１．定款（公益財団法人鹿児島市公園公社定款）

公益財団法人鹿児島市公園公社 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人鹿児島市公園公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、鹿児島市と連携し、公共施設の管理運営に関する事業を行い、市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 都市緑化の推進に関する事業(2) 動物愛護及び自然保護の啓発に関する事業(3) 公園、緑地その他の公共施設の利用促進に関する事業(4) 前各号の目的を達成するための広報、調査及び研究に関する事業(5) 公共施設の管理運営事業（その他の事業及び事業地）
第５条 この法人は前条の公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 施設利用者の利便を図るため、食堂及び売店・自動販売機等を設置し、運営をする事業(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 第４条及び前項の事業は、鹿児島県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業及びその他の事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
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１．定款（公益財団法人鹿児島市公園公社定款）

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 この法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第８条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 11 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
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１．定款（公益財団法人鹿児島市公園公社定款）

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項の書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ この法人は、第２項の定時評議員会の終結後直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 13 条

この法人に評議員８名以上 12 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 14 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他-3-

１．定款（公益財団法人鹿児島市公園公社定款）の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３ 評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）
第 15 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に-4-

１．定款（公益財団法人鹿児島市公園公社定款）より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 16 条評議員に対して、各年度の総額が４００,０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第 17 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 18 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 19 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 20 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 21 条評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から互選-5-

１．定款（公益財団法人鹿児島市公園公社定款）する。
（定足数）
第 22 条評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決議）
第 23 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 24 条理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人２人が、これに記名押印するものとする。
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１．定款（公益財団法人鹿児島市公園公社定款）

第６章 役員（役員の設置）
第 27 条(1)

この法人に、次の役員を置く。
理事 ８名以上 12 名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 理事のうちから、常務理事を２名選定することができる。
（役員の選任）第 28 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁へ届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 29 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長及び常務理事の権限は、理事会の決議により別に定める職務規程による。
４ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 31 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する-7-

１．定款（公益財団法人鹿児島市公園公社定款）

定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 第１項本文及び前項本文の規定にかかわらず、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 33 条理事及び監事に対して、評議員会の決議により、別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程により算出した額を報酬等及び費用として支給することができる。

第７章 理事会（構成）
第 34 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 35 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 36 条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

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１．定款（公益財団法人鹿児島市公園公社定款）（議長）
第 37 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 38 条

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
３ 第１項の場合において、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
（決議の省略）第 40 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 41 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 42 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第 14 条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）
第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしよ-9-１．定款（公益財団法人鹿児島市公園公社定款）

うとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 44 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、鹿児島市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、鹿児島市に贈与するものとする。

第９章 事務局（事務局）
第 47 条

この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 48 条主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程-10-１．定款（公益財団法人鹿児島市公園公社定款）(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 49 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項については、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
（個人情報の保護）
第 50 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項については、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 51 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、鹿児島県において発行する南日本新聞に掲載する方法による。

第 12 章雑則（委任）第 52 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったと-11-

１．定款（公益財団法人鹿児島市公園公社定款）

きは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

山中敏隆
富永宏

監事

中村英行 川元昌司
西村将男 福重陽一

麻井文博

佐々木ミノエ 髙瀬公三山下春洋 和田廣一郎

岩元耕児

４ この法人の最初の理事長は山中敏隆、常務理事は中村英行とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
荒田静彦 井上佳朗 佐潟隆一 上林房行信 髙島まり子 徳永文男
福元修三郎 政岡和彦 宮之原清子 吉田ミツ江
附 則（施行期日）１ この定款は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

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