平成１７年３月１８日

平成１8
平成１8 年度税制改正に関する意見書

近 畿 税 理 士 会

目

ま

え

が

Ⅰ

共通関係

次

き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１

租税特別措置法の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

行為計算の否認制度の適用範囲と要件の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

Ⅱ

所得税関係

１ 土地・建物等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の復活・・・・・・・・・・・・ ５２

不動産所得に係る損益通算の特例の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

３

居住用財産の譲渡損失の繰越控除の要件撤廃・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４

給与所得に対する課税のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

５ フリンジベネフィット課税に関する規定の創設・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
６ 退職所得の課税方式の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
７ 青色事業専従者給与の形式要件の廃止と退職金の必要経費算入・・・・・・・・・ ８８ 事業主死亡による事業廃止の場合の使用人退職金の必要経費算入・・・・・・・・ ９９ 人的控除の統一と控除額の引上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１０ 純損失・雑損失の繰越期間の延長と期限内申告要件の廃止・・・・・・・・・・・１０
１１ 求償権の行使不能による損失の雑損控除の対象化・・・・・・・・・・・・・・・１０
１２ 医療費控除の上限撤廃と別生計親族の医療費控除対象化・・・・・・・・・・・・１１
１３ 準確定申告の提出期限の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１４ 離婚の際の財産分与に対する課税時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１５ 財産債務明細書の提出義務の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅲ

法人税関係

１

会社法の現代化に伴う法人税法等の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

２

退職給与引当金の損金算入制度の復活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

３ 雇用促進税制の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４４

受取配当等の全額益金不算入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

５ 交際費課税の緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
６ 同族会社のみなし役員、使用人兼務役員の持株基準要件の廃止・・・・・・・・・１５
７ 同族会社の留保金課税制度の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５８ 中小法人の軽減税率適用所得金額の引上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
９ 少額減価償却資産の取得価額基準の引上げと一括償却資産損金算入制度の廃止・・１６
１０ 控除・還付以外の利子割額の損金算入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１１ 欠損金の繰戻還付制度の停止措置の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７１２ 中間申告基準額の引上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１３ 資本準備金による配当に対する課税の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１４ 連結グループ法人間の寄付金損金不算入制度の廃止・・・・・・・・・・・・・・１９
１５ 連結子法人の繰越欠損金の持込制限の緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１６ 試験研究費に係る税額控除限度超過額の繰越期間延長・・・・・・・・・・・・・２０
１７ 減価償却費から成る青色欠損金の繰越期間延長・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１８ 民事再生法等の認可決定等があった場合の債務免除益の課税繰延・・・・・・・・２０
１９ 業績連動型役員報酬の損金算入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

Ⅳ
１

相続税・贈与税関係
相続税の課税体系の遺産取得課税方式への変更・・・・・・・・・・・・・・・・２１

２ ペイオフにより保護されない預金等の課税価格からの除外・・・・・・・・・・・２２３ 小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等の適用対象面積の引上げ・・・・・２２４ 未分割の小規模宅地等についての減額適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２５ 小規模宅地等の上に存する建物の減額措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
６ 株式評価における相続開始前３年以内取得土地家屋等の特例の廃止・・・・・・・２３
７ 相続税の総額の按分方法の選択・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４８

相続税の連帯納付義務の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４９

相続税法における更正の請求の理由の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

１０ 物納の要件緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

Ⅴ

消費税関係

１ 納税義務及び簡易課税制度適用の判定期間の変更・・・・・・・・・・・・・・・２６２

簡易課税制度の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

３

小規模事業者に対する限界控除制度の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

４

一括比例配分方式・個別対応方式の変更禁止期間撤廃・・・・・・・・・・・・・２７

５ 仕入税額控除の帳簿記載要件の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
６ 土地譲渡がある場合の課税売上割合の計算方法の変更・・・・・・・・・・・・・２８
７ 消費税の申告期限の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
８

法人の消費税への振替納税制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９９

公益法人等に対する仕入税額控除の特例の見直し・・・・・・・・・・・・・・・２９

１０ インボイス方式の導入反対・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

Ⅵ

地方税関係

１ 個人事業税における事業主控除額の引上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２ 社会保険診療報酬に対する事業税の課税軽減措置の縮減・・・・・・・・・・・・３１３ 分割法人に対する法人事業税の軽減税率不適用基準の引上げ・・・・・・・・・・３１
４ 外形標準課税の徴収猶予制度の適用要件緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
５ 固定資産税の負担調整措置の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２６ 新築住宅等に係る固定資産税の減額措置の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・３２

７ 事業所税の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
８ 償却資産に係る固定資産税の免税点の引上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
９償却資産に係る固定資産税の賦課期日の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

１０ 不動産取得税の免税点の引上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
１１ 離婚に伴う財産分与に係る不動産取得税の非課税化・・・・・・・・・・・・・・３４
１２ 個人道府県民税均等割の重複課税の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
１３ 政令指定都市の区を市とみなす規定の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５Ⅶ

税務行政関係１

租税行政手続への行政手続法の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

２

電子申告に対応する法整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

３

電子申告減税の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

４更正の請求期間の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

５

更正又は決定を行う場合の理由附記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

６

延滞税 14.6％部分への特例基準割合の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

７

申告書公示制度の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

ま

え

が

き

１ 税理士としての意見表明について
税の職業専門家である私たち税理士は、その業務を通じて、実際に税を負担する立場にある納税者と常に直接接しており、納税者の税に対する種々の考え方を知ることができる。
また、これらの機会を通じて税制の基本的な部分や実務上の問題に対して疑問や矛盾を感じることが少なくない。さらに決算・申告業務を通じて、特に中小事業者の経営状況を最もよく知る立場にある。
このようなさまざまな面から、税理士こそが納税者・納税義務者の意見を代弁する者としてふさわしいと考えられる。
そこで、税の専門家集団である近畿税理士会は、以下の基本的な視点に基づき、税制改正に対する最近の動向を十分に踏まえたうえで、単に税額や手続き面の負担だけで税制を判断することなく、より適正な制度が構築されるよう十分な検討を行い、ここに税理士法第４９条の１
１に基づき、平成１８年度の税制改正に関する意見を表明するものである。
２ 基本的な視点について
国・地方をあわせた長期債務残高が７００兆円を超え、また、財政における公債依存度も４０％を超えるという深刻な状況の中、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向けて平成１７年度税制改正が行われ、平成１８年度における国・地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しを展望しつつ、まず定率減税が縮減された。さらに平成１９年
度を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、消費税を含む抜本的税制改革を実現するとされている。このように今後の税制改正は、景気対策も講じながら財政再建の見地から行われることになろう。しかし、たとえその方向性が妥当であっても、税制に対する基本的考え方である「公平・中立・簡素」の三要素を忘れてはならない。
日本税理士会連合会は、国民がタックスペイヤーとしての責任と自覚と誇りを持って税を負担し合う制度の確立が必要であるという考えから、次の５つを基本的な視点として掲げており、本意見書もこれらの視点から検討したものである。
(1)

公平な税負担

公平な税負担は税制のあり方を考えるうえで最も基本的な視点であるが、どこに視点を置き、どの範囲まで視野を広げ、どのような尺度によって測定するかによって、公平さは大きく異なるという点に留意しなければならない。
課税最低限に満たない所得しかない国民や欠損法人であっても当然にわが国の経済を支えているということも踏まえ、この意見書の作成にあたっては、公平さの基準を一般的な納税者の位置に置き、できる限り視野を広げ、できる限り客観的な尺度で見るように心がけた。
(2)

国民にとってわかりやすい税制

わが国の国税のほとんどは申告納税方式によって税が確定し、賦課課税方式による個人住民
税や事業税も申告納税方式による所得税の課税標準の計算を基礎としているので、結果的にほとんどの税が申告納税方式に関係しているといえる。
申告納税制度は納税者による税の自己賦課であり、租税法律主義のもとで納税者は租税法規− 1−

の解釈権を第一義的に有している。
したがって、申告納税制度は国民が租税法規を解釈できるとの前提がなければ成り立たない制度であり、そのためには租税制度が複雑難解なものであってはならず、国民にとってわかりやすい税制であることが必須である。
(3)

合理的な納税事務負担

申告納税制度のもとでは、納税者が自ら課税標準を算定し税額を計算し申告書を作成するのであるから、納税事務のための負担は自らが受忍すべきである。
しかし、国民主権のもとにおける徴税費用は、税務行政庁ばかりでなく納税者における納税
事務費用も併せて認識されるべきであり、その負担は常に必要かつ最少になるように配慮されるべきである。
特に源泉所得税のように他人に代わって税額を計算し納付する税については、その事務負担に対する十分な配慮が必要である。
(4)

時代に適合しうる税制

税制と財政、経済は相互に密接な関係を有しており、政策税制としての租税特別措置法等は経済対策等のために立法される。また、経済社会の構造変化や取引形態の変化に対して税制が適切に対応していかなければ、納税者に新たな不公平を生じさせるなどの弊害を招くことになる。
したがって、既成の制度に縛られることなく、常に時代に適合するように税制の見直しを継続して行わなければならない。
(5)

透明な税務行政透明な税務行政は、公平な税負担の確保と申告納税制度の維持発展、タックスコンプライア
ンスの確保のために必要不可欠である。
特に税務行政手続に関する規定を法律において整備するなど、納税者と税務行政庁との間の信頼関係を築くための施策を、積極的に構築し続けるための努力が求められる。
３ 本意見書の構成
この意見書は、所得税法人税共通関係２項目、所得税関係１５項目、法人税関係１９項目、相続税・贈与税関係１０項目、消費税関係１０項目、地方税関係１３項目並びに税務行政関係
７項目の合計７６項目からなっている。

− 2−

なお、本年の意見書において、特に早急に税制改正を要望する項目は次のとおりである。

＜消費税＞(1) 消費税の納税義務及び簡易課税制度適用の判定は、当該課税期間における課税売上高に基づいて行うべきである。
また、簡易課税制度の選択は、当該課税期間に係る申告時に行うこととすべきである。
(2) 簡易課税制度について次のような改正を行うこと。
①

事業区分を 2〜3 区分とし、みなし仕入率の見直しをすること。

②

簡易課税適用事業者が一定金額以上の設備投資等をした場合、簡易課税制度による控除税額に当該設備投資に係る消費税額を加算して税額控除をすること。

③

一度原則課税により申告した者は、簡易課税制度を選択できないこととすること。

＜所得税＞
個人の土地・建物等の譲渡損失について、損益通算及び繰越控除を認めるべきである。

＜法人税＞
会社法の現代化に伴う法人税法等の改正について、次のとおり要望する。
(1) 資本金基準等の見直しに当たっては、中小企業の税負担・納税事務負担に配慮すること。
(2) 合同会社に対する構成員課税は行わないこと。

− 3−

Ⅰ 共通関係

１

租税特別措置法のうち恒久的な制度については本法に定め、政策的なものについてはすべて期限を設けて定めるべきである。
また地方税法の本法附則規定は、地方税法とは別の法律で規定すること。

【理 由】
租税特別措置法は時代背景からの要請が顕著な制度であるにもかかわらず、例えば法人に対する土地重課制度のように適用期限の定めが設けられていないものがある。
逆に、個人における土地建物等の譲渡所得の分離課税や収用等に係る課税の特例などのように時限立法には適さず恒久的な制度である所得税法･法人税法において規定すべきものが、政策的要素の強い租税特別措置法に定められているものもある。
さらに、政策的な規定については適用期限を定め、期限の到来するつど必要性を再度検討すべきである。
また、地方税法では、国税における租税特別措置法的な規定は本法附則に規定され、その他に改正法附則があるので、国税に比較して理解しにくい法律となっている。納税者が理解しやすい法律にするためにも、本法附則の部分は別の法律で規定し地方税法そのものをわかりやすくする必要がある。

