JR連合

1部20円（但し組合費に含む）

グループ労組連絡会からは選にむけて各単組が取り組

院議員選挙とともに全員当

Ｒ西労組の２人を含め︑
参議

３月14日

年5.66ヶ月
12月10日支払（年末）ＪＲ四国労組

10月17日

2.3ヶ月
12月７日支払11月21日

1.83ヶ月12月７日支払ＪＲ九州労組

９月29日

3.0ヶ月
12月10日支払

11月22日

2.53ヶ月12月10日支払

貨物鉄産労

２月14日

2.82ヶ月12月7日支払11月16日

1.7ヶ月
12月７日支払らなる拡充や防災・減災対

道軌道整備法改正法成立︑議事では︑経過として鉄れる国会議員２名を確認しに議員フォーラムに加入さ催することを確認し︑新たバーと連携し︑当面する諸Ｒ連合国会議員懇談会メン問題意識を共有した︒
続いて︑ＪＲ連合を代表ＪＲ北海道に対する監督命減災などに関する課題を共からの復旧・復興︑防災・ることについて︑鉄道被災への要請行動を検討してい対応として︑国土交通大臣相次いだ大規模自然災害のいて審議されている今年度

今回は︑今臨時国会にお島地区の視察もさせていたし上げる︒９月 日には広された方々にはお見舞い申敬意を表したい︒また被災者の復旧にむけたご尽力にに多く︑すべてのＪＲ関係﹁今年は自然災害が非常榛葉賀津也参議院議員は連合国会議員懇談会会長の冒頭︑挨拶に立ったＪＲ

規加入議員を確認した︒

総会において承認される新めて自由で民主的な労働組が蔓延しつつある︒あらたり︑﹃組合不要論﹄までも働組合に未加入のままであ組を脱退したとはいえ︑労３万４０００人がＪＲ東労長をはじめ︑この間ご協力﹁ご参加くださった榛葉会く総決起集会﹂に触れ︑な労働組合・労使関係を築ラム﹂第 回総会の開催と︑ Ｒ産業の発展にむけ民主的くことを確認した︒また︑政策要望を政府に求めてい復興︑防災・減災にむけたよる鉄道被災からの復旧・正要望に加え︑自然災害にては︑２０１９年度税制改申し上げる︒しかしながら︑ とりわけ︑政策課題についいただいていることに感謝

紀の鉄道を考える議員フォー取り組みについて議論した︒

組織課題について︑今後の上で︑当面する政策課題︑所への視察などを報告した

豪雨災害による鉄道被災箇令および支援内容︑西日本合った︒

災からの早期復旧支援のさみを強化していく︒

課題解決にむけて︑取り組ＪＲ連合は︑引き続きＪた組織課題を確認し合った︒

して松岡裕次会長は挨拶に有した︒さらには︑来年予合︑健全で建設的な労使関ラム﹂第 回総会及び﹁地参加議員からは︑鉄道被定されている第 回統一地係の必要性を訴えていく﹂

月 日にＪＲ連合﹁ 世だき︑今後の政府要請行動と民主化闘争完遂への決意

第 回ＪＲ連合国会議員懇

年5.7ヶ月ことを強調し︑積極的な議論を要請した︒最後に︑﹁来同じ職場で働く仲間の事故みを進めることについても3.0ヶ月
12月10日支払

第 回拡大代表者会議
年は選挙の年﹂として︑統課題も含めて︑政 府 へ の 要であったことから︑あらた11月８日にも繋げていく︒あわせて

2114●発行者／松岡裕次 ●編集者／中村鉄平〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階一地方選挙・参議院議員選
挙での推薦候補全員の当選

