第 61 回国立大学図書館協会総会議事録
日時

平成 26 年 6 月 19 日（木）12:30～18:20

会場

国立オリンピック記念青少年総合センター

当番地区

東京地区協会

当 番 館

東京学芸大学附属図書館

出 席 者

239 名（総会資料 No.61-1 p.3-5 参照）
会員 90 大学・機関

カルチャー棟

小ホール

227 名

3名

文部科学省

オブザーバ 5 機関

9名

１．開会式
１）開会の辞古田

元夫（国立大学図書館協会会長）

２）挨拶

出口

利定（東京学芸大学学長）

藤井健志（東京学芸大学附属図書館長）

２．議長団選出
司会（木村東京学芸大学教育研究支援部長）より，議長団の選出について事務局に提案が求められ，関川事務局長（東京大学附属図書館事務部長）から，理事会案について説明があり，次のとおり了承された。
議長団

議

長

中山

伸一

（筑波大学附属図書館長）

副議長

鷹野

景子

（お茶の水女子大学附属図書館長）（総会資料 No.61-1

p.7 参照）

中山議長，鷹野副議長からの挨拶の後，中山議長から議事に先立ち以下の報告があった。
（１）５月の理事会の議を経て，協会事業と関連の深い国立情報学研究所学術基盤推進部に，協会として出席を依頼し，出席いただいている。
（２）高エネルギー加速器研究機構，国立歴史民俗博物館，国立極地研究所，国立女性教育会館のオブザーバ出席については，５月の理事会で了承され，出席いただいている。
（３）文部科学省の下間参事官（情報担当）より，後程，所管事項の説明をしていただく。
（４）国立情報学研究所の安達部長より，後程，事業説明をしていただく。
（５）大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）の小陳室長より，後程，事業説明をしていただく。
３．全体会議（１）1１）平成 26 年度会長・副会長・理事・監事について
関川事務局長から，以下のとおり報告があり，了承された。
（１）会長・副会長① 会

長 ・・・ 東京大学・古田元夫館長② 副会長 ・・・ 京都大学・引原隆士館長（２）理事館① 東ブロック・北海道地区 ・・・ 北海道大学・帯広畜産大学（担当：学術情報）
・東北地区

・・・ 東北大学・秋田大学（担当：人材育成）

・関東甲信越地区 ・・・ 筑波大学・横浜国立大学（担当：学術情報）
・東京地区

・・・ 東京大学・一橋大学（担当：東京大学・総務，一橋大学・国際）② 西ブロック・東海北陸地区 ・・・ 名古屋大学・金沢大学（担当：学術情報）
・近畿地区

・・・ 京都大学・大阪大学（担当：京都大学・学術情報，大阪大学・人材育成）

・中国四国地区 ・・・ 広島大学・山口大学（担当：人材育成）
・九州地区

・・・ 九州大学・熊本大学（担当：総務）（３）監事館① 東ブロック ・・・ 岩手大学
② 西ブロック ・・・ 神戸大学
（総会資料 No.61-1

p.8-9 参照）

２） 報告事項（１）一般経過報告
関川事務局長から，昨年の第 60 回総会以降の本協会の活動について，以下のとおり報告があった。
①

第 60 回総会終了後に開かれた総括理事会では，全体会議から理事会に付託された事項等は特になしとの報告があった。

②

総括理事会，平成 25 年 10 月 24 日に開催された秋季理事会，平成 26 年 5 月 14日に開催された新理事会を通じて，会則等の見直し，総会等の日程の見直しについて協議した。

③

会則等の見直しについては，会員館から聴取した意見に基づいた見直し案を総会に提案することとなった。

④

総会等の日程の見直しについては，会員館から聴取した意見に基づいた見直し方
針案を各地区協会で協議し，新理事会で了承された。

2

⑤

第 9 回国立大学図書館協会マネジメント・セミナーを「大学教育の質的転換と学
修支援環境としての大学図書館の役割」のテーマで平成 25 年 6 月 21 日に開催した。

⑥

学術情報流通改革シンポジウムを「学術情報流通の改革を目指して６－大手出版社の電子ジャーナル戦略－」のテーマで平成 26 年 1 月 28 日に東京大学で開催した。

