（証券コード 7850）
平成30年10月９日

株

主

各

位
札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号

総 合 商 研 株 式 会 社
代表取締役社長

片

岡

廣

幸

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成30年10月24日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報告事項

平成30年10月25日（木曜日）午前10時
札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
総合商研株式会社 本社３階
協同組合札幌プリントピア組合ホール
第47期（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）事
業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類の内容に修正が生じた場合はインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.shouken.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―（添 付 書 類）

事

(
Ⅰ

業

報

告

平成 29 年 ８ 月 １ 日 から
平成 30 年 ７ 月 31 日 まで)

企業集団の現況に関する事項

１

事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、全体としては緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が続くことが期待されています。一方で、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっており、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確
実性や、通商問題の動向や金融資本市場の変動、また本年７月の豪雨や９月の北海道
胆振東部地震の経済に与える影響など、依然として不透明な状況にあります。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍
やインターネット広告などのデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレク
トメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループ
シナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。また、企業間の競争や技術革新など、経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目的とした同業他社との業務提携や、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目的とした企業との資本業務提携等を行いました。さらに、年々受注が拡大している年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ2.9％増の17,112百万円（前年同期比
480百万円増）と過去最高となりました。一方で、運賃の値上げや労働力不足の影響
による人件費の増加などにより、連結営業利益は42.4％減の162百万円（前年同期比
119百万円減）、連結経常利益は16.0％減の296百万円（前年同期比56百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4.4％減の195百万円（前年同期比8百万円減）とな
りました。

― 2 ―

２

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は801百万円であります。その主な内容は、次のとおりであります。
（1）Ａ横全判両面オフセット輪転機 492百万円（2）年賀状印刷関連システム
50百万円
３

資金調達の状況
当連結会計年度中において特筆すべき事項はありません。

４ 企業再編等（1）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割
該当事項はありません。
（2）他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。
（3）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
（4）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
当社の連結子会社である株式会社味香り戦略研究所は、水分子コントロールシス
テムの開発や電波振動機器の製造等を行う株式会社エバートロン（東京都港区）の株式の一部を平成30年６月に取得しました。同社は、高度な電場処理技術を活用した業務用フライヤー『Ｄｒ.Ｆｒｙ』を開発・販売しており、その技術の展開が期待される食品業界向けソリューションや地方創生を含む社会インフラサービスなど、同社とのシナジーを強化してまいります。

― 3 ―

５

対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増すことが予想されますが、販売促進支援活動を強化した事業展開を推し進めることにより、より一層の業績の向上に取り組んでまいります。
（1）組織の見直しによる営業力の強化
第48期首（平成30年８月）から組織体制を見直し、北海道エリアでは、これまで分かれていた商業印刷部門と地方創生部門を１つの本部に集約させました。部門ごとに分散していた営業力を集約することにより、さまざまな商材や企画を提案することができる体制で、業績の向上に取り組みます。
また、新規事業の企画・検討を行い、その開拓を推進する部門を新設しました。
既存事業にとらわれることなく、新たな事業へチャレンジします。
（2）働き方改革と人財の確保・育成
少子高齢化が進み、就職売り手市場といわれる今日、社員のワーク・ライフ・バ
ランスを考慮し、業務の効率化や人財の確保・育成のため、働き方改革を推進します。
繁忙期には多くの時間と労働力を集中させ、閑散期には労働時間を削減し休暇を付与するなど、仕事と生活の調和を図ることにより、業務をより効率化させるとともに、会社の財産である社員一人ひとりが働きやすい環境を整えます。また、研修プログラムを活用し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、専門人財を確保する
ため、積極的な採用活動を行います。
（3）グループの総合力強化
関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループシナジーを発揮するため、第48期首（平成30年８月）からグループ各社を統括する部門を新設しました。内部統制はもちろんのこと、多様な業種の持つ個々の力を連携させ、総合的な販売力や提案力などの強化を図ります。
（4）企業間の積極的な提携・協業
企業間の競争や技術革新など、環境の変化に対応するため、同業種だけでなくさ
まざまな企業との提携や協業を進めてまいります。
同業種との提携や協業により、エリア開拓やコスト削減などを進めるとともに、新たな収益モデルを確立するため、『Ｄｒ.Ｆｒｙ』をはじめとして新たな商材の開発や販売などを目的とした企業との提携・協業を検討することにより、自社の経営資源をより効率的に収益に結びつけ、付加価値を創造します。

