来訪者管理戦略
１

目

的

富士山が持つ『信仰の対象（神聖さ）』・『芸術の源泉（美しさ）』の両面を維持・発展させるとともに、これらの基盤である富士山の自然環境を保全する観点から、現状・課題を把握し、上方の登山道を中心とした来訪者管理の理想像を導き出す。また、その理想像を実現するため、上方（五合目以上）の登山道の収容力 1を中心とした調査研究を実施するとともに、その成果に基づく多角的な視点からの複数の指標を設定し、指標に定めた水準及び施策の実施状況をモニタリングする。
なお、世界遺産としての富士山の区域は、上方の登山道に代表される富士山域のみならず山麓の神社・湖沼・滝等の霊地も含むことから、本戦略は、山麓の構成資産も対象
とする。

２

現

状

夏季における登山者数は、世界文化遺産として登録された年の前年にあたる 2012 年（平成 24 年）に約 32 万人を記録した。しかし、2014 年（平成 26 年）には、利用者の多い週末やお盆に登山に適した天候の日が少なかったこと、五合目へのマイカー規制期
間が延長されたことなどの影響により、2007 年（平成 19 年）並みの約 24 万人にまで減
少し、2015 年（平成 27 年）は約 20 万人にまで減少した。一方、山麓の構成資産を訪れる来訪者数は、年間 1,000 万人前後で推移している。
また、上方の登山道に設置されているトイレについては、各トイレの管理者が補助金を活用して環境配慮型トイレとして整備し、これまで適切に維持管理を行っている。整備から約 10 年が経過したため、環境省、山梨県・静岡県等は、適切な維持管理が継続されるよう、処理方式や管理手法等の検討を進めている。
これまで、富士山では山小屋・登山道及び関連の受け入れ施設の改善の対策を進めるとともに、現状把握のための各種調査を実施してきたが、来訪者管理の基本的な考え
方・方向性が関係者の間で共通理解となっていない状況にある。

３

課

題

上方の登山道については、特定の日・時間帯に五合目から山頂を目指す登山者が集中するなど、登山形態に著しい偏りが生じている。また、多数の登山者が『信仰の対象』・『芸術の源泉』としての富士山の顕著な普遍的価値を認知・理解し、富士登山の文化的伝統を後世へ継承していく必要がある。
他方、山麓の構成資産については、来訪者の集中による著しい混雑は生じていないが、

1

収容力(carrying capacities)＝登山者数＝多角的な視点からの複数の指標の１つ| 29

構成資産を一体として捉える観点から、富士山域と山麓の構成資産との結合に力点を置
きつつ、構成資産相互のつながりに関する来訪者の認知・理解を促進する必要がある。
これらの課題を解決するため、来訪者管理戦略に基づき、計画的・段階的に施策を実施する必要がある。

４

方向性

世界文化遺産富士山の来訪者管理は、「世界遺産における来訪者管理～世界遺産管理マ
ニュアル（ユネスコ世界遺産センター発行（2002 年））」や海外の国立公園の先進事例等を参考として、目標や目的を設定し、指標を設けて、来訪者管理のための対策の結果をモニタリングする仕組みを適切に運用していくことからなる（図１、p33 参照）。
特に、富士山においては、五合目から山頂を目指す登山者が、特定の日・時間帯に集中していることから、「上方の登山道の収容力」に着目しつつ、来訪者管理の目標として「望ましい富士登山の在り方」を定めることとする。
「望ましい富士登山の在り方」は、多様な登山形態の下で登山を行う登山者が富士山の顕著な普遍的価値の側面を表す「神聖さ」・「美しさ」の双方の性質を実感できることが重要であるとの観点から、以下の３点に基づき定義する。
①

17 世紀以来の登拝に起源する登山の文化的伝統の継承

・ 頂上付近で御来光を拝む場合には、途中の山小屋で宿泊・休憩していること・ 特定された山麓の巡礼路・登山道からの登山が行われていること
・ 山麓の神社・霊地等と登山道とのつながりが認知・理解されていること②

