研究員に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人政治経済研究所(以下、「本研究所」という。)の定
款第49条第1項の規定に基づき、研究活動に従事する本研究所の研究員（以下、「研究員」という。)の資格・種別及び任免に関し必要な事項を定めるものとする。

（規律）第２条 研究員は、本研究所が定める「研究員行動規範」及び「研究活動に係る不正防止に関する規程」を遵守し、社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

（業務）
第３条 研究員は、定款第3条が定める本研究所の目的を達成するために、次の業務を行う。
（１） 内外の政治・経済・社会・文化の状況に関する調査研究と資料収集（２） 調査研究の成果の公開並びに刊行（３） 研究会、講演会、講習会、展示会等の開催（４） その他公益に寄与する情報発信、政策提言等（研究員の種類）第４条 研究員（広義の研究員）は次の種類とする（１） 一般研究員
倫理規定を遵守し、研究・調査能力等を有し、かつ本研究所の公益事業に寄与する者
一般研究員を研究員（狭義）と略称することがある。
（２） 主任研究員
倫理規定を遵守し、顕著な研究・調査能力等を有し、かつ本研究所の公益事業に寄与する者（３） 客員研究員
必要に応じて期間を限定して他の研究機関の研究員、大学教員等を研究員として招いた者
２ 研究員は、他の研究機関や大学等の研究職との兼任を妨げない。

-1 -（一般研究員の任用手続き）
第５条 本研究所の理事、主任研究員、または一般研究員は、倫理規定を遵守し、研究調査実績・能力等を有し、かつ本研究所の公益事業に寄与すると認められる者を一般研究員（狭義の研究員）に任用するよう理事会に申請することができる。
２ 推薦者である申請者は、推薦者の研究員任用申請書、任用申請理由書、候補者の履歴書、研究調査業績書、および研究調査実績や研究調査能力等にかかわる社会的経験などについて記載した概要書を理事会に提出する。候補者の著書・論文等を必要に応じて提出することもできる。
３ 理事会は、提出された書類が一般研究員の任用についての必要要件を満たしていることを確認した後に、推薦された者についての審査を研究委員会にゆだねる。
４ 研究委員会は、推薦された候補者の任用の可否について、提出された資料に基づいて審査し、その結果を理事会に答申する。
５ 審査に当たっては、研究調査業績書および概要書に記載された研究調査内容を審査する。さらに、任用申請理由書や概要書を参考にしつつ、推薦された者の研究調査能力等に関する社会的経験、本研究所への寄与の期待度なども検討する。
６ 研究委員会は、必要に応じて、候補者との面談、候補者の著書・論文等の提出などを求めることができる。
７ 理事会は、研究委員会の答申に基づき、一般研究員の任用の可否を決定する。
８ 理事会で一般研究員の任用が決定された者に対しては、代表理事の承認を得た後に、代表理事名ですみやかに辞令を交付する。

９ 対外的に一般研究員という資格を研究員と表記することを認める。
（一般研究員から主任研究員への昇任手続き）
第６条 本研究所の理事または主任研究員は、一般研究員として任用された後に３年以上経過し、直近５年以内に顕著な研究調査業績をあげた者を主任研究員とするよう、理事会に申請することができる。
２ 直近５年以内の顕著な研究調査業績とは、以下ａ～ｄのいずれかに該当するものとする。
ａ. 学術的な著書（単著）１点
ｂ. 博士論文
ｃ. 学術的な研究・調査論文、共著 計４点（査読付き論文があれば３点）
ｄ. ａ～ｃと同等以上と認められる業績
３ 博士号取得後に一般研究員となってから３年を経過した者については、学術的な研究・調査論文、または共著１点を直近３年以内に発表した者を主任研究員として推薦することができる。
４ 申請者は、推薦者の主任研究員昇任申請書、昇任申請理由書、主任研究員候補者の履歴書、直近５年間を中心とする研究調査業績書、および研究調査実績や研究調査能力等にかかわる社会的経験などについて記載した概要書を理事会に提出する。候補者の著書・論文等を必要に応じて提出することもできる。
５ 理事会は、提出された書類が主任研究員の任用についての必要要件を満たしていることを確認した後に、推薦された者についての審査を研究委員会にゆだねる。
６ 研究委員会は、一般研究員の主任研究員への昇任について、提出された資料に基づいて審査し、その結果を理事会に答申する。
７ 審査方法は一般研究員任用審査方法を準用する。
８ 理事会は、研究委員会の答申に基づき、主任研究員の任用の可否を決定する。
９ 理事会で主任研究員への昇任が決定された者に対しては、代表理事の承認を得た後に、代表理事名ですみやかに辞令を交付する。
-2 -（主任研究員の任用手続き）
第7条 倫理規程を遵守し、前条に規定された主任研究員と同等以上の研究調査能力等を有し、かつ本研究所の公益事業に寄与すると認められる者については、本研究所の理事または主任研究員は、当該者を理事会に申請することができる。
２ 任用手続きについては第5条に規定された手続きを準用する。
（客員研究員）第8条 本研究所の理事（代表理事を含む）または主任研究員は、必要に応じて、期間を限定して、他の研究機関の研究員、大学教員等、その他本研究所の発展に大いに寄与すると認められる者を客員研究員として招くことを代表理事に申請することができる。
２ 客員研究員と認められる者は以下ａ～ｄのいずれかに該当する者とする。
a. 委託研究、科学研究費助成研究などを行うために研究所が必要とする者
b. 本研究所の研究費獲得、本研究所外の研究組織・研究者などとの連携などを図り、本研究所の発展に寄与する者
c. 本研究所の社会的地位の向上に大いに貢献すると認められる者
d. その他、代表理事が特に必要と認めた者
３ 申請者は、客員研究員任用申請書、任用申請理由書、候補者の履歴書を代表理事に提出する。また、必要に応じて研究調査業績書や社会的経験などについて記載した書類等を提出する。
４ 代表理事が承認した候補者について、推薦者である理事または主任研究員は、客員研究員の任用を理事会に申請し、理事会の可否を求める。
５ 理事会で客員研究員への任用が決定された者に対しては、代表理事名ですみやかに辞令を交付する。
（任期）
第9条 一般研究員、主任研究員の任期は1年とし、更新することができる。
２ 客員研究員の任期は採用時に定める。客員研究員の任期は理事会の承認のもとに更新することができる。
３ 研究員は理事会に届けを提出することによりいつでも退任することができる。
（研究員資格の停止）
第10条 毎年、本研究所が送付する現況届および継続願い記入書を一般研究員、主任研究員に送付し、２年続けて返信がない者については、その資格を停止することができる。
２ 資格停止は、研究委員会が原案を作成し、理事会で承認を得て決定することができる。
３ 理事会が認めた場合には、資格停止を解除することができる。

（研究員資格の取消し）第11条 研究員が違法行為、著しく道義に反する行為など本研究所の社会的信用を著しく傷つける行為を行った場合には、理事会は、審議の後、決議により当該者の研究員資格を取り消すことができる。
（規程の改正）第12条 本規定は、必要と認めた場合、理事会の決議により改正することができる。
-3 -

（報酬）
第13条 研究員手当は支払わない。

（補則）第14条 この規程の実施に関し提出書類の書式など実務的に必要な事項を代表理事が定めることができる。

附 則
この規程は、2022年 1月 21日から施行する。

-4 -