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第13期 定時株主総会

招集ご通知

＜目次＞

日時

2023年４月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場所
東京都千代田区九段北一丁目８番10号
住友不動産九段ビル

ベルサール九段 ３階ホール

第13期定時株主総会招集ご通知…………………
株主総会参考書類…………………………………
事業報告……………………………………………
連結計算書類………………………………………
計算書類……………………………………………
監査報告……………………………………………

１
５
13
28
31
34

議案
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）
４名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件

新型コロナウイルス感染防止の観点から、株主総会当日のご来場につきましては、開催日時点での流行状況やご自身の体調等をご確認のうえ、慎重にご検討いただきますようお願い申しあげます。
本株主総会では、お土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

表紙*電子提供措置用*（証券コード：3159）

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株主各位

証券コード 3159
2023年４月７日
東京都新宿区市谷左内町31番地２
代表取締役社長

松 尾 英 介第13期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第13期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.maruzen-chi.co.jp/ja/ir/library/stockholder.html
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（３～４頁）に記載の方法により、2023年４月26日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
1

招集ご通知

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1 日
■

時

2 場
■

所

招集ご通知

記
2023年４月27日（木曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）
東京都千代田区九段北一丁目８番10号 住友不動産九段ビル
ベルサール九段 ３階ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

報告事項

1. 第13期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）
事業報告の内容及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

株主総会参考書類

3 目的事項■

2. 第13期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

以正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。

● 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しています。

計算書類

ただし、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、本書面には記載
しておりません。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」
したがいまして、本書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

上連結計算書類● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修事業報告第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件＜本年の株主総会の運営について＞● 本年の株主総会は、昨年までに続き、総会会場での新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、適切な対策を実施したう

監査報告えで開催させていただきますが、当日のご来場につきましては、開催日時点での流行状況やご自身の体調等をご確認のうえ、慎重にご検討いただきますようお願い申しあげます。
● 新型コロナウイルス感染症等の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
株主の皆様のご理解並びにご協力をお願い申しあげます。

2

招集ご通知

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送くださ
い。

行使期限

行使期限

2023年４月26日（水曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2023年４月26日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

日時

2023年４月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１・３号議案◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

各議案に対して賛否の表示がない場合は、「賛」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使についてのご案内2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1

1.

XX 個

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

計算書類

「パスワード」を入力

連結計算書類「ログイン」をクリック

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

事業報告

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

4

議決権行使についてのご案内2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、今後の事業拡大に備えた内部留保を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、第13期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業拡大に備えた
内部留保の状況等を総合的に勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき２円
総額

185,092,354円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年４月28日

5

剰余金の処分議案

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取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。

招集ご通知

第２号議案

つきましては、取締役を1名減員し、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
役として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

2
4

が わ

ご

み

中 川
五

味

や

の

き よ

当社における地位
た か

清

貴

ひ で

た か

ま さ

や

こ

英 隆

矢

野

正 也

た に

い ち

あ や

谷

一

文 子

取締役会長

再任

常務取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

連結計算書類

3

な か

名

事業報告

1

氏

株主総会参考書類監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における職務執行状況及び業績等を評価したうえで、当社の取締

計算書類
監査報告
6

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

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候補者番号

な

か

が

わ

き

よ

川 清

た

か

1

中

貴 （1955年１月２日生）

再任［略歴、地位及び担当］
1977年 4 月 大日本印刷株式会社入社
2008年 4 月 同社教育・出版流通ソリューション
本部長
2010年 2 月 当社執行役員経営企画部長
2010年12月 株式会社トゥ・ディファクト取締役
2011年 4 月 当社取締役
2011年 5 月 株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス（現・株式会社丸善リサーチサービス）代表取締役社長
2012年10月 大日本印刷株式会社ｈｏｎｔｏビジネス本部長
2013年 6 月 同社役員
2014年 6 月 当社代表取締役社長［重要な兼職の状況］
大日本印刷株式会社常務執行役員
株式会社丸善ジュンク堂書店代表取締役社長

2014年 7 月
2014年 7 月
2014年 7 月
2014年 7 月
2014年 7 月
2014年 7 月
2015年11月
2017年 6 月
2017年11月
2019年 4 月

所有する当社の株式の数
1,000株

丸善株式会社（現・丸善雄松堂株式会社）取締役株式会社図書館流通センター取締役
株式会社雄松堂書店取締役
丸善書店株式会社（現・株式会社丸善ジュンク堂書店）取締役
株式会社ジュンク堂書店取締役
丸善出版株式会社取締役
大日本印刷株式会社執行役員
同社常務執行役員（2023年６月下旬退任予定）
株式会社丸善ジュンク堂書店代表取締役社長（現任）
当社取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
2014年の社長就任以来、経営者として優れたリーダーシップを発揮し、当社事業の推進と拡大を担ってきました。2019年の会長就任後は出版流通業界における知見をさらに広めており、引き続き当社グループ
全体の発展に資する役割が期待できると判断いたしました。

7

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

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ご

み

ひ

で

英

た

か

五 味

隆 （1960年10月１日生）

再任［略歴、地位及び担当］
1986年 4 月 大日本印刷株式会社入社
2012年10月 同社ｈｏｎｔｏビジネス本部チャネルソリューションユニット長
2014年 7 月 当社執行役員経営企画部長
2014年 7 月 大日本印刷株式会社ｈｏｎｔｏビジネス本部副本部長
2015年 4 月 当社取締役
2015年 4 月 株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス（現・株式会社丸善リサーチサービス）代表取締役社長（現任）2017年11月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 4 月
2019年 4 月
2019年10月

所有する当社の株式の数500株

株式会社丸善ジュンク堂書店取締役（現任）
大日本印刷株式会社ｈｏｎｔｏビジネス本部長
丸善出版株式会社取締役（現任）
丸善雄松堂株式会社取締役（現任）
当社常務取締役（現任）
大日本印刷株式会社出版イノベーシ
ョン事業部副事業部長（現任）［重要な兼職の状況］
大日本印刷株式会社出版イノベーション事業部副事業部長
株式会社丸善リサーチサービス代表取締役社長

