統合報告書 2023
Integrated report 2023

セントラル硝子株式会社〒101- 0054

東京都千代田区神田錦町 3 丁目 7 番地 1（興和一橋ビル）
TEL. 03-3259-7056
https://www.cgco.co.jp/

基本理念

ものづくりで 築く
より良い未来セントラル 硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。
基本方針●

独創的な技術により新たな価値を創造します。

●

環境との調和を心掛け、社会との共生に努めます。

●

グローバルでの成長を原動力として企業価値の増大を図ります。

●

開拓精神と多様性を尊重し、活力溢れる企業を目指します。
1. 自らの行動に責任をもち、企業活動において誠実に取り組みます。
2. 品質と安全性を最優先し、お客様のニーズ充足を目指し続けます。
3. 感性を磨き、常に独自の技術とアイデアを追求し続けます。

行動規範

4. 人々が快適で健やかに暮らせる社会の実現と地球環境の保護に取り組みます。
5. 異なる文化や慣習を積極的に学び、世界の人々に求められる製品づくりに努めます。

Contents

編集方針
当社グループの中長期的な価値創造についてより分かりやすくお伝えする

2

基本理念、サステナビリティ取り組みの考え方

4セントラル硝子グループのあゆみ

6

すべてのステークホルダーの皆様へ

7

Top Message

12

セントラル硝子グループの価値創造プロセス

14

マテリアリティ（重要課題）

16

財務 ・非財務ハイライト

ため、本年よりＣＳＲ報告書とアニュアルレポートを統合し、「統合報告書」
を作成いたしました。本報告書は事業概要や E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）
情報に加え、マテリアリティ、価値創造プロセス及び財務情報等を中心に構成
しております。
今後も、報告内容の充実を図り当社グループの活動をステークホルダーの皆様にご理解いただくための有用なコミュニケーションツールとなることを目指してまいります。

報告対象期間
2022 年４ 月1日〜202３年３月31日ですが、必要に応じ当該期間の前後の活動に関する記述も含まれます。

報告対象範囲セントラル硝子の価値創造

特集
18

1. 気候変動問題への取り組み

20

2. 研究開発

23

3. 事業再編：新会社紹介「セントラル硝子プロダクツ株式会社」

セントラル硝子株式会社及びすべての連結子会社を基本としております。

将来見通しに関する注意事項
本報告書には将来についての計画、戦略および業績に関する予想や見通しの記述が含まれています。
実際の業績は様々な要因により、これらの予想や見通しとは異なる可能性があります。

6. 一人ひとりの多様性を尊重し、未来に向かって挑戦し続けます。

【 参考としたガイドライン 】

事業概要
24

ガラス事業

25

ガラス繊維事業26

素材化学品事業2７

医療化学品事業2８

電子材料事業2９

エネルギー材料事業

３０

肥料事業

・国際会計基準財団（IFRS）「国際統合報告フレームワーク」

企業理念に基づいた、当社のサステナビリティ取り組みの考え方
セントラル硝子グループは、基本理念に基づき、ものづくりを通じて、環境・社会課題の解決を図り、真に豊かな社会・経済産業省「価値協創ガイダンス2.0」
・重要課題（マテリアリティ）の特定においては以下を参考としました。
Global Reporting Initiative「GRIスタンダード」

成長を支える事業基盤
31

サステナビリティマネジメント

32

コーポレート・ガバナンス

36

環境・安全への取り組み

40

人材戦略と人材育成

44

製品の品質向上の実現に貢献することを目指して、様々な事業を展開してまいりました。
この基本理念は、まさにサステナビリティの考え方そのものであり､これからも環境・社会課題に対して、これまで以上に真摯に向き合い､研究開発型企業として持続可能な社会の実現に向けて、挑戦を続けてまいります。

会社の状況
46

社外取締役メッセージ

48

役員紹介

50

財務サマリー52

会社概要、グループ会社、株式情報

セントラル 硝 子 は 、地 球 環 境 や 社 会・経 済 などに配 慮し、事 業を通じて 長 期 的 な 視 点 で 、企 業 価 値 の 向 上 を目 指します。

2

セントラル硝子 統合報告書 2023

セントラル硝子 統合報告書 20233

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜セントラル硝子グループのあゆみ
当社はソーダ製品の製造から始まり、肥料事業、ガラス事業、ガラス繊維事業に進出し、1980 年代以降、現在の主力となるファ
インケミカル分野へと事業を拡大してまいりました。 素材や技術を連携させ多角的に多様な製品を世に送り出す一方、事業環境の変化に適応し、祖業のソーダ事業から撤退する等、柔軟に事業ポートフォリオを転換、再構築してまいりました。これからも、時代の要請を踏まえ、蓄積されたノウハウを活かしながら、事業を通じた社会・環境課題の解決に貢献してまいります。

電子材料リサーチセンター台湾

基盤化学研究所、New-STEP 研究所(売上高 : 億円)(営業利益 : 億円)

2,500

250

売上高

営業利益

2,000

200

1,500

150

1937 年 宇部工場

100

1,000

500

50

1964 年 松阪工場竣工

0

0

1936

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

(年)

※1982年までは個別業績、1983年以降は連結業績で表示しております。

社会の動向

第二次世界大戦

高度経済成長期

第二次石油危機

プラザ合意

バブル崩壊

リーマンショック

1936年〜

1950年〜

1970年〜

1980年〜2000年〜

宇部曹達工業（株）として
山口県宇部市にて設立

肥料、ガラス事業進出
社名変更

化学製品の拡大、ガラス繊維事業進出

フッ素化技術を活かしファインケミカル事業への展開

化成品事業の撤退と成長
ガラス事業の構造改善

1936年
国内に化学製品の工業化要請が高まる中、地域発展も視野に、当社の前 身 で ある宇 部 曹 達 工 業（ 株 ）を創立し、ソーダ事業を開始。
ガラスや石 鹸 ､ 洗 剤 の 原 料となる
ソーダ灰や、各種産業の基礎材料となる無機・有機化学製品を生産。

1953年
ソー ダ 灰 の 製 法 転 換により発 生す
る塩安を用いて肥料事業に進出。

1958年
ソーダ灰を原料とする板ガラス事業に進出。大阪府堺市と三重県松阪市に工場を建設。

1963年
セントラル硝子（株）に社名変更。

4

第一次石油危機セントラル硝子 統合報告書 2023

1971年
ガラス長繊維事業進出。

1974年〜
宇 部 工 場にロータリーキルンを用いた無水フッ酸プラントを建設し、フッ素化学製品の生産及びフッ酸事業を拡大。

1980年〜
世界的にフッ素化合物の機能性に関心が高まり、フッ酸に付加価値を付けた製品の開発･事業化を目指す。
宇部工場に有機フッ化物のマルチプラント等を相次いで建設し、
ファインケミカル事業の基盤が完成。
米国にて自動車ガラスの合弁会社設立。

1990年
当 社 原 薬を用 いた全 身 吸 入 麻 酔 剤 の 販 売 開 始 。業績拡大に大きく寄与。

コロナウイルス
パンデミック

化成品事業
撤退事業 2003年 : 塩ビ事業
2006年 : 苛性ソーダ事業
2018年 : 塩カル･ソーダ灰事業
成長事業 半導体向け電子材料、リチウムイオン電池用電解液等

ガラス事業
構造改善 2021年: 国内ガラス事業拠点を統廃合。
202２年: 海外ガラス事業から撤退。
2023年: 建築、自動車の両ガラス事業を統合した新会社を設立。
セントラル硝子 統合報告書 20235

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜Top M essage

すべてのステークホルダーの皆様へ
代表取締役 会長

清水 正

研究開発型企業としてさまざまな 社会課題 の解決 に取り組 んでいきます代表取締役

社長執行役員前田 一彦

同時に、当社は、ダイバーシティ＆インクルージョ

くりを通じて真に豊かな社会の実現に貢献しています。

ンを始めとする社会が要請する様々な課題に向き合う

そして、私が思う真に豊かな社会とは、目の前の豊かことで、ワーク・ライフ・バランスの取れた、社員がさや便利さだけを追求するのではなく、環境や社会の一層働きやすい職場環境の実現を目指しております。

様々な問題についても解決を目指すサステナブルな社

さらに、当社は、効率的かつ合理的な経営を志向す

当社は 1936 年、ソーダ製品の製造販売を行う化学は代表取締役社長に就任いたしました。これまでの歴会です。当社は、このサステナブルな社会の実現に向る一方で、強固なコンプライアンス体制を敷き、コーメーカーとして設立されました。その後併産される塩史を引き継いでいく責任の重さに身が引き締まる思い

けた取り組みをさらに進めてまいります。

ポレートガバナンスの強化を進めております。

安をベースに肥料の生産を開始し、またソーダ灰を原を感じるとともに、これから当社の未来を切り開いて月には、国内の建築ガラス事業と自動車ガラス事業をいく決意を新たにしています。

統合し、セントラル硝子プロダクツ（株）
として新たな
スタートを切ったところです。
こうした当社の転換期ともいえる 2023 年６月、私現在、地球温暖化は、先延ばしが許されない喫緊のこ れ ら の 取 り 組 み を 通 じ、 セ ン ト ラ ル 硝 子 自 身 が料とするガラス事業、続いてガラス繊維事業に展開し課題ですが、当社では、リチウムイオン電池向けの電解サステナブルな会社となり、社会への貢献を通じて、ました。 そして、1980 年代以降、現在の主力事業で当社は「ものづくりで築く より良い未来」を基本

液等、ソリューションとなる製品を研究開発し、事業化

さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

あるフッ素化技術を応用したファインケミカル分野へ理念に掲げ、「ものづくりを通じて真に豊かな社会のと事業を拡大してきました。

実現に貢献する」ことを目指しています。また、進行することにより、問題の解決に貢献してまいります。

6

新社長就任に際しての決意と「スペシャリティ・マテリアルズ・カンパニー」への想い

セントラル硝子は、その企業理念が示す通り、ものづ

また、当社自身が排出する二酸化炭素の削減も着実

しかし近年は、事業環境の変化によってガラス事業

中の中期経営計画 (2022 ～ 2024 年度 ) では、研究に進めております。一昨年度に実施したガラス事業のが不振に陥っていたことから、欧米自動車ガラス事業

開発型企業として成長していく姿勢を明確に打ち出し

構造改善の一環で、溶融炉の数を半減し、二酸化炭素の譲渡と国内建築ガラス事業の抜本的な構造改革を断ました。

の排出量を大きく減少させることが出来ました。

行し、収益力の回復を図りました。また、2023 年 4

セントラル硝子 統合報告書 2023

私自身は化成品の研究者として入社し、その後は主セントラル硝子 統合報告書 20237

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜に営業・企画部門を歩んできました。その間、ファイ
ンケミカル分野での新規事業の立ち上げや海外拠点の展開を通して、半導体向け電子材料や EV( 電気自動車 )用バッテリー電解液事業の拡大を主導してきました。

ガラス事業の 19 年ぶりの利益率 5% の確保と、化成品事業の順調な拡大

■

ガラス事業

（億円） 1,507
1,500

■

（%）
20

1,442

化成品事業
（%）
20

（億円）
1,500

2022 年度の事業環境を振り返ると、世界経済はウ

今後の経営にあたっては、長年にわたり「ものづくり」

クライナ侵攻の長期化とロシアへの経済制裁の影響にに関わってきた経験を活かしながら、企業理念の実現

よる原燃材料価格の高騰、米中対立や台湾問題への懸に向けて事業展開を進めてまいります。まずは、大き念、欧米各国のインフレ圧力に対する金融引き締めにく育ってきた化成品の３本柱 ( 麻酔薬、半導体材料、よる金融システム不安など、先行き不透明な状況が続

電解液 ) を中心に研究開発を強化し、さらなる成長をきました。また、国内では新型コロナウイルス感染症

図っていきます。

に対する行動制限が緩和に向かい、経済活動の回復や将来への構想としては、ガラスも含めたマテリアル

雇用情勢の改善など、景気の持ち直しの動きの一方で、という考え方に基づき、2030 年をターゲットに「ス円安の急激な進行や原燃材料価格の高騰、消費者物価

ペ シ ャ リ テ ィ・ マ テ リ ア ル ズ・ カ ン パ ニ ー」 へ と 変

上昇が続くなど、不安定な状況にありました。

革 す る こ と を 目 指 し た い と 考 え て い ま す。 そ の 実 現

こうした中、当社のガラス事業については、販売・に向けたステップである次の中期経営計画（2025 ～生産拠点の整理、原燃材料価格高騰に対する製品価格

2027 年度）の土台をしっかりと築くことが、現在進の改定などにより、対前期で売上高は半減しましたが、行中の中期経営計画の役割であると位置づけ、目標達営 業 利 益 は 52 億 円 の 改 善 と な り、19 年 ぶ り に 5%

成に向けて全力で取り組んでいきます。

の営業利益率を確保いたしました。

1,124

1,200

1,118

15

1,146

1,200

12.2
900

900
10

547

600

4.9

0

-300

27

0
5

0

-30
-2.7

2018
売上高（左軸）20192020
営業利益（左軸）

-25
-2.2
2021

782 10.2

792

783
9.1

15

12.3

10.4
10

600

300

0.3

944

5

5

300

80

96
0

-5
2022
（年度）

営業利益率（右軸）

71

141

98

0

0

-300

2018

2019

売上高（左軸）2020
営業利益（左軸）

2021-52022（年度）

営業利益率（右軸）どもあり、売上高は減少しました。その一方で、エネ

すが、環境に優しい材料の研究開発を推進し、新しい化成品事業については、電子材料は好調だった前期

ルギー材料は EV 市場の成長に伴って、リチウムイオ

肥料の商品化に取り組んでいきます。

に比べて半導体市場が減速し、ユーザーの在庫調整なン電池用電解液の販売が急拡大し、売上高は前期を上回りました。電解液市場は、原材料価格や販売価格の変動が激しいのですが、当社グループは日本、アジア、欧州に合弁会社も含めて生産拠点を展開し、グローバ
ルにサプライチェーンを構築することで、安定的な原材料の調達が可能となり、またキーマテリアルである

今後期待できる事業分野としては、当社グループに添加剤を自社生産することなどにより、利益の確保に限らず日本全体として半導体とエネルギーとライフサ

つながりました。また、素材化学品では、ハイドロフ

イエンスであるとの認識のもと、新規製品の研究開発

ルオロオレフィン ( HFO) 製品である次世代発泡剤のを推進しています。

販売拡大と、各種製品の価格改定によって売上高を伸ばしました。

が進む EV の性能向上に寄与する次世代パワー半導体
材料、SiC（シリコンカーバイド ）ウエハの事業化があきく上回るとともに、営業利益は約 140 億円となり、ります。SiC パワー半導体は、電力変換時のエネルギー

これは中期経営計画最終年度（2024 年度）における全ロスを大幅に削減することが可能で、現在、溶液法に体の営業利益目標をほぼ達成する金額となりました。

よる６インチインゴットの量産化技術の確立が視野に

今後取り組むべき重点分野としては、ガラス事業に入っており、より口径の大きな８インチインゴットにおいては構造改革によって黒字化した収益を、引き続

ついても、NEDO( 新エネルギー・産業技術総合開発

き安定的に確保していくための方策や今後の投資方針

機構）のグリーンイノベーション基金に採択され、補等について、全社で議論・検討を進めます。ガラス繊助金を活用しながら開発を進めています。

ることにより、利益の確保に注力していきます。

セントラル硝子 統合報告書 2023

半導体分野における取り組みとしては、急速に普及

これらの結果から、化成品事業の売上高は前期を大維については、高付加価値製品への切り替えを推進す8

これからの発展が期待できる分野への研究開発の取り組み

エネルギー分野では、ナトリウムイオン電池の研究開発に取り組んでいます。現在主流となっているリチ

化成品事業については、前述の通り半導体材料とリウムイオン電池に使われているリチウムはレアメタル

チウムイオン電池用電解液、フッ素系全身麻酔薬『セであり、EV の普及とともに将来の供給が逼迫する懸

ボフルラン』の 3 本の柱を成長させ、しっかりと利益念があります。そこで、リチウムの代替として、豊富を上げていきます。また、肥料については、農作業のに存在するナトリウムを使用した低コストのナトリウ

省力化に寄与する被覆肥料『セラコート』に使用されムイオン電池の実用化が一部で進められています。当ているコーティング材の環境負荷が懸念されておりま社では以前から研究開発を行っており、ナトリウムイ
セントラル硝子 統合報告書 20239

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜会課題の解決を図るとともに、真に豊かな社会の実現に貢献することを目指して様々な事業を展開してきました。これは、まさにサステナビリティの考え方そのものであり､ これからも地球環境や各種社会課題に対して、真摯に向き合い､ 研究開発型企業として、事業を通じて持続可能な社会の実現に取り組み、企業価値の向上を目指していきます。
サステナビリティの取り組み体制については、｢サステナビリティ委員会｣ を設置し、その施策や推進活動を総合的に把握して分析 ･ 評価し、必要に応じて取締役会に報告 ･ 提言を行っております。
また、サステナビリティを重視したマテリアリティの特定プロセスを経て、３分野 11 項目の重要課題とそ の 取 組 み に 対 す る 重 要 管 理 指 標（KPI）を 設 定 し、オン電池の材料に関する特許を保有する他、中国の合弁会社で原料となる電解質の 6 フッ化リン酸ナトリウ
ムを生産・供給する計画もあります。
このほか、ライフサイエンス事業については、従来の医薬品をいったん見直し、改めて新規ビジネスを立ち上げる方向で進めていくことにしています。

その中でも「社会課題解決製品の提供・開発」を最重要の取り組みとして位置づけました。当社の多くの事
業はフッ素化学を“強み”にしており、その意味でフッ素化学品を使って各種社会課題の解決に貢献していきます。
その代表例が、リチウムイオン電池用電解液です。
また GWP( 地球温暖化係数 ) がほぼ１に近いハイド
ロフルオロオレフィン発泡剤や溶剤の開発や、GWPが高い既存の高性能半導体材料から低 GWP 製品へのサステナビリティへの取り組みとものづくりによる社会課題解決への貢献

