平成 26 年 2 月 14 日

各 位
上 場 会 社 名
代
表者
問合せ先責任者

株 式 会 社 リ ソ ー 教 育代表取締役会長兼社長 岩 佐 実 次（コード番号：４７１４ 東証第一部）
情報開示担当リーダー 澤 井豊
情報開示担当リーダー 田 中 文 明（ＴＥＬ ０３－５９９６－３７０１）（訂正）「平成22年２月期第２四半期決算短信」の一部訂正について
当社が平成21年10月13日に公表致しました「平成22年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」につきまして、一部訂正がありましたので、お知らせ致します。

＿下線を付して表示しております。

なお、訂正箇所につきましては

訂正理由につきましては、平成26年２月10日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
及び本日付「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度に係る決算短信等(訂正版)の公表について」をご参照下さい。

以 上

- 1 -

（訂正後）（財）財務会計基準機構会員

平成22年２月期

第２四半期決算短信
平成21年10月13日

上場会社名株式会社 リソー教育
コード番号
4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮下 秀一
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー （氏名）澤井 豊・田中
四半期報告書提出予定日
平成21年10月14日
配当支払開始予定日

上場取引所

東

文明 ＴＥＬ 03-5996-3701
平成21年11月９日（百万円未満切捨て）
１．平成22年２月期第２四半期の連結業績（平成21年３月１日～平成21年８月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
4.6
452
103.6
432
105.7
93
72.6
22年２月期第２四半期
7,672
21年２月期第２四半期
7,334
1.0
222
△42.1
210
△46.3
54 △38.5
１株当たり四半期純利益
円 銭
25.12
13.48

22年２月期第２四半期
21年２月期第２四半期

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円 銭
973
10.9
260.32
1,076
13.4
287.92973百万円21年２月期1,076百万円

百万円
22年２月期第２四半期
8,894
21年２月期
8,054（参考）自己資本
22年２月期第２四半期
２．配当の状況
第１四半期末
円 銭
0.00
0.00

21年２月期22年２月期22年２月期（予想）（注）配当予想の当四半期における修正の有無

第２四半期末
円 銭
20.00
75.00

１株当たり配当金
第３四半期末
円 銭
0.00
0.00

期末

合計
円 銭
65.00

円 銭
85.00

65.00

140.00有３．平成22年２月期の連結業績予想（平成21年３月１日～平成22年２月28日）
売上高

営業利益

百万円
％ 百万円
％
117.3
通期
17,75013.4 2,310（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

- 2 -

経常利益
百万円
2,270

％
121.6

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,110 2,468.2
296.81

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他(2）をご覧ください。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細については、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他(3）をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
22年２月期第２四半期① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
22年２月期第２四半期② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間） 22年２月期第２四半期※

