特定非営利活動法人定

む さしの児童文化協会

款特定非営利活動法人
第 1章

総則

(名材ヽ)

第 1条

むさしの児童文化協会

定款

この 法人は、特定非 営利活動法人む さしの児童文化協会 とい う。

(事 務所 )

第 2条

この法人 は、主たる事務所を、東京都杉並区松庵 3丁 目 12番 4号 リーベス ト松庵 101に置 く。

(目第 3条的)
この法人は広 く一般市民を対象に日演童話 を継承、創造、普及す る中で、子 ども達の心育て、地域 の中での子育て支援に寄与す る。また、 日本 の伝承文化を継承、普及するイベ ン トなどを開催することで老若男女の繋 が りを広げ、この繋が りを活か して子ども達の健や かな成長を見守ってい くことを 目的 とす る。

(特 定非営利活動の種類)

第 4条

この法人は、前条の 目的を達成す るため、次の種類 の特定非営利活動を行 う。

(1)社 会教育の推進 を図る活動(2)学 術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3)子 どもの健全育成を図る活動(4)前 各号に掲げる活動を行 う団体の運営又は活動に関す る連絡、助言又は援助 の活動(事 業 の種類)

第 5条

この法人は、第 3条 の 目的を達成す るため、特定非営利活動に係る事業 として、次の事業を行 う。

(1)日 演童話 を継承、創造 、普及する事業(2)日 本の伝承文化を継承、普及す る事業(3)日 演童話や、 日本 の伝承文化 を通 して地域 の子育て を支援する事業(4)そ の他 目的を達成するために必要な事業
第 2章 会員(種第 6条別)
この法人 の会員 は次 の 4種 とし、正会員 を もっ て特定 非営利活動促進法 (以 下 「法」とい う。)上 の社員 とす る。

(1)
(2)

この法人の 目的に賛同 して入会 した個人及び団体‐
準会員、 この法人の 目的に賛同 し、会員の活動をサポー トす るために入会 した個
正会員.

人及び団体

(3)

費助会員

この法人の 目的に賛同 し、賛助するために入会 した個人及び団体
︐

(4)

特別会員

この法人の 目的 に賛同 し、賛助、指導する立場で入会 した個人会)(入第 7条会員 の入会 について、特 に条件は定めない。

2 会員 として入会 しよ うとす るものは、理事長 が別 に定める入会申込書により、理事長 に申 し込むもの とす る。

3 理事長 は、前項 の 申し込みがあつた時、正当な理由がない限 り、入会を認 めなければならない。

4 理事長は、第 2項 の もののス 会を認めない ときは、速やかに、理由を付 した書面をもって、本人にその旨を通知 しなければな らない。
(入 会金及び会費)

第 8条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入 しなければならない。

(会 員 の資格 の喪失)

第 9条

会員が次の各号の(1)(2)(D(0に 該 当す る場合には、その資格を喪失する。

(1)退 会届の提出をした とき(2)本 人が死亡 し、若 しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅 した とき(3)正 当な理由なく 1年 以上会費を滞納 し、催告 を受けてもそれに応 じず納入 しない とき(4)除 名 された とき会)

(退第 10条

会員は、理事長が別 に定める退会届を理事長に提出 して、任意 に退会す ることができる。
名)(除第 11条

会員が次の各号の(1)(2)に 該 当す る場合には、理事会 の議決 により、これを除名す ることがで きる。

(1)こ の定款に違反 したとき
(2)こ の法人の名誉を傷つ け、又は 目的 に反す る行為を した とき

2前項 の規定により会員を除名 しよ うとする場合は、議決 の前に当該会員 に弁明の機会を与えなければならない。

第 3章

役員(種 別及び定数)

第 12条

この法人に次の役員を置 く。

一●(1)理 事 3人 以上 10人 以内(2)監 事 1人 以上 3人 以内
2 理事の うち、1人 を理事長 とし、 1人 を副理事長 とす る。
3 この法人に役員 の他 に、顧 問・相談役 を置 くこ とがで きる。
4 顧問・ 相談役 は、理事会 の承認 を経て理事長 が任命す る。
5 顧 間・ 相談役 は、 この法人 の事業 につ いて理事会 に対 し助言及 び提言 を行 うことがで きる(選 任等)

第 13条

理事は、及び監事 は理事会 において選任する。

2 理事長 、及び副理事長は、理事の互選 とする。
3 役員 の うちには、それぞれ の役員 について、その配偶者若 しくは三親等以内の親族 が 1
人 を超えて含まれ 、又 は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族 が役員 の総数の 3分 の 1を 超 えて含まれ ることになってはな らない。