切替を推進するなど、社会や環境に優しい製品を提供することで、様々な産業を支えていくことを基本方針

当社グループは「ものづくりで築く より良い未来」という基本理念に則り、ものづくりを通じて環境 ･ 社■

連結売上構成比

化成品セグメント

その他 3 ％

合計 68 %

として打ち出しています。
一方、人的資本の考え方については、人材育成方針■

連結営業利益27億 円 16 %ガラスセグメント

合計 32 %

ガラスセグメント

建築ガラス

13 ％

肥料 9％

に沿って“素直で真面目な企業風土”を活かして、社とともに、そこから得られた利益を株主の皆様に還元

員一人ひとりの成長と自己実現を支援する体系的な教していくという方向性を明確に打ち出していきます。

育プログラムを用意しています。基盤教育やものづく

また、私自身の考え方として、高付加価値事業によっり教育、キャリア開発教育などを、毎年内容を更新して利益を出している企業としては、現在の総還元性向ながら、キャリア ･ クリエーション ･ センターが主導

30% 以上という目標は、やや低いのではと感じていして進めています。また、人材戦略としては、「4 つます。これまでは安定配当を確保しつつ、事業の再構の確保」( 受容性の確保、居場所の確保、公平性の確保、築を行っていたということで、この水準を維持してき公正性の確保 ) をスローガンに、その機会と環境を提たのですが、しっかりと利益が安定的に継続していけ供することで、社員みんなが常にスマイル ( 笑顔 ) でる状況を確認した場合には、還元性向を高めていく方

いられるひとづくり・企業文化づくりを進め、心理的向で考えております。

安全性の向上を図っていきます。

一丸となって、新たに生まれ変わったセントラル硝子

自動車ガラス14％

1,693 億円

グループとして、一歩ずつ前へ踏み出していきたいと

168 億円ステークホルダーの皆様に向けた
企業価値向上への取り組み

ガラス繊維

5％

エネルギー
材料

素材化学品 14％21％

電子材料 11％

10 セントラル硝子 統合報告書 2023

医療化学品 10％

これからも「創造と挑戦」をキーワードに全社員が141億 円 84 %

化成品セグメント思います。そして、2030年の「スペシャ リティ・マテ
リアルズ・カンパニー」を目指して、現在の中期経営計画を着実に達成し、さらに次の中期経営計画につな

これまで当社は、既存事業の収益力改善投資に一定げていけるよう全員団結して取り組んでまいります。

の割合を割いてきました。現在は、ガラス事業の抜本

ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 皆 様 に は、 こ れ か ら の 当 社

的な構造改革が一段落し、利益を出せる状況になった

グループの発展に期待していただくとともに、これまでことから、これからはきちんとした成長戦略に基づいと変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

て企業価値向上につながる成長分野に投資配分を行う
セントラル硝子 統合報告書 202311

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜セントラル硝子グループの価値創造プロセス「創造と挑戦」をスローガンに、研究開発型企業として事業を通じ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

インプット【2022 年度】

事業活動

アウトプット、アウトカム

財務資本■ 価値創造を支える財務基盤

連結総資産2,211 億円
46.8%
自己資本比率格付 (2023 年 3 月末 ) Ａｰ
（JCR）

経済的価値

企業理念

（ 目標指標と中計最終年度目標）

ものづくりで築く より良い未来
セ ントラル 硝子グループは、

も のづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。

製造資本■ 設備投資額

71 億円

人的資本
■ 多様な人材（詳細は 40 ページ）

ガラス事業

3,350 人医療化学品事業

168 億円

140 億円■ 研究開発から生まれる新技術、

営業利益率

9.9 %

８％

ＲＯＥ

37 %

12 %

56 億円

保有特許数

2,213 件

エネルギー
材料事業

素材化学品
事業

■ オープンイノベーション推進
研究開発費

ガラス繊維
事業

総還元性向

136 %

30 % 以上

株主資本配当率

3.5 %

3.6 %

電子材料
事業

① 成長ドライバーとなる研究開発を強化② 各事業の役割を明確化｡
事業ポートフォリオを最適化

中期経営計画（中計）① 事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ

肥料事業

成長を支える研究開発
注力分野■ ステークホルダーとの対話重視③ 地球環境への貢献

取り組む重要課題（マテリアリティ P14

延べ個別面談回数

63 回

自然資本
■ 環境負荷の低減

総エネルギー使用量 5,247ＴＪ
水使用量
10,345 千㎥

12 セントラル硝子 統合報告書 2023

省エネ、低 GWP化、SiC、CO2 回収活用

重点研究 【電子材料】｢環 境 保 全 対 応 ｣環境配慮型半導体材料、及び次世代材料（SiC）等【エネルギー材料】

電解液（ EV や定置用）、ポスト Li イオン電池の開発【医療化学】｢ライフサイエンス｣に注力、医療材料開発や創薬研究を推進

環境貢献製品の提供による
ＧＨＧ（温室効果ガス）削減貢献② 健全な財務基盤の維持｢事 業 を 通 じ た 社 会 課 題 の 解 決 ｣

社会関係資本

社会的価値■ 基本方針知的資本（詳細は 20 ページ）

営業利益

■ 基本施策■ インターナルカーボンプライシング（ICP）制度導入

連結社員数

長 期ビジョン
新製品を 原動力に成長し続ける会社■ 省エネルギー機器導入（2022 年度末）

2022 年実績 2024 年目標

省エネ､低 GWP 化を中心とした研究開発強化
）ＧＨG 排出量削減
2030 年に 2013 年度比 40% 減、2050 年に正味ゼロを目指す
D&I の推進と、人材育成の強化｢事 業 基 盤 の 強 化 ｣品質マネジメントの強化

コンプライアンスの強化

セントラル硝子 統合報告書 202313

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜（重要課題）
マテリアリティ

■

KPI
分野

【環境】

マテリアリティ■① マテリアリティ特定プロセス
以下のプロセスにて「自社にとっての重要度｣ と「ステークホルダーにとっての重要度｣ の両面からリスク・機会の観点で評価し、マテリアリティ及びＫＰ
Ｉを特定しております。
ステップ１

国際ガイドライン（ GRI、ISO26000）や、サステナビリティ委員会での 調査内容等から、社会要請も勘案し課題候補を抽出

ステップ２

サステナビリティ委員会にて､ 当社での重要度、ステークホルダー視点の重要度、
2 つの観点から総合的に評価し、試案を作成

ステップ３

マテリアリティ（ESG）

Ⅰ
事業を通じた
社会課題の解決

A. 社会課題解決製品の提供・開発

踏まえ「事業を通じた社会課題の解決：社会課題解決製品の提供・開発」を、最重要課題と位置付けております。
●

マテリアリティ･マトリックス●

分野

Ⅰ 事業を通じた
社会課題の解決
極めて重要

I

A

B

C

F

Ⅱ 環境保全対応

Ⅱ
環境保全
対応

D K

G

A . 社会課題解決製品の提供・開発
B . 気候変動問題への対応【社会】

C . 資源利用の効率化

D．ダイバーシティ&
インクルージョンE . 人材育成の強化

JF . 品質マネジメント強化
Ⅲ 事業基盤強化

G . 労働安全衛生・保安防災の推進

非常に重要

極めて重 要自社にとっての重要度

840 億円

1,000 億円

環境貢献する製品の提供・拡大【ガラス事業部門】（エコガラス、遮熱自動車ガラスの対 2021 年度の売上数量比）

98%

126%

156%

食料問題に貢献する ｢被覆肥料｣の提供・開発【肥料事業部門】（収量拡大､ 省力化に寄与）

J . コンプライアンス強化
K . コーポレートガバナンス強化

脱炭素社会に向けた取組みは喫緊の世界的課題であり、GHG（ 温室効果ガス）排出量の削減、EV化 ･省エネ等、 有力分野における当社グループの貢献（ 販売 ･ 開発 ）の余地は大きく ｢ビジネスチャンス｣と捉えており、ステークホルダーの期待・ニーズにも合致していると考えております。

Ⅲ
事業基盤
強化

36 万t CO2

35 万t CO2

100
96.7

95.0

50

89.5

80.4

79.2

2020

2021

GHG 排出量
（万 t）
0

2013

2018

530 万t CO2

2019

33.2

600 万t CO2

2022

680 万t CO22.1t CO2/ 百万円

1.8t CO2/ 百万円

水使用量の削減（取水量の売上高原単位改善：総取水量 / 売上高）

61.1m3/ 百万円

61.1m3/ 百万円

55.6m3/ 百万円

産業廃棄物最終処分量の削減

15.6 千 t

10.0 千 t

8.8 千 t

総合職に占める女性社員比率の向上

13％

14％

15％

男性社員の育児休業利用率向上

39.7％

50％

55％

障がい者雇用率改善

2.18％

2.5％

2.6％

45％

60％

｢ダイバーシティ& インクルージョンマネジメント教育」の推進（管理職の受講推進）

F．品質マネジメント強化

G．労働安全衛生・保安防災
の推進

15％

（累計受講率）

年休取得推進（出向者含）

67.5％

80％以上

80％以上

社員教育機会の充実（1 人当たり研修時間）

18 時間

22 時間

25 時間

当社グループ社員含めた更なる教育の充実 ･ 強化グループ会社社員（国内･海外）の教育を強化 ･ サポートすることで、更なるスキルアップを実現し、グループの「人的資本｣ の価値の増大を図る。

2022 年度
実績

2023 年度
目標

2024 年度目標

最終目標

クレーム件数の削減（対前年削減率）

24% 減

25% 以上減 25% 以上減

クレーム 0

外注委託先監査による品質の維持・向上（年間監査実施率）

83%

90％以上

100％
実施

90％以上

グループ全体の品質教育および、生産現場における「ものづくり教育」の更なる内容充実・機会増により習熟を図る。

労働安全衛生の推進（休業災害発生件数）

6件

0件

0件

0件

保安防災の推進（重大事故発生件数）

0件

0件

0件

0件

H．サプライチェーンマネジ
メントの強化CSR 調達の推進

取引先への CSR に関する調査、評価を実施。 必要に応じ監査等でフォローする。新規取引先は 100% 実施し、調査カバー率を向上させていく。

I．人権の尊重

人権尊重の取り組み強化

人権方針の更なる明確化と、その発信を実施すると共に、社内での啓発活動を、より充実させていく。

コンプライアンス教育の充実・強化

社内教育の継続と更なる充実 ( 頻度、分野範囲 ) を図る。

取締役会実効性評価の向上

自己評価方式のアンケート（5 点満点）を通じて、更なる実効性の向上を目指す。2022 年度実績は4.1 点。抽出された諸課題は開示し、その対応方針を確認し取締役会の更なるガバナンスの強化を図る。

【 ガバナンス】
J．コンプライアンスの強化
K．コーポレートガバナンスの強化

14 セントラル硝子 統合報告書 2023

33.2 万t CO2（37 万t CO2 ）※１

2.0t CO2/ 百万円

品質教育の充実【 最重要課題の背景、考え方 】

・電子材料分野 : 環境配慮型半導体材料及び次世代材料（SiC）等
・電池材料分野 : 電解液（EV や定置用）､ ポスト Li イオン電池の開発★ ｢ライフサイエンス｣ を次期成長分野と定め､ 医療材料開発や創薬研究を推進GHG 排出量原単位改善（GHG 排出量 / 売上高）

取組み / 重要管理指標（KPI）【ガバナンス】｢環境配慮型被覆肥料｣ の早期上市と、環境負荷の低い未利用資源（植物残渣・家畜排せつ物等 ) を利用した新たな肥料の開発を推進。

※ 1 2022 年度は、欧米の自動車ガラス事業からの撤退や、国内ガラス窯の一部休止もあり大きく削減された。また、2023年、2024 年の短期的削減目標は、2022年度に実施した大規模定修工事等の特殊要因を除外した排出量（37万t CO2 ）を基準として設定した。

E．人材育成の強化

H . サプライチェーンマネジメント強化
I . 人権の尊重

重要785 億円( 中計最終年 )※２ 当社環境貢献製品を利用する最終製品の使用段階において削減される CO2 排出量をベースに、当社の販売数量に基づき１年間の使用により削減される GHG 排出量を、当社独自の試算により推定。

C．資源利用の効率化

【環境】

【社会】

E

環境貢献する製品の提供・拡大【化成品事業部門】（低 GWP、省エネ製品の売上合計）

環境貢献製品提供による GHG 削減貢献量 ※２

マテリアリティD . ダイバーシティ＆インクルージョン
非常に重要

ステークホルダーにとっての重要度

H●2024 年度目標

GHG 排出量を削減 (Scope1,2)Ｂ．気候変動問題への対応

特定プロセスを経て、3 分野 11 項目の重要課題とその取組に対する KPI を特定しました。中でも、事業との関連性を2023 年度目標

研究開発力の強化（注力分野：省エネ、低 GWP 化、SiC、CO2 回収・活用、PFAS 対応）

経営方針、中期経営計画等との関係性を整理し、取締役会における議論を経て、重要課題を特定② マテリアリティ・マトリックス

2022 年度実績

取組み / 重要管理指標（KPI）

セントラル硝子 統合報告書 202315

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜財務・非財務 ハイライト
財務ハイライト■■■ 売上高 / 営業利益 / 営業利益率■ 総資産 / 純資産 / 自己資本比率■ 研究開発費 / 売上高研究開発費率

（億円）

（％）

（億円）

（％）

2,500

12.0

3,500

70.0

2,299

2,225
1,907

2,000

9.9

2,062

10.0

1,693

8.0

1,500

4.4

6.0

2018

4.0

3.5
2.1

80

41

73

2019

2020

2021

売上高（左軸）営業利益（左軸）

500

02022（年度）

0168

営業利益率（右軸）

（億円）

37.0

425

400

0

40.0
30.0
20.0

76

64

10.0

12

3.9

4.5

0.8

-200
-400

-27.3

-398

2020

2021

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）

115

250

136

40

47

2020

1株当たり配当金（左軸）2021

02022（年度）

2021

651
0.43

0

0

総還元性向（右軸）

56

54

0.2

0
2020

2021

1.0

20

2019

2020

2021

0
2023（年度）
（予想）

2022

2018

2019

1,633

14.0

1,631

1,630

1,600

10.9

10.4

89.5

3.8

80.4

4.0

79.2

3.0

2.0

40

2.0

33.2
1.0

0.0

0
2013

2018

2019

2020

Scope2（左軸）2021

2022（年度）

原単位（右軸）

10.6

10.8

（千t）
30

12.0

20.8
20

17.3

11.0 11.0
14.1

10.0
9.0

1,400

15.6
12.6

10

8.0
1,300

7.0
2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）

2018

正社員女性比率（右軸）

（%）

2.5

80.0

2.0

60.0

1.5

4.0

40.0

1.0

2.0

20.0

0.5

0

0.0

0

69.2
6.0

2018

2019

2020

7.9
70.2

月平均時間外労働（左軸）2021

2022（年度）

海外関係会社

8.6

67.5

60.6

59.6

2021

（%）

100.0

7.4

2020
国内関係会社■ 休業災害度数率

9.5

9.1

2019
セントラル硝子■ 月平均時間外労働 / 年次有給休暇取得率

194

EBITDA

4.0

95.0

13.0

1,570

正社員数（左軸）

2022（年度）

4.2■ 産業廃棄物最終処分量

1,671

D/Eレシオ（右軸）

2021

96.7

Scope1（左軸）

（%）

8.0

2020

100

売上高研究開発比率（右軸）

（人）
1,700

2022（年度）

169

5.0

4.1

20

10

258
209

5.0

60

30

（時間）
10.0

227

（t - CO₂/百万円）

80

0.1

2019

140

2.0

0.3

200

50

65

40

0.6

（億円）
300

50

57

59

1,500

0

100

3.0

2.6

0.4

0.38

100

100

2.6

（万t-CO₂）

120

3.0

60

0

0.5

538

0.45

200

250

3.3

80
70

4.0

3.6

90

研究開発費（左軸）

0.63

721

0.44

100

■ 正社員数 / 正社員女性比率

627

500

（％）

自己資本比率（右軸）

600

150

2022（年度）※ 2021年は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、長期的視点による安定配当の方針に沿って、配当を実施しました。

16 セントラル硝子 統合報告書 2023

734

700

150

40

0
2019

2020
純資産（左軸）

75

60

2018

20.0

■ EBITDA（営業利益 + 償却費）

200

20

2019

有利子負債（左軸）

100

75

2018

ROE（右軸）

247

75

30.0

1,079

10.0

2018

（％）
300

75

1,301

■ GHG 排出量 (Scope1,2)

（億円）

50

0.7

2022（年度）

（円）
140
120

40.0

（倍）

300

■ 1 株当たり配当金 / 総還元性向

46.8

800

-10.0

-30.0

-600

80

43.4

1,691

1,643

50.0

（億円）

400

-40.0
2019

2,211

■ 有利子負債 / D/E レシオ

0

-20.0

2018

54.3

総資産（左軸）

（％）

600

60.0

1,000

2.0

■ 親会社株主に帰属する当期純利益 / 自己資本利益率（ROE）

200

1,689

2,849
58.1 2,907

1,500

3.6

500

101

2,964

53.8

2,500
2,000

1,000

0

3,000

3,071

非財務ハイライト2022（年度）

年次有給休暇取得率（右軸）

2018

2019

セントラル硝子

2020

2021

国内関係会社・協力会社

2022（年度）
化学工業※ 100万延べ実労働時間当たりの休業災害による死傷者数

セントラル硝子 統合報告書 2023

17

1

特集

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜気候変動問題への取り組み

GHG 排出削減／カーボンニュートラルへの挑戦

TCFD 提言に基づく情報開示

当社グループは、2022 年 5 月に「2050 年に正味 GHG

ICP 制度においては、将来的な炭素価格動向予測をふま

排出量ゼロに向けて挑戦」を表明しており、製造段階でのえた社内炭素価格として、10,000 円／t-CO2 と設定し、削減

GHG 排出（Scope1, Scope2）を確実に削減していくための投資へのインセンティブと財務影響把握の 2 つの面で活用

活動を精力的に推進しています。

しています。

また、ライフサイクル全体での GHG 削減を目指すという

ガバナンス
セントラル硝子グループ
GHG 排出削減中長期目標

観点から社会全体のＧＨＧ削減に寄与する「環境貢献製品」の開発・販売にも注力しています。 加えて排出量の削減取組みを加速させるべく、2023 年度よりインターナルカーボン
プライシング（ ICP）制度を導入し、投資判断に環境的な価値を反映することで、排出量の削減投資を促進していきます。
●

