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isclosure
201７

ＪＡ Ｈigashinotogawa

は じ め に

平素、組合員皆様には当農協の事業運営にご理解とご協力、ご支援を賜っております事に対しまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、当ＪＡは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当 JA に対するご理解を一層深めていただくために、当 JA の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当 JA の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成３０年４月

東能登川農業協同組合
代表理事組合長 川南 誠孝（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

目

次
ﾍﾟｰｼﾞ

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．ＪＡの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）ＪＡのプロフィール（２）機構図（３）役員構成（役員一覧）（４）組合員数（５）組合員組織の状況（６）特定信用事業代理業者の状況（７）地区一覧（８）沿革・あゆみ（９）店舗等のご案内
５．事業の概況（平成 29 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書（平成 29 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 科目別貸出金平均残高
１

４
４
５
５

１１
１４
１６
１６
１９
１９

２４
２６
２９
４９
５０
５１
５２
５２
５３
５３
５３
５３

５４

② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況ⅰ⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５９① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６２（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）保管事業取扱実績（５）利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３（１）買取購買品（生活資材）取扱実績（２）買取販売品取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６４
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６４
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６４
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６６
２

３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８
７１
７２
７２
７３
７４

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７４

１．経営理念●ＪＡ東能登川は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡ東能登川は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡ東能登川は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。
〔基本理念〕◇ＪＡ東能登川は、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実
現に貢献してまいります。
◇ＪＡ東能登川は、人を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、自然を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡ東能登川は、豊かな暮らしの実現に貢献します。
〔基本姿勢〕◇みなさまから信頼されるＪＡ◇地域から必要とされるＪＡ◇笑顔の JA スマイル JA ナンバー１(ワン)を目指します。

２．経営方針農家組合員の所得増大と地域の活性化に向け、創意工夫をこらした自主的な取組みにより、組合員と地域社会から期待される役割を果たします。
◇農家組合員の所得増大と農業生産の拡大「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」の基本目標達成に向けた、販売力強化、コスト低減、生産現場と JA の結び付き強化に取り組みます。
◇総合事業による地域の活性化とくらしの支援「総合事業（信用、共済、生活購買、直売所、加工、葬祭、旅行）を通じた生活インフラ機能の発揮」と、「組合員参画型の協同活動の場づくりと地域との絆づくり」に取り組み、協同活動が JA 事業に結び付く好循環と、次世代・次の時代へ受け継がれる協同活動を展開します。
◇自己改革を支える JA 経営基盤の確立
自己改革が実践できる態勢づくり〔組合員組織基盤、広報活動、人事制度等の見直し、強化〕に取り組み、組合員・地域住民からの期待に応え得る経営基盤を確立します。
◇人権に配慮した事業運営
同和問題・人権問題の解決を役職員共通の課題として、一人ひとりの人権が尊重される差別のない職場、地域社会の実現を目指します。
◇営農・経済事業部門

4

担い手経営体を中心とした農家組合員の所得増大に向けて、生産から販売までのトータルコスト低減を図るため、生産費の低減対策に取り組みます。
また、管内産農畜産物のブランド力の向上と販路拡大に向けて、行政機関等と連携して収量、品質の向上と実需者との契約取引等の販売対策を強化します。
さらに、京阪神（中京）の大消費地に近い立地を活かして、需要が増大している園芸作物の業務用需要への対応を強化します。
これらの取り組みを着実に実施するために、営農・経済事業部門の体制を強化します。
◇信用事業部門
組合員・地域のみなさまに継続的なご利用をしていただける様、「農業・生活メインバンク機能の強化」を中心として、『親切・ていねい』をモットーに『信頼され愛される金融機関』をめざし取り組みます。
◇共済事業部門
組合員・利用者に、保障の輪の拡大に向けて、信頼されるＪＡ共済の実現をめざした普及活動を展開し、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立を図り「安心」と「信頼」で地域をつなぐＪＡ共済をめざします。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、ガバナンスの強化を図っています。

４．JA の概要（１）JA のプロフィール◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産昭和２３年４月
東近江市垣見町
１．５億円
１７４億円

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇単体自己資本比率5

１，２８９人
１７人
４５人
１７．５４％

（２）機構図

平成 29 年 12 月 1 日現在
総
監

事

会

会
理

事

会

代表理事組合長監

査室

経済・企画担当参事

金融担当参事経済・企画担当参事

信

用

課

共

済

課

購

買

課

営 農 販 売 課

やすらぎ苑

企 画 管 理 課

直売所
菜々笑

旅行センター
農産物検査（３）役員構成（役員一覧）
役員（平成 29 年 12 月 1 日現在）

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

澤

雅夫

理

事

上林

悟

経済･企画担当理事･参事

川南

誠孝

〃

中川

新二

金融担当理事･参事

澤

慶子

〃

尾中

和夫

筆頭理事

藤野

正善

〃

居原田與次

理

藤野

薫

〃

荻野

里子

〃

清水

清

代表監事

大西

由治

〃

上林

嘉和

監事

今堀

善半

〃

桂田

喜兵衛

員外監事

澤

正昭

〃

中林

正明

事

6

（４）組合員数
区（単位：人、団体）

分

正組合員

平成28年度

平成29年度

増

減

420

422

2

個

人

416

416

0

法

人

4

6

2

852

867

15

准組合員
個

人

827

841

14

法

人

-

-

-

その他の団体

25

26

1

1,272

1289

17

合

計

（５）組合員組織の状況
組

織名（単位：人）
構成

員

数

農事改良組合

12集落

女性部

177名

年金友の会

849名

地域農業者連絡協議会

認定農業者15名
集落営農団体等11団体

当組合の組合員組織を記載しています。

（６）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。
（７）地区一覧
東近江市長勝寺町、神郷町、種町、今町、垣見町、躰光寺町、小川町
川南町、阿弥陀堂町、新宮町、乙女浜町

7

（８）沿革・あゆみ
ＪＡ東能登川管内は、滋賀県の東部・１級河川愛知川左岸河口付近に展開する湖辺部平坦地で肥沃な耕地に恵まれた地区であるがＪＲ琵琶湖線を境として、東部地域は住宅開発が進み又、愛知川沿岸については、工業地域として線引がなされ大小の企業の誘致を見ている。
ＪＡ東能登川管内１２地区の耕地面積 472ha の内水稲作付面積 305ha を 41６戸の農家が耕作している水稲単作地帯であり、生産調整として小麦を中心とした集団転作に取組んでいる。
集落営農組合組織による、大型機械の共同利用で農地を守る営農が進められている。
【ＪＡのあゆみ】
昭和２３年 ４月
２９年 １月
４８年
４８年１２月

東能登川町農業協同組合設立
農協共済事業開始
貯金残高１０億円突破
簡易ガス事業大阪通産局認可

４９年
４９年１０月
５０年 ７月
５１年１０月
５２年

貯金業務に電算機（バロース）導入
系統為替滋賀県センター発足
国庫金振込事務取扱い開始
能登川町中部地区圃場事業 乙女浜地区より工事開始
貯金残高２０億円突破

５５年 ７月
５５年１０月
５５年１２月
５５年
５６年１１月
５７年 １月
５７年 ８月
５８年 ３月
５８年 ３月貯金業務オンライン化実施 端末機オリベッティ導入
為替業務オンライン化実施
第１回農業まつり開催
貯金残高３０億円突破
貸付業務オンライン化実施
県下農協間貯金ネットサービス開始
乾燥調製施設（ライスセンター）小川に建設稼動
全銀加盟に伴い東能登川農業協同組合に名称変更
農機具格納庫（小川）231.4 ㎡建設

５８年 ９月
５８年１１月
５９年 ３月
６０年 ３月
６０年 ６月
６１年 ３月
６１年 ６月
６１年 ９月
６２年 ８月全銀内国為替制度加盟
キャッシュサービス開始、ＣＤ設置
全国農協間ネットサービス開始
東能登川農協 年金友の会設立
低温倉庫 1,000t 収容(麦 200t、米 800t)小川に建設
オンライン端末機（Ｆ2750）更新
葬祭事業開始連倉下屋裏（垣見）323.11 ㎡改修建設
農産物集荷場（小川）214.44 ㎡建設

６２年
６３年

貯金残高５０億円突破
滋賀銀行とのＣＤオンライン提携（ＳＮＳ）開始

４月

8

６３年 ５月
６３年１０月
平成 ２年 ７月
２年 ８月
２年
３年
４年
４年
５年

２月
４月
９月

５年１１月
６年 ６月
６年 ９月
８年１０月
８年１１月
９年 ９月
９年１１月
１０年 ２月
１０年 ４月
１１年 ３月
１１年 ６月
１１年１０月

１２年
１２年
１３年

４月
８月
４月

ライスセンター荷受 2 系列貯留乾燥機(150ｔ)増設稼動
共済業務オンライン化実施
都銀、地銀とのＣＤオンライン提携（ＭＩＣＳ）開始
種農産物集荷場 439.9 ㎡
建設連倉下屋表(垣見)198.32 ㎡改修建設
貯金残高６０億円突破
サンデーバンキング開始
農協ＣＩ導入 愛称は「ＪＡ」に
貯金残高７０億円突破
本所（垣見）事務所 1,200.9 ㎡新築完成
本所（垣見）購買倉庫 199.65 ㎡新築完成
購買業務・日計業務オンライン化開始
販売業務オンライン化開始
国債等窓販業務（自己窓販）の取扱開始
貸出金１０億円突破
オンライン端末機（ＦＡＩＮＳ－ＳＰ）更新
米収穫体験ツアー 大阪米穀店・消費者一行
共済業務端末機（ＦＭＧ－５４０）更新
第 50 回通常総会開催
旅行業務の取扱開始・Ｎツアー端末機設置
第 24 回優良農業倉庫事業者 全農会長賞受賞
集落営農連絡会（7 集落）設立
信用事業ジャステム移行稼動・信用情報端末機設置
3 級ホームヘルパー養成講座 4ＪＡ（滋賀蒲生、湖東、
西小椋、）共催
全国共済連（全共連）統合
JA 内 LAN 構築
全農と県経済連が統合・一般旅行業務取扱開始

