総評－外部評価委員会の状況と平成 26 年度の評価結果について

１ 外部評価委員会の状況(1)これまでの経緯
大阪市博物館協会（以下「博物館協会」）は、博物館協会が設立された平成 22 年度から外部評価制度を導入した。外部評価委員会は、平成 22 年度から 24 年度までの各年度において５人（途中メンバーの交替があり、これまで７人が担当）の評価委員と博物館協会の役職員・博物館協会傘下の文化財研究所と博物館の職員の“協働・共同”作業により評価活動を行ってきた。
平成 25 年度は、大阪市において博物館等の見直し作業や地方独立行政法人の導入の検討が行われ、博物館協会・各施設も、見直し作業や検討に専念せざるを得ない状況になり、外部評価は行われなかった。なお、博物館協会・各施設においては、平成 25 年度の業務実績等を整理・自己点検し、館報等で活動実績を公表している。
(2)平成 26 年度の外部評価の状況
平成 26 年度の外部評価は、平成 24 年度に実施した外部評価委員会の評価（委員総括コメント）の措置状況（平成 22～25 年度実績）を中心に実施した。
平成 24 年度の評価（「委員総括コメント」）は、博物館協会・各施設の運営の基本事項に係わるものだけではなく、各委員の気づきに基づく多数の提言・提案も含んでおり、各施設の運営について多様な指摘を行っている。
博物館協会・各施設では、平成 24 年度の評価（「委員総括コメント」）の措置状況や活動状況を整理した資料を作成し、その資料は外部評価委員会に提出された。この資料を作成する営みは、評価活動の一連の流れの中でも最も重要な部分である。この営みは、自らの活動を正確に把握した上で対応状況や課題を整理する能力と施設の向上への願いに裏打ちされた意欲を必要とする。評価の素材である詳細な資料を、丁寧に作成した博物館協会・各施設の関係者に敬意を表する。
＜外部評価委員が共有したこと＞
公立の博物館等の文化施設は、施設の設置者である地方公共団体の財政事情の悪化、人口の状況（人口減少や高齢化の進展）、政策の力点の推移等、社会環境の変化に伴い、経営上の課題を多数抱えるようになった。一方、文化施設に対して、地域のアイデンティティの確立と活性化へのサポート、外部からの観光客の来訪等による経済効果への期待は高まっている。博物館協会傘下の各施設は、全国の施設の中でも際だって、社会環境の変化と高まる施設への期待に正面から向き合っていることを、全委員が共有して評価活動に携わった。
＜評価の工程＞以下は、平成 26 年度の外部評価の工程である。
① 平成 26 年 7 月に開催した「外部評価委員会」において、博物館協会・各施設から、平成 24 年度の評価（「委員総括コメント」）の措置状況等を聴取し、質疑応答・意見交換を行った。委員は、各自で施設を視察し、措置状況を確認した。
②平成 26 年７月の外部評価委員会で提出された諸資料（注）や委員会での質疑応答・意見交換を踏まえて、全委員が博物館協会・各施設の措置状況について評価コメントを作成した。委員の評価コメントは、博物館協会・各施設に事実確認をしてもらった。
③博物館協会・各施設毎に担当委員を決め、担当委員は各委員の評価コメントを集約・整理し、評価案を作成した。
④上記の評価案を委員全員で確認し、評価内容を決定した。
（注）平成 24 年度外部評価委員総括コメントへの措置状況、（公財）大阪市博物館協会指定管理４年間の総括、【自己評価シート１】《改訂版》平成 22～25 年度実績
２ 平成 26 年度の評価結果＜経営資源の状況＞
博物館協会・各施設の評価内容に言及する前に、博物館協会・各施設の経営資源の状況について、設置者からの財政支出と職員数の状況を概括しておく。
① 設置者（大阪市）からの財政支出[ 委託料（指定管理業務代行料）]
大阪市からの博物館協会・各施設への財政支出（平成 25 年度）は、委託料（指定管理代行料）として総額約 1,210 百万円が支出されている。平成 25 年度の金額を平成 22年度（総額 1,302 百万円）と比較すると、歴史博物館（△約 8.1%）、自然史博物館（△約 12.0%）、市立美術館（△約 5.2%）、東洋陶磁美術館（約 3.1%増）、博物館協会全体
では 92 百万円、約 7.1%減少している。文化財研究所と大阪城天守閣は、自己財源のみで運営しており、市から委託料（指定管理業務代行料）は支出されていない。
平成 25 年度の博物館協会・各施設の支出総額（約 3,200 百万円）に占める市の委託料（約 1,210 百万円）の比率は 37.8%で、残りは自己収入でまかなわれ、収入額（3,411百万円）との差（211 百万円）が黒字計上されている。６施設のうち２施設が自己財源のみで運営していることもあって、支出に占める自己収入の比率は全国の博物館の中では極めて高い。
②各施設の職員数
