ＪＲ連合結成 周年記念シンポジウム「提言」提起第２ 部 ＪＲ連合からのＪＲ連合から５ つ の 提 言 を 発 信に意見をいただき、議論してまとめの７単組の書記長・事務局長を中心

コロナ禍において、私たち組合員

言したいと思います。

考えることについて決意を込めて提いと考え、５提言を策定しました。

提言は、２部構成になっています。

前 半 は こ れ ま で の 歩 み を 基 盤 と し、年を見据えた課題」を明示します。そして後半では「成し遂「次なるワーカーと言われ、指定公共機関とげたい改革」と「実現したい産業のました。提言のタイトルにもあるよＪＲ連合結成 周年にあたり、次のうに、次なる30

うべき方向性、未来像、やるべきとして鉄道やバスを運行して頑張って化する中でモチベーションが下が一つ目（１１）の課題認識はＪ

次なる 年を見据えたＪＲの課題を認識姿」として提言をまとめました。

は エ ッ セ ン シ ャ ル ワ ー カ ー・ キ ー

年を見据えた５提言を提起します。

本提言の策定にあたっては、ＪＲ

ＪＲ連合事務局長

り、賃金や給与、ボーナスがカットされ、将来への不安が生じています。

この先、どうなっていくのだろうと、いがちになっている人も少なくな

は、 Ｊ Ｒ 各 社 が 経 営 の 自 主 性 と 責 任

対応の必要性です。国鉄改革の目標

年の軌跡と現 実 を 踏 ま え たい。特に若い子はそういうところがを持って完全民営化し、それによっ

Ｒ発足

あって、何とか自分たちは社会を支て 鉄 道 の 再 生 を 果 た す こ と で し た。

道をさらに大きく進化させ、様々なえているんだという矜持を拠り所に
このような状況を打破するために関連事業を展開しながら経済社会のＪ Ｒ 各 社 は、 民 間 活 力 を 発 揮 し て 鉄
も、ＪＲ産業はポテンシャルを持っ発 展 に 貢 献 し て き ま し た。 一 方 で、して頑張っています。

暗い気持ちになり、自信や誇りを失

−

30

35

30

政所 大祐

30
きました。しかし、コロナ禍が長期年を見据えて、向か～「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となり誇りを持って社会に貢献し続けるために～30

30

た産業なのだということを発信した

てるみに №46／2023.3

2330「次なる 年の強くしなやかなＪＲ産業を創る５提言」

ＪＲ連合結成30周年記念シンポジウム 第２部 ＪＲ連合からの「提言」提起

この35

1-1 ＪＲ発足35年の軌跡と現実を踏まえた対応の必要性

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION

年で大きく変化した社会構造(1) ＪＲ各社は、総体として、国鉄改革の目標であった以下の事項を実現「ＪＲ各社が経営の自主性と責任を持ち、『完全民営化』を通じて鉄道の再生を果たすこと」(2) 35年を経て、社会や経済の構造は大きく変化※超少子高齢化・人口減少、技術革新、高速道路や高規格道路の延伸等(3) ＪＲ北海道、ＪＲ四国およびＪＲ貨物は、この間累次の支援策が講じられてきたが、経営自立には至っていないという厳しい現実も。⇒従来の延長線上の対応では×

1-2 日本の交通政策の転換と、変革が求められる鉄道政策(1) 2013年「交通政策基本法」施行と関係法の法整備の進展(2) 日本の鉄道は今も‘独立採算性原則’に基づき経営効率を追求
・ コロナ禍でも「指定公共機関」として列車運行（採算性度外視）
・「内部補助」に基づくビジネスモデル、多額の固定費が必要な構造(3)「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」等
3→ 地域の将来と利用者の視点に立った建設的な政策が実現していくことを強く期待の交通政策基本法施行以降、関連法の整備も含めて

１．この間の歩みを基盤とし、次なる30年を見据えた課題

総体として交通政策の転換というものが図られてきたと評価しています。一方で、ＪＲ、鉄道は、独立採算制

原則に基づく経営効率を追求 し て い る 現 状 が あ っ て、

そんな中で内部補助という言葉にあるとおり、黒字の事業収益で不採算部門を穴埋めするというビジネスモ

デ ル を 維 持 し て き ま し た。

ＪＲ発足の経緯、社会的責任からも自助努力を重ねてきましたが、多額の固定費が必要な構造ということもあって、苦しい経営、厳しい事業運営にあえいでいるというのも事実です。

