平成18年11月期

決算短信（連結）
平成19年１月25日
東
東京都

上場会社名
丸 八 倉 庫 株 式 会 社
上場取引所
コード番号
９３１３
本社所在都道府県(URL http://www.maru8.co.jp)
代
表者 役職名 取締役社長
氏名 渡 邉 洋 三
問合せ先責任者 役職名 常務取締役総合企画部長 氏名 立 川彰
TEL (03)5620－0809
決算取締役会開催日 平成19年１月25日
米国会計基準採用の有無
無1. 18年11月期の連結業績（平成17年12月１日～平成18年11月30日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年11月期
17年11月期

％

6,390
6,193

( 3.2)( 36.9)

当期純利益
百万円

経常利益

百万円

892
713

％

百万円

( 25.1)( 69.5)

％

859
664

( 29.3)( 88.5)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
総資産
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年11月期
327
(
4.7)
23
43
―
―
5.7
7.5
17年11月期
312( 70.3)
25
67
―
―
6.2
6.1
(注) ① 持分法投資損益
18年11月期―百万円
17年11月期―百万円② 期中平均株式数(連結)
18年11月期
13,991,650株
17年11月期
12,191,790株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

(注)
総資産

6,297
5,223
14,591,650株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

(注)

△

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

―社

銭

30
49

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

1,329
1,221

△

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
―社
(除外)

円

50.8
430
49.8
428
17年11月期
12,191,650株

百万円

38
86

１株当たり純資産％

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△

自己資本比率百万円

18年11月期
12,357
17年11月期
10,486(注) 期末発行済株式数(連結)
18年11月期

18年11月期
17年11月期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

純資産
百万円

13.4
10.7

―社

百万円

1,216
1,059

74
150

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

―社

―社

(除外)

―社

19年11月期の連結業績予想（平成18年12月１日～平成19年11月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通期

百万円

3,162
6,341

358
684

百万円

186
364

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）24円95銭※
上記の予想は、本資料の決算日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の４ページを参照して下さい。

― 1 ―1. 当社グループの状況(1)事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社２社（東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱）で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
①物 流 事 業
倉庫業務

・・・・・

貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務をおこなっており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。

運送業務

・・・・・

東北丸八運輸㈱は貨物運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。

②不 動 産 事 業
不動産業務

・・・・・

不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。
丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。

(2)事業の系統図― 2 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは創業以来「お客様に対して完全なサービスを提供する」をモットーに社会のニーズに適合した価値あるサービスを提供してまいりました。今後も企業価値の向上に努めるとともに、顧客・株主をはじめとして当社と関りのある方々・地域社会とのより一層の緊密化を図っていくことを経営の基本方
針とし社業の発展に努めていきたいと考えております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社グループは株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、安定配当を基本に、業
績の推移並びに財務状況等を総合的に勘案して株主配当を行う方針を堅持していきたいと考えております。
一方で企業体質の強化並びに業容の拡大のため内部留保の充実にも努めております。今後の競争に打ち勝つ資産を保持するため、新たに営業拠点を拡充するため等、中期的に必要な資金を確保しておく必要があります。当社は競争力ある事業の展開を行い利益の向上を目指してまいります。これにより株主の皆様に利益をお返ししていきたいと考えております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率と総資産利益率を重視しております。売上高経常利
益率8％以上、総資産利益率2％以上を安定的に達成できる経営体質の構築を目指し、収益性及び経営効率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
国内経済は安定的な成長軌道を歩むと想定しております。しかしながら当業界を取り巻く環境は依然として厳しく保管料をはじめとする各種料金並びに不動産賃料相場の低迷等が今後も続くものと考えております。かかる環境下なお一層のコスト削減は勿論のことですが、あわせて従前から手がけております個別
顧客ごとの収益率改善及び新しい倉庫の確保による売上高拡大が経営戦略上の重要課題であると認識しております。
(5) 会社の対処すべき課題
前述の経営戦略を踏まえ
１.

草加に新設を予定しております営業所の優良テナント獲得

２.

八街に計画中の文書保管用倉庫開設に向け新規顧客の開拓に注力する

３.

現在の営業状況を踏まえ所管面積拡大のため物件情報の収集に努める

４.

