2022．3 月（№431）

ＵＭＳ

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点

さよなら申告書 A
確定申告書Ａがなくなるたのだと思います。
紙の申告書提出を少なくしたい
最初にご紹介した確定申告特集ページで閲覧できる「確定申告の手引き」を見てみると、最初のペ今年も確定申告の時期がやってきました。国税庁ージから「ホームページから申告書が作成・送信でWeb サイトの確定申告特集ページでは、最新の確定きます」と大きく書いてあります。また少しでもペ

申告書様式のダウンロードや、作成コーナーのマニージに空きスペースがあれば、すかさず国税庁チャュアルの閲覧等ができますが、その中の「確定申告ットボットのふたばさんが「作成コーナーを使えば書Ａ様式」には大きく「令和 5 年 1 月から申告書Ａ簡単便利に申告できます」とアピールしまくる徹底は廃止され、申告書Ｂに一本化されます」と記載さぶりです。

れています。
簡易のＡとオールマイティのＢ
そもそも確定申告書Ａ様式は、所得の種類が給

国税庁は「税務署に来なくても全ての手続きができるように」を目指しており、紙の確定申告書提出を少なくしたいという意図が見て取れます。

与・雑・配当・一時所得のみで、予定納税額が無い

ただ、日本社会では高齢者を中心に、未だデジタ方のみが利用できるいわゆる「簡易版」の申告書でルディバイド（インターネットやＰＣを使える人とす。確定申告書Ｂ様式はすべての所得に対応したも使えない人の間に生じる格差）があり、紙の申告書のになっているわけですから、今まで確定申告書Ａからの脱却にはまだ時間がかかりそうです。

様式を利用していた方でもＢ様式にて申告が可能です。
ちなみに確定申告書がＡ・Ｂの様式になったのは平成 14 年（平成 13 年分申告）から。それまでの申告書様式が 6 種類だったものを、Ａ・Ｂの様式プラス別表という形に変更しました。内容こそ少しずつ変わったものの、20 年間もこの様式を維持して運用し続けられたのは、初期の様式デザインが優れてい1そう言いながら、インボイス制度の実施を契機とＢtoＢでの免税事業者の消費税転嫁は保護されるのかして、免税事業者に対して取引価格の引下げを要請
し、交渉において、仕入税額控除が制限される分について、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結インボイス開始当初の経過措置
令和５年 10 月１日から、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が新たに始まるわけで果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではない、としています。
公取委の態度は実効性を無にするすが、インボイス番号を持たない免税事業者も消費公正取引委員会のスタンスは、仕入側の控除消費税を請求出来ることが制度の前提になっています。

税額の制限による損失分の値下げは問題なしではそして、令和５年 10 月１日から最初の３年間は免あるが、免税事業者自身が負担している仕入消費税税事業者の請求する消費税額（110 分の 10）の 80％分にまで食い込むようなことになってはならない、を、取引相手は、仕入税額控除可能とし、次の３年との、幅のあるものです。免税事業者が、消費税の間は当該(110 分の 10)の 50％を仕入税額控除可能損税化（不転嫁による自己負担化）という事態に陥とし、その後は０％としています。

ることは、独禁法上としても見過ごせない問題なの経過措置は値上げを前提としているでしょう。

取引相手の仕入側としては、110 分の 8 又は 5 がしかし、消費税の請求額をゼロとして、免税事業仕入税額で、税抜き購入価格は110 分の102 又は105者に於いて発生している前段階消費税を取引価格となり、６年経過後は 110 となります。従って、購へ上乗せする（値上げ）というような話し合いは、入価格の値上げが起きたことになります。

現実性が乏しく、公取委の見解表明は実効性を伴わＢtoＢでの取引弱者に該当する多くの免税事業ないアリバイ作りのように感じられます。

者は、少なくとも、値上げとなる部分の取引価格の減額を要求されるはずです。
公取委の独禁法の適用方針
公正取引委員会は、「インボイス対応Ｑ＆Ａ」をインボイスの免税事業者いじめこそ独禁法違反

発表し、取引上優越した地位の立場で、免税事業者である仕入先に対して、発注時に定めた下請代金の額を減じた場合には、下請法で禁止している下請代金の減額や買い叩きとして問題となるとしています。