そ う し た 中 で 国 は、「 地域モビリティ刷新検討委員

働による地域モビリティのは、公共交通にも大きく影響を及ぼ

ＪＲ貨物は未だ経営自立の見通しが刷新に関する検討会）」（元富山市長

しています。ＪＲ北海道、ＪＲ四国、

立っていません。つまり、従来の延も委員として参加）などを立ち上げ、会（鉄道事業者と地域の協

長線上ではない変革が必要なのだとしています。今後は地域の将来と利

これからどうしていくべきかを検討

２） に、
「日本の交

用者の視点に立った建設的な政策の認識しています。

通政策の転換と変換が求められる鉄推進に期待したいところです。

二 つ 目（ １

道政策」としています。２０１３年−

１．この間の歩みを基盤とし、次なる30年を見据えた課題

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION（▼出典：北海道新聞）(2) 20代、30代の若手・中堅層の離職が増加⇒長期雇用による知識・技術・技能の熟練が支えてきた産業基盤（人財）の動揺、将来危機

一部定着化しつつあり、これらを背

歳代だけで

30

景に若手・中堅層の離職が増加して20〜

歳代も増えていると聞いてい40

い ま す。 最 近 で はなくます。このような人財流出、産業基

盤 の 動 揺、 将 来 危 機 に 強 い 危 惧 を 覚※外出・移動制限、公共交通利用激減、事業者の収益悪化※ビジネスモデルの限界と経営危機

３） の 課 題 認 識 は、コロナ禍による社会変容の加速とそえています。

(1) 「コロナ禍」で世界は一変、社会変容の一部定着化

三 つ 目（ １の影響です。現在、公共交通はコロ４）、 社 会 構 造 の変化やＳＤＧｓなどの社会的要請に

四 つ 目 は（ １

利 用 者 が 減 少 す る 中 で 経 営 が 傾 き、ＪＲは対応していかねばならないと

ナ に 振 り 回 さ れ、 輸 送 が 落 ち 込 み、

非常に苦しい状況です。社会変容も−−

1-3 コロナ禍による社会変容の加速と甚大な影響

4

１．この間の歩みを基盤とし、次なる30年を見据えた課題

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION

1-4 社会構造の変化、ＳＤＧｓ等の社会的要請に対応する必要性(1) 諸課題へは多面的・総合的アプローチ、持続可能なしくみづくりが必要⇔ 交通政策のみを部分的に切り取るアプローチは×！
( 2 ) Ｓ Ｄ Ｇ ｓ や Ｃ Ｎ の 達 成 に 、 鉄 道 特 性を 活 か し た 持 続 可 能 な 交 通 形 成 は 不 可 欠 ！
⇒ＪＲ産業こそ重要な位置づけにあり、能動的に動くべき！

1-5 産業の大転換期になすべきこととＪＲ連合の決意(1) 中長期の未来を視野に入れながら様々な「変化」を先取りし柔軟かつ戦略的に対応していく( 2 ) 働 く 者 が 生 き が い や 誇 り 、 自 信を も っ て 働 け る 環 境 を 創 出 す る(3) 変化に柔軟に対応できる「組織」と「人財」が必要
5

てるみに №46／2023.3

24

ＪＲ連合結成30周年記念シンポジウム 第２部 ＪＲ連合からの「提言」提起

は解決できません。この課題を解決れています。これは交通政策だけでの中で地域公共交通のあり方が問わ

識はお持ちではないでしょうか。今、も今、大きな転換期にあるという認

私たちＪＲ連合の決意です。皆さん

は、産業の大転換になすべきことと、

５）

この５提言には、国や地方自治体に

不 可 欠 だ と 認 識 し て い ま す。 ま た、

連帯、課題認識の共有、協働が必要

通 が 重 要 で す。 労 使 間 の 意 志 疎 通、労働組合の組織内での緊密な意志疎働きかけていきたい。そのためには

境 整 備が不 可 欠になり ま す。 ＪＲは立 」 については民 力を活かすための環

本の鉄道政策の変革」です。「経営自べてのＪＲにおける経営自立」 と 「日２－５．JＲ各社および労使が「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となった連携・協働
6

