日本鉄道労働組合連合会〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10 東興ビル9階
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1部20円（但し組合費に含む）

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ベースアップを軸とする月例賃金の引き上げにこだわる２０１６春季生活闘争﹁底上げ・底支え﹂︑﹁格差是正﹂にむけて︑グループ労組組合員の労働条件の改善︑協力会社等で働く仲間の労働条件の改善にも取り組む

メカニズムを活かしつつ、とりわけ中小春季生活闘争が持つ日本全体の賃金決定に回答を示さない会社があるなど、課題

期して取り組んだものの、一部３月まで

連合方針に従って加盟単組が早期解決をえたベースアップを獲得したのは一部の加したとは言え、賃金要求項目の軸に据しかしながら一方では、昨年より数は増

資はもとより、個人消費の回復に資するせるのではなく、得られた資金を設備投各社は将来を見据え、内部留保を蓄積さ整備が進む今こそ、収益を拡大したＪ Ｒ

環境整備策を打ち出しました。経営環境を目的として、 ・ ％の法人実効税率

活力の一層の高揚による景気の本格回復を強く要請しました。その一方で、企業に掲げる春闘方針を決定しました。また、 一歩前進を図ることができたと言えます。 設備投資や賃上げ継続へ充てるよう協力

済の好循環を実現するため、産業界に業企業で働く仲間や、非正規労働者の処遇も残る結果となりました。今春闘では、月例賃金の引き上げ、個人所得の向上へ

績が拡大する企業の内部留保を積極的な～２０１８）」で掲げた将来あるべき労働条件等をめざし、改善に向け、より主体的な闘争を進め、これまでの取り組みを途絶えさせること積極的に充当し、デフレからの脱却を図として、「中期労働政策ビジョン」で掲

連合方針に則り、ベースアップを軸とする「月例賃金の引「大手追従・大手準拠などの構造を転換

なく力強く継続し、着実に前進させるとげた、Ｊ Ｒ労働者に相応しい働き方へとき上げ」にこだわった総合改善闘争の取り組みを展開してする運動」に挑戦する、としています。

ともに、組合員の負託に応え続ける取り

上と適正配分を求めるための公正取引のいく。さらには、「底上げ・底支え」、「格差是正」にむ

Ｊ Ｒ連合は、すべてのＪ Ｒ関係労働者

このような観点から、２０１６春季生

り、経済の好循環実現に繋げるべきです。

実現」をこれまで以上に強く求め、前面

けて、Ｊ Ｒグループ全体で生み出した付加価値の適正は分にとって相応しい労働条件を「中期労働組みとしなければなりません。そのためている。Ｊ Ｒ連合は、「中期労働政策ビジョン（２０１４を開催し、２０１６春季生活闘争をはじめ、政策課題、組配をめざし、グループ労政策ビジョン（２０１４～２０１８）」にも、すべてのＪ Ｒ関係労働者が提供しＪ Ｒ連合は、２月３日、大阪市内にて第 回中央委員会

織課題など当面するＪＲ連合の活動方針を討議する。

組組合員の労働条件改善

で掲げ、その実現に向けて目下加盟全単の取り組みに加え、サプライチェーン
全体に波及する
取り組みを行い、るとともに、Ｊ Ｒと資本ＪＲ各単組、グループ労組 単組８万２千人が一丸となっり組むこととする。

関係のない協力会社等で働く仲間の労働条件の改善にも取回中央委員会にむけた職場討議の要請ために「人への投資」を求めるとの方針を立てている。ま労働力不足感が強まる中で、魅力ある産業・企業の構築の「デフレ脱却」「経済の好循環実現」をはかるとともに、第もと、「底上げ・底支え」、「格差是正」をめざし、従来

だわり、賃上げの流れを継続させる必要があるとの認識の連合は、２０１６春季生活闘争において、月例賃金にこて、２０１６春季生活闘争勝利にむけて力強い統一闘争を組合員に要請する。

の ・ ％への引き下げ等、企業の経営

11

問題解決を図るとしています。また一方

争では、私たちが徹底してこだわり続け

春季生活闘争です。２０１５春季生活闘

生活闘争は同ビジョンに基づく２年目の組が取り組んでいますが、２０１６春季

展開することが求められます。Ｊ Ｒの代

引き上げる総合生活改善闘争を持続的にじて価値の再評価を行い、諸労働条件を

引き続き労使間における真摯な議論を通えているのは、日夜業務に精励し、日々言うまでもなく、Ｊ Ｒの堅調な経営を支闘いを継続的に展開する必要があります。

プを軸とする月例賃金引き上げに向けた争の取り組みを参考にしつつ、ベースアッ続けている「働くこと」すべてについて、 活闘争においては、２０１５春季生活闘

ひとりの組合員です。加えて、Ｊ Ｒ産業

たあらゆる労働条件の検証と改善を、ベーは急激な世代交代期を迎え、組合員は日々で、大手企業・正規社員と中小・非正規てのＪ Ｒ関係労働者の負託に応えるための安全・安定輸送を支え続けている一人単組が表産別として、Ｊ Ｒ産業全体の更なる発
すべての働く者の賃金の「底上げ・底支

高年齢層や非正規労働者の処遇改善といっに、
Ｊ Ｒ各単組およびグループに寄与する成果や夏季手当（年間臨給）、 展と、Ｊ Ｒの様々な職場で奮闘するすべえ」と「格差是正」の実現を最大の課題

た形で大きく前進させることができ、職勤労者全体の雇用・労働条件等に関する「サプライチェーン全体の付加価値の向にこだわる取り組みを継続するとともに、 形 態 間 格 差 ・ 男 女 間 格 差 は も と よ り 、とができたものと認識しています。結果

場で奮闘する組合員の負託に応え得るこ展開します。

一丸となった総掛かりの「統一闘争」を進めています。そうした組合員の有形無の業務に加えて、技術継承の取り組みをと位置づけ、あらゆる手段を用いて雇用

で、デフレからの脱却と経済の好循環を

自社の労働時間や休日・休暇、育児・介保険料の引き上げや、２０１７年４月にるまでには至っていません。また、社会価は上昇し、労働者が景気回復を実感す

行きは予断を許さず、生活実感として物料として数多存しており、物価動向の先の物価動向へ大きな影響を与える懸念材

中東等における地政学的リスクが、今後

ここのところ横ばいとなっていますが、ます。原油価格の下落により物価動向は

ＪＲ各社の状況と基本的な考え方めて重要です。

今後も継続的かつ主体的な取り組みが極つ取り組みが一過性のものとならぬよう、 強くなっているとともに、非正規労働者のさらなる向上が必要不可欠であり、か後も月例賃金をはじめとした諸労働条件