や

の

野

ま

さ

正

や

矢

也 （1963年４月25日生）

再任［略歴、地位及び担当］
1987年 4 月 丸善株式会社（現・丸善雄松堂株式会社）入社
2005年 8 月 同社教学事業本部Ｅ＆Ｌ開発部長
2012年 2 月 同社図書館アウトソーシング（現・アカデミック・プロセス・ソリュー
ション）事業部長

2016年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 4 月

所有する当社の株式の数
5,987株

同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
丸善雄松堂株式会社代表取締役社長

監査報告

取締役候補者とした理由
丸善㈱（現・丸善雄松堂㈱）に入社以来、一貫して大学をはじめとする高等教育市場全般の事業に携わり、とりわけ大学図書館アウトソーシング事業の発展拡大に力を発揮しました。2019年には丸善雄松堂㈱代表取締役社長に就任するとともに同年当社取締役に就任しており、こうした豊富な実務経験が引き続き当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。

計算書類

3

連結計算書類

候補者番号

事業報告

取締役候補者とした理由
2015年より当社取締役として経営企画全般を担当し、その豊富な事業経験や幅広い知識と見識により当社グループの事業拡大に貢献してまいりました。2019年には常務取締役に就任し、引き続き当社グループの新規事業や成長戦略を推進する役割が期待できると判断いたしました。

株主総会参考書類

2

招集ご通知

候補者番号

8

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

た

に

い

ち

あ

や

一 文

こ

4

谷

子 （1958年12月10日生）

再任［略歴、地位及び担当］
1991年 4 月 株式会社図書館流通センター入社
2004年 4 月 同社図書館サポート事業部長
2006年 6 月 同社代表取締役社長
2013年 4 月 同社代表取締役会長
2019年 7 月 同社取締役

2021年10月
2022年 4 月
2022年 4 月

所有する当社の株式の数
305,371株

同社代表取締役会長
当社取締役（現任）
株式会社図書館流通センター代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社図書館流通センター代表取締役社長
取締役候補者とした理由㈱図書館流通センターに入社以来、一貫して公共図書館の運営サポートを行う事業に従事し、公共図書館
市場の現状と将来像に関する幅広い知見を有しており、同事業の発展拡大に力を発揮してまいりました。
2022年には㈱図書館流通センター代表取締役社長に就任するとともに同年当社取締役に就任しており、こ
うした豊富な実務経験が引き続き当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 当社は、全ての取締役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。各候補者が選任された場合、当該契約を継続する予定であります。
3. 当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、各候補者が選任された
場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

9

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役茅根熙和氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その後任となる監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。

招集ご通知

第３号議案

なお、後任として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である
株主総会参考書類

取締役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
す

候補者

社外
独立

た

杉 田

よ

し

禎

ひ

ろ

浩 （1962年10月11日生）［略歴、地位及び担当］
1994年 4 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
相馬法律事務所入所
2003年 4 月 中央大学法学部非常勤講師
2003年 4 月 東京工業大学大学院エンジニアリン
グ知的財産専攻非常勤講師

2005年10月
2010年 4 月
2015年 4 月

所有する当社の株式の数－株

虎ノ門総合法律事務所入所（現任）
第二東京弁護士会研修センター委員長
第二東京弁護士会調査室長

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社のリスクマネジメントの向上をはじめ経営全般に関して、業務執行者から独立した客観的な立場での的確な助言や監督を期待したためです。なお、同氏は過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

以

監査報告

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
杉田禎浩氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、杉田禎浩氏が選任された場合は、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定であります。
当社は、杉田禎浩氏が選任された場合は、同氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
5. 当社は、全ての取締役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。杉田禎浩氏が選任された場合は、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
6. 当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、杉田禎浩氏が選任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

計算書類

（注）1.
2.
3.
4.

連結計算書類［重要な兼職の状況］
弁護士

事業報告

新任

ぎ

上
10

監査等委員である取締役選任議案

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取締役のスキルマトリックス

ご参考

当社グループは国内の出版コンテンツ流通及び教育市場が大きく変化していくことを商機と捉え、その市場において、デジタル化やＤＸを成長ドライバーとする戦略を推進していくことが最も重要であると判断しており、この戦略に照らして各取締役に期待すべき知識・経験・能力等を特定したうえで、取締役候補者を選任しております。
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりすべてご選任いただいた場合の取締役のスキルマトリックスは次のとおり
です。

氏名
なかがわ

きよたか

清貴

●

ご み

ひでたか

英隆

●

や の

まさ や

正也

●

たにいち

あや こ

文子

●

よし だ

しんいち

●

おお ご

まこと

ふなはし

ひろかず

すぎ た

よしひろ

中川
五味

取
締
役

矢野
谷一

取
締
役
監
査
等
委
員

吉田
社
外

企業経営

大胡
舟橋
杉田

11

取締役のスキルマトリックス

真一

Ｍ＆Ａ
事業再編

●

新規事業開発マーケティング

ＩＴ
ＤＸ

●

●

●

●

財務
会計

●
●

●

禎浩

●

●
●
●

●

●

誠

宏和

法務
リスクマネジメント 出版流通業界
コンプライアンス
ＥＳＧ
特有の知見

●

●

●

●

●

●

●
●

●

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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＜体制模式図＞

株主総会参考書類

当社は、「知は社会の礎である」という価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げて事業運営を執り行っております。これら当社の経営理念の実現のためには、株主様、お客様、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様からのご期待に応えながら経営の透明性を高めることでその信頼を得て、継続的に企業価値を高めていくことが必要であると考えております。そのための経営体制に関しましては、経営意思決定の迅速化、業務執行の適正性及び効率性を確保するとともに、企業経営の監査・監督の充実を図り、正直で透明な組織運営を行うことを基本とするコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の最重要課題であると認識しております。

