【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第83期第１四半期(自平成30年４月１日【会社名】

栗田工業株式会社【英訳名】

Kurita Water Industries Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号【電話番号】

東京０３（６７４３）５０５４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

栗田工業株式会社

増田

増田

門田

道也

晋一

晋一
大阪支社

(大阪市中央区北浜二丁目２番22号)
栗田工業株式会社

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目５番11号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

至平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第82期
第１四半期
連結累計期間

第83期
第１四半期
連結累計期間

第82期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

(百万円)

48,30064,349236,815

経常利益

(百万円)

3,598

4,263

22,104

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,483

915

17,897

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,480

△927

22,426

純資産額

(百万円)

223,094

234,820

240,853

総資産額

(百万円)

290,470

336,197

323,046

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

22.10

8.16

159.37

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

76.4

69.2

73.9

(注) １．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の分析① 総資産336,197百万円（前連結会計年度末比13,151百万円増加）
流動資産は169,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,034百万円増加しました。これは主に工事進行基準の適用範囲拡大に伴い、当該適用案件についての計上がなくなったことにより、仕掛品が1,940百万円減少した一方で、売上債権の順調な回収及び長期前受金の収受等により、現金及び預金が10,467百万円増加したためであります。
固定資産は166,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,116百万円増加しました。これは主に超純水供給事
業（水処理装置事業）への設備投資によるもので、既存設備の減価償却費を上回ったためであります。
② 負債101,377百万円（前連結会計年度末比19,184百万円増加）
流動負債は58,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,712百万円増加しました。これは主に買掛金、未払法
人税等がそれぞれ3,400百万円、3,479百万円減少した一方で、前受金等の増加により「その他」が7,579百万円増加したことや欧州におけるアルミナ化合物事業（水処理薬品事業）の売却に伴う事業譲渡損失引当金を2,869百万円計上したことによるものであります。
固定負債は42,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,472百万円の増加となりました。これは主に長期前受金の収受により、「その他」が16,297百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産234,820百万円（前連結会計年度末比6,033百万円減少）
純資産は234,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,033百万円減少しました。これは主に株主資本が2,069
百万円、その他の包括利益累計額が4,188百万円それぞれ減少したことによるものであります。株主資本の主な減少
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を上回る期末配当金の計上により、利益剰余金が1,948百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額の主な減少は、円高外国通貨安に伴い、為替換算調整勘定が3,834
百万円減少したことや保有する投資有価証券の含み益減少により「その他有価証券評価差額金」が506百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、製造業の生産は増加基調が続き、設備投資も高水準の企業収益を背景に堅調に推移しました。海外では、米国経済は堅調に推移し、欧州や中国をはじめとした新興国の景気も緩やかに回復しました。
このような状況のもとで、当社グループは、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発・市場展開に取り組むとともに、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献するソリューション提案を推進しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は70,460百万円（前年同期比3.5％増）、売上高は64,349百万円（前年同
期比33.2％増）となりました。
利益につきましては、営業利益4,247百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益4,263百万円（前年同期比18.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は915百万円（前年同期比63.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間から、主に水処理装置事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、― 3 ―この影響として、売上高は6,009百万円、営業利益及び経常利益は1,391百万円それぞれ増加しております。
また、平成30年７月31日の取締役会においてLIVIA Corporate Development SEの子会社であるBlitz 17-630 AGに対して、クリタ・ヨーロッパGmbHのアルミナ化合物事業を譲渡することを決議し、事業譲渡契約を平成30年８月３日に締結しております。この譲渡に伴う損失見積り額2,869百万円を特別損失（事業譲渡損失引当金繰入額）に計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（水処理薬品事業）
受注高・売上高につきましては、国内では、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことなどで石油精製・石油化学向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品は増加しましたが、全体の受注高・売上高は、前年同期の機器・役務のスポット案件計上の反動もあり、横ばいに留まりました。
海外では、アジアを中心に水処理需要が増加したことに加え、前連結会計年度の第４四半期に連結子会社となった韓国の㈱韓水の経営成績の連結対象期間が３ヵ月分増加したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
これらの結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は26,860百万円（前年同期比21.2％増）、売上高は25,429百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
利益につきましては、主に海外売上高が増加したことにより、営業利益は2,187百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、増加しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の稼働率上昇を背景とした増設、改造案件の受注により、ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は増加しましたが、売上高は減少しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の設備更新や生産能力増強を目的とした増設案件を中心に増加しました。電力分野向
け水処理装置及び土壌浄化の受注高は、前年同期における大型案件の受注計上の反動で減少しましたが、売上高は、大型案件の工事進捗により大幅に増加しました。
海外では、受注高は、前年同期における大型案件の受注計上の反動で減少しましたが、売上高は、中国及び韓国
における大型案件の工事進捗により増加しました。
なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、増設案件の収益計上があり増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、43,599百万円（前年同期比5.0％減）、売上高
は、工事進行基準適用拡大もあり、38,920百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
利益につきましては、主に売上高が増加したことにより、営業利益は2,138百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,266百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額を260億円から360億円に100億円増額修正しております。これは主に、水処理装置事業における超純水供給事業用設備の新設・拡充に伴うものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、米国のソフトウエアサービス会社であるFracta,Inc.の株式の50.1％（完全希薄化ベース）を平成30年５月31日付で取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の（企業結合等関係）をご参照ください。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

