令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

市民後見人養成テキストの改訂 及び市民後見人の活躍推進に関する調査研究事業報告書

令和 6（２０２4）年３月

特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構

i

ii

はじめに

本書は、令和 5 年度老人保健健康増進等事業「市民後見人養成テキストの改訂 及び 市民後見人の活躍推進に関する調査研究事業」の報告書です。

本調査研究事業では、昨年度に見直しが行われた「市民後見人養成のための基本カリキュラム」（２０１３年３月改定）に準拠した、『市民後見人養成テキスト』の改訂と、こちらも昨年度行われた市民後見人
養成研修修了後の活動状況を調べる「市民後見人活躍状況調査」の結果を踏まえた活躍推進策の検討を行いました。

それぞれ、第１部に『市民後見人養成テキスト』改訂についての概要、第２部に活躍推進策の検討の内容をまとめました。

本調査研究の報告書につきましては、地域共生政策自治体連携機構のホームページ※からダウンロードください。
202４年３月『市民後見人養成テキスト』改訂
及び 活躍推進に関する研究会※特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構ＨＰの≫≫ 団体概要 ≫≫ 調査報告コーナー に掲載
https://jichitai-unit.ne.jp/network/group-overview.html

１

目

次

第１部 『市民後見人養成テキスト』の改訂
１． 『市民後見人養成テキスト』改訂の経過・・・・・・・・・・・・・・・

４

２． 『市民後見人養成テキスト』の扱い、活用 ・・・・・・・・・・・・・・ 5

第 2 部 市民後見人養成研修修了者の活躍推進策の検討
１． 市民後見人養成研修修了者の活躍推進策の検討・・・・・・・・

１0

２． 今後の検討の視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

参考資料
市民後見人養成のための基本カリキュラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

研究会資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２『市民後見人養成テキスト』送付状/研修案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

市民後見人養成テキスト』改訂 及び 活躍推進に関する研究会 ・・・・・
構成メンバー２

４２

第１部『市民後見人養成テキスト』の改訂

３

１ 『市民後見人養成テキスト』改訂の経過【『市民後見人養成テキスト』改訂の経緯】❖本調査研究事業の第一ミッションとして、令和４年度に見直しが行われた「市民後見人
養成のための基本カリキュラム」（２０１３年３月改定）に準拠した、『市民後見人養成テキスト』の改訂を行いました。
❖もともと、「市民後見人養成のための基本カリキュラム」（以下、「基本カリキュラム」）
は、平成２３年介護保険法改正(介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、平成２４年４月１日施行）において、老人福祉法３２条の２（後見等に係る体制の整備等）が新設されるにあたり策定されたものです。
❖翌平成２４年度に、「基本カリキュラム」に準拠した『市民後見人養成テキスト』が作成され、以後、３年毎の介護報酬改定の年に合わせて、その翌年に制度の新設や変更などの見直しを反映した改訂が行われてきています。
❖今般の改訂は、昨年度行われた約１０年ぶりの「基本カリキュラム」の見直しの内容を反映したものとなります。

【『市民後見人養成テキスト』改訂の経過】❖見直しが行われた「基本カリキュラム」に合わせ、これまでカリキュラムになかった新設科目については、新たに該当科目に最も相応しい著者に原稿を依頼しました。
既存の原稿部分については、原著者に改訂を依頼しました。
❖また、当時事務局が作成した原稿部分や原著者がお亡くなりになっている一部の原稿や、テキストの別冊『家族法の基礎』『財産法の基礎』については、東京大学市民後見人養成講座を行う、地域後見推進プロジェクトの方々に改訂を依頼しました。
❖その詳細につきましては、参考資料に掲載した研究会資料（「誰に」「何を」頼んだか）を参照ください。

４

２ 『市民後見人養成テキスト』の扱い、活用【改訂した『市民後見人養成テキスト』】❖今般の改訂で作成したのは、次の３冊です。

Ａ４判・並製・表紙４Ｃ・本文１Ｃ・５４８頁

Ａ４判・並製・表紙４Ｃ・本文１Ｃ・72 頁

Ａ４判・並製・表紙４Ｃ・本文１Ｃ・６８頁

５【作成した『市民後見人養成テキスト』の扱い】❖作成した『市民後見人養成テキスト』については、周知と今後の活用を図るために、すべての市町村、都道府県に献本送付しています。
※『別冊』を除く。

❖また、当法人のホームページに全冊、各章ごとの電子媒体をアップロードし、市町村、等道府県の担当者が、必要に応じてダウンロード※できるようにしています。
たとえば研修を行う講師が、自分が担当する章部分だけの印刷物が必要といった用向きに、担当者が適宜お使いいただく便宜を考
えてのものです。

Ｃｌｉｃｋ!!
※ダウンロードにはＩＤとパスワードが必要になります。
ご入用の場合は当法人（TEL:03-3266-1651 もしくは E-mail:c2p@network.email.ne.jp ）までお問合せください。

❖なお、研修などで紙媒体をお使いになりたいという用向きのために、数に限りはありま
すが冊子のご用意もございます。
※ご入用の場合は当法人（連絡先上記）までお問合せください。

６

【『市民後見人養成テキスト』の活用】❖『市民後見人養成テキスト』は、名称こそ「市民後見人」とついていますが、日常生活
自立支援事業の生活支援員や法人後見支援員、家族として成年後見制度を学びたい人な
ど、市民の立場で地域の権利擁護に関わるすべての人を対象としています。
❖こうした趣旨の周知のため、『市民後見人養成テキスト』改訂の機にあわせて、令和６年度において「基本カリキュラム」やテキストの活用の仕方を学ぶ研修会※を企画しています。
※令和５年度老人保健健康増進等事業対象外の取り組みです。
※参考資料をご参照ください。

