学校法人浅ノ川学園金沢看護専門学校 学則

第１章 総則（目的）
第１条 本校は、人間愛と生命の尊重を基盤として、看護師として必要な知識及び高度な技能並びに態度を修得させ、医療・看護に関する価値観の多様化に対応し、地域社会に貢献し得る有能な人材を育成するための専門教育を行う。
（名称）
第２条 本校は、金沢看護専門学校という。
（位置）
第３条 本校は、石川県金沢市小坂町北６２番地１に置く。
（自己点検・評価）
第４条 本校は、教育の一層の充実を図り、本校の目的及び使命を達成するため、 教育活動の状況について自主的に自己点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。
第２章 課程、学科、修業年限及び定員並びに学年、学期及び休業日（課程、学科、修業年限、定員及び学級数）
第５条 本校に専門課程看護学科３年課程を置き、修業年限及び定員は次のとおりとする。
課 程学 科
修業年限
定員
総定員
専門課程

看護学科
(３年課程)

３年

４０名

１２０名

２ 同一学年には、２年を超えて在籍することができない。
３ 本校には、修業年限の２倍を超えて在籍することができない。
（学年及び学期）
第６条 本校の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 本校の学期は、学年を分けて次の２期とする。
前期
４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第７条 本校の休業日は、次のとおりとする。
（１） 土曜日及び日曜日（２） 開校記念日 ６月１日
（３） 国民の祝日に関する法律に規定する日（４） 季節休業日 学年を通じて１０週以内で学校長が定める。
２ 第１項の規定にかかわらず、学校長が必要と認めるときは、臨時に休業し、又は休業日に授業を行うことができる。
第３章 教育課程及び単位数等（教育課程及び単位数等）
第８条 教育課程及び単位数等は、別表１のとおりとする。
２ 講義及び演習・校内実習にあっては１５時間から３０時間、臨地実習にあっては３０時間から４５時間をもって１単位とする。

第４章 入学、転入学及び転校（入学の時期）
第９条 入学の時期は学年のはじめとする。
（入学資格）
第 10 条 本校に入学を志願することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
１ 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
２ 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者
３ 監督庁の定めるところにより、前各号に掲げる者と同等以上の学力があると認められた者（入学試験）
第 11 条 入学志願者は、入学願書に入学検定料及び別に定める書類を添えて、所定の期日までに学校長に提出しなければならない。
２ 入学募集定員、入学検定料、その他入学に関し必要な事項は、あらかじめ広告する。
３ 入学試験及び選考に関し必要事項は、別に定める。
（入学手続）
第 12 条 前条の入学試験に合格した者は、学校長が定める日までに入学金を納付し、かつ、保証人 1 名が連署した誓約書その他必要な書類を学校長に提出しなければならない。
（入学許可）
第 13 条 学校長は、前条の手続を完了した者に対し、入学を許可する。
（転入学）
第 14 条 文部科学大臣又は厚生労働大臣の指定する看護学校又は看護師養成所（以下「看護師学校養成所」という。
）の在校生で本校に転入学を希望する者があるときは、欠員がある場合に限り、審査の上、転入学を許可することができる。
（転校）第 15 条 本校の学生で、他校に転校を希望する者は、保証人連署の上、学校長に転校願（様式第３号）を提出し、許可を受けなければならない。
２ 学校長は、前項の願い出があったときは、審査の上、転校を許可することができる。
第５章 欠席、休学、復学、退学及び除籍（欠席）
第 16 条 学生は、疾病その他のやむを得ない事由により欠席しようとするときは、あらかじめその旨を学校に届け出なければならない。
（休学）
第 17 条 学生は、疾病その他やむを得ないと認められる事由により、引き続き２ヶ月を超える期間就学できないときは、休学願（様式第４号）を学校長に提出し、その許可を受けて休学することができる。なお、休学の事由が、疾病による場合には、医師の診断書を添えなければならない。
２ 学校長は、疾病のため就学が不適当と認められる者に対して、休学を命ずることができる。
３ 休学期間は、引き続き１年を超えることができない。
４ 休学期間は、在学期間に算入しない。
（復学）
第 18 条 休学者が復学しようとするときは、復学願（様式第５号）を学校長に提出し、その許可を受けなければならない。なお、休学の事由が疾病による場合は、医師の診断書を添えなければならない。

