建設工事技術者等設置取扱マニュアル
南部町総務課管財班
令和 4 年 3 月 30 日 作成
令和 5 年 1 月 4 日 改正
工事現場に配置する技術者等の適正な配置について、次のとおり取り扱うこととしますので、契約の締結及び工事の適正な履行確保にあたり、ご留意願います。
なお、これらの取り扱い等に違反した場合は、建設業法違反となり、監督行政庁による建設業法に基づく監督処分や入札参加停止措置の対象となる場合があります。

１．営業所の専任技術者について営業所の専任技術者とは、建設業法第７条第２号または第１５条第２号の規定により、営業所ごとに専任で配置しなければならないとされています（１人で複数工種の営業所の専任技術者を兼任は可）。
この営業所の専任技術者は、営業所に常勤して職務に従事する者とされており、原則、現場に配置する主任技術者または監理技術者として配置することはできませんが、町発注工事の受注業者における人材配置の効率化などに資するため、営業所の専任技術者の工事現場への配置について以下のとおりとします。
（１）現場代理人との兼務について現場代理人は、工事現場に常駐しなければならないため、営業所の専任技術者との兼務はできません。
（２）主任技術者との兼務について原則として工事現場に配置する主任技術者及び監理技術者にはなれませんが、国土交通省の取り扱いを準用し、特例要件として①～⑤の要件を全て満たす場合に限り、営業所の専任技術者との兼務を可能とします。
①当該営業所において請負契約が締結された工事であること。
②当該営業所が南部町に所在し、かつ工事現場が南部町内であること。
③工事現場の職務に従事しながら、当該営業所との間で常時連絡がとれる体制にあること。
④所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
⑤当該工事現場に配置する技術者は、専任を要しない主任技術者及び監理技術者（請負金額が4,000 万円未満、建築一式工事については 8,000 万円未満）であること。
※１ 変更契約等により専任を要することになった場合は、上記①～⑤の要件を満たさなくなるので、他の技術者を配置すること。
※２ 上記④の直接的かつ恒常的な雇用関係とは、一般競争入札及び指名競争入札の場合は入札執行の日（入札執行前に入札参加資格の確認を行う場合は入札参加申請の日）以前に３か月以上の雇用関係にあること。
※３ 業者の専任技術者登録と異なる工種でも工事現場の主任技術者または監理技術者には配置できません。
（上記の特例を満たす場合のみ配置可能。）

２．主任技術者及び監理技術者について
主任技術者及び監理技術者とは、建設業法第２６条の規定により、建設業許可を有する業者が、工事現場における施工の技術上の管理を行わせるために配置しなければならない者です。
（１）主任技術者とは適正な工事施工を確保するため、施工計画の作成、工程管理・品質管理及び安全管理等を行う者
で、監理技術者を配置する必要がない工事において配置されます。
（２）監理技術者とは①下請契約の総額が 4,500 万円（建築一式工事の場合は、7,000 万円）以上となる場合に主任技術者に代わって配置されます。
②主任技術者の役割に加えて、建設工事の施工にあたり、下請け業者を適切に指導監督するという総合的な役割があります。
（３）主任技術者等の配置について（建設業法第２６条第３項）
公共性のある工作物に関する重要な工事（請負金額 4,000 万円以上、建築一式工事においては8,000 万円以上）に設置する主任技術者等は、特別な場合（※１）を除き、原則として工事現場ごとに専任で配置する必要があります。
専任を要しない工事の主任技術者等であれば、他の工事との兼務も可能ですが、変更により契約金額が 4,000 万円（建築一式工事においては 8,000 万円以上）を超える可能性のある工事との兼任は行わないように留意してください。
※１ 特別な場合とは、密接な関係にある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所において施工する場合に限り、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができます。
（建設業法施行令第２７条第２項）
この場合において、主任技術者が兼務することができる工事の総数は、原則２件までとします。
①工事の対象となる工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事または施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が概ね 10 キロメートル以内の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合であること②災害等緊急を要する工事（４）監理技術者の配置について既に施工中の建設工事と同一工事現場内で、追加工事を同一の建設業者が施工することが合理的と判断されたため、随意契約した工事である場合に限り、専任の監理技術者を兼務することができます。
（主任技術者の兼務要件とは異なりますので、注意してください。）

３．現場代理人について（工事請負契約約款第１０条第２項）
現場代理人とは工事現場に常駐し、その運営、取締りを行う者で、工事現場に常駐することを契約約款において義務付けています。「常駐」とは、当該工事のみを担当していることだけでなく、工事期間中、特別な理由がある場合を除き、常に工事現場に滞在していることを意味するもので、施工上必要とされる労務管理、工程管理、安全管理等を行い、発注者または監督職員との連絡に支障をきたさないようにしなければなりません。
（１）現場代理人の兼務について

