世界教育フォーラム 2015 成果文書
インチョン宣言「教育 2030」：すべての人に包摂的かつ衡平な質の高い教育と生涯学習を（仮訳／原文：英語）
前文
1．我々、各国の大臣、政府代表団の団長および団員、多国間および二国間機関の長および担当官、さらには、市民社会、教員、ユース、および企業セクターの代表者たちは、2015 年 5 月、ユネスコ事務局長の招聘により大韓民国のインチョンに参集し、世界教育フォーラム 2015（WEF2015）に出席した。我々は、この重要な会議の主催国である大韓民国の政府および国民をはじめ、本会議の共催者であるユニセフ、世界銀行、国連人口基金、国連開発計画、国連ウィメン、および国連難民高等弁務官事務所によるこの会議への貢献に対して感謝する。また、我々は、「教育 2030」に向けたこの画期的な会議の開催に着手しこれを招集したユネスコに対して、心から感謝の意を表する。
2．この歴史的な機会において、我々は 1990 年にジョムティエンで提示され、2000 年にダカールで再発信された「万人のための教育（EFA）」に向けた世界規模の運動ビジョンを改めて確認する。それは、ここ数十年間でもっとも重要な教育に対する公約であり、教育分野において意義ある進展を加速させてきた。我々は、教育への権利ならびにその他の人権との関係性を規定した、数多くの国際的および地域的な人権条約に反映されたビジョンや政治的意志を再確認するとともに、そこに至るまでの数々の努力に謝意を表する。しかしその一方で、万人のための教育の達成には、まだほど遠い状況にあることを強く懸念している。
3．我々は、マスカット合意を想起するが、これはそれまでの幅広い協議を通じて、2014 年の EFA グローバル会議（GEM）で採択され、持続可能な開発目標（SDGs）に関するオープン・ワーキング・グループの教育目標へと引き継がれたものである。さらに、我々は、ポスト 2015 の教育課題に関する地域別の閣僚級会議の成果を想起するとともに、EFA グローバル・モニタリング・レポートの2015 年版および地域別の EFA 総括レポートの報告内容にも着目している。さらに、我々は、教育に対する政治的な約束を喚起する上で、グローバル教育ファースト・イニシアチブ（GEFI）をはじめ、各国政府、各地域間および政府間組織、ならびに NGO が果たした重要な役割を認識している。
4．2000 年以来掲げられてきた EFA 目標や教育に関連するミレニアム開発目標（MDGs）の達成状況をはじめ、この間に得られた教訓を吟味し、残された課題を検討し、今回提案された「教育 2030」およびその行動枠組みをはじめ、今後の優先順位やその達成に向けた戦略を熟慮した上で、我々はこの宣言を採択する。
2030 年に向けて：教育のための新たなビジョン
5．我々のビジョンは、教育を通じて生活を変容していくことであり、我々は、教育が開発を進めていく上での主要な原動力であること、また SDGs で提案されているその他の目標を達成する上で、教育が主要な役割を果たすべきものと認識している。我々は、ホリスティックで、野心的で、意欲的で、誰も置き去りにしない、という唯一無二の教育アジェンダに早急に取り組むことを約束する。

