公共施設等総合管理計画に係るQ＆ANo.

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平成26年6月現質問事項

回答

公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等を推進することとなった背景如何。

地方公共団体において過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えるが、地方公共団体の財政は厳しい状況が続き、また、人口減少・少子化等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれるところであり、このような状況に鑑みれば、地方公共団体においては、公共施設等の全体を把握し、長期的視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていく必要があることから、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策を推進することとなったものである。

公共施設等総合管理計画の対象となる公共施設等如何。

公共施設等総合管理計画は、長期的視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適な配置を実現しようとするものであるため、公共施設等の全体を把握する必要がある。したがって、公共施設等総合管理計画の対象となる公共施設等は、地方公共団体が所有する建築物だけでなく、道路・橋りょう等のインフラ施設や公営企業の施設も含むものである。なお、個別の公共施設等を具体的にどのように計画に位置づけるかについては、当該公共施設等の性質等を踏まえ、各団体においてご判断いただ
きたい。

インフラ長寿命化基本計画において策定するとされているインフラ長寿命化計画（行動計画）のうインフラ長寿命化計画（行動計画）と公共施設等ち、地方公共団体が策定するものを「公共施設等総合管理計画」と位置づけているもの。「公共施3 総合管理計画の関係如何（それぞれ別々の計画設等総合管理計画」を策定すれば、別途「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定する必要はなを策定する必要があるか）い。

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どの程度の期間で公共施設等総合管理計画の策定を求めていくか。

老朽化対策は急務の課題であり、公共施設等総合管理計画は可能な限り速やかな策定を求めて行く予定。
なお、公共施設等総合管理計画は、平成25年11月29日に決定されたインフラ長寿命化基本計画に基づき地方公共団体が策定する行動計画にもなるものであるが、インフラ長寿命化基本計画においては、遅くとも平成28年度までの行動計画の策定を予定されている。

公共施設等総合管理計画の策定は、策定指針により、各地方公共団体において策定するものであり、内容の審査、計画の認定、届出等の手続きは予定していない。ただし、計画の策定状況につ計画策定にあたって、国による内容の審査・計画 いてフォローアップ調査を実施予定である。
5の認定、国への届出等の手続きはあるか。
なお、当該計画に基づく公共施設等の除却のための地方債を発行するに当たっては、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画の提出について」（５月２２日付財務調査課事務連絡）により、計画を事前に提出していただく必要がある。
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記載すべき事項が網羅されていれば、計画の構 お見込みのとおりであるが、計画の構成は、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」
成等は各自治体の判断でよいか。
（平成２６年４月２２日発出）にご留意の上、各団体においてご判断いただきたい。

公営企業も対象となることは明記されているが、公共施設等総合管理計画は、地方公共団体ごとに策定することを想定しており、市町村の計画財政的観点からは、一部事務組合（プラント、病において、当該市町村が加入する一部事務組合の所有する公共施設等を対象に加える必要はな院等）の施設更新にかかる費用も自治体の負担7いものと考えている。となることが想定されるため、一部事務組合の所ただし、一部事務組合に係る負担金の増加等が見込まれている場合には、そのような支出の見有する施設についても市町村の計画に含める必込みを踏まえて計画を策定することも考えられる。
要があると考えてよいか。
平成２６年４月２２日の総務大臣通知は、各都道府県・市区町村に対して公共施設等総合管理計一部事務組合においても、公共施設等総合管理 画の策定を要請したものであるが、一部事務組合や広域連合についても、公共施設等の除却に係8計画を策定する必要があるか。
る地方債の発行を行おうとする場合には、公共施設等総合管理計画を策定していただく必要がある。

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施設類型ごとの基本方針における「施設類型」は、どのように設定すればよいか。

具体的には、学校、道路、公営住宅等が考えられるが、各団体の判断により、適当な類型を設定していただきたい。

10計画の名称は、「公共施設等総合管理計画」にする必要があるか。

公共施設等総合管理計画の策定指針を満たす計画であれば、名称の如何を問わない。

「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の内容に沿うものであれば、既存の計画これまでに策定した既存の計画（いわゆる公共等であっても、公共施設等総合管理計画とみなすことができる。
施設マネジメント計画等）をもって、公共施設等
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なお、確認の手続きに関しては、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画の提出総合管理計画の用をなすのかどうか。また、そのについて」（５月２２日付財務調査課事務連絡）により、公共施設等総合管理計画に基づく公共施確認の手続きはあるのかどうか。
設等の除却のための起債に当たって、事前に提出していただく必要がある。

ハコモノだけを対象にして計画を策定した場合、公共施設等総合管理計画は、公共施設等全体の将来の更新費用や利用状況等を把握・分析し、公共施設等総合管理計画となるか。（「順次計画12
財政収支の見通し等を踏まえ、策定することに意味があるため、ハコモノだけを対象にして計画をを充実させていくことも可能」とされていることとの策定しても、公共施設等総合管理計画とはならない。
関係）

