新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ･･････････････････････････････････････ ２（２）今後の見通し ････････････････････････････････････････････････････････ ４
２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･･････････････････････････ ５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･･････････････････････････････････ ５
４．連結財務諸表及び主な注記 ･･････････････････････････････････････････････ ６（１）連結貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････ ６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ････････････････････････････････ ８（３）連結株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････ 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････････ 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････････ 15（継続企業の前提に関する注記）･････････････････････････････････････････ 15（連結財務諸表作成のための基本となる事項）･････････････････････････････ 15（会計方針の変更）･････････････････････････････････････････････････････ 17（表示方法の変更）･････････････････････････････････････････････････････ 17（追加情報）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 18（セグメント情報等）･･･････････････････････････････････････････････････ 18（１株当たり情報）･････････････････････････････････････････････････････ 20（重要な後発事象）･････････････････････････････････････････････････････ 20
５．その他 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 21－1－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況① 当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中で、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられ、全体的に緩やかな回復基調の中で推移しました。
海外経済ではイギリスの EU 離脱問題、韓国の政権交代、アメリカのトランプ政権の発足などの不確実性の中で経済の先行きに対する不透明感があるものの、全体的には緩やかな回復基調にありました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客である石油業界においては、石油製品の国内需要の減少と供給過剰の解消を目的とした第二次「エネルギー供給構造高度化法」への対応が完了すると同時に、経営基盤の強化・構造改革・国際競争力の強化を目的とした経営統合・再編の流れの中で、国内の石油業界は大きく集約されることとなりました。
一方、石油化学業界においては、石油業界と同様に将来的な国内需要の減少を見込み、エチレン設備の廃止、停止を進めてきましたが、石油化学製品の国内需要が好調に推移した結果、エチレンプラントの高水準な稼働率による生産が続きました。
石油・石油化学業界全体としては、経営統合・再編への対応や生産の最適化に向けた取り組みの中で、メンテナンス投資および新規設備投資に対しては強弱をつけた対応が行われました。
当社グループでは、当期が定期修理工事の繁忙期でありましたが、定期修理工事の工事量も想定以上に増加しました。あわせて、プラント強靭化対策工事、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造･改修工事が堅調に推移しました。
損益面においては、定期修理工事の繁忙・集中による人手不足や労務単価の上昇圧力にある環境下で、収益管理の徹底により、直接・間接コストの圧縮に当社グループをあげて継続的に努めるとともに、定期修理
工事、改造改修工事などの工事量の増加に伴い稼働率が向上した結果、利益が増加しました。
この結果、連結ベースの業績としましては、受注高（エンジニアリング業）は前期比 4.2％増の 960 億 3
千 7 百万円となりました。売上高である完成工事高は前期比 13.9％増の 1,019 億 2 千 3 百万円となっております。
完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたしましては、石油・石油化学関係で 792 億 1 千 6 百万円、一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で 225 億 6 千万円となりました。
当社グループの損益面におきましては、営業利益は前期比 16.4％増の 79 億 4 百万円、経常利益は前期比20.4％増の 79 億 3 千 4 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 21.8％増の 47 億 4 千 6 百万円となりました。
当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比 4.4％増の 902 億 4 千 9 百万円、完成工事高は前期比 17.8％増の 959 億 8 千 2 百万円、営業利益は前期比 17.3％増の 72 億 3 千 6 百万円、経常利益は前期比 17.9％増の 72 億 4 千 8 百万円、当期純利益は前期比 18.0％増の 44 億 1 千 4 百万円とな
りました。

－2－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信

受注高の工事種類別内訳
前連結会計年度

当連結会計年度(平成28年3月期)(平成29年3月期)

日常保全工事23,71823,210

△508

△2.1%

定期修理工事33,37542,434

9,059

27.1%

改造･改修工事24,45924,562102

0.4%

新規設備工事10,647

5,829△4,818△45.2%

合 計

92,201

96,037

3,835

4.2%

受 注 高
エ
ン
ジ
ニ
ア
リ
ン
グ
業

（単位：百万円）
前年比

完成工事高の工事種類別内訳（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度(平成28年3月期)(平成29年3月期)

