公益社団法人
第１章（名北九州市医師会定款
総則称）

第１条 本会は、公益社団法人北九州市医師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を福岡県北九州市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条 本会は、福岡県医師会や区域内医師会との連携のもと、医道の高揚、医学・医術の発達普及並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会の福祉を増進することを目的とする。
（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）医道の高揚に関する事項（２）医学・医術の発達普及に関する事項（３）医師の生涯研修に関する事項（４）公衆衛生の啓発と充実に関する事項（５）医療の普及及び充実に関する事項（６）医業経営の安定、会員の福祉向上による市民の健康及び福祉の増進に関する事項（７）区域内医師会や関係諸機関との相互の連絡調整に関する事項（８）その他、目的を達成するために必要な事項

第３章（組会員織）

第５条 本会は、医師をもって組織する。
（会員の資格及び喪失）第６条 本会の会員は、目的及び事業に賛同した区域内医師会の会員であることとする。
２．本会会員が区域内医師会の会員の資格を失ったときは、同時に、本会の会員の資格を失うものとする。
３．前項の他、会員は次に掲げる事由によって会員の資格を失う。
（１）第１２条第１項（会員の制裁）の規定による除名（２）退会又は死亡（入会、異動及び退会）第７条 本会に入会しようとする者は、所属する区域内医師会を経て、所定の届出をしなけ－ 1 －ればならない。
２．会員で退会しようとする者は、所属する区域内医師会を経て、所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
３．会員で、その届出事項に変更が生じた場合は、前項と同様にその届出をしなければならない。
４．本会を除名された者で再入会しようとする者については、裁定委員会の審議裁定を経て、会長がその再入会を承認することができる。
５．第２項の規定にかかわらず会長は第１２条第１項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。
区域内医師会において同条項に準ずる手続きの審議にかかっている会員についても同様とする。
（会費及び負担金）
第８条 会員は所定の会費及び負担金を納入しなければならない。
２．会費及び負担金の額並びにその徴収方法は代議員会で定める。但し、特別の事情がある者に対しては、代議員会の決議を経て、その額を減免または免除することができる。
３．正当な理由なく所定の会費及び負担金を支払う義務を６か月以上怠ったものは、退会したものとみなす。
（会員の本務）
第９条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２．会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
（会員の権利）第10条 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員たる会員と同様に行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（報告、発表及び意見具申）第11条 会員は、本会の目的及び事業に関して研究または調査を行い、その結果を報告し、－ 2 －発表することができるとともに、本会の事業について意見を具申することができる。
（会員の制裁）
第12条 会長は、会員について次の各号の１に該当する、またはその他正当な事由があると認めるときは、裁定委員会の審議裁定を経て、訓告、戒告または除名の処分をすることができる。
（１）医師の倫理に違反し、会員としての名誉または本会の名誉を毀損したもの（２）本会の定款または議決に違反し、もしくは本会の秩序を著しく乱したもの
２．前項の規定により訓告、戒告または除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨を通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を書面により区域内医師会へ通知しなければならない。
３．第１項の規定にかかわらず、代議員たる資格の喪失については、第１７条第２項をもって行う。

第４章

代議員及び予備代議員（代議員の員数その他）
第13条 本会に代議員を置く。その員数は別に定める基準により、概ね会員５０名から１名の割合をもって選出する。
２．前項の代議員をもって法人法上の社員とする。
３．代議員は、本会の役員及び裁定委員を兼ねることができない。
（代議員の任期）第14条 代議員の任期は、２年間とする。
２．前項に規定にかかわらず任期満了時において、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は上記訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わない。（当該代議員は、代議員会において解散以外の事項については議決権を有しないこととする）
３．代議員の任期が満了しても、後任者が選任されるまでは、代議員は引き続きその職務を行わなければならない。
（代議員の選出）
第15条 代議員は、別に定めるところにより、区域内医師会に委託し、選出する。理事または理事会は、代議員を選出することはできない。
２．前項の選出において、会員は等しく選挙権及び被選挙権を有する。
３．代議員に欠員を生じたときは、別に定めるところにより、前各項に準じ、後任代議員の選出を行うものとする。
４．後任として選出された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（予備代議員）第16条 代議員に事故があるときに備えて、予備代議員を置く。
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２．代議員に事故があるときは、予備代議員に議決権を代理行使させることができる。
３．第１３条第１項及び第３項（代議員の員数その他）、第１４条第１項及び第３項（代議員の任期）、第１５条（代議員の選出）並びに第１７条（代議員の資格の喪失）の規定は、予備代議員について準用する。
（代議員の資格の喪失）
第17条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２．代議員会は、正当な事由があると認められる場合には、総代議員の３分の２以上の決議により、代議員の資格を喪失させることができる。この場合、その代議員に対し、代議員会の１週間前までに理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
３．前各項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
（１）第６条第２項または同条第３項の規定による会員資格の喪失（２）すべての代議員の同意