１３年 ９月
１３年１０月
１４年 7 月
１５年 ６月
１５年 ７月
１５年 ７月
１６年 ４月
１６年 ６月
１６年 ７月ライスセンター米出荷用紐くくりロボット導入
農業生産総合対策事業大豆コンバイン導入
ライスセンター湿式除塵処理装置改修
朝市の開始
エコフォスター事業開始
米麦品質判定器、食味分析計導入
ﾊｰﾌﾞ米の作付開始(畦畔にﾊｰﾌﾞ「ﾍﾟﾆｰﾛｲﾔﾙﾐﾝﾄ」)植付
色彩選別機導入
第１回ふれあい夏まつり開催

１６年１２月

貯金残高８０億円突破
9

１７年 ７月
１８年 ９月
１８年１２月
１９年 ２月
１９年 ５月
１９年１０月
２０年 ３月
２０年 ７月２０年１２月
２２年 ８月
２３年 ７月
２３年１２月
２５年 ７月
２５年 ７月
２６年１０月
２６年１２月
２７年 ２月
２７年１１月
２７年１２月
２８年 ７月
２８年１２月
２９年 7 月登録商標「香りの風 水土里のハーブ娘」認可
ＪＡ東能登川 “虹のホール”「やすらぎ苑」オープン
第 25 回農業まつり開催
第６回 JA バンク全国大会優績 JA 受賞
東能登川農協地域水田農業推進協議会設立総会
玄米蔵出しオーナー制度開始
第 60 回通常総会開催
第５回ふれあい夏まつり開催
貯金残高９０億円突破
ライスセンター主操作盤改修工事
Compass-JA 稼働（県ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑ）
貯金残高１００億円突破
第 10 回ふれあい夏まつり開催
農産物直売所「菜々笑」オープン
平成２６年度 臨時総会
加工所「菜々笑の食卓」オープン
子会社（株）アグリやわたの郷設立
東能登川農産物集荷場竣工式
第 35 回農業まつり開催
事務所レイアウト変更工事
貯金残高１５０億円突破
地域農業者連絡協議会設立（９）店舗等のご案内
店
本

舗

名

平成 30 年 4 月現在
住

所

電話番号

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況

所

東近江市垣見町 818 番地

0748-42-1345

1

やすらぎ苑

東近江市林町 110-1 番地

0748-42-0983－

ライスセンター

東近江市小川町 3420 番地

0748-42-4078－

直売所

東近江市垣見町 680 番地

0748-42-0831

－

－

－

菜々笑

農産物集荷場東近江市神郷町 1067

10

５．事業の概況（平成２９年度）（1）当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
平成 29 年度は、１月の豪雪、７月の九州北部豪雨、9 月、10 月の台風 18・21号の上陸など、大きな自然災害が発生しました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
日本経済は、12 月の日銀報告で、「景気は、所得から支出への循環メカニズ
ムが働くもとで、緩やかな回復基調が続いている」としています。
また、先行きについては「きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策
による財政支出などを背景に、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」
としています。
こうした中、安倍首相は平成 29 年 9 月に衆議院を解散し、総選挙に踏み切りました。結果、「生産性改革・人づくり改革」を公約に与党で、3 分の 2 を超える議席を獲得しました。
金融政策につきましては、従来の「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利
付き量的・質的金融緩和」を強化する形で、新たな金融緩和の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（イールドカーブ・コントロール）
を導入しました。
農業をとりまく情勢につきましては、農業競争力支援法など 8 法案が成立
し、農政改革が加速しました。又、欧州（EU）との経済連携協定（EPA）交渉
は、7 月の大枠合意から 12 月には最終合意されました。一方、ＴＰＰ交渉につきましては、米国を除く署名 11 ヵ国が名称をＣＰＴＰＰ（包括的及び先進的な
環太平洋連携協定）として、11 月 11 日大筋合意が行われました。特に日本が、農産物重要５項目の関税堅持を求めた国会決議に明確に反する農業分野の合意
内容に全く修正を求めなかったことは容認できませんが、米国の復帰が望めなくなった場合、見直し協議を行うことができる旨の条文が明記されました。引
き続き JA グループ滋賀では、国際通商交渉から地域農業・地域社会を守る運動を展開して参ります。
米をめぐる情勢につきましては、農水省公表（12 月 5 日）によれば、平成 29
年産米の主食用米の作付面積は 137.0 万 ha となり、生産数量目標 138.7ha を 1.
7 万 ha 下回り、27 年産から 3 年連続で超過作付けが解消されました。近畿農政局が公表した 29 年産水稲の作柄概況によると、近畿の作況指数は「100」の「平年並み」で 10 ㌃当たりの収量は 510 ㌔、滋賀県も「100」、517 ㌔でした。
また、農林水産省は 29 年 11 月、毎年の需要減、価格が需要量に及ぼす影響
等の最近需要動向を踏まえ、30 年産米の生産数量目標を 735 万トンとしました。
平成 30 年産以降の生産数量の目標等の配分につきましては、生産者団体や行政等で構成される滋賀県農業再生協議会が中心となって提示されます。
平成 27 年 2 月に設立いたしました(株)アグリやわたの郷では、地域農業の受け皿として、生産調整にかかる交付金の経理を一元化し、各集落には、その作業を請け負っていただく取り組みの展開を図り、4 集落で約 45.5ha の平成 30 年
産麦の作付けを行いました。

11

水田野菜の生産拡大につきましては、契約かぼちゃ（6 個人・0.5ha）・サラ
ダかぼちゃ（3 団体、15 個人・0.2ha）や、業務用加工キャベツ（4 団体、5 個
人・3.8ha）・玉ねぎ（2 団体、3 個人・1.2ha）の推進を行い、取り組んで頂きました。こうしたなか、平成 29 年度事業について、「持続可能な農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」「協同組合としての役割発揮」の基本的な取り組みと各事業の取り組み結果を以下のとおり報告いたします。

Ⅰ．持続可能な農業の実現
営農販売事業
１． 水田利用園芸作物（加工用キャベツ・玉ねぎ・契約かぼちゃ)および小規
模から取り組めるサラダカボチャの生産指導を行い、価格の安定した契約
販売と相場取引の市場出荷で農家所得向上に貢献出来ました。
２． 平成３０年度からの新たな米政策の対応として、４集落の特定農業団体が(株)アグリやわたの郷で行う経理一元化（転作小麦・大豆）に参画頂きました。
３． 地域農業が抱える課題解決等の意見交換の場として、ＪＡ東能登川地域農業者連絡協議会を発足しました。
４． 水田園芸作物用農業機械をＪＡで購入し、農業者の作業負担と機械コストの低減を図ることが出来ました。
５． 土づくり資材の請負散布と、毎年面積が増えている大豆コンバインでの白大豆・黒大豆の刈り取りを実施し、組合員の労働力の削減を図りました。
信用事業
１． 農業機械や農業倉庫など農業生産に直結できる融資を低金利、実質保証料負担なしで提供し、さまざまなご相談に対応させて頂きました。
２． 各地域における暗渠排水工事など、土地改良事業費用の融資相談を継続的にさせて頂き、他の機関より低金利でご利用頂くことができました。
購買事業
１． 水稲肥料では、肥料価格を年間安定維持するため予約購買を実施し、要領を設け助成金として還元させて頂きました。また、営農組織等団体については、大口取扱奨励を実施しコスト軽減に取り組み助成させて頂きました。
２． 農薬・除草剤では、10ｋｇ袋等を中心に大型規格品の取り扱いをはじめ、農家のコスト軽減に取り組みました。
３．生産コスト低減・省力化に向けて肥料等の請負散布を実施し、小麦・水稲の土壌改良資材の散布を実施しました。
４．作物の安定生産と品質安定を図り、水稲の生産性の向上をめざして、土の健康診断として土壌診断を実施し、２２件の農家の方に合計３３地点のご利用を頂きました。

Ⅱ．豊かで暮らしやすい地域社会の実現
営農販売事業１． 管内小学校の学校給食に、継続して地元産のお米を納入しています。
２． 直売所『菜々笑』では、地産地消を基本とする地元野菜と加工品の販売に加え、取り扱い品目（魚類・乳製品・果物等）の充実を図り、多くのお客様にご利用を頂くことができました。

