第15期 年次報告書│2009年1月1日から2009年12月31日まで│［ 証券コード 3782 ］

D D S と は

株式会社ディー・ディー・エス（以下：DDS）は、最先端の情報技術に基づくマルチメディアプロダクツの開発を手掛けるファブレス型ベンチャー企業です。1995年の設立以来、産学官連携による独創的なR&Dを展開し、指紋認証を中核とする生体認証テクノロジーのリーディングカンパニーとして確かな地位を築いてきました。
DDSはこれからも卓越したバイオメトリクス技術をコアコンピタンスに、世界の産業と社会に貢献してまいります。

D D S の モ ノ づ く り
目利き＝産学連携

職人＝モノづくり技術

大学・研究機関国内外製造工場

産学連携

自社製造・製造委託（共同研究・研究委託）（製 造）●情報セキュリティ市場1

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃は当社の事業に格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当 社 は こ の 度、 第15期 事 業 年 度（2009年1月1日 か ら2009年12月31日まで）を終了いたしました。当年度は、年度後半に景気悪化をくいとめるべく国による経済対策が図られたものの、企業の在庫および雇用の調整局面が続くなど、厳しい経営環境のうちに推移しました。当社グループの主力事業であるセキュリティサービスにおきましては、個人情報保護法および日本版SOX法等の施行による社会的ニーズの高まりは見えたものの、景況低迷によるお客様の設備投資削減の影響から、引続き低調な業績を余儀なくされました。株主の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
このような環境において、当社グループでは事業の選択と集中を掲げ、不採算事業や新規事業からの撤退、本社移転や人員整理による固定費の削減等のリストラを断行しつつ、利益率の高いバイオメトリクス事業への注力を急ピッチで進めました。
今年度は、海外事業提携先である米国Validity Sensors,Inc.、台湾のEgis Technology, Inc.および株式会社Bgenuine
Tec等との関係強化を図りつつ指紋認証事業の営業基盤を固め、注力分野における技術競争力のさらなる強化により、早期の業績回復を目指してまいります。
株主の皆様には、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2010年3月
代表取締役社長

三吉野健滋

2

特集：トップ対談

来るべきユビキタス社会に向け、産学官連携をコアコンピタンスに、生体認証のリーディングエッジを目指して。

アが開けるのに』と思ったのがきっかけでした。帰国

ユビキタス社会における認証市場の可能性

後、認証市場について調べていくと、三吉野社長がおっしゃられるように、様々なポテンシャルを秘めた

三吉野

ユビキタスは「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」、成長分野であると確信し、当時研究していた音声認識

時空を超えたコミュニケーションが可能となる至便に加えて画像処理の研究を開始しました。その後、コな世界です。一方で、「誰でも」に関わる部分では、個人ンピュータや携帯端末の爆発的な普及と通信技術の情報の漏洩防止や情報受発信者の特定、本人確認な飛躍的な進歩によって、認証技術の多様化と高精度化

ど、リスク管理とセキュリティの担保が必須となりまが加速していくと認識しています。

す。ユビキタス社会が高度化するほど安定的かつ高度な認証技術へのニーズが拡大すると考えています。

梅崎

最新の認証技術とDDSの取組みについて20代の滞米中に、クルマの鍵を車内に置き忘れてロックしてしまった時、『指紋認証があれば簡単にド

梅崎

指紋認証における接触型の研究は、既に成熟期に入っています。現在は指を近づければ認識できる非接触センサーも実用化段階に入っているほどです。具体的な研究例の１つとして、指紋・静脈LEDデバイス内蔵の廉価版ハイブリッド認証システムの開発も進行中で、非公開ながら生体認識史上、画期的な認識率を得ています。また、私の研究室では、指紋のプライバシーに対する心理的障壁を回避する観点から、人間の表情筋の微細な動きや所作などの非言語領域を解析する「究極代表取締役社長

三吉野
3健滋の顔認証」技術の研究に取組んでいます。

DDSは、指紋認証をはじめとするバイオメトリクス（生体認証）技術のリーディングカンパニーです。
来るべきユビキタス社会に向け、無限の可能性を秘める最先端の認証市場について、音声・画像処理工学の世界的権威である梅崎太造教授と当社の三吉野健滋社長が対談させていただきました。

