大 学 I C T推 進 協 議 会
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私たちは、
情 報 通信 技 術(ICT)を利活用した教育･研究･経 営の高度化を図り、我が国における教育･学 術研究･文化ならびに産 業の発 展に寄 与することをめざしています。

AXIES 事務局

〒606-0802 京都市左京区下鴨宮崎町 119-1
Whatever SHIMOGAMO 内TEL : 075-781-2035
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大 学 I C T 推 進 協 議 会とはAcademic eXchange for Information Environment and Strategy

情報通信技術(ICT)の進歩は、過去半世紀で世界や社会を教育・学術研究機関等が担ってきた社会的な存在意義や変貌させるとともに、大学、短期大学、高等専門学校及び大学責任も改めて問い直されています。また、少子化や国際的な共同利用機関など高等教育・学術研究機関の教育・研究・経競争及び厳しい国家財政の下で、高等教育・学術研究機関の営をも大きく変えようとしています。キャンパス自身も従来の経営の効率化も大きな課題となっています。

物理的なキャンパスからサイバーキャンパスとも呼べる時間

本協議会は、定款にも謳っているように、｢高等教育・学術と空間を超えた新しい形態で実現することも可能になってい研究機関における情報通信技術を利用した教育・研究・経営ます。この中で、｢学問の自由｣、｢高度な知識や教養の伝承｣、の高度化を図り、我が国の教育・学術研究・文化ならびに産業｢高度な技術や知識に関する情報の蓄積｣などこれまで高等に寄与する｣ことを目的としています。

主な活動
年次 大会

毎年１２月頃に年次大会を開催し、会員相互の情報交換の場として活用しています。
開催年月と開催地は以下のとおりです。(2021年以降はハイブリッド開催)
・２０22年１２月 仙台
・２０１８年１１月 北海道
・２０21年１２月 幕張
・２０１７年１２月 広島（オンライン）・２０２０年12月 大阪
・２０１６年１２月 京都
・２０１９年１２月 福岡・２０１５年１２月 名古屋

・２０１４年１２月 仙台
・２０１３年１２月 幕張
・２０１２年１２月 神戸
・２０１１年１２月 福岡

部会の設置

ICTをキーワードとする各種部会を設置し、調査・研究・提言等を行なっています。
活動に関しては、「部会の活動概要」
をご覧ください。

会員特典
情報倫理デジタルビデオ

大学生向けの情報倫理教育に関する教材として、「情報倫理デジタルビデオ小品集」を制作しています。一般の利用者や大学での利用者には、DVDやライセンスという形で代理店を通じて販売しており、会員大学には特別割引で提供しています。

ソフトウエア、クラウドサービス等の包括契約

マイクロソフト社、トレンドマイクロ社、日経BP社、Dropbox社、内田洋行から会員向けの特別割引等の提案を受け、各社と包括契約を行っています。

部会の活動概要
CIO部会 (SIG-CIO)

会員校のCIOの相互交流・相互研修を中心に各大学の抱える共通課題やベストプラクティスを学び、CIOのリーダーシップ養成を行うことを目的としています。

ITベンチマーキング部会 (SIG-ITB)

国内の大学におけるICT関連予算やICTサービスの現状について、EDUCAUSEのコアデータサービスと同様の調査・分析を行い、各大学のICT戦略を決める指標となるデータを提供することを目的としています。

情報教育部会 (SIG-ITE)

学術・教育コンテンツ共有流通部会 (SIG-CSD)

ICT利活用調査部会 (SIG-ICT)

ソフトウェアライセンス部会 (SIG-SL)

教育技術開発部会 (SIG-EDTech)

大学等において開発蓄積された、学術・教育コンテンツの共有・流通・再利用・標準化を促進し、国内の大学における学術と教育の振興を図ることを目的としています。

各大学におけるソフトウェアライセンスの締結・管理・利用・課題について調査・把握し、会員間で情報を共有することと、ソフトウェアベンダとの交渉やソフトウェアライセンス管理システムの共同開発を行うことを目的としています。

認証基盤部会 (SIG-AUTH)

情報教育等について、国内の状況を調査・集約することと、ネットワークセキュリティ確保のための適切な情報倫理教育のコンテンツの調査、研究、整備を行うことを目的としています。

新しい認証技術を活用した安全性と利便性の向上や、学術認証フェデ
レーション
「学認」
をはじめとする認証連携により、大学ICT環境における重要性を増してきている認証基盤を、飛躍的に強化することを目的としています。

