地方独立行政法人大月市立中央病院第２期中期計画
はじめに
地方独立行政法人大月市立中央病院は、法人移行後、地方独立行政法人制度の特長である自主性・自立性を最大限に発揮し、市民が求める地域に根ざした医療の提供を目指してきた。
今後も、地方独立行政法人として、富士東部地域全体で、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な機能分化・連携強化に取り組み、市長から指示された業務運営に関する中期目標を達成するため、次のように中期計画を定める。
なお、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、当院の運営にも大きな影響を及ぼしたため、今後、社会動向や経営状況を勘案しながら、本計画も随時見直しをしていくこととする。
第１

中期計画の期間
令和５年（2023 年）４月１日から令和９年（2027 年）３月３１日までとする。

第２

市民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
市立中央病院は、定款に定める目的を達成するため、その業務について公立病院として、その質の向上に取り組む。

1

医療サービス(1) 地域医療の維持及び向上
富士・東部医療圏の中核病院として、救急医療や医療資源が不足する地域への診療を効果的に行うとともに、山梨県地域医療構想で求められる役割を担い、地域の医療機関との機能分化・連携を強化することとし、必要とされる病床数により地域の医療水準の向上に貢献する。
また、かかりつけ医をはじめとする地域の医療機関、介護福祉施設、行政との連携を強化し、相互に役割を分担しあいながら、地域の医療従事者とともに地域医療の向上を目指す。

項目

年度

一般病床数

令和３年度

令和８年度

１５１床

１５１床

（１０９床）（１０９床）

感染病床数

４床

４床

療養病床数

１８床

１８床

地域包括ケア病床数

２４床

２４床

医師会への参加（延人数）

１５人

２４人

（うち休床数）(2) 救急医療
地域の医療機関と連携し、夜間・休日の医師等を確保し、３６５日２４時間、救急医療体制の維持・充実を図る。
1

救急隊からの受入れ要請のあった救急患者は、基本的に一旦受入れ、診断を実施
後、必要に応じて他の医療機関に転送するなど、「断らない救急」を提供する。
救急患者の受入れを円滑に行うため、空床状況の把握等、病床管理の徹底を図る。
また、対応困難な疾患や三次救急の対象となる患者については、三次救急等の病院と緊密に連携し、迅速かつ適正な対応を行う。
項目

年度

令和３年度

令和８年度

救急応需率

86.5％

93.0％

救急受入件数

1,577件

1,767件

363人

398人

救急患者入院人数（3）高齢者医療
市内の高齢者は増加し、生活習慣病をはじめとする慢性疾患を一人の患者がいくつも抱えているケースが増えていることから、総合診療科の機能を充実させる。
総合診療科の機能の充実と併せリハビリテーション機能を強化する。
また、新たに常勤内科医を確保することにより、疾患の多様化、複雑化にも対応できるよう診療体制を整備するとともに、若手研修医が地域医療を学ぶ現場としての機能を充実させる。
近隣の介護施設等との連携を強化し、高齢者医療の充実を図る。
項目

年度

手術件数
リハビリ単位数

令和３年度

令和８年度

816件

835件

36,142単位

33,632単位（4）災害時医療
大規模な災害や事故の発生に備え、必要な人的・物的資源を整備する。
災害時には、地域災害拠点病院として患者を受け入れるとともに、県からの要請等があれば、必要に応じて医療スタッフを現地に派遣し、医療救護活動を実施する。
県内の基幹・地域災害拠点病院との連携のもとに地域住民が安心できる医療の提供に努める。
（5）予防医療
県東部地域の健診センターとして、市民の健康保持及び疾病予防の推進に努める。
早期に、専任医師等の確保、施設設備の充実を図り、各種健康診断及び企業健診や就職向け等の個人健診の受診率向上を図り、市民の健康寿命の延伸を図る。
項目年度

令和３年度

令和８年度

健診受診者数

8,188人8,500人

企業健診数（人数）4,574人

4,930人（6）地域包括ケアシステム
富士・東部医療圏の二次救急医療機関として、急性期から一部の回復期を担い、地域の機能分化を見据え、同圏域内の病院等との連携や医療資源の効率的かつ効果的な地域包括ケアシステムの構築に取り組む。
また、市内の回復期・慢性期医療機関から在宅への復帰を推進するため、在宅復帰した患者が万が一体調を崩すなどの緊急時には、24 時間体制で受入れる診療体
2

