第３次多良木町地域福祉計画
多良木町地域福祉活動計画

令和４年３月

多良木町役場
多良木町社会福祉協議会

目次

Ⅰ 地域福祉計画策定にあたって ...................................... 1
１ 社会的な動向 .................................................. 1
２ 国及び県の動向 ................................................ 2
３ 計画策定の趣旨 ................................................ 3４ 地域福祉計画の位置づけ及び盛り込む事項 ........................ 4５ 町政における位置づけ .......................................... 5６ 計画の期間 .................................................... 6７ 計画の基本方針 ................................................ 7
Ⅱ 地域福祉を取り巻く多良木町の現状 ................................ 8１ 少子高齢化の状況 .............................................. 8２ 独居高齢者世帯の状況 .......................................... 9
３ 介護保険・要介護（要支援）認定者の状況 ........................ 9４ 障がい者の状況 ............................................... 10
Ⅲ 具体的な取組み ................................................. 13
一 誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり ....................... 14
１

ともに支えあう地域づくりの推進 .............................. 14

２

安心して利用できる福祉サービスの基盤整備 .................... 16

３

誰もが暮らしやすい生活環境の整備 ............................ 22

二 子どもの笑顔に魅せられてもう一人産みたくなるまちづくり ....... 25
三 高齢者が生きがいを持って生活し、社会の一員として活動できる
まちづくり .................................................... 26
四 住民一人ひとりを尊重し、地域に参加と交流が行きわたる共生のまちづくり .................................................... 27
Ⅳ 計画の推進体制 ................................................. 28計画の推進に向けた役割 ........................................... 28

Ⅰ

地域福祉計画の策定にあたって

Ⅰ 地域福祉計画の策定にあたって
１ 社会的な動向
近年、少子高齢化の急速な進行、単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、日々の暮らしにおける生活課題は、様々な分野が絡み合い複雑化・多様化しています。
家族のつながりや地域コミュニティが希薄化する中、社会的に孤立し、日常生
活に不安を抱えている人が増えています。また、障害のある子の親が要介護者となる世帯や、引きこもりなどの長期化による8050問題、介護と育児を同時に行う
ダブルケア問題を抱える世帯など、複合的な課題を抱えるケースも増えています。
このような課題に対しては、地域コミュニティが持つ役割や機能を見直すとともに、地域の中の居場所づくりを行うなど、地域や人とのつながりを感じられる社会を実現していくことが求められており、分野を超えて関係者が連携し、対応していくことが必要です。
また、高齢化が進み、支援が必要な人が増える一方で、高齢者や女性の社会参
加や就労が進んでおり、地域福祉活動に取り組む地域住民の減少が懸念されています。地域における支え合いや助け合いの取組が将来にわたって持続的に行
われるよう、地域福祉に関する啓発や情報発信などを進め、一人ひとりの関心を高め、地域福祉を担う人材や団体などの多様な担い手を支援・育成していくことが必要です。
さらには、近年多発している自然災害を受けて、地域のつながりやコミュニテ
ィの必要性が改めて強く認識されるようになり、地域福祉に取り組むボランテ
ィア活動が活発に行なえるよう支え合うこと、地域性を生かした相互の支え合
い体制の確立を図ることが求められています。

-1-

Ⅰ 地域福祉計画の策定にあたって

２ 国及び県の動向
国においては、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現を目指しています。
また、社会福祉法の一部が改正され、地域福祉計画が福祉分野の各計画の上位計画として位置付けられました。平成29（2017）年12月には、国からガイドラインが示され、地域福祉計画の策定に当たっては、「高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」や「包括的な支援体制の整備に関する事項」について、新たに盛り込むことが求められています。
更に、令和２年６月には、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が公布され、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進するため、「相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援）」、「参加支援（社会とのつながりや参加の支援）」、「地域づくりに向けた支援（地域住民同士が気にかけ合う関係性の育成支援）」を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が創設されました。
熊本県においては、国の方針を踏まえ、令和４（2022）年３月に「第４期熊本県地域福祉支援計画」を策定し、県内市町村における地域福祉計画の策定を含めた地域福祉の推進を図っています。

-2-

Ⅰ

地域福祉計画の策定にあたって

３ 計画策定の趣旨
本町においては、平成29（2017）年３月に「多良木町地域福祉計画・多良木
町地域福祉活動計画」を策定し、地域福祉の推進を図ってきました。
この度、前計画の期間が満了することから、国・県の動向を踏まえ、地域における福祉課題を再度整理し、住民、関係団体、事業者、社会福祉協議会、行政等が協力して課題解決に取り組むことを目指し、さらなる地域福祉の推進を目指して策定することとしました。

