日高町国土強靭化地域計画

令和元年 12 月

和歌山県日高町

目次

1. 国土強靭化の基本的な考え方 .................................................................. 1
1.1. 地域計画の目的 .............................................................................................................................................................. 1
1.2. 地域計画の役割と位置づけ ......................................................................................................................................... 1
1.3. 計画期間 ............................................................................................................................................................................ 2

2. 日高町の地域特性 ................................................................................ 3
2.1. 町の位置と地勢等 ........................................................................................................................................................... 3
2.1.1. 町の沿革................................................................................................................................................................................3
2.1.2. 町の地勢................................................................................................................................................................................3
2.1.3. 気候の特性 ...........................................................................................................................................................................3
2.2. 人口動態等 ........................................................................................................................................................................ 4
2.2.1. 人口の推移 ...........................................................................................................................................................................4
2.2.2. 産業の特性 ...........................................................................................................................................................................5
2.3. まちづくりに向けた住民意向 ........................................................................................................................................ 6
2.4. 過去の災害と想定 ......................................................................................................................................................... 10
2.4.1. 本町の過去の災害 ......................................................................................................................................................... 10
2.4.2. 本町に被害を及ぼすと想定される災害 ................................................................................................................. 10

3. 日高町の地域強靭化に向けた基本目標等 .................................................. 123.1. 地域強靭化の基本目標等 .......................................................................................................................................... 12
3.1.1. 目指すべき将来の地域の姿 ...................................................................................................................................... 12
3.1.2. 基本目標............................................................................................................................................................................. 12
3.1.3. 事前に備えるべき目標 ................................................................................................................................................. 13
3.2. リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野 ............................................................................. 13
3.3. 地域強靭化を進める上での基本的な方針 ............................................................................................................ 14

4. 起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針 ................................................ 16
5. 最後に ............................................................................................ 32

1. 国土強靭化の基本的な考え方
1.1. 地域計画の目的
日高町は、紀伊半島⻄端に位置する日ノ御埼を起点に北東に向かって開けた総面積 46.19 ㎢の町であり、北部は由良町、東部は日高川町及び広川町に接し、南部は御坊市と美浜町、日高平野に、⻄部は紀伊水道に面している。地形的・気象的な特性ゆえに、台風や大雨などにより、農作物への被害や道路・農道・水路などの公共施設が被災するなど、数多くの自然災害に⾒舞われてきました。南海トラフ沿いの 3つの領域（東海・東南海・南海）を震源とする地震は、約 90 年から 150 年周期で繰り返し発生しており、また、毎年のように台風や前線の停滞による集中豪雨による水害や土砂災害などの発生が懸念されるなど、大規模自然災害等への備えが喫緊の課題となっています。
国においては、近い将来発生するとされている南海トラフ沿いで大規模な地震や首都直下地震、火山噴火等などの大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成 25 年 12月に「強くしなやかな国⺠生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下、「強靭化基本法」といいます。」）が公布・施⾏され、平成 26 年 6 月には国土強靭化に係る国の他の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」が策定されました。
本町は、このような国の動きに合わせて、大規模自然災害が発生しようとも、町⺠の命を守り、経済社会が致命的な被害を受けず、迅速な復旧・復興が可能となる強靭なまちづくりを推進するため、日高町国土
強靭化地域計画（以下、「本計画」といいます。）を策定します。

1.2. 地域計画の役割と位置づけ
本計画は、強靭化基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画にあたるものであり、本町における国土
強靭化に関し、日高町⻑期総合計画との整合を図りながら、地域防災計画をはじめとする本町が有する様々な分野の計画等の指針となるものです。

地域計画と⻑期総合計画・分野別計画との関係
整合・調和
国土強靭化
地域計画

長期総合計画

国土強靭化に
関する指針

分野別計画
の指針

分 野 別 計 画

1

1.3. 計画期間
本計画では、⻑期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できるよう、第五次日高町⻑期
総合計画に合わせて令和２年度を⽬標年次としますが、必要に応じて⾒直すものとします。
本計画に記載する推進方針に係る具体的な事業については、必要に応じて、別途、定めることとする。

2

2. 日高町の地域特性
2.1. 町の位置と地勢等
2.1.1. 町の沿革
江⼾時代には、現在の日高町域に独⽴した２０ヶ村浦がありました。明治１７年、⼾⻑役場の管轄区
域が拡大され、この２０ヶ村浦は、比井浦外７ヶ村浦(含三尾浦)、萩原村外６ヶ村(含丸山村)、和田浦外３ヶ村浦(含小池村)の各連合村と志賀村の４⾏政区に分かれました。
明治２２年町村制の実施にともない、新たに東内原村、⻄内原村、志賀村、比井崎村の４ヶ村が発足しました。そのとき、三尾浦、丸山村は他村に移り、小池村は志賀村に含まれることになり、また、これまでの村・浦はそれぞれ｢大字｣と呼称するようになりました。
その後、昭和１６年８月、東内原村、⻄内原村が合併して内原村となり、昭和２８年９月１日、町村合併推進法が制定されるや、翌昭和２９年１０月１日、内原、志賀、比井崎の３村が合併し、｢日高町｣として発足、現在に至っています。

2.1.2. 町の地勢
本町は、紀伊半島⻄部海岸沿いのほぼ中間点に位置し、北部は由良町に、東部は広川町および日高川町に接し、南部は御坊市および美浜町、日高平野に、⻄部は紀伊水道に面している総面積４６．１９㎢の町です。
気候は温暖で、耕地は肥沃にして、良質な米や野菜を生産し、山間部は果樹の生産地として気象条件、
地質とも恵まれています。
海岸線は浜辺と岩礁部からなるリアス式海岸で、風光明媚な海岸線を形成し、良好な漁港が⽴地しています。さらに、歴史的資産である熊野古道をはじめ、全国的にも希少な⿊⽵の栽培が⾒られるなど、豊かな自然環境とともに、特色ある地域資源にも恵まれた日高町は、観光、レクリエーションの場としても多くの人々に親しまれています。

2.1.3. 気候の特性
日高町の気候は、大きく区分すると太平洋側気候区に分類され、その内の瀬⼾内気候区に属する。本町における平成３０年の平均気温は、１６．９°と温暖である。
一方、降雨特性は、和歌山県の場合、一般に５〜１０月に大雨の降る確⽴が高く、特に７〜１０月には日降水量４００〜５００㎜程度の大雨が降る可能性もあり、冬期においても日降水量１５０㎜程
度の大雨が降ることがある。これは本町も同様の傾向である。平成３０年の年間降水量は２，０２０．
０㎜、日最高降雨量は２２４．５㎜である。
3

2.2. 人口動態等
2.2.1. 人口の推移
人口は、平成２年まで減少を続けていましたが、そこを境に増加に転じ、平成２７年国勢調査では、７，６４１人となっています。
人口の年齢区分別構成は、平成２２年国勢調査において、年少人口割合１６．０％、⽼年人口割
合２７．９％となっています。県平均(年少人口割合１２．９％、⽼年人口割合２７．３％)と比べて、年少人口割合は高く、⽼年人口割合は同程度と、高齢化は比較的進んでいます。
【日高町人口ビジョン（平成２８年３月）】

人・世帯

人/世帯

9,000

5.00
8,177
7,566

8,000

7,119

4.50
4.21

7,000

7,023

3.96

6,975

6,973

3.76

6,000

3.64

6,926

6,862

3.54

4.50

7,432

7,344

7,148

4.00
3.50

3.36

5,000

3.17

3.09

3.00
2.96

2.81

2,480

2,648

4,000

2.50
2.00

3,000
1,819

2,000

1,799

1,797

1,867

1,971

1,914

2,042

2,182

2,317

1.50
1.00

1,000

0.50

0

0.00

人口

世帯

世帯当たり人員

16.0

56.1

27.9

15.9

57.5

26.6

16.6

58.6

24.8

16.4

60.7

22.9

平成22年

平成17年

平成12年

平成7年
62.2

17.5

20.3

平成2年
0.0

10.0

20.0

30.0
年少人口

40.0

50.0

生産年齢人口

60.0

70.0

老年人口

4

80.0

90.0

100.0

％

2.2.2. 産業の特性
本町の就業者は、平成 22 年国勢調査では合計 3,408 人であり、第 1 次産業 17.2％、第 2 次産業
21.0％、第 3 次産業 61.7％ですが、就業率は高齢化の進展と対応して、徐々に低下しています。
経年的に⾒ると、平成 17 年より以前は、第 1 次産業が減少していても、第 2 次産業、第 3 次産業の増加があり、就業者全体は増加していましたが、平成 17 年頃から第 2 次産業の停滞があり、第 3 次産業の増加はあるものの、就業者全体の減少傾向が表れています。
近年主に増加している産業は、医療・福祉と製造業であり、主に減少している産業は、農業、サービス業
です。

