ジョイントフォーラム最終報告書

大

橋

善

晃

日、「保険、銀行および証券部門における販売時

フォーラムによるレビューである。当該レビュー

先 行 調 査 の 第 一 は、 二 〇 一 〇 年 の ジ ョ イ ン ト

在がある。

つの先行調査において指摘された疑問や問題の存

トフォーラムが本調査を要請された背景には、二の委託を受けて行われたものであるが、ジョイン

ＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）から保険・銀行・証券部門におけるＰＯＳ開示

背景と目的

一、はじめに⑴⑴、以下ＰＯＳ開示とPOS Disclosureは、異なる部門における同質的な活動に対する監ジョイントフォーラムは、二〇一四年四月三〇い う ） と 題 す る 報 告 書 を 公 表 し た。 本 調 査 は、

督・規制基準が、金融の安定性に対するリスクを⑶

ジョイントフォーラムのペアレント・コミティ―

引き起こし、規制裁定の機会を作り出すという事（の情報開示（）であるバーゼル銀行監督委
parent committees

実があることを指摘し、ＢＣＢＳ、ＩＯＳＣＯ、⑵

員会（ＢＣＢＳ）、証券監督者国際機構（ＩＯＳ― 121 ―

し、同質的な活動に対しては同一の規則や基準をＩ Ａ Ｉ Ｓ が 協 力 し て、 部 門 横 断 的 な 基 準 を 開 発指摘している。

わる適切な機関による継続調査」が必要であると第二は、二〇一一年二月のＩＯＳＣＯによる調保護における潜在的なギャップについて検討するてより、リテール投資商品市場の状況及び消費者

上記に加えて、ジョイントフォーラムは、かね⑷

適用するよう提言している。

査によって提起された様々な部門をまたがるアプ

必要があると考えており、こうしたことも今回のべて不利な立場に置くことになるという懸念にも要件の適用を受ける商品を、そうでない商品に比商品に対するＰＯＳ開示要件の強化が、こうしたついて言及している。また、同報告書は、ＣＩＳ

くつかの異なる部門横断的なアプローチの影響に原則を提示し、あわせて、ＰＯＳ開示に対するいへの重要情報の開示について、六つのハイレベル

ＩＳという）とのかかわりを持つリテール消費者も異なっている。こうした異なる開示要件が、消国によって異なるばかりか、商品タイプによって応じて異なり、ジョイントフォーラムのメンバー

る。また、規制の程度は法体系及びその特異性に商品は、通常、比較的厳しい規制が課せられていないのに、例えばＣＩＳ商品のようないくつかの費者保護の視点からみれば、他の商品はそうでもしば、異なる商品開示要件が課せられている。消消費者に販売されている幅広い商品には、しば調査を促した背景となっている。

ロ ー チ の 存 在 で あ る。 同 報 告 書 は、 集 団 投 資 ス⑸

言及しており、こうした調査結果を受けて、ＩＯ

費者による商品購入時の適切な商品比較を困難に、以下Ｃ
Collective Investment Scheme

ＳＣＯは、「ＣＩＳ類似商品のＰＯＳ開示にかか― 122 ―

キ ー ム（

第55巻第３号
証券レビューたは商品は、同じレベルの規制要件を満たすこと

こうした規制されていない市場参加者および／まれていない市場参加者との競合に直面している。

制がより緩やかな、場合によっては、全く規制さ） も ま た、 い く つ か の 国 に お い て、 規
producers

伝 統 的 な 商 品 プ ロ デ ュ ー サ ー（ product

品提供者と消費者の間にある情報の非対称性を取で情報を提供するしっかりとした開示制度は、商加入者、投資家等）が実際に活用しうるフォーム

な伝達に焦点を合わせて、消費者（預金者、保険

要な規制ツールである。重要情報の明瞭かつ公正することによって消費者保護を推進する上での重及び要件）は、金融商品及び市場の透明性を強化

開示基準及び要件（とりわけ、販売時の開示基準なく市場に登場する場合には、過誤販売及び消費り除き、消費者が情報に基づく投資の意思決定を― 123 ―する一因となっている。

者の混乱を増幅する可能性がある。また、こうし的ベースで提供される商品の数が増えると考えれ行えるようにするためには欠かせない。それはまジョイントフォーラムは、ＰＯＳ開示は、消費ば）、消費者が彼らの居住地にかかわりなく、多た規制ギャップは、規制裁定の機会を提供する可者保護の文脈においては決して万能薬ではなく、様な商品の中から選択することを容易にする。とた、金融商品の比較可能性を高め（とりわけ国際

強力な消費者保護体制を構成する一つの側面にす

りわけ、商品が非常に似通っている場合は、一貫能性がある。

ぎ な い と い う 考 え 方 に 立 っ て い る。 ジ ョ イ ン ト

規制目的に対するリスクをもたらす 可能性がある。

性のない分野別アプローチは、消費者保護などの方は以下の通りである。

フォーラムのＰＯＳ開示についての基本的な考え

ジョイントフォーラム最終報告書 保険・銀行・証券部門における POS 開示

を揃えなければならない必要性を部門ごとに特定示に対する規制アプローチが部門横断的に足並みギャップを特定して評価するとともに、ＰＯＳ開

わるＰＯＳ開示に対する規制アプローチの違いと

行および証券部門における投資・貯蓄商品にかか―は、ジョイントフォーラムに対して、保険、銀のサンプルについて、参加国間のＰＯＳ開示体系あった。ジョイントフォーラムは、こうした商品

ス 連 動 型 年 金 保 険（

年 金 保 険（

ク 保 険（デポジット（ Structured deposit）、ユニットリン

ノート（

さ れ た 商 品 の サ ン プ ル は、 ス ト ラ ク チ ャ ー ド・

す る よ う 求 め た。 た だ し、 そ の 場 合、 規 制 ア プの違い、サンプル商品間の相違を特定し、こうしこうした文脈において、ペアレント・コミティ

ローチの違いが商品形態の相違だけではなく各部た相違がもたらす影響について分析したのちに、）、ストラクチャード・
Structured notes

門における規制目的の（正当な）相違から発生すペアレント・コミティ―のためにいくつかの提言）及びインデック
Variable annuities）でFixed index annuities