２

行為計算の否認制度を非同族会社にも範囲を広げ、行為又は計算の内容については具体的な要件を明確にすべきである。
（法法 132、132 の 2、132 の 3、所法 157、相法 64、地価法 32）【理 由】
同族会社の行為計算の否認規定では、同族会社の行為又は計算を容認すれば、法人税等の負担を不当に減少することになると認められる場合に、法人の行為又は計算と異なるところによって、更正又は決定をすることができるものとされている。
この規定は、同族会社の行為が恣意的な要因によって行われがちであり、一方、非同族会社の行為には恣意的な要因はないとの前提に立って設けられている。
しかしながら、非同族会社であっても恣意的な行為が全くないとは言えず、このような前提は、あまりにも一面的な見方であり、かつ負担の公平という観点からも問題がないとは言いがたく、同族会社だけでなくすべての法人に対して適用するように改めるべきである。
また、この行為計算の否認規定に関しては、要件が非常に抽象的であり、運用は税務署長の裁量権に委ねられており、内容はすでに削除されている旧基本通達を参照して内容を類推するなど課税要件の明確性の点からみて問題が多い。組織再編に係る行為計算の否認や連結法人に係る行為計算の否認制度も含めて、具体的な要件を明確にした規定に改めるべきである。

− 4−

Ⅱ 所得税関係

１

土地・建物等の譲渡により生じた損失について、損益通算及び繰越控除を認めるべきである。
（所法 69、措法 31、32、措法 41 の 5⑧、41 の 5 の 2⑧による読み替え後の所法 70）【理 由】
平成 16 年度税制改正により、土地建物等の譲渡損失は土地建物等の譲渡利益との内部通算だ
けが認められ、他の所得との損益通算及び繰越控除が認められなくなった（ただし、居住用財産の譲渡損失については、限られた一定の要件に該当する場合のみ損益通算及び繰越控除が認められている。）。
本来、損益通算の対象とされる所得が不動産所得、事業所得、山林所得及び譲渡所得に限定されているのは、これらの所得については損失が生じる場合も多く、総合課税を原則とする所
得税制において、損益通算は所得の種類を問わず適正な担税力に応じて課税をするという課税原則の基本理念を実現するための制度である。
土地建物等の譲渡損失について損益通算及び繰越控除を認めないことは、担税力を失った部分に対しても課税することになり、課税上問題がある。特に事業用不動産の譲渡損失は事業収益と一体のものであり、法人企業と個人企業との間の課税上の不公平を生じさせることとなる。
またこの改正は、不動産の譲渡課税について、株式等の金融商品に対する課税と同様の方法に変更しようとする方向性が看取できる。しかし、一般的に土地建物等は事業や居住等の用に供される基本的な財産として保有されるのに対して、株式等の金融商品は一定の投機性が伴っているものであり、これらを同列に考えることは適切ではない。
さらに損益通算を規制することは、含み損を有する遊休不動産の流動化を阻害すると考えられ、景気の活性化対策に反するものであるといえる。
したがって、土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の損益通算及び繰越控除の制度を復活すべきである。

２

不動産所得の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る借入金に対応する支払利息は損益通算の対象とされないとする不動産所得に係る損益通算の特例を廃止すること。
（措法 41 の 4）

【理 由】
土地の取得に要した借入金の利息であってもその支払利息は現実に流出しており、税額が損益通算により減少したとしても不当な租税回避行為とは考えられないばかりか、結果的に所得のないところに課税することになる。
借入金により不動産を取得し節税を図ることが不要不急の土地需要を生み出し地価高騰の一因となっているという観点から、平成 3 年度税制改正において創設されたものであるが、長引− 5−く不況の中、土地の価格は下落傾向が続き、既に不動産への投機による過度な節税効果は薄れており、租税特別措置法の意義から考えても、この特例の社会政策目的はなくなっている。平成 10 年度税制改正では法人税法における新規取得土地等に係る負債利子の特例が廃止されており、これと整合性を保つためにも所得税におけるこの特例制度は廃止すべきである。

３

居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、「住宅借入金等」要件を撤廃すること。

（措法 41 の 5、措法 41 の 5 の 2、措令 26 の 7 の 2⑥、措法 41 の 5⑧、41 の 5 の 2⑧による読み替え後の所法 70）【理 由】
平成 16 年度税制改正により、土地建物等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除が認められなくなったが、長期所有の居住用財産の譲渡損失については特例が設けられた。
しかし、この特例を適用するためには、①住宅借入金等により居住用財産を買換えるか、②買換えをしない場合には譲渡代金を上回る住宅借入金等の残債があることが条件であり、住宅を自己資金で購入した者と住宅ローンで購入した者、また、住宅ローンを既に返済した者とそうでない者との間には、住宅の売却時に税負担面での不公平が生じる。
本来、居住用財産の譲渡損失は、生活基盤を支える基本的資産の価値の下落による損失が譲渡により顕在化したものであるから、住宅借入金による買換えや住宅借入金の残高などの要件を撤廃した上で、居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除は所得税法上の恒久的な制度とすべきである。

４

給与所得に対する課税について下記のとおりとすること。

(1)給与所得控除額を縮小するとともに特定支出控除を拡充し、給与所得者が確定申告をすることによって還付を受けることのできる機会を増やすこと。
(2)給与所得控除額及び給与所得の金額を源泉徴収票に記載し、納税者にとって計算構造を分かりやすくすること。
（所法 28、57 の 2、226）【理 由】(1)給与所得控除の縮小と確定申告
給与所得控除は、給与所得については必要経費の個別的認定が困難であるため概算経費控除を認める必要があることを主たる理由として、大正 2 年に採用された制度である。その後、給与所得についても事業所得と同様に実額による経費の控除を認めるべきであるという意見等に配慮して、昭和 62 年の所得税法の改正によって特定支出控除が創設された。
しかし、特定支出控除の適用者は全国で毎年数人程度である。特定支出が通勤費、転任に伴う引越費用、研修費、資格取得費及び単身赴任者の帰宅旅費の 5 種類に限定されていることと、給与所得控除が高水準であることがその理由である。
− 6−

また、近年における雇用形態は大きく変化している。派遣労働や在宅就業を選択する者が増加し、事業としての性格も含まれていると認識できる給与所得も増加している。これらのことから、一定の勤務に必要な服装、交際費、パソコン関連費用等を特定支出に含める必要がある。
また、特定支出控除を原則とし、例外的に概算控除を位置づけることにより、給与所得者が税に対する認識を持てるような制度にすべきである。この場合に、給与所得控除額の縮小と特定支出の拡充とを併せて実施すべきである。
(2)源泉徴収票への記載
現行の所得税法の規定では、給与所得の収入金額及び給与所得控除後の金額が給与所得者に交付する源泉徴収票に記載すべきこととされている。これを、給与所得の収入金額、給与所得控除額及び給与所得控除後の金額を記載し、自分自身の概算控除額が認識できるようにするとともに、計算の構造を理解しやすくすべきである。

５

税負担の公平の見地等から、フリンジベネフィットについては、所得税の課税対象とすべ
きである。

【理 由】
フリンジベネフィットとは、使用者から役員又は使用人等が受ける経済的利益あるいは付加給付のことを指し、社宅又は厚生施設等の低額による利用、商品又はサービスの低額による提供等がある。
所得税法第 36 条により、経済的利益は原則として課税の対象とされている。しかし、例えば社宅家賃が通常の家賃相場に比べて非常に低くても課税されていないのが現状であり、社宅の提供を享受できる者とそうでない者との間の税負担の公平が損なわれている。
これらの問題を解消するために、所得税法施行令第 84 条の 2（法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額）のようなフリンジベネフィットに関する原則的な規定を設け、通常負担すべき金額の算定が困難なものについては個別の規定を創設すべきである。

６

退職所得控除額を勤続年数に関係なく一定額にするとともに、退職所得の課税方式を勤続年数に応じた方式に変更すべきである。
（所法 30）【理 由】
退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の 2 分の 1 相当額とされている。
この退職所得控除額は、長期の勤労への対価に課税上の優遇を与えるために、勤続年数が 20
年以下である場合は 1 年当たり 40 万円、勤続年数が 20 年を超える部分については 1 年当たり70 万円とされている。また、退職所得控除後の残額の 2 分の 1 相当額が課税対象となるのは、給与の後払いとしての一括支払いに対する課税の平準化を意図しているものと説明されている。
− 7−

しかしながら、勤労者のライフスタイルや就労形態は多様化しており、就労期間が短期化する傾向が見られ、日本の雇用慣行としての終身雇用制度は大きく変化しつつある。また、退職金を支給する代わりに、それを給料や賞与に加算して支給する企業もある。これらの就労期間や支給形態の変化に対して、現行の退職所得の課税制度は十分に対応できていないと考えられ、退職所得の計算方式を根本的に改める必要がある。
退職所得に係る税額計算について、退職金が給与の一括後払いである点を勘案して、「Ｎ分Ｎ乗方式」を基礎とした平準化措置が組み込まれるべきであると考え、次の方式を提案する。
①

退職所得控除額は、就労期間による課税上の差をなくすために勤続 1 年当たりの控除額を一定とし、かつ、段階的に縮減する。

②

計算は次の方式による。
退職所得の収入金額―退職所得控除額× 税率 ＝ (Ａ)
勤

続 年 数

(Ａ) × 勤続年数 ＝ 退職所得に係る税額

７

青色事業専従者給与を適用する場合の形式的要件を廃止し、退職金（特定退職金共済制度

掛金を含む）についても一定の要件のもとで必要経費に算入すること。
（所法 37、56、57）【理 由】
事業所得等の金額の計算上必要経費に算入される青色事業専従者給与の金額は、あらかじめ税務署長に提出した届出書に記載された範囲内で、かつ、労務の対価として相当と認められる範囲内の金額とされ、さらに青色事業専従者となることのできる者は、事業に従事することができると認められる期間を通じて 2 分の 1 に相当する期間を超える期間、その事業に専ら従事する者に限られている。
しかし、青色事業専従者給与の把握は、青色申告決算書への記載によって可能であり、また、
青色申告者の事業と家計は明確に分離されているので、現実に勤務している場合の青色事業専
従者の給与が労務の対価として相当の金額であるときは、一般の従業員と異なる取扱いをする
理由はない。
したがって、青色事業専従者給与に関する届出制度及び事業に従事できる期間の要件を廃止
して、労務の対価として相当である部分の金額については必要経費に算入できるようにすべきである。
さらに、青色事業専従者に対して退職金を支払った場合にも、退職金として相当と認められる部分の金額については、一般の従業員に対する退職金と同様に、必要経費への算入を認めるべきである。

− 8−

８

不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が死亡したことによって、その使用人に対して退職金を支給した場合には、その金額を準確定申告の必要経費に算入すること。
（所法 37）【理 由】
被相続人に係る準確定申告において、不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される退職金は、債務確定主義に基づいて、死亡の日までに支給することが確定していたものに限られている。したがって、事業主が死亡して事業を廃止し、その使用人に相続人が退職金を支給しても、予め退職給与規程によって明らかにされていた場合を除き、その退職金を必要経費に算入することができない。
しかしながら、所得税法第 63 条には、事業を廃止した後の年において必要経費が発生した場合には計算を遡ってやり直す特例があることや、使用人側から考えると、事業主が死亡した場合の退職金が少しでも支給されやすくなることから、退職給与の支給の有無及び支給すべき金額がすべての使用人に対して合理的に計算される場合には準確定申告の計算上、必要経費に算入すべきである。