4,266,225株 21年２月期
526,428株 21年２月期
3,739,797株 21年２月期第２四半期

4,266,225株
526,428株
4,036,963株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報を参照してください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 3 -定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の世界的な景気後退による企業業績の悪化が最悪期を脱しつつあるものの、家計における雇用・所得環境は依然として厳しい状態にあり、個人消費も低調に推移いたしました。
学習塾業界におきましては、少子化・経済不況時代が続く中で、業務・資本提携やＭ＆Ａなどの業界再編の動き
が引き続き見受けられました。
このような外部環境の中、当社は少子化・不況を前提としたビジネスモデルに基づく、「本物」の教育サービス
提供により他社・他塾との差別化を図り、業界内でのオンリーワンの地位を強固にしてまいりました。
特に当第２四半期連結累計期間におきましては、理科実験教室「サイエンストーマス」や有料自習室「マイステップトーマス」など教育ニーズ多様化に対応した商品開発を進め、従来より展開しております個性豊かな国際人育成を目指す「インターナショナルトーマス」などと共に当社のブランド力・収益力向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,044百万円、営業利益は824百万円、経常利益は804
百万円、四半期純利益は422百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりとなります。
①トーマス [学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は4,876百万円となりました。当第２四半期連結会計期間におきましては、高田馬場校（東京都）を拡大移転
リニューアルし、さらに当期間よりスタートしました理科実験教室「サイエンストーマス」、有料自習室「マイステップトーマス」を隣接フロアに併設いたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、関西エリアでは西宮北口校（兵庫県）を新規開校するなど、さらなる事業エリア・規模拡大を進め、売上高は1,248百万円となりました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界№１の合格実績の実現と、東西都市圏での事業スケール拡大により、売上高は1,184百万円となりました。当第２四半期連結会計期間におきましては、二子玉川教室（東京都）を新規開校しております。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
私立中学・高等学校を対象とした課外個別学習支援システム「スクールｅステーション」の顧客満足度向上に注力し、売上高は59百万円となりました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップでは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、リソー教育企画は、リソー教育グループ成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的かつ効率的に行った結果、売上高は303百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、繰延税金資産（投資その他の資産）の増加、
営業未収入金の減少等により前連結会計年度末と比較して839百万円増加し、8,894百万円となりました。
負債は、短期借入金、前受金、売上返戻等引当金の増加、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末と比較して942百万円増加し、7,920百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して103百万円減少し、973百万円となりま
した。

- 4 -

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,626百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,284百万円となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益
401百万円、売上返戻等引当金の増加額328百万円、売上債権の減少額603百万円、前受金の増加額270百万円、法人税等の支払額476百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は324百万円となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出
181百万円、敷金及び保証金の差入による支出82百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は219百万円となりました。この主な内容は、短期借入れによる収入1,200百万円、短期借入金の返済による支出548百万円、長期借入金の返済による支出189百万円、配当金の支払額242
百万円によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年２月期の通期業績予想につきましては、平成21年4月10日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日付公表の「通期業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）①税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 5 -（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 6 -５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末（平成21年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年２月28日）

貸倒引当金

2,626,723
845,347
86,888236,333
94,68028,114△12,988

1,447,159
1,448,738
74,945
108,854428,185
27,516△8,099流動資産合計3,905,100

3,527,300

1,131,869

1,084,423

減価償却累計額△620,866△578,698

建物（純額）

511,002505,724

1,925
△695

1,925
△664

固定資産
有形固定資産建物

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,229

1,260

15,337△13,197

15,337△12,593

2,139

2,743

1,428,417△515,305

1,305,069△481,542

913,111

823,526

417,963

398,983

1,845,446

1,732,238

その他

164,346
107,449

197,215
113,158

無形固定資産合計

271,795

310,373

保険積立金

508,670
34,851
633,829
1,421,910
59,004
213,694435,818
40,492
343,085
1,413,926
59,004
192,742

投資その他の資産合計

2,871,960

2,485,069

4,989,202

4,527,681

8,894,302

8,054,982

土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
ゴルフ会員権

固定資産合計資産合計- 7 -

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等

37,909
1,531,600
980,943
112,436
305,705

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年２月28日）

25,300879,600
913,184
113,873

未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
返品調整引当金
賞与引当金

10,87285,1681,086,325
55,346
13,328133,014

売上返戻等引当金

1,120,601

494,123
22,421
145,679
815,971
54,17817,091
133,815
792,476

流動負債合計

5,473,251

4,407,715
1,796,100
773,200

その他

1,606,300
837,123
4,083

固定負債合計

2,447,507

2,570,520

7,920,759

6,978,235

693,475
289,824
2,751,951△2,691,244

693,475
289,824
2,901,111△2,691,244

1,044,007

1,193,167

その他有価証券評価差額金△70,464△116,420

評価・換算差額等合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

負債合計

1,219

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等△70,464△116,420

純資産合計

973,542

1,076,746

負債純資産合計

8,894,302

8,054,982- 8 -（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）
売上高

7,672,311
5,245,146

売上原価
売上総利益

2,427,164

販売費及び一般管理費

1,974,313

営業利益

452,850

営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
その他

393
25
3,922
4,555

営業外収益合計

8,896

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損

28,86690

営業外費用合計

28,957

経常利益

432,789

特別損失
移転費用等

31,515

特別損失合計31,515

税金等調整前四半期純利益

401,273

法人税等

307,346

四半期純利益93,927- 9 -（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上返戻等引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）