制整備の維持に努める。
介護施設などと連携し、訪問診療などによる在宅療養支援に取り組む。
（7）へき地医療富士・東部圏域の唯一のへき地医療拠点病院として、容易に医療機関を利用でき2ない人々がいる無医地区への巡回診療の継続・充実に努める。
また、慢性的に不足するへき地医療を担う医師の教育研修を実施し、へき地医療を担う医師の確保に努める。
医療水準の向上(1) 医療従事者の確保
・医師の人材確保
医療水準を向上させるため、山梨大学との連携強化や公募による採用等を活用しつつ、特に常勤医師の確保に努め、現在の非常勤医師に依存する体制の是正に努める。
・看護師及び医療技術職員の人材確保
教育実習等の受入れや職場体験、関係教育機関等との連携を強化し、優れた看護師、薬剤師、放射線技師、検査技師等の確保に努める。
特に、看護師については、認定看護師等の採用及び資格取得を推進し、看護の質の向上を図る。
・事務職員の育成
病院経営機能の強化を図るため、大月市からの事務職員の派遣については、段階的にプロパー職員の採用を進める。
事務職員の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えるとともに、診療情報管理士等の資格取得や委託職員の資質向上を促進する。
項目年度

令和３年度

令和８年度

10 人

12 人

77 人（2 人）

80 人（3 人）

5人

6人

医療技術者

153 人

163 人

事務職等

46 人

50 人

臨床研修医受入件数

0件

6件

地域医療実習学生受入件数

0件

15 件

看護学生受入人数

30 人

30 人

常勤医師
看護師(内、認定看護師）
薬剤師(2) 地域医療の連携強化
富士・東部医療圏の中核的病院としての役割を果たすため、北都留医師会との連携を強化し、機能分担と病診連携を強化する。紹介率及び逆紹介率を改善するための仕組みづくりを推進する。
北都留医師会との顔の見える関係を築くためにも、市民に対して軽症の場合には自身のかかりつけ医への受診を促すなど、受診行動への啓蒙活動を行う。
また、東部地域において規模及び機能が近い上野原市立病院及び都留市立病院との連携・棲み分けについて早期に協議の場を設け、広域連携の可能性について検3討するとともに、民間病院との連携強化を図る。
項目年度

令和３年度

令和８年度

紹介率25.0％

30.0％

逆紹介率16.1％

20.0％（3）施設・設備の最適化
地域のニーズにあった良質な医療を提供するために、医療機器を計画的に整備するとともに、必要に応じて順次更新を行う。中期目標の期間中の医療機器等整備計画を作成し、医療機器等の整備及び更新を行う。
なお、大型医療機器整備の入札にあたっては、他病院の導入実績を把握し、購入費用の削減を図る。
第２期中期計画期間
施設整備投資額
3３２８百万円患者サービスの向上(1) 患者中心の医療
医療の中心は患者であるという認識の下、患者とその家族が自ら受ける治療に納得し、治療及び検査の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底する。
医療を自由に選択する患者の権利を守るため、患者が治療法等を判断する際に、主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できるようセカンドオピニオンの体制を強化する。
医療相談機能を充実させるため社会福祉士を配置する等、医療連携室の人員を適切に配置し、患者相談窓口の充実を図る。
項目年度

健康・医療相談件数

令和３年度
2,000 件

令和８年度
2,200 件

(2) 患者の利便性向上
・診療待ち時間の改善等
外来診療、検査等の待ち時間の実態調査を実施し、患者ニーズを把握しながら、患者の利便性の向上に取り組む。
初診予約制度等の予約診療の検討を行い、診療待ち時間の改善を図る。
検査機器の稼働率の向上等により、検査待ち日数及び時間の短縮を図る。
手術室の効率的な運用等、手術の実施体制を整備し、手術の待機日数短縮に努める。
・患者・来院者のアメニティ向上
患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃を徹底するとともに、院内巡回を定期的に実施し、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。
また、患者、来院者及び職員の健康に配慮するため、引き続き敷地内禁煙を徹底する。
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・患者の利便性向上
地域ボランティア活動と連携・協力して患者サービスを向上させるため、ボランティアの積極的な参加が可能となるよう検討を進める。
最寄り駅からの交通案内や時刻表の案内など病院へのアクセス、玄関案内、受付案内など病院内の案内及び院内の移動等の介助を充実させ、患者の利便性の向上に取り組む。
・職員による接遇向上
全ての職員が医療サービスの提供者であることを改めて認識する。患者、利用者の意見・要望等を把握する投書箱の活用により、患者サービスの向上を図る。
接遇研修や接遇の良い病院を見学等し、病院全体の接遇の向上に努める。
項目