日常保全工事23,69523,406

△289

△1.2%

定期修理工事

31,202

46,114

14,91247.8%

改造･改修工事24,61725,588970

3.9%

新規設備工事

9,834

6,667

△3,166△32.2%

その他

141

145

4

2.8%

合 計

89,491

101,923

12,432

13.9%

完成工事高
エ
ン
ジ
ニ
ア
リ
ン
グ
業

増減率

前年比

増減率

※その他は、不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
② 当期の財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物は前連結会計年度に比べ 91 億 4 千 5 百万円（前期比 46.5％）減少し、期末残高は 105 億 4 千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、71 億 4 千 1 百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ86 億 8 千 9 百万円のマイナスとなりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益 75 億 2 千 1 百万円、主な支出は、売上債権の増加 146 億 4 千 3 百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5 億 6 千 1 百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ 1
億 8 千 7 百万円のマイナスとなりました。
主な収入は、投資有価証券の売却による収入 1 億 1 千 9 百万円、主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出 6 億 6 千 9 百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14 億 2 千 9 百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ 2億 3 千 2 百万円のプラスとなりました。主な支出は、配当金の支払額 13 億 8 千 7 百万円です。

－3－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 27 年 3 月期 平成 28 年 3 月期 平成 29 年 3 月期
自己資本比率(％)

50.5

50.7

53.2

時価ベースの自己資本比率(％)

59.2

54.8

50.8

債務償還年数(年)

0.2

0.8

－

357.3

55.7

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※

平成 29 年 3 月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・
レシオは記載しておりません。

（２）今後の見通し
当社グループの主要顧客であります石油・石油化学業界につきましては、将来的にも国内における石油製品の需要減少が一層進むと見込まれる中、経営統合や事業再構築を契機として、国内での収益力強化やグローバル市場での競争力強化に向け、事業構造の改革が進むものと予想されます。
これらの変化が当社グループに与える影響につきましては、現時点では不透明であるものの、最適な生産体制と安定的な製品供給のためには、プラントの安全かつ安定操業は欠かせないものであり、当社グループ
としましては、これまで培ったメンテナンス技術およびエンジニアリング技術により、これらの顧客ニーズに的確に応えてまいる所存です。
次期（平成 30 年 3 月期）につきましては、定期修理工事が端境期にあたり、工事量が減少することに加え、国内の石油・石油化学業界におけるプラント市場の縮小に伴い、同業他社との競争激化も予想されます。
一方で、プラント強靭化対策工事、老朽化対策や安定稼働のための改造･改修工事、付加価値の高い製品生
産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの受注確保に努めてまいります。
また、当社グループは、平成 28 年度に策定した「第 6 次中期計画－メンテナンスとエンジニアリングによるソリューション・サービス提供企業へ」に基づき、全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいり
ます。

－4－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信

２．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当（当期の配当について）
当期は、当社が平成 19 年 3 月に東京証券取引所市場第一部に上場してから 10 周年にあたります。また、連結完成工事高が、第 4 次および第 5 次中期計画の目標でありました 1,000 億円を達成することができました。当期の配当につきましては、東京証券取引所市場第一部上場 10 周年と平成 29 年 3 月期の当期業績
ならびに財務状況を勘案し、1 株当たり 12 円の特別配当を実施することといたします。これにより、1 株
当たりの期末配当は、30 円の普通配当に、12 円の特別配当を加えて 42 円（連結配当性向 40.9％）とさせていただく予定です。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援、ご協力の賜物と心から感謝
申し上げます。
（今後の配当方針について）
当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関連のメンテナンスを基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。このような事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであると考
えております。
このような基本方針のもと、株主に対する利益配当に関しましては、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の継続性および安定性という面にも充分留意した上で、30％以上の配当性向（連結）を目標としておりましたが、これを見直し、引き続き配当の継続性および安定性という面に充分留意し、強固な事業基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40％以上の配当性向（連結）を目標といたします。
（次期の配当について）
次期の配当につきましては、上記に記載の今後の配当方針に基づき、1 株当たり期末配当金 30 円（連結
配当性向 46.2％）を予定しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針でおります。
なお、IFRS の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。

－5－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
電子記録債権有価証券
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

16,812,941
28,936,460－
2,999,880
6,875,767
536,187445,359△16,428
56,590,169

10,669,909
41,372,570
2,194,095－
5,558,594
685,394
249,074△36,900
60,692,737

7,136,349△4,482,994
2,653,355
3,229,442△2,601,842
627,600
1,243,964△1,095,523
148,441
7,431,094
75,678
10,936,170

7,504,842△4,603,710
2,901,131
3,161,760△2,489,760
671,999
1,194,242△1,058,096
136,145
7,028,428
6,250
10,743,955

164,131
164,131

184,107
184,1073,869,569
8,180
551,766
260,280△60,706
4,629,090
15,729,392
72,319,562

5,031,896
10,762242,266
320,995△123,735
5,482,185
16,410,248
77,102,985

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

26,036,202
1,294,061
258,569
1,340,529
649,124
62,9007,750
864,678
3,600
1,816,634
32,334,050

