令和４年度 事業報告書

１．諸会議
１）総会
（1）第 72 回（春季）通常総会………………………………………………………………

1（2）第 72 回（秋季）通常総会………………………………………………………………

4２）監事監査…………………………………………………………………………………

6３）理事会（第 1 回～第 3 回）、 正・副会長会議（第 1 回～第 5 回）……………………

6４）公短協の事業の在り方検討委員会（第１回～第３回） ………………………………… 16
２．研修会
１）第 53 回事務職員中央研修会…………………………………………………………

31２）第 41 回幹部研修会……………………………………………………………………

34

３．公立短期大学実態調査の実施及び同報告書の発行…………………………………

37

４．情報収集・情報提供活動
１）ホームページの作成・管理……………………………………………………………… 37２）関係機関等への意見表明……………………………………………………………… 38〇図書館等公衆送信サービス（「図書館等公衆送信補償金」）に関する行政手続き法の規定に基づく補償金の認可に係る「審査基準及び標準処理期間（案）」についての意見について（パブコメ）………………………………………………………………… 38〇「インターンシップ等の学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方（案）」について（意見提出）……………………………………………… 42〇公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書………………………… 44〇「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の改正案への意見」（パブコメ）………………………………………………………………………… 45〇教育未来創造会議第一次提言を受けた高等教育の修学支援新制度の見直しに関する質問について（回答）…………………………………………………………… 46〇「図書館等公衆送信補償金制度」の額の認可に係る図書館等の設置者代表・関係者への意見聴取について（回答）…………………………………………………… 50〇「次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について（報告）（案）」（基本計画部会 第 12 回会議資料 1）への意見………………………………… 51〇「『短期大学基準』及びその解説等の改定」等の改定案に対する（パブコメ）………… 53３）会員校間における情報交換（1） 令和 4 年度 後期の授業の実施方針等について（調査結果） …………… 別途掲載
（2） 総会・研修会等における情報交換 ………………………………………………

54４）後援名義の許可………………………………………………………………………

57

５．外部機関の委員会等における活動……………………………………………………

58

６．主な発信文書一覧………………………………………………………………………

59

-0-

１.諸会議1）総会（1）令和４年度第７２回（春季）通常総会 令和 4 年 5 月 27 日（金）①学長及び会員である短期大学を代表する者について（令和 4 年 5 月 27 日現在）
会則による
No

1
2
3
4

短期大学名

公立大学法人岩手県立大学
岩手県立大学宮古短期大学部
公立大学法人岩手県立大学
岩手県立大学盛岡短期大学部
山形県公立大学法人
山形県立米沢女子短期大学
公立大学法人会津大学
会津大学短期大学部

学長

会員である短期大学を代表する者
職名

氏名

鈴木 厚人

学長

鈴木 厚人

鈴木 厚人

学長

鈴木 厚人

阿部 宏慈

学長

阿部 宏慈

宮崎 敏明

短期大学部長鈴木 秀子

5

川崎市立看護短期大学

坂元

昇

学長

坂元

6

大月市立大月短期大学

栁沢 幸治

学長

栁沢 幸治

7

岐阜市立女子短期大学

畑中 重光

学長

畑中 重光

尾池 和夫

短期大学部長永倉 みゆき

鈴木 滋彦

学長

鈴木 滋彦

村井 美代子学長

村井 美代子

清原 正義

副学長

岸本

安達 励人

学長

安達 励人

小手川 大助学長

小手川 大助

飯干

学長

飯干

8
9

静岡県公立大学法人
静岡県立大学短期大学部
静岡県立農林環境専門職大学
短期大学部

10 三重短期大学
11

公立大学法人島根県立大学
島根県立大学短期大学部

12 倉敷市立短期大学
13

公立大学法人
大分県立芸術文化短期大学

14 鹿児島県立短期大学（注）下線は、異動のあった者

-1-

明

昇

強

明

② 議事概要
全国公立短期大学協会（会長：柳沢幸治 大月短期大学学長）は、5 月 27 日（金）に第72 回（春季）通常総会をハイフレックス方式により TKP 新橋カンファレンスセンターにおいて開催した。会場へは 8 大学 15 名が出席したほか Web では 6 大学 18 名が参加、計 33 名
（学長、学部長、事務局長等及び顧問）が参加した。
会議は、午前 11 時に開会、栁沢会長の挨拶につづき、新任学長等の紹介が行われた後、文科省高等教育局大学振興課古田和之課長から来賓挨拶と行政説明「公立短期大学をめぐる諸情勢について」が行われた。
総務省の行政説明では、自治財政局財務調査課清水敦課長補佐から「地方財政の課題等について」、また、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局青木純参事官補佐
から「地方創生に資する大学改革に向けて」、それぞれ最新の行政課題についての講演が行われた。
「総会議事」は、（1）役員の選出では、会長に大月短期大学の栁沢幸治学長、副会長には山形県立米沢女子短期大学の阿部宏慈学長及び三重短期大学の村井美代子学長が再任されたほか、理事及び監事の選出が行われた。また、（2）功労者表彰（大月短期大学事務局長小坂充氏）、（3）令和 3 年度事業報告・決算報告、（4）令和 4 年度事業計画・予算概算などが審議・承認された。
「研究協議 1」
（会員校提案課題）では、阿部副会長の司会で進められ、①「大学等連携
法人制度の活用検討状況」、②「受験生確保に係る取組について」ほか 10 議題について活発な意見交換が行われた。
「研究協議 2」
（学長の実践事例発表）では、①岩手県立大学宮古短期大学部
松田淳学部長及び②静岡県立大学短期大学部尾池和夫学長からそれぞれ地域に根差した特色ある大学の取組みについて発表が行われた後、熱心な意見交換が行われた。
協議及び会議それぞれの終了後、大学振興課江戸朋子課長補佐・公立大学専門官から助言と挨拶、東福寺一郎顧問（元会長）の挨拶の後、栁沢会長による総会の総括と挨拶があり、盛会裡のうちに午後 5 時 30 分に閉会した。（了）③ 役員の選出について（詳細）・ 理事の選出について
会則第７条第２項の規定に基づき、次の６名の方々を理事の適任者として選任、任期は令和６年の春季通常総会までの２年間。

-2-鈴木 厚人 （岩手県立大学宮古・盛岡短期大学部学長）（再任）

阿部 宏慈 （山形県立米沢女子短期大学学長）（再任）

栁沢 幸治 （大月市立大月短期大学学長）（再任）

村井 美代子（三重短期大学学長）（再任）

畑中 重光 （岐阜市立女子短期大学学長）（新任）

安達 励人 （倉敷市立短期大学学長）（新任）

・会長、副会長の選出について
会則第７条第１項の規定に基づき会長候補に栁沢幸治理事（再任）を、副会長候
補に村井美代子理事（再任）及び阿部宏慈理事（再任）を選任、任期は平令和６年の春季通常総会までの２年間。
・理事代理の選任について（総会へは報告）
会則第７条の２の規定に基づき、理事会において次の者を理事代理に選任し会長に推薦、会長は推薦に基づき理事代理を指名（総会時）。任期は平令和６年の春季
通常総会までの２年間。
鈴木秀子（会津大学短期大学部長）（新任）

永倉みゆき（静岡県立大学短期大学部短期大学部長）（新任）

鈴木 滋彦（静岡県立農林環境専門職大学短期大学部学長）（新任）・監事の選出について
令和４年度春季通常総会までとなっている監事小手川大助氏（大分県立芸術文化短期大学学長）の後任者は、同学長を監事の適任者（再任）とし、会則第７条第３項の規定に基づき令和４年度（春季）通常総会で選任。任期は令和６年の春季通常
総会までの２年間。
・顧問について本年度の推薦者は該当なし
（参考）
役員名
会長
副会長

今後の役員一覧（令和 4 年 5 月 27 日通常総会からの任期）期 大 学 名

職名

氏 名

任期

大月市立大月短期大学

学長

栁沢 幸治

令和６年春季通常総会まで

三重短期大学学長

村井美代子

令和６年春季通常総会まで

山形県立米沢女子短期大学

学長

阿部 宏慈

令和６年春季通常総会まで

短-3-

岩手県立大学宮古短期大学部
理事

監事

理事
代理

学長

鈴木 厚人

令和６年春季通常総会まで

倉敷市立短期大学

学長

安達 励人

令和６年春季通常総会まで

岐阜市立女子短期大学

学長

畑中 重光

令和６年春季通常総会まで

川崎市立看護短期大学

学長

坂元

昇

令和５年春季通常総会まで

大分県立芸術文化短期大学

学長

小手川大助

令和６年春季通常総会まで

静岡県立農林環境専門職大学
短期大学部

学長

鈴木 滋彦

令和６年春季通常総会まで

鈴木秀子

令和６年春季通常総会まで

永倉みゆき

令和６年春季通常総会まで

岩手県立大学盛岡短期大学部

会津大学短期大学部
静岡県立大学短期大学部

短期大
学部長
短期大
学部長

（2）令和４年度第７2 回（秋季）通常総会 令和４年１０月１８日（火）①学長及び会員である短期大学を代表する者について

会則による
No

1
2
3
4

短期大学名

公立大学法人岩手県立大学
岩手県立大学宮古短期大学部
公立大学法人岩手県立大学
岩手県立大学盛岡短期大学部
山形県公立大学法人
山形県立米沢女子短期大学
公立大学法人会津大学
会津大学短期大学部

学長

会員である短期大学を代表する者
職名

氏名

鈴木 厚人

学長

鈴木 厚人

鈴木 厚人

学長

鈴木 厚人

阿部 宏慈

学長

阿部 宏慈

宮崎 敏明

短期大学部長鈴木 秀子

5

川崎市立看護短期大学

坂元

昇

学長

坂元

6

大月市立大月短期大学

栁沢 幸治

学長

栁沢 幸治

7

岐阜市立女子短期大学

畑中 重光

学長

畑中 重光

尾池 和夫

短期大学部長永倉 みゆき

鈴木 滋彦

学長

鈴木 滋彦

8
9

静岡県公立大学法人
静岡県立大学短期大学部
静岡県立農林環境専門職大学
短期大学部

-4-

昇

10

三重短期大学村井 美代子学長

村井 美代子11

公立大学法人島根県立大学
島根県立大学短期大学部

清原 正義

副学長

岸本

12

倉敷市立短期大学

安達 励人

学長

安達 励人

13

公立大学法人
大分県立芸術文化短期大学

小手川 大助学長

小手川 大助14

鹿児島県立短期大学

飯干

学長

飯干

明

強

明

②議事概要
全国公立短期大学協会（会長・栁沢幸治 大月市立短期大学長）は、令和４年１０月１８日（火）に、ハイフレックス（会場；AP 虎ノ門会議室）により第７２回（秋季）通常
総会を開催した。加盟大学学長、事務局長等のうち会場には１２名が出席、オンライン
では２４名の参加者があった。

午前１１時に開会、栁沢会長の挨拶の後、来賓には文部科学省高等教育局大学教育・入試課長古田和之氏を迎えて挨拶に続き「公立短期大学を巡る諸情勢について」の説明が行われた後、質疑応答が行われた。
その後、総会議事に入り、まず、「公短協の事業の在り方検討委員会の報告について（報告案）2022.8.31」、柳沢幸治委員長（大月短期大学長）から報告があり承認された。
次いで、審議事項（１）令和５年度事業計画（２）令和５年度予算編成方針及び会費（３）次期役員の選出等について審議が行われ、原案通り承認された。

「研究協議 1」では、講師に中教審大学分科会等の委員を歴任された桜美林大学国際学術研究科教授小林雅之氏を迎えて「変わる学生と大学改革の課題」についての講演の後に、活発な質疑応答が行われた。
「研究協議２」における「学長の実践事例発表」では、副会長の村井美代子氏（三重短期大学学長）の司会進行のもと、川崎雅志氏（岩手県立大学盛岡短期大学部長）及び鈴木滋彦氏（静岡県立農林環境専門職大学短期大学部学長）から、それぞれ実践に基づく発表が行われた後、意見交換が行われた。

「研究級議３」は、各大学から提案された課題についての協議で、倉敷市立短期大学か-5-

ら提案された「教員の役付職員への管理職手当について」、また、鹿児島県立短期大学から提案された「研究倫理に関する学内審査機関について」、それぞれ提案大学からの趣旨説明と、これに対する参加者との意見交換が行われた。
研究協議終了後、大学教育・入試課課長補佐江戸朋子氏から、研究協議等についての講評と助言があった。１６時４０分に栁沢会長の挨拶をもって終了した。
（了）

２）監事監査【監事会(会計監査) 】 令和 4 年４月 15 日（金）令和 4 年４月 15 日（金）10 時 30 分から、坂元監事及び小手川監事による監事監査が web
会議（ホスト会場；公短協事務局）により実施され、令和 3 年度決算について、令和 3 年度事業報告（案）及び令和 3 年度決算報告書（案）の帳簿、証拠書類、預金通帳等の照合等による監査の結果、適正であることが認められた。
＜出席者一覧＞
会長代行

監

大月市立大月短期大学

学

長

栁沢 幸治

川崎市立看護短期大学

学

長

坂元

大分県立芸術文化短期大学

学長

小手川 大助大月市立大月短期大学

事務局長

小林 令子

事務局長

塚越 義行

事務局員

中村 康子

昇

事

会長校局長

公短協事務局

３）理事会（第 1 回～第 3 回）、 正副会長会議（第 1 回～第 5 回）
【第１回理事会】
１.日 時

令和４年４月１５日（金） １３:００～１５:００

２.場 所

ウエブ会議と持回りの併用により開催

３.議事
議案１．次期役員の選任等について
令和４年５月２７日（金）開催の令和４年度（春季）通常総会にお諮りする(案)として、次のとおり選任・推薦することとされました。
1）理事等の選出① 理事の選出について-6-

