JR連合

1部20円（但し組合費に含む）

Ｊ Ｒ各社・グループ会社は、産業を問られているのです。

わず人手不足が社会問題化している昨今、また凄まじい速度で進む世代交代と超高齢化・人口減少社会を迎える中で、Ｊ Ｒ

Ｒと資本関係のない協善にこれまで以上に注力するとともに、昨年と同様に、Ｊの適正な分配をめざし、グループ労組組合員の労働条件改是正」にむけて、Ｊ Ｒグループ全体で生み出した付加価値を展開していく。さらには、「底上げ・底支え」、「格差

例賃金の引き上げ」にこだわった総合改善闘争の取り組み

員の負託に応えるとともに、「中期労働とができました。結果として多くの組合額などといった形で大きな改善を図るこる制度改善、夏季手当（年間臨給）の増の月例賃金向上、あるいは福利厚生に係や諸手当改善などの賃金改善という形で若年層、そして非正規労働者の処遇改善

ついては、ベースアップや、高年齢層やる「あらゆる労働条件の検証と改善」に成果に結実したと捉えられるものの、単え」「格差是正」の取り組みは、一定のまた、グループ会社等の「底上げ・底支Ｊ Ｒ各単組が早期解決を期して取り組んていません。さらには、連合方針のもとて目標水準へのキャッチアップが実現しことから、多くの単組の各年齢層においられ、またベアの上げ幅も小幅となったを積極的に行い、更なる雇用の定着と採業の持続的な発展に資する人財への投資を示さない会社があり課題が残りました。 した資金を設備投資はもとより、Ｊ Ｒ産

だものの、一部先行回答ゾーン内に回答

用競争力の強化を図るべきです。

内部留保を蓄積させるのではなく、獲得す。今こそ、Ｊ Ｒ各社は将来を見据え、使命を果たし続けることは困難となりまきなければ、私たちに課せられた社会的りません。持続的に有為な人材を確保であるいは継続的に確保し続けなくてはな

中央委員会にむけた職場討議の要請

織課題など当面するＪＲ連合の活動方針を討議する。

をめざし、引き続き所
得向上による消費拡大を図るべく、すべての働く者の賃金の「底上Ｊ Ｒ各単組、グループ労組 単組８万１，０００人が一げ、その実現に向けて、目下加盟全単組

策ビジョン（２０１４～２０１８）」で掲

年以上に要求と妥結の乖離が大きくなる

容を個別に見れば、賃金については、昨一方で、Ｊ Ｒ各単組が妥結した回答内

遇改善を実現することもできました。

プ労組において賃上げや非正規労働者の処針化し取り組み、例年以上に多くのグルー

ついて、従来以上に強く意識して明確に方的としたＪＲ関係企業間の公正取引実現に

かりの「統一闘争」を以下により展開しよびグループ

単組が一丸となった総掛者の負託に応えるために、Ｊ Ｒ各単組おな職場で奮闘するすべてのＪ Ｒ関係労働

して、ＪＲ産業全体の更なる発展と、様々なければなりません。Ｊ Ｒの責任産別と組合員の負託に応え続ける取り組みとしく継続し、着実に前進させるとともに、の取り組みを途絶えさせることなく力強

２０１７春季生活闘争では、これまでも、各単組において多様化する課題へ対題です。２０１６春季生活闘争においての実現に向けた取り組みも重要な継続課

する働き方や、仕事に応じた適正な処遇

働く者一人ひとりの多様な価値観に対応

正規労働者と正規労働者間の格差の是正、以降の再雇用契約社員や契約社員等の非て取り組む必要があります。そして 歳

ライフ・バランスの充実強化」に継続し月例賃金の向上のみならず、「ワーク・げ・底支え」、「格差是正」の実現に取り組むとしている。

が取り組んでいます。２０１６春季生活

側面があり、賃金要求項目の軸に据えた

なければなりません。

チした労働条件・制度の構築・導入の必要性

イチェーン全体で生み出した付加価値の闘争では、私たちが徹底してこだわり続ベースアップを獲得した単組も一部に限をめざし、連合方針に則り、ベースアップを軸とする「月Ｊ Ｒ連合は、全てのＪ Ｒ関係労働者にとって相応しい労働条件を「中期労働政

私たちを取り巻く環境を踏まえた

２０１ 春季生活闘争の基本的な考え方

２０１ 春季生活闘争について討議を全組合員に要請する。

長く続くデフレからの脱却と経済の好適正分配」の流れを継続・定着させている

けた「月例賃金の引上げ」をはじめとす（２０１４～２０１８）」を掲げ、将来あるべき労働条件等

循環を誰もが待望する中、グローバル化

取り組みを進めていくこととしています。

１

２０１７春季生活闘争は、第 回定期

かつ深まったと言えます。こうした背景策定されたのが「中期労働政策ビジョン

いてめざす姿を明確化するもの」として通じて力強い内需の形成を図ることが求Ｊ Ｒ各社は、自然災害による被災や、（２０１４～２０１８）」であり、２０

過去３年間の春季生活闘争を経て、多く経営施策の反動等を主とした特殊事情のの中で３年前に「あらゆる労働条件につな成果を獲得しましたが、家計の実質的影響が色濃く表れ、通期業績予想も合わめられます。

な出費増に追いつく水準まで景気回復がの加盟単組が賃上げをはじめとする大き給与へ十分に反映されておらず、働く者ンを念頭においた継続的な取り組みを展

せて、各社で大きく明暗が分かれました。 １７春季生活闘争においても、同ビジョ

央委員会において、「２０１７春季生活

長期的視点に立脚したうえで、Ｊ Ｒ関係

みである一方で、同ビジョンは、より中げられる春季生活闘争が単年度の取り組

く３年目の闘いとなります。毎年繰り広

昇という目標の達成時期を先送りしたも済の好循環実現をめざし、２％の物価上

政府及び日銀は、デフレからの脱却と経さと厳しさを増すことが想定されます。

グローバル化とともに、より一層不透明

私たちを取り巻く環境は、年々経済の景気の本格回復を目的とした法人税の段

政府は、企業活力の一層の高揚による押しです。

所得が目減りする懸念材料が今後も目白予定されている消費税増税など、可処分

保険料の引き上げや、２０１９年 月に準に戻っておらず、さらには毎年の社会費支出も２０１４年の消費税増税前の水道の再生と発展に向けた努力を継続して率化施策や低コスト化等に取り組み、鉄承と鍛錬や、経営体力の強化に資する効は日々の業務への精励に加え、技術の継中にあると言えます。その中で、組合員包含しており、急激な世代交代の真っ只業に類例を見ない歪な年齢構成の偏りを続けています。また、Ｊ Ｒ産業は他の産て、「日々の安全安定輸送」が支えられにおける一人ひとりの組合員の働きによっ