得の実質的な維持・向上に向けては、今大を図ることが求められます。可処分所

バランスの充実・強化を求める声が年々

とりわけ各年代ともにワーク・ライフ・

らは近年、賃金以外の労働条件引き上げ、え続けられているのです。また組合員か形の頑張りを通じてＪ Ｒ産業の発展が支

２０１６春季生活闘争は、一昨年に策護、福利厚生制度などあらゆる労働条件

予定されている消費増税などをはじめ、

Ｊ Ｒ連合の２０１６春季生活

定した「中期労働政策ビジョン（２０１について点検・分析を深度化しつつ改善

可処分所得が目減りする懸念材料が今後

規労働者間の労働条件の格差の是正も求められています。２０１５春季生活闘争においても、各単組において多様化するるべき働き方を実現するための一里塚でたうえで、Ｊ Ｒ関係労働者にとってのあ欠であり、個人所得の向上によって一層していくためには個人消費の回復が不可る日本経済の再生、経済の好循環を創出

こうした中で、デフレからの脱却によ

対話において、アベノミクスがめざす経言えます。加えて政府は産業界との官民できるだけの経営体力を保持しているとば、Ｊ Ｒ各社は総じて諸労働条件を改善ており、強弱はあれども特殊要因を除け

れば、総体としては業績が好調に推移し

Ｊ Ｒ各社の第２四半期決算に目を向け

合生活改善」の取り組みを、より一層丁ての項目を点検し改善させるという、「総制度といった諸労働条件について、すべ条件項目、即ち、労働時間や休日・休暇

賃金はもちろんのこと、賃金以外の労働者のあるべき働き方の具現化に向けて、

１６春季生活闘争においては、Ｊ Ｒ労働

課題が一層顕在化したと言えます。２０の実現に向け、社会・経済の活力の原動

す。すべての加盟単組がこうした認識に家計消費を拡大し、これを通じて内需拡連合の方針

る極めて重要な場面です。

めて私たち労働組合の存在意義を問われ連合は今春闘が、「総合生活改善闘争」

４～２０１８）」に基づく２年目の闘いを図る「総合労働改善闘争」に徹底して力であり付加価値創造の源泉である「働基づき、同ビジョンで掲げたあるべき働取り巻く環境
私たちを取り巻く環境は、今後一層のも目白押しとなっています。

くこと」の価値を高めること、そして、き方の実現を図るべく、賃金はもとより、 厳しさと不透明感が増すことが想定されていくこととします。

働く者が安心して働き続けられる環境整

引き続き「働くことを軸とする安心社会」 同ビジョンはより中長期的視点に立脚し備こそが成長戦略の核心であることを改闘争の基本的な考え方の位置づけのもと、国民生活の 維持・となります。毎年繰り広げられる春季生を雇用する会社においては、正規・非正向上をはかるため、労働組合が社会・経活闘争が単年度の取り組みである一方で、 こだわり、諸労働条件の着実な改善を図っ

闘争は、昨年以上に社会的関心が高まっ

32

済の構造的な問題解決をはかる「けん引ています。その中で迎える今春闘は、改97役」を果たす闘争であるとしています。

１

29

社員の格差が拡大している現実を直視し、 スアップをはじめとする月例賃金の向上

単組に限られたのも事実であり、また、展開できるよう、第 回中央委員会にむけた職場討議を全91

ＪＲ連合としてた、大手組合が賃上げ相場をけん引し、全体に波及させてを転換する運動に挑戦する」とも表明している。

春季生活闘争について

２０１５年度のＪ Ｒ各社の収入動向は概ね順調に推移しにこれまで以上に注力すきた流れを生かしつつ、「大手追随・大手準拠などの構造

28

めて主張するとともに、月例賃金の改善

28

28

刻一刻と社会・経済情勢が変化する中6

誰もが待望しており、２０１６春季生活

91

２０１

JR連合2016春季生活闘争方針案
第28回
中央委員会

●発行者／松岡裕次 ●編集者／中山耕介

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATION
JRの最大産別として、政策制度、組織課題を主導的に解決し、安全で社会に信頼されるJRを築こう！

平成 28 年
（2016）1月20日

ＪＲ連合（１）第 512 号（毎月1日、15日発行）

寧に積み重ねていくとともに、さらに加められます。グループ会社で働く仲間の発揮に応えうる処遇としていくことも求会社の技術と安全性の向上に資する、労公正取引の実現を図ることが、グループ
こととします。

実現を全面に押し出した闘いを展開するなどを背景に、Ｊ Ｒ６社計の利用は前年

線の金沢開業効果や訪日外国人の利用増めます。

労働条件について均等待遇の実現を求

１）平均引き上げ方式④ 平均・個別各引上げ方式について～２０１８）」に掲げる目標賃金（上２）「中期労働政策ビジョン（２０１４２）個別賃金引き上げ方式ⅲ）うち、純ベア統一要求３，０００円