平成 25 年度の各施設の職員数を、平成 22 年度と比較すると、文化財研究所（30 人→28 人、△2 人）、歴史博物館（27 人→30 人、3 人増）、自然史博物館（26 人→25 人、△1 人）、市立美術館（18 人→17 人、△１人）、東洋陶磁美術館（11 人→10 人、△１人）、大阪城天守閣（25 人→24 人、△１人）、博物館協会事務局（14 人→13 人、△１人）で、博物館協会全体では４人減少（151 人→147 人）している。
また、職員の雇用形態を見ると、市派遣職員、固有職員、嘱託職員が減少し、公募による契約職員が増加している。平成 24 年度の評価で指摘したことであるが、年齢構成の偏りが引き続き見られる。
＜博物館協会・各施設の運営全般についての評価（総評）＞① 平成 24 年度に実施した外部評価委員会の評価（委員総括コメント）の措置状況
上述したように、公的負担や施設の経営資源の中でも最も重要なものである職員数の削減が進む中、博物館協会・各施設が、平成 24 年度の評価結果を踏まえて、各施設と外部機関等の連携強化を図り、外部評価によってＰＤＣＡサイクルを機能させて、入館者の増加（300 万人超）、調査研究成果の積極的公開や外部資金の確保による事業遂行等、傘下の各施設の業績が目に見えて向上してきたことは、高く評価できる。入館者の増加等により自己収入を確保し、市からの委託料（指定管理業務代行料）の削減をカバーし、平成 24 年度以上の支出額を確保できた経営努力も評価できる。
平成 24 年度に外部評価委員会が指摘した事項が全て実現できている訳ではないが、指摘した内容に真摯に向き合っている姿勢は、評価活動の中で十分伝わってきた。今後、優先順位を決めて、更に取組み、指摘した事項が一つでも多く実現することを要望する。
② 今後の課題
現在、大阪市は、平成 27 年度からの実施に向けて、大阪城パークマネジメント事業（PMO 事業）の準備を進めており、博物館協会傘下の大阪城天守閣は、大阪城パークマネジメント事業の中で運営されることが既に決定されている。また、博物館等の経営形態の見直し、地方独立行政法人制度の導入の検討が継続的に行われていることから、近い将来、各施設の運営形態は大きく変わり、改革構想にかかわる業務が増大することが予想される。博物館協会・各施設においては、通常業務の他に、新たな業務が加わることになるが、各施設の将来を決定する重要な時期であることに鑑み、総力をあげて取組むことを要望する。
＜博物館協会・各施設の運営全般についての評価（個別評価）＞※各施設・博物館協会毎の評価結果については、担当委員が集約いただいた評価シー
トに掲載
以下、評価結果のうち「措置状況」から代表的なものをピックアップして掲載しておく。

ⅰ大阪文化財研究所
歴史的に重要な埋蔵文化財を多く有する大阪市において、文化財の保存、調査研究の継続・発展を図る上で、文化財研究所が果たしてきた役割は極めて大きい。発掘、調査業務の民間開放や公共事業の減少による事業量の減少が進む中、大阪市では、博物館の経営形態と埋蔵文化財行政再編の検討が行われ、大阪市教育委員会が文化財研究所の組織のあり方・組織形態について検討し、教育委員会と文化財研究所の間で種々の調整が行われている。評価委員会が指摘した多くの課題についても協議中とのことであるが、今後「文化財保存センター」の設置等についてもこれまでの実績を踏まえて、文化財研究所の総力をあげて大阪市・大阪市教育委員会と精力的に協議を続けることを要望する。文化財研究所の中核事業である埋蔵文化財の発掘調査事業を今後どのように展開していくのか、10 年後、20 年後を展望した文化財研究所の将来像を描くことを期待する。
ⅱ大阪歴史博物館
大阪の固有のテーマを深く掘り下げた展覧会、人々の知的好奇心をかきたてる展覧会を館のオリジナルな企画として開催するなど企画力を発揮していること、また、自主企画の特別展を他館へ巡回し収入を得るなど、攻めの姿勢で博物館運営を行い始めたことを評価する。
開館して 14 年目になり、常設展示室の設備(機器類)に更新が必要なものが目につくようになった。施設設備の更新を早急に対応することを要望する。
ⅲ大阪市立美術館
大規模な公立美術館であることを考慮すれば、職員数は十分とは言えない。新たに２人の学芸職を採用したことは評価できるが、職員の年齢構成、専門分野等人事のあり方を更に検討する必要がある。
建物の大規模改修に際しては、古い建物の存続と再利用に価値があり、それが先々、新たに開設予定の近代美術館と一線を画する個性の一つとして、この美術館の財産になるということを十分に踏まえて対応することを要望する。
ⅳ大阪城天守閣
大阪のシンボル、観光の拠点としての大きな役割を果たしながら、博物館としての諸活動を高い水準で行っていることは大いに評価できる。
大阪城パークマネジメント事業の中で、大阪城天守閣が博物館としての事業運営を円滑に実施できることが今後の最重要課題である。
ⅴ大阪市立自然史博物館
スタッフの拡充と待遇改善に関して、協会契約職員が 1 人採用されたのは最低限の措置として評価できる。また、科研費９件を含む外部資金の獲得実績は高く評価できる。

