平成 26 年 2 月 14 日

各 位
上 場 会 社 名
代
表者
問合せ先責任者

株 式 会 社 リ ソ ー 教 育代表取締役会長兼社長 岩 佐 実 次（コード番号：４７１４ 東証第一部）
情報開示担当リーダー 澤 井豊
情報開示担当リーダー 田 中 文 明（ＴＥＬ ０３－５９９６－３７０１）（訂正）「平成21年２月期中間決算短信」の一部訂正について
当社が平成20年10月15日に公表致しました「平成21年２月期中間決算短信」につきまして、一部訂正がありましたので、お知らせ致します。

＿下線を付して表示しております。

なお、訂正箇所につきましては

訂正理由につきましては、平成26年２月10日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
及び本日付「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度に係る決算短信等(訂正版)の公表について」をご参照下さい。

以 上

- 1 -

（訂正後）(財)財務会計基準機構会員

平成21年２月期

中間決算短信上場会社名株式会社リソー教育
コード番号
4714
代表者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮下
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー （氏名）澤井
半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

平成20年10月15日

上場取引所
東ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
秀一
豊・田中

文明
ＴＥＬ （03）5996－3701
配当支払開始予定日 平成20年11月10日（百万円未満切捨て）

１．平成20年８月中間期の連結業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期

売上高
百万円
7,334
7,261
14,99920年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期

１株当たり中間（当期）純利益円
1321△2（参考）持分法投資損益

営業利益
百万円
％
222 △42.1
383 △58.8
1,124
－

％
1.0
7.2
－

経常利益
百万円
％
210 △46.3
391 △60.9
1,150－

中間（当期）純利益
百万円％
54 △38.5
88 △84.8△10－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

銭
48
66
59

円
－
21
－

銭
－
55
－

20年８月中間期－ 百万円

19年８月中間期－ 百万円

20年２月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
8,756
8,302
8,422

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
2,160
2,476
2,111

20年８月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年８月中間期
787
19年８月中間期
66
20年２月期849

2,160 百万円

％
24.7
29.8
25.1

19年８月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△350△1,053△981

１株当たり純資産
円
銭
535
20
613
78
523
16

2,476 百万円 20年２月期

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△789
△389
△461

2,111 百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,495
2,065
2,848

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

20年２月期

円
40

銭
00

円
45

銭
00

円
25

銭
00

円
10

銭
00

円
120

銭
00

21年２月期21年２月期（予想）

0
－

00

20
－

00

－
0

00

－
25

00

45

00

３．平成21年２月期の連結業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）
売上高
通期

百万円
16,520

営業利益
％
10.1

百万円
1,865

経常利益
％
65.8

- 2 -

百万円
1,820

％
57.5

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
835 8,043.7
206
94

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

20年８月中間期②

期末自己株式数

20年８月中間期

4,263,345株

19年８月中間期

4,261,140株

20年２月期

4,262,040株

225,835株 19年８月中間期

225,835株

20年２月期225,835株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年８月中間期の個別業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1）個別経営成績

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期

売上高
百万円
4,892
4,860
9,968

営業利益
百万円
％
140 △46.5
262 △66.0
922
－

％
0.6
△1.1
－

（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益
百万円
％
132 △76.8
570 △30.71,552－

中間（当期）純利益
百万円
％
△22
－
331 △38.7657－

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△5
55
81
12
162
02

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
8,266
7,344
8,035

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
2,222
2,189
2,250

20年８月中間期

2,222 百万円

％
26.9
29.8
28.0

19年８月中間期

2,189 百万円

１株当たり純資産
円
銭
550
56
542
68
557
55
20年２月期2,250 百万円

２．平成21年２月期の個別業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）
売上高
通期
※

百万円
10,920

営業利益
％
9.5

百万円
1,338

経常利益
％
45.1

百万円
1,305

％
△15.9

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
454 △31.011257

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等
により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析②通期の見通し」を参照して
下さい。

- 3 -

１．経営成績(1）経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国金融市場の不安定、原油・原材料価格の高騰などにより、設備投資の減少幅が広がるなど景気後退感が強まりました。中でも個人消費は、年金問題をはじめとする国内の政治問題も背景として、低迷状況が続くこととなりました。
また学習塾業界におきましては、一層の競争激化により勝ち組と負け組の２極分化が進むと同時に、学習塾同士のＭ＆Ａや資本・業務提携等が数多く見受けられるようになってまいりました。
このような外部環境の中、当社は差別化戦略を前面に打ち出した高品質な教育サービスを提供すると同時に、
グループ企業全体での事業拡大へ向けた盤石な体制作りを目指して支社・教室の展開や積極的な人材確保を図ってまいりました。
業績につきましては、当中間連結会計期間の連結売上高は7,334百万円（前年同期比1.0％増）、連結営業利益は222百万円（前年同期比42.1％減）、連結経常利益は210百万円（前年同期比46.3％減）、連結中間純利益は54百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
事業の種類別のセグメントの業績は次のとおりとなります。
（部門別概況）（イ）トーマス [学習塾事業部門]
学習塾事業部門のトーマスでは、他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供するとともに、世界の名門大学進学を目指す英語専門塾として「インターナショナ
ルトーマス」を開校した結果、売上高は4,663百万円（前年同期比4.1％減）となりました。当中間連結会
計期間におきましては、大森校（東京都）、荻窪校（東京都）、所沢校（埼玉県）、練馬校（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
（ロ）名門会〔家庭教師派遣教育事業部門〕
100％プロ社会人講師による徹底した教育指導サービスの提供に加え、関西地区でのさらなる事業エリ
ア拡大により、売上高は1,189百万円（前年同期比11.1％増）となりました。当中間連結会計期間におきましては、奈良支社の新設、埼玉支社の移転リニューアル、大宮駅前校（埼玉県）、豊中駅前校（大阪府）、学園前校（奈良県）の新規開校をいたしました。
（ハ）日本エデュネット〔インターネットテレビ電話教育事業部門〕
全国の私立学校を対象とした課外個別学習支援システム「スクールｅステーション」の営業推進とインターネットテレビ電話教育事業「ハローｅ先生」・「WebStudio（ウェブスタディオ）」の全国展開を引き続き行い、売上高は85百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
（ニ）伸芽会〔幼児教育事業部門〕
名門幼稚園・名門小学校受験業界№１の合格実績の実現と、幼児からの実践的な英語教育「インターナ
ショナル伸芽会」の展開により、売上高は1,179百万円（前年同期比8.3％増）となりました。当中間連結
会計期間におきましては、本八幡教室（千葉県）をトーマスと同じビル内に新規開校し、自由が丘教室（東京都）、荻窪教室（東京都）、調布教室（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
（ホ）その他〔人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門〕
リソー教育企画は、リソー教育グループ成長の原動力として積極的な生徒募集勧誘事業を行い、人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップでは、教育カリキュラムを組み込んだ多彩な体験学習サービ
スの提供を行った結果、売上高は216百万円（前年同期比65.9％増）となりました。
②通期の見通し
今後の見通しといたしましては、当社が属する学習塾業界においては、勝ち組と負け組が明確となってくる中で、今まで勝ち組とされてきた学習塾にとっても真の実力が厳しく市場から問われる時代が到来し、更なる業界再編も進んでくるものと思われます。こうした中、当社グループは徹底した差別化戦略に基づき、その独自性と教務力を全面に打ち出した本物の教育サービスを提供するとともに、今後の事業拡大へ向けた基礎固めと当社グ
ループ独自のブランドイメージの定着を図ってまいります。
具体的にはトーマスは、年間５校前後の新規及び拡大移転リニューアル開校を行い、引き続き安定的かつ丁寧な教室展開を進めてまいります。また国際舞台で活躍できる人材育成を目指した「インターナショナルトーマス」の営業展開を推し進め、新たなトーマスブランドとしてのイメージ構築を図ってまいります。
また人格情操教育事業部門では、５年後、10年後を見据えた未来型事業としての基盤を固めながらリソー教育
グループの潜在顧客を創造し、行動力や判断力、挑戦力、協調性など子供たちが社会で生きる上で必要な力を育んでまいります。

- 4 -名門会は関西・東海エリアでの経営基盤の安定化と、関東エリアを含めた名門会ブランドの構築により、全国展開を見据えた事業エリア・事業規模の拡大を積極的に進めてまいります。
日本エデュネットは生徒一人ひとりの学習支援・進学支援により、全国の私立学校の強力なバックアップツールともなる課外個別学習支援システム「スクールｅステーション」の導入に引き続き注力するとともに、インタ
ーネットテレビ電話教育事業「ハローｅ先生」・「WebStudio（ウェブスタディオ）」を引き続き提供してまいります。
伸芽会は、関西エリアでの私立小・中・高・大一貫教育の進展に伴うニーズ拡大にあわせて、首都圏での合格実績を関西でも存分に発揮すべく関西エリアへの進出・拡大を図ると共に、「インターナショナル伸芽会」の展
開もすすめ、さらなる事業スケールの拡大を目指してまいります。
リソー教育企画はその専門性を最大限に活用して、リソー教育グループ成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的かつ効率的に行い、グループ各社の事業拡大を着実に支えてまいります。
グループ全体では、グローバル時代を生き抜く個性を持った子供たちを育てるという大きな理念のもと、「個」と「質」を重視して、多様化する教育ニーズにきめ細かく丁寧に応えるべく、事業エリア・事業規模のさらなる拡大と深化を目指します。あわせて社会貢献にも力をそそぎ、ブランドイメージ・企業価値の向上を図ってまいります。
通期の業績といたしましては、連結売上高16,520百万円、連結営業利益1,865百万円、連結経常利益1,820百万円、連結当期純利益835百万円を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、営業未収入金、繰延税金資産（流動資産）、敷金及び保証金の増加、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して334百万円増加し、8,756百万円となりました。
負債は、未払金、前受金、売上返戻等引当金の増加、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して284百万円減少し、6,595百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して49百万円増加し、2,160百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益168百万円（前年同期比187百万円減）を確保し、当中間連結会計期間末には2,495百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は787百万円（前年同期比720百万円増）となりました。この主な内容は、税金等調
整前中間純利益168百万円、売上返戻等引当金の増加305百万円、売上債権の増加297百万円、未払金の増加283百万円、前受金の増加222百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は350百万円（前年同期比703百万円減）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出202百万円、敷金及び保証金の取得による支出155百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は789百万円（前年同期比399百万円増）となりました。この主な内容は、短期借入返済による支出550百万円、長期借入返済による支出189百万円、配当金の支払額52百万円等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年６月期

平成18年２月期

平成19年２月期

平成20年２月期

平成20年８月
中間期

自己資本比率（％）

45.2

46.8

41.7

30.5

32.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

548.6

432.0

390.8

142.1

88.6

1.1

0.7

2.5

3.8

1.6

63.5

137.9

46.1

13.6

24.4

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

- 5 -（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。また、平成18年２月期の債務償還年数は営業キャッシュ・フローを12ヶ月換算して算出しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、確固とした経営基盤の確立と業績に応じた継続的な配当を行っていくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、新規開校投資資金や既存校の拡大移転リニューアルの為に効率的に充当し、事業の拡大を図ってまいります。
なお、上記の方針に基き、当期の配当は中間配当として１株当たり20円を実施いたします。また、期末配当金として１株当たり25円、年間では45円の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
１ 当社の事業の特長について
当社は、個別指導方式の学習塾「トーマス」の運営を主力事業としております。
当社は首都圏を中心に新校開設、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画通りに教室展開ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２ 個人情報の取扱いについて
当社ではプライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。

- 6 -２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、株式会社日本エデュネット、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社リソー教
育企画の５社で構成されております。
当社は「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、教室名「トーマス」を直営方式で運営しております。また当平成21年２月期より、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を目的に、教育カリキュラムを組み込んだ合宿・体験学習に特化した人格情操合宿
教育事業部門を株式会社リソー教育企画より移管し「スクールツアーシップ」として運営しております。
グループ企業の主な業務内容は次のとおりです。
株式会社日本エデュネット
インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導システムと、私立学校を対象とした課外個別学習支援システム「スクールｅステーション」を主業務としております。
株式会社名門会
100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な業務としており「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を主業務としております。
株式会社リソー教育企画
グループ各社の生徒募集勧誘事業を主業務としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 7 -３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）目標とする経営指標、(3）中長期的な会社の経営戦略、(4）会社の対処すべき課題
平成19年２月期決算短信（平成19年４月18日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略いたします。
なお、当該決算短信は次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.tomas.co.jp/top/top2.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

