2023春季生活闘争方針案「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」で「未来づくり」に取り組み、魅力ある賃金・諸労働条件を獲得しよう！

第35回
中央委員会

ＪＲ連合は２月１日、豊橋市内において第35回中央委員会を開催する。
鉄道利用は昨秋以降、ようやく増加に転じた。しかし、長引く利用減で負った経営上のダメージは甚大であり、回復には相当の時間を要する。そのような中、職場ではＪＲ産業の将来性に対して不安が拡大し、離職者も増加基調にある。
そのため2023春季生活闘争では、
物価上昇への対応はもちろん、前述の危機感を労使で共有し、あるべき賃金
水準、労働条件、働き方などについて議論を深め、目標達成に向けてバック
キャストの思考での対応が求められる。
こうした課題認識の下、ＪＲ連合に集う96単組８万５０００人は、「ＯＮＥ Ｔ Ｅ Ａ Ｍ」で「未来づくり」に取り組み、魅力ある賃金・労働条件の獲得、働き方の見直しの実現をめざす。

●発行者／荻山市朗 ●編集者／相良夏樹

JR連合〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階
1部20円（但し組合費に含む）

働条件の実現を求めていくことの必要性

さわしい魅力ある賃金をはじめとした労

月期第２四半期決算では、鉄道事業をは

こうした中、ＪＲ産業の２０２３年３

生活支援を促す方針を表明しています。

企業に積極的な賃上げを通じた社員への言うまでもありません。

策が極めて重要となることはえ、ＪＲグループ内の労働政

こうした外部要因の政策に加

持続的発展を果たすためには、を訴えています。
これを踏まえ、２０２３春季生活闘争じめとした需要の回復を背景に、上場４大前提に、ミニマム賃金水準への到達と給制度の死守と定期昇給相当分の確保を組合員にとっての「聖域」である定期昇むこととしており、賃上げについては、是正」という６つの視点に基づき取り組

高騰に対する生活防衛」「産業内の格差「コロナ禍前の賃金水準の復元」「物価るペースで離職が進行するなど、産業をしており、ＪＲ各社において昨年を上回

らには、人財流出の動きもより一層悪化

相応の期間を要することが必至です。さ苦しく、経営・雇用・生活水準の回復に

債務の累積も相俟って各社の資金繰りは受けた経営ダメージは甚大であり、長期

明るい兆しが見えましたが、コロナ禍でえる２０２３春季生活闘争は、た。上述のような情勢下で迎けた取り組みを進めてきましンで設定した目標の達成に向ビジョンを策定し、当該ビジョとして、累次の中期労働政策

現を図っていくための一里塚るべき姿を模索し、着実に実点から、ＪＲ関係労働者のあ責任産別として中長期的な視ＪＲ連合はこの間、ＪＲのを「離職防止と人材の確保」「産業間の格差是正の観点から３％以上を求めるこ

支える人財基盤は未だ大きく揺らいでい格差是正」「産業の将来的な持続可能性」 社が３期ぶりに最終黒字を達成するなどととしています。

ます。

一方、政府は「新しい資本主義実現会

争では「物価上昇をカバーする賃上げ」を重視したうえで、２０２３春季生活闘として、賃上げについて「人への投資」

係主体にＪＲ産業の窮状を訴え、雇用と強化し、政党や関係各省庁、あらゆる関連合や交運労協および他産別との連携をり組みが求められており、ＪＲの責任産

るＪＲ産業の立ち位置を強く意識した取なりますが、これまで以上に社会におけＪＲ連合は、コロナ禍が長期化する中、 現ビジョンに基づく４度目の取り組みときく進展したことを踏まえれば、賃金・好調産業では賃金・労働条件の向上が大さらに、２０２２春季生活闘争において、０２１年賃金センサスで示されています。

議」において、総合経済対策の重点項目

維持相当）分を含め５％程度の賃上げを分３％程度、定期昇給相当（賃金カーブ回中央委員会で「２０２３春季生活闘争に、２０２２年第 回賃金実態調査（Ｊ別として、産業の魅力回復・向上に向け、 労働条件の格差は拡大しています。さら三役・幹事会で「２０２３春季生活闘争

充を企図しています。加えて、こうしたに転嫁できるよう環境の整備や支援の拡幾度にも亘る雇用調整助成金特例措置の性を訴えてきました。その結果として、ビジネス利用の促進に向けた政策の必要大限応えるため、さらには物価上昇で厳ＪＲ産業に集うすべての仲間の負託に最年と比較して拡大するなど、Ｊ Ｒ産業にておらず、また、目標賃金との乖離も昨

賃金がそれぞれ設定する目標賃金に届い組みを深化していかなければなりません。 Ｒ連合）の結果から、加盟単組における未来を見据えた「人財への投資」の取り「働くことを軸とする安心社会」の実現

方針」を確認しました。同闘争方針で交政府の動向に呼応すべく、経団連が２０

長期的支援策の継続や需要回復・拡大、に向けては、将来を見据えた成長基盤の運労協は、２０２３春季生活闘争を交もに、物価高騰の影響を取引価格に適切確立・強化が不可欠であるとし、経済・います。よって、中期労働政策ビジョン

おける厳しい賃金実態が明らかとなって単組が一丸となった総がかりの「統しい生活を強いられている仲間のくらし

プをまもるべく、ＪＲ各単組およびグルー

利用の平準化など多くの要望事項が反映

期限延長が行われたほか、「全国旅行支において、物価動向を念頭に「賃金引上げ

援制度」の内容に公共交通の利用促進やをより一層積極的に求め、国内投資の促めの重要な闘いと位置づけ、コロナ禍前

２３春季生活闘争の交渉方針を示す「経進とサプライチェーン全体を視野に入れされるなど、一定の成果も得られてきま

けた前向きな対応を」と明記したうえで、 した。今後、ＪＲ産業が経営回復およびのモメンタム（勢い）の維持・強化に向の賃金水準への復元をめざし、他産業と「未来づくり春闘」を深化させながら、社会全体の生産性を引き上げ、成長と分一闘争」を以下のとおり展開することとを念頭に「働きの価値に見合った賃金水で社会水準を意識して設定した目標賃金