― 4 ―

６

財産及び損益の状況（単位：百万円）
期別区分

第 44 期

第 45 期

第 46 期

第 47 期（平成27年７月期）（平成28年７月期）（平成29年７月期）（平成30年７月期）

売上高

15,683

16,376

16,632

17,112

営業利益

76

86

282

162

経常利益

86

113

352

296

親会社株主に帰属す
る当期純利益

41

91

204

195

13円65銭30円39銭68円27銭65円30銭

総資産

8,112

8,597

8,347

8,461

純資産

2,116

2,038

2,209

2,415

１株当たり
当期純利益

第44期は、年賀状印刷受注が伸長し増収となりましたが、工場の建設に伴う先行経費や情報セキュリ
ティ強化、消費税増税に伴うハガキの値上がりなどにより減益となりました。
第45期は、引き続き年賀状印刷受注が伸長し増収となりました。また、伊勢原第二工場の閉鎖に関連する設備移設費用や減損損失の計上などがあったものの増益となりました。
第46期は、引き続き年賀状印刷受注が伸長し増収となりました。また、子会社の業績が安定したことによる貸倒引当金の戻入などにより増益となりました。
第47期（当期）は、前記「１ 事業の経過及び成果」に記載のとおり、売上高は主力事業が好調に推移し増収となったものの、運賃の値上げや労働力不足の影響による人件費の増加などにより減益となりました。

７ 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

プリントハウス株式会社

40百万円

100.0％

株式会社味香り戦略研究所

85百万円

90.1％

株式会社グリーンストーリープラス

14百万円

57.1％

― 5 ―

主要な事業内容
各種印刷
味覚データの分析・販売
飲食店の運営・情報誌の発行

８

主要な事業内容（平成30年７月31日現在）
区分

主要な事業内容

情報コミュニケーション
事業

商業印刷、年賀状印刷、パック年賀状販売、挨拶状
印刷、マスコミ広告、サイン・ディスプレイ制作、
各種イベントの企画・立案、商品開発、販売促進ツールの制作・販売、消費者動向調査・商圏調査、Ｗ
ＥＢサイト制作、携帯販促、ＷＥＢ通信販売、地域
新聞ふりっぱーの発行、ＪＰシリーズの発行、ポス
ティング受託、味覚データの分析・販売、飲食店運
営

９ 主要な営業所及び工場（平成30年７月31日現在）
（1）当社
本

社

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号

支社

東京支社（東京都中央区）、大阪支社（大阪市）、九州支社（福岡市）

営業所

旭川営業所（北海道）、青森営業所（青森県）、盛岡営業所（岩手県）、
仙台営業所（仙台市）、和歌山営業所（和歌山県）

工場

札幌工場（札幌市）、白石工場（札幌市）、旭川工場（北海道）、
伊勢原工場（神奈川県）

店

舗

プリントハウス白石店（札幌市）、プリントハウス時計台店（札幌市）（2）重要な子会社
会社名

所在地

プ リ ン ト ハ ウ ス 株 式 会 社

札幌市白石区中央一条四丁目３番94号

株 式 会 社 味 香 り 戦 略 研 究 所

東京都中央区新川一丁目17番24号
ＮＭＦ茅場町ビル８階

株式会社グリーンストーリープラス

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号― 6 ―10 従業員の状況（平成30年７月31日現在）（1）企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減395名

17名減（注）従業員数には、パートタイマー等の臨時従業員は含みません。

（2）当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

373名

23名減

42.5才

9.9年

（注）従業員数には、パートタイマー等の臨時従業員は含みません。

11

主要な借入先（平成30年７月31日現在）（単位：百万円）
借

株

式

株

式

入

会

残

高

815

銀

行

485

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

392

株

式

会

社

株

式

会

社

北
三

三

洋

入

行

社

北

借

銀

会

社

先

海
井

菱

∪

道

住

友

銀

行

317

Ｆ

Ｊ

銀

行

257

（注）借入残高上位５社の金融機関を記載しております。

12 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―

Ⅱ

会社の株式に関する事項（平成30年７月31日現在）

１

発行可能株式総数

8,000,000株

２

発行済株式の総数

3,060,110株

３

株主数

４

大株主（上位10名）

1,073名（前期末比205名増）

株主の氏名又は名称
合

同

会

総

合

商

大

社
研

丸

実
従

力
業

持株比率（％）

成

会

798

26.60

持

株

会

199

6.65

員

社

160

5.33

株 式 会 社 小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

140

4.67

大

日

株

持株数（千株）

養

精

化

株

式

小

松

印

京

イ

東
片

工

会

志

式

業

株

社
刷

会

光
株

田

式

会

社

140

4.67

文

堂

100

3.33

会

社

100

3.33

子

78

2.60

会

社

63

2.10

幸

60

2.00

秋
ン

岡

式

キ

株

式
廣

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（60千株）を控除して計算し、小数第３位を四捨五入して表示しております。

５ その他株式に関する重要な事項
当社は、平成29年９月13日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、単元株式数の減少に関する定款の一部を変更する決議により、平成29年11月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

― 8 ―

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項

１ 当事業年度末日において当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権
該当事項はありません。
２ 当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権
該当事項はありません。
３ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