３０５，０００円ます。そのことがひいてはＪ Ｒグループ推移したほか、訪日外国人の増加や北陸査」の結果によると、Ｊ Ｒ連合が定める

位目標賃金、必達目標賃金）水準と実平均基準内賃金ⅰ）２０１５年９月 日現在の賃金諸元速させ、加盟するすべての単組が一丸とＪＲ各社の経営動向

置かれています。この現実を直視し、そるという視点を従来以上に強く認識すべ

新幹線の金沢開業効果などにより、Ｊ Ｒ「上位目標賃金」（全産業１千名以上、② 賃上げ要求の根拠

働条件改善の原資を生み出すことになり

これまで以上に意識して図っていくこと

きと考えます。その上で、さらなる取り

男子高卒、第３四分位）については、Ｊⅰ）２０１５年９月 日現在の賃金諸元

107.5

12,500

108.1
104.8

292,321113.3

257,597116.6

167,361

123.0
1,037,700

105.4

256,800

113.6

232,400

113.4

158,100

118.6
860,271105.3

324,005

116.2

292,901

119.5

195,708

117.2

1,421,299

ＪＲ四国

ＪＲ貨物

より一層の取り組み強化を図り、従来以

さらには、年末年始輸送は、北陸新幹います。

底してこだわった闘いの展開

き上げⅱ）月例賃金総額６，０００円以上の引

２９６，４００円ととしますが、各単組はワーク・ライ

要求項目は各単組において判断するこ

手当の引き上げを図ります。具体的な

２０１５年度「Ｊ Ｒ各単組賃金実態調

平均基準内賃金（ 歳・男子・高卒・標準労働者層、

回帰値）

き上げ

ⅱ）月例賃金総額６，０００円以上の引ⅲ）うち、純ベア統一要求３，０００円⑤ 賃金要求項目の集中化

認、月例賃金総額の向上による実質的げを図るべく、月例賃金を構成する諸１）上述の通り、月例賃金総額の引き上

母体数が一定確保している年齢層で見て連合の目標（時間外 ％、休日１００

２）時間外割増率については、各単組がフ・バランス実現に資する要求項目を

５）グループ労組の賃金底上げと労働条

な給与所得の増大を通じた、すべての件改善を実現するための積極的な賃金

Ｊ Ｒ関係労働者における意欲を持って生み出した付加価値の適正な分配に資す

引き上げ要求、実現を通じた波及効果

も、それぞれ「必達目標賃金」に届いてる公正取引の実現と、安全・安定輸送をいない状況となっています。

基軸とする良質なサービスの提供を支えの創出、及び格差是正と側面支援の強盛り込むこととします。

る「人への投資」を重視し、その効果が化％）実現を早期に図ります。

ついて、可能な限り同時要求すること

３）期末手当（夏季手当、年間臨給）に労働時間や休暇・休日などの諸制度、福２０１８）」に基づき、賃金をはじめ、を図ることで、Ｊ Ｒグループ全体の将来

働者の「底上げ・底支え」、「格差是正」

積み重ね、ひいてはすべてのＪ Ｒ関係労力会社等も含めて同様の取り組みを図り

Ｊ Ｒ会社において年度初における完全で協定化されたものであり、すべてのの確保を求めます。定期昇給は労使間

１）定期昇給相当分（賃金カーブ維持分 ）みます。

正社員との均等待遇等を勘案し、取り組円」や、地域最賃の引き上げ、成果配分、連合が掲げる「誰もが時給１，０００とします。
「中期労働政策ビジョン（２０１４

利厚生といったすべての労働条件についをより一層確固たるものとし、発展に繋もに、Ｊ Ｒの責任産別としてすべてのＪ実施（賃金カーブ維持）を求めます。

１）時間給の引き上げ

１） 各単組は月例賃金を構成するすべ０円以上の引き上げを求めます。

３）そのうち３，０００円について純ベ

ア統一要求を行います。

００円」の実現をめざします。

・正社員との均等待遇実現をめざす観点から、昇給ルールの導入・明確化の取り組みを強化します。昇給ルールが確の観点に立って各単組において判断すについては、総合生活改善や格差是正

立されている場合は、その昇給分を確

２） 賃金カーブ維持分の確実な確保に均等待遇実現をめざす観点から、 円

・時給引き上げについては、正社員との４）純ベア統一要求以外の賃金要求項目

・時間給については「誰もが時給１，０

げていく取り組みを行います。
賃上げ要求について待遇改善に重点を置いて取り組むとともての賃金項目について検証し、月例賃

２）Ｊ Ｒ各単組は月例賃金総額６，００③ 非正規労働者の待遇改善にむけた取り組み強化
改善を実現すべく、以下の４つの柱に基に、とりわけ労働契約法改正を踏まえた① 賃上げ要求の基本的な考え方
づき、２０１６春季生活闘争に臨むこと

正社員との均等処遇の取り組みを強化し善への波及など、労働組合としての社会ることとしますが、各単組はワーク・

般の引き上げを通じて、水準の改善にによる統一行動をはじめ、賃金項目全目を盛り込む（例：長時間労働抑制のライフ・バランス実現に資する要求項ます。

を目安として時給の引き上げをめざし保します。

に向けた取り組みの強化

取り組むとともに、ベースアップ要求
ます。

的責任を果たすための取り組みを強化し立ち、ベースアップ要求による統一行動

取り組みます。

３） 総合生活改善闘争の取り組みを加少子化対策としての扶養手当増額等）

ための超過勤務手当単価の引き上げや「県別リビングウェイジ」を上回る水・単組が取り組む地域水準については、

件向上に向けた取り組みの強化④ すべてのＪ Ｒ関係労働者の諸労働条

Ｊ Ｒ各社と比べ低位に置かれているグ速すべく、ワーク・ライフ・バランス

均等待遇をめざす観点から改善を求め

労働者の賃金については、正社員との２）月給の引き上げ・ 月給制の非正規準をめざします。

ループ会社で働く労働者の諸労働条件向の到達と適正な配分を求め、成果が実感

個別賃金引き上げ方式の併用とします。

５）要求方式は、平均賃金引き上げ方式とこととします。

40

社会の実現に資する諸手当改善に力点を置いて取り組みます。

り、時給引き上げをはじめとする雇用・

４） 非正規労働者の正社員化はもとよ

上を念頭におき、「底上げ・底支え」

闘いを展開します。具体的には、第一義「格差是正」の実現を全面に押し出した

的にはＪ Ｒグループ内において、全体でできる取り組みを強化します。

「中期労働政策ビジョン（２０１４～

る総合生活改善闘争の強化② すべての労働条件について改善を図～２０１８）」に掲げた目標賃金水準へり、「中期労働政策ビジョン（２０１４をはじめ、賃金項目全般の引き上げを図「賃金は最大の労働条件」との認識にた取り組みを展開します。

金総額の引き上げに徹底してこだわっとします。

ます。併せて未組織労働者の労働条件改

契約社員・パートなど非正規労働者の（2）① 賃金全般に関する水準の維持・向上

前提に、月例賃金の改善と総合的な生活

各単組がその先頭に立ち、雇用の安定をＲ労働者の福祉の向上を図るため、Ｊ Ｒ⑥ 非正規労働者に関する要求～２０１８）」に基づく総合生活改善て検証を行うとともに改善を図る総合生③ 具体的な要求内容

闘争の展開

活改善の取り組みを徹底します。

り組みを行います。そして、さらには協広くＪ Ｒグループ内に波及・浸透する取日々の業務に遂行できる環境の創出

善

25

50

上に「底上げ・底支え」「格差是正」の

Ｊ Ｒ各単組の２０１６春季生

37

35

（2）

連合の一員としての役割を果たすとと

活闘争方針

2
（1）

（ ・５歳、定昇相当分込み）

が２０１６春季生活闘争に課せられた大特に本州３社、Ｊ Ｒ北海道及びＪ Ｒ九

各社とも概ね増益基調となりました。

態との乖離を踏まえた、ベースアップ

12,500

連合方針に基づく月例賃金の向上に徹きな使命です。連合は、２０１６春季生組みとして、『グループ会社と複数の階

Ｒ東海ユニオンがすべての年齢層で到達

−
101.7

１） 連合に結集する労働組合として、

また、Ｊ Ｒブランドは、グループ会社

層にわたり業務の受委託関係にある協力

州は連結純利益が過去最高を更新したほ

101.4△15,000
41,500
ＪＲ北海道

ＪＲ各単組の賃金水準が果たす役割はますます拡大し、グルー
活闘争方針において「大手追従・大手準会社等の取引企業や、Ｊ Ｒグループと資13,672△10,595など、順調に推移しています。

