会報誌（臨時号）「 公 短 協 」
～短期大学教育 60 周年記念～

平成２３年５月

全国公立短期大学協会

公短協～ 短期大学教育六十周年記念～

全国公立短期大学協会

会報誌（臨時号）「公短協」目次～短期大学教育 60 周年記念～○巻頭言

全国公立短期大学協会顧問 鶴見 尚弘…………………………

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特集Ⅰ短期大学教育 60 周年記念事業
・短期大学教育 60 周年記念式典を挙行………………………………………………………………
文部科学大臣表彰状授与者名簿……………………………………………………………………
資料：「短期大学の 60 年」……………………………………………………………………………
・短期大学教育 60 周年記念講演会
演題：「短期大学の 60 年－原点を確かめ、核心を考える－」
講師：寺﨑昌男先生………………
・全国公立短期大学協会創立 60 周年並びに教育功労者表彰祝賀会……………………

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◎会員校紹介名寄市立大学短期大学部……………………………………………………………………………………
岩手県立大学宮古短期大学部………………………………………………………………………………
岩手県立大学盛岡短期大学部………………………………………………………………………………
秋田公立美術工芸短期大学…………………………………………………………………………………
山形県立米沢女子短期大学…………………………………………………………………………………
会津大学短期大学部……………………………………………………………………………………………
神奈川県立外語短期大学……………………………………………………………………………………
川崎市立看護短期大学…………………………………………………………………………………………
大月短期大学………………………………………………………………………………………………………
長野県短期大学……………………………………………………………………………………………………
岐阜市立女子短期大学…………………………………………………………………………………………
静岡県立大学短期大学部……………………………………………………………………………………
三重短期大学………………………………………………………………………………………………………
京都市立看護短期大学…………………………………………………………………………………………
島根県立大学短期大学部……………………………………………………………………………………
倉敷市立短期大学………………………………………………………………………………………………
新見公立短期大学………………………………………………………………………………………………
福山市立女子短期大学…………………………………………………………………………………………
高知短期大学………………………………………………………………………………………………………
大分県立芸術文化短期大学…………………………………………………………………………………
鹿児島県立短期大学……………………………………………………………………………………………

目1

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特集Ⅱ 全国公立短期大学協会 10 年のあゆみ
１．会員校の推移…………………………………………………………………………………………………
（１）総表（年度別・設置者別会員校数、及び年度別ブロック数）（２）各年度別会員校内訳
２．役員等の推移…………………………………………………………………………………………………
（１）会長、副会長及び在任期間（２）理事・監事（３）理事代理（４）顧問、相談役、参与（５）事務局長及び在任期間（６）幹事事務局長
３．組織・運営体制の変遷…………………………………………………………………………………
（１）公短協会則等組織運営に係る規程等の制定･改正（推移）（２）各種委員会規程・委員名簿
４．協会の活動状況（１）諸会議の開催…………………………………………………………………………………………
（２）研修会の開催…………………………………………………………………………………………
（３）国際交流活動…………………………………………………………………………………………
（４）実態調査、広報・情報提供活動……………………………………………………………
（５）協会の意見表明

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１）大学審議会「大学入試の改善について」（中間まとめ）に対する意見について………

157２）公立短期大学に対する国庫助成等についての陳情……………………………………………

158３）大学審議会「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」（審議の概要）に対する意見
４）「コンピュータ、インターネット等を活用した著作物等の教育利用について（中間まとめ）」に関する意見…………………………………………………………………………………

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５）公立短期大学に対する国庫助成等についての陳情……………………………………………

160６）短期大学の言語聴覚学科卒業生の学位の取得について………………………………………

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７）新しい「国立大学法人」像について（中間報告）のⅦ．関連するその他の課題に対する公立短期大学長の主な意見の大要について
８）『大学の質の保証にかかる新たなシステムの構築について』（中間報告）に対する意見について…………………………………………………………………………………………………

162９）公立短期大学に対する国庫助成等についての陳情……………………………………………

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１０）
「新たな学生支援機関の在り方について」（中間とりまとめ）についての意見の申出について
１１）大学評価・学位授与機構の大学評価実施大綱に関する意見（回答）……………………

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１２）
「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」（中間報告）に関する意見の申出について
１３）公立短期大学の法人化の在り方について………………………………………………………

170１４）公立短期大学の認証評価について（要望）……………………………………………………

172１５）平成 13 年度着手の大学評価に関する意見について
１６）公立短期大学に対する国庫助成等についての陳情……………………………………………

目2

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１７）
「大学評価・学位授与機構の評価事業の今後の在り方について（中間まとめ）」に対する意見について（回答）……………………………………………………………………………

175１８）中教審中間報告「新たな留学生政策の展開について～留学生交流の拡大と質の向上を目指して～」に対する意見について………………………………………………………………

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１９）大学評価・学位授与機構の機関別認証評価についての質問・意見について…………

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２０）
「独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う大学機関別認証評価について（報告）」について（回答）…………………………………………………………………………………………
２１）短期大学機関別認証評価について…………………………………………………………………

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２２）公立短期大学の法人化に関する設置団体への要望
２３）短期大学の課程修了者に対する学位について（意見）………………………………………

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２４）
「経営困難な学校法人への対応方針について（案）」に関するパブリックコメント（意見）………………………………………………………………………………………………………

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２５）
「今後の教員養成・免許制度の在り方について」に関する意見
２６）「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（中間報告）について…………………

191２７）大学基準協会の短期大学評価基準（案）に対する意見について
２８）大学評価・学位授与機構の「短期大学機関別認証評価実施大綱及び評価基準の改定案」について（回答）…………………………………………………………………………………

192２９）研究活動の不正行為への対応について（意見）３０）大学評価・学位授与機構の「学士の学位」授与の早期化について（回答）…………

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３１）構造改革特区（第 9 次）の提案について（意見）３２）「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」について（進達）３３）「教育職員免許法」の改正に対する意見の申出について
３４）「学校教育法」の改正に対する意見の申出について…………………………………………

194３５）保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正について（意見申出）
３６）学校教育法施行規則の一部改正への意見について（提出）………………………………

196３７）教員免許制度の運用についての検討経緯（案）に対する意見申出について
３８）初等中等教育分科会「教育課程部会における審議まとめ」に対する意見について…

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３９）教育振興基本計画特別部会の審議報告に対する意見陳述について………………………

199４０）大学分科会制度・教育部会「大学団体の在り方」に関する意見について
４１）短期大学認証評価基準の改訂案について………………………………………………………

200４２）学士課程教育の構築に向けて（審議まとめ）に対する意見（提出）
４３）図書館司書、学芸員の養成について（意見申出）……………………………………………

201４４）学芸員養成の充実方策について報告書（案）について（意見）４５）「看護の質の向上と確保に関する」ヒアリングについて（意見提出）…………………

202４６）公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書…………………………………

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４７）
「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（審議経過報告）」に対する意見……………………………………………………………………………………………

204４８）中教審大学分科会質保証システム部会における意見陳述について（回答）…………

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４９）高等専門学校評価基準の改訂案について（回答）……………………………………………

207５０）教員の資質向上に関する意見把握について（回答）５１）平成 23 年度以降の全国学力・学習状況調査の在り方等について（回答）……………

212５２）公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書
５３）（独）大学評価・学位授与機構の「学位授与事業｣に対する事業仕分け評価結果について（要望）………………………………………………………………………………………………

目3

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５４）中教審キャリア教育・職業教育特別部会における意見提出について（回答）
５５）（独）大学評価・学位授与機構が行う認証評価事業の事業仕分け評価結果への対応に係る意見提出について（回答）……………………………………………………………………

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５６）大学教育に関する事業仕分けの結果に対する要望……………………………………………

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５７）公立短期大学における専任教員の配置状況等について（回答）５８）「平成 21 年告示高等学校学習指導要領に対応した大学入試センター試験の数学、理科の出題科目等について（案）」について（回答）……………………………………………

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５９）
「就職問題懇談会」に向けて………………………………………………………………………

222６０）平成 24 年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職に関する要請（案）」（23.3.1 事務局修文案）に対する意見◎公短協の在り方に関する検討委員会における検討について（１）「公短協の在り方について（中間報告）」（平成 23.3.26、第 3 回理事会了承）……………………………………………………………

（２）会則の一部改正について（平成 23.3.26、第 3 回理事会了承）①会則の一部改正要綱（案）……………………………………………………………………
②会則の一部改正（案）…………………………………………………………………………
（参考）会則の一部改正新旧対照表…………………………………………………………

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○資料……………………………………………………………………………………………………………………………
・叙勲受章者・公短協の財務状況（推移）233○編集後記……………………………………………………………………………………………………………………

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目4

巻頭言

公立短期大学創立 60 年に寄せて
鶴 見 尚 弘（全国公立短期大学協会顧問）
１、公立短期大学の成立と制度上の問題『公立短期大学五十年誌』が発刊されてはや十年になる。この十年は、公立短期大学の歴史からみれば短いものであるが、各公立短期大学にとっては大学の存立をあらためて問われた酷しい激動の十年であった。
長年の不況や国家財政の赤字から、地方自治体の財政難は日に日に酷しさを増し、また卒業生の就職難も深刻である。加えて少子化による 18 歳人口の激減によって大学間の学生獲得競争は激化しており、多くの大学は定員確保に必死である。
とくに短期大学は、社会の高度化・成熟化、女子の自立意識の高まり等によって、従来短期大学を受験していた女子の 4 年制大学志望が一層強まり、短期大学志願者数の退潮現象は歯止めがかからな
い状態である。比較的恵まれているといわれた公立短期大学も決して例外ではない。全国公立短期大学協会の加盟校は 1996 年に 63 校を数えたのに、2009 年には 21 校となった。僅か十数年の間に 3 分の 1 に減少してしまった。まさに公立短期大学協会にとっては危機的状況であるが、多様性に富んだ
各短期大学にとってみれば時代の変化にそれぞれが必死で対応した帰結でもあった。各公立短期大学
は、学生や地域のニーズにあった様々な改革や地域貢献を通じて、地域の高等教育の発展と地域の活性化、地域文化の創造・継承に努め、それなりの評価を受けている。しかしながら、社会の高度化にともなう社会システムや価値観の変化は大きく、地域社会の要請に応じて 4 年制大学へ改組した公立短期大学が多かったのも事実である。
その意味では短期大学は重大な岐路に立たされている。短期大学関係者が短期大学の目的や在り方について検討を繰り返しながら、一部を除いて明るい展望が容易に開けなかったのは何故か。それは、短期大学制度の成立当時の事情と深く拘わっていると考える。
短期大学制度は、旧制専門学校等が 4 年制大学へ昇格するまでの暫定的措置とされ、目的・性格を含めて 4 年制大学に準ずるものとして、拙速のうちに成立した。短期大学はプロフェッショナル育成のための完成教育機関とされたが、他方では大学 3 年次への編入も認められた。そこでは専門・実務教育と共に一般教育を履修するものとされたが、高等教育における短期大学の独自性が明確ではなかったため、教員は専門教育と一般教育の両立に苦しみ、これらの両面を充実しようと努力すれば、行
きつくところは 4 大化であった。当時教育界の主流となる大学に関する見解は、「大学は広く文化向上のための職能を持っておるのであって、国家とか地方的とかいうものを超越したもの」（『地域とともにあゆむ公立大学』P53、公立大学協会、2000 年）でなくてはならないとするものであった。これは当時の一部の大学には当てはまるであろうが、大学教育の大衆化を目前にして、特に公立短期大学はなじめなかった。しかしながら、公立短期大学の教員の多くは大学である以上、研究が第一であり、教育・実務教育は二次的なものであるとするミニ国立大学的発想が根強く、極端な場合には、地域貢献は大学人の本務ではないとするものもあった。大学への 3 年次編入制度に関しては、国・公・私立大学の大部分が欠員補充のための補完的制度としか考えておらず、高等教育のファーストステージとして位置づける大学は、一部の私立大学を除いてほとんど存在しなかったから、編入制度は容易に機能しなかった。
しかしながら、短期大学は誰でもが短期間に高等教育を受けられる身近な存在として法的地位が不明確なまま量的拡大を続けた。産業界は、中堅技術者の不足に悩んでいたため、日本の国情を無視し1

