平成１３年４月１７日

平成１４年度・税制改正に関する意見書

近 畿 税 理 士会

目

ま

次

え が き
一．本意見書の基本的な考え方
１．今後の税制改正の方向性について ………………………
２．税制の基本的な視点について ……………………………
３．税理士としての意見表明について ………………………
二．本意見書の構成及び具体的な検討内容 ……………………

１
３
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５

Ⅰ．特に早急な税制改正の実現を必要とする項目
国税に関する事項
一．所得税関係 …………………………………………………
二．法人税関係 …………………………………………………
三．相続税・贈与税関係 ………………………………………
四．消費税関係 …………………………………………………
地方税に関する事項
一．固定資産税・都市計画税関係 ……………………………

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Ⅱ．税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）…………

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Ⅲ．税制の基本構造の改正に関する項目
国税に関する事項
一．所得税関係 …………………………………………………
二．法人税関係 …………………………………………………
三．相続税・贈与税関係 ………………………………………
四．消費税関係 …………………………………………………
地方税に関する事項
一．事業税関係 …………………………………………………
二．固定資産税・都市計画税関係 ……………………………
三．事業所税関係 ………………………………………………
四．地方税全般 …………………………………………………
Ⅳ．税制の実務的改善に関する項目
国税に関する事項
一．所得税関係 …………………………………………………
二．法人税関係 …………………………………………………
三．相続税・贈与税関係 ………………………………………
四．消費税関係 …………………………………………………
地方税に関する事項
一．住民税関係 …………………………………………………
二．固定資産税・都市計画税関係 ……………………………
三．不動産取得税関係 …………………………………………

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え

が

き

一．本意見書の基本的な考え方
１．今後の税制改正の方向性について
平成１３年度の税制改正は、まず法人税において会社分割・合併等の企業再編に伴う改正が行われ、特定の現物出資により取得した有価証券の圧縮額の損金算入（法人税法第５１条）の規定及び合併の場合の清算所得に対する法人税（法人税法第１１１条〜１１７条）の規定が廃止され、新たに組織再編成に係る所得の金額の計算（法人税法第６２条〜６２条の７）の規定が制定されたことが特筆される。この企業組織再編税制は、今後、連結納税制度の整備によって一応の完了をみるものと考えられるが、これらの制度が中小企業においても有効に利用されるような制度に形成されることを注視していく必要がある。
また、この企業再編税制に関連して、組織再編成に係る行為又は計算の否認（法人税法第１３２条の２）の規定が新たに設けられたが、従前からも同族会社の行為又は計算の否認（法人税法第１３２条）の規定については、その適用について税務署長の判断の基準が明確でないこと等の問題点が指摘されてきたところであり、租税法律主義の観点からその運用については、あらかじめ法人税の負担を不当に減少することの意義が明確にされるべきである。
法人事業税の外形標準課税制度については、政府税制調査会の平成１２年度中期答申「わが国税制の現状と課題−２１世紀に向けた国民の参加と選択」において、地方分権を支える安定的な地方税源の確保、応益課税としての税の性格の明確化、税負担の公平性の確保、経済の活性化・経済構造改革の促進等の重要な意義を有する改革であることから、景気の状況等を踏まえつつ、早期に実現を図ることが必要であるとし、さらに平成１２年１１月に旧自治省から企業の利潤、給与総額、支払利子、賃借料の合計額によって求める事業活動価値を対象とした具体案が示された。
しかしながら、この事業税の外形標準課税制度は、現行の制度を根本的に改正するものであり、特に景気が回復しない中での税負担の増加に対する懸念等から、自由民主党・公明党・保守党「平成１３年度税制改正大綱」においても、具体案について検討を行ったものの、さまざまな意見があり、結局結論を得るに至らなかったとされ、その導入は結局見送られている。一方、東京都と大阪府においては、銀行の業務粗利益に対して外形標準課税が導入され、神奈川県では外形標準課税が実施されるまでの措置として、法定外普通税による臨時特例企業税条例案が成立するなど、今後の動向については、さらに注視していく必要がある。
金融証券税制については、本来、平成１３年３月末日をもって廃止される予定であった
上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税制度が、さらに２年間延長された。この制度は、一律に譲渡益の割合を５．２５％とみなして税負担を求めるものであり、特に申告分離制度との使い分けによる意図的な税負担の軽減策が問題とされ、本来の制度である
申告分離課税制度によるべきであるとしてその廃止が決められたものであるが、税制改正‑ 1 ‑大綱によれば、現下の経済情勢、株式市場の動向等を踏まえ、さらに延長されるに至ったものである。
このように上場株式等の譲渡益の割合を一律にみなすことについては、確かに問題があるが、一方、申告実務の面から考えた場合、常に帳簿が整備されている法人とは異なり個人の場合は、譲渡した株式の取得価額が明らかでない場合も決して少なくなく、廃止するのであれば取得価額を求める方法が実務的に無理のない可能な範囲で明らかにされる必要があるし、そうでなければ、譲渡益の割合か又は税率を見直したうえで、源泉分離課税制
度の存続についても検討される必要がある。
相続税については、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関して、
特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、国営事業用宅地等及び特定居住用宅地等の適用対象となる面積が拡大された。一方、税務行政上の取扱いにおいても、平成１２年から、取引相場のない株式について類似業種比準方式によって評価する場合における利益の額による比準の割合を高めるなど、より企業の実態に即した評価が行われるように改定されている。事業承継における相続税のありかたについては、今後とも実態に即した税負担が実現されるように注目していく必要がある。
なお、相続税に関して、政府税制調査会の平成１２年度中期答申では、地価の大幅な低下により基礎控除額の引き下げを検討する必要があること、課税対象資産のあり方の見地から死亡保険金や死亡退職金の非課税制度について見直す必要があること、最高税率についても見直す必要があること、相続税の負担水準は国際的にみても決して高くないこと等をもって、相続税の課税対象の拡大、基礎控除の引下げ、税率の引下げの方向性を示唆している。しかしながら、全死亡者数に対する課税件数の割合は、平成１０年においても５．
３％であり、平成６年以後ほぼ一定していることを考慮すれば、相続税をめぐる環境は決して変化しているとはいえず、もし、相続税を改革するのであれば、相続税のあり方など
その根本的な面から検討すべきである。
贈与税については、租税特別措置法において当分の間の措置として基礎控除額が６０万円から１１０万円に引上げられた。この引上げは、特に住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の特例において効果を発揮し、限度額の１５００万円を贈与した場合には、贈与税額が１５２．５万円から１０５万円に減少することとなる。この贈与税の基礎控除額の引上げについては、平成１３年度税制改正大綱によれば、資産の保有が集中している高齢者から若年・中年世代への早期の資産移転を容易にする等の観点から設けられたものとされている。そうすると、いわゆる生前贈与に対して、従来の贈与税は抑制的に位置付けられていたのが、今回の改正は、むしろ生前贈与を促進させる方向に転換したものとも考えられ、生前贈与と相続との関係について、相続税とその補完税である贈与税のあり方とを改めて検討する必要がある。
消費税については、平成１３年度においては改正事項がなかったものの、政府税制調査会の平成１２年度中期答申において、現行の税率は先進諸国の中では最も低いこと、少子高齢化がますます進展する中で、公的費用負担を考えなければならないこと等を指摘することにより、暗に税率の引上げの必要性を示唆している。また、簡易課税制度や免税点制‑ 2 ‑度などの中小事業者に対する施策についても、今後さらに見直しが必要であるとし、その縮小を示唆しているように捉えられる。
ところで、事業者にとって消費税は、消費者からの預かり金であると一般的に認識されているが、消費税法において規定される納税義務者はあくまで事業者であって、消費税法
上、消費者からの預かり金であるとの規定は全くなく、むしろ事業者に対する付加価値税として構成されているともいえる。そうすると、いわゆる益税をめぐる議論も、いわば感情論的に事業者が非難の対象になっているともいえ、改めて消費税のあり方について、一般国民の認識と法律上の構成とが合致するようにその検討が望まれる。
公的年金に対する課税制度については、政府税制調査会の平成１２年度中期答申においても、公平・中立・簡素の観点から、拠出・運用・給付を通じた負担の適正化に向けて検討を行っていく必要があるときわめて概論的に述べられているだけで、具体的な方向性はなんら示されていない。しかし、すでに高齢化した社会に突入している現在、例えば基礎年金部分は非課税とし、拠出額に応じた部分については原則として課税するなどの抜本的な整理が必要である。
納税者番号制度については、従来から、タックスコンプライアンスの向上と、税務行政の効率化の見地から、その導入の必要性が主張されている。確かに総合課税を中心とする
申告納税制度を維持するためには、タックスコンプライアンスの維持向上が必要であることは自明のことであり、また税務行政の効率化が図られることは、すなわち徴税費用の効率化につながることから有用であるとはいえるが、しかし、従来からも指摘されているよ
うに納税者のプライバシーを保護する対策が必要不可欠であること、さらに、納税者番号の確認が必要とされる取引の範囲や、税務行政庁に情報を提供する立場にある者の事務負担などの議論や対策も十分に経たうえで導入されなければならない。
税務行政については、情報公開法が平成１３年４月から施行され、また従来公開されていなかった重加算税等の加算税の賦課基準や、青色申告の承認の取消処分の基準などの事
務運営方針に関する通達が平成１２年に公開された。このように従来公表されていなかった通達や情報、事務連絡等が今後も順次公開され、また、情報公開法に基づく公開の請求によって個々に明らかにされる部分もあると考えられ、今後の推移を見守りたい。

２．税制の基本的な視点について税制の基本的な視点については、過去からも多くの租税原則が語られ、政府税制調査会の平成１２年度中期答申においても税制の基本原則として、「公平・中立・簡素」の３要
素が取り上げられている。
日本税理士会連合会の建議書においては、税制改革に対する基本的な視点として、税理士の立場から税を負担する者の視点に立って、次の５点を挙げており、この意見書についてもこれらの視点から検討を行った。
(1) 公平な税負担
公平な税負担は、税制のあり方を考えるうえでもっとも基本的な視点である。ところで、公平の基準として垂直的な公平と水平的な公平とを二者択一的にその選択が求められる場‑ 3 ‑合があるが、これらは決して相対立するものではなく、相互に補完し合うものである。公平な税負担を考えるためには、総合的な観点で判断することが重要である。
(2) 国民にとってわかりやすい税制「国民にとってわかりやすい税制」とは、一般に簡素な税制といわれるものである。しかし、簡素な税制という表現は、ややもすると単純で簡易な税制というように解釈されがちであるが、複雑で高度に発達した経済社会において負担の公平を追求しようとすれば、計算や手続が複雑化するのは避けることができない。簡素な税制とは、制度の目的や趣旨が明確であるという点において、わかりやすい税制であることが必要である。
(3) 合理的な納税事務負担
合理的な事務負担とは、最小徴税費の原則といわれるものに相当する。ただし、国民主権のもとでの徴税費は、税務行政上の費用だけでなく納税者における納税のための負担も考慮されなければならない。我が国では、ほとんどの国税で申告納税方式が採用されており、ある程度の納税事務負担は避けることができないが、特に、源泉所得税や一般的に預かり金として認識されている消費税・地方消費税に関しては、他人の税を預かって計算し納付するのであるから、その負担がより配慮されなければならない。なお、納税者番号制
度が実施されるにあたっても、税務行政庁に情報を提供する者の事務負担についても相当の配慮が必要である。
(4) 時代に適合しうる税制
今日、経済の活性化に対応するための税制改正、国際化に対応する税制の構築、少子・高齢社会の到来に対応しうる税制の構築が求められている。とりわけ、現下のデフレ状況の中で、経済の活力を回復させるために有効な税制を実施することが必要である。
(5) 透明な税務行政
透明な税務行政は、公平な税負担の確保と申告納税制度を維持発展させるために必要不可欠であり、税務行政手続きの整備など納税者と税務行政庁との間の信頼関係を築くための措置を構築することが求められている。
これらの基本的な視点に基づき、国民がタックスペイヤーとして責任と自覚を持って、税を負担し合う税制が確立されなければならない。

