投稿規定
平成 28 年 2 月 29 日改訂
特定非営利活動法人 産学連携学会 学術誌委員会
１． 投稿者および投稿資格
４）事例報告（Case Report）
本誌への投稿者は，本学会との連絡先となる責任著
産学官連携に関する事例報告で，これの動向や今者( Corresponding Author)とし，原則として本学会後の展開方向を論じたもの，産学官連携に関する課の正会員，準会員および名誉会員に限る．責任著者以
題やそれに対する新たな対応策の紹介などで，会員外の共著者には，非会員を含むことができる．ただし，に役立つもの．特に実務者から産学官連携の事例を法人会員の場合には，法人所属の個人名で投稿するこ幅広く募ることに重要な意義があることから，このととし，法人名での投稿は認めない．
区分を設定する．事例報告については，査読の対象
なお，学術委員会（以下，「委員会」という.）は，とはしない．これの掲載の可否は委員会の議を経て本規定に定める投稿とは別に，会員または非会員に原決定する．
稿の執筆を依頼することができる．
５）企画論文本誌に特集などの企画を掲載するため，委員会が
２． 投稿区分
テーマ，範囲，形式などの条件を定めて，会員に原投稿区分は，次の 6 区分とする．
稿を募集するもの．
1) 論文 (Original Article)（査読あり）
投稿者が希望する場合は，所定の原稿の審査を行
独創的な研究に基づいて，新たな学説や知見の提って，論文，研究ノートまたは事例研究とすること
示とその論証をまとめたものであって，完成度が高く，ができる．
新規性，有用性に優れたもの．
投稿され掲載が決定した論文，研究ノートまたは
ただし，既に知られている学説や知見であっても事例研究について，特集などの企画の趣旨に合うも実証的に論証されたことがない場合，既に論証されてのである場合には，委員会からその企画の一部としいる学説や知見であっても新しい独創的な方法で論証て掲載することを求めることがある．この場合，論している場合は，論文に含めることができる．これの文，研究ノートまたは事例研究としての取扱いは変掲載の可否は査読及び委員会の議を経て決定する.
わらない．
2) 研究ノート (Research Note)（査読あり）
６）その他のジャンルに関する投稿について独創的な研究に基づいて，新たな学説や知見の提政策紹介，解説，書評，調査報告，資料，トピッ
示とその論証をまとめたものであって，論文ほどの完クなどあらゆる形式の原稿を含み，会員に役立つも成度，新規性，有用性はないが，その内容に発表するの．会員からの投稿を幅広く受け付け，これの掲載価値があるもの．の可否は委員会の議を経て決定する．
論文として投稿された原稿について，研究ノートへの変更を勧める場合がある．また，一度，研究ノート
３． 投稿分野として掲載されても，その後の研究の進展により内容投稿分野は，次の 11 分野とする．ただし，1)～10)が追加され論文として十分な内容に達した場合には，は代表的な分野の例示であり，これらの中に適切な分追加した部分の新規性を認めて論文として掲載するこ野がない場合は，「11) その他」を選択し分野名を明記とができる．これの掲載の可否は査読及び委員会の議する．
を経て決定する．
1) 人材育成
３）事例研究（Case Study）（査読あり）
2) 外部機関等とのアライアンス
産学官連携の事例を客観的に記述し，これの分析
3) 知的財産をおこなったものであり，新たな学説や知見への示唆
4) リエゾン活動や可能性について論じる内容を含むもの．事例の記述
5) 産学官連携プロジェクト創出
方法は社会科学におけるケーススタディの手法に限定
6) 大学発ベンチャー
しない.また，既存の諸研究の結果との関連性について
7) 産学官連携政策の論述を含めることは前提としない．これの掲載の可
8) 国際展開
否は査読及び委員会の議を経て決定する．
9) 地域連携
なお，事例に関する研究の論文または研究ノートへ
10) 産学連携論の投稿を妨げず，しかるべき水準にある場合は，論文，
11) その他 (産学連携の発展に貢献する可能性があ
研究ノートへの投稿を推奨する．事例研究として査読るもの，産学連携活動に伴う コンプライアンスに関するもの，産学連携によるイノベーション創出に貢された結果として，事例報告への掲載が推奨される場献する可能性があるもの，産学連携学の研究に有用合もある．
な情報を与えるものを含む)

1

４． 投稿原稿の条件
4.1 投稿原稿は，本規定および別に定める原稿執筆要領を満たすものでなければならない．
4.2 投稿原稿は，次の条件を満たすものでなければならない．
1) 正確である．
2) 客観的に記述されている．
3) 内容，記述について十分な推敲がなされている．
4) 未発表である．
5) 他の学会誌，学術誌等に二重投稿していない．
ただし，上記の 4)に関しては，既に発表した内容を含む原稿であっても，次のいずれかの項目に該当する
場合には，投稿を認める．
a) 新たな知見を加味して再構成したもの．
b) 限られた読者にしか配布されない刊行物や資料等に掲載された内容を基に再構成したもの．
上記のa)またはb)に該当するか否かの判断を容易にするため，既発表の内容を含む場合には，必ずその内容と出典を本文中で明記しなければならない．
4.3 投稿原稿は，それだけで独立した完結したものでなければならず，連載形式で投稿することはできない．
4.4 本文の言語は日本語または英語とする．
4.5 英文の校閲は，投稿者の責任において行う．

