第Ⅰ部 ウクライナをみる視角

ウクライナの求心的多頭競合体制
大串敦

ずで、ロシアによる「非公式」な介入などは不要であった
はずである。むしろ、現地住民からの支持を得られないま
ま運動が孤立しつつあったからこそ、力による介入がエス

親ロシア的な東ウクライナ （特にドンバス地域）といったえればいいのだろうか。親ヨーロッパ的な西ウクライナとの建設に至りつつあるこのウクライナ危機をどのように考

ミア併合を経て、ドンバスでの戦闘と事実上の非承認国家

二〇一四年二月のキエフ・マイダンでの政変から、クリられている、民主制と権威主義体制の二分法のなかでウク性があるのかも考察したい。ここでは、一般的に受け入れ

変以後の過程を経て、この体制がどのように変化する可能

基本的な視点を提供することを目的としている。また、政体制」と考えることで、ウクライナ政治を観察する上でのこの小文は、ウクライナの政治体制を「求心的多頭競合

はじめに固定観念で説明できないことは、すでに明らかであろう。

ライナ政治をどう位置づけるか、という発想ではなく、ウ

カレートしたのである。

そもそもドンバス地域がそれほど親ロシア的であれば、親クライナを含めたユーラシア （旧ソ連）地域の政治を観察

部の競合ゆえに、地方エリートは、中央に対して孤立してロシア派による分離運動は住民の強力な支持を得ていたは

さて、筆者が求心的多頭競合体制と呼ぶものの特徴を挙地方のみで安定的な秩序を築くことが困難である。それゆ

この派閥競合を集約するための求心力となっているの

げておこう。この政治体制の下では、多くの地方エリート

え、地方エリートは中央に対するロビー活動目的や次の選するなかで概念化しようと試みた。さらに、ウクライナ政集 団 （地 方 閥）が 中 央 政 界 の 場 で 競 合 し て お り、 中 央 エ

挙での中央政界自体の支配をねらって、中央政界に進出すが、 集 権 的 な 国 制 を は じ め と し た 中 央 政 府 の 仕 組 み で あ

リートの自律性が低いことが第一の特徴となる。ただし、る。例えば、ある地方出身の大統領が、自己と対立する地治を語る上でしばしば採用される東西地域の極端な二分法

地方閥は分離主義的なわけではない。どの閥にも中央政治方に対して、自己の子分を地方知事に据えた場合、地方政

り、これが第二の特徴をなす。ウクライナは連邦制ではなに進出する機会は開かれており、それゆえに領域的一体性

界で対立が生じる。このとき、地方エリートは自己の利害も採用しない。この東西分裂論批判に関しては、別稿 （大への危機は大きくない。反面、一つの閥の過剰支配には敏を守るため、中央政界へと進出するのである。後に見るよく、単一制を採用しており、地方知事の任命権は大統領が感 で あ る。 い っ た ん 中 央 政 界 を 支 配 し た 閥 は、 多 く の 場

うに、これはレオニード・クチマ大統領時代のドネツィク

串 二〇一四）や別の観点から塩川 （二〇一一）があるので合、閥のバランスをとりながらの政権運営を余儀なくされでも、ヤヌコーヴィチ時代のリヴィウでも生じたことであ持つ。中央政治の支配派閥による干渉と、地方エリート内

るか、他の閥の切り崩しをしながら徐々に拡大していくほる。こうして、国制が集権的であるがゆえに、中央政界が参照されたい。

かない。この派閥競合は競争的ではあるので、民主的には

地域派閥の競合の場と化す。こうした競合を反映して、政＊１見える。特に大統領選挙など、中央政界の支配をめぐると党政治は多党制になり、半大統領制の憲法体制の下、大統＊２

きにはきわめて競争的になる。他方、支配閥が他の閥の切トの自律性がともに高く、憲法上は連邦制をとっているロ

こうしたウクライナ政治は、中央エリートと地方エリー

領は与党形成に呻吟することになる。
Hale

り崩しを図っている間は、競争性が減退し、権威主義的政権 運 営 が な さ れ て い る よ う に 見 え る こ と に な る（）
。
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047 ウクライナの求心的多頭競合体制

シア政治と、ある種の対照をなしている。ロシアでは、連邦制のもと地方知事が自己の地方で封建領主的な自律性を発揮することが多いが、地方知事が中央政界に乗り出すこと が 少 な い。 他 方、 地 方 政 治 か ら 自 律 的 な 中 央 エ リ ー ト
が、地方エリートの利害を大きく侵害しないで、彼らを統合することに二〇〇〇年代に入って成功した。これが政党＊３システムに反映したのが統一ロシア党の支配政党体制であった。中央エリートの主導により遠心的な諸力の統合を果 た し て い る、 と い う 意 味 で「遠 心 力 統 合 的 一 頭 支 配 体制」と呼ぶことができよう。こうしたロシアとウクライナ＊４の相違をまとめると表１のようになる。本稿は、私自身の現地調査と各種文献資料に基づき、このウクライナの求心的多頭競合体制のマイダン政変以前の展開と、政変以後の諸事件を受けて、それがどのように変容するのかを考察するものである。議論はまずドネツィクとリヴィウでの地方政治の動きを考察するところから始め、中央政治のあり方