個別営業所の営業内容の総点検

以上の点を中心として取り組んでいきたいと考えております。

― 3 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は企業収益の拡大、設備投資並びに輸出の増加、堅調な個人消費等に支えられ景気は持続的な成長を遂げていました。
一方倉庫業界の動向ですが国土交通省発表の２１社統計によれば、倉庫の保管残高数量は前年比横ばい、保管残高金額は前年比微増と大きな変化は見られませんでした。このため保管料は相変わらずの低迷状態にあり、不動産賃料相場も一部で地価の上昇はあるものの依然として低落傾向にありました。
こういった状況下、当社グループの業績ですが売上高は前年比196百万円増の6,390百万円、営業利益は
前年比179百万円増の892百万円、経常利益は前年比194百万円増の859百万円、当期純利益は前年比14百万円増の327百万円となりました。
１．物流事業
上述のような環境ではありましたが、倉庫の高稼働率を維持できたことにより保管料は前年比42百万円の増収となりました。貸倉庫料も清澄２号・３号倉庫のフル稼働等により66百万円増加しました。一方前年は大型修繕工事により修繕費が嵩みましたが今年は特段の大きな修繕もなく平年ベースに戻ったことにより営業費用が前年比115百万円減少しました。この結果売上高は4,268百万円、前年比118百万円の増収、営業利益は859百万円、前年比234百万円の増益となりました。
２．不動産事業
子会社丸八クリエイト㈱の不動産売上高が前年比1,503百万円増加し、前年のマンション売上高の減少をカバー出来たことで売上高は2,122百万円、前年比78百万円の増収、営業利益は459百万円 前年比15百万円の増益となりました。
(2) 来年度の見通し
来年度につきましては企業の設備投資の増大、個人所得の持続的成長等わが国経済は今年度と同様に安定的な成長軌道を歩むと予想しております。しかしながら当業界を取り巻く環境は依然として厳しく保管料並びに不動産賃貸料の低迷が続くと考えております。
業績につきましては不動産事業部門で今年度比横ばいの売上を見込むものの利益率が今年度と比べて下がる見込みであること、物流事業部門では一部賃貸物件の賃料引き下げが期中に予定されている等厳しい状況を想定しております。従いまして売上高、営業利益、経常利益ともに今年度を下回ると予想しております。ただ、今年度に新規計上した役員退職慰労引当金のような特殊要因が来年度はなくなることから純利益については今年度を上回ると考えております。売上高は前年比49百万円減の6,341百万円、営業利益は前年比138百万円減の754百万円、経常利益は前年比175百万円減の684百万円、当期純利益は前年比36百万円増の364百万円を計画しております。
(3）財政状態
１．総資産
当連結会計年度末の総資産は前年同期末比1,871百万円増加し12,357百万円となりました。増加の主な要因は子会社丸八クリエイト㈱が販売用不動産を取得したことによりたな卸資産が829百万円増加したこと、丸八倉庫が埼玉県草加市並びに千葉県八街市に土地を取得したことにより土地が1,015百万円増加したことによります。
一方負債の部では借入金が491百万円増加、当年度より計上を開始した役員退職慰労引当金が156百万円
増加しております。

― 4 ―２．純資産平成18年３月に行いました公募増資並びに利益剰余金の増加等により1,056百万円増加いたしました。
３．自己資本比率
この結果当連結会計年度末の自己資本比率は前年同期末比1.0%増加し50.8％となりました。
４．キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物の期末残高は74百万円となり期首残高に比べて75百万円の減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が698百万円あったものの、子会社丸八クリエイト㈱の販売用不動産が829百万円増加したことにより営業キャッシュ・フローは38百万円の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは草加の土地取得並びに建物建築工事開始、八街の土地取得等により1,329百万円減少いたしました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の増加491百万円並びに増資による資本金等の増加797百万円等により1,216百万円増加しました。
なお、当社グループのキャッシュ・フローのトレンドは下記のとおりであります。
平成17年11月期

平成18年11月期

自己資本比率（％）

49.8

50.8

時価ベースの自己資本比率（％）

46.6

32.6

債務償還年数（年）

－

113.6

インタレスト・ガバレッジ・レシオ－

0.6(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指数は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについて
は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成17年11月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては
営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

― 5 ―(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
(1) 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業並びにビル賃貸を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行ないお客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら景気の変動や顧客企業の物流の合理化また製造業を中心とした物流事業への参画等により業績への影響は避けられません。不動産事業においては不動産市況の変動により業績とりわけ利益面への影響を受けます。
(2) 自然災害
当社グループの倉庫並びに賃貸不動産は首都圏に集中しており万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策等きめ細かい管理を行ない逐次補強等を行なっております。
(3) 金利変動リスク
銀行等からの短期の借入金(当連結会計年度末残2,545百万円)につきましては変動金利となっております。今後の金融情勢しだいではありますが金利が上昇することになれば利益面への影響は避けられません。なお長期借入金につきましては全額が固定金利となっており金利変動の影響はありません。