総数
第1次産業
第2次産業
第3次産業
分類不能の産業
就業率
人口

人・（％）
平成7年 平成12年 平成17年 平成22年
3,478
3,527
3,521
3,408
(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)
1,110
902
801
585
(31.9)(25.6)(22.7)(17.2)
669
723
691
714
(19.2)(20.5)(19.6)(21.0)
1,694
1,902
2,029
2,104
(48.7)(53.9)(57.6)(61.7)
5
0
0
5
(0.1)
(0.0)
(0.0)
(0.1)
50.2
49.3
47.9
45.9
6,926
7,148
7,344
7,432

【日高町人口ビジョン（平成２８年３月）】

5

人・（％）
平成17年 平成22年
総数
3,521
3,408
(100.0)(100.0)
第1次産業
801
585
(22.7)(17.2)
農業
641
495(18.2)(14.5)
林業
8
6
(0.2)
(0.2)
漁業
152
84
(4.3)
(2.5)
第2次産業
691
714
(19.6)(21.0)
鉱業
0
0
(0.0)
(0.0)
建設業
339
261
(9.6)
(7.7)
製造業
352
453
(10.0)(13.3)
第3次産業
2,029
2,104
(57.6)(61.7)
電気・ガス・熱供給・水道業
31
28
(0.9)
(0.8)
情報通信業
25
29
(0.7)
(0.9)
運輸業
103
113
(2.9)
(3.3)
卸売・小売業465
427(13.2)(12.5)
金融・保険業
79
77
(2.2)
(2.3)
不動産業
12
14
(0.3)
(0.4)
学術研究・専門・技術サービス業
72
(0.0)
(2.1)
飲食店・宿泊業
137
133
(3.9)
(3.9)
生活関連サービス業
90
(0.0)
(2.6)
教育・学習支援業
200
185
(5.7)
(5.4)
医療・福祉
365
494
(10.4)(14.5)
複合サービス業
132
103
(3.7)
(3.0)
サービス業
297
142
(8.4)
(4.2)
公務
183
197
(5.2)
(5.8)
分類不能
0
5
(0.0)
(0.1)
就業率
47.9
45.9
人 口
7,344
7,432

2.3. まちづくりに向けた住⺠意向
地方創生アンケートから⾒たまちの状況「住み続け意向」が高く、重視する居住条件は「治安」「親元近居」「子育て環境」及び「自然災害が少ない」などがポイント。
・「ずっと住み続けたい」意向は 59.0％と高く、「転出したい」意向は 14.5％と低い状況にあります。
・「ずっと住み続けたい」意向の主な理由は、「⻑年住み慣れて愛着がある」「親が近くにいる」などが多いものとなっています。さらに「もっとも重視する居住条件」は、「治安がよい」「親元・親戚の住まいが近い」「子育て環境が充実」「自然災害が少ない」などが多いものとなっています。

（定住意向）
町外に転出したいが将来は日高町に戻る
1.7%
町外に転出する予定がある
3.8%
できれば町外に転出したい
9.0%（住み続けたい理由）
0.0

不明
0.8%

10.0

20.0

自然環境に恵まれている

30.0

生活環境が整備されている

8.1

仕事の場に恵まれている

2.5

日常生活の便がよい

11.1

長年住みなれて愛着がある

30.1

親が近くにいる
当分住み続けたい
25.7%

ずっと住み続
けたい
59.0%

27.6

宅地の確保ができる

12.2

仕事・就学等の都合による

10.6

特別いやだと思う点がない

30.5

防災面で安心、安全に住みたい

8.4

その他
不明

40.0

21.0

3.2
1.1

（もっとも重視する居住条件）
0.0

10.0

20.0

30.0

自然環境が豊か
歴史、文化1.1

住み慣れた愛着

20.3

治安がよい

38.9

自然災害が少ない

22.8

親元・親戚の住まいに近い25.5

友人・知人の住まいに近い

7.1

子育て環境が充実

23.2

教育環境が充実

7.5

防災対策が充実

7.7

地域活動やコミュニティが充実

3.6

道路、水道等の都市基盤が充実

4.8

商業施設が充実

10.9

飲食店・娯楽施設等のにぎわい

5.2

通勤・通学に便利

17.6

交通の便がよい

6

22.4

食が魅力的

2.1

その他

1.9

不明

40.0

22.4

8.0

50.0

子育て環境は評価されているが、結婚、子育てに経済的負担や安定した雇用の確保が課題。

・１８歳から４０歳代を対象とした婚姻の状況は、下記のとおりでした。未婚の主な理由は「相手がいない」などでしたが、結婚支援として望まれているのは、「安定した雇用の供給」などでした。
・子どもの人数は、理想的には３人が多いものの、現実では２人が多くなっています。その主な理由は、経済的な負担などでした。
（結婚支援の施策）(婚姻の状況)
不明
0.6%

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

安定した雇用の供給

57.7

結婚祝い金などの経済的支援

35.4

出会いの場の提供

未婚
35.6%

30.8

セミナーの提供3.1

出会いの仲介11.5

結婚に関するＰＲ

3.1

その他

1.5

既婚
63.8%

不明

4.6

（現実的な子どもの人数）
子どもはいらない
7.1%
4人
1.1%

（理想的な子どもの人数）
子どもは 不明
1人
いらない 1.9%
4.2%
5人以上
5.2%
2.3%

不明
1.5%
1人
14.6%

4人
5.4%

3人
23.2%

2人
37.4%

3人
43.7%

2人
52.5%

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

お金がかかりすぎる
45.8

子育て支援者（親戚等）がいない

7.5

本町内の保育施設や学校が不十分

9.9

公園やレクリエーション施設が不十分

9.4

住宅が手狭になる

6.6

自分や夫婦の生活を大切にしたい

6.6

高齢出産のリスクが高い

19.8

健康上の理由から

9.0

子どもと年齢が離れすぎることがいや

9.0

不明

7

70.0

80.0
70.8

肉体的負担・心理的負担がかかる

その他

60.0

4.7
8.5

70.0

子育て支援対策に対する満足度では、子育て支援、⺟子保健への満足度は高く、教育への満足度は比較的少ない傾向がありました。

（子育て支援対策に対する満足度）
0%

20%

子育て支援の満足度 4.4 9.6

40%
37.3

60%

80%

100%

23.1

13.9 11.7

3.37

不満
やや不満

母子保健の満足度 2.8 7.7

50.6

16.0 9.9 13.0

3.26

普通
やや満足

教育の満足度 6.2 15.1

50.0

10.2 3.4 15.1

2.88

満足
不明

生活圏は概ね御坊市を中心に展開され、その中で身近な商業施設などの誘致と、地域的な雇用の場の確保を期待。

8

産業雇用の今後の方向では、「商業施設の誘致などの商業の活性化」「観光施設の整備と観光産業の振興」などが多いものとなっています。また、大学卒業後の職場では、「町内から通勤・通学できる範囲」の意⾒も多く出ています。

