ＦＩＧ株式会社
証券コード：4392

第

５

回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時
2023年３月28日（火曜日）午前10時30分（受付開始：午前10時）
開催場所

ホテル日航大分オアシスタワー
５階 孔雀の間
大分県大分市高砂町２番48号

CONTENTS
第５回定時株主総会招集ご通知 ……………………… 1
株主総会参考書類 ……………………………………… 5
決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

事業報告 ………………………………………………… 9
連結計算書類 ……………………………………………28
計算書類 …………………………………………………44
監査報告書 ………………………………………………53【株主様へのお願い】
本株主総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止措置を講じたうえで開催いたしますが、株主総会へのご出席については、開催日時点での流行状況や株主様ご自身の健康状態をご考慮のうえ慎重にご判断いただくとともに、インターネット又は書面による事
前の議決権行使も併せてご検討くださいますようお願い申し上げます。

(証券コード

4392)
2023年３月10日（電子提供措置の開始日 2023年３月６日）

株

主

各

位
大分県大分市東大道二丁目５番60号

ＦＩＧ株式会社
代表取締役社長

村井雄司

第５回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第５回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第５回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト (https://figinc.swcms.net/ja/ir/stock/meeting.html)

また、上記のほか、東京証券取引所のウェブサイトにも掲載しておりますので、下記にアクセスして、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」
を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東京証券取引所ウェブサイト
(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３～４ページの記載に従って、2023年３月27日（月曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し
上げます。
敬 具

― 1 ―

記
１．日
２．場

時
所

2023年３月28日（火曜日） 午前10時30分（受付開始：午前10時）
大分県大分市高砂町２番48号
ホテル日航大分オアシスタワー ５階 孔雀の間
※開催場所が昨年と異なりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください。

３．会議の目的事項
報告事項 １．第５期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第５期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
以上【議決権の行使等についてのご案内】◎株主様ご本人に代わって、当社の議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◎議決権行使書による議決権行使において、各議案に賛否の記載がない場合は、賛成の表示があったものとして取扱いさせていただきます。

【インターネットによる開示について】◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただき
ます。

【お願い】
◎当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎株主様ではない代理人及びご同伴の方、お子様など、株主様以外の方は総会にご出席いただけませんので、ご注意願います。

【新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について】◎会場入り口で非接触型体温計により検温を実施させていただきます。体調不良と見受けられる方の入場をお控えいただく場合がございます。
◎会場ではマスクの着用、アルコール消毒液のご使用等にご協力をお願いいたします。
◎新型コロナウイルス感染拡大防止への対応の詳細及び株主総会の運営に大きな変更が生じた場合はインターネット上の当社ホームページにてお知らせいたします。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席されない場合
インターネットによるご行使

書面によるご行使「スマート行使」によるご行使

議決権行使コード・パスワード入力によるご行使

同封の議決権行使書用紙のQRコー
ドをスマートフォンかタブレット端末
で読み取ります。

パソコン、スマートフォン等から、次の議決権行使ウェブサイトにアクセ
スし、画面の案内に従って、各議案に対する賛否をご登録ください。

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到達するようご返送ください。

議決権行使ウェブサイト▶

https://www.web54.net
詳細は次ページをご覧ください。

詳細は次ページをご覧ください。

行使期限

行使期限

行使期限

2023年３月27日（月曜日）
午後６時

2023年３月27日（月曜日）
午後６時

2023年３月27日（月曜日）
午後６時

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時
2023年３月28日（火曜日）
午前10時30分

インターネットによる議決権行使についての注意事項※書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。イ
ンターネットにより複数回数、又はパソコン、スマートフォン等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱うことといたします。

― 3 ―「スマート行使」によるご行使
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくこと
により、「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力せずに
議決権を行使できます。

「スマート行使」ご利用イメージ

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権！ 行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」
をご入力いただく必要があります。

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください

議決権行使コード・パスワード入力によるご行使
議決権行使ウェブサイト
にアクセス

ウェブ行使

https://www.web54.net「次へすすむ」をクリック

２ ログイン

3

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、｢ログイン」をクリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定パスワードの入力（1）インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合
は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル（2）上記（1）以外のご照会（住所・株式数など）① 証券会社に口座をお持ちの株主様

は、右記にお問い合わせください。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

1

ふ0120(652)031（受付時間9：00～21：00）

お取引きの証券会社あてにお問い合わせください。
② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）

三井住友信託銀行 証券代行部

ふ0120(782)031（受付時間 土日休日を除く 9：00～17：00）■「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の利用について
機関投資家の皆さまは、㈱ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。
― 4 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績等を総合的に勘案しつつ、グループの創立20周年と新規上場10周年を迎えたことを記念いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円（普通配当５円、記念配当５円）
総額300,819,590円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月29日（水）― 5 ―第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
各候補者は、独立社外取締役である監査等委員３名が委員を務める任意の指名報酬委員会において、取締役として適任であるかについて審議されております。監査等委員会においても、任意の指名報酬委員会の審議内
容を踏まえて協議した結果、指名手続きは適切に行われており、各候補者は、当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
氏
名
所有する当
略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職
番 号（生 年 月 日）
社の株式数
2002 年12月
2010 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
むら
い
ゆう
じ
2015 年 ６ 月
村 井 雄 司2016 年11月（1964年７月15日生） 2018 年 ４ 月
2018 年 ７ 月
2019 年12月
2022 年 ３ 月
再任

１

モバイルクリエイト㈱代表取締役社長（現任）㈱Ｍ.Ｒ.Ｌ代表取締役社長
ciDrone㈱（現ciRobotics㈱）取締役㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）取締役（現任）㈱オプトエスピー取締役㈱トラン代表取締役会長
当社 代表取締役社長（現任）㈱ケイティーエス取締役（現任）㈱匠取締役（現任）85,200株【候補者とした理由】
村井雄司氏は、当社グループの中核企業であるモバイルクリエイト㈱の創業者として、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、2018年7月の当社設立とともに代
表取締役社長に就任しました。当社グループを成長に導いた強力なリーダーシップと実績に裏付けられた決断力・実行力により、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上へ貢献していただけると判断し選任しております。

― 6 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職

2007年 ２ 月 ㈱さとうベネック入社経理部長
2009年 ７ 月 同社 管理部長
2012年11月 モバイルクリエイト㈱入社経理課長
2013年 ７ 月 同社 経営企画課長兼経理課長
2013年11月 沖縄ＩＣカード㈱監査役（現任）2014年12月 ㈱トラン取締役（現任）2015年 ６ 月 モバイルクリエイト㈱管理部長
き
べ
かず
ひさ
2015年 ６ 月 ㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）取締役
岐 部 和 久2015年 ８ 月 ㈱Ｍ.Ｒ.Ｌ 取締役（現任）（1971年10月21日生） 2015年 ８ 月 モバイルクリエイト㈱取締役管理部長
2015年10月 Mobile Create USA, Inc. CFO（現任）2016年 ６ 月 モバイルクリエイト㈱取締役経営企画室長
16,800株
2016年 ６ 月 InfoTrack Telematics Pte. Ltd. 取締役
2016年11月 ㈱オプトエスピー取締役
2018年 ７ 月 当社 取締役経営企画室長
2019年 ２ 月 当社 取締役社長室長
2019年 ２ 月 モバイルクリエイト㈱取締役営業部部長
2020年 ３ 月 モバイルクリエイト㈱取締役執行役員営業部部長
2020年 ３ 月 当社取締役執行役員社長室長
2021年 ３ 月 沖縄モバイルクリエイト㈱代表取締役社長
2021年 ３ 月 当社取締役常務執行役員社長室長
2022年 ４ 月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長（現任）
2022年 ４ 月 モバイルクリエイト㈱取締役執行役員（現任）
2022年 ８ 月 ㈱匠取締役（現任）【候補者とした理由】
岐部和久氏は、当社グループの中核企業であるモバイルクリエイト㈱に入社以来、同社管理部門、経営企画部門の要職を歴任し、2018年7月の当社設立とともに取締役に就任、2022年４月からは経営企画本部長を務めております。当社の広報・IR部門担当取締役としての専門性の高い知識と経験を活かし、当社グループの企業価値向上に大きく寄与していただけると判断し選任しております。
再任

