持続可能な社会を目指した
環境技術移転による国際貢献
公益財団法人 国際環境技術移転センター
ICETT（INTERNATIONAL CENTER FOR ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY TRANSFER）

総務部 環境広報課 参事兼課長 松永馨
2016.1.28（木）環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議

本日の説明概要
１．四日市公害について
２．環境技術移転について１. 四日市公害について
コンビナートの建設 1950年代後半

コンビナート建設中完成したコンビナート

出典：四日市公害資料館、四日市市環境部

大気汚染が進む四日市
大気汚染の原因は煙突から排出されるばい煙石炭から石油へのエネルギー転換
硫黄分の多い石油を使用
1960～1970年 工場からの煙
出典：四日市公害資料館、四日市市環境部

公害の発生

第三コンビナート
第二コンビナート

第一コンビナート磯津地区

公害患者の救済
酸素吸入をするぜんそく患者1965年5月

四日市市の医療救済制度スタート（日本で初めての救済制度）

医療費の公費負担
1973年10月

公害健康被害補償法の制定
出典：四日市公害資料館、四日市市環境部

公害防止対策（1967～）

高煙突化時代コンビナートからの排煙が磯津地区に突入
疾風汚染（ダウンドラフト）
風速が強くなるほど濃度が高い
排ガスの拡散希釈が有効高煙突による防止対策へ
出典：四日市公害資料館、四日市市環境部

大気汚染の解決の道を開いた
総量規制の実施
三重県公害防止条例改正
SOxの総量規制導入

1972年4月

地域の許容排出量を決める

各工場に総量規制を行う
環境保全目標値

0.017ppm（年平均値）

1976年には達成

企業の公害防止対策
排煙脱硫装置排煙脱硫装置の導入

低硫黄重油の使用

出典：ICETT機関誌

２．環境技術移転について
ICETTの施設と位置

ICETT内部施設（１）
ロビー中央

研修室

宿泊室

ICETT内部施設（２）

和食堂

中庭室

設立までの経緯～ICETTができるまで
１９８７年 第四次全国総合開発計画（通称 四全総）
（昭和６２年） （均衡ある国土の形成、都市機能の地方分散）

鈴鹿山麓リサーチパーク構想
大型放射光（SOR)施設の誘致活動（東海３県と１市）
１９８９年 国際的機関「地球環境研究所」の設立表明（日本政府）(平成元年）「地球環境研究所（仮称）」の誘致活動

１９９０年 「地球環境産業技術研究所」は関西（平成２年）「環境技術移転センター」は中部（財）環境技術移転センターを三重県知事認可で設立

１９９１年 多極分散型国土形成促進法に基づく「三重ハイテクプラネット構想（三重県）」を策定（平成３年）

鈴鹿山麓リサーチパークを計画に位置付け、事業着手（財）国際環境技術移転研究センターに改組、再発足

１９９２年 ICETT施設の竣工（１０月）（平成４年）

設立の背景と取り組み内容
 地球環境問題の解決のためには、基礎研究と諸外国への技術移転が２大課題であり、中部圏（四日市市）へ環境技術移転センターを設立し、応用研究と技術移転を行う。

＜背景＞①中部圏は、四全総において世界的な産業技術の中枢圏域とされており、数多くの優良企業が立地している。
②中部圏は公害問題に真摯に対応した歴史と世界トップレベルの環境管理技術が蓄積されている。
③産学官による技術支援体制の基盤が整っている。

＜取り組み＞
環境技術の円滑な移転のための応用研究開発と具体的な技術指導を実施する。
①諸外国の大きな課題となっているSOｘ、NOｘ、水質問題を解決するため蓄積された技術を基に応用研究を行う。
②当該地域に最適な公害防止プラントなどの研究開発と具体的な技術研修を行うことなどにより円滑な技術移転を図る。

ICETTの概要
名称 公益財団法人

国際環境技術移転センター

略称 （英語名称） ICETT（INTERNATIONAL CENTER
FOR ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY TRANSFER）
設立 1990年3月31日＜理事＞
会長 三田敏雄

