Ⅱ－１．開発構想研究所と向坂正男さんの思い出

ご自身のお写真塩谷隆英
元 経済企画 事務次官、元 総合研究開発機構(NIRA) 理事長

列島改造ブームの尻馬に乗ったのではない
私は、昭和48（1973）年1月に経済企画庁総合開発局の総括課である総合開発課に配属された。世の中は、田中角栄内閣が進める「日本列島改造」ブームで沸き立っていた。ある日、向坂正男さんが役所へ顔を出された。「財団法
人をつくったので、説明会を開きたい」という申し出であった。その説明で鮮明に覚えているのは、「いま世の中は日本列島改造ブームで湧いているが、その尻馬に乗ってこの財団をつくったのではありません。この財団の構想は、田中内閣が出来る前からありました」と言われたことだった。事実、開発構想研究所（以下「開構研」）は、田中内閣が発足する1年前に設立準備室が発足し、主務大臣の認可手続きが行われ、田中内閣発足2日前の昭和47（1972）年7月5日に設立登記がなされている。当時は、財団の設立は、民法第34条による主務大臣の許可によって設立することができた。「開構研」の主務大
臣は内閣総理大臣であった。許可の手続きは、向坂さんが昭和４１（１９６６）年４月まで局長だった経済企画庁総合計画局が行って、最終決済は経済企画庁長官が代決した。設立許可後に業務と関係が深い経済企画庁総合開発局で担当することに整理されたものと思われる。昭和４９（１９７４）年6月26日に国土庁が設立され、経済企画庁総合開発局は、その業務を全て国土庁に移管して廃止された。これに伴い、「開構研」の管轄は、新しく出来た国土庁計画・調整局総務課になった。私は、同日付で国土庁に出向し、計画・調整局総務課の課長補佐になった。
設立時の向坂さんの説明のとおり、この財団
は、「日本列島改造論」とは無関係で、もともとは、新全国総合開発計画（
「新全総」
、昭和44

34

Ⅱ 設立、新財団生成期（1972年度～1985年度）

30 ㎜×30 ㎜

年5月閣議決定）に書かれた「東京湾横断道路」の構想の調査をすることが主たる業務だった。
「新全総」の第二部「地方別総合開発の構想」の第4「首都圏整備開発の基本構想」の中に、「今後の技術革新、経済力の増大等に対応して、慎重な調査、検討のうえ、逐次計画、実施すべき事業の構想として、おおむね、つぎのようなものを考える」として「東京湾横断道路等の建設」が記されている。「構想」であるから、閣議決定されてもすぐに実施に移されるわけではなく、その後調査検討して、建設の可否が決められる。その調査を進める主体として「開構研」が設立されたのであろう。設立の中心になったのは、新日鉄と東京電力だったと聞いている。いま、川崎と木更津を結ぶ海底トンネルを含む東京湾横断道路の勇姿を見ると、「開構研」
がその事業目的を立派に果たされたことが分る。
石油ショックの逆風「開構研」は、設立後必ずしも順調に発展してきたわけではない。石油ショック後に危機が訪れた。昭和４８（１９７３）年１０月６日に
第４次中東戦争が勃発したのを契機にＯＡＰ
ＥＣが石油生産削減と供給制限を行った。
「第一次石油ショック」である。やがて日本では、その影響により「狂乱物価」の状況が出現した。
それ以前から、１９７１年の「ニクソンショッ
ク」後の金融政策等を原因とする過剰流動性によって地価が高騰していたが、日本列島改造ブームの影響がこれに輪をかけた。地価暴騰は全国的なものとなり、列島改造どころではなくなってきた。挙げ句の果てに田中角栄総理大臣が金脈問題を批判されて退陣を余儀なくされ、田中内閣は、昭和４９（１９７４）年１２月９日

に瓦解した。こうした環境条件の激変は、大規模な開発プロジェクトの相次ぐ中止をもたらし、「東京湾横断道路」にも逆風となった。
田中内閣が倒れて間もなく、向坂さんが麻布狸穴にあった国土庁を訪ねて来られた。
「『開構研』の基本財産２億円のうち１億円を取り崩して、財団を少しコンパクトなものにしたい」ということであった。設立後間もない財団法人としては異例の措置であった。下河辺淳計画・調整局長から基本財産の処分について内閣総理大臣の承認の手続きを担当するように命ぜられて、事情をうかがってみると、大変厳しい状
況にあることが分った。しかし、向坂さんは、少しも困った顔をしていなくて、温顔をほころばせながら、「少しコンパクトになって、嵐が過ぎ去るのを待とうかと思うんですよ」と悠然と構えている。向坂さんという人は、何と大物なんだろうと思った。
処分の手続きは迅速に行われた。決済の手続
きで、橋口収国土事務次官に説明したとき、橋口さんが一言「向坂さんの道楽に１億円使ったわけだな」と少し嫌味を言われたのが心にひっかかったが、黙って決済してもらった。基本財
産の処分は、昭和４９（１９７４）年１２月１９日に三木武夫総理大臣によって承認された。
その承認書の文言は、「遺憾ながらやむを得ないものと認める」となっている。役所の文書としては異例だったと思う。さらに三つの条件が付されていた。一つは、「現在受託中の調査研究に関しては、契約条件どおりこれを完了させ、いやしくも委託者等の第三者に対して迷惑のかかることのないよう万全の努力をされたい」、
二つは、「経理面の合理化について最大の努力を払われたい」、三つは、「財団の運営に関し、主務官庁との連絡を密にされたい」、というものであった。起案文書の原案は官房総務課と相談しながら、私のラインで作成したが、元大蔵省主計局長の橋口事務次官の最終決済を得るための苦肉の文章だったように思う。今読むと、財団側は先刻承知のことを仰々しく書いてあるので笑ってしまうが、当時は、このままでは財団が潰れるかもしれない危機に瀕していて、何とか救いの手を差し伸べようという気持ちだった。