今後は、同ガイドライン案に基づき、労イドライン案」が策定・公表されました。

れ、昨年より、「働き方改革実現会議」が設置さメニューが挙げられています。昨年９月金等）、長時間労働の是正などの多くの正規労働者の待遇改善（同一労働同一賃

ポン一億総活躍プラン」においては、非

一方で、Ｊ Ｒ各社では、すべての職場が景気回復を実感するまでには至ってい闘争方針」を決定しました。「経済の自労働者のあるべき働き方を実現するためのの、以前として同目標を明確に掲げ続階的な減税政策を進めるとともに、所得働政策審議会を経て、関連法制の改正手ません。個人消費の伸びは鈍く、家計消律的成長」「包摂的な社会の構築」「ディーの一里塚です。全ての加盟単組がこうしけ、本年初からの＇マイナス金利＇政策続きが行われる予定とされています。労

月には「同一労働同一賃金ガ

さらには、昨年閣議決定された「ニッセント・ワークの実現」をめざす闘争とた認識に基づき、同ビジョンで掲げたも含めた金融政策が展開されていますが、 拡大促進税制の一層の拡充や雇用保険料

います。さらには、Ｊ Ｒ各社・グループ

使では、こうした動きをも踏まえた自社開します。

位置づけ、あらためて「人財への投資」

あるべき働き方を実現すべく、賃金は会社の組合員は、急増するインバウンド

制度・運用の点検や、変更に向けた労使

正規労働者の処遇改善を強く意識しつつ、 条件改善闘争」に徹底してこだわり、諸正」とし、とりわけ中小企業労働者・非重点課題を「底上げ・底支え」「格差是き「月例賃金の引き上げ」にこだわり、

らゆる労働条件について、点検・分析

らなければならないとしています。また、 暇 、 育 児 ・ 介 護 、 福 利 厚 生 制 度 な ど あ「所得の向上による個人消費の拡大」図

を深度化しつつ改善を図る「総合労働価格の低落等の影響によって物価動向は懸念され予断を許しません。また、原油をはじめとする海外の動向による影響も

その限界も指摘されており、欧米や中国経済の自律的な成長を実現していくため討しています。

ています。こうした有形無形の組合員の続き外部環境の動向を注視しつつ、Ｊ Ｒ

協議等の取り組みが求められます。引き

労働条件の着実な改善を図っていきま

奮闘を通じてＪ Ｒ産業の発展が支え続けす。

には、個人消費の回復・拡大が不可欠で

２０１６春季生活闘争から掲げた「大手横ばいとなっていますが、依然として実追従・準拠などの構造の転換」「サプラ

質賃金の減少傾向は打破できていません。 あり、私たち労働者の個人所得の向上を

10

連合は、昨年 月に開催した第 回中の必要性を訴えています。そして引き続もとより、自社の労働時間や休日・休率の引き下げ、手当面の助成制度等も検来を見据えた様々な準備にも日夜追われ

春季生活闘争の構築⑴

92

こうした中で、景気回復を本流に乗せ、 への対応に加え、東京オリンピック等将74

応していくことの必要性が一層広がり、した経済・社会の中で情勢は激しく変動しており、その先行きは年々不透明さが増しています。加えて、日本は超少子高
齢化・人口減少社会に入り、多くの業種業態において労働力不足が深刻な状況になっています。こうした閉塞状況から脱例年以上に社会的関心が高まっており、大会において決定した「中期労働政策ビするためにも、２０１７春季生活闘争は、

あらためて私たち労働組合の存在意義がジョン（２０１４～２０１８）」に基づ

23

問われています。

7

7

11●発行者／松岡裕次 ●編集者／中山耕介〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階グループ・協力会社を含むすべてのＪＲ労働関係者の労働条件の引き上げをめざし︑ベースアップを軸とする﹁月例賃金の引き上げ﹂にこだわる取り組みを展開

力会社等で働く仲間の政策ビジョン」で掲げた、Ｊ Ｒ労働者に

年度で一朝一夕に為し得るものではなく、産業の発展を支える有為な人財を育て、労働条件の改善にも取相応しい働き方へと一歩前進を図ること

粘り強い取り組みが必要です。

Ｊ Ｒ連合は、２月２日、小倉市内にて第 回中央委員会

連合は、２０１７春季生活闘争において、「経済の自律

り組むこととする。

ができたと言えます。また、グループ会社を開催し、２０１７春季生活闘争をはじめ、政策課題、組的政調」「法説的な社会の構築」「ディーセント・ワーク」

丸となって、２０１７春季生活闘争勝利にむけて力強い統等の「底上げ・底支え」「格差是正」を目

総合生活改善の取り組みと時代にマッ

Ｊ Ｒ各社の収入動向は熊本地震の影響もあるものの概ね一闘争を展開できるよう、第 回中央委員会にむけた職場

92

29

⑵

順調に推移している。Ｊ Ｒ連合は、「中期労働政策ビジョン

29

60

12

JR連合2017春季生活闘争方針案
第29回
中央委員会

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

日本鉄道労働組合連合会
働く者 の 立 場 で 政 策 制
度、組織課題の前進を図り、将来に亘り安全で社会に信頼されるJRを築こう！

平成 29 年（2017）1月20日

ＪＲ連合（１）第 537 号（毎月1日、15日発行）

であり前年を上回る利用状況となり、そ名以上、男子高卒、中位数）については、

また、「必達目標賃金」（全産業１千

賃金実態調査に

諸元（Ｊ Ｒ連合ていない状況であり、Ｊ Ｒ九州労組は中０円（ 歳・男

金２９２，４０

平均基準内賃よる）

堅層では到達していますが、高年齢層で年齢層が一部あるものの各年齢で到達しＪ Ｒ四国労組は目標賃金に近似しているの結果、Ｊ Ｒ旅客会社６社の合計（主要風の連続上陸（北海道・東北）などによっ

その他Ｊ Ｒ各単組については、母体数

目標賃金との乖離幅が増加しています。

上の引き上げ

６，０００円以ⅱ）月例賃金総額

子・高卒・標準が一定確保している年齢層で見ても、そ労働者層、回帰（全産業１千名以上、男子高卒、第３四ⅲ）うち、純ベア

到達していません。ともに産業計賃金の分位）については、Ｊ Ｒ東海ユニオンがれぞれ「必達目標賃金」に届いていない

上昇率にキャッチアップできていないこ

営施策の反動等を主とした特殊事情の影

全ての年齢層で到達しており、Ｊ Ｒ西労状況となっています。

値）

Ｒ九州を主として大きな被害・影響を受響が色濃く表れ、通期業績予想も合わせ組は、中堅層では到達しているものの、とが要因であり、多くの年齢層においてが社会的にも大きな課題となっている昨けました。一方で、夏期間のＪ Ｒ旅客６て大きく明暗が分かれました。

若年層及び高年齢層においては到達してＪ Ｒの責任産別として、すべてのＪ Ｒます。

的責任を果たすための取り組みを強化し善への波及など、労働組合としての社会「賃金は最大の労働条件」との認識にする取り組みを行います。そして、さら効果が広くＪ Ｒグループ内に波及・浸透を支える「人への投資」を重視し、その改善に取り組みます。

