下請等中小企業の取引条件改善への取り組みについて
平成30年3月
中小企業庁

１．「経済の好循環」実現のためには中小企業の取引条件改善が重要• 企業収益は拡大傾向にあるが、中小企業、なかでも中小製造業は低迷。

6.0

経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について（抜粋）

経常利益の推移(兆円)(兆円（平成26年12月16日）
中小・製造業

中小・非製造業

大企業・製造業

大企業・非製造業

5.4

5.0
4.3
4.0

4.1

3.9
3.0

○経済界は、賃金の引上げに向けた最大限の努力を図るとともに、取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格
転嫁や支援・協力について総合的に取り組むものとする。
○平成26年12月16日付本取りまとめ（「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について」）については、継続的にフォローアップを行っていくこととする。

3.2

2.0

安倍内閣総理大臣施政方針演説 （抜粋）

2.6
0.9

1.0

0.8
’12年
第4四半期

0.0
08

09

10

11

12

13

14

中小企業は取1516
引条件が厳しい可能性-1.0
資料：財務省「法人企業統計調査季報」（注）資本金10億円以上の企業を大企業、資本金1000万円以上1億円未満の企業を中小企業とする。

（第190回国会、平成28年1月22日）○「より安く」を追い求める、デフレ型の経済成長には、自ずと限界があります。
○ 「より安く」ではなく、「より良い」に挑戦する、イノベーショ
ン型の経済成長へと転換しなければなりません。
○原材料コストの価格への転嫁など、下請企業の取引条件の改善に官民で取り組みながら、最低賃金についても、1000円を目指し、年率3％を目途に引き上げます。
1２．取引条件改善のための関係府省等連絡会議の設置• 総理官邸に「関係府省等連絡会議」を設置した。（平成27年12月～）「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」※○構成メンバー
27年12月～28年7月
議

長

議長代理

28年8月～

世耕 弘成 内閣官房副長官 (当時)野上 浩太郎 内閣官房副長官

高鳥 修一 内閣府副大臣 (当時)

越智 隆雄 内閣府副大臣

鈴木 淳司 経済産業副大臣 (当時)

松村 祥史 経済産業副大臣

とかしき なおみ 厚生労働副大臣 (当時)橋本 岳 厚生労働副大臣

宮内 秀樹 国土交通大臣政務官 (当時)

根本 幸典 国土交通大臣政務官

副議長

内閣総理大臣補佐官（政策企画担当）、内閣官房副長官補

主

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）、中小企業庁長官

査

構成員

公正取引委員会事務総長、警察庁生活安全局長、総務省情報流通行政局長、
財務省国税庁次長、厚生労働省労働基準局長、農林水産省食料産業局長、
国土交通省総合政策局長、環境省総合環境政策局長※「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」は平成29年8月31日をもって「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係府省等連絡会議」に改組された。
2【参考】 下請代金支払遅延等防止法の対象範囲のイメージ＜ すべての B to B 取引 ＞
スペック指定のない
既製品・サービスの購入
例．小売業、運輸業（荷主とトラック業者）、宿泊・飲食、等

例．製造業、情報通信、運輸業、等
うち「建設工事」【資本金】

下請法の対象外

対象

対象外**

親事業者
【3億円*】「優越的地位の濫用」にあたるものは独占禁止法で規制自社で使うための「委託」

事業として行う活動の「委託」

例．自社向け会計ソフト
開発（自家使用）試作品開発（商品でない
もの）、等

下請法の
対象外

下請法の対象外

建設業法
で規制「優越的地位の濫用」にあたるものは独占禁
止法で規制

下請事業者

【1千万円】*情報成果物作成委託（プログラ
ム作成を除く）、役務提供委託（運送、物品の倉庫における保管及び情報処理を除く）について
は、5千万円。

**「優越的地位の濫用」にあたる
ものは独占禁止法で規制第１回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議（平成27年12月21日）参考2-1「取引関係に関するイメージ」をもとに中小企業庁作成

3３．取引条件改善のための調査の実施• 大企業及び中小企業への大規模調査、下請等中小企業ヒアリングを実施した。
＜企業に対する下請取引等の実態調査（平成27年12月～平成28年3月）＞①大企業１万5千社以上に対する書面調査⇒政労使合意を「知っている」は42.2%、「知らない」が57.8%⇒利益増加分の使途としては「設備投資」44.2%、「現預金増」32.2%、「従業員の賃上げ」が31.2%で、「取引条件改善」はわずか3.1% （上位3つまでを選択回答）②中小企業１万社程度に対するWEB調査⇒原材料・エネルギーコストの価格転嫁 「必要」36.6%
このうち「転嫁できなかった」30.2％⇒取引単価引き上げにより収益が改善した場合、「従業員の賃金を引き上げる」71.6%③下請等中小企業へのヒアリング及びアンケート調査⇒このうち、経済産業省関係では、2～3月で200社程度の下請等中小企業を訪問し、ヒアリング調査を実施「合理的な説明のない原価低減要請を受ける！」「金型を廃棄させてもらえず、保管費用も負担してくれない！」「手形での支払が多い！」
4