当社グループでは気候変動問題を含む環境問題、社会課題に対応する取組みについて業務執行の意思決定機関である「経営会議」で協議・決裁しています。また、各課題への取組状況等を組織横断的に分析、評価すると共に、必要に応じて対応方針等について個別に協議し、その結果について適宜取締役会に報告、提言することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しています。取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・提言された内容を受け、当社グループの環境課題等への対応、進捗等についての議論・監督を行っています。

2030 年2013 年度比 40 % 削 減2050 年

正味 GHG 排出量ゼロに向けて挑戦

気候変動に係るリスク・機会がもたらす事業への影響は、下記の通り想定しています。

ライフサイクル全体での GHG 削減

政策・法規制使用段階で貢献する製品製造過程で GHG 削減貢献する技術

・EV 用電池電解液
・低 GWP 製品 ( 次世代フッ素系発泡剤ほか )・パワー半導体材料
・建築ガラス ( 高断熱、高遮熱性能 )・自動車ガラス ( 自動車軽量化対応の薄板合わせガラス）

・燃料転換（LNG、全酸素燃焼、水素、アンモニアなど）
・熱源転換
・廃熱回収
・各種再生可能エネルギー・副産物有効利用による資源効率改善（当社排出量の削減対象外）

戦

略

リスク

機

炭素税導入、CO2 排出量削減目標の厳格化に伴う、エネ
ルギー、原材料のコスト上昇

省エネ技術導入推進による原単位の改善（コストの削減）技術

脱炭素技術に対応するための技術開発コストの回収

市

場

消費行動・ニーズの察知、タイムリーな対応

評

判

脱炭素の取り組みのアピール不足などによる、市場評価会

脱炭素貢献商品（低 GWP 製品、省エネ貢献製品等）の開発、販売による収益機会の拡大
省エネ技術、脱炭素貢献商品の訴求により市場評価が向上

インターナルカーボンプライシング制度の導入
当社グループは、ＧＨＧ排出量（Scope1,Scope2 ）の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023 年 6月より、インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）制度を導入しています。本制度は、社内炭排出削減に向けた具体的取組み状況
当社グループにおける GHG 排出削減に向けた具体的な取 組みとしては、 利 用 可 能な最良の 技 術（ Best Available
Technology：以降 BAT技術 ）の導入を順次進めています。
ガラス繊維分野においては短繊維向けの溶融窯に導入していた酸素燃焼技術を 2022 年度に長繊維向けの溶融窯にも

●

140

100

60

については、ICP の仕組みを有効活用し、導入検討を進め40ていきます。

20

国内ガラス溶融窯の一部休止もあり、33.2 万 t-CO 2 に削減することができました。
（ 前年度比 58％減 ）18 セントラル硝子 統合報告書 2023

（t-CO₂/百万円）

5.0

120

た BAT 技術に含まれるような再生可能エネルギー由来電力

2 0 2 2年度は、欧米の自動車ガラス事業からの撤退や、きます。

GHG 排出量（ Scope1,2 ）導入し、燃料使用由来の CO2 排出削減を進めています。ま転換を含む革新的技術の開発導入を推進していきます。

ては、今後さらに高まる温室効果ガス排出量削減要求への対応として、排出量削減投資を促進してい（万t-CO₂）80

さらに、BAT 技術の積極導入に加えて、非化石燃料への素価格を用いて炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。当社グループとし

5.0

4.1
96.7

参考：社内炭素価格（導入時）：10,000 円 /t -CO2

95.0

4.0
89.5

4.2

80.4

3.8

4.0

79.2

事業運営に関わるリスクについては、各事業部門がリスクの特定とその影響度を評価し、適宜経営層に報告しております。また、サステナビリティ委員会では、気候変動等による事業リスク・機会や対策を、

3.0

2.0

組織横断的に共有し、分析・評価し必要に応じて適宜取締役会に報告・提言を行っています。
2.0

33.2

リスク管理

1.0

特にＧＨＧ排出量（Scope1,Scope2）については、2030年目標と、2050年正味ＧＨＧ排出量ゼロ目標の実現に向けて、2023年度より中長期の「GHG 排出量削減目標管理スキーム」の運用を開始しています。
本スキームは、将来排出量の推計、目標達成可能性の評価、排出量削減のアクションプランの策定と、

0.0

0
2013

2018

Scope1（左軸）

2019

2020

Scope2（左軸）2021

必要に応じた当該プランの修正を主な取組みとしており、当社グループの GHG 排出量削減活動の重要

2022
（年度）

プロセスと位置付けています。

原単位（右軸）GHG 排出量データは、今年度より当社及び連結対象会社の集計に変更（従来：経営支配力範囲）しており、過去データも同様に変更し表示し
ています。

指標と目標

・2030 年度に海外を含めたグループ全体での GHG 排出量（ Scope1,Scope2 ）を 2013 年度比 40% 削減を目指す。
・2050 年に正味 GHG 排出ゼロを目指す。

セントラル硝子 統合報告書 2023

19

2

研究開発

基本理念である“ものづくりで築くより良い未来”に沿い、先端半導体の前工程材料および次世代ディスプレイ向け材研究開発から生まれる新技術・新製品を原動力に成長し続け料の研究開発拠点として、情報収集活動および新材料開発る会社を目指し、研究開発型企業へのシフトを加速させておを行っております。さらにエネルギー材料関連の研究開発をります。 快適な生活、地球環境にやさしい、健康・安全へ

効率的に進める目的で、機能化学研究所内に 2024年度完の配慮を、これまで以上に強く意識した研究開発を展開して工予定の機能材料研究棟（仮称）の建設を計画しております。

おります。

半導体プロセス材料では微細で複雑な次世代加工技術の

電子材料
●

●

●

低GWPドライエッチング
次世代パワー半導体材料 SiC／Ga2O3
非PFAS材料●

高性能ウェット／ドライプロセス技術
感光性パターニング材料
パターン倒壊防止剤（PK剤）

率的開発およびコーポレート研究の役割をそれぞれ明確にし研究 *2 を重要ターゲットとしております。LIB（Lithium Ionて、基盤化学研究所 *1、機能化学研究所、New-STEP 研

Battery）の電解液では、オリジナルな高性能添加剤の開発

究所の 3 研究所体制で新たに研究開発を推進しております。

やグローバルな生産体制の構築の他に、リサイクル原料のGWP：Global Warming Potential

利活用検討も進めております。さらに電解液以外の他部材

PFAS：Per- and PolyﬂuoroAlkyl Substances

(億円)

( ％)

80

3.6

75

3.3

70
65
60

4

3.0
2.6

65

2.6
59

57

54

55

3

2

50

●

次世代ディスプレイプロセスへの対応
●

20１9

2020

2021

研究開発費（左軸）2022

12023予想（年度）

売上高研究開発費割合（右軸）

注力しており、これら機能性材料ビジネスの強化に向けて、国内外の大手顧客との共同研究の推進、海外の研究サイトとの連携強化および分析・評価機器等の設備投資の増強を積極的に進めております。2020年 2 月に成功大学（台南市）内に電子材料リサーチセンター台湾（ERCT）を設立し、最究所内にデータサイエンスを統括する研究グループを立ち上げており、機能性材料の効率的な研究開発に資する取り組*1 ガラス事業の研究開発は化学の一分野と捉えて、基盤化学研究所（松阪）でこれまで通り行うと同時に、ガラスと化学のコア技術を益々融合させてまいります。
*2 高品位・長尺化が可能な溶液法による 6 インチ単結晶の製造技術に目途を付け、
8 インチについては NEDO 公募プロジェクトの「グリーンイノベーション基金事業／
次世代デジタルインフラの構築」に採択され、2022 年度から取り組みを開始して
おります。

●

SIB：ナトリウムイオン電池

・更なる機能性材料開発
・未踏領域への挑戦

SDGs：Sustainable Development Goals

コア技術を活用した自動運転社会、サステナブル社会、SDGsへの対応を志向した研究開発●●

自動車用窓ガラス
ADAS対応技術、HUD用ウィンドシールド、HIC対応ガラス、
UV／熱線遮蔽ガラス、環境対応部材
建築用ガラス
住設用の高機能鏡（防曇鏡、防汚鏡）、高性能Low-Eガラス
高機能ガラス繊維

ADAS：先進運転支援システム

次世代非PFAS発泡剤・溶剤
HUD：Head-Up Display
高機能新規含フッ素樹脂
HIC：頭部傷害基準
環境適応型被覆肥料（減プラスチック、脱プラスチック）
再生医療材料／創薬
データサイエンスを活用した効率的研究開発
化学とガラスのコア技術の融合
●

●

●

●

●

●

低 GWP エッチングガス（CEG® 34E）

大手半導体メーカーと連携することで、GWP の極めて低い

新規開発材料の設計指針

15,000

世界中の大手半導体メーカーから環境負荷の少ない、低10,0005,000

エッチング材料の上市に繋げております。今後は高性能だけ

0

でなく環境や安全に配慮した、 次世代エッチング材料の環境負荷（低GWP）
エッチング
性能

安全性
劣
優

現行材料

開発品

（HFC-23、HFC-32） （CEG® 34E）

ソリューションを提供してまいります。

コスト

ハンドリング性

現行材料

開発材料

エネルギー材料分野
UV- オゾン処理耐性（各工程における接触角（撥液性）の挙動）

撥液バンク材（黒色部）

バンクには、インク（発光体溶液）に対する撥液性と UV- オ

LIB電解液の安定供給

Co の使用回避を目的とした高 Ni 含有正極に適した添加剤

自動車の EV 化率向上や定置用蓄電池の本格普及に向の開発を加速させ、LIB の性能向上に努めてまいります。まけて、LIB の生産量拡大が見込まれております。当社はこのた LIB 用添加剤で培った技術を活用して、資源が豊富な SIB

急拡大の時期においても、部材である電解液をグローバル（Sodium Ion Battery）向けの添加剤と電解液の開発にもに安定して供給すべく、高効率な製法によるLiPF6 の増産（他

注力してまいります。

社との合弁）、更なる製法改良やリサイクル原料を使用した製法確立に取り組んでおり、これら電解液事業を通してカー

新規開発品

添加剤開発スキーム

添加剤目標性能容量

ボンニュートラルの実現に向けて貢献してまいります。
合成

既存品
UV- オゾン
処理前

UV- オゾン
処理後

追加熱後

EV用電池向け電解液の開発
当社は電池性能（容量、抵抗、寿命）を向上させるオ
リジナルな添加剤の開発に成功し、競争力のある LiPF6 の製法と組み合わせることで、電解液ビジネスを展開しております。 今後は EV 向けで必須となる高容量 Si 含有負極や、20 セントラル硝子 統合報告書 2023●

LIB：リチウムイオン電池

GWPエッチング材料の開発が求められております。当社はみに着手しております。

インクジェット法が注目されております。素子間の混色を防ぐク材の開発を進めております。

●

開設し、探索研究を開始しております。また New-STEP 研

スプレイ用発光層の量産化において、新たな製造技術として化合物を採用することで、これら要求特性を満たす撥液バン

・積極的な研究開発投資
・コア技術の有効活用
・オープンイノベーション

湘南ヘルスイノベーションパーク内に湘南リサーチセンターを低コスト化と大型化が喫緊の課題となっている次世代ディゾン処理に対する耐性が求められており、当社独自のフッ素Si含有負極／高Ni含有正極に適合した添加剤の開発
設計／合成／評価サイクルの加速
サステナビリティ
リサイクル原料を使用したLiPF6、電解液の製法確立
SIB向け添加剤、電解液の開発●

ガラス／その他事業で培った微粒子化技術を活用した省エネ・カーボンニュー

電子材料分野撥液バンク材（ CEBIJARTM シリーズ）

EV用電池向け電解液の開発〜本格普及への対応

の 下
料 0以
材 0
行 ,0
現 /10
1

事業部研究では、電子材料とエネルギー材料の両分野に研究開発

原料LiPF6の増産、製法改良
グローバル生産体制の確立

PK剤：パターンキーパーTMの拡充に努めております。具体的には、再生医療材料、蛋

トラル分野となります。創薬研究については、2021年5月に●撥液バンク材（地球温暖化係数）

●

45
40

を積極的に活用して、当社未踏領域への事業ポートフォリオ
白異常凝集疾患向け創薬等のライフサイエンス分野、ガラス

56●

研究リソースを配分しております。
コーポレート研究では、大学等とのオープンイノベーション●

次世代半導体製造プロセスへの対応

開発、次世代パワー半導体では基板材料である SiC の製造への展開、および LIB 以外の次世代二次電池の開発にもLIB向け電解液の安定供給

カーボンニュートラル、環境負荷低減

2022 年７月からは、基盤技術の創出、機能性材料の効研究開発費／売上高研究開発費割合

エネルギー材料

GWP100特集｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜

計算科学のサポートを加えた
高速サイクルで
開発を加速

性能
評価

安全性
性能予測

計算
科学

分子
設計

寿命
劣
優

コスト

抵抗

現行

開発目標

最適構造立案

セントラル硝子 統合報告書 2023

21

特集

2

特集

3

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜

事業再編：新会社紹介「セントラル硝子プロダクツ株式会社」

当社のガラス事業部門を継承し、2023年 4 月より新たにスタート

ガラス分野
当社のコア技術として長年培ってきたガラス加工、光学制
御、表面制御等の各技術を応用して、自動車分野や建築分野での新商品開発を展開しております。

高機能鏡

当社セントラル硝子プロダクツ株式会社は 2023 年度から新たな一歩を踏み出しました。

当社は住設用鏡で国内トップシェアを有しておりますが、さセントラル硝子グループは従来からガラス事業の構造改善に取り組んできましたが、今回らに高度な表面加工技術を駆使して、曇らず且つ汚れにくい

事業性をさらに強化するために、ガラス事業がセントラル硝子株式会社から独立し、セント

洗面化粧台用防汚防曇鏡の上市を目指しております。

ラル硝子プロダクツ株式会社として事業運営をスタートしています。さらに一つの法人格と自動車用窓ガラスなったことで、これまで以上にステークホルダーへの社会的責任を果たすことで、真に自立

未来の自動運転車では、さらに高い安全性と利便性が追求されるため、次世代ヘッドアップディスプレイ搭載車向け特殊した事業を目指します。

通常鏡と防汚防曇鏡の性能差
通常鏡

ウィンドシールドや ADAS 対応ガラスの開発を積極的に進め

これまで当社の建築用ガラスと自動車用ガラスはビジネスモデルが大きく異なりましたが、防汚防曇鏡

今後は融合が進み、一体運営により両事業で様々な相乗効果が創出される見込みです。

てまいります。

当社の事業運営はスタート以降、現在まで順調に滑り出しております。今後も円滑な事業
運営と、昨年までの構造改善で生み出した効果の定着に最優先で取り組みます。

曇り環境で１０分放置後次世代自動車に用いられるヘッドアップディスプレイ
（イメージ）

当社並びにグループ関係会社の社員全員が「挑戦」を合言葉に、社会環境の中長期的な変化の可能性を先取りし、お客様のニーズに合ったプロダクツ、サービス、品質などを広範囲に提供してまいります。

重畳表示

目的地

60 56 km/h

曇り発生

曇りなし

（１分未満）

大面積
表示

代表取締役社長〜生活から進化するガラスの未来を切り開く〜

鏡に付着したアイライナー汚れ

主要事業

1. 従来のやり方にとらわれず、将来に向かって挑戦し続けます。
2. セントラル硝子グループの企業理念に基づきコンプライアンスを遵守します。
3. 地球環境に配慮し持続可能な社会の実現に挑戦します。
4. 社員が安心して働ける環境づくりに積極的に取り組みます。

軽く拭いた後
簡単に
除去

除去困難

経営方針

被覆材として使用されるプラスチックは自然界で分解し難い

ク型の上市準備に加えて、サステナブルなプラスチック代替素材を使用した脱プラスチック型の開発も進めております。

2000年〜
セラコート® R
・バイオマス由来
プラスチック

2025年〜

ダイバーシティの推進

活力溢れる企業へ

わたしたちは、個人の持つあらゆる多

わたしたちは、誰もが活躍できる風土

減プラスチック型
・バイオマス由来
プラスチック・高窒素含量開発中

建築用ガラス関連

組織構成

販売

製造

セントラル硝子販売株式会社

セントラル硝子プラントサービス株式会社

セントラル硝子工事株式会社

自動車用ガラス関連から欧州 PFAS 制限案が公開されましたが、当社はフッ素メーの代替や、PFAS に関連する研究テーマの見直しを急ぎ進カーとして責任のある対応を進めてまいります。社内横断的

めております。

を形成することで、従業員ひとりひとりが自分自身の成長を感じ、長く働ける活力溢れる企業を目指します。

2023 年 度

売上見通し

ガラス事業関連子会社

・バイオマス素材
ノンプラスチック・高崩壊性（流亡防止）

パブリックコメントを行うだけでなく、非PFAS化合物・材料へ様性を尊重しそれぞれのスタイルに合わせて能力が発揮できるように取り組んでいます。

セントラル硝子プロダクツ株式会社

脱プラスチック型

2023 年2 月に ECHA（European Chemicals Agency）

22 セントラル硝子 統合報告書 2023

ワークライフバランスの推進
わたしたちは、育児・介護と仕事の両

プラスチック削減

ＰＦＡＳ規制への対応なプロジェクトチームを設置して、既存商品に対する公正な人材育成のため人事制度の充実を図り、個人の実力 ･ 能力を最大限に発揮できる環境整備を目指しています。

立支援として法定を上回る制度を構築しています。

環境適応型被覆肥料

従来の緩効性能を維持しつつ樹脂量を削減した減プラスチッ

・建築用ガラス（エコガラス、防災安全合わせガラス、強化ガラス、鏡、他）
・自動車用ガラス（フロントガラス、ドアガラス、リアガラス、サンルーフ、他）

高精細
表示

ため、環境負荷の少ない被覆材の開発に取り組んでおります。

入澤 稔

売上高

540億円

販売

製造

セントラル・サンゴバン株式会社

三重硝子工業株式会社
日本特殊硝子株式会社
セントラルグラスモジュール株式会社■ 自動車用ガラス 290 億円■ 建築用ガラス250 億円セントラル硝子 統合報告書 2023

