Jappa 会員のみなさまへ

業務災害安心総合保険
団体保険制度のご案内※本団体保険制度では、団体契約のスケールメリットを生かした“補償対象者数による割引” 20%に加え、損害率による割引を個別加入者ごとに適用します。
なおこれらの割引率は次年度の団体の合計人数および今年度の個別加入者ごとの損害率により変動することがあります。
また、過去の事故状況によっては、本プランにご加入いただけない場合があります。

ご加入方法

保険契約者

同封の申込書をご提出ください。

一般社団法人 日本事故防止推進機構

申込締切日

加入対象者

2021 年 6 月 18 日（金）一般社団法人 日本事故防止推進機構 会員

保険期間引受保険会社

2021 年 7 月 1 日 ～ 2022 年 7 月 1 日

Chubb損害保険株式会社

中途加入手続き
毎月20日を申込締切日として中途加入手続きの受け付けを行い、受付を完了した契約は翌月 1 日を保険開始日とします。

企業と従業員をとりまくリスクは多様化しています。
経営者として企業防衛のためのリスク対策は万全ですか？
思いがけず起こる可能性のある労災事故、事故が発端となる賠償リスク、ハラスメントや不当解雇など雇用環境のトラブル、従業員の心の病気や過労によるストレスなどリスクは多様化しています。

3. 雇用環境のトラブル

1. 労災事故

ハラスメント・不当解雇

2. 賠償リスク
4. 心の病気・ストレス
休業した場合の補償、
GPA Pro は労災事故によるケガや従業員の精神疾患、賠償責任まで幅広く企業のリスクに対処して経営者をサポートします。
さらに、従業員の病気の補償まで拡大し、福利厚生の充実をお手伝いをします。

￨

1. 労災事故への備え

身近なところで起きている労災事故への備えは万全ですか？

業種別労災事故発生状況
その他 21 %製造業 21 %25,835 名

26,873 名

接客・娯楽 7 %平成31年 令和元年

9,345 名

死傷者数
125,611 名

保健衛生業 11 %商業 16 %
19,434 名

13,559 名

陸上貨物運送事業 12 %
15,382 名
出典：厚生労働省「平成 31 年 令和元年 労働災害発生状況」

2

建設業 12 %15,183 名

■ 労災事故が起こると…

企業は使用者として労働契約法・労働安全衛生法の義務を果たさなければなりません。

労働契約法、労働安全衛生法の義務を企業が果たせないと…
労働災害発生• ケガ、業務上の疾病• 自殺• 精神疾患企 業の 義 務

安全配慮義務

政府労災認定など和解に至らなければ

雇用環境のトラブル発生
職場環境
配慮義務

• 不当解雇、不当労働行為• セクハラ、パワハラなど• 職場内差別

賠償金支払い

安全配慮義務違反

従業員（遺族）からの損害賠償請求職場環境配慮義務違反

訴訟に発展■ 従業員とのトラブルを早期に解決させるためにケガは労災認定が不要です！
GPA Pro は労災認定を待たずにご契約者に保険金をお支払いします。
一部の疾病と自殺行為には労災認定が必要となります。

Point !

従業員のケガだけでなく、業務上の疾病まで幅広く補償 !
スピーディな保険金支払いで、円満解決・訴訟回避。

事業主臨時費用もご用意します！
従業員が死亡・後遺障害（第 1 級～第 14 級）の場合、定額払いします。

対象となる事業主臨時費用の例• お見舞費用• ご遺族への香典代、花代• 捜索費用・移送費用

Point!

• 事故原因の調査費用• バリアフリー化費用援助

事故による急な出費にも対応しているので安心。
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2. 賠償リスクへの備え

従業員のトラブルが訴訟に発展した時に賠償金を支払う余力はありますか？

政府労災保険に入っていても…
いざというとき、政府労災保険だけでは足りないことがあります。
政府労災保険は、労働者の「負傷・疾病・障害・死亡」に対応するための保険です。
企業が負う民法上の損害賠償の範囲を必ずしも網羅しているわけではありません。

その結果、労災保険の給付だけでは、家族（または遺族）は納得しない場合も…

損害賠償の内訳

労災保険からの給付

治療費

療養費用

死亡の場合

葬祭料

死亡の場合

訴訟の可能性

左の表は支払いイメージです。
会社負担分は実際のケースにより異なります。

会社負担分

葬祭料

休業損害
休業損害
不足分は会社負担に

なし
年金の一部

死亡・後遺障害
逸失利益なし

不足分は会社負担に慰謝料なし

全額会社負担に不足分は会社負担に !

労災にかかる高額判決事例
判決金額

業種

事故内容

1 億 9,800 万円

精密機器製造 ＊ 1

異動後の過重な業務による脳内出血で意識障害

1 億 9,400 万円

レストラン ＊ 2レストラン支配人（管理職）が過労により意識不明

1 億 6,800 万円

広告代理店 ＊ 3

過剰な長時間労働によりうつ病を発症し自殺

1 億 6,500 万円

木材加工 ＊ 4

積み込み作業中に原木が頭部に落下し後遺障害

1 億 3,500 万円

医科大学 ＊ 5

研修医がストレスによる心臓病で死亡＊1＊2

平成 12 年 10 月 13 日 最高裁
平成 22 年 2 月 16 日 鹿児島地裁

Point!

4＊3＊4

平成 12 年 3 月 4 日 最高裁
平成 6 年 9 月 27 日 横浜地裁

＊5

平成 14 年 2 月 25 日 大阪地判

GPA Pro なら、高額な賠償金支払義務や弁護士費用等を補償 !

