平成 31 年度（2019 年度）事業計画・予算編成について
2019 年度 3 月 30 日 理事会・評議員会
目次
Ⅰ 平成 31 年度（2019 年度）事業計画・予算編成の方針
Ⅰ－１ 長期ビジョンとしての建学の理念等

３

Ⅰ－２ 「長期目標」「中期目標」「中期計画」「事業計画（単年度計画）」の作成

４

Ⅱ 平成 31 年度（2019 年度）計画
Ⅱ－１

教学に関する中期目標及び計画、平成 31 年度（2019 年度）計画

５

Ⅱ－１－（１）中期目標：入学から卒業までの学習システムの体系化を推進し学力の強化を図る

５

Ⅱ－１－（２）中期目標：地球市民としての人材育成を行う

６

Ⅱ－１－（３）中期目標：生涯学習に貢献する

７

Ⅱ－１－（４）中期目標：教育改革を推進する

８

Ⅱ－１－（５）中期目標：実学教育を推進する

９

Ⅱ－１－（６）中期目標：学生サポートの充実を図る

１０

Ⅱ－２

１２

事務に関する平成 31 年度（2019 年度）計画

Ⅱ－２－（１）中期目標：組織一体として業務を推進する

１２

Ⅱ－２－（２）中期目標：考える組織を目指す

１３

Ⅱ－２－（３）中期目標：「仕組み化」－ 学びの一貫体制を支える組織を目指す

１３

Ⅱ－２－（４）中期目標：情報の共有化を図る

１４

Ⅱ－２－（５）中期目標：学生募集体制を強化する

１５

Ⅱ－３

１７

経営に関する平成 31 年度（2019 年度）計画

Ⅱ－３－（１）中期目標：戦略思考の仕組みを構築する

１７

Ⅱ－３－（２）中期目標：機動力ある組織を実現する

１７

Ⅱ－３－（３）中期目標：環境整備を推進する

１８

Ⅱ－３－（４）中期目標：財務の健全化を推進する

１９

Ⅱ－３－（５）中期目標：開学 50 周年を準備する

２０

Ⅱ－３－補足：大学機関別認証評価への対応

２０1

Ⅲ 予算編成
Ⅲ－１ 重点事業の推進

２１

Ⅲ－２ 教育研究経費、管理経費の見直し

２１

Ⅲ－３ 広報費予算の見直し

２２

Ⅲ－４ 人件費の見直し

２２

Ⅲ－５ 補助金や助成金等外部資金の導入

２２

Ⅲ－６ 債務の圧縮

２３

Ⅳ 経緯と背景
Ⅳ－１ 事業計画の経緯と背景

２４

Ⅳ－１－（１）学生数

２４

Ⅳ－１－（２）学部等の編成

２４Ⅳ－２ 予算編成の経緯と背景

２６

Ⅳ－２－（１） 整理回収機構の債務の解消等

２６

Ⅳ－２－（２）私学振興・共済事業団との契約の更改

２６

Ⅳ－２－（３）下関市の特別土地保有税の本税納付等

２６

Ⅳ－２－（４）私学振興・共済事業団との契約の更改

２６

Ⅳ－２－（５）経営改善・改革の実施

２６

Ⅴ 平成 31 年度（2019 年度）収支予算の概要（別紙資料）
Ⅴ－１ 【資金収支】

２８

Ⅴ－２ 【事業活動収支】

２８2

平成 31 年度（2019 年度）事業計画・予算編成について
Ⅰ． 平成 31 年度（2019 年度）事業計画・予算編成の方針
Ⅰ－１

長期ビジョンとしての建学の理念等

本学には下記にあげる建学の理念及び教育の理念、東亜大学の目的、教職員の目標、行動
指針等があり、近年併せて「長期目標」（平成 22－37 年度（2010－2025 年度））を設定した。これらを長期ビジョンとして捉え、その実現のために「中期目標」「中期計画」（第 2
中期：平成 28－32 年度（2016－2020 年度））を立案した。この「中期目標」「中期計画」に従って、平成 31 年度（2019 年度）事業計画（「単年度計画」）を策定し実行する。
○東亜大学の建学の理念及び教育の理念
建学の理念：国際的な場で学際的な研究・教育を実施し、他人のために汗を流し、ひとつの技術を身につけた人材の養成を目的とする総合大学を目指す
東亜大学の教育の理念を以下の通りとする。
「他人のために汗を流し、一つの技術を身につける」（建学の理念）「地域に生き、グローバルに考える」「友と出会い、友と生きる」○東亜大学の目的（学則第一条（目的）より
東亜大学は、教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従って、未来社会の要請に応え得る教育の環境を常に大学内に求め、人間教育並びに高度の専門職業技術教育とその研究とを実施し、もって福祉国家の創造に積極的に参加し、更に世界観に立脚して他民族の繁栄にも寄与し得る、独創的な頭脳・奉仕の精神・健全な身体を兼ね備えた人材を養成する○東亜大学の目標（教職員）
1. 大学独自の教育内容を準備し、社会に貢献すること
2. 学生に対して最高の教育サービスを提供すること
3. 教職員がいきいきと活動でき、常に進化する組織であること。
○教職員の行動指針
３つのＣ（＋２つのＣ）：（Communication＝対話）、Chance＝機会、Challenge＝挑戦、Change＝変化、（Creation 創造）

教育と研究の場で、つねに＜対話 communication＞を心がけ、その中で＜機会 Chance＞を見出し、困難に＜挑戦 Challenge＞し、たえず自己を＜変化 Change＞し続ける循環の仕組みを構築し、＜創造 creation＞する組織であること。

3

○総合大学として
また、本学を「いのち、健康、創造の総合大学」と位置付け、「医療・栄養」「スポーツ・
健康」「教育・心理」「文化・芸術」を専門教育の主要テーマとし、近年これらに「国際性・経営」を加えた。併せて総合大学としての分野の多様性を生かした『選択と集中』及び領域横断的な『融合と創造』を方針として、特色ある教育内容の実現を目指す。

Ⅰ－２「長期目標」「中期目標」「中期計画」「事業計画（単年度計画）」の作成

地域における魅力ある中核大学を目指して
長期的な経営改善計画の起点を、平成 22 年度（2010 年度）に定め、長期目標（平成 22－
37 年度（2010－2025 年度））を設定し、そのもとでほぼ 5 年を単位として 3 期の中期計画を立て、その実現を推進してきた。
第 1 中期 平成 22－27 年度（2010－2015 年度）
第 2 中期 平成 28－32 年度（2016－2020 年度）
第 3 中期 2021－2025 年度
なお第 1 中期は 6 年間になるが、文部科学省の求めるところに従い、平成 27 年度（2015年度）を第 1 中期目標の最終年度として、その総括と将来展望の上に立って、第 2 中期の目標と計画、平成 31 年度（2019 年度）の事業計画（単年度計画）を作成した。
参考：平成 22 年 1 月 7 日の新年会にて教職員に示された「東亜大学の将来ビジョン」は以下の通り。
「東亜大学は、常に時代のニーズに沿って変革を実現する柔軟な思考と機動力のある組織を目指す。業務の効率化を図りコストの適切な抑制と併せて、学生一人ひとりに対する丁寧な教育と資格・免許取得支援、高いレベルの研究を可能にするための必要充分な能力を有した構成員による組織を構築し、21 世紀の専門
職業人教育のリーダーとなる。5 年以内にこのことが実現できるならば、本学は、流動化する社会の変化に生き残り、多様な立場の学生のみならず地域社会や国際社会の支持を受け、教職員の生活を安定的に確保でき、何よりもここに従事する生きがいと誇りを獲得することになる。」