４．下請等中小企業へのヒアリング①• 下請中小企業のヒアリングにおいて、以下のような声が数多く聞こえてきた。
Ⅰ．価格関係① 品質は当たり前に高いモノが要求される中、ひたすら厳しい値下げ要請ばかりが来る。自分達が苦しいときは「もっと下げて」と言われ、好調な時も「量を出すのでもっと下げて」と言われる。値下げの話ばかりだ。
② 円高を理由に協力を求められ価格を下げたが、円安になったのに還元はない。それどころ
か、毎年毎年、さらに定期的に原価低減の要請がくる。量産終了後の補給品もボリュームが全く違うのに、量産時と同じ取引単価だ。
③ 親事業者・大企業は「史上最高益！」とか業績好調であるが、自分達にはひたすら厳しい
値下げ要請ばかり。設備投資や技術開発はもとより、賃上げもままならない。
④ 光熱費、原材料費などの値上げを申請すると、「他社はどこも言ってきてない」「貴社だけですよ」などと言われる。半期に一度の価格見直しがあり、文書ではなく口頭で目標値を言われる。回答はこちらから社印を押して提出しているのであたかも「合意」のようになっている。
5

４．下請等中小企業へのヒアリング②
Ⅱ．コストのしわ寄せ① 工場の建屋内や屋外の相当部分が金型の保管スペースとなっており、ラックに入りきらずに
野ざらしになっているものも多数ある。親事業者に廃棄や返却、保管料負担の話しをするが、「待って欲しい」と言われているだけで何も対応してもらえない。
② 金型の製造やメッキ等を同業他社の中小企業に委託しているが、支払いは全て現金。
しかし、製品を納めた後、大企業からは長期手形（120日）による支払いを受け、いつも資金繰りに苦慮している。
③ 手形は本当にやめて欲しい。実際に代金を受け取るまで3～4ヶ月では資金繰りが厳しくなる。支払の受取は7割が手形であるが、うちから下請には手形を振り出していない。
Ⅲ．不合理な行為① 増産の依頼があり、数千万円程度の投資したが、その後、発注がなくなった。契約上、 類似品の加工は不可という制約がついており、事実上、専用ラインのため、困っている。
② 他では精度が出ない加工部品について懇願されて試作・製造を引き受けたが、その後、当該部品の中国での低価格での量産が試みられ、これが上手くいかないと「製造方法を開示して欲しい」と言われた。
6

5．取引条件改善に向けた大企業へのヒアリング•

産業界に対する大規模な調査や下請等中小企業ヒアリングの結果を踏まえて、課題の見られる業種の大企業に対し、調達方針や取引適正化の取組についてヒアリングを実施。

•

以後、その他業種の下請等中小企業ヒアリングを継続して実施しており、必要に応じて、今後も大企業ヒアリングを実施する予定。

＜大企業ヒアリングの概要＞○大企業の調達責任者等を対象として、業所管府省、公正取引委員会、 中小企業庁、厚生労働省、国土交通省の関係府省担当官がチームを組んでヒアリングを実施。
⇒【第一弾】（平成28年4～6月）
自動車・同部品製造業31社、建設業19社【第二弾】（平成28年7～8月）
製造業関係19社（自動車関連7社、情報通信機器7社、建機・プラント5社）
トラック運送業関係26社（運送業社16社、荷主10社）
7

６．未来志向型の取引慣行に向けて 「世耕プラン」 平成28年9月15日、経済産業省として取り組む今後の政策パッケージをとりまとめ公表

3つの基本方針（１）親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。
（２）親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行等を普及・定着させる。
（３）サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る。

3つの重点課題

本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう、徹底する。

価格決定方法の適正化

一律○％減の原価低減を要請される、労務費上昇分が考慮されない、等

コスト負担の適正化

量産終了後に長期間に渡って無償で金型の保管を押しつけられる、等支払条件の改善

手形等で支払いを受ける比率が高い、
割引コストを負担せざるを得ない、等

業種横断的なルールの明確化・厳格な運用（横軸）事項

具体的な政策

下請代金法の運用強化（運用基準改正）違反事例を追加し、違反情報の収集強化と未然防止を図る。（不適正な原価低減活動、金型の保管コストの押しつけ、等の違反行為事例の追加を公正取引委員会に提案）【平成28年12月14日付 改正済み】

適正取引、付加価値向上の促進（振興基準改正）

望ましい取引慣行を追記し、親事業者に要請する。（取引先の生産性向上への協力、労務費上昇分に対する考慮、サプライチェーン全体での取引適正化、等）【平成28年12月14日付 改正済み】*下請中小企業振興法

下請代金の支払条件の改善（通達、振興基準の見直し）
下請代金法の調査・検査の重点化

下請代金の支払条件の改善を、親事業者に要請する。（現金払いの原則、割引料負担の一方的な押しつけの抑制、手形等の支払期間の短縮、等）【平成28年12月14日付 通達発出済み】
原価低減・金型・手形等に重点をおいて、下請代金法の書面調査の充実、特別立入検査を実施する。
【29年度より実施】

業種別の自主行動計画の策定等（縦軸）（１）下請ガイドライン策定業種のうち、まずは幅広い下請構造をもつ自動車等の業種に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主的な行動計画の策定と着実な実行を要請するとともに、フォローアップを行う。【28年度内に策定済み】（２）業種別下請ガイドラインを改訂し、親事業者と下請事業者の連携・協力に係るベストプラクティスを追加する。【全17業種において改訂・策定済み】
8

