事業セグメント

第 5 章

ICT利活用の将来像を提示することで目指す姿

成長に向けた注力テーマ● 課題解決型ライフサイクルサービスの提供と● DX・GXの実践● 生産技術部門など事業ICT領域への事業拡大● セキュリティ/ICTガバナンスの強化

将来に向けたグランドデザインを提案

成長戦略

社会課題の解決に貢献します戦略● サイバー攻撃、システム障害の予兆検知

中長期の展望と戦略

事業の内容

今後の展望

製造業、非製造業、国内金融機関、外資系企業等、大手民間企業に向けてビジネスを展開。競争力強化に向けた情報活用や働き方改革・コスト削減等をICT基盤の利活用を通じて支援。
セキュリティ強化、クラウドシステム、働き方改革関連で継続して高い需要

事業環境● スマートマニュファクチャリング

価値創造

事業の概要

事業環境

事業機会

従来のオフィスやデータセンター向け投資は更新需新領域として予防保守やトレーサビリティ、脱炭素に要が中心となるものの、働き方改革やクラウド利用など向けた電力可視化など、生産ラインや製造装置から生み出されるデータや無線ネットワークの活用による工場営業利益（百万円）/営業利益率（%）

いたデータの一括管理から分散するデータの統合やア内の大規模ネットワーク化とともにサイバーセキュリ■ 受注高■ 営業利益クセス管理が必要になります。社内のICT基盤とクラウティ対策が引き続き進められていきます。さらに、今後ドの併用を前提としたネットワーク設計に加え、情報資はデータの利活用に向けて工場内から工場間、グループ9.3%

産へのアクセスに対する安全性を検証するゼロトラス

会社内、企業間などサプライチェーンを横断したデータトを見据えたセキュリティ対策の強化が今後も進めらの共有による効率化と生産性向上が期待されています。

4,611

れていきます。

■ 売上高● 営業利益率■ 受注残高11.4%

55,37657,281

55,17254,547
46,896
29,20826,47257,00049,45741,28954,00039,99636,996

31,281

9.3%

8.4%

6,294
5,089

成長戦略

社外におけるICT利活用シーンが増加し、社内で閉じて受注高/売上高/受注残高 （百万円）

60,233イントロダクション

エンタープライズ市場

3,484
経営資本

注力領域
2019

2020

2021

CAGR

（2022年度までの3年間の年平均成長率）
：

2022

受注高

2023 （年度）

2019

見通し

-2.9%

売上高-3.7%

2020

2021

営業利益

2021（年度）
2022-9.9%* 2022年度より、インターネットサービスプロバイダ業をエンタープライズ市場から通信事業者市場に区分変更しました。
2022年度に会計方針を変更し、技術部門に帰属する労務費及び経費の一部を売上原価として計上しています。
2021年度以降の受注高、売上高、受注残高、また2022年度の営業利益は変更適用後の数値です

Society5.0を実現する社会基盤

製造現場におけるデータの利活用やデジタルツイン、オフィスビル内に多数存在するセンサーや機器など脱炭素に向けた消費電力の可視化などの実証実験が活を 支 え る ネ ッ ト ワ ー ク の 統 合、ICT基 盤 の 統 合 に よ る

発化しています。産業無線技術の活用や事業現場におけデータの活用と運用効率化、ビル内のセンサーを活用しるセキュリティ強化など、案件創出に向けたグランドデたシステム連携による新たな価値の創出など、スマートザイン策定段階からの提案活動を推進しています。

ビルディングの実証実験に向けた取り組みを進めていガバナンス

事業の特色

スマートマニュファクチャリングます。
収益性

デジタル技術が急速に進化する中、先進的なデジタル4市場の中でサービス比率が最も高く、売上高の約6割技術の活用に向けて統合されたICT基盤とその安定稼働を占める収益性の高い市場です。従来のシステムの保守が求められています。クラウド、テレワークなどで分散に加えて、ICTライフサイクルの観点から課題提言を見するデータを安全に利用するためのセキュリティ強化据えた運用に注力するなど継続して高いサービス売上に加え、工場や製造現場などの新たな領域や企業グルーを維持しています。その一方で、2021年3月期は新型コプにおけるデータ利活用とICTガバナンスの両立に向けロナウイルス感染症の影響、2022年3月期は半導体不足た要望が高まっています。業種別では、金融業は比較的による製造業の投資抑制の影響で営業利益率が低下しコンスタントに技術の改善や基盤更新が進み、多様なデました。2023年3月期は製造・非製造業の拡大需要を捉ジタル化ニーズを持つ製造・非製造業では、事業におけえたことで売上高及び営業利益率が改善しました。今後、るICT利活用に向けた継続した需要を見込んでいます。