その具体的な手順として、ジョイントフォーラ

ムは、フォーラムのメンバー、ＩＯＳＣＯ投資管― 124 ―）、 変 額Unit-linked insurance contracts

る可能性もあることを念頭に置きながら行うことを行っている。

⑵）メンバー、ＩＡＩＳ市場行動分科
management

standing committee on investment

険、銀行、証券部門ごとに、ＣＩＳと競合する可委 員 会（ market conduct subcommittee）メン

理 委 員 会（能性のある商品のサンプルを選別している。選別

ジョイントフォーラムは、調査に先立って、保メソドロジー（調査の手順）が必要であるとしている。

第55巻第３号
証券レビュー

の責任分担に関する分析。

目論見書あるいは取引条件に加え、目論見書の要約、目録ないしは重要な投資情報文②

マッピング・エクササイズの目的は、特定され書のような簡易開示文書など法廷開示文書：洗い出し）を実施した。
mapping exercise

バ ー の 参 加 を 得 て、 マ ッ ピ ン グ・ エ ク サ サ イ ズ（

た商品サンプルにかかわるインプットを収集するにかかわる広範な検討。

申告義務、わかりやすい言語の使用、重要な虚偽記載および不作為に課せられる法的③

グの質問票に回答を寄せた規制当局は合計一六、責任など、ＰＯＳ開示に関わりを持つ規制

範な質問に答えてもらうことにあった。マッピン

このうち、銀行の規制当局は八、保険が一〇、証義務についての検討。

ジョイントフォーラムは、マッピング・エクサ

グ・エクササイズを通じて規制開示要件の分析・

最 後 に、 ジ ョ イ ン ト フ ォ ー ラ ム は、 マ ッ ピ ン⑹

券が八であった。

サイズの回答をもとに、以下の分析・検討を実施

する二つの円卓会議（一つは欧州、もう一つは北比較を行い、また、業界及び消費者の代表が参加

ＰＯＳ開示を構成する情報要素（重要な商米）を通じて追加情報を集積している。

している。
①

品 特 性、 コ ス ト、 リ ス ク 等 ）、 フ ォ ー マ ット要件（文書の長さ、フォントサイズ等）、
情報の正確性についての責任を含む商品プ
ロバイダー及び商品ディストリビューター― 125 ―

こと、また、当該商品に対する規制にかかわる広ジョイントフォーラム最終報告書 保険・銀行・証券部門における POS 開示

二、ＣＩＳと競合する
リテール商品のサンプルジョイントフォーラムが最初の作業の一つとして取り組んだのは、参加メンバー国におけるＣＩる特質は何かを明らかにすることからスタートした。

ジョイントフォーラムは、ＣＩＳに共通の特質

消費者の資産は、ＣＩＳによってプールさとして、以下の四点を特定している。
①

れ、他の証券や資産に投資されている。

晒している。ＣＩＳのリターンは、株式市

ＣＩＳは、消費者をリターン変動リスクに特定する際に、メンバーが直面した難題は、商品場のインデックス、証券バスケットなどの②の専門用語と構成が国ごとに異なるという事実でパフォーマンスによってしばしば変動す）」packaged）」 商 品 で あ り、 Ｃ Ｉ Ｓ を
manufactured

ＣＩＳの中には幾分かの元本保証を提供す保有することが出来ない。

購入する消費者は、ＣＩＳの原資産を直接（商 品、 あ る い は、「 加 工 さ れ た

ＣＩＳは、「パッケージされた（あった。そのため、ジョイントフォーラムは、便

③

る。
⑺

④

宜的に、メンバー国に共通する単純な定義をサン

ＣＩＳの特質

プルごとに設定せざるを得なかった。

⑴

ＣＩＳ競合商品のサンプルを特定し分析するために、ジョイントフォーラムは、メンバー国において消費者に提供されているＣＩＳに最も共通す― 126 ―

Ｓ競合商品サンプルの特定であった。サンプルを第55巻第３号
証券レビュー⑵るものもあるが、ＣＩＳの重要な目標は、パッケージ商品ではなく、また、消費者がを 勧 め ら れ る だ ろ う。 し か し、 社 債 は、ンプルからは除外された。

直接に所有するものなので、競合商品のサ

投資リターンにある。

ＣＩＳ競合商品別に際して、銀行、証券および保険部門に商品をファンドを勧められるだろうが、これらの預 金、 あ る い は、 マ ネ ー・ マ ー ケ ッ ト・

同様に、リスク回避志向の消費者は、定期限定し、その中から、ＣＩＳの特質を広く備え、商品のリターンは、安定的で保証されてい・

ＣＩＳの代替商品又は競合商品として広く提供さるので、競合商品のサンプルから除外され― 127 ―

ジョイントフォーラムは、ＣＩＳ競合商品の選れている商品をＣＩＳ競合商品として選別していた。

さらに、特定の出来事に対して消費者を守ることを目的とした商品（定期保険、死亡・を果たす商品は数多く存在するが、以下のような保険、医療保険、就業不能保険等）についクに対する保険の要素に焦点を当てたもの

商品は、ＣＩＳの特質に照らして、ＣＩＳ競合商

債券市場にエクスポージャーを求める消費であり、そのリターンは通常市場の動きにても検討されたが、これらの商品は、リス・者 は、 Ｃ Ｉ Ｓ よ り は む し ろ「 ご く 普 通 のリンクしていないので、サンプルから除外（）」 社 債 を 直 接 購 入 す る こ とplain vanilla

品サンプルから除外されている。

消費者貯蓄向けＣＩＳの競合商品としての機能る。

ジョイントフォーラム最終報告書 保険・銀行・証券部門における POS 開示

⑶

された。

ＣＩＳ競合商品サンプルの定義
上記の考え方に照らして、以下の商品がサンプ

ルとして選別された。
《ＣＩＳ競合商品（サンプル）》
Insurance contract）：消費with a strong investment component）を提供する全ての保
variable return

者が原資産を直接保有することなく、かつ、変動金利（険商品。これには以下の商品が含まれる。

Unit-linked and index-linked―ユニットリンク保険及びインデックスリン
険（品、 及 び、 保 険 金（ あ る い は そ の 一 部 ）が、所有財産または資産の価値の変動ある

Fixed index

いは当該資産のインデックスを参照して決定される保険商品。

―イン デ ッ ク ス 連 動 型 年 金（）：保証利率（積立利率）が主要
annuities

投

資

保

障（

investment、
Variable annuities

な株式市場指標に結びついている保険。

：―変 額 年 金 保 険（）
VA）付きのユニットリンク保険。
guarantees

保険加入者は、ユニットが価値を高める場

合には利益を得るが、ユニットの価値が低下するときには、その一部あるいは全てが

保 護 さ れ る。 Ｖ Ａ に お け る 保 障 は 商 品 に保）：保険金のすべて（あinsurance contracts

よって大きく異なり、純粋の（非保障の）ク

るいはその一部）が、所有財産または資産社のリスクを高める可能性がある。

ユニットリンク保険商品に比べて、保険会）を参照して決定される保険商
incomeの価値あるいは当該資産からの所得（― 128 ―

・投資 要 素 の 強 い 保 険 契 約（第55巻第３号
証券レビュー／Certificates
Structured） で あ り、 当 該 債 務 の 支 払 いdebt obligation） ： 発 行 者（ 通 常 は 投 資 銀 行 ） の 債 務
notes・証 書 ／ 仕 組 債（（
は、 個 別 証 券、 証 券 バ ス ケ ッ ト、 コ モ デ ィティ、通貨、あるいは指標など様々なアセット
クラスのパフォーマンスにもとづいて行われる。