中央エリートの自律性

低い

高い
地方エリートの自律性

高い

高い
国制

単一制

連邦制
政党制

多党制

一党優位制／
ヘゲモニー政党制（出所）筆者作成。

治の成立と展開を考察する。

あり、ロシアとの経済的繋がりが強いことでも知られていまた、ドネツィクはウクライナで最も工業化された地方でネツィクは親ロシア的な地域だということになってきた。

目にすることは多い。そして、この言語を指標にして、ドなどにはウクライナ語を用いているので、ウクライナ語をカフェ・レストランなどでの物品の表示、博物館での展示

ライナ語を耳にすることはまずない。ただし、スーパー・多い地方として知られる。実際、ドネツィク市街地でウクを別にすれば、ウクライナのなかでも最もロシア語話者がウクライナ東部のドネツィク州は、併合されたクリミア

１ ドネツィク

ドネツィク閥がヤヌコーヴィチと地域党の形で、中央政界協力を得て議会に過半数の支持勢力を築いた。こうして、

中一八五議席を確保し、共産党や無所属議員のいくらかの領選挙で勝利した。二〇一二年の議会選挙でも四五〇議席

領選挙前には最も人気のある政治家にまで上り詰め、大統

議会選挙でも四割程度の議席を獲得し、二〇一〇年の大統の組織力は失われなかった。二〇〇六年、二〇〇七年の両年一月まで首相を務め、オレンジ革命で敗れたものの、そた。クチマ大統領の下で、二〇〇二年一一月から二〇〇五

ネツィクの利害を守り、さらに中央政界へ影響力を拡大しと変化した。また、ヤヌコーヴィチは当時州知事としてド）。これが公式政党としては地122-131; Kovaleva 2007: 70-71
域党の形をとった。共産党の票田は急速に地域党の票田へ

八 九、 藤 森 二 〇 〇 二 ｂ： 一 六 九 ― 一 七 〇、

。このドネツィク州の利害を集約し、る （服 部 二 〇 一 四）ド権を供与することで、ガス消費地のドネツィクを攻撃し内閣時代に、政府がドニプロペトロウシク閥にガストレーれていた。ところが、クチマ大統領のパウロ・ラザレンコ

かといえば、そうではない。政変のあった二〇一四年二月

ヴィチに対してドネツィク市民が熱狂的に支持をしていたていなかったのは間違いない。にもかかわらず、ヤヌコーのだから、今回の政変に対して、ドネツィク市民が好感し今回の政変はこのヤヌコーヴィチ体制を強引に解体したた。この際に、ドネツィクの政治経済エリートは一致団結にドネツィクでさえ親ヤヌコーヴィチ集会のようなものは

元来、ドネツィクはウクライナ共産党の地盤として知らの頂点に君臨したのが、ヤヌコーヴィチ体制だった。

Fujimori 2005:

る、ドネツィクとリヴィウを取り上げ、各地方での派閥政本章では、ウクライナの東西を代表する二つの都市であ︱ ドネツィクとリヴィウ

Ⅰ 派閥政治 の成立 と展開

ロシア（遠心力統合的一頭支配体制）保護してきたのがドネツィク閥である。

へと議論を進める。

ウクライナ（求心的多頭競合体制）

し、強力な閥を作り上げた （藤森 二〇〇二ａ：一八七―一2015/11/10 16:22
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049 ウクライナの求心的多頭競合体制

ウクライナとロシアにおける政治体制の相違
表1

＊５

集会を何度か見学したが、最大で三千人程度の規模だったように思われる。指導的な人物 （ウクライナ共産党の活動全くなかったという。ドネツィクでヤヌコーヴィチや地域党が強かったのは、ヤヌコーヴィチ個人への支持というよ「ロシア」「プーチン」など家なども含む）が演説を行い、のは、そのなかの一〇分の一程度と見え、物見遊山的な人

りも、州の利害を守り、中央に表出する指導者・組織としともあれ、今回の政変の結果、ヤヌコーヴィチはロシアが多いように感じられた。その限りで、親ロシア派は確かの声を上げて聴衆をあおっていたが、積極的に応えていたに去り、地域党はトップを失い、党としての活動を事実上に存在していたが、当時デモの規模よりも実際のシンパはて支持されていたと考えるのが妥当であろう。