業務の標準化・自動化、遠隔運用の拡大などを進め、継続実績と見通し
2022年度の実績

2023年度の見通し

受 注 高 は、製 造 業 はEV関 連 の 投 資 を 中 心 に 自 動 車

受注高、売上高ともに増加を計画しています。受注高メーカーの投資が堅調に推移し、非製造業は次期ICT基は、製 造 業 は 自 動 車 メ ー カ ー を 中 心 に ス マ ー ト マ ニ ュ盤及びセキュリティ強化ビジネス（ゼロトラスト/SASE

ファクチャリングの拡大、非製造業は事業のデジタル化[Secure Access Service Edge]）が増加しました。まに伴うサービス基盤やセキュリティ強化ビジネスの伸た、金融業は次世代基盤構築が継続しました。売上高は、長を想定しています。金融業は継続案件を中心に横ばい投資が回復してきた自動車メーカーの売上が牽引し、前の推移を想定しています。売上高については豊富な受注年度比で増加しました。

残を消化することで、伸長を想定しています。

事業セグメント

成長性した利益の確保を目指していきます。

51

net one report 2023

net one report 2023

52

事業セグメント

第 5 章

戦略

通信事業者との共創を通じた目指す姿

●

成長戦略

新たなビジネスの可能性を拡大します

成長に向けた注力テーマ

サービス基盤構築や法人事業支援など、通信事業者向けに共創ビジネスを提案● 通信事業者との協業による法人向け事業の強化● 他市場への協業ビジネス、MSP向けソリューションの拡大

価値創造

事業の概要

中長期の展望と戦略

事業の内容

今後の展望

通信事業者向けビジネスを展開。お客様と共に、社会インフラとしての安心・安全なICT基盤を整備。

事業環境

法人向け事業の拡大に向けた投資意欲が堅調。クラウド等サービス基盤構築と法人向け技術支援に注力

事業環境

事業機会

回線設備向けの大型機器の提供は引き続き収益性なテレワークなど社外からのアクセスや複数のクラウどを見て総合的に判断します。今後の主力事業は通信事ド利用に対応したセキュリティサービスの開発に加え、IoTで人とモノがつながり新たな価値を生み出すことで営業利益（百万円）/営業利益率（%）

タセンターの活用やクラウドサービスの提供など法人社会課題の克服を目指すSociety 5.0の実現に向けた技■ 受注高■ 営業利益向け事業を対象にDX推進を後押しするサービス開発や術 革 新 を 先 導 し ま す。長 年 に わ た り 培 っ て き た ネ ッ ト

デジタル化を支援する共創ビジネスの拡大を目指しまワークの知見に5Gやデジタル技術を活用した新たな付す。お客様の事業成長を通じて産業構造の変革を促し、加価値を加えることで、共創ビジネスによってお客様事当社の付加価値提供を拡大させることで社会の発展に業の拡大を支援し、これまでにない領域でビジネスを創貢献します。

出していきます。

■ 売上高● 営業利益率■ 受注残高10.5%

53,88848,20739,464

51,51910.1%

49,005 49,000 48,000

36,48931,04430,04427,530

3,708

10.0%

10.1%

4,797

4,958

3,688

成長戦略

業者が注力する非通信領域になります。その中でもデー

受注高/売上高/受注残高 （百万円）

35,442 35,176

イントロダクション

通信事業者市場

17,481
経営資本

14,508

注力領域
2019

2020

2021

CAGR

（2022年度までの3年間の年平均成長率）
：

2022

受注高

2023 （年度）

2019

見通し

13.3%

売上高

11.7%

2020

2021

営業利益

2022（年度）

10.2%* 2022年度より、インターネットサービスプロバイダ業をエンタープライズ市場から通信事業者市場に区分変更しました。
2022年度に会計方針を変更し、技術部門に帰属する労務費及び経費の一部を売上原価として計上しています。
2021年度以降の受注高、売上高、受注残高、また2022年度の営業利益は変更適用後の数値です

端末や機器で生まれる大量のデータを利用者の近く

実 現 に 向 け たGX(グ リ ー ン・ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ

で処理するMEC(Multi-access Edge Computing)とン)が注目されています。サーキュラーエコノミーを意呼ばれる5Gを活用したサービスの実現に向けた実証実