招集ご通知

ご参考

株主総会

監査・監督

取締役会
取締役（監査等委員でない）

連携

連携

サステナビリティ委員会

選定
監督

案件
付議・報告

報告

企業倫理行動委員会

代表取締役
答申

諮問

答申

答申

リスクマネジメントWG
個人情報保護WG
大規模災害対策WG
内部統制報告制度対応WG

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共有

12

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年２月１日から2023年１月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の警戒感を持ちつつ、行動制限の緩和により経済活動が徐々に正常化に向い始めました。一方で、原油・原材料
価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動など、先行き不透明な状況は継続しました。
このような状況のなか、当社グループではコロナによる行動変容（ウィズ コロナ・アフター コロナ）、人生
100年時代（学び方・働き方の変化）、ＳＤＧｓの取り組み、５Ｇ・ＤＸなどの進展を意識しながら、「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等の販売が減少したこと、店舗・ネット販売事
業で行動制限緩和後も来店者数はコロナ前の水準には戻っていないなか感染拡大が繰り返されたこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響により、売上高は1,627億99百万円（前期1,743億55百万円）、営業利益は31
億29百万円（前期比23.4％減）、経常利益は30億61百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億73百万円（前期比18.3％減）と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は78億23百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（2）事業別の状況［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１. 図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供
２. 大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援
ソリューションの提供
３. 教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
４. 大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当連結会計年度の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工においてコロナ禍の長期化による影響で大型案件などの完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍等販売が減少したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響から、売上高は479億76百万円（前期565億19百万円）、
営業利益は33億13百万円（前期比10.6％減）と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は53億37百万円減少しております。

13

事業の経過及びその成果、事業別の状況

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。
当連結会計年度につきましては、専門分野として『理科年表２０２３』『古生物学の百科事典』『カールソン
神経科学テキスト－脳と行動－原書13版』『オックスフォード 出版の事典』『Earth for All 万人のための地
球』、児童書として『いつつごうさぎとゆきのもり』『ほねほねザウルス パーフェクト図鑑』『ちびちびうさ
まる くまさんといっしょ』『にじいろフェアリーしずくちゃん７ ７つのストーンのひみつ』『ようかいとりものちょう16』など、合計新刊232点（前年244点）を刊行いたしました。

株主総会参考書類［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private FinanceInitiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,697館から89館増加し、2023年１月末時点
では1,786館（公共図書館580館、大学図書館235館、学校図書館他971館）となり堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は336億88百万円（前期317億44百万円）と増収となりましたが、人件費及び水道光熱費等のコストが増加したことにより営業利益は24億27百万円（前期比3.6％減）と減益となりました。
なお、当セグメントにおける「収益認識会計基準」等を適用したことによる影響はありません。

招集ご通知［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2022年３月に約360坪の売場に専門書からコミック、雑誌までフルジャンルの書籍を取り揃えた「丸善 豊田Ｔ－ＦＡＣＥ店」を開店し、「ジュンク堂書店 松山店」を移転し「ジュンク堂
書店 松山三越店」として新たにオープン、６月に2021年10月に東京丸の内にオープンしました「絵本の世界を楽しむことができる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳ ＴＯＫＹＯ」に継ぐ２番目の店舗としてＭＡＲ
ＵＺＥＮ＆ジュンク堂 梅田店内に「ＥＨＯＮＳ ＵＭＥＤＡ」を開店、９月に競技麻雀のチーム対抗戦のナショ
ナルプロリーグのスポンサー契約を締結し「Ｍ.ＬＥＡＧＵＥ ＯＦＦIＣＩＡＬ ＳＨＯＰ」を東京（丸善 日本橋店内）と大阪（ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂 梅田店内）にオープン、12月に丸善丸の内本店３階にひとりを愉しむ空間「Personal Lounge 丸善の三階」をオープン、また１月に「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店 渋谷店」「ジュンク堂書店/ＭＡＲＵＺＥＮ 岡島甲府店」を閉店した結果、2023年１月末時点の店舗数は108店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、16店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）
当連結会計年度の業績につきましては、知育系雑貨の拡大や小規模文具売場の書籍単独店への導入、オフィシャルショップやラウンジなど新形態の店舗開店に取り組みましたが、来店客数がコロナ前の水準には戻っていな
い状況下で感染拡大が繰り返されたこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等により、売上高は663
億10百万円（前期698億24百万円）、営業利益は19百万円（前期比93.7％減）と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は22億43百万円減少しております。

14

事業の経過及びその成果、事業別の状況

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当連結会計年度の業績につきましては、専門書分野の新刊刊行の遅れの影響で売上高は41億21百万円（前期42億51百万円）と減収となりました。一方利益面は、児童書分野が順調であったことに加え、原価及び販管費の削減により、営業利益は２億65百万円（前期比7.1％増）と増益になりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は44百万円減少しております。
［その他事業］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ
製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバル
ソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株
式会社明日香による）を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業は順調に推移し、店舗内装業は前期に比べ回復傾向にあります。しかしパソコンの修理・アップグレード設定等事業において半導体不足のなか一部の部品に供給遅延が生じていること、行動制限緩和後も客足が戻っていないこと、また「収益認識会計基準」等を適用した
影響等から、売上高107億３百万円（前期120億15百万円）、営業利益２億４百万円（前期比36.4％減）と減
収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は1億98百万円減少しております。
事業別売上高及び営業利益
事業別

売上高

営業利益
百万円

百万円

文教市場販売事業

47,976

3,313

店舗・ネット販売事業

66,31019

図書館サポート事業

33,688

2,427

出版事業

4,121

265

その他事業

10,703204

計162,799

6,230－△3,100

連結合計

162,799

3,129

調整額

15

事業の経過及びその成果、事業別の状況

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は13億39百万円であります。その主なものは、リース資産と建物及び構築物の取得に関わるものであります。