2-1 「すべてのＪＲにおける経営自立」と「日本の鉄道政策の変革」

す。働く者の将来を考えて動いていかな

ければなりません。

ＪＲの経営自立と鉄道政策の変革

ここからは、ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい

産業の姿」として５提言の内容について

ご説明します。いろ

いろなアドバイスやご指導をいただきながら考え、私たちは

未来志向の変革を進め て い く 覚 悟 で す。

各単組とともに、世の中の皆さまに理解してもらえるように

２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION（1）すべてのＪＲにおける経営自立① 「民力」を活かすための環境整備が必要不可欠ⅰ）「内部補助」のビジネスモデルへの過度な依存状態の是正⇒ 民間企業としての責任を果たすべき事業領域と責任を果たし得ない事業領域の区分（写真：ＪＲ西日本ＨＰ）

ⅱ）「官」「民」のパートナーシップ強化（役割分担と連携・協働）② 分割民営化以降すでに35年が経過したことで生じた社会構造変化、現実を踏まえた軌道修正や措置が必要！

（▶出典：国土交通省ＨＰ）※ ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物は、構造的課題に抜本的にメスを入れるべき（新たなしくみ）

7

２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」
2-1 「すべてのＪＲにおける経営自立」と「日本の鉄道政策の変革」

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION⇒ モード間の予算・政策の偏り解消※ 小さい鉄道予算（輸送シェアは３割、道路予算の1/17）

25

てるみに №46／2023.3

国⼟

活性化

強靭化

産業・技
術⾰新の
基盤

リスク分
散

総合的な政策推進、ポリシーミックス

−

−
⑴

）は、「す

⇒ バックキャスト思考で、予算を確保し、計画的に政策の具現化を推進するべき

地域再⽣

１

⇒ まずは鉄道の役割、位置づけを見直し、国が政策目標を示すべき

8

求めたいこともしたためています。

① 総合交通政策の推進の必要性

一つ目の提言（２(2) 日本の鉄道政策の変革② ＳＤＧｓやＣＮの達成、持続可能な社会の形成に向けて−

課題認識の最後の五つ目（１するには多面的総合的なアプローチ

短期的な未来だけを見るのではな

２－４．働く者が安心を基礎に意欲高く業務を遂行し変革を推進できる環境づくり

いうことです。今、社会構造の変化が必要となります。また、これまで

く、中長期的な視点

２－３．公共性の高い不変の役割である輸送サービスを持続的に提供し、全員参画型社会を創るための環境づくり

鉄道は環境負荷の低減に優れている(1) 鉄道特性の発揮を最大限に活かし‘強くしなやかなＪＲ産業’を創る(2) ＳＤＧｓやカーボンニュートラル実現等といった社会的要請への対応という観点からの鉄道政策の再構築を持ち、変化を先取

２－２．成長分野のブラッシュアップと鉄道産業の発展を通じた経済・社会への貢献

点で社会に貢献してきましたが、こ(1) すべてのＪＲにおける経営自立(2) 日本の鉄道政策の変革

りして柔軟に対応し２－１．「全てのＪＲの経営自立」と「日本の鉄道政策の変革」

れからもこの責務を自覚して実行し ５つの提言ていく必要がありま

ＪＲ連合
JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITIONていかなければなりません。

２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」

シュアップと社会や経済への貢献」

についてです。鉄道の持つ優位な特慮し、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ
貨物の構造的な課題にもメスを入れ性を最大限に活かして磨いていくこと で、 公 共 性の高い社 会 的 役 割 も 持ている仲間がいますが、頑張っても部門でも一生懸命働いて地域を支え

