HiAT Report 2012

在宅支援福祉用具・機器のニーズに関する調査研究
Assessment on Needs of Assistive Technology andWelfare Equipment for Home Care Support吉田 泉
岡本真規子
原 良昭
YOSHIDA Izumi, OKAMOTO Makiko, HARA Yoshiaki

キーワード：
福祉用具、ニーズ、シーズ、アンケート調査
福祉用具ニーズ情報収集・提供システム
Keywords:
Welfare equipment, Needs, Seeds and Questionnaire survey
Abstract:
In this study, we conducted surveys and analysis to determine welfare equipment that we should
develop, and to show factor which disturb diffusion of developed welfare equipment. This study
has shown that approximately 30% of needs whicha system managed by Association for TechnicalAid were collected from people via Internet arealready solved by developed welfare equipment.

１

はじめに福祉用具貸与事業を行う場合、適切な福祉用具を選定できることが要求されるため、国は各事業所に福祉用具専門相談員を２名以上配置することを求めている。このことが示すように、福祉用具は適切なものを適切に使用することで、被介護者、被介助者、介護者および介助者（以下、「使用者」）の負担を軽減し、自立度を向上させるものである。介護支援専
門員や福祉用具貸与事業者がニーズに応じた適切な福祉用具を選定し提供できるかどうかは介護者と被介護者のQOLを左右する重要な要素である。福祉用具の選定に関わる福祉用具貸与事業者や介護支援専門員が福祉用具にどのような意識を抱いているかは福祉用具の開発を効率良く行うために重要な情報となる。
また、自明であるが、ニーズに合致しなければ開発した福祉用具は使用されない。そのため、福祉用具の開発にはニーズ調査が必須である１）。医療・介護系に携わっていない企業がニーズ調査を行うにはコストや伝手が課題となる。コストや伝手によりニーズ調査が困難であることは、結果として、ニーズを解決できる技術を持つ企業がニーズに気付くことを阻害している可能性がある。そのため、福祉用具の開発促進を目的に、公的機関が福祉用具に対するニーズ調査を行い、その分析結果を公表することも多い２,３）。
一般的なニーズ調査では福祉用具の開発・改良のための情報収集が目的であるため、収集したニーズ情報が既製の福祉用具で対応可能な場合は、そのニーズ情報が分析対象となることは少ない。一方、ニーズ調査に協力した介護者や被介護者にとっては、既存の福祉用具でニーズが解決できるかどうかが知りたい事柄である。しかし、それが介護者や被介護者に回答されることは少ない。
一般的なニーズ調査では介護者や被介護者が回答した内容をそのまま結果として報告することはな
く、結果として報告されるのは一度、調査実施者によって分析されたニーズ情報である。このような一般的なニーズ調査の結果からは「調査で得たニーズ情報の何割が既存の製品で対応可能であるか」を明らかにすることは困難であり、分析前の回答内容を入手する必要がある。財団法人テクノエイド協会（以下、テクノエイド協会）がインターネット上で運営している福祉用具ニーズ情報収集・提供システム４）
では、投稿されたニーズ情報は誰でも閲覧することができ、「ニーズ情報の何割が既存の製品で対応可能であるか」を調査するには適している。
本研究では、福祉事業貸与事業者および介護支援専門員の福祉用具に関する意識調査および福祉用具ニーズ情報収集・提供システムに収集されたニーズ情報の分析を行った。

福祉のまちづくり研究所報告集

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２

福祉用具貸与事業者および介護支援専門員に対するアンケート調査

2.1

研究背景

福祉用具は被介護者と介護者の状態に応じて適切に選択することで被介護者の自立度を向上させ、介護者のQOLの改善が図れるものである。そのため、福祉用具貸与事業者と介護支援専門員が適切な福祉用具を提供できるかどうかは介護者や被介護者のQOLの改善を行う上で重要である。福祉用具貸与事業者および介護支援専門員の福祉用具に対する意識についてアンケート調査を行った。