時期に、算式に基づく金利で元本の償還を約束する商品である。ほとんどの場合、銀行のみが当該預金の発行を認められる。

三、 各国における規制の現状

マッピング・エクササイズおよび円卓会議は、

variable rate certificates of deposit or market

・・

ＰＯＳ開示文書の形式及び言語

ＰＯＳ開示文書の必要性と要件ている。

持つ規制当局によって当該文書の事前の認― 129 ―

大量の情報を提供したが、これらの情報は、分析）：個別証券、証
linked certificates of deposits

ＰＯＳ開示文書の内容の観点から、以下の四つのカテゴリーに分類され券バスケット、インデックス、コモディティ、

・消費者へのＰＯＳ開示文書の提供に責任をStructured deposit or）および／また
debt insurance・

たらされる金利付きの債務。一言でいえば、仕各々のケースにおいて、ジョイントフォーラム

可申請が求められているか否か

銀行）の間で結ばれる契約であり、定められた組み預金は、本来、投資家と発行会社（通常は貸し倒れ保険（は外国通貨から、あるいはそれらに基づいても

市 場 連 動 定 期 預 金（・仕組預金または変動利付定期預金、あるいは、

ジョイントフォーラム最終報告書 保険・銀行・証券部門における POS 開示

は、国別の違いというよりは、部門横断的な違い

・

ヨーロッパでは、ＵＣＩＴＳ指令、目論見

上り、そのうちの一五はジョイントフォーラムのマッピング質問票に回答した規制当局は一六に情報を提供するよう求めている。こうしたディストリビューターに対して、消費者によびソルベンシーⅡが、プロデューサーや

書指令、ＭｉＦＩＤ指令、保険仲介指令おメンバーであった。この結果を見れば、調査は徹

指令はすべて、部門アプローチを採用してに焦点を当てている。

底的なものとは言えない。しかし、調査サンプル

おり、したがって、そこで使われている専

オーストラリアでは、規制の枠組みが、部

ついて「明瞭、簡潔、そして十分な」商品

うなレベルの投資家保護が適用されていな経済的特徴を持つ商品や取引に、同じよ

日本では、消費者保護の手段として、同様

般的な消費者規制が適用されている。

在しない。国によっては、仕組み預金に一して、情報提供を求めている欧州規制は存

ロデューサーやディストリビューターに対段階においては、仕組み預金について、プ数に限りがあるとはいえ、どの様な国においても⑴

・ローチの存在を明らかにしている。

マ ッ ピ ン グ・ エ ク サ サ イ ズ は 様 々 な 規 制 ア プ

ＰＯＳ開示文書が要求されているか否か

門用語や語彙は部門特有のものである。現・開示文書をリテール消費者に提供することる。日本の規制は、契約締結前に、書面に門の如何にかかわらず、全ての金融商品にを求めている。

― 130 ―

商品横断的な差異が数多く観察されている。

第55巻第３号
証券レビュージョイントフォーラム最終報告書 保険・銀行・証券部門における POS 開示

・

・

・

は、販売時における重要情報の提供を求め

ケベックの保険会社及び預金受け入れ機関

よる文書の配布を義務付けている。

開示義務を満たすことが求められている。

品のタイプにかかわらず、詳細かつ所定の仲介業者）については、彼らが推奨する商に つ い て は、 特 に 厳 し い も の に な っ て い

この開示義務は、投資の要素を含んだ商品

information folder

られている。そうした情報は、開示文書の形式で提供されており（

いは書面で預金受け入れ機関が提供する概と呼ばれている）や口頭ある
Fund Fact

的を絞った共通の内容を持つ簡易文書の利用に賛が、消費者が理解できる言語で重要な情報だけに円 卓 会 議 に お い て は、 ほ と ん ど の 消 費 者 代 表る。

要が含まれている。

意を示した。消費者代表は、また、一貫して、販と 呼 ば れ る ）、 保 険 会 社 の 要 約 情 報 文 書

米 国 で は、 部 門 ご と の 規 制 が 行 わ れ て お

売時における開示は、提供されている類似商品を（り、売り出し及び商品のタイプによるが、消費者代表が示唆しているのは、部門横断的に容易に比較できるようなものでなければならない

南 ア フ リ カ で は、 異 な る 部 門 の 商 品 プ ロ

商 品 の 重 要 情 報 を 比 較 す る 消 費 者 の 能 力 は、 銀各部門で異なる詳細な開示を加えた最小限

デューサーに対して異なるレベルの最小開行、 保 険 会 社 な ど の 金 融 サ ー ビ ス プ ロ バ イ ダ ーという見解を表明している。

示 要 件 が 適 用 さ れ て い る。 そ の 一 方 で、が、例えば、ユニットリンク保険、ＣＩＳ、ストの情報の開示を要求している。

ディストリビューター（アドバイザー及び― 131 ―

提供する場合にはとりわけ重要にならざるを得な品として認定した商品サンプルに同意を示してい円卓会議の参加者は、ＷＧがＣＩＳとの比較商

瞭かつ理解が困難な情報なしで、消費者が商品のい と い う こ と で あ っ た。 そ の た め、 ジ ョ イ ン ト

るものの、厳しく規制されている商品と規制が緩

ラクチャー・ノートあるいはストラクチャー・デ

フォーラムは、ＰＯＳ開示の対象になっていない

やかな商品との間に横たわる不公平な競争条件を比較を行うことを可能にするというのである。

商品については、少なくとも、規制当局が、重要回避することが重要であると指摘している

ポジットのように、異なる開示要件を持つ商品を情報の比較を促進する幅広い開示勧告を行うことての商品について、一貫した商品開示ルールを当品について、基本的なレベルの情報が消費者に開調査を行った国においては、全てのサンプル商

ＰＯＳ開示文書の要件

該業界に適用すれば、消費者保護の面で、規制を示されており、全ての部門に共通のＰＯＳ開示資⑵

一段と効果的にすることに繋がり、また、消費者料は存在しないとしても、そうした広い意味での消費者代表はまた、消費者に提供されている全への複雑な商品の提供を減らし、業界のコスト削要件は存在している（表）。