第５章

代議員会

（代議員会）
第18条 代議員会は、代議員をもって組織し、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２．代議員会を法人法上の社員総会とする。
（定時代議員会及び臨時代議員会）
第19条 代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会の２種とする。
２．定時代議員会は、毎年１回、招集しなければならない。
３． 臨時代議員会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。但し、半数以上の代議員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって招集の請求があったときは、会長は当該請求があった日から３０日以内に臨時代議員会を招集しなければならない。
４． 代議員会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の５日前までに代議員並びに区域内医師会長に発しなければならない。
（代議員会の議長及び副議長の選定）
第20条 代議員会に議長及び副議長各１名を置く。
２．議長及び副議長は、代議員会において、代議員の中から選定する。
３．議長及び副議長の任期は、それぞれの代議員としての任期による。
（議長及び副議長の職務）第21条 代議員会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２．副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（議長又は副議長の後任者の選定）－ 4 －第22条 議長もしくは副議長が欠けたときは、その後任者を選定しなければならない。
（代議員会の任務）
第23条 代議員会は、次に掲げる事項を決議する。
（１）決算に関する事項（２）会費及び負担金の賦課徴収並びに減免・免除に関する事項（３）代議員の資格の喪失（４）理事及び監事の選任又は解任（５）理事及び監事の報酬等の額（６）定款の変更に関する事項（７）解散に関する事項（８）理事会が付議した事項（９）福岡県医師会代議員及び福岡県医師会予備代議員の選出（10）その他代議員会（社員総会）で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
２．会長は次に掲げる事項を報告する。
（１）庶務及び事業報告（２）その他必要な会務報告（代議員会の定足数及び決議）
第24条 代議員会は、代議員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２．代議員会の議事は、出席代議員の過半数でこれを決する。
３．前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）代議員の資格の喪失（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（代議員会への出席発言）
第25条 役員は、代議員会に出席して、代議員から特定の事項について説明を求められた場
合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。但し、当該事項が代議員会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより代議員の共同の利益を著しく害する場合、その他正当な理由がある場合として、法人法施行規則で定める場合には、この限りではない。
（代議員会の議事規則）
第26条

代議員会の議事に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。

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第６章

役員

（役員等）
第27条 本会に次の役員を置く。
（１）理事

１9名以内

（２）監事

３名

２．理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。
３．会長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事は、法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（理事の職務）
第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３．副会長は会長を補佐し、専務理事は理事の業務分担の調整を図り、理事は理事会の決議により分担して業務を執行する。
（監事の職務）
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成しなければならない。
２．監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、または本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３．監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第30条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会における新たな役員就任の時、または定時代議員会の終結の時までの内、いずれか先に到来する時までとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
３．定数が欠けた場合、任期の満了または辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の選任）第31条 理事及び監事は、別に定めるところにより、本会の会員の中から、代議員会決議によって選任する。
２．理事会は、会長及び副会長を選定及び解職する。この場合において理事会は、代議員会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から、会長及び副会長を選定する方法によることができる。
（役員の補欠の選任）第32条 理事及び監事に欠員を生じたときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行うものとする。
２．前項により選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の親族等割合の制限）－ 6 －第33条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係があるものの合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２．本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び本会の使用人が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第34条 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（役員等の解任）第35条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。
（役員等の報酬）
第36条 理事及び監事に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員等の責任免除）
第37条 理事または監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
２．前項の規定にかかわらず、当該理事または監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧問）

第38条 本会に５名以内で顧問を置くことができる。
２．顧問は、代議員会の決議を経て会長が委嘱する。
３．顧問の任期は、会長の任期による。
４．顧問は次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項に参考意見を述べること

第７章

理事会

（理事会）
第39条 本会に理事会を置く。
２．理事会は理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
３．会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合－ 7 －には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
４．会長が欠けた時、または会長に事故がある場合は、各理事が理事会を招集する。
５．理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の任務）
第40条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定または解職（４）業務執行理事の選定または解職
２．理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務遂行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（６）法人法第１１４条第１項の規定による定款の定めに基づく法人法第１１１条
第１項の責任の免除
３．理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べた場合は、この限りではない。
（理事会への報告の省略）
第41条 理事または監事は、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。但し、法人法第９１条第２項の報告（理事の職務報告）については、この限りでない。
（理事会への出席発言）
第42条 代議員会の議長及び副議長は、理事会に出席して、意見を述べることができる。
（議事録）
第43条 理事会の議事については、法人法第９５条第３項で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、副会長及び監事は、これに記名・押印しなければならない。