4

Ⅱ 平成 31 年度（2019 年度）計画
中期目標及び計画に基づき、平成 31 年度計画を以下のように定める。

Ⅱ－１

教学に関する中期目標及び計画、平成 31 年度（2019 年度）計画

Ⅱ－１－（１）中期目標：入学から卒業までの学習システムの体系化を推進し学力の強化を図る
学士課程教育及び大学院教育を体系化し、見直しと改善を図る。専門領域での学びや社会人として必要とされる学力の習得を推進する。
〇中期計画 １）学生の学力向上のための見直しと改善を行う。２）学士力の向上、教育の質保証のためのシラバスの充実や体系化を進める。３）専門教育課程の見直しと改善を行う。
４）大学院教育の拡充を図る。研究者及び専門職業人の育成に関する見直しと改善を行う。
５）大学としての特色を持ち個性や強みを発揮する。地域の教育機関としての多様性を確保
し、差異化を実現する。

〇平成 31 年度（2019 年度）計画＜学部＞① 基礎学力の向上：「大学基礎」（１年次前期必修科目）を活用し、導入教育の充実を図る。［全学で実施中］
また個々の状況に応じたリメディアル教育を行い、基礎学力向上のための取り組みを活性化する。［医療学部を中心に実施中］② 共通教育科目：人文・社会・自然科学系科目（各分野４単位以上選択必修）、外国語科
目（４単位選択必修）の充実を図り、主体性を重視したバランスのよい学修を義務づける。［全学で実施中］
また、専門課程や就職につながる実学的教養科目を導入する。［2019 年度、立案予定］③ 体系化：教育の質の向上や転換のためのシラバスの充実と初年次教育から高学年までの教育体系の可視化を行う。学士課程修了に適格な、専門的知識・技能と人間力を修得させる。［教学部委員会を中心に全学で実施中］④ 教育の特色：地域の多様なニーズに応える教育内容を構築する。大学全体、学部、学科やコースの教育の特色を明確にし、本学教育の強みとし、差異化を打出し、成果を出し、学生募集につなげる。［全学的に実施中であるが 2019 年度も検討・更新］⑤ 研究意欲の奨励：教員に対する年間研究費の基本支給額を 4 万円とし、昨年度実績として、ａ）科学研究費等外部資金獲得に応募すること、ｂ）学会発表や論文投稿等、研究業績を公開することで、5 万円ずつ増額する。支給額の上限は 14 万円である。また、科研費を不採択となった方であっても内容審査のうえ 8 万円を上限として研究費を追加する。
［検討の上、昨年度と同様内容］

5

＜大学院＞① 教育改革：各専攻それぞれの教育・研究内容の見直しを行い、それぞれの教育目標と特色を周知させ、研究意欲があってキャリアアップを目指す学生確保を目指す。［全専攻で実施中］② 国際化：海外大学との交流を図り、アジア他国の教育・研究機関との協働を図る。［全専攻で実施中］③ 標準化と体系化：学習内容の世界標準への信頼性を高め、特色ある教育・研究機関として体系化と見直しを図る。［全専攻で実施中］④ 生涯教育：通学制と通信制、また博士前期課程（通学制）・修士課程（通信制）と博士後期課程、それぞれの特性を活かし、社会人のキャリアと知識・技能の高度化を支援する。［全専攻で実施中］

Ⅱ－１－（２）中期目標：地球市民としての人材育成を行う
国際化、グローバル化に適応できる、地球市民としての視点と経験を有した人材を育成する。
〇中期計画 １）学習環境と機会の国際化と多国籍化を促進する。世界を俯瞰的に考える教養と見識を身につける。２）学生全員が卒業までに海外研修や留学を経験し、異文化理解を深め、多様性を受容する能力を高める。併せて外国語によるコミュニケ―ションスキルの向上を図る。３）英語による専門教育を導入する。また、英語科目の一部を少人数化し、コミュニケーション力の強化を図る。４）海外提携大学を増やし、交換留学、短期研修、大学院留学などの教育・学術交流を活性化させる。５）留学生の受け入れを強化し、新入生のみならず短期研修、編入学、大学院等への導入を活性化する。欧米を含め留学生の多国籍化を促進する。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画＜グローバル人材育成＞① 共通教育科目：TOEIC 等検定対策としての英語科目、コミュニケーション能力の向上を目指すネイティブ教員等による英会話科目等の充実を図る。［全学で実施中］
また、世界を俯瞰的に捉えるための取り組みとして外国語学習室を設置する。［2019 年
度、実施予定］② 専門科目：「英語を学ぶから英語で学ぶ」取り組みとして平成 29 年度（1917 年度）より各学科に開講された「専門英語Ⅰ（必修）・Ⅱ・Ⅲ」の授業内容を検証しさらなる充実を図る。［全学で実施中］③ 海外留学：単位化及び提携校との単位互換を推進する。［全学で実施中］④ 海外研修：異文化交流や専門分野に関連した海外事情の調査をおこなうものとし、平成
30 年度（1918 年度）日本人入学生から必修化した海外体験実習の充実を図る。［全学6

的に実施中］⑤ 海外大学連携：海外大学との学術・教育連携を推進する。提携大学を多国籍化する方向で、現在の 40 校を 43 校（3 校増）にする。［2019 年度、実施予定］
また、提携大学との交換留学を活発化し、提携大学からの編入学あるいは大学院進学を積極的に推進する。［全学で実施中］＜留学生教育＞① 共通教育科目：日本語教育科目の見直しを行い、3 年次中の日本語検定 2 級の全員合格を目指し対策を行う。［2019 年度、実施予定］② 導入的科目、イベント：留学生が日本の生活・文化に慣れ親しむためのプログラムを全学的に検討し実施する。［2019 年度、実施予定］③ 編入学：連携大学からの編入学を受け入れる。ダブルディグリー（２＋２）制度や３年制大学からの編入学を積極的に PR し推進する。［全学で実施中］④ サポートシステム：国際交流センターや国際交流室、学生支援室が連携し学生サポート
体制の充実を図る。［全学で実施中］
また、成果を定量化し戦略的に改善・実施する。［2019 年度、実施予定］＜東アジア文化研究所＞（本学では、東アジアの研究者交流を促進するため、あわせて共同研究の構想・企画・実施を推進する学術機関として、東アジア文化研究所を平成２３年（2011 年）４月に開設した。）① 短期研修生の受け入れを行う。［研究所で推進中］② 各種公開講座・イベントの実施。活動の活性化を支援し、本学の教育・研究へのフィードバックを図る。［研究所で実施中］③ 特別研究員制度の活用を推進する。［研究所で実施中］④ 平成 30 年（2018 年）に出版事業部を設置した。教員の学術活動の活性化につなげる。
［全学で推進中］＜留学生別科＞（本学では、学部及び大学院で学ぼうとする留学生のために、「留学生別科」という予備門的施設を付属機関として平成２８年（2016 年）４月に開設した。）① 新入生：海外から本学への入学を希望する外国人学生で日本語能力の足りない学生を受け入れ、Ｎ３以上の能力を習得させる。［別科で実施中］② 編入学生：海外大学日本語学科からの外国人学生を中心として学部編入学の円滑化を図るための入学前教育を行う。［別科で実施中］③ 大学院：研究活動を可能とする日本語能力の獲得を支援するために入学前教育を行う。
［別科で実施中］④ 短期研修、他：さまざまな目的・ニーズに応じた教育を学部学科と連携して行う。［別科で実施中］⑤ 現地に足場を築き、高校や大学等教育機関との信頼関係を構築する。［国際交流室で推7進、実施中］Ⅱ－１－（３）中期目標：生涯学習に貢献する
社会の多様なニーズに応え、大学の更なる機能拡大を推進する。
〇中期計画 １）社会人の学び直しと資格取得をテーマとして内容の見直しを行う。特に大学院通信制の活性化と拡張を通して学生数の増加を図る。２）「東亜大学みらい教育研究所（仮称）」設置し、公開講座等教育プログラムの開放のための調査、立案・実施を行う。OB
教員を含め本学及び地域の知的資源を活用する。３）社会人、主婦、高齢者を対象として、
学部授業科目の一部を地域に開放し、生きがいと健康、豊かな生活の実現のための学びの場を提供する。４）コミュニティクラブ東亜との連携活動を活性化する。また、高齢者フィッ
トネスをはじめ多様な教育プログラムの開発を行い地域に提供する。学生や教職員によるボランティア活動の活発化を図る。スペシャルオリンピックス（知的障害者のスポーツを通しての社会参加）への支援などを積極的に行う。５）産・官・学連携により地域の活性化に貢献する。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画＜大学院＞① 生涯学習：社会人の学び直しと資格取得をテーマとして内容の見直し、科目ごとの提供などの検討を行う。［2019 年度、実施予定］② 医療関係：2019 年度に通信制大学院人間科学専攻に医療管理分野を新設した。臨床工学
技士、管理栄養士、看護師等医療従事者の進学を促す魅力あるプログラムを創出する。
［人間科学専攻（通信制）で実施中］③ 学部連携：多方面にわたる人間科学専攻の研究指導の運営方法についても適切なあり方を検討し改善を進める。人間科学専攻は通学制、通信制共に人間科学部各学科からの接続と連携を意識し将来への新設・改編を検討し準備する。卒業後の学びの機会の提供や社会人教育を視野に入れ、公認心理士（国家資格）等新たな資格・免許への対応、海外学生への教育機会の提供等を前向きに検討する。
［人間科学専攻で推進中］④ 社会人入学支援：大学院社会人特別入学試験制度を維持し発展させる。大学院長期履修制度の拡大の他、学費の改定等により、社会人に対する学習機会の向上に努める。［既に実施中の臨床心理学専攻を参考に、2019 年度に全専攻で検討］＜地域連携＞① 下関市、近郊地域：平成２７年度（2015 年度）に締結した下関市との地域連携協定を生かし地域協働を活性化する。ボランティア活動は共通教育科目「地域社会と個人の役割」で単位化されている。公開講座等により地域の生涯学習へ貢献する。［全学で実施
中］
また、本学地域連携センターに産官学連携本部（仮称）を設置し、産・官・学連携に関8