401,273
102,550
32,8694,889△800
328,125
63,923△3,763△418
28,86690603,390△11,943
12,608

その他△5,239△60,511
141,458
270,354△145,337

小計

1,762,387

利息及び配当金の受取額

法人税等の還付額

418△30,716△476,711
29,220

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,284,599

未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）

利息の支払額
法人税等の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他△181,439△15,075△78,277
4,513△82,366
52,764△25,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△324,881

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

1,200,000△548,000

長期借入金の返済による支出△189,800△242,353

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

219,846

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,179,563

現金及び現金同等物の期首残高

1,447,159

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,626,723- 10 -

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年８月31日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

4,876,218

1,248,251

1,184,637

59,634

303,569

7,672,311－

7,672,311

19,622

312－

156,460

197,046

373,441(373,441)－

4,895,840

1,248,563

1,184,637

216,095

500,616

8,045,752(373,441)

7,672,311

323,050△69,894

223,764

53,684△45,026

485,578(32,728)452,850

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。

〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 11 -

至

平成21年８月31日）

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）
区分

百分比
（％）

金額(千円)

Ⅰ

売上高7,673,323

100.0

Ⅱ

売上原価

5,127,825

66.8

売上総利益

2,545,497

33.2

販売費及び一般管理費

1,982,310

25.9

563,186

7.3

21,852

0.3

33,8840.4

551,155

7.2

11,2900.1

53,5670.7

508,878

6.6

247,4133.2

261,465

3.4

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

3,198

２

有価証券利息13,922

３

受取配当金

４

その他

Ⅴ

32
4,699

営業外費用
１

支払利息

32,235２

投資事業組合運用損

1,648

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益

9,290

２

受取立退料

2,000

Ⅶ

特別損失
１

固定資産除却損

19,067２

投資有価証券評価損

34,500

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

290,227

法人税等調整額△42,813

中間純利益- 12 -

（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）
区分
Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間純利益

508,878２

減価償却費

126,314３

のれん償却額32,869４

貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,814５

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,994

６

退職給付引当金の増減額（△は減少）

69,053７

その他引当金の増減額（△は減少）△4,562８

受取利息及び受取配当金△17,153９

投資有価証券評価損

34,50010

有形固定資産売却益△9,29011

有形固定資産除却損

19,06712

支払利息

32,23513

投資事業組合運用損益（△は益）

1,648

14

売上債権の増減額（△は増加）△267,720

15

たな卸資産の増減額（△は増加）△10,69416

仕入債務の増減額（△は減少）

17

未収・未払消費税等の増減額（△は減少）△48,55918

未払金の増減額（△は減少）

283,71819

前受金の増減額（△は減少）

157,14420

その他△35,13221

利息及び配当金の受取額22

利息の支払額△31,01923

法人税等の支払額△188,779

24

法人税等の還付額

23,287

小計

896,784
17,14993,127

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

787,261

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△202,390２

有形固定資産の売却による収入

43,218３

無形固定資産の取得による支出△20,924

４

投資有価証券の売却による収入

12,888５

敷金及び保証金の取得による支出△155,328６

敷金及び保証金の返還による収入

6,400

７

その他

△34,304

投資活動によるキャッシュ・フロー

△350,439- 13 -

前中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）
区分
Ⅲ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入返済による支出△550,000２

長期借入返済による支出△189,800

３

配当金の支払額△52,170

４

株式発行による収入

2,514

財務活動によるキャッシュ・フロー

△789,455

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△352,634

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,848,557

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,495,923- 14 -

（３）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成20年３月１日

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業至

平成20年８月31日）

インターネットテレビ電話 幼児教育事業

その他

計

(千円)

(千円)

教育事業
(千円)

(千円)

消去又は
全社

(千円)