３．税理士としての意見表明について税の専門家である我々税理士は、その業務を通じて、実際に税を負担する立場にある納税者と常に直接接しており、納税者の税に対する種々の考え方を知ることができる。また、これらの機会を通じて税制の基本的な部分や実務上の問題に対して疑問や矛盾を感じることが少なくない。また、決算・申告業務を通じて、中小事業者の経営状況を最もよく知る立場にある。このようなさまざまな面からみて、我々税理士こそが広く納税者の代弁者としてふさわしいと自覚している。
そこで、税の専門家集団である近畿税理士会は、上記の税制の基本的な視点に基づき、税制改正に対する最近の動向を十分に踏まえたうえで、単に税額や手続き面での軽重のみによって判断することなく、税負担の公平の立場から、税の基本理念に立脚しつつ、制度‑ 4 ‑としての必然性や合理性に対する視点に基づいて、より適正な税制が構築されるよう、当会支部及び会員から寄せられた税制改正に関する意見を取り入れたうえで十分な検討を行い、ここに税理士法第４９条の１０に基づき、平成１４年度の税制改正に関する意見を表明するものである。

二．本意見書の構成及び具体的な検討内容
本意見書は、上記の「基本的な考え方」をベースに、望ましい税体系の構築を実現するために作成した。
本意見書は、「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」「Ⅱ税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）」「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」に区分して構成した。
「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」は、現行税制において直ちに是正すべき事項を掲げており、これらは、「Ⅱ税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）」「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」から特に抽出したものであり、今後の改正等において最優先されるべき性格を持つものである。
「Ⅱ税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）」は、国税通則法に関するものも含めて税務行政に関する事項としてまとめている。
「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」は、税制改正に関する意見のうち、税制の基本的な構造に関する項目である。これらは、税の専門家の立場から、税制のあるべき姿を念頭に置いてまとめたものである。
「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」は、税制改正に関する意見のうち、実務的な面からその改善を要望している項目である。これらの項目は、我々がその職責を通じて、専門家として実務上感じている問題点を、可能な限りまとめたものである。
ところで、この意見書では、単に税負担が低くなったり、納税者の手数が簡略化されることだけを目的としたような意見で、理論上の説明がつきにくいものについては、あえて採用しなかった。一方、例えば法人税における留保金課税制度の廃止など、税理論上は論議のある事項であっても、企業の実態から考慮して専門家として主張すべきであろうと考えられるものについては、あえて採用した。
なお、課税形態ごとに、その基本的な考え方を要約すれば次のとおりである。
(1) 所得課税について
所得課税は基幹税として位置付けられ、国民が納税者としての自覚を持つような制度であることを常に心がけるようにすべきであり、特に負担の公平に基づく視点がもっとも重要である。
所得税については、税率構造と最高税率及び課税最低限のあり方を中心にして、税負担のあり方について適正な見直しを行うべきであると考える。具体的には、各種の特例措置の整理合理化を行い、総合課税を基本とし、納税者の税負担に不公平が生じることのない‑ 5 ‑施策を講じることが必要である。
法人税については、留保金課税制度の見直しをはじめ各種租税特別措置の整理合理化により、わが国の法人の実態に則した負担を検討し、特に中小企業に対して十分な配慮を行うことが必要である。
(2) 資産課税について
譲渡所得課税は、政策税制による影響がもっとも強く現れ、かつ毎年変更される傾向が強い。また対応が局所的な改正によって行われがちなため、結果的に全体としての整合性からみた場合に矛盾するような結果を招く場合が少なくない。例えば、特定の居住用財産の買換えに伴う譲渡損失の繰越控除の制定により、青色申告者が居住用財産を譲渡した場
合には、短期所有であれば常に繰越控除が適用されるのに対し、長期所有であれば特定の要件に合致した場合にしか繰越控除が適用されなくなっている。
政策税制そのものの役割は評価するものの、全体としてみた場合にも筋が通っており、バランスを欠いた制度にならないように配慮することが必要である。
相続税については、資産の保有に対する課税という観点から、特に資産の有する担税力に配慮することが必要である。
(3) 消費課税について
消費税は間接税としての性格を有し、本来は自らが負担すべき税ではなく転嫁が予定された税である。したがって、納税義務者となる事業者に対し、納税のための費用負担や事務負担は、必要最小限になるように配慮されるべきである。特に、現行の消費税法では、
仕入税額控除における帳簿及び請求書等の記載事項と保存要件をはじめ、課税事業者の選択や簡易課税制度の選択の手続等において、その要件が非常に形式的に定められており、結果的に実務上、事業者に過度の負担を強いたり、不測のトラブルを招いている場合が少なくなく、制度上の配慮が行われるべきである。
(4) 地方税について
地方税については、その負担原理を応益性に求めていることを踏まえ、地方自治の尊重を前提として、負担の公平を図るように検討すべきである。
(5) 税務行政について
税務行政については、税務行政に関する手続き規定等を整備することによって、国民と行政との信頼関係が高まるように対応することが必要である。
以上をもとに、国税、地方税並びに税務行政に関する意見を以下のとおり取りまとめた。
意見書は、所得税関係１９項目、法人税関係１２項目、相続税関係１３項目、消費税関係６項目、地方税関係１４項目並びに税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）
７項目の合計７１項目からなっている。
なお、「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」として別記した事項は次のとおりである。
１．居住用財産の譲渡により生じた純損失については、すべて繰越控除を認めること。
（所法７０、措法４１の５）‑ 6 ‑２．不動産所得に係る損益通算の特例を廃止すること。（措法４１の４）
３．同族会社の留保金課税制度を廃止すべきである。（法法６７、措法６８の３の２）
４．相続税法第３２条の更正の請求の理由に「相続により継承した保証債務の履行があり、求償権の行使が不能な場合」を加えること。（相法３２）
５．消費税法第３０条第８項１号２号（帳簿）の記載は、同条第９項に規定する請求書等に不備がある場合に限ること。（消法３０）
６．納税義務の免除制度を申告不要制度に改めるとともに、申告不要及び簡易課税制度の判定における基準期間を、当該課税期間とすること。（消法２、９、３７）
また、簡易課税制度の適用については、届出制を廃止し、その選択は、申告書の記載要件とする。
７．償却資産にかかる固定資産税の賦課期日を法人については決算期末とすること。
（地
方法３４９の２、３５９、３８３）

‑ 7 ‑

Ⅰ

特に早急な税制改正の実現を必要とする項目

国税に関する事項
一．所得税関係
１．居住用財産の譲渡により生じた純損失については、すべて繰越控除を認めること（所法７０、措法４１の５）【理由】
平成１０年度税制改正により、「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除」制度が創設され、白色申告者についても一定の場合に限り、居住用財産に係る譲渡損失を翌年以降３年間繰越すことができるようになった。
しかし、この制度は、住宅借入金等により居住用財産を再度購入することが要件とされているため、買換えができずに賃貸マンション等に入居することになった者については、
譲渡損失の繰越控除が適用できないことになる。また、青色申告者については、所有期間が５年を超える居住用不動産に係る譲渡損失とそれ以外の不動産に係る譲渡損失の繰越控除の取扱いが異なることになり、新たな不公平が生じることとなった。
したがって、居住用財産の譲渡により生じた損失については、借入金による買換資産の取得等の要件を撤廃したうえで、白色申告の場合でも青色申告と完全に同様の取扱いとなる純損失の繰越控除制度に改めるべきである。
２．不動産所得に係る損益通算の特例を廃止すること。（措法４１の４）【理由】
不動産所得の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る借入金に対応する支払利息は損益通算の対象とされない。
この制度は、不動産を借入金によって取得することによる「節税対策」に対処するために設けられたものである。
しかしながら、下記の点により不動産所得に係る損益通算の制限を直ちに廃止すべきである。
(1)

納税者は、現実に支払利息を負担して、資金が流出しており、税額が損益通算により減少したとしても、不当な租税回避行為とは考えられないばかりか、結果的に所得のないところに課税することになる。
(2)

昨今における地価の下落・安定化と土地の評価額の適正化により、不動産の借入金による取得の節税効果はなくなりつつある。
(3)

法人における新規土地等に係る負債利子の損金不算入制度も不要不急の土地取得に対処するための損金算入の繰延べの制度であったが、平成１０年度税制改正において廃止された。ところが、この個人の制度は実際の支払利息が永久に必要経費となる機会を失うことにもなる制度であるにもかかわらず、廃止されるに至っていないことは問題であると言わざるを得ない。

‑ 8 ‑ニ．法人税関係
１．同族会社の留保金課税制度を廃止すべきである。（法法６７、措法６８の３の２）【理由】
同族会社の留保金課税の趣旨は、同族会社における所得の過大な留保部分に対して一定の課税を行うことにより、法人形態による税負担と個人形態による税負担の差を調整しつ
つ、間接的に配当支出を誘引することであると言われている。
しかし、所得税の税率が引き下げられ法人税の実効税率との較差が縮小したこと、大企業にあっても配当政策に恣意性がないとは言いがたいこと、国際競争がますます激しくなっており資本強化は同族会社にとっても急務であることなどからも、この制度には問題がある。
平成１２年度税制改正において、一定の中小企業者などに該当する同族会社で設立後１０年以内のもの等については、２年間の時限措置ではあるものの留保金課税は不適用とされた。しかし上記の理由から、設立後１０年以内などの要件とは関係なくこの制度は適用すべきではない。
留保金課税制度は、特に中小企業の発展を阻害するものであり、またこの規定は、非同族会社と比べ、同族会社に対して過度に負担を強いる結果になっているので、同族会社に対する留保金課税制度は廃止すべきである。
《留保金課税イメージ図》
所

法

人

税

得

等
課

税

金

社

内

対

象

留

額
保

配当・賞与など

一定の控除額↓
特別税額（非同族会社にはない部分）

三．相続税・贈与税関係
１．相続税法第３２条の更正の請求の理由に「相続により継承した保証債務の履行があり、求償権の行使が不能な場合」を加えること。（相法３２）【理由】
保証債務は、相続開始時において確実なもの以外は債務控除の対象とならないとされている。また、近年の経済事情により倒産や破産などが増加し、保証債務の履行が多発し社会問題化している。しかし、相続人は相続開始時にはその保証債務の存在すら知らず、相続開始後相当期間経過後に保証債務の履行を迫られ、初めてその存在を知るケースも多い。

‑ 9 ‑したがって、国税通則法の更正の請求期間経過後に被相続人がした保証債務の履行があり、かつ、求償権が行使できない場合には、相続税の課税価格を過大に申告したとして更正の請求ができず、納税者にとって不合理かつ苛酷な結果を招いているので救済措置を講じる必要がある。

四．消費税関係
１．消費税法第３０条第８項１号２号（帳簿）の記載は、同条第９項に規定する請求書等に不備がある場合に限ること。（消法３０）【理由】
消費税法第３０条第７項は、仕入税額控除の要件として帳簿等による記録と請求書等による記録との両方の保存を義務づけ、さらに帳簿等においては①課税仕入れの相手方の氏名又は名称、②課税仕入れを行った年月日、③課税仕入れに係る資産又は役務の内容、④課税仕入れに係る支払対価の額をすべて完全に記載することを要求し（第８項）、請求書等においては①書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日又は期間、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称をすべて完全に記載することを要求しており（第９項）、これらの記載要件をすべて充足しない場合には、事業者が実際に負担した仕入税額を控除できないことになる。
ところで事業者が従来から作成している一般的な会計帳簿には、事務効率の観点から、相手方の氏名や対価物の内容等について、請求書等の証憑によって確認することができる
ものについては、適宜省略して記載するのが通例であり、消費税法の規定どおりの帳簿を作成することは、事業者にとって事務処理上過度の負担を強いており、中小企業者がこのような負担を避けたければ、一般的な会計帳簿を作成できる中小事業者でさえ簡易課税制
度に移行せざるを得ない。
請求書等により上記の内容が確認できるのであれば、重複して帳簿に記載しない場合でも、課税取引の検証は充分に可能であるから、請求書等に不備がある場合に限り、帳簿への記載を要件とすべきである。
２．納税義務の免除制度を申告不要制度に改めるとともに、申告不要及び簡易課税制度の判定における基準期間を、当該課税期間とすること。（消法２、９、３７）
また、簡易課税制度の適用については、届出制を廃止し、その選択は、申告書の記載要件とする。
【理由】
基準期間を前々年または前々事業年度としていることによる弊害には、次のようなものがある。
①

基準期間の課税売上高が３，０００万円以下の事業者は、当該課税期間の課税売上高の如何にかかわらず免税となり益税問題が生じる。逆に３，０００万円超の場合には当該課税期間の課税売上高が３，０００万円以下となっても納税義務が生じることになり、‑ 10 ‑

