～地域課題解決に向けた効果的なニーズの提案方法～
内閣府地方創生推進事務局参事官 北廣 雅之
令和３年２月10日（水） 10時～11時

本日の流れ【総論】●地方創生ＳＤＧｓの推進●新型コロナウイルスと地方創生ＳＤＧｓ【官民におけるマッチングの現状】●地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにおけるマッチング支援の現状●（参考）自治体からのマッチング提案事例●官民連携の実現に向けた課題●官民連携・マッチングを通じた地域課題解決のメリット●国・自治体等におけるマッチング事例【マッチング支援ポイント】●地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにおけるマッチング支援のメリット●マッチングに向けた流れ●（参考①）課題収集からニーズの具体化に向けたプロセス例●（参考②）課題・ニーズの例（産業振興・雇用創出分野）【まとめ】●まとめ（官民連携に向けたポイント）●今後の取組について（R３年度~）
2地方創生ＳＤＧｓの推進
・第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組について
ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できることから、SDGsを原動力とした地方創生（＝地方創生ＳＤＧｓ）を推進することとしている。
・内閣府では、地方創生ＳＤＧｓの推進に向けて、普及促進活動、モデル事例の形成、官民連携の促進、地方創生ＳＤＧｓ金融の推進など様々な取組を実施しており、自治体においてＳＤＧｓの取組が加速しているほか、地域における様々なステークホルダーの連携による取組が進んでいる。
地方創生ＳＤＧｓ推進に向けた取組

第２期総合戦略における地方創生ＳＤＧｓのＫＰＩ◎普及促進活動
国際フォーラム等による地方創生ＳＤＧｓの国内外への普及促進◎モデル事例の形成
ＳＤＧｓ未来都市の選定等を通じたモデル事例の形成（2018年度～2020年度でＳＤＧｓ未来都市として93都市を選定、支援）◎官民連携プラットフォームを通じた民間参画促進
プラットフォームの創設、マッチング支援、分科会活動支援、その他会員同士の交流支援等を実施（令和３年１月末現在会員数：4,558団体）◎地方創生ＳＤＧｓ金融の推進
地方創生ＳＤＧｓに取り組む地域事業者等の見える化等を通じて、地域における「自律的好循環」の形成を目指す（令和２年10月に地方公共団体向けの登録・認証等制度ガイドライン策定・公表）

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新型コロナウイルスと地方創生ＳＤＧｓ
・新型コロナウイルスの流行により、地域経済はさらに厳しい状況が続いており、域内需要の消失や、移動・対面ビジネスの制約等、既存の施策の実効性が低下している状況である。
・また、地域における人口減少が顕著となっている今日、縮小するパイの取り合いでは地方創生は達成は困難➡コロナを契機として、新たな需要の創出・獲得を目指していく必要がある。
➡「新しい生活様式」により非接触・デジタル化が進む中、行政内部の知識だけではなく、新しい民間の技術やノウハウを積極的に取り入れながら、官民連携で課題解決、地域活性化を図っていくことが重要となっている。
コロナ禍における地方創生ＳＤＧｓの推進

政策検討資料（未定稿）

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地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにおけるマッチング支援の現状
・地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームでは、マッチングシート等を活用した会員同士のマッチング支援を実施
・民間企業等からのマッチング提案（技術やノウハウの提案）は多い一方、自治体からのニーズの提案が少ない状況➡今後、自治体からのニーズの提案を増やし、マッチングの確率を高めていくことが課題
Ｒ2年度実施状況

マッチング支援の仕組み◎マッチングシートリクエストシート
提出状況
・自治体：11件
・民間企業等：165件※令和3年1月末日時点

プラットフォーム
運営事務局
②共有

①提出
④連絡

・マッチングシートの受付、内容確認
・マッチングに係る連絡・調整③提出

その他、オンラインによるマッチングイベントも開催（１対１、または１対複数団体のマッチングセッションを実施）◎マッチングイベント 実施状況
令和２年９月及び11月開催のオンライ
ンマッチングイベントにおけるセッション主
催団体（ニーズ提案団体）数
・自治体：4団体
・民間企業等：61団体※申し込みベースの合計➡自治体からのニーズ提案が少なく、マッチングが起こりにくい状況

