ＵＭＳ

2011．1（№297）

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます……お陰さまで創業 45 周年を迎えるユーマス会計……
税理士法人ユーマス会計代表社員 上田 光隆

昭和 41 年 2 月、父が机一つで開業してから、年が明けますと、お陰様をもちまして 45 年の節目を迎えることになりました。この 45 年は一言では到底言い表せないと父は申します。
経済機構の変化、流通機構の変化、国民生活の変化が経済取引の価値観そのものを大きく変化させました。
変化する経済社会とともに歩んだ 45 年

創業数年の昭和 45 年には大阪千里の国際博覧会、そして数年後に経験した第一次・第二次のオイルショックでティッシュペーパが市場から消えた思い出。しかしながら戦後の日本経済は強く昭和、平成にまたがるあのバブ
ル経済に酔った思い出を忘れることが出来ません。やがてバブルの崩壊と銀行・証券・生損保など金融機関は統合再編と民間企業とともに生き残りをかけて今日を迎えました。
創業当初にお世話になった企業は世代交代、現在まで堅実に業績を維持しているのは極めて少ない。その中でも飛躍的に大きくなった会社、その裏では後継者問題などでの廃業、そして倒産への道を辿った企業も数えきれません。
常に変わらぬ「斬進」の理念でその嵐の中でユーマス会計は堅実に且つ着実に今日まで到達することが出来ました。前進ではなく斬進の合言葉で、ミクロの右肩上がりを続けて参りました。この 45 年の歴史はもとより顧客企業のご支援のお陰と職員たちの努力支援のお陰と感謝いたしております。
新しい会計事務所の構築を目指して私自身、一昨年 9 月前所長から事務所経営のバトンタッチを受け、過去の歴史を汚すことなく、前所長が 45年の歴史の中に蓄積された企業経営のノウハウ・税務対策・企業法務対策等と凡そ経営に関する限りない財産を顧客企業の皆様に伝授する使命を背負っています。
「古きを訪ねて新しきを求めよ」は前所長の格言であります。歴史はすべてを知っている、しかし時代変化の価値観は常に変化している。しかし、新しきを求める前には必ず過去の経緯（歴史）を確認し、その狭間にあって、新しい会計事務所の構築を進めてゆきたいと思っています。

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…ビジネススポット…
会社の増資と贈与問題……第三者割当にご注意……

法務管理室 露口 祐子
資金調達や金融機関・取引先の要請等で資本金を増加させる場合、税務上の問題、特に将来の事業承継者の為に同族関係者に対して新株を割当させる場合に「贈与税」の課税に留意しなければなりません。
株主に対する増資割当

通常増資は、現在の株主に対してその持ち株割合に応じて割当をします。例えば、現在資本金 1000 万円の会社が倍額増資（1000 万円）をして、資本金を 2000 万円にする場合に、増資前の旧株主の持ち分の割合で引き受けを求めます。この場合は、特に税務上（特に贈与税）の問題は生じません。
（但し、法人の地方税均等割等が増加しますので留意して下さい。
）
株主以外の人に増資割り当て（第三者）をする場合

中小企業では、将来の事業承継者である経営者の子供たちに新しく、或はその人達に持株割合より高い割合で新株を割当する場合がよくあります。この場合、増資時点の会社の評価額によって思わぬ「贈与税」の課税が発生する場合が少なくありません。
会社の評価額総額を発行済み株式数で割り出した金額が増資前の 1 株当りの評価額になります。旧株式の持株割合のバランスを無視した増資をする場合、1 株当たりの払込み額が、それに相当する金額で払込される場合（時価発行）は問題が生じませんが、多くは現行の資本金を発行済み株式数で割り出した単価で払いこむケース（旧商法では額面）がほとんどです。
贈与税は現在価値と増資払込額との差額に対して課税されることになります。例えば父の持株割合 50％に対して父は払込せず（失権）、その 50％部分を長男である後継予定者が払い込んだ場合、父の価値相当分が長男に移転する事になります。
増資に関しては事前に十二分なご相談を増資を安易に実行すると思わぬところに「贈与税」課税が行われます。事前に新株引き受けに関して十二分に検討、会計事務所でご相談ください。贈与税は極めて高率です。

「幸せのバトンタッチ」のために！！
いつかは起こる事業承継と相続問題への対策 1……事業承継対策スタッフ……

相続問題と事業承継☆事業承継は事前の対応が決めて医学の進歩で平均寿命（余命）がどんどんと長くなっています。しかしいつかは起こる「相続問題」。又まさかの「突然」の相続問題を含めて人間誰しもやってくる「宿命」でしょう。長い人生で蓄積された「遺産」の相続問題の事前対策はもちろんですが、特に中小企業の抱える問題は、永年築いた自社のバトンタッチについて多くの課題を抱えています。
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まず、子供たち後継者の有無、そして後継者の承継の意思の問題。過去に築かれた経営全般の承継、そして税を背景とする自社株の承継等々経営者以外の人の相続問題以前のおおくの課題が内在しています。
☆禍根を残さない相続対策