○地域福祉とは：「地域住民やボランティア、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、行政等が協力して、誰もが、自分らしく、安心して暮らせるようなまちづくり活動を、各々の地域に応じて進めること。」（熊本県地域福祉支援計画より）○地域福祉活動計画とは：「社会福祉協議会を構成する住民･民間団体･事業所等が地域福祉を進めるため、
社会福祉協議会が策定する活動･行動計画のこと。」○「地域共生社会」とは：「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生
きがい、地域をともに創っていく社会。」
出典：厚生労働省 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部「地域共生社会」の実現にむけて（当面の改革工程）（平成29年２月７日）-3-

Ⅰ 地域福祉計画の策定にあたって

４ 地域福祉計画の位置づけ及び盛り込む事項（１）地域福祉計画の位置づけ
この計画は、社会福祉法（第 107 条）に規定される「市町村地域福祉計画」に該当するものです。
（２）地域福祉計画に盛り込む事項
本計画においては、次の５つの事項についてその具体的な内容を示すとともに、その他の必要な事項を盛り込むこととします。
① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項② 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項④ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項⑤ 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項【参考】社会福祉法（市町村地域福祉計画）
第107条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村
地域福祉計画を変更するものとする。
（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第109条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体。
（※ 抜粋）-4-

Ⅰ

地域福祉計画の策定にあたって

５ 町政における位置づけ「多良木町地域福祉計画」は、地方自治法第 2 条第 5 項に基づく「第６次多良木町総合計画」（計画期間：令和４年度～令和 11 年度）における福祉分野の部門別計画として位置づけます。
多良木町の現状やそれぞれの福祉分野において共通する課題を整理し、各計画の推進を総合的･包括的な視点から支え、かつ、個別計画（「多良木町子ども･子育て支援事業計画」、「多良木町老人保健福祉計画･介護保険事業計画」、「多良
木町障がい者計画・障がい福祉計画」等）に基づく各種の取り組みの連携を深めるための潤滑油的な役割を果たします。
「多良木町地域福祉活動計画」は、「多良木町地域福祉計画」に沿い、社会福祉協議会の特色を活かし、町の各種プランと相互に補充しあうものであり、支援を必要とする人だけでなく、制度の谷間にある様々な課題を抱えた人などを含めたすべての町民を対象としています。
本計画では、多良木町の地域福祉向上推進のため、基本目標を掲げそれらを踏まえた取組みを示すものとします。

第６次多良木町総合計画

多良木町地域福祉計画

介老
護人
保保
険健
事福
業祉
計計
画画
・

（
自食健
殺育康
対推増
策進進
計計計
画画画
・
）

多良木町地域福祉活動計画

-5-

障障障
ががが
いいい
児福者
福祉計
祉計画
計画
画・

･

支子
援ど
事も
業・
計子
画育
て

Ⅰ 地域福祉計画の策定にあたって※本計画とSDGs の関係
平成27年に国連サミットにおいて採択されたSDGs は、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題解決に統合的に取り組むものです。
本計画のめざす姿は、SDGs の考え方と同じ方向性であり、SDGs の達成を視野に入れ、地域福祉の推進に取り組んでいきます。

６ 計画の期間計画の対象期間は両計画とも、６年間とします。ただし社会情勢の変化に対応するた
め必要時に見直しを行ないます。
平
成
24
年
度

平
成
25
年
度

平
成
26
年
度

平
成
27
年
度

平
成
28
年
度

平
成
29
年
度

平
成
30
年
度

地域福祉
計画
地域福祉
活動計画

-6-

令
和
元
年
度

令
和
２
年
度

令
和
3
年
度

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

令
和
６
年
度

令
和
７
年
度

令
和
８
年
度

令
和
９
年
度

Ⅰ

地域福祉計画の策定にあたって

７ 計画の基本方針（１）住民参加
地域福祉の推進は、地域づくりの推進でもあります。地域のつながりを大切にして、思いやりをもって支え合うことが地域福祉の推進につながります。
ボランティア活動の活性化を図りつつ、住民と町が連携し、住民が主役となる仕組みづくりに取り組みます。
（２）地域での包括的な支援
高齢者や障がいのある人が、いつまでも地域で自立した生活が送れるように、
行政施策の充実と住民活動の活性化を図り、対象者の地域生活を連携して支える仕組みづくりに取り組みます。
（３）安心につながる環境づくり
地域でいつまでも安心して暮らせるよう、支援が必要な人が緊急時や災害時に孤立しないため日頃からの見守り体制の充実や、災害時避難行動要支援者名簿の活用等に取り組みます。
（４）適正な費用負担の明確化
福祉サービスの利用には費用負担が必要になります。負担額が明確な公的サービス（フォーマルサービス）だけでなく、地域住民が行う見守り等、公的サービス以外のいわゆるインフォーマルサービスについても、必要に応じて費用負担の明確化を図ります。

