四半期報告書（第32期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

寺崎電気産業株式会社
大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号（E01764)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４
１

第二部

株式等の状況

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第32期第２四半期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番１０号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番１０号【電話番号】

０６（６６９２）１１３１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

寺崎

経営企画室長経営企画室長平成23年７月１日

泰造

池田

池田

康孝

康孝

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第32期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間

第31期

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成23年
４月１日
至 平成23年
９月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成23年
３月31日

16,317,466

15,796,636

32,765,410

経常利益（千円）

938,784

386,255

2,154,057

四半期（当期）純利益（千円）

539,209352,054

1,523,718

184,918△272,252

1,261,878

純資産額（千円）

15,224,152

15,886,658

16,290,702

総資産額（千円）

34,756,235

34,426,873

35,403,308

41.39

27.02

116.95

－

－

－

43.7

46.0

45.9

1,838,681

257,600

2,619,911△258,944△741,135△668,832

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△630,327△525,284△1,066,236

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,312,276

5,891,424

7,260,156

会計期間

売上高（千円）

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第31期
第32期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自 平成22年
７月１日
至 平成22年
９月30日

自 平成23年
７月１日
至 平成23年
９月30日

28.10

21.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況ではありますが、緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国経済の減速や欧州諸国の財政問題等に加え、歴史的な円高水準を受け、景気の先行きが極めて不透明な状況で推移いたしました。
また、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の成長が続いているものの、その成長ペースは緩やかなものとなってきております。
当社グループをとりまく経済環境は、国内・海外における民間設備投資は緩やかな回復傾向にあるものの、力強さに欠ける状況が続きました。また、当社の主要顧客である造船業界においては、新造船竣工量は豊富な手持ち工事量に支えられ高水準を維持いたしましたが、受注は弱含みで推移いたしました。また、更なる円高の進行に加え、銅・銀等の原材料価格の高止まり等、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は157億96
百万円と前年同期比3.2％の減収となりました。利益面では、営業利益は５億54百万円と前年同期比50.4％の減益となり、為替差損の発生等の影響により営業外費用が２億28百万円発生したことにより、経常利益は３億86百万円と前年同期比58.9％の減益となった結果、当四半期純利益は３億52百万円と前年同期より34.7％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が86億１百万円と前年同期比11.5％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が71億94百万円と前年同期比9.0％の増収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、前年同期を16.3％上回る80億41百万円となりましたが、連結受注残高は前連結会計年度末より５億60百万円減少し185億65百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、前記受注高、受注残高には含めておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、コンテナ船、自動車運搬船向けや停泊中船舶への陸電供給システム(AMP)等の売上があったものの、一部造船所における納期繰延要求等の影響により売上が前年同期に比べ減少いたしました。
産業用製品（配電制御システム・電子応用製品等）は、一般ビルや国内工場向け及び電力不足に関連した
コージェネレーションシステムの点検整備等が好調に推移いたしましたが、海外プラント向け配電制御シス
テムやエンジニアリングサービス等の低迷により、売上が前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ減収となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは民間設備投資において国内工場向け及びOEM販売先並びに電力関連設備向け及び新エネルギー分野(太陽光発電、二次電池)関連等の需要によって売上が増加し、海外向けにおいてもオセアニア市場及び中国・台湾等の船舶用の需要が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ売上を伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は92億３百万円と前年同期比6.0％の減収、セグメント利益は４億89百万円と前年同期比24.3％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、新造船竣工量が中国の豊富な手持ち工事量により高水準を維持したことにより当セグメントの出荷量は増加しましたが、一部造船所における建造船の組み替
え及び船価下落による当社製品の販売価格低下が影響し、売上が前年同期に比べ減少いたしました。
機器製品（低圧遮断器等）は、インドネシア、ミャンマー等の東南アジア市場向けの需要が好調に推移い- 2 -たしましたが、OEM販売先向け等の需要が低迷したことにより、売上は前年同期に比べ減少いたしました。
また一方で、為替における現地通貨高（対米ドル）の影響と銅・銀等の原材料や購入部品価格の高騰及び中国での賃金水準の上昇等が当セグメントの収益に大きな影響を与えました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は50億82百万円と前年同期比1.9％の減収、セグメント利益は３億63百万円と前年同期比55.2％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
当セグメントでは欧州の金融不安によって産業界での設備投資抑制が懸念されましたが、機器製品（低圧遮断器等）は、英国及びその他欧州市場におけるインターネットデータセンター向け並びにサウジアラビア
等の中近東方面における民間設備投資向け及びOEM販売先等での需要が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ売上を伸ばすことができました。
また、前期に実施した事業再編等による事業効率化が進み当セグメントの収益改善に寄与いたしました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は14億64百万円と前年同期比14.7％の増収、セグメント利益は44百万円と前年同期比192.8％の増益となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産の部では、たな卸資産が前期末比５億42百万円増加した一方、現金及び預金が前期末比13億57百万円並びに受取手形及び売掛金が前期末比４億83百万円減少した
こと等により、流動資産は前期末比11億37百万円減の248億74百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比４億34百万円減少した一方、無形固定資産が６億87百万円増加したこと等により、前期末比１億60百万円増の95億52百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比９億76百万円減の344億26百万円となりました。
負債の部では、未払費用が前期末比２億５百万円増加した一方、未払法人税等が前期末比２億29百万円並びに短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比１億38百万円減少したこと等により、流動負債は前期末比１億85百万円減の137億29百万円となりました。固定負債は、長期借入金が前期末比３億24百万円
減少したこと等により、前期末比３億86百万円減の48億11百万円となり、この結果、負債合計は前期末比５億72百万円減の185億40百万円となりました。
純資産の部では、四半期純利益等により利益剰余金が前期末から２億21百万円増加した一方、為替換算調整
勘定が前期末から６億４百万円減少したこと等により、純資産合計は前期末比４億４百万円減の158億86百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億68百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には58億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億57百万円（前年同期は18億38百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益３億85百万円、その他の負債の増加による収入５億66百万円及びたな卸資産の増加による支出７億74百万円並びに法人税等の支払による支出４億27百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億41百万円（前年同期は２億58百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出５億90百万円及びその他の支出１億54百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億25百万円（前年同期は６億30百万円の支出）となりました。これは、主に短期及び長期借入金の返済による支出３億89百万円並びに配当金の支払いによる支出１億30百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億30百万円であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,000,000
計