❖参考までに、昨年度報告において提言されている、研修カリキュラ
ム作成や研修を実施するにあたっての「留意事項」を掲出しておきます。
詳しくは、『市民後見人養成研修カリキュラム 及び 市民後見人の活躍促進に関する調査研究事業 報告書』
（令和４年度老人保健健康増進等事業）をご参照ください。

７

留意
事項

研修カリキュラム作成等にあたって
先述の通り、「基本カリキュラム」は実際に研修を行う市町村等の便宜を考えて、市民後見人等を養成するために「最低限これは必要」と思われる科目等を「基本」として示したものです。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆以下、研究会で委員のみなさんからいただいた、研修カリキュラム作成等にあたって、踏まえていただきたい留意事項をまとめました。ご参考にしてください。

１
どのような人材を育成したいのかを明確にする。
それを受講者に伝える。
研修を主催する側が、まずどのような地域の権利擁護支援の人材を育成したいのかのビジョンを明確にして受講者に伝えなければ、受講する側も先の活動を見越せません。受講意欲も削がれてしまいます。

２
受講者の意向を聞く
今回の調査でも、研修を実施する多くの市町村等が、研修の節目々々でテストや面接を行い、受講者の意向の確認や、当該地域の権利擁護支援の人材としての適性を見極める段階を設けていることがわかっています。
研修終了後の「登録」にあたっても、まず権利擁護サポーター等のボランティア登録をして、一定程度の活動をしていただいてから、市民後見人のバンク登録に進むという、２段構えの登録の仕組みを設けているところもあります。
受講者や研修修了者の意向を聞く段階を設けて、それを事前に受講者にお伝えしておくことが重要です。

３
研修受講後の活動の仕組みとセットで考える
市民後見人の養成研修を受講される方の多くが、市民後見以外の、さまざまな地域での活動に関わっています。
いまは地域での活動に関わっていなくても、研修修了者の約７割の方が「地域での活動意向がある」と答えています。
そうした意向を無駄にしないためにも、地域での活動に関わる仕組みと、そのための人材育成である研修とをセットで考えることが重要です。

４
研修終了後のアフターフォローも明確に伝える研修を実施する多くの市町村等では、モチベーションの維持やスキルアップのためにフォローアップ研修を行っています。
また、研修終了後なかなか活動に結びつくことができない方々等が集まって「市民後見人カフェ」（研修修了者の連絡会、勉強会組織）を開催しているところもあります。
研修修了者の活動意欲を維持向上させる取組も重要です。

５「地域の権利擁護意識の醸成」を意識した研修を多くの研修修了者が、研修を受講したことで「地域をみる目が変わった」「自分事として考えるようになった」と答えています。
そうした市民がひとりでも増えることが、地域の権利擁護意識の醸成に役立っています。
そうした効果があることを自覚して、研修を行っていただきたいと思います。
出典：『市民後見人養成研修カリキュラム 及び 市民後見人の活躍促進に関する調査研究事業 報告書』（令和４年度老人保健健康増進等事業）

８

第２部
市民後見人養成研修修了者の活躍推進策の検討

９

１ 市民後見人養成研修修了者の活躍推進策の検討【現状】❖国の調査によると、２０２３年４月１日時点の市民後見人養成研修の修了者の累計人数
は２１，４７６人です。このうちバンク登録を行ったのは８，４４６人、全体の約４割です。コロナ禍を経て、登録者の割有は微減傾向です。
❖成年後見人等として家庭裁判所から受任を受けている者は１，７１６人で、全体の１割弱という状況が続いており、こちらの割合も微減傾向です。
❖これを受任件数ベースでみると１，８３３人で、単純計算で市民後見人１人が成年被後見人等１人を担当していることになります。
市民後見人の養成者数、登録者数受任者数及び受任件数 ※（ ）内は、養成者数に占める割合
養成者数、登録者数、受任者数
令和４年
4月1日
時点

令和３年
4月1日
時点

令和２年
4月1日
時点

平成 31 年
4月1日
時点

平成 29
年度末
時点

養成者数

21,47618,004

16,92316,00314,140

登録者数

8,446

6,853

6,817

6,999

6,199

（39.3%）（38.1%）（40.3%）（43.7%）（43.8%）

1,716

1,577

1,541

1,430

1,379

（8.0%）（8.8%）（9.1%）（8.9%）（9.7%）

令和４年
4月1日
時点

令和３年
4月1日
時点

令和２年
4月1日
時点

平成 31 年
4月1日
時点

平成 29
年度末
時点

1,833

1,656

1,590

1,453

1,398

成年後見人等の受任者数

受任件数

成年後見人等の受任件数

出典 ： 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課『成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果』

