基調講演

ＩＴによる地域活性化の可能性
小 林 好 宏（札幌大学経営学部教授）

１．はじめにＩＴと地域経済の関わりをみる場合、ＩＴ産業の側とＩＴを活用する地域の側の両面からみる必要がある。
ＩＴ産業といっても概念は広い。電気通信産業のように古くから発達し、研究開発においても優れた成果を蓄積してきた企業もあれば、ここ２０年の間に急成長したソフトウェア産業やシステムハウスと呼ばれる研究開発企業もある。ここでは特に地域との関わりに注目して、後者を取り上げる。
２．地方都市で成長したＩＴ産業
ＩＴ産業の集積という点では、東京が断然多いのは当然であるが、ここ２０年の間に地方中枢都市にＩＴ関連産業の急成長がみられる。北海道では、シリコンバレーになぞらえて札幌バレーという呼び名が知られており、若い技術者が起こした企業が集積しており注目されている。
それらの成長の要因、問題点をみておこう。
① 工学系の若い技術者が起業している。
② 技術開発力において優れたものがある。
③ 主たる市場が必ずしも地元ではない。
④ したがって営業の面で困難な問題を抱えている。
⑤ 経営者が技術者であり、企業経営のノウハウが必ずしも十分ではない。
⑥ 資金力に問題がある。これはベンチャーキャピタルの未成熟と関連がある。
⑦ 既存の関連産業が身近にないことが不利な状況を生み出している。
３．ＩＴを活用する地域の側の問題
ＩＴの活用主体は、民間企業だけではなく、行政も有力な活用主体である。民間企業の新技術活用能力は、どうしても遅れがちである。かつて１９７０年代後半、ＦＡ、ＯＡが進展した際、北海道内におけるＦＡ、ＯＡの進展状況についてシンクタンクに協力して調査を行ったことがある。その際、全国の動向との比較を行ったが、１９７７〜７８年という当時の状況下では、ＦＡ、ＯＡ機器を使いこなせないという中小企業というのがかなり多くあった。もちろん、今日では状況は異なるが、ユーザー側の活用能力の遅れはどうしてもつきまとう。
地方においては、行政の役割は相対的に大きい。
４．自治体におけるＩＴ活用と地域振興行政の役割の中では、地域経済振興政策が最も大きな比重を占める。歴史的に振り返ってみれば、地方圏における地域振興方策は、企業誘致、地場産業振興、観光開発が３点セットであった。企業誘致も高度成長時代は大規模開発が中心であったが、１９７０年代後半からは、半導体産業などの誘致が中心になる。北海道においては、これらすべてについて遅れをとっている。８０年代には、リゾート法に後押しされて地方圏ではどこでも観光リゾート開発が地域振興の目玉となる。
現在では、インターネットを利用した観光情報の入手、それに基づいた観光旅行が広く行われるようになっているが、自治体側がＩＴを活用してどれだけ地域をアピールし、観光客の誘致に努めているか、また、それに関してどんな問題があるか、という点に関して種々研究がなされている。
自治体による観光情報の提供や観光客の誘致活動は、観光マーケティングと呼ばれている。マーケティングの主体が自治体である場合には、様々な制約がある。それは宣伝されるべき観光関連施設に関して公平、中立的でなければならないという点である。だが観光客が欲している情報は、どこに何があるかということだけではなく、どこの何が楽しいか美味しいかといった言わば格付け情報である。自治体がマーケティングの主体になるという場合にはそれができないというところに難しさがある。
更にまた、そうした格付けを含んだ情報について人々は何を信用するか、逆に言えば、何が効果的かと言えば、それは口コミ情報である。そのことは、学校や医療機関の良し悪しに関する情報を考えてみるとよくわかる。学校については、予備校をはじめとする格付け機関が存在し、情報提供を行っている。医療についても、雑誌類である種の格付け情報を提供している。しかし、人々が最も信頼するのは、実際に医者にかかって治癒した人の幸福な体験談であり、そうした口コミ情報こそ最も効果的である。
自治体や観光業界が、ＩＴを活用してどこまで口コミ情報に匹敵する観光マーケティングを行えるかが問題である。
観光情報の収集は、行政機関、観光業者、旅行業者によってかなり多く行われており、また情報提供も各種のメディアを通じて行われている。インターネットを利用した情報提供とその活用も進んでいる。またそれについての研究も行われている。観光情報の収集とニーズに関する調査については、例えば北海道大学大学院工学研究科の大内教授を中心とした研究グループによる調査研究も既に出されており、その一部はＯＲ学会でも報告されている。
ＩＴを利用した地域振興については、おそらく全国各地で活用範囲が広いのは、観光振興についてであろうと思われる。
５．ＩＴ関連企業の組織上の問題点
既に１９８０年代頃から、若い技術者によるＩＴ関連の起業が盛んに行われており、昨今の大学発ベンチャー企業の出現が叫ばれる中でも、ＩＴ関連の起業が占める割合は高い。地方圏でも、特に工学系の大学を有する地方都市ではそうした企業も多くあらわれている。しかし、それらにはまだ多くの問題がある。経営上の問題点については既に２節で列挙した。ここではもう一つの問題である企業の組織上の問題、とりわけ賃金体系との関連性を取り上げたい。
日本的経営の特徴として、一般に年功序列、長期雇用、労働の非移動性が挙げられる。この三つの特徴が典型的にあらわれているのは、大企業のホワイトカラーについてであって、小企業や専門職、技能職については、それほどはっきりあらわれているわけではない。技術開発型のＩＴ関連企業も日本的経営があてはまりにくい。
一般に、起業の理論、日本的経営、コーポレートガバナンス等を研究している人達が、日本的経営の合理性を説明するために行ってきたのは、次のような説明である。
賃金は年功序列である。生産性は年齢とともに上がるが、ある年齢を過ぎると低下する。若いうちは生産性が賃金を上回るが、ある年齢を過ぎると賃金が生産性を上回る。若い時に賃金を上回る生産性をあげた部分、言いかえれば報酬を上回る貢献を行った部分は、従業員の企業に対する投資とみなすことができる。他方、ある年齢を過ぎてから生産性を上回る賃金を受け取っているのは、過去の出資に対する配当とみなすことができる。この出資を見えざる出資と呼んでいる。しかし、この見えざる出資は、株式投資と違って転売不能である。株式投資ならば株主はその企業を離脱（exit）しようと思うなら、株を売却すればよい。しかし従業員の見えざる出資は、彼がもし企業を離脱するなら、消滅してしまう。したがって、もちろん配当を受け取ることができない。かくて転職は不利である。
これが年功序列、長期雇用、労働の非移動性の合理的根拠を説明している、というのである。
これを図に示すと次のようになる。