会則第７条第２項の規定に基づき、次の６名の方々を理事の適任者として選任
し、総会に推薦しお諮りする。任期は令和６年の春季通常総会までの２年間。
鈴木 厚人 （岩手県立大学宮古・盛岡短期大学部学長）（再任）

阿部 宏慈 （山形県立米沢女子短期大学学長）（再任）

栁沢 幸治 （大月市立大月短期大学学長）（再任）

村井 美代子（三重短期大学学長）（再任）

畑中 重光 （岐阜市立女子短期大学学長）（新任）

安達 励人 （倉敷市立短期大学学長）（新任）② 会長、副会長の選出について
会則第７条第１項の規定に基づき会長候補に栁沢幸治理事（再任）を、副会長候補に村井美代子理事（再任）及び阿部宏慈理事（再任）を選任し、総会にお諮りする。任期は平令和６年の春季通常総会までの２年間。
③ 理事代理の選任について（総会へは報告）
会則第７条の２の規定に基づき、理事会において次の者を理事代理に選任し会長に推薦する。会長は推薦に基づき理事代理を指名（総会時）する。任期は平令
和６年の春季通常総会までの２年間。
鈴 木 秀 子 （ 会 津 大 学 短 期 大 学 部 長 ）（新任）
永倉みゆき（静岡県立大学短期大学部短期大学部長）（新任）

鈴木 滋彦（静岡県立農林環境専門職大学短期大学部学長）（新任）

議案２.令和３年度事業報告（案）について
原案の通り承認されました。
議案３.令和３年度決算報告（案）について
原案の通り承認されました。
議案４.令和４年度事業計画及び令和４年度 予算概算について①

令和４年度事業計画（一部修正案）
共通パンフレットは、ホームページに統合することとされました。

②

令和４年度予算編成方針（一部修正案）
原案の通り承認されました。

③

令和４年度予算概算（案）
原案の通り承認されました。

④

令和 4 年度会費
令和 3 年度（秋季）通常総会の通り確認されました。

議案５.「公短協の事業の在り方検討委員会（仮称）」の設置について（案）原案の通り承認された。
-7-令和５年度以降における事業計画の基本的な方針及び予算編成・会費の在り方について検討を行うために「公短協の事業の在り方検討委員会（仮称）」（以下「検討委員会」という。
）を設置することとされました。
議案６.令和４年度 第７２回（春季）通常総会の協議題等について（案）原案の通り承認されました。
通常総会（2022.5.27）における学長の実践事例発表①岩手県立大学宮古短期大学部②静岡県立大学短期大学部
議案７.功労者表彰について（案）原案の通り承認されました。
事務局長表彰；大月短期大学事務局長 小坂 充 氏
議案８.今後の日程について（案）原案の通り承認されました。

【第２回理事会】
１．日

時： 令和４年９月１２日（月）～１４日（水）２. 会

場： e-mail による開催（「審議書」による審議）（「審議書」は 9 月 14 日午前中までにご提出願います。
）
３. 出 席 者：
会長（大月市立大月短期大学学長）

栁沢幸治

副 会 長（山形県立米沢女子短期大学学長） 阿部 宏慈
副 会 長（三重短期大学学長）

村井美代子

理

事（岩手県立大学宮古短期大学部学長）鈴木厚人

理事（岩手県立大学盛岡短期大学部学長）鈴木厚人

理事（岐阜市立女子短期大学学長）

畑中

重光

理

事（倉敷市立短期大学学長）

安達

励人

監

事（川崎市立看護短期大学学長）

坂元

昇

監

事（大分県立芸術文化短期大学学長） 小手川大助

会長校事務局長（大月市立大月短期大学学長）小林令子

公短協事務局長義行

塚越

４．議 題 等：
（1） 公短協の事業の在り方検討委員会報告について（案）資料 1・2＜提案趣旨＞検討結果（案）について、会員校からのご意見を添えて報告。
なお、意見は報告について賛同。
-8-

（2） 令和 5 年度事業計画について（案） 資料 3
＜提案趣 旨＞事業の在り方検討委員会報告（案）を踏まえて提案。会議・研修会はすべて 1 日開催とし、ハイフレックス開催も考慮すること。
（3） 令和 5 年度予算編成方針について（案） 資料 4
＜提案趣旨＞事業の在り方検討委員会報告（案）を踏まえて提案。
（4） 令和 5 年度予算概算（案） 資料 5
＜提案趣旨＞事業の在り方検討委員会報告（案）を踏まえて提案す。会費収入
は 8,271,800 円とし、前年度標準額との歳入差額は予備費を充当すること。
また、諸経費を精査し歳出は 1,061,700 円削減。
（5） 令和 5 年度会費について（案） 資料 6
＜提案趣旨＞事業の在り方検討委員会報告（案）を踏まえて提案す。令和 5 年度
会費額は、前年度（標準額）以下に抑制。その収入差額は予備費を充当すること。
（6）規程等の一部改正（案） 資料 7
＜提案趣旨＞事業の在り方検討委員会報告（案）を踏まえて提案。経費節約の観点から、記念品の贈呈を削除。
（7） 今後の日程（案） 資料 8
資料のとおり。
＜資料＞(略)
資料 1 在り方検討委員会資料
資料 2 公短協の事業の在り方検討委員会報告（案）についての意見
資料 3 令和 5 年度事業計画について（案）
資料 4 令和 5 年度予算編成方針について（案）資料 5 令和 5 年度予算概算（案）
資料 6 令和 5 年度会費（案）
資料 7 規程等の一部改正（案）資料 8 今後の日程等について（案）【第３回理事会】
１． 日

時： 令和４年１０月１１日（火）１３:００～１４:００

２． 開催方法： ウエブ会議（Zoom にて開催）ホスト会場は公短協事務局
３. 出 席 者:

-9-

会長

大月短期大学

事務局長
副会長

小林 令子
三重短期大学

事務局長
副会長

栁沢 幸治

村井 美代子
國分 靖久

山形県立米沢女子短期大学

事務局長

阿部 宏慈
佐々木 紀子理事

岩手県立大学宮古短期大学部

鈴木 厚人

理事

岩手県立大学盛岡短期大学部

鈴木 厚人

理事

倉敷市立短期大学

安達 励人

理事

岐阜市立女子短期大学

事務局長

畑中 重光
久米 規文

監事（事務局長）

川崎市立看護短期大学

古谷野 雅司監事（理事兼事務局長）

大分県立芸術文化短期大学

安藤 善之

公短協

事務局長

塚越 義行

４. 議

題:

（1）令和 4 年度第 72 回（秋季）通常総会について① 第 72 回（秋季）通常総会開催要項について（案）②公短協の事業の在り方検討委員会報告等について（案）「公短協の事業の在り方検討委員会の報告について（報告案）2022.8.31」、柳沢幸治委員長（大月短期大学長）から報告があり承認された。
③令和 5 年度事業計画について（案）④令和 5 年度予算編成方針について（案）⑤令和 5 年度予算概算（案）⑥令和 5 年度会費（案）⑦規程等の一部改正（案）（2）令和 5 年度第 73 回（春季）通常総会の開催日程について（3）令和 5 年度以降の通常総会における研究・協議について（4）次期役員の選出について（5）今後の日程（6）その他- 10 -

＜審議資料＞
資料 1 第 72 回（秋季）通常総会開催要項（案）資料 2 公短協の事業の在り方検討委員会報告等について（案）<抜粋>
資料 3 令和 5 年度事業計画について（案）
資料 4 令和 5 年度予算編成方針について（案）資料 5 令和 5 年度予算概算（案）
資料 6 令和 5 年度会費（案）
資料 7 規程等の一部改正（案）資料 8 令和 5 年度第 73 回（春季）通常総会の開催日程について（案）資料 9 令和 5 年度以降の通常総会における研究・協議について（案）資料 10 次期役員の選出について（案）資料 11 今後の日程について（案）【第１回正・副会長会議】
１.開催日時 令和 4 年 7 月 15 日（金）15：30～16：00
２.開催方法 ウエブ会議（Zoom にて開催）ホスト会場は公短協事務局
３.出 席 者会長（大月短期大学長）

栁沢幸治

副会長（山形県立米沢女子短期大学長）

阿部宏慈

副会長（三重短期大学長）

村井美代子

大月短期大学（会長校） 事務局長

小林令子

公短協事務局長

塚越義行

４．議案(１) 令和 5 年度事業計画について(２) 令和 5 年度予算編成方針について(３) 令和 5 年度会費について(４) 公短協事務局の勤務体制・処遇等について(５) 令和 4 年度第２回理事会の議案について(６) 次回日程について(７) その他
教育著作権フォーラム委員（川崎看護 准教授 高柳良太）の後任について＜資料＞
資料 1 令和 5 年度事業計画について（案）- 11 -

資料 2 令和 5 年度 予算編成方針について（案）
資料 3 令和 5 年度会費（案）
資料 4 事務局の勤務体制・処遇等について（案）参 考

令和４年度 事務職員中央研修会開催要項（案）【第２回正・副会長会議】
１.開催日時 令和 4 年 8 月 31 日（月）13：30～（第 3 回 在り方検討委員会に引き続いて開催します。）
２.開催方法 ウエブ会議（Zoom にて開催）ホスト会場は公短協事務局
３.出 席 者会長（大月短期大学学長） 栁沢幸治

副会長（山形県立米沢女子短期大学学長）阿部宏慈
副会長（三重短期大学学長） 村井美代子
大月短期大学（会長校） 事務局長 小林令子
公短協事務局長 塚越義行
４.議案
（1）在り方検討委員会報告について（報告）
今後の進め方について次のとおり確認された。
〇会員校への意見照会・意見集約

９月１日（木）～７日（水）予定（必要があれば、第４回在り方検討委員会を開催し、検討。）〇理事会への報告 ９月１２日（月）～１４日（水）（メール開催）〇9 月 15 日（木）会員校へ提示（2）令和 5 年度事業計画について
会議・研修会は 1 日で実施することが明記された。
（3）令和 5 年度予算編成方針について
在り方検討委員会の検討結果が反映されていること。
（4）令和 5 年度会費について在り方検討委員会の検討結果が反映されていること。
（5）令和 4 年度第２回理事会の議案について（6）令和４年度 第５３回公立短期大学事務職員中央研修会について（報告・承認案件）〇 ウエブ機器の改善- 12 -

事務職員中央研修会の受講者案アンケート結果が報告され、意見のあったリモート（Zoom）会議のハウリング等対策のためにマイクなどを改善することとされた。
〇 ホームページのリニューアルについて（令和 4 年 7 月）（報告）第 72 回（春季）通常総会における「令和 4 年度事業計画」において、紙ベースの「共通パンフレット『公立短期大学進学ガイド』は、ホームページに統合する。」ことについて実施するとともに、現在のホームぺージソフトのメンテナン
ス期間が満了に近づいていることから新たなソフトにてリニューアルを実施。
（令和４年度以降は、紙ベースの『公立短期大学進学ガイド』は作成しない。）
なお、最近の高校生など若者はスマホで情報検索をしている情勢を踏まえ、ホームページの画面構成は、スマホに対応画面としたこと。
〇 今後の日程について（報告）10/18 秋季通常総会についてはハイフレックスとされた。
〇 その他①大学ポートレート運営会議（第 17 回）について（報告）栁沢会長から報告②令和 5 年度文科省概算要求について （報告）
塚越局長から報告③総務省と地方公共団体金融機構の共同研究（公立大学関係）について
塚越局長から報告④その他
村井副会長から、認可申請「名称変更申請」の出されている旭川大学短期大学部の入会について、なんらかの働きかけができないかとの提案があり、今年末頃までをめどに、事務局から市へ入会について意向伺いをすることなどが提案された。
（今後、機会を見計らって、塚越局長において対応）＜資料＞
資料 0 第 3 回在り方検討委員会資料一式
資料 1 令和 5 年度事業計画について（案）
資料 2 令和 5 年度 予算編成方針について（案）
資料 3 令和 5 年度会費（案）
資料 4 第 53 回「中央研修会」受講者アンケート(まとめ)資料 5 今後の日程等について（案）資料 6 大学ポートレート運営会議（第 17 回）資料
資料 7 令和 5 年度文部科学省概算要求資料- 13 -

【第３回正・副会長会議】
１． 日

時： 令和４年１０月１１日（火）１０：３０～11：３０

２． 開催方法： ウエブ会議（Zoom にて開催）ホスト会場は公短協事務局
３. 出 席 者：
会 長（大月短期大学長） 栁沢幸治
副会長（山形県立米沢女子短期大学長）阿部宏慈
副会長（三重短期大学長） 村井美代子
大月短期大学（会長校） 事務局長 小林令子
公短協事務局長 塚越義行
４． 議

題:

（1） 令和 4 年度第 72 回（秋季）通常総会について① 第 72 回（秋季）通常総会開催要項について（案）②公短協の事業の在り方検討委員会報告等について（案）③令和 5 年度事業計画について（案）④令和 5 年度予算編成方針について（案）⑤令和 5 年度予算概算（案）⑥令和 5 年度会費（案）⑦規程等の一部改正（案）（2） 令和 5 年度第 73 回（春季）通常総会の開催日程について（3） 令和 5 年度以降の通常総会における研究・協議について（4） 次期役員の選出について（5） 今後の日程（6） その他（総会への報告事項として）①大学ポートレート運営会議（第 17 回）（栁沢委員）②公立短期大学に対する地方交付税措置について（総務省宛要望書）③教育未来創造会議第一次提言を受けた高等教育の修学支援新制度の見直しに関する質問について（文科省宛回答）④大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の改正案への意見（パブリックコメント）（文科省宛回答）⑤総務省と地方公共団体金融機構の共同調査研究について（総務省主催）＜審議資料＞
資料 1 第 72 回（秋季）通常総会開催要項（案）資料 2 公短協の事業の在り方検討委員会報告等について（案）<抜粋>
資料 3 令和 5 年度事業計画について（案）
資料 4 令和 5 年度予算編成方針について（案）- 14 -

