一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)による「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業～インパクトが持続的に創出されるエコシステム形成～」
実行団体の採択について
2020年11月5日
一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）

一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一、所在地：東京都港区）は、休眠預金等活用法に基づく、2019年度通常枠事業「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業～インパクトが持続的に創出されるエコシステム形成～ 」（以下、「本事業」）の資金分配団体として、実行団体を採択しました。
本事業は、2020年3月から2020年6月にかけて公募を行い、75申請団体から応募を頂きました。公募要領と選考基準にもとづいて、事務局及び外部専門家も含めた委員により構成される審査委員会にて、個々の案件について協議し、厳正なる審査を経て、弊財団の理事会にて最終決定されました。
本事業では、人口減少や少子高齢化の進展等による人口構造の変化を背景とした「地方・地域社会における活力の低下の解決」を改めて課題として設定しました。その課題の解決のために、地域で活用されていない様々な資源を再活性化させることで、地域社会の核となるソーシャルビジネスを形成することを目指しています。そして、こうした地域の資源を活用したソーシャルビジネスが継続、成長していくためには、休眠預金を活用した事業が呼び水となり、さらに地域を支える成果（インパクト）志向の資金や人材が集まる流れが形成されることが必要です。そのために、私たちは資金による支援にとどまらず活動の持続可能性を担保するために、これらの活動を担う組織の能力強化を目的とした経営伴走支援にも重点をおいていきます。「地域の活性化」というインパクトが誰にとっても分かりやすいかたちで可視化され、それが地域社会にとってどの程度意味があるものなのか評価をしていける機能・仕組みを根付かせることも、各実行団体と一緒に取り組んでいきます。
決定した６実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定理由、選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその算定根拠は以下のとおりです。

実行団体
名称
シェアビレッジ
株式会社

株式会社
sonraku

株式会社
ポケットマ
ルシェ

申請事業の名称及び概要

選定理由

助成金額
（うち評価費用）

申請事業の名称：Share Village【取り組む社会課題と背景】
地方の遊休資産とその文化的・歴史的価値の担い手不足、並びに、都市のコミュニティの希薄化、生産現場からの乖離等の課題を、地方の遊休資産をローカルコモンズとして活用する仕組みを作り、地域外からの関係人口の流入・交流を通じ、価値化・活性化する事を目指す。
【事業概要】
秋田県五城目町で数年に亘り実施して成果を上げたコミュニティ形成・関係人口構の仕組みを横展開し、同地域で他事業を展開する。また、自律分散型のコミュニティが全国に広がるよう、その立ち上げと運営を支援するプラットフォーム「Share Village」を開発する。

2014年から開始した秋田県五城目町の事業では、着実に地域活性化と関係人口の創出を果たしており、本事業はその延長線上に位置づけられる。関係
人口の創出については各地で様々な試みがなされているが、本事業では一定の学びを基に、自律分散型で全国展開するものである。人口減少や遊休資産の増加による地域の活力の低下という問題解決に貢献し、地域全体に裨益するという可能性が高いと評価できる。

3,000万円（85.5万円）

申請事業の名称：自然エネルギーを使った”自立・分散型エネルギー設備”による地域活性化ソーシャルビジネス【取り組む社会課題と背景】
域内森林資源を活用したバイオマス発電の成功モデル（リスク・リターン等）が未確立であり、資金提供者・事業者の参入が少ないため、財務的に持続可能な木質バイオマス発電の成功事例の創出を目指す。
【事業概要】
域内の森林資源を有効に利活用する中規模の自立・分散型エネルギー設備であるバイオマス併給設備の導入を通じ、日々の生活や非常時に必要な電力と熱エネルギーを地域に安定供給し、また、熱を利用した事業立ち上げを目指す。

エネルギーを起点とした、地域活性化に資する活動を実施している事業者である。本事業では、地域資源を利用して一定の収益性を見込める、木質バイオマスの中規模コジェネレーション設備の運営を行う。
本事業の実施を通じ、実績が蓄積されることで、次に続く民間の事業者や支援する金融機関の参画が促され、上記設備の普及を通じた社会的インパクトの拡大が期待される。

5,485万円（261.0万円）

申請事業の名称：関係人口創出事業【取り組む社会課題と背景】
生産者と消費者の分断（生産者の課題認識がなされず解決に向かわない、都市生活者の閉塞感）と一次産業従事者の減少と高齢化をCtoCビジネスの生産者と消費者のコミュニケーションで解消する【事業概要】
既存事業:生産者と消費者を直接繋ぐ CtoC プラットフォーム「ポケットマルシェ(ポケマル)」、フェアイベント、小売店・飲食店への食材卸等の企画・開発・運営。今般、ポケマルで活用できるバウチャーをふるさと納税の返礼品として開発・販売することを企画中。本事業では、既存事業で培ったノウハウ、顧客基盤、人的ネットワークを活用し、関係人口の可視化とその拡大・深化の取組みの実証を行う。