停止した。その結果、ドネツィクは利害表出チャンネルも少 な い と 考 え ら れ た。 さ ら に、 筆 者 が 調 査 し た 範 囲 内 で当初から、こうしたデモの積極分子はロシアから来た活喪失し、ドネツィク地方政治に政治的真空状態が作り出さと思うか、と問うと、明確な答えを持っている人は一人も動家であるという噂があった。現地住民は、確かにロシア

は、現地の人の多くも、彼らを解放者ではなく騒乱扇動者

いなかった。また、当時地域党に残留した幹部は、この地語を話し、ロシアとの経済的結びつきの重要性を認識してれた。二〇一四年三月の調査中に面会した人に、仮に近い域に新しい政党を建設するのではなく、党の再建にかけるはいるものの、ウクライナから独立したり、ロシアの一部と考えていた。

という態度を示した。さらに、当初大きな期待をかけられになりたいと思っているものは少数であった。親ロシア派

将来議会選挙があったらドネツィク市民はどこに投票する

たＳ・タルタ新州知事 （当時）も、その後の急展開に対応のデモや扇動が住民の間で孤立し、一方的に建国を宣言しが、そもそも現地住民の信が低いところでの力による建国

分 を こ の「ド ネ ツ ク 人 民 共 和 国」 が 支 配 下 に 置 い て い る

えられる。二〇一四年九月現在ドネツィク州のかなりの部

でドネツィクに滞在し、レーニン広場などで親ロシア派の持った勢力ではなかった。筆者は三月一三日から二〇日まロ シ ア 派 で あ っ た。 当 初、 こ の 親 ロ シ ア 派 は さ ほ ど 力 をを埋めるかのように活動を活発化させたのが、いわゆる親その結果、真空状態を放置することになった。この空隙

いる選挙ブロック「我らのウクライナ」がリヴィウ州ではる。実際二〇〇二年の議会選挙では、ユーシチェンコが率ル・ ユ ー シ チ ェ ン コ 大 統 領 の 地 盤 だ っ た こ と で も 知 ら れ

こ の リ ヴ ィ ウ は ま た、 オ レ ン ジ 革 命 の 立 役 者 ヴ ィ ク ト

末の一時期は相当の規模でのロシア軍の介入があったと考は、ロシアから非公式に武器の供与や戦闘員が入り、八月

よ う に 考 え ら れ る。 こ れ ま で の 状 況 証 拠 が 示 す と こ ろ でことが、後にロシアが力の介入を強めていく原因となった

た「ドネツク人民共和国」も住民から信を得られなかった＊６

することができなかった。

という側面が強い。この共和国が存続するためには、ロシ

比例区で約六四％の得票をし、かつ小選挙区でも、一二のは減少していく。すべて比例区で争われた二〇〇六年選挙

しかし、オレンジ革命後「我らのウクライナ」への支持ていた。

う ち 一 〇 の 選 挙 区 で 勝 利 し （残 り 二 つ は 無 所 属）
、圧勝しアからの相当な支援を必要とするだろう。
ともあれ、ドニプロペトロウシク閥からの攻撃の防衛として形成されたドネツィク閥は、ヤヌコーヴィチのロシアへの逃亡とともに瓦解状態に陥り、これが政治的真空状態と、のちの混乱を生み出した。

で は、 州 で も っ と も 票 を 集 め た 政 党 で は あ っ た が、 約 三八％まで落としてしまった。他の州でも「我らのウクライするハリチナ地方での地域派閥形成には、こうした独自の志向が強い地域としても知られる。このリヴィウを中心とハプスブルグ君主国領内だったこともあり、親ヨーロッパ

九五〇年代半ばまで続いたことで知られている。また、旧ナ共和国）に編入されたこの地域では、民族解放運動が一れるのがリヴィウである。第二次大戦後にソ連 （ウクライウクライナで、ドネツィクの対極に位置しているといわたこともあるだろう。後述する二〇〇四年憲法の首相選出

急速に解体し、地域派閥の均衡を見出すことが困難になっ化を理由として挙げなければいけないが、オレンジ連合がこのような状態に至った理由としては、まず経済状態の悪三六％の得票で州第二党の地位に甘んじることになった。

