一般社団法人

日本公園施設業協会

公園施設点検技士規定
第1章

総則

（目的）
第１条 この規定は、公園施設の点検技術者の認定等に関する規程（以下、「規程」という）第２章及び第３章に基づき、公園施設点検技士の認定及び登録について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規定における用語の定義は以下のとおりとする。
（１） 「公園施設」とは、都市公園法第２条第２項各号に掲げられている施設のうち、遊具、健康器具、ファニチュア、シェルター・東屋・パーゴラ、トイレ（製品）、サイン及び柵・門・ゲートなど製品化されている施設をいう。
（２） 「公園施設の点検業務」とは、公園施設の点検技術者が一定期間ごとに行う公園施設の定期点検業務をいい、具体的には、目視、触手、聴音、打音、搖動及び点検器具等を用いて、公園施設の部材等の摩耗状況や変形、ならびに経年変化などを把握し、劣化区分の判定を行うとともに、遊具等については形状や安全領域など安全規準項目への適合状況を把握し、ハザードレベルに従い、公園施設の総合的な機能判定を行う業務で、いわゆる「診断」にかかる業務を含む。
（３） 「公園施設点検技士」とは、公園施設の点検業務において、担当技術者として、関係法令及び国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」及び「公園施設の安全点検に係る指針（案）」並びに一般社団法人日本公園施設業協会(以下、「協会」という)が定めた「遊具の安全に関する規準」、「公園施設の定期点検に関する規準」、「公園施設点検マニュアル」及び「定期点検表」（以下、「関係法令・規準等」という）に基づいて適正に業務を遂行する能力を有していると一般社団法人日本公園施設業協会会長（以下、「会長」という）が認定し、登録した者をいう。

第２章

認定・登録

（認定講習・認定試験）
第３条 公園施設点検技士になろうとする者は、協会が実施する認定講習を受講し、認定試験に合格しなければならない｡

（認定講習受講資格）
第４条 認定講習を受けることのできる者は、公園施設の点検業務に関して５年以上の実務経験を有する者とする。
２ 前項の「実務経験」とは、公園施設の点検業務に直接的に関わる職務経験をいい、具体的には以下に関するものをいう。
（１） 公園施設の管理者からの委託を受けて、公園施設の日常点検、定期点検または精密点検に直接関わった経験（２） 公園施設の管理者として、公園施設の日常点検または定期点検に直接関わった経験（３）公園施設の製造者として、公園施設の初期点検に直接関わった経験（認定試験受験資格）
第５条 認定試験を受けることができる者は、当該年度または前年度に協会が実施する「公園施設点検技士認定講習」を受講した者とする。
（受講・受験の手続き）
第６条 認定講習及び認定試験を受けようとする者は、所定の受講・受験申請書類に手数料をそえて、協会に申請しなければならない｡
２ 申請方法等は、協会が毎年公表する実施案内に定める。
３ 協会は、受講・受験資格について申請書類が要件を満足した者の受講・受験申請を受理し、受講・受験者に受講・受験票を送付する。
（試験の内容）第７条 試験は、学科試験（択一問題及び記述問題）とする。
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試験の出題範囲は、①公園施設に関する基礎知識②公園施設関係法令③公園施設の点検・診断に係る指針 ④公園施設の点検・診断技術、点検・診断方法に関する知識 ⑤公園施設の材料、修繕に関する知識 ⑥公園施設点検・診断の実務経験に関するもの とする。
（合格者の決定及び通知）
第８条 試験は、十分な知識及び職務能力を有すると認められた場合、合格とする。
２ 試験の合否判定は審査委員会が行い、会長は判定に従って合格者を決定する。
３ 合格者に対しては、試験に合格したことを証する証書を発行して通知するとともに、協会のホームページで発表する。
（登録の申請）第９条 認定試験に合格した者が公園施設点検技士となるためには、所定の登録申請書に登録の手数料をそえて協会に申請し、登録を受けなければならない。
２ 申請方法等は、協会が毎年公表する実施案内に定める。
３ 登録の申請は、合格した日の属する年度の所定期間内に行わなければならない。ただし、審査委員会がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。

1（登録の欠格事由）
第１０条 次の各号に該当する者は、登録を受けることができない。
（１） 成年被後見人又は被保佐人（２） 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者（３） 破産者で復権を得ない者（４） 認定登録を受けた者で、その業務に関し不誠実な行為をしたこと等を理由に登録を取り消され、その取り消し日から２年を経過していない者（５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑
法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条、第２４７条若し
くは第２６１条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（登録の審査）第１１条 会長は登録を行おうとするときは、審査委員会の意見をきいて定める基準に基づき、登録する者の審査を行わなければならない。
（登録と登録証等の交付）第１２条 会長は、登録した者に登録証と携帯用登録証を交付するものとする。
２ 登録証等の交付を受けた者が登録証等を紛失、損傷、または記載事項に変更が生じたときは、原則として登録証等再交付申請書をその事由が発生した日から３０日以内に、会長に提出しなければならない｡
３ 会長は、前項の届出があった場合は、登録証等を再交付するものとする｡（登録証の携帯責務）
第１３条 登録証の交付を受けた者は、公園施設点検技士として業務を行うときには、常に携帯用登録証を携帯し、提示を求められた場合は提示する｡（登録の有効期間）
第１４条 登録の有効期間は、登録証が交付された日から３年間とする｡
２ 登録は、有効期間の満了によりその効力を失うものとする｡（登録の更新）第１５条 登録の更新を受けようとする者は、有効期間満了以前に協会が実施する更新講習を受講しなければならない｡

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２ 更新講習の受講申請方法は、協会が毎年公表する実施案内に定める。
３ 更新講習を終了し、再登録後に登録証の交付を受けなければならない｡（登録の取消し等）
第１６条 会長は、公園施設点検技士が次の各号の一に該当する場合は、審査委員会に諮って登録を取り消すことができる｡（１） 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた者であることが判明したとき｡（２） その業務に関して、規準・マニュアル等に違反するなど不誠実な行為および虚偽又は不正な行為があったことが判明したとき。
（３） 公園施設点検技士の称号を用いて、公園施設点検技士の任務を超えて業務を行うなど登録資格を不正に使用したことが判明したとき。
（４） 第１０条各号に該当するに至ったとき（５） 第１１条の基準を満たさないことが明らかになったとき。
２ 会長は、登録を取り消した時は、遅滞なく、その理由を付して登録を取り消された者に通知するものとする。
（手数料）
第１７条 講習の受講、認定試験の受験及び登録にかかる手数料は、別に定める。

第３章

雑則

（規定の運営及び改廃）第１８条 この規定の運営及び改廃の立案については、事業委員会が担当する｡
２ この規定の改廃は、理事会の承認を得なければならない｡

附則

１. 公園施設製品整備技士認定規定（以下「旧規定」という。）を平成２７年６月３０日廃止とする｡
１．この規定は平成２７年７月 １ 日より施行する。

１．旧規定の廃止に伴い、平成２７年６月３０日現在で旧規定第１１条に基づき公園施設製品整備技士の認定証を交付されている者は、その有効期間に限り、この規定に基づき公園施設点検技士の登録を受けている者とみなす。
１．平成２７年 ７ 月 ７ 日 改正

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