７．下請代金法の運用強化（運用基準の改正）•

平成28年12月14日、公正取引委員会は「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（事務総長通達）を改正し、違反行為事例を大幅に追加。
主な違反行為の追加事例

運用基準改正のポイント【減額】○違反行為事例の追加（現行66事例から141事例に大幅増加）
公正取引委員会による勧告・指導の中で、繰り返し見受けられた行為、事業者が問題ないと認識しやすい行為等を追加
中小企業庁等と共同で実施した大企業ヒアリングで得られた情報等を元に追加

コンビニエンスストア本部である親事業者は、消費者に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ、店舗において値引きセールを実施することを理由に、下請代金から一定額を差し引いて支払った。

【買いたたき】親事業者は、取引先と協議して定めた「○年後までに製品
コスト○％減」という自己の目標を達成するために、部品の製造を委託している下請事業者に対して、半年毎に加工費の○％の原価低減を要求し、下請事業者と十分な協議をする
ことなく、一方的に通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

【不当な経済上の利益の提供要請】

親事業者は、量産終了から一定期間が経過した下請事業者が所有する金型、木型等の型について、機械部品の製造を委託している下請事業者から破棄の申請を受けたところ、「自社だけで判断することは困難」などの理由で長期にわたり明確な返答を行わず、保管・メンテナンスに要する費用を考慮せず、無償で金型、木型等の型を保管させた。

出典：公正取引委員会公表資料（「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について）より抜粋

9８．下請中小企業振興法「振興基準」の改正•

平成28年12月14日、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行等を示した下請中
小企業振興法「振興基準」（経済産業省告示）を改正した。

1．取引先の生産性向上等への協力

4．型の保管・管理の適正化

親事業者は、生産性向上等の努力を行う下請事業者に、必要な協力（下請事業者との面談、工場訪問、サプライチェーン全体での連携等）をするよう努める。

金型、木型などの型の保管に関して、双方が十分に協議した上で、必要事項を明確に定める。
親事業者の事情によって下請事業者にその保管を求めている場合には、親事業者が費用を負担する。

2．原価低減要請

5．手形支払及び支払関係

原価低減要請を行うに当たっては、客観的な経済
合理性や十分な協議手続きを欠く要請と受け止められることがないよう、合理性の確保に努める。

手形通達と同様の内容（次頁参照。）

6．下請ガイドライン及び自主行動計画の位置付け

3．取引対価への労務費上昇分の影響の考慮
取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足
や最低賃金の引き上げ等に伴う労務費上昇について、その影響を十分に加味して協議する。

業種別下請ガイドラインの内容を踏まえ、社内のマニュアル
やルールを整備することにより、自社の調達業務に浸透させるよう努める。
また、業界団体等は自主的な行動計画を策定し、継続的にフォローアップするよう努める。
10

９．新たな手形に関する通達•

平成28年12月14日、中小企業庁と公正取引委員会において、手形支払に関する新たな通達を発出した（昭和41年以来、50年ぶり）。なお、「振興基準」の中でも同内容を記載している。

新たな手形に関する通達のポイント

親事業者のうち大企業から率先して取り組んでいただきます！
※今後、政府が数年間かけて改善状況を調査します。

11

10．自主行動計画•

世耕大臣から業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行を要請した。

•

自動車業界をはじめとして、8業種21団体が計画を策定し、公表。※（平成29年3月末時点）
業種

団体名

自動車

日本自動車工業会
日本自動車部品工業会

素形材

素形材センター等 計9団体

建設機械

日本建設機械工業会

繊維（2団体連名で策定）

日本繊維産業連盟
繊維産業流通構造改革推進協議会

電機・情報通信機器

電子情報技術産業協会（JEITA)
ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
日本電機工業会（JEMA）

情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ

情報サービス産業協会

トラック運送業

全日本トラック協会

建設業

日本建設業連合会※上記業種の他、機械製造業、流通業、警備業、放送コンテンツ業において、計画を策定中。（平成30年1月時点）

1211. フォローアップ体制•

発注側の大企業、下請側の中小企業の両方に対してきめ細やかな調査を実施し、サプ
ライチェーン全体にわたる「適正取引」や「付加価値向上」の浸透・徹底を図る。
項目

内容(1)自主行動計画のフォローアップ

中小企業庁の定める『フォローアップ指針』を踏まえ、昨秋、各団体においてフォローアップ調査を実施。調査結果を踏まえ、個社の取組の改善や自主行動計画の見直しを要請予定。

(2)大規模な調査の実施

改善状況について、親事業者及び下請事業者に対し大規模な調査（6万社超）を実施。（平成30年1月より実施。4月頃結果をとりまとめ）
現金払い比率、手形サイト等について、対策前と比較して改善状況を確認。また、労務費上昇分の考慮、型保管費用の負担など、新規項目も調査対象に追加。