地域や多様な組織との連携・協力ができるネットワーク力、広報・情報発信力は、全国有数の高い水準にある。今後も、高いレベルでの創意工夫を期待する。
博物館施設の老朽化に伴う改修や展示内容の更新が必要な状態になっている。適時適切な更新がなされることが、今後の課題である。
ⅵ大阪市立東洋陶磁美術館
世界的に評価の高い東洋陶磁コレクションを核に持ち味を活かしつつ歴史の盲点を掬い取るような優れた企画展を実施し、一方独自の国際交流を地道に展開するなど、その活動は賞賛に値する。
館の規模が比較的小さいことを考慮すれば、陶磁に関心のある観客層をコアなリピーターにする事を事業運営の柱とすべきであるが、立地の良さや、外国人観客の増加等も視野に入れ、陶磁器の魅力を知ってもらう努力も必要である。平成 26 年度の後半に休館して改修が行われる予定である。また、平成 26 年度中に予定されているＨＰの更新にも期待したい。
ⅶ大阪市博物館協会
指定管理期間中、傘下の各施設の連携強化に取組み、外部評価によってＰＤＣＡサイクルを機能させて、入館者の増加（300 万人超）、調査研究成果の積極的公開や外部資金の確保による事業遂行等、傘下の各施設の業績が目に見えて向上してきたことを高く評価する。
今後、博物館協会・各施設を取巻く情勢が激変することが予想されるが、博物館協会が各施設と良好なコミュニケーションを取って、博物館協会、各施設の経営基盤を更に強固なものにし、大阪市の政策の実現に貢献してほしい。
３ 各施設の設置者・大阪市への要望
各施設の設置者は大阪市であり、指定管理者である博物館協会は、「指定管理基本協定書」に基づき各施設の運営を行っている。評価委員会が指摘した事項には、博物館の指定管理者である博物館協会では対応できない事項が多数ある。博物館協会は、協会に権限のない事項についても指摘され、対応に苦慮されていることと思う。
各施設の利用者は、設置者・指定管理者に関係なく、各施設に様々な期待を寄せ、優れた運営を行う施設には誇りを感じ、対応の不備には失望する。この点を踏まえ、指定管理者への評価内容を一歩どころか、数歩超えて、設置者への要望として整理した。
設置者である大阪市は、地方独立行政法人制度の博物館への導入を国に要望して制度改正を実現させるなど先見性と行動力をもっている。他の地方公共団体以上に財政事情が厳しい中、中之島のミュージアムアイランド構想や既存の博物館（市立美術館や東洋陶磁美術館）の改修に取組もうとしている。外部評価委員会でも、大阪市の博物館施策が更に進展することを期待して、指定管理者ではなく設置者が行う範囲の事項について、施設毎に大阪市への要望を、評価シートに記入した。以下、その中でも主要な事項を再掲しておく。
【博物館の今後の運営形態について】
今後、指定管理者制度が継続される場合でも、新たに地方独立行政法人制度が導入される場合でも、大阪市が博物館をどのように運営していくか、運営の目標と事業の在り方を明確にすることが極めて重要である。地方独立行政法人制度の博物館への導入は、大阪市が国に働きかけて実現した制度で、大阪市関係者の先見性と努力に敬意を表する。残念ながら、大阪市での導入は実現していない。今後、指定管理者制度による運営が継続される場合には、1 年間の指定管理期間を反復することがないように留意していただきたい。また、地方独立行政法人制度が導入された場合には、大阪市が中長期的視野に立った目標と事業計画を示し、それに基づいて博物館が運営されることになる。大阪市には、博物館の中長期的なあり方の明確化と運営の透明性の確保、積極的な情報公開の実施を期待する。
【施設改修・展示更新】
市立美術館の大規模改修、自然史博物館の常設展示室のリニューアルと収蔵スペース不足の解消、東洋陶磁美術館のセキュリティ改修・防水工事、大阪歴史博物館の展示室機器類のリニューアル等、設置者である大阪市として予算を措置しなければならない案件が山積している。財政事情が厳しい中、関係者の努力により市立美術館の大規模改修に着手したことを評価する。残った課題の解決に向けて、博物館の施設設備を点検し、博物館のインフラ施設、老朽化したトイレの改修、休憩スペースやカフェ・レストラン等利用者のサービス施設の充実のための計画を策定し、優先順位を定めて改修していくことが急務である。施設設備の老朽化に伴う補修や燃料費その他の指定管理者の責任ではない費用の措置について、大阪市が基本的な考え方を明確にすることを期待する。
【博物館と公園等との関係】
博物館と公園等（長居公園の植物園と自然史博物館、天王寺公園と市立美術館、大阪城公園と大阪城天守閣）との関係について、大阪市には長期展望に基づく基本的な考え方を整理することを期待する。また、大阪城公園のパークマネジメント事業の導入に伴い、大阪城天守閣の学術研究部門がどのように運営されるのかが十分見えてこない状態であることから、大阪城天守閣の博物館機能が将来損なわれることのないように望む。
今後どのように博物館機能を継続・発展させるのかについての道筋を、大阪市が市民に示すことを要望する。