ば、民力は発揮できません。不採算への過度な依存状態を是正しなけれ

ＪＲの内部補助のビジネスモデル

割や位置付けを見直し、政向けて、国が公共交通の役

ど持続可能な社会の形成に

ボンニュートラルの達成なす。そしてＳＤＧｓやカー資への慣行を改めるべきで26

てるみに №46／2023.3

民間企業であるとともに高い公共性を持つ社 会 インフラでも あるという二面ていきたいと考えています。
１

続的に果たしていけるという好循環を）について

は、予算が非常に少ないと言えます。

創りだすことにも繋がります。

鉄道政策（２

は、なかなか理 解してもらえません。

輸送シェアは約３割ですが、鉄道予

割 を 果 た す ための大 き な 負 担の部 分
例 えば、コロナ禍にあっても 指 定 公 共分の１

算は道路予算の頑 張 っ て も 利 益 や 収 益 に 繋 が ら ず、

策 目 標 を 示 すべき だと思い（※安全性、高速性、大量輸送、定時性、環境性）

機 関として列 車やバスを運 行していま

自分の給与も上がらない、労働が報

ま す。 当 然、そこに私たちです。総合交通政策の推進

われない状況であえいでいます。こが参画するのですが、官と民すが、採 算 性は度 外 視されています。

ういう状況を打破しなければなりまの適 切な役 割 分 担をしたうの観点からモード間の予算せん。そのためには民間企業としてえで、まず未来像を描き、バッ(2) ＳＤＧｓ・ＣＮ実現等の社会的要請への対応という観点からの鉄道政策の再構築

こうしたことを踏まえ、民の力を存分責任を果たすべき事業領域とそうでクキャスト思考で予算を確保（▼出典：ＪＲ西日本ＨＰ③ 地域の経済・社会では、鉄道会社が持つ駅の集積力や地域との繋がり、有形・無形の様々な経営資源を活かした「人々の生活を支え豊かにする事業」の展開（新たな価値や事業、雇用等の創造）と政策の偏りを解消し、投ない領域を明確化し、事業として成し、政 策の具 現 化を推 進 す２）9 エネルギー効率面・環境分野、労働効率性、安全性等大きな社会的優位性を持つ鉄道の積極活用（◀出典：ＪＲ貨物「グループレポート」② 貨物輸送は、幹線の大動脈を中心にモーダルシフトを推進▲（出典：ＪＲ東日本
ＨＰ）（▲出典：ＪＲ東海「統合報告書2021」）① ＪＲ産業の強みを生かせる成長分野（都市間、都市圏、総合生活Ｓ）で、鉄道の優位な特性（※）を最大限に活かし、「成長分野」を一層磨き高め「民力」をもって伸長させていくに発揮できる環境整備が必要です。

り立たない部分をどうするかが問題べきです。

二 つ 目 の 提 言（ ２

成長分野を活かし
社会、経済へ貢献するです。ここでは官・民のパートナー
シップが重要です。宇都宮氏と森氏のお話にもありましたが、役割分担と連携、協働が課題だと認識してい年で社会構造が変化しは、ＪＲ産業の強みを活かます。このています。ですから現実を踏まえた

せ る「 成 長 分 野 の ブ ラ ッ(1) 鉄道特性の発揮を最大限に活かし‘強くしなやかなＪ
Ｒ産業’を創る−

17

軌道修正が必要です。国の動きも考−ＪＲ連合
２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」−⑵

性 を 持 ちま す。 しかし、公 共 的な役

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION

成長分野のブラッシュアップと鉄道産業の発展を通じた社会、経済への貢献

2-2

35

ＪＲ連合結成30周年記念シンポジウム 第２部 ＪＲ連合からの「提言」提起(3) 「オールＪＲ」での「変化に対応できる人財」の育成( 4 ) 健 康 管 理 ・ 安 全 を 前 提 に 、 産 業 全 体を 意 識 し た 業 務 遂 行 体 制 構 築 の 必 要 性① 職場起点で持続性のある業務遂行体制、要員体制を構築する必要がある② 労働時間や業務量、業務の進め方等の実態の把握、要員の査定と配置を疎かにしない③ とりわけグループ・協力会社、さらに取引先などＪＲ産業全体を意識した丁寧な対応が重要

11

協働も重要です。 最適な交す。 複 数の交 通モードの棲⇒ 数十万人が重層的に働くＪＲ産業で、円滑なコミュニケーションは基盤

鉄道事業者は地域に根ざし、様々り、 や れ る こ と は た く さ ん あ り ま

み分 け と連 携・連 動による

( 2 ) 職 場 内 、 組 織 内 、 組 織 間 の コ ミ ュ ニケ ー シ ョ ン が 溢 れ る 労 働 環 境 の 創 出

個々の人財に対する丁寧な対応にがると思います。

れが持続可能な社会形成の貢献に繋環境を作らなければなりません。そは誰もが活き活きと働き続けられる

政 策 で す。 企 業 が 長 続 き す る た め に① 多様な人財を包摂し、誰もが活躍し続けられる多様な働き方、労働環境・条件※雇用の確保・労働継続のあり方と「ワーク・ライフ・バランス」は表裏一体② 職場の実態把握、働く者の理解が重要