2012年春の調査では、兵庫県下の介護支援専門員が在籍している事業所400社に対して郵送にて質問用紙を送付した。回答はインターネット上のサイトにて受け付けた。質問項目は19項目である。なお、複数の質問を行った項目もある。質問用紙の発送は2012年２月23日、回答の締切日は2012年３月23日とした。回答は49件あり回答率は12%であった。
2012年秋の調査では、兵庫県下の介護支援専門員が在籍している事業所3000社に対して行った。質問用紙は日本介護支援専門員協会の冊子に同封し郵送した。回答は郵送、FaxもしくE-Mailとした。質問用紙の発送は10月９日、回答の締切日は11月末とした。回答は180件あり回答率は６%であった。

2.2

2.3

アンケート調査内容

2.2.1 福祉用具貸与事業者に対するアンケート調査
兵庫県下の福祉用具貸与事業者300社に対して郵送にて質問用紙を送付した。回答は郵送もしくはWEBとした。25項目について質問を行った。なお、複数の質問を行っている項目もある。
質問用紙の発送は2012年２月23日、回答の締切日は2012年３月23日とした。回答は49件あり回答率は12%であった。
2.2.2 介護支援専門員に対するアンケート調査
介護支援専門員に対するアンケートは2012年春と秋の２回にわたり行った。

結果と考察

福祉用具貸与事業者に行ったアンケート項目のうち「組織内で行っているニーズの把握・収集等の状況について」で行った質問を表１に、その結果を図１に示す。また、「メーカーとの連携について」行った質問を表２に、その回答を図２に示す。
図１中の質問１から３の回答は、約半数の福祉用具貸与事業者は社内で福祉用具に関するデータの蓄積を行っていることを示している。蓄積された情報の公開については、質問８の回答が示すように、否定的ではないが、質問７の回答が示すように、積極的には行っていない。また、図２中の質問５と６以
外は「全くない」が50%を超えており、質問５と６

表１

組織内で行っているニーズの把握・収集等の状況に関する質問
Table1 Questions as to handing of needs for welfareequipment

図１ 表１の質問に対する回答
Fig.1 answers to Questions of Table 1

92

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Table2

表２ メーカーとの連携に関する質問
Questions as to relation with welfare equipment
makersも「非常にまれ」を加えると50%を超えていた。図１及び図２に結果は、福祉用具の運用など開発に繋がる知見の蓄積はなされているが、蓄積された知見が公開されることは少なく、また、福祉用具貸与事業者からメーカーに提供されているとは言い難いことを示している。
蓄積された知見が公開されることが少ないのは、蓄積された情報を公開しても福祉用具貸与事業者に益を生じさせるのが困難であり、公開しなくても損が生じにくいことが一因と考えられる。例えば、蓄積された知見から新しい福祉用具の開発に繋がるニーズが見いだせた場合、そのニーズを公開する前に、ニーズに対応できる新しい福祉用具を自社や協力関係にあるメーカーが開発することができれば知財や福祉用具の販売などで利益を得ることができる。しかし、公開してしまうと他社が先に福祉用具を開発してしまう可能性を高めてしまうため、福祉用具の開発能力のある福祉用具貸与事業者にとって公開する特段の理由がなく、また、福祉用具の開発を行っていない福祉用具貸与事業者は、そもそも、福祉用具の開発は事業外であるため知見の公開を行う理由がないと考えられる。福祉用具の開発を行っていない事業者には、活用されていないニーズ情報が眠っていると思われるが、図２が示すように福祉用具貸与事業者とメーカーの情報交換は活発ではなく、活用されていないニーズ情報が、今後、活用される可能性は少ないと思われる。
2012年秋に介護支援専門員に対して行ったアンケートのうち、介護支援専門委員が業務中に福祉用具のアイデアが思い浮かぶかどうか、また、そのアイデアが研究者や開発者に伝えられているかについ

図２ 表２の質問に対する回答
Fig.2 answers to Questions of Table 2て質問内容を表３に、その回答を図３、４、５に示す。
図３が示すように約半数の介護支援専門員は業務中に福祉用具のアイデアが思い浮かぶことがたまにある。しかし、約70%の介護支援専門員はそのアイデアを研究者や開発者に伝える手段を持っていないことを図４は示しており、介護支援専門員の福祉用具に対するニーズも福祉用具の開発にあまり活用されていないと思われる。
図１から４は、福祉用具貸与事業者や介護支援専門員とメーカーの繋がりは太いとはいえず、福祉用具貸与事業者や介護支援専門員のニーズが福祉用具の開発に生かされにくいことを示唆している。しかし、図１の質問８や図５が示すように福祉用具貸与事業者も介護支援専門員も現場のニーズを公開した
くないわけではなく、研究者や開発者と情報交換を望んでいると考えられる。情報交換を行える場を提供することでよりニーズに即した福祉用具が開発されると考えられる。この場の提供は、当研究所の展示ホールや研修センタのような各地方にある福祉用具の展示場や公的な研修事業主催者が行うべきと考える。
なお、本研究におけるアンケートの回答率は最大でも30%以下であり、本アンケートの結果は一般化することは困難であることに留意する必要がある。