２

所有する当
社の株式数

― 7 ―

候補者
番 号

氏
（生

月

名
日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職

1985年 ４ 月
2007年 ３ 月
2011年 ７ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 ７ 月
あ ち は
たか
のり
2017年 ７ 月
阿知波 孝 典2018年 ３ 月
（1962年２月９日生） 2018年 ７ 月
2018年 ８ 月
2019年 ２ 月
2019年 ２ 月
2019年 ３ 月
2019年12月
2020年 ２ 月
2020年 ３ 月
2020年 ３ 月
2020年 ３ 月
2021年 ３ 月
2021年 ３ 月
2022年 ３ 月
2022年 ４ 月
2022年 ８ 月
再任

３

年

所有する当
社の株式数

㈱大分銀行入行
同行 大在支店長
大分ベンチャーキャピタル㈱代表取締役㈱大分銀行法人営業支援部長
同行 執行役員法人営業支援部長
同行 執行役員別府支店長
モバイルクリエイト㈱入社 参与㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）経営企画室長
同社 取締役経営企画室長
モバイルクリエイト㈱取締役
当社 グループ統括部長
モバイルクリエイト㈱取締役経営企画室長
10,800株
ciRobotics㈱取締役（現任）
当社 取締役グループ統括部長㈱ケイティーエス取締役（現任）㈱オプトエスピー取締役（現任）
モバイルクリエイト㈱取締役執行役員経営企画室長（現任）㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）取締役執行役員経営企画室長
当社取締役執行役員グループ統括部長㈱石井工作研究所（現REALIZE㈱）取締役常務執行役員経営企画室長（現任）
当社取締役常務執行役員グループ統括部長
沖縄モバイルクリエイト㈱取締役（現任）
当社取締役常務執行役員グループ統括本部長（現任）㈱匠代表取締役社長（現任）【候補者とした理由】
阿知波孝典氏は、長年にわたり金融機関等に携わった豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社グ
ループの中核企業である㈱石井工作研究所（現 REALIZE㈱）に入社以来、同社経営企画部門の要職を歴任し、2018年7月の当社設立とともにグループ統括部長、2019年3月には取締役に就任、2022年４月からはグループ統括本部長を務めております。金融機関における豊富な経験と高度な知識を活かし、当社グループの企業価値向上に大きく寄与していただけると判断し選任しております。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年８月更新予定です。本議案でお諮りする取締役候補者の選任が承認され取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
【保険契約の内容の概要】①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
③役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

以
― 8 ―

上

事
自
至

業

報

告

2022 年 １ 月 １ 日
2022 年12月31日

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当社グループは、Society 5.0 「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会課題を解決し、価値を創造する社会」による未来を創造しています。
2022年２月に企業価値「倍増への挑戦」をテーマに掲げ、新たな成長基盤の確立ステージとして中期経営計画（FY2022～FY2024）を公表しました。本中期経営計画では、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略として各種施策を実施してまいりました。
基盤であるIoT×SaaS事業では、フロービジネスからサブスクへの移行を継続的に推進してきた結果、サブスクの売上高が順調に拡大し、中期経営計画初年度として順調なスタートを切ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,914百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は932百万円（同64.7％増）、経常利益は964百万円（同68.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は685百万円（同55.2％増）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜IoT＞
ペイメント関連が好調で全体業績を牽引するとともに、サブスク移行への戦略を継続的に実施した結果、サブスク売上高が順調に拡大し、安定的な収益を確保することができました。また、横浜市敬老パスシステ
ム構築の大型案件もあり、フロービジネスの売上高も好調に推移しました。
この結果、外部顧客への売上高は、8,672百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は1,410百万円（同46.7％増）となりました。
＜マシーン＞
中国のロックダウン長期化等の影響により、部材の長納期化が発生し業績苦戦が続いておりましたが、部材の先行手配など黒字化に向けた取組みをすすめた結果、業績は徐々に回復傾向にあります。また、将来の中核事業とすべくロボットの本格的な製造に着手しております。
この結果、外部顧客への売上高は、4,020百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は259百万円（同10.7％減）となりました。
＜スマートシティ＞
スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度末時点では該当の賃貸用― 9 ―マンションは建設中でしたが、2022年１月に完成し、同年２月から賃貸事業を開始しております。
この結果、外部顧客への売上高は220百万円（前年同期は計上なし）、営業利益は115百万円（前年同期
は5百万円の営業損失）となりました。

(2) 資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として4,038百万円の調達を行いました。

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は1,355百万円であり、主な内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
賃貸マンション建設工事
933 百万円
ソフトウエア

制作費用等

215 百万円(4) 財産及び損益の状況
区

分

第２期

第３期

第４期

（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）

第５期（当連結会計年度）（2022年12月期）

高 （百万円）

9,504

10,333

12,264

12,914

営業利益又は損失（△） （百万円）

47

△284

566

932

経常利益又は損失（△） （百万円）

73

△256

573

964

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

52

169

441

685

1.87

5.84

15.12

23.36

売

上

１株当たり当期純利益 （円）総資

産 （百万円）

13,177

15,294

18,971

21,463純資産 （百万円）

8,002

8,311

8,878

9,709

274.46280.05298.42318.35

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 対処すべき課題
当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。
社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。
当社グループが創造しているものは、Society 5.0「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会課題を解決し、価値を創造する社会」による未来です。Society 5.0の実現に向けて、IoT分野― 10 ―

において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。
この経営理念とVisionを実現するため、そして持続的成長のために、以下の課題に対処してまいります。
①新たな成長基盤の確立
当社グループは、2022年２月に企業価値「倍増への挑戦」をテーマに掲げ、新たな成長基盤の確立ステージとして中期経営計画（FY2022～FY2024）を公表しました。更なる成長を実現するために、基盤事業（IoT×SaaS）のサブスク売上高拡大とともに成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資に取り組んでまいります。
②開発体制の強化
IT投資の需要拡大に伴い、開発人材の確保と体制の強化は継続的な課題であります。また、グループ各社
がONE COMPANYとして連携し、保有技術の蓄積・共有と知の探索をすすめることが、開発効率の向上とともに製品やサービスの優位性確保につながるものと考えております。グループの戦略的な新商品開発の体制構築をすすめ、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、変化に対応できるグループであり続けます。
③優秀な人材の確保と育成
当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人材確保と人材育成に努めてまいります。グループの価値観を共有し、グループ人材公募制度にてグループ内での人材交流や挑戦と自主性を促すとともに自己啓発支援制度や資格取得支援制度などにより個々の成長をフォローしてまいります。また、ランチミーティングの補助などによるコミュニケーション活性化や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。
④ESG、SDGsへの取組み
当社グループでは、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組みを推進してまいります。経営理念にもある想像力と創造力により、Society5.0の社会を支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサービスにて経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。また、コーポレートガバナ
ンスの体制強化、取締役会の多様性にも取り組んでまいります。
⑤部品・部材調達不足への対応
半導体を中心とした世界的な部材・部品調達難の長期化により、足元では当社グループの商品や製品の供給に影響が出ております。各事業にて、調達先との調整を行い現行の部材・部品調達の確保に努めるとともに代替品による設計変更など対策を強化し、商品・製品の供給安定化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 11 ―

