ニュース「文化芸術省」の創設を政府に提言（左から）淺木正勝全国美術商連合会会長、斉藤鉄夫議連副会長（公明党）、横光克彦議連副会長（立憲民主党）、河村建夫議連会長（自由民主党）、菅義偉内閣官房長官、野村萬文化芸術推進フォーラム議長（日本芸能実演家団体協議会会長）、伊藤信太郎議連事務局長（自由民主党）、崔洋一日本映画監督協会理事長 ［2018 年12月25日撮影］

超党派の国会議員 133 名からなる「文化芸術振興議員連盟」と、20 の文化芸術関係団体からなる「文化芸術推進フォーラム」は、2013 年以来、文化芸術立国の実現のため、スポーツだけでなく文化の祭典でもある東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年までに、政府内に文化省を創設することを訴え、「五輪の年には文化省」キャンペーンを実施するとともに、数々のシンポジウム・勉強会を重ねてきました。

そして、これまでの成果として、「これからの日本に求められる文化を所掌する『文化芸術省』創設の提言」を 2018 年 12 月 5 日に取りまとめました（裏面）。

更に同月 25 日には共同で首相官邸を訪れ、菅義偉内閣官房長官に対し文化芸術省創設の提言書を手渡すとともに、日本の文化行政が諸外国に比べ脆弱で予算も少ないこと、また文化を所掌する省庁がいくつにも分散していることなど、現状の課題について意識を共有する会談を行いました。

「五輪の年（2020 年）」を目前に控えた今、文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムは、『文化芸術省』の創設実現に向け、更なる活動を展開して参ります。

2019 年 3 月 15 日現在

文化芸術振興議員連盟

文化芸術推進フォーラムhttps://ac-forum.jp

超党派の国会議員が集い、行政府、立法府の文化政策についての意識

文化芸術関係団体が集い、政策提言などを通して、文化芸術の創造・改革と、文化芸術の振興を目指し、1977 年に創設。これまでに文化芸術継承・発展を目指し、2002 年に創設。議長は野村萬（能楽師／日本芸能基本法、劇場法の制定などに取り組む。

実演家団体協議会会長）。

［会員数］133 名（衆議院議員 99 名、参議院議員 34 名）［構成団体］（公社）日本芸能実演家団体協議会／（一社）日本音楽著作権協［役員］会長｜河村建夫（自由民主党）

会／（一社）日本レコード協会／（一社）日本音楽出版社協会／（一社）日本副会長｜塩谷立（自由民主党）、横光克彦（立憲民主党）、斉藤鉄夫（公明党）、楽譜出版協会／（一社）日本音楽作家団体協議会／芸術家会議／（公社）日古川元久（国民民主党）、市田忠義（日本共産党）

本オーケストラ連盟 ／（一社）日本クラシック音楽事業協会／（公財）音楽

常任幹事｜二之湯武史（自由民主党）、羽田雄一郎（国民民主党）、

文化創造 ／劇場等演出空間運用基準協議会／芸術文化振興連絡会＜ PAN

中山恭子（希望の党）＞／（一社）
コンサートプロモーターズ協会／（協）
日本映画監督協会／（協）

事務局長｜伊藤信太郎（自由民主党）

日本シナリオ作家協会／（一社）日本映画製作者連盟 ／（一社）日本美術家事務局次長｜浮島智子（公明党）

連盟 ／（一社）全国美術商連合会／（一社）日本美術著作権協会／（一社）日本写真著作権協会 以上、20 団体

これからの日本に求められる文化を所掌する「文化芸術省」創設の提言
文化芸術振興議員連盟／文化芸術推進フォーラム2018 年 12 月 5 日

1. 基本的な考え方「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを● 文化芸術活動は民間を主体に行われるべきであり、文化芸術の礎見出すことは、人間の変わらない願いである」と人々の幸福追求、たる「表現の自由」や「自主性」等の基本理念が重要で、他の行政自己実現の願いを実現する環境を整備することが文化行政の始原で目的に従属する組織であってはならないあることを文化芸術基本法は前文冒頭で示している。

● 東京オリンピック・パラリンピックを契機に、文化芸術が活きる

文化芸術は、人々の自主的で自由な創造力、審美性を源泉とし、社会を牽引するため、従来の文化行政をさらに発展させ、人材を育その力が文化芸術そのものを創造し、文化財を歴史的に形成してき成し、人々の豊かな人生を創りだし、文化芸術の価値を活かす文化た。自らの文化に誇りをもった人々の生き生きとした活躍、グロー関連分野を発展・高度化させ、我が国の世界での認識を深め、文化バル化する世界の中での人と人とのつながりや開かれた交流によ的な地位の向上を図っていく文化を担当する大臣が内閣に必要り、自らの文化芸術の継承のみならず、新たな文化芸術の創造、発● 文化芸術と教育、福祉、国際交流、まちづくり、観光、産業、そ展がもたらされる。こうした創造、継承、発展のサイクルが、人間の他の関連分野での民間の連携促進、省庁間、地方公共団体との行らしく生きることのできる社会を創り、多様で魅力ある地域社会を政連携を進め、世界への発信力を強めることが必要。そのためにも生み出し、また日本社会には活力をもたらし、多極化する世界の政文化関連の政策を一元化して進める組織を設けることが必要

