茨城県後期高齢者医療広域連合高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業実施要綱
令和２年４月１日
告示第 29 号
改正 令和３年４月１日 告示第22号
改正 令和４年４月１日 告示第14号
改正 令和４年８月25日 告示第30号
改正 令和５年４月７日 告示第27号
改正 令和６年４月５日 告示第24号（趣旨）
第１条 この要綱は、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業（以下「一体的実施事業」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（実施事業）
第２条 一体的実施事業は、被保険者の生活習慣病等の重症化予防及び心身機能の維持を図るため、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成 19年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第 22 号）第３条の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が、この要綱に定めるところにより、後期高齢者の特性に応じて、医療専門職による相談及び指導等を行うものとする。
（実施主体）
第３条 一体的実施事業の実施主体は、広域連合とする。
（実施方法）
第４条

一体的実施事業は、茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成19年市町村指令第23号。以下「規約」という。）第５条に定める広域計画に基づき、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第 125 条の２第１項の規定により関係市町村（規約第２条に定める広域連合を組織する市町村をいう。以下同じ。）に、第６条に規定する一体的実施事業に係る業務（以下「業務」という。）を委託して実施するものとする。
２

関係市町村は、業務を円滑に実施するため、第６条第１項第２号及び第４号の業務の一部を第三者に委託することができるものとする。
（契約の締結）第５条 広域連合長は、前条第１項の規定により関係市町村に業務を委託するときは、契約書を作成して契約を締結するものとする。
２ 前項に規定する契約書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 業務の処理の範囲に関する事項(2) 業務の再委託に関する事項(3) 業務の委託期間に関する事項(4) 業務の委託料に関する事項(5) 個人情報の保護及び業務に係る秘密の保護に関する事項(6) 前各号に掲げるもののほか、広域連合長が必要と認める事項（業務受託市町村が行う委託業務）
第６条 前条第１項の規定により契約を締結した関係市町村（以下「業務受託市町村」という。）が行う業務は、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令
第６条第９号に関する交付基準について（令和６年３月28日付け保高発0328第２号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知）別紙令和６年度特別調整交付金交付基準事業区
分Ⅰの１の(2)に定める次の各号に掲げる事業とする。
(1) 事業の企画・調整等(2) ＫＤＢシステム等を活用した地域の健康課題の分析・対象者の把握(3) 医療関係団体等との連絡調整(4) 高齢者に対する支援（実施期間）
第７条 一体的実施事業の実施期間（以下「実施期間」という。）は、４月１日から翌年３月31日までとする。
（基本的な方針の提出）
第８条 業務受託市町村は、実施期間における業務の実施に当たり、基本的な方針（任意様式）を作成し、広域連合長が指定する期日までに、関係書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。
（事業実施計画書等の提出）
第９条