登山道及び山頂付近の良好な展望景観の維持

・ 山小屋・防災関連の施設等の登山者のための施設が自然と調和していること
・ 浸食・植生等の変化による展望景観への影響が抑制されていること③

登山の安全性・快適性の確保

・ 登山装備・登山マナー等が理解されていること
・ 過剰な登山者数による混雑・危険・不満を感じない登山ができること
以上の「望ましい富士登山の在り方」を実現するために、以下の３つの方向性を定める。

（１）収容力の研究・指標の設定
将来にわたる富士山の保存と活用の調和を図る観点から、専門家の助言を得つつ、「上方の登山道の収容力」を中心とした調査研究を実施する。さらに、地元関係者等との協議の下、登山者数を含め、①登山の文化的伝統の継承、②展望景観の維持、③登山の安全性と快適性の確保の視点に基づく多角的な視点からの複数の指標と指標ごとに望ましい水準を設定する。（参考資料１、p35～p37）

30 |（２）施策の実施
富士山の保全に取り組む企業・団体・地元関係者等の連携の下に「望ましい富士登
山の在り方」を実現するため、指標ごとに定めた望ましい水準の達成を目的として、上方の登山道に着目しつつ、山麓地域を包含した施策を実施する。

（３）施策・指標の見直し実施した施策、設定した指標と指標ごとの望ましい水準について、評価・見直しを定期的に実施する。

５

対 策（１）収容力の研究・指標の設定（参考資料１、ｐ35～ｐ37）
・ 2015 年（平成 27 年）から 2017 年（平成 29 年）の３年間、夏季における五合目以上の登山者について、動態調査・意識調査を継続して実施する。
・ 調査結果を分析・研究し、2018 年（平成 30 年）７月までに、登山道ごとの１日当たりの登山者数を含め、①登山の文化的伝統の継承、②展望景観の維持、③登山の安全性と快適性の確保の３つの視点に基づく複数の指標と指標ごとの望ましい水
準 2を設定する。

（２）施策の実施「望ましい富士登山の在り方」の実現を目指し、現時点においては、以下の施策を実施中である。
ア

上方の登山道①

特定の日・時間帯に山頂付近に集中する登山者数の平準化の推進
・ 山麓の駐車場と五合目との間のシャトルバスの運行時間について、最終
発車時間を見直すこと。
・ 山麓からの登山を推奨すること。（参考資料２、ｐ38）
・ 下方斜面における巡礼路に関する調査・研究の成果に基づき、山麓の構成資産を含むモデルコースの検討・設定を通じて、山麓の構成資産への訪問を誘導すること。（参考資料３、ｐ39）②

普及啓発の推進・ 各登山ルートの混雑状況及び山小屋の予約状況を紹介するとともに、弾丸登山（事前に十分な休息を取らず、夜通し登山を行うこと（Bullet
Climbing））の自粛を求め、登山時の服装及び留意点など安全・安心な登2

複数の指標と指標ごとの望ましい水準については、参考資料１＜指標及び望ましい水準の設定例＞（36 ページ～37 ページ）を参照されたい。

| 31

山を行うための情報提供、ごみの持ち帰りなどの登山者のマナー啓発等を行うこと。
（参考資料４・参考資料５・参考資料６・参考資料７、ｐ40～ｐ44）
・ 富士山周辺の観光情報の提供、登山届の電子化、防災情報の提供及び登山者位置情報の把握等の機能を有する「富士登山の観光・安全総合情報システム」を構築すること。
③

自家用車の通行規制
・ 「望ましい富士登山の在り方」の実現にも寄与する自家用車の通行規制を行うこと。（参考資料８、ｐ45）④

利用者負担の実施
・ 登山者から任意の協力を求める「富士山保全協力金」を着実に実施し、富士山の環境保全、登山者の安全対策等を図るための事業を推進すること。（参考資料９、ｐ46～ｐ47）⑤