（退学）第 19 条 学生は、疾病その他やむを得ない事由により退学しようとするときは、退学願（様式第６号）を学校長に提出し、その許可を受けなければならない。
２ 学校長は、次の各号の一に該当する者を退学させることができる。
（１）第４条第２項及び第３項の期間を超えた者（２）正当な理由がなく授業料を納入しない者（３）学校長が、就学に不適切と認める者（除籍）
第 20 条 学生が死亡又は行方不明になったときは、学校長はその保証人に通知した上でこれを除籍することができる。
第６章 学業の評価、単位の認定及び卒業の認定（学業の評価）第 21 条 学業の評価は、別表１の教育内容に基づく各科目の所定の時間数の３分の２以上出席した者に対し、学科試験または実習評価により行う。
２ 学業の評価は、各科目について、その科目が終了する期の終わりに行う。ただし、学校長が必要と認めるときは、随時行うことができる。
３ 学業の評価は、各科目につき１００点満点とし、優（８０点以上）、良（７０点以上８０点未満）、可（６０点以上７０点未満）、不可（６０点未満）とし、可以上を合格とする。
（追試験及び再試験）
第 22 条 疾病その他やむを得ないと認められる事由により、学科試験を受けることができなかった者は追試験を、又、学科試験による学習の評価が合格点に満たなかった者は、再試験を受けることができる。
２ 臨地実習の成績において、合格できなかった者は再実習を受けることができる。
（単位の認定）第 23 条 学校長は、前条の規程により合格した科目について単位の認定を行う。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 24 条 本校に入学した者で、入学前に学校教育法第 1 条に規定する大学若しくは高等専門学校又は附則に掲げる学校若しくは養成所（以下「大学等」という。）で修得した単位の認定を学校長に申請することができる。
２ 学校長は、前項の申請に基づき、既習の学習内容を評価し、単位を認定することができる。
３ 既修得単位の認定は、総修得単位数の２分の１を超えない範囲とする。
（卒業の認定及び称号の授与）
第 25 条 学校長は、別表の教育内容に基づく科目全ての単位を修得した者に対して、卒業の認定を行う。
２ 学校長は、前項の規定により卒業を認定した者に対して、専門士（医療専門課程）の称号を授与する。
３ 第 1 項の規定により卒業を認定した者に対して、卒業証書（様式第７号）を授与する。
（再履修）
第 26 条 別表１の教育内容に基づく科目に対し、単位を修得できなかった科目がある学生は、在学期間内に再履修することができる。

第７章 賞罰（表彰）
第 27 条 学校長は、学業に精励し、学業成績並びに品行の特に優秀な者、その他業績顕著の者で、他の学生の模範となる者を表彰することができる。
（懲戒）第 28 条 学校長は、本校の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為があった場合等において、教育上必要と認められる場合には、学生に対し、懲戒することができる。
２ 懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。
第８章 学納金（入学金及び授業料等）
第 29 条 学生は、授業料、実験実習料及び施設設備資金等（以下「授業料等」という。
）を所定の期日までに納入しなければならない。
２ 入学金及び授業料等の額並びに納入方法は、別に定める。
３ 既に納入した入学金は、返還しない。
４ 既に納入した授業料等は、別に定める場合を除き、返還しない。
第 30 条 休学期間中の授業料等は徴収しない。
第９章 学生の健康管理（健康管理）
第 31 条 学校長は、学生に対して年 1 回以上の健康診断を実施する。
２ 健康診断その他必要な保健管理に関する事項は別に定める。
第 10 章 職員組織及び運営（職員組織）
第 32 条 本校に次の教職員を置く。
（１）学校長１名（２）副校長
１名（３）教務主任
１名（４）専任教員（教務主任及び実習調整者を含む。
）
８名以上（５）非常勤講師
４０名以上（６）事務長１名（７）事務員
１名以上（８）教務事務１名（９）校医
１名
２ 前項のほか、学校長が必要と認めるときは、理事長の承認を得て、顧問を置くことができる。
３ 職員の組織及び職務分掌は、別に定める。
（運営）
第 33 条 学校の運営を円滑に行うため、運営会議その他別に定める会議を置く。
第 11 章 雑則（保証人の変更）
第 34 条 学生は、保証人に変更があったときは、速やかにその旨を書面により学校長に届け出なければならない。