識した機器の延命対策の拡大に加え、法人向け事業の支験に参画しています。最先端ソリューションによりイン

援ではスマートファクトリー化の知見や共同検証環境

ターネットを経由せず、低遅延・高セキュリティを実現を提供することで技術課題の解決に取り組みます。

ガバナンス

事業の特色

Society5.0を実現する社会基盤します。また、通信事業者ではカーボンニュートラルの収益性

2010年代前半まで回線設備向け大型機器の提供が成通信事業者向けの大型機器の提供などで売上高に占長を牽引しましたが、新規導入の一巡や機器のコモディ

め る サ ー ビ ス 比 率 は 約4割 と エ ン タ ー プ ラ イ ズ、パ ブ

ティ化が見られました。その後、サービス提供基盤の構リックと比較すると多少低くなりますが、顧客数が限ら築と運用支援に事業転換を図る中、近年はテレワークやれるため販売管理費を抑えられ、営業利益率は他の市場動画による通信量の利用増加に伴う回線増強投資で売と同等程度になります。機器販売を中心とした事業構造上高が増加しています。一方、回線設備向けの事業は機から転換を図り、サービス企画段階の実証実験から基盤器の提供が中心となるため、引き続きサービス提供が可構築に参画することで、基盤向けの保守に加えて一部で能な領域へ転換を進め、通信事業者が提供するサービスは高度運用サービスも提供しています。お客様事業の成の開発支援や、通信事業者と共に法人向け事業を開拓す長に貢献する付加価値の高いシステム提案とサービスる共創ビジネスなど高付加価値の創出を目指しています。

提供開始後の運用負荷を低減するサービスを手掛ける

実績と見通し2022年度の実績

2023年度の見通し

受注高は、テレワーク等による通信量増加に対応した受注高、売上高ともに微減を計画しています。受注高に回線増強投資が一巡する一方、大規模プロジェクトやデついてはテレワーク需要の増加に対応した回線増強投資

ジタル化支援の知見を活かした共創ビジネスが堅調にの剥落を想定しつつ、引き続き法人向け事業、共創ビジネ推移しました。売上高は、昨年度からの回線増強投資のスを通じたデジタル化及びセキュリティ強化の支援に注売上計上が進捗し、前年度比で増加しました。

力していきます。売上高については回線増強投資の売上

事業セグメント

成長性計上が進捗するものの、微減を想定しています。

ことで収益性向上に取り組んでいます。

53

net one report 2023

net one report 2023

54

事業セグメント

第 5 章

戦略

社会インフラに安心・安全なICT基盤を提供し目指す姿

成長戦略

持続可能な社会の実現を目指します

成長に向けた注力テーマ●

デジタル化が進展する市場に向け、運用も含めたICT基盤最適化を提案●

ICT利 活 用 や 機 能 提 供 な ど 付 加 価 値 提 案 に絞った入札への参加● ICT基盤のクラウド化、セキュリティ強化● Society5.0を実現する社会基盤

価値創造

事業の概要

中長期の展望と戦略

事業の内容

今後の展望

官公庁・自治体、教育、文教(大学・研究所)及び社会インフラを提供している企業（電力・鉄道等）、ヘルスケア（病院）等の公共機関向けにビジネスを展開。公的情報等の活用に向けたセキュリティ強化やICT基盤を整備。
データ利活用に向けたセキュリティ対策、クラウドシステム、働き方改革への需要が好調

事業環境

事業環境

事業機会

これまでアプリケーションごとに個別に構築されてこれまでに整備した基盤を活用したサービスの利便いたシステムを共通基盤に移し替え、効率性向上と運用性向上や生活の質の向上、効率的な業務に向けた機能提供とシステム運用を支援していきます。今後は、政府が営業利益（百万円）/営業利益率（%）

き 続 き 自 治 体・ス ク ー ル シ ス テ ム、社 会 イ ン フ ラ な ど主導するクラウドやテレワーク活用など外部環境との■ 受注高■ 営業利益ICT利活用が見込まれる分野に注力し、システムの中核

接 続 に 対 応 し た ネ ッ ト ワ ー ク 設 計 へ の 刷 新、セ キ ュ リを担うセキュリティ強化を起点にデータガバナンスのティ対策が必須になります。持続可能な社会を支える電観点によるセキュリティ対策の推進やグループ事業再力・ガス、鉄道、医療などの分野においてもデータを活用編、グループ基盤強化などの需要を取り込んでいきます。

した事業の効率化と活性化が進められていくとみてい■ 売上高● 営業利益率■ 受注残高80,63971,255 69,795
55,79371,00061,68470,00056,96164,20063,459 61,425 63,200

