平成27平成27年
27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5684-2321
平成27年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益

％

百万円

3,682
△9.9
4,088
△9.4
27年3月期 60百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

△279
―
△272
△84
―
△65
26年3月期 △165百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

0.23
―
△2.78
―
27年3月期 △1百万円

％

16
△198

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

0.9
△10.7

△9.2
△2.2

△7.6
△2.1

26年3月期 △1百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,003
2,933
27年3月期 1,835百万円

1,841
1,774
26年3月期 1,774百万円

1株当たり純資産
％

円銭

61.1
60.5

25.65
24.81

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△403
△107

131
36

△63
△104

493
819

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,000
4,500

12.1
22.2

20
100

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

10
85

％

―
―

百万円

％

円銭

5
75

―
356.0

0.06
0.87

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.
（注）詳細は、添付資料Ｐ１３「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期72,010,588 株 26年3月期
466,055 株 26年3月期
71,545,164 株 26年3月期

72,010,588 株
464,276 株
71,546,897 株（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期

百万円

％

百万円

2,423
2,295

5.6
11.1

△76
△30

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△76
△30

％

―
―

百万円

445
△71

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

当期純利益

円銭

6.20
△0.99

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

2,749
2,502
27年3月期 2,101百万円

自己資本比率
百万円

2,101
1,657
26年3月期 1,657百万円

1株当たり純資産
％

円銭

76.4
66.2

29.25
23.07

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表及び財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
4
5
5
5
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6
8
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9
10
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13
13
13
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27

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国は緩やかな景気拡大基調となりました。欧州はＥＵ諸国の金融財政危機とウクライナ情勢により景気低迷となりました。中国・インド・ブラジル等の新興国は経済成長率が鈍化いたしました。
日本経済は、上半期は消費税増税の影響と天候不順で成長率は鈍化いたしました。下半期は、好不調の企業業績が２極化し、輸出関連企業と訪日客関連企業は伸長いたしましたが、高齢化・過疎化が進んだ地方経済及び中小企業及び商店は厳しい業況となりました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガン「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」の下に、経営改革を進めてまいりました。
当連結会計年度における業績推移は、上半期は平成26年４月より実施された消費税増税の市況の下振れに伴う販売不振の影響が想定以上となりました。下半期は地方販売会社の業績不振に伴い中核販売会社である㈱ＴＯＷＡの販売低下と、円安によるＥＣＲ関連商材の仕入価格上昇が重なり、収益力が下がり厳しい業績となりました。
一方、「ＮＥＸＴステージ」であるＬＥＤライト及び多言語対応ＬＥＤサイネージ並びに欧米諸国で急速に普及している「スマートレジ（電子決済システム）」の経営パートナーとの共創及び協業を具体化し実行いたしました。
また、連結子会社の株式を一部譲渡し特別利益を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は36億82百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失２億79百万円（前年同期は84百万円の営業損失）、経常損失２億72百万円（前年同期は65百万円の経常損失）、当期純利益は16百万円（前年
同期は１億98百万円の当期純損失）となり、概して半旧倍新／新旧交代の期となり、ＮＥＸＴステージへの布石ができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]（構成比68.8％）
中・小型対応のＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージは、高単価フルカラービジョンと普及価格モデルが伸長し販売台数は前期並みとなりました。従来主流の郊外型モデルは、地方経済及び販売会社の不振で台数／売上高とも減少しました。ＬＥＤライトは、売上高は伸長しましたが価格競争により利益率が低下いたしました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は25億34百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失は１億49百万円（前年同期は90百万円のセグメント損失）となりました。
[ＳＡ機器事業]（構成比31.1％）
長年赤字を継続していた電子レジスター事業の事業再構築をほぼ終えました。海外部門の戦略的縮小に伴い、連結子会社TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.の事業は閉鎖いたしました。
なお、国内販売部門も消費税増税の市況下振れ及び販売会社の不振で厳しい業績となりました。
当期は新旧交代時期で、ＮＥＸＴステージ商品である「スマートフォン・タブレット端末対応商品」等を企画開発
し、販路及び販売手法を再構築中で業績寄与にはいたりませんでした。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は11億46百万円（前年同期比29.3％減）と減収となりました。セグメント損失は１億31百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。
②今後の見通し
今期の見通しにつきましては、ＮＥＸＴステージへと更に進行させ、多言語ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージ並
びにスマートレジシステム製品の事業展開において経営パートナーの持つ強力な販売力、技術力、ノウハウ等を「共創」と「協業」で活用することにより、新商品の早期開発・販売開始を図ります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より69百万円増加して、30億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少４億76百万円、ＬＥＤ照明等の販売による受取手形及び売掛金の増加79百万円、受注によるたな卸資産保有増加等による商品及び製品の増加１億53百万円、関係会社株式売却代等による未収入金の増加３
億48百万円、投資有価証券の評価替等による投資有価証券の減少25百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末より３百万円増加して、11億61百万円となりました。これは主に、期末仕入れ増加等に伴う支払手形及び買掛金の増加１億33百万円、損害賠償に備える訴訟損失引当金の減少62百万円、借入金の返済による長期借入金の減少66百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末より66百万円増加して、18億41百万円となりました。これは主に当期純利益による利益剰余金の増加16百万円、在外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の増加46百万円によるものであります。

- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億26百万円（39.8％減）減少し、当連結会計年度末には４億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は４億３百万円（前年同期比２億95百万円増）となりました。これは主に支出項目として、訴訟損失引当金の減少62百万円（前年同期は62百万円の増加）、関係会社株式売却益２億92百万円、たな卸資産の増加１億85百万円（前年同期比94百万円増）の計上によるものと、収入項目として、仕入債務の増加１億36百万円（前年同期比12百万円減）の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億31百万円（前年同期比94百万円増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出83百万円（前年同期比１億30百万円減）、定期預金の払戻による収入２億33百万円（前年同期比11百万円
減）、貸付による支出78百万円（前年同期比61百万円増）、貸付金の回収による収入１億８百万円（前年同期比58百万円増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は63百万円（前年同期比40百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入20百万円（前年同期比２億70百万円減）、借入金の返済による支出83百万円（前年同期比30百万円減）によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）
64.7
60.5
61.1
時価ベースの自己資本比率（％）
64.4
92.7
92.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フロー
がマイナスの期については「－」としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において８期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失２億79百万円を計上し、また営業活動によるキャッシュ・フローも４億３百万円のマイナスとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
平成26年４月より実施された消費税増税による市況下振れの影響を継続して受けた地方販売会社の業績不振は、地方経済の疲弊もあり回復することができませんでした。また円安による輸入商材の価格上昇により収益を悪化させ不本意な業績となりました。
当該状況を解消するため、以下の取り組みを行っております。
平成27年４月、当社グループは「ＮＥＸＴステージ」に必要な資金調達を目的に第三者割当増資を実施いたしました。多言語ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージ並びにスマートレジシステム製品の事業展開において経営パートナーの持つ強力な販売力、技術力、ノウハウ等を「共創」と「協業」で活用することにより、新商品の早期開発・販売開始を図ります。
しかし、現状はこれらの施策を進めている途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、関連会社３社で構成され、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ
照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
国内子会社のトータルテクノ㈱が企画、開発、生産を行いトータルテクノ㈱から当社を経て㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカ
ルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2）ＳＡ機器事業
国内向け製品は当社を経てＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。国内子会社のトータルテクノ㈱は、国内向けＥＣＲの開発も行っております。
(3）その他
当社がビルの賃貸等の事業を行っております。
事業の概要図は、次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）※連結子会社
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.は清算いたしました。