００円⑤ 賃金要求項目の集中化

例賃金総額の引き

１）上述の通り、月上げを図るべく、る諸手当の引き上

月例賃金を構成す

げを図ります。具

支援の強化

１）定期昇給は労使間で協定化された体的な要求項目は③具体的な要求内容
速すべく、ワーク・ライフ・バラン

ものであり、全てのＪ Ｒ会社におい各単組において判

３）総合生活改善闘争の取り組みを加ス社会の実現に資する改善に力点をて年度初における完全実施（賃金カー
置いて取り組みます。

ブ維持）を求めます。
より、時給引き上げをはじめとする

３）そのうち３，０００円について純

００円以上の引き上げを求めます。

２）Ｊ Ｒ各単組は月例賃金総額６，０

ク・ライフ・バラ

すが、各単組はワー

断することとしま

４） 非正規労働者の正社員化はもと雇用・労働条件について均等待遇の実現を求めます。

35.3

1,435,158

101.0

277,64495.0

244,957

95.1

164,787

98.5

1,041,800

100.4

242,400

94.4

218,600

94.1

152,800

96.6

866,744100.8

334,700

103.3

306,681104.7

214,982109.8１）連合に結集する労働組合として、

４）純ベア統一要求以外の賃金要求項

２）時間外割増率について、各単組が要求項目を盛り込むこととします。

（上位目標賃金、必達目標賃金）水４～２０１８）」に掲げる目標賃金

２）「中期労働政策ビジョン（２０１を盛り込むこととします（例：長時

ランス社会の実現に資する要求項目の際、各単組はワーク・ライフ・バて判断することとします。なお、そこととします。

について、可能な限り同時要求する

３）期末手当（夏季手当、年間臨給）１００％）実現を早期に図ります。

間外 ％、休日目については、総合生活改善や格差

準と実態との乖離を踏まえた、ベー

間労働抑制のための超過勤務手当単ⅱ）正社員との均等待遇をめざす観

０００円」の実現を目指します。

ⅰ）時間給については「誰もが時給１，１）時間給の引き上げとの均等待遇等を勘案し取り組みます。

や、地域最賃の引き上げ、成果配分正社員連合が掲げる「誰もが時給１，０００円」⑥非正規労働者に関する要求

スアップをはじめとする月例賃金の価の引き上げや少子化対策としての

５）要求方式は、平均賃金引き上げ方

扶養手当増額等）。
については、さらなる労働条件の向式と個別賃金引き上げ方式の併用とします。

１）平均引き上げ方式④平均・個別各引き上げ方式について

諸元（ＪＲ連合賃金実態調査による）その昇給分を確保します。

ルールが確立されている場合は、化の取り組みを強化します。昇給

点から、昇給ルールの導入・明確平均基準内賃金 ３０４，１５０ⅰ）２０１６年９月 日現在の賃金
４）私たちが提供する労働の価値の再円（ ・１歳、定昇相当分込み）

ⅱ）月例賃金総額６，０００円以上の引き上げ

員との均等待遇を目指す観点から、円を目安として時給の引き上げを目指します。

いては、「県別リビングウェイジ」

ⅳ）単組が取り組む地域水準に つⅰ）２０１６年９月 日現在の賃金

２）個別賃金引き上げ方式

０円ⅲ）うち、純ベア統一要求３，００ⅲ）時給引き上げについては、正社

確認、月例賃金総額の向上による実賃金引き上げ要求、実現を通じた波条件改善を実現するための積極的な

５）グループ労組の賃金底上げと労働の創出

持って日々の業務に遂行できる環境てのＪ Ｒ関係労働者における意欲を

質的な給与所得の増大を通じた、全労働分配率の是正

分を通じた月例賃金の底上げによる

３）各社における業績に基づく適正配層の改善

上をめざした賃金全体についての一

なお、目標賃金水準に達した単組引き上げによる目標賃金水準への到達

連合の目標（時是正の観点に立って、各単組においンス実現に資する

2.1

4,400

連合方針に基づく月例賃金の向上に

ベア統一要求を行います。

288－

徹底してこだわった闘いの展開②賃上げ要求の根拠

13.9△10,00104.3

298,000

105.8

210,800

109.2

98,35989.0

88,52888.8

57,11786.5

475,400

99.3

81,30090.070,80089.8

46,90087.7

24,617100.0△3,705

－

2,183

72.3

1,818

69.0

14,496100.3△4,462

－

1,532

59.3

1,440

63.8

172,08991.1

28,305174.3

29,464119.8

19,90793.8

84.4

22,900222.3

26,200129.4

18,500

97.1

100.2

4,760

120.9

3,736

140.4

2,264

173.7

74,029

101.0

3,915

120.5

2,940

149.2

1,819

145.3

客会社６社合計の利用（主要 区間の特急・急行輸送量）は、７年連続増加するて、Ｊ Ｒ北海道、Ｊ Ｒ貨物を主として甚
実態調査（集約率約 ％）」結果による

今、グループ会社において優秀な人材が社の利用状況は、熊本地震の影響でＪ Ｒ
年末年始期間の利用状況については、いません。

労働者の福祉の向上を図るため、Ｊ Ｒ各④すべてのＪ Ｒ関係労働者の諸労働条件

立ち、ベースアップ要求による統一行動には協力会社等も含めて同様の取り組み

2,096

－

ループ全体の将来をより一層確固たるものとし、発展させていくためには必要不
区間特急・急行輸送量）は、前年同日

比１０３％の１，１４４万６，０００人

Ｊ Ｒ各社は、２０１６年３月期決算に大な被害と影響が発生しました。第２四確保でき、定着させていくための環境整
九州管内の利用が減ったものの、政府に期間中は天候に恵まれ、概ね順調に推移

単組がその先頭に立ち、雇用の安定を前向上に向けた取り組みの強化

公正取引の実現を図ることが、グループ

をはじめ、賃金項目全般の引き上げを図－△17,200

で働く者の視点から必要なカスタマイズを図りつつ、時代にマッチした労働条件・とともに、お盆期間は２年連続で前年を上回るなど好業績となりました。

至るまでは、堅調なビジネス・旅行需要半期決算においては、こうした各社・エ⑷ ＪＲ各社の経営動向

制度を構築していかなければなりません。 可欠です。
⑶ ＪＲグループ全体を視野に入れたと、７年連続で前年を上回りました。

等を背景として運輸収入が好調であり増と、Ｊ Ｒ連合が定める「上位目標賃金」

しかしながら、その後の集中豪雨、台Ｊ Ｒブランドは全てのグループ会社総収増益を確保しましたが、本年４月に発リアにおける自然災害による被災や、経取り組みの必要性

体で確立されており、グループ会社が果

年度熊本地震」によりＪ⑸ ＪＲ各単組・グループ労組の賃金水準たす役割は年々拡大し、今やグループの生した「平成２０１６年度「Ｊ Ｒ各単組第 回賃金総合力が問われる時代です。労働力不足