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3. 雇用環境のトラブル対応

職場におけるハラスメントも問題ですが、ハラスメントによるトラブル対策は取られていますか？
令和元年度

民事上の個別労働紛争相談件数
いじめ・嫌がらせ87,570 件

その他

128,744 件

25%

38%

計342,966件＊内訳延べ合計件数

退職勧奨

22,752 件

7% 8% 10 %自己都合退職40,081 件
解雇

労働条件の引下げ

29,258 件

Point !

12%

34,561 件

出典：厚生労働省「令和元年度
個別労働紛争解決制度の施行状況」

GPA Pro は、不当解雇やハラスメントなどが原因で訴訟になった際、会社や役員、従業員が負担する賠償金や弁護士費用を補償 !

￨4. 心の病気やストレス対応

従業員の心の病気や過労によるストレス対策は十分にできていますか？

過労によるストレスが原因で従業員がうつ病になり出社できなくなると、会社、その他の従業員、休職者のそれぞれに影響し、結果的に会社が使用者責任を問われる可能性があります。

休職者 → 収入減、会社への不満増
いつ復帰できるかわからない
将来の生活の不安精神障害の労災補償状況の推移

請求件数
支給決定件数

2,500

（件）

2,000
1,500

その他の従業員 → 労働量増
休職者が担当していた仕事をカバーするための負担

1,000
500
0

会社 → 経費増
労働力減少を補うための余分な人件費の負担Point !

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

出典：厚生労働省「平成 31 年 令和元年度 脳心臓疾患と精神障害の労災補償状況」

精神障害の労災申請は過去最多 !

GPA Pro なら労災認定された精神疾患の休業を最大 730 日まで補償 !
詳細は P 11 を参照
ご契約者にはストレスチェックサービスもご提供 !
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病気の補償 メディカルプラス＊

人材確保にお悩みならば、メディカルプラスで福利厚生を充実させてはいかがでしょうか？

• GPA Pro の「メディカルプラス」なら、従業員が自己負担する費用
Point !

実費補償

も会社加入の保険で補償でき、福利厚生制度の充実が図れます！
• 個別告知は不要で、従業員の病気を補償します。
• お客様のニーズに合わせて日額補償、一時金、実費補償から選択していただけます。

疾病入院治療諸費用保険金

病気で入院した時に自己負担する次の費用をお支払いします。
① 健康保険等の自己負担分 ＊1

差額ベッド代
入院時の食事代等の費用

公的医療保険の対象となる 費用

健康保険等の自己負担分： 3割

この部分を補償します

公的医療保険の対象とならない費用

先進医療の技術料

健康保険等からの給付： 7割② 先進医療費用 ＊2③ 差額ベッド代 ＊3④ 選定療養費用および評価療養費用＊4⑤ 食事療養費⑥ 入院・退院・転院時の交通費⑦ 諸雑費（ 1 日につき 1,100 円 ）＊5⑧ 親族付添費（ 1 日につき 4,100円）⑨ ホームヘルパー雇入費用＊6等＊ 1 高額療養費などを差し引いた額となります。
＊2 厚生労働省の定めるものに限ります。
＊3 入院 1 日につき 3 万円を限度とします。
＊4 厚生労働省の定めるものに限ります。
＊5 被保険者が弊社所定の状態となり、かつ医師が必要と認めた場合の費用に限ります。
＊6 医師が付添を必要と認めた期間または家事従事者である被保険者が入院している期間の費用に限ります。

日額補償

疾病入院保険金

疾病の治療を目的として保険期間中に入院を開始した
場合、ご契約の保険金額×入院日数をお支払いします。

一時金

疾病入院一時金

疾病の治療を目的として保険期間中に入院を開始し、入院日数が所定の日数を超えた場合、ご契約の保険金額をお支払いします。

＊被保険者に従業員全員かつ 5 名以上を含めていただく必要があります。
＊役員のみを被保険者とすることはできません。
＊下請負人および派遣労働者等を被保険者とすることはできません。
＊メディカルプラスは、業務災害安心総合保険（GPA Pro）に、「疾病入院保険金支払特約」「疾病入院一時金支払特約」「疾病入院治療諸費用保険金支払特約」のいずれか一特約以上をセットしたご契約のペットネームです。

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■ 先進医療は全額、従業員の自己負担です！

■ 差額ベッド代は地域により差が生じます！

先進医療の技術料の例

差額ベッド代の例

病名

技術名

がん

重粒子線治療費用

差額ベッド代（全国平均）（ 1 件あたりの平均額）

約 3,089,343 円

出典：厚生労働省「令和元年 6 月 30 日時点における先進医療 A に係る費用」

最高料金

14,980 円

最低料金

4,015 円

出典：病院情報局「急性期病院の差額ベッド料に関する調査結果について」2010 年 4 月 1 日現在

先進医療は、種類も費用も様々ですが、原則として全額自己負担となります。疾病入院治療諸費用保険金は、先進医療費用も補償対象としていますので、従業員が先進医療を受ける際の費用負担を大幅に軽減することが可能です。

差額ベッド代は原則として全額自己負担となりますが、地域や医療機関により、大きな差があります。
疾病入院治療諸費用保険金は、差額ベッド代を 1 日あたり
3 万円まで補償しますので、差額ベッド代を気にせずに治療に専念いただくことが可能です。