（産業雇用の今後の方向）
0.0

10.0

20.0

30.0

農業・林業の保全・活性化（大学等卒業後の職場）

40.0

町内
6.3%

50.0

30.3

漁業の保全・活性化

19.2

工場用地の確保と企業の誘致
観光施設の整備と観光産業の振興

町内から通勤・通学できる範囲
25.0%

場所にはこだ
わらない
37.5%

29.7
37.7

商業施設の誘致など商業の活性化

44.6

その他

2.9

不明

3.4

町外を希望し、
町外に居住
31.3%

今後重点的に取り組むべき施策は、「産業振興」と「集落整備」が多く、雇用の逼迫と人のつながりづくりに課題。

今後重点的に取り組むべき施策は、「産業の振興」が圧倒的に多く、次いで「集落の整備」などが多くなっています。
（今後重点的に取り組むべき施策）

0.0

10.0

20.0

30.0

産業の振興
21.5

生活環境の整備11.1

高齢者への福祉対策の充実

21.8

医療の確保

21.5

教育の振興

19.3

地域文化等の振興

5.0

集落の整備

不明

50.0

60.0
53.3

情報化及び地域間交流の促進

その他

40.0

23.9
2.5
0.6

9

2.4. 過去の災害と想定
2.4.1. 本町の過去の災害
本町は紀伊水道に面しているため、大地震発生の際には津波による被害を受けてきました。
津波は四国沖から東海地方駿河湾に至る海底トラフで発生する地震によるもので、マグニチュード８〜
９クラスで震源地域は数百㎞にわたる非常に規模の大きな地震が原因となっています。近年では、東南海
地震(昭和１９年)、南海地震(昭和２１年)があげられます。
また、一方では、梅雨期と台風期の豪雨により、低地への浸水被害や山間部における土砂災害などが発生しており、室⼾台風(昭和９年)や伊勢湾台風(昭和３４年)があげられます。

2.4.2. 本町に被害を及ぼすと想定される災害
2.4.2.1. 地震
平成 26 年 3 月に和歌山県が公表した地震被害想定では、南海トラフにおける地震が発生すれば、3連動地震で震度６強、巨大地震の想定では最大で震度 7 の大きな揺れが、また、巨大地震では、最大津波高 1１m の津波の襲来が予想されています。こうした強い揺れや津波により、本町においては、3 連動地
震では 420 棟（うち津波で 330 棟）、巨大地震では、1,400 棟（うち津波で 580 棟）の建物が全壊し、また、3 連動地震では 3 棟、巨大地震では 10 棟が焼失する予想となっています。
地震による揺れや津波、また火災による人的被害、建物被害はもちろんのこと、ライフライン、公共交通や道路交通等に支障をきたすことから、経済活動にも大きな被害が生じることが考えられます。
主な地震
地震名

地震規模

震源断層の位置

南海トラフ巨大地震

Mw9.1

宮崎県〜静岡県

東海・東南海・南海 3 連動地震

Mw8.7

静岡県〜高知県

中央構造線による地震

M8.0

中央構造線（淡路島南沖〜和歌山・奈良県境付近）

田辺市内陸直下の地震

M6.9

田辺市

2.4.2.2. 風水害・土砂災害
本町は、日高川流域から離れており、日高川氾濫による大規模な水害の影響は直接的にはありません。
しかし、日高川の水位が上昇することにより、⻄川からの排水が困難になるため、⻄川の上流部である本町
で被害が起きる可能性があります。
また、土砂災害については、和歌山県により土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域が指定されており、豪雨等により災害が発生する恐れがあります。

10

2.4.2.3. 大規模火災
近年、和歌山県内での大規模火災は少なくなってきています。しかし、阪神・淡路大震災のように、地震による火災発生の可能性は極めて高く、注意が必要です。また、本町は総面積の約６割が山林であることから、山林火災が発生したときの被害は甚大なものとなります。

11

3. 日高町の地域強靭化に向けた基本目標等
3.1. 地域強靭化の基本目標等
3.1.1. 目指すべき将来の地域の姿
日高町では、美しい海岸線と緑の山々に包まれた優れた自然環境・景観や住みやすいまちとしての歩みをはじめとする本町の特性、資源を最大限に生かし、町⺠と⾏政とが協働しながら、定住の地として選ばれる
まちづくり、活⼒とにぎわいを生み出すまちづくりをすすめ、子どもから高齢者まで、すべての町⺠が本町を⼼から愛し、笑顔でいきいきと暮らし、充実した人生を送っていることを実感できる、紀伊半島の中⻄部にキラリと光る定住拠点をつくり上げていくという想いを込め、将来像を『海と緑と人が結び合う笑顔あふれる定住拠点・ひだか』と定め、次の６つの⽬標を定め、まちづくりを推進しています。
第五次日高町⻑期総合計画より① 健康で安⼼して暮らせるひだか② 美しく快適で安全なひだか③ 豊かでにぎあいあふれるひだか④ 人が輝き⽂化がかおるひだか⑤ 発展への基盤が整ったひだか⑥ ともに生き、ともにつくるひだか

一方で、本町は紀伊半島の中⻄部に位置し、台風や集中豪雨等による風水害や土砂災害に加え、南海トラフの巨大地震や津波などによる被害が想定される地域であることから、本計画が⽬指すべき地域の姿を「笑顔で健康にくらせる安⼼安全のまちづくり」とし、その実現を地域強靭化の視点から各施策連携のもとに進めるものとします。

笑顔で健康にくらせる安心安全のまちづくり
3.1.2. 基本目標
いかなる災害等が発生しようとも、次の 4 つを基本⽬標として、「強さ」と「しなやかさ」をもった安全・安⼼な
地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化」を推進します。
1

人命の保護が最大限図られること

2

町政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

3

町⺠の財産及び公共施設に係る被害の最小化

4

迅速な復旧復興12

3.1.3. 事前に備えるべき目標
基本⽬標を達成するため、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、次の 8 つを⽬標とします。
1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が図られる

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

3

大規模自然災害発生直後から必要不可⽋な⾏政機能は確保する

4

大規模自然災害発生直後から必要不可⽋な情報通信機能は確保する

5

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない6

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

7

制御不能な⼆次災害を発生させない8

大規模自然災害発生直後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

3.2. リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野
起きてはならない最悪の事態に関しては、1 から 8 までの施策分野を設定し、対象とするリスク及び本町の特性を踏まえ「起きてはならない最悪の事態」を各分野に分類しました。
事前に備えるべき⽬標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1

1

直接死を最大限防ぐ

2

急、医療活動等が迅速に⾏われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

災による死傷者の発生

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

大規模津波等による多数の死者の発生

1-4

異常気象等による広域かつ⻑期的な住宅地等の浸水

1-5

大規模自然災害発生直後から救助・救建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火

風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみ
ならず、後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事態

1-6

情報伝達の不備等による避難⾏動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での⾷料・飲料水等、生命に関わる物資供給の⻑期停⽌

2-2

多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発生

2-3
2-4
2-5
2-6

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶
対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の⻑期途絶
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の⿇痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生

13事前に備えるべき⽬標
3

4

大規模自然災害発生直後から必要不可⽋な⾏政機能は確保する
大規模自然災害発生直後から必要不
可⽋な情報通信機能は確保する

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
3-1

⾏政機能の機能不全

4-1

電⼒供給停⽌等による情報通信の⿇痺・⻑期停⽌

4-2
5-1

大規模自然災害発生後であっても、経済5活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-2
5-3
5-4
5-5

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガ
6ス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

7

制御不能な⼆次災害を発生させない

6-1

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産⼒低下による競争⼒の低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停⽌
重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
⾦融サービス等の機能停⽌により商取引に甚大な影響が発生する事
態
⾷糧等の安定供給の停滞
電⼒供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガス
サプライチェーンの機能の停⽌

6-2

上水道等の⻑期間にわたる供給停⽌

6-3

汚水処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

6-5

異常渇水等により用水の供給の途絶

7-1

大規模火災の発生

7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生

7-3

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通⿇痺

7-4

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による⼆次災
害

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-6

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、

大規模自然災害発生直後であっても、地88-2に遅れる事態

域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅

8-3
8-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
鉄道・高速道路等の基幹インフラの損壊により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

