JANUL

総会資料 No.62-3

高等教育のための情報リテラシー基準
2015 年版

国立大学図書館協会教育学習支援検討特別委員会
2015.3目

次

第1章

はじめに ..................................................................................................................... 3

1-1

本基準の策定経緯 ........................................................................................................ 3

1-2

基準策定の意義 ........................................................................................................... 4

1-3

本基準の対象 ............................................................................................................... 5

第2章

検討の基本姿勢 .......................................................................................................... 6

2-1

参照した先行基準 ........................................................................................................ 6

2-2

本基準の範囲と観点 .................................................................................................... 6

2-3

今後の改訂作業 ........................................................................................................... 7第3章

本基準における情報リテラシーの定義 ...................................................................... 8

3-1

類似の概念との整理 .................................................................................................... 8

3-2

情報リテラシーの特質 ................................................................................................. 9第4章

本基準の使い方 ........................................................................................................ 11第5章

高等教育のための情報リテラシー基準 .................................................................... 12

参考

活用体系表（例） ........................................................................................................ 15

資料編 ..................................................................................................................................... 17
1. 用語解説 ............................................................................................................................ 17
2. 検討経過 ............................................................................................................................ 21
3. 委員会名簿 ......................................................................................................................... 22
4. 協力者名簿 ......................................................................................................................... 23
5. 参考資料 ............................................................................................................................ 24

2

2

第1章
1-1

はじめに

本基準の策定経緯

大学図書館は、学術情報を中心とした学びの拠点であり、以前から利用者教育として、学生の図書館活用能力、情報活用能力を高める支援を行ってきた。『大学図書館における電子図書
館的機能の充実・強化について（建議）』においては、「情報リテラシー教育への支援」という項目で、次のように述べられている。
電子的情報資料の有効利用を含めた、情報リテラシー（情報利活用能力）教育の重要性も認識されてきており、こうした情報リテラシーを前提とした，学生の自主的な学習活動も推奨されている。（中略）特に、学生向けの利用者教育は、情報リテラシー教育の一環として、大学図書館の協力の下に、全学的に取り組むことができるよう、教育体制の整備が必要である。1）
このように情報リテラシー教育の重要性が指摘されるなか、大学図書館は、学生の学習活動の支援を目指して数多くの実践を積み上げてきた。
ラーニングコモンズの整備が進みつつある現在では、その「場」を利用した学習支援や授業の中における情報リテラシー教育を行うなど、教育課程と有機的につながり、学生の学習成果の向上により貢献することが期待されている2）。また、近年の大学教育改革の中でも、大学図書館は「学生の主体的な学修のベース」である学修環境と位置づけられ、機能強化が求められている3）。
このような背景のもと、国立大学図書館協会は平成 24 年度から 3 年の期限で教育学習支援
検討特別委員会を設置し、大学図書館における教育学習支援機能を充実させるための諸方策について調査研究を行ってきた。「高等教育のための情報リテラシー基準」（以下、「本基準」という）はその活動成果のひとつである。情報リテラシーに関するスタンダードが整備されている欧米の状況を踏まえ、国立大学の図書館職員がメンバーとなった情報リテラシー教育検討小
委員会において、専門家をアドバイザーに迎え、主として大学の学士課程・修士課程を念頭において、日本の高等教育におけるスタンダードを目指して策定したものである。
検討の過程においては、本基準のドラフトを国立大学図書館協会の会員館と国公私立大学図書館協力委員会を通じて公私立の大学図書館とにお送りし、多くのご意見を寄せていただいた。
また、教育学分野を中心とする専門家にもお読みいただき、貴重なご意見をいただいた。すべ

1） 学術審議会. “大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について（建議）”. 文部科学省. 1996.

http://www.janul.jp/j/documents/mext/kengi.html, (参照 2015-03-18).
2） 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会. “大学図書館の整備について（審議のまとめ）－変革する大学にあって求められる大学図書館像－”. 文部科学省. 2010.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1301602.htm, (参照 2015-03-18).
3） 中央教育審議会. “新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）”. 文部科学省. 2012.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1325047.htm, (参照 2015-03-18). な
お、「学習」と「学修」は使い分けられる概念であるが、本基準では基本的に「学習」を用いる。ただし、引用・参照する文献において「学修」が用いられているときには、それに従う。

33

てを反映できたわけではないが、ここに公表できることになったのは、ご意見をいただいた
方々のご協力によるものであり、心より感謝を申し上げたい。
なお、ご協力いただいた専門家のお名前は資料編に示しているが、本基準に関する責任はあくまで当委員会が負っている。
1-2

