サステナビリティ円卓会議～日本における持続可能な開発目標を考える～2015 年 10 月 14 日（水）GEOC セ ミナースペース

日本における持続可能な地域づくり・ローカルアジェンダのあり方（その２）－SDGs を地域創生戦略で実現しよう－(NPO 法人)環境自治体会議 環境政策研究所 所長

中口 毅博

１．ローカルアジェンダの策定動向
ローカルアジェンダとは、持続可能な発展を目指す取り組みを地域レベルで進めるための課題 や将来像の設定、行動メニューを提示したものである。1992 年の地球サミットにおいて、アジェ ンダ
21 の地域版として「ローカルアジェンダ 21」（以下 LA21 と称する）を作成することが合意された。
これを受け、ICLEI（国際環境自治体協議会）がイニシアティブを取り、ローカルアジ ェンダ 21 策定ガイド(ICLEI、1995)を作成し、策定を推奨した。それ以降、日本を含む世界各地の都 市でローカ
ルアジェンダ 21 が策定された。

（１）世界の動向
地球サミット以降、サスティナブル都市プロジェクトが発足し、オールボー憲章（1994）への 署
名自治体は LA21 の開始を義務づけられたという。リスボン行動計画、ローカルアジェンダ 21 フォーラムの設立、ハノーファー宣言、LA21 のアプローチが明確化されていった。
これらの後押しもあり、ローカルアジェンダは 1990 年代に一気に普及した。スウェーデン、イギリス、オランダが先行し、デンマーク、フィンランド、ノルウェーの北 欧グループがこれに続き、少し遅れてドイツ、オーストリアが、さらにはイタリア、ポルトガル、 スペイン、フランスのラテン系諸国で LA21 の導入が進んだ。2000 年代は予算削減でこれらの国 は停滞期に入ったが、アジアやラテンアメリカで導入が進み、2010 年代になるとアフリカで導入 が進んだ1。

（２）日本国内の動き
日本でも 300 あまりの自治体でローカルアジェンダ的なものが作られたが、環境省が窓口になったため、環境分野の行動計画という認識になってしまった。2002 年のヨハネスブルクサミット において、ICLEI はローカルアジェンダからローカルアクションに軸足を移した。ヨーロッパで はローカルアジェンダから派生した個別のプロジェクト単位で実施する動きが活発化し、ローカ ルアジェ
ンダそのものを推進しようとする動きは下火になっている。日本でも、ほとんどの自治 体でローカルアジェンダは忘れ去られている。生き残っているのは豊中市と京都市ぐらいである。 ヨーロッパ
では担当部局が環境部局から首長直轄になるように主流化していき2、土地利用や交通 といった都市再生に焦点が当てられるようになったが、日本は環境部局でできることに矮小化されていった。

1Jose M. Barrutia, Carmen Echebarria, Mario R. Paredes, Patrick Hartmann, Vanessa Apaolaza,2015: From

Rio to Rioþ20: twenty years of participatory, long term oriented and monitored local planning?. Journal ofCleaner Production 106, p594-607
2Jonas, A.E.G., While, A., Gibbs, D.C., 2004. State modernisation and local strategic selectivity after Local

Agenda 21: evidence from three northern English localities. Policy & Polit. 32 (2), 151e168.

①神奈川県
1993 年 1 月、日本で最初のローカルアジェンダを策定し、その 10 年後の 2003 年、｢新アジェ ンダ２１かながわ」を策定、さらに 11 年後の 2014 年には「私たちの環境行動宣言 かながわエコ10（てん）トライ」と改名した。名称からもわかるように、持続可能な発展を目指すものと言うよりは、環境配慮を促す県民行動計画という性格を一層強めていった。2003 年の改定時には「マ イアジェンダ」登録制度を目玉政策と位置づけ、さらに 2014 年改定ではマイエコ 10 宣言（90 個 の行動メニューから自分が取り組みたい項目を 10 個選んで宣言）を導入した。LA21 の推進組織 として、ＮＰＯ法人かながわアジェンダ推進センター（神奈川県地球温暖化防止活動推進センターの指定も受ける）が一定の役割を担っている。
一方モニタリング（進行管理）についてみると、2006 年度に、２１項目の行動目標の進捗を示す指標を策定するため、実践行動部会の特別会員を中心に「指標づくり検討会」を設置し、「エ ネルギー」「ごみ」「化学物質、環境産業、環境マネジメント」「そら」「みず、みどり・つち」「まちづくり」「環境学習・環境教育」の７分科会を設けて検討したが、「指標」制定には至ら なかった。