事務負担を強いられることになる。
②

簡易課税については当該課税期間の課税売上が大きく、原則的方法による計算にかかわる事務負担を求めるにたる規模となっていても、基準期間の課税売上高が２億円以下であれば簡易課税を適用することができる。逆に、基準期間の課税売上高が２億円超であれば、事業縮小等により事務負担が免除されるべき規模の事業者であっても、本則による計算を強いられる。

③

免税事業者における課税事業者選択、簡易課税制度選択などに係る届出書の効力が、提出日の属する課税期間の翌課税期間以後であり、中小事業者においては常に１年ないし２年後の状況を予測しなければならない。しかも、効力発生時期の規定であるため、仮に前課税期間の末日が休日であった場合に、その翌日に届出書を提出すると、その届出の効力発生はさらに一課税期間先に延びることになってしまう。
基準期間を当該課税期間とすることにより、課税事業者や簡易課税の選択は当該課税期間終了後に行うことになり、上記の問題はすべて解決できる。

地方税に関する事項
一．固定資産税・都市計画税関係
１．償却資産にかかる固定資産税の賦課期日を法人については決算期末とすること。（地方法３４９の２、３５９、３８３）【理由】
償却資産にかかる固定資産税は、申告を基礎とした賦課徴収の方法が採られており、固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における償却資産の状
況を１月３１日までに市町村長に申告しなければならないこととされている。
一方、法人である納税義務者は、商法等に規定する決算手続きにおいて、その事業年度末日における償却資産を含む固定資産の未償却残高を確定させる必要がある。
したがって、１２月末日が事業年度末日である法人以外の法人については、償却資産に係る固定資産税の課税のためだけに、決算手続とは別に申告業務を行わなければならない
ことになっている。
このような法人の申告業務を簡素化するために、納税義務者が法人である場合の償却資産に対して課する固定資産税については、その賦課期日を当該法人の事業年度の末日とすべきである。

‑ 11 ‑

Ⅱ

税務行政に関する項目（関連する国税通則法を含む）

１．申告書の公示制度を廃止または縮減すること。
【理由】
申告書の公示制度は、もともと第三者通報制度とともに設けられた制度であり、最近では高額納税者の国に対する貢献等を明らかにし、申告納税制度の円滑な実施を図るために必要であるとの意見もあるが、現実にはマスコミ報道等で興味本位に受けとられている面も少なくなく、高額納税者に無用の負担を強いている可能性もあるため、廃止または運用面での改訂（例えば閲覧方式による等）を行うべきである。
２．税務行政手続に関し、国税通則法等において手続規定を整備、充実し、併せて行政手続法の適用が除外されている部分についても規定すること。
【理由】
申告納税制度のもとにおいては、納税者がまず第一義的に法令を解釈し、課税関係の判断を行わなければならない反面、もしその申告が過少であった場合には過少申告加算税等の負担を強いられ、一方、申告が過大であった場合には更正の請求が法定申告期限から１年間に限り認められるなど、その解釈が不十分であったり、解釈を誤ったりして、本来申告すべき税額よりも少なくあるいは多く申告してしまった場合には、そのことによる不利
益は納税者が負わなければならないことになるから、これらの一連の制度には、租税法律主義のもとで自己責任の原則が貫かれているといえる。
そこで、申告納税制度に自己責任の原則が求められる以上は、同時に適正な申告を担保するための制度が整備されなければならず、そのためには、申告前の時点から申告時そして申告後の時点に至る一連の流れのなかで、法的安定性と予測可能性を確保する見地から、税法解釈に関する情報開示や税務調査に関する手続法の整備が必要である。
しかしながら、現行の法令においては、これらの規定が整備されておらず、また行政手続法の規定の適用も、質問検査権の行使や課税処分等については、これらが大量反復して発生することや国税通則法等において規定すべきものであるとして、その適用がほとんど除外されている（注）ことから、これらの規定を国税通則法等において一元的かつ体系的に整備する必要がある。
（注）国税に関して、行政手続法は次のように適用が除外されている。
(1) 税務調査における質問検査権については、行政手続法第３条第１項第１４号によって、行政手続法第２章（申請に対する処分）及び第３章（不利益処分）の規定の適用が除外されている。
(2) 通則法第７４条の２第１項によって、国税に関する法律に基づいて行われる処分その他公権力の行使にあたる行為について、行政手続法第２章（申請に対する処分）及び第３章（不利益処分）の規定の適用が除外されている。
(3) 通則法第７４条の２第２項によって、国税に関する法律に基づく納税義務の適正な実‑ 12 ‑

現を図るために行われる行政指導について、行政手続法第４章第３５条及び第３６条に規定する書面の交付の規定は適用が除外されている。
３．申告前における事前確認制度（アドバンス・ルーリングやクロージング・アグリーメ
ント制度）を創設すること。
【理由】
申告納税制度のもとにおいては、納税者がまず第一義的に法令を解釈し、課税関係の判断を行わなければならないが、現実には、取引形態が複雑であったり他に例がないような場合や、租税に関する法律についての適用関係が明らかでない場合があり、その結果、事実関係や法令の解釈について疑義が生じ、公開された通達や裁決事例、判決や判例、その他さまざまな文献を調査しても、なお理解し得ない場合が発生する。
このような場合、納税者としては税務行政庁側とあらかじめその解釈について、事前の確認を行いたいのであるが、現在、各国税局で行われている税務相談室は一般的な相談を対象としており、書面による回答も行わないために、税務行政庁として個々の納税者に対して公の見解を表示したものとはいえないし、このほかには事前確認制度としては、いわゆる移転価格税制を対象とした「独立企業間価格の算定方法等の確認について（事務運営方針）」の通達（査調８−１ほか）以外の一般的な事案については、事前確認を求めても既存の法令通達等によって明らかなもの以外は対応していないのが現状である。
しかし、申告納税制度のもとで納税者に自己責任を求める以上、法的安定性を維持し、安心して申告が行えるような制度の整備が必要であるし、また、特に企業再編税制の整備に関連して、あらかじめ税務行政庁との間で事前確認しておくことが発生すると考えられる。
したがって、これから行おうとする取引に対する課税関係について、予め文書によって課税庁の公定解釈を求めておくアドバンス・ルーリング制度や、特定の法律行為や取引に対する税額について、予め文書によって合意しておくクロージング・アグリーメント制度などを整備すべきである。
４．申告書や届出書等の提出に関する確認制度と閲覧・謄写に関する制度を整備すること。
【理由】
申告納税制度のもとにおいては、申告書の提出によって、原則として税額が確定されるのであるから、申告書の提出そのものが制度上重要な位置付けを占める。
しかしながら、納税者にとって提出の有無の確認は、実務上、申告書の控に押印された税務署の受付印によって行われているのであるが、申告書の提出時に控を持参しなかった
ような場合には、後日、受付印の押印を受けることはできないので、納税者にとって申告書を提出したことの記録は手元に残らず、また、受付印の押印を受けた申告書の控えを保管していたとしても、災害等の不可抗力によって滅失してしまったような場合も、同様の問題が生じる。
もっとも、納税者が申告書の控を保存していない場合であっても、課税庁に保管されて‑ 13 ‑

いる申告書を閲覧することは、行政上の裁量によって、実務上認められているのであるが、この閲覧も税務行政上の守秘義務に抵触しない場合に限られ、そのうえ閲覧が認められたとしても、申告書の謄写（コピー）は守秘義務との関連から全面的に認められていないのが現状である。しかしながら、申告書の閲覧が認められるのであれば、謄写についても守秘義務の問題はないと解される。
そこで、申告書の提出があった場合には、その受理を確認する書面を交付し、税務行政庁に保管されている申告書の閲覧と謄写についても制度化するなど、これらを国税通則法において整備すべきである。なお、これらの制度については、申告書ばかりでなく届出書や申請書など、納税者が課税庁に提出した書面について広く適用されるべきである。
５．更正の請求ができる期間を法定申告期限から５年以内とすること。（通法２３）【理由】
申告納税方式を採用している租税について、課税標準等や税額等の計算の誤りにより納付税額が過大であったときの是正措置として、課税庁側は５年以内まで減額の更正処分をすることができ、納税者側は１年以内まで更正の請求をすることができる。このために法定申告期限から１年超５年以内の期間については、課税庁側からのみ減額できることになる。納税者側からの更正の請求の期限を徒に延長することには種々の問題があると思われるものの、現在では複雑な経済取引がますます増えており、申告期限までの期間には適正な計算が行われていないことも多々あるので、納税者の権利救済と同時に税務行政の円滑な運営に資するためにも、一定の条件を付したうえで、更正の請求の期限を延長すべきである。
６．更正又は決定を行う場合には、常にその理由を付記すること。（通法２４〜３０）【理由】
現在の制度では、青色申告に係る更正についてのみ、更正通知書にその理由を付記しなければならないこととされているが（所法１５５、法法１３０）、その他の申告に係る更正については、その理由は付記されない。また、決定については、常にその理由は付記されない。
したがって、所得税及び法人税以外は青色申告の制度がないため、例えば消費税や相続税においては、更正の理由が付記されることは一切ない。また、所得税の青色申告書を提出している場合でも、不動産所得、事業所得及び山林所得以外の所得に関する更正についてもその理由は付記されない。
更正処分及び決定処分に対しては、異議申立て及び審査請求による不服審査並びに訴訟の途が設けられているが、理由が付記されていない場合には、その処分を受けた者にとって充分な主張をすることが困難である。
課税庁は、たとえ推計であっても、何らかの根拠に基づいて処分を行っているはずであり、不服審査等における立証責任等の問題を整備すれば、その計算の経緯を明らかにした
ところで、決して困ることはないはずである。

‑ 14 ‑

納税者に対して、自分の負担すべき税額の算出経緯を確認したうえで納付できるように配慮することは、どのような場合においても必要なことであり、したがって、更正処分及び決定処分については、青色申告に係る所得に限らず、常に通知書にその理由を付記する
ように改めるべきである。
７．延滞税の１４．６％の割合を、７．３％部分に特例割合を適用して算出した割合と７．
３％の割合を合計した割合とすること。（通法６０、措法９４）【理由】
延滞税は、国税債権の期限内における適正な実現を担保し、期限内に納税した者との衡を図るために設けられた制度であり、現在の延滞税は、国税通則法制定前の遅延利息（債
務不履行に伴う損害賠償）に相当する利子税額と、一種の行政制裁である延滞加算税額を統合したものであるといわれている。
平成１１年度税制改正において、過去に例を見ない超低金利の現状を勘案し利子税等の軽減を図ることとし、７．３％の割合を特例割合（基準時点の公定歩合＋４％）とすることとされた。しかしながら、１４．６％の割合については据え置かれたままである。
したがって、本来の延滞税の性格を考えた場合、少なくとも１４．６％のうち７．３％
部分については、特例割合を適用すべきである。

‑ 15 ‑

Ⅲ

税制の基本構造の改正に関する項目

国税に関する事項
一．所得税関係
１．所得課税が基幹税としての役割を担っていることを踏まえ、所得・消費・資産に対する課税のバランスについて考慮した上で、税率構造と課税最低限のあり方についてさらに検討し、最低税率を引き下げること。
【理由】
わが国の所得税制度は、直接税である基幹税として位置づけられており、所得、消費、資産のバランスの見直しに際してもその位置づけに変わりはない。したがって、所得課税においては、所得のあるところにできるだけ広く負担を求めていく制度を今後も維持すべきである。
過去、累次の税制改正により、税率及び適用区分の見直しと課税最低限の引上げが実施されてきたが、課税最低限をさらに引き上げることは、納税意識がますます稀薄となり、また誤った認識に基づく税負担の不公平感を増大させる結果につながると考えられる。
申告納税制度を形骸化させないためにも、所得税においては、課税最低限を引き下げた
うえで最低税率を引き下げることによって対応すべきである。
また、累進税率の区分についても消費、資産に対する課税のバランスを踏まえ、さらにそのあり方を検討すべきである。
２．フリンジベネフィット課税の実施について、負担の公平の見地等から検討すること。
【理由】
フリンジベネフィットとは、企業から役員または使用人が受ける経済的利益あるいは付
加給付のことを指し、代表的なものとして、社宅等の低額供与、社内厚生施設の無償または低額による利用、商品またはサービスの無償または低価提供、社用車による送迎等があげられる。
現在、経済的利益については、所得税法第３６条において、収入すべき金額に含まれており、原則として課税の対象になっている。
しかし、例えば社宅については、経済的利益に対して課税される場合の基準額は、通常収受される家賃の相場に比べて、非常に低く算出されるのが現状である。よって、社宅等を提供できる企業に勤務する者と、そうでない者との間に、税負担の公平が損なわれることになる。また、社宅の場合、法人にとっては、建物の減価償却費をはじめ、維持管理に要した費用は全て損金の額に算入できることになるので、結果的にこの部分について、税の負担が回避され、租税収入の浸食をもたらすことにもなる。豪華な社宅については見直しが行われたが、抜本的な見直しには至っていない。
したがって、これらの問題を解消し、負担の公平を損なわないようにするため、フリン
ジベネフィットに対する課税を個別的に通達で手当てするのではなく、抜本的に検討して‑ 16 ‑