基準策定の意義

知識基盤社会と呼ばれる現代社会は、流動的であり、将来の予測がつかない社会とも言われている。変化が激しいため、学んだ知識が通用する期間も短くなり、人は生涯にわたって学び続ける必要がある。こうした社会の変容に対応するため、文部科学省においても、中央教育審
議会をはじめとして、多様な場で議論を行ってきている。例えば、『学士課程教育の構築に向けて（答申）』では、現代社会で必要となる資質・能力を「学士力」と称し、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」の 4 項目にまとめている。このうち汎用的技能として、「コミュニケーション・スキル」や「問題解決力」などとともに挙げられているのが「情報リテラシー」である4）。
一方、そのような資質・能力を育成するため、高等教育のあり方も質的転換を求められている。中央教育審議会の答申『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて』は、次のように書いている。
従来のような知識の伝達・注入を中心とした授業から、教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り、学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修（アクティブ・ラーニング）への転換が必要である。5）
ここでいう能動的学修（以下、「アクティブラーニング」という）を進めるためには、汎用的技能のひとつである情報リテラシーの育成が欠かせないと当委員会は考えている。また、情報リテラシーは、アクティブラーニングを通じて、より高められるものとも考えている。学生
は、情報の探索から評価、発信に至る一連の行動プロセスを繰り返し経験し、適切に指導を受けることで情報リテラシーを高めていくと考えられる。その際、行動プロセスを明確に示した基準があれば、学生は自分がどの段階にいて、どの方向へ進めばよいのかを見通すことができる。つまり、メタ認知能力を高められ、未知の課題に直面したときにも応用できる力となる。
さらに、段階を踏んで情報を活用し、課題が解決できた経験は、達成感や自信となり、ひいては主体的な学びを促し、生涯にわたって学び続ける人材の育成にもつながるだろう。
本基準における情報リテラシーの定義は改めて第 3 章で提示するが、情報リテラシーは幅広い概念であり、高等教育では学問分野の文脈に依存するともいわれる。本基準では、極力一般化し、情報活用の行動プロセスに限定した基準として示した。行動プロセスという枠組みは、
4） 中央教育審議会. “学士課程教育の構築に向けて（答申）”. 文部科学省. 2008.

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1217067.htm, (参照 2015-03-18). なお、同答申では「情報リテラシー」について ICT を用いた情報活用能力と説明しているが、第 3 章で述べるとおり、本基準においては ICT を用いた場合に限定せずに定義している。
5） 前掲 3）4

4

図書館情報学における情報行動に関する研究成果として、図書館での利用者教育の実践をもとに構築されたものである。改めて基準として示すことで、図書館情報学の理論的枠組みを主体的な学習者育成の実践に応用することを目指している。
1-3

本基準の対象本基準の使い方は第 4 章に示すが、大学図書館での使用を第一義に考えて作成した。導入にあたって大学ごとの特性にあわせたカスタマイズが必要だが、参考となる具体例として「活用体系表」を付けている。また、本基準をベースとして、さらに広く高等教育のさまざまな場面で活用されることを期待している。

5

5

第2章
2-1

検討の基本姿勢

参照した先行基準

本基準の検討は、主に国内外の図書館情報学分野の成果を参考にしつつ、大学図書館における情報リテラシー教育の実践を踏まえて行った。主に参照した先行する基準等は、次のとおりである（詳細は資料編の 5. 参考資料を参照）。
・ Information Literacy Competency Standards for Higher Education. (ACRL :Association of College and Research Libraries)
・ The SCONUL Seven Pillars of Information Literacy; Core Model For Higher
Education. (SCONUL Working Group on Information Literacy)
・ Australian and New Zealand Information Literacy Framework. (Australian and New
Zealand Institute for Information Literacy)
・ Standards for the 21st-Century Learner. (American Association of School Librarians)
・ Focus on Inquiry: A Teacher’s Guide to Implementing Inquiry-based Learning.
(Alberta Learning. Learning and Teaching Resources Branch)
・ 情報・メディアを活用する学び方の指導体系表（全国学校図書館協議会）
・ 図書館利用教育ガイドライン 大学図書館版（日本図書館協会）
2-2

本基準の範囲と観点

本基準が示すのは、高等教育での情報活用場面におけるモデル的な行動プロセスと、その各段階で必要となる行動指標である。情報リテラシーを構成する知識やスキルの全体を示すのでなく、多様な学問分野の文脈を離れ、共通する汎用的技能を示すことを目指している。また、
学術コミュニケーションにおいて、分野を問わず重要な位置を占める文献情報（紙とデジタルの両方）を中心に想定している。したがって、今後さらに加えるべき範囲や観点もありうると考えている。
高等教育における情報リテラシーに関しては、私立大学情報教育協会が大規模で継続的な検討を行い、「情報リテラシー教育のガイドライン」6）や関連資料7）を公表して、大学教育での活用を提言している。分野別ガイドラインも示されており、重要な取り組みである。行動プロ
セスに絞り込んだ本基準とは扱う範囲や観点が異なるので、あわせて参照すべき場合があるだ
ろう。
なお、「学士力」「21 世紀型スキル」など、現代社会で人びとが身につけるべき能力についてはさまざまな概念があるが、「情報リテラシー」は共通して取り上げられ、位置づけられている（資料編の 1. 用語解説を参照）。本基準の策定にあたっては、情報を活用する一連のプロセスで必要となるすべての能力を情報リテラシーと捉えた。
6） 公益社団法人私立大学情報教育協会. “情報リテラシー教育のガイドライン（2013 年版）”. 公益社団法

人私立大学情報教育協会. 2014. http://www.juce.jp/edu-kenkyu/2013-literacy-guideline.pdf, (参照2015-03-18).
7） 公益社団法人私立大学情報教育協会. “「大学教育への提言」－未知の時代を切り拓く教育と ICT 活用”. 公益社団法人私立大学情報教育協会. 2012. http://www.juce.jp/LINK/teigen.html, (参照 2015-03-18).