オープンソース技術部会 (SIG-OSS)

クラウド部会 (SIG-Cloud)

オープンソースソフトウェア（OSS）の活用を基軸として、標準化に関する情報収集、利活用に必要な技術やノウハウの提供を目指しています。
また、会員間および他団体との連携を図り、OSSに関する合同研修や共同開発などを企画・推進しています。

大学が保有するプライベートクラウドやクラウド事業者が提供するパブリッククラウド、さらに両者を組み合わせたハイブリッドクラウドの利用に関するベストプラクティスの共有や、新しいクラウド型サービスの共同開発、コミュニティクラウドの共同運用に関する議論と実装を行うことを目的としています。

高等教育機関におけるICT利活用に関する調査研究の結果を踏まえ、国内外におけるICT利活用の実態や課題を明らかにし、我が国の高等教育におけるICT利活用のあり方を提案することを目的としています。

新しいテクノロジーおよび標準規格を教育の場で利用することを目的としています。そのために、企業と大学が一丸となってそれらを用いた教育手法・技術を共同で開発し、大学におけるそれらの実践的な利活用のあり方を提案しています。

高品質・セキュリティICT部会 (SIG-HQSICT)

高品質かつセキュアなネットワークを実現するための新しいテクノロジーおよび標準を、教育の場で活用するために、大学の研究成果と企業の実装・開発技術をすりあわせ、現実的なソリューションを作り上げることを目的としています。

研究データマネジメント部会 (SIG-RDM)

大学・研究機関での研究の管理と利活用に関する諸問題を取り扱っています。
大学の研究者、情報基盤設計者、大学執行部、資金配分機関、オープンサイエンスを推進する研究コミュニティ等、多様なステークホルダからの情報収集、議論の場を設けることで、研究活動のライフサイクルに沿った、データの収集、生成、活用、保管と公開のためのICT基盤の在り方を提言することを目的としています。

ORCID部会 (SIG-ORCID)

研究者のIDとして国際標準となりつつあるORCIDの利活用の深化と普及活動を行うことを目的としています。また、研究情報をはじめとする組織情報の電子化とその流通の在り方について検討し、会員間での情報共有を推進しています。

ユーザーコミュニケーション部会 (SIG-UC)

大学等のICTサービスに関する構成員への情報提供とサポートを総合して「ユーザーコミュニケーション」と位置づけ、それに関する事例交換や方法論の確立、広報・サポート用ツールの情報提供等を行うことを目的としています。

情報セキュリティマネジメント研究部会（SIG-MNGSYS）
情報セキュリティ(ISMS)、ITサービスの利用者満足度向上(ITSMS)、事業継続性(BCMS)などの国際規格のマネジメントシステムの実践運用の観点から、大学・研究機関等の情報基盤におけるマネジメントシステムの確立手法・知識・効果の共有を図ることを目的としています。

正会員 163 機関（2023年 4月現 在 ）愛知学院大学愛知教育大学愛知県立大学
愛知工業大学青山学院大学跡見学園女子大学
医療創生大学
岩手大学
叡啓大学
愛媛大学
追手門学院
大分大学
大阪教育大学
大阪キリスト教短期大学
大阪経済大学
大阪公立大学
大阪商業大学大阪体育大学
大阪大学
岡山大学
沖縄科学技術大学院大学
沖縄国際大学
沖縄大学
香川大学
核融合科学研究所
鹿児島大学
神奈川工科大学
金沢大学

鹿屋体育大学
関西大学
関西学院大学
環太平洋大学関東学院大学
畿央大学
岐阜聖徳学園大学
岐阜大学
九州工業大学
九州国際大学
九州産業大学
九州大学
京都教育大学京都工芸繊維大学
京都女子大学
京都大学
京都薬科大学杏林大学
近畿大学
金城学院大学
熊本学園大学
熊本大学
群馬大学
慶應義塾
高エネルギー加速器研究機構
工学院大学
高知県立大学
高知工科大学

高知大学
甲南大学
神戸芸術工科大学
神戸市外国語大学
神戸大学
国際医療福祉大学
国士舘
国立情報学研究所
佐賀大学
札幌学院大学
佐野学園
産業能率大学
滋賀県立大学
滋賀大学
静岡大学
静岡文化芸術大学
芝浦工業大学
島根県立大学
島根大学
城西大学
信州大学
成城大学
聖心女子大学
創価大学
大同大学
大東文化大学
千葉商科大学
中央大学

