確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド2035（４資産タイプ）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産に分散投資を行うことにより、ターゲットイヤー（2035年）に向けて、信託財産の着実な成長を目指した運用を行います。
ターゲットイヤー到達後は、安定した収益の獲得を目指します。
② 日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産に分散投資を行います。
実際の運用は、各資産に投資する5つのマザーファンドへの投資を通じて行います（ファミリーファンド方式）。
ターゲットイヤー到達後は、主として国内債券パッシブ・マザーファンドおよびマネーインカム・マザーファンドで運用を行います。
③ 基本資産配分は、ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど値上がり益の獲得を重視し、ターゲットイヤーに近づくに従い配当等収益を重視した比率とします。
基本資産配分は、原則として年1回決算時に変更します。

＜各マザーファンドの運用プロセス＞
国内株式インデックス・マザーファンド（B号）
主として日本の株式に投資し、TOPIX（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
国内債券パッシブ・マザーファンド
日本の公社債および短期金融資産を主要投資対象とし、NOMURA－BPI（総合）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
外国株式インデックス・マザーファンド
主として日本を除く世界各国の株式に投資し、MSCIコクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
外国債券パッシブ・マザーファンド
主として日本を除く世界各国の債券に投資し、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。

④ 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

マネーインカム・マザーファンド
主として円貨建の短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。

＜基本資産配分イメージ＞

2.主要投資対象
国内株式インデックス・マザーファンド（B号）
国内債券パッシブ・マザーファンド
外国株式インデックス・マザーファンド
外国債券パッシブ・マザーファンド
マネーインカム・マザーファンド

3.主な投資制限※上記は、各決算時点での基本資産配分を表しています。ター
ゲットイヤーの前年の決算日から翌年の決算日までは、安定運用期間に向けて、順次、国内株式、外国株式および外国債券への配分を低減していきます。 また、現時点で予定している基本資産配分をもとに作成したイメージ図であり、将来、実際に上記の通りの運用を行うことを保証するものではありません。

① 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%以下とします。
② 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%以下とします。

4.ベンチマークありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド2035（４資産タイプ）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.8

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三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド2035（４資産タイプ）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
5.信託設定日2008年3月31日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が1億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年4月13日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
① ターゲットイヤーの決算日まで
純資産総額に対して年0.462%（税抜き0.42%）
内訳：委託会社 年0.19%（税抜き）
販売会社 年0.2%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）② ターゲットイヤーの決算翌日以降
純資産総額に対して年0.231%（税抜き0.21%）
内訳：委託会社 年0.08%（税抜き）
販売会社 年0.1%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回（原則として4月13日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

１円以上１円単位

22.委託会社
12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド2035（４資産タイプ）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料
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三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド2035（４資産タイプ）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合本商品は元本確保型の商品ではありません
23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

⑥ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

② 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

⑧ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

③ 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

④ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑤ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド2035（４資産タイプ）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。