が率いる「祖国」に明け渡し、「我らのウクライナ」は約第一党の座も約五〇％の票を得たユリア・ティモシェンコ

なり、二〇〇七年に再度議会選挙を行ったが、ここでは州

２ リヴィウアイデンティティが貢献したことは否定できないであろう

方式がこの議会内の派閥競合に拍車をかけた。

ナ」の得票は減少し、ユーシチェンコは議会運営が困難に（ Šabić 2004）。

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051 ウクライナの求心的多頭競合体制

この「我らのウクライナ」への支持の凋落は、リヴィウ
チの派閥が任命した知事は、リヴィウではなかなか信用をあった。彼は「我らのウクライナ」から二〇〇二年議会選

年 二 月 か ら 二 〇 〇 八 年 二 月 ま で は ペ ト ロ・ オ リ ー ニ ク で票すべき政党が限られてしまったことである。リヴィウ市

全国レベルで確立していくにつれて、リヴィウ市民には投さらに事態を複雑にしたのは、ヤヌコーヴィチの支配が得ることができない事情も加わったものと思われる。

挙で選出され知事に任命される二〇〇五年まで代議員を務民にとっては、「祖国」党でさえヤヌコーヴィチと地域党

州知事人事にも反映したと考えられる。州知事は二〇〇五め、 そ の 後 も ユ ー シ チ ェ ン コ 大 統 領 の 補 佐 官 を 務 め て い

議席中五五議席を獲得する大勝利をおさめ、さらに二〇一に妥協的と映った。こうして、残された選択肢は、極右的二〇一〇年にヤヌコーヴィチが大統領になると、リヴィ二年の全国議会選挙で躍進を遂げることになる。比例区でる。大統領と党派を同じくした政治家といえるだろう。そウ州政治は困難な状況に直面する。ヤヌコーヴィチは、四は約三八％を得て州では最も得票した政党になり、小選挙

なスローガンを掲げていた自由党になったのである。自由月にクミチを解任し、地域党代議員だったワシリー・ホル
区では一二選挙区中四選挙区で勝利した。これはリヴィウの後のユーシチェンコ下でのリヴィウ州知事は、より実務バリを任命した。この人事はリヴィウの地方エリートとの市民が、極右的な自由党のスローガンに共感したが故の結党は、二〇一〇年一一月のリヴィウ市議会選挙では、九〇対立を招き、早くも二〇一〇年一二月には解任された。後果ではない。むしろ、自由党が唯一の真の反対派と映った的な実業家ミコラ・クミチであった。

任は、テルノピリ州知事だったミハイロ・ツィンバリュク
からであった。

た事態を打開すべく、サドーヴィーは自身の政党を作るこ

政運営で困難な立場に陥ることがたびたびあった。こうし党が大多数を占めている市議会の間で、サドーヴィーは市が生じやすいという一般的な事情に加えて、ヤヌコーヴィ

領による任命制であるが、市長は公選制であるため、対立

サドーヴィーと対立する。ウクライナでは、州知事は大統

ロ・コスチュークであったが、リヴィウ市長アンドリー・

た。 さ ら な る 知 事 は、 鉄 道 運 輸 行 政 を 行 っ て き た ミ ハ イ

ずに、求心的であった理由は、その中央政治の仕組みに求の競合であった。この地域派閥の競合が分離主義的になら特徴づけてきたのは、諸地方に拠点を持つ多くの地域派閥

た り す る （リ ヴ ィ ウ）
。 こ う し て、 ウ ク ラ イ ナ 中 央 政 治 を率いる自助党である。ヤヌコーヴィチ任命の州知事と自由ヴィウで支持を集めたのは、リヴィウ市長サドーヴィーが由党の支持は急落するのはほぼ必然であった。代わってリが瓦解してからは、反対派としての役割を果たし終えた自それゆえ、マイダンでの政変によりヤヌコーヴィチ体制＊７であったが、彼も一年持たず二〇一一年一一月に解任されとを決心したようである。二〇一四年一〇月に行われた最めることができよう。

る。しかしながら、第二に、中央政府を支配している閥にの 権 限 を 利 用 し て、 地 方 政 治 に 干 渉 す る こ と が 容 易 で あきる。第一に、ウクライナでは、中央政府は知事任命など

以上の二つの地方の事例から、次のようにいうことがで

知 事 の 総 入 れ 替 え を 行 う の が 常 で あ っ た （大 串 二 〇 一）。 さ ら に、 大 統 領 選 挙 に よ っ て 党 派
2000; Turovskii 1999の異なる大統領が就任したため、新大統領は、就任直後におり、地方知事は大統領による任命制である （ Matsuzato

既述のとおり、ウクライナでは単一制の国制を採用して

１ 国制のは、国制、国民形成、憲法体制の三つである。

この統合機能をはたしてきた要因としてここで検討する

Ⅱ 中央政治 に お け る統合 の仕組 み

高会議選挙では、当初の世論調査で一桁台の支持率しかな
か っ た 自 助 党 が、 躍 進 を 遂 げ る こ と に な る。 比 例 区 で 一〇・九七％の得票を得て、比例区第三党にまでなった。リヴィウ （とハリチナ）とキエフ市にしか地盤がないにもかかわらず、リヴィウとキエフ市だけで、自助党に対する全得票の三分の一近くを獲得することができた。リヴィウでの自由党の地盤はすでに崩れたように思われる。この自由党 か ら 自 助 党 へ の 急 速 な 選 挙 地 図 の 変 化 は、 か つ て ド ネ
ツィクで共産党から地域党への急速な変化が生じたことを対する干渉に対して敏感な地方は、自己を組織化して中央。このような大統領交代に伴う知事交代の際には、上三）想起させる。