する社会のニーズや本学教職員のシーズの掘り起こしを行い具体的な連携を実現する。［2019 年度、実施予定］② 市内大学協働：市内４大学連携協定に基づき図書館相互利用や単位互換、４大学学長会
議での各大学の活動報告会等を活性化させる。市内５大学理事長会議では、市長を交え市行政と大学との連携、５大学事務局連携等に関する意見交換を行う。
［全学で実施中］③ 山口県全体：大学リーグ山口にて、公開講座支援、図書館連携、展示イベントを行う。
［全学で実施中］
また、平成 24 年（2012 年）に締結した東亜大学・山口大学・東亜看護学院との学術教育連携協定に基づく協働を推進する。［2019 年度、更なる推進項目を検討予定］
ボランティア：また NPO 法人スペシャルオリンピックス日本・山口に対し教員・学生による活動支援ボランティアを行う。［2019 年度、企画運営室会議で検討予定］④ コミュニティクラブ東亜：大学と地域住民が協同し、学際的で多彩な公開講座を運営している。2018 年度の会員約７００名であり、学園が施設貸与し活動を支援する。［全学で実施中］⑤ 下関看護専門学校との連携：平成 28 年度（2016 年度）9 月の下関市医師会立下関看護専門学校の本学キャンパス９号館への移転に伴い総括的連携協定を締結した。
［学園として施設使用を許可］
また、医療工学科との共同プログラムの協議を推進する。［2019 年度、実施予定］

Ⅱ－１－（４）中期目標：教育改革を推進する
社会の高度化、急激な進展、変化に対応する人材育成のための変革を行い、教育の質の転換を図る。
〇中期計画 １）教育改革を推進する。特にアクティブラーニングを実施し、主体的に考え、自ら学ぶ人材の育成を行う。更に、調査や分析、コミュニケーション等を通して課題解決の行える能力を涵養する。２）FD、SD を推進する。教育や業務に関する調査・研究を行い、教職員の能力の向上を図るための仕組みづくりを行う。３）地域社会とのかかわりを通して、学びへのモベーションを高め、専門領域に対する社会的使命感を育てる。また海外を含め、先端的な現場を体験させる。４）総合大学の強みを生かし、学部・学科を越えて領域横断的な学習機会を提供する。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画＜学部＞① アクティブラーニング：学部 FD：自ら学び、主体的に考える人材の育成のために、課題解決型教育及び学生参加型学習の更なる導入と推進を図る。組織的に他校の事例研究を行い、導入方法を検討・実施し成果を検証する。［2019 年度、実施予定］② シラバスの公開、学生授業評価、同僚参観、優秀授業賞の選定、FD 講習会（全学教授会）

9

を行う。［全学で実施中］③ 体験学習：心理臨床・子ども学科保育・幼児教育コース及び初等教育コースで行っている初年次よりの外部での体験実習・研修を参考とし、地域のみならず海外での交流・研修を奨励し、実施事例を増やす。［全学で実施中］④ 教学連携：「他学科関連科目」を活用し、領域横断的な学習機会の提供をおこなう。4 月
ガイダンス時に各学科２科目以上を推奨科目として学部横断的に紹介する。［全学で実
施中］
＜大学院＞
① 大学院 FD：シラバスの公開、学生授業評価、FD 講習会を行う。［全専攻で実施中］② 大学院指導教員の体制整備を行う。［全専攻で実施中］

Ⅱ－１－（５）中期目標：実学教育を推進する
未来社会が求める人間教育、高度の専門職業技術教育及び研究を行い、多様化する社会に適応し貢献する人材の育成を図る。
〇中期計画 １）様々な課題に対して柔軟に対処し解決に導く、高い専門性を有した職業人の育成を行う。２）学生の個々の成長を可能の限りサポートし、高い資格試験合格率を実現する。３）未来の地域社会、日本、アジア、世界の姿を予測・分析し、社会が必要とする特色ある教育内容を準備し、他教育機関との差異化を実現する。４）豊かな人間性を育てる人
間教育と、深い見識を身につける教養教育を行い、真の実学教育を実現する。５）初年次よりキャリアプランニングに関する学習を強化し、高い就職実績を実現する。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画＜専門職業技術教育＞① ICT 教育：ＩＴ科学センター統括・指導のもとに全員にノートパソコンを所有させ、コンピュータリテラシー教育を行い、併せて日常的な使用を奨励する。［全学で実施中］② 資格取得支援：各学科国家資格及びそれに準ずる資格、学会・協会等民間資格の充実を図り、国家試験対策会議を行い学科横断的に協力し合い合格率の向上を図る。［全学で実施中］③ インターンシップ：共通教育科目「インターンシップ」にて単位化している。更なる拡充を図る。［2019 年度、就職部委員会で具体的な施策を検討予定］④ 環境整備：自習スペースの拡充を図る。学生同士が連携し互いに学び合う場として、学生ホール（コミュニティーセンター）、共通自習室及び学科別自習室を整備する。［2019年度、教学部委員会で全学的に調査・検討予定］＜キャリアサポート＞① 就職支援：初年次教育として「キャリア能力基礎」の必須化を行い、１～４年の全学的取り組みとしてキャリアアップ講座の充実と企業開拓・紹介支援の活性化を図る。各学10

