平成 15 年 10 月 1 日制定
平成 16 年 10 月１日改定
平成 25 年 4 月 1 日改定

一般財団法人秋田県建築住宅センター
適合証明業務約款（責 務）
第 1 条 申請者（以下「甲」という。
）及び一般財団法人秋田県建築住宅センター（以下「乙」という。
）は、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。
）及び「一般財団法人秋田県建築住宅センター適合証明業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下、「この契約」という。
）を履行する。
2 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
3 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
4 甲は、別に定める「一般財団法人秋田県建築住宅センター適合証明業務手数料規程」（以下「手数料規程」という。
）に基づき算定された引受承諾書に定められた額の手数料を第 3 条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。
5 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
6 甲は、乙が業務を行う際に、対象住宅の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査を行うことができるように協力しなければならない。
7 乙は、前項に規定する協力が得られない等により、業務上必要な検査が行えない場合又は、適合証明業務遂行に必要な申請に係る住宅に関する情報の提供が行われない場合にあっては、適合証明業務を中断し又は中止する。
（業務期日）
第 2 条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。ただし、期日の起算にあたっては、適合証明業務の休日（規定に定める休日）を除くものとする。
(１) 設計検査 引受承諾書に定める申請日から１４日を経過する日(２) 中間現場検査 当該現場検査を実施した日から５日を経過する日(３) 竣工現場検査・適合証明 当該現場検査を実施した日から５日を経過する日又は、建築基準法第 7 条第 5 項、第 7 条の 2 第 5 項に規定する検査済証（建築基準法第 7 条第 1 項に規定する検査を要しない住宅又は同法第 7 条の 6 第 1 項第 1 号の規定による承認を受けた住宅を除く）の写しが提出された日の翌日のいずれか遅い日(４) 物件調査・適合証明 引受承諾書に定める申請日から１４日を経過する日
2 乙は、甲が前条 5 項、6 項及び第 5 条第 1 項に定める責務を怠った時その他の乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日を延長することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他必要事項については、甲乙協議して定める。
（支払期日）
第 3 条 甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1) 設計検査の申請手数料 前条第 1 項第 1 号に定める業務期日の前日(2) 中間現場検査の申請手数料 前条第 1 項第 2 号に定める業務期日の前日(3) 竣工現場検査・適合証明の申請手数料 前条第 1 項第 3 号に定める業務期日の前日(4) 物件調査・適合証明の申請手数料 前条第 1 項第 4 号に定める業務期日の前日
2 甲が、前条の各号に掲げる申請手数料を支払期日までに支払わない場合には、乙は、当該手数料の区分に応じ、次の各号に定める証書を交付しない。この場合において、乙が当該証書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
(1) 設計検査の申請手数料 設計検査に関する通知書(2) 中間現場検査の申請手数料 中間現場検査に関する通知書(3) 竣工現場検査・適合証明の申請手数料 竣工現場検査に関する通知書・適合証明書(4) 物件調査・適合証明の申請手数料 物件調査・適合証明書（手数料の支払方法）
第 4 条 甲は、手数料規程に基づき算定された申請手数料を乙の指定する銀行口座へ振り込みにより支払う。なお、振り込みに要する手数料は甲の負担とする。
（設計検査中の計画変更）
第 5 条 甲は、設計検査に関する通知書の交付前までに甲の都合により対象住宅の計画を変更する
場合は、速やかに乙に変更部分の設計検査申請関係図書を提出しなければならない。
2 前項の計画変更が、変更に係る部分の床面積の合計が当初の計画の全体の床面積の三分の一を超えた場合など、大規模なものにあっては、甲は、当初の計画に係る設計検査の申請を取り下げ、別件として改めて乙に設計検査を申請しなければならない。
3 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第 2 項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第 6 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、第 2 条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場
合2 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
3 第 1 項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
4 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときはその賠償を乙に請求することができる。
5 第 2 項の契約解除（申請の取り下げ）のうち設計検査の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、中間現場検査、竣工現場検査・適合証明又は物件調査・適合証明の場合、乙は、別に定める「一般財団法人秋田県建築住宅センター適合証明業務手数料返還等に関する規程」に基づき申請料の一部を返還することができる。
６ 第 2 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第 7 条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第 3 条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合(2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場
合2 前項の契約解除のうち設計検査の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。

また、中間現場検査、竣工現場検査・適合証明又は物件調査・適合証明の場合、乙は、別に定める「一般財団法人秋田県建築住宅センター手数料返還等に関する規程」に基づき申請料の一部を返還することができる。さらに、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
3 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第 8 条 乙は、次の各号に該当する場合、一切の責任を負わない。
(1) 甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて設計検査、竣工現場検査・適合証明又は物件調査・適合証明がなされた場合(2) 乙による故意又は重大な過失がない場合
2 前項の規定にかかわらず、乙は、設計検査、竣工現場検査・適合証明又は物件調査・適合証明を実施することにより、甲の申請に係る住宅が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証するものでない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、乙は、設計検査、竣工現場検査・適合証明又は物件調査・適合証明を実施することにより、甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことを保証するものでない。
（別途協議）
第 9 条 この契約に定めのない事項又はこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。