福祉のまちづくり研究所報告集93３

福祉用具ニーズ情報収集・提供システムに投稿されたニーズ情報の分析

3.1

研究背景

開発された福祉用具も現場で使用されるには、まず、存在を認知される必要がある。そのため、各メーカーは福祉用具の存在を世に知らしめるために広報活動を行っている。また、行政も当研究所の展示ホールのように福祉用具の展示を行う場所を設けることや研修を通じて介護者や被介護者が必要とする福祉用具を手に入れられるように支援している。しかし、必要な情報がそれを必要としている介護者や被介護者に届いているかを定量的に明らかにすることは困難であった。
テクノエイド協会はインターネット上にニーズ情報を投稿できるサイト（福祉用具ニーズ情報収集・提供システム、以下、同システム）を構築している。
同システムはニーズ情報の投稿者に制限を設けておらず誰でも投稿することが可能である。また、2013年３月１日時点では、投稿したニーズ情報毎にスレッドが作成され、その情報について討論することも可能である。同システムに投稿されたニーズ情報には、既存の製品で解決できそうなニーズ情報も含まれている。そのため、同システムに投稿されたニーズ情報を分析することで、福祉用具に関する情報がそれを必要としている介護者や被介護者にどの程度届いているかを定量的に明らかにすることができると考えられる。
本研究では介護者や被介護者にどの程度届いているかを定量的に明らかにするために、同システムに投稿されたニーズ情報に対する福祉用具に関わる職種の意見を分析した。
3.2

表３ 福祉用具の研究者・開発者との関係に関する質問
Table3 Question as to Relation with researcher

図３ 表３の質問１に対する回答結果
Fig.3 Answer to question 1 within Table 3

図４ 表３の質問２に対する回答結果
Fig.4 Answer to question 2 within Table 3

調査内容

3.2.1 分析対象
分析対象となったニーズ情報は同システムに2010年12月末までに投稿されたニーズ情報202件である５）。
3.2.2 分析内容
各ニーズ情報について、表５に示す内容について福祉用具に関わる業務を行っている者（以下、回答者）の回答を得た。回答は全て回答者の主観によるものである。福祉用具の相談では、通常、回答者は相談者の相談内容から本当の課題を見つけることを行うが、本研究ではこのような推察は行わず、同システムに投稿された内容のみに基づいて回答するよ94

福祉のまちづくり研究所報告集

図５ 表３の質問３に対する回答結果
Fig.5 Answer to question 3 within Table 3

HiAT Report 2012

うに指示した。
表５に示した質問２における商品とは、「2012年12月末で一般の人が通常の手段で購入可能な品（既製品や注文生産品、また、商品ではないがボランティア活動による製作品も含む）」とした。また、思い浮かんだ商品が実際にニーズ情報を解決できるかどうかではなく、ニーズ情報を読んだときに何らかの商品が思い浮かべば１と回答するように指示した。
そのため、１と回答されていても思い浮かんだ商品で実際にニーズ情報が解決できるかどうかは不明である。

Table5

表５ 回答者の質問内容
Questions as to contents of needs for welfare
equipment for respondents

3.2.3 回答者
ニーズ情報の分析を行った回答者は12名であり、主に当研究所の職員である。回答者の職種、業務内容、専門分野、回答したニーズ情報数を表６に示す。
表６が示すように回答者が分析したニーズ情報数は回答者によって異なっている。
3.2.4 解析内容
表５に示した各回答の割合を回答者の回答全てを用いた場合と専門分野の回答のみを用いた場合毎に求めた。専門分野の回答のみを用いた場合は専門分野の回答数が10以上あった回答者の結果のみを用いた。また、専門分野の回答のみを用いた場合では、表５の質問２と４でそれぞれ１と回答した割合についても求めた。
3.3