政 府 に 対 し て 強 烈 な ロ ビ ー 活 動 を 展 開 し た り （ド ネ ツ ィ

層の州行政府職員も相当程度交代する。州レベル、さらに＊８、中央政府に対する強烈な反対派への支持を見せつけク）

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053 ウクライナの求心的多頭競合体制

地 域 派 閥 は、 市 長 を 中 心 に 州 知 事 に 対 抗 す る こ と が で き

うに、市長が公選制であるので、中央政府の派閥と異なる因があるが、国制との関連では、リヴィウ市の例に見たよ

力でもない。これには各地の経済的利害対立など多くの要まで見たとおり、中央政府は地域派閥を破壊できるほど強るまでの猟官制が成立していると考えられる。他方、これか、独立やロシアへの併合を求める親ロシア派の運動は当を 支 持 し て は い な か っ た。 連 邦 制 や 独 立 の 声 の 少 な い なようであるが、ドネツィクの地域党州組織でさえ、連邦制る。二〇一四年三月の時点では、党内で各種議論はあった

戦争は、ウクライナ国民の単一制維持の声を強めたといえ

しかしながら、筆者の調査の範囲内では、東ウクライナの変化を及ぼすのか、現状では見極めることは困難である。

いるように見える。これがウクライナの国制にどのようなる。 か く し て、 中 央 政 界 の 及 ぼ す 影 響 力 は、 地 域 派 閥 に初から孤立していたし、それゆえに、ロシア側は力による

大統領は郡長を任命できるので、州より下の郡レベルに至とって、ロビー活動をはじめとした中央政界進出の誘因と介入の度合いを強めていくことになった。

合意がなされた。この「特別な地位」がどのようなものに

ルハンシクの一部の地域に「特別な地位」を与える、とのた。その後、東ウクライナでの戦乱を経て、ドネツィク、との話し合いのなかで連邦制を要求する事態が生じていト・レヴェルでは、派閥競合は国民意識を生み出してきた。 と は い え、 少 な く と も エ リ ー
で あ る （伊 東 二 〇 一 四）

これがさまざまな障害になってきたというのが通説的見解る。元来、ウクライナの国民形成はあまり進んでおらず、

統 合 機 能 を 果 た し て き た 第 二 の 要 因 は、 国 民 形 成 で あ

２ 派閥 の行政的巡礼 に よ る国民形成

なり、地域派閥自体は破壊されない。ウクライナの国制は求心的多頭競合体制を維持するのに貢献してきた。
政 変 後 ウ ク ラ イ ナ で は、 単 一 制 維 持 か 連 邦 制 か を め ぐ

なるかはウクライナの法によって決定されることになってと考えられる。ウクライナの政治的単位の基本は、派閥競り、ウクライナ政府の頭越しに、ロシア政府がアメリカ側

おり、法も採択されたのだが （後記：この法律はその後撤合であるが、その競合の結果、支配派閥が定期的に入れ替な の で （議 会 に よ る 承 認 は 必 要）
、まず自分の筆頭子分を、現在の動向を見る限り、「人民共和国」側は軍回 さ れ た）

国民形成において、「行政的巡礼」の重要性を指摘した首相に据えるが、首相が大統領に対抗しそうになったり、わってきたことが、永遠の少数派を生まず、分離主義に向の は Ｂ・ ア ン ダ ー ソ ン で あ る。 あ る 地 方 で 生 ま れ た も の他の派閥の反発があまりにも強くなったりしたときは、他事的支配を背景に、事実上の非承認国家化に向けて動いてが、「国民」という共同体をどの範囲で想像するのかは、の派閥の領袖を任命したりして、大統領が中道へ進む傾向にも関わるが、一九九六年憲法時では大統領による任命制

出世できる行政単位の頂点によって決まる。その出世によを示した。二〇〇四年憲法時は、議会の多数派が首相を任かわせない効果を持ったように考えられる。

る移動を、アンダーソンは行政的巡礼と呼んだ。例えば、命するように制度変更がなされたが、この結果は議会内多以上のような派閥競合は、縁故的派閥政治を前提にして植民地では、現地人の行政的巡礼は宗主国まではいかず、う。そして独立後には、経済的利権を中心としてさまざまいるので腐敗を蔓延させるが、国民形成という点では有利

数派形成をめぐって、ありとあらゆる連携が試みられてはな派閥が成立したが、激しい競合の結果、大統領や首相職に 作 用 し た よ う に 考 え ら れ る。 ヤ ヌ コ ー ヴ ィ チ と 地 域 党

