適合証明業務手数料規程
株式会社 安心確認検査機構
平成２１年 １月 ５日制定
平成２１年 ４月 １日改正
平成２１年 ６月 １日改正
平成２３年 ７月 １日改正
平成２６年 ４月 １日改正
平成２８年 ９月１５日改正
令和 ３年 ４月 １日改正
令和 ４年 ７月 １日改正
令和 ５年 ４月 １日改正

（趣旨）
第１条 この適合証明業務手数料規程は，株式会社安心確認検査機構（以下「当機関」という。
）が独立行政法人住宅金融支援機構との間に締結した「適合証明業務に関する協定書」（平成２１年４月１日付け）第１０条第１項に定める適合証明業務に係る手数料について，必要な事項を定める。
（手数料の額）第２条 適合証明業務の手数料の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）新築住宅（フラット３５，財形住宅融資，積立者向け融資，合理的土地利用建築物）
別表１ないし別表３による。
（２）賃貸住宅（賃貸住宅融資，まちづくり融資） 別表４による。
（３）中古住宅（フラット３５，財形住宅融資，積立者向け融資）
別表５及び別表６による。
（４）リフォーム（バリアフリー工事，耐震改修工事，財形住宅融資，積立者向け融資）
別表７による。
２ 前項の手数料の額は，類似する住宅の検査が一括又は効率的に実施できる場合等には，実費を勘案して減額することができる。
３ 適合証明の申請に際し，構造計算書（建築基準法第８２条に定める許容応力度計算による。
）の添付を必要とする場合の適合証明業務の手数料は，第１項各号の表に掲げる当該手数料の額に１１，０００円（税込）を加算した額とする。ただし，建築基準法の確認と同時に適合証明の申請をする場合で確認申請に構造計算書の添付を必要とする場合を除くものとする。
（手数料の徴収）第３条 手数料は，各適合証明申請の受理時に徴収する。
２ 前項の手数料の徴収時期は，申請者との協議により，申請時期の異なる物件をまとめた一括納入等別の方法によることができる。
３ 手数料の徴収方法は，現金又は金融機関振込みのいずれかとする。ただし，当機関がやむを得ないと認めた場合には，別の徴収方法によることができるものとする。

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（適合証明書の再交付料金）
第４条 申請者が適合証明書を紛失又はその他の理由により再交付を申請する場合には，再交付料金として１件当たり４，４００円（税込）を徴収する。
付 則
この規定は，平成２１年１月５日から施行する。
付 則
この規定は，平成２１年４月１日から施行する。
付 則
この規定は，平成２１年６月１日から施行する。
付 則
この規定は，平成２３年７月１日から施行する。
付 則
この規定は，平成２６年４月１日から施行する。
付 則
この規定は，平成２８年９月１５日から施行する。
付 則
この規定は，令和 ３年４月１日から施行する。
付 則
この規定は，令和 ４年７月１日から施行する。
付 則
この規定は，令和 ５年４月１日から施行する。

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適合証明業務手数料
用語等の説明・ 優良住宅：フラット３５Ｓ（優良な住宅基準，特に優良な住宅基準）

・ 竣工済特例：竣工済み新築住宅における物件検査の特例措置住宅
・ ｎ：対象戸数・ 評価書等 ：新築時の適合証明書，新築時の建設住宅性能評価書，既存住宅の建設住宅
性能評価書，新築時の現場審査合格書等，新築時の「住宅事業建築主基準に係る適合証」又は「エコポイント対象住宅証明書（変更を含む。）」で，それぞれの基準を満たすもの（別表１）（新築住宅）
一戸建て【フラット３５，財形住宅融資，積立者向け融資】
手数料（税込み）
確認検査又は住宅性能評価の業務を当機関で行う場合
上記以外
竣工済特例

１戸当たり（円）

設計検査

中間検査

竣工検査

優良住宅以外22,000 ※ １ ※ ２17,600 ※ ２ ※ ３

22,000

優良住宅

27,500 ※ １ ※ ２26,400 ※ ２ ※ ３27,500

優良住宅以外27,50017,600 ※ ４27,500

優良住宅

33,00026,40033,00033,000

優良住宅以外※１※２※４―33,000

優良住宅
44,000―44,000 ※ ５※１
設計住宅性能評価（一定の等級を満たすもの）を当機関で行う場合は，設計検査は省略となります。
※２
建設住宅性能評価（一定の等級を満たすもの）を当機関で行う場合は，設計検査及び中間検査は省略となります。
※３
建築基準法の中間検査又は住宅瑕疵担保保険の現場検査（躯体工事完了時）のいずれかを当機関で行う場合は，中間検査は省略となります。
※４
住宅瑕疵担保保険の現場検査（躯体工事完了時）を当機関で行う場合は，中間検査は省略となります。
※５「耐震性」は対象外となります。
（注１）優良住宅を２項目以上利用する場合は，１項目につき上記金額に 8,800 円を加えた額とする。
（注２）長期優良住宅認定住宅（当機関が技術的審査適合証を交付したものに限る。）の場合は，設計検査は省略となります。
※５