中京大学
中部大学
筑波大学
津田塾大学
都留文科大学
帝京科学大学
帝京大学
帝塚山学院大学
帝塚山大学
電気通信大学東海大学
東京医療保健大学
東京家政大学
東京工科大学
東京工業大学東京女子医科大学
東京大学
東京都立大学
東京農工大学
東京理科大学
同志社大学
東北学院大学
東北大学
東洋大学
徳島大学
獨協大学
鳥取大学
豊田工業大学

豊橋技術科学大学
長崎大学
名古屋学芸大学
名古屋工業大学名古屋大学
奈良県立医科大学
奈良女子大学奈良先端科学技術大学院大学南山大学
西九州大学
日本女子大学
日本薬科大学兵庫教育大学
兵庫県公立大学法人
弘前大学
広島修道大学
広島市立大学
広島大学
フェリス女学院大学
福岡学園
福岡工業大学
福岡大学
福山市立大学法政大学
放送大学
北陸先端科学技術大学院大学
北陸大学
北海道情報大学

北海道大学
松山大学
三重大学
宮崎大学
武蔵大学
室蘭工業大学明治学院大学明治大学
明治薬科大学
目白大学
桃山学院大学
盛岡大学
横浜国立大学横浜薬科大学
理化学研究所
立教大学
立正大学
立命館大学
琉球大学
流通経済大学
麗澤大学
和歌山大学
早稲田大学

賛助会員 95 機関（2023年 4月現 在 ）アクイアジャパン合同会社
アクシスコミュニケーションズ株式会社
株式会社朝日ネット
アドビ株式会社
アバー・インフォメーション株式会社
AvePoint Japan株式会社
アマゾンウェブサービスジャパン合同会社
アラクサラネットワークス株式会社
株式会社アルファシステムズ
Anthology
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
インテル株式会社
Infoblox株式会社
株式会社内田洋行
株式会社映像センター
エイチ・シー・ネットワークス株式会社
HPCシステムズ株式会社
エクスジェン・ネットワークス株式会社
ExtremeNetworks株式会社
株式会社エクレクト
株式会社SRA東北
ｘＦｕｓ
ｉｏｎ技術日本株式会社
株式会社エヌジーシー
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ
エヌビディア合同会社
F5ネットワークスジャパン合同会社
Elasticsearch株式会社
株式会社科学情報システムズ
兼松エレクトロニクス株式会社
キヤノンITソリューションズ株式会社
九州NSソリューションズ株式会社

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
株式会社クライム
クラウディアン株式会社
クラウドストライク株式会社
Kela株式会社
株式会社コムネット
株式会社コンフィック
ServiceNow Japan合同会社
サイオステクノロジー株式会社
さくらインターネット株式会社
株式会社シーイーシー
株式会社シー・オー・コンヴ
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
シスコシステムズ合同会社
ジュニパーネットワークス株式会社
Sky株式会社
スマカン株式会社
住友電設株式会社
Slack Japan株式会社
株式会社セールスフォース・ジャパン
株式会社ソースポッド
ソニーマーケティング株式会社
タニウム合同会社
チエル株式会社
株式会社DTS WEST
株式会社東和エンジニアリング
トレンドマイクロ株式会社
Dropbox Japan株式会社
西日本電信電話株式会社
株式会社日経BP
日本電気株式会社
日本アスペクトコア株式会社

日本オラクル株式会社
日本システム技術株式会社
日本データパシフィック株式会社
日本マイクロソフト株式会社
ニュータニックス・ジャパン合同会社
株式会社ネクステージ
ネットアップ合同会社
ネットワンシステムズ株式会社
株式会社PKSHA Workplace
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社
株式会社パフォーマ
パロアルトネットワークス株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社ビジネスエージェント
株式会社日立製作所
フォーティネットジャパン合同会社
株式会社フォトロン富士通Japan株式会社
富士フイルム株式会社
株式会社Fusic
丸善雄松堂株式会社
丸紅情報システムズ株式会社
三谷商事株式会社
三井情報株式会社
MEGAZONE株式会社
株式会社モリサワ
ユニアデックス株式会社
リコージャパン株式会社
株式会社レスターコミュニケーションズ
ワールドビジネスセンター株式会社
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