第112回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

新興プランテック株式会社
連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.s-plantech.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
エヌ・エス・エンジニアリング㈱新興総合サービス㈱新興動機械サービス㈱
池田機工㈱
東海工機㈱
㈱東新製作所
無錫興高工程技術有限公司
ＰＴ. ＳＨＩＮＫＯ ＰＬＡＮＴＥＣＨSHINKO PLANTECH（THAILAND)CO.,LTD.
すべての子会社を連結しております。

２． 持分法の適用に関する事項持分法適用の対象会社がないため、記載すべき事項はありません。

３． 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（ 評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）

定額法

その他の有形固定資産定率法②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金完成工事未収入金等債権の貸倒れに よる損失に備えるため 、一般債権につ いては貸倒実績率に より、貸倒懸 念債 権等 特定 の債 権に つ い ては 個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込みを加味して計上しております。

④賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１１年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事工事完成基準(6) 消費税及び地方消費税の会計処理税抜方式によっております。

４． 会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

２．連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産
建物
土地計

128,858 千円
415,366 千円
544,225 千円（２）担保に係る債務短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金
計

258,569 千円
165,125 千円
423,694 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

8,189,319 千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

46,310,892 株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
1,386,865

30

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
1,386,836 千円②１株当たり配当額30 円
平成28年３月31日③基準日
平成28年６月27日④効力発生日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

４．金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な有価証券、預金等に限定しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
(1)
(2)
(3)
(4)(5)(6)

連結貸借対照表計上額(*)
現金及び預金
16,812,941
受取手形及び完成工事未収入金
28,936,460
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
100,000
その他有価証券
6,721,225
支払手形及び工事未払金(27,330,263)
短期借入金(258,569)
長期借入金(165,125)時

価(*)
16,812,941
28,936,460
100,9316,721,225(27,330,263)(258,569)(165,125)（単位： 千円）
差 額－－
931－－－－(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）支払手形及び工事未払金、並びに（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２）連結貸借対照表計上額の非上場株式48,225千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

５．賃貸等不動産に関する注記
１． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、神奈川県その他の地域において保有する土地等の賃貸を行っております。
２． 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額2,434,676（単位： 千円）
時 価
1,343,844（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

６．１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

７９３円２４銭
８４円３１銭個別注記表
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のないもの(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
その他の有形固定資産定率法(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)工事損失引当金(3)完成工事補償引当金(4)賞与引当金(5)退職給付引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金 額 を 合 理 的 に 見 積 も る こ とが できる 工事 につ いて、損 失見 込額を計上しております。
完 成 工 事 に 係 る 瑕 疵 担 保 等 の 費 用 に 備 え る た め 、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込みを加味して計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期に対応する額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退 職 給 付 債 務 の 算 定 に あ た り 、退 職 給 付 見 込 額 を 当 事 業 年 度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によ っております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１１年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４． 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５． 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事工事完成基準
６． 消費税及び地方消費税の会計処理税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額

6,830,766 千円

２． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

278,448 千円
1,775,510 千円
466,600 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
完 成 工 事 高外注費
そ の 他 経 費
営業取引以外の取引による取引高

52,910 千円
2,018,495 千円
521,517 千円
26,845 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式83,018 株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
退職給付引当金
賞与引当金
長期未払金
未払事業税
未払社会保険料
工事損失引当金
補助材料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額511,727 千円
18,840 千円
30,600 千円
16,958 千円
428,033 千円
244,588 千円
15,122 千円
78,848 千円
40,519 千円
19,373 千円
80,466 千円
31,194 千円1,516,272 千円△ 579,180 千円

繰延税金資産合計

937,092 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

202,902 千円

繰延税金負債合計

202,902 千円

繰延税金資産の純額

734,190 千円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用
した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は 51,021 千 円 減 少 し 、 法 人 税 等 調 整 額 が 66,935 千 円 増 加 し て お り ま す 。 ま た 、その他有価証券評価差額金への影響額は軽微であります。

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等種類

会社等の名称SHINKO

子会社 PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.

議決権等の所有関連当事者と（被所有）割合の関係（％）

所有
直接49.0 資金の援助

取引の内容
資金の貸付

取引金額
（千円）

科目
長期－ 貸付金

期末残高（千円）
972,950（注） 取引条件及び取引条件の決定方法
１. 金銭の貸付については、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しており、事業の運転資金として、当社より直接貸付けております。
２. 上記金額の期末残高については、貸倒引当金972,950千円を計上しております。

７．１株当たり情報に関する注記
１．

１株当たり純資産額

７６３円７３銭

２．

１株当たり当期純利益

８０円９３銭