5.4 受け付けた原稿は，別に定める審査規定に基づいて，以下の審査を行う．
1) 論文，研究ノート，事例研究査読員による査読を経て，委員会査読ワーキンググループが原稿の採否を決定する．
2) 事例報告，原稿募集，その他委員会が原稿の採否を決定する．
5.5 審査の過程で委員会は，投稿者に文書の加除を含めた原稿の修正を求めることができる．これに従い修正した原稿は，修正箇所の一覧(様式任意)とともに，遅滞なく提出しなければならない．投稿者が修正に応じない場合，または 2 ヵ月以内に修正原稿を提出しない場合は，投稿を取り下げたものとみなす．
5.6 委員会が，原稿の採択を決定した日を受理日とする．
5.7 原稿が受理された投稿者は，最終原稿の電子ファイルを添付した電子メール，または保存した CD を，委員会に提出する．提出する電子メールまたは CD には，投稿者の氏名，原稿の表題，使用したワードプロセッサ等のソフト名とバージョンを明記する．
5.8 印刷段階における誤植を防止するため，著者校正を 1 回行う．構成した原稿は，指定された締切日までに，指定されたあて先に返送する．
5.9 原稿が受理された投稿者は，指示された掲載料を 8の指定口座に納入する．領収書等が必要な場合は，速やかに委員会に依頼する．
掲載料の算定根拠は次のとおりである．なお，ページは本誌の刷り上がりのページである(以下同じ)．
1) 正会員(個人、学生)：無料(納入不要)
2) 正会員(法人)：3,000 円／ページ
3) 準会員：3,000 円／ページ
4) 名誉会員：3,000 円／ページ
5.10 投稿時に別刷りを希望した投稿者は，指示された別刷料を掲載料と同時に 8 の指定口座に納入する．領収書等が必要な場合は，速やかに学術委員会に依頼する．
掲載料の目安は次のとおりである．

５． 投稿手続き
5.1 投稿者，投稿に先立ち，1 原稿につき次の投稿料を 8 の指定口座に納入する．
1) 正 会 員 ：無料(納入不要)
2) 準 会 員 ：3,000 円
3) 名誉会員 ：3,000 円
4) 賛助会員 ：3,000 円
5.2 投稿者は，原則として次の 1)の方法で原稿を提出する．
1) 所定様式の投稿申請書，画像の鮮明な原稿，投稿料の振替票(振込票)のそれぞれを PDF 化した電子ファイルを添付した電子メール，または保存した CDを委員会(提出先は 7 の事務局)に提出すること．
1)の方法によりがたい場合は，次の 2)の方法で原稿を提出することができる．
2) 所定様式の投稿申請書(原本 1 部，コピー1 部)と画像の鮮明な原稿のコピー(A4 版，2 部)に，投稿料の振替票(振込票)のコピーを添えて委員会(提出先は７の事務局)に提出すること．
なお，上記の 1)により CD を提出する場合，または2)により提出する場合は，封筒には「投稿原稿在中」と明記する．
5.3 投稿原稿が委員会に到着し，4 の投稿条件を満たしていることを確認できた日を，受付日とする．
4 の投稿条件を満たしていない原稿は，受け付けることとはできない．

部数

別刷料(円)
1～6 ページ

7～10 ページ50

10,00015,000100

20,00030,000200

30,00045,000300

40,00060,0005.11 写真、図表等のカラー印刷や特殊な印刷，特殊な電子ファイルの変換などに要した費用は，投稿者の負担とする．投稿者はこれに要した費用を 8 の指定口座に納入しなければならない．
5.12 著者校正後の印刷段階での誤植は，投稿者の申し出があった場合に限り，正誤表または訂正記事等で対応する．これ以外の訂正，追加などは，原則として対応しない．

2

6．著作権6.1 本誌に投稿され掲載された原稿の著作権(財産権)は，産学連携学会に帰属する．
6.2 本誌に投稿され掲載された原稿の著者が，その内容の全部または一部について他誌等に転載することを希望する場合には，委員会に文書で申請する．委員会は，申請内容を検討の上，その可否を決定する．
6.3 本誌に投稿する原稿に，他誌等に掲載されている著作物の全部または一部を転載する場合には，投稿者が責任をもってその著作権所有者より転載の許可を得なければならない．

(事務局連絡先)〒182-0024
東京都調布市布田 2-50-2 コーポ栄 101
株式会社キャンパスクリエイト
調布ブランチ内産学連携学会事務局
TEL 050-5539-6604 FAX 042—441-1809
URL http://j-sip.org/
E-Mail：j-sangaku@j-sip.org
8． 費用振込先
費用振込先は次のとおりである．
郵便貯金口座番号 ： 01750-4-116291
名称 ： 特定非営利法人 産学連携学会(トクテイヒエイリカツドウホウジンサンガクレンケイガッカイ)

7． 投稿原稿の提出先
投稿原稿の提出先は次のとおりである．
産学連携学会学術委員会

3