別表２

性能評価料金表（１）

設計住宅性能評価の評価料金

税込金額（税抜金額）単位：円
一戸建ての住宅
共同住宅等
区分
100㎡＜200㎡＜200㎡＜
S≦100㎡
S≦200㎡
S≦200㎡
S≦500㎡
S≦500㎡
39,600+m×13,200 66,000+m×13,200
39,60046,20057,200
必須４分野について評価する場合（基本料金）(36,000+m×12,000) (60,000+m×12,000)(36,000) (42,000)(52,000)
4,400
4,400
4,400
m×4,400
m×4,400
必須４分野以外の分野について評価する場合(4,000)(4,000)(4,000)(m×4,000)(m×4,000)
共同住宅等で「音環境」
m×8,800
m×8,800
加を含む２以上の選択分野
算(m×8,000）(m×8,000）がある場合
額構造の安定に関する評価方法
11,000（10,000）に係る構造計算書を添付した（建築基準法の確認と同時に設計住宅性能評価の申請をする場
場合合で確認申請に構造計算書の添付を要する場合を除く。）
法第６条の２第２項の規定
型式認定・製造者認定
5,500+m×1,100による長期使用構造等確認を5,500（5,000）
併せて申請する場合
上記以外
5,500+m×2,200
1,100

2,200

3,300

4,400+m×3,300(1,000)(2,000)(3,000)(4,000+m×3,000) (7,000+m×3,000)

2,200

3,300

4,400

5,500+m×3,300 11,000+m×3,300(2,000)(3,000)(4,000)(5,000+m×3,000)(10,000+m×3,000)

7,700+m×3,300

型式認定

製造者認証
建築基準法の確認と同時に申
2,200
3,300
4,400
5,500
6,600
(2,000)(3,000)(4,000)(5,000)(6,000)
減 請する場合
額 工法・仕様が同等と判断でき
4,400
5,500
6,600
る申請が年間20件程度過去の(4,000)(5,000)(6,000)―
実績で見込める場合
工法・仕様が同等と判断でき
9,900
11,00011,000
る申請が年間40件程度過去の(9,000)(10,000)(10,000)―
実績で見込める場合
共同住宅等で住戸又住戸
m×3,300 (m×3,000)
は住棟の仕様が同一―仕様で同一評価の場
住棟m’×3,300 (m'×3,000)
合
S：床面積の合計
ｍ：住戸の数ｍ’：住棟の数※１．「型式認定」及び「製造者認証」の減額の適用は、必須分野において評価する評価事項（「１－３その他」、「１－６地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法」及び「１－７基礎の構造方法及び形式等」の評価事項を除く）の等級表示がある場合に限る。
２．当機関が審査中であった住宅の計画を大規模に変更して、改めて設計住宅性能評価を申請する場合の評
価料金は、上記の表を適用する。
３. 減額する項目が複数存在する場合は合計した額を減額とすることができる。ただし最大減額率は基本料金（税抜金額）の40％とする。
４.「1-4耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）」を選択する場合は、基本料金に4,400円（税抜4,000円）を加算する。

（１）－１

変更設計住宅性能評価の評価料金

税込金額（税抜金額）単位：円

当機関が直前の設計住宅性能評価を行っている場合（１）で算出した料金（減額適用なし）の２分の１

当機関以外の者が直前の設計住宅性能評価を行っている場合（１）で算出した料金（減額適用なし）※１．料金額は、100円未満切り捨てとする。
２．変更設計住宅性能評価申請において、床面積の増が伴う場合の床面積の合計は、当該増となる部分を含めた面積とする。
（１）－２ 軽微変更該当証明書等料金
申請者が軽微な変更に該当することの証明を求める場合には、１件当たり4,400円(税抜4,000円)を徴収する。
（２） 建設住宅性能評価の評価料金(新築住宅)
建設住宅性能評価に係る住戸ごとに定まる性能に関する検査は、原則として、申請１件につき、評価対象戸数の10分の1（1未満の数字は切り上げる。）の住戸を検査対象（検査対象戸数）として抽出し、目視又は計測により行うものとする。
税込金額（税抜金額）単位：円
一戸建ての住宅
共同住宅等
区分
100㎡＜
200㎡＜
200㎡＜
S≦100㎡
S≦200㎡
S≦200㎡
S≦500㎡
S≦500㎡
96,800＋ｍ×11,000) 125,400+ｍ×11,000
78,100108,900
129,800
必須４分野について評価する場合（基本料金）(88,000＋ｍ×10,000)(114,000＋ｍ×10,000)(71,000) (99,000)(118,000)
4,400
4,400
4,400
m×4,400
m×4,400
必須４分野以外の分野について評価する場合(4,000)(4,000)(4,000)(m×4,000)(m×4,000)
m×8,800
m×8,800
共同住宅等で「音環境」を含む２以上の選択分野(m×8,000）(m×8,000）がある場合
当機関以外の者が設計住宅（１）で算出した料金（減額適用なし）の２分の１
加 性能評価を行っている場合（希望検査戸数－検査対象戸数）×22,000
算 共同住宅等で当機関 必須分
額 が定める検査対象戸 野のみ（（希望検査戸数－検査対象戸数）×20,000）―（希望検査戸数－検査対象戸数）×26,400数を超えた戸数を希 選択分（（希望検査戸数－検査対象戸数）×24,000）
望する場合
野あり
室内空気中の37,400+m×11,000
ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞのみ
48,400(44,000)
化学物質の濃(34,000＋m×10,000)
度等の測定を37,400+m×22,000
上記及びＶＯＣ59,400(54,000)
希望する場合(34,000＋m×20,000)
製
12,100+m×1,100 24,200+m×1,100
7,700
11,00013,200３回
造(11,000+m×1,000) (22,000+m×1,000)(7,000)(10,000)(12,000)者
検査回数18,700+m×3,300 35,200+m×3,300
11,00015,40018,700
認
２回(17,000+m×3,000)(32,000+m×3,000)
証(10,000) (14,000)(17,000)
建築基準法の検査と同時に申
3,300
4,400
5,500
9,900
13,200
請する場合(3,000)(4,000)(5,000)(9,000)(12,000)
工法・仕様が同等と判断でき
9,900
13,20014,300
る申請が年間20件程度過去の―減額 実績で見込める場合(9,000)(12,000)(13,000)
工法・仕様が同等と判断でき
14,30017,60019,800
る申請が年間40件程度過去の―実績で見込める場合(13,000) (16,000)(18,000)
共同住宅等で住戸又
m×3,300
住戸
は住棟の仕様が同一(m×3,000)―仕様で同一評価の場
m’×3,300
住棟
合(m’×3,000)