― 6 ―4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年11月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金155,095

74,624△80,471２

受取手形及び
営業未収金

374,842

363,177△11,664３

たな卸資産

912,134

1,741,562

829,428

４

未収消費税等―

49,702

49,702

５

繰延税金資産1,784

27,04825,263６

その他

107,376

61,689△45,686

７

貸倒引当金

△362

流動資産合計Ⅱ

1,550,871

△340
14.8

2,317,465

22
18.8

766,593

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１(2) 機械装置及び運搬具

444,082※１

4,099,838

469,692

163,042

154,080

減価償却累計額
有形固定資産合計

25,610146,111

159,391

296,226
67,325
7,469,290

168,275
71.2△16,9311,015,817

341,891

221,406△182,828

8,679

4,674,242

182,500(5) その他

14,566
197,394

3,215,168

615,8033,658,425(4) 建設仮勘定

２7,315,007
3,397,996

607,124

減価償却累計額(3) 土地7,300,440
3,902,443

減価償却累計額

74,819127,950
8,505,364

14,19568.8

60,624
1,036,073

無形固定資産(1) 借地権

489

465

△24

(2) その他

24,49821,561△2,936

無形固定資産合計
３24,9880.2

22,0260.2△2,961

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１※３955,281

948,807△6,474

19,28817,853△1,435(3) 長期貸付金―70,00070,000(4) 差入保証金

358,417359,236818(5) 会員権21,494

21,744250(6) 繰延税金資産

16,80020,805

4,004(7) その他

74,23778,4044,167(8) 貸倒引当金△4,610△4,610―

投資その他の資産合計

1,440,909(2) 従業員長期貸付金

固定資産合計
資産合計

13.8

1,512,241

8,935,18885.2

10,486,060

100.0

― 7 ―

12.2

71,331

10,039,632

81.2

1,104,443

12,357,097

100.0

1,871,037

前連結会計年度(平成17年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年11月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び
営業未払金

２

短期借入金

３

122,735

113,897△8,8382,369,340

3,076,476

707,136

未払金

10,35064,36954,019４

未払費用

127,161

122,165△4,995５

未払法人税等

28,758235,265

206,507６

未払消費税等

53,746

4,902△48,843７

前受金142,531

150,538

8,007

８

その他

16,33810,851△5,486※１

流動負債合計Ⅱ

2,870,961

27.4

3,778,467

30.6

907,505

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４５※１

1,484,733

1,268,893△215,840

200,136

187,638△12,497―

156,864

156,864

預り保証金

682,964

663,646△19,318

連結調整勘定

5,986

4,218

△1,768

固定負債合計
負債合計

2,373,820

22.6

2,281,260

18.4△92,559

5,244,781

50.0

6,059,727

49.0

814,946

17,290

0.2

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,122,000

20.2

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

1,644,936

15.7

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

1,368,477

13.0

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金90,327

0.9

―

―

―

Ⅴ

自己株式

△1,751

△0.0

―

―

―

資本合計

5,223,988

49.8

―

―

―

負債・少数株主持分及び資本合計10,486,060

100.0

―

―

―

※４

― 8 ―

前連結会計年度(平成17年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年11月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