8,260

9.6%

8.9%

7.8%
5,485

39,71538,255

11.8%

成長戦略

費用の軽減によってデジタル化を促進してきました。引

受注高/売上高/受注残高 （百万円）

62,672

イントロダクション

パブリック市場ます。

5,492

4,327

経営資本注力領域
2019

2020

2021

CAGR

（2022年度までの3年間の年平均成長率）
：

2022

受注高

2023 （年度）

2019

見通し

-0.7%

売上高

3.4%

2020

2021

営業利益

2022（年度）

8.3%* 2022年度に会計方針を変更し、技術部門に帰属する労務費及び経費の一部を売上原価として計上しています

収益性2016年に発生した不正アクセスに対する自治体にお近年の収益性改善は、直接取引の増加による保守・運用けるセキュリティ対策の抜本的見直しを契機に、GIGAなどのサービスを拡大することで達成しました。提案力

スクール構想、セキュリティクラウド及びセキュリティと技術力を磨くことで、セキュリティ強化や共通基盤化強靭化の更新を着実に捉えてきました。引き続き、社会など高度化するICT基盤全体の統合・整備を可能にして情勢の変化及び社会課題の解決に向けたデジタル活用います。さらに総合評価による入札では技術力を駆使しの発想が求められています。また、自治体以外の電力・ガた設計と独自の金融サービスを組み合わせた機能提供型

ス、鉄道、医療など生活基盤を支える事業では、自由化やの提案で差別化を図っています。売上高に占めるサービ

人口減少などに対する事業構造の変革に向けた情報基

ス比率は約5割とエンタープライズの次に高く、全社の盤の見直しの動きがあります。デジタル化とICT利活用利益創出を牽引しています。運用やマネージドサービスを実現するICT基盤刷新から運用まで包括的な支援をを拡充することで、安定的な収益基盤の拡大を図ります。

拡充していきます。

55

net one report 2023

自治体のセキュリティクラウド及びセキュリティ強

デジタル技術を活用した効率的な設備の維持管理に靭化を中心に事業を拡大します。さらに、テレワークや向 け た 電 力・ガ ス、鉄 道 の イ ン フ ラ 高 度 化 の 支 援、サ イ

クラウドサービス等への外部接続を安心・安全に利用でバーセキュリティ対策や複雑化するシステムの安定稼きる基盤構築と利便性の向上を通じて、地域社会のICT働、データとデジタル技術を駆使した医療DXの実現に基盤高度化、住民サービスのデジタル化による地域課題向けた運用高度化など社会基盤の安定化に貢献する基解決、教育のデジタル化による地域活性化に貢献します。

盤構築を提案していきます。

実績と見通し2022年度の実績

2023年度の見通し

受注高は、自治体向け情報セキュリティクラウド及び受注高、売上高ともに増加を計画しています。受注高

セキュリティ強靭化は昨年度実績の反動減及び社会イについては自治体向け情報セキュリティクラウド及びンフラの大型案件の反動減があったものの、文教の研究セキュリティ強靭化の剥落を想定する一方、電力、鉄道所や大学向けネットワーク基盤更新需要が増加しましといった社会インフラにおいて、Society 5.0に関連した。売上高は、自治体向け情報セキュリティクラウド及た社会基盤のデジタル化による拡大を想定しています。

びセキュリティ強靭化を中心に自治体の売上計上が進売上高については自治体向け情報セキュリティクラウ捗し、前年度比で増加しました。

ド及びセキュリティ強靭化を中心に豊富な受注残を消事業セグメント

成長性Society5.0を実現する社会基盤ガバナンス

事業の特色

デジタルガバメント化し、伸長を想定しています。

net one report 2023

56

事業セグメント

第 5 章

先端技術をいち早く取り入れ目指す姿

多様なビジネスモデルへの対応を可能にします

成長戦略戦略

成長に向けた注力テーマ● パートナー企業との協業モデル構築● パートナー企業向けのソリューションビジネ

● タイムリーな提案と支援、
技術サポートとともに戦略商材、ソリューションを提供

今後の展望

連結子会社のネットワンパートナーズによるパートナー企業との協業に特化した事業。ネットワングループの事業基盤を活用

事業機会

DX需 要 が 高 ま り を 見 せ る 中、製 品 選 定 力 と 技 術 サ

主力のネットワーク機器に加えて、セキュリティ製品ポート、ロジスティクス機能を活用したシステムインテやクラウド型ソリューションの提供拡大など、変容を続

グレーターの支援で国内における確固たる地位の確立

けるICT市場や経営環境に対してパートナー企業と共にを目指します。ネットワークやセキュリティなどICT基社会の構造を変革し、豊かな未来の実現に貢献していき

13.4%

盤商材の提供に加えて、トレンドの変化を先読みした情ます。新商材についてもローカル5G向けの機器の検証・報提供、提案の技術支援など、商材に加えてベンダー各実証実験、ネットワークの可視化、ソフトフェアの活用