- 4 -㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是の下、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品及びビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ
経営を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、「営業利益率」、「一人当たり生産性」を重要な経営指標としております。これら指標の改善を図り企業価値の向上を図ります。
(3）会社の経営戦略と対処すべき課題①平成27年３月、当社は第三者割当増資を発表し、平成27年４月17日に増資が完了いたしました。（詳細は当社ホームページを参照ください）
また同時に、㈱ＴＯＷＡ（連結子会社）の経営及び事業の再構築を目的とした事業提携を㈱光通信（東証１部上場会社）と合意し、株式の一部譲渡と増資を実行いたしました。
その結果、当社は㈱ＴＯＷＡの株式譲渡益と訴訟損失引当金戻入額等の計上により第81期は８期振りの当期純利益となりました。
②自己資本比率の改善と、ＮＥＸＴステージへの事業資金を得て、第82期経営スローガンは、「ＮＥＸＴステージ
本格化！」とし「攻め」に転じます。営業部門の再構築はほぼ完了し、第82期より開発及び商品部門の強化を図り
Ａｐｐｌｅ社型のファブレスメーカーを目指します。
③具体的には、㈱ＴＢグループは、訪日観光客向けの「おもてなし」サービスのため、多言語対応のＬＥＤデジタ
ル表示機システム、ロボット型ＬＥＤデジタル表示機システム及びスマートレジシステムのＮＥＸＴステージ事業と、本格的普及期に入るＬＥＤ照明／普及型ＬＥＤ看板の生産・販売・保守サービスのソリューションビジネスの２大軸で増収増益を図ります。
また、早急な営業力の強化を図るため、中核事業会社である㈱ＴＯＷＡへ事業提携先の㈱光通信より、平成27年５月に営業社員32名を第一陣として受け入れ営業強化を行い、健全販社群ともども共存共栄を目指します。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 1,197,316

651,983※２ 490,874
5,993
34,173
4,939
91,183△153,075
2,323,388- 6 -当連結会計年度(平成27年３月31日)※２ 721,069

731,749※２ 644,530

12,6004,783
353,877
96,874△164,374
2,401,110※２ 79,164※２ 84,798

4,746
13,868※２ 51,274

1,463
13,206※２ 51,274

149,054

150,743

9,983
9,983

11,416
11,416※１ 255,979※１ 230,037

31,20998,400133,770△68,078
451,281
610,320
2,933,708

33,250107,460
142,138△72,595
440,291
602,451
3,003,562

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

391,964

525,935※２ 100,000※２ 100,000※２ 81,420※２ 84,372

15,07731,196
8,971
62,487
179,367
870,485

14,00321,029－－196,045
941,385※２ 185,248※２ 118,908

2,935
76,00024,089288,273
1,158,758

2,012
75,44524,127
220,493
1,161,878

3,649,464
1,209,786△3,032,266△13,730
1,813,253

3,649,464
1,209,786△3,015,820△13,804
1,829,626

7,753△46,057△38,303
－
1,774,950
2,933,708

5,420
－
5,420
6,636
1,841,683
3,003,562

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
支払保証料
売上割引
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
訴訟損失引当金戻入額
事業構造改善費用戻入額
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業構造改善費用関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社清算損
訴訟損失引当金繰入額
訴訟関連損失貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

4,088,647

3,682,363※１ 2,120,511※１ 2,019,138

1,968,136

1,663,224※２,※３ 2,053,099※２,※３ 1,942,313△84,963△279,088

2,038
514
3,881
－
29,643
4,933
41,012

447
224
9,435
9,759
－
5,181
25,047

5,905
2,504
－
2,318
5,760
－
1,461
3,704
21,653△65,603

8,074
－
4,750
－
－
2,719
1,105
1,677
18,327△272,369

18,712
－
－
2,829
244
21,787

119292,865
45,3562,928－
341,269

3,055
0
2,768
※４ 58,518
8,971－
66,8254,512－
43144,695－
20,749
831
－
－
5,164
－
12,0005,405
285
44,436△188,512

24,464

10,278
10,278

8,018
8,018

△198,791

16,446△198,791

16,446

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△198,791

16,446△7,287
41,538△994※１ 33,256△1,092
46,057△1,239※１ 43,724△165,535

60,170△165,535

60,170㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,649,464

利益剰余金

1,209,786△2,833,475

自己株式

株主資本合計△13,7022,012,073

当期変動額
当期純損失（△）△198,791△198,791

自己株式の取得△28△28

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△198,791△28△198,819

3,649,464

1,209,786△3,032,266△13,730

1,813,253

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△87,595△71,559

16,035

純資産合計

1,940,513

当期変動額
当期純損失（△）△198,791

自己株式の取得△28

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△8,282

41,53833,25633,256△8,282

41,53833,256△165,563

7,753△46,057△38,303

1,774,950

当期末残高

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,649,464

利益剰余金

1,209,786△3,032,266

自己株式

株主資本合計△13,730

1,813,253

当期変動額
当期純利益

16,446

自己株式の取得

16,446△73△73

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

16,446△73

16,372

3,649,464

1,209,786△3,015,820△13,804

1,829,626

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,753

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△46,057△38,303

少数株主持分

純資産合計－

1,774,950

当期変動額
当期純利益

16,446

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△73△2,332

46,05743,724

6,636△2,332

46,05743,724

6,636

66,732

5,420

－

5,420

6,636

1,841,683- 10 -

50,360㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
事業構造改善費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
たな卸資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△188,512