(3)下請Ｇメンによる訪問調査

全国に80名規模の取引調査員（下請Ｇメン）を配置し、年間2,000件以上の下請企業ヒアリング実施。
下請Gメンによるヒアリングで問題事案を把握した場合には、必要に応じ個社又は業界団体にフィードバックし、自主行動計画の実行の徹底、改訂などを要請。
13

12ー①．自主行動計画フォローアップ調査の概要〇各団体から報告のあった調査結果について集計したところ、調査対象は各団体所属の会員企業約7,000社で、全体の回答率は25.4％。
１．業種
業種

２．取引階層
発送

回答

割合

ティア

発注側

受注側

自動車

14社

14社 100.0％

メーカー

227社

225社

自動車部品

368社

186社

50.5％

一次下請

709社

872社

建設機械

67社

33社

49.3％

二次下請

189社

448社

三次下請

36社

158社

四次下請以下

9社

37社

電機・情報
通信機器

469社

196社

41.8％

素形材

1,760社

682社

38.8％

繊維

3,700社

572社

15.5％ ３．企業規模

ｿﾌﾄｳｪｱ

520社

69社

13.3％

大企業

410社

合計

6,898社

1,752社

25.4％

中小企業

1,309社※複数回答等があるため、左記（１．業種）の回答合計とは一致しない。

※建設機械業界の回答（33社）については、大企業、中小企業の区別がないため、上記数値に含まれていない。

14

12－②．フォローアップ調査結果概要 【自動車・自動車部品業界】【ポイント】〇自工会企業14社の大半が、望ましくない原価低減要請、型管理、支払条件などの改善への取組を実施。一部、未実施の企業も散見。
〇望ましくない原価低減要請の改善については、概ねティア１～４に属する部品関係団体の会員企業にもある程度浸透。
〇型管理の適正化については、ティア０～１を中心に改善に向けた取組がみられるが、ティア２以降は、過半数が未実施などの回答。
〇支払条件の改善については、ティア０～3､4の企業にまで広く浸透しつつある一方、一部ティア１大企業で、下請法対象外の大企業間取引での手形使用が改善されないことを理由に自らの支払いも現金化できないとしており、このボトルネックの解消が今後の課題。
15

12－③．フォローアップ調査結果概要【建機、電機・情通機器、繊維、ソフト】【ポイント】〇建設機械、電機・情報通信機器、繊維、ソフトウェアの各業界において、望ましくない原価低減要請の改善について、ある程度浸透。
〇建機や電機・情通機器においては、型管理の適正化につき、改善に向けた取組がみられ、実施済・実施中の企業が大半であるが、受注側の素形材業界では過半数が未実施であり、引き続き改善努力が必要。
〇建機では、全て現金払いをしている社も一部あるものの、依然として手形払いが多く、改善が必要。
〇電機・情通機器や繊維では、受注者たる中小企業の間でサイト120日
超の手形受領の企業が相当数存在していることから、下流企業からの段階的な改善が必要。
16

13‐1．下請中小企業ヒアリングの実施概要• 平成２９年４月から下請Ｇメン（取引調査員）を80名規模で配置して、全国の下請中小企業を訪問してのヒアリングを本格的に実施中。
• 年間(平成29年)で2,583件のヒアリングを実施。(1～3月先行実施303件を含む)
1．業種別
業種

３．資本金別
件数

割合

自動車

822件

31.8％

1億円以上

60件

2.3％

電気・機械

728件

28.2％

その他製造業

724件

28.0％

5000万円～1億円

333件

12.9％

非製造業

309件

12.0％

1000万円～5000万円

1,072件41.5％

2,583件100.0％

1000万円以下

1,118件

43.3％

合計

資本金

割合

4．地域別

２．取引の階層別

ティア

件数

地域

件数

割合

地域

件数

割合

本省

530件

20.5％

近畿

362件

14.0％

北海道

206件

8.0％

中国

170件

6.6％

東北

163件

6.3％

四国

90件

3.5％

件数

割合

一次下請

1,319件

51.1％

二次下請

932件

36.1％

三次下請

240件

9.3％

四次下請以下

56件

2.2％

関東

387件

15.0％

九州

201件

7.8％

その他

36件

1.4％

中部

413件

16.0％

沖縄

61件

2.4％

17

13‐2．ヒアリング結果概要【主な改善事例】• 全体の27%程度(※)で重点課題三項目の具体的改善を確認。
• 支払条件の改善は400件超と顕著に多い。「100％現金化」の事例。
• 原価低減要請については、「例年あった要請がなくなった」等の改善事例が140件。
• 金型関連は「保管状況を視察に来た」等の改善事例が130件程度。
【主な要改善事例】• 重点課題三項目では、全体の14%程度で問題が改善されていない状況。
•

原価低減要請での要改善事例が多く、浸透するにはなお時間が必要。

（※）数値は「近時改善があった」ことを聞き取った事例の割合であり、残り73%が不適切な取引状況であることを意味しない。

＜下請企業ヒアリング(平成29年：全2,583件)において把握できた事例の件数＞
近時改善した事例

要改善事例

原価低減

140件

159件

支払条件（現金化・手形サイト短縮）

415件

143件

型の管理適正化（型の廃棄・管理費用支払）

129件

58件

合計

684件

360件
18

13‐3．ヒアリング結果＜取組の周知状況＞•

下請法運用基準の改正や自主行動計画の策定等、取引条件改善の取組については半数以上の事業者が未だ認知していない。

•

自動車業界は、他の業界より認知度は顕著に高く、ティアが下がっても比較的高い浸透度を示している。
＜下請企業ヒアリングにおける運用基準改正等の周知状況＞
合計
ティア１ ティア２ ティア３