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（参考）自治体からのマッチング提案事例（令和２年11月開催のマッチングイベントより）【自治体名】
平塚市役所【提案テーマ】
キャッシュレス決済⽤のスマートフォンアプリをコミュニケーション⼿段とした持続可能な地域経済圏の創出【提案内容】
スマートフォンと⼆次元バーコートを活⽤したキャッシュレス決済「ひらつか☆スターライトポイント」のアプリのダウンロード数が29,000を超えた。2021年度以降、これまでの知⾒を活かし、アプリをマーケティング、コミュニケーションのプラットフォームとして活⽤することで、持続可能な経済圏の創出を図りたい。
【自治体名】
東御市役所【提案テーマ】
湯の丸⾼原天然⽔のブランド化に向けた取り組み【提案内容】
東御市の湯の丸⾼原の標⾼1600ｍ付近には、湯の丸⽔源があり、豊富で新鮮な天然⽔が湧き出ている。こうした貴重な⽔資源を活⽤し、商品として販売することで、地域資源のPRを⾏うとともに、⽔道事業の経営安定化につなげる。⽔を販売するための戦略やノウハウ、販路等を有していないことから、ともに販売戦略や販路をコンサルタントできる事業者と連携を図りたい。
【自治体名】
揖斐川町【提案テーマ】
揖斐川町版ローカルＳＤＧｓの実践に向けた取組について【提案内容】
揖斐川町では、出⽣率の低下によって引き起こされる⼈⼝の減少に⻭⽌めをかけるとともに、東京圏への⼈⼝の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活⼒ある社会を維持し「⾃然健幸のまちいびがわ」の実現を⽬指している。揖斐川町独⾃の環境・社会・経済の諸問題や課題、実現したいビジョンを議論・共有し持続的な地域社会への変化を⽣み出す【ローカルSDGs】を実践していくための⼿法やスキルなど具体的な解決策についても知⾒等を伺いたい。
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官民連携の実現に向けた課題
・自治体によるニーズ提案が少ない理由としては、官民連携という発想が浮かびづらいこと、官民連携に向けた課題設定力や知識の不足、官民連携に係る環境・組織的課題等が考えられる。
・民間企業等においては、地域課題等に関する情報や、連携に当たっての相談先・方法に関する情報の不足等が課題として考えられる。
➡官民連携への第一歩として、自治体自らが地域課題やニーズの把握及び整理をしたうえで、積極的に外部に提示することが求められ、その動機付けとして、官民連携によって得られるメリットへの理解が重要となる。
想定される課題自治体✔官民連携という発想が浮かびづらいー課題解決策の検討段階において、民間の力を借りてソリューションを提案してもらうという発想がなかなか浮かばない✔官民連携に向けた課題設定力や知識の不足

ー総合計画等で目標は掲げているが、達成までの道筋や解決すべき課題が明確になっておらず、具体的なニーズを抽出できていない
ー職員において、課題解決に寄与する新しい技術やソリューションに関する知識が不足している✔官民連携に係る環境や組織的な課題

ー外部に対するニーズ発信（オープンイノベーション）を担当する部署が決まっていないー課題解決に向けたアイデアや、提供してほしい技術・ノウハウを持つ企業等が域内及び近隣地域にないー課題の抽出は可能でも、人員や予算を確保できていないため、官民連携に向けたアクションが取りづらい（と思い込んでいる）

民間企業等✔地域課題等に係る情報の不足

ー漠然とした地域課題は把握しているが、自治体が何を課題として捉え、解決したいのかが分からない。
ー課題解決に向けて自治体が民間にどのような協力（アイデアの提供、具体的な技術やノウハウの提案など）を求めているか分からない✔連携についての相談先等に関する情報不足等
ー官民連携に向けて、どこに相談すれば良いか分からな
いー自社の持つ技術やノウハウを提供したいが、提供先が分からない
ー自治体とのコネクションがない
ー自治体に提案すること自体が躊躇われる

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官民連携・マッチングを通じた地域課題解決のメリット・官民連携・マッチングを通じて、自治体が民間企業等の技術やノウハウを活用しながら、地域課題解決に取り組むことは、官民双方にとって様々なメリットがある。
・自治体における課題やニーズの提案は、民間企業等にとっての新たなビジネスチャンスにつながるほか、課題解決を通じて新たな価値の創造につながる可能性があるため、積極的に実施していくことが期待される。
官民双方におけるメリット
自治体