授業料等未収入金

2,065,441

2,495,923

2,848,557

629,058

724,059

426,818３

たな卸資産

68,83574,27963,584４

前払費用

217,787

240,373

193,229５繰延税金資産86,938383,640

227,008６

その他

17,118

11,907

121,467

貸倒引当金△23,226△18,762△20,932

流動資産合計

3,061,953

７

Ⅱ

36.9

3,911,421

44.7

3,859,733

45.8

固定資産
１

有形固定資産※１（１）建物

602,278

544,059

532,308（２）構築物

1,361

1,293

1,327

（３）車両

2,130

1,451

1,726
775,850（４）器具備品

822,169

861,333（５）土地

419,072

398,983２

419,072

1,807,121

1,730,285

無形固定資産（１）のれん325,687（２）その他

98,887３

1,847,014

230,084
120,270

424,575

262,953
108,768

350,355

371,722

投資その他の資産（１）投資有価証券

1,083,343

685,040

630,051（２）長期前払費用

48,994

44,634

41,157（３）繰延税金資産345,473323,548

321,980（４）敷金及び保証金

1,310,161

1,403,564

1,256,915（５）ゴルフ会員権

59,00459,00459,004（６）保険積立金

121,361

171,790

151,453（７）その他

315

2,968,654－

2,687,582－

2,460,562

固定資産合計5,240,244

63.1

4,845,059

55.3

4,562,570

54.2

資産合計

8,302,197

100.0

8,756,481

100.0

8,422,303

100.0

- 9 -

前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

42,67947,10023,813２

短期借入金

729,600

579,600

1,129,600

３

未払金

1,017,009

1,075,298

733,350４

未払費用

102,579

112,117

104,625５

未払法人税等

228,403

308,043

200,449

６

未払事業所税11,106

11,59423,183７

未払消費税等

66,506

69,961

118,085８

前受授業料収入493,613845,690

623,488９

預り金66,16660,70051,41610

返品調整引当金

11,511

12,213

16,77511

賞与引当金

124,534

133,219

130,22512

売上返戻等引当金－

653,079

347,973

13

その他

603

－

－

流動負債合計Ⅱ

2,894,314

34.9

3,908,621

44.6

3,502,988

41.6

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

2,365,500

1,985,900

2,175,700

565,573

701,068

632,014

固定負債合計

2,931,073

35.3

2,686,968

30.7

2,807,714

33.3

負債合計

5,825,388

70.2

6,595,589

75.3

6,310,702

74.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

686,5488.3

688,735

7.9

687,477

8.1

２

資本剰余金

282,902

3.4

285,087

3.2

283,830

3.4

３

利益剰余金

3,360,427

40.5

2,993,046

34.2

2,979,002

35.4

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ△1,694,937 △20.5△1,694,937 △19.4△1,694,937 △20.1

2,634,940

31.7

2,271,931

25.9

2,255,37226.8

その他有価証券評価
差額金△158,131△1.9△111,039△1.2△143,772△1.7

評価・換算差額等合計△158,131△1.9△111,039△1.2△143,772

△1.7

純資産合計

2,476,809

29.8

2,160,892

24.7

2,111,600

25.1

負債純資産合計

8,302,197

100.0

8,756,481

100.0

8,422,303

100.0

評価・換算差額等
１- 10 -

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

7,261,826 100.0

7,334,372

100.0

14,999,655 100.0

Ⅱ

売上原価

5,061,819

69.7

5,127,825

69.9

10,378,246

69.2

2,200,006

30.3

2,206,546

30.1

4,621,409

30.8

1,816,086

25.0

1,984,131

27.1

3,496,536

23.3

383,919

5.3

222,415

3.0

1,124,873

7.5

96,955

0.6

66,5510.4

1,155,277

7.7

－

－

554,6693.7

600,608

4.0

4.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

２

有価証券利息

３

受取配当金

４
５
Ⅴ

947

3,198

1,896

20,137

13,922

59,78026

32

53

投資事業組合運用益

18,367－

17,262

その他

2,526

１

支払利息

２

投資事業組合運用損

３

自己株式取得費用

４

その他

0.6

4,699

21,852

0.3

17,96230,21332,23562,422

－

1,648

－

3,644
484

経常利益
Ⅵ

－
34,341

0.5

391,583

5.4

－

－

－

－
33,8840.4

210,383

2.9

11,290

0.1

4,128

特別利益

１

固定資産売却益

２

受取立退料

Ⅶ

42,005

営業外費用

※２

－
－

9,290
2,000

－
－

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３ 過年度損益修正損
４

その他

※３

30,20919,067133,205－

34,500300,367－－

105,877

5,285

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

276,691

法人税等調整額△9,026

中間純利益又は当期純損失（△）

35,4950.5

356,087

4.9－

53,5670.7

168,107

2.3

113,701

1.6 △135,423

611,119

54,4050.7△10,511 △0.1

294,358
267,665

3.7

88,422

1.2- 11 -△180,656

15,218746,543

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成19年３月１日

至平成19年８月31日)
株主資本

資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

684,195

280,551

2,353

2,350

利益剰余金
3,600,361

自己株式△928,599

株主資本合計3,636,507

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益

4,704△328,356△328,356

88,422

88,422

自己株式の取得△766,337△766,337

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日

残高（千円）

2,353

2,350

△239,933△766,337△1,001,567

686,548

282,9023,360,427△1,694,937

2,634,940

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年２月28日

残高（千円）△20,691

評価・換算差額等
合計△20,691

純資産合計

3,615,815

中間連結会計期間中の変動額
4,704

新株の発行
剰余金の配当△328,356

中間純利益

88,422△766,337

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△137,439△137,439△137,439

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△137,439△137,439△1,139,006

平成19年８月31日△158,131△158,131

2,476,809

残高（千円）- 12 -

当中間連結会計期間（自平成20年３月１日

至平成20年８月31日)
株主資本

資本金
平成20年２月29日

残高（千円）

資本剰余金

687,477

283,830

1,258

1,256

利益剰余金
2,979,002

自己株式

株主資本合計

△1,694,937

2,255,372

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,514

剰余金の配当△40,362△40,362

中間純利益

54,40554,405

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日

残高（千円）

1,258

1,256

14,043－

16,558688,735

285,0872,993,046△1,694,937

2,271,931

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成20年２月29日

残高（千円）△143,772

評価・換算差額等
合計△143,772

純資産合計

2,111,600

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,514

剰余金の配当△40,362

中間純利益

54,405

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

32,73332,73332,733

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

32,73332,73349,291△111,039△111,039

2,160,892

平成20年８月31日

残高（千円）- 13 -

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成19年３月１日

至平成20年２月29日)

株主資本
資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

684,195

280,551

3,282

3,278

利益剰余金
3,600,361

自己株式△928,599

株主資本合計3,636,507

連結会計年度中の変動額
新株の発行

6,561

剰余金の配当△610,847△610,847

当期純利益△10,511△10,511

自己株式の取得△766,337△766,337

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）

3,282

3,278

△621,358△766,337△1,381,134

687,477

283,830

2,979,002△1,694,937

2,255,372

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年２月28日

残高（千円）△20,691

評価・換算差額等
合計△20,691

純資産合計

3,615,815

連結会計年度中の変動額
6,561

新株の発行
剰余金の配当△610,847

当期純利益△10,511

自己株式の取得△766,337

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△123,080△123,080△123,080

連結会計年度中の変動額合計（千円）△123,080△123,080△1,504,215

平成20年２月29日△143,772△143,772

2,111,600

残高（千円）- 14 -

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

356,087

168,107600,608２

減価償却費

141,031

126,314274,300

３

のれん償却額77,66632,869140,399

４

貸倒引当金の増減額

10,143△2,1707,849

５

賞与引当金の増減額△4,032

2,994

1,657

－

305,106

347,973

６ 売上返戻等引当金の増加額
７

退職給付引当金の増加額

68,081

69,053

134,521８

その他引当金の増減額

11,511△4,562

16,775９

受取利息及び受取配当金△21,111△17,153△61,730

10

投資有価証券評価損－

34,500300,36711

有形固定資産売却益－△9,290－12

有形固定資産除却損

30,20919,067133,20513

支払利息30,21332,23562,42214

投資事業組合運用損益△18,367

1,648△17,26215

売上債権の増加額△245,168△297,241△61,733

16

たな卸資産の増減額

6,861△10,694

12,11217

仕入債務の増減額

18,36723,287△498

18

未収・未払消費税等の増減額△2,543△48,123

49,03419

未払金の増加額

352,286

283,718

97,40620

前受金の増減額△104,892

222,202

24,98321

その他△86,364△35,085△75,879

619,978896,784

1,986,516

小計
22

利息及び配当金の受取額

21,101

17,14961,71323

利息の支払額△30,649△31,019△63,63824

法人税等の支払額△544,134△188,779△1,135,12225

法人税等の還付額－

93,127－

66,294787,261

849,469

営業活動によるキャッシュ・フローⅡ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△198,553△202,390△272,308２

有形固定資産の売却による収入－

43,218－３

無形固定資産の取得による支出△51,790△20,924△80,212４

投資有価証券の取得による支出△660,881－△860,867５

投資有価証券の売却による収入

22,946

12,888398,962６

敷金及び保証金の取得による支出△133,196△155,328△156,816７

敷金及び保証金の返還による収入

1,010

6,400

55,241８

その他△33,228△34,304△65,870△1,053,693△350,439△981,871

投資活動によるキャッシュ・フロー- 15 -

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入による収入２

短期借入返済による支出

300,000－

900,000△150,000△550,000△350,000３

長期借入による収入

700,000－

700,000

４

長期借入返済による支出△154,900△189,800△344,700

５

配当金の支払額△323,004△52,170△606,942６

株式発行による収入

4,704

2,514

6,561

７

自己株式の取得による支出△766,337－△766,337

財務活動によるキャッシュ・フロー△389,537△789,455△461,419

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△1,376,936△352,634△593,820

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,442,378

2,848,557

3,442,378

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,065,441

2,495,923

2,848,557※１- 16 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社リソー教育企画

同

左

同

左

２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。
項

同

左

同

左

３．連結子会社の中間決算日 連結子会社の中間決算日と中間連結(決算日)等に関する事項 決算日は一致しております。

同左４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価項
方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ…時価法によっております。
③ たな卸資産…移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～50年
構築物
45年
車両
6年
器具備品
3～20年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの
同左

時価のないもの同左②

デリバティブ
同
左
たな卸資産
同
左

③

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左（少額減価償却資産）
同左（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの同
左②③

デリバティブ
同
左
たな卸資産
同
左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左（少額減価償却資産）
同
左

項目

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）②

ソフトウェア

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）②

ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能

同前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）②

ソフトウェア

左同

左期間(５年)に基づく定額法によっております。
③

長期前払費用均等償却によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費

③

長期前払費用同左(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同③

長期前払費用同左(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費

左

同

左

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同

同

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸左左倒実績率により、貸倒懸念債権
については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間から、保（会計方針の変更）_________（会計方針の変更）
当連結会計年度から、保守的守的見地により、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸見地により、一般債権について
は貸倒実績率に基づき、貸倒懸

倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引

念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金

当金を計上することといたしました。

を計上することといたしました。

なお、この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影

なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は響は軽微であります。
返品調整引当金②②

返品調整引当金出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき同計上しております。
（会計方針の変更）

左（会計方針の変更）_________

当中間連結会計期間から、出版物の返品額の重要性が増した

軽微であります。
返品調整引当金②

同左（会計方針の変更）
当連結会計年度から、出版物の返品額の重要性が増したことにより、財務内容の一層の健全化をはかるため、返品実績率に率に基づき返品調整引当金を計上することといたしました。

基づき返品調整引当金を計上することといたしました。

この結果、従来の方法と比較して、売上総利益、営業利益、

この結果、従来の方法と比較して、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間
純利益が11,511千円減少してお経常利益及び税金等調整前当期
純利益が16,775千円減少しております。
なお、セグメント情報に与えります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

る影響は、当該箇所に記載して
おります。

③

ことにより、財務内容の一層の健全化をはかるため、返品実績

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に③備えるため、支給見込額により計上しております。

- 18 -

賞与引当金
同
左

③

賞与引当金
同
左

項目

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）④

退職給付引当金

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における同前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）④

退職給付引当金

左従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末にお退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末においていて発生していると認められる額を計上しております。

発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均

残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結

残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
⑤
─────

会計年度より費用処理することとしております。
⑤ 売上返戻等引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法⑤

売上返戻等引当金
契約者からの返金等の申し出に備えて、授業未実施のコマ数に授業料単価を乗じた金額を計上しております。
ただし、退会生については、
当該金額から特定商取引に関する法律第49条に基づき、中途解約の場合に請求し得る損害賠償の上限額を控除した金額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

同(5) 重要なリース取引の処理方法

左

同

左

のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法(6)重要なヘッジ会計の方法
同左(6)重要なヘッジ会計の方法
同左(7)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

金利スワップ取引について
は特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ

ハ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用するこニととしております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理が認められる条件
をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(7)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

①

消費税等の会計処理
同
左同

消費税等の会計処理
同左５．中間連結（連結）キャッ

中間連結キャッシュ・フロー計算

シュ・フロー計算書における資金の範囲

書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出おける資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能

し可能な預金及び容易に換金可能な預金及び容易に換金可能であ- 19 -

左①

連結キャッシュ・フロー計算書にであり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得り、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日か日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっておりまら３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