⑦

平成 25 年度地区協会助成事業が 6 地区で実施された。

⑧

平成 26 年度国立大学図書館協会賞として，島根大学が「島根大学附属図書館が代表機関として構築・推進している『全国遺跡資料リポジトリ』プロジェクト事業の事務局としての活動」で受賞することが決定された。
平成 25 年度国立大学図書館協会海外派遣事業として 4 件 4 名（短期）が派遣され⑨た。
平成 26 年度国立大学図書館協会海外派遣事業として 4 件 5 名（短期）の派遣が新⑩

理事会で決定された。
（総会資料 No.61-1

p.10-15 参照）

３）協議事項（１）平成 25 年度決算報告・同監査報告について（２）平成 25 年度記念基金決算報告・同監査報告について(1), (2)の 2 件について，事務局（木下東京大学附属図書館総務課長）から，総会資料により，決算報告（案）及び財産目録（案）の説明があった後，監事を代表し，岐阜大学木村副館長から，平成 26 年 5 月 14 日に東京大学附属図書館にて監査を行った結果，
平成 25 年度収支決算について，適正に処理されているとの監査報告があり，併せて承認された。
（総会資料 No.61-1

p.69-73 参照）（３）国立大学図書館協会会則の改正について
関川事務局長から，「国立大学図書館協会会則の改正について（案）」及び「申し合わせ等の改正について（案）」に基づき説明があり，原案どおり了承された。
（総会資料 No.61-1

p.74-75）（４） 平成 26 年度事業計画（案）について
関川事務局長から，「平成 26 年度事業計画（案）」に基づき以下の提案があり，原案どおり了承された。
①

担当理事の役割と活動について②

委員会の主な活動について
総務委員会，人材委員会，学術情報委員会，教育学習支援検討特別委員会それぞれの新たな活動計画/重点事項。
3

③

マネジメント・セミナーの開催について
6 月 20 日に国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。

④

国立大学図書館協会シンポジウムの開催について
開催日時，会場，開催テーマ等未定であるが，秋以降に開催する。

⑤

地区活動の助成
各地区協会の事業計画に対して，事業費の助成を実施する。

⑥

海外派遣事業
平成 25 年 11 月 20 日付けで募集し選考の結果，4 件 5 名を派遣する。

⑦

その他
会則等の見直しについて，本年度総会において会則改正を行う。
総会等の日程の見直しについては，今回及び次回においてワークショップに代わる研究集会という形を試行しながら検証を続ける。
（総会資料 No.61-1

p.79-80 参照）（５）委員会設置要項の改正について
関川事務局長から「総務委員会設置要項（案）」「人材委員会設置要項（案）」「学術情報委員会設置要項（案）」に基づき説明があり，原案のとおり了承された。
（総会資料 No.61-1

p.81-83 参照）（６）平成 26 年度予算（案）について事務局（木下東京大学附属図書館総務課長）から，国立大学図書館協会平成 26 年度予算（案）及び国立大学図書館協会記念基金平成 26 年度予算（案）が提案され，原案のとおり了承された。
（総会資料 No.61-1

p.84-87 参照）（７）その他
森お茶の水女子大学図書・情報チームリーダーより，国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会の協定に基づき設置されている連携・協力推進会議及び同会議設置の委員会等の活動について紹介して欲しいとの要請があり，関川事務局長から，設置経緯の説明と HP を立ち上げる等活動内容の周知方法を検討している旨の回答があった。
４．文部科学省所管事項説明
下間研究振興局参事官（情報担当）から，所管事項について説明があった。
（１）平成 26 年度の関連予算に関し，成長戦略改定に向けた議論の状況について説明があり，予算要求において，図書館の取組みを教育研究の質の向上に不可欠なものとして大学改革の文脈に位置付けることの重要性が指摘された。
（２）学修環境整備に関わる政策提言については，昨年度に引き続き行ってゆく。
（３）学術情報の流通・発信について，ジャーナル流通の現状，課題及び対応策とオープ「ジャーナル問題に関する検討会」が研究振興局
ンアクセスへの対応等を検討するため，
4

