金光大阪中学校･高等学校 学校いじめ防止基本方針
令和 6 年 4 月 1 日策定
第 1 章 いじめ防止に関する本校の考え方
1 基本理念いじめは、人間として絶対に許されない行為であり、その生徒の将来にわたって内面を深く傷つけ、子どもの健全な成長に影響を及ぼし生命をも奪いかねない、まさに人権に関わる重要な問題である。
全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのために、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという児童生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要である。
本校では、開校以来金光教の御教えに基づき「すべての人に与えられている個性を生かす教育の場を願う」という建学の精神を掲げ、いじめのない「人間平等」「個性尊重」「心を育てる」
教育を実践している。
この理念に基づき、ここに学校いじめ防止の基本方針を定める。
2 いじめの定義
本基本方針におけるいじめについて、いじめ防止対策推進法第 2 条をふまえ、次の通り定義する。
「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
◇

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる◇

仲間はずれ、集団から無視をされる◇

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする◇

ひどくぶつかったり、叩かれたり、蹴られたりする◇金品をたかられる◇

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする◇

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする1

◇

パソコンや携帯電話の SNS や掲示板上で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等※ これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談、通報し、警察と連携した対応を取る。
3 いじめ防止のための組織
組織を置くことで、いじめについては、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能となる。またスクールカウンセラー等の活用により、より実効的ないじめの問題の解決を図る。
（1）名称「いじめ防止委員会」（2）構成員
委員長・・・校長
委 員・・・副校長、教頭、分掌長、各学年部長、人権教育推進委員長、養護教諭
カウンセリング主担、当該担任、当該部活顧問、（スクールカウンセラー）※ 校長は必要に応じて本校の教職員及び心理、福祉等の専門家、その他関係者を本委員会に加えることができる。
（3）役割
ア 未然防止○ いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割
イ 早期発見・事案対処○ いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割○ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童生
徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割○ いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割
ウ 学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組○ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割
2

○ 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割○ 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割 （PDCA サイクルの実行を含む。
）
4 年間計画（1）いじめ防止年間計画（高校）
高校１年

高校２年

4月
5月

高校３年

担任・生徒の二者懇談による情報収集
第１回いじめ防止 LHR

第１回いじめ防止 LHR

第１回いじめ防止 LHR

DVD 視聴「いじめ 14 歳のメッセージ」① 前回実施アンケート結果と感想文① 前回実施アンケート結果と感想文

第１回「学校生活アンケート」実施② これもいじめ？部活の指導伝統② 怒りをコントロールする

第１回「学校生活アンケート」実施

第１回「学校生活アンケート」実施

6月

担任・生徒の二者懇談による情報収集

7月

担任・生徒・保護者の三者面談による情報収集

8月
9月
10 月

担任・生徒の二者懇談による情報収集
第２回いじめ防止 LHR

第２回いじめ防止 LHR

第２回いじめ防止 LHR① 前回実施アンケート結果と感想文① 前回実施アンケート結果と感想文① 前回実施アンケート結果と感想文② いじめ撲滅プロジェクト② いじりについて② やさしい心が一番だよ第２回「学校生活アンケート」実施

第２回「学校生活アンケート」実施「BE A HERO」
第２回「学校生活アンケート」実施

年度末アンケート実施（生徒対象）

11 月
12 月
1月

「いじめ防止」についての研修会アンケート実施（教職員対象）
第３回いじめ防止 LHR

第３回いじめ防止 LHR① 前回実施アンケート結果と感想文① 前回実施アンケート結果と感想文② SNS のいじめ どう向き合ってい② SNS による“いじめ”についてけばいい？