三吉野

名古屋工業大学大学院 教授

DDSのミッションは、梅崎研究室の保有するこうし梅崎た豊富な研究資源を収益力のあるビジネスとして立太造

プロフィール：ち上げていくことと考えています。ここ10数年来、研87年名古屋大学助手。
90年中部大講究室とのコラボレーションにより、特に指紋認証をコ師、92年 中 部 大 助 教 授。93-94年 米

ア技術とする製品とサービスを展開してきましたが、研究所客員研究員。99年中部大教授。

カーネギーメロン大学ロボティックス
03年名工大教授。専門分野は「音声・昨年からは、生体認証分野への経営資源の一層の選択画像情報処理」および「福祉デザイン工学」。DDSの指紋照合装置だけでなく、的集中により、競争力の強化を目指しています。現在企業と共同で聴覚障害児用の発話訓練装置および画像検査機器の開発を手がは、「ハイブリッド指紋認証」技術に次ぐ静脈認証とのけ、製品化・発売されている。

次世代ハイブリッド指紋認証システムの実用化に向け、急ピッチで開発を進めています。

コアコンピタンスである
産学官連携の強みと課題とは

三吉野

当社スタッフは現在40人ですが、開発業務に関連して自社育成により博士号を取得させたスタッフが3人います。産学は相互の利益を尊重しつつ、ともに成梅崎

円滑で実効性の高い産学官連携を進める上でのDDS長していくべきだと考えています。大学には様々な規最大の長所は、その迅速な行動力でしょう。10数年前制があり、研究コストもその1つです。コスト負担とにあるパーティーでお会いしたすぐ後に、研究室まで成果をシェアし、つねに先端研究と製品開発に布石を見学に来られ意気投合したのがおつきあいの始まり打ち続けるという相互利益の好サイクルを構築できです。三吉野さんの経営方針は、社長とエンジニア集るのは当社のようなベンチャーしかないと自負して団から成る、機動性に優れた組織をつくるというものいます。産学官連携をさらに強め、生体認証のリーで、当時から早くも社員を大学研究室に派遣する等のディングカンパニーとしての地位をさらに強化して先進的な試みをされていた点を高く評価しています。

いきます。

4

トピックス

すべての社内システムを網羅したシングルサインオン（SSO）環境を実現「ID Manager for HP IceWall」発売！
2009年9月に、当社は「レガシーアプリだけで、許可されているすべての機能を利用ケーション※」をサポートしてシングルサイできるシステム（SSO）環境を整備する需要ンオン（SSO）を実現する「ID Manager forが非常に高まっています。

HP IceWall」の販売を開始いたしました。

当社では、日本ヒューレット・パッカード※レガシーアプリケーションとは例えば、古くなって今はもうサポートされていないなど、現行のOSバージョンではサポートされていないアプリケーションのことです。

現在、社内業務の大半がIT化されており、株式会社が販売する「HP IceWall SSO」と数多くのアプリケーションごとにＩDやパ提携し、Webアプリケーションだけでなく、スワードを個人で設定・管理しなくてはならレガシーアプリケーションまでもサポートない状況となっています。この管理がずさんして、すべての社内システムを網羅できるンのためにIDやパスワードを設定しになると、情報漏洩事故が多発する恐れが出SSO環境をこの新システムによって実現いなければならない場合があります。てきます。

たしました。

ユーザーのPC内で、いまだにこうしたレガシーアプリケーションを使用している場合、そのアプリケーショそれをも解決するSSO環境の構築を、DDSは実現していきます。

そこで、ユーザーが一度だけ認証を受ける多要素認証基盤「EVE MA」で、指静脈認証を利用可能に「EVE MA指静脈認証プラグイン」販売開始（予定）
当社は、ソニー株式会社が販売するUSB※「FVA-U1」とはPCアクセスセキュリティに対してもこうのオリジナル製品である多要素認証基盤

した認証強化の需要が高まるなか、システム性を実現する「mofiria技術」を採用「EVE MA」において利用可能にするプラグセキュリティの質は低下させずに導入コスした世界最小・最軽量のUSB接続指インソフトウェアを2010年3月末に発売

