12873998_第３四半期報告書_20130116201012

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四半期報告書
（第13期第３四半期）
自至

平成24年９月１日
平成24年11月30日

いちごグループホールディングス株式会社
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2013/01/16 20:10:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年１月15日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

いちごグループホールディングス株式会社【英訳名】

Ichigo Group Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4906【事務連絡者氏名】

常務執行役財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年９月１日

岩﨑 謙治

南川 孝

南川 孝

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年11月30日）

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期
連結累計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自平成23年３月１日
至平成23年11月30日

自平成24年３月１日
至平成24年11月30日

自平成23年３月１日
至平成24年２月29日

16,340(3,610)

11,585(3,948)18,952

535

1,074

979

1,464
(172)

944
(408)

1,770

691

1,454

1,277

純資産額（百万円）

27,80529,73728,187

総資産額（百万円）

83,66081,66682,170

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）637.17422.30（第３四半期連結会計期間）(76.09)(182.67)

－

－

－

30.5

33.3

31.6

2,571

2,990

2,127

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,654

26

2,808

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,038△2,048△5,480

10,242

10,297

9,438

売上高（百万円）（第３四半期連結会計期間）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）（第３四半期連結会計期間）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

775.14（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第12期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
５．第12期第３四半期連結累計期間、第13期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。

- 1 -

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２【事業の内容】
当社は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）を統括する純粋持株会社として、グループにおける経営戦略、経営管理、財務及び業務受託を行う役割を担っており、当社グループとシナジー効果を見込める企業とのM&Aにも取り組み、総合不動産運用グループとしてのグループ価値の最大化を図っております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容及び主要な関係会社の異動は、次のとおり
であります。
<不動産等投資・運用事業>
いちごリートマネジメント株式会社（連結子会社）といちご不動産投資顧問株式会社（連結子会社）は、平成24年
７月１日付でいちごリートマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式で合併し、いちごリートマネジメン
ト株式会社は、合併後に商号をいちご不動産投資顧問株式会社（連結子会社）に変更しております。
いちごソリューションズ株式会社（連結子会社）といちご地所株式会社（連結子会社）は、平成24年７月１日付でいちごソリューションズ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で合併し、いちごソリューションズ株式会社は、合併後に商号をいちご地所株式会社（連結子会社）に変更しております。
平成24年７月２日付で当社100%出資により、いちごグローバルキャピタル株式会社（連結子会社）を設立いたしま
した。
平成24年11月28日付で当社100%出資により、いちごECOエナジー株式会社（連結子会社）を設立いたしました。
平成24年11月28日付で、ソーラーウェイ株式会社の発行済株式の全てを取得し、100%子会社といたしました。
不動産等投資・運用事業のひとつとして、不動産の新たな有効活用を図り、「ECO」エナジー事業を開始いたしま
した。
<不動産・施設管理事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、平成24年11月末時点における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりでありま
す。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）その他新規事業について
当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存事業の拡大（不動産の利用目的の一つとしての大規模太陽光発電所の建設等を含みますが、これに限りません。）などを目的として、企業買収、子会社の設立等を行っています。これら
事業への参入や参入後の業績には様々な不確実性を伴うため、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社は、この四半期連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して四半期連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、復興需要等により緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の減速の影響から足踏み状態へと推移しております。一方、個人消費は依然底堅さを維持しており、海外経済状況の改善や政府による持続的成長経路への復帰に向けた政策効果等の発現により、再び景気回復へ向かうことが期
待されております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、包括的な金融緩和策として日本銀行が創設した基金による資産買い入れにおいて、J-REITを対象とした買い入れ限度額が引き上げられる等の政策的な後押しを受けております。JREITにおいては、公募増資の増加や新規上場等の動きも見られ徐々に活性化してきており、私募ファンドにおける資金調達環境も引き続き良好であること等からも不動産取引は活発化してきております。
当社グループは、こうした環境下において、J-REIT及び私募不動産ファンドの資産運用を始めとし、小規模不動産
及び底地関連商品の提供、PM（プロパティマネジメント）、BM（ビルマネジメント）等広く不動産関連サービス機能を有する総合不動産運用グループとして、さらなる飛躍的な成長を目指しており、平成24年11月28日には不動産サー
ビスの新分野として「ECO」エナジー事業を立ち上げ、不動産関連機能の拡充を図っております。
具体的には主として以下の事項を実施いたしました。
・J-REITの成長促進による新規安定収益の獲得
・J-REITブリッジ案件獲得の推進
・新規不動産ファンド組成
・コア投資家等の新規投資家獲得の推進
・小規模不動産、底地関連商品事業の拡大
・運用資産の耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・テナントリーシング活動の強化やグループ賃貸物件情報サイトの開設
・「ECO」エナジー事業（メガソーラー事業、LED照明・演出事業等）の立ち上げ
・運用物件の環境への取り組みの強化
・いちごブランディングの確立に向けた施策の展開
・既存借入金のリファイナンスによる収益改善及び借入期間の長期化
・継続的な資産売却の推進
・総合不動産運用グループとしての機能強化を目的とした組織再編の実施- 3 -12873998_第３四半期報告書_20130116201012