備が必要不可欠です。そして、管理職やよる復興支援策の展開や、北海道新幹線

Ｊ Ｒ各社と比較して低位に置かれていま提に、月例賃金の改善と総合的な生活改

会社の労働条件の向上や安全をさらに強り、「中期労働政策ビジョン（２０１４～⑵ 賃上げ要求について

統一要求３，０

将来の経営を支える人材を継続的に確保・す。この現実を直視し、これまで以上に善を実現すべく、以下の４つの柱に基づ全体で生み出した付加価値の適正な分配固に確立していくための原資を生み出すを図り積み重ね、ひいてはすべてのＪ Ｒ「中期労働政策ビジョン（２０１４～

１）各単組は月例賃金を構成する全て①賃上げ要求の基本的な考え方

及効果の創出、及び格差是正と側面しました。各社ともに新幹線利用が好調

その「底上げ・底支え」「格差是正」をき、２０１７春季生活闘争に臨むこととに資する公正取引の実現と、安全・安定

ことに繋がります。そのことがグループ

２０１８）」に掲げた目標賃金水準への関係労働者の「底上げ・底支え」「格差２０１８）」に基づき、賃金をはじめ、の賃金項目を検証し、月例賃金総額の引き上げに徹底してこだわった取

目全般の引き上げを通じて、水準の開業や新祝日（山の日）等が寄与し、旅待遇改善に重点を置いて取り組むとともに、とりわけ労働契約法改正を踏まえた正社員との均等処遇の取り組みを強化し図ることが２０１７春季生活闘争に課せします。

輸送を基軸とする良質なサービスの提供

闘争の展開

２０１８）」に基づく総合生活改善（２０１４～⑴ 「中期労働政策ビジョン

２ ＪＲ 各 単 組 の ２ ０ １ 春 季 生 活 闘 争 方 針育成するためにも、人材育成に資する人事・賃金制度の確立も必要ですが、その一方で、グループ企業の中においては様々な雇用形態が存在しており、業種・業態
によっては非正規社員のマンパワーが屋台骨を支えている会社も見受けられます。
このような業種・業態では、経験年数や知識・技能の向上に見合った昇給ルールを確立し、業績への貢献や意欲・能力の発揮に応えうる処遇としていくことも求られた大きな使命です。ＪＲ各社とグルー①賃金全般に関する水準の維持・向上にます。併せて未組織労働者の労働条件改

プ会社（以下「Ｊ Ｒグループ」）の間に向けた取り組みの強化

グループ会社で働く仲間の労働条件は、められます。

おいても、契約単価の見直し・向上等を会社における人材の確保、技術レベルの到達と適正な配分を求め、成果が実感で第一義的にはＪＲグループ内において、

はじめ、付加価値の適正な分配に資する確保・向上による安全の確立、及び安定来以上に強く念頭に置かねばなりません。

労働時間や休暇・休日などの諸制度、福の発展に繋げていく取り組みを行います。

是正」を図ることで、Ｊ Ｒグループ全体

その上で、さらには『グループ会社と利厚生といった全ての労働条件について②全ての労働条件について改善を図る総

複数の階層にわたり業務の受委託関係に検証を行うとともに、その改善を図る総り組みを展開します。
２）賃金カーブ維持分の確実な確保に取り組むとともに、ベースアップ要
求による統一行動をはじめ、賃金項

93,20091,184を上回る水準をめざします。

改善に向けた要求を行います。

場合にはその是正を求めるなど、て合理的理由のない処遇差がある

運用に係る点検を行います。そし件全般について自社内の制度及び金・諸手当をはじめとする労働条

イドライン案」を念頭におき、賃提示した、「同一労働同一賃金ガされる「働き方改革実現会議」がⅳ）政労使代表者及び有識者で構成

通勤費など］を要求します。

末手当（一時金）、時間外手当、ⅲ）諸手当等の制度改善・創設［期暇制度等）を要求します。

における均等処遇の確保、各種休

時間外割増適用、無期契約転換後正社員との均等待遇（昇給ルール、ⅱ）労働契約法の改正趣旨を踏まえ、

ⅰ）正社員化の制度創設を目指します。

３）均等待遇の実現観点から改善を求めます。

ては、正社員との均等待遇をめざす

月給制の非正規労働者の賃金につい

２）月給の引き上げＪＲ貨物

326,200

98.7

ＪＲ九州

101.1

ＪＲ四国

685,800

700,372

ＪＲ西日本△12,647

109.4

ＪＲ東海

100.8

45,500

純利益

増減
（％）

50

ＪＲ東日本

85,721

ＪＲ北海道

増減（％） 営業利益

増減（％） 経常利益

23

単位：百万円
増減
（％）

売上高

名

社

76

35

46

46

した事業運営による収益の確保に繋がり、 きる取り組みを強化します。

ある協力会社等の取引企業や、ＪＲグルー

合生活改善の取り組みを徹底します。

ひいてはＪ Ｒグループへの信頼を高め、プと資本関係のないＪ Ｒ関連企業』（以③非正規労働者の待遇改善にむけた取り合生活改善闘争の強化

下、「協力会社等」）も含めて同様の取発展に寄与するのであるという視点を従り組みを図り積み重ね、すべてのＪ Ｒ関

契約社員・パートなど非正規労働者の

組み強化

25

25

7

上段：連結、下段：単体］［ＪＲ各社の2016年度中間決算の状況

28

係労働者の「底上げ・底支え」、「格差是正」を図っていく取り組みも、Ｊ Ｒグ

40

37

第 537 号（２）ＪＲ連合
平成 29 年（2017）1月20日

⑶総合生活改善（ワーク・ライフ・
バランス実現）及び政策・制度に関する要求についてにあたっての協議制やインターバルを図ります（適切な上限設定、適用
保と職場環境の整備、仕事と育児・うにするための代替要員の確実な確する社員誰もが制度を利用できるよⅲ）同性間セクハラ、ジェンダー・ハ