減にも役立つと指摘している。

を表明している。こうした文書が、不必要で不明

持った簡易文書あるいは簡易要約文書へのニーズ

加 え て、 全 て の 消 費 者 代 表 は、 共 通 の 内 容 をるわけではない。さらに、当該開示の要件は、部の、あるいは資料であることを常に求められていし か し な が ら、 そ う し た 開 示 が 書 面 に よ る も1― 132 ―

が有用であるとしている。

第55巻第３号
証券レビュージョイントフォーラム最終報告書 保険・銀行・証券部門における POS 開示

POS 開示資料の要件のマッピング
表１

サンプル商品銀行（回答数８） 保険（回答数10） 証券（回答数８）
要件なし✓✓
消費者法における一般的要件✓✓

門規制に含まれていることがあり、また、全ての財やサービスに適用される広範な消費者規制要件に含まれていることもある。

多 く の 国 で は、 商 品 の 購 入 前 あ る い は 購 入 時に、ＰＯＳ開示資料が消費者に提供され、あるいは入手可能となっている。多くの場合、当該資料

は、 イ ン タ ー ネ ッ ト あ る い は Ｅ メ ー ル で 提 供 され、 あ る い は 入 手 可 能 と な っ て お り、 希 望 す れば、コピーが消費者に送付あるいは提供されている。 ま た、 い く つ か の 国 で は、 Ｐ Ｏ Ｓ 開 示 資 料

が、 消 費 者 の 希 望 す る 手 段（ 書 面、 ハ ー ド・ コ

ピー、インターネット、Ｅメール等）で提供されている。

消費者代表は、円卓会議の席上で、開示資料が求められる場合、当該資料の名称が、商品特性や開示を求める国あるいは部門によってバラバラであることを指摘している。各国によって使われて― 133 ―

✓✓✓✓
✓✓✓✓✓
✓✓✓✓
特定の要件

（注）チェックは、各ステートメント（要件なしを含む）を実際に適用している規制当局の割合を部門ごとに示したものである（✓＝５－20％、✓✓＝21－40％、✓✓✓＝41－60％、✓✓✓✓＝61－80％、✓✓✓✓✓＝81－100％）。

い る 名 称 は 違 う が、 目 論 見 書 の 要 約（
summary

原則～
ICP19.5.4⑼」 で あ り、 こ れ ら の 原 則
19.5.7は、 Ｃ Ｉ Ｓ お よ び 保 険 商 品 の 情 報 開 示 に お け る

key information）、 重 要 情 報 資 料（
of prospectus

フォーマットおよび言語要件にも適用することがnotice for insurance出来る。

）、 情 報 フ ォ ル ダ ー（ information
document） 保 険 商 品 の 通 知（
folder

売時においてＰＯＳ開示資料で使用されるフォー

マッピング・エクササイズに関して言えば、販ＰＯＳ開示要件について考えることは規制当局

マットおよび言語にかかわる監督当局の要件は、）などの名称が使われている。
products
にとって大切であり、また、商品にかかわる重要いる。

言語要件が、平易な言語の使用にかかわる保険部門においては、フォーマットおよびい）を巡る要件の方が多い。

形 式（ 公 正・ 明 瞭 で 誤 解 を 招 く 恐 れ の なる要件は限定されており、むしろ、質的なに見える形式（フォント、長さ）にかかわ

銀行部門においては、ＰＯＳ開示資料の眼

要約すれば、受け取った回答は以下を示唆して以下に掲げる通りであった。

が消費者にとって極めて有用であるという事実

が、マッピング・エクササイズ、円卓会議、およ・・び、 ジ ョ イ ン ト フ ォ ー ラ ム・ メ ン バ ー の デ ィ ス

フォーマットおよび言語にかかわる要件

カッションを通じて明らかにされている。

⑶

ＣＩＳおよび保険商品の契約前情報に関わる国際 的 な コ ア 原 則 が 既 に 存 在 し て い る。 そ れ は、⑻

「ＩＯＳＣＯ原則四」および「ＩＡＩＳ保険コア― 134 ―な情報を提供するＰＯＳ開示資料を受け取ること

第55巻第３号
証券レビュージョイントフォーラム最終報告書 保険・銀行・証券部門における POS 開示

表２

フォーマットおよび言語のマッピング
サンプル商品POS 開示資料

銀行（回答数８） 保険（回答数10） 証券（回答数８）
フォーマット

談話風サマリー✓✓

定型フォントサイズの使用

✓✓

✓✓

✓✓

読みやすく、理解しやすいフォーマットによる概要説明

✓✓✓

✓✓✓

✓✓✓

長過ぎず、また、短過ぎないページ数にするよう心がける

✓

✓✓

✓✓✓

論理的に整頓されたフォーマット、あるいは、モデル・フォーマット

✓✓

✓✓

✓✓

言語
平易な言語、あるいは、わかりやすい
言語の使用／専門用語および業界用語
の回避

✓✓✓✓

✓✓✓✓

✓✓✓

公正・明瞭で誤解を招く恐れのない開示

✓✓✓✓

✓✓✓✓

✓✓✓✓✓

（注）チェックは、各ステートメント（要件なしを含む）を実際に適用している規制当局の割合を部門ごとに示したものである（✓＝５－20％、✓✓＝21－40％、✓✓✓＝41－60％、✓✓✓✓＝61－80％、✓✓✓✓✓＝81－100％）。

要 件 に よ っ て カ バ ー さ れ、 あ る い は、 公

正・明瞭かつ誤解を招く恐れのない開示を求めることによってカバーされており、当該資料をより読みやすくすることに重点が置かれている。

マッピング・エクササイズに参加した証券規制当局の多くは、開示資料のフォーマットおよび言語にかかわる特定の要件の事例を提供している。

多 く の 国 に お い て、 プ ロ デ ュ ー サ ー あ る い は

ディストリビューターによる情報開示は、当該商品の特性あるいは法的形式がどのようなものであれ、一般的な消費者保護原則を満たす必要があるとされ、こうした要件のいくつかが銀行商品にも適用されている。たとえば、消費者保護原則は、

しばしば、開示が理解可能なものであることを求めており、それは、使われている言語が、平易・明瞭かつ誤解を招かないものでなければならない― 135 ―

ニケーション・ツールの利用を通じて達成するこび明瞭さは、たとえば、図形や図表などのコミュということを意味している。さらに、平易さおよる。

文の資料に埋没することを回避するよう求めてい報を適切に強調することによって、重要情報が長第一歩である。「明瞭」かつ「誤解を招かない」

あるいは緩和を目的とした消費者への情報提供のものであるよう求めることは、不適正販売の回避

情報開示資料が公正、明瞭かつ誤解を招かないある商品の特性を説明することは、当該商品の全たとえば、わずか１ページあるいは２ページで、ば、弾力的な取り扱いが必要な場合もあり得る。