連結

(千円)

(千円)

(千円)

4,663,661

1,189,756

85,091

1,179,247

216,615

7,334,372－

7,334,372－

208

209,170－

243,761

453,139△453,139－

4,663,661

1,189,964

294,261

1,179,247

460,376

7,787,512△453,139

7,334,372

4,489,426

1,200,576

310,076

968,396

563,8437,532,320△420,363

7,111,957

174,234△10,612△15,815

210,851△103,467

255,191△32,775

222,415

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至
海外売上高がないため、該当事項はありません。

平成20年８月31日）- 15 -

（訂正前）（財）財務会計基準機構会員

平成22年２月期

第２四半期決算短信
平成21年10月13日

上場会社名株式会社 リソー教育
コード番号
4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮下 秀一
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー （氏名）澤井 豊・田中
四半期報告書提出予定日
平成21年10月14日
配当支払開始予定日

上場取引所

東

文明 ＴＥＬ 03-5996-3701
平成21年11月９日（百万円未満切捨て）
１．平成22年２月期第２四半期の連結業績（平成21年３月１日～平成21年８月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
－
824
－
804
－
422
－
22年２月期第２四半期
8,044
21年２月期第２四半期
7,673
5.7
563
46.7
551
40.8
261
195.7
１株当たり四半期純利益円 銭
113.0564.77

22年２月期第２四半期
21年２月期第２四半期

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円 銭
2,329
26.6
622.992,104
26.6
562.652,329百万円
21年２月期
2,104百万円

百万円
22年２月期第２四半期
8,756
21年２月期
7,903（参考）自己資本
22年２月期第２四半期
２．配当の状況
第１四半期末
円 銭
0.00
0.00

21年２月期22年２月期22年２月期（予想）（注）配当予想の当四半期における修正の有無

第２四半期末
円 銭
20.00
75.00

１株当たり配当金
第３四半期末
円 銭
0.00
0.00

期末

合計
円 銭
65.00

円 銭
85.00

65.00

140.00有３．平成22年２月期の連結業績予想（平成21年３月１日～平成22年２月28日）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
2,310
34.9
通期
17,7508.9（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有- 16 -

経常利益
百万円
2,270

％
35.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,110
67.8
296.81

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他(2）をご覧ください。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細については、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他(3）をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
22年２月期第２四半期① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
22年２月期第２四半期② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間） 22年２月期第２四半期※

4,266,225株 21年２月期
526,428株 21年２月期
3,739,797株 21年２月期第２四半期

4,266,225株
526,428株
4,036,963株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報を参照してください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 17 -

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の世界的な景気後退による企業業績の悪化が最悪期を脱しつつあるものの、家計における雇用・所得環境は依然として厳しい状態にあり、個人消費も低調に推移いたしました。
学習塾業界におきましては、少子化・経済不況時代が続く中で、業務・資本提携やＭ＆Ａなどの業界再編の動き
が引き続き見受けられました。
このような外部環境の中、当社は少子化・不況を前提としたビジネスモデルに基づく、「本物」の教育サービス
提供により他社・他塾との差別化を図り、業界内でのオンリーワンの地位を強固にしてまいりました。
特に当第２四半期連結累計期間におきましては、理科実験教室「サイエンストーマス」や有料自習室「マイステップトーマス」など教育ニーズ多様化に対応した商品開発を進め、従来より展開しております個性豊かな国際人育成を目指す「インターナショナルトーマス」などと共に当社のブランド力・収益力向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,044百万円、営業利益は824百万円、経常利益は804
百万円、四半期純利益は422百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりとなります。
①トーマス [学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は5,134
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、高田馬場校（東京都）を拡大移転リニューア
ルし、さらに当期間よりスタートしました理科実験教室「サイエンストーマス」、有料自習室「マイステップ
トーマス」を隣接フロアに併設いたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、初の九州エリア進出となる福岡支社・天神駅前校（福岡県）の新規開設、また関西エリアでは西宮北口校（兵庫県）を新規開校するなど、さらなる事業エリア・規模拡大を進め、売上高は1,362百万円となりました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界№１の合格実績の実現と、東西都市圏での事業スケール拡大により、売上高は1,184百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、二子玉川教室（東京都）を新規開校しております。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
私立中学・高等学校を対象とした課外個別学習支援システム「スクールｅステーション」の営業促進と顧客満足度向上に注力し、売上高は59百万円となりました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップでは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験
学習サービスの提供を行い、リソー教育企画は、リソー教育グループ成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的かつ効率的に行った結果、売上高は303百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末と比較して852百万円増加し、8,756百万円となりました。
負債は、短期借入金、前受金の増加等により前連結会計年度末と比較して626百万円増加し、6,426百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比較して225百万円増加し、2,329百万円となりました。