②京都市
京都市の京のアジェンダは 1999 年に策定された。「行動計画というよりも、市民・事業者・行政の各セクターが協議して、その地域にあった環境負荷の低減と経済・地域社会の活性化を同時 に模索する環境社会実験・運動のための企画書のような性格」になっている3。ローカルアジェン ダ
21 で求められるものは行動メニューの羅列ではなく、持続的発展のためのビジョンや環境に 配慮した運動・実験のシナリオを提案することであるといえる。
その構成は、「（１）省エネルギー・省資源のシステムづくり 」「（２）グリーン・エコノミ ッ
ク・ネットワークづくり 」「（３）エコロジー型新産業システムづくり」「（４）エコツーリ ズム（環境調和型観光）都市づくり 」「（５）環境にやさしい交通体系の創出 」の５つの重点 取組分
野からなっている。それぞれの分野の方針ごとに、「京都市の事業実績」「フォーラムの 事業実績」「フォーラム会員等の取組実績」「評価指標原案（達成目標案）」「二酸化炭素削減 目標」「ワーキンググループにおける取組の目標・事業化方針・事業予定」および「実績値」か らなっている。
表 1 にその一部を表した。
京都市の京のアジェンダ 21（ローカルアジェンダ）は 1999 年に市民参加で策定されたが、活動の進捗状況を測る指標を市民の手で作成しようとしている唯一の事例である。コアスタッフが 指標の候補を抽出し、それ以外のメンバーも含むワークショップで指標候補を投票で選定した。
2004 年 4 月に指標案が幹事会にて報告されたが、広く一般に公表されるには至らなかった。 しかし、ローカルアジェンダの経験やローカルアジェンダに端を発した市民参加の手法が、他の計画や活動に活かされている4。

3

宇高史昭「ポスト COP3 をどう迎えるか―京都市ローカルアジェンダ 21 策定の試み」『地球サミットから 8 年～日本のローカルアジェンダ 21 の検証』,2000,環境自治体会議ブックレット4事務局長 井上和彦氏の談。

表3

京のアジェンダの進捗状況を図る指標の一部（事務局資料より5）重点方 針取組（１）省エネルギー・省資源のシステムづくり
省エネ型ライフスタイルへの誘導と実践
ものの長期使用と倹約
ごみ減量化とリサイクルを意識したものの購入
容器包装ごみの見直し
リユースの推進エネルギーの効率的利用
自然エネルギーの利用促進（２）グリーン・エコノミック・ネットワークづくり
グリーン・コンシューマー（環境を大切にする消費者）づくり
グリーン購入（環境を大切にした法人消費）の拡大
グリーンショップ（環境を大切にする商店）の拡大

評価指標原案（達成目標案）
・延べ環境家計簿取組者数×二酸化炭素排出量削減率実績
・省エネ性能ラベル表示店舗数／全家電店舗数
・ゴミ処理量の削減実績（一般家庭一人当たりの排出量などで）・フリーマーケット実績（開催回数，参加者数）
・使い捨て容器を使わないイベント、お祭り開催実績
・市内の電気使用量（電灯）・市内の都市ガス消費量（家庭用）
・自然エネ ルギー導 入実 績（ 住宅 用導 入件 数、発電 量、公共 施設での導入実績）・グリーンコンシューマ関連イベント開催実績（回数）・京都市内グリーン購入ネットワーク参加団体数
・省エネラベル表示店舗数
・めぐるくんの店 店舗数
・ＫＥＳ，ＩＳＯ認証取得工場数