資料 5 令和 5 年度予算概算（案）
資料 6 令和 5 年度会費（案）
資料 7 規程等の一部改正（案）資料 8 令和 5 年度第 73 回（春季）通常総会の開催日程について（案）資料 9 令和 5 年度以降の通常総会における研究・協議について（案）資料 10 次期役員の選出について（案）資料 11 今後の日程について（案）【第４回正・副会長会議】
１.日

時 令和 4 年 11 月 25 日（金）15：30～16：30

２. 開催方法 ウエブ会議（Zoom にて開催）ホスト会場は公短協事務局
３.出 席 者会 長 栁沢幸治
副会長 阿部宏慈
副会長 村井美代子
大月短期大学 事務局長 小林令子
山形県立米沢女子短期大学 佐々木紀子
公短協事務局長 塚越義行
４．審議事項（1） 「公立大学のあり方に関する研究会」について（2） 公立短期大学の学生の就職先企業へのアンケートについて（3） その他
資料 活力ある公立大学のあり方に関する研究会発表資料 （改定 3.11.25）【第５回正・副会長会議】
１. 日

時 令和５年２月１６日（木）１１：００～１２：００

２. 開催方法 ウエブ会議（Zoom にて開催）
ホスト会場は、公短協事務室
３. 出 席 者
会

長

栁沢 幸治

副会長

阿部 宏慈

副会長

村井美代子
- 15 -

会長校事務局長 小林 令子
公短協事務局長 塚越 義行
４. 議案（1）次期役員の選任等について（2）令和４年度の決算見込みについて（3）令和５年度事業計画について（一部変更案）（4）令和５年度 第７３回（春季）通常総会について（5）功労者表彰について（6）その他＜資料＞
資料 1-1 学長等の任期について
資料 1-2 次期役員について（案）
資料 1-3 外部委員について（案）
資料 2

令和 4 年度決算書（見込み案）

資料 3

令和 5 年度事業計画について（一部修正案）

資料 4

令和 5 年度 第７３回（春季）通常総会 開催要項（案）資料 5

功労者表彰について（表彰資格者名簿案）

資料 6

今後の日程等について（案）４）
公短協の事業の在り方検討委員会（第１回～第３回）【第１回公短協の事業の在り方検討委員会】
１.

開催日時 令和 4 年 7 月 15 日（金）14：30～15：30

２.

開催方法 ウエブ会議（Zoom にて開催）ホスト会場は公短協事務局

３.

出 席 者
会

長（大月短期大学長） 栁沢幸治

副会長（山形県立米沢女子短期大学長）阿部宏慈
副会長（三重短期大学長） 村井美代子
大月短期大学（会長校） 事務局長 小林令子
山形県立米沢女子短期大学事務局長 佐々木紀子

三重短期大学（副会長校）事務局長 國分靖久
全国公立短期大学協会事務局長 塚越義行

- 16 -

＜議題＞
１. 過去の「在り方検討委員会」の報告状況について
２. 今後の進め方について
３. 次回日程について＜資料＞
資料 1-1 （第 1 次）公短協の在り方について（報告）資料 1-2

委員会設置要項

資料 1-3 （第一次）公短協の在り方に関する検討員会における検討状況について
資料 1-4 （第一次）公短協会則等組織運営に係る規程等の制定・改正（推移）資料 2-1（第二次）公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）のまとめ(報告)資料 2-2（第二次）「公短協の在り方検討委員会（第二次）まとめ」への対応に
ついて

資料 3

平成 22 年度から令和 3 年度までの主な年度の収支状況

資料 3-2

H29 年度予算編成方針

資料 3-3

平成 29 年度予算

（参考）
「公短協の事業の在り方検討委員会（仮称）」の設置について
2022.5.27 第 72 回（春季）通常総会

第 71 回（秋季）通常総会において、「令和５年度以降における事業計画の基本的な方針及び会費・予算編成の在り方について検討を行うこととする。」とされた事を受けて、下記の検討委員会を設置する。
「公短協の事業の在り方検討委員会（仮称）」設置要項（案）
令和５年度以降における事業計画の基本的な方針及び予算編成・会費の在り方について検討を行うために「公短協の事業の在り方検討委員会（仮称）」（以下「検討委員会」という。
）を設置する。
1.

検討委員会の構成は下記のとおりとし、必要に応じて会長は委員を加えること

ができる。
会

長（大月短期大学長） 栁沢幸治
- 17 -

副会長（山形県立米沢女子短期大学長）阿部宏慈
副会長（三重短期大学長） 村井美代子
大月短期大学（会長校） 事務局長 小林令子
山形県立米沢女子短期大学事務局長 佐々木紀子

三重短期大学（副会長校）事務局長 國分靖久
全国公立短期大学協会事務局長 塚越義行
２. 検討委員会の委員長は会長を持って充てる。
３.

検討委員会は、検討状況等について適宜総会に報告するものとし、必要に応じ会員校の意見を聴くことができる。

４. 検討委員会の事務局は、全国公立短期大学協会事務局が担当する。
５．検討委員会は、令和４年５月２７日から設置する。

【第２回公短協の事業の在り方検討委員会】
１. 開催日時 令和 4 年 8 月 22 日（月）14：30～16：45
２. 開催方法 ウエブ会議（Zoom にて開催）ホスト会場は公短協事務局
３. 出 席 者
会 長（大月短期大学長） 栁沢幸治
副会長（山形県立米沢女子短期大学長）阿部宏慈
副会長（三重短期大学長） 村井美代子
大月短期大学（会長校） 事務局長 小林令子
山形県立米沢女子短期大学事務局長 佐々木紀子

三重短期大学（副会長校）事務局長 國分靖久
全国公立短期大学協会事務局長 塚越義行
＜議題＞
１. 事務事業の見直しについて
２. 今後の進め方について
３. 次回日程について＜資料＞
資料 1 事業の在り方検討委員会における検討の進め方について（案）
資料 2 予備費の今後の取扱い等について(案)
資料 3 令和５年度会費（案）- 18 -

資料 4 令和５年度 予算概算（案）
資料 5 規程等の一部改正（案）参考 最近の公短協事務・事業の整理・合理化による負担軽減の状況【第３回公短協の事業の在り方検討委員会】
１. 開催日時 令和 4 年 8 月 31 日（水）13：00～（終了後、引き続いて第 2 回正副会長会議を開催）
２. 開催方法 ウエブ会議（Zoom にて開催）ホスト会場は公短協事務局
３. 出席者会長（大月短期大学長） 栁沢幸治

副会長（山形県立米沢女子短期大学長）阿部宏慈
副会長（三重短期大学長） 村井美代子
大月短期大学（会長校） 事務局長 小林令子
山形県立米沢女子短期大学事務局長 佐々木紀子

三重短期大学（副会長校）事務局長 國分靖久（欠席）
全国公立短期大学協会事務局長 塚越義行
＜議題＞
１. 事務事業の見直しについて
２. 今後の進め方について＜資料＞
資料 1-1 事業の在り方検討委員会における検討について（案）
資料 1-2 在り方検討委員会の報告について（案）
資料 2

会費の抑制と予備費について(案)資料 3

令和 5 年度会費（案）

資料 4

令和５年度予算概算（案）資料 5

規程等の一部改正（案）

別

学生定員の推移と今後の動向表

資料 1-1
公短協の事業の在り方検討委員会における検討について（案）2022.7.15 在り方検討委員会
公短協の事業の在り方検討委員会（以下「本検討委員会」という。）においては、これまでの第 1 次及び第 2 次における在り方検討委員会の検討結果とその対応状況を踏まえつ- 19 -

つ、検討に当たっての基本方針を下記のとおりとした。
記＜これまでの経緯＞（概要）【第 1 次報告】
1.

公短協の在り方検討委員会報告（第 1 次）（平成 24 年 4 月 20 日）①

公立短大のこれから、公立短大の在り方
公立短期大学の地域における実情を探り、公立短期大学のこれから、その在り方の検討に資することを目的としてアンケート調査を実施することとされた。

②

公短協の組織及び運営の見直し

・「ブロック制・ブロック協議会」の廃止（北海道・東北、関東、中部・近畿、中国四国・九州）

・ ブロック制廃止に伴う「新委員会」の廃止
第 1 委員会（教育改革検討）＜北海道・東北ブロックに置く＞
第 2 委員会（評価等在り方）＜東北、関東、中部・近畿ブロックに置く＞
第 3 委員会（国際交流・地域連携）＜中国四国・九州ブロックに置く＞
第 4 委員会（法人運営連絡会）＜法人化関係大学により構成＞
・「系別協議会」の廃止
社会系、医療看護系、人文系、家政系、教育保育系（休会中；芸術系、情報系、第二部系、農業系）

・ 総会等の統合・廃止「総会/年 1 回」と「学長会/年 2 回」を「総会/年 2 回」に統合「事務局長会/年 2 回」及び「設置者会/年 1 回」の廃止③

公短協の事務局体制の存続
事務・事業を見直しによる簡素・合理化を進めること。

【第 1 次報告に対する対応状況】① 公立短大のこれから、公立短大の在り方
アンケート調査（ⅰ在学生に対する調査、ⅱ公立短期大学長に対する調査、ⅲ設置者・設置団体に対する調査）が実施された。
（平成 24 年 4 月 20 日報告）
② 公短協の組織及び運営の見直し
報告に対応した会則等の改正及び関係規程等の廃止が実施された。（平成- 20 -

23 年 5 月 26 日施行）
③ 公短協の事務局体制の存続
今後の会員校数の減少を考慮、会費による運営を前提、非常勤 2 人体制による事務局とし、事務・事業の簡素・合理化、事務局職員の雇用条件を抜本的に見直し、手当含む給与費の縮減△170 万円（732 万円（局長・局員）➡562 万円（局長・局員））により、会費額を 970 万円/年から 800 万円/年（標準額）とした。 （平成 24 年度予算から実施）【第 2 次報告】
公短協の在り方検討委員会報告 （第 2 次）
（平成 27 年 9 月 29 日）
公短協の在り方検討委員会報告（第 1 次）
（平成 24 年 4 月 20 日）による見直し後を検証し、会員校数及び学生数の減少が見込まれる状況などを踏まえて今後の公短協の在り方を検討した。
（検討結果についての抜粋）＜「2. 検討結果について」概要＞
１）前回の見直し後の公短協の事業・活動状況の検証し、公短協の現況や今後の見通しについて検討を行った結果、基本的な方向性として現状維持を図っていくこと、及び公短協の存在意義・役割等並びに公短協の今後の方向性については、以下の通り了承した。
２）公短協の存在意義・役割等について（１）公短協の目的及び目的達成事業への取り組みについては、評価でき意義がある。
（２）今後とも公短協を維持する意義がある。
（３）短期大学に関連した諸改革が進められている現在、公立短期大学の意見等を言っていける体制が必要である。
（４）会員校等の減少が見込まれる中、公短協の維持について考えていくべきである。
（５）公立短大は、教育格差社会において現在大きな役割を果たしている。厳しいサ
バイバルの中で存在している各校の存在根拠は同じではない、今後各大学は何を目指していくのかが問われる。リベラルアーツがますます大切になると思われる。

３）今後の方向性について（１）公短協の運営に必要な経費は、会員校数等の減に伴い会費金額の増加は止むを得ないこと。
- 21 -

また、事務局員の採用（新規）に当たっては、福利厚生上の処遇の見直しを行
い最小限の手当てを講じることとする。
（２）公短協の運営に当たっては、事務事業の整理合理化により縮減に努めること。
（３）３～５年後には、再度、見直しをすること。本報告後の早い時期に、会長の下で、今後の会員校の減に伴う事務事業の縮減や事務体制の在り方に係る具体的な方策の検討を進めること。
【第 2 次報告に対する対応状況】「公短協の在り方検討委員会（第二次）まとめ」への対応について（平成 28 年 5 月 26 日春季通常総会了承）
１）会員校数等の減に伴う 1 校当たりの会費金額の増加は止むを得ないこと。
２）前回の見直しを経て採られている現事務局体制（事務局長・事務局員の２人体制、
週５日体制）は、今後とも最小限必要であること。
３）事務局員の人材確保が不可欠で有り、①厚生年金及び健康保険に加入（任意）すること、②併せてベースアップ、③労基法に基づく休暇日数の付与等。
４）必要となる財源措置について（１）上記３）の措置に伴う保険料の事業負担分、ベースアップ分等の財源措置を講じる。
る保険料（事業者負担分）の財源措置。
５）事務事業の見直し・改善について（１）既定の事務事業については、見直しの上整理を行い重点化、省力化を図る。
①

高等教育情報等の収集・提供（焦点化と平易な伝達。）②

調査・広報業務の改善 ほか【第 2 次報告に対する対応状況】① 事務局体制（事務局長・事務局員の２人体制、週５日体制）は従前どおりとした。
② 事務局員について、厚生年金及び健康保険に加入（任意）すること、併せてベースアップを行うことについての対応は、これに要する事業主負担額 32 万円を確保するために、「予備費を除く歳出予算総額は概ね 800 万円を標準額（目安)として編成する。
」としているのを、平成 29 年度予算からは 832 万円を標準額として編成することとし、事業主負担額を積算するとともに給与について最低限のベースアップ措置をとった。
（平成 28 年 11 月 1 日第 66 回（秋季）通常総会）③ 労基法に基づく休暇日数の付与等については、労基法に基づきつつ、より有利な公務員に準拠した措置を導入した。
④ 事務事業の見直し・改善については、高等教育情報等の収集・提供及び広報は- 22 -

