２０１２年10月号№36

１．産業レポート
再生可能エネルギーの可能性と利用拡大に向けた取組み―茨城県における取組み事例を中心に―
２．インタビュー「産業の中に文化あり―日本一の牛乳工場を目指して」
トモヱ乳業株式会社 代表取締役社長 中田俊男氏

産業レポート【産業レポート】

再生可能エネルギーの可能性と利用拡大に向けた取組み―茨城県における取組み事例を中心に―■はじめに全体の縮図のような県であり、再生可能エネルギーの開発利用面でもそのモデルとなりうる地域である。県「3・11」
・「東日本大震災」・「福島原発事故」後、わ北山間地域では、明治・大正時代から水路式の水力発が国はエネルギー戦略においても大転換を迫られてい電が行われ、森林からの間伐材や果樹剪定枝など木質る。すなわち、わが国は1970年代の「石油危機」以

バイオマスの利用可能性も大きい。臨海・鹿行地域は、降、石油供給制約と石油価格高騰に対応するため、ま風力・洋上風力発電の日本の先進地域になる可能性がた、1990年代に入ってから強まった国際的な地球温暖高い。広大な関東平野の一部をなす県西・県南地域化問題に対応するために、特に、1997年の京都議定は、太陽光発電に適している。また、全国第2位の農書採択を受けた温室効果ガス排出量の削減目標達成の業県である茨城県全域において、農業廃棄物や畜産廃ために、エネルギー源の「脱石油化」「脱化石燃料化」

棄物などを利用したバイオマスエネルギーの農業分野

をはかるべく一貫して「原子力シフト」「原子力立国」

における活用が可能である。さらに、日立を発祥の地を推進してきた。そうした動きの中で、再生可能エネとする日立製作所グループの再生可能エネルギー分野

ルギーの開発利用については、コスト・効率面から、への取組みも本格化している。ものづくり中小企業のドイツを始めとする欧州諸国などに比べると開発利用

中には、サバイバル戦略の一環としての自社製品開発に消極的であった。しかしながら、「3・11」を契機に、の中で再生可能エネルギー関連機器を開発している企事情は一変した。いまや、「脱原子力」が国民的コン業も出てきた。筑波大学、茨城大学、産総研など県内センサスになりつつある。また、原子力発電オプショに集積した大学・研究機関も最先端の再生可能エネルンを持つか持たないかにかかわらず、再生可能エネル

ギーの研究を進めており、民間企業との連携事例も見

ギーを長期的な視点から本格的に開発しそのボリューられる。今後、大規模なメガソーラーや洋上風力発電

ムを極大化していくこと及び省エネルギーを進めてエなどの建設が進むと地域の景色も変わってゆくであろネルギー消費を縮小・効率化していくことが、いかな

うが、それを見学に世界中から関係者が訪れ、一般のる立場の日本人にも異論なきものとなった。再生可能

観光客も入り込んでそれらを観光資源とする「グリーエネルギー利用の極大化こそ原子力に代わる新たな地

ンツーリズム」や「都市農村交流」が活発化する可能

球温暖化・環境保全対策の切り札と見られているから性もあろう。そうした可能性を、本稿で紹介する事例である。

から読み取ることができれば幸いである。

幸いなことに、わが国は「海洋国」であり、「森林国」であり、「火山国」である等、再生可能エネルギーの利用可能性が極めて高い。その上、わが国は、「技術大国」
・「ものづくり大国」であって、再生可能エネ
ルギーを創る機器・システムの開発や省エネルギーの■わが国の再生可能エネルギー利用の現状と可能性（１）再生可能エネルギーとは機器・システムの開発は得意分野である。エネルギー

再生可能エネルギーとは、資源に限りがある化石燃

政策面では、欧米の再生可能エネルギー先進国に周回料やウランを使う原子力と異なり、循環する自然現象

遅れで取組むことにはなるが、この「国難」を乗り越の中で半永久的に取り出せるエネルギーであり、太陽、え、後世につけを回さないために、「総力戦」で再生

風力、地熱、地中熱、水力、海洋（波力、潮力、海洋可能エネルギーの開発利用に取組んでいく必要があり温度差など）、動植物由来のバイオマスなどがある。

そうだ。

わが国の1次エネルギー総供給（2010年度）の構成

本稿は、以上を踏まえて、茨城県における再生可能

比は、石油43.7％、石炭21.6％、天然ガス（ＬＮＧ）

エネルギーの利用拡大に向けた取組み事例の一部を紹17.3％、原子力10.8％、水力3.1％、再生可能エネル

介し、その可能性を探るものである。茨城県は、日本

ギー（廃棄物エネルギーなど未活用エネルギーを含

筑波銀行 調査情報 № 36 

産業レポートむ）
3.5％となっている。再生可能エネルギーの利用は、

風力188,000万kw、中小水力1,400万kw、地熱1,400万

現状、水力を含めても6.6％と低い。電力に限ってみkwの合計213,320万kwであり、これだけでも原発2,133ても、再生可能エネルギーの利用比率は、2011年に僅基分に相当する。特に風力発電のポテンシャルが高く、か1.2％にすぎず、大規模水力発電を含めて約10％程

そのうち洋上風力発電だけでも現状の原発54基分の約度である。そして、わが国のエネルギー供給構造の特30倍に当たる1,600基分もの導入可能性がある。

徴は、化石エネルギー依存度が82.6％と高く（特に石これに対して、それらの開発利用状況はその0.5％

油依存度が43.7％）、エネルギー自給率が7.7％と低い程度にすぎず、未だ極めて微少である。2010年の発電ことである。こうしたエネルギー供給構造の脆弱性を

設備容量は、太陽光390万kw、風力244万kw、中小水改善するためにも、今後、再生可能エネルギーの開発

力323万kw、地熱54万kw、バイオマス325万kwの合推進が急務である。

計1,336万kwにすぎない（表2）。したがって、再生可

表1は、再生可能エネルギーを電力分野、熱利用分野、
輸送燃料分野に分け、さらに、それぞれについて規模

能エネルギーの今後の開発余力は極めて大きく、その開発利用を促進することが期待される。

別に分類してみたものである。わが国では、再生可能
エネルギーを電力分野に限って取上げ、政策対象にす（３）長期のエネルギーシフトのイメージ（電力）

ることが多いが、わが国のエネルギーの需要は、電力

政府は今年9月14日に「革新的エネルギー・環境戦

部門、熱利用部門、輸送燃料部門に分けられる。再生略」をまとめた（「参考文書」扱い）。その骨子は、「原

可能エネルギーはそれらすべての部門に係わるもので発に依存しない社会の一日も早い実現」を目標に、原あることを再認識したい。国の再生可能エネルギー開発については、①40年で廃炉、②安全確認を得た原発

発利用政策も、熱利用部門や輸送燃料部門も含めて全の再稼動、③新増設を行わない、という「3原則」を示し、エネルギー分野に拡げて検討されるべきである。

「2030年代に原発稼動ゼロが可能となるようにあらゆ（表１） 規模別・エネルギー種類別の主要な再生可能エネルギー

る政策資源を投入」するというものである。このため

電 力
熱利用
輸送燃料
メガソーラー
メガ風力・洋上風力大規模 地熱発電
太陽熱
藻類バイオマス燃料
大規模水力発電
大規模バイオマス
産業用ソーラー
コージェネレーション
市民風車
温泉熱利用
バイオエタノール
中規模 温泉熱バイナリー発電 木 質 バ イ オ マ ス ボ イ
バイオディーゼル
中小水力発電ラー
中規模バイオマス
地中熱
木質バイオマスストー
家庭用ソーラーブ（ペレットストーブ）
小規模 小型風車
畜産廃棄物ガス
家畜糞尿メタンガス
マイクロ水力発電
コージェネレーション
地中熱（２）わが国の再生可能エネルギーの利用状況に代替エネルギー投資を約50兆円と試算している。この「戦略」に関しては、未だ、各界から様々な反論があり、国家戦略として定まったものとは言い難い。
そもそもエネルギーは、「社会的共通資本」というべきものであって、「わが国ないし地域に住むすべての人々が、豊かな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能とするような社会的装置」（宇沢弘文「社会的共通資本」（2000））のひとつである。したがって、エネルギー政策は、経済政策（財政・金融）、産

わが国は島国であり南北に長大な距離を持つ国土で業政策（産業構造ビジョン、食料、科学技術、中小企業、あるため、地域ごとに多様な再生可能エネルギーの利ベンチャーなどを含む）、地域政策、環境政策、教育用可能性がある。2011年に環境省が推計した導入ポテ

政策、福祉政策などと整合性を持たせながら構築されンシャル（導入可能発電容量）は、太陽光22,520万kw、るべき重要なものである。

（表２）わが国の主要再生可能エネルギー一覧
用
電力

熱

太 陽 光

○

○

風

力

○

中小水力

○

地

熱

○

○

バイオマス

○

○

途
輸送
燃料

導入可能発電容量

発電設備容量（2010年）

変換効率が14〜18％と低位
390万kw
日変動・年間変動を電力需要調整が必要
ドイツ、スペインに次いで第３位
電池メーカーは中国・台湾躍進。次世代電池開発
188,000万kw
244万kw・1,807基
エネルギーは面積比率・風速の３乗に比例（原発1,900基）
世界12位
土地確保、送電網の整備、系統連係対策（内、洋上風力160,000万kw）
中国・アメリカ・ドイツで急拡大 洋上風力が有望（原発1,600基分）
一般河川2,700地点で1,200万kw（原発12基分）
1,400万kw
323万kw
マイクロ水力発電（200kw以下）（原発14基）初期コストの高さ、水利権調整
バイナリー発電による低温蒸気利用、温泉発電
1,400万kw
54万kw・18ヶ所
地中熱利用システム有望（コスト問題）（原発14基）世界８位
立地候補地の８割が国立・国定公園内
バイオエタノール、バイオディーゼル
間伐材利用が有望（100万kw・原発１基分）
木質バイオマス（廃材・間伐材） 325万kw
藻類バイオマスエネルギーのインパクト大
家畜糞尿等（輸送用燃料利用、遊休地活用で石油石炭同量）
22,520万kw（原発220基）○

特徴と課題（注）導入可能発電容量は、平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査概要、2011年４月、環境省

 筑波銀行 調査情報 № 36

産業レポート
わが国の長期エネルギー政策（戦略）の方向を考え

給の多様化を図りながら、再生可能エネルギーの開発るために、飯田哲也氏が提案された図1を参考にしな

利用を極大化することである。そして、再生可能エネ

がら、いくつかの重要なポイントをあげておきたい。

ルギーの開発利用が本格化するまでの間の「つなぎエ全体として目指すべき方向は、「省エネルギーと自然

ネルギー」としては、天然ガス・LNGが最適であろう。

エネルギー＝再生可能エネルギーによる低炭素化と脱天然ガスは、他の化石燃料に比べて温暖化ガスや廃棄

原子力の実現」ということになろう。今後40年程度か物の排出が少なく、供給源も石油よりも分散化されてけて、2050年までに化石燃料と原子力をゼロにし、再おり、さらに、アメリカやカナダなどを中心にシェー

生可能エネルギーですべてを賄うというイメージが図

ルガス生産が増大していることなど、プラス要因が多１の骨子である。この図における原子力の前提は、新い。また、再生可能エネルギーがもつ供給の不安定性増設を行わず、既存の原子力は40年で廃炉にするといをカバーするためにはある程度の「バックアップ電源」

うものである。

を持つ必要があるが、そこでも天然ガスに依存する必（図1）

要がありそうだ。第5は、社会的共通資本としてのエネルギーの長期戦略を構築するに際しては、ナショナ
ルセキュリティの向上、エネルギー自給率の向上、エ
ネルギー価格の安定化などを目標にして、エネルギー
市場の自由化と国家管理とのバランス（併用）を上手にとることも重要となろう。
（４）再生可能エネルギーのコストと長期的な展望
図2は、総合資源エネルギー調査会（2011年3月）に（資料）飯田哲也 （出所）朝日新聞