下河辺淳アーカイブスの維持「開構研」には、「下河辺淳アーカイブス」という国土政策に関する資料室が併設されていて、国土総合開発政策を研究する者にとって大変ありがたい場所になっている。私も『下河辺小伝 ２１世紀の人と国土』（２０２１年３
月 商事法務）を執筆する際に最大限利用させていただいた。もともとは、総合開発研究機構（NIRA）にあったものである。下河辺淳さん（元国土事務次官、元総合研究開発機構（NIRA）
理事長）は、国土行政の専門家であったが、アーカイブスの重要性にいち早く気づき、かつて理事長をしたNIRAが率先してその機能を果たすべく、平成１４（２００２）年に自ら保持している資料を同機構に寄付した。NIRAが財団法人化されるときに、初代理事長で、下河辺さんの前任者であった向坂さんが創設された「開構研」に移管されることになったのは不思議な因縁である。「開構研」も期待に応えて、その管理に特段の配慮を払って来て、今日までこれを維持して来た。NIRAにあったときからこの
メンテナンスに携わって来たアーキビストの島津千登世さんの努力は特記すべきであろう。
今後もこれを維持発展させていくことを期待している。
公益信託で中国人研究者に奨学金
向坂さんは、満鉄調査部の出身だと聞いていた。戦後満州から引き上げてきて、経済安定本部の調査課で経済白書の作成などに携わった。
経済安定本部はGHQの示唆によって出来た戦
後復興の戦略本部のような役所で、官民の有為な人材が登用され、満鉄調査部出身者も多かった。向坂さんの長兄の向坂逸郎氏の自伝的回想録を読むと、弟の就職に随分苦労したような記述がある。向坂正男さんは、世界に冠たる満鉄
調査部の伝統を戦後のわが国に伝え、「官庁エコノミスト」を育てた功労者の一人だったと思う。後藤与之助氏のあとを受けて内国調査課長
として経済白書の執筆責任者になったのは、昭和３４（１９５９）年のことで、昭和３４年度の「速やかな経済回復と今後の課題」と、昭和３５年度の「日本経済の成長力と競争力」という副題がついた２回の白書の執筆責任者だった。その頃は、「神武景気」後のいわゆる「な35

べ底景気」から「岩戸景気」へ移行する日本経
済の勃興期だった。
向坂さんが経済企画庁総合計画局長になったのは昭和３７（１９６２）年５月１５日で、昭和４１（１９６６）年４月５日に退官されるまで、実に４年近く総合計画局長を務められた。
この間に、昭和３５（１９６０）年１２月に出来た「国民所得倍増計画」の推進を担当し、昭和３９（１９６４）年１１月に佐藤栄作内閣が出来ると、高度経済成長の「ひずみ是正」がうたい文句の「中期経済計画」の策定を担当した。
その計画では、初めて計量経済モデルを用いて想定経済成長率を算定したが、計画期間中の実質経済成長率は、８．１％と、今では考えられないほどの高成長だった。
私は昭和４１（１９６６）年４月１日に経済企画庁に入庁したが、ほとんどすれ違いの４月５日に向坂さんは退官されている。私が内国調査課で経済白書の作成に関わった昭和４３（１９６８）年頃には、向坂内国調査課長時代の部下だった人がたくさん残っていて、向坂さんがいかに課員を可愛がり、課員達から慕われていたかということを聞かされた。向坂さんの後には、宍戸寿雄、金森久雄、宮崎勇の各氏が内国調査課長を務められたが、何代も前の課長のいぶきが課に残っていたのは意外だった。向坂さんの人徳だったのだろう。
向坂さんは、昭和４９（１９７４）年３月に総合研究開発機構（NIRA）が設立されると初代理事長になられ、昭和５４（１９７９）年１１月まで在任された。私は、その３代後の理事長になったが、NIRAの基礎を固めていただいた
向坂さんの功績は語り継がれていた。NIRAの最初の研究対象は、「日本エネルギー経済研究所」の創設者として向坂さんが得意分野のエネ
ルギー問題が中心であった。
向坂さんは、昭和６２（１９８７）年８月３日に亡くなったが、遺言で遺産の一部を中国人の日本経済研究者への奨学金にしたことは特筆される。
平成２（１９９０）年１月から株が暴落し、４月頃から地価も下がってきて、バブル崩壊が明らかになった。その頃経済企画庁秘書課長をしていた私の所へ、向坂さんの奥様を伴ってある信託銀行の方が訪ねて来られた。向坂さんが36

Ⅱ 設立、新財団生成期（1972年度～1985年度）

持っておられた神奈川県の名門ゴルフクラブの会員権を売って、そのお金を「公益信託」にして、中国人で日本経済を研究しようとする若者の奨学金にしたい、という申し出であった。
向坂さんの遺志だという。中国への恩返しなのか、償いの気持ちだったのか、向坂さんの真意は定かではなかったが、満鉄出身の向坂さんの中国への思いに私は感銘をしたので、その実現に努力する約束をした。
「公益信託」とは、大正十一年に出来た「公益信託ニ関スル法律」によって、主務大臣の許可によって公益目的のために財産を信託する制度で、長い間忘れられていたものである。主務大臣が許可すれば、後の管理は信託銀行がしてくれるし、財団法人などと違って、財産がなくなれば面倒な解散手続きなどもなく解散できるので、非常に便利だ。私は、信託銀行に勤めていた大学時代の友人から聞いて知っていたので、向坂さんの発想をすぐ理解できた。ところが、ことはそう簡単には進
まず、バブル崩壊の影響がゴルフ会員権価格の暴落につながったのだ。手続き進めているうちに、会員権の値段が急落し始めたのである。幸い、完全に暴落する前に、向坂さんと親しかっ
たある運輸会社の社長が会員権を買ってくれた。これも向坂さんの人徳のお蔭だと思った。
間もなく内閣総理大臣の許可がおりた。信託銀行に置かれた受給者選定委員会の委員長は大来佐武郎さん（元経済企画庁総合開発局長、元外務大臣）だった。大来さんから電話があり、「内閣総理大臣の許可証という立派な紙をいただいて驚いている。こんな制度があったとは知らなかったよ」と言っておられた。間もなく
大来さんは亡くなり、そのあとの委員長は宮崎勇さん（元経済企画事務次官、元経済企画庁長官）が努められた。宮崎さんは平成２８（２０１６）年１月に亡くなったが、亡くなる少し前に宮崎さんから聞いたところでは、「２０００
年代の始めに信託財産は使い切った。毎年２人の中国人研究者に奨学金を支給して、多分２０
人ほどの中国人研究者を育てたはずだ、」ということだった。いま日中関係は冬の時代に入りかけている。向坂さんの奨学金で育った人が日
中間の架け橋となり、向坂さんの「陰徳」が「陽報」になる日が来ることを願っている。