(6) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

モバイルクリエイト株式会社

300 百万円 100.0 ％株式会社石井工作研究所

300 百万円 100.0 ％株式会社ケイティーエス

98 百万円 100.0 ％ciRobotics株式会社

45 百万円 100.0 ％株式会社オプトエスピー

22 百万円 100.0 ％株式会社プライムキャスト

30 百万円 100.0 ％株式会社CAOS

50 百万円 100.0 ％沖縄モバイルクリエイト株式会社

20 百万円 100.0 ％株式会社トラン70 百万円 100.0 ％株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌ

20 百万円 100.0 ％Mobile Create USA, Inc.

55 万USドル 100.0 ％InfoTrack Telematics Pte. Ltd.

542 万USドル

67.9 ％

InfoTrack Telematics Pvt. Ltd. 4,850 万インドルピー

67.9 ％

株式会社インフォウェイブ

10 百万円 100.0 ％主要な事業内容

所在地

大分県
大分市
大分県
半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等並びに不動産賃貸事業
大分市
ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・ 大分県
運用・保守及び半導体の基板事業、製造装置事業 杵築市
無人飛行機及びロボット制御システムの研究・ 大分県
開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入 大分市
自社製通話録音システムの開発・販売、 東京都
システム受託開発
新宿区
物流向けシステム及びバーチャルリアリ 東京都
ティシステム関連ソリューションの開発 千代田区
決済・ロボット・情報技術などグループ 大分県の戦略的な新商品・サービスの開発
大分市
沖縄県におけるモバイルクリエイト社提 沖縄県
供の情報通信システムの保守・管理等
那覇市
観光タクシー・バス事業及び定額タクシ 東京都
ー事業
港区
モバイルクリエイト社製品のレンタル・ 大分県
リース
大分市
モバイルクリエイト社製品の米国におけ 米国る製造販売及び新規事業創出
カリフォルニア州
運輸・物流業における位置情報サービス
シンガポールの提供
運輸・物流業における位置情報サービス インドの提供
ベンガルール
検査装置の設計・製造、画像処理装置のシ 大分県
ステム開発、自動制御装置のシステム開発 大分市
移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等（注）１．議決権比率は、間接保有を含んでおります。
２．2022年１月26日付で、株式会社CAOSを設立しております。
３．2023年１月１日付で、株式会社石井工作研究所はREALIZE株式会社に商号変更しております。

― 12 ―

③当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名
所在地

株式の帳簿価額

当社の総資産額

株式会社石井工作研究所

3,687 百万円

15,464 百万円

大分県大分市東大道二丁目５番60号(7) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
事

業

主要な事業内容
移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース・運用・保守等
ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守等
無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・販売・保守等

Ｉ

o

Ｔ

自社製通話録音システムの開発・販売等
物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソリューション
の開発等
観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業等

マ

シ

ー

ン 半導体・自動車関連製造装置・金型等の製造・販売等

ス マ ー ト シ テ ィ 不動産賃貸事業(8) 主要な営業所（2022年12月31日現在）
名

称

本

社

所

在

地

大分県大分市（注）子会社の所在地は、前述の「（6）重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりです。

― 13 ―

(9) 従業員の状況（2022年12月31日現在）①当社グループ
従業員数
710

前連結会計年度末比増減
23

名

名増

（注）１．従業員数は就業員数であり、当社グループ外への出向者（３名）は含まれておりません。
２．上記従業員数に臨時従業員（派遣社員及びパート社員）59名は含まれておりません。

②当社
従業員数
80

前事業年度末比増減
12

名

平均年齢
42.8

名増

平均勤続年数歳（注）１．当社従業員のうち他社からの出向者の勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。
２．従業員数の増加の主な要因は、新規部門の設置、グループ連携強化のための増員によるものであります。

(10) 主要な借入先及び借入額（2022年12月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株式会社大分銀行

4,734

百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,586

百万円

株式会社三井住友銀行

998

百万円

三井住友信託銀行株式会社

593

百万円

株式会社伊予銀行

300

百万円

株式会社みずほ銀行

287

百万円

（注）上記借入金残高には、社債未償還残高を含めております。

― 14 ―

9.0

年

２．会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

70,000,000 株
31,300,315 株
16,988 名

株

主

名

持

株

数

持株比率

イノベーション株式会社

6,564,000

株

21.82

％

フューチャー株式会社

1,680,000

株

5.58

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,449,100

株

4.81

％

ＦＩＧ従業員持株会

1,062,983

株

3.53

％

株式会社大分銀行

600,000

株

1.99

％

青木 義行

400,000

株

1.32

％

株式会社インターネットイニシアティブ

400,000

株

1.32

％

第一交通産業株式会社

400,000

株

1.32

％

財産計算センター合同会社

399,900

株

1.32

％

岩瀬 英一郎364,072

株

1.21

％

（注）１．当社は、自己株式1,218,356株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。
３．2022年４月４日付で新株予約権の行使により35,400株、同年５月13日付で譲渡制限付株式報酬として88,900株の普通株式を発行したことにより、発行済株式の総数が124,300株増加しております。

(5) 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
当事業年度中、譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、下記のとおり株式を交付しております。
区分

株式数

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

51,400

交付対象者数株

３（注）１．監査等委員である取締役に対し、株式の交付は行っておりません。
２．上記のほか、執行役員８名に対して37,500株を付与しております。
３．当社の株式報酬の内容につきましては、「４．会社役員に関する事項（4）取締役の報酬等」に記載しております。

― 15 ―

名

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
名称（発行決議日）保有状況（区分別）

目的となる株式の数 1個当たりの(普通株式)
発行価額

取締役
38個
(監査等委員を除く) (１名)
2013年新株予約権（2013年９月11日）
取締役
４個(監査等委員)(１名)

権利行使期間

16,800株

295,900円

2018年７月２日～
2043年９月30日

15,200株

338,400円

2018年７月２日～
2044年９月30日

33,600株

145,600円

2018年７月２日～
2045年９月30日

取締役
79個(監査等委員を除く) (２名)2016年新株予約権（2016年９月14日）
取締役
９個(監査等委員)(１名)

35,200株

89,200円

2018年７月２日～
2046年９月30日

取締役
113個
(監査等委員を除く) (２名)2017年新株予約権（2017年４月14日）
取締役
12個(監査等委員)(１名)

50,000株

123,200円

2018年７月２日～
2047年５月９日

取締役
572個
2018年新株予約権 (監査等委員を除く) (２名)（2018年８月10日）
取締役
68個(監査等委員)(１名)