す。

- 20 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（固定資産の減価償却方法の変更）_________

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）（固定資産の減価償却方法の変更）

当中間連結会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成

当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月

19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

の法人税法に基づく方法に変更しております。

なお、この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

この結果、従来の方法と比較して、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,083千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（中間連結貸借対照表）_________「保険積立金」は、前中間連結会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間末の「保険積立金」は80,492千円であります。
（中間連結損益計算書）「自己株式取得費用」は前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の「自己株式取得費用」は1,086千円であります。

- 21 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日現在)※１

1,001,220千円

偶発債務
金融機関からの関係会社への借入金に有形固定資産の減価償却累計額

２

前連結会計年度末(平成20年２月29日現在)※１

有形固定資産の1,128,296千円_________

減価償却累計額
２

1,043,699千円_________

対して次のとおり保証を行っております。
株式会社リソー教育企画 200,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）※１

販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）※１

販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）※１

販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

広告宣伝費
給与手当

830,617千円
300,430千円

広告宣伝費
給与手当

809,291千円
452,518千円

広告宣伝費
給与手当

1,554,190千円
613,054千円

支払手数料
のれん償却額180,713千円
77,666千円

のれん償却額退職給付費用

32,869千円
21,053千円

支払手数料
のれん償却額308,083千円
140,399千円

退職給付費用
賞与引当金繰入額

14,419千円
24,246千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

42,293千円
1,107千円

退職給付費用
賞与引当金繰入額

28,838千円
30,979千円

貸倒引当金繰入額
減価償却費

13,020千円
26,520千円

貸倒引当金繰入額
減価償却費

10,810千円
55,649千円※２_________※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりで※２_________

あります。
建物
※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりで9,290千円※３あります。

固定資産除却損の内訳は次のとおりで※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりで

あります。

あります。

建物

13,043千円

建物

3,894千円

建物

49,940千円

器具備品
その他

10,374千円
6,791千円

器具備品
原状回復費用

2,529千円
9,578千円

器具備品
教室閉鎖後家賃35,791千円
18,331千円

計30,209千円

その他

3,065千円

計

19,067千円

原状回復費用その他

24,179千円
4,962千円

計133,205千円- 22 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

4,258,890

2,250

－

4,261,140

4,258,890

2,250

－

4,261,140

114,000

111,835－

225,835

114,000

111,835－

225,835

発行済株式
普通株式

(注）１

合計
自己株式
普通株式

(注）２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,250株は、ストックオプション権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加111,835株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末における新株予約権の目的となる株式の数が発行済株式総数に対して重要性が乏しいた
め、注記を省略しております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)平成19年４月18日
取締役会

普通株式

165,79540

平成19年２月28日

平成19年５月10日

普通株式162,56140

平成19年５月31日

平成19年８月10日

平成19年６月29日
取締役会

基準日

効力発生日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議
平成19年10月18日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円）

181,588

配当の原資
利益剰余金

- 23 -

１株当たり配当額(円)

基準日

45 平成19年８月31日

効力発生日
平成19年11月12日

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

4,262,040

1,305

－

4,263,345

合計

4,262,040

1,305

－

4,263,345

普通株式

225,835－－

225,835

合計

225,835－－

225,835

発行済株式
普通株式

(注)

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,305株は、ストックオプション権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末における新株予約権の目的となる株式の数が発行済株式総数に対して重要性が乏しいた
め、注記を省略しております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)平成20年４月10日
取締役会

普通株式

40,36210

基準日
平成20年２月29日

効力発生日
平成20年５月８日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成20年10月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円）

80,750

配当の原資
利益剰余金

- 24 -

１株当たり配当額(円)

基準日

20 平成20年８月31日

効力発生日
平成20年11月10日

前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,258,890

3,150

－

4,262,040

4,258,890

3,150

－

4,262,040

114,000

111,835－

225,835

114,000

111,835－

225,835

発行済株式
普通株式

(注)１

合計
自己株式
普通株式

(注)２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,150株は、ストックオプション権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加111,835株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の数が発行済株式総数に対して重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年４月18日
取締役会
平成19年６月29日
取締役会
平成19年10月18日
取締役会
平成20年１月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

165,79540

平成19年２月28日

平成19年５月10日

普通株式162,56140

平成19年５月31日

平成19年８月10日

普通株式

181,58845

平成19年８月31日

平成19年11月12日

普通株式

100,90125

平成19年11月30日

平成20年２月12日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成20年４月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)

配当の原資

40,362

基準日

10 平成20年２月29日

利益剰余金

効力発生日
平成20年５月８日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金

科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,065,441千円

科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,495,923千円

額との関係
現金及び預金勘定

2,848,557千円

現金及び現金同等物

2,065,441千円

現金及び現金同等物

2,495,923千円

現金及び現金同等物

2,848,557千円- 25 -（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品
千円

器具備品
千円

器具備品
千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

78,75835,865

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

49,71019,402

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

50,737
14,812

中間期末残高相当額

42,892

中間期末残高相当額

30,307

期末残高相当額

35,924

リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高の有形同左リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高の有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合
が低く、重要性に乏しいため、利息相当

資産の期末残高等に占める割合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理

額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

的な見積額を控除しない方法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
千円

１年内
１年超

11,84931,043

１年内１年超

計

42,892

計未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高の

同

千円

8,968
21,338

１年内
１年超

9,386
26,53730,307

計35,924

左未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高の有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しい

資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当

ため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
8,023千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額
4,676千円
支払リース料(3) 支払リース料、減価償却費相当額
10,212千円
支払リース料

減価償却費相当額
8,023千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額
4,676千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額
10,212千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同

左

同

左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)（１）その他有価証券で時価のあるもの
区
①

株

②

そ

の

取得原価
（千円）

分

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

差額
（千円）

式

363,494

190,148△173,346

他

951,535

854,958△96,577

1,315,029

1,045,106△269,923

計（２）時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券内

中間連結貸借対照表計上額
（千円）

容

①

非上場株式

1,540

②

そ

36,697の他
計38,237- 26 -

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)（１）その他有価証券で時価のあるもの
区
①

株

②

そ

の

取得原価
（千円）

分

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

差額
（千円）

式

363,480

30,063△333,417

他

825,803637,914△187,889

1,189,284

667,977△521,307

計（２）時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券内

中間連結貸借対照表計上額
（千円）

容

①

非上場株式

1,540

②

そ

15,523の他
計17,063前連結会計年度末(平成20年２月29日)（１）その他有価証券で時価のあるもの
区
①

株

②

そ

の

取得原価
（千円）

分

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額
（千円）

式

363,480

64,938△298,542

他

776,535

532,253△244,281

1,140,016

597,192△542,824

計（２）時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
内

容

連結貸借対照表計上額

（千円）

①

非上場株式

1,540

②

そ

31,318の他
計32,858- 27 -

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）(1)取引内容及び利用目的
変動金利支払いの借入金について、金利上昇リスクに備えるため金利スワップ

当中間連結会計期間末（平成20年８月31日現在）(1)取引内容及び利用目的
同左前連結会計年度末（平成20年２月29日現在）(1)取引内容及び利用目的
同

左取引を行っております。
なお、当該金利スワップ取引について
は、ヘッジ会計を採用しております。
(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的のデリバティブ
取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
変動金利支払の借入金について、金利上昇リスクに備えるため金利スワップ取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、変動金利支払の借入金の金利上昇リスクをヘッジするた(2)取引に対する取組方針
同左(3)取引の利用目的
同

同

左(3)取引の利用目的
左(4)取引に係るリスクの内容
同(2)取引に対する取組方針

左

同

左

(4)取引に係るリスクの内容
同

左めの金利スワップ契約であり、実質的なリスクはないと判断しております。
また、取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、契約不履行にかかる信用リスクは、ほとんどないものと判断しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理につい(5)取引に係るリスク管理体制
同
左ては、経理財務部において決裁担当者の承認を得て行っております。

２．取引の時価等に関する事項
金利関連
すべてヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

- 28 -(5)取引に係るリスク管理体制
同左（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）

インターネッ
家庭教師
トテレビ電話派遣教育事業
教育事業

学習塾事業

幼児教育
事業

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

4,860,849

1,070,981

110,891

1,088,570

130,533

7,261,826－

7,261,826－

558

247,610－

252,017500,186△500,186－

4,860,849

1,071,540

358,502

1,088,570

382,550

7,762,012△500,186

7,261,826

4,598,527

1,026,555

383,230

800,669

491,7257,300,708△422,802

6,877,906

262,32144,985△24,728

287,900△109,174

461,304△77,384

383,919

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。
(3）会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より返品調整引当金を計上しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業利益は幼児教育事業において、11,511千
円減少しております。
当中間連結会計期間（自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日）

インターネッ
家庭教師
学習塾事業
トテレビ電話派遣教育事業
教育事業
(千円)

幼児教育
事業

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

4,663,661

1,189,756

85,091

1,179,247

216,615

7,334,372－

7,334,372－

208

209,170－

243,761

453,139△453,139－

4,663,661

1,189,964

294,261

1,179,247

460,376

7,787,512△453,139

7,334,372

4,489,426

1,200,576

310,076

968,396

563,8437,532,320△420,363

7,111,957

174,234△10,612△15,815

210,851△103,467

255,191△32,775

222,415

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。

- 29 -

前連結会計年度（自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）

インターネッ
家庭教師
トテレビ電話
学習塾事業
派遣教育事業
教育事業

幼児教育
事業

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

9,968,619

2,495,809

242,427

2,091,512

201,286

14,999,655－

14,999,655－

689

483,374－

487,780

971,843△971,843－

9,968,619

2,496,499

725,8022,091,512

689,067

15,971,499△971,843

14,999,655

9,046,535

2,261,470

683,092

1,729,760

985,649

14,706,507△831,725

13,874,782

922,083

235,029

42,710361,751△296,582

1,264,991△140,118

1,124,873

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）１.事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２.会計処理の方法の変更(1）「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より返品調整引当金を計上しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は幼児教育事業において、16,775千円減少しております。
(2）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、減価償却の方法を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は学習塾事業において10,342千円、幼児教育事業において2,472千円減少しております。なお、家庭教師派遣教育事業、インターネットテ
レビ電話事業並びにその他の事業の損益における影響は軽微であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 30 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

１株当たり純資産額

613.78円

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間
純利益

（注）

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
535.20円

１株当たり純資産額

523.16円

21.66円

１株当たり中間純利益
13.48円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益につい１株当たり当期純損失△2.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい21.55円ては、１株当たり中間純利益を下回らないた
め記載しておりません。

ては、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

88,42254,405△10,511－－－88,42254,405△10,511

4,081,787

4,036,963

4,060,597－－－

普通株式増加数(株)20,497.63－

16,051.70(うち新株予約権)(株)(20,497.63)(－)(16,051.70)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)（注）

当中間連結会計期間において希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年９月26日
447個（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）_________

当社は、平成20年10月７日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定_________

款の定めに基づき、同法156条第１項の規定による自己株式の取得を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社では、株主の皆様に対する利益還元
を経営の重要課題の一つとして認識しており、その一環として自己株式の取得を行う
ものであります。
２．取得の内容(1) 取得する株 当社普通株式
式の種類(2) 取得する株 30万株(上限)(発行済株式式の総数総数に対する割合7.0％)(3) 株式の取得 ５億円(上限)価額の総額(4) 自己株式取 平成20年10月８日から得の日程
平成20年11月28日まで- 31 -

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間会計期間末(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1,026,967

1,438,016

1,730,357

授業料等未収入金

214,464

302,966

109,689

３

教材

11,995

15,616

14,204

４

貯蔵品

17,34913,40910,151５

前払費用

164,969

168,329

143,118６繰延税金資産49,480322,069

186,357

70,000－－－－89,836１

現金及び預金２

７

関係会社短期貸付金８

未収法人税等

９

その他

114,285

31,57827,66210

貸倒引当金△10,229△9,094△6,291

流動資産合計Ⅱ

1,659,281

22.6

2,282,892

27.6

2,305,086

28.7

固定資産
１

有形固定資産※１（１）建物

488,397

463,032

454,567（２）構築物

1,361

1,293

1,327

（３）車両

1,779

1,212

1,442

（４）器具備品

728,081

793,464

702,505（５）土地

419,072

398,983

419,072

1,638,694

1,657,986

1,578,914（１）ソフトウェア

52,03342,26845,852（２）電話加入権

9,464

9,464

9,464

－

125

－

61,49751,85755,316（１）投資有価証券

1,083,343

685,040

630,051（２）関係会社株式

1,477,455

1,477,455

1,477,455（３）関係会社長期貸付金－555,253

548,801

計２

無形固定資産（３）その他
計３

投資その他の資産（４）長期前払費用

33,762

25,561

28,274（５）繰延税金資産

273,108

253,879

261,911（６）敷金及び保証金

936,727

1,045,988

939,310（７）ゴルフ会員権

59,00459,00459,004（８）保険積立金

121,361

171,790

151,453

計

3,984,763

4,273,975

4,096,262

固定資産合計

5,684,954

77.4

5,983,819

72.4

5,730,492

71.3

資産合計

7,344,236

100.0

8,266,711

100.0

8,035,579

100.0- 32 -

前中間会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間会計期間末(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