Ⅱ－２．産業材料調査研究所から(財)日本開発構想研究所へ－新プロジェクトの継続は人材のネットワークから－

ご自身のお
写真

飯田正明
元 (財)日本開発構想研究所 参与

・研究所への経過；１９６３年大学卒業後、民間商社に２年７か月、１９６６年１０月産業材料調査研究所に入所して約７年、１９７２
年７月日本開発構想研究所設立に参画同時に入り３０年間研究職でした。
・向坂所長へは；大学では、金子敬生教授の計
量経済学を学んでいた関係から機械振興協会深田主任研究員（通産省）から本田事務局
長を通じ向坂所長を紹介されたものである。
同じく研究所に入る柴さんと飯田二人で浜名湖やの2階でウナギをごちそうになった。
・建築生産近代化（建設省）調査（１９６６～
１９７１年）；住宅の経済学の本城和彦先生（１９８８年理事長）公団の水田喜一郎氏当時調査研究課（１９９５年理事長）がおられ他産業と比較しながら行うものである。自動車、家電、造船、工務店等。
・住宅部品化に関する調査（建設省、日本建築センター）（１９６１年～１９６３年）；建設
省では金子勇次郎氏―松谷ラインであった。
関連する当時新宿にあった建築研究所、古川―城谷ラインであった。当時経済企画庁の視点から住宅問題、住宅部品、プレハブ化に関わっているところは少なかった。
・住宅公団；住宅性能発注に関する研究（１９７１年～１９７２年）。これが住宅オープン
部品に関する調査（１９７５年～１９７７年）につながることになる。
・当時の研究所の総まとめ；「自由国民社」70
年版の「現代産業用語を追う事典」有沢広已、
中山伊知郎監修である。
序論「現代産業の構造と展望」向坂正男（産業材料研究所所長、日本エネルギー経済研究所所長）にあり、研究所は総出で各部門担当を書いている。

・一極集中分散の視点が受け皿としてのニュータウン（多摩、高蔵寺、千里、港北等）および、国土庁の首都移転問題、大学移転問題に関わるようになる。
・首都機能の適正配置に関する調査（いわゆる首都移転調査）（１９７３～１９７７年）；東京への一極集中分散）国土庁山東審議官がおられた関係から行政管理庁、建設省大臣官房、
国立図書館立法考査局の人々にかかわった。
立法考査局は後程国立国会図書館関西館の提案にもつながる。
・大学関係は、OECD経済刷審委員長をされていた天城勲次官であった。「工業等制限法」
で大学の分散が言われた。ここで大学分散とまちづくり関係で、大学の機能は、教育、研究、地域関係といわれていた。現在では地域関係抜きにして大学は語れない。
・大学立地適正配置調査（国土庁、住宅公団、
地振公団）（１９７８年～１９８３年）大学を絡めた地域計画。
・横浜市との関係；企画調整局小澤恵一さんがおられた。そこでMM21の都心のあり方、横浜市立大学のあり方、小麦の遺伝子を持つ木
原生物学研究所、理学部と医学部の接点に新研究所を設置した。小澤恵一氏は、農業の専門家で、日本で始めての都市住宅と農業をセットして街づくりを行った港北NTがある。
グリーンのネットワーク化で歩道・車道分離で安全なまちづくりができている。
・地下鉄２本を入れ北と南にデパート、北に歴史博物館、南に区役所、大学・病院がある。
・現在一番住んでみたい都市といえば都筑区だそうである。
・横浜市都市機能立地可能性調査１９７９年～１９８２年）；これが継続して横浜市への37

コンサルとして入るきっかけである。横浜のへそMM21をどうするか。都市地域計画はまず通常はマクロからおさえてする方法であるがどの機能が必要で企業が欠けているかの積み上げ方式で行った。本社、研究機能、研修機能、展示機能等は人を集める。当時横浜から東京に３８万人の流失があった。これの半分１９万人をMM21で持つ大枠から行った。
・横浜市には、財務局、経済局、都市計画局、道路局、緑政局、港湾局、市民局、教育委員会、商工会議所、横浜市住宅供給公社、中央
図書館まで出入りしていた。
・経済局がらみで白山ハイテクパークの企業
立地は手伝っている。
・横浜商工会議所では、産学共同のあり方調
査；横浜市内主要大学、主要企業の会合で飯田は座長をしている。
・千葉県、千葉市関係では、幕張新都心、かずさアカデミヤパーク、横断道路（現在では東京湾アクアライン川崎―木更津）も検討した。
幕張メﾂセの経済効果等算出している。
・１９９３年から国土庁で大都市圏整備局学園都市計画（天城委員長）と地方整備局の大学と生涯学習（木田委員長）にかかわった。
ここで国土庁、文部省、地方自治体が絡んだ。
・研究分野では、住宅問題、材料調査、ニュータウン計画、都市・地域計画、大学等高等教
育計画、国立図書館関西館のあり方；21世紀の情報図書館に関する研究会（高山正也慶大