向けた基盤整備として、コロナ禍や産業

いないグループ会社や協力会社等の仲間

盟単組はもとより、労働組合に護られてＪＲの責任産別であるＪＲ連合は、加転嫁が進んでおらず、ウクライナ戦禍の小売業をはじめ多くの産業で適正な価格ています。物価が上昇する中、製造業や安の急激な進行など様々な課題に直面し価上昇やエネルギー調達の不安定化、円秀な人財が離職し、他産業へ流出するこ産業を支える基盤が揺らいでいます。優とは必至です。そうした中、若年・中堅

生活水準の回復に相応の期間を要するこ

遇面の見直しや大胆な働き方改革に能動ず、むしろその動きは一層悪化しており、 産業の魅力を向上させるべく、賃金・処社員を中心とした離職に歯止めがかから

的に取り組み、働く者の意欲を高め、生こそ、ＪＲ各労使は課題認識を共有し、向けた取り組みを推進していきます。今とともに、各種労働条件・環境の向上にの向上にこだわった取り組みを展開する

をまもるべく、これまで以上に月例賃金の思考でその水準を引き上げる取り組み

準確保」を目標に掲げ、バックキャスト

められる「あるべき賃金・労働条件の水の観点から、Ｊ Ｒ産業の持続的成長に求に捉われるのではなく、「未来づくり」

例賃金にこだわり、目先の支払い能力論

生涯賃金の向上に大きな影響を及ぼす月の目減りが続く現状を踏まえ、生活給やとりわけ、物価上昇により可処分所得

展開することとします。

準」へ引き上げていく取り組みを力強くします。

また、物価上昇への対応は生活者にとっ構造の変化による雇用の影響を鑑み、雇にも想いを馳せて、以下の基本的なスタ長期化等が先行きの不透明感を一層強くて喫緊の課題であり、働く仲間のくらし

用の維持・創出、社会的セーフティネッ

ンスに基づき、加盟単組一丸となって２

２０２３春季生活闘争に対する基調

トの維持・強化に向けて政策・制度面か

０２３春季生活闘争に取り組むこととし

配の好循環を持続的・安定的に回していら引き続き構成組織と連携を図りながらじて、健全な労働組合と労使関係の必要

そして、春季生活闘争の取り組みを通期待が高まっています。また、２０２２

強いられており、賃上げに対する世間のの可処分所得は目減りして厳しい生活をしています。こうした状況下で、働く者

私たちはＪＲ産業全体の魅力回復・向上

強く意識した取り組みが求められており、上に社会におけるＪＲ産業の立ち位置を

２０２３春季生活闘争は、これまで以めて深刻な問題です。

とは、ＪＲ産業の劣化・崩壊に繋がる極する

あらゆる「人財への投資」を実現

すべての仲間の想いを包摂し、あります。

産性向上と処遇改善に繋げていく必要が偏重の賃金制度を改めていく取り組みもいった課題も顕在化したことから、手当い業種で、月例賃金が大きく減少するとを展開することとします。

② 意欲と能力の発揮を可能とする働き

あわせて推進していきます。

占める勤務実績に応じた手当の比重が高また、コロナ禍では、月例賃金総額にみを強化し、働き方も含めた取引の適正

年秋以降は新型コロナウイルスの感染拡生み出した付加価値の適正分配の取り組化の推進を図ることとしています。なお、 性を内外に広く訴え、ＪＲ産業に集うす

大第８波が到来しており、現時点では政① 月例賃金にこだわった処遇改善の取Ⅱべての仲間のＪＲ連合への総結集を呼びとなって働く仲間の力を結集し、未来をに向け、加盟組織が「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」

かけていきます。
Ⅰ Ｊ Ｒ産業の魅力回復・向上に向け確保・定着と離職の防止、採用競争力強は、すでにコロナ禍を脱して好業績を上方全般について点検し、改善を図る取りのみならず個々の労働条件を含めた働き優秀な人財の継続的な確保には、賃金化の取り組み、すなわち「未来づくり春方の実現に向けた取り組み
ＪＲ産業では、ＪＲ上場４社が２０２闘」を深化していかなければなりません。 げる産業と比較して低位にあることが２

交通運輸・観光サービス業の賃金水準
３年３月期第２四半期決算で３期ぶりにり組み最終黒字を達成したものの、経営・雇用・いるものの、今後の情勢は注視が必要です。 見据えた「人財への投資」による人財の府より経済・社会活動の維持を優先し、具体的要求項目として、賃上げ要求につ組合が月例賃金の改善にこだわり、それ争に臨み、労使で未来をつくる「Ｏ Ｎ Ｅ Ｔ Ｅ Ａ Ｍ」で春季生活闘向上させる転換点と位置付け、すべてのぞれの賃金水準を確認しながら、「働き現下の国内情勢はコロナ禍に加え、物の価値に見合った水準」へ引き上げるべく、「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を促すこととし、賃上げ

行動制限は行わないとの方針が示されていては、すべての働く人の生活を維持・

そのうえで、２０２３春季生活闘争に取り組むとともに、企業規模間格差是正ます。

くとの認識を示しています。

89を進めるべく、サプライチェーン全体で１

す。そのために、働く仲間の力を結集し、 の格差を是正すべく、キーワーカーにふた産業基盤の強化を図ることとしていま

営労働政策特別委員会（経労委）報告」

29

とって、離職防止と人材の確保を図るた

また、交運労協は、 月９日の第３回
12

社会の活力の原動力となる「人への投資」 通運輸・観光サービス業の持続可能性に合は、国内外の情勢が大きく変化する中、経営維持に必要な支援措置をはじめ、中

昨年2月、2022春季生活闘争方針を決定した第34回中央委員会の実現に向けた労使議論を要請するとと89めざすとしています。

連合は、昨年 月１日に開催した第

２０２３春季生活闘争について

職場討議の要請方針」を決定しました。同闘争方針で連

12

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

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日本鉄道労働組合連合会
JR連合結成30年を次代への起点に据え
JR産業の持続的成長と組合員・家族の幸せを実現しよう！

令和 5 年（2023）1月20日

ＪＲ連合（１）第 650 号（毎月1日発行）

生産年齢人口が減少する中、安定的なけのもと継続した取り組みを展開するこ現すべく、総合生活改善闘争との位置づし、意欲と能力を可能とする働き方を実を営むグループ会社は、甚大な経営ダメー