■ 保険期間の開始前に発病していた病気について疾病を被った時が初年度契約の保険期間開始時または保険契約の被保険者となった時＊より前であるときは、保険金をお支払いしません。
ただし、継続契約がある場合は、初年度契約の保険期間開始時または保険契約の被保険者となった時＊より 1 年経過した後に入院を開始した場合は保険金をお支払いします。
初年度契約
補償対象外

発病

継続契約
補償対象

入院日

入院日

1年
保険期間開始時＊保険契約の被保険者となった時とは、保険期間の途中で加入された方（例：中途入社の方など）の加入された時をいいます。

■ 契約内容変更時の補償について

保険金額を変更した場合や、発病日と入院日の補償内容が異なる場合は、発病時および入院時それぞれの補償内容
で保険金を算出し、いずれか低い保険金をお支払いします。
発病

入院日

変更前の補償内容例

変更後の補償内容例

疾病入院日額： 5,000円

疾病入院日額： 3,000円

疾病入院治療諸費用： 50万円

疾病入院治療諸費用： 100万円

発病日が変更前契約期間内、入院日が変更後契約期間内かつ変更後 1 年以内の場合、上記の例では次のようになります。
日額 3,000 円をお支払いします。
• 疾病入院日額• 疾病入院治療諸費用 50 万円を限度にお支払いします。

7

￨GPA Pro の補償内容
業務上のケガ等による補償

Point !

業務上のケガによる死亡・後遺障害などを補償します。
さらに労災認定された精神疾患を被り、それがもとで後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて保険金をお支払いします。

労災事故
が発生

業務上のケガ等や精神疾患により休業した場合の補償
Point !

労災認定された精神疾患休業を 730 日まで補償します。例）1 日 1 万円 × 730 日 ＝ 730 万円（最大）一時金などのその他の補償

Point !

事業主臨時費用は、一般的な葬祭費用だけではなく、後遺障害が残った従業員を継続的に雇用する場合にかかる費用（職場のバリアフリー化等）にも充当できます。

訴訟

訴訟が起こった場合の補償や法律上の損害賠償責任の補償が発生

Point !

従業員による訴えで高額な賠償金を負うことになった
場合に補償します。不当解雇やハラスメントが原因で損害賠償請求が提訴された際の弁護士費用や賠償金も補償します。

病気になった場合の補償
従業員が疾病により入院した場合に補償します。業務中、業務外を問いません。
8

疾病入院
保険金

疾病の治療を目的として入院した場合にお支払いします。

疾病入院
一時金

死亡補償保険金【必須補償項目】

業務に従事している間に身体の障害を被り、死亡された場合にお支払いします。

後遺障害補償保険金
精神疾患後遺障害補償業務に従事している間に身体の障害を被り、後遺障害が残った場合にお支払いします。

入院補償保険金業務に従事している間に身体の障害を被り、入院した場合にお支払いします。

通院補償保険金業務に従事している間に身体の障害を被り、通院した場合にお支払いします。

手術補償保険金業務に従事している間に身体の障害を被り、手術を受けた場合にお支払いします。

治療諸費用補償保険金業務に従事している間に身体の障害を被り、治療を受けた場合にお支払いします。

休業補償保険金業務に従事している間に身体の障害を被り、就業不能となった場合に、就業不能期間に対し保険金をお支払いします。

精神疾患休業補償
保険金

労災保険法等によって給付が決定された精神疾患により就業不能となった場合に、就業不能期間に対し保険金をお支払いします。

入院補償一時金業務に従事している間に身体の障害を被り、所定の日数を超えて入院した場合にお支払いします。

通院補償一時金業務に従事している間に身体の障害を被り、所定の日数を超えて通院した場合にお支払いします。

特長

事業主臨時費用保険金

死亡補償保険金または後遺障害補償保険金が支払われる場合に保険金をお支払
いします。

特長

使用者賠償責任補償業務に従事している間に被った身体の障害について、被保険者（注）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金をお支払いします。

使用者賠償責任死亡限定補償業務に従事している間に被った身体の障害により死亡された場合について、被保険者（注）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金をお支払いします。

雇用慣行に関する
賠償責任補償不当な行為に起因して保険期間中に被保険者（注）に対して日本国内で損害賠償請求が提起された場合に、被保険者（注）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対し保険金をお支払いします。

特長

特長

特長

疾病の治療を目的として所定の日数を超えて入院した場合にお支払いします。

※精神疾患後遺障害補償は、労災保険法等によって給付が決定された場合に限ります。

疾病入院治療諸費用保険金疾病の治療を目的として入院し、治療を受けた場合にお支払いします。

（注）被保険者の範囲については P15 をご参照ください。

9￨オプション補償
ニーズに応じたオプション補償も各種ご用意しております。

10

天災危険補償

地震もしくは噴火またはこれらによる津波で生じた事故の際に補償します。

24 時間補償業務に従事しない時間帯を含め、24 時間補償します。

災害死亡保険金

保険証券記載の役員または従業員が業務に従事している間に被った身体の障害により死亡された場合にお支払いします。

事業主による
弁護士相談費用補償業務に従事している間に被った身体の障害について、被保険者が弁護士へ相談することによって生じる費用に対して保険金をお支払いします。

葬祭見舞金

保険証券記載の役員または従業員が死亡し、葬祭が行われる場合、災害補償規定等に基づいて遺族に見舞金を支払うことにより被る損害に対して保険金をお支払いします。

ホールインワン・アルバトロス費用補償

保険証券記載の役員がゴルフのプレー中にホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に支出するパーティ費用等をお支払いします。