９

配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を基礎控除に統一するとともに、控除額を大幅に引き上げ、将来的には税額控除方式を採用すること。
（所法 83、83 の 2、84、86）【理 由】
人的控除には、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除及び基礎控除があり、配偶者控除は一般及び老人に区分され、また、扶養控除は一般、特定、老人及び同居老親に区分されている。
そして、いずれにも同居特別障害者に該当する場合の特例が設けられており、人的控除の態様は複雑なものとなっている。
また、配偶者控除については、配偶者が年 103 万円以下の給与収入を有している場合、本人の基礎控除と配偶者の配偶者控除の二重控除が可能である。扶養控除についても、その扶養親族が年 103 万円以下の給与収入を有している場合には、配偶者控除と同様の問題が生じている。
現在では、家族世帯類型や世帯における就労形態は多様化していることから、複雑となっている人的控除を基礎控除に統合して簡素化するとともに、その控除額を大幅に拡充する必要がある。
また、少子高齢社会における子育ての重要性が指摘される中、それに対応した税負担の公平を図る必要がある。さらに、家計が世帯単位であることを考慮して、基礎控除の全額を本人から控除しきれない場合のその控除しきれなかった金額は、生計を一にする他の親族から控除することも検討すべきである。
さらに、人的控除は所得控除であるため、適用税率により税負担への影響が異なっており、基礎控除が与える税負担の格差だけでも最大 140,600 円となっている。そのため基礎控除につ− 9−

いては所得控除ではなく税額控除とすることも検討が必要である。この場合の控除しきれなかった控除税額については生計を一にする他の親族の所得税額から控除し、それでもなお控除しきれない控除税額については還付することとする。これにより、所得控除の場合のように適用税率による格差が生じなくなり、所得の少ない者にも効果を与えることができるものとなる。

10

青色申告者の純損失及び雑損失・白色申告者の雑損失を繰り越す期間は、法人と同じ期間とし、損失が生じた年分の確定申告書の期限内提出要件を廃止すること。
（所法 70、71）【理 由】
青色申告者については帳簿等の整備が求められており小規模の法人と実態は変わらないので、
青色申告者の純損失の繰越期間に関して法人の規定との間に格差を設ける理由は認められない。
一方、雑損失については、①損失の原因が外部要因のものであり、対象資産も生活に通常必要なものに限られること、②災害などの場合は損失額も多額になり、復旧にも長期間を要する
こと、③損失額は損失発生時の時価を基に計算されることなどから、損害の事実さえ確認できれば帳簿等の要件は必要ではなく、青色申告者も白色申告者も雑損失を繰り越す期間について
法人企業と格差を設ける必要はない。
したがって、青色申告者の純損失及び雑損失・白色申告者の雑損失を繰り越す期間は、法人と同一の期間とすべきである。
また、現行規定では、損失が生じた年分の確定申告を期限内に行うことが適用要件となっているが、法人にはこのような規定は設けられていない。特に個人は、所得税の合計額が配当控除の額を超える場合以外にはもともと申告義務がなく、例えば雑損失の生じた年に申告義務がないため申告書を提出しなかったところ、その翌年に資産を譲渡して課税所得が発生した場合にも雑損失の繰越控除の適用が認められない。
このような個人の場合の必要以上に厳しい要件は廃止し、期限後申告の場合にも認めるべき
である。

11

雑損控除の対象範囲に、保証債務の履行による求償権が行使不能となったことによる損失を含めること。
（所法 70、71）【理 由】
バブルの崩壊後、個人が保証人になっていたことにより、その保証債務の履行を求められることが多くなっている。保証債務の履行のために資産を譲渡した場合には、その履行に伴う求償権の行使不能部分について譲渡がなかったものとする制度が設けられている。しかし、預貯金の取崩しや借入金等により保証債務の履行をした場合には、税制上の救済措置が設けられていない。
保証債務の履行は、個人意思である保証契約より発生したものであり、求償権が行使できな− 10 −

かった部分について、雑損控除の対象とならない規定となっている。
しかし、現実に担税力が減殺しているので、預貯金の取崩しや借入金等により保証債務を履行した場合にも雑損控除を適用すべきである。

12

医療費控除の上限額を撤廃するとともに、生計を一にしない親族に係る医療費を支払った
場合にも、その医療費の金額を医療費控除の対象とすること。
（所法 73）【理 由】
本来、医療費控除は、生計費の一部である医療費が一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出された場合の担税力減殺を考慮し、税負担を調整する制度である。
この医療費控除額の上限は 200 万円であるが、保険診療の対象とならない高額な治療を必要とする者には医療費負担が非常に大きく、このような控除額の上限は撤廃すべきである。
また、老親の介護費用等については、同一生計であるか否かにかかわらず、その子供全員で負担することも多い。しかし、同一生計の親族が負担した医療費だけが医療費控除の対象とされ、別生計である子が負担した場合には医療費控除の対象にならない。生計を一にしない親族に係る医療費を支払った場合であっても、民法上の扶養義務がある場合には医療費控除の対象とすべきである。

13

準確定申告の期限を、相続の開始があったことを知った日の翌日から 10 か月を経過した日の前日までとすること。また、被相続人の事業を引継ぐ場合の相続人の青色承認申請期限を、相続開始後 10 か月経過後最初に到来する確定申告期限とすること。
（所法 124、125、144）【理 由】
相続税の申告期限は、被相続人の財産債務の把握に時間を要するため、相続開始後 10 か月以
内（平成 4 年改正前は 6 か月）となっている。一方、被相続人に係る準確定申告の期限は昭和22 年以来変更されておらず、相続開始後 4 か月以内であり相続税の申告期限との間に開きがあり、また 4 か月以内という期限には合理的理由が見当たらない。
準確定申告と相続税の税額計算は互いに関連する部分が多く、特に金融資産が多い場合には両者の関連度合いも大きいこと、被相続人が事業所得者である場合には事業内容の把握に時間を要すること、また、4 か月では遺産分割協議が成立していないことが多いことなどから、納税者の事務負担の軽減を考慮し、準確定申告の期限を相続税の申告期限と同じく 10 か月以内とすべきである。
また、相続人が青色承認申請を行うのは、原則としてその事業を引継いでから 2 か月以内であるが、実務上は準確定申告の期限までとされている。
しかし、遺産が不動産所得の基因となる資産である場合には、準確定申告の期限までに遺産分割が完了していないことが多く、実際に青色承認申請を提出することができない。
− 11 −

したがって、相続により事業を引き継ぐ場合の青色承認申請の提出期限は、相続開始後 10か月経過後に最初に到来する相続人の確定申告期限とすべきである。

14

離婚に際して、資産を分与した場合の譲渡所得課税については、分与者と被分与者の合意により、被分与者が、将来、その財産を譲渡したときに課税することを選択できる制度にすること。
（所法 33）【理 由】
民法第 768 条の規定により、離婚に際して、夫婦の一方は相手方に対して財産分与を請求することができる。この財産分与による資産の移転に係る課税関係は所得税法上明文規定がなく所得税基本通達をもって、財産を分与した者が、その分与をしたときの価額によりその資産を譲渡したものとして取り扱われている（所得税基本通達 33−1 の 4）。
しかし、離婚による財産分与は、夫婦共有財産の精算、慰謝料及び生活費・扶養料の性格を併せ持ち、実際の離婚協議においては、これら以外に当事者の諸事情も考慮して財産分与の内容が決定されている。すなわち、慰謝料債務の消滅の対価以外の要素も含まれていると考えられる。
不動産を財産分与した場合に、慰謝料債務の消滅という側面のみを着目して分与者に譲渡所
得課税を行うことは、現実問題として、分与者に財産分与の実行と税負担の二重の経済的負担を強いることになり、財産分与の合意を阻害する結果にもなる。
離婚に際して、資産を分与した場合の譲渡所得課税については、常に分与者の譲渡所得とするのではなく、両者の合意に基づき「取得費等の引継ぎに同意した旨」の書面等を提出すること等を条件として、被分与者が資産の取得費等を引継ぎ、将来、被分与者の譲渡所得とすることを選択できる制度を設けるべきである。

15

総所得金額及び山林所得金額の合計額が 2 千万円を超える場合の財産債務明細書の提出義務を廃止すること。
（所法 232）【理 由】
財産債務明細書の提出は、昭和 25 年の富裕税の創設に伴い、これを補完するために設けられた制度である。しかし、すでに富裕税は廃止されており､そもそも 2 千万円という金額の根拠が見当たらない。よって、財産債務明細書を提出する必要性がないと考えられるので、この制度は早急に廃止すべきである。

− 12 −

Ⅲ 法人税関係
１

会社法の現代化に伴う法人税法等の改正について、次のとおり要望する。

(1)資本金基準等の見直しに当たっては、中小企業の税負担・納税事務負担に配慮すること。
(2)合同会社に対する構成員課税は行わないこと。
【理 由】(1) 会社法の現代化により最低資本金制度が廃止されることとなり、資本金は必ずしも会社の規模を示す指標ではなくなる。しかし税法では、中小企業に対する特例などの適用について
資本金を基準としているものが多い。例えば、中小企業の軽減税率、事業税の外形標準課税、法人住民税均等割額、寄附金の損金算入限度額、交際費の損金不算入額、消費税における新設法人などである。
将来、これらについて資本金に代わる基準を検討しなければならず、会社規模を示す基準として、売上高、従業員数、総資産価額などが考えられる。しかしその際、限度額の計算や特例適用に当たり中小企業の税負担が大きくなったり、また納税のための事務負担が増加したりしないよう配慮しなければならない。また、急激な変化を避けるためには、経過措置を講じることも必要である。
(2) いわゆる日本版ＬＬＣと言われる合同会社制度が創設されるが、この合同会社については経済界からは構成員課税を行うべきであるとの意見がある。
しかし、会社組織でありながらその出資者に課税することは、合資会社・合名会社などのより個人に近い組織に対して法人税を課税することとの整合性が図れない。また、仮に構成員課税を導入する場合には、法人税と所得税との関係など基本的なあり方から検討しなければならない。
いずれにしても、法人形態のものに法人税ではなく所得税を課すことになる構成員課税は導入すべきではない。

２

法人税法上の退職給与引当金制度を復活させるべきである。
（旧法法 54）【理 由】
退職給与引当金は、平成 10 年度改正において累積限度額基準が引き下げられ、さらに平成
14 年 7 月に連結納税制度の導入に伴う税収不足を補うために損金算入制度が廃止された。しかし、連結納税制度の採用と退職給与引当金制度の廃止には関連性が認められない。
退職給与引当金は、他の引当金と同様に会計理論上も適正な期間損益計算や純資産の適正な評価のために必要不可欠なものであり、また商法上も条件付債務として認識されているものである。また、退職給付目的のため外部に拠出されたものについては損金算入が認められ、引当金方式によるものについては、恣意性の介入等を理由として損金算入を認めないことは不合理である。
− 13 −

したがって、退職給与引当金制度を復活させ、退職給与規定等に基づいて合理的に要支給額が算出される場合にはその一定額を損金に算入すべきである。

３

雇用促進税制として、新規採用した従業員に係る給与総額の 20％の税額控除制度を導入すべきである。

【理 由】
企業業績が回復基調にあると報道され、経済指標も景気回復を示す数値が公表されているが、雇用環境は依然として厳しいのが現状である。さらに景気回復を後押しし、雇用環境を改善するための施策を講じる必要がある。
平成 17 年改正に創設された人材投資（教育訓練）促進税制は在籍者への教育投資だけを対象にしたものであり非常に限定的なものである。従業員の新規採用についても同様の制度を設け、雇用と人材育成の両面からの支援策とする必要がある。
例えば、企業の新規採用従業員の給与総額の 20％（当期の法人税額の 10％を限度とする。
）
を税額控除するなど制度を設けるべきである。