3.3. 地域強靭化を進める上での基本的な方針
本町の強靭化を進めるうえで、国土強靭化の理念を踏まえ、「基本計画」において定められている事前防災及び減災その他迅速な復旧復興、国際競争⼒の向上等に資する大規模自然災害等に備えた本町全14

域にわたる強靭なまちづくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の事項を基本的な方針として推進します。
地域強靭化の取り組み姿勢

1

本町の強靭化を損なう本質的原因をあらゆる側面から吟味しつつ、取組を推進

2

短期的な視点によらず、⻑期的視野を持った計画的な取組の推進

3

地域間連携の強化による、災害時の相互応援体制の構築

4

経済社会システムの潜在⼒、抵抗⼒、回復⼒、適応⼒の強化

5

社会の⼒を総合的に踏まえつつ、適正な制度、規制の在り方を⾒据えた取組の推進

適切な施策の組み合わせ

1

防災施設の整備などのハード対策と防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効率的に施策を推進

2

国、地方自治体、事業者と町⺠の適切な連携や役割分担

3

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策への工夫

効率的な施策の推進

1

町⺠の需要の変化、社会資本の⽼朽化等を踏まえるとともに、財政の効率的な運営など、施策の重
点化の推進

2

既存の社会資本の有効活用による費用を縮減しつつ効果的に施策を推進

3

⺠間資⾦の積極的活用

4

施設等の効率的かつ効果的な維持管理

5

人命を保護する観点から土地の合理的利用の促進

6

科学的知⾒に基づく研究開発の推進とその成果の推進

地域特性に応じた施策の推進

1 人のつながりやコミュニティ機能の向上、強靭化を進める担い手が活動できる環境整備
2 ⼥性、高齢者、子ども、障がい者、外国人や観光客等への配慮
3 自然との共生、環境との調和と景観の維持への配慮

15

4. 起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針
起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針を次のとおり設定するものとします。
１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
現状・課題等（建物等倒壊対策）

近い将来起こり得るであろう東南海・南海地震に備え、地震に強いまちづくりを進める必要がある。平成 16 年度に住宅の耐震化の補助制度を創設し、現在、耐震診断から耐震補強設計、建替えを含む耐震改修工事、耐震ベッド・耐震シェルター設置に対し助成を行い、耐震化を促進している。また、平成 25 年度からは耐震診断が義務化された特定建築物（ホテル・旅館等）に対しても県が助成を行っており、民間住宅・建築物の耐震化促進に取り組んでいるところであるが、新たな耐震改修促進計画に基づき、更なる啓発や補助制度の周知に努めるとともに、国に補助制度の拡充を働きかけるなど、住宅・建築物の耐震化率を引き上げる効果的な施策展開が必要である。



老朽化が進んでいる橋梁等が存在していることから、点検・修繕等の対策を進める必要がある。

（火災等への対策）


住宅の密集率が高く手狭な道路が多い沿岸部は、大規模地震時に建物や塀、電柱等の倒壊、土地の液状化等で消防車両の通行が困難となり、火災が延焼する危険性が高いことから、老朽建築物の除去や防火帯機能を有する道路事業等の推進が必要である。



大規模地震発生時は救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、消防団員の充実強化や消防資機材、消防水利の整備を推進する必要がある。



延焼出火を防止するため、火災予防・住宅防火対策の広報を行うとともに、防災訓練等の際に防火指導を行い地域住民による初期消火体制を構築していく必要がある。
推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

住宅・建築物の耐震化

住宅の耐震化率(H27=67.4%)

R2=80.0%

インフラ施設の整備

橋梁の点検・修繕(159 橋)

5 年毎に点検

緊急輸送道路や幹線道路の整備
集落道の新設空き家の対策

不良住宅等の除却(R1=24 戸)

R4=20 戸空き家等及びその跡地の活用
消防活動体制の整備

消防団員数(R1=90 人)

維持(定数上限)

消防設備等の充実強化
火災防御訓練の実施

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
現状・課題等（施設の耐震化）

平成 25 年度から耐震診断が義務化された特定建築物（ホテル・旅館等）に対して県が助成を行っており、不特定多数の人が利用する建築物の耐震化促進に取り組んでいるところであるが、更なる耐震化の啓発や補助制度の周知等が必要である。

16



学校施設をはじめとする公共施設の機能改善を行う必要がある。

（火災対策）


大規模地震発生時は救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、消防団員の充実強化や消防資機材、消防水利の整備を推進する必要がある。



延焼出火を防止するため、火災予防・住宅防火対策の広報を行うとともに、防災訓練等の際に防火指導を行い地域住民による初期消火体制を構築していく必要がある。



不特定多数が集まる施設で設置されている消火設備の適切な維持管理を推進する必要がある。
推進方針

指標（現状値）

住宅・建築物の耐震化

特定建築物（ホテル等）
・公共施設の耐震化

施設の機能強化

公共施設の機能改善

消防活動体制の整備

消防団員数(R1=90 人)

指標（目標値）

維持(定数上限)

消防設備等の充実・強化
火災防御訓練の実施

1-3

大規模津波等による多数の死者の発生
現状・課題等（津波避難対策）

津波による被害者ゼロを目指し、南海トラフ巨大地震の想定に基づく津波ハザードマップを全戸配布している。定期的に津波避難訓練を実施するほか、防災学習会を開催し津波避難に対する住民意識の醸成が必要である。



津波からの避難においては、高齢者や障害者など自力で避難することが困難な避難行動要支援者対策が重要となる。自主防災組織との連携が必要であるため、避難対策ワークショップ等を通じて、地元の避難行動要支援者の位置や災害時の対応なども引き続き検討していく。



津波から逃れるための指定緊急避難場所を選定し津波ハザードマップに掲載しているが、津波
避難路の設置など、住民の安全を確保するための更なる避難先の確保が必要である。また、津波浸水想定区域内に立地する公共施設については、新設や大規模改修時には指定避難所として運用できるような構造・設備を検討する必要がある。



他町からの来訪者など、土地勘のない人への情報伝達や津波避難支援が課題となっていることから、海抜表示板や津波避難ビル看板、津波避難誘導灯の整備などを行っているが、避難誘導板の整備や県が提供している「防災ナビ」などの支援アプリの普及啓発を進める必要がある。



津波浸水想定エリアには数多くの町が管理運営する公共施設が存在する。施設ごとに避難誘導計画を定め定期的に避難訓練を実施するなど、的確な避難誘導体制を構築する必要がある。



南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）第 7
条では、不特定多数の者が出入りする施設を運営する者は、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を作成しなければならないとされている。未作成の事業者等に対し、県との連携により作成を働きかけるとともに、計画に基づく避難訓練の実施等を奨励していく必要がある。



地震により建物や塀、電柱等が倒壊し、津波避難行動の支障となるおそれがあることから、老朽空き家やブロック塀の撤去、改善を促進するとともに、避難路となる道路、橋梁の改良や幹線道路における送電線及び通信線等の対策が必要である。

（津波防御対策）


津波の第１波による浸水を防ぎ、避難時間を確保するため、河川・海岸堤防や海岸保全施設・漁港施設（外郭施設等）のかさ上げや耐震化、越流による倒壊対策が必要である。また、県が実施する「最適な海岸線（防護ライン）の検討」をもとに、必要に応じて水門設置などの津波防護施設の整備を検討していく必要がある。

17

海岸保全施設の老朽化対策を推進し、施設の機能保全と長寿命化を図る必要がある。



水門・樋門等の操作従事者の安全確保、地震発生時の確実な閉門のため、水門・樋門の自動化・遠隔操作化・無停電化を推進する必要がある。
推進方針

津波避難対策指標（現状値）指標（目標値）

指定避難所の整備(R1=38)
指定緊急避難場所の整備(R1=52 箇所)
避難路（階段等）の整備

住宅・建築物の耐震化

地域ごとの津波避難計画(R1=0 地区)

R2=1 地区

住宅の耐震化率(H27=67.4%)

R2=80.0%

ブロック塀等の撤去・改善(R1=14 件)
空き家の対策

不良住宅等の除却(R1=24 戸)

