○大田区における民間事業者等広告掲載基準
平成21年６月29日
21経広発第10091号
改正

平成24年９月27日24経企発第10383号
平成25年３月１日24経企発第10650号
平成28年４月１日28企企発第10347号
令和３年９月21日３企広発第10594号

（趣旨）
第１条

この基準は、大田区における民間事業者等広告掲載取扱要綱（平成21年６月５日経公発第10054号決定）に基づく広告媒体への広告掲載の可否の判断を行う基準として必要な事項を定めるものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条

区が有する資産に掲載する広告は、社会的に信用度が高く信頼性の持てる情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしいものでなければならない。
（広告の審査）第３条

掲載する広告の審査に当たっては、次条に規定する広告の制限及び次に掲げる基準に違反していないことを確認しなければならない。
別表に定める業種別の基準(２)

必要に応じて別に区長が定める広告媒体別の基準

２(１)

前項の審査をする場合には、この基準の文言のみに基づき一義的な解釈・適用をするのではなく、関係法令等の規定や区民への影響、公共性・公益性、社会通念、社会経済状況等に十分配慮したうえで、広告媒体の性質に応じて、合理的かつ柔軟に行うものとする。
（広告の制限）第４条(１)

掲載する広告は、区民生活に関連したものとし、次のいずれかに該当するものは掲載しない。
法令に違反するもの又はそのおそれのあるもの

ア

法律で禁止されている商品又は無認可商品、粗悪品及び不適切なサービスを提供するもの

イ

法令等に基づく許可等を要するにもかかわらず、許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの(２)
ア

公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
暴力、とばく、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定し、若しくは美化したもの
イ

性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの

ウ

その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの

エ

社会的に不適切なもの(３)

政治性のあるもの

ア

公の選挙又は投票の選挙運動又は投票運動に該当するもの又は該当するおそれがあるもの

イ

政党その他の政治団体による政治活動に該当するもの又は該当するおそれがあるもの(４)

宗教性のあるもの

宗教団体による布教活動を目的とするもの(５)

社会問題についての主義主張

ア

個人又は団体の意見広告

イ

社会問題についての主義主張や係争中の声明広告

ウ

国内世論が大きく分かれているもの(６)

個人又は法人の名刺広告

単に個人の氏名又は法人その他の団体の名称（代表者の氏名を含む。）を表示し、これを公衆に周知するもの(７)

美観風致を害するおそれのあるもの

デザイン及び色彩が著しく派手で品位を欠き、広告媒体との調和を損なうと認められるもの(８)

公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの

醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれがあるもの(９)

基本的人権を侵害するもの

ア

人権侵害、名誉き損及び各種差別的なもの

イ

第三者をひぼう、中傷又は排斥するもの

ウ

第三者の氏名、写真、談話及び商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの又はプラ
イバシー等を侵害するもの若しくは侵害するおそれがあるもの(10)

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの(11)

消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの

ア

大げさな表現や根拠のない表現、誤認を招くような表現

イ

射幸心を著しくあおる表現

ウ

虚偽の内容を表示するもの

エ

法令等で認められていない業種・商法・商品オ

国家資格等に基づかない者が行う療法等

カ

責任の所在及び内容や目的が不明確な広告

キ

国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（国、地方公共団体その他公共の機関が別に認証等を行っている商品やサービス等に係るものを除く。）

ク

区の広告事業の円滑な遂行に支障を来すもの(12)２

その他広告媒体に広告掲載が好ましくないと企画経営部長が認めるもの

次のいずれかに該当する事業者の広告は、区の広告媒体に掲載しない。
(１)

法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの

例：廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく区長の許可を取得せず、違法に廃棄物の処理を行うもの（不用品を買い取る又は無料で引き取るとしている場合において、別途輸送費・作業代などを要求し、実質的に処理料金を徴収するものも該当する。）(２)

民事再生法（平成11年法律第225号）、会社更生法（平成14年法律第154号）による再生又は更生の手続中の事業者(３)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に規定する暴力団その他反社会的団体又はそれらに関連すると認めるに足りる相当の理由のある事業者(４)

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(５)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項の規定により風俗営業と規定されている業種及び風俗営業類似の業種(６)

たばこその他区民の健康上、好ましくないと思われるもの(７)

ギャンブル（公営競技及び宝くじを除く。）に係るもの(８)

法律の定めのない医療類似行為を行う施設

(９)

消費者金融

(10)

債権の取立て、示談の引受け等を業とするもの(11)

商品先物取引に関するもの(12)

特定商取引に関する法律（昭和51年６月４日法律第57号）で、連鎖販売取引と規定される業

種(13)

占い、運勢判断に関するもの(14)

興信所、探偵事務所等

(15)

結婚相談、交際紹介等を業とするもの(16)

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号）に規定するインターネット異性紹介事業(17)

規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種又は事業者(18)

大田区競争入札参加資格者指名停止等要綱に基づく指名停止を受けている事業者(19)

不当景品類及び不当表示防止法に違反しているもの(20)