食・物販、旅行、バス、船舶などの事業

コロナ禍により、ホテル、百貨店、飲価格転嫁についての労使協議を徹底し、生み出した付加価値の適正分配と適切な欠です。Ｊ Ｒ各単組は、グループ全体でためにもＪ Ｒ産業に集うすべての仲間

競争力の強化が必要不可欠であり、その離職防止や人財確保はもとより、採用

以上、男子高卒、第３四分位）には、Ｊ定した「上位目標賃金」（全産業１千人

果によると、中期労働政策ビジョンで設ります。

労働力の確保のためには、女性や高年齢組みも重要です。
コロナ禍により生じた新たな生活様式の賃金を「働きの価値に見合った水準」 Ｒ東海ユニオンは全年齢ポイントで到達、が社会に浸透する中、Ｊ Ｒ産業でも働くグループに集うすべて仲間の労働条件向者の活躍も不可欠です。有期・短時間・Ｊ Ｒ西労組は 歳以下と 歳で到達してまた、「必達目標賃金」（全産業１千いません。

歳以外のポイントで、ＪＲ

人以上、男子高卒、中位数）には、Ｊ Ｒ

九州労組は

物価上昇分の賃上げに最大限取り組み

で設定した目標賃金水準を念頭におき、 四国労組は全年齢ポイントで到達していを確認しつつ、中期労働政策ビジョン

３）すべての単組がそれぞれの賃金水準

保を最重点に取り組みます。

２）年度初における定期昇給相当分の確ジを受けました。さらに、鉄道事業関連者のニーズを汲み取り、テレワークやオ進む業務の効率化・省人化をはじめ、設グループ労組においても「働きの価値へと引き上げる取り組みを行います。

備投資や修繕費、業務委託費の削減等に上に向けて、取り組みを強化することとＪ Ｒグループ全体で生み出したより、経営に大きな影響を及ぼしていまに見合った賃金水準」へと引き上げるべのグループ会社においても、Ｊ Ｒ各社でととします。

れていないグループ会社や協力会社等の付加価値の適正分配を通じた、Ｊく、中期労働政策ビジョンで設定した必契約等労働者をはじめ、労働組合に護ら仲間にも想いを馳せ、個々人のニーズにす。そして、そのことは働く仲間の労働ンライン会議・研修等の有効活用を図りながら多様な働き方の実現に取り組む必あった多様な働き方の仕組みを整えてい
Ｒグループ内における格差是正・

達目標賃金にこだわった取り組みを展開します。

要があります。同時に、時代とともに変労働条件の底上げを実現する

Ⅲ

化する勤労観や家庭等のあり方に関するくことが重要であり、多種多様な事情や価値観に対応する観点から、業務の効率します。そのうえで、グループ会社とと２０２２年度「第 回賃金実態調査」

ません。

Ｊ Ｒ産業は、グループ会社や協力会社

条件に悪影響を及ぼし、さらなる人財の等の仲間によって事業運営が支えられて結果によると、中期労働政策ビジョンで流出に繫がりかねません。

労形態である特殊勤務や夜間作業の縮減、 安心して働き続けることができる職場環

もにＪ Ｒ産業を支え続ける協力会社等に

４）社会水準を意識しつつ、すべての賃転勤問題の解消など、産業の構造的な課

Ｊ Ｒグループ全体の経営回復および持対しても同様の取り組みを広げ、Ｊ Ｒグ２）グループ労組

続的発展のためには、グループ会社や協ます。

境を構築していかなければなりません。
いますが、依然としてＪ Ｒ各社との労働設定した「必達目標値」（各産業におけ

２０２３春季生活闘争においても、Ｊ金の基礎となる初任給の引き上げ、さ題についても大胆な改革を行うべく、労らには賃金カーブ全体の底上げに向け

Ｒ産業で働くすべての仲間の想いを包摂

５）総合生活改善に向けた取り組みの一四分位）には、工務の 歳～ 歳ポイン

る１００人～９９９人規模、男性、第１とします。なお、取扱いについては、た取り組みを行います。

２）在籍型出向については、出向の目的やき続き慎重かつ抑制的に取り扱うこと

ループ内における格差是正を図ります。

使で危機意識を持って取り組む必要もあ

２ 具体 的 な 取 り 組 み 内 容

ト、ホテルの 歳ポイント、一般の 歳

歳ポイントで到達していますが、そ
３）一時帰休を実施する際の休業手当に発生しないよう労使協議を徹底します。

こととします。

各社の実情に応じて各単組で判断する応について労使協議を徹底したうえで、

時間管理や健康管理、情報漏洩等の対革に取り組みます。

金・処遇面の見直しや大胆な働き方改け、産業の魅力をより高めるべく、賃③ 要求の根拠ていません。

の他の分科会は全年齢ポイントで到達し～環として、労働諸条件の改善原資を求員・家族の幸せ実現を果たすため、引きついては、原則として直近３ヵ月の平めるとともに、人財の定着・確保に向厚生労働省の「副業・兼業の促進に関

中期労働政策ビジョンの提言に基づき、 続き自社や各グループ内における雇用維

均賃金の１００／１００を求めることするガイドライン」等を参考に、労働期間、労働条件等に関して明確にする

持・創出に取り組みます。

とともに、出向による不利益取り扱いが② 具体的な取り組み

実額計

引き上げや昇給ルールの導入に取り組拠した闘いの展開

２）中期労働政策ビジョンで設定した必「働きの価値に見合った水準」への引達目標賃金と実態との乖離を踏まえた、みます。

② ＪＲ各単組・グループ労組の賃金水準

前年指標

前年比

※ 「必達目標」は「大企業の中位水準」、「上位目標」は「大企業の上位１／４水準」を基準とし

月全国消費者物価指数

３）物価上昇に伴う賃上げの必要性

賃上げ方式の併用とします。

３）要求方式は、平均賃上げ方式と個別要求を行います。

うち、３０００円を目安に純ベア統一

賃金総額３％相当分を求めます。そのる労働諸条件の改善原資として、月例正の観点に立って、賃金をはじめとす

２）そのうえで、総合生活改善や格差是

０００円）の確実な確保を求めます。

度の確立と併せ、定期昇給相当分（５給制度が確立されていない単組は、制の完全実施を求めます。なお、定期昇

１）年度初における定期昇給（２％相当）【ＪＲ各単組、グループ労組共通】④ 具体的な要求内容

するモチベーションの維持・向上

６）労働諸条件の改善を通じた仕事に対価値の再評価を通じた分配構造の是正

５）労働者への適正な利益還元や労働の引き上げと賃金カーブ全体の底上げ４）採用競争力の強化に向けた初任給の数同１・３減

前年同月比３・７％増、実質賃金指※２０２２年

1029

1000人以上規模、男性高卒標準労働者の分布特性値表」のうち、「中位数」を必達目標、「第３て設定している。具体的には厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で集計されている「全産業四分位（100人の分布の場合、上から数えて25番目の水準）」を上位目標設定の目安としている。