１０

【現状に対する分析】❖市民後見人養成研修の養成（修了）者２１，４７６人に対して、実際に受任しているのが１，７１６人、すなわち研修修了者の１２．５人に１人（８．０％）が受任という結果です。
❖これに法人後見の支援員２，３７５人（１１．１％）、日常生活自立支援事業の生活支援員２，８８１人（１３．４％）として活動している人を加えると、修了者の３人に１人（３２．５％）が、研修を受講したことで活動に結びついているという結果になります。
❖これらの数値だけをみると、「（受任率８．０％では）養成した割に受任が進んでいない」
とか、「成年後見制度の利用が進んでいないのではないか？」とか、「せっかく養成したのに活動に結びついていない。残りの３分の２の人（１４，５０４人）は何もしていな
いのではないか？」というマイナスな評価になりがちです。しかし、こうした数字のみによる評価はミスリードにつながります。
❖昨年度行われた、市民後見人養成研修修了者のその後の活動状況を調べる「市民後見人
活躍状況調査」では、研修修了によってその後の活動につながったか否かに関わらず「研修を修了したことで地域を見る目や意識がどう変わったか」「地域で課題と感じていること」を、修了者自身に質問しています。
❖その結果、その後の活動につながったか否かに関わらず、「地域をみる目が変わった」「自分事として考えるようになった」「行政がここまで市民後見をはじめとする権利擁護の取り組みをしていることを知らなかった」「地域の人たちにそのことが知られていないのではないか」といった回答が得られています。
その詳細については、昨年度の調査報告書【資料編】（１４３頁～）をご確認ください。
❖定量的調査によって数値として現れる、目に見える結果以外にも、こうした研修を行い続けることには、受講者を通じて「地域の権利擁護意識の醸成」に役立っているという、副次的効果があることが分かります。「行い続ける」ということが大事なのです。
研修を行う市町村等の側からすれば、そうした効果を意識した研修運営や、市民に対する周知が求められることになります。
❖年によって増減はありますが、コロナ禍においても毎年約２千人単位で、地域に高い権
利擁護意識を持った市民が、すでに約２万人強もわが国には創出されているという視点をもつことが重要です。こうした地域の人材は、わが国のかけがえのない社会資源です。
その活動の範囲は、市民後見人や法人後見の支援員、生活支援員になることだけに限りません。市民後見人養成研修を修了された方々が、現にさまざまな活動をされていることも明らかになっています（前掲報告書、３５頁～）。

１１

【現状把握の必要性】❖とはいえ、養成研修修了者の約３分の２にあたる１４，５０４人の人たちが、たとえ他の地域活動を行っているからとはいえ、研修に関連した活動に結びついていないとすれば、それは研修を実施、委託した市町村が、せっかく養成した市民をデッドストック化
していることになります。その状態を放置していては、行政の不作為を問われても仕方ありません。
❖前掲調査で「他の地域活動を行っている」と回答した人の６３．３％、「特に活動していない」と回答した人の６９．７％が、「市民後見人や法人後見の支援員、日常生活自立支
援事業の生活支援を引き受けてみたいと思いますか」という問いに対して、「引き受けてみたい」との意向を示しています（前掲報告書、３８頁）。
❖そのことはつまり、養成研修修了者で研修に関連した活動に結びついていない人たちのなかに、活躍意向が旺盛な市民が相当数存在していることを示しています。
まずは研修を実施、委託した市町村において、その現状把握を行う必要があるでしょう。

【関係するスキーム、事業や人材を整理、再統合して考える必要性】❖第二期成年後見制度利用促進基本計画では、権利擁護支援のための「地域連携ネットワーク」の必要性、方向性などが示されています。
その先には成年後見制度利用促進法第１条が「共生社会の実現」があります。
第二期成年後見制度利用促進基本計画における地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進

厚生労働省資料❖｢地域連携ネットワーク」の絵も示されていますが、第一期計画の絵と第二期計画の絵とでは、中核機関―市町村―都道府県などを「多層的」に描いた点や、チームの構成ファ
クターの例示を「後見人等」と「本人の身近な家族等」に限り、第一期計画の絵にあった「サービス事業者」や「医療機関」「ケアマネ」等の例示を、おそらくあえて省いたであろうなどの点が異なります。
チームに関係するのは事業者だけではないという意図が汲み取れます。

１２

第二期計画における「権利擁護支援の地域連携ネットワークのイメージ」

厚生労働省資料

第一期計画における「地域連携ネットワークのイメージ」

厚生労働省資料❖また、イメージ図の名称をあえて「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」と、「権利擁護支援の」を付け加えている点にも、強い意志が伺えます。
何のためのネットワークなのかを、あえて言葉として明示したといえます。
❖同じ「チーム」の名を冠した仕組みとして、認知症施策のなかで展開されている「チームオレンジ」があります。活動意欲のある認知症サポーター等がチームを結成し、地域の生活関連企業などとともに、認知症の人やその家族を包摂する交流拠点としての役割が求められています。

１３

認知症サポーター

チームオレンジ（2019 年開始）

全国キャラバン・メイト連絡協議会資料❖ほかにも認知症施策のなかには「認知症初期集中支援チーム」や「認知症ケアチーム」など、「チーム」を冠したものがあります。認知症施策だけでもいくつかの「チーム」があげられるくらいですから、子ども支援、生活困窮者支援、障害者支援、認知症施策以外の高齢者支援などにも、それぞれの取り組みとして「チーム」があります。
❖実際に施策を行う市町村のなかには「チーム」疲れの感があります。各チーム同士、オーバーラップする部分もあれば、まったく位相を異にしている部分もあります。
❖第二期計画には「権利擁護支援チーム」の説明として、
権利擁護支援チームとは、権利擁護支援が必要な人を中心に、本人の状況に応じ、本人に身近な親族 等 や地域、保健・福祉・医療の関係者などが、協力して日常的に本人を見守り、本人の意思及び選好や価値観を継続的に把握し、必要な権利擁護支援の対応を行うしくみである。
既存の福祉・医療等のサービス調整や支援を行う体制に、必要に応じ、法律・福祉の専門職や後見人等、意思決定に寄り添う人などが加わり、適切に本人の権利擁護が図られるようにする。