84,84175,19961,854２

短期借入金

529,600

579,600

1,129,600

３

未払金

757,293

801,645555,197４

未払費用

49,371

52,27849,583５

未払法人税等

77,822

213,925

33,137６

未払事業所税

8,316

8,068

16,788７

未払消費税等

25,45436,47154,285８

前受授業料収入474,444576,350

399,852９

預り金42,69329,09333,20810

賞与引当金

65,63667,87370,70911

売上返戻等引当金－

流動負債合計Ⅱ

653,079
2,115,475

28.8

347,973
3,093,586

37.4

2,752,190

34.3

固定負債
１

長期借入金

2,365,500

1,985,900

2,175,700２３

退職給付引当金

345,555

369,753

338,082

関係会社事業損失
引当金

327,821594,596519,219

固定負債合計3,038,877

41.4

2,950,249

35.7

3,033,001

37.7

負債合計

5,154,353

70.2

6,043,835

73.1

5,785,192

72.0

686,5489.3

688,735

8.3

687,477

8.6

283,830

3.5

3,117,789

38.8（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
（１）資本準備金

282,902

資本剰余金合計
３

285,087
282,902

3.9

283,830
285,0873.4

利益剰余金（１）利益準備金

53,92353,92353,9233,019,578

3,001,106

3,063,866（２）その他利益
剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

3,073,501

41.9△1,694,937 △23.1

3,055,030

37.0△1,694,937 △20.5△1,694,937 △21.1

2,348,015

32.0

2,333,915

28.2

2,394,15929.8

その他有価証券評価
差額金△158,131△2.2△111,039△1.3△143,772△1.8

評価・換算差額等
合計△158,131△2.2△111,039△1.3△143,772

△1.8

純資産合計

2,189,883

29.8

2,222,875

26.9

2,250,387

28.0

負債純資産合計

7,344,236

100.0

8,266,711

100.0

8,035,579

100.0

評価・換算差額等
１- 33 -

(2) 中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,860,849 100.0

4,892,204

100.0

9,968,619 100.0

Ⅱ

売上原価

3,328,467

68.5

3,583,826

73.3

6,737,475

67.6

売上総利益

1,532,381

31.5

1,308,378

26.7

3,231,14332.4

販売費及び一般管理費

1,270,059

26.1

1,167,973

23.8

2,309,060

23.2

262,3215.4

140,405

2.9

922,0839.2※１340,660

7.0

25,594

0.5

693,9147.0※２32,451

0.7

33,861

0.7

63,725

0.6

570,530

11.7

132,1382.7

1,552,272

15.6

Ⅲ

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

9,290

0.2

－

－

Ⅶ

特別損失

※４

113,750

2.3

112,858

2.3

609,999

6.1

456,779

9.4

28,5700.6

942,272

9.5

284,3922.9

657,8796.6

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

127,375

法人税等調整額△1,698中間(当期)純利益又は中間純損失（△）

201,104
125,677

2.6

331,102

6.8- 34 -△150,136

421,623
50,967△22,397

1.1 △137,230△0.5

(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成19年３月１日

至平成19年８月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成19年２月28日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

684,195

280,551

280,551

2,353

2,350

2,350

53,923

そ の 他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金
3,016,833

利益剰余金
合計

3,070,756

自己株式

株主資本
合計

△928,599

3,106,903

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,704

剰余金の配当△328,356△328,356△328,356

中間純利益

331,102331,102331,102△766,337△766,337△766,337△758,887

3,073,501 △1,694,937

2,348,015

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日
（千円）

残高

2,353

2,350

2,350

－

2,745

686,548

282,902282,90253,9233,019,578

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年２月28日
（千円）

残高

△20,691△20,691

3,086,211

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,704

剰余金の配当△328,356

中間純利益

331,102

自己株式の取得△766,337

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）△137,439△137,439△137,439

中間会計期間中の変動額合計（千円）△137,439△137,439△896,327

平成19年８月31日（千円）△158,131△158,131

2,189,883

残高- 35 -

2,745

当中間会計期間（自平成20年３月１日

至平成20年８月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成20年２月29日
（千円）

残高

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

53,923

687,477

283,830

283,830

1,258

1,256

1,256

繰
越
利益剰余金
3,063,866

利益剰余金
合計

自己株式

3,117,789 △1,694,937

株主資本
合計

2,394,159

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,514

剰余金の配当△40,362△40,362△40,362

中間純利益△22,397△22,397△22,397

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日
（千円）

残高

1,258

1,256

1,256

－

△62,759△62,759－△60,244688,735

285,087

285,087

53,9233,001,106

3,055,030 △1,694,937

2,333,915

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成20年２月29日
（千円）

残高

△143,772△143,772

2,250,387

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,514

剰余金の配当△40,362

中間純利益△22,397

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日
（千円）

残高

32,73332,73332,73332,73332,733△27,511△111,039△111,039

2,222,875- 36 -

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年３月１日

至平成20年２月29日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年２月28日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

684,195

280,551

280,551

3,282

3,278

3,278

53,923

そ の 他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金
3,016,833

利益剰余金
合計

3,070,756

自己株式

株主資本
合計

△928,599

3,106,903

事業年度中の変動額
新株の発行

6,561

剰余金の配当△610,847△610,847△610,847

当期純利益

657,879

657,879

657,879

自己株式の取得△766,337△766,337△766,337△712,744

3,117,789 △1,694,937

2,394,159

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日
（千円）

残高

3,282

3,278

3,278

－

47,032

687,477

283,830

283,830

53,923

3,063,866

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年２月28日
（千円）

残高

△20,691△20,691

3,086,211

事業年度中の変動額
新株の発行

6,561

剰余金の配当△610,847

当期純利益

657,879

自己株式の取得△766,337

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△123,080△123,080△123,080

事業年度中の変動額合計（千円）△123,080△123,080△835,824

平成20年２月29日（千円）△143,772△143,772

2,250,387

残高- 37 -

47,032

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

１．資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法によっております。

(1) 有価証券① 子会社株式
同 左２．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産法
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
3～50年
構築物
45年
車両
6年
器具備品
3～20年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
同 左

４．引当金の計上基準(1) 有価証券① 子会社株式
同 左②

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの
同 左

時価のないもの
同 左(2) デリバティブ
同 左(3) たな卸資産
同 左(2) デリバティブ
同 左(3) たな卸資産
同 左(1) 有形固定資産
同 左(1) 有形固定資産
同 左（少額減価償却資産）
同 左（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う当中間会
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同 左３．繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)（少額減価償却資産）
同 左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
同 左(2) 無形固定資産
同 左

株式交付費
支出時に全額費用として処理して
おります。

株式交付費

株式交付費
同

左

同

左

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金同

左- 38 -(3) 長期前払費用
同 左

項目

前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)（会計方針の変更）
当中間会計期間から、保守的見地により、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
については個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上することといたしました。
なお、この変更に伴う当中間会
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備える
ため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
(5)
─────

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりま
すので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段
として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理が認められる条件をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えておりま

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(会計方針の変更）_________(2) 賞与引当金
同

左

前事業年度
(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(会計方針の変更）
当事業年度から、保守的見地により、一般債権については貸倒実
績率に基づき、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上することといたしました。
なお、この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 賞与引当金
同 左(3) 退職給付引当金
同 左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。

(4) 関係会社事業損失引当金
同 左(4) 関係会社事業損失引当金
同 左(5) 売上返戻等引当金
契約者からの返金等の申し出に備えて、授業未実施のコマ数に授業料単価を乗じた金額を計上しております。
ただし、退会生については、当該金額から特定商取引に関する法
律第49条に基づき、中途解約の場合に請求し得る損害賠償の上限額を控除した金額を計上しております。

(5) 売上返戻等引当金
同 左

同

左

同

左

(1) ヘッジ会計の方法
同 左(1) ヘッジ会計の方法
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3) ヘッジ方針
同(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左- 39 -

左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左す。
７．その他中間財務諸表（財 消費税等の処理方法
務諸表）作成の基本とな
税抜方式によっております。
る重要な項目

消費税等の処理方法
同 左- 40 -

消費税等の処理方法
同 左中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)（固定資産の減価償却方法の変更）_________

前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)（固定資産の減価償却方法の変更）

当中間会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成

当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月

19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政

30日 政令第83号））に伴い平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当中間会計期間の損法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益に与える影響は軽微であります。

益、経常利益及び税引前当期純利益が10,342
千円減少しております。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（中間貸借対照表）「保険積立金」は、前中間期まで、投資その他の資産の「その他」_________に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。なお、前中間期末の「保険積立金」は80,492千円であ
ります。

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年８月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成20年８月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額

752,147千円
２_________

金融機関からの関係会社への借入金に対して次のとおり保証を行っております。
株式会社リソー教育企画※１

有形固定資産の減価償却累計額２_________

838,942千円
２

偶発債務

前事業年度末（平成20年２月29日現在）

200,000千円- 41 -

781,158千円

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)※１※２

営業外収益の主要項目

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
千円※１

営業外収益の主要項目

前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
千円※１

営業外収益の主要項目

千円

受取利息
有価証券利息583
20,137

受取利息
有価証券利息8,002
13,922

受取利息
有価証券利息3,743
59,780

受取配当金
投資事業組合運用益

300,026
18,367

受取配当金
雑収入

32
3,636

受取配当金
投資事業組合運用益

600,053
17,262

雑収入
営業外費用の主要項目

1,545
千円

営業外費用の主要項目

千円

雑収入
営業外費用の主要項目

13,074千円

支払利息
自己株式取得費用

28,3223,644

支払利息
投資事業組合運用損

32,212
1,648

支払利息
雑損失

59,5974,128

雑損失（追加情報）

※２

※２

484

なお、前中間会計期間及び前事業年度の「自己株式取得費用」は、「雑損※３※４失」に1,086千円含まれております。
_________
特別損失の主要項目
関係会社事業損失引当金
繰入額

５

千円

※３

特別利益の主要項目

千円

※３

※４

固定資産売却益特別損失の主要項目

9,290
千円

※４

特別損失の主要項目

千円

固定資産除却損
投資有価証券評価損

2,981
34,500

固定資産除却損
投資有価証券評価損

6,769
300,367

関係会社事業損失引当金
繰入額75,377

関係会社事業損失引当金
繰入額

302,862

減価償却実施額
有形固定資産千円
63,859

減価償却実施額
有形固定資産千円
139,064

無形固定資産7,189

無形固定資産15,942

111,465

減価償却実施額
有形固定資産千円
64,312

無形固定資産8,029

５（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年３月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年８月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式５_________

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）（注）

114,000

111,835－

225,835

合計

114,000

111,835－

225,835（注）普通株式の自己株式の増加111,835株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
当中間会計期間（自 平成20年３月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成20年８月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）

225,835－－

225,835

合計

225,835－－

225,835

前事業年度（自 平成19年３月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年２月29日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

当事業年度増加株式 当事業年度減少株式
数（株）
数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

114,000

111,835－

225,835

合計

114,000

111,835－

225,835（注）普通株式の自己株式の増加111,835株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

- 42 -（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

前事業年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

器具備品
千円

器具備品
千円

65,94626,272

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

40,94812,004

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

41,9768,097

中間期末残高相当額

39,674

中間期末残高相当額

28,944

期末残高相当額

33,878

同左リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高の有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合
が低く、重要性に乏しいため、利息相当

資産の期末残高等に占める割合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理

額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

的な見積額を控除しない方法によっております。

未経過リース料中間期末残高相当額

２

未経過リース料中間期末残高相当額

千円

４

２

未経過リース料期末残高相当額

千円

１年内
１年超

9,993
29,680

１年内１年超

計

39,674

計未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高の

３

器具備品
千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高の有形２

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

同

千円

8,189
20,754

１年内
１年超

8,395
25,48328,944

計

33,878

左未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高の有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しい

資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当

ため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

支払リース料、減価償却費相当額支払リース料6,745千円
減価償却費相当額
6,745千円
減価償却費相当額の算定方法

３

４

支払リース料、減価償却費相当額
4,094千円
支払リース料
減価償却費相当額
4,094千円
減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同

左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年８月31日）
子会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成20年８月31日）
子会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
前事業年度末（平成20年２月29日）
子会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

- 43 -

３

４

支払リース料、減価償却費相当額
7,762千円
支払リース料
減価償却費相当額
7,762千円
減価償却費相当額の算定方法
同左（１株当たり情報）
前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
１株当たり純資産額

前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
550.56円

１株当たり純資産額

542.68円

１株当たり中間純利益

81.12円

１株当たり中間純損失△5.55円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益につい80.71円ては、１株当たり中間純損失であるため記載
しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間
純利益