23

事業概要

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜

ガラス事業

ガラス繊維事業［セントラルグラスファイバー（株）］［セントラル硝子プロダクツ（株）］■ 主要製品・事業
・建築用ガラス（エコガラス、防災安全合わせガラス、強化ガラス、鏡、他）
・自動車用ガラス（フロントガラス、ドアガラス、リアガラス、
サンルーフ、他）■ 主要製品・事業
長繊維製品、短繊維製品事業場長メッセージ
セントラル硝子プロダクツは 2023 年度からガラス事業の運営を開始し、その他のガラス関係子会社を傘下にしています。

ガラス繊維事業を担っておりますセントラルグラスファイバー株式会社では、長繊維事業（グラスファイ

ガラス事業連結ベースでの財務状況の分析精度を高め、利益率向上とキャッシュ創出の財務目標の達成に取り組んでまいります。また、

バー）と短繊維事業（グラスウール）の２つの部門を展開しております。様々な業種のお客様に支えられながら、品質及び環境マネジメントは高いレベルを維持したまま、グループ内部の組織の結束力と人材育成の強化並びに、職場環境の整備を積極的

個別のニーズに対応する高付加価値製品を提供することで 50 年を超える安定した事業運営を続けてまいりまに進め、事業の持続可能性を高めてまいります。

した。これまでも生産性向上など省エネに取り組むだけでなく CO2 削減に向けた燃料転換を進めておりますが、取締役 専務執行役員

将来を見据え更なる製造技術開発を指向するとともに、リサイクルの促進などサステナブルな事業展開を推入澤 稔

進し、社会に貢献し続ける事業運営を目指してまいります。

( セントラル硝子プロダクツ（株） 代表取締役社長 兼務）

硝子繊維事業管理部長 藤田 俊弘（セントラルグラスファイバー（株） 代表取締役社長 兼務）

SWOT 分析

Strength : 強み・板ガラス製造から自動車及び建築用ガラス製品まで一環生産
・長年にわたる顧客との信頼関係をベースにした新商品・新技術開発
・環境貢献度の高い付加価値商品の提供が可能

Opportunity : 機 会■

Weakness : 弱 み（ と そ の 対 策 ）・自動車、住宅、電子材料、インフラ等の多くの基幹産業への納入
実績
・ガラス繊維メーカーとして長年培ってきた技術、品質

Threat : 脅 威（ と そ の 対 策 ）・ガラス製造プロセスで大量に発生する GHG の削減
・エネルギー調達コストの高騰
・国内人口減による自動車出荷台数や住宅着工件数の減少

中期経営計画における事業方針としていきます。加えて全ての部門間での連携力を強めるこ・市場が求める製品や環境貢献製品（エコガラス）の開発・販売
・顧客満足度が高いサービスの提供（品質、価格、納期）
・キャッシュフローを重視した事業運営
・ガラス窯生産計画の全体最適による効率化
・品質 / 環境 / サプライチェーンマネジメントの強化・IT やDX を用いた業務改善によるコストダウンの推進

2023 年度の事業戦略

前年度から続く半導体不足等による自動車出荷台数の回
復遅れ、さらにはウクライナ情勢を始めとする世界的な政情

Opportunity : 機 会

・グローバル化などによるお客様のニーズの多様化
・電子部品分野における高機能樹脂市場の拡大
・自動車 EV 化に伴う軽量化、不燃化需要の高まり
・自動車の車外騒音規制対応を目的とした防音性能強化とを本年度スタンスとすることで目標達成を目指します。
設備投資については、創出可能なキャッシュの見積もり精度を高めることで効果的な投資判断に努め事業の固定費削減を進めます。
また将来を見据えた人材教育や職場環境の改善など社員に対する投資も計画的に実施してまいります。

■

ESG関連の取り組み

セントラル硝子グループで定めた 2030 年 GHG 排出用削■Strength : 強 み・装置産業のため GHG 削減、設備更新等に大規模設備投資が必要

・省エネ / カーボンニュートラルに寄与する高付加価値ガラスの需要拡大（エコガラス、遮熱ガラス、UV･IR カットガラス、薄板ガラスなど）
・CASE 対応（自動車関連技術トレンド：コネクテッド、電気自動車等）

・収益性を重視した営業戦略の推進

SWOT 分析

減目標についてガラス事業は 2022 年で達成しています。また 2023年 4月からは電力事業者から購入する電力の一部をCO2 フリー電力に切り替えるなどしており、今後も GHG 排出量の削減を推進していきます。

■

・原燃材料の高騰や地政学的リスク等複雑かつ厳しい事業の普及に対応した新商品の開発およびリサイクルできる生産環境への対応技術の確立に注力してまいります。

・電子材料や自動車分野向け重点製品の供給体制強化ならびに新商品開発
短繊維事業
・新型コロナ禍からの回復が期待される自動車用途向けの確
実な納入体制の維持継続■

ESG 関連の取り組み

これまでガラス繊維製品の歩留まり向上、省エネの推進などに取り組むとともに、ガラス溶解炉で使用する燃料につい

・原燃材料の高騰や労働力不足に対応した生産体制の構築て重油から LNG、LPG への転換を進めてまいりました。また、・EV 車の普及を見据えた製品開発と、循環型社会に貢献で酸素燃焼や電気溶解の導入による燃焼効率（エネルギー効きる技術の確立率）の向上と排出ガスの減少にも努めております。今後も段階的に CO2 削減、排出ガス低減、エネルギー効率の向上

2023 年度の事業戦略に資する溶解技術の導入を進めつつ、3R（リサイクル・リユー
ス・リデュース）についても積極的に推進してまいります。

学的リスクが懸念される厳しい環境が続くと想定されますが、また中期経営計画の財務目標達成のために各部門におけ

電子材料や自動車分野向け重点製品の供給体制強化や新る既存課題の再点検と見直しの実施、さらに新たな課題抽24 セントラル硝子 統合報告書 2023

待される自動車用防音材のマーケットシェア維持拡大に主眼

長繊維事業では、エネルギー、原材料価格の高騰や地政生み出された効果の定着を最優先で進めます。

出も行い、それらをガラス事業に携わる全社員で共通の認識

短繊維事業では、車外騒音規制の強化に伴う需要増が期を置きつつ、将来にわたる安定した事業運営を目指しEV 車■は事業開始後の円滑な運営と、昨年までの構造改善によりThreat : 脅 威（ と そ の 対 策 ）・世界経済鈍化による需要減少
・人口減少などによる日本経済の縮小、内需減少
・世界情勢変化に伴うサプライチェーンの不安定化
・原燃材料、物流コストの高騰

長繊維事業不安を背景としたエネルギーコスト高騰とインフレなど、当社を取り巻く市場環境は厳しい状況にありますが、2023 年度

中期経営計画における事業方針

Weakness : 弱 み（ と そ の 対 策 ）・エネルギー消費型の事業構造
・グローバル大手に対し比較的小さな事業規模
・ガラス溶解炉等、設備の定期更新費用

商品開発に注力し、市場ニーズに対応してまいります。
エコガラス

自動車用ガラス

ミルドファイバー

ゴム補強用ガラスコード
セントラル硝子 統合報告書 2023

25

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜素材化学品事業

医療化学品事業■ 主要製品・事業
HFO製品（発泡剤、溶剤 ）、含フッ素機能性材料、
農薬原体■ 主要製品・事業
吸入麻酔原薬をはじめとする医薬品原薬・中間体
医療・医薬品向け化学品事業場長メッセージ

事業場長メッセージ

素材化学品営業部はコア（フッ素）技術を活かして発泡剤、溶剤、機能性材料、農薬原体など幅広い分野に私たちは、皆様の健康と生命を守るために必要な医薬品の研究・開発・製造・供給の一翼を担い、皆様の真製品を提供しています。発泡剤、溶剤はオゾン層を破壊せず、地球温暖化係数（GWP ）も極めて低い地球環境に豊かな暮らしの実現に貢献すべく日々努めております。例えば、当社のフッ素化学技術を活用した吸入麻酔に優しい製品を製造しています。最近欧州で提案された有機フッ素化合物（ PFAS）の規制にも適切に対応し、原薬は、セントラル硝子グループの企業理念を実現した製品の一つで、国内外の手術現場で使用されており、含フッ素製品の製造、販売を継続してまいります。中長期ではコア技術をベースにオリジナリティの高い非1990 年代の販売開始以来、一度も絶やすことなく安定供給を継続してきたことは、私たちの誇りです。

PFAS、非フッ素製品の開発に注力し、環境と安全性に配慮した製品を提供し事業拡大を推進していきます。
素材化学品営業部長

金井 正富

SWOT 分析

Strength : 強み

医療化学品営業部長

SWOT 分析

Strength : 強 み

Weakness : 弱 み（ と そ の 対 策 ）・国内工場にて「蛍石 → 無水弗酸 → フッ素化学製品」
まで一貫製造可能
・GWPが極めて低いハイドロフル オロオレフィン（HFO）製品の提供

・重要原料である蛍石の中国依存（国内での安定在庫確保と、非中国産蛍石の使用拡大）

Opportunity : 機 会

Threat : 脅 威（ と そ の 対 策 ）・主要原料から一貫生産できる生産体制
・高度な分析技術開発による品質保証サポート
・FDA 査察等に適合し続ける製造・品質管理体制
・多数の製薬会社との共同開発経験

Opportunity : 機 会・新型コロナウイルス感染拡大時に経験したサプライチェーン混乱、 ・欧州 PFAS 規制案公開によるフッ素化学製品のイメージダウン（加地政学的リスクの高まり、米中貿易摩擦問題等による「日本製」製品
盟業界団体ならびに個社の意見提出による適切な PFAS 規制への働の需要拡大
きかけ及び、非 PFAS 製品の研究開発の加速）

・先進国高齢化や途上国での医療水準の高まりによる市場拡大

・地球温暖化対策として低 GWP 製品の需要拡大■■

中期経営計画における事業方針

・HFO-1233zd（E）の米国ハネウェル社とのパートナーシップ
強化と販売最大化
・CELEFIN 1233ZのHFC、HFE、臭素系溶剤の代替需要獲得

有と国内ユーザーへの日本製 HFO-1233zd（E）の直送サー
ビスを強化します。溶剤事業では、競合フッ素化学メーカーの生産停止（2023年 8月HFC 溶剤、2025 年12月 HFE 溶剤）が発表されており、今後の旺盛な代替需要の獲得を図ります。
2024年 4月より臭素系溶剤の管理濃度の厳格化を受けて、代替製品の要望も高まっており、安全性の高い CELEFIN・CELEFIN 1233Z の性能を補完する新規溶剤の開発加速

1233Zを提供することにより、洗浄現場の作業環境改善に

・農薬関連および機能材料製品の国内工場と中国合弁子会も貢献していきます。

社での製造分担による安定供給。
■■

2023 年度の事業戦略

ESG関連の取り組み

GWPが極めて低いハイドロフルオロオレフィン（HFO）

世界情勢の影響により、原燃料価格が急激に高騰するな製品を広く提供することにより、世界的な地球温暖化問題のど極めて厳しい事業環境が続きますが生産効率向上によるコ解決に貢献していきます。 発泡剤用途の HFO-1233zd(E)

スト削減や新製品開発で市場ニーズに対応します。 主力のは従来品より断熱性能に優れており、省エネ効果も期待され

発泡剤事業では、米国ハネウェル社と HFO-1233zd(E) にます。また、溶剤用途の CELEFIN 1233 Z は不燃性で高関するパートナーシップを更に深化させます。近年のサプライ

い洗浄力を有しており、現場の火災リスクを最小化したいと

チェーン分断により、「日本製」の価値が国内ユーザーからの社会的ニーズにも応えています。

再評価されていることを受けて、当社工場での安定在庫の保26 セントラル硝子 統合報告書 2023

川野 岳靖

中期経営計画における事業方針

既存製品の拡販
既存市場での売上を維持、拡大するとともに、販売先との連携を強化し新規需要の開拓、新規販売先の獲得を図ります。

Weakness : 弱 み（ と そ の 対 策 ）・既存品目が特定の医薬品・医療機器向けであり、短期間での新規用途へ展開が困難（医療材料分野への新規製品投入）
・製造拠点が国内のみ（サプライチェーンの強化）
・医薬医療業界の高い開発コストと低い開発成功率（オープンイノ
ベーションの推進）

Threat : 脅 威（ と そ の 対 策 ）・ジェネリック薬の拡大、医療費の抑制（生産の合理化、DX）
・PFAS 規制（非 PFAS 構造の製品開発）

原薬をはじめとする製品群の2022 年度出荷数量・金額は対前年で増加となりました。
2023 年度の事業戦略として以下について取り組んでまいります。
・既存市場での拡販や未販売国への進出
・各種環境規制への対応

医療領域での新規事業創出

・サプライチェーンの見直しと強化

実際の医療現場でのニーズ探索を起点とし、独自技術を活・新規医療向け製品開発の推進かした高機能品の開発を通じて未充足の医療課題を解決し、人々の健康に貢献します。
海外拠点連携による収益性向上■

ESG 関連の取り組み

原料の国内輸送をトラックから鉄道／船舶輸送に切り替え

日・米・英の研究開発機能の連携により、各地域特有の製た例や、研究・技術・製造部門が協力して廃液・廃原料の品要求事項を満たす新製品を開発し、最適な供給体制で各回収リサイクルを実現させた例もあり、今後もこのような取り市場に投入します。

組みについて注力してまいります。

■

2023 年度の事業戦略

昨今は世界的に後発薬との競合が激化しており、また、
新型コロナウイルスの影響で低水準の出荷状況でした。しかし、新型コロナウイルス関連規制の緩和等に伴う需要回復の兆しが見え始めており、1990年代より供給している吸入麻酔

吸入麻酔原薬の専用輸送容器セントラル硝子 統合報告書 2023

27

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜電子材料事業

エネルギー材料事業■ 主要製品・事業
半導体プロセス高純度ガス、レジスト材料、
回路パターン倒れ防止剤（以下 P K剤）の製造販売■ 主要製品・事業
リチウムイオン電池用電解液事業場長メッセージ

事業場長メッセージ

インフレや景気後退懸念から PC 及びスマートフォン需要の低迷により、特にメモリー大手の減産が長引き、2015 年に採択されたパリ協定では、地球の平均気温の上昇を 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃以下に半導体向け製品の出荷量は低調となっております。一方、2023 年下期以降好調な Chat GPT に代表される AI

抑えるよう努力をすることで各国合意しており、この気候変動の主原因である温室効果ガス（GHG）、特に CO2向け半導体を皮切りに市場は復調し、2024 年以降飛躍すると期待されています。また、半導体メーカーの環

排出の大幅な削減に対して世界的な取り組みがなされています。その流れの中で、自動車業界では世界的にガソ境に対する要求の高まりから、当社が開発した環境対応製品にも注目が集まっており、これらの製品開発を積リン車から電気自動車へのシフトが加速しており、2022 年には全世界電気自動車販売シェアは 10% を超えた極的に行うことで SDGs の実現に貢献してまいります。

とされています。また、さらに今後も電気自動車の需要は大きく増加していく見通しです。
電子材料営業部長

SWOT 分析

Strength : 強み・半導体ガス事業と半導体薬液事業を併せ持つ研究開発型企業
・国内マザー工場での「蛍石→無水弗酸→フッ素化学製品」の一貫生産

当社はフッ素化技術を活かして、電気自動車に使用されるリチウムイオン電池用の機能性電解液を製造・販売

川島 忠幸

Weakness : 弱 み（ と そ の 対 策 ）しており、国内外のリチウムイオン電池メーカーから高い評価を得ています。 エネルギー材料営業部長 佐藤 敬二

SWOT 分析

Strength : 強 み

顧客の多くが海外である一方、海外の開発拠点数が十分ではない。
対策としてベルギー imec との共同研究の深化や新たな海外開発拠点の設置を検討中

・独自に開発した添加剤により、電池を厳しい環境条件で使用した場合や長期間使用した場合にも劣化を防止し、寿命・耐熱性を向上させる効果を発揮。同時に電池の内部抵抗を抑制し、出力・低温特性の向上に寄与

・高 GWP製品であるNF3 事業からの早期撤退と、新規低GWPガスへのシフト

Opportunity : 機 会

・ 半導体メーカーの脱炭素などの環境対応ニーズの高まり
・ 半導体の更なる高密度化・省電化を目的とした新構造や新材料採用の動きが加速■

中期経営計画における事業方針

・半導体メーカーや半導体装置メーカーとのチャネルを活かした商品化
・顧客からの非 PFAS ニーズに対応した新規代替材料の提案と供給体制の推進
・最先端半導体工場の需要回復や新工場の立上げにともなう需要増への対応■

・電解液の製造拠点について、日本、韓国、中国、欧州に展開済みであり、顧客の幅広いニーズに応えられるグローバル供給体制を構築

Threat : 脅 威（ と そ の 対 策 ）Opportunity : 機 会

・エネルギー問題や CO2 排出量削減の取り組みの背景で、電気自動車や大型蓄電池の需要はグローバルに毎年大きく成長

ESG関連の取り組み

・欧米諸国での中国依存度軽減、脱中国化の流れ

当社の企業理念“ものづくりで築く より良い未来”に基づく事業コンセプトとして、新機能創出に加え環境ビジネス
でも社会をリードし貢献することを挙げております。環境対応型製品の商品化に加え、脱炭素社会の実現に貢献する SiC
パワー半導体の普及に向けて、高品質・低コストの単結晶
SiC 基板の製品化も加速してまいります。

■

Threat : 脅 威（ と そ の 対 策 ）・電解液製造の競合他社は中国を中心としたアジアに複数存在し、今後もコストダウン、価格競争が継続
・電解液は自国製造だけでなく、欧州や米国での現地製造の動きが盛んであり、それにより電解液製造も現地化対応が必要
・今後も顧客方針動向の他、欧米各国の補助金政策、特に米国のIRAの動向などを注視する方針

