第２期 川根本町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年３月
川根本町

0

目 次

01・・・・・1.基本的な考え方
02・・・・・2.政策の企画・実行に当たっての基本方針（１）

総合計画と連動した取り組み（２）

町民、各種団体、事業所が一体となった取り組み（３）「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（４）

PDCA サイクルの確立

03・・・・・3.計画期間
4.今後の政策の方向
5.具体的な取り組み（１）

多様な仕事を創出し、「人材育成」により培われた知識や技能を活かして、当町で暮らし、働けるようにする

04・・・・・ ア.農業・林業の経営モデルの再構築による生産性の向上と新たな担い手の育成
05・・・・・ イ.観光交流人口の増加による観光業の経営安定化と雇用の促進
ウ.地元企業の定着化と連携強化、サテライトオフィス誘致、地元雇用の促進、モノづくりのノウハウを活かした新たな仕事の創出
06・・・・・ エ.起業支援・事業拡大による新たな産業と雇用の創出
07・・・・・ オ.ビジネス意識の醸成による起業化促進（２）

特色ある「教育」を展開し、若者を中心とした人の流れをつくる

08・・・・・ ア.小規模校の良さを活かしたきめ細かな教育の実施
イ.若者が集い学ぶことができる場の提供
ウ.優秀な人材の受け入れ体制と支援の充実化
09・・・・・ （３） 結婚・出産・子育てを支援し、安定した家庭生活を維持できる環境を整備する
ア.子育て世代の交流促進や地域で子どもを育てる環境の整備
10・・・・・ イ.子どもを育てながら働き暮らすことができる環境整備とワークライフバランスの構築（４） 誰もが健康で安心して便利に暮らせるコミュニティ、生活環境を整備する
ア.高齢者の地域・コミュニティ活動、生涯学習の促進
11・・・・・ イ.生活・健康サービスの充実化による生活環境の向上
ウ.医療・介護サービスの充実化
12・・・・・ エ.町民全員で「出番」と「役割」を分かち合うコミュニティ形成（５）

地域資源を活かし、交流人口を増加させる

13・・・・・ ア.地域資源のブラッシュアップと戦略的な展開による魅力の向上
イ.自然の豊かさと温和な地域特性を基本とした体験型観光サービスの展開
ウ.町内外へのプロモーション戦略の強化

1川根本町まち・ひと・しごと創生総合戦略
１．基本的な考え方
現在、川根本町では、若年層の人口流出に伴い、人口減少や高齢化などの大きな問題に直面している。特に、生産年齢人口の減少は、町の機能維持に大きな負の影響を与えることが予測される。そこで、人口減少を克服し、地方創生を図るためには、現状と課題を分析し正確に把握することにより、ターゲットを絞り、川根本町が有する特色ある地域資源を活かし、効果的な施策を展開するための将来のビジョンを描き、これを着実に推進していく必要がある。
人口減少を克服するためには、出生率の向上、社会移動に伴う人口流出の抑制、人口流入の促進の 3 つの視点が必要となる。そして、生産年齢人口の増加を図るための効果的な取り組みが地方創生を進めていくための、最も重要な視点となる。そこで、「農林業」「観光業」や「商工業」などの現産業の多様化に応じたバランスの良い施策を展開することで、若年層が当町に定着するための就労環境と就労機会の充実化を戦略的に促進する。また、当町が持つ豊かな自然環境を含む地域資源を活用しながら、「教育」、「子育て」という「未来」を創造する「投資」に積極的に取り組むことで、川根本町ならではの魅力ある「豊かな」暮らしを享受することができる。それによって、子どもたち、若者、高齢者、誰もが川根本町にアイデンティティを持ち、町民が皆で「出番」と「役割」を分かち合いながら、「ひと」づくり（人材育成）、「コミュニティ」づくりを通して、笑顔で学び働き幸せを感じながら暮らせる「まち」を創出する。

〇生産年齢人口の流入、定住の促進【ひと】若者を中心とした生産年齢人口の増加を図るために、若年世代のニーズを積極的に施策に反映させながら、当町の資源を最大限に利活用し、かつ、きめ細かな施策を講じることによって、魅力ある地域社会を実現する。また「教育」という「未来」を創造する「投資」を積極的に行い、若者の U ターン、Iターン、J ターンを促進していく。
〇多様な就労環境の創出【しごと】
川根本町が持つ地域資源を最大限に活用し、価値ある川根本町の産業を引き継ぎ、また、イノベーションを図りながら発展させていくことを通じて、「しごと」を創出していく。また、地元企業の活力維持を図ることにより、経済的安定が得られる就業機会の提供と地元雇用の促進、新産業の創出を図り、産業の継続と創生に取り組む。
1