れる環境の整備に向けた労使協議をわらず、対象となる労働者の支援と応が求められます。雇用形態にかかされているか検証します。

ラスメント防止措置の実効性が担保

休日・休暇などの職場環境の改善を

ｂ）職場への定着に向けた時間外労働、検証し、是正を図ります。

終了後の復帰時における業務内容・行います。

職場の選択肢の拡充、特に仕事と育

職場環境の整備などに向けた労使協

就労前の書面交付による労働条件明示の各実施状況の確認を行います。

的な情報開示、求人情報の適切な明示、しているか、会社が行うＰ Ｄ Ｃ Ａにⅳ）障がい者雇用に関する取り組み

動計画の策定・着実な推進・点検にｃ）新卒者募集における職場情報の積極図ります。

児の両立実現に向けた日勤職場の拡議を進めます。

ⅳ）女性活躍推進法に基づく事業主行

大等を求めます。

る取り組みⅳ）治療と職業生活の両立支援に関すを防ぎ、若者が安心して働き続けら

社会が進む我が国の社会構造はもとより、規制の導入等）。

職場において疾病を抱える労働者

ラスメントも含めたセクシャル・ハ

もに、年間取得ゼロの組合員をなくａ）雇用のミスマッチによる早期離職

年齢断層が大きく世代交代が急激に進む
介護の両立を実現させるための転勤の治療と職業生活の両立に向けた対します。

勤や、妊娠・出産などを理由とする

Ｊ Ｒ内の状況を踏まえ、「社会生活の時
ⅱ） 年休取得率の向上
に対する配慮措置の創設、育児休職

け、「中期労働政策ビジョン（２０１４～

数 日以上を実現します。

急速に進む世代交代の中、グループ会

対して、労働組合として積極的にコａ）障がいを理由とする差別禁止の徹

労使で取り組む。計画が着実に進展社も含めたＪ Ｒ産業の発展を支える人材

ミットします。

２）高年齢者雇用に関する取り組み

メントなどをはじめとする、あらゆを継続的に確保し続け、活躍できる環境

ニティ・
ハラスメント、
ケア
（介護）
・ハラス

ｃ）マタニティ・ハラスメントやパタｄ）事業所ごとに年休取得率を把握し、るハラスメントを一元的に防止する

受動喫煙防止対策、パワーハラスメク）、長時間・過重労働への対策、

メンタルヘルス対策（ストレスチェッⅴ）安全な職場づくり

備の確認を行います。

ｂ）合理的配慮の提供に向けた体制整

底を図ります。

適正人員の措置を通じて取得率の向学習会の場を設置するなど周知を図ⅴ）法律や行動計画の内容について、

４）雇用形態間における均等待遇実現

ⅰ）「同一労働同一賃金ガイドライン

ント対策など、労働安全衛生法令のに向けた取り組み案」を念頭に置き、各雇用形態の賃金・遵守と安全配慮義務の履行に関するについては、希望者全員を対象とする取り組みを行います。

整備を図ることが喫緊の重要課題であり、改善及び拡充に向けて、
以下の通り取り組み

そうした観点から、高年齢者の労働条件ⅲ）育児・介護に関する制度改善周知されているかを点検し、妊娠・ます。

取り組みを求めます。同時に、妊産

ａ）育児休業、介護休業、子の看護休

出産及びこれに関わる制度を利用し婦保護制度や母性健康管理について

暇、
短時間勤務、所定外労働の免除、ⅰ）

歳以降の雇用制度及び賃金制度たことによる不利益取り扱いの禁止

諸手当をはじめとする労働条件および企業内での対応状況の確認と改善をを徹底します。

福利厚生全般について、自社内の制度

考課上の不利益取り扱いを禁止する

合理性のある雇用制度と賃金制度の及び運用に係る点検を行います。また、

る１５０／１００以上への割増率引確立に取り組みます。また、高年齢「均等待遇の実現の立場から取り組むこ実現や、女性の就業継続の観点から、者の就業の場を確保すべく、高年齢

る 歳までの継続雇用を前提とした、男性の育児休業取得促進に取り組み②具体的な取り組み

こととします。

ついても、連合加盟組合として取り組む

連合方針に掲げるミニマム要求課題にりわけ、協定の遵守状況の確認は開とルール作りに取り組みます。と

問題点の改善に向けた労使協議の展

職場実態の点検強化を行うとともに、

ｃ）労働時間管理の適正化を図るべく、務制度の拡充、子の看護休暇制度のの拡充や育児・介護に係る短時間勤ｂ）法定を超える育児・介護休業期間の制度整備に取り組みます。

目的休暇または積立休暇等を含む）

理由に不妊治療を含めた休暇等（多仕事の両立が可能となるよう、取得いのある職場づくり、作業環境、能条件、高年齢者が働きやすく働きが見合った賃金、労働時間などの労働者のニーズに応じた働き方とそれに等を合わせて行います。

況の確認・徹底と加入希望者への対応に関する取り組み、社会保険の加入状

賃金・諸手当・制度のほか、安全管理

図る取り組みを行います。

454,800

433,800
差額−3,700−15,200

2,300

10,900

11,100−19,100−30,900
指標

98.5

95.3

100.7

102.8

102.6

96.0

93.4
前年指標

105.8

99.9

103.6

100.9

97.4

95.4

93.0
前年比

−7.3

−4.6

−2.9

1.9

5.2

0.6

0.4
実額計

275,500

327,200

358,700

401,500

470,800

513,700

525,200
差額

20,700

6,000

5,000

15,60044,10039,80060,500
東

指標

108.1

101.9

101.4

104.0

110.3

108.4

113.0
前年指標

113.7

104.8

103.6

103.0

108.6

114.6

114.5
前年比

−5.6

−2.9

−2.2

1.0

1.7

−6.2

−1.5

海

指標

94.7

94.8

106.3

110.0

102.0

93.8

92.7
前年指標

103.0

100.2

109.2

109.5

103.1

98.5

92.4
前年比

−8.2

−5.6

−2.9

0.5

−1.0

−4.7

0.3
25歳

30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

55歳

西

275,700

316,900

350,500

360,400

407,600

416,800

実額計251,100

306,000

356,000

396,800

437,800

454,800

433,800

差額

22,60030,30039,10046,300127,900

47,20017,000
JR連合

Q2（必達目標） 228,500

50歳

55歳

464,700

109.9

111.0

112.3

113.2

121.5

111.6

104.1

215,600

243,900

297,500

338,700

363,100

396,800

333,400

差額−12,900−31,800−19,400−11,800−63,600−10,800−83,400

指標

94.4

88.5

93.9

96.6

85.1

97.4

80.0
四 国

指標

実額計

97.9

89.2

96.7

96.9

96.1

95.3

81.8

前年比

−3.6

−0.7

−2.8

−0.3

−11.0

2.0

−1.8

実額計

205,700

249,800

306,100

353,400

370,800

390,600

339,500

差額−22,800−25,900−10,800

2,900−55,900−17,000−77,300

指標

90.0

90.6

96.6

100.8

86.9

95.8

81.5
九 州

前年指標

前年指標

94.0

97.9

101.4

103.0

98.0

93.7

80.3

前年比

−4.0

−7.3

−4.8

−2.2

−11.1

2.1

1.2

※ 「必達目標」は「大企業の中位水準」、「上位目標」は「大企業の上位１／４水準」を基準として設定している。具体的には厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で集計されている「全産業1000
人以上規模、男性高卒標準労働者の分布特性値表」のうち、「中位数」を必達目標、「第３四分位（100人の分布の場合、上から数えて25番目の水準）」を上位目標設定の目安としている。
※ ただし上記集計値は、「通勤手当を含んだ全従業員ベース」であるので、その数値をもとに「通勤手当を除く組合員ベース」の水準を推計し、具体的な目標値としている。
※ ＪＲ連合の水準は、各年齢とも賃金実態調査の実測所定内賃金（通勤手当を除く）を原則としているが、2016年は45歳と50歳の該当者が僅少であるため、44歳と52歳賃金（国鉄新規採用最終年
度とＪＲ新規採用初年度採用者）から推計している。

