各政党アンケート回答に対する子ども・若者・市民の支持率
3,896 名がオンライン＆授業で投票に参加しました
2021 年 2 月、各政党に対し教育政策に関するアンケートを実施しました。その後、4～5 月に実施した「SDG4 教育キャンペーン」では、各政党からのアンケート回答を、政党名を伏せた状態で Web サイトに公開。
全国の市民、学校、市民グループのみなさんから、どの政党・どの回答を支持するか、意見を投票していただきました。
個人のオンライン投票、学校の授業やワークショップなどを通じ、各政党、日本政府に対する多くの意見が寄せられました。
・ 合計参加者数：3,896 人（昨年比＋1,337 人）（オンライン：309／授業・ワークショップ：3,587）
・ 合計投票数：4,134 件（オンライン：1,491／授業・ワークショップ：2,643）（広島県・福山市立松永中学校）（愛知県・豊田大谷高等学校）

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 1

質問１ 子ども参加について：教育支援策、また休校を含むコロナ対応を考えるうえで、当事者である子どもからヒアリングし、その声を政策に反映した事例がありますか？
昨年５月に秋季入学制度導入に関して高校生・大学生からヒアリングを行い、その声を反映させた提言をまとめ、同提言を総理に申し入れた。また、昨年 11 月ポスト・コロナ時代に対応したあ自民ある

らたな奨学金制度を設計に関する協議の際、 高校生・大学生・大学院生からヒアリングを行い、その声を反映させた提言をまとめ、文部科学大臣に申し入れた。今後も必要に応じてヒアリングを行い、党の政策に反映し、実現に向けて取り組む。
昨年は、新型コロナウイルス感染症により、多くの子どもたちや若者の生活に影響が及んだため、オンラインも活用したユーストークミーティング（議員と若者の対話等）やツイッター上でのボイス・アクション（政策アンケート）、党ホームページのご意見箱、青年政治意識調査等を通じ公明

あるて、「青年政策 2020」など計 3 回の提言にその声を反映させ、政府に届けてきました。その結果、医療・介護従事者等への慰労金や学生への緊急給付金の実現などに繋がりました。今後もユーストークミーティングやボイス・アクションなどを通じて、子どもたちや若者の声が直接、政治に届くよう取り組んでまいります。
コロナ禍ということもあり、18 歳以下の子どもたちの意見をヒアリングする機会はありません
でしたが、昨年「コロナ困窮学生支援法案」を他党と共同で提出した際には、大学生たちの当事立憲ある者の意見を伺い、それをスタートとして、大学授業料の半額免除やアルバイト収入の減った学生へ支援金を支給する内容の法案を作成しました。党では現実に起きていることを題材にして学ぶ
ことは 、自分で考えて行動する能力を身につけることにつながり大切なことであると考えており、ぜひこれからも当事者として子どもたちの意見を聞かせてほしいと思っています。

共産

あるホームページでの若者アンケート、各地の党組織による子どもアンケートなどに取り組みました。子どもの権利条約の精神で、声を聞き政策に生かす活動を発展させます。
各議員（国会・地方）が子どもたちから学校の状況・教育の問題をヒアリングしており、党とし社民あるて その内容の集約、政策への反映を努めています。今後は、個々のヒアリング内容をより一層党本部へ集約し、政策へ反映して参ります。

れいわ

ない

文教科学委員会所属の我が党の議員事務所で教員の方へのヒアリングを実施しましたが、児童向けのヒアリングはおこなっておりません。

回答に対する子ども・若者・市民の支持率98％が「ある」政党を支持！

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・ アンケートなどを通じて政治への関心は高まるので、そうした子どもやユースへの働きかけは続けてほしい。