（委任）第 35 条 この学則で定めるもののほか、学校の運営に関し必要な事項は、学校長が理事会の承認を得て定める。
（学則の変更）第 36 条 この学則の改廃は、学校長が発議し、理事会で決定する。
附則 １この学則は、平成３年４月１日より施行する。
２本文第５条第１項の規定にかかわらず、平成４年度の限り、入学定員を５０名に、また、平成４年度から６年度までの総定員を１３０名に変更し、同条の表を次のとおり改める。
課

程専門課程

学科

看護学科
(３年課程)

修業年限

入学定員

学級数

総定員

総学級数

３年４０名

１

１３０名

３

附則
この改正学則は、平成７年６月１日より施行する。
附則 １この改正学則は、平成９年４月１日より施行する。
２この学則による改正後の第８条の規定は、平成９年度入学生から適用し、既に在籍する学生に係る教育課程については、なお従前の例による。
附則
この改正学則は、平成１４年３月１日より施行する。
附則 １この改正学則は、平成２０年４月１日から施行する。
２この改正学則のうち、第 49 条から第 53 条及び第 69 条については、平成２０年
1 月 1 日から施行する。
附則 １この改正学則は、平成２１年４月１日から施行する。
２この改正学則による第８条の規定は、平成２１年度入学生から適用し、既に在籍する学生に係る教育課程については、なお従前の例による。
３第 27 条の規定による再履修の必要な者で、改正学則別表１の適用を受けないものにあって再履修すべき科目の講義等が行われなくなっている場合は、当該科目に相当する改正学則別表 1 の科目を履修するものとする。
附則 １この改正学則は、平成２８年４月１日から施行する。
２この改正学則による第７条の規定は、平成２８年度入学生から適用し、平成２７年度入学生に係る教育課程については別表１－①、平成２６年度入学生に係る教育課程についてはなお従前の例による。
附則
この改正学則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則 １この改正学則は、令和４年４月１日から施行する。
２この改正学則による第８条の規定は、令和４年度入学生から適用し、既に在籍する学生に係る教育課程については、なお従前の例による。
３第２６条の規定による再履修の必要な者で、改正学則別表１の適用を受けないものにあって再履修すべき科目の講義等が行われなくなっている場合は、当該科目に相当する改正学則別表 1 の科目を履修するものとする。
４第２４条に規定する入学前の既修得単位等の認定ついては、次に掲げる学校等において既に履修した科目については、その科目の履修を免除することができる。
（１）学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校又は旧大学令に基づく大学（２）歯科衛生士法第１２条第１号の規定により指定されている歯科衛生士学校又は同条第２号の規定により指定されている歯科衛生士養成所（３）診療放射線技師法第２０条第１号の規定により指定されている学校又は診療放射線技師養成所（４）臨床検査技師等に関する法律第１５条第１号の規定により指定されている学校又は臨床検査技師養成所（５）理学療法士及び作業療法士法第１１条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは理学療法士養成施設又は同法第１２条第１号若しくは第２号の規定により指定されている学校若しくは作業療法士養成施設（６）視能訓練士法第１４条第１号又は第２号の規定により指定されている学校
又は視能訓練士養成所（７）臨床工学技士法第１４条第１号、第２号又は第３号の規定により指定されている学校又は臨床工学技士養成所（８）義肢装具士法第１４条第１号、第２号又は第３号の規定により指定されている学校又は義肢装具士養成所（９）救急救命士法第３４条第１号、第２号又は第４号の規定により指定されている学校又は救急救命士養成所（１０）言語聴覚士法第３３条第１号、第２号、第３号又は第５号の規定により指定されている学校又は言語聴覚士養成所（１１）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０条第２号の規定に該当する者で本校に入学したものの単位の認定については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成２０年厚生労働省令第４２号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和６２年厚生省令第５０号）別表第４に定める基礎分野又は社会福祉士
介護福祉士養成施設指定規則別表第４若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成２０年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表第４に定める「人間と社会」の領域に限り本人からの申請に基づき個々の履修の学習内容を評価し、本校における教育内容に相当するものと認められる場合には、保健師助産師看護師養成所指定規則別表３及び別表３の２に定める基礎分野の履修に替えることができる。

