北秀昭教授略歴（2016 年 9 月末現在）
1951 年（昭和 26 年）7 月

和歌山県で生まれる

1970 年（昭和 45 年）3 月

県立桐蔭高等学校卒業

1975 年（昭和 50 年）10 月

司法試験合格1976 年（昭和 51 年）3 月

大阪市立大学法学部卒業

1978 年（昭和 53 年）3 月

司法修習修了1978 年（昭和 53 年）4 月

大阪地方裁判所判事補

1982 年（昭和 57 年）4 月

奈良地方・家庭裁判所判事補

1985 年（昭和 60 年）4 月

東京地方裁判所判事補

1988 年（昭和 63 年）4 月

裁判官を退官し、弁護士登録（東京弁護士会）
黒田法律事務所入所

1992 年（平成 4 年）10 月

緒方・片山・北法律会計不動産鑑定事務所設立

1999 年（平成 11 年）10 月

北・佐藤法律会計事務所設立

2003 年（平成 15 年）9 月

北・望月法律事務所設立

2005 年（平成 17 年）4 月

筑波大学法科大学院教授

2013 年（平成 25 年）12 月

北秀昭法律事務所設立

その他
東京地方裁判所鑑定委員

2001 年 1 月～現在

全国農業協同組合連合会（JA 全農）監事

2002 年 12 月～ 2005 年 7 月

財団法人大学基準協会法科大学院異議申立審査会委員
2008 年 4 月～ 2013 年 3 月

235北秀昭教授研究業績（2016 年 9 月末現在）
Ⅰ．著書
【編著】
1）河野玄逸・ 北秀昭編『保証契約の法律相談』（青林書院、2003 年）
2）河野玄逸・ 北沢義博・ 北秀昭編『実践コンプライアンス・ ファイル』（商事法務、2003 年）
3）河野玄逸・北秀昭編『保証契約の法律相談改訂増補版』（青林書院、2005 年）
4）河野玄逸・ 北秀昭編『担保の法律相談』（青林書院、2006 年）
5）河上正二・ 高橋宏志・ 山崎敏彦・ 山本和彦・ 北秀昭・ 難波孝一編『要件事実・事実認定論と基礎法学の新たな展開（伊藤滋夫先生喜寿記念）』（青林書院、2009 年）
6）河野玄逸・ 北秀昭編『保証契約の法律相談第 3 版』（青林書院、2012 年）【共著】
1）林良平編『注解判例民法・債権法Ⅰ』（青林書院、1987 年）
2）椿寿夫編『講座・現代契約と現代債権の展望

債権総論（1）』（日本評論社、1990 年）
3）東京弁護士会親和全期会訴訟技術研究会編『和解無効の研究─判例分析を中心に─』（商事法務、1991 年）
4）林良平編『注解判例民法・民法総則』（青林書院、1994 年）
5）園尾隆司・ 中島肇編『新・裁判実務体系 10 破産法』（青林書院、2000 年）
6）伊藤滋夫・ 山崎敏彦編『ケースブック要件事実・ 事実認定』（有斐閣、2002 年）
7）経済産業省サービス産業課監修『ゴルフ場事業と中間法人─会員の権利保護と事業再生の方途を探る』別冊 NBL No.84（商事法務、2003 年）
8）門口正人・西岡清一郎・大竹たかし編『新・裁判実務体系 21 会社更生法・民事再生法』（青林書院、2004 年）
2369）別冊 NBL 編集部編『新破産法の実務 Q ＆ A』別冊 NBL No．97（商事法務、2004 年）
10）伊藤滋夫総括編『民事要件事実講座 2 総論Ⅱ多様な事件と要件事実』（青林書院、2005 年）
11）伊藤滋夫・山崎敏彦編『ケースブック要件事実・事実認定第 2 版』（有斐閣、2005 年）
12）伊藤滋夫総括編『民事要件事実講座 3 民法 1 債権総論・ 契約』（青林書院、2005 年）
13）社団法人日本ゴルフ場事業協会会員権問題委員会ほか編『ゴルフ預託金償還ビジネスの諸問題と対策』（青林書院、2006 年）
14）園尾隆司・ 西謙二・ 中島肇・ 中山孝雄・ 多比羅誠編『新・ 裁判実務体系28