2,527,600

20.4

―

２

資本剰余金

―

―

2,046,936

16.6

―

３

利益剰余金

―

―

1,624,339

13.1

―

自己株式

―

―

△1,751△0.0―

株主資本合計――

6,197,123

50.1

―

―

―

81,648

0.7

―

―

―

81,648

0.7

―

―

―

18,597

0.2

―

純資産合計

―

―

6,297,369

51.0―

負債純資産合計――

12,357,097

100.0

―

４

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計
Ⅲ

少数株主持分

― 9 ―

② 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

6,193,681

100.0

6,390,613

100.0

196,931Ⅱ

売上原価

4,845,770

78.2

4,861,844

76.1

16,074

売上総利益

1,347,910

21.8

1,528,768

23.9

180,857

634,566

10.2

636,198

10.0

1,631

713,34411.6

892,570

13.9

179,226

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

930

2,560

1,629

２

受取配当金

8,046

9,460

1,414

３

保険配当金

2,586

2,154

△431

４

保険解約返戻金

4,239

20,282

16,042５連結調整勘定償却額

1,768

1,768

―

６

その他

4,383

Ⅴ

21,9540.2

5,658

41,8840.7

1,275

19,930

営業外費用
１

支払利息

２

株式交付費

３

その他

※２

70,43264,656△5,776

―

9,627

9,627

1

経常利益
Ⅵ

70,434

1.1

664,864

10.7

788

75,072

1.2

859,381

13.4

786

4,638
194,517

特別利益
１

固定資産売却益２３Ⅶ※３300,520547△299,973

貸倒引当金戻入益

―

40

40

その他

10

300,530

4.9

―

587

0.0

△10

△299,943

特別損失
１

固定資産除却損※４

24,43910,881△13,558２

固定資産売却損※５

332,337―△332,337

３

投資有価証券評価損

19,446

5,139△14,307―

128,469

128,469

9,710△19,774

４ 役員退職慰労引当金繰入額
５

退職慰労金

29,485

６

その他

14,761

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

420,470

6.8

544,9248.8

225,964
3,409

6,836

161,036

2.5

698,93110.9

391,924
229,373

3.7

少数株主利益

2,578

当期純利益

312,972△22,083△7,925△259,433
154,007

165,960△25,492

369,841

5.8

0.0

1,307

0.0

△1,271

5.1

327,782

5.1

14,810― 10 ―

140,468

③ 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,644,936

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,644,936(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

1,116,468

当期純利益Ⅲ

312,972

60,96460,964

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ312,972

利益剰余金期末残高

1,368,477― 11 ―

④ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)（単位千円）
評価・換算
差額等

株主資本

平成17年11月30日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金2,122,000

1,644,936

1,368,477△1,751

5,133,661

90,327

405,600

402,000

少数株主持分 純資産合計

17,2905,241,278

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益

807,600

807,600△73,149△73,149△73,149

1,229

1,229

1,229

327,782

327,782

327,782

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△8,6781,307△7,371

連結会計年度中の変動額
合計

405,600

402,000

255,862―

1,063,462△8,6781,307

1,056,091

平成18年11月30日残高

2,527,600

2,046,936

1,624,339△1,751

6,197,123

81,64818,597

6,297,369― 12 ―

⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー(1) 税金等調整前当期純利益

544,924

698,931

154,007(2) 減価償却費

272,440

260,343△12,097(3) 連結調整勘定償却額△1,768△1,768―(4) 長期前払費用の償却

4,814

―

△4,814

46

△22

△68

△16,016△12,497

3,518(5) 貸倒引当金の増加額(△減少)(6) 退職給付引当金の減少額(7) 役員退職慰労引当金の増加額(8) 受取利息及び受取配当金(9) 支払利息―

156,864

156,864△8,976△12,020△3,044△5,77670,43264,656(10) 有形固定資産売却益△300,520△547

299,973(11) 有形固定資産売却損

332,337―△332,337(12) 有形固定資産除却損

23,330

6,310△17,019(13) 無形固定資産除却損

1,109

―

△1,109

―

9,627

9,627

(14) 株式交付費(15) 投資有価証券評価損※２

19,446

5,139△14,307(16) 売上債権の減少額(△増加)△22,650

11,66434,315(17) たな卸資産の増加額△502,274△829,428△327,154―△49,703△49,703

1,958

2,189

231

(20) 仕入債務の増加額(△減少)7,509△8,838△16,347(21) 未払消費税等の増加額

37,396859△36,537△199,192△73,207

125,985

264,348

228,554△35,793

8,976

12,0203,044(18) 未収消費税等の増加額(19) その他資産の減少額(22) その他負債の減少額
小計(23) 利息及び配当金の受取額(24) 利息の支払額△72,613△65,0117,601(25) 法人税等の支払額△287,506△137,312

150,193△86,794

38,251125,046

Ⅱ

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(1) 定期預金の預入による支出△4,500―4,500(2) 定期預金の払戻による収入

6,500

5,000

△1,500△338,457△1,238,137△899,679

1,562,199

1,372△1,560,826△1,337△5,632△4,294

―

473

473

―

△13,300△13,300(3) 有形固定資産の取得による支出(4) 有形固定資産の売却による収入(5) 無形固定資産の取得による支出(6) 無形固定資産の売却による収入(7) 投資有価証券の取得による支出(8) 貸付金の回収による収入

1,420

1,435

14

―

△70,000△70,000(10) その他投資活動による支出△42,370△14,975

27,395(11) その他投資活動による収入

38,231

3,922△34,308

1,221,686△1,329,841△2,551,527(9) 長期貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー― 13 ―