※１※２

（別表２）（新築住宅）
連続建て，重ね立て【フラット３５，財形住宅融資，積立者向け融資】
手数料（税込み）

確認検査又は住宅性能評価の業務を当機関で行う場合１棟当たり（円）

設計検査

中間検査

優良住宅以外31,900 ※ １ ※ ２―

優良住宅

52,800 ※ １ ※ ２―

優良住宅以外竣工検査
22,000+4,400×n
22,000+8,800×n

上記金額の２倍 ※ ４優良住宅※１
設計住宅性能評価（一定の等級を満たすもの）を当機関で行う場合は，設計検査

上記以外

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は省略となります。
建設住宅性能評価（一定の等級を満たすもの）を当機関で行う場合は，設計検査及び中間検査は省略となります。
※３
建築基準法の中間検査又は住宅瑕疵担保保険の現場検査（躯体工事完了時）のいずれかを当機関で行う場合は，中間検査は省略となります。
※４
住宅瑕疵担保保険の現場検査（躯体工事完了時）を当機関で行う場合は，中間検査は省略となります。
（注１） 優良住宅を２項目以上利用する場合は，１項目につき上記金額に 8,800 円を加えた額とする。
（注２）長期優良住宅認定住宅（当機関が技術的審査適合証を交付したものに限る。）の場合は，設計検査は省略となります。
※２（別表３）（新築住宅）共同住宅【フラット３５，財形住宅融資，積立者向け融資，合理化土地利用建築物 】
手数料（税込み）

確認検査又は住宅性能評価の業務を当機関で行う場合
上記以外

１棟当たり（円）

設計検査

中間検査

竣工検査

優良住宅以外31,900 ※―22,000+4,400×n

優良住宅

52,800 ※―22,000+8,800×n

優良住宅以外

上記金額の２倍

優良住宅※

設計住宅性能評価（一定の等級を満たすもの）又は建設住宅性能評価（一定の等級を満たすもの）を当機関で行う場合は，設計検査は省略となります。
（注１）優良住宅を２項目以上利用する場合は，１項目につき上記金額に 8,800 円を加えた額とする。
（注２）長期優良住宅認定住宅（当機関が技術的審査適合証を交付したものに限る。）の場合は，設計検査は省略となります。
（別表４）（賃貸住宅）
手数料（税込み）

確認検査又は住宅性能評価の業務を当機関で行う場合
上記以外

１棟当たり（円）

設計検査

中間検査

優良住宅以外33,000 ※―

優良住宅

49,500 ※―優良住宅以外竣工検査
22,000+4,400×n
22,000+8,800×n

上記金額の２倍

優良住宅※

設計住宅性能評価（一定の等級を満たすもの）又は建設住宅性能評価（一定の等級を満たすもの）を当機関で行う場合は，設計検査は省略となります。

4（別表５）（中古住宅）
一戸建て等（一戸建て，連続建て，重ね建て及び地上階数２以下の共同建ての住宅）【フラット３５，財形住宅融資，積立者向け融資】
手数料（税込み）対象住宅１戸当たり（円）

融資の区分

評価書等活用なし

評価書等活用あり

リ・ユース住宅

37,40024,200

リ・ユースプラス住宅

50,60037,40050,60030,800（注１）耐震評価が必要な建築物は，上記金額に 22,000 円を加えた額とする。
・ 耐震評価が必要な建築物とは，建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日以前（建築確認日が不明な場合は，表示登記の日付（新築）が昭和 58 年 3 月 31 日以前）の建築物をいう。
（注２）新たに優良住宅（中古タイプ基準を含む。）を利用する場合は，１項目につき上記金額に 8,800 円を加えた額とする。
フラット３５（別表６）（中古住宅）
マンション（地上階数３以上の共同建ての住宅）【フラット３５，財形住宅融資，積立者向け融資】
手数料（税込み）
対象住宅１戸当たり（円）
評価書等活用なし
評価書等活用あり
２住戸目以降 ※ ２ 又融資の区分又は若しくはは同一棟内他住戸
登録 ※ １ なし
登録 ※ １ あり
検査結果活用 ※ ３
リ・ユースマンション
37,40024,20024,200
リ・ユースプラスマン
ション

50,60037,40037,400フラット３５50,60030,80030,800※１

登録とは，マンション情報登録を行っているマンション
２住戸目以降とは，同一棟内での複数住戸同時申請の場合の２住戸目以降をいう。
※３
過去に同一棟内他住戸の中古住宅適合証明書を当社で交付している場合で，かつ，有効期間内であれば活用できます。
なお，優良住宅基準については他住戸検査結果の活用はできません。
（注１）耐震評価が必要な建築物は，上記金額に 22,000 円を加えた額とする。
・ 耐震評価が必要な建築物とは，建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日以前（建築確認日が不明な場合は，表示登記の日付（新築）が昭和 58 年 3 月 31 日以前）の建築物をいう。
（注２）新たに優良住宅（中古タイプ基準を含む。）を利用する場合は，１項目につき上記金額に 8,800 円を加えた額とする。
（注３）中古マンション住棟単位適合証明については，別途見積による。
※２5

（別表７）（リフォーム）
一戸建て等，マンション手数料（税込み）
耐震改修工事無工事の区分
部分的バリアフリー工事

対象住宅１戸当たり（円）
耐震改修工事有88,000

ヒートショック対策工事

99,000（別表８）（リノベ）
一戸建て等，マンション

基本料金（税込み）(円)
現地調査を含む（リフォーム工事前の住宅の要件

事前確認に係る確認書、建設性能評価書、適合証明書があ43,200

る場合は基本料金より 21,600 円減額）

計画確認
適合証明

21,60043,200

現地調査含む

追加料金(税込み)(円)
事前確認

旧耐震の物件であり、耐震評価を行う場合

21,600旧耐震の物件であり、耐震評価を行う場合（フラ計画確認

ット３５リノベの基準項目を省エネルギー性、バ

21,600

リアフリー性、耐久性・可変性で申請する場合）（別表９）（グリーンリフォームローン）
一戸建て等，マンション工事の区分

手数料（税込み）
ｸﾞﾘｰﾝﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝ

断熱改修

44,000

省エネ設備設置6

対象住宅１戸当たり（円）ｸﾞﾘｰﾝﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝ S
55,000