平成23年4月13日

よるエネルギー（発電）コストの比較表である。原子力5～6円/kwh、石炭火力5～7円/kwh、LNG火力6～7

そこで、こうしたイメージを実現するために政策立

円/kwhに比べると、太陽光37～46円/kwh、バイオマ

案上重要と思われることをあげると以下の通りであス12～41円/kwh、小水力10～36円/kwh、地熱11～27

る。第1は、需要と供給両面から長期的な視点で考え

円/kwh、風力（大規模）11～26円/kwhと、現状、再ることである。需要と供給のマッチング、需給構造の生可能エネルギーの経済性は低いように見える。

「スマート化」、需給システムの「小規模分散化」など

しかしながら、長い間最安値と見られていた原子力が重要となろう。第2は、省エネルギーや節電、エネのコストは、①発電に直接要する費用、②使用済み燃

ルギー利用の効率化や消費抑制によってエネルギー消料再処理費用・廃棄物処分費用・廃炉費用、③国家か

費量を減らしてゆくことである。そのために、「小規らの資金投入等を付加すると、10.68円/kwhと2倍に模分散化」
による発電ロスや送電ロスの極小化、スマーも増加し（立命館大学・大島堅一教授）、原発事故にトグリッドの導入、省エネルギー機器の普及などが重伴う事故処理費用や損害賠償費用を付加するとさらに要課題となろう。発電所や工場の廃熱利用、高温廃熱増加すると見られている。今後、事故リスクに対応しの多段階利用（カスケード利用）、コージェネレーショ

た損害保険料も増大しよう。こうしてみると、将来に（図2） エネルギー別コスト比較
50

メント」が必要になろう。第3は、特に、エネルギー

45
40

である。
「電動のこぎりでバターを切るな」（A.ロビン

35

ネルギー利用も課題となろう。第4は、エネルギー供

14−17
8−13

10

6−7

5−7

5−6

5

Coal

力
原
子

火
力
炭

力
火
Q
LNQ

石

力
油
火
Oil

LN

Hydro

石

）

規

Wind

模

模

熱
地

Geothermal
Hydro(small)大規

Biomass

水力（
小Soler Pv

除
く
）

0

力（

熱利用分野において地中熱や太陽熱などの再生可能エ

11−26

15

風

ゆくことも重要であろう。住宅分野や農業分野の低温

11−27

力

点から、
「電力シフト」や「オール電化」を見直して

10−36

20

水

つかうことは極めて非効率なことである。そうした観

12−41

25

光

気は最も高質なエネルギー源であるが、これを熱源に30

陽てエネルギー需給のマッチングを図る必要がある。電

37−46

太

ズ）の譬えがあるように、エネルギーの「質」を考え円（yen/kwh）

需要の量と質の両面から省エネルギーを考えること

小のロスを少なくするための「高度なエネルギーマネジ

バ
イ
オ
マ
ス

ン（熱電併給）、ヒートポンプの利用など、エネルギー

Nuclear（資料）総合資源エネルギー調査会2011年3月

筑波銀行 調査情報 № 36 

産業レポート
おける原子力の発電コストは不確実性が高く、費用負担が増大することはあっても低下する可能性は低い。
これに対して、再生可能エネルギーのコストは、全てのエネルギーについて確実に低下すると予想されている。今後、開発利用が進み生産量が増えるにつれて量産効果により生産コストが低下するであろう。太陽光パネルや風力発電システム等は、量産効果、技術学（表３）固定価格買取制度の価格・期間
電

源

太 陽 光
風

力

地

熱

中小水力

習効果の他に、技術革新による大幅なコストダウンンも期待できよう。
（５）再生可能エネルギー固定価格買取制度への期待

バイオマス

区

分

10kw以上10kw未満20kw以上20kw未満1.5万kw以上
1.5万kw未満
１千〜３千kw未満
200〜１千kw未満
200kw未満
メタン発酵ガス化
未利用木材燃料
一般木材燃料
廃棄物燃料
リサイクル木材買取価格（円／kwh）
42円
42円
23.1円
57.75円
27.3円
42円
25.2円
30.45円
35.7円
40.95円
33.6円
25.2円
17.85円13.65円

買取期間（年）
20年
10年
20年
20年
15年
15年
20年
20年
20年
20年
20年
20年
20年
20年

（資料）経済産業省

今年7月1日より、わが国においても、再生可能エネしている。ドイツは2000年にFITを導入したが、そのルギーの固定価格買取制度（FIT＝Feed-in Tariff）が後、再生可能エネルギーは順調に拡大し、電力に占めスタートした。わが国政府は、2003年に、電力会社にる再生可能エネルギーの比率は当初の6％から2012年

一定量の再生可能エネルギーの活用を義務付けるRPS

上半期には24％まで拡大した。そして、2011年の発電制度（Renewables Portfolio Standard、「電気事業者

量は1,220億kwhと原発の1,080億kwhを上回った。さによる新エネルギー等の利用に関する特別措置法」）

らに、再生可能エネルギーにかかわる雇用も2010年37を導入した。その後、2009年に住宅用太陽光分野で余万人と6年前から倍増している（梶山恵司論文）。

剰買取制度導入により一足先に固定価格による調達にわが国においても、今後、地域特性と地域の需要に移行していた。これらにより風力発電やバイオマス発

応じた、多様な主体による、多様な規模の、多様なエ電が増加し、特に太陽光発電については、制度導入前

ネルギー開発の促進を図るため、ドイツに見習ったき

2008年累計の214万kw・50万世帯から2011年累計491

め細かな買取制度・買取価格を試行し、長期間に亘っ

万kw・100万世帯へ倍増するなど、ある程度の成果がて継続していく必要があろう。

見られたが、既述のように、欧米諸国と比較すると全体的としては不進捗であった。
今年7月からのFITは、電力会社に対して、再生可能エネルギー発電事業者から、政府が定めた買取価■茨城県における再生可能エネルギー利用拡大に向けた取組み状況

格・買取期間による電気の供給契約の申込みがあった

もともと、茨城県は、大規模なエネルギー施設を有場合には、応ずるよう義務付けるものである。そして、する電源立地県である。東海村はわが国の原子力発電

政府による買取価格・期間の決定方法、買取義務の対発祥の地であり、現在も日本原子力発電（株）東海第象となる設備の認定、買取費用に関する賦課金（電気二発電所（110万kw）がある。大規模な火力発電所と料金と合わせて利用者から回収するサーチャージ）のしては、東京電力（株）の鹿島火力発電所1～6号（重徴収・調整、電力会社による契約・接続拒否事由など

油・原油、440万kw）、鹿島火力7号（ガス、80万kw、を規定している。FITは、「グリーン投資減税」や国・ガスコンバインド化計画あり124万kwへ）、常陸那珂1

都道府県・市町村の補助金等に比べて、再生可能エネ号（石炭、100万kw、2号機100万kw建設中）、鹿島共ルギー発電事業者の投資リスクを効果的に減らすこと

同火力（株）の鹿島共同発電所1～4号（重油・ガス、ができる制度と言われ、発電事業者の収益が確実に確

140万kw）、住友金属（株）鹿島火力発電所（石炭、保され、設置費用を確実に回収できる制度である。ま

90万kw）などがある。

た、FITは、再生可能エネルギー開発利用にインセンそうした大規模集中型のエネルギー施設に対して、ティブを与え投資促進や関連産業育成効果を発揮する

茨城県内全域で開発利用されている再生可能エネル

とともに、賦課金による電力料金の価格効果によってギー（電力）は、表4の通りである。茨城県の資料に省エネルギー（電力）や産業構造の転換をも進める効よれば、最近時の太陽光発電は10.8万kw（内、住宅用9.2果を持つ。

万kw）、風力発電8.6万kw、中小水力発電1.8万kw、バ

表3は、今回示された買取価格と買取期間である。

イオマス発電（除く廃棄物発電）8.3万kwの合計約30

この制度を前提に、2012年度の発電事業認定予想は万kwである。それは、県内の大規模な発電施設の発250万kwと原発2.5基分が想定されている。

電量から見ると3～4％の水準に過ぎないが、しかしな

FITは、ヨーロッパ諸国、特にドイツにおいて先行 筑波銀行 調査情報 № 36

がら、茨城県には、地域特性を活かした多様で、多く

産業レポート（表４）茨城県における主な再生可能エネルギー開発利用（電力）への取組み状況
事業主体

太陽光

エネルギー資源量（kw）
3,101,700
利用状況（kw）
108,615（非住宅288件）
県
市町村
大学・研究機関

中小水力

バイオマス（除く廃棄物）

25,00018,259（16ヵ所）

105,259
83,190（６ヶ所）

・水戸浄水場（那珂市、1,000）
・洞峰公園（つくば市、171）
・深芝下水処理場（神栖市、2,000）
・カシマサッカースタジアム・神栖市沖洋上風力公募（鹿嶋市、100）他
・牛久市・小学校（173）・つくば市・市庁舎・中学校（115）・常陸太田市（600）
・鹿嶋市（682）
・産総研（つくば市、1,017）
・筑波大学（つくば市、200）
・国立環境研（つくば市、175）
・波崎未来エネルギー（1500）
・はさき漁港（1000）

協同組合・NPO法人等

企業

風力11,600, 000
86,280（54基）

・LIXIL（東京）岩井工場（坂東市、3,750）
・美樹工業（兵庫）（つくば市、2,000）
・英弘精機（東京）
（阿見町）
・ウィンド
・藤崎建設工業（行方市）

・北越紀州製紙（ひたちなか市、41,000）
・ウィンドパワーいばらき（神栖市他、19,950） ・東京発電・神之池バイオエネルギー・サミットウィンドパワー鹿島（鹿嶋市、20,000） （県北地区14ヵ所、17,910）（神栖市、21,000）
・神栖グリーンエネルギー（神栖市、10,000）
・高砂製紙（常総市、11,400）
・ユーラスエナジー里美（常陸太田市、10,020）
・バイオパワー勝田・波崎ウィンドファーム（神栖市、15,000）（ひたちなか市、4,800）
・日立製作所（神栖市、4,600）
・DIC鹿島工場（神栖市、4,000）
・エコパワー（神栖市、1,200）
・日本ノバポン（つくば市、990）（資料）茨城県、茨城新聞等。エネルギー資源量は茨城大学・小林久教授による（毎日新聞平成24年6月30日）。利用状況は、茨城県資料。

の事業主体（県、市町村、大学・研究機関、協同組合・

や省エネルギーに関する計画を策定している。日立市、NPO法人等、企業）による再生可能エネルギーの創

牛久市、つくば市、守谷市、常陸大宮市などが「地域造活動が見られる。再生エネルギーへの取組みについ新エネルギービジョン・省エネルギービジョン」を策ても全国のモデルといわれる所以である。さらに、再定している。日立市、土浦市、牛久市、ひたちなか市、

生可能エネルギーの利用開発促進に向けて、様々な関

常陸大宮市、稲敷市、八千代町などが「バイオマスタ

係者による以下のような様々な取組みが見られ、将来ウン構想」を策定している。市町村による再生可能エへの期待が持てる。

ネルギーや省エネルギーの普及促進に向けた補助金の第1に、茨城県企画部は、現在、「新エネルギープラ実施も盛んである。太陽熱利用システムへの補助は、

ン（2012～2020年度）」を策定中であり、「県エネルギー

つくば市と神栖市で行われている。太陽光利用システ

プラン策定委員会」（委員長・内山洋司筑波大大学院

ムは、県内18市、5町、1村の24自治体で実施されてい教授）でその骨子（案）が議論されている。その中で、る。補助金はkwあたり2～6万円、限度額は6万円～25①再生可能エネルギーの地産地消の実現、②省エネル万円と自治体によって異なる。省エネルギーを進める

ギー社会の実現、③グリーンイノベーションの実現

ためのヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池コージェの3つを中心に検討が進められている。茨城県企画部

ネレーションシステム等への補助金も11自治体で実施の理事兼科学技術振興監の増子千勝氏は、「茨城県のされている（以上、茨城県企画部資料）。また、東海

新エネルギープランは、国のエネルギー政策に準じて村の村上達也村長が世話人をつとめる全国的な会議・施策を講じることになるが（「エネルギー政策基本法」「脱原発をめざす首長会議」に参加している東海村、