ページ数に関しては、異なる商品特性を考慮すれ

あ る い は、 注 記 さ れ る こ と も あ る。 も ち ろ ん、

対照的に、いくつかの開示は重複して行われ、ということが何を指しているのかをより詳細に特ての側面を伝えようとする限り困難である。

することであると指摘している。彼らは、重要情て、消費者が重要情報を容易に認識できるようにいて、開示資料をより読みやすくすること、そしアプローチをとる国の規制当局は、その目的につズを用いること、を求める規制当局もある。このえないこと、また、与えられた最小フォントサイ

ＰＯＳ開示資料について、特定のページ数を超の収集を可能とする。

に、関心を持つ消費者にとって、より詳細な情報

費者の注意を向けさせるために有用であるとともローチは、最も重要であると考えられる情報に消料 の 提 供 を 求 め ら れ る 可 能 性 が あ る。 こ の ア プの資料に加えて、重要情報を内容とする簡潔な資同様に、開示は、より詳細な情報を掲げた長文― 136 ―とが可能である。

定して、業界に指示している国も見受けられる。

第55巻第３号
証券レビューフォーマットが部門横断的に多様化している背景

ジ ョ イ ン ト フ ォ ー ラ ム は、 Ｐ Ｏ Ｓ 開 示 資 料 の呈している（表ＯＳ開示の内容について、部門間で様々な様相をマッピング・エクササイズに関して言えば、Ｐ）。

について、共通する説明を行っているわけではな

差異、そして、多様な専門用語が、部門横断的な層促すという観点からは、規制スキームや商品の考えている。しかし、同時に、商品間の競合を一容するうえでの重要な要素であるかもしれないとは、商品に合わせてカスタマイズされた開示を許い が、 フ ォ ー マ ッ ト お よ び 体 系 に お け る 柔 軟 性

く全ての商品に対して共通のアプローチをとってされていると回答し、二五％が部門にかかわりな

た、七五％が商品の主要な特性についてのみ開示

しうる開示要件は存在しないと回答している。まＣＩＳの開示体制に比べれば、銀行部門には比較銀行部門については、回答者の一二・五％が、するが、銀行の監督当局は、左記の二部門とは違証券および保険部門には、幅広い共通性が存在示の内容にかかわる特定の要件を設定している証券部門では、規制当局の七五％が、ＰＯＳ開資料の内容に関して特定の要件を設定している。

が、契約そのものと原資産にかかわるＰＯＳ開示

保 険 部 門 に つ い て 見 れ ば、 規 制 当 局 の 八 〇 ％いると回答している。

ＰＯＳ開示資料の内容害になっている可能性があると指摘している。

⑷

消費者向けの情報提供に関しても、二つの国際原則がある。ＩＯＳＣＯ原則（原則一及び二）、

Ｉ Ａ Ｉ Ｓ 保 険 コ ア 原 則（ 特 に、 ICP19.5.9～）である。
19.5.16― 137 ―

3

ＰＯＳ開示の共通の枠組みを構築するうえでの障ジョイントフォーラム最終報告書 保険・銀行・証券部門における POS 開示

内容要件のマッピング
表３

サンプル商品銀行（回答数８） 保険（回答数10） 証券（回答数８）
無回答✓
商品の一般情報
買戻し・取り消し✓✓✓✓✓✓✓✓
商品に関する一般的情報
✓✓✓✓
✓✓✓✓
✓✓✓✓
プロデューサー及び保証人にかかわる情報
✓✓✓✓
✓✓✓
✓✓✓✓
原資産に関する情報
✓✓
✓✓
✓✓✓✓
苦情処理プロセス / 裁判外紛争処理✓✓✓✓✓
権利及び義務✓✓✓✓✓✓✓✓実用的な情報
✓✓
✓✓
✓✓
特定の要件
主たる特性
✓✓✓✓
✓✓✓✓
✓✓✓✓
目的及び政策
✓✓
✓✓✓
✓✓✓
リスク
✓✓✓✓
✓✓✓
✓✓✓✓
報酬、過去の成果ないしはシナリオ
✓✓✓
✓✓✓✓
✓✓✓
コストおよび利益相反
✓✓✓
✓✓✓✓
✓✓✓✓

う要件を課す傾向がある。

保 険 部 門 に お い て も、 若 干 の 特 殊 性 が 存 在 す（）という二つの異なunderlying investment level）、 他 方 に お け る 投 資 レ ベ ル
wrapper level

る。 そ れ は、 一 方 に お け る ラ ッ パ ー・ レ ベ ル（

るレベルの情報開示が、保険商品のために提供されているからである。

⑽

イ ン シ ュ ラ ン ス・ ラ ッ パ ー（ insurance）は、消費者が原資産のいくつかを選択
wrapper

しそれをうまく組み合わせることが可能な商品（ＣＩＳポートフォリオの組み合わせを含むがこれ に 限 定 さ れ る わ け で は な い ） で あ り、 そ の ため、単一のＰＯＳ開示資料に、上記二つのレベルの開示を同時に掲載することは困難である。例えば、消費者は、様々なＣＩＳを直接に購入する、

あるいは、インシュランス・ラッパーを通じてそれを行うという選択が可能だが、その場合、二つ― 138 ―

✓✓

✓✓✓

✓✓✓
保証

第55巻第３号
証券レビュー

POS 開示資料の内容（注）チェックは、各ステートメント（要件なしを含む）を実際に適用している規制当局の割合を部門ごとに示したものである（✓＝５－20％、✓✓＝21－40％、✓✓✓＝41－60％、✓✓✓✓＝61－80％、✓✓✓✓✓＝81－100％）。

の書類が別々に作成され、同時に開示されることて、一つか二つの特定の推進力を探し出すことは件の内容に関しては、異なる開示体系の中においを是認するかどうかの判断を迫られることになろいて、別個のＰＯＳ開示資料として提供すること

規制当局は、ラッパー及び直接の投資選別につた、商品の特質に起因する開示義務によってもた規制のアプローチの違いによってもたらされ、まいは部門ごとに異なる。これらの違いは、部門別困難である。開示は、様々な要因の下で、国ある― 139 ―