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー(1) 短期借入金の増減△240,970

897,136

1,138,106―

350,000

350,000△757,140△755,840

1,300―

797,972

797,972(5) 自己株式の取得による支出

△321

―

321

(6) 親会社による配当金の支払△60,964△73,149△12,185△1,059,396

1,216,118

2,275,514

75,495△75,471△150,966

74,600150,095

75,495150,095

74,624△75,471(2) 長期借入金による収入(3) 長期借入金の返済による支出(4) 株式発行による収入

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額(△減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

当連結会計年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)

連結子会社の数２社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社
持分法の適用の対象となる非連結子会
社及び関連会社はありません。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度に関する事項
４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法②(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

たな卸資産
個別法による原価法
有形固定資産次の償却方法を採用しております。
機械及び装置定額法
宇都宮営業所建物、
若洲営業所建物・構築物
定額法
賃貸物件等の建物
定額法
その他の減価償却資産
定率法
資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
４年～18年
そ の 他
２年～18年

無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。

― 15 ―

同左①

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左② たな卸資産同左
有形固定資産次の償却方法を採用しております。
建物
定額法
但し平成10年３月
以前に取得した建物（若洲営業所は除く）については定率法を採用。
建物付属設備 定率法
但し若洲営業所については、定額法
を採用。
構築物
定率法
但し若洲営業所については、定額法を採用。
機械及び装置 定額法
その他
定率法
資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～18年
その他
３年～20年
無形固定資産同左

項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) 消費税等の会計処理

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)
貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398
千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利ス
ワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しているが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 16 ―

当連結会計年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)
貸倒引当金
同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるた
め、内規に基づき、連結会計年度末
要支給額を計上しております。
同左

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

当連結会計年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しており
ます。

同左

８

資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

項目
５

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲― 17 ―――――――

同左

会計処理の変更

項目

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

１

固定資産の減損に係る会
計基準

―――――

２

役員賞与に関する会計基
準

―――――

３

役員退職慰労引当金に関する会計方針―――――― 18 ―

当連結会計年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
当連結会計年度は、当該事案がなかったことから損益への影響はありません。
役員賞与は、従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当連結会計年度より「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）に基づき、発生した期間の費用として処理することとしております。
当連結会計年度は、支給がないため損益への影響はありません。
役員退職慰労金は、従来支出時の費用としておりましたが、当連結会計年度より役員報酬・賞与・退職慰労金に関する規程に基づき期末要支給額を引当金計上することといたしました。
この変更は、役員退職慰労金の計上が各企業において会計慣行として定着しつつあることに鑑み当該規程の内容
を当連結会計年度下期にグループとして整備改訂を行ったこと、並びに役員
退職慰労金を役員の在任期間に合わせて費用配分することにより、期間損益の適正化並びに財務体質の健全化を図るためであります。
この変更に伴い当連結会計年度発生額28,394千円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度分128,469千円は特別損失に計上しております。この結果従来と同一の会計基準によった場合に比べ営業利益並びに経常利益は28,394千円、税金等調整前当期純利益は156,864
千円各々減少しております。
また当該規程の整備改定を当連結会
計年度下期に行い、平成18年11月開催の取締役会において当連結会計年度より引当金を計上する旨の決議を行ったことから、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。
この結果当連結会計年度の方法によった場合に比べて営業利益並びに経常利益は14,197千円多く、税金等調整前
中間純利益は142,666千円多く計上されております。

４

貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準―――――

当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は6,278,772千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しており
ます。

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）
に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が12,868千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、12,868千円減少しております。

― 19 ―(自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
―――――

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年11月30日)(平成18年11月30日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
土地
3,177,924千円
土地3,177,924千円
建物
2,973,567千円
建物
2,829,313千円
投資有価証券574,789千円
投資有価証券560,058千円
上記に対する債務の内容
上記に対する債務の内容
短期借入金
1,148,500千円
短期借入金
1,128,584千円
長期借入金
827,500千円
長期借入金
702,500千円
１年以内に返済する長期借入金
630,000千円
１年以内に返済する長期借入金
440,000千円
江東倉庫事業協同組合借入金
748,073千円
江東倉庫事業協同組合借入金
657,233千円
なお、上記の江東倉庫事業協同組合借入金に対しては、同額の債務保証も行なっております。
２ 債務保証27,176千円
２ 債務保証681,265千円
江東倉庫事業協同組合の土地・建物の取得に係わ江東倉庫事業協同組合に債務保証を行なっておりる借入金に対して、債務保証を行なっております。
ます。
※３ 満期保有目的の債券10,000千円は供託をしており ※３ 満期保有目的の債券10,000千円は供託をしております。
ます。
※４ 自己株式の保有数※４―――――――
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
8,350株
なお、当社の発行済株式総数は12,200,000株であります。