-7-

Ⅱ 地域福祉を取り巻く多良木町の現状

Ⅱ 地域福祉を取り巻く多良木町の現状
１ 少子高齢化の状況
多良木町の人口は、平成 29 年の 9,690 人から令和３年には 9,094 人となり596 人の減少となっています。この間の減少率は 6.2％です。３年齢区分別の人口構成で見ると、高齢化率が 2.6％増加しています。

【人口･世帯数の推移】
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
総人口（人）

9,690

9,509

9,325

9,171

9,094

1,119

1,093

1,043

1,019

997

4,729

4,547

4,401

4,293

4,260

3,842

3,869

3,881

3,859

3,837

1,660

1,699

1,737

1,775

1,758

2,182

2,170

2,144

2,084

2,079

高齢化率（％）

39.6

40.7

41.6

42.1

42.2

世帯数（戸）

3,807

3,773

3,759

3,749

3,740

2.5

2.5

2.5

2.4

2.4

年少人口
（0～14歳）
生産年齢人口（15歳～64歳）
老齢人口（65歳以上）前期高齢者（65歳～74歳）
後期高齢者（75歳以上）

一世帯あたりの人口（人）

資料：住民基本台帳（各年度末、令和 3 年 10 月末）

多良木町の年齢別人口推移

人
12,00010,000
8,000
6,000
4,000

39.6

41.6

42.1

％
42.2

42

40.7

41

2,182

2,170

2,144

2,084

2,079

1,660

1,699

1,737

1,775

1,758

4,729

4,547

4,401

4,293

4,260

1,119

1,093

1,043

1,019

997

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

40
39
38

2,000
0

43

37
36

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15歳～64歳）

前期高齢者（65歳～74歳）

後期高齢者（75歳以上）

高齢化率（％）

-8-

35

Ⅱ

地域福祉を取り巻く多良木町の現状

２ 独居高齢者世帯の状況
独居高齢者世帯について、平成 29 年から令和３年までの４年間で 74 戸の増となっています。

【独居高齢者数の推移】
（世帯）
年

度

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

多良木地区

264

247

262

288

308

黒肥地地区

118

121

130

111

142

久米地区

121

118

132

128

127

503

486

524

527

577

合

計

資料：民生委員調査（社会福祉協議会より）

地区別独居高齢者世帯の状況

世帯
700
600
500
400
300

503

486

524

527

132

128

577
127

121

118

118

121

130

111

264

247

262

288

308

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

多良木地区

黒肥地地区

久米地区

142

200
100
0

３ 介護保険･要介護（要支援）認定者の状況
要介護認定者数は、平成 29 年度に一時減少したものの全体的に増加傾向です。
平成 29 年度から令和３年までの 5 年間で 51 人、7.2%の増加となっています。

【要介護（要支援）認定者数の推移】
年

度

要介護者認
定数
（65 歳以上）

平成 29 年

平成 30 年

707

743

令和元年
728

令和２年
742

（人）
令和３年
758

資料:介護保険事業状況報告、令和３年 10 月末人数

-9-

Ⅱ 地域福祉を取り巻く多良木町の現状【要介護（要支援）認定者数の推移】
年度

要支援 1
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
合 計

平成 29 年
30
106
128
139
125
111
68
707

平成 30 年
33
114
129
162
114
117
74
743

令和元年
29
117
138
158
118
103
65
728

令和２年
26
121
137
169
116
101
72
742

（人）
令和３年
26
119
153
163
124
98
75
758

要介護（要支 援）認定者数の推移
要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

74

65

72

75

117

103

101

98

114

118

116

124

139

162

158

169

163

128

129

138

137

153

106

114

117

121

119

30

33

29

26

26

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

68
111
125

- 10 -

Ⅱ

地域福祉を取り巻く多良木町の現状

４ 障がい者の状況
令和３年３月末現在、多良木町の身体障害者手帳所持者数は 589 人、65 歳以上の身体障害者手帳保持者が 473 人と約８割を占めています。療育手帳所持者
数は 155 人、障害程度別でみると中度・軽度者が増加しています。精神障害者保健福祉手帳所持者数は 73 人、年代別にみると 18 歳から 64 歳に増加傾向がみられます。