…と、絵には示されていなかったチームの構成員の例示が示されていますし､｢地域連携ネットワーク｣も｢権利擁護支援チーム｣も､あらたに作り上げる必要はなく､地域の実情に応じて既存スキームを活用することが可能である旨の､国からの説明などもされていると承知しています。
❖しかし現実問題として、「ネットワークをどう作るのか」「チームをどう作るのか」という、市町村からの声が少なからず聞こえるということは、第二期計画の見直しに際して、権利擁護支援における「チーム」とは何か、「ネットワーク」とは何かを、あらためて問
い直してみる必要があると思われます。

１４❖たとえば、チームオレンジのチーム員は、第二期計画に示す「意思決定に寄り添う人」になりえるのか。認知症本人に寄り添う「パートナー」役の方は、この場合の「寄り添う人」と準えることができるのか？

言葉尻だけを捉えてみただけでは、整理のついていない部分があります。
❖さわやか福祉財団・永世名誉パートナーの堀田力氏は、第一期計画期間時に、次に掲げる「ネットワーク」を構想されています。
市町村内部の「多層的」なしくみとして、生活支援コーディネーター（生活支援体制整
備事業）をビルドインしている点や、本人を支える「チーム」としてボランティアや地縁組織、生活支援サービスや生活関連企業等の参画を構想している点が特徴的です。
また、その「参画者」として、リソースとして地域に既にある認知症サポーターによるネットワーク（「チームオレンジ」とは必ずしも限らない）を期待している点も、特徴としてあげられます。
堀田力氏による「ネットワーク」のイメージ図

出典：さわやか福祉財団「市民後見人による後見活動をどう広げるか」（『さぁ､やろう』Vol.１２､２０２０.０４）

ひとつの慧眼として参考に値すると思われますが、このスキームを構築した市町村があるとは、寡聞にして聞いたことがありませんし、生活支援コーディネーターの仕組みと「地域連携ネットワーク」「権利擁護支援チーム」との関係性についても、まだ整理されてはいません。
❖すでに国においては、縦割りの施策に横串を刺す「重層的支援体制整備事業」などが取り組まれているところですが､上述してきたように､高齢者や認知症施策の分野だけとってみても、｢地域連携ネットワーク｣｢権利擁護支援チーム｣に込められた意図が、現場の施策の運用にまで溶け込んでいる＝横串が刺されているとは、まだいえない状況です。

１５❖ただ、こうして博捜してみると、すでに認知症施策においては「チームオレンジ」が、介護保険施策では「生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）」が、また地域
共生社会の実現に向けてのあらゆる市民のセーフティネットとして「重層的支援体制整備事業」が取り組まれているところであり、細かな遺漏はあったとしても、市民後見人
養成研修修了者の活躍促進を図るための施策基盤は整ってきているともいえます。
子ども支援、生活困窮者支援、障害者支援の分野においても、高齢者支援と類似の施策
メニューは、すでに整いつつあることでしょう。
❖今後の第二期計画の見直しや第三期以降の計画策定に向けては、こうした大局観の共有を、市町村及び中核機関、都道府県と、より一層図る必要があります。現在の市町村や都道府県、とりわけ本人と直接接する「現場」を持たない都道府県の担当者の困惑具合をみると、何のために「地域連携ネットワーク」を構築しないといけないのかという、
課題意識の共有が優先事項かと思われます。
❖とはいえ実際に事業を行ううえでは、これまでみてきたように、各施策分野の事業メニ
ューにおいて、何と何が「権利擁護支援のための権利擁護支援ネットワーク」や「権利擁護支援チーム」に外挿されえるのか、その場合の施策連携のあり方や連携を行ううえでの法的根拠をどこに求めるのか、といったことの検討が必要になってくるでしょう。
❖とりわけ「権利擁護支援」の対象者群として規模の大きい高齢者支援分野、とくに認知症施策との施策の整合性を図ることは、今後ますます重要になってくることと思われます。重層的支援体制整備事業の「重層的支援体制整備事業と高齢者向けの施策との連携について」（いわゆる連携通知）には、重層的支援体制整備事業と「一体的に実施する事業」の対象として、「一般介護予防事業のうち地域介護予防活動支援事業」と「生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）」があげられており、このほか「他機関協働」などの機関連携について記載されています。しかし、「権利擁護支援チーム」人材のリソースとなりうる「認知症サポーター」や、その活動を支える「認知症サポーター等養成事業（地域支援事業のその他事業）」「認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業（包括的支援事業（社会保障充実分））」などは示されていません。
「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について」という通知も発出されていますが、これは「既存の社会福祉施設や福祉サービス事業所等の地域資源の活用を促進するために、具体的な運用をお示し」したもので、「権利擁護支援チーム」人材のリソー
スにまで踏み込んだものではありません。
❖また、２０００年の介護保険制度創設とともに、市町村事業として行われている介護サービス相談員（地域支援事業のその他事業）の活動などは、市民後見人や意思決定フォ
ロワーと類似する部分もありますが、かならずしも市町村の成年後見利用促進主管部署
や中核機関が、その動向を把握したり、関連づけて事業を行っていない現状があります。
前掲連携通知に「認知症」という言葉は数か所出てきますが、「介護サービス相談員（旧称：介護相談員）」という言葉は、１か所も出てきません。

