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第８１６回：頼りは China Tech
投資家にとって本土の夏は中間決算の季節。中国の不動産開発会社の 1～6 月期中間決算がほぼ出揃い、その過半数が赤字だったというからこれには吃驚。これは中国恒大や碧桂園など提出期限（8 月 31 日）までに中間決算を開示できなかった最悪の 15 社を除外した上での数字だ。
世界第 2 の経済大国もいまやいずこ。「長引く不動産不況が中国経済を圧迫・・」など暗いニュースが続く漢土だが、明るい話題もないわけではない。最近政府の高官らが重要会議などで、口を揃えて航空・宇宙などのハイテク製造業、情報技術（ＩＴ）、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などに焦点を絞った「質の高い発展」に言及しているように、中国の“Demand Driver”つまり商品やサービス需要の牽引役が、不動産セクターから“China Tech（ハイテク）”に移りつつある。これは習近平政権にとって歓迎すべき近未来像であり、早晩実現となろうが、これはハイテク産業の功績というよりは、不動産業界の蹉跌によって生じた逆転現象。
だが、昇龍のハイテクも政治問題を抱えている。当局とハイテク産業の間柄が“蜜月関係”から遠いことは、近年ハイテク業界への規制事案が多発していることから明白。被害者は EC 大手 Alibaba(09988/HK)、出前アプリ・美団（03690/HK）など多数。市場経済では常識の「利潤の最大化を目指す」企業の経営方針が、習政権が理想とするユートピア社会主義的「共同富裕」の理念に反すると認定されたようだ。
そんな中、ハイテク業界に朗報（らしき）ものが飛び込んできた。中国市場監督総局は 8 月 30 日、Alibabaに対する独占禁止法上の約 3 年間の是正指導を終了すると発表した。中国政府は、2021 年 4 月、Alibabaが EC サイトを運営する際、「業者に対し他サイトへの出品をさせない“二者択一”の要求」などが独占禁止法違反だと認定し、同社に罰金 182 億元を科すことを決定、創業者 Jack MA 氏は実質引退に追い込まれ、爾後同社への行政指導がこれまで延々と続いてきた。
そして、このほど中国政府はようやく「Alibaba の公平な競争秩序が有効に恢復した」と、同社を無罪放免にしたようだ。やれやれ、これで一安心・・でもまだ安心はできない。規制強化は緩和の方向に向かっているが、次なる課題は個人消費低迷からの脱却だ。
さて、中国国家統計局が 8 月 31 日に発表した購買担当者景況感指数（ＰＭＩ）は、以下のとおりであった。
24/08

24/07

24/06

24/05

24/04

24/03

24/02

24/01

23/12

23/11

製造業 PMI

49.1

49.4

49.5

49.5

50.4

50.8

49.1

49.2

49.0

49.4

非製造業 PMI

50.3

50.2

50.5

51.1

51.2

53.0

51.4

50.7

50.4

50.2

総合 PMI

50.1

50.2

50.5

51.0

51.7

52.7

50.9

50.950.350.4

製造業 PMI。中国では長引く不動産不況が景気恢復の足枷となり、中国政府も財政・金融両面で対策を強化してはいるものの、本格的景気恢復には至らず、約 3200 社を対象とする製造業 PMI は 49.1 となった。
市場予想値（49.5）を下回り、7 月（49.4）より低下、4 カ月連続で景気判断の節目（50）を下回ると共に、6 カ月ぶりの低水準となった。
PMI を構成する「五大細目」をみると、①「生産」＝49.8（前月比▲0.3pt）、②「新規受注」＝48.9（▲0.4pt）、③「原材料在庫」＝47.6（▲0.2pt）、④「雇用」＝48.1（▲0.2pt）、⑤「サプライヤー納期」＝49.6（＋0.3pt）。
供給を占う「生産」と、需要を占う「新規受注」が共に前月比でマイナスとなっているので、これでは経済は最終ページに重要なお知らせ「注意事項」がありますので必ずお読みください。
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東洋証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 121 号
日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 加入
本社所在地 〒104-8678 東京都中央区八丁堀 4-7-1 ℡03-5117-1040

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好転しない。好材料は、（4－5 カ月先の先行指標の）「輸出向け新規受注」が 48.7（＋0.2pt）と節目割れではあるものの、6 月より上向き始めたこと。だが最重要項目である「生産」が 4 月（52.9）をピークに 4 カ月連続で下降が続いており、8 月の卸価格（46.2）は前月比で 4.3pt も低下していることから、不況からの早期恢復は容易ではない。一刻も早い中国政府による家計支援策の出動が望まれる。
「企業規模別」では大企業＝50.4（▲0.1pt）、中堅企業＝48.7（▲0.7pt）、中小企業＝46.4（▲0.3pt）と明暗を分けた。大企業は 23 年 5 月以来、一貫して「50 超」である。7 月に開かれた党の重要会議「3 中総会」で、中国政府による不動産支援策などが公表され、国営企業など大企業がこれを「朗報」と判断したのに対し、中堅・中小企業の多くは、「政府による具体策が示されなかったのにはガッカリした」と失望感を露わにしており、大企業と中堅・中小企業の受け止め方が、1 カ月後の 8 月の PMI に反映される結果となった。
非製造業 PMI「建設業」と「サービス業」で構成される非製造業 PMI は 50.3。前月（50.2）より微増し、市場予想（50.1）を上回った。産業別では鉄道航空輸送、郵便、電気通信、ラジオ、TV 娯楽などが 55 超。一方、資本市場サービス、不動産などが 50 未満となっている。
これまで比較的堅調だった「建設業 PMI」だが、4 月（56.3）をピークに、5 月（54.4）、6 月（52.3）、7 月（51.2）、8 月（50.6）と低下傾向が続いているのが気になる。
特別国債の発行など、公共事業の本格化に道筋はついてはおり、建設業界には今後“特需”が期待されているのだが、中央政府の財政政策スタンスが“お役所仕事”ではないが、硬直的のようで、現場では実弾支給が遅れがちな経済対策に苛立ちを見せている。
「サービス業 PMI」は 50.2 (＋0.2pt）とやや好転、夏休み期間の消費に支えられた。
総合 PMI は 50.1（▲0.1pt）。非製造業 PMI と共に 16 カ月連続「50 超」。朗報ではあるが、8 月の総合 PMIの 50.1 は、コロナ感染が急拡大して経済活動が停滞した 22 年 12 月（42.6）以来の低水準である。
中国は 7 月 30 日開催の党中央政治局会議で、「積極的なマクロ経済対策が必要」として、景気下支えの消費刺激策を強化する方針を決めた。だが国内消費拡大の起爆剤となる具体策はまだ見えてこない。
内需不足が改善しない限り、国内価格は持続的に低下し、これがデフレ輸出（＝安値輸出）、欧米諸国との貿易摩擦、ひいては制裁の應酬など、地政学的リスクが拡大する懸念があることは、直近中国の鋼材、家電、レアアース等の輸出価格をみれば一目瞭然である。（了）
文中の見解は全て筆者の個人的意見である。
2024 年（令和 6 年）9 月 4 日
筆者プロフィール
杉野光男
東洋証券株式会社 主席エコノミスト
一橋大学商学部卒、 三菱信託銀行（現三菱 UFJ 信託銀行）入社、上海華東師範大学へ留学
同行北京駐在員、上海駐在員事務所長、理事中国担当部長を経て、２００７年より現職
著書

日本の常識は中国の非常識（時事通信社）、中国ビジネス笑劇場（光文社）等
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