合未加入者への加入促進をの取り組み経過と当面する

２０１９春季生活闘争・民主化闘争について意思統一にむけて全力を尽くしてい図り︑Ｊ Ｒ北海道︑Ｊ Ｒ貨諸活動に対する議案を提起

議事では︑定期大会以降

Ｊ Ｒ連合は︑２０１９春季生活闘争︑民主化闘物にも波及させていかなけ

くとし︑挨拶を終えた︒

争︑喫緊の政策課題などの当面する諸課題についればならない﹂と力強く語っし︑９人の出席者が発言し請行動に繋げていくとした︒ 別統一要求としての数値目

めて安全確立に取り組む固3.1ヶ月
12月10日支払議員フォーラム総会でも課29

14

談会を開催した︒

２月９日（年4.5ヶ月で夏1.68ヶ月支給との差分）

回中央委員会にむけてた︒２０１９春季生活闘争

ついて︑鉄道被災からの復力会社をも視野に入れて取標の重要性が述べられた︒

い決意が示された︒そして︑ 確認し合った︒その他︑政策

ＪＲ東海ユニオン 10月10日

選挙への取り組み︑大量脱11方議員団連絡会﹂総会を開

14

方選挙︑第 回参議院議員

ＪＲ西労組

55歳以上の加算措置て︑経過とともに︑今後の方針について議論を交わし︑来年２月５日の第意思統一を図った︒
た︒続いて︑政策課題としした﹁Ｊ Ｒ産業の発展にむけ民主的な労働組合・月に開催労使関係を築く総決起集会﹂を契機として新たなて大きな減収や多額の費用

旧・復興︑防災・減災など︑ はじめとする自然災害によっについては︑西日本豪雨をて今年相次いだ自然災害に局面を迎えており︑一層の組織の強化・拡大にむ負担が重くのしかかる中でり組まなければならない﹂
また︑新中期労働政策ビジョ

また︑労働力不足の深刻化

けての新たな決意を共有化した︒
月 日︑ＪＲ連合は都内で第 回拡大代表者会議とした︒次に組織課題につから︑特にグループ労組の活動︑組織課題︑政治課題を開催し︑ＪＲ各単組及びンについては︑ＪＲ各単組などについて発言があり︑はもとより︑グループ労組民主化闘争については︑当いて︑６年ぶりとなった月に開催した民主化闘争総該単組からは取り組み状況

方針実現に向けた積極的な労働条件改善が喫緊の課題と今後への方策︑支援単組である現状やハラスメントといった今後一層重要度のうな労働条件改善に資する﹁革マル派﹂に対する強いビジョンを策定していきた

3.18ヶ月12月４日支払春季生活闘争方針案を策定

裕次会長は︑まず安全の取姿勢を表すことに終始する

11月14日ＪＲ各単組およびグループり組みについて﹁定期大会議論を交わした︒
２０１９春季生活闘争にからは激励があり︑ＪＲ連

調査の結果から要求根拠を合からは三位一体としてのむけては︑連合が 月 日

精査し︑賃金対策委員会で増す課題への取り組み状況

ことなく︑ＪＲ産業の持続の中央委員会で春季生活闘とともに︑各単組の力強い的な発展のために不可欠な争方針を確認する︒ＪＲ連

いと述べた︒そ し て ︑ 当 会

以降も労災死亡事故が連続新たな器材が紹介された︒

議について第 回中央委員して発生しているが︑いず

さらに︑来年の統一地方選

3.29ヶ月12月３日支払策の一層の推進︑地域鉄道定期大会以降︑３件の労災10月22日路線の維持確保などについ会の素案を討議する場とし死亡事故が発生したことをＪＲＥユニオンしていく︒ＪＲ連合２０１て︑とりわけ︑２ ０ １ ９ 春−

労組で取り組んだ賃金実態﹁あるべき労働組合像・労季生活闘争については﹁ベ展開にむけた今後の方針とれも過去に発生した同種の使関係像﹂を訴えたと振り−て発言があり︑ＪＲ連合の返り︑﹁ＪＲ東日本内の３10月31日

９春季生活闘争方針は２月事故であり︑対策について合は︑この連合方針に則り︑ 協議し︑ＪＲ連合としてのＪＲ北労組

５日の第 回中央委員会では︑各単組が労使で真摯に挙に新人として出馬するＪ妥結内容

考え方を説明するとともに︑受けて多くの発言があり︑妥結日2.5ヶ月12月14日支払提起し︑決定していく︒
アをしっかりと勝ち取る﹂

要求内容

31

２０１８年「年末手当」要求及び妥結状況表（11月28日現在）

立ち︑ 月に開催した﹁Ｊ30
そして︑ＪＲ連合﹁ 世紀11退により激変したＪＲ東日

1021

題を共有したい﹂と述べた︒ を述べた︒

20

本における労政を中心とし

月 日︑ＪＲ連合は︑万７０００人にものぼる組ＪＲ各単組で年末手当妥結議論し︑グループ会社や協決意が述べられた︒また︑決起集会はこれまでと違い︑ の底上げ・底支えになるよ