第6条：地方公共団体の責務）、再生可能エネルギーの

城里町、小美玉市、美浦町、かすみがうら市、北茨城開発利用についても、専門家の叡智を集めながら、茨市も、太陽光発電など再生可能エネルギーへの取組み

城県の実情に応じた、実現可能性のある新エネルギーに積極的である。

プランを策定したい」と語っておられる。そして、今

第3は、茨城県商工労働部を事務局とし、県内の中

年度4月から、再生可能エネルギーに関する庁内の総小企業を会員として平成22年6月、「いばらき成長産業

合調整窓口として「新エネルギー対策室」（根崎良文

振興協議会」（会長・宮田武雄茨城産業短大校長）が室長）が新設され、再生可能エネルギーの普及・促進

設立された。次世代自動車、環境・新エネルギー、健に努めている。表4のように、県独自の事業としても、

康・医療機器、食品の4つの研究会が設置されている

県水戸浄水場への太陽光発電の導入、鹿島下水処理場

が、再生可能エネルギーに関しても、太陽光発電、燃への風力発電の導入、災害時の防災拠点となる土木事

料電池、風力発電、地中熱、省エネルギー、スマート

務所や県立学校等約70の県有施設への蓄電池を備えたグリッド（次世代送電網）等に関する研究開発や事業

太陽光発電施設の整備、企業と共同したメガソーラー化に取組まれている。

の整備、鹿島港港湾区域の一部を再生可能エネルギー

第4は、県内で実践的な取組みを進めている自治体、

利活用ゾーンと位置付けて大規模洋上風力発電事業者

団体、企業、研究機関の有志が、平成24年3月に「いの公募を行う等、積極的な取組みが見られる。

ばらき自然エネルギーネットワーク」（代表・小林久

第2は、県内の多くの市町村も再生可能エネルギー

茨城大学農学部地域環境科学科教授）を立ち上げた。

筑波銀行 調査情報 № 36 

産業レポート
小林教授は、「効

LIXIL（リクシル）は、2011年4月に、トステム（株）、率的な大規模集（株）INAX、新日軽（株）、サンウェーブ工業（株）、

中型エネルギー

東洋エクステリア（株）が統合して発足した企業で、システムに対し

総合的な住環境ソリューション提供企業である（本て、小規模分散社： 東京都、従業員：23,916人、資本金：346億円）。

型システムはエ

当社は、茨城県内に水戸工場（常陸大宮市）、大和工

ネルギー密度が場（桜川市）、下妻工場（下妻市）、藤花工場（下妻薄いという問題があり、面積が茨城大学農学部・小林久教授

市）、石下工場（常総市）、岩井工場（坂東市）、土浦工場（土浦市）など、多くの工場を有している。その必要となる。そのために、小さなものを数多く作って内、坂東市の「つくばハイテクパークいわい」の一画集めていく必要がある。今あるものを集めて利用するにある岩井工場（工場敷地面積約239千㎡、従業員数

こと、継続性のあるものを作ることが重要であり、エ385名、シャッター、サッシ、出窓、天窓、外壁材等

ネルギー需給の効率化・スマート化も大事である。会製造）の敷地内に、「LIXILつくばSOLAR POWER」

員同士が相互に気付きあうことが出来るネットワークがある。これは当社と茨城県と坂東市が共同で申請をを作りたい。
現在、会員は100名を超えているが、当ネッ

行い、国の補助金を得て設置されたもので、エネルギー

トワークが目指すところは、再生可能エネルギーに関関連会社以外では日本最大規模のメガソーラーの一つする全てのものを包摂したプラットホームであり、事である。

業化、企業の立上げ、ファンドビジネス、環境エネル「メガソーラー」とは、１MW（メガワット）＝1,000kw

ギー教育など、多様なことを実践していきたい」と抱を超える大規模な太陽光発電施設をいうが、わが国に負を語られている。

は、浮島太陽光発電所（7MW、川崎市、東京電力）、
堺太陽光発電所（6.3MW、堺市、関西電力）、シャー■茨城県における主な取組み事例：太陽光発電

プ亀山工場（5.2MW、三重県亀山市、シャープ）、稚再生可能エネルギーの中で太陽光発電は、わが国

海道電力）、宮古島メガソーラー実証研究設備（4MW、全体でも茨城県内においても最も導入が進んでいる。

沖縄県宮古島、沖縄電力）、メガソーラー大牟田発電

FITスタート後のトップバッターであり、牽引役であ所（3MW、大牟田市、九州電力）など40ヶ所程度ある。ここでは、エネルギー関係会社以外で日本最大規る。また、最近、ソフトバンク、オリックス、NTT

模のメガソーラーの一つであるLIXIL岩井工場のメガ

ファシリティーズなどの大手企業が地域と連携してメ

ソーラー、研究学園都市つくばの研究機関である（独）ガソーラーを設置し、新電力を創出しようとする動き

産業技術総合研究所のメガソーラー、家庭用からメガも増えている。

内メガソーラー発電所（5MW、稚内市、NEDO・北

ソーラーまで太陽光発電事業を幅広く展開し茨城県と施設概要は、①着工：2010年8月、②完工：2011年1の係わりも深いウエストホールディングス・グループ

月、③最大発電出力：3.75MW（約1,000世帯分）、④の太陽光発電事業戦略を取上げたい。

モジュール設置枚数：20,880枚、⑤モジュール設置面
積：69,000㎡（東京ドーム1.5個分）、⑥敷地面積：約（１）LIXIL岩井工場のメガソーラー

LIXILつくばSOLAR POWER入口

 筑波銀行 調査情報 № 36

131,000㎡（東京ドーム3個分）、⑦向き／角度：南南

LIXIL岩井工場全景

産業レポート

LIXILつくばSOLAR POWERのソーラーパネル

ソーラーパネルの支柱とアルミ架台

東／15度、⑧パワーコンディショナー：500kw（国（２）（独）産業技術総合研究所のメガソーラー：運転内最大級）8台、⑨建設費：15億円（内7.5億円が国の性能や信頼性の実験補助金）、⑩モジュールメーカー：シャープ（シリコ

つくば市にある（独）産業技術総合研究所（産総研）

ン単結晶型）、⑪システム設計・施工：NTTファシリのつくばセンター中央地区にもメガワット級太陽光発

ティーズである。１㎡のパネル（17kg、180ｗ、家庭電設備がある。ここでは、環境性能と省エネルギー性用はこれが16～20枚）を72枚のせたモジュールが290能に優れた最新のエネルギー技術を実証・評価するこ

アレイ（4並列・18直列）並んでいる光景は壮大である。

とを目的に、家庭用システムを使用して分散型設置がそれらのパネルに太陽光があたると直流電流がつくらなされ、運転性能やピークカット効果、長期信頼性なれる（420V）。それをパワーコンディショナーで交流どの評価が実施されている。

に変換し、工場で利用する（6,600V）。同社岩井工場

総設備容量は１MW、総モジュール数は5,645枚、の年間電力使用量の約30％が賄えているという。余剰6,500 ㎡（ サ ッ カ ー グ ラ ン ド1面 分 ）、 年 間 発 電 量 は

分は、敷地内にある変電所で66,000Vに変圧され、東850MWｈ（電力料金で年間900万円相当）、年間CO2

京電力に売電される。稼働状況は、日変動は午前11時

削減量は300トン、設置費用は8億円（2003年度）である。

～12時がピークであり、年間変動では4月がピーク（513

モジュールの種類は、5種類13型式で、京セラ、シャー

千kwｈ）、11月がボトム（306kwh）である。年間出プ、三菱電機、シェルソーラージャパン、不二サッシ、

力実績は、470万kwhである。本プロジェクトの投下

三洋電機、松下エコシステムズ、三菱重工業などのも

資本回収期間は、15年と見込まれている。

のが並んでいる。

当社の本件プロジェクトの目的は、①遊休化してい「太陽の丘」では、多結晶シリコン太陽電池が四角た工場用地の活用、②当社の経営方針である地球と錘の人口丘の斜面に設置されている。家庭用システムの共存、環境保全、ゼロエミッションを目指すなど

が35ユニットで、発電容量は140.3kwである。家庭用の実践、③メガソーラーによる創エネルギーと地域へ

システム１ユニットとは、54枚のセル（0.6V）を直列のソーラーの普及、④当社製品の展示と販売促進へ

配線で１㎡に並べたモジュール（32.4V）を、直列に8の利用などである。なお、当社はソーラーパネルは製

枚つないだストリング（約260V）が3本から構成され造しておらず、シャープとサンテック（中国）のものを仕入販売しているが、それらのメーカーのパネ
ルの性能を茨城と熊本県長洲町（「LIXIL有明SOLAR
POWER」、発電出力3.75MW）の2ヶ所で実証実験している。当社が製造している製品は、アルミ製架台であり、軽量で安価、高耐食という特徴がある。スチー
ル製よりも施行時間が35％短縮され、錆びないので、海岸付近での設置にも向くという。販売は、子会社の
LIXILエナジー（株）が担当している。見学者受け入れ態勢も整えられており、40名収容の教室、バス2台、普通車40台の駐車場があって、昨年4月以来2,600名（年間約2,000人）の見学者があったとのことである。

産総研の「太陽の丘」

筑波銀行 調査情報 № 36 

産業レポート
電の可能性が高い地域であるからだ。メガソーラー
は、「地産地消」のエネルギーであり、地域振興の要になるものだ。民有地で動いていない物件、公有地で不稼動な物件、工業団地で売れ残っているもの、遊休化した農地などを対象にプロジェクト候補地を探している」（恩田社長談）ということである。
当社の主なメガソーラープロジェクトは、表5の通りである。太陽光ビジネスは、「西高東低」で、中四国や九州の計画が多いという。既述のように、茨城県
は太陽エネルギーの利用可能性が高く、当社の関東地
産総研の実験用ソーラーパネル

区でのプライオリティは、茨城・栃木・山梨・千葉の順であるとのことだ。そして、茨城県の「ランドマーク」

る。3本のストリングから並列でパワーコンディショ

案件、関東地区の第1号案件が、茨城県美浦村のメガナーに入力し、直流260Vから交流100Vへ変換される。

ソーラープロジェクトである。スカイソーラージャパ

この施設は、「茨城県次世代エネルギーパーク」（茨ン（東京）と当社が共同で建設するもので、美浦村が城県次世代エネルギーパーク推進協議会）に指定され10数名の地権者をまとめて、3.3haの土地に、1.7MW、ており、小中学生をはじめとして多くの見学客が訪れ約500世帯分の電力をつくり、東京電力に販売、今年ており、
実験研究の他に教育啓蒙にも一役買っている。

10月より稼動予定である。

（３）ウエストホールディングス・グループの太陽光（表5）（株）ウエストエネルギーソリューションの主なメガソー
ラープロジェクト一覧

発電事業戦略（株）ウエストホールディングス（本社：広島市・東京都新宿区、代表取締役会長・吉川隆氏）は、広島を発祥とする住宅修理・リフォーム業の企業であったが、太陽光発電事業に参入し、全国的にその事業を展開している。
同社グループは、家庭用からメガソーラー
まで、太陽光発電事業の大規模・中規模・小規模の全てに係わり合いを持つ企業である。通常、大規模（メ

所

用地面積

出

力

投資規模

稼動開始

福岡県東峰村

場

3.5ha

1.8MW

6億円

2012年 7月

広島県世羅町

1.3ha

1.0MW

未発表

2012年 7月

和歌山県和歌山市

2.8ha

2.0MW

5.4億円

2012年 8月

岡山県笠岡市

3.8ha

1.75ＭＷ

未発表

2012年 8月

新潟県胎内市

2.3ha

1.5MW

4億円

2012年 8月

山口県萩市

3.0ha

1.5MW

4.5億円

2012年10月

茨城県美浦村

3.3ha

1.7MW

未発表

2012年10月

ガソーラー： 売電用）1,000kw（1ＭＷ）以上、中規

また、当社は太陽光発電事業のシステムインテグ

模（産業用）50kw～1,000kw未満、中小規模（産業用）

レーターとして、多くの企業と連携し、事業の垂直的10kw～50kw未満、小規模（家庭用）10kw未満と分な統合を目指している。当社は、松山に自前のソーラーけられる。当社グループは、グループ企業が分担してパネル工場も持っている。固定価格買取制度が進む

それら全部門をカバーしている。すなわち、①（株）とパネルメーカーはいずれ過剰生産から苦境に陥る可ウエスト（一般住宅向け太陽光発電システム）、②（株）

能性が高いが、将来、販売したパネルのメンテナンス

ハウスケア（スマートグリッド商材のシステムインテを保障し、そのノウハウを蓄積するためにパネルメー

グレーション）、③（株）ウエストエネルギーソリュー

カーを傘下におさめたという。もともと、当社は中国ション（産業用・大型太陽光発電システム）である。

のサンテックの日本第1号の代理店となったが、今は、この中で、産業用・大型太陽光発電事業を担当してサンテックのウェートは低下し、世界第2位のメーカー

いる（株）ウエストエネルギーソリューション（代表であるＪＡソーラー（中国）のシェアが増えている。

取締役社長・恩田英久氏）の戦略が注目される。当社

さらに、世界中のソーラー機器メーカーの機材を利用

は、メガソーラー発電事業を自社で行い、将来、発電して、比較している。当社は、メガソーラー事業を自事業者（新電力）として事業収益の基盤としたい考社の収益基盤にするほか、将来、販売した産業用太陽

えだ。
「将来、メガソーラー事業で収益の半分を稼ぐ

光発電システムのメンテナンス業務等を取り込もうと企業に成長させたい。そのために、ここ3～5年間で、しており、この点が他社戦略と違っている。そして、250件程度のメガソーラープロジェクトを推進したい。