１６❖こうした現状に鑑みると、市民後見人養成研修修了者の活躍推進の取組の促進を図る次なるフェーズとして、これまで出された重層的支援体制整備事業の「連携通知」を踏まえて、高齢者支援や障害者支援、こども支援などを所掌する国の各局原課において、どの事業の何という人材にどのような活躍をしていただきたいのか、とりわけ「権利擁護支援チーム」について、その考え方を示していただく応答の通知なり事務連絡（地方自治法における技術的な助言）を発出することが有効であると提言します。
❖その人が市民後見人養成研修を修了していようが修了していまいが、その通知なり事務
連絡が、市町村や中核機関、都道府県が「権利擁護支援のための地域連携ネットワーク」
や「権利擁護チーム」を現場で運用していくための、「法的根拠」となるからです。
新法制定や法律改正などと異なり、基本的には国の各局原課の所掌の範囲で行えることから、事務的負担もそれほどは大きくないはずです。
❖昨年度調査における、市民後見人養成研修修了者のマインドセットをみる限り、「権利擁護支援のための地域連携ネットワーク」や「権利擁護支援チーム」の構築のために、約１万人弱の市民が、すでに「味方をする」旨と同等の回答をしています。
あとは国を始めとした行政機関が「その声をどう掬うか」です。
❖これまでみてきたように、市町村において行われている各種の事業はいまだ縦割りのままです。「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」「権利擁護支援チーム」として再構築を図るためには、各事業間の関連性や人口減少が進む地域の人材リソースに関して、構造化して考えられてはいません。
第二期計画の見直しを契機に、今後の課題としてさらなる検討を進めていく必要があると考えます。

１７

２ 今後の検討の視点【応答の「通知」「事務連絡」に盛り込む内容の提言】❖国という組織もそうですが、数年ごとの異動が伴う市町村、都道府県の現場において、誰が担当に異動してきたとしても、「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」「権利擁護支援チーム」の実質的な運用ができるように、担当者レベルで「私は何をしたらよいのか」に関して、国から具体的な指針が示される必要があります。
❖昨年度調査などで得た現状をみる限り、前述の通り、第二期成年後見制度利用促進基本計画に係るポンチ絵や、重層的支援体制整備事業における「連携通知」では、市町村や中核機関、都道府県がまったく「ピンときていない」状況があります。
❖そこで検討すべきが、国の各局原課における通知なり事務連絡の内容の精査であると考えます。現時点で考慮すべき情報が少ないことを思量したとしても、また現時点で示す
ことがいささかミスリードになったとしても、国から次年度以降の検討の目途として、応答すべき内容の検討とその明示はマストであると考えます。
❖また国の責務として、今後の施策展開に向けて、市町村行政の現場レベルで、具体的に例示できる取組を創出、準備しておく必要もあるでしょう。
障害者権利条約への対応に関して、国際社会の目も注がれているにあって、留意すべき
視点のひとつです。

【市町村が実現可能な事業スキームの検討】❖すでに介護サービス相談員と同様のしくみを障害分野で制度設計し、「権利擁護支援者」
養成研修を行い、市独自で一体的な運用を図っている自治体もあります。
❖そのような自治体から、事業実施スキームや運営ノウハウを学ばせていただき、どの市
町村でも事業実施できるよう一般化したうえで、具体的な事業スキームや条例、実施要綱の雛形を提示することで、他市町村への横展開支援を行うための検討が必要です。
❖また、こども支援分野においては、こども家庭庁の発足、あらたな子ども・子育て支援
新制度の検討に伴い、介護サービス相談員と同様な、こども関連サービスの質的評価を行う事業スキームの、モデル検討が行われ始めたと仄聞しています。
こうした動向も注視しながら、「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」「権利擁護支援チーム」の実質的な運用に向けて、施策横断的により堅固な横串を刺す、普遍的な事業
スキームのあり方の検討を進めていく必要があります。

１８

参考資料
市民後見人養成のための基本カリキュラム
研究会資料『養成テキスト』送付状／研修会案内

１９

改定

市民後見人※ 養成のための基本カリキュラム※ここでいう「市民後見人」には、「市民」の立場で地域の権利擁護に関わるさまざまな人たち（法人後見の支援員や、日常生活自立支援事業の生活支
援員、権利擁護サポーター・意思決定サポーター等）が含まれます。必ずしも家庭裁判所からの選任を要件とはしていません。

合計 50 単位 = 39 単位（講義・実務・演習） ＋ 11 単位（体験学習+レポート作成）
補講を行う場合 52 単位 ※1 単位=60 分

基礎研修 25 単位／1500 分◆市民後見概論№

1.5 単位／90 分
研修テーマ

１ 市民後見概論

科目

市民後見概論単位

時間

1.5 単位

90 分

単位

時間

３単位

180 分

単位

時間

1 単位
1.5 単位
2.5 単位

60 分
90 分
150 分

※市町村責任、成年後見制度利用支援事業、日常生活自立支援事業含む◆意思決定支援№

3 単位／180 分
研修テーマ

２ 意思決定支援◆対象者理解№

意思決定支援5 単位／300 分
研修テーマ

３ 対象者理解４
５◆成年後見制度の基礎
№

№

科目

高齢者の理解認知症の理解障害者の理解3.5 単位／210 分

研修テーマ

６ 成年後見制度の基礎
７８
９◆民法の基礎科目

科目

成年後見制度概論
成年後見制度各論Ⅰ 法定後見制度
成年後見制度各論Ⅱ 任意後見制度
成年後見制度利用促進

時間

90 分
60 分
30 分
30 分

2 単位／120 分
研修テーマ

10 民法の基礎
11

科目

家族法
財産法

◆関係制度・法律（当該市町村・地域の取組現状）№

単位

1.5 単位
1 単位
0.5 単位
0.5 単位

時間

1 単位
1 単位

60 分
60 分

（Ⅰ） 5 単位／300 分 （Ⅱ） 3 単位／180 分

研修テーマ

12 関係制度・法律（Ⅰ）
13 （ （当該市町村・地域の取組現状）
14
１５
１６ 関係制度・法律（Ⅱ）
1７
１８
１９
２０

単位

科目

介護保険制度
高齢者施策／高齢者虐待防止法
障害者施策／障害者虐待防止法
障害者権利条約・障害者差別解消法
生活保護制度・生活困窮者自立支援制度
公的医療保険制度
年金保険制度
税務申告制度
消費者保護