科取り組みとしても、独自の社会人基礎力や実践力の習得や企業開拓・紹介支援を行う。
また、卒業生に対してもキャリアアップ、ステップアップを積極的に支援する。［全学で実施中］② 地域連携：COC＋の採択に伴い、キャリアセンターが中心となり企業開拓等地域連携を推進し、他大学に事例にも学び、県内就職率の向上（COC＋の目標：５年間で１０％）
や、地域での更なる就職機会の拡大を目指す。［全学で実施中］
また、平成３１年度（2019 年度）は COC＋４年目の取り組みとなり、YFL プログラムの積極的な参加を学生に促す。［2019 年度、更なる推進を実施予定］
Ⅱ－１－（６）中期目標：学生サポートの充実を図る
学生 1 人ひとりへのフォローアップを徹底する。
〇中期計画 １）日常の充実した面倒見を教職員一体となって実現する。２）学生固有の能力を開花させ高い専門性へつなげる教育を実現する。３）留学生が日本の生活・文化に慣れ親しむプログラムを計画し実施する。４）学生同士が連携し互いに学び合う環境を実現する。
５）入学から就職までの一貫した支援のみならず卒業後の支援も継続して行う。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画① 初年次教育：ガイダンス・交流支援活動として、1 年生学外研修の更なる充実を図る。
［全学で実施中］② 担任制度：1 年次担任は大学基礎担当、2 年次以降はゼミ担当を担任とし、初年次より
年 3 回個人面談を行う。［全学で実施中］③ 学生電子カルテ：学生就学状況や面談記録の電子化を図り、学生情報の共有化と対応の迅速化を可能とし組織的な学生支援を強化する。［全学で実施中］④ 保護者懇談会：年１回（後援会主催）において、関係学科教員、保護者、学生の３者面談を行う。［全学で実施中］⑤ 学生サポートシステム：学生サポート室を設置し、学生相談窓口、学生支援室との連携強化を図る。また、健康相談センターをリニューアルし、健康相談室（月～金、１２：
００～１７：００）及び学生相談室（予約制）の充実を図る。その他、苦情処理委員会
や学内目安箱の適正な運用を推進する。［全学で実施中］⑥ クラブ活動：一般クラブ・サークルにおいては、環境整備、活動支援、優秀活動者の単位化について推進する。［2019 年度、企画運営室会議で検討・立案予定］

11

Ⅱ－２

事務に関する平成 31 年度（2019 年度）計画

Ⅱ－２－（１）中期目標：組織一体として業務を推進する
教職員が一体となって組織的、融和的に業務を遂行していくための仕組みを構築する。
「考える組織」「仕組み化」「情報の共有化」を目指し、業務内容の透明化と問題意識の共有化を図り、行動し創造する組織集団を目指す。
〇中期計画 １）業務分掌と業務の見える化を図ると共に、定期的に業務の棚卸を行う。２）
情報の共有化と経験値の蓄積を行い、組織連携を活性化する。３）ホスピタリティの向上を図るためのサービスの点検・評価、改善を行う。４）女性教職員の福利厚生の向上を図る。
５）人事考課を組織的・発展的に行う仕組みを確立する。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画① 業務分掌：業務分掌を明確化し組織としての調整機能を強化する。定期的に業務の棚卸を行い、業務負担が偏らないように調整をする。［室長会議・業務標準化委員会で実施
中］② マニュアル化：業務の見える化を図り、マニュアル作成を行う。資源の無駄を省き効率化を推進する。［2019 年度、室長会議で調整予定］③ 情報の共有化：ネットワークを活用し、情報の共有化を図る。問題解決の事例を共有化
し経験値の蓄積を行い、組織連携をシステム的に活性化する。［2019 年度、室長会議で調整予定］④ 学生サービス：総務室が中核となりホスピタリティの向上を図るための定期的にサービス業務の棚卸を行いサービスの点検・評価、改善を行う。［2019 年度、総務室で立案・実施予定］⑤ イベント：組織一体となるイベントの創設を行う。［2019 年度、室長会議で調整予定］⑥ 学びの奨励：多様な顕彰制度の創設を行う。大学院進学や資格免許取得に対するインセ
ンティブを視野に入れて制度作りを行う。［2019 年度、室長会議で調整予定］⑦ アンケート：教職員全体に教育改革や業務改善のアイデアを日常的に募集し、検討結果
をフィードバックする。［総務室で実施中］⑧ 女性活躍支援：女性教職員の福利厚生の向上を図る。女性のライフワークバランスを考慮し、業務の効率を向上させる環境形成を行う。子育てや介護、家庭業務に一定の配慮を行う制度の確立を図る。［法人室で検討・実施中］⑨ 人事考課：人事考課を組織的・発展的に行う仕組みを確立する。貢献度調査を発展させ、サービス業務の更なる充実を目指す。［2019 年度、法人室・総務室で検討・実施予定］
Ⅱ－２－（２）中期目標：考える組織を目指す
機会をとらえて挑戦を重ね、常に変化し、成長を重ねる個人や組織であり続ける組織文化を形成する。

12

〇中期計画 １）変革しイノベーションを行うことに対する理解と創造の文化を醸成する。
２）個人や組織が常に学び続ける仕組みや環境をつくる。外部視察研修会等学習機会の提供を推進する。３）高い目標設定を行い PDCA サイクルを活性化し、点検し評価する。４）人としての成長を求め、ものごとの本質を見据え、将来に明るい展望を描き続ける組織のあり方・哲学を構築する。５）組織としての将来目途を定め、地域に誇れる大学の姿を求めその実現に努力する。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画① 理事長コメント：変革とイノベーションに関する理解と挑戦の必要性について、事務局
朝礼等で折に触れ啓発を促す。［理事長が定期的に実施中］② 外部研修：年間に一度以上専任職員全員の外部視察研修等を行う。視察研修等の報告は全委員で共有化する。［事務局研修委員会及び総務室で実施中］③ 職員研究費：専任・非常勤職員共に一定額の研究図書等経費を付与し、業務の専門性や教養等見識を深めるために役立てる。専任職員１０,０００円、非常勤職員３,０００円とする。経費用途については改めて検討する。［法人室で案内、実施中］④ PDCA システム：業務についての分掌を明確にし、個々の業務で P（Plan 計画）D（Do 実施）C（Check 点検）A（Action 行動）を確実に行う年間スケジュールとチェックシステ
ムを確立する。[2019 年、事務局業務標準化委員会にて検討・立案予定]⑤ 開学記念講演：教職員の学びの機会の提供として、開学記念日には外部講師を招き、自由なテーマで、人としての成長を支援するプログラムとして講演会を開催する。［法人室で調整、実施中］⑥ 大学ビジョン：大学の将来展望を説明する資料作成を行い全員で共有する。［2019 年、理事長・学長を中心に集約予定］⑦ 奨励金制度：教職員が大学院への進学を行う場合の奨学金制度の整備を行う。［2019 年
度、事務局研修委員会にて検討・立案予定］
Ⅱ－２－（３）中期目標：「仕組み化」－学びの一貫体制を支える組織を目指す
入学前から卒業後まで面倒を見る一貫体制を支え、面倒見の良い教育の体制・精神文化を形成し、休・退学者を減らし、高い就職率を実現する。
〇中期計画 １）理念の共有化を図り、危機感を醸成し、組織一丸となって課題解決を図る
仕組みを構築する。２）高校現場との信頼関係を醸成し、学生募集を教職員一体となって行う。３）学生情報を共有する仕組みづくりと丁寧な教育サポートを実現する。４）キャリアサポートを細やかに行い、就職支援を強化する。５）高いサービスの実現に向けたバランスの良い人的配置を心がける。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画13