将来の保証力を担保するために高収益をあげ純資産を

その内、1割程度を茨城県で行いたい。茨城県は平野

増やしておきたい考えだ。メガソーラー事業の新会社部が多く、隣接物件の障害物も少ないため、太陽光発として当社が筆頭株主となり、東京海上日動、オリッ 筑波銀行 調査情報 № 36

産業レポートクス等10社と共同で「日本メガソーラー発電」も設立

において風力発電事業を行っている。

した。
当社のマーケティング戦略上のネットワークは、

鹿嶋発電所は、出力2,000kwのスペインのガメサ・地銀ルート、会計事務所ルート、ＪＡルートと多岐にエオリカ製の風車10基が、住友金属工業鹿島製鉄所のわたっている。家庭用ソーラー分野では、ヤマダ電機

構内（4基）、鹿嶋市北海浜工業団地内（4基）、平井浜（1やドイトなどのホームセンターと提携しており、住宅

基）、市営北海浜多目的球技場（1基）に設置されてい産業では、東栄住宅などと提携している。

る。2005年10月着工、2007年7月操業開始である。そこの他、当社グループのソーラービジネスは、韓国で行われている湖での太陽光発電に習った水上メガ

れぞれの風車のローター径は80ｍもあり、ハブ高さは78ｍもある。

ソーラー構想（桶川市の調整池、茨城県霞ヶ浦でのこの事業は、資源エネルギー庁の「新エネルギー事可能性など）、プロジェクトファイナンスの組成・金業者支援対策事業」の事業費補助を受け、総事業費約

融パッケージ商品化、資産運用・節税対策商品の販売35億円であった。年間総発電量は4,200万kwhで、全なども検討している。また、その他の再生可能エネル

量が東京電力に売電されている。これは、約12,000世

ギーとしては、「地中熱」に興味を持っており、太陽帯の年間消費電力量に相当し、鹿嶋市の一般家庭のエネルギーと組み合わせた利用の研究開発を計画して年間消費電力の約半分を賄う規模となっている。原油

いる。

換算では年間1万kl相当であり、二酸化炭素を年間約18,000t削減する効果があるとのことである。

■茨城県における取組み事例：風力発電
わが国の再生可能エネルギーの中で最もポテンシャ（２）（株）ウィンドパワーいばらき：日本初の本格的
洋上風力発電リティが高いのは、風力発電である。先に見たように、（株）ウィン

茨城県においてもそれがあてはまる。臨海・鹿行地域

ドパワーいばらにおいて大きな利用可能性を秘めている。ここでは、

きは、地元茨城

関東最大の風力発電所としてサミットウィンドパワー

県出身の小松﨑（株）鹿嶋発電所、日本初の洋上風力発電事業を行っ衛氏が創業したている地元企業（株）ウィンドパワーいばらきの取組会社である。同み事例を取上げたい。

氏の再生可能エネルギー・風力（１）サミットウィンドパワー（株）鹿嶋発電所：関東最大の風力発電所

開発事業への思 （株）ウィンドパワーいばらき・小松﨑衛社長
い入れは強く、次のように語っておられる。「自分の茨城県における風力発電は、鹿行地区を中心にす

信念は、エネルギーの95％海外依存を改善してナショ

でに、54基・86千kwの開発利用がなされている。そナルセキュリティを高め、自国生産のエネルギーにシの中で関東最大の風力発電所といわれているのがサ

フトすること、自国内に投資をすることである。再生

ミットウィンドパワー（株）鹿嶋発電所である。同

可能エネルギーで20～25％を賄うことは可能である。

社は、住友商事100％の子会社であり、山形県酒田市

ドイツやスペインにできていることが日本にできない（2,000kw・8基 ） と 茨 城 県 鹿 嶋 市（2,000kw・10基 ）わけがない。再生可能エネルギーで3割程度賄えればいいと思う。内1割は水力で賄えるので、風力や太陽の割合は残り2割である。再生可能エネルギーの比率を今の約1％から20倍以上に増やすことになる。こんなに明るく、伸びしろのある事業はない。こうした事
業を地元に根付かせたいと思っている」という。
小松﨑社長が風力発電事業に取組んで15年が経過した。真壁町・加波山プロジェクトに取組んでから7～8
年経過、日本初の本格的洋上風力発電を神栖で取組ん
でから9年、それら7基が稼動してから3年目に入った。
「東日本大震災やFIT導入で、今でこそ注目されるよサミットウィンパワー（株）鹿嶋発電所の風車うになったが、この13～14年は壁にぶつかり通しだった。もともと、風力発電事業は、風況調査1年、許認筑波銀行 調査情報 № 36 

産業レポート（株）ウィンドパワーいばらきの風車

南側から見たかみす洋上風力発電所（受変電設備とブリッジ）

可や環境アセスメント2～3年、発注後風車建設まで機能を置き、風当たりの強い場所で風車の音を感じや

2年と、5～6年のリードタイムが必要である」と、語すくしている。地元の人たちもこうしたことで事業にられる。今年7月からのFITの追い風を受けながらも、

対して安心感を持っていただいている」と地元との調

小松﨑社長は、長期的・全体的な視点に立って次のよ

和を心がける小松﨑社長の話を聞くことができた。

うにもコメントされている。「FITの導入で、再生可

当社の稼働中・計画中の設備は以下のとおりである。

能エネルギーの利用導入は拡大しよう。今後、普及が①つくば発電所（真壁町、平成19年2月、1,000kw×2基、進めば、イニシャルコストが下がり、結果的に発電コストも下がると思う。再生可能エネルギーは、事業としてのコストバランスが重要であって、高ければいいというものではない。長期的に継続されることが重要だ。発電コスト＝売渡価格が高すぎれば、消費者の電気料金が高くなるので長続きしない。一般の電気料金から勘案すれば23～24円／kwh程度に収まっていく必要があろう。太陽光も推奨期間が終わったら、価格をドイツ・ファーランダー製）②はさき発電所（神栖市、2,000kw、ダウンウィンド
方式、日立製作所製）③日立化成発電所（神栖市、2,000kw、ダウンウィン
ド方式、日立製作所製）④ か み す 洋 上 発 電 所（ 神 栖 市 南 浜、 平 成23年7月、2,000kw×7基、日立製作所製）⑤かしま洋上発電所（神栖市北浜、現在建設中、平成

下げていくべきだろう。そうすれば、環境やナショナ

25年3月稼動予定、2,000kw×8基）

ルセキュリティに資するということから、国民の理解

国内初の本格的洋上風力発電といわれる④かみす洋も得られやすいだろう」ということである。

上風力発電所は、護岸から約50m先に風車が建設され、当社は、現在、茨城県内4ヶ所で11基、合計2万kw

護岸からブリッジで結ばれている。護岸側に、風車ごの風力発電を行っている。その内、かみす洋上発電とに建屋があるが、中には受変電設備が入っている。

所7基 は、 国 内 初2,000kw、7基、日立製作所製であるが、メーカーのの本格的洋上発電

機器保証上、直径80mの3倍の間隔に設置することで所 で あ る。 さ ら

干渉ロスを防ぐことになっており、当社では約250mに、その北側の洋間隔で設置している。稼働率は95％、設備利用率は上に、現在、8基、25％（損益分岐は20％）となっており、平均すると116千kwの 洋 上 発

時間2,000kwの出力に対して500kwの発電実績という電所を建設中であことである。当地は地盤がよく、東日本大震災でも津り、 来 年3月 稼 動

波の影響も受けず稼動した。

北側から見たかみす洋上風力発電所

10 筑波銀行 調査情報 № 36

予定である。当社

わが国の再生可能エネルギーの切り札ともいえる

は、今春、本社事「洋上風力発電」の可能性について、小松﨑社長の考務所も水戸から神えは以下のようである。「日本は島国であり、海岸線

栖の鹿嶋港側に移が長いので、洋上風力発電の可能性が大きい。内陸部

転し、日本で一番の土地利用には制約があり、住宅の近くでの風力発電

風車に近い所に本は賛成できない。洋上といっても、海外のように20～社 を 建 て た。「高30km沖合いに作ることには問題が多い。4～5km先の床式の2階に本社

水平線よりも遠いところでは風車が見えない、工事費

産業レポート
も高い、メンテナンスも大変である、送電ロスが大きいなどである。やはり、水際や海岸線からできるだけ近いところで行うべきだ。洋上風力発電には、着床式と浮体式があるが、自分は浮体式には興味がない。環
境省の再生可能エネルギー導入可能性調査報告によると、風力発電の導入可能発電容量は19億kwあり、内3億kwが陸地、16億kwが洋上、さらにその内3億kwが着床式、13億kwが浮体式と見ている。わが国の年間必要電力１兆kwhの2割を風力で賄うとして2,000億kwhであり、着床式の3分の１の1億kwの出力で設備
利用率を25％で見ても約2,000億kwhとなり、わざわ
ざ外洋に出て浮体式を作らなくても十分である」とその可能性を展望されている。

当社本社より洋上風力発電予定地を望むすることによって、風力発電など再生可能エネルギー

そこで、当社の今後の洋上風力発電事業計画についは不安定電源ではなくなる。こうしたマニアックな技て付け加えておこう。茨城県が、神栖沖（当社本社

術は日立製作所が得意とするところである。こうして、事務所の沖合い）2km先を洋上風力発電エリアに指定

従来の再生可能エネルギーの弱点であった、小さい、し（東西１km、南北７km、約680ha）、発電施設の設

弱い、不安定という問題は、蓄電池と受給予測システ

置事業者を公募した。当社もそれに応募し、その結ム開発によって克服される」と展望される。そして、果、本年8月29日に、当社は丸紅と共に事業予定者に「茨城産のグリーン電力を地元茨城で使うことが夢であ選定された。第1期は5,000kwを50基、3列配置、25万る」と結ばれた。最近、洋上風力発電への関心が高ま

kw、総工費600～650億円、売上高約150億円の計画でり、当地が東京駅からバスで90分という近さもあって、ある。平成27～28年に工事着工を目指す。その後、将当社への見学者は従来の3倍に増えたという。鹿島の来的には100基まで拡大し、大型発電所１基分規模とホテルの展望レストランから沖合いに回転する洋上風

したい意向のようだ。この計画については、当社と提車を見ながら明るい未来を語り合いたいものである。

携している日立製作所が本年7月13日に、「世界初の５MW級ダウンウィンド洋上風力発電システムの開発着手。2015年度の販売開始をめざす」としてプレス発表■茨城県における取組み事例：中小水力発電を行っている。本プロジェクト（当社部分）は、オー

近年、わが国の水力発電の開発の中心は、大規模水ル日立で進める方針で、日立製作所と事業譲渡が完了

力から中小水力にシフトしており、3万kw以下の中小した富士重工業・風力発電システム事業、海底ケーブ

水力発電の開発余地が大きいと見られている。茨城県

ル担当の日立電線など約300億円規模の工事が見込まは県北部を除いて平野部が多く、栃木県や群馬県など

れている。地元の日立の下請け中小企業の事業機会もと違って中小水力発電の開発余地は小さいと見られてかなり増えそうである。「大型風車には１～2万点の部いる。しかし、農業県として農業用水路や自治体の上品が必要となる。日立製作所製の風車を使い、その製

下水道処理施設を利用したマイクロ水力発電の可能性

造過程で地元中小企業の部品を使えないか、風車産業はあると見られる。ここでは、県内の中小水力発電量

育成で地元に雇用が生まれないか、地元産業の活性化の98％を開発している東京発電（株）の水路式水力発や雇用を考えながら働いている。エネルギーと環境の電を紹介し、また、日立地区のものづくり中小企業で調和を目指して、地元茨城県の中小企業も一歩踏み込ある（株）茨城製作所の自社製品開発としてのマイク

めないか」、小松﨑社長の地域振興への思いが募る。

ロ水力発電機開発の取組みについて取上げたい。

さらに、小松﨑社長は他の再生可能エネルギーの開発利用についても次のように考えておられる。すなわ
ち、風力発電の出力変動を平準化するために、太陽光（１）東京発電（株）の水路式水力発電と茨城県内での開発余地発電を併設すること、蓄電池を併用することを検討し東京発電（株）は、東京電力100％の子会社で、関ている。
「気象予想の精度が向上しており、72時間先、

東甲信越エリアに68ヶ所、18万kwの出力を持つ水力

24時間先の発電量が予想できる。東京電力の需要・消発電会社である（資本金25億円。従業員数255名）。

費電力量予測は極めて精度が高く、需給両サイドの予

1928年東京電燈の傍系会社・姫川電力として創立され測精度があがると、最小限の蓄電池を利用して平準化た。68ヶ所の発電所は、全て無人であり、群馬事業所

筑波銀行 調査情報 № 36 11

産業レポート
が全てを24時間3交代制で集中管理している。当社の鉄管を通じて落差を利用して発電所に流れ、水車を回

発電量は18万kwと大型火力発電所1基にも満たず、東して発電し、排水路より川に流される。水量は毎分5京電力全体の発電量の僅か0.04％にすぎないが、福島㎥ぐらいだが、それより少なくなると出力が落ちる。