た中途半端な短期大学教育を批判して、実業高校と一体改組して職業専門大学に改組すること等を提案した。これに対して、日本私立短期大学協会や全国公立短期大学協会はそれぞれの立場から強く反対した。その後、紆余曲折を経ながらも 1964 年に短期大学制度の恒久化がなされたのである。
戦後の我が国の教育改革の流れは、1947 年に始まる 6・3・3・4 制の単線型の学校体系であった。
そこへ 1950 年に複線型ともいうべき短期大学制度が暫定的とはいえ制度化されたから大学制度は整
合せず、編入学制度がうまく機能しなかったのは当然であった。
そもそも短期大学制度は、アメリカの高等教育の前期課程を担ったジュニア・カレッジと地域の要請に応え各種の教育の場を提供したコミュニティ・カレッジとを組み合わせたような制度であった。
しかしながら、我が国の高等教育の流れを充分に配慮せず、準備期間もないまま導入したため現場が困惑したのは当然であった。とくにアメリカでは、研究はユニバーシティ、地域の各種の教育はコミュニティ・カレッジと、両者の振り分けが明確であった。ところが我が国では、短期大学も研究の場とされたから、2 ないし 3 年間に如何にして研究と教育・地域貢献を鼎立させるかに苦慮することとなった。
短期大学は当初より女子高等教育の場として、性差別的性格を持っていたわけではなかった。短期大学制度の導入は、一面では戦争中に高まった勤労青年や戦後の民主化による女子の高等教育への需要に対応するものでもあった。しかしながら、比較的男子学生が多かった社会科学・理工・農学や医療系などが次々に 4 年制大学へと改組または統合されたから、家政や文科系の短期大学が多数を占めることになった。短期大学は修学期間が短く、伝統的に女子の職業とされた分野の資格取得が容易であったから、女子の高等教育機会提供の場と見なされた。とくに公立短期大学は学費が安価で少人数教育の魅力もあり、地方の中小都市に立地するものが多かったから人気が高く、地域の優秀な学生を集めることができた。このようにして公立短期大学は地方の高等教育需要の高まりに応えて、女子の高等教育の発展に寄与するとともに、社会的地位の向上にも貢献した。しかしながら他方では「男子は大学、女子は短大」という性差別的教育を助長させる側面もあった。
1986 年の「男女雇用機会均等法」の施行以降、女子の短期大学離れが顕著となり、1990 年代以降の 18 歳人口の減少はこれに拍車をかけた。とくに従来男子の職業分野とみなされていた領域への女子の進出は目覚ましかった。公立短期大学も社会の高度化・成熟化にともない、より高度な技能や知識が求められることに対応して、各科の再編・増設や資格コースの開設等の改革を行ってきた。しかしながら、これらの改革は女子短期大学としての歴史的制約もあって、時代のニーズに合致した改革とは必ずしもいえず、社会的自立を求める女子高校生を引きつけることは難しかった。
２、改革の推進と問題点
公立短期大学が様々な改革を試みながら、一部の公立短期大学を除いて、有効に機能し得なかったのは何故か。それには公立としての固有な問題があり、このことが改革を難しくしたことも事実である。例えば、①大学の自治・大学の特殊性を巡っての設置者や議会との対立、②設置自治体の長期高等教育政策不在のため長期戦略構想の策定が困難であったこと、③予算上の自由度が低く改革のための大胆な予算執行の難しさ、④地方自治体に高等教育に通暁する事務員が不在であり、事務職員の移動が頻繁であったため、大学間競争の激しい時代に教職員の足並みが揃いにくかったこと、⑤地元の子女の推薦入学に関して納税者の権利が優先されるか教育の機会均等を守るべきか、……等である。
これらの問題の中には、自らの使命に忠実なあまり、相手側に対する無理解や説明不足に起因する場合もあり、息の長い話し合いの機会を設けることによって、収束可能な場合も多く、かつ公立短期大学が法人化すれば解決される問題も多い。
公立短期大学関係者が多くの改革を心掛けてきたが、それらは自分よかれな身勝手な改革ではなかったのか。時代の変化が激しくかつ大衆化した今日、大学関係者以外の多くの人々の意見をも参考とすべきではなかったのか。
「大学は変わったけれども、大学教員の意識は変わっていない」と耳の痛い話も聞かされた。今日、公立短期大学が難しい局面の打開を期するのであれば、まず教員の意識改革

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から始めなければならないであろう。
公立短期大学の教員が研究者としての意識を持つことは当然である。しかし、大学教育が大衆化し
公立短期大学も多様な学生を受け入れている以上、自らが短期大学教育を支えているのだという強い自覚を持って教育を行わなくてはならない。公立短期大学の「公」は、私に対する公ではなく、公共性を意味する。公立短期大学が地域の必要性から、住民の税金によって誕生したものであるならば、構成員は地域への貢献に協力するのは当然の責務である。それは国立や私立大学が行う地域貢献とは質的に異なるものでなくてはならない。遅きに失した感があるが、2007 年の学校教育法の改正によって、そのことが明記された。教育研究の「成果を広く社会に提供する」とある。教員自らの知的好奇心を一層高め、世の中への感受性を豊かにすると共に、社会への関心を強めることによって、社会の要請に応える研究を模索することができるであろう。もしも教員の中に、地域に出て地域の人々と共同作業をすることが、研究にとってマイナスであると考える人がいたなら、それは大きな間違いである。地域に密着して具体的探求を行うことは、創造的研究の出発点であり、地域は独創的研究の土壌であることを銘記して欲しい。
３、公立短期大学の将来
今世紀は「知識基盤社会」であるといわれ、他方では地方分権の確立が叫ばれている。
知識基盤社会では、多くの国民は高度の知識や技能の担い手となり、生涯にわたっても高度の知識と技能の習得・更新が求められる。そのためには、年齢や国籍を問わず誰もが高等教育を学ぶ機会が保障されなくてはならない。我が国の高等教育は大都市や地方の中核都市に偏在している。これに対して公立短期大学は量的には少なくなったが、地方の中・小都市に立地しているものが多い。公立短期大学が高等教育の一翼を担っていくことは、教育の機会均等の見地からも望ましい。
さきに、大学設置基準の大綱化によって、多くの大学は専門教育中心の体制に改められた。これに対して公立短期大学の多くは、時代に適った教養ある市民養成の方針を変えなかった。教養教育に新
たな学問領域を取り入れ、教養教育の統合化を図り、教養と専門・実務教育との一体化に努めた。これは教養教育こそが、専門・実務教育の根底になくてはならぬ構成的要素であり、それは時代の変化
と共に進化しなくてはならぬとする考えに沿ったものと思われる。
「知識基盤社会」で望まれる「新しい教養人」像に近いものではないであろうか。
東京への一極集中、地方の過疎化といわれるいびつな国土構造の改革の面からも地方分権は避けられない。さらに少子高齢化が進むなかでの福祉国家建設には、住民自治や住民参加の実現は不可欠であろう。それらを実現するには、民主的で活気に満ちた地域社会の存在が前提となる。それには地方分権の担い手を広く育成し定着させることが必要である。加えて我が国では人口減少社会に突入した。
少子高齢化が進む中で、労働力の不足を回避するためにも、女子の労働力参加は極めて重要である。
長い伝統のもとに蓄積した女子教育の経験を生かして、性差別化であるといわれた枠を乗り越え、新しい時代にふさわしい高等教育を築いて欲しい。
大学は全入時代を迎え生き残りをかけ、個性化・活性化を目指して必死の改革を続けている。公立
短期大学も例外ではない。知識基盤社会や地方分権化の流れは、公立短期大学にとって追風である。
いまを好機ととらえ、地域住民の視点や生活者の感性を忘れずに将来を展望した大学主体の改革を続けるならば、全国公立短期大学の将来に明るい展望が見られるものと期待している。心から公立短期大学の発展を願って筆をおく。

五十年誌を出版した折に、協会加盟校は今後激減するから記念誌の刊行は最後になるのではないかと危惧する人が多かった。今回 20 の加盟校が結集し、総力をあげて 60 年記念誌を上梓されたことは壮挙というべく、関係者各位に敬意を表したい。

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特 集 Ⅰ短期大学教育 60 周年記念事業
全国公立短期大学協会（以下「公短協」という。会長：上野達彦三重短期大学長）は、5 月 28 日（金）
、港区
元赤坂の明治記念館「鳳凰の間」を会場に「短期大学教育 60 周年記念式典」（文部科学省後援）を挙行。引き続き、公短協主催の「記念講演会」、「全国公立短期大学協会創立 60 周年記念式典並びに教育功労者受賞祝賀会」を実施した。

短期大学教育６０周年記念式典を挙行【開式の言葉】「短期大学教育 60 周年記念式典」（10:00～10:50）

全国公立短期大学協会副会長 難波 正義

は、文部科学省、総務省はじめ関係団体の代表者、只今から、公立短期大学教育 60 周年記念式典の開会を宣言いたしたいと思います。

文部科学大臣表彰状受賞者、公短協会員校関係者約110 名が出席して、松田之利記念事業実施委員会委員

本日は、大変お忙しい中を、文部科学省の坂田事
務次官さんはじめ多数の御来賓の方々に御臨席賜り長の進行で進められた。

まして、誠にありがとうございます。
本式典では、二つのことがございまして、一つは、この公立短期大学 60 周年、60 年間の間にこの短期
大学教育の発展に尽くされました方々の御功績に対して感謝いたしたいと思いますし、そして又この短期大学が今後、ユニークな存在感のある教育機関として発展していくことを祈念いたしたいと思っております。本日この記念式典が実りあることを祈念いたしまして開会の言葉といたします。

【式辞】
全国公立短期大学協会会長 上野 達彦
国歌斉唱の後、難波正義公短協副会長による開式の言葉により開式。上野達彦公短協会長の式辞が述べられ、来賓の坂田東一文部科学事務次官による文部科学大臣祝辞、細田隆総務省自治財政局官房審議官による総務大臣祝辞、佐藤弘毅日本私立短期大学協会会長祝辞があった。
来賓代表者の御紹介の後、坂田文部科学事務次官から受賞者（31 名）代表の上條宏之長野県短期大学長に授与され、次いで受賞者を代表して謝辞が述べられた。各団体からの祝電披露の後、遠藤恵子公短協副会長の閉式の言葉により閉式となった。
式辞、本日ここに「短期大学教育 60 周年」の式典を挙行するにあたり、御来賓の各位におかれましてはお忙しい中、出席を賜りお礼申し上げます。

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顧みますれば、我が国の短期大学教育は、昭和 25終わりに、本式典を挙行するにあたり、各方面よ

年の学制改革によって始まりました。その教育の根り賜りました多大なご厚情に深く感謝申し上げると本は、女子高等教育、実業教育、勤労者教育などをともに、今後の益々のご指導ご協力をお願い申し上柱とした地域社会の高等教育への要求に応えるもの

げまして、式辞と致します。

でございました。
時は巡り、社会構造や地域住民の意識が大きく変化を遂げ 60 年という時間が過ぎました。その間の社【文部科学大臣祝辞】
文部科学事務次官 坂田 東一殿

会状況の中で、短期大学の役割も、その数も変遷してまいりました。
現在、それぞれの短期大学は地域の中で果たすべき高等教育の現代的ニーズに見合った役割を模索しながら、文部科学省、総務省、厚生労働省や関係諸団体からの情報を適切に把握することに努めております。
近年の短期大学を巡る状況を概観しますと、アドミッションポリシーの明確化、公立短期大学の法人化、認証評価にかかわる評価文化の内在化、文部科学省による各種競争的資金の獲得などにより、それぞれの短期大学が個性を磨き、その存在意義を確かにし、社会貢献を高めております。しかし一方、少子化の影響や高校生の進学志向の変化によって、幾祝辞。

つかの短期大学は 4 年制大学への移行、研究・研修

本日ここに、短期大学制度の発足 60 周年を迎え、機関への転換、他大学への合併の組織改革を行って公立短期大学の記念式典が挙行されますことを心かおります。

らお慶び申し上げます。

そのような中で短期大学の数は減少し、学生数も短期大学制度は、昭和 25 年、戦後の学制改革に伴減っております。また、最近の経済状況の悪化は、

い新しい学校制度として発足しました。以来、公立短期大学の各種授業の見直しを余儀なくしておりま

短期大学は、産業の急速な発展に伴う職業教育の高

すが、若い世代にとっては人生の多様な選択の機会度化や女性の高等教育需要の高まりに応え、女性のとして、また、成人層にとっては学び直しの場とし社会進出に貢献するなど、特色をもって我が国の高て、短期高等教育機関の存在が改めて問われている

