第１章 計画策定に当たって

第１章 計画策定に当たって第１節

計画策定の趣旨

国立社会保障・人口問題研究所の公表する「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」によると、国の総人口は平成 27（2015）年の 1 億 2,709 万人から長期の人口減少過程に入りました。今後、平成 52（2040）年には 1 億 1,092 万人、平成 65（2053）年には 1 億人を割って 9,924 万人になると見込まれています。こうした人口の推移に伴う老年人口（65 歳以上）の構成比は、平成 27 年が 26.6％で４人に一人を上回る状態でした。この割合は年々上昇していき、平成 48（2036）年に 33.3％で３人に一人が高齢者となります。そして、平成77（2065）年には 38.4％、すなわち 2.6 人に一人が高齢者になると推計されています。このように、我が国では全世界的に見ても未曾有の人口減少と超高齢化が進んでいます。
本町においても高齢化は進み、平成 27 年に 37.7％だった高齢化率は、平成 32 年に41.6％となり、平成 37 年には 43.8％に達すると見込まれています。
こうした流れの中で国は「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」として、自立支援・利用者本位・社会保険方式を３つの特徴とする介護保険制度を平成 12（2000）年４月に施行しました。これによって「介護の社会化」は次第に浸透してきましたが、今後も認知症高齢者や一人暮らし高齢者・高齢者のみの世帯が増加していくことが見込まれており、高齢者を地域・社会で支える仕組みづくりが急務となっています。そこで「平成 37（2025)
年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援という目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築」に取り組んでいます。
さらに、今期の計画策定にかかわる平成 30（2018）年の介護保険制度改正では、「地域包括ケアシステムの深化・推進」として「保険者機能の抜本強化」が謳われ、保険者が地域の抱える課題を適切に分析し、地域住民の自立支援・重度化防止に取り組むことが制度化されます。
こうした背景のもとに本町では、これまでの介護保険事業の状況や地域特性を考慮し、今後の超高齢社会の諸問題に対応するため、平成 30 年度から平成 32 年度の３年間を計画期間とする「多良木町老人福祉計画・介護保険事業計画（第７期：平成 30～32 年度）」を策定します。

3第２節

高齢者を取り巻く各種制度の変化

１ 介護保険制度改正の主な経過
平成 12 年 4 月 介護保険法施行
第１期◯介護保険制度開始（平成 12 年度～）
第２期
（平成 15 年度～）
平成 17 年改正（平成 18 年 4 月施行）
○介護予防の重視
第３期○施設給付の見直し（平成 18 年度～）
○地域密着型サービスの創設
平成 20 年改正（平成 21 年 5 月施行）
第４期
○介護サービス事業者の法令遵守等の業務管理体制整備、休止・（平成 21 年度～） 廃止の事前届け出制導入 等平成 23 年改正（平成 24 年 4 月施行）
第５期
○地域包括ケアの推進（平成 24 年度～）
平成 26 年改正（平成 27 年 4 月施行）
○地域包括ケアシステムの構築
第６期（システム構築に向けた地域支援事業の充実、予防給付の地域支（平成 27 年度～） 援事業への移行、特養新規入所者を原則要介護３以上に限定）○費用負担の公平化
平成 29 年改正（平成 30 年 4 月施行）
○地域包括ケアシステムの深化・推進（保険者機能の強化、医療・介護の連携の推進、地域共生社会の第７期実現に向けた取組の推進）（平成 30 年度～） ○介護保険制度の持続可能性の確保（利用者負担の見直し、介護納付金への総報酬割の導入、福祉用具貸与における上限額の設定）

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第１章 計画策定に当たって

２ 第７期介護保険事業計画のポイント
第７期の介護保険制度改正では、団塊の世代が 75 歳に到達する平成 37（2025)年を見据えて、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保を基本的考え方とし、以下のような改正が行われています。

（１）地域包括ケアシステムの深化・推進
主な事項

見直しの方向性・計画の策定に当たり、国から提供されたデータ分析の実施・計画に介護予防・重度化防止等の取組内容及び目標を記載
・都道府県による市町村支援の規定の整備①保険者機能の強化
・計画に位置づけられた目標の達成状況についての公表及び目標を記載
・「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保②医療・介護の連携の推険施設「介護医療院」を創設
進・医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備
・市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制づくり、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画③地域共生社会の実現にの策定の努力義務化
向けた取組の推進
・高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置づける（２）介護保険制度の持続可能性の確保
主な事項①利用者負担の見直し②介護納付金への総報酬割の導入③福祉用具貸与における上限額の設定