12

また、そらの鳥こども園へ給食用食材としてお米、野菜の納入を始めました。
信用事業
１． 複雑な年金の手続や相談など、社会保険労務士が親切・丁寧に応じさせて頂き、ＪＡで直接手続きができるため好評で、多くの方にご相談頂きました。
２． 資産相続相談会を開催し、税理士による具体的な相談を実施させて頂き、参加者から好評を得ることができました。
３． 昨年度に引き続きファーマーズマーケット利用券付き定期貯金『ＨａｒＢｅｓｔ』を展開し、直売所『菜々笑』で 176 枚の利用券をご利用頂き、地場産農産物の消費拡大、准組合員の「農業振興の仲間づくり」に向けて取り組みました。
共済事業
１．組合員、利用者とのつながりを大切に、『ひと・いえ・くるまの総合保障』を活かした提案で、多様なお客様へのライフスタイルに適応する推進を行いました。
２．組合員・利用者の万一保障、入院手術、不慮の事故等に備えた共済金のご請求に対し早期支払に努めました。
３．建物更正共済では、１月の大雪と 10 月の台風にて罹災された方にお支払いをさせて頂きました。
４．自動車共済では、交通事故時に現場や自宅に駆けつけて初期対応を行い、示談交渉では的確な対応で早期解決に努めました。
５．組合員・利用者のご理解を得て、自動車共済の車両条項付帯率は、県内Ｊ
Ａで第 1 位の実績を挙げさせて頂いております。
購買事業
１．豊かな暮らしと環境を守るため、食と健康応援事業「くらしの宅配便」に取り組みました。また、くらしの宅配便を皆様に広く知っていただく為、日帰り工場見学会と当ＪＡにおいて見本市を開催し多くの方にご参加頂きました。
２．大事な住まいを白蟻被害から守るため、駆除及び予防工事の推進、また、５年間の保障期限が切れるお客さまへ、再度の床下無料診断を実施いたしました。
３．ご自宅での法事などに和座敷用座椅子のレンタルを行い、ご利用の皆様から大変ご好評を頂きました。
４．家庭用暖房器具・ガスファンヒーター及び省エネガス給湯器エコジョーズのリース事業を行いました。
５．女性部活動では、カルチャー教室 5 講座を開催し、地域の方に多数のご利用を頂きました。特に、今年度は子育てサポートできるような取り組みとして、ベビーヨガ教室、親子リトミック教室を行い、地域の友達作りや子育ての悩み相談の機会として、各教室を通じてＪＡがお役立ちすることが出来ました。
また、昨年に引き続き、組合員地域住民とのふれあい健康づくりを目的に
ウォーキング大会を行いました。

13

利用事業
１．旅行業務については、団体旅行・個人旅行など皆様の旅行のアドバイザーとして宿泊、入場券、JR 券や航空券の手配など旅行に関する様々なお手伝いをさせて頂きました。
２．葬祭事業では、親切丁寧に相談にお応えし、またご利用頂いた方に、安心と満足をして頂けるよう取り組みました。
３．安全・安心な手づくり味噌は、委託加工も含め 246 名のご利用を頂きました。

Ⅲ．協同組合としての役割発揮
総合事業であるＪＡの強みを活かし、役職員が一丸となってＪＡ事業に取り組み『協同組合としての役割』を発揮することができました。
１． 7 月 15 日に「第 13 回ふれあい夏まつり」を駅前チンドン祭りと同時開催
し、組合員、地域住民の皆様との交流を深めることができました。また、
12 月 2 日、3 日の「第 37 回農業まつり」についても、多数ご来場頂きました。
２． 組合員・利用者様の健康を守る取り組みとして、JA 健診を毎年実施し、健康の大切さを再認識して頂きました。
３． 地域貢献活動では、滋賀県が推進する「淡海エコフォスター事業」を毎月1 回実施し、地域美化清掃活動に取り組みました。
４． 県内の 4ＪＡと東日本大震災復興募金活動を継続して行い、福島県の JA ふ
くしま未来へ総額 60 万円を寄付することができました。ご協力ありがとうございました。
５． 人権問題について、農業改良組合等各種団体、JA 役職員を対象に研修を行うと共に、組合員・利用者の皆様へは広報誌、ホームページ等を通じ啓発活動に取り組むことができました。

６．農業振興活動① さまざまな農家への支援、担い手・後継者の育成
ア 農家組合員の所得増大と農業生産の拡大を目指し、新たな水田利用型野菜の普及と担い手間の仲間づくりをすすめ、地域農業の振興に努めました。
イ 農業法人・特定農業団体・認定農業者との連携を密にし、担い手・後継者の育成を行い地域農業の発展を目指しました。
② 地域農業を守る取組みの実践
農繁期の農作業事故の未然防止を目的として、事故防止啓発運動を実施いたし
アました。
イ JA が出資する法人・アグリやわたの郷を中心に地域農業の包括的な担い手となり、地域農業を守る役割として子会社の充実に取り組みました。

14

ウ 直売所『菜々笑』を通じた地産地消と市場への出荷を目指し、地域農業の発展と『やわたの郷』ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ野菜の確立を目的とした園芸用ハウスのレンタル事業の募集を行いました。
③ 食の安全・安心
ア 環境調和型(こだわり農産物)農業の提案を行いました。
イ 病害虫発生予察に基づく地上一斉（共同）防除を実施いたしました。
すべての農産物で生産履歴記帳を促進し適正な農薬使用の啓発に取り組みましウ
た。
④ 園芸品目の生産拡大
全農取扱いの契約かぼちゃと加工用キャベツ・玉葱の生産拡大に取り組みましア た。
⑤ 直売所『菜々笑』の運営充実
ア 会員の増員と栽培品目の充実に取り組みました。
イ 消費者との交流を深め、安全・安心な農産物の産地ＰＲ活動を実施いたしました。
ウ ６次産業化を目指し、地産地消を目的とした加工所の充実に取り組みました。
⑥ 食農教育能登川東小学校児童や地域の子供を対象とした食農教育に取り組みました。
⑦ ＪＡとしての役割
農業所得による収支計算データの提供と、新たな収入保険制度の導入に伴い、
ア 青色申告による確定申告の支援に取り組みました。
イ ＪＡの協力団体である農事改良組合、女性部、集落営農組織等を中心に営農活動と担い手育成、生活文化の向上と健康管理、営農教育等の情報提供を行い合理的な組織活動に努めました。

１．販売事業報告①米・麦・大豆・その他農産物の生産と集荷・販売体制の強化
ア 各町農業関係組織との連携を密にし、米の集荷に取り組みました。
イ 実需者・消費者ニーズに対応した農産物の有利販売に取り組みました。
ウ 蔵出しオーナー等、産地直売の取扱量拡大を目指しました。
エ 管内学校給食へ地場産米（環境こだわりコシヒカリ）を継続して提供いたしました。
園芸品目では、『やわたの野菜』のブランド化に努め、販路拡大に取り組みましオ
た。
カ 農産物検査は、農産物検査法に基づく適正な格付け検査を実施いたしました。
キ 保管事業は、品質管理を徹底し安全安心を基本に保管・入出庫を行いました。

2．利用事業計画（施設）①水稲育苗
環境に配慮した農業の実践として、温湯消毒の実施と健苗育苗に取り組みました。
②米麦共同乾燥調製施設
共同利用を推進し、コスト低減と省力化、品質の均一化を図り、実需者・消費者に安全・安心で高品質な米麦を提供できるよう適正な乾燥調製に取り組みました。

15

③大豆乾燥調製
コンバインでの収穫と併せ、集約した乾燥調製で品質向上、作業の効率化と低コスト化に取り組みました。
④農業機械
ＪＡが所有する農業機械を有効活用し、農業者の作業省力化とコスト低減に取り組みました。

７．地域貢献情報
地域に貢献するため、各種募金活動や公益団体への寄付、滋賀県の提案するエコフォ
スター事業（周辺道路の環境美化活動）を毎月１回実施しています。
東日本大震災復興支援として県内４JA と協力し、福島の特産物を販売し販売金を寄付いたしました。

８．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応す
べく認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス
を含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリ
スクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動する
ことにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会にお16

いて運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当 JA
では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務
リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、
自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシス
テムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「緊急時対応マニュアル」（又は「不測時対応計画」）等を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、コンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュア

17

ル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「組合員相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅
速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口【電話：0748-42-1345（月～金 9 時～15 時）】② 紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
滋賀弁護士会【電話：077-522-3238】
京都弁護士会【電話：075-231-2378】①の窓口または滋賀県 JA バンク相談所（電話：077-521-1911）にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必要があります。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所【電話：03-5368-5757】（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構【電話：本部 03-5296-5031】（公財）日弁連交通事故相談センター【電話：本部 03-3581-4724】（公財）交通事故紛争処理センター【電話：東京本部 03-3346-1756】
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる
管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

18

９．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さ
まのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 29 年 12 月末における自己資本比率は、17.54％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項
目
内
容
発行主体
東能登川農業協同組合
資本金調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算158,344 千円
入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に促え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

１０．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中央金庫という３段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金商品一覧（種類、特徴と内容、預入期間、預入金額）◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。

19

さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
貸出商品一覧（種類、対象者、資金使途、融資金額、融資期間）◇為替業務
全国の JA・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当 JA の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当 JA では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国の JA での貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニ
エンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろ
いろなサービスに努めています。
その他の業務及びサービス一覧（種類、内容、特徴など）◇手数料一覧
○内国為替手数料○貯金業務に関する手数料○自動化機器利用手数料・ＡＴＭ利用手数料○貸出金に関する手数料○その他の業務手数料（債券口座管理、保護預かり、貸金庫、夜間金庫、窓口両
替、ネットバンク、アンサーサービスなど）〔共済事業〕JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業
実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
共済商品一覧（種類、内容と特色など）◇JA 共済の仕組み（記載は任意）
JA 共済は、平成 17 年 1 月 1 日から、JA と JA 共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JA と JA 共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者
の皆さま

JA

JA
＋
JA 共済連共済契約：JA 共済の窓口です。

JA 共済連：JA 共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇指導事業
農業者の高齢化、担い手・後継者の不足と地域農業の大きな問題となっています。
このようななか、めまぐるしく変わる農業情勢の動向を見極め、地域農業の振興を図るとともに、持続可能な農業の現実を目指ます。