R4=20 戸空き家等及びその跡地の活用
漁港施設の強化

漁港施設の機能強化(小浦・比井漁港)

海岸施設の強化水門施設の無停電化(R1=0)

R=2(4 水門)

海岸施設の保全

海岸保全施設の点検・修繕(R1=5 漁港)

継続維持

1-4

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水
現状・課題等

台風や集中豪雨等により、河川の氾濫等による洪水被害を未然に防止するため、河川の状況を調査し河川台帳を整備するとともに、危険箇所の改修を進めていく必要がある。



海岸保全施設の老朽化対策を推進し、施設の機能保全と長寿命化を図る必要がある。
推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

河川等管理体制の強化

洪水ハザードマップの作成(R1=0)

R2=1(西川)

海岸施設の保全

海岸保全施設の点検・修繕( R1=5 漁港)

継続維持

1-5

風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事態
現状・課題等

山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害警戒区域等の住民周知を進めるとともに、急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事業を推進していく必要がある。



土砂災害警戒区域等に立地する指定避難施設が存在することから、避難後の二次災害を防止す
るため、優先的に土砂災害防止対策事業を実施していく必要がある。



土砂災害の発生を事前に確知することは困難であることから、大雨等により土砂災害発生の危
険性が高まった場合の気象警報等の情報を的確に伝達し、適切な避難行動につなげるため、避難勧告等の発令や早期避難情報の運用について、熟練度を向上させるとともに、防災訓練や防災学習会等を通じ早期避難の重要性を啓発していく必要がある。また、防災行政無線設備の適正な維持管理に努める。



町が所有する山林について、地震や大雨等による崩壊を防止するため、土砂災害ハザードマッ
プ等を活用し、危険箇所を把握するとともに、対策工事を進めていく必要がある。



豪雨・地震発生におけるため池の決壊による浸水範囲を周知し、地域住民の防災意識の向上を18

図る必要がある。


ため池等の老朽化した農業用水利施設が存在することから、地震等による崩壊を防止するため、堤体の耐震補強や緊急遮断弁の設置など、施設の安全性の向上を図っていく必要がある。



森林や農地等の適切な保全管理を推進するため、農山村における地域コミュニティの維持・活性化を図り、自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進する必要がある。



土壌浸食防止、洪水緩和等の森林が持つ国土保全機能を持続的に発揮するため、適正に森林整備を推進していく必要がある。
推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

土砂災害対策土砂災害ハザードマップの作成地区(R1=14 地区)

R2=21 地区(町全地区)

農業基盤の整備

ため池ハザードマップの作成数(R1=11 池)

R2=55 池(町全域)

1-6

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
現状・課題等

気象警報等や避難勧告等の情報を的確に伝達し、適切な避難行動につなげるため、避難勧告等の発令や早期避難情報の運用について、熟練度を向上させるとともに、防災訓練や防災学習会
等を通じ早期避難の重要性を啓発していく必要がある。



避難勧告等を発令した際の迅速な避難行動を促すため、消防団（水防団）や自主防災組織との連絡体制を強化するなど、連携強化を図る必要がある。



防災行政無線設備の適正な維持管理に努める必要がある。



防災行政無線放送を補完し、情報伝達の多重化を図るため、戸別受信機やエリアメール・緊急速報メールの活用や、新たな情報伝達手段の導入を進める必要がある。



観光客をはじめとした来訪者は、土地勘がなく災害発生時の避難行動が遅れることがあることから、迅速な避難に資するため、これまで海抜表示板や津波避難誘導灯などを整備してきたが、より確実な避難誘導につなげるため、避難誘導板の設置を推進するとともに、県が提供している「防災ナビ」などの支援アプリの普及に努める必要がある。また、増加する外国人観光客等への情報伝達のため、英語版の避難場所マップの提供など、外国語対応の情報ツールの作成を進める必要がある。



避難行動要支援者の円滑な避難を確保するため、避難行動要支援者名簿の作成を進めるとともに、自主防災組織をはじめ関係機関への適切な提供に努める必要がある。



図書館等の来館者をはじめ、町有施設の利用者に対する災害情報の伝達、円滑な避難を確保するため、各施設の避難計画を作成し、定期的な避難訓練等を実施する必要がある。
推進方針

情報通信体制の整備

２

指標（現状値）指標（目標値）

防災行政無線戸別受信機の整備(R1=106)

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
現状・課題等（物資等の確保）

南海トラフ巨大地震の被害想定を見据えた物資の備蓄を計画的に進める必要がある。また、災害対応にあたる職員用の食糧の備蓄についても検討していく必要がある。

19



食料・飲料水・医薬品等の備蓄について、町・県・民間事業者が連携し計画的に進めるとともに、各家庭での備蓄を促進する必要がある。



流通備蓄を進めるため、民間企業との協定締結を推進する必要がある。

（供給手段の確保）


町外からの救援物資輸送や復旧活動支援要員の移動を確保するため、近畿自動車道紀勢線の未開通区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある。



町内幹線道路における代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。



老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。



被災した道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。



海の物資輸送ルートを確保するため、漁港施設の機能保全・強化をする必要がある。
推進方針

備蓄物資の確保指標（現状値）備蓄計画の策定(R1=未策定)

指標（目標値）
R2=策定

非常用食料等の備蓄数
・食糧(R1=9477 食)
・飲料(R1=水 6,751.5 ㍑)
・毛布(R1=670 枚)
インフラ施設の整備

橋梁の点検・修繕(159 橋)

5 年毎に点検

緊急輸送道路や幹線道路の整備
集落道の新設受援体制の整備

受援計画の策定状況(R1=未策定)

漁港施設の強化

漁港施設の機能強化(小浦・比井漁港)

漁港施設の保全

漁港施設の点検・修繕(R1=5 漁港)

2-2

R2=策定

継続維持

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
現状・課題等（孤立防止対策）

町内幹線道路における代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。



老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。



迂回路として活用できる集落間農林道の整備を推進するとともに、老朽化した農林道施設や崩壊の危険性のある法面、路肩の計画的な改修が必要である。



山腹崩壊による孤立集落の発生を防止するため、山地災害危険地区における治山事業を推進する必要がある。



河川の氾濫等による集落の孤立を防止するため、準用河川や普通河川の整備を進める必要がある。



山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害警戒区域等の住民周知を進めるとともに、急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事業を推進していく必要がある。

（孤立解消対策）

被災した道路を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。



孤立集落の状況を収集し、的確な救助救援活動を実施するため、移動系防災行政無線機を配備

20するなど、無線機の適正な維持管理に努めるとともに、これを用いた通信訓練を継続して実施する必要がある。
推進方針
インフラ施設の整備指標（現状値）
橋梁の点検・修繕(159 橋)

指標（目標値）
5 年毎に点検

緊急輸送道路や幹線道路の整備
集落道の新設情報通信体制の整備

衛星携帯電話の整備(R1=6 台)
陸上無線移動局の孤立集落設置(R1=10 台)

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
現状・課題等

南海トラフ地震等大災害では被災地が広範囲に及ぶことから、緊急消防援助隊・自衛隊・警察・海上保安庁・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）など関係機関の応援を迅速かつ円滑に受け入れるため、受援計画の策定や関係機関との実践的訓練を継続して実施する必要がある。



関係機関からの応援を迅速かつ円滑に受け入れるため、近畿自動車道紀勢線の未開通区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある。



災害発生時の救出・救助活動に必要となる消防資機材の充実が必要である。



地域の防災力の向上を図るため自主防災組織と消防団の強固な連携活動を推進し、地域全体の協力体制、要配慮者避難・支援体制の構築を促進していく必要がある。
推進方針

受援体制の整備2-4

指標（現状値）
受援計画の策定状況(R1=未策定)

指標（目標値）
R2=策定

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
現状・課題等

医療活動に必要な電源を確保するため、非常用電源設備を整備していく必要がある。



救急、医療活動に必要な水を確保するため、上水道施設の津波浸水対策や津波の影響を受けない新たな水源の確保、上水道施設の耐震化を推進する必要がある。



町外からの物資輸送や復旧活動支援要員の移動を確保するため、近畿自動車道紀勢線の未開通
区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある。
推進方針