6

6

2-3

今後の改訂作業

本基準は、ドラフト段階で専門家にいただいた意見をできるだけ反映して作成している。しかし、反映できなかった意見も少なくない。今後、大学図書館の枠を超えて広く活用いただくことを考えれば、さまざまな能力概念における「情報リテラシー」の比較の掘り下げなども含
めて、関係分野の学会等の協力も得ながら、さらに検討していく必要がある。
本基準は、大学教育を取り巻く状況の変化などに対応して、改訂していく必要がある。なお、本基準の作成にあたり、2-1 に示した先行基準のうち、特に ACRL の基準から多くの示唆を得ている。ACRL は現在、大幅な見直しを経た別の枠組みを公表しており8）、その成果は本基準を見直すうえで必ず参照する必要があるだろう。また、今後の改訂作業にあたっては、大学図書館をはじめとする現場で活用いただいた効果など、何らかの検証作業を経て充実を図ることも欠かせないと考えられる。

8） Association of College and Research Libraries (ACRL). “Framework for Information Literacy forHigher Education”. 2015. http://www.ala.org/acrl/standards/ilframework, (accessed 2015-3-18)

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第3章

本基準における情報リテラシーの定義

本基準においては、「情報リテラシー」を「高等教育の学びの場において必要と考えられる
情報活用能力」、すなわち「課題を認識し、その解決のために必要な情報を探索し、入手し、得られた情報を分析・評価、整理・管理し、批判的に検討し、自らの知識を再構造化し、発信する能力」と定義する。
既存の定義で最も近いのは、『「学び」の認知科学事典』の「情報リテラシー」の項目における次の考え方である。
自立した生涯学習者であるために、情報を探し出し、評価し、効果的に活用し、情報のさ
まざまな形態を活用できる能力。図書館の教育サービスの基本にある考え方である。9）3-1

類似の概念との整理

情報リテラシーにはさまざまな定義があり、類似の概念がいくつか存在している。
例えば、「ICT リテラシー」を「情報リテラシー」と呼ぶことが少なくない。大学の初年次
教育等で用いられる「情報リテラシー」の教科書は、電子メールや文書作成、表計算など、特定のソフトウェアの操作やネットワークの利用のスキルを主な内容としているケースが多く見受けられる。これらは、情報を扱う能力という意味においては情報リテラシーと言えるかもしれないが、コンピュータおよびネットワークの利用が前提となっている。
これに対して、本基準では、コンピュータ技術が生まれる以前の紙媒体を主たる情報源としていた時代から、情報リテラシーに相当する能力は必要であったという認識に立っている。多くの学術情報が電子化されつつある現在に至っても、紙を中心とする非電子媒体が重要な情報資源であることに変わりはない。本基準における情報リテラシーは、これら学術情報をすべて対象として扱うことを前提としている。
また、もうひとつの代表的な類似概念として、「メディアリテラシー」がある。もっぱらマ
スメディアを対象に用いられることもあるが、本基準における情報リテラシーの定義のうち、「必要な情報を探索し、入手し、得られた情報を分析・評価、整理・管理し、批判的に検討」
することがメディアリテラシーに相当すると考えられ、メディアリテラシーも情報リテラシーを構成する重要な要素と捉えている。
これら類似概念については、『デジタル社会のリテラシー』において、次のように整理されている（図 1）。
「情報リテラシー」「メディアリテラシー」「技術リテラシー」の流れは、情報やメディアがあふれ、新しい技術が次々に生み出される現代社会において、それぞれ必要不可欠な要
素として主張されているが、重点を置いているポイントには大きな違いがある。
（中略）
これらの重点の違いは、対象領域ではなく、視点の差であるといってよいだろう。10）9） 佐伯胖, 渡部信一. 「学び」の認知科学事典. 大修館書店, 2010.
10）

山内祐平. デジタル社会のリテラシー: 「学びのコミュニティ」をデザインする. 岩波書店, 2003.

88

図 1 情報・メディア・技術のリテラシーの相関図 11）

3-2

情報リテラシーの特質

第 5 章でも述べるとおり、本基準では、課題解決のための情報活用行動プロセスを「1. 課
題を認識する」「2. 情報探索を計画する」「3. 情報を入手する」「4. 情報を分析・評価し、整理・管理する」「5. 情報を批判的に検討し知識を再構造化する」「6. 情報を活用・発信しプロ
セスを省察する」の 6 つの場面に分け、それぞれにおける行動指標とその構成要素を示すこと
で、高等教育における情報リテラシーを身につけた学習者のあるべき姿を提示している。ここ
で、学習者は情報活用行動プロセスの中で、後戻りしたり繰り返したりしながら課題解決を進めることを想定している。
このような情報リテラシーの特質は、カナダにおける学校教育改革の流れの中でアルバータ州教育省が出版した指導用手引き『Focus on Inquiry: A Teacher’s Guide to Implementing
Inquiry-based Learning』において示されている12)。同書におけるモデルでは、「プロセスを振り返る」が中央に描かれ、一連の情報活用行動プロセスが「計画を立てる」「情報を検索す
る」「情報を整理する」「創作する」「共有する」「評価する」という 6 つの場面と接する図として示されている（図 2）13）14）。

11）

前掲 10）

12）

Learning and Teaching Resources Branch, Alberta Learning. “Focus on Inquiry: A Teacher’s Guide
to Implementing Inquiry-Based Learning”. Learning Resources Centre. 2004.
https://education.alberta.ca/media/313361/focusoninquiry.pdf, (accessed 2015-03-18).
日本図書館協会図書館利用教育委員会図書館利用教育ハンドブック学校図書館（高等学校）版作業部会.
問いをつくるスパイラル: 考えることから探究学習をはじめよう!. 日本図書館協会, 2011.
堀川照代. 学習指導と学校図書館. 新訂, 放送大学教育振興会, 2010.