民間企業等

✔民間企業等の持つ技術やノウハウの活用により、自治体単独では解決できない課題の解決につながるほか、課題解決までのスピードアップが図れる✔域内のリソースに制限されず、新たなパートナーとの出会いにより、地域課題解決に向けた取組の可能性が広がる✔必ずしも調達ではなく、アイデア募集という形での官民連携の可能性もある（予算の準備は必ずしも必要ない）✔自治体の中では考えられない解決策の提示や新たなアイデアの獲得につながる✔地域課題の提案が新たなビジネスの創出につながり、地域経済活性化につながる✔自治体からより多くの課題や具体的なニーズが提示されることで、新たなビジネスチャンスへとつなげることができる。
✔地域課題解決に向けて官民連携で取り組むことが、地域貢献及び社会的評価の獲得につながる✔官民連携の実績を通じて、自社が地域課題解決に向けた技術やノウハウを持っていることを外部にＰＲできる✔官民連携の経験を通じて、自社の技術やノウハウを更に高めることで、企業の成長につなげることができる✔地域への貢献が社員のモチベーション向上につながり、新たな人材の確保にもつながる

マッチングの推進により、官民双方がＷｉｎＷｉｎの関係に
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国・自治体等におけるマッチング事例①
国や自治体及び関係機関等においても、様々なマッチングの取組が実施されており、官民連携による課題解決に向けた具体的なプロジェクトが実現している。
国及び関係機関による取組例
名称：コンストラクション オープンイノベーションマッチング
実施主体：関東経済産業局、関東地方整備局 及び中小企業基盤整備機構関東本部≪概要≫
・中堅・中小企業等が有する革新的な技術（AI、IoT、ロボット等）の現場実装を図るオープンイノベーションの取組の一つとして、関東地方整備局が有するニーズに対する提案を募集し、商談を実施
・有望な提案に対しては、現場実証の場を提供し、評価等を通じて異分野技術を建設現場に取り入れるべく、関東地方整備局での発注工事等による新技術の活用導入を図る
 第１回は、「防災・災害対応、復興等」の分野で133件の現場ニーズを提示、161社から331件の提案あり
 上記のうちの120件について個別面談を行い、実証に向けたマッチングが 32 件成立≪参考≫マッチングが成立したニーズ及びシーズ等の例

現場ニーズ
堤防上をセンサーやカメラなどにより、状態（変状の有無等）をより効率的に観測・点検したい

ニーズ提供者
利根川上流河川事務所

技術提案

舗装補修実績の情報収集・統合管理システム化

山梨県

赤外線センサーによる舗装点検の効率化と自動化技術

冠水等の情報検知技術

大宮国道事務所

自己発電型液体検知センサ

災害発生直後の・両通・可否判断システム

大宮国道事務所

ドローン画像解析による車両通行可否判断システム

河川堤防のモニタリングシステム（CalSokR）

参考URL（関東地方整備局ＨＰ）：https://a.msip.securewg.jp/https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000191.html

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国・自治体等におけるマッチング事例②
国及び関係機関による取組例
名称：つながる農林水産技術サイト
実施主体：農林水産省≪概要≫
農林水産業の現場における技術ニーズを広く集め、それに対応する技術提案の公募や、農林漁業者と企業等が直接対話する「マッチングミーティング」の開催などにより、新たな技術の導入や改良を促すための機会を提供
 農林水産業の現場ニーズについて常時ＷＥＢフォームにて受付実施
 上記ニーズに対する技術提案を募集し、提案のあった技
術はホームページにて紹介するほか、マッチングミーティン
グへの出展等により、現場への情報提供及び農林漁業者と企業とのマッチングを図る≪参考≫技術ニーズ及び提案例【カテゴリー：畜産】

現場ニーズ
音声により行動把握や体調管理を行う技術

技術提案
家畜の罹患・殺処分や出荷の遅れによる損失の課題に対応することを目指した、音のAI解析による家畜管理、行動観察システム【カテゴリー：林業】

現場ニーズ
森林所有者に対する施業提案を効率的に行うシステム

技術提案
施業計画策定支援ソフトウェア-販売する資源量とその品質を把握した上で、伐採木材の搬出費用を算定して販売収益の見通しを立てるプロセスを一貫して行うことができるシステム