〇誰もが暮らしやすいまちづくり【まち】
多くの高齢者が地域やコミュニティに参加しながら、学び、健康で元気に生活することができる「生涯現役社会」の基盤となる環境を整備するとともに、若い世代にとってニーズの高い「子育て」支援の環境を整備することで、「コミュニティ力」が高く、誰もが「幸せ」を感じ、笑顔で「満足度」を高めながら暮らすことができる生活環境・地域コミュニティを整備する。

２．政策の企画・実行に当たっての基本方針（１）総合計画と連動した取り組み
平成２９年度を始期とする川根本町第２次総合計画は、総合戦略と並行して策定されている。
総合計画は、当町の最上位計画であり、行政をはじめ、町民、各種団体、事業所などあらゆる主体に共有されるまちづくりの指針であるとともに、様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するためのものである。
それを踏まえながら、人口減少対策と、地域の活力を創生していくための施策を総合戦略の柱に据え、総合計画と連動した取り組みを進めていく。
（２）町民、各種団体、事業所が一体となった取り組み
人口減少の克服と当町の更なる創生を着実に実現するためには、町民ひとりひとりが互いに協力・尊重し合い、一体となってまちづくりを推進していく必
要がある。
美しい自然と長年にわたり培われてきた文化や産業を後世に引き継ぎ、この地域に住むことを誇りに思い、自らの幸せを実感することができるまちを創造するために、町民、各種団体、事業所、行政が一体となって取り組んでいく。
（３）「まち・ひと・しごと創生」政策５原則
国の総合戦略に掲げられている「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）に基づき、関連する施策を着実に展開する。
（４）PDCA サイクルの確立
人口減少を克服するためには、中長期的な視点により、絶え間なく施策の見直しと改善を重ねていく必要がある。
総合戦略や総合計画の中で明確に示された政策の基本目標に基づく、重要業績評価指標（KPI）を設定し、行政内部は当然のこと、外部の住民、学識者、有2

識者によって政策の進捗状況を検証し、改善する仕組み（PDCA サイクル）を確立する。また、住民をはじめ、産業界・関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア・弁護士（産官学金労言士）等で構成する組織においてもPDCA サイクルを確立させ、検証を重ね改善していく。
３．計画期間
令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする。
４．今後の政策の方向（１）政策の基本目標
国の総合戦略に準じてアウトカム指標（結果として住民にもたらされた便益）を原則とした重要業績評価指標（KPI）により検証し、改善する仕組み（PDCAサイクル）を確立するため、以下の基本目標を設定する。
なお、人口減少を克服するために、人を大切に育み、当町の未来を創造する人材を育成することを踏まえたうえで、多様な就業環境を創出することによって戦略的に生産年齢人口の増加を図るとともに、特色ある教育の展開により若者を中心とした人口流入を促進させていく。また、子育て支援体制と医療・介護の充実化、賑わいの創出により転出の抑制に努める。
【基本目標①】多様な仕事を創出し、「人材育成」により培われた知識や技能を活かして、当町で暮らし、働けるようにする【基本目標②】特色ある「教育」を展開し、若者を中心とした人の流れをつくる【基本目標③】結婚・出産・子育てを支援し、安定した家庭生活を維持できる環境を整備する【基本目標④】誰もが健康で安心して便利に暮らせるコミュニティ、生活環境を整備する【基本目標⑤】地域資源を活かし、交流人口を増加させる
５．具体的な取り組み（１）多様な仕事を創出し、「人材育成」により培われた知識や技能を活かして、当町で暮らし、働けるようにする