トイレの適切な維持管理
・ 富士山の神聖性を維持し、環境への負荷の軽減を図るため、上方の登山
道のトイレの適切な維持管理を推進すること。
（参考資料 10、ｐ48～ｐ49）

イ

山麓地域
①

山麓の構成資産への訪問の誘導
・ 下方斜面の巡礼路の特定により、来訪者を山麓の構成資産へ訪問するよ
う誘導すること。

②

山麓地域への周遊の推進
・ 山の上方だけでなく、富士山麓地域の魅力を味わい体験してもらうために、山麓の構成資産を巡り、周辺観光地等を訪れるモデルコースやガイ
ド付きツアー等を企画・設定し、来訪者の富士山麓への周遊を推進すること。（参考資料 11、ｐ50）
・ ガイドブックやホームページなどの広報媒体を通じた情報発信や地域に根ざしたガイド等による案内を積極的に行い、構成資産間の関係性・つながりや資産全体が持つ顕著な普遍的価値についての来訪者の認知・理解を促進すること。（「情報提供戦略」参考資料３・参考資料４、ｐ67～ｐ68）（３）施策・指標の見直し
現状・問題点の変化に対応するため、2015 年（平成 27 年）を起点として、概ね５年毎に、施策の実効性・持続可能性及び指標について評価・見直しを行い、来訪者管理の着実な前進・改善を図る。

32 |＜図１＞富士山の来訪者管理の仕組み（ACTION）
指標・施策の見直し（PLAN）
指標・施策の決定

望ましい富士登山の在り方①登山の文化的伝統の継承②展望景観の維持③登山の安全性と快適性の確保（CHECK）
指標・施策の評価

（DO）
施策の実施

| 33

参考資料（取組事例）

34 |＜参考資料１＞収容力の研究・指標の設定
・概要山梨県・静岡県が中心となり、文化庁及び環境省と情報共有を図りながら、「望
ましい富士登山の在り方」を実現するため、上方の登山道の収容力を中心とした調査研究として、2015 年（平成 27 年）から 2017 年（平成 29 年）までの３年間、登山者の動態調査及び富士登山に関する登山者の意識調査等を実施する。
2018 年（平成 30 年）７月までに、地元関係者等との協議の下、登山者数を含
め、①登山の文化的伝統の継承、②展望景観の維持、③登山の安全性と快適性の確保の視点に基づく複数の指標と指標ごとに望ましい水準を設定する。

GPS ロガー調査の様子

GPS ロガーデータが記録した登山者の流動・ 今後の取組（計画）2017 年（平成 29 年）までの３年間、調査研究を継続し、関係者との協議を経て、2018 年（平成 30 年）７月までに、登山道ごとの１日当たりの登山者数を含
め、①登山の文化的伝統の継承、②展望景観の維持、③登山の安全性と快適性の確保の視点に基づく複数の指標と指標ごとに望ましい水準を設定する。

＜参考１＞収容力の研究・指標の設定

・ これまでの取組内容
2015 年（平成 27 年）から、国立公園管理の専門家等の助言を得ながら「上方の登山道の収容力」を中心とした以下の調査研究を実施している。
（１）登山者の動態調査
富士宮口・御殿場口・須走口・吉田口の各登山口において、登山者に GPS
ロガーを配布し、山頂への到達時間及び登山者密度等を把握する。また、登山道沿いの混雑箇所に定点カメラを設置し、時間ごとの混雑状況を把握する。
（２）登山者の意識調査
登山者及び来訪者を対象にアンケート調査を行い、登山に対する満足度、
混雑の許容度、25 の構成資産全体の認知・理解の状況、構成資産への訪問状
況等を把握する。
また、インターネットを利用して、登山者以外の人にもアンケート調査を実施し、混雑の許容度等を把握する。
（３）トイレの混雑状況調査
混雑が課題となっている吉田口下山道七合目のトイレにおいて、待ち時間
及び行列人数等を把握する。

| 35

＜指標及び望ましい水準の設定例＞「望ましい富士登山の在り方」を実現するために設定する指標及び指標ごとの望ましい水準については、2017 年（平成 29 年）までの３年間の調査研究を行い、2018 年（平成 30 年）7 月までに設定する。以下に、現時点において検討している指標及び望ましい水準設定の例を示す。