トを抑えたいというニーズが増えてきました。

静脈認証ユニットです。

する予定です。

そこで、当社のEVE MA認証基盤システ

現代社会では、確実な本人認証が実現できムに、指静脈認証ユニットと、今回発売するる生体認証の導入が進んでいます。指紋認証

EVE MAの指静脈認証プラグインソフト

はサイズ、コスト、実績面で優れている一方、ウェアを導入するだけで、高度なPCアクセATMなどに代表される指静脈認証は極めてスセキュリティの実現を可能にします。

高いセキュリティ要件を満たす環境で選択5されている技術です。

接続静脈認証ユニット「FVA-U1※」を、当社

小型で高速かつ高精度で快適な操作

営業の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は急激な景気悪化による在庫調整が行われ、実需の落ち込み以上に生産調整や雇用調整が進むこととなりました。年度後半には国の経済対策による景気持ち直しが図られたものの、在庫調整一巡後においても企業の設備や雇用における過剰感が続くなか、個人所得の減少や先行き不透明感から消費マインドも低迷し、全体としては緩やかなデフレ基調となりました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティサービス業界におきましても、急激な景気低迷による設備投資予算の削減の影響を受けることとなりましたが、個人情報保護法および日本版SOX法等の施行による社会的ニーズもあり、情報セキュリティのシステム構築や情報セキュリティ運用・管理サービス面において、シングルサインオン導入企業に対する技術面および利便性向上に向けた取組みが行われました。
このような経済環境のもとで、当社グループは事業の選択と集中を進め、不採算事業から撤退するとともにバイオメトリクス事業への注力を行いました。具体的には、指紋認証をはじめ静脈、声紋、虹彩などのバイオメトリクスやICカードなど様々なアクセス認証要素を統合管理する「EVE シリーズ」や飛躍的にユーザビリティの向上した「ハイブリッド指紋認証方式」のマーケット拡大のための新製品のラインアップを拡充し、大手PCメーカと提携して専用ユニットの開発を行うほか、シングルサインオン環境実現のためのツールの開発を行いました。営業面におきましては、「EVEシリーズ」の販売促進を強化するとともに、大手SIerとの連携強化を図りました。
受託開発事業におきましては、主要取引先である大手カラオケメーカの事業譲渡の影響を受け、売上高は減少いたしました。
また、資本施策として第三者割当増資や新株予約権発行を行い財務基盤の拡充を図りました。その他業績立直しのため、利益率の高いバイオメトリクス事業への資源の集中を図って新規事業からの撤退を行うほか、経費削減のため本社を移転し、海外事業においては中国からの撤退を進めることにいたしました。
こうした活動の結果、当連結会計年度はリストラクチャリングによる不採算・低収益事業からの撤退、人員整理の実施や本社移転に伴い経費削減は進みましたが、世界的な不況による情報セキュリティ投資予算の凍結や予算執行延期の影響を受け、年度当初の計画に比して売上高は大幅な未達となりました。海外子会社においても同様の影響により計画予算が未達となった結果、売上高は370百万円（前期比80.4％減）となりました。損益面におきましては、「EVE シリーズ」の販売をはじめとした利益率の高い指紋認証事業に注力し、販管費の削減に努めたものの営業損失422百万円、経常損失449百万円となりました。また、投資有価証券売却益等により15百万円の特別利益とたな卸資産評価損、投資有価証券評価損および貸倒引当金繰入額等により966百万円の特別損失を計上した結果、当期純損失は1,410百万円となりました。

財務ハイライト
売上高（単位：百万円）

3,000

2,839

経常利益
168

200

2,734

500

△278-400

370

第11期

（第12期）（平成18年12月期第13期）（平成19年12月期第14期）（平成20年12月期）（第11期）

742
237

△449

第15期

平成21年
12月期

1,857

1,000-600
平成17年
12月期

2,043

△367-500

02,218

2,000-300

1,000

3,586

3,514

2,159-200

1,332（単位：百万円）

2,980

3,000-100

1,500

純資産
総資産

4,000

0

1,892

2,000

純資産／総資産
5,000

103

100

2,500

（単位：百万円）（平成17年12月期第12期）（平成18年12月期第13期）（平成19年12月期第14期）（平成20年12月期第15期）（平成21年12月期0△568-1,000）※1.当社は第11期まで連結財務諸表を作成しておりません。