13）
14）

9

9

図 2 カナダ・アルバータ州の「探究学習モデル」15）

本基準においてはさらに、情報リテラシーが、プロセスを繰り返しながら習得され、基礎的なレベルから次第に高いレベルへ移行するというスパイラルアップ（らせんを描く向上）の要
素を持つものと捉えている。

15）

前掲 11）

ただし、訳は前掲 13）による。

10

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第4章

本基準の使い方

本基準は、まず、図書館職員が次のように使うことができる。
・ 図書館職員が学生への体系的な情報リテラシー教育を企画・実施し、その成果を評価するための手がかりとして利用する
・ 図書館職員が情報リテラシー教育を行う際の学習目標の設定に利用する
・ 教員との連携において情報リテラシー教育の学習目標の共有を図るために利用する・ 部署を超えた学内職員との連携による人的支援や図書館の持つコンテンツの活用など、図書館を含む学習支援部門の持つ機能をさらに活かすために利用する
図書館職員に限らず、情報リテラシー教育に関わる職員も同様に利用できる。
また、学生、教員、大学経営者が、この基準を以下のように利用することも期待される。
（1）学生
学士課程および修士課程で学ぶために身につけるべき情報リテラシーを把握するために利用する。つまり、情報活用行動プロセスに求められる知識やスキルを把握し、行動目標を設定するための目安として利用する。
（2）教員
学生の情報リテラシー教育を計画したり、学生の情報リテラシーを評価したりする際に利用する。つまり、シラバスの作成、とりわけ学習目標や学習内容の設定などに利用する。あるいは、ルーブリックの作成に利用する。
（3）大学経営者
ディプロマポリシーの策定において利用する。情報リテラシーはすべての学問分野において必須のものであり、情報リテラシー教育を推進することは大学における教育の質保証を実現するためのひとつの方策となり得る。情報リテラシーを身につけた学生は、課題発見・探究能力を持ち、能動的・主体的な学習や生涯学習に意欲的に取り組むことができる人材となり得る。

11

11

第5章

高等教育のための情報リテラシー基準

本基準は、課題解決のための情報活用行動プロセスを 6 つの場面に分け、高等教育において
情報リテラシーを身につけた学習者のあるべき姿を提示するものである（図 3）。各場面において学習者が取るべき行動を指標として示し、さらにその達成度を評価する目安となる具体的な行動を構成要素として記述した。
学習者は、これらの 6 つの場面を後戻りしたり繰り返したりしながら課題解決を進めていく。
この試行錯誤の過程では、随時、プロセスを振り返り、自己の情報活用行動を適切に調整していくことが求められる。そして、その作業の積み重ねで身につける各場面における能力は、基礎的なレベルから次第に高いレベルへと移行していくことになる。
情報リテラシー教育の場で本基準を活用する際には、学習者が置かれている状況や現段階で身につけている能力と本基準を照らし合わせ、具体的な学習目標や評価基準を作成する必要がある。

図 3 情報活用行動プロセスの場面とレベル

1212

1. 課題を認識する
行動指標①
課題を認識し、その解決に必要な情報の範囲を定める。
（構成要素）
1.1 自分が取り組むべき課題を識別し、その本質を把握する。
1.2 課題を解決するために必要となる情報を把握する。
1.3 必要となる情報と現時点で持っている情報を比較し、新たに収集すべき情報の範囲を定める。
2. 情報探索を計画する
行動指標②
課題を解決するために必要な情報を合法的・社会倫理的に適切に、かつ経済的・効率的に探索する計画を立てる。
（構成要素）
2.1 情報の生産と流通の過程を知る。
2.2 情報の種類や特徴を把握する。
2.3 求める情報へのアクセスの方法や入手を支援するサービスを選択する。
2.4 情報を探索する際の合法性、社会倫理への適合性および経済的合理性に留意して適切な方法を選択する。
2.5 情報の適切・効率的な探索を計画する。
3. 情報を入手する
行動指標③
探索計画に基づき、課題を解決するために必要な情報を適切・効率的に入手する。
（構成要素）
3.1 探索計画に従って情報入手を支援するサービスを効果的に利用する。
3.2 検索ツールを使って必要な情報を適切・効率的に検索する。
3.3 必要な情報の範囲に照らし合わせて適切な情報を取捨選択する。
4. 情報を分析・評価し、整理・管理する行動指標④
収集した情報を批判的に分析・評価し、情報を整理・管理する。
（構成要素）
4.1 収集した情報を信頼性、関連性、正確性、真正性などの点から批判的に分析・評価する。
4.2 情報を適切に記録し、その後の効果的・効率的な活用のために整理・管理する。
5. 情報を批判的に検討し、知識を再構造化する
行動指標⑤

13

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整理した情報を批判的に検討することで自らの知識を再構造化する。
（構成要素）
5.1 情報を自らの知識と比較参照し、批判的に検討する。
5.2 新たな情報を自らの知識体系に組み込む。
6. 情報を活用・発信し、プロセスを省察する
行動指標⑥
社会倫理に則り、合法的に情報を活用・発信し、情報の受け手と適切なコミュニケーションを行う。また、情報活用行動全体を省察する。
（構成要素）
6.1 情報を利用する上で必要な法的・社会倫理的な知識を持つ。
6.2 情報を発信するために必要な ICT・コミュニケーションに関するスキルを持つ。
6.3 情報を発信する対象やコミュニティに相応しい表現形式を選択する。
6.4 情報の典拠を明示し、適切に引用を行い、自分の主張を論理的に発信する。
6.5 最終的な成果物を評価し、情報活用行動プロセス全体を省察する。

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14

参考

活用体系表（例）

この体系表は、「高等教育のための情報リテラシー基準」を大学教育の場で活用するための、大学図書館を中心とした具体例として作成した。
主に、図書館職員や教員、その他関係する職員が授業や講習会の企画・目標設定・評価等を行う際の参考とすることや、学生がセルフチェックに活用することを想定している。
なお、本基準における基礎、応用、発展の 3 レベルは便宜的なものであり、大学ごとに設定することが適切である。
基礎：
プロセス・行動指標・構成要素与えられたテーマ・情報源をもとにレポートを作成できる応用：与えられた課題について自らテーマを設定し、先行事例を踏まえた上で自らの意見を含んだレポートの作成・発表ができる