◎指標の例「望ましい富士登山の在り方」を実現するために、①登山の文化的伝統の継承、②展
望景観の維持、③登山の安全性と快適性の確保の３つの視点に基づき設定する指標の例を以下に示す。
指標（indicators）
望ましい富士登山の在り方
望ましい水準(standards)※かっこ内は計測方法②展望景観の維持

富士山に神聖性を感じた登山者の割合（登山者アンケート調査）
など

御殿場口
須走口
吉田口
富士宮口

登山道沿いの景観が自然と調和していた
山小屋・防災関連の施設 と感じた登山者の割合
御殿場口
等 の登 山者 のため の 施（登山者アンケート調査）
須走口
設が自然と調和しているなど
吉田口③登山の安全性・快適性の確保

＜参考１＞収容力の研究・指標の設定

富士山が持つ神聖さ・美しさを実感できている

36 |

富士宮口

１日当たりの登山者数
安全・快適に登山ができ（登山者数調査（八合目カウンター））
る
など

御殿場口
須走口
吉田口

望ましい水準設定の例を次ページに示す①文化的伝統の継承

富士宮口◎指標ごとの望ましい水準の設定例
以下に、指標ごとに定める望ましい水準の設定例を示す。なお、例に用いる図表等
は仮に示したものであり、実際の調査結果に基づくものではない。
（例１）「富士山に神聖性を感じた登山者の割合」に関する望ましい水準の設定例①調査結果の整理
富士山に神聖性を感じた登山者の割合
0%

20%

40%

60%

80%

100%

②望ましい水準（●％）を関係者と協議の上、決定

2015（H27）年

2016（H28）年

2017（H29）年
はいいいえ（例２）「１日当たりの登山者数」に関する望ましい水準の設定例①縦軸（y 軸）に設定する項目は、混雑に不満を感じた登山者の割合、密度、待ち時間など、複数の案が考えられる。このため、縦軸（y 軸）の項目の設定にあたっては、まず始めに、調査結果に基づき、縦軸（y 軸）と登山者数(ｘ軸）との関係について整理する。
②関係者と協議の上、登山者数（x 軸）との関係に留意しつつ、縦軸（y 軸）を決定する。

％
（混雑に不満を感じた登山者割合）③調査結果を踏まえ、関係者と協議の上、y の値（例えば、混雑に不満を感じた登
山者の割合●％）を決定する。

図中に調査結果を示す予定

0

2,000

4,000

6,000

8,000
人
（登山者数）④ ｘの値（登山者数）を設定する。

＜参考１＞収容力の研究・指標の設定※縦軸（ｙ軸）の項目は、「密度」、「待ち時間」なども考えられる。

| 37

＜参考資料２＞山麓からの登山の推奨
・概要
吉田口の富士登山の歴史に対する理解と関心を深め、世界遺産「富士山」の後世への継承の機運を高めるため、旧外川家住宅を含む御師まち及び北口本宮冨士浅間神社と吉田口登山道をつなぐ「山麓からの登山」を推奨している。

・ これまでの取組内容
休止していた吉田口登山道の茶屋「中ノ茶屋」を富士吉田市が案内所・休憩所として整備し、開山期間中には馬返において市民ボランティアによる「富士山お休み処」を開設した。案内所・休憩所では、来訪者に対し給水サービスや周辺案
内などを行うことにより山麓からの登山を行うための環境整備を行うとともに、
パンフレット・ホームページ等により「山麓からの登山」についての情報提供を行った。
また、吉田口登山道五合目までの倒壊した山小屋を撤去し、その跡地に山小屋の由来等を記した案内板を設置し、富士登山の歴史に対する理解の促進を図った。