ホームぺージをリニューアル（平成 29 年度）しての活用による省力化、会員校への文書通知は可能な限り郵送からメールへと変更するなどの対応をとった。また、
時間外手当は計上しないこととした。

＜今次における検討の基本方針＞
本検討委員会における検討は、「公短協の在り方検討委員会（第二次）まとめへの対応について（平成 28 年 5 月 26 日春季通常総会了承）」による見直し以後、およそ5 年を経過した節目における検証と位置づけ、公短協の事業について各種会議や研修事業等及び公短協の事務の在り方について精査し、見直しを行うこととする。
検討を進めるにあたっては、公短協の現在の事業を基本とし、今後における会員
校数・学生数の推移を見極めつつ、事業や事務の在り方を見直し合理化を推進することとする。
事業については、これまでおよそ 2 年間にわたるコロナ禍のもとで、リモート会
議やテレワークへと会議の持ち方や業務の在り方が急激な変化を遂げた情勢を踏まえつつ、公短協の事業の在り方を検討し、今後の予算編成を見直すこととする。
なお、会員校の減少にともなう会費負担を軽減する観点から、予備費を会費の抑制に計画的に充てることについても検討する。
検討結果は、公短協の令和 5 年度予算に反映させることを目指し、9 月中旬には、会費額を含めた令和 5 年度概算予算（案）を会員校に示すことを目標とする。

資料 1-2

公短協の事業の在り方検討委員会の報告について（案）2022.8.31 在り方検討委員会
第 71 回（秋季）通常総会において、令和５年度以降における事業計画の基本的な方針及び会費・予算編成の在り方について検討を行うことを目的に設置された「公短- 23 -

協の事業の在り方検討委員会」（委員長；栁沢幸治（大月短期大学長））では、これまでに３回の委員会を開催して検討を進め、次のとおり取りまとめましたので報告いたします。

第 1 検討に当たっての基本方針
本検討委員会における検討は、「公短協の在り方検討委員会（第二次）まとめへの対応について（平成 28 年 5 月 26 日春季通常総会了承）」（「資料 1-1」参照）による見直し以後、およそ 5 年を経過した節目における検証と位置づけ、公短協の事業について各種会議や研修事業等及び公短協の事務の在り方について精査し、見直しを行うこととした。
検討を進めるにあたっては、公短協の現在の事業を基本とし、今後における会員
校数・学生数の推移を見極めつつ、事業や事務の在り方を見直し合理化を推進することとした。
事業については、これまでおよそ 2 年間にわたるコロナ禍のもとで、リモート会
議やテレワークへと会議の持ち方や業務の在り方が急激な変化を遂げた情勢を踏まえつつ、公短協の事業の在り方を検討し、今後の予算編成を見直すこととした。
なお、会員校の減少にともなう会費負担を軽減する観点から、予備費を会費の抑制に計画的に充てることについても検討した。
検討結果は、公短協の令和 5 年度予算に反映させることを目指し、9 月中旬には、会費額を含めた令和 5 年度概算予算（案）を会員校に示すことを目標とした。
第２ 今後の会費の抑制並びに事業の在り方及び予算編成等の在り方について
１ 会費の抑制と予備費について
今後、学生定員や会員校の減少が見込まれている（「別表；学定員の推移と今後の動向」参照）ため、これに伴う各会員校の会費負担増が予想される。
そこで、当分の間、会員校の会費負担増を抑制し、令和 4 年度に準ずる会費額とするために、令和 5 年度以降、予備費を会費に充当することとした。（「資料 2」(略)上段の表参照）
なお、予備費については、以上の会費への充当額の他に、今後において所要の経費が見込まれる（「資料 2」下段＜参考＞参照）ところであり、このため、予備費が一定の額以下になることが明らかとなった場合には、あらためて、事業を含めた会費- 24 -

の在り方について検討を行うことが必要であること。
２ 令和 5 年度以降の会費について
令和 5 年度における各会員校の会費を、令和 4 年度に準ずる額に抑制するために、規程に基づく額に一定の軽減率を乗じた額とする。
（「資料 3」参照）
令和 6 年度以降についても、当分の間、令和 4 年度に準ずる額に抑制するために一定の軽減率を乗じた額を会費とする。
３ 予算概算について（「資料 4」参照）
予算概算については、「予備費を除く歳出予算総額は概ね 832 万円（平成 28 年秋季
総会決定）
」とし、
【歳入】予算に計上する会費は、前項の一定の軽減率を乗じた額とすること。また、【歳出】については、経費の大幅な節減を行うこと。
【歳入】の部では、会費に軽減率を乗じた額を計上することによる歳入減少分は前年度繰越金（予備費）をもって充当すること。
会議費等分担金については、【歳出】の部のとおり、開催方法等を見直し分担金の軽減をすること。
【歳出】の部では、会議費について、役員会（理事会）は原則としてリモート会議とすること、また、総会は従来 2 日間で開催してきたもの（春季）は 1 日間で行うことやハイフレックスでの開催形態も考慮し、経費の節減に努めること。
事業費について、研修会はハイフレックスでの開催形態も考慮し、経費の節減に努めること。
事務局費については、引き続き事務合理化を推進し経費の節減に努めること。
歳出全般において、当面支出見込みのないもの（賃金、什器備品費等）は経常費としては計上しないこととし、必要な場合には予備費を持って充てること。また、紙ベースでの業務は電子化を推進するなど、事務合理化と経費節減に努めること。
以上により、【歳出】は前年度に比べ大幅削減を達成することとし、繰越金（予備費）の確保に努めること。
４ 規程等の一部改正について（「資料 5」略）
経費節減の観点から、「協会功労者に対する顕彰規程」及び「公立短期大学事務局長の表彰」において定められている記念品の贈呈規定については廃止すること。
５ その他
今後とも、事務の円滑化・合理化を推進する観点から「公立短期大学実態調査」- 25 -

等のオンライン化・電子化等を推進し、かつ、経費の節減に努めること。
また、３年から５年をめどに、事業・事務の在り方について見直し、検討を行う
こと。
＜会議の開催状況等＞
1.

開催状況
第 1 回 令和 4 年 7 月 15 日（金）14：30～15：30 ウエブ会議（Zoom 開催）
第 2 回 令和 4 年 8 月 22 日（月）14：30～16：45 ウエブ会議（Zoom 開催）
第 3 回 令和 4 年 8 月 31 日（水）13：00～14：00 ウエブ会議（Zoom 開催）

2.

検討委員会の構成
会 長（大月短期大学長）

栁沢幸治

副会長（山形県立米沢女子短期大学長）阿部宏慈
副会長（三重短期大学長）

村井美代子

大月短期大学（会長校） 事務局長

小林令子

山形県立米沢女子短期大学事務局長 佐々木紀子

三重短期大学（副会長校）事務局長

國分靖久

全国公立短期大学協会事務局長

塚越義行- 26 -

資料 3 令和 5 年度会費（案）<主表についてのみ掲載>
R4.8.31

416,000

令和 5 年度
会費計算額

令和 5 年
度
軽減会費
計算額
軽減率
0.9785

令和５年度
会費100 円未
満四捨五
入

（参考）
令和４年
度
会費額
（標準額）

学科

専攻
科

学生
数

学生数
当り額

学校数割
均等額

収容
定員

収容
定員

Ａ

Ａ×493.48

短期大学名

岩手県立大学
宮古短期大学部
岩手県立大学
盛岡短期大学部
山形県立米沢女子短期大学

第 3 回 在り方検討委員会

200

200

98,696

416,000

514,696

512,574

512,600

512,800

200

200

98,696

416,000

514,696

512,574

512,600

512,800

500

500

246,740

416,000

662,740

657,435

657,400

658,000

会津大学短期
大学部

300

300

148,044416,000

564,044560,861

560,900

561,200

川崎市立看護
短期大学

80

80

39,478416,000

455,478455,478455,500

493,400

大月市立大月
短期大学

400

400

197,392

416,000

613,392

609,148

609,100

609,600

岐阜市立女子
短期大学

430

430

212,196

416,000

628,196628,196628,200

638,600

静岡県立大学
短期大学部

320

320

157,914416,000

573,914570,518

570,500

570,900

静岡県立
農林環境専門職
大学短期大学部

200

200

98,696

416,000

514,696

512,574

512,600

512,800

三重短期大学700

700

345,436

416,000

761,436754,009754,000

754,700島根県立大学
短期大学部

160

160

78,957416,000

494,957

493,259493,300

493,400

倉敷市立短期
大学

200

30

230

113,500

416,000

529,500

527,060

527,100

522,500

大分県立芸術
文化
短期大学

680

88

768

378,993

416,000

794,993

786,844786,800

787,600

鹿児島県立短
期大学

570

570

281,284

416,000

697,284

691,236

691,200

691,800

5,058

2,496,022

5,824,000

8,320,022

8,271,768

8,271,800

8,320,100

合

計

4,940

118

- 27 -

資料 4 令和 5 年度予算（案）＜主表についてのみ掲載＞
R4.8.31 第 3 回 在り方検討委員会

【歳入】
科
款

目

項

目

会費

会費収入
雑収入

令和 5 年度
予算額（A）

令和 4 年度
予算額（A）

差引
増減（△）額（A）－（B）

8,271,800

8,320,100△ 48,300

8,271,800

8,320,100△ 48,300

6,500

6,500

0

摘要

均等割分：＠416,000 円×14 校
学生割分：＠493.48 円×5,058 人

利息等（見込み額）
雑収入

6,500

6,500

0

3,779,734

4,521,134△ 741,400

3,779,734

4,521,134△ 741,400

会費等分担金1,279,000

1,551,000△ 272,000

会議費

1,024,000

1,296,000△ 272,000

繰越金
前年度繰越金【前年度】＠16,000 円×36 名×2 回≪14 校×3 名×0.86≒36 名≫
通常総会

1,024,000

1,152,000△ 128,000【見直し】＠16,000 円×32 名×2 回≪14 校×3 名×0.75≒32 名≫【前年度】＠9,000 円×8 人×2 回

役員会(理事会)【見直し】
＠0 円×8 人×3 回

0

144,000△ 144,000

255,000

255,0000

幹部研修会

165,000

165,000

0【前年度】15 人×＠11,000 円

職員中央研
修会

90,00090,0000【前年度】15 人×＠6,000 円

13,337,034

14,398,734△ 1,061,700

研修会
費

歳入合計

- 28 -

【歳出】
科
款

目

項

目

会議費
総会費

令和 5 年度
予算額（A）

令和 4 年度
予算額（A）

差引
増減（△）額（A）－（B）

1,059,000

1,540,000△ 481,000

1,038,000

1,252,000△ 214,000

摘要【前年度】会場費、資料印刷費等【見直し】会場費、資料印刷費等【分担金分】
会場借料＠428,000 円×2 回
マイク,プロジェクター等借料 68,000×2
回
資料印刷費/運搬費等＠23,000 円×2
回

定例
会費

役員会費

21,000288,000△ 267,000【前年度】会場費、資料印刷費等【見直し】資料印刷費等【分担金分】
会場借料＠0
資料印刷費等＠7000×3 回

特別委員会費
事業費
研修会費

0

0

0

1,121,000

1,340,000△ 219,000

255,000

344,000△ 89,000【前年度】会場費、資料印刷費等
・幹部研修会【分担金分】
会場借料＠155,000 円×1 回（マイク等借料含む。）
資料印刷費/運搬費等＠10,000 円×1
回
・職員中央研修会【分担金分】
会場借料＠83,000 円×1 回（マイク等借料含む。）
資料印刷費/運搬費等＠7,000 円×1 回
・意見交換会

旅費交通費

調査
対外
活動費

33,00033,0000

情報資料費

195,000

146,000

49,000

印刷製本費

50,00050,0000

使用料賃借料

532,000

540,000- 29 -△ 8,000

調査旅費等【既設枠分】
・情報資料費【既設枠分】
内訳：文教ニュース、幹部職員名鑑、
法令要覧、統計要覧、放送受信料【見直し】ホームページ整備等
・資料等印刷費【既設枠分】【見直し】使用料賃借料【既設枠分】
内訳：
コピーカウンター料、コピーリース
料
データパックアップ料
web 等関連料
ネットワークサーバメンテ料等

通信運搬費47,00057,000△ 10,000

負担金

0

0

0

賃金

0

120,000△ 120,000

9,000

50,000△ 41,000

7,425,600

7,739,000△ 313,400

5,717,000

5,717,000

0

儀礼費
事務局費
給与手当

【見直し】宅急便・調査資料送付代【見直し】（必要な場合は予備費をもって充てる。）【見直し】（必要な場合は予備費をもって充てる。）【見直し】祝・弔電等（記念品費の廃止）