新版破産法』（青林書院、2007 年）

15）五味廣文・ 中務嗣治郎・ 神田秀樹・ 川田悦男監修『銀行窓口の法務対策
3800 講Ⅳ担保編』（金融財政事情研究会、2009 年）
16）椿寿夫・ 堀龍兒・ 河野玄逸編『法人保証・ 法人根保証の法理─その理論と実務』（商事法務、2010 年）
17）伊藤眞・ 中務嗣治郎・ 深山卓也・ 中原利明・ 三上徹・ 能城弘昭編『新訂貸出管理回収手続双書「不動産担保（上）」』（金融財政事情研究会、2010 年）
Ⅱ．論文
1）「優劣を決定できない債権二重譲渡の法律関係」（椿寿夫教授との分担執筆）
法律時報 54 巻 4 号 105 頁～ 115 頁（1982 年）
2）「指名債権の二重譲渡において残された論点は何か」前掲【共著】No.2）
151 頁～ 176 頁（1990 年）
3）「物上代位と優先順位」銀行法務 21511 号 80 頁～ 83 頁（1995 年）

4）「抵当権者の賃料債権に対する物上代位─他の第三者との関係と物上代位権行使の限界─」ジュリスト 1099 号 122 頁～ 126 頁（1996 年）
5）「不動産の仮差押えによる時効中断の終了時期」銀行法務 21532 号 36 頁
237

～ 40 頁（1997 年）
6）「同族会社における経営者の連帯保証と無償否認」銀行法務 21538 号 14頁～ 19 頁（1997 年）
7）「抵当権者の賃料債権に対する物上代位」銀行法務 21560 号 9 頁～ 13 頁

（1999 年）8）「抵当権に基づく賃料債権に対する物上代位と執行妨害」銀行法務 21565 号 31 頁～ 35 頁（1999 年）
9）「倒産手続における抵当権の物上代位権とその規制」銀行法務 21567 号

86 頁～ 91 頁（1999 年）
10）「法定地上権とその濫用」銀行法務 21573 号 26 頁～ 31 頁（2000 年）

11）「占有型執行妨害に対する保全処分の活用と抵当権の占有排除効」銀行法
務 21584 号 38 頁～ 43 頁（2000 年）12）「今後の企業組織会社分割法制の内容と活用」地銀協月報 2000 年 6 月号

（2000 年）
13）
「指名債権の二重譲渡において残された問題点─要件事実論を踏まえて─」
ジュリスト 1207 号 120 頁～ 125 頁（2001 年）
14）「抵当物件管理制度の創設について」ジュリスト 1218 号 88 頁～ 90 頁（2002年）
15）「執行妨害対策の観点からみた担保・ 執行法制改正の概要─占有型執行妨害対策としての執行法改正を中心に─」銀行法務 21631 号 36 頁～ 43 頁

（2004 年）16）「民事訴訟法改正後の弁論準備手続のなかの和解のあり方─峻別論を踏まえた上での和解論の再活性化を求めながら─」ジュリスト 1266 号 176 頁～ 182 頁（2004 年）
17）「コンプライアンスの観点からみた非営利法人の役員の責任のあり方─会社法制の現代化や公益法人改革の動向を踏まえて─」金融法務事情 1724
号 42 頁～ 50 頁（2004 年）
18）「倒産関係事件と要件事実─新破産法の否認権制度見直しにみる否認要件
238

の明確化と要件事実」前掲【共著】No.10）132 頁～ 162 頁（2005 年）
19）「債権譲渡」前掲【共著】No12）184 頁～ 212 頁（2005 年）
20）「弁論主義下における「生の事実」と「法的に構成された事実」との関係における一考察」判例タイムズ 1209 号 34 頁～ 46 頁（2006 年）
21）「民事訴訟における不利益陳述の取扱いについての若干の考察」『融合する法律学（下巻）筑波大学法科大学院創設記念・ 企業法学専攻創設 15 周年記念』（信山社）485 頁～ 504 頁（2006 年）
22）「会員権譲渡を受けたと主張する者からの預託金返還請求訴訟とその防御方法─最高裁平成 14 年 1 月 22 日判決を踏まえて」前掲【共著】No.13）58頁～ 76 頁（2006 年）
23）「新認否権との整合性からみた詐害行為取消権改正の方向性─取消対象としての行為類型を中心に」法律時報増刊・ 椿寿夫ほか編『民法改正を考える』223 頁～ 225 頁（2008 年）
24）「提訴予告通知」ジュリスト増刊『民事訴訟法の争点』154 頁～ 155 頁（2009年）
25）「破産者の不作為を対象とする否認権行使の本質とその機能の限界」
前掲【編著】No.5）639 頁～ 663 頁（2009 年）
26）「法人（事業会社）保証と無償否認─新破産法下での保証等の「有害性」について─」前掲【共著】No.16）301 頁～ 323 頁（2010 年）27）「詐害行為取消権の民法改正案の特質─否認権制度の「有害性」体系との対比を踏まえて─」筑波ロー・ジャーナル 20 号 1 頁～ 26 頁（2016 年）
Ⅲ．判例評釈1）「同一債権の差押通知と譲渡通知の到達先後が不明の場合における法律関係」（最判平 5・3・30