Ⅳ

会社役員に関する事項

１

取締役の状況（平成30年７月31日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 会 長加藤

代 表 取 締 役 社 長

片

岡

常

務

取

締

役

菊

常

務

取

締

役

常

務

取

締

取

締

担当及び重要な兼職の状況
優協同組合札幌プリントピア理事長

廣幸

北海道エリア長

池

健

司

髙

谷

真

琴

役

小

林

直

弘

制作統括本部長、年賀事業・伊勢原工場担当

役

菊

地

弘

人

まち・ひと・しごと部長

啓グループ経営戦略室長
株式会社味香り戦略研究所取締役
株式会社グリーンストーリープラス取締役
株式会社まち・ひと・しごと総研取締役
株式会社インテリジェントセンサーテクノロジー
社外取締役

充

ふりっぱー事業部長
株式会社ハミューレ監査役

取

締

役

小

柳

取

締

役

棟

方

小

笠

原

博

山

川

寛

之

取
締
役
(常勤監査等委員)
取締役( 監 査 等 委 員 )取締役( 監 査 等 委 員 )

川

崎

道

光

夫

商印事業統括株式会社味香り戦略研究所代表取締役
東京支社担当株式会社まち・ひと・しごと総研取締役－
大丸株式会社常務取締役執行役員
紙包材営業本部長（注）1. 監査等委員である取締役山川寛之氏及び川崎光夫氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役山川寛之氏は、長年にわたる金融機関での専門的な知識と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、監査等委員である取締役山川寛之氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、重要な会議への出席及び取締役からの業務執行状況の聴取などを通じた情報収集並びに内部監査部門との連携を強化すべく、小笠原博氏を常勤の監査等委員に選定しております。

２ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

― 10 ―

３

取締役の報酬等の総額（単位：百万円）
区

分

支給人員

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）

8名

取締役（監査等委員）

2名

118
4

（うち社外取締役）

（1名）

（1）

計

10名

123

（うち社外取締役）

（1名）

（1）

（注）1. 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
2. 取締役（監査等委員）は３名であります。上記支給人員との差異は、無報酬であるものが１名存在していることによるものであります。
3. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議いただいております。
4. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。

４

社外役員に関する事項
区

分

氏

名

主な活動状況

社外取締役（監査等委員）

山

川

寛

之

社外取締役
（監査等委員）

川

崎

光

夫

（注）

重要な兼職の状況

当期においては、６回開催された取締役会のうち５回及び６回開催された監
査等委員会のすべてに出席し、主に財―務及び会計の専門的見地から適宜発言を行っております。
当期においては、６回開催された取締
大丸株式会社
役会及び監査等委員会のすべてに出席
常務取締役執行役員
し、主に企業経営の観点から適宜発言
紙包材営業本部長を行っております。

取締役（監査等委員）川崎光夫氏の兼職先は、当社株主であり、当社とは仕入等の取引がありますが、定型的な取引であります。

― 11 ―

Ⅴ

会計監査人の状況

１ 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（注）従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日をもって太陽有限責
任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

２

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（単位：百万円）

報酬等の額

12

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

14（注）１．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積の算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的に区分もできないため、報酬等の額にはこれらを合算して記載しております。

３ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デュー・デリジェンス業務についての対価を支払っております。
４ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
５ 責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

― 12 ―

Ⅵ

会社の体制及び方針

１ 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した概要は、次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 当社グループは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」、「社是」、「価値基準」
を定め、全役職員に周知徹底を図る。
イ 企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライア
ンス体制の構築、整備、維持にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンス・マニュアル」の配付、教育を行うことにより、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。
ウ 当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における法令違反その他重要な事実を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとする。
エ 当社グループは、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓口」を「内部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。
オ 財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役・監査等委員が適切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 当社グループは、「リスク管理規程」に基づき経営に重要な影響を及ぼすリス
クの予見と識別を行い、事前防止体制と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を確立する。
イ リスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員に報告する。

― 13 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われるよう「取締役会規程」「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定
は、取締役会の決定によるものとする。
イ 当社グループの取締役会を補完するものとして、部課長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、社内情報の一元化と業務推進、重点施策、経営計画、
リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の対応策の検討を行う。
ウ 取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア 当社グループは、共通の経営理念の下でグループ各社相互の協調及び発展を目指す。
イ 当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築する。
ウ 当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコン
プライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
エ 当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を整備する。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を配置する。
⑦ 監査等委員会を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員以外の取締役の指揮命
令・監督を受けない。また、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動等は監
査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定するものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ア 当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
イ 監査等委員は、経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な稟議書は監査等委員に回覧することとする。
― 14 ―

⑨

監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交換を行う。
イ 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。
⑫ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ア 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機
関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針とする。
イ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。
ウ 「コンプライアンス・マニュアル」に反社会的勢力排除に向けた基本方針とその取組みを定め、全社員への周知を図るものとする。