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Ⅱ 設立、新財団生成期（1972年度～1985年度）

教授）、不動産の証券化、都市機能計画（国、
地方政府、特殊法人、大学、産業、商業、ハ
イテクパーク、バイオテクノロジー等先端産業、コミュニテイ、コンベンション、リエゾ
ンなどサービス業に至るまで）です。
・フイルド分野は、都市機能で首都移転（全国）
横浜市みなとみらい地区、幕張新都心地区、
かずさアカデミヤパーク地区、港北NT地区、
多摩NT地区、大阪駅北地区、横浜・神奈川地区等。
・大学立地等で、八王子市、札幌市、青森市、会津若松市、富山県、石川県、横浜市、北九州市、宮崎県、鳥取市、伊賀上野市等です。
・大学の研究分野では北陸先端大学院大学（慶伊富長学長）、札幌市立大学芸術学部（平山郁夫学長）―清家清学長）で高専から大学へ、
福島県立会津大学コンピューター理工学部（国井学長）の設立は、用地の選定、学部の検討にかかわった。
・向坂所長関係で町田市長期計画を、横浜市立大学で有沢先生、天城先生に関係した。
・各プロジェクトは海外都市など参考にしている。特にバイオはNCと国際会議を行つた。
・プロジェクト関連継続は；各分野では人材に恵まれその人の紹介でネットワーク化して次に進む方式です。
・研究所ではほぼすべての方々とプロジェク
トチームを組んだと思われます。
・研究所在籍の時、関わったプロジェクトは350～400程度で年間５～10本行ってます。

Ⅱ－３．二足の草鞋で過ごした学びの二十代

ご自身のお
写真

藤井敏信
東洋⼤学 名誉教授

１．エントロピーの高かった３年間
50年前、わずか3年程在所したのみにもかかわらず、いまでも色濃い印象があるのはなぜだろう。現在の自分の立ち位置から、逆に年代を遡るといろいろな場面が思い浮かぶ。通底するのは「開発構想とは、計画とはなにか、なんだ
ったか」になるようだ。
下表に1968年から1975年まで、団塊の世代として大学紛争を経験し、高度経済成長期の熱い社会を駆けてきた二十歳代の自分史を開構研
在籍期間を挟んで、重ねてみた。やはり刺激的
なさまざまな出来事が凝縮され動的に展開していく時期であった。

２．採用に至るまで入学した建築学科は大学紛争の拡大で満足な授業はなく、体制批判に同調するデモにはよく行った。幸い景気は良く人手不足でアルバイ
トの機会は潤沢だったのでどうせなら、と評判の設計事務所へ行き、デザイン理論や再開発の権利変換、マスタープランの策定などを学んでいた。修士課程在籍時にこの知識や技術が役に立ち、応募した民間企業の環境競技設計で優秀賞を得たことが動機となり、博士課程に在籍したままで開構研開発計画第一部門研究員としての採用につながった。一方、研究室の指導教
授はル・コルビジュエと今和次郎に師事した吉

年

開構研

早大学生

国内（経済成長期）

世界(冷戦構造)1968

産業材料調査 研究所（姉妹研究所）

建築学科(65－)
大学紛争拡大アルバイト先で知識、技術を取得

自社 55 年体制
公害問題発生革新自治体の台頭
護送船団方式経済
新全総(69)田中角栄「 列 島改造論」
日本万国博覧会
広場と青空 東 京構想
(71)
沖縄復帰
日中国交正常化
あさま山荘事件

中国文化大革命(66-)
キング牧師暗殺
仏ゼネスト
アポロ月面着陸(69)

杜の都・仙台計画（吉阪・石川賞）

為替変動相場制
狂乱物価
高度経済成 長 期（－
73）

中東戦争
石油危機発生、訪中（76）
東京都近隣 社 会環境計画(76)

倒産件数戦後最悪
三全総(77)

ベトナム戦争終結

修士課程・都市計画
民間企業の競技設計 1
等

1970

1972

1973-

1975

研究所設立。
開発計画第一 部門研究員として採用
東京湾岸地域蘇生
NSNT 開発
雫石町総合開発計画
首都機能調査千葉県臨海地域開発
秋田湾地域開発
地方自治体の 宅地開発調査
経営破綻
解雇→有限会社 UED

博士課程・都市計画

中国国連復帰(71)

ローマクラブ「成長の限界」

39

阪隆正で、前者の流れからは近代建築・現代都
市の在り方を、後者からは地べたに根拠を持つ
個々の生活者からのモノづくりの発想を学んだ。この頃ようやく基礎からモノ・コトを組み立て、創造性ある全体を構築していく計画・構
想の奥の深さ、面白さに目覚めた。
３．二足の草鞋生活とその終焉
設立された研究所では専門の異なる多くの英才が集まっており、デスクワークの作業でも、グループで地方調査にでかける時でも、刺激的で、文字通り談論風発だった。仕事を終えた後も盛り場で議論にふけった。いまでも彼らと交流がある。所内にバーがあるのも評判だった。
研究所勤務と大学の研究室での作業という二足の草鞋生活はそれなりに充実していた。表に示す従事したプロジェクトの中で、NSNTでは蓄積を重ねていた公団の宅地開発や、団地開発の技術方法を学んだ。地方自治体の宅地開発の調査は査読論文としてまとめて学会に発表した。雫石町の総合計画は個別の事象から始まって地域全体を捉えるまちづくりの視座を得ることができた。また、秋田湾岸の大規模開発に伴う都市機能整備調査ではその規模ゆえに地域の環境急変につながる諸問題に不安を覚えることもあった。同時期に大学の研究室では、委託された仙台計画のため、現地を歩き回り、空間や生活を記録するフィールド調査を行っていた。
このような状況下で、作業をしているうち次
第に二足の距離が気になりだした。都心の虎ノ門の様々なプロジェクトと仙台計画の相違は、
民間研究所と大学という機関の性格にもよるが、現場と直接向き合えるかどうか、計画の意
思を、期待されている側にどのように反映でき
るか、にあると感じ始めた。幸いにも仙台計画
は都市計画・デザインの発想の豊かさが評価され都市計画学会石川賞（主査吉阪隆正）を受賞した。
1970年に刊行された列島改造論は、国土のあり方について、開発や環境保全・整備の面から広い議論を巻き起こした。このブームにのって研究所も前広に設立されたといえよう。しかしあまりにも短い期間だった。3年後、日本経済の足元を直撃する石油危機が発生し、1975年に40