（4）資金調達の状況

招集ご通知（3）設備投資の状況

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（6）他の会社の事業の譲受けの状況

株主総会参考書類（5）事業譲渡、吸収分割又は新設分割の状況

該当事項はありません。

該当事項はありません。

事業報告（7）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況（8）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

計算書類
監査報告

当社グループを取り巻く市場環境は、情報技術の革新や新型コロナウイルス感染症拡大等による生活者の行動様
式や価値観の変容を受け、激しく変化しております。
この状況下において当社では、これまで取り組んできたデジタルコンテンツを含む書籍を介した知や情報とのよ
り良い接点の創出を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するための取り組みを、グループ各社のシナジーを活用しさらに強化促進していくことが最大の課題と認識しています。
これらの課題認識のもと、さらなる事業発展のため、当社グループでは、2022年12月に専門家のリサーチ業務を効率化するサービス「丸善リサーチ」の開発着手を発表いたしました。電子書籍やデジタルコンテンツを用いて、専門家のリサーチ業務をより効率化するこの事業は、当社がこれまで書籍販売等で調達力を培った専門性の高いコンテンツを、利用者にとってより使いやすく提供していくことを目指した事業です。「丸善リサーチ」は、まず税務・会計分野でのリサーチ業務効率化サービスとして2023年中を目途にサービスを開始する予定です。
事業別の戦略では、文教市場販売事業は、学校での学びに役立つ検索システムや、公共図書館向け電子雑誌閲覧サービス、大学教科書のオンライン販売などＩＴシステム導入の強化や、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムの拡大、さらには研究や教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。
店舗・ネット販売事業は、紙の書籍・雑誌販売市場の長期低迷のなか、コロナ後の生活者の行動変容、光熱費や人件費上昇による店舗運営コストの上昇など、大きな変革を必要とする環境にあります。ＩＴ化による業務効率化をさらに進めるとともに、書籍・雑誌以外の物販事業の拡大やサービス関連事業の拡大にさらに注力してまいります。

連結計算書類（9）対処すべき課題

16

設備投資の状況、資金調達の状況、事業譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利

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図書館サポート事業では、人口減少社会における地域の活性化や、人生１００年時代における学びへのニーズな
ど、図書館の果たすべき役割はさらに重要度を増しております。そのため、安全安心な図書館業務運営への取り組
みはもちろんのこと、地域コミュニティと連携した運営や、他の公共施設との複合的なサービス提供などをさらに充実させていくため、優秀な人材の確保・育成強化に一層注力してまいります。
出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化に注力します。また、既存出版領域においては、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではオンデマンド印刷（ＰＯＤ）を活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。
こ れ ら の 事 業 推 進 と と も に 、 当 社 で は 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献 す る た め 、 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ(Sustainable
Development Goals)への取り組みを進めております。「知は社会の礎である」という共通の価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げる当社においては、知の生成や流通に関わる方々とともに、知を求めるすべての人々への接点を拡大し、知を中心とした持続可能な社会の形成に貢献するため、サステナビリティ委員会を社内に設置し、基本方針と目指すべきゴールの具体的な設定を進めております。

（10）財産及び損益の状況の推移
第13期
第10期
第11期
第12期
（当連結会計年度）（2020年１月期） （2021年１月期） （2022年１月期）（2023年１月期）
売
経

上
常

利

高 (百万円)176,258

171,621

174,355

162,799

益 (百万円)

3,299

3,710

3,853

3,061

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
(百万円)
当
期
純
利
益

2,077

2,091

2,171

1,773

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

(円)

22.44

22.60

23.47

19.16

総

資

産 (百万円)

132,338

134,440

128,357

128,770

純資産 (百万円)

39,774

41,56543,53045,702（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期期首から適用しており、第13期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

17

設備投資の状況、資金調達の状況、事業譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

親会社の状況

②

重要な子会社の状況

当社の親会社は大日本印刷株式会社で、同社は当社の普通株式50,828千株（議決権比率54.92％）を保有しております。
親会社と当社との間には、重要な財務及び事業の方針に関する特段の契約等はございません。

会社名

資本金

議決権比率

百万円

主要な事業内容

％

100

100.0

株式会社図書館流通センター

266

100.0

株式会社丸善ジュンク堂書店

50

100.0

店舗における書籍・文具等の販売及びその他関連事業

丸 善 出 版 株 式 会 社

50

100.0

学術専門書を中心とする出版業
電子書籍・映像商品の制作及び販売
通信ネットワークを利用した情報提供サービス業他

100.0

書店棚、ビデオ棚、ＣＤ・ＤＶＤ棚等の製造業、倉庫業

株式会社編集工学研究所

75

51.1

編集システム事業、編集教育事業

雄松堂ビルディング株式会社

10

97.5

文教市場販売事業に係る不動産の賃貸並びに管理

株 式 会 社 Ｔ Ｒ Ｃ 北 海 道

10

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

株 式 会 社 Ｔ Ｒ Ｃ 東 北

10

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

Ｔ Ｒ Ｃ 関 西 株 式 会 社

10

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

Ｔ Ｒ Ｃ 首 都 圏 株 式 会 社

10

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

株 式 会 社 Ｔ Ｒ Ｃ 中 四 国

10

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

株式会社図書館総合研究所

10

100.0

図書館向けのコンサルタント業務

株 式 会 社 Ｔ Ｒ Ｃ 中 部

10

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

株 式 会 社 Ｔ Ｒ Ｃ 神 奈 川

10

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

ＴＲＣ多摩・山梨株式会社

10

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

Ｔ Ｒ Ｃ 九 州 株 式 会 社

10

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

株 式 会 社 図 書 流 通

10

59.9

書籍の入出荷業務等

株 式 会 社 Ｔ Ｒ Ｃ 埼 玉

15

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

株式会社図書館流通センター豊中

20

98.5

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

株 式 会 社 Ｔ Ｒ Ｃ 川 崎

10

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

監査報告

100.0

10

計算書類

50

連結計算書類株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス
株式会社第一鋼鉄工業所

事業報告

大学等教育研究機関及び公共図書館への学術情報を中心にした書籍販売等並びに建築及び内装設備の設計・施工
図書館運営業務の受託
文化系小売業の店舗設備の設計施工
図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売
図書館運営業務の受託