勤手当を除く組合員ベース」の水準を推計し、具体的な目標値としている。

いるが、単組によっては50歳および55歳の該当者が僅少であるため、前後の各年齢ポイント賃金

から直線補完法により推計している。

２０２２年度第 回賃金実態調査の結指標

き上げを通じた産業間格差の是正

１）ＪＲ各単組

差額

ＪＲ九州労組

前年比１）連合構成組織として、連合方針に準賃金のみならず、すべての労働条件や福

前年指標６）有期・短時間・契約等労働者の時給利厚生制度、働き方等を検証し改善を図

前年比⑶ 賃上げ要求についてる総合生活改善の取り組みを強化し改善を図る総合生活改善闘争の強化

2540とします。また、一時帰休の対象者が前年指標⑴ 基本的な考え方

20

25

特定の個人に偏ることがないよう労使指標

前述の基調を踏まえつつ、Ｊ Ｒ産業に整備に取り組みます。

力会社における人財の確保・定着が不可背景を抱える人財が就労を希望する限り

55

条件の格差は解消されていません。

化・省力化をはじめ、Ｊ Ｒ産業特有の就

35

45

25

プ内における雇用維持・創出に向けた

40

１）労使協議を通じて、自社や各グルー

指標

ます。

差額

集うすべての仲間の雇用と生活の維持を差額最優先に、中期労働政策ビジョンで設定

前年比① 基本的な考え方

実額計

協議を徹底します。

前年指標４）副業・兼業については、健康・安全指標

考え方や取り組みについて確認するこ指標ととします。また、各グループ内で包差額改善に向けた取り組みの強化

１）Ｊ Ｒ産業の回復と発展に向けては、差額

ＪＲ連合 ＪＲ四国労組

実額計④ 有期・短時間・契約等労働者の処遇

実額計

ＪＲ西労組

中位数（必達目標）

した目標への到達を通じた労働条件の向実額計

ＪＲ東海ユニオン

前年比上を実現するため、以下の５つの柱に基

前年指標への配慮、本業への支障等を鑑み、引ために、魅力ある職場環境の構築に向け指標

括的に人財を確保していくための環境の登用、労働条件の「底上げ」「底支え」て、「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあり方

差額

ＪＲ連合

実額計

有期・短時間・契約等労働者の労働条に資する処遇改善の取り組みを強化しま念頭に、在籍型出向や一時帰休の継続実と私たちの働き方」に基づき、手当偏重との価値観に基づき、中長期的視点に立っ

Q3（上位目標）

づき、２０２３春季生活闘争に臨むこと

財確保に向けた取り組みの強化

す。併せて、未組織労働者への波及効果

件を点検し、雇用形態間の不合理な待遇

ＪＲ産業に集うすべての仲間の労働条の創出など、労働組合としての社会的責とします。

件の「底上げ」「底支え」と、Ｊ Ｒグ

任を果たすための取り組みを強化します。

差の是正や雇用の安定に繋がる正社員へ

ループ内における企業規模間の「格差① すべての仲間の雇用維持・創出と人是正」に向けた取り組みを強化し、入社⑤ 「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあり方

施など各グループ内で包括的に人財を確型の賃金制度の改善や大胆な働き方改革

Ｊ Ｒ産業における人財の定着・確保のの強化と私たちの働き方」に基づく取り組み

から退職まで安心して意欲を持って働き続けられる職場環境を整備します。
また、今後も雇用情勢を踏まえたうえ

保していくための環境整備に向けて取りで、グループ全体での雇用維持・創出を組みを強化します。

に取り組みます。

追求に向けた取り組みの強化
すべての仲間の雇用維持・創出と人財確保に向けた取り組みにつた人財確保や企業の社会的責任である社「人財こそが企業における最大の財産」① 基本的な考え方

いて⑵② 物価動向を強く意識した賃金水準の年度初における定期昇給相当分の確保を大前提に、物価上昇分を確保したうえ
で、賃金を「働きの価値に見合った水準」
へと引き上げるため、月例賃金にこだわり、中期労働政策ビジョンで設定したり組むこととします。

Ｊ Ｒ連合の水準は、各年齢とも賃金実態調査の実測所定内賃金（通勤手当を除く）を原則として※

ただし上記集計値は、「通勤手当を含んだ全従業員ベース」であるので、その数値をもとに「通※「あるべき賃金水準」の追求に最大限取③ すべての労働条件等について点検しＪＲ連合2022年度賃金実態調査による目標賃金との比較