指標（現状値）

保健医療対策

町内医療機関の非常用発電設備の設置推進

インフラ施設の耐震化

管路の耐震化（上水道）2-5

指標（目標値）

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
現状・課題等

民間の病院等の耐震化、耐災害性の強化を進める必要がある。



被災地外からの医療支援が円滑に受け入れられるよう、訓練をする必要がある。



被災地外からのＤＭＡＴの受入れや医療支援ルート確保のため、近畿自動車道紀勢線の未開通
区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補21

完する幹線道路の整備を推進する必要がある。また、橋梁の損傷や道路斜面の崩落・落石により道路が寸断する可能性があることから、橋梁耐震化や道路斜面対策を進める必要がある。


大規模災害時には多くの負傷者が発生し、治療の優先度判定が重要であり、リーダーとして消防団や自主防災組織に対して緊急度判定による災害時のトリアージ教育を推進する。
推進方針

地域防災力の向上

2-6

指標（現状値）指標（目標値）

防災学習会の開催

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
現状・課題等

浸水時の汚水流入等による伝染病や感染症の発生、拡大を防止するため、消毒薬や動力噴霧器
等の資機材の備蓄を推進する。



災害時の感染症の発生、まん延を防止するため、定期予防接種の接種率向上に努めるとともに、避難所でのノロウイルスやインフルエンザ等の流行に備え、消毒薬剤やマスクなどの備蓄を推進する必要がある。



下水道施設や農業集落排水処理施設等について、耐震・耐津波性、老朽化への対策を一層進める必要がある。また、合併処理浄化槽の整備促進を図る必要がある。



大雨等による浸水を防止するため、老朽化した下水路を更新する必要がある。
推進方針

保健医療対策指標（現状値）指標（目標値）感染症等の拡大防止に資する資機材配備状況
・噴霧器(R1=2 台)
感染症等の拡大防止に資する消毒薬剤等の備蓄状況
・クレゾール(R1=500ml×10 本)

インフラ施設の耐震化

下水道施設の耐震・耐津波化

３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

行政機能の機能不全
現状・課題等

本庁舎が被災した場合、日高中学校を代替庁舎とし、災害対策本部を設置することとしている。



日高町業務継続計画を作成しているが、必要人員数が足りていないため、非常時優先業務の絞り込み、最小限の人数で確実に実施する体制の検討が必要である。



職員の災害対応力を向上させるため、災害対策本部設置・運営訓練、災害対応実践訓練など、実践的な訓練を実施していく必要がある。



大規模災害時の通信手段を確保するため、移動系防災行政無線や衛星携帯電話などの通信機器の更なる整備や適切な保守を実施していく必要がある。
推進方針

行政機能の確保指標（現状値）
業務継続計画の策定状況(R1=策定)
防災訓練の実施
発電機や燃料の確保

22

指標（目標値）４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
現状・課題等

電力供給停止による通信制限等により被害情報の収集が困難となり、救助、消火活動に支障を来す可能性があることから、消防デジタル無線や簡易デジタル無線のほか、消防団員など個人が所有する通信機器を活用した被害情報の収集体制を構築していく必要がある。



大規模災害時の通信手段を確保するため、移動系防災行政無線や衛星携帯電話などの通信機器の更なる整備や適切な保守を実施していく必要がある。
推進方針

情報通信体制の整備

指標（現状値）指標（目標値）

衛星携帯電話の整備(R1=6 台)
陸上無線移動局の孤立集落設置(R1=10 台)

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
現状・課題等



避難勧告等を発令した際の迅速な避難行動を促すため、消防団や自主防災組織との連絡体制を強化するなど、連携強化を図る必要がある。



防災行政無線設備の適正な維持管理に努めるとともに、難聴地域等への戸別受信機の普及を推進する。

孤立集落の状況を収集し、的確な救助救援活動を実施するため、移動系防災行政無線機を配備するなど、無線機の適正な維持管理に努めるとともに、これを用いた通信訓練を継続して実施する必要がある。
推進方針

情報通信体制の整備

５

指標（現状値）指標（目標値）

防災行政無線戸別受信機の整備(R1=106)

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥
らせない

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下
現状・課題等

町内事業者が業務の継続あるいは早期復旧をするための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する必要がある。



被災後の中小企業等の事業活動の早期復旧を支援するため、国・県と連携した支援施策を検討する必要がある。



水産物の荷揚げを停滞させないため、漁港施設の岸壁の耐震化を進めていく必要がる。



道路の寸断等による企業活動の停止を防止するため、近畿自動車道紀勢線の未開通区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある。



町内幹線道路の代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。



老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。

23



被災した道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。
推進方針

インフラ施設の整備指標（現状値）
橋梁の点検・修繕(159 橋)

指標（目標値）
5 年毎に点検

緊急輸送道路や幹線道路の整備
集落道の新設業務継続体制の推進

業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた周知

受援体制の整備

受援計画の策定状況(R1=未策定)

5-2

R2=策定

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
現状・課題等

社会経済活動に必要な水を確保するため、上水道施設の耐震化を推進する必要がある。



町内事業者が業務の継続あるいは早期復旧をするための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する必要がある。



ガソリンスタンドが被災・停電等により供給機能を停止しないよう、災害対応型中核給油所の設置を促進し、ハード・ソフトそれぞれの災害対応能力を強化する必要がある。



道路の寸断等による企業活動の停止を防止するため、近畿自動車道紀勢線の未開通区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある。



町内幹線道路の代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。



老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。特に耐震性のない橋梁の耐震化を進めていく必要がある。



被災した道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。
推進方針

インフラ施設の整備指標（現状値）
橋梁の点検・修繕(159 橋)

指標（目標値）
5 年毎に点検

緊急輸送道路や幹線道路の整備
集落道の新設業務継続体制の推進

業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた周知

受援体制の整備

受援計画の策定状況(R1=未策定)

5-3

R2=策定

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
現状・課題等

周辺に重大な影響を及ぼすおそれのある危険物施設が被災しないよう、現行の耐震基準を満たしていない施設の耐震対策を進める必要がある。



津波による産業施設の被災を防止するため、河川・海岸堤防や海岸保全施設・漁港施設（外郭施設等）のかさ上げや耐震化、越流による倒壊対策が必要である。また、県が実施する「最適な海岸線（防護ライン）の検討」をもとに、津波防護施設の整備促進を働きかけていく必要がある。



海岸保全施設の老朽化対策を推進し施設の長寿命化を図る必要がある。



津波によりプレジャーボートが漂流することで、背後地の被害の拡大につながるおそれがあることから、不法係留船の監視及び強制撤去を含め適正に管理する必要がある。

24



有害物質の流出に迅速に対応するため、有害物質の流出情報を関係者で共有できる体制を構築する必要がある。
推進方針

海岸施設の保全

5-4

指標（現状値）
海岸保全施設の点検・修繕(R1=5 漁港)

指標（目標値）
継続維持

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
現状・課題等

町内事業者が事業の継続あるいは早期復旧を図るため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進していく必要がある。



町内金融機関の店舗の耐震化等を促進する必要がある。
推進方針

業務継続体制の推進

5-5

指標（現状値）指標（目標値）

業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた周知

食糧等の安定供給の停滞
現状・課題等

大規模災害時の飲料水を確保するため、上水道施設の津波浸水対策や津波の影響を受けない新たな水源の確保、上水道施設の耐震化を推進する必要がある。



町内事業者が事業の継続あるいは早期復旧を図るため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進していく必要がある。



地域コミュニティの維持・活性化や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進する必要がある。



漁港施設の耐震化及び耐津波性能化、かさ上げ等の対策を推進する必要がある。
推進方針

指標（現状値）

インフラ施設の耐震化

上水道施設の耐震化

業務継続体制の推進

業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた周知

地域防災力の向上

防災研修の開催

漁港施設の強化

漁港施設の機能強化(小浦・比井漁港)