エコインダストリー（環境に配慮した生産を行う企業）の育成（３）エコロジー型新産業システムづくり
・ＫＥＳ，ＩＳＯ認証取得事業所数
環境配慮型経営の推進
エコ商品（環境負荷の少ない商品）やロングライフ商 品（ 長期 間また繰 ・市内グリーン購入ネットワーク参加製造業数
・事業系電気使用量
返し使用できる商品）づくりの促進
・事業系都市ガス消費量
エコオフィス（環境配慮型事務所）への点検・実践行動の促進
エコロジー産業の育成
緑地・森林の保全
・市内公園，緑地面積（４）エコツーリズム（環境調和型観光）都市づくり
京都の新しいエコロジカルな魅力づくり
・エコツアー参加者数（YH協会主催分等）
歩くことが楽しい京都の街並みづくり
・市街地景観保全地区等の地区数、決定面積
・ 環 境 配 慮 型 の 観 光 関 連 施設 数（ 旅館 ・ホ テル 版ＫＥＳ認証 取得
観光関連サービスのエコロジー化
数）
観光関連施設のエコロジー化（５）環境にやさしい交通体系の創出
公共交通の利用促進
自動車利用を極力ひかえ，公共交通機関の利用を図る
・非自家用車観光者の割合（鉄道利用観光客数／総入洛客数）
・公共交通利用者数（100円循環バス、及びその他公共交通）
・市内の代表的な地点の通過交通量（地点検討）
コミュニティーバスの導入
・コミュニティーバスの利用客数
大型駐車場の整備などによるパーク・アンド・ライドシステムの導入
・パークアンドライド利用者数
自動車利用を極力ひかえ，自転車の利用を図る
・レンタル事業者数
・公営自転車駐車場数と収容台数
自転車専用レーンや自転車道の整備，歩行者道との分離
・自転車歩行者専用道路の延長距離
・自転車レーンと歩道が完全分離されている道路の延長距離
公共施設や大型店，商店街などにおける駐輪場の設置・条例付置義務自転車駐車場設置数・収容台数
自動車交通量の抑制
・家庭におけるガソリン購入量
用事などをうまく計画し，自動車の走行距離の減少を図る
・市内数カ所の自動車通過量
通勤，通学時の自動車の相乗り
近隣の事業者による共通の乗合通勤バスの運行
個別配送から共同輸配送システムへの転換な ど物 流システムの 効率化を図る
トラック輸送から鉄道輸送などへの転換（モーダルシフト）
商工業の発 展に つな がる 都心 部や 繁華 街へ の自 動車 乗入 れ規 制と駐車規制の導入
炭素税や駐車場の利用税などの導入
交 通 環 境 づくり
コミュニティー道路づくりや道路植栽の維持管理への参加
・コミュニティ道路整備延長距離
歩道の段差をなくすなどのバリアフリーな歩行者 ・障 害者 にや さしい道 ・コミュニティ道路整備延長距離（再掲）
路づくり
・低公害車導入実績（一般及び公用車）
環境負荷の少ない自動車の普及促進
・市内エコステーション（天然ガス充填所）数
アイドリング・ストップなどのエコドライブ
排出量の大きな自動車の保有・利用をひかえる
天然ガスバスやハイブリッドバスなど低公害バスの大幅導入
低公害車の利用に対する優遇措置
エコステーション（バッテリー充電所，天然ガス充填所）の整備拡充

5

京のアジェンダ事務局(2004) アジェンダ実績・指標評価シート. 京のアジェンダ幹事会資料

２．ローカルアジェンダの再興は可能か（１）基本的考え方
ローカルアジェンダの精神（ローカルアジェンダの制定プロセスの経験）を地方再生に活かせば良いのであって、必ずしも従来型のローカルアジェンダを再興する必要はなく、地域創生戦略が結果としてローカルアジェンダになっていれば良いと考える。
SDGs と結びつけることが、そのチャンスである。

図 1 地域創生戦略と SDGs の関係（２）SDGs をどう活かすか？
日本型のローカルアジェンダは、環境分野に特化しており、そのままでは、SDGs と結びつけにくい。今後は人口減少や少子高齢化、地域産業・コミュニティの衰退やグローバル化に対応するため、市町村単位で地域創生戦略（政府の言う「地方創生総合戦略」）を策定すべきである。できうれば、総合計画を持続可能な地域づくり計画にしていくのがベスト と考える(図 1)。表 2 に SDGs の内容と地方創生総合戦略の政策パッケージの対応関係を示した。地域創生戦略にはターゲット（目標・指標）が必要であり、その表現手段として SDGs を用いることを推奨したい。また、SDGs の達成を目指す取り組みの実施で得た経験や技術、育った人材は、途上国への技術移転や人的援助、あるいは研修生の受け入れなどに活動 でき、それ自体が地域再生の目玉になり得る。
参考文献
並木志乃,2010,ローカル・アジェンダ 21 の背景とその発展経緯.国立国会図書館調査及び立法考査
局調査資料 2009-4『持続可能な社会の構築総合調査報告書』所収,p89-98.
細谷地 舞佳 ・小林 英嗣,2006,持続可能な発展に向けた政策展開とローカルアジェンダ 21 促 進の取り組み : EU におけるアジェンダ

21 の展開 その 1 日本建築学会北海道支部研究報告集(79), 471-474, 2006-07-01
中口毅博(2003)持続可能な発展政策とローカルアジェンダ 21 の現状と課題．環境マネジメントとまちづくり,学芸出版社所収

4

表2

SDGs の内容と地方創生総合戦略の政策パッケージの対応

SDGs分類
2.2

2.3

2.a
3.1
3.2

4.2

4.3
4.4
4.5

4.7
5.1
5.4

5.5
7.2
7.a8.2

8.3
8.5
8.6
8.8
8.9
8.10
8.b
9.1
9.3
9.49.5

9.a
9.b
9.c
10.7
11.1
11.2
11.4
11.b12.3
12.b14.7
15.2

16.2

地方創生

内容

分類

2.2 5 歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025 年までに達成するなど、2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2.3 2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.a 開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
3.1 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10 万人当たり70 人未満に削減する。
3.2 すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000 件中12 件以下まで減らし、5 歳以下死亡率を少なくとも出生1,000 件中25 件以下まで減らすことを目指し、2030 年までに、新生児及び5 歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
4.2 2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3 2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9 2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.b 2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。
10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
11.1 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
14.7 2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
15.2 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
16.2 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

