○

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）（抄）（第一条関係）

新旧対照条文目次※海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）（同法附則第一条第四号に掲げる規定を除く。）による改正後のもの

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）（抄）（第三条関係）

物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）（抄）（第二条関係）………………………………………………………

………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
○○※デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号） に よ る 改 正 後 の も の ……………………………………………………………………………………………………………………………………………
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）（抄）（第四条関係）

○

○

○

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）（抄）（附則第九条関係）

地域再生法（平成十七年法律第二十四号）（抄）（附則第九条関係）

道 路 運 送 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 八 十 三 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 九 条 関 係 ） …………………………………………………………………………

貨 物 自 動 車 運 送 事 業 法 （ 平 成 元 年 法 律 第 八 十 三 号 ） （ 抄 ） （ 第 五 条 関 係 ） …………………………………………………………………………

○※デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号○

中 小 企 業 基 本 法 （ 昭 和 三 十 八 年 法 律 第 百 五 十 四 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 十 条 関 係 ） ……………………………………………………………………

） に よ る 改 正 後 の も の ……………………………………………………………………………………………………………………………………………

○国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）（抄）（附則第十条関係）

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）（附則第十一条関係）……………………………………………………………………………

……………………………………

………………………………………………………………………………

○○※海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）（同法附則第一条第四号に掲げる規定を除く。）による改正後のもの○

独 立 行 政 法 人 鉄 道 建 設 ・ 運 輸 施 設 整 備 支 援 機 構 法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 八 十 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 十 三 条 関 係 ） ……………………………

貨 物 利 用 運 送 事 業 法 （ 平 成 元 年 法 律 第 八 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 十 二 条 関 係 ） ……………………………………………………………………

………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

○

海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）（抄）（附則第十四条関係）………………………………………………

○

29 1

49

97 96 95 94 93 91 63

113 111 109 98

正

案

目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章
附則

行

総則（第一条・第二条）
基本方針（第三条）
総合効率化計画の認定等（第四条―第七条）
流通業務総合効率化事業の促進（第八条―第二十五条）
雑則（第二十六条―第二十九条）
罰則（第三十条・第三十一条）

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律

現○ 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）（抄）（第一条関係）※海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）（同法附則第一条第四号に掲げる規定を除く。）による改正後のもの（傍線の部分は改正部分）
改
物資の流通の効率化に関する法律
目次
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 流通業務の総合化及び効率化
第一節 総則（第四条・第五条）
第二節 総合効率化計画の認定等（第六条―第九条）
第三節 流通業務総合効率化事業の促進（第十条―第二十八条）
第四節 雑則（第二十九条）
第三章 運転者の運送及び荷役等の効率化
第一節 総則（第三十条―第三十三条）
第二節 貨物自動車運送事業者等に係る措置（第三十四条―第三十六条）
第三節 荷主に係る措置（第三十七条―第四十条）
第四節 貨物自動車関連事業者に係る措置（第四十一条―第四十三条）
第五節 貨物自動車運送事業者に係る特別の措置等
第一款 第一種荷主との間で運送契約を締結する場合における貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者に係る特別の措置（第四十四条）
第二款 連鎖化事業者に係る措置（第四十五条―第四十八条）
雑則（第四十九条）
第六節

- 1 -

第四章
第五章
附則
総則

雑則（第五十条―第五十二条）
罰則（第五十三条・第五十四条）

第一章
（目的）
第一条 この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力、とりわけ必要な員数の運転者の確保に支障が生じつつあることに鑑み、流通業務総合効率化事業について、その計画の認定、その実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、中小企業者が行う場合における資金の調達の円滑化に関する措置等を定めるとともに、貨物自動車を用いた貨物の運送の役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関し貨物自動車運送事業者等、荷主及び貨物自動車関連事業者が講ずべき措置等を定めることにより、物資の流通の効率化を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 物資の流通の効率化のための取組は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 物資の流通は我が国における国民生活及び経済活動の基盤であることに鑑み、その担い手の確保に支障が生ずる状況にあっても、将来にわたって必要な物資が必要なときに確実に運送されることを旨とすること。
物資の流通は物資の生産及び製造の過程と密接に関連し、か
二

第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることに鑑み、流通業
務総合効率化事業について、その計画の認定、その実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、中小企業者が行う場合における資金の調達の円滑化に関する措置等について定めることにより、流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（新設）

- 2 -

つ、多様な主体により担われていることに鑑み、物資の生産又は製造を行う者、物資の流通の担い手その他の関係者が相互に連携を図ることにより、その取組の効果を一層高めることを旨とすること。
三 物資の流通の過程において二酸化炭素の排出等による環境への負荷が生じていることに鑑み、当該負荷の低減を図ることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会の実現に寄与することを旨とすること。

総則

流通業務の総合化及び効率化（国の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、物資の流通の効率化に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する
。
第二章
第一節

（定義）
第四条 この章において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 流通業務 輸送、荷役、保管、荷さばき、流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。以下同じ。）その他の物資の流通に関する行為であって、業として行われるものをいう。
二 流通業務総合効率化事業 二以上の者が連携して、輸送、荷役、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うことによる流通業務の総合化を図るとともに、輸送網の集約、効率性の高い輸送手段の選択、配送の共同化その他の輸送の合理化を行うこ

（新設）

（新設）
（新設）

（定義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 流通業務 輸送、保管、荷さばき、流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。以下同じ。）その他の物資の流通に係る業務をいう。

二 流通業務総合効率化事業 二以上の者が連携して、輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うことによる流通業務の総合化を図るとともに、輸送網の集約、効率性の高い輸送手段の選択、配送の共同化その他の輸送の合理化を行うことによ- 3 -とによる流通業務の効率化を図る事業（当該事業の用に供する
特定流通業務施設の整備を行う事業を含む。）であって、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資するとともに、流通業務の省力化を伴うものをいう。
三・四 （略）
五 港湾流通拠点地区 第八条第一項の規定により指定された地区をいう。
六～十八 （略）（削る）

総合効率化計画の認定等（基本方針）
第五条 主務大臣は、流通業務総合効率化事業の実施に関し、基本的な方針（以下この章において「基本方針」という。）を定めるものとする。
２～４ （略）（削る）
第二節（総合効率化計画の認定）
第六条 （略）２ （略）３ 総合効率化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。
一 当該特定流通業務施設の政令で定める区分の別並びに規模、構造及び設備その他の当該特定流通業務施設の整備の内容
二・三 （略）

基本方針

る流通業務の効率化を図る事業（当該事業の用に供する特定流通業務施設の整備を行う事業を含む。）であって、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資するとともに、流通業務の省力化を伴うものをいう。
三・四 （略）
五 港湾流通拠点地区 第六条第一項の規定により指定された地区をいう。
六～十八 （略）第二章（略）

総合効率化計画の認定等（新設）
第三条 主務大臣は、流通業務総合効率化事業の実施に関し、基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２～４

第三章

（新設）

（総合効率化計画の認定）
第四条 （略）２ （略）３ 総合効率化計画には、前項各号に掲げる事項のほか、流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。
一 当該特定流通業務施設の政令で定める区分の別及び規模その他の当該特定流通業務施設の整備の内容
二・三 （略）- 4 -４～６ （略）７ 国土交通大臣は、軌道法第三条の特許を要する事業が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、
あらかじめ、運輸審議会に諮るものとする。
８ 国土交通大臣は、総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）
第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下この項において同じ。）に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する都道府県公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。
ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通
省令で定める場合、又は都道府県公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
９ 国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画に定められたものを除く。）に該当するものが記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体に意見を聴くものとする。
主務大臣は、第三項各号に掲げる事項が記載された総合効率化
計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、
都道府県知事の意見を聴くものとする。
国土交通大臣は、第三項各号に掲げる事項（港湾流通拠点地区
において同項の特定流通業務施設の整備を行うものに係るものに限る。第十三項において同じ。）が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該港
湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に協議し、その同意を得るものとする。
～
（略）
14

- 5 -

４～６ （略）
７ 国土交通大臣は、軌道法第三条の特許を要する事業が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、
運輸審議会に諮るものとする。
８ 国土交通大臣は、総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道
路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下この項において同じ。）に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する都道府
県公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は都道府県公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
９ 国土交通大臣は、流通業務総合効率化事業のうち貨客運送効率化事業（地域公共交通計画に定められたものを除く。）に該当するものが記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、関係地方公共団体に意見を聴くものとする。

（略）

10

11

12

主務大臣は、第三項各号に掲げる事項が記載された総合効率化
計画について第一項の認定をしようとするときは、都道府県知事の意見を聴くものとする。
国土交通大臣は、第三項各号に掲げる事項（港湾流通拠点地区
において同項の特定流通業務施設の整備を行うものに係るものに限る。第十三項において同じ。）が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に協議し、その同意を得るものとする。

～

14

10
11
12

（略）

第五条・第六条（略）

第七条・第八条

流通業務総合効率化事業の促進（貨物利用運送事業法の特例）
第八条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業
法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、

（新設）

第四章

（特定流通業務施設の確認）
第七条 総合効率化事業者が実施する流通業務総合効率化事業の用に供するため特定流通業務施設を整備しようとする者は、当該整備しようとする特定流通業務施設の計画が第四条第四項第十二号の主務省令で定める基準に適合するものであることについて、主務省令で定めるところにより主務大臣の確認を申請することができる。
２ 主務大臣は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る計画が第四条第四項第十二号の基準に適合すると認めるときは、確認をするものとする。
３ 前項の確認に係る特定流通業務施設（同項の確認を受けてから主務省令で定める期間を経過していないものに限る。）を利用して実施する総合効率化計画に対する第四条（第五条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第四条第四項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第十二号を除く。）」とする。

流通業務総合効率化事業の促進（特定流通業務施設の確認）
第九条 総合効率化事業者が実施する流通業務総合効率化事業の用に供するため特定流通業務施設を整備しようとする者は、当該整備しようとする特定流通業務施設の計画が第六条第四項第十二号の主務省令で定める基準に適合するものであることについて、主務省令で定めるところにより主務大臣の確認を申請することができる。
２ 主務大臣は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る計画が第六条第四項第十二号の基準に適合すると認めるときは、確認をするものとする。
３ 前項の確認に係る特定流通業務施設（同項の確認を受けてから主務省令で定める期間を経過していないものに限る。）を利用して実施する総合効率化計画に対する第六条（第七条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第六条第四項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第十二号を除く。）
」とする。
（削る）
第三節

（貨物利用運送事業法の特例）
第十条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業
法第三条第一項の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、- 6 -第十一条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条
第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事
業法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若
しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２ 第二種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第二十五条第一

又は届出をしたものとみなす。
２ 第一種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種
貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項若しくは同法第十四条第二項若しくは第十五条の規定による届出をしなければならないものにつ
いては、これらの規定により変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。
３ （略）４ 認定総合効率化事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。第三十条第八号において同じ。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。

第九条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業
法第二十条若しくは第四十五条第一項の許可若しくは同法第二十五条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若し
くは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２ 第二種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第二十五条第一

又は届出をしたものとみなす。
２ 第一種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種
貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項若しくは同法第十四条第二項若しくは第十五条の規定による届出をしなければならないものにつ
いては、これらの規定により変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。
３ （略）４ 認定総合効率化事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。

- 7 -（貨物自動車運送事業法の特例）
第十二条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条
第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２ 一般貨物自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第九条第一項、第三十条第一項若しくは第二項若しくは第三十一条第一項の認可を受け、又は同法第九条第三項若しくは第三十二条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定によ

項、第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項、第三十一条、第四十六条第四項若しくは第四十八条の規定による届
出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
３ （略）４ 認定総合効率化事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。第三十条第八号
において同じ。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。

（貨物自動車運送事業法の特例）
第十条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事
業法第三条の許可若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２ 一般貨物自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第九条第一項、第三十条第一項若しくは第二項若しくは第三十一条第一項の認可を受け、又は同法第九条第三項若しくは第三十二条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定によ

項、第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項、第三十一条、第四十六条第四項若しくは第四十八条の規定による届
出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
３ （略）４ 認定総合効率化事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様と
する。

- 8 -

３

第十一条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条
第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軽自動車運送事業についての貨物自動車運送事
業法第三十六条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。
２ 貨物軽自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定
総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軽自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三十六条第一項
後段、第三項又は第四項の規定による届出をしなければならない
ものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。

３

り認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
（略）

第十三条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条
第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軽自動車運送事業についての貨物自動車運送事
業法第三十六条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。
２ 貨物軽自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定
総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軽自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三十六条第一項
後段、第三項又は第四項の規定による届出をしなければならない
ものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。

（海上運送法の特例）
第十二条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条
第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業についての海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第十一条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２ 貨物運送一般旅客定期航路事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業についての海上運送法第十一条第一項若しくは第十八条第一項、第二項若しくは第四項の認可を受け、又は同法第十一条第三項若しくは第十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をしなければならないものについては、こり認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
（略）（海上運送法の特例）
第十四条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条
第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業についての海上運送法第三条第一項の許可若しくは同法第十一条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２ 貨物運送一般旅客定期航路事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物運送一般旅客定期航路事業についての海上運送法第十一条第一項若しくは第十八条第一項、第二項若しくは第四項の認可を受け、又は同法第十一条第三項若しくは第十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をしなければならないものについては、こ- 9 -れらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

れらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

３（鉄道事業法の特例）
第十三条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条
第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第三条第一項の
許可若しくは同法第七条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２ 貨物鉄道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第七条第一項、第二十六条第一項若しくは第二項若しくは第二十七条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第二十八条第一項若しくは第二十八条の二第六項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
（略）

３（軌道法の特例）
第十四条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条
第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業についての軌道法第三条の特許を受けなければならないものについては、同条の規定により特許を受けたものとみなす。
２ 貨物軌道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業についての軌道法第十五条、第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分（鉄道事業法の特例）
第十五条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条
第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第三条第一項の
許可若しくは同法第七条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２ 貨物鉄道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物鉄道事業についての鉄道事業法第七条第一項、第二十六条第一項若しくは第二項若しくは第二十七条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第二十八条第一項若しくは第二十八条の二第六項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
（略）（軌道法の特例）
第十六条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条
第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業についての軌道法第三条の特許を受けなければならないものについては、同条の規定により特許を受けたものとみなす。
２ 貨物軌道事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、貨物軌道事業についての軌道法第十五条、第十六条第一項（軌道の譲渡に係る部分- 10 -

（倉庫業法の特例）
第十八条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条
第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業法第三条の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による
届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。

（自動車ターミナル法の特例）
第十七条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第六条
第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業についての自動車ターミナ
ル法第三条若しくは第十一条第一項の許可を受け、又は同法第十条若しくは第十一条第三項の規定による届出をしなければならな
いものについては、これらの規定により許可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２ トラックターミナル事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、トラッ
クターミナル事業についての自動車ターミナル法第十一条第一項の許可若しくは同法第十二条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同法第十条、第十一条第三項、第十二条第五項若しくは第十三条の規定による届出をしなければならないものについては、
これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条若
しくは同法第二十六条において準用する鉄道事業法第二十七条第一項の認可を受けなければならないものについては、これらの規定により許可又は認可を受けたものとみなす。

（倉庫業法の特例）
第十六条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条
第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業法第三条の登録若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による
届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。

（自動車ターミナル法の特例）
第十五条 総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条
第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、トラックターミナル事業についての自動車ターミナ
ル法第三条若しくは第十一条第一項の許可を受け、又は同法第十条若しくは第十一条第三項の規定による届出をしなければならな
いものについては、これらの規定により許可を受け、又は届出をしたものとみなす。
２ トラックターミナル事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、トラッ
クターミナル事業についての自動車ターミナル法第十一条第一項の許可若しくは同法第十二条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同法第十条、第十一条第三項、第十二条第五項若しくは第十三条の規定による届出をしなければならないものについては、
これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

に限る。）若しくは第二十二条ノ二の許可又は同法第二十二条若
しくは同法第二十六条において準用する鉄道事業法第二十七条第一項の認可を受けなければならないものについては、これらの規定により許可又は認可を受けたものとみなす。

- 11 -

２ 倉庫業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第七条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業
法第七条第一項の変更登録若しくは同法第十八条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第十七条第三項、第十九条第一項
若しくは第二十条第一項の規定による届出をしなければならない
ものについては、これらの規定により変更登録若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
（略）
３