第３回「学校生活アンケート」実施

第３回「学校生活アンケート」実施

2月

担任・生徒の二者懇談による情報収集

3月

いじめ防止総括アンケート集計結果報告

3（2）いじめ防止年間計画（中学）
中学１年

中学２年

中学３年

4月
5月

道徳「いじめについて」

担任・生徒の二者面談による情報収集
担任・生徒による二者面談

6月

第１回「いじめ防止 LHR」

第１回「いじめ防止 LHR」

第１回「いじめ防止 LHR

第１回「学校生活アンケート」

前年度アンケートと問題点について「いじめはいらない」（最上級生として）

第１回「いじめ防止アンケート」

第１回「学校生活アンケート」

7月

担任・生徒・保護者の三者面談による情報収集

8月
9月
10 月

担任・生徒の二者懇談による情報収集
第２回「いじめ防止 LHR」

第２回「いじめ LHR」

第２回「いじめ防止 LHR」

「LINE ワークショップ」

映像視聴「LINE を使ったシミュレーション」 映像視聴「LINE のトラブルを避けるには」

第１回「学校生活アンケート」

第１回「学校生活アンケート」

第１回「学校生活アンケート」

集計結果発表

集計結果発表

集計結果発表

第２回「学校生活アンケート」

第２回「学校生活アンケート」

第２回「学校生活アンケート」

11 月
12 月
1月

「いじめ防止」についての研修会アンケート実施（教職員対象）
第３回「いじめ防止 LHR」

第３回「いじめ防止 LHR」

第３回「いじめ防止 LHR」

第２回「学校生活アンケート」

第２回「学校生活アンケート」

映像視聴「最後にぜったい忘れないでほしい

集計結果報告まとめ

集計結果報告まとめこと」

年度末アンケート実施

年度末アンケート実施（生徒対象）

第２回「学校生活アンケート」（生徒対象）

集計結果報告まとめ
年度末アンケート実施（生徒対象）
担任・生徒による二者面談

2月
3月「いじめ防止総括アンケート」集計結果報告

5 取組状況の把握と検証（PDCA）
いじめ防止等の取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるとともに、いじめ防止委員会を、（各学期の終わりとアンケート実施後）年 5 回開催し、取組が計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。
4第 2 章 いじめ防止
1 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が人権尊重を徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、その他すべての教育活動の特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取り組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
〈体制〉

2 いじめの防止のための措置（1）いじめについての共通理解
平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して職員研修のほか、職員会議や各種会議で繰り返し取り上げることにより徹底する。児童生徒に対しては、ホームルームなどで、「いじめ」に関する内容をテーマにした活動を取り入れることで理解を深める。
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（2）いじめに向かわない態度・能力の育成
いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために、第 1 学年入学当初のオリエンテーション・ホームルーム・学年集会を活用して、生徒の相互理解を進めることや、体育大会・文化祭などの学校行事での共同作業、発表といった活動を通じてコミュニケーション能力を養う。
（3）いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、すべての学校にいじめ事象は存在するという認識のもと「いじめは絶対に許されない」、また「いじめは 未然に防ぐものである」との強い姿勢ですべての教育活動を行うことが肝要である。まず、生徒が自分に自信を持ち、意欲を持って学習に向かわせるためには、分かりやすい授業づくりを進める必要がある。授業アンケートの結果を活用して、個人、教科で授業改善に取り組むほか、教科主任を中心に、授業公開や授業改善に取り組む。加えて、いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、生徒に対してアンケートを行うなど実態把握に努める。
次に、生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、各種行事などの活動により、共同して作り上げていく力を養う。また、生徒一人一人がストレスに適切に対処できる力を育むために、教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、体験活動などの推進により、生徒の社会性を育むとともに、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。さらには、いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、教職員の研修を計画的に実施し、可能な限り生徒については複数で対応する体制をつくる。
（4）自己有用感や自己肯定感を育む
自己有用感や自己肯定感を育むために、教科の学習成績だけでなく、ホールーム活動、部活動など、様々な活動における成果を評価することや総合的な探究の時間において体験的な学習を推進し、全ての生徒が認められている、満たされているという思いを抱くことができる取組みを学校の教育活動全体を通じて行う。
（5）生徒自らがいじめについて学び、取り組む
生徒が自らいじめについて学び、主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取組みを推進するために、教職員は生徒の自主的な活動が生まれるよう生徒会活動やボランティア活動など生徒の主体的な活動を支援・育成していく。