参考URL（農林水産省ＨＰ）：
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/needs/need.html

名称：J-Goodtech オープンイノベーションマッチングスクエア
実施主体：中小企業基盤整備機構関東本部、関東経済産業局≪概要≫
2019年に、中小機構の運営するビジネスマッチングサイト「ジェグテック」内に開設。オープンイノベーションを通じた新たな価値創出のため、共同開発・協業ニーズを発信、マッチング促進 大手企業等の研究開発・事業連携、海外企業（外資系企業）に係るオープンイノベーション案件等のほか、行政等のオープンイノベーション案件等も紹介し、マッチング促進を図っている これまで約280件の連携ニーズを発信し、3,500件以上の提案があり、約450件以上の商談を実施（2020年11月27日
中小機構プレスリリースより）≪参考≫行政等のオープンイノベーション案件例【新潟県長岡市】・長岡版オープンイノベーション事業（NaGaOKaオープンイノベーション）実証実験

ニーズ
技術提案
IoTタグを活用 紛失防止IoTタグを活用した子どもの見守りネットワークのした子どもの見 構築。地域の方のスマートフォンアプリや、学校などに設置守りする専用アンテナによって児童が所持するタグを検知 等【関東経済産業局×４市町】・ガバメントピッチ
茨城県大子町、東京都八王子市、府中市及び西東京市の４市町が、ヘルスケア分野における自治体×ベンチャー企業による共創プロジェクトを創出するため、それぞれの地域課題・ニーズを、自治体職員からベンチャー企業の皆様に向けてプレゼン。後日、聴講者からの提案を受け付け、マッチングを実施。
その他、自治体等におけるマッチング（課題募集）サイトへのリンク等を掲載
参考URL：https://jgoodtech2.smrj.go.jp/lp/oi-matchingsquare10

国・自治体等におけるマッチング事例③
自治体による取組例
名称：いちミラ（いちはら未来創造プログ
ラム）
実施主体：千葉県市原市≪概要≫
市原市のフィールドや資産を有効活用したアイディアの実現や、事業化に向けた実証実験を支援（情報発信・ハンズオン支援等）

名称：I・TOP横浜ラボ「コロナ禍における商店街の活性化支援」に関するプロジェクト創出
実施主体：神奈川県横浜市≪概要≫

名称：高知県オープンイノベーション
プラットフォーム
実施主体：高知県≪概要≫

デジタル技術を活用し、県内のあらゆる分野の課題解決を図るための新たな製品やサービスの開発に向け、実証実験・製品開発を支援する事業を公募し、ハンズオン支援等を実施

 交通、生活・子育て、医療・介護等のテーマ別にアイデア例をいくつか提示し、具体的なアイデアやサービスを募集

新型コロナの影響を受けている商店街の活性化をテーマに、コロナ禍における店舗の活性化や効率的な店舗運営を実現する、新たなIoT製品・IoTサービスの提案と、それらの新たな製品・サービスの試験的な導入を希望する商店街等を募集し、マッチング支援を実施

 様々な分野の課題を提示し、課題解決に資する製品開発を行う企業を募集

 採択事業者には、コーディネーターによるハンズオン支援、情報発信支援、協力者や顧客等のマッチング支援を実施

 AIやアプリを活用した５つの提案を採択。導入を要望する商店街とのマッチング実施中 製品開発にあたっては、「高知県IoT推進事業費補助金」の活用推奨のほか、プロジェクトのハンズオン支援を実施≪採択企業の取組例≫【医療・介護】介護施設と有資格者の介護職を繫ぐワークシェアプラットフォームの提供【農林水産】農業・漁業従事者の販路多角化・拡大、特産品の消費拡大に向け、通販サイトへの申込から出店に至るまでを伴走支援【健康】運動×ゲームで楽しく運動出来るスマホアプリの提供により、家の中から健康課題を改善≪採択された提案例≫
・マスクの着用有無を自動判定し、未着用の人に対して注意を促す「マスク着用判定＋声掛けAI」
・スマホや専用ボタン型端末からお店の混雑状況を簡単に発信する「混雑状況の発信・3
密抑制『混雑ランプ』」≪募集課題例≫【農業】施設園芸における農作物収穫作業の効率化【スポーツ】監督・コーチへの俯瞰映像フィードバッ
クによる指導力強化【畜産】酪農場における子牛の健康管理の効率化【水産業】海面養殖における生簀内の魚や網の状態確認の効率化