全体

ティア４以下

知っている747 (36%)373 (35%)281 (37%)

70 (38%)23 (43%)知らない1,330 (64%)

704 (65%)481 (63%)

115 (62%)30 (57%)

内自動車産業 知っている

315 (47%)

96 (54%)156 (46%)

51 (44%)

12 (35%)知らない350 (53%)

82 (46%)181 (54%)65 (56%)22 (65%)

知っている

432 (31%)277 (31%)125 (29%)

19 (28%)11 (58%)知らない980 (69%)622 (69%)300 (71%)

50 (72%)8 (42%)

内その他※未回答分は含まず。
19

13‐4．ヒアリング結果＜業況等について＞•

売上量は増加しているところも多いが、売上単価が伸びているところは少ない。

•

コスト面では原材料価格、エネルギー価格、人件費いずれも増加傾向としている企業の比率が高い。

•

働き方改革に関連して、親事業者からの短納期発注による影響など具体的な事例もあるが、より根本的には、①もともと一定の残業対応が必須、②人材確保が困難、③最低賃金の引き上げが厳しい、など、自ら改革に対応する難しさを訴える声が多い。
＜下請企業ヒアリングにおいて把握できた業況 ＞
売上量

売上単価

増加

1,147

増加

横這い

777

減少

515 減少材料価格

362 増加横這い 1,439 横這い
513 減少

エネルギー

人件費

1,359

増加

994

増加

1,940

714

横這い

872

横這い

394

47

減少

299 減少53

回答なし 144 回答なし 269 回答なし 463 回答なし 418 回答なし 196

20

14．今後の対応について• 自主行動計画フォローアップ調査結果及び下請ヒアリング調査結果を踏まえ、以下の対応を行うとともに、引き続き、取引条件改善に向けた取組を粘り強く行っていく。
１．個社へのヒアリング・要請、業界への要請
必要に応じて、①大企業個社へのヒアリングや企業トップ等への改善要請を実施する。
②自主行動計画策定団体に対して計画の改定やさらなる周知の徹底等を要請する。
２．下請法に基づく調査・検査の実施
これまでの下請ヒアリングを通じて把握した下請法違反のおそれのある事案については、追加のヒアリングや法に基づく調査・検査等を行うなど公取委とも連携し、厳正に対処する。
３．「自主行動計画」策定業種の拡大
新たに、機械製造業、流通業、警備業、放送コンテンツ業における、今年度中の「自主行動計画」の策定・公表を要請する。
４．下請振興法「振興基準」の改正等の検討
ヒアリング等を通じて把握した商慣行や課題等を整理し、振興基準の改正等を検討していく。
５．下請ヒアリングの体制強化
来年度から下請Gメンの体制を強化し、より多くの下請取引の実態把握に努めていく。

21

15．更なる取組の浸透と業種の拡大• 自主行動計画は策定して終わりではなく、ＰＤＣＡサイクルを回し、サプラ
イチェーン全体での浸透を図っていくのが重要。
• また、下請中小企業の取引条件改善に向けて、既存業種だけではなく、他の業種にも自主行動計画の取組を広げていく※ことが必要。
【ポイント】
取引対価の決定や労使交渉が始まる春までに計画を策定※現在、新たに機械製造業、流通業、警備業（警察庁）、放送コンテンツ業（総務省）で、年度内を目処に自主行動計画を策定予定。

フォローアップ調査と下請Ｇメン・ヒアリン
グの結果を突き合わ
せして実態を把握

年明け（1月～）春（4月～）

下請Ｇメン・ヒアリング（通年）秋（10月～）
2,000件以上／年

22

16．下請ガイドライン•

平成28年12月の基準・通達の改正等を踏まえて、下請ガイドラインを改訂。

•

新たに食品製造業・小売業（豆腐・油揚製造業）のガイドラインを策定し合計17業種に。

１．下請ガイドラインとは？

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、下請事業者と親事業者との間で適正な下請取引が行われるように、国が策定したガイドライン。
各業界の特性に応じて、下請代金等で問題となり得る行為や望ましくない取引慣行の他、ベストプラク
ティス事例（理想的な好ましい取引事例）なども例示。

２．下請ガイドラインを改訂！

平成28年12月の基準・通達の改正等を踏まえて、合理性を確保した原価低減活動、労務費上昇
分の取引対価への反映、現金払いの原則（手形使用時はサイトを短縮）等の内容を反映。
◆業種別下請ガイドラインを策定した17業種◆①素形材産業 ②自動車産業 ③産業機械・航空機等 ④繊維産業 ⑤情報通信機器産業⑥情報サービス･ソフトウェア産業 ⑦広告業 ⑧建設業 ⑨トラック運送業 ⑩建材・住宅設備産業⑪放送コンテンツ ⑫金属産業 ⑬化学産業 ⑭紙・紙加工産業 ⑮印刷業 ⑯アニメーション制作業⑰食品製造業（豆腐・油揚げ）
下請ガイドラインは、中小企業庁のホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm）に掲載。
23