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この新たなビジョンは、SDG4（持続可能な開発目標４）で提案されている「すべての人に対して、包摂的かつ衡平な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」や、これに対応するターゲットの中に十分に取り入れられている。そして、このビジョンは変容を促すものであり、普遍的で、EFA や MDG が“やり残した仕事”に注目し、地球規模かつ各国別の課題に取り組もうとするものである。また、これは、人権と人間の尊厳、社会正義、包摂、保護、文化的・言語的・民族的な多様性、および執行責任と説明責任の共有に基礎を置いた、教育と開発が有する人道的なビジョンによって導かれたものでもある。我々は、教育とは公共財であり、基本的人権であり、他者の権利の実現を保証する基盤でもあることを再確認する。そして、教育とは、平和、寛容、人間の完成、そして、持続可能な開発にとって不可欠なものである。我々は、教育を完全雇用と貧困根絶を達成するための鍵であると認識している。我々は、生涯学習へとアプローチしていく中で、教育へのアクセス、教育の衡平と包摂、教育の質と学習成果に我々の努力を集中していくことになろう。
6．過去 15 年間で教育へのアクセスは大幅な改善を達成したことに喚起され、我々はさらに 12 年間の無償の公的資金による、衡平で質の高い初等・中等教育の提供の実現を保証する。そこには少なくとも 9 年間の義務教育や関連する学習成果につながるものが含まれる。我々はまた、少なくとも 1年間は質の高い就学前教育が無償かつ義務として提供され、それによってすべての子どもが質の高い幼児期の発達、ケアや教育にアクセスすることができるようになることを奨励する。我々はさらに、すべての子どもが学校に通い、学ぶことができるように、多くの非就学の子どもや若者にとって意味のある教育やトレーニングの機会を迅速かつ持続的に、そして確実にかれらのもとに提供することを約束する。
7．
教育における、あるいは教育を通した包摂と衡平は、変革をもたらす教育のアジェンダの礎である。
したがって我々は、すべての形態の排除と周辺化、アクセスにおける不公平と不平等、参加と学習成果に取り組むことを約束する。すべての人によって達成されない限り、いかなる教育目標も達成されたとみなされるべきではない。我々はしたがって、教育政策に必要な変化をもたらし、最も不利益を被っている人、特に障害を持っている人々に向けて尽力し、誰も置き去りにしないことを保証する。
8．我々はすべての人が教育を受ける権利を達成する上で、ジェンダー平等の重要性を認識している。
したがって、ジェンダーに配慮した政策、計画、学習環境を支援し、教員研修やカリキュラムにおいてジェンダーの課題を主流化し、学校でのジェンダーによる差別や暴力をなくすことを約束する。
9．我々は、質の高い教育と学習の成果を改善することを約束するが、そのためには、資源の投入、プロセス、そして、進捗状況を測定するための成果とメカニズムの評価を強化していく必要がある。
教員と教育者が力量を高め、十分に採用され、適切な研修を受け、専門職としての資格を得て、充分な資金と設備の整った、効率的で効果的な運営システムの中で動機づけられ、支援されることを我々は保証する。質の高い教育によって、創造性と知識が育まれ、読み書き計算の基礎的スキルをはじめ、分析や課題解決といった高次の認知機能や、対人関係スキルおよびソーシャルスキルの習得が保証される。さらに、健康的で充実した生活、十分な情報を得たうえでの意思決定、そして、持続可能な開発のための教育（ESD）および地球市民性教育（GCED）を通じたローカルおよびグローバルな課題への対処を可能とするような市民としてのスキル、価値観、態度が質の高い教育によって育まれる。こうした観点から、我々は 2014 年に愛知県名古屋市で開催された ESD ユネスコ世界会議で開始されたグローバル・アクション・プログラムの実施を強く支持する。そして、我々はポスト 2015 持続可能な開発アジェンダを達成するために人権教育とその研修の重要性を強調する。
10．我々は、あらゆる環境や教育段階においても、すべての人に質の高い生涯学習の機会が広く提供

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されることを約束する。これは、質の保証に十分に注意を払いつつ、質の高い職業教育や技術訓練、高等教育・研究への衡平で十分なアクセスを意味する。加えて、状況に応じた学習の道筋を提供することは重要である。それと同時に、ノンフォーマル教育やインフォーマル教育を通じて得られる知識やスキル、能力を承認し、検証し、認定することも同じくらい重要である。我々は、すべての若者と大人、特に女の子と女性が、実社会で役に立ち、社会から認められた機能的な識字能力や計算能力に熟達し、ライフスキルを獲得し、成人として学習し、教育や研修を受ける機会が保証されることを約束する。我々はさらに科学、技術、イノベーションが強化されることを約束する。情報通信技術（ICTs）は教育システムの強化、知識の普及、情報アクセス、質の高い効率的な学習、そしてより効果的なサービスの提供のために利用されなければならない。
11．さらに今日、我々は学校に通っていない世界の子どもの多くが紛争地域に住んでいること、そして、紛争や教育機関に対する暴力や攻撃、自然災害や感染症によって教育や開発が世界規模で中断し続けていることを深く憂慮する。国内避難民や難民を含む、このような状況下における子どもや若者、成人のニーズに応えるために、包摂的で即応性や強靱性の高い教育システムを構築していくことを我々は約束する。暴力のない、安全で協力的で安心できる学習環境において教育が実践される必要性を我々は強調する。我々は緊急時から復旧、復興へと十分な危機対応がなされること―より調整された国レベル、地域レベル、グローバルなレベルでの対応、ならびに紛争や緊急段階、紛争後や初期の復興段階において教育が継続されるように、包括的な防災や減災のための能力開発―を勧告する。
共通課題の実施
12．これらの課題の実施を成功に導くための基本的な責任は政府にあることを我々は再確認する。説明責任と透明性をはじめ、すべてのレベルおよびあらゆるセクターにおける参加型の統治と調整されたパートナーシップを促進し、すべてのステークホルダーの参加する権利を保障するための、法的および政策的な枠組みを確立することを我々は決意する。
13．地域レベルの組織、メカニズム、戦略の枠組みに沿って、国レベルでのデータの収集、分析、報告に基づき、教育アジェンダの実施のための国際レベル及び地域レベルでの強固な協働、協力、調整、モニタリングを我々は要求する。
14．
「教育 2030」を達成するためには、適切な政策と計画をはじめ、効率的な実施メカニズムが不可欠であることを我々は認識する。SDG4（持続可能な開発目標 4）の提案に含まれている野心的な目
標は、特にあらゆるレベルでの質の高い EFA を達成するにほど遠い状況にある国々では、充分にかつ数値目標を伴う資金の増加なしには、達成できないことは明らかである。したがって我々は、国の状況に応じて、公共教育支出を増加させることを決意するとともに、国内総生産（GDP）の少なくとも 4％から 6％、そしてあるいは、総公共支出の少なくとも 15％から 20％を効率的に教育に配分するという国際的、地域的な目標の達成を強調する。
15．我々は、政府による投資を補完するための開発協力の重要性に留意し、先進国、従来及び新規のドナー国、中所得国、国際財政支援機関に対して、教育に対する財政支援を強化すること、そして国のニーズや優先事項に応じて教育課題の実施を支援することを要請する。多くの先進国が約束している国民総生産（GNP）の 0.7%を発展途上国への政府開発援助（ODA）に充てるという目標の達成を含む、ODA に関するすべての約束の履行はきわめて重要であることを我々は認識する。こうした先進国の公約にしたがって、我々は、この目標をまだ達成していない先進国に対して、ODA の対 GNP比 0.7％の目標達成に向けた追加的な具体的努力を強く要請する。また、後発発展途上国への支援