参考URL：https://ichimira.jp/entry/details

参考URL：
https://www.city.yokohama.lg.jp/busine
ss/keizai/iot/itop/itoplab3.html

参考URL：https://kochi-oip.jp/11

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにおけるマッチング支援のメリット
・プラットフォームにおいてはマッチングシートの活用及びマッチングイベントの開催等を通じたマッチング支援を実施
・マッチング支援の活用に当たっては、以下のようなメリットが考えられる。
マッチング支援の仕組み
マッチングシートの活用
プラットフォーム
運営事務局
②共有

①提出
④連絡

・マッチングシートの受付、内容確認・マッチングに係る連絡・調整・オンラインマッチングイベントを開催
・自治体と民間企業等の１対１のセッションと、提案団体及び複数の参加団体によるセッションを開催

③提出

メリット

メリット

・自治体をはじめ、様々な分野及び業種の民間企業、ＮＰＯ等の各種団体、教育機関等が参加しており、地域それぞれの課題やニーズに対応する技術やノウハウのマッチングが可能
・域内のリソースにとらわれず、様々な地域の会員とつながることが可能

・地方創生やＳＤＧｓの達成を共通目標として地域課題解決に取り組むことで、持続可能なまちづくりの実
現や企業等の持続的な発展につながる

4,000団体以上の会員が参加

マッチングイベント

地方創生ＳＤＧｓ＝共通目標

メリット

簡易性・利便性・参加費は無料
・随時プラットフォーム運営事務局によるサポートの活用が可能・オンラインイベント等により、遠方の会員同士のコミュニケーションが可能
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マッチングに向けた流れ①課題（困りごと）の収集

課題集めやニーズへの落とし込みにお困りの場合など、内閣府地方創生推進事務局へお気軽にご相談ください！

まずは解決すべき課題を集める。各担当課の現場での困りごとや、総合計画において目標達成までの具体的な道筋が見えにくい事項など、まずは困りごとを整理することが最初のステップとなる。
課題の収集にあたっては、自治体内部のみで検討することに加え、地域住民や企業・団体など民間に向けて広くアイデアを募集することも、新たな発見や気づきにつながる。
なお、課題を集めるうえで、そのシステムや仕組み作りが重要となる。課題集約担当の設置や課題出しへの動機付けを高める仕組み作りなど、自治体内部の体制を検討するとともに、地域住民からの意見募集、商工会や各種協会、関連団体と連携した課題募集の仕組みを作ることも重要となる。

②ニーズ（課題解決に向けた取組）への落とし込み

課題の解決に向けて、連携先に何を求めるか（どのような方向性での課題解決を希望するか、どのような技術やノウハウを求めているか など）について検討する（この時点では、必ずしも予算検討は不要）。
ある程度ニーズを具体化した方が、より具体的なマッチングにつながる可能性が高まる。一方で、民間企業側においては、自治体からのニーズの提案は新たなビジネスチャンスにつながるため、広くアイデアを募集するようなニーズでもよい（思いもよらなかった新しいアイデアや技術の提案につながる可能性がある）。

③マッチングリクエストシートの作成①、②で検討した結果をシートに記載する。具体的な提案を求める場合は具体的なニーズを記載し、広くアイデアを募集する場合は、ニーズを細かく限定しすぎないようにするなど、連携先に求めるものをイメージして記載する。また、民間団体に提示するニーズは一つに絞る必要はなく、複数のニーズ募集を行ってもよい。

④マッチング成立

興味関心のある提案があった場合は意見交換を行い、連携に向けた可能性を検討する。
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（参考①）課題収集からニーズの具体化に向けたプロセス例

若年層の雇用対策

ニーズへの落とし込み

課題の収集

地域の魅力ある企業のPR

卒業後の地元企業への就職減少

学生と企業のつながり作りへのICTの活用
学生への地方回帰意識啓発

若年層への創業支援
若年層の起業・創業の低迷

若年層への起業教育
金融機関や投資家との連携
地域企業における人材不足の解消

地域企業の減少・衰退

地域企業のIT化の推進
地方暮らし、創業希望者への移住支援

ニーズの具体化
・地元の教育機関と連携した就職セミナ―、説明会等のイベントの企画・立案
・学生と地元企業をつなげる就職活動プラッ
トフォームサービスの構築
・学生向けに地域の魅力再発見につなげる
体験学習機会の提供

