイバーシティに関するシンポジウムや研修会の情報提供、ニューズレターの配付等を通じて、校内の意識啓発を図る。

④－５ 男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
(男女共同参画推進室)
男女共同参画推進 ○研修会などを通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意思啓発を図る。
室（総務課（総務））総務課（総務）○男女共同参画やダイバーシティに関するシンポジウムや研修会の情報提供、ニューズレターの配付等を通じて、校内の意識啓発を図る。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

運営会議(教員人事会議)
技術教育支援センター（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

ュ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基
３
づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基・
準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバー
情 に セキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを報 つ 評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
セ い 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容
キ て 並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続すリる。情報セキュリティインシデント予防及び被害拡大を防ぐための
テ啓発を行う。
ィ

４
・
内
部
統
制
の
充
実
・
強
化

① 校長のリーダーシップのもと、学校としての迅速かつ責任ある
意思決定を実現するため、運営会議や学科長会議、その他の主要な会議や各種研修等を通じ、本校の課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や本校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、教職員の意見等を聞く。

運営会議
総務課（総務）（運営会議）○各学科・科に高専・両技科大間教員交流における受入希望分野及び派遣候補者の推薦を依頼し、提出された資料をもとに、教員人事会議で審議の後、運営会議で受入と派遣計画を策定する。【再掲】○近隣高専との教員の併任について協議し、可能であれば実施する。
○本校の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職研修）」に参加者を募り参加を促す。
（技術教育支援センター）○人事交流の一環として中国地区高専での技術職員の授業見学を継続して実施する。
○機構主催及び大学法人・高専等主催の研修ならびに各種講習会に参加させるとともに企業が実施する研修ならびに各種講習会へも積極的に参加する。
○支援センター主催の部内研修のやり方について見直しを行う。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

情報セキュリティ向上のために、以下の取組を推進する。
（情報セキュリティ委員会）○平成30年度の機構本部による情報セキュリティ監査の結果を受け、指摘事項への速やかな対応を図る。
○独自監査を実施し、監査結果の分析検討を行い、課題解決に努める。
○情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順の整備を継続し、情報セキュリティ管理体制の充実を図る。
情報セキュリティ
委員会
情報管理室

校長
事務部長

（情報管理室）○情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順を必要に応じて順次整備し、情報セキュリティ管理体制の充実を図ると共に、ガイドラインに則りインシデント発生時の早期対応を図る。
○高専機構IT資産管理システムによるパソコン・ソフトウェア検査を実施する。
○高専統一ネットワークシステムの導入・整備を推進し、安定運用に努める。
○教職員の情報セキュリティに対するコンプライアンス意識の向上のため、情報セキュリティに関するeラーニングや研修を1回以上開催する。
○米子高専CSIRT（シーサート）と協力し、インシデント発生時の早期対応と被害拡大の防止を図る。

①－２機構本部主催の校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じて共有化された、法人としての課題や方針について、速やかに校内へ展開する。
①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や本校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、機構本部への具申を適宜行う。

校長② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能の強化に対応するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、機構本部と十分な連携を図る。
(総務課(総務))
リスクマネジメントを徹底するため、機構本部と十分な連携を図りつつ対応する。

②－１ 機構理事長との面談等を通じて、機構本部と本校教職員の連携を図る。
校長②－２ 機構本部の方針に沿って、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

総務課（総務）（総務課（総務））○コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、階層別研修に教職員を積極的に参加させること等により、教職員のコンプライアンス向上を図る。

②－３ 機構本部との十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
総務課（総務）③ 各種の監査への対応を図る。

③ 内部統制が有効に機能していること等について、各種監査等によりモニタリング・検証する。
（総務課（財務））○学内の監査体制を万全なものとし、各種監査に対応する。

（総務課（総務））○事案に応じ、法人本部と十分な連携を図りつつ、学内関係部署への速やかな情報の伝達及び対策等を行う。

（総務課（財務））総務課（総務・財務） ○各種監査の指摘事項（他高専含む）を分析し、改善を図る事項があった場合は、速やかに検討し対応する。

④ 研究費の適切な取扱について、以下の取組を実施する。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を校内に徹底させる。加えて、機構本部が実施する研究推進担当責任者を対象としたWEB会議の開催を受けて、校内において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

（総務課（財務）)○「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の実施及び研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
総務課（財務）（総務課（財務））○平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底する。
⑤ 第4期中期計画及び平成31年度計画を策定する。

⑤ 機構本部の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。なお、その際には、本校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
運営会議（運営会議）○機構本部の第4期中期計画及び平成31年度計画を踏まえ、本校の中期計画及び年度計画を定める。また、年度計画に対する実施状況のフォロー
アップを各部署で実施する。
○学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を、適宜、設定する。

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