副会長 小林（一般社団法人中部経済連合会 会長）

長久（四日市商工会議所 会頭）

理事長 鈴木 英敬 （三重県知事）
副理事長

田中俊行

（四日市市長）

専務理事兼事務局長

水谷一秀

常務理事兼総務部長

吉田尚司

ICETTの基金（基本財産）
三重県、四日市市、民間企業からの出損金（寄附金）を６０億円を目標に調達
民間からの出損団体等は約２３０団体

三重県
１５億円

施設１８億円

四日市市
１５億円

民間企業
３２億円

基本財産４４億円

ICETTの組織
理事会

評議員会

事務局

総務部

総務課

地球環境部

環境広報課

事業推進課

事業企画課

職員 ３０名（うち常勤役員２名）
２０１５年９月現在

CTI業務推進課

ICETTの活動方針

ICETTは４つの活動を通じて地球環境保全に貢献

ICETTの沿革
1990年 3月 「財団法人環境技術移転センター」三重県知事認可で発足
12月 「財団法人環境技術移転センター（ETTC)」通商産業大臣認可

1991年 1月 第1回 研修事業開始
2月 「財団法人国際環境技術移転研究センター（ICETT)」に名称変更
1992年 10月 施設竣工式 〈鈴鹿山麓リサーチパーク内〉

1993年10月 皇太子殿下・同妃殿下ご視察
2003年10月 気候変動防止技術イニシアティブ（CTI）事務局の設置
2008年 7月 外務大臣表彰受賞
2009年12月 環境大臣表彰受賞
2011年 4月 『公益財団法人 国際環境技術移転センター』へ移行

ICETTの活動

１．研修及び指導国内研修（ICETTでの受け入れ）

90カ国 2,417名
海外研修（海外現地での実施）

10カ国 5,465名
合計

９０カ国 7,882名 (H27.3)
発展途上国等を対象にICETTを拠点として、産業界、学界、行政の協力を得ながら研修員のニーズに対応した研修や開発途上国等での指導・セミナーなどを行っています。

研修・技術指導の地域別人数

欧州

237

アジア

6,800

中近東 １５５
中南米 525
アフリカ １５９
大洋州 ６

合計7,882人 (H27.3現在)

国内受入研修国別人数ベストテン
900

795

800
700

人数

600

549

500
400
300
200
100

301
157

123

117

104

86

47

40

34

340

平成27年3月現在

平成２6年度の活動事例【国内研修】
ｲﾝﾄﾞ青年研修「都市環境管理コース」（JICA)
ﾓﾝｺﾞﾙ･日本ｱｼﾞｱ青少年ｻｲｴﾝｽ交流事業SSP（JST）

中国天津市を対象とした人材育成研修（四日市市）他＊JICA:国際協力機構、JST:科学技術振興機構【海外研修・指導】天津現地セミナー（四日市市）
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ海外派遣研修｢ﾘｰﾀﾞｰ人材育成向け研修｣(ERCA)

ｲﾝﾄﾞ圧延産業における省ｴﾈ支援事業（ﾄﾖﾀ環境活動助成）
モンゴル・ウランバートル市の大気汚染削減のための総合的な啓発ツールの開発（ERCA:環境再生保全機構）他

国内研修の状況「インド青年研修」（JICA）

海外研修・指導の状況
ウランバートル市の大気汚染削減のための総合的な啓発ツールの開発

天津セミナー（中国 天津市）

ICETTの活動
技術移転の効果を高めるため、諸外国の環境保全の実態を的確に把握する総合的な調査を行い、問題点の把握とその対策を立案、提言しています。また、三重県や中部圏を中心とした環境技術を有する中小企業に対して海外展開の支援を行うために、ニーズ調査、ビジネスマッチング、事業展開のサポートなどを行っています。

２．調査及び研究調査・研究
英、独、蘭、伊、西、ギリ
シャ、ハンガリー、ポーラ
ンド、スロバキア、チェコ
ロシア、ｶｻﾞﾌｽﾀﾝ

中国・香港(’96)、タイ、マレー
シア、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、フィリピン
インド、ベトナム、韓国、台湾、
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