Ⅱ 設立、新財団生成期（1972年度～1985年度）

研究所は経営が破綻して、解雇されることになった。設立時には「急激な経済成長から生じた環境の歪を是正し、豊かな生活を確保するための方策を模索し、人間的な都市計画を構築する」と謳い、賑やかにスタートした研究所だったが、戦後の高度経済成長の一本調子の急な流れのなかで意欲的な研究・開発を受け入れる文化的な土醸が十分に形成されないまま一旦挫折す
ることになったのではないか。
その後再編された研究所とは、アジア諸国の大都市周辺に発生したスラムのボトムアップ
型の環境改善に関する調査研究や計画委託された経済開発プロジェクトの提案などで情報交流をして、関係は今日まで断続的に続いている。この間、実感しているのはこれまで先進国だった日本と、発展するアジア諸国との国際的な位置関係が動的に変化していることだ。
４．開構研はどこに向かうのか
グローバル化、情報化、システム化が進む中で50年経過した今日の日本は、世界の経済・社会面でのプレゼンスも飛躍的に拡大し、全体として健康状態や生活環境も改善され物的な豊かさを享受するようになった。しかし、先端を行く少子高齢化、総人口の減少、東京一極集中、
地方疲弊、列島の災害等開発に係わる課題は山積している。また、世界的に進む地球温暖化、自然破壊、食糧危機、経済格差、廃棄物放棄、
生物多様性の減少に対処すべく、国連ではより広い視点から新たにSDGsを提起している。
今日、大都市と地方の一方的な関係が継続してきた経済社会は一段落を迎えている。田舎暮
らし、SOHO,オンライン・ネットワーク生活などの進展や身近なコミュニティへの再帰などを見ると、どうも広い意味での変曲点にあるのではないか。計画サイドも、成長が必ずしも求める豊かさにつながらないことは十分理解していたつもりでも、あえて持続性を検証し展望することはまれにしか行ってこなかった。
改めて、二足の草鞋で過させていただいた学びの時期に感謝するとともに、併走してきた者として、これらの諸問題に対応するシンクタン
ク開発構想研究所という存在の社会的な位置
づけ・意義が問い直される必要があるように思う。

Ⅱ－４．1970 年代の風景－開構研の設立と日本都市問題会議のことなど－

ご自身のお写真伊藤 滋
早稲⽥⼤学 特命教授、東京⼤学 名誉教授

日本開発構想研究所のことなど
私は実は開構研のことをほとんど知らない。
設立された昭和47年（1972年）のころは、開構研のような政策志向型の研究所、シンクタンクというのですかね、それが雨後の竹の子のように生まれていました。前年の昭和46年に、政策科学研究所、未来工学研究所が出来て、翌年の昭和48年に社会開発総合研究所。それに、都市計画事務所や個人でつくる事務所等が沢山生まれました。社会がそうしたものを欲していたのでしょう。
私は、そのころ、よく日本地域開発センターに出入りしていました。地開センターは、昭和39年に、東京電力の木川田一隆氏の肝入りで作られ、当時は電力会社からの会費収入を中心にした潤沢な環境の下、優雅に活動していました。
昭和43年（1968年）から３年間、内閣主催のコ
ンペティション「21世紀の日本－日本の国土と国民生活の未来像の設計」が行われた時、地開センターに出入りしていた人達が皆このコンペに参加した。それぞれの大学や地域のシンク
タンクと組んでチームを作り応募していたので、地開センターは空っぽになってしまった。
東大は丹下研、早稲田は吉阪研、京都は西山夘三、三輪泰司さんのグループ、関⻄は21世紀関⻄グループ、名古屋は中部開発センターだった
かな、磯村・高山グループもいたように思う。
私は、そのコンペには参加せず、地開センタ
ーに残って、松原治郎さんや福地さんと何かやっていた。
その時、ちらっと日本開発構想研究所という新しい研究所が出来るという話を聞いたような気がする。

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私の国土計画の原点は山村計画
私の素朴な国土計画の原点は、山村振興調査会の仕事で、日本全国の山村の計画策定に携わったことにあると思う。42・43歳から47・48歳（昭和48・49年（1973・74年）から昭和53・54
年（1978・79年））位にかけてのことだったと思う。きっかけは、大学で、「林政学」の卒業論文を書いたときの助教授が、その時山村振興調査会の顧問をしていたのかな、「山村の将来計画が小難しくてわかりにくい」という話を小耳にはさんで、それなら農学部から工学部に転部した伊藤というものがいるから、彼に絵を書いてもらったらいいのではないかと推薦してくれたことです。それで、山村振興調査会の調査にくっついていって、全国の山村のスケッチと将来像を描くことになった。北から言うと、北海道の士幌、日高、山形県の小国、千葉県の大多喜、信州、天竜川上流、滋賀県の信楽、青の洞門の耶馬溪、ダム建設反対闘争で有名な熊本県の小国町等、途中から高橋裕が加わって、建築の伊藤、土木の高橋のコンビが出来上がった。
ここで、いろんなことがわかった。山村には、国から林道建設を筆頭に多額の金が投入されている。各山村には、それぞれ一つくらいの建設会社がある。そこが基本的に林道の建設を請け負い、山村にお金が落ちる。５年もたつと御殿のような家が建つ。そしてそこのどら息子が、町の証券会社で株を購入する。そんなことで、山村に投入された金は、山林の振興に使われることなく都会に流失していく。
こうしたこともあるが、定住圏で想定していた20～30万人の県庁所在都市、地方中核都市ではなく、５～10万人位のまちを大事にすれば、山村は生きてくるということがわかった。