に設置されたことの説明があった。
（４）これまで消費税課税対象外だった海外事業者から配信される電子的コンテンツに，今後課税する方向で検討が進んでいることについて，電子・紙媒体を問わず，学術に関わる図書・ジャーナルへの軽減税率の適用を目指すのが適切な方向であるとの説明があった。
（５）大学のミッション達成のために図書館に何ができるか，各図書館の施策が大学の活性化・競争力強化を促進してゆくものとなるよう大学図書館への期待を述べられた。
高橋東京工業大学図書館長より，毎年削減される運営費交付金の中から毎年値上がりする電子ジャーナル経費を拠出することは大変厳しく，文科省として，例えば研究強化経費
といったような運営費交付金とは別の方策で予算措置する考えはないか，との質問があった。これに対し下間参事官より，各大学で不可欠な学術情報基盤として整備している電子ジャーナルには運営費交付金を充てるというのが基本であり，各大学で努力を続けて欲しい。もし経費を別枠で措置する場合は，相当額を運営費交付金全体から減額して各大学に再配分することは考えられるが、現行の運営費交付金にプラスして経費措置することは難しいのではないかとの回答があった。
５．国立情報学研究所事業説明
安達学術基盤推進部長から，事業について説明があった。
（１）学協会誌の電子化に対する国の支援は J-STAGE に一本化するという国の方針により
これまで行ってきた雑誌の電子化事業は平成２７年度で終了する。これに伴い，各大学で契約していたサイトライセンスも平成２８年度で終了する。J-STAGE は無償のコンテンツしか扱わないため，学協会の希望により有償で提供していたコンテンツの扱い等課
題は残り，今後検討を続ける。
（２）昨年度，筑波大学機関リポジトリの全件データを JAIRO Cloud へ移行するという実験を行った。平成２６年度前半は移行実験を継続し，後半には既構築機関の移行申し込
みの受け付けを開始する。
（３）学術情報総合基盤の新展開(SINET5)により，大学図書館と連携・協力して JAIRO
Cloud を拡充し，多様なコンテンツの収集や CiNii の高度化を図り，学術情報の更なる共有と促進を図る。
茂出木東京外国語大学学術情報課長より，JAIRO Cloud が目指すのは，各大学が構築してきた機関リポジトリをクラウドに統合することか，どのようなメリットがあるのか，との質問があった。これに対し安達部長より，各大学の機関リポジトリと並存しつつ、一方で各大学のデータをクラウドに統合することにより，従来の CSI 事業の成果を生かしたより高度なリポジトリ機能の提供や運用が可能になる，との回答があった。
5６．大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）事業説明
小陳図書館連携・協力室長から，事業について説明があった。
（１）平成 26 年度の出版社交渉では，円安等により電子ジャーナル契約の見直しを考えている大学も多いので，出版社には早めに契約モデルを提案するよう要請している。７月末までに合意し，８月末までに会員館に提案書を開示する予定である。
（２）昨年度の「導入コンテンツ見直し事例報告会」に引き続き，今年度も版元提案説明会に合わせて，業務担当者の資質向上や情報共有を目的とした研修会を実施する。
（総会資料 No.61-1

p.60-65 参照）

７．国立大学図書館協会賞表彰式
酒井協会賞専門委員会委員長（名古屋大学附属図書館事務部長）より，会員館から 4 件の応募があり，審査の結果，「島根大学附属図書館が代表機関として構築・推進している『全国遺跡資料リポジトリ』プロジェクト事業の事務局としての活動」が協会賞選考基準第 4
条第 1 項第 3 号に該当するものと判断され，島根大学を選考したとの報告があった。
続いて古田会長から，受賞者の島根大学附属図書館全国遺跡資料リポジトリ推進会議事
務局（代表：昌子喜信）に表彰状と記念品が授与された後，会長からの祝辞があり，昌子氏が受賞の挨拶を行った。
（総会資料 No.61-1