等教育の一翼を担ってこられました。これもひとえ

今日、短期大学教育の役割は一層重要性を増しておに、全国公立短期大学協会をはじめ、制度の草創期ります。

から今日まで、短期大学教育の充実発展に御尽力い
ただいた関係の皆様方の御労苦の賜物と深く敬意をいままさに、現代の知識・情報社会において、短表するものであります。

期大学がそれぞれの地域の中で存在意義を高めるた
めにも短期大学間のあらゆる分野の連携が求められ

公立短期大学は、これまで人文社会系学科の教養ております。同時にそれぞれの短期大学は、高等教教育をはじめ、家政系学科、看護系学科の専門的職

育における短期大学学士の質を確保し、短期大学の業教育など、広く教育を提供し、その入学者の約 6

所期の使命である地域の知的拠点としての役割を果

割を自県内から受け入れるなど、地域を支え将来をたしていかなければなりません。

担う人材の育成に努めてこられました。我が国が成

私たちは、短期大学教育にかかわる者は、現代ニ熟した知識基盤社会として更なる発展を遂げていくーズに見合った質の向上を目指すととともに、このためにも、公立短期大学は、それぞれの地域においような短期大学への地域の期待を互いに再確認し、て、引き続き地域の高等教育の機会を提供する拠点

我が国の高等教育の未来を更に豊かなものにするたとして、重要な役割を果たすことが求められており

め、地域に軸足を置く短期大学の果たすべき役割をます。
皆様方におかれましては、今後も、社会の変化や自覚し尽力していく所存でございます。

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地域の要請を柔軟かつ的確に受け止められ、短期大この地域主権改革を進めるに当たっては、地域が学教育 60 周年を契機として、
公立短期大学の発展に、これまで以上に元気になっていただくことが不可欠

より一層御尽力いただきますよう、心より御期待申です。そのためには、実力や個性のある人材を各地し上げある次第です。

域で育成していくことが重要になってまいります。

結びにあたり、本日受賞されました皆様方に対し、総務省と致しましても、短期大学が地域社会にお心からお祝いを申し上げますとともに、公立短期大

いて果たしている重要や役割を踏まえつつ、地方交学と、その発展を支える全国公立短期大学協会の御付税などできる限りの支援に努めてまいる所存でご発展、御列席の皆様のますますの御健勝と御活躍をざいます。

祈念いたしまして、私の祝辞といたします。

本日お集まりの皆様方におかれましても、より一

平成 22 年 5 月 28 日 文部科学大臣 川端達夫

層、地域の振興、地域経済の活性化を通じて、個性的で魅力ある地域づくりのために御尽力を賜ります
ようお願い申し上げます。

【総務大臣祝辞】
総務省自治財政局官房審議官 細田

終わりに、皆様方のますますの御健勝と御活躍を隆殿お祈り申しあげまして、私の挨拶とさせていただきます。
平成 22 年 5 月 28 日 総務大臣 原口一博

【日本私立短期大学協会会長祝辞】
佐藤 弘毅殿挨拶。
「短期大学教育 60 周年記念式典」の開催にあたり、
一言御挨拶を申し上げます。
我が国の短期大学は、戦後間もない時期から、地域的な高等教育へのニーズの高まりを反映して順次設置され、身近な高等教育機関として、地域に根ざした学術研究、高等教育、人材育成の拠点として、

只今御紹介を賜りました日本私立短期大学協会の地域社会に積極的に貢献されてこられました。今日佐藤でございます。私は東京新宿区の目白大学短期の短期大学の発展は、学術研究や教育の充実に対し大学部の学長を務めております。

て並々ならぬ情熱を傾けてこられた公立短期大学協

本日ここに、全国公立短期大学協会が「短期大学会の皆様をはじめとする関係各位のご協力の賜と深教育 60 周年記念式典」を挙行されるにあたりまして、

く敬意を表します。

短期大学教育において共に歩み切磋琢磨してまいり

鳩山内閣においては、地域主権の確立を政策の柱、ました全国の私立短期大学並びに日本私立短期大学

一丁目一番地として掲げ、活気に満ちた地域社会の協会を代表いたしまして、心からお祝いの言葉を申実現を図っていくこととしております。「依存と分し上げる次第でございます。

配」の中央集権体制を抜本的に改め、住民に一番身短期大学教育振興の歴史の中で、公立短期大学及近な基礎的自治体を重視した改革を推進し、「自立とび全国公立短期大学協会が果たしてこられました大創造」の真の地域主権国家を樹立するために全力をきな役割に対し、まずもって、心から敬意を表す次

尽くしてまいります。

第でございます。

6

顧みますれば、昭和 25 年、戦後の学制改革の一環

り返ってみますと短期大学 60 年の歴史の中でも所謂として発足いたしました私どもの短期大学、本年を“恒久化”以来の特筆すべき制度改正と言えると思もちまして 60 年、華甲の年を迎えることにあいなり

います。

ました。

このような短期大学をめぐる諸制度の改正が行わ

御案内のとおり、発足当初は、所謂 6・3・3・4 のれる一方で、先ほどのお話もありましたとおり我が教育制度に確固たる位置付けをもたない、当分の間

国の産業の高度化や社会の成熟化に伴いまして、社という暫定的措置によって、修業年限 2 年又は 3 年

会人に求められる知識や技能のレベルが高まり、社の大学として創設されたのであります。

会全体の高学歴志向が進み、さらに、女子の高学歴

こうした制度的には安定しないまま発足した短期志向の強まりや少子化などの要因が重なりまして、

大学ではありましたが、戦前には一部の人々だけが短期大学は急速に減少化傾向が進みました。現在で享受しておりました高等教育を、より身近にする新は公立短期大学に学ぶ学生数約 1 万人、私立短期大

しい学校として社会から著しい注目をあび、発足直学では約 15 万人となっているのであります。

後から増加を続けまして、その存在感を急速に高め

こうした短期大学をめぐる厳しい状況から、私どていったのであります。

も日本私立短期大学協会のことで甚だ恐縮でござい

しかしながら、その法的位置付けが暫定的な制度

ますが、昨年 1 月に、今後の短期大学が果たすべきという不安定なものであったことから、公立短期大

役割や教育機能を内容とする、「短期大学教育の再構

学関係者はもとより、私ども私立短期大学におきま築を目指して」と題する提言書を上梓したところでしても、諸先輩がこれを大学の枠内での恒久的な制ございます。

度とするために、様々な障害にもかかわらず強力なこの中で私どもは、短期大学が今後育成すべき人運動を展開してまいったのであります。このような物像について、改めて定義をいたしました。即ち「創諸先輩の努力が実り、昭和 39 年、短期大学は、独自

造性と倫理性を備えた、真に社会の中心的役割を支の目的を持つ恒久的制度として、我が国の大学教育

える良質で勤勉な社会人であり、我が国の人材立国の中に確たる位置付けがなされたのであります。

を支える中堅実務者」であります。この実現のため

当初、公立短期大学は 17 校、私立短期大学が 132に、それぞれの短期大学がその特色を明確にし、そ校、学生数につきましては公立約 2 千名、私立が約 1

れに基づいた教育を実践することが肝要であるとし

万 3 千名という少人数でスタートいたしましたが、たところであります。

その後、女子の高等教育への進学志望の高まりなど、

また、今更言うまでもなく短期大学の大きな特色

時々の社会的要請にしっかりと応える形で急激に拡として、公立短期大学はもとより、私立短期大学の大いたしました。

多くも地方の中小都市を含む全国各地に存在し、身短期大学数が最も多かった平成 8 年度におきまし近で、短い修業期間で学費負担の少ないことなどかては、公立 63 校、私立 502 校、そして国立 33 校とら、教育の機会均等確保においても大きな役割を担なりまして計 598 校の短期大学が我が国短期高等教

い続けることが出来る。また、そうあるべきだと提育の担い手と成長したのであります。学生数におき言しております。

ましても公立が約 2 万 4 千人、私立約 43 万 7 千人、

このようなことから、本協会におきましては、す

国立約 1 万 2 千人と合計 46 万人を超える学生諸君がべての国民に高等教育を、地方の高等教育の灯を消学び、我が国の高等教育を支える存在として極めてしてはいけないという二つの標語を掲げまして、短重要な役割を果たすことになったのであります。

期大学教育の充実に邁進したいと改めて意を強くしているところでございます。

一方、短期大学は、制度的には一応安定したものの、短期大学卒業生にとりましては、その“大学”

申すまでもなく、これらの実現には短期大学自らを卒業した証となる「学位」、これにつきましては制の取り組みが重要なことでありますが、加えて、短度発足以来、長い間与えられてこなかったのであり期大学に対する国や地方公共団体等の支援の充実がます。しかしこれも短期大学関係者の懸命の努力、

必要不可欠であります。関係諸機関のご理解とご協

立法府、そして行政府の深い御理解のもと、平成 17

力を、この場をお借りしてお願いする次第でござい

年には、短期大学卒業生に対しまして「短期大学士」

ます。
公立短期大学の皆様、60 年の歴史において、制度の学位が授与されることとなりました。これは、振7

発足以来多くの困難を乗り越えて今日を迎えた短期

い想いには心を打たれました。そうした卒業生の人

大学でございます。今後においても我々に期待され間力の形成に強い影響を与えられた先輩の教職員のる重要な役割を、公立・私立短期大学が相携えて果皆さんの功績あっての今であり、私たちなのだ、そたしていかなければならないと、私は今この思いをういう思いを深くしたわけでございます。
現在、わが国短期大学教育 60 周年の節目を迎えま新たにしているところでございます。
結びに、本日の 60 周年を契機と致しまして、公立

して、私は 50 周年のときを思い浮かべるわけでござ短期大学が益々発展されるとともに、我が国におけいますが、50 周年の記念式典には 34 公立短期大学

る短期大学教育のさらなる発展を祈念いたしまして、から 74 人の方が公立短期大学教育に寄与したという

お祝いの言葉に代えさせていただきます。

ことで表彰されたわけでございます。今回は 16 校

平成 22 年 5 月 28 日

31 人と数が減ってきてしまいました。私は日本近代史を研究する歴史学者の一人でもありますから、こ【表彰状受賞者代表謝辞】

れまで短期大学教育が数々の優れた功績を挙げてき長野県短期大学 学長 上條 宏之殿たことを評価します。しかしその一方、こうあって只今は、わが国短期大学教育 60 周年を記念いたし

欲しい、ここに課題があるといった思いが去来してまして、公立短期大学 16 校から選ばれ文部科学大臣

おります。そういう中で一番、私が今日の日を迎え表彰を授与された 31 人の皆様を代表して、表彰状をて心から思いますのは、言わば短距離疾走にも似た 2

いただきました。どうもありがとうございました。

年ないし 3 年間の学生生活に真剣に集中的に取り組

個人的なことで恐縮でございますが、私の短期大

んで、悩みながらも厳しい卒業後の進路に向かって

学における教育研究活動というのは、1970 年代 30

チャレンジして成果を稔らせてきた短期大学生の姿

歳代の若い頃 6 年間、まずございまして、更に 2000

であります。学生たちは、私たちが、ともすれば短年平成 12 年 4 月から今日まで学長として 10 年 2 ヶ期大学の歴史の中で今短期大学教育がかなり問題を月、短期大学教育を見つめてまいりました。若い頃孕んでいるといった側面に目が行き、幾つかの課題と申しますのはともかく学生と共にある、これが一の中でともすれば学長はじめ教職員が受け身になっ番、ほとんど全てでございました。学長となりますてしまっているのではないか、こんなことを反省すと、教員の皆さんは言うまでもなく、大学運営のもるわけでございます。学生たちにとっては 2 年ない

う一つの環である職員の皆さん、それから公立大学

し 3 年間を自分たちの生涯の基礎を築き、生きぬくでございますから設置者、同窓生、保護者の皆さん、ための人間力を付けるために一生懸命頑張っている、

更に大学が立地する自治体、学生を送り込んでくだ

言わば、短期大学教育の修得に留まらなく、短期大

さる高等学校、卒業生を受け入れてくださる方々、学教育を創造している、クリエイトしている、そう

そして更に色々な方々に支えられて、公立短期大学いうふうにしてくれているのではないかと思わないというものが存在することを肌に感じてまいりましではいられないわけでございます。