まいります。また、原料調達面では国際的なＳＤＧsへの取り組みと脱中国化の流れの中で、サプライチェーンのさらなる強化、多様化のため、グローバルな展開・対応を加速させます。

に位置付けており、製造拠点の拡大とサプライチェーン投資

一方で、近年各メーカーで取り組みが始まった電池材料リサイクル事業や、ナトリウムイオン電池等の次世代二次電池材料事業への対応検討を進めてまいります。

技術的競争力アップを推進
・これらにより、さらなる新規顧客開拓と業界におけるグロー

積極的に獲得し、また、調整局面の半導体（メモリーなど）向

バルプレゼンス向上を指向

け材料に対してはシェア拡大を目指します。更に、非 PFAS■ESG 関連の取り組み

リチウムイオン電池を動力源とする電気自動車は、駆動時系や低 GWP 製品など環境対応型製品の商品化を目指すと■ともに、消費電力の低減を可能とする次世代ディスプレイ材
料やパワー半導体向け次世代材料など新しい製品分野への台湾における主要事業拠点

2023 年度の事業戦略には CO 2 を排出しないため地球温暖化防止に対して大きく貢献しています。電解液はリチウムイオン電池の 4 大部材で国内外の既存顧客に対する拡販を継続する一方で、新規あり、製品そのものが CO 2 削減に貢献していると言えます。

顧客獲得のため、顧客ニーズにマッチした新規添加剤、電また、当社の電解液製造では、主要原料である LiPF6 につ

解液新組成検討等の研究開発力を強化してまいります。

いて当社独自技術を用いた低コスト、省エネルギー製法にて製造面では、今後米国市場対応を指向し、当社グループ
が製造拠点を保有していない北米での現地製造化を検討して
28 セントラル硝子 統合報告書 2023

・当社では、原料ソースの脱中国化や複線化、さらにはサプライヤーとの長期購入契約の締結等により、その影響を緩和させる対策を
推進中・電解液事業を積極投資による収益向上を目指す「主力事業」

・高性能な添加剤の研究開発による競合他社との差別化、拡大が期待される AI 向けなどの最先端半導体材料市場を挑戦も積極的に実施してまいります。

中期経営計画における事業方針を含めた原料調達力の向上を推進

2023 年度の事業戦略

・電解液の主要元素の一つであるリチウム資源をはじめとした各種原材料の産出 / 生産地域の偏りと、それによる供給量および価格の大幅な変動・主電解質である LiPF6 を中心とした各種原料についても、国内外にて安定・安価を実現するサプライチェーンを保有

米中デカップリングやロシアのウクライナ侵攻による市場環境の不透明さが増している。対応策として各サプライチェーンとのコミュニケーションの深化と複数ソース化によるリスクヘッジ■

Weakness : 弱 み（ と そ の 対 策 ）関係会社で製造、調達しているなど、今後もさらに環境に配慮したものづくりに努めてまいります。
セントラル硝子 統合報告書 202329

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜肥料事業

サステナビリティマネジメント［セントラル化成（株）］■ 主要製品・事業
被覆肥料（セラコート R）、塩加燐安、NK 化成、塩安、配合肥料

サステナビリティに関する基本的な考え方
セントラル硝子グループは、「ものづくりで築く より良い未来」を基本理念に、ものづくりを通じて、環境 ･ 社
会課題の解決を図り、真に豊かな社会の実現に貢献することを目指して、様々な事業を展開してまいりました。

事業場長メッセージ
昨年、肥料業界は、中国の輸出規制やロシアのウクライナ侵攻による原料の供給停滞、価格高騰などの影響を強く受けて、厳しい局面に晒されていました。このような状況下ではありましたが、セントラル化成は、国この基本理念は、まさにサステナビリティの考え方そのものであり､ これからも環境・社会課題に対して、これまで以上に真摯に向き合い､ 研究開発型企業として持続可能な社会の実現に向けて、挑戦を続けてまいります。

内で数少ない塩安系の高度化成肥料を製造するメーカーとして安定供給に努めてまいりました。昨今では、海洋プラスチックをはじめとする環境問題がクローズアップされておりますが、環境適応型の緩効性肥料や家畜
糞燃焼灰・木質燃焼灰などの未利用資源を配合した化成肥料など、環境に配慮した製品の開発にも粘り強く取り組んでいます。

セ ントラ ル 硝 子 は 、 地 球 環 境 や 社 会 ・ 経 済 などに 配 慮し、事 業 を 通じて 長 期 的 な 視 点 で 、 企 業 価 値 の 向 上 を 目 指しま す 。

アグリ事業管理部長 酒田 直克（セントラル化成（株） 代表取締役社長 兼務）

SWOT 分析

Strength : 強 み

肥料成分の溶出を制御できる緩効性被覆肥料の製品群を有しており、化成肥料と配合することで、追肥の必要がなく、地域の作物の生育に適応した基肥一発肥料を提供することができる。

化学合成緩効性肥料を配合した銘柄のラインナップが不足している。
未利用資源を組み合わせて銘柄を拡充する。

Opportunity : 機 会

Threat : 脅 威（とその対策）

被覆肥料の被膜原料の約半分に植物油を用いており、全ての被覆
肥料でバイオマスマークを取得している。

■

Weakness : 弱 み（とその対策）

中期経営計画における事業方針

2030 年以降は、プラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業にシフトする必要がある。環境適応型の緩効性肥料の開発を加速する。

原料塩安の調達先が中国のみと限定的であることから、輸出規制の影響を直接に受けて販売減となりました。

・プラスチックの排出量を削減すべく、被膜を薄膜化した被2023年度以降の国内農業環境は、農業従事人口の減少

覆肥料（セラコートＲＳ）を開発。水稲での栽培試験を経て、や高齢化により、益々厳しいものと考えます。当社は、農作

2024 年上市を目指す。

業省力化に貢献できる緩効性の被覆肥料であるセラコートR

・みどりの食料システム戦略に対応すべく、国内未利用資源を販売の基軸として取り組んでまいります。セラコートR は、を活用する開発チームを設置。木質燃焼灰の活用、鶏糞

被膜原料の半分に植物油を使用したカーボンニュートラルに燃焼灰を配合した化成肥料の拡充など、資源循環型肥料

資する製品です。加えて、海洋プラスチック問題に対応すべく、の市場投入を加速する。

被膜を薄膜化したセラコートR S を開発し、2024 年上市を目・既存の被覆肥料製造設備・溶出調整技術を活用した環境

指しています。更に、環境適応型の緩効性肥料の開発も進適応型の緩効性肥料を開発中。 既存製品（セラコートR）めており、早期にセラコート R からの切替を図るべく鋭意取りからの早期切替に取り組む。

組んでいます。この他、国内未利用資源を活用した化成肥料の開発、販売を積極的に推進することで、環境問題や食■2023 年度の事業戦略

2022 年度は、中国の肥料輸出規制やロシアによるウクラ
イナ侵攻といった地政学的な要因により、政府の支援が必要

料事情の解決に貢献していきたいと考えています。

■

ESG関連の取り組みになるほど肥料価格が高騰しました。政府が農家に対して示

当社では、主力製品であるセラコート R についてバイオマ

した支援の前提として、化学肥料の削減が盛り込まれるなど、スマークを取得し、肥料袋の更新毎に、被膜原料として使当社にとっては厳しい環境でありましたが、セラコートR は、用する植物油の割合を記載しています。また、物流をトラッ

被膜殻の河川流出防止を提案しながら活動することで、前年クから船舶による海上便に切り替えることで、環境負荷の軽並みの販売を達成できました。一方、セラコート複合肥料は、減を進めています。

30 セントラル硝子 統合報告書 2023

１．サステナビリティ取組の体制について
当社グループにおけるサステナビリティの取組みにおいて、その施策や活動を組織横断的に分析 ･ 評価し、必要に応じ取締役会に報告 ･ 提言を行い、更に取組みを強化させることを目的に、｢サステナビリティ委員会｣ を設置しております。
今後も、環境・社会課題の解決に向けた事業活動戦略に対して、サステナビリティ観点から、より積極的な提言を行い当該取組みを ｢強化・加速｣ させてまいります。
設置時期

2021 年 11 月

主要目的

① グループのサステナビリティ推進活動を総合的に把握② サステナビリティ取組みの貢献を俯瞰的に分析、検証③ 社会的課題の解決に向けて、必要に応じ経営に提言

構

委員長：経営管理室担当役員
副委員長：環境安全部担当役員
委 員：指定した各部門責任者
事務局：経営管理室、環境安全部

開

成

催

取締 役 会

監督／指示

報告／提言

サス テナビ リ ティ 委 員 会

適宜開催（2021年度：2 回、2022 年度：3回）

2．サステナビリティ経営の推進について
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、サステナビリティの考え方に則り、経営理念・中期経営計画・ステークホ
ルダーからの期待等を反映したマテリアリティを特定し、事業活動を通じこれの考え方解決に取組むことで、経済的・社会的価値を創出いたします。マテリアリティの取組みについては、中長期の取組みや目標 (ＫＰＩ) を設定し、その進捗を
取締役会の監督のもと、ＰＤＣＡサイクルを回しながら推進してまいります。

セントラル硝子 統合報告書 202331

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制の概要

持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営の透明性、公正性をより高めるべく、
コーポレート・ガバナンスの更なる充実・強化に努めてまいります。

●

2022 年度における取締役会出席状況
役位区分

氏 名

取締役会
取締役会は、原則として月 1 回、また必要に応じて適宜開催し、取締役会規則に則り法定決議事項および経営上重要な事項を審議・決議し、取締役および社長をはじめとする

コーポレート・ガバナンス

執行役員の業務執行を監督しています。

セントラル硝子は、一層の企業価値向上と収益の拡大をまた、会社法で定められた会計監査人を設置しているほか、図るため、絶えず経営全体の透明性および公正性を高めて

内部監査部門として監査部を設置して、当社および子会社

ゆくとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的かなどの業務全般の監査を行い、代表取締役および監査役につ合理的な組織体制の確立に努めていくことをコーポレート・

その結果を報告しています。
監査役、会計監査人および監査部は、情報・意見交換

ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

を行い、連携を取りながら、問題の共有化に努めて監査のこの考え方に基づき、セントラル硝子は、取締役会と監査充実と効率化を図っています。

役会をコーポレート・ガバナンスの基本的体制としたうえで、また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた社外取締役および社外監査役が、取締役会の判断の公正さを担保、且つ、恣意的な判断を排除する役割を担っております。
監査役

監査役会
監査役会は、原則として月 1 回、また必要に応じて適宜ます。また、定期的に代表取締役と監査上の重要な課題なにより取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を図っ

監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役および執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コーポレート体制についての模式図

当社各事業場および関係会社の業務遂行状況に関する監査

株主総会

監査・監督

取締役９名（うち社外取締役３名）（経営の意思決定・監督）諮問を行っています。

選任・解任

取締役会

選任・解任
再任

監査役会
監査役5名
（うち社外監査役３名）

会計監査人
連携

答申
報告

指名・報酬委員会

監査・監督
連携

選任・解任・監督

付議･報告【業務執行機能】

会計監査

監査部は、内部監査および財務報告に係る内部統制シス
テムの整備を目的とし、グループ全体の業務の有効性およ

執行役員
各部門、グループ会社

100％（19 回 /19 回）

宮内

徹

100％（19 回 /19 回）

久米孝司

100％（19 回 /19 回）

入澤稔

100％（19 回 /19 回）

巻幡

良忠

100％（19 回 /19 回）

西出徹雄

100％（19 回 /19 回）

鯉沼 希朱

100％（19 回 /19 回）

河田正也

89％（17 回 /19 回）

近藤隆寛

100％（ 3 回 / 3 回）

冨岡

孝夫

100％（19 回 /19 回）

村田正德

100％（16 回 /16 回）

堀正明

100％（19 回 /19 回）

河合弘行

100％（19 回 /19 回）

西村

俊英

100％（19 回 /19 回）

近藤隆寛氏は 2022 年６月 29 日付で退任、村田正德氏は同日付で監査役に就任したため、他の取締役、監査役と出席対象の取締役会の回数が異なります。

政策保有株式政策保有株式の縮減に関する方針
当社は、政策保有上場株式についてその保有目的が適切ているか等を個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めております。

び効率性の維持、資産保全、法令・社内規程類などの遵守、

ただし、提携関係、取引関係、事業上の関係の維持・さらに不正の未然防止を目的とした業務監査を行っています。

強化の観点等から、経営戦略やリスクへの対応等の非財務監査を通じて改善すべき点を発見した際は、必要に応じて改面での状況も総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値

善に関する助言、勧告を行い、適正かつ効率的な業務運営の向上に資する上場株式については保有していく方針としての維持に努めています。

おります。

監査役とは定期的、かつ必要に応じて会合を持つことで社長執行役員

経営会議（重要案件の審議･報告）

100％（19 回 /19 回）

か、及び、その保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ監査部

連携を取っており、監査の充実と効率化を図っています。

役付執行役員正
一彦

どについて意見交換を行っています。

ています。

選任・解任

社外
監査役

ほか、監査役相互の情報の共有と意見交換を密に行ってい業務執行の監督機能ならびに業務執行機能を分離すること

清水
前田

社外
取締役

開催し、監査に関する重要な事項について協議・決議する

執行役員制度を導入し、重要な経営事項の意思決定および

●

取締役

出席状況

上記の方針に基づき、取締役会において政策保有上場株式の検証を行っており、今後も定期的に見直しを行ってまいります。

指名・報酬委員会●

環境･安全推進委員会●

独占禁止法遵守推進委員会●

グループ品質コンプライアンス委員会●

安全保障貿易管理委員会●

財務報告リスク評価委員会●

コンプライアンス推進委員会●

サステナビリティ委員会

指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の指名、報酬
監査

監査部等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することでコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として設置されております。同委員会は３名以上で構成し、その過半数は 独立社
外取締役とし、かつ、１名以上は代表取締役としております。
議長は、社外取締役の委員の中から互選により選任しております。

●

政策保有上場株式の変動（銘柄数）（期末資産計上額）

3529

30 （324億円）

23（233億円）

25
20

16
16
（312 億円） （263億円）

15

8（104億円）105032 セントラル硝子 統合報告書 2023

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

セントラル硝子 統合報告書 2023

33

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜

役員報酬

酬」、
「業績連動報酬」及び「業績連動株式報酬」で構成されております。

役員報酬の決定方針
当社は、2023 年 5 月 11 日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の改定

取締役会実効性評価

また、本制度では、当社と委任契約を締結している執行

当社では、取締役会が主体となり分析・評価し、取締役

年 月

役員に対しても、本制度と同様の業績連動型株式報酬制度

会の機能を向上させるための手段として、年に 1 回、取締

2004年 6 月

執行役員制度の導入を導入しております。

役会実効性評価のためのアンケートを実施しております。

2005年 6 月

監査役の増員（4 名→５名）

当社取締役会は 2023 年３月に全取締役・全監査役に対2006年 6 月

役員退職慰労金の廃止

しアンケート方式により自己評価を実施し、その結果に基づ

2006年 6 月

取締役の任期変更（２年→１年）

いて、取締役会において分析・評価を行いました。その結果、2009年 6 月

社外取締役の選任

2013年 6 月

社外取締役の増員（１名→２名）

2015年12 月

取締役会実効性評価の開始

2018年 6 月

女性社外取締役の選任

2018年 6 月

社外取締役の増員（２名→３名）

2019年 3 月

買収防衛策の廃止した結果、改善されていることが確認されました。また、役員

2019年 3 月

指名・報酬委員会の設置のトレーニングについては、各種セミナーの提供、講演会の2021年 11 月

サステナビリティ委員会の設置実施等に取り組んだ結果、改善されていることが確認されま2021年 1 2 月 スキル・マトリックスの開示を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

報酬の種別ごとの割合について
取締役の報酬ごとの比率目安は、以下の割合となっており取締役の個人別の金銭報酬の内容の決定にあたっては、

回答の内容から、総じて取締役会は実効的に機能しているこます。

取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、報酬等の内容を決定しているため、取締役会は個別報酬等の内容が決定

固定報酬

業績連動報酬

65 %28 %とが確認できました。

7%

業績連動株式報酬方針に沿うものであると判断しております。

※ 基準となる業績を１００％達成の場合

基本方針
当社の取締役の報酬は、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の増大に向けた経営を動機づける設計とし、報酬等の決定方針については、役位ごとの責任や経営への影響度を考慮し、指名・コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

昨年度の分析・評価で認識した課題である、社外役員間の連携体制に関しては、社外役員間の意見交換会等を実施

対応事項

した。

役員の選任について

当社は、実効性評価の結果及び課題への対応を踏まえ、役員の多様性（スキル・マトリックス）

取締役会の機能を高める取り組みを今後も継続して進めてま

役員の選任方針・手続
取締役会が指名する取締役候補者及び選任する役付執いります。

取締役会は、企業経営の諸問題に精通し、人格、見識、報酬委員会の答申を受け、取締役会が決定しています。具

行役員は、企業経営の諸問題に精通し、人格、見識、実実行力ともに優れ、経営者として職務を全うすることのできる

体的には、取締役（社外取締役は除く）の報 酬は、固定報酬

行力ともに優れ、経営者として職務を全うすることのできる者

人物により、バランス良く構成されるべきであると考えております。

（金銭）、業績連動報酬（金銭）及び業績連動株式報酬 ※でなければならないと考えております。取締役候補者の指名

各取締役および各監査役の保有するスキル等の組み合わせは、によって構成し、社外取締役の報酬は、業務執行の監督のに当たっては、指名・報酬委員会の答申及び取締役規則に以下の通りです。

職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみで構成され基づき取締役会が推薦し、役付執行役員の選任は指名・報ています。

酬委員会の答申及び執行役員規則に基づき取締役会の決

なお、監査役の報酬は、固定報酬のみで構成され、監査役の協議により決定されています。

知識・経験・能力
役位区分議により選任しております。
取締役会が指名する監査役候補者は、取締役会と協働し※ 当社は 2023 年６月の定時株主総会終結の時をもって、て会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立