p.16 参照）

８．研究集会
１）海外派遣報告平成２５年国立大学図書館協会海外派遣事業により派遣された４名よりそれぞれの調査研究テーマについて報告があった。
（別紙 1

第６１回国立大学図書館協会総会研究集会平成 25 年度国立大学図書館協会海

外派遣事業報告要旨参照）

森お茶の水女子大学図書・情報チームリーダーより，大学から受けた支援について，また本事業経験者からのアドバイスについて，質問があった。一橋大学の中山氏から，筑波地区で開催されている全５０回の英会話研修に参加でき有意義だったこと，またメーリングリストやフェイスブックで過去を含めた派遣者相互の情報交換があり心強かった，経験者として今後の派遣者にもアドバイスしていきたい，との回答があった。
２）委員会成果報告
甲斐京都大学事務部長より，「オープンアクセスジャーナルと学術論文刊行の現状―
論文データベースによる調査―」（総会資料 No.61-2），「今後の GIF プロジェクトの在り方について（検討結果報告書）」（総会資料 No.61-3），「学術情報の利用促進と保存プ
6

ロジェクトチーム報告」（総会資料 No.61-4）に基づき報告があった。
（別紙 2 第６１回国立大学図書館協会総会研究集会学術情報委員会成果報告サマリー参照）

３）テーマ報告（別紙 3 第６１回国立大学図書館協会総会研究集会テーマ報告議事要旨参照）

９．全体会議（２）１）理事会への付託事項の確認
古田会長より，電子ジャーナルへの消費税課税について，国大図協として意思表示を行う，という提案があり，理事会への付託事項として了承された。
また関川事務局長より，電子ジャーナル出版社に対し大学の実状に応じた新しい価格モデルを提案するよう，大学図書館コンソーシアム連合での交渉の場で強く求めてゆくとの表明があり，全体会議から JUSTICE 事務局へ要請する事項として確認された。
２）事務局報告
事務局（木下東京大学附属図書館総務課長）から，国立大学図書館協会記念基金について，28 名から 22 万 5 千円の寄付があった旨報告があった。
また総会終了後，国際交流棟国際会議室で第１回理事会を開催する旨連絡があった。
１０．次期当番館挨拶
次期総会当番館（九州地区）として，大熊熊本大学附属図書館長から挨拶があり，開催
会場は「ホテルニューオータニ熊本」，期日は平成 27 年 6 月 18 日（木）を予定している旨案内があった。
１１．閉会式
１）閉会の辞古田

元夫（国立大学図書館協会会長）

２）挨拶

藤井

健志（東京学芸大学附属図書館長）

１２．散会

7

別紙１

第 61 回国立大学図書館協会総会 研究集会
平成 25 年度国立大学図書館協会海外派遣事業(短期)報告 サマリー
フィンランドの大学図書館における学習支援「大学図書館をつなぐ情報リテラシー教育」
室蘭工業大学
千葉 浩之
フィンランドの大学図書館における情報リテラシー教育について、学内外とのつながりを中心に報告する。
オウル大学には Toolbox of Research という研究者支援 Wiki がある。これは、研究者に対して情報リテラシー教育を提供したい図書館が学内の関係部署に働きかけて実現したものであり、図書館だけではフォローできない部分までカバーしている。また、ヘルシンキ大学図書館は情報リテラシー教育の一環として、データマネジメント教育を開始した。データマネジメントは研究活動の基礎でありながら、それを教える機会がなかったとのこと
で、空白を埋める取り組みと言える。
フィンランドの大学図書館は情報リテラシー・ネットワークを形成している。ボローニ
ャ宣言により始まった大学改革のなかで、2004 年に同ネットワークは情報リテラシー教育
をカリキュラムに含めるよう求める提言を発表した。この提言は大学への要望というだけ
でなく、情報リテラシー教育を担う大学図書館職員にガイドラインや共通認識を与えるものである。さらに、2013 年に同ネットワークは EMPATIC（欧州委員会の生涯学習プログ
ラムに属するプロジェクト）が欧州の高等教育部門に対して行った勧告をもとに、情報リ
テラシー教育の一層の充実を求めて、上述の提言に改訂を加えている。
同ネットワークの取りまとめ役を務める Leena Järveläinen 氏は、今後は教材を共有する仕組みを構築したいと話していた。教材を共有する仕組みは、大学の数はもとより（異動により）情報リテラシー教育に携わる職員の数も多い日本においてこそ有効と思われる。
また、上述の提言とその改訂は高等教育改革の流れを捉えたものであった。日本の大学図書館も高等教育改革の機運を逃さず、資料の提供という面のみならず情報リテラシー教育の面でも連携・協力を模索することが重要であり、それにより大学教育とより密接につながることができると思われる。