― 20 ―

(連結損益計算書関係)※１※２

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)
主たる販売費及び一般管理費
報酬及び給与福利厚生費
退職給付費用
支払手数料
賃借料
貸倒引当金繰入額※１258,959千円
66,308千円
19,079千円
71,787千円
21,647千円
50千円

当連結会計年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)
主たる販売費及び一般管理費
報酬及び給与福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
賃借料

276,703千円
66,252千円
27,094千円
28,394千円
30,265千円
21,795千円―――――――――――※２ 当中間連結会計期間まで営業外費用で表示しておりました「新株発行費」は、当連結会計年度より「繰
延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）の適用により、「株式交付費」と表示することといたしました。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物
299,952千円
建物
487千円
車両運搬具
568千円
車両運搬具
60千円
計
300,520千円
計547千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
10,926千円
建物
9,993千円
構築物
1,539千円
工具器具及び備品
756千円
車両運搬具
131千円
機械装置
9,236千円
工具器具及び備品
1,218千円
計
10,881千円
ソフトウェア
1,100千円
その他
419千円
計
24,439千円※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※５
建物
土地
その他

26,880千円
305,344千円
112千円

計332,337千円― 21 ――――――――――――

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年12月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成18年11月30日)

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

12,200,000

減少

2,400,000

当連結会計年度末―

14,600,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
公募増資による増加 2,400,000株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加

8,350

減少
―

当連結会計年度末―

8,350

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年２月24日
定時株主総会

普通株式

73,149

６

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

102,141― 22 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

７ 平成18年11月30日 平成19年２月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
155,095千円
預金期間が３ヶ月を超える△ 5,000千円
定期預金、定期積立
現金及び現金同等物
150,095千円※２――――――――――

当連結会計年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
74,624千円
預金期間が３ヶ月を超える－千円
定期預金、定期積立
現金及び現金同等物
74,624千円※２ 中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・
フローに表示しておりました「新株発行費」は、当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）の適用により、「株式交付費」と表示することといたしました。

― 23 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自
項目

Ⅰ

物流事業
(千円)

平成16年12月１日

不動産事業
(千円)

合計
(千円)

至

平成17年11月30日)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業
収益又は振替高Ⅱ4,149,659

2,044,021

6,193,681―

6,193,681

―

―

―

―

―

営業収益計

4,149,659

2,044,021

6,193,681―

6,193,681

営業費用

3,524,400

1,600,778

5,125,178

355,158

5,480,337

営業利益

625,259443,243

1,068,502(355,158)

713,344

6,717,478

2,548,552

9,266,030

1,220,028

10,486,060

減価償却費

228,479

29,815258,294

14,145

272,440

資本的支出

331,649

10,500342,149125

342,275

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、当社グループにおける事業別収入区分によっております。
２ 各事業の主な業務(1) 物流事業………倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務(2) 不動産事業……不動産の造成、売買、不動産仲介業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用(355,158千円)の主なものは、当社グループにおける一般管理費であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産(1,220,028千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、投資有価証券等及び管理部門に係る資産等であります。

― 24 ―

当連結会計年度(自
項目

Ⅰ

物流事業
(千円)

平成17年12月１日

不動産事業
(千円)

合計
(千円)

至

平成18年11月30日)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ4,268,292

2,122,320

6,390,613－

6,390,613

－

－

－

－

－

売上高計

4,268,292

2,122,320

6,390,613－

6,390,613

営業費用

3,408,735

1,663,116

5,071,852

426,190

5,498,042

営業利益

859,557

459,203

1,318,760(426,190)

892,570

7,743,019

3,435,054

11,178,074

1,179,023

12,357,097

減価償却費

225,786

20,448

246,235

14,108260,343

資本的支出

1,275,280

571

1,275,851

25,0631,300,915

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、当社グループにおける事業別収入区分によっております。
２ 各事業の主な業務(1) 物流事業………倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務(2) 不動産事業……不動産の造成、売買、不動産仲介業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用(426,190千円)の主なものは、当社グループにおける一般管理費であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産(1,179,023千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、投資有価証券等及び管理部門に係る資産等であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、当社及び連結子会社２社は、全て本邦内にて取引をしているため該当事項はありません。