実施すべきである。
また、法人税において、従業員一人当たり５０万円を超える福利厚生費については、法人側での損金算入を制限するということが、平成１０年度税制改正の過程で議論された。
これは、本来、個人側において負担すべきものを、代替課税または支出抑制の観点から、法人側に負担を求めたものと思われる。しかし、いくら測定方法が困難であっても第一義的にはまず個人側での課税を考えるべきであり、そうでないと、勤務先が普通法人であるかどうかにより、負担額が異なることになり不合理である。
３．利子所得課税については、源泉徴収税率を２０％以上に引き上げるとともに、本則である総合課税との選択を認めること。また、老人等の少額預金等の利子所得の非課税（マル老）や、勤労者財産形成住宅貯蓄等の利子所得の非課税（財形）等の非課税措置は全廃すること。（所法９の２、１０、２２、措法３、４、４の２、４の３）【理由】
利子所得は、所得税法第２２条において総合課税とされているが、租税特別措置法により昭和６３年から源泉徴収税率１５％による分離課税制度が強制適用となり、総合課税制度は適用されなくなった。
これは、それまでの「マル優」の不正利用に対処することと、事務負担の軽減を考えて導入されたが、垂直的にも、水平的にも、課税の公平という観点からは問題を残すこととなった。つまり、低所得者にとっては、分離課税が強化されて税負担が過大になり、高額所得者にとっては、それまでの選択分離課税の３５％と比べても相当軽減される結果となった。また、例えば配当所得は、少額配当の申告不要制度があるものの、総合課税制度が堅持されており、所得の種類によって税負担が異なる結果ともなっている。
しかし、完全に総合課税とすると行政上の事務負担が過重となること、また、例えば納税者番号制度のような捕捉を担保するものが無い現状においては、源泉徴収税率を引き上げるとともに、総合課税も選択適用できるように改正すべきである。
また、財形の非課税措置は本来の目的である住宅取得等に利用されるケースが少なく、また利用者も減少傾向にあるため廃止すべきである。
４．給与所得に対する課税のあり方について下記の方向性で検討すること。
(1)

給与所得控除を、必要経費的な部分と他の所得との調整のための部分とに分割し、必要経費的な部分について実額控除との選択を認めること。

(2)

現行の特定支出控除の範囲を拡大し、また、年末調整と確定申告を選択可能とするなど、給与所得者も申告納税制度に関心を持つような機会を広げること。

(3)

高額な給与所得者の給与所得控除額については、一定の限度額を定めること。

(4)

給与所得控除額を源泉徴収票に記載し、納税者にとって分かりやすい名称に変更すること。（所法２８、５７の２、２２６）

【理由】
(1)

実額控除との選択適用‑ 17 ‑

給与所得者に対しては概算控除としての給与所得控除と実額控除としての特定支出控除の規定が設けられているのにもかかわらず、いわゆるクロヨン論議が解消される気配はな
い。
この原因は、まず第一に、特定支出控除は本来必要経費としての性格しか持っていないにもかかわらず、給与所得控除額全体を上回る場合にしか適用できないので、実際上選択できる機会がほとんどないところにある。
二番目の原因として、給与所得者自身が申告を行うという機会が少ないため、給与所得控除の存在や所得計算の構造を知らず、事業所得者の必要経費を別個の恩典であるとさえ誤解している人が少なくないことがあげられる。
そこで、まず給与所得控除を、(1)必要経費的なもの、(2)他の所得との調整的なものの２つに区分し、(1)の必要経費的なものの部分に関しては、収入に応じた概算控除と実額に基づく特定支出控除との選択を認め、(2)その他の所得との調整的なものに関しては、定額又は収入に応じたもののいずれかに限定したうえで制度化することが望ましい。
(2)

特定支出控除と確定申告

また、特定支出控除の内容を拡大拡充したうえで、一般的な水準の給与所得者であっても申告納税を選択できるような環境を整備し、納税者の中でもっとも多くの割合を占める
給与所得者が、自ら税に対する正しい知識と認識を持つような制度に整備する必要がある。
なお、給与所得者が申告納税を行った場合の行政の混乱を危惧する意見があるが、現行でも例えば年収５００万円に対する給与所得控除額は１５４万円あり、給与所得控除を上記のように必要経費的なものと他の所得との調整的なものとに分けるとしても、平均的な給与所得者の実額経費よりも概算額としての給与所得控除額の方がはるかに多いと考えられるし、多くの先進国においては給与所得者についても申告納税制度が採用されているところから、実際上それほど問題にはならないと考えられる。
(3)

給与所得控除額の上限

わが国の法人については赤字申告法人の割合が６０％を超えていることが特徴的であるとされている。これは個人事業者などが法人成りをし、役員に対してその法人の利益の実質的な利益分配として報酬を出していることが、その原因の一つであると考えられる。一方、その役員報酬に対する所得税負担については、給与所得控除が認められることになる。
例えば、年間給与が５，０００万円である役員の報酬が、さらに年１，０００万円増えた
場合でも、その増加部分についても５％の給与所得控除額が認められることになる。一定の法人役員のうち高額な給与所得者については、給与所得控除額に限度額を定めるべきである。
(4)

源泉徴収票への記載

また、現行の所得税法の規定では、給与所得者に交付する源泉徴収票に記載すべきこととされているのは、収入金額と給与所得控除後の金額であるが、これに給与所得控除額も記載し、本人にとって計算の構造が把握しやすいようにし、併せて給与所得控除という名称を例えば「みなし経費」として一般の給与所得者にとってもっと分かり易い名称に変更
すべきである。

‑ 18 ‑

５．配偶者特別控除を廃止し、配偶者控除に吸収したうえで、夫婦世帯に対する基礎的控
除とすること。（所法８３、８３の２）【理由】
配偶者特別控除は、いわゆる専業主婦の「内助の功」に配慮するために設けられたものであるとされているが、このことは、結果的に専業主婦のみの内助の功を評価し、共働き
主婦の内助の功を認めないものになる。
一方、配偶者控除と配偶者特別控除を一体にすると消失控除としての性格をもった一つの人的控除となり、この制度は、控除対象配偶者の所得要件を少しでも超えると相手方の所得税額が急に増えて、夫婦を合わせた手取り額がかえって減少してしまう事態を避けるために設けられている面もある。
しかしながら、制度が別々のものであるため、一般の納税者にはこのことが十分には理解されておらず、未だに年間の収入金額が１０３万円になったところで働くことをやめる、
いわゆる「１０３万円の壁」現象が見受けられる。また、給与所得者は半ば強制的に配偶者の所得を勤務先に報告しなければならず、これらのことが女性の社会進出を妨げている面も少なくない。
さらにこの制度は、専業主婦がいることによる配偶者控除と配偶者特別控除の合計額が、所得者本人の基礎控除の２倍にもなり、共働き世帯や単身者よりも、税負担において厚遇されることになり、専業主婦世帯と共働き世帯や単身者との間に新たな不公平を生じている。
配偶者の家内労働を評価するのであれば、共働き片働きを問わず、夫婦のいずれかで所得控除すべきであり、配偶者特別控除を配偶者控除に吸収したうえで、配偶者控除の所得要件を廃止し、あらたに夫婦世帯に対する基礎的人的控除としての制度を創設し、少子高齢社会に対応し女性が積極的に働くことのできる制度とすべきである。
６．特定扶養親族等の人的控除の割増制度については、人的控除の一律引上げによって吸収するなど簡素化し、合理化すること。また、基礎的人的控除について、将来的には税額控除によることも検討すること。（所法８３、８３の２、８４、８６）【理由】
納税者各人への福祉政策目的等から、現行の所得控除のうち人的控除は非常に複雑になっている。そのため、納税者及び源泉徴収義務者に対して過大な負担を強要している。
基礎的生計費を実質的非課税とするのは他の方法によることとし、税制面では、直間比率の是正を考慮しながら、人的控除の一律引上げなどによって吸収し、簡素化のうえ合理化すべきである。
また、基礎的な人的控除については、所得の調整という面よりも、最低限度の生活の保障という面を重視すべきであり、この方が納税者の理解も得られ易いと考えられる。
さらに、次の点からも将来的には税額控除制度に移すことを検討すべきである。
(1)

所得の多寡によって人的控除額が税負担に影響を及ぼさないこと。

‑ 19 ‑

(2)扶養親族の多い中高年齢者の税負担が所得控除方式に比べ軽減すること。

(3)

消費税が導入されて以来１０年以上経過し、広く国民に定着したとは言え、平成９年には税率が引き上げられ、消費税による逆進性がますます拡大している。税額控除方式を採用することは、納税者間の税負担の調整として意義があること。

７．株式等に係る譲渡所得については、当面の間、譲渡収入金額の2％を源泉徴収した上で、納税者の選択により、その年に応じ申告分離課税方式を選択できる制度にすべきである。
また、申告分離課税を選択した場合は、株式等の譲渡損失の繰越控除を認めるべきである。（措法３７の１０）【理由】
株式等に係る譲渡所得については、担税力に応じた負担の公平を確保するために、総合課税とすべきであるが、景気回復を最優先課題とすべき現在の経済状況を考えると直ちに総合課税へ移行するのにも問題がある。
現在の制度では申告分離課税方式を原則としつつも、納税者の選択により、取引ごとにみなし利益率を5.25％とした源泉分離課税方式を適用できることとなっている。しかし、この選択制度は、譲渡利益が発生した場合は源泉分離課税を選択し、譲渡損失が発生した場合は申告分離課税を選択するというあまりにも納税者に有利にはたらきすぎ、
他の所得との課税負担において不均衡が生じている。
したがって、景気が回復するまでの当面の間、上場株式等について譲渡収入金額の2％（みなし利益率5.25％×税率37％＝1.96％→2％）を源泉徴収し、年毎に申告分離課税を選択できる制度にすべきである。
また、現在ベンチャー企業等に係る株式等に限り設けられている、譲渡損失の繰越制
度を申告分離課税を選択した場合のすべての上場株式等について、同様に認めることによって景気回復の後押しをよりいっそう早め、その結果、本来の適正な税制の構築を早期に実現することができる。
８．離婚に伴う財産分与に対し、分与時には譲渡所得課税を行わないとする措置を講じるべきである。
【理由】
民法第768条により、離婚に際し、一方は相手方に対し財産の分与を請求することができる。この財産分与請求権の性格は婚姻中の夫婦の協力により形成した財産の清算であると考えられる。
すなわち、民法では、夫婦別産制を取りながら、財産分与請求権を認めているのである。このことは、課税関係において実質的には夫婦共産制と同様であり、区別して考えることに問題がある。
したがって、離婚に伴う財産分与は共有物の分割と同様の経済的効果があると考えられる。よって財産分与時における譲渡所得課税は馴染まないと言える。現実にはこの譲渡所得課税は、現金の授受がないため担税力に乏しく、財産分与の合意を阻害している。