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当時は三全総の策定には直接関わることはなかったが、地方定住圏、流域圏といった考え
方には大いに共鳴した。
日本都市問題会議のこと
三全総の策定が終わった昭和51～52年（1976～77年）ごろ、国土庁を退職された直後だった
元大都市圏整備局長山東良文さんから「伊藤さんやろうよ」と声を掛けられ、日本都市問題会議を設立した。初代代表世話人が山東さんで、私は職務代表にさせられた。
山東さんは三全総にどの程度かかわったか
知らないが、ある程度下河辺さんというか、国土計画というか、それらに対するアンチテーゼ
として、この会議を企画したように思われる。
都市研究者、まちづくりの実務家、ジャーナリ
ストのほか、哲学者、科学者、芸術家、ボラン
ティア等、幅広い分野の人達が集まった。毎月１回の例会を開催し、ほぼ毎年地方集会をやっていた。
私は、平成元年から４年にかけて第6代の代
表世話人を務めた。この資料1を見ると、阿部さんは、第７代の尾島俊雄さんの代表世話人の時に代行をやって以降ずっと世話人に名を連ね、事務局を預かってくれていますね。
日本都市問題会議では、昭和54年に第１回掛川シンポジウムを行い、平成元年に第２回、平成11年に第３回と、10年おきに集会を開き、掛川のまちの定点観測を行った。

榛村純一市長は、大きな山持ちで、私が山村計画に関心があったので大いに気が合った。榛
村市長は、下河辺氏とも親しく、国土庁から桑島潔氏を派遣してもらい、助役として活躍してもらった。市町村に国から人材を派遣する最初の例だったのではないかと思う。この桑島潔氏
が国土庁に戻ってきて、初代の地方都市整備課
長をやって、三全総での課題事業となったダム
建設対策、集落移転事業などを推進した。
研究所のことなど
この資料を見させてもらうと、開構研も山あり谷ありで、ずいぶん苦労してきているように思うが、50年間生き延びてきているのはすごいことだと思う。毎年５億円位の受託事業を実施
し、昨年度は正味財産が設立当初の４億１千万円に戻っている。
私の関係している地域開発センターは、2011
年の原発事故以来、電力会社の大口の会費収入がなくなり、どう立て直すのか四苦八苦している。
昭和47年前後に設立された政策科学研究所
や未来工学研究所はどうしているのでしょう
ね2。政策志向型の研究所、シンクタンクは、それ自体が独立して成り立つ風土が日本にはな
いのかもしれませんね。その意味では、開構研
は、チームで大学という収益源を育て、活動を続けていることはすごいことだと思う。
（本稿は、2022年6月7日に、伊藤滋先生にインタビュ
ーし、まとめたものである。文責：阿部和彦）

1

初 代
第２代
第３代
第４代
第５代
第６代
第７代
第８代
第９代
第 10 代
第 11 代
第 12 代42

第 13 代
第 14 代
第 15 代⽇本都市問題会議歴代代表世話⼈
⼭東 良⽂
菊⽵ 清訓
⽊原 啓吉
⽥村 明
本吉 庸浩
伊藤 滋
尾島 俊雄
瀬底 恒
⻑⾕川徳之輔
⼾沼 幸市
平井 邦彦
外岡 豊

78.11〜80.10
80.10〜82.11
82.11〜84.10
84.10〜86.11
86.11〜89. 9
89. 9〜92.10
92.10〜95.10
95.10〜96.10
96.10〜99.10
99.10〜00.10
00.10〜03.10
03.10〜07.01

Ⅱ 設立、新財団生成期（1972年度～1985年度）

2

阿部 和彦
北本美江⼦
相⽥ 康幸

07.01〜10.01
10.01〜13.01
15.04〜18.04(財)政策科学研究所は 2008 年 7 ⽉に活動を終了

し、(財)未来⼯学研究所に移管された。(財)未来⼯学
研究所は、現在公益財団法⼈として、⾮常勤研究員を
中⼼に 81 名の従業員、研究受託収益規模 2〜3 億円
で活動している。(財)社会開発総合研究所は、2002
年に宮城総合研究所と対等合併し、(財)社会開発研究センターに改称、2013 年に⼀般財団法⼈に移⾏したが、現在はほとんど活動をしていない。

Ⅱ－５．日本都市問題会議の活動を支えた阿部和彦氏と日本開発構想研究所

北本美江子
都市住⽣活アトリエ 主宰

日本都市問題会議のこと
定例会第150回記念の『NEWS LETTER 復刻』は1995年発刊で、第1回総会が1978年とある。
「都市および都市化に深い関心をもつ人たち
が、個人の資格で集まって結成した団体」で「会員相互の知識と経験の交流を図るサロン」としつつ、「会員の調査研究活動の成果が都市に対する独自の解明、提言として発表されることも期待」している、ともある。
事務局は菊竹清訓建築設計事務所から都市農村計画アトリエ、㈶建設経済研究所、㈶地域開発研究所を経て1999年以来、㈶日本開発構想
研究所のお世話になっている。
都市問題は開発と保全の対立に始まり、公害問題、バブル経済時の土地問題、中心市街地の活性化や防災、地方分権、国際化・情報化対応など多岐にわたっての議論がなされた。
阿部和彦氏との出会い
日本都市問題会議の初代代表世話人だった
山東良文氏が、首都圏近郊の調査に誘って下さったのがご縁の始まりだったように記憶している。調査報告書の書き方など右も左も分からない私は、ずいぶんご迷惑をおかけしたと思う
が、阿部さんには、この世界の厳しさを教えていただいて感謝している。
開講研の50年に7、8年足りないに過ぎない出会いになるが、以来、日本都市問題会議の話題や話者を考えたりする運営委員の役割を担ったりしながら、交流を続けている。
特に地方集会などもあったので、一緒に旅行することで交流は深まった。私が夫の赴任でフ
ランス・パリ在住中にも寄って下さった。都市問題として「国際化」の課題では、私も少し貢献できたかもしれない。