241,400

303,800

376,000

424,600

435,400

444,500

430,800
差額−13,400−17,400

22,30038,7008,700−29,400−33,900

使協議を行うこととします。

歳以降の諸労働条件の前提とな定輸送を確保するとともに、良質なサービ

ＪＲグループは、将来に亘って安全・安加価値の適正な配分を求める取り組み

差がある場合にはその是正を求める

ⅱ）その上で、合理的理由のない処遇

ＪＲグループ全体における雇用の安定や賃など、改善に向けた要求を行います。 スを国民・利用者に提供し続けるためには、金をはじめとする労働条件の向上や人材確

５）ワークルールの取り組み

ⅰ）有期労働契約に関する取り組み

歳以降のシニア層の基本賃金をはじめとした諸労働条件の改善に取保・育成が極めて重要な課題です。

定した事業運営による収益の確保を図る

ベルの確保・向上による安全の確立と安そして、グループ会社における技術レａ）２０１８年４月より改正労働契約条の無期転換ルールが適用されるケースが生じることを踏まえ、ことが、ひいてはＪ Ｒグループへの信頼

法第検ならびに改善を求め、シニア層に

無期転換促進の取り組み、無期転換の原資を創出すべく、Ｊ Ｒグループ内のとって働きがいのある労働条件及び取引において、受委託契約における契約を高め、発展に寄与するものであるとい理の周知、無期転換ルールの対象と単価の見直し・向上等をはじめ、付加価後の労働条件の対応、無期転換ルー

なる有期契約労働者の労働組合加入

値の適正な分配に資する公正取引の実現

職場環境の整備を図ることとします。

善に取り組み、第二基本給の縮小・廃促進などの取り組みを進めます。

をめざします。そして、安全・安定輸送

う視点に立った運動を創り上げます。そ止をはじめとする要求を行います。

ｂ）均等待遇の観点に立ち、有期契約

サービスを基軸とする良質な総合サービ

ル回避目的の雇い止めの防止、クー

女性活躍推進法や改正男女雇用機会均

労働者の労働条件全般の点検・改善

リング期間の悪用防止、雇い止め法

等法の定着・点検に向け、以下の課題にを図ります。

仕事の配分に関する男女の相違の有

ａ）派遣労働者の労働条件の点検・改ⅱ）改正労働者派遣法に関する取り組み

し、その効果が広く波及・浸透する取りスの提供を支える「人への投資」を重視

遣期間を延長して受け入れる際におｂ）派遣労働者の受け入れ開始時や派ねることで、Ｊ Ｒグループに関係するすて、同様の観点からの取り組みを積み重え」、「格差是正」を図っていきます。

その上で、さらには協力会社等も含め実態の有無・状況及びその背景を実ける確実な要員協議や意見表明を行組みを行うこととします。

証的に点検し、積極的な差別是正措

善に取り組みます。

置（ポジティブ・アクション）によべてのＪ Ｒ関係労働者の「底上げ・底支ⅲ）若者雇用に関する取り組み

います。

ⅱ）合理的な理由のない転居を伴う転り改善を図ります。

無など、男女間における賃金格差のⅰ）女性の昇進・昇格の遅れ、配置や３）職場における男女平等の実現

取り組みます。

引き上げを目的として退職手当の改18ⅲ）併せて、生涯獲得賃金のさらなる働・同一賃金」の理念に基づいた点

り組みます。とりわけ「同一価値労

る

ⅱ）

50 60

36

実額計

Ｊ Ｒグループ全体で生み出した付

１）ワーク・ライフ・バランス社会のわる諸制度の拡充、前進を図ります。

437,800

45歳

力開発、健康管理などについて、労拡充等といった、育児及び介護に関

473,900
396,800

40歳ｅ）有期契約労働者への制度の拡充をもとより、特別条項付協定を締結し426,700
356,000

健康で働き続けられる労働時間と過労

385,900
306,000

35歳
Q3（上位目標） 254,800

30歳
25歳

具体的には、育児・介護休職を希望ている単組については、
その点検や、ｄ）男女のワーク・ライフ・バランス

休職期間除外規定及び昇格におけるます。また、男女ともに不妊治療と⑷

欠格条項廃止を求めます。

とともに、昇給における育児・介護

介護休暇の申し出や取得による人事上に向けた取り組みを展開します。

現します。

ｃ）半日休暇制度の回数制限撤廃を実求めます。

間」の充実を含め、ワーク・ライフ・バａ）平均年休取得率 ％を目指すとと

２０１８）」に基づき、総労働時間の縮ｂ）時間外労働等割増率について、法不利益取り扱いの有無について点検・

ランス社会の実現をめざします。とりわ

Ｊ Ｒ連合は、「中期労働政策ビジョン①基本スタンス（２０１４～２０１８）」に基づき、総減や時間外労働時間の削減、年次有給休

なお、非正規労働者の処遇改善につい
定割増率水準からの引き上げを求めｂ）全ての単組が採用時の年休付与日

合的な生活改善の観点から、労働時間やⅰ）総労働時間の短縮、時間外労働時

じめとする以下の項目に取り組みます。

暇の取得促進、労働時間管理の徹底をはたあらゆる労働条件について検証し、改間の削減（長時間労働の是正）ａ）年間総実労働時間１８００時間をて、連合非正規共闘等の掲げる重点項目ます。特に、中小企業において１ヶめざします。

などを中心に据えつつ、また「同一労働月て推し進めることとします。

改善の取り組みとともに運動の両輪とし政策・制度実現の取り組みを、労働条件善を図る取り組みを徹底します。また、

休日、休暇、育児や介護、福利厚生といっ90

き上げを図ります。

時間を越える時間外労働に対す

同一賃金ガイドライン案」を念頭に置き、15ととします。

60

65

60

実現に関する取り組み

353,700
251,100

JR連合

321,200
実額計

労働時間に関する協定・規約の強化

JR 連合 2017 春季生活闘争方針案
死ゼロの実現、超少子高齢化・人口減少［ＪＲ連合2016年度賃金実態調査による目標賃金との比較］（金額単位：円）

平成 29 年（2017）1月20日

ＪＲ連合（３）第 537 号（毎月1日、15日発行）

３に発展していくためにも、グループ会社とする良質なサービスを提供し、持続的将来にわたって安全・安定輸送をはじめていく視点も重要です。Ｊ Ｒグループがの「底上げ・底支え」「格差是正」を図っ展に寄与してきた協力会社等の労働条件度が確立している単組については、