新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。

の機関として取締役の職務の執行を監査する責務を担える取締役者、そして監査役として独立の立場の保持に努めるとともに、業績連動型株式報酬制度導入の背景

氏

名

経 営

財務・会計

法律・
コンプライアンス

国 際

清水 正

●

●

●

●

前田 一彦

●

●

●

入澤 稔

●

徳永 敦之

●

常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動の

石井 章央

●

本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値とできる者でなければならないと考えております。 監査役候補

赤松 佳則

●

の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・者の指名に当たっては、取締役会は指名・報酬委員会の答

西出 徹雄

●

リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向社外取締役

申を踏まえ、また、監査役会の同意を得ることとしております。

て導入いたしました。

監査役

本制度の導入により、当社の取締役の報酬は、
「固定報
●

社外監査役

2022 年度の役員報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（人）

265（31）

191（31）73（–）

監査役（うち社外監査役）

59（23）

59（23）

合 計

324

250

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

34 セントラル硝子 統合報告書 2023

技術・
研究開発

●

●

●

●

●
●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

冨岡 孝夫
村田 正德

●

西村 俊英

●

三箇山 俊文

●

●

●
●

●

●

全取締役に占める独立社外取締役の割合

●

9（3）

独立社外取締役

社内取締役

女性役員

男性役員

–（–）

6（3）

33.3 %

66.7 %

14.3 %

85.7 %

73

15

3名

6名

2名

12 名

●

●

●

後藤 昌子

下記の表には、2022 年度の末日までに退任した監査役１名を含んでおります。

営業・
マーケティング

●

鯉沼 希朱
河田 正也

上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としサステナビリティ

全取締役・監査役に占める女性役員の割合

セントラル硝子 統合報告書 202335

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜環境・安全への取り組み
環境保全の推進セントラル硝子グループは、レスポンシブル・ケア活動を通じ、地球環境と人々の健康と安全に配慮し、豊かな社会環境実現のため活動してまいります。

セントラル硝子グループのマテリアルバランス
当社グループは、生産活動におけるエネルギーおよび資源の投入量と、生産活動に伴って発生した環境負荷を把握し、環境負荷を低減させる取り組みを続けています。主として、温室効果ガス（以降、GHG）排出削減、大気・水域への環境負荷物質の排出削減、廃棄物のリサイクル化、廃棄物最終処分量の削減などに取り組んでいます。引き続き、循環型社会を構築するため、

環境・安全マネジメント

資源の消費・廃棄量を把握し、GHG や環境負荷物質・廃棄物などの発生・排出抑制や循環利用を進めていきます。

当社グループの企業理念、行動規範に基づき、「環境・安全・衛生ガイドライン」を制定しています。適正な法対応は当然ながら、より高い水準で企業活動を行い、社会要求を達成し、安全で働きやすい職場を目指し、環境・安全のマネジメントを推進しています。

※「環境保全の推進」に掲載されるデータは、今年度より当社及び連結対象会社の集計に変更（従来：経営支配力範囲）しており、過去データも同様に変更し表示しています。
●

マテリアルバランス（２０２２年度実績）

INPUT

495千t

総物質投入量環境・安全・衛生ガイドライン

制定日：2020 年 10 月 30 日

“すべては人と地球環境のために”関係会社

セントラル硝子

関係会社

330千t

165千t

9,165千m

1,180千m

原料調達の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行います。

マネジメントシステム

継続的改善
未然防止・リスク対応（サプライヤー様）

OUTPUT

問題発生の未然防止に努め、問題が発生した際には、真因分析を適切に行い再発防止に努めます。
定期的な調査、監査により、各種要求に対する適合性及び妥当性、有効性の確認を行い、必要な場合は適切な処置を行います。
開発から製造、物流、使用、最終消費、リサイクルを経て廃棄に至る
すべての過程における活動が与える環境への影響を把握し、環境負荷の低減活動を推進します。

保安防災

火災、爆発、及び化学物質流出などの事故災害の未然防止に努め、従業員が安全に働ける労働環境と地域社会の安全・安心を確保します。

労働安全衛生作業環境の潜在的危険性の排除に努め、心身の健康の保持増進につながる活動を推進するとともに、「自らの生命・身体・健康は、自らが守る」活動を推進します。
集配業者の安全、並びに環境を保護するための総合的な物流安全確保を推進します。

化学物質管理
コミュニケーション

活動内容と成果を公表し、全てのステークホルダーの皆様との対話を積極的に行います。

環境・安全マネジメント推進体制●

事務局である環境安全部がセントラル硝子グループの環境・では各事業所の特有事項を具体的な活動計画に織り込み、セントラル硝子関係会社

セントラル硝子関係会社

27.3万t‑CO2

5.9万t‑CO2

9,167千m

204千m

2,413 tセントラル硝子関係会社

2,357t56t

3

水質汚濁物質排出量59.6 tセントラル硝子関係会社

59.3 t

0.3 t

関係会社

1,054TJ（最終ユーザー様）

廃棄

37千t

産業廃棄物総排出量72％

リサイクル率セントラル硝子関係会社

セントラル硝子

関係会社

28千t

9千t

70％

83％

15.6千t

産業廃棄物 最終処分量

ＧＨＧ排出量の削減
・中長期目標組織体制
フォロー体制セントラル硝子関係会社

13.7千t

1.9千t

工 場

当社グループでは、引き続き地球温暖化防止のため、国内および海外関係会社を含め GHG 排出量削減ならびに環境負荷低減に努めていきます。
●

GHG 排出量（ Scope1,2 ）（万t-CO₂）
140

100
80

58% 減）に削減することができました。なお、2030年目標につ60

いては、売却済事業による排出分について構造調整計算を40行った上での実現性の評価を実施する予定です。

20

出量原単位についても継続的に減少させていく方針を示しており、2022 年度は 2.0 t- CO2 / 百万円（ 前年度比 47% 減）に減少しました。

（t-CO₂/百万円）

5.0

120

2 前年度比内ガラス溶融窯の一部休止もあり 33.2 万t - CO（

また当社マテリアリティ( 重要課題 ) において、GHG 排研究所

4,193TJ

3

2022 年度は、欧米の自動車ガラス事業からの撤退や、国

環境・安全に対する取り組みを行っています。

36 セントラル硝子 統合報告書 2023

9,371千m3

・GHG（Scope1,Scope2）排出実績

環境安全部
本 社

水域
総排水量

「2050 年に正味 GHG 排出ゼロに向けて挑戦」

環境・安全推進委員会

安全活動を推進しています。本社・研究所・工場・関係会社

関係会社

使用

（取引先）

排出総量を 2013 年度比 40％削減」

環境・安全マネジメント推進体制図

当社グループでは、 環境・安全推進委員会を設置し、

販売

物流

製造

「2030年にグループ全体での Scope1,2 の GHG

経営会議

セントラル硝子※1 GHG 排出量 … エネルギー起源、非エネルギー起源、6ガス、フロン類を含む

輸送手段・輸送状況及び安全性情報の管理並びに事故時の措置の周知徹底を図り、従業員、輸送業者、
化学物質の危険・有害性の把握及び適切な管理・取扱いにより、顧客も含めた全ての取扱者の安全と環境を守ります。

33.2万t‑CO2

大気汚染物質排出量

環境保全

物流安全

大気

GHG排出量 ※１

規程・基準等のルールに基づき活動し、継続的改善に努めます。

3

3

5,247TJ

エネルギー使用量

セントラル硝子グループ

サイクルを経て廃棄に至るすべての過程において、環境・安全・衛生を確保し、社員一人ひとりが誠実に活動を行い、そ法令や各種規制の内容を正確に把握し、確実な対応を行います。

3

セントラル硝子セントラル硝子グループは、レスポンシブル・ケア活動の考え方に基づき、開発から製造、物流、使用、最終消費、リ

法令遵守

10,345千m

水使用量

5.0

4.1
96.7

95.0

4.0
89.5

4.2

80.4

3.8

4.0

79.2

3.0

2.0

2.0

33.2
1.0

0.0

0
2013

2018

セントラル硝子（左軸）

2019

2020

国内関係会社（左軸）

2021

2022
（年度）
海外関係会社（左軸）

原単位（右軸）セントラル硝子 統合報告書 2023

37

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜

大気汚染物質・水質汚濁物質の排出状況

水使用量の削減
当社グループでは、板ガラス製造ラインの稼働停止や定・大気汚染物質の排出状況

労働安全衛生・保安防災の推進

化学物質管理の推進

労働安全衛生の推進

化管法※ 1 対象物質の排出量 ･ 移動量

期修繕の要因により 2022 年度は水使用量が減少したことに当社グループでは、大気汚染防止法または各国法規制

伴い、取水量の売上高原単位は対前年比で低下しました。

並びに立地する地域の排出基準に従い、SOx（硫黄酸化物）、

当社グループでは、安全な職場を目指し、「安全衛生管理

当社および国内関係会社では、化学物質排出把握管理

2023 年度は、定期修繕した板ガラス製造ラインの再稼働

NOx（窒素酸化物）、ばいじんなどの大気汚染物質の排出方針」の策定により、国内外の各事業所で労働安全衛生活動促進法および PRTR ※ 2 制度に基づき、PRTR 届出物質の等に伴う水使用量の増加が予想されることから、取水量は短濃度・排出量をモニタリングしています。一部のプラントでは、を行っています。

排出量と移動量を把握し、報告を行っています。

期的に上昇する見込みですが、水使用の効率化を積極的に

環境保全のための設備として排ガス中のSOxには脱硫装置

2022 年度の当社および国内関係会社、協力会社の労働2022 年度の届出物質は、対前年 7 物質減少し54 物質で、進めることで、中長期的に取水量の売上高原単位を低下さを、NOxには触媒吸着装置、ばいじんには電気集塵機を設

災害発生件数は、休業災害 6 件、不休災害 21 件の計 27

その排出量※ 3 は、生産量の変化等により対前年 15.6％増、

せていきます。

置し、大気汚染物質を回収したのちに大気排出しています。

件であり、前年度より休業災害 7 件減、不休災害 5 件減で他方、再利用の促進により移動量※ 4 は、対前年 10.3% 減した。

となっております。引き続き、対象物質の排出量・移動量の●2022 年度はガラス事業の構造改善、板ガラス製造ライン

水使用量

(千m3)

(m3/百万円)

96.8

25,00079.4

20,00018,24486.2
19,186●81.8
18,44816,872

15,00061.1

10,000

60

2018

2019

セントラル硝子（左軸）
原単位（右軸）

2020

2021

国内関係会社（左軸）

5,000

●

5,270

5,113

5,140

40

4,517

3,000

2.5
2,413

2,000
0

2018
SOx

海外関係会社
（左軸）

2019
NOx

2020

2021

2022
（年度）

ばいじん

進するなど、最終処分量削減へ取り組みを継続していきます。
●

産業廃棄物最終処分量

102.3
77.3

80

80.5
59.6

60

14.1

15.6
12.6

0

2018
COD

10

2018

セントラル硝子事故ゼロを目指し、保安防災体制の整備を進めていますが、ここ数年は、フォークリフトによる物損事故が増加傾向にあ

2019

114

99

94

2020

2021

2022（年度）

国内関係会社

化学物質の自律的な管理の推進
当社グループでは、ラベル・安全データシート（SDS ※１）の伝達やリスクアセスメントの実施、適切な保護具使用等関するディスカッションやフォークリフトメーカーによるフォークリの化学物質の自律的な管理を推進していきます。

フト実技講習を継続し、協力会社も含めた実地訓練を強化す※1るなど、事故防止に努めています。

SDS(Safety Data Sheet）化学製品に含まれる物理化学的性質、危険性・有害性等の情報を記載した文書

安全・安心の確保に努めていきます。

20

17.3

保安防災の推進101

67

引き続き、従業員が安全に働ける労働環境と地域社会の

40

20.8

0

2022 年度は、これらの事故事例を基にした原因・対策に

( t)
104.0

50

休業災害度数率 =（休業災害死傷者数／延べ労働時間）x1,000,000

ります。

水質汚濁物質排出量

100

(千t)
30

20

の停止により、水質汚濁物質の排出量は減少しました。

120

100

当社グループでは、火災爆発および化学物質流出などの2022 年度はガラス事業の構造改善、板ガラス製造ライン

●

150

移動量

有効成分を回収したのちに排出しています。

国内関係会社・協力会社

製造業

212

200

排出量

産業廃棄物最終処分量は 15.6 千トン（前年度比 23% 増）

（年度）
2022

移動量

な排水処理施設を設置し汚濁物質を除去、また、排水中の

2021

排出量

に海外関係会社においては減少しましたが、当社グループのセントラル硝子2020

移動量ています。それぞれのプラントでは、環境保全のために必要

2019

290

254

排出量

業廃棄物最終処分量は増加しました。国内関係会社ならび

250
2018

移動量

素などの水質汚濁物質の排出濃度・排出量をモニタリングし

283

排出量

2022 年度は汚泥の先行処分を実施したため、当社の産

324

300

移動量

びに立地する地域の排出基準に従い、COD、全リン、全窒

使用量削減や分別の徹底による排出量削減と再資源化を推

(t)
350

排出量

当社グループでは、産業廃棄物の削減に取り組んでいます。

引き続き、産業廃棄物発生量の削減、プラスチック類の化管法：化学物質排出把握管理促進法（事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律）※ 2 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register※ 3 排出量：大気 ･ 公共用水 ･ 土壌への排出、埋立した量※ 4 移動量：下水道への移動、産業廃棄物処理業者へ処分を委託した量（製品としての出荷分は除く）等

PRTR届出対象物質の排出量・移動量（セントラル硝子・国内関係会社）

1.0

0.0

当社グループでは、水質汚濁防止法または各国法規制並

でした。

※1

●

0.5

・水質汚濁物質の排出状況
産業廃棄物最終処分量の削減

2.0

削減に向けた取り組みを推進していきます。

1.5

1,000

0
2022
（年度）

休業災害度数率

(％)

4,000

20

5,000

大気汚染物質排出量

6,000

今後もグループ内全従業員が、労働災害発生防止の活動に取り組み、労働安全衛生の推進に努めていきます。

( t)

80

10,3450の停止により、大気汚染物質の排出量は減少しました。

100

2019
全リン

2020

2021

2022
（年度）

全窒素

大気汚染物質や水質汚濁物質の排出削減は、地球環境
02018セントラル硝子

2019

2020

国内関係会社

38 セントラル硝子 統合報告書 2023

2021
海外関係会社

2022（年度）と人々の健康・安全に配慮する上で重要な課題であり、引き続き確実な管理を行っていきます。

レスポンシブル・ケア（Responsible Care：RC）活動とはレスポンシブル・ケア活動とは「製品の開発から製造、物流、使用、最終消費、リサイクルを経て廃棄に至るすべての過程において、
環境・安全・健康に配慮することを経営方針のもとで公約し、自主的に環境安全対策の実行、改善をはかっていく」活動のことです。
事業者が環境・安全・健康を維持するために、社会に対して責任を果たすには、法・条例の遵守だけでなく、事業者自身による自主的な管理を行わないと不十分であるとの認識のもと、法による対応と産業界（事業者）による自主管理－規制と自主管理のベス
トミックス－が必然になったといえます。

セントラル硝子 統合報告書 2023

39

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜人材戦略と人材育成
研究開発型企業として、持続可能な社会の実現を目指す原動力は、社員一人ひとりです。その実現に向け、新たに策定した人材戦略に沿って個人の実力・能力を最大限に発揮できる機会と環境を提供し、社員がいつも“ スマイル”でいられる様な、心理的安全性の向上を図ってまいります。

優先課題と主な方策

業務のマネジメントを推進する職群」に切り分けた職群制度を導入し、それまで画一的であった評価を、職群ごとにポイ■ 女性の活躍推進（ ①受容性の確保 、②居場所の確保 ）ントや項目を区別し評価をしていくこととしています。チャレン

当社は 2023 年 4 月1日付けで会社分割を実施したため

ジ制度は、主に専門分野で業務を遂行する職群から、主に社員数及び社員の人員構成に大きな変化が生じたことから、

人材戦略する価値観やゴールを共有し、これら要求やニーズを満たすためのアイデアの創出や対応を進めてまいりますが、そのた当社の企業理念では、「“ものづくりで築く より良い未来”
セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かなめには当社自身も感性を磨き、より柔軟な発想（＝多様性）
をもって取り組む必要があると考えています。

社会の実現に貢献します」を掲げ、誠実を基本姿勢とし、研この様に、研究開発型企業を進めていくのも「ひと」であれ

究開発、製造、販売等の当社グループにおける企業活動全ば、社会が求める価値観を提供していくのも「ひと」、そして般を「ものづくり」と定義しています。

なによりものづくりを支えるのも「ひと」であるとの認識に立ち、また当社の長期ビジョンは「研究開発から生まれる新技術、採用・育成・配置・定着に取り組んでまいります。

新製品を原動力に成長し続ける会社」とし、研究開発の強具体的には、｢ひと（ 社員）｣ 一人ひとりを大事にする企業化を成長ドライバーに、事業ポートフォリオの最適化を図り、文化が、ものづくり（企業活動 ）を支え、新たな価値を生み「収益事業モデルを確立し、高収益企業へ転換」を進めて出していくことになりますが、企業文化や仕組みをつくるのもいます。

また「ひと」であるということをベースに、人材戦略を定めて一方、当社が中期経営計画を進めていく上でステークホル

います。

ダーの求める技術・ソリューションや品質、また地球環境に対① 受容性の確保：個を認め合う

セントラル硝子グループの人材戦略〜４つの確保〜② 居場所の確保：自らの存在意義を実感できる③ 公平性の確保：互いが遠慮なく発言でき、チャレンジできる

マネジメントを担う職群に転換する制度となります。

改めて KPI を設定致しました。女性活躍推進法及び次世代専門分野での十分な知識、経験を積んだ社員がマネジメント

育成支援対策推進法の趣旨に則り、女性社員の活躍の場をに携わることは会社にとっても望ましいものであることから、

広げると共に働きやすい環境を整備することで、女性社員の本制度が積極的に利用されるように努めてまいります。

比率の向上を進めてまいります。
また女性社員の管理職への登用についても女性のみならず、女性社員を部下に持つ上司に対し研修を通じ意識改革を進め、だれもが管理職を目指そうとする雰囲気、環境を醸成してまいります。
このように女性社員の比率を増やすことで、多様な視点を持つ組織づくり、企業風土の活性化を図ってまいります。