4年度

令和３年度

令和８年度

職員接遇研修実施回数

1回

2回

職員接遇研修参加率

56.1％

100.0％

安全で安心な医療の提供(1) 医療安全対策
市民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全対策委員会においてインシデント・アクシデントに関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、感染源や感染経路等に応じた適切な院内感染予防策を実施するなど院内感染対策の充実を図る。
医薬品等の安全使用確保に努め、入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師による与薬や服薬指導を拡充する。
項目年度

令和３年度

令和８年度

安全対策研修実施回数

２回

4回

安全対策研修参加率

77.0％

100％

(2) 法令・社会規範の遵守
市立病院としての使命を果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規程のチェック等を通じて、役職員の行動規範と医療倫理を確立する。
また、個人情報保護及び情報公開に関しては、大月市個人情報保護条例及び大月市情報公開条例の趣旨を尊重し、市の機関に準じて適切に対応することとして、カルテ（診療録）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
項目

5

年度

令和３年度

令和８年度

法令遵守研修実施回数

１回

2回

法令遵守研修参加率

97.7％

100％

市の医療施策推進における役割(1) 市の保健・福祉行政との連携
市民の健康増進を図るため、予防医学推進の観点から市の機関と連携・協力して、一般健診、がん検診等の各種健康診断を実施し、生活習慣改善などによる一次予防5

に重点を置き、疾病予防や介護予防の推進を図る。
(2) 市民への保健医療情報の提供及び発信
医療に関する専門分野の知識や情報を活用し、市民対象の公開講座の開催、ホームページでの医療情報の提供など、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進する。
ホームページ上で看護科の業務等を紹介する「おいでナース室」についても引き続き、積極的な情報公開に努める。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人の運営管理体制の確立
補助金が運営に不可欠である非常に厳しい経営状況にあることを全職員が認識し、徹底した業務運営の改善に取り組む。
地方独立行政法人制度の特長を活かし、自立性・機動性・透明性の高い病院運営を行うとともに、中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、各診療科・部門別の毎月の収支を精査するなどの経営分析や、計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、組織目標を着実に達成できる運営管理体制を構築する。
２ 経営管理人材の育成
地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員の配置を適切に行う。
また、柔軟な賃金体系を設け、必要に応じて常勤以外の雇用形態を取り入れることなどにより、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供及び業務運営に努める。
医療スタッフの職務遂行能力の高度化・専門化を図るため、資格取得も含めた教育研修システムを整備する。
医療経営の専門性の高まり、医療を巡る環境の急激な変化等を踏まえ、段階的に事務職員のプロパー化を図るとともに、診療情報管理士等の資格取得を促進し、病院経営の分析能力や、診療情報の管理・分析の専門能力を有する事務職員を確保・育成す
ることにより、経営成績の自己評価を行う。
医療及び病院経営に関する情報を分析し、その分析結果をわかりやすく職員に周知することにより、全職員が経営感覚とコスト意識を高め、経営管理機能を強化するとともに病院経営の効率化を図る。
職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行うため、公正で客観的な新人事評価制度を導入する。
評価結果については、全職員にフィードバックし、問題点等の是正に役立てる。必要に応じ、看護師や事務職等の副院長の配置を検討する。
第４

財務内容の改善に関する事項

１

経営基盤の確立
市立病院の公的使命を果たしていくための経営基盤を確保するため、財務内容の改善を図り、経常収支の黒字化及び修正医業収支比率の改善に向けた取り組みを進める。
なお、市立病院としての役割・機能を果たすための設立団体による負担すべき範囲
は、毎年度総務省が発出する通知「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方に6

より算出する。
項目年度

令和３年度

令和８年度

経常収支比率（％）

113.1

100.1

医業収支比率（％）

108.6

99.4

修正医業収支比率（％）（※1）

87.2

86.2

不良債務比率 (％)