発展：
自ら調査・研究テーマを設定し、学術的な論文の作成・発表ができる

１．課題を認識する
行動指標①
課題を認識し、その解決に必要な情報の範囲を定める。
（構成要素）
1.1 自分が取り組むべき課題を識別し、その本質を把握する。
1.2 課題を解決するために必要となる情報を把握する。
1.3 必要となる情報と現時点で持っている情報を比較し、新たに収集すべき情報の範囲を定める。

 課題の意図を正しく理解できる。

 課題に沿ったテーマを設定できる。
 自分が設定したテーマについて他の人に説明できる。

 自ら調査・研究テーマを設定し、仮説を立てることができる。
 課題解決のために不足している知識や情報を把握できる。

2．情報探索を計画する
行動指標②
課題を解決するために必要な情報を合法的・社会倫理的に適切に、かつ経済的・効率的に探索する計画を立てる。
（構成要素）
2.1 情報の生産と流通の過程を知る。
2.2 情報の種類や特徴を把握する。
2.3 求める情報へのアクセスの方法や入手を支援するサービスを選択する。
2.4 情報を探索する際の合法性・社会倫理への適合性および経済的合理性に留意して適切な方法を選択する。
2.5 情報の適切・効率的な探索を計画する。

 学術情報がどのように生産され、流通しているかを説明できる。
 一般図書・参考図書・雑誌・新聞・視聴覚メディア・
インターネット等、情報・メディアの種類や特性を説明できる。
 貸出・予約・レファレンスサービス等、文献入手に関わる図書館サービスを利用できる。
 著作権法・個人情報保護法など、情報を探索する際の適法性に留意できる。

 調査テーマに関する先行事例の調査を行うことができる。
 課題の解決に適した信頼性の高い情報源を推測できる。
 ひとつの事柄に対し、複数の情報源で確認することができる。
 各種施設（博物館・公共図書館・文書館・美術館・行政機関等）の特徴を説明できる。

 専門分野における学術情報の流れを説明できる。
 信頼性の高い情報を選択できる。
 計画の実施においてプロセスのモニタリングができる。

3．情報を入手する
行動指標③
探索計画に基づき、課題を解決するために必要な情報を適切・効率的に入手する。
（構成要素）
3.1 探索計画に従って情報入手を支援するサービスを効果的に利用する。
3.2 検索ツールを使って必要な情報を適切・効率的に検索する。
3.3 必要な情報の範囲に照らし合わせて適切な情報を取捨選択する。

 所属機関の図書館の蔵書検索ツール（OPAC）を利用
し、指定された資料を検索できる。
 図書館における資料の配置・分類法を説明できる。
 与えられた情報源を検索できる。
 参考・引用文献リストを適切に読み取り、調査に活用できる。

 課題に応じてメディア（図書・雑誌・新聞・視聴覚メデ  先行研究論文等の引用文献リストを利用し、計画的に探索できる。
ィア・インターネット・人的情報源）を選択し、情報を 望ましい情報が得られなかった場合、行った検索プ
収集できる。
ロセスを評価し、データベース・検索式・キーワー
 文献検索の検索語（同意語・上位語・下位語）を工夫でドなどを見直すことができる。
きる。
 他機関の図書館から文献を取り寄せるなど、図書館 ブール演算子（AND・OR・NOT）を利用できる。
のサービスを必要に応じて利用できる。
 データベースを活用し、必要な情報・資料を検索できる。
 情報の出所や信頼性を点検・確認できる。
 情報ニーズに合う文献を効率的に選択できる。

4．情報を分析・評価し、整理・管理する
 学術的な文章の要旨をまとめることができる。
行動指標④
 情報を取捨選択し、活用できるように整理できる。
収集した情報を批判的に分析・評価し、情報を整理・管理する。
（構成要素）
4.1 収集した情報を信頼性、関連性、正確性、真正性などの点から批判的に分析・評価する。
4.2 情報を適切に記録し、その後の効果的・効率的な活用のために整理・管理する。

 入手した情報の正確性・真正性と、調査テーマとの関連  批判的思考をもとに、入手した情報の論理性・合理性・正確性・関連性を評価・分析できる。
性を評価できる。
 過去の情報と新たに入手した情報の違いを比較できる。  文献管理ツールを使用して、収集した文献情報を活用できるように組織化できる。
 資料リストを作成し、管理できる。

5．情報を批判的に検討し知識を再構造化する
行動指標⑤
整理した情報を批判的に検討することで自らの知識を再構造化する。
（構成要素）
5.1 情報を自らの知識と比較参照し、批判的に検討する。
5.2 新たな情報を自らの知識体系に組み込む。

 入手した情報、データおよび意見を比較・分類して、  複数の情報、データおよび意見を比較して、自らの考えとして最も相応しいものを客観的に選択できる。
自らの考えと類似する点や違う点を説明できる。
 選択した情報、データおよび意見を自分の文脈で意味づ
け、自分の言葉で説明できる。

 得た情報、データおよび意見を一般的な概念として構成し、それを新たに適用することで知識として再構成できる。
 再構成した知識をもとに、自らの知識を再構造化し、自分の意見として説明できる。