単位

時間

1.5 単位
1 単位
1.5 単位
１単位
１単位
0.5 単位
0.5 単位
0.5 単位
0.5 単位

90 分
60 分
90 分
60 分
60 分
30 分
30 分
30 分
30 分

※都道府県など広域で研修実施の場合、市町村において「当該市町村・地域の現状」を補講すること

２０◆市民後見活動の実際№

2 単位／120 分

研修テーマ

科目

21 市民後見活動の実際
22

中核機関等の実務と市民後見活動に対するサポート体制
現役市民後見人による実践報告

単位

時間

1 単位

60 分

1 単位

60 分

単位

時間

2.5 単位

150 分

単位

時間

0.5 単位
2.5 単位
5 単位

30 分
約半日
約1日

単位

時間

実践研修 14 単位／8４0 分 +11 単位 （体験実習・レポート作成）◆対人援助の基礎№

2.5 単位／150 分

研修テーマ

科目

23 対人援助の基礎

対人援助の基礎※権利擁護の理念を含む◆体験実習（ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ）№

8 単位／１日半+30 分

研修テーマ

科目

24 体験実習①
25 体験実習②
26 体験実習③◆家庭裁判所の役割№

体験実習についての留意点
市民後見人の活動体験
施設実習
1.5 単位／90 分

研修テーマ

科目

27 家庭裁判所の役割◆成年後見の実務№

家庭裁判所の実際

研修テーマ◆課題演習（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ）

科目

成年後見の実務

№

単位

時間

５単位

300 分

単位

時間

5 単位

300 分

単位

時間

5 単位／300 分

研修テーマ

科目

29 課題演習◆レポート作成

90 分

5 単位／300 分

28 成年後見の実務№

1.5 単位

事例報告と検討

3 単位
研修テーマ

科目

30 レポート作成①
3１ レポート作成②
32 レポート作成③

志望動機書(ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ)
体験実習の報告書作成
市民後見人像（どんな市民後見になりたいか）

－
2 単位
1 単位

－
－
－

補講※ 2 単位／120 分※都道府県など広域で研修実施の場合、当該市町村において「当該市町村・地域の現状」の補講を適宜行うイメージ◆当該市町村・地域の現状№

2 単位／120 分

研修テーマ

33 当該市町村・地域の現状
34 （2 単位／120 分）
３５
３６

科目

介護保険・高齢者施策への取組状況
障害者施策への取組状況
地域福祉への取組状況
社会資源

２１

単位

0.5 単位
0.5 単位
0.5 単位
0.5 単位

時間

30 分
30 分
30 分
30 分

２２

２３

２４

２５

２６

２７

２８

２９

３０

３１

３２

３３

３４

３５

３６

令和６（２０２４）年３月８日

市町村

権利擁護担当 各位
都道府県 権利擁護担当 各位
特定非営利活動法人

地域共生政策自治体連携機構

事務局長 石井 信芳

令和５年度老人保健健康増進等事業『市民後見人養成テキスト』の送付について
謹啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃より当法人の運営にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、当法人では、厚生労働省補助金により『市民後見人養成テキスト』を作成いたしましたので、献本申し上げます。
本テキストは、昨年度改定された「市民後見人養成のための基本カリキュラム」（令和 4 年度
老人保健健康増進等事業）に準拠して作成したものです。4

月１０日目途で当法人のホームペー
ジにもアップする予定ですので、ご活用いただければ幸いです。
なお、本テキスト及び「基本カリキュラム」の活用例や、活用の視点を学ぶ研修
会のご案内を次葉以降にまとめましたので、関係部署や中核機関等に本紙をコピー等してご案内いただくとともに、ふるってご参加いただけると幸いです。
宜しくお願い申し上げます。
謹白記
１．送付内容『市民後見人養成テキスト』 ・・・ １部

２．その他『市民後見人養成テキスト』の電子媒体（全体版・各章ごとのＰＤＦ）は、４月１０日目途で、当法人のホームページ（https://jichitai-unit.ne.jp/network/）に掲載予定です。
※トップページ下にある「市民後見人」バナーをクリックしてください。
※ＩＤ・ＰＷが必要になりますので、当法人担当までお問合せください。

【問い合わせ】
特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構 （担当：北村）〒162-0083
東京都新宿区市谷田町 2-7-15 市ヶ谷クロスプレイス 4 階
TEL：03-3266-１６５１ ／ FAX：03-3266-１６７０
E-Mail：c2p@network.email.ne.jp

３７

『市民後見人養成研修カリキュラム及び市民後見人の活躍促進に関する調査研究事業』（令和４年度老人保健健康増進等事業）より抜粋
基本カリキュラムを参考に作成した『市民後見人養成テキスト』
をお使いいただけます
参考に作成した