・若年層の創業支援に向けたアクセラレーショ
ン・プログラムの開発・支援
・先輩起業家とのワークショップやセミナーイベ
ントの企画・立案
・創業に向けて地域金融機関やベンチャーキャピタルと連携を行う基盤、コンソーシアムの構築
・地域企業が求める人材を都市部から受け入れるスキームの構築
・各産業分野ごとのIT化の推進、ITツールの導入支援の紹介
・新産業の創出に向けて地方と都市部をつなげるオープンイノベーションの取組

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（参考②）課題・ニーズの例（産業振興・雇用創出分野）

産業振興・雇用創出項目

雇用維持・創出

移住定住

課題（概要）

中小企業支援想定されるニーズの例

地域企業における人材不足

地域企業におけるIT等のプロフェッショナル人材の 地域企業が求める人材を都市部から受け入れる不足
スキームの構築

地域における新たな産業の創出

雇用創出や移住・定住につながるような新たな産 新産業の創出に向けて地方と都市部をつなげる
業の創出
オープンイノベーションの取組

若年層の流出

大学を有する地域における卒業時の若者人口流
地域企業と地域大学の若者の接点機会創出
出による地域企業の雇用減少

若年層の雇用対策

若年層の大幅な転出超過と開業率の低迷

移住・定住促進地域の担い手となるような移住・定住者の確保

空き家・空きビルの増加
空き家対策

課題（詳細）

空き家のごみ問題

若年層の県外流出抑制に向けた起業・創業支援

都市部の移住・定住希望者向けの就職マッチング
支援
居住人口、労働人口減少による遊休施設（空 空き家・空きビル等の遊休施設の住居・オフィス以き家、空きビル）の増加
外への活用
空き家利活用に向けた残置物の処理へのリユース
空き家の残置物処理における廃棄物問題推進

空き家の増加地域の人口減少による空き家の増加

空き家の観光事業への活用

地域内循環経済の推進

地域内循環経済の推進による地域コミュニティの地域内循環経済の推進につながるIT技術活性化

地域商店における需要創出

コロナ禍で売り上げが落ちた地域の飲食店等の需コロナ禍における地域の飲食店等の需要創出につ
要創出
ながる電子通貨の検討・導入

上記の課題やニーズの例も参考にしていただき、各自治体の実情に合わせた課題やニーズを検討し、マッチングリクエストシートへの記載を通じて民間団体に向けた提案を行う。
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まとめ（官民連携に向けたポイント）◎まずは課題（＝困りごと）を集める◎課題やニーズをオープンにして、官民で知恵を出し合う➡自治体の抱える課題は、民間企業等にとってのビジネスチャンス➡官民連携により双方に新たな価値が創出される【補足】地域課題とＳＤＧｓとの関連付けについて本プラットフォームの趣旨は「ＳＤＧｓへの取組を通じた官民連携の推進」であることから、課題やニーズを検討するにあたり、ＳＤＧｓとの関連付けの難しさや、ＳＤＧｓと聞くだけで敷居の高さを感じてしまうかもしれないが、行政の課題解決に向けた取組はどれもＳＤＧｓにつながっていると捉え、まずは自由な発想で課題やニーズを検討することが望まれる。
※広範な意味において、行政における課題の多くが、ゴール１１「住み続けられるまちづくりを」に関連付けられる。
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今後の取組について（R3年度~）・官民連携のマッチングの創出に向けて、内閣府及びプラットフォームでは今後も会員の皆様の取組を支援します。

マッチングイベントの開催

マッチングに向けた個別相談

マッチングデータベース（仮）の構築

マッチング機会の創出に向けて、オンラインで取組発表や個別相談を行うマッチングイベントを開催します。

マッチングに向けた課題やニーズを集める方法、マッチングシートの書き方など、プラットフォームのマッチングに向けたお悩みについて内閣府職員が個別相談に応じます。

マッチングをより効果的に進めるためのマッチングデータベース（仮）の構築に向けた検討を進めます。

各取組の詳細等については、会員向けメールマガジンを通じて御案内いたします

自治体からのニーズ提案をお待ちしています！！
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