6,225

社との強固な関係性を生かした高付加価値ソリューなどICT利活用を促進するソリューションをいち早く提ションを提供することでパートナー企業の事業発展に供することで市場全体のDX推進を支援していきます。

システムインテグレーター・MSP向けビジネスが堅調

受注高/売上高/受注残高 （百万円）

営業利益（百万円）/営業利益率（%）■ 受注高■ 営業利益■ 売上高● 営業利益率■ 受注残高48,65944,96248,000 48,000

40,201

39,73038,727

48,400 46,357

8.0%

33,86518,80018,80016,757

貢献します。

3,706

3,507

8,299

2020

新たな価値の提供
2021

CAGR

（2022年度までの3年間の年平均成長率）
：

2022

受注高

2023 （年度）

2019

見通し

2.5%

売上高

2020

6.2%

2021

営業利益

2022（年度）

26.3%

収益性

情報システムを開発するシステムインテグレーター向収益構造は顧客との直接取引を中心に行う他の3市場

けにシスコシステムズ社のネットワーク機器を中心としと大きく異なります。パートナー事業は間接取引によるたICT基盤商材の販売が順調に拡大しています。ネット

機器商材の卸売りを事業の中核に据えているため売上

ワンシステムズ創業時から長年にわたり培ってきた海外高に占めるサービス比率は約2割と低く、4市場の中で製品の調達能力と品質管理プロセスを活用した関係性の最も低くなっています。売上総利益率は、提案する機器強化に加え、パートナー企業がMSP（Managed Serviceの評価や調達に加えて品質保証・技術検証・提案支援なProvider）となって提供するWi-Fiサービス向けの特定どの付加価値も提供しているため、全社の機器粗利率と商材の販売が成長を牽引してきました。機器の再販に加

同 等 程 度 に な り ま す。一 方、営 業 利 益 率 は 一 部 業 務 をえて技術サポートや付加価値の高い商材を提供すること

ネットワンシステムズに委託するなど少ない人員体制で事業機会が拡大するとともにDXの進展による需要がで販売管理費を抑えた事業運営を行っているため、他の成長を後押ししています。

市場と同程度になります。

net one report 2023

業務基盤の提供

国内で初めてパートナー企業向けにシスコシステム

ロ ー カ ル5G製 品 の 取 り 扱 い を 検 討 し て い る パ ー トズ社のサブスクリプション商材を円滑に販売可能なプ

ナー企業に向けた電波特性や動作、接続性などを実証・ログラムを提供するなど、DX時代のテクノロジー利用検証するソリューション検証ラボの公開、ICT機器の販に合わせた包括的なソフトウェアの契約管理、継続契約売に必要なキッティング環境や作業人員、ロジスティクによるシステムの導入から利活用・利用拡大までパートス機能の提供などを通じてICT商材のタイムリーな市ナー企業の収益最大化を支援します。

場投入を支援します。

実績と見通し2022年度の実績

2023年度の見通し

受注高は、主要パートナー向けのネットワーク増強及受注高は減少するものの、売上高は増加を計画していびセキュリティ強化ビジネスが継続して好調に推移します。受注高については、主要パートナーとの協業ビジたものの、MSP向けWi-Fiサービスビジネスの反動減がネスを継続して強化する一方、MSP向けWi-Fiサービスあり、前年度比で微減となりました。売上高は、好調な主ビジネスは横ばいを想定しています。売上高については、

要パートナー向けのビジネスが牽引し、前年度比で増加主要パートナーとの協業ビジネスの強化により伸長をしました。

想定しています。

net one report 2023

事業セグメント

成長性

カスタマーサクセス

ガバナンス

事業の特色

57

経営資本

14,165

3,093

9.2%

8.8%

成長戦略

事業環境

し、パートナー企業がシステムインテグレーションに注力可能な包括的な支援体制を提供。

2019● MSP向けソリューションの展開

中長期の展望と戦略

事業の内容

事業環境

スの拡大

価値創造

事業の概要

イントロダクション

パートナー事業58