第４節 非常コンセント設備

第１ 設置方法
設置方法は、令第 29 条の２第２項及び規則第 31 条の２の規定によるほか、次による。
令第29条の２第２項
２

前項に規定するもののほか、非常コンセント設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
(1) 非常コンセントは、次に掲げる防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の非常コンセントまでの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。
イ 前項第１号に掲げる建築物の11階以上の階 50メートル
ロ 前項第２号に掲げる防火対象物の地階 50メートル(2) 非常コンセント設備は、単相交流100ボルトで15アンペア以上の電気を供給できるものとすること。
(3) 非常コンセント設備には、非常電源を附置すること。

規則第31条の２
第31条の２ 非常コンセント設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
(1) 非常コンセントは、床面又は階段の路面からの高さが１メ一トル以上1.5メートル以下の位置に設けること。
(2) 非常コンセントは、埋込式の保護箱内に設けること。
(3) 非常コンセントは、日本工業規格Ｃ8303の接地形２極コンセントのうち定格が15アンペア125ボルトのものに適合するものであること。
(4) 非常コンセントの刃受の接地極には、電気工作物に係る法令の規定による接地工事を施すこと。
(5) 電源は、第24条第３号の規定の例により設けること。
(6) 非常コンセントに電気を供給する電源からの回路は、各階において、２以上となるように設けること。ただし、階ごとの非常コンセントの数が１個のときは、１回路とすることができる。
(7) 前号の回路に設ける非常コンセントの数は、10以下とすること。
(8) 非常電源は、第12条第１項第４号の規定に準じて設けること。
(9) 非常コンセント設備の設置の標示は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ 非常コンセントの保護箱には、その表面に「非常コンセント」と表示すること。
ロ 常コンセントの保護箱の上部に、赤色の灯火を設けること。
ハ ロの灯火の回路の配線は、第12条第１項第５号の規定の例によること。
(10) 第12条第１項第８号の規定は、非常コンセント設備について準用する。

１

非常コンセント(1)

プラグ受けは、ＪＩＳＣ8303 の接地形２極コンセントのうち定格が 15 アンペア125 ボルトのもので図５－４－１によるものであること(2)

保護箱内には、(1)のプラグ受けを２個設けること(3)(2)により設けるプラグ受けは、保護箱内に設けられた配線用遮断器から並列配線により接続すること(4)

プラグ受けの接地極に、電気設備技術基準省令等に定めるＤ種接地工事（以下「Ｄ種接地工事」という。）を施すこと

５－４－１

図５－４－１
プラグ受け

２

保護箱
保護箱は、次による。
(1)

保護箱は、耐火構造の壁等に埋め込むか、又は配電盤及び分電盤の基準（昭和 56年消防庁告示第 10 号）第３第１号(2)の規定の例により有効に保護すること。ただし、非常用エレベーターの乗降ロビー等、火災の影響を受けるおそれの少ない場所に設置する場合は、この限りでない。
(2)

保護箱の大きさは、長辺 25 センチメートル以上、短辺 20 センチメートル以上とすること（図５－４－２）(3)

保護箱は、防せい加工を施した厚さ 1.6 ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有するもので堅ろうに造られていること(4)

保護箱には、容易に開閉できる扉を設けること(5)

保護箱内には、差し込みプラグの離脱を防止するためのフック等を設けること(6)

保護箱と消火栓箱等とを一体とする場合は、次によること

ア 保護箱は消火栓箱等の上部に設けること
イ 消火栓箱等の部分と非常コンセントの部分は、不燃材料で区画すること
５－４－２

ウ 保護箱の扉と消火栓箱等の扉とは、それぞれ別に開く構造とすること(7)
３

保護箱にＤ種接地工事を施すこと

電源からの回路
電源から非常コンセントまでの回路は、次による。
(1)

幹線（非常コンセントに電気を供給する回路で、主開閉器から各階の分岐点までの間の配線をいう。以下この節において同じ。）は、専用の配線とすること(2)

隠蔽部分には、分岐点又は接続点を設けないこと(3)

非常コンセントには、保護箱ごとに配線用遮断器（ノーヒューズブレーカーに限る。）を次により設けること
ア 配線用遮断器は保護箱内に設け、充電部を露出しない構造とすること
イ 配線用遮断器の容量は、20 アンペアのものとすること(4)

主開閉器及び分岐開閉器には、非常コンセント用である旨の表示をすること(5)

非常コンセント用プルボックス等は、防せい加工を施した厚さ 1.6 ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有するものであること(6)

地絡により電路を遮断する装置を設けないこと(7)

幹線を単相３線式とし、各階において単相２線式に分岐引き出して、非常コンセントに接続する場合にあっても、１の回路に設ける非常コンセントの数は 10 以下とすること
４

電源容量及び幹線の許容電流
非常コンセントに供給する電源の容量及び幹線の許容電流は、次による。
(1)１の非常コンセント当りの容量は、1.5 キロワット（力率 1.0）とすること(2)

電源容量は、１の幹線に接続される非常コンセントの数（４以上の場合は３とする。）に非常コンセント１個あたりの容量を乗じて得た幹線ごとの値の合計値以上とすること(3)１の幹線の許容電流は、接続される非常コンセントの数（４以上の場合は３とする。）に１の非常コンセントあたりの容量から算出した電流値を乗じた値以上とする
こと
５非常電源及び配線
非常電源及び非常電源回路の配線については、第６章「非常電源の基準」による。

５－４－３

６

表示
非常コンセントの表示については、次による(1)

保護箱の表面には、幅 10 センチメートル以上の赤地の帯に白文字で「非常コンセント」と表示すること（図５－４－２）
図５－４－２ 保護箱の表示(2)

保護箱の上部に設ける表示灯から非常コンセントまでの回路の配線は、第６章「非常電源の基準」によること。この場合、３．(3)の配線用遮断器の一次側から分岐し、当該分岐回路にはヒューズ等を設けるとともに、充電部を露出しない構造とすること第２総合操作盤

総合操作盤は、第７章「総合操作盤の基準」による。

第３特例基準非常コンセント設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第 32 条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１

仮設建築物で、その存する期間が６カ月以内のものは、非常コンセント設備を設置しないことができる。

２

次に該当する防火対象物については、非常コンセント設備を設置しないことができる。
５－４－４

(1)

11 階以上の部分の床面積の合計が 200 平方メートル以下であるもの(2)

11 階以上の部分を昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類するもの以外の用途に使用せず、かつ、電動機等以外の可燃物を収容又は使用しないもの
３

スキップフロア型又はメゾネット型共同住宅の共同住宅の住戸その他の２以上の階数を有する１の住戸について、非常コンセントを次により設置する場合は、令第 29 条の２第２項第１号の規定によらないことができる。
(1)

廊下階の階段室、非常用エレベーターの乗降ロビー、その他これらに類する場所

で消防隊が有効に活用できる位置に設けること(2)

当該防火対象物の 11 階以上の階の各部分から１の非常コンセントまでの歩行距離が 50 メートル以下であること

５－４－５