内容321「子育て世代包括支援センター」の整備、周産期医療の確保等

132

農林水産業の成長産業化（需要フロンティア拡大、バリューチェーン構築、生産現場強化）

132

農林水産業の成長産業化（需要フロンティア拡大、バリューチェーン構築、生産現場強化）

321「子育て世代包括支援センター」の整備、周産期医療の確保等

321「子育て世代包括支援センター」の整備、周産期医療の確保等

331

子ども・子育て支援の充実（「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施、事業主負担を含め社会全体で費用を負担する仕組みの構築、幼児教育の無償化に向けた取組を財源を確保しながら段階的に実施するなど教育費負担の軽減、社会全体で多子世帯を支援する仕組みの構築や「三世代同居・近居」の支援）

145

大学・高等専門学校・専修学校等における地域ニーズに対応した人材育成支援

141

若者人材等の還流及び育成・定着支援

145

大学・高等専門学校・専修学校等における地域ニーズに対応した人材育成支援

471「ふるさと」に対する誇りを高める施策の推進

143

地域における女性の活躍推進
長時間労働の見直し、転勤の実態調査等（育児休業の取得促進・所定外労働時間の削減・年次有給休暇の取得促進・企業の先進的取組の普及支援等の長時間労働を抑制するための総合的な取組、勤務地や職務を限定した多様な正社員の普及、転勤の実態調査を含む働き方の見直し）

341

143

地域における女性の活躍推進135

分散型エネルギーの推進135

分散型エネルギーの推進

121

包括的創業支援（創業による新たなビジネスの創造や第二創業等の支援、大企業を含むベンチャー創造協議会の活用、ベンチャー企業とのネットワーク形成、個人の起業の推進、官公需への新規中小企業者の参入促進）

112

地域の産官学金労が連携した総合戦略推進組織の整備

146

若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現

141

若者人材等の還流及び育成・定着支援

211

地方移住希望者への支援体制

133

観光地域づくり、ローカル版クールジャパンの推進（「広域観光周遊ルート」の形成・発信、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発支援、「地域ブランド」の確立等付加価値の向上等）

124

産業・金融一体となった総合支援体制の整備

311

若者雇用対策の推進、「正社員実現加速プロジェクト」の推進

442

インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進

124

産業・金融一体となった総合支援体制の整備

121

121

包括的創業支援（創業による新たなビジネスの創造や第二創業等の支援、大企業を含むベンチャー創造協議会の活用、ベンチャー企業とのネットワーク形成、個人の起業の推進、官公需への新規中小企業者の参入促進）
包括的創業支援（創業による新たなビジネスの創造や第二創業等の支援、大企業を含むベンチャー創造協議会の活用、ベンチャー企業とのネットワーク形成、個人の起業の推進、官公需への新規中小企業者の参入促進）

442

インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進

131

サービス産業の活性化・付加価値向上（サービスの優良事例の抽出・横展開、地域の大学等におけるサービス経営人材の育成、ヘルスケア産業の創出、IT・ロボットの導入促進等）

151

ICTの利活用による地域の活性化

212

地方居住の本格推進（都市農村交流、「お試し居住」を含む「二地域居住」の本格支援、住み替え支援）

411「小さな拠点」（多世代交流・多機能型拠点）の形成

421

都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成

134

地域の歴史・町並み・文化・芸術・スポーツ等による地域活性化

461

消防団等の充実強化・ICT利活用による、住民主体の地域防災の充実

132

農林水産業の成長産業化（需要フロンティア拡大、バリューチェーン構築、生産現場強化）

133

観光地域づくり、ローカル版クールジャパンの推進（「広域観光周遊ルート」の形成・発信、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発支援、「地域ブランド」の確立等付加価値の向上等）

132

農林水産業の成長産業化（需要フロンティア拡大、バリューチェーン構築、生産現場強化）

132

農林水産業の成長産業化（需要フロンティア拡大、バリューチェーン構築、生産現場強化）

331

子ども・子育て支援の充実（「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施、事業主負担を含め社会全体で費用を負担する仕組みの構築、幼児教育の無償化に向けた取組を財源を確保しながら段階的に実施するなど教育費負担の軽減、社会全体で多子世帯を支援する仕組みの構築や「三世代同居・近居」の支援）

外務省(2015)我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ(仮訳)、内閣府地方創生推進室(2014)地方創生総合戦略(案)をもとに作成

5