・給与：事務局長 事務局員
【既設枠分】
・交通費：事務局長、事務局員【既設枠分】（参与手当；日当、交通費【既設枠分】）

職員費

・給与の調整等

事務費

社会保険共
済費

420,000

420,000

0

旅費交通費

20,60030,000△ 9,400

消耗品費

21,00021,0000

通信運搬費

130,000

264,000△ 134,000

・電話、開催案内等郵送付代（メールによ
る送付へ）

什器備品費

0

170,000△ 170,000（必要な場合は予備費をもって充てる。）

使用料賃借
料

1,117,000

1,117,000

03,731,434

3,779,734△ 48,300

3,731,434

3,779,734△ 48,300

0

0

0

0

0

0

13,337,034

14,398,734△ 1,061,700

予備費
予備費
調査研究助成事業費
公立短大実態調査経費
歳出合計- 30 -

・労働保険・厚生年金保険・健康保険料【既設枠分】
・事務連絡等スイカチャージ代
・事務用品等

・事務室費 保険料、電気料等含む。

２．研修会
１）第５３回事務職員中央研修会
全国公立短期大学協会（会長：栁沢幸治 大月短期大学学長）では、８月２日（火）～３日（水）の２日間、オンラインにより３４名が参加して事務職員中央研修会を開催した。
第１日目は、午後２時に開会し、柳沢会長の挨拶と講話、来賓の文部科学省大学振興課課長補佐江戸朋子氏から挨拶があり、つづいて、大学振興課短期大学係長東尚平氏による「短期大学制度及び短期大学を巡る文教政策の状況について」及び大学入試室入試第二係長福田翼氏による「大学入学者選抜改革等の動向について」、それぞれ資料に基づき説明が行われた後、質疑が行われた。
「情報交換会」では、助言者に大学振興課課長補佐江戸朋子氏と短期大学係長東尚平
氏ほかの参画を得て、研修生の司会進行で進められ、第１部では、各校から提出された「大学が当面している課題（オープンキャンパス等のハイブリッド開催など）」、「災害への対応状況等（サバティカル研修と新型コロナ感染症など）」について、各校の発表を巡って情報交換と協議が活発に行われた。
第２日目は、午前９時から第２部の「情報交換会」が行われ、「学務・学生支援業務関係（web による学生支援サービスなど）」、「管理・運営関係（学生への施設の貸出しなど）」について、様々な課題と対策を巡って熱心な情報交換と協議が行われた。
行政説明では、学術研究推進課企画室室長補佐吉田正男氏による「科研費の最近の動向」及び学生・留学生課厚生係長玉川雄大氏による「学生支援について」、それぞれ資料に基づき説明が行われた後、質疑が行われた。また、「認証評価について」では、（公財）
大学基準協会の評価研究部企画・調査研究課課長松坂顕範氏から、内部質保証やオンライ
ン教育とポストコロナ後の質保証の動向を含めての説明が行われた。
午前１２時に、来賓の江戸朋子氏から講評があり、栁沢会長の挨拶をもって研修会を終了した。
（了）

日程＜会員校参加者は Zoom にて参加＞
時間

第
一
日
目

講義題目

講師

１３：３０～

Zoom ミーティング URL 送信

１４：００

開会

１４：００
～１４：４０（司会：公短協事務局長）
全国公立短期大学協会

会長挨拶・講話

会 長

栁沢 幸治

１４：４０

「文科省挨拶」

大学振興課課長補佐 江戸 朋子 氏

～１５：２０「短期大学制度及び短期大学を巡る文教

大学振興課

政策の状況について」
１５：２０～１５：３０

短期大学係長 東 尚平 氏

休憩

- 31 -

１５：３０～１６：１０「大学入学者選抜改革等の動向について」

１６：１０

参加者自己紹介（業務上の課題等紹介）～１７：１０（1 人；1.5 分以内）

１７：１０

情報交換（１）（参加者提案課題）～１７：４０②大学が当面している課題について

大学振興課大学入試室
入試第二係長 福田 翼 氏
司会進行；岩手県立大宮古短期大学部

司会進行；岩手県立大宮古短期大学部③災害への対応状況
１７：４０

解散

８：４５～

Zoom ミーティング URL 送信

９：００

情報交換（２）（参加者提案課題）～９：４０① 業務上の懸案事項懸案事項等

司会進行；静岡県立大短期大学部(イ)学務・学生支援業務関係（ロ)管理・運営関係
第
二

９：４０
～１０：２０

日

１０：２０

目

～11：００

学術研究推進課企画室「科研費の最近の動向」

室長補佐 吉田 正男 氏
学生・留学生課「学生支援について」

厚生係長 玉川 雄大 氏
公益財団法人大学基準協会
評価研究部 企画・調査研究課

１１：００～１１：４０

１１：４５「認証評価について」

課長 松坂 顕範 氏
大学振興課課長補佐 江戸 朋子 氏

閉会 挨拶（文部科学省）

全国公立短期大学協会

挨拶（公短協会長）

会

長

栁沢 幸治

参加者名簿
大学名
岩手県立大学宮古短期大学部
岩手県立大学盛岡短期大学
山形県立米沢女子短期大学課・係／職名宮古事務局主任主査

熊谷 学

教育支援室主任主査

鎌田 恵理子教育支援室主任高橋 里

総務企画課長井渕 善洋

学生係／係長長峯 由美子

学生係／主査会津大学短期大学部

川崎市立看護短期大学

氏名

総務係／係長

大野 千枝子山内 敏子

総務係／主査新井田 直美総務学生課/課長補佐鈴木 兼玲

総務学生課・総務担当/係長

五十嵐 博宣- 32 -

総務学生課・総務担当/主任

神 幸雄

企画調整担当/主任

戸兵 正昭

教務学生担当/主査

小俣 綾香

教務学生担当/主事補

和田 多門

大月市立大月短期大学

総務管理課教務学生係係長

古田 宜靖

岐阜市立女子短期大学
総務管理課庶務会計係主任主事

静岡県立大学短期大学部

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部

三重短期大学

久保田 彩花学生室/主幹嶋

学生室/主査髙橋 剛

総務室/室長補佐

松井 基幸

総務室/主査杉村 彩妃

総務企画課班長

大石 剛

総務企画課主任

鈴木 涼子

教務課班長

鈴木 公威

事務局次長兼大学総務課長

川邊 勝利

大学総務課 総務担当主幹

福岡 恵美

教務学生課 教務・入試係主事

宏之

星野 雅子

島根県立大学短期大学部
倉敷市立短期大学
大分県立芸術文化短期大学

鹿児島県立短期大学

公短協

管理課主事

枝野 宏貴

事務局/主幹岡

総務企画部 総務企画部長

後藤 和秀

教務学生部 主査

村山 都世

学生部次長兼学生課長

和泉 光広

学生部教務課長

平峰 治

学生部学生課長補佐

荒田 忍

事務局総務課長補佐

甫立 美帆

会長

栁沢 幸治

事務局長

塚越 義行

事務局員

中村

- 33 -賢二

康子

２）第４１回幹部研修会
全国公立短期大学協会（会長栁沢幸治；大月短期大学長）は、令和５年１月２３日（月）に、ハイフレックス会議により、学長、学科長、事務局長等３３名（うち会場参加
9 名）の参加による研修会を開催した。
研修会は、「講演」と「意見交換会」の２部構成で実施された。
＜講演＞の部では、栁沢会長の挨拶につづいて、大学教育・入試課課長補佐江戸朋子氏
からの挨拶と「高等教育を巡る文教政策について」、中教審の審議状況、教育未来創造会
議の提言や修学支援制度の拡大等について説明が行われた。
総合教育政策局政策課長川村匡氏からは次期教育振興基本計画における高等教育の今後の在り方」について、その背景や基本計画の概要について説明があった。
学術研究推進課企画室長高見沢志郎氏からは「科研費の最近の動向」について、公募時期の早期化や研究者の得た国際的な知見の所属機関での活用等について説明があった。
大学教育・入試課法規係長海老洋太氏からは「大学・短大設置基準改正の概要について」、改正の背景と趣旨を含めて具体的な説明があった。
生涯学習推進課リカレント教育・民間教育振興室長西明夫氏からは「地域におけるリカ
レント教育の振興について」、直近の総理の所信表明におけるリスキリングへの言及にも触れつつリカレント教育の推進について説明があった。
講演では、参加者から熱心な質疑と意見交換が行われた。
＜意見交換会＞の部では、会員校から提案された協議題について、①生理用品の学生への配布、②非常勤講師への報酬（三重短期大学）、③新型コロナの 5 類への引き下げ対応、（倉敷市立短期大学）、④「保証人」への徴収、⑤保護者への連絡基準、⑥合理的配慮に基づく支援（大分県立短期大学）、⑦独自の授業料減免制度の現状、⑧実務家教員の業績評価（鹿児島県立短期大学）について、提案大学の進行で活発な協議が行われた。
研修会終了時には大学教育・入試課短期大学係長東尚平氏から挨拶があり、最後に栁沢
会長の挨拶で閉会となった。

日程
時間

内容

講師等

10：15～

Zoom ミーティング 準備完了

10：15～
10：25

Zoom 参加者の確認等

事務局

10：25～
10：30

開会の挨拶

会長 栁沢 幸治
（大月短期大学長）- 34 -

来賓挨拶
10：30～
11：10

講義
高等教育を巡る文教政策について（就学支援新制度の見直し含む。）

来賓挨拶
高等教育局 大学教育・入試課長
古田 和之 氏講義
大学教育・入試課 課長補佐
江戸 朋子 氏11：10～
11：50

講義
次期教育振興基本計画における高等教育の今後の在り方

11：50～
13：00（昼食・休憩）13：00～
13：40

講義
科研費の最近の動向

研究振興局 学術研究推進課
企画室長 高見沢 志郎 氏

13：40～
14：20

講義
大学・短大設置基準改正の概要について

高等教育局 大学教育・入試課
法規係長
海老 洋太 氏14：20～
15：00

講義
地域におけるリカレント教育の振興について

総合教育政策局 生涯学習推進課
リカレント教育・民間教育振興室長
西 明夫 氏15：00～
15：10

休憩（10 分）

15：10～
16：30○意見交換会
会員校からの「意見交換会提案協議事項」（8 題目）

会員校研修参加者

16:30～

閉会の挨拶

会長 栁沢 幸治
（大月短期大学長）

解散- 35 -

総合教育政策局 政策課
教育企画調整官 川村 匡 氏

参加者名簿
短期大学名

職

名

氏

名

宮古短期大学部長

松田 淳

参事兼宮古事務局長

瀧澤 信一

主幹

大須賀 英春副学長兼研究・
地域連携本部長

狩野 徹

副学長兼事務局長

宮野 孝志

盛岡短期大学部長

川崎 雅志

生活科学科 学科長

長坂 慶子

学生支援室長髙田 聡

学生支援課長

小島 清子

事務局 主幹八木 かずみ

学長

阿部 宏慈

事務局長

佐々木 紀子

会津大学短期大学部

事務室長

植田 浩一

川崎市立看護短期大学

事務局長

古谷野 雅司学長

栁沢 幸治

キャリア企画部長

佐藤 茂幸

教務部長

槇平 龍宏

学生部長

内藤 敦之

事務局長

小林 令子

学長

畑中 重光

副学長

服部 宏己

事務局長

久米 規文

静岡県立大学短期大学部

事務部長

和田 誉雄

静岡県立農林環境専門職大学
短期大学部

学長

鈴木 滋彦

岩手県立大学宮古短期大学部

岩手県立大学盛岡短期大学部

山形県立米沢女子短期大学

大月短期大学岐阜市立女子短期大学- 36 -

学科長

竹内 隆

事務局長

藤田 博之

三重短期大学学長

村井 美代子島根県立大学短期大学部

短期大学部長梶谷 朱美

倉敷市立短期大学

学生部長

眞次 浩司

大分県立芸術文化短期大学

理事兼事務局長

安藤 善之

学長

飯干 明

事務局長

吉松 康雄

事務局長

塚越 義行

事務局員

中村 康子

鹿児島県立短期大学

公短協

３．公立短期大学実態調査の実施及び同報告書の発行
調査表は昭和 39 年から作成しており、①学生、②教職員、③外国の大学との交流、④図書館並びに福利厚生施設、⑤大学予算等、⑥地域貢献等、⑦男女共同参画社会、⑧教員の定年・任期制等の状況、⑨四年制への転換又は再編統合・改組等の検討状況、⑩公立短期大学で取得可能な免許・資格等、⑪認証評価の実施状況の 11 項目。なお、報告書の参考資料には、文部科学省調査「学校基本調査」及び「学校基本調査速報」から公立短期大学関連データを抽出して収録。
「報告書」（第 59 集・Ａ４版、145 頁）は、本協会で印刷・製本し、令和４年１２月に各大学に送付するとともに関係機関に配布した。また、公立短期大学協会ホームページにも掲載した。

４. 情報収集・情報提供活動
１）ホームページの作成・管理
平成２９年１１月からは、広報委員会ワーキング（H28.7～H30.4）において設計された「公短協ホームページ」により、協会概要のほか公短協からの発信情報、会員校の概要紹介、高等教育に関連した審議会「答申」、大学行政に関連する最新ニュースのほか総会、理事会、研修会等の開催結果を掲載し会員校に周知を図ってきている。

- 37 -

令和３年度からは、会員専用ページを設け、総会・研修会等の講演資料などを掲載して情報共有を図っている。
令和 4 年度からは、紙ベースの「共通パンフレット『公立短期大学進学ガイド』は廃止
し、ホームページに統合する。
」（第 72 回春季通常総会）とされたことから、『公立短期大学進学ガイド』の掲載情報をホームページに統合した。これに合わせて、現行ホームぺー
ジソフトのメンテナンス期間が満了に近づいていることから新たなソフトにてリニューア
ルを実施した。リニューアルに当たっては、高校生など若者はスマホで情報検索をしている情勢を踏まえ、スマホに対応画面とした。

２）関係機関等への意見表明●図書館等公衆送信サービス（「図書館等公衆送信補償金」）に関する行政手続き法の規定に基づく補償金の認可に係る「審査基準及び標準処理期間（案）」についての意見について（パブコメ）