第11期（平成17年12月期第12期）（平成18年12月期第13期）（平成19年12月期第14期）（平成20年12月期第15期） （平成21年12月期 ）※2.第12期より連結経営成績を記載しております。

6

財務データ
連結貸借対照表（単位：千円）前期

当前期（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）

資
流動資産

産の部

負

1,163,607

421,182

当期

債の流動負債部

1,114,643

922,349

現金及び預金138,999

97,122

支払手形及び買掛金

323,313

94,036

受取手形及び売掛金

453,534

91,641

短期借入金

95,000340,249

たな卸資産

385,234−

１年以内返済予定長期借入金

287,264

365,395−

172,146

未払法人税等

7,742

8,149

賞与引当金

6,642

2,498

287,175−

預り金−47,313

その他

107,505

64,707

固定負債

504,840

388,709478,893371,176

9,431

8,701

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金−

13,645−57,934

前渡金

107,548−

その他

78,29038,619−△49,928

固定資産

693,427

321,321

有形固定資産60,52316,095

建物及び構築物

12,887

5,148

貸倒引当金

未払金

長期借入金
退職給付引当金
その他

16,516

8,831

負債合計

1,619,484

1,311,058

機械装置及び運搬具

1,082

1,076

工具器具備品46,5539,870無形固定資産

255,834

176,419

ソフトウェア192,756

175,858

その他

63,078561

投資その他の資産

377,069

128,806

投資有価証券

310,029

94,018

その他有価証券評価差額金△99,926−

長期売掛金

613,514846,331

為替換算調整勘定△38,672△55,365

その他

67,03934,787

新株予約権

6,758

6,758

△613,514△846,331

純資産合計

237,550△568,555

1,857,035

742,503

1,857,035

742,503

貸倒引当金
資産合計

Point 投資有価証券の処分等により資産合計は742百万円となりました。
7期（平成20年12月31日現在） （平成21年12月31日現在）

純資

産の部

株主資本

369,390△519,948

資本金

1,041,895

1,305,278

資本剰余金

1,137,778

1,395,304

利益剰余金△1,810,283△3,220,530

評価・換算差額等△138,598△55,365

負債純資産合計

Point 第三者割当増資等の資本増強策により資本金が増加し1,305百万円となりました。

連結損益計算書（単位：千円）前期

当

連結キャッシュ・フロー計算書

期

前

平成20年 １ 月 １ 日から
平成21年 １ 月 １ 日から（平成20年12月31日まで）（平成21年12月31日まで）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
支払ロイヤルティー
雑損失
その他
経常損失
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付引当金戻入額
賞与引当金戻入額
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
事業整理損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

1,892,589
1,298,047
594,542824,330
229,788
7,340
1,178
−
−
6,161
144,900
18,434
121,269
500
162
4,533
367,348−−−−−
1,323,790
1,140
−
2,500
572,519
92,65841,457
613,514−
1,691,139
3,243
133,792
1,828,174

370,019
270,919
99,100521,468
422,368
30,4021,233
024,711
4,456
57,54640,397−−
16,288860
449,512
15,192806
12,285
73
2,027
966,112435
27,2107,000
289,865
227,339
55,568
268,960
89,7331,400,4339,813−
1,410,246

連結株主資本等変動計算書
株
資本金（単位：千円）

期

当営業活動によるキャッシュ・フロー

△328,930△438,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,774△50,674

財務活動によるキャッシュ・フロー

108,737

484,085

現金及び現金同等物に係る換算差額△26,398625

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△279,365△4,072

現金及び現金同等物の期首残高

380,560

101,195

現金及び現金同等物の期末残高

101,195

97,122

Point 事業の選択と集中により注力したバイオ営業でしたが売上高は370百万円に留まりました。
Point 積極的な資本施策により財務活動によるキャッシュ・フローは484百万円となりました。