＜参考２＞山麓からの登山の推奨

中ノ茶屋

38 |

〈実施前〉
倒壊した山小屋

富士山おやすみ処〈実施後〉
山小屋を撤去し、案内板を設置

・ 今後の取組（計画）
今後とも上記の取組を継続し、「山麓からの登山」を推奨する。

＜参考資料３＞巡礼路を活用した山麓の構成資産への登山者の誘導
・概要
登山者・来訪者に構成資産相互のつながりを理解してもらうため、下方斜面の巡礼路に関する調査・研究の成果に基づき特定又は推定された巡礼路を活用して、登山道だけでなく、山麓の神社や富士五湖等の霊地も合わせて巡るモデルコースの設定等について検討を進めている。

プロジェクトのイメージ

・ 今後の取組（計画）
モニターツアーの実施及び現地調査を実施し、モデルコース等の設定を行うとともに、案内ガイド等の育成等について検討し、2020 年（平成 32 年）までに山麓の構成資産も含めた富士山周遊の定着を図る。

|＜参考３＞巡礼路を活用した山麓の構成資産への登山者の誘導

・ これまでの取組内容
2015 年（平成 27 年）６月、山梨県、市町村、地元観光団体等から成るプロジ
ェクト推進のための組織を設置し、モデルコースの設定等に向けた検討を開始した。

39

＜参考資料４＞弾丸登山の自粛要請
・概要
事前に十分な休息を取らず、夜通し登山を行う「弾丸登山」について、登山者の安全を確保するため、山梨県・静岡県は、観光庁に対して、弾丸登山の自粛について関係機関・団体への周知徹底を要請するとともに、各登山口において、弾丸登山の自粛を呼びかける看板を設置した。

＜参考４＞弾丸登山の自粛要請

・ これまでの取組内容
山梨県・静岡県は、毎年、夏山期間前に、観光庁、観光関係団体及び山岳団体に対して、弾丸登山自粛の周知徹底を強く呼び掛けるよう要望するとともに、パンフレット等による事前周知や現地への看板の設置等により普及啓発を行っている。また、富士山における適正利用推進協議会（事務局：環境省箱根自然環境
事務所及び山梨県・静岡県）は、ウェブサイト「富士登山オフィシャルサイト」
において、余裕のある行程で富士登山をするよう注意喚起を行っている。

40 |

看板の設置

関係団体へのガイダンス

・ 今後の取組（計画）
危険な弾丸登山の自粛要請を強く呼びかける取組を継続し、周知徹底を図る。

安全・安心な登山を行うための登山口における情報提供及び登山マナーの普及啓発

・概要装備品の確認、登山道の特性、ごみの持ち帰りなどの安全・安心な登山を行うための情報提供や登山マナーの啓発を行う。

・ これまでの取組内容
登山口五合目において、環境省、山梨県・静岡県のレンジャー等による説明やビデオの放映によって、装備品の確認、登山道の特性、ごみの持ち帰りなどの安
全・安心な登山を行うための情報提供や登山マナーの啓発を行う。

レンジャー等による指導

ビデオの放映・ 今後の取組（計画）
継続的に取組を実施し、安全・安心な登山の推進及びマナーの向上を図る。

＜参考５＞ 安全・安心な登山を行うための登山口における上方提供及び登山マナーの普及啓発＜参考資料５＞| 41

＜参考資料６＞富士山登山道等の案内標識の統一化
・概要
富士山の登山者の急増、登山者の道迷い、標識の老朽化、さらには外国人登山者の増加に対応するため、2009 年（平成 21 年）、環境省、山梨県・静岡県、関係市町村、観光団体及び山小屋組合等で構成する「富士山標識関係者連絡協議会」を設置し、2010 年（平成 22 年）3 月「富士山における標識類総合ガイドライン」を策定した。このガイドラインを基に、標識類の整備を行った。