― 15 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに対する取組みの状況
当社グループは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範
及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」、「社是」、「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を行っております。
また、遵守すべき法令等をまとめ、必要に応じて見直しを行っている「コンプライアンス・マニュアル」を配付し、全社員に対して教育を行っております。
② 職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
取締役会を年６回開催し、各議案についての審議、職務執行状況の報告・監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されているものと考えております。
また、取締役会とは別に毎月、部課長以上の役職者で構成する経営会議を行い、社内情報の一元化と業務推進及び定期的な報告と確認を行うことで迅速な業務執行が可能な体制となっております。
③ 損失の危険の管理に関する取組みの状況
損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む管理体制の検証及び見直しを行い、体制の整備を行っております。
④ 当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況
当社グループにおきましては、毎月開催の経営会議に子会社役職者が出席し、当社グループの業務執行の状況及び経営計画の進捗状況等を確認・協議しております。
⑤ 監査等委員の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成されております。監
査等委員会は年６回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
また、常勤の監査等委員は、毎月開催の経営会議に出席しており、業務の意思決定及び業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、代表取締役及び内部監査室、会計監査人と定期的にコンプラ
イアンスや内部統制の整備状況等について意見交換を行っております。
⑥ 反社会的勢力排除に対する取組みの状況
全役職員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、「コンプライアン
ス・マニュアル」に定めた基本方針と取組みを基に行動するよう、周知徹底を行っております。

― 16 ―

２ コーポレート・ガバナンスの状況
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人の機関をそれぞれ設置しております。
取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役８名、監査等委員である取締役
３名の計11名で構成され、定期的に取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）により構成
され、定期的に監査等委員会を開催し、会計監査人や内部監査部門と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行の適法性・妥当性をチェックすることにより、監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
また、当社は、取締役会において執行役員を選任し、意思決定の迅速化、業務執行の権限と責任を明確にした経営戦略の遂行を推進しております。
さらに、経営方針や業務上の重要事項等を確認・協議し、効率的な組織運営を行う
ため、役員及び課長職以上の役職者で構成する経営会議を毎月１回以上開催し、当社
グループの意識統一と施策の浸透を図っております。
３ 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針については、特に定めておりません。
４ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、財務体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的に配当を継続することを基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨定款に定めております。
当期の期末配当金は１株当たり10円とし、中間配当金の１株当たり10円と合わせた
年間配当金は１株当たり20円とさせていただきました。
内部留保につきましては、マーケットの変化を先取りし、進化し続けるとの経営理
念の下、設備投資や新規事業への投資も勘案し、企業価値を高めるために活用する方
針であります。自己株式の取得につきましても、資本効率を勘案し適宜実施してまいります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示し、比率その他の数字は四捨五入して表示しております。

― 17 ―

連

結 貸

借

対

照

表

（平成30年７月31日現在）（単位：千円）科

目

金【資産の部】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建

固

金

額

【負債の部】
動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設 備 関 係 未 払 金
その他

2,614,424
939,558
400,000
703,524
228,182
57,36260,657
20,65866,888
137,592

定 負 債
社
長 期 借 入リ ー ス 債
繰 延 税 金 負その3,430,905
1,300,000
1,620,440
384,555
104,106
21,802

債
金
務
債
他

38,887
280,73063
211,662
48,417
7,087
13,4991,359,495
817,229
40,000353,341
74,20086,91275,038△87,227
6,973
6,973

負 債 合 計【純 資 産 の 部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分

6,045,330

純 資 産 合 計

2,415,937

8,461,267

負債純資産合計

8,461,267

合

勘

流

目

定

産

仮

3,486,803
1,047,145
1,378,928
17,74921,034
829,851
84,28232,22076,300△709
4,967,490
3,327,264
811,555
780,659
92,942
1,165,851
437,367

科

無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定のれん
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
保 険 積 立 金
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費
資

設

額

計

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

2,127,893
411,920452,922
1,284,890△21,840
282,963
282,963
5,081

連

結 損

益

計

算

書

29 年 ８ 月 １ 日 から
(平成
平成 30 年 ７ 月 31 日 まで )(単位：千円)
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
受
取
手
数
受
取
賃
貸
保
険
解
約
返
戻
貸 倒 引 当 金 戻 入
作
業
く
ず
売
却
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
投 資 有 価 証 券 評 価
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額17,112,673
12,487,876
4,624,796
4,461,934
162,861

息
金
料
料
金
額
益
他

595
16,51556,61920,24653,92910,26412,001
17,791

息他

46,520
8,300

益

99

損
損

3,431
877
81,65013,026（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

187,963

54,821
296,003
99

4,308
291,794
94,676
197,117
1,231
195,886連結株主資本等変動計算書
29 年 ８ 月 １ 日 から
(平成
平成 30 年 ７ 月 31 日 まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計411,920452,835

