財務諸表

貸借対照表
資（単位：千円）

産

現
金
預
け
金
買
入
手
形
コ ー ル ロ ー ン
買 現 先 勘 定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
金 銭 の 信 託商 品 有 価 証 券
商 品 国 債
商 品 地 方 債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
有

貸

価
証
券
国
債
地
方
債
短 期 社 債社
債
株
式
そ の 他 の 証 券

金
手 形
貸 付
貸 付
貸 越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
外 国 他 店 貸
買 入 外 国 為 替
取 立 外 国 為 替
そ の 他 資 産
未 決 済 為 替 貸
全信組連出資金
前 払 費 用未 収 収 益先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
保管有価証券等
金 融 派 生 商 品
金融商品等差入担保金
リース投資資産
そ の 他 の 資 産
割
手
証
当

出
引
形
書
座

有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ アのれん
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
再評価に係る繰延税金資産
債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金
（うち 個 別 貸 倒 引 当 金 ）資 産 減 損 引 当 金合7Disclosure 2017

計平成27年度
1,328,426
158,203,795--------------------------------------------------------

平成28年度
1,315,444
211,617,505--------------------------------------------------------

7,876,752
2,000,000-----------

8,149,119
2,000,000-----------

3,959,414
1,573,638
343,700

4,180,440
1,560,717
407,961

222,462,385
20,5692,267,200
219,868,706
305,909--------------------------

244,000,840
456
3,431,100
240,295,089
274,194--------------------------

976,1424,238
466,400------

983,048
8,181
466,400------

224,619-------------------------------

250,514-------------------------------

280,883
2,288,298
346,961
1,860,103----------81,233

257,952
2,295,833
306,007
1,860,103----------129,722

26,134
1,626----------24,508

24,866357----------24,508

92,4095,271------

95,84778,659------

391,688288,635△1,161,603△1,051,198（△386,934） （△332,579）-----------

392,489,701

467,798,601

預

負債及び純資産

金
積
金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ の 他 の 預 金
譲 渡 性 預 金
借
用
金
借
入
金
当
座
借
越
再 割 引 手 形
売渡
手形
コ ー ル マ ネ ー
売 現 先 勘 定
債券貸借取引受入担保金
コ マ ー シャ ル・ペ ー パ ー
外国為替
外 国 他 店 預 り
外 国 他 店 借
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替

平成27年度

平成28年度

328,462,614
2,452,661
34,608,556
164,413
1,662,916
287,495,623
1,898,558
179,883------

359,887,666
1,939,440
44,648,502
166,629
1,128,609
310,012,981
1,830,029
161,473------

30,000,000------

70,000,000------

30,000,000--------------------------------------------------------

70,000,000--------------------------------------------------------の 他 負 債
未 決 済 為 替 借
未
払
費
用
給 付 補
備 金
未 払 法 人 税 等
前受
収益
払 戻 未 済 金
職 員 預 り 金
先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借 入 商 品 債 券
借 入 有 価 証 券
売 付 商 品 債 券
売付
債券
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
金融商品取引責任準備金

2,842,734
7,788
1,506,920
3,528
813,893
260,734
17,655
128,070---------------------------------------------------

3,435,357
7,809
1,794,792
2,690
1,101,972
272,207
30,838
139,580---------------------------------------------------

104,143
161,330
17,520------

85,466
159,124
19,410------

148,284
15,1984,385-----------

171,8705,418
4,184-----------

繰 延 税 金 負 債
再 評 価 に係る繰 延 税 金 負 債
債
務
保
証
負
債
合
計
出
資
金
普 通 出 資 金
優 先 出 資 金----------------------

391,688362,043,757
7,008,353
7,008,353----------256,419-----256,419
22,893,475
2,034,631
20,858,843
5,700,000
15,158,843-----△-----30,158,249
287,694-----------

288,635
433,971,667
7,517,441
7,517,441----------256,419-----256,419
25,786,091
2,341,322
23,444,768
5,700,000
17,744,768----------33,559,952
266,982-----------

そ優先出資申込証拠金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金利

益 剰 余 金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金

自 己 優 先 出 資
自己優先出資申込証拠金
組 合 員 勘 定 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価・換 算 差 額 等 合 計
純
合

資

産

合

287,694

266,982

計

30,445,943

33,826,934

計

392,489,701

467,798,601

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについて
は事業年度末の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３. デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４. 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
その他

3年 〜 39年
3年 〜 20年

5. 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
6. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、第一次査定を営業店
等が、第二次査定を融資部及びリスク管理統括部債権管理部門が行い、第三次査定としてリスク管理統括部リスク管理部門が検証することとしており、その査定結果により上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は130百万円であります。
7. 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
8. 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
9. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、当組合は、複数事業主(信用組合等)により設立された企業年金制
度(総合型厚生年金基金)を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成28年3月31日現在)
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

350,899百万円

315,237百万円
35,661百万円(2)制度全体に占める当組合の掛金拠出割合(自平成27年4月1日

至平成28年3月31日)
0.939%(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
27,132百万円(及び別途積立金62,794百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金25百万円を費用処理しております。なお、(特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、)上記(2)の割合
は当組合の実際の負担割合とは一致しません。
10. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
12. 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
13. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
14. 有形固定資産の減価償却累計額 1,115百万円
15. 貸出金のうち、破綻先債権額は89百万円、延滞債権額は1,771百万円
であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

