地域再生計画

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地域再生計画の名称
忍野村まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
山梨県南都留郡忍野村

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地域再生計画の区域
山梨県南都留郡忍野村の全域

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地域再生計画の目標
本村の総人口は、近年増加傾向にあり、住民基本台帳によると 2005 年に 8,628人でしたが、2020 年には 9,675 人となりました。本村独自の人口推計では、2025年には 9,789 人となる見込みです。
年齢３区分別の人口の 2005 年から 2020 年にかけての推移をみると、年少人口は 1,449 人から 1,469 人に、生産年齢人口は 5,742 人から 6,373 人に、老年人口は 1,071 人から 1,833 人に、３区分ともそれぞれ増加しています。しかしながら、
年齢３区分別の人口の割合でみると、2005 年から 2020 年にかけて、年少人口は17.5％から 15.2％、生産年齢人口は 69.5％から 65.8％とそれぞれ減少しているのに対し、老年人口は 13.0％から 18.9％と増加しており、緩やかではありますが少子高齢化の傾向が見られます。
自然動態については、近年は出生数が死亡数を上回る自然増が継続しており、2020 年度においては 39 人の自然増となっています。なお、合計特殊出生率は、2020 年において 1.8 人であり、山梨県平均、全国平均を上回っていますが、人口置換水準といわれる 2.07 人には及ばない状況です。
社会動態については、2015 年から 2018 年までは一貫して社会増、2019 年は８人の社会減、2020 年は 20 人の社会減となっています。年齢階層別・性別にみると、2000 年から 2015 年まで一貫して０～14 歳の転入者が多く、全転入者の 72.9%を占めています。2005 年、2015 年では 20 歳～24 歳の男性転入者が 100 人を1超える増加となっています。また、25 歳～34 歳の年齢層では、女性の転入者数が多くなっており、この傾向は 2010 年および 2015 年で特に顕著となっています。
本村は、これまで村内に立地する企業の好調な業績に支えられ、村内の人口が増加するとともに豊かな財政基盤により公共事業や福祉等の行政需要を満たしてきました。しかし、企業の業績等は長期的に保障されたものではなく、継続的な採用と結婚及び出産が少なくなれば、本村の人口はたちまち減少に転じることになります。また、前述のとおり、少子高齢化の傾向もみられます。将来、人口減少に転じ、少子高齢化が進行した場合には、消費支出の減少、労働⼈⼝の減少にもつながり、また小売業や飲食業では⼈⼿不⾜のため、24 時間営業や 365⽇営業は困難になってきます。加えて経済の縮⼩により税収が低下する⼀⽅、社会保障関係費は増加します。健康保険、年⾦が制度的に⽴ち⾏かなく可能性もあります。
また、昨今の社会を取り巻く状況は大きく変化し、本村にも影響を及ぼしています。今後考慮すべき社会情勢の変化は以下の通りです。
（１）新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大が継続しています。治療薬やワクチンの開発・確保には依然として時間を要し、海外渡航や国内の頻繁な往来は難しい状況が数年にわたって続くことが⾒込まれます。そのため、予防対策、感染確認や感染者への対応など、コロナ
禍における村の対応⽅針を明確化し、村⺠とその家族の安全・安⼼を確保できる村政が求められます。
（２）SDGｓ（エス・ディー・ジーズ）による持続可能性の追求
SDGｓとは 2015 年９月「国連持続可能な開発サミット」において 2015
年 9⽉「国連持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変⾰する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を指します。
17 のゴールと 169 のターゲットが設定されるとともに、230 の指標が提⽰されています。これらを活⽤することで⾏政、⺠間、市⺠などへの共通認識を持つことが可能となり、連携が促進されます。
地域には少⼦⾼齢化や⼈⼝減少、それらによる経済規模の縮⼩など様々な課題が認められます。地域活性化の⽬標は持続的に成⻑していく
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⼒を確保しつつ、安⼼して⽣活ができる街づくりを⾏うことです。そのため、地⽅創⽣を継続して進めていくためには、⻑期的に計画された持続可能な開発、まちづくりが必要となります。
これからの忍野村の活性化⽅針として、SDGs を基本とすることが地域発展の鍵といえるでしょう。また、豊かな⾃然環境をはじめ、忍野村が有する価値を持続的なものとしていくうえでも、必要な取り組みです。
（３）デジタルトランスフォーメーション（DX）がもたらす社会変革
DX（Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を浸透させることで⼈々の⽣活をより良いものへと変⾰していくことであり、既存の価値観や枠組みを覆すような⾰新的なイノベーションにつながる可能性も有しています。
これまで開発されてきた IoT（モノのインターネット）や AI（⼈⼯知能）、5G（第５世代移動通信システム）等をツールとして⽤いることで、⼤容量で⾼速、同時多数処理等を実現し、社会全体の制度やシステムを最適なものへと変⾰していくと予想されています。
（４）テレワーク（リモートワーク）の浸透が創る働き方の多様化
新型コロナウイルスの感染拡⼤により、働き⽅をはじめ社会は⼤きく変化しています。中でもテレワークの浸透によって、多様な働き⽅が実現できるようになりました。
例えば、家族が分担して⼦育てしながら、在宅で仕事を⾏う、また在宅で仕事をしながら家事をする、時には週３⽇の在宅勤務が浸透することによりリタイヤした⾼齢者の働く機会が確保できるなど、村を取り巻く社会の変化は、村の若い⼈材の流出防⽌や村外からの⼈材確保につながることなどが考えられます。

