２０２３年度 事業報告
2023年 4月 1日から 2024年3月31日まで

Ⅰ．概要
2023年度は防水工事業における人材育成の観点から、職長を対象とする登録防水基幹技能者講習を大阪と東京で実施するとともに、施工管理担当社員を対象に防水施工管理技術者研修会・認定試験を大阪で実施した。また、防水施工技能者の能力評価（レベルアップ）を実施するとともに、レベル４に必須の資格となっている登録防水基幹技能者について、資格者の育成及び資格の普及促進に努めている。更に民法改正を受けて、「防水工事保証契約に関する考え方」を取りまとめ、会員に配布するとともに当協会ホームページに掲載した。
Ⅱ．庶務事項
１．会員の異動
会員の種別

単位

正 会 員
特別会員
賛助会員

社
団 体社

期

首

加 入

721
524274
3

退 会期
91末7865145

２．会議(1)第１１回通常総会
2023年６月１日に 第一ホテル東京 において開催し、下記の議案を審議決定しました。
第１号議案 ２０２２年度事業報告及び決算並びに２０２２年度公益目的支出計画実施報告書の承認の件（監査報告）
第２号議案 監事の一部選任の件(2)理事会2023年度の理事会は５回開催され、下記議案を審議決定しました。
第１回 2023年 ５月１７日（全農薬ビル９階会議室）① 2022年度事業報告及び決算（案）について② 公益目的支出計画実施報告書（案）について③ 監事の一部選任（案）について④ 退任役員への感謝状の授与について⑤ 第11回通常総会・懇親会の運営について⑥ 登録基幹技能者講習実施機関としての登録更新について⑦ 防水施工技能者能力評価実施規程及び能力評価基準の改正について⑧ 入会審査⑨ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
第２回 2023年 ６月 １日（第一ホテル東京）① 第１１回通常総会資料について② 第１１回通常総会・懇親会の運営について
第３回 2023 年 ９月２０日（全農薬ビル９階会議室）① 第８回韓中日防水シンポジウムへの派遣について② 金属屋根に対する塩ビシート断熱改修工事に関する研究③ 入会審査④ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
第４回 2023 年１２月１３日（エッサム神田ホール２号館 601 会議室）
① 2023 年度 防水施工管理技術者認定試験について② 防水アーカイブズについて③ 入会審査第５回 2024 年 ３月１９日（全農薬ビル９階会議室）① 2024 年度事業計画（案）・予算（案）について
1

