令和６年度上期 会員アンケート調査_調査票（イメージ）
令和６年４月

一般
社団法人

東北経済連合会※下記の各質問事項にご回答願います。なお、ご回答いただいた会員名は一切公表いたしません。
会員概要（必ずご記入ください）
会員名（企業名・団体名等）
ご回答者役職・氏名 （役職）
資

本

（氏名）

金 1.～50 百万円 2.51～100 百万円 3.101～1,000 百万円 4.1,001 百万円～ 5.該当なし

１.景況判断（令和 5 年度下期の景況感実績と令和 6 年度上期の景況感見通しをご回答ください）実績
令和５年度下期

選 択 肢※ 前半期比で右記選択肢よりご回答ください

景況感

1.上昇
2.横這
3.下降

回

答

見通し
令和６年度上期回

答

景況感の判断理由をご記入ください（自由記述）

２.売上高・経常利益（半期毎の売上高・経常利益について実績と見通しをご回答願います）※営利を目的とする企業・団体等に該当しない会員の皆様は、こちらにチェックを入れて下さい→□実績
令和５年度下期

選 択 肢※前年同期比で右記選択肢よりご回答ください

売経上
常高利益

1.増加
2.横這
3.減少

見通し
令和６年度上期

回

答

回

答

回

答

回

答

売上高・経常利益の増減の要因をご記入ください（自由記述）

３.東北６県および新潟県への設備投資計画（１）令和６年度設備投資計画額
1. 計画あり・前年度より増額
2．計画あり・前年度並
3.計画あり・前年度より減額
4. 計画なし

回

答 ３

(1)

（２）令和６年度設備投資計画の主な目的（３つまで複数回答可）
1.能力増強
2.新製品・新サービス
3.研究・開発
4.新規事業回
5.合理化・省力化
6.脱炭素・ＣＮ・ＧＸ
7.デジタル化・ＤＸ
8.防災・減災・強靭化対応
9.維持・補修(2)
10.その他（）※ＣＮ：カーボンニュートラル、ＧＸ：グリーントランスフォーメーション、
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション

答 ３

４.企業経営・組織運営上、特に関心の高い事項（３つまで複数回答可）
1．販売シェアの拡大
2．新製品･技術開発、新サービスの提供
回 答 ４
3．新規事業分野への参入
4. 為替相場の動向
5．海外市場の動向
6．コスト削減
7．生産性の向上
8．エネルギー・資材価格の動向
9．財務体質の強化
10．株価動向
11．人材確保
12．人材育成
13．働き方改革・働き方の多様化
14．デジタル化・ＤＸ
15．脱炭素・ＣＮ・ＧＸ
16．他企業等との提携
17．Ｍ＆Ａ
18．事業承継19．産学官連携
20．その他（）
５.トピックス調査①「賃上げと価格転嫁について」
消費者物価の上昇を加味した実質賃金が下落するなか、政府では、物価高を上回る所得増のための持続的で構造的な賃上げの実現に向け、政策を総動員していくこととしています。
貴社・貴団体における令和 6 年度の賃上げ方針並びにその背景にある物価・人件費等上昇分の価格転嫁の状況について、以下にご回答ください。
（１）令和６年度の賃上げ実施予定について
1.５％以上の賃上げを予定している
2.３％以上５％未満の賃上げを予定している
3.２％以上３％未満の賃上げを予定している
4.２％未満の賃上げを予定している
5.賃上げを行う予定はない
6.その他（回

答 ５

(1)）

（２）
（１）で1.～4.を選択された方への質問。実施予定の賃上げの内容について(該当するものすべて)
1.ベースアップ
2.定期昇給回
答 ５
3.賞与増額
4.一時金の支給
5.その他（）(2)（３）（１）で3.～5.を選択された方への質問。３％(※)以上の賃上げを行わない理由 (３つまで複数回答可)（※）物価上昇率相当：令和5年平均の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年比3.1%上昇(実績)
1.原材料価格の上昇分を価格転嫁できていないため
2.燃料費・光熱水道費の上昇分を価格転嫁できていないため
回答 ５
3.人件費の上昇分を価格転嫁できないため
4.人手不足により人員の確保を優先する必要があるため(3)
5.今後の事業見通しに不安があるため
6.これまでの賃上げによりさらに賃上げを行う余力がないため
7.その他（）（４）物価上昇・人件費上昇の価格転嫁について
1.物価上昇分・人件費上昇分とも概ね価格転嫁できている
2.物価上昇分は概ね価格転嫁できているが、人件費上昇分はできていない
3.人件費上昇分は概ね価格転嫁できているが、物価上昇分はできていない
4.物価上昇分・人件費上昇分とも価格転嫁できていない
5.その他（）

回

答 ５

(4)

（５）価格転嫁に関し、国や地方公共団体等に期待したいことがありましたら、ご記入ください (自由記述)
回答５（5）

６.トピックス調査②「人口減少問題への取り組みについて」
昨年末に公表された将来推計人口によれば、2050年の東北・新潟の人口は2020年比で32％減（全国ブロック別でワースト1）が予測されています。これに関連して、以下にご回答ください。
（１）貴社・貴団体における人材確保の状況について、以下のうちから該当するものをお答えください。
1.十分に確保できている 2.十分ではないものの事業に支障が生じない程度には確保できている
3.あまり確保できておらず事業の一部に支障が生じている
回
答 ６
4.全く確保できておらず事業継続が困難
5.その他（）(1)（２）①～⑦の各項目への貴社・貴団体の対応状況について、以下の1～4よりそれぞれお答えください。
1.既に取り組んでいる
2.現在取組を検討中
3.今後取組を検討したい
4.取組・検討の予定なし
項目対応例①若年層の流出防止・小中学生を対象とする職業体験
・地元の高校、大学等への周知活動
・近隣他社と連携した採用活動②UIJターン推進・首都圏等からのUIJターン推進（奨学金の返還支援等）③副業・兼業人材受入れ