業務受託市町村は、実施期間における業務の実施に当たり、広域連合が指定する期日までに、次の各号に掲げる書類を広域連合長に提出しなければならない。
(1) 事業実施計画書等(2) 前号に掲げるもののほか、広域連合長が必要と認める書類
２ 広域連合長は、業務の実施状況を確認するため、業務受託市町村に対し、業務チェックリストの提出を求めることができる。この場合において、当該業務受託市町村は、広域連合長の指定する期日までに、関係書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。
（医療専門職の報告）
第10条 業務受託市町村は、前条第１項に規定する事業実施計画書等の提出に当たり、実施期間における業務に携わる医療専門職について、広域連合長に報告しなければならない。医療専門職に変更があった場合も同様とする。
（実績報告書等の提出）第11条 業務受託市町村は、業務を完了したときは、広域連合長が指定する期日までに、次の各号に掲げる書類を広域連合長に提出しなければならない。
(1) 実績報告書等(2) 前号に掲げるもののほか、広域連合長が必要と認める書類（委託料の算出）
第12条 広域連合が業務受託市町村に支払う委託料の額は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める額を上限に第９条第１項の計画に基づく当該各号の額又は前条の実績に基づく当該各号の額のいずれか低い額の合計額とする。なお、第９条
第１項の計画及び実績における当該各号の額は、業務受託市町村の当該委託事業費収入に係る消費税法（昭和63年法律第108号）第45条の規定による消費税の確定申告要否によって、算定方法を変更する。消費税の申告が必要な業務受託市町村については、交付対象とされた額に消費税相当額を加算した額を当該各号の額とする。消費税の申告が不要な業務受託市町村については、交付対象とされた額のうち、消費税相当分の支払いがある経費は消費税相当額を加算した額を計上し、消費税相当分の支払いがない経費と合算した額を当該各号の額とする。
(1) 年間を通じて業務（第６条第４号に掲げるものを除く。）に従事する医療専門職の配置に要する費用 業務受託市町村ごとに580万円に当該業務に従事する医療専門職の人数を乗じた額(2) 年間を通じて業務（第６条第４号に掲げるものに限る。）に従事する医療専門職の配置に要する費用 350万円に当該業務を実施する日常生活圏域（介護保険法（平成９年法律第123号）第117条第２項第１号の規定により業務受託市町村が定める区域をいう。以下「圏域」という。）の数を乗じた額。ただし、複数の圏域に同一人を配置する場合にあっては、当該同一人につき350万円を超えることはできない。
(3) 第６条第４号の業務に要する旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料等の費用
各市町村において、50万円に当該業務を実施する圏域数を乗じた額(4) 第４条第２項の規定により業務受託市町村が業務の一部を第三者へ委託するときに要する費用 当該費用の額。ただし、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める額を上限とする。
ア 第６条第２号の業務を委託する場合 第１号に規定する額から業務受託市町村が第６条第１号から第３号までの業務を自ら実施するため要した費用の額を差し引いた額
イ 第６条第４号の業務を委託する場合 第２号及び第３号に規定する額の合計額から業務受託市町村が第６条第４号の業務を自ら実施するため要した費用の額を差し引いた額
２

前項第１号及び第２号（同項第４号イにおいて算出する場合を除く。）に規定する額は、実施期間において医療専門職が配置された日が属する月を開始月として、月割をもって算出するものとする。

３

圏域の数は、業務受託市町村における当該年度４月１日の数を上限として、前条の実績に基づく業務を実施した圏域の数とする。

（委託料の決定）
第13条 広域連合長は、第11条の規定により業務受託市町村から実績報告書等の提出があったときは、その内容を審査した上で前条の規定により委託料を決定し、当該業務受託市町村に通知するものとする。
（委託料の請求及び支払）第14条 業務受託市町村は、前条の規定による通知を受けたときは、業務委託料請求書を広域連合長に提出するものとする。
２ 広域連合長は、業務委託料請求書の提出を受けたときは、30日以内に委託料を支払うものとする。
（個人情報の保護）第15条 広域連合及び業務受託市町村は、一体的実施事業に係る個人情報の保護について必要な措置を講じるものとする。
（補則）
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。

附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年度及び令和３年度における委託料の額の特例）

２

令和２年度及び令和３年度における第12条第１項の規定の適用については、同項第３号中「50万円」とあるのは「100万円（後期高齢者の質問票を活用した業務を行う場合にあっては、圏域ごとに100万円に、当該質問票の活用に至った後期高齢者医療の被保険者数に100円を乗じて得た額を加えた額）」と、同項第４号イ中「規定する額」とあるのは「規定する額（第３号については50万円を限度とする。）」とする。
附 則（令和３年告示第22号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年告示第14号）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年告示第30号）
この要綱は、令和４年８月25日から施行する。
附 則（令和５年告示第27号）
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の茨城県後期高齢者医療広域連合高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業実施要綱の規定は、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和６年告示第24号）
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の茨城県後期高齢者医療広域連合高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業実施要綱の規定は、令和６年４月１日から適用する。