4法 第 20条 各号のいずれかに該当す るものは、 この法人 の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人 の職員を兼ねてはならない。
務)(職第 14条

2
3

理事長は、 この法人を代表 し、その業務 を総理す る。

理事長以外の理事は、法人の業務 について、 この法人を代表 しない。
副理事長は、理事長を補佐 し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けた ときは、その職務を代行する。

4

理事は、理事会を構成 し、 この定款 の定め及び総会又は理事会の議決 に基づ き、 この法
人 の業務を執行す る。

5

監事は、次に掲げる職務 を行 う。

(1)理 事の業務執行 の状況 を監査すること(2)こ の法人の財産の状況を監査すること(3)前 2号 の規定による監査 の結果、 この法人の業務又は財産 に関 し不正の行為又は法令
若 しくは定款に違反す る重大な事実があることを発見 した場合 には、 これを総会又は所轄庁 に報告す ること(4)前 号の報告をするため必要がある場合 には、総会を招集す ること(5)理 事の業務執行 の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ る、若tく は理事会 の開催 を請求す ること。
(任 期等 )

第 15条

役員 の任期 は、 2年 とす る。 ただ し、再任 を妨げない。

2 補欠 のため、又は増員 により就任 した役員の任期 は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間 とする。

3 役員は、辞任又 は任期満了後 において も、後任者 が就任す るまでは、その職務 を行わな
４ ＾

ければならない。
(欠 員補充 )第 16条

理事又 は監事の うち、そ の 定数 の 3分 の 1を 超 える ものが欠 けた ときは、遅滞 な く
これ を補充 しなければな らない。

任)(解第 17条

役員が次 の各号の(1)(2)に 該 当す る場合 には、理事会 の議決 により、 これを解任することができる。

(1)心 身 の故障 のため、職務 の遂行に堪えない と認められ るとき。
(2)職 務上の義務違反、その他役員 としてふ さわ しくない行為 があった とき。

2

前項 の規定に より役員を解任 しよ うとする場合は、議決 の前に当該役員 に弁明の機会を与えなければな らない。

(報 酬等 )

第 18条

役員 は、その総数 の 3分 の 1以 下の範囲内で報酬を受けることがで きる。

2 役員には、その職務を執行す るために要 した費用を弁償す ることがで きる。
3 前 2項 に関 し必要な事項は、理事会の議決を経 て、理事長 が別 に定める。
第 4章(種第 19条

会議別)
この法人の会議は、総会及び理事会の 2種 とす る。

2 総会は、通常総会及び臨時総会 とす る。
(構第 20条成)総会は、正会員をもって構成す る。

(総 会 の権能)

第 21条

総会 は、以下の事項について議決する。

(1)定 款の変更(2)解 散及び合併(3)そ の他運営に関する重要事項(総 会 の 開催 )第 22条

通常総会 は 、毎年 1回 開催す る。

2臨 時総会は、次の各号(1)0)(め 掲げる場合 に開催す る。
(1)理 事会が必要 と認め、招集 の請求を したとき。
(2)正 会員総数 の 5分 の 1以 上か ら会議 の 目的を記載 した書面 により、招集 の請求があった とき。
″０

(3)監 事が第 14条 第 5項 第 4号 の規定に基づいて招集す るとき。
(総 会 の招集 )

第 23条

2

総会は、前条第 2項 第 3号 の場合 を除いて、理事長 が招集する。

理事長 は、前条第 2項 第 1号 及び第 2号 の規定 による請求があった ときは、その 日から30日 以内に臨時総会を招集 しなければならない。

3 総会を招集す るときには、会議の 日時、場所、 目的及び審議事項を記載 した書面又は電磁的方法により、開催 の 日の少な くとも5日 前までに通知 しなければな らない。
(総 会 の議長)

第 24条

総会の議長 は、その総会に出席 した正会員 の中か ら選出する。

(総 会 の定足数 )第 25条

総会は、正会員総数 の 2分 の 1以 上の出席 がなければ開会す ることはできない。

(総 会 の議決 )第 26条

総会 における議決事項 は、第 23条 第 3項 の規定によつてあらか じめ通知 した事項とする。

2総会の議事 は、この定款に規 定するもののほか、出席 した正会員の過半数 をもって決 し、可否同数 のときは、議長 の決するところによる。

(総 会での表決権等 )第 27条

各正会員 の表決権は、平等なもの とす る。

2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらか じめ通知 された事項について書面若 しくは電磁的方法をもって表決 し、又は他 の正会員を代理人 として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決 した正会員 は、前 2条 及 び次条第 1項 の適用 については総会に出席 したもの とみなす。