６

指標（目標値）

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
現状・課題等

周辺に重大な影響を及ぼすおそれのある危険物施設が被災しないよう、安全対策や業務継続計
画（ＢＣＰ）の策定を促進していく必要がある。



津波によるエネルギー供給施設の被災を防止するため、河川・海岸堤防や海岸保全施設・漁港施設（外郭施設等）のかさ上げや耐震化、越流による倒壊対策が必要である。
推進方針

指標（現状値）25

指標（目標値）業務継続体制の推進

業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた周知

海岸施設の強化水門施設の無停電化(R1=0)

漁港施設の強化

漁港施設の機能強化(小浦・比井漁港)

6-2

R=2(4 水門)

上水道等の長期間にわたる供給停止
現状・課題等

大規模災害時の飲料水を確保するため、上水道施設の耐震化を推進する必要がある。



被災した道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。



河川の増水や土砂災害等により取水・配水施設が損壊するおそれのある施設が存在することから、施設改修を進め機能の維持・安定を図る必要がある。
推進方針

インフラ施設の整備

6-3

指標（現状値）指標（目標値）

管路の耐震化（上水道）

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
現状・課題等

下水道施設や農業集落排水処理施設等は、長期間の停電が発生した場合に施設機能の維持が困
難である。



下水道処理施設等が、津波浸水想定地域内に存在することから、処理施設が浸水し長期間稼動できない場合の対策を構築する必要がある。
推進方針

インフラ施設の整備

6-4

指標（現状値）指標（目標値）下水道施設の耐震化・耐津波化

地域交通ネットワークが分断する事態
現状・課題等

大規模災害発生時に町外からの救援物資輸送や復旧活動支援要員の移動を確保するため、近畿自動車道紀勢線の未開通区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送
道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある。



町内幹線道路の代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。



老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。



被災した道路施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。



迂回路として活用できる集落間農林道の整備を推進するとともに、老朽化した農林道施設や崩壊の危険性のある法面、路肩の計画的な改修が必要である。



山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害による道路の寸断を防止するため、土砂災害警戒区域等の指定促進と急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事業を推進していく必要がある。



電柱が倒壊することにより、交通が遮断されるおそれがあることから、対策を検討する必要がある。



路線バスをはじめとした公共交通事業者との間で、大規模災害発生時等の連絡調整体制が確立されていないことから、早期の運行再開に向けた連絡調整体制を構築していく必要がある。

26

推進方針
インフラ施設の整備指標（現状値）
橋梁の点検・修繕(159 橋)

指標（目標値）
5 年毎に点検

緊急輸送道路や幹線道路の整備
集落道の新設受援体制の整備

受援計画の策定状況(R1=未策定)

R2=策定

土砂災害対策土砂災害ハザードマップの作成地区(R1=14 地区)

R2=21 地区(町全地区)

6-5

異常渇水等により用水の供給の途絶
現状・課題等

水資源関連施設の整備・機能強化、農業用水の利用・管理の効率化を推進していく必要がある。
推進方針

農業基盤の整備指標（現状値）指標（目標値）

農業水利施設等の機能保全

７

制御不能な二次災害を発生させない

7-1

大規模火災の発生
現状・課題等



住宅の密集率が高く手狭な道路が多い沿岸部は、大規模地震時に建物や塀、電柱等の倒壊、土地の液状化等で消防車両の通行が困難となり、火災が延焼する危険性が高いことから、老朽建築物の除去や防火帯機能を有する道路事業等の推進が必要である。



木造密集地域において、的確な消火活動を実施するため、耐震性防火水槽の整備及び水道管の耐震化により、有効な消防水利となる水源の確保していく必要がある。



地域の防災力の向上を図るため、消防団の人員確保や消防団装備の充実強化が必要である。また自主防災組織と消防団の強固な連携活動を推進し、地域全体の協力体制、要配慮者避難・支援体制の構築を促進していく必要がある。



延焼出火を防止するため、火災予防・住宅防火対策の広報を行うとともに、防災訓練等の際に防火指導を行い地域住民による初期消火体制を構築していく必要がある。



津波による自動車火災等の発生及びこれによる二次災害も懸念される中、国や関係機関等による研究や対策等について情報収集を行い、周知を図っていく必要がある。



消火活動が円滑に実施できるよう道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。
推進方針

空き家の対策指標（現状値）不良住宅等の除却(R1=24 戸)指標（目標値）
R4=20 戸空き家等及びその跡地の活用
消防活動体制の整備

消防団員数(R1=90 人)

R2=90 人維持

火災防御訓練の実施
受援体制の整備

7-2

受援計画の策定状況(R1=未策定)

海上・臨海部の広域複合災害の発生

27

R2=策定

現状・課題等

津波による産業施設の被災を防止するため、河川・海岸堤防や海岸保全施設・漁港施設（外郭施設等）のかさ上げや耐震化、越流による倒壊対策が必要である。また、県が実施する「最適な海岸線（防護ライン）の検討」をもとに、津波防護施設の整備促進を働きかけていく必要がある。



海岸保全施設の老朽化対策を推進し施設の長寿命化を図る必要がある。



津波によりプレジャーボートが漂流することで、背後地の被害の拡大につながるおそれがあることから、プレジャーボートの移動指導・強制撤去と併せて、係留保管施設の整備を進める必
要がある。



有害物質の流出に迅速に対応するため、流出情報を関係者で共有できる体制の構築が必要である。
推進方針

指標（現状値）指標（目標値）海岸施設の強化水門施設の無停電化(R1=0)

R=2(4 水門)

海岸施設の保全

海岸保全施設の点検・修繕(R1=5 漁港)

継続維持

漁港施設の強化

漁港施設の機能強化(小浦・比井漁港)

7-3

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
現状・課題等

平成 16 年度に住宅の耐震化の補助制度を創設し、現在、耐震診断から耐震補強設計、建て替えを含む耐震改修工事、耐震ベッド・耐震シェルター設置に対し助成を行い、耐震化を促進している。また、平成 25 年度からは耐震診断が義務化された特定建築物（ホテル・旅館等）に対しても県が助成を行っており、民間住宅・建築物の耐震化促進に取り組んでいるところであるが、新たな耐震改修促進計画に基づき、更なる啓発や補助制度の周知に努めるとともに、国に補助制度の拡充を働きかけるなど、住宅・建築物の耐震化率を引き上げる効果的な施策展開が必要である。



電柱が倒壊することにより、交通が遮断されるおそれがあることから、対策を検討する必要がある。



町内幹線道路の代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。



老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。特に耐震性のない橋梁の耐震化を進めていく必要がある。



被災した道路施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。
推進方針

指標（現状値）

住宅・建築物の耐震化

一般住宅の耐震化率(H27=67.4%)

インフラ施設の整備

緊急輸送道路や幹線道路の整備

7-4

指標（目標値）
R2=80.0%

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害
現状・課題等

農業用ため池について、大規模地震時に決壊による人的被害が懸念されることから、既に県が実施した一斉点検の結果に基づき改修等の計画により対策を進めるとともに、ハザードマップ
を作成し、豪雨・地震発生時におけるため池の決壊による浸水範囲を周知し、地域住民の防災意識の向上をはかる必要がある。



長年の土砂堆積によりため池本来の機能に支障を来たし、大雨の際に越流してしまうおそれが28

あることから、危険性が高いため池から順次、しゅんせつを行っていく必要がある。


山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害による河道閉塞を防止するため、土砂災害警戒区域等の指定促進と急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事
業を推進していく必要がある。



土石流、地滑り又は河道閉塞による湛水（天然ダム）を発生原因とする土砂災害の緊迫した危険が予想される場合に必要な調査を的確に実施するため、緊急調査マニュアルを作成する必要
がある。
推進方針

農業基盤の整備7-5

指標（現状値）
ため池ハザードマップの作成数(R1=11 池)

指標（目標値）
R2=55 池(町全域)

農地・森林等の荒廃による被害の拡大
現状・課題等



高齢化等による農村地域の集落機能の低下により、地域の共同活動等に支えられている農地が持つ多面的機能の発揮に支障が生じつつあることから、中山間地域等直接支払制度等を活用した地域の共同活動を推進していく必要がある。