20

また、集落営農組織の基盤強化と併せ、地域農業の受け皿となる JA 子会社を設立
し、「耕作放棄地発生ゼロ対策」に向けた取組みを進めるための事業展開に努めます。
◇販売事業
安全・安心な食料の供給、食料自給率の向上と併せ需要に応じた安全・安心な農産物の生産・流通の促進強化に営農部門と一体となり取組み販路の拡大に努めます。
◇購買事業
肥料・農薬などの農業生産に必要な生産資材を営農指導と連携し、組合員に「安くて安全で良質の品物を安定的に供給する」ことを目的とし、サービスの提供に努めます。
また生活資材においては、食品・生活用品・耐久消費財など生活に必要な品目を供給するように取組みます。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフ
ティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳し
いＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった
場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

21

MEMO

22

【

経

営

資

23

料

】

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）

資産の部

科

目

（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 受託販売債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 雑資産(2) 貸 倒引当 金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資①系統出資②系統外出資③子会社出資７ 繰延税金資産
資産合計
１

28年度(平成28年12月31日)

29年度(平成29年12月31日)

15,682,160

16,480,045

27,647
13,251,311(13,248,840)(2,471)
1,261,580(526,040)(546,400)(189,140)
1,073,902
71,182(68,026)(3,155)△ 3,464
7,417

33,067
14,110,286(14,108,032)(2,254)
1,086,230(463,380)(520,290)(102,560)
1,192,395
61,942(57,425)(4,516)△ 3,876
5,789

7,245
89
82
261,018

5,689
77
21
226,219

31,015
192,020
27,833(27,405)(427)
10,373△ 223
39,97933,495
161,180
23,266(22,950)
(316)
8,445
△ 169
36,291

39,982△2
311,919

36,292△0261,916

311,268(714,471)(326,071)(75,575)(5,644)(140,750)(△ 951,245)
650
(650)
419,213

261,419(689,286)(325,416)(75,575)(5,644)(140,911)(△ 975,415)
497
(497)
415,250

419,213(396,333)(7,980)(14,900)
17,15929,347
16,738,869

24

415,250(392,370)(7,980)(14,900)
17,454,860（単位：千円）

負債･純資産の部科

目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 受託販売債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退任慰労金引当金(4) 特例業務負担引当金
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 再評価積立金(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設等改修積立金
有価証券価格変動積立金
税効果調整積立金
次期情報ｼｽﾃﾑ更改積立金
経営安定化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

28年度(平成28年12月31日)

29年度(平成29年12月31日)

15,423,784

16,192,470
15,403,313
0
20,470(15,236)(5,234)88,712

16,153,630
0
38,840(13,056)(25,783)
59,522

7,245
47,75989
33,56552
58,915

5,689
21,564
77
32,12763
53,924

44,687
12,812
1,415
16,67843,782
8,736
1,405
37,009505
2,396－
13,777
148,770

7,821
1,908
15,367
11,911
193,037

1,880
123,249
23,641－
15,736,861
956,1722,650
132,32125,48332,581
16,535,965
891,340

158,386
332
1,842
795,611(172,000)(623,611)
242,000
21,90034,6459,000
30,000253,000
33,066(3,597)45,83527,55445,835
1,002,007
16,738,869

25

158,344332
1,842
730,904(173,000)(557,904)
242,000
21,90034,6459,000－
253,000△2,641(△62,149)△82
27,554
918,894
17,454,860

２．損益計算書（単位：千円）
科
１

目

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（うち貸倒引当金戻入）(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（うち貸倒引当金戻入）(6) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高28年度
29年度
自 平成28年1月1日
自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日
232,921235,744
149,853
170,741
112,912105,252(67,562)(62,154)(12,328)(11,778)(16,836)(15,355)(16,184)(15,964)
2,097
2,157
20,95558,006
13,8875,324
43,43065,61924,97921,610(24,505)(21,106)
(428)
(403)
(0)
(6)
(45)
(93)
1,490
1,530
－
25,206
16,96017,272(－)(411)(△294)(0)－－
106,422
105,12160,437
59,77456,33956,080
173
160
3,924
3,533
4,657

4,227
173
2,578
417
1,488
－
－

55,779217,757

158
1,895
288
1,884
－
－
55,546
209,341

213,751
4,006－
181,016

204,963
4,378－
173,284

169,045
11,971(△250)－
36,74023,98336,05628,3046,764

26

161,910
11,373
(△31)
－

8,736

科

目

販売手数料
その他の収益（うち貸倒引当金戻入）(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒損失）
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益（11）利用事業収益
ライスセンター収益
育苗センター収益
観光収益
葬祭収益
その他利用収益（12）利用事業費用
ライスセンター費用
育苗センター費用
観光費用
葬祭費用
その他利用費用（うち貸倒引当金繰入）利用事業総利益（13）指導事業収入
賦課金
指導事業補助金
指導雑収入（14）指導事業支出
営農改善費
生活改善費
広報活動費
農政活動費
指導雑費
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) 雑費事 業 利 益

28年度
29年度
自 平成28年1月1日
自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日
13,303
15,248
3,915
4,319
－
－
13,225
14,620
4,456
6,056
5,722
5,460
3,047
3,103
－
－
(1)
－
－
－
10,757
13,684
5,673
6,098
2,138
1,796
3,535
4,301
90,12478,921
26,61524,29814,81914,265502
391
39,00633,472
9,181
6,492
65,04355,097
20,964
16,681
9,474
8,596
69
22
32,244
26,916
2,290
2,880
－
－
25,081
23,824
2,655
2,598
499
501
－
109
2,156
1,987
8,052
5,389
552
644
517
450
600
590
465
400
5,917
3,303
△5,396△2,790232,499
227,232
167,481
165,188
13,76813,158
11,3399,592
39,791
38,851
119
442
421
8,511

27

科
３

目

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 助成金収入(5) 雑収入（うち貸倒引当金戻入）
４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 貸倒損失(3) 寄付金(4) 雑損失(うち貸倒引当金繰入)経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失（4）特例業務負担引当金繰入額(5) その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計額
当期剰余金
当期首繰越剰余金
経営安定化積立金取崩額
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金

28年度
29年度
自 平成28年1月1日
自 平成29年1月1日
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日
6,343
7,924
11
3
5,771
5,771
297
209
－
－
263
1,939
11

8
－
－
8
3
－
6,753

－

－
－
8
0
－
16,428
1,502

－
－
－
12

30
1,472
－
76,358

12
－
－
－
－
6,740

－
1,472
42,30432,581－△58,427

758
2,384
3,143
3,597

3,722
△62,149
27,083－2,384
33,06628

8,941△5,21929,50730,000－△2,641

３．注記表【平成２8 年度 注記表】
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）(２) その他有価証券
・時価のあるもの････期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの････移動平均法による原価法(３) 子会社株式････移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・ 購買品
・・・・・・売価還元法に基づく原価法により評価しています。

(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・ その他棚卸資産 ・・・・・・個別法に基づく原価法により評価しています。
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く。) 及び平成
28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
(2)無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間(５年間)で定額法により償却しています。
（3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、担保の処分可能見込

29

額及び保証による回収可能見込額を控除し、当該キャッシュ・フローにより見積もった回
収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（企画管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、当組合は職員数 300 人未満であり、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）で定める小規模企業等に該当することから、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．記載金額の端数処理

貸借対照表、損益計算書及びこれらに関する附属明細書等の記載金額は千円未満
を切り捨てて表示しています。
また、記載金額未満の残高がある科目については「０」と表示しています。
Ⅱ.会計方針の変更
１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当事業年度に適用
し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益に与える影響は軽微であります。

30

Ⅲ．貸借対照表に関する事項
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は335,095 千円であり、その内訳は次のとおりです。なお、当期は圧縮記帳を実施していません。
土地･･25,956 千円 建物・・130,259 千円 構築物・・14,635 千円
機械装置・・161,243 千円器具及び備品・・2,932 千円 車輌運搬具・・70 千円
２．リース契約により使用する固定資産
１） オペレーティング・リース取引

解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は 5,528 千円です。
３．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金 1,800,000 千円
信連当座借越、信連為替決済
４. 子会社に対する金銭債権・金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額は、7,208 千円です。
・子会社に対する金銭債務の総額は、9,360 千円です。
５．役員に対する金銭債権・金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。
６．リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
③ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
Ⅳ．損益計算書に関する事項
１. 子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額

31

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

4,599 千円
417 千円412 千円- 千円

２. 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切り下げ額
購買品供給原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸評価損
117 千円が含まれています。
Ⅴ．金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員や地方公共団体等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部署を設置し与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会におい32

て運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.31%下落したものと想定した場合には、経済価値が 137 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額、時価及び差額
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

預金13,251,311

13,249,372

有価証券

1,261,580

1,285,670

33

時

価

差

額
△1,939-

満期保有目的の債
券
その他有価証券

100,000

124,090

24,0901,161,580

1,161,580

貸出金（注１）

1,074,279

貸倒引当金（注２）
貸倒引当金控除後△3,464
1,070,814

1,096,585

25,771

資 産 計

15,583,706

15,631,627

47,921貯

金15,403,313

15,429,393

26,080負 債 計

15,403,313

15,429,393

26,080（注１） 貸出金には貸借対照表上、雑資産に計上している職員厚生貸付金 376 千円を含めています。
（注２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を記載しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負 債】
①貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてい ます。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。

34

（単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資(注)