【障がい者手帳所持者数】（人）

平成 29 年 平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

身体障害者手帳

614

619

603

591

589

療育手帳

136

140

148

151

155

精神障害者保健福祉手帳

59

62

62

68

73

809

821

813

810

817

合

計

資料：各年 3 月末、福祉係システム登録データ及び精神障害者保健福祉手帳は県登録名簿

障がい者手帳所持者数人
身体障害者手帳
700

療育手帳

619

614

精神障害者保健福祉手帳

603

600

591

589

500
400
300
200

155

151

148

140

136
59

62

62

68

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

100

73

令和３年

0

【身体障害者手帳所持者数】
障害等級

１級

２級

（人）

３級

４級

５級

６級

計

18 歳未満

6

1

0

0

0

0

7

18 歳以上

168

81

96

165

33

39

582

合

174

82

96

165

33

39

589

計

- 11 -

Ⅱ 地域福祉を取り巻く多良木町の現状【療育手帳所持者数】
障害程度

（人）

Ａ

Ｂ

Ａ１

Ａ２

（最重度）

（重度）

18 歳未満4

1

18 歳以上

21

合

25

計

Ｂ２

（中度）

（軽度）

4

6

18

24

29

30

51

51

24

75

126

31

56

57

42

99

155

【精神障害者保健福祉手帳所持者数】
障害等級

１級

２級

３級

（人）

計

18 歳未満030

3

18 歳以上

15

39

16

70

合

15

42

16

73

計

計

Ｂ１

小計

- 12 -

小計Ⅲ

具体的な取組み

Ⅲ 具体的な取組み
本計画の具体的な取組みの体系は次のとおりとし、この体系に基づき地域福祉の推進を図ります。
なお、高齢者福祉･障がい者福祉･児童福祉に関する施策については、それぞれの個別計画で詳述していることから、本計画では、各個別計画に共通する事項である「一、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を中心に、今後の取組み
方針を示します。
【本計画の体系】
一 誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり
１ ともに支えあう地域づくりの推進① 福祉の心の育成② 民間福祉団体活動の促進及び活性化
２ 安心して利用できる福祉サービスの基盤整備① 情報提供の充実② 権利擁護体制の充実③ 包括的相談体制の整備④ 生活困窮者自立支援対策の充実⑤ ケアマネージメント(サービス調整)体制の整備⑥ サービス評価の仕組みづくり⑦ サービスにかかる苦情解決体制の充実⑧ サービスの質の確保⑨ 公平な費用負担
３ 誰もが暮らしやすい生活環境の整備① 福祉サービスへの住民参加の促進② ユニバーサルデザインによる地域づくり③ 災害に備えた取組の強化
二 子どもの笑顔に魅せられてもう一人産みたくなるまちづくり⇒「多良木町子ども･子育て支援事業計画」
三 高齢者が生きがいを持って生活し、社会の一員として活動できる
まちづくり⇒「多良木町老人保健福祉計画･介護保険事業計画」
四 住民一人ひとりを尊重し、地域に参加と交流が行きわたる共生のまちづくり⇒「多良木町障がい者計画・多良木町障がい福祉計画・多良木町
障がい児福祉計画」- 13 -

Ⅲ 具体的な取組み

一 誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり
１ ともに支えあう地域づくりの推進
施策の方向性
地域福祉の推進のためには、町民一人ひとりが地域福祉に対する関心を高めることが重要です。
このための福祉学習等を推進し、福祉意識の醸成に努めるとともに、住民組織や民間団体の活動の促進を図ります。
また、公的福祉サービスや住民による支え合いの仕組みをつくり、これらが適切に利用されるような地域づくりに努めます。

① 福祉の心の育成
子どもの成長過程で豊かな人間性を養うためにボランティア体験は重要な役割を果たします。社会人についても、ライフスタイルとしてのボランティア運動が定着するよう、関心を高めていくことが豊かな地域社会づくりにつながります。
これらを踏まえて福祉に関する学習機会の充実を図ります。
町の取組み○学校教育及び社会教育での福祉
学習の推進○ボランティア体験の充実○ボランティア養成講座の開催○ボランティア活動希望者への支援○ボランティアグループ･自主サー
クル等への支援○世代間交流等の交流活動促進

社会福祉協議会の取組み○児童･生徒への福祉教育推進・ボランティア協力校の指定
・いきいきサロンや単位老人クラブへの交流会の支援○各種福祉団体･ボランティア団体の研修など学習機会の充実･支援○ボランティア養成講座の開催○地域福祉向上のための研修会○地区社会福祉協議会による研修会実
施の支援○認知症サポーター養成講座の講師協力○赤十字講習会の開催○ふれあい陶芸教室の開催- 14 -