4

総会 の議決 について、特別 の利害関係 を有する正会員は、その議事 の議決 に加わることができない。

(総 会 の議事録 )・

第 28条 ヽ総会 の議事 については、次の事項を記載 した議事録 を作成 しなければな らない。

(1)日 時及び場所(2)正 会員総数及 び出席者数 (書 面若 しくは電磁的方法 による表決者又は表決委任者がある場合にあつては、その数を付記すること)(3)審 議事項(4)議 事の経過 の概要及び議決 の結果(5)議 事録署名人の選任 に関す る事項＾０2 議事録には、議長及び総会 において選任 された議事録署名人 2人 が、記名押印又は署名しなければならない。
(理 事会 の構成 )第 29条

理事会は、理事をもって構成す る。

(理 事会 の権能)

第 30条

理事会 は、 この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1)総 会に付議すべ き事項(2)総 会 の議決 した事項 の執行 に関する事項(3)そ の他総会 の議決を要 しない業務の執行に関する事項(理 事会 の開催 )第 31条

理事会は、次に掲げる場合 に開催する。

(1)理 事長 が必要 と認めたとき。
(2)理 事総数 の 3分 の 1以 上か ら理事会の目的である事項を記載 した書面により招集 の請求が あったとき。

(3)監 事 か ら第 14条 第5項 第 5号 の規定 に基づ き召集 の請求 があった とき。
(理 事会 の招集 )第 32条

理事会は、理事長が招集す る。

2 理事長は、前条第 2号 の規定による請求があった ときは、その 日か ら 14日 以内に理事会を招集 しなければな らない。

3 理事会を招集するときは、会議 の 日時、場所、 目的及び審議事項 を記載 した書面又は電磁的方法により、開催 日の少なくとも 5日 前までに通知 しなければならない。
(理 事会 の議長)

第 33条

理事会 の議長は、理事長がこれにあたる。

(理 事会 の議決 )第 34条

理事会における議決事項は、第 32条 第 3項 の規定によってあらか じめ通知 した事
項 とす る。

2 理事会の議事 は、理事総数 の過半数をもって決 し、可否同数 のときは、議長 の決す るところによる。
(理 事会での表決権等)

第 35条

2

各理事 の表決権は、平等なものとする。

やむを得ない理由のため理事会 に出席 できない理事は、あらか じめ通知 された事項について書面若 しくは電磁的方法をもって表決す ることができる。

′3

前項 の規定により表決 した理事は、前条及び次条第 1項 の適用については、理事会に出席 した もの とみなす。

4

理事会の議決について、特別 の利害関係 を有する理事は、その議事 の議決 に加わることがで きない。

(理 事会 の議事録)

第 36条

理事会 の議事 については、次の事項を記載 した議事録を作成 しなければならない。

(1)日 時及び場所(2)理 事総数、出席者数及び出席者氏名 (書 面若 しくは電磁的方法による表決者にあっては、その 旨を付記すること)(3)審 議事項(4)議 事の経過 の概要及び議決 の結果(5)議 事録署名人の選任に関する事項

2 議事録 には、議長及びその会議 において選任 された議事録署名人 2人 が記名押印又は署名 しなければならない。
第 5章

資産(資 産 の構成)

第 37条

この法人の資産 は、次の各号に掲げるもの をもって構成する。

(1)設 立 当初の財産 目録 に記載 された資産(2)入 会金及び会費(3)寄 付金品(4)財 産から生 じる収入
(5)事 業 に伴 う収入(6)そ の他 の収入(資 産 の区分)

第 38条

この法人の資産は、特定非営利活動 に係 る事業に関する資産 とす る。

(資 産 の管理)

第 39条

この法人の資産は、理事長が管理 し、その方法は、理事会 の議決を経て、理事長が別に定ある。
第 6章

会計(会 計 の原則 )第 40条

この法人 の会計 はt法 第 27条 各号に掲 げる原則 に従 って行 わな ければな らな い。

(会 計 の 区分)

第 41条

この法人の会計は、特定非営利活動 に係 る事業会計 とす る。
一〇(事 業年度)

第 42条

この法人 の事業年度は、毎年 4月 1日 に始ま り、翌年 3月 31日 に終わる。

(事 業計画及び予算 )第 43条

この法人の事業計画及びこれに伴 う予算は、毎事業年度 ごとに理事長が作成 し、理事会の議決を経なければならなない。

(暫 定予算 )第 44条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算 が成 立 しないときは理事長は理事会 の議決を経て、予算成立の 日まで前事業年度 の予算に準 じ収入 支出す ることができる。

2

前項 の収入支出は、新たに成立 した予算の収入支出とみなす。

(予 備費 )