- 18 -

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,626百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,284百万円となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益
773百万円、売上債権の減少額596百万円、前受金の増加額231百万円、法人税等の支払額476百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は324百万円となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出
181百万円、敷金及び保証金の差入による支出82百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は219百万円となりました。この主な内容は、短期借入れによる収入1,200百万円、短期借入金の返済による支出548百万円、長期借入金の返済による支出189百万円、配当金の支払額242
百万円によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年２月期の通期業績予想につきましては、平成21年4月10日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日付公表の「通期業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）①税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 19 -

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 20 -

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末（平成21年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年２月28日）

貸倒引当金

2,626,723
841,163
86,888236,333
120,391
17,475△13,126

1,447,159
1,437,219
74,945
108,854
120,391
22,117△8,229流動資産合計

3,915,851

3,202,458

1,131,869

1,084,423

減価償却累計額△620,866△578,698

建物（純額）

511,002505,724

1,925
△695

1,925
△664

固定資産
有形固定資産建物

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,229

1,260

15,337△13,197

15,337△12,593

2,139

2,743

1,428,417△515,305

1,305,069△481,542

913,111

823,526

417,963

398,983

1,845,446

1,732,238

その他

164,346
107,449

197,215
113,158

無形固定資産合計

271,795

310,373

保険積立金

508,670
34,851
485,368
1,421,910
59,004
213,694435,818
40,492516,897
1,413,926
59,004
192,742

投資その他の資産合計

2,723,500

2,658,881

4,840,741

4,701,493

8,756,593

7,903,951

土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
ゴルフ会員権

固定資産合計
資産合計- 21 -

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等

37,909
1,531,600
980,943
112,436
363,042

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年２月28日）

25,300879,600
913,184
113,873

賞与引当金

10,87282,127662,703
55,346
13,328133,014494,123
22,421
145,679
431,182
54,17817,091
133,815

流動負債合計

3,983,324

3,230,450

未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
返品調整引当金

固定負債
長期借入金

1,606,300

1,796,100

退職給付引当金

837,123

773,200

固定負債合計

2,443,423

2,569,300

6,426,748

5,799,751

693,475
289,824
4,108,253△2,691,244

693,475
289,824
3,928,565△2,691,244

2,400,309

2,220,621

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△70,464△116,420

評価・換算差額等合計△70,464△116,420

純資産合計

2,329,845

2,104,200

負債純資産合計

8,756,593

7,903,951- 22 -

（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）
売上原価

売上高

8,044,406
5,245,146

売上総利益

2,799,259

販売費及び一般管理費

1,974,321

営業利益

824,937

営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
その他

393
25
3,922
4,555

営業外収益合計

8,896

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損

28,86690

営業外費用合計

28,957

経常利益

804,877

特別損失
移転費用等

31,515

特別損失合計31,515

税金等調整前四半期純利益

773,361

法人税等

350,585

四半期純利益422,775- 23 -

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

773,361
102,550
32,8694,896△800
63,923△3,763△418
28,86690
596,056△11,943
12,608△63,551

未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

141,458
231,520△145,337

小計

1,762,387

利息及び配当金の受取額

法人税等の還付額

418△30,716△476,711
29,220

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,284,599

利息の支払額
法人税等の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他△181,439△15,075△78,277
4,513△82,366
52,764△25,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△324,881