・ これまでの取組内容
区

分

内

容

設

置

箇

所

登山道及び下山道（五合目～山頂）

設

置

主

体

（山梨県側）登山道：山梨県
下山道：山梨県（静岡県側）登山道：静岡県＜参考６＞富士山登山道等の案内標識の統一化

下山道：御殿場市、小山町

42 |（山頂部）お鉢めぐり：環境省
標 識 の 特 長

＜わかりやすさへの改善＞
・ 案内地名を統一、登山道表示から方向・方面表示へ
・ 一部標識に距離・標準所要時間を表示
・ 登山道ごとの色分け
・ 遭難救助の際の位置情報を得られるような仕組みの導入＜外国人対応＞
・ 多言語化（日本語・英語・中国語・韓国語の4言語表示）、ピク
トグラム併記（案内用図記号）＜良好な風致景観への配慮＞
・ 富士山保存管理計画に沿った茶色の板面
・ 山梨県及び静岡県共通の統一デザイン
・ 標識の乱立防止による景観改善

・ 今後の取組（計画）
今後は、策定された「富士山における標識類総合ガイドライン」を基に、各登山道の管理者が、情報提供・安全の確保・快適な登山環境の維持を目的に設置した案内標識について、「富士山における適正利用推進協議会」において情報共有・合意形成を図りつつ、必要に応じて補修改善や適正な標識類の配置を行う。

＜参考６＞富士山登山道等の案内標識の統一化【登山道ごとに色分け表示】
青：富士宮ルート
緑：御殿場ルート
赤：須走ルート
黄：吉田ルート| 43

＜参考資料７＞富士山におけるごみ対策・概要

富士山麓周辺道路沿い及び登山道沿いにおいて、清掃活動を継続的に実施し、環境負荷の軽減と富士山の保全意識の啓発に努めている。
また、富士山麓における不法投棄防止対策として、山梨県・静岡県及び関係市町村が一体となってパトロールの実施等により不法投棄の未然防止、早期発見、拡大防止に努めている。
・ これまでの取組内容
登山道沿いで発生するごみについては、国、山梨県・静岡県、関係市町村、民間団体、ボランティアが定期的に清掃作業を実施している。登山者に対するマナー向上及び来訪者に対するごみの持ち帰りの呼びかけが功を奏しており、登山者・来訪者の富士山に対する保全意識が高揚したことなどにより、登山道の周辺のごみは少なくなってきている。
また、山麓周辺の道路沿いにおいて確認されている廃棄物の不法投棄については、国、山梨県・静岡県、関係市町村等により、廃棄物監視員や監視カメラを配置し、不法投棄の未然防止、早期発見、拡大防止に努めるとともに、清掃を行うなどの対策を講じている。

＜参考７＞富士山におけるごみ対策

ボランティア等による清掃活動

44 |不法投棄防止対策として監視カメラを設置

・ 今後の対策（計画）
今後とも関係行政機関、民間団体、ボランティアによる清掃活動を継続し、保全意識を高めるとともに、ルールやマナーの定着を図る。また、不法投棄の監視体制を強化する。

＜参考資料８＞マイカー規制の実施・規制期間の見直し
・概要

富士山の来訪者にとって渋滞のない安全で快適な交通を確保するとともに、富士山の環境を保全するため、山梨県・静岡県及び関係市町村は、富士山スカイラ
イン（富士宮口）、富士あざみライン（須走口）及び富士スバルライン（吉田口）において、夏の登山シーズン中にマイカー規制を実施し、規制期間の拡大を進めている。
・ これまでの取組内容
交通渋滞の緩和を図るため、規制期間を徐々に拡大し実施している。

富士山スカイライン（富士宮口）
富士あざみライン（須走口）
富士スバルライン（吉田口）

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

（H23）

（H24）

（H25）

（H26）

(H27)