適正運用を強く求めるとともに、制

組は、制度の確立（労使協定化）と定期昇給制度が確立されていない単

ら、月例賃金水準の確保を求めます。

じた会社の持続的発展を図る観点か

育成・定着、業務遂行力の向上を通

額の「１０，５００円以上」引き上

定昇がない場合は、月例賃金総扶養手当増額等）こととします。

価の引き上げや少子化対策としての間労働抑制のための超過勤務手当単する要求項目を盛り込む（例：長時化しているものの、均等待遇の実現に向

非正規労働者を取り巻く情勢は大きく変の導入や地域別最低賃金の引き上げなど、働契約法の改正に伴う「無期転換ルール」

マを掲げて取り組みます。とりわけ、労の実現に向けて、ＪＲ各単組と同様のテーが働いている現状を踏まえ、適正な処遇意識を高め、産別・単組の求心力を高め

ⅱ）組合員の闘争方針の理解促進と参画

あらゆる取り組みを強化します。

通課題認識を深めるなどの各単組の題の周知をはじめ、全組合員との共ⅰ）２０１７春季生活闘争の社会的課

春季生活闘争方針
が協力会社等とともに生み出した付加価

賃金への到達とグループ全体での雇用確（２０１４～２０１８）」に掲げる目標

Ｊ Ｒ連合は、「中期労働政策ビジョン

渉を展開する運動を継続します。また、点検し、要求を掲げて積極果敢に労使交する各単組が主体的に自らの労働条件を具体的な取り組みにあたっては、加盟②労働条件の点検と積極果敢な労使交渉である「最低到達水準値」へ確実に到達すべてのグループ労組は、連合の方針

春季生活闘争を構築するため、以下

199.4

212.0

225.1

239.7
〃

達成率

101.3%

90.0%

87.4%

68.5%

59.8%
物 販（小売／車販・駅弁）

目標値

210.9

245.6

269.6

306.3

370.0
〃

結 果

200.5

222.9

243.4

262.1

279.0
〃

達成率

95.1%

90.8%

90.3%

85.6%

75.4%
目標値

168.8

202.7

227.3

253.8

290.0
結 果

175.0

196.4

215.6

234.3

253.8
〃

達成率

103.7%

96.9%

94.9%

92.30%一 般（サービス／情報）

目標値

204.4

224.0

241.5

255.6

87.5%

300.6
〃

結 果

200.9

234.7

264.7

285.2

290.5

上段）「目標値（必達目標値Q1）」は、平成27年度厚労省賃金構造基本統計調査「標準労働者の特定年齢別労働者数及び所定内給与額の男・学歴計」の第１四分位を使用中段）「結果」は、ＪＲ連合第14回グループ労組賃金実態調査（2016年８月支給分の給与にて実施）「各産業・男女計・特性値表」の中位・３次回帰を使用
下段）「達成率」は、目標値に対する結果の割合を示したもの

〃

達成率

98.3%

104.8%

109.6%

111.6%

96.6%とを念頭において取り組みます。
⑵ 賃上げ要求について①目標賃金への到達にむけておよび各単組の決起集会等や、討議資料

相当分、３，０００円を目安に純ベグループ会社のみならず、協力会社等を図るべく、教育という観点から現状を踏まえ、「春闘運動」の継承ⅲ）運動の担い手が世代交代しているを活用した学習会の開催に取り組みます。

とりわけ、定期昇給制度が労使協

ア統一要求として求めます。純ベア「春闘」の意義、目的等を伝える機

協力会社等を含めた労働条件の定化されていても、昇給額が一定で統一要求以外の賃金要求項目についを含めた労働条件の「底上げ・底支え」

会としていくこととします。

⑸

ない場合や不十分な場合は、その改ては、上記の定昇制度のある労組と「格差是正」を図るという観点から、全「底上げ・底支え」の取り組み

善を求めます。

体で生み出した付加価値の適正な分配にＪ Ｒ連合及びエリア連合からの支援

Ｊ Ｒ連合として一丸となって闘う

２）賃金引き上げ要求

態勢を強化します。具体的には、以②グループ労組の取り組み

すべてのＪ Ｒに関係する企業における安・エリア連 合 及び単 組は、各 種 器 材

下について取り組みます。

繋がる公正な取引関係を実現させる取り全の確立と安定した事業運営による収益（「グループ春闘の手引き 」「２０１７

労働条件向上の取り組み

賃金以外の労働条件については「総合に繋がるとの立場から、より一層の安全組と同様のテーマを掲げて取り組みます。 の確保がＪ Ｒグループ全体の信頼性向上

生活改善」の取り組みとして、Ｊ Ｒ各単の確立や技術レベル向上はもとより、労そのうち３，０００円を目安に純ベア統一要求として求めます。

取り組みます。

た「労使対話行動」に可能な限り、るため、春季生活闘争時期に合わせＲ連合運動の一層の理解と浸透を図・グループ各社の労使に対して、Ｊ派遣等で交渉を支援します。

要求設定及び交渉にあたっては、

なお、要求の策定にあたっては、グルー

働条件向上・人材育成を図るための原資

１）支援体制の強化

プ各単組の置かれている状況に応じた目

春季生活闘争 中小労組元気派宣言」

組みを継続して取り組みます。とりわけ、額の「６，０００円以上」引き上げ

標を各々で設定し、実現を図っていくこを創出すべく、受委託契約における契約

した勉強会などを企画・開催し、講師「グループ労組活動虎の巻」等）
を活用

定昇の確保を前提に月例賃金総を目安とします。

ととします。

単価への見直し等、協力会社等における⑷ 非正規労働者の処遇改善にむけた取り組み

Ｊ Ｒグループでも多くの非正規労働者⑵ 具体的な運動展開について①ＪＲ各単組・グループ労組共通の取り組みて、
非正規労働者を含めた全労働者のＪ Ｒ各社及び各グループ会社におい連合単位での取り組みを強化します。