1

第 61 回国立大学図書館協会総会 研究集会
平成 25 年度国立大学図書館協会海外派遣事業(短期)報告 サマリー
ETD 2013 Hong Kong : 16th International Symposium on Electronic Theses andDissertations

一橋大学

学術・図書部中山知士

日本では，平成 25 年 4 月 1 日以降に授与される博士学位にかかる学位論文は，印刷に代ってインターネットによる公表が原則となる，大きな規則改正があった。平成 25 年
9 月，香港で開催された電子学位論文（ETD：Electronic Theses and Dissertations）に関する話題を取り上げる国際会議に参加し，「The possibility of networked electronictheses in Japan」と題したプレゼンテーションを行い，学位規則改正とそれに伴う日本の現状や将来の可能性について報告を行った。また他国・他機関の参加者による報告を聴く

ことにより，電子学位論文の世界の現状や事例を調査した。

2

第 61 回国立大学図書館協会総会 研究集会
平成 25 年度国立大学図書館協会海外派遣事業(短期)報告 サマリー
北米図書館における RDA 実践に関する実態調査
東京外国語大学学術情報課目録係
村上遥
LC (米国議会図書館) が、 2013 年 3 月 31 日にすべての新規書誌レコードを RDA で作成することを公表したことで、RDA をめぐる動きは大きな展開を迎えている｡そこで、RDA の導入が図書館の現場にもたらす影響を調査するため、平成 25 年度国立大学図書館協会海外派遣事業(短期)を通じて、8/3 から 8/14 まで米国議会図書館、シカゴ大学図書館、コロン
ビア大学図書館の３機関を訪問した。
RDA 導入に際して LC では、2012 年 6 月から 2013 年 3 月にかけて研修を行った｡研修は、LC スタッフと大学図書館のカタロガー計 3500 名が受講した｡日本の NII 目録システム講習会(図書コース)と比較すると、約 10 倍の参加者に対して、10 時間以上長い時間をかけており RDA 導入が北米で大きな影響があったことがわかる。
RDA を用いた図書目録登録への影響はコピーカタログとオリジナルカタログで差があった。コピーカタログは RDA 新設項目を機械的に追加するだけだが、オリジナルカタログではオプションの選択が必要となるので判断が難しいケースがあるようだ｡RDA 導入によるローカルシステムへの影響は、メタデータフォーマットが MARC21 のままなのであまり大きくない｡図書以外の RDA 導入可否についてはアーカイブ資料のケースが挙げることができる。
アーカイブ資料は責任性が明示されていないことが多いが、RDA では責任表示を必須としているため、結局 RDA の利用は断念した事例があった。
本調査で訪れた図書館ではスムーズに移行しており、解釈など細かな問題点はあるものの業務を阻害するような大きな問題点は見られなかった。これは、 RDA 研修が効果的であった点、メタデータフォーマットが MARC21 のままである点が大きい。ただし、BIBFRAME が導入された場合の影響については、今後も北米の動きに注目する必要がある｡
RDA はデジタル環境下のメディアの多様化、メタデータ交換に対応すべく策定されたが現状では完全に対応しうるか疑問が残る｡しかし(1)逐次改訂される点、(2)BIBFRAME が策定されつつある点、 (3)リンクトデータに向けた統制語の整理が行われている点から、北米は目標の実現へ向けて、着実に歩みを進めているように思われる｡
こうした未来へ向けて、北米をはじめとする国々が一歩を踏み出したことをまずは評価
し、私を含め日本のカタロガーも変化に向けて、前向きに取り組まなければならない｡

3

第 61 回国立大学図書館協会総会 研究集会
平成 25 年度国立大学図書館協会海外派遣事業(短期)報告 サマリー
IFLA WLIC2013 の参加及びシンガポールの大学図書館の訪問調査
京都大学学術研究支援室
天野絵里子