24,464

41,464
12,204△43,390
2,737△73,088
76,0008,971
62,487△2,553
8,409
23,078
1,461
△130
2
6,352
14,086△15,657
0－
2,768
28,310△91,505
149,311△13,083△2,993
3,169△82,017△14,776△35△86,930
2,553△9,452△19,481
5,958△107,352

27,388－15,814△10,166－△555△8,687△62,487△671
8,074
33,586
1,105－
285
21,1944,423△119
20,749△292,865
831△78,969△185,879
136,736△2,62618,03038△54,307△3,166△383△388,161
671△8,745△6,973－△403,208

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△213,003
245,000△16,122130△563△31,800
28,543△17,008
49,708△1,129770△8,44436,080△83,000
233,003△27,465－△4,038－
120△78,579
108,604△11,701
2,462△8,394
131,011290,000△114,072△280,000△28△209△104,309
15,404△160,177
979,489※１ 819,312

20,000△83,388－△73－△63,461
9,415△326,242
819,312※１ 493,069

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において８期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失２億79百万円を計上し、また営業活動によるキャッシュ・フローも４億３百万円のマイナスとなり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
平成26年４月より実施された消費税増税による市況下振れの影響を継続して受けた地方販売会社の業績不振は、地方経済の疲弊もあり回復することができませんでした。また円安による輸入商材の価格上昇により収益を悪化させ不本意な業績となりました。
当該状況を解消するため、以下の取り組みを行っております。
平成27年４月、当社グループは「ＮＥＸＴステージ」に必要な資金調達を目的に第三者割当増資を実施いたしました。多言語ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージ並びにスマートレジシステム製品の事業展開において経営パートナーの持つ強力な販売力、技術力、ノウハウ等を「共創」と「協業」で活用することにより、新商品の早期開発・販売開始を図ります。
しかし、現状はこれらの施策を進めている途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数㈱ＴＯＷＡ㈱オービカルトータルテクノ㈱5社

他２社㈱ＴＯＷＡ西日本およびTOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.は清算により、当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
(2）非連結子会社の数

０社

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

1社㈱ホスピタルネット(2）持分法を適用していない関連会社数

２社

東和レジスター北都販売㈱㈱ＴＯＷＡ西九州
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社２社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法- 13 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信

ハ

たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。
（イ）商品及び製品
商品・製品
移動平均法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（ロ）原材料移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年
工具、器具及び備品
２～５年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。なお、のれんのうち営業権につきましては５年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

- 14 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成27年３月31日）

189,927千円

186,751千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

現金及び預金商品及び製品（販売用不動産）

288,000千円
3,078

218,000千円
3,078

建物及び構築物
土地

59,69550,34656,43950,346401,120

327,864

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

100,000千円
69,996

長期借入金

116,672

46,676286,668

216,672

計

100,000千円
69,996（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

14,086千円※２4,423千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

販売促進費
輸出入諸掛・荷造運搬費
従業員給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
不動産賃借料
業務委託費
減価償却費
旅費交通費
貸倒引当金繰入額

87,784千円
40,522829,890
33,582
19,105110,243
192,287
35,11096,411－- 15 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
71,385千円
34,074
779,971
15,52822,066
104,877
216,716
22,224
91,582
7,777

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

23,526千円※４27,088千円

事業構造改善費用（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

58,518千円
ＥＣＲ販売・生産体制の事業再構築による部材及びパーツの整理に伴う費用を計上しております。

－千円（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△7,565千円△18,880△2,016千円－

税効果額△11,315
4,028△2,016923

その他有価証券評価差額金△7,287△1,092

41,53846,057△994△1,23933,25643,724

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 16 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