‑ 20 ‑

清算分与財産に対する課税は、分与を受けた者が、その分与財産である資産を譲渡した時にその課税を行うよう課税を繰り延べる特例を設けるべきである。

ニ．法人税関係
１．中小法人に対する軽減税率の対象となる所得金額を年1,６００万円に引き上げること。
（法法６６）【理由】
中小法人に対する軽減課税の特例は、昭和３０年に創設され、昭和５６年に現行の年８００万円となり現在に至るまで据え置かれたままである。
大企業は間接金融だけでなく自社での直接金融が可能であるが、中小企業は金融機関からの借入れに頼らざるを得ないため、資金調達コストが大企業よりも大きくなる傾向にある。さらに、借入の際には、大企業の７割が自社所有の不動産のみを担保提供しているのに比べ、中小企業はその法人代表者の不動産をも担保とし、かつ、代表者の個人保証が必要となる。昨今のように金融機関の貸出し姿勢が厳しい状況では、資本市場における大企
業と中小企業の立場の差は歴然としている。
中小企業に対する軽減税率は、わが国の経済の中核を支える中小法人の経営基盤が相対的に弱く、担税力が少ない点を補うために設けられた制度であり、時機に応じた見直しを図るべきであり、その対象となる所得金額を年１，６００万円に引き上げるべきである。
２．同族会社に対する使用人兼務役員の制限及びみなし役員の範囲を見直すべきである。
（法法２、３５）【理由】
形式的な持株基準に該当している同族会社の使用人が、経営に従事している場合には役員とみなされ、さらに、同族会社の使用人兼務役員に関しては、実際に使用人としての職務に従事していても、形式的な持株基準に該当すれば、常に賞与が損金に算入されないこととされている。
このような制度は非同族会社と比べ、同族会社に対して過度に負担を強いることになり、実態に則した制度に見直すべきである。
３．同族会社に対する行為計算の否認制度を見直すべきである。（法法１３２）【理由】
同族会社の行為計算の否認規定は、同族会社の行為又は計算を容認すれば、法人税の負担を不当に減少することになると認められる場合に、法人の行為又は計算と異なるところ
によって、更正又は決定をすることができるものとされている。
この規定は、同族会社の行為が恣意的な要因によって支配されがちであり、一方、非同族会社の行為は恣意的な要因によって支配されることがないものとの前提に立って設けられている。
しかしながら、非同族会社であっても恣意的な行為がまったくないとは言えず、このよ‑ 21 ‑

うな前提は、あまりにも一面的な見方であり、かつ課税上の公平という観点からも問題がないとは言いがたいので、同族会社に限らず、すべての法人に対して適用するように改めるべきである。
また、この行為計算の否認規定に関しては、要件が非常に抽象的であり、運用は税務署長の裁量権に委ねられており、内容は既に削除されている旧基本通達を参照して内容を類推するなど課税要件の明確性の点からみて問題が多く、具体的な要件を明確にした規定に改めるべきである。
４．租税特別措置法のすべてに適用期限を設けること。
【理由】
租税特別措置法については、例えば、法人に対する土地重課制度のように、各々の時代
背景から来る要請が顕著な制度であるにもかかわらず、適用期限の定めが設けられていな
いものがある。
本来、政策的なものであることを考慮し、すべての租税特別措置法について適用期限を定め、期限の到来するつど必要性を再度検討すべきである。また、例えば収用等に係る課税の特例のように、時限立法に適さず恒久的な制度たるべきものは、法人税法で定めるべきである。

三．相続税・贈与税関係
１．各相続人等の相続税額の計算については、相続税法第１７条による方法のほか、評価額を基礎として按分する方法も認めること。（相法１７）【理由】
土地等の評価額が公示価格の８割とされた現在、相続財産のうち土地の割合が大きな場
合等については、相続税の負担が大きなものとなっている。このことを配慮して租税特別措置法第６９条の３において「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」などが規定されているところである。
この規定を適用して課税価格の計算が行われることによって、財産の実勢価額と課税価額との間に開差が生じてくることになり、また、同じ宅地であっても居住用のものとそれ以外のものでは、その課税価格に開差が生じてくる。このことは、相続人間において遺産を分割するとき、財産の実勢価額によって分割したときでも納付すべき相続税額に開差が生じてくることになり、相続人の間における分割協議に際しても問題になることが多い。
そこで、この価格の開差等も考慮して相続人の間で納付すべき相続税についても分割協議をしているときは、相続財産の評価の特例等を排したところの時価比率で再度相続税額を按分し分割する方法との選択適用を認めるべきである。

四．消費税関係
１．免税事業者となる限度基準額３，０００万円を見直すこと。また、簡易課税制度の適用要件である課税売上高を引き下げ、業種区分を見直すこと。

‑ 22 ‑

【理由】
消費税率の３％から５％（地方消費税を含む）への変更にともない、消費者が負担した
消費税額の一部が、中小事業者の収益を構成する結果となる場合も増大した。そもそも、消費一般に幅広く負担を求めるという消費税の趣旨、あるいは産業経済に対する中立性の確保という観点からは、極力免税制度を設けないことが望ましい。したがって、現行の免税事業者の限度基準額３，０００万円についても見直しが必要である。
また、消費税率の上方又は下方のいずれへ変動があった場合においても、一般消費者からのいわゆる「益税」に対する疑念を払拭させる必要があるので、当該限度基準額の見直しが必要である。
一方、簡易課税制度は中小事業者の事務処理の負担を軽減する目的で設けられているものであるが、同一の課税売上高であっても、簡易課税制度の選択如何により納税額に差が生じる。実務的には、原則的な方法と比較した場合の納税額の大小を基準にして選択されていることが多い。簡易課税制度を選択した場合には、本則課税に比べて税額が多くなる
ように、みなし仕入率を見直す必要があろう。これにより、事後的に簡易課税を選択することになっても、益税の問題は生じない。
２．特定収入に係る仕入税額控除の特例の適用対象法人について、国等から補助金を受けていないものを除外するか、または、特定収入の範囲を租税、補助金、交付金等に見直すべきである。
【理由】
国・地方公共団体の特別会計、公共法人・公益法人等（別表第三に掲げる法人）、人格のない社団等に適用される特定収入に係る仕入税額控除の特例は、国等から交付を受けた租税や補助金等によって行う仕入に係る消費税の還付を避けるため、これらの特定収入を原資として行った課税仕入等については課税仕入控除をさせない趣旨、規定している。
しかし、公益法人等や人格のない社団等には、構成員からの会費や寄附金が主な収入源となっている法人も含まれており、また、この会費等が特定収入に含まれることから、自己の構成員が拠出した会費等によって行われた課税仕入等についても仕入税額控除の対象から除かれることになる。
したがって、補助金等の交付を受けない法人を適用対象法人から除外するか、会費等を特定収入から除外するか、いずれかの措置を講ずるべきである。

地方税に関する事項
一．事業税関係
１．個人事業税における事業主控除額（現在２９０万円）を６５０万円に引き上げること。
（地方法７２の１８）【理由】
個人事業税における事業主控除の制度は、給与所得とのバランスを考慮して規定されている。法人事業税の所得金額の計算にあっては代表者の報酬を含め役員報酬が原則として‑ 23 ‑

損金に算入されていることから、少なくとも中小企業役員の平均給与額と足並みを揃えるべく見直さなければならない。資本金２，０００万円未満の中小企業の役員の平均給与収入額は、民間給与の実態調査による平均額は６５０万円前後であることから、事業主控除の額は少なくとも６５０万円相当程度に引き上げる必要がある。
２．事業税における課税事業範囲及び課税除外の規定を見直し及び廃止すること。（地方
法７２）
【理由】
地方税法において、事業税を課する事業範囲が定められているが、租税負担の公平及び応益負担の原則により課税事業範囲を見直すべきである。
また、社会保険診療報酬に対する課税軽減規定については、社会保険診療が高度の公益的性格から要請されているとしても負担の公平な立場から認容しがたいものがあり、少な
くとも、所得税、法人税における課税の特別措置に準じた扱いになるよう改めるべきである。
３．法人の事業税の軽減税率不適用となる分割法人の資本金額等の基準を資本等の金額に変更し、その基準額は１億円以上にすること。（地方法７２の２２②）【理由】
事業税の軽減税率不適用となる分割法人の基準は、３以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で、資本の金額又は出資金額が１，０００万円以上のものとされているが、不適用となる基準が昭和３７年の改正以後改正されていない等、この基準は低きに失していると言わざるを得ない。したがって、その基準を資本等の金額（資本の金額又は出資金額と資本積立金との合計額）に変更し、基準額を１億円以上にすべきである。

ニ．固定資産税・都市計画税関係
１．土地に係る固定資産税の課税については、原則として固定資産税評価額に税率を乗じて算出できるようにするため、固定資産税評価額については、基準年度から地価が下落した場合に対応する施策を本則に規定し、税率については、市町村が自主的に定めることができるようにするべきである。
【理由】
固定資産税評価額は公示価格の７割を目途に定められている。その後の年度において基準年度の公示価格より地価が下落した場合、平成９年度の地方税法改正により修正率によって評価額を修正する規定が附則に定められたが、これを特例ではなく原則とするように、本則に規定すること。
また、現行制度のもとでは、負担調整措置の適用により、固定資産税額と固定資産税評
価額とが連動しない。すなわち、近年の地価下落の状況下において固定資産税評価額が下がっても固定資産税額は据置きまたは上昇し続ける結果となり、連動しない。この原因は‑ 24 ‑

固定資産税額の算定に負担調整措置の適用があるからにほかならない。
したがって、固定資産税評価額から固定資産税額が簡潔明瞭に算定できるよう固定資産
税評価額に税率を乗じる本来の課税方法にし、税収の調整は各地方団体が自主的に税率を定めることができるように改正することで対処すべきである。なお、この改正時には、課
税標準の特例の見直し及び軽減税率の適用により、改正前と改正後の税負担の調整を行う
必要がある。
２．新築住宅等に係る固定資産税並びに都市計画税の減額措置について、その適用期間を整備し、面積基準を拡大すること。（地方附１６）【理由】
固定資産税並びに都市計画税においては、新築住宅（新築後３年間）、中高層耐火住宅（地上階数３以上のものは５年間）、その家屋または建物の１２０㎡までの部分の税額を１／２に減額することになっているが、これを両者２４０㎡迄とし、また新築住宅についてその減額期間を５年とし簡素化を図るべきである。

三．事業所税関係
１．事業所税は、廃止すべきである。
【理由】
地方税法第７０１条の３０は、「指定都市等は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業所税を課するものとする。」とし、同法第７０１条の７３で道路、港湾、下水、河川、学校、病院等の具体的使途を規定して本税の目的税たることが明記され、また同法第７０１条の４０で課税標準は事業所床面積及び従業員給与総額となっている。本法は当初、人口の都市集中に伴う地方財政需要を支弁するため急遽作られたものであるが、もともと外形標準を課税客体とする固定資産税及び都市計画税と重複するものであり、事業所税は廃止すべきである。

四．地方税全般
１．政令指定都市における「区」の区域について一の「市」の区域とみなす規定を廃止すること。（地方法７３７）【理由】
地方税法７３７条の規定では、政令指定都市の区については、都の特別区と同様に区を市とみなして道府県民税、市長村民税及び固定資産税に関する規定を準用及び適用している。すなわち、法人が同じ政令指定都市に事業所を２以上有する場合、同一の区の区域に全ての事業所を有する場合には、法人市民税の均等割については一つの均等割の税率でよいが、同一の区の区域でない場合には、２以上の均等割の税率で負担しなければならない。
固定資産税の場合については免税点の判定は、区の区域ごとに判定する。
都の特別区については、地方公共団体のうち特別地方公共団体として法人格を有しており区議会が設けられているが、政令指定都市の区については市長の権限に属する事務を分‑ 25 ‑

掌させるために設けており法人格も有しておらず区議会は設けられていない。よって都の特別区と政令指定都市の区を同一にすることには問題があり、政令指定都市の区を市とみなす規定は廃止すべきである。