共産 れいわ・社民

4%

2%

・ 積極的に行動する子どもたちだけでなく、自分から声を上げられない子どもやインターネットなどの環境にない7%

子どもの声を聞く機会を増やしたり、情報を届ける方法を考えてください。
・ 様々な方法で繰り返し若者の声を拾おうとしているのは

自民
13%
立憲
19%

公明
55%

よいと思う。しかし、それもごくごく一部の子どもの声でしかないと思うので、子どもにしっかり政策を伝え、それに対する意見を述べる機会を作ることが制度化されてほしい。

投票数318 ・ 「子もたちの意見を聞かせてほしい」というメッセージがあると、自分の声もとどけていいんだと思えます。

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 2

質問２ 外国にルーツを持つ生徒の高校進学と就学の実態を把握するため全国的な実態調査を実施し、データを公表すべきだ。
都市部だけではなく地方においても外国にルーツを持つ児童・生徒が増加しており、これからもこの傾向は続くと考えている。これらの子供たちは教室で授業を聞いても理解できず、同じクラスの子供、教職員との意思疎通が難しいため、孤立しやすい。平成 28

自民

賛成

年に教育再生実行本部（現・教育再生調査会） はこのような教育現場の声を聞き 、協議し、昨年も教育現場の方々からの声が届いてい たが、有効な対策が何か、正確につかめているといえない。来年、文部科学省は全国的な実態調査を行うが、そのデータを分析・公表し、有効な対策を講じていきたい。
外国人生徒等の高校進学状況については、令和 3 年度に文部科学省が「日本語指導が必公明

賛成

要な児童生徒の受入状況等に関する調査」を全国的に実施し、実態把握を行う予定と伺っております。引き続き、外国にルーツを持つ子どもたちが必要な教育を受けられるよう、支援等を推進していくべきと考えます。
未就学の状態で中長期にわたって日本で暮らす外国人が増加していることから、外国に立憲賛成

ルーツをもつ子どもの就学機会の確保や就学支援、学習支援を行うべきであり、実態調査やそのデータの公表も必要だと考えます。

共産賛成

外国にルーツを持つ子どもたちの中等教育の保障は、日本政府の責任です。そうした子どもたちの教育やケアが後回しになってはならないと考えます。
党では外国人学校を含めたすべての高等学校授業料無償化・就学支援制度の適用を目指

社民

賛成

しておりますが、前提であるデータが不完全では必要とされている制度・政策を適確に制定できません。そのためにも、外国にルーツを持つ生徒、子どもたちの高校進学と就学の実態調査を実施し、データを公表するべきです 。
外国にルーツを持つ生徒の教育環境の実態を把握するために早急に詳細な全国調査をれいわ

賛成

政府は行うべきと考えます。同時に外国にルーツを持つ子供の就学を支援する NGO な
どへの支援を拡大することも急務です。

回答に対する子ども・若者・市民の支持率

迅速な実態調査・公表に期待！

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・ 外国人労働者を受け入れるのであれば、その家族も含めて日本人と等しい権利を与えるべき。子どもの 1 年は大人の何年間にも匹敵する大切な時間なので、迅速な対応

共産 公明
立憲 3% 3%が必要なのに、どの政党にも機動力が足りない。
（40 代）
・ すべての高等学校授業料無償化・就学支援制度の適用を10%目指してほしい。（40 代）
・ ぜひ言葉だけでなく実行に移してください。
（10 代）
・ 日本語をはなせない、かけない、読めない、わからないた自民

れいわ

め、日本にいるとわからないことがたくさんあると思う

47%

16%

から、その子達に対して、なにか対策をとって欲しい。
（10 代）

社民・ クラスに外国にルーツを持つ友達がいて授業など理解す21%るのが難しそうにしていたのでそれも含めて改善するた
めにもデータを公表したほうが良い。
（10 代）

投票数232
・

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 3質問３ 日本の中学校では、校長・副校長に占める女性の割合を 2030 年までに 30％以上にするべきだ。
具体的に 2030 年までの目標は掲げてはいないが、教育現場における男女共同参画を推進していく。推進を妨げる障壁は管理職の長時間労働などにあると考えてどちらともいえない自民いる。女性は育児・介護などの家庭の負担がのしかかるため、現在の労働環境は女性にとって魅力的ではない。今後も弛まなく部活改革、スクールサポーターの増員、ICT 化の推進などの改革を進め、教育現場が女性にとって働きやすい環境に改善していく。
昨年 12 月に政府が決定した第５次男女共同参画基本計画において、小中高校などの教頭以上に占める女性割合についての成果目標（令和７年まで に校長は公明

