公益財団法人埼玉県消防協会定款
第１章
（名第１条

総則称）
この法人は、公益財団法人埼玉県消防協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を埼玉県鴻巣市に置く。
第２章

（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、消防防災思想の普及高揚と地域防災力の充実強化を図り、県民の生命、身体及び財産を火災等の災害から保護するとともに、災害に因る被害を軽減し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）消防防災思想の普及に関すること。
（２）消防防災に関する調査研究、指導及び研修に関すること。
（３）消防・防災技術の向上に関すること。
（４）消防防災諸団体との事業の連携及び協力に関すること。
（５）消防団及び消防団員並びに消防功労者の表彰に関すること。
（６）殉職消防職団員並びに遺族、消防職団員に対する弔慰救済に関すること。
（７）消防職団員の福利厚生に関すること。
（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業に関すること。
２前項の事業は、埼玉県において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の基本財産は、前条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより､この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、Ⅰ-1-1

一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４第１項の書類については、毎事業年度終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）

第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条

この法人に評議員１０名以上３５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産

Ⅰ-1-2

によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

４

前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
５

第３項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任第１２条期）
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によりⅠ-1-3

退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条
２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章（構第１４条（権第１５条

評議員会成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）
評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招第１７条集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議第１８条（決第１９条長）
評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
議）
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なわなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項

Ⅰ-1-4

３

理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第２０条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１５名以上３０名以内

（２）監事
２

４名以内

理事のうち１名を会長、４名を副会長、１名を常務理事とする。また、必要あるときは専務理事を置くことができる。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長のうち１名と常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

第２項の規定により専務理事を置く場合には、前項の業務執行理事に当該専務理事を加える。
（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、業務執行理事である副会長、業務執行理事でない副会長、常務理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

３

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関するⅠ-1-5

定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条
２

専務理事を除く理事及び監事は無報酬とする。

専務理事に対する報酬の額、支払方法等は、評議員会の決議により別に定める「専務理事の報酬等に関する規程」の定めるところによる。

３

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

（名誉会長、顧問、委員の選任及び職務）
第２８条

この法人の事業を遂行するため、名誉会長を置く。

（１）名誉会長は、埼玉県知事とする。
（２）名誉会長は、無報酬とする。
２

この法人の事業を遂行するため、顧問を置くことができる。
（１）顧問は、この法人の会長を退任した者及び会長が推薦する者の中から、理事会の決議により若干名を選任する。
（２）顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
（３）顧問の任期は、第１２条第１項の規定を準用する。
（４）顧問は、無報酬とする。

３

この法人の事業を遂行するため、委員を置くことができる。
（１）委員は、有識者の中から理事会の決議により若干名を選任し、会長が委嘱する。
（２）委員は、会長の諮問する事項について調査研究を行い、意見を述べることができる。
（３）委員の任期は、その都度必要と認められる期間とする。
（４）委員は、無報酬とする。
第７章（構第２９条（権第３０条理事会成）理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）
理事会は、次の職務を行う。

Ⅰ-1-6

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、業務執行理事である副会長、業務執行理事でない副会長、常務理事及び専務理事の選定並びに解職（種類及び開催）
第３１条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事又は監事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招集）

第３２条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３３条
（決

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
議）

第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。
（解第３７条散）
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日Ⅰ-1-7

又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第３９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４０条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、埼玉県内において発行する埼玉新聞に掲載する方法による。
第１０章

事務局

（事務局）
第４１条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第１１章
（会員員）

第４２条
２

会

この法人の趣旨に賛同する個人又は団体を会員とすることができる。

前項に定めるもののほか、会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は関根一彌とし、業務執行理事は、副会長である岡安秀雄と常務理事である新井義一とする。
附則

この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

Ⅰ-1-8

この定款は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この定款は、令和元年８月２８日から施行する。

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