生産性
賃 金

賃金カーブ

生産性カーブ
年齢
図１−ａ

生産性
賃 金賃金カーブ

生産性
年齢
図−ｂ
単純化すると、一般の企業は図１−ａのように示されるが、技術開発型企業、例えばソフトウェア会社のような場合は図１−ｂのように生産性のピークが早い。したがって、もし６０歳まで雇用されるとすれば、年功序列賃金体系のもとでは、賃金が生産性を上回る部分がかなり多くなり、企業経営上はマイナスになる。
起業組織が大きければ、部門数も役職も多くなる。年齢とともにそれに見合った地位を得ることが可能になる。

生産性
賃 金

生産性 3

生産性 2

生産性 1
年齢
図２
大企業では図２のように、従業員がある年齢とともに指導、管理的な立場にシフトする。その結果、賃金が生産性を上回る部分は少ない。技術開発型企業の場合はそれが難しい。したがって、年功序列型賃金も職階型賃金も、不適合である。
その結果、有能な従業員はある年齢を過ぎると独立して自ら事業を起こすことになる。ソフトウェア企業は、それ自体として大企業に成長することは難しく細胞分裂を起こしていく。それがＩＴ関連企業の業界としての難しさでもある。
講師プロフィル
現職：札幌大学経営学部教授、北海道大学名誉教授。
１９３５年
札幌市生まれ
１９５７年北海道大学経済学部卒業
１９６２年
北海道大学大学院経済学研究科博士課程を修了
同年
山口大学経済学部講師
１９６５年
北海道大学経済学部助教授
１９７１年
北海道大学より博士の学位を授与される
１９７７年
同教授
１９９８年
北海道大学名誉教授
同年
札幌大学経営学部教授
現在に至る
専門は経済政策学。行政機関の審議会委員や委員会委員の歴任や講演等を通して北海道の経済開発政策に対して数多くの提言を行っている。また、経済学の立場から社会の情報化現象や情報産業について鋭い分析を行っている。
[主著]『寡占経済の動態分析』恒星社恒星閣,1970 年、『日本経済の寡占機構』新評論,1971 年『管理価格』ダイヤモンド社,1971 年、『寡占企業の行動分析』春秋社,1971 年『企業集団の分析』北海道大学図書刊行会,1980 年、『サービス化社会を読む眼』中央経済社,1988 年『現代がわかる経済学』中央経済社,1989 年、『いま経済学に求められていること』中央経済社,1994 年『サービス経済社会』中央経済社,1999 年、『公共事業と環境問題』中央経済社,2003 年