3川根本町が持つ地域資源を最大限に活用し、価値ある川根本町の産業を引き継ぎながら、イノベーションを通じて、産業の発展と安定した雇用を創出していく。
当町の主要産業である農業・林業の生産・販売モデルを再評価し、農林業経営の再構築、イノベーションを通じた高度化を図るとともに、観光交流人口の増加を図ることによって、様々な業種の経営の安定化を図り、新たな就業者の参入を促進する。
第一次産業の高度化や交流人口の増加を促進するために、日本版 DMO 公益財団法人するが観光局との連携を深めていく。
また、ビジネス意識の醸成や起業を促進するための支援制度の充実化を図るほか、当町の若者雇用に対し、継続的に維持・貢献している第二次産業を中心とした地元企業の定着化と、連携強化、若い就業者の働きやすい就業環境の整備に向けて、関係機関、団体、企業とのコミュニケーションを通じて、連携を促進する。
さらに、地元企業の持つモノづくりのノウハウを活かした新たな仕事の創出を推進することで、働きやすい就業環境の整備と町産業の魅力を向上させ、町内における雇用の確保と維持を図る。
一方、首都圏等企業のサテライトオフィス誘致を推進することで、新たな就労環境を併せて確保する。
なお、町内でのニーズが高まると考えられる子育て支援、福祉・介護サービスの充実化と、地域の課題解決に向けた取り組みを展開するための組織づくりを検討することも含めたコミュニティビジネスやソーシャルビジネスの起業促進、人材の確保と就業体制の構築を図る。
指標

基準値（H30）

目標値（R6）

経済活動別総生産額

283 億 9 百万円（H28）311 億 4 千万円

町民税収入額

3 億 5 百万円

3 億 1 千 4 百万円

ア

農業・林業の経営モデルの再構築による生産性の向上と新たな担い手の育成事業者、関係組合、行政が連携し、農業・林業の大規模化、複合化など、生産性の向上により生業として成り立つ経営モデルを検証し、そのモデルを実践するためのイノベーションに取り組むことで、雇用を創出していく。
また、農林業センターや農家等をフィールドとする研修制度を創設し、農林業の担い手育成を図る。
指標
認定農業者数（法人）

基準値（H30）
4 法人
4

目標値（R6）
5 年間で 5 法人

森林間伐面積85ha

150ha

新規農林業従事者

4人

5人

木の駅事業登録者数

76 人

80 人

〇農林業の大規模化、複合化、高度化等の経営モデルの検討〇農林業研修制度の創設〇雇用の担い手を作る農業法人等の育成〇生産者と販売者の連携強化○ICT・IoT の利活用を通じた生産・販売モデルの革新○農業・林業の生産・販売モデルの再評価及び発展に繋がる新モデルの構
築○農業・林業の伝統継承と発展に関する研究促進（製品の品質低下の防止及び品質の向上などを含む）○農業・林業の後継者の確保と育成を支援する制度の創設〇新たな特産物の産地化支援、特産物の販売促進
イ

観光交流人口の増加による観光業の経営安定化と雇用の促進
地域マーケティングに必要な観光消費動向等のデータ収集の仕組みを整え、分析調査を行うことにより、効果的な施策を講じ、観光交流人口の増加を図り、観光業の経営安定と雇用の促進を図る。
さらに、東京圏等の大都市圏における川根本町の知名度、ブランド力を向上させるために積極的な情報発信、情報交流に取り組む。
指標
宿泊者数

基準値（H30）
4 万 6 百人

目標値（R6）4 万 5 千人

〇観光消費動向等のデータの収集と分析調査○地域マーケティングの推進〇ホスピタリティ講座の開催〇外国人観光客対応支援体制の検討○お茶を「文化」として世界に発信することを通じたブランド力の向上○ICT を利活用した情報発信、情報交流を通じた知名度、ブランド力の向上○大都市圏の大学と連携した大都市圏における知名度、ブランド力の向上
ウ

地元企業の定着化と連携強化、サテライトオフィス誘致、地元雇用の促進、モノづくりのノウハウを活かした新たな仕事の創出
5当町の若者雇用に対し、継続的に維持・貢献している第二次産業を中心とした地元企業の定着化と、連携強化、若い就業者の働きやすい就業環境の整備に向けて、関係機関、団体、企業とのコミュニケーションを通じて、連携を促進する。
地元企業への就業を図るための企業説明会を実施するなど、継続的な雇用を確保するとともに、新たな仕事を創出するために異業種間交流のネットワークを構築し、定期開催することで、必要な支援制度等を検討・実施し、地元への雇用を促進する。
また、地元企業が持つモノづくりのノウハウを活かし、起業家等との連携による新たな仕事を創出するための支援制度等を構築し、多様な就業機会の提供を図る。
更に、首都圏等企業のサテライトオフィス誘致を推進し、これまでにない新しい業種・職種を確保することで魅力ある就労機会を創出する。
指標基準値（H30）