プ全体の総合力が問われる時代が到来し
拠などの構造を転換する運動にチャレン

２０１５年度のＪ Ｒ各社の第２四半期ています。そういう観点からもグループをはじめとする月例賃金の引き上げに

102.7
99.3

べての労働者の諸労働条件向上にむけて、 経常利益等の通期見通しを上方修正してしており、Ｊ Ｒ西労組は、若年層は到達すべてのＪＲ関係労働者のの「底上げ・底支え」、「格差是正」を への信頼を高め、発展に寄与するのであ 決算は、ビジネスや観光の利用が好調に「底上げ・底支え」、「格差是正」25

か、Ｊ Ｒ三島の経営安定基金運用益につ

同曜日比１０１％と６年連続で増加するなった取り組みを展開することとします。 労働条件は、Ｊ Ｒ各社と比較して低位に（1）

本関係のないＪ Ｒ関連企業』（以下、−ジする」ことと、「サプライチェーン全

1,25

会社において優秀な人材を確保し、定着

216.2

させうる環境整備が必須であり、経営の1,946

なお、目標賃金水準に達した単組に159.3よる目標賃金水準への到達

3,250

しているものの、高年齢層において上位

101.4

目標賃金に到達していません。また、「必73,329いても、前年の反動減となったＪ Ｒ四国

212.0

を除き、順調に推移しました。また、Ｊ

184.9
1,303

「協力会社等」）で働く仲間の労働条件

19,157190.9の改善、すなわち、すべてのＪ Ｒ関係労

136.7
2,662

体で生み出した付加価値の適正な分配に

20,259140.2

資する公正取引の実現」を強く掲げまし

147.2

3,936

根幹を支える人材育成のためにも、人事・

10,342

101.9

ついては、さらなる労働条件の向上を

109.3

90,963

達目標賃金」（全産業１千名以上、男子

110,423

働者の「底上げ・底支え」、「格差是正」 Ｒ貨物についてもトラックドライバー不

166.5

た。Ｊ Ｒ各社とグループ会社（以下、21,214賃金制度の確立が必要です。一方、グルー

145.5

めざした賃金全体についての一層の改

24,603

高卒、中位数）について、Ｊ Ｒ四国労組

152.8

足に伴う鉄道へのモーダルシフト進展の

16,237を図っていく取り組みも、Ｊ Ｒグループ

108.4「Ｊ Ｒグループ」）の間においても、業

69.0
188,967

プ会社の中においては、業種・業態によっ

2,256ては非正規社員が大宗を占め、その屋台

68.7

３）各社における業績に基づく適正配分

2,585の各年齢で到達していない状況であり、−動きやコンテナ運賃の適正化などにより、 は一部の年齢で目標に近似しているもの△4,408上期の運輸収入が増加しています。こう104.6

全体の持続的な発展には欠かすことがで

76.5
14,454きません。２０１６春季生活闘争では、

136.9
2,637

種・業態によっては受委託契約に基づき

53,40074.0

骨を支えるという会社も見受けられます。 工事等の業務および施策が推進されると

137.1
3,021

を通じた月例賃金の底上げによる労働

78,900−分配率の是正130.7△3,939Ｊ Ｒ九州労組は、中堅層を中心として到90,400104.6

達していますが、高年齢層で到達してい

108.6

24,624

した好調な第２四半期決算を受け、Ｊ Ｒ

121.3

東日本、Ｊ Ｒ東海、Ｊ Ｒ西日本、Ｊ Ｒ四

119.4
66,041

こうした視点と２０１５春季生活闘争の193,100
137.6

成果・課題を踏まえ、Ｊ Ｒ各社はもとよ

121.8
99,713いった形態が常となっており、当該取引

281,700

において、契約単価の見直し・向上等を

118.0
134.5

このような業種・業態では、経験年数や312,600

110,539

知識・技能の向上に見合った昇給ルール

478,700

ＪＲ九州

105.3

108.9

国及びＪＲ九州及びＪＲ貨物は、売上高、 ません。その他、Ｊ Ｒ各単組については、 ４）私たちが提供する労働の価値の再確

15,121

ＪＲ東海

678,500

り、グループ会社や協力会社等で働くす−
85,082

純利益
増減（％）

単位：百万円

はじめ、付加価値の適正な分配に資する

ＪＲ各社の2015年度第2四半期決算状況を確立し、業績への貢献や意欲・能力の

増減
（％）
営業利益

ＪＲ東日本

709,415

ＪＲ西日本

増減
（％）
経常利益
増減
（％）
売上高
社名

上段：連結、下段：単体］［ＪＲ各社の2015年度中間決算の状況

投資などで営業損失は膨れたものの、運用益増などで、
経常利益・中間純利益とも２期続けて過去最高を更新した。通期では大幅な経常赤字となる見通し。ＪＲ四国については、売上高は240億円を超えたが、運用益の減少
により、経常利益・中間純利益ともに減益となった。
ＪＲ７社の第２四半期決算（連結）の状況について、売上高ベースで見ると、ＪＲ北海道以外の各社は増収となった。また、ＪＲ東日本・東海・西日本・九州において、売上高・各利益のいずれも過去最高を記録した。Ｊ
Ｒ北海道については、安全基盤強化のための修繕費や第 512 号（２）ＪＲ連合
平成 28 年
（2016）1月20日