４

受取配当等は、全額益金不算入とすべきである。
（法法 23）【理由】
平成 14 年 7 月改正において、連結納税制度の創設に伴う税収減の財政措置として、連結法人
株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当等の益金不算入割合は80％から 50％に引き下げられ、また負債利子の額から特定利子を除く措置も廃止された。
しかし、受取配当等の益金不算入制度は二重課税を排除する趣旨で設けられているものであり、益金不算入を制限することはその趣旨に反するものであり、また利益分配の促進や証券市場の活性化を阻害する結果になる。
したがって、受取配当等はその全額を益金不算入とすべきである。

５

交際費課税について、次のように改正すべきである。
(1)交際費等の範囲を冗費や濫費の性格の強いものに限定し、法令において具体的な範囲を明確に定めること。

(2)また、当面の問題として、定額控除限度額以下の部分の 10％を損金不算入とする制度は、早急に廃止すべきである。
(措法 61 の 4)
【理 由】
(1) 交際費課税は、企業の資本充実の一環として冗費の支出抑制を目的に措置法に規定され、− 14 −

以後わが国経済の発展の中で、企業の濫費支出に対する社会的批判を背景として、課税強化の一途をたどってきた。
しかし、現行の交際費等には、社会通念上当然に支出されるべき香典や見舞金等の慶弔費のほか、売上増加に直接寄与するものや有用な情報収集のために必要不可欠なものもあり、
必ずしも冗費や濫費とはいえない費用が含まれており、交際費等の範囲を見直すべきである。
さらに、交際費等の具体的な範囲については通達に依存するところが大きく、課税庁の裁量に委ねられている面があるが、租税法律主義の原則に則り、法令において明確な範囲を定めるべきである。
(2) 支出交際費等の 10％相当額の損金不算入規定は、単なる租税収入確保のための規定であり、早急に廃止すべきである。

６

同族会社のみなし役員及び使用人兼務役員を判定する場合の持株による形式的判定基準を廃止し、実際の経営の従事度合いや職制上の地位など実質的要件により判定すべきである。
(法法 2、35)【理 由】
同族会社においては、形式的持株基準に該当する使用人が経営に従事している場合にはすべて｢みなし役員｣とされ、また取締役などが使用人としての職務に従事している場合であっても持株基準により｢使用人兼務役員とされない役員｣とされる。同族会社に対するこのような取扱
いは、持株基準が適用されない非同族会社と比べ明らかに差が生じている。
現行法の｢みなし役員｣及び｢使用人兼務役員とされない役員｣に係る規定を改正し、その持株数に関係なく、｢みなし役員｣の判定については経営に従事しているかどうかのみを、｢使用人兼務役員｣については、実際に使用人としての職制上の地位を有しているかどうかという実質的要件のみをその判断基準とすべきである。

７

同族会社の留保金課税を廃止すべきである。
（法法 67、措法 68 の 2、措法 68 の 109）【理 由】
同族会社の留保金課税制度は、少数の株主による利益処分の先送りによる配当課税の繰延べへの対処、法人形態と個人形態による税負担格差の調整として説明されている。
しかし、財務体質の健全化や機械化等推進のために法人が内部留保を厚くすることは、企業経営の立場からはむしろ当然のことであり、留保金について同族会社にのみ追加的負担を強いる制度には問題がある。
平成 12 年度以降の税制改正において特定の中小企業等に対する緩和・軽減措置が講じられているが、次の理由から留保金課税制度そのものを廃止すべきである。
(1)所得税率の引下げにより、法人と個人の税負担格差は導入当初よりも縮小している。
(2)配当の恣意性について、同族会社と非同族会社との差異が必ずしも明確ではなく、両者の課− 15 −

税上の公平に問題がある。
(3)国際競争が一段と激しくなる中で、直接金融が困難な中小企業においては可能な限りの自己資本の充実・増強が重要であるにもかかわらず、結果的に国内企業に重いハンディを背負わせる税制となっている。
(4)一部の認定ベンチャー企業や自己資本比率に基づく恩恵的な留保金課税の不適用は新たな不公平課税につながりかねない。
(5)繰越欠損金を抱える企業が、資産の売却によって多額の売却益が生じ留保金課税の対象となる場合があり、借入金の返済に支障をきたすことがある。
(6)民事再生や財務内容改善のための一般的な債権放棄によって債務免除を受けた場合にも留保金課税の対象となり、再生計画等に支障を来す場合が生じている。
《留保金課税イメージ図》
所

法

得

人 税 等

金

額

社 内 留 保課

税 対 象

配当・賞与など

一定の控除額↓
特別税額（非同族会社にはない部分）

８

中小法人に対する軽減税率の対象となる所得金額を大幅に引き上げること。
（法法 66）【理 由】
中小法人に対する軽減課税の特例は、わが国の経済の中核を支える中小法人の経営基盤が相対的に弱く担税力が乏しいという点を補うために、昭和 30 年に創設され、その後昭和 56 年に
年 800 万円となり現在に至っている。
最近の長期的な不況により中小法人の経営基盤は一段と弱くなっており、大企業に比べ営業力、技術力、資金調達力も乏しいことから、中小法人に対する軽減税率の対象となる所得金額は引き上げるべきである。

９

少額減価償却資産については、次の改正を行い制度を簡素化すべきである。
(1)取得価額 30 万円未満の減価償却資産については、損金算入を認めること。
(2) (1)に伴い、一括償却資産の損金算入制度を廃止すること。
（法令 133、133 の 2、措法 67 の 8）
− 16 −

【理 由】
少額減価償却資産については、昭和 63 年に当時の物価水準及び個別管理の事務負担に配慮する等の観点から、その取得価額基準が 10 万円未満から 20 万円未満に引き上げられた。また平成 10 年改正において、量的な規制がないため租税負担の軽減手段として利用されやすいこと、
主要先進国において例のない取扱いとなっていることなどから、再度 10 万円未満に引き下げられ、同時に 20 万円未満の減価償却資産について 3 年間にわたって損金算入を行う一括償却資産制度が創設された。
平成 15 年改正では、平成 18 年 3 月 31 日までの時限立法として、中小企業者に対してのみ、取得価額 30 万円までの減価償却資産は取得時に全額損金算入することが認められることとなった。この結果、中小企業者には少額減価償却資産について 3 つの制度が存在することとなったが、現実には 30 万円未満の損金経理制度を選択する例がほとんどである。
設備投資を促進する観点からも、少額減価償却資産の取得価額基準そのものを 30 万円未満に引き上げるとともに一括償却資産の損金算入制度を廃止し、少額減価償却資産の損金算入制度の簡素化を図るべきである。

10

法人道府県民税利子割額のうち地方税法の規定により控除され又は還付された金額以外の金額は、控除又は還付をされなかった所得税額が損金算入されるのと同様に、損金算入とすべきである。
（法法 38）【理 由】
法人が支払いを受ける利子配当等に係る源泉所得税額は法人税の前払的性格を有するものであるから、法人税額から控除又は還付され、また、その控除又は還付された所得税額に相当する金額は損金の額に算入されない。一方、控除又は還付されなかった所得税額は損金算入されることになる。
ところが、所得税額と同様に利子配当等から特別徴収される利子割額については、法人税法第 38 条の規定により、控除又は還付のいかんにかかわらずその全額が損金不算入とされている。
これは、利子割額の制度が創設されて以後、規定の整備がされていないからであると考えられる。
したがって、利子割額についても、所得税額と同様に、控除又は還付されなかった金額については、損金算入すべきである。

11

中小法人について欠損金の繰戻しによる還付制度の停止措置を解除し、繰戻期間を 7 年間とすること。
（措法 66 の 12）【理由】− 17 −

課税年度独立の原則により法人の課税所得は計算されるのであるが、その例外として「担税力なきところに課税なし」とする原則に基づき、前後の期間の税負担公平を図るため、欠損金の繰越し・繰戻しの制度が設けられている。
現行法人税では、平成 4 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度においては、欠損金の繰戻しは特定の中小企業者を除いて停止されている。しかし、欠損金の繰越控除と繰戻還付の両方を機能させることは、黒字決算と赤字決算を繰り返す経営基盤の不安定な中小企業にとっての救済措置として有効である。
欠損金の繰戻還付については早急に停止措置を解除し、欠損金の繰越控除制度との整合性を図るため、繰戻期間を 7 年間とするべきである。

12

法人税の中間申告については、前事業年度の確定法人税額が 60 万円以下の場合には不要とすること。
（法法 71）【理 由】
前事業年度の法人税額が少額である場合の中間申告の不要制度は、法人での事務手数を省き、年々増加する法人数に対処し税務行政の執行の合理化を図るための措置として、昭和 40 年に創設された。
現在は、前事業年度の確定法人税額が 20 万円以下の場合には中間申告が不要とされているが、この基準額は昭和 49 年に 10 万円から 20 万円に引き上げられて以来据え置かれたままである。
今日の経済情勢のもとで、納税者および行政機関における納税事務の簡素化、過去の基準額の推移、消費税の中間申告の基準額等を勘案すれば、その基準額を 60 万円程度に引き上げるべ
きである。

13

資本準備金を取り崩して株主に配当を行った場合、その原資は株主が拠出したものであり実態は資本の払戻しであるので、これに配当課税すべきではない。
（所法 24、25、法法 2①十七、23、24）【理 由】
平成 13 年 10 月施行の改正商法は、欠損の補填目的以外に、株主総会の決議によって法定準備金を取崩すことを認め（商 289②）、その結果、資本準備金の取崩額も配当可能利益の計算に含まれることになり（商 290①）、資本準備金を原資とする利益配当が可能となった。
しかし、それが利益配当とはいえ、その原資である資本準備金及び減資差益は株主から払い込まれたものであり、会社が稼得した利益から構成されたものではない。また、商法改正の趣
旨は多額な法定準備金の柔軟な活用等にあり、資本性の剰余金を利益性の剰余金へ振り替えできることを規定しているわけではない。
したがって、資本準備金を原資とする配当は、実質的に株主への拠出資本の返還と考えて、株式の消却を伴わない有償減資についての法人税法上の取扱いに準じて、減少資本積立金と利− 18 −

益積立金とに按分されるべきである。また、株主（個人・法人）が支払を受けた金額について、資本積立金額を原資とした分配と利益の配当をそれぞれに分別・認識できるように、配当金を支払う会社に対してその内容の通知義務を課し、受取配当と出資の払い戻しとを明確にし、株主が課税上の不利益を受けないようにするべきである。

14

連結納税制度における連結グループ法人間の寄附金の全額損金不算入制度は廃止すべきである。
（法法 37②）【理 由】
連結納税制度において、連結グループ法人間の寄附金は全額損金不算入とされている。しかし連結納税制度は、組織再編やグループ経営による効率性を促進させるため、連結グループを経済的に一体のものであるとみなして課税するという趣旨のもと設けられたものである。
このような制度の趣旨からすれば、単一企業内における内部取引について寄附金課税が行われないのと同様、連結納税制度における連結グループ法人間取引において生じる寄附金についても損金算入を認めるべきである。

15

連結子法人の連結納税適用前・連結納税グループへの加入前の繰越欠損金の持込制限を緩和すること。
（法法 81 の 9）

【理 由】
連結納税の適用開始前および連結納税グループへの加入前に連結子法人が単体で有していた繰越欠損金は、適用開始前 5 年以内の株式移転による完全子会社のものを除いて、連結納税グループには持込不可とされている。これは、連結納税グループという納税単位への加入に当たり、それまでの納税単位での課税関係を清算するとともに、繰越欠損金を有する企業の買収・子会社化等意図的な租税回避の防止を図ったものである。
しかし、同様の理由を根拠とする連結納税開始に伴う時価評価の場合には、連結納税適用開始５年前以前から継続して 100％子会社であった子法人などは対象外とされている。また、企業組織再編税制においては、一定の要件に合致すれば繰越欠損金の引継ぎが可能であるとされている。
連結納税においては子会社の繰越欠損金の持込ができないため、子法人が繰越欠損金を有する企業グループでは連結納税制度の採用を避ける傾向があり、企業グループの一体経営が急速に進展しつつある実態に対応できていない。
連結グループに実質的に存在意義のある子法人がその企業グループの活動として生み出したと認められる繰越欠損金については、連結納税グループに持ち込めるように制限を緩和するべきであり、連結納税開始に伴う時価評価の場合に準じて、連結納税適用開始 5 年前以前から継続して 100％子会社であった子法人については、繰越欠損金の持込を認めるべきである。
− 19 −