エリア連合代表者ら約 人が出席した︒

2019春季生活闘争の確かな成果にむけた積極的、建設的な討議を促す松岡会長の鉄道を考える議員フォー

冒頭︑挨拶に立った松岡の闘いとなることから︑産取り組みを進めていく決意10を述べ︑新たに顕在化したとりわけ︑民主化闘争については︑

31

ＪＲ産業の発展に不可欠な民主的労働組合・労使関係への理解も各議員から諸課題への理解とともに解決の方策について意見が出される

31要求日⑴鉄道軌道整備法に基づく災害復旧補助制度の拡充・改善⑵鉄道沿線の災害復旧に対する国・地方自治体の主体的な取り組み⑶国・地方自治体をはじめ、すべての関係者との連携・協働⑷鉄道防災に対する公的セクターのさらなる積極的支援の推進⑸治山・治水対策と防災・減災対策への公的補助の拡充・強化⑹老朽化した鉄道施設の大規模改修等に対する支援のさらなる拡充⑺鉄道貨物輸送の確保にむけた災害に強い鉄道施設の整備と結節点強化⑻地域における鉄道ネットワークの強靱化⑼バス代行輸送にかかる課題への取り組み⑽地域との連携による自然災害発生時の課題への取り組み⑾訪日外国人対応にかかる課題への取り組み

40

自然災害による鉄道被災に関する課題を共有

単組名

政府要請行動の要望事項

10

23 20

11月28日現在、すでに年間臨給で妥結しているＪＲ西労組を含め、ＪＲ７単組のうち、鋭意交渉中のＪＲ北労組をのぞいて、年末手当の支払いについて妥結した。

ＪＲ７単組は、10月末までに会社側に対し年末手当の支払いを要求し、会社の経営を支える組合員の負託に応えるべく、鋭意交渉を展開してきた。

2311

第67回ＪＲ連合国会議員懇談会

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

67 11

25

19

日本鉄道労働組合連合会
ＪＲ連合
総がかりの運動を強く広く展開しよう！

平成 30 年
（2018）12月1日

ＪＲ連合（１）第 583 号（毎月1日、15日発行）

民主化闘争﹁真実の声﹂をめぐって組織内部に響く不協和音

対し嘘で塗り固めた批判を投げつけて い る﹂
﹁新生Ｊ
Ｒ東労組運動を破壊する以外の何物でもない﹂といっ﹁真実の声﹂について︑Ｊ方本部の見解を 月 日ま中央本部見解ならびに 地ように現執行部を誹謗中傷

ムページのことで︑毎日の第５回執行委員会を開催し︑ 東労組中央本部については︑ 主旨の抜粋を掲載したホー
大宮をはじめ各地本部執行部に近い

れ に 続 く 形 で ︑現た言葉が並んだ︒こＲ総連ならびにＪＲ東労組
でに発出するとともに︑ＪＲＲ東労組を憂う会﹂の 結 成の弱体化あるいは組織破壊総連第７回執行委員会︵２

知徹底を図ること︑②ＪＲを目的とした組織破壊者０１８・ ・ ︶に報告す

ＪＲ総連は︑ 月 日︑︵行為︶であることを満場ること﹂の２点を指示した

る︒
ＪＲ東労組中央本部は︑
月１日︑臨時第９回執行

これまで以上に踏み込んだ

ＪＲ東労組の内部崩壊にを許さない中央本部見解﹂

結を破壊する﹃真実の声﹄

Ｒ東労組運動と 地本の団委員会を開催し︑﹁新生Ｊ本︑さらには本部きを見せる高崎地し労と同調した動

一方︑ＪＲひがる︒

を 明 らかにしてい出し︑同様の主張本が順次見解を発一致で確認した︒また︑同ようだ︒

する内容が更新されてい日に開催された単組・地協実の声﹂を組織破壊者︵行格好だ︒これらはＪ Ｒ東に反発する動きを活発化さ体となる組合を結成し︑１９９

組合は︑１９６１年に現在の母セントラルメンテナンス労働めに清潔で快適な車用されるお客様のた掃し︑毎日多くの利ひとりが﹁ＪＲ東海私たち組合員一人の輸送を支え︑安全・両を提供しています︒