Ⅲ

具体的な取組み② 民間福祉団体活動の促進及び活性化
地域福祉活動は、自治会をはじめとする地域団体や民生委員・児童委員、専門職、NPO等多様な担い手が中心となって行われています。
地域福祉活動が持続的なものになるよう、地域福祉活動に取り組む各種団体への支援を続けるとともに、担い手の育成や地域福祉への関心を高める機会の周知・充実を図ります。
町の取組み
社会福祉協議会の取組み○社会福祉協議会活動の充実・強化 ○各福祉団体及びボランティア団体の・地域福祉活動推進の積極的な支援拠点機能の充実と活動支援
・社会福祉協議会活動基盤づくりへ ○ボランティア連絡協議会への支援と
の支援
活動の推進
○民生委員･児童委員協議会活動へ ○民生委員･児童委員及び民生委員･児の支援
童委員協議会との連携･協力
・民生委員、児童委員協議会活性化 ○地区社会福祉協議会の設置、活動へへの支援の相談･支援・民生委員、児童委員活動との連携、 ○地域住民の参加による社会福祉協議
強化
会活動の基盤の充実と強化○その他の社会福祉法人及び NPO ・たらぎ社協福祉まつり
法人活動への支援
・社協会費･共同募金運動の積極的な推・専門機能を活かしたサービス提供
進への支援
・公費の安定的な確保と財政の安定、確・専門機能を活かした福祉教育の支保
援・日本赤十字社活動の推進
・施設との交流事業推進への支援○社協発展強化計画の推進と進捗状況のマネジメント○NPO 法人が行う障がい者いきいき
サロンへの支援- 15 -

Ⅲ 具体的な取組み

２ 安心して利用できる福祉サービスの基盤整備
施策の方向性
公的福祉サービスについては、これまで高齢者、障がい者、児童、生活困窮者等の福祉分野ごとに、それぞれの相談機関により支援の充実が図られてきました。
しかし、公的福祉サービスだけでは対応できないケースや、制度の狭間にあるケースなど複雑化・複合化した課題を抱えている人が増加しています。
このような状況を受け、平成 29 年６月、社会福祉法の一部が改正され、市町村は包括的な支援体制づくりに努めることが規定されました。
多良木町では、これらの課題に積極的に取組むことで、利用者が安心して利用できる福祉サービスの展開をめざします。
また、支援を必要とする人が、自分に必要なサービスを知り、自分にあったサービスを利用できるように、福祉関係の情報提供や、相談体制とサービ
ス調整の仕組みづくりに努めます。

① 情報提供の充実
福祉サービス提供は、利用者自らが選択し、サービス提供者との契約を結ぶことによって実施されています。福祉に関する情報を誰もが必要な時に得ることが出来るように、また、サービス利用を希望する時は自らの意思で自分に最適なサービスを選択できるように、情報提供を充実します。
町の取組み○地域の小集会や各種団体が行なう
総会･イベント等での情報提供○広報･回覧･無線放送を活用した情報提供○SNS や、ホームページなどを活用した情報提供社会福祉協議会の取組み○高齢者（障がい者）実態調査○高齢者や地域へのニーズ（要望など）
調査○要援護者の実態調査○在宅高齢者を火災等から守る情報交
換会○社協だよりの発行
毎月発行・・・福祉関係の情報(社協や各団体、ボランティア活動など)提供をタイムリーに発行
年１回発行・・福祉制度や事業についてテーマにそって掘り下げて特集を組み発行- 16 -

Ⅲ

具体的な取組み○ホームページを活用した広報活動･情報提供○各団体の集まりやイベントなどでの情報提供② 権利擁護体制の充実
すべての人が、住み慣れた地域でいつまでも暮らすために、尊厳が保たれた生活を送ることができるよう、権利擁護支援の充実が必要です。
判断能力が十分でない人の増加が予測されており、必要な援助を受けることができるよう、権利擁護制度の普及啓発を図り制度の利用につなげます。
町の取組み○地域福祉権利擁護事業の拡充○成年後見制度の周知と活用○人吉球磨成年後見センターを中心とした広域市町村の連携推進○虐待に関する相談支援体制の強化

社会福祉協議会の取組み○地域福祉権利擁護事業の実施○人吉球磨成年後見センターとの連携○利用者の自立支援の推進
・生活福祉資金貸付事業の実施
・福祉金庫貸付事業の実施
・福祉基金の設置と有効な活用③ 包括的相談体制の整備
地域には、経済的に困窮している人、ひきこもりやヤングケアラー*、外国人、社会的孤立等、様々な状況に置かれた人が暮らしています。様々な課題を抱える人・世帯がいるということを地域住民が理解し、できる範囲で地域で支え合うことが重要です。困りごとを抱えている人に気付いた時は、相談支援機
関につなぎ、福祉サービスを必要とする人が、自分に適したサービスを選択・利用できるように、保健や福祉に関する総合的な相談窓口の設置等によって安
心して相談ができる体制の拡充を推進します。
*ヤングケアラー：本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子ども自身がやりたいことができないなど、子ども自身の権利が守られていないと思われる子ども- 17 -

