茨城県後期高齢者医療広域連合電子計算機処理の管理運営に関する規程
平成 22 年３月 24 日
訓令第４号
（目的）
第１条

この規程は、電子計算機処理による業務（以下「電算処理業務」という。）の管理に関して、基本的事項を定めることにより、データ保護及び電算処理業務の適正な管理運営を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) データ

電子計算機処理に係る記録媒体に記録された内容（ネットワーク等により端末装置に表示された内容を含む。）をいう。
(2) 記録媒体

入・出力帳票、磁気ディスク、磁気テープ、光ディスク、フラッシュメモリその他これらに類するものをいう。
(3) 端末装置

電子計算機と通信回線その他の方法を介して接続され、データの入・出力を行う装置をいう。
(4) マスターファイル

データが記録された記録媒体のうち特に重要と認められる磁気テープ、磁気ディスクをいう。
(5) プログラム等

システム設計仕様書、テープレイアウト図、プログラム、プログラム仕様

書、オペレーション手順書、コード一覧表、機械処理概要図及びソースリストをいう。
（情報統括責任者の設置）第３条

第１条に規定する目的を達成するため、情報統括責任者（以下「統括責任者」という。）を置き、事務局長（茨城県後期高齢者医療広域連合事務分掌規則（平成 19 年規則第２号。以下「規則」という。）第５条に規定する事務局長をいう。）をもってこれに充てる。
（統括責任者の職務）
第４条

統括責任者は、電算処理業務を総合的に掌理し、次に掲げる職務を所掌する。

(1) 電算処理業務の開発及び変更の調整に関すること。
(2) 電算処理業務における委託の調整に関すること。
(3) データの管理の状況及びこれに関連する設備の状況につき、定期的に又は随時に監査を行うこと。
(4) その他第１条に規定する目的を達成する為に必要な措置を講ずること。
（情報統括管理者の設置）
第５条

統括責任者の事務の一部を取り扱わせるため、情報統括管理者（以下「統括管理者」という。）を置き、電算処理業務を所掌する課（規則第２条及び第３条に規定する課及び室をいう。
）

の長をもってこれに充てる。
（統括管理者の職務）
第６条

統括管理者は、第１条に規定する目的の達成に努めるとともに、次に掲げる職務を所掌する。
(1) 電算処理業務の開発及び変更に関すること。
(2) 電算処理業務に係る仕様書の作成に関すること。
(3) 電算処理業務に係る委託先との日程等の調整に関すること。
(4) 電算処理業務に係る入・出力帳票の収受管理に関すること。
(5) データの管理に関すること。
(6) 端末装置の利用に係るパスワード及び識別カード等の交付資格の認定に関すること。
(7) 端末装置の利用に係るパスワード及び識別カード等の管理運用に関すること。
(8) 端末装置の操作の許可に関すること。
(9) 端末装置の運用及び利用の記録に関すること(10) 統括責任者及び委託先との連絡調整に関すること。
(11) その他電算処理業務のため必要なこと。
２

前項第６号、第７号に定める職務については、事前に書面で統括責任者の承認を得なければならない。

３

第１項第９号に定める職務については、常に端末装置の運用及び利用記録が把握できるように整理し、統括責任者の請求があった場合は、速やかに当該記録簿等の提出ができるよう措置しなければならない。

（情報システム管理担当者の指定）
第７条

統括管理者は、毎年度、電算処理業務を所掌する課の職員の中から、情報システム管理担当者（以下「システム管理担当者」という。）を指定し、その職氏名を統括責任者に報告しなければならない。
（システム管理担当者の職務）
第８条

システム管理担当者は、統括管理者の命を受け、統括管理者の職務を補助するものとする。
（端末装置の取扱者）
第９条

統括管理者は、端末装置を取り扱う職員が識別でき、その者の取扱範囲を定めたパスワード、識別カード等を職員ごとに与えるものとする。
（電算処理業務の決定）
第 10 条新たに電算処理業務を開発しようとする場合又は現行の電算処理業務の継続若しくは変更しようとする場合は、当該業務を担当する課長又は担当者は、事務量、効率、経済性等を十分検討し、統括責任者と協議して、その承認を得なければならない。この場合において、統括責任者は、必要と認めるものについては広域連合長の決裁を受けるものとする。
２

前項の承認及び決裁の期限は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、緊急性を要するものについては、統括責任者と別途協議する。
(1) 新規処理の場合予算措置を必要とするものについては、処理を開始しようとする年度の前年度の８月末日、予算措置を必要としないものについては、処理を開始しようとする時期の２月前(2) 継続処理の場合 処理を行おうとする年度の前年度の８月末日(3) 変更処理の場合 処理の変更を行おうとする時期の１月前（電算処理業務の協議）
第 11 条