386,000

417,100

443,600

459,300
355,600

389,600

406,400

423,100

426,800
差額

14,000−300

12,3003,600−10,700−20,500−32,500
指標

105.8

99.9

103.6

100.9

97.4

95.4

93.0
342,800

前年指標

104.8

104.0

105.8

98.0

99.0

98.1
−19,000−76,400

前年比

1.0

−4.1

−2.2

2.9

−1.6

−2.7
95.3

81.8

実額計

272,200

322,600

355,800

397,600

453,000

508,400

525,900
95.6

98.1

78.0

東

差額

32,80014,70012,50011,60035,90064,80066,600
−1.5

0.5

−2.8

3.8

海

指標

113.7

104.8

103.6

103.0

108.6

114.6

114.5
310,700

354,900

368,000

381,100

336,600

前年指標

113.5

110.9

104.6

106.0

108.3

113.5

108.5
4,400

10,300−7,600−25,500−82,600

前年比

0.2

−6.1

−1.0

−3.0

0.3

1.1

6.0
97.9

101.4

103.0

98.0

93.7

80.3

実額計

246,500

308,500

374,900

422,700

429,900

437,000

424,200
97.2

99.7

99.6

99.6

98.0

97.9

78.7

差額

7,100

600

31,60036,70012,800−6,600−35,100
−3.2

−1.8

1.8

3.4

0.0

−4.2

1.6

98.5

92.4
101.3

98.3

88.3
前年比

0.2

−5.3

−1.7

9.7

1.8

0.2

4.1

差額

36,60038,10049,30045,00030,80016,500

7,600
指標

116.9

114.1

116.1

113.1

108.2

104.1

101.8
実額計

212,300

240,400

296,100

334,000

360,800

387,600
差額−4,500−29,100−10,200−10,600−14,800

指標

97.9

89.2

96.7

96.9

96.1

前年指標

97.5

92.2

94.5

98.4

前年比

0.4

−3.0

2.2

実額計

203,900

263,900

九

差額−12,900−5,600

州

指標

94.0

前年指標

前年比

西

103.1
99.8

426,800

国（円）［ＪＲ連合2015年度賃金実態調査による目標賃金との比較］に向けた取り組みを展開する。

適正人員の措置を通じて取得率の向上

４）事業所ごとに年休取得率を把握し、休暇の申し出や取得による人事考課に短時間勤務、所定外労働の免除、介護

１）育児休業、介護休業、子の看護休暇、

５）障がい者雇用に関する取り組み

・職場への定着促進に向けた時間外労働、・求人情報における適切な労働条件提示

勤費など）を要求します。

年４月１日から法律が施行される。国度の拡充、子の看護休暇制度の拡充等

拡充や育児・介護に係る短時間勤務制

２）法定を超える育児・介護休業期間のク）、長時間・過重労働対策、受動喫

・メンタルヘルス対策（ストレスチェッ

６）安全な職場づくり

休日などの改善

情報開示

３）均等待遇の実現

おける不利益取り扱いを禁止するとと・障がいを理由とする差別禁止の確保ます。

・正社員化の制度創設を目指します。

③ 職場における男女平等の促進

もに、昇給における育児および介護休・合理的配慮の提供に向けた体制整備の・諸手当等（期末手当、時間外手当、通１）女性の職業生活における活躍の推進

職期間除外規定および昇格における欠や地方公共団体、民間事業主は女性のといった、育児及び介護に関わる諸制

女性活躍推進法が成立し、２０１６（女性活躍推進法）を図る。

格条項廃止を求める。

員との均等待遇（昇給ルール、時間外・労働契約法の改正趣旨を踏まえ、正社

活躍に関する状況の把握、改善すべき

総合生活改善（ワーク・ライフ・バ

おいて取り組みを進める。

ことを受け、２０１６春季生活闘争に

下の民間事業主については努力義務）を策定することとなった（３００人以替要員の確実な確保と職場環境の整備、制度を利用できるようにするための代

育児・介護休職を希望する社員誰もが度の拡充、前進を図る。具体的には、応状況の確認と改善を行う取り組み

配慮義務の履行に関する企業内での対など、労働安全衛生法令の遵守と安全

煙防止対策、パワーハラスメント対策

確認

等処遇の確保、慶弔休暇等）を要求し事情についての分析を行い、行動計画

割増適用、無期契約転換後における均ます。
・その他労働条件の改善にむけて要求しランス実現）及び政策・制度に関するます。

要求について福利厚生施策などについても包括的に要縮、ワーク・ライフ・バランスの実現、的には、賃金外項目として、労働時間短みを強化することを確認しました。具体にあらゆる労働条件の向上を図る取り組

合生活改善の観点から、春季生活闘争時（２０１４～２０１８）」において、総Ｊ Ｒ連合は、「中期労働政策ビジョンン）により改善を図る。

差別是正措置（ポジティブ・アクショ

性について労使協議を行い、積極的なの少ない部署への優先配置などの必要

検し、女性に対する研修の実施や女性有無・状況及びその背景を実証的に点

ど、男女間における賃金格差の実態の事の配分に関する男女の相違の有無な

ａ）女性の昇進・昇格の遅れ、配置や仕⑤ 労働条件向上に資するワークルール

３）有期契約労働者へ制度を拡充する。

等を求める。

児の両立実現に向けた日勤職場の拡大

職場の選択肢の拡充、とくに仕事と育育児休職終了後の復帰時における仕事・

ための転勤に対する配慮措置の創設、仕事と育児・介護の両立を実現させる

る雇用の安定や賃金をはじめとする労働けるためには、Ｊ Ｒグループ全体におけ質なサービスを国民・利用者に提供し続来に亘って安全・安定輸送を確保し、良グループ」として発展してきており、将Ｊ Ｒグループは、「総合サービス企業の確立

要です。しかしながら、グループ会社で条件の向上や人材確保・育成が極めて重価値の適正な配分を求める取り組み

Ｊ Ｒグループ全体で生み出した付加求する方針です。これに基づき、２０１の行動計画策定に労使で取り組む。策る 歳までの継続雇用を前提とした、度については、希望者全員を対象とす

して低位に置かれていることから、この働く仲間の労働条件は、Ｊ Ｒ各社と比較

１） 歳以降の雇用制度ならびに賃金制定に当たっては、以下の必須項目につｂ）女性活躍推進法にもとづく企業など
取り組みとして、以下に基づき要求を掲

６春季生活闘争における総合生活改善のげて取り組むこととします。また、政策・制度実現の取り組みを、労働条件改善の厚生労働省令で定める の任意項目おいては必ず把握・分析するとともに、立に取り組む。

合理性のある雇用制度と賃金制度の確「格差是正」をこれまで以上に意識して現実を直視し、その「底上げ・底支え」、状を把握・分析し、必要な目標や取りよび各事業所の状況にもとづいて、現となる 歳以降のシニア層の基本賃金