（注）

１株当たり純資産額

557.55円

１株当たり当期純利益

162.02円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益161.38円

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

１株当たり中間(当期)又は中間純損失（△）（千円）
331,102△22,397

657,879－－－

331,102△22,397

657,879

4,081,787

4,036,963

4,060,597－－－

普通株式増加数(株)20,497.63－

16,051.70(うち新株予約権)(株)(20,497.63)( －)(16,051.70)

中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)（注）

当中間会計期間において希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年９月26日
447個（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）_________（自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

当社は、平成20年10月７日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定
款の定めに基づき、同法156条第１項の規定による自己株式の取得を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社では、株主の皆様に対する利益還元
を経営の重要課題の一つとして認識しており、その一環として自己株式の取得を行う
ものであります。
２．取得の内容(1) 取得する株 当社普通株式
式の種類(2) 取得する株 30万株(上限)(発行済株式式の総数総数に対する割合7.0％)(3) 株式の取得 ５億円(上限)価額の総額(4) 自己株式取 平成20年10月８日から得の日程
平成20年11月28日まで

６．その他
該当事項はありません。

- 44 -

前事業年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）_________

- 45 -

（訂正前）(財)財務会計基準機構会員

平成21年２月期

中間決算短信上場会社名株式会社リソー教育
コード番号
4714
代表者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮下
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー （氏名）澤井
半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

平成20年10月15日

上場取引所
東ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
秀一
豊・田中

文明
ＴＥＬ （03）5996－3701
配当支払開始予定日 平成20年11月10日（百万円未満切捨て）

１．平成20年８月中間期の連結業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期

売上高
百万円
7,673
7,261
15,395

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期

１株当たり中間（当期）純利益円
642198（参考）持分法投資損益

営業利益
百万円
％
563
46.7
383 △58.8
1,530
－

％
5.7
7.2
－

経常利益
百万円
％
551
40.8
391 △60.9
1,560－

中間（当期）純利益
百万円
％
261
195.7
88 △84.8398－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

銭
77
66
18

円
－
21
97

銭
－
55
80

20年８月中間期－ 百万円

19年８月中間期－ 百万円

20年２月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
8,444
8,302
8,277

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
2,777
2,476
2,520

20年８月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年８月中間期
787
19年８月中間期
66
20年２月期849

2,777 百万円

％
32.9
29.8
30.5

19年８月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△350△1,053△981

１株当たり純資産
円
銭
687
84
613
78
624
55

2,476 百万円 20年２月期

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△789
△389
△461

2,520 百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,495
2,065
2,848

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

20年２月期

円
40

銭
00

円
45

銭
00

円
25

銭
00

円
10

銭
00

円
120

銭
00

21年２月期21年２月期（予想）

0
－

00

20
－

00

－
0

00

－
25

00

45

00

３．平成21年２月期の連結業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）
売上高
通期

百万円
16,520

営業利益
％
7.3

百万円
1,865

経常利益
％
21.9

- 46 -

百万円
1,820

％
16.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
835
109.5
206
94

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

20年８月中間期②

期末自己株式数

20年８月中間期

4,263,345株

19年８月中間期

4,261,140株

20年２月期

4,262,040株

225,835株 19年８月中間期

225,835株

20年２月期225,835株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年８月中間期の個別業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1）個別経営成績

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期

売上高
百万円
5,188
4,860
10,306

営業利益
百万円
％
436
66.4
262 △66.0
1,261
－

％
6.7
△1.1
－

（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益
百万円
％
428 △24.9
570 △30.71,891－

中間（当期）純利益
百万円％
150 △54.4
331 △38.7861－

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
37
38
81
12
212
08

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
7,960
7,344
7,859

20年８月中間期
19年８月中間期
20年２月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
2,599
2,189
2,453

20年８月中間期

2,599 百万円

％
32.7
29.8
31.2

19年８月中間期

2,189 百万円

１株当たり純資産
円
銭
643
83
542
68
607
92
20年２月期2,453 百万円

２．平成21年２月期の個別業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）
売上高
通期
※

百万円
10,920

営業利益
％
6.0

百万円
1,338

経常利益
％
6.1

百万円
1,305

％
△31.0

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
454 △47.2
112
57

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等
により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析②通期の見通し」を参照して下さい。

- 47 -

１．経営成績(1）経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国金融市場の不安定、原油・原材料価格の高騰などにより、設備投資の減少幅が広がるなど景気後退感が強まりました。中でも個人消費は、年金問題をはじめとする国内の政治問題も背景として、低迷状況が続くこととなりました。
また学習塾業界におきましては、一層の競争激化により勝ち組と負け組の２極分化が進むと同時に、学習塾同士のＭ＆Ａや資本・業務提携等が数多く見受けられるようになってまいりました。
このような外部環境の中、当社は差別化戦略を前面に打ち出した高品質な教育サービスを提供すると同時に、
グループ企業全体での事業拡大へ向けた盤石な体制作りを目指して支社・教室の展開や積極的な人材確保を図ってまいりました。
業績につきましては、当中間連結会計期間の連結売上高は7,673百万円（前年同期比5.7％増）、連結営業利益は563百万円（前年同期比46.7％増）、連結経常利益は551百万円（前年同期比40.8％増）、連結中間純利益は261百万円（前年同期比195.7％増）となりました。
事業の種類別のセグメントの業績は次のとおりとなります。
（部門別概況）（イ）トーマス [学習塾事業部門]
学習塾事業部門のトーマスでは、他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供するとともに、世界の名門大学進学を目指す英語専門塾として「インターナショナ
ルトーマス」を開校した結果、売上高は4,960百万円（前年同期比2.0％増）となりました。当中間連結会
計期間におきましては、大森校（東京都）、荻窪校（東京都）、所沢校（埼玉県）、練馬校（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
（ロ）名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による徹底した教育指導サービスの提供に加え、関西地区でのさらなる事業エリ
ア拡大により、売上高は1,232百万円（前年同期比15.1％増）となりました。当中間連結会計期間におきましては、奈良支社の新設、埼玉支社の移転リニューアル、大宮駅前校（埼玉県）、豊中駅前校（大阪府）、学園前校（奈良県）の新規開校をいたしました。
（ハ）日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
全国の私立学校を対象とした課外個別学習支援システム「スクールｅステーション」の営業推進とインターネットテレビ電話教育事業「ハローｅ先生」・「WebStudio（ウェブスタディオ）」の全国展開を引き続き行い、売上高は85百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
（ニ）伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界№１の合格実績の実現と、幼児からの実践的な英語教育「インターナ
ショナル伸芽会」の展開により、売上高は1,179百万円（前年同期比8.3％増）となりました。当中間連結
会計期間におきましては、本八幡教室（千葉県）をトーマスと同じビル内に新規開校し、自由が丘教室（東京都）、荻窪教室（東京都）、調布教室（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
（ホ）その他 [生徒募集勧誘事業ならびに人格情操合宿教育事業部門]
リソー教育企画は、リソー教育グループ成長の原動力として積極的な生徒募集勧誘事業を行い、人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップでは、教育カリキュラムを組み込んだ多彩な体験学習サービ
スの提供を行った結果、売上高は216百万円（前年同期比65.9％増）となりました。
②通期の見通し
今後の見通しといたしましては、当社が属する学習塾業界においては、勝ち組と負け組が明確となってくる中で、今まで勝ち組とされてきた学習塾にとっても真の実力が厳しく市場から問われる時代が到来し、更なる業界再編も進んでくるものと思われます。こうした中、当社グループは徹底した差別化戦略に基づき、その独自性と教務力を全面に打ち出した本物の教育サービスを提供するとともに、今後の事業拡大へ向けた基礎固めと当社グ
ループ独自のブランドイメージの定着を図ってまいります。
具体的にはトーマスは、年間５校前後の新規及び拡大移転リニューアル開校を行い、引き続き安定的かつ丁寧な教室展開を進めてまいります。また国際舞台で活躍できる人材育成を目指した「インターナショナルトーマス」の営業展開を推し進め、新たなトーマスブランドとしてのイメージ構築を図ってまいります。
また人格情操教育事業部門では、５年後、10年後を見据えた未来型事業としての基盤を固めながらリソー教育
グループの潜在顧客を創造し、行動力や判断力、挑戦力、協調性など子供たちが社会で生きる上で必要な力を育んでまいります。

- 48 -

名門会は関西・東海エリアでの経営基盤の安定化と、関東エリアを含めた名門会ブランドの構築により、全国展開を見据えた事業エリア・事業規模の拡大を積極的に進めてまいります。
日本エデュネットは生徒一人ひとりの学習支援・進学支援により、全国の私立学校の強力なバックアップツールともなる課外個別学習支援システム「スクールｅステーション」の導入に引き続き注力するとともに、インタ
ーネットテレビ電話教育事業「ハローｅ先生」・「WebStudio（ウェブスタディオ）」を引き続き提供してまいります。
伸芽会は、関西エリアでの私立小・中・高・大一貫教育の進展に伴うニーズ拡大にあわせて、首都圏での合格実績を関西でも存分に発揮すべく関西エリアへの進出・拡大を図ると共に、「インターナショナル伸芽会」の展
開もすすめ、さらなる事業スケールの拡大を目指してまいります。
リソー教育企画はその専門性を最大限に活用して、リソー教育グループ成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的かつ効率的に行い、グループ各社の事業拡大を着実に支えてまいります。
グループ全体では、グローバル時代を生き抜く個性を持った子供たちを育てるという大きな理念のもと、「個」と「質」を重視して、多様化する教育ニーズにきめ細かく丁寧に応えるべく、事業エリア・事業規模のさらなる拡大と深化を目指します。あわせて社会貢献にも力をそそぎ、ブランドイメージ・企業価値の向上を図ってまいります。
通期の業績といたしましては、連結売上高16,520百万円、連結営業利益1,865百万円、連結経常利益1,820百万円、連結当期純利益835百万円を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、敷金及び保証金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して166百万円
増加し、8,444百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、5,667百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して256百万円増加し、2,777百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益508百万円（前年同期比152百万円増）を確保し、当中間連結会計期間末には2,495百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は787百万円（前年同期比720百万円増）となりました。この主な内容は、税金等調
整前中間純利益508百万円、未払金の増加283百万円、前受金の増加157百万円、法人税等の支払額188百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は350百万円（前年同期比703百万円減）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出202百万円、敷金及び保証金の取得による支出155百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は789百万円（前年同期比399百万円増）となりました。この主な内容は、短期借入返済による支出550百万円、長期借入返済による支出189百万円、配当金の支払額52百万円等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年６月期

平成18年２月期

平成19年２月期

平成20年２月期

平成20年８月
中間期

自己資本比率（％）

45.2

46.8

41.7

30.5

32.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

548.6

432.0

390.8

142.1

88.6

1.1

0.7

2.5

3.8

1.6

63.5

137.9

46.1

13.6

24.4

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

- 49 -

（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。また、平成18年２月期の債務償還年数は営業キャッシュ・フローを12ヶ月換算して算出しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、確固とした経営基盤の確立と業績に応じた継続的な配当を行っていくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、新規開校投資資金や既存校の拡大移転リニューアルの為に効率的に充当し、事業の拡大を図ってまいります。
なお、上記の方針に基き、当期の配当は中間配当として１株当たり20円を実施いたします。また、期末配当金として１株当たり25円、年間では45円の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
１ 当社の事業の特長について
当社は、個別指導方式の学習塾「トーマス」の運営を主力事業としております。
当社は首都圏を中心に新校開設、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画通りに教室展開ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２ 個人情報の取扱いについて
当社ではプライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。

- 50 -

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、株式会社日本エデュネット、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社リソー教
育企画の５社で構成されております。
当社は「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、教室名「トーマス」を直営方式で運営しております。また当平成21年２月期より、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を目的に、教育カリキュラムを組み込んだ合宿・体験学習に特化した人格情操合宿
教育事業部門を株式会社リソー教育企画より移管し「スクールツアーシップ」として運営しております。
グループ企業の主な業務内容は次のとおりです。
株式会社日本エデュネット
インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導システムと、私立学校を対象とした課外個別学習支援システム「スクールｅステーション」を主業務としております。
株式会社名門会
100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な業務としており「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を主業務としております。
株式会社リソー教育企画
グループ各社の生徒募集勧誘事業を主業務としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 51 -

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）目標とする経営指標、(3）中長期的な会社の経営戦略、(4）会社の対処すべき課題
平成19年２月期決算短信（平成19年４月18日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため、開示を省略いたします。
なお、当該決算短信は次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.tomas.co.jp/top/top2.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 52 -