原発事故以来、再生可能エネルギーとして脚光を浴び逆に台風や大雨の時には土石が混じると機械が磨耗するようになった。当社の発電所は明治時代や大正時代

るので遠隔操作で水を止めてしまう。こうして作られに作られたものも多く、償却済資産が相当ある。発電た6,000VAの電力は、全て東京電力に販売される。送機や水車は定期的にメンテナンスを行うが、土木設備

電系統は里川流域に5ヶ所あり、里美、日立にある変は一旦建設すれば半永久的なものとなる。当社の最古電所を経由する。

の発電所は、茨城県日立市にある中里発電所で、明治41年12月に運転開始したものである。

当社の石岡第1発電所は、明治44年に運転を開始したが、平成20年12月に国の重要文化財に指定された。

茨城県における水力発電事業は、表4のように、総近代化遺産の日には一般公開するが、見学者は年間

出力の98％が当社の分である。茨城県は、山が少ない

500人程度いる。最近運転を開始した華川発電所（北地域であり、水力発電の適地となる「有効落差」があ茨城市）は、明治41年常磐興産が炭坑の電源用に作っる地域が少ない。水力発電の出力は、9.8×q（水量）たものだが、昭和46年に大雨で炭鉱が水没し閉山した×h（落差）で表される。「有効落差」が大きく利用のをきっかけに平成3年以降閉鎖されていた。平成21

可能性があるのは、県北地域に限られる。当社の発電年、当社がそれら設備を北茨城市より譲り受け、平成所も、県北地域の大北川、花貫川、十王川、里川流域

23年に再稼動させた。さらに、現在、FITの適用を受に立地している。当社の茨城県内の発電所は14ヶ所あけた新しい発電所の計画がある。中里発電所の下流にり、合計最大出力は17,910kwである。

計画している町屋発電所（500kw程度）である。残念

当社の水力発電の特徴は、図3のように、「水路式」

ながら、現在のところ、当社が開発してきたような中とよばれるもので、川の流れを上手に利用し、人工的小水力発電は、茨城県ではほぼ開発し尽くされているに作成したダムや湖に頼らないものである。取水口かと見られている。ただし、もう少し規模が小さな「マら取り込まれた水は、約2～3kmの水路を1,000分の1

イクロ水力発電」に関しては、当社に対して市町村等

程度の緩やかな勾配で流れる。そして、水槽から水圧からの問い合わせがあるといい、当社は本社でそうし（図３）水路式水力発電のしくみ

12 筑波銀行 調査情報 № 36

産業レポート
た計画の各種相談にも応じている。

略室長の菊池伯夫氏（理学博士）（２）（株）茨城製作所のマイクロ水力発電機開発

は「この発電機（株）茨城製は、簡単に扱え

作所（茨城県日て人に優しい、立市、代表取締工事不要でコス役社長・渡辺英

トが安い、環境俊氏）は、日立に優しい、従来

製作所工業協同

なかったもので組合加入していす。私たちの暮らしや社会を優しく変えてゆく、新しる日立製作所の１次下請企業で（株）茨城製作所・渡辺英俊社長（株）茨城製作所・菊池伯夫常務

い水力発電機で、より多くの人に使っていただきたい。
用途としては、地産地消の補助電源として、防災用途あり、同社のモーターや発電機などを製造している。

や地域住民の共同電源、キャンプ場などで使っていた

当社は、ものづくり企業の受難を乗り越えるべく、「サ

だきたい」と話されている。

バイバル戦略」として、①価格競争が少ない製品への本件の開発体制は、当社の菊池常務が中心となり、特化、②メンテナンス部門の強化、③自社製品の開発

日立製作所出身の技術者と新入社員（茨城大学の社会などを検討しているが、その一環として、モーター製

人大学院生）の3人でこの新製品開発を担当している。

造技術を応用して水力発電機の開発に取組んでいる。

また、本件開発は「産学官連携」の形をとり、茨城県

当社が開発中の「マイクロ水力発電機」は、円筒のや日立市からの助成を受け、水車開発は茨城大学工学

中にプロペラを収めた形状で、落差が殆どないような部と連携、発電機は

平坦な土地の中低速の流水、小川のようなところに設茨城県工業技術セン

置するものである。流水の運動エネルギーを、従来よターと共同研究するりも飛躍的に効率よく回収できる画期的な構造を開発など、ものづくり大した（特許出願中）。円筒の形状やフィンの大きさ等

県・茨城らしい取組を工夫して円筒内部で流速が1.5倍になるようにした。

みとなっている。

水力エネルギーは、流速の3乗と羽根面積に比例する実証実験を常陸大ため、発電出力が約3～5倍に上がる。発電出力は、平宮市、日立市などの均流速が1.2～2.0m/sの流れで約70～330ｗである。水他、 本 年8月 に は 福

深は43cm以上、水路幅は約１m以上が条件である。

島県只見町で行っ水車効率は、80％を目指しており、それが達成されれた。只見町では、水ば単位面積当たりの流水式水車効率では世界一とな

深53cm、流速1.6ｍのる。

用水路で約2.6kwhの当社のこの発電システムは、水車発電機、発電制御

発電量が得られ、地盤、可搬型補助バッテリーで構成される。特徴は、軽域の人々の関心をひ

量コンパクト、工事不要であり、常務取締役兼経営戦

いた。今後、本年12

マイクロ水力発電機

福島県只見町での実証実験の光景

実験の参加者と実験で得られた電力で廻る扇風機と電光表示板

筑波銀行 調査情報 № 36 13

産業レポート
月に幕張メッセで開催される「第7回再生可能エネル
ギー世界展示会」に出展予定であり、来春には商品化して販売予定である。再生可能エネルギーづくりは、
ものづくりからも貢献できることを実証していただきたい。

■茨城県における取組み事例：木質バイオマス
バイオマスは、木質系、農業残渣系、家畜排泄物、下水汚泥、食品廃棄物など極めて多様であり、地域の未利用資源の利用が可能であって、かつ、エネルギーとして利用する場合には気体燃料（メタンガス）、液

中国木材（株）鹿島工場内部

体燃料（バイオエタノール、バイオディーゼル等）、

費燃料量は、年間22万tで、発電出力は21,000kwであ

固体燃料（薪炭、チップ、木質ペレット）の3つの形る。木質系バイオマスの専焼発電設備としては、日態があり、それらの用途は発電のみならず熱利用や輸本最大級のものである。電力は、中国木材・鹿島工

送燃料と全ての部門で利用される。さらに、肥料・飼場（年間約40,440MWh）で利用され、余剰電力（年料、工業原料などマテリアル利用も可能である。こう間約85,000MWh）を電気事業者に販売している。また、した中から本稿では、茨城県で利用実績が高く、今後発生した蒸気は、中国木材・鹿島工場（年間約16万ｔ）の可能性も大きな木質バイオマスについて取上げ、国と近隣の飼料コンビナート7社（年間約12万ｔ）に供内最大級の木質バイオマス専焼発電所である神之池バ

給・販売されている。

イオエネルギー（株）と、ものづくり中小企業である

茨城県には、表4のとおり、大型のバイオマス発電

伸栄工業（株）の木質ペレット関連機器開発販売への施設が6ヶ所もあるが、本施設も北越紀州製紙（株）

取組みを取上げたい。

バイオマス発電設備（ひたちなか市、41,000kw）、（株）
バイオパワー勝田・木質バイオマス発電所（ひたちな（１）神之池バイオエネルギー（株）：国内最大級の木
質バイオマス専焼発電所
神之池バイオエネルギー（株）は、茨城県神栖市のか市、4,800kw）と並んで、茨城県の次世代エネルギーパークに組み入れられており、巨大で地球に優しい施設の見学が可能である。

中国木材（株）鹿島工場内にある中国木材（株）（本社：広島市）と三菱商事（株）の折半出資によるオン
サイト発電事業会社（SPC）である（平成17年7月設（２）伸栄工業（株）の木質ペレット関連機器の開発・販売立）。敷地内にある中国木材鹿島工場（製材・加工工

伸栄工業（株）場）で発生したオガ粉や樹皮（バーク）を燃料として（茨城県かすみ活用し、化石燃料を使わずにクリーンな電力と蒸気をがうら市、代表生産している。燃料は、主にベイマツ（米国産の松）取締役・大和幸を利用しているが、他の燃料利用も検討している。消生氏）は、1983
年創業、高い技術力を持つ独立系の金属加工メーカーで、高伸栄工業（株）大和幸生社長

圧ガス製品（LPガスボンベ等）、真空関連製品、製缶品などを製造してきた。また、内部が高精度に研磨されたクリーンな高圧ガスボンベを作る技術を発展させて半導体製造装置（チャンバー、炉）の部品製造も手がけている。しかし、わが国の製造業の国際競争上の変化は激しく、当社は「サバイバル戦略」として、自神之池バイオエネルギー・木質バイオマス発電所

14 筑波銀行 調査情報 № 36

社製品の開発を心がけ、売上げの3割程度を自社製品にしようと志してきた。その一つが、森林バイオマス

産業レポート
エネルギーである「木質ペレット」の製造機と燃焼機

そこで、植林→下草刈り・間伐→間伐材利用（エネル（ストーブ、ボイラー）の製造販売への取組みである。

ギー利用）→植林という循環を形成する必要がある。

現在、試作段階から製品化への移行期にあるが、この再生可能エネルギーの中で唯一、人間が生産できる森

1年以内に本格販売ができる目処がたちつつある。ま林バイオマスエネルギーの利用・生産の意義は絶大でた、
大和社長は、茨城大学の小林久教授が主宰する「いある。日本の森林業は、もともと、薪や炭などを算出

ばらき自然エネルギーネットワーク」の主力メンバーするエネルギー産業でもあったが、石油利用によってであり、コーディネーターに選任されている。さらに、衰退してきた。他方、ヨーロッパでは森林エネルギー

大和社長は、木質ペレット推進協議会（WPPC）茨城の利用が盛んである。たとえば、スウェーデンの1人

支部支部長でもある。

当りの薪、チップ、ペレットなど森林エネルギーの利

そもそも、当社とバイオマス事業との係わりは、大用は日本の1,000倍もある。日本は森を捨てて、中東和社長が12年前に霞ヶ浦の浄化の研究を行っていたこの石油に全て依存してしまったわけで、資源を外部流とに始まる。3～4年間、国交省予算でケナフという植出させた」と強調された。

物を育てて水の浄化を行う実験を行っていた。その後、

大和社長は、再生可能エネルギーとして、特に、木

今から6～7年前に、テレビ朝日の「報道ステーション」

質ペレットに注目している。そして、木質ペレット推で（株）さいかい産業（新潟市）の古川正司社長が出

進協議会（WPPC）に加入し、木質ペレット燃料の普演し、木質バイオマスエネルギーについて熱く語って及を通じて低炭素型循環社会をつくること、使われているのを見た。早速、テレビ朝日に電話して、古川社

いない森林エネルギーを利用することで日本の森を育長を紹介してもらい、「ペレットストーブを作らせててることを目指している。同協議会の基本的な考え方欲しい」旨伝えた。こうして大和社長の日本の森林資

は、石油輸入による油漬けの経済構造、「外産地消」（雇

源を守り、環境を守ることへの関心が高まっていった。

用減・住民減）から森林エネルギーの活用による「地その後、古川社長と森林管理会社を共同経営したり、産地消」をめざし、雇用の創出と住民定着を目指すこ

社団法人モア・トゥリーズ（坂本龍一代表）と森林づとである。さらに、森林保全による二酸化炭素排出削

くりパートナーシップ基本協定を結び、ペレットで加温して作ったフラワーを商品化・ブランド化して日比谷花壇で販売したりと、ネットワークが拡大している。
大和社長に、森林エネルギー・木質バイオマスエネ
ルギーへの思いを伺ってみた。「歴史的に人間の使うエネルギーは木であった。木は燃焼により二酸化炭素は出すが、もともと大気中の二酸化炭素を植物が光合成により固定したものなので、実質的に大気中の二酸化炭素は増加しない「カーボンニュートラル」なものである。木質バイオマスは、環境に良く、空気をきれいにし、かつ、エネルギー源となり、さらに、雇用も生み出す再生可能エネルギーである。さらに、再生可（写真）伸栄工業（株） 放置された間伐材