通モードのあり方を模索し、過 度に車に依 存 する社 会をす。存続か廃止か、白か黒か、０か

新たな形 を 構 築したいと考

４）は、労働(1)多様な人財が「安心」を基礎に意欲を 持って働き続けられる環境の創出

な要素を横繋ぎして、社会を支える機能として役立てるのではないで改めていき たい。 車 か 電 車
かといった二者択一ではないのです。 実 現 するためには省庁横断的な取り組みが必要
ですし、財源の確保についても 理 解 者 を 増やしていく 必
要があることを 強 く 訴 えた
いと 思いま す。 地 域 においても、それぞれが果たす 役
割 分 担 を 協 働で 行いま す。
私たちは「チーム地域共創」という 言 葉 を 使っていま すが、 すべての関 係 者 が 責 任
を 持って継 続 的に役 割 を 果共的役割」についてです。高い公共１００かといった議論になりがちでえま す。 このような取 り 組

ＪＲ連合
２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」

しょうか。これは基調講演の富山県の話をイメージしてくださればいいと思いますが、こういった取り組み
が新たな産業、技術革新、雇用創出、そして新たな価値の創造に繋がります。 Ｊ Ｒ 西 日 本 が 始 動 し た「 Ｊ ＲＷＥＳＴ ＬＡＢＯ」は、様々なパートナーとの共創によるオープンイノ
ベーションですが、いろいろな横繋
ぎや橋渡しによって、新たな価値が創りだせると思います。
鉄 道は、多 種 多 様な社 会 的 要 請に応え、課題を解決するためのアプロー
チになり得ると認識しています。

たすことが不 可 欠です。 鉄
道を活かすには上 下 分 離 方性を持つ役割を果たし、全員参画型

すが、そうではなく、ポリシーミッ

みを今後も推進していきます。

式など様々な手 法があ りま

社会の形成に貢献していきたい。そクスを図るべきだと考えます。国土

公共性の高い役 割 を 果 た し 続 け
全員参画型社会 を め ざ すのためには、より良い地域公共交通

交通省の提言も同様のスタンスで

３） は、
「公

サービスが不可欠です。誤解を恐れ

四つ目の提言（２

個々の人財を大切にしオールＪＲで激動の時代を生き抜くす。クロスセクター効果など関係者

三 つ 目 の 提 言（ ２10⇒ 鉄道を活かす手法として、上上 下 分 離 方 式 等、「官」「民」連携手法の有効活用、複数の交通モードの棲分けや連携・協働による新たな形の構築等ずに言えば、何が何でも鉄道である(2) 移動や輸送を過度に車に依存する社会をあらためる

で多角的に検討し、実行していくべ

多様性を包摂する「全員参画型社会」形成、総合政策の推進！

べきだとかＪＲであるべきだとの認… 鉄道特性の発揮の可否、クロスセクター効果の検証、
健康・福祉・教育への影響、交通・経済弱者への配慮、

きと考えます。

(1) より良い地域公共交通サービスを創り、活用する⇒ 実態を踏まえた最適な交通モードの模索

健 康・福 祉・教 育 政 策 との連 携やてるみに №46／2023.3

27（▼出典：日本経済新聞ＨＰ）(3) 地域におけるすべての関係者が、役割分担と協働⇒責任を持ち役割を継続的に果たす営みが不可欠

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION

働く者が安心を基礎に意欲高く業務を遂行し、変革を推進できる環境づくり

2-4（▲出典：近畿運輸局ＨＰ）⇒ 総合的で中長期的な視点にも基づく政策展開が必要

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION

2-3

公共性の高い不変の役割である輸送サービスを持続的に提供し、全員参画型社会を創るための環境づくり

ＪＲ連合
２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」

識はありません。より良い交通サー
ビスを創ることが私たちの使命であ−−第２部 ＪＲ連合からの「提言」提起が 、ま ず 話 し 合 う こ と や 、と き に は

様々な事情や背景を抱えています

効 率 だ と 言 う 人 も い ま す。 社 員 は、

強 く 顕 在 化 し ま し た。 他 の 産 業 は、産業として協力・協働する必要性が５）です。コロナ禍においてＪＲもさて、最後の五つ目の提言（２行政、ＪＲ連合の仲間、また連合にい。ここにお集まりの皆さん、会社、