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第 3 章 早期発見
1 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が大切である。
2 いじめの早期発見のための措置（1）実態把握の方法
実態把握の方法として、定期的なアンケートは、5 月、6 月、10 月、1 月に実施する。定期的な教育相談としては、担任との 2 者懇談、3 者懇談を活用する。日常の観察として、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないよう、担任団と保健室の情報共有をはかる。
また、担任会、学年会での情報共有だけでなく、職員室での普段からの生徒情報の共有をはかる。
（2）生徒理解と関係づくり
定期的に懇談を実施し、個々の生徒の学校生活や家庭生活の状況、人間関係などを把握する。日頃から、挨拶や声かけを行うなど、積極的にコミュニケーションを取り、生徒の小さな変化を敏感に察知する。学校行事やホームルーム活動等、生徒と直接触れ合える機会を通じて、観察と信頼関係の構築に努める。
（3）保護者との連携
保護者と連携して生徒を見守るために、定期的な保護者懇談での家庭との情報交換のほか、気になる生徒については、随時、保護者と連絡を取り連携していく。
（4）いじめに関して抵抗なく相談できる体制の構築
生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制としての相談室、保健室はもちろん、生徒が示すいじめのサインを感じた教員が他の教員に情報を伝え組織として見守る体制を確立する。校内掲示、文書配布のほか、学校ホームページの活用により、相談体制を広く周知する。学校評価により、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
（5）生徒情報の管理
教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、 原則として、本人、保護者の了解なしに情報提供はしない。

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第 4 章 いじめに対する考え方
1 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
2 いじめ発見・通報を受けたときの対応（1）いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、 早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
（2）教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年部長や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
（3）事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が学園本部に報告し、相談する。学園本部は必要に応じ、学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示する。
（4）被害・加害の生徒の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
（5）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、 直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

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3 いじめられた生徒又はその保護者への支援（1）いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が 落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ防止委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
4 いじめた生徒への指導又はその保護者への助言（1）速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
（2）事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
5 いじめが起きた集団への働きかけ（1）いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。また、同調していたりはや9し立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だ
けでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
（2）いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。体育大会や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
6 インターネット上のいじめへの対応（1）ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等、必要な措置を講ずる。
（2）書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
（3）情報モラル教育を進めるため、教科「情報Ⅰ」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
7 いじめ解消の定義
いじめが「解消している」状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
（1）いじめに係る行為が止んでいること
被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間10継続していること。
（相当の期間：少なくとも 3 か月を目安）（2）被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。また、上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察を行う。
第 5 章 その他の留意事項（1）いじめ問題等に関する指導記録はいじめ防止委員会で一元管理し、管理職が保管し、毎年度その内容について引き継ぐこととする。
（2）いじめを未然に防止するためには、すべての生徒が安全で安心して過ごせる環境にあることが大切であり、そのためには教職員全体にいじめを見逃さない感性といじめを見抜く人権感覚と高い人権意識が求められる。そのための資質向上のための校内研修を年一回以上実施するとともに、人権教育や生徒指導、教育相談に関する校外での研修機会を積極的に活用し、教職員の参加を支援する。また、研修等で得られた情報については校内において情報を共有する。
（3）いじめ問題の解決にあたっては、教員が一人で抱え込むことないよう、いじめ防止委員会ではその解決に教職員がチームとして取組むように留意した指導方針と役割分担を全教職員に示す。
（4）本校は近畿圏を中心に広い地域から生徒が通っている状況にあるため、学校のホームページや連絡網システム・Sigfy を活用した保護者への情報提供や呼びかけ、また、本校のPTA 組織である育友会活動を通して、いじめ問題に関する家庭と学校との連携の重要性に関する認識の共有を図る。

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