26 日間

34 日間

52 日間

63 日間

63 日間

26 日間

34 日間

37 日間

40 日間

47 日間

15 日間

15 日間

31 日間

53 日間

53 日間

〈実施前〉

〈実施後〉

縦列駐車が発生

縦列駐車が解消

・ 今後の取組（計画）関係者からなる協議会において、当年度の実施状況を踏まえ、翌年度の規制期間等について検討する。

＜参考８＞マイカー規制の実施・規制期間の見直し※2014 年（平成 26 年）及び 2015 年（平成 27 年）、富士宮口は開山期間中連続して実施| 45

＜参考資料９＞富士山保全協力金（利用者負担制度）の導入
・概要
富士山の環境保全や登山者の安全対策を図るため、2013 年（平成 25 年）夏に試験的に利用者負担制度を実施した。2014 年（平成 26 年）夏から、富士山の環境保全や登山者の安全対策のために必要な事業を行うための資金として、登山者に協力を求める「富士山保全協力金」として本格的に実施している。

・ 2015 年（平成 27 年）実施状況
区

分

目

的

山梨県

富士山の環境保全、登山者の安全対策

対象者
金

静岡県

五合目から山頂を目指す登山者

額

基本：1,000 円／人
○現地

○現地

・富士スバルライン五合目：24 時間

・富士宮口五合目、御殿場口新五合目、・吉田口六合目：午前６時から午後６須走口五合目：午前６時から午後６時

実施方法

時まで

まで

及び時間

・富士北麓駐車場：午前 10 時から午 ・水ヶ塚駐車場：午前５時 30 分から午後
後３時まで

８時まで

○インターネット、コンビニエンスス○インターネット、コンビニエンススト

トア払い：24 時間＜参考９＞富士山保全協力金（利用者負担制度）の導入

72,191 人、71,041,820 円

46 |

受入状況

（内現地受付：71,796 人、70,646,820 円）

ア払い：24 時間
43,792 人、43,455,701 円（内現地受付：42,527 人、42,190,701 円）※2013 年（平成 25 年）の社会実験（社会実験のため 10 日間のみ実施）
受入状況：山梨県 19,157,950 円、静岡県 14,974,472 円※2014 年（平成 26 年）の受入状況
受入状況：山梨県 116,184 人、114,353,116 円（内現地受付：115,328人、113,497,116 円）
静岡県 43,312 人、 43,820,274 円（内現地受付：42,420人、42,928,274 円）

五合目における富士山保全協力金受付の様子

≪使途≫
富士山保全協力金は、富士山の環境保全、登山者の安全対策、富士山の顕著な
普遍的価値の情報提供のための新規事業及び既存事業の拡充の財源に充当している。
安全・安心な登山を行うための情報提供及び登山マナーの普及啓発（参考資料
５、ｐ41）、登山道等の案内標識の破損箇所の補修（参考資料６、ｐ42～43）、環境配慮型トイレの改修（参考資料 10、ｐ48～49）、ヘルメットや防塵マスク等の山小屋への配備等の 事業の財源に充当した。

＜協力金で山小屋に配備されたヘルメット等＞

・ 今後の取組（計画）
今後とも富士山保全協力金を継続し、富士山五合目以上における環境保全、登山者の安全対策、富士山の顕著な普遍的価値の情報提供のための新規事業及び事業の拡充の財源に充当する。具体的な充当事業については、事業選定のための委員会を設置し、毎年度審議して決定する。

＜参考９＞富士山保全協力金（利用者負担制度）の導入

記念品の缶バッジ（左より富士宮口、須走口、御殿場口、吉田口）| 47

＜参考資料 10＞富士山のトイレの維持管理
・概要
富士山の環境への負荷の軽減を図るため、環境省、山梨県・静岡県、関係市町
村、関係団体及び各山小屋が、2006 年度（平成 18 年度）までに五合目から山頂にかけての区域に存在する全てのトイレを環境配慮型トイレに改良し、厳しい自然環境による困難な条件の下、それぞれの設置者が適切に維持管理を行っている。