固定資産台帳は、その整備により所有資産全体を網羅的に把握可能となるため、公共施設等総公共施設等総合管理計画の策定の前提として、合管理計画の充実・継続的な見直しへの活用が期待されるが、固定資産台帳の整備には一定期13 先に固定資産台帳の整備を求めるべきではない間を要する一方、老朽化対策は急務であることから、まずは策定時点で保有している情報を整理・か。
分析し、公共施設等総合管理計画を策定していただきたい。
「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての人口動態等については、より長期的な把握・分析が必要である一方、計画期間については、個別指針」において、計画期間について、「一 公共施施設計画との整合性も踏まえ、かつ実効的なものとする必要があることから、例えば、現状及び将14 設等の現況及び将来の見通し」の期間に関わら来見通しの把握・分析期間が30年程度であったとしても、計画期間は10年という場合があってもよず設定することも可能とのことだが、その趣旨はいと考えているもの。
何か。
総務省の更新費用試算ソフトに入力した項目と 当面は、更新費用試算ソフトによる試算をもって、公共施設等の将来の更新費用を把握・分析した15 試算額をもって、対象施設の現状把握をしたこと こととして構わないが、将来的には、固定資産台帳等を活用し、より緻密な把握・分析をしていただとしてよろしいか。
きたいと考えている。

「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての公共施設等に関する情報を施設類型（道路、学校等）ごとに異なる部署において管理している場合指針」において、「公共施設等の情報を管理・集16に、それらの情報を一カ所に集約し横串で総合的に管理する等の対応方針について記載していた約する部署」とあるが、情報の管理・集約とは具だくことを想定している。
体的にはどのようなことを想定しているか。

公共施設等総合管理計画は、当面は、各地方公共団体が現時点で把握している情報に基づき策定していただくことを想定しており、現状の把握・分析に当たって、新たな点検・診断をしていただく
計画において現状把握をするために、対象施設必要はないものと考えている。
について、目視点検以外に、専門的な点検・診断
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ただし、将来的に、個別施設毎の長寿命化計画を策定するときなど、新たに点検・診断を行った場は必要であるか。また、現状把握のために計画合には、その結果等を踏まえて計画を見直していくことが望ましい。に掲載する必須項目をお示しいただきたい。
なお、現状把握のために計画に掲載する項目については、４月２２日にお示しした「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を参考にしていただきたい。
公共施設等の数や延べ床面積等の公共施設等の数量に関する目標については、すべての公共目標値はインフラ、ハコモノなど合計したものを出施設等にわたって目標を設定する必要がある。
す必要があるのか。その場合は金額ベースでし目標を設定する際には、できる限り数値目標を設定すべきであるが、必ずしも統一的な指標による18 か目標を算出することは不可能と思われる。
数値目標とする必要はなく、統一的な指標による数値目標を設定することが困難な場合にあって延べ床面積などを指標とした場合は、分野ごとのは、全体について定性的な表現により目標を設定した上で、分野ごとに異なる指標で数値目標を目標でもよいのか。
設定する等の対応も可能である。
フォローアップの実施方針について、５年、１０年ごと等の目安となる期間はあるか。議会への報
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告や公表方法については、行政による判断でよいか。

フォローアップの実施について、特段の目安となる期間は定めない予定であるが、各地方公共団体においては、随時状況の変化に応じて必要な見直しを行っていただきたい。
議会への報告や公表方法についても、各地方公共団体の実情に応じて適切な方法により実施していただきたい。

「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」において、「第二 総合管理計画策定にあ 総合管理計画の策定を機に、棚卸し的に行政サービスを見直すことも考えられるが、日頃行政評
20 たっての留意事項」「一 行政サービス水準等の 価等を実施し、行政サービスのあり方について様々な検討を行っている団体も多いと考えられるこ検討」とあるが、具体的にはどのように実施する とから、そういったものも活用して検討いただければよい。のか。
３年間にわたり特別交付税措置を講じることになっているが、複数年にわたって検討した場合、 3年間にわたり、策定に要した経費を対象とするものであり、複数年にわたり策定した場合には、各21複数年が対象となるということか。それとも計画 年度の策定費用について対象とする予定。
が策定された年度分のみということか。

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特別交付税の対象経費や手続きの詳細を明らかにしてほしい。

特別交付税の対象経費や手続きについては、現在詳細を検討中であり、おって事務連絡等によりお示しする予定。

地方債を充当し解体する施設について、総合管
公共施設等総合管理計画は、個別施設計画の基本となる計画であり、具体的な施設名等を記載
23 理計画に具体的な施設名等を記載する必要があすることは不要。
るか。
一部事務組合及び広域連合の場合には、所有施設が一つしか存在しないなど、「総合的かつ計画平成２６年４月２２日の総務大臣通知により、一 的な管理」の必要性のない場合もあることから、それぞれの一部事務組合等において必要に応じ24 部事務組合に対しても、公共施設等総合管理計 策定いただければ良い。なお、一部事務組合及び広域連合が公共施設等総合管理計画を策定し画の策定を求められているという理解でよいか。 た場合には、当該組合等は、当該計画に基づいて行われる公共施設等の除却に要する経費の財源に充てるため、地方債を起こすことができる。
※ このほか、地方債関係のお問い合わせについては、総務省自治財政局地方債課（03-5253-5629）まで