‑ 26 ‑

Ⅳ

税制の実務的改善に関する項目

国税に関する事項
一．所得税関係
１．青色事業専従者給与を適用する場合の形式的要件を見直し、退職金（特定退職金共済
制度掛金を含む）についても一定の要件のもとで必要経費に算入すること。（所法３７、５６、５７）【理由】
青色事業専従者に対する給与を必要経費に算入する制度は、その者の「労務の対価」
としてその勤務形態や給与の支給面において、一般の使用人と異ならないことを条件として設けられたものであり、これは所得税法上、労務の提供を受けたことに対する対価
は必要経費に算入されることが原則であることからも当然のことである。
しかし、今後は、いわゆるＳＯＨＯ化など勤務形態もますます変化するであろうし、
また、現状においても、夏休み期間中などに親が子供に事業の手伝いをさせアルバイト
料を支払うことは一般的なことである。
したがって、「事業に従事できる期間」の要件を見直し、実際に勤務しているのであれば、その給与のうち合理的な部分については必要経費に算入できるようにすべきである。そうでないと個人事業者と法人成りした企業との間に税負担の較差が生じたままになる。
また、現行の規定では、青色事業専従者に退職金を支払っても必要経費に算入できな
いが、例えば、長期間生計を別にして事業に従事していた親族が事業主の高齢化に伴って生計を共にするようになってから退職した場合には、過去の生計が別であった期間に相当する退職金も必要経費に算入することができなくなるなど、合理的ではない。
したがって、個人を課税単位とする所得税制の上からも、合理的な退職金は一定の要件のもとで必要経費への算入を認めるべきである。
２．不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が死亡したことによって、その使用人に対して退職金を支給した場合には、その金額を準確定申告の必要経費に算入できることを明らかにすること。（所法３７）【理由】
被相続人の死亡による準確定申告において、不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される退職金は、債務確定主義に基づいて、死亡の日までに支給することが確定していたものに限られている。
したがって、事業主が死亡して事業を廃止し、その使用人に相続人が退職金を支給しても、予め退職給与規程によって明らかにされていた場合を除き、その退職金を必要経費に算入することができない。
しかしながら、所得税法第６３条では、事業を廃止した後の年において必要経費が発生‑ 27 ‑

した場合には、計算を遡ってやり直す特例があることや、使用人側から考えると、事業主が死亡した場合の退職金が少しでも支給されやすくなることから、次のような要件を満たしている退職金を支払った場合には、準確定申告の計算上、必要経費に算入することを認めるべきである。
(1)

退職給与の金額が、すべての使用人に対して合理的に計算されていること。

(2)

準確定申告の法定申告期限までに、退職金が実際に支払われていること。

３．青色申告者の純損失及び雑損失・白色申告者の雑損失を繰り越す期間は法人と同じ期間とし、損失が生じた年分の確定申告書の期限内申告要件を緩和すること。
また、被災事業用資産の損失がある場合には、期限内申告要件を廃止すること。（所法７０、７１）【理由】
個人と言えども事業としての性格を有するものであれば継続性が認められるのが一般的であり、中でも青色申告者については帳簿等の整備も行われて、小規模の法人と実態は変
わらず、純損失の繰越期間に関しても、法人の規定との間に格差を設ける理由は認められない。
一方、雑損失については、①損失の原因が自己の責任に帰すことの出来ない不可抗力によるものであり、対象となる資産も生活に通常必要なものに限られること、②特に災害などの場合は損失額も多額になり、かつ、復旧に長期間を要すること、さらに③損失額は損
失発生時の時価を基に計算されることなどから、損害の事実さえ確認できれば、帳簿の整備等を要件とする必要もないことから、青色申告者の純損失と繰越期間を区別する理由はない。
したがって、青色申告者の純損失及び雑損失並びに白色申告者の雑損失を繰り越す期間
は、法人と同一の期間とすべきである。
また、現行の規定では、損失が生じた年分の確定申告書については、提出期限内に申告することが適用要件となっている。法人にはこのような規定はなく、個人にのみ厳しい要件であるので、期限後申告の場合であっても適用されるよう緩和すべきである。
さらに、阪神・淡路大震災の例を挙げるまでもなく、被災により損失が生じた場合には、期限内申告をすることが困難であることが多く、このような場合については青色・白色を問わず期限内申告要件を廃止すべきである。
４．雑損控除の対象範囲を拡大し、保証債務の履行による求償権が行使不能となった場合にも控除を認めること。（所法７２）【理由】
バブルの崩壊、不況を起因として、個人が保証人になっていたことにより、その保証債
務の履行を求められることが多くなっている。
その履行のために資産を譲渡した場合には、譲渡がなかったものとする制度が設けられているが、それ以外の場合には税制上何の考慮もされない。この損失は、個人の私的生活‑ 28 ‑

面において発生したものであるから、所得控除として考慮することは合理性を欠くが、全く偶発的な損失であり担税力が弱くなることも否定できない。
雑損控除の制度は、不慮の災難にあって担税力が減少することに配慮して設けられたものであるので、この制度をさらに拡充して、その有効性を発揮するような制度に改正すべきである。
また、悪質な詐欺による被害についても、その被害の実態に応じて雑損控除が適用されてしかるべきである。
５．生計を一にしない親族に係る医療費を支払った場合にも、その医療費の金額を医療費控除の対象とすること。（所法７３）【理由】
現在の医療費控除は、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合において、その医療費の金額が一定金額を超えるときに、その超える部分の金額を所得金額から控除することとなっている。
しかし、高齢化・老齢化が進んでいる現在、老親の介護費用などを生計一親族だけでは負担できず、兄弟で分担するようなケースも増えている。この場合、生計一の長男が負担した医療費は医療費控除の対象となるが、別生計の兄弟については医療費の負担をしているにもかかわらず医療費控除は受けられない。
したがって、二親等内など一定範囲内の親族であれば、たとえ生計を一にしていなくても、その負担した医療費の金額は医療費控除の対象とすべきである。
６．準確定申告の期限を相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月を経過した日の前日までとすること。（所法１２４、１２５）
また、被相続人の事業を引継ぐ場合の相続人の青色承認申請期限を、相続開始後１０
か月経過後最初に到来する確定申告期限とすること。（所法１４４）【理由】
相続税の申告期限は、正確な財産評価を可能とし、また、被相続人の財産債務の把握を容易にするため、相続の開始があったことを知った日から１０か月以内となっている。
一方、準確定申告の期限は、昭和２２年以来変更されておらず、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日までとなっており、相続税の申告期限との間に開きがある。
しかしながら、準確定申告についての申告期限を４か月にしなければならない理由は特にないこと、および各々の税額計算を行うに当たっては互いに関連する部分が多く、特に最近は金融資産の比重が大きくなったことなどから、所得計算がより複雑になってきているので、納税者の事務負担の軽減を考慮し、準確定申告の申告期限を見直す必要がある。
被相続人の財産や収支状況を把握するには、４か月という期間はあまりにも短く、被相続人死亡後の葬儀・法要や各種事務手続きなどがかなりの負担となること、被相続人が事業所得者であった場合には、さらに負担が大きくなる。準確定申告において正確性を期す‑ 29 ‑

るためにも申告期限を相続税の申告期限と同じく１０か月以内とすべきである。
また、現行の規定では、相続人が青色承認申請を提出する場合には、原則としてその事業を引継いでから２か月以内とされている。（ただし、基本通達により実務上は、準確定
申告の期限までに提出しても差し支えないとされている。）しかし、被相続人の遺産が不動産所得の基因となるような資産である場合には、準確定申告の期限までに遺産分割が完了していないことが多く、実際に青色承認申請を提出することができない。したがって、相続により事業を引継ぐ場合の青色承認申請の提出期限は、相続が開始して１０か月経過
後最初に到来する相続人の確定申告期限とすべきである。
７．居住用財産の譲渡所得の特別控除を５、０００万円までに引き上げられたい。（措法３５）【理由】
この制度は、もともと居住用財産の処分が社会的生存権に関わる財産の譲渡であり、それ以外の資産の譲渡に比して特別な事情にあることや、住宅建設を促進する見地から居住用財産の買換えの特例が設けられたことを考慮して創設されたものであり、その後における昭和５０年の改正で、収用等の場合の譲渡所得の特別控除額が2,000万円から3,000万円に引き上げられたことに関連して特別控除額が1,700万円から3,000万円に引き上げられて現在に至っている。
昨今の社会経済状況に鑑み、居住用財産の処分に対する税制上の配慮は緊急を要するものであり、現行法上収用等の特別控除額が5,000万円にまで引き上げられていることから考えても、居住用財産の特別控除額を、所有者一人あたり5,000万円まで引き上げるべきであると考える。
８．特定の事業用資産の買換えの特例について、譲渡収入金額までの課税の繰り延べを認めること。（措法３７）【理由】
土地政策の一環としての土地税制のあり方の一つは、「土地基本法」を基本理念とした、他の望ましい土地利用のあり方に関する諸政策と相まって、特定の政策目的に沿って、個人や企業を望ましい方向に誘導することにあるといわれている。
したがって、平成１０年の税制改正においてその要件が緩和されたように、特定の事業用資産の買換えの特例も、土地政策全般に抵触しない範囲で、中長期政策を見据えながら現状の社会経済状況に適時効率的、弾力的に対処しなければならない。
しかしながら、この制度において繰り延べ対象金額の制限は、譲渡者の資産再調達を困難にし、さらに土地政策に即したあるべき産業構造の変化を阻害しかねないので、譲渡資産の課税の繰り延べを譲渡収入金額まで認めるべきである。
９．住宅借入金等特別控除について、居住の用に供した日の属する年の翌年にその住宅に係る借入金を有することになった場合には、特別控除のできる期間を見直すこと。また、‑ 30 ‑

家族とともに転勤し、その後に再度居住の用に供した場合にも特別控除を認めるべきである。（措法４１）【理由】
住宅借入金等特別控除の制度は、住宅等を取得の日から６か月以内に居住の用に供し、その取得に係る借入金を有している場合には、その居住の用に供した日の属する年を含んで１０年間（平成１３年６月までに居住開始の場合は１５年間）、一定額を所得税額から控除できることになっている。
ところが、融資の手続き等の理由により、居住の用に供した年の翌年に住宅借入金等の契約が行われるケースが見受けられる。このような場合には居住開始年分については、控除が受けられず、また、居住開始年以後１０年間（又は１５年間）しかこの控除の適用がなく、税額控除が１年分少なくなる。
したがって、居住を開始し、かつ、借入金等を有した日の属する年から控除を受けることができるようにすべきである。
また、この制度は「引続き居住」していることが条件となっており、単身赴任の場合には引続き居住しているものとして控除を受けることが出来るが、家族とともに赴任しその後再びその住宅に居住した場合には控除を受けることが出来ない。控除期間が１０年間しかなく、また、会社勤務者等の国民感情からも、再度居住の用に供した場合には特別控除を復活して適用すべきである。

ニ．法人税関係
１．青色決算書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間を７年に延長すること。（法法５７）【理由】
法人税法では、青色申告書を提出した事業年度に発生した欠損金については、５年を限度として翌期以降の所得の金額の計算上順次損金の額に算入することができることとされている。
これは、欠損金の繰越を認めなければ、結果的に所得のないところに課税を行うことになり、所得を課税標準とする税制において好ましくないという理由から設けられたものであると考えられる。
ところで、欠損金の繰越期間に制限を設けている理由の一つには、更正決定等の除斥期間（通法７０）内に発生した欠損金に限定するところにあると考えられる。
したがって、記帳制度が完備されている青色申告法人については、昭和５６年に除斥期間が５年から７年に延長されているので、これに伴って欠損金の繰越期間を７年に延長すべきである。
２．(1)

交際費課税は少なくとも課税対象になる交際費を冗費とされる部分に限定する一方、具体的な交際費の範囲については法令において明確に定めるべきである。

(2)

定額控除限度額以下の部分について、その２０％を損金不算入とする制度は、早‑ 31 ‑

急に廃止すべきである。
(3)