第 650 号（２）ＪＲ連合
令和 5 年（2023）1月20日

連合の目標（時間外 ％、休日１００

２）時間外労働等割増賃金率について、％）達成を早期に図ります。

た企業内最低賃金協定の締結をめざした水準」を追求します。

確保したうえで、「働きの価値に見合っ確立されている場合は、その昇給分をｇ）男女の更年期、生理休暇などの課題ます。

を点検・把握し、環境整備と制度導入

給１１５０円以上」をめざします。

ます。なお、締結水準については、「時連合方針に基づき取り組みます。

ａ）基本的な考え方〈 歳～ 歳までの雇用確保のあり方〉

置、継続に取り組み、新設が難しい場ｈ）事業所内保育施設（認可施設）の設

定年延長を基軸に取り組みます。

用と年金の接続を確実に行う観点から、安定雇用で働き続けることができ、雇歳までの雇用確保は、希望者全員が月給制の有期・短時間・契約等労働者

合は、認可保育所と同等の質が確保さ・の賃金については、正規雇用労働者とのに向けて取り組みます。

を「働きの価値に見合った水準」に引均等待遇の観点から改善を求めます。

２）月給の引き上げ

き上げていくため、昇給ルールの導入

ⅱ）有期・短時間・契約等労働者の賃金点から、以下のとおり取り組みます。

に取り組みます。なお、昇給ルールが歳までの雇用が確実に継続する制度となるよう取り組みます。

れるよう、実質的に定年延長と同様の効果が得ら・なお、継続雇用制度の場合であっても、

１）時給の引き上げます。

れた企業主導型保育施設の設置を求め

ⅰ）企業内のすべての労働者を対象とし件の向上と均等待遇・均衡待遇確保の観有期・短時間・契約等労働者の労働条る要求（雇用形態間格差の是正）

増額や支給対象範囲の拡大を図ります。 ⑦ 有期・短時間・契約等労働者に関す求について、各単組は手当偏重型の賃

４）純ベア要求以外の諸労働条件改善要金制度改善や柔軟な就労環境の整備に資する要求項目を盛り込むこととしま

ついて、可能な限り同時要求すること

３）期末手当（夏季手当、年間臨給）に

とします。

す。
⑤ 賃金諸元ⅱ）年次有給休暇の取得促進

ざします。

取り組みの推進ⅳ）次世代育成支援対策推進法に基づく併せて、将来的な 歳への定年延長に実現、個々人の状況やニーズにあった働実を含めたワーク・ライフ・バランスの中期労働政策ビジョンの提言に基づき、 死ゼロの実現、「社会生活の時間」の充

健康で働き続けられる労働時間と過労関する取り組み

まえた労使協議を進めます。

間）の導入について、職場の実態を踏ｃ）勤務間インターバル制度（原則 時

周知徹底と確実な引き上げを図ります。

企業も適用開始となることから、その５０／１００が２０２３年４月に中小える時間外労働に対する割増賃金率１ａ）育児休業、介護休業、子の看護休暇、取得状況等を把握し、適正な要員措置

ｃ）職場ごとに各労働者の年休の日数やし、計画内容の実効性の維持・向上をり組みが後退していないか労使で確認「プラチナくるみん」を取得後の取ｂ）「 ト ラ イ く る み ん 」 「 く る み ん 」

作成した事業主行動計画の実現を図る

目標、実施方法・体制などを確認し、肢を整備します。

意思が反映されるよう、働き方の選択

より多様となるため、個々の労働者の康状態その他の本人を取り巻く環境が・高齢期においては、労働者の体力・健・〈 歳以降の雇用（就労）確保のあり方〉

ｂ）半日休暇制度の使用回数制限、使用を実現します。

掲げるミニマム要求課題についても、連

いて、法定割増賃金率からの引き上げ

ａ）新規採用時の年休付与日数 日以上② 具体的な取り組みを求めます。とりわけ、月 時間を超合構成組織として取り組むこととします。 ｂ）時間外労働に対する割増賃金率につバランスの実現）および政策・制度
１）ワーク・ライフ・バランスの実現に⑷ 総合生活改善（ワーク・ライフ・

１）平均賃上げ方式
ⅰ）ＪＲ各単組
・２０２２年９月 日現在の賃金諸元（ＪＲ連合賃金実態調査による）・平均基準内賃金 ３０６０７３円
に関する要求について

き方と処遇のあり方などについて、総体

介護休暇、短時間勤務、所定外労働の図ります。

（ ・３歳、定昇相当分込み）

総合生活改善の観点から、労働時間や休的な検討と協議を行います。とりわけ、ｄ）労働者の健康確保の観点から、労使免除の申し出や取得による人事考課上（ＪＲ連合賃金実態調査による）

４９４１円（ ・８歳）

・全産業平均賃金 ２４３９６３円

２）個別賃上げ方式

等、取得促進に向けた取り組みを展開します。

昇給における育児・介護休業期間除外

境整備ⅲ）育児や介護と仕事の両立に向けた環用を確認するルールの策定、月 時間

ことで「トライくるみん」「くるみん」

できるように取り組みます。

て、希望者全員が「雇用されて就労」

就労機会の提供については、原則とし歳以降の就労希望者に対する雇用・「プラチナくるみん」の取得をめざし

働者の安全と健康の確保を図ります。

きの価値にふさわしい処遇の確立、労ンをもって働くことができるよう、働・年齢にかかわりなく高いモチベーショ〈高齢期における処遇のあり方〉

ます。

ⅴ）治療と仕事の両立の推進に関する取り組み

柔軟な勤務制度の整備や通院目的の休暇ｂ）改正高年齢者雇用安定法の取り組み

規定および昇進・昇格における欠格条ｂ）育児・介護休業法を上回る制度の拡に加え、疾病の重症化予防などの取り組〈 歳まで雇用の努力義務〉

を超え、かつ疲労が蓄積した労働者に充を図ります。また、育児・介護休業

みを進めます。また、長期にわたる治療

労使協議を通じて、治療などのためのを希望する社員誰もが制度を利用できが必要な疾病などを抱える労働者からの項の撤廃を求めます。

るようにするための代替要員の確実な対する医師による面接指導の実施に取り組みます。

向けた検討を行います。

日、休暇、育児・介護・治療支援制度、

中期労働政策ビジョンの提言に基づき、協議を通じて、すべての労働者の実労の不利益取り扱いを禁止するとともに、組みます。
ⅰ）総実労働時間の縮減、時間外労働の削減（長時間労働の是正）ａ）年間総実労働時間１８００時間をめ向けた労使協議を通じて、計画期間、福利厚生といったあらゆる労働条件につ

総実労働時間の縮減や時間外労働の削減、働時間を客観的な方法で把握する仕組踏まえた雇用形態間における不合理な待事由の撤廃を実現します。

します。また、政策・制度実現の取り組（ 歳～ 歳の１歳あたりの賃金上昇額） いて点検し、改善を図る取り組みを徹底

・１年１歳間差額

みを、労働条件改善の取り組みとともに

みの導入や、労働時間把握の適正な運・２０２２年８月 日現在の賃金諸元

ⅰ）ＪＲ各単組

年次有給休暇の取得促進、労働時間管理ａ）ワーク・ライフ・バランスの推進に

65の徹底をはじめとする以下の項目に取り

なお、有期・短時間・契約等労働者の処遇改善については、正社員への登用や（ＪＲ連合賃金実態調査による）・平均基準内賃金 ２９８０３８円
同一労働同一賃金の法規定の完全施行を