能エネルギーの中で、水力も風力も太陽も人間が作れるものは一つもないが、木は唯一「人間が作れるエネルギー」である。そこで、木をエネルギーとして使いながら、日本の森を守り、日本の森を育てていきたいと考えている。貴行を含めて、地銀の社会貢献事業として日本の森を守る運動があるが、興味を持っている」と、先ずは、全体的な思いを伺った。
次に、日本の森林資源を守るための具体的なお話を伺った。
「日本の森林資源は世界第3位だが、手入れが悪く、資源が有効に利用されていない。切捨て間伐の量は、年間800万ｔあるが、使われているのは1％にす
ぎず、99％は山に置き去りにされている（写真）。使い道がないためであり、税金の無駄遣いになっている。

（資料）伸栄工業（株）

筑波銀行 調査情報 № 36 15

産業レポート
減により削減された二酸化炭素クレジットを「カーボンオフセット」に取組む環境先進企業に売ることによって、「地産外消」へと発展させ、地域活性化をはかることができるという。わが国の木質ペレット利用
は年間6～8万トンであるが、海外から低価格製品の輸入もしており、一部は電力会社の火力発電所で助燃材としても使われている。木質ペレットは、薪の3分の１の嵩だが、熱エネルギーは２倍ある（kg当たり4,300～5,000kcal、価格もkg当たり50～55円程度）。木質ペレットは、ガス化燃焼と固体燃焼（炭）の2つの燃焼形態があるため効率的で、さらに、ペレットの高効率燃焼器をつくれば、石油が1ℓ 90円に対して、ペレッ

伸栄工業製・農業用ペレットヒーター「エコマスター」

トはカロリー対比で15％程度安くなるという。「従来、構造が特殊であり、効率的に製造できて、電気代もわが国は、輸入の燃焼機を使っていたが、欧州製品はドイツ製の5分の１であるとのことである。また、当効率が悪いので日本に合った燃焼機を開発すべきであ

社は、移動式のペレット製造機も開発している。倉庫る。ペレット燃焼機メーカーは、日本に15社程度あるや工場等の原料発生源にそれを持っていってペレット

が、市場規模が小さいので、大手企業は参入しないだを製造できるようにすれば、原料の移送コストが低減

ろう。そこで、当社も、自社製品開発の一環として取される。「全国には廃校が3,000程度あるようだが、そ組むことにした」とのことである。

こをペレット工場にして間伐材をペレット化すれば山当社が開発・製造・販売に取組んでいる「木質ペ間地の振興にも寄与する」と、大和社長の思いは膨ら

レット関連製品」は、表6の通りである。当社の自社む。さらに、当社はペレットそのものの研究もしてお開発製品は、木質ペレット製造機と木質ペレット燃り、当社の半導体製造装置製造技術を応用して無煙の焼機「エコマスター」（木質ペレット使用のボイラー）

ペレット（無煙化）にも取組んでいる。

である。また、家庭用給湯器は、提携先である新潟の

大型ペレットボイラー（工場用・業務用・農業用）

さいかい産業と共同開発をしており、家庭用小型ペは、試作機を何機かつくり、「エコマスター」としてレットストーブは同社製のものを販売している。そし販売している。「当社は、東日本大震災直後に、当社て、当社は、木質バイオマスエネルギー利用に関しの試作機を宮城県の南三陸町に無償で提供した。避難て、①森林整備、②燃料プラント（木質ペレット製造所の暖房や入浴サービスに貢献した。石油は運送に危機）の設計・製造・据付・製造指導、③燃焼機器（ボ険が伴い、かつ、供給面での制約も発生したが、ペレッ

イラー、給湯器、ペレットストーブ）の製造・販売まトは宮城県で製造していたため入手が容易であり、かでを一貫して行う企業を目指している。

つ、全国からも集められた。大規模集中型エネルギー

わが国にペレット製造工場は80社あるという。ドイ

供給システムは、災害による供給中断リスクが大きい

ツ製のペレット製造機は効率が悪く、ペレット100kg

が、木質ペレットエネルギーのように、小規模分散型

作るのに10kｗもの電気エネルギーを使い、ペレット

は、供給不安が少なく、災害時の立ち直りも早いこと

製造原価は28円/kgになってしまう。当社が開発したを思い知った」と木質ペレットの意義の一つを語られペレット製造機は、ペレット化する際のミルの歯車のた。現在、当社の木質ペレット製品の茨城県での設置（表6）当社が開発製造販売中の「木質ペレット関連製品」

例は、鉾田商工会議所・ペレットストーブ、阿字ヶ浦

試作段階

販売中

製品化

ペレット製造機会福祉法人明岳会「ピソ天神」（狩野岳也代表）・小型
ボイラー、石岡のブルーベリー農家・農業用温風暖房

当社製試作機「エコマス コストダウンをはかり本
大型ボイラー
ター」を何機か販売格的製品化。地域にメン（工場用・業務用・
テナンス、販売代理店を農業用）
確保の要あり家庭用給湯器の温泉施設「のぞみ」・30万klペレットボイラー、社「エコキュート」代替品を 平 成25年4月 に100台 販
さいかい産業（新潟）と 売予定
共同開発中

家庭用小型
ペレットストーブ

16 筑波銀行 調査情報 № 36

さいかい産業（新潟）が製造したものを当社が販
売中機などがある。地方自治体向けの防災対策用の他、全国有数の農業県である茨城県では農業分野でのペレット燃焼機の普及が期待される。当社の「エコマスター」
を3年利用した農家の事例では、従来廃棄物扱いだったもみがらや剪定枝をペレットと混焼し、ペレットの消費自体を4分の1に減少させ、効率化を図ったという。
その他、東京の豆腐屋ではおからを産業廃棄物から乾産業レポート
燥・固形化して燃える燃料に変えた。関西では、竹の大学で進められている。それは、「つくば国際総合戦

使い道がなく問題化していたが、当社の大型ボイラー

略特区」の４大先導的プロジェクトの一つにも選定さを利用して燻炭を製造している。工場の廃パレットやれている。筑波大学生命環境系教授・渡邉信先生に近梱包くずなどの産業廃棄物も使用できそうだ。木質ペ況を伺ってみた。

レット燃焼機器は、用途が広そうだ。

再生可能エネ

最後に、大和社長の再生可能エネルギーに関する考

ルギーとしてのえと今後の課題を伺った。
「7月から始まったFITでは、

微細藻類バイオ

バイオマスエネルギーの内、固形燃料燃焼（リサイク

マスエネルギール木材）の調達価格は税込み13.65円/kwh、20年となっの可能性は絶大ている。しかし、これはあくまで発電に対する補助でである。渡邉教

あり、熱に対する補助はない。エネルギー利用の7割

授によれば、国

は電気ではなく、熱利用であることを考えれば、国の際エネルギー機

政策はまだ不十分である。ドイツのようにエネルギー

関（IEA）のオの高効率利用の考え方をとって、熱を含めて幅広く補イル供給予測にもとづき、藻類バイオマスエネルギー助制度などを展開すれば、いずれ原発は不要となろう。

を、１リットル130円として、１ha当たり年間100ｔの将来、コストダウンための技術革新が必要だが、木質オイルがとれると仮定して供給量を算定すれば、2050

ペレットによる家庭用の小型コージェネレーションも年頃に、藻類バイオマス油の供給が原油を超えるとい実用化され、200℃の廃棄熱エネルギーから発電するう見通しになるそうだ。

筑波大学生命環境系教授・渡邉信先生

ことも可能となろう。当社も、廃熱を極力出さない効筑波大学で研究開発を進めている微細藻類は、淡水

率的な燃焼機の開発を行っている。そのために、産学に生息し光合成を行うボトリオコッカスと、海水に生連携や民民連携も進めたい。また、木質バイオマスエ

息し光合成をしない従属栄養生物のオーランチオキト

ネルギー利用の普及には自治体首長のリーダーシップ

リウムである。ボトリオコッカスやオーランチオキトに負うところも大きい。防災対策での利用に加え、公リウムからは、トウモロコシの235～700倍、大豆の94

営事業の中でも利用機会がある。たとえば、森林・公～280倍ものオイルがとれる。その性状は、「重質油だ園管理で出てくる廃木材2,000㎥から300tのペレット

がＢ重油か軽油に近く、さらさらしており、C重油のがとれる。kg当たり50円として、年間1,500万円の収ように発電所で燃焼するのはもったいない。運輸用の入源になる。当社の事業について展望すれば、当社の燃料（船舶や自動車）がよいだろう。もちろん精製

再生可能エネルギー関連の事業は、現在、まだ売上げ

すれば灯油やガソリンもとれる」（渡邉教授談）といの1割にも至っていないが、将来的には3割以上にしたうことである。また、「オーランチオキトリウムには、い。今後、再生可能エネルギーの意義が広く認められ、スクアレンを良く作るものと、DHAを良く作るもの

市民の意識も高まってゆけば、何十万台オーダーのペの2種類ある。この内、DHAについては、アメリカのレットストーブ需要が生じ、ブレークする可能性は十ベンチャー・ソラザイム社が商業化している。75㎥の分ある。ペレットストーブや大型ボイラー（工場、公タンクで生産。エネルギー省が25億円を投資。燃料、共施設、農業用）を拡販し、ペレット燃料需要を拡大

化成品としては1ℓ＝１ドル、栄養品や化粧品としてしていくことが、ひいては日本の森を守ることにつなはかなり高く売られており、全体として採算が取れてがる。ペレットストーブ100台で月100トンのペレットいる。同社は上場しており、株価も他のバイオマス事を使うが、そこから森林産業の雇用が生まれ、製造企業が低迷している中で、うなぎのぼりである」（渡邉

業の雇用が生まれ、地域内で所得が循環し、地域循環教授）とのことである。他方のスクアレンも利用価値型経済が作れる。さらに、CO2取引、地域通貨への発があり、化粧品として高いブランド品が作れるように展等も考えられよう」と、大和社長の地域エネルギーなる。

経済論は、尽きるところを知らなかった。

そして、筑波大学のチームの計画では、室内試験プ
ラント（10ℓ培養、30ℓ培養、300ℓ培養）、実証プラ■茨城県における取組み事例：藻類バイオマス

ント（チューブリアクター0.5ｔ、パイプリアクター2
ｔ、プール利用100～1,000ｔ）、野外大規模培養シス

バイオマスエネルギーの開発の中で、将来的にわがテムと順にスケールアップし、2020年までに実規模プ

国の石油や石炭の輸入全量に匹敵するようなボリュー

ラントで実証、2030年までに実用化を目指している。

ムを国産化できるようなインパクトのある研究が筑波

その際の収量が、1ha当たり年間1,000ｔを実現できれ筑波銀行 調査情報 № 36 17

産業レポート
加を、藻類産業創成コンソーシアム（地方自治体や大手企業など会員が83以上参加し、情報交換、政府への提言などを行っている組織）に呼びかけている。「つくば国際総合戦略特区」の藻類バイオマス実用化プロジェクトを新産業・新事業の創出につなげていくために、茨城県、つくば市、筑波大学が全面的に支援を行っている。
事業化を促進するためには、予算の集中投下が必要と思われる。海外では、アメリカが藻類の基礎研究を
ロスアラモスで20～30年がかりで行う体制をつくり、同時に、藻類産業の創出と発展のため1,000億円以上の投資を行っている。フランスは産学連携で10年間で200億円、韓国は9年間で150億円の規模である。日本は、1テーマにつき50～200百万円で、20～30のプロジェク
トにばら撒いているようだ。なお、本プロジェクトは、
つくば国際総合戦略特区で実施される藻類エネルギー
実用化プロジェクトでは、海外との連携も重要になろう。東南アジアの人材を筑波で養成し、気候条件のよいアジアで農業的な生産を行うような構想も出てこよう。

筑波大藻類・エネルギーシステム研究拠点の培養施設

ば、わが国の耕作放棄地と休耕田（約62万ha）の半■日立製作所グループの再生可能エネルギー開発への取組み分を利用することで、わが国の年間の石油・石炭輸入

茨城県のものづくりにおいて、日立地区を発祥の地

量（石油2.2億ｔ、石炭1.15億ｔ）を賄うことができるとする日立製作所グループの存在は極めて大きい。再という。

生可能エネルギー分野における同社グループの戦略に

筑波大学の藻類バイオマス実用化プロジェクトの現ついて、同社ブランド・コミュニケーション本部・広況は、「つくば国際戦略総合特区」のプロジェクトに

報・ＩＲ部の紺野篤志部長代理から伺った話を、以下認定され、内閣府から文科省を通じた予算で藻類大量まとめておこう。

生産実証実験農地をつくり、農水省予算で実証実験を

日立製作所グループは、再生可能エネルギーに従来開始する予定である。温室内で2トン規模の培養実験、から注力してきたが、今後一層取組みを強化していく

プールを利用した実証実験等を行い、今年度中に、「特方針である。それぞれのエネルギー別に取組み状況を区」指定を踏まえて、つくば市内の水田2haを借り、あげると、風力では本年7月に富士電機（スバル）の実用化事業に取組む。また、東日本大震災復興プロ