419,213（注）外部出資は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円)種

類

13,251,311
-

１年超
２年以内
-

２年超
３年以内
-

３年超
４年以内
-

４年超
５年以内
-

1,200,000

-

-

-

-

-

100,000

-

-

-

-

-

1,100,00
047,580573,960

１年以内

預
金
有価証券
満期保有目
的の債券
その他有価
証券のうち満期があるもの貸出金（注）

165,861

100,431

77,460108,608

５年超（注）貸出金のうち、当座貸越 8,549 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。なお、３ヵ月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等については、償還予定額が見込めないことから、上記の表から除いています。

（５）貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円)
類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金（注）

14,386,709

546,896

437,136

8,047

24,523-

種（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ．有価証券に関する事項（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表
計上額を超えるも
の
合

計

地

方

債

100,000

124,090

24,090100,000

124,090

24,09035

（２）その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
取得原価
又は償却原価

種類

貸借対照表
計上額

差額

債

券

598,148

691,440

93,292

国債

298,307

339,020

40,712

地方債

299,840

352,420

52,579小計598,147

691,440

93,292

債

券500,124

470,140△29,984

貸借対照表計上額が取国

債200,221

187,020△13,201

得原価又は償却原価を

地方債

100,000

93,980△6,020

超えないもの

政保債

199,902

189,140△10,762

小計500,124

470,140△29,984

1,098,271

1,161,580

63,308

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの

合計

なお、上記の差額から繰延税金負債 17,473 千円を差し引いた額 45,835 千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。
（３）当期中に売却した満期保有目的の債券売却取引はありません。
（４）当期中に売却したその他有価証券(単位：千円)
種

類

売却額

国
地
政
合

債
債
債
計

307,896
204,346
513,087
1,025,329

方
保

売却益

売却損

5,383
4,347
11,224
20,955-

Ⅶ．退職給付に関する事項
１．退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、退職給付の一部に充てるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構との契約による中小企業退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
127,597
10,120

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額△14,468

期末における退職給付引当金

123,24936

３．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務172,352
年金資産△49,103
未積立退職給付債務
123,249
退職給付引当金
123,249
４．退職給付に関連する損益(単位：千円)
10,120簡便法で算定した退職給付費用

５．農林年金から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」
附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 1,946 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年３月までの特例
業務負担金の将来見込額は 33,139 千円となっています。
Ⅷ．税効果会計に関する事項
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位:千円)(繰延税金資産)退職給付引当金

34,016

役員退職慰労引当金

6,524

賞与引当金

518

未払事業税

18

未払費用

77

外部出資償却

165

貸倒引当金

21

棚卸資産評価損

30

その他

208

繰延税金資産計

41,583

評価性引当額△6,950

繰延税金資産合計（Ａ）

34,632(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△17,473

繰延税金負債合計（Ｂ）△17,473繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）

17,15937

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6%(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

16.8%

受取配当等永久に益金に算入されない項目△4.7%

事業の利用分量による配当△4.1%

住民税均等割等

4.5%

評価性引当額の増減

6.1%

その他

0.4%

税効果会計適用後の法人税等負担率46.6%【平成２９年度 注記表】
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）(２) その他有価証券
・時価のあるもの････期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの････移動平均法による原価法(３) 子会社株式････移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・ 購買品
・・・・・・売価還元法に基づく原価法により評価しています。

(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・ その他棚卸資産 ・・・・・・個別法に基づく原価法により評価しています。
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産除く）

定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く。) 及び平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
(2)無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間(５年間)で定額法により償却しています。

38

（3）リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、貸倒実績率等に基づいた予想損失額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（企画管理課）が資産査定を実施
し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、当組合は職員数 300 人未満であり、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）で定める小規模企業等に該当することから、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の平成 29 年 12 月現在における平成 44 年３月までの実負担

39

見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが、財務内容をより健全化するため、当年度より現時点における平成 44 年３月までの実負担見込額を特例業務負担引当金として負債に計上する方法に変更しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が 32,581 千円減少しています。
５．消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．記載金額の端数処理

貸借対照表、損益計算書及びこれらに関する附属明細書等の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
また、記載金額未満の残高がある科目については「０」と表示しています。
Ⅱ. 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号

平成

28 年３月 28 日）を当事業年度から適用しています。

Ⅲ．貸借対照表に関する事項
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は、1,472 千円で、圧縮記帳累計額は 336,567 千円であり、その内訳は次のとおりです。
土地･･25,956 千円 建物・・130,259 千円 構築物・・14,635 千円

機械装置・・162,715 千円（うち当期圧縮記帳額 1,472 千円）
器具及び備品・・2,932 千円 車輌運搬具・・70 千円
２．リース契約により使用する固定資産
１） オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は 4,309 千円です。
３．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金 1,200,000 千円
信連当座借越、信連為替決済
４. 子会社に対する金銭債権・金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額は、13,220 千円です。
・子会社に対する金銭債務の総額は、10,134 千円です。

40

５．役員に対する金銭債権・金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。
６．リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
③ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
Ⅳ．損益計算書に関する事項
１. 子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

4,905 千円
425 千円
1,210 千円
- 千円

２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定の単位として、場所別の管理会計上の区分を基本にグルーピングを行っています。
なお、本所及び一部の農業関連施設等については、他の資産グループの将来キャッシュ・フ
ローの生成に寄与する資産のため、共用資産と認識しています。
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
（単位：千円）
区分

業務用
資産
合計

場所
虹のホ
ールや
すらぎ
苑
－

用途

減損損
失

土地

建物

機械装置

その他

葬祭ホ
ール

42,304－40,553

－

1,751

－

42,304－41

40,553－

1,751

（２）減損損失を認識するに至った経緯
虹のホールやすらぎ苑は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
（３）回収可能価額の算定方法
また、虹のホールやすらぎ苑の回収可能価額は、「正味売却価額」を採用しており、不動産鑑定士による意見価格を基礎として算定しています。
３. 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切り下げ額
購買品供給原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸評価損 53 千円が含まれています。
Ⅴ．金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員や地方公共団体等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部署を設置し与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当組合

42の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.05%下落したものと想定した場合には、経済価値が 1,227 千円減少する
ものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額、時価及び差額
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

預金14,110,286

14,108,032

有価証券

1,086,230

1,108,430

43

時

価

差

額
△2,254-

満期保有目的の債
券
その他有価証券

100,000

122,200

986,230

986,230

22,200

貸出金（注１）

1,192,463

貸倒引当金（注２）
貸倒引当金控除後△3,876
1,188,586

1,213,486

24,899資 産 計16,385,103

16,429,948

44,845貯

金16,153,630

16,175,500

21,869負 債 計16,153,630

16,175,500

21,869（注１） 貸出金には貸借対照表上、雑資産に計上している職員厚生貸付金 68 千円を含めています。
（注２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を記載しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負 債】
①貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。

44

（単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資(注)

415,250（注）外部出資は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
２年超
３年超
種
類
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
預
金
14, 110,286
有価証券
満期保有目
的の債券
その他有価
証券のうち満期があるもの貸出金（注）
161,853
94,151
124,098
62,668（単位：千円)
４年超
５年以内-

1,050,000-

100,000-

950,000

54,946694,677

５年超（注）貸出金のうち、当座貸越 8,247 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のな
い劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。なお、３ヵ月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等については、償還予定額が見込めないことから、上記の表から除いています。

（５）貯金の決算日後の返済予定額
１年超
種
類
１年以内
２年以内
貯金（注）

15,274,596

467,374（単位：千円)
２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

361,468

26,711

23,479-（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ．有価証券に関する事項（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表
計上額を超えるも
の
合

計

地

方

債

100,000

122,200

22,200100,000

122,200

22,20045

（２）その他有価証券で時価のあるもの
種類(単位：千円)
取得原価

貸借対照表

又は償却原価

計上額

差額

債

券

648,171687,070

38,898

貸借対照表計上額が取国

債448,231463,380

15,148

得原価又は償却原価を地方債

99,940121,130

21,189超えるもの

政保債

100,000

102,5602,560

小計

648,171687,070

38,898

貸借対照表計上額が取債

券300,000

299,160△840

得原価又は償却原価を地方債

300,000

299,160△840

超えないもの小計

300,000

299,160△840

948,171986,230

38,058

合計

なお、上記の差額から繰延税金負債 10,504 千円を差し引いた額 27,554 千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。
（３）当期中に売却した満期保有目的の債券売却取引はありません。
（４）当期中に売却したその他有価証券
種

類

国
地
政
合

債
債
債
計

方
保

(単位：千円)
売却額
366,009
325,517
191,217882,743

売却益

売却損

27,72330,283

11,8494,671
8,685
25,20658,006

Ⅶ．退職給付に関する事項
１．退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、退職給付の一部に充てるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構との契約による中小企業退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用

(単位：千円)
123,249
9,072

期末における退職給付引当金

132,32146

３．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
185,018
年金資産△52,696
未積立退職給付債務
132,321
退職給付引当金
132,321
４．退職給付に関連する損益(単位：千円)簡便法で算定した退職給付費用
9,072
５．農林年金から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 2,155 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は 31,345 千円となっています。
Ⅷ．税効果会計に関する事項
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位:千円)(繰延税金資産)退職給付引当金

36,520

役員退職慰労引当金

7,033

賞与引当金

731

未払事業税

530

未払費用

110

外部出資償却

165

貸倒引当金

7

棚卸資産評価損15

特例業務負担引当金
減損損失
資産除去債務

8,992
7,434
4,241

その他

268

繰延税金資産計

66,053

評価性引当額△26,201

繰延税金資産合計（Ａ）

39,851(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△10,504

繰延税金負債合計（Ｂ）△10,504

繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）

29,34747

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6%(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.5%