第 45条

予算超過又は予算外 の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることがで きる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければな らない。

(予 算 の追加及び更生)第 46条

予算成立後にやむを得ない事由が生 じた ときは、理事会 の議決を経 て、既定予算の追加又は更生をす ることができる。

(事 業報告及 び決 算)

第 47条

この法人 の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産 目録等決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成 し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。

2 1決 算上剰余金 を生 じた ときは、次事業年度に繰 り越す もの とする。
(臨 機 の措置)

第 48条

予算 をもって定めるもののほか、借入金 の借入れその他新 たな義務 の負担を し、又は権利 の放棄を しようとするときは、理事会 の議決を経なければならない。

第 7章

定款 の変更、解散及 び合併(定 款 の変更)

第 49条

この法人が定款を変更 しよ うとす るときは、総会に出席 した正会員 の 4分 の 3以上の多数 による議決 を経、かつ、法第 25条 第 3項 に規定す る事項 については所轄庁の認証を得なければならない。

2 この法人 の定款を変更(前 項 の規定により所轄庁 の認証を得なければな らない事項 を除く。)し た ときは、所轄庁に届け出なけれ ばな らない。

＾Ｖ

散)

(解第 50条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総 会の決議(2)目 的とする特定非営利活動に係 る事業の成功の不能(3)正 会員の欠亡(4)合 併(5)破 産手続開始の決定(6)所 薔庁による設立の認証 の取消 し

2前 項第 1号 の事由によ りこの法人が解散するときは、正会員総数 の 4分 の 3以 上の議決を得なけれ ばならない。

3第 1項 第 2号 の事由により解散するときは、所轄庁 の認定を得なければならない。
(残 余財産 の帰属)

第 51条

この法人が解散 (合 併又は破産手続開始 の決定による解散 を除 く。)し た ときに残存する財産は、法第 11条 第 3項 に掲げるものの うち、理事会において議決 したものに凛渡す るもの とする。

(合 併 )

第 52条'こ の法人が合併 しよ うとする ときは、総会にお いて正会員総数 の 4分 の 3以 上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 8章

公告の方法

(公 告 の 方法)

第 53条

この法人 の公告 は 、 この 法人 の掲示 場 に掲示す る とともに 、官 報 に掲載 して行う。ただ し法第 28条 の 2第 1項 に規 定す る貸借 対照表 の公 告 につい ては この法 人 のホーム
ペ ー ジにお いて行 う。
(事 務局 の設置 )

第 54条

2

この法 人 に 、 この 法人 の事務 を処理す るため、事務 局 を設置す る こ とができ る。

事 務局 には 、事務局長 及 び必要 な職 員 を置 くことがで きる。

(職 員 の任免)

第 55条

事務局長及び職 員の任免は、理事長が行 う。

(組 織 及び運営 )第 56条

事務局 の組織及 び運 営 に 関 し必要な事項 は 、理事会 の議決 を経 て 、理事長 が別 に定める。

第 10章

雑則

(細 則)

lσ

第 57条

この定款 の施行について必要な細則は、理事会 の議決を経 て、理事長がこれを定めることができる。

日ス

附 １ ２

この定欺は、この法人の成立の 日か ら施行す る。
この法人の設 立 当初の役員は、次の とおりとす る。
理 事 長

樫秦和英

副理事長

橋爪邦子

理事

本橋富美子

理 事

小林忠子

理 事倉田 みなみ

理 事

野中 裕美

理大塚事

監 事

3紀之̲

小林 英樹

この法人の設 立当初の役員 の任期は、第 15条 第 1項 の規定にかかわ らず、 この法人の成立の 日か ら平成 27年 6月 30日 まで とする。

4

この法人 の設立当初の事業年度は、第 42条 の規定にかかわ らず、 この法人の成立の日から平成 26年 3月 31日 まで とする。

5

この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 43条 の規定にかかわ らず、設立総会の定め るところによる。

6

この法人の設立当初の入会金及び会費 は、第 8条 の規定にかかわらず 、次に掲げる額 とする。

員 員 会 会

員 員

員 員 会 会会 会 助 別員 員会 会 助 別

正 準 賛 特0)年 会費

正 準 費 特(D入 会金(個 人・ 団体)

2ⅨЮ 円個 人・ 団付
個 人・ 団0円
0円
0円

0カ"

2∝ Ю 円(個 人・ 団体)

― 口 1000円 (一 日以上 )

0円

(個 人)

f員 l'3000円〈個人・ 団体)
颯 人・ 団0こσ)定 款 lま 57ヵ出30有i9月 27日 か ら施 イ丁り る 。

11.