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
2,065,441

2,495,923

2,848,557

629,058

650,265

382,545１

現金及び預金２

授業料等未収入金３

たな卸資産

68,83574,27963,584４

前払費用

217,787

240,373

193,229５繰延税金資産86,938100,420

90,984６

その他

17,118

11,907

121,467

貸倒引当金△23,226△17,328△19,143

流動資産合計

3,061,953

７

Ⅱ

36.9

3,555,841

42.1

3,681,225

44.5

固定資産
１

有形固定資産※１（１）建物

602,278

544,059

532,308（２）構築物

1,361

1,293

1,327

（３）車両

2,130

1,451

1,726

（４）器具備品

822,169

861,333

775,850（５）土地419,072

398,983

419,072

有形固定資産合計
２

1,847,014

22.2

1,807,121

21.4

1,730,285

無形固定資産（１）のれん325,687

230,084

262,953（２）その他

98,887120,270

108,768

無形固定資産合計

424,575

３

20.9

5.1

350,355

4.2

371,7224.5

投資その他の資産（１）投資有価証券

1,083,343

685,040

630,051（２）長期前払費用

48,994

44,634

41,157（３）繰延税金資産345,473

367,075

356,154（４）敷金及び保証金

1,310,161

1,403,564

1,256,915（５）ゴルフ会員権

59,00459,00459,004（６）保険積立金

121,361

171,790

151,453315－－（７）その他
投資その他の資産合計

2,968,654

35.8

2,731,109

32.3

2,494,736

30.1

固定資産合計5,240,244

63.1

4,888,586

57.9

4,596,743

55.5

資産合計

8,302,197

100.0

8,444,427

100.0

8,277,969

100.0- 53 -

前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

42,67947,10023,813２

短期借入金

729,600

579,600

1,129,600

３

未払金

1,017,009

1,075,298

733,350４

未払費用

102,579

112,117

104,625５

未払法人税等

228,403

303,865

200,449

６

未払事業所税11,106

11,59423,183７

未払消費税等

66,506

69,525

118,085８

前受授業料収入493,613575,075

417,931９

預り金66,16660,70051,41610

返品調整引当金

11,511

12,213

16,77511

賞与引当金

124,534

133,219

130,225

12

その他

603

－

－

流動負債合計Ⅱ

2,894,314

34.9

2,980,311

35.3

2,949,457

35.6

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

2,365,500

1,985,900

2,175,700

565,573

701,068

632,014

固定負債合計

2,931,073

35.3

2,686,968

31.8

2,807,714

33.9

負債合計

5,825,388

70.2

5,667,279

67.1

5,757,172

69.5（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

686,5488.3

688,735

8.2

687,477

8.3

２

資本剰余金

282,902

3.4

285,087

3.4

283,830

3.4

３

利益剰余金

3,360,427

40.5

3,609,302

42.7

3,388,199

40.9

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ△1,694,937 △20.5△1,694,937 △20.1△1,694,937 △20.4

2,634,940

31.7

2,888,187

34.2

2,664,569

32.2△158,131△1.9△111,039△1.3△143,772△1.7

評価・換算差額等合計△158,131△1.9△111,039△1.3△143,772

△1.7

純資産合計

2,476,809

29.8

2,777,148

32.9

2,520,797

30.5

負債純資産合計

8,302,197

100.0

8,444,427

100.0

8,277,969

100.0

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金- 54 -

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

7,261,826 100.0

7,673,323

100.0

15,395,355 100.0

Ⅱ

売上原価

5,061,819

69.7

5,127,825

66.8

10,378,246

67.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

30.3

2,545,497

33.2

5,017,109

32.6

25.0

1,982,310

25.9

3,487,066

22.7

383,9195.3

563,186

7.3

1,530,042

9.9

96,955

0.6

66,5510.4

1,560,446

10.1

－

－

448,7912.9

1,111,654

7.2

712,969

4.6

398,685

2.6

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

３

受取配当金

４
５
Ⅴ

947

3,198

1,896

20,137

13,922

59,78026

32

53

投資事業組合運用益

18,367－

17,262その他

2,526

42,005

0.6

4,699

21,852

0.3

17,962

営業外費用

１

支払利息

２

投資事業組合運用損

３

自己株式取得費用

４

その他

30,21332,23562,422

－

1,648

－

3,644
484

経常利益
Ⅵ

－
34,341

0.5

391,583

5.4

－

－

－

－
33,8840.4

551,155

7.2

11,290

0.1

4,128

特別利益
１

固定資産売却益

２

受取立退料

Ⅶ

2,200,006
1,816,086

※２

－
－

9,290
2,000

－
－

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３ その他

※３

30,209－5,285

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

276,691

法人税等調整額△9,026中間(当期)純利益

19,067133,205

34,50035,4950.5

356,087

4.9－

300,367
53,5670.7

508,8786.6

290,227
267,665

3.7

88,422

1.2- 55 -△42,813

15,218746,543
247,4133.2

261,465

3.4△33,573

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成19年３月１日

至平成19年８月31日)
株主資本

資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

684,195

280,551

2,353

2,350

利益剰余金
3,600,361

自己株式△928,599

株主資本合計3,636,507

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益

4,704△328,356△328,356

88,422

88,422

自己株式の取得△766,337△766,337

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日

残高（千円）

2,353

2,350

△239,933△766,337△1,001,567

686,548

282,9023,360,427△1,694,937

2,634,940

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年２月28日

残高（千円）△20,691

評価・換算差額等
合計△20,691

純資産合計

3,615,815

中間連結会計期間中の変動額
4,704

新株の発行
剰余金の配当△328,356

中間純利益

88,422△766,337

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△137,439△137,439△137,439

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△137,439△137,439△1,139,006

平成19年８月31日△158,131△158,131

2,476,809

残高（千円）- 56 -

当中間連結会計期間（自平成20年３月１日

至平成20年８月31日)
株主資本

資本金
平成20年２月29日

残高（千円）

資本剰余金

687,477

283,830

1,258

1,256

利益剰余金
3,388,199

自己株式

株主資本合計

△1,694,937

2,664,569

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,514

剰余金の配当△40,362△40,362

中間純利益

261,465

261,465

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日

残高（千円）

1,258

1,256

221,103－

223,617

688,735

285,087

3,609,302△1,694,937

2,888,187

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成20年２月29日

残高（千円）△143,772

評価・換算差額等
合計△143,772

純資産合計

2,520,797

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,514

剰余金の配当△40,362

中間純利益

261,465

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

32,73332,73332,733

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

32,73332,733

256,350△111,039△111,039

2,777,148

平成20年８月31日

残高（千円）- 57 -

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成19年３月１日

至平成20年２月29日)

株主資本
資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

684,195

280,551

3,282

3,278

利益剰余金
3,600,361

自己株式△928,599

株主資本合計3,636,507

連結会計年度中の変動額
新株の発行

6,561

剰余金の配当△610,847△610,847

当期純利益

398,685398,685

自己株式の取得△766,337△766,337

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）

3,282

3,278

△212,161△766,337△971,938

687,477

283,830

3,388,199△1,694,937

2,664,569

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年２月28日

残高（千円）△20,691

評価・換算差額等
合計△20,691

純資産合計

3,615,815

連結会計年度中の変動額
6,561

新株の発行
剰余金の配当△610,847

当期純利益

398,685

自己株式の取得△766,337

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△123,080△123,080△123,080

連結会計年度中の変動額合計（千円）△123,080△123,080△1,095,018

平成20年２月29日△143,772△143,772

2,520,797

残高（千円）- 58 -

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

356,087

508,878

1,111,654

２

減価償却費

141,031

126,314274,300

３

のれん償却額77,66632,869140,399

４

貸倒引当金の増減額

10,143△1,8146,060

５

賞与引当金の増減額△4,032

2,994

1,657

６ 退職給付引当金の増加額

68,081

69,053

134,521７

その他引当金の増減額

11,511△4,562

16,775８

受取利息及び受取配当金△21,111△17,153△61,730

９ 投資有価証券評価損－34,500300,36710有形固定資産売却益－△9,290－11

有形固定資産除却損

30,20919,067133,20512

支払利息

30,21332,23562,42213

投資事業組合運用損益△18,367

1,648△17,26214

売上債権の増加額△245,168△267,720△17,45915

たな卸資産の増減額

6,861△10,694

12,11216

仕入債務の増減額

18,36723,287△498

17

未収・未払消費税等の増減額△2,543△48,559

49,03418

未払金の増加額

352,286

283,718

97,40619

前受金の増減額△104,892

157,144△180,573

20

その他△86,364△35,132△75,879

619,978896,784

1,986,516

21,101

17,14961,713小計
21

利息及び配当金の受取額22

利息の支払額△30,649△31,019△63,63823

法人税等の支払額△544,134△188,779△1,135,122

24

法人税等の還付額－

93,127－

66,294787,261

849,469

営業活動によるキャッシュ・フロー- 59 -

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△198,553△202,390△272,308２

有形固定資産の売却による収入－

43,218－３

無形固定資産の取得による支出△51,790△20,924△80,212４

投資有価証券の取得による支出△660,881－△860,867５

投資有価証券の売却による収入

22,946

12,888398,962６

敷金及び保証金の取得による支出△133,196△155,328△156,816７

敷金及び保証金の返還による収入

1,010

6,400

55,241８

その他△33,228△34,304△65,870△1,053,693△350,439△981,871

300,000－

900,000△150,000△550,000△350,000

700,000－

700,000

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入による収入２

短期借入返済による支出

３

長期借入による収入４

長期借入返済による支出△154,900△189,800△344,700

５

配当金の支払額△323,004△52,170△606,942６

株式発行による収入

4,704

2,514

6,561

７

自己株式の取得による支出△766,337－△766,337

財務活動によるキャッシュ・フロー△389,537△789,455△461,419

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△1,376,936△352,634△593,820

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,442,378

2,848,557

3,442,378

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,065,441

2,495,923

2,848,557※１- 60 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社リソー教育企画

同

左

同

左

２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。
項

同

左

同

左

３．連結子会社の中間決算日 連結子会社の中間決算日と中間連結(決算日)等に関する事項 決算日は一致しております。

同左４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価項
方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ…時価法によっております。
③ たな卸資産…移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～50年
構築物
45年
車両
6年
器具備品
3～20年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの
同左

時価のないもの同左②

デリバティブ
同
左
たな卸資産
同
左

③

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左（少額減価償却資産）
同左（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

- 61 -

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの同
左②③

デリバティブ
同
左
たな卸資産
同
左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左（少額減価償却資産）
同
左

項目

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）②

ソフトウェア

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）②

ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能

同前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）②

ソフトウェア

左同

左期間(５年)に基づく定額法によっております。
③

長期前払費用均等償却によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費

③

長期前払費用同左(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同③

長期前払費用同左(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費

左

同

左

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同

同

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸左左倒実績率により、貸倒懸念債権
については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間から、保（会計方針の変更）_________（会計方針の変更）
当連結会計年度から、保守的守的見地により、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸見地により、一般債権について
は貸倒実績率に基づき、貸倒懸

倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引

念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金

当金を計上することといたしました。

を計上することといたしました。

なお、この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影

なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は響は軽微であります。
返品調整引当金②②

返品調整引当金出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき同計上しております。
（会計方針の変更）

左（会計方針の変更）_________

当中間連結会計期間から、出版物の返品額の重要性が増した

軽微であります。
返品調整引当金②

同左（会計方針の変更）
当連結会計年度から、出版物の返品額の重要性が増したことにより、財務内容の一層の健全化をはかるため、返品実績率に率に基づき返品調整引当金を計上することといたしました。

基づき返品調整引当金を計上することといたしました。

この結果、従来の方法と比較して、売上総利益、営業利益、

この結果、従来の方法と比較して、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間
純利益が11,511千円減少してお経常利益及び税金等調整前当期
純利益が16,775千円減少しております。
なお、セグメント情報に与えります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

る影響は、当該箇所に記載して
おります。

③

ことにより、財務内容の一層の健全化をはかるため、返品実績

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に③備えるため、支給見込額により計上しております。

- 62 -

賞与引当金
同
左

③

賞与引当金
同
左

項目

前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）④

退職給付引当金

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）④

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付引当金
同左前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末にお退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末においていて発生していると認められる額を計上しております。

発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均

残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結

残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。

会計年度より費用処理することとしております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6)重要なヘッジ会計の方法(6)重要なヘッジ会計の方法

同

同

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について

左左は特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ

ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理が認められる条件
をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えておりま

５．中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

す。
(7)その他中間連結財務諸表作成の(7)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理ための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同同左(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能

は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であであり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得り、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日か日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっておりまら３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

す。

- 63 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（固定資産の減価償却方法の変更）_________

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）（固定資産の減価償却方法の変更）

当中間連結会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成

当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月

19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

の法人税法に基づく方法に変更しております。

なお、この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

この結果、従来の方法と比較して、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,083千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（中間連結貸借対照表）_________「保険積立金」は、前中間連結会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間末の「保険積立金」は80,492千円であります。
（中間連結損益計算書）「自己株式取得費用」は前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の「自己株式取得費用」は1,086千円であります。

- 64 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日現在)※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日現在)※１

