アンケート調査票

SDG4（教育目標）達成に向けた政党アンケート

回答日2020 年月日

回答者（政党名）

政党名：

ご担当者氏名：

回答者のご連絡先

ご担当者部署名：

電話番号：

メールアドレス：※質問１～４は日本国内における教育課題についての質問です。
＜質問１＞教育予算について：国や自治体の教育予算を OECD 平均並みに増やすべきだ。
選択式：□賛成理□反対□どちらともいえない由：＜＜質問２＞学校における暴力の根絶：日本の学校における体罰やいじめなどの暴力を根絶し、安心・安全な学習環境を保障するための施策を改善・拡充すべきだ。
選択式：□賛成理□反対□どちらともいえない由：＜質問３＞外国にルーツをもつ子ども：日本に暮らす外国にルーツを持つ子どもや大人のための日本語教
育や学習の場を公的に保障すべきだ。
選択式：□賛成理□反対□どちらともいえない由：＜質問４＞ジェンダー教育：日本の学校教育では、性差別やジェンダー平等について学ぶ機会を増やすべきだ。
選択式：□賛成理□反対□どちらともいえない由：※質問５～６は、国際的な教育課題に対する日本の支援についての質問です。
＜質問５－１＞ODA 総額／教育への支援割合：日本の政府開発援助（ODA）額を増やすべきだ。
選択式：□賛成□反対□どちらともいえない＜質問５－２＞ODA 総額／教育への支援割合：二国間援助に占める基礎教育・中等教育への支援割合を増やすべきだ。
選択式：□賛成理□反対□どちらともいえない由：＜質問６＞教育に特化した、二つの国際機関に対する拠出：日本は、低所得国の教育を支援する「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）への拠出額を増やすとともに、緊急時における教育を支援する「教育を後回しにできない」（ECW）に拠出すべきだ。
選択式：□賛成理□反対□どちらともいえない

由：

各質問の背景については添付参考資料をぜひご参照ください。ご協力ありがとうございました。

参考資料※質問１～４は、日本国内における教育課題についての質問です。

１．教育予算について（背景）日本では初等教育から高等教育機関への公的支出が GDP に占める割合は 2.9％で、OECD 加盟 35
か国の平均の４.0％を下回り、最下位です (2016 年度)1。また、教育費の家計負担の割合が非常に高くなっており、たとえば、高等教育および幼児教育の教育費の約半分を家庭が負担しているため、子どもを持つ世帯の 12.9％を占める貧困層2と富裕層の教育格差が大きくなっています。
なお、SDG 目標 4 ターゲット 1 は小学校から高校までの教育の無償化を掲げており、同目標ターゲット 5は教育格差解消と教育への平等なアクセスの保障を目標に掲げています。

２．学校における暴力について（背景）いじめ防止対策推進法や文科省による「いじめ対策に係る事例集」配布といった既存の取り組みはあるものの、2018 年に学校でのいじめは 54 万件、小中学校・高校における不登校の子どもは 21.7 万人にのぼっています*3。いじめを含む子ども間の暴力のみならず、教員その他の大人による子どもに対する暴力（虐待・体罰）も存在します。学校を含むあらゆる教育機関のみならず教育の一環として行われるスポーツ活動における暴力に対しても取り組む必要があります。
これは、SDG 目標 4 ターゲット 1 にある、すべての子どもへの教育の機会の保障が実現されていないだけでなく、同目標の実施手段（SDG4.a）にある「安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供する」という点においても、達成されていないといえます。常勤のスクールカウンセラーや相談員の全校への配置をはじめとする、施策のさらなる改善・拡充が望まれます。

３．外国にルーツをもつ子どもたちについて（背景）外国籍の児童・生徒のうち、6 人に 1 人（約 16％）が義務教育である小学校・中学校に不就学状態になっている可能性があります4。また、成人の外国人労働者・住民も生活や仕事において日本語の読み書きに苦労しています。小学校・中学校における学習支援や日本語教育支援は自治体や学校によりばらつきがあり、すべての子どもが等しく学べる状態にありません。また、公立中学校夜間学級（いわゆる夜間中学）は9 都府県に 33 校しか設置されておらず5、国による「外国人就労・定着支援研修」に参加できたのは、17 都道府県の 4,200 人程にしかなりません6。
SDG 目標 4 では、すべての人に包摂的かつ公正な教育を保障することが目標に掲げられています。また、
SDG 目標 4 ターゲット 6 では識字能力（読み書きや計算）を身に付けられるようにすることが掲げられていますが、この点においても、達成されていないといえます。