その他広告として掲載することが不適当であると認められるもの

付則

この基準は、平成21年６月29日から施行する。
付則

この基準は、平成24年９月27日から施行する。
付則

この基準は、平成25年４月１日から施行する。
付則

この基準は、平成28年４月１日から施行する。
付則

この基準は、令和３年10月１日から施行する。
別表（第３条関係）業種等
１

人材募集広告基準(１)

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘又はあっ旋の 労働基準法（昭和22疑いのあるものは認めない。
(２)

主な関係法令年法律第49号）

人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
２

語学教室等

安易さ及び授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
（例）「１か月で確実にマスターできる」等

３

学習塾・予備校 (１)

合格率など実績を載せる場合は、事実又は客観的な等（専門学校を根拠に基づいたものとし、実績年も併せて表示するこ含む。）と。
(２)

通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設等が不明確なものは掲載しない。
４５

外国大学の日本 当該大学は、日本の学校教育法に定める大学でない趣旨を 学校教育法（昭和22校明確に表示すること。

資格講座

(１)

民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設ける場合においては、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないといった誤解を招くような表現は使用せず、当該資格が国家資格ではない旨を明確に表示すること。
(２) 「行政書士講座」などの講座には、その講座の受講だけで国家資格が取得できるような紛らわしい表現は使用せず、当該資格取得には、別に国家試験を受ける必要がある旨を明確に表示すること。
(３)

資格講座の募集に見せかけて、商品若しくは材料の年法律第26号）

売りつけ又は資金集めを目的としているものは掲載しない。
(４)

受講費用が全て公的給付で賄えるかのような誤解される表示はしない。
６

病院、診療所及 (１)
び助産所

医療法第６条の５から第６条の７までに規定する 医療法（昭和23年法広告できる事項の範囲内で表示すること。
(２)

律第205号）医療若し

医療若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に くは歯科医業又は病関して広告し得る事項及び広告適正化のための指導等 院若しくは診療所にに関する指針等の規定に違反していないこと。
(３)

関して広告し得る事バナー広告のリンク先である病院等のホームペー 項等及び広告適正化

ジの内容は、医療法により規制を受ける広告に当たらな のための指導等に関いため、前号の規定は適用しない。

する指針（平成19年
３月30日付け医政発第0330014号）

７

施術所（あん摩 (１)あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関 あん摩マッサージ指マッサージ指する法律第７条又は柔道整復師法第24条に規定する広 圧師、はり師、きゅ圧、はり、きゅ

告できる事項以外は表示しないこと。

う師等に関する法律う及び柔道整（昭和22年法律第復）

217号）
(２)

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は表 柔道整復師法（昭和示しないこと。
(３)45年法律第19号）

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、必ず業務内容を確認すること。
８

薬局、薬店、医 (１)
薬品、医薬部外

適正広告基準その他関係規定に反しないこと。

品、化粧品及び (２)
医療用具（健康律第145号）

医療機器については、厚生労働省の承認番号を記載 医薬品等適正広告基すること。

器具、コンタク (３)トレンズ等）

薬事法第66条から第68条までの規定及び医薬品等 薬事法（昭和35年法準（昭和55年10月９

広告を掲載する事業者が、事業者所在地を所管する 日薬発第1339号厚生地方自治体の薬務担当部署において、広告内容が適法・省薬務局長通知）適正であることについての了解を得ること。

９

健康食品、保健 (１)機能食品及び特別用途食品

健康増進法第32条の２、薬事法第68条、食品衛生法 健康増進法（平成14第20条その他関係規定に反しないこと。
(２)

年法律第103号）

広告内容が国及び法令により認められている表示 食品衛生法（昭和22事項の範囲を超えていないこと。かつ、法令等により定 年法律第233号）められている表示すべき事項が記載されていること。
(３)

広告を掲載する事業者が、事業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当部署及び食品担当部署において、広告内容が適法・適正であることについての了解を得ること。
10

介護保険法に規 (１)定するサービス
その他高齢者福祉サービス

サービス全般（老人保健施設を除く。）

介護保険法（平成９年法律第123号）

ア

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以 有料老人ホーム設置外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用い 運営標準指導指針

ないこと。

（平成14年７月18日
老発第0718003号厚生労働省老健局長通知）イ

広告掲載者に関する表示は、法人名、代表者名、所 有料老人ホームに関在地、連絡先及び担当者名に限ること。
(２)

老人保健施設介護保険法第98条の規定により広 成16年公正取引委員告できる事項以外は掲載しない。
(３)

する不当な表示（平会告示第３号）

ア

有料老人ホーム
有料老人ホーム設置運営標準指導指針に規定する事項を遵守し、同指針別表中「有料老人ホームの類型及び表示事項」に規定する事項は、全て表示すること。
イ

有料老人ホームの運営が所管する都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ

有料老人ホームに関する不当な表示に抵触しないこと。
(４)有料老人ホーム等の紹介業

広告掲載者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先及び担当者名に限る。
11

不動産業

(１)

広告掲載者に関する表示は、名称、所在地、連絡先 宅地建物取引業法及び許可免許証番号を明記すること。

（昭和27年法律第176号）(２)