64,000株

25,400円

2018年９月１日～
2048年８月31日

取締役
637個
(監査等委員を除く) (３名)
2019年新株予約権（2019年４月12日）
取締役
72個(監査等委員)(１名)

70,900株

24,600円

2019年５月９日～
2049年５月８日

2014年新株予約権（2014年９月12日）

2015年新株予約権（2015年９月14日）

取締役
34個(監査等委員を除く) (１名)
取締役
(監査等委員)

４個
(１名)

取締役
76個
(監査等委員を除く) (２名)
取締役
(監査等委員)８個(１名)― 16 ―

名称（発行決議日）保有状況（区分別）

目的となる株式の数 1個当たりの(普通株式)
発行価額

取締役
711個
(監査等委員を除く) (３名)
2020年新株予約権（2020年４月14日）
取締役
75個(監査等委員)(１名)

78,600株

19,200円

権利行使期間2020年５月９日～
2050年５月８日（注）１．2013年～2017年新株予約権については、株式移転による当社設立に伴い、モバイルクリエイト株式会社が発行した新株予約権に代わって当社が発行したものであります。
２．新株予約権１株当たりの行使価額は、全て１円であります。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
４．取締役（監査等委員）が保有している新株予約権は、いずれも監査等委員でない取締役及び執行役員として在任中に付与されたものであります。
５．2021年３月に譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行っておりません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 17 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2022年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

村

井

雄

司

取

締

役

岐

部

和

久

取

締

役

阿知波

孝

典

取
締
役
（常 勤 監 査 等 委 員）

森

本

昌

章

取
締
役
（監 査 等 委 員）

山

田

耕

司

取
締
役
（監 査 等 委 員）

渡

邉

定

義

取
締
役
（監 査 等 委 員）

大

呂

紗智子

モバイルクリエイト㈱ 代表取締役社長㈱石井工作研究所 取締役㈱ケイティーエス 取締役㈱匠 取締役
常務執行役員経営企画本部長
モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員㈱トラン 取締役㈱M.R.L 取締役
Mobile Create USA, Inc. CFO
沖縄ICカード㈱ 監査役㈱匠 取締役
常務執行役員グループ統括本部長
モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員経営企画室長㈱石井工作研究所 取締役常務執行役員経営企画室長
ciRobotics㈱ 取締役㈱ケイティーエス 取締役㈱オプトエスピー 取締役
沖縄モバイルクリエイト㈱ 取締役㈱匠 代表取締役社長
モバイルクリエイト㈱ 監査役㈱石井工作研究所 監査役
ciRobotics㈱ 監査役㈱ダイプロ 代表取締役会長
一般社団法人全国ＬＰガス協会 会長
一般社団法人大分県ＬＰガス協会 会長
税理士 渡邉定義税理士事務所 所長㈱ＳＴＩフードホールディングス 社外監査役
弁護士
㈱大分銀行

社外取締役（監査等委員）（注）１．取締役（監査等委員）山田耕司氏、渡邉定義氏及び大呂紗智子氏は、社外取締役であります。
２．2022年３月29日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により、佐藤一彦氏は取締役を、原口祥彦氏は取締役（監査等委員）を退任いたしました。
３．取締役（監査等委員）渡邉定義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役（監査等委員）山田耕司氏、渡邉定義氏及び大呂紗智子氏は、東京証券取引所及び福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
５．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

― 18 ―

６．当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役

名氏

常務執行役員

尾

石

執

山

口

行

役

員

名

上

担当及び重要な兼職の状況

人

テクノロジー戦略本部長
モバイルクリエイト㈱ 執行役員技術部長㈱ケイティーエス 取締役
ciRobotics㈱ 取締役㈱オプトエスピー 取締役㈱石井工作研究所 取締役
沖縄モバイルクリエイト㈱ 取締役

登

㈱匠

取締役

モバイルクリエイト㈱ 執行役員営業部長
Mobile Create USA, Inc. CEO
財務部長
モバイルクリエイト㈱ 執行役員管理部長㈱M.R.L 代表取締役㈱CAOS 代表取締役社長
Mobile Create USA, Inc. Secretary㈱CAOS 取締役
モバイルクリエイト㈱ 執行役員㈱トラン 取締役

執

行

役

員

大

地

隆

広

執

行

役

員

永

松

和

也

執

行

役

員

大

塚

執

行

役

員

本

田

執

行

役

員

山

田

徹

ペイメント事業推進室長

執

行

役

員

今

山

節

治

テクノロジー戦略本部担当

執

行

役

員

長

沢

省

三

業務部長
代表取締役社長
代表取締役社長

武
和

彦

執

行

役

員

中

村

昭

彦

㈱石井工作研究所㈱匠 取締役

執

行

役

員

水

呉

公

明

㈱ケイティーエス(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うとする契約を締結しております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員、管理職従
業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。
ただし、一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による違法な利益供与又は犯罪行為等に起因する賠償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。
― 19 ―

(4) 取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ａ．決定方針の決定方法
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）を決定しております。当該取締役会の決定に際しては、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である指名報酬委員会での審議を踏まえております。
ｂ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．基本方針当社は、個々の取締役の報酬の決定に際して、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬としての株式報酬により構成する。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮のうえ、役位、職責、在任年数等に応じた基本報酬テーブルを作成し、当該テーブルを基準に総合的に勘案して決定する。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（業績連動報酬）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、定時株主総会の終了後など毎年一定の時期に、賞与として、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を支給する。かかる算出における業績指標は連結営業利益とし、目標値
は前事業年度の決算短信に記載の「連結業績予想の営業利益」とする。
（非金銭報酬）非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会の終了後など毎年一定の時期に、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資として払い込むことにより当社普通株式の交付を受ける。
かかる譲渡制限付株式の金額は、各支給対象者の基本報酬月額に支給係数を乗じて得られる金額（基準額）とし、割当株数は、かかる基準額を株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の前営業日
における東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した数（１単元未満の数は切り上げ）とする。
譲渡制限付株式は、退任時までの譲渡制限が付されており、取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任した日に譲渡制限を解除する。また、対象取締役が、譲渡制限期間満了前に、死亡その他正当な理由により取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任した場合は、権利が確定した株式について
は譲渡制限が解除され、権利確定前の株式については権利確定期間で按分し在任期間中分の株式の譲渡制限を解除し、残りの株式は当社が無償取得する。対象取締役が譲渡制限期間満了前に、死亡その他正当な理由なく退任した場合は、本制度で付与した株式を全て当社が無償取得する。
― 20 ―

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は、基本報酬月額を算定の基礎としつつ、コーポレート
ガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各取締役の業績向上に対するインセンティブ効果が期待できる水準となるよう、当社の業績、他社水準、経済環境等を考慮した適切な割合とする。
なお、代表取締役については、その職責及び業績に対する影響に鑑み、譲渡制限付株式報酬の割合を相対的に高くする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の算出方法を指名報酬委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会にて個人別の支給額及び割当株式数を決議する。
ｃ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会で決定された個人別の報酬等の内容が上記決定方針と整合していることから、取締役会といたしましては当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役の報酬等について株主総会の決議に関する事項
2019年３月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額を年額200百万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員を除く）の員数は８名であります。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内（当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は４名であります。）とすることを決議しております。また、同株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に対する報酬としての株式報酬型ストック・オプションを上記報酬限度額の範囲内で付与することを決議しております。
2021年３月29日開催の第３回定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、上記の報酬限度額の範囲内で年額30百万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名であります。）において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストック・オプションとしての新株予
約権の新たな発行は行わないことといたします。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会が決定しており、該当事項はありません。