6．情報を活用・発信し、プロセスを省察する。
行動指標⑥
社会倫理に則り、合法的に情報を活用・発信し、情報の受け手と適切なコミュニケーションを行う。また、情報活用行動全体を省察する。
（構成要素）
6.1 情報を利用する上で必要な法的・社会倫理的な知識を持つ。
6.2 情報を発信するために必要な ICT・コミュニケーションに関するスキルを持つ。
6.3 情報を発信する対象やコミュニティに相応しい表現形式を選択する。
6.4 情報の典拠を明示し、適切に引用を行い、自分の主張を論理的に発信する。
6.5 最終的な成果物を評価し、情報活用行動プロセス全体を省察する。

 レポートの一般的な体裁を説明できる。
 他人の文章と自分の文章を区別して書くことができる。
 読み手を意識してレポートをまとめることができる。
 引用と剽窃の違いを説明できる。
 情報の典拠を明示し、適切に引用できる。
 提出先が指定した通りの方法で正しく引用し、参考・引用文献リストを作成できる。

 事実的・理論的な根拠を示しながら、問題提起に対応した主張を論理的に述べることができる。
 自らの考えを、論拠を示しながら論理的に発表できる。
 レポートや発表資料において図表・音声・画像を活用できる。
 知的財産権・著作権・個人情報保護等の情報倫理に留意できる。

 情報を意思決定・問題解決・実験・調査に活用できる。
 情報を活用するプロセスや明瞭性・正確性のモニタリングができる。
 学術論文の構成に沿った文章を記述できる。
 受け取る相手に適したメディア・形式で適切に発信できる。
 それぞれの発表の場に適した作法で発表を行うことができる。
 自分が発信した情報・論文を評価できる。

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資料編
1. 用語解説
ICT リテラシー
ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）を利用する能力、
特に情報の収集・整理・加工・発信などを行う能力。類義語としてデジタルリテラシー、コンピュータリテラシーがある。技術リテラシーの一種。
アクティブラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学
習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディ
ベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。
（中央教育審議会『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて（答申）』（2012）の「用語集」
より）
学士力
我が国の学士課程で育成する 21 世紀型市民の能力に関する参考指針として、中央教育審議会が『学士課程教育の構築に向けて（答申）』（2008）において示したもの。個々の大学における学位授与の方針等の作成や分野別の質保証の枠組み作りを促進・支援することを目的として、多様な学士課程を踏まえた汎用性があるものとして提示された。
情報リテラシーは、学士力における汎用的技能のひとつと位置づけられ、「情報通信技術（ICT）を用いて，多様な情報を収集・分析して適正に判断し，モラルに則って効果的に活用することができる」と説明されている。
以下に参考指針の抜粋を示す。
1. 知識・理解（1）多文化・異文化に関する知識の理解（2）人類の文化，社会と自然に関する知識の理解
2. 汎用的技能（1）コミュニケーション・スキル（2）数量的スキル（3）情報リテラシー（4）論理的思考力
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3. 態度・志向性（1）自己管理力（2）チームワーク，リーダーシップ（3）倫理観（4）市民としての社会的責任（5）生涯学習力
4. 統合的な学習経験と創造的思考力
省察『「学び」の認知科学事典』（大修館書店, 2010）によると、省察は「振り返り的省察」と「見通し的省察」の二つの方向で働いているとされ、以下のように解説されている。
振り返り的省察(retrospective reflection)：実践経験をしたあとで、その経験を吟味、解釈して、洞察や教訓をえること。
見通し的省察(anticipatory reflection)：将来の実践のために、予測を行い、プランや行動を吟味、修正すること。
省察の原語である、reflection は、振り返り、反省、内省とも訳されるが、第 5 章の場
面６では上記の二つの意味を込めて「省察」とした。
知識基盤社会
中央教育審議会の『我が国の高等教育の将来像（答申）』（2005）において、「21 世紀は、
新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる「知識基盤社会」（knowledge-based society）の時代であると言われる」とされている。
ディプロマポリシー
卒業認定・学位授与に関する基本的な方針。中央教育審議会が『我が国の高等教育の将
来像（答申）』（2005）において、入学者受入方針（アドミッションポリシー）、教育の実施に関する方針（カリキュラムポリシー）とあわせて明確化の必要性を指摘した。
21 世紀型スキル
Assessment and Teaching of 21st Century Skills（http://atc21s.org）が提唱している
4 分類 10 スキルからなる能力概念。教育機関や研究者だけでなく、国際的 IT 企業が策定に参加している。なお、国立教育政策研究所は教育課程編成に向けた検討の中で、21 世紀

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型スキルを含む各種のプロジェクトを検討し、三層構造からなる「21 世紀型能力」を提案している。
以下に 21 世紀型スキルの 4 分類 10 スキルを示す。情報リテラシーは「働くためのツー
ル」のひとつと位置づけられている（訳は P. グリフィンほか『21 世紀型スキル：学びと評価の新たなかたち』（北大路書房, 2014）による）。
思考の方法
1. 創造性とイノベーション
2. 批判的思考、問題解決、意思決定
3. 学び方の学習、メタ認知
働く方法
4. コミュニケーション
5. コラボレーション（チームワーク）
働くためのツール
6. 情報リテラシー
7. ICT リテラシー
世界の中で生きる8. 地域とグローバルでよい市民であること（シチズンシップ）
9. 人生とキャリア発達
10. 個人の責任と社会的責任（異文化理解と異文化適応能力を含む）
メタ認知「自分自身の認知過程あるいは認知特性に対する認知」（『「学び」の認知科学事典』）。認知心理学における概念のひとつだが、本文書では学習や研究のプロセスで自らの状態・段階を客観的に把握でき、それを元に行動を調整できることをメタ認知能力として説明している。
メディアリテラシー
新聞、テレビ・ラジオなどの放送番組、インターネットによるものなど、さまざまなメ
ディアによって発信される情報を、メディアの特性を理解した上で主体的に読み解き、判断できる能力。ただし、さらに広い意味で使われる場合もある。
リテラシー
読み書きの能力、あるいは教養があること。そこから派生して、「科学」「数学」「市民」などさまざまな単語と結びついて、ある領域に関する能力をいう。