風車部門を吸収した。福島県沖合いの洋上風力国家プ

ジェクトの一環として、筑波大学、東北大学、仙台市

ロジェクトでは、グリッド・送電線側の技術で参加しで協定を結び、仙台市南蒲生の下水道で汚水を利用している。陸上風力システムは、現在２ＭＷ級を開発した藻類バイオマス生産技術を開発する。これは、文科ている。洋上風力システムは、5ＭＷ級のシステムを

省の予算を使った小規模のパイロットプラント実験であり、将来スケールアップしていく予定である。
プロジェクト分担体制は、筑波大学は藻類生産技術
開発を中心に、東北大は生産された藻類の濃縮・収穫、オイルの抽出・精製技術開発を中心にしている。また、
筑波大学発ベンチャーとして、（株）新産業創造研究所（筑波大学産学リエゾン共同研究センター内）が設
立されており、そこが産業界への技術移転やコンサル
タントなどの事業を展開する。本プロジェクトへの参18 筑波銀行 調査情報 № 36

（写真）日立製作所提供

東京電力扇島メガソーラー

産業レポート
茨城県内に集積した協力会社は、大事なパートナーであり、グローバル化、海外調達が増える中でも位置付けは変わらない。職人のものづくりなど、海外に行っても、茨城の技術なしでは成り立たないものもあるということである。
日立製作所グループの茨城県内における再生可能エ
ネルギープロジェクトや具体的な取組み事例としては、大みか工場が、電力ネットワークの制御部門の担当工場であり、まず、自工場で最先端の実証実験をしている。電力の使用状況を「見える化」し、省エネ、（写真）日立製作所提供

東京電力扇島メガソーラー

節電に努めてピークカットに貢献している。こうしたシステムは、日立全社が取組んでおり、契約電力に対開発中で、2014年実証実験、2015年販売開始を目指しする利用状況が一人ひとりのパソコンで見えるようにている。茨城県の洋上風力発電計画にも係わっているなっており、オーバーしそうになるとアラームが鳴るが、茨城県の洋上風力は今後、注目されよう。福島やなど、「電気予報」ともいうべきシステムができている。

茨城の海岸線は、高圧送電線があるので、大型の風力大みか工場は、工場の中をひとつの町に見立てた実験発電が進めやすい面もあろう。水力では、三菱グルーを行っているが、これは、当社が日立市の「スマートプと三菱日立水力という会社を持っている。太陽光で工業都市」などの未来都市、スマートコミュニティ形

は、かつて、両面受光型の太陽光パネルを製造してい成に向けた実験でもあり、今後、これを拡張していく

たが現在は製造していない。当社はシステムインテグ

ことになろう。スマートグリッドを構成する制御コン

レーターとして、太陽光発電に参画している。扇島のピューターは大みか工場、変電設備は国分工場、スマー

東京電力のメガソーラーがその例である（写真）。パ

トメーターは大崎電気からの購入で、全体のシステム

ワーコンディショナーについては、内製している。中が構成される。スマートグリッドで大事な需要予測は、

小水力や地熱やバイオマスなどの発電は、タービン

アルゴリズムの開発は日立研究所で、それの商品・シや発電機などのシステム構成機材面で当社のビジネスステム化は大みか工場

チャンスが広がる。燃料電池は、スマートグリッドにが担当する。ひたちな

つないでバランスをとるために必要となるが、日立研

か地区のベンチャー企究所で研究開発が進められている。系統＝グリッドや業の中にも、制御部門

流通システムでは、蓄電池と組み合わせたシステムやを構成するコンピュー

スマートグリッドの開発を行っている。蓄電池は、車

タソフトの開発を行う

載用は、日立オートモティブシステムズが、産業用の協力会社が多数あるとリチウムイオン電池と鉛蓄電池は日立化成の子会社と思う。電力の需要予測

なる新神戸電機が担当している。

は、当社、電力、エン再生可能エネルギーの研究開発は、日立研究所が材

ドユーザーが協力連携

料開発や発電システム開発を行っている。それら機器

し、データを分析しての生産を担当する事業所は、電力システム社の日立事作成している。スマー

業所、大みか事業所、国分事業所の3事業所が中心で

トシティーのプロジェある。再生可能エネルギーは、発電側も不安定になる

クトは、ハワイの離島ので、需要と供給をマッチングさせるのが従来よりもで 行 っ て い る が、 国難しくなる。そのため需要予測により系統制御をしっ
かりすること、電気を貯めること等が重要となってこよう。そして、電力の品質をどこまで保つのか、バッ（写真）日立製作所提供
内では柏の葉、北九州、（株）
ウィンド・パワー・いばらき

山口等でも係わっていかみす洋上風力発電所

る。

クアップ電源として何を使うのか、停電対策として誰がどの程度負担するのか、総量の議論に加えて技術的な議論も必要となるのではなかろうか。

■むすびにかえて

茨城県の下請中小企業からの再生可能エネルギー関

以上、茨城県を中心とした再生可能エネルギー利用

連機器部材調達の可能性については、他の部材同様、拡大に向けた取組みについて、いくつかの事例を中心

筑波銀行 調査情報 № 36 19

産業レポートに紹介してきたが、茨城県が再生可能エネルギーの全があればよいと思われる。英国ウェールズ西端のマキ国モデルとなりうる可能性を感じ取っていただけたでンレス（Machynlleth）という町の郊外（丘陵地帯）あろうか。

に CAT（The Centre for Alternative Technology）

最後に、再生可能エネルギー利用拡大を図るためのいくつかの提案を示してむすびにかえたい。

というテーマパークがある。そこは、ロンドンからバスで5時間もかかる辺鄙な場所である。1974年に民間

第1は、様々な地域で、様々な主体による、様々なの慈善団体によって設立され、エンジニア、建築技

エネルギー創造を拡げてゆくことである。エネルギー

師、生物学者ら20人のスタッフがエネルギーと食糧をを国と電力会社に任せてしまうのではなく、都道府県、自給自足しながら生活し、実験と展示・教育と情報発

市町村、協同組合、NPO、町内会、企業、家庭、個信をしていた。石油危機後の1980年ごろには、わが国人がエネルギー創造活動に参加することが重要であろをはじめとして世界中からこの田舎の施設に見学者がう。
そうした地域（エネルギー）経営に必要な人材には、出向いたものである（日本長期信用銀行調査部「調査①Vision（構想・理想）、②Passion（情熱・タフネス

月報」No.181参照）。それから40年近く経った現在もスキル）、③Decision（決断・組織力・マルチスキル）、

このCATは健在であり（常勤スタッフ約100名）、再④Action（行動力・グローバルスキル）が必要である

生可能エネルギーや省エネルギーのテーマパークとしことは（下平尾勲）、本稿で取上げたいくつかの取組て施設や機器を展示し、調査・研究、出版、教育（初み事例からも明らかである。

等・高等・一般向け）・研修、訪問者への情報提供な

第2は、再生可能エネルギーづくりは、長期的な取ど広範な活動をしており、コンサルタントとして産業組みであり、微細な量を積み上げて大きくしていくよ

界とも交流しているようだ。そして、ウェブで世界中うな地味な活動であり、ややもすれば挫折しがちになに情報も発信している。さらに、CATから派生し独るし、
諦められやすい。ところが、図4で示したように、立した企業やCAT出身者が始めたグリーンビジネス

再生可能エネルギーづくりは、①ものづくり、②まち等が地域社会や地域外に大きな影響を及ぼしているよ

づくり、③ひとづくり、④国づくり、⑤地球環境づくうだ。茨城県には、既述のように、県内全域に点在すり、⑥グローバル社会づくりと、非常に多くのこととる「茨城県次世代エネルギーパーク」が存在し、見学

係わり合いを持ち、そうした事柄に波及する大事なこや啓蒙に貢献している。ただ、今後、再生可能エネルとであることを再認識すべきである。

ギーをリードする県として、県内にCATのような「エ第3は、こうした大事なことを進めていくにあたっ

ネルギーモデルランド」があればどうか。地方自治体て、いくつかの地域に「モデルランド」のようなもの

や大学・研究機関や地元の協同組合や市民団体や企業（図４）再生可能エネルギーを軸にした「ひと・まち・ものづくり」

ものづくり

まちづくり

ひとづくり
再生可能
エネルギーづくり
国づくり

地球環境づくり

（
（
（
（
（
（

グローバル社会づくり

20 筑波銀行 調査情報 № 36

地場産業振興農・工・商・観光・サービス・建設
ベンチャー
コミュニティづくり
スマートコミュニティ
スマートシティ
教育
人材育成
日本文化・地域文化の伝承
地方分権・地域主権
分散ネットワーク型社会
ビジョン
農ある社会
森を守る
カーボンオフセットグローバル人材
国際交流
適正技術

）
）
）
）
）
）

産業レポートなど、多くの事業主体が協力し、太陽光、太陽熱、地ギー学」について一席講じている。時には、外国人相

中熱、小型風車、マイクロ水車、木質バイオマス、家手に同時通訳付きの説明もなされている。いかがであ

畜糞尿などの廃棄物など多くの再生可能エネルギーかろうか。

ら所内のエネルギーをつくり、実証と展示をする。所

今から40年後の「2050年」、日本の、世界のエネルギー

内には、何棟かの再生可能エネルギーで自給しているは、社会はどうなっているだろうか。わが国のエネル

省エネルギーハウスがある。エネルギー関連機器の展ギー供給は、「つなぎエネルギー」としての「天然ガス・示場があり、茨城県のものづくり地場産業が開発した

LNG」の時代がすぎて、「再生可能エネルギー・自然

様々な再生可能エネルギーの利用機器が並んでいる。

エネルギー」へのシフトが相当進んでいるだろうか。

レストランでは、茨城産の食材で作られた「うまいもはたまた、技術革新によって「水素エネルギー」などん」が提供され、ショップでは、茨城の特産品が沢山

次世代エネルギーの萌芽が見られるのだろうか。そし並んでいる他、家庭で自給自足できるエネルギーや食て、「Fukushima」は、どうなっているのだろうか。

糧生産のノウハウ本やわかりやすく書かれた再生可能エネルギーのハンドブックやパンフレット等も並べられている。セミナールームでは、本稿で紹介したよう（熊坂敏彦）

な茨城の賢人たちが「創エネルギー学」や「省エネル（参考文献）
・熊坂敏彦「ローカル・エネルギー・システム開発の現状と課題」
日本長期信用銀行調査部「調査月報」No.181（1981）
・熊坂敏彦「ローカルエネルギーシステム再考」筑波銀行「調査情報」
No.26（2010）
・熊坂敏彦「つくば発グリーンイノベーション―微細藻類エネルギー革命―」筑波銀行「調査情報」No.31（2011）
・澤山弘「躍動する環境ビジネス―地球温暖化対策の新展開―」金融財政事情研究会（2012）
・倉阪秀史編「地域主導のエネルギー革命」本の泉社（2012）
・飯田哲也「エネルギー進化論―「第4の革命」が日本を変える」筑
摩書房（2011）
・植田和弘・梶山恵司編「国民のためのエネルギー原論」日本経済
新聞出版社（2011）
・北澤宏一「日本は再生可能エネルギー大国になりうるか」ディス
カヴァー・トゥエンティワン（2012）
・本間琢也・牛山泉・梶川武信「再生可能エネルギーのキホン」ソフトバンククリエイティブ（2012）

・化学工業会緊急提言委員会編「ゼロから見直すエネルギー」丸善
出版（2012）
・刑部真弘「エネルギーのはなし」朝倉書店（2011）
・伊藤義康「分散型エネルギー入門 電力の地産地消と再生可能エ
ネルギーの活用」講談社（2012）
・熊谷徹「脱原発を決めたドイツの挑戦―再生可能エネルギー大国への道」角川マガジンズ（2012）
・脇阪紀行「欧州のエネルギーシフト」岩波書店（2012）
・梶山恵司「再生可能エネルギー拡大の課題―FITを中心とした日独比較分析―」富士通総研経済研究所 研究レポートNo,396（2012）
・三浦秀一・古川正司「エネルギーはそこにある。木質ペレットの地産地消が、地方経済をまわす」木質ペレット推進協議会（2011）
・槇村久子「イギリスのCAT（代替技術研究所）とコミュニティの持続的開発」京都女子大学現代社会学部「現代社会研究」（2006）
・十名直喜「ひと・まち・ものづくりの経済学―現代産業論の新地平」法律文化社（2012）
・下平尾勲「地元学のすすめ」新評論（2006）