また、 歳以降の諸労働条件の前提

賃金」の理念に基づいた点検ならびにめる。とりわけ「同一価値労働・同一をはじめとした諸労働条件の改善に努

ひいてはＪ Ｒグループへの信頼を高め、営による収益の確保を図るためことが、向上による安全の確立と安定した事業運

ループ会社における技術レベルの確保・第一義的には、Ｊ Ｒ各社に加えて、グ図る取り組みを行うこととします。

取り組みとともに運動の両輪として推し進めることとします。

改善を求め、シニア層にとって働きが発展に寄与するものであるという視点に立った運動を創り上げます。したがって、いのある職場環境整備を図ることとすグループ会社の労働条件の向上や安全をる。

さらに強固に確立していくための原資を約単価の見直し・向上等をはじめ、付加

併せて、生涯獲得賃金のさらなる引価値の適正な分配に資する公正取引の実き上げを目的として退職手当の改善に現をめざします。そして、安全・安定輸創出すべく、具体的にはＪ Ｒグループ内（有期契約５年）を下回る年限での無２）労 働 契 約 法 の 趣 旨 に 基 づ き 、 法 定

送サービスを基軸とする良質な総合サーの取引において、受委託契約における契期転換権確保に取り組むとともに、均

ビスの提供を支える「人への投資」を重取り組み、第二基本給の縮小・廃止をｃ）法律や行動計画の内容について、学等待遇の観点に立って、有期契約労働視し、その効果が広く波及・浸透する取はじめとする要求を行う。

習会の場を設置するなど周知をはかる者の労働条件全般の点検を図る。

り組みを行うこととします。

３）改正労働者派遣法に関する取り組みｄ）計画が着実に進展しているか、会社・派遣労働者の労働条件の点検・改善

・新卒者募集における職場情報の積極的

４）若者雇用に関する取り組み

実な要員協議や意見表明

間を延長して受け入れる際における確底支え」、「格差是正」を図っていきます。

するすべてのＪＲ関係労働者の「底上げ・積み重ねることで、Ｊ Ｒグループに関係も含めて、同様の観点からの取り組みを

そしてその上で、さらには協力会社等が行うＰ Ｄ Ｃ Ａに対して、労働組合が・派遣労働者の受け入れ開始時や派遣期④ 育児・介護に関する制度改善会均等法の定着・点検を行う。

支援対策推進法および改正男女雇用機２）改正育児・介護休業法、次世代育成

積極的にコミットする。

取り組みを労使双方が行う。

・管理職にしめる女性比率などの長時間労働の状況

・月ごとの労働者の平均残業時間

理区分ごと）

・男女の勤続年数の差異（雇用管働者の割合（雇用管理区分ごと）

・採用した労働者に占める女性労【必須項目】

組み内容を設定する。

① 総労働時間の短縮、時間外労働時間の削減
１）年間総実労働時間１８００時間を目指す。
２）時間外労働等割増率について、法定割増率水準からの引き上げを求める。
特に、中小企業において１ヶ月 時間を越える時間外労働に対する１５０／
１００以上への割増率引き上げを図る。
３）労働時間管理の適正化を図るべく、
職場実態の点検強化を行うとともに、問題点の改善に向けた労使協議の展開とルール作りに取り組む。とりわけ、協定の遵守状況、特に特別条項付協定を締結している単組についてはその適宜点検を図る。
② 年休取得率の向上
１）平均年休取得率 ％を目指すとともに、年間取得ゼロの組合員をなくす。

数 日以上を実現する。

２）すべての単組が採用時の年休付与日する。

３）半日休暇制度の回数制限撤廃を実現

60

109.5
110.9

423,100

60

50

109.2
105.5

419,200
406,400

65

100.2
102.8

406,600
389,600

四

21

103.0

375,600
JR連合

60

指標

前年指標

344,600
355,600

JR連合

343,300
307,600

306,300

307,600（4）
90

307,900
253,400

269,500

253,400

（3）
36

15

239,400
実額計216,800

実額計

Q3（上位目標）
Q2（必達目標）

55歳
55歳

50歳
50歳

45歳
45歳

40歳
40歳

35歳
35歳

30歳
30歳

いるものの高齢層で到達していません。また、「必達目標賃
金」には、ＪＲ四国労組、ＪＲ九州労組も多くの年齢ポイン
トで到達していません。
2015年度のＪＲ各単組による賃金実態調査によると、ＪＲ
連合が定める「上位目標賃金」には、ＪＲ東海ユニオンは全年齢で到達しており、ＪＲ西労組は、中堅層までは到達して

25歳
25歳

平成 28 年
（2016）1月20日

ＪＲ連合（３）第 512 号（毎月1日、15日発行）

JR 連合 2016 春季生活闘争方針案

2015年度第22回賃金実態調査結果について※ 「必達目標」は「大企業の中位水準」、「上位目標」は「大企業の上位１／４水準」を基準として設定している。具体的には厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で集計されている「全産業1000人以上規模、
男性高卒標準労働者の分布特性値表」のうち、「中位数」を必達目標、「第３四分位（100人の分布の場合、上から数えて25番目の水準）」を上位目標設定の目安としている。
※ ただし上記集計値は、「通勤手当を含んだ全従業員ベース」であるので、その数値をもとに「通勤手当を除く組合員ベース」の水準を推計し、具体的な目標値としている。
※ ＪＲ連合の水準は、各年齢とも賃金実態調査の実測所定内賃金（通勤手当を除く）を原則としているが、2015年は45歳該当者が僅少であるため、40歳と50歳の中間値としている。

グループ労組の２０１６春季

生活闘争方針（２０１４～２０１８）」に掲げる目標
賃金への到達とグループ全体での雇用確資」を積極的に求める。
加えて、これまでともにＪ Ｒ産業を支

題認識を深めるなどの各単組のあらゆの周知をはじめ、全組合員との共通課

る取り組みを強化します。

４）非正規労働者の均等待遇の実現にむ

非正規労働者の均等待遇の実現にむけ意識を高め、産別・単組の求心力を高ⅱ）組合員の闘争方針の理解促進と参画

けた取り組みて、Ｊ Ｒ各単組要求で掲載した要求と同めるために、運動としての「春闘」を「１０，５００円以上」引き上げを目定昇がない場合は、月例賃金総額のに、制度が確立している単組については、 ⅱ）定期昇給制度のない単組
定期昇給の実施による賃金カーブの維持