植民地の首都で行政的巡礼が終わる。これが植民地での国が一つの派閥に独占され続けるという事態は生じなかっは、地域党が他党や無所属議員と組むことで議会の過半数解体するという結果を伴った。これは、政治的不安定を招た。例えば大統領に関していえば、クチマ （ドニプロペトを占めることで、権威主義的ながら比較的安定した政権運。ウクラ
民意識の基盤になった （アンダーソン 一九八七）、 ユ ー シ チ ェ ン コ （主 と し て ハ リ チ ナ 閥）、ヤ
ロ ウ シ ク 閥）

営をしてきたので、派閥競合政治から、脱却したかのよういたが、行政的巡礼はどの閥にも開かれていたことも意味

ヌコーヴィチ （ドネツィク閥）と、大統領の交代のたびにに 見 え た。 し か し、 ド ネ ツ ィ ク 閥 に 政 治 を 支 配 さ れ て い

イナの文脈では、前史としてソ連での民族領域連邦制はウト ッ プ の 派 閥 が 入 れ 替 わ り、 永 遠 の 少 数 派 を 生 ま な か っる、という他の派閥の反発が今回の政変を招いた一つの遠した。

た。大統領の交代が、地方知事以下大規模な行政職員の交因であったように思われる。いずれにしても、こうした派

クライナ国民意識を作り出すのに役割を果たしたといえよ代を伴ったことも、巡礼を加速させたであろう。首相に関閥の入れ替えが全国的行政の巡礼を成立させ、国民形成は＊９

しては、交代はいっそう頻繁である。次に述べる憲法体制

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055 ウクライナの求心的多頭競合体制

力の一つとなった。ドネツィクに基盤を置いていた地域党
コ ー ヴ ィ チ が 再 度 一 九 九 六 年 憲 法 に 戻 し て い た （松 里 二

なされ、二〇〇四年憲法が成立、これを二〇一〇年、ヤヌ

年に再採択し、その後オレンジ革命のさなかに憲法改正がが連邦制などに対して懐疑的だった一つの理由も、エリー。
〇一四）

かなりの程度進行しており、これが派閥政治のなかの求心

ト・レヴェルでは国民意識がかなりの程度成立していたかの は 否 め な い だ ろ う。 と は い え、 東 ウ ク ラ イ ナ で の 戦 争

般国民の間では、まだ国民意識形成が初期的段階であった

もっとも、これはエリート・レヴェルでの話である。一れは確かに一理ある。議会をバイパスして、最高裁判所の一〇年の憲法改正が違法であった、ということである。こ決した。二〇〇四年憲法に戻す際の理屈は、そもそも二〇い、二〇一四年二月二一日ウクライナ最高会議もそれを採

政変後、暫定政府は再度二〇〇四年憲法に戻す決定を行が、ウクライナの国民意識形成に効果的に働く可能性はあ決定一つで一九九六年憲法復帰が行われたからである。しらだと考えられる。

る。一般に戦争は国民意識形成にもっとも重要な要因であかしながら、それでいうと二〇〇四年の憲法改正も手続的改憲の法手続き上の問題はさておき、一九九六年憲法とる。出身地を異にする多くの若者が当地で戦闘し、命を落形成するのを促進するかもしれない。ただし、現状での軍二〇〇四年憲法は、半大統領制といわれる、大統領と首相。
に瑕疵があった （松里 二〇一四：四）

事的敗北は、この萌芽的国民意識を大きく傷つける可能性
が執行権を分有する仕組みをとっている。既述のとおり、としたことは、地域を超えた国民意識を一般国民の間でもも否定できないだろう。
一九九六年憲法では、大統領が首相の任命権を持つ。二〇〇四年憲法では、議会多数派が首相を任命する仕組みであ

旧ソ連諸国のなかで、独立後、新憲法を最も遅く一九九六

る第三のメカニズムは、憲法体制である。ウクライナは、

派閥政治を統合し、独自のダイナミクスを生み出してい規定も復活しているが、これはユーシチェンコ時代から有マ時代の後半は、このような諸派閥均衡型だったように思る。事実、ドニプロペトロウシク閥に見切りをつけたクチ

す れ ば、 派 閥 均 衡 政 治 に 適 し た 仕 組 み で あ る と 考 え ら れ

３ 憲法体制われる。この一九九六年憲法に戻したヤヌコーヴィチは、名無実化していたし、ポロシェンコの下でも遵守されるとる。このうち一九九六年憲法は、大統領が注意を払いさえ