丸 善 雄 松 堂 株 式 会 社

株主総会参考書類①

招集ご通知（11）重要な親会社及び子会社の状況 （2023年１月31日現在）

18

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社名

資本金

議決権比率

百万円

主要な事業内容％

株 式 会 社 岩 崎 書 店

30

99.3

児童図書及び図書館向け図書の出版業

グローバルソリューションサービス株式会社

153

70.3

パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワー
ク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発

株

香

20

100.0

保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負

パブリックマネジメント株式会社

式

会

社

明

日

10

100.0

地方公共団体向けのコンサルタント業務

株式会社ライブラリー・アカデミー

10

100.0

図書館の振興・発展に貢献しうる人材の教育・研修

丸善プラネット株式会社

20

100.0

出版に係る企画、編集、製作等の請負

30

100.0

書店の経営

100.0

店舗における書籍・文具等の販売

株 式 会 社 淳 久 堂 書 店
台灣淳久堂股份有限公司

千台湾ドル

3,500

（注）1. 議決権比率は、当社の子会社による間接所有分を含めて表示しております。

2. ㈱ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で㈱丸善リサーチサービスに商号変更しております。
3. 2023年２月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西㈱、ＴＲＣ首都圏㈱、㈱ＴＲＣ中四国、㈱ＴＲＣ

中部、ＴＲＣ多摩・山梨㈱、ＴＲＣ九州㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
4. 当連結会計年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

特定完全子会社の名称

株式会社図書館流通センター

特定完全子会社の住所

東京都文京区大塚三丁目１番１号

当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額

15,259百万円

当社の総資産額

61,188百万円（12）主要な事業内容 （2023年１月31日現在）
事業別

主要な事業内容
業

大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービス提供事業

店 舗 ・ ネ ッ ト 販 売 事 業

全国都市部を中心とした店舗網における書籍、文具・雑貨・洋品等の販売とハイブリッ
ド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」とのサービス連携

図 書 館 サ ポ ー ト 事 業

公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託及び指定管理者制度による図書
館の運営

出

業

学術専門書及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版業

業

文化系小売業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、パソコン・通信機器の修理等、総合保育サービス及びその他の事業

文

そ

教

市

場

販

版
の

売

事
他

事

事

19

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

名 称

所在地

当社

東京都新宿区（主要な子会社）
本支店

札幌支店（札幌市清田区）
仙台支店（仙台市青葉区）
首都圏支社（東京都港区）
名古屋支店（名古屋市中区）
金沢支店（石川県金沢市）
京都支店（京都市山科区）
大阪支店（大阪市住之江区）
神戸支店（大阪市住之江区）
岡山支店（岡山市北区）
広島支店（広島市中区）
九州支店（福岡市南区）

本社

東京都文京区
新座ブックナリー（埼玉県新座市）
久留米ブックナリー（福岡県久留米市）

支

北海道支社（札幌市豊平区）
東北支社（仙台市青葉区）
中部支社（名古屋市中区）
関西支社（大阪府吹田市）
中四国支社（広島市南区）
九州支社（福岡市博多区）

株式会社図書館流通センター社

株式会社丸善ジュンク堂書店

東京都中央区

丸善出版株式会社

東京都千代田区株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス

東京都新宿区名

称（所在地）

株式会社編集工学研究所（東京都世田谷区）

雄松堂ビルディング株式会社（東京都新宿区）

株式会社ＴＲＣ北海道（札幌市豊平区）

株式会社ＴＲＣ東北（東京都文京区）

ＴＲＣ関西株式会社（大阪府吹田市）

ＴＲＣ首都圏株式会社（東京都文京区）

株式会社ＴＲＣ中四国（広島市南区）

株式会社図書館総合研究所（東京都文京区）

株式会社ＴＲＣ中部（名古屋市中区）

株式会社ＴＲＣ神奈川（横浜市西区）

ＴＲＣ多摩・山梨株式会社（東京都文京区）

ＴＲＣ九州株式会社（福岡市博多区）

株式会社図書流通（埼玉県新座市）

株式会社ＴＲＣ埼玉（さいたま市中央区）

株式会社図書館流通センター豊中（大阪府豊中市）

監査報告

株式会社第一鋼鉄工業所（神奈川県大和市）

計算書類

名 称（所在地）（その他の子会社）

連結計算書類

図書在庫・装備センター

事業報告

東京都港区

株主総会参考書類

丸善雄松堂株式会社

社

招集ご通知

（13）主要な営業所 （2023年１月31日現在）

20

主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

名 称（所在地）

名

称（所在地）

株式会社ＴＲＣ川崎（川崎市幸区）

株式会社岩崎書店（東京都文京区）

グローバルソリューションサービス株式会社（東京都港区）

株式会社明日香（東京都文京区）

パブリックマネジメント株式会社（東京都文京区）

株式会社ライブラリー・アカデミー（東京都文京区）

丸善プラネット株式会社（東京都千代田区）

株式会社淳久堂書店（神戸市中央区）

台灣淳久堂股份有限公司（台湾）（注）1. ㈱ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で㈱丸善リサーチサービスに商号変更しております。

2. 2023年２月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西㈱、ＴＲＣ首都圏㈱、㈱ＴＲＣ中四国、㈱ＴＲＣ
中部、ＴＲＣ多摩・山梨㈱、ＴＲＣ九州㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