2022.4.6
文化庁著作権課 宛て
全国公立短期大学協会
このことについて、下記のとおりパブリックコメントを提出します。
②額の水準について●(2) 各考慮要素を踏まえた適正性の審査②額の水準についてⅰ）ア国民の情報アクセスの充実等に資するものとなっているか
大学図書館は学習権、知る権利等を保証する機関としての性格を有するとともに、様々な経済状況にある学生へのサービスを提供していることをご理解いただき、料金設定にあたっては、権利者の逸失利益も考慮しつつ、学生に過度な負担を強いることにならないよ
うな料金体系とされることを希望します。
【参考】
改正著作権法第 104 条の 10 の４第１項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の- 38 -

額の 認可に係る審査基準及び標準処理期間（案）
令和４年 月 日
文化庁著作権課
著作権法の一部を改正する法律（令和３年法律第 52 号）による改正後の著作権法（昭和45 年法律第 48 号。以下「新法」という。）第 104 条の 10 の４第１項の規定に基づ
き、文化庁長官が「図書館等公衆送信補償金」（新法第 104 条の 10 の２第１項に規定する「図書館等公衆送信補償金」をいう。以下同じ。
）の額の認可（変更の認可を含む。以下同じ。
）を行う際には、本審査基準及び標準処理期間によるものとする。
【審査基準】「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査に当たっては、新法第 104 条の 10の４の規定に基づき、以下の１～３に記載する要件の充足性を確認することとする。
１．新法第 31 条第５項の規定により補償金請求権の対象となる行為を対象としたものであること（新法第 104 条の 10 の４第１項関係）
新法第 31 条第２項に定める公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含む。以下同じ。）を対象とし、その他の行為を対象に含むもの
ではないこと。
２．図書館等関係団体からの意見聴取が適切に行われていること（新法第 104 条の 10の４第３項関係） 図書館等（新法第 31 条第１項に規定する「図書館等」をいう。以下同じ。
）を設置する者の団体で図書館等を設置する者の意見を代表すると認められるもの
から、適切に意見聴取が行われている必要があり、当該要件を満たすか否かについては、指定管理団体から提出される資料等を基に、以下の観点に照らして判断すること。
・ 図書館等公衆送信が行われる図書館等の館種ごとの関係団体が広く意見聴取の対象となっているか。意見聴取の相手方である関係団体は、当該図書館等の館種における設置者の意見を代表するものと認められるか。
・ 意見聴取の手続・方法が妥当なものか。
・ 意見聴取の結果を指定管理団体がどのように考慮したか（具体的な補償金額の決定に反映した場合はどのように反映したか、反映しなかった場合はその理由）。
３．補償金の額が「適正な額」であると認められること（新法第 104 条の 10 の４第４
項関係）
（１）基本的な考え方「図書館等公衆送信補償金」の額が、①新法第 31 条第２項の規定の趣旨、②図書館等公衆送信に係る著作物の種類及び用途並びに図書館等公衆送信の態様に照らした著作権者等の利益に与える影響、③図書館等公衆送信により電磁的記録を容易に取得することができることにより特定図書館等の利用者が受ける便益、④その他の事情を総合的に考慮して適- 39 -

正な額であると認められる必要があり、①～④の各考慮要素についての具体的な考え方は以下のとおりであること。
① 新法 31 条第２項の規定の趣旨「新法第 31 条第２項の規定の趣旨」は、近年のデジタル・ネットワーク技術の発展を踏まえて、国民の情報アクセスの充実等を図る観点から、著作権者の利益を不当に害しない限度において、利用者による調査研究の用に供するために著作物の利用に必要な公衆送信等を行い得るようにすることにあると解される。
これを踏まえ、「図書館等公衆送信補償金」の額が、国民の情報アクセスの充実等に資するものとなっているかについて考慮を行う。
② 図書館等公衆送信に係る著作物の種類及び用途並びに図書館等公衆送信の態様に照らした著作権者等の利益に与える影響「著作物の種類及び用途」は、論文・専門書・新聞などの類型や、専門の研究者用・学生用・一般用などの用途を指し、「種類」には、権利者による「公衆送信の実施状況」（当該著作物に係る正規市場の規模や電子配信の実施状況等）を含む（新法第 31 条第２項参照）。
また、「公衆送信の態様」には、ＦＡＸ送信・メール送信・インターネット送信といった送信方法の違いや送信される分量、送信されるデータの表示の精度、利用者によるプリン
トアウトの可否等を含む。
「著作権者等の利益に与える影響」とは、以上の事情に照らした権利者の利益への影響、
すなわち、権利者の著作物の利用市場や将来における著作物の潜在的販路への影響を指す。
これらを踏まえ、「図書館等公衆送信補償金」の額が、公衆送信される著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らした著作権者等の不利益を補償する水準のものとなっているかについて考慮を行う。
③ 図書館等公衆送信により電磁的記録を容易に取得することができることにより特定図書館等の利用者が受ける便益「図書館等公衆送信により電磁的記録を容易に取得することができることにより特定図書館等の利用者が受ける便益」は、特定図書館等による図書館
資料の公衆送信が可能となることで、図書館等への来館が不要になったり、資料を入手するまでの時間が短縮されたりするといった情報アクセスコストの軽減に伴い利用者が受ける便益を指す。
これを踏まえ、「図書館等公衆送信補償金」の額が、特定図書館等による公衆送信によりデータを容易に入手することができるようになることに伴って受ける利用者の便益を加味したものとなっているかについて考慮を行う。
④ その他の事情「その他の事情」は、①～③以外の様々な事情を指すものであり、例えば、以下の事項を考慮することが考えられる。
- 40 -

ⅰ）特定図書館等における補償金関連の業務に係る事務負担・円滑な運用への配慮
ⅱ）著作権等管理事業者等における使用料の相場
ⅲ）諸外国における類似のサービスの相場（２）各考慮要素を踏まえた適正性の審査
上記（１）①～④の各考慮要素の具体的な考え方を踏まえ、料金体系（メニュー）及び額の水準の両面について、主として以下の観点から総合的に適正性の審査を行う。
①料金体系（メニュー）について
ⅰ）公衆送信される著作物の種類（当該著作物の正規市場の規模や電子配信の実施状況を含む。
）
・用途や、送信される分量・送信形態等公衆送信の態様に照らした権利者の利益への影響を踏まえたものとなっているか。
（（１）②関係）ⅱ）特定図書館等における補償金関連の業務に係る事務負担・円滑な運用に配慮されたものとなっているか。
（（１）④ⅰ）関係）
ⅲ）その料金体系がどのような考え方・根拠に基づいて設定されたかが明らかにされており、それが合理的なものと認められるか。（（１）①～④関係）②額の水準について
ⅰ）以下の要素に照らして適正なものと認められるか。
ア 国民の情報アクセスの充実等に資するものとなっているか（（１）①関係）
イ 公衆送信される著作物の種類（当該著作物の正規市場の規模や電子配信の実施状況を含む。
）
・用途や、送信される分量・送信形態等公衆送信の態様に照らした権利者の利益への影響（（１）②関係）ウ 特定図書館等の利用者が受ける便益（（１）③関係）
エ その他の事情
例）
・著作権等管理事業者等における使用料の相場（（１）④ⅱ）関係）
・諸外国における類似のサービスの相場（（１）④ⅲ）関係）ⅱ）その額の水準がどのような考え方・根拠に基づいて算出されたかが明らかにされており、それが合理的であると認められるか。（（１）①～④関係）【標準処理期間】「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る標準処理期間は、３か月とする。ただし、この期間内に処理できない特段の事情がある場合は、この限りでない。

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●「インターンシップ等の学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方（案）」について（意見提出）
令和４年６月２日
就職問題懇談会
座長 大野 英男 様
全国公立短期大学協会
会
長
柳沢 幸治
就職問題懇談会委員（川崎市立看護短期大学長）
坂元昇
標記のことについて、下記のとおり意見を提出いたしますので、よろしくお取りはからい願います。

（意見）短期大学における１年・２年の長期休暇期間におけるインターンシップはタイプ３に含まれることを明示していただきたいこと。

（理由）短期大学のインターンシップについては、１年生の夏休み等に「企業研修」などの名称で実施している例があります。これらは、就業・インターンシップ等のマッチ- 42 -

ングサイトを利用するものや、地元企業・地方公共団体における研修等があり、事前指導を含めて３０時間以上にもなるよう設定されており、インターンシップ終了後に研修日誌と事後レポートの提出を義務付けています。
また、夏休み等において５日～１週間程度のインターンシップも実施しており、これらは、「基本的考え方（案）」別紙（タイプ３産学協議会基準に準拠したインターン
シップの要件）を満たしていると認識しています。

（参考）なお、地方都市の企業等における新卒者採用では、短期大学と四年制大学とを分けての採用は行われておらず一括して選考しているところが多いのが現状ですので、短期大学 1 年、２年次のインターンシップがタイプ３に含まれないとされると、企業からは、短期大学生はタイプ２のキャリア教育までしか参加していないと受け取られ、短期大学生と四年制大学生との採用方法を分ける方向に進むのではないかとも危惧されます。

以上のことから、次のような修正をしていただくよう要望します。

（具体的な修正内容）＜別紙（タイプ３産学協議 会基準に準拠したインターンシップの要件）の修正意見＞(４)〈実施時期要件〉
学業との両立に配慮する観点から、大学の正課および博士課程を除き、学部３年・４年（短期大学１年・２年）ないし修士１年・２年の長期休暇期間（夏休み、冬
休み、入試休み・春休み）に実施する。

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●公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書
公短大協第１３号
令和４年８月１５日
総務大臣 寺田 稔

殿
全国公立短期大学協会会 長 栁沢 幸治

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮を賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、加盟する各公立短期大学の教育研究機能を向上させることができ、感謝申し上げます。
公立短期大学は、地方自治体における身近な高等教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力して多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤社会の土台づくりの場として設置・運営がなされており、関係者一同の懸命な努力により、地域社会に貢献できる
高度な知識・技芸を修得し人格を陶冶した有為な人材の育成に努めてきております。
現下の厳しい社会経済情勢のもと、授業料等の減免措置等の支援なしでは教育を受ける
機会が得られない学生が増える状況にあり、また、地方自治体の財政事情もあって、公立短期大学を巡る財政は厳しい状態にあります。
我が国の厳しい財政状況は承知しておりますが、地方における公立短期大学の役割と大学を取り巻く財政の実情を御賢察下さいまして、次年度の予算編成に際しましては、引き続き、公立短期大学の教育研究機能の向上を支える地方交付税措置等に関し、国において格段の理解ある財政援助措置を取り計られるよう要望いたします。
要 望

事

項

●公立短期大学に対する地方交付税の拡充について
基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望する。
●自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期大学に対する支援の充実について
地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進など、自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期大学に対する支援（国庫支出金の在り方、地方交付税等地財制度等）の継続・充実を要望する。

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●「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の改正案への意見」（パブコメ）
令和４年９月１3 日
文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室 御中
d-secchi@mext.go.jp
全国公立短期大学協会 会長 柳沢幸治
全国公立短期大学協会会長（大月市立短期大学長）
東京都千代田区内神田 3-5-5 大同ビル
03-6206-05356
１. 認可手続き書類中「基幹教員」に関わる部分について意見「別記様式第 3 号（その 2 の 1）
（その 2 の 3）（その 2 の 4）」「教員の氏名等」の文書中に「教育課程の編成等の意思決定に係る会議等への参画状況」欄があり、その下に「教授会」「教員会議」「教務委員会」「その他」の欄が設けられています。
・「教務委員会」「教員会議」への参画が問われています。
「教務委員会」は履修や就職、学生生活、学生活動の指導にあたる委員会と思われますが、大学により名称は様々です。詳しい注記が必要と考えます。「教員会議」についても、どういう委員会を想定しているのか詳しい注記が必要と考えます。
・「教授会」への参画が問われています。
設置基準の一部改正により、「クロスアポイントメント等によって複数の大学や企業との兼務を行う者」も、4 分の 1 までは必要最低教員数に含められることになりました。こうした教員も、「もっぱら当該大学の教育研究に従事する」教員も、いずれも「教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う教員」（中教審資料）と位置づけられています。
教員により各種委員会への所属にばらつきがあることは当然ですが、大学運営全般についての決議機関である「教授会」への参画は、すべての基幹教員に求められるべきもの、
必要最低限の責務と考えます。認可の申請及び届出時に、各教員の「教授会」への参画の有無（注記によると「所属予定」）を明記する必要はないのではと考えます。
２. 設置計画履行状況報告書について「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令案- 45 -

について（概要）」の「３．施行期日」 において、「令和６年度に行おうとする大学の設置等の認可の申請に係る審査及び令和５年度または
令和６年度に行おうとする大学の設置等の届出については、大学の選択により従前の規定の例によることができる規定を改正省令案の附則に置く予定とされている。
」「そのため、手続規則に定める申請書類についても、当該附則の規定に基づき、改正前の大学設置基準等の規定により学校教育法第４条第 1 項に定める認可申請又は同条第２項に定める届出の手続を行う場合には、本改正前の様式を使用するものとする規定を附則に置く。
」とある。
規則第 14 条で規定される設置計画履行状況報告書の様式についても、現在設置計画履行
期間中の大学にあっては従前の規定で手続きが可能となるようお願いしたい。
３. 字句の修正「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部を改正する省令案」
別記様式第２号（その１の１）において、表中「新設分」の欄のうち「ｄ．基幹教員のうち，専ら当該大学の教育研究に従事する者以外の者又は当該大学の教育研究に従事し，かつ専ら当該大学の複数の学部等で教育研究に従事する者であって，年間８単位以上の授業科目を担当する者での（ａ，ｂ又は c に該当する者を除く）」との記載
について、文末の「者での」は「もの」ではないか。