￨

付帯サービス

ご契約期間中には以下の付帯サービスを無料でご利用いただけます。
詳細は取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

＊外部委託業者がサービスを提供しています。サービス内容
については今後予告なく変更となる場合があります。

［ご契約者向け］
安否確認サービス
BCP（事業継続計画）策定の際にお役立てください。

無事ですか？

災害発生時に貴社に所属する従業員の安否をアプリとE メールを使って Web 上で容易に確認できるシステムをご提供します。

無事です

ストレスチェックサービス
改正労働安全衛生法の対応には、ストレスチェックサービスをご利用ください。
ご契約者には、ストレスチェックサービスを年 1 回無料でご提供します。

［ご契約者とその従業員の方向け］

SOS ホットライン
ご契約者とその従業員の皆様は、SOS ホットラインで以下の電話相談サービスをご利用いただけます。
■ 24 時間緊急医療・健康相談サービス

受付時間：24 時間

年中無休

相談スタッフ（医師、保健師、看護師）が健康・医療に関する様々なご質問にお答えし、適切なアドバイ
スをします。

■ 心の健康相談サービス■ 介護相談サポート

受付時間：24 時間 年中無休
ご家族の介護に関する問題やお悩みについて相談
スタッフ（医師、保健師、看護師）がご相談をお受けします。

■ 生活習慣病サポート

受付時間：平日 9 〜 21 時／土曜 10 〜 18 時

受付時間：24 時間 年中無休

心の悩みや不安な気持ちについてカウンセラーが丁寧にお話を伺います。メンタル不調を抱える前にぜひご相談ください。

気になる生活習慣病について相談スタッフ（医師、保健師、看護師）が改善に向けてアドバイスをします。

［ご契約者の人事担当の方向け］
人事部ヘルプダイヤル
受付時間：平日 10 〜 20 時／土 10 〜 18 時

メンタルヘルス不調者への対応や復職時に注意すべきポイントやアドバイス等について電話でご相談に応じます。また、カウンセリング対応可能な医療機関の情報提供などを行います。

11￨契約について■ 補償対象者の範囲

GPA Pro なら、会社の業務に関わる方全員を補償の対象とすることができます。
補償対象者ごとに保険金額を設定できるので、例えば、役職に応じた保険金額の設定が可能です。

補償対象者 1

補償対象者 2

補償対象者 3

補償対象者 4

役員・事業主

従業員

下請負人

派遣労働者

パート・アルバイト

運輸業 傭 車運転者 等

建設業 下請作業者
ようしゃ等

Point !

• GPA Pro は、補償対象者ごとに補償プランが設計可能。
• 役員のみの契約も可能。
• 派遣労働者も仕事に従事している間は、補償対象。
• 補償対象者の増減、入替は自動補償。

■ 保険料

原則として、直近の売上高または補償対象者の人数をベースに算出します。
なお、保険期間中に売上高の増減または補償対象者数の増減が生じた場合でも、保険料の精算は行いません。

保険料算出のポイントは、売上高と補償対象者数 !

＊被保険者企業の業種、規模、補償対象者の範囲、過去の事故歴等によって付帯いただける特約に制限があります。

■ ご契約までの流れ

12

1 ご申告

2 契約条件の決定

保険料の3 お見積もり

4 ご契約

業 種・売上高または補償対象者数をご申
告いただきます。

災害補償規定等を踏
まえ、補償内容・保険金額等を決定します。

保険料のお見積りをご案内します。

ご契約時には「災害補償規定および保険契約締結に関する確認書」をご提出いただきます。

￨お支払いする保険金について保険金の種類保険金をお支払いする場合保険金のお支払い方法

保険金をお支払いできない主な場合

死亡補償
保険金

補償対象者が業務に従事している間（通勤途上を含みます。） 保険金額の全額をお支払いします。
に被った身体の障害が原因で、身体の障害を被った日からそ • 同一人の身体の障害に対して、既に支払った後遺障害補償保の日を含めて180日以内に死亡された場合。
険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額をお支払いします。

災害死亡
保険金

被保険者※1が業務に従事している間（通勤途上を含みます。） 保険金額の全額をお支払いします。
に被った身体の障害が原因で、身体の障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡された場合。

後遺障害
補償
保険金

補償対象者が業務に従事している間（通勤途上を含みます。） 後遺障害の程度（第1級～第14級）に応じて、保険金額を限度にに被った身体の障害が原因で、身体の障害を被った日からそ 次のとおり保険金をお支払いします。
の日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合。
• 保険金額×100%～4%

入院補償
保険金

補償対象者が業務に従事している間（通勤途上を含みます。） 次のとおり保険金をお支払いします。
に被った身体の障害が原因で入院された場合。
• 入院補償保険金日額×入院日数（保険証券記載の日数を限度とします。）• 身体の障害を被った日からその日を含めて180日までに開始
した入院に限ります。
• 入院補償保険金が支払われる期間中、別の事故により新たな身体の障害を被っても入院補償保険金を重複してお支払いで
きません。

入院補償
一時金

補償対象者が業務に従事している間（通勤途上を含みます。） 一時金額の全額をお支払いします。
に被った身体の障害が原因で入院され、入院日数が所定の日数を超えた場合。