遇差の是正に取り組みます。連合方針で

11
45

上段）
「目標値（必達目標値Q2）」は、令和元年度厚労省賃金構造基本統計調査「標準労働者の特定年齢別労働者数および所定内給与額の男・学歴計」の中位数を使用
中段）「結果」は、Ｊ Ｒ連合第20回グループ労組賃金実態調査（2022年８月支給分の給与にて実施）「各
産業・男女計・特性値表」の中位・３次回帰を使用
下段）「達成率」は、目標値に対する結果の割合を示したものⅱ）グループ労組

65

対する配慮措置の創設、育児休業終了

仕事の両立を実現させるための転勤に確保と職場環境の整備、育児や介護と僚への周知や理解促進に取り組みます。

に配慮しつつ、当該の事業場の上司・同疾病などを抱える労働者のプライバシー

よう、諸制度の整備を進めるとともに、申出があった場合に円滑な対応ができる

不合理な待遇差の是正）に取り組みま

時間・有期雇用で働く労働者との間の用労働者をはじめとする 歳以降の短な実施（通常の労働者と定年後継続雇・同一労働同一賃金の法規定対応の確実

代の中、Ｊ Ｒ産業の発展を支える人財を労働力人口の減少や急速に進む世代交や健康管理の充実などを推進します。

働時間をはじめとする勤務条件の緩和

・働く高年齢者のニーズを踏まえた、労す。

継続的に確保し、活躍できる環境整備を

痛災害等に対する配慮と職場環境改善

・高齢化に伴い増加がみられる転倒や腰２）高年齢者雇用に関する取り組み

後の復業時における業務内容・職場の選択肢の拡充等を求めます。

ｃ）有期契約労働者が制度を取得する場について周知されているか点検すると

ｄ）妊産婦保護制度や母性健康管理措置図ることが喫緊の重要課題であり、そう合の要件の撤廃を図ります。

ともに、妊娠・出産および制度利用に上に向けた「健康づくり」を推進しま

限定せず広く労働者の身体機能等の向・労働災害防止の観点から、高年齢者にに取り組みます。

した観点から、高年齢者の労働条件改善

歳以降の基本給調整率の撤廃をはに向けて、以下のとおり取り組みます。

じめとした労働条件の改善に取り組みⅰ）

ク・ライフ・バランスの実現に向けて、す。

第二基本給の縮小・廃止をはじめとす多様性が尊重される社会の実現に向けする取り組み目的とした退職手当の改善に取り組み、 ３）ジェンダー平等・多様性の推進に関ⅱ）生涯獲得賃金のさらなる引き上げを

男女が柔軟に取得できる休暇等（多目ｆ）両立支援制度や介護保険制度に関す

高年齢者雇用安定法の施行等を踏まえ、 に働き続けられる職場を実現するため、止や在職老齢年金制度の見直し、改正は、高年齢雇用継続給付金の段階的廃いを認め合い、やりがいを持って、とも有無、就労形態など、様々な人々がお互て、性別をはじめ年齢、国籍、障がいのる要求を行います。

歳以降の雇用および処遇についてる情報提供など、仕事と介護の両立をⅲ）支援するための相談窓口の設置を求め

備に取り組みます。

的休暇または積立休暇等を含む）の整

め、職場における理解促進を図りつつ、す。また、不妊治療と仕事の両立のたます。

ｅ）女性の就業継続率の向上や男女のワーす。

よる不利益取り扱いの禁止を徹底しま

60⑥ 賃金要求項目の集中化

上段）「目標値（必達目標値Q1）」は、令和元年度厚労省賃金構造基本統計調査「標準労働者の特定年齢別労働者数および所定内給与額の男・学歴計」の第１四分位を使用
中段）「結果」は、Ｊ Ｒ連合第20回グループ労組賃金実態調査（2022年８月支給分の給与にて実施）「各
産業・男女計・特性値表」の中位・３次回帰を使用
下段）「達成率」は、目標値に対する結果の割合を示したもの

65 65

70

男性の育児休業取得促進に取り組みま

55

60

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25

① 基本的な考え方

65 60

運動の両輪として推し進めます。

65

15

50

・２０２２年９月 日現在の賃金諸元

60

25

25

35

40

（ 歳・男子・高卒・標準労働者層、
回帰値）

JR 連合 2023 春季生活闘争方針案
１）月例賃金を構成する諸手当の新設・参考値【各産業における100～999人規模・男性の中位数：Q2】
（千円）

20

35

必達目標値【各産業における100～999人規模・男性の第1四分位数：Q1】（千円）

令和 5 年（2023）1月20日

ＪＲ連合（３）第 650 号（毎月1日発行）

施設について、派遣労働者に不利な利体系の見直しに取り組みます。

昇進意欲を持つすべての社員が、個々人

プ会社や協力会社等によって支えられて第一義的には、生産性三原則に基づいます。

て、Ｊ Ｒ各社とグループ会社における分

アウティングの防止やプライバシー保配構造に歪みがないか、さらには企業内

あらゆるハラスメント対策や差別禁止に一方で、Ｊ Ｒ各社とグループ会社、協における様々な雇用形態において分配構いると言っても過言ではありません。

力会社等の労働条件を比較すると、そこ造に歪みがないか等を点検し、そういっの置かれた事情に関係なくキャリアステッには格差が存在しています。また、グルー

た歪みがあれば労使協議を通じてその是ⅰ）改正労働基準法に関する取り組み

連合は、２０２３春季生活闘争方針による価値創造のための転嫁円滑化施策パッ改正内容や政府の「パートナーシップに正を図ることとします。その際、下請中おいて、「働くことを軸とする安心配に向けた取り組みについて