13,261,310
13,007,619
256,004
1,727,674
263,774
154,700
27,1301,212,863
4,500
2,833,254
32,748,831

165,12544
88,5682,324,050
178,501
2,756,289
35,090,339

127,121
134,948
89,5342,110,701
182,676
2,644,982
35,393,813

2,754,473
1,688,884
32,376,597△39,369
36,780,585

2,754,473
1,688,884
35,736,475△39,559
40,140,272

493,180△42,725△561,145△110,690
559,326
37,229,222
72,319,562

1,374,693△61,186△403,973
909,534
659,364
41,709,171
77,102,985

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
支払報酬
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取割引料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売上割引
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
89,491,193
79,058,027
10,433,166(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
101,923,502
90,160,689
11,762,813

407,005
817,196
253,303
137,522
83,4003,600
111,768
35,965
252,984
121,108
181,200
66,854
153,981
24,563
20,208236
74,613495
19,970205,991
160,882
21,747
154,20283,889247,533
3,640,226
6,792,939

411,690748,545
288,331
185,895
103,975
4,500
127,448
17,627
264,367
131,877
197,578
82,736
141,857
18,54817,212295
68,953
10,17420,606
199,294
250,859
20,766
204,70974,498265,9833,858,332
7,904,480

7,822
93,4481,861
143,186
29,311
275,630

5,567
109,166
36,230116,71139,581
307,257

27,722
17,320103,398
6,874
299,225
22,058476,599
6,591,971

29,161
13,894
46,274
83,20572,954
31,954277,4447,934,294－8－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－9－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

391
－
391

2,056
15,28017,336

141
2,646
135,503
25,181
1,050
164,522
6,427,840
2,464,318△6,6692,457,648
3,970,191
72,761
3,897,429

770
5,922
415,607－
8,040
430,340
7,521,290
2,827,170△153,425
2,673,745
4,847,544
100,830
4,746,713

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,970,191(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,847,544△420,271
191,690△550,598△779,178
3,191,013

882,719△18,460
157,172
1,021,431
5,868,975

3,120,420
70,592

5,766,938
102,037－10－新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,754,473

利益剰余金

1,688,884

29,866,033

自己株式

株主資本合計△38,386

34,271,004

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,386,865△1,386,865

3,897,429

3,897,429

自己株式の取得△982

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△982
－

－

－

2,510,564△982

2,509,581

2,754,473

1,688,884

32,376,597△39,369

36,780,585

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

911,282△234,416△10,547

666,318

490,734

純資産合計

35,428,057

当期変動額
剰余金の配当－△1,386,865

親会社株主に帰属す
る当期純利益－3,897,429

自己株式の取得－△982

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△418,101

191,690△550,598△777,008

68,592△708,416△418,101

191,690△550,598△777,008

68,592

1,801,164

493,180△42,725△561,145△110,690

559,326

37,229,222－11－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,754,473

利益剰余金

1,688,884

32,376,597

自己株式

株主資本合計△39,369

36,780,585

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,386,836△1,386,836

4,746,713

4,746,713

自己株式の取得△190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△190
－

－

－

3,359,877△190

3,359,687

2,754,473

1,688,884

35,736,475△39,559

40,140,272

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

493,180△42,725△561,145△110,690

559,326

純資産合計

37,229,222

当期変動額
剰余金の配当－△1,386,836

親会社株主に帰属す
る当期純利益－4,746,713

自己株式の取得－△190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

881,513△18,460

157,172

1,020,224

100,037

881,513
1,374,693△18,460

157,172

1,020,224

100,037

4,479,949△61,186△403,973

909,534

659,364

41,709,171－12－

1,120,262

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び手形売却損
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預け入れによる支出
長期性預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－13－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

6,427,840
422,882
135,503△2,482△22,350
1,600
42,737400
104,061
25,047△101,270
27,783
232,325△250
25,181
1,050
2,646△4,664,125
474,953
3,010,278△1,149,782△817,769△31,088
4,145,170
101,270△27,783△2,670,312
1,548,346

7,521,290
427,544415,607
83,501
19,38091,800348,185900
15,696966△114,734
29,161
4,661△1,286△15,280
8,040
5,922△14,643,226
1,305,412△1,050,641△381,189
849,040
380,235△4,699,014
114,734△29,161△2,527,581△7,141,022△114,572
110,047△521,327
368,792△205,899△150
960△12,337△374,487△9,0276,000△669,765
6,575△6,816
119,600△40
20△8,055△561,508

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△224,000△48,968△982△1,386,594△2,000△1,662,545△28,733△517,419
20,203,667
19,686,247－14－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,000△44,569△190△1,387,215△2,000△1,429,975△13,434△9,145,940
19,686,247
10,540,307