海外派遣概要日程：平成 25 年 8 月 15 日(木)～24 日(土)目的：・IFLA WLIC 2013 でのポスター発表
・大学図書館における先進的な取組についての情報収集（研究支援，学習支援，リン

クト・データ等）

・ 大学図書館員の専門的人的資源管理についての情報収集（若手ライブラリアン達のグローバルな活動動向）
見学先：Nanyang Technological University (NTU), Singapore Management University

報告概要
渡航中の情報発信
Twitter や Facebook による情報発信が奨励されており、実施した。日本で読む人にとってもリアルさが刺激になったと考えられるが、派遣者にとっても日本からの反応が得られて励みになった。
ポスター・セッション
各国の参加者に九州大学の e リソース管理を報告することができ、また、有意義な情報交換ができた。帰国後も反応があった。
学習支援事例
シンガポールの大学図書館でも学生サポーターを活用しているが、専任のコーディネーターが管理を行っていた。また、専用のアプリ提供など、スマートフォン向けサービスをどこもこぞって提供していた。
研究支援事例
一例として、ニューサウスウェールズ大学図書館では、従来のカウンターや対面の講習会をなくすなどして、研究データ管理等、研究者への直接支援にリソースを割り当てていた。
ソーシャル・メディア
南洋理工大学では、図書館に SNS 等新しいメディアを活用してサービスを行う部署があり、組織や人の単位で Facebook やブログを運用し、また、研究者の成果発信支援などを行っていた。

4Linked data
ヨーロッパ諸国では、Linked data のサービスでの活用が始まっており、ポンピドゥー・セ
ンターなどでの活用事例を聞いた。
コミュニティ活動
Linked data など新しい課題に取り組んだり、若手のキャリア支援ネットワークを作るため、図書館員のグローバルなコミュニティがあり、それを IFLA がホストしている
海外派遣事業について業務の都合上、異動が間近な年度に派遣事業に応募する人が多いため、研修後にすぐに直接業務に活かせないなどの課題がある。海外の大学図書館との連携事業にも活用してはど
うか。
以上

5

別紙２
第６１回国立大学図書館協会総会研究集会
学術情報委員会成果報告サマリー

日
時 ： 平 成 26 年 6 月 19 日 （ 木 ） 16： 10～ 17： 40
場
所：国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟
報 告 者：甲斐 重武（京都大学附属図書館事務部長）