た。また、全国公立短期大学協会の役員を務めさせ

今日いただきました表彰状を多くの短期大学教育ていただきましてから以降は、各地で頑張っておらをクリエイトしてきていただいた方々に感謝しながれる公立短期大学の皆さん、そして文部科学省、総ら、ときにはこれを開き、そして次の学生たちのた

務省等の短期大学教育に御理解くださっている方々、めに少しでも力になれば、こう思うわけでございま

更に独立行政法人大学評価・学位授与機構など高等す。

教育に関わりを持つ沢山の皆様の日頃の御尽力に接今日は大勢の方々に式典に来ていただきまして、してまいりました。

只今は、文部科学大臣から表彰状を賜りました。こしたがって、本日私がいただいた表彰状はとても

れを糧に更に私たちは次の時代の学生たちのために

個人の功績に対していただいたものとは思えないわ

力を尽くして行きたい、こんなふうに思うわけでごけでございます。私の勤務しております長野県短期ざいます。

大学は、昨年創立 80 周年を祝いました。教職員のみ

僭越ではございますが、以上のことばをもって、ではなく、同窓会、保護者の会である後援会、それ31 人の代表としての謝辞とさせていただきます。どに学生会の共催と致しまして、80 周年を祝ったわけ

うもありがとうございました。

でございます。特に同窓生の皆さんの母校を思う熱8

【閉式の言葉】

で、これまで地域に根差して短期大学ということで全国公立短期大学協会 副会長 遠藤 恵子

沢山の方々に言われてまいりましたが、更に社会の本日は大変素晴らしいお天気の中、坂田文部科学

大きな変動に柔軟に対応していける、そういう新た事務次官をはじめ、御来賓の皆様をお迎えし、かつな機能といいますか、そういうものも発見できた、短期大学教育に携わった功労者の皆様をお迎えして、そういう記念式典ではなかったかと思います。

短期大学教育 60 周年をお祝いすることができました。

本日は、誠にありがとうございました。以上で、60 周年、大きな転換期にあると思いますが、その中記念式典を終了させていただきます。

＜式典次第＞＜文部科学大臣表彰状授与者＞

１．国歌斉唱岩手県立大学盛岡短期大学部

２．開式の言葉

・准教授・菅原 正子

全国公立短期大学協会 副会長 難波 正義

秋田公立美術工芸短期大学 ・教授・澁谷 重弘

３．式辞

山形県立米沢女子短期大学 ・教授・清宮

全国公立短期大学協会 会 長 上野 達彦

剛

山形県立米沢女子短期大学 ・教授・山田 則子

４．祝辞

会津大学短期大学部・教授・安江 俊二
・学長・村越 洋子

文部科学大臣

川端 達夫殿大月短期大学

総務大臣

原口 一博殿

富山県立大学短期大学部

日本私立短期大学協会会長

佐藤 弘毅殿・短期大学部長・安田 郁子

５．文部科学大臣表彰状授与

長野県短期大学

・学長・上條 宏之

６．表彰状受賞者代表謝辞

長野県短期大学

・教授・横山 憲長

７．閉式の言葉長野県短期大学・教授・上原 貴夫

全国公立短期大学協会 副会長 遠藤 恵子

岐阜市立女子短期大学
・学生部長 教授・宮本 教雄

進行：

岐阜市立女子短期大学

短期大学教育 60 周年記念事業実施委員会委員長
・全国公立短期大学協会理事

・教授・吉田 恒義

静岡県立大学短期大学部 ・准教授・金子 智子

松田 之利

＜表彰状＞
表 彰 状
○○○○殿
あなたは長年にわたり短期大学教育の発展に尽力
し多大の功績を挙げられました
よって短期大学教育 60 周年を記念するに当たりその功をたたえここに表彰します
平成 22 年 5 月 28 日

静岡県立大学短期大学部

・教授・原田 茂治

静岡県立大学短期大学部

・教授・漁田 俊子

三重短期大学・教授・森岡島根県立大学短期大学部・教授・奥野 元子

島根県立大学短期大学部・教授・磯部美津子洋

島根県立大学短期大学部

・教授・中塚 敏之

倉敷市立短期大学

・教授・野村 公江

倉敷市立短期大学

・教授・江島 幹雄

新見公立短期大学

・教授・井関 智美

新見公立短期大学

・教授・逸見 英枝

新見公立短期大学

・教授・古城 幸子

福山市立女子短期大学・教授・津川淳

大分県立芸術文化短期大学 ・教授・宮本修

大分県立芸術文化短期大学 ・教授・凍田 和美
大分県立芸術文化短期大学 ・教授・染矢 正一

文部科学大臣 川端 達夫

鹿児島県立短期大学・教授・瀬戸口照夫

鹿児島県立短期大学・教授・野村美枝子

鹿児島県立短期大学・教授・西村 富明※現職名は平成 22 年 3 月 31 日現在。

9

＜祝 電＞
お祝い
このたびの、短期大学教育 60 周年を心からお祝い

短期大学教育 60 周年記念式典並びに貴協会創立申し上げますとともに、今後ますますのご発展を祈

60 周年祝賀会のご盛会を心よりお祝い申し上げます

念いたします。

とともに、より一層のご発展をお祈り申し上げます。

（財）大学基準協会会長

納谷 廣美（財）短期大学基準協会理事長

短期大学制度発足ならびに貴協会創立 60 周年、誠関口

修

創立 60 周年を心よりお祝い申し上げます。

におめでたく心からお祝い申し上げます。

貴会の今までのご功績に敬意を表するとともに、短期大学教育と貴協会のますますの充実・発展を今後のご発展をお祈りいたします。

祈念いたします。

（財）スポーツ安全協会会長

古村 澄一（財）日本高等教育評価機構理事長 佐藤登志郎

資 料

短期大学の 60 年
・短期大学設置基準の制定（昭和 50 年 4 月 28 日）、

１．短期大学制度の概要

昭和 51 年 4 月 1 日から施行

学校教育法及び短期大学設置基準の定めるところ（２）短期大学制度の改革による。

①学校教育法の一部改正（平成 3 年法律第 23 号）、①短期大学は、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを短期大学設置基準の改正目的とすることができる。

・短期大学卒業生に対する准学士の称号の創設②修業年限を 2 年又は 3 年とする。

・大綱化による制度の弾力化③短期大学には、夜間において授業を行う学科又・自己点検・自己評価制度の導入

は通信による教育を行う学科を置くことができ・専攻科修了者に学士取得の途②短期大学設置基準の一部改正（平成 14 年 4 月

る。

30 日）により、長期履修学生制度の導入④卒業要件 修業年限 2 年の短期大学は、2 年以③学校教育法の一部改正（平成 14 年法律第 118

上在学し、62 単位以上を修得すること。
修業年限 3 年の短期大学は、3 年以上在学し、号）

93 単位以上を修得すること（「夜間の学科等」

・「自己点検・自己評価の実施及びその結果の公に係る修業年限 3 年の短期大学は、3 年以上在表」については、学校教育法上に規定化
・認証評価機関による認証評価制度の導入

学し、62 単位以上を修得すること）。
⑤短期大学は、文部科学大臣の定めるところによ④短期大学設置基準の一部改正（平成 15 年 3 月

り、短期大学を卒業した者に対し、短期大学士

31 日）により、入学者選抜、教育環境の確保、の学位を授与するものとする。

学生定員に基づく適正管理、校舎等施設外での⑥短期大学を卒業した者は、文部科学大臣の定め授業を実施する途、校地の面積の改正（学生定

るところにより、4 年制大学に編入学できる。

員 1 人当たり 10 平方メートルとする。
）、専任教員及び校舎面積基準の改正⑤学校教育法の一部改正（平成 17 年法律第 83

２．「短期大学制度」の推移（１）短期大学制度の恒久化

号）及び関係政省令の改正

・学校教育法の改正（昭和 24 年法律第 179 号）

・「短期大学士」の学位授与（平成 17 年 10 月 1

により、短期大学は暫定的制度として昭和 25 年日施行）

4 月 1 日発足

・教員組織の整備による教育研究の活性化（准教・学校教育法の改正（昭和 39 年法律第 110 号）

授、助教の職の設置及び職の内容を整備等）

により、短期大学は恒久的制度となる

10

３．短期大学の現状（１）「短期大学」数及び短期大学の「学生数」の推移（当該年度 5 月 1 日現在）
短期大学数

学生数（人）

計

国

公

私

計

（校）

立

立

立

（人）

年度

うち本科

学生数構成比

国立

うち女子

公立

私立

女子の

公立の

割合

割合

昭 25

149

0

17

132

15,098

13,839

5,878

0

2,022

13,076

38.9%

13.4%

昭 30

264

17

43

204

77,88576,02542,061

3,637

11,08063,168

54.0%

14.2%

昭 35

280

27

39

214

83,457

81,52856,357

6,652

11,08665,719

67.5%

13.3%

昭 40

369

28

40

301

147,563

145,458

110,388

8,060

13,603125,900

74.8%

9.2%

昭 45

479

22

43

414

263,219259,747

217,668

9,886

16,136

237,197

82.7%

6.1%

昭 50

513

31

48

434

353,782

348,922305,124

13,143

17,973322,666

86.2%

5.1%

昭 55

517

35

50

432

371,124

366,248

330,468

14,68519,002

337,437

89.0%

5.1%

昭 60

543

37

51

455

371,095

366,180

333,175

17,53020,767332,798

89.8%

5.6%

平2

593

41

54

498

479,389

473,194

438,443

18,51022,647438,232

91.5%

4.7%

平7

596

36

60

500

498,516

489,322455,439

13,735

24,134

460,647

91.4%

4.8%

平8

598

33

63

502

473,279

463,948429,290

11,98224,091

437,206

90.7%

5.1%
5.4%

平9

595

29

62

504

446,750

437,358

402,929

10,75423,957412,039

90.2%

平 10

588

25

60

503

416,825

407,407375,372

9,648

23,254

383,923

90.1%

5.6%

平 11

585

23

59

503

377,852

368,237

339,741

8,710

22,465

346,677

89.9%

5.9%

平 12

572

20

55

497

327,680

318,258

293,690

7,772

21,061

298,847

89.6%

6.4%

平 13

559

19

51

489

289,198

279,487

258,107

6,808

19,941

262,449

89.2%

6.9%

平 14

541

16

50

475

267,086

258,319

237,0295,800

18,834242,452

88.7%

7.1%

平 15

525

13

49

463

250,062

241,408

220,090

4,515

17,999227,548

88.0%

7.2%

平 16

508

12

45

451

233,754

225,995

204,463

2,975

16,510214,269

87.5%

7.1%

平 17

488

10

42

436

219,355

212,200

191,131

1,643

14,347203,365

87.1%

6.5%

平 18

468

8

40

420

202,254

195,233

177,162597

11,909189,748

87.6%

5.9%

平 19

434

2

34

398

186,667

179,958

164,910184

10,815

175,668

88.3%

5.8%

平 20

417

2

29

386

172,726

166,448

153,51852

10,565

162,109

88.9%

6.1%

平 21

406

2

26

378

160,976

155,127

143,498

3

9,973

151,000

89.1%

6.2%

平 22

395

0

26

369

155,273

149,633

137,791

0

9,128

146,145

88.7%

5.9%

1,185,580

625,048

142,523

2,119,843

41.1%

4.9%

大学

（学部）

平 22

778

86

95

597

2,887,414

2,559,191（注１）学生数には、専攻科・研究生・聴講生を含む。
（注２）大学の学生数には、大学院・専攻科・研究生・聴講生を含む。

（２）分野別学生数（平成 22 年度）（H22.5.1 現在）
計

人文

社会

教養

工業

農業

保健

家政

教育

芸術

その他

全

区分
学生数

149,633

17,654

17,834

2,161

4,419

1,419

12,46230,05645,475

6,121

12,032

体

（％）

100%

11.8%

11.9%

1.4%

3.0%

0.9%

8.3%

20.1%

30.4%

4.1%

8.0%

公

学生数

8,739

1,934

2,420

3

-

-

1,175

1,746

541

615

305

立

（％）

100%

22.1%

27.7%

0.0%

-

-

13.4%

20.0%

6.2%

7.0%

3.5%

一時的な

左記

死亡

就労者

以外

・不詳

（３）卒業者の進路・就職状況（平成 22 年 3 月卒業者）（H22.5.1 現在）
進路別内訳
区分

卒業者

大学等
への
進学者

就職者

専修学校

計

男

女

・外国人学校
等入学者

全

学生数

71,394

8,385

46,722

3,334

43,388

1,728

3,880

9,986

693

体

（％）

100%

11.7%

65.4%

4.7%

60.8%

2.4%

5.4%

14.0%

1.0%

公

学生数

4,543

792

2,865

151

2,714

141

103

605

37

立

（％）

100%

17.4%

63.1%

3.3%

59.7%

3.1%

2.3%

13.3%

0.8%

（注）「大学等への進学者」とは、大学院研究科、大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の専攻科、別科へ入学した者である。また、進学しかつ就職した者を含む。