1,149,010△20,512

1,993,253

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△60,006△60,006

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

195,886

195,886

自己株式の取得△1,327

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,3278787

株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)

当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

－
－

87

135,880△1,327

134,640

411,920452,922

1,284,890△21,840

2,127,893

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分
評価差額金
累計額合計
当

期

首

残

高

211,962

211,962

4,416

純資産合計
2,209,632

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△60,006

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

195,886

自己株式の取得△1,327

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)71,001

71,001

△567

△480

1,231

72,233

当期中の変動額合計

71,001

71,001

664

206,305

当

282,963

282,9635,081

2,415,937

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連 結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所
株式会社グリーンストーリープラス②

非連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
株式会社あるた出版
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所及び株式会社グリーンストーリ
ープラスの決算日は３月31日であり、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 21 ―

4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有
価
証
券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② た な 卸 資 産
商品

主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）製 品、 仕 掛 品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
建物（建物附属設備を除く）(リース資産を除く）
イ. 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ. 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの旧定額法
ハ. 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物附属設備及び構築物
イ. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ. 平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの定率法
ハ. 平成28年４月１日以降に取得したもの
定額法
上記以外
イ. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法― 22 ―

② 無 形 固 定 資 産(リース資産を除く）③ リ ー ス 資 産（3）繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費ロ. 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～38年
機械装置及び運搬具
２年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（4）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 23 ―

（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利③ ヘッジ方針
当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（7）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
のれんの償却に関する事項 ５年間の定額法によっております。

表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

― 24 ―

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産

建物及び構築物
土地計
上記に対応する債務の金額
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

745,507千円
1,104,142千円
1,849,650千円
798,452千円
4,540,810千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式
2. 当連結会計年度末日における自己株式の数
普通株式
3. 剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年９月29日
取締役会

普通株式

30,011

10 平成29年７月31日 平成29年10月27日

平成30年３月14日
取締役会

普通株式

29,99410 平成30年１月31日 平成30年４月16日

決

議

１株当たり
配当額（円）

3,060,110株
60,628株

基

準

日

効力発生日

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成30年９月28日
取締役会

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金
１株当たり
の総額
配当額（円）
（千円）

普通株式

利益
剰余金

29,994― 25 ―

基

準

日

効力発生日

10 平成30年７月31日 平成30年10月26日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）（単位：千円）
連結貸借
対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

1,047,145

1,047,145－（2）受取手形及び売掛金

1,378,928

1,378,928－

その他有価証券740,974

740,974－（4）支払手形及び買掛金(939,558)(939,558)－（5）短期借入金(400,000)(400,000)－（6）設備関係未払金(66,888)(66,888)－（7）社債(1,300,000)(1,301,314)1,314（8）長期借入金(2,323,964)(2,329,886)

5,921（9）リース債務(441,918)(442,691)

773

－

－

－

（3）投資有価証券（10）デリバティブ取引(注）１. 負債に計上されているものについては、（ ）内で示しております。
２. 負債の長期借入金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

― 26 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負 債（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金及び（6）設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（7）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）長期借入金及び（9）リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（10）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップ 金利スワップの特例処理
支払固定・受取変動

契約額等
（千円）

契約額の
時価
うち１年超
（千円）
（千円）

長期借入金 2,300,000

688,346 （注）

主なヘッジ
対象

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 27 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

75,254

非上場社債

1,000

非連結子会社株式及び関連会社株式

40,000

出資金

353,341（注） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため記載を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

803円76 銭
65円30 銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 28 ―

貸 借

対

照

表

(平成30年７月31日現在)（単位：千円）科
目【資産の部】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費
資 産 合 計金

額3,376,982
971,337
32,045
1,298,329
10,391
20,962827,897
82,02132,226
102,478△709
5,007,550
3,322,797
808,270
2,132
776,506
1,985
91,796
1,165,851
437,367
38,887
273,56363
211,582
61,917
1,411,189
767,232
88,487353,32180,46873,969137,670△89,960
6,973
6,973
8,391,506

科
目【負債の部】
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
リ ー ス 債 務
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設 備 関 係 未 払 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計【純 資 産 の 部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

金

額
2,606,271
298,134
637,634
400,000
702,024
234,100
39,481
57,362
20,113
8,067
66,888142,464
3,415,974
1,300,000
1,599,414
384,555
104,088
27,915
6,022,245
2,086,297
411,920453,546
441,153
12,393
1,242,670
27,0001,215,670
700,000
515,670△21,840
282,963
282,9632,369,260
8,391,506

損 益

計

算

書

29 年 ８ 月 １ 日 から
(平成
平成 30 年 ７ 月 31 日 まで )(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