531,000,000

計

531,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年８月10日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

116,200,694

同左

東京証券取引所
市場第一部

計116,200,694

同左

－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成30年４月１日～
平成30年６月30日－

116,200－

13,450－11,426(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式
3,926,500

3,335

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
112,184,200
普通株式
89,994

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

1,121,842

同上

－

同上

発行済株式総数

116,200,694－－

総株主の議決権－

1,125,177－(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333,500株（議決権の数3,335個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,335個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
栗田工業株式会社

東京都中野区中野四丁目10番１号

3,593,000

333,500

3,926,500

3.37

計

－

3,593,000

333,500

3,926,500

3.37（注）他人名義で所有している理由等
所有理由「取締役に対する業績連動型
株式報酬制度」の信託財産として
333,500株所有

名義人の氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―名義人の住所
東京都中央区晴海一丁目８－11

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払法人税等
事業譲渡損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計※※

61,086
7,870
78,994
3,968
3,621
2,800
2,531
△464
160,409※71,553
7,944
78,547
4,147
1,681
2,952
3,083
△466
169,443

11,132
42,84332,051
86,028

12,21642,27834,582
89,077

20,362
10,641
31,003

21,26010,05131,31135,683
10,099△176
45,605
162,637
323,046

34,692
11,848△175
46,365
166,753
336,197

2,073
26,801
4,806
3,436
19,03156,14916,610191
9,242
26,04482,193― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

※

2,230
23,401
1,327
2,869
2,422
26,61058,861
16,801
175
25,53942,516
101,377(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

13,45010,959209,149△10,943
222,615

13,45010,839207,201△10,944
220,546

16,558△1△380
6
3
16,1872,049
240,853
323,046

16,052151△380△3,828
4
11,9992,273
234,820
336,197

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出資金評価損
買収関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事業譲渡損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
48,30031,597
16,702
13,1813,520(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
64,34945,66918,67914,432
4,247

48
267
31
134
482

61
276
95
9
263
707

119
158
21
106
405
3,598

83
251
218
138
691
4,263

3,598
1,072
2,525
42
2,483

― 10 ―

※

2,869
2,869
1,394
462
931
15
915

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,525(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
931

1,202
△477
△805
0
34
△45
2,480

△505
152
△1,4800△24△1,858
△927

2,460
20

△863
△63

― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)

連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式の取得に伴いFracta,Inc.及びFractaを連結の範囲に含めております。
連結子会社の事業年度に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であったすべての海外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、栗田工業(大連)有限公司、栗田水処理新材料(江陰)有限公司、栗田工業(蘇州)水処理有限公司、栗田超純水設備(上海)有限公司、クリタ・ド・ブラジルLtda.を除くすべての海外連結子会社については決算日を３月31日に変更し、上記５社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金で調整し連結しております。