① 目標設定：教育理念の実現のために何ができるのか。教職員全員が年間目標と計画の概要を作成する。[事務局長中心に各部局今年度目標提出、各学科チェック項目提出で実
施中]② 現状理解：危機感の醸成のために大学の財務状況や採算性等の経営の状況、事業計画について新年会の理事長の談話及び７月配布の説明資料で周知を図る。［法人室を中心に実施中］③ 学生募集：教職員が一丸となって学外 PR や学生募集に参加する。高校訪問、説明会参
加、地域広報、オープンキャンパス等を全員参加で行う。［広報・入試室を中心に実施
中］④ 入学前教育：入学前準備（アパート等自立的生活に関する指導やアドバイス）、入学前
教育等について情報を共有化し、教職員一丸となってサポートする。［2019 年度、教務室にて検討・実施予定］⑤ 学生電子カルテ：学生情報を電子化し必要の範囲で共有化し、様々な側面から組織的にサポートする仕組みづくりを行う。［学生支援室を中心に実施中］⑥ キャリア支援：資格取得支援やキャリアサポートについて、キャリアセンター、学部事務主任、就職部長、就職委員他関係教員等は連携支援のための計画を立て、実施に向け高いパフォーマンスを実現する。［2019 年度、教務室を中心に立案・実施予定］⑦ 就職支援：学科９０％以上の就職率の実現のための戦略と施策を立て計画的に実行する。［2019 年度、キャリアサポート室を中心に立案・実施予定］⑧ 学生支援一貫システム：学生募集から導入教育、質の高い教育及び教育サービス、学習環境の整備、就職支援まで、各自が学生サービスの向上に貢献する役割を自覚し、成果を出し評価される仕組みを構築する。［室長会議で検討・実施中］
Ⅱ－２－（４）中期目標：情報の共有化を図る
大学を支える全てのステークホルダーが理解し誇りに思える情報の共有化と広報活動を積極的に行う。
〇中期計画 １）山口県・福岡県を中心とした地域広報を活性化し、戦略的な学生募集・市場開拓を行う。２）学生保護者との情報の共有化を図り、理解と連携を深める。３）地域社会との連携を活性化させ、貢献を図り、相互に支援し合う仕組みを構築する。４）卒業生との連携を密にし、関係を強化する過程で相互に支援し合う仕組みを構築する。５）全てのス
テークホルダーへのサービス文化を構築する。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画① 大学 PR ：山口県、福岡県を中心とした地域広報を活性化するために、新聞・テレビ等
メディアとの連携を密にし、学生や教員の活動状況について時機を逃さず提供する仕組
みを構築する。１ヶ月に１度以上の掲載実績を目指す。［2019 年度、広報・入試室を中14

心に検討・実施予定］② 学生募集・市場開拓の一環として効率的な情報提供のチャンネルを計画的に構築する。
［広報・入試室を中心に実施中］③ 保護者サポート：就学状況やスポーツ等の活躍・活動の状況等を定期的に学生保護者へ届け、成長の過程を共有化する仕組みの構築を行う。［教務室を中心に保護者懇談会で実施中］④ 地域連携：教職員が組織として地域とのつながりを深める方法を創出し実行する。［広報・入試室及び学生支援室を中心に実施中］⑤ 卒業生サービス：卒業生への広報を活性化させ、年に一回は情報を送付し、双方向の多様な支援体制を確立する。［キャリアサポート室及び広報・入試室を中心に実施中］⑥ ステークホルダー：全てのステークホルダーへのサービス文化の醸成を目指す。業務の状況を「見える化」する体制を構築し具体的な行動実績を蓄積し共有する。［2019 年度、
法人室及び広報・入試室を中心に検討・実施予定］
Ⅱ－２－（５）中期目標：学生募集体制を強化する
学生募集体制の強化と戦略的な学生募集を行い、教職員一体となって定員確保を目指す。
〇中期計画 １）高校生の大学進学意識の把握とニーズへ対応する。多彩な広報・PR 活動
により地域への認知度と理解を促進する。２）教職員による高校進路指導への訪問および高校生への直接広報等を、広報戦略の中で明確に位置づけて学生募集を行う。３）地域マスメ
ディア等を積極的に利用したＰＲ活動を組織的に行う。４）ホームページの充実等メディア
戦略をより一層推進する。５）オープンキャンパスの内容を検討し更なる充実を図る。６）
多角的入試制度による多様な学生の受け入れを行う。入試制度（指定校推薦入試、公募制推
薦入試、ＡＯ入試、一般入試、センター試験利用入試等）の内容と時期等を十分に検討して実施する。７）「学生は最大の広報要員である」と位置づけ、学生への大学理解を浸透させ、教育の充実を図る。８）大学の国際化を推進し海外大学との学生交流・学術交流を促進し、外国人留学生の募集を強化する。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画① 高校生ニーズ：高校生の大学進学意識を把握し具体的なニーズへ対応する方策を各学
科・コースで策定し、教育に反映させる。［広報・入試室及び教務室を中心に実施中］② 学生募集戦略：全ての広報・PR 活動を列挙し具体的な行動目標を設定し、実行する。特に教職員による高校の進路指導担当やスポーツや美術の専門分野教員、３年担任等への訪問に業者が主催する高校生への直接広報等を絡め、いずれも広報戦略の中で明確に位置づけて学生募集を行う。［広報・入試室を中心に実施中］③ 地域メディア：地域での広報活動を仔細に計画し実行に移す。特に、地域マスメディア等を積極的に利用し認知度と理解を促進する。［広報・入試室を中心に実施中］
15

④ ホームページ：ホームページの充実に向けて編集方法や改訂の仕組みに抜本的な刷新を図る。必要な技術はアウトソーシングを行い情報の編集や発信の迅速化を実現する。
［広報・入試室を中心に実施中］⑤ オープンキャンパス：オープンキャンパスの内容を検討し直し、更なる充実を図る。他校のオープンキャンパスについても調査を行う等、学生の多様なニーズに応える工夫を行い、参加者の受験率を高める。［2019 年度、広報・入試室を中心に検討・実施予定］⑥ 入試制度：多角的入試制度（指定校推薦入試、自己・一般推薦入試、ＡＯ入試、一般入試、センター試験利用入試等）による多様な学生の受け入れについて検討を行い、時代のニーズにあった特色ある教育を行うアドミッションポリシーに見合う学生の選抜を行う。［広報・入試室を中心に実施中］⑦ 広報学生サポーター：「学生は最大の広報要員である」と位置づけ、教育の充実を図ると同時に、学生への大学理解を浸透させ、出身高校への訪問を奨励する制度を確立する。
［2019 年度、広報・入試室を中心に検討・実施予定］⑧ 定員確保：学科毎の経営を考え、各学科・コース毎の学生募集の目標値を設定し、そのための方策を立て、実行する。総定員の８０％以上を確保する。［広報・入試室を中心に実施中］⑨ 留学生募集：外国人留学生の募集を強化し、学年１００人以上を確保する。［広報・入試室を中心に実施中］⑩ 留学生編入学等：海外提携大学からの編入学、短期研修、大学院入学を、目標値を決めて促進する。［2019 年度、広報・入試室を中心に検討・実施予定］