賛成20％、副校長・教頭は 25％）が示されました。小中高校などの教頭以上に占める女性の割合は年々増加しているものの、この成果目標を達成するため、さらなる女性管理職の増加に向けた取り組みを推進していくべきと考えます。
男女共同参画社会への理解を高めるとともに、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）への気付きを促し、性別役割分担意識を固定させないため、ジェ立憲ンダー平等教育やダイバーシティ研修を推進するべきだと考えています。できる賛成

だけ早い時期（遅くとも 2030 年まで）に、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも 30％とする目標を達成し、すべての女性が社会で活躍できるようにするため、管理職・役員における女性の登用について、積極的に推進すべきです。
固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みを改善する上で学校は重要な場

共産賛成です。その推進のためにも、中学高校での管理職の極めて低い女性割合の底上げは急務です。
党では 2020 年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める

社民

賛成

割合を 30％以上にすることを元より推進しており、どんなに遅くとも 2030 年までに校長・副校長に占める女性の割合を 30％以上にするべきです。
現状の中学校における校長・副校長に占める女性割合はわずか８％と低い。

れいわ

賛成

OECD 平均では 47％になっていることと考え得ると、しっかりと目標を持って人材を登用していくことは重要である。

回答に対する子ども・若者・市民の支持率70％が「賛成」の政党を支持！

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・ （女性管理職の割合を）増やすことそのものが、ジェンダー教育にもなります。
（30 代）

公明
共産 5%

社民

5%

れいわ

・ D 党（立憲）は女性の登用が低くなっている根本原因を2%なくすためのジェンダー教育やダイバーシティ研修の推進を提案することで将来的にこうした格差がなくなるような考えを述べられていた。（10 代）

6%・ 性別役割分担の意識や思い込みから変えていくことから考え、男女共に就きたい仕事に就ける社会を作ることが大切。
（10 代）

立憲
自民・ 世界と比較しても、日本の伝統的な慣習が弊害になって52%30%いるのも事実だ。日本らしく女性の権利を保障するうえ
では、制度云々のほかに、やるべき事が多いと思う。例えば、女性議員を増やすなど、政治的な場に女性が活躍で投票数193きる環境をまず整備すべきだと思う。（10 代）

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 4

質問４

日本は「教育を後回しにできない基金」（ECW）に拠出すべきだ。
緊急時の教育支援については、ODA 予算の中からユニセフや「教育のためのグどちらともいえない自民ローバルパートナーシップ」（GPE）を通じて実施している。より効率的・効果的な支援を行うため、まずはこれらを着実に実施していくことが重要と考えている。

どちらともいえない

公明

緊急事態下の教育支援については、限りある ODA 予算の中から UNICEF や GPEを通じて実施していることから、まずはこれらの支援を着実に実施していくことが重要と考えます。
緊急時の教育支援を行う ECW に対する拠出について、具体的な議論はこれから

立憲賛成ですが、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求するべきだと考えており、教育への支援についても検討してまいります。
人道上の緊急事態下における子どもの教育は、その子どもたちの成長・発達のみ

共産

賛成

ならず、その社会の未来にも不可欠です。そのための資金拠出は重要な国際協力です。
教育を受ける権利は国籍・民族等関係なく誰もが保障されている基本的な権利で社民賛成す。紛争・災害等で教育の危機に面している子どもたちへ即時的かつ持続的に資金拠出できる ECW は重要な基金です。日本は全く拠出しておらず、先進国として恥ずべきことであり、すぐにでも拠出すべきです。
世界的な格差の偏在は、途上国等において基礎教育が十分に行われていないこと

れいわ

賛成

が大きな理由であり、災害・紛争といった緊急時における教育に特化した援助機関である ECW に対して日本政府が支援することは、日本の対外援助政策においても重要な位置を占めると考えます。

回答に対する子ども・若者・市民の支持率74％が「賛成」の政党を支持！

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・ 教育は子どもたちの成長・発達のみならず、その社会の未来にも不可欠であり、社会が発展していくことも考え