派閥均衡型の仕組みではなく、ドネツィク閥の一極支配とは考え難い。

されない保証はどこにもない。二〇一四年一〇月の最高会

二〇〇四年憲法に復帰した現在、そのような事態が繰り返

複雑な政党連携が試みられては解体する事態が頻発した。

命のために多数派を作ることが必須となる。したがって、

他方、二〇〇四年憲法では、諸派閥競合のなかで首相任戦線率いるヤツェニュークに明け渡した結果、大統領権限（小 選 挙 区 と 合 わ せ れ ば 第 一 党 で は あ る）
、首相の座を国民

果、ポロシェンコ・ブロックは比例区第一党にすらなれず

ど の 政 治 勢 力 も 出 す に 至 っ て い な い。 最 高 会 議 選 挙 の 結は当事者もよく認識しているが、まだまとまった改憲案をいずれにしても、二〇〇四年憲法が機能不全だったこと＊受け取られかねない体制を敷いたと考えられる。

議選挙の結果、安定的な大統領与党は形成されなかった。

を強める憲法改正はきわめて困難になったといえるだろ

トップダウンの決定がなされることが多い。そのため、特競合体制と考え、この派閥競合と統合のメカニズムを考察

本稿では、政変以前のウクライナ政治体制を求心的多頭Ⅲ 求心的多頭競合体制 の展望に小選挙区選出の議員が多数派形成のための切り崩しの対した。中央政治と地方政治のダイナミズムのなかから地域︱ 結 びにかえてができるだろうか。

限のバランスのとれた憲法体制をウクライナは見出すことう。派閥競合に均衡を与え、大統領と首相と議会の間の権今後の展開次第では、複雑な政党連携の試みが繰り返される可能性は高まったと考えられる。
た だ し、 政 党 規 律 は い っ そ う 弱 く な る こ と が 予 想 さ れる。大統領が選挙で過半数を得られなくとも、議会で多数派を作り出す可能性がなくはない。選挙制度は、すべて比例 区 だ っ た ユ ー シ チ ェ ン コ 時 代 と 異 な り、 半 数 が 小 選 挙区、半数が比例区となっている。一般的にいうと、完全比象になるかもしれない。二〇〇四年憲法の復活によって、派閥が誕生し、中央政治が地域派閥競合の場と化しながら

例代表制のもとでは、政党規律が高まり政党指導部による八一条の強制委任 （議員は政党帰属を変更すると失職する）

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も、国家の一体性への支持は強い。ウクライナでは、この体制は一九九〇年代に生まれ、これまで存続してきた。

本稿は、大串（二〇一四）を改稿したものである。記述に重◉付記
複 が あ る こ と を ご 海 容 い た だ き た い。 ま た、 本 稿 の 調 査 に

ま で 変 容 す る の か、 に わ か に は 判 別 し が た い。「は じ め

リート

基 盤 研 究（Ｃ）「ポ ス ト 共 産 主 義 諸 国 の 政 治・ 行 政・ 経 済 エ

る憲法動態と支配政党体制の比較研究」（代表：大串敦）、同は、 科 学 研 究 費 補 助 金・ 若 手 研 究（Ｂ）「旧 ソ 連 諸 国 に お けに」の箇所で述べたとおり、これまでは、いったん新大統究（Ｂ）「競 争 的 権 威 主 義 体 制 の 比 較 研 究」（代 表： 松 里 公

政変以後の大きな展開を受けて、このメカニズムがどこ領が就任し支配閥が決定すると、支配閥による他派閥との松里はクチマ時代の観察に基づいて、ウクライナ政治を孝）の助成を受けた。

― ロシアとウクライナ」（代表：大串敦）、同基盤研

均衡を探ったり、他派閥への切り崩しが行われたりして、◉注

競争性が減退し、権威主義化が進むように見えたことが多かった。この「レジーム・サイクル」は多くの旧ソ連諸国＊１「集 権 的 カ シ キ ス モ」 と 名 づ け た が、 筆 者 の 用 語 も 基 本 的 に）。今回、同様の展開を見せるに共通していた （ Hale 2005
かは定かではない。ドネツク、ルガンスクの両人民共和国）。ただし、
Matsuzato 2000
クチマ時代には、それ以降よりも中央エリートの自律性が高の極であったドネツィク閥はウクライナ政治から姿を消すにし、中央政治自体が地方閥の競合の場になった点を重視しうに、この時期の中央エリートによる干渉が、地方閥を強固かったように考えられる。本稿で見たドネツィクの事例のよこれと同一のものを指している（ことになるかもしれない。これが他の派閥にどのような影ている。

が事実上の独立を獲得すると仮定すれば、派閥政治の一つ

響を与えるのかはまだ不明である。また、戦争によって国
我が国の政治から強いてアナロジーを挙げるとすれば、民意識にどのような変化が生まれたのか、今後憲法改正が求心力となり、分裂はなかなかしなかった。他方、政権運営