製造業の従業者数

目標値（R6）962 人（H28）

1,060 人

若者の意見を反映するための意見交換会等の開催

0回

3回

異業種間交流会の開催

1回

2回

新たな仕事の創出件数6件

5 年間で 5 件

○第二次産業を中心とした企業への支援制度等の検討○若い就業者の意見を施策に反映するための意見交換会等の開催○企業説明会の実施○新たな仕事を創出するための異業種間交流会の開催○県内外の大学との連携による就職マッチング、就業相談支援体制の構築○新たな仕事を創出するための支援制度の構築〇サテライトオフィスの誘致促進
エ起業支援・事業拡大による新たな産業と雇用の創出

金融機関と連携し、起業家を対象とした融資制度やオフィス等の取得、賃貸借、店舗改装などに対する補助制度を創設するとともに、経営ノウハウ等の提供、技術開発の支援を通じて、新たな産業と雇用の創出を図る。
また、子育て支援に関するサービスや高齢化の進展に伴い、ニーズが高まることが予測される福祉・介護サービスの分野等におけるコミュニティビジネス、ソーシャルビジネス起業の支援を行う。
6

指標

基準値（H30）

新規創業者数9人

目標値（R6）
5 年間で 10 人

〇起業化支援体制の構築〇創業スタートアップ補助金の充実化〇オフィス等環境整備への支援〇シニア起業の推進〇コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの推進〇運転資金の安定的な確保、経営アドバイザーによるノウハウ等の移転による企業経営の安定化支援
オ ビジネス意識の醸成による起業化促進
セミナー等の実施により、起業までのプロセスやノウハウを学ぶ場を提供するほか、融資、アドバイザー派遣など、起業までのサポート体制を構築する。
指標

基準値（H30）

セミナー開催回数

5回

目標値（R6）
5 年間で 10 回

〇セミナー等の開催〇起業サポート体制強化（２）特色ある「教育」を展開し、若者を中心とした人の流れをつくる「教育」、「人材育成」は当町の未来を創造するための最も重要な「投資」である。そのような「投資」を通じて、当町の未来を担う人材を育成する。
現在、当町では、川根本町学校教育ビジョンに基づく学力向上ネットワー
クプランによるひとりひとりの自立に向けたキャリア教育と学校間の連携による授業実践を行う「学校間連携グループ授業（RG 授業）」を大きな柱として展開し、子どもたちの生きる力を育むとともに、確かな学力の定着化を進めている。そこで、当町が取り組んでいる魅力ある教育施策を展開することによって「人材育成」を促進し、若者交流センターを核施設とした交流の場の提供や、川根高等学校への川根留学生や教育実習生の受け入れを進めることにより、人口流入を加速させる。また、県内外の大学と連携し、小・中・高・大の接続・連携教育を推進していくことにより、多様な世代と多様な地域との交流を図り、将来を担う人材を育成する。また、このような交流を通7

じて、川根本町の魅力を他地域の若年世代にも伝え、川根本町への I・J ターンを促進していく。
こうした取り組みから、教育を通じた「人材育成」により培われた知識や技能を活かして、新しい就業機会を創出する。
指標
社会移動

基準値（H30）

目標値（R6）

転出超過

均衡

ア

小規模校の良さを活かしたきめ細かな教育の実施
川根本町学校教育ビジョンに位置づけられる、学力向上ネットワークプ
ランに基づいたキャリア教育、学校間連携グループ授業（RG 授業）を実施
し、魅力ある教育施策を展開することによって当町の未来を創造する人材育成を図る。
指標
全国学力・学習状況調査
における全国平均正答率との差

基準値（H30）
21.6%

目標値（R6）
全国平均正答率との比較数値 10％以上維持〇キャリア教育の実施〇学校間連携グループ授業（RG 授業）の実施〇自然とふれあいながら伸び伸びと学ぶことができる教育環境の提供〇幅広い進路希望に対応した教育指導の実施
イ

若者が集い学ぶことができる場の提供
若者交流センターが整備され、寄宿舎、宿泊所、公営塾などの機能を持たせることにより、高校生、教育実習生等の若者が学習・交流する場として活用し、また、当施設を軸とした大学の合宿の誘致などを進め、都市と山村の交流促進と将来の U・I・J ターン増加につなげていく。
指標
川根高等学校入学生

基準値（H30）

目標値（R6）41 人以上維持

41 人以上維持

13 件

5 年間で 15 件

合宿・実習受け入れ件
数〇若者交流センターの活用〇大学との連携による合宿、実習の受け入れ〇学外活動の場の提供

8

ウ

優秀な人材の受け入れ体制と支援の充実化
教職課程を有している大学との連携により、町内の学校への教育実習生の受け入れを積極的に進める。また、卒業後の就職先として町内企業等に就職することを前提とした奨学金制度を創設することによって U ターンを促進する。そのために、商工会、観光協会等の町内の各種団体と連携を図る。
さらに、奨学金制度の対象となる学生が長期休業中に町内の企業、役場、地域コミュニティにインターン生として参与し、地域の課題解決に関わることで、世代間・地域間交流を促進する。
指標