Ⅲ 具体的な取組み

町の取組み○専門機関との連携による相談対応○気軽に相談できる窓口体制の推進○一人ひとりの状況に応じた支援

社会福祉協議会の取組み○心配ごと相談事業の充実○生活困窮者等自立支援相談窓口の設
置○関係機関･専門機関･地域住民との連携による相談対応の実施○アウトリーチによる相談支援の実施④ 生活困窮者自立支援対策の充実
平成27年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至っていない生
活困窮者に対する「第２のセーフティネット」として、生活困窮者自立支援制
度が始まりました。
生活に困窮した人の自立を促進するため、離職者や就労経験がない人への就
労・就労準備支援、家計の収支のバランスが取れない人への家計改善支援、住居を失った人への一時生活支援、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援等の各事業を活用しつつ、包括的・継続的な支援を行い、生活困窮状態からの脱却を図ります。
また、複合的な課題を抱え、相談できない状況にある生活に困窮した人を早期に発見し、相談支援につなげるため関係機関等と情報共有し、アウトリーチを積極的に実施します。
町の取組み○相談窓口の周知○各関係機関との連携強化○多良木町無料職業紹介所の開設

社会福祉協議会の取組み○生活困窮者等自立支援相談窓口の設
置○生活困窮世帯への支援○生活困窮者等自立相談支援事業の実
施○各関係機関との連携強化- 18 -

Ⅲ

具体的な取組み⑤ ケアマネージメント（サービス調整）体制の整備
利用者の希望に合わせて保健や福祉のサービスを効果的に提供するためには、
ケアマネージメント（サービス調整）体制の充実が欠かせません。サービス提供
機関との連携強化を図りサービス調整を円滑に実施できる体制を作ります。
町の取組み○地域ケア会議の充実○地域包括支援センターの機能強化○関係機関との情報共有化○生活支援体制整備事業の推進

社会福祉協議会の取組み○地域ケア会議への参加･協力○地域包括支援センターとの連携強化○生活支援･介護予防サービスの基盤整備事業の推進・生活支援コーディネーターの設置
・地域の高齢者のニーズや、地域に不足している介護予防や生活支援サービスの把握・日常生活支援総合事業の推進
・介護予防や生活支援サービス開発に向け、地域の関係団体への働きかけ
・介護予防や生活支援サービスの担い手の発掘や養成
・地域のニーズと不足するサービスをマッチングすることで住民主体のサービスを開発○協議体の運営
生活支援コーディネーターと地域
住民、生活支援･介護予防サービスの提供主体が参画し、定期的な情報共有及び連携強化- 19 -

Ⅲ 具体的な取組み⑥ サービス評価の仕組みづくり
サービスの質を向上させて利用者の満足度を高めるためには、福祉サービス
情報を公表し、サービスについて適正な評価が行なわれることが必要です。
サービス提供機関の自己評価を促進することと併せて第三者によるサービス
評価制度を推進します。
町の取組み
社会福祉協議会の取組み○福祉サービス情報公表の充実○安心して利用できる介護保険事業○専門家や利用者の意見を反映したのサービス評価
指標策定の推進・介護保険事業所ごとのサービス評価○自己評価の推進
・発展強化計画実行委員･推進委員に○第三者評価制度の推進
よるサービス評価○福祉サービス情報公表の実施⑦ サービスにかかる苦情解決体制の充実
契約に基づくサービスに関する苦情は、本来、当事者である利用者と事業者との間で解決されるべきものですが、苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、苦情解決の仕組みが導入されています。
行政や関係機関にも働きかけて、苦情解決体制の整備を進めます。
町の取組み
社会福祉協議会の取組み○各専門分野での相談体制の充実○各事業所での苦情解決体制の整備○専門的職員の配置○苦情解決にかかる第三者委員の委嘱○サービス提供機関が行う苦情解 ○関係機関との連携による苦情解決体
決体制の整備制の整備- 20 -

Ⅲ

具体的な取組み⑧ サービスの質の確保
福祉サービスは対人サービスが主体となるため、利用者の満足度にはサービス従事者が持つ援助技術や個性が大きく影響します。サービス従事者が向上心をもって業務に従事できることで利用者の満足度を高め、事故等も未然に防ぐことができるよう、必要な研修を受けられる体制作りを支援し、新たな福祉サー
ビスの取り組みにも積極的な関わりを持ち、より満足度の高いサービスが提供できる体制づくりを進めます。

町の取組み○福祉サービス従事者研修の支援○民間活動による福祉サービス実施の支援○運営管理への助言及び指導○ケアプラン点検による介護支援
専門員の資質向上・給付の適正化