・ れいわ

立憲

ると自国だけでなく国際協力をすることは必要だと感じ

5%る。また、幼いころからの環境整備は、何にも勝る紛争解決の糸口になると考える。

10%・ 教育を受けるという基本的な権利を、大人や自然災害の公明せいで阻害されている子どもたちをサポートしないとい10%

社民うことは先進国として恥ずべきことだと思う。先進国の44%責任として日本も積極的に貢献すべき。
・ 日本政府が ECW に拠出していない理由がわからないと共産
15%

何とも言えない。拠出していない明確な理由を知りたい。
自民・ 即時の拠出が難しくても、当分この問題については行動16%に移さなくてよいといった遠い問題だとは考えてほしく

投票数217ない。

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 5

質問５ 日本は世界の 4,600 万人の女の子が学校に通えるようになるように「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）への拠出を大幅に増やすべきだ。
SDGs の全てのゴールの達成の鍵となる教育分野への支援については、 ODA 予

自民どちらともいえない算を効率的・効果的に活用して取り組むことが重要であり、ユニセフ、ユネスコ等の国際機関を始め、GPE のような国際的枠組みとも連携することは重要である。女子教育についても、各機関の特性や強みを見極めて効果的に活用していきたい。
SDGs の全てのゴールの達成の鍵となる教育分野への支援については、限りあるODA 予算を効率的・効果的に活用して取り組むことが大切であり､UNICEF､公明

賛成

UNESCO 等の国際機関を始め、GPE のような国際的枠組みとも連携することは重要です。女子教育についても各機関の特性や強みを見極めて効果的に活用していくべきと考えます。
GPE への拠出を大幅に増やすことについての具体的な議論はこれからですが、立憲賛成

子ども・若者への就学機会の確保は重要であり、支援するための教育に特化した国際機関への支援拡大について検討してまいります。
新型コロナウイルスは貧しい国々の教育システムを直撃し、その回復は切実で、

共産賛成

とくに女性の教育は深刻な状態です。日本の拠出は先進国の中で低すぎ、増額すべきです。
G7 国で低い額の拠出であり、先進国として教育における国際的な責務を果たし社民賛成ておりません。とりわけ軽視される女の子の教育を受ける権利を実現するため、GPE への拠出を大幅に増やすべきです 。
コロナ禍において、影響を受けやすいのは女性・子どものような弱い立場に置かれいわ

賛成れている人々であることは世界的にも共通しています。教育格差が生じやすい人々に対する支援を行うことは重点的に行うべきだと考えます。

回答に対する子ども・若者・市民の支持率85％が「賛成」の政党を支持！

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・ OECD/DAC のデータによると、日本の ODA の教育分野への拠出は、半分以上が高等教育（さらにそのほとんど

・共産

立憲が日本の大学への奨学金）となっていますが、途上国の8%

基礎教育を GPE を通して、他の G7 並みに支援をすべきです。
（40 代）

11%

・ まだまだ女性の立場が弱い国が多いが、コロナがいい機公明会となり、教育格差が生じやすい人々に対する支援を行

33%

れいわ

うことがとても必要だとわかったので、重点支援するべきである。
（20 代）

12%
自民社民

15%

21%

・ 日本でもジェンダー不平等が問題になっているように、世界でも女の子だからという理由で教育を受ける必要が無いと考える人がいる。このような考えから教育を受けられない女の子を減らすため、GPE への拠出を増やすべ

投票数219きだと考える。
（10 代）
・

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 6

質問６ 武力紛争下でも、すべての子どもたちが安心・安全な環境で教育を受ける権利を保障するため、日本政府は国際的な政治宣言「学校保護宣言」を今すぐ支持すべきだ。

武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護すべきであるという「安全な学校宣言」の目的自体は基本的に評価している。 他方、同宣言が支持どちらともいえない自民

する「武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン」には、国際人道法との整合性の問題があり、また、自衛隊の部隊運用等の観点から必ずしもわが国の実態にそぐわない内容も含まれていると考える。 こうした理由から、現状、わが国は同宣言への支持は表明していない。
武力紛争下において、頑丈に整備されていることが多い学校が軍事拠点などに利