手術補償保険金

補償対象者が業務に従事している間（通勤途上を含みます。） 手術内容に応じて、次のとおり保険金をお支払いします。
に被った身体の障害の治療のために身体障害の発生の日か ① 入院中に手術を受けた場合:保険金基礎額の10倍
ら所定の日数以内に、手術を受けた場合。手術とは以下の診 ② 上記以外で手術を受けた場合:保険金基礎額の5倍療行為をいいます。
（①および②の手術を受けた場合は①を適用）• 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料 • 同一の原因に基づく身体の障害について同一の補償対象者の算定対象として列挙される診療行為に対して1回の手術を限度とします。
※創傷処理、皮膚切開術、抜歯手術、
骨または関節の非観血的または徒手的な整復術等は補償対象外です。
• 先進医療に該当する診療行為（治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。）

通院補償
保険金

補償対象者が業務に従事している間（通勤途上を含みます。） 次のとおり保険金をお支払いします。
に被った身体の障害が原因で通院された場合。
• 通院補償保険金日額×通院日数（保険証券記載の日数を限度とします。）• 往診日や長管骨、脊柱、上下肢の3大関節にギプス等を常時装着したときを含めることがあります。
• 身体の障害を被った日からその日を含めて180日までの期間
中でかつ保険証券記載の日数を限度とします。
• 治療を伴わない薬剤、診断書、医療器具等の受領のためのものは通院日数に含まれません。
• 入院補償保険金と重複してはお支払いできません。
• 通院補償保険金が支払われる期間中、別の事故により新たな身体の障害を被っても通院補償保険金を重複してお支払いで
きません。

通院補償
一時金

補償対象者が業務に従事している間（通勤途上を含みます。） 一時金額の全額をお支払いします。
に被った身体の障害が原因で通院され、通院日数が所定の日数を超えた場合。
• 往診日や長管骨、脊柱、上下肢の3大関節にギプス等を常時装着したときを含めることがあります。
• 治療を伴わない薬剤、診断書、医療器具等の受領のためのものは通院日数に含まれません。

休業補償
保険金

補償対象者が業務に従事している間（通勤途上を含みます。） 保険証券記載の限度日数内の就業不能期間に対し、次のとおりに被った身体の障害が原因で、身体の障害を被った日からそ 保険金をお支払いします。
の日を含めて180日以内に就業不能となった場合。
• 休業補償保険金日額（1日あたりの所得額を限度）×対象日数• 就業不能とは、身体の障害を被った時に就いていた職務をまったく行えない状態をいいます。
• 保険証券記載の免責期間は、休業保険金のお支払い対象日数に含まれません。

下記が原因である補償対象者が被った身体の障害や下記の症状の場合には保険金をお支払いできません。
① 保険契約者、被保険者
またはこれらの事業場の責任者の故意または重大な過失② 自殺行為（ただし、自殺行為の原因を問わず、労災保険法等によって給付が決定された場合はお支払いします。
）③ 犯罪行為、闘争行為④ 無資格運転中、酒気帯
び運転中（酒酔い運転中を含む）、麻薬等服用時の運転中の事故⑤ 疾病または心神喪失（ただし、次の場合は保険金をお支払いします。
イ）業務に起因して生じた症状に該当する場合
ロ）労災保険法等によって給付が決定された脳血管疾患および虚血性心疾患等に該当する場合）⑥ 妊娠、出産、早産または流産⑦ 外科的手術やその他の医療処置（ただし、弊社が保険金を支払うべき
身体の障害を治療する
場合はお支払いします）⑧ 戦争、外国の武力行使、暴動等⑨ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（特約を付帯して保険金をお支払いすることができます。
）⑩ 核燃料物質の有害な特性、またはその特性による事故⑪ 頚部症候群（「むちうち症」）、腰痛その他の自覚症状があっても、それを裏付ける医学的所見
のない症状
⑫ 風土病
⑬ 職業性疾病⑭ 補償対象者の故意または補償対象者の重大な過失⑮ 身 体 の 障 害 を 被った
時 が 保 険 期 間 中 でな
い場合
など

精神疾患
休業補償
保険金

補償対象者が被った労災保険法等によって給付が決定された精神疾患が原因で、労災保険法等によって特定された発症の日より180日以内に就業不能となった場合。

保険証券記載の限度日数内の就業不能期間に対し、次のとおり
保険金をお支払いします。
• 精神疾患休業補償保険金日額（1日あたりの所得額を限度）×
対象日数• 就業不能とは、身体の障害を被った時に就いていた職務をまったく行えない状態をいいます。
• 保険証券記載の免責期間は、精神疾患休業保険金のお支払い対象日数に含まれません。

※ ただし、災害死亡保険金については補償対象
者は被保険者と読み替えます。
※ ただし、精神疾患休業
補償保険金については
上記⑤を除きます。

治療諸費
用補償
保険金

補償対象者が業務に従事している間（通勤途上を含みます。） 身体の障害を被った日からその日を含めて365日以内に被保険に身体の障害を被り、それがもとで、医師の治療を受けた場 者が負担した次の費用のうち、妥当と認めた金額をお支払いし合。
ます。
① 公的医療保険制度における一部負担金② 差額ベッド代（1日あたり30,000円限度）③ ①、②以外に病院に支払った費用のうち先進医療等に該当するもの④ 治療を受けるために要した交通費（家族の交通費を含みます。
）⑤ 医師の指示により行った治療に関わる費用、医師の指示で購入した薬剤・医療器具等の費用• 補償対象者が「労災各法規の適用事業の労働者および被保険者等でない者」である場合で、公的医療制度の給付が業務による負傷で対象にならないときは補償対象者が治療のために病院等に支払った額をいいます。
• 保険証券記載の保険金額を限度とします。

上記に加え、下記の費用については保険金をお支払いできません。
① 労働者災害補償制度により支給された費用② 第三者からの賠償金で負担される費用③ 高額療養費制度などの補償対象者の負担を軽減するために給付され
る費用