Table6

表６ 回答者の特性
characteristics of respondents

結果と考察

回答者の回答を表７に示す。表７が示すように、ニーズ情報から何らかの商品が思い浮かんだ割合は専門分野以外も含めた場合は平均40.4%、背紋分野に限ると平均64.3%と、自らの専門分野では何らかの商品が思い浮かぶ割合が向上していた。一方、ニーズ情報の記載については、記載内容が十分とした割合は専門分野以外も含めた場合は70.4%、自らの専門分野に限ると52.4%と減少していた。これは、専門分野に関しては知識があるため商品が思い浮かぶ割合が増加し、知識があるため必要とする情報が増えたと考えられ、妥当な結果が得られたといえる。
また、専門分野において記載内容が十分かつ商品が思い浮かんだ割合は平均30.3%であり、これは、同システムに投稿されたニーズ情報の約３割は既存の商品で対応できる可能性があることを示している。
もちろん、これは商品を思い浮かぶ割合であり、回答者が示した商品は既にニーズ情報の投稿者が試していたり、決定的な情報が記載されていなかったりする可能性があるため、思い浮かんだ商品でニーズ
情 報 が 解 決 で き る こ と を 保 証 し て い る 割合ではない。
このように厳密な結果ではないが、同システムへのニーズ情報投稿者は、インターネット上のサイトである同システムにアクセス可能な環境、すなわち、検索サイトなどを用いて情報検索が可能な環境下にいると考えられるが、そのような状況下でも、回答者が思い浮かんだ商品の情報に辿りつけていない事
実は、福祉用具に対する広報活動が足りないことを、
福祉のまちづくり研究所報告集

95Table7

表７ 回答者の回答傾向
Tendency to answers of respondents

また、福祉用具の相談窓口の重要性を示すものである。
回答者が思い浮かんだ商品をニーズ情報投稿者が既に試していたかもしれない可能性については、ニーズ情報を投稿する際に、自らが用いたニーズ情報を併記することで防ぐことができる。実際に自らが試した商品についても記載していたニーズ情報もあったが、商品名を記載していないなど不備があった。ニーズ情報に記載されている情報が十分と判断した割合の平均値は専門分野に限った場合では約半数しかなく、どのような情報を記載するべきかを明らかにすることで投稿されるニーズ情報の質を高める必要があると考えられる。
表６の質問３に対する回答では回答者が自由記述にて、商品名や商品がないと思われる理由を回答している。また、同じく表６の質問５に対する回答では、記載しておくべき情報やどのような情報が足りていないかついて回答している。本研究期間では至らなかったが、今後、商品名や記載すべき情報をまとめてニーズ情報毎に公開する予定である。

４

おわりにの約30%については、そのニーズを満たす可能性のある商品が存在していることを明らかにし、開発された福祉用具の広報不足および福祉用具の相談機関の重要性を示した。

謝辞

財団法人テクノエイド協会様には「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」に投稿されたニーズ情報の活用を認めて頂き感謝致します。
石川星児、藤本道子両氏にはアンケート調査においては多大なる協力を頂きましたこと感謝致します。

参考文献
１）福祉用具開発物語１…「ニーズの把握」について
日本福祉用具･生活支援用具協会 Japan Assistive Products
Association、http://www.jaspa.gr.jp/public/policy/information/goods1-1-1.html, [2012/3/9 accessed].
２）福祉用具に関するニーズ調査報告書（財団法人岡山県振興財団, http://www.optic.or.jp/heart/hukushi_yougu/hukushi_yougu_18/index.html, [2012/3/9 accessed].
３）平成21年度「支援機器ニーズ把握事業報告書」,
http://www.kyoyohin.org/03_download/pdf/21report.
pdf, [2013/3/21 accessed].

本研究では、福祉用具貸与事業者と介護支援専門員に対してアンケート調査を行い、福祉用具に対する意識調査を行った。また、福祉用具ニーズ情報収集・提供システムに投稿されたニーズ情報に対して分析を行った。分析の結果、投稿されたニーズ情報

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福祉のまちづくり研究所報告集

４）福祉用具ニーズ情報収集・提供システム, http://www.
techno-needs.net/, [2012/3/9 accessed].
５）福祉用具ニーズ情報収集・提供システム, http://www.
techno-needs.net/voteTop.action, [2012/3/9 accessed].