兼務については、①現場代理人の工事現場における運営及び取締りを行う権限の行使に支障がないこと②発注者との連絡体制が確保されていること③工事期間中いずれかの工事現場に常駐していることをすべて満たし、次のいずれかを満たす場合には、工事を３件まで兼務することができます。
①施工中の工事と密接な関係にある工事を同一の受注者が随意契約により施工する場合②工事の対象となる工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事または施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が概ね 10 キロメートル以内の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合③工事現場が町内であり、それぞれの工事の請負代金の額が 4,000 万円（建築一式工事にあっては 8,000 万円）未満の、すでに施工中の町発注工事との兼務を認めた建設工事④災害等緊急を要する建設工事※兼務の可否については、入札指名通知書に記載します。

４．技術者等の専任・常駐期間（１）主任技術者または監理技術者の専任期間
主任技術者または監理技術者を工事現場に専任で設置すべき期間は、契約工期の期間となります。ただし、設計図書もしくは打合せ記録等の書面により明確となっている場合は、次の期間については工事現場への専任は要しません。（建設業法第２６条第３項）①請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等の開始がされるまでの期間）②工事を全面的に一時中止している期間③工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間④工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合の除く）、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間（２）現場代理人の常駐期間
現場代理人は、工事現場に常駐することとなっています。ただし、工事現場の運営及び取締り等を行う権限の行使に支障がなく、かつ、発注者と常に携帯電話等による連絡体制が確保されている場合は、次の期間については工事現場への常駐は要しないこととします。
①請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの期間）②工事を全面的に一時中止している期間③主任技術者または監理技術者の専任を要しない程度の工事の規模及び内容であるものについて、安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り等が困難なものではないと判断される
期間
５．施工中の技術者の変更について（１）変更できる要件
施工中の建設工事の主任技術者または監理技術者は、次の場合に限り変更することができます。
①技術者のやむを得ない事情（病気、退職、死亡等）により変更が必要な時②工場製作と現場施工を同一工事で行う場合で工場製作が完了した時③建設工事の主体部分が完成し、変更しても支障がない時、④発注者の都合により工事中止等が行われ工期が延長された時

⑤発注者の都合により大幅な工期延長が行われて時（２）変更後の技術者の要件
変更後の主任技術者または監理技術者は、次の要件を満たす必要があります。
①変更前の技術者と同等以上の資格、資格取得後の経験年数及び施工経験を有すること②技術者の変更に際し、引継ぎに必要な時間を確保するため、一定の期間、新旧の技術者を重複して配置できること

６．技術者等の兼務手続きについて現場代理人または主任技術者について、兼務する場合には、次の書類を１部、総務課管財班へ提出してください。
①現場代理人建設工事の契約書に添付している「技術者配置状況表」の備考欄に、兼務する予定の建設工事のすべてに「現場代理人」と記入し、「現場代理人兼務届」を添付して提出してください。
②主任技術者
専任を要する建設工事を兼務する場合は「専任主任技術者兼務届」を提出してください。

７．参考◇営業所の専任技術者と現場代理人、主任技術者または監理技術者との兼務について〇…兼務可
×…兼務不可現場代理人

営業所の専任技術者

主任技術者または監理技術者

工事請負契約
約款において、工事現場へ常駐が規定専任を要しない工事（請負金額が 4,000 万円未満、建築一式工事については 8,000 万円未満）

専任を要する工事（請負金額が 4,000 万円以上、建築一式工事については 8,000 万円以上）

×

〇
※１．
（２）の要件を全て満たす場合のみ

×◇兼務要件など
4,000 万円以上
（建築一式工事は 8,000 万円以上）〇原則常駐（契約約款第 10 条第 2 項）

現場代理人

4,000 万円未満
（建築一式工事は 8,000 万円未満）〇原則常駐※兼務可能な町の要件※兼務可能な町の要件‣兼務できる工事の総数は２件
・密接な関係にある工事を同一の・密接な関係にある工事を同一の受注
受注者が随契者が随契・工事現場が町内で、現場代理人を・工作物に一体性・連続性があり、工事兼務することが認められた工事（施工）にあたり調整を要する、概ね・災害等緊急を要する工事
10 ㎞以内の近接工事
・災害等緊急を要する工事兼務できる工事の総数は３件まで〇原則専任を要する（建設業法第 26 条第 3 項）

主任技術者※兼務可能な町の要件‣兼務できる工事の総数は２件
・密接な関係にある工事を同一の受注者が随契・工作物に一体性・連続性があり、工事（施工）にあたり調整を要する、概ね10 ㎞以内の近接工事・災害等緊急を要する工事〇原則専任を要する（建設業法第 26 条第 3 項）

監理技術者※兼務可能な町の要件
・同現場の追加工事を同一の業者が随契〇原則専任を要しない※主任技術者と現場代理人が同一人である場合は、上記による