受取配当等永久に益金に算入されない項目

0.5%

住民税均等割等△0.5%

評価性引当額の増減△32.9%

その他

0.4%

税効果会計適用後の法人税等負担率

△6.4%

48

４．剰余金処分計算書（単位：千円）
科

目

第69年度

△2,641－33,06684,00081,358

剰余金処分額3,558

20,786

(1)
(2)

1,000
－

－
－

１

当期未処分剰余金

２

任意積立金取崩額
特別積立金取崩計３

第70年度
33,066

(3)

利益準備金
任意積立金
施設改修等積立金
有価証券価格変動積立金
次期システム更改積立金
税効果調整積立金
経営安定化積立金
出資配当金
普通出資に対する配当金

－
－
－
－
－

8,000
－
6,000
5,206
－
1,557

1,579

(4) 事業分量配当金
1,001
４．次期繰越剰余金
29,507注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
平成 28 年度 1.0％
平成 29 年度 1.0％
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
平成 28 年度 予約水稲肥料・農薬供給高千円当たり 30 円とする。

60,572

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための教育情報繰越額が含まれています。
平成 28 年度 200 千円 平成 29 年度 200 千円
目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。

種類・積立目標額
施設改修等積立金
５億円
有価証券価格変動積立金
有価証券の期末帳簿合計残高の 20/1,000 を積立てる。
税効果調整積立金
繰延税金資産相当額
次期システム
更改積立金
１,５００万円

経営安定化積立金
３,０００万円

積立目的

取崩基準

組合の所有する施設の取得、修繕、更新、施設稼働の事故処理等の原資にあてる。
有価証券の著しい価格変動に伴う損失発生に備えるため。

当期剰余金に重要な影響を与える修繕費、事故処理及び減価償却費を計上したとき。

税効果会計による繰延税
金資産について、回収時まで剰余金処分を留保するために積立を行なう。
平成 33 年度に全国協同運用センターへの利用およびＪＡグループ滋賀の県
統一情報システム更改にかかる必要な経費に充てるため積み立てる。

法人税等の前払金額が回収された年度において回収相当額を取崩す。

農林年金制度完了に伴う会計諸施策の適用に関するリスク等に対応し、損失発生時へのてん補に備えるため。

時価の著しい下落に伴う評価
損(減損処理)により、当期剰余金に重要な影響を与える場
合は、決算期日に取崩し、当該損失額に充当する。

次のような支出があった年度の決算期に、当該支出相当額を取り崩す。次期システム更改年度において開発負担金として支出したとき。なお、次期システム更改等にかかる負担方法および JA 負担割合等
は、県域で平成 27 年度から平成 28 年度にかけて決定されることから、目的積立金設定時の積立目標額は、前回の次期システム更改経費を参考に概算で見積もった金額であります。したがって、当 JA の負担割合が確定した時点で、積立目標額に変更が生じた場合
は、その変更手続きについて
は、理事会に一任願いたいと存じます。
農林年金制度完了がなされるなど、一括費用処理等会計に大きく影響を及ぼしたとき、その額を取り崩す。

49（単位：千円）

当期末残高

積立後残高

242,000

250,000

21,90021,90034,64534,6459,000

15,00030,000－

６．部門別損益計算書（第 70 年度）（単位：千円）
区

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費等

事業収益 ①555,780

170,741

59,775

177,985

144,6812,598

事業費用 ②320,036

65,6204,228

130,652

114,642

4,895

事業総利益③（①－②）

235,745

105,12155,54747,33330,040△ 2,296

227,233(26,808)(165,188)

45,634(3,239)(34,134)
13,338(1,388)(8,917)49,921(1,442)(41,365)
10,461(1,089)(6,993)78,036(15,258)(50,998)
22,213(2,312)(14,849)

28,297(6,315)(17,455)
8,658
(901)
(5,788)25,344(554)(21,236)
3,343
(348)
(2,235)8,512

59,487

5,626△ 30,703

1,742△ 27,641

7,923

3,959

2,305

1,084

448

127

事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費 ⑤’）
うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費⑦）（うち人件費 ⑦’）
事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩

502

393

835

326

126

7

2

1

3

1

0

2

1

3

1

0

経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）

16,42963,445

7,929△ 29,621

2,189△ 27,514

特別利益 ⑭

1,502

342

268

569

238

86

342

268

569

222

86

76,358

8,543

6,700

15,69943,274

2,141

8,543

6,700

14,227

5,546

2,141

55,244

1,497△ 44,751△ 40,847△ 29,570

8,960

8,041

9,300

3,269

△ 29,570

46,284△ 6,543△ 54,052△ 44,116

事業外費用⑪

うち共通分 ⑫

うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲△ 58,427

営農指導事業分配賦後△ 58,427
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）＊⑥．⑩．⑫．⑮．⑰は、各事業に直課できない額△ 58,013(△ 6,038)(△ 38,782)△ 2,182△7△ 1,487△ 37,158

注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等 （人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割）の平均値(2) 営農指導事業 （配賦割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業
共通管理費等
22.99
18.03
営農指導事業

30.29

27.19

50

農業関連
事
業

生活その他
事
業

38.28

14.92

31.45

11.05

（単位：％）
営農指導
事
業
5.76

計
100
100

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

51

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項目

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

経常収益（事業収益）

226,858

222,664

222,593

232,921235,744

信用事業収益82,83484,901

99,762

106,422

105,121

共済事業収益56,971

56,51256,75955,77955,546

農業関連事業収益

52,792

45,67536,90843,34447,333

生活その他事業収益

38,04939,83633,38732,191

30,040

営農指導事業収益△3,790△4,261△4,223△4,816△2,296

経常利益

20,08020,748

7,476

6,753

16,428

当期剰余金

12,154

14,862

17,375

3,597△62,149

出資金

136,519

155,593

153,409

158,386

158,344（136,519）（155,593）（153,409）（158,386）（158,344）

純資産額

930,021994,706

1,006,474

1,002,007

918,894

総資産額

12,492,988

14,145,902

15,126,099

16,738,869

17,454,860

貯金等残高

11,202,054

12,807,773

13,761,557

15,403,313

16,153,630

貸出金残高

1,255,086

1,082,782

1,163,102

1,073,902

1,192,395

有価証券残高533,010

1,077,850

1,276,730

1,261,580

1,086,230

剰余金配当金額

2,192

2,951

2,624

2,557

1,579

出資配当金

1,364

1,383

1,545

1,557

1,579

827

1,568

1,078

1,001

－

22

22

25

26

26

20.68

19.80

17.54

（出資口数）

事業利用分量配当の額
職員数

単体自己資本比率
24.18
22.76
（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。

２．利益総括表（単位：千円、％）項

平成28年度
87,933

平成29年度
83,642

607

627

20

その他信用事業収支

17,882

20,8522,970

信用事業粗利益

106,422

105,121△1,301（信用事業粗利益率）
事業粗利益(0.67)
232,921(0.66)
235,744(△0.01)2,823（事業粗利益率）(1.39)(1.31)(0.08)

資金運用収支目

役務取引等収支52増減△4,291

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

平成28年度目

資金運用勘定平均残高

利 息

14,793,058

112,912平成29年度
利 回

平均残高

0.763 15,854,091

利 息

利 回

105,252

0.663

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定12,765,882
83,7470.656 13,536,598
78,1180.577
898,932
12,3281.371 1,199,603
11,7780.981
1,128,244
16,836
1.491 1,117,889
15,3551.373
14,614,592
24,9340.170 15,672,995
21,5160.137
うち貯金・定期積金
14,614,592
24,9340.170 15,672,003
21,510
0.137
うち借入金
0
992
6
0.604
総資金利ざや
0.287
0.235（注） １．総資金利ざや＝資金運用利回－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額△469（単位：千円）平成29年度増減額△7,660

うち預金
うち有価証券

6,289△5,789△5,629
△550

うち貸出金

△968

△1,481

2,488△3,418項目

平成28年度増減額

受 取 利 息支 払 利 息うち貯金・定期積金
2,506△3,424
うち譲渡性貯金
うち借入金
△17
6
差
引
△2,957
4,242（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：千円，％）種

類

平成28年度

平成29年度増 減

流 動 性 貯 金
2,780,652
2,926,858
146,205
定 期 性 貯 金
11,814,323
12,723,539
909,215
その他の貯金20,124
21,9001,776
計14,615,100
15,672,298
1,057,198
譲 渡 性 貯 金合計14,615,100
15,672,298
1,057,198（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

53

② 定期貯金残高
種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

平成28年度
11,556,238（ 100）
11,554,886（99.9）
1,351（ 0.0）

(単位：千円，％）平成29年度
増 減
12,456,441（ 100）
900,20212,454,945（99.9）
900,059
1,495（ 0.0）
143（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）種

類

平成28年度

平成29年度

増

減

手形貸付

1,632

1,522

△79

証書貸付
当座貸越
割引手形

1,069,285

1,058,223△11,062

8,631
1,079,549

9,388
1,069,164

756△10,385

合計② 貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円，％）
種
固定金利貸出変動金利貸出その他（当貸等）
合類

平成28年度

平成29年度

増減

計

589,777(54.9)
475,575(44.2)
8,549 (0.7)
1,073,902 (100)668,182(56.0)
515,964(43.2)
8,247( 0.6)
1,192,395 (100)78,40540,389△302
118,492

