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企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

毎月１日発行

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発行日／令和 5年2月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）2023
February
Vol.589

変化する事業環境

デジタル化で業務改善のチャンス！

商工会の新記帳システムで財務状況を確認する有限会社サンクラの三浦社長（3面参照）

いよいよ本年 10 月からインボイス制度が始まります。また、来年 1 月には「改正電子帳簿保存法」による電子データ保存の義務化も加わります。
これらの税制改正により対象となる事業所の皆様は、請求書の発行から、経理処理、書類の整理・保存など、業務内容を大きく見直す必要があります。
そのため、秋田県商工会連合会では、「インボイス対策セミナー」を県内 9 か所で開催し、クラウド型会計ソフトなどのデジタル技術を活用する方法をお薦めしてきました。
デジタル技術の活用は、税制改正への対応と同時に、業務の効率化においても、とても効果的です。
本号では、税制改正による業務への影響を整理し、それらにデジタル技術を活用して上手く対応している事例をご紹介します。
皆様も、ぜひこの機会にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

税制改正で発生する新たな業務
インボイス制度
電子帳簿保存法
電子帳簿保存法とはインボイス制度とは● 制度に対応したインボイス（適格請求書）の作成● 仕入税額控除に必要なインボイスの区分管理● インボイスの保管義務（7年間）

詳細は会報2022年7月号
をご確認ください。

● 取引先から受領した書類や、自社で作成した帳簿書類等の保存方法の変更
税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を、電子データで保存するルールを定めた法律です。

いつから令和6年1月1日から完全義務化となります。

対象者すべての事業者が対象となります。

詳細は国税庁のホームページをご覧ください。

対象書類
取引先から受領した、または自社で作成した電子データ
例えば自社で一貫してパソコン等を用いて作成した電子データ書類
例えば契約書、見積書、納品書、請求書などの控え等

損益計算書、貸借対照表などの帳簿書類

Point

Point

紙ではなく電子データのまま保存することが義務化されます！

紙での税務申告では、青色申告特別控除が10万円しか受けられなくなる可能性があります。
請求書

登録番号 0000000000000

消費税 ¥50,000

電子帳簿保存法とは取引先から受け取った、または自社で交付した紙の書類の写し
例えば契約書、領収書、請求書、納品書、預り証、借用証、預金通帳、小切手、約束手形、有価証券受渡契約書、検収書、入庫報告書、貸物受領書、見積書、注文書、契約の申込書
Point

スキャナーのほか、条件を満たしたスマートフォンやデジタルカメラでの保存が可能！

デジタル化で業務の効率化
STEP1

STEP2

STEP3

商工会で開設している特別相談窓口をご利用ください！

相談内容に応じた専門家を派遣します！

システム導入は持続化補助金・IT導入補助金を活用しましょう！

商工会では、インボイス制度に関する個別相談会を開催している
ほか、電子帳簿保存法への対応や業務の効率化について、商工会職員が課題解決を提案します。

デジタル技術の活用を具体的にアドバイスする専門家を派遣します。

持続化補助金では、免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、補助金上限額が一律50万円加算されます。
また、IT 導入補助金では、パソコン・タブレットの導入が可能です。

経理業務のデジタル化には新しい記帳システム「商工会クラウド・MA1」が便利！
こんな方にオススメします！
●度重なる税制改正に対するメンテナンスコストを抑えたい方●大幅な業務効率化を達成したいという方●手入力時間・ミスを削減したい方●経営状況を分析したい方●困ったときすぐに相談したい方

最寄りの商工会へお問合せください！

請求書
登録番号 0000000000000¥500,000

消費税 ¥50,000

銀行口座やクレジットカードとの自動連携により会計起票手入力時間・ミス削減/チェック工程の大幅削減を実現します！

会員事業所の取組事例

有限会社サンクラ（小売業）／三種町

事業者概要
大正8年に造り酒屋として創業し、平成13年に法人化。現在は、酒類のほか、LP ガスや食料品を販売している。役員2名、社員2名の体制。
社長の三浦基英（みうらもとひで）さんは、東京で25年間生活していたが、先代の病気を機に帰郷。
事業承継前は、母が手書きした帳簿をもとに、商工会の記帳代行を利用していたが、事業承継を機に「ネット de 記帳」を活用して三浦社長自らが記帳に挑戦。現在は、商工会の新記帳システム「商工会クラウド・MA1」や関連システムを利用しているほか、e-tax ソフトにより税務申告をしている。