働組合と１つの組合になること安定輸送の完遂とお８年に現在の組合名に改称しま

で︑セントラルメンテナンス労客様への快適なサーした︒２０１５年には︑神領労働組合の現在の組織体制を構築ビスを提供﹂するこしました︒とを意識しながら︑で以上に﹁働きがいのある明る私たちはセントラルメンテナい職場﹂を作り上げるため︑さ職場の仲間たちと一致協力して取り組んでいます︒

らに労使間の信頼関係を深め︑ンス㈱で働く仲間であり︑主なめ︑ＪＲ東海の車両や駅での清回定期大会を開催し︑向こう２０１８年 月 日には︑第仕事内容は東海道新幹線をはじ掃業務︑車両整備です︒具体的

名古屋車両所︵新幹線車両基地︶ １年間の運動方針が︑無事満場ふさわしい労働条件﹂の獲得に発展はもとより﹁ＪＲ労働者に雇用︑労働条件の向上の維持︑には︑ＪＲ名古屋駅とＪＲ東海

セントラルメンテナンス労働組内において︑新幹線の車内検査︑ 一致で承認されました︒私たち

及び車両内外の清掃を日々行っる事業税課税標準の特例措むけ︑これからも取り組みを進置﹂や︑ＪＲ各社だけでな開催されると言われている各地本が中央本部やＪＲ総のか︑注目していかなけれ代表者会議でも同様に﹁真為︶であると︑満場一致でを発出した︒見解には﹁数々連の指示に従うことはないばならない︒

めていきます︒と推測される︒

それぞれの思惑の中で亀裂合は︑執行委員長に再任された

せている東京・八王子・水が拡大し︑表面化していく

大坪執行委員長のもと︑これま戸の３地本は見解をＨＰ等このように組織内部に響ています︒そのほか︑在来線のの嘘を並べ︑中央本部をく不協和音が︑ 月 日に車両を指定駅及び車両基地で清﹃残留執行部﹄と罵り︑新で公表していない︒これま

各単組は﹁真実の声﹂が組行委員長︵Ｊ組の中濱斉執方で﹁四国における鉄道な状況と言える︒その一向などについて活発な意見

四国新幹線実現にむけた動タートを切った︒

た強力な体制が力強く再ス

四国の鉄道の未来にむけさしい旅客鉄道車両に対すをかけるための﹁環境にやされ︑鉄道特性により磨き

２０１９年度税制・改正ヒアリング

国民民主党は 月 日︑立憲民主党は 月 日︑そ長が両日とも出席した︒

からは中村鉄平交通政策部

運労協が参画し︑ＪＲ連合

定資産税の軽減を求めると資産の取得については︑固た︒災害復旧における新規税制にかかる部分を要望し策要望についても説明し︑による鉄道被災に関する政また︑あわせて自然災害について強く要望した︒

る固定資産税の特例措置﹂が交わされた︒
中間とりまとめ案についてＪＲ北海道︑ＪＲ四国の経営安定化に資するきなかった︒このような状況を理解いただき︑引き続き支援をお願いしたい﹂と訴えた︒
続いて︑ＪＲ連合の松岡税制特例の継続適用を求める

地域の理解を得ることがでする懇談会Ⅱ﹂においてはネットワークのあり方に関のように影響を与えるか︑ＪＲ東労組の臨時大会にど﹁真実の声﹂とは︑ＪＲでの動向からは︑これらのによって明らかにした︒
生ＪＲ東労組運動を推し進号を発出し︑﹁①める中央本部や地方本部に連連絡第日に結成された﹁Ｊ会議員懇談会幹事︶︑武内Ｒ連合副会

く全国の鉄道事業者に適用東労組一部ＯＢによって︑Ｒ四国の現状認した上で︑Ｊ４月

第 回﹁四国の鉄道を考える国会議員連絡会﹂と今後の課題等について意見交換を行っ

則男衆議院議員︵議員フォーＪＲ四国労た︒ラム︶︑白石洋一衆議院議長 ︶が 主 催 者

一衆議院議員︵ＪＲ連合国

四国の鉄道の未来にむけて党派を超えた協力体制を確認
ＪＲ四国労組は︑ 月考える国会議員連絡会﹂を代表として挨日︑第 回﹁四国の鉄道を開催した︒同連絡会は︑会員︵議員フォーラム︶の５れぞれ２０１９年度税制改名の国会議員で構成されて裕次会長からは︑ＪＲ連合長の小川淳也衆議院議員