72,010,588－－

72,010,588

合計

72,010,588－－

72,010,588

普通株式（注）463,600

676－

464,276

合計

463,600

676－

464,276

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加676株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

72,010,588－－

72,010,588

合計

72,010,588－－

72,010,588

普通株式（注）464,276

1,779－

466,055

合計

464,276

1,779－

466,055

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加1,779株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 17 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,197,316千円△378,003

721,069千円△228,000

819,312493,069

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

19,298

11,052

8,245

(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

19,298

11,052

8,245

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

19,298

11,0528,245(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額46,754千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

17,282

11,052

6,229

(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

17,282

11,052

6,229

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17,282

11,052

6,229(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額26,004千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 18 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成25年４月１日

種類至

平成26年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

28,711

18,7123,055① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

28,711

18,712

3,055

(2）債券

合計
当連結会計年度（自平成26年４月１日

種類至

平成27年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

120

119

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

120

119

－

(2）債券

合計
３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,768千円（その他有価証券の株式0千円、関係会社株式2,768千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について21,581千円（その他有価証券の株式20,749千円、関係会社株式831千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣ
Ｏ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー・携帯電話等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 19 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,465,205

1,622,104

4,087,309

1,337

4,088,647－－－

14,287

14,2872,465,205

1,622,104

4,087,309

15,625

4,102,935

セグメント利益又はセグメント損失（△）△90,023

1,199△88,823

3,860△84,963

セグメント資産1,247,996

780,8632,028,859

3,189

2,032,049

21,484

17,49338,978－38,978セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び14,758
5,262
20,020－20,020
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,534,454

1,146,173

3,680,628

1,735

3,682,363－－－

11,97911,9792,534,454

1,146,173

3,680,628

13,715

3,694,343

セグメント利益又はセグメント損失（△）△149,512△131,557△281,070

1,981△279,088

セグメント資産1,653,861

878,488

2,532,350

16,0372,548,387

18,954

6,476

25,431

199

25,630セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び11,798
5,159
16,95713,01329,971
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

- 20 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,087,309

3,680,628

15,625

13,715セグメント間取引消去△14,287△11,979

連結財務諸表の売上高

4,088,647

3,682,363「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計△88,823△281,070

3,860

1,981

△84,963△279,088「その他」の区分の利益
連結財務諸表の営業損失（△）

資産

当連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

2,028,859

2,532,350

3,189

16,037

901,659

455,174

2,933,708

3,003,562「その他」の区分の資産
全社資産（注）連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,97825,431

－

199

2,485

1,758

41,464

27,38820,02016,957－13,013－－20,02029,971（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

24.81円25.65円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△2.78円

0.23円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失
金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）- 21 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△198,791

16,446－－△198,791

16,446

71,546

71,545

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信（重要な後発事象）①当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式発行の決議をし、平成27年
４月17日に払込手続きが完了しております。その結果、資本金は3,956,589千円となっております。
１. 発行する株式の種類及び数

普通株式

15,750,000株

２. 払込金額

１株につき39円

３. 払込金額の総額

614,250,000円

４. 資本組入額及び資本準備金組入額

資本組入額

307,125,000円

資本準備金組入額

307,125,000円

５. 申込期日平成27年４月16日

６. 払込期日平成27年４月17日

７. 割当方法

第三者割当

８. 割当先及び割当株式数

株式会社光通信4,425,000株

Ｏakキャピタル株式会社

4,400,000株

株式会社インテア・ホールディングス

2,213,000株

株式会社アイフラッグ

2,212,000株

株式会社ビッグサンズ

2,000,000株

アビックス株式会社

500,000株

９. 資金の使途多言語対応新製品の開発、販売促進・マーケティング活動②連結子会社の㈱ＴＯＷＡは、平成27年３月31日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式発行の決議をし、平成27年４月17日に払込手続きが完了しております。その結果、資本金は459,997千円となっております。
１. 発行する株式の種類及び数

普通株式

6,324株

２. 払込金額

１株につき25,300円

３. 払込金額の総額

159,997,200円

４. 資本組入額及び資本組入額

159,997,200円

資本準備金組入額
資本準備金組入額－円

５. 申込期日平成27年４月16日

６. 払込期日平成27年４月17日

７. 割当方法

第三者割当

８. 割当先及び割当株式数

株式会社光通信

９. 資金の使途

訪日観光客向け商材、電子決済機能に対応した多言語対応のＬＥＤデジタル表示機・デジタルサイネージシステム及びス
マートレジシステムの販売の早期実現、展開- 22 -