「（有）サンクラ」の店舗

デジタル活用による業務の効率化
商工会のサポートで記帳システムに挑戦▶簿記の知識が無くても感覚的に入力できるため、お金の流れが把握でき、資金繰りに役立った。
▶商工会職員が経営状況を分析し、定期的に簡易診断レポートで教えてくれるため、経営判断に役立った。

銀行口座と連携した「マネーリンク」を導入▶取引データが商工会クラウドのマネーリンクを通じて、自動で MA1に反映されるため、入力にかかっていた時間を他の業務に充てることができた。

どこでも銀行のサービスが受けられる「ネットバンキング」を活用▶口座残高がリアルタイムで把握できるため、資金繰りに役立った。
▶支払日が近くなると、銀行の営業時間を気にすることなく、閉店後落ち着いてからパソコンで資金移動ができるため、コストやエラーリスクの削減に繋がった。

税制改正への対応
インボイス制度▶商工会が主催するセミナーに参加。自社への影響を考え登録事業者になる必要があると判断し、インターネット（e-tax）
でインボイス登録を行った。
▶社員が取引先で請求書を発行する場合は手書きであるため、インボイスの作成方法を社内で共有しておく必要がある。社員にタブレットパソコンを持たせて、出先でもインボイスをデータで発行することも検討している。
▶業務によっては、請求伝票と検針伝票が一緒になっているため、効率的で分かりやすいインボイス発行の仕組みを考えている。

開催されたインボイス制度セミナー（三種町）

電子帳簿保存法▶ LP ガスの伝票発行は毎月数百枚にも上る。制度に対応することを考えると管理方法が大変になるため、効率の良いデジタル化を検討中。

事業者の声

代表取締役 三浦 基英さん

デジタル化は、複雑な業務や時間がかかる業務を洗い出し、できるところからやっていけばいいと思います。
これからは、経営に必要な情報を全てデータで残しておくことが、経営者の責任として必要だと思います。経営者の持つ情報を、次世代や更に次の世代へと受け渡すことを考えると、経年劣化の心配がないデジタル保存はコストパフォーマンスが高いです。
例えば、商工会の会計ソフトを活用していれば、財務状況や情報が商工会の担当者と共有しやすく、修正がリアルタイムでできます。このことは、将来事業承継をするときに、必要な情報が後継者にも共有しやすく、引継ぎが円滑にできると思います。
初めての人も感覚的に、場所を選ばずできることは、デジタルだからこその強みです。
今後も、将来を考えて業務の効率化に取り組んでいきます。

将来を考えデジタル化に取り組む三浦社長

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Biz＋掲示板
令和5年度 税制改正で次のとおり
中小・小規模企業への配慮措置が導入されましたインボイス制度について
適用期間 令 和5年10月1日から令和8年9月30日まで

納税額の負担軽減を含む課税期間

インボイス制度への対応により、免税事業者が課税事業者を選択した場合、納税額が売上税額の2割に軽減されました。 ※個人事業主は令和8年分の申告まで

少額取引はインボイス不要

適用期間 令和5年10月1日から令和11年9月30日まで

基準期間における課税売上高が1億円以下である事業者は、1万円未満の課税仕入を、インボイスの保存がなくても帳簿のみで仕入税額控除が可能になりました。

少額な値引き返品は対応不要
1万円未満の値引きや返品は、返還インボイスを交付する必要がなくなりました。振込手数料を値引きした場合も同様です。

電子帳簿保存法について
売上高5,000万円以下は検索要件不要
税務調査時等に必要な書類を提出できる場合、検索要件が不要になる対象が、これまでの売上高1,000万円以下の事業者から、売上高5,000万円以下の事業者へと範囲が広がりました。
検索要件①「取引年月日」「取引金額」「取引先」を検索できる② 日付または金額についての記録項目を、範囲で指定した条件設定ができる③ 2つ以上の任意の項目を組み合わせた条件設定ができる

保存者等に関する情報の確認要件の廃止
タイムスタンプを付して保存する場合には、保存を行う担当者またはその者を監督する管理者に関する情報の確認が不要になりました。
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