OECD、「国内総生産（GDP)に対する教育支出の割合」『図表でみる教育（Education at a Glance）OECD インディケータ』 文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/index01.htm
2
厚生労働省「平成 28 年 国民生活基礎調査の結果」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/15.pdf
3
文部科学省「平成 30 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（概要）
4
文科省「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査」（2019 年）
5
文科省「夜間中学の設置推進・充実について」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/index.htm
6
厚生労働省資料 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/300508.pdf
1

４．ジェンダー教育について（背景）最新の「ジェンダーギャップ指数」において、日本は 153 か国中 121 位7へと順位を下げました。政治分野や経済分野での女性の活躍の低さが順位を下げる要因です。その理由のひとつに、学校におけるジェンダーに関する「隠れたカリキュラム」が存在し、女性たちが可能性を発揮することを妨げていることがあげられます。女子高校生への調査によると、教師の男女比、教室の発言や期待、能力に対する誤った認識、生徒会や授業中の分担などの場面で、性役割や性別に基づいた偏った考え方に遭遇しています。また、62％もの少女が、普段の生活で性的な嫌がらせや性差別を経験したり、見たりしています 8。高等教育機関である
4 年生大学への進学率は、男子が 56.31％に対し、女子は 50.14％と格差が生じています9。
SDG 目標 4 では、男女の区別なく教育の機会を保障することが掲げられているほか、SDG 目標 5 においてはジェンダー平等の実現が掲げられていますが、この点においても達成されていないといえます。

※質問５～６は、国際的な教育課題に対する日本の支援についての質問です。

５．ODA 総額／教育への支援割合について（背景）日本の政府開発援助額（ODA）は国民総所得（GNI）の 0.20％（2016 年実績）で国際目標の 0.7％をはるかに下回っており、OECD/DAC 加盟国 29 ヵ国の中で 20 番目です10。基礎教育・中等教育への日本の援助額の二国間 ODA に占める割合はわずか 2.7％と OECD/DAC 加盟国の平均 4.2％よりはるかに少ない割合となっています（2017 年実績）11。日本の基礎教育や中等教育への援助は、総額が少ない上に、割合も少ないのです。
SDG 目標 4 ターゲット 1 では、すべての子どもが基礎教育、中等教育を修了できるようにすることを目標に掲げています。各国政府が教育予算を確保することはもちろんですが、特に開発途上国に対しては、先進国からの援助が必要とされています。国際社会からは世界第 3 位の経済規模に見合った貢献が求められています。

※基礎教育には幼児教育、初等教育、識字教育が含まれます。

６．教育に特化した、二つの国際機関に対する拠出について（背景）世界の 6 歳から 17 歳の子どもの 6 人に 1 人あたる 2 億 5,800 万人が初等・中等教育を受けていません。
「教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）」は、開発途上国、先進国、国際機関、市民社会、民間企業などが参加する開発途上国の脆弱な基礎教育の基盤を整備し、教育を通したジェンダー平等の達成、持続可能な発展のために能力強化を主眼とする援助機関です。現在 65 か国の低所得国が対象となっており、日本も含む 27 か国が資金を拠出しています。2019 年末までの累計で日本の拠出金の拠出総額に占める割合はわずか 0.48％で、G7 の中で最低、DAC 加盟 22 か国のうち 17 番目です12。国際社会からは世界第 3位の経済規模に見合った貢献が求められています。
また、学校に行っていない子どものうち 7,500 万人は紛争や災害によるものです。2016 年の世界人道サミットで設立された災害や紛争といった緊急時における教育に特化した援助機関である「教育を後回しにはできない」（ECW：Education Cannot Wait）基金に日本政府はこれまで全く拠出していません13。

世界経済フォーラム「the Global Gender Gap Report 2020」「ジェンダー」に関する女子高校生調査報告 2019（公益社団法人ガールスカウト日本連盟）
9
文部科学省「学校基本調査（平成 30 年度）」
10
外務省ホームページ、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/yosan/page22_000871.html
11
UNESCO, Global Education Monitoring Report 2019、https://en.unesco.org/gem-report/report/2019/migration
12
GPE ウェブサイト https://www.globalpartnership.org/funding/financial-reporting
13
ECW ウェブサイト https://www.educationcannotwait.org/about-ecw/
78