（削る）

（港湾法の特例）
第十九条 港湾法第三十八条の二第一項の規定は、認定総合効率化
事業者が認定総合効率化計画（第六条第三項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。第二十四条において「特定認定総合効率化計画」という。）に従って同法第三十八条の二第一項の規定による届出を要する行為をする場合については、適用しない。

２ 倉庫業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業
法第七条第一項の変更登録若しくは同法第十八条第一項の認可を受け、又は同法第七条第三項、第十七条第三項、第十九条第一項
若しくは第二十条第一項の規定による届出をしなければならない
ものについては、これらの規定により変更登録若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
（略）
３（港湾法の特例）第十七条 総合効率化事業者がその総合効率化計画（第四条第三項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。）について同条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行うに当たり港湾法第三十八条の二第一項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定により届出をしたものとみなす。
２ 前項の規定は、認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計
画（第四条第三項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。第二十一条において「特定認定総合効率化計画」という。）について第五条第一項の認定を受けた場合について準用する。

（新設）- 12 -

（略）（中小企業信用保険法の特例）
第二十条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。
）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定総合効率化計画に記載された事業（以下「認定総合効率化事業」という。）に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた
中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一 保険価額の合計 物資の流通の効率化に関する項
額が法律（平成十七年法律第八十五号）第二十条第一項に規定する流通業務総合効率化関連保証（以下「流通業務総合効率化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保
険価額の合計額とがそれぞれ（略）（略）
２・３ （略）（中小企業信用保険法の特例）
第十八条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。
）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定総合効率化計画に記載された事業（以下「認定総合効率化事業」という。）に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた
中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一 保険価額の合計 流通業務の総合化及び効率化
項
額がの促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十八条第一項に規定する流通業務
総合効率化関連保証（以下「流通業務総合効率化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ（略）（略）（略）
２・３ （略）

第十九条

（略）

第二十一条

（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例）
第二十条 （略）（略）（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例）
第二十二条 （略）- 13 -

第十七条第一号に掲げる業務２ 前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる
場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十八条第 前条第一号に掲 前条第一号に掲げる業務及び一項
げる業務
物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「物資流通効率化
法」という。）第二十二条第一項第一号に掲げる業務
第十九条第
一項

この節

この節若しくは物資流通効率化法

第十七条各号に掲げる業務

第二十三条第一項

物資流通効率化法第二十二条
第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項

第十七条第一号に掲げる業務
及び物資流通効率化法第二十二条第一項第一号に掲げる業
務第十七条各号に掲げる業務又は物資流通効率化法第二十二条第一項各号に掲げる業務

第二十三条
第一項、第
二十四条及
び第二十五
条第一項第
一号
第二十五条
第一項第三
号
第三十二条
第二号

第二十四条

物資流通効率化法第二十二条
第二項の規定により読み替え

第三十二条
第三号

第二十三条第一項

この節

この節若しくは流通業務総合効率化促進法第二十四条

流通業務総合効率化促進法第二十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条
第一項
流通業務総合効率化促進法第二十条第二項の規定により読２ 前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる
場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第十八条第 前条第一号に掲 前条第一号に掲げる業務及び一項
げる業務
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「
流通業務総合効率化促進法」という。）第二十条第一項第一号に掲げる業務
第十九条第 第十七条第一号 第十七条第一号に掲げる業務
一項に掲げる業務及び流通業務総合効率化促進法第二十条第一項第一号に掲げる業務
第十七条各号に 第十七条各号に掲げる業務又掲げる業務
は流通業務総合効率化促進法
第二十条第一項各号に掲げる
業務
第二十三条
第一項、第
二十四条及
び第二十五
条第一項第
一号
第二十五条
第一項第三
号
第三十二条
第二号

第三十二条
第三号

- 14 -

（略）て適用する第二十四条（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務
総合効率化事業の推進）
第二十三条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、流通業務総合効率化事業を推進するため、次の業務を行う。
一 認定総合効率化事業の実施に必要な資金の出資及び貸付けを
行うこと。
二 （略）
２・３ （略）
第二十四条～第二十八条
（削る）
雑則

総則

運転者の運送及び荷役等の効率化

（略）

第四節
（削る）
第二十九条
第三章
第一節

（定義）
第三十条 この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 貨物自動車 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項の自動車であって、貨物の運送の用に供する（略）

み替えて適用する第二十四条（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務
総合効率化事業の推進）
第二十条の二 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、流通業務総合効率化事業を推進するため、次の業務を行う。
一 認定総合効率化事業の実施に必要な資金の貸付けを行うこと。
二 （略）
２・３ （略）雑則

第二十一条～第二十五条
第五章

（新設）
（報告の徴収）
第二十六条 （略）

（新設）

（新設）

（新設）

- 15 -

ものをいう。
二 運転者 貨物自動車の運転者をいう。
三 荷待ち時間等 荷待ち時間及び荷役等時間をいう。
四 荷待ち時間 運転者が貨物自動車の運転の業務に従事した時間のうち、集貨若しくは配達を行うべき場所又はその周辺の場
所において、荷主、当該場所の管理者その他国土交通省令で定める者の都合により貨物の受渡しのために待機した時間であって、国土交通省令で定めるところにより算定されるものをいう。
五 荷役等時間 運転者が荷役その他貨物自動車の運転以外の業
務として国土交通省令で定める業務（以下「荷役等」という。
）に従事した時間であって、国土交通省令で定めるところにより算定されるものをいう。
六 貨物自動車運送事業者等 貨物自動車運送事業法第三十九条
第一号に規定する貨物自動車運送事業者（以下「貨物自動車運
送事業者」という。）及び同法第三十七条の二第三項に規定する特定第二種貨物利用運送事業者をいう。
七 荷主 第一種荷主及び第二種荷主をいう。
八 第一種荷主 自らの事業（貨物の運送の事業を除く。）に関して継続して貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者（
第一種貨物利用運送事業者、第二種貨物利用運送事業者及び貨物利用運送事業法第四十六条第一項に規定する外国人国際第二種貨物利用運送事業者をいう。以下同じ。）に貨物の運送を行わせることを内容とする契約（貨物自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約を除く。）を締結する者をいう。
九 第二種荷主 次に掲げる者をいう。
イ 自らの事業（貨物の運送及び保管の事業を除く。ロにおいて同じ。）に関して継続して貨物（自らが貨物自動車運送事
業者又は貨物利用運送事業者に運送を委託する貨物を除く。

- 16 -

ロ及び第三十七条第四項において同じ。）を運転者（他の者に雇用されている運転者に限る。以下この号において同じ。
）から受け取る者又は他の者をして運転者から受け取らせる者
ロ 自らの事業に関して継続して貨物を運転者に引き渡す者又は他の者をして運転者に引き渡させる者
十 貨物自動車関連事業者 次に掲げる者をいう。
イ 倉庫業法第七条第一項に規定する倉庫業者（以下「倉庫業者」という。）
ロ 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条
第一号に掲げる事業を経営する者であって、当該事業について運転者との間で貨物の受渡しを行うもの
ハ 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項の航空運送事業を経営する者のうち貨物の運送を行うものであって、当該航空運送事業について運転者との間で貨物の受渡しを行う者
ニ 鉄道事業法第二条第二項の第一種鉄道事業又は同条第三項の第二種鉄道事業を経営する者のうち貨物の運送を行うものであって、当該第一種鉄道事業又は当該第二種鉄道事業について運転者との間で貨物の受渡しを行う者（国の責務）
第三十一条 国は、貨物自動車運送役務（貨物自動車を用いた貨物の運送の役務をいう。以下同じ。）の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化並びに輸送される物資の貨物自動車への過度の集中の是正に関する情報の収集、整理、分析及び提供、助言その他の援助並びに研究開発の推進に努めなければならない。
２ 国は、広報活動その他の活動を通じて、集貨又は配達に係る運転者への負荷の低減に資する施策に関して国民の理解を深めると（新設）- 17 -

ともに、その施策の実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。
（事業者等の責務）第三十二条 物資の流通に関する事業を行う者、その事業を利用する事業者及び物資の流通に関する施設を管理する者は、その事業の実施又はその施設の管理に関し、これらに伴う運転者への負荷の低減その他の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する措置を講ずるよう努めなければならない。
（基本方針）
第三十三条 主務大臣は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基
本的な方針（以下この章において「基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進の意義及び目標に関する事項
二 貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する施策に関する基本的な事項
三 貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関し、貨物自動車運送事業者等、荷主及び貨物自動車関連事業者が講ずべき措置に関する基本的な事項
四 集貨又は配達に係る運転者への負荷の低減に資する事業者の活動に関する国民の理解の増進に関する基本的な事項
五 その他貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する
運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関し必要な事項
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとすると
３

（新設）

（新設）

- 18 -

貨物自動車運送事業者等に係る措置

きは、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制である場合にあっては、当該行政機関）に協議するものとする。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
第二節（貨物自動車運送事業者等の努力義務）
第三十四条 貨物自動車運送事業者等は、自らの事業に伴うその雇用する運転者への負荷の低減に資するよう当該運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、輸送網の集約、配送の共同化その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（貨物自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項）
第三十五条 国土交通大臣は、基本方針に基づき、国土交通省令で、前条に規定する措置に関し、貨物自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
（指導及び助言）
第三十六条 国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者等の第三十四条に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該貨物自動車運送事業者等に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 19 -

第三節

荷主に係る措置（荷主の努力義務）
第三十七条 第一種荷主は、貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に貨物の運送を委託する場合（貨物自動車を使用しない
で貨物の運送を行うことを委託する場合を除く。）には、当該貨物を運送する運転者の荷待ち時間等の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
一 貨物の運送の委託の時から貨物を引き渡し、又は受け取るべき時までの間に、貨物自動車運送事業者等が他の貨物との積合
せその他の措置により、その雇用する運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量を増加させることができるよう、貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を決定すること。
二 貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を決定するに当たっては、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。
三 運転者に荷役等を行わせる場合にあっては、パレットその他の荷役の効率化に資する輸送用器具（貨物自動車に積み込むものに限る。第三項において同じ。）を運転者が利用できるようにする措置その他の運転者の荷役等を省力化する措置
２ 前項の規定により第一種荷主が短縮すべき荷待ち時間等は、荷待ち時間にあっては次に掲げる施設又はその周辺の場所におけるものに、荷役等時間にあっては次に掲げる施設におけるものに限られるものとする。
一 当該第一種荷主が管理する施設
二 当該第一種荷主との間で当該貨物に係る寄託契約を締結した者が管理する施設
第一項に規定する運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の
３

（新設）

（新設）

- 20 -

重量の増加には、同項第三号に規定するパレットその他の荷役の効率化に資する輸送用器具を使用しないことにより増加した貨物の重量は含まれないものとする。
４ 第二種荷主は、貨物を運転者から受け取り、若しくは他の者をして運転者から受け取らせ、又は運転者に引き渡し、若しくは他の者をして運転者に引き渡させる場合には、当該貨物を運送する
運転者の荷待ち時間等の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、次に掲げる措置（当該貨物の受渡しを行う日又は時刻及び時間帯を運転者に指示することができない場合にあっては、第三号に掲げる措置に限る。）を講ずるよう努めなければならない。
一 貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を運転者に指示するに当たっては、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車
が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。
二 第一種荷主が第一項第一号に掲げる措置を円滑に実施するため貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯について協議した
い旨を申し出た場合にあっては、これに応じて、必要な協力を行うこと。
三 運転者に荷役等を行わせる場合であり、かつ、運転者に荷役等の方法を指示することができる場合にあっては、貨物の品質又は数量がこれらについて定める契約の内容に適合するかどうかの検査の効率的な実施その他の運転者の荷役等を省力化する措置
５ 前項の規定により第二種荷主が短縮すべき荷待ち時間等は、荷待ち時間にあっては次に掲げる施設又はその周辺の場所におけるものに、荷役等時間にあっては次に掲げる施設におけるものに限られるものとする。
一 当該第二種荷主が管理する施設
二 当該第二種荷主との間で当該貨物に係る寄託契約を締結した- 21 -

者が管理する施設（荷主の判断の基準となるべき事項）
第三十八条 荷主の行う事業を所管する大臣（以下「荷主事業所管
大臣」という。）は、基本方針に基づき、主務省令で、前条第一項及び第四項に規定する措置に関し、荷主の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、運転者の荷待ち時間等及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状
況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
（指導及び助言）
第三十九条 荷主事業所管大臣は、荷主の第三十七条第一項又は第四項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該荷主に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。

貨物自動車関連事業者に係る措置（国土交通大臣の意見）
第四十条 国土交通大臣は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化を図るため特に必要があると認めるときは、前条の規定の運用に関し、荷主事業所管大臣に意見を述べることができる。
第四節（貨物自動車関連事業者の努力義務）
第四十一条 倉庫業者は、自ら管理する施設又はその周辺における運転者の荷待ち時間及び当該施設における運転者の荷役等時間の

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 22 -

短縮を図るため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
一 第一種荷主から寄託を受けた貨物の受渡しを行う日及び時刻を運転者に伝達するに当たっては、当該第一種荷主が決定した貨物の受渡しを行うべき時間帯における当該施設の状況を考慮して、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。
二 第二種荷主から寄託を受けた貨物の受渡しを行う日及び時刻を運転者に伝達するに当たっては、当該第二種荷主が指示した貨物の受渡しを行うべき時間帯における当該施設の状況を考慮して、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。
三 運転者に荷役等を行わせる場合にあっては、荷役等に係る停
留場所の拡張、荷役等に先行する貨物の搬出又は荷役等に後続する貨物の搬入の迅速な実施その他の運転者が行う荷役等の円滑な実施を図るための措置
２ 倉庫業者以外の貨物自動車関連事業者（第四十三条第二項において「貨物自動車関連輸送事業者」という。）は、自ら管理する施設における運転者の荷役等時間の短縮を図るため、前項第三号に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
（貨物自動車関連事業者の判断の基準となるべき事項）
第四十二条 国土交通大臣は、基本方針に基づき、国土交通省令で、前条に規定する措置に関し、貨物自動車関連事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、運転者の荷待ち時間等の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。

（新設）- 23 -

貨物自動車運送事業者に係る特別の措置等（指導及び助言）
第四十三条 国土交通大臣は、倉庫業者の第四十一条第一項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該倉庫業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 国土交通大臣は、貨物自動車関連輸送事業者の第四十一条第二項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該貨物自動車関連輸送事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。
第五節
第一款

第一種荷主との間で運送契約を締結する場合における貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送
事業者に係る特別の措置

第四十四条 第一種荷主との間で運送契約を締結する貨物自動車運
送事業者は、当該第一種荷主から引き受けた貨物の運送について
他の貨物自動車運送事業者の行う運送（貨物自動車を使用しない
で貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合は、その利用する運送に係る貨物について当該第一種荷主からその実施する第三十七条第一項に規定する措置に関し協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めなけ
ればならない。
２ 第一種荷主との間で運送契約を締結する貨物利用運送事業者は、当該第一種荷主から引き受けた貨物の運送について貨物自動車
運送事業者又は他の貨物利用運送事業者の行う運送（貨物自動車

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

- 24 -

連鎖化事業者に係る措置を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合は、その利用する運送に係る貨物について当該第一種荷主からその実施する第三十七条第一項に規定する措置に関し協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めなければならない。
第二款（連鎖化事業者の努力義務）
第四十五条 定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号
その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者であって、当該契約に基づき、当該契約の相手方（以下この条において「連鎖対象者」という。）と運転者との間の貨物の受渡しの日及び時刻又は時間帯を運転者に指示することができるもの（以下「連鎖化事業者」という。）は、当該連鎖対象者が取り扱
う貨物（当該連鎖対象者が貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送を委託するもの並びに当該連鎖化事業者が当該契約に基づき受渡しの日又は時刻及び時間帯を運転者に指示することができないものを除く。以下この款において同じ。）について、当該連鎖対象者が運転者から受け取り、又は他の者をして運転者から受け取らせる場合には、当該貨物を運送する運転者の荷待
ち時間の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
一 貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を運転者に指示するに当たっては、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車
が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないようにすること。
第一種荷主が第三十七条第一項第一号に掲げる措置を円滑に
二