13

保険金の
種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払い方法

保険金をお支払いできない主な場合

事業主臨
時費用
保険金

死亡補償保険金が支払われる場
合または後遺障害補償保険金が支払われる場合。

死亡または後遺障害の程度（第 1 級～第 14 級）に応じて、保険金額を限度に次のとおり保険金をお支払いします。
• 保険金額× 100% ～ 10%• 同一の原因に基づく身体の障害について同一の補償対象者に対して 1 回のお支払いを限度とします。

葬祭
見舞金

補償対象者が死亡し、葬祭が行われることに対して災害補償規定等に基づいて被保険者※ 3 が見舞金を支払う場合。

災害補償規定等に基づき補償対象者に支払われた額をお支払いします。
※保険証券記載の保険金額を限度とします。

ホールイ
ンワン・
アルバト
ロス費用
保険金

被保険者※ 5 が保険期間中にゴル
フ場にお いてゴルフ競技中［基準 打 数（パ ー）35 以 上 の 9 ホ ールを正規にラウンドすること］に
ホ－ルインワンまたはアルバトロスを達成した場合。ホ－ルインワンまたはアルバトロスとは以下のいずれかをいいます。
• 同伴競技者、同伴競技者以外の第三者（帯同者およびゴルフ
コンペ参加者を除きます。）の両方が目撃したもの• ビデオ映 像 等により達成を客観的に確認できるもの

被保険者が慣習として支出した次の費用をお支払いします。 下記のホ－ルインワンまたはアルバトロスや下記① 贈呈用記念品購入費用の費用については保険金をお支払いできません。
② 祝賀会費用① 貨幣、紙幣、有価証券、商品券等の物品切手、プ③ ゴルフ場に対する記念植樹費用
リペイドカ－ドの購入費用（被保険者がホ－ルイ
ンワンまたはアルバトロス達成を記念して特に④ 同伴キャディに対する祝儀作成したプリペイドカードの購入費用はお支払⑤ ①から④以外のその他慣習として支出することが適当な社いします。）
会貢献、自然保護またはゴルフ競技発展に役立つ各種費用② 被保険者がゴルフ場の経営者である場合、その（保険証券記載の保険金額の 10% を限度とします。）
被保険者が経営するゴルフ場で達成したホ－ル• 上記①から④は保険証券記載の保険金額を限度とします。
インワンまたはアルバトロス③ 被保険者がゴルフ場の使用人（臨時雇いを含みます。）である場合、その被保険者が実際に勤務しているゴルフ場で達成したホ－ルインワンまたはアルバトロス
など

疾病入院
保険金

被保険者 ※ 1 が被った疾病の治療を目的として保険期間中に入院を開始した場合。

次のとおり保険金をお支払いします。
• 疾病入院保険金日額×入院日数（保険証券記載の日数を限度とします。）• 疾病入院保険金が支払われる期間中、さらに疾病を被っても疾病入院保険金を重複してお支払いできません。

疾病入院
一時金

被保険者 ※ 1 が被った疾病の治療を目的として保険期間中に入院を開始し、入院日数が所定の日数を超えた場合。

一時金額の全額をお支払いします。

疾病入院
治療諸費
用保険金

被保険者 ※ 1 が被った疾病の治療を目的として保険期間中に入院を開始し、公的医療保険制度等を利用した場合、または入院せずに先進医療を受けた場合。

入院を開始した日または先進医療を受けた日のいずれか早い日からその日を含めて 365 日目の属する月の末日までに被保険者が負担した次の費用をお支払いします。
① 入院した場合
A. 公的医療保険制度における一部負担金
B. 先進医療の技術にかかる費用および先進医療を受けるために必要とした交通費
C. 差額ベッド代（1 日あたり 30,000 円限度）
D. その他の選定療養費用および評価療養費用
E. 親族付添費、交通費、ホームヘルパー等の雇い入れ費用
等② 入院せずに先進医療を受けた場合
先進医療の技術にかかる費用および先進医療を受けるために必要とした交通費※ 1 回の入院につき、上記①および②を合わせて保険証券記
載の保険金額を限度とします。

P13 の死亡補償保険金、後遺障害補償保険金と同じ。

下記が原因である事故の場合には保険金をお支払いできません。
① 保険契約者もしくは被保険者の故意または重大な過失② 犯罪行為、闘争行為③ 無資格運転中、酒気帯び運転中（酒酔い運転中
を含む）、麻薬等服用時の運転中の事故④ 災害補償規定等に基づく金銭等の支払の不履行による賠償責任を負担することによって被る損害⑤ 戦争、外国の武力行使、暴動等⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（特約を付帯して保険金をお支払いすることができます。）⑦ 核燃料物質の有害な特性、またはその特性による事故など

下記の疾病・症状等の場合には保険金をお支払いできません。
① 初年度契約の保険期間の開始時またはこの保険契約の被保険者となった時より前に発病していた疾病（医学上密接な関係がある病気を含みます。）により、初年度契約の保険期間の開始時またはこの保険契約の被保険者となった時から起算して１年を経過する前に入院を開始した場合
もしくは先進医療を受けた場合② 保険契約者もしくは被保険者の故意または重大な過失によって被った疾病③ 自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって被った疾病④アルコール依存、薬物依存もしくは薬物乱用またはこれらによって被った疾病⑤ 被保険者の妊娠または出産（ただし ､ 公的医療保険制度における ｢ 療養の給付」等の支払の対象となる場合はお支払いします。）⑥ 戦争、外国の武力行使、暴動等によって被った疾病⑦ 核燃料物質の有害な特性またはその特性による事故によって被った疾病⑧美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊
手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等⑨ 頚部症候群（「むちうち症」）、腰痛その他の自覚症状が あっても、それを裏付ける医学的所見のない症状など■ 主な用語の定義