6,324株

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

当事業年度(平成27年３月31日)

820,639－
584,937
475,923
7,004
114,600
49,803
6,348△222,745
1,836,510

599,400
5,197
709,224458,221
8,759
123,600
375,471
1,574△181,588
2,099,861

67,319
783
6
0
8,171
51,274
127,554

74,971
733
3
0
7,934
51,274
134,917

145
4,386
4,532

876
4,386
5,262

60,692285,289
61,00974,831
84,52813,532△46,156
533,726
665,8132,502,324

40,426257,316
67,85085,79892,057
13,532△47,782
509,198
649,377
2,749,239

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

当事業年度(平成27年３月31日)

2,775
292,119
100,000
69,996
39,246
9,339
5,665
3,706
522,848

15,132
297,616
100,000
69,996
46,573
9,560
4,970
8,509
552,358

270,992
47,571
3,255
321,818
844,667

46,676
46,271
2,332
95,279647,637

3,649,464

3,649,464

894,520315,266
1,209,786

894,520315,266
1,209,786△3,197,904△3,197,904△8,9991,652,346△2,752,792△2,752,792△9,073
2,097,384

5,310
5,310
1,657,656
2,502,324

4,217
4,217
2,101,601
2,749,239

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取手数料
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 25 -

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,295,596
1,860,231
435,365
465,452△30,086

2,423,909
1,992,183
431,726
508,285△76,558

1,845
1,113
1,555
3,399
855
8,770

2,140
1,129
－
9,329
1,537
14,136

4,585
2,504
2,318
－
－
9,408
△30,724

6,546
－
－
4,750
3,099
14,396△76,81970
18,712－－
18,782－
119271,528
284,497556,1453,055
050,0002,512
4355,612△67,553
3,630
3,630△71,183－
18,249－12,000－30,249449,0763,964
3,964
445,111

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,649,464

894,520

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

315,266

1,209,786

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△3,126,721△3,126,721△71,183△71,183

自己株式△8,971

株主資本合計

1,723,557

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△71,183△28△28

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△71,183△71,183△28△71,2113,649,464

894,520315,266

1,209,786△3,197,904△3,197,904△8,9991,652,346

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合計

12,597

12,597

純資産合計

1,736,155

当期変動額
当期純損失（△）△71,183

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28△7,287△7,287△7,287△7,287△7,287△78,498

5,310

5,310

1,657,656- 26 -

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年3月期決算短信

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,649,464

894,520

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

315,266

1,209,786

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△3,197,904△3,197,904

445,111445,111

自己株式△8,999

株主資本合計

1,652,346

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

445,111△73△73

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

445,111445,111△73445,038

3,649,464

894,520315,266

1,209,786△2,752,792△2,752,792△9,073

2,097,384

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合計

5,310

5,310

純資産合計

1,657,656

当期変動額
当期純利益

445,111

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△73△1,092△1,092△1,092△1,092△1,092443,945

4,217

4,217

2,101,601（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度において８期連続の営業損失を計上しました。当事業年度においては特別利益の計上により当期純利益となりましたが、営業損失76百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
平成26年４月より実施された消費税増税による市況下振れの影響を継続して受けた地方販売会社の業績不振および地方経済の疲弊によりグループ内販売会社への出荷が減少したことと、中型・大型機及び多言語対応機の開発および販売が遅れ当事業年度の業績貢献にはいたりませんでした。また、円安による輸入商材の価格上昇により収益を悪化させ不本意な業績となりました。
当該状況を解消するために、平成27年４月、当社は「ＮＥＸＴステージ」に必要な資金調達を目的に第三者割当増資を実施いたしました。多言語ＬＥＤ表示機・デジタルサイネージ並びにスマートレジシステム製品の事業展開において経営パートナーの持つ強力な販売力、技術力、ノウハウ等を「共創」と「協業」で活用することにより、新商品の早期開発・販売開始を図ります。
しかし、現状はこれらの施策を進めている途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

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