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ルーブリック
学習の到達度を測定するための評価基準表。マトリクス形式で、複数の基準とレベルとそれらを説明する記述語からなる。達成水準を明確に記述することで、定性的評価が可能となる。レポート、授業、カリキュラムなどの単位で設定できる。

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2. 検討経過
平成 25 年 7 月 4 日

25-1 教育学習支援検討特別委員会

・情報リテラシー教育検討小委員会を設置
・SNS による小委員会での検討を開始
平成 25 年 9 月 11 日

25-1 情報リテラシー教育検討小委員会

・情報リテラシー基準策定のための論点整理
平成 25 年 11 月 25 日

25-2 情報リテラシー教育検討小委員会

・情報リテラシー基準（骨子）の検討
平成 25 年 12 月 20 日

25-2 教育学習支援検討特別委員会

・情報リテラシー基準（骨子）の審議
平成 26 年 2 月 12 日

教育学習支援検討特別委員会事例報告会

・情報リテラシー基準（ドラフト 2.1）の紹介
・89 名参加、Ustream 中継 162 名視聴
平成 26 年 3 月 4 日

25-3 情報リテラシー教育検討小委員会

・情報リテラシー基準（ドラフト 2.2）の検討
平成 26 年 3 月 12 日

25-3 教育学習支援検討特別委員会

・情報リテラシー基準（ドラフト 2.2）の審議
平成 26 年 7 月 10 日

26-1 教育学習支援検討特別委員会

・情報リテラシー基準（ドラフト 2.3）、意見照会方法についての審議
平成 26 年 7 月 22 日

国立大学図書館協会会員館宛て意見照会

平成 26 年 7 月 24 日

国公私立大学図書館協力委員会を通じ、公立大学協会図書館協議会および私立大学図書館協会の会員館に意見照会
専門家 17 名に意見照会

平成 26 年 8 月 29 日

意見照会締切・国立大学図書館 11 館、私立大学図書館 4 館、専門家 11 名より回答
平成 26 年 10 月 14 日

26-1 情報リテラシー教育検討小委員会

・寄せられた意見、情報リテラシー基準（ドラフト 3）に向けた検討
平成 26 年 11 月 17 日

平成２６年国立大学図書館協会秋季理事会

・情報リテラシー基準（ドラフト 3）を提出
平成 26 年 12 月 24 日

専門家 11 名に意見再照会

・情報リテラシー基準（ドラフト 3）について
平成 27 年 1 月 15 日

専門家意見照会締切

平成 27 年 3 月 11 日

26-2 情報リテラシー教育検討小委員会

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3. 委員会名簿
教育学習支援検討特別委員会情報リテラシー教育検討小委員会
平成 25 年度
委員長：