17‐①．型管理の適正化・廃棄に向けた取り組みの強化• 経済産業省設置の研究会において、型の廃棄、保管料支払い、マニュアル整備等の具体的な「アクションプラン」を平成29年7月18日にとりまとめた。
金型が表紙のMETIジャーナル4・5月号

１）アクションプラン・方針①：不要な「型」は廃棄する。（平成31年3月末目処）
２）アクションプラン・方針②：引き続き保管が必要な「型」については、必要な管理費用（保管費用等）の支払いや保管義務期間等について、取引当事者間において協議・合意の下、取り決めを行う。（平成32年3月末目処）
３）アクションプラン・方針③：型管理について、社内においてルール（マニュアル等）を明文化する、運用のあり方を今一度見直す。（平成32年3月末目処）※アクションプラン①～③の、１年目の実践結果で得られた経験や課題等を踏まえ、必要に応じアクションプランを見直す。
24

17‐②．アクションプランの今後の進め方
経済産業省、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、素形材業界団体が協力し、アクションプランの企業への浸透・徹底を図る。
平成29年
7月18日 第7回研究会で「アクションプラン」をとりまとめ。
7月24日 HPで公表。
8月以降

１．説明会の実施
・各地方（東京・名古屋・大阪・仙台・広島・北海道等）で説明会を実施し、自工会・部工会・素形材関係団体とともに、事業者に対してアクションプランの浸透・徹底を図る。
２．協議・相談項目の抽出・型の管理等において、受注者が発注者と協議・相談する必要のある項目を抽出し、周知・徹底を図る。
３．型廃棄トライアルの実施（平成３０年３月末までに終了）
・アクションプランの実施にかかる課題を事前に顕在化させ、対応策を検討し、実際の運用に反映させる。
・具体的には、日本自動車部品工業会と協力し、tier1の企業数社に対して、型管理に関するマニュア
ル整備及び型廃棄トライアルの実施を依頼し、課題の洗い出しと対応策をまとめる。
４．フォローアップ調査と見直しの実施
・アクションプランの実施状況に関するフォローアップ調査を実施する。
・具体的には、平成２９年の９月～１０月頃、自主行動計画のフォローアップ調査を活用して、実際の着手状況を確認する。その結果を踏まえ、必要に応じて個社の取り組み改善を促すとともに、２年目以降のアクションプランの見直し等を行っていく。
25

18‐①．「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」•

従来の「下請等連絡会議」を発展解消し、「中小・小規模企業の活力向上のための連絡会議」及びWGを設置。
改組後

従来
下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議

議長：内閣官房副長官（参）議長：内閣官房副長官（参）
内閣府
副大臣

厚生労働
副大臣

経済産業
副大臣

国土交通
大臣政務官

厚生労働 経済産業副大臣 副大臣※議長の要請により、内閣官房副長官（衆）も参加

建設業

自動車運送業

下請等の取引条件改善

中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議

ワーキンググループ①
下請等の取引条件改善

最低賃金の引上げ
ワーキンググループ②
最低賃金の引上げ

自動車運送事業の働き方改革に関する
関係省庁連絡会議

建設業の働き方改革に関する
関係省庁連絡会議・副長官(参)・国交副大臣・副長官(参)・国交副大臣（平成29年6月設置済。大企業に関する部分を含む）

ワーキンググループ③
長時間労働是正・生産性向上・人材確保

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18‐②．中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議•

親会議（「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」）の構成員は以下のとおり。
（第1回：平成29年9月1日、第2回：平成30年1月11日開催）

議長

野上 浩太郎 内閣官房副長官（WG①、②を総覧）
西村 康稔 内閣官房副長官（WG③を総覧）

議長代理

牧原 秀樹 厚生労働副大臣
西銘 恒三郎 経済産業副大臣

副議長

内閣総理大臣補佐官（政策企画担当）
内閣官房副長官補（内政担当）

主査

公正取引委員会事務総長
中小企業庁長官

構成員

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補（内政担当）付）
警察庁生活安全局長
金融庁監督局長
総務省大臣官房長
法務省入国管理局長
国税庁次長
文部科学省生涯学習政策局長
厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
農林水産省食料産業局長
国土交通省総合政策局長
環境省環境再生・資源循環局長

27

18‐③．「下請等中小企業の取引条件改善に関するＷＧ」について
構成員と検討項目等は以下のとおり。（第1回平成29年9月28日、第2回12月21日開催）•

主な取組事項

総覧：内閣官房副長官（参）座長
主査

内閣総理大臣補佐官（政策企画担当）
中小企業庁長官
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補（内政担当）付）

公正取引委員会経済取引局長○基準改正や「自主行動計画」の実施状況に関するフォロー
アップ
•
•
•

警察庁生活安全局長
総務省情報流通行政局長
構成員

国税庁次長
厚生労働省労働基準局長
農林水産省食料産業局長
国土交通省総合政策局長
環境省環境再生・資源循環局長

各業界団体が策定した「自主行動計画」について、策定団体自ら浸透・実施状況の調査を実施し、自らフォローアップを行う。
政府は、フォローアップ調査や下請Ｇメンによるヒアリング等を通じて、
新しいルールの浸透状況、実施状況をモニターする。
その上で、発注企業側と下請け企業側の情報の突き合わせを行
い、個別企業への指導・要請、業界団体へのフィードバック、「自主行動計画」の改訂要請を行う。等○「自主行動計画」や「業種別下請ガイドライン」策定業種の拡大••