16

Ⅱ－３

経営に関する平成 31 年度（2019 年度）計画

Ⅱ－３－（１）中期目標：戦略思考の仕組みを構築する
理事会、評議員会、審議会の強化を図る。経営改革・改善が戦略的に遂行されるための仕組みづくりを行う。
〇中期計画 １）教育の質の保証及び転換のための議論を活発化する。２）課題の学内共有化と情報公開を推進し、理事会、評議員会、審議会の円滑な運営を図る。３）中長期及び単年度計画の実現を推進する。４）改革推進とイノベーションのための仕組みづくりと人員配置を行う。５）組織が戦略的に考え方針策定を行うための学内外の情報の集約、分析、編集、提案できる体制（IR）を構築する。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画① 教育の質保証：中・短期的に教育の質の保証及び転換を行う指針の作成を理事会が中心となって行う。アクティブラーニング及び資格取得支援等実学教育、人間教育、教養教
育、フォローアップ体制等の基本方針を定める。［企画運営室会議で検討・提案、理事会で実施中］② 課題の顕在化：課題の学内共有化の仕組み化について理事会を中心に提案を行う。［内部理事協議で検討・提案、理事会で実施中］③ 審議会組織：審議会を欠席しなければならない場合は代理人を立てて出席することとする。［理事会で実施中］④ IR 委員会：組織が戦略的に考え方針策定を行うための学内外の情報の集約、分析、編集、提案できる体制（IR）の構築に向けて理事会が中心となって体制を整備する。
大学の強みや弱みを顕在化し分析するための情報の集約を行い、定期的に確認する仕組
みづくりを行う。IR と連携することにより理事会、評議員会、審議会が円滑に運営される仕組みづくりを行う。［2019 年度、IR 委員会を中心に検討、理事会が実施予定］⑤ 長・中期及び単年度計画の実現に向けて、理事会、評議員会、審議会は定期的に点検・評価を行う。［各委員会で実施中］⑥ 改革推進とイノベーションのための仕組みづくりに向けて必要な人員配置計画を策定する。［理事会が実施中］
Ⅱ－３－（２）中期目標：機動力ある組織を実現する
改革・改善を中期目標・中期計画に従って着実に実施する仕組みを構築する。
〇中期計画 １）学長は、企画運営室会議の教学上の役割を明確化し、機能強化を図るとともに、その定例会議を開いて、自らの提案とその趣旨を諮る。臨時に開催することもできる。
２）企画運営室会議の構成員は、同会議で議を尽くし、それぞれが代表する学部教授会、各種委員会、事務局諸会議において、その提案の意義を伝えて、その実現を図る。３）企画運

17

営室会議は理事会、評議員会、審議会に提案する教学上の議題を先行的に取り上げ、学長の提案する議題を深化させる。４）学部教授会、学科会議を活性化し、PDCA の検証と迅速な課題解決を図る。５）各種委員会を活性化し、PDCA の検証と迅速な課題解決を図る。６）事
務機構が協力一致して計画の実現を目指す。７）自己点検評価、認証評価を通じて中長期及び単年度計画実現の推進を図る。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画① 企画運営室会議：企画運営室会議を理事会に直結する学長の諮問会議と位置付け、教学に関わる事項を先行的に協議する機関と位置付ける。新たに学長補佐を加え、状況に応じて事務局専務、各部長を積極的に参画させるものとする。［企画運営室会議で実施中］② 教育改革：学部教授会、学科会議を活性化し、入学者の増加、学生満足度の向上、退学者・休学者の減少、資格免許合格率の向上、就職率の向上、地域広報も視野に入れ地域活動の活性化等を目指して具体的な方策を立て、PDCA を行い、実施結果の検証と課題の迅速な解決を図る。［審議会で実施中］③ 各部局 PDCA：上記と同様のテーマをもって各種委員会を活性化し、そこでの PDCA を検証し課題の迅速な解決を図り、定量的な目標値の達成を目指すための仕組みを構築する。［各委員会で実施中］④ 教職一体：事務機構が上記の取り組みに対して協力一致して計画の実現を目指すための体制の見直しを行う。［2019 年度、室長会議、業務標準化委員会で検討・実施予定］⑤ 自己点検・評価：毎年の自己点検・評価や認証評価を通じて体制の見直しと中長期及び単年度計画の着実な実現を図る仕組みを構築する。IR のシステムを確立し、点検・評価が日常的に実施される仕組みを構築する。［2019 年度、自己点検委員会で提案、理事会が実施予定］
Ⅱ－３－（３）中期目標：環境整備を推進する
学生を筆頭として教職員や関係者にとって、快適で安全、安心、便利で効率的な学習環境とサービスの実現を目指す。
〇中期計画 １）施設の耐震化へ取り組む。
（継続）２）施設の老朽化への対応を図る。３）
学内美化及び環境整備を推進する。ハードとソフトを連関させ日常的な手入れと周到なメンテナンスを行う。４）施設設備の整備を重点志向的に実施する。５）教職員および学生による５S（整理・整頓・掃除・清潔・躾）を徹底する。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画① 耐震化：施設の耐震化を年次的に計画し、本年度は耐震調査から着手し、適正な判断が行える企業の選定を行う。［総務・施設室で実施中］② 施設整備：施設設備の老朽化に対し安全性を優先し整備を重点志向的に実施する。メン
テナンスを計画的に行い、照明やトイレの整備など必要なところは学内で組織的に行18

う。［総務・施設室で実施中］③ 環境美化：アート・コンシャス東亜の掛け声で、学内サイン計画、植樹、花壇の整備、除草、壁のペンキ塗り等、学内美化及び環境整備を計画し、実施する。［2019 年度、総務・施設室を中心に計画・実施予定］④ 5S：掃除は人間形成の一要素であるとする日本の企業文化を理解し、教職員・学生の５
S（整理・整頓・掃除・清潔・躾）の年間計画を作成し、実施する。［2019 年度、総務・施設室を中心に計画・実施予定］

Ⅱ－３－（４）中期目標：財務の健全化を推進する
安定した収入とバランスの良い収支が計画的に実現できる仕組みを構築する。
〇中期計画 １）学生数確保により、授業料収入の安定確保を図る。２）補助金に関わる事
務体制を強化し、補助金収入の獲得を推進する。３）学外資金（科学研究費等）の獲得を推進する。４）卒業生等寄付金の獲得を推進する。５）成果・成長戦略につながる予算計画を作成し実施する。６）債務の圧縮を推進し、併せて債権者との信頼関係を堅持する。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画(1) 経常収支［2019 年度、法人室が中心になって起案し、理事会が実施予定］① 学生生徒納入金の確保：
平成３１年度（2019 年度）は、学部３００人（定員充足率１００％）以上の学生確保を目指す。
② 補助金の獲得：
・私立大学等経常費等補助金等の確保（１３０,０００千円）
・研究費補助金の積極的な獲得を図り、科学研究費の獲得については採択率の向上を目指す。
③ 授業料収入と人件費とのアンバランスの是正：
・私学事業団への借入金等返済額を勘案し、収入と人件費とのバランスを考慮し、総額を６億２５１０万円以内（退職金を除く）の抑制に努める。
・特任教員を除く教職員の昇給を行う。
・賞与は、前半期は「なし」とするが、後半期は３１年度学生数確保の状況に対応させ、検討を行う。大学貢献度特別手当として年間０.２５カ月分を予算する。３１年度（2019年度）の経常的な収入支出見合いで圧縮することもある。
・役員報酬を一定額拠出する。管理職手当は一定割合カットを継続する。
・退職者の補充を抑制し、特別専任教員(特任教員)や非常勤職員で対応する。
④ 研究経費の抑制：
・研究費の支給上限を維持する。条件を課して支給額を引き下げる等効果的な支出を図り、引き続き研究旅費等の研究的経費の抑制に努めつつ更なる外部資金の獲得を目指