52,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

13,030,000

13,030,000

単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ

100株（スタンダード）
計

13,030,000

13,030,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,030,000－

1,236,640－

2,244,650- 4 -（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社寺崎大阪市阿倍野区阪南町５丁目15－14

2,200

16.88

テラサキ従業員持株会

大阪市阿倍野区阪南町７丁目２－10

979

7.52

寺崎泰彦

大阪市阿倍野区

940

7.21

浪華振興株式会社

大阪市阿倍野区阪南町５丁目15－14

866

6.64

寺崎泰造

大阪市阿倍野区

793

6.08

株式会社芳山社

大阪市阿倍野区北畠１丁目15－11

653

5.01

寺崎雄造

兵庫県西宮市

531

4.07

荒巻かおり

東京都目黒区

460

3.53

テラサキ共栄会

大阪市阿倍野区阪南町７丁目２－10

456

3.50

有限会社アーク

大阪市阿倍野区北畠１丁目15－11

400

3.06

8,281

63.56

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

900

権利内容になんら限定
完全議決権株式（その他）

普通株式

13,028,300

130,283の無い当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

800

－

－

発行済株式総数

13,030,000－－

総株主の議決権－

130,283－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
寺崎電気産業㈱計

所有者の住所
大阪市阿倍野区阪南町七丁目２番10号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

900

－

900

0

900

－

900

0

（注）単元未満株式40株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

- 5 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,241,048
11,437,185
19,1083,146,133
1,777,842
1,476,937
655,167
370,914△112,951

5,883,800
10,954,182
7,623
3,132,925
2,262,369
1,548,448
811,910428,608△155,808

流動資産合計

26,011,386

24,874,060

4,100,993△2,924,719

4,494,104△2,929,969

1,176,274

1,564,135

4,244,769△3,627,241

3,979,103△3,420,864

617,528

558,239

6,180,732△5,803,300

6,070,844△5,727,926

377,432

342,9173,140,555
33,321△7,9883,139,543
34,423△12,089

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -25,332

22,333

840,552

115,956

6,177,675

5,743,126

915,9091,603,321

915,9091,603,321

362,797
340,205
1,734,871△139,537

277,166
359,682
1,708,965△139,449

2,298,337

2,206,365

9,391,922

9,552,813

35,403,308

34,426,873（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

6,429,600
2,107,500
1,086,216
467,982
160,507
1,433,153
2,229,651

6,289,242
1,934,760
1,120,296
238,115
154,898
1,638,568
2,353,168

13,914,611

13,729,048

2,123,404
2,633,598
342,796
98,196

1,798,456
2,528,693
352,466
131,550

5,197,994

4,811,165

負債合計

19,112,606

18,540,214

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,236,640
2,244,650
14,035,193△1,3901,236,640
2,244,650
14,256,957△1,39017,515,092

