資料 2-2

議員の旅行に関する申し合わせ 検討比較表
表
１

題

目的

議員の旅行に関する申し合わせ（平成１７年）
第1

議員の旅行等に関する申し合わせ（令和５年改訂）

議員の旅行については、平成 14 年に「議員派遣」が制度化されたこと 第 1 議員の旅行については、平成 14 年に「議員派遣」が制度化されたことに伴に伴い相当程度整理されたが、この申合せは当町議会の旅行実態を踏まえ、

い平成１５年９月からの「議会改革特別委員会」で協議を進め、現在の申合

また平成 15 年 9 月に設置された｢議会改革特別委員会｣での協議も踏まえせとして平成１７年４月から運用されている。

備考

230117 現在経過のほかに現状も追記した。

その後、平成 27 年 9 月からの「議会のあり方調査特別委員会」また「議て当町議会の旅行に関する運用について定めるものである。

会運営委員会」での協議等も重ね、令和４年１０月の議員協議会で確認された「調査及び研修の見直し」の結果を踏まえて当町議会の旅行等の適正な運用について定めるものとする。
２

基本的事項

第２ 地方自治法並びに会議規則等法令に基づく規定のほか、議員の旅行につ 第２いてはこの申合せによる。

３

旅行区分

４議会を代表する

第３ この申合せによる旅行区分は次のとおりとする。

地方自治法並びに会議規則等法令に基づく規定のほか、議員の旅行についてはこの申合せによる。
第３ この申合せによる旅行区分は次のとおりとする。

(1)

議会を代表する議長の旅行(1)

議会を代表する議長の旅行

(2)

議員の派遣

(2)

議員の派遣

(3)

委員の派遣

(3)

委員の派遣

(4)

道外議員視察研修旅行(4)

所管事務調査(5)

その他の旅行(5)

その他の旅行

第４ 議会を代表する議長及び議長から委任を受けた議員（以下「議長等」と 第４議長の旅行いう。
）の旅行は次のとおりとする。
(1)

議長会主催の会議に議長等が出席する旅行(2)

出席要請のある公益を目的にした団体等の主催する式典等に議長等

・議員道外視察研修の廃止により削除する。
・議員道外研修を廃止したことから、所管事務調査を新たに追加する。

議長は例規上、明文規定がないことから、議員の派遣は必要なく、よって議員の派遣手続きは要しない。

が参加する旅行(3)

ただし、地元選挙区以外の政治家の集会には、議長として出席しない。

(4)

また、意見書の送付または陳情、請願の採択等議決以外の理由を持って議会を代表する要請行動はできない。

５議員の派遣第 5 議員の派遣の例は次のとおりであり、議決により決定する。

2

第 5 議員派遣の例は次のとおりであり、議決により決定する。

(1)

議長会等の主催する議員研修への参加(1) 議長会以外の団体等が主催する議員研修への参加（正副議長含む）(2)

議長会主催の議長研修及び議会広報研修への参加(2) 議長会等の主催する議員研修への公費による参加(3)

姉妹町・友好都市周年事業への出席(3) 斜里郡三町の議会が合同又は個別に主催する研修会等への参加(4)

前各号における旅行は、予算の範囲内とする。

(4) 姉妹町・友好都市周年事業等への出席(5) 前各号における旅行は、予算の範囲内とする。

派遣議員は、議長の求めに応じて、本会議の中で調査結果を報告しなければならない。

2

派遣議員は、議長の求めに応じて、本会議の中で調査結果を報告しなければならない。

６委員の派遣第 6 委員の派遣は次のとおりであり、議長の承認を必要とする。
(1)

町内の所管事項調査(2)

道内市町村への所管事項調査(3)前号における調査は、任期中 3 日行程を限度とする 2 回以内を原則

第 6

委員の派遣については、委員会として派遣の承認を行なう事として委員個々の派遣の議決は行なわない。

1(1)市町村アカデミーの研修所等(2)国、道、管内、北網ブロックの議長会が主催する研 修会と する。また、議会広報については委員会ではあるが、研修会のため対象とする。
(3)斜里郡三町の議会が主催する研修会参加として、町内外を問わずに出席率の向上を図る意味からも対象とする。
(4)周年事業のみでなく、行事等も含めることとして等を加える。
・ただし、議会広報常任委員会は議長会主催の研修会への参加につい・従来の規定は全削除