いずれ支持
すべき

公明

用されれば、攻撃目標となり、子どもたちは命の危険にさらされ、教育を受けられなくなる心配があります。そうした観点から、子どもたちの命と教育を受ける権利を守るため、学校を軍事拠点などに利用されないための「学校保護宣言」について、今後検討していくことは重要と考えます。

いずれ支持
すべき

立憲

今すぐ支持
すべき

共産

今すぐ支持
すべき

社民

武力紛争下においても、すべての子どもたちが安心・安全な環境で教育を受ける権利が保障されるべきであり、 日本として積極的な役割を果たすべきだと考えます。
武力紛争下でも、学校・大学は特別に守られるべき機関です。学校等の軍事的占拠、破壊、子どもや教員の殺害などの被害を一刻も早くなくすため、宣言に調印すべきです
国内外に対して、学校の軍事利用は子どもたちの教育を受ける権利を侵害することであり、認めるべきでないことを日本として発出すべきだからです。
学校を軍事目的に利用することは子どもたちの精神的な育成にも良い結果をも

れいわ

今すぐ支持
すべき

たらしません。国連加盟国の半数以上の 107 カ国が支持している宣言であり、G7 諸国では日米以外の５カ国は支持を表明している宣言。日本は主権国として主体的に速やかに支持を表明すべきです。

回答に対する子ども・若者・市民の支持率

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）64％が「今すぐ支持」の政党を支持！ ・ 学校が武力紛争に巻き込まれるのを黙って見ているわけにはいかないと思う。今すぐ調印すべき。（10 代）

立憲
・

自民

・ 学校を軍事目的に利用することは子どもたちの精神的な9%育成にも良い結果をもたらさないから。C 党（公明）とD 党（立憲）は、いずれ支持するとした、「いずれ」の理12%
れいわ

由を明確に挙げてもらいたい。
（10 代）

28%

・ このままでは日本の学校も軍事目的に使用される可能性

社民があります。また、宣言はいずれ具体的な法となること13%もあります。大人の事情でなく、被害を受ける子供たち
公明

共産

15%

23%

を一番に考え、必ず日本が調印できるよう働きかけをお願いします。（10 代）

投票数173・ 戦争を終わらせるためにも、子供に教育の場を与えるた
め、日本も「学校保護宣言」を支持して欲しい。
（10 代）

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 7

質問７

SDG4（教育目標）を達成するために、あなたが最も賛同する政党はどこですか？
れいわ

投票数2,7956%
共産11%

ウェブ 投票309件
公明32%

社民

授業 2,486件

12%
立憲

自民19%

20%

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）＜公明党を支持した方＞
・ 子ども参加について、若者の声を SNS や Twitter などで直接政治に届けるといる取り組みがとてもいいと思ったから。
（多数）
・ また教育問題にかける費用について効率的に効果的に予算を活用すると述べられていたので支持したいと思った。
（20 代）＜自民党を支持した方＞
・ 基本的に現状を踏まえた上で今後の対策を考えているため、1 番現実的かつ実行性の高い考えを示していたから。
（多数）
・ 女性が働きやすい環境をまずは整えるなど様々な前提を考えた上で考えていて、納得させられるコメントが多かったから。
（20 代）＜立憲民主党を支持した方＞
・ 子どもや若者に寄り添った政策や議論などを行っていたから。また、今世界でも問題視されているジェンダー平等についても議論してくださっている。（多数）
・ 「具体的な議論はこれから」という書き方に、あまり強い意志を感じられませんでしたが、全体的な回答の理由が他の政党よりも具体的でしっかりしていたと感じました。
（20 代）＜そのほかのご意見＞・ 最も実情を把握しようとしている党だと感じました。ヒアリングを通して現場の空気感を感じることで、国民目線の政治が行われることが期待できると思いました。（社民・20 代）
・ 紛争が激しい地域で、学校などに武器を隠し関係ない子どもや教師まで殺されている事実を知りました。私は 6 つの質問の中でこれを今すぐに行動に移さなければならないと感じ、その中で 1 番賛成できる党を選びました。
（共産・20 代）
・ ちゃんとやるべきことをはっきりしていて、問題を解決しようとしている思いが伝わった。（れいわ・20 代）
以上
教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）「各政党アンケート回答に対する支持率」 ● 8