●教育未来創造会議第一次提言を受けた高等教育の修学支援新制度の見直しに関する質問について（回答）2022.9.14
文部科学省 高等教育局 学生・留学生課
高等教育修学支援室長 片山達也 様
全国公立短期大学協会 会長 栁沢幸治
標記のことについて、以下のとおり回答いたしますので、ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。
【機関要件関係】
１．教育未来創造会議が提言した「学生を保護する視点からの機関要件の厳格化」について。
①経営上問題がないことを示すために「定員充足率が収容定員の８割以上」を単独で必須の要件とすることについてどう考えるか（何割以上が適当か）- 46 -

＜意見＞「参考情報」には、「令和 4 年度において 3 年連続 8 割未満に該当している学校
は、大学・短大で約 120 校」とあります。仮に「定員充足率 8 割以上」を機関要件とした場合、120 校の大学・短期大学が支援対象からはずれることになります。もともと定員充足率の低い高等教育機関が、修学支援対象からはずれれば、志願者がさらに減少し、定員充足率は困難になることが予想され、大学（特に短大）運営の不安定化に拍車がかかることが予想されます。
「学生を保護する視点からの機関要件の厳格化」が、今回の提言の目的とのことですが、本来の目的である「学生の保護」には繋がらないと考えます。
また、修学支援制度を通して、大学等の再編や統廃合の促進をすすめようとすることは、本来の目的に照らして適切ではないと考えます。
さらに、公立短期大学について言えば、これまで地域に根差した教育を行い、低廉な学費負担や高等教育の機会均等の確保などの面で、地域の発展に一定の役割を果たしています。こうした役割に鑑みると、｢定員充足率が収容定員の８割以上｣であることをもって、全国一律の機関要件とすることは、適当ではないと考えます。

よって、単独必須要件にするには反対を表明します。

②定員充足率以外でどのような厳格化（要件）が考えられるか＜意見＞各高等教育機関が受審した認証評価機構による評価結果を要件とし、「適」のみ支援対象とし、「不適」や「保留」等の場合、また「適」の場合も「改善勧告」等が一定数を超える場合（３年以内に改善されない場合など）は、支援対象からはずすということにすれば、定員充足率や財務状況等も含め、各高等教育機関の教育研究
から財務まで運営状況全般が総合的に判断できると考えます。

２．教育未来創造会議が提言した「学生の学びの充実に向けた機関要件の活用」について①「入試科目の見直し、入学後の文理横断型の教育、複線的・多面的な学び、全学的なデータサイエンス教育等」の機関要件化についてどう考えるか- 47 -

＜意見＞提案されている 5 項目は、すべての大学が、内部質の保証とその維持向上のために取り組んでいるものです。法令で受審が定められている認証評価機構の評価結果と、機構に提出する自己点検報告書等から、これらの取り組み状況の是非は判断できます。個別の項目のみ特化して機関要件化するのではなく、認証評価結果等から、内部質保証のための取組み状況全体を判断するのが適切だと考えます。
なお、入試科目の見直しについては、その必要性の検証も必要です。また、文理横断型の教育やデータサイエンス教育の実施については、相応の教育環境、教育資力が必要であることや、短期大学の学びは 2 年（または 3 年）であり期間も短く
学科ごとの専門性も高いという側面からみて機関要件化は適当でないと考えます。

②「学生の学びの充実」につながる機関要件の活用に関し、どのような要件、どのような活用方法が考えられるか＜意見＞認証評価結果を機関要件にすれば、この要件を満たすために各大学が改善努力を重ね、結果として内部質が保証され「充実した学び」の提供に繋がると考えます。

【支援対象関係】
３．教育未来創造会議が提言した「中間所得層への支援強化」について①支援対象を中間層に拡大することについてどう考えるか＜意見＞公立短期大学においては、支援対象である住民税非課税世帯およびそれに準ずる
世帯以外にも、高等教育修学費用の負担が大きく家計状況が困窮している世帯は多いと思われます。支援対象を中間所得層に拡大することはとても有意な支援策であり望ましいと考えます。
なお、無償化層の拡大と無利子奨学金の拡大の方が先行すべき課題であるとも考えます。

②「多子世帯」の支援の在り方についてどう考えるか（子ども３人以上の世帯は一律支援対象とする、子どもの数に応じて年収要件を緩和する等）＜意見＞高校や大学への進学を目指す子や、実家を離れて大学に通う子を複数持つ多子世
帯にとって、下宿生活費の支援も含めた教育費の負担は非常に大きいと思われます。

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「子どもの数に応じて」ではなく、実際の進学状況（大学や専門学校へ進学している子どもの数等）や、一定の年収要件を設定した上で、多子世帯を一律支援対象とすることが望ましいと考えます。
なお、人口減少傾向が続くなかで、家庭の経済状況によって産む子供の数を断念せざるを得ない状況は配慮する必要があります。修学支援と相まって、子育て支援も十分に行うべきものと考えます。

③支援対象となる「理工系及び農学系」をどのように特定すべきか＜意見＞「どのように特定すべきか」と、「理工系及び農学系」を特定した支援ありきの意見照会ですが、本新制度開始の際、当時の柴山昌彦文部科学大臣から「高等学校等の生徒の皆さん、保護者の方々」宛てのメッセージ（令和元年 5 月 14 日）には、「皆さんの学びたい気持をさらに応援し、経済的理由で進学をあきらめることがな
いよう、現行の給付型奨学金の額を大幅に増やします。あわせて授業料や入学金も支援します・・・・卒業後には学びを活かしてそれぞれの道で活躍し、社会に広く貢献していただくことを期待しています」とあります。
学問分野に関わらず、経済的理由で高等教育機関進学を諦めないよう広く支援
し、「それぞれの道で」活躍させることが本制度整備の根幹です。特定の分野に偏った支援は適切ではないと考えます。

このことから、本修学支援制度を、理工系及び農学系学生数を増やすために活用することは、適切ではないと考えます。

【その他】 ※任意回答
４．高等教育の修学支援新制度開始による成果・効果について＜意見＞会員大学においては、修学支援新制度開始後の支援者数は、旧制度（大学独自の制度）に比して増加している傾向にあり、低所得世帯における学生の就学機会を確保する上で、新制度は一定の成果を上げています。

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５．その他高等教育の修学支援新制度に関する御意見＜意見＞各学科の学生定員数が少ない会員大学においては、修学支援新制度の対象者の中には、卒業は見込めるものの、成績下位となる者もみられます。こうした現状を踏まえると、成績要件の緩和も必要ではないかと考えます。

●「図書館等公衆送信補償金制度」の額の認可に係る図書館等の設置者代表・関係者への意見聴取について（回答）2022.12.9(一社）図書館等公衆送信補償金管理協会 (SARLIB)
常務理事 村瀬 拓男 様
全国公立短期大学協会 会長 栁沢幸治
お世話になっております。
先にご紹介いただいた図書館等公衆送信補償金について、本協会として別紙のとおり回答いたしますので、よろしくお取り計らい願います。

別紙
図書館等公衆送信補償金規程の額等に関する意見提出用紙
団体名
全国公立短期大学協会
代表者氏名
全国公立短期大学協会 会長 栁沢幸治
住所
東京都千代田区内神田 3-5-5 大同ビル
電話番号03-6206-0535
電子メールアドレス
kotan819@cd.wakwak.com
担当者名
全国公立短期大学協会 事務局長 塚越義行
担当者連絡先03-6206-0535
ご意見
補償金額について
1. 補償金の額の水準について
国民の情報アクセスの充実に資する額としては高額であると考えます。
補償金額の水準は、既存の複写サービスの存在や図書館等公衆送信に類似するサービスの相場に配慮して算定されたとのことですが、利用者側の立場に立てば、デジタ
ルネットワークによる公衆送信は、これまでの複写サービスに比べて利便性が高いことを考慮しても高額と考えます。
特に、学生にとっては、かなり負担が大きく利用が難しいと考えるので、割引措置等のご検討をお願いします。

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2. 補償金の単価について補償金の単価は、著作物ごとに定額とすることが望まれます。
提案されている補償金額は、より的確な算定ということに重きをおかれたものと考えますが、ページ数量により単価区分が設けられ、また、書籍本体価格をページ数で除し係数を乗じ算出するなどの事務作業が必要となっていますが、図書館等における事務の軽減と、制度の円滑な運用という両面から、また、利用者にわかりやすいという視点からも単純な定額（1 枚当たり）とすることを希望します。

●「次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について（報告）（案）」（基本計画部会 第 12 回会議資料 1）への意見
令和 5 年 1 月 17 日
文部科学省 総合教育政策局 政策課 御中
全国公立短期大学協会【69 ページ】についての意見
目標 15「安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保」【基本政策】〇学校施設整備
「・公立学校について、安全・安心を確保しつつ新しい時代の学びを実現するため、計画的な長寿命化改修等を通じて、教育環境向上と老朽化対策の一体的な整備を推進するとともに、非構造部材の耐震対策や、避難所ともなる学校施設の防災機能強化や水害対策等を図る。
」との記載について、意見その 1
目標 15 のタイトル「…児童生徒等の安全確保」は、大学生の安全確保も含まれていると考えますので「…学生・児童生徒等の安全確保」としていただきたいと考えます。
意見その 2「・公立学校」には公立短期大学も含まれると思料しますが、一方、この節において「国立大学等については」との記載があることの並びで「公立大学・短期大学を含む」ことを明記していただきたいと考えます。
これは、文部科学省の「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き」（平成 27 年 4 月）
- 51 -

においてはその適用範囲が幼・小・中・中等・高・特支学校に限定されていることからも、
本・基本計画では公立大学・短期大学が含まれていることを明らかにする必要があると考えるものです。
学校施設の老朽化対策は平成 30 年の第 3 期教育振興基本計画でも言及されておりまし
たが、公立短期大学においては依然として深刻であり教育の基盤整備のための喫緊の課題であることを申し添えますとともに、併せて、国の支援についても計画に盛り込んでいた
だきたくお願いするものです。
（参考）＜（素案）の関連部分の抜粋）＞
令和 5 年 1 月 13 日（金曜日）基本計画部会 「資料 1」69 ページ関連部分抜粋
目標１５ 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保
学校施設について、安全・安心を確保しつつ新しい時代の学びを実現するため、教育 環
境向上と老朽化対策の一体的な整備等を進めるとともに、教材、学校図書館、社会教 育施設等の学校内外における教育環境を充実する。また、私立学校の教育研究基盤の整 備を推進する。さらに、子供たちが安心・安全に学校生活を送ることができるよう、学 校安全を推進する。
【基本施策】 ○学校施設の整備
・公立学校について、安全・安心を確保しつつ新しい時代の学びを実現するため、計画的な長寿命化改修等を通じて、教育環境向上と老朽化対策の一体的な整備を推進するとともに、非構造部材の耐震対策や、避難所ともなる学校施設の防災機能強化や水害対策等を図る。国立大学等については、第５次国立大学法人等施設整備５か年計画を踏まえ計画的な老朽化対策や大学等の機能強化、共創拠点化を支える基盤整備等を着実に実施する。私立学校については、耐震化の早期完了、非構造部材の落下防止対策等の防災機能強化及びバリアフリー化などの施設の高機能化等を推 進する。

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●「『短期大学基準』及びその解説等の改定」等の改定案に対するパブリックコメント
2023.3.28
公益財団法人 大学基準協会評価研究部 企画調査研究科 宛て

令和 7 年度以降に適用される「短期大学基準」（改定案）についての提出意見（提出版では大学名は記載しない）
全国公立短期大学協会
短大名

意見

大月市立
大月短期大学基準 4「教育・学習について」（「短期大学基準の解説」ｐ．７、下から
１２行目）「短期大学は、学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学習成果を学生が 修得したかどうかを把握し、評価することが必要である。また、短期大学は、 あらかじめそのための指標や方法を設定する必要がある。」とあるが、「評価する指標や方法」について、「評価の視点（参考資料）」の「点検・評価項目」や「評価の視点」においてより具体的なものを提示してもらいたい。

三重短期大学「全体」について「評価項目」が減った分、一つの「評価項目」に属する「評価の視点」が増えていることについて、評価者側における変更に至った考え方ないし理由お聞かせ下さい。

倉敷市立
短期大学

１）基準 4「教育・学習について」（「短期大学基準の解説」ｐ．７、４行目）「学生が社会において能力を発揮していけるよう、教育を組織的かつ効果的に構築・展開する必要がある。」と書かれていますが、短期大学卒業後の学生の進路が多様化している実態に合わせて、「社会」に限定するのではなく「卒業後のキャリア」としてはどうかと考えます。

- 53 -

２）基準 4「教育・学習について」（「短期大学基準の解説」ｐ．７、下から１４行目）「このほか短期大学は、既修得単位や実践的な能力を修得している者に対する単位の認定を適切に行わなければならない。」の箇所で、「実践的な能力」という言葉が気になります。この言葉は入学前の既修得単位の認定に関しては「専門職短期大学設置基準」（第２３条）に出てきますが、「短期大学設置基準」（第１６条）では用いられていません。後者では、「当該職業に必要な能力」という表現になっていることから、こちらの方がより適切なのではないかと考えます。「実践的な能力」が短期大学の専門職学科を念頭に置いているのであれば、その旨を明記してはどうでしょうか。

３）基準９「社会連携・社会貢献について」（「短期大学基準の解説」
p．１０，下から６行目）「また、今日の社会的課題の質的・空間的な性質」の意味がわかりづらい
ように思います。別の表現に書き換えることはできませんか。

４）基準９「社会連携・社会貢献について」（「短期大学基準の解説」
p．１０，下から２行目）「地域社会に様々な国際交流の機会の提供に努める等が期待される。」も読みづらいように感じます。例えば、「地域社会への様々な国際交流の機会の提供に努めること等が期待される。」と書き換えることが考えられると思います。