17,736,856

63,945△1,329,222

43,034△1,933,878△1,265,276△1,890,843

40,88540,645

純資産合計

16,290,702

15,886,658

負債純資産合計

35,403,308

34,426,873

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

16,317,466
11,790,743

15,796,636
11,894,572

売上高
売上原価

4,526,722

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,407,454

3,902,064※

3,347,336

1,119,267

554,728

11,11911,82328,654

21,433
11,676
27,065

営業外収益合計

51,59860,175

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

48,788－170,454
12,83844,91550,521
77,36955,842

営業外費用合計

232,081

228,648938,784

386,255

1,248
12,766
14,014

400
－
400

1,144
1,144

1,091
1,091

税金等調整前四半期純利益

951,654385,563

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

357,462
56,625

198,191△165,941

法人税等合計414,088

32,249少数株主損益調整前四半期純利益

537,565

353,314

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,6431,259

四半期純利益539,209352,054

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

537,565

353,314△50,663△301,984△352,647△20,911△604,655△625,566

四半期包括利益

184,918△272,252（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

186,561△1,643△273,512
1,259

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

951,654403,849△173,559△22,943
48,788746,431△351,950
448,360△73,536
161,459
39,956

385,563
398,533△51,033△33,10944,915
7,583△774,973
126,587△54,810566,373
94,674小計

2,178,510

710,303

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,729△46,375△311,183

17,790△43,435△427,058

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,838,681

257,600△990△288,081
59,501
2,487△31,860△861△590,627
1,179
3,582
△154,407△258,944△741,135

2,094,460△2,337,248△292,540△33△91,203△3,761

2,184,320△2,282,880△290,868－△130,290△5,566△630,327△525,284

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△211,222△359,912

738,187△1,368,732

6,574,088※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

7,312,276

7,260,156※

5,891,424

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
偶発債務

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
58,785千円―――――

TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当

1,000,219千円

次のとおりであります。
従業員給料及び手当

貸倒引当金繰入額

101,413千円

貸倒引当金繰入額

80,338千円

退職給付費用

115,946千円

退職給付費用80,884千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,297千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,670千円

研究開発費

233,673千円

研究開発費

230,898千円

減価償却費

113,638千円

減価償却費

134,622千円

1,003,813千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定有価証券勘定19,427千円

期間が３ヶ月を超える債－

7,623千円－券等

券等
現金及び現金同等物

5,883,800千円

取得日から償還日までの取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定

7,292,849千円

現金及び現金同等物

7,312,276千円- 13 -

5,891,424千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

91,203

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

平成23年４月１日

130,290

効力発生日

配当の原資

7 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

基準日

至

利益剰余金

平成23年９月30日）

基準日

10 平成23年３月31日

効力発生日

配当の原資

平23年６月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント日本

アジア

外部顧客への売上高

9,789,549

5,181,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,791,094

1,010,306

計

11,580,644

6,191,696

647,278810,666

ヨーロッパ

計

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益又は損失（△）

1,277,443 16,248,382
9,708

2,811,109

1,287,151 19,059,492
15,237

1,473,183

69,083 16,317,466－

2,811,109

69,083 19,128,575△10,257

1,462,925（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,473,183「その他」の区分の損失（△）△10,257

セグメント間取引消去

9,712

全社費用（注）△353,371

四半期連結損益計算書の営業利益

1,119,267（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 14 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント日本

アジア

外部顧客への売上高

9,203,270

5,082,345

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,900,207

1,111,282

計11,103,478

6,193,628

489,765

363,236

ヨーロッパ

その他
（注）

計

合計

売上高

セグメント利益又は損失（△）

1,464,911 15,750,526
19,9683,031,459

1,484,879 18,781,985
44,613

897,615

46,109 15,796,636－

3,031,459

46,109 18,828,095△19,004

878,611（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

897,615「その他」の区分の損失（△）△19,004

セグメント間取引消去

7,761

全社費用（注）△331,643

四半期連結損益計算書の営業利益

554,728（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

41円39銭27円2銭

539,209352,054－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

539,209352,054

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,02913,029１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

敏宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。