酒井 清彦

名古屋大学附属図書館事務部長

鈴木 宏子

北海道大学附属図書館利用支援課長

森 いづみ

お茶の水女子大学附属図書館図書・情報チームリーダー

次良丸 章

静岡大学学術情報部図書館情報課長

野中 雄司

室蘭工業大学附属図書館学術情報ユニット

村尾 真由子

筑波大学附属図書館情報サービス課

寺升 夕希

滋賀医科大学図書課

馬場 真紀子

国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課支援チーム係長（教育研修事業担当）

アドバイザー：野末 俊比古

青山学院大学教育人間学部准教授

事務局：

岡部 幸祐

名古屋大学附属図書館情報サービス課長

黒柳 裕子

名古屋大学附属図書館情報サービス課長補佐

酒井 清彦

名古屋大学附属図書館事務部長

岡部 幸祐

東京大学附属図書館情報サービス課長

森 いづみ

お茶の水女子大学附属図書館図書・情報チームリーダー

鈴木 雅子

静岡大学学術情報部図書館情報課長

野中 雄司

北海道大学附属図書館利用支援課係長（学習支援企画担

平成 26 年度
委員長：

当）
村尾 真由子

筑波大学附属図書館情報サービス課

寺升 夕希

滋賀医科大学図書課

馬場 真紀子

国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課支援チーム係長（教育研修事業担当）

アドバイザー：野末 俊比古

青山学院大学教育人間学部准教授

事務局：

次良丸 章

名古屋大学附属図書館情報サービス課長

黒柳 裕子

名古屋大学附属図書館情報サービス課長補佐※所属は在任期間中のもの

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4. 協力者名簿
井下 千以子

桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科教授

逸村 裕

筑波大学図書館情報メディア系教授

合田 美子

熊本大学大学教育機能開発総合研究センター准教授

小山 憲司

日本大学文理学部教育学科教授

重田 勝介

北海道大学情報基盤センターメディア教育研究部門准教授

杉浦 司

杉浦システムコンサルティング・インク代表取締役

近田 政博

神戸大学大学教育推進機構・大学院国際協力研究科教授

長澤 多代

三重大学附属図書館研究開発室准教授

堀川 照代

青山学院女子短期大学現代教養学科人間社会専攻教授

松下 佳代

京都大学高等教育研究開発推進センター教授

山田 政寛

九州大学基幹教育院教育企画開発部准教授

※五十音順

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5. 参考資料〇答申等
科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会. “学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）”. 文部科学省. 2013.
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/08/1338778.htm, (参照 2015-03-18).
科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会. “大学図書館の整備について（審議のまとめ）－変革する大学にあって求められる大学図書館像－”. 文
部科学省. 2010.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1301602.htm, (参照2015-03-18).
学術審議会. “大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について（建議）”. 文部科学省. 1996.
http://www.janul.jp/j/documents/mext/kengi.html, (参照 2015-03-18).
中央教育審議会. “我が国の高等教育の将来像（答申）”. 文部科学省. 2005.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05013101.htm, (参照2015-03-18).
―――. “学士課程教育の構築に向けて（答申）”. 文部科学省. 2008.
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2008/1
2/26/1217067_001.pdf, (参照 2015-03-18).
―――. “新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）”. 文部科学省. 2012.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1325047.htm, (参照2015-03-18).
〇基準等
American Association of School Librarians. “Standards for the 21st-Century Learner”.
American Library Association. 2007.
http://www.ala.org/aasl/sites/ala.org.aasl/files/content/guidelinesandstandards/learn
ingstandards/AASL_Learning_Standards_2007.pdf, (accessed 2015-03-18).
Association of College and Research Libraries (ACRL). “Information Literacy
Competency Standards for Higher Education”. American Library Association. 2000.
http://www.ala.org/acrl/standards/informationliteracycompetency, (accessed
2015-03-18).
日本語訳: “高等教育のための情報リテラシー能力基準”. American Library Association.
2000.
23

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http://www.ala.org/acrl/files/standards/InfoLiteracy-Japanese.pdf, (参照2015-03-18).
Bundy, Alan ed. “Australian and New Zealand Information Literacy Framework”. 2nd
ed. Australian and New Zealand Institute for Information Literacy. 2004.
http://www.caul.edu.au/content/upload/files/info-literacy/InfoLiteracyFramework.pdf,(accessed 2015-03-18).
Learning and Teaching Resources Branch, Alberta Learning. “Focus on Inquiry: A
Teacher’s Guide to Implementing Inquiry-Based Learning”. Learning Resources
Centre. 2004.
https://education.alberta.ca/media/313361/focusoninquiry.pdf, (accessed 2015-03-18).
SCONUL Working Group on Information Literacy. “The SCONUL Seven Pillars ofInformation Literacy: Core Model For Higher Education”. SCONUL Working Groupon Information Literacy. 2011.
http://www.sconul.ac.uk/tags/7-pillars, (accessed 2015-03-18).
公益社団法人私立大学情報教育協会. “情報リテラシー教育のガイドライン（2013 年版）”.
公益社団法人私立大学情報教育協会. 2014.
http://www.juce.jp/edu-kenkyu/2013-literacy-guideline.pdf, (参照 2015-03-18).
―――. “「大学教育への提言」－未知の時代を切り拓く教育と ICT 活用”. 公益社団法人私立大学情報教育協会. 2012. http://www.juce.jp/LINK/teigen.html, (参照 2015-03-18).
全国学校図書館協議会. “情報・メディアを活用する学び方の指導体系表”. 全国学校図書館協議会. 2004.
http://www.j-sla.or.jp/pdfs/material/taikeihyou.pdf, (参照 2015-03-18).
日本図書館協会. “図書館利用教育ガイドライン: 大学図書館版”. 日本図書館協会. 1998.
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/cue/gl-a.html, (参照 2015-03-18).
○図書
Lanning, S. Concise Guide to Information Literacy. Libraries Unlimited, 2012.
Marzano, Robert J.; Kendall, John S. 教育目標をデザインする: 授業設計のための新しい分類体系. 黒上晴夫, 泰山裕訳. 北大路書房, 2013.
井下千以子. 大学における書く力考える力 : 認知心理学の知見をもとに. 東信堂, 2008.
グリフィン, P.; マクゴー, B.; ケア, E. 21 世紀型スキル : 学びと評価の新たなかたち. 三
宅なほみ監訳. 北大路書房, 2014.
佐伯胖, 渡部信一. 「学び」の認知科学事典. 大修館書店, 2010.
佐藤浩章. 大学教員のための授業方法とデザイン. 玉川大学出版部, 2010.
杉浦司. 新説情報リテラシー: ソーシャル時代を生き抜くための情報スキル. 関西学院大
学出版会, 2013.
2425

日本図書館協会図書館利用教育委員会. 図書館利用教育ハンドブック: 大学図書館版. 日
本図書館協会, 2003.
日本図書館協会図書館利用教育委員会図書館利用教育ハンドブック学校図書館（高等学校）
版作業部会. 問いをつくるスパイラル : 考えることから探究学習をはじめよう! . 日本
図書館協会, 2011.
堀川照代. 学習指導と学校図書館. 新訂, 放送大学教育振興会, 2010.
松下佳代. 〈新しい能力〉は教育を変えるか: 学力・リテラシー・コンピテンシー. ミネル
ヴァ書房, 2010.
山内祐平. デジタル社会のリテラシー: 「学びのコミュニティ」をデザインする. 岩波書店,
2003.
○雑誌論文等
野末俊比古. 研究文献レビュー: 情報リテラシー教育–図書館・図書館情報学を取り巻く研究動向. カレントアウェアネス. 2009, 302, p.18-24.
―――. <特集>情報リテラシー: 情報リテラシー教育の「これまで」と「これから」, 図書館におけるいくつかの論点. 情報の科学と技術. 2014, 64(1), p.2-7.
兵藤健志. <特集>情報リテラシー: 米国における情報リテラシー教育の現状と展望 ,ACRL 高等教育のための情報リテラシー能力基準を中心に. 情報の科学と技術. 2014,
64(1), p.15-21.
茂出木理子. 学習支援としての情報リテラシー教育：これまでとこれから. 大学図書館研究. 2014, 100, p.53-64.

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