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今月の法律情報 ① 弁護士 湯原 伸一【緊急解説】改正法に合わせたプライバシーポリシーの見直し
あまり話題になっておらず、知らない方も多いかと思いますが、4 月より個人情報保護法が改正されます。これに伴い、プライバシーポリシーの見直しが必須となるのですが、準備が進んでいない事業者様も多いかもしれません。
そこで、今回は「緊急差込記事」として、プライバシーポリシーを見直すに際し、最低限押さえておきたいポイント 3 点を解説します。
＜ポイント 1＞事業者情報の開示
個人情報を保有する本人より直接提供を受ける事業者は、自らの名称等を名乗る必要があります。改正個人情報保護法により、住所及び代表者の氏名の明記が必須となったことに注意が必要です。
お客様より、お客様の個人情報を取得する当社の情報は次の通りです。
名称：●●株式会社
住所：▲県▲市・・・
代表者名：●●＜ポイント 2＞利用目的の具体化
利用目的をどの程度のことまで書けばよいのかについてはガイドライン等をご参照いただければと思うのですが、令和4 年（2022年）4 月 1 日の改正を踏まえたガイドラインでは、・情報分析目的について詳細な記述を要求していること（単に「情報分析により得られた結果を事業活動に用いるため」といった記載に留まるのでは NG ということ）
・第三者提供することを利用目的として記載することを要求していること（第三者提供の同意は別途必要であることに注意）が特徴となっています。ガイドラインの要求事項を踏まえると、例えば次のような記述が考えられます。
当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ利用者ご本人の同意を得た場合、および法令により例外とされる場合を除き、次の利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。
①××②取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析し、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告を配信するため③取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供するため＜ポイント 3＞安全管理措置の明示
改正個人情報保護法の中でも、事業者が保有する個人情報（厳密には個人データ）について「どのような安全管理措置を講じているのか公表する必要性が生じたこと」が、プライバシーポリシー作成に関連して影響の大きい事項と考えられます。
安全管理措置に関し、具体的に何をどこまで行えばよいのかについてはガイドランをご参照いただくのが一番手っ取り早いと思われますので、本記事では安全管理措置に関する条項の骨子部分のみサンプルとして掲載しておきます。
当社は、当社が保有する個人情報への不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損等を予防し、適切な管理を行うために、次のような安全管理措置を講じます。
(1)個人情報保護方針その他個人情報取扱いに関する規律の整備
××(2)組織的安全管理措置
××(3)人的安全管理措置
××(4)物理的安全管理措置
××(5)技術的安全管理措置
××
なお、措置内容の記述について一例を見たいとお考えの場合、当事務所のプライバシーポリシー等をご参照ください。
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今月の法律情報 ② 弁理士 田中 米蔵

特許出願をしない選択
これまで、新規製品の製造販売の開始時に特許出願を検討することの重要性について説明してきました。新規技術を適用した製品は、特許を取っておかないと他者に簡単に真似をされること、実際に製品を製造して試作品ができていなくても、アイデアの段階で発明構成が固まっていれば特許出願ができること、製品を製造販売して他者に知られる前に特許出願をしておかないと特許が取れないこと、等はぜひ念頭において頂きたいです。しかしながら、特許出願をするべきではない場合もあります。今回はその説明です。
特許出願をすべきかは、やはり新製品の開発時に検討しておくべきですが、その際、新製品が新規技術を含む場合は、特許出願をしておくべきことは間違いありません。そして、自己判断によらず、弁理士等の専門家に相談してみることが大事です。ですが、例えば、新規製品に新規技術が適用されていない場合、すなわち、新製品に初めて適用した技術ではあるが、実は新規技術ではなく既に知られた技術である場合は、特許出願をするべきではありません。
なぜなら、そもそも特許が取れないからです。特許は新規技術に対して付与されるものですので、特許出願をしても審査で拒絶されてしまいます。無駄な出願を控えて出費を抑えるべきです。
また、新規技術に適用したものが技術ではなく、単なるデータやノウハウ、販売戦略等である場合も、特許出願をするべきではありません。技術ではないデータやノウハウ、販売方法等は、特許法により保護の対象とされておらず、特許が付与されることはないからです。むしろ、ノウハウや販売戦略等である場合は、特許出願をせずに非公開の状態を保っておく方が得策です。厳密に秘密状態を保っておけば、他者に真似をされる心配がありません。特許出願をするとその内容は公開されますので（特許権は公開の代償として付与される独占権です）、特許出願をせずに秘密にしておくのです。
新規技術の場合、最初の開発者が秘密にしておいても、各企業の技術競争によりいずれは誰かが開発するため、それならば公開してでもその代償として得られる独占権である特許権を取得しておいた方が得策なのですが、ノウハウや販売戦略等である場合は、特許出願をしても特許が取れないわけですから、秘密状態を保っておいた方が得策です。というよりも、ノウハウや販売戦略等であるのに、これを新規技術と勘違いして特許出願をしてしまうと、その内容が公開により他者に知られてしまう上に、特許も採れないということになります。
このため、新製品の開発時には、特許出願をすることを検討すると同時に、特許出願すべきではない案件であるのか、も検討することが必要になります。このあたり、弁理士等に相談して、しっかりと戦略を立てるべきです。相談して特許出願しないという結果になった場合には、相談手数料は掛からないことが多いです。少なくとも弊所では相談手数料はかかりません。このため、新製品の開発時に上記検討を自社又は御自身でできない場合は、気軽に弁理士や特許事務所に相談してみることをお勧め致します。
最近は、コロナに加え、世界情勢も不安な状況になってきました。なんとか、気持ちの良い春を迎えたいものです。

