特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
児童手当の支給に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
嬬恋村は、児童扶養手当の申請受付・支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

児童扶養手当の支給に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名群馬県嬬恋村長
公表日
令和5年2月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当の支給に関する事務
・児童手当法等の規定に則り対象者の資格管理、現況受付、支払管理、統計処理等を行う。
・申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。(*1)
・処分通知等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能で通知する。(*1)(*1)子育てワンストップサービスを導入する場合②事務の概要特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①児童手当の対象者の資格の確認②現況受付の確認➂支払管理の確認④統計処理の確認
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。

③システムの名称

児童手当システム
統合宛名システム
中間サーバー
サービス検索・電子申請機能（マイナポータル） ※子育てワンストップサービスを導入する場合

２．特定個人情報ファイル名
児童手当受給者ファイル
児童手当児童ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一 第５６項
２．行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第４４条
３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第３８号）第９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二 ７４、７５、１２１の各項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第７号） 第４０条、第４０条の２、第５９条の４■情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第２６、３０、８７、１０６の各項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第７号） 第１９条、第４４条、第５３条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

健康福祉課

群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地

0279-96-0512

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

健康福祉課

群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地

0279-96-0512

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年6月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年6月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

］ 内部監査[[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和3年4月1日

５．評価実施期間における担
当部署①部署 住民福祉課②所属長の役職名 住民福祉課長①部署 健康福祉課②所属長の役職名 健康福祉課長

事後

機構改革による修正

令和3年4月1日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先 住民福祉課 群馬県吾妻郡嬬恋村
大字大前１１０番地 0279-96-0515

請求先 健康福祉課 群馬県吾妻郡嬬恋村
大字大前１１０番地 0279-96-0512

事後

機構改革による修正

令和3年4月1日

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ

請求先 住民福祉課 群馬県吾妻郡嬬恋村
大字大前１１０番地 0279-96-0515

請求先 健康福祉課 群馬県吾妻郡嬬恋村
大字大前１１０番地 0279-96-0512

事後

機構改革による修正

番号法第１９条８号

事後法令改正による修正

１．行政手続における特定の個人を識別するた
行政手続における特定の個人を識別するため めの番号の利用等に関する法律（平成25年法の番号の利用等に関する法律（平成二十五年 律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号別表第一 第５６項
法） 第９条第１項、別表第一 第５６項
２．行政手続きにおける特定の個人を識別する
行政手続における特定の個人を識別するため ための番号の利用等に関する法律別表第一のの番号の利用等に関する法律別表第一の主務 主務省令で定める事務を定める命令（平成26省令で定める事務を定める命令（平成二十六 年内閣府・総務省令第5号）第４４条
年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第４４ ３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施条のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第３８号）第９条

事後

公金受取口座情報提供関係■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二 ７４、７５、１２１■情報照会の根拠の各項
番号法第１９条８号、別表第二 第７４項及び第行政手続における特定の個人を識別するため
７５項の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
行政手続における特定の個人を識別するため省令で定める事務及び情報を定める命令（平成の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
26年内閣府・総務省令第７号） 第４０条、第４０
４．情報提供ネットワークシス 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成条の２、第５９条の４テムによる情報連携②法令二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七
令和5年1月12日
上の根拠号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第４０条
■情報提供の根拠及び第４０条の２
番号法第１９条８号、別表第二の第２６、３０、８７、１０６の各項■情報提供の根拠
行政手続における特定の個人を識別するため
番号法第１９条８号、別表第二の第２６、８７項の番号の利用等に関する法律別表第二の主務並びに内閣府・総務省令第七号 第７条、第１９
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成条、第４４条
26年内閣府・総務省令第７号） 第１９条、第４４条、第５３条

事後

公金受取口座情報提供関係

令和3年6月21日

令和5年1月12日

変更前の記載４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携の②法令
番号法第１９条７号
上の根拠

３．個人番号の利用 法令上の根拠

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明