社会福祉協議会の取組み○OJT(職場研修：On the Job Training,)
Off-JT(職場外研修：Off the Job Training)を連動させた人材育成の実施○キャリアパスの構築○介護保険事業･障害者福祉サービス提供
事業者として、スキルアップを目的として講習及び研修等を実施⑨ 公平な費用負担
サービス提供機関との契約に基づくサービスの実施には、利用者に一定の費用負担が発生します。契約制度下の費用負担に関する周知を行なうとともに、低所得世帯の福祉後退を招かないよう留意します。
また、民間活動によって提供されるサービスについても、場合によっては利用者負担の明確化を図るなど、民間団体と連携して公平な費用負担の実現に努め
ます。
町の取組み
社会福祉協議会の取組み○契約制度と費用負担に関する周知 ○介護保険サービスの社会福祉法人の徹底等による利用者負担の軽減制度を○民間団体との連携強化
実施- 21 -

Ⅲ 具体的な取組み

３ 誰もが暮らしやすい生活環境の整備
施策の方向性
誰もが、地域で健やかな暮らしが送れるように、さまざまな人に配慮した住みよいまちづくりを進めるとともに、日頃から地域の助けあいの中で
防災・減災や防犯に取り組むことで緊急時に備えるとともに、安全安心に暮らせる地域を目指します
ハード面では、公共施設や公営住宅の整備にユニバーサルデザインの視点を取り入れるとともに、地域全体にユニバーサルデザインが普及するよう啓発を行ないます。
ソフト面では、住民の誰もが地域社会に対する関心を持ち、地域福祉の推進に参加できるよう、地域活動の支援や啓発を行います。
住民との協働による、誰もが住みやすい生活環境づくりを目指します。

① 福祉サービスへの住民参加の促進
多良木町が、心豊かに生活できる住みよい地域であるためには、地域住民が積極的に地域づくりに参加できる環境を整備することが重要です。
地域づくり活動とボランティア活動の活性化を図り、住民全体の地域活動を推進するための支援を行ないます。
町の取組み○住民による見守り活動等の地域活動への支援○住民参加型サービスの企画･開発等の支援○シルバーボランティア活動への支援○ボランティア団体組織化への支援○ボランティア活動の拠点整備支援○介護予防サポーターの養成、活動
支援○住民主体の通いの場の立ち上げ、活動支援

社会福祉協議会の取組み○シルバーボランティア･民生委員との連携による地域の見守り体制の強化○地区社会福祉協議会会員による小地
域見守りネットワークの充実○ふれあいいきいきサロンの推進○老人クラブ活動との連携と支援○ボランティアセンターの運営強化
・ボランティアの登録と活動場所の紹介・地域活動、学校、福祉事業者への活動の場の掘起し、斡旋○関係ボランティア団体の活動支援と拠点整備○ボランティアポイント制度の運営○介護予防事業の運営協力- 22 -

Ⅲ

具体的な取組み○高齢者向けスポーツの支援○在宅高齢者の見守りボランティアへの支援② ユニバーサルデザインによる地域づくり
高齢者や障がい者に限らず、すべての人にとって住みよいまちづくりを進めるためには、法人や団体･個人にもユニバーサルデザインに関する情報を継続して提供し、地域全体の理解を得ながら、ユニバーサルデザインを取り入れた住みよい地域づくりに努めます。
公営住宅等の公共施設整備を行なう際はユニバーサルデザインの視点を取り入れ、障がいを持つ人が利用する場合でも、身体的･精神的な負担が軽減されるよう配慮します。
町の取組み
社会福祉協議会の取組み○公共施設整備へのユニバーサルデ ○誰もが暮らしやすい生活環境づくり
ザイン導入
の推進
○事業者や住民に対するユニバーサ ・住民視点のユニバーサルデザイン構ルデザインの周知築のために、専門職や当事者の意見○事業者の取組みに対する支援やニーズの把握○高齢者や障がい者のための住宅改 ・福祉用具貸付事業の実施
修の支援- 23 -

Ⅲ 具体的な取組み③ 災害に備えた取組の強化
近年の自然災害による甚大な被害発生などにより、防災意識が高まってきています。そのような中で、総合防災訓練の実施や、避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の作成、災害時における福祉避難所に関する協定の締結、災害ボ
ランティアセンター設置及び運営に関する協定締結など、体制の整備に取り組みます。
また、重層的な安否確認体制を整備するため、介護・福祉・医療従事者等との連携強化に向けた取組みを推進します。

町の取組み○地域防災計画の見直し○避難行動要支援者名簿及び個別支
援計画の登録・更新○自治会ごとの防災訓練等の支援○上球磨地域介護事業所連絡会との連携強化○災害ボランティアセンターへの支援

社会福祉協議会の取組み○要援護者の把握○高齢者訪問防火指導の実施○福祉避難所の開設及び運営○災害ボランティア活動拠点の機能強化とマニュアルの周知○災害ボランティアセンター設置訓練の実施- 24 -