小ホール

学 術 情 報 委 員 会 の 平 成 25 年 度 活 動 成 果 と し て 作 成 さ れ た 3 つ の 報 告 書 に つ い て 、甲 斐 重
武京都大学附属図書館事務部長から以下のような概要の説明があった。
(1) 『 オ ー プ ン ア ク セ ス ジ ャ ー ナ ル と 学 術 論 文 の 状 況 － 論 文 デ ー タ ベ ー ス に よ る 調 査 － 』
学 術 情 報 流 通 検 討 小 委 員 会 で は 、オ ー プ ン ア ク セ ス ジ ャ ー ナ ル (OA ジ ャ ー ナ ル )の 状 況 を把 握 す る た め に 、 論 文 デ ー タ ベ ー ス Web of Science に 収 録 さ れ て い る 論 文 の う ち 、 OA ジ
ャーナルの掲載論文と一般的な購読ジャーナルの掲載論文との対比を行った。対象の分野
は 自 然 科 学 、 時 期 は 2003 年 ～ 2012 年 で の 4 時 点 と し て 分 析 を 行 っ た 。
調 査 の 結 果 、学 術 ジ ャ ー ナ ル 数・学 術 論 文 数 は 依 然 と し て 増 加 し 続 け て い る 中 で 、OA ジ
ャーナルの掲載論文数が全体に占める比率は、現時点ではなお小さいものの増大している
こ と が 明 ら か に な っ た 。こ の 結 果 か ら 、今 後 シ ェ ア を 拡 大 し て い く OA ジ ャ ー ナ ル の 論 文 掲
載 加 工 料 (APC)に つ い て は 図 書 館 に 限 ら ず 大 学 内 外 の 関 係 者 で の 検 討 が 必 要 で あ る 。
(2) 『 今 後 の Ｇ Ｉ Ｆ プ ロ ジ ェ ク ト の 在 り 方 に つ い て （ 検 討 結 果 報 告 書 ）』GIF プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム の 下 に 設 置 し た GIF プ ロ ジ ェ ク ト 再 検 討 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ
は 、国 公 私 立 大 学 図 書 館 協 力 委 員 会 GIF プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム と 連 携 し て 、過 去 11 年 間 の 利
用状況やアンケート結果に基づきプロジェクトの評価を行い、今後の在り方について提言を行った。
GIF プ ロ ジ ェ ク ト は 、 日 米 及 び 日 韓 相 互 の 国 際 ILL に と っ て 重 要 な 役 割 を 果 た し 、 改 善
す べ き 点 は 存 在 す る も の の 当 面 は 他 に 代 え が た い 必 要 不 可 欠 な サ ー ビ ス で あ り 、 平 成 29
年 の ISO ILL プ ロ ト コ ル 更 新 に 対 応 し た シ ス テ ム 間 リ ン ク に よ っ て 、 今 後 も GIF プ ロ ジ ェ
クトは維持されるべきであり、関係機関等との協議や調整を行う必要がある。
(3) 『 学 術 情 報 の 利 用 促 進 と 保 存 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 報 告 』
科 学 技 術・学 術 審 議 会 学 術 分 科 会 学 術 情 報 委 員 会 が 2013 年 8 月 に 公 表 し た「 学 修 環 境 充
実 の た め の 学 術 情 報 機 関 の 整 備 に つ い て（ 審 議 ま と め ）」に お い て 言 及 さ れ て い る シ ェ ア ード・プリントについて、欧米の現状と日本で実施する際の留意点をまとめた。
欧米では、複数の図書館が共同でコレクション管理するシェアード・プリントへの動きがあり多様なプロジェクトが進められている。日本で導入するには、コレクションの共同保存・利用の考え方の理解を進めることや、資料選択・費用負担・所有権の移管等の問題の検討が必要であり、図書館コンソーシアムの新たな事業として捉えることも留意すべき
である。

1

別紙３

第６１回国立大学図書館協会総会研究集会テーマ報告議事要旨
日時：平成 26 年 6 月 19 日（木）16：40～17：45

場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟 小ホール

テ ー マ：電子ジャーナルの安定的な整備・提供について司

会：富永 一登（広島大学図書館長）

司会補助：高橋記

努（広島大学図書館副図書館長）

録：田中 俊二（島根大学学術国際部図書情報課長）
松本 秀毅（徳島大学学務部図書館企画課長）

第１部【事例報告】
１．酒井清彦名古屋大学附属図書館事務部長から「名古屋大学における電子ジャーナル契
約形態の変更について」と題して報告が行われた。近い将来、電子ジャーナルの購読継続ができない状況が想定されたため、学内での協議・調整を行い、Elsevier 社分についてパッケージ契約から個別タイトル契約への移行を実施した。個別契約に向けた購読希望タイ
トル調査、及び契約変更前と変更後の利用状況アンケート調査の結果について説明があった。アンケートは大学院学生や学部学生の意見も集約できており、分析のうえ今後の検討に活用する。来年度の契約は、今年度同様の枠組みを考えており、オープンアクセスジャーナルへの対応を含め、研究成果の発信の観点からも検討を続ける必要がある。
２．山田周治岡山大学附属図書館事務部長から「岡山大学における電子ジャーナル等経費問題の検討状況」と題して報告が行われた。まず、岡山大学における基本的な枠組みについて説明があった。これまで、研究科選定タイトルの削減によって価格高騰分を吸収してきたが、平成 25 年度は吸収しきれないほどの変動が起こった。試算すると研究科選定タイトルの 45％を削減することになるため、大学として、平成 26 年度は臨時的補填により購読タイトルを維持するが、平成 27 年度以降については見直しを行うことが決まった。全学委員会を設置し、部局経費、個人経費による負担も考慮すること、大手出版社パッケージの中止を含めて削減を検討すること、新購読モデルへの対応を図ること、の３つの提言をまとめた。
３．村上健治滋賀医科大学図書課長から「電子ジャーナル見直し事例：滋賀医科大学の場合」と題して報告が行われた。2013 年の主題別パッケージから、2014 年には個別タイトルと前払い回数券に変更することにより、購読価格をいくぶん減額することができたが、利用可能タイトルが 25 分の 1 となる 41 タイトル、利用件数のカバー率が約 30％となった。
毎年、購読希望調査を行い、その結果に基づき、予算の枠内で 4 つのカテゴリにより選定を行ってきたが、主題別パッケージから個別タイトルへの変更を行うにあたり、前払い回数券方式を導入し、ID の登録と利用料金の一部を受益者負担とすることで、必要な論文に1