＜参考 10＞富士山のトイレの維持管理

・ これまでの取組内容
登山者・来訪者の増加に加え、厳しい気象、地形・地質条件のため十分なトイレを整備できず、放流式トイレからのし尿の垂れ流しが、富士山の環境に負の影響を与えていると指摘されてきた。
そこで、山梨県・静岡県は、学識経験者、関係市町村、地元関係者などから成る会議を設置し、し尿処理技術の実証試験を行い、立地や管理条件などを踏まえ、2002 年度（平成 14 年度）から公衆トイレの役割を担う山小屋トイレの整備に着手した。
静岡県側は 2005 年度（平成 17 年度）までに 24 箇所全ての山小屋のトイレを、山梨県側は 2006 年度（平成 18 年度）までに 18 箇所全ての山小屋のトイレを、各々、し尿を放流しない環境配慮型トイレに改良した。
また、環境省は富士山山頂を含む３箇所に環境配慮型の公衆トイレを設置するとともに、関係市町村等は五合目に公衆トイレを整備し、富士山の衛生環境を改
善した。

48 |

1990 年代（８合目付近）<実施前>
かつてはトイレから流れ出たトイレット
ペーパーが「白い川」と言われていた<実施後>
全てのトイレを環境配慮型トイレに改良（し尿問題解決）

<環境配慮型トイレの仕組>

バイオ式(オガクズ)トイレ

水浄化循環式トイレ

焼却式トイレオガクズを利用して微生物の活動を活発化させてし尿を分解処理槽内にかき殻と水を入れ、かき殻に付着する微生物によりし尿を分解。処理水を循環再利用することができる

灯油バーナーの炎でし尿を蒸発・焼却する。汚泥は発生せず、焼却灰もわずかしか残らない

多数の登山者及び厳しい自然環境の中で、今後ともそれぞれのトイレ設置者が適切に維持管理を行うこととする。さらに、環境配慮型トイレとして整備してから約 10 年が経過したため、環境省、山梨県・静岡県等は、適切な維持管理が継続されるよう、処理方式や管理手法等の検討を進めている。
＜工程＞
区分
年度
環境配慮型トイレ整備
環境配慮型トイレの適切な維持管理処理方式や管理手法等の検討

短期（実施済）
2013
2014
2015
(H25) (H26) (H27)
2006（H18）年までに整備完了

中期
2016
(H28)

2017
(H29)

長期
2018（H30）以降＜参考 10＞富士山のトイレの維持管理

・ 今後の対策（計画）| 49

＜参考資料 11＞ぐるり富士山トレイルの推進
・概要
富士山の世界遺産登録にあわせ、構成資産を巡りながら、富士山一周など富士山周辺を歩いて楽しんでもらうための推薦ルートを掲載したマップを作成した。

＜参考 11＞ぐるり富士山トレイルの推進

・ これまでの取組内容
山梨県・静岡県及び関係市町村等は、富士山一周など富士山周辺を歩いて楽し
んでもらうためのルートを掲載したマップを作成し、「富士山一周ロングトレイ
ル」と命名し、富士山が世界遺産に登録された 2013 年（平成 25 年）6 月に暫定版をホームページで公開した。
その後、安全性の検証と富士山の眺望箇所の追加を行い、富士山一周の主経路となるメインコースをはじめ、各コースを確定した完成版として「ぐるり富士山
トレイル」に名称変更し、2014 年（平成 26 年）2 月に更新した。
また、2014 年（平成 26 年）には、地域と道路管理者が協働して富士山の“道路景観”を持続的に管理するための制度構築を目的とした社会実験を 2014 年（平成 26 年）に実施した。この実験・検討は、2015 年（平成 27 年）以降も継続して実施することとしている。

50 |・ 今後の取組（計画）
旅行業者による商品開発、アウトドア雑誌での記事掲載など、公開後の利用実績も出始めている。商業誌等へ積極的に情報提供するとともに、外国人にも対応した案内標識の設置やトレイルルートを活用したサイクリングルートの整備な
ど、国やＮＰＯ等とも連携して取組み、さらなる利用促進を図る。