補償対象者

被保険者の行う業務に従事する方で保険証券記載の方をいいます。これらの方のうち、使用者賠償責任補償特約および使用者賠償責任死亡限
定補償特約においては、同特約に記載された方をいいます。

身体の障害

業務上のケガまたは業務に起因して生じた所定の症状、労災保険法等による給付決定がなされた脳・心臓疾患をいいます。
（ただし死亡補償保険金および災害死亡保険金の支払対象となる症状は特約に定めた症状をいいます。）

不当な行為

雇用に関して、または職場において従業員または会社の指揮監督下にある派遣社員に対して被保険者が行う① 不当な解雇、雇止め、② 差別行為、③ ハラスメント行為、④ プライバシーの侵害、⑤ 名誉毀損などをいいます。

福利厚生① 金銭以外のあらゆる福利厚生給付、② 株式、ストックオプションなどの給付、③ 超過勤務手当、解雇予告手当など法律上労働者が有する権利に基づく給付金、④ 報奨金、功労金、特別手当など、⑤ その他、従業員に対する通常の報酬を超えて会社が提供する給付をいいます。

危険の変更① 会社と他の組織との合併、② 会社資産の 90% 超の第三者への売却、③ 第三者による会社の議決権の 50% 超の取得、または④ 第三者による役員の過半数の任命をいいます。

14

保険金の
種類

保険金をお支払いする場合

補償対象者が保険期間中に業務上の事
使用者
賠 償 責任 由または通勤により被った身体の障害※補償特約 2 について、被保険者 ※ 3 が法律上の損
（賠償保険
金・費用保
険金）

害賠償責任を負担する場合。
ただし、労災保険法等において給付対象となる資格を有する補償対象者の身体の障害※ 2 に対する賠償保険金の支払にあたっては、原則として労災保険法等による給付決定が必要となります。

使用者
賠 償 責任
死亡限定
補償特約

補償対象者が保険期間中に業務上の事
由または通勤により身体の障害※ 2 を被り、その直接の結果として死亡された場合に限定して、被保険者※ 3 が法律上の（賠償保険 損害賠償責任を負担する場合。
金・費用保 ただし、労災保険法等において給付対象となる資格を有する補償対象者の身体険金）の障害※ 2 に対する賠償保険金の支払にあたっては、原則として労災保険法等による給付決定が必要となります。

保険金のお支払い方法

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す 下記が原因である補償対象者が被った身体の障害や下記の症ることによって被る損害に対して以下の保険 状の場合には保険金をお支払いできません。
金をお支払いします。
① 保険契約者、被保険者またはこれらの事業場の責任者の故意① 賠償保険金② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（特約を付帯して保険金をお支払いすることができます。
）
次に掲げる金額の合算額を控除してお支③ 戦争、外国の武力行使、暴動等払いします。
④ 核燃料物質の有害な特性、またはその特性による事故
A. 労災保険法等により給付されるべき金額
B. 自動車損害賠償保障法に基づく責任保険、 ⑤ ②から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う責任共済または自動車損害賠償保障事業
秩序の混乱に基づいて生じた事故により支払われるべき金額⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑦ 風土病
C. 次のいずれかの金額a） 法定外補償規定を定めている場合は、 ⑧ 職業性疾病
その規定に基づき支払われるべき金 ⑨ 労災保険法等における暫定任意適用事業に該当する事業で、額労災保険法等の加入手続きを行っていない事業において発生した身体の障害b） 法定外補償規定を定めていない場合⑩ 被保険者と住居・生計をともにする親族が被った身体の障害は、次に掲げる金額の合計額
ア . この保険契約の普通保険約款および ⑪ 労働災害補償保険法第 33 条第 6 号・第 7 号に該当する者でこれに付帯された特約の規定により特別加入を行っていない者が被った身体の障害支払われるべき金額のうち、補償対象者等に支払われるべき金額
次のいずれかに該当する損害賠償金または費用については、保険
イ . 一定の災害補償を行うことを目的に保 金をお支払いできません。
険契約者が締結するア . 以外の保険契 ① 被保険者と補償対象者またはその他の第三者との間に損害賠約により支払われる金額のうち、補償償に関する契約がある場合または法定外補償規定等がある場
対象者等に支払われることにより法律合、その契約または規定等がなければ被保険者が負担しない上の損害賠償責任を免れる金額
損害賠償金または費用② 費用保険金② 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 76 条第 1 項または船員法（昭和 22 年法律第 100 号）第 91 条第 1 項による補償対
A. 権利保全費用 B. 協力費用 C. 争訟
費用 D. 示談交渉費用
象期間の最初の 3 日までの休業に対する損害賠償金※ ただし上記①および② A. を合わせて保険 ③ 労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をする
証券記載の保険金額を限度とします。
ことにより、被保険者が負担する金額など

雇用慣行 不当な行為に起因して保険期間中に被に 関 する 保険者※ 4 に対して日本国内で最初に損賠償責任 害賠償請求が提起された場合。
補償特約

被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して以下の保険金をお支払いします。
① 賠償保険金② 争訟費用※ただし上記①および②を合わせて保険証券記載のこの特約の保険金額を限度とし、保険証券に免責金額の記載がある場合は、損害賠償請求に係る損害に免責金額が適用されます。