交際費とされる行事に関して受け取った祝金等を控除する、いわゆる純額計算を認めるべきである。（措法６１の４）【理由】
交際費課税が租税特別措置法に規定されて以来、従来損金算入されてきた中小企業の支出した交際費の額のうち、平成６年度には１０％、平成10年度には２０％を損金不算入とするなど、その課税は次第に強化されてきた。本来、企業の費用である交際費に課税するのは、政策的な問題は別として理論的でないばかりでなく、二重課税にもなっているので、原則的には廃止される方が望ましい。
平成８年の税制調査会の報告であったように、濫費の支出の抑制や、租税収入の確保等の政策的な目的から課税するのであれば、制定当初の目的であった冗費の範囲に限って課税すべきである。したがって、その性格が冗費とは考えられない程度の香典、祝い金、見舞金等の慶弔費等については課税すべきではない。
また、交際費の具体的な範囲については、現行では通達によっており、課税庁の裁量に委ねられている面が多いので、法令において明確な範囲を定めるべきであり、また経営者の私的交際費を法人の経費としているといった批判の出ないようにすべきである。
一方、法人が交際費とされる行事を行った場合、招待者等から受け取る祝金の金額を支
出交際費の金額から控除する、いわゆる純額計算は認められていない。しかし、現実には、受け取る祝金も考慮して予算化して企画しているなど、実態としては会費としての性格が強く、支出した側においても交際費として課税されることから、受け取った祝金等の金額
は、支出した交際費の金額から控除すべきである。
３．法人税の中間申告の基準を３０万円程度に引き上げるとともに、仮決算をしない場合の予定申告書の提出制度を廃止し、所得税のように予定納税額の納付だけとする制度とすること。（法法７１、７２、７３）【理由】
現行の規定では、中間申告の基準額を１０万円としている。この基準額の推移をみると、
昭和４５年に３万円から５万円に引き上げられ、昭和４９年に５万円から１０万円に引き上げられて以来、今日まで据え置かれたままである。
中間申告の趣旨は、確定申告時に一度に支払うよりも予納することによって確定申告時の資金繰りを和らげるとともに滞納を防ぎ、併せて国家財政の収入の安定化にも資するものであると考えられるから、基準額を設けて申告納税額が一定の規模以上になると予想されるものだけを対象としている。
したがって、今日の経済情勢のもとでの納税者における納税事務の簡素化という面と、過去の基準額の推移とを勘案すれば、法人税の中間申告の基準額を３０万円程度に引き上げるべきである。
また仮決算をしない場合には、申告書を提出してもしなくても前事業年度の６ヶ月分相当の納税をするということには変わりはないので、特段、申告書を提出する必要はなく所‑ 32 ‑

得税の予定納税と同様に納付さえすればよいという制度に改めて事務簡略化を図るべきである。
４．法人道府県民税利子割額のうち地方税法の規定により控除又は還付された金額以外の金額は、控除又は還付をされなかった所得税額が損金算入されるのと同様に、損金算入とすべきである。（法法３８）【理由】
法人が支払いを受ける利子・配当等に係る源泉所得税額は、法人税の前払的性格を有するものであるから法人税額から控除又は還付され、また、その控除又は還付された所得税額に相当する金額は損金の額に算入されない。一方、控除又は還付されなかった所得税額は損金算入されることになる。
ところが、所得税額と同様に利子・配当等から特別徴収される利子割額については、法
人税法第３８条の規定により、控除又は還付のいかんにかかわらず、その全額が損金不算入とされている。これは、利子割額の制度が創設されて以後、規定の整備がされていないからであると考えられる。
したがって、利子割額についても、所得税額と同様に、控除又は還付されなかった金額については、損金算入すべきである。
５．中小法人について欠損金の繰戻しによる還付制度の停止措置を解除すること。（措法
６６の１４）【理由】
平成４年において、当初２年間の時限措置として、解散等の場合を除き欠損金の繰戻し還付制度の適用が停止された。その後、平成１１年度改正において中小企業者の設立の日を含む事業年度の翌事業年度から５年以内の各事業年度に生じた欠損金額などについては
繰戻し還付ができることとなったものの、この停止措置は現在まで継続している。
この間景気はますます低迷を極め、特に経営基盤の弱い中小法人では、金融機関等の貸し渋り等もあり、資金調達には非常に困難を伴う状況である。したがって、中小法人については、繰戻し還付制度の停止措置を早急に解除すべきである。
６．特定情報通信機器の即時償却制度を、当分の間、復活継続すること。
また、この制度の適用を受けた情報通信機器については、償却資産に係る固定資産税の課税客体としないこと。（旧措法１２の４、４５の３、地法３５１）【理由】
特定情報通信機器の即時償却制度は、平成13年3月31日をもって期限切れとなり廃止された。しかし、この制度の対象となるパソコン等の機器は、日本がＩＴ先進国となり得るための重要な位置付けにあることに変わりはない。
わが国の高度情報通信化政策が十分な成果をあげるまでの間、特定情報通信機器の即時償却制度は復活させ継続すべきである。

‑ 33 ‑

さらに、即時償却を適用した資産は、帳簿には残存価額も残されないことになるので、企業における固定資産管理の実務上の観点からも、償却資産に係る固定資産税については、
少額減価償却資産と同様に課税客体とすべきではない。
７．法人税の延納制度を、一定期間に限り復活させること。（旧法法７８）【理由】
法人税の延納制度は、昭和５９年度において、当時のわが国の財政状況が赤字状態で推移していたこと、税収の自然増には大幅な期待はできなかったこと、所得税減税の必要性があったことなどから、法人税率の引き上げなどににより財源を確保するための一環として廃止されるに至った。
しかし、企業にとっての経済環境は非常に深刻であり、バブル崩壊後の長期不況、金融機関等のいわゆる貸し渋り等から、企業の資金調達環境はさらに悪化することが予測される。
したがって、このような状況が解消されるまでの一定期間に限り、法人税の延納制度を復活させるべきである。

三．相続税・贈与税関係
１．相続税の未成年者控除の１年当たりの控除額は１２万円に、障害者控除の一般障害者及び特別障害者の１年当たりの控除額はそれぞれ１２万円及び２４万円とすること。また、障害者控除の計算の基礎となる年齢は８０歳とすべきである。（相法１９の３、１
９の４、２１の５、２１の６）【理由】
相続税における未成年者控除及び障害者控除は昭和６３年に改正されて以来相当期間経過している。もともとこの控除は未成年者や障害者の生活費に見合う控除であり、その後の物価水準の上昇や国民所得の向上に着目すれば、これらの諸控除を相当程度引き上げるべきである。また、現状の国民の平均寿命を考慮し、障害者控除の計算については「その者が８０歳に達するまでの年数を乗じて計算した金額」とすべきである。
２．相続人でない受遺者については、他の相続人とは分離して相続税を課税すべきである。
【理由】
現在、相続税では被相続人のすべての遺産に係る相続税の総額を計算したうえで、各相続財産を取得した者の取得価額に応じて相続税を負担する遺産取得税方式を採用しているため、相続人でない受遺者の取得財産も合算のうえ相続税を計算しなければならない。
しかし、近年遺言が利用されるケースが非常に増加しているなかで、相続人でない受遺者が遺言により財産を取得し、相続税の申告をする場合に相続人から遺産の総額の開示を受けるのも困難な場合が非常に多く見受けられる。また、相続人や受遺者の一部の者の申告漏れなどがあった場合、修正申告により他の相続人等の税負担までも変動することにな
り、納税者にとって非常に理解を得にくいときも多く、相続人でない受遺者においては、‑ 34 ‑

課税価格に変動があった事すらも知ることができない状態となっている。
したがって、上記の問題点を解消するため、相続人でない受遺者については、相続人とは分離して課税を行うべきである。
３．相続税の連帯納付義務については、相続税の申告書に納税者の確認欄を設けるなど、具体的な周知を徹底して行うこと。（相法３４）【理由】
相続税の連帯納付義務については、申告書と同時に送付されてくる説明書等に簡単に記載されているだけで、一般の納税者にほとんど周知されていないのが実情である。
例えば、延納をしていた相続人が、申告期限から１０年以上も経過後に延納税額を継続して納付することが出来なくなった場合、連帯納税義務を負う他の相続人・受遺者については、相続により取得した財産を費消している可能性が大きい。
以上のような場合には、担税力が失われ納税義務だけが残ることとなる。
したがって、少なくとも相続税の連帯納税義務については、相続税の申告書に納税者の確認欄を設けるなど、具体的な周知を徹底して行うこととし、延納をしている者がいる場
合にはその納付状況を他の相続人等にも通知すべきである。
４．物納の要件を緩和し、特に不動産並びに土地の上に存する権利に関して、相続税の課
税価格に算入されるものはすべて物納することが可能となるようにし、相続人固有の財産を処分して納付しなければならないような事態をできるだけ回避する措置を講ずること。（相法４２）【理由】
家計資産を金融資産と実物資産に区分すると、現在では家計資産の半分近くを金融資産が占めるまでになっている。そして実物資産の割合が平成２年をピークに減少しているが、｢事業経営者に係る相続税の実態調査（大蔵省）｣によれば、相続財産のうち土地の占める割合がいぜん大きいことが示されている。
ところで相続財産における現金預金等が納付すべき相続税額に満たない場合、相続人は相続税を納付するに当たって、①相続財産である土地を物納するか、②相続人固有の預金等を取り崩すか、③相続財産又は相続人固有の財産を処分して納税資金を確保するかのいずれかの選択を迫られることになる。
しかしながら、土地等を物納する場合、その土地等が例えば、買戻しの特約の登記のあ
る不動産あるいは無道路地などであると、相続税法第４２条第２項の規定により「管理又は処分をするのに不適当である」財産とされ、これらの土地が相続税法第２２条によって相続税の課税財産を構成しているにも関わらず、この申請を却下される場合が少なくない。
１つの財産について課税標準を算定する場合には価値があることを認めながら、一方物納する場合の価値を認めないのは、矛盾していると言わざるを得ない。
相続人が納税のための現金、預金等を有していない場合には、取引上不利を承知で短期間に相続財産又は相続人固有の財産を処分して納税資金を調達しなければならず、土地等‑ 35 ‑

の相続税評価額と通常の取引価額に開差が認められない今日においては、相続財産の物納による納税が顕著に増加している。
したがって、相続税の課税価格に算入される不動産並びに土地の上に存する権利に関しては、すべて物納を認めることとし、相続人固有の財産を処分しなくても済むような措置を早急に講ずるべきである。
５．物納財産に小規模宅地等がある場合、当該小規模宅地等について相続税の課税価格に算入すべき価額が減額されていても、その物納価額は課税価格の基礎となった価額によらず減額前の価額とすること。（相法４３①）【理由】
相続税を物納する場合、相続財産中に土地の占める割合が大きいほど物納財産の確保が困難である場合が多い。現在では、特に土地等の相続財産を短期的に処分するのは非常に困難な状況にあることや、土地等の相続税評価額と通常の時価との乖離が少なくなってきたことに鑑みれば相続税の物納の社会的必要性は大きい。
もともと、小規模宅地等の減額制度は、相続人等の生活基盤維持のため不可欠であって、その処分について相当の制約を受ける最小限の必要な部分につき、減額して計算した課税価格で相続税の課税をなすものであり、課税価格は時価に比べ相当程度低くなる。その制約を受けるはずの小規模宅地等を物税せざるを得ない場合、当該課税価格をその物納価額とするならば、他の財産を物納する場合や、現金物納する場合に比べると著しい不公平が生じることとなる。
また、その収納時における価額をもって収納価額を定めるという趣旨からすれば、課税
価格計算上の減額後の価額は収納時の価額ではないし、減額後の価額で収納すれば、国がその収納した土地を処分することにより、減額された部分が実現し国に処分益が発生することになってしまう。これは、確定した税金に相当する金額の収納という意味からは不合理である。
したがって、小規模宅地等を物納する場合は、減額前の価額をその収納価額とすべきである。
６．小規模宅地等についての課税価格の特例において、特定居住用宅地等の適用対象面積を特定事業用宅地等などと同様に３００㎡に引き上げるべきである。（措法６９条の４）【理由】
平成13年度において、日本の社会と経済を支えている中小企業者の事業承継に係る相続税負担を軽減する趣旨により、特定事業用宅地等などについてはその適用対象面積が４００㎡に拡大され、一方、特定居住用宅地等についても２４０㎡に引き上げられている。
しかし、居住用宅地等は相続人の生活の基盤であり、換価しにくい点では事業用宅地等と同様の性格を有するものである。また、全国の戸建て住宅の平均敷地面積は２９５㎡という調査結果もある。（総務庁統計局『日本の統計』1999年3月）
したがって、特定居住用宅地等についても適用対象面積を３００㎡に引き上げるべきで‑ 36 ‑