16,790,231

価

12,262,398

益

4,527,833

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,391,672

売

上

売

原

上

営

総

業

営

利

業

外

受

倒

保

険

配

引

当

解

そ

当
金

約

戻
返

外

支

費

払

そ

金

16,4747,583

戻

金

53,929

他

114,581息46,209

他

6,352

特

利

別
固

定

固

定

投

資

引

前

特

益

利
資

産

資

却

価

益

99

産

除

却

損

3,193

証

券

評

価

損

877

純

利

益

損

有
当

期

80,50213,018

当

期

等
純

調

整
利

4,070
273,363

法

税

99

失

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

52,562
277,334

益売別193,736

用

利

常

1,167

額

の

経

息

入

の
業

136,160

益

利

取

貸

営

益
収

取

受

税

利

額
益

93,521
179,842（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

株主資本等変動計算書
29 年 ８ 月 １ 日 から
(平成
平成 30 年 ７ 月 31 日 まで )(単位：千円)
株
資
資

当

期

首

残

高

本

金

主

本

剰

資本準備金

411,920資余441,153

金

本
利

益

その他資本
剰 余 金

利益準備金

12,39327,000

剰

余

金

その他利益
剰 余 金
別途積立金
700,000

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)
当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

411,920

441,153

12,39327,000700,000

株

主

資

評価・換算
差 額 等

本

利益剰余金
その他利益
剰 余 金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△20,512

1,967,788

211,962

純資産合計

繰越利益
剰 余 金
当

期

首

残

高

395,834

2,179,750

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△60,006

当 期 純 利 益

179,842

自己株式の取得△1,327△60,006△60,006

179,842

179,842△1,327△1,327

株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)－71,001

71,001

当期中の変動額合計

119,836△1,327

118,508

71,001

189,510

当515,670△21,840

2,086,297

282,9632,369,260

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

個 別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 製 品、 仕 掛 品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
3. 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
建物（建物附属設備を除く）(リース資産を除く）
イ．平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの旧定額法
ハ．平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物附属設備及び構築物
イ．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ．平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの定率法
ハ．平成28年４月１日以降に取得したもの
定額法
上記以外
イ．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ．平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法― 32 ―

② 無 形 固 定 資 産(リース資産を除く）③ リ ー ス 資 産
4. 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～38年
機械装置及び運搬具
２年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

5. 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

6. ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段・ヘッジ対象③ ヘ ッ ジ 方 針

当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引
借入金利

7. その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 33 ―

表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産

建
構
土

築

物
物
地

計
上記に対応する債務の金額
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
4. 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

743,915千円
1,591千円
1,104,142千円
1,849,650千円
798,452千円
4,476,423千円
49,064千円
79,376千円
15,100千円
6,112千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売
上
高
仕
入
高
その他営業取引
営業取引以外の取引高

67,859千円
81,909千円
57,473千円
16,363千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の株式数― 34 ―

60,628株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動)繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
法定福利費
貸倒引当金
原材料評価損
商品評価損
前受収益繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5,852千円
1,016千円
6,117千円
975千円
215千円
15,419千円
1,065千円
1,564千円
32,226千円－千円
32,226千円(固定)繰延税金資産貸倒引当金
研究開発費否認
減価償却超過額
投資有価証券評価損
遊休資産減損損失
減損損失
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

27,361千円
3,500千円
532千円
21,762千円
563千円
5,724千円
59,444千円△49,687千円
9,757千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

113,846千円
113,846千円
104,088千円― 35 ―

関連当事者との取引に関する注記
1. 関連会社等
会社等の
名称又は
氏
名

種類

子

会

議決権等
資本金又
事業の内容 の 所 有 関連当事者
取引金額
所在地 は出資金
取引の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) との関係
（千円）
（千円）
割合(%)

資金の貸付
( 注2 )
資金援助 資金の回収
味覚データ （所有）
株式会社味香 東京都
事務所の ( 注2 )社
85,675 の分析・販直接り戦略研究所 中央区
転貸
売
90.1
役員の兼任 利息の受取
敷金の預り

50,000

科目

期末残高
（千円）

そ の 他
25,000（流動資産）

15,000 長期貸付金 70,000
575 未 収 収 益

―

そ の 他
―
（固定負債）

6,112

上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しておりま
す。

（注）1.

2. 役員及び個人主要株主等
会社等の
名称又は
氏
名

種類

議決権等
資本金又
事業の内容 の 所 有 関連当事者
取引金額
所在地 は出資金
取引の内容
又は職業 （被 所 有） との関係
（千円）
（千円）
割合（％）
家賃・水道
124,283
光熱費

役

員

協同組合札幌 北海道
プリントピア 札幌市

2,100

当社本社工
場土地建物
の維持・管
理等

―

不動産管理 出資預け金
の委託
役員の兼任
利用分量配
当金

17,541

科目

未 払 金

8,822

未払費用

83

出 資 金
350,348( 注3 )

そ の 他（固定資産）
差
入
－
保 証 金
設備関係
－
未 払 金

5,366

期末残高
（千円）

39,5495,000
33,102

上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、当社代表取締役会長加藤優が第三者（協同組合札幌プリントピア）の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。
3. 出資金には、出資預け金349,848千円を含んでおります。
4. 債権に対し貸倒引当金33,200千円を計上しております。また、当事業年度において2,048
千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

（注）1.