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この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,585百万円（前年同四半期比29.1％減）となり、営業利
益1,173百万円（同103.1％増）、経常利益1,074百万円（同100.7％増）、四半期純利益944百万円（同35.5％減）となりました。
前第３四半期連結累計期間に比し、売上高及び四半期純利益は減少いたしましたが、これは資産売却等による売上高及び特別利益が減少したことによるものであり、一方で、不動産賃貸収入、資産運用報酬及び施設管理受託収入等に係る安定収益が増加し、当該安定収益のみで販売費及び一般管理費、支払利息等の固定費を賄うことが可能となったこと等収益構造の好転により、営業利益及び経常利益は増加いたしました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産等投資・運用事業
当社及び連結子会社におけるJ-REIT及び私募不動産ファンド運用事業、不動産投資事業、不動産ソリューション
事業等により、不動産等投資・運用事業の売上高は、9,353百万円（前年同四半期比35.9％減）、セグメント利益は1,001百万円（前年同四半期比141.2％増）となりました。
②不動産・施設管理事業
連結子会社における商業施設（卸売市場、ショッピングセンター）の運営・賃貸、ビルメンテナンス業務・施設管理業務等により、不動産・施設管理事業の売上高は、2,306百万円（前年同四半期比27.1％増）、セグメント利益は172百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,297百万円となり、前連結会計年度末の9,438百万円と比して858百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は2,990百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,070百万円、営業投資有価証券の減少額804百万円、販売用不動産の減
少額707百万円及び売上債権の減少額396百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は26百万円（前年同四半期比99.0％減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入151百万円、投資有価証券の売却による収入76百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出218百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は2,048百万円（前年同四半期比59.3％減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出7,227百万円及びノンリコースローンの返済による支出5,581百万円、長期借入れによる収入5,440百万円、ノンリコースローンの借入れによる収入4,500百万円及び短期借入金の純増額
819百万円があったことによるものであります。
（4）財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は81,666百万円となり、前連結会計年度末と比較して503百万円
減少（前連結会計年度末比0.6％減少）いたしました。
これは主に、現金及び預金の増加707百万円に対して、販売用不動産の減少848百万円、受取手形及び売掛金の減
少396百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は51,929百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,053百万円減少（前連結会計年度末比3.8％減少）いたしました。
これは主に、ノンリコースローンの減少1,341百万円及び借入金の減少967百万円があったことによるものであり
ます。