11

短期大学教育６０周年記念講演会
演題： 短期大学の 60 年

公短協主催による「短期大学教育 60 周年記念講演－原点を確かめ、核心を考える－会」は、記念式典に引き続き明治記念館「鳳凰の間」
を会場に約 100 名が出席して、吉村惠美子記念事業実施委員会委員の進行で進められた。松田之利同委

今日、記念すべき総会に呼んでいただきまして名員会委員長の主催者挨拶・講師紹介の後、寺﨑昌男

誉なことと思っております。60 年という協会の「還先生（教育学博士、東京大学・桜美林大学名誉教授、

暦」はやはり非常に大きいもので、特に私にとって立教学院本部調査役）による「短期大学の 60 年～原

みれば、短期大学の会に呼ばれるというのは自分の点を確かめ、核心を考える～」をテーマに講演が行

若い頃の思い出と重なる部分が多いのです。そのこわれた。

とからお話をさせていただきたいと思います。
お配りしておりますのは、レジュメとそれに伴う幾つかの資料でございます。特に FD、SD の課題を前にしてどう見るかということを一つの焦点にして、講演をさせていただきたいと思っております。

着目のきっかけ若い頃、私は短期大学というのを全く知りませんでした。
1951 年が大学入学の年ですから、半世紀前です。
学生たちからみたら、「大学はあったんですか」というくらいの昔の話になりました。その前年に、福岡
県久留米市で高 3 を迎えた頃、短期大学というもの〔講師プロフィール〕

を全く知りませんでした。あることすら周りで話題

財団法人野間教育研究所所員、立教大学・東京大にならなかったように思います。短大がまだ揺籃の学・桜美林大学大学院の教授を経て 03 年より現職。

中にあった時代でした。翌春に無事 4 年制大学に入東京大学在職中に教育学部附属中学校高等学校校って上京してきたわけですが、それでも短期大学の長・教育学部長、立教大学在職中に全学共通カリキ

ことは知りませんでした。

ュラム運営センター部長、桜美林大学在職中に大学その 18 年後の 1969 年に出ました『大学教育』と教育研究所長をそれぞれ歴任。学界では教育史学会いう本を当時、私の指導教授と二人で纏めることに代表理事、日本教育学会長、大学教育学会長、日本なったわけです。大学教育という名前の本は他に一学術会議会員を勤めた。現在、財団法人中央教育研切なかった時代に、初めて、その題の約 1000 ページ

究所理事長を兼ねている。

にのぼる本として出たわけです。

主著：『大学教育』（東大出版会、1969 年、海後宗臣

私は色々なことを調べ、4 年制大学、大学院、短期と共著）、『大学教育の創造』（東信堂、1999 年）、『増大学、それから一般教育、大学の管理運営というふ

補版

日本における大学自治制度の成立』（評論社、

うにチャプターを立てて書いていって、それを先生

2000 年）、『大学改革その先を読む』（東信堂、2007に見てもらって共著として出版に漕ぎ着けたわけで年）、『東京大学の歴史』（講談社、2008 年）など。

すが、そのときに、短期大学という章は早いうちに書いちゃったものですから、ひどく量が多くなった〔要旨〕んです。私は、「これは書き過ぎたかな」と思って、

私は、日本の高等教育史研究を生涯のテーマとして教授に申しました。
「先生、短期大学のチャプターがきた。地域財政難や志願者確保など苦闘のただ中におこんなに長くて良いんでしょうか。1000 ページ 8 章

られる公立短期大学の課題を、戦後教育改革期におけのうち短期大学だけで優に 100 ページを超えるんでる短期大学設立の原点を確かめることを通じて、共にす、良いでしょうか」と申しました。
すると、先生から正面切って諭されました。
「君は考え、若干の提言を試みたい。

どう思っているか知らないけれど、短期大学という12

制度をもし先輩が創ってなかったら、日本の各地にさて、そういうふうに短期大学というものをどう大学があるという今の状態は絶対出現しなかった」。

考えるかというのは、高等教育観の本質に迫る問題

こういうことを懇々と言われたわけです。
「書いた分だと思われます。

だけ全部入れよう」というのが先生の結論でした。

時間がなくなると困りますので、脇道を承知で申初期の頃の大学基準や短期大学基準というのがどし上げますが、学生たちに、「高等教育」を英語で何うやってできたか、その精神はどこにあったか。まと言うかと聞いてみたことがあるんです。「Higher

た、非常に早く結成されたのが先ほど佐藤先生のおEducation でしょ」と言います。
「そうだよね。辞典話になった日本私立短期大学協会でしたけれども、をひくとそう書いてある。ところで、Higher って何

そこでは何が行われたか。そこから非常に早く出た級だろう。最大級か比較級か原形か」と聞きますと、機関誌の中にはどういう報告が載っているか。これ「比較級です」と答えます。
「どうして比較級なんだ

らをしらみつぶしに調べた結果を、全て本に載せる

ろう？ High Education じゃどうしていけないの」

ことができたわけです。東大の大学院のドクターコと聞くとほとんど答えられません。高等教育にあたースに在籍していた私などからみると、短期大学とる英語が Higher Education と比較級であるといういうのは、「あれも大学ですか」という存在だったののは非常に重要な事実です。それは、何かよりも高でした。傲慢な姿勢で見ておりました。それを先生い、或いは何かに続く教育という意味なんです。でから徹底的に論破されたわけです。
「貴方はどう考えは何に続くか、中等教育段階の普通教育に続くといているか」と。

う意味です。

やがて私は短期大学の存在意義というのを今度はPrimary、Secondary、Higher というふうに学校大学問題を歴史的に調べる立場から、もう一度見る教育のレベルを続いたものとして見る慣行はどこで機会を得て、非常に感心致しました。例えば、高知できたか。勿論アメリカです。どうしてかというと、の県立高知短期大学へお邪魔した 1994 年です。その高等教育は中等教育のレベルの上に来るそれに続く

とき、大学は 40 周年記念式典をなさっておりました。

機関だという観念が広く行きわたっている国だからその講師として呼ばれて行きました。ところが記念です。Highest、最高級という意味ではない。また単式典は夕方の 6 時くらいから始まるんです。私にはなる High でもない。

不思議なことに思われました。記念式典といえば朝私は、短期大学は、言わば高等教育機関の中の文からやるものだと思っていましたけれども、6 時から

字通り Higher の部分、ここを受け持つ学校であって始まる。終わりが大体 9 時です。本当に老若男女、いいのではないか、いや社会はそういう学校を用意

色々な方が見えて、卒業生の中には、スチュワーデ

すべきだという思想や慣行の中から生まれてきたのスをやっておられる方もあり、高知の放送局の主幹です。このことが、あのときの恩師のお言葉だったをやっておられる方もあり、色々な方があって、私んだ、ということを強く思い浮かべます。

の基調講演に続くシンポジウムが終わったのが、や

重なる中教審答申

はり 9 時少し前でした。ではごくろうさま、と言わでは、最近の状況はどうか。

れて校舎を出て行くときに、「先生さようなら」と言御承知のように中教審答申が重なって出てまいりっている中年の奥さんをみると、自転車で来ておらました。一昨年から始まって、二つの中間答申とそれました。その自転車の荷籠には大根が積まれておして昨年の暮れに最後の本答申が出て、しかも本答りました。買い物をしながら見えていたんです。

申が出る前にまた諮問が重なるという状況で、今、私はそのとき、「ああ、こういう姿に応えるという大学政策は、私の言葉で言うと、文字通り重層的に使命感が短期大学を生んだんだ」と、改めてかつて出て来ております。世界的な動向と日本の中の産業の恩師の言葉を思い出しました。恩師のお名前は海界の動向等々が非常に重なって私たちに答えを迫っ

後宗臣（かいご・ときおみ）と言い、東大の教育学ています。他方、それを重圧とだけ捉えてないで、部長をされ名誉教授になられた方です。
『大学教育』

その中で見るべき点はないか、そういう点も見分けのあのチャプターは、私も非常に愛着がございます。

ておく必要があると思います。そのように見た場合チャンスがあれば、是非ご覧ください。のちに私立には幾つかの点が指摘できます。

短大協会の方たちから大変褒めていただいたので、高等教育の拡大を肯定
見るべき点の第一は、今申した二つの中間報告と若かった私は非常に嬉しかった記憶がございます。

13

一つの答申を貫いているのが、高等教育の量的拡大

どうやら全体の一番基本で、そして、大学院は知識を肯定しているということです。三つとも一貫して基盤社会化、これに適応するように拡大し整備しております。
「中央教育審議会は、大学の水準を維持すいく必要がある、という点に重点が置かれていて、るため、或いは学士力のグローバル水準を維持する短期大学については率直に言って軽視されているとために高等教育の量的拡大が障害になるという見方思います。むしろ今後の中教審の審議に期待したいを取らない」とはっきり書いてあります。増やして点です。これは問題点の一つです。

おいて水準を保つことはできないんじゃないかといFD と SDった世論に対して、きちんと「そういう見方を取ら

三番目には、FD と SD、この二つが非常に重視さない」と掲げております。ただし、それは大学の数れてきたということでございます。すなわち、大学を増やせという意味ではない、むしろ中位層以上のを構成している具体的なマンパワーの中でも、特に学力を持っている高校生たちが大学へ進むのをため

教員と職員、この二つの能力を開発すること、別のらう、そういう事態を打破するために公の機関は言葉でいうと大学の総合力を高めるということに、色々な援助をしなければならないという意味だ、と

今後の課題があるという主張だと思われます。私ど書いてあります。

もは何としても大学自体が持っている力を総合的に中間報告と本答申では、「ただし自分たちは誰でも強めていく必要に、迫られている。この点は、4 年制が大学に行くのが当然だという、そういう風潮を助と言わず大学院と言わず、勿論短期大学すなわち 2

長しようとするものではない」とか、「大学数を増や年制及び 3 年制の大学においても全く同じだと思いせということではない」とか、色々書き分けてあります。

ますけれども、そういうニュアンスの違いを外して

ちなみにこの FD という言葉を初めて日本に紹介

読むと、やはり、大学の大衆化、高等教育の大衆化、したのは私どもの学会でございます。先ほど紹介さ

さっき言った Higher Education が量的に広がるこれた大学教育学会で、1986 年に初めて FD という言とについては、はっきりと肯定しています。

葉が紹介されました。そのときは、誰も分かりませこれは非常に大事な点だと思われます。

んでした。FD って勤務評定のことじゃないかとか色

Higher Learning に対してアクセスする権利があんな疑惑も生まれたことがあります。しかし、国際るということを今から 60 年前、日本にやってきたア

基督教大学の方たちがこれを熱心に紹介され、そしメリカの教育使節団は我々に教えました。
「あらゆるて数人の方が徹底的に先駆的な研究をされて、もうHigher Learning のところへ全ての資格ある青年男

1990 年には学会の中ではちゃんと通る言葉になって女がアクセスする権利があることを認識して、日本おりました。やがてそれは色々な審議会の中に取上の高等教育制度を改革すべきだ」。これがミッション

げられ、現在は御承知のようにそれこそ大学院からリポートの一節でした。これはその後の大学制度の短期大学まで、また専修学校等も含めて、全学校の基本原理になっていったのです。その流れが今、中義務となっているわけです。
「義務化」までされまし

央教育審議会にきていると言えます。短期大学に当た。初紹介の 86 年から、約 20 年の間に本当に天地てはめて言いますと、短期大学の存在理由は今、大が変わったくらいの変化でした。そして、最終答申

きい文脈の中では肯定されている、ということです。

の中には SD すなわち Staff Development が入ってこれが第一です。

くるという、空前の状態も生まれてまいりました。

グローバル水準という注文

そういう中で、私たちはどこに力を注いでいったら二番目に移ります。中教審答申等を見てみますと、良いか。

改善目標の重点がやはり 4 年制大学と大学院、このこれについて、日頃唱えておりますことも含めて、両者に置かれているということで、残念ながら、ど聞いていただきたいと思います。