― 36 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

789円89 銭
59円95 銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 37 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年９月26日
総合商研株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 裕 次
業 務 執 行 社 員㊞

指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉
業 務 執 行 社 員㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、総合商研株式会社の平成29年
８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 38 ―

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年９月26日
総合商研株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 裕 次
業 務 執 行 社 員㊞

指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉
業 務 執 行 社 員㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、総合商研株式会社の平成
29年８月１日から平成30年７月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 39 ―

監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年８月１日から平成30年７月31日までの第47期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項
に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 40 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年９月26日

総合商研株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会笠 原 博㊞
山 川 寛 之㊞
川 崎 光 夫㊞
小（注）監査等委員山川寛之及び川崎光夫は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以― 41 ―

上株主総会参考書類
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候
補
者
番
号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和 47 年12 月 当社設立
代表取締役社長加藤優
平成 16 年10 月 当社代表取締役会長兼管理部長
１ （昭和14年７月15日生） 平成 17 年 ７ 月 当社代表取締役会長（現任）
か

とう

再

所有する当社
の株式数

まさる

任

（重要な兼職の状況）
協同組合札幌プリントピア理事長
昭和 55 年 ４ 月
平成 ９ 年10 月
平成 11 年 ２ 月
平成 14 年 ４ 月

かた

おか

ひろ

片

岡

廣

－株

ゆき

幸 平成 15 年 ４ 月
２ （昭和32年７月16日生） 平成 16 年10 月
平成 18 年10 月
再 任
平成 22 年 ５ 月
平成 25 年 ８ 月
平成 27 年 ３ 月
平成 30 年 ８ 月

当社入社
当社取締役商業印刷事業部事業部長
当社取締役営業本部長兼営業第２部長
当社取締役札幌営業本部長（当社マーケティング部・特販営業部・大阪営業部担当）当社取締役営業本部長兼大阪支社長
当社取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
兼企画管理本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
株式会社まち・ひと・しごと総研代表取締役
当社代表取締役社長（現任）― 42 ―

60,867株

候
補
者
番
号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 13 年 ４ 月
平成 16 年 ２ 月
小林直
弘 平成 19 年10 月
平成 23 年10 月
３ （昭和51年８月10日生）
平成 25 年 ８ 月
平成 28 年10 月
再 任
平成 30 年 ８ 月
こ

ばやし

なお

ひろ

昭和 53 年 ４ 月
平成 11 年 １ 月
平成 13 年 ２ 月
平成 14 年 ７ 月
平成 14 年 ９ 月
きく
ち
けん
じ
平成 17 年 ７ 月
菊池健
司 平成 17 年10 月
４ （昭和29年10月２日生） 平成 22 年10 月
平成 25 年 ８ 月
再 任
平成 28 年 ６ 月
平成 30 年 ８ 月

株式会社遠藤秀平建築研究所入社
当社入社
当社制作センター部長
当社取締役制作本部長
当社取締役制作統括本部長
当社常務取締役制作統括本部長
当社常務取締役北海道統括
兼経営管理室担当（現任）
株式会社ダイエー入社
同社販売促進部長
同社ＩＲ広報部長
当社東京本部副本部長
株式会社総合商業研究所取締役
当社執行役員営業企画部長
当社取締役東京支社長兼営業企画部長
当社常務取締役本州統括兼東京支社長
当社常務取締役商印事業統括
株式会社味香り戦略研究所代表取締役（現任）
当社常務取締役グループ統括（現任）所有する当社の株式数

24,939株

16,965株（重要な兼職の状況）
株式会社味香り戦略研究所代表取締役
平成 ５ 年 ４ 月
平成 11 年12 月
平成 14 年 ３ 月
平成 14 年10 月
平成 16 年 ９ 月
平成 17 年 ３ 月

北海道旅客鉄道株式会社入社
当社入社
当社管理部長
当社取締役経営企画部長
株式会社味香り戦略研究所代表取締役
株式会社インテリジェントセンサーテクノ
ロジー社外取締役（現任）
平成 25 年10 月 当社取締役事業開発統括部長
こ
やなぎ みちひろ 平成 26 年 ８ 月 当社取締役グループ経営戦略室長
小柳道
啓 平成 28 年 ６ 月 株式会社味香り戦略研究所取締役（現任）
平成 29 年 ６ 月 株式会社グリーンストーリープラス取締役
５ (昭和45年１月16日生）（現任）
平成 29 年 ８ 月 株式会社まち・ひと・しごと総研取締役
再 任（現任）
平成 30 年 ８ 月 当社取締役東京支社長兼経営管理室担当（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社味香り戦略研究所取締役
株式会社グリーンストーリープラス取締役
株式会社まち・ひと・しごと総研取締役
株式会社インテリジェントセンサーテクノロジー社外取締役― 43 ―