（14）従業員の状況 （2023年１月31日現在）
事業区分

従業員数

前連結会計年度末比増減
名418

文教市場販売事業（880）

名

減少 63 （減少33）

店舗・ネット販売事業

436（2,445）ー（減少 137）

図書館サポート事業

161（8,371）増加

54 （増加 249）

出版事業

100

（57）

増加

5 （減少

2）

その他事業

323

（996）

減少

3 （増加

38）

128

（52）

減少

6 （減少

19）

減少 13 （増加96）

全社（共通）

1,566 （12,801）

合計（注）1. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

（15）主要な借入先の状況 （2023年１月31日現在）
借入先

借入金残高
百万円

株式会社三井住友銀行

8,438

株式会社みずほ銀行

8,090

三井住友信託銀行株式会社

6,210

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4,700

農林中央金庫4,700

21

主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主招集ご通知

2 会社の株式に関する事項 （2023年１月31日現在）
240,000,000株
92,554,085株
33,837名
持株数

持株比率
千株

％

54.92

株式会社フォルトウナ

4,200

4.53

株式会社講談社

4,028

4.35

株式会社トーハン

3,694

3.99

有限会社淳久堂

2,748

2.96

株式会社小学館

2,203

2.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,692

1.82

石井

1,306

1.41

丸善ＣＨＩホールディングス従業員持株会

1,295

1.40

工藤恭孝

1,089

1.17

昭

（注）持株比率は自己株式（7,908株）を控除して計算しております。

3 会社の新株予約権等に関する事項

連結計算書類50,828

事業報告

大日本印刷株式会社

株主総会参考書類

株主名

該当事項はありません。
計算書類
監査報告
22

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会社役員に関する事項（1）取締役の状況 （2023年１月31日現在）
地

位

氏 名

担当及び重要な兼職の状況
大日本印刷株式会社常務執行役員
株式会社丸善ジュンク堂書店代表取締役社長

取 締 役 会 長

中

川

清

貴

代表取締役社長

松

尾

英

介

常 務 取 締 役

五

味

英

隆

大日本印刷株式会社出版イノベーション事業部副事業部長
株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス代表取締役社長

取

締

役

矢

野

正

也

丸善雄松堂株式会社代表取締役社長

取

締

役

谷

一

文

子

株式会社図書館流通センター代表取締役社長

吉

田

真

一

株式会社図書館流通センター監査役

茅

根

熙

和

弁護士
東洋電機製造株式会社社外取締役
公益財団法人鉄道弘済会理事

取締役( 監 査 等 委 員 )
(社
外)

大

胡

誠

弁護士
株式会社ジーテクト社外取締役
リリカラ株式会社社外取締役（監査等委員）
リテラ・クレア証券株式会社社外監査役

取締役( 監 査 等 委 員 )
(社
外)

舟

橋

和

フロンティア・マネジメント株式会社マネージング・ディレクター 経営執行支援部門副部門長兼クロスボーダー経営執行支援部長

取締役(常勤監査等委員)
(社
外)
取
締
役
( 監 査 等 委 員 )
(社
外)

宏

（注）1. 2022年４月27日開催の第12期定時株主総会において、谷一文子氏が新たに取締役に、吉田真一氏が新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。また、舟橋宏和氏は、取締役を退任し、新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。
2. 細川博史氏は、2022年４月27日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしました。また、瀬川静真氏は、任期満了により取締役（監査等委員）を退任いたしました。
3. 取締役（監査等委員）吉田真一氏、茅根熙和氏、大胡誠氏及び舟橋宏和氏は、社外取締役であります。
4. 取締役（監査等委員）吉田真一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内の事情に精通し、容易に会社情報を収集できる者が取締役会以外の重要な会議等に出席すること、並びに、内部監査部門、内部統制部門及び公認会計士との連携を図ること等により得られた情報を監査等委員全員で共有し、取締役会に対する監査・監督の実効性を高めるためであります。
5. 取締役（監査等委員）吉田真一氏は、内部監査業務での幅広い知識と豊富な経験により、また、舟橋宏和氏は、コンサルタントとしての豊富な経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 当社は、取締役（監査等委員）茅根熙和氏、大胡誠氏及び舟橋宏和氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
7. 地位及び重要な兼職の異動の状況について（1）谷一文子氏は、2022年４月27日付をもって、株式会社図書館流通センター代表取締役社長に就任しております。
（2）吉田真一氏は、2022年４月27日付をもって、株式会社図書館流通センター監査役に就任しております。
（3）大胡誠氏は、2022年６月29日付をもって、リテラ・クレア証券株式会社社外監査役に就任しております。

23

会社役員に関する事項

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

当社は、取締役中川清貴氏、松尾英介氏、五味英隆氏、矢野正也氏、谷一文子氏、取締役（監査等委員）吉田真
一氏、茅根熙和氏、大胡誠氏及び舟橋宏和氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行うにつき悪意又は重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしております。

（5）取締役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

計算書類
監査報告

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりです。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額は、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会において年額
360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。本決議をいただいた株主総会終結時の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名です。
取締役（監査等委員）の報酬等については、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいており、各取締役（監査等委員）の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定します。本決議をいただいた株主総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は４名です。
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、月例の基本報酬のみから構成されており、取締役会は、当該基
本報酬につき、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準に総合的に勘案し決定することを方針としております。また、個別報酬の決定については、代表取締役社長松尾英介に一任しています。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからです。

連結計算書類

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員及び国内外の子会社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は填補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

事業報告（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

株主総会参考書類（3）補償契約の内容の概要

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要

24

会社役員に関する事項

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

代表取締役社長は、個別報酬を決定する際の透明性・客観性を高めるため、取締役（監査等委員）が委員又はオ
ブザーバーとして参加する報酬委員会（任意組織）に報酬の決定方針と個別の報酬額について諮問し答申を得ています。
報酬委員会は、毎年定時株主総会後の５月初旬に開催されており、同委員会の審議・答申内容は、代表取締役社
長が決定した個別報酬の総額とともに、原則として、５月の定例取締役会時に代表取締役社長が報告しています。
子会社の代表取締役である当社取締役の報酬は、一律に定めることとしています。
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等は、報酬委員会において、取締役会で決議された取締役の個人別報
酬等の内容についての決定に関する方針に沿ったものであることが確認されており、当社取締役会においても代表取締役社長から報告を受けた内容が取締役会で決議された内容と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