1,001,220千円

偶発債務
金融機関からの関係会社への借入金に有形固定資産の減価償却累計額

２

前連結会計年度末(平成20年２月29日現在)※１

有形固定資産の1,128,296千円_________

減価償却累計額
２

1,043,699千円_________

対して次のとおり保証を行っております。
株式会社リソー教育企画 200,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）※１

販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）※１

販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）※１

販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

広告宣伝費
給与手当

830,617千円
300,430千円

広告宣伝費
給与手当

809,291千円
452,518千円

広告宣伝費
給与手当

1,554,190千円
613,054千円

支払手数料
のれん償却額180,713千円
77,666千円

のれん償却額退職給付費用

32,869千円
21,053千円

支払手数料
のれん償却額308,083千円
140,399千円

退職給付費用
賞与引当金繰入額

14,419千円
24,246千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

42,293千円
1,107千円

退職給付費用
賞与引当金繰入額

28,838千円
30,979千円

貸倒引当金繰入額
減価償却費

13,020千円
26,520千円

貸倒引当金繰入額
減価償却費

10,810千円
55,649千円※２_________※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりで※２_________

あります。
建物
※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりで9,290千円※３あります。

固定資産除却損の内訳は次のとおりで※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりで

あります。

あります。

建物

13,043千円

建物

3,894千円

建物

49,940千円

器具備品
その他

10,374千円
6,791千円

器具備品
原状回復費用

2,529千円
9,578千円

器具備品
教室閉鎖後家賃35,791千円
18,331千円

計30,209千円

その他

3,065千円

計

19,067千円

原状回復費用その他

24,179千円
4,962千円

計133,205千円- 65 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

4,258,890

2,250

－

4,261,140

4,258,890

2,250

－

4,261,140

114,000

111,835－

225,835

114,000

111,835－

225,835

発行済株式
普通株式

(注）１

合計
自己株式
普通株式

(注）２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,250株は、ストックオプション権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加111,835株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末における新株予約権の目的となる株式の数が発行済株式総数に対して重要性が乏しいた
め、注記を省略しております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)平成19年４月18日
取締役会

普通株式

165,79540

平成19年２月28日

平成19年５月10日

普通株式162,56140

平成19年５月31日

平成19年８月10日

平成19年６月29日
取締役会

基準日

効力発生日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議
平成19年10月18日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円）

181,588

配当の原資
利益剰余金

- 66 -

１株当たり配当額(円)

基準日

45 平成19年８月31日

効力発生日
平成19年11月12日

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

4,262,040

1,305

－

4,263,345

合計

4,262,040

1,305

－

4,263,345

普通株式

225,835－－

225,835

合計

225,835－－

225,835

発行済株式
普通株式

(注)

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,305株は、ストックオプション権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末における新株予約権の目的となる株式の数が発行済株式総数に対して重要性が乏しいた
め、注記を省略しております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)平成20年４月10日
取締役会

普通株式

40,36210

基準日
平成20年２月29日

効力発生日
平成20年５月８日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成20年10月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円）

80,750

配当の原資
利益剰余金

- 67 -

１株当たり配当額(円)

基準日

20 平成20年８月31日

効力発生日
平成20年11月10日

前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,258,890

3,150

－

4,262,040

4,258,890

3,150

－

4,262,040

114,000

111,835－

225,835

114,000

111,835－

225,835

発行済株式
普通株式

(注)１

合計
自己株式
普通株式

(注)２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,150株は、ストックオプション権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加111,835株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の数が発行済株式総数に対して重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年４月18日
取締役会
平成19年６月29日
取締役会
平成19年10月18日
取締役会
平成20年１月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

165,79540

平成19年２月28日

平成19年５月10日

普通株式162,56140

平成19年５月31日

平成19年８月10日

普通株式

181,58845

平成19年８月31日

平成19年11月12日

普通株式

100,90125

平成19年11月30日

平成20年２月12日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成20年４月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)

配当の原資

40,362

基準日

10 平成20年２月29日

利益剰余金

効力発生日
平成20年５月８日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金

科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,065,441千円

科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,495,923千円

額との関係
現金及び預金勘定

2,848,557千円

現金及び現金同等物

2,065,441千円

現金及び現金同等物

2,495,923千円

現金及び現金同等物

2,848,557千円- 68 -（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品
千円

器具備品
千円

器具備品
千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

78,75835,865

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

49,71019,402

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

50,737
14,812

中間期末残高相当額

42,892

中間期末残高相当額

30,307

期末残高相当額

35,924

リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高の有形同左リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高の有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合
が低く、重要性に乏しいため、利息相当

資産の期末残高等に占める割合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理

額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

的な見積額を控除しない方法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
千円

１年内
１年超

11,84931,043

１年内１年超

計

42,892

計未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高の

同

千円

8,968
21,338

１年内
１年超

9,386
26,53730,307

計35,924

左未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高の有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しい

資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当

ため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
8,023千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額
4,676千円
支払リース料(3) 支払リース料、減価償却費相当額
10,212千円
支払リース料

減価償却費相当額
8,023千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額
4,676千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額
10,212千円(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同

左

同

左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)（１）その他有価証券で時価のあるもの
区
①

株

②

そ

の

取得原価
（千円）

分

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

差額
（千円）

式

363,494

190,148△173,346

他

951,535

854,958△96,577

1,315,029

1,045,106△269,923

計（２）時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券内

中間連結貸借対照表計上額
（千円）

容

①

非上場株式

1,540

②

そ

36,697の他
計38,237- 69 -

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)（１）その他有価証券で時価のあるもの
区
①

株

②

そ

の

取得原価
（千円）

分

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

差額
（千円）

式

363,480

30,063△333,417

他

825,803637,914△187,889

1,189,284

667,977△521,307

計（２）時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券内

中間連結貸借対照表計上額
（千円）

容

①

非上場株式

1,540

②

そ

15,523の他
計17,063前連結会計年度末(平成20年２月29日)（１）その他有価証券で時価のあるもの
区
①

株

②

そ

の

取得原価
（千円）

分

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額
（千円）

式

363,480

64,938△298,542

他

776,535

532,253△244,281

1,140,016

597,192△542,824

計（２）時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
内

容

連結貸借対照表計上額

（千円）

①

非上場株式

1,540

②

そ

31,318の他
計32,858- 70 -

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）(1)取引内容及び利用目的
変動金利支払いの借入金について、金利上昇リスクに備えるため金利スワップ

当中間連結会計期間末（平成20年８月31日現在）(1)取引内容及び利用目的
同左前連結会計年度末（平成20年２月29日現在）(1)取引内容及び利用目的
同

左取引を行っております。
なお、当該金利スワップ取引について
は、ヘッジ会計を採用しております。
(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的のデリバティブ
取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
変動金利支払の借入金について、金利上昇リスクに備えるため金利スワップ取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、変動金利支払の借入金の金利上昇リスクをヘッジするた(2)取引に対する取組方針
同左(3)取引の利用目的
同

同

左(3)取引の利用目的
左(4)取引に係るリスクの内容
同(2)取引に対する取組方針

左

同

左

(4)取引に係るリスクの内容
同

左めの金利スワップ契約であり、実質的なリスクはないと判断しております。
また、取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、契約不履行にかかる信用リスクは、ほとんどないものと判断しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理につい(5)取引に係るリスク管理体制
同
左ては、経理財務部において決裁担当者の承認を得て行っております。

２．取引の時価等に関する事項
金利関連
すべてヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

- 71 -(5)取引に係るリスク管理体制
同左（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）

インターネッ
家庭教師
トテレビ電話派遣教育事業
教育事業

学習塾事業

幼児教育
事業

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

4,860,849

1,070,981

110,891

1,088,570

130,533

7,261,826－

7,261,826－

558

247,610－

252,017500,186△500,186－

4,860,849

1,071,540

358,502

1,088,570

382,550

7,762,012△500,186

7,261,826

4,598,527

1,026,555

383,230

800,669

491,7257,300,708△422,802

6,877,906

262,32144,985△24,728

287,900△109,174

461,304△77,384

383,919

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。
(3）会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より返品調整引当金を計上しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業利益は幼児教育事業において、11,511千
円減少しております。
当中間連結会計期間（自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日）

インターネッ
家庭教師
学習塾事業
トテレビ電話派遣教育事業
教育事業
(千円)

幼児教育
事業

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

4,960,032

1,232,336

85,091

1,179,247

216,615

7,673,323－

7,673,323－

208

209,170－

243,761

453,139△453,139－

4,960,032

1,232,544

294,261

1,179,247

460,376

8,126,463△453,139

7,673,323

4,489,782

1,198,447

310,076

968,396

563,843

7,530,547△420,411

7,110,136

470,249

34,096△15,815

210,851△103,467

595,915△32,728

563,186

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。

- 72 -

前連結会計年度（自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）

インターネッ
家庭教師
トテレビ電話
学習塾事業
派遣教育事業
教育事業
(千円)
(千円)
(千円)

幼児教育
事業

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に

10,306,645

2,553,482

242,427

2,091,512

201,286

15,395,355－

15,395,355－

689

483,374－

487,780

971,843△971,843－

10,306,645

2,554,172

725,8022,091,512

689,067

16,367,199△971,843

15,395,355

営業費用

9,045,243

2,253,292

683,092

1,729,760

985,649

14,697,038△831,725

13,865,312

営業利益又は営業損失(△)

1,261,401

300,879

42,710361,751△296,582

1,670,160△140,118

1,530,042

対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１.事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2)各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２.会計処理の方法の変更「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より返品調整引当金を計上しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は幼児教育事業において、16,775千円減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 73 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

１株当たり純資産額

613.78円

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

624.55円

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間21.66円

１株当たり中間純利益
64.77円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益につい１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期

98.18円ては、１株当たり中間純利益を下回らないた
め記載しておりません。

純利益

純利益

（注）

21.55円

687.84円

97.80円

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

88,422

261,465

398,685－－－

88,422

261,465

398,685

4,081,787

4,036,963

4,060,597－－－

普通株式増加数(株)20,497.63－

16,051.70(うち新株予約権)(株)(20,497.63)(－)(16,051.70)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)（注）

当中間連結会計期間において希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年９月26日

447個（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）_________

当社は、平成20年10月７日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定_________

款の定めに基づき、同法156条第１項の規定による自己株式の取得を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社では、株主の皆様に対する利益還元
を経営の重要課題の一つとして認識しており、その一環として自己株式の取得を行う
ものであります。
２．取得の内容(1) 取得する株 当社普通株式
式の種類(2) 取得する株 30万株(上限)(発行済株式式の総数総数に対する割合7.0％)(3) 株式の取得 ５億円(上限)価額の総額(4) 自己株式取 平成20年10月８日から得の日程
平成20年11月28日まで- 74 -

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間会計期間末(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1,026,967

1,438,016

1,730,357

授業料等未収入金

214,464

258,030

67,686

３

教材

11,995

15,616

14,204

４

貯蔵品

17,34913,40910,151５

前払費用

164,969

168,329

143,118６繰延税金資産49,48059,13850,333

７

関係会社短期貸付金70,000－－８

未収法人税等－－

89,836９

その他

114,285

31,57827,66210

貸倒引当金△10,229△7,660△4,502

流動資産合計

1,659,281１

現金及び預金２

Ⅱ

22.6

1,976,458

24.8

2,128,848

27.1

固定資産
１

有形固定資産※１（１）建物

488,397

463,032

454,567（２）構築物

1,361

1,293

1,327

（３）車両

1,779

1,212

1,442

（４）器具備品

728,081

793,464

702,505（５）土地

419,072

398,983

419,072

有形固定資産合計
２

1,638,694

22.3

1,657,986

20.8

1,578,914

20.1

無形固定資産（１）ソフトウェア

52,03342,26845,852（２）電話加入権

9,464

9,464

9,464

－

125

－

（３）その他
無形固定資産合計
３61,4970.8

51,8570.7

55,3160.7

投資その他の資産（１）投資有価証券

1,083,343

685,040

630,051（２）関係会社株式

1,477,455

1,477,455

1,477,455－

555,253

548,801（４）長期前払費用

33,762

25,561

28,274（５）繰延税金資産

273,108

253,879

261,911（６）敷金及び保証金

936,727

1,045,988

939,310（７）ゴルフ会員権

59,00459,00459,004（８）保険積立金

121,361

171,790

151,453（３）関係会社長期貸付金

投資その他の資産合計

3,984,763

54.3

4,273,975

固定資産合計
資産合計

5,684,954

77.4

7,344,236

100.0- 75 -

53.7

4,096,262

52.1

5,983,819

75.2

5,730,492

72.9

7,960,277

100.0

7,859,341

100.0

前中間会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間会計期間末(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