野生鳥獣による農作物等の被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲、狩猟者の育成、防護柵の設置等の鳥獣害対策を強化するとともに、捕獲した鳥獣の食肉利用を推進する必要がある。



林業経営の低迷により森林の荒廃が危惧されることから、これまでも森林伐採後の再造林や広葉樹林化に対する支援を行っているが、適正な森林資源の循環と保全が両立した林業の振興を図るため、更に支援を充実していく必要がある。



山地災害危険地区における治山施設の整備を進める必要がある。



山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害警戒区域等の指定促進と急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事業を推進していく必要がある。
推進方針

指標（現状値）鳥獣害対策の実施

捕獲報償をはじめとする各種補助金制度の確立

土砂災害対策土砂災害ハザードマップの作成地区(R1=14 地区)

7-6

指標（目標値）

R2=21 地区(町全地区)

風評被害等による地域経済等への甚大な影響
現状・課題等

災害発生時における地理的な誤認識や消費者の過剰反応等による風評被害を防ぐため、正確な被害情報を把握、分析し、迅速かつ的確に情報提供を行うとともに、関係機関等との連携により、地場産品や観光客誘致等に関する風評被害防止対策を講じることができるよう、平素から関係機関等との連携構築を行う必要がある。
推進方針

特産品の振興８

指標（現状値）指標（目標値）

クエ鍋はニッポン全国鍋グランプリで 1 位を獲得し、また、黒竹は原谷区が全国一の生産地であり、本町の守るべき特産品であることから、復旧・復興に関して、町ＨＰなどを通じ、適切な情報発信体制を確立

大規模自然災害発生直後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整
備する

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

29

現状・課題等

大量に発生すると想定される災害廃棄物の仮置場の候補地について公共用地を選定しているが、最大規模の地震、津波が発生した場合には仮置場が不足する状況であるため、今後も新たな候補地の選定を進めていくとともに、災害時廃棄物処理マニュアルを策定する必要がある。



地震等により倒壊した建物を解体する際、アスベスト建材から粉じんが飛散し、作業者や周辺住民が暴露する危険性があることから、危険性についての啓発を行うとともに、暴露防止に有効なマスクなどの備蓄を推進する必要がある。
推進方針

災害廃棄物対策

8-2

指標（現状値）指標（目標値）

災害時廃棄物処理マニュアルの策定状況(R1=未策定)

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
現状・課題等

公共インフラの整備、維持・管理及び道路啓開や応急復旧等に必要な担い手である建設業者が不足しないよう、町内建設業者の育成を図るとともに、若年技術者の入職・育成を進める必要がある。



災害発生直後の迅速な道路啓開や応急復旧等に必要な建設機械や仮設資材が不足しないよう、国、県等の関係機関との連携を図り、資材機材の保有情報を共有する必要がある。



道路啓開を迅速に行うため、関係団体と災害時の協力に関する協定を締結しているが、道路啓開用資材置き場の整備を進める必要がある。



上水道施設の復旧を迅速に行うため、水道事業に関する専門的知識や経験を有する人材を継続的に確保する必要がある。
推進方針

受援体制の整備8-3

指標（現状値）
受援計画の策定状況(R1=未策定)

指標（目標値）
R2=策定

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
現状・課題等

人口減少や高齢化の進行等により地域コミュニティ機能の低下が懸念されることから、自治会等の活動の活性化を図るとともに、自主防災組織の活動への支援の充実を図る必要がある。
推進方針

地域防災力の向上

8-4

指標（現状値）指標（目標値）

防災研修の開催

鉄道・高速道路等の基幹インフラの損壊により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
現状・課題等

町外からの救援物資輸送や復旧活動支援要員の移動を確保するため、近畿自動車道紀勢線の未開通区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある。



津波による基幹インフラの損壊を防止、軽減するため、河川・海岸堤防や海岸保全施設・漁港施設（外郭施設等）のかさ上げや耐震化、越流による倒壊対策が必要である。また、県が実施する「最適な海岸線（防護ライン）の検討」をもとに、津波防護施設の整備促進を働きかけていく必要がある。
推進方針

指標（現状値）30

指標（目標値）

インフラ施設の整備

緊急輸送道路や幹線道路の整備

海岸施設の強化水門施設の無停電化(R1=0)

漁港施設の強化

漁港施設の機能強化(小浦・比井漁港)

31

R=2(4 水門)

5. 最後に日本は、その地理的、地質的特性から、度重なる大規模自然災害により、様々な被害がもたらされてきました。南海トラフ沿いの３つの領域（東海・東南海・南海）を震源とする地震は、約 90 年から 150 年周期で繰り返し発生しており、日高町付近で最も大きな地震で、しかも記録として残っている古いものは、宝永4 年(1707)の大地震津波、安政元年(1858)の大地震・津波で、明治以後では昭和 21 年(1946)の南海地震となっています。南海地震における津波などの状況や被害など、比井崎村に残された記録を元に町史に収録されているので記載する。地震発生直後や津波による被害等、当時の様子が伺えます。

昭和２１年１２月２１日 震始４時２５分、震終４時３５分、津波始４時５０分
地震の前後大砲を打った後の様な□□(爆発)音を聞く 比井に於いて前後井戸水三尺減
水せりと。
地震当時(大字阿尾より見た)北方小浦方面に電光形の光を見る。其の数は多くして数へ切れず(前夜内原駅へ終列車で下車人、比井への帰途自分の影が(月もないのに)地上にうつったとのこと)
地震後津波を予想してすぐ海岸の波打際を見るに別に変わった事なし。約二十五分後突然
海水高くなり始め押寄せる勢物すごし、三回は押し引きあり、後小さい押し引き三回程あり、
此の為、大字比井、産湯、阿尾、小浦の浸水家屋多数
被害状況
死亡 二名、流失家屋(非住家) 二、全壊家屋(非住家) 二、半壊住家 一〇、床上浸水 一七三、床下浸水 五一、罹災人口 五九二、流失木材 七〇石、橋梁流失 一、堤防決壊 三か所、家畜死亡 三八、浸水流失食料主なるもの 米二二〇俵、麦 若干、甘藷五五〇〇貫。
直後村に於いては村会を開き調査及び対策に着手す。対策委員を設け物資の給与、分配に当たる。青年団及婦人団は浸水家屋の整理に奉仕す。炊出し米十俵、物資流失者へ応急米配布給五石余り。救援物資次の如し。
一、米一俵 志賀村、一金一千円 本県知事、一、大根及野菜一車 志賀村、一金百円 大字方杭浜野省三、一金一千五百円 和歌山市、一金一千円 南部町青年団、一金八百六十二円六十九銭 日高文化協会、一金七百五十円 旭化成工業株式会社和歌山工場長住谷正平、一金百五十円 御坊町岡本一枝、一金百五十円 碓井弥太郎、一金七十五円 小山垣雄、一金七十五円 天野紀夫、一金三十円 御坊安田屋旅館女中一同、一金百五十円 御坊市文化車組合、一金千五百円 日方司、外に多数あり、別に記載しあるを以て玆に略す。

日高町には県が平成２６年１０月に作成した｢和歌山県の津波避難困難区域と津波対策について｣における津波避難困難区域は存在しないが、同じく県が平成２６年３月に作成した｢和歌山県地震被害想定調査｣では、死者数が 380 人との予測がされている。この予測を覆し、犠牲者を 1 人も出さないまちづくりに取り
組みます。

32

日高町総合防災マップ(平成２６作成)

33

日高町国土強靭化地域計画
発 ⾏︓和歌山県日高町
編

集︓日高町役場 総務政策課〒649-1213

和歌山県日高郡日高町大字高家 626

T E L︓0738-63-2051

F A X︓0738-63-2923

別紙

・災害に強いまちづくりを進めるため、下記事業についても推進する。

〇公営住宅等整備事業〇住宅市街地総合整備事業〇市街地再開発事業〇優良建築物等整備事業〇住宅・安全ストック形成事業〇狭あい道路整備等促進事業

等