Ｊ Ｒ産業は、Ｊ Ｒ各社を中心にグルー

小企業振興法にもとづく「振興基準」のプ会社や協力会社等、サプライチェーン

近未来的に人財や産業が劣化していく危ＪＲ各社やグループ会社でも、テレワー

ケージ」を踏まえた対応をすることとし、組みます。

プをめざせる環境の整備に取り組みます。

プ会社や協力会社等においても離職が進

殊勤務の縮減⑹ Ｊ Ｒ産業に内在する様々な分配構行していることから、この傾向が続けば② 泊勤務や夜間作業をはじめとした特造の歪みの是正を通じた、グループ

用条件などが設定されている場合は是

ダイヤの見直しを通じた泊勤務の縮減や全体で生み出した付加価値の適正分正を求める

夜間作業における作業時間の確保の他、護に取り組むとともに、連合のガイド

拡大間合い工事の推進による縮減に取りラインを活用して就業環境の改善等を

時間外労働の上限規制を含む改正労働取り組みます。

ｄ）雇用管理上の措置（防止措置）がす

基準法等の職場への定着を図るため、①ⅰ）改正女性活躍推進法および男女雇用

べて実施されているか点検するととも進めます。

ａ）女性の昇進・昇格の遅れ、仕事の配に、とりわけハラスメント行為者に対機会均等法の周知徹底と点検活動

置や配分が男女で異なることなど、男協定の締結・点検・見直し（限度時間

クはすでに制度化されていますが、通信

そのうえで、協力会社等も含めて同様の険性を孕んでいます。

および締結に際しての業務量の棚卸しや社 会 」に向け、格差是正と分配構造の観点からの取り組みを積み重ねること③ テレワークの推進

人員体制の見直し、②すべての労働者をの中に多くの企業が存在し多重構造化し転換に取り組み、サプライチェーン全体を原則とした締結、休日労働の抑制等）

社会変容を見据え、行路・交番や勤務

女間格差の実態について点検を行い、

５）ワークルールの取り組み

積極的な差別是正措置（ポジティブ・る取り組み

４）有期・短時間・契約等労働者に関す定の改正を進めます。

する厳正な対処が行われるよう、諸規アクション）により改善を図ります。

や、妊娠・出産などを理由とする不利

環境や費用負担の問題、労働時間管理のています。現在では連結決算が業績評価

で、Ｊ Ｒグループ全体で生み出した付加益取り扱いの有無について点検し、是対象とした労働時間の客観的な把握と適あり方など様々な課題が顕在化したことで生み出した付加価値の適正分配や適切ⅰ）雇用安定に向けた取り組み
正な管理の徹底、③年次有給休暇の１０な価格転嫁を通じて社会全体の生産性とａ）正社員への転換ルール・制度を整備の重要な指標となるなど、グループ会社

正を図ります。

や協力会社等が果たすべき役割は重要な０％取得に向けた計画的付与の導入等のを踏まえ、連合の取り組み方針も参考に

労使協議の実施および事業場外みなしやしながら、ワーク・ライフ・バランス実

し、また制度の運用状況の点検を通じ価値の適正分配を通じた、Ｊ Ｒ産業に集て、正社員化を希望する者の雇用安定

うすべての仲間の労働条件の「底上げ」

行動計画策定に労使で取り組みます。

労働条件の底上げを図ることとしていま「底支え」とＪ Ｒグループ内における企ｃ）改正女性活躍推進法に基づく事業主ものとなっています。

す。Ｊ Ｒ産業においても、Ｊ Ｒ各社とグ

その際、職場の状況を十分に把握・分そしてＪ Ｒ発足以降、鉄道事業を中心

現の観点からも、制度の拡充や対象者の条の無期転換ルールの

裁量労働制の適正な運用に向けた取り組ｂ）労働契約法の促進に取り組みます。

内容を設定します。

析したうえで、必要な目標や取り組み

拡大に取り組みます。

業規模間の「格差是正」を図ることとしみ（労使協定・労使委員会、健康・福祉

ループ会社、そして、グループ会社と協④ 社員教育や研修等におけるオンライ

力会社などの分配構造に着目し、歪みが確保措置の実施状況、労働時間の状況のに業務の委託化を推進してきたことで、点検）の徹底を図ります。

Ｊ Ｒ産業の社会的使命である安全・安定

周知徹底や、無期転換回避目的や、新ンシステムの活用推進型コロナウイルス感染症の影響等を理ます。

ｄ）事業主行動計画が着実に進展していあればその是正に取り組むこととしⅱ）障がい者雇用に関する取り組み

同一労働同一賃金の法規定の職場への

組みます。
⑴

方針決定・要求書提出・交渉・
回答引き出しの日程設定について

日～日］を念頭に、交渉・妥結の集した３月月内決着集中回答ゾーン［３月１）支援体制の強化② グループ労組の取り組み

組みを効果的に組み立て、未組織労働者を強化します。具体的には、以下についＲ連合およびエリア連合からの支援体制

要求策定および交渉にあたっては、Ｊの組織化に取り組みます。

て取り組みます。

・エリア連合および各単組は、各種器材速報～」のタイムリーな発行

き」「２０２３春季生活闘争 中小労（「グループ労組春季生活闘争の手引

中化を図ります。なお、妥結については、 ３）「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ～２０２３春闘

原則年度内、可能な限り４月中決着をめ

加盟単組の妥結内容等については「Ｊ組元気派宣言」「グループ労組活動虎

Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ～２０２３春闘速報～」を発行し、Ｊ Ｒ連合ホームページに掲載

り方と私たちの働き方」等）を活用しの巻」「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあざして取り組みます。

するなど、タイムリーな情報発信に努め⑤ 賃金諸元の開示

連合方針に基づき、ヤマ場に向けた相ます。

本委員会において決定します。

① 方針決定ととします。

輸送や良質なサービスの提供は、グルー由とした安易な雇止めなどが生じていａ）障がい者が安心して働くことができ

オンラインシステム等の活用により、（計画）・
るか、労働組合として Plan
ないかの確認、通算期間５年経過前のるように、障害者雇用率（２０２１年

無期転換の促進などを進めます。

周知徹底を図るとともに、職場の有期・ｂ）事業者の責務である「障がい者であ扱いの禁止」「合理的配慮の提供義務」「相談体制の整備・苦情処理および紛場形成の一翼を担う立場から、連合（お４）各地協・県協・エリア連合・単組に争解決の援助」について、労働協約・よび共闘連絡会議）の求めに応じて平均・待遇差がある場合は、賃金・一時金やり組みについて２月② 要求書提出
Ｊ Ｒ各単組は、それぞれの機関手続き