議員の旅行に関する申し合わせ 検討比較表とする。
(4)

東北 6 県内市町村を対象とした所管調査(5)

前号における調査は、任期中４日行程を限度とする 1 回を原則とする。

(6)

議会運営委員会の所管調査は、町内及び道内市町村とするが､道内にあっては 3 日行程を限度とする 1 回を原則とする。

2

派遣委員（長）は、派遣終了後 3 ヶ月以内に招集される本会議の中で調査結果について報告しなければならない。

７道外視察研修第 7

道外議員視察研修（以下「研修」という。）は、次のとおりであり、議・道外議員視察研修の廃止に決により決定する。
(1)

より全削除

研修は、｢斜里町議会議員の道外視察旅行費支給内規｣に基づき実施する。

(2)

毎年度の研修実施人員は概ね 7 人の範囲とし、改選年度から 3 年間で実施する。

(3)研修を実施しようとする議員は、事前に、別に定める研修実施計画書を議長に提出しなければならない。

(4)

研修終了後、議員は速やかに、別に定める研修実施報告書を議長に提出しなければならない。

(5)

計画書の内容に変更が生じたときは、研修実績報告書にその旨明記し、旅費の精算を行うこと。

(6)

研修は、できる限り複数の議員と協同で行うようにしなければならない。

2

派遣議員（の代表）は、派遣終了後 3 ヶ月以内に招集される本会議の中で視察結果について報告しなければならない。

７所管事務調査

第７ 所管事務調査（以下「所管調査」という）の運用は次のとおりとする。
(1) 所管調査の範囲は道外、道内及び町内における調査とする。また斜里郡三町内における調査は町内所管事務調査に含める。
(2) 道外への調査は、範囲を北海道以外の国内として打切り旅費により予算

道外議員研修を廃止としたが、所管調査の規定が無いため、加えることとする。道外所管調査の調査先を制限しないこととしたこともあり、あらためて所管調査を加えることとする。の範囲内で実施することとし、最長４日間を限度に任期中１回とする。
(3) 道内への調査は離島を含む北海道内を範囲として、最長 3 日間の行程を限度に任期中 2 回以内とする。
(4)

所管調査を実施しようとする委員会は事前に実施計画書を議長に提出しなければならない。また、研修終了後は速やかに実績報告書を議長に提出しなければならない。

(5) 計画書の内容に変更が生じたときは、実績報告書にその旨を明記し、旅費の精算を行うこと。
８その他の旅行

第 8 その他の旅行に関する運用は、次のとおりとする。

第 8 その他の旅行等に関する運用は、次のとおりとする。
2(2)特定の事案での要請等により町理事者、議長及び議員が旅行す議員の旅行に関する申し合わせ 検討比較表(1)

公費による海外旅行は、議会内で合意が得られていないことから、(1) 議長及び議員の公費による海外旅行の場合は、議会を代表すると想定さ当分の間、実施しない。
(2)

特定の事件又は記念事業等に関する旅行は、都度、議長と理事者のれるため「４ 議会を代表する議長の旅行」のとおりとする。
(2) 特定の事件又は記念事業等に関する旅行は、都度、議長と理事者の協議協議による。
(3)

議員諸団体の要請による旅行は、基本的に公費旅行とはしない。

による。
(3)

委員長又は副委員長が各種団体等の主催する行事等に議長と同時に出席する場合は公費によるものとする。

(4) 議員諸団体の要請による旅行は、公費旅行の扱いとはしない。

９議長への委任

第 9 この申合せの実施に関する疑義は、議長に一任する。

第 9 この申合せに規定の無い事項については議長に一任する。

１０実施時期。

第 10 この申合せは、平成 17 年 4 月 1 日から適用する。
この申し合わせは令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

3

る場合の規定とする。
(3)各種団体の主催する行事等に議長と同時に委員長等が出席する場合の規定を明確にする。
(4)会派等による要請活動を想定