（新設）

（新設）

- 25 -

実施するため貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯について協議したい旨を申し出た場合にあっては、これに応じて、必要な協力を行うこと。
２ 前項の規定により連鎖化事業者が短縮すべき荷待ち時間は、次に掲げる施設又はその周辺の場所におけるものに限られるものとする。
一 当該連鎖対象者が管理する施設
二 当該連鎖対象者との間で当該貨物に係る寄託契約を締結した者が管理する施設（連鎖化事業者の判断の基準となるべき事項）
第四十六条 連鎖化事業者の行う事業を所管する大臣（以下「連鎖化事業所管大臣」という。）は、基本方針に基づき、主務省令で、前条第一項に規定する措置に関し、連鎖化事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、運転者の荷待ち時間及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況
その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
（指導及び助言）
第四十七条 連鎖化事業所管大臣は、連鎖化事業者の第四十五条第一項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該連鎖化事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。
（国土交通大臣の意見）
第四十八条 国土交通大臣は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化を図るため特に必要があ

（新設）

（新設）

（新設）

- 26 -

雑則

ると認めるときは、前条の規定の運用に関し、連鎖化事業所管大臣に意見を述べることができる。
第六節

雑則

第四十九条 国は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化のために必要があると認めるときは、第三十五条第一項、第三十八条第一項、第四十二条
第一項及び第四十六条第一項に規定する判断の基準となるべき事項について調査を行い、その結果を公表するものとする。
第四章（主務大臣等）第五十条 第二章における主務大臣は、政令で定めるところにより、国土交通大臣、経済産業大臣又は農林水産大臣とする。
２ 第三十三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、国土交通大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣とする。
３ 第二章における主務省令は、第一項に定める主務大臣の発する命令とする。
４ 前章第三節における主務省令は、荷主事業所管大臣の発する命令とする。
５ 前章第五節第二款における主務省令は、連鎖化事業所管大臣の発する命令とする。
（都道府県が処理する事務）第五十一条 第二章に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部
は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととする
ことができる。

（新設）

（新設）

（新設）

この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

（主務大臣等）第二十七条 この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、国土交通大臣、経済産業大臣又は農林水産大臣とする。
（新設）
２

（新設）
（新設）

（都道府県が処理する事務）第二十八条 この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一
部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

- 27 -

罰則（権限の委任）第五十二条 第二章に規定する主務大臣の権限並びに前章第三節に規定する荷主事業所管大臣及び同章第五節第二款に規定する連鎖化事業所管大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
（削る）
第五章

罰則

（権限の委任）第二十九条 この法律による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

第六章
（新設）

第三十条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２

（略）

２

第三十一条 第二十条の二第二項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかった
ときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

第五十三条 第二十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
（略）
第五十四条 第二十三条第二項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったと
きは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

- 28 -

○

正

案

（定義）

第一節

第三章

現

総則

（傍線の部分は改正部分）

行

運転者の運送及び荷役等の効率化

目次
第一章・第二章 （略）第三章 運転者の運送及び荷役等の効率化
第一節 （略）第二節 貨物自動車運送事業者等に係る措置（第三十四条―第三十六条）
第三節 荷主に係る措置（第三十七条―第四十条）
第四節 貨物自動車関連事業者に係る措置（第四十一条―第四十三条）
第五節 貨物自動車運送事業者に係る特別の措置等
第一款 第一種荷主との間で運送契約を締結する場合における貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者に係る特別の措置（第四十四条）
第二款 連鎖化事業者に係る措置（第四十五条―第四十八条）
第六節 雑則（第四十九条）
第四章 雑則（第五十条―第五十二条）
第五章 罰則（第五十三条・第五十四条）
附則

物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）（抄）（第二条関係）

改目次
第一章・第二章 （略）第三章 運転者の運送及び荷役等の効率化
第一節 （略）第二節 貨物自動車運送事業者等に係る措置（第三十四条―第四十一条）
第三節 荷主に係る措置（第四十二条―第五十一条）
第四節 貨物自動車関連事業者に係る措置（第五十二条―第五十九条）
第五節 貨物自動車運送事業者に係る特別の措置等
第一款 第一種荷主との間で運送契約を締結する場合における貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者に係る特別の措置（第六十条）
連鎖化事業者に係る措置（第六十一条―第七十条）
第二款

総則

運転者の運送及び荷役等の効率化

第六節 雑則（第七十一条）
第 四章 雑則 （第七 十二 条―第 七十 四条）
第五章 罰則（第七十五条―第八十条）
附則
第三章
第一節
（定義）

- 29 -

貨物自動車運送事業者等に係る措置第三十条 この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～八 （略）
九 第二種荷主 次に掲げる者をいう。
イ 自らの事業（貨物の運送及び保管の事業を除く。ロ及び第四十五条第五項において同じ。）に関して継続して貨物（自らが貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送を委託する貨物を除く。ロ及び第四十二条第四項において同じ。）を運転者（他の者に雇用されている運転者に限る。以下
この号において同じ。）から受け取る者又は他の者をして運転者から受け取らせる者
ロ （略）
（略）
十

第二節

（特定貨物自動車運送事業者等の指定）第三十七条 国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者等のうち、政令で定めるところにより算定した年度の輸送能力が政令で定める輸送能力（次項及び第三項第二号において「基準能力」という。
）以上であるものを、その雇用する運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量を特に増加させる必要がある者として指定するものとする。
２ 貨物自動車運送事業者等は、前項の政令で定めるところにより算定した前年度の輸送能力が基準能力以上であるときは、国土交
通省令で定めるところにより、その輸送能力に関し、国土交通省
令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された貨物自動車運送事業者等（以下「特定貨物自動車運送事業者等」という。）であるときは、この限りでない。

第二節

貨物自動車運送事業者等に係る措置第三十条 この章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～八 （略）
九 第二種荷主 次に掲げる者をいう。
イ 自らの事業（貨物の運送及び保管の事業を除く。ロにおいて同じ。）に関して継続して貨物（自らが貨物自動車運送事
業者又は貨物利用運送事業者に運送を委託する貨物を除く。
ロ及び第三十七条第四項において同じ。）を運転者（他の者に雇用されている運転者に限る。以下この号において同じ。
）から受け取る者又は他の者をして運転者から受け取らせる
者
ロ （略）
（略）
十

（新設）

- 30 -

３ 特定貨物自動車運送事業者等は、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一 貨物自動車を用いた貨物の運送の事業を行わなくなったとき。
二 第一項の政令で定めるところにより算定した年度の輸送能力が基準能力を下回った場合において、同項の政令で定めるところにより算定する年度の輸送能力が再び当該基準能力以上となることがないと明らかに認められるとき。
４ 国土交通大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかが生じたと認められるときも、同様とする。
（中長期的な計画の作成）
第三十八条 特定貨物自動車運送事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、定期に、第三十五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を踏まえ、第三十四条に規定する措置の実施に関する中長期的な計画を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。
（定期の報告）第三十九条 特定貨物自動車運送事業者等は、第三十七条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度、
国土交通省令で定めるところにより、第三十四条に規定する措置の実施の状況に関し、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

（新設）

（新設）

- 31 -

（勧告及び命令）第四十条 国土交通大臣は、特定貨物自動車運送事業者等の第三十四条に規定する措置の実施に関する状況が、第三十五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定貨物自動車運送事業者等に対し、その判断の根拠を示して、当該措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 国土交通大臣は、前項の勧告を受けた特定貨物自動車運送事業者等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３ 国土交通大臣は、第一項の勧告を受けた特定貨物自動車運送事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、運輸審議会の意見を聴いて、当該特定貨物自動車運送事業者等に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。
（報告徴収及び立入検査）
第四十一条 国土交通大臣は、第三十七条第一項の規定による指定
及び同条第四項の規定による指定の取消しを行うために必要な限度において、貨物自動車運送事業者等に対し、その輸送能力の状
況に関し報告をさせ、又はその職員に、貨物自動車運送事業者等の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 国土交通大臣は、前条第一項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、特定貨物自動車運送事業者等に対し、第三十四条に規定する措置の実施の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、特定貨物自動車運送事業者等の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

（新設）

（新設）

- 32 -

荷主に係る措置

４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第三節

第三節

荷主に係る措置（略）

第三十七条・第三十八条（略）

第四十二条・第四十三条（指導及び助言）
第三十九条 荷主事業所管大臣は、荷主の第三十七条第一項又は第四項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該荷主に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。

（新設）（指導及び助言）
第四十四条 荷主事業所管大臣は、荷主の第四十二条第一項又は第四項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該荷主に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。
（特定荷主の指定）第四十五条 荷主事業所管大臣は、第一種荷主のうち、貨物自動車
運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送（貨物自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。次項及び第三項第二号において同じ。）を行わせた貨物について政令で定めるところにより算定した年度の貨物の合計の重量が政令で定める重量（次項及び第三項第二号において「基準重量」という。）以上であるものを、運転者の荷待ち時間等の短縮
及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加に特に寄与する必要がある者として指定するものとする。
２ 第一種荷主は、貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送を行わせた貨物の重量について、前項の政令で定めるところにより算定した前年度の貨物の合計の重量が基準重量以上であるときは、主務省令で定めるところにより、貨物の運送の委託の状況に関し、主務省令で定める事項を荷主事業所管大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された第一種- 33 -

荷主（以下「特定第一種荷主」という。）であるときは、この限りでない。
３ 特定第一種荷主は、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた
ときは、主務省令で定めるところにより、荷主事業所管大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一 第一種荷主に該当しなくなったとき。
二 貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送を行わせた貨物の重量について、第一項の政令で定めるところにより算定した年度の貨物の合計の重量が基準重量を下回った場合において、同項の政令で定めるところにより算定する年度の貨物の合計の重量が再び当該基準重量以上となることがないと明ら
かに認められるとき。
４ 荷主事業所管大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかが生じたと認められるときも、同様とする。
５ 荷主事業所管大臣は、第二種荷主のうち、次に掲げる貨物（当該第二種荷主が貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送を委託するもの並びに当該第二種荷主が貨物の受渡しを行う
日又は時刻及び時間帯を運転者に指示することができないものを除く。次項及び第七項第二号において同じ。）について政令で定めるところにより算定した年度の貨物の合計の重量が政令で定める重量（次項及び第七項第二号において「基準重量」という。）
以上であるものを、運転者の荷待ち時間等の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加に特に寄与する必要がある者として指定するものとする。
一 自らの事業に関して、運転者から受け取る貨物
二 自らの事業に関して、他の者をして運転者から受け取らせる- 34 -

貨物
三 自らの事業に関して、運転者に引き渡す貨物
四 自らの事業に関して、他の者をして運転者に引き渡させる貨物
６ 第二種荷主は、前項各号に掲げる貨物について、同項の政令で定めるところにより算定した前年度の貨物の合計の重量が基準重量以上であるときは、主務省令で定めるところにより、貨物の受渡しの状況に関し、主務省令で定める事項を荷主事業所管大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された
第二種荷主（以下「特定第二種荷主」という。）であるときは、
この限りでない。
７ 特定第二種荷主は、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた
ときは、主務省令で定めるところにより、荷主事業所管大臣に、第五項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一 第二種荷主に該当しなくなったとき。
二 第五項各号に掲げる貨物の重量について、同項の政令で定めるところにより算定した年度の貨物の合計の重量が基準重量を下回った場合において、同項の政令で定めるところにより算定する年度の貨物の合計の重量が再び当該基準重量以上となることがないと明らかに認められるとき。
８ 荷主事業所管大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第五項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかが生じたと認められるときも、同様とする。
（中長期的な計画の作成）
第四十六条 特定第一種荷主及び特定第二種荷主（以下「特定荷主」という。）は、主務省令で定めるところにより、定期に、第四（新設）- 35 -

十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を踏まえ、第四十二条第一項又は第四項に規定する措置の実施に関する中長期的な計画を作成し、荷主事業所管大臣に提出しなければならない。
（物流統括管理者の選任）
第四十七条 特定荷主は、第四十五条第一項又は第五項の規定による指定を受けた後、速やかに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務を統括管理する者（以下この条において「物流統括管理者」という。）を選任しなければならない。
一 前条の中長期的な計画の作成
二 自らの事業に係る貨物の運送を行う運転者への負荷を低減し、及び輸送される物資の貨物自動車への過度の集中を是正するための事業の運営方針の作成及び事業の管理体制の整備に関する業務
三 その他運転者の運送及び荷役等の効率化のために必要な業務として主務省令で定める業務
２ 物流統括管理者は、特定荷主が行う事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者をもって充てなければならない。
３ 特定荷主は、第一項の規定により物流統括管理者を選任したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名及び役職を荷主事業所管大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
（定期の報告）第四十八条 特定荷主は、第四十五条第一項又は第五項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度、主務省令で定めるところにより、第四十二条第一項又は第四項に規定する措置の実施の状況に関し、主務省令で定める事項を荷主事業所管
大臣に報告しなければならない。

（新設）

（新設）

- 36 -

（勧告及び命令）
第四十九条 荷主事業所管大臣は、特定荷主の第四十二条第一項又は第四項に規定する措置の実施に関する状況が、第四十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定荷主に対し、その判断の根拠を示して、当該措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 荷主事業所管大臣は、前項の勧告を受けた特定荷主がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３ 荷主事業所管大臣は、第一項の勧告を受けた特定荷主が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、政令で定める審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。第六十八条第三項において同じ。）の意見を聴いて、当該特定荷主に対し、当該措置をとるべ
きことを命ずることができる。
（報告徴収及び立入検査）
第五十条 荷主事業所管大臣は、第四十五条第一項及び第五項の規定による指定並びに同条第四項及び第八項の規定による指定の取消しを行うために必要な限度において、荷主に対し、その貨物の運送の委託若しくは受渡しの状況に関し報告をさせ、又はその職員に、荷主の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 荷主事業所管大臣は、前条第一項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、特定荷主に対し、第四十二条第一項若しくは第四項に規定する措置の実施の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、特定荷主の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

（新設）

（新設）

- 37 -

４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

貨物自動車関連事業者に係る措置（国土交通大臣の意見）
第五十一条 国土交通大臣は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化を図るため特に必要があると認めるときは、第四十四条及び第四十九条の規定の運用に関し、荷主事業所管大臣に意見を述べることができる。
第四節（貨物自動車関連事業者の努力義務）
第五十二条 （略）２ 倉庫業者以外の貨物自動車関連事業者（第五十四条第二項において「貨物自動車関連輸送事業者」という。）は、自ら管理する施設における運転者の荷役等時間の短縮を図るため、前項第三号に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

貨物自動車関連事業者に係る措置（国土交通大臣の意見）
第四十条 国土交通大臣は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化を図るため特に必要があると認めるときは、前条の規定の運用に関し、荷主事業所管大臣に意見を述べることができる。
第四節（貨物自動車関連事業者の努力義務）
第四十一条 （略）２ 倉庫業者以外の貨物自動車関連事業者（第四十三条第二項において「貨物自動車関連輸送事業者」という。）は、自ら管理する施設における運転者の荷役等時間の短縮を図るため、前項第三号に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
第四十二条

（略）

第五十三条

（指導及び助言）
第四十三条 国土交通大臣は、倉庫業者の第四十一条第一項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該倉庫業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 国土交通大臣は、貨物自動車関連輸送事業者の第四十一条第二項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該貨物自動車関連輸送事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施（略）（指導及び助言）
第五十四条 国土交通大臣は、倉庫業者の第五十二条第一項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該倉庫業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 国土交通大臣は、貨物自動車関連輸送事業者の第五十二条第二項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該貨物自動車関連輸送事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施- 38 -

について必要な指導及び助言をすることができる。
（特定倉庫業者の指定）第五十五条 国土交通大臣は、倉庫業者のうち、政令で定めるところにより算定した年度の貨物の保管量が政令で定める保管量（次項及び第三項第二号において「基準保管量」という。）以上であるものを、運転者の荷待ち時間等の短縮に特に寄与する必要がある者として指定するものとする。
２ 倉庫業者は、前項の政令で定めるところにより算定した前年度の貨物の保管量が基準保管量以上であるときは、国土交通省令で定めるところにより、貨物の保管量の状況に関し、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された倉庫業者（以下「特定倉庫業者」という。）であるときは、この限りでない。
３ 特定倉庫業者は、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたと
きは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一 貨物の保管の事業を行わなくなったとき。
二 第一項の政令で定めるところにより算定した年度の貨物の保管量が基準保管量を下回った場合において、同項の政令で定めるところにより算定する年度の貨物の保管量が再び当該基準保管量以上となることがないと明らかに認められるとき。
４ 国土交通大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかが生じたと認められるときも、同様とする。
（中長期的な計画の作成）について必要な指導及び助言をすることができる。