各種カリキュラムの例❖市民後見人養成研修を「基本カリキュラム」通りに行うと５０時間という長丁場。
なかには２年かけて研修を行うところもあります。こうした大部な研修は、受講する市民にとっても不安です。
❖これまで市民後見人養成研修の受講者というと退職者世代が中心でしたが、コロナ禍を経験して、オンラインやオンデマンド開催を行うところも現われたことで、就労世代で研修を受講したいという方が増えつつあります。
❖研修を主催する側からしても、さまざまな世代に方に無理なく段階的に受講していただく方途はないかという声もあります。
❖そこで、さまざまな世代の方々に、さまざまな地域での権利擁護支援活動に関わっていただけるよう、基本カリキュラムを参考に、比較的短時間で受講しやすいカリキュラムを作成してみました。
❖研修を主催する市町村等の皆さんには、これらのカリキュラムを組み合わせるなどして、段階的な地域の権利擁護支援人
材の育成を考えていただけると嬉しいです。

意思決定支援の入門講座（90 分）➤｢基本カリキュラム」では「意思決定支援」科目を１８０分設けて、グループワーク形式のディスカッションを行うことを想定しています。
➤いきなり長時間のワークは無理という方にも、「意思決定支援」の考え

内容

１５分

・どんな講座かの導入説明
・ロールプレイ（動画視聴）

導入３分

方に触れていただくための、より簡略化した短縮版カリキュラムです。
➤まず導入で簡単にどんな研修かを説明し、「後見人等を対象とした意思決定支援研修」のロールプレイ動画を視聴、まずノーヒントで考えて時間

意思決定支援とは

動画視聴２分
ｼﾝｷﾝｸﾞﾀｲﾑ５分
発表数例５分

意思決定支援の原則（講義） ３０分

もらい、何人かには発表もしてもらいます。

事例検討（グループワーク）

３５分

それを受けて「意思決定支援の原則（考え方）」について解説したとこ・『ご本人らしい生き方にたど

自己紹介５分りつく意思決定支 援のため検討２５分に』掲載事例から１つないし２つを選び、参加者同士でデ発表数例５分

ろで事例検討を行っていただき、当該市町村の意思決定支援の取組を説明するというカリキュラムです。
➤単独の講座としても受講いただけますが、たとえば意思決定サポーター
や市民後見人になることを検討している方のための入口講座（豊田市のィスカッション

当該市町村における
１０分
意思決定支援の取組（講義）事前説明会）的な開催を想定しています。
➤オンライン（Zoom のブレイクアウトルーム機能等）でも受講できるようなカリキュラムの切り分けをしています。
市民後見人を検討してみたい人向け

市民後見の入門講座（90 分）➤市民後見人に興味があるという方に、まずはわがまちの市民後見や権利擁護支援の活動を知ってもらおうというカリキュラムです。
➤まずは当該市町村から市民後見やその他権利擁護支援の取組を説明し、「どんな方に市民後見人等になってもらいたいか」というメッセージを伝えます。その上で、中核機関等から具体的なサポート体制を説明して内容

時間

わがまちの市民後見（講義） １５分
・市民後見の取組
・その他の権利擁護支援の取組
３０分

理解していただき、市民後見人等になるにあたっての懸念材料等の払拭

中核機関等の実務と市民後見活動等に対するサポート体制（講義）に努めます。

現役市民後見人等による

４５分

もらい、自分が市民後見人等になっても、サポートが得られることを➤次に現役市民後見人等から実践報告をいただき、活動の具体的なイメージを形成します。より具体的なイメージを持っていただくために、でき

実践報告（講義ないし座談会形式）

れば受講者と現役市民後見人等との質疑応答が行なえるように、座談会等の形式で行うことが望ましいでしょう。その場合は、オンラインではなく、対面形式での実施を検討します。
➤こちらも単独の講座としても受講いただけますが、市民後見人になることを検討している方のための入口講座（本格
的な市民後見人養成研修に進む）的な開催を想定しています。
➤また上記した「意思決定支援の入門講座」とセット受講すると、（市民後見人バンク登録の前段階として）地域の権利擁護支援サポーターの人材バンクに登録されるなど、受講して終わりにせず、次の活動につなげていただくための支援策と合わせて考えるとよいでしょう。

３８

より詳しい内容や、「市民後見人養成のための基本カリキュラム」については、報告書を参照してください。

市民後見人養成研修修了者の声をそのま
まに、資料編としてまとめています。

親族後見人等のための成年後見制度の入門講座（１２0 分）+実務講座➤生活上の必要などから、成年後見制度やその利用について興味があるという親族後見人等の方に、成年後見制度や関係制度について知ってもら内容

時間

成年後見概論（講義）９０分

権利擁護支援と市町村責任（講義）３０分

おうというカリキュラムです。｢基本カリキュラム｣のなかから、成年後見制度に関する科目を重点的に学んでいただきます。
➤市民後見人の養成研修に、親族後見人等の一般市民の方々が、一部受講していただくイメージです。

+α

実務講座

➤まずは成年後見概論として、大まかな制度の概要について説明を行い、制度に関する基本的な理解を得ていただきます。

成年後見の実務

３００分（講義・実習形式）

より深い知識を得たいという方には、成年後見制度の各論Ⅰ・Ⅱの講座を受けていただくことが考えられます。
その上で、当該市町村から成年後見利用促進や関係制度の取組等について簡便な説明を行い、親族後見人の支援等も行っていることを伝えます。
➤より深く実践的なことを知りたいという方々には、「基本カリキュラム」の実践研修にある、成年後見の実務の受講などを実務講座としてご案内します。受講の際には、市民後見人となるために養成研修を受講している方との受講意
図のバッティング（受講意図の相違による齟齬）がないよう留意します。
➤研修の過程で、市民後見人等の養成研修に親族として後見人をされている方も参加していただいていることが理解いただけている場合には、課題演習（グループワーク）のなかに入っていただいて、当事者（親族）の視点を踏まえたワークを行っていただいても、研修による理解が深まると思います。
➤また、親族後見を現に行っている方々の意向として、経験したことを社会に還元したいと思ってくださる方が相当数
いらっしゃいます。そうした意向に沿えるよう、親族後見人の方にも市民後見や地域の権利擁護支援等の活動に加わっていただけるように、それぞれの自治体に合った動線の構築が望まれます。
日常生活自立支援事業の生活支援員養成講座（９９０分）