で、比較可能性の改善につながることになる。

う。というのは、インシュランス・ラッパーにからされる。マッピング・エクササイズから入手で困難である。しかしながら、情報比較を促進する

かわるＰＯＳ開示書類の作成に際して、保険会社

規制当局が別々の開示が利用されるべきである

ことの意義に照らして、規制当局は、商品の特性きる情報の中から、消費者へのより良い情報提供と判断した場合、ラッパー書類には、原資産選択に配慮しながらも、商品横断的にＰＯＳ開示を調は、消費者が選択する原資産について関心を払うについての重要情報資料の適切な相互参照を含む

和させるために、他部門の規制当局と協調しうるをもたらす唯一の部門開示体系を特定することもように要求することが望ましい。ストラクチャー方法があるかどうかを検討すべきである。

ジョイントフォーラムの分析によれば、開示要よって大きく異なるように見える

定開示要件から非常に幅広い開示体系まで、国にド・デポジットにかかわる開示要件は、少数の特ことはないからである。

ジョイントフォーラム最終報告書 保険・銀行・証券部門における POS 開示

サンプル商品

保険（回答数10）✓✓✓✓✓✓✓
事前認可申請✓✓✓✓✓✓✓当局への提出

✓

✓

✓

要件なし

⑸

規制当局によるレビューおよびプロデューサー・ディストリビューターの責任

最後に、ジョイントフォーラムは、開示資料に関して、商品を販売する前に当局の認可を受けあるいは提出することを求められているか、また、プロデューサー及びディストリビューターが、Ｐ

ＯＳ開示資料を消費者に提供する義務を負ってい― 140 ―

るかどうかについて調査を行っている。ＰＯＳ開）。

示資料の当局への提出に関する調査結果は下記のとおりである（表請するよう求めており、あるいは、発売前に行う五％が証券の販売以前に資料を登録または認可申対照的に、証券部門においては、監督当局の七提出するという要件は課していない。

〇％は、販売に先立ってＰＯＳ資料を規制当局に五 ％、 保 険 商 品 に つ い て 回 答 し た 監 督 当 局 の 六

銀 行 商 品 に つ い て 回 答 し た 監 督 当 局 の 六 二・4証券（回答数８）
銀行（回答数８）
POS 開示資料
提出／認可

認可要件のマッピング
表４

第55巻第３号
証券レビュー（注）チェックは、各ステートメント（要件なしを含む）を実際に適用している規制当局の割合を部門ごとに示したものである（✓＝５－20％、✓✓＝21－40％、✓✓✓＝41－60％、✓✓✓✓＝61－80％、✓✓✓✓✓＝81－100％）。

ジョイントフォーラム最終報告書 保険・銀行・証券部門における POS 開示

表５

責任のマッピング

サンプル商品銀行（回答数８） 保険（回答数10） 証券（回答数８）
責任の所在が特定されていない✓－－
責任の所在があいまい✓✓✓
責任の所在が明確に特定されている
✓✓✓✓
✓✓✓✓
✓✓✓✓
ディストリビューター
POS 開示資料を作成する責任✓✓✓
募集取扱い前に POS 開示資料を入手可
✓✓
✓✓
✓✓✓✓
能としあるいは提供する責任
プロデューサー
販売前に POS 開示資料を提供し、ある
✓✓✓
✓✓✓
✓✓
いは入手可能にする責任
POS 開示資料を作成する責任
✓✓
✓✓
✓✓✓✓
POS 開示資料／情報の作成ないしは提供に対する責任（注１）資料の作成ないしは提供の責任に関するマッピング・エクササイズの結果は、商品および販売機関
がどのようなものであれ、それぞれの法的枠組みは、どの機関が適切な POS 開示資料を作成する責任を有するのか、また、誰がそれを消費者に提供する責任を持つのかを特定している。証券および保険部門においては、POS 開示資料の作成責任は、適切な法的枠組みによって決定され、ほとん
どの場合、その責任はプロデューサーとディストリビューターに及んでいる。
（注２）チェックは、各ステートメント（要件なしを含む）を実際に適用している規制当局の割合を部門ごとに示したものである（✓＝５－20％、✓✓＝21－40％、✓✓✓＝41－60％、✓✓✓✓＝61－
80％、✓✓✓✓✓＝81－100％）。

必要はないが、開示資料を提出するよう求めている。受け取った回答の中には、商品が販売されている間は、監督当局は、ＰＯＳ開示資料の修正を求める権限を持つ（開示資料が発売前に提出されたかどうかにかかわりなく）ことを指摘する声もあった。

消費者に資料を提供する責任の所在に関して、マッピング・エクササイズ及びその後の回答から導かれた結果は以下の表のとおりである。

事前申請要件に関して、マッピング・エクササ

イズは、部門間における大きな違いを明らかにしている。

たとえば、大部分の保険監督当局および銀行監

督当局は、関係当局へのＰＯＳ開示資料の提出を義務付けていないが、証券部門においては、ほとんどのケースにおいて、商品の販売に先立ってＰＯＳ開示資料を提出あるいは登録すべきかどう― 141 ―

ＰＯＳ開示資料のシステマティックな提出が認ビューターの費用や風評リスクへの防止効果が十

可 能 性 が 高 い。 プ ロ デ ュ ー サ ー や デ ィ ス ト リ合、修正情報を消費者に確実に理解させるのは困

められないケースもある。たとえば、ＥＵにおい

分でない場合には、消費者への損害が発生するこか、いつすべきかが法的な枠組みによってカバーては、保険及び銀行商品については、マーケティとになりかねない。ジョイントフォーラムは、あ難であり、ほとんどの場合、修正は手遅れになる

ングないしは販売に先立って監督当局にＰＯＳ開る一つのアプローチを選好する明確な理由を見出されている。

示資料を提出することが認められていない。これ

すことが出来なかった。

面で望ましくない結果をもたらすからである。一

事後的な修正は、費用が掛かる上に風評リスクのけ避けたほうがよいという考え方も可能である。

デューサーは開示資料の事後的な修正を出来るだ

い う 考 え 方 も 可 能 で あ ろ う。 も ち ろ ん、 プ ロ

制裁措置が十分であれば、事前申請は必要ないとこうした違いから導かれる結果として、事後のくすることに繋がらないようにするためである。

な要件を持っていない国については適用可能であ

示資料を準備し配布する責任の観点から同じようネルは異なるので、このアプローチは、ＰＯＳ開れている。しかしながら、各国における販売チャ

うにするかが、個別の法的枠組みによって特定さた、誰が顧客にそれを提供あるいは入手できるよ

Ｏ Ｓ 開 示 資 料 を 作 成 す る 責 任 を 有 す る の か、 ま

分担に関しては、一般的に、どの機関が適切なＰ

プロデューサーとディストリビューターの責任― 142 ―

は、開示資料の提出がプロデューサーの責任を軽方、 誤 解 を 与 え る 開 示 が 消 費 者 に 提 供 さ れ た 場

第55巻第３号
証券レビュー

ると考えられる。

四、政策提言ジ ョ イ ン ト フ ォ ー ラ ム に よ る 以 下 の 提 言 は、

よるコメント、参加した規制当局の経験などからくの産業人によって表明された開示資料（商品比較のための同じタイプの情報を含む）への支持に照らして、ジョイントフォーラムは、以下の提言を考慮に入れながらも、規制当局は、異なる部門への影響に配慮すべきであるとしている。