ともに︑鉄道用地外からの︵ＪＲ連合国会議員懇談会のこの間の取り組みや取り防災対策にかかる設備につ拶し︑﹁今年ＪＲ連合からは︑交通重おり︑会議には各議員に加正について要望事項に関すなく︑国や地方自治体と連いては本来であれば公共事携・協働しながら地域の人に掲げた８化と物流結節点の強化を通流・物流を守っていかなけ

点政策２０１８︱２０１９業として行うべきこととし︑じたリダンダンシーの確保ればならない﹂と交運労協るヒアリングを行った︒交

負担を無くすよう求めた︒

についても財政上の支援と巻く情勢などに触れつつ︑項目を要望

さらに︑老朽化の著しい橋あわせた税制上の支援につ自然災害への対応としてした︒とりりょうの被害に触れ︑今後いて理解を求めた︒

じめとする交通・運輸産業の特別損失を計上すること

わけ︑継続の大規模修繕︑設備強化に他産別からの要望内容がの仲間と連携した政策課題と なった︒昨年度も台風に適用要望とかかる投資に対して︑新た説明された後︑交運労協のの解決を通じて︑魅力ある相次ぐ台風による運休等でして︑ＪＲな税制を設けることを訴え

住野敏彦議長からインフラ合︑ＪＲ四国労組ら総勢約二島会社のた︒最後に︑今回の被災にを保有しながら経営を成り﹁災害復旧支援︑防災・減経営に大きよって︑鉄道貨物輸送に甚よって会社発足以来最大のな影響を及大な影響が及んだことを説産業としての発展にむけた大きく減収となった︒さらてきた政策要求に加えて︑ぼしかねな立たせることの難しさが述取り組みを展開していく︒

ＪＲ連合は交運労協をはを代表して締めくくった︒

い﹁ＪＲ北明した上で︑鉄道貨物の重べられ︑﹁事業者任せでは人が出席した︒冒頭︑現行体制を再任することを確顕在化した新たな課題にも取り組んでいく﹂と述べた︒
ＪＲ四国会社から︑資料に基づいて︑現状と課題について説明を受けた後︑参加議員らから︑ネットワー
ク懇談会における四県知事

要路線となる旅客線の強靱災対策など︑これまで訴え事務局長︶︑同事務局長の19

被害を受けており︑危機的は﹃平成 年７月豪雨﹄や12に復旧費用なども含め多額

え︑ＪＲ四国会社︑ＪＲ連

玉木雄一郎衆議院議員︵世紀の鉄道を考える議員フォーラム︵以下︑﹁議員フォーラム﹂︶︶︑広田

四国の鉄道ネットワークの将来像を形づくるべく意思統一が図られた織破壊である見解を発出す

月

日付の情報

新・民主化闘争パンフレット

労組の15るとともに︑各級機関に周ＪＲ連合は、民主化闘争の完遂にむけて、“労働組合不要論”を払拭し、ＪＲグループのすべての労使において民主的労働組合・労使関係を築くことの必要性を訴えるための器材を作成した。

をはじめとする各委員とのみんなで暮らしをガード

オプション保障（類焼損害費用保険、個人賠償責任保険、借家人賠償責任保険＋修理費用）は、共栄火災海上保険㈱を引受保険会社とする保険契約であり、共済ではありません。詳しい内容は必ずパンフレットおよび重要事項説明書をご確認ください。

海道・ＪＲ※借家にお住まいの方のみ

12

レクリエーションを通じてさらなる一体感を築く

B1424401E2144-20150209

11借家人賠償保障＋修理費用

四国に対す近隣の家へ損害を与えたときの「類焼損害保障」、日常生活での賠償事故に備える「個人賠償保障」、賃貸住宅で火事を起こした場合の「借家人賠償保障＋修理費用」。火災共済とセット加入することで大型保障を実現します。

民主的労働組合・労使関係の必要性を訴える
意見調整や今後の方向性︑火災共済の保障力を、さらにアップさせる新制度。

26

確認した︒さらに︑Ｊ Ｒ総グループ セントラルメンテナンス労働組合
労組紹介（ＪＲ東海連合）
公共性と事業採算性の間で苦闘する交通運輸産業の実情を訴える住野議長

30

個人賠償保障類焼損害保障2638

124520オプション保障

1112182910

火災共済

192111111921

交運共済 ニュース

家族の幸せを災害から守る

1012121020

特 集
1616

第 583 号（２）ＪＲ連合
平成 30 年
（2018）12月1日