れを通してみても短期大学についての言及は非常に救済措置として少ない。これは特に私立短期大学の方たちは大変気

話題を短大問題に戻しましょう。

にしておられました。私どもも、学会からそのよう

ちょっと昔に遡って、短大というもののミッショな意見を述べたこともありますけれども、そうはな

ンは何だったか。先ほど申しました海後宗臣というりませんでした。結局のところ、4 年制学士課程の卒先生から戒められながら私が調べたことを纏めて申業水準をグローバルなものにあわせていく、これがし上げます。

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一つは、短期大学が生まれたとき、それを進めてう合意ができたのです。南原さんのところに来た和いった人たちの具体的な期待、実態と理念とは、当田小六大学設置審議会会長からの書簡がちゃんと残初は非常に違っていたという事実です。

っております。全部公開されておりますから、是非実現を進めていった方たちの期待は何だったかとご覧ください。
『教育刷新委員会・教育刷新審議会会

いうと、何とか新制高校にならずに存続したいとい議録』として岩波書店から出版されております。そう気持ちがあったのです。旧制の専門学校、それかの中にちゃんと書いてあります。

ら高等女学校の別科、或いは専修科、これらが全国

三つのミッションに沢山ありました。そういうところは、ほっておく

そうやって短期大学制度はできたのですが、しかと新制の高等学校になるという可能性が多大にあっし一方で、その当事者の中にも、新しい制度なのだ

たのですが、そうはなりたくない。しかし大学になからそれに即した内容を創るべきだ、という意見もるにはとても無理だ、という観測がございました。

きちんとあったようです。それが結実したのは、「短

どうしたら良いか、全国からその当事者の方たちの期大学基準」というものでした。

声が届いてきたわけです。これは救済しなくてはい

4 年制大学用の「大学基準」が民間団体の大学基準けない。一番大きく出た言葉は「救済措置」でした。

協会でつくられたのとちがって、これは最初から文女性への言及部省令として出ておりました。その文部省令を作っ

二番目は、女性です。女子のための教育機関をどていく中で特に強調されているのは、一つは「実学う創るか。

性」でした。短期大学であれば、2 年間の間に実学、当時の国会の議事録をご覧になると、非常に良く

特に実務に直結する教育をする必要がある、これは分かります。文教委員会などというところの議事録

きちんと書かれておりました。2 年制ということを頭をご覧になると、今読めばタブーだらけの論議が載に置いた提言だと思います。二番目は「地域性」でっております。地方に住んでいる家族からすれば、す。地域に対する貢献を行うことが新しい 2 年ない

女性を東京に送り出すということはほとんど考えな

し 3 年制の短期大学の使命である。

いに違いない。地元で勉強する方法を何とか準備しさっきの話に戻りますが、教育刷新委員会をやっておく必要がある。これが第一点です。女の子の進ていた南原繁さんの基本的なフレームの中にあった学には金は出さないだろう、ということです。

のは、戦後は 6・3・3 という一番単純な学校制度を二番目が、結婚です。結婚適齢期という言葉が生創るんだ、その上に 4 年制の大学が乗るんだ、更にきていました。4 年制大学にやったら適齢期を過ぎる、その上に新制大学院が乗るんだ。この一本だけの途

22 歳になったらもうお嫁に行けないという、そういをちゃんと創る。戦前にあった言わばフォークのよう議論も堂々と議会の中で出て来ております。そううに分かれた体系は捨てる。そうではなくて一本のいうところに娘を出すわけにいかない、と地域の父筋道を立てる。これが南原さんの基本的な考え方で母は考えるだろう。どうしたら良いか。やっぱり自した。ですから、「短期大学は、大学であるという意

宅から通える、
そして 2 年間で終わる大学が必要だ。

味において認める」と言うんですね。短期大学は 6・

この意見が全体の局面を制したわけでございます。

3・3 制の原則に反しない。だから逆に暫定措置とし当時の与党も勿論のこと、野党であった例えば日本て認めるという、言わば苦肉の策だったんですが、社会党等々の議員たちも同じ言葉で話していました。

しかし、南原さんたちの頭の中には、「短期大学は 6・もちろん全体としては、女性に対する教育機会を確

3・3 制の一環である」という含みがございました。

保しようという言葉でありましたけれども、実際のこれは南原さんだけではなく、教育刷新委員会の全理由は、今申したように、救済措置と女性に対する部がそうでした。
その筋で行った場合、2 年ないし 3 年間の大学の一配慮、この二つです。
そして最後に、大学設置委員会の委員長をされて番の中心は何か。さっき言った実学性と地域性だっいた和田小六さんという後に大学基準協会を創られたのです。

た東工大の学長と、そもそもの学校制度全体を構想

私は、初期の私立短大協会の機関誌を全部読んでしていた教育刷新委員会という内閣総理大臣諮問機

みて、非常に良く分かりました。多くの私立の短期関の委員長だった東大総長の南原繁さんの二人の間大学が痛ましいくらいの努力をしてそれぞれの地域に、「2 年制又は 3 年制の大学を暫定的に作る」といで市民の役に立つ教育に力を注いでおられるのだと。

15

ある私立短大では、ちゃんと英語教育のクラスを作くれるところはどこか、やはり 2 年ないし 3 年制のるとか、他のところでは、特に調理とか料理とかの大学だと。しかしそこには今短大がある。これは非クラスを作るとか、市民の役に立つ成人教育機会を常に邪魔になるから外そうという政策が浮かんできやっていく、これしか生き延びる途はないと思ってたわけです。当時の文部大臣は専科大学法案というおられたことが非常に良く分かりました。

のを作りました。国会の中で何度も議論されており三番目は、4 年制大学との「連携性」です。はっきます。一回は継続審議になりました。1958 年から 59

り言うと、4 大の中に短大の卒業生が進学できるよう年の時代です。ところがそれは遂に日の目を見ませにして欲しい。これも非常に強い要望でした。先ほんでした。先ほど、佐藤先生が激しい運動をしたとどの発生の経緯からみても、この要望ができてきた

おっしゃったんですが、恐らく短期大学は必死の運のは当然です。卒業しても 4 年制に行ける、こうい動をされたと思います。

う要望でありました。以上の三つが短期大学基準の当時責任者であった文部大臣が度々インタビュー

中に歴々と現れていて、それに対する解説もしっかで答えている言葉の一つが「花嫁学校」です。短大

り付けられていました。

のような花嫁学校は廃止して、これからの産業に必

あのときに日本は、大きな選択をしたと私は思い

要な実務労働者を作りたい、中堅技術者を作りたい、ます。大学は 4 年制だけではないよ、という選択でこういうふうに何遍も答えております。活字になっす。この選択が如何に大きいものだったかは、あとて今もちゃんと残っております。そういう言葉がまで段々私も分かってまいりました。

だちゃんと生きていたんです、そういう時代であり

花嫁学校ではなかったました。

さて、そういうふうに実情をみた場合、もう一つ今ふと思い出したんですが、花嫁学校という言葉

強調しておきたいのは、短期大学は決して女子大学を今、若い人は知りません。

でなかったということをつけ加えておきたいと思い

今から十年前くらいでしたか、東大におりました

ます。

頃に、こういう議論があったんです。医学部が、短短期大学は女性が行くところだという観念はいつ

期大学を卒業された方たちをうちの学部の保健学のできたか。結果からいうと 60 年代にそれは固まりまコースに迎えたい、こう言われました。それまでにした。それまでは違いました。

既に工学部では、高等専門学校の卒業生をきちんと協会がお作りになった統計の数字とちょっと違い

入れておられたんです。学部の 3 年目に。ですからますが、私どもが調べましたところ、昭和 25 年、で看護系短大卒業生を編入するのはスムーズなこと、きたばかりのときには総数 15,000 人の在籍者がおり良いことだというふうに私も学部長の一人として思ました。
その中で 9,000 人が男子でした。
女子は 5,800っておりました。

人という数になります。男子の方が多かったわけでしかしそのことを聞かれた当時の総長補佐のお一す。この状態は、後々まで続きました。1955 年、昭人は非常にためらわれたんです。大丈夫でしょうか。

和 30 年は 78,000 人が全体の在籍者ですが、その中短大の卒業生を 3 年生として迎え入れる。プレス（新で男子は 36,000 人、ほとんど半分です。女子は聞やテレビ）はどう言うでしょうか、と大変気にし

42,000 人。つまり半々の共学大学というのが少なくておられたのです。
「だって、短大っていえば花嫁学

とも昭和 30 年までの状態でした。

校でしょ、そこの卒業生を医学部の 3 年生に入れる

ところがこの関係が全く逆転してきたのが、高度なんて大丈夫でしょうか」とおっしゃいます。その経済成長の時代です。その時代に大変化を遂げて、話は継続審議になったんです。

「花嫁学校」と呼ばれるようになった。男の子は短

そこで私はうちに帰って、娘に聞きました。娘は大を目指さない、女の子が特に短大に押し寄せる、短期大学の英文科を卒業して当時働いておりました。

という時代になってきたわけです。

「お前、短大は花嫁学校だって言われたら、どういそうなった頃に当時の文部省はどういうふうにしう気がする？」。ところが本人は、「えっ？」というていたか。なるべく短期大学のようなものは日本のだけです。分からないわけですね。「花嫁学校って、学制の中から消したいと思っておりました。今後産花嫁になってから行くところ？」っていうんですよ。

業が盛んになってきて、必要になってくるのは中堅

これは私のほうがビックリしました。今どき花嫁に技術者だと。すなわち即戦力になる労働者を出してなるために学校に行くという女性はいないわけです。

16

結婚してから料理が不得意だから通う学校、それがいう流れは、戦後、短期大学が生まれたときのミッ

花嫁が行く学校、すなわち花嫁学校と思ったんだとションの一つとして、今後も重視していくべきこということが問答しているうちに分かりました。

だと思います。

専門技術教育次の学部長会議では、私は「この前花嫁学校と総長補佐がおっしゃったけれど、あれは今や死語です。

二番目は、専門技術教育の重要性をめぐる問題で今や短大というのはそういう学校じゃございませす。これは苦しい葛藤を含んでいます。

ん」ときちんと申し上げることができました。私とというのも、専門技術教育が非常に重要であると同年輩くらいの総長補佐の方がそういう観念を抱か同時に、やはり 2 年間でも大学であるというポイン

れるようになったのは、実態の上からいうと、明らトから来るものです。すなわち教養教育がやはり重かに高度経済成長を経てからです。それから短期大要だという要請にどう対応するのかという課題にも学の性格が非常に変わってきたんです。私たちは今同時に直面する、というジレンマです。結論から申それにどう対応するか、これが求められていると思せば、両者を融合的に実践していただきたいと思い

います。

ます。

地域に開く試み

基本的なレベルからいうと、私は専門教育と一般

今、短期大学が求められている重大ミッションは教育、或いは教養教育と技術教育を対比させるのは何でしょうか。

間違いじゃないかと絶えず思っております。そうで一つは地域性です。これは非常に重要なポイントはなくて、専門学の教育であろうと実はその内容のだと思います。言葉を替えて言うと、生涯にわたる

編成の仕方、或いは教え方等々を工夫すれば、実は学習の第一歩となる、ということであります。

そのまま教養教育なんだと、こういう見方を私ども

この点で非常に感心した短大が幾つかございましは立てるべきだと思います。つまりかつてのようなた。代表的なのは、福島市にあります桜の聖母短期一般教育対専門教育という、あの二項対立図式は大学というカトリック系の学校でございます。

我々の中で克服しなくてはなりません。
私は教育学者ですから、教職課程でずっと教えて何度か呼ばれて先生方とお話をしにまいりました。
驚くべく大規模に地域への公開講座を開設しておらまいりました。教育学を教えるのは、これは明らかれるんです。昨日念のために確かめてみましたけれ

な専門教育であり、もう一つは資格教育です。このども、今年の公開講演、講義の総登録者数 1100 人だ

二つの性格をもっていますから、教養教育とはほどそうです。去年よりも増えたそうです。1000 人から遠い。ところが、現に来ている学生たちに教育学を1200 人くらいの登録者がずっと続いているわけです。