アメリカ、カナダ、
メキシコ

エジプト、チュニジア
パラオ
オーストラリア

ペルー、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ

これまでに31カ国に調査団を派遣しました。

平成２６年度の活動事例
 中華人民共和国大気中の窒素酸化物総量抑制プロジェクト（JICA)
 「中部地域における産業公害防止技術等拡大策のモデル実証調査」（中部経済産業局）
 ブラジル環境技術海外展開可能性等調査（三重県）

 新産業集積創出 環境ビジネス振興支援事業（中部経済産業局）

調査・研究の状況

中国での窒素酸化物対策支援業務

環境ビジネスセミナー

ICETTの活動

３．交流及び連携国際連携のもとに日本をはじめとする諸外国から、発展途上国へ環境技術の移転を促進すること等により、気候変動対策への貢献に努めるとともに環境関連事業を通して友好都市の学生の交流や研修員の地域との交流を行っています。
地球環境塾（青少年の交流）

CTI PFANプログラム

平成２６年度の活動事例
CTI事務局運営事業
アフリカ・CTIPFANプログラム事業

地球環境国際連携事業（経済産業省）
地球環境塾（四日市市）

CTIとは
ＣＴＩは、気候変動防止技術イニシアティブ（ClimateTechnology Initiative）の略で、1995年の国際気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）第1回締約国会議（ＣＯＰ１）において、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）／経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国と欧州委員会によって設立され、環境調和型技術及びノウハウの移転を促進するための国際協力体制構築を目的としています。
＜CTI加盟国＞
オーストラリア・オーストリア・カナダ・フィンランド・ドイツ・日
本・ノルウェー・韓国・スウェーデン・英国・アメリカ
計11カ国
CTI事務局：日本（ICETT）に設置

CTI PFANプログラムとは
 CTI Private Financing Advisory Network

CTIが国連気候変動枠組条約（UNFCCC）と連携して、開発途上国における気候変動対策プロジェクトの実施に必要となる資金調達を促進する取組み。
具体的には、資金拠出機関（USAID等）からの資金によって、クリーンエネルギー/再生可能エネルギー/エネルギー利用効率化プロジェ
クトに携わる事業開発者と投資家とのマッチングを行い、途上国への技術移転を促進する取組み。

プログラム運営資金拠出機関とは
 USAID(United States Agency International)
アメリカ合衆国国際開発庁



REEEP (renewable energy ＆ energy efficiencypartnership)
オーストリアのウィーンに拠点をおくNGO

IDRC(International Development Research Center)
カナダ国際開発研究センター



METI （Ministry of Economy,Trade and Industry)

経済産業省

交流及び連携の状況
CTIPFANフォーラム

CTIサイドイベント

地球環境塾

ホームビジット

地球環境塾成果発表

ICETTの活動

４．情報提供及び普及啓発
展示会等の開催・参加
ビデオ・機関誌・ニューズレター等の作
成パンフレットの作成（英、中、日本語）
書籍販売
環境ビジネスの公募をメールマガジンで配信「四日市公害・環境改善の歩み」

４．これからのICETTICETTを取り巻く環境と課題
 環境問題が産業公害防止中心から地球温暖化対策、生物多様性の保全、資源の循環利用など、多様化、複雑化
 国の機関等からの委託、補助事業において公募型、一般競争入札が増加していることで獲得競争が激化
 財産運用収入が長引く市場金利の低下に伴い漸減傾向

ICETTのこれからの取組方針
 中期経営計画（H26から５ヵ年）の策定と推進
 新たな分野も含めて積極的な事業展開を図るため、関係機関との協力、連携を強化
 環境ビジネス支援では、環境技術を有する企業群で構成するネットワークの中核を担う
 ICETTでの技術やノウハウの蓄積を図り、これからの事業執行体制の強化のための職員制度を構築

四日市コンビナートの夜景

ご清聴ありがとうございました
公益財団法人国際環境技術移転センター
総務部 環境広報課 松永 馨
E-mail:matsunaga@icett.or.jp