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

1,200,000△548,000

長期借入金の返済による支出△189,800△242,353

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

219,846

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,179,563

現金及び現金同等物の期首残高

1,447,159

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,626,723- 24 -

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年８月31日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

5,134,155

1,362,409

1,184,637

59,634

303,569

8,044,406－

8,044,406

19,622

312－

156,460

197,046

373,441(373,441)－

5,153,777

1,362,721

1,184,637

216,095

500,616

8,417,847(373,441)

8,044,406

580,979

44,263

223,764

53,684△45,026

857,666(32,728)

824,937

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。
〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 25 -

至

平成21年８月31日）

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）
区分

百分比
（％）

金額(千円)

Ⅰ

売上高7,673,323

100.0

Ⅱ

売上原価

5,127,825

66.8

売上総利益

2,545,497

33.2

販売費及び一般管理費

1,982,310

25.9

563,186

7.3

21,852

0.3

33,8840.4

551,155

7.2

11,2900.1

53,5670.7

508,878

6.6

247,4133.2

261,465

3.4

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

3,198

２

有価証券利息13,922

３

受取配当金

４

その他

Ⅴ

32
4,699

営業外費用
１

支払利息

32,235２

投資事業組合運用損

1,648

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益

9,290

２

受取立退料

2,000

Ⅶ

特別損失
１

固定資産除却損

19,067２

投資有価証券評価損

34,500

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

290,227

法人税等調整額△42,813

中間純利益- 26 -

（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）
区分
Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間純利益

508,878２

減価償却費

126,314３

のれん償却額32,869４

貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,814５

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,994

６

退職給付引当金の増減額（△は減少）

69,053７

その他引当金の増減額（△は減少）△4,562８

受取利息及び受取配当金△17,153９

投資有価証券評価損

34,50010

有形固定資産売却益△9,29011

有形固定資産除却損

19,06712

支払利息

32,23513

投資事業組合運用損益（△は益）

1,648

14

売上債権の増減額（△は増加）△267,720

15

たな卸資産の増減額（△は増加）△10,69416

仕入債務の増減額（△は減少）

17

未収・未払消費税等の増減額（△は減少）△48,55918

未払金の増減額（△は減少）

283,71819

前受金の増減額（△は減少）

157,14420

その他△35,13221

利息及び配当金の受取額22

利息の支払額△31,01923

法人税等の支払額△188,779

24

法人税等の還付額

23,287

小計

896,784
17,14993,127

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

787,261

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△202,390２

有形固定資産の売却による収入

43,218３

無形固定資産の取得による支出△20,924

４

投資有価証券の売却による収入

12,888５

敷金及び保証金の取得による支出△155,328６

敷金及び保証金の返還による収入

6,400

７

その他

△34,304

投資活動によるキャッシュ・フロー

△350,439- 27 -

前中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）
区分
Ⅲ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入返済による支出△550,000２

長期借入返済による支出△189,800

３

配当金の支払額△52,170

４

株式発行による収入

2,514

財務活動によるキャッシュ・フロー

△789,455

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△352,634

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,848,557

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,495,923- 28 -

（３）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成20年３月１日

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業至

平成20年８月31日）

インターネットテレビ電話 幼児教育事業

その他

計

(千円)

(千円)

教育事業
(千円)

(千円)

消去又は
全社

(千円)

連結

(千円)

(千円)

(千円)

4,960,032

1,232,336

85,091

1,179,247

216,615

7,673,323－

7,673,323－

208

209,170－

243,761

453,139△453,139－

4,960,032

1,232,544

294,261

1,179,247

460,376

8,126,463△453,139

7,673,323

4,489,782

1,198,447

310,076

968,396

563,843

7,530,547△420,411

7,110,136

470,249

34,096△15,815

210,851△103,467

595,915△32,728

563,186

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至
海外売上高がないため、該当事項はありません。

平成20年８月31日）- 29 -