84,84175,19961,854２

短期借入金

529,600

579,600

1,129,600

３

未払金

757,293

801,645555,197４

未払費用

49,371

52,27849,583５

未払法人税等

77,822

209,747

33,137６

未払事業所税

8,316

8,068

16,788７

未払消費税等

25,45436,03454,285８

前受授業料収入474,444551,030

368,293９

預り金42,69329,09333,20810

賞与引当金

65,63667,87370,709

流動負債合計

2,115,475

Ⅱ

28.8

2,410,571

30.3

2,372,658

30.2

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金３

関係会社事業損失引当金

2,365,500

1,985,900

2,175,700

345,555

369,753

338,082

327,821594,596519,219

固定負債合計3,038,877

41.4

2,950,249

37.0

3,033,001

38.6

負債合計

5,154,353

70.2

5,360,820

67.3

5,405,659

68.8

686,5489.3

688,735

8.7

687,477

8.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
282,902

資本剰余金合計

282,902３（１）資本準備金

285,087
3.9

285,087

283,830
3.6

283,830

3.6

利益剰余金（１）利益準備金

53,92353,92353,9233,019,578

3,377,687

3,267,160（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

3,073,501

41.9△1,694,937 △23.1

3,431,610

43.1△1,694,937 △21.3

3,321,083

42.3△1,694,937 △21.6

2,348,015

32.0

2,710,495

34.1

2,597,45433.0

その他有価証券評価差額金△158,131△2.2△111,039△1.4△143,772△1.8

評価・換算差額等合計△158,131△2.2△111,039△1.4△143,772

△1.8

純資産合計

2,189,883

29.8

2,599,456

32.7

2,453,681

31.2

負債純資産合計

7,344,236

100.0

7,960,277

100.0

7,859,341

100.0

評価・換算差額等
１- 76 -

(2) 中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,860,849 100.0

5,188,575

100.0

10,306,645 100.0

Ⅱ

売上原価

3,328,467

68.5

3,583,826

69.1

6,737,475

65.4

売上総利益

1,532,381

31.5

1,604,749

30.9

3,569,16934.6

販売費及び一般管理費

1,270,059

26.1

1,168,281

22.5

2,307,768

22.4

262,3215.4

436,467

8.4

1,261,401

12.2

340,660

7.0

25,594

0.5

693,914

6.8

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

Ⅴ

営業外費用

※２

経常利益

32,451

0.7

33,861

0.6

63,725

0.6

570,530

11.7

428,200

8.3

1,891,590

18.4

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

9,290

0.2

－

－

Ⅶ

特別損失

※４

113,750

2.3

112,858

2.2

609,999

6.0

456,779

9.4

324,633

6.3

1,281,591

12.4

420,416

4.0

861,1748.4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

127,375

法人税等調整額△1,698中間(当期)純利益

196,973
125,677

2.6

331,102

6.8- 77 -△23,229

421,623
173,743

3.4

150,889

2.9△1,206

(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成19年３月１日

至平成19年８月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成19年２月28日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

684,195

280,551

280,551

2,353

2,350

2,350

53,923

そ の 他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金
3,016,833

利益剰余金
合計

3,070,756

自己株式

株主資本
合計

△928,599

3,106,903

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,704

剰余金の配当△328,356△328,356△328,356

中間純利益

331,102331,102331,102△766,337△766,337△766,337△758,887

3,073,501 △1,694,937

2,348,015

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日
（千円）

残高

2,353

2,350

2,350

－

2,745

686,548

282,902282,90253,9233,019,578

評価・換算差額等

平成19年２月28日
（千円）

残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△20,691△20,691

純資産合計

3,086,211

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,704

剰余金の配当△328,356

中間純利益

331,102

自己株式の取得△766,337

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）△137,439△137,439△137,439

中間会計期間中の変動額合計（千円）△137,439△137,439△896,327

平成19年８月31日（千円）△158,131△158,131

2,189,883

残高- 78 -

2,745

当中間会計期間（自平成20年３月１日

至平成20年８月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成20年２月29日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

687,477

283,830

283,830

1,258

1,256

1,256

53,923

そ の 他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金
3,267,160

自己株式

株主資本
合計

3,321,083 △1,694,937

2,597,454

利益剰余金
合計

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,514

剰余金の配当△40,362△40,362△40,362

中間純利益

150,889

150,889

150,889

110,527

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日
（千円）

残高

1,258

1,256

1,256

－

110,527

688,735

285,087

285,087

53,923

3,377,687

評価・換算差額等

平成20年２月29日
（千円）

残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△143,772△143,772

純資産合計

2,453,681

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,514

剰余金の配当△40,362

中間純利益

150,889

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日
（千円）

残高

32,73332,73332,73332,73332,733

145,775△111,039△111,039

2,599,456- 79 -－

113,041

3,431,610 △1,694,937

2,710,495

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年３月１日

至平成20年２月29日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年２月28日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

684,195

280,551

280,551

3,282

3,278

3,278

53,923

そ の 他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金
3,016,833

利益剰余金
合計

3,070,756

自己株式

株主資本
合計

△928,599

3,106,903

事業年度中の変動額
新株の発行

6,561

剰余金の配当△610,847△610,847△610,847

当期純利益

861,174

861,174

861,174

自己株式の取得△766,337△766,337△766,337△509,448

3,321,083 △1,694,937

2,597,454

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日
（千円）

残高

3,282

3,278

3,278

－

250,327

687,477

283,830

283,830

53,923

3,267,160

評価・換算差額等

平成19年２月28日
（千円）

残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△20,691△20,691

純資産合計

3,086,211

事業年度中の変動額
新株の発行

6,561

剰余金の配当△610,847

当期純利益

861,174

自己株式の取得△766,337

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△123,080△123,080△123,080

事業年度中の変動額合計（千円）△123,080△123,080△632,529

平成20年２月29日（千円）△143,772△143,772

2,453,681

残高- 80 -

250,327

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

１．資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法によっております。

(1) 有価証券① 子会社株式
同 左２．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産法
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
3～50年
構築物
45年
車両
6年
器具備品
3～20年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
同 左

４．引当金の計上基準(1) 有価証券① 子会社株式
同 左②

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの
同 左

時価のないもの
同 左(2) デリバティブ
同 左(3) たな卸資産
同 左(2) デリバティブ
同 左(3) たな卸資産
同 左(1) 有形固定資産
同 左(1) 有形固定資産
同 左（少額減価償却資産）
同 左（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う当中間会
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同 左３．繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)（少額減価償却資産）
同 左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
同 左(2) 無形固定資産
同 左

株式交付費
支出時に全額費用として処理して
おります。

株式交付費

株式交付費
同

左

同

左

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金同

左- 81 -(3) 長期前払費用
同 左

項目

前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)（会計方針の変更）
当中間会計期間から、保守的見地により、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
については個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上することといたしました。
なお、この変更に伴う当中間会
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備える
ため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりま
すので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段
として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理が認められる条件をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
７．その他中間財務諸表（財 消費税等の処理方法
務諸表）作成の基本とな
税抜方式によっております。
る重要な項目

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(会計方針の変更）_________(2) 賞与引当金
同

左

前事業年度
(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(会計方針の変更）
当事業年度から、保守的見地により、一般債権については貸倒実
績率に基づき、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上することといたしました。
なお、この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 賞与引当金
同 左(3) 退職給付引当金
同 左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。

(4) 関係会社事業損失引当金
同 左(4) 関係会社事業損失引当金
同 左

同

同

５．リース取引の処理方法

左左(1) ヘッジ会計の方法
同 左(1) ヘッジ会計の方法
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3) ヘッジ方針
同(3) ヘッジ方針
同左左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左

消費税等の処理方法
同 左

消費税等の処理方法
同 左- 82 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)（固定資産の減価償却方法の変更）_________

前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)（固定資産の減価償却方法の変更）

当中間会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成

当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月

19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政

30日 政令第83号））に伴い平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当中間会計期間の損法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益に与える影響は軽微であります。

益、経常利益及び税引前当期純利益が10,342
千円減少しております。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（中間貸借対照表）「保険積立金」は、前中間期まで、投資その他の資産の「その他」_________に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。なお、前中間期末の「保険積立金」は80,492千円であ
ります。

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年８月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成20年８月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額

752,147千円
２_________

金融機関からの関係会社への借入金に対して次のとおり保証を行っております。
株式会社リソー教育企画※１

有形固定資産の減価償却累計額２_________

838,942千円
２

偶発債務

前事業年度末（平成20年２月29日現在）

200,000千円- 83 -

781,158千円

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)※１※２

営業外収益の主要項目

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
千円※１

営業外収益の主要項目

前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
千円※１

営業外収益の主要項目

千円

受取利息
有価証券利息583
20,137

受取利息
有価証券利息8,002
13,922

受取利息
有価証券利息3,743
59,780

受取配当金
投資事業組合運用益

300,026
18,367

受取配当金
雑収入

32
3,636

受取配当金
投資事業組合運用益

600,053
17,262

雑収入
営業外費用の主要項目

1,545
千円

営業外費用の主要項目

千円

雑収入
営業外費用の主要項目

13,074千円

支払利息
自己株式取得費用

28,3223,644

支払利息
投資事業組合運用損

32,212
1,648

支払利息
雑損失

59,5974,128

雑損失（追加情報）

※２

※２

484

なお、前中間会計期間及び前事業年度の「自己株式取得費用」は、「雑損※３※４失」に1,086千円含まれております。
_________
特別損失の主要項目
関係会社事業損失引当金
繰入額

５

千円

※３

特別利益の主要項目

千円

※３

※４

固定資産売却益特別損失の主要項目

9,290
千円

※４

特別損失の主要項目

千円

固定資産除却損
投資有価証券評価損

2,981
34,500

固定資産除却損
投資有価証券評価損

6,769
300,367

関係会社事業損失引当金
繰入額75,377

関係会社事業損失引当金
繰入額

302,862

減価償却実施額
有形固定資産千円
63,859

減価償却実施額
有形固定資産千円
139,064

無形固定資産7,189

無形固定資産15,942

111,465

減価償却実施額
有形固定資産千円
64,312

無形固定資産8,029

５（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年３月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年８月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式５_________

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）（注）

114,000

111,835－

225,835

合計

114,000

111,835－

225,835（注）普通株式の自己株式の増加111,835株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
当中間会計期間（自 平成20年３月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成20年８月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）

225,835－－

225,835

合計

225,835－－

225,835

前事業年度（自 平成19年３月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年２月29日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

当事業年度増加株式 当事業年度減少株式
数（株）
数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

114,000

111,835－

225,835

合計

114,000

111,835－

225,835（注）普通株式の自己株式の増加111,835株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

- 84 -（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

前事業年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

器具備品
千円

器具備品
千円

65,94626,272

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

40,94812,004

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

41,9768,097

中間期末残高相当額

39,674

中間期末残高相当額

28,944

期末残高相当額

33,878

同左リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高の有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合
が低く、重要性に乏しいため、利息相当

資産の期末残高等に占める割合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理

額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

的な見積額を控除しない方法によっております。

未経過リース料中間期末残高相当額

２

未経過リース料中間期末残高相当額

千円

４

２

未経過リース料期末残高相当額

千円

１年内
１年超

9,993
29,680

１年内１年超

計

39,674

計未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高の

３

器具備品
千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高の有形２

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

同

千円

8,189
20,754

１年内
１年超

8,395
25,48328,944

計

33,878

左未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高の有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しい

資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当

ため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

支払リース料、減価償却費相当額支払リース料6,745千円
減価償却費相当額
6,745千円
減価償却費相当額の算定方法

３

４

支払リース料、減価償却費相当額
4,094千円
支払リース料
減価償却費相当額
4,094千円
減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同

左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年８月31日）
子会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成20年８月31日）
子会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
前事業年度末（平成20年２月29日）
子会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

- 85 -

３

４

支払リース料、減価償却費相当額
7,762千円
支払リース料
減価償却費相当額
7,762千円
減価償却費相当額の算定方法
同左（１株当たり情報）
前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

１株当たり純資産額

542.68円

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

607.92円

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間81.12円

１株当たり中間純利益
37.38円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益につい１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期

212.08円ては、１株当たり中間純利益を下回らないた
め記載しておりません。

純利益

純利益

（注）

80.71円

643.83円

211.25円

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)

331,102150,889

861,174－－－

331,102150,889

861,174

4,081,787

4,036,963

4,060,597－－－

普通株式増加数(株)20,497.63－

16,051.70(うち新株予約権)(株)(20,497.63)(－)(16,051.70)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)（注）

当中間会計期間において希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年９月26日

447個（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）_________（自至当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日）

当社は、平成20年10月７日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定
款の定めに基づき、同法156条第１項の規定による自己株式の取得を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社では、株主の皆様に対する利益還元
を経営の重要課題の一つとして認識しており、その一環として自己株式の取得を行う
ものであります。
２．取得の内容(1) 取得する株 当社普通株式
式の種類(2) 取得する株 30万株(上限)(発行済株式式の総数総数に対する割合7.0％)(3) 株式の取得 ５億円(上限)価額の総額(4) 自己株式取 平成20年10月８日から得の日程
平成20年11月28日まで

６．その他
該当事項はありません。

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前事業年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）_________