（新設）- 39 -

第五十六条 特定倉庫業者は、国土交通省令で定めるところにより、定期に、第五十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事
項を踏まえ、第五十二条第一項に規定する措置の実施に関する中長期的な計画を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。
（定期の報告）第五十七条 特定倉庫業者は、第五十五条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度、国土交通省令で定めるところにより、第五十二条第一項に規定する措置の実施の状況に関し、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。
（勧告及び命令）第五十八条 国土交通大臣は、特定倉庫業者の第五十二条第一項に規定する措置の実施に関する状況が、第五十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定倉庫業者に対し、その判断の根拠を示して、当該措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 国土交通大臣は、前項の勧告を受けた特定倉庫業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３ 国土交通大臣は、第一項の勧告を受けた特定倉庫業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、運輸審議会の意見を聴いて、当該特定倉庫業者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。
（報告徴収及び立入検査）
第五十九条 国土交通大臣は、第五十五条第一項の規定による指定
及び同条第四項の規定による指定の取消しを行うために必要な限度において、倉庫業者に対し、その貨物の保管量の状況に関し報

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 40 -

貨物自動車運送事業者に係る特別の措置等

告をさせ、又はその職員に、倉庫業者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 国土交通大臣は、前条第一項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、特定倉庫業者に対し、第五十二条第一項に規定する措置の実施の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、特定倉庫業者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第五節

第五節

貨物自動車運送事業者に係る特別の措置等

第一種荷主との間で運送契約を締結する場合における貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送
事業者に係る特別の措置

第一款

第一種荷主との間で運送契約を締結する場合における貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送
事業者に係る特別の措置

第四十四条 第一種荷主との間で運送契約を締結する貨物自動車運
送事業者は、当該第一種荷主から引き受けた貨物の運送について
他の貨物自動車運送事業者の行う運送（貨物自動車を使用しない
で貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合は、その利用する運送に係る貨物について当該第一種荷主からその実施する第三十七条第一項に規定する措置に関し協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めなけ
ればならない。
２ 第一種荷主との間で運送契約を締結する貨物利用運送事業者は、当該第一種荷主から引き受けた貨物の運送について貨物自動車
運送事業者又は他の貨物利用運送事業者の行う運送（貨物自動車
を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によ第一款

第六十条 第一種荷主との間で運送契約を締結する貨物自動車運送事業者は、当該第一種荷主から引き受けた貨物の運送について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（貨物自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。
）を利用する場合は、その利用する運送に係る貨物について当該
第一種荷主からその実施する第四十二条第一項に規定する措置に関し協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めなければならない。
２ 第一種荷主との間で運送契約を締結する貨物利用運送事業者は、当該第一種荷主から引き受けた貨物の運送について貨物自動車
運送事業者又は他の貨物利用運送事業者の行う運送（貨物自動車
を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によ- 41 -

連鎖化事業者に係る措置

るものを除く。）を利用する場合は、その利用する運送に係る貨物について当該第一種荷主からその実施する第四十二条第一項に規定する措置に関し協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めなければならない。
第二款

一 （略）
二 第一種荷主が第四十二条第一項第一号に掲げる措置を円滑に実施するため貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯について協議したい旨を申し出た場合にあっては、これに応じて、必要な協力を行うこと。
（略）（連鎖化事業者の努力義務）
第六十一条 定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号
その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者であって、当該契約に基づき、当該契約の相手方（以下「連鎖対象者」という。）と運転者との間の貨物の受渡しの日及び時刻
又は時間帯を運転者に指示することができるもの（以下「連鎖化事業者」という。）は、当該連鎖対象者が取り扱う貨物（当該連鎖対象者が貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送を委託するもの並びに当該連鎖化事業者が当該契約に基づき受渡しの日又は時刻及び時間帯を運転者に指示することができないものを除く。以下この款において同じ。）について、当該連鎖対象者が運転者から受け取り、又は他の者をして運転者から受け取らせる場合には、当該貨物を運送する運転者の荷待ち時間の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図る
ため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

２

連鎖化事業者に係る措置

るものを除く。）を利用する場合は、その利用する運送に係る貨物について当該第一種荷主からその実施する第三十七条第一項に規定する措置に関し協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めなければならない。
第二款（連鎖化事業者の努力義務）
第四十五条 定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号
その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者であって、当該契約に基づき、当該契約の相手方（以下この条において「連鎖対象者」という。）と運転者との間の貨物の受渡しの日及び時刻又は時間帯を運転者に指示することができるもの（以下「連鎖化事業者」という。）は、当該連鎖対象者が取り扱
う貨物（当該連鎖対象者が貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者に運送を委託するもの並びに当該連鎖化事業者が当該契約に基づき受渡しの日又は時刻及び時間帯を運転者に指示することができないものを除く。以下この款において同じ。）について、当該連鎖対象者が運転者から受け取り、又は他の者をして運転者から受け取らせる場合には、当該貨物を運送する運転者の荷待
ち時間の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければ
ならない。
一 （略）
二 第一種荷主が第三十七条第一項第一号に掲げる措置を円滑に実施するため貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯について協議したい旨を申し出た場合にあっては、これに応じて、必要な協力を行うこと。
（略）
２- 42 -

（略）

第四十六条

（略）

第六十二条

（指導及び助言）
第四十七条 連鎖化事業所管大臣は、連鎖化事業者の第四十五条第一項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該連鎖化事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。

（新設）（指導及び助言）
第六十三条 連鎖化事業所管大臣は、連鎖化事業者の第六十一条第一項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該連鎖化事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、当該措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。
（特定連鎖化事業者の指定）第六十四条 連鎖化事業所管大臣は、連鎖化事業者のうち、次に掲げる貨物について政令で定めるところにより算定した年度の貨物の合計の重量が政令で定める重量（次項及び第三項第二号において「基準重量」という。）以上であるものを、運転者の荷待ち時間の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加に特に寄与する必要がある者として指定するものとする。
一 当該連鎖化事業者の連鎖対象者が運転者から受け取る貨物
二 当該連鎖化事業者の連鎖対象者が他の者をして運転者から受け取らせる貨物
２ 連鎖化事業者は、前項各号に掲げる貨物の重量について、同項の政令で定めるところにより算定した前年度の貨物の合計の重量が基準重量以上であるときは、主務省令で定めるところにより、当該連鎖化事業者の連鎖対象者の貨物の受渡しの状況に関し、主務省令で定める事項を連鎖化事業所管大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された連鎖化事業者（以下「特定連鎖化事業者」という。）であるときは、この限りでない。
３ 特定連鎖化事業者は、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときは、主務省令で定めるところにより、連鎖化事業所管大臣- 43 -

に、第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。
一 連鎖化事業者に該当しなくなったとき。
二 第一項各号に掲げる貨物の重量について、同項の政令で定めるところにより算定した年度の貨物の合計の重量が基準重量を下回った場合において、同項の政令で定めるところにより算定する年度の貨物の合計の重量が再び当該基準重量以上となることがないと明らかに認められるとき。
４ 連鎖化事業所管大臣は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかが生じたと認められるときも、同様とする。
（中長期的な計画の作成）
第六十五条 特定連鎖化事業者は、主務省令で定めるところにより、定期に、第六十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事
項を踏まえ、第六十一条第一項に規定する措置の実施に関する中長期的な計画を作成し、連鎖化事業所管大臣に提出しなければならない。
（物流統括管理者の選任）
第六十六条 特定連鎖化事業者は、第六十四条第一項の規定による指定を受けた後、速やかに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務を統括管理する者（以下この条において「物流統括管理者」という。）を選任しなければならない。
一 前条の中長期的な計画の作成
二 当該特定連鎖化事業者の連鎖対象者の事業に係る貨物の運送を行う運転者への負荷を低減し、及び輸送される物資の貨物自動車への過度の集中を是正するための事業の運営方針の作成及

（新設）

（新設）

- 44 -

び事業の管理体制の整備に関する業務
三 その他運転者の運送の効率化のために必要な業務として主務省令で定める業務
２ 物流統括管理者は、特定連鎖化事業者が行う事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者をもって充てなければならない。
３ 特定連鎖化事業者は、第一項の規定により物流統括管理者を選任したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名及び役職を連鎖化事業所管大臣に届け出なければならない。
これを解任したときも、同様とする。
（定期の報告）第六十七条 特定連鎖化事業者は、第六十四条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度以降、毎年度、主務省令で定めるところにより、第六十一条第一項に規定する措置の実施の状況に関し、主務省令で定める事項を連鎖化事業所管大臣に報告しなければならない。
（勧告及び命令）第六十八条 連鎖化事業所管大臣は、特定連鎖化事業者の第六十一条第一項に規定する措置の実施に関する状況が、第六十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定連鎖化事業者に対し、その判断の根拠を示して、当該措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 連鎖化事業所管大臣は、前項の勧告を受けた特定連鎖化事業者
がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３ 連鎖化事業所管大臣は、第一項の勧告を受けた特定連鎖化事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったと

（新設）

（新設）

- 45 -

きは、政令で定める審議会等の意見を聴いて、当該特定連鎖化事業者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。
（報告徴収及び立入検査）
第六十九条 連鎖化事業所管大臣は、第六十四条第一項の規定による指定及び同条第四項の規定による指定の取消しを行うために必要な限度において、連鎖化事業者に対し、その連鎖対象者の貨物の受渡しの状況に関し報告をさせ、又はその職員に、連鎖化事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 連鎖化事業所管大臣は、前条第一項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、特定連鎖化事業者に対し、第六十一条第一項に規定する措置の実施の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、特定連鎖化事業者若しくは当該特定連鎖化事業者の連鎖対象者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、当該連鎖対象者の事務所その他の事業場に立ち入る場合においては、あらかじめ、当該連鎖対象者の承諾を得なければならない。
３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証
明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
４

雑則（国土交通大臣の意見）
第七十条 国土交通大臣は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化を図るため特に必要があると認めるときは、第六十三条及び第六十八条の規定の運用に関し、連鎖化事業所管大臣に意見を述べることができる。
第六節

（新設）

雑則

（国土交通大臣の意見）
第四十八条 国土交通大臣は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化を図るため特に必要があると認めるときは、前条の規定の運用に関し、連鎖化事業所管大臣に意見を述べることができる。
第六節- 46 -

雑則（略）

第七十一条 国は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化のために必要があると認めるときは、第三十五条第一項、第四十三条第一項、第五十三条
第一項及び第六十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事項について調査を行い、その結果を公表するものとする。
第四章

罰則

第七十二条～第七十四条
第五章

第七十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第四十条第三項、第四十九条第三項、第五十八条第三項又は第六十八条第三項の規定による命令に違反したとき。
二 第四十七条第一項又は第六十六条第一項の規定に違反したとき。
第七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第三十七条第二項、第四十五条第二項若しくは第六項、第五十五条第二項若しくは第六十四条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
二 第三十八条、第四十六条、第五十六条又は第六十五条の規定による提出をしなかったとき。
三 第三十九条、第四十八条、第五十七条若しくは第六十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第四十一条第一項若しくは第二項、第五十条第一項若しくは
四

雑則
（略）

第四十九条 国は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化のために必要があると認めるときは、第三十五条第一項、第三十八条第一項、第四十二条
第一項及び第四十六条第一項に規定する判断の基準となるべき事項について調査を行い、その結果を公表するものとする。
第四章

罰則

第五十条～第五十二条
第五章
（新設）

（新設）

- 47 -

第二項、第五十九条第一項若しくは第二項若しくは第六十九条
第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若し
くは忌避したとき。
（略）

第七十七条
（削る）

第五十三条 （略）２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたと
きは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を
科する。

（略）

（新設）

第五十四条

第七十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
第七十九条

（新設）

（略）

第八十条 第四十七条第三項若しくは第六十六条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。

- 48 -

正

案

第五章
第六章
附則

指定試験機関（略）
罰則（第七十条―第七十九条）

第四章

（新設）

（傍線の部分は改正部分）

行（指定の取消し等）
第五十七条 （略）２ 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 この章の規定に違反したとき。
二～五 （略）（略）
３

目次
第一章～第三章 （略）第四章 指定試験機関（第四十六条―第五十八条）
（新設）
（新設）

現

○ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）（抄）（第三条関係）※デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）による改正後のもの

改

指定試験機関指定試験機関等

目次
第一章～第三章 （略）第四章 指定試験機関等
第一節 指定試験機関（第四十六条―第五十八条）
第二節 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等（第五十八条の二―第五十八条の十六）（略）
罰則（第七十条―第八十二条）
第五章
第六章
附則

第四章
第一節

（指定の取消し等）
第五十七条 （略）２ 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 この節の規定に違反したとき。
二～五 （略）（略）
３- 49 -

第二節

登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等（登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録）第五十八条の二 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うに当たり必要な事項に関する知識を習得させるための講習（以下「貨物軽自動車安全管理者講習」という。）を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。
（登録の要件等）
第五十八条の三 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請に係る貨物軽自動車安全管理者講習について、当該講習に必要な書籍その他の教材を用いて、次の各号に掲げる講師の条件のいずれにも適合する者に講義を行わせるものであるときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手
続は、国土交通省令で定める。
一 十八歳以上であること。
二 過去二年間に第三項第三号に規定する講習事務に関し不正な行為を行った者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった
日から二年を経過しない者でないこと。
三 運行管理者資格者証の交付を受けている者であって、一年以
上運行管理者として職務を行った経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること。
２ 国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく

（新設）

（新設）

（新設）

- 50 -

処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二 第五十八条の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３ 前条の登録は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 貨物軽自動車安全管理者講習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務（以下この節において「講習事務」という。）を行う事務所の所在地
前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
四（登録事項の変更の届出）第五十八条の四 第五十八条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関」という。）は、前条第三項第二号及び第三号に掲げる事項の変更をするときは、その二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（登録の更新）第五十八条の五 第五十八条の二の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 第五十八条の二及び第五十八条の三の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（講習事務の実施に係る義務）第五十八条の六 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、公正に

（新設）

（新設）

（新設）

- 51 -

、かつ、第五十八条の三第一項に規定する要件及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。
（講習事務規程）第五十八条の七 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務の開始前に、講習事務の実施に関する規程（次項において「講習事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 講習事務規程には、貨物軽自動車安全管理者講習の実施方法、
貨物軽自動車安全管理者講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
（帳簿の備付け等）
第五十八条の八 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第五十八条の九 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、毎事業年度、当該事業年度の経過後三月以内に、当該事業年度の財産目
録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。同項及び第八十二条第一号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければな
らない。

（新設）

（新設）

（新設）

- 52 -

２ 貨物軽自動車安全管理者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の業務時間内
は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録貨物軽自動車安全管理者
講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（適合命令）
第五十八条の十 国土交通大臣は、貨物軽自動車安全管理者講習が第五十八条の三第一項に規定する要件に適合しなくなったと認めるときは、当該登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し、当該要件に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第五十八条の十一 国土交通大臣は、登録貨物軽自動車安全管理者
講習機関が第五十八条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し、同条の規定による貨物軽自動車安全管理者講習を行うべきこと又は講習事務の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

（新設）

（新設）

- 53 -

（講習事務の休廃止）
第五十八条の十二 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国
土交通大臣に届け出なければならない。
（登録の取消し等）
第五十八条の十三 国土交通大臣は、登録貨物軽自動車安全管理者
講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十八条の二の登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第五十八条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至った
とき。
二 第五十八条の四、第五十八条の七、第五十八条の八、第五十八条の九第一項又は前条の規定に違反したとき。
三 正当な理由がなく、第五十八条の九第二項各号の請求を拒んだとき。
四 第五十八条の十又は第五十八条の十一の規定による命令に違反したとき。
不正の手段により第五十八条の二の登録を受けたとき。
五（国土交通大臣による講習事務の実施等）
第五十八条の十四 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
一 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関がいないとき。
二 第五十八条の十二の規定による講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき。
三 前条の規定により第五十八条の二の登録を取り消し、又は登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し講習事務に関する業