― 21 ―

④取締役の報酬等の総額等
報酬等の総額（百万円）

役員区分
取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

90
（―）
19
（７）
110
（７）

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員の員数（人）
基本報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬
75
―
15
４
（―）
（―）
（―）
（―）
19
―
―
５
（７）
（―）
（―）
（４）
94
―
15
９
（７）
（―）
（―）
（４）

（注）１．上記には、2022年３月29日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、取締役（監査等委員）１
名を含んでおります。
２．上記非金銭報酬の額は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度中の費用計上額であります。
３．業績連動報酬の算定方法は次のとおりです。
業績連動報酬計算式：支給対象役員の月額報酬額×連結営業利益達成度に応じた支給係数
連結営業利益達成度：連結営業利益÷連結営業利益の業績予想（前事業年度の決算短信に記載）※連結営業利益は業績連動賞与控除後数値とします。
※１万円未満は切捨とします。
（連結営業利益達成度に応じた支給係数）
連結営業利益達成度
支給係数
連結営業利益達成度
支給係数
連結営業利益達成度
支給係数180％以上5.0

130％以上140％未満

2.8

80％以上90％未満

1.0

170％以上180％未満

4.0

120％以上130％未満

2.7

70％以上80％未満

0.5

160％以上170％未満

3.5

110％以上120％未満

2.6

70％未満

0.0

150％以上160％未満

3.0

100％以上110％未満

2.5

140％以上150％未満
2.9
90％以上100％未満
1.5
４．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の連結営業利益の目標額は750百万円、実績額は932百万円でありますが、修正計画の連結営業利益の目標額1,000百万円に対し未達のため、2023年２月９日開催の取締役会にて不支給とすることを決議しました。

(5) 社外役員に関する事項①社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

山

田

耕

司

渡

邉

定

義

大

呂

紗智子

㈱ダイプロ 代表取締役会長
一般社団法人全国ＬＰガス協会 会長
一般社団法人大分県ＬＰガス協会 会長
税理士 渡邉定義税理士事務所 所長㈱ＳＴＩフードホールディングス 社外監査役
弁護士㈱大分銀行 社外取締役（監査等委員）（注）当社と上記会社、法人等との間に重要な取引関係はありません。

― 22 ―

②社外役員の主な活動状況
氏

名

活

山

田

耕

司

渡

邉

定

義

大

呂

紗智子

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会14回のうち11回に出席、監査等委員会
14回のうち11回に出席し、主に企業経営者としての豊富な経験と高い見識から、経営判断、意思決定に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席、監査等委員会
14回のうち14回に出席し、主に税理士としての専門的見地から、経営判断、意思決定に必要な発言を適宜行っております。
2022年３月29日の就任後に開催された取締役会10回のうち10回に出席、監査等委員会10回のうち10回に出席し、主に弁護士としての専門的見地か
ら、経営判断、意思決定に必要な発言を適宜行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38

百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

38

百万円

（注）１．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の妥当性などを検討した結果、適切であると判断したため、当該報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項に基づき同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人の適格性、独立性、監査の品質管理状況、及び職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会社法第399条の２に定める手続きに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 23 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況は、以下のとおりであります。

(1) 役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、企業倫理については、「倫理規程」を制定し、グループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。 また、当社では、コンプライアンス推進事務局がコン
プライアンスを横断的に統括することとし、同事務局を中心にグループ会社役職員への教育等を行うものとします。
②当社は、法律上疑義のある行為等について、実施しまたは実施するおそれがある場合、グループ会社の役
職員が直接情報提供や相談を行う手段として、社外弁護士及び業務部人事総務グループを窓口とする内部通報制度を設置・運営し、相談・通報者の保護に関しては相談・通報者に不利益が生じないような対策を講じます。
③当社は、社長直轄とする監査室を設置し、同室が各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告するものとします。
④当社は、グループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を整備し、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行います。
⑤グループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。また、反社会的勢力及び団体による不当要求事案等の発生時は、業務部人事総務グループを対応主管部署とし、警察等関連機関とも連携し対応します。
⑥監査等委員会は、グループ会社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努めます。
（運用状況）
・当社監査室は、期初に作成した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務活動が社内規程等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを監査し、その結果を報告しています。
・反社会的勢力に対する取組みとして、新規の取引先と取引を開始する際は、反社会的勢力及び団体との関係がないことを確認しております。また、契約を締結する際は、当該契約条項に暴力団排除条項を明記するようにしています。
・独立役員（社外取締役）を選任し、かつ、取締役会・監査等委員会等を通じて独立役員からの発言が積極的に行われる機会を設けて、監督機能を強化しています。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①会社の重要な意思決定は、株主総会、取締役会、経営会議及び稟議によって行われ、その議事録及び稟議書は、法律及び「文書管理規程」に従い、所定の期間保存します。
②取締役が、①に記載の議事録、稟議書及び各文書の閲覧を要請した場合、速やかに閲覧できるように管理します。
③当社は、情報セキュリティにつき「情報セキュリティ基本方針」を制定し、グループ会社において情報セ― 24 ―

キュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立します。
（運用状況）
・議事録等は所定の期間保存するとともに、速やかに閲覧できるように管理しております。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ会社の想定されるリスク（多額の損失、不正や誤謬の発生等）を未然に防止、若しくは最小限にとどめることを念頭においたリスク・マネジメントの観点から、「取締役会規則」、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「リスク管理規程」等に従い、リスク管理の各プロセスにおける業務の文書化等の整備を進めていきます。
（運用状況）
・重要案件については、経営会議や取締役会への付議基準に基づき、適切に付議及び決議しています。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役の効率的な職務執行のために、職務権限と担当業務を明確にします。
②当社は、取締役会を毎月１回定時に開催し、必要に応じて臨時に開催することで、機動的な意思決定を行っています。
③当社は、全社的経営目標を達成するため、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員を構成員とする経営会
議を原則隔週で開催します。
（運用状況）
・隔週で経営会議を開催し、様々な課題に対して迅速に対応し、経営の機動力向上を確保しております。また、取締役会上程議案については、経営会議に付議し、そこでの議論を経て決定しております。
・2021年度より独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に関する取締役会決議に先んじて諮問を行うことで公平性・透明性・客観性を確保しております。なお、当事業年度の任意の指名報酬委員会の開催回数は３回であります。
・2021年度より取締役会の実効性の維持・向上・ガバナンスの高度化を目的として、取締役会の実効性評
価を実施しております。なお、当事業年度の評価結果の概要を当社ＨＰ上にて開示しております。

(5) グループ会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の業務の適正を確保するため、統括責任者を選任し、グループ会社の規模・特性等に応じて次の体制を構築します。
①当社は、企業集団全体の情報の保存及び管理を適切に行うため、グループ会社に対し、業務執行に関する事項の報告を求めることができるようにします。
②統括責任者は、グループ会社の内部統制の状況について、必要に応じて取締役会に報告します。
③グループ会社内に、リスク管理をはじめとする内部統制システムを立案させ、その内容・運営について当社への報告を求めるとともに、必要に応じて改善策を指導します。
― 25 ―