- 4 -

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2013/01/16 20:10:34（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は29,737百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,549百万円増加（前連結会計年度末比5.5％増加）いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加944百万円、少数株主持分の増加321百万円及びその他の包括利益累計額の増加253百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は33.3％（前連結会
計年度末比1.7ポイント上昇）となりました。
②経営成績の分析（売上高）
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は11,585百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。
これは主に、不動産販売収入3,592百万円、不動産賃貸収入4,359百万円、不動産フィー収入1,021百万円、営業投資有価証券等売却収入897百万円及び施設管理受託収入1,574百万円があったことによるものであります。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における営業利益は1,173百万円（前年同四半期比103.1％増）となりました。
これは主に、不動産の売却及び賃貸等に係る売上原価5,994百万円、営業投資有価証券等の売却に係る売上原価
671百万円、施設管理受託に係る売上原価1,268百万円、販売費及び一般管理費2,302百万円があったことによるものであります。
（営業外損益）当第３四半期連結累計期間における営業外収益は118百万円（前年同四半期比53.6％減）となりました。
これは主に、負ののれん償却額67百万円及び受取配当金22百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における営業外費用は218百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。
これは主に、支払利息198百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益は82百万円（前年同四半期比93.0％減）となりました。
これは主に、投資有価証券売却益72百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における特別損失は86百万円（前年同四半期比32.5％減）となりました。
これは主に、投資有価証券評価損62百万円及び事務所移転費用13百万円があったことによるものであります。
（四半期純利益）法人税等は53百万円、少数株主利益は72百万円となりました。
これらの結果、四半期純利益は944百万円（前年同四半期比35.5％減）となりました。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

- 5 -12873998_第３四半期報告書_20130116201012

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,750,000
計

2,750,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成24年11月30日） （平成25年１月15日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所

普通株式

2,256,319

2,257,214

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,256,319

2,257,214－

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第11回新株予約権）
取締役会決議決議年月日

平成24年８月24日

新株予約権の数

22,000 個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

22,000 株

新株予約権の行使時の払込金額

12,000 円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自平成26年８月25日

至

平成31年８月24日

発行価格 12,000円
資本組入額 6,000円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の行使条件①当社が第13期事業年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）にかかる剰余金の配当（中間配当または期末配当）を行っていること。
②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

- 6 -12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額

１
分割・併合の比率

×

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年９月１日～
平成24年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

2,256,319

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

18,078－2,395

平成24年12月１日から平成24年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が895株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34（7）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成24年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

－
－

－
－

－
－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,236,319

2,236,319－

単元未満株式発行済株式総数－
2,256,319

－
－

－
－

総株主の議決権－

2,236,319－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が34株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数34個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年11月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都千代田区いちごグループホールディ
内幸町一丁目１
ングス株式会社番１号
計－

発行済株式総数に

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

20,000－20,0000.89

20,000－20,000

0.89

- 8 -

対する所有株式数の割合（％）

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）取締役の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において取締役の異動はありません。
（２）執行役の状況
①新任役員
役名