②

当事業年度に係る報酬等の総額等
区 分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

百万円

業績連動報酬等

非金銭報酬等

百万円

百万円

百万円

支給員数
名

取締役（監査等委員を除く）

20

20

－

－

5

（うち社外取締役）

(1)

(1)

(－)

(－)

(1)

取締役（監査等委員）

26

26

－

－

5

（うち社外取締役）

(26)

(26)

(－)

(－)

(5)

合計

47

47

－

－

10

（うち社外取締役）

(28)

(28)

(－)

(－)

(6)

（注）1. 当事業年度末現在の員数は、取締役（監査等委員を除く）５名、取締役（監査等委員）４名でありますが、うち取締役（監査等委員を除く）２名は無報酬であります。なお、上記の支給員数には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）２名、取締役（監査等委員）１名が含まれております。このうち、１名につきましては、取締役（監査等委員を除く）を退任した後、新たに取締役（監査等委員）に就任したため、報酬等の総額と支給員数については、それぞれ在任期間分を各項目に含めて記載しております。
2. 上記のほか、役員が当社子会社から受けた役員としての報酬額は、取締役（監査等委員を除く）が４名48百万円、取締役（監査等委員）が２名７百万円（うち社外取締役２名７百万円）であります。

25

会社役員に関する事項

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①

重要な兼職先である他の法人等と当社との関係② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者である者を除く）との親族関係

株主総会参考書類ⅰ）社外取締役 吉田真一氏の兼職先である株式会社図書館流通センターは、当社の完全子会社であります。
ⅱ）社外取締役 茅根熙和氏の兼職先である東洋電機製造株式会社及び公益財団法人鉄道弘済会と当社との間には、特別な関係はありません。
ⅲ）社外取締役 大胡誠氏の兼職先である株式会社ジーテクト、リリカラ株式会社及びリテラ・クレア証券株
式会社と当社との間には、特別な関係はありません。
ⅳ）社外取締役 舟橋宏和氏の兼職先であるフロンティア・マネジメント株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。

招集ご通知（6）社外役員に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度における主な活動状況
地 位

取締役会
出席状況

氏 名

監査等委員会
出席状況

14回中14回

９回中９回

取
締
役
（監査等委員）茅 根 熙 和18回中15回

10回中９回

取締役（監査等委員）大 胡誠

18回中17回

10回中10回

取締役（監査等委員）舟 橋 宏 和18回中18回

９回中９回

監査報告

（注）1. 取締役（常勤監査等委員）吉田真一氏につきましては、2022年４月27日就任後の状況を記載しております。
2. 取締役（監査等委員）舟橋宏和氏の監査等委員会出席状況につきましては、2022年４月27日就任後の状況を記載しております。

計算書類

吉 田 真 一企業における内部監査、内部統制及び不正検査に関する幅広い知見と豊富な実務経験を活かして適宜発言を行っております。
主にグループ企業の事業活動の全般に関しリスクマ
ネジメントの観点から的確な助言を行うなど、適切に役割を果たしています。
企業法務に関する豊かな専門知識と豊富な実務経験を活かして適宜発言を行っております。
主に重要な契約の締結事項に関し、弁護士としての専門的見地から発言を行っており、適切に役割を果たしています。
企業法務に関する豊かな専門知識と豊富な実務経験を活かして適宜発言を行っております。
主に法令遵守、契約面でのリスク管理に関し、弁護士としての専門的見地から発言を行っており、適切に役割を果たしています。
コンサルタントとしての豊富な経験と知見を活かして適宜発言を行っております。
主にグループ企業の事業展開に関し多様な視点から的確な助言を行うなど、適切に役割を果たしています。

連結計算書類取締役（常勤監査等委員）

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

事業報告

③

26

会社役員に関する事項

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
アーク有限責任監査法人（2）当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当社の会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48百万円
69百万円

（注）1. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査報酬と金融商品取引法に基づく監査報酬の額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査報酬を含めた合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

〔備27

会計監査人の状況

考〕当事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示桁未満を切り捨てております。

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年１月31日現在）
科

目

金 額
（負債の部）
92,511

現金及び預金24,146

受取手形及び売掛金

16,772

商品及び製品36,625

仕掛品
原材料及び貯蔵品

555
600
3,154

立替金

8,493

その他

2,196

貸倒引当金

△33
21,485

建物及び構築物

7,418

工具器具及び備品

912

土地11,906

リース資産

1,212

その他
無形固定資産
その他

1,422
1,224
198

投資その他の資産

13,347

投資有価証券

4,121

長期貸付金

1,385

敷金及び保証金

7,073

貸倒引当金
繰延資産
社債発行費
資産合計

874
△106
3
3
128,770

17,423

短期借入金

21,710

１年内返済予定の長期借入金

1,163

リース債務
前受金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債

483
5,060
488
275
11,44525,017

長期借入金

13,701

リース債務890

役員退職慰労引当金

62

退職給付に係る負債

5,104

資産除去債務

2,819

その他

2,440

負債合計

83,068

株主資本44,560（純資産の部）
資本金

3,000

資本剰余金

14,487

利益剰余金

27,075

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

△2
337
234

繰延ヘッジ損益△7

為替換算調整勘定△36

退職給付に係る調整累計額

145

非支配株主持分
純資産合計

負債・純資産合計

804

監査報告

その他

58,050

支払手形及び買掛金

計算書類

ソフトウエア34

額

連結計算書類

有形固定資産36,255

流動負債

金

事業報告

前渡金

固定資産

科 目

株主総会参考書類（資産の部）
流動資産（単位：百万円）

招集ご通知

連結計算書類45,702

128,77028

連結貸借対照表

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自 2022年２月1日 至 2023年１月31日)
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別損失
固定資産除却損
減損損失
臨時休業等による損失
特別功労金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