16

試験研究費に係る税額控除限度超過額の繰越期間を 7 年間とすること。
（措法 42 の 4）

【理 由】
わが国産業界の研究開発を促進するため、平成 15 年税制改正において試験研究費に係る税額控除制度が拡充され、増加試験研究費・支出試験研究費に対する制度に加え、試験研究費の総額に対する税額控除制度が設けられた。また、総額に係る税額控除制度では、支出事業年度で控除しきれなかった税額（税額控除限度超過額）は、翌事業年度の試験研究費の額がその事業年度の試験研究費の額を超える場合には 1 年間の繰越控除が認められることとなった。
しかしながら、研究開発の成果が現れるまでには多額の投資と膨大な時間を要し、現行の繰越控除が 1 年で打切られる制度では、税額控除制度による研究開発の支援が有効に活用できな
い状態にある。
試験研究費の支出事業年度において控除し切れなかった税額は、次年度以降の試験研究費の増減にかかわらず翌事業年度以降７年間繰越控除できるものとし、企業の研究開発を支援すべ
きである。

17

青色欠損金額のうち各事業年度の償却限度額に達するまでの減価償却費から成る部分の金額については、欠損金の繰越期間を無制限とすること。
（法法 57）【理 由】
法人税法上、青色申告書を提出した事業年度に発生した欠損金については、７年を限度として翌事業年度以降に順次所得金額から控除される。
一方、商法において「相当の償却」が求められ、会計においても適正な期間損益計算のために必要とされながら、長期にわたる赤字により繰越期間内に欠損金が控除できないため、減価償却費の計上を見送る中小企業が多い。
商法上の確定決算による利益を基礎とし課税所得を計算すべきところ、繰越欠損金の多寡により減価償却が調整されていることは、適正な期間損益計算を阻害する結果となっている。
確定決算主義を維持しつつ適正な商法決算を促すために、青色欠損金額のうち各事業年度に損金経理された減価償却費で償却限度額に達するまでの金額から成る部分の金額については、
繰越期間を無制限とするべきである。

18

民事再生法の認可決定等があった場合、貸倒れ処理や人員整理等による損失と債務免除益の相殺を可能とする債務免除益の課税繰延措置を設けること。

【理 由】
債務免除額は、過剰債務を抱える企業の経営資源を再生するための必要適正額として決定されるべきであるが、実際には免除益に対する課税に大きく影響される。
− 20 −

迅速な企業再生を支援する観点から、平成 17 年度改正において、民事再生法等の法的整理や一定の私的整理において債務免除が行われた場合、評価損の損金算入と期限切れ欠損金の優先的利用が認められることになった。しかし、売掛金・貸付金等の金銭債権や金銭債権以外の差入保証金に係る含み損、将来債務となる退職金予定額等については、その範囲外とされており、債務免除益に対する課税が先行することになる。
そこで、適正水準の債務免除を阻害しないように、固定資産の含み損や欠損金と相殺できない債務免除益について、債権の貸倒処理やリストラによる退職金支給等の施策が再建計画で明らかにされている場合には、その計画の範囲内の金額につき、再建計画が実施される一定期間
内の事業年度まで課税を繰り延べる債務免除益課税の繰延制度を創設すべきである。

19

一定の業績連動型役員報酬について、損金算入を認めるべきである。

【理 由】
商法 269 条は、定款に役員報酬に係る規定がない場合には株主総会の決議によりこれを定めることを規定し、また、業績連動部分については株主総会でその算定方法につき正当である理由を取締役が開示しなければならないとし、役員報酬について取締役等によるお手盛りの弊害を防止している。
業績連動型役員報酬は、役員の責任の明確化に対する見返りとして経営者に与えられたインセンティブであるが、役員報酬は定時定額（役員報酬）のものか臨時（役員賞与）のものかという外形的な基準により区分されているため、業績連動型役員報酬については損金不算入とされる部分がある。
商法は業績連動型役員報酬を制度化し会計においても役員賞与を費用処理するなど、役員給与についての考え方は変化してきている。税法においても、従来の定時定額基準だけでなく、利益処分性があるか否かの基準を別途検討し、一定の要件を満たすものについては損金算入を認めるべきである。

Ⅳ 相続税・贈与税関係

１

相続税の課税体系を本来の遺産取得税方式に変更すること。

【理 由】
昭和 25 年のシャウプ税制により「本来の遺産取得税方式」が採用されたが、累進課税を回避するために仮装分割等が行われるという弊害があり、昭和 33 年に現行の「法定相続分課税方式
による遺産取得税方式」に改正された。
しかし、この方式によると、相続により自己が取得した財産だけではなく、他の相続人等が− 21 −

取得したすべての相続財産を把握しなければ、自己の納付すべき相続税額の計算ができない仕組みになっている。したがって、紛争等がありすべての財産等を把握できない場合には適正な申告を行うことができず、後日に過少申告加算税等が賦課されるという不合理な結果が生ずる。
また、個々の相続人からみた場合には、相続によって取得した財産が同額であっても、遺産の総額や法定相続人の数によって税額が異なり、水平的公平が損なわれることとなる。
最近の個人の意識は当時から大きく変化しており、相続人が互いに協力して仮装分割等をするようなことも少ないと考えられ、相続税の課税方式を「本来の遺産取得税方式」に戻すべきである。

２

相続税の申告期限までにペイオフや法的整理により現実に取得できないこととなった預金及び金融債又は金銭債権は、相続税の課税財産から除外すべきである。

【理 由】
通常、相続人による分割協議が成立するまでは、各相続人は預貯金及び有価証券をそれぞれの名義にできず処分換金することができない。しかし、相続開始から分割までの間に金融機関の破綻に伴うペイオフや民事再生・破産等による金銭債権の回収不能などがあった場合、現実に取得できない財産にまで課税されることになり、納税資金の不足につながり相続人の生活維持にも支障が生じる。
したがって、法定申告期限内に、ペイオフ及び法的整理等により価値がなくなった財産については相続税の課税財産から除外すべきである。

３

小規模宅地等の課税価格の特例における特定居住用宅地等の適用対象面積を 300 ㎡に引き上げるべきである。
（措法 69 の 4）

【理 由】
平成 13 年改正において、日本の社会と経済を支えている中小個人企業者の事業承継に係る相続税負担を軽減するという趣旨から、特定事業用宅地等についてはその適用対象面積が 400 ㎡に拡大され、一方、特定居住用宅地等については 240 ㎡に引き上げられている。
しかし、居住用宅地等は相続人の生活の基盤であり、換価しにくい点では事業用宅地等と同様の性格を有するものである。また、全国の戸建て住宅の平均敷地面積は 301 ㎡という調査結果もある。
（総務庁統計局『日本の統計』平成 10 年 10 月１日現在）
したがって、特定居住用宅地等の適用対象面積を 300 ㎡に引き上げるべきである。

４

小規模宅地等の課税価格の特例については、その小規模宅地等が未分割であっても、50％減額の適用は認めるべきである。
（措法 69 の 4）
− 22 −

【理 由】
昭和 58 年に小規模宅地等の特例が制定された時は、小規模宅地等が未分割であっても規定の適用があった。しかし、平成 6 年改正で取得者要件により減額割合が 80％と 50％に区分されたことに伴い、小規模宅地等の課税価格の特例は遺産分割が行われていることが要件とされることとなった。この結果、申告期限までに遺産が未分割である場合には、50％又は 80％の減額をしないで課税価格を計算し、いったん相続税を納付しなければならないことになる。
しかし、小規模宅地等はまず被相続人の利用状況により判定され、小規模宅地等に該当すれば 50％の減額が適用され、さらに相続人等の取得者要件により特定居住用宅地等などに該当す
れば 80％の減額が適用されるものである。したがって、小規模宅地等の課税価格の特例は、たとえ未分割であっても 50％の減額は適用されるべきである。

５

小規模宅地等の上に存する建物について、居住又は事業の継続に配慮し、相続税の課税価格に算入する金額の一定割合を減額すべきである。

【理 由】
租税特別措置法 69 条の 4 に規定する小規模宅地等の課税価格の減額は、相続人の居住権の保護及び事業承継に支障を生じさせないことを目的とするものである。
しかし、昨今は長期的な地価の下落傾向が続いており、相対的に建物の割合が増加している。
特にマンションの場合には、居住用不動産全体に占める建物価格の割合が大きい。土地及び建物はそれぞれ別々のものではなく一体となって効用を発揮するものであり、居住や事業の承継に困難をもたらさないためには、土地のみでなく建物にも減額措置を講じるべきである。
さらに、この措置は建物取得を促進し景気浮揚の効果もあると考えられる。

６

取引相場のない株式等を純資産価額方式によって計算する場合における、評価会社の課税時期前３年以内に取得した土地等又は家屋等に対する評価の特例を廃止すること。
（評基通 185）【理 由】
個人が相続等により取得した土地等又は家屋等で、相続開始前 3 年以内に取得されたものについては、旧措置法 69 条の 4 によって、相続税法第 22 条の規定にかかわらず、その取得価額を課税価格に算入することとされていた。しかし、この規定は地価の急落を背景に平成 8 年度
税制改正で廃止された。
旧措置法 69 条の 4 と同様に、取引相場のない株式等を評価する場合、評価会社が所有する土地又は家屋等で課税時期前 3 年以内に取得したものについては、通常の取引価額により評価することとされている。
同時に制定された措置法は既に廃止されており、取引相場のない株式等の評価についてだけ
この評価基本通達を適用する意味はすでになく、早急に廃止すべきである。
− 23 −

７

各相続人等への相続税の総額の按分計算について、課税価格の割合による方法のほか、評価額を基礎として按分する方法も認めること。
（相法 17）【理 由】
各相続人等の相続税額は、相続税の総額を各相続人が取得した課税価格の割合で按分して計算される。しかし、その課税価格は、小規模宅地等の特例、生命保険金・退職手当金の非課税
金額、立木の評価減などの適用を受けることによって、評価額と相当な開きが生じる場合がある。
相続人が遺産分割を行う場合には、相続財産の価値を実勢価格や評価額によって求めるのが一般的である。しかし、各相続人の相続税額は、相続財産の評価額ではなく課税価格によって按分されるため、相続人の間で認識されている分割割合と相続税額の負担割合とに乖離が生じ、このことが遺産分割に支障をもたらす場合も少なくない。
そこで、各相続人等の相続税額を算出する場合には、相続税の総額を各人の課税価格の割合によって按分する方法のほか、各人の評価額の合計額によって按分する方法も選択的に認められるべきである。この按分方法も恣意性がないため、課税上の弊害はないものと考えられる。
なお、相続税の課税体系が現行の「法定相続分課税方式による遺産取得税方式」から「本来の遺産取得税方式」に変更されれば、相続人個々の取得財産が課税標準となるため、相続税の総額の按分計算についての問題は生じなくなる。