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数 9社
連結子会社の名称
エヌ・エス・エンジニアリング㈱新興総合サービス㈱新興動機械サービス㈱
池田機工㈱
東海工機㈱
㈱東新製作所
PT.SHINKO PLANTECH
無錫興高工程技術有限公司
SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD．
すべての子会社を連結しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の対象会社がないため、記載すべき事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社池田機工㈱、PT. SHINKO PLANTECHおよび無錫興高工程技術有限公司の決算日は12月31日、エヌ・エス・
エンジニアリング㈱の決算日は２月末日、新興総合サービス㈱、新興動機械サービス㈱、東海工機㈱、㈱東新製作
所およびSHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－15－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込み額を加味して計上しております。
4)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
5)役員賞与引当金
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
6)役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

－16－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金」に表示していた27,330,263千円は、「支払手形・工事未払金」26,036,202千円、「電子記録債務」1,294,061千円として組み替えております。

－17－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会

計年度から適用しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ＪＸエネルギー㈱21,450,625

エンジニアリング業

東燃ゼネラル石油㈱12,231,503

エンジニアリング業－18－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ＪＸエネルギー㈱32,299,527

エンジニアリング業

東燃ゼネラル石油㈱11,107,499

エンジニアリング業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

報告セグメント
エンジニアリング業
減損損失
(注)

―

至

その他
(注)

平成28年３月31日)(単位：千円)全社・消去

135,503―

合計
135,503「その他」の区分は、不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

報告セグメント
エンジニアリング業
減損損失

―

その他
(注)

至

平成29年３月31日)(単位：千円)全社・消去

415,607―

合計
415,607(注) 「その他」の区分は、不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－19－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(平成29年３月31日)
793円24銭

１株当たり純資産額

887円99銭（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合37,229,222千円
計
普通株式に係る純資産額
36,669,895千円
差額の内訳
非支配株主持分559,326千円
普通株式の発行済株式数
46,310,892株
普通株式の自己株式数
83,018株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
46,227,874株（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合41,709,171千円
計
普通株式に係る純資産額
41,049,807千円
差額の内訳
非支配株主持分659,364千円
普通株式の発行済株式数
46,310,892株
普通株式の自己株式数
83,257株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
46,227,635株

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益

84円31銭１株当たり当期純利益

102円68銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（算定上の基礎）（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に
連結損益計算書上の親会社株主に3,897,429千円
4,746,713千円
帰属する当期純利益
帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に普通株式に係る親会社株主に3,897,429千円
4,746,713千円
帰属する当期純利益
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
46,228,314株
普通株式の期中平均株式数
46,227,746株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－20－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信

５．その他(１) 取締役（監査等委員である取締役を除く）の異動（平成 29 年 6 月 23 日予定）
① 取締役の業務委嘱の変更
氏

新 役職名

名（ふりがな）
佐 藤 琢 磨（さとう たくま）

現 役職名

取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
工務本部､ソリューション技術部
工務本部 所管、特命事項
所管、特命事項② 新任の取締役候補
氏

名（ふりがな）
上 野 英 俊（うえの ひでとし）

新 役職名
取締役 常務執行役員
エンジニアリング本部 所管

現 役職名
顧 問

③ 退任予定の取締役
氏

現 役職名

名（ふりがな）
鳴 瀧 宣 夫

（なるたき のぶお）

取締役 常務執行役員
エンジニアリング本部、
ソリューション技術部 所管

退任後の役職名
当社顧問 就任予定(２) 執行役員の異動（平成 29 年 6 月 23 日予定）
① 新任の執行役員
氏

新 役職名名（ふりがな）
林

裕 之（はやし ひろゆき）

執行役員
ソリューション技術部長

現 役職名
ソリューション技術部長(３) その他
該当事項はありません。
以 上

－21－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期決算短信

参役 員 一 覧（予定）代表取締役社長 執行役員社長
代表取締役副社長 執行役員副社長
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

吉 川
大 友
池 田
中 沢
鰐 渕
山 内
佐 藤
嵐
上 野
井手上
木 原
二 宮
小 松
布 施

善
喜
俊
信

常務執行役員岡 部

執行役員

杉 井 士 郎

執行役員

山 本 光 男

執行役員

志 賀 啓 介執行役員

福 久 正 毅執行役員

関 口 佳 成執行役員

有 馬 知 秀執行役員

毛 利 照 彦執行役員

中宅間 大 作

執行役員

林

弘
琢
義
英
信
照
俊
雅

治
治
明
雄
彰
人
磨
光
俊
博
功
興
二
弘

（新任）

学

裕 之

－22－

（新任）

考