執行役

執行役

執行役

職名

氏名

生年月日

略歴

所有
就任
任期
株式数
年月日
（年）
（株）

平成５年４月 株式会社フジタ入社
平成14年４月 当社入社
経営管理部担当 村井 恵理 昭和45年５月16日生 平成19年１月 当社財務部長(注)平成24年７月 当社執行役管理本部副本部長兼経営管理部長（現任）
昭和47年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成14年６月 大和住銀投信投資顧問株式会社常勤監査役
平成19年７月 アセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）入社 コンプライアンス・オフィサー
平成20年６月 同社取締役
平成21年３月 当社入社 経営管理部部長兼アセット証
券株式会社（現いちご地所株式会社）取締役
平成21年７月 当社法務コンプライアンス部長兼アセット証券株式会社（現いちご地所株式会
コンプライアンス
中根 晴樹 昭和23年８月18日生
(注)
社）取締役
部担当
平成21年10月 アセット・インベストメント・アドバイ
ザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）取締役コンプライアンス・
オフィサー
アセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）取締役コンプライアンス・オフ
ィサー
平成23年５月 いちごソリューションズ株式会社（現いちご地所株式会社）取締役コンプライア
ンス部担当
平成24年７月 当社執行役コンプライアンス部担当（現任）兼いちご不動産投資顧問株式会社コンプライアンス・オフィサー（現任）
昭和49年４月 新日本製鐵株式会社（現新日鐡住金株式会社）入社
平成20年７月 当社入社 コンプライアンス統轄室長
平成20年11月 アセット・インベストメント・アドバイ
ザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）コンプライアンス・オフィ
サー兼リスク管理室長
平成21年10月 当社監査部長
いちご不動産投資顧問株式会社監査役
アセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）監査役
平成21年11月 アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ株式会社）監査役
株式会社宮交シティ社外監査役（現任）
監査部担当
島津 裕 昭和25年10月26日生(注)
Asset Managers(Taiwan)Company
Limited 監察人（現任）
平成22年３月 タカラビルメン株式会社社外監査役
平成23年１月 いちご地所株式会社社外監査役
平成23年12月 いちごリートマネジメント株式会社（現
いちご不動産投資顧問株式会社）社外監
査役
いちごソリューションズ株式会社（現いちご地所株式会社）社外監査役（現任）
平成24年２月 日米ビルサービス株式会社社外監査役
日米警備保障株式会社社外監査役
平成24年７月 当社執行役監査部担当（現任）
いちごグローバルキャピタル株式会社
社外監査役（現任）

- 9 -

20

－

－

平成24年
７月１日

平成24年
７月１日

平成24年
７月１日

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

役名

職名

氏名

2013/01/16 20:10:34

生年月日

所有
就任
任期
株式数
年月日
（年）
（株）

略歴

平成５年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入社
平成14年３月 株式会社クリード入社
平成20年12月 クリード・リート・アドバイザーズ株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）取締役財務部長
平成21年３月 ジャパン・オフィス投資法人（現いちご
平成24年
不動産投資法人）補欠執行役員
執行役
企画財務部担当 砥綿 久喜 昭和46年２月11日生(注)－
平成21年９月 ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株
７月１日
式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）取締役財務部長兼企画管理部長
平成23年１月 当社入社 いちご不動産投資顧問株式会社取締役資産管理部長兼ストラクチャー
ド・ファイナンス部部長
平成24年７月 当社執行役財務本部副本部長兼企画財務部長（現任）(注）任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

②役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務執行役

財務本部担当上席執行役

財務本部担当- 10 -

氏名
南川

孝

異動年月日
平成24年７月１日

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期ノンリコースローン
長期預り保証金
負ののれん
その他

※1

固定負債合計

9,791
1,069
2,527
4,226
49,674
1,465△2,93065,824

10,499
673
2,528
3,826
48,825
1,975△3,14765,181

10,10910,090

2,077
27
2,105

2,234
21
2,255

3,589
14
623
△96
4,131

3,647
13
573
△95
4,139

16,346

16,48582,17081,666

57
170
1,768
8,793
115
22
2,974
13,902

71
989
1,002
2,366
45
149
3,217
7,842

7,413
28,8993,362
360
4340,08053,982

負債合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

※1

※1

6,391
33,9853,342
293
73
44,08651,929

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

18,078
2,395
6,298
△187
26,584

18,078
2,395
7,242
△187
27,528

△604
△7
△612

△346
△11
△358

純資産合計

116
2,099
28,187146
2,420
29,737

負債純資産合計

82,17081,666

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 13 -

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

16,34013,471
2,868

11,585
8,108
3,476

2,290
577

2,302
1,173

0
19
141
67
26
256

2
22
－
67
25
118

226
72
298

198
20
218

535

1,074

－
1,173
17
1,190

72
－
9
82

37
－
40
14
35
128

0
62
－
13
9
86

税金等調整前四半期純利益

1,597

1,070

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

96
－
96

48
4
53

1,501

1,017

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
出資金評価損事務所移転費用
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益36

