  お申込みからご支援までの流れ
お客様診断 ・ 支援
相談依頼

内容確認

ご提案

お 電 話、 メール 等
で当社団へお問い合わせください。

当社団

訪問
ヒアリング
現地確認

診断 ・ 支援内容検討
見積作成

担 当 者 が 訪 問 し、ご要望を伺い現地確認します。

伺った内容を元に
支 援 メ ニ ューとお見積を作成します。

 支援実績

これまで、 製 造 業や社会 福祉法人の他、 宿泊業、 学 校、 研究機 関、貸しビル業、 レジャー施設など幅広くご支援させていただいております。

支 援 先
業 種 別内訳

ご提案内容とお見積をご 確認いただ
きます。

契約締結

ご支援開始

ご確認内容に基づき契約書を取り交わします。

現 地 調 査 や 診 断、支援などの作業がスタートします。

「経営改善につながる省エネ」始めませんか
平成 29 年度～令和 2 年度（4 年間）
延べ支援先数

57件製造業

福祉サービス

宿泊業

その他

35.4%

20.8%

18.8%

25.0%

省エネ診断 ・ 支援のご案内
診断費用の９割を国が補助するのでわずかな負担で大きな効果が得られます 無料省エネセミナー
効率的な省エネ取組や、 省エネ設備導入時の国による支援策活用法について無料省エネセミナーを行っています。 セミナー終了後には個別相談も行っています。 皆さまの省エネ取組の一層の推進にお役立てください。
※セミナー開催日時等については当社団ホームページをご覧ください。

 省エネお助け隊とは「省エネお助け隊」 は、 経済産業省資源エネルギー庁の 「地域プラットフォーム構築事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体です。
中小企業等の省エネ取組に対して、 地域の専門家を派遣し、 省エネルギー診断等による現状把握から改善まで省エネ取組のＰＤＣＡの各段階をきめ細やかにサポートします。
私たちは省エネルギー相談地域プラットフォーム事業における新潟県 ・ 群馬県 ・ 長野県 ・https://www.shoene-portal.jp/

資源エネルギー庁「令和３年度中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金」による事業

北海道の相談窓口です。 お気軽にご相談ください。

【本 部】〒950-0861 新潟県新潟市東区中山７丁目３番１号【事務局】〒950-2035 新潟県新潟市西区新通４５１番地

TEL(025)263-0100 FAX(025)263-0114
Web：http://eecp.or.jp E-mail：info@eecp.or.jp

2021.08

現状のエネルギーコストは適正なのか
省エネの実践方法を知りたい
省エネ設備に改修したい
省エネ取組み後の効果を把握したい皆さまの省エネに関する様々な課題をトータルでご支援します。
私たちがご提供する 「省エネ診断 ・ 支援」 は、 お客様のエネルギー利用を最適化することで経営改善をご支援するサー ビスです。
エネルギーの専門家が、 施設 ・ 設備を診断し、 省エネ取組みや、 脱炭素化に向けたアドバイスを行います。
診断費用は国の補助事業のため、 わずかなご負担でサービスを受けることができます。