まだ策定していない業種での計画策定及び実施を要請。
同様に、業種別下請ガイドライン未策定業種についてもガイドラインの策定を検討する。
※対象業種は機械製造業、流通業、警備業、放送コンテンツ業、食品加工業 等28

18‐④．「中小企業・小規模事業者の最低賃金引上げ力ＷＧ」•

構成員と検討項目等は以下のとおり。（第1回平成29年9月28日開催）
総覧：内閣官房副長官（参）

座長
座長代理

内閣総理大臣補佐官（政策企画担当）
厚生労働省労働基準局長
内閣官房内閣審議官

主査○「生衛業『稼ぐ力』応援チーム」プロジェクトの全国展開• 本年5月末から5道県で先行的に開始した「生衛業『稼ぐ力』
応援チーム」プロジェクトの全国展開を図り、飲食業者等の賃金引上げに必要な経営力や収益力を高める。

（内閣官房副長官補（内政担当）付）

中小企業庁次長
警察庁長官官房審議官
総務省大臣官房審議官
国税庁長官官房審議官
構成員

主な取組事項

厚生労働省生活衛生・食品安全審議官
農林水産省大臣官房審議官
国土交通省総合政策局次長
環境省環境再生・資源循環局次長○「『稼ぐ力』応援チーム」プロジェクトの小売業等への横展開• 小売業のうち、特に最低賃金引上げの影響が大きいと考えられる飲食料品小売業について、生活衛生関係営業での経験も参考に、セミナーや個別相談等の支援の枠組みを設ける。
• 最賃引上げの影響など、さらに同様の取組が必要な業種について検討し、必要に応じて拡大を図る。
29

18‐⑤.「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するＷＧ」•

構成員と検討項目等は以下のとおり。（第1回平成29年9月27日、第2回11月22日開催）

主な取組事項

総覧：内閣官房副長官（衆）座長

内閣総理大臣補佐官（政策企画担当）

主査

厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
中小企業庁長官
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補（内政担当）付）

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事
務局地方創生総括官補
公正取引委員会経済取引局長
金融庁監督局長
総務省大臣官房長
構成員

法務省入国管理局長
国税庁次長
文部科学省生涯学習政策局長
厚生労働省労働基準局長
厚生労働省職業安定局長
農林水産省食料産業局長
経済産業省経済産業政策局長
国土交通省総合政策局長
環境省環境再生・資源循環局長○長時間労働是正

・中小企業・小規模事業者の課題を抽出
・課題を解決するための方策の検討
・地方における相談・支援体制の整備 等○生産性向上・模範的な手法の発掘と普及
・Ｍ＆Ａの活用、必要な行政サポート等の検討
・中小企業等経営強化法の執行体制の整備
・各省庁の支援策間での連携強化 等○人材確保
・大企業等の人材の中小企業等での活用促進に向けた取組、必要な行
政サポート等の検討
・女性・高齢者・外国人等の多様な人材確保のための支援策の検討 等※全国の中小企業者に対し、９月以降順次、県単位・ブロック単位で説明会を開催。（全国で50ヶ所以上、9月中に10ヶ所以上で開催。）「働き方改革」で求められる対応や必要性について、周知徹底を図るとともに、中小企業者との意見交換を実施し、要望・課題等の実情を把握する。
※「中小企業・小規模事業者における『働き方改革』・人手不足対応に関する検討会」（中企庁・厚労省共催）において、テーマごとに外部有識者から意見を聴取する場を設置し、その意見を本ＷＧに報告する。

※上記の取組にあたっては、自治体（都道府県・市町村）と連携して実施する。

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19．働き方改革を進める上で問題となる「商慣行」や「しわ寄せ」の事例①•

現状でも短納期発注が常態化しているケースがあり、「働き方改革」の推進でさらに拍車がかかるという懸念や、北海道・東北における夏場の建設土木事業や冬場の除雪作業など季節集中型のやむを得ない業務への懸念の声があがっている。

【短納期発注の懸念】○ 建設用金属製品製造業者。受注生産であるため、年間を通しての計画生産は困難。取
引先から「最短で」と言われるものが多く、繁忙期に合わせた人員を抱えることができないた
め残業対応。＜関東＞○ ソフトウェア事業者。請負でのソフトウェア開発中に、客先都合による仕様変更、手戻りや、納期を延長せずに仕様追加が行われ、工数増加で残業が発生。＜中部＞【季節集中型の事業による懸念】○ 農業土木主体の建設事業者。草地の更新が夏場に集中することから重機オペレーターについて残業が発生。前後の時期への分散は困難。＜北海道＞○ 建設工事・道路維持業務の事業者。冬場は24時間体制で除雪業務を請け負っており、一部、時間外が100時間を超える者あり。＜北海道＞
注）地方経産局や全国の商工会を通じた緊急ヒアリング（平成29年11月。約2,000者）や下請Ｇメンによるヒアリング（平成29年10～11月。約540社）
において、聞き取った内容をまとめたもの。
31