(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社において、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）、及び平成28
年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物、並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していまし
たが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この変更は、グローバル事業拡大や最適生産体制への移行が明確になっており、有形固定資産の経済的便益消費パターンに変化がみられるため、見直しを行ったものです。連結ベースの生産実績は概ね一定水準で推移し、設備の稼働状況も安定的であることから、定額法が有形固定資産の経済的便益消費パターンに適合していると判断しました。
なお、これに伴う当第１四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 12 ―

(追加情報)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
工事進行基準の適用範囲拡大
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が6,009百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が1,391
百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※四半期連結会計期間末日満期手形
当第１四半期連結会計期間末日（平成30年６月30日）が金融機関の休業日であったため、次の当該末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
受取手形
支払手形

796百万円
192百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
681百万円
164百万円コミットメントライン契約
当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引借入未実行残高

70,600百万円― 百万円
70,600百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
70,600百万円― 百万円
70,600百万円(四半期連結損益計算書関係)※事業譲渡損失引当金繰入額
当第１四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

当社グループは、クリタ・ヨーロッパGmbHのアルミナ化合物事業を売却する予定であり、それに伴う損失見込額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

3,763百万円
279百万円

4,223百万円
378百万円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
普通株式
2,865
25 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口)が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８
百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動(1) 平成29年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,004,400株を取得しております。この結果、自己株式が5,586百万円増加しております。
(2)平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を以下のとおり消却しております。この結果、株主資本合計には影響ありませんが、自己株式が8,525百万円減少（株主資本の増加）し、利益剰余金が同額減少
しております。
① 消却した株式の種類
当社普通株式② 消却した株式の数
2,963,900株③ 消却額
8,525百万円④ 消却日
平成29年４月６日⑤ 消却後の発行済株式総数
116,200,694株
当第１四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
普通株式
2,927
26 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口)が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８
百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(企業結合等関係)（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：

Fracta,Inc.

事業の内容

：

Fractaの持株会社
また、Fracta,Inc.への出資を通じ、Fracta,Inc.の100％子会社であるFractaについても取得しております。

被取得企業の名称

：

事業の内容

：

Fracta人工知能／機械学習（AI：Artificial Intelligence／ML：Machine Learning）を活用した水道管の劣化予測ソフトウエアサービス(2) 企業結合を行った主な理由
Fracta,Inc.は、その100％子会社のFractaにおいて、AIとMLを活用した水道管劣化予測ソフトウエアサービ
スを展開しています。同社のAIとMLの最先端技術及びノウハウを取得し、当社の水処理技術やサービスに適用することにより、水と環境の分野でIoT／AIを活用した新たなデジタルビジネスの創出、拡大を図っていきます。
(3) 企業結合日
平成30年５月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
60.63％（完全希薄化ベース：50.1％）(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月１日から平成30年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金3,968百万円

取得原価

3,968百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに支払った報酬・手数料等

177百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額

2,941百万円

なお、上記の金額は、企業結合以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因期待される将来の超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたり定額償却いたします。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえ確定いたします。
６．非支配株主へ付与されたプット・オプション及び当社が保有するコール・オプション
当社は2020年から最大４年間をかけ、Fracta,Inc.を完全子会社化する予定です。将来的な完全子会社化のため、同社の非支配株主に対し同社株式に係る売建プット・オプションを付与するとともに、当社も同社株式に係る買建コール・オプションを保有しております。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

21,061

27,23848,300－48,300

63

29

93

△93

－

21,12527,267

48,393△93

48,300

1,538

1,984

3,523

△2

3,520

(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

25,42938,92064,349－64,349

176

235

411

△411

－

25,605

39,15564,760△411

64,349

2,187

2,138

4,326

△78

4,247

(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴い、対応する事業セグメントの有形固定資産の償却方法も定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当第１四半期連結累計期間の「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」のセグメント利益への影響額は軽微であります。
(工事進行基準の適用範囲拡大)
追加情報に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の「水処理装置事業」の売上高が6,009百万円増加し、セグメント利
益が1,391百万円増加しております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益

22.10円

8.16円

2,483

915

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

2,483

915

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）
112,391
112,274(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間339千株、当第１四半期連結累計期間333千株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月６日
栗田工業株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

健

太

印

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式
会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 19 ―