8,086株

候
補
者
番
号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和 62 年 ４ 月
平成 ６ 年10 月
平成 13 年 ４ 月
平成 14 年 ４ 月
平成 16 年 ３ 月
たかやまこと 平成 16 年10 月
髙谷真
琴 平成 18 年10 月
平成 24 年10 月
６ （昭和40年２月10日生）
平成 25 年 ８ 月
平成 28 年 ２ 月
再 任
平成 29 年 ８ 月

株式会社千修入社
当社入社
当社営業第４部長
当社マーケティング部長
当社事業開発部長
当社執行役員事業開発部長
当社取締役事業開発部長
当社常務取締役東日本統括兼東京支社長
当社常務取締役年賀・物販事業統括
当社常務取締役まち・ひと・しごと部担当
株式会社まち・ひと・しごと総研取締役（現任）
平成 30 年 ８ 月 当社常務取締役事業開発部担当（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社まち・ひと・しごと総研取締役
平成 ２ 年 ３ 月 当社入社
平成 16 年 ８ 月 当社東京支社営業部長
むね
かた
みつる
平成 22 年10 月 当社執行役員東京支社営業部長
棟方充
平成 25 年 ８ 月 当社執行役員商印事業部営業部長
７ （昭和42年２月13日生） 平成 27 年 ２ 月 当社執行役員ふりっぱー事業部長
平成 28 年 ８ 月 当社執行役員まち・ひと・しごと部長
平成 28 年10 月 当社取締役まち・ひと・しごと部長
再 任
平成 29 年 ８ 月 当社取締役ふりっぱー事業部長
平成 30 年 ８ 月 当社取締役北海道営業本部長（現任）
平成 ５ 年 ３ 月 当社入社
平成 22 年10 月 当社東京支社営業部長
平成 24 年 ３ 月 当社大阪支社営業部長
なが
おか
かず
ひと
長
岡
一
人 平成 24 年10 月 当社東京支社営業部長
平成 25 年 ８ 月 当社年賀・物販事業部長
８ （昭和36年３月２日生）
平成 25 年10 月 当社執行役員年賀・物販事業部長
平成 28 年 ２ 月 当社執行役員旭川営業部長
新 任
平成 29 年 １ 月 当社執行役員大阪支社営業部長
平成 29 年 ８ 月 当社執行役員東京支社営業部長
平成 30 年 ２ 月 当社執行役員企画管理本部長（現任）再任 ･･･再任取締役候補者

新任

所有する当社の株式数

28,939株

12,388株

4,031株

･･･新任取締役候補者（注）1. 取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりであります。
・菊池健司氏 当社子会社である株式会社味香り戦略研究所の代表取締役を兼務し、同社は当社との間に製品販売等の取引関係があります。
・小柳道啓氏 当社子会社である株式会社味香り戦略研究所の取締役を兼務し、同社は当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、当社子会社である株式会
社グリーンストーリープラスの取締役を兼務し、同社は当社との間に製品販売等の取引関係があります。
2. その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 取締役候補者の所有する当社の株式数には、総合商研役員持株会及び従業員持株会における持分株式数（１株未満切捨て）を含めております。

― 44 ―

〈メモ欄〉― 45 ―

〈メモ欄〉― 46 ―

株主総会会場ご案内略図
会場：札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
総合商研株式会社 本社３階
協同組合札幌プリントピア組合ホール
電話：(011)780－5677
Ｎ

札幌北IC

栄町

オーシャン21元町

札幌プリントピア内
総合商研株式会社

イオン
札 幌
苗穂SC

国道275号線

地下鉄東豊線

北18条

石狩街道

地下鉄南北線

北24条

中央バス
東営業所前

札幌自動車道
新道東

北34条

スズキ自動車

中央バス
雁来西

豊平川

雁来IC

環状通東

北12条

北13条東 東区役所前

至小樽

国道12号線
通

環

状

線

号

会場

5
27

道

国

通

JR函館本線

札幌駅

大

環状通

国道２３１号線

麻生

至地下鉄環状通東駅

バスセンター前

苗穂駅

豊平川

至江別

至千歳

交通：ＪＲ札幌駅より、タクシー約15分
地下鉄東豊線環状通東駅バスターミナルより、中央バス東62、東64、東65、東69で東営業所前下車、徒歩約10分
施設にご入場の際には、お手数ですが本招集通知又は同封いたしました
議決権行使書用紙をご提示ください。
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