見直しの方向性・高所得層の負担割合を２割から３割に引き上げ※平成 30 年８月１日施行
・第４段階の高額介護（予防）サービス費の月額上限負担を44,400円に引き上げ ※平成29年８月１日施行
・介護納付金（40 歳～64 歳）への総報酬割の導入※平成 29 年８月分の介護納付金から適用
・福祉用具の全国平均貸与価格を公表
・上限価格の設定

5第３節

熊本県の方針県の総人口は、平成 10 年の 186 万人をピークに減少傾向にあり、平成 28 年には 177 万５千人となっています。その一方で 65 歳以上の老年人口については、平成 10 年の 37 万７千人から上昇傾向にあり、平成 28 年には 52 万３千人まで増加し、高齢化率は 29.5％となりました。
今後も本県における高齢者数は増加を続けていく見込みです。団塊の世代が後期高齢者となる平成 37 年には、高齢者数が 55 万４千人となり、４世帯に１世帯が高齢者のみの世帯となるといわれており、近い将来の話として要介護認定者や認知症高齢者の増加など、さまざまな問題が懸念されています。
以上のような背景のもと、熊本県は「高齢者が健やかに暮らし、いきいきと活躍できる“長寿で輝く”くまもと」を県の目指す姿として「第７期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画」を策定します。
この計画の基本理念には、①平成 28 年熊本地震からの回復・復興、②高齢者の尊厳の尊重、③高齢者の自立支援と社会参加の促進、④利用者本位の視点の重視、⑤住み慣れた地域での安心・安全な生活を掲げています。そして、これらの理念を達成するためにも「地域包括ケアシステムの着実な構築を進めるとともに、生涯現役社会の実現及び自立支援の推進を図る」ことを重点目標と設定しています。

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第１章 計画策定に当たって

第４節

計画の位置づけ

１ 根拠法令と上位計画との関連
本計画は、老人福祉法に基づく老人福祉計画、介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体のものとして策定します。
また、本計画は要介護者等の保健、医療又は福祉に関する事項など、他の関連する計画の施策・事業との整合を図りながら推進するものです。
○ 老人福祉計画
老人福祉計画は、老人福祉法第 20 条の８の規定に基づき、65 歳以上を対象とした保健事業、その他の高齢者支援にかかわる事業を網羅したものです。
○ 介護保険事業計画
介護保険事業計画は、介護保険法第 117 条において策定が義務付けられており、介護保険の給付等対象サービスの種類や各サービス量の見込みを定めるとともに、介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施を確保するために必要な事項を定めるものです。
図表 計画の位置づけ●多良木町上位計画

多良木町総合開発計画
整合

多良木町老人福祉計画・介護保険事業計画（ 第 ７ 期 ： 平 成 30～ 32 年 度 ）

整合
●関連計画

多良木町地域福祉計画
多良木町障がい者計画・障がい福祉計画
多良木町健康増進計画・食育推進計画

7第５節

計画期間

第７期計画の期間は平成 30 年度から平成 32 年度までの３年間とします。
また、団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）となる平成 37 年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を深化・推進していくための計画となります。

図表 計画期間及び地域包括ケアシステムの中長期的な推進イメージ
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

平成37年度

平成38年度

地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組
老人福祉計画

老人福祉計画

老人福祉計画

老人福祉計画

老人福祉計画

第5期
介護保険事業計画

第6期
介護保険事業計画

第7期
介護保険事業計画

第8期
介護保険事業計画

第9期
介護保険事業計画

第６節

計画策定の体制

本計画の策定に当たっては、庁内関係部署との連携・協力のもと計画の原案づくりを行うとともに、幅広い意見を計画に反映させるために、町内の高齢者を対象としたアンケー
ト調査やパブリックコメントを実施し、計画作成の参考資料としています。
○多良木町老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会における審議
この策定委員会は、被保険者や、保健・医療・福祉・介護の関係者のほか、介護サービス提供事業従事者及び町職員等で構成され、計画の進捗状況等の確認や見直し、介護サービスの需要の見通しと供給量の確保、保険料等の検討を行いました。
○ 関係機関との連携
本計画の策定に当たっては、県支援計画との整合性や介護保険料の算定等について、県との協議を行いました。

第７節

日常生活圏域の考え方

高齢者が、要介護状態となっても住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、必要なサービスが継続的かつ包括的に提供できるエリアとして、高齢者人口等を勘案し、町を一つとした日常生活圏域を設定します。

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