・首都圏等からの副業・兼業人材受入れ④結婚支援

・従業員等の結婚に対する支援（婚活支援、結婚祝金の増額等）
・所得、雇用に関する保障（非正規社員の正社員化等）

⑤出産支援

⑥育児支援

⑦外国人材の受入れ

回答６（2）

・従業員等のライフプラン相談窓口等の設置・従業員等の不妊治療等に対する支援・出産に対応した柔軟な勤務時間・勤務体系の設定（産休制度、フレックス勤務、テレワーク活用等）
・従業員等に対する子育て支援
・従業員等向け保育施設等の設置・育児に対応した柔軟な勤務時間・勤務体系の設定（男性の育休制度、フレックス勤務、テレワーク活用等）
・高度外国人材の受入れ
・技能実習生等の受入れ（３）上記（２）のご回答について、具体的な取り組み内容を可能な範囲で教えてください（自由記述）
。
回答６
（3）
（４）人手不足への対応のため特に重要と考えられる取り組みをご回答ください（３つまで複数回答可）
1.女性の活躍機会、採用の拡大等
2.外国人の採用・活用
3.高齢者雇用・定年延長
4.首都圏等からの副業・兼業人材の活用回
答 ６
5.リスキリングによる従業員のスキルアップ
6.他社と連携した人材育成・研修等(4)
7.デジタル化・ＤＸ等による省力化
8.その他（）（５）女性の活躍機会拡大等を目的とした取り組みを行っているかご回答ください。
1.既に取り組んでいる（内容：2.現在は取り組んでいないが今後取り組む予定（内容：3.検討はしているが具体的にどう取り組むかまでは決まっていない回
4.今後も取り組む予定はない（取り組まない理由：）
(5)）
）
答 ６

（６）貴社・貴団体において副業・兼業が認められているかご回答ください。また、認められていない場合、その理由も併せてご回答ください。
回
答 ６
1.認められている
2.認められていない（理由：）(6)（７）人口減少対策に関し、国や地方公共団体等に期待したいことをご回答ください（３つまで複数回答可）
1.若者の雇用を生む先端産業等の地方への誘致 2.UIJターン等首都圏等からの人材呼び込みの推進
3.副業・兼業の受入れ企業や二地域居住を行う人材等への支援
4.結婚支援の充実（婚活支援、新婚世帯への住宅支援等）
5.安全・安心な出産のための支援の充実
回
答 ６
6.子育て世帯の負担軽減に向けた支援の充実
7.日本語教育等外国人材受け入れのための環境整備の充実(7)8.その他（）
７.今後の東経連に期待する取り組み等
公表は行わず、事務局において今後の検討資料として活用させていただきます。
（１）以下の東経連事業から、今後継続・強化を期待する取り組みがありましたら、ご回答ください。
（３つまで複数回答可）＜戦略 1 地域社会の持続性と魅力を高める＞① 課題解決型デュアルライフの推進（二地域居住、副業・兼業、UIJ ターン等）② 多様な人材の活躍推進（人材確保、女性活躍、若手の働きがい、外国人材等）③ カーボンニュートラルの推進（ＣＮ、ＧＸ、サーキュラーエコノミー、生物多様性保全の手法等）＜戦略 2 稼ぐ力を高める＞④ 科学技術プロジェクトの推進（ナノテラスの活用促進、ＩＬＣの誘致等）⑤ 地域企業の競争力強化（マーケティング支援、デジタル化・ＤＸ支援等）⑥ イノベーションの創出支援（産学連携・企業間連携支援等）＜戦略 3 交流を加速する＞⑦ 地域観光消費の拡大（付加価値の高い観光地づくり、外航クルーズ船誘致等）⑧ 地域産品の輸出拡大（海外プロモーションによる新たな商流の創出等）⑨ インフラ整備・活用促進（ストック効果の PR、日沿道早期完成・社会資本整備に係る要望活動等）＜委員会機能＞⑩ 産業経済委員会（検討テーマ：半導体等企業立地戦略、スマート農水産業等）⑪ 地域政策委員会（検討テーマ：人口減少対策等）＜経済団体機能＞⑫ 会員・地域とのコミュニケーション（地域懇談会、地区会員懇談会等）⑬ 産学官金の連携強化（わきたつ東北戦略会議等）⑭ 他地域や経済界との交流（経団連との東北地方経済懇談会等）⑮ 経済界の主張の反映（「会員の声」の政府予算要望への反映等）（２）上記のほか東経連に期待する取り組み、東経連へのご要望等がありましたら、ご記入ください。
（自由記述）
回答７（２）以上になります以下のＵＲＬまたは東北経済連合会ＨＰのいずれかから４月２６日(金)までにご回答ください。
ＵＲＬ：https://forms.office.com/r/ym64CxW8Jx
東北経済連合会 HP：東北経済連合会 TOP→お知らせ→令和 6 年度上期会員アンケート調査※当アンケートに関するお問い合わせ先
一般
担当：青木 TEL（022）397-6418
社団法人 東北経済連合会 地域活性化ユニット経済政策グループ