くあり、その使命を果たしていきた

す。できること、やるべきことは多まだ大きな伸びしろを持っています。

ます。以上がＪＲ連合からの提言でなＪＲ産業を創っていきたいと考え社会に貢献し続ける、強くしなやか

関係者と「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となり、加盟していない働く仲間、すべての説 得 も 必 要 で し ょ う 。一 緒 に や っ て
常設の業界団体があり、高い視座をＪＲグループは、産業としてまだい く 中 で 力 を 発 揮 で き る 、そ ん な 職
持って労使連携のられます。

場 環 境 が 必 要 で す 。こ こ に 労 働 組 合下、 ロ ビ ー 活 動 なを取り入れていますが、働く者こそ

ＪＲ東海はアサーションや確認会話

ことも考えられます。ＪＲ西日本やになれば、致命的な事態が生まれる造になっています。意志疎通が希薄

グループ会社、協力会社など多重構

だ と 考 え ま す。 Ｊ

社会へ発信すべき

政 治 に 働 き か け、を 確 立 し、 政 府 や

結 集 し、 産 業 政 策

私たちは今こそ総体 が あ り ま せ ん。

(1)コロナ禍で産業として一体的に考え、協力・協働する必要性が強く顕在化①一体となって産業政策を確立し、政府や政治への働き掛け、社会発信を行う
ことで、鉄道業界への理解が深まり、予算や税制などの要望実現に繋げる②営業戦略、技術開発、共同購入、人材の育成や交流など、各社の資源や能力を結集し、スケールメリットを活かしＪＲ産業の発展に繋げる(2) ＪＲ労働界も一体とはなれておらず、「総結集」を目指す⇒ＪＲ連合は、ＪＲ各社にとって、グループを含めた職場の実態を最も的確に把握し、地域とつながる社会的な強みも持つ、ＪＲ産業の将来をともに創る最も有用なパートナー！

ＪＲ連合＜必要な取り組み例＞

28

てるみに №46／2023.3

つ い て 、社 員 を 管 理 す る う え で は 非の 果 た す 役 割 も あ る と 思 い ま す 。施ど実効性のある政が 課 題 を 理 解・ 把 握 し て い ま す し、Ｒ 連 合 は、 Ｊ Ｒ 各

 私たちはこれまで、コロナ禍で苦しい中でも、矜持を持って仕事をし、産業・社会を支え、そして支えられてきた⇒ これからも、提言に示した可能性と使命を胸に、
誇りと自信をもって、未来を切り拓いていこう！

策 の 推 進 に は 、職 場 の 実 態 把 握 と 働

働く者の知恵や感覚、思いを会社と社にとって職場のす。 し か し、 Ｊ Ｒ

組合がそれぞれ把握する努力をしな

実 態 を 把 握 す る、「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」

 連携・連帯して頂いている「働く仲間」、会社、行政、政治、すべての関係者とともに「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となって、社会に貢献し続ける、強くしなやかなＪＲ産業を創っていきたい！

13

また、コミュニケーションも大切

け れ ば な り ま せ ん。 正しい情 報に基将来を共に創る良退職者も含めオールＪＲで人財の確と な り、 連 携・ 協

 ＪＲグループは、産業として極めて大きなポテンシャルを持っている。
⇒ まだまだ日本と地域の社会・経済活動に貢献できる大きな‘伸びしろ’を持っている⇒ 次なる30年後を見据えて、私たちにできること、
やるべきことは多くある策を推進していま−

く者の理解が重要です。

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION◆さいごににはこのような団

づく判断をするためには、やはりコミュ

きパートナーで保や育成を行っていくべきだと思い働 し、 激 動 の 時 代

12(3) ＪＲ各社および労使が「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となって連携・協働し激動の時代を生き抜いていく！

な基盤です。ＪＲ産業は、ＪＲ７社、ニケーションが重要になります。

ます。健康管理や安全についても職を生き抜いていく

す。 ま た、 労 使 が場起点で、労働時間や業務の進め方

決意です。

さらに、私鉄で行っているように、を把握しながらの丁寧な対応が求め１つの効果的手法として常設の業界団体設置を提案⇒

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERAITION

2-5

ＪＲ各社および労使が「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となった連携・協働

ＪＲ連合
２．ＪＲが「成し遂げたい改革」と「実現したい産業の姿」