するため、春闘決起集会などエリア

労組春季生活闘争のヤマ場を再構築

・Ｊ Ｒ各単組の妥結以降、グループ

なお、ヤマ場設定については、連合がンでの回答引き出しに向け取り組みます。

雇用の維持を求めます。また、
積極的

１）雇用の維持・確保

設定している先行組合回答ゾーン［３月グループ各社の諸労働条件調査に基

２）諸労働条件調査のフィードバック

づく「グループ労組労働条件比較表」

な採用を通じて雇用情勢の改善に努

２）安全・政策・民主化の運動との連携・強化

渉に反映させます。

１７春闘総決起集会」を開催し、春り、「Ｊ Ｒグループ労組連絡会２０

Ｊ Ｒグループ労組連絡会主催によ

３）決起集会の開催

ⅱ）春季生活闘争の取り組みに併せ、季生活闘争勝利にむけた意思統一を図ります。

交通政策実現の取り組みを強化します。

する組織強化・拡大の取り組みを効

日時 ２月 日 時～ 時 分ス」のタイムリーな発行

３）ＪＲ連合「春季生活闘争ＦＡＸニュー行動を展開します。

果的に組み立て、積極的な組織対策ⅲ）春季生活闘争と民主化闘争を柱と活性化を図ります。

くと同時に、安全衛生委員会などの確立に向けた取り組みを強化していを作成し、グループ労組の要求・交日］を念頭に置きつつ、春闘全

日～

体の状況等を勘案した上で、Ｊ Ｒ連合執行委員会にて決定します。

グループ労組については、連合の設定する中堅・中小集中回答ゾーン［３月

連合方針に基づき、ヤマ場にむけた相開示・報告します。なお諸元が確定しな

ⅰ）最重要課題である安全のさらなるめるよう、積極的な働き掛けを行います。

４ ２０１ 春季生活闘争の具体的な進め方⑴ 要求・交渉・回答引き出しの日程設定①要求決定
本委員会において統一要求を決定します。

Ｊ Ｒ各単組は、それぞれの機関決定手②要求提出

続きを経た後速やかに要求書を提出する

日］を念頭に、交渉・妥結の集中

原則年度内、可能な限り４月中決着をめ化を図ります。なお、妥結については、ます。またグループ労組は、可能な限り、 日 ～日に一斉に要求書の提出を行うこす。

「人への投資」を積極的に求めていきまⅰ）定期昇給制度のある単組⑶ 総合生活改善に向けた同様に取り組むこととします。

そのうち４，５００円を定期昇給ⅱ）定期昇給制度のない単組管理、重要労働関係法改正に伴う労働条

保、労働条件の向上にむけて、グループ

グループ会社における労働条件の「底上するとともに、産業実態を踏まえた到達の通りの賃金引き上げ要求を行います。

186.1

るために、
運動としての「春闘」を強化し件向上に資するワークルールの確立等に

グループ労組の２０１⑴ 要求の基本的な考え方
定期昇給の実施による賃金カーブの各単組とＪ Ｒ各単組が一丸となって闘うげ・底支え」「格差是正」を図るととも水準目標として、Ｊ Ｒ連合「中期労働政

結 果ます。具体的には、ＪＲ連合地方協議会

値を適正に配分する公正な取引関係を実

２０１７春季生活闘争を構築します。とに、安全の確立と安定した事業運営を通策ビジョン（２０１４～２０１８）」に①目標賃金への到達及び人材の確保と育成

りわけ、今後のグループ会社の更なる成じた収益の確保がＪ Ｒグループのさらな掲げる目標賃金を目指します。

401.0
〃

けた取り組みを強化します。

も取り組みます。

げを目安とします。

長と発展にむけた、雇用の維持・確保をる信頼性向上につながるとの立場から、維持を求めます。

含む「人材の確保と育成」に軸足を置いより一層の安全や技術レベルの向上はも現し、その効果が広く波及・浸透するこた２０１７春季生活闘争を展開すること
とします。

59.5%

１）連合「最低到達水準値」

328.5とより、労働条件の向上や人材育成を図

70.9%
242.6

そして、Ｊ Ｒグループ労働者に相応し

91.4%
221.5

連合の中小共闘は「格差是正」の

93.1%
183.8

るための原資の創出・獲得をめざします。

101.9%
目標値

い労働環境の実現をめざす取り組みとし

238.6

観点から、賃金の引き上げ額・率以232.8

上に社会水準の確保に重きを置いた

221.7

さらに、自らが生み出した付加価値増加

206.2

分の適正な配分が労働者に行き渡るよう

187.3て、「賃金の維持・向上」、「総合生活結 果

改善にむけた労働条件向上」、「組織化

401.0
〃

純ベア統一要求以外の賃金要求項

87.6%

要求の組み立てや交渉を推奨してい328.5にするためにも、Ｊ Ｒ各社との受委託契

93.2%
242.6

を含めた非正規労働者の処遇改善」の３

92.9%
221.5

目については、総合生活改善や格差

97.7%
183.8

ます。そのために、連合リビングウェ

90.6%

約における、契約単価の見直し等をはじ

達成率
目標値

点を運動の柱に据えます。また、通年的〃運 輸（整備/車両・機械）是正の観点に立って各単組において328.1

判断することとしますが、各単組は308.8（父子）の水準をクリアする賃金水

280.1

イジにおける単身世帯及び２人世帯245.4

めとする「人への投資」を積極的に求め

208.2

ます。

結 果

課題である「定期昇給制度の確立と適正

374.7
〃

運用」や「労働協約締結」を実現すると

331.3

ワーク・ライフ・バランス実現に資

301.6

準を「最低到達水準値」として設定

251.2③ 協力会社等を含めた公正な取引関係の実現

229.8

ともに、「働き方改革」の動向を見据え目標値

し、「底上げ・底支え」に寄与する

工 務（施 設／電 気）

これまで共にＪ Ｒグループを支え、発配分を求めることとしています。
単身世帯 １５３，０００円
父子世帯 ２０９，０００円（いずれも自動車なし、埼玉県の場合）ン（２０１４～２０１８）」で掲げ

２）Ｊ Ｒ 連 合 「 中 期 労 働 政 策 ビ ジ ョ

る目標賃金
Ｊ Ｒ連合は、これまでに実施してきたグループ労組賃金実態調査や公的機関による賃金調査の結果等を踏
まえ、「中期労働政策ビジョン（２０１４～２０１８）」で分科会（業種） こととし、提出期限は２月 日までとし別に到達すべき目標賃金を設定しています。この間の取り組みによって、 ２ 月ととします。

Ｊ Ｒ連合各単組は、次項に掲げるヤ

場形成の一翼を担う立場から、連合の求「Ｑ１（必達目標値）」に対して若マ場での回答引き出しに向け、精力的めに応じて平均基準内賃金や定昇相当額

ざして取り組みます。
２０１８年度までに「Ｑ１（必達目な労使交渉に臨むこととします。特に③交渉標値）」に必ず到達するとともに、グループ各単組は、エリア連合と連携

年層を中心に改善が見られますが、参考値である「Ｑ２」「Ｑ３」を目⑤賃金諸元の開示指すこととします。

（賃金カーブ維持分）などの賃金諸元をます。

で随時提供する速報体制を構築します。

「グループ労組春闘Ｆ Ａ Ｘニュース」

グループ労組の交渉に関する情報を

４）速報体制の整備

場所 大阪リバーサイドホテル
（大阪市）

40

7

し、交渉及び妥結の早期化に取り組み
１）賃金カーブ維持を前提とした定期②具体的な要求内容

挙げた運動の強化

４）各単組・地協における全組合員を1725い場合などは、昨年実績や想定値などによる算出を検討します。

16

17

31

14

ＪＲ各単組は、連合の設定する回答ゾー④ヤマ場と回答指定日
働く者の生活設計や人材の確保・昇給制度の確立並びに適正運用

14

28（単位：千円）て、休日増を含む時短や適正な労働時間

達成率

〃

35歳

30歳

25歳

分科会

13

7

〃

陸 運（自動車／物 流）

ホテル（宿泊／飲食）

45歳
40歳

［中期労働政策ビジョン（2014〜2018）の各分科会賃金必達目標値］【各産業における100～999人規模・男性の第1四分位数：Q1】

第 537 号（４）ＪＲ連合
平成 29 年（2017）1月20日