ある。
７．小規模宅地等の特例の適用について、その小規模宅地等が未分割であっても５０％減額の適用はすべきである。
【理由】
小規模宅地等の規定は、事業又は居住の用に供されていた宅地等のうち最小限必要な部分については、相続人等の生活基盤維持のために欠くことのできないものであって、その処分について相当の制約を受けるものとして、減額するという趣旨である。昭和５８年制
定時は、小規模宅地等が未分割であっても適用があったが、平成６年の改正により取得者の要件によって減額割合が８０％と５０％に区分されたため、分割要件が設けられた。しかし、小規模宅地等はまず被相続人の利用状況により判定され、その段階で５０％の減額
適用は保証されることになり、８０％の減額適用に相続人等の取得者要件が付されるのであるから、未分割であっても５０％の減額は適用されていいはずである。
また、申告期限までに未分割の場合は、一旦は減額前の課税価格で計算された相続税額を納めなければならなくなる。相続人等にとっては、分割後に更生の請求により還付されるといっても、納税資金の調達のため財産の処分を余儀なくされる。
したがって、小規模宅地等の特例適用については、その小規模宅地等が未分割であっても、５０％の減額適用はすべきである。
８．貸マンションの敷地の評価については、建ぺい率又は容積率を全て使用している敷地の一部を駐車場として利用した場合には、その利用の様態に拘わらず貸家建付地として一体評価すべきである。
なお、建ぺい率又は容積率を全て使用していない建物が存在する該当地は、合理的に按分するなど貸家建付地とそれ以外の土地に区分して評価すべきである。
【理由】
貸マンションについて建築基準法等に基づく建ぺい率・容積率制限を満たす最低限度までの敷地に必然的に発生した空地は、売買したり建物を建築したり出来ず法令等の規制をうけ自由に処分又は利用できるものではない。また、都市部を中心とする駐車場不足を緩和するため、建物建設時に一定の駐車場の確保が義務付けられている。
財産評価基本通達の借家権の認定は、借地借家法における立退料の存在を根拠としている。さらに不動産鑑定士等の意見によれば、建物の建築に当たり該当地の建ぺい率等を１００％利用している場合には、立退料は空地の利用に関係なく該当地の１００％を対象にして算出している。
したがって、土地所有者が建築後の空地を駐車場として利用し、賃貸することは経済合
理性及び都市計画に合致するものであり、税務行政における判断がこれらを歪めるものであってはならない。
以上のことから、借地権が及ぶ範囲（貸家建付地として評価する範囲）の認定は、建物の建ぺい率などの客観的・合理的要素を加味して判断すべきである。

‑ 37 ‑

９．取引相場のない株式の純資産価格方式による計算において、評価会社の課税時期前３年以内に取得した土地等又は家屋等に対する評価方式の特例を廃止すること。（評基通
１８５）
【理由】
個人が相続等により取得した土地等又は家屋等については、当該土地等又は家屋等を通常の取引価額により評価する旨規定していたが、旧措法６９の４が既に廃止されたことにより、当該通達を存置する意味がないため。
10．開発不可能な山林については、調整区域内山林に準じて評価する旨を財産評価基本通
達に織り込むべきである。
【理由】
財基通４９によれば、市街地山林の評価は、宅地とした場合の評価から造成費控除することになっており、造成費控除については、宅地評価の２分の１を限度とするということになっている｡この評価に基づいて、開発が既に済んでいる地域であり、単独で宅地造成しても、宅地化が無理な場合や、開発行為自体が単独では困難な山林（例．急傾斜地、道路接面がなく、また、道路づけが困難な山林）の場合には、実態に合わない。
このような土地は、もはや、路線価から造成費を控除する積算価格では説明できないので、宅地開発のできない調整区域に準じて評価すべきである。
例えば、次の試算によるのも一つの方法ではないか。
対象地の固定資産評価額 ×

０．８
０．７

11．定期借地権設定時に保証金を収受した場合に、その後、地主の相続が開始した場合の相続税の課税価格の計算上、保証金に対する債務評価額は、課税時期における現在価値に寄るのではなく、設定時に収受した債務の額そのものによるべきである。
【理由】
一般定期借地権は、５０年以上という設定期間であるが、その借地期間の途中で、建替時期が生ずる可能性が十分に予想されるが、かといって必ずといっていいほど建替えするとは限らない。建替時期における定期借地権者は、次の子又は孫の世代で、その借地に強制的に、住まないといけないものでもなく、他の地域に住むことも許される性格であり、ペナルチィーなしの合意解除についても、地主は認め、全額保証金を借地権者に返還する旨の定めを契約書に明記していることが一般的となっている。したがって、５０年間をベースとした残存期間に応ずる年4.5％の複利現価率を適用することは、あまりにも過少債務であり、通常の保証金、建設協力金と同様、実額にすべきである。

四．消費税関係
１．仕入税額控除における課税売上割合の計算において、消費税法別表第一号に規定する‑ 38 ‑

土地の譲渡及び貸付けの内、土地（固定資産に限る）の譲渡については、有価証券の譲渡に準じて、所要の調整を行うべきである。
【理由】
仕入税額控除において、課税売上割合が９５％以上であるときは、課税仕入税額を全額控除している。
ところで、土地の譲渡が生じた場合は、その譲渡対価が高額になり課税売上割合が９５％未満となる可能性が高い。また、土地の譲渡は、臨時的に発生するものであり、その発生事業年度のみ区分計算を行わなければならない。
２．簡易課税制度又は仕入税額控除に対する一括比例配分方式を選択した場合は、いずれも２年間変更できない規定があるが、これらを廃止すること。
【理由】
簡易課税制度は、中小事業者の事務負担軽減のために設けられた制度であるから、本則課税に対処しうる事務処理能力が備わった場合には、２年間といわず、速やかに移行できるようにすべきである。また、仕入税額控除に対する一括比例配分方式も事務処理能力の不足を補うための制度である。したがって処理能力の向上に伴い随時変更できるようにすべきである。

地方税に関する事項
一．住民税関係
１．個人の道府県民税均等割の重複（二重）課税を廃止すること。（地方法２４）【理由】
地方税法第２４条では、個人が同一道府県内の異なる市（政令都市にあっては区）町村に、住所又は事務所等を有する場合には、その市（区）町村ごとに、道府県民税の均等割が課されることとなっている。
しかしながら、①

個人が一つの市（区）町村内に住所と事務所等を有する場合には、当該市（区）町村
において、一つの道府県民税の均等割が課されるのみである。

②

法人が同一道府県内において、二つ以上の市（区）町村内に事務所等を有する場合も一つの道府県民税の均等割が課されるのみである。
いずれの場合も一つの道府県民税の均等割を負担するだけである。
このことは、個人が単に住所のある行政区と異なる行政区に事務所等を有するか否かだ

けにより、道府県民税の均等割の納税義務が異なることとなる。このことは、実情に即さず不公平であり、重複課税を廃止するよう措置すべきである。
２．法人の都道府県民税、市町村民税の月割り計算を法人事業税の月割り計算と同一に統一すること。（地方令８の６、８の７、４８の１０）【理由】‑ 39 ‑

法人の都道府県民税、市町村民税の月割り計算は、月数を乗じて得た金額を１２で除した金額とされ、事業税の月割り計算では、１２で除した金額に事業年度の月数を乗ずることとされており、端数計算によって差異が生じるので統一すべきである。

二．固定資産税・都市計画税関係
１．償却資産に係る固定資産税の免税点を３００万円程度に引き上げること。（地方法３５１）【理由】
償却資産にかかる固定資産税の免税点は、現在１５０万円に定められている。ところで、今日ではいわゆるＯＡ化やＦＡ化によって、小規模な事業者においても事務用機器や産業用機器の導入が進み、投資額が増加している。このような状況のもとでは、償却資産にかかる固定資産税の免税点を３００万円程度に引き上げて、事業者の申告事務負担及び税負担を軽減すべきである。

三．不動産取得税関係
１．不動産取得税の免税点を土地１５０万円、家屋新築による取得３００万円及びそれ以外の取得１００万円に引き上げること。（地方法７３の１５の２）【理由】
不動産取得税の免税点は、昭和４８年以来据え置かれている。その後不動産の価額が大幅に変動し、この免税点は実情に合わない。そこで実情に合わせて土地１５０万円、家屋新築による取得３００万円並びにそれ以外の取得を１００万円に引き上げるべきである。
（免税点）
年

度

Ｓ３０

Ｓ３９

Ｓ４８以降据置

土

地

１万円

５万円

１０万円

家屋（新

築）

１０万円

１５万円

２３万円

家屋（その他）

５万円

８万円

１２万円

２．贈与税の申告期限までに贈与の取り消しがあった場合については、不動産取得税を課さない旨、取扱通知に明示すべきである。
【理由】
不動産取得税は、贈与による不動産の所有権の移転がのちに解消された場合であっても、配偶者又は二親等内の血族の間で行われ、かつ贈与による移転登記の抹消が３か月以内に行われているものなど限られた事例等以外は、課税要件である不動産の所有権の取得が当初の移転時に遡ってなされたとし課税されている。
しかし、所有権の取得原因が解消されることは、不動産の取得という社会的事実そのものがなくなったことを意味する。故に、贈与の取り消しがあった場合には不動産取得税を課すべきではなく、また、当初の贈与により課された不動産取得税の賦課は取り消すべき‑ 40 ‑

である。
３．離婚に伴う財産分与の場合における不動産取得税については非課税とすべきである。
【理由】
不動産取得税において相続による不動産の取得などの形式的な所有権の移転等の場合は非課税としている。
離婚に伴う財産分与の場合、この財産分与請求権は婚姻中に夫婦が協力して蓄積した財産の精算などの性質があり、財産分与により不動産を取得した場合は形式的な不動産の取得になると思われる。よって離婚に伴う財産分与の場合における不動産取得税については非課税とすべきである。

‑ 41 ‑

本意見書の作成にあたり、下記の本会支部及び会員からお寄せいただいた意見を検討させていただきました。ご協力に深く感謝いたします。

《支

部》
北

《会

支

部

大 淀 支 部

東 成 支 部神 戸 支 部

川 口 英 信篠 田 耕 昌川那辺敬之輔花 野 長 徳赤 井 義 宏柴 村 俊 夫

毛 利 惠 行薮 内

松 石 邦 明倉 矢

土 佐 幸 弘岡 田 義 治荒木志磨雄

藤 井 博 英林

繁 里

森 福 清 和坂 本 道 雄尾 崎 幸 宏向 山 義 夫

肥 田 弘 二脇田清一郎

今 中 英 雄山碕正五郎

若 山 昌 子員》

勇剛

（順不同・敬称略）

平成14年度・税制改正に関する意見書作成担当

近畿税理士会・調査研究部○ 全体総括
植 田

卓

堀

三 芳

大 西 賢 藏細 谷 陸 雄○ 収得課税関係（所得税〈譲渡所得税を除く〉、法人税、住民税、事業税）
杉 田 宗 久新 堂 慶 子佐 藤 裕 之川 脇 富 美西 口 末 和安 村 幸 雄鯖 戸 正 造○ 資産課税関係（譲渡所得税、相続税、贈与税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業所税）
福 田 平 司石 原 健 次垂 井 英 夫

妹 尾 芳 郎秦昭 宣

幡 山 玲 子

三 浦 正 人金井 恵美子○ 消費課税・流通課税関係
（消費税）
中 野

修

酒 井

稔

岡 本 恒 彦○ 税務行政関係（税務行政、国税通則法、地方税全般）
植 田卓

税制に対するご意見をお寄せください
我々税理士は税務に関する専門家として、日々の業務を通じて、税の負担者たる国民の視点にたって、その税に対する考え方を最もよく理解し、絶えず税制の様々な問題点を把握でき得る立場にあります。さらに我々税理士は、これらの問題点に対する改善策を考察し、税制に対して効果的な提言を行うための知識と実力も有しております。
また、税理士会および日本税理士会連合会は、税理士法第49の10および第49条の14によって、税制および税務行政に対して建議することが規定されております。
したがいまして、我々税理士が税制に対して意見を表明することは、いわば国民の要請であり、また我々に課せられた社会公共的使命を果たすことであるといえます。
近畿税理士会では、例年、「税制改正に関する意見書」を作成しており、この意見書は、日本税理士会連合会において各税理士会の意見書を総括した建議書となり、財務省、国税庁、総務省をはじめ関係各方面に提出され、改正に至った項目も少なくありません。
この意見書が今後も、より実効性のある提言を行ない、適正な税制の構築に寄与していくため、日々納税者と接しておられる会員皆様のご意見を、ぜひお寄せいただきますようお願い申し上げます。

〈提出先〉

近畿税理士会・調査研究部
Ｆ Ａ Ｘ

０６−６９４２−２１８２

郵〒540‑0012 大阪市中央区谷町１−５−４

送

Ｅメール

AEC07027@nifty.ne.jp○ 次頁に罫紙を用意しましたので、ＦＡＸ・郵送の場合にご利用ください。

（近畿税理士会・調査研究部行）ＦＡＸ ０６−６９４２−２１８２（税制に対する意見等）

支 部

氏 名