基準内賃金や定期昇給相当額（賃金カー

各種手当等、個々の労働条件・待遇ごみます。

を経た後、速やかに要求書を提出するこ

就業規則のチェックや見直しに取り組

３ ２０２３春季生活闘争の具体的な進め方（実行）・ Check（評価）・ ActionDo（改善）に積極的に関与します。

３月から２・３％に引き上げ）の達成

動計画策定や情報公表義務が１０１人

短時間・派遣労働者の労働組合への加入

ⅱ）均等待遇実現に向けた取り組み

以上の事業主に拡大されたことを踏まの有無を問わず、以下の取り組みを図りることを理由とした不当な差別的取りｅ）２０２２年４月１日から、事業主行

え、企業規模にかかわらず、事業主行ます。なお、無期転換労働者についても、とともに、職場における障がい者の個動計画の策定に取り組みます。

法の趣旨に基づき同様の取り組みを進め

別性に配慮した雇用環境の整備に取り

もとより、改正女性活躍推進法や関連ｆ）事業主行動計画の内容の周知徹底は・正規雇用労働者と有期・短時間労働者

みａ）有期・短時間労働者に関する取り組する法律に関する学習会等を開催します。 ます。
ⅱ）あらゆるハラスメント対策と差別禁止に関する取り組みａ）ハラスメント対策関連法（改正労働ととし、提出期限は２月 日までとしま

ハラスメントの措置義務が２０２２年とに、その目的・性質に照らして、正での回答引き出しに向け、精力的に交渉

Ｊ Ｒ各単組は、次項に設定するヤマ場① Ｊ Ｒ各単組・グループ労組共通の取ゆる取り組みを強化します。

ⅱ）組合員の闘争方針の理解促進と参画

遣等で交渉を支援します。

・グループ各社の労使に対して、Ｊ Ｒ連行動」に可能な限り取り組みます。

めるために、運動としての春季生活闘させます。

成し、グループ労組の要求・交渉に反映

く「グループ労組労働条件比較表」を作グループ各社の労働諸条件調査に基づ

２）労働諸条件調査のフィードバック

等を活用したＪ Ｒ連合各地協・県協・争を強化します。具体的には、Ｗ ｅ ｂ

意識を高め、産別・単組の求心力を高た学習会などを企画・開催し、講師派⑸ 「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあり

ⅰ）２０２３春季生活闘争における社会

春季生活闘争時期に併せた「労使対話合運動の一層の理解と浸透を図るため、４月１日よりすべての企業に課されたの労働条件・待遇差の確認

ブ維持相当分）などの賃金諸元を開示・的課題の周知をはじめ、全組合員でのことから、連合のガイドラインに基づ

施策総合推進法等）で定めるパワー・方と私たちの働き方」に基づいた取報告します。なお諸元が確定しない場合

課題認識の共有化など、各単組のあら
Ｒ産業のあり方と私たちの働き方」に基に臨むこととします。またグループ労組

おける全組合員参画の運動の強化
日に一斉に要求書の提出を行うこす。またグループ労組は、可能な限り、などは、昨年実績や想定値などによる算

づき、２０２３春季生活闘争でも、引きは、エリア連合と連携し、交渉および妥⑵ 具体的な運動展開について出を検討します。

続き手当偏重型の賃金制度の改善や柔軟③ 交渉ととします。

ていないかを確認

規雇用労働者との待遇差が不合理となっな就労環境の整備について、以下の取りり組み

３）決起集会の開催

１）安全衛生・政策活動との連携・強化

エリア連合・単組の決起集会や、討議結の早期化に取り組みます。

資料を活用した学習会の開催など、創④ ヤマ場と回答指定日た取り組みを強化すると同時に、安全ⅰ）最重要課題である安全の確立に向け組みを推進します。

ＪＲ各単組は、連合が設定した回答ゾーン「Ｊ Ｒグループ労組連絡会２０２３春闘

た先行組合回答ゾーン［３月 日～ 日］ ⅱ） 春季生活闘争の取り組みに併せ、17教育という観点から春季生活闘争の意

状を踏まえ、運動の継承を図るべく、義、目的等を伝える機会としていくこ

けた取り組みを強化します。

春季生活闘争と組織強化・拡大の取り

２）組織強化・拡大の取り組みとの連動

サイドホテル時～ 時 分

・場所 ＴＫＰガーデンシティ大阪リバー・日時 ２月 日

利に向けた意思統一を図ります。

Ｊ Ｒグループ労組連絡会主催により、での回答引き出しに向けて取り組みます。

総決起集会」を開催し、春季生活闘争勝を念頭に置きつつ、春季生活闘争全体のコロナ禍において、月例賃金総額に占系の見直し

意工夫を凝らした取り組みを展開しま① 月例賃金の安定確保に向けた賃金体

ポストコロナ提言「将来を見据えたＪ

き、労働組合としてのチェック機能をを是正

・不合理な待遇差がある場合は、待遇差強化するとともに、職場実態を把握したうえで、事業主が雇用管理上講ずべき措置（防止措置）や配慮（望ましい取ｂ）派遣労働者に関する取り組み

説明の徹底

・有期・短時間労働者への待遇に関する声を踏まえた労使協議の実施り組み）について労使協議を行います。 ・有期・短時間労働者の組合加入とそのｂ）セクシュアル・ハラスメント、マタ
ニティ・ハラスメント、パタニティ・・正規雇用労働者と派遣労働者の労働条

ハラスメント、ケア（育児・介護）・
ハラスメントの防止措置の実効性が担す。

業種では、月例賃金が大きく減少すると状況等を勘案したうえで、Ｊ Ｒ連合執行ⅲ）運動の担い手が世代交代している現衛生委員会などの活性化を図ります。

いった課題が顕在化したことを踏まえ、

なお、ヤマ場の設定は、連合が設定し・派遣先均等、均衡待遇が可能な水準で勤務実績に応じた手当を縮小し、その原

める勤務実績に応じた手当の比重が高い

ラスメントを含め、あらゆるハラスメの派遣料金設定や派遣元への待遇情報

Ｊ Ｒ産業に関わる政策課題の解決に向の提供など、事業主に対する必要な対委員会で決定します。

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13

グループ労組については、連合が設定

資を基本給に組み込むなど、非常時であっても月例賃金が安定的に確保できる賃金17保されているか検証します。また、パ31ｂ）合理的な理由のない転居を伴う転勤

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ントを一元的に防止する取り組みを事

応を求める・食堂・休憩室・更衣室などの福利厚生

16

件・待遇差の確認

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業主に求めます。

ントや差別の禁止、望まぬ暴露である

ｃ）性的指向・性自認に関するハラスメ

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ワー・ハラスメントやカスタマー・ハ

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第 650 号（４）ＪＲ連合
令和 5 年（2023）1月20日