日本広報学会誌「広報研究」の 編集・発行等に関する規程

日本広報学会(以下、「本学会」という)は、広報およびその関連する領域における学術研究、実務的研究の発展、啓発に積極的に寄与することを目的として発行する学会誌『広報研究』（以下、「本学会誌」という）の編集・発行等の手続について本規程を制定する。

第１条 (学会誌委員会)
本学会誌は、学会誌委員会（以下「本委員会」という）が編集し、本学会の名において発行する。
２ 本学会誌は原則年１回発行する。ただし、特集号、増刊号等の発行を妨げない。
３ 本委員会は、本学会理事長が本学会員（個人会員、学生会員、法人会員代表者および法人会員登録者をいう、以下同じ）の中から理事会に諮って任命する学会誌委員（以下「本委員」という）６名以上 によって構成する。
４ 本委員の任期は２年間とし、再任を妨げない。
５ 本委員会に委員長 1 名、副委員長若干名をおくことができる。委員長は本学会理事長が本委員の中から指名し、副委員長は委員長の指名による。

第２条（記事のジャンル）
本学会誌の記事のジャンルは、「論文」「総説」「事例研究」「研究ノート」「実務からの考察」「講演」「書評」などとする。
a)「論文」は、新しい知見に寄与する内容で、学術論文としての基準を満たす研究成果を発表するものとする。
b)「総説」は、広報研究の歴史的背景、重要性、進捗状況、今後の発展の方向への示唆など、国内・国外を問わず、幅広く展望するものとする。
c)「事例研究」は、現実事象から一般的な理論を導き出すための基礎資料の分析、理論、方法および企業・団体等のケース・スタディ 等とする。
d)「研究ノート」は、新しい知見に寄与しうるもので、速報性、記録性が求められる研究を中間発表的に取りまとめたものとする。
e)「実務からの考察」は、実務家会員がアカデミックな形式にとらわれずに経験に基づく論考をまとめ、発表するジャンルとする。
f)「講演」は、本学会の総会、研究発表大会、公開シンポジウムなどで行われた講演のうち、学会誌委員会が適当と判断したものとする。
g)「書評」は、会員の役に立ち、関心を喚起すると思われる内外の書籍を紹介し批評するものとする。
h)その他、広報活動、広報研究、広報関連の学会、業界団体等の動向などに関する最新情報を紹介するものとする。
２ 前項の規程は、本委員会において新たな記事ジャンルを設けることを妨げない。

第３条（記事の執筆者）
本委員会は、本学会会員である執筆者（共同執筆の場合は、少なくとも一人を本学会会員とする）による投稿を審査し、掲載を可とするものを本学会誌に掲載する。
２ 「論文」および「総説」については、本委員会は、会員・非会員、また国内・国外を問わず、適任者に執筆を依頼することができる。この場合、審査は行わないものとする。
３ 「講演」については、本委員会は、会員・非会員、また国内・国外を問わず、本学会が関与しない講演会等における講演者に対して、講演原稿の提出を依頼することができる。

第４条 (投稿の条件)
本学会誌への投稿は、その内容が本規程前文記載の目的に合致し、かつ他の刊行物等に未公表のものに限る。

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２ 他の刊行物等への重複投稿は、本学会の研究発表大会予稿集および研究プロジェクト発表資料としての利用を除き、認めない。
３ 投稿者は、投稿原稿を、別に定める「 投稿 の手引き」に定める体裁および手続きを遵守して本学会事務局に提出しなければならない。

第５条(投稿原稿の審査)
投稿の採否は、本委員会における出席委員の多数決によって決定する。
２ 「論文」「総説」「事例研究」については、本委員会は、投稿原稿の審査のために、その内容に応じて、本学会員の中から適任者を選出して査読委員を委嘱する。査読依頼に際しては、投稿原稿の著者名はすべて匿名とする。
３ 査読委員は、別に定める「査読項目・評価項目細則」に基づいて投稿を審査する。
４ 査読委員は、当該年度の本学会誌に全員の氏名を列記して公表し、担当する投稿原稿ごとには一切公表しない。投稿者からの査読結果に関する質問等については、本委員会が対応する。
５ 「論文」「総説」「事例研究」については、査読委員の審査結果を基に、採否を決定する。
６ 「講演」については、他委員会および本学会員の申し出に基づき、掲載条件等を検討の上、採否を決定する。
７ 「研究ノート」「実務からの考察」「書評」については、投稿者が所定の期日までに本委員会まで原稿を提出し、本委員会において掲載条件等を検討の上、採否を決定する。

第６条 (著作者人格権)「論文」「総説」「事例研究」については、本委員会は、査読委員の審査結果に基づき、投稿者に対し、内容の修正を求めることができる。
２ すべてのジャンルについて、本委員会は、編集の都合上やむを得ない場合には、ジャンル、原稿の長さ、見出し、表現等に関して最小限の変更を行うことができる。
３ 投稿者は、本規程前文記載の本学会誌の目的に鑑み、掲載に際し実名を表示するものとする。ただし、本委員会は、投稿者が正当な理由により変名表示または氏名無表示を求める場合には、これを許可することができる。
４ 本委員会は、投稿者が前各項の修正、変更または氏名表示に関する対応に従わない場合には、当該投稿の掲載の決定を撤回することができる。

第７条 (著作権)
本学会誌の編集著作権は本学会に帰属する。
２ 本学会誌に掲載された投稿（以下、「掲載作品」という）の著作権は、その執筆者に帰属する。
３ 本学会は、本規程前文記載の本学会誌の目的の範囲内で、掲載作品の全部または一部を本学会発行の他の刊行物に転載し、または本学会の運用する各種電子媒体に掲載することができる。
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本学会は、本規程前文記載の本学会誌の目的の範囲内で、掲載作品の全部または一部を公的機関等が運営する学術目的のデータベースに転載することができる。
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掲載作品の執筆者は、別に定める書式により、前項の著作権の利用許諾手続を本学会に委託することができる。

第８条（執筆者の責任）
掲載作品に関して著作権法その他の法律上の問題が第三者との間に生じた場合には、執筆者の責任において処理するものとし、本学会および当委員会は、一切その責任を負わない。

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２ 前項に規程する問題が生じた場合、本委員会はその問題や処理の内容について執筆者から事情を聴取し、または報告書の提出を求めるなどの調査を行い、その結果を本学会に提出することができる。
３ 執筆者は、前項の調査手続きに対して、誠実に対応しなければならない。

第９条（刊行形式および印刷物）
本学会誌は本学会の運用する紙・各種電子媒体に掲載する。
２ 投稿論文は、掲載確定後、随時完成稿を電子媒体に掲載し、「掲載確定論文」として 公開する。
３ 本学会は必要に応じて当該巻号全体を印刷物として作成する。

以上

附則 本規程は 1996 年 4 月 1 日より施行する。
本規程は 1996 年 7 月 24 日より施行する。
本規程は 1998 年 5 月 14 日より施行する。
本規程は 2001 年 5 月 14 日より施行する。
本規程は 2003 年 5 月 17 日より施行する。
本規程は 2009 年 2 月 2 日より施行する。
本規程は 2012 年７月 16 日より施行する。
本規程は 2014 年 4 月 1 日より施行する。
本規程は 2017 年 9 月 22 日より施行する。
本規定は 2018 年 10 月 5 日より施行する。
本規定は 2019 年 11 月 29 日より施行する。

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