椿寿夫教授との分担執筆）私法判例リマークス 8号 49 頁～ 52 頁（1994 年）
2）「譲渡担保設定者の目的不動産に対する受戻権と民法 167 条 2 項適用の可否」（最判昭 57・1・22）ジュリスト増刊 1994 年 6 月号『担保法の判例Ⅱ』38239

頁～ 40 頁（1994 年）
3）「会員側からの会社更生手続開始の申立が棄却された事例」（東京高決昭和60・7・30）金融・商事判例別冊〔ゴルフ法判例 72〕38 頁～ 39 頁（2001 年）
4）「全学生・教員から成る権利能力のない社団に対する大学の解散決定権」（最判平 16・4・ 20）私法判例リマークス 31 号 14 頁～ 17 頁（2005 年）
Ⅳ．その他
1）奥田かつ枝・ 北秀昭・ 平林康洋・ 長場信夫「座談会改正会社更生法と鑑定評価の課題（上）（下）─法の考え方と鑑定実務での留意点」住宅新報社・月刊不動産鑑定 2003 年 10 月号 8 頁～ 22 頁・同年 11 月号 8 頁～ 22 頁、（2003 年）
2）小川秀樹・沖野眞己・石川功造・益本広史・三上徹・吉元利行・北秀昭・
河野玄逸「座談会

新しい破産法の実務と理論」NBL788 号 4 頁～ 44 頁（前掲【共著】No．9）に収録
3）北秀昭「書評2004 年）

伊藤滋夫著『要件事実・ 事実認定入門─裁判官の判断の仕方を考える』」NBL781 号 75 頁（2004 年）
4）河野玄逸・ 北秀昭編「特集季刊

最新

債権管理・ 回収実務 Q＆A（143 問）」

事業再生と債権管理 116 号 4 頁～ 121 頁（2007 年）

5）北秀昭「物事の本質を見抜く力を習得するために─伊藤滋夫著『民事法学入門』の刊行によせて」有斐閣、書斎の窓 No.622
6）北秀昭「コラム2 頁～ 6 頁（2013 年）

企業法務からみた民・商法の適用─留置権を題材として」

別冊法学セミナー

潮見佳男・ 片木晴彦編『民・ 商法の溝をよむ』122 頁（2013 年）7）河野玄逸・ 北秀昭・ 古澤陽介編「特集問（2014 年版）
」季刊

155

事業再生と債権管理 143 号 4 頁～ 130 頁（2014 年）

Ⅴ．教育業績
1）筑波大学法科大学院授業担当
240

債権管理・ 回収実務 Q＆A民法Ⅶ、民事訴訟法Ⅱ、要件事実論Ⅱ、倒産法、倒産法演習、民事執行・保全法など
2）東京地裁における司法修習生指導担当補佐（1985 年 4 月～ 1988 年 3 月）
3）早稲田大学エクステンションセンター非常勤講師

ビジネス法担当（1995年 5 月）
4）経営法友会講師

演題「会社分割に伴う諸問題」（1997 年 5 月）

5）大東文化大学経営学部非常勤講師

有価証券法担当（2000 年 4 月～ 2001年 3 月）
6）大東文化大学法学部法学研究科非常勤講師 民事実務法特殊講義担当（2001年 4 月～ 2002 年 3 月）
7）東京弁護士会倒産法部会講師（戸田厚司公認会計士との共同） 演題「破産管財業務における税務について」（2001 年 6 月）
等
Ⅵ．弁護士実務業績（2000 年以降の主要な倒産法関連実務に限定）
1．
【倒産法関係】
1）会社更生事件（東京地方裁判所民事第 8 部［商事部］）
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部