これらの社会情勢の変化に対応できるように「忍野村八念八策」を施策大綱として掲げるとともに、村が直面する課題への対応を８つの施策に体系化しました。
策１【情報発信・⾏政運営】期待に応えられる⾏政の実現策２【インフラ整備】暮らしやすくなる村づくり
策３【教育・⽣涯学習】世界で活躍する⼈材の育成
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策４【保健・福祉】楽しく齢を重ねられる仕組みづくり
策５【新産業・付加価値創造】知性を刺激する産業創造⽀援
策６【観光・インバウンド】集い楽しむ機会と魅⼒づくり
策７【環境保全】100 年後も誇れる⾃然環境の継承
策８【防災・減災】災害発⽣にうろたえない対策準備この「忍野村八念八策」を一層推進し、忍野村の将来像『富士に溶けこむ学び舎サロン おしの村〜「融和」「学び」「参加」で未来を拓く村づくり〜』の実現を図るため、本計画において、次の事項を基本目標に掲げ、各種施策に継続して取り組んでいきます。
・基本目標１

安心して暮らせる環境への投資

・基本目標２

人材・未来技術への投資

・基本目標３

稼ぐ力づくりへの投資【数値目標】
５－３の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （R６年度）

る事業の基本目標
4,500件・防災アプリ登録件数ア

開発中（令和６年度までの合計）

120件

・定住化促進新築等補助金
25件
利用件数

（令和３～６年度までの合計）

施策１・通学路安全推進会議の開
１回

毎年１回

０回

年１回

催・ICT、IoTやAIなどのデジタ
ル技術を習得する学習イベ
イントの開催施策２

・やまなし出会いサポート
４件
センター新規登録者数410件/年

・忍野村フィットネスセン
12,060件

3,000件/月

4,334冊の毎年3,000冊増加、貸出の増加、貸出数53,547冊数83,000冊

５億円

６億円

ター利用件数・図書館蔵書数および貸出数
・農業算出額10件

・本社機能およびサテライ
ウ

０件
トオフィス設置件数（令和３～６年度までの合計）

施策３

・滞在型自然体験メニュー
０件

15件の利用者数

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地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり
５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
忍野村まち・ひと・しごと地方創生推進事業
ア

安心して暮らせる環境への投資事業

イ

人材・未来技術への投資事業

ウ

稼ぐ力への投資事業

②

事業の内容
ア

安心して暮らせる環境への投資事業
これからの忍野村の活性化⽅針として、SDGs を基本として、通学時の安全確保、通勤・観光による道路の渋滞緩和、きめ細かい地域情報の発信、発災時の防災機能強化等を図ります。加えて、村内での居住を希望する人々に提供する宅地の質を高めるため、都市計画マスタープランで設定した住宅ゾーンにおいて、景観や緑地の確保、公園や歩道の整備等
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を進めます。
【具体的な事業】
生徒・児童の通学路の安全確保
防災アプリの導入
イ等

人材・未来技術への投資事業
子どもや高齢者にデジタル技術を習得するための学習機会の提供と、従来から取り組んでいる生涯学習機会の充実に取り組みます。
また、地域愛を持つ⼈⼝の増加・定着を目指し、居住経験者等若年層との交流、婚姻のきっかけとなるイベントの開催を進めます。
併せて、地域への関心や地域との関わりを深めるなかで築いた縁（関係）が地方移住の裾野を広げる、関係人口の創出拡大に取り組みます。
【具体的な事業】
デジタル技術を学習するイベントの開催
やまなし出会いサポートセンター登録費用補助

ウ等

稼ぐ力への投資事業
地域が、必要なスキルと人材を新たに集め、IT 等を活用した柔軟かつ一層安心な生活インフラ構築や、市場への多様な販売ルートなど、全国や海外との市場のつながりを直接求めながら、地域内の経済循環や新たな価値交換の仕組みづくりを行うことにより、地域経済の自立性を高めていきます。
【具体的な事業】
サテライトオフィス設置
滞在型自然体験施設整備

等※なお、詳細は、第６次忍野村総合計画後期基本計画のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
1,560,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
各施策の進捗を管理し、事業の実効性を高めるため、PDCA サイクルを実6施できる体制を整備します。
具体的には、事業を推進する担当課が毎年度 12 月から１月、事業の自己評価・改善・計画再策定を実施し、この結果を第６次総合計画審議会おいて検証し、評価・改善等の見直しの要否を判定して施策の実現を図ります。
検証後は速やかに忍野村ホームページ上で検証結果を公表します。
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事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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