S：床面積の合計
ｍ：住戸の数ｍ’：住棟の数※１．料金額は、100円未満切り捨てとする。
２．当機関が審査中であった住宅の計画を大規模に変更して、改めて建設住宅性能評価を申請する場合の評
価料金は、上記の表を適用する。
３．室内空気中の化学物質の濃度等の測定について
・表の料金は、申請１件あたりの料金とする。
・測定の方法は、簡易測定器（測定サンプラーによるパッシブ採取方式）による。
・評価方法基準６－４（３）イ③に規定されている窓及び扉の開閉等の測定環境の設定及び維持を申請者が行うものとする。
・ＶＯＣとは、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンをいう。
４. 減額する項目が複数存在する場合は合計した額を減額とすることができる。ただし最大減額率は基本料金（税抜金額）の40％とする。

（２）－１

変更建設住宅性能評価の評価料金

税込金額（税抜金額）単位：円

当機関が直前の建設住宅性能評価を行っている場合（２）で算出した料金（減額適用なし）の２分の１

当機関以外の者が直前の建設住宅性能評価を行っている場合（２）で算出した料金（減額適用なし）※１．料金額は、100円未満切り捨てとする。
２．変更建設住宅性能評価申請において、床面積の増が伴う場合の床面積の合計は、当該増となる部分を含めた面積とする。
（２）－２ 建設住宅性能評価の再検査評価料金
建設住宅性能評価における再検査（当機関が、検査において不適合と判定した事項の是正状況を確認する二次判定のために行う現場検査をいう。）の評価料金は、下表による。 税込金額（税抜金額）単位：円
一戸建ての住宅
共同住宅等

18,700（17,000)
18,700+ｍ×8,800(17,000＋ｍ×8,000)

ｍ：住戸の数（２）－３ 建設住宅性能評価の評価料金の返還率
建設住宅性能評価において、契約解除（申請の取り下げ）により評価料金の一部を返還する場合の返還率は、下表による。
契約解除の時期
当該評価料金に乗ずる率
建設住宅性能評価の申請を受理した日から0.85
第１回目の現場検査実施前まで
第１回目の現場検査実施後から
0.60
第２回目の現場検査実施前まで
第２回目の現場検査実施後から
0.35
第３回目の現場検査実施前まで
第３回目の現場検査実施後※料金額は、100円未満切り捨てとする。

0.00

（３）－１

建設住宅性能評価の評価料金(既存住宅・一戸建て住宅)
税込金額（税抜金額）単位：円

1.現況検査（必須項目）
延べ面積200㎡以下
200㎡超

設計図書有
94,600(86,000)
125,400(114,000)

2.特定現況検査（選択項目）
延べ面積200㎡以下
200㎡超

設計図書無125,400(114,000)
157,300(143,000)

再検査
31,900(29,000)
31,900(29,000)

税込金額（税抜金額）単位：円
特定現況検査（腐朽等・蟻害）
47,300(43,000)
47,300(43,000)※「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます※設計図書無の場合は、簡易な平面図を作成する費用を含みます※特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします
税込金額（税抜金額）単位：円

3.個別性能評価（選択項目）

全ての既存住宅評

価項目

1.構造の安定に関すること

設計図書有

設計図書無

1-1

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）

62,700(57,000)
(注１)

別途見積り

1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）――

1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）――

1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止――

1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

1-1に含む（注2）

1-1に含む
別途見積り

―

―

1-7

基礎の構造方法及び形式等

1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等 62,700(57,000)(注１)
防止及び損傷防止）【免震建築物】