調査委員、保全管理人、管財人（2000 年 3 月～ 2003 年 1 月）

共栄冷機工業株式会社

保全管理人（2003 年 5 月）

等2）民事再生事件（東京地方裁判所民事第 20 部［破産再生部］）東新産業株式会社（ホテル・不動産等事業） 監督委員（2001 年 12 月）
大日向森園株式会社（ゴルフ場事業）

監督委員（2002 年 10 月）

東京油脂工業株式会社

監督委員（2003 年 9 月）

東京温泉株式会社

監督委員（2004 年 10 月）

株式会社つつじ（ゴルフ場事業）

監督委員（2005 年 10 月）

株式会社東京法経学院出版監督委員（2007 年 1 月）
241

新潟精密株式会社

監督委員（2008 年 2 月）

九十九電機株式会社

監督委員（2008 年 11 月）

株式会社南総カントリークラブほか 1 社

監督委員（2010 年 1 月）

株式会社ジュエリー・フオンドほか 1 社

監督委員（2011 年 4 月）

株式会社 ZKR（旧全管連）ほか 3 社

監督委員（2013 年 8 月）

等3）破産事件（東京地方裁判所民事第 20 部［破産再生部］）
ツバメコート株式会社

破産管財人（2001 年 2 月）

パワー建設株式会社ほか 1 社

破産管財人（2002 年 5 月）

有限会社テクノ・ヴァイタル

破産管財人（2004 年 7 月）

出光緑地建設株式会社ほか 1 社

破産管財人（2005 年 1 月）

株式会社グランアドバンス

破産管財人（2005 年10 月）

亡前田明仁（仮名）相続財産

破産管財人（2006 年 9 月）

医療法人社団杏稜会

破産管財人（2007 年10 月）

精工研株式会社

破産管財人（2010 年 7 月）

株式会社ジュエリー・ストリームほか 1 社

破産管財人（2011 年 8 月）

オフィステン株式会社

破産管財人（2011 年 11 月）

株式会社太陽カントリークラブ

破産管財人（2012 年10 月～現在）

株式会社ノシアス

破産管財人（2014 年 9 月）

株式会社三永破産管財人（2014 年12月）

株式会社神戸ビーフほか 1 社

破産管財人（2015 年 4 月）

等
2．【民事訴訟関係】
1）更生会社の管財人として、更生会社元経営者に対して提起した①損害賠償請求訴訟事件②査定異議訴訟事件（東京地判平成 14・ 9・ 26 判

例時報 1806 号 147 頁
242

2000 年 10 月～ 2002 年 9 月）

2）破産管財人として提起した否認権行使に基づく否認請求、否認請求認
容決定に対する異議訴訟（東京地裁平成 23 年 5 月 11 日判決［請求認容額：7 億 341 万円］、控訴審の東京高裁にて和解成立［和解金額：6億 5000 万円］、判例集未登載）（2009 年 12 月～ 2011 年 11 月）
3）破産管財人として生命保険金請求権が破産財団に帰属することを主張して争った不当利得返還請求訴訟（東京地判平 25・ 4・ 15 判例タイム
ズ 1393 号 360 頁

2012 年 7 月～ 2013 年 4 月）

4）破産管財人としてゴルフ場の地権者らに対して提起した有益費償還請求訴訟（①東京地判平 26・7・24 LEX/DB 文献番号 25520816②東京高判平 27・1・27③最決平 28・1・ 22 ［確定認容金額：8 億 1223万円］（判例集未登載

2013 年 3 月～ 2016 年 1 月）

等
3．
【独占禁止法関係】
更生会社の訴訟代理人として、課徴金債権は会社更生法 204 条 1 項の規定により免責されると主張して、公正取引委員会を被告として提起した審決取消請求事件（東京高判平 25・5・17 判例時報 2204 号 8 頁

2012 年 10月～ 2013 年 5 月）
4．
【その他】
1）旧千代田生命経営責任調査会の調査委員（2000 年 12 月）
2）日本加工製紙株式会社「抜本的経営改善計画」調査チームの調査委員長（2002 年 5 月）
3）経済産業省（社団法人日本ゴルフ場事業協会委嘱）ゴルフ場事業再生に 関 す る 検 討 会 委 員（ 検 討 結 果 は、 前 掲【 共 著 】7） と し て 公 刊
2003 年 10 月）
等243