② 第 12 回通常総会の招集及び日程（案）について③ 定款の一部改正について④ 2024 年度登録防水基幹技能者講習の実施について⑤ 入会審査(3)三役・委員長会
正副会長と専務理事及び各委員長による三役・委員長会は４回開催されました。
〔三役・委員長会〕 第１回 2023年 ５月１７日（協会会議室）
第２回 2023年 ９月２０日（協会会議室）
第３回 2023年１２月１３日（エッサム神田ホール２号館 702会議室）
第４回 2024年 ３月１９日（協会会議室）(4)経営委員会
経営委員会は４回開催されました。
第１回 2023年 ５月１７日（協会会議室）第２回 2023年 ９月２０日（協会会議室）
第３回 2023年１２月１３日（エッサム神田ホール２号館 702会議室）
第４回 2024年 ３月１９日（全農薬ビル９階会議室）
経営委員会の下部組織の委員会等の開催は以下のとおり開催されました。
〔登録防水基幹技能者講習委員会〕
第１回 2023年１１月２０日（全農薬ビル９階会議室）〔登録防水基幹技能者講習監督者会議〕
大 阪 2023年１０月 ４日（ＣＩＶＩ北梅田研修センター）
東 京 2023年１０月１８日（エッサム神田ホール２号館）(5)技術委員会
技術委員会は４回開催されました。
第１回 2023年 ５月１７日（協会会議室）
第２回 2023年 ９月２０日（協会会議室）
第３回 2023年１２月１３日（エッサム神田ホール２号館 601会議室）
第４回 2024年 ３月１９日（全農薬ビル９階会議室）（一社）日本防水材料協会（ＪＷＭＡ）との間で「防水施工法」改訂に関する打合せが８月２８日に行われました。
(6)広報委員会
広報委員会は４回開催されました。
第１回 2023年 ５月１７日（協会会議室）
第２回 2023年 ９月２０日（協会会議室）
第３回 2023年１２月１３日（エッサム神田ホール２号館 601会議室）
第４回 2024年 ３月１９日（協会応接スペース）(7)技能検定特別委員会
技能検定特別委員会は４回開催されました。
第１回 2023年 ５月１７日（協会会議室）
第２回 2023年 ９月２０日（協会会議室）
第３回 2023年１２月１３日（エッサム神田ホール２号館 601会議室）
第４回 2024年 ３月１９日（協会会議室）（一社）日本防水材料協会（ＪＷＭＡ）との間で「アスファルト防水技能検定に関する打合せ」が８月３１日，３月６日に行われました。
(8)保証問題特別委員会
保証問題特別委員会は１回開催されました。
第１回 2023年 ４月 ６日（協会会議室）(9)防水施工管理技術者制度委員会防水施工管理技術者制度委員会は開催されておりません。
(10)金属屋根に対する断熱シート防水による改修仕様標準化に関する打合せ
金属屋根に対する断熱シート防水による改修仕様標準化に関する打合せは１回開催されました。
2第１回 2023年１２月 １日
Ⅲ．事 業
１．共通事業① 栄典（叙勲、褒章等）
4月29日 瑞宝単光章㈱カワイ
笠原 健児 殿
4月29日 黄綬褒章
重喜防水工業㈱山本 康敬 殿
7月10日 国土交通大臣表彰
フタバ興業㈱友長
悟 殿
11月 3日 黄綬褒章
日本産業㈱有山幸治郎 殿
11月21日 優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）
マルエス工業㈱矢羽々和好 殿坂田工業㈱村田 崇史 殿㈱アートテックエンジニア
廣田 耕一 殿
京都瀝青工業㈱
堤純平 殿
青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）
坂田工業㈱中澤 悟 殿㈲大森工業（㈱マサル協力会社）野本 武志 殿
② （一社）建設産業専門団体連合会（建専連）等関係団体の会議等への参加協力・意見具申
全国建設産業教育訓練協会 総会
2023年 5月29日
2023年 5月31日（一社）建設関係公益法人協会 総会
2023年 6月 8日（一社）建設技能人材機構 総会
2023年 6月15日（一社）建設産業専門団体連合会 総会
中央職業能力開発協会 総会
2023年 6月20日
登録基幹技能者制度推進協議会 総会（Web）
2023年 6月23日
建設関係公益法人等協議会 総会
2023年 7月25日
国土交通省との意見交換会（（一社）建設産業専門団体連合会）
2023年 7月31日
建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議
2023年10月 5日
2023年11月10日（一社）建設産業専門団体連合会 全国大会
拠出団体事務局長会議
2023年12月18日
技能者登録と能力評価同時申込（ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ化）に係る説明会
2024年 3月26日
中央職業能力開発協会 理事会
2024年 3月27日
建設分野技能実習に関する事業協議会
2024年 3月27日
２．経営委員会①「登録防水基幹技能者講習」の実施
2023年度の登録防水基幹技能者講習は、大阪（10月3,4日）と東京（10月17,18日）で実施し、大阪会場は８３名、東京会場は８４名の合計１６７名が受講し１６４名が合格した。なお、講習会に先立ち、下部組織の登録防水基幹技能者講習委員会において、試験問題の作成を行った。
②「登録防水基幹技能者」の資格更新
平成 20 年度講習（東京・大阪）、平成 25 年度講習（名古屋・高松）、平成 30 年度講習（名古屋・大阪）の講習修了者が資格の有効期限を迎え、対象者４００名中３５４名から資格更新の申込みがあり（更新率 88.5％）、8 月 17 日に更新テキスト（３冊）及び更新試験問題を送付、資格の更新手続きを行った。
③ 「登録防水基幹技能者講習」講習実施機関としての登録更新
当協会は登録防水基幹技能者講習の実施機関として、平成 20 年（2008 年）8 月 19 日に国土交通大臣の登録（登録番号５）を受けているが、登録は 5 年ごとに更新する必要がある。2023 年は登録の更新年に当たるため、国土交通大臣に対して登録の更新申請を行い、登録を更新した。
④「防水施工技能者」能力評価の実施
当協会では2021年7月より「防水施工技能者」の能力評価を行っている。2023年4月～2024年3月において、882名の能力評価を行った。経営事項審査において、技能者数に占める能力評価によりレベルアップした技能者数の割合に応じて、加点評価されるメリットがある。
⑤ 特定技能外国人の受入れ制度と負担金の収納代行
当協会の正会員は、特定技能外国人受入計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることに3