筑波銀行 調査情報 № 36 21

インタビュー

【インタビュー】「産業の中に文化あり―日本一の牛乳工場を目指して」
トモヱ乳業株式会社

中田俊男社長

御社は、昭和16年（1941）に設立され、茨城県古代表取締役社長

中田俊男 氏

当社本社工場の全景ていく事をイメージしている。

河市に本社を置かれて北関東を地盤とする乳業メー
カーで、牛乳工場の単独のプラントとしては日本の中田社長は、世界各国を巡られ、各地の風土や文化

トップクラスと伺っております。今までの事業の経過に造詣が深くていらっしゃいますが、ご事業との関係としては、学校給食牛乳の製造販売や家庭配達から始はいかがですか？

まり、
冷蔵移動販売車での直送販売、その後大手のスー

今までに100～150カ国を訪問したと思う。発展途上

パー等のPB商品製造へと販路・業容を拡大し、さら国に行ったときには、手造りの乳製品の原点を見て、にヨーグルト、プリン、ジュース、カップ飲料など製それを改良して商品化の参考にした。先進国に行った品も多様化されてきました。平成10年（1998）厚生

ときには、完成品を分析して、商品開発の参考にした。

省より総合衛生管理製造過程（HACCP）の承認工場

海外に行くのは、あくまで「仕事」「勉強」であり、に認定され、平成19年（2007）にはISO9001（品そのついでに好きな「歴史」を学ぶために名所旧跡め

質管理及び品質保証のための国際規格）認証も取得さぐりもした。トルコのカッパドキアにもユネスコの世れました。まず、御社の社名「トモヱ」に込められた界遺産指定の前に行ったが、感動した。パラオにも何意味をお教えください。
ビルマ語で「セッチャー」という言葉があるが、日本語の「説教」と同義である。「宇宙に向かって無限に導く」というような意味がある。また、ミャンマーに生息する「セッチャー」という木（日本流には巴の木）があり、その花は当社・トモヱ乳業のマークと似ている。その木をミャンマーから持ち帰り、本社内に鉢植えにしてあるが、一年中その花が咲いている。奇しくも佐賀県の吉野ヶ里遺跡出土の巴形銅器にも全く同じ花が描かれている。トモヱ乳業が生産者（酪農家）、処理メーカー（トモヱ乳業）、販売者（販売店・小売業者等）が生・処・販三位一体となり、無限に成長し

22 筑波銀行 調査情報 № 36

セッチャー（巴）の木と花

インタビュー
度も出向いたが、これは、茨城県・水戸の連隊がパラオで全滅したことが訪問のきっかけであった。その中ところで、もうひとつの経営理念である、「医食同源」
についてはどのようなお考えですか。

に古河市出身の堀江義孝という陸軍参謀がいたが、陣牛が昔も今も人の暮らしに密接に関わる大切な動物

地づくりの天才といわれた人で、後にアメリカ人がそであり、そこから作り出される乳製品は、私たちが健の能力を評価して「Fighting

康を維持するために不可欠な栄養素がバランスよく含

Spirit」という本で紹介している。

まれ「カルシウム」も充分補給され、「医食同源」と当社の経営理念は、「産業の中に文化あり」だが、いう言葉のごとく、これからも健康の源をお届けした

当社の本社工場にある日本唯一の「牛乳博物館」に端いと思っている。私の息子は医学部を出て、東京女子

的にそれが表わされている。私が50数年間、世界各国

医大救命救急センターの勤務を含む17年間、医師としを廻って収集したコレクションを紹介するために、平て研鑽を積んだ。3年前に、私のこの「医食同源」の

成6年（1994）、本社の1階に150㎡の展示室を設けた。

志を理解して、当社の副社長として入社してくれた。

現在では約500㎡に増床し、酪農文化（酪農を発展させた世界各国の人間の知恵とその歴史）や牛乳文化

ご本業である牛乳・乳製品市場は、長期的に見て、（バラエティに富む乳製品の手作りの技とその歴史と需要の減少、輸入品との競合、TPP参加による海外と文化）を広く紹介するために、酪農乳業に関する器具、の競合の加速化懸念など大きな問題を抱えています

書物など約6,000点を所蔵している。企業や産業にはが、御社は乳業メーカーの中でどのような位置付けで、文化がなければ単なる金儲けに終わってしまう。これ

どこに強みがおありでしょうか。

は、企業の社会貢献の一つでもある。

乳業メーカーは、大手数社の「在京乳業」（本社が東京にあるメーカー）、当社を含む50社程度の「中堅乳江戸末期のものといわれる日本最初の牛乳瓶を始め業」、家内工業的な企業や観光牧場などの「小規模乳業」とした牛乳瓶の変遷、牛乳の製造機器、世界の歴史的の3業態に分けられる。かつて、茨城県には123社の乳なバターチャーンなど、珍しく、懐かしい資料が数多

業メーカーがあったが、今は5社に淘汰されてしまっ

くあって、とても興味深く拝見して参りました。

た。「在京乳業」を「メガバンク」にたとえれば、当社は私が収集した牛乳瓶は、小学館の「もののはじまり「地方銀行」にたとえられよう。当社の強みは、大手と館」という図鑑の「ガラス」の項目に掲載されており、は違って、小回りがきくことであり、きめ細かな経営

全国の小学校の図書館に配置されている。江戸時代にをしていることである。特に、大手が失敗につながっ

は牛乳は薬用であったようで、牛乳ビンも薬ビンのよた品質管理面には万全の配慮をしている。トップの目

うに小さかった。また、正倉院には、茨城から牛乳をが届く体制をつくり、決して油断しないように気をつ納めたというビンが残っている。当時、茨城県は砂糖けている。品質管理面は、工場の設備面もさることな

大根の産地であり、牛乳にそれを入れて煮詰めてコン

がら、人材面でも優秀な人材を配置している。なお、

デンスミルクのようにし、腐らないように加工して献当社は、牛乳の売上げが全体の4割を占め、その他、ヨー上していたようだ。この時の製品が「蘇」といわれ、グルト、プリン、ゼリー、ジュース、お茶等を製造販

それが大変美味しく「醍醐味」の語源とも言われてい売しているが、メインの牛乳については、自社ブラる。

ンドが5割、大手スーパー約20社向けのPB商品が4割、学校給食とその他が1割といった構成になっている。

牛乳博物館の内部

工場内の品質管理室の一部

筑波銀行 調査情報 № 36 23

インタビュー
人材育成はどのようにされておられるのでしょうか。
当社では農業系、機械系、電気系など理系の大卒者や大学院卒者を毎年30名程度採用している。最近の競争率は10倍程度で、優秀な人材が採れている。品質検査や衛生管理面で女性を含めた現場の力を大切にしている。商品開発等を目的に、若い人を海外に出張させることもある。管理職とトップとのコミュニケーショ
ンも大事にしており、こまめに打合せや懇親会を実施している。ノミュニケーションも大事であると思っている。

つくば航空（株）のヘリコプター

現在、工場の北側の隣接地に第2工場を建設されてして県内でも屈指の「外貨獲得企業」といえる。今後、おられますが、来年6月に完成すると1工場の生産能

日本の消費構造を見るに、関東、東海、近畿が主要市

力としては日本一の規模になると伺っております。投場であり、顧客であるスーパーのニーズに応えるため

資の目的や効果はいかがですか。

には関西地区にも工場がもてればよいと思っている。

現在建設工事中の第2工場は、地上4階建て、延べ床
面積16千㎡、投資額約80億円で、コーヒー飲料や果汁

御社は事業の多角化の中で、ヘリコプター部門の「つ飲料の製造を既存工場から移管し、スーパーやコンビ

くば航空株式会社」をお持ちですが、これは社長の戦ニの大口注文に対応する。そして、牛乳生産の量を拡略の中でどのように位置付けられるのでしょうか。

大するとともに、同時に少量多品種の生産に機動的に

従来、茨城県は新幹線や高速道路と縁が薄かったの対応できる小回りのきく拠点としたい。また、冷蔵庫

で、迅速な移動は「空」がいいと思っていた。私は、を新築工場に一本化し、自動化・大型化することによ

原乳の生産者である北海道の牧場に行くときにはヘリり、コストダウンを図る。さらに、防災対策も従来以コプターを利用している。また、筑波は、日本屈指の上に強化する。この工場が完成した暁には一工場当り頭脳の集積地であり、今後、日本が「頭脳立国」を目

日本一の規模となる。

指すうえで筑波がますます重要になると思っている。
そこで、筑波に集積した頭脳をヘリコプターで効率的御社の将来ビジョンはいかがですか。

に移動させることにも事業の意義を見出している。例

当社は、茨城県古河市という茨城県最西部にあるが、えば、原子力の研究者や技術者は、今大変注目されてここは茨城・栃木・埼玉・群馬の県境にあって「関東いるが、ヘリコプターを利用すれば筑波を中心に、東のど真ん中」にあり、日本最大の関東市場の真中に位

海、福島、東京と1日に数箇所を移動しながら効率的置しているわけで、経済的立地条件に恵まれている。

に仕事をすることができよう。また、震災発生時の非当社は、原料調達は茨城県の農家から50％（他に岩手常用移動手段としても成果を挙げている。

県、北海道、栃木県など）、販売は茨城県が1割であり関東一円をマーケットにしている。したがって、橋本

それは大変未来志向の事業プランですね。バブルの頃

県知事にも申し上げているが、当社は茨城県の企業とに、日本の代表的なベンチャー企業の経営者がヘリコプターを移動手段に使いながら、全国を飛び回って事業を展開されておられましたが、今後、筑波のベンチャー企業の企業家が時間・コストをセーブしながら積極的に事業を展開するために御社のヘリコプターを活用し、筑波のベンチャーが一段と発展すればいいですね。
お伺いしたいことが沢山ありますが、今日はこの辺で失礼いたします。長時間ありがとうございました。
茨城県の産業、文化の発展のために、ますますご尽力なされますよう祈念いたします。
（平成24年8月9日）

建設工事中の第2工場

24 筑波銀行 調査情報 № 36

聞き手・文責：筑波銀行総合企画部経済調査室長

熊坂敏彦

ご参考
「産業レポート」のバックナンバー
調査情報誌

産業レポート関東つくば銀行 調査情報
2009年10月号 №24

茨城県における「農商工連携」の可能性について
和郷園にみる革新的農業経営

関東つくば銀行 調査情報
2010年1月号 №25

茨城マグネシウムプロジェクトの成果と今後の課題
新たな地場産業の生成：ひたちなか地区のほしいも産業

筑波銀行 調査情報
2010年4月号 №26

茨城らしい観光振興への取組み ―笠間市の地域密着型ニューツーリズム―
ローカルエネルギーシステム再考
つくば発ベンチャー企業の現状と課題
茨城県内の元気な商店街とその成功要因―つくば市北条商店街と常陸太田市鯨ヶ丘商店街の事例―

筑波銀行 調査情報
2010年6月号 №27
筑波銀行 調査情報
2010年9月号 №28
筑波銀行 調査情報
2011年1月号 №29

茨城県の石材地場産業の現状と課題
山形カロッツェリア研究会にみる地場産業産地の革新
関東二大陶磁器産地の特性比較―笠間焼産地と益子焼産地―
茨城県内企業の中国進出の現状と課題―上海進出企業向けアンケート調査を中心に―

筑波銀行 調査情報
2011年3月号 №30

結城紬産地の現状と課題

筑波銀行 調査情報
2011年７月号 №31

東日本大震災の特徴と復興に向けて
つくば発グリーンイノベーション

筑波銀行 調査情報
2011年10月号 №32

茨城農業の特徴と革新への取組

筑波銀行 調査情報
2012年１月号 №33

茨城・栃木における地域ブランド力向上に向けた取り組み

筑波銀行 調査情報
2012年4月号 №34

清酒製造業の現況と老舗企業の革新への取組み―茨城・栃木両県を中心に―

筑波銀行 調査情報
2012年7月号 №35―茨城県との係りを中心に――微細藻類エネルギー革命―

日立・ひたちなか地域の「ものづくり」中小企業の特徴とサバイバル戦略の方向性
東日本大震災被災地における新たな「まちづくり」の息吹き―宮城県南三陸町の事例を中心に―

筑波銀行

調査情報

２０１２年10月
発行

発行

株式会社筑波銀行
総合企画部 広報CSR室〒305－0032
茨城県つくば市竹園1丁目7番
電話 029（859）8111№36