８

相続税の連帯納付義務を廃止すべきである。
すぐに廃止できない場合においても、過去の延納も含めて、少なくとも不動産等を担保に徴して延納の許可をした段階で、延納に係る相続税額に対する連帯納付義務を免除すべきである。
（相法 34）【理 由】
相続税においては共同相続人の納付状況を他の相続人が把握できない場合も多く、さらに延納の許可を受けている場合には、その納税義務の履行を完了するまでの間、共同相続人は相続税の連帯納付義務が免れない。しかし、自己の相続税を完納すれば、その相続に係るその者の納付義務はすべて免れるべきものである。
相続税の連帯納付義務制度は、適正に相続税の納税義務を履行した相続人にまで過度な税負担を強いることになる不合理なものである。したがって、この制度は早急に廃止すべきである。
また、仮に早急に廃止ができない場合においても、少なくとも次のように改正すべきである。
①延納の許可があった場合には、税務署長が担保を徴した上で延納の許可をしているのであるから、延納に係る税額に相当する部分の連帯納付義務は免除する。
②連帯納付義務について、期間制限を設ける。
③延納の申請をする共同相続人がいる場合には、小規模宅地等の場合のように、納税者の全員が合意するような制度とする。
− 24 −

９

相続税の更正の請求の理由に「相続により継承した保証債務の履行があり、求償権の行使が不能な場合」を加えること。
（相法 32）【理 由】
保証債務は、相続開始時において履行が確実なもの以外は債務控除の対象とならない。債務の存在が確実とは認められないからである。
また、相続した保証債務を履行しても、相続開始時点には債務が存在していなかったとして、更正の請求が認められない。
しかし、近年の経済事情により倒産や破産などが増加し、保証債務の履行が増加している状況の中で、相続人は相続開始時にはその保証債務の存在すら知らず、相続開始後相当期間経過後に保証債務の履行を迫られ、初めてその存在を知るケースも少なくない。
したがって、保証人としての地位が相続によって承継されることを踏まえ、相続開始後に保証債務の履行を行い、かつ、求償権の行使が不可能と認められる場合には、相続した保証債務が顕在化したものとして、更正の請求の特則が認められるべきである。

10

物納の要件を緩和するとともに、物納申請が却下された場合の延滞税の減額措置、また、

いわゆる取得費加算の特例期間を延長するべきである。
（相法 41、42、43）【理 由】
物納に充てることのできる財産は、納税者の課税価格計算の基礎となった財産であり、納税者固有の財産を物納することは認められていない。しかし、相続人固有の現預金をもって相続税の納付ができること、相続人の将来の収入をもって延納ができることから、相続人固有の財
産に物納適格財産がある場合には、その財産をもって物納できるよう改正するべきである。
一方、物納申請が却下された場合には、当初の納期限の翌日から延滞税が課せられるが（通則法 60②、措法 94①）、このような納税者が受ける不利益を回避するため、申請が却下された
場合の延滞税の負担を軽減する措置を講ずるべきである。
物納申請から 3 年経過後に申請が却下された場合には、譲渡所得における取得費加算の特例を適用することはできなくなる。しかし、物納申請に係る審査期間と取得費加算の適用期限には何ら関係がなく、物納審査事務が長期間にわたることは納税者の帰責事由ではないので、物納が却下されるまでの間は、取得費加算の期間が不進行となるよう改正すべきである。

− 25 −

Ⅴ 消費税関係

１

消費税の納税義務及び簡易課税制度適用の判定は、当該課税期間における課税売上高に基づいて行うべきである。
また、簡易課税制度の選択は、当該課税期間に係る申告時に行うこととすべきである。
（消法 2①十四、9、37）【理 由】
消費税の納税義務の判定及び簡易課税制度適用の判定は、それぞれ基準期間の課税売上高により行われることになっている。
しかしこの方法では、当期の事業規模にかかわりなく 2 年前の課税売上高によって判断されることから、当期の売上高が相当な規模であったとしても、基準期間の売上高が 1,000 万円以下であれば免税事業者となり、また、5,000 万円以下であり届出書を提出していれば簡易課税制度が適用されることになる。また、その売上高が激減している場合もあり、当期の事業規模と計算方法にギャップが生じることがある。
事業規模の実態に即した消費税の計算及び申告納税を確保するためにも、消費税の納税義務及び簡易課税制度適用の判定基礎となる課税売上高は、基準期間ではなく当該課税期間の課税
売上高とすべきである。
この場合、初めて消費税の納税義務者となる事業者については、納税義務者であるか否かは
当期間終了後でないと判明せず、帳簿及び請求書等の保存ができていないことも考えられる。
これに対応するため、簡易課税制度選択は事前届出制を廃止し、当該課税期間に係る申告において行うこととすべきである。

２

簡易課税制度について次のような改正を行うこと。
（1）事業区分を 2〜3 区分とし、みなし仕入率の見直しをすること。
（2）簡易課税適用事業者が一定金額以上の設備投資等をした場合、簡易課税制度による控除
税額に当該設備投資に係る消費税額を加算して税額控除をすること。
（3）一度原則課税により申告した者は、簡易課税制度を選択できないこととすること。
（消法 37、消令 57）【理 由】
消費税の定着及び中小事業者の事務負担の軽減という目的で、消費税導入当初から簡易課税制度が設けられたが、15 年余りが経過し消費税そのものが定着し簡易課税制度の目的は達せられたと考えられる。
消費税の計算は原則課税により行われるべきであり、簡易課税制度は事業者が原則課税により消費税の事務ができるようになるまでの経過的なものであることを明確にすべきである。
以上から、簡易課税制度について次の改正を行うべきである。
− 26 −

(1)事業区分の簡素化を図り現行の 5 区分を 2〜3 区分程度にし、また、みなし仕入率については、簡易課税制度を選択した場合の納付税額が原則課税による納付税額よりも大きくなるよう設定し、納税事務負担の軽減のための制度であることを明確にするべきである。
(2)みなし仕入率は設備投資などがない通常時を想定して設定されているので、簡易課税制度適用事業者が一定金額以上の設備投資等をした場合には、原則課税を選択しないでも設備投資に係る仕入税額控除を認めるべきである。
(3)簡易課税制度は原則課税による事務が可能となるまでの経過的方法と捉え、事業者が一旦原則課税により申告した場合には、その後の売上高の推移にかかわらず、簡易課税制度を適用することができないようにすることで、ただ税負担の有利不利によって簡易課税か原則課税かを選択することを抑制できる。

３

小規模事業者に対する限界控除制度を設けるべきである。
（旧消法 40）【理 由】
事業者免税点が課税売上高 1,000 万円以下とされたが、この金額を超えるか超えないかで納税義務者の負担が大きく変化することになる。課税売上高 3,000 万円以下の事業者は直前まで
免税事業者であったことから、極端な税負担の増加を緩和するため、課税売上高 1,000 万から
3,000 万円までの小規模事業者について限界控除制度を設けるべきである。

４

仕入税額控除計算の「一括比例配分方式」は、いつでも「個別対応方式」に変更できることとすべきである。
（消法 30⑤）【理 由】
仕入等に係る消費税額の計算方法である一括比例配分方式は、事務処理能力の不足を補うために設けられた制度である。また、2 年間の継続適用という一括比例配分方式から個別対応方式への変更制限は、両方式を交互に利用することの恣意性を排除する目的もあるとされている。
しかし、個別対応方式による控除税額は実際の仕入活動をより反映しているものであり、恣意性が介在する問題を指摘されるものではない。
一般企業でも経理事務はパソコン等によることが多く、個別対応方式適用の要件も整いやす
くなっていることから、要件さえ整えばいつでも個別対応方式への変更ができるように改めるべきである。

５

消費税法第 30 条第 8 項 1 号 2 号（帳簿）の記載は、同条第９項に規定する請求書等に不備がある場合に限ること。
（消法 30）− 27 −

【理 由】
消費税法第 30 条第 7 項は、仕入税額控除の要件として帳簿等による記録と請求書等による記録との両方の保存を義務づけ、さらに帳簿等においては①課税仕入れの相手方の氏名又は名称、②課税仕入れを行った年月日、③課税仕入れに係る資産又は役務の内容、④課税仕入れに係る支払対価の額をすべて完全に記載することを要求し（第 8 項）、請求書等においては①書類の作
成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日又は期間、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称をすべて完全に記載することを要求しており（第 9 項）、これらの記載要件をすべて充足しない場合には、事業者が実際に負担した仕入税額を控除できないことになる。
ところで、事業者が従来から作成している一般的な会計帳簿には、事務効率化の観点から、相手先の氏名、取引の年月日、取引の内容、支払対価の額について、請求書等の証憑によって確認することができるものについては、適宜省略して記載するのが通例であり、消費税法の規定どおりの帳簿を作成することは、事業者にとって事務処理上過度の負担を強いている。
請求書等により上記の要件が確認できるのであれば、重複して帳簿に記載しない場合でも、課税取引の検証は充分に可能であるから、請求書等に不備がある場合に限り、帳簿への記載を要件とすべきである。

６

仕入税額控除における課税売上割合の計算において、固定資産である土地等の譲渡については、その譲渡対価の 5％を分母に含めるべきである。
（消法 30⑥、消令 48⑤）

【理 由】
課税売上割合が 95％以上であるときは課税仕入税額を全額控除する。しかし、土地等の譲渡があった場合には非課税売上となる土地売却代金が高額であることが多いため、課税売上割合
が 95％未満となる可能性が高い。
また、土地の譲渡は臨時的に発生するものであり、その譲渡年度のみ区分計算を行わなければならない。
したがって、固定資産である土地の譲渡については、例えば有価証券を譲渡した際における課税売上割合算定の取扱いのように、その譲渡対価の 5％のみを分母に含めることとするなど、
仕入税額控除額が実態に応じたものとなるように所要の調整を行うべきである。

７

法人税の申告期限の延長申請が承認されている場合には、消費税の確定申告書の提出期限も同様とすること。

【理 由】
法人税法第 75 条及び第 75 条の 2 の規定により、災害その他やむをえない理由又は、会計監
査人の監査を受けなければならないこと等の理由により決算が確定しない場合には、法人税の− 28 −

申告期限の延長が認められている。
消費税には同様の規定がなく、法人税の申告期限の延長を受けた事業者が消費税についても同様の扱いがあるかのような勘違いを招きかねず、現にその勘違いによるトラブルも発生している。
このような無用の混乱を避けるためにも、また、法人税の申告と並行して消費税の申告事務が行われることで、より正確で効率的な計算が可能となることからも、法人税の申告期限が延長されている場合には、消費税も法人税と同様の取扱いができるようにすべきである。

８

法人に係る消費税について、個人事業者と同様に振替納税制度を導入すること。

【理 由】
消費税の滞納税額は源泉所得税とともに国税滞納額に占める割合が依然として高い水準にある。
個人事業者の場合には、振替納税制度の利用により、消費税額の確定から納税までの余裕期間に納税資金を調達することができる。また、指定口座から振替納税になるため失念等によるトラブルも未然に防止することが可能となる。
消費税については、中間申告の前年度基準額の引下げや課税期間の短縮による納付回数の増加などが図られてきたが、法人事業者には振替納税制度が設けられていない。そのため、税額確定から納付までに資金調達する余裕期間がない場合もある。
さらに、平成 15 年度改正での免税点引下げによる課税事業者の増加を考えた場合、振替納税
制度は納税事務の負担軽減にも有効である。

９

公益法人等に対する仕入税額控除の特例の適用対象法人について、国等から補助金等を受けないものを除外するか、または、特例の対象となる収入の範囲を租税、補助金、交付金等に限定するように見直すべきである。
（消法 60④）【理 由】
国・地方公共団体の特別会計、公共法人・公益法人等（別表第三に掲げる法人）、人格のない
社団等には、特定収入に係る仕入税額控除の特例が適用される。
この特例は、国等から交付を受けた租税や補助金等（特定収入）を原資として課税仕入れを行った場合には仕入税額控除の対象とならない旨、規定している。
補助金等を原資とする課税仕入れは、国が交付した金銭をもって行うものであるから、その公益法人等が形式上の支払者になっていても、実質は国が公益法人等を経由して支払うものに他ならず、仕入税額控除をさせないのは当然のことである。
しかし、公益法人等や人格のない社団等には、構成員からの会費や寄付金が主な収入源となっているものがあり、また、この会費等が特定収入に含まれることから、自己の構成員が拠出した会費等によって行った課税仕入れに係る消費税額についても、控除対象仕入税額から除か− 29 −