３）会員校間における情報交換(1) 大学等（会員校）における令和 4 年度後期授業の実施方針等について（調査）＜別途掲載＞(2) 総会・研修会等における情報交換
区分

調査項目・内容

結果の公表「公立短期大学①学生についてR4.12 会員校

実態調査表」②教職員についてへ発送。

（令和４年版）③外国の大学との交流について

ホームページ④図書館並びに福利厚生施設についてにも掲載⑤大学予算等について- 54 -

⑥地域貢献等について⑦男女共同参画社会について⑧教員の定年・任期制等の状況について⑨四年制への転換、再編統合・改組等の検討状況について⑩公立短期大学で取得可能な免許・資格等について⑪認証評価の実施状況①入学定員管理と手続率の予測等について（盛岡短期大学部）
第 72 回（春季） ②市民開放授業の実施状況（山形県立米沢女子短期大学）
通 常 総 会 研 究 ③共通テストの新科目「情報」の取扱いに関して

通常総会資

協議

布・意見交換（大月短期大学）料として配④大学等連携推進法人制度の活用検討状況（岐阜市立女子短期大学）⑤科研費等外部資金獲得の誘導策（岐阜市立女子短期大学）⑥データサイエンス教育の状況（岐阜市立女子短期大学）⑦学長のリーダーシップ手法（岐阜市立女子短期大学）⑧定年年齢・役職定年等について（倉敷市立短期大学）⑨学位記の再交付基準及び再交付希望者の費用負担について（大分県立芸術文化短期大学）⑩受験生確保に係る取組について（鹿児島県立短期大学）①教員の役付職員への管理職手当について
第 72 回（秋季）（倉敷市立短期大学）

通常総会資

通常総会研究協②研究倫理規程の制定状況等について（鹿児島県立短期大学）

料として配

議議題

布・意見交換第 41 回幹部研①生理用品の学生への配布について（三重短期大学）②非常勤講師への報酬について（三重短期大学）

修会③新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が、「2 類相 資料として配当」から、「5 類」への引き下げられた場合の対応（倉敷市立短期大学）④「保証人」の徴収について（大分県立芸術文化短期大学）⑤保護者等への連絡基準（大分県立芸術文化短期大学）⑥合理的配慮に基づく支援体制について（大分県立芸術文化短期大学）⑦授業料減免制度の現状について（鹿児島県立短期大学）⑧実務家教員の業績評価について（鹿児島県立短期大学）- 55 -

幹部研修会
布・意見交換第 53 回公立短期大学事務職員
中央研修会課題提案

中央研修会①業務上の懸案事項等

資料として配（イ）-1 学務・学生支援業務関係・各種提出物等における学生の個別呼び出し方法について（宮古短期大学部）
・「学籍簿」及び「成績原簿」の取り扱いについて（会津大学短期大学部）
・学務情報システムについて（会津大学短期大学部）
・パソコンを学生に準備させることについて、現状と今後どのように対応していく方針か（大分県立芸術文化短期大学）
・障がいのある学生等への支援体制について（大分県立芸術文化短期大学）（ロ）-1 管理・運営関係
・ 学生への施設の貸出（宮古短期大学部）
・入学者選抜結果の公表について（盛岡短期大学部）
・大学で兼業の給与額に上限を定めている場合、その上限額と上限額の根拠（三重短期大学）
・授業料等の見直しについて、各大学の実施及び検討状況（大分県立芸術文化短期大学）・非常勤講師雇い入れの場合のカリキュラム編成部門と予算人
事管理部門との連携（大分県立芸術文化短期大学）・教員の年休取得促進のための取り組み等。また、教職員の出退勤の管理方法（大分県立芸術文化短期大学）・基金の設置について（大分県立芸術文化短期大学）②-1 大学が当面している課題
・１８歳人口減少に伴う、公立短大の今後の役割と入定の確保（岐阜市立女子短期大学）・オープンキャンパスや公開講座等の対面開催と、遠隔実施の両方の開催が求められているなか、予算及び人的資源でどのような対応を行っているか（静岡県立大学短期大学部）
・同窓会入会者の減少への対応（静岡県立農林環境専門職大学短期大学部）
・市街地への移転にあたって、現在の施設全ては設置できない。
そこで、真に必要な施設とは何か（倉敷市立短期大学）- 56 -

布・意見交換・移転に伴い開かれた大学を目指しています。施設の一般（市民）開放について（倉敷市立短期大学）③-1 災害への対応状況
・学生の安否確認訓練（宮古短期大学部）
・サバティカル研修の実施状況と、サバティカル研修を実施していない短期大学での、教員の海外渡航は可能か、可能な場合の渡航条件（盛岡短期大学部）

４）後援名義の許可
年月日
公短大協第３０号
令和４年３月１７日

申請者
独立行政法人大学入試センター

内容（事業内容、期間）
令和４年度全国大学入学者選抜研究連絡協議会大会（第１７回）期 間；許可日から令和４年５月２８日（土）内容；後援名義の使用

公短大協第８号
令和４年６月１３日

全国大学コンソーシ
アム協議会

第１９回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム期 間；令和 4 年 6 月 13 日～令和 4 年 10 月 16 日
内 容；後援名義の使用

公短大協第２０号
令和５年２月２１日

特定非営利活動法
人学生文化創造

令和５年度 NPO 法人学生文化創造 「学生支援相談事業」
使用期間；令和 5 年３月２０日～令和 5 年１２月３１日
内 容；後援名義の使用
使用方法；大学等への事業案内及び広告等- 57 -

５．外部機関の委員会等における活動（令和 4 年度）（R5.3 現在）
名称

職名

氏名・所属

【内閣府】
男女共同参画推進連携会議

継続・推薦
理事から推薦

議員

村井美代子

任期等
R1.8.16～（三重短期大学学長）【文部科学省】
就職問題懇談会

坂元 昇
委員

学長から推薦(川崎市立看護短期大学学長)～【〃】
大学設置・学校法人審議会

R2.4.1
委員（大学設置分科会）【〃】
大学ポートレート運営会議

委員

村井美代子

理事から推薦委員～（三重短期大学学長）

R6.3.31栁沢

R2.9.1～幸治（大月市立大月短期大学長）

理事から推薦岸本 強（島根県立大学短期大学部【〃】
学生調査の実施に関する有H29.4.1

副学長）

2 年毎
R2.4.1～

学長から推薦識者会議委員R4.9.30
R4.10.1

安達 励人（倉敷市立短期大学長）～
R5.9.30【大学改革支援・学位授与機構】

R2.5.15
委員

運営委員会

杉山寛行

（継続）

（前・岐阜市立女子短期大学長）

R6.3.31【日本高等教育評価機構】
短期大学評価判定委員会

H31.4.1
委員

村井美代子

学長から推薦（三重短期大学学長）【著作物の教育利用に関する関係者フォーラム専門委
員】①

～

委員

高柳良太
（川崎市立看護短期大学准教授）【著作物の教育利用に関す～
R5.3.31①H30.11～

会員校から

H31.3

推薦

②H31.5～R5.3.31

る関係者フォーラム】②- 58 -

６ 主な発信文書等一覧
令和 4 年度
No

第 72 回（春季）通常総会以降（令和 4 年 5 月 20 日～令和 5 年 3 月 31 日）
摘要

方法

インターンシップの基本的考え方について

MAIL

学長

（依頼文）実態調査表作成依頼

MAIL

6月8日

会員各位

労働条件セミナーの案内

MAIL

6月8日

総務省自治財政局長
前田一浩
内閣官房 事務局長
高原 剛

総会礼状

郵送

6 月 13 日

全国大学コンソーシ
アム協議会
代表幹事 川野祐二
代表幹事 黒坂 光

全国大学コンソーシアム後援名義

郵送

9

6 月 15 日

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
大学ポートレートセ
ンター長 蔵川圭

大学ポートレート運営会議委員の推薦
について

郵送

10

6 月 24 日

学長

第 53 回事務職員

7月7日

会員各位

秋の全国交通安全運動について協力依頼

MAIL

7月7日

文部科学省高等教育局、研究振興局、大学基準協会

第 53 回中央研修会の講師依頼（文科省・
基準協会）

持参/郵
送

7 月 13 日

原書房「全国各種団体名鑑 2023」掲載原稿

MAIL

7 月 14 日

会員各位

男女間賃金格差の情報開示に関するステートメントについてMAIL

7 月 14 日

会員各位

令和４年度図書館等職員著作権実務講習会

MAIL

7 月 26 日

会員各位

要望書について（産業教育振興中央会）

MAIL

6

7

8

11

日付

宛先

5 月 20 日

会員校

6月6日

学長

編集部

- 59 -(総務省内閣府）

中央研修会(依頼）

MAIL/郵送

7 月 26 日

会長、副会長
会長、副会長校事務局長

第 2 回正副会長会議及び公短協の事業の在り方検討委員会の開催について（通知）MAIL

7 月 29 日

会員各位「女性に対する暴力をなくす運動」
について

MAIL

12

8 月 15 日

公益財団法人大学基準協会会長永田恭介

中央研修講師（礼状）（基準協会）

郵送

13

8 月 15 日

総務大臣

総務大臣宛 地方財政措置要望

郵送

8 月 16 日

事務局長

単位費用について（通知）MAIL

8 月 17 日

会員各位

秋の全国交通安全運動のチラシについてMAIL

8 月 19 日

会員各位

Zoom 大学設置基準等の改正・認可申請
手続きの改正 パブコメ

MAIL

8 月 24 日

会員各位「令和 4 年度版交通安全白書」について

MAIL

9月1日

学長、事務局長

第 2 回理事会開催通知

MAIL

9月1日

学長、事務局長

文科省有識者会議への意見照会（就学支援新制度関係）

MAIL

9月8日

学長、事務局長

第 72 回（秋季）通常総会（開催通知）

MAIL

9 月 12 日

会員各位

国際女性会議の開催に合わせてのサイドイ
ベント募集案内MAIL

9 月 13 日

文部科学省高等教育
局高等教育企画課大学設置室

認可告示・手続き省令のパブコメ（文科省への提出意見）MAIL

9 月 13 日

会員各位

2022（令和 4）年度総会・シンポジウムの開催について（基準協会）

MAIL

9 月 15 日

会長、副会長、会長
校事務局長

第 3 回正副会長会議(通知）MAIL

9 月 15 日

会長、副会長、理事、監事
各役員校事務局長

第 3 回理事会開催通知

MAIL

9 月 16 日

顧問

顧問への総会案内

郵送

14

15

16

寺田稔

- 60 -

17

18

19

9 月 20 日

会員各位

学長セミナーのご案内

MAIL

10 月 3 日

文部科学省
高等教育局長貴城

第 72 回（秋季）通常総会講師等依頼
（文科省）

持参

10 月 4 日

会員各位

家庭に関する学科等で学ぶ生徒の進路機会の拡大等についてMAIL

10 月 4 日

会員各位

短大評価委員・分科会委員候補者の推薦依頼についてMAIL

10 月 6 日

大阪府中央図書館 資料情報課
寄贈 P 業務 越智資料の寄贈について（大阪府中央図書館
資料情報課あて）

資料と
同梱/宅
配便

10 月 19 日

会員各位、秋季通常総会参加者

電気代の高騰について要望と特別交付税

MAIL

10 月 20 日

顧問、元相談役

顧問への総会資料の送付

郵送

10 月 25 日

会員各位

産業教育振興会

MAIL

10 月 25 日

会員各位

入試センターシンポ 2022

MAIL

10 月 28 日

会員各位

女性活躍推進セミナー

MAIL

11 月 15 日

事務局長

図書館公衆送信MAIL

11 月 30 日

学長

第 41 回幹部研修について（通知)

MAIL/郵送

12 月 5 日

事務局長

第４１回公立短期大学幹部研修会の開催について（差し換えのお願い）

MAIL/郵送

12 月 22 日

学長

実態調査表の送付について

郵送

12 月 22 日

顧問、元相談役

実態調査表の送付について（顧問他）

郵送

12 月 23 日

小林先生、村上先
生、浦田先生支払調書の送付について（事務連絡）

郵送

1月6日

説明会参加者

令和 5 年度

MAIL

1 月 10 日

会員各位

交通安全フォーラム

MAIL

1 月 17 日

文部科学省 総合教育政策局政策課
振興計画係 沼澤中央教育審議会教育振興基本計画部会に係る意見募集について

MAIL

池田

- 61 -

決議

意見聴取

文科省の予算説明

2月7日

会員各位

「令和 5 年春の全国交通安全運動」の広報
啓発に対する御協力についてMAIL

2 月 21 日

特定非営利活動法人
学生文化創造理事長 坂元幸一

後援名義の使用許可について（学生文化創
造）

郵送

3月1日

会員各位

全国交通安全運動

MAIL

3月3日

会員各位

令和４年における交通事故の発生状況につ
いて

MAIL

3月6日

事務局長

令和 5 年版ホームページの作成について

MAIL

3月9日

東京都立中央図書館
長

刊行物寄贈のお願い（東京都立中央図書館長）※公立短期大学教育 70 周年記念誌寄贈

宅配便
着払い

3 月 10 日

会長、監事、会長校
事務局長

監事監査 開催通知

MAIL

3 月 10 日

会長、副会長、理事、監事
各役員校事務局長

第 1 回理事会開催案内(公短協・通知)

MAIL

3 月 10 日

会長、副会長、会長
校事務局長

第 1 回正副会長会議(通知）

MAIL

23

3 月 10 日

独立行政法人大学入試センター
理事長 山口宏樹

入学者選抜研究協議会大会後援名義(入試
センター)

MAIL

24

3 月 17 日

学長/事務局長

73 回（春季）通常総会（開催通知）

3 月 17 日

顧問

顧問ほか総会案内

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- 62 -

MAIL/郵送
郵送