④当社は、グループ会社と連携し、各社の内部統制の状況を把握した上で、必要に応じて改善策を指導します。
⑤当社は、グループ会社の業務執行者の自律的な経営を尊重します。但し、当社が指定する事項については、当社に報告を求めます。
⑥当社は、内部監査規程に基づきグループ会社に対する監査を実施します。
（運用状況）
・子会社の経営上の重要事項に関しては、当社への事前承認を求め、または当社への報告を行うように指導しています。そのうち、企業集団全体上の重要な事項は当社経営会議または取締役会において審議しています。
・子会社へ内部通報制度の周知等を行い不正行為の早期発見に努めています。
・毎月１回、子会社による定期報告会を開催し、情報共有体制を構築しています。

(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項①監査等委員会から、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を置くことを要請された場合には、監査等委
員会と協議して設置します。
②当該従業員が、他部署の従業員を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとします。
③監査等委員会の補助者を置いた場合には、取締役からの独立性を確保するため、人事評価及び人事異動は監査等委員会と協議して行います。
（運用状況）
・監査等委員の職務を補助すべき従業員を置いていませんが、監査等委員からの要請事項には速やかに対応しています。

(7) グループ会社役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①グループ会社役職員は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、グループ
会社に次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとします。
・経営上重大な影響を及ぼすおそれのある法律または財務上に係る諸問題・内部通報窓口への通報
・その他著しい損害を及ぼした事項または及ぼすおそれのある事象②監査等委員会に対する前項の報告や通報に関する適正な仕組みを定め、当該報告、通報をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底します。

― 26 ―

（運用状況）・主要な会議体には監査等委員の出席を得ているとともに、監査等委員から要求された重要書類は監査等委
員の閲覧に供しています。また、監査等委員会等で、監査等委員と会計監査人及び監査室による情報交換の機会を設けています。

(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は、必要と認める重要な会議に出席します。
②監査等委員は、随時社内の情報を閲覧することができます。
③監査等委員は、月１回定時に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。
④監査等委員会による監査体制の強化を図るため、公益社団法人日本監査役協会に加入し、情報交換や研修会等に参加します。
⑤監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
⑥監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会による監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めます。
⑦監査等委員会は、当社の内部監査部門と緊密な連絡を保つとともに、必要に応じて当社内部監査部門に調査を求めることができるものとします。
（運用状況）
・代表取締役その他の役員または経営幹部と監査等委員の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に各会合を開催し、関係者間での意見交換を行うとともに、監査等委員が各部門の諸課題への取組状況を確認できる体制の構築を図っております。

― 27 ―

連 結 貸 借 対 照 表
2022年12月31日現在(単位：百万円)科目(資 産 の 部)【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
リ ー ス 投 資 資 産
製
品
仕
掛
品
原
材
料
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
【固 定 資 産】(有 形 固 定 資 産)
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
レ ン タ ル 資 産
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
(無形固定資産)のれん
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他(投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
長 期 未 収 入 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金
【

【

額

科
目
(負 債 の 部)
14,058 】【流 動 負 債】
2,199
支払手形及び買掛金
4,631
短 期 借 入 金
4,441
１年内償還予定の社債
351
１年内返済予定の長期借入金374
未 払 法 人 税 等
1,362
未 払 消 費 税 等740
賞 与 引 当 金△44
製 品 保 証 引 当 金
7,405 】
その他
4,082
【固 定 負 債】
1,928
長 期 借 入 金173
繰 延 税 金 負 債
74
役員退職慰労引当金
172
退職給付に係る負債
1,718
修 繕 引 当 金
0
そ
の
他
15
負
債
合
計
821
(純 資 産 の 部)
282
【株 主 資 本】
473
資
本
金
59
資 本 剰 余 金6
利 益 剰 余 金
2,501
自 己 株 式1,338
【その他の包括利益累計額】
93
その他有価証券評価差額金883
為 替 換 算 調 整 勘 定
196【新 株 予 約 権】
△11
【非支配株主持分】
純資産
合計21,463
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

金
【

【

【

【

【
【

額
5,803 】
1,759
1,925
17
930
249
128
58
29
705
5,951 】
5,681
59
57
135
11
5
11,7549,301 】
2,030
4,008
3,575
△312
275 】
269
5
124 】
8 】
9,709
21,463

連 結 損 益 計 算 書
自至2022 年 １ 月 １ 日
2022 年12月31日(単位：百万円)

科

目
高
上
原
価
売 上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当 期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益
売
売

金

額

上

12,914
9,030
3,883
2,951
932
0
20
73
17
45
34

314
△28

（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

111

79
964
964
286
677
8
685

連結株主資本等変動計算書
自至2022 年 １ 月 １ 日
2022 年12月31日(単位：百万円)株
資当当期 首 残 高期 変 動 額新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

主

本 金
2,012

資本剰余金
3,852

18

18

資

自己株式
株主資本合計
△455
8,444

△146
685
△0

36
△146
685
△0

143

281

143
△312

857
9,301

新株予約権

非支配株主
持
分

純資産合計

131

16

8,878

138
18
2,030

156
4,008

本

利益剰余金
3,035

539
3,575

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算
その他の包括利益
評価差額金
調整勘定
累計額合計
当 期 首 残 高282
4286
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
△12
0
△11
当 期 変 動 額 合 計
△12
0
△11
当 期 末 残 高2695275
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

36
△146
685
△0
281
△7
△7
124

△7
△7
8

△26
830
9,709

連 結 注 記 表
自至2022 年 １ 月 １ 日
2022 年12月31日【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
モバイルクリエイト株式会社
株式会社石井工作研究所
株式会社ケイティーエス
ciRobotics株式会社
株式会社オプトエスピー
株式会社プライムキャスト
株式会社CAOS
沖縄モバイルクリエイト株式会社
株式会社トラン株式会社M.R.L
Mobile Create USA, Inc.
InfoTrack Telematics Pte. Ltd.
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.
株式会社インフォウェイブ
株式会社CAOSは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社石井工作研究所は、2023年１月１日付でREALIZE株式会社に商号変更しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社インフォウェイブ（２月28日）を除き、連結決算日と一致しております。
なお、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用して連結決算を行っております。

― 31 ―

３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・製品
主に総平均法・仕掛品
個別法及び総平均法
・原材料
主に総平均法(2) 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～38 年
機械装置及び運搬具
2～10 年
工具、器具及び備品
２～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益― 32 ―

及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4) 引当金の計上基準
一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与② 賞与引当金の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
一部の連結子会社は製品販売後の補償費用の支出に備えるため、過去の補償費用③ 製品保証引当金
実績率を基礎として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
一部の連結子会社は賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備える⑤ 修繕引当金
ため、支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
① 貸倒引当金(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１～６か月以内であります。
当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション、賃貸用不動産等の継続的な利用に対するサービスの提供による
リース、レンタル、利用料等の収益です。
① ＩｏＴ
ａ フロービジネス（ⅰ）システム受託開発契約
バスロケーションシステム、ペイメントシステム、その他システム受託開発については、顧客との間でシステム開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づくシステム開発であります。
当該システム受託開発については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（ⅱ）製品の販売
IP無線機、決済端末、その他通信機器のＩｏＴデバイスの販売については、主な履行義務は製品の引渡― 33 ―