治、経済のなかで存在感を高め、世界からの敬意を集める国を創る。

● 文化行政並びに文化芸術に高い見識、創造性を有する者や文化芸

このため、政府は、文化芸術基本法で定められた目的、理念に則術と他の関連分野とをコーディネイトして新たな価値を創り出すこり、人々の文化的な生活環境、文化芸術の創造の基盤と環境を整備とが出来る者を職員として採用・養成することが必要

し、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関● 文化芸術は長い歴史の蓄積であり、人材育成にも長い時間がかか連分野も取り入れ、以下の観点に留意して、文化芸術行政を立案、る。長期的な視点に立って人を育て、継続的に「本質的価値」を高展開し、これからの時代の豊かな国づくりを牽引する必要がある。

めることを政策目的に掲げる組織であることが必要● 文化芸術の価値は、経済的な観点で計れるものでなく、従来の「省」設置の考えとは異なる発想、専門性を重視する省とすることが必要

2「. 文化芸術省」の在り方の方向性
以上の基本的な考え方に基づき世界に誇れる「文化芸術省」の在● 文化芸術の創造、継承、発展の継続的な好循環を形成するため、り方の方向性をまとめる。

学校で子供たちが最低 1 年に 1 回は文化芸術を享受する環境を地方［1］基本理念

公共団体と文化芸術団体が連携してつくる。また、劇場、博物館、人々の自主的で自由な文化芸術の創造、鑑賞、参加を通した幸福追求、自己実現をさらに促進するため、人々の文化的な生活の営み、人と人をつなぐ文化的コンテンツ、メディア、コミュニケーション、文化産業をも含め幅広く総合的に文化芸術政策を捉え、人々に身近なものとなるよう基盤と環境を整備、振興し、世界との文化芸術交流により文化芸術の発展に資すること。
また、生み出される文化芸術資源を教育、福祉、観光、産業などに活かし、その総合的存在を高めることができるよう、各分野と文化芸術との相互補完、相乗効果的な好循環を創り出し、世界への発信などを通じ、文化芸術の価値を高めること。

［2］主要な行政機能

美術館、図書館、文化遺産等の文化機関や文化芸術団体と学校が連携して教育を行うなど、子供たちへの芸術教育を充実する。
● 文化芸術の創造、継承、発展を継続的に形成する専門的な担い手、芸術家とスタッフの職能形成をあらゆる段階で分野ごとの育成、研修機会を国内、国際レベルで準備し、飛躍的に充実し、職業としての持続性を確保し、新たな創造の活力を生む。
● 実演芸術、映画、アニメ、J-POP、放送・通信コンテンツなどメ

ディア芸術、美術、生活文化、大衆娯楽など文化活動は、経済活動と不可分であり、文化の創造、継承、発展の要となる著作権制度の整備などを含め、芸術家、スタッフ等が適正な対価を得られるよう、その地位が確保できる制度を確立することにより、国際的な視野に立って文化芸術活動を育成、発展させる。

● 人々が日々の生活のなかで多様な文化芸術を享受し、幸せに生き● 日本の多様、多彩な文化芸術は、日本の気候・風土での人々の生ていくための文化的な生活環境を整備する。そのため多様な文化芸

活と歴史、世界との交流により形成されたものであり、世界の文化術が活動し、文化財が継承され、身体的、経済的な条件にかかわら的な要素が融和し、昇華し、世界的に見て高い固有性、多様性を有ず参加の機会が保障されていることが重要である。まちの核としてしている。日本の豊かな文化芸術を世界に紹介し、発信し、世界か劇場、博物館、美術館、図書館など文化機関を充実させ、歴史的文ら人々を招き、世界的なレベルの創造の循環を活性化する。

化遺産の保存を図り、文化芸術団体、芸術フェスティバルなどの育● 文化芸術行政の効果的な立案、執行を図るため、全国の文化芸術成と活動の促進を通し、多様、多彩な文化芸術への参加機会をつく活動や文化行政の現状把握を進め、関係省庁、地方公共団体、諸外り、地方公共団体と連携して、人々の文化環境を大幅に充実する。

国との連携を強力に進める。

この使命は教育、福祉、地方創生、まちづくり、観光、産業の基礎となる。

以上