19．働き方改革を進める上で問題となる「商慣行」や「しわ寄せ」の事例②•

製造業での過度なジャストインタイム、IT業界における技術者の顧客先への常駐などの商慣行に基づく懸念や、大企業が働き方改革を進める結果、外注や下請への作業増
加、検収などの受領態勢の不備、官公需発注に基づく懸念の声などが上がっている。

【商慣行に基づく懸念】○ 製造業者。取引先の確定納期が直近過ぎて、生産の繁閑差も激しい上、過度なジャスト
インタイム納入の要求あり。＜中部＞○ 情報サービス事業者。ＩＴ業界における下請業務は、自社社員を顧客先に常駐させて行わざるを得ない特性。このため、残業管理を含む自社社員の労務管理が非常に難しい構造。＜中国＞【大企業の働き方改革によるしわ寄せの懸念】○ 製造業者。発注側大企業は、本来は月末締め翌月末払いであるが、検収担当者の不足により15日までの納品分しか翌月払いの対象とせず。16日以降に納品すると、翌々月払い。支払条件を履行できるような適正な人員を確保して欲しい。＜関東＞【官公需発注に基づく懸念】○ 製造業者。特殊車両を製造しているが、自治体発注の納品が年度末に集中するため、特定時期に残業時間が多くなる。労基署からも指導された。＜関東＞32【参考①】「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」について• 経団連を始めとした経済団体112団体（業種別65団体、地域別47団体）は、長時間労働につながる商慣行を是正し、働き方改革に係る企業の取組をより一層深化させるため、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を発表。

共同宣言全文
1. 関係法令・ルールの遵守に加え、取引先が労働基準関連法令に違反しないよう、配慮する。
2. 発注内容が曖昧な契約を結ばないよう、契約条件（発注業務・納期・価格等）の明示を徹底する。
3. 契約時の適正な納期の設定に加え、仕様変更・追加発注を行った場合の納期の見直しなどに適切に対応する。
4. 取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定による発注は控える。
5. 取引先の営業時間外の打合せや電話は極力控える。
6. 短納期・追加発注・高品質など、サービスの価値に見合う適正な価格で契約・取引する。
33

【参考②】取引条件改善に関する安倍内閣総理大臣ご発言• 引き続き、政府を挙げて、取引条件の改善に向けて取り組む方針としている。
○安倍内閣総理大臣施政方針演説 抜粋（第196回国会、平成30年1月22日）
下請取引の適正化に向け、製造業や小売・流通などの分野で、業界毎の自主行動計画の策定を進めます。6万社を対象に改善状況の調査を行い、厳格な運用を確保することで、取引条件の改善に努めてまいります。
○安倍内閣総理大臣施政方針演説 抜粋（第193回国会、平成29年1月20日）
先月、50年ぶりに、下請代金の支払いについて通達を見直しました。これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、現金払いを原則とします。近年の下請けいじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を13年ぶりに抜本改定しました。今後、厳格に運用し、下請取引の条件改善を進めます。
○安倍内閣総理大臣所信表明演説 抜粋（第192回国会、平成28年9月26日）「経済の好循環」の成否は、全国の中小・小規模事業者の皆さんの元気にかかっています。
生産性向上、販路開拓などの努力を後押しします。下請法の運用基準を13年ぶりに抜本改定し、下請取引の条件改善を進めます。
34【参考③】価格交渉サポート事業• 価格交渉ノウハウを普及するとともに、きめ細かい個別相談（専門家派遣）を実施。
事業内容(1)価格交渉ハンドブック、事例集

16万部を印刷し、全国に周知。

(2)価格交渉サポートセミ
ナー（受講料無料）

全国で約100回のセミナーを実施。団
体や組合等への講師派遣も実施。

(3)個別相談（3回まで無償で専門家を派遣）

下請等の中小企業のご希望に応じ、専門家が訪問して個別相談を実施。

*28年度は157回。5、119名が参加。
85%が「役に立った」と回答。

*28年度は67社、116回実施。

相談事例１．小ロット化した製品の価格交渉

対象製品リストの作成等を支援。

相談事例２．金型保管の有償化交渉

保管金型リストの作成、交渉の優先順
位、合理的根拠資料の作成等を支援。

(1)の請求（送料負担）は中小企業庁広報冊子のご請求について(2)、(3)のお申し込みは価格交渉サポート 電話：0120-735-888（全国中小企業取引振興協会）35【参考④】積極的な政府広報• 様々な機会を捉えて、取引条件の改善に向けた積極的な広報を実施している。
様々な機会を捉えて、取引条件の改善に向けた積極的な広報を実施。

平成28年7月6日(水)朝刊

平成29年1月12日(木)朝刊【日経、読売、朝日、毎日、産経】【日経、朝日、毎日、産経】

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【参考④】積極的な政府広報• 様々な機会を捉えて、取引条件の改善に向けた積極的な広報を実施。

平成29年10月13日(金)朝刊【日本経済新聞】

平成30年2月22日(木)朝刊【日刊工業新聞】

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