教えますと、実は言葉の全く違う意味において教養

何講座くらい今年はおいておられますか、と聞くと教育になるわけです。何故かと言えば、教育学は子約 110 講座と言われるんです。110 種類の色々な科どもを対象とする学問ですから、また勿論成人を対目にほとんど女性の方たちが登録しておられます。

象とする学問であるからです。言葉を換えると人間「昔、私が伺ったところでは、確か卒業生とその親を中心においた専門学だからです。それをていねいたちが来るとおっしゃっていましたけれども今は如に教えますと、学生たちは自分の経験とあわせなが何ですか」とおたずねしましたら、「今でも大部分はら熱心に聞いてくれます。つまりこれは単なる専門卒業生がまいります。その他その知り合いの人、そ教育、資格教育ではなくて、実は教養教育なんだとれから勿論かつての卒業生の娘さんたち、これが沢何度思わされたか知れません。そういう経験は現職

山支えてくださいまして、お陰できちんとやっていを退いた今では残念ながら遠くなりましたけれども、ます」と答えられました。私は一度その光景をみま

人間の学としての専門学を体系づけ、それを生き生したけれども、凄いものだと思いました。

きと教えれば教養教育になりうるのだ、と痛感いた

ああなると、正規課程の方の学生が少なくなるとしました。

か、少子化の影響でダメになるというようなことは何とかして二項対立というものを克服していくべ

実は大きい脅威じゃないですね。学校としての大ききだ、そのために先生方の協力を仰ぐべきだと思いな経済的な基盤にもなり得る、そういう規模になっます。

ております。世の中にそういう短大もあるんだとい

4 年制との連携
三番目の 4 年制大学との連携の拡大ですが、これうことに、私は非常に感銘を受けております。ああ17

は当然のことです。出発当時はこれは大変な難題で外国に留学した大学生等々に聞いてみました。例

した。大学が偉かった時代ですからね。大学が非常えば、オーストラリアに行った学生に「オーストラに威信の高かった時代に短大の卒業生を入れるといリアの大学統計を読むと半分くらいが Part-Time

うのは大ごとでした。今や全く変わってきました。3Student と書いてある。半分くらいが Full-Time

年次編入をどの 4 年制大学も必死で求めております。

Student と書いてある。二つはどう違うのですか」

これは前と物凄く条件が違ってきたと思います。

と聞いてみました。
「学内で、私はフルタイム、彼は在学者年齢の多様化のことパートだなんて、そんなことを言っているのですか」と。すると、「全然そんなことはありません。そんな四番目は、学生の性別や年齢層を広げていくといことは全く関係なく勉強しています。40 歳 50 歳のう課題です。
最近、ある統計を見まして思ったんですが、それおじさんであろうが、或いはもっと若い人たちだろは OECD 加盟諸国の中で 25 歳以上の大学生を含む

うが、バラバラです」というのです。どの国に行っ国一覧表（図 1）です。

た人に聞いてもそう言うんです。今日は残念ながら

25 歳以上の学生の率をいうと、平均は 20.6％。日

準備できなかったんですが、このリストには、韓国、

本は、はるかに最低の 2.0％なんです。一番ビリです。

中国は入っていません。それらを入れたら、日本の最高はアイスランドの 40.1％、ニュージーランド、

順位はもうちょっと上がるかもしれません。18 歳～

スウェーデン、デンマークと 30％台が続きます。こ

22 歳で勉強は終わるというのは、東アジアの共同的れは、日本の短大だけではない大学全体に対する課

な教育文化かもしれない。日本も明治以来、それで題を示していると思います。私どもが今当たり前のやってきたわけです。しかしこれではいけないと思ことに思っている事態は、実は特殊な事態だといういますね。大学自体が続かなくなると思います。

ことです。教室を開けて入って行くと、部屋の中に立教で絶えず申していますのは、9 年後に圧倒的な

18 歳から 22 歳までの者たちだけがいるという大学

超少子化が始まるということです。これは統計上明の状況、これ自体が実は世界的に非常に不思議なこらかです。超少子化を迎えるために何をしておくべとじゃないかと前から思っていましたが、統計はもきか。私はそれが勝負だと思っております。9 年後にのの見事にそれを表しております。これを生んだの

慌ててはもう遅いということです。その一つは、今は、勉強は 22 歳で終わるという考え方であり、その申したように大学在学の年限の幅をできる限り広げ

意識がまた強めてきた数字だと。

る努力をするということだと思います。

図１ 25 歳以上の入学者の割合（大学型高等教育機関）の国際比較

出典：OECD 教育データベース（2005 年）。ただし、日本の数値については、「学校基本調査」及び文部科学省調べによる社会人入学者数18

私は、その下の欄の中教審の「基本用語解説」と

FD についていうのに書かれていることは不適切だと思っていま

さて、FD と SD という次の柱に入りますけれども、す。この席に文科省の方がいらっしゃるから言うの先ほど申したように、FD は、義務化されております。

ではなく、常にそう言っています。これは、下半分

特に学長先生方、或いは県当局、市の当局等々の義があたっているんです。4 行目以下の「なお、大学設務でございます。その義務を果たされている方に是

置基準等においては、こうした意味での FD の実施

非お願いしたいのは、活動の幅が広いということのを各大学に求めているが、FD の定義・内容は論者に認識をもっていただきたいということです。これがよって様々であり、単に授業内容・方法の改善のた第一です。それから第二は、FD というものを画一化めの研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活した理解で捉えていただきたくないと思います。

動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発

第一番目を申しますと、資料 1-1 というのが一つの活動全般を指すものとして FD の語を用いる場合の例です。
「ある論者の例示する FD 活動の例」
です。

もある」
。こういうふうに弱弱しく認めてくださってこれを見ますと、①から⑫にわたっております。

いますが、私はここにいう「論者」の一人です。私

アメリカで FD と考えられている活動の幅は、ザッ

は解説の書き方は逆であるべきだと思います。後ろと挙げただけでもこれだけあるということです。この方が、世界的な FD の理解です。
「ただし、日本ののリストをお作りになったのは絹川正吉というこの省令ではこのように規定されている」。これなら辞典前まで ICU の学長をしておられた先生なんですが、の項目として及第します、このままだと私が編者だ

その周りにおられたのは、八王子大学セミナーで FDったら落とします、ただし本文の方をみますと、し集会を続けてこられた先生方です。その先生方が力っかり書いてあります。あまり狭く捉えるなと。現FD ハンドブッ

場では本文の方を是非ご覧になって、広くお取組みを合わせて作った『大学力を創るク』という本の中にちゃんと掲載されております。

になられることをお勧めいたします。

十数年以上前に作られた本の中に、これだけの例が

資料 1-1：

実は掲げられていたんです。

ある論者の例示する FD 活動の例

ところが日本で今規定されているのは、授業の内①大学の理念目標を紹介するワークショップ

容及び方法の改善、これを集団的・組織的にやると②ベテラン教員による新任教員への指導いうことだけです。けれども、このリストの示すの③教員の教育技法（学習理論、授業法、講義法、討論

は、授業内容の改善、方法の改善というだけに留ま

法、学業評価法、教育機器利用法、メディア・リテ

りません。私は、経営者、或いは管理者の方々が、ラシー習熟度）を改善するための支援プログラム

FD は実はこれだけ広いということを認識しておら④カリキュラム改善プロジェクトへの助成れるかどうかが、FD が大学活性化のもとになるかな⑤教育制度の理解（学校教育法、大学設置基準、学則、らないかの分かれめだと思います。小・中・高校の学習規則、単位制度、学習指導制度）

場合、形式的な講習がいっぱい行われます。それの⑥アセスメント（学生による授業評価、同僚教員によ

状況を知っておりますがゆえに、逆に大学ではあのる授業法評価、教員の諸活動の定期的評価）

二の舞が繰り返されてはならないと常に思っており⑦教育優秀教員の表彰ます。

⑧教員の研究支援

例えば、この中で⑧に「教員の研究支援」という⑨大学の管理運営と教授会権限の関係についての理のがあります。これも FD なんです、アメリカ型の解考え方でいうと。先生方がリサーチをしようとして⑩研究と教育の調和を図る学内組織の構築の研究おられる、それを大学はどう支援するか。もっと具⑪大学教員の倫理規定と社会的責任の周知

体的に言えば、科研費や財団支援などを取るために⑫自己点検・評価活動とその利用

先生方が頑張って何かなさろうとしている、それを＜典拠＞ （財）大学セミナーハウス編『大学力を創大学はどうサポートできるか。私たちの頭の中ではる FD ハンドブック』（1999 年・東信堂）執筆：

それは研究です。研究と教育と分けたら、研究です。

絹川正吉

しかしそれは、このリストで言うと FD に当たります。そういう広がりをもつものなんです。

19

中教審「審議経過報告」（07 年 9 月）
「用語解説」より

うことを私たちも期待したいですね」ということを【ファカルティ・ディベロップメント（FD）】

おっしゃる。その通りだ、非常に正しいと私は思い（P8、10、17 等）

ます。A 大学は A 大学なり、B 大学は B 大学なり、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組或いは C 短大は C 短大なりの FD のスタイルと内容、これを創り出すことがカナメだと思います。

織的な取組の総称。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、一つは、認証評価が迫っているからです。認証評

新任教員のための研修会の開催などを挙げることが価の前に自己点検・評価を先生方はお出しにならなできる。

いといけません。そのときに、FD の幅を狭く捉えてなお、大学設置基準等においては、こうした意味でいると、うちはまだやっていません、という話になの FD の実施を各大学に求めているが、FD の定義・ります。或いは精々、授業評価をやっていますとい内容は論者によって様々であり、単に授業内容・方法

う程度の話になる。そうではない。もっと広くみての改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更におくことが必要です。私は立教で度々申しましたのは研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職は、「大事なのは、FD の発見ですよ」と。発見とい

能開発の活動全般を指すものとして FD の語を用いる

うのは、既にやっていることを見つけ出すことで、場合もある。

見つけ出すためには、見つけ出すための目がいります。その目を広く持っておく。そうすると意外なこ

もう一つは、FD を「柔軟に」捉えようということとに実は FD をいっぱいやっているということが分です。
イギリスでは FD という言葉はない、これは大学かるはずです。ですから、なさるべきことは、発見・教育学会でも明らかにされています。イギリスは SD

調査なのです。私は、そういうことをこのような勉

か SDU か、どっちかしか使いません。つまり、教員

強から学びました。

も職員も大学のスタッフという点では同じ。ですか

資料 1-2：

ら、Staff Development in University と言うか、或海外における「FD」の呼び方

いは Staff Development というふうに一括して言う

Institutional Development

か、FD という英語はイギリスでは広がっていない言

コース設計 教授技術など教育指導の開発
Professional Development

葉なんですね。

研究や技術の能力を高める専門性開発

では、アメリカでは打てば響くように通じるかとManagement Development

いうと、どうもそうでもないらしい。それで、1-2 にあげておきました。最近、羽田貴史という東北大学

運営のパフォーマンスを改善するの先生が纏められた本に載っておりました。海外にマネージメント開発

おける FD の呼び方が列挙されております。ご覧のPersonal Development

ように Institutional Develop ment とか、Professio

教員自身の理解、社会的組織状況の理解、

nal Development、Management Development、Per

仕事に対する姿勢の改善を図る個人開発

sonal Development というふうに Development を付≪イギリス≫
Staff Development

けた上で Faculty というだけではなくて様々な言い方があるというんです。大学によっては FD という

Faculty Development の言葉は使用されず言葉が通じなかったと、外国で調査した職員の人がFD、SD は『研修』か？

良く言います。当たり前だと思われます。そういう＜典拠＞ 東北大学高等教育開発推進センター編『フ点では FD という言葉自体も世界語ではなく、したァカルティ・ディベロップメントを超えて－日本・がって画一的に捉える必要はない。むしろ、お勧め

アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリアの国

したいのは、個別大学が、その伝統と慣習、個性に際比較』（2009 年・東北大学出版会刊） 羽田貴史

即して、独自の FD を創り出すことだと私は思いま

筆「序論」

す。つまり独自の FD の創造、これが実は一番求め

次に、教員は学生たちのことをそもそも知っているだろうか。これも FD の一環です。

られている。私は何人も文科省の方とお話したことがございますけれども、若い方ほどそういうことを

これは私なんかが強調するより短大で教えていら

おっしゃっております。
「独自の FD を創り出すといっしゃる皆さん方の方がよっぽど良くご存知だと思20います。高校を出たばかりの子たちを 2 年間教えるいう試みが広がっていますが、そういう活動に職員という、そのときに彼らがどういう勉強をしてきたの方が参加されると非常に大きい自校の勉強になりか。これを知らないでは短期大学教育は出来ないとます。三番目は、高等教育政策を理解してもらうこ思います。