2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
2.火災時の安全に関すること

4.維持管理・更新への配慮に関すること

2-4

脱出対策（火災時）

新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅

31,900(29,000)

別途見積り

8,800（8,000） 8,800(8,000)――

2-5 耐火等級 [延焼の恐れのある部分（開口部）]――

2-6 耐火等級[延焼の恐れのある部分（開口部以外）]

―

―

4-1

維持管理対策等級（専用配管）――

5,500(5,000)

6-2

換気対策（局所換気対策）――

5,500(5,000)

6-3

室内空気中の化学物質の濃度等

別途見積り

6-4

石綿含有建材の有無等

別途見積り

6-5

室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

別途見積り

5,500(5,000)

6.空気環境に関すること

7-1

単純開口率

7-2

方位別開口比9.高齢者等への配慮に関すること

9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

8,800(8,000)

8,800(8,000) 5,500(5,000)

10.防犯に関すること

10-1

開口部の侵入防止対策

8,800(8,000)

8,800(8,000) 5,500(5,000)

7.光・視環境に関すること

8,800(8,000)
31,900(29,000) 5,500(5,000)(注3)※個別性能評価は選択項目ですので1～10の内1項目のみの評価も可能です※注１：評価可能な構造計算書等が無い場合は、構造の安定に関しては別途見積りになります
注２：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要となります
注３：開口部計算書資料が無い場合は、光・視環境に関しては、31,900円（税抜29,000円）となります（３）－２

建設住宅性能評価の評価料金(既存住宅・共同住宅等)
税込金額（税抜金額）単位：円

1.現況検査（必須項目）
延べ面積

設計図書有

設計図書無

再検査

200㎡以下94,600(86,000)

152,900(139,000)

33,000(30,000)

200㎡超125,400(114,000)

183,700(167,000)

33,000(30,000)

2.特定現況検査（選択項目）
延べ面積

税込金額（税抜金額）単位：円
特定現況検査（腐朽等・蟻害）

200㎡以下

別途見積り

200㎡超

別途見積り

※「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます※設計図書無の場合は、簡易な平面図を作成する費用を含みます※特定現況検査は現況検査及び個別性能評価と同時実施とします
税込金額（税抜金額）単位：円

3.個別性能評価（選択項目）

全ての既存住宅評

価項

目

1.構造の安定に関すること設計図書有

設計図書無

1-1

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）共用

125,400(114,000)
(注１)

別途見積り

1-2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

共用

―

―

1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

共用

―

―

1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止

共用――1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

共用

1-1に含む（注2）

1-1に含む
別途見積り

1-7

共用

――

共用

125,400(114,000)
(注１)

別途見積り

基礎の構造方法及び形式等

1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物】

新築時に建設住宅性能評価書が交付された住宅

31,900(29,000)(注1)2.火災時の安全に関すること

4.維持管理・更新への配慮に関すること

2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

専用

2-2 感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

共用

2-3 避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）
2-4

8,800(8,000)

別途見積り

共用

――

専用

――

2-5 耐火等級 [延焼の恐れのある部分（開口部）]

共用

―

―

2-6 耐火等級[延焼の恐れのある部分（開口部以外）]

共用――

2-7耐火等級[界壁及び界床]

共用

―

―

4-1
4-2
4-3
4-4

維持管理対策等級（専用配管） 専用
維持管理対策等級（共用配管） 共用更新対策（共用排水管）
共用
更新対策（住戸専用部）
専用

―――
―

―
―

6-2

換気対策（局所換気対策）

―

―

6-3

室内空気中の化学物質の濃度等

別途見積り

6-4

石綿含有建材の有無等

別途見積り

6-5

室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

別途見積り

7-1

単純開口率

専用

7-2

方位別開口比専用

9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

専用

8,800(8,000)

8,800(8,000)

9-2

高齢者等配慮対策等級（共用部分）

共用

8,800(8,000)

8,800(8,000)

専用

8,800(8,000)

8,800(8,000) 5,500(5,000)

脱出対策（火災時）

専用

5,500(5,000)

6,600(6,000)

5,500(5,000)

6.空気環境に関すること

7.光・視環境に関すること

9.高齢者等への配慮に関すること

10.防犯に関すること

8,800(8,000)
31,900(29,000) 5,500(5,000)(注3)5,500(5,000)

10-1

開口部の侵入防止対策※個別性能評価は選択項目ですので1～10の内1項目のみの評価も可能です※注１：評価可能な構造計算書等が無い場合は、構造の安定に関しては別途見積りになります
注２：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要となります
注３：開口部計算書資料が無い場合は、光・視環境に関しては、31,900円（税抜29,000円）となります（４）電子情報処理組織により作成した磁気ディスクを添付した場合の評価料金の減額（「当機関の長が認定したソフトウェア」については、準備中）（５）住宅性能評価書の再交付等の評価料金
施行規則第4条第4項の規定による設計住宅性能評価書再交付申請又は同第7条第4項の規定による建設住宅性能評価書再交付申請並びに同第7条第5項の規定による建設住宅性能評価書交付申請に係る評価料金は、各申請1件につき11,000円(税抜10,000円）とする。