内容とする。とりわけ「正社員化の制度を求める。
とりわけ、定期昇給制度が労使協定化

そのうち４，５００円を定期昇給相

えＪ Ｒグループの発展に寄与してきた協力会社等の労働条件の「底上げ・底支え」
されていても、昇給額が一定でない場合昇給ルールの導入・明確化の取り組みを

討議資料を活用した学習会の開催に取方協議会および各単組の決起集会等や、

純ベア統一要求以外の賃金要求項目強化する。

るべく、教育という観点から「春闘」

状を踏まえ、「春闘運動」の継承を図ⅲ）運動の担い手が世代交代している現り組みます。

については、上記の定昇制度のある労

５）協力会社等を含めた労働条件の「底グループ会社のみならず、協力会社等の意義、目的等を伝える機会としてい上げ・底支え」の取り組み

組と同様に取り組むこととする。

を含めた労働条件の「底上げ・底支え」、

くこととします。

〈参考〉
第「格差是正」を図るという観点から、全Ｊ Ｒグループ全体の信頼性向上に繋がると安定した事業運営による収益の確保が組みます。

します。具体的には、以下について取り合及びエリア連合からの支援体制を強化

回グループ労組賃金実態調査結果（２０１５年８月実施）

体で生み出した付加価値の適正な分配に積極果敢な労使交渉をはじめとする運動との立場から、より一層の安全の確立や保、労働条件向上にむけて、グループ定昇の確保を前提に月例賃金総額の安とする。

「格差是正」を図っていくという視点も強化します。具体的には、Ｊ Ｒ連合地

グループが安全・安定輸送をはじめとす

Ｊ Ｒ連合として一丸となって闘う春

導入及び要件緩和」に取り組むとともに、る良質な総合サービスを提供し続け発展

季生活闘争を構築するため、以下の通正社員との均等待遇をめざす観点から、管理、重要労働関係法改正に伴う労働条していくためにも、グループ会社が協力

りの賃金引き上げ要求を行う。

当分、３，０００円を目安に純ベア統

件向上に資するワークルールの確立等に会社等とともに生み出した付加価値の適一要求として求める。

も取り組む。

正な分配に資する公正取引を実現し、そや不十分な場合は、その改善を求める。

取り組むにあたっては、連合方針にあⅰ）定期昇給制度のある単組重要である。今後も将来にわたってＪ Ｒ

る『「大手準拠」、「大手追従」といっの効果が広く波及・浸透させることを念要求の基本的な考え方た慣行からの脱却・発想の転換』を念頭頭においた取り組みを行う。

Ｊ Ｒ連合は、「中期労働政策ビジョン

単組とＪ Ｒ各単組が一丸となって闘う２に置いて、主体的に要求内容を構築し、～ 歳の１歳・１年間差額を創り上げることとする。グループ会社

である「最低到達水準値」へ確実に到達については、総合生活改善や格差是正

総労働時間の短縮、割増賃金の改善等の取り組み「６，０００円以上」引き上げを目安

け、グループ会社における優秀な人材のの労働条件の「底上げ・底支え」「格差するとともに、Ｊ Ｒ連合「中期労働政策の観点に立って各単組において判断す

結 果

191.7

211.0

225.3

234.7

239.5
〃

達成率

97.4%

97.3%

91.3%

87.4%
陸 運（自動車／物 流）

目標値

196.8

223.8

246.8

268.4

96.7%

247.6
〃

結 果

186.1

201.4

217.2

232.1

244.6
〃

達成率

94.6%

90.0%

88.0%

86.5%

98.8%
物 販（小売／車販・駅弁）

目標値

206.0

229.0

269.2

296.3

341.5
〃

結 果

206.2

226.6

247.6

267.8

285.6
〃

達成率

100.0%

99.0%

92.0%

90.4%

83.6%
200.7

238.4

251.5

298.8
175.0

195.9

217.3

238.8

259.7
達成率

104.9%

97.6%

91.1%

95.0%
目標値

182.2

233.5

254.3

310.4

86.9%

316.9
〃

結 果

212.5

244.2

277.4

305.5

321.9
〃

達成率

116.6%

104.6%

109.1%

98.4%

101.6%

すべてのグループ労組は、連合の方針

単身世帯 １５３，０００円
父子世帯 ２０９，０００円（いずれも自動車なし、埼玉県の場合）各都道府県の「連合リビングウェ
イジ」は、別途。

（２０１４～２０１８）」で掲げる目標
賃金「中期労働政策ビジョン（２０１４～

そのうち３，０００円を目安に純ベア統一要求として求める。
純ベア統一要求以外の賃金要求項目

全産業平均賃金 ２４２，５００円（ ・３歳 勤続９・１年）

３）総合生活改善に向けた労働条件向上

２０１６春季生活闘争の具体

Ｊ Ｒに関係する企業における安全の確立

具体的な運動展開について① Ｊ Ｒ各単組・グループ労組共通の取り組み

要求設定および交渉にあたり、Ｊ Ｒ連ⅱ）グループ各社労使に対してＪ Ｒ連合

運動の一層の理解と浸透を図るため、

春季生活闘争時期に合わせた「労使対話行動」に取り組みます。

なお、ヤマ場設定については、連合が設用を通じて雇用情勢の改善に努めるよう、 ２）決起集会の開催用の維持を求めます。また、積極的な採て、非正規労働者を含めた全労働者の雇

Ｊ Ｒ各社および各グループ会社におい位での取り組みを強化します。

ため、春闘決起集会などエリア連合単組春季生活闘争のヤマ場を再構築する

ⅲ）Ｊ Ｒ各単組の妥結以降、グループ労定している３月 日～ 日の先行組合回

１）雇用の維持・確保

答ゾーンを念頭に置きつつ、春闘全体の

的な進め方
定について

要求・交渉・回答引き出しの日程設① 要求決定ⅰ）最重要課題である安全のさらなる確立に向けた取り組みを強化していくと同時に、安全衛生委員会などの活性化を図ります。

ⅱ）春季生活闘争の取り組みに併せ、交時～ 時 分

２０１６年２月 日（金）大阪リバーサイドホテル（大阪市）

速報体制を整備し、グループ労組の交

３）速報体制の整備

ⅱ）場 所

ⅰ）日 時

利にむけた意思統一を図ります。

総決起集会」を開催し、春季生活闘争勝「Ｊ Ｒグループ労組連絡会２０１６春闘Ｊ Ｒグループ労組連絡会主催により、積極的な働き掛けを行います。
員会にて決定します。

する中堅・中小集中回答ゾーン（３月強化２）安全・政策・民主化の運動との連携・状況等を勘案した上で、Ｊ Ｒ連合執行委

本委員会において統一要求を決定します。

グループ労組については、連合の設定
Ｊ Ｒ各単組は、それぞれの機関決定手日～ 日）での回答引き出しにむけ、交ます。またグループ労組は、可能な限り、 結については、原則年度内、可能な限り