事業主による 弁 護士相談費
用保険金

被保険者 ※ 3 が弁護士への相談を行ったこ 下記が原因である補償対象者が被った身体の障害の場合にはとにより生じた費用のうち、弊社の同意を 保険金をお支払いできません。
得て支出した費用に対して、保険金をお支 ① 保険契約者、被保険者またはこれらの事業場の責任者の故意払いします。
② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（特約を付帯して※ 1 回の災害につき保険証券記載の保険保険金をお支払いすることができます。）③ 戦争、外国の武力行使、暴動等
金額を限度とします。
※ 使用者賠償責任補償特約における費用保 ④ 核燃料物質の有害な特性、またはその特性による事故 など
険金としてお支払いする費用については、
本特約ではお支払いしません。
※ 「使用者賠償責任補償特約」を付帯する
場合に付帯可能です。

補償対象者が保険期間中に業務上の事
由または通勤により被ったと疑われる身体の障害について、被保険者※ 3 が弁護士への相談を行った場合。

次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
① 被保険者の故意による犯罪行為または故意による法令違反に起因する損害賠償請求② 被保険者が他人に危害を加える意図または損失を与える意図を持って行った不当な行為に起因する損害賠償請求③ 保険期間開始日前に開始された被保険者に対する訴訟、仲裁、斡旋その他の法的手続き（訴訟等）に起因する損害賠償請求④ 保険期間開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合に、その状況の原因となる不当な行為に起因する一連の損害賠償請求⑤ 身体の障害等、財物の損壊等に起因する損害賠償請求⑥ 契約、約定または保証に基づき被保険者が引き受けた責任に起因する損害賠償請求。ただし、当該契約、約定または保証がなくても被保険者が負う法律上の責任を除きます。
⑦ 福利厚生に起因する損害賠償請求⑧ 社会保険上の給付、労災補償または労働安全衛生法および類似の法令に基づく義務に起因する損害賠償請求⑨ 労使間の団体交渉における契約もしくは合意または団体交渉の内容に起因する損害賠償請求⑩ 保険期間中に危険の変更が起きた場合の、当該危険の変更の効
力発効日以降に行った不当な行為に起因する損害賠償請求 など※ 1 「被保険者」とは、保険証券記載の役員または従業員をいいます。

※ 4 「被保険者」とは、保険契約者およびその役員、従業員などをいいます。

※ 2 「身体の障害」とは、負傷または疾病をいいます。使用者賠償責任補償特約の場合はこれらに起因する後遺障害または死亡を含み、使用者賠償責任死
亡限定補償特約の場合はこれらに起因する死亡を含みます。

※ 5 「被保険者」とは、役員のうちゴルフ競技をアマチュアの資格で行う者をいい、ゴルフの競技または指導を職業としている者を除きます。

※ 3 「被保険者」とは、記名被保険者をいいます。また、記名被保険者の役員、記名被保険者の下請負人とその役員を含みます。

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1. 個人情報の取扱いについて

2. 事故が起こったとき

弊社は、保険契約申込書等から得た個人情報（保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲で取得した医療情報等のセンシティブ情報を含みます。）の取扱いについて以下の通りとさせていただきます。
なお、詳細については、弊社ホームページ（www.chubb.com/jp）をご覧ください。

事故が発生した場合には、直ちに取扱代理店または下記窓口にご連絡ください。

（1）主な利用目的について
1. 弊社または弊社のグループ会社が取り扱う損害保険の案内、募集および販売2. 上記 1. に付帯、関連するサービスまたは各種イベント等の案内、提供および管理
3. 損害保険契約の引受審査、引受、履行および管理
4. 適正な保険金・給付金の支払
5. 新たな商品・サービス開発、問い合わせ・依頼等への対応
6. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するための業務（2）第三者への情報提供について
弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
1. 法令に基づく場合
2. 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合
3. 再保険契約に伴い当該保険契約の情報を提供する場合
4. 弊社のグループ会社、損害保険会社等および国土交通省との間で共同利用を行う場合

事故受付窓口：年中無休 24 時間受付
おケガの場合0120-091-313

左記以外の場合

0120-0 1 1 -313

• 保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いません。万一、被保険者が損害賠償責任を負う災害が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じます。なお、あらかじめ当社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
• 保険金をお支払いした場合は所定の期日までに補償対象者からの受領書等をご提出いただきます。

3. その他
このパンフレットは「業務災害安心総合保険」の概要を説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせく
ださい。

• GPA Pro は、業務災害安心総合保険のペットネームです。
• ご契約に際しては、保険契約申込書添付の重要事項説明書を必ずお読みください。

• 補償内容が同様の保険契約等（特約を含む）が他にあると補償の重複が生じることがあります。補償内容の相違や保険金額、必要性の有無をご確認のうえ、ご契約ください。
• 保険契約のお申込時は、保険契約申込書の記載内容に誤りがないか
ご確認ください。
• 取扱代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。
• 保険料お支払いの際は、弊社所定の保険料領収証を発行しますので、お確かめください。なお、ご契約後 1 ヵ月を経過しても保険証券が届かない場合には、弊社までご照会ください。

取扱代理店

引受保険会社

Chubb 損害保険株式会社（チャブ保険）〒 141-8679 東京都品川区北品川 6-7-29
ガーデンシティ品川御殿山
TEL 03-6364-7000（代）www.chubb.com/jp

2020 年 8 月版
L2110267