れることとなる。
この取扱いは、会費収入があっても特例の対象とならない普通法人の税額計算とバランスを欠いている。
国が拠出する補助金をもって仕入税額控除をすることはできないという趣旨に鑑み、補助金等の交付を受けない法人を適用対象法人から除外するか、会費等を特定収入から除外するかのいずれかの措置を講ずべきである。
【参考】簡便的に地方消費税を含めて例を示すと、以下のとおりである。
1.その課税期間の収支内訳
収入の内訳

仕入の内訳

課税売上

210

課税仕入

210

会費収入

800

課税外仕入

800

2.納付税額の計算
普通法人の場合

公益法人等の場合（1） 課税標準額に対する消費税額（1） 課税標準額に対する消費税額

200×5%＝10

200×5%＝10（2） 課税対象仕入税額（2） 控除対象仕入税額

210×5/105＝10① 210×5/105＝10② 調整税額計算
a 調整割合 800/(200＋800)＝80％
b 調整税額 ①×80%＝8③ 控除税額（3） 納付税額 （1）−（2）＝0

10

①−8＝2

（3） 納付税額（1）−（2）＝8

インボイス方式は導入すべきではない。

【理 由】
将来、消費税について複数税率が導入された場合、仕入税額が累積することなく適正に控除されるためにはインボイス方式の導入が不可欠であるという意見が多く、インボイスには直前の取引において課された消費税額が明示されていることから、インボイスに記載された税額の合計額が直ちに仕入税額控除の金額となるというメリットが指摘されている。
しかし、この点については、請求書等の記載事項に税率及び税額を追加記載されれば足りるので、仮に税率の複数化が実施されたとしても、現行の「請求書等保存・帳簿記載方式」でも十分に対応することが可能である。むしろ、インボイス方式の下では、免税事業者からの仕入れに係る税額が控除できないために、免税事業者が取引から排除されるおそれがあるというデメリットがある。
これらのことから、インボイス方式の導入には反対である。

− 30 −

Ⅵ 地方税関係１

個人事業税における事業主控除額（現在 290 万円）を 650 万円に引き上げること。
（地方法 72 の 18）【理 由】
個人事業税における事業主控除の制度は、給与所得とのバランスを考慮して規定されている。
法人事業税の所得金額の計算では代表者の報酬を含め役員報酬が原則として損金に算入されていることから、個人事業税における事業主控除額は少なくとも中小企業役員の平均給与額程度には見直さなければならない。
民間給与の実態調査によると、
資本金 2,000 万円未満の中小企業役員の平均給与収入額は 650
万円前後であることから、事業主控除の額は少なくとも 650 万円相当程度に引き上げ制度の目的と合致させる必要がある。

２

事業税における社会保険診療に対する課税軽減措置を縮減すること。
（地方法 72 の 73、72 の 49 の 8、措法 26、67）【理 由】
社会保険診療が高度の公益的性格から要請されているとしても、税負担公平の立場からも、他の税法における社会保険診療に対する課税体系との比較からも、事業税のみが社会保険診療報酬に係る所得を課税標準から除外して計算していることには問題がある。
社会保険診療に対する課税軽減措置については、少なくとも措置法に規定する所得税・法人税の課税の特別措置に準じた扱いになるように改めるべきである。

３

法人事業税の軽減税率が不適用となる分割法人の基準を資本金 1 億円超とすること。
（地方法 72 の 24 の 7④）【理 由】
法人事業税の軽減税率が不適用となる分割法人の基準は、3 以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本の金額又は出資金額が 1,000 万円以上のものとされているが、この基準は昭和 37 年以後改正されておらず現在の基準は低すぎるといわざるを得ない。
したがって、その基準を法人税における中小法人に対する軽減税率の規定と同じく、資本金１億円超とすべきである。

− 31 −

４

外形標準課税に係る法人事業税の徴収猶予制度適用要件を緩和すべきである。
（地方法 72 の 38 の 2、地法令 32 の 2）

【理 由】
外形標準課税では赤字法人にも税負担を求めることから、納税資金面等に配慮し、次の要件のいずれかに合致した場合には徴収猶予が受けられる旨規定されている。
①3 年以上所得がなく、経営の状況が著しく悪化し又は悪化するおそれがあると認められる法人で、これによってその地域における雇用の状況その他地域経済に重大な影響を及ぼし又は及ぼすおそれがあると認められる法人②設立後 5 年以内の所得がない法人で、著しい新規性を有する技術又は高度な技術を利用した事業活動を行っている法人であって、その事業活動が地域経済の発展に寄与すると認められる法人
しかし、以上の要件は、地域経済への影響の大小などで徴収猶予の適用可否が判断され、要件に合致しない法人には徴収猶予の適用がない。
納税猶予制度適用要件として地域経済への影響などを判断基準に入れるべきではなく、3 年以上所得がない法人又は設立後 5 年以内の所得のない法人とすべきである。

５

固定資産税は、「価格＝課税標準額」とし、負担調整措置は税額計算において行う方式に変更すべきである。

【理 由】
固定資産税評価額は公示価格の７割を目途とされ、その価格の急激な変動による税負担の緩和措置として、負担調整措置が地方税法の附則に定められている。しかし、この負担調整措置
は課税標準額の算定時に行われるので税額算出の仕組みが複雑となり、価格の下落時においても納税額が増えるという結果にもつながり、固定資産税評価額と算出される税額との関係を納税者が理解しにくい状況となっている。
そこで、固定資産税の課税標準額は固定資産税評価額（価格）そのものとし、負担調整割合
を税率に乗じる方式で負担調整を行う方式にすれば、納税者は、固定資産の時価の変動を課税
標準の変動として容易に認識でき、固定資産税の税額算出の過程を理解しやすくなると考えられる。

６

新築住宅等に係る固定資産税及び都市計画税の減税措置について、その適用期間を 5 年間
（現行 3 年間）とし、面積基準を 240 ㎡（現行 120 ㎡）に拡大すること。
（地方附 16）【理 由】
固定資産税及び都市計画税においては、新築住宅は新築後 3 年間、3 階建以上の中高層耐火
住宅は 5 年間、その建物の 120 ㎡までの部分の税額について 2 分の 1 に減額することになって− 32 −

いるが、これを両者とも 240 ㎡までとすべきである。
また新築住宅について減額期間を 5 年とし、新築住宅の税額の減額措置について拡充し簡素化を図るべきである。

７

事業所税は、廃止すべきである。

【理 由】
地方税法第 701 条の 30 は、「指定都市等は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業所税を課するものとする。
」とし、同法第 701 条の 73 で道路、港湾、
下水、河川、学校、病院等の具体的使途を規定して本税が目的税たることが明記され、また同法第 701 条の 40 で課税標準は事業所床面積及び従業員給与総額とされている。
本法は当初、人口の都市集中に伴う地方財政需要を支弁するため急遽作られたものであるが、もともと外形標準を課税客体とする固定資産税及び都市計画税と重複するものであり、事業所税は廃止すべきである。
さらに平成 15 年度改正により法人事業税の外形標準課税が導入され、上記に加えさらなる重複が生じることになる。新増設に係る事業所税は廃止されたが、事業所税そのものが廃止されるべきである。

８

償却資産に係る固定資産税の免税点を 300 万円（現行 150 万円）に引き上げること。
（地方法 351）【理 由】
固定資産税の対象となる償却資産には、構築物、機械装置、工具器具備品等、相当広範囲のものが含まれている。これらに係る免税点は現在 150 万円と定められているが、今日のＩＴ社
会においては小規模事業者においてもＯＡ機器等の導入が必須であり、償却資産への投資額が増加している。
ＩＴ投資の更なる推進のためにも、償却資産に係る固定資産税の免税点を 300 万円程度に引き上げて、事業者の申告事務負担及び税負担を軽減すべきである。

９

償却資産に係る固定資産税の賦課期日を、法人については決算期末とすること。
（地方法 349 の 2、359、383）【理 由】
償却資産に係る固定資産税は申告を基礎とした賦課徴収の方法が採られており、固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における償却資産の状況を 1 月 31
日までに市町村長に申告しなければならないこととされている。
− 33 −

一方、法人である納税義務者は、商法等に規定する決算手続きにおいて、その事業年度末日における償却資産を含む固定資産の未償却残高を確定させる必要がある。
したがって、12 月末日が事業年度末日である法人以外の法人については、償却資産の申告だ
けのために、決算手続とは別に 1 月から 12 月までの取得及び廃棄等について調査しなければならない。
このような申告業務を簡素化するために、納税義務者が法人である場合の償却資産に対して課する固定資産税については、租税回避を防止する措置を講じた上で、その賦課期日を当該法人の事業年度の末日とすべきである。

10

不動産取得税の免税点を土地 1,200 万円、家屋の新築による取得 1,500 万円、家屋の新築以外の取得 1,500 万円に引き上げること。
（地方法 73 の 15 の 2）

【理 由】
不動産取得税の免税点は昭和 48 年以来据え置かれており、土地 10 万円、家屋の新築取得 23万円、家屋のその他取得 12 万円とされている。その後、不動産の価額が大幅に変動し、この免税点は実情に合わないものとなっている。
また現行法では、住宅を取得した場合の課税標準の特例として 1,200 万円の控除や住宅用土地を取得した場合の税額軽減の特例が設けられているが、いずれの特例も納税者には煩雑な適用申告手続きが必要となる。
簡素化の観点から、税額軽減の特例を廃止するとともに免税点を土地 1,200 万円、家屋新築による取得 1,500 万円、それ以外の取得も 1,500 万円に引き上げるべきである。また、不動産の流通促進の観点から、税率も一律 2％に引き下げ、不動産購入による税負担を軽減すべきである。

11

離婚に伴う財産分与の場合には、不動産取得税を非課税とすべきである。
（地方法 73、73 の 7）

【理 由】
不動産取得税は、国等についての非課税、用途による非課税等のほかに、相続・合併・分割・現物出資等による形式的な所有権の移転等の場合についても、非課税とされている。
離婚に伴う財産分与は、婚姻中に形成した夫婦の共有財産を分割精算して、それぞれの個人に帰属させるための形式的な所有権の移転である。したがって、離婚に伴う財産分与として不動産を取得した場合にも不動産取得税は非課税とすべきである。

12

個人の道府県民税均等割の重複（二重）課税を廃止すること。
（地方法 24）− 34 −

【理 由】
地方税法第 24 条では、個人が同一道府県内の異なる市（政令都市にあっては区）町村に、住所と事務所等を有する場合には、その市（区）町村ごとに、道府県民税の均等割が課されることとなっている。
しかしながら、次の場合には、一つの道府県民税の均等割を負担するだけである。
(1) 個人が一つの市（区）町村内に住所と事務所等を有する場合(2) 法人が同一道府県内において、二つ以上の市（区）町村内に事務所等を有する場合
このことは、個人が単に住所のある行政区と異なる行政区に事務所等を有するか否かだけにより、道府県民税の均等割の納税義務が異なることとなって、実情に即さず不公平であることから、重複課税を廃止すべきである。

13

政令指定都市における「区」の区域について、一の「市」の区域とみなす規定を廃止すること。
（地方法 737）【理 由】
地方税法 737 条の規定では、政令指定都市の区については、都の特別区と同様に区を市とみなして道府県民税、市長村民税及び固定資産税に関する規定を準用及び適用している。
すなわち、法人が同じ政令指定都市内に事業所を二以上有する場合、その事業所が同一区内にあるときと二以上の区にあるときでは、法人市民税の均等割が異なり固定資産税の免税点の判定も区ごとに判定することになる。
都の特別区は特別地方公共団体として法人格を有しており区議会が設けられているが、政令指定都市の区は、市長の権限に属する事務を分掌させるために設けられており、法人格も有しておらず区議会もない。
また、市町村合併等により政令指定都市の指定を受けた場合には、法人税の均等割が納税者の意思にかかわらず増税となる。
したがって、政令指定都市の区を市とみなす規定は廃止すべきである。