0.00.0

資金不足比率 (％)

0.00.0

入院患者数（一日当り）※端数切り上げ

72 人

77 人

外来患者数（一日当り）※端数切り上げ

228 人

241 人

入院診療収入（一日当り）

2,667,593 円

2,876,712 円

外来診療収入（一日当り）

3,096,908 円

3,395,510 円

入院診療収入（医師一人当り）※非常勤医師含む

13,523,213 円14,583,333 円

外来診療収入（医師一人当り）※非常勤医師含む

12,645,709 円

13,865,000 円

病床利用率（許可病床）（％）

36.1

38.9

18.3 日18.3 日

純資産額924,128,966 円

1,270,513,172 円

企業債残高

1,489,077,564 円

1,306,479,793 円

平均在院日数※1 修正医業収支比率（入院収益＋外来収益＋その他医業収益（自治体負担金等を含まない））÷医業費用
２ 収益と費用の適正化(1) 収益の適正化
地域の患者ニーズに沿った医療サービスの提供や効果的な病床管理を行うことにより、病床の稼働率向上を図り、収益を確保する。
項目年度

一般病床利用率

令和３年度
32.4％

令和８年度
32.4％

泌尿器科や腎臓内科等、透析医療を専門とする常勤医師を確保し、やむなく圏外の医療機関を受診している透析患者のニーズに応える。
高度医療機器の稼働率向上のため、北都留医師会との共同利用を推進する。
項目

年度

令和３年度

令和８年度

医療機器稼働件数(CT）3,433件3,600件

医療機器稼働件数(MRI）

1,466件

2,000件

診療報酬改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止対策と早期回収など、収入確保に努める。
施設基準の理解と日頃からの遵守に努めるとともに、診療報酬改定時等には改正内容等を早期かつ正確に把握して、施設基準を速やかに取得することで収益の確保を目指す。
（2）費用の適正化
7透明性、公平性の確保に十分留意しつつ民間病院の取組を参考に既存の外部委託等の見直しや複数年契約、複合契約等の多様な経営手法の導入、外部委託の活用などにより費用の削減に努める。
薬品、診療材料の調達コストの見直しや在庫管理を適正に実施し、院内在庫を必要最小限に抑えるとともに、後発医薬品を積極的に採用する。適正な後発医薬品の採用促進により患者の負担軽減と法人の費用節減に努める。
項目

年度

令和３年度

令和８年度

薬品費対修正医業収益比率（％）

9.69.7

材料費対修正医業収益比率（％）

15.5

15.7

委託費対修正医業収益比率（％）

13.9

13.1

職員給与費対修正医業収益比率（％）

69.2

68.8

減価償却費対修正医業収益比率（％）

8.2

9.980.1人

80.1人

87.2

86.0

100床当り職員数
後発医薬品使用率（％）※100 床あたり職員数

年度末常勤換算職員数/197＊100

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 地域医療への貢献
市立病院として地域の医療に貢献するため、地域の医療機関との連携を密にし、患者の利便を高め、さらにかかりつけ医を推進し、地域医療の向上と地域包括ケアシステムの構築を目指す。また、行政機関・介護保険機関と連携し、在宅医療の推進と支援に努める。
項目年度

令和３年度

令和８年度

外部医療従事者参加研修実施回数
お出迎え講座 等

0回

4回

市民公開講座１回

2回

２

働き方改革の推進
職員の健康やワーク・ライフ・バランスの確保に向け、働き方改革に取り組む。
また、医師の時間外労働規則の適用にあたっては、医師の健康を守る一方で医療提供体制に支障を及ぼさないよう取り組む。
看護師等の勤務体制についても、働きやすい環境の確保に努める。
医師は、２０２４年度の時間外上限規制の適用に向け、複数人主治医制等の推進により、個人負担の軽減を計画的かつ着実に実施し、労働時間の削減と有給休暇の取得に取り組む。