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の強化を我々は約束する。さらに、教育への権利を支持するために、あらゆる潜在的な資金源の扉を開放することの重要性を認識する。そして、より良い調整と調和化、そして軽視されてきたサブセクターおよび低所得国に対する財政支援と援助を優先することを通して、援助効果を改善することを勧告する。さらに人道危機および長期化した危機における教育支援を大幅に増やすことを勧告する。我々は、開発のための教育に関するオスロサミット（2015 年 7 月）を歓迎するとともに、アジスアベバでの開発のための財政に関する会議が SDG4 の提案を支持することを要請する。
16．我々は、世界教育フォーラム 2015 の共催機関、特にユネスコをはじめ、全てのパートナーに対して、各国が 2030 教育アジェンダを実現するために、技術的な助言の提供、各機関の権限や比較優位性に基づいた国家レベルの能力開発や財政支援、そして各国間の相補性の形成を通じた個別的または共同的支援を実施することを要請する。この実現のために、我々は加盟国、世界教育フォーラ
ム 2015 の共催機関や他のパートナーとの協議の元で、適切な国際的な調整メカニズムを創設することをユネスコに委任する。また、教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）を、各国のニーズと優先項目に基づいたアジェンダ達成を支援する、教育のためのマルチステイクホルダー
財政支援プラットフォームと認識し、今後の国際的な調整メカニズムの一つとなることを推奨する。
17．国連の教育に関する専門機関として、我々はユネスコに 2030 教育アジェンダを先導し調整するという権限に基づいた役割を引き続き委任するが、その役割とは、特に、政治的関与を持続させるための政策提言、政治的対話の促進、知識の共有と基準の設置、教育のターゲットに向けたモニタリングの促進、アジェンダ実現のための国際、地域、国レベルのステークホルダーの召集、そして、SDGs 全体の調整機構の中における教育分野の中核機能である。
18．我々は、説明責任を確保するとともに、政策形成や教育システムの管理にとって必要となる健全な根拠を導き出すために、包括的な国別のモニタリングや評価のシステム開発を決議する。我々は、
さらに、世界教育フォーラム 2015 の共催機関やパートナーに、各国のデータの収集、分析、報告のための能力開発を支援することを要請する。各国は、ユネスコ統計研究所に対して、報告内容の質やばらつき、報告する時期についての改善を要求すべきである。我々はまた、EFA「グローバル・モニタリング・レポート（GMR）」が、今後は独立した「グローバル教育モニタリング・レポート（GEMR）」として継続され、SDGs の実現に向けたモニタリングや見直しのための制度的なメカニズムの中で、SDG4 や SDGs の中の他の教育目標についてのモニタリングと報告の仕組みを担うものとして、ユネスコの主幹によって発行されることを要求する。
19．我々は「教育 2030 行動枠組み」を構成する主要な項目について協議し、合意した。ポスト 2015
開発アジェンダの採択のための国連サミット（ニューヨーク、2015 年 9 月）と、第 3 回開発のための財政国際会議（アディスアベバ、2015 年 7 月）の成果が考慮された上で、最終版は、2015 年 11月の第 38 回ユネスコ総会に伴い開催される特別ハイレベル会合にて採択され、実施に移される。
我々は行動枠組みの採択後、その実施に全力を尽くし、各国や各パートナーを鼓舞し先導して、我々のアジェンダの達成を確実なものとする。
20．ジョムティエンやダカールから継承してきたものを礎として、このインチョン宣言は、2030 年までの野心的な目標達成に向けて、教育の新しいビジョンを通じ、果敢で革新的な行動を伴いながら生活を変容していくための、我々すべてによる歴史的な公約である。

翻 訳：上條直美・中村絵乃・三宅隆史・湯本浩之（2015 年 6 月 10 日作成）

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