Ⅶ 税務行政関係

１

租税行政手続についても行政手続法を適用すること。
行政手続法に定めのない部分は、国税通則法等において手続規定を整備すること。

− 35 −

【理 由】
平成 5 年に制定された行政手続法の目的は、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資すること」にある。その行政手続法の大きな柱は、申請に対する処分、不利益処分および行政指導に関する規定である。
ところが、租税行政手続においては、行政手続法および国税通則法によって、広い範囲でその適用が除外されている。例えば、質問・検査については行政手続法 3 条 1 項によって、更正・決定・賦課決定等の確定処分、国税の徴収処分、青色申告の承認取消処分等の不利益処分は国税通則法 74 条の 2 第 1 項によって、それぞれ適用が除外されている。これは、国税に関する処
分が大量・反復的であること、限られた人員で適正・公平・迅速に手続の処理を図らなければ
ならないこと、申請の審査基準としては通達が公表されていること、等の理由によるものとされている。
しかしながら、租税行政手続は租税の確定および徴収の手続であり、ときとして納税者の財産権を侵害する危険性を伴うものである。国税に関する処分が大量・反復的であり人員も限られていることは、徴税面を重視した適用除外の理由であるが、同時に、適用を除外しても納税者の権利が保護されるかどうかという側面も考慮されなければならない。したがって、納税者の権利を保護するという観点から、租税行政手続についても行政手続法を適用すべきであり、行政手続法に規定されていない部分についてのみ、国税通則法により規定すべきである。

２

電子申告において、不可抗力により通信が不能となった場合は、期限内申告がなされなかったことにつき正当な理由があると認めること。
また、申告書や届出書等の提出に関する確認制度と閲覧・謄写に関する制度を整備すること。
（通法 66）【理 由】
平成 16 年 6 月から電子申告が全国一斉に導入された。現時点では、申告上の大きなトラブル
は聞こえてこないが、通信上の何らかのトラブルにより申告書の到達が遅れる事態や未到達になる事態が想定される。
現行では、郵便等によって提出した申告書等については発信主義が採用されているが、電子申告の場合はその仕組みから到達主義となる。したがって、申告書の到達のない場合は、通則
法 66 条 1 項により無申告加算税が課されることとなる。
しかしながら、対処不可能な事態により通信不能等が発生した場合にまで無申告加算税を課すことは、申告納税制度と徴収納付制度との定着と発展を図ることを目的とする加算税の本来の目的に合致しない。そのため、このような場合には、無申告加算税の適用を除外する必要があり、通則法 66 条 1 項を改正する必要がある。
さらに、書面による申告書の提出があった場合においても、その受理を確認する書面を交付するとともに、税務行政庁に保管されている申告書の閲覧と謄写についての制度を国税通則法において整備する等、納税者の利便性を考慮した申告制度を構築していくべきである。

− 36 −

３

電子申告制度の早期普及を図るため、電子申告減税を実施すること。
あわせて、証明書類の送付（郵送）を原則不要とする施策を実施すること。

【理 由】
電子申告制度は国民の利便性と行政効率化を目的としており、税務行政の最重要課題として位置づけられている。
しかしこの制度は、その取扱いがかなり複雑であること、送信が 24 時間対応でないこと、納税者がＩＣカードやカードリーダー等を有償で取得しなければならないこと等の問題があり、年に一度の確定申告のために納税者が積極的に電子申告を活用するかどうかは不透明である。
電子申告を早期に普及定着させることは緊急の課題であり、給与所得者について確定申告を原則とする制度なども電子申告制度の定着なしには考えられない。
そこで、電子申告を利用する納税者に対する支援策として、電子申告減税を実施すべきである。
また現在は、電子申告を行っても生命保険料控除証明書等は別途に提出しなければならず、納税者には二重の手間をかけている。生命保険料控除証明等はＰＤＦファイルなどによる送信も検討すべきである。

４

更正の請求期間を法定申告期限から 5 年以内（現行 1 年以内）とすること。
また、後発的理由による更正の請求の特例については、1 年以内（現行 2 ヶ月以内）とすること。
（通法 23）【理 由】
申告納税方式を採用している租税について、課税標準又は税額等の計算の誤り等により納付
税額が過大であったときの是正措置として、課税庁は減額の更正処分を申告期限から 5 年間行うことができる。しかし納税者は、同様の措置としての更正の請求を申告期限から 1 年間しか行うことができない。
このため納税者は、法定申告期限後 1 年超 5 年以内の期間については、法的根拠のない「嘆願」という方法を用いて課税庁に減額更正を要請することになる。これに対して減額更正は、判例においても税務署長の減額更正義務が否定されており、当該処分が行われるかどうかは課
税庁の裁量にもっぱら委ねられており、嘆願は法的な救済措置とはなっていない。
しかしながら、そもそも更正の請求制度の趣旨は納税者の権利救済にある。さらに減額更正の除斥期間と比較しても、その期間をあえて 1 年とすることの必要性は認められないというべきである。したがって更正の請求期間を減額更正処分の期間と同一の 5 年以内とすべきである。
さらに、判決の確定等の後発的理由による更正の請求の期限は、現行法上 2 か月以内に限られている。しかし、このような規定が一般納税者に理解されているとは言い難く、納税者の正当な権利を救済する見地から、この期間は１年間とすべきである。

− 37 −

５

更正又は決定を行う場合には、常にその理由を附記すること。
（通法 24〜30）【理 由】
今日、更正通知書における理由附記は、青色申告に対する更正および連結申告に対する更正を除いて、法律上義務づけられていない。また、課税庁の取扱いはもちろん、判例も理由附記を要求する法律の規定がないことを根拠にして、白色申告に対する課税処分に理由附記を欠いても違法ではないとする。
以上より、青色申告制度のない消費税や相続税などの税目では、更正の理由が附記されることはなく、青色申告の場合の所得税であっても、不動産所得、事業所得及び山林所得以外の所
得に関する更正についてはその理由が附記されないことになる。
ところで理由附記の趣旨は、課税庁の判断の慎重さや合理性を担保してその恣意性を抑制するためと、納税者に不服申立の便宜を与えるためであると理解されている。この趣旨からは、
青色申告、白色申告を問わず、すべての納税者に理由を附記しなければならないし、そもそも課税処分の具体的根拠を納税者に示さなければ、納税者は十分な反論をすることが困難となる場合がある。
また、行政手続法は、行政庁が申請により求められた許認可等を拒否する処分及び不利益処分をする場合には、その理由を示さなければならないことが規定されており、一般行政分野の行政処分については理由附記が義務付けられている。
課税処分においても、一般の行政処分と同様に、理由が常に附記されるよう関係法令を改めるべきである。

６

延滞税の 14.6％の割合について、7.3％部分に特例基準割合を適用して算出した割合と7.3％を合計した割合とすること。
（通法 60、措法 94）【理 由】
延滞税は、国税債権の期限内における納付を担保し、期限内に納税した者との均衡を図るた
めに設けられた制度であり、遅延利息に相当する利子税額と一種の行政制裁である延滞加算税額を統合したものであるといわれている。
平成 11 年度改正において、過去に例を見ない低水準の金利を勘案し、利子税等の軽減を図ることとされ、延滞税のうち 7.3％の部分は特例基準割合（基準時点の公定歩合＋4％）とされた。
しかしながら、延滞税のうち 14.6％の部分については、その割合は据え置かれたままである。
したがって、遅延利息部分 7.3％と行政制裁部分 7.3％とで延滞税 14.6％が構成されていると考えた場合、14.6％のうち少なくとも遅延利息部分については特例基準割合を適用すべきである。

− 38 −

７

申告書の公示制度を廃止すること。
（所法 233、法法 152、相法 49、地価法 34）【理 由】
申告書の公示制度は、もともと昭和 22 年に第三者通報制度とともに設けられた制度である。
最近では高額納税者の国に対する貢献等を明らかにするとともに、申告納税制度の円滑な実施を図るために必要であるとする意見もある。
しかし、現実にはマスメディアによって本制度が興味本位で取り扱われているとみられる面も少なくない。そのため、高額納税者に無用の負担を強いる可能性があり、プライバシー保護の観点からは問題の多い制度であるといえる。
また、公示を回避するため高額納税者が修正申告を行うなど、現行制度が必ずしも当初の目的を達成しているとは認められないため廃止を検討すべきである。特に個人に関する公示は早急に廃止すべきである。

− 39 −

本意見書の作成にあたり、下記の本会支部及び会員並びに団体からお寄せいただいた意見を検討させていただきました。ご協力に深く感謝いたします。

《 支 部 》
西
神

支
戸

部
支

北

支

部

大 淀 支 部

東

成

支

部

部

《 会 員 》
野 村

勝

山 本

和 義

吉 澤

房 枝

服 部

隆 行

安 岡

宏 夫

浦 上

立 志

小 串

嘉 孝

松 山

治 幸

森

一

高 橋

利 典

薬師神 徳治郎

牛 居

秀 雄

垣 内

仁

阪 峯

基 之

岸 本

秀 久

里 内

幸 雄

藤 井

博 英

吉 田

敬

尾 﨑

幸 宏

村 田

明 敏

山碕

正五郎
（順不同・敬称略）《 団 体 》
近畿青年税理士連盟≪ 作成担当：近畿税理士会・調査研究部 ≫部

長

杉 田 宗 久副部長

迫 田 清 巳瀬戸口 有雄森部

島 野 卓 治岸 田 光 正上西 左大信金井 恵美子

藤 本 幸 三永 橋 利 志井 上 髙 明酒 井

田 中 健 三髙 岡 政 義前 原 啓 二水 野 雅 一伊 田 憲 司片 岡 芳 治近 藤 雅 人員紀世子

稔

税制に対するご意見・ご要望をお寄せください
私たち税理士は税務に関する専門家として、日々の業務を通じて、税の負担者たる国民の視点に立ち、税に対する考え方を最もよく理解し、税制の様々な問題点を把握でき得る立場にあります。また私たちはこれらの問題点に対する改善策を考察し、税制に対して効果的な提言を行うための知識と実力も有しております。
一方、税理士会および日本税理士会連合会は、税理士法第49条の11および第49条の15によって、税制および税務行政に対して建議できると規定されております。
つまり、税理士が税制に対して意見を表明することは、いわば国民の要請であり、また私たちに課せられた社会公共的使命を果たすことであるといえます。
近畿税理士会では、例年、「税制改正に関する意見書」を作成しており、この意見書は、日本税理士会連合会において各税理士会の意見書を総括した建議書となり、財務省主税局、国税庁、総務省自治税務局をはじめ関係各方面に提出され、改正に至った項目も少なくありません。
今後もより実効性のある提言を行い、適正な税制の構築に寄与していくため、日々納税者と接しておられる会員皆様のご意見を、ぜひお寄せいただきますようお願い申し上げます。
ご意見・ご要望は、ＦＡＸ、郵送、電子メールのいずれかの方法により、ご提出ください。
なお、お寄せいただいた意見につきましては、意見書作成にあたって参考とさせていただくとともに、意見書の末尾にお名前を掲載いたします。

■提 出 先近畿税理士会・調査研究部
● Ｆ

Ａ Ｘ

● 郵

送

● 電子メール

０６−６９４２−２１８２〒540-0012 大阪市中央区谷町１−５−４
BCB10706@nifty.com※ ＦＡＸ・郵送の場合は、次頁の罫紙を適宜ご利用ください。

（税制に対する意見等）

登録番号

支 部

氏 名