し、分裂の危機がたびたび囁かれたが、政権党であることが五五年体制下での自民党内政治である。諸派閥が激しく競合＊２「親 ヨ ー ロ ッ パ」 を 標 榜 す る 政 治 勢 力 が 支 配 的 と な っ ては派閥均衡型になるか、田中角栄のように他の派閥を漸進的

あ る の か、 と い っ た こ と も 未 知 数 で あ る。 確 か な の は、も、派閥政治とその背景にある縁故主義的政治文化は簡単に切り崩して巨大派閥を作り上げるしかなかった。

には死滅しないことである。

リストは、更迭は確かに大規模に行われるが、二割は過大なか、ということであった。ただし、リヴィウ在住のジャーナ数字であると述べた。数字自体の信憑性はともかくとして、

ただし、二〇〇四年の地方知事の事実上の任命制への移行 と、 メ ド ヴ ェ ー ジ ェ フ 前 大 統 領 の 下 で の 地 方 知 事 更 迭 に

大統領交代に伴って、州レベルに至るまで、かなりの人事交＊３
よって、遠心力統合的一頭支配は不安定化した。本稿はロシ

今回の政変以前に、筆者はロシアと比較してウクライナつの要因に過ぎないとも考えている。ヤヌコーヴィチの過度

串 二〇一三）。なお、筆者は、他の派閥の反発はあくまで一では支配政党形成が困難であることを論じたことがある（大＊９代が生じるのは事実であろう。

ア政治自体を議論する場ではないので、別途考察したい。さ（ 2010）
しあたり、大串（二〇一三）を参照せよ。なお Hale
も多頭的なウクライナに対して、ロシアが単一ピラミッド型
現地調査期間は二〇〇四年三月七〜二〇日、八月一〇〜の政治体制を形成したと論じる。
＊４

な身内優先主義は政権への地域横断的な批判勢力を作り出し二三日。七〜一三日がキエフ、一三〜二〇日がドネツィク、
八 月 一 〇 〜 一 四 日 が キ エ フ、 一 五 〜 二 三 日 が リ ヴ ィ ウ で あていたと考えられる。
ここでは一般的な受け取り方に従っている。しかし、こる。なお、ウクライナが戦争状態にある現状では、聞き取りのような一般的な受け取り方よりも、実際の人事はより均衡＊が生じかねないので、注記しない。また、紙幅の都合上、注型だったかもしれない。この点は、いっそうの検討を要する。

調査に応じてくれた人の氏名を挙げると、当人にデメリット
記を最小限にとどめる。

◉参考文献

ただし、集会は長時間にわたって行われるので、集会でちょっと足を止めた人全体をカウントすれば、その数はずっ＊５

石隆・白石さや訳、リブロポート。

ア ン ダ ー ソ ン、 ベ ネ デ ィ ク ト（一 九 八 七）『想 像 の 共 同 体』 白セルヒイ・タルタ・ドネツィク州知事もそのように発言しと膨れ上がることになる。
＊６

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（
） .
April
7, 2014
選挙結果はウクライナ中央選挙委員会ウェブサイト

＊７
（
＊８

したときの州行政府職員の交代は二割近くに上るのではない

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①氏名……大串敦（おおぐし・あつし）。
②所属・職名……慶應義塾大学法学部・准教授。
③生年・出身地……一九七三年、東京。
④専門分野・地域……比較政治学。ロシアおよびその他の旧ソ連地域研究。
⑤学歴……獨協大学法学部、グラスゴー大学社会科学研究科政）。
治学専攻博士課程修了（ PhD in Politics⑥職歴……北海道大学スラブ研究センター学術研究員（三二歳、一 年 ）、 日 本 学 術 振 興 会 特 別 研 究 員（ 三 三 歳、 三 年 ）、 早 稲 田
大学政治経済学術院助教（三六歳、一年）、大阪経済法科大学
法学部准教授（三七歳、二年）。
⑦現地滞在経験……サンクトペテルブルグ（ロシア）（三四歳、一年）。

アクターへのインタビュー調査。

⑧ 研 究 手 法 ……公 刊 資 料 調 査、 現 地 で の 未 公 刊 資 料 調 査、 現 地⑨所属学会……日本国際政治学会、日本比較政治学会、ロシア東欧学会、 British Association for Slavonic and East European
Studies.
⑩ 研 究 上 の 画 期 ……い ろ い ろ あ り ま す が、 や は り イ ギ リ ス の グ
ラスゴー大学で地に足の着いた経験的な手法の重要性を学んだことが大きかったと思います。
⑪推薦図書……ジョセフ・シュムペーター『資本主義・社会主義・民 主 主 義 』（ 中 山 伊 知 郎・ 東 畑 精 一 訳、 東 洋 経 済 新 報 社、 新装版、一九九五年）。地域研究とはあまり関係がないですが、学部学生のときに読んで以来、私にとっては社会科学全般を考える上での道標になり続けています。

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