安易な遺産分割は将来相続人達の間でとんでもない問題を残すことになりかねません。
相続ではなく将来に「争続問題」を残すことになります。また、金銭にまつわる問題は潜在的に想像に絶する問題があります。これは私ども専門家のみが長い経験で言えることであって、「わが子たちはそんな争いは？……」は非常に危険であります。
また、遺産に対する「相続税」、過去において自社株対策が出来ていない結果、相続を契機として倒産した事例いわゆる「相続倒産」も多く事例を残しています。永年の親の「遺産」特に「事業」を、その価値以上に評価される「幸せのバトンタッチ」を生前に準備しなければなりません。
相続と事業承継問題について、過去の成功事例、失敗事例を含めて、特に中小企業を取り巻く事業の承継を中心に今後その対策について述べてゆきます。また、昨今後継者不在、若しくは期待した後継者が期待通りに親の事業を承継してくれない、一方永年蓄積された貴重な技術や経営ノウハウ、永年の協力者であった多くの従業員の問題を解決する手段としての「Ｍ＆Ａ」選択についても事業承継の選択の道として大切な問題です。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

嶋 田 亜 紀年金情報 ～「ねんきんネット」の構築が進められています～
インターネットで、利用者がいつでも新しい年金記録（年金の加入記録・未加入期間・未納期間など）を自身で確認できるよう、「ねんきんネット」の構築が進められています。（２０１１年春サービス開始予定）「ねんきんネット」の基本的な考え方○自宅に居ながらにして、インターネットで、いつでも新しい年金記録（年金の加入記録・年金見込額･保険料納付済額など）をご自身でご確認できる環境を構築する。
○また、自宅でパソコンが使えない方には、郵便局や市区町村で年金記録を提供する。

１．年金記録の国民サイドからの確認
・未納・未加入など本人確認が必要な項目を強調表示
・簡単に「私の履歴整理表」を作成できるよう、対話形式での入力できる仕組みの導入⇒ 年金事務所において記録訂正

２．お客様の立場に立ったサービス
・ID・パスワードの即時発行を実現

・いつでも新しい年金記録を確認できるサービスの提供

・別画面へのリンクやポップアップ（用語の吹き出し）を活用するなど分かりやすい説明
・見易い画面レイアウトにすることで、高齢者等にも配慮したサービスの提供

３．更なる改善◆年金情報の提供に関する改善（23 年秋頃）
・年金見込額試算

・納付済み額の表示◆既存の年金業務に関する改善

・ねんきん定期便等、各種通知の電子化◆記録問題の解消に関する改善・死亡者の年金記録の検索など※アクセスキーとは、平成 23 年度の「ねんきん定期便」に記載される予定の１７桁の番号で、日本年金機構ホームページから「ねんきんネット」サービスを利用する際にユーザーID／パスワードを即時に取得するために必要な番号です。
参照ホームページ[厚生労働省]

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《事務所つうしん》◇平成 23 年 1 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程業 務 ・ 行 事 等
1 日元旦から 4 日 お正月休暇
5 日(水)
初出式（6 日木曜日より平日通り事務を行います）
8 日(土)
10 日(月)11 日(火）15 日(土)22 日(土)
26 日(水)28 日(金)29 日(土)
31 日（月）

通常通りの業務です
成人の日でお休み
12 月分源泉所得税・住民税の納期限
第二土曜日実務研修会
第三土曜日実務研修会
11 月決算法人の申告書審理
11 月決算法人の確定申告書提出（ｅ‐ｔａｘ）
第四土曜日実務研修会
2 月の月例会議 1 月の業務反省と 2 月の業務計画

備考

法務担当（露口）
法務担当（露口
法務担当 (露口)
総務課
法務担当 (露口)総務課◇職員バースデー（ 1 月）…おめでとうございます…
1 月の誕生日
5 日法務管理室
松ノ下 あやの２３日監査一課スタッフ
糠 塚 恵 二◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（22 年 12 月 9 日現在） ……
貸付区分

貸付期間

有坦・第三者保証

経営改善資金
普通貸付
同

5 年以内
6 年以内
8 年以内

無

同

第三者保証無

備

考

2.25％
2.85％

1.95％
2.90％
3.10％

限度額 1500 万円
利率変動あり
同

9 年以内

2.55％

3.20％

同

同

10 年以内

2.65％

3.30％

同

新創業融資制度

6 年以内

無3.90％

同

同

7 年以内

無4.00％

同※1 月のマルケー（経営改善資金）融資審査会は 1 月 28 日(金)、審査会には所長が審査員として出席します
事務所からのインフォメーション
1 月からの給与の源泉徴収にご注意！（控除対象にならない年少者など）
既報の通り、今年 1 月から源泉所得税の徴収に際して年少（15 歳以下）者は扶養対象者となりませんので、該当する従業員の税額表適用に際してご注意ください。毎月の税額計算を誤ると年末調整で多くの過不足が生じます、従業員さんにとって迷惑をかけることになりますのでご注意ください。
まもなく確定申告の時期が来ます。ご準備のお願い！
2 月（受付は 16 日）に入ると確定申告が始まります。特に還付請求の確定申告書の受付は事前に受け付けることになっています。個人事業の方や還付申告の方は早い目にご準備をお願いします。
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