看護師については、２交代制の定着化や看護補助者の活用などにより、さらなる負担軽減を図る。
３ 新興感染症の感染拡大時に備えた取り組み
新型インフルエンザ等の感染症など公衆衛生上の重大な健康被害が発生し、または発生しようとしている場合には、第二種感染症指定医療機関として、迅速に医療の提8供を行う。
また、平時から県、医師会と連携し、富士・東部医療圏における市立病院の役割を果たせるよう、情報の収集、専門人材の確保、育成、施設設備の整備に努める。
第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１
予算
別表１のとおり[人件費の見積り]
期間中の総額として、６，３５５，２６２千円を見込む。この金額は、役員報酬及び職員基本給、諸手当、退職手当等給与費の合計である。
[運営費負担金・運営費交付金の繰出基準等]
救急医療、小児医療、高度医療など法人の経営努力だけでは維持することが困難な公共性の高い医療に係る経費に対する運営費負担金については、毎年度総務省が発出する通知「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。
長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
２
収支計画
別表２のとおり３
資金計画
別表３のとおり
第７

短期借入金の限度額

１
限度額
５００百万円２想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費へ対応
第８

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。
第１０ 料金に関する事項
１ 使用料
診療又は検査を受ける者その他病院の施設を利用する者から使用料を徴収する。
(1)
使用の額は、診療報酬の算定方法(平成 20 年厚生労働省告示第 59 号)及び入院時食事療養費に係る食事療養費及び入院時生活療養費に係る生活療養費の費用の額の算定に関する基準(平成 18 年厚生労働省告示 第 99 号)(以下「点数表等」という。)により算定した額とする。
(2)
前号の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)の規定による損害賠償の対象となる療養に係る使用料の額は、1 点の単価を２０円とし、9別表第一又は別表第二に定める点数を乗じて算定するものとする。
(3) 前 2 号の規定により難い使用料は、別表により算定した額とする。
この場合において、その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２

文書料
診断書、証明書等の交付を受ける者から１通につき、5,500 円以下で理事長が定める額の文書料を徴収する。
３ 消費税が非課税の場合の使用料又は文書料
前 2 項の場合において、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 6 条の規定により非課税とされるものの使用料又は文書料の額は、それぞれ当該各項により算定した額に110 分の 100 を乗じて得た額(その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。
なお、消費税率及び地方消費税率の改正があった場合は、算定方法及び前項の金額について、改正後の税率に従い変更する。
４ 労災保険適用の場合の使用料又は文書料
前 3 項の規定にかかわらず、労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)が適用される場合の使用料又は文書料の額は、厚生労働省労働基準局長が定める労災診療費算定基準により算定した額とする。
５ 徴収猶予等(1) 理事長は、災害その他特別の理由により使用料又は文書料の納付が困難と認められる者に対しては、徴収を猶予し、又は分割して徴収することができる。
(2) 理事長は、使用料又は文書料の納付が著しく困難と認められる者に対しては、これを減免することができる。
(3) 理事長は、前号の場合において、詐欺その他不正行為により使用料又は 文書料の減免を受けたと認めるときは、減免措置を取り消すことができる。
(4) 既納の使用料又は文書料は還付しない。ただし、理事長は特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
第１１ 地方独立行政法人大月市立中央病院の業務運営等に関する規則で定める業務
運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（2023 年度～2026 年度）
施設及び設備の内容

予定額

令和5年度医療機器の取得等

１１４百万円

令和6年度医療機器の取得等

６５百万円

令和7年度医療機器の取得等

９１百万円

前期繰越利益、国・県補助金
大月市からの借入金等

令和8年度医療機器の取得等

５８百万円

前期繰越利益、国・県補助金
大月市からの借入金等

10

財

源

前期繰越利益、国・県補助金
大月市からの借入金等
前期繰越利益、国・県補助金
大月市からの借入金等

２

３

人事に関する計画
地域住民の医療ニーズの変化に応え、良質で安全な医療を提供するため、医師等の医療従事者や専門家など必要とされる優れた人材を採用していくとともに、適材適所の人事に努めていく。
職員が求められる役割に応じ、成果が適正に評価される人事給与制度を構築する。
中期目標の期間を超える債務負担区分

４

中期目標期間償還額

次期以降償還額

総債務償還額

移行前地方債
償還債務

２９２百万円

１，０３５百万円

１，３２７百万円

長期借入金
償還債務

２９２百万円

２７２百万円

５６４百万円

積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間繰越積立金については、病院施設の整備・改修・医療機器の取得又は病院施設、医療機器の取得に充てた長期借入金（移行前地方債債務償還金を含む。）の返済に充てる。

11