19

す。
⑤ 管理経費の削減：
・光熱水費（教育研究経費とも）等の削減に務める。
(2) 財務・金融収支［2019 年度、法人室が中心になって起案し、理事会が実施予定］① 債務の実現可能な返済計画の確立：
・下関市行政との信頼関係を醸成し特別土地保有税延滞金の安定的な返済計画を確立する。
② 寄附金等による資金調達：
・同窓会等の協力による寄附金受入に取組む。
③ 有利子負債の圧縮：
・引き続き資産処分の検討を進め、有利子負債の圧縮を図る。
Ⅱ－３－（５）中期目標：開学 50 周年を準備する
開学 50 周年（平成 35 年、2023 年）に向けた取り組みを計画し実施する。
〇中期計画 １）第３期計画を含む将来的な展望を構築する。２）実施委員会を設置する。
３）卒業生とのネットワークの構築を行う。４）国際的な教育・研究機関としての拡充を図る。海外連携大学との国際会議等、教育・学術の交流を推進する。
〇平成 31 年度（2019 年度）計画① 第３期計画：理事会を中心に第３期計画を含む将来的な展望を構築し、50 周年の位置付
けを明確にし、50 周年の具体的な方向性について検討を行う。［理事会で実施中］② 委員会：50 周年記念事業の検討委員会を設置し、学内の意見を集約する等、活動を開始する。［2019 年度、法人室が中心となって実施委員会を設置予定］③ 卒業生ネットワーク：50 周年記念事業の寄付金を学外から集めるが、卒業生とのネット
ワークは最優先事項として組み立て、新たな関係を構築する。［2019 年度、キャリアサ
ポート室が中心となって検討・立案予定］④ 国際的な教育・研究機関としての拡充を図るために、50 周年記念行事では、国際シンポジウムなどを開催し、本来の大学の教育理念に鑑み、グローバル人材の育成について協議する。［2019 年度、法人室が中心となって実施委員会を設置し検討予定］
Ⅱ－３－補足：大学機関別認証評価への対応
平成 24 年度末に再受審により認証された大学機関別認証評価について、平成２８年度に２回目の受審を受け、書類審査、実地調査を経て、適合の認定を受けた。

20

Ⅲ 予算編成
Ⅲ－１ 重点事業の推進○経常費補助金の獲得を考慮し、学生定員の充足率を上げるためにも、教育の質や学生満足度の向上を目指し、教育環境の整備を優先する。
○緊急性・優先度・将来性等を勘案して、施設設備関係支出とする。
①体育施設の充実
・既設運動場の整備
・体育館その他改修整備
・フィットネスルームの移転と充実②校舎・寄宿舎等の改修整備
・耐震調査の実施（継続）・留学生寮の整備
・2 号館 7 階児童教育施設改修及び空調設置
・デザイン棟の空調設置
・柔・剣道クラブ寮の計画➂学生福利施設の補強によるキャンパスアメニティーの向上
・13 号館コミュニティスペースの増設
・トイレ施設の改修・改装
・学内美化：壁面の修復・塗装等
・安全対策：エレベータ修理等④情報環境整備の推進
・事務処理用パソコンの更新
・インターネット環境の充実（利用施設の増設等）⑤教育機器・備品の充実
・教育機器備品整備⑥火の見・高山グランドの整備（継続事業）
・防災・岩石採取工事
・第 2 グランド（第２球場）整備⑦学園関係敷地整備計画⑦ その他環境整備
・大学内サインの整備
Ⅲ－２ 教育研究経費、管理経費の見直し① 教育研究経費、管理経費の配分の見直し
・各学科・部局の予算配分について、環境整備を優先的に行い、教育の利便性を図り
学生満足度の向上に努める。

21

・電気・水道・光熱費の計画的節減に努める。
② 研究活動に対する支援の見直し
・研究費補助金等の外部資金の導入と拡大➂大学院の充実
・通信制大学院は、社会人を対象としてそのニーズを精査し、内容の抜本的改定や広報・PR 活動の見直しを図る。
・通学制は、臨床心理専攻の充実を図ることとし、他専攻は学部予算との経費使用の連動を図る。
Ⅲ－３ 広報費予算の見直し① 西日本を中心に広報活動の活性化
・オープンキャンパス参加への働き掛け
・高校訪問を充実、現場教員との信頼関係の醸成②ホームページの充実
・魅力ある学科紹介、大学のイメージや特色を分かり易く
・ホームページの充実、SNS、携帯用情報発信等多面的に展開➂ 広報専門スタッフの増強
・教職員における広報活動スキルの向上と情報の共有化
・学生の状況把握を精緻化し現場での双方向情報提供体制の確立
Ⅲ－４ 人件費の見直し① 賞与支出や昇給の実現に向けて検討
・昇給に向けて人事考課の検討
・役職・年度末調整等手当支給額の見直し
・定員充足に向けた学生確保の努力や資格・免許取得支援、担当学生数や大学院負担等、貢献度に応じた特別手当の検討② 必要教員に関する透明性のある協議：教育の目標達成のために・早期退職や転出への支援➂ 本学教員ＯＢ、外部有識者の有効活用
・公開講座や社会人教育・大学院カリキュラムの充実
Ⅲ－５ 補助金や助成金等外部資金の導入① 事業団や文部科学省への補助金等申請の見直し
・申請の規定や内容を見直し、補助金獲得の可能性を探る
・補助金事務の正確性、各部署での連携による申請書類確認作業の徹底
・教育・研究活動、地域連携等に対する助成金の調査分析と応募② 科学研究費等外部資金獲得の活性化
・外部資金獲得応募の義務化、方針の徹底
・説明会、研究会の充実➂ 寄付金等規定の整備
22

・卒業生や企業等に対する寄付金呼びかけの活性化：同窓生ネットワークの利用。
ホームページ作成等
Ⅲ－６ 債務の圧縮
日本私立学校振興・共済事業団にかかる借入金弁済方法の条件変更契約の完了により、事業団への着実な返済の履行、下関市その他債権者への返済等を交渉協議も継続しながら実施していく。
① 事業団への円滑な返済体制の構築
・余裕を持った資金繰りの実現
・内部留保を加速する収入増加への努力② 三井住友建設への交渉
・安定的な返済計画の策定
・経営の安定による信頼関係の構築➂ 学園の資産形成に関わる案件の解決
・県高度化資金に関わる調整（現在、履行中）

23

Ⅳ 経緯と背景
Ⅳ－１ 事業計画の経緯と背景
Ⅳ－１－（１）学生数
平成 14 年 3 月の経営再建計画着手から 9 年目に当たる平成 22 年度は、定員の再縮小（入学定員 360 人を 320 人に縮小）計画を策定・実施し、医療学部（医療工学科、医療栄養学科）、人間科学部（人間社会学科、スポーツ健康学科）およびデザイン学部（デザイン学科、
トータルビューティ学科）の 3 学部 6 学科体制のもとで内部充実を図るとともに、留学生の積極募集を始めるなど精力的な学生募集活動を行い学生数の確保に努めた。その結果 22
年度の入学者数は、学部の入学定員の７割近く（230 人）を確保し増加に転じ、23 年度も昨
年度を上回る入学者数（253 人）となった。留学生数の増加が学生数確保に大きく貢献することとなった一方で、日本人学生はその数を減らしていることが今後の課題として残った。
24 年度はこの傾向が続き、学部入学者数は 222 人と後退したが、25 年度は、前年度の学生募集戦略の見直し策定や、24 年度 4 月に行った学科の改組新設や新たな国家資格・免許取得を目指すコースの新設、学部学科の名称変更等の成果が少しずつ表われ、日本人入学生が前年度比 33 人増加した（前年度比較 180 人→213 人）。一方、折からの中国・韓国の国際関係の悪化、及び韓国の国内政策の影響もあり、留学生入学生はほぼ半減した（前年度比較
42 人→19 人）。結果的に 25 年度学部入学生は 232 人となり、前年度比 10 人の増加となった。26 年度は、日本人学生の減少が大きく、学部入学生は 187 人となった。27 年度入学生
は留学生の増加も手伝って、218 人となった。学生数の低迷する芸術学部トータルビューテ
ィ学科の存続については、教育内容の改訂やコースの改編、募集定員の変更等を行い、27 年
度末に結論を出すこととする。28 年度に向けて、学納金の低減、留学生募集の強化を図ったが、最終的に 179 人と厳しい結果となった。
28 年度は広報活動、学生募集活動、留学生募集活動を積極的に行い、特に留学生数の増加により 194 人（学部）の新入生を迎えることとなった。
29 年度は前年度体制を継続し、高校訪問等に力を入れ、また、留学生についても新規にミャンマー等の募集を行い、240 人（学部）の新入生を確保した。
Ⅳ－１－（２）学部等の編成
平成 22 年度に、定員の再縮小を実施し、医療学部（医療工学科、医療栄養学科）、人間科学部（人間社会学科、スポーツ健康学科）およびデザイン学部（デザイン学科、トータルビューティ学科）の 3 学部 6 学科体制のもとで内部充実を図るとともに、留学生の積極募集を始めるなど精力的な学生募集活動を行い学生数の確保に努めた。平成 23・24 年度は既設学科内のコースを再編・縮小・新設するとともに、学部学科の名称変更や、学科の分離独立を行った。
平成 25 年度の学部学科コース編成は以下のとおりとし、医療学部（医療工学科、健康栄