より特定技能外国人を受け入れることができる（別に法務大臣による在留資格に関する許可が必要。
）。当協会では（一社）建設技能人材機構から委託を受け、特定技能外国人の受入れ負担金の収納代行を行っている。
⑥「防水工事の標準見積書」（2024 年 3 月改訂版）の作成
各種保険料率（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）、公共工事設計労務単価等を 2024 年度の数値に差し替え作成した「防水工事の標準見積書」を取りまとめ、全会員に送付した。
⑦ 本部・支部事務局ＷＥＢ会議の開催
本部と支部事務局の情報交換・意思疎通を図るため、４回（6/21，9/14，11/27，2/22）リモート方式により開催した。会議では、各支部における活動状況、技能検定の実施状況、本部事業の実施等について情報交換を行った。
⑧ 正会員基礎データアンケート調査の調査項目等の検討
標記調査は原則として４年に１回実施しており、次回調査の 2024 年 6 月実施に向けて、調査項目及び調査の実施方法について検討を行った。今回より紙での回答に加え、当協会ホームページからグーグルフォームを利用して回答していただく方法を追加する予定である。
３．技術委員会① 「防水施工法」の改訂（一社）日本防水材料協会の協力を得て、発刊から 6 年が経過した「防水施工法」（八訂版）の内容見直しを行っている。５つのワーキンググループ（アスファルト・シート・塗膜・セメント系・外壁）を設置し、九訂版の改訂原稿の取りまとめを行った。
② 第８回韓中日防水シンポジウムへの派遣
日中韓防水シンポジウムは、雨の多い東アジア地域における防水技術の向上を目的として、2009 年度より日本・中国・韓国の３カ国で持ち回り開催されている。第 8 回目となる今回は10 月 20,21 日に韓国ソウルで開催され、当協会から登録防水基幹技能者講習実行委員会委員の野口 修 氏を派遣し、「登録基幹技能者制度・運用の概要」をテーマに発表を行った。
③ 「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」等の改定に対する意見提出
令和７年版「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」等の改定に向け、国土交通省官庁営繕部整備課より、当協会に対して意見照会があり、5 月 31 日に意見提出を行った。提出した意見の内容について 10 月 25 日にヒアリング調査に協力した。
４．広報委員会① 機関誌「全防協」（第 35 号）の発刊
9 月 20 日開催の広報委員会において、機関誌「全防協」（第 35 号）の編集企画の検討を行い、特集として①「防水工事保証契約に関する考え方」の概要と活用方法、②「建設業における時間外労働の上限規制」の解説、③「防水業界における特定技能外国人」の受入れ状況」、④「建築防水テキスト（第 4 版）」の概要と解説、を掲載することを決定し、1 月 26 日に発刊した。
② 「防水施工管理技術者」資格更新レポートの公表
機関誌「全防協」（第 35 号）に掲載する資格更新レポートの掲載候補作品について、広報委員の審査により、５つのテーマ毎に掲載する優秀作を決定した。
③ 「建築仕上げ年鑑（2024 年版）」（工文社刊）への寄稿
2023 年 12 月発刊された「建築仕上げ年鑑（2024 年版）」
（工文社刊）に「防水工事業の基調と展望」をテーマに寄稿した。
５．技能検定特別委員会① アスファルト防水工事作業の技能検定受検者増加に向けた取組み
現在、隔年実施となっているアスファルト防水工事作業の技能検定は、今後の受検者減少が危惧されている。当協会と（一社）日本防水材料協会は、2024 年度（令和 6 年度）後期のアスファルト防水技能検定受検者の増加に向け、8 月 31 日、3 月 6 日に打合せを行い、事前調査前の調査の実施等、希望者が確実に受検できるようフォローを行うことを決定した。
② 学科試験問題解説集の監修「防水施工 技能検定試験 問題と解説（2023年度版）」（新樹社刊）の原稿作成の協力を行った。
６．保証問題特別委員会① 「防水工事保証契約に関する考え方」の取りまとめ
2020 年 4 月の民法改正（契約関係）を受け、当協会では保証問題特別委員会を設置し、防水工事の保証について検討を行ってきた。当協会の顧問弁護士 大森文彦 氏にご指導をいただき、
4リーフレット「防水工事保証契約に関する考え方」を取りまとめ、7 月に会員会社に送付するとともに当協会ホームページに掲載した。同リーフレットでは、防水工事の保証書モデル例を示して、防水工事の保証書を作成・提出する際の注意事項を解説した。
７．防水施工管理技術者制度委員会① 「防水施工管理技術者研修会」及び「防水施工管理技術者」認定試験の実施「防水施工管理技術者研修会」及び第２１回「防水施工管理技術者」認定試験を 2024 年 2 月21日に大阪で実施した。研修会は３８名が受講、認定試験ではⅠ種２５名、Ⅱ種１３名の計３８名が受験し、採点の結果、全員が合格した。
② 「防水施工管理技術者」の資格更新
第１回、第５回、第９回、第１３回、第１７回「防水施工管理技術者」認定試験に合格した
資格更新対象者76名について、レポート提出により資格更新の手続きを行った。
８．金属屋根に対する断熱シート防水による改修標準仕様の高度化特別委員会① 当協会では東京都防水工事業協会が作成した「既存建築物の金属屋根に対する塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを用いる断熱防水改修指針・同解説」を基にして、全国版の仕様を作成することを9月20日開催の第3回理事会で決定した。このため2024年度より金属屋根に対する断熱シート防水による改修標準仕様の高度化特別委員会を設置し、日本建築仕上学会に研究を委託して検討を進めていくことにしている。
９．支部事業
その他、各支部では地域の特性に応じた事業活動を行った。

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