渉・妥結の集中化を図ります。なお、妥２月 日に一斉に要求書の提出を行うこⅲ）春季生活闘争と民主化闘争を柱とす

通政策実現の取り組みを強化します。

連合方針に基づき、ヤマ場にむけた相⑤ 賃金諸元の開示

場形成の一翼を担う立場から、連合（お渉に関する情報を「グループ労組春闘Ｆ

よび共闘連絡会）の求めに応じて平均基

ＡＸニュース」で随時提供します。

Ｊ Ｒ連合各単組は、次項に掲げる山場る組織強化・拡大の取り組みを効果的での回答引き出しに向け、精力的な労使します。

成し、グループ労組の要求・交渉に反映

く「グループ労組労働条件比較表」を作グループ各社の諸労働条件調査に基づに組み立て、積極的な組織対策行動を給制度の確立並びに適正運用

準内賃金や定昇相当額（賃金カーブ維持

１）賃金カーブ維持を前提とした定期昇交渉に臨むこととします。特にグループ分）などの賃金諸元を開示・報告します。 ３）ＪＲ連合「春季生活闘争ＦＡＸニュー

４）諸労働条件調査のフィードバック
働く者の生活設計や人材の確保・育成・各単組は、エリア連合と連携し、交渉及ⅰ）２０１６春季生活闘争の社会的課題

げた運動の強化

４）各単組・地協における全組合員を挙ス」のタイムリーな発行展開します。
定着、業務遂行力の向上を通じた会社の実績や想定値などによる算出を検討しま

なお諸元が確定しない場合などは、昨年③ 交渉

４月中決着をめざして取り組みます。

各単組は２０１８年度までに「Ｑ１（必賃金を設定している。この目標に基づき、 こととし、提出期限は２月 日までとし続きを経た後速やかに要求書を提出する② 要求提出18
び妥結の早期化に取り組みます。

す。

26

14
④ ヤマ場と回答指定日
ＪＲ各単組は、連合の設定する回答ゾー
ンでの回答引き出しに向け取り組みます。

40

22２０１８）」では、この間のグループ労45

持続的発展を図る観点から、月例賃金水されていない単組は、制度の確立（労使協定化）と適正運用を強く求めるととも

17組賃金実態調査及び公的機関の調査結果

（2）

18

35

25
準の確保を求める。定期昇給制度が確立② 具体的な要求内容

参考値である「Ｑ２」「Ｑ３」をめざす。 ととします。

29

16

等を踏まえ、分科会別の到達すべき目標

4達目標値）」に必ず到達するとともに、

15ⅱ）Ｊ Ｒ 連 合 「 中 期 労 働 政 策 ビ ジ ョ ン上段）必達目標値及び参考値は平成26年度厚労省賃金構造基本統計調査「標準労働者の特定年齢別労働者数及び所定内給与額の男・学歴計」の第１四分位を使用
下段）ＪＲグループの値はＪＲ連合第13回グループ労組賃金実態調査（2015年８月支給分給与にて実施）「各産業・男女計・特性値表」の中位・３次回帰を使用〃

一 般（サービス／情報）とする。

確保と定着させるための環境の整備が労是正」を図るべく、そして、グループ会

ビジョン（２０１４～２０１８）」に掲げることとするが、各単組はワーク・ラ「２０１６春季生活闘争 中小労組元ⅰ）各種器材（「グループ春闘の手引き」

247.6
〃

① 基本的な考え方

使間の共通かつ喫緊の課題であることか社における安全の確立と安定した事業運

る目標賃金をめざす。

技術レベル向上はもとより、労働条件向気派宣言」等）を活用したエリア連合

103.6%② グループ労組の取り組み

ら、今後のグループ会社の更なる成長と営による収益の確保がＪ Ｒグループの信ⅰ）連合「最低到達水準値」

について、Ｊ Ｒ各単組と同様のテーマを

上・人材育成を図るための原資を創出す

単位での勉強会などを開催し、各単組

268.4

合生活改善にむけた労働条件向上」、

104.2%
246.8

繋がる公正な取引関係を実現させる取り発展にむけた、雇用の維持・確保を含む頼性向上につながるとの立場に立ち、よ

イフ・バランス実現に資する要求項目

掲げて取り組む。なお、要求策定にあたっべく、受委託契約における契約単価へのの交渉を支援します。

99.6%
223.8

４，７８０円「人材の確保と育成」に軸足を置いた２

り一層の安全の確立や技術レベル向上は連合の中小共闘は、賃金の格差是正やを盛り込む（例：長時間労働抑制のたては、各単組の置かれている実態に応じ見直し等、協力会社等における「人への102.7%
196.8

増加分の適正な配分を手にし、それが労103.2%「③組織化を含めた非正規労働者の均等

達成率
目標値

１）支援体制の強化

そして、「Ｊ Ｒグループ労働者に相応
もとより、労働条件の向上や人材育成を

底上げ・底支えを図るため、「最低到達めの超過勤務手当単価の引き上げや少た目標を各々設定し、実現を図っていく

投資」を積極的に求めていく。

〃

運 輸（整備/車両・機械）組みを主体的に行う。中でも、すべてのしい労働環境の実現をめざす取り組み」
図るための原資の創出・獲得をめざす。

水準値」を設定している。その水準を必子化対策としての扶養手当増額等）ここととする。

341.7

働者に分配されるようにするために、公

329.9
319.0

正取引を実現させるべく、Ｊ Ｒ各社との

306.2
289.3

待遇の実現」を運動の柱に据えて取り組

290.5
254.2

む。また、通年的な課題である「定期昇

247.6
215.0

間における受委託契約における契約単価

208.4
結 果

給制度の確立と適正運用」と「労働協約目標値〃への見直し・向上等をはじめ「人への投工 務（施 設／電 気）の締結」の実現、時短や労働時間の適正

166.8

結 果
〃

目標値
ホテル（宿泊／飲食）

45歳
40歳
35歳

30歳

25歳

分科会

（1）

０１６春季生活闘争を展開する。

として、「①賃金の維持・向上」、「②総
具体的には、自らが生み出した付加価値ず達成すべき目標のひとつと位置付ける。

ととする。

91

２）賃金引き上げ要求

０１６春季生活闘争を構築する。とりわ（2）

賃上げ要求について

13

3
（1）
（千円）

中期労働政策ビジョン（2014〜2018）の各分科会賃金必達目標値【各産業における100～999人規模・男性の第1四分位数：Q1】

第 512 号（４）ＪＲ連合
平成 28 年
（2016）1月20日