72

四半期純利益1,464

944- 14 -

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

3,610
2,563
1,047

3,948
2,689
1,258

784
262

780
478

0
7
22
1
31

2
9
22
3
37

61
14
75

54
4
59

218

457

－
7
7

72
8
81

5
－
1
6

0
62
9
72

税金等調整前四半期純利益

218

467

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

49
－

19
4

法人税等合計49

23

少数株主損益調整前四半期純利益

169

443

少数株主利益又は少数株主損失（△）△234

四半期純利益

172

408

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計- 15 -

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

1,501

1,017

△673
△80
△56
△810

486
△48
－
437

四半期包括利益

691

1,454

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

729
△38

1,198
256

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 16 -

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

169

443

△181
△18
△199

348
54
403

四半期包括利益

△29

846

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△26
△3

804
41

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 17 -

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

1,597
118
29
79
△67
189
△3,497
△20
226
47
△141
△1,173
－
37
－
40
89
651
3,173
88
1,426
142
△156
△127
647
△236
△366
2,797

1,070
170
30
83
△67
126
215
△25
198
－
－
－
△72
△8
62
－
396
－
804
25
707
119
△225
△11
199
△136
△404
3,256

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

165
△251
△139

25
△186
△105

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,571

2,990

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損
出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業投資有価証券評価損
販売用不動産の増減額（△は増加）
販売用不動産評価損
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計- 18 -

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

△352
－
－
－
3,327
△31
－
△4
－
4

△0
151
76
30
－
△66
16
△0
△1
－

△282

△218

0
△5

0
39

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他

2,654

26

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコースローンの借入れによる収入
ノンリコースローンの返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

△808
6,059
△6,4002,100△2,4552,050△2,472
11,610△13,750
△874
－
△30
△0
△66

819
－
－
－
－
5,440
△7,2274,500△5,581
－
20
△19
－
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,038△2,048△45

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

141981

12,343△2,242

9,438△122

10,242※1

10,297

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）(1) 連結の範囲の重要な変更
いちごグローバルキャピタル株式会社につきましては、第２四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
いちご不動産投資顧問株式会社につきましては、第２四半期連結会計期間において連結子会社であるいちごリートマ
ネジメント株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、いちごリートマネジメント株式
会社は平成24年７月１日付でいちご不動産投資顧問株式会社に商号変更いたしました。
いちご地所株式会社につきましては、第２四半期連結会計期間において連結子会社であるいちごソリューションズ株
式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、いちごソリューションズ株式会社は平成24年
７月１日付でいちご地所株式会社に商号変更いたしました。
いちごECOエナジー株式会社につきましては、当第３四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
ソーラーウェイ株式会社につきましては、当第３四半期連結会計期間に新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等１社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等２社につきましては、第２四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、第２四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外
しております。
投資事業組合等２社につきましては、当第３四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
【会計方針の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 20 -

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成24年２月29日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年11月30日）※１ ノンリコースローン※１ ノンリコースローン

ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該
ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であり 不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。
ます。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、
当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除し 当該不足額を評価勘定として、四半期連結貸借対照表上、て表示しております。各債務と評価勘定及び連結貸借対照 控除して表示しております。各債務と評価勘定及び四半期
表計上額は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

評価勘定

連結貸借対照表

債務

評価勘定

（百万円）

（百万円）

計上額(百万円)

（百万円）

（百万円）

9,399

△605

8,793

3,186

△820

2,366

35,196△1,21033,98538,382△2,03136,351

１年内返済予定の
長期ノンリコース

長期ノンリコース
ローン

長期ノンリコース

長期ノンリコース

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

１年内返済予定の

ローン

ローン

四半期

債務

30,064△1,16428,89939,463△1,77037,693ローン
合計（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（平成23年11月30日現在）
10,595 百万円△352 百万円
10,242 百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 21 -（平成24年11月30日現在）
10,499百万円△201 百万円
10,297百万円

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2013/01/16 20:10:34（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産等投