 「省エネ診断 ・ 支援」 によるサポート内容
お客様の課題
わが社はどれくらい省エネできるのだろう？

省エネ取組みの PDCA ワークフロー 

お手持ちの資料や現場の調査によ っ て 収 集 し た 情 報 を も と に、省エネができるところを洗い出します。

エネルギー使用状況の把握

省エネでどれくらい費用削減できるのだろう？

省エネできる項目の洗い出し
洗い出した項目の省エネ取組を検討

具体的な省エネの取組方法が分からない

省エネ取組の選定

省エネ診断受けたらその後はどうするの？

省エネ実施計画の策定

省エネに取組む社内体制を作りたい
経営状況を踏まえた費用計画を立てたい
実施体制の整備実施に向けた準備

コストをかけ ずに、 運 用の改善で省エネしたい

省エネの取組効果はどれくらいだろう？
計測機器等を使って定期的な検証したい
今後の継続的な省エネ計画を立てたい
省エネ効果を高めていくた
めに計画を見直したい

実施


実施後の検証省エネ実施計画の見直し

私たちのご支援洗い出した項目をもとに、 経営状況などを踏まえて優先順位をつけ、 実際にやるべき取組を検討し、 経営改善につながる省エネ取組の実施計画を立てます。

設備導入のメリット評価、 資金計画の策定、 補助金や融資制度の活用などの支援をします。
また、 運用改善のマニュアル作成や社内体制整備を支援します。

取組の効果を把握し評価するために、 エネルギー使用量の計測や設備運転状況の確認、 現場の声のヒアリングなどを行います。

 「省エネ診断 ・ 支援」 の改善効果事例
 エネルギーコスト 305 万円／年削減  エネルギーコスト 450 万円／年削減
省エネ設備への更新と省エネ啓発 ・ 運用改善で年間約 14％のコスト削減を実現。

省エネ診断から、 コンプレッサーの設備更新を実施
運用改善でエネルギーコストを削減。

介護老人保健施設で数年前に改修を行った設備の運用改善について

染色工場で工場内の機器運用改善及び設備改修についてご相談をい相談があり、 空調 ・ 給湯 ・ 照明設備について診断を実施しました。

ただきました。

既存の設備更新による削減量の効果検証を行うとともに、 さらなる省エアー系統 ・ 蒸気系統が工場で使用するエネルギーの大部分を占めるエネ化に向けた運用改善および組織内での省エネ行動の周知を実施しことから、 その部分を中心に省エネ診断を実施しました。

たことで、 施設の運営に要するエネルギーコストが１年間で約１４％削減提案したコンプレッサーの更新および運用改善によって、 年間の電力使できました。

用量約 226 千 kWh が削減される見込で、 継続支援を行っています。

現場調査の状況

更新後の照明と空調エア漏れ調査状況

電力計測状況

 さらなるご支援もご提供します
省エネ診断結果を踏まえて省エネ取組推進へ省エネ診断後のフォローアップも行います。
私たちは、 国や新潟県の環境 ・ 省エネ関連の事業に多数参画し、 各種省エネルギー関連の専門家派遣事業等では 150 件以上の中小企業の省エネ支援の実績があり、 豊富な知見と効果検証をもとに、 継続的に実施すること、 取組の修正、 新たに取り組むことを検討し、 実施計画を見直すことを支援します。

 診断費用の 9 割を国が負担します

経験があります。
省エネ関連事業で協業実績のあるメンバーが集まっており、 金融機関等とも連携することで、省エネ診断後の設備更新計画立案、 補助金の申請支援まで幅広くご支援します。

支援メニュー例

継続的な省エネ取組に関する支援

事業計画作成支援・ 診断結果を踏まえた省エネ計画支援
・ ピークカットなどの節電計画支援等

・ 設備導入のための資金計画支援・ 補助金活用計画支援 等

省エネ診断は、 専門家 1 名による調査を基本として診断区分
1 名診断
２名診断

総額
９２,０００円
１４０,０００円

お客様ご負担額 ( 税込）
９,２００円 （10,12０円）
14,0００円 （15,4００円）

います。 ただし、 延べ床面積が 1 千㎡を超える事業所や建屋が 2 棟以上もしくは 4 階建て以上の事業

さらに 「省エネ診断」 を受けると、 国の省エネ設備投資補助金や税金が優遇されます。

所、 ボイラーや大型空調機等の設備を使用する事業「令和３年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」 および 「令和２年度補正 産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業 （２所などは専門家 2 名での診断となります。

次公募以降）」 において、 省エネ診断の報告書を提出できる場合、 加点評価を行うこととなりました。

費用の 9 割を国が補助しますので、 お客様のご負担

また、令和３年度税制改正によって定められた 『カーボンニュートラルに向けた投資促進税制』 についても、省エネ診断時 （現時点） と省エネ導入後 （試は僅かな費用です。

算値） のエネルギー起源 CO2 排出量を明記している場合、 この税制を活用できる見込みです。 詳細は担当者へお問い合わせください。