平成28年度
39,409-平成29年度
36,681-（単位：千円）増減△2,728-37,984
77,393
470,850
330,761
801,611
194,897
1,073,902

38,68375,364614,279
350,590964,869
152,161
1,192,395

698△2,029143,428
19,829163,257△42,735
118,492（注）（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高
種類

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信 用
合
計

54

④ 債務保証の担保別内訳残高
該当する取引はありません。
⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円，％）種

類

平成28年度

平成29年度

計

818,694(76.2)
255,206(23.8)
1,073,902(100)970,272(81.2)
222,121(18.8)
1,192,395(100)

設備資金
運転資金
合

増

減
151,577△33,085
118,492（注）（ ）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合

計

平成28年度

平成29年度増減56,080(5.2)
123,683(11.5)
4,706(0.4)
88,682(8.2)
22,351(2.0)
131,539(12.2)
50,906(4.7)
293,202(27.2)
134,124(12.4)
168,623(15.7)

71,468(5.9)
154,628(12.9)
3,803(0.3)
106,694(8.9)
20,275(1.7)
120,125(10.0)
51,351(4.3)
297,791(24.8)
80,097(6.7)
286,159(23.9)

15,38730,945△903
18,011△2,075△11,414444
4,589△54,027
117,535

1,073,902(100)

1,192,395(100)118,492（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合 計

平成28年度

平成29年度

2,414
21,81424,22955

5,891
49,23755,128（単位：千円）
増
減
3,477
27,42330,899

(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。このため「営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法が異なるため一致しません。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、JA や全農とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）種

類

平成28年度

平成29年度増減

プロパー資金24,22955,12830,899農業制度資金---農業近代化資金---

その他制度資金---24,22955,12830,899合計(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するも③
日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。

⑧ リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。（以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものを
いいます。

56

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円）
債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小

計

正常債権
合

計

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

28 年度

－

－

－

－

－

29 年度

－

－

－

－

－

28 年度

－

－

－

－

－

29 年度

－

－

－

－

－

28 年度

－

－

－

－

－

29 年度

－

－

－

－

－

28 年度

－

－

－

－

－

29 年度

－

－

－

－

－

28 年度

1,076,094

29 年度

1,194,407

28 年度

1,076,094

29 年度

1,194,407（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外の債権⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分
期首残高

平成28年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

一般貸倒引当金

3,909

3,612

個別貸倒引当金

323

78

4,233

3,690

合

計

（単位：千円）平成29年度
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用 その他

期末残高

期首残高

3,612

3,612

4,018

-

3,612

4,018

317

78

78

28

24

53

28

6 4,227

3,690

3,690

4,046

24

3,665

4,046

- 3,909657

⑫ 貸出金償却の額
項 目
貸出金償却額（単位：千円）平成29年度-

平成28年度-（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

平成28年度類
仕送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

替

合 計

向

平成29年度

被仕向

仕

向

被仕向

件 数

1,216

10,738

1,142

11,141

金 額

4,131,367

1,772,831

3,984,668

1,960,153

件 数

-

-

-

-

金 額

-

-

-

-

件 数

178

7

183

11

金 額

99,8403,243,323

104,201

2,742,278

件 数

1,453

10,755

1,374

11,160

金 額

4,231,207

5,016,155

4,094,870

4,702,432（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）

種

類

国

債

298,301

520,022

221,721

地 方 債

496,842464,986△31,856

政府保証債

103,788

214,489

110,701

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

-

社

債

-

-

-

株

式

-

-

-

その他の証券---898,932

1,199,498

300,566

合計

平成28年度

平成29年度（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

58

増

減

③ 有価証券残存期間別残高（単位：千円）種

類

1年以下

平成28年度
国
債
地 方 債
政府保証債

1年超3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

期間の定め
のないもの

10年超

合 計

金 融 債

-

-

-

-

-

526,040
546,400
189,140--

526,040
546,400
189,140
-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

社
債
株
式
その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

60,230403,150-

463,380

-

-

-

-

-

520,290-

520,290

-

-

-

-

-

102,560--

102,560-

平成29年度
国

債

地 方 債
政府保証債
金 融 債
短期社債
社
債
株
式
その他の証券（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報[満期保有目的の債券]
種（単位：千円）
類

国
債
地 方 債
政府保証債
時価が貸借対 金 融 債
照表計上額を短 期 社 債
超えるもの社
債
その他の証券
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
時価が貸借対金 融 債
照表計上額を短 期 社 債
超えないもの社
債
その他の証券
小
計
合
計

28 年度
貸借対照表計上額 時－－
100,000－－－－
100,000
－
－
－
－
－
－
－
－
100,000

29 年度

価 差
－
－
124,090－－－－
124,090
－
－
－
－
－
－
－
－
124,09059

額 貸借対照表計上額 時－－
24,090100,000
－
－
－
－
－
－
－
－
24,090100,000
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
24,090100,000
－
－

価 差
－
－
122,200－－－－
122,200
－
－
－
－
－
－
－
－
122,200

額－－
22,200－－－－22,200
－
－
－
－
－
－
－
－
22,200[その他有価証券]
種（単位：千円）類

株式
債券
貸借対照表計 国債
上額が取得原地方債
価又は償却原短期社債
価を超えるも社債のその他の証券小計
株式
債券
貸借対照表計 国債
上額が取得原地方債
価又は償却原短期社債
価を超えない社債
ものその他の証券
小計
合計

28 年度
29 年度
取 得 原 価取 得 原 価貸借対照表計上額差額 貸借対照表計上額
差額
又は償却原価又は償却原価－－－－972,440
898,368
74,071
687,070648,171
38,898526,040
498,528
27,511
463,380
448,231
15,148446,400
399,840
46,559121,130
99,94021,189
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
102,560
100,000
2,560
972,440
898,368
74,071
687,070
948,171
38,898
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
189,140
199,902△10,762
299,160
300,000△840
189,140
199,902△10,762
299,160
300,000△840
1,161,580
1,098,271
63,308986,230
948,171
38,058② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。
２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種類

終身共済
定期生命共済生 養老生命共済
命うちこども共済
総
医療共済
合
がん共済
共
済 定期医療共済
介護共済
年金共済（計）建物更生共済合計

平成28年度
新契約高
保有高
232,366
10,794,098
20,000106,000
101,465
5,792,657
55,9001,627,900
5,000
188,000－－
26,769－771,870
1,157,471

10,00050,20084,75930,00016,474,421
33,530,136

平成29年度
新契約高66,921
10,000485,500
38,50010,000保有高10,301,878
116,000
4,941,724
1,580,900
198,000

－
－
3,000
－
1,946,820
2,085,241

10,00030,20087,75930,00016,518,083
32,233,646（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額））を表示しています。

60

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）平成28年度
新契約高
保有高
医療共済
211
3,149
がん共済
45
210
定期医療共済
－
115
合 計
256
3,474
（注）金額は、入院共済金額を表示しています。
種類

平成29年度
新契約高

保有高
147
10
－
157

3,235
220
105
3,560

（３）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）種

類

平成28年度
新契約高
38,858

介護共済（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

平成29年度保有高126,445

新契約高
3,251

保有高

126,696（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）平成28年度
平成29年度
新契約高
保有高
新契約高
保有高
年金開始前
4,035
133,877
9,203
132,976
年金開始後－
75,546－78,462
合 計
4,035
209,423
9,203
211,438（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。
種類（５）短期共済新契約高（単位：千円）種 類

平成 28 年度

平成 29 年度

金額
火災共済

掛金
5,455,850

金額
4,702

57,686
自動車共済12,170,200
2,515
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済252
賠償責任共済
自賠責共済
7,493
合 計
72,649（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

61

5,459,700

掛金
4,264
57,04011,195,000
-

2,321
177
7,833
71,637

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）種 類

平成 28 年度

平成 29 年度

供給高

供給高

肥
料
農
薬
農業機械
その他
合 計

48,71633,715
9,988
13,169105,590

49,231
34,6801,680
11,676
97,269（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）種 類

平成 28 年度

平成 29 年度

販売高

販売高

米

229,695

290,763

麦・豆・雑穀野
菜
合 計

25,622

19,345

15,187
270,506

17,956
328,066（３）買取販売品取扱実績（単位：千円）

種 類
農産物直売所（菜々笑）

平成２８年度
6,746

平成２９年度8,736（４）保管事業取扱実績（単位：千円）

収
益
費
用

項

目

平成28年度

平成29年度

保

管

料

4,410

4,706

そ

の

他
計
倉 庫 材 料 費
計

1,263
5,673
2,138

1,391
6,098
1,796

2,138

1,796

（５）利用事業取扱実績

収
益

項 目
ライスセンター収益
育苗センター収益
旅行収益
葬祭収益
その他利用収益
計 A

平成 28 年度
26,615
14,819502
39,006
9,181
90,12462（単位：千円）平成 29 年度
24,29814,265391
33,472
6,492
78,921