１6. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
１７. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
１８. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額の合計額は1,860百万円であります。
なお、15.から18.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
１９. 貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、事務機器についてリース
契約により使用しているものはありません。
２０. 手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面
金額は、0百万円であります。
２１. 担保に提供している資産は、次のとおりであります。
全信組連特殊当座貸越担保
預け金 70,000百万円
上記のほか、公金取扱い、為替取引、手形交換業務及び大阪手形交換所取引のために預け金10,000百万円、有価証券100百万円、その他資産(その他の資産)2百万円を担保として提供しております。
２２. 出資1口当たりの純資産額は224円98銭です。
２３. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価
格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、貸出規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、個別貸出案件ごとの与信審査、与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応、信用情報管理など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店、融資部、リスク管理統括部債権管理部
門により行われ、
リスク管理統括部リスク管理部門が大口貸出先状況等のチェックを行って、定期的に理事会に報告するなど与信運営を適切に実施する体制を構築しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務部において、信用情報
や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理(i)金利リスクの管理
当組合は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
当組合においては、定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
日常的には総務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、四半期ベースで理事会に報告しております。
(ii)価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、有価証券運用方針に基づき、有価証券運用規定に従い行っております。
また、市場運用商品の購入を総務部で行っており、事前審査、保有限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格 変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は理事会において定期的に報告しております。
(iii)市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」及び「預金積金」であります。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、金利の予想変動
幅(200BP平行移動)を用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれ
ぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解しております。
なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が2.00%上昇したものと想定 した場合の時
価は、1,927百万円増加するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
有価証券の時価は、市場価格に基づく価額を開示しております。
なお、金融商品のうち預け金、貸出金、預金積金及び職員預り金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。

Disclosure 2017

財務諸表

貸借対照表の注記事項

8

財務諸表

２4.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（1）
預け金
（*1）
（2）
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
（3）
貸出金
（*1）
貸倒引当金
（*2）

貸借対照表計上額
211,617

金融資産計
（1）
預金積金
（*1）
（2）
職員預り金
（*1）
（３）
借用金
（*１）
金融負債計

時
価
211,944（単位：百万円）
差
額
327
175
−

5,175
3,071

5,000
3,071
244,000△ 1,047
242,953
462,643
359,887
139
70,000430,027

合計（単位：百万円）
貸借対照表計上額
77
466
0
544

（単位：百万円）
4年超
5年超
5年以内

１年以内

１年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

114,267

56,90035,450

-

4,000

1,000

500
-

2,000
300

500
300

2,000
200

400

-

44,201

23,81922,267

17,35023,679110,744

158,968

83,01958,517

19,55028,079111,744

１年以内

１年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

（単位：百万円）
4年超
5年超
5年以内

187,621139
70,00088,153-54,683-

11,992-

17,436--

257,761

88,15354,683

11,992

17,436-(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めのないものは含めておりません。
（注4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
預金積金(*)
職員預り金(*)
借用金合

計(*)預金積金及び職員預り金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。
２5. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（１）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（２）満期保有目的の債券【時価が貸借対照表計上額を超えるもの】（単位：百万円）
国社
小9

Disclosure 2017

債
債
計

貸借対照表計上額
2,000
3,000
5,000

時

価
2,053
3,121
5,175

差

額
53
121
175

貸借対照表計上額
5,000

時

価
5,175

差

式
券
債
計

貸借対照表計上額
1,036
706
706
1,742

取得原価
581
700
700
1,281

差

【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】

非上場株式、全信組連出資金及びその他出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（*）

計
計（単位：百万円）
額
175（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。
（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
（4）その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】

社小(*１)預け金、貸出金、預金積金、職員預り金及び借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
(*２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（１）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金について
は、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は証券会社から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、25.から29.に記載しております。
（３）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
①6カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
②①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP）で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（１）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯
ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場
金利（LIBOR、SWAP）で割り引いた価額を時価とみなしております。
（２）職員預り金
職員預り金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）
を時価とみなしております。
（３）借用金
借用金については、帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
区
分
非上場株式
全信組連出資金
その他出資金
合
計

小
合

株
債

4,679
5,181
2,521
−
−
2,521

247,632
467,824
362,409139
70,000432,548【時価が貸借対照表計上額を超えないもの】

株
債

式
券
社
債
そ の 他
投資信託
小 計

合

計

貸借対照表計上額
447
473
473
407
407
1,329
3,071

取得原価
501
500
500
418
418
1,419
2,701

差

（単位：百万円）
額
454
6
6
460

（単位：百万円）
額
△54
△26
△26
△10
△10
△90
370

（注）貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２6. 当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
２７. 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
336

（単位：百万円）
売 却 損
46

売 却 益
47

２８. 時価のない有価証券の内容と貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内
容
貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
77百万円
２９. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
１年超
5年以内

１年以内

（単位：百万円）
10年超

券

500

5,680

-

国

債

-

2,000

-

-

社

債

500

3,680

-

-

計

500

5,680

-

-

債

合

5年超
10年以内

-

３０. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件 について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、880百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが880百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
３1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
123百万円
未払事業税
71
賞与引当金損金算入限度額超過額
44
減価償却超過額
５６その他
７２繰延税金資産小計
368
評価性引当額159
繰延税金資産合計
208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
103
その他
26
繰延税金負債合計
129
繰延税金資産の純額
78３2.「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更により、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、従来の方法によった場合に比べ、それぞれ0百万円増加しております。