29

連結損益計算書（単位：百万円）

金 額
162,799
123,370
39,42936,299
3,129
48
73
223
76
207
124
101
57

3
0
34
2
110
4
120
9
1,054
51

421

489
3,061

37

247
2,852
1,106
1,745
△27
1,773

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自 2022年２月1日 至 2023年１月31日）
株主資本
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計14,48725,456△2

42,941

3,000

30
3,000

14,48730

25,486△2

42,972

株主総会参考書類

資本金

当期変動額
△185

△185

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,773

1,773

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

1,588

△0

1,587

3,000

14,487

27,075△2

44,560その他の包括利益累計額

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△231

2

△30

△231

2

△30

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
5

5

△254

△254

非支配
株主持分

純資産合計

842

43,5302

33

845

43,563

当期変動額
剰余金の配当△185

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,773

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
466

△9

△5

140

591

△40

550

当期変動額合計

466

△9

△5

140

591

△40

2,138

当期末残高

234

△7

△36

145

337

804

45,702

監査報告

自己株式の取得

計算書類

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金連結計算書類

当期末残高

－

事業報告

剰余金の配当30

連結株主資本等変動計算書

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2023年１月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金 額（資産の部）
流動資産
現金及び預金
短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
固定資産
有形固定資産工具器具及び備品
無形固定資産その他

23,870708
31
36,337000024,323

関係会社長期貸付金

12,010

資産合計

貸借対照表

239

関係会社株式社債発行費

3124,84836,336

繰延資産金額（負債の部）

投資その他の資産

その他の投資科 目

3
3
3
61,188

流動負債

24,368

短期借入金

20,730

１年内償還予定の社債

2,500

１年内返済予定の長期借入金

670

未払金

286

未払法人税等

103

前受収益

36

賞与引当金

5

その他の流動負債

37

固定負債
長期借入金

12,09812,010

退職給付引当金15

その他の固定負債72

負債合計

36,467（純資産の部）
株主資本24,721

資本金

3,000

資本剰余金

20,887

資本準備金

11,464

その他資本剰余金

9,422

利益剰余金

837

その他利益剰余金837

繰越利益剰余金

837

自己株式

△2

純資産合計

24,721

負債・純資産合計

61,188

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科（単位：百万円）

目

金 額

経営管理料

529

その他

11

541

548

548

営業費用

△7

営業外収益
受取利息

204

受取手数料

58

その他

0

263

連結計算書類

営業外費用
支払利息

155

支払手数料

71

社債発行費償却

14

その他

0

242
14

税引前当期純利益

14
15

法人税等調整額△0

当期純損失（△）

計算書類

経常利益

法人税、住民税及び事業税

事業報告

営業損失（△）

株主総会参考書類

営業収益

販売費及び一般管理費

招集ご通知

損益計算書（自 2022年２月1日 至 2023年１月31日)

15
△0

監査報告
32

損益計算書

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（自 2022年２月1日 至 2023年１月31日)（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

3,000

11,464

9,422

20,887

－

－

－

－

3,000

11,464

9,422

20,887

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

純資産合計

自己株式

株主資本合計△2

24,90824,908

1,023

1,023

△185

△185

△185

△185

△0

△0

△0

△0

△0

△0

△0

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

33

株主資本等変動計算書

△185

△185

△0

△186

△186

837

837

△2

24,721

24,721

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
2023年３月14日

丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
取 締

役 会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
公認会計士

澁

谷 徳 一

公認会計士

伊

藤

圭

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸善Ｃ
ＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

34

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以35

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告上2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会計監査人の監査報告
2023年３月14日

丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
取 締

役 会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
公認会計士

澁

谷 徳 一

公認会計士

伊

藤

圭

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2022年２月１日
から2023年１月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

36

会計監査人の監査報告

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以37

会計監査人の監査報告上2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査等委員会の監査報告
当監査等委員会は、2022年２月１日から2023年１月31日までの第13期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

2023年３月17日

計算書類

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類監 査 報 告 書

丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
監査等委員会
監査等委員 （常勤） 吉 田 真
監査等委員
監査等委員

一㊞
茅 根 熙 和㊞
大 胡
誠㊞
舟 橋 宏 和㊞

（注）監査等委員吉田真一、茅根熙和、大胡誠及び舟橋宏和は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

監査報告

監査等委員

上
38

監査等委員会の監査報告

2023/03/29 21:32:00 / 22944273̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場 ご案内図
東京都千代田区九段北一丁目８番10号
ベルサール九段

３階ホール
千代田ファーストビル
西館
千代田
ファーストビル
東館

飯田橋一

専大通

り

ベルサール九段（住友不動産九段ビル）

住友不動産九段ビル

西神田
ランプ

ガスト

ベルサール神保町（千代田ファーストビル南館）

九段
VIGASビル
サンブリッジ
九段ビル

線
東西

ローソン

エクセルシオール７

ヒューリック
九段ビル

築土神社

ロイヤル
ホスト
北の丸スクエア

通り
目白

乳業会館

東英九段ビル ローソン

マクドナルドセブンイレブン

５

九段下

九段下

３

新宿線

ファミリーマート
スター
バックス

線
半蔵門

地下鉄東京メトロ半蔵門線／
都営地下鉄新宿線
地下鉄東京メトロ東西線

号線
首都高速５

九段北一

りそな

靖国通

り

九段局

九段下駅

５番出口より徒歩５分

九段下駅

７番出口より徒歩３分※駐車場のご用意はいたしておりませんので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
本株主総会では、お土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

裏表紙