別表１ （学則第８条関係）

教育課程及び単位数等
科

分野

基

科
学
的
思
考の基
盤

目

単位数

時間数

情報科学Ⅰ

115

情報科学Ⅱ

115

統計学

115

心理学

130

教育学

115

科

分野
地域
・
在宅
看
護
論

目

単位数

時間数

地域・在宅看護概論Ⅰ

115

地域・在宅看護概論Ⅱ

130

地域・在宅看護論Ⅰ

130

地域・在宅看護論Ⅱ

130

地域・在宅看護論Ⅲ

115

スタディスキル130

地域・在宅看護論Ⅳ

115

礎

社会学

115

成人看護学概論

130

分

生活科学

130

成人看護学Ⅰ

130

人間関係論

130

成人看護学Ⅱ

130

ソーシャルスキル115

成人看護学Ⅲ

130

英語Ⅰ

130

成人看護学Ⅳ

130

英語Ⅱ

130

成人看護学Ⅴ

130

体育Ⅰ

115

130

115

老年看護学Ⅰ

115

14300

老年看護学Ⅱ

130

人体の構造と機能Ⅰ

130

老年
看
護学

老年看護学概論

体育Ⅱ

老年看護学Ⅲ130

人体の構造と機能Ⅱ

130

130

130

小児看護学Ⅰ

115

人体の構造と機能Ⅳ

130

小児看護学Ⅱ130

看護形態機能学

130

小児
看
護学

小児看護学概論

人体の構造と機能Ⅲ

小児看護学Ⅲ

130

病理学

130

130

疾病と治療Ⅰ130

母性看護学Ⅰ

115

疾病と治療Ⅱ

130

母性看護学Ⅱ130

疾病と治療Ⅲ

130

母性
看
護学

母性看護学概論

母性看護学Ⅲ130

疾病と治療Ⅳ130

130

疾病と治療Ⅴ

115

精神看護学Ⅰ

115

薬理学

130

精神看護学Ⅱ

130

生化学

130

精神
看
護学

精神看護学概論

精神看護学Ⅲ130

微生物と感染

130

看護管理

130

治療論

130

医療安全

130

栄養と食事療法

130

災害看護

115

社会保障・社会福祉Ⅰ

115

看
護実の
践統
合と看護倫理115

社会保障・社会福祉Ⅱ

115

計441140

公衆衛生学

115

基礎看護学実習Ⅰ

145

多職種連携

115

基礎看護学実習Ⅱ

290

健康教育論

115

地域・在宅看護論実習Ⅰ

260

野人社
間会との生
理活解・小人
体の能構
造と機

専
門
基
礎
分
野

疾
病の成り
立
ちと回復の促
進社
健会
康
保
支
障
援
制と度

計

医療と経済

基礎
看
護
学

専
門
分
野

小

1

15

地域・在宅看護論実習Ⅱ

290

22555

成人・老年看護学実習Ⅰ

290

看護学概論

130

成人・老年看護学実習Ⅱ

290

看護理論

115

成人・老年看護学実習Ⅲ

290

臨床看護総論130

老年看護学実習

290

看護過程

130

小児看護学実習

290

看護研究

115

母性看護学実習290

基礎看護技術Ⅰ

130

精神看護学実習290

基礎看護技術Ⅱ

130

統合実習

290

基礎看護技術Ⅲ

130

基礎看護技術Ⅳ

130

基礎看護技術Ⅴ

130

基礎看護技術Ⅵ130

小計231005

基礎看護技術Ⅶ115

合計

103

3000

小専門
分
野成
人
看
護学

計臨
地
実習