― 25 ―

リース取引関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年12月１日(自 平成17年12月１日
至 平成17年11月30日)
至 平成18年11月30日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
借主側
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
額及び連結会計年度末残高相当額
取得価格
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

取得価格
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

車両
(千円)

52,16818,02134,147

車両(千円)

53,61926,96826,650

工具器具(千円)

23,105

17,734

5,370

工具器具
(千円)

5,420

2,058

3,361

ソフトウェア
(千円)

5,916

887

5,028

ソフトウェア
(千円)

5,916

2,070

3,845

合計
(千円)

81,18936,64444,545

合計(千円)

64,95531,09733,858(車両はトラック、乗用車、フォークリフト、工具器具はコンピューター等)(注) 取得価額相当額は、未経過リース料連結会計
年度末残高相当額が、有形固定資産の連結会
計年度末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
14,073千円
１ 年 超
30,472千円
合 計
44,545千円(注) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
は、有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める未経過リース料連結会計年度末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
16,735千円
減価償却費相当額
16,735千円④ 減価償却費相当額算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
借主側① 未経過リース料
１ 年 内
－千円
１ 年 超
－千円
合 計
－千円

(車両はトラック、乗用車、フォークリフト、工具器具はコンピューター等)(注) 取得価額相当額は、未経過リース料連結会計
年度末残高相当額が、有形固定資産の連結会
計年度末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
12,730千円
１ 年 超
21,127千円
合 計33,858千円(注) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
は、有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める未経過リース料連結会計年度末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
14,559千円
減価償却費相当額
14,559千円④ 減価償却費相当額算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
借主側① 未経過リース料
１ 年 内
4,167千円
１ 年 超
13,875千円
合 計
18,043千円

貸主側① 未経過リース料
１ 年 内
１ 年 超
合 計

貸主側
① 未経過リース料
１ 年 内
１ 年 超
合 計

151,129千円
998,709千円
1,149,838千円― 26 ―

151,129千円
847,580千円
998,709千円

関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日)

至

平成18年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成17年12月１日

該当事項はありません。

― 27 ―

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年12月１日(自 平成17年12月１日
至 平成17年11月30日)
至 平成18年11月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税等
3,932千円
未払事業税等損金不算入額
22,133千円
1,193千円
その他
未払社会保険料否認
4,159千円
756千円
繰延税金資産(流動)合計
その他
5,125千円
繰延税金負債(流動)繰延税金資産(流動)合計
27,048千円
3,341千円
事業税
繰延税金負債(流動)繰延税金負債(流動)合計―――――
3,341千円
繰延税金資産(流動)との△3,341千円
相殺額
繰延税金資産(流動)の純額
1,784千円
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認
76,368千円
退職給付引当金
74,003千円
繰入限度超過額
役員退職慰労引当金否認
63,843千円
減価償却超過額
288千円
投資有価証券評価損否認
2,091千円
ゴルフ会員権評価損
5,350千円
ゴルフ会員権評価損否認3,477千円
3,335千円
その他
貸倒引当金繰入限度超過額
1,872千円
3,428千円
繰延税金資産(固定)合計
その他
82,978千円
繰延税金資産(固定)小計
151,082千円△71,285
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
79,797千円
繰延税金負債(固定)特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺額
繰延税金資産(固定)の純額
２4,182千円
61,995千円
66,178千円△66,178千円
16,800千円

繰延税金負債(固定)特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺額
繰延税金資産(固定)の純額

2,953千円
56,039千円
58,992千円△58,992千円
20,805千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.7％
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下交際費等永久に損金であるため注記を省略しております。
0.7％
算入されない項目
投資有価証券評価損否認
0.3％
役員退職慰労引当金否認
9.1％
受取配当金等永久に益金に△0.1％算入されない項目
住民税均等割
0.6％
ゴルフ会員権評価損否認
0.5％
貸倒引当金繰入限度超過額
0.3％
その他
0.8％
税効果会計適用後の法人税等の
52.9％
負担率

― 28 ―

有価証券関係
前連結会計年度(平成17年11月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

２

価(千円)

10,000

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合

時

計

差

額(千円)

10,217

217

―

―

―

10,00010,217217

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

406,583

558,905

152,322

小計

406,583

558,905

152,322

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

15,884

15,8840

小計

15,884

15,884

0422,467

574,789

152,322

合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、19,446千円減損処理を行なっております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行なっております。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日)