（新設）

（新設）

（新設）

- 54 -

務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が天災その他の事由により講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき。
２ 国土交通大臣が前項の規定により講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行う場合における講習事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
（公示）
第五十八条の十五 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報で公示しなければならない。
一 第五十八条の二の登録をしたとき。
二 第五十八条の四の規定による届出があったとき。
三 第五十八条の十二の規定による届出があったとき。
四 第五十八条の十三の規定により第五十八条の二の登録を取り消し、又は講習事務に関する業務の停止を命じたとき。
（登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関）
第五十八条の十六 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車の運
行の安全の確保に関する業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識を習得させるための講習（以下「貨物軽自動車安全管理者定期講習」という。）を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。
２ 第五十八条の三から前条までの規定は、前項の登録、貨物軽自動車安全管理者定期講習及び同項の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関」という。）に関する事務について準用する。この場合において、第五十八条の三第三項中「登録貨物軽自動車安全管理者講習機
関登録簿」とあるのは「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機
関登録簿」と、第五十八条の五第二項中「第五十八条の二」とあ

（新設）

（新設）

- 55 -

るのは「第五十八条の十六第一項」と読み替えるものとする。
（報告の徴収及び立入検査）
第六十条 （略）２ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、地方実施機関及び全国実施機関（第五項において「地方実施機関等」という。）に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
３ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次の各号に掲げる者から当該各号に定める事務に関し報告をさせることができる。
一 指定試験機関 試験事務
二 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関 貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務
三 登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関 貨物軽自動車安全管理者定期講習の実施に関する事務
４ （略）５ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、地方実施機関等、指定試験機関、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
６・７ （略）

運行管理者試験を受けようとする者（手数料）第六十一条 次に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあっては、当該指定試験機関）に納めなければならない。

一（報告の徴収及び立入検査）
第六十条 （略）２ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、地方実施機関及び全国実施機関（以下「地方実施機関等」という。）
に対し、その事業に関し報告をさせることができる。
３ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、試験事務に関し報告をさせることができる。
（新設）
（新設）
（新設）

（略）

４ （略）
５ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、地方実施機関等又は指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
６・７

（手数料）
第六十一条 運行管理者試験を受けようとする者又は運行管理者資格者証の交付若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあっては、当該指定試験機関）に納めなければならない。
（新設）- 56 -

２

二 運行管理者資格者証の交付又は再交付を受けようとする者
三 貨物軽自動車安全管理者講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者
四 貨物軽自動車安全管理者定期講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者
（略）
２

（新設）
（新設）
（新設）
（略）
第六章

罰則
（新設）

罰則

第七十三条 第五十八条の十三（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習
機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職
員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第六章

第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、百五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して運行管理者を選任しなかった者
二 第二十九条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項
において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで業務の管理の委託又は受託をした者（削る）

第七十四条 第九条第一項（第三十五条第六項において準用する場
合を含む。）の規定に違反して事業計画を変更した者は、百万円以下の罰金に処する。

二 第二十九条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項
において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで業務の管理の委託又は受託をしたとき。

（削る）

第七十五条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処す- 57 -

第七十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第八条第二項、第十六条第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十三条（第三十五条第六項、第三十六条
第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四第二項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第四項、第二十六条又は第三十四条第一項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
二 第九条第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業計画を変更したとき。
三 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで事業用自動車に関する事業
計画の変更をしたとき。
（削る）
四 第十条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受る。
一 第五十四条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二 第五十六条第一項の規定に違反して試験事務の全部を廃止したとき。
三 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第八条第二項、第十六条第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十三条（第三十五条第六項、第三十六条
第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四第二項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第四項、第二十六条又は第三十四条第一項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者（新設）

二 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで事業用自動車に関する事業
計画の変更をした者
削除
第十条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受
三四- 58 -

けた運送約款によらないで、運送契約を締結したとき。
五 第十六条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十六条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。
六 第十六条第四項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）又は第三十四条第三項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
七 第十六条第五項若しくは第十八条第三項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
八 第三十二条の規定による届出をしないで一般貨物自動車運送
事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
（削る）

九 第三十五条第六項において準用する第三十二条の規定による
届出をしないで特定貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
十 第三十六条第一項の規定に違反して、貨物軽自動車運送事業を経営したとき。
十一 第六十条第一項（第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十二 第六十条第四項（第三十七条第三項において準用する場合

けた運送約款によらないで、運送契約を締結した者
五 第十六条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十六条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行った者
六 第十六条第四項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、安全統括管
理者を選任しなかった者

七 第十六条第五項又は第十八条第三項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

七の二 第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、事業を休止し、又は廃止した者
八 第三十四条第三項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に
違反した者
（新設）

第六十条第四項（第三十七条第三項において準用する場合

九 第三十六条第一項の規定に違反して、貨物軽自動車運送事業を経営した者
第六十条第一項（第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十十一- 59 -

第七十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした地方実施機関又は全国実施機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。
一 （略）二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六十条第四項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

（新設）

第七十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした地方実施機関又は全国実施機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。
一 （略）二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者（新設）

第七十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。
一 第五十四条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二 第五十六条第一項の規定に違反して試験事務の全部を廃止したとき。
三 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第七十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。

- 60 -

一 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第七十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第五十八条の八（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
二 第五十八条の十二の規定による届出をしないで貨物軽自動車
安全管理者講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しく
は一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
三 第五十八条の十六第二項において準用する第五十八条の十二の規定による届出をしないで貨物軽自動車安全管理者定期講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。

（略）

第八十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第七十条、第七十一条、第七十四条又は第七十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科
する。
第八十一条

（新設）

（略）

第七十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第七十条、第七十一条、第七十三条、第七十四条又は第七十六条の違反行為をした
ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第七十九条- 61 -

附 則（違反原因行為への対処）
第一条の二 （略）２～７ （略）８ 地方実施機関は、当分の間、貨物自動車運送事業者に対する荷主の行為が違反原因行為に該当すると疑うに足りる事実を把握したときは、その事実を国土交通大臣に通知するものとする。

第八十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
一 第五十八条の九第一項（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をした者
二 正当な理由がなく、第五十八条の九第二項各号（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の請求を拒んだ者

附 則（違反原因行為への対処）
第一条の二 （略）２～７ （略）（新設）（新設）- 62 -

改

正

案

総則

（略）

（傍線の部分は改正部分）

行（定義）
第二条 （略）
２～５ （略）６ この法律において「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場（以下この項、第四条第二項及び第六条第四号において単に「事業場」という。）において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨
物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うもの
をいう。

第一章

第三章～第六章
附則

目次
第一章 （略）第二章 貨物自動車運送事業（第三条―第三十七条）
（新設）
（新設）
（新設）

現

○ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）（抄）（第四条関係）※デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）による改正後のもの

総則

目次
第一章 （略）第二章 一般貨物自動車運送事業（第三条―第三十四条）
第三章 特定貨物自動車運送事業（第三十五条）
第四章 貨物軽自動車運送事業（第三十六条・第三十六条の二）
第五章 貨物利用運送事業者に関する特例（第三十七条・第三十
七条の二）
第六章～第九章 （略）
附則
第一章

（定義）
第二条 （略）
２～５ （略）６ この法律において「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場（以下この項、第四条第二項及び第六条第四号において「事業場」という。）において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事
業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。

- 63 -

一般貨物自動車運送事業

７ この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用してする貨物の運送をいう。
８ この法律において「荷主」とは、次に掲げる者をいう。
一 貨物自動車運送事業者（第三十九条第一号に規定する貨物自動車運送事業者をいう。以下この項、第十二条、第二十四条の五及び第三十七条において同じ。）との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者
二 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当
該貨物自動車運送事業者から受け取る者（他人のために貨物を受け取る者を除き、その者に受け取らせる者を含む。）（前号に掲げる者を除く。）
三 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当
該貨物自動車運送事業者に引き渡す者（他人のために貨物を引き渡す者を除き、その者に引き渡させる者を含む。）（第一号に掲げる者を除く。）
第二章（書面の交付）第十二条 真荷主（自らの事業に関して貨物自動車運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者であって、貨物自動車運送事業者以外のものをいう。第二十四条の五において同じ。）及び一般貨物自動車運送事業者は、運送契約を締結するときは、国土交通省令で定める場合を除き、次に掲げる事項を書面に記載して相互に交付しなければならない。
一 運送の役務の内容及びその対価

削除

貨物自動車運送事業

７ この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。
）を利用してする貨物の運送をいう。
（新設）

第二章

第十二条から第十四条まで- 64 -

二 当該運送契約に運送の役務以外の役務の提供が含まれる場合にあっては、運送の役務以外の役務の内容及びその対価
三 その他国土交通省令で定める事項
２ 前項の規定は、第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第七条第一項に規定する第一種貨物利用運送事業者をいう。以下同じ。）が一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合であって、当該第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合における当該第一種貨物利用運送事業者及び当該一般貨物自動車運送事業者が締結する運送契約については、適用しない。
３ 第一項の運送契約の当事者は、同項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該運送契約の当事者は、当該書面を交付したものとみなす。
（輸送の安全性の向上）
第十三条 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
（安全管理規程等）
第十四条 一般貨物自動車運送事業者（その事業用自動車の数が国
土交通省令で定める数未満であるものを除く。以下この条において同じ。）は、安全管理規程を定め、貨物の運送を開始する日（- 65 -

貨物の運送を開始した後、事業用自動車の数が当該国土交通省令
で定める数以上になる場合にあっては、その日）までに、国土交
通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般貨物自動車
運送事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定める基準に適合するものでなければならない。
一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項四 安全統括管理者（一般貨物自動車運送事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般貨物自動車
運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下この条において同じ。）の選任に関する事項
３ 国土交通大臣は、安全管理規程が前項に規定する基準に適合しないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、当該基準に適合するようこれを変更すべきことを命ずることができる。
４ 一般貨物自動車運送事業者は、安全管理規程の届出後、速やかに、安全統括管理者を選任しなければならない。
５ 一般貨物自動車運送事業者は、前項の規定により安全統括管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名及び役職を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
６ 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならな- 66 -い。
７ 国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。

（削る）

（削る）

（輸送の安全性の向上）
第十五条 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

（安全管理規程等）
第十六条 一般貨物自動車運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。以下この条において同じ。）は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般貨物自動車
運送事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項四 安全統括管理者（一般貨物自動車運送事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般貨物自動車- 67 -

（略）（輸送の安全）
第十五条 （略）２ （略）３ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受け、当該運送を前提とする
事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する当該運送の指示をしてはならない。
４・５

運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。
）の選任に関する事項
３ 国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
４ 一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任しなければならない。
５ 一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
６ 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
７ 国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。

（輸送の安全）
第十七条 （略）２ （略）３ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送（以下「過積載による運送」という。）の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。
４・５ （略）- 68 -

（運行管理者）
第十八条 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。

２ （略）３ 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運行管理者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

第十九条～第二十一条（運行管理者）
第十六条 一般貨物自動車運送事業者は、第三条の許可を受けた後、速やかに、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。
２ （略）３ 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運行管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
第十七条～第十九条

３（略）（運行管理者等の義務）
第二十条 （略）２ 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第十六条第二項の国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。
（略）

（略）

３

（輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止）
第二十二条の二 一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運
送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は第三十五条第一項の許可を受けた者（以下「特定貨物自動車運送事業者」という。）が第十五条、第十六条第一項、第四項若しくは第六項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項若しくは前条第二項若しくは第三項の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。

（運行管理者等の義務）
第二十二条 （略）２ 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第十八条第二項の国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。
（略）（輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止）
第二十一条 一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運
送事業者又は第三十五条第一項の許可を受けた者（以下「特定貨物自動車運送事業者」という。）が第十三条、第十四条第一項、第四項若しくは第六項、第十五条第一項から第四項まで、第十六条第一項若しくは前条第二項若しくは第三項の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。

- 69 -

（輸送の安全確保の命令）
第二十三条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が、第十六条第一項、第四項若しくは第六項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項、第二十二条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、必要な員数の運転者の確保、事業用自動車の運行計
画の改善、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程の遵守その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
第二十四条（輸送の安全確保の命令）
第二十二条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が、第十四条第一項、第四項若しくは第六項、第十五条第一項から第四項まで、第十六条第一項、第二十条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、必要な員数の運転者の確保、事業用自動車の運行計画の改善、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車
運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程の遵守その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
第二十三条（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）第二十四条の二 国土交通大臣は、毎年度、第二十三条の規定による命令に係る事項、前条の規定による届出に係る事項その他の国
土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表するものとする。

（略）（国土交通大臣による輸送の安全に関わる情報の公表）第二十三条の二 国土交通大臣は、毎年度、第二十二条の規定による命令に係る事項、前条の規定による届出に係る事項その他の国
土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を整理し、これを公表するものとする。

（一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表）第二十四条の三 一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。

（略）（一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全に関わる情報の公表）
第二十三条の三 一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を公表しなければならない。
（他の一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送を利用する場- 70 -

合の措置）
第二十四条 一般貨物自動車運送事業者は、自らが引き受ける貨物の運送について他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。第三号において同じ。）を利用するときは、当該他の一般貨物自動車運送事業者に係る一般貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するため、次に掲げる措置（次条及び第二十四条の三において「健全化措置」という。）を講ずるよう努
めなければならない。
一 その利用する運送に要する費用の概算額を把握した上で、当該概算額を勘案して利用の申込みをすること。
二 自らが引き受ける貨物の運送について荷主が提示する運賃又は料金が前号に規定する概算額を下回る場合にあっては、当該荷主に対し、運賃又は料金について交渉をしたい旨を申し出ること。
三 当該他の一般貨物自動車運送事業者が更に他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送を利用する場合に関し二以上の段階にわたる委託の制限その他の条件を付すること。
四 その他一般貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するためのものとして国土交通省令で定める措置
２ 一般貨物自動車運送事業者は、自らが引き受けた貨物の運送について他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用するときは、国土交通省令で定める場合を除き、当該他の一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。ただし、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者に対し、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）第三条第一項の規定による書面の交付（同条第二項の規定により書面を交付したものとみなされた場合を含む。）をしたときは、当該書面に記載した事（新設）- 71 -

項については記載することを要しない。
一 運送の役務の内容及びその対価
二 その利用する運送に運送の役務以外の役務の提供が含まれる
場合にあっては、運送の役務以外の役務の内容及びその対価
三 その他国土交通省令で定める事項
３ 一般貨物自動車運送事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該他の一般貨物自動車運
送事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法
により提供することができる。この場合において、当該一般貨物
自動車運送事業者は、当該書面を交付したものとみなす。
（運送利用管理規程の作成等）
第二十四条の二 貨物自動車利用運送を行う一般貨物自動車運送事業者（その行う貨物自動車利用運送の規模が国土交通省令で定める規模以上であるものに限る。以下「特別一般貨物自動車運送事業者」という。）は、健全化措置の実施に関する規程（以下「運送利用管理規程」という。）を定め、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２ 運送利用管理規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。
一 健全化措置を実施するための事業の運営の方針に関する事項
二 健全化措置の内容に関する事項
三 健全化措置の管理体制に関する事項
四 次条第一項に規定する運送利用管理者の選任に関する事項
３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理規程を遵守しなければならない。
（運送利用管理者の選任等）
第二十四条の三 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理

（新設）

（新設）

- 72 -

規程の届出後、速やかに、その事業における健全化措置の実施及びその管理の体制を確保するため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者のうちから、運送利用管理者一人を選任しなければならない。
２ 運送利用管理者は、次に掲げる職務を行う。
一 健全化措置を実施するための事業の運営の方針を決定すること。
二 健全化措置の実施及びその管理の体制を整備すること。
三 第二十四条の五第一項に規定する実運送体制管理簿を作成する場合にあっては、当該実運送体制管理簿の作成事務を監督すること。
３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運送利用管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名及び役職を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
（運送利用管理者の義務等）
第二十四条の四 運送利用管理者は、誠実にその職務を行わなければならない。
２ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理者に対し、前条第二項各号に掲げる職務を行うため必要な権限を与えなければならない。
３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
（実運送体制管理簿の作成等）
第二十四条の五 一般貨物自動車運送事業者は、真荷主から引き受けた貨物の運送（その運送に係る貨物の重量が国土交通省令で定める重量以上であるものに限る。第六項において同じ。）について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで

（新設）

（新設）

- 73 -

貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。
）を利用したときは、運送体制の明確化を図るため、災害その他
緊急やむを得ない場合を除き、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した実運送体制管理簿（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項及び第五十八条の九において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。
以下この条において同じ。）を作成し、その引き受けた貨物の運送が完了した日から一年間、これを営業所に備え置かなければならない。ただし、当該利用の態様その他の事情を勘案して国土交
通省令で定める場合は、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに作成することを要しない。
一 真荷主から引き受けた貨物の運送について実運送（事業用自動車を使用して行う貨物の運送をいう。以下この項及び第五項
において同じ。）を行う貨物自動車運送事業者の商号又は名称
二 前号の貨物自動車運送事業者が実運送を行う貨物の内容及び区間三 第一号の貨物自動車運送事業者の請負階層（当該貨物自動車
運送事業者が実運送を行う貨物の運送に関して締結された運送契約のうち、真荷主との運送契約の後に締結された運送契約の数をいう。）
四 その他国土交通省令で定める事項
２ 前項の規定は、一般貨物自動車運送事業者が第一種貨物利用運
送事業者から貨物の運送を引き受けた場合であって、当該第一種
貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨
物自動車運送事業者であるときにおける当該一般貨物自動車運送事業者については、適用しない。

- 74 -

３ 第一項の規定により実運送体制管理簿を作成する一般貨物自動車運送事業者（以下この条において「元請事業者」という。）は、同項ただし書の場合を除き、その利用する運送を行う他の貨物
自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項（次項第一号において「元請連絡事項」という。）を通知しなければならない。
一 当該元請事業者の連絡先
二 当該他の貨物自動車運送事業者が運送する貨物の真荷主の商号又は名称
三 その他国土交通省令で定める事項
４ 一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）は、その引き受けた貨物の運送について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用するときは、当該他の貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。ただし、前項の規定による通知を受けていない場合その他これらの事項を知ることができない場合は、この限りでない。
一 当該貨物の運送に係る元請連絡事項
二 当該他の貨物自動車運送事業者の請負階層（当該他の貨物自動車運送事業者が引き受けた貨物の運送に関して締結された運送契約のうち、真荷主との運送契約の後に締結された運送契約の数をいう。）
三 その他国土交通省令で定める事項
５ 貨物自動車運送事業者は、他の貨物自動車運送事業者から貨物の運送を引き受け、第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）又は前項（同条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受け、かつ、その引き受けた貨物の運送について実運送を行うときは、当該通知に係る元請事業者に対し、当該実運送に係る貨物の真荷主ごとに、第一項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
真荷主は、貨物の運送を委託した元請事業者に対して、その業
６- 75 -

務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一 第一項の実運送体制管理簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求二 第一項の実運送体制管理簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（略）

削除

第二十四条の四～第二十七条
第二十八条

第二十五条～第二十八条
（削る）

（略）

（特定貨物自動車運送事業）
第三十五条 （略）２～５ （略）
６ 第九条、第十五条、第十六条、第十七条第一項から第四項まで、第十八条、第二十二条第二項及び第三項、第二十二条の二から第二十四条の四まで、第二十七条、第三十二条並びに第三十三条

（新設）

（略）

（相続）
第三十一条 一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該
一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２～４

特定貨物自動車運送事業（相続）第三十一条 一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該
一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。次項において同じ。）が被相続人の経営していた一般貨物
自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２～４ （略）
第三章（削る）
第三十五条 （略）２～５ （略）
６ 第九条、第十三条、第十四条、第十五条第一項から第四項まで、第十六条、第二十条第二項及び第三項、第二十一条から第二十四条の三まで、第二十四条の四第二項及び第三項、第二十四条の- 76 -

貨物軽自動車運送事業

五第一項から第四項まで及び第六項、第二十五条、第二十八条並びに第三十条から第三十三条までの規定は特定貨物自動車運送事
業者について、第十五条第五項及び第二十条第三項の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運行管理者について、第二十四条の四第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運送利用管理者について、第二十九条の規定は特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務について、前条の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。この場合において、第九条第二項、第三十条第三項及び第三十一条第三項中「第六条」とあるのは、「第三十五条第三項」と読み替えるものとする。
（削る）

（削る）

第四章

（貨物軽自動車運送事業の届出等）
第三十六条 （略）２ 第十二条、第十三条、第十五条第一項から第四項まで、第二十二条から第二十三条の二まで、第二十四条の五第四項、第二十五の規定は特定貨物自動車運送事業者について、第十七条第五項及び第二十二条第三項の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用
自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の規定は特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務について、前条の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。この場合において、第九条第二項中「第六条」とあるのは、「第三十五条第三項」と読み替えるものとする。

７ 特定貨物自動車運送事業の譲渡し又は特定貨物自動車運送事業者について合併、分割（当該事業を承継させるものに限る。）若
しくは相続があったときは、当該事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人（特定貨物自動車運送事業者たる法人と特定貨物自動車運送事業を経営しない法人の合併後存続する特定貨物自動車
運送事業者たる法人を除く。）若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業を承継した法人若しくは相続人は、第一項の許可に基づく権利義務を承継する。
８ 前項の規定により第一項の許可に基づく権利義務を承継した者
は、その承継の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
（新設）（貨物軽自動車運送事業）
第三十六条 （略）２ 第十五条、第十七条第一項から第四項まで、第二十三条、第二十四条の四、第二十五条第一項及び第三十三条（第一号に係る部- 77 -

条、第二十六条第一項及び第三十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定は貨物軽自動車運送事業者について、第十五条第五項の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員について、第三十四条第一項から第三項までの規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。この場合において、第二十二条中「が、第十四条第一項、第四項若しくは第六項」とあるのは「が」と、「、第十六条
第一項、第二十条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程」とあるのは「の規定」と、「、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程の遵守その他」とあるのは「その他」と、第三十三条中「若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは「又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」と、第三十四条第一項中「自動車登録番号標及びその封印を取り外した上、その自動車登録番号標」とあるのは「車両番号標」と、同条第二項中「自動車登録番号標」とあるのは「車両番号標」と、同条第三項中「自動車登録番号標（次項に規定する自動車に係るものを除く。）」とあるのは「車両番号標」と、「自動車登録番号標を」とあるのは「車両番号標を」と、「取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受け」とあるのは「表示し」と読み替えるものとする。
３・４ （略）
５ 貨物軽自動車運送事業者が死亡したときは、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該貨物軽自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）は、被相続人の死亡後三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

分に限る。）の規定は貨物軽自動車運送事業者について、第十七条第五項の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員について、第三十四条の規定
は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。この場合において、第二十三条中「第十六条第一項、第四項若しくは第六項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項、第二十二条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程」とあるのは「第三十六条第二項において準用する第十七条
第一項から第四項までの規定」と、第三十三条中「若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは「又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。

３・４ （略）
５ 貨物軽自動車運送事業者が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡後三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

- 78 -

（貨物軽自動車安全管理者の選任等）
第三十六条の二 貨物軽自動車運送事業者（四輪以上の軽自動車を使用して貨物を運送する事業者に限る。以下この条において同じ。）は、前条第一項前段の規定による届出後、速やかに、営業所
ごとに、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、貨物軽自動車安全管理者一人を選任しなければならない。
一 第五十八条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関」という。）が実施する同条に規定する貨物軽自動車安全管理者講習を選任の日前二年以内に修了した者
二 前号に規定する貨物軽自動車安全管理者講習を修了し、かつ、第三項に規定する貨物軽自動車安全管理者定期講習を選任の日前二年以内に修了した者
三 当該貨物軽自動車運送事業者が一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する場合にあっては、第十六条第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定により運行管理者として選任されている者
２ 貨物軽自動車運送事業者は、前項の規定により貨物軽自動車安全管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
３ 貨物軽自動車運送事業者は、第一項の貨物軽自動車安全管理者（第十六条第一項の規定により現に運行管理者として選任されている者を除く。）に、その選任の日から二年以内において国土交
通省令で定める期間ごとに、第五十八条の十六第一項の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全
管理者定期講習機関」という。）が実施する同項に規定する貨物
軽自動車安全管理者定期講習を受けさせなければならない。
（新設）- 79 -

第五章

貨物利用運送事業者に関する特例（第一種貨物利用運送事業者に関する特例）
第三十七条 第二十四条並びに第二十四条の五第四項及び第五項の規定は、第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合において、当該第一種貨物利用運送事業者が当該貨物の運送について一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合について準用する。この場
合において、第二十四条中「一般貨物自動車運送事業者は」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者は」と、同条第二項及び第三項中「他の一般貨物自動車運送事業者」とあるのは「一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者」と、同条第二項ただし書中「行う一般貨物自動車運送事業者」とあるのは「行う一般貨物自動車運送事業者又は第一種貨物利用運送事業者」と、第二十四条の五第四項中「一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と、「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「一般貨物自動車運
送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者」と、同条第五項中「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と読み替えるものとする。
２ 第二十四条の五第四項及び第五項の規定は、第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合において、当該第一種貨物利用運送事業者が当該貨物の運送について特定貨物自動車運送事業者の行う運送（
自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契

（新設）

（新設）

- 80 -

約によるものを除く。）を利用する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と、「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「特定貨物自動車運
送事業者」と、同条第五項中「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と読み替えるものとする。
（第二種貨物利用運送事業者に関する特例）
第三十七条の二 第八条から第十一条まで、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定又は第三十五条第六項において準用する第九条、第二十八条及び第三十二条の規定は、一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が経営する貨物利用運送事業法第二十条又は第四十五条第一項の許可に係る同法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業（同項に規定する貨物の集配（以下この条において「貨物の集配」という。）に係る部分に限る。）については、適用しない。
２ （略）３ 第十三条、第十四条、第十五条第一項から第四項まで、第十六条、第二十条第二項及び第三項、第二十一条から第二十三条の三まで、第二十五条、第三十三条（第一号に係る部分に限る。）並
びに第六十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定により第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる貨物の集配に係る前項に規定する者（第二種貨物利用運
送事業許可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該貨物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九条において「特定第二種貨物利用運送事業者」という。
）について、第十五条第五項及び第二十条第三項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の規定は特定第二種貨物利（第二種貨物利用運送事業者に関する特則）
第三十七条 第八条から第十一条まで、第二十五条から第二十七条
まで及び第三十二条の規定又は第三十五条第六項において準用する第九条、第二十七条及び第三十二条の規定は、一般貨物自動車
運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が経営する貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二十条又は第四十五条第一項の許可に係る同法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業（
同項に規定する貨物の集配（以下この条において「貨物の集配」という。）に係る部分に限る。）については、適用しない。
２ （略）３ 第十五条、第十六条、第十七条第一項から第四項まで、第十八条、第二十二条第二項及び第三項、第二十二条の二から第二十四条の四まで、第三十三条（第一号に係る部分に限る。）並びに第六十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定により第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる貨物の集配に係る前項に規定する者（第二種貨物利用運送事業
許可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該貨物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九条において「特定第二種貨物利用運送事業者」という。）について、第十七条第五項及び第二十二条第三項の規定は特定第二種
貨物利用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した
運行管理者について、第二十九条の規定は特定第二種貨物利用運- 81 -

用運送事業者が行う貨物の集配に係る輸送の安全に関する業務について、第三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事
業用自動車について準用する。この場合において、第三十三条中「当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは、「当該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。

民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進

送事業者が行う貨物の集配に係る輸送の安全に関する業務について、第三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車について準用する。この場合において、第三十三条中「当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは、「当該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。
第三章

（事業）
第三十九条 地方実施機関は、その区域において、次に掲げる事業（以下「地方適正化事業」という。）を行うものとする。
一～四 （略）
五 輸送の安全を確保するために行う貨物自動車運送事業者への通知その他国土交通大臣がこの法律及び流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）の施行のためにする措置に対して協力すること。

民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する
事業の推進

（事業）
第三十九条 地方実施機関は、その区域において、次に掲げる事業（以下「地方適正化事業」という。）を行うものとする。
一～四 （略）
五 輸送の安全を確保するために行う貨物自動車運送事業者への通知その他国土交通大臣がこの法律及び物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）の施行のためにする措置に対して協力すること。

（苦情の解決）第三十九条の二 （略）２～４ （略）（新設）

第六章（苦情の解決）第三十九条の二 （略）２～４ （略）５ 地方実施機関は、第一項の規定による調査の結果、当該申出の対象となった荷主の行為が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、国土交通大臣に対し、その旨を通知するものとする。
一 当該申出人が第二十四条第一項に規定する健全化措置を実施する上で支障となっていること。
二 国土交通大臣が物資の流通の効率化に関する法律第四十条の規定により意見を述べるに当たって参酌すべきものであること- 82 -

指定試験機関等。
６ 国土交通大臣は、前項の規定による通知に係る荷主の行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法
律第五十四号）第二条第九項に規定する不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知するものとする。
第七章
登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等

（新設）

第四章
第二節

指定試験機関等

登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等（登録事項の変更の届出）第五十八条の四 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、前条第三項第二号及び第三号に掲げる事項の変更をするときは、その二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（登録事項の変更の届出）第五十八条の四 第五十八条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関」という。）は、前条第三項第二号及び第三号に掲げる事項の変更をするときは、その二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第二節（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第五十八条の九 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、毎事業年度、当該事業年度の経過後三月以内に、当該事業年度の財産目
録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第八十二条第一号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなけ
ればならない。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第五十八条の九 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、毎事業年度、当該事業年度の経過後三月以内に、当該事業年度の財産目
録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。同項及び第八十二条第一号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

- 83 -

２ 貨物軽自動車安全管理者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の業務時間内
は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録貨物軽自動車安全管理者
講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一～三 （略）
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

２ 貨物軽自動車安全管理者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の業務時間内
は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録貨物軽自動車安全管理者
講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一～三 （略）
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

雑則（安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針）
第六十条の二 国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は同条第四項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第十六条第二項第一号（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るもの

第五章（登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関）
第五十八条の十六 （略）２ 第五十八条の三から前条までの規定は、前項の登録、貨物軽自動車安全管理者定期講習及び登録貨物軽自動車安全管理者定期講
習機関に関する事務について準用する。この場合において、第五十八条の三第三項中「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関登録簿」とあるのは「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関登録簿」と、第五十八条の五第二項中「第五十八条の二」とあるのは「第五十八条の十六第一項」と読み替えるものとする。

雑則（登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関）
第五十八条の十六 （略）２ 第五十八条の三から前条までの規定は、前項の登録、貨物軽自動車安全管理者定期講習及び同項の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関」という。）に関する事務について準用する。この場合において、第五十八条の三第三項中「登録貨物軽自動車安全管理者講習機
関登録簿」とあるのは「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機
関登録簿」と、第五十八条の五第二項中「第五十八条の二」とあるのは「第五十八条の十六第一項」と読み替えるものとする。

第八章（安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針）
第六十条の二 国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は同条第四項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第十四条第二項第一号（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係る- 84 -

ものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。
（荷主の責務）
第六十四条 荷主（次に掲げる者を含む。次条において同じ。）は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなけ
ればならない。
一 第二条第八項第一号に掲げる者が貨物利用運送事業者（第一種貨物利用運送事業者、貨物利用運送事業法第二十四条第一項に規定する第二種貨物利用運送事業者及び同法第四十六条第一項に規定する外国人国際第二種貨物利用運送事業者をいう。）
である場合にあっては、当該貨物利用運送事業者に運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）をした者を含む。）
二 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当
該貨物自動車運送事業者から受け取る者であって、他人のために当該貨物を受け取るもの
三 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当
該貨物自動車運送事業者に引き渡す者であって、他人のために当該貨物を引き渡すもの（荷主への勧告）
第六十五条 国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者が第十五条第一項から第四項まで（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したことにより第二十二条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令をする場合又は貨物自動車運
送事業者が第三十三条第一号（第三十五条第六項及び第三十六条
第二項において準用する場合を含む。）に該当したことにより第三十三条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用を適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。

（荷主の責務）
第六十三条の二 荷主は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。
（新設）

（新設）

（新設）

（荷主への勧告）
第六十四条 国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者が第十七条第一項から第四項まで（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したことにより第二十三条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令をする場合又は貨物自動車運
送事業者が第三十三条第一号（第三十五条第六項及び第三十六条
第二項において準用する場合を含む。）に該当したことにより第三十三条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用- 85 -

（略）する場合を含む。）の規定による処分をする場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められ、かつ、当該貨物自動車運送事業者に対する命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。
２・３ （略）罰則