電算処理業務を新たに外部に委託しようとする場合、統括管理者は、委託先に係る次の事項について調査し、統括責任者に協議しなければならない。
(1) 委託先に関する経営状況、技術水準等の状況(2) データ保護、機密保護等に関する規程の整備等に関する事項(3) マスターファイル、プログラム等及び入・出力帳票のファイルについて、台帳又は管理簿の記載による的確な管理等の対策に関する事項(4) 記録媒体の使用及び提供に関する制限、禁止等の措置に関する事項(5) 事故に備えてのマスターファイルの二重化等の安全対策に関する事項(6) データ保管庫の設置及び施錠並びに重要データを保管する耐火性金庫の設置等の安全対策に関する事項(7) 機械室、データ保管室等の入退規制の措置に関する事項(8) 監査システム、検査システム等に関する事項（電算処理業務の委託）
第 12 条

電算処理業務を委託する場合は、委託契約書に、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。
(1) 個人情報その他のデータ（以下「データ」という。
）の機密情報に関する事項(2) 再委託の禁止又は制限に関する事項(3) 指示目的以外に使用及び第三者への提供の禁止に関する事項(4) データ及びプログラム等の複写・複製の禁止に関する事項(5) 事故発生時における報告義務に関する事項(6) 委託契約に係る権利義務譲渡の禁止に関する事項(7) データが記録された記録媒体及びプログラム等の所有権に関する事項(8) データが記録された記録媒体及びプログラム等の保護管理、保管及び処分に関する事項

(9) 契約解除に伴うデータが記録された記録媒体、プログラム等その他資料の返還に関する事
項(10) 立入検査の実施に関する事項(11) その他必要な事項(12) 前各号に違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する事項
２

次の事項については、必要に応じ委託契約書に明記し、又は受託業者と覚書を取り交わす等の措置を講ずるものとする。

(1) データが記録された記録媒体の授受並びに搬送に関する事項(2) 作業場所、作業範囲、作業内容及び作業責任区分に関する事項(3) 作業内容等の変更に関する事項(4) 主任担当者の通知に関する事項(5) その他データ保護管理のため必要な事項（データ等の管理）
第 13 条

統括管理者は、データが記録された記録媒体に関し、処理、保管及び移転の各段階において、外部漏えい、滅失又は損壊のないよう必要な措置を講じなければならない。
（マスターファイル等の管理）
第 14 条

統括管理者は、マスターファイル及びプログラム等（以下「マスターファイル等」という。）の保管については、常時、的確な管理がなされるよう配意し、その保管管理に関する手続及び方法を定めるとともに、委託先の保管管理状況を把握の上、委託先に保管依頼をするものとする。
２

統括管理者は、電子計算機による処理が終了後も保存の必要性が認められるマスターファイル等の管理に当たっては、保存の理由、保存の年限その他必要な事項を明記の上、統括責任者の承認を得て委託先に保存依頼するものとする。この場合、統括管理者は、マスターファイル等が滅失又は損壊することのないよう十分配意しなければならない。

３

第１項及び第２項に定めるマスターファイル等の保管及び保存について、統括責任者が当該状況の報告を求めたときは、統括管理者は、速やかに書面でこれを報告しなければならない。
（マスターファイル等の廃棄）

第 15 条

統括管理者は、前条第２項の保存の年限を経過したマスターファイル等を廃棄しようとするときは、統括責任者の許可を得た後、裁断、焼却又は磁気的消去の方法により破棄しなければならない。
（データ等の使用制限）
第 16 条

データが記録された記録媒体及びプログラム等は、茨城県後期高齢者医療広域連合の行政上の事務以外に使用してはならない。ただし、国の行政機関、他の地方公共団体又は公共的団体からデータが記録された記録媒体及びプログラム等の使用の申込みがあった場合において、その内容が公共性を有し、かつ、他に悪用されるおそれがないと認められるときは、統括責任者は、広域連合長の決裁を経てこれを認めることができる。
２

前項のデータが記録された記録媒体及びプログラム等の提供に際しては、使用目的、提供するデータの内容、提供方法、管理方法等について覚書を取り交わす等その適確な使用管理を図らなければならない。
（事故発生の措置）

第 17 条

統括管理者は、電算処理業務において重大な事故が発生した場合は、直ちに事故の経緯、被害状況等を調査し、統括責任者に報告するとともに、復旧のための応急措置を講じなければならない。
２

統括責任者は、前項の報告を受けたときは、速やかに復旧のための措置を講じなければならない。
（帳票の様式）第 18 条

この規程に定める帳票の様式は、統括責任者が別に定める。

（その他）
第 19 条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、統括責任者が広域連合長の承認を経て別に定める。
附則

この訓令は、平成 22 年３月 24 日から施行する。