不動産の売買又は賃貸の広告には、取引態様、物件 不動産の表示に関す所在地、面積、建築年月日、価格、賃料及び取引条件の る公正競争規約（平有効期限を明記すること。

成17年11月10日公正取引委員会告示第23号）(３)

不動産の表示に関する公正競争規約による表示規 建設業法（昭和24年制に従うこと。
(４)

法律第100号）

新築共同住宅の売買の広告には、新築工事を請け負った建設業者名を明記すること。また、建設業法第22条第３項の規定により、一括請負をした場合は、実際に施工した建設業者名も明記すること。
(５)

契約を急がせるような表示は掲載しない。

（例）「早いもの勝ち」「残りあとわずか」等
12

ウィークリーマ 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けてンション等

13いること。

トランクルーム (１)

倉庫業法第25条の７の規定により、同法第25条の認 倉庫業法（昭和31年及び貸し収納業定を受けたトランクルーム以外の倉庫について、認定ト 法律第121号）

者

ランクルーム若しくは優良トランクルームという名称又はこれらと紛らわしい名称を使用することはできない。
(２)

貸し収納業者は、会社名以外にトランクルームの名称は使用しないこととし、下記の主旨を明確に表示すること。
（例）「当社の○○は、倉庫業に基づくトランクルームではありません。」等
14

墓地等

都道府県知事又は区長の許可を取得し、許可年月日、許可 墓地、埋葬等に関す番号及び経営者名を明記すること。

る法律（昭和23年法律第48号）

15

弁護士、司法書 (１)
士、行政書士、ること。

税理士、公認会 (２)計士等

監督団体等の定める広告規制に基づいたものであ
弁護士については、所属する弁護士会の名称を表示するものとし、勝訴率、担当した事件等は原則として掲載しないこと。

16旅行業

(１)

旅行業法第５条第１項第２号に規定する登録番号、旅行業法（昭和27年所在地及び補償の内容を明記すること。ただし、補償に 法律第239号）
ついては、広告に全て記載する必要はなく、詳細が掲載されているホームページ等への誘導等があればよいものとすること。
(２)

不当表示に注意すること。

（例）白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真
17

通信販売業

等

特定商取引に関する法律第11条、第12条及び特定商取引に 特定商取引に関する関する法律施行規則第８条から第11条までの規定に反し 法律（昭和51年法律ないこと。

第57号）
特定商取引に関する法律施行規則（昭和51年通商産業省令第89号）

18

雑誌、週刊誌等 (１)

適正な品位を保った広告であること。

(２)

プライバシーを尊重し、節度ある表現であること。

(３)

犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避けること。
(４)

公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
19

映画、興行等(１)いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しないこと。

(２)

内容を極端に歪めたり、一部分のみ誇張した表現等は使用しないこと。
(３)

年齢制限など一部規制を受けるものは、明確に表示すること。
20

古物商、リサイ (１)クルショップ等

法令等に基づく許可を受け、その番号を明記するこ 廃棄物の処理及び清と。
(２)

掃に関する法律（昭廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条に規定 和45年法律第137号）

する区長の許可を受けていない者は、廃棄物を処理することができる旨の表示はしないこと。
（例）回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄等
21

募金等

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること

とし、下記の主旨を明確に表示すること。
（例）「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」
22

質屋、チケット (１)等再販売業

個々の相場、金額等は表示しないこと。

（例）「○○のバッグ30,000円」、「航空券（東京～福岡）15,000円」等(２)

23

金融商品有利さを誤認させるような表示はしないこと。

投資信託等
(１)

将来の利益が確実であること又は保証されていることを誤認させる表現はしないこと。また、利益について記載する場合は必ず予想に基づくものであることを明示すること。
(２)

元本保証がないなどリスクについて、目立つように分かりやすく表示すること。
24

規制業種の企業 本基準第４条第２項で定める規制業種に該当する企業にによる規制業種 よる、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基に関するもの以 準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
外の内容の広告 （例）たばこ製造・販売事業者の「喫煙マナー向上のための広告」等

25

その他表示につ (１)いて注意を要すること。

割引価格の表示割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
（例）「メーカー希望小売価格の30％引き」等(２)

比較広告（根拠となる資料が必要）

主張する内容が客観的に実証されていること。
(３)

無料で参加・体験できるもの

費用がかかる場合があるものは、その旨を明示すること。
（例）「昼食代は実費負担」「入会金は別途かかります」
等(４)

責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告掲載者の法人名、所在地及び連絡先を明記すること。また、法人格を有しない団体については、責任の所在を明確にするため、代表者名を明記すること。
(５)

肖像権・著作権無断使用がないか確認をすること。
(６)

宝石の販売

虚偽の表現がないか、公正取引委員会に確認する必要がある。
（例）「メーカー希望価格の50％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない。）等(７)

個人輸入代行業等の個人営業広告

必要な資格の取得状況や事務所の所在地等の実態を確認すること。

(８)アアルコール飲料
未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。

（例）「お酒は20歳を過ぎてから」等
イ

飲酒を誘発するような表現の禁止（例）お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等