（単位：千円）（平成21年1月1日から平成21年12月31日まで）

主
資本剰余金期

平成20年 １ 月 １ 日から
平成21年 １ 月 １ 日から（平成20年12月31日まで）（平成21年12月31日まで）

資利益
剰余金

本
評 価 ・ 換 算 差 額 等
株主資本 その他有価証券 為替換算 評価・換算
評価差額金 調整勘定 差額等合計
合計

新株予約権

純資産
合計

平成20年12月31日残高

1,041,895

1,137,778 △1,810,283

369,390△99,926△38,672△138,598

6,758

237,550

連結会計年度中の変動額
新株の発行

263,382

257,525

520,907

520,907

−

−−

−

当期純損失

−

− △1,410,246 △1,410,246

−

−

−

−

− △1,410,246

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）−−

83,232−−

99,926△16,693−

83,232

連結会計年度中の変動額合計

263,382

257,525 △1,410,246△889,339

99,926△16,693

83,232−△806,106

平成21年12月31日残高

1,305,278

1,395,304 △3,220,530△519,948−△55,365△55,3656,758△568,555

8

会社情報
会社概要（2009年12月31日現在）■会社名

会社役員（2010年3月25日現在）

株式会社ディー・ディー・エス

役職名

氏（英文表記DDS,Inc.）

代表取締役社長

三吉野

健

■設立

1995年9月

取 締 役 副 社 長

柚

木健一郎

■資本金

13億527万円

取締役

松下重悳

■上場市場

東証マザーズ（証券コード：3782）

取締役

柏原

武

利

■会計監査人 監査法人東海会計社

監

査役

大島

一純

■所属団体

監

査役

五島

監

査役

尾原

※取締役
※監査役

松下重悳および柏原武利は社外取締役であります。
大島一純、五島伸、尾原博明の3名は社外監査役であります。

（社）愛知県情報サービス産業協会■主な事業内容 コンピュータソフトウェア・ハードウェ
ア の 開 発・製 造・販 売、セ キ ュ リ テ ィ
機器の開発・製造・販売【本社】
当社は2009年6月1日に、効率的な経営と事業運営を目指し、本社および東京オフィス移転のご案内

本社を以下の住所に移転しました。
愛知県名古屋市西区名駅2-27-8
名古屋プライムセントラルタワー11階【東京オフィス】
2010年3月23日に、当社の東京オフィスを以下の住所に移転しました。
東京都中央区日本橋2-1-20
Dear日本橋タワー6階

9

名

滋

伸博

明

株式情報
株式の状況（2009年12月31日現在）

大株主の状況 （上位11名）（2009年12月31日現在）（小数第三位切捨て）■発行可能株式総数…………………………… 190,000株

株主名

9.10 %

サン・クロレラ販 売 株 式 会 社

7,100

6.96

三 吉 野滋

4,000

3.92

株式会社サン・クロレラ

3,500

3.43

田中成

奉

2,2002.15

木本

俊行

2,200

2.15

山村

雅

典

1,907

1.87

松尾匡

章

1,738

1.70

緒

方

智

1,051

1.03

株式会社エジュテックジャパン

1,000

0.98

赤

1,000

0.98

柏

■株主数…………………………………………… 4,700名

所有者別状況
金融機関
0.08％（小数第三位切捨て）

外国人
0.29％

所有株数別状況
5,000株以上
16.06%

証券会社
0.42％

5〜9株
4.80％
1,000〜4,999株
18.24%

株主数
4,700名

1〜4株
5.50％

株式数
101,927株

500〜999株
5.57%

個人・その他
97.95％

その他の国内法人
1.23％

10〜49株18.63％

50〜99株10.32％
100〜499株
20.83％

持株比率

9,279 株

■発行済株式の総数…………………………… 101,927株■株式分布状況

所有株式数

原羽

武

健

憲

利彦

ホームページのご案内

http://www.dds.co.jp/
当社では、当社の事業内容などを幅広くご理解いただくために、ホームページ上で様々な情報を発信しております。
製品情報や当社サービスの導入事例のほか、プレスリリース、採 用 情 報、そして 株 主・投 資 家 の 皆 様 向 けに「ＩＲ情 報 」のページも設けています。
どうぞお気軽にご活用ください。

10株主メモ
事
定
基

時

業
株

年
主

総準度
会
日

毎年１月１日から12月31日まで
毎年3月
毎年12月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めます。

公告方法

株 主 名 簿 管 理 人
事

務

取扱

場所

電子公告
http://www.aspir.co.jp/koukoku/3782/3782.html
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
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