費
用

ライスセンター費用
育苗センター費用
旅行費用
葬祭費用
その他利用費用
計 B
引計（A-B）

20,9649,474
69
32,2442,290
65,04325,081

16,6818,596
22
26,9162,880
55,097
23,824

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）種 類
食平成 28 年度

平成 29 年度

供給高

供給高
5,675

5,974

4,177
43,90948,052
6,345
108,160

6,216
38,80850,793
5,901
107,693

品

耐久消費財
日用保健雑貨
家庭燃料
その他
合 計

（２）買取販売品取扱実績
種 類
直売所菜々笑平成 26 年度
2,008

平成 27 年度
5,092

平成 28 年度
6,764

（単位：千円）平成 29 年度
8,736

５．指導事業（単位：千円）
項

支出

営
生
教
農

農
活

改
文
育
政

指

収入

賦
指
指

目
善
化
情
活

導

導

事
導

平成 28 年度
指
改

導
善
報
動

雑
計
課
業
雑
計

費
費
費
費
費

補

助
収

金
金
入

63

平成 29 年度
552

644

517
600
465
5,917

450
590
400
3,303

8,052
499
－
2,156
2,655

5,389
501
109
1,987
2,598

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項目

平成 28 年度

平成 29 年度

増減

総資産経常利益率

0.042

0.086

0.044

資本経常利益率

0.710

0.852

0.142

総資産当期純利益率

0.022△0.328△0.350

資本当期純利益率

0.378△3.224△3.602（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区分

平成 28 年度

期 末

貯貸率

平成 29 年度
6.97

期中平均
7.71
期 末
8.19
貯証率
期中平均
6.15
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

増

減

7.38

0.41

7.13
6.93
7.65

△0.58
△1.26
1.50

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
28年度
項

目

29年度

経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額64

経過措置による
不算入額

953,614889,761

158,386

158,676

1,842
795,611△2,558
332
3,612

1,842
730,904
1,579
82
4,018

3,612

4,018

-

-

-

-

-

-

28年度
項

目

経過措置による不算入額

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目(２)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

経過措置による
不算入額

-

-

-

-

957,226

893,779

188

282

216

144

-

-

-

-

188
-

282
-

216
-

144
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（ロ）

188

-

216

-

（ハ）

957,038-

893,563-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

29年度

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）

65

4,393,919

4,673,876△370,747△222,605

282

144

28年度
項

目

29年度

経過措置による不算入額

うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額

経過措置による
不算入額

00△371,030

00△222,7490000438,721

419,489

4,832,640

5,093,365

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））19.80％
17.54％(注)
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手
法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
４．平成 24 年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例 を定める告示（平成 24
年金融庁・農水省告示第 13 号）」に基づき基本的項目から、その他有価証券評価差損を控除していないため、「その他有価証券の評価差損」は「－」（ハイフン）で記載しています。

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）平成 29 年度

平成 28 年度
エクスポージャーの期末残高リスク・アセ
ット額 a

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの 期末残高リスク・アセ
ット額 a

所要自己資本額
b＝a×４％

485,96500433,60700

610,66500538,449

0

0

-

-

-

-

-

-

189,296

18,929757

97,522

9,752

390

-

-

-

-

-

-

13,252,626

2,650,539

106,021

14,111,323

2,822,300

112,892

法人等向け

71,81340,122

1,604

60,46643,882

1,755

中小企業等向け及び個
人向け

8,156

3,716

148

8,149

4,374

174

抵当権付住宅ローン

315,282

109,932

4,397

330,433

115,3594,614

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体
向け
地方公共企業等金融機構向け
我が国の政府関係機関
向け
地方三公社向け
金融機関及び証券会社
向け66

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

51

0

0

28

0

0

取立未済手形

3,028

605

24

4,452

890

35

信用保証協会等及び株式会社産業再生機構保証付
共済約款貸付

471,393
7,245

46,33801,853
0614,856
5,689

59,711
0

2,388
0

出資等

40,34040,3401,613

40,34040,3401,613

428,248

1,070,621

42,824424,289

1,060,724

42,428

他の金融機関等の対象資本調
達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの

34,81287,0303,481

39,98899,971

3,998

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困
難な資産

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの-△370,747△14,829-△222,605△8,904

747,344696,491

27,859698,353

639,174

25,566

16,666,270

4,393,919

175,756

17,407,952

4,673,876

186,955

上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャ
ー別計

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

平成 28 年度
オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

ａ438,721平成 29 年度
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

ａ17,548平成 28 年度
リスク・アセット
所要自己資本額（分母）合計ｂ＝a×４％
a4,393,919

419,489

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
16,779平成 29 年度
リスク・アセット
所要自己資本額（分母）合計ｂ＝a×４％
a

175,756

4,673,876

186,955（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手
段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経67過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等））・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク
・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
カントリーリスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(長期)
Fitch
法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(短期)
Fitch

68

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成 28 年度

国内
国外

平成 29 年度

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

うち店
頭デリ
バティ
ブ

三月
以上
延滞
エク
スポ
ージ
ャー

16,666,270

1,076,399

1,170,514

-

51

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

17,407,952

1,194,409

うち店
頭デリ
バティ
ブ

三月
以上
延滞
エク
スポ
ージ
ャー

989,140

-

28

うち債券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

16,666,270

1,076,399

1,170,514-

51

17,407,952

1,194,409

989,140-28

農業

41,64926,749---27,694

27,694

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

15

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13,399,200

49,375---

14,169,337

49,379

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,096,534

115,265

981,218--

971,90980,291

891,618--

551,454

24,064

189,296-51

559,665

22,273

97,522-28

個人880,209860,945---

1,032,488

1,014,770

-

-

-

その他

697,206

-

-

-

-

646,855

-

-

-

-

業種別残高計
１年以下

16,666,270

1,076,399

1,170,514-

51

17,407,952

1,194,409

989,140-28

地域別残高計法
人

電気・ガス・熱供給
・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外

13,298,914

46,305--14,017,762

56,505--

１年超３年以下

90,07590,075--

121,891

121,891--

３年超５年以下

138,715

138,715--

67,431

67,431--５年超７年以下

56,14056,140--43,63843,638--

７年超 10 年以下

84,831

84,831--

164,749

124,983

39,766-

10 年超1,818,740

648,226

1,170,514-

1,718,094

768,719949,374-

期限の定めのないもの

1,178,852

12,104--

1,274,384

11,240--16,666,270

1,076,399

1,170,514-

17,407,952

1,194,409

989,140-

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行す
る契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

69

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区 分

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成 28 年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

3,909 3,612
323
78

期末残高

期首残高

（単位：千円）平成 29 年度
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用
その他

- 3,909 3,612 3,612 4,018
6
317
78
78
28

- 3,612 4,018
24
53
28

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平成28年度
区 分

期首残高

平成29年度

期中減少額
期中増加
期末残高
額
目的使用
その他

期中減少額
貸出金
期中増加
期首残高
償却
額
目的使用
その他

-

78
78
-

28
28
-

24
24
-

53
53
-

28
28
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

323
78
5 318
78
78
28
24
業種別計
323
78
5 318
78
78
28
24
（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略して
おります。

53
53

28
28

-

国 内
国 外
地域別計

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供
給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外

323
323
-

78
78
-

6
6
-

317
318
-

78
78
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

貸出金
償却

期末残高

個 人

70

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

リスク･ウエイト０％-

平成 28 年度
格付なし
1,131,524

リスク･ウエイト２％-

660,690
13,255,636
315,282

660,690
13,255,636
315,282-

712,379
14,115,732
330,433

712,379
14,115,732
330,433

-

51
8,156
889,71351
8,156
889,713

-

28
8,149
819,885

28
8,149
819,885

リスク･ウエイト 150％-

284,635

284,635---

リスク･ウエイト 200％

-

-

-

-

284,685284,685

リスク･ウエイト 250％-

120,812
188-

120,812
188--

125,988216-

125,988
216--

16,666,741

16,666,741-

17,408,312

17,408,312

格付
あり
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト 10％
リスク･ウエイト 20％
リスク･ウエイト 35％
リスク･ウエイト 50％
リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト 100％

その他
リスク･ウエイト 1250％

計

計

-

平成 29 年度
格付なし
1,010,814

1,010,814

格付あり

1,131,524

計（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
５．平成 24 年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリス
ク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会
社、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクス
ポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3

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以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
平成 28 年度
区 分

適格金融
資産担保

保証

平成 29 年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び証券会社向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
290
2,393
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
その他
2,328
1,500
(注)
１．「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
４．「その他」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・左記以外（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

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７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコント
ロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
(注)○「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」（開示告示）に基づき、直近の２事業年度における自己資本比率にかかる定性的な開示項目を開示する。
○具体的には、「施行令第１条の 10 第５項第３号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクス
ポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要」として、①リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するた
めの態勢、②その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分ごとのリスク管理の方針を記載する。
○定性的項目について、開示対象が直近２事業年度であるため、前年度から変更がある場合は、その変更内容を記載する。変更がない場合にもその旨を記載することが望ましい。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成 28 年度
貸借対照表計上額
上 場
非上場
合 計

平成 29 年度
時価評価額

393,773
393,773

貸借対照表計上額

393,773
393,773

389,810
389,810

時価評価額
389,810
389,810③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

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８．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証
券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の 50％相当額を 0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）平成 29 年度

平成 28 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△61,705△79,703（注）当 JA では市場金利が上下に 0.2％変動した時（ただし 0％を下限）に受ける金利リスク量を算出しておりますが、
平成 26 年度においては金利が 0.2％上昇した場合、または、下落した場合、どちらにおいても経済価値が低下しないため、リスク量を 0 として表示しています。なお、平成 28 年度のＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー：
金利が 0.01％上昇した場合の経済価値変化額）は 86,474 千円となっております。

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．

役員
区分
当期中の報酬支払額理事
10,095
監事
675
合計
10,770
理事及び監事に対する役員退職慰労金の支払額
・理事・・・（－）千円
・監事・・・（－）千円（注）対象役員は、理事１４名、監事３名です。

74（単位：千円）総会で定められた報酬限度額
10,100700
10,800MEMO75