し及び機器の取付けであり、当該履行義務は、製品の引渡し及び機器の取付けが完了し顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。
ｂ サブスク（ⅰ）月額利用契約
ＩｏＴデバイスに基づく動態管理システム、バス運行管理システム、タクシー配車システム、決済シス
テム等における運用、保守サービスの利用については、顧客との間で月額のサービス利用契約を締結しており、主な履行義務は契約期間にわたるシステムの利用及び保守サービスの提供であります。当該履行義
務は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
（ⅱ）ファイナンス・リース取引
タクシー配車システム、ホテルマルチメディアシステム等における、ＩｏＴデバイスとシステム利用サービスを一体とした月額定額制モデルについては、サービス利用契約に基づきリース取引に関する会計基準等を適用し、リース料受取時に売上高を計上しております。
② マシーン
フロービジネス
請負契約
半導体関連製造装置、金型、自動車搭載品関連製造装置の製造販売については、主に顧客との間で請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づく製品の製造販売であります。
当該製品の製造販売については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行す
るにつれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ スマートシティ
サブスク
ファイナンス・リース取引
マンション等の不動産賃貸事業については、主に顧客との間で長期一括借上契約を締結しており、当該契約に基づきリース取引に関する会計基準等を適用し、リース料受取時に売上高を計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

― 34 ―

(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上
しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

【会計方針の変更に関する注記】
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、システム受託開発契約及び請負契約に関して、従来、契約の進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準（契約進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム受託開発契約及び請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ312百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
― 35 ―

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

【収益認識に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメントＩｏＴ

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

マシーン

フロー
ビジネス

サブスク

フロー
ビジネス

サブスク

4,456

2,667

7,123

4,020

―

4,020

―

1,549

1,549

―

―

―

4,456

4,216

8,672

4,020

―

4,020

計

報告セグメント合計

スマートシティ
フロー
ビジネス

サブスク

計

計

フロー
ビジネス

サブスク

合計

顧客との契約から生じる収益
その他の収益

―

―

―

8,476

2,667

11,143

―

220

220

―

1,770

1,770

外部顧客への売上高

―

220

220

8,476

4,437

12,914(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】３．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 36 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,465

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,087

契約資産（期首残高）679

契約資産（期末残高）

2,544

契約負債（期首残高）117

契約負債（期末残高）115

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債
は流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産の主な内容は、システム受託開発契約及び請負契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の主な内容は、顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において契約資産が1,864百万円増加した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の増加に伴い、期末日時点での仕掛中案件が増加したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格
フロービジネスのうちＩｏＴについては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、マシーンについては、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額が、2,319百万円あります。当該残存履行義務について、2,219百万円は１年以内に、100百万円は１年超２年以内に履行される見込みです。
サブスクについては、当社及び連結子会社では、サービスを提供するために顧客と一定期間の契約を締結
し、履行が完了した部分に対する金額を請求しております。当該会社では、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日。以下「収益認識会計基準に関する会
計基準の適用指針」という。）第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、当該契約について、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。

― 37 ―

【会計上の見積りに関する注記】
１．InfoTrack Telematics Pte.Ltd.に係るのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
InfoTrack Telematics Pte.Ltd.に係るのれん

129百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、InfoTrack Telematics Pte.Ltd.を連結子会社化した際に発生したのれんについて、固定資産の減損会計基準等に従い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別しております。当該のれんに関して、同社が獲得すると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、2023年度予算及び中期経営計画並びに中期経営計画の見積期間を超える期間の成長率に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
2023年度予算及び中期経営計画は、同社の主要な売上であるグループ会社からのアウトソーシング受
注金額の拡大や、主要な費目である人件費の将来見通しに影響を受けます。予算及び中期経営計画における利益水準と実績の利益水準とに乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

２．投資有価証券（非上場株式）の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券（非上場株式）

335百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、市場価格のない株式等について当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し減損の要否を判定しております。
② 主要な仮定
投資有価証券（非上場株式）の評価における重要な仮定は、投資先の事業計画並びに事業計画を超える期間の成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
投資先の事業計画は、主に市場の成長率等による受注の拡大に影響を受けます。重要な仮定である事
業計画の不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、投資先の事業計画の遂行が困難な状況となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
― 38 ―

【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
リース投資資産

2,630

百万円

建物及び構築物

1,548

百万円

土地

1,506

百万円

5,686

百万円

317

百万円

長期借入金

4,618

百万円

計

4,935

百万円

3,154

百万円

計

(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

２．有形固定資産の減価償却累計額【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

31,176,015

株

増加

減少

124,300 株

当連結会計年度末― 株

31,300,315

株（注）普通株式の増加のうち35,400株は新株予約権の行使による増加、88,900株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首1,918,322

株

増加
134 株

減少
700,100 株

当連結会計年度末
1,218,356

株（注）普通株式の増加134株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少700,100株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

― 39 ―

３．新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

目的となる株式の数（株）
増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度末

第２回新株予約権

普通株式― 2,000,000

700,100 1,299,900

2

第３回新株予約権

普通株式―

500,000―

500,000

0

第４回新株予約権

普通株式―

500,000―

500,000

0

―

―

―

―

―

121

700,100 2,299,900

124

提出会社
ストック・オプション
としての新株予約権
合計― 3,000,000（注）第２回乃至第４回新株予約権の目的となる株式の数の増加は、発行によるものであります。また、減少は権利行使により自己株式を処分したものであります。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年３月29日
定時株主総会

普通
株式

155

5.00

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の
種類

配当の
原資

2023年３月28日
定時株主総会

普通
株式

利益
剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
300

10.00

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月29日【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によっております。

― 40 ―

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドル建のみで少額のためヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後30年であります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額（1）リース投資資産
4,441
4,212
△228
（2）投資有価証券
その他有価証券

1,003

1,003

―

873

873

―

6,317

6,088

△228

17

16

△0

6,612

6,164

△447

6,629

6,181

△447

（3）長期未収入金
貸倒引当金（注３）
資産計（1）社債（１年内償還予定の社債を含む）（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

883
△10

― 41 ―

(注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２）市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度

非上場株式335百万円(注３）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
長期未収入金
資産計

886

116

―

1,003

―

870

―

870

886

986

－

1,873

― 42 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース投資資産

―

4,212

―

4,212

長期未収入金

―

2

―

2

―

4,214

―

4,214

―

16

―

16

―

6,164

―

6,164

―

6,181

―

6,181

資産計
社債
（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、償還までの期間が短期である
ため、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期未収入金
主に退職給付制度終了に伴い発生した債権であり、当該時価については、運用会社から提示される基準価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

318
23

円
円

35 銭
36 銭

― 43 ―

貸

借

対

照

表

2022年12月31日現在(単位：百万円)科目(資 産 の 部)【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
未
収
入
金
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他【固 定 資 産】(有形固定資産)
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品(無形固定資産)ソ フ ト ウ エ ア
その他(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資

産

合

計

金
【

【

額

科
目
(負 債 の 部)
2,482 】【流 動 負 債】
821
短 期 借 入 金
69
１年内返済予定の長期借入金
18
未
払
金
1,100
未
払
費
用
413
未 払 消 費 税 等
60
その他
12,981 】【固 定 負 債】
6
長 期 借 入 金
4
負
債
合
計
2
(純 資 産 の 部)
4
【株 主 資 本】3
資本金0
資 本 剰 余 金
12,969
資 本 準 備 金442
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
7,771
4,750
その他利益剰余金5
繰越利益剰余金0
自 己 株 式0
【新 株 予 約 権】
純
資
産
合
計
15,464負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 44 ―