不動産・施

資・運用事業

設管理事業

四半期連結損益調整額計算書計上額
（注２）

（注１）

計

売上高
外部顧客への売上高

14,578

1,761

16,340－16,340

22

53

75

△75

－

14,601

1,815

16,416△75

16,340

415

164

579

△1

577

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産等投資・運用事業

不動産・施
設管理事業

四半期連結損益

調整額
（注１）

計

計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

9,326

2,258

11,585－

11,585

26

47

74

△74

－

9,353

2,306

11,660△74

11,585

1,001

172

1,174

△0

1,173

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「不動産等投資・運用事業」セグメントにおいて、ソーラーウェイ株式会社の全株式を取得し、連結子会社
といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては240百万円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 22 -

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

Ⅲ

前第３四半期連結会計期間（自平成23年９月１日

2013/01/16 20:10:34

至平成23年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産等投

不動産・施

資・運用事業

設管理事業

四半期連結損益調整額計算書計上額
（注２）

（注１）

計

売上高
外部顧客への売上高

2,997

613

3,610

－

3,610

7

18

25

△25

－

3,004

631

3,636

△25

3,610

206

57

263

△1

262

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅳ

当第３四半期連結会計期間（自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
不動産等投資・運用事業

不動産・施
設管理事業

四半期連結損益調整額計算書計上額
（注２）

（注１）

計

売上高
外部顧客への売上高

3,181

766

3,948

－

3,948

9

15

25

△25

－

3,191

782

3,974

△25

3,948

416

62

478

0

478

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「不動産等投資・運用事業」セグメントにおいて、ソーラーウェイ株式会社の全株式を取得し、連結子会社
といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては240百万円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 23 -

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自取得による企業結合

平成24年９月１日

至

平成24年11月30日）

１．企業結合の概要（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

ソーラーウェイ株式会社
再生可能エネルギー発電事業

環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術ノウハウの提供（2） 企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後のグループの成長においてサステナブル（持続可能）な社会形成への貢献が不可欠であると考えており、新たに「ECO」エナジー事業を開始することといたしました。
新規事業の推進に際し、メガソーラー事業におけるノウハウや多数の再生可能エネルギー発電設備認定の実績を有するソーラーウェイ株式会社を子会社化し、そのノウハウや技術を活用していくとともに、すでに獲得しているメガソーラー案件（再生可能エネルギー発電設備認定及び事前相談結果通知案件）をプラットフォー
ムとして、早期に事業化することにより、「ECO」エナジー事業の早期成長を図ることを目的としております。
（3） 企業結合日
平成24年11月28日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5） 結合後企業の名称
ソーラーウェイ株式会社（6） 取得した議決権比率
100％（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
ソーラーウェイ株式会社は、メガソーラー事業の先駆者として地域に根差した再生可能エネルギー発電事業者を目指し、平成23年に設立されました。
市町村等に対する提案活動を通じ、約30件、約35MWのメガソーラー案件が進行中となっております。
ソーラーウェイ株式会社の当社子会社化に伴い、いちごグループの信用力、資金力、金融技術を活用したファンド組成等を通じ、未着手案件の早期事業化を図ってまいります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は、被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

185百万円
9百万円
195百万円４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1） 発生したのれんの金額（2） 発生原因

240百万円
将来期待される超過収益力（3） 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却- 24 -

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

637円17銭422円30銭

1,464

944

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,464

944

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,298

2,236

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成23年８月８日取締役会決議 平成24年８月24日取締役会決議たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株による第10回新株予約権による第11回新株予約権式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも普通株式 20,000株
普通株式 22,000株のの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2013/01/16 20:10:34

12873998_第３四半期報告書_20130116201012

2013/01/16 20:10:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年1月9日

いちごグループホールディングス株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐川

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちごグループホールディングス株式会社の平成24年3月1日から平成25年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成24年
9月1日から平成24年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成24年3月1日から平成24年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年
11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注1）

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期（注2）

報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。