第六十六条～第六十八条
（削る）
第九章

第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営した
とき。
二 第二十八条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させたとき。
三 第二十八条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業
又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させたとき。
四 第三十五条第六項において準用する第二十八条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させたとき。

（略）

する場合を含む。）の規定による処分をする場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められ、かつ、当該貨物自動車運送事業者に対する命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。
２・３ （略）罰則

削除

第六十五条～第六十七条
第六十八条
第六章

第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若
しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第三条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営した者
二 第二十七条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させた者
三 第二十七条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業
又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させた者
四 第三十五条第六項において準用する第二十七条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させた者- 86 -

第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百五十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
二 第二十九条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで業務の管理の委託又は受託をしたとき。

第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反したとき。
二 第三十五条第一項の規定に違反して特定貨物自動車運送事業を経営したとき。

五 第三十五条第六項において準用する第二十八条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事
業を他人にその名において経営させたとき。

第七十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第八条第二項、第十六条第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十三条（第三十五条第六項、第三十六条
第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四第二項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
二 第二十九条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項
において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで業務の管理の委託又は受託をしたとき。

二 第三十五条第一項の規定に違反して特定貨物自動車運送事業を経営した者

第七十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

五 第三十五条第六項において準用する第二十七条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事
業を他人にその名において経営させた者

一 第三十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反した者

第七十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第八条第二項、第十四条第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項（第三十五条第六項、第三十六条
第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む- 87 -。）、第二十六条第四項、第二十七条又は第三十四条第一項（
第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
二～四 （略）五 第十四条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしない
で、又は届け出た安全管理規程（第十四条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。
六 第十四条第四項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の三第一項（
第三十五条第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条第三項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七
条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第三十六条の二第一項の規定に違反したとき。
七 第十四条第五項若しくは第十六条第三項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場
合を含む。）、第二十四条の三第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条の二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
八 第二十四条の二第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た運送利用管理規程（第二十四条の二第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項において準用する場合を含む。
）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。
九～十一 （略）十二 第六十条第一項（第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をし二十五条第四項、第二十六条又は第三十四条第一項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。

二～四 （略）五 第十六条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十六条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。
六 第十六条第四項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）又は第三十四条第三項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

七 第十六条第五項若しくは第十八条第三項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
（新設）

八～十 （略）十一 第六十条第一項（第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたと- 88 -

たとき。
十三 第六十条第四項（第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六十条第四項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

き。
十二 第六十条第四項（第三十七条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六十条第四項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

則（違反原因行為への対処）
第一条の二 国土交通大臣は、当分の間、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する原因となるおそれのある行為（以下この条において「違反原因行為」という。）を荷主がしている疑いがあると認めるときは、関係行政機関の長に対し、当該荷主に関する情報を提供することができる。

附

第八十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一・二 （略）
三 正当な理由なく、第十八条の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納しなかった者
四 第二十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五 第二十三条の三（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者
第三十六条第三項から第五項までの規定に違反した者
六

則第八十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一・二 （略）
三 正当な理由なく、第二十条の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納しなかった者
四 第二十四条（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五 第二十四条の三（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者
六 第三十五条第八項又は第三十六条第三項から第五項までの規定に違反した者

附（違反原因行為への対処）
第一条の二 国土交通大臣は、当分の間、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する原因となるおそれのある行為（以下この条において「違反原因行為」という。）を荷主（第六十四条各号に掲げる者を含む。以下この条において同じ。）がしている疑いがあると認めるときは、関係行政機関の長に対し、当該荷主に関する情報を提供することができる。

- 89 -

２・３ （略）４ 国土交通大臣は、当分の間、前項の規定による要請を受けた荷主がなお違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、当該荷主に対し、違反原因行為をしないよう勧告することができる。ただし、第六十五条第一項の規定により勧告することができる場合は、この限りでない。
５・６ （略）
７ 国土交通大臣は、第二項から第四項までの規定の実施に際し、貨物自動車運送事業者に対する荷主の行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二条第九項に規定する不公正な取引方法に該当すると疑うに足りる事実を把握したときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知するものとする。
８ 地方実施機関は、当分の間、貨物自動車運送事業者に対する荷主の行為が違反原因行為に該当すると疑うに足りる事実を把握したときは、その事実を国土交通大臣に通知するものとする。ただし、第三十九条の二第五項の規定による通知をした場合は、この限りでない。

２・３ （略）
４ 国土交通大臣は、当分の間、前項の規定による要請を受けた荷主がなお違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、当該荷主に対し、違反原因行為をしないよう勧告することができる。ただし、第六十四条第一項の規定により勧告することができる場合は、この限りでない。
５・６ （略）
７ 国土交通大臣は、第二項から第四項までの規定の実施に際し、貨物自動車運送事業者に対する荷主の行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第九項に規定する不公正な取引方法に該当すると疑うに足りる事実を把握したときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知するものとする。
８ 地方実施機関は、当分の間、貨物自動車運送事業者に対する荷主の行為が違反原因行為に該当すると疑うに足りる事実を把握したときは、その事実を国土交通大臣に通知するものとする。

- 90 -

○正案

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）（抄）（第五条関係）

改

現（傍線の部分は改正部分）

行

２・３（運送利用管理者の義務等）
第二十四条の四 （略）（新設）（運送利用管理者の義務等）
第二十四条の四 （略）２ 運送利用管理者は、その職務（前条第二項第二号に掲げるものに限る。）を行うに当たっては、その特別一般貨物自動車運送事
業者の運送契約の相手方が物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第四十七条第一項に規定する物流統括
管理者を選任している場合には、当該物流統括管理者と連携しなければならない。
３・４ （略）

第三十五条 （略）２～５ （略）
６ 第九条、第十三条、第十四条、第十五条第一項から第四項まで、第十六条、第二十条第二項及び第三項、第二十一条から第二十四条の三まで、第二十四条の四第二項及び第三項、第二十四条の五第一項から第四項まで及び第六項、第二十五条、第二十八条並びに第三十条から第三十三条までの規定は特定貨物自動車運送事
業者について、第十五条第五項及び第二十条第三項の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運行管理者について、第二十四条の四第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運送利用管理者について、第二十九条の規定は特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務について、前条の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。この場合において、第九条第二項、第三十条（略）

第三十五条 （略）２～５ （略）
６ 第九条、第十三条、第十四条、第十五条第一項から第四項まで、第十六条、第二十条第二項及び第三項、第二十一条から第二十四条の三まで、第二十四条の四第三項及び第四項、第二十四条の五第一項から第四項まで及び第六項、第二十五条、第二十八条並びに第三十条から第三十三条までの規定は特定貨物自動車運送事
業者について、第十五条第五項及び第二十条第三項の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運行管理者について、第二十四条の四第一項及び第二項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運送利用管理者について、第二十九条の規定は特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務について、前条の規定は特定貨物自動車運送事業者の事
業用自動車について準用する。この場合において、第九条第二項- 91 -

（事業）第三十九条 地方実施機関は、その区域において、次に掲げる事業（以下「地方適正化事業」という。）を行うものとする。
一～四 （略）
五 輸送の安全を確保するために行う貨物自動車運送事業者への通知その他国土交通大臣がこの法律及び物資の流通の効率化に関する法律の施行のためにする措置に対して協力すること。

、第三十条第三項及び第三十一条第三項中「第六条」とあるのは、「第三十五条第三項」と読み替えるものとする。

第三項及び第三十一条第三項中「第六条」とあるのは、「第三十五条第三項」と読み替えるものとする。

６（苦情の解決）第三十九条の二 （略）２～４ （略）５ 地方実施機関は、第一項の規定による調査の結果、当該申出の対象となった荷主の行為が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、国土交通大臣に対し、その旨を通知するものとする。
一 （略）二 国土交通大臣が物資の流通の効率化に関する法律第四十条の規定により意見を述べるに当たって参酌すべきものであること
。
（略）

（事業）
第三十九条 地方実施機関は、その区域において、次に掲げる事業（以下「地方適正化事業」という。）を行うものとする。
一～四 （略）
五 輸送の安全を確保するために行う貨物自動車運送事業者への通知その他国土交通大臣がこの法律及び物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）の施行のためにする措置に対して協力すること。

（苦情の解決）第三十九条の二 （略）２～４ （略）５ 地方実施機関は、第一項の規定による調査の結果、当該申出の対象となった荷主の行為が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、国土交通大臣に対し、その旨を通知するものとする。
一 （略）二 国土交通大臣が物資の流通の効率化に関する法律第五十一条の規定により意見を述べるに当たって参酌すべきものであるこ
と。
（略）
６

- 92 -

○

正

案

現

（傍線の部分は改正部分）

行（郵便物等の運送）第八十二条 （略）２ 貨物自動車運送事業法第二十五条第一項の規定は、前項の規定により貨物を運送する一般乗合旅客自動車運送事業者について準用する。

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）（抄）（附則第九条関係）

改（郵便物等の運送）第八十二条 （略）２ 貨物自動車運送事業法第二十六条第一項の規定は、前項の規定により貨物を運送する一般乗合旅客自動車運送事業者について準用する。

- 93 -

○

正

案

現

（傍線の部分は改正部分）

行第十七条の二十三 （略）２ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二十五条
第一項の規定は、前項の規定により貨物を運送する自家用有償旅
客運送者について準用する。

地域再生法（平成十七年法律第二十四号）（抄）（附則第九条関係）

改第十七条の二十三 （略）２ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二十六条
第一項の規定は、前項の規定により貨物を運送する自家用有償旅
客運送者について準用する。

- 94 -

○

正案（傍線の部分は改正部分）

行（道路運送法の特例）
第二十七条の十八 （略）２ （略）３ 貨物自動車運送事業法第二十五条第一項の規定は、前項の規定により貨物を運送する自家用有償旅客運送を行う者について準用する。
４～９ （略）

現地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）（抄）（附則第九条関係）

改（道路運送法の特例）
第二十七条の十八 （略）２ （略）３ 貨物自動車運送事業法第二十六条第一項の規定は、前項の規定により貨物を運送する自家用有償旅客運送を行う者について準用する。
４～９ （略）- 95 -

○

正

案

現

（傍線の部分は改正部分）

行（所掌事務）
第二十九条 （略）２ （略）３ 審議会は、前二項に規定するもののほか、中小企業等協同組合
法（昭和二十四年法律第百八十一号）、中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）、小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和五十二年法律第七十四号）、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）及び小規模企業振興基本法（平成二十六年法律第九十四号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）（抄）（附則第十条関係）

改（所掌事務）
第二十九条 （略）２ （略）３ 審議会は、前二項に規定するもののほか、中小企業等協同組合
法（昭和二十四年法律第百八十一号）、中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）、小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和五十二年法律第七十四号）、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）、物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（
平成二十一年法律第八十号）、産業競争力強化法（平成二十五年
法律第九十八号）及び小規模企業振興基本法（平成二十六年法律第九十四号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

- 96 -

○

正

案

現

（傍線の部分は改正部分）

行（所掌事務等）第十五条 運輸審議会は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）、軌道法（大正十年法律第七十六号）、都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）、海上運送法、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）、内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）、港湾法及び航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定により同審議会に諮ることを要す
る事項のうち国土交通大臣の行う処分等に係るものを処理する。
２～４ （略）

国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）（抄）（附則第十条関係）

改（所掌事務等）第十五条 運輸審議会は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）、軌道法（大正十年法律第七十六号）、都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）、物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）、特定地域及び準特定地域における
一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）、海上運送法、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）、内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）、港湾法及び航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定により同審議会に諮ることを要する事項のうち国土交通大臣の行う処分等に係るものを処理する。
２～４ （略）- 97 -

正案

行

別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―
第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）
登記、登録、特許、免許、許可
課税標準
税率、認可、認定、指定又は技能証
明の事項
一～百十九の二 （略）百二十 鉄道事業の許可、索道事業の許可若しくは軌道事業の特許又は鉄道事業への変更の許可（注）都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第九条第一項（鉄道事業法の特例）、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「流通業務総合効率化促進法」という。）第十三条第一項（鉄道事業法の特例）、地域公
共交通の活性化及び再生に関する法律第二十五条第一項（鉄道事業法の特例）（同法第二十九条の九（鉄道
事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）、第二十七条の八第一項（鉄道事業法の特例）、第二十七条の十六（鉄道事業法の特例）（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）若しくは第三十二条第一項（鉄道事業法等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第二十四条（鉄道事業法の特例

現○ 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）（附則第十一条関係）※海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）（同法附則第一条第四号に掲げる規定を除く。）による改正後のもの（傍線の部分は改正部分）
改別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九 条、第 十条、 第十三 条、 第十五 条― 第 十七条 、第十 七条の 三―
第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）
登記、登録、特許、免許、許可
課税標準
税率、認可、認定、指定又は技能証
明の事項
一～百十九の二 （略）百二十 鉄道事業の許可、索道事業の許可若しくは軌道事業の特許又は鉄道事業への変更の許可（注）都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第九条第一項（鉄道事業法の特例）、物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「物資流通効率化法」という。）第十五条第一項（
鉄道事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十五条第一項（鉄道事業法の特例）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）、第二十七条の八第一項（鉄道事業法の特例）、第二十七条の十六（鉄道事業法の特例）（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）若しくは第三十二条
第一項（鉄道事業法等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第二十四条（鉄道事業法の特例）の規定により第一種鉄- 98 -

道事業、第二種鉄道事業又は第三種鉄道事業の許可を受けたものとみなされる場合における都市鉄道等利便増進法第五条第四項（速達性向上計画）（同条第六項
において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による速達性向上計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十四条第二項（鉄道事業再構築実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による鉄道事業再構
築実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十三条第三項（鉄道利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による鉄道利便増進実施計画の認定は当該許可とみなし、都
市鉄道等利便増進法第十条第一項（軌道法の特例）、
物資流通効率化法第十六条第一項（軌道法の特例）、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十条第一項若しくは第二項（軌道法の特例）、第二十七条の九（軌道法の特例）、第二十七条の十七（軌道法の特）の規定により第一種鉄道事業、第二種鉄道事業又は第三種鉄道事業の許可を受けたものとみなされる場合
における都市鉄道等利便増進法第五条第四項（速達性向上計画）（同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による速達性向
上計画の認定、流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十四条第二項（鉄道事業再構築実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による鉄道事業再構築実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。
以下この号において同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（
地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項
において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十三条第三項（鉄道利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による鉄道利便増進実施計
画の認定は当該許可とみなし、都市鉄道等利便増進法
第十条第一項（軌道法の特例）、流通業務総合効率化促進法第十四条第一項（軌道法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十条第一項若しくは第二項（軌道法の特例）、第二十七条の九（軌道法- 99 -

例）若しくは第三十三条第一項（軌道法の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十七条（軌道法の特例）の規定により軌道事業の特許を受けたものとみなされる場合における都市鉄道等利便増進法第五条第四項の規定による速達性向上計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
第九条第三項（軌道運送高度化実施計画の認定）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による軌道運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十六条第三項（軌道
利便増進実施計画の認定）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による軌道利便増進実施計
画の認定は当該特許とみなす。

（略）

（略）

（略）
（略）
（略）
百二十一・百二十二 （略）百二十三 自動車ターミナル事業の許可（注）物資流通効率化法第十七条第一項（自動車ターミナ
ル法の特例）の規定により自動車ターミナル事業の許可を受けたものとみなされる場合における物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定は、当該許可とみなす。
（略）

（略）

（略）

の特例）、第二十七条の十七（軌道法の特例）若しくは第三十三条第一項（軌道法の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十七条（軌道法の特例）の規定により軌道事業の特許を受けたものとみなされる場合における都市鉄道等利便増進法第五条第四項の規定による速達性向上計画の認定、流通業務総合効率化促進法第四条第一項の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第九条第三項（軌道運送高度化実施計画の認定）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による軌道運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十六条第三項（軌道利便増進実施計画の認定）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による軌道利便増進実施計画の認定は当該特許とみなす。
（略）
（略）
（略）
百二十一・百二十二 （略）百二十三 自動車ターミナル事業の許可（注）流通業務総合効率化促進法第十五条第一項（自動車ターミナル法の特例）の規定により自動車ターミナル
事業の許可を受けたものとみなされる場合における流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計
画の認定）の規定による総合効率化計画の認定は、当該許可とみなす。
（略）- 100 -