■ エンゲージメントの向上（ ④公正性の確保 ）人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につながる人的資本経営の重要性が高まっている中、労働市場の変化（少子高齢化・働き方の多様化等）により人材の流動化が加速してきています。
こうした中、当社においても「社員目線」で当社の現状（ 企
業風土や社内環境、各種制度・施策）を調査することで、現在2022年度
実績

2024年度目標のエンゲージメント状態とその要因の特定、課題の明確化を図

総合職に占める女性社員比率

13%

15%

り、課題に対する優先順位付けと双方向的な観点で施策の実

女性管理職比率2.5%

4%

男性社員の育児休業利用率

39.7%

55%

男性社員の育児休業
取得日数 30 日以上取得率

38.0%

45%

年 月

施を進め、社員のエンゲージメント向上に努めてまいります。

column社内広報誌での外国籍社員の紹介④ 公正性の確保：高いモチベーションをもち続けられる

当社が進めている「ダイバーシティ」の一例として、当■ 男性の育児休業取得推進（ ①受容性の確保 ）これは創業当時から脈々と培われ、引き継がれてきた素直で真面目な企業風土を活かし、「４つの確保」をスローガンに、の向上、サステナビリティ推進の観点からも、社員の健康増進に取り組んでまいります。

今や男性の育児参加は当たり前であり、男性社員が育児に専念できる様、働きかけを行っています。具体的には出産その機会と環境を提供することで、ひとづくり、企業文化づく

そしてそれぞれの確保に向け、具体的なマテリアリティやの届出があった時点で、届出者本人に直接人事担当者が育りを進め、社員がいつも“ スマイル ”でいられる様な心理的

KPI に落とし込み、経営戦略や事業戦略の実行、さらには企児休業制度に関する説明を行い、30日以上取得することも安全性の向上を図ってまいります。また、社員の健康管理や業理念の実現をしっかり支えてまいります。

含め、丁寧に対応しています。特に 2022 年度に新設しまし

保持、メンタルヘルス対策なども進め、社員の Well-being

た出生時育児休業制度では、給与面で育児・介護休業に関する法令で定めている以上の処遇を規定しています。
優 先 課 題 と 主 な 方 策① 受容性の確保② 居場所の確保

個を認め合う自らの存在意義を実感できる

互いが遠慮なく発言でき、チャレンジできる④ 公正性の確保

高いモチベーションをもち続けられる

この座談会を通じて、●なんの支障もなく日本語を使用している印象を受けていたが、それでもコミュニケ－ションへの不安を持っていること●同じ中国出身でもそれぞれ好きなことや苦手なことには違いがあることに気付いた上で、属性によって配慮すべきことを当たり前

このように男性社員がためらわず育休を取得することができに知識として身に付けておくこと、一方で先入観を持たず

女性、外国籍、障がい者、キャリア採用の活躍推進

る風土を醸成することで、男女を問わず育児や子の看護等、個人と会話し向き合うこと、これらは一見矛盾しているよう

男性育児休業取得促進

さまざまな理由で時間の制約のある社員が安心して長く働けですが、外国出身の方に限らず、あらゆる多様性の尊重

年次有給休暇取得促進る会社を目指してまいります。こうした背景から、在宅勤務のにおいて、重要なことであると理解することができた、とい

専門職の活躍促進

制度化など環境の整備も進めています。

う紹介がありました。

女性役職者（ 管理職・係長職 ）比率の向上
社員のリスキリング③ 公平性の確保社で活躍している外国籍社員の on-line 座談会を行い、その内容を社内広報誌で紹介しました。 寄稿者からは、チャレンジ制度の利用促進■ チャレンジ制度の利用促進（ ③公平性の確保 ）当社は 2021 年に、（１）ビジネスとの連携強化、（２）多様フレックスタイム・在宅勤務制度の点検・見直し

化する人材、働き方への対応、（３）公平、公正な処遇の実

社員の育成・ローテーションの実施

現を目的に、人事制度を抜本的に改定致しました。 制度設

エンゲージメントサーベイの実施と活用計として「専門分野に精通し、保有する知識や技術、豊富な経験を専門分野において業務遂行する職群」と「上位方針を受け組織の運営方針を立て、その達成に向け所管

40 セントラル硝子 統合報告書 2023

セントラル硝子 統合報告書 2023

41

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜セントラル硝子は、 付加価値の高い、 優れた製品 を 提 供し続 ける企 業として、 人 事 制 度と併 せ、教育制度を充実し、 グループ会社社員の更なるス
キルアップを実 現し、グ ル ープ の 人 的 資 本 の 価 値増大を目指します。

人材育成の基本方針
セントラル硝子は、人材を競争力の源泉である資本と捉え、組織を構成する社員一人ひとりの多様性と主体性を尊重し、人材像の明確化と教育の体系化と組織力の向上を図り、独創的なものづくりを通じて企業価値を高め、持続的に豊かな社会の実現に貢献していきます。
●

人材育成に通じたものづくりからより良い未来へ

ものづくり教育では､ 製造業としてグローバルな競争を勝

土を活かし、教育理念として、誠実で人間性豊かな、責任ち抜くため、技術者、技能者、間接業務従事者など、期感と行動力を備えた人材、生産者として自由で独創的な発待される役割ごとに必要な意識の啓発､ 知識やスキルの修想力を備えた人材、管理・監督者として真に指導力のある得を支援しています。

人材､ 国際人として長期的な視野をもち､ 人間性豊かな人

これらのうち技能者教育には､ 1年間業務を離れ､ 集中し材の育成を掲げ､ 基盤教育､ ものづくり教育､ キャリア開発て問題の分析、解決手法、論理的思考を学び、実践的な教育を柱とした教育体系を構築し､ 社員一人ひとりの成長とテーマ活動を通じて製造部門のリーダー候補を育成する場

自己実現を支援するとともに、組織の結束力と生産性の向として 2008 年度創設のアクティブ･エキスパート ･ センター

上を目指しています。

（AEC）を活用する教育制度があり、171 名の修了者を輩

キャリア開発教育
マネジメント、グローバル化

スパートとして任命し、技能伝承を図るスキルアップ支援制
度を設けています。
●

サステナビリティ、コンプライアンス、
企業理念、行動規範

組織力

研究開発から生まれる新技術、新製品を原動力に成長し続ける組織としてものづくりを支えるひとづくり技能伝承（OJT）

階層別教育（Of f-JT ）●●スキルアップ支援制度● AECトレーニー教育制度

開拓精神を尊重した
独創性の醸成技能者教育（SD･OJT･ Of f -JT）
● 知財教育● 自己研修制度● 研究留学

個の成長

誠実な社会貢献のために技術者教育

製造業務従事者
集合教育

階層別教育（Of f-JT ）● 間接業務従事者
集合教育

間接業務
従事者教育

理解を深め、組織人として社会と会社の発展への貢献について、自ら考察する機会を提供しています。2019 年度以降、「ものづくり」は「ひとづくり」であるとの考えに基づき、

e- ラーニングシステムのほか、経営幹部が若手社員に企業

KPI 指標として一年間の社員 1人当たりの教育時間を掲げ、理念、会社方針の解説やコンプライアンス対応の具体事例

重要な資本のひとつとなる人材の充実を図ります。

を紹介する対話会や、違反事例を通じた討議などの機会を●経営幹部を含むセントラル硝子グループ全社員が各自で学ぶ

設け、参画する者が相互に学び、意識、および風土改革に

社員 1人当たりの教育時間

繋げる仕組みを設けています。

2022年度実 施

2023年度
目 標

2024年度
目 標

18 時間

22 時間

25 時間

入社、昇格など立場と役割の転換に応じた意識改革、知識・スキルの修得支援（該当者参加型）

マネジメント教育

段階的なキャリア開発と経営幹部候補育成（該当者参加型、および選抜型）

業務能力開発教育

語学教育のほか、各種ビジネススキル、組織の生産性強化、改善力向上を趣旨とする
知識・スキルの修得支援など（選抜型、および自己啓発支援）

専門能力発展教育

法務、知的財産権、環境安全、品質など、分野ごとの専門性の高い人材の育成（該当者参加型、および選抜型）

グローバル人材育成
アジア、欧米に事業展開、サプライチェーンを有するセントラル硝子では、グローバル人材育成のため、英語、中国語、 韓国語、チェコ語などの語学力修得支援のほか、海外のビジネススクールに留学する MBA 留学、海外赴任
前教育、海外要員育成講座などの教育制度を展開し、若手育成から赴任前準備支援に取り組んでいます。
●

キャリア開発のイメージ
新入社員教育基盤教育では、社員一人ひとりが企業理念、行動規範のマテリアリティ・KPI 指標

概要

新任者教育

また、職場ごとに固有技術を保有する社員をシニアエキ

技能者、技術者、間接業務従事者教育

基盤教育

キャリア開発教育
教育制度

出しています。

ものづくり教育

社会貢献●

セントラル硝子の教育制度では、素直で真面目な企業風

体系的な人材育成とキャリア開発に取り組んでいます。重要な資本である従業員の満足度を高めることを趣旨として個の成長

固有技術の確立・確保

組織の活性化、生産性の向上（Off-JT、OJT支援）

若手育成教育制度
技術・技能伝承（OJT）
自己研修制度（SD・Off-JT ）階層別教育（Off-JT）
基礎マネジメント教育（Off-JT）

中堅育成教育制度
新任係長職教育（Off-JT）

個の成長と組織開発
キャリア開発教育は､ ４種の教育制度で構成し､ OJT（職自己啓発支援制度
通信教育
語学レッスンなど

外部セミナー受講
海外短期語学留学
研究留学
選抜マネジメント教育
経営学修士(MBA)留学
技術経営修士(MOT)通学（選択・選抜型 Off-JT）

管理・監督者教育制度
新任管理職教育（Off-JT）
関係会社役員教育（Off-JT）

場教育）､ Off-JT（ 職場外教育）､ SD（ 自己啓発支援）を通
企業理念・経営方針

じて社員一人ひとりの成長と組織力の向上を図っています。

サステナブルな社会貢献、
コンプライアンス遵守徹底を提供し、意識啓発、基礎知識の確認、スキルアップ支援

若手社員には 3 ～ 5 年おきに該当者参加型の教育機会に取り組んでいます。

行動規範・社会通念
役員対話会、社内講話
グループ討議、 e-ラーニング
執行役員 人事部長
一瀬 元嗣

42 セントラル硝子 統合報告書 2023

キャリア・クリエーション・センター長
大井うらら

セントラル硝子 統合報告書 2023

43

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜製品の品質向上

品質意識向上への取組み

お客様の満足を第一に考えた品質活動を行っていきます。法令・規制の遵守はもとより、お客様の評価を真摯に受け止め、「 顧 客・社 会 の ニ ー ズ を 満 た す 製 品・サ ー ビ ス の 提 供 を 確 実 に す る ことで、
ス テ ー ク ホ ル ダ ー に 安 心 感・信 頼 感 を 与 え る 組 織 」を 目 指 す 。

お客様に愛され、安心してご使用いただける製品とサービスの提供に努めてまいります。

クオリティーカルチャーの浸透

品質ガイドライン

内部監査に、多層監査の考えを取り入れています。具体

行するための指針として、品質ガイドラインを制定しています。

的には、工場の品質保証部門が主導する品質内部監査、

この品質ガイドラインは、コンプライアンスの重要な視点となる各工場の品質内部監査の有効性を本社品質保証部門が確「予防」、「発見」、「対応」の枠組みから構成されています。

認する有効性監査、監査部による本社品質保証部門への業

継続的
向上・改善

製品の品質と安全性のたゆまぬ向上を目指し、全社一丸となり、委託先を含むサプライチェー
ン全体での研鑽・改善を重ねます。

方針・
手続き

時宜にかなったルールの改廃を行い、ルールを遵守します。

体制整備

品質管理部門・品質保証部門がそれぞれの機能を十分に発揮できるよう独立性を確保します。

人材・
リソース

品質目標の達成に必要な人材・設備に、適切な投資を行います。

監査強化

各工場 / 品質保証部門 / 監査部門による多層監査を実施し、諸問題の早期発見に努めます。

報告強化

品質問題発生時のレポートライン・報告基準を明確化し、迅速な対応に努めます。

問題発生
対応

品質問題発生時には、真因分析を適切に行い再発防止に努めるとともに、情報開示等の必要な対応を適時に行います。

指示

グループ品質コンプライアンス委員会

監査部

セントラル硝子グループ

指示

品質保証統括部
有効性監査・支援

工場・関係会社

モ
ニ
タ
リ
ン
グ
・

品質保証担当部門
品質内部監査・支援
製造担当部門

品質問題レポートライン

へ報告する品質問題レポートラインを構築しています。また、「顧客・社会のニーズを満たす製品・サービスの提供を確

急対策がとれる仕組みも備えています。

重大な品質問題は速やかに経営層へ報告され、遅滞なく緊

実にすることで、ステークホルダーに安心感・信頼感を与えこれらの品質マネジメントシステムを定着させ、運用を確実なものとすることを目標に、2022 ～ 2024年度の中期経営計画（中計 ）においては、「日常管理の徹底・改善活動の活性化
グループ品質コンプライアンス委員会
セントラル硝子グループ全体の品質マネジメントシステムをにより品質活動を強化」、「品質教育の充実により品質活動を支える人材育成」を重点取組に掲げ、実行しています。

より一層強化すべく、グループ横断組織であるグループ品質
コンプライアンス委員会を設置しています。
当委員会は、PDCA による品質活動の向上を行う“品質推進会議”、品質と製品安全の問題に迅速な対応を行う“緊急対策会議”、問題の再発防止の徹底を図る“再発防止会議”（１）グループ横断組織であるグル－プ品質コンプライアンス

2022 年度は、外注委託先の協力のもと 83% という比較委員会を運営することで、セントラル硝子グループ全体

的高い監査実施率を達成し、外注製品の品質保証体制のの品質マネジメントシステムを強化します。

維持、改善に努めました。近年はコロナ禍もあり、計画通り（２）内部監査に多層監査の考えを取り入れ、グループ全体のに監査ができない事情もありましたが、リモート監査や書類監

品質保証体制の強化・維持に努めます。また、外注委査も交えて監査実施率の向上を目指しました。2023 年度

託先を含めたサプライヤーの監査も積極的に実施します。

以降も 90% 以上の監査実施率を目標に監査を実施します。

（３）品質問題に特化したレポートラインを確実に運用し、す

さらに、監査時に要望した是正または改善事項についてもべての品質問題に対して迅速に対応します。また、重完了まで確実にフォローアップし、更なる品質向上に努めます。

大な品質問題は速やかに経営層へ報告し、遅滞なく対策をとります。
の品質活動を強化します。

中期経営計画「品質意識向上への取組み」
目標
顧客・社会のニーズを満たす製品・サービスの提供を確実にすることで、ステークホルダーに安心感・信頼感を与え品質教育
品質教育を充実させることにより品質活動を支える人材育成
を目指します。

（５）全部門・全階層に対する品質教育を充実し、品質活動を支える人材を育成します。

■ 階層別教育
品質教育は、セントラル硝子グループの教育体系におけるマテリアリティ
クレーム件数の削減“キャリア開発教育”と“ものづくり教育”の両面から計画的に行っています。
“キャリア開発教育”では、新入社員、総合職 2 年目・5 年目社員、係長、管理職、関係会社出向役

クレーム件数対前年削減率を KPI として設定し、中計の員に対して各階層で必要と考えられる品質教育を体系的に期間でクレーム件数の半減を目標として、品質向上と顧客満行っています。また、生産現場における“ものづくり教育 ”
では、足度の向上に努めます。

品質教育の内容を充実させるとともに、教育受講機会を増加

2022 年度は取り組みの一つとして、構築が完了しているさせていきます。

品質問題レポートラインを確実に運用することにより、クレーム等の品質問題に関して是正処置の実施ならびに効果の確認を迅速に行い、PDCA を確実に回すことで、対前年削減る組織を目指します。
44 セントラル硝子 統合報告書 2023

ループサプライチェーン全体の品質を維持・向上させていきます。

（４）日常管理の徹底、改善活動の活性化を通して、現場

品質マネジメントシステム

テムにて、品質活動を推進しています。

・日常管理の徹底、改善活動の活性化により品質活動を強化
・品質教育の充実により品質活動を支える人材育成

施策

品質担当執行役員

たさまざまな品質問題を速やかに吸い上げ、適切な責任部署

る組織を目指す」ことを目標に、以下の品質マネジメントシス

再発防止会議中計での重点取組

社長執行役員

品質問題に迅速に対応するため、顧客や製造現場で起きで構成されています。

・多層監査で、品質保証体制強化･ 維持（サプライヤーの監査も含む）
・品質問題レポートラインの運用による迅速な問題対応

緊急対策会議指示

法令・お客さまの要求事項・社会的要請を遵守し、高品質・安全な製品を提供し続けます。

業務監査

対応

内 容

クオリティ
カルチャー

発見

品質推進会議グループ品質コンプライアンス委員会

務監査からなる三層監査を実行しています。

予防

品質マネジメント（運営）多層監査

セントラル硝子グループの企業理念に基づく行動規範を実

項 目

品質マネジメント（体制）

率は 24% 減となりました。
2023年度も同様に取り組み、25% 以上の削減を目指します。

■ 品質講演会
全社品質教育の一環として、2022 年 11 月に外部講師を招き、「TQM で組織能力を向上させる ～日常管理と改善活動のレベルアップ～」をテーマとして品質講演会をオンラインで開催し、約700名が聴講しました。2023 年度は更なる