Ⅲ

具体的な取組み

二 子どもの笑顔に魅せられてもう一人産みたくなるまちづくり
施策の方向性「第 5 次多良木町総合開発計画」で目指すまちの姿である「健康で、明るく、住みよい、誇りの持てるまちづくり」の実現に向けて、子どもとその保護者の視点に立ち、「子どもの最善の利益」の実現と未来への投資を目指し、目標を町民や関係者と共有することにより、総合的かつ計画的に推進することを目的に「子ども・子育て支援事業計画」を策定しています。
総合開発計画で子育て環境の整備に関することは、定住力の向上に位置づけされていますので、町民が「住んでいるまち」から「住んでよかったまち」そして「住みたいまち」へというふるさと（＝定住）に向けた意識の高まりをイメージして「多良木町に生まれてよかった」と感じ、「多良木町で育ってよかった」、そして、「いつか多良木町で子育てをしたい」と思ってもらえるような、子育て・子育ち支援のまちづくりを目指します。

★基本方針★

・多良木町に生まれてよかった
・多良木町で育ってよかった
・いつか多良木町で子育てしたい- 25 -

Ⅲ 具体的な取組み

三 高齢者が生きがいを持って生活し、社会の一員として活動できるまちづくり

施策の方向性令和７（2025）年の多良木町は、高齢者数こそ 3,643 人と現在よりもやや減少しますが、高齢者化率は 44.1％に達し、とりわけ満 75 歳以上の後期高齢者が高齢者の 58.5%を占めると予測されており、何らかの支援が必要な
高齢者は今以上に増えていくことと思われます。
このような社会状況の中で、これからの高齢者に求められるのは、健康な状態を長く保ち、可能な限り「自分でできることはじぶんでやる」ことです。
多良木町では、10 年後を見据え、元気で活動的な高齢者が住み慣れた地域で生活が継続できる社会を実現するため「地域包括ケアシステム」を構築し、すべての高齢者が、介護予防に努め、健康で生きがいのある生活をおくれるよう、以下のとおり基本方針を定め、幅広い視点で様々な高齢者施策に取組んでいきます。

★基本方針★
（１）「地域包括ケアシステム」の構築♦ 重点的取り組み
ア介護予防の推進
イ高齢者の住まいの安定的確保
ウ認知症高齢者支援・対策の推進
エ在宅医療と介護の連携強化（２）介護サービス基盤等の整備（３）地域支援事業の質的向上と充実（４）高齢者の積極的な社会参加（５）介護サービスの適正化・質的向上- 26 -

Ⅲ

具体的な取組み

四 住民一人ひとりを尊重し、地域に参加と交流が行きわたる共生のまちづくり

施策の方向性すべての障がいがある人について、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活が保障される権利を有すること、そして社会を構成する一員として社会・経済・文化・その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられることを確認し、さらに障がいを理由に差別することや権利を侵害することなく、住民一人ひとりが障がい及び障がいのある人について正しい認識を持つことが大切です。
あわせて、基本的人権の尊重の理念に立ち、障がいのある人もない人も同等の権利が得られるよう、さまざまな支援を進めていくことが必要となります。
「障がい者計画」「障がい福祉計画」「障がい児福祉計画」を障がいのある人だけを対象とするのではなく、住民全員の計画と位置づけ、障がいのある人もない人も対等の権利を持ち、住み慣れた地域でともに生活し、社会に参加できるまちづくりをめざします。

★基本方針★
（１）共生社会づくりの推進（２）自らの選択・決定・参画の実現（３）住み慣れた地域で生活するための支援体制づくり- 27 -

Ⅳ 計画の推進体制

Ⅳ 計画の推進体制
計画の推進に向けた役割
地域福祉計画を総合的かつ効果的に推進するため、個人・地域・関係機関・行政がそれぞれの役割を担いながら連携を図ります。

町・社協

○
○
○
○
○

計画推進へ向けた地域住民へのきめ細やかな周知
関係団体等との連携
地域福祉・活動計画を支援する環境づくりのための担当部署との連携地域福祉・活動計画の進捗管理及び推進方法・内容の検討
地域福祉に関する施策の変化を踏まえた計画の見直し・
修正

関 係
機 関

○
○
○
○

関係部署と連携し、地域福祉を支援する環境の整備
各団体への計画推進に関する知識の普及啓発
健康づくり・介護予防等の活動への協力
地域福祉に関する課題解決に向けた提言と解決に向け
た協働

地 域
住 民

○ 地域の中での声かけ・見守り○ 地域づくりや地域活動に関する事業への参加・協力○ 地域福祉に関する課題解決に向けた提言○ 健康づくり・介護予防等活動への協力・参加- 28 -