厳選した利用となるようにした。また、利用統計の分析により、よく使われているにもかかわらず選定されなかったタイトルの購読を維持するため、論文単価低額誌という選定枠を新設した。今後の課題として、前払い回数券の利用方法の検証・見直し、受益者負担料
金の予算振替手続きの効率化、2 割増となった文献複写依頼業務への対応、2015 年契約に向けた検討があげられる。
第２部【ディスカッション】
事例報告者３名（酒井事務部長、山田事務部長、村上課長）をパネリストとして、ディスカッションが行われた。フロア及びパネリストから以下の意見と補足説明があった。
・アンケートを実施すると、なぜわれわれの分野の電子ジャーナルを削減しなければならないのかという質問が必ず出てくる。研究科の負担については、以前の雑誌購読額を元にパーセンテージを算出している。
・アメリカの大学の事例を紹介したい。アメリカでも価格高騰については重い問題である。
アメリカでは知的財産には消費税はかかっていない。訪問したアメリカの３大学ではエル
ゼビアのフルパッケージを契約していない。日本においてナショナルな議論を盛り上げて、日本の知的競争力が守れるのか、声を上げて政治に届かせることにより問題を乗り切るべきである。
・購読タイトルの決定に当たり、全学に購読希望タイトルを問い合わせた。その際に、利用単価（一定額）未満のタイトルに対し全学の共通経費から補填する条件を提示した。過去の購入経緯を考慮せず、各部局で今現在必要かつ自部局で責任を持って購入できるタイ
トルを選定してきたのが実態となっている。利用単価に基づいて、タイトルを上から選んだのではなく、全体から見れば利用頻度が低くても、自部局では必要と判断して選んだものもある。
・契約変更直後の今の段階では、大きな影響は出てきていないが、今後数年同じ状況が続けば、徐々に利用できないものが広がっていくので、２年後には改めて考えなければならないと思っている。
・今回の契約変更では過去の利用件数の６割弱をカバーする想定で、残り４割をどのようにカバーするかが大きな問題であった。４割全てを Pay per view で行うと、パッケージ契約する方が有利となる。現在は各部局に情報を提供して、部局単位で Pay per view 利用管理を検討してもらっている。
・前払い回数券の購入数は、論文単価が最も低くなるようにした。利用実績から算出した必要数からかなり不足しているが、予算の制約もある。実際にどれだけ利用されるのか、よくわからない中で進めざるを得ない。
・Pay per view は、個人の使用をどのように管理できるかが問題となる。
・２０１１年からフリーダムをやめてスタンダードの形に変更した。Pay per view を導入

2している。Pay per view の方法として、グループの作り方とユーザ ID の管理等によって利用記録を出版社から入手することができるので、それによって利用を細かく確認すること
ができる。
まとめ
研究集会を通じて、大学の教育研究活動のインフラとして重要な電子ジャーナルが急激な円安のため、安定的な継続提供が困難な状況になってきていることが再確認された。
JUSTICE の活動により価格が一定程度抑制されてはいるが、出版社の価格モデルに対して大学が個別に対応せざるを得ないことも事例を通して明確になってきた。
電子ジャーナルは、大学の将来的な発展と研究・教育における根本的な情報アクセスとして必要不可欠なものであり、研究力の強化に対する図書館の役割も視野に入れて考えていくことが求められている。
さらに情報の共有と議論を深め、国レベルでの支援や対応についても関係機関と連携した活動を進めることが重要である。

3