基準値（H30）

目標値（R6）

町外からの教育実習生
受け入れ人数

12 人

5 年間で 10 人

インターン生受け入れ
数0人

5 年間で 15 人

県内外の連携協定大学数

9 大学

12 大学

〇教育実習生の受け入れ○奨学金制度の充実化○インターン生の受け入れ（３）結婚・出産・子育てを支援し、安定した家庭生活を維持できる環境を整備する
子育て世代の交流促進を図り、地域特性を活かした子育て環境の整備と子どもを育てながら働くことのできる環境を整えることによって、出産や育児に対する不安や課題を解決する。
指標

基準値（H30）

目標値（R6）

合計特殊出生率1.36（H25～H29 平均）

1.69（R1～R5 平均）

0人

0人

待機児童数
ア

子育て世代の交流促進や地域で子どもを育てる環境の整備
地域子育て支援施設の機能充実化を図り、子育て世代の交流の場としての機能を強化するとともに、既存事業の拡充により子育てを支援する。また、子育て世代の居住空間を満たすための補助制度を充実化し、子育てしやすい環境を整える。

9

指標
新増築助成制度利用件数

基準値（H30）
23 件

目標値（R6）
5 年間で 15 件

〇子育てに関する総合的な相談体制の構築と情報交換の場の提供〇子育て世代向けの新増築補助制度の充実化
イ

子どもを育てながら働き暮らすことができる環境整備とワークライフバランスの構築
子育てをしながら、無理なく収入を得ることができる機会を創出し、育児後の再就職がしやすい環境を整えることにより、子育てにおける経済的負担を解消する。
指標
子育て経験が活かせる
職場への雇用者数

基準値（H30）
6人

目標値（R6）
5 年間で 4 人

〇子育て支援施設や放課後児童クラブ等、子育ての経験を活かすことができる雇用の場の拡充検討〇ワークライフバランスの推進に向けた啓発○保育所の一時保育・延長保育等、核家族でも就労しやすいサポート体制の検討（４）誰もが健康で安心して便利に暮らせるコミュニティ、生活環境を整備す
る
多くの高齢者が地域やコミュニティに参加しながら、学び、健康で元気に生活することができる「生涯現役社会」の基盤となる環境を、民間企業等と連携しながら整備する。また、生活・健康サービス、医療・介護サービスの充実化を図るとともに、交通基盤など、生活圏の維持に関わる環境を整えることで、子どもから高齢者までの誰もが健康で安心して暮らせる生活環境を整備する。また、当町に住むあらゆる住民が川根本町に「シビックプライド」を持ち、人と人を結び、皆が「出番」と「役割」を持ち、「地域づくり」に参加するコミュニティを形成していく。
指標

基準値（H30）

目標値（R6）

要介護者認定率

18.1%

14.8%

お達者度男性県内 12 位（H28）

県内１位

お達者度女性県内 2 位（H28）

県内１位

10

ア 高齢者の地域・コミュニティ活動、生涯学習の促進「生涯現役社会」の基盤となる環境を整備していくためには、高齢者が多様な世代と交流しながら、積極的・主体的に地域・コミュニティ活動に参画する機会を提供していく必要がある。また、生涯学習の機会を提供することにより、学びながら、健康で、「生きがい」を持って活躍できる場づくりを行っていく必要がある。当町では、これまでも高齢者の地域参画を積極的に支援し、生涯学習の機会を提供してきた。引き続き、このような取り組みを推進していくとともに、他地域の大学や民間企業との連携により取り組みを進めていく。
指標

基準値（H30）

高齢者の地域活動参加率（いきいきサロン）
高齢者の生涯学習セミナー参加率（すこやか
大学・むつみ学級）

目標値（R6）

24.1％

30.0％

10.1％

15.0％

○高齢者の地域活動機会の充実化○高齢者の生涯学習機会の充実化
イ

生活・健康サービスの充実化による生活環境の向上
健康、福祉、介護に関する情報の共有化を図るとともに、特定健康診査
等実施計画やデータヘルス計画をふまえ、より機能的な生活・健康サービスを提供し、自らの検診データや家族のデータに関心を持つことによって、健康意識の高揚を図り、誰もが健康で安心して暮らせる生活環境を整備する。
指標