金
【

【

【

【

額
2,717 】
1,900
720
67
3
19
6
4,958 】
4,958
7,676
7,663 】
2,030
5,531
530
5,000
413
413
413
△312
124 】
7,787
15,464

損

益
自
至

計

算

書

2022 年 １ 月 １ 日
2022 年12月31日(単位：百万円)

科
営

目

業

収

金

益

関 係 会 社 受 取 配 当 金408

関 係 会 社 経 営 指 導 料725

関 係 会 社 受 取 手 数 料

113

1,247

883

883

営

業

費

用

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

収

益

外

受

取

利

益

364

息

31

他

0

息

28

新 株 予 約 権 発 行 費

5

そ

1

そ
営

額

の

業

外

支

費

払

用
利

の
経

32

他

常

利

35

益

361

税 引 前 当 期 純 利 益

361

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

5

法

0

人
当

税
期

等

調

整

純

利

額
益

5
355

（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

株主資本等変動計算書
自至2022 年 １ 月 １ 日
2022 年12月31日(単位：百万円)

株 主 資
資 本 剰 余 金
資 本 金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資本準備金

その他資本
剰余金

2,012

512

4,862

18

18

18
2,030

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
合 計
合 計
繰越利益剰余金
5,375
213
213
18

18
530

138

138

138
5,000

156
5,531

株主資本
自己株式
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株主資本
合 計

新 株
予約権

△0

7,601

△455

36
△155
355
△455

36
△155
355
△455

143

281

281

△312
△312

62
7,663

（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

131

純資産
合 計

△7
△7
124

7,732

△7
55
7,787

△155
355

△155
355

199
413

199
413

個 別 注 記 表
自至2022 年 １ 月 １ 日
2022 年12月31日【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

２．減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具
2 年
工具、器具及び備品
4～6 年② 無形固定資産・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

― 47 ―

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象
勤務期間にわたって費用処理しております。

【会計方針の変更に関する注記】
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、個別注記表「【重要な会計方針】
３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

【会計上の見積りに関する注記】
投資有価証券（非上場株式）の評価
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券（非上場株式）325百万円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、市場価格のない株式等について当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかを検討し減損の要否を判定しております。
― 48 ―

② 主要な仮定
投資有価証券（非上場株式）の評価における重要な仮定は、投資先の事業計画並びに事業計画を超える
期間の成長率であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
投資先の事業計画は、主に市場の成長率等による受注の拡大に影響を受けます。重要な仮定である事業計画の不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、投資先の事業計画の遂行が困難な状況となった場
合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
子会社の資産を担保に差入れております。

① 担保に供している資産
リース投資資産

2,630

百万円

建物及び構築物

843

百万円

土地

990

百万円

4,464

百万円

139

百万円

長期借入金

3,927

百万円

計

4,067

百万円

7

百万円

計

② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権69

百万円

短期金銭債務

16

百万円― 49 ―

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引による取引高

1,247
479

百万円
百万円

【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数
自己株式の種類

当事業年度期首

普通株式

769株

増加

減少

1,917,687株

700,100株

当事業年度期末
1,218,356株（注）普通株式の増加のうち1,917,553株は子会社が保有していた当社株式の現物配当による増加、134株は単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

50
0
50
△50
0

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

― 50 ―

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等
種

類

子会社

子会社

（単位：百万円）

会社等の名
称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

モバイル
クリエイト
株式会社

所有
直接100％

経営指導
業務代行
資金の貸付
役員の兼任
出向者の受入

株式会社
石井工作
研究所
(注６)

所有
直接100％

取引の内容

子会社

株式会社
M.R.L

株式会社
ケイティー
エス

所有
間接100％

所有
直接100％

科 目

期末残高
（注５）

経営指導料の受取(注１)
業務代行手数料の受取(注１)
出向者給与の支払(注２)

353
87

未収入金
ー

32
ー

240

ー

ー

資金の貸付(注３)330

関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金430
59

貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)
現物配当の受取(注４)

759
4
455

未収入金
―

0
―

経営指導
業務代行
資金の貸付

経営指導料の受取(注１)
業務代行手数料の受取
(注１)

175
24

未収入金
未収入金

16
2

役員の兼任
出向者の受入出向者給与の支払(注２)

141

未払金

12

1,628

関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金500
139

資金の貸付(注３)

子会社

取引金額
（注４）

経営指導
資金の貸付
役員の兼任

経営指導
資金の貸付
役員の兼任

貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)
経営指導料の受取(注１)
資金の貸付(注３)

281
20
3
―

175

3,919

未収入金
未収入金

0

1年内回収予定の関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金

37
99

0

貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)
経営指導料の受取(注１)

77
1
144

未収入金
未収入金

0
13

資金の貸付(注３)670

関係会社短期貸付金70
176

1年内回収予定の関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金
貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)― 51 ―

365
4

未収入金

556
0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）経営指導料及び業務代行手数料については、業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしております。
（注２）出向者に対する給与の支払いは契約をもとに決定しております。
（注３）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は貸付期間及び財務状況を勘案し決定しております。なお、担保は設定しておりません。
（注４）現物配当の受取については、子会社が保有する当社株式を2022年６月23日付の現物配当により、自己株式として取得したものであります。
（注５）取引金額は消費税等を含めず、期末残高のうち経営指導料及び業務代行手数料に係る未収入金は消費税等を含めて表示しております。
（注６）株式会社石井工作研究所は、2023年１月１日付でREALIZE株式会社に商号変更しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

254
11

円
円

75
71

― 52 ―

銭銭

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年２月20日
Ｆ

Ｉ
取

Ｇ
締

株
役

式
会

会
御

社
中
有限責任監査法人 ト
福
岡
事

ー マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

荒

牧

秀

樹

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中

晋

介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＦＩＧ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示― 53 ―

するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 54 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年２月20日
Ｆ

Ｉ
取

Ｇ
締

株
役

式
会

会
御

社
中
有限責任監査法人 ト
福
岡
事

ー マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

荒

牧

秀

樹

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中

晋

介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＦＩＧ株式会社の2022年１月１日から2022年
12月31日までの第５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 55 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 56 ―

上監査等委員会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第５期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた当期の監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容を確認し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類 (貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 57 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月21日

ＦＩＧ株式会社

監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

森
山
渡
大

本
田
邉
呂

昌 章
耕 司
定 義
紗智子

㊞
㊞
㊞
㊞

(注)監査等委員山田耕司、渡邉定義及び大呂紗智子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 58 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

大分県大分市高砂町２番48号
ホテル日航大分 オアシスタワー

ホテル日航大分 オアシスタワー
至

５階

孔雀の間

大分中央警察署

別

大分市役所

府

大分城址公園国道 197 号線

日豊

国道

本線

大
道
バ
イ
パ
ス

至大分

IC

【会場までのアクセス】

10

号線

ＪＲ

セントポルタ中央町

ガレリア竹町大分◆ＪＲご利用の場合
ＪＲ「大分駅」下車

駅

大分銀行

大分県庁

府内５番街

至宮崎

府内中央口(北口)より徒歩10分、タクシー５分◆バスをご利用の場合
大分バス「オアシス広場前（東側）」下車、徒歩１分◆大分空港よりお越しの場合
大分交通エアライナーバスで「ＪＲ大分駅前」まで６０分
ＪＲ大分駅前から徒歩10分、タクシー５分