ドミニカ共和国バラオナの地方集会会員の1人が早期退職してJICAの都市計画部
門でドミニカ共和国西部にある地方都市に赴任、都市問題会議でもバラオナ集会をすることになった。それまでもオリンピック前の北京や韓国などの国外で研修旅行のような集会をしたが、現地と意見交換をすることも企画されていた。2009年のことである。
ドミニカ共和国はカリブ海に浮かぶ島国で、イスパニョーラ島を西側のハイチと分けあっている。途中、アメリカ・アトランタで1泊、首都サントドミゴからのバスも結構、長く揺られた。戦後、日本からの移住者が苦労した話もあり、暑さと海の青さが印象的だった。
経済格差や開発に海外資本や政府援助を当てにする発言が気になったが、活性化への前向
きな姿勢は20年以上、力強い発展を持続しているとのこと、先日はドミニカ大使の投稿で経済特区戦略が紹介されていた。
開講研のUEDレポート
日本都市問題会議を通じた阿部さんとの長いご縁で、UEDレポートを毎号、送っていただ
いている。質の高い内容で全部を読み切れずに、捨てるのは惜しくてずいぶん溜まっている。各国の都市計画制度を比較調査したものはHPで拝見したのか、とても感心した。
分断の時代と言われるこれからは、グローバ
ル化にも歯止めがかかるのかもしれないが、映像が瞬時に入って来る状況からは、世界の同時性は変わらないようにも思う。それにしても戦争による都市の破壊からの復興に、胸が痛むのは私だけではないだろう。

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Ⅱ－６．50 周年祝意と今後の展開への期待

ご自身のお写真

村林正次

30 ㎜×30 ㎜

アーバンクロス技術⼠事務所 代表

はじめに
日本開発構想研究所（開構研と略す）に入ったのは1978年ですから44年も前になります。当財団は木更津地域でのニュータウンの整備等も念頭に経済企画庁所管（1974年に国土庁共管）として日本興業銀行と新日鉄からの出捐得て設立されましたがオイルショックの影響を受けて設立直後から規模縮小となり、その時期に入所しました。その後、約10年間に多くの仕事に携わり、多くの知見を得ることが出来、その後の30年以上のキャリアの礎となりました。
50年周年の祝辞として今後の展開へのエー
ルとともに当時の思い出として業務内容・特徴
そして働き方を紹介させていただきます。
業務内容とその特徴
大学院（早稲田大学都市計画専攻 戸沼研究室）では住宅地計画、都市計画、環境評価、市街地密度論等を専攻し、自治体の受託調査等にも携わっていましたが開構研ではニュータウ
ン等の大規模住宅地関連や臨海部開発等の業
務がかなりありました。当時の上司の方々は日
本住宅公団出身が多く、宅地開発公団の開発も進められていましたので多摩NT、常総NT、南
北守谷地区,潤井戸地区、竜ケ崎NT（北竜台、竜ヶ岡）、そして森の里地区等首都圏の代表的な地区や盛岡南地区等において様々なテーマ
での調査・計画立案等がありました。
すべてが新鮮で面白いものでしたが中でも森の里案件は発注元の宅地開発公団の担当者が先駆的・意欲的な方であり、中堅の設計、造園、サインやデザイン、マーケッティング，宅地開発等の専門家等のチームを組成して長期的・継続的に取り組む包括的な発注方式でした。
竜ケ崎NTでは全体の住宅計画等とともに共同