外注委託先監査による品質の維持・向上
質の高い外注委託先監査を実施することで、セントラル硝子グ

聴講者の増加を目指すとともに、引き続き全社的に品質意識が向上するようなテーマを設定し開催します。
セントラル硝子 統合報告書 2023

45

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜社外取締役メッセージ

社外取締役

鯉沼 希朱
私は 1991年来、弁護士として活動し、2018 年に当社の社外取締役に就任しました。
弁護士というバックグラウンドからして、私の社外取締役としての役割は、経営及び業務執行について、法的な観点からチェック機能を果たすことはもちろんですが、利益相反等のコンプライアンス・ガバナンスといった分野でその役割を果たすことが重要と考えております。
また昨今、企業には社会に対する責任があるという考え方がより強く打ち出されるようになっていますが、ここでいう社会に対する責任も、より大局的・普遍的な価値観からのものを指すように変わってきているなか、広い視野で多様な価値観を尊重することや普遍的な価値に基づいて行動することは、法曹の基本的資質でもあることから、そのような視点からの発言も当社に対して積極的に行いたいと思っています。
もとより、当社の企業理念は、「ものづくりで築く より良い未来」です。当社は、社会に良い影響を与え、より良い未来を築くことを、そもそも理念として掲げているのであり、私も、当社の従業員をはじめとして当社に関わる一人ひとりが、当社を通じてより良い未来を形成するための一助となっているとの自覚と誇りをもてるよう、微力ながらも力を尽くしたいと思っ
ています。

河田 正也

西出 徹雄

鯉沼 希朱

社外取締役

社外取締役

西出 徹雄

河田 正也

社会が企業に対してサステナビリティへの要求を益々強めている中で、気候変動問題への対応やデジタル化の推進に関統合報告書の意義は、財務情報と非財務情報、あるいは経済的価値と社会的価値とを一体的に捉えて、持続的な企連する製品や技術に対するニーズは、2030 年、2035 年までだけを考えても、国内外で継続して大きく拡大していくことが

業価値向上への経営戦略シナリオをステークホルダーズと共有しつつ、当社の存在価値を高めていくことにあると思います。

予想されます。セントラル硝子がこれまで独自に開発し、生産してきたリチウムイオン電池用電解液や半導体製造プロセス

ESG（ 気候変動・人的資本・ガバナンス）の取り組みは、経営層・全社員が当事者意識をもって臨んでいくこと、グロー用の化学品は、電気自動車用電池や高性能半導体などを製造する各分野の最先端企業にとっても優位性を将来にわたっ

バル視点・将来志向の視点で、市場との対話や市場への納得度の高い情報発信をしていくこと、社内では、柔軟性や心て確保していく上で欠かせない原材料となっています。当社の生産供給するこれらの製品群は日々の研究開発活動により、理的安全性の高い組織風土でオープンに忌憚ない双（多）方向コミュニケーションがあること、財務情報では、売上・利益

不断に性能、機能の高度化を図っていくことが不可欠ですが、需要の量的拡大が進む中においてもコモデティ－化しにくいのみならず、ROE や ROIC など資本・資産効率を含めた PL ＋ BS ＋ CF 視点の経営を展開すること、ESG 領域（社会特性をもった製品群といえるでしょう。

的価値）
は、コスト増ではなく必要・先行投資と考えるとともに、事業機会（経済的価値）にも連動させトータルの企業価値

ガラス事業の構造改善が一区切りついた今、機能性化学品を中心とした研究開発型の事業ポートフォリオへの構造転換
は、ものづくり企業として社会やユーザー企業のニーズに適合するとともに、高い成長ポテンシャルを持つもので、この方向に向けて資源配分の重点化を適切に進めていくことが中長期的な持続的発展の原動力となると考えます。

46 セントラル硝子 統合報告書 2023

向上に融合させるイノベーティブな戦略を描いていくこと、が重要と考えます。
当社は真摯に真剣に取り組む風土がありますが、こうした観点からの議論も一段と加速していくよう提言していくことも社
外取締役の役割と考えています。

セントラル硝子 統合報告書 202347

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜役員紹介（2023年6 月末現在）
取締役 常務執行役員

社外取締役

石井 章央

河田 正也

1986 年
2016 年4月
9月

2019 年 6 月
2021 年 6 月
2022 年 7 月
2023 年 6 月

当社入社

当社化学研究所長

当社執行役員 化学研究所長
当社常務執行役員 化学研究所長

当社常務執行役員
当社取締役 常務執行役員（現任）

取締役 常務執行役員

赤松 佳則
1989 年 4 月
2021 年 4 月
2022 年 4 月
2022 年 6 月
2022 年 10 月
2023 年 6 月

当社入社

当社化成品営業部長
当社執行役員 化成品営業部長
当社常務執行役員 化成品営業部長
当社常務執行役員
当社取締役 常務執行役員（現任）

前列左から： 西出 徹雄、入澤 稔、清水 正、前田 一彦、徳永 敦之、西村 俊英、三箇山 俊文
代表取締役 会長

取締役 専務執行役員

清水 正

入澤 稔

1978 年 4 月
2005 年 10 月
2010 年 10 月
2011 年 6 月
2012 年 6 月
2013 年 6 月
2015 年 6 月
2016 年 6 月
2017 年 6 月
2023 年 6 月

当社入社
当社国際部長
当社人事部長
当社執行役員 人事部長
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 常務執行役員

人事部長

当社代表取締役 専務執行役員
当社代表取締役 専務執行役員
当社代表取締役 社長執行役員
当社代表取締役会長（現任）

国際部長

代表取締役 社長執行役員

前田 一彦
1984 年 4 月
2006 年 6 月
2009 年 10 月
2012 年 10 月
2014 年 6 月
2015 年 6 月
2021 年 6 月
2022 年 6 月
2023 年 6 月

執行役員

48 セントラル硝子 統合報告書 2023

当社取締役 専務執行役員
セントラル硝子プロダクツ（株）代表取締役社長（現任）徳永 敦之

当社エネルギー材料営業部長
当社執行役員 エネルギー材料営業部長
当社取締役 常務執行役員
当社代表取締役 専務執行役員
当社代表取締役 副社長執行役員（取締役兼務者を除く）

セントラル硝子プロダクツ（株）代表取締役社長

取締役 常務執行役員

当社入社
当社化成品事業企画室長
当社化成品事業企画部長

当社代表取締役

村田 正德

みずほ銀行）入行
4 月 （株）日本興業銀行（現（株）
当社入社
6月
当社硝子繊維部長
6月
当社執行役員 硝子繊維部長
6月
当社執行役員 国際部長
6月
当社常務執行役員
6月
当社取締役 常務執行役員
6月
4月
当社取締役 常務執行役員
セントラル硝子プロダクツ（株）代表取締役社長
2023 年 4 月
当社取締役 常務執行役員 硝子事業管理部長
2023 年 6 月

社長執行役員（現任）1986 年
2012 年
2014 年
2018 年
2020 年
2021 年2022 年2023 年

4月
6月
6月
6月
2月
6月
6月
6月

当社入社
当社知的財産部長
当社硝子品質保証室長
当社常勤監査役（現任）

常勤監査役

1983 年
2012 年2013 年2015 年
2016 年
2018 年
2020 年2022 年

当社入社
当社川崎工場長
当社執行役員 宇部工場長
当社執行役員 化成品事業企画部長
当社執行役員 品質保証統括部長
当社常務執行役員 品質保証統括部長
当社常務執行役員
当社取締役 常務執行役員（現任）

常務執行役員

七井 秀寿

辻岡 章一

毛利 勇

金井 哲男

執行役員

川北 泰三
成塚 智

川瀬 将昭
森野 譲

瀬古 雅裕
中島 正人

岡村 真一
一瀬 元嗣

1988 年
2018 年2022 年

4月
6月
6月

当社入社
当社監査部長
当社常勤監査役（現任）

社外取締役

西出 徹雄
1975 年
1999 年
2002 年
2004 年
2007 年
2007 年
2011 年4 月 通商産業省入省
4 月 奈良先端科学技術大学院大学教授（併任）7月
経済産業省中国経済産業局長
6月
塩ビ工業・環境協会専務理事
4月
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授
7 月 （社）日本化学工業協会専務理事
4 月 （一社）日本化学工業協会専務理事
2016 年 6 月 （一財）化学研究評価機構理事長
2017 年 6 月
当社取締役（現任）社外取締役2018 年 6 月

2008 年 4 月
2009 年 4 月
2010 年 6 月
2011 年 6 月

執行役員

同社

取締役執行役員

同社

人事本部長

経理本部副本部長（兼務）

同社 事業支援センター副センター長
日清紡ブレーキ（株）代表取締役社長

日清紡ホールディングス（株）取締役常務執行役員
同社

経営戦略センター副センター長、

新規事業開発本部長（兼務）2012 年 6 月

日清紡ケミカル（株）代表取締役社長
日清紡ホールディングス（株）取締役専務執行役員

2013 年
2019 年
2021 年2022 年

日清紡ホールディングス（株）代表取締役社長
同社 代表取締役会長
当社取締役（現任）
日清紡ホールディングス（株）取締役会長

6月
3月
6月
3月

1979 年
2006 年2009 年
2012 年2015 年2015 年
2016 年2017 年2017 年
2021 年

4月
4月
5月
4月
4月
6月
6月
4月
6月
6月

日清紡メカトロニクス（株）代表取締役社長

小野田セメント（株）（現太平洋セメント（株））入社

太平洋セメント（株）建材カンパニー管理部長
同社 経理部長
同社執行役員 関連事業部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
日本コンクリート工業（株） 監査役（現任）
太平洋セメント（株）取締役
同社常勤監査役
当社監査役（現任）

社外監査役

三箇山 俊文
1983 年 4 月
2002 年 9 月
2004 年 3 月
2007 年 7 月
2008 年 10 月
2010 年
2012 年
2014 年
2018 年
2021 年2023 年2023 年

4月
3月
3月
3月
3月
6月
6月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

麒麟麦酒（株）（現キリンホールディングス（株））入社
同社 医薬カンパニー医薬探索研究所長
同社 医薬カンパニー企画部長

キリンファーマ（株） 取締役執行役員研究本部長
協和発酵キリン（株）（現協和キリン（株））執行
役員研究本部長
同社 執行役員 経営企画部長
同社
同社
同社

常務執行役員 海外事業部長
取締役 常務執行役員 海外事業部長

取締役

専務執行役員

海外事業統括

協和キリン（株） 取締役副社長 海外事業統括
加藤記念バイオサイエンス振興財団 理事長（現任）
当社監査役（現任）桝田江尻法律事務所（現あさひ法律事務所）入所（現任）
同事務所パートナー（現任）
森トラスト・ホテルリート投資法人監督役員
当社取締役（現任）後藤 昌子
2000 年 10 月
2004 年 4 月
2007 年 10 月
2017 年 8 月
2017 年 10 月

末永 茂

同社

社外監査役

鯉沼 希朱
1991 年 4 月
1991 年 4 月
2007 年 7 月
2016 年 1 月

2007 年 4 月
2007 年 6 月

日清紡績（株）（現日清紡ホールディングス（株））入社

西村 俊英

冨岡 孝夫
後列左から： 赤松 佳則、石井 章央、河田 正也、鯉沼 希朱、冨岡 孝夫、村田 正德、後藤 昌子

4月
6月

社外監査役

常勤監査役

1990 年 6 月
2014 年 4 月
2018 年 6 月
2021 年 6 月

1975 年
2006 年2023 年 6 月
2023 年 6 月

監査法人太田昭和センチュリー（現 EY 新日本
有限責任監査法人）入所
公認会計士登録新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）
マネージャー
日本公認会計士協会広報委員会副委員長
新日本有限責任監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）シニアマネージャー
後藤昌子公認会計士事務所代表（現任）
当社監査役（現任）セントラル硝子 統合報告書 2023

49

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜財務サマリー
単位：百万円

10 年間の主要財務データ

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

191,581

199,010

235,361

228,898

227,810

229,901

222,469

190,673

206,184

169,309ガラス

104,803111,228

153,002150,226

146,613150,737

144,236

112,398

111,838

54,684

化成品

86,77887,781

82,35878,672

81,196

79,16378,232

78,274

94,345

114,625

営業利益

10,111

11,542

13,947

12,982

6,039

10,135

7,975

4,064

7,262

16,757

ガラス

-60

-623

137

1,780

-3,958487

24-3,020-2,515

2,662

化成品

10,176

12,16913,805

11,202

9,998

9,648

7,951

7,084

9,778

14,095

経常利益

11,715

14,321

14,61515,091

6,327

11,169

8,565

4,749

11,936

19,637

親会社株主に帰属する当期純損益

5,003

10,393

10,047

10,703

2,980

7,577

6,418

1,230

-39,844

42,494

総資産241,233

282,139

277,627

314,045

316,846

307,103

296,427

284,906

290,696

221,090

純資産

135,185

156,580

159,946

172,950

175,628

168,931

164,339

169,083

130,063

107,861

現預金20,557

19,676

19,372

31,342

22,673

21,732

26,25627,97528,216

17,844

有利子負債

44,74455,96055,42773,74371,02973,35072,10962,70453,84865,092

設備投資

8,770

12,34820,346

24,903

20,24020,125

11,935

7,649

9,514

7,061

減価償却費

8,919

9,287

10,675

10,57812,14812,596

12,93012,85012,182

9,029

研究開発費

5,417

5,780

5,613

5,496

5,801

5,809

5,866

5,744

5,448

5,638

自己資本比率

55.3%

54.4%

56.3%

54.1%

54.4%

53.8%

54.3%

58.1%

43.4%

46.8%

0.34

0.36

0.35

0.43

0.41

0.44

0.45

0.38

0.43

0.63

3.89%

7.22%

6.45%

6.54%

1.74%

4.49%

3.93%

0.75%

-27.32%37.02%

1 株当たり純資産（円）3,188.82

3,688.81

3,804.85

4,156.13

4,255.09

4,083.74

3,978.44

4,091.41

3,115.69

4,176.04

1 株当たり当期利益（円）119.58248.42242.00261.02

73.45

187.23158.5930.40-984.58

1,222.21

8

9

10

11

30

75

75

75

75

115

配当性向

33.4%

18.1%

20.7%

21.1%

40.8%

40.1%

47.3%

246.7%-

9.4%

株価収益率（PER)（倍）

14.01

11.41

12.62

9.08

33.74

12.98

11.87

77.50

-

2.40

株価純資産倍率（PBR)（倍）

0.53

0.77

0.80

0.57

0.58

0.60

0.47

0.58

0.67

0.70

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,47913,082

24,235

17,331

16,351

12,65017,226

17,91814,872

16,599

投資活動によるキャッシュ・フロー

-10,645-23,366-20,883-21,442-19,778-14,336-7,856-3,737-1,83919,958

財務活動によるキャッシュ・フロー

-13,285

8,611-3,62915,463-5,128291-5,295-13,121-12,744-47,039

売上高

Ｄ／Ｅレシオ（倍）ＲＯＥ

1 株当たり配当金（円）※ 当社は、2017 年 10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、上表の1 株当たりの各数値は、株式併合前においても当該併合が行われたと仮定した遡及修正を行い表示しております。

50 セントラル硝子 統合報告書 2023

セントラル硝子 統合報告書 2023

51

｜ セントラル硝子の価値創造 ｜ 特集 ｜ 事業概要 ｜ 成長を支える事業基盤 ｜ 会社の状況 ｜会社概要、グループ会社、株式情報（2023年3月末現在）
会社概要
社

名

株式情報
セントラル硝子株式会社（英文名 : Central Glass Co., Ltd.）設

立1936 年 10 月 10 日

本社

〒101- 0054 東京都千代田区神田錦町 3丁目 7 番地 1（興和一橋ビル）( 本店：山口県宇部市大字沖宇部 5253 番地）

資 本 金

18,168 百万円

事 業 分 野 ［ガラス事業］
建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維［化成品事業］
素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料
従

業

員

売

上

高

上

取

引

所

東京証券取引所 （プライム）

株主名

持株数（千株）

発行済株式総数

42,975,995 株

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

4,279

17.25

（株）日本カストディ銀行
（信託口）

1,557

6.28

みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者（株）日本カストディ銀行

1,228

4.95

DFA INTL SMALL CAPVALUE
PORTFOLIO

663

2.67

（株）山口銀行

640

2.58（株）日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）

629

2.54

ＣＧ取引先持株会

520

2.10

ＣＧ協力会社持株会

517

2.09

日本マスタートラスト信託銀行（株）（退職給付信託口・山口銀行口）

447

1.80

日本生命保険相互会社

386

1.56

株

主

数

（自己株式 18,164,057 株含む）

10,299 名

(％)
100.0
13.9%

21.7%

5.5%
1.3%

80.0

生産拠点、研究開発拠点、主な関係会社
24.8%

研 究 所

0.9%

川崎工場
基盤化学研究所

40.0

New-STEP 研究所
研究拠点

湘南リサーチセンター［化成品事業］
セントラル化成株式会社
セントラルガラスチェコ s.r.o（チェコ）基佳電子材料股份有限公司（台湾）ジェイセル株式会社（韓国）
浙江中硝康鵬化学有限公司（中国）上海中硝商貿有限公司（中国）
株式会社東商セントラル
セントラルエンジニアリング株式会社

31.0%

53.3%

20.0

電子材料リサーチセンター台湾

関 係 会 社 ［ガラス事業］
セントラル硝子プロダクツ株式会社
セントラル硝子販売株式会社
セントラル硝子工事株式会社
セントラル硝子プラントサービス株式会社
セントラル・サンゴバン株式会社
三重硝子工業株式会社
日本特殊硝子株式会社
セントラルグラスファイバー株式会社

1.2%

34.0%

機能化学研究所

26.0%

28.1%

60.0

宇部工場

大株主

171,903,980 株

22.7%

生産拠点

●

発行可能株式総数

連結 : 3,350 名、単体 : 1,570 名
連結 : 1,693 億円、単体 : 954 億円

場

17.6%
0.0

18.0%

2020

宇部工場

※
持株比率
（%）

2021

外国法人等

その他の法人

金融機関

個人・その他

2022（年度）

金融商品取引業者※ 持株比率は自己株式を除外し計算しております。

●

株価推移

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年度

配当（円）

配当性向
（％）

2022

115

9.4

3,000

2021

75

-

2,500

2020

75

246.7

2019

75

47.3

2018

75

40.1

2017

30

40.8

4,000
3,500

機能化学研究所、New-STEP 研究所（宇部）

2,000
単位: M
1M

2020/72021/12021/72022/12022/7

配当・配当性向

2023/1

湘南リサーチセンター（ 湘南ヘルスイノベーションパーク内）

52 セントラル硝子 統合報告書 2023

セントラル硝子 統合報告書 2023

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