提言一：各国は、各々の規制制度に配慮しつつ、プルのための簡潔な書面による、あるい

本レポートにおいて確定された商品サン

ＰＯＳの枠組みを実行に移すための多くの方法

は、インターネットによるＰＯＳ開示の導かれたものである。

が存在する。ここに掲げた提言は、ＰＯＳ開示の実施を考慮すべきである。

提言三：ＰＯＳ開示を検討している国は、ＰＯＳ

料で消費者に提供されるべきである。

提言二：ＰＯＳ開示文書は、購入に先立って、無設定又は見直しを考えている規制当局／監督当局にガイダンスを提供することによって、顧客保護の促進という目標に向かって開発されたものであり、どの国においても適用され受けいれられる幅

リスク、金銭的な利益等の重要な特性、開示文書において、特定商品のコスト、も っ と も、 ジ ョ イ ン ト フ ォ ー ラ ム の 多 く の 会

原資産ないしは参照資産、投資資産ある

広いものとなるよう意図されている。

）、 多
consumer advocates員、 消 費 者 の 擁 護 者（

― 143 ―

マッピング・エクササイズ、円卓会議の参加者にジョイントフォーラム最終報告書 保険・銀行・証券部門における POS 開示こであるかにかかわりなく開示されるよが、当該商品をもたらした金融部門がど）
investments or indices

フォーマットによって提供されなければならな

要 情 報 の 開 示 は、 書 面 に よ り、 ま た は 電 子 的 なばならない。顧客の理解を容易にするために、重れる場合には、資料の初めの方に記載されなけれすることが出来なければならない。この情報は、は、当該商品にかかわる重要な情報を自由に取得

商 品 の 購 入 あ る い は 投 資 に 先 立 っ て、 消 費 者のようなものであれ、情報による意思決定を容易ために、規制当局は、当該商品の法的な形式がどび金銭的な利益についての顧客の理解を促進する購入を予定している商品に関連するリスクおよい は 指 数（う求めるべきである。

消費者が当該情報について考え、商品購入又は投にするような重要情報を含んだ資料の提供を要求

い。ＰＯＳ開示資料に盛り込まれる情報は、ＰＯを行うために利用できる、最もかかわりの深い情

ＰＯＳ開示資料は、顧客が情報による意思決定― 144 ―い。

資について情報による意思決定を行う時に提供さすべきである。同じように、開示は商品にかかわる初期費用および継続手数料を明示すべきであ

Ｓ開示を目的とした特別な資料として又は特別な報（る。

方法で顧客に提供されなければならず、特別資料

でなければならない。それは、単独に、又は、よ）を含むものthe most relevant information

としてではなく、より包括的な開示資料で提供さことが出来るような方法で提供されねばならな

開示は、全ての顧客が当該情報にアクセスする

れなければならない。

第55巻第３号
証券レビュー

ばならない。

り包括的な開示資料の一部として準備されなけれ⑥⑤

情報に関する連絡先

キャンセル権の有無及びその制限

規制当局も、ＯＥＣＤ、ＩＯＳＣＯ、ＩＡＩＳＰＯＳに関するＩＡＩＳ原則によれば、保険期）に関す
key feature

間及び条件に関する開示は以下の情報を含むもの

商 品 の 重 要 な 特 徴（の原則などすでに国際的に定められている原則を①とされている。

のハイレベル原る情報（保険料、手数料の種類と金額、保ば、金融消費者保護に関するＧ

則 は、 消 費 者 が、 商 品 の フ ァ ン ダ メ ン タ ル な 利①

商品の目的又は戦略商品の名称及びタイプ

保険金請求権、クレーム権など）

び保険期間終了時の義務、キャンセル権、規定、重要事項の開示義務、保険期間中及消費者の権利及び義務に関する情報（一般

情報など）

要な／異常な除外又は制限に関する明確な

険リスク及び免責リスクに関する説明、重②

手数料およびコスト

ようにデザインされた、明瞭、公正で誤提言四：ＰＯＳ開示文書は、消費者が理解できる②

益、リスク及び期間について情報提供を受ける必要があると指摘している。
ＰＯＳ開示に関するＩＯＳＣＯ原則によれば、開示は以下のようないくつかの要素を含むもので③保証が提供される場合は、保証にかかわるなければならない。

④

制限を含む保証内容― 145 ―

20

参 照 す る こ と が 望 ま し い と 考 え て い る。 た と えジョイントフォーラム最終報告書 保険・銀行・証券部門における POS 開示

は、取り扱いが簡単で読み易く、かつ平易な言語

た め に、 リ テ ー ル 商 品 に 付 し て 提 供 さ れ る 情 報

消費者が商品の特性を理解しやすいようにするある。したがって、このことが、消費者にとって部門において、あるいは各国においてまちまちでる開示要件を遵守しているが、そのルールは、各サンプルに含まれるほとんどの商品は適用され容易にするために、同種の情報を含むもで書かれたものでなければならない。どの様な開複雑な状況をもたらし、商品を異なる部門から提解を招かず、平易な言語で書かれたもの

示も、商品にかかわるリスクについての公正かつ供している業界にとって開示問題を惹起していのでなければならない

目立つ説明をすることなく、商品の収益性をことる。

提言五：ＰＯＳ開示文書は、競合商品との比較をを考えるべきである。

に、ＰＯＳ開示資料の評価にかかわる調査の活用ならない。監督当局は、消費者の理解を促すための重要性を軽く考えさせるようなものであっては警告などの重要事項を不明瞭にし、あるいは、そ