「一次産業従事者の減少と高齢化」、そしてその背景にある「生産者と消費者(地方と都市)の分断(生産者の課題認識がなされず解決に向かわない、自然/身体/生命から分断された都市生活者の閉塞感)」といった社会課題に対する深い造詣があり、その社会課題の解決に対して有効で有り得る事業を展開している。ファンドや事業会社から出資を受けて活動しているものの、休眠預金等の活用により、事業性の資金ではカバーされにくい「地方における関係人口の可視化・拡大に係る研究・開発・実証」が促進されると考えられる。

3,000万円（142.6万円)

実行団体
名称株式会社
御祓川

株式会社
RidiloverRennovater株式会社

申請事業の名称及び概要

選定理由

助成金額
（うち評価費用）

申請事業の名称：能登チャレンジコミュニティ化に向けた「ローカルビジネスラボ～TANOMOSHI」【取り組む社会課題と背景】
人口減少、高齢化、地域産業の衰退と雇用の減少、地域の担い手も減少するという悪循環に陥っている石川県奥能登地域において、地元金融機関の興能信用金庫を地元企業の真の伴走支援パートナーに成長させつつ地元企業支援の仕組みを立ち上げ、自律的に地域社会経済が活性化される仕組みの構築を目指す。
【事業概要】
奥能登地域の企業（事業者）を選抜し、様々な実験的取り組みにチャレンジできるアクセラレーション・プログラムである「ローカルビジネスラボ〜TANOMOSHI」を立ち上げ、興能信用金庫とともに、実施・運営する。助成期間終了後は本事業協力者である興能信用金庫が創業・中間支援的な役割を担い、地域で自律的に運営される仕組みの開発・構築を目指す。

「ローカルビジネスラボTANOMOSHI」は、地元資源を活かした持続可能な事業が、地域で継続的に生じる新しい仕組みの構築を目指するものである。
本事業を通じて、実行団体がすでに実績としてある地元企業への経営支援のノウハウを地元信金等に伝え、実装することで、地元にてが自律的に運営されることを目指している。

3,294万円（157.4万円）

申請事業の名称：「大地の芸術祭」を活用した新たな地域エコシステム構築【取り組む社会課題と背景】「大地の芸術祭」を起点とした地域のファン層（関係人口）は存在するものの、里山の疲弊・衰退の防止に十分に寄与しているとは言い難い状況であるため、地域の持続性に真に貢献する質の高い関係人口の創出と仕組み化を目指す。
【事業概要】「大地の芸術祭」のブランド力や、田園風景、里山暮らしの文化などの地域の資源活用した、大地の芸術祭のファンクラブの構築を通じ、関係人口の創出・拡大、継続的な収入の獲得を目指す。

従前より同社が取り組んできた社会課題解決の調査・研究活動を、実際の現場を持って一歩踏み出していこうという意欲的な事業であり、革新的な地域の社会課題解決方法となる潜在性を秘めている。

3,000万円（142.6万円）

申請事業の名称：空き家等の築古物件を活用した住宅困難者への住宅供給【取り組む社会課題と背景】
住宅確保困難者への低廉良質な住宅供給が不足している状況下、住戸を低価格で取得・賃貸し、心安らぐ住まいの提供と寄り添った支援を通じ、 入居者の自立を促し人生を好転させる。持続可能なビジネスとして民間資金のみでの課題解決を目指す。
【事業概要】
空き家等の築古物件を低価格で買取り、必要なリフォームを行って、住宅確保困難者に安い賃料で良質な住居を提供し、さらにきめ細かい入居者サービスや保険の積極的な活用などにて現実的なリスクも回避する。また、必要に応じNPO法人等とも連携しつつ入居者へのきめ細かい支援を提供し、入居者の人生好転の仕組みを創出する。さらに、地域コミュニティ形成にかかる事業も行う。

行政施策だけでは十分に解消できない住宅確保困難問題の解消を担うだけでなく、入居者に寄り添ったサービスの提供を通じて入居者の人生の好転を図るものである。本事業は、上記に加えて、入居者が地域コミュニティともつながることで、地域の活性化も期待できる。

3,000万円（142.6万円）＊積算根拠は実行団体の申請に基づき精査・協議の上決定したもの。