該当事項はありません。

４

時価のない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非 上 場 株 式

５370,492

満期保有目的の債券の償還予定額(平成17年11月30日)
区分
国債

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)――― 29 ―

10,00010年超(千円)―

当連結会計年度(平成18年11月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

２

計

差

額(千円)

10,080

80

―

―

―

10,00010,08080

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

422,467

560,155

137,687

小計

422,467

560,155

137,687

422,467

560,155

137,687

合計

３

価(千円)

10,000

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合時

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)

該当事項はありません。

４

時価のない主な有価証券の内容

種類
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非 上 場 株 式
378,652（注）当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について、5,139千円減損処理を行なっております。
１株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行なっております。

５

満期保有目的の債券の償還予定額(平成18年11月30日)
区分
国債

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)――― 30 ―

10,00010年超(千円)―

デリバティブ取引関係(1) 取引の状況に関する事項(前連結会計年度)(自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日)

当社グループは借入金の金利を固定化し金融費用の安定化を図る目的で、金利スワップ取引を行っております。
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、市場金利変動のリスクを有していますが、変動分の受取金利と支払借入金利は相殺されるため実質的なリスクはなく、また、当社グループのデリバティブ取
引の契約先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお多額の借入金は取締役会の専決事項であり、それに伴うデリバティブ取引の契約も取締役会で承認されております。

(当連結会計年度)(自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)

当社グループは借入金の金利を固定化し金融費用の安定化を図る目的で、金利スワップ取引を行っております。
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、市場金利変動のリスクを有していますが、変動分の受取金利と支払借入金利は相殺されるため実質的なリスクはなく、また、当社グループのデリバティブ取
引の契約先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお多額の借入金は取締役会の専決事項であり、それに伴うデリバティブ取引の契約も取締役会で承認されております。

(2) 取引の時価等に関する事項(前連結会計年度)(自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため記載を省略しております。

(当連結会計年度)(自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため記載を省略しております。

― 31 ―

退職給付関係
前連結会計年度(自１

平成16年12月１日

至

平成17年11月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(適格退職年金制度)を採用し又、当社及び連結子会社は複数事業主による厚生年金基金制度に加入しております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務

475,668千円(内訳)(2) 会計基準変更時差異の未処理額

144,265千円(3) 年金資産

131,266千円(4) 退職給付引当金

200,136千円

３

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用

22,304千円(2) 会計基準変更時差異の費用処理額

14,426千円(3) 退職給付費用

36,731千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 従業員数300人未満のため簡便法を適用しております。
(2）適格退職年金制度を含めた退職給付制度としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債
務としております。
(3) 会計基準変更時差異の処理年数
償却年数15年による按分額を費用処理しております。

５ 厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額(23,210千円)を退職給付費用として処理しております。
年金資産については拠出割合にて按分すると326,294千円となります。

― 32 ―

当連結会計年度(自１

平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(適格退職年金制度)を採用し又、当社及び連結子会社は複数事業主による厚生年金基金制度に加入しております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務

506,866千円(内訳)(2) 会計基準変更時差異の未処理額

129,839千円(3) 年金資産

189,388千円(4) 退職給付引当金

187,638千円

３

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用

24,687千円(2) 会計基準変更時差異の費用処理額

14,426千円(3) 退職給付費用

39,113千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 従業員数300人未満のため簡便法を適用しております。
(2）適格退職年金制度を含めた退職給付制度としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債
務としております。
(3) 会計基準変更時差異の処理年数
償却年数15年による按分額を費用処理しております。

５ 厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額(23,322千円)を退職給付費用として処理しております。
年金資産については拠出割合にて按分すると573,916千円となります。

― 33 ―

ストック・オプション等関係
当連結会計年度中に該当事項はありません。

― 34 ―

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

当連結会計年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)

１株当たり純資産額

428円49銭 １株当たり純資産額430円30銭

１株当たり当期純利益

25円67銭 １株当たり当期純利益

23円43銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
いては、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成16年12月１日(自 平成17年12月１日
至 平成17年11月30日)
至 平成18年11月30日)
純資産額の合計(千円)―

6,297,369

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)―18,597(うち少数株主持分)(―)(18,597)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)―6,278,772

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)―14,591,650

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

当連結会計年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)

312,972

327,782

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

312,972

327,782

12,191,790

13,991,650

２. １株当たり当期純利益
項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

重要な後発事象
前連結会計年度(自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日)

至

平成18年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成17年12月１日

該当事項はありません。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)
該当事項はありません。

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