内容➤社会福祉協議会等が行う日常生活自立支援事業の生活支援員養成のための研修カリキュラムとして、｢基本カリキュラム｣のなかから関係する科目を抽出して重点的に学んでいただくカリキュラムです。
➤将来的に市民後見人となっていただく道も鑑みて、市民後見概論は受講していただき、意思決定支援については当座、入門講座の受講でも構わ市民後見概論（講義）時間
９０分

・当該市町村の日常生活自立支援事業の取組を中心に意思決定支援の入門講座

９０分

権利擁護支援と３０分

市町村責任（講義）
対象者理解

３００分

関係制度・法律（Ⅰ）

３００分

関係制度・法律（Ⅱ）

１８０分ないという構えのカリキュラム構成としています。
➤その上で、対象者理解や対象者に応じた関係制度・法律を学ぶカリキュ
ラムを付置した構成となっています。
➤また、当該市町村における権利擁護支援について、幅広く講義いただく
内容としています。
➤実務についてはＯＪＴを通じて経験を積んでいただき、市民後見人となるに当たっては、基本カリキュラムにある
成年後見制度の基礎（3.5 単位・210 分）や民法の基礎（2 単位・120 分）、実践研修等を受講いただくイメージです。

各種サポーター講座との連携➤当法人が行った令和４年度調査により、「認知症サポーター」養成講座や障害者に係る「あいサポーター」養成講座、
またＡＣＰ（アドバンスド・ケア・プランニング／人生会議）の勉強会などと絡めて、市民後見人の養成を行っていることが確認されました。
➤地域の方々にさまざまな地域活動に参画していただくためにも、こうした既存講座との連携を行い、地域の各種サポーターとして活動していただく、カリキュラムの有機的連携が望まれます。
３９

『市民後見人養成テキスト』
及び「市民後見人養成のための基本カリキュラム」の活用の仕方を学ぶ研修会を開催します『市民後見人養成テキスト』及び「基本カリキュラム」の活用例や、活用の視点を学ぶ研修会を企画しました。市民後見人や地域の権利擁護人材を養成している自治体や中核機関等だけでなく、養成を検討している自治体、また養成も検討もしていない自治体でも参加は自由です。
少しでも興味のおありの方はお気軽にご参加ください。

予定日時：２０２４年７月１９日（金）１３時～ ※１７時までには終了予定
開催形式：ハイブリッド形式（対面＋Zoom）
予定会場：私学会館アルカディア市ヶ谷７階「琴平」※会場参加は先着３６名とさせていただきます。
※申込状況により会場を（都区内で）変更する場合がございます。

予定プログラム・講師（案）：『地域における権利擁護意識の醸成（仮題）』川端 伸子 前厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見利用促進室 専門官『意思決定支援（仮題）』水島 俊彦 成年後見制度利用促進専門家会議 委員『“意思決定フォロワー”が描く未来（仮題）』安藤 亨 愛知県豊田市 福祉部 福祉総合相談課 権利擁護支援担当長『「市民後見人養成テキスト」及び「基本カリキュラム」…活用の視点（仮題）』北村 肇 (特非)地域共生政策自治体連携機構 研究主幹
※テーマ・講師は変更となる場合がございます。

【

FAX：０３－３２６６－１６７０ ／ （特非）地域共生政策自治体連携機構 】

事前申し込みフォーム ※事前申込締切：４月２６日（金）※同様の内容を弊所までメールいただけると有難いです。
氏 名
肩 書
所属市町村名・中核機関等名

メールアドレス
電話番等

４０

４１

『市民後見人養成テキスト』改訂
及び活躍推進に関する研究会【構成メンバー】

有識者

永田 祐

★：座長
★

同志社大学社会学部教授

三士会

水島 俊彦

日本弁護士連合会 高齢者障害者権利支援センター 委員

西川 浩之

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 副理事長

星野 美子

公益社団法人日本社会福祉士会 理事

地方公共団体岡本 由美子

八尾市 健康福祉部次長 兼 地域共生推進課 課長

安藤 亨

豊田市 福祉部 福祉総合相談課 権利擁護支援担当長

中核機関・権利擁護センター等

小佐波 幹雄品川区社会福祉協議会 品川成年後見センター 所長

住田 敦子

特定非営利活動法人 尾張東部権利擁護支援センター センター長

田邊 寿

伊賀市社会福祉協議会 事務局長・伊賀地域福祉後見サポートセンター

谷 仁

芦屋市権利擁護支援センター（芦屋市社協・PAS ネット） 所長（オブザーバー）
老健局 認知症 施策・地域介護推進課
社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室
社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
最高裁判所 事 務総局 家庭局

42

市民後見人養成テキストの改訂 及び 市民後見人の活躍推進に関する調査研究事業 報告書
令和６（２０２４）年３月
発 行 ： 特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構〒162-0083
東京都新宿区市谷田町２－１７－１５ 市谷クロスプレイス４階

TEL：０３－３２６６－１６５１
E-Mail：ｃ２ｐ＠network.email.ne.jp
ＵＲＬ：https://jichitai-unit.ne.jp/network/
令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
43

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構

44