第８章

裁定委員会

（裁定委員会）
第44条 裁定委員会は、７名の裁定委員をもって組織する。
－ 8 －（裁定委員の選任）第45条 裁定委員は、本会の会員の中から、代議員会において選任する。
（裁定委員の任期）第46条 裁定委員の任期は、第３０条第１項（理事の任期）の規定を準用する。
２．任期の満了または辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（裁定委員の兼職の禁止）
第47条 裁定委員は、本会の役員及び代議員（予備代議員を含む）並びに区域内医師会長を兼ねることができない。
（身分に関する裁定）
第48条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その裁定を行う。
（１）第７条第４項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事項（２）第１２条第１項（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項（３）会員の身分または権利義務についての疑義に関する事項
２．前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えるようにしなければならない。
（紛議に関する調停）
第49条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その調停を行う。
（１）会員相互間その他の紛議に関する事項（２）医師会相互間の紛議に関する事項
２．前項第１号の場合においては、会員の所属する区域内医師会の意見を聞かねばならない。
３．第１項第２号の場合においては、当該医師会からの調停を依頼された場合に限るものとする。
（裁定委員会に関する規則）
第50条 裁定委員会に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。

第９章

委員会

（委員会の設置）第51条 会長または代議員会は、特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。
２．委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。但し、代議員会が設置する委員会に関しては、代議員会の決議を経て、別に定める。

第10 章

団体契約及び意見表明（団体契約）
第52条 本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
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（行政庁等に対する意見表明）
第53条 本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。

第11 章

資産及び会計（本会の経費）
第54条 本会の経費は、会費、負担金、賛助金、寄附金その他の収入金をもって充当する。
（事業年度）
第55条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第56条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類は、理事会の承認を経た後、代議員会に報告するものとする。
３．第１項の書類は、当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するものとし、かつ、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業の報告及び決算）
第57条 会長は、毎事業年度経過後３か月以内に次の書類を作成した上で、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時代議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３．第１項各号及び前項各号の書類並びに代議員名簿は、当該事業年度経過後、３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
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４．貸借対照表は、定時代議員会終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第58条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（財産の管理責任者）
第59条 本会の財産は、会長が管理する。
（会計の規程等）
第60条 会計に関して必要な事項は別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）第61条 会長は、毎事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、第５７条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第12 章（参参与与）

第62条 本会に、理事会の決議を経て、１０名以下の参与を置くことができる。
２．参与は、会長の定めるところにより、専門的事項について会務に参画する。
３．参与は、会長が委嘱し、その任期は会長の任期による。

第13 章

事務局

（事務局）
第63条 本会に事務局を置く。
２．本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。
３．本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

第14 章

雑則

（公益目的取得財産残額の贈与）第64条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、または合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、代議員会の決議を経て、これに相当する額の財産を１か月以内に国もしくは地方公共団体または認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第65条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財
産は代議員会の決議を経て、国もしくは地方公共団体または認定法第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１２号に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（定款施行細則）第66条 定款の施行に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に細則を定める。
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（公告）第67条 本会の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は官報による。
（委任）第68条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（施行期日）
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（代議員及び予備代議員に関する経過措置）
２．この定款の施行後の最初の代議員及び予備代議員は、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条と同一の方法で、予め行う代議員、予備代議員の選出において選任された者を、最初の代議員、予備代議員とする。
（代議員の議長及び副議長に関する経過措置）
３．この定款施行の際に、現に代議員会の議長及び副議長の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、それぞれ選定されたものとみなす。但し、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（会長等に関する措置）
４．本会の最初の会長は、合馬紘、副会長は 村上 吉博 とする。

（裁定委員に関する経過措置）５．この定款施行の際に、現に裁定委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、裁定委員に選任されたものとみなす。但し、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（顧問及び参与に関する経過措置）
６．この定款施行の際に、現に顧問及び参与の職に在る者は、改正後の定款に基づき、顧問及び参与として任命されたものとみなす。但し、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（委員会委員に関する経過措置）
７．この定款施行の際に、現に委員会委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。但し、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（職員に関する経過措置）
８．この定款施行の際に、現に本会の職員で在る者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）－ 12 －

９． 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５５条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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