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Ⅱ 設立、新財団生成期（1972年度～1985年度）

分譲方式（宅地は公団が建物は民間の建設事業者が同一の最終ユーザーに分譲する方式）の関
連業務も当時としては先駆的で面白かったですね。
国土計画や自治体計画関連の業務では当時から「少子高齢化」「情報化」「国際化」「環境対策」「地方活性化」等が共通のテーマでしたがこれらは多少言葉使いが違いますが今でも本質的には変わりませんね。デジャブ状況です。
出捐者が新日鉄・興銀ということもありJAPIC
関連、例えば東京湾臨海部の大規模開発案件も多くありました。東京湾横断道路研究会や晴海地区等の開発そして横浜や木更津等の臨海部の自治体の臨海部等の将来計画策定等です。
大学時代では決して出来なかったこの種の大規模開発案件への関与は一般の計画コンサ
ルタントでは経験しにくいものでしたので大変有用でした。受託業務以外にも首都機能関連の検討の嚆矢でもありました。その後の首都機能移転関連業務等のベースとなりました。
また、今では提供企業が多くありますが住宅
物件（分譲・賃貸）の取引・販売状況等のデー
タベース化や値付け等のオリジナル情報を整理活用していました。販売パンフ等から力技で地道な0次情報を収集整理したデータベースは他に無いものでした。さらに、興銀産業調査部とも連携していましたのでオフィス賃料や開発計画内容等についてのデータ整備はオフィ
スマーケットの現状や将来予測に有用でした。
当時でもオフィスの仲介業者はありましたが個々の賃料データ等は単に仲介のみにしか利用していなく、扱っている案件数も多くは無かったと思いますがその後、データを整理し、販売活用するようになりました。私が転職後すぐにオフィス需給やオフィスのあり方等をまとめた「オフィス白書」（ぎょうせい）を上梓できたのも当時のオフィス関連業務に携われたからです。
私は直接関与しませんでしたが高等教育関連の業務は特徴的でした。昨今、私学の経営問
題がメディアでも取り上げられていますが数十年前の当時からすでに18歳人口減少時代に向けての警告と対策などについて検討していました。
上述した多様な業務を経験したため、その後に不動産証券化,官民連携,NPO,地方創生,都市モデル,GIS,リバースモーゲージ,業務・住宅政策,大都市圏政策,ファンド等の新たなテーマにスムーズに取り組むことが出来ました。
働き方
今でも都市計画やまちづくりなどのコンサ
ルタント会社は長時間就業が多いのですが当時はさらに上回る状況でした。しかし、土日も完全に休みということも無く夏休みも取れな
いブラック勤務も当たり前と思い苦になりませんでした。若く独身でもあり、少しでも多くの業務を会得したいとの気持ちもありましたのでむしろ積極的に取り組んだものです。幸いなことに上述したように多種多様な受託業務等の仕事がありましたので他人の二倍働けば人並み以上にはなると思っていました。当時の上司の方々の方が大変だったと思います。
長時間労働になった理由としては仕事量が多いこととともに多くの業務で委員会等があり、資料や議事録作成や報告書作成等が重なり、それらを当時は手書きですし、日経テレコム等は無かったので新聞記事の切り抜き（全国４紙と地方８紙）等はとにかく時間を要しましたね。
この地道な切り抜きは首都圏での多種多様で多くの開発案件やまちづくりの動向を把握す
るのに大いに有用でした。
当時は誰でもそうですがPCもインターネッ
トも無く情報取得にも労力を要しました。報告書作成のために自ら和文タイプを印刷所で叩いたり、簡単な表やグラフ作成等も大仕事でした。委員会も毎週のようにあり直前等は近くのホテルニュージャパン（1982年焼失）の和室に泊まり込んで資料作成したこと等は今では懐かしい笑い話です。

案件数は平均すると大小合わせてですが７～８案件/年で、委員会方式が多かったので慌
ただしい毎日でした。
多様で新鮮な業務とともに同業者はもちろん、中央官庁・自治体やハウスメーカー、ゼネ
コン、デベロッパー、金融機関等の多様な民間企業とのお付き合いもさせていただき、その後のキャリアのための大きな資産となりました。
今後のさらなる展開への期待－国土計画へのプラットフォームとして10年間の在籍後に転職しましたが開構研はその後も地道に国土政策や臨海部開発、高等教育問題等の多様な分野で実績を挙げてきていました。まさに「継続は力なり」です。
都市や国土に関する調査機関はいろいろありますが独立系は少なく、また、国土政策関連
を首都移転問題から全総、国土形成計画等を継続的に扱っている組織は限られます。
コロナ禍やウクライナ問題もあり安全保障問題等の地勢的国際関係は大きく変動しています。地球温暖化問題もあり、すでに人口減少
時代に入って国土のあり方を再構築する時期を迎えています。しかし、政府も大学等も個々の課題対応はされていますが最も重要な国土全体のあり方を正面から取り組んでいる様子はありません。
恩師で前理事長の戸沼先生は継続的に「21世紀の日本のかたち」を執筆され、それらを冊子にまとめられています。
私も会社勤めから解放された今、微力ながら「日本のカタチ」「国土のカタチ」等についてnoteやＦＢ等で発言していますがやはり影響力を持ってこの大きな課題に取り組むことは困難です。半世紀の実績と人的ネットワークを有する開構研であれば可能だと思います。
1968年に明治100年を記念して「21世紀初頭
における日本の国土と国民生活の未来像の設計」をテーマにしたコンペ（戸沼氏参加の早大
チームが総合賞）がありましたが、昭和100年を記念して同様の日本のカタチの将来像をテーマにしたコンペを開催するタイミングであると思います。今後は「国のカタチ」を考え、再構築するための官民のプラットフォームとして活動されることを大いに期待しています。

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Ⅱ－７．大学立地に関する調査－新設と既設の改組・拡充－

黒羽亮一

ご自身のお写真

元 ⽇本経済新聞 論説委員、元 筑波⼤学 教授、元 学位授与機構 審査研究部⻑
元 当研究所 評議員

黒羽先生は、日本経済新聞時代から一貫して高等教育問題に取り組んでこられていたとこ
ろから、1981年度（昭和56年度）に始まった国土庁の委託調査「定住圏における高等教育の振興に関する調査」でのヒアリングに始まって、
富山新大学・高岡第一大学、会津大学、公立は
こだて未来大学等、主として公立大学の設置・設立に関わる調査に参加戴いた。
2004年（平成16年）8月から2018年（平成30年）6月までの14年間、当研究所の評議員を務めて戴いた。
会津大学

公立はこだて未来大学

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Ⅱ 設立、新財団生成期（1972年度～1985年度）

30 ㎜×30 ㎜

黒羽先生に参加戴いた主な調査は以下の通り。
定住圏における高等教育の振興に関する調査(81-82)
主として飯田氏のヒアリングに応じて、知見を述べた。
富山県の新大学設立に関する調査（84-85）
高岡第一学園新大学設立に関する調査（85-88）
東京、現地、県庁などで開かれた会議に出席し、知見を述べた。担当者の他、知事（中西氏と記憶）も出席したことが数回あった。
会津大学・同大学院の設置に関する調査（8894）
現学制の初期からある女子短期大学を発展的に解消し、工学・情報系大学（第二段階は大学院）を設置するための調査・検討会議に、現地、東京でほぼ隔月開かれた検討会議に出席し、意見を述べ、また与えられた課題について中央官庁などから取材した。

公立はこだて未来大学・大学院設置に関する調査（95-03）函館都市圏立の工学・情報系大学を新設するための、現地、東京で継続していた調査研究会
議に出席した。方向が混沌としていた前半期はマメに出席したが、後半の大学院も考える段階
では稀になった。