基準値（H30）

目標値（R6）

特定健診の受診率

50.1%

60.0%

特定保健指導実施率57.0%

60.0%〇ICT を活用した町民情報管理システムの充実化〇健康意識の高揚を図るための啓発強化○検診後の受診勧奨強化

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ウ

医療・介護サービスの充実化
町内外の医療機関と連携を強化し、迅速かつ的確に医療・介護が提供できる体制の構築や充実化を図る。また、検診結果や KDB（国保連データベース）を基に町の健康課題を明確化するとともに、生活習慣病等の重症化防止、フレイル対策等に努める。
指標
特定健診未受診者に対する受診勧奨による受診率

基準値（H30）

目標値（R6）

8.7%

10.0%

4回

6回

多職種連携研修会の充実〇医療と介護の情報連携強化〇町民の健康を支える多職種との連携強化〇ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の普及○小児科専門医への相談機会の提供
エ. 町民全員で「出番」と「役割」を分かち合うコミュニティ形成
持続可能な「まち」を創生するためには、当町に住むあらゆる住民が川根本町に「シビックプライド」を持ち、人と人を結び、皆が「出番」と「役割」を持ち、「地域づくり」に参加するコミュニティを形成することにより、町民が主体的に「まちづくり」に参加していくことが重要である。そのために、コミュニティづくり、「千年の学校」を通じた人材育成、ワークショップを開催するほか、景観や街並み、地域資源の活用に関わるデザインやルールを住民主体で考え、決めていく。
指標
千年の学校

基準値（H30）
参加者数

目標値（R6）

述べ 52 人述べ 600 人

ワークショップの開催

3回

5回

住民幸せ満足度調査

R2 実施予定

80%○コミュニティ組織の充実化○千年の学校の充実化○川根本町の文化や歴史アイデンティティの洗い出しのためのワークショッ
プ（ワールドカフェ、まち歩きワークショップ等）の開催○住民幸せ満足度調査の実施
12

（５）地域資源を活かし、交流人口を増加させる
地域資源のブラッシュアップを図り、特産物の販売促進や自然の豊かさと温和な地域特性を基本とした体験型観光サービスを展開していくとともに、町の魅力を最大限に発信するためのプロモーション活動を強化していくことにより、関係人口の創出及び交流人口を増加させる。
指標

基準値（H30）

観光交流人口（全体）ア

60 万 5 百人

目標値（R6）
62 万人

地域資源のブラッシュアップと戦略的な展開による魅力の向上

地域資源のブラッシュアップやマーケティング力、地域ブランド力の強化により、魅力の向上を図る。
指標

基準値（H30）

目標値（R6）

観光施設入込客数

12 万 6 千人

13 万 8 千人

電車等入込客数

38 万 8 千人

39 万 8 千人〇大井川鐵道との連携による観光誘客の取り組み強化〇マーケティング力、地域ブランド力の強化○現行の公共施設のディスプレイと企画の練り直しを通じた「デザインシティ」として訪れる方々を楽しみませる仕掛けづくり
イ自然の豊かさと温和な地域特性を基本とした体験型観光サービスの展

開
エコツーリズム、グリーンツーリズム、田舎暮らし体験プログラムなど、自然の豊かさと温和な地域特性を基本とした体験型観光サービス展開等による交流事業を推進するとともに、特産物販売市等を実施し、にぎわいを創出することによって交流人口を増加させる。
指標

基準値（H30）

目標値（R6）

エコツアー参加人数

745 人

800 人

キャンプ場入込客数

4 万 5 千 9 百人

4 万 7 千人

〇エコツーリズム、グリーンツーリズムの推進〇特産物販売市等の実施によるにぎわいの創出〇自然環境を活かした交流事業の促進○田舎暮らし体験プログラムの実施

13ウ

町内外へのプロモーション戦略の強化
地域資源を活かしたイベントやホームページ等を活用した情報発信を行うとともに、地域マーケティング、地域マネジメント手法の導入、体制の整備を行い、町内外へのプロモーション戦略を強化することによって交流人口を増加させる。
指標
ホームページアクセス数

基準値（H30）
618,429PV

目標値（R6）680,000PV○地域マーケティング、地域マネジメント手法の導入と体制の整備〇地域資源を活かしたイベントの実施○ホームページ等を活用した情報発信の強化○川根本町全集の出版

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