24養学科）、人間科学部（心理臨床・子ども学科、国際交流学科、スポーツ健康学科）および芸術学部（アート・デザイン学科、トータルビューティ学科）の 3 学部 7 学科体制のもとで安定的な学生確保を目指す。学部入学定員は、医療学部 120 人、人間科学部 140 人、芸術学
部 60 人の合計 320 人である。
平成 27 年度にトータルビューティ学科 40 名の入学定員を 20 名に縮小し、10 名を人間科
学部スポーツ健康学科(70 名→80 名)に、10 名を国際交流学科(30 名→40 名)に振り替えた。
平成 28 年度は 12 月に最終的に入学定員変更届を提出し、医療工学科を 80 名から 70 名、
健康栄養学科を 40 名から 30 名に定員削減し、大学全体の学部入学定員を 320 名から 300 名と 20 名の定員減を実施した。平成 29 年度・平成 30 年度は定員等の変更はしていない。
平成 31 年度（2019 年度）の学部学科コースの編成については、以下の構成となった。
医療学部 定員 100◎医療工学科 定員 70○臨床工学コース ○救急救命コース○動物看護学コース◎健康栄養学科 定員 30○管理栄養コース ○食品衛生コース○スポーツ栄養コース

人間科学部 定員 160◎スポーツ健康学科 定員 80○スポーツ教育・コーチングコース ○健康マネジメントコース○柔道整復コース ○アスリート養成コース◎心理臨床・子ども学科 定員 40○心理臨床コース ○保育・幼児教育コース ○初等教育コース◎国際交流学科 定員 40○観光マネジメントコース ○異文化コミュニケーションコース
○国際ビジネスコース
芸術学部 定員 40◎アート・デザイン学科 定員 20○アニメ・映像コース ○絵画・造形コース ○ビジュアルデザインコース○建築・インテリアコース◎トータルビューティ学科

定員 20○暮らし環境コース○ライフマネジメントコース○被服・美容学コース

Ⅳ－２

予算編成の経緯と背景

Ⅳ－２－（１） 整理回収機構の債務の解消等
平成 23 年度は、長期にわたる懸案であった、整理回収機構の約 12 億の残債務が、日本医療学園の尽力によって解消し(後述)、山口県の商業協同組合への約 10 億円の高度化資金貸25

付に関わる本学連帯保証の問題についても、県より一定の道筋が提示されるなど、これまで、本学の財務基盤を圧迫していた債権・債務が一部解決していく動きとなった。
Ⅳ－２－（２）私学振興・共済事業団との契約の更改
本学が 38 億円の元金返済の義務を負う私学振興・共済事業団には、常に経営改善の抜本的な再考を促されてきており、平成 18 年 9 月末に私学振興・共済事業団から提示された経営診断報告書に応え、21 年度は給与の切り下げ、定年年齢の引き下げなど人件費の総額抑制に踏み込んだ経費節減努力を行ったことと、志願者数、入学者数の下げ止まりが評価され、21 年及び 22 年に引き続き 23 年も、１年を限りではあるが再度の返済猶予の措置をいただいた。しかし、これまで行ってきた経営改善や今後の返済計画等に十分な理解が得られず、平成 24 年の返済猶予或いは契約変更が行えなかった。従って、事業団との信頼関係の修復は、更なる経営改善計画も含めた交渉努力に委ねられることとなった。
その後、事業団は、平成 25 年度以降の借入金元金等返済計画の大幅な見直しを認め、平成 25 年 3 月 19 日に、新たな返済計画を含む契約の更改を行うことができた。
25 年度以降は新たな返済計画に基づき、支払いを進めていた。
Ⅳ－２－（３）新たな私学振興・共済事業団との契約の更改及び下関市の特別土地保有税の本税納付等
28 年度に下関市の特別土地保有税の裁判が決着し、本学に対して本税、延滞金等の債務が確定した。本税分の差押え、残額の支払い等で、本学園の資金繰りが悪化し、私学事業団への支払が滞納となった。29 年度中に私学事業団、下関市、他債権者との協議の上、29 年
度末に私学事業団との間で債務弁済変更契約が完了し、新契約に基づき、29 年度末に支払を行った。
Ⅳ－２－（４）経営改善・改革の実施
学園の経営を改善するためには、教職員が一体となって危機感を共有し、教育の充実を図り、それを公知させ、学生数を拡大していかなければならない。併せて、収入に見合った経費支出の抑制、教育環境の充実に向けての重点志向などを盛り込み平成 27 年度の事業計画・予算編成をまとめることとした。
本学が平成 21 年度に受審した第三者機関による認証評価の準備作業の過程で、大学の目的や理念、組織の位置づけの明確化や制度上の整備等多くの見直しの機会が与えられたことは価値あることであった。それに伴い教育内容の見直しを行って、学部・学科・コースの再編を行い、社会のニーズに応える教育機関としての再生に期することとした。
先述したように、本学園は、更なる改善のみならず抜本的な経営改革を行い、債権者の理解を得ることが今後の再生の前提条件である。
今後も、本学教育の基本理念を踏まえ、あらゆる施策の検証を行い、学園内外の周知を結26

集し、更なる発展に向けて新たな改善・改革のための施策の策定を行っていく。

Ⅴ 平成 31 年度（2019 年度）収支予算の概要（別紙資料）
Ⅴ－１ 【資金収支】＜資金収入＞(ア) 学生納付金収入・・・平成 31 年 5 月 1 日見込みの学生数（学部入学者
296 人（内留学生 128 人）、学部在学生 927 人（内留学生 326 人）、大学
院入学者 7 人、66 人（通信）、大学院在学生 20 人、166 人（通信）で算出。前年度推定比で約 63,000 千円の増収。
・寄附金収入・・・26,500 千円は教育後援会から。
・補助金収入・・・経常費補助金は、一部学科を除き 50％以上を確保し、学部単位での入学定員充足率及び収容定員充足率 50%以上（66%）を確保する。留学生増もあり、全体で 80%の入学定員率となる。
・資産売却収入・・・売却予定物件はなし＜資金支出＞
・人件費支出・・・現状の体制から圧縮に努め 664,800 千円を計上。内、退職金を 35,000
千円とする。
賞与はなしとし、大学貢献度特別手当として年間 0.25 月分を見積もっているが、
31 年度の経常的な収入支出見合いで圧縮することもある。
・教育研究経費支出・・・留学生の増加による奨学費増や施設の老朽化に伴う修繕費増など
昨年より増加するものもあるが引き続き削減努力。
・管理経費支出・・・引き続き削減努力。
・借入金返済支出・・・179,020 千円の返済＜資金収支尻＞
・繰越支払資金・・・前年度よりの繰越支払資金は、359,740 千円でスタート。
翌年度繰越残高が 346,320 千円となっている。
Ⅴ－２ 【事業活動収支】（平成 27 年度より学校法人会計の変更より、事業活動収支と呼称される）＜事業活動収入＞
・当年度収支差額・・・基本金組入前は 51,520 千円の利益の見込である。
以上

27