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相続税還付事例～地下に鉄道が通っている土地の評価を見直して、320 万円の相続税還付～
相続した土地の評価額を見直し、本来あるべき適正な相続税額を求める「相続税還付手続き」。今回も関西地方で実際にあったケースをご紹介します。地下に鉄道が通っている土地の評価を見直して還付に成功した事例です。
路線価に面積を乗じただけ？
相続税申告における土地評価額は、原則として相続税路線価（道路に付された、その道路に面する宅地の 1 ㎡あたりの評価額）に面積を乗じて求めます。ただし、土地の個別性（位置・形状・規模等）や権利関係、不動産関連諸法令の規制等に応じ、一定の補正が加えられます。増額の補正もありますが、そのほとんどは減額、つまり評価額が安くなる補正ですので、相続税を納め過ぎないためには土地の減額要素を見落とさないことが重要です。
2 年前の相続で450 ㎡の自宅敷地を相続したS さん。自宅敷地は二筆（A 土地およびB 土地）からなる土地で、路線価12 万円の道路に面しており、当初の申告では路線価に面積を乗じただけの 5,400 万円と求めていました。確かにその土地は比較的整った長方形で、減額になるような個別性はありません。第三者に貸しているものでもなく、不動産関連諸法令の規制による影響もない12 万円/㎡と見受けられました。
Ａ土地 300 ㎡
地下に第三者の権利が存在していた！
区分地上権のしかし、ある資料から減額につながる記載を見つけました。それは30%減設定あり申告書に添えられていた路線価図で、A 土地付近の地下に鉄道の存在が明記されていたのです。さらに、同じく添付されていた登記簿を確認すると、A 土地の地下に鉄道が通っていることによるＢ土地 150 ㎡「区分地上権」が設定されていることが判明しました。
区分地上権とは、土地の上空や地下部分に対する第三者の権利を指します。地下に第三者の権利が付着していると土地の利用が制限されることから、相続税の土地評価では、その評価額から一定の割合を減額して計算することができます。
今回のケースにあてはめると、自宅敷地全体（A 土地＋B 土地）の評価額から、区分地上権の評価額（A 土地を完全所有権とした場合の価額の 30%）を控除して計算され、その評価額は 4,320 万円となりました。税務署にもこの見直しが認められ、相続税額では約320 万円がS さんに還付されました。路線価図や登記簿をきちんと確認していれば気付ける、単純な減額要因であり、予想外の還付に S さんも驚かれたようでした。
今回のケースのように、ある要素をひとつ見落としただけで1,000 万円以上もの評価差が生まれることは珍しくありません。様々な添付資料が付された申告書でも、不動産に関しては調査が十分ではないこともあると実感した事例でした。過去に相続税を納められた方は、減額・還付の可能性がないか、一度専門家によるセカンドチェックを受けてみてはいかがでしょうか。

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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

嶋 田 亜 紀人事労務情報 ～新型コロナウイルス感染症に伴う労働者の休業等に関する支援について～① (会社の売上減少による休業) ・・・「雇用調整助成金」
会社から、新型コロナウイルスの影響で売上げが減少したので、休業手当を支払ってしばらく休んでもらいました。
<概要> 新型コロナウイルスの影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部が助成されます。
② (感染して休業)・・・「健康保険から傷病手当金」か「労災保険から休業補償給付」
従業員が新型コロナウイルスに感染したので、仕事を休みました。
<概要> 健康保険等に加入していれば、一定の要件のもとに、各保険者から傷病手当金が支給されます。労働者の感染が労災（業務に起因して感染したものであると認められる）と認定された場合、休業期間中は労災保険から休業補償給付が支給されます。労災が認められた場合でも、一般的には会社の責に帰すべき休業に該当しないと考えられるため、休業手当は支払う必要がありません。
③ (子供の休校のための休業)・・・「小学校休業等対応助成金」
従業員の子供が通う学校が休校となり、従業員が会社を休みました。
<概要> 臨時休業した小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話するために、令和 3
年 8 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日の間に労働者（正規・非正規を問わず）に有給(賃金全額支給)の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対し、助成される制度があります。
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」④ (休業手当未払い)・・・
本人が濃厚接触者に認定されたため、会社から休業手当を支給しませんでした。
<概要> 国から直接、休業手当に代わる給付が受けられます。新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し支給されます。
厚生労働省ＨＰ参照

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