百二十四 （略）百二十五 道路運送事業の許可若しくは事業計画の変更の認可又は登録貨物軽自動車安全管理者講習機関若しくは登録
貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の登録（注）地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の四十五（道路運送法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十五条（道路運送法の特例）、第二十七条の四第一項（道路運送法の特例）、第二十七条の十（道路運送法の特例）、第二十七条の十八第一項（道路運送法の特例）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）、第二十九条の七第一項（
道路運送法の特例）若しくは第三十四条第一項（道路運送法の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法
律第三十条（道路運送法の特例）の規定により一般旅
客自動車運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の四十四第三項（住宅団地再生道路運送利便増進
実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定、地域公
共交通の活性化及び再生に関する法律第十四条第三項（道路運送高度化実施計画の認定）（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による道路運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の三第二項（地域旅客運送サービス継続実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域
旅客運送サービス継続実施計画の認定、同法第二十七
条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この号に

百二十四
百二十五

（略）
道路運送事業の許可又は事業計画の変更の認可（注）地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の四十五（道路運送法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十五条（道路運送法の特例）、第二十七条の四第一項（道路運送法の特例）、第二十七条の十（道路運送法の特例）、第二十七条の十八第一項（道路運送法の特例）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）、第二十九条の七第一項（
道路運送法の特例）若しくは第三十四条第一項（道路運送法の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法
律第三十条（道路運送法の特例）の規定により一般旅
客自動車運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の四十四第三項（住宅団地再生道路運送利便増進
実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定、地域公
共交通の活性化及び再生に関する法律第十四条第三項（道路運送高度化実施計画の認定）（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による道路運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の三第二項（地域旅客運送サービス継続実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域
旅客運送サービス継続実施計画の認定、同法第二十七
条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この号に- 101 -

おいて同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通
利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定、同法第二十九条の四第六項（交通手段再構築実証事業計画の作成）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による交通手段再構築実証事業計画の公表若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十九条第三項（道路運送利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による道路運送利便増進実施計画の認定は当該許可又は事
業計画の変更の認可と、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第三十四条第二項又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第八条の八第一項（道路運送法の特例）若しくは第十三条第一項（道路運送法の特例）の規定
により事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第三十条第八項において準用する同条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の変更の認定又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第八条の七第一項（事業者計画の認可）の規定による事業者計画の認可若しくは同法第十一条第四項（活性化事
業計画の認定）（同条第六項において準用する場合をおいて同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通
利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定、同法第二十九条の四第六項（交通手段再構築実証事業計画の作成）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による交通手段再構築実証事業計画の公表若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十九条第三項（道路運送利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による道路運送利便増進実施計画の認定は当該許可又は事
業計画の変更の認可と、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第三十四条第二項又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第八条の八第一項（道路運送法の特例）若しくは第十三条第一項（道路運送法の特例）の規定
により事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第三十条第八項において準用する同条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の変更の認定又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第八条の七第一項（事業者計画の認可）の規定による事業者計画の認可若しくは同法第十一条第四項（活性化事
業計画の認定）（同条第六項において準用する場合を- 102 -

含む。）の規定による活性化事業計画の認定は当該事
業計画の変更の認可と、地域再生法第十七条の四十五
又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十条の規定により特定旅客自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の四十四第三項の規定による住宅団地再生道路運送利便増進
実施計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法
律第二十九条第三項の規定による道路運送利便増進実
施計画の認定は当該許可と、地域再生法第十七条の五
十（貨物自動車運送事業法の特例）、物資流通効率化
法第十二条第一項（貨物自動車運送事業法の特例）、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七
条の十一（貨物自動車運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十六条（貨物自動車運送事業法の特例）の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の四十七第三項（住宅団地再生貨物運送共同化実施計
画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による住宅団地再生貨物運送共同化実施計
画の認定、物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七
条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条第十四項（福島
復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災
復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する
東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興含む。）の規定による活性化事業計画の認定は当該事
業計画の変更の認可と、地域再生法第十七条の四十五
又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十条の規定により特定旅客自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の四十四第三項の規定による住宅団地再生道路運送利便増進
実施計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法
律第二十九条第三項の規定による道路運送利便増進実
施計画の認定は当該許可と、地域再生法第十七条の五
十（貨物自動車運送事業法の特例）、流通業務総合効率化促進法第十条第一項（貨物自動車運送事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十一（貨物自動車運送事業法の特例）、福
島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十六条（貨物自動車運送事業法の特例）の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の四十七第三項（住宅団地再生貨物運送共同化
実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による住宅団地再生貨物運送共同化
実施計画の認定、流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条
第十四項（福島復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第- 103 -

推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変
更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項（貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該許可とみなす。
㈠～㈤ （略）（略）（略）㈥ 貨物自動車運送事業法第 登録件数一件につき五十八条の二（登録貨物軽九万円
自動車安全管理者講習機関の登録）の登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録（更新の登録を除く。）㈦ 貨物自動車運送事業法第 登録件数一件につき五十八条の十六第一項（登九万円
録貨物軽自動車安全管理者
定期講習機関の登録）の登録貨物軽自動車安全管理者
定期講習機関の登録（更新の登録を除く。）
百二十五の二～百三十二の二 （略）百三十三 船舶運航事業の許可又は登録安全統括管理者講習
機関若しくは登録運航管理者講習機関の登録（注）物資流通効率化法第十四条第一項（海上運送法の特例）又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
第二十条（海上運送法の特例）、第二十七条の五第一項（海上運送法の特例）、第二十七条の十九（海上運送法の特例）若しくは第三十五条第一項（海上運送法の特例）の規定により一般旅客定期航路事業の許可を受けたものとみなされる場合における物資流通効率化

一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項（貨物運送共同化実施計
画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該許可とみなす。
㈠～㈤ （略）
（略）
（略）
（新設）

（新設）

百二十五の二～百三十二の二 （略）百三十三 船舶運航事業の許可又は登録安全統括管理者講習
機関若しくは登録運航管理者講習機関の登録（注）流通業務総合効率化促進法第十二条第一項（海上運送法の特例）又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十条（海上運送法の特例）、第二十七条の五第一項（海上運送法の特例）、第二十七条の十九（海上運送法の特例）若しくは第三十五条第一項（海上運送法の特例）の規定により一般旅客定期航路事業の許可を受けたものとみなされる場合における流通業- 104 -

法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十九条第三項（海上運送高度化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による海上運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の三第二項（地域旅客運送サービ
ス継続実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域旅客運送サービス
継続実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（
地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項
において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定は、当該許可とみな
す。
（略）
（略）
（略）
百三十四～百三十八の二 （略）百三十九 貨物利用運送事業の登録若しくは許可又は事業計
画の変更の認可（注）中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第五十七条第一項、第三項若しくは第四項（貨物利用運送事業法の特例）、地域再生法第十七条の四十八第一項（貨物利用運送事業法の特例）、物資流通効率化法第十条第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十二第一項（貨物利用運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第七十一条
第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十四条第一項（貨物利用運送事業法の特例）の規定により第一種

務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定又は地域公
共交通の活性化及び再生に関する法律第十九条第三項（海上運送高度化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による海上運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の三第二項（地域旅客運送サービス継続実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域
旅客運送サービス継続実施計画の認定、同法第二十七
条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若し
くは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定は、当該許可とみなす。
（略）
（略）
（略）
百三十四～百三十八の二 （略）百三十九 貨物利用運送事業の登録若しくは許可又は事業計
画の変更の認可（注）中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第五十七条第一項、第三項若しくは第四項（貨物利用運送事業法の特例）、地域再生法第十七条の四十八第一項（貨物利用運送事業法の特例）、流通
業務総合効率化促進法第八条第一項若しくは第二項（
貨物利用運送事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十二第一項（貨物利用運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十四条第一項（貨物利用運送事業法の特例）の規定によ- 105 -

貨物利用運送事業の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における中心市街地の活性化に関する法律第四十八条第一項（特定民間中心市街地活性化事
業計画の認定）の規定による特定民間中心市街地活性化事業計画の認定若しくは同法第四十九条第一項（認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更等）の規定による認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更の認定、地域再生法第十七条の四十七第三項（住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による住宅団地再生貨物運送共同化実
施計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは物資流通効率化法第七条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。
以下この号において同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条
第十四項（福島復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項（貨物運送共同化実施計
画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨物運送
共同化実施計画の認定は当該登録又は変更登録とみなり第一種貨物利用運送事業の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における中心市街地の活性化に関する法律第四十八条第一項（特定民間中心市街地活性化事業計画の認定）の規定による特定民間中心市
街地活性化事業計画の認定若しくは同法第四十九条第一項（認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更等）の規定による認定特定民間中心市街地活性化事業
計画の変更の認定、地域再生法第十七条の四十七第三項（住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定）（
同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による住宅団地再生貨物運送
共同化実施計画の認定、流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進
法第五条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。
）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条第十四項（福島復興再生計
画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若し
くは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震
災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項（貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当- 106 -

し、地域再生法第十七条の四十九第一項（貨物利用運送事業法の特例）、物資流通効率化法第十一条第一項
若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、地域
公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十三第一項（貨物利用運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第七十一条第一項又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十五条第一項（貨物利用運送事業法の特例）の規定により第二種貨物利用運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の四十七第三項の規定による住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項の規定による総合効率化計画の認定若しくは物資流通効率化法第七条第一項の規定による総合効率化計画の変更の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七
条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条第十四項の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の規定による福島復興再生
計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項の規定による貨物運送共同化実
施計画の認定は当該許可又は事業計画の変更の認可と
みなす。
（略）
（略）
（略）
百四十 倉庫業者の登録又は認定（注）物資流通効率化法第十八条第一項若しくは第二項（
倉庫業法の特例）又は福島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例

該登録又は変更登録とみなし、地域再生法第十七条の四十九第一項（貨物利用運送事業法の特例）、流通業
務総合効率化促進法第九条第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十三第一項（貨物利用運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第七十一条第一項又は都市の低炭素化の促進に関する法律
第三十五条第一項（貨物利用運送事業法の特例）の規定により第二種貨物利用運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の四十七第三項の規定による住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定、流通業務総合効率化促進法第四条第一項の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第五条
第一項の規定による総合効率化計画の変更の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条第十四項の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興
特別区域法第六条第一項の規定による福島復興再生計
画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法
律第三十三条第三項の規定による貨物運送共同化実施
計画の認定は当該許可又は事業計画の変更の認可とみ
なす。
（略）
（略）
（略）
百四十 倉庫業者の登録又は認定（注）流通業務総合効率化促進法第十六条第一項若しくは第二項（倉庫業法の特例）又は福島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可- 107 -）の規定により倉庫業者の登録又は変更登録を受けた
ものとみなされる場合における物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは物資流通効率化法第七条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定又は福島復興再生特別措置法第七条第十四項（福島復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法
第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定は、当該登録又は変更登録とみなす。
（略）
（略）
（略）
百四十一～百六十 （略）等の特例）の規定により倉庫業者の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における流通業務総合効率化促進法第四条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第五条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定
又は福島復興再生特別措置法第七条第十四項（福島復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東
日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定は、当該登録又は変更登録とみなす。
（略）
（略）
（略）
百四十一～百六十 （略）- 108 -

○

貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）（抄）（附則第十二条関係）

現（傍線の部分は改正部分）

行（貨物の集配に係る輸送の安全）第三十二条 第二種貨物利用運送事業者（貨物自動車運送事業法第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該事業に係る貨物の集配を行う者を除く。）が自動車を使用して行う貨物の集配に係
る運行管理者の選任その他の輸送の安全の確保等に関する事項については、同法第三十七条第三項に定めるところによる。

案（貨物の集配に係る輸送の安全）第三十二条 第二種貨物利用運送事業者（貨物自動車運送事業法第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該事業に係る貨物の集配を行う者を除く。）が自動車を使用して行う貨物の集配に係
る運行管理者の選任その他の輸送の安全の確保等に関する事項については、同法第三十七条の二第三項に定めるところによる。

（事業の停止及び許可の取消し）第三十三条 国土交通大臣は、第二種貨物利用運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、三月以内（第三号に該当する場
合にあっては、六月以内）において期間を定めて事業の全部若し
くは一部の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一・二 （略）三 貨物の集配を自動車を使用して行っている場合において、貨物自動車運送事業法第三十三条（同法第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により当該貨物の集配に係る事業の停止、当該事業に係る許可の取消
しその他の処分を受けたとき。

正（事業の停止及び許可の取消し）第三十三条 国土交通大臣は、第二種貨物利用運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、三月以内（第三号に該当する場
合にあっては、六月以内）において期間を定めて事業の全部若し
くは一部の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一・二 （略）三 貨物の集配を自動車を使用して行っている場合において、貨物自動車運送事業法第三十三条（同法第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により当該貨物の集配に係る事業の停止、当該事業に係る許可の取消しその他の処分を受けたとき。

（貨物の集配に係る輸送の安全）第四十九条 外国人国際第二種貨物利用運送事業者（貨物自動車運送事業法第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該事業に係る貨物の集配を行う者を除く。）が自動車を使用して行う貨物の集配に係る運行管理者の選任その他の輸送の安全の確保等に関する事項については、同法第三十七条第三項に定めるところによ

改（貨物の集配に係る輸送の安全）第四十九条 外国人国際第二種貨物利用運送事業者（貨物自動車運送事業法第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該事業に係る貨物の集配を行う者を除く。）が自動車を使用して行う貨物の集配に係る運行管理者の選任その他の輸送の安全の確保等に関する事項については、同法第三十七条の二第三項に定め- 109 -

るところによる。

る。

- 110 -

○

正

案

現

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）（抄）（附則第十三条関係）

改（傍線の部分は改正部分）行

２（役員の欠格条項の特例）
第十条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一 （略）二 鉄道事業者、海上運送事業者若しくは第十三条第一項第九号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（
平成十九年法律第五十九号）第二十九条の二第一項第一号（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。第十五条第一項及び第十七条第七項において同じ。）に掲げる業務に限る。
）の対象となる事業、第十三条第一項第十号に掲げる業務（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法
律第八十五号）第二十条の二第一項第一号に掲げる業務に限る。）の対象となる事業若しくは第十三条第二項第三号に掲げる業務の対象となる事業等を行うその他の者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
三～六 （略）（略）

２（業務の範囲）第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一～九 （略）十 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二十条の二第一項に規定する業務を行うこと。

（役員の欠格条項の特例）
第十条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一 （略）二 鉄道事業者、海上運送事業者若しくは第十三条第一項第九号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（
平成十九年法律第五十九号）第二十九条の二第一項第一号（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。第十五条第一項及び第十七条第七項において同じ。）に掲げる業務に限る。
）の対象となる事業、第十三条第一項第十号に掲げる業務（物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）
第二十三条第一項第一号に掲げる業務に限る。）の対象となる事業若しくは第十三条第二項第三号に掲げる業務の対象となる事業等を行うその他の者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
三～六 （略）（略）（業務の範囲）第十三条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一～九 （略）十 物資の流通の効率化に関する法律第二十三条第一項に規定する業務を行うこと。

- 111 -

十一
２～４

（略）
（略）

十一
２～４

（業務の委託）第十五条 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、第十三条第一項第九号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法
律第二十九条の二第一項第一号に掲げる業務に限り、出資の決定
及び貸付けの決定を除く。）及び第十三条第一項第十号に掲げる業務（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二十条の二第一項第一号に掲げる業務に限り、貸付けの決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。
２・３ （略）（略）（略）（業務の委託）第十五条 機構は、国土交通大臣の認可を受けて、第十三条第一項第九号に掲げる業務（地域公共交通の活性化及び再生に関する法
律第二十九条の二第一項第一号に掲げる業務に限り、出資の決定
及び貸付けの決定を除く。）及び第十三条第一項第十号に掲げる業務（物資の流通の効率化に関する法律第二十三条第一項第一号に掲げる業務に限り、出資の決定及び貸付けの決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。
２・３ （略）- 112 -

○

則

改

正

案
則

現

（傍線の部分は改正部分）

行（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部改正）
第二十二条 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を次のように改正する。
第二条中「それぞれ」を削り、同条第十二号中「（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。）」を削る。
（略）

附

海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）（抄）（附則第十四条関係）

附（物資の流通の効率化に関する法律の一部改正）
第二十二条 物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）の一部を次のように改正する。
第四条中「それぞれ」を削り、同条第十二号中「（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。）」を削る。
（略）- 113 -