提言六：ＰＯＳ開示文書は、簡潔であり、商品に消費者が見つけ出す能力を高めることに繋がる。

が、競合するすべての商品にかかわる重要情報をプ の 情 報 を 含 む も の で な け れ ば な ら な い。 そ れ

消費者の商品比較を容易にするために、同じタイ

ＰＯＳ開示資料は、比較可能な商品の範囲内で― 146 ―

でなければならない

さら強調することがあってはならない。開示は、第55巻第３号
証券レビューて、他の情報とのリンクあるいは参照を

ついての重要情報を提示し、必要に応じなどを通じて達成されている。

て、あるいは、要約又はより包括的な資料の一部「 重 要 情 報 」 あ る い は「 要 約 目 論 見 書 」 を 通 じ

要約資料などの利用を考慮せよという提言は、含むものでなければならない。また、それは、包括的な（完全な）情報を提供す

それ以外の認可された規制開示が消費者の意思決ルにおける議論をもとに、消費者は、簡便な方法

し、配布する責任の分担は、明確に設定

提言七：ＰＯ Ｓ 開 示 文 書 を 準 備 し、 入 手 可 能 にではない。

定に役立たないという示唆であると解されるべきるものではないことを明示すべきである

本報告書は、開示要件のすべてを取り扱うもので記述された重要な情報を読みかつ理解することされるべきであり、ＰＯＳ開示資料は、る。規制当局は、ＰＯＳ資料を作成し、提供するを決定する際に考慮すべき重要なファクターであ情報の管理（統制）は、誰が開示を行うべきかを特定する必要がある

その中で、どの機関が責任を有するのかが出来るようになるだろう。
サンプル商品のための同じタイプの情報を含む

いくつかの開示の受け取りにかかわる消費者にとって目に見える有用性に関連して、多くの国、消費者擁護団体、業界関係者の間に、重要情報の便益についての合意が存在している。
こ れ は、 消 費 者 に 最 も 関 係 の 深 い 情 報 を 含 む― 147 ―

ではない。監督当局の経験およびラウンドテーブ

ジョイントフォーラム最終報告書 保険・銀行・証券部門における POS 開示

がある。

責任者とＰＯＳ資料の内容を明確に規定する必要

おいて、ある種の情報を詳細に記述することは出ある。プロデューサーは、商品が作られた時点にに責任を持つ機関、消費者への配布に責任を持つ

数料の場合に起こりうる。ディストリビューター

が、これは商品価格（

来ない。商品の特性および配布チャネルにもよる

機関を特定している。多くの国では、ＰＯＳ資料

は、消費者に全ての手数料の開示を行うために、

通常、各国の法的枠組みは、ＰＯＳ資料の作成の作成者（プロデューサー）は、商品にかかわる全ての手数料にかかわる開示方法について考える

規制当局は、ＰＯＳ開示資料の配布、又は入手）や販売手
product charge

情報の作成及び開示に責任を持ち、配布者（ディ必要がある。

にかかわる情報の開示に責任を持つ。責任を明記

可能性についての責任者を明確に定めなければな― 148 ―

ストリビューター）は、消費者への仲介サービス

する際、規制当局は、本原則の実施におけるいくらない。

ディストリビューターが自身の資料の中で商品情報を変更する場合には、当該情報について新たなた提言を実施するために、その能力と権の規制制度に配慮しながら、ここに掲げ多くの国において、開示の内容に責任を持つの限をどのように活用するかを考慮すべき

説明する責任を持つのはディストリビューターではプロデューサーであるが、商品の特性について責任を負わねばならない

提言八：ＰＯＳ開示を検討している国は、当該国

つかのファクターについて考慮する必要がある。

第55巻第３号
証券レビュー

である
ＰＯＳ開示を検討している国は、ＰＯＳ開示の・制体制によって許容される場合には、商品の撤回を要求するなど、厳しい制裁を課すことを考慮することが出来る。

規制当局は、ＰＯＳ開示資料の内容に関して、業界に明確なガイダンスを提供し、あることが可能である。以下の事例は、唯一の選択肢ではないが、補完的な、又は代替的な選択肢と（注）

界に自由度を提供することも出来る。

るいは、一般的なガイドラインによって業満たされているかどうかを検証し、あるい⑴

公開されたのちにそれをレビューし、必要

規制当局は、必要に応じて、ＰＯＳ資料がビューを行うことが出来る。

には変更を求めるために、ＰＯＳ資料のレ設立された。メンバーは各分野を代表する主要な監督者で（ＩＯＳＣＯ）及び保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）によりバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）、証券監督者国際機構

野に共通な諸問題に対処することを目的に、一九九六年にングロマリットに規制をはじめ、銀行、証券、保険の各分

 The Joint Forum, Point of Sale disclosure in the

な ら ば、 Ｐ Ｏ Ｓ 資 料 の 訂 正 又 は 撤 回 を 求⑵

構成されている。

規制当局は、極端なケースの場合、及び規め、制裁を課すことが出来る。

） は、 金 融 コ
ジ ョ イ ン ト フ ォ ー ラ ム（ The Joint Forumは、上記の諸提言が満たされていない場合

ば、ＰＯＳ資料が公開される前に、提言が規 制 当 局 は、 そ の 権 限 が 認 め ら れ て い れ

なり得る。
・

・

・

― 149 ―

是非及び方法を考えるうえで、様々な方策を講じ

ジョイントフォーラム最終報告書 保険・銀行・証券部門における POS 開示

第55巻第３号
証券レビュー⑶⑷

insurance, banking and securities sectors, April 2014.
 The Joint Forum, Review of the Differentiated Natureand Scope of Financial Regulation, January 2010.
 Principles of Point of Sale Disclosure, IOSCO, February⑻⑼

 IOSCO, Principles on Point of Sale Disclosure, Final

Report, FR01/11, February 2011,.

 IAIS, Insurance Core Principles, Standards, Guidanceand Assessment Methodology, 1October2011,インシュランス・ラッパーとはファンドと生命保険を組み合わせた一種の仕組み投資商品。インシュランス・ラッ⑽

集団投資スキームとは、多数の投資者から資金を集めてパーは、保険契約者に投資ファンドの選択権を付与する。

2011.

事業運営や有価証券等への投資を行い、その収益を出資者

契約者は保険料を支払う代わりに、彼らが選択した資産あ⑸に分配する仕組みのことをいい、投資信託やヘッジファン

るいはファンドで支払う。資産あるいはファンドがいったん保険会社に支払われれば、それは、契約者の資産とはみドなどがこれに当たる。
全部門を一つの規制機関が管轄する国と部門ごとに管轄なされず、そのため、債権者は当該資産に損害賠償を請求⑹

する規制機関が異なる国があり、前者については回答を部することが出来ないという意味で、保険契約者は一〇〇％よしあき・当研究所特別嘱託調査員）

門ごとに分けているため、回答機関数の合計と部門ごとの（おおはし保護されることになる。

もっとも、この定義は、本報告書限りのものであり、必

回答機関数の合計は異なる。
⑺

ずしもメンバー国に共通するものではなく、国際的に、また国内的に採用されている商品の定義に優先するものではない。

― 150 ―