と。これは大事です。職員の方が政策動向を分かっ

例えば、彼らは、英語を黒板に筆記体で書かれるていると色々な形で行政に対応することができるわと読めないですね。私は長い間分かりませんでした。

けです。行政当局にヒアリングに行って注意された

自分で書いた筆記体の英語を見て、うん、なかなか事柄だけしか分からない場合と、言われた事柄の背綺麗だ、なんて自分で感心していました。とんでも景に実はこういうポリシーがあって、我々に言われありません。GHQ って何の略ですかと学生が言いまたんだと分かるというのとでは、同じ分かることですから、General Headquarters の略だスラスラと黒も大変な違いが生まれます。この点は特に三番目の板に書いたら、読めない。Headquarters の q という大学リテラシーとして私も強調しておきたいことでのは、筆記体で書いたら何の字か分からない。それございます。

をやっとあとで知りました。学生の読めるブロック

4 大との違い体というのをスッと書ける先生の方がむしろ少ない。

次に、4 年制の大学或いは大学院重点大学と短大と立教の文学部の先生方もつい最近分かりました。
「その違いの問題です。これはさっき申した本質理解とうだったのか」と。

関連いたします。しかし、違いを現象でだけあげてもう一つは文章を書いたことがない。なのにいき

みますとどうか。

なりレポートを出せと言っているわけですから、向言うまでもなく、社会との接続関係は、はるかに

こうは何を書いたら良いか分からない。レジュメを深い。勿論今や旧帝国大学でも地域社会への貢献と出しなさいなんて思わず言っている。あとからおずいうことが求められる時代ですから、短期大学がそおずと聞きに来る、先生、レジュメって何ですかっ

れよりもっと求められるのは当然です。このことにて。一度だって自分で調べた文章を書いたことがな

はやはり積極的に応じていかれる必要があると思いいんです。
「書いたことがあります」という学生に「何ます。

を書いたの」と言うと「小学校のとき卒業文集を書

二番目はさっき言いましたように高校時代の学習

きました」。これが大多数ですよ。中学校で一度も書の様式、ラーニングのモードが継続しているといういたことがありません。夏休みの日記だけ出しまし事実に対して、短大は非常に深刻な関連をもっていた、それから高校、読書感想文を出したことはありらっしゃる。この点では 3 年間 4 年間ときには 5 年ます、「いいじゃないそれは」と言ったら、「あんな間過ごす学生たちと 2 年で出て行く学生たちと比較のは簡単で、クラスの中で上手な奴を一人くらい捕すると、接続の状態が非常に深いと思います。それ

まえておいて、それをパーっと廻してちょっとずつをどう生かすか、私に言わせると、それをマイナス

変えれば、どうせ本は一種類ですから」と。できると思うか、生かしていくか、これは大きな戦略の差

学生ほどそう言うんですから。誰も論文というものになってまいります。恐らく生徒本人からみれば、を書いたことがないまま大学に来ているわけです。

両面あるんでしょう。彼らにとってみれば、高校は

これは日本のほとんどの高校生に共通していると思卒業した、大学に入ったという点を強調すれば、そいます。こういうことを我々は重々知っておく必要

れは断絶面が強いです。ところが、いや実はたいしがあります。そこから指導を始めるというような必たことないじゃないか、あと 2 年で卒業出来るじゃ

要が、生まれてくると思います。

ないか、と見たらそれは全くの地続きになります。

SD について－大学リテラシー

地続きか飛躍かということについて、個々の大学はSD について思うのは、私はまだ日本の大学の SD

どう対応していくか、こういうことになってくるとは、「夜明け前」くらいではないかと思います。基本

思います。

的に必要なのは、大学についての基本知識、私の言

三番目は、これは皆さん方の大学は多くの 4 年制

葉でいうと「大学リテラシー」ではないでしょうか。

大学よりは規模が小さくていらっしゃると思います。

一番目に必要なのは、大学という組織についての理

その場合に職員と教員の接触、協働の機会が極めて解、つまり大学論です。二番目は、自分の働いてい大きいと思います。ただ、公立大学に私は何回も接る大学つまり「自校」への理解です。
「自校教育」と触しまして思いますのは、職員の方の浮動性が高い21

ことです。非常に大きい問題だと思います。4 年制のンスティテューショナル・リサーチャー（学生

公立大学で、一生懸命大学を良くしようと思っていを含む大学の諸活動に関する調査データを収る教員の人たちと話をして一番言われるのは、「市か集・分析する職員）などがある。

ら来る人たちが直ぐ代わるのが物凄く辛い。あれはさらに、財務や教務などの伝統的な業務領域

良い人だ、出来る人だと折角思っていると、そういにおいても、期待される内容・水準は大きく変う人ほど直ぐ本庁に帰る、異動される。これが一番化しつつある。

辛いところだ」と訴えられます。これは私立大学に○ 専門性を備えた職員、アドミニストレーターをはあまりない状態でございます。にもかかわらず、

養成していくためには、大学として FD と同様、規模の小さいことを生かして教職協働というものをSD の場や機会の充実に努めていくことが必要で作り上げていかれたらどうだろうか。私どもも今、ある。一方で、SD についても単独の大学があら学会で教員と職員の関係はどうあるべきかという研ゆる職能開発のニーズに対応していくことは困究をいたしておりますけれども、これから大いに問難となってきている。SD の推進に向けた環境整

われてくる問題だと思います。

備を、FD と並ぶ重要な政策課題の一つとして位つまり、FD が大事です、SD が大事です、こう個置づけるべき時機を迎えていると考える。

別に言っているだけではなくて、教員職員の関係を

出典：中教審「学士課程教育の構築について」

どう作っていくか、更にそこに学生の力というもの（2009.12）をどういうふうに付けていくか、加えていくかという、こういうような言わば総合力が非常に重要にな

資料 1-4：ってくるだろうというふうに思います。

アメリカでの職員の役割についての証言（同志社大資料 1-3：

学・山田礼子氏、UCLA 教育大学院）（職員の職能開発）＜中堅職員のプロフェッショナリゼーション＞○

職員については、大学の管理運営に携わった研究や調査でアメリカの大学を訪問する機会に、あり、教員の教育研究活動を支援したりするなどのる課題について調べたときに研究者や教員以外の職

重要な役割を担っている。職員の大学における位員が実に的確な説明や優れたビジョンを示されるこ

置づけ、教員との関係については、国公私立それとに感心をされた経験のある人は多いのではないでぞれに状況の相違があるが、大学経営をめぐる課

しょうか。もちろん全ての職員がそうではありません

題が高度化・複雑化する中、職員の職能開発（スが、年齢には関係なくある程度のポジション以上の職

タッフ・ディベロップメント（SD））は益々重要員の知識や大学運営力は高く、かつ権限も相当に与えとなってきている。教員一人当たりの職員数が低られています。そうした職員と教員がチームを組み、下していく傾向にあることも、個々の職員の質をプロジェクトや部門を動かしているというのがアメ高めていく必要性を一層大きなものとしている。

リカの大学の特徴とも言えるでしょう。アメリカの大職員の間でも、学会や職能団体の発足など、職能学のトップアドミニストレーターが専門職であると開発に向けた機運が高まりつつある。

いうことは良く知られていますが、実は、それ以上に、○ 高度化・複雑化する課題に対応していく職員と中堅の職員が、プロフェッショナルな職員として機能

して一般的に求められる資質・能力としては、例しているというシステムも看過できないところです。

えば、コミュニケーション能力、戦略的な企画能＜プロジェクトによる成長と協働＞

力やマネジメント能力、複数の業務領域での知見

何か新しい改革プランが提示された場合、責任者で（総務、財務、人事、企画、教務、研究、社会連

ある教員とサポートする職員がチームを立ち上げ、プ携、生涯学習など）、大学問題に関する基礎的なランを実行する、そしてそのプランがある程度実行さ

知識・理解などが一般的に求められる。

れ、成果を挙げるとそのチームは解散するというようその上で、新たな職員業務として需要が生じなことが日常的に行われています。もちろん、成果をてきているものとしては、例えば、教育方法の挙げない場合も解散となりますが、成果を挙げた場合

改革の実践を支える人材（例えば、インストラの評価システムも構築されているので、チームはインクショナル・デザイナーなど）、研究コーディネ

センティブを持って動くという仕掛けになっているーター、学生生活支援ソーシャルワーカー、イのです。その結果、プロジェクトに関わる教員も職員

22

にある程度任せることが可能となるわけです。私の指れてステージにあがっていきます。その度に、本当導教授であったジョン・ホーキンス先生は典型的なこにファミリーが熱狂するんですよ。
同じことを、日本の私立大学でなさったのに同席うした教員アドミニストレーターとして大学運営にしたことがあります。管理者がアメリカの大学の経携わっていたといえるでしょう。
山田「大学教員と職員がチームとして大学運営に携わ験のある方で、「アメリカでは学長が全員一人一人にる時代の到来に向けて」（広島大学高等教育研究センタ

卒業証書を渡すのです」というので、ある年、突然ー刊『コリーグ』2007 年 4 月）導入されたらしい。卒業生が約 1500 人くらいでしたが、進行するにつれて、座は完全に乱れてきました。
学生保護者も皆「人ごと」でしたね。廊下で記念写

アメリカのコミュニティカレッジ卒業式

真を撮っている卒業生もいっぱいいて、終始ザワザ

終わりの方は駆け足になりましたけれども、最後ワで終わり。その試みは一年で終わりました。

に私の経験を申し上げて終わりにしたいと思います。
つい 3 年前でしたけれども、ニューヨークで、非ところが、マジソンスクエアガーデンは違ったん

常に感動した思い出がございます。私ごとを申し上です。あれを見て私は、驚きました。どうしてファげるようで恐縮ですが、一番上の娘はかつて短大のミリーが熱狂するか。ジュニアカレッジの卒業であ英文科を卒業いたしました。卒業した頃はバブルのれほどに熱狂するのは何故か。原因は多分二つある

終わりがけくらいでしたので、めでたく超一流企業と思います。

に就職いたしました。そこで 13 年働いたあと、「私

一つはファミリーの一員がともかくカレッジといは留学したい」と言い出しました。
「私は人間になりうものを卒業したということ、このことが非常に嬉

たい、今のようなこんな厳しい中で働いていくのをしいという気持ちですね。それを日本の保護者のよ

しばらくやめてみようと思う」。
「何を勉強するんだ」

うにシーンと静まってではなくて、ワーッと喜ぶとと聞くと、「美学を勉強したい」というんですね。美いうこと。これがあります。atmosphere（雰囲気）、

術史を学びたかったらしいのです。
「じゃあ行ってお心理があります。しかし、もう一面では卒業するこ

いで」ということになって、約 3 年たって、ニューとに対応する価値があるんだと思います。diploma

ヨークの、コミュニティカレッジを卒業しました。

に価値がある。一方、日本の場合、それがない。

それに 3 年前に夫婦で出席をいたしまして、ビッdiploma に価値があるように見えるけれども、しかクリしました。私は不覚にも娘はアメリカ人の間でし現実にはどの大学を出たかが、価値がある。つま暮らしている、友達はほとんど全部所謂白人の人だ

り学歴主義ならざる学校歴主義です。アメリカにはろうと思っていました。これは違いました。大部分

それが全く薄いようです。それが 3 時間半に及び一はアジアの方かメキシコ系か、或いはラテン系です

糸乱れぬ 3500 人一人一人への学位記手交式が続いね。或いは中国系の方か、そういう方が学生としてた理由でございました。

はほとんど全部です。勿論中にはアメリカ人も、原

私はあれで理解できました。最初に思ったのは、住民の方もいらっしゃいます。そして卒業式。これ「あ、Higher Education というのは、こういうことはどこで行われるかというと、マジソンスクエアガの中で生まれて来たんだ」ということです。次に思ーデンでした。昔プレスリーなどが公演した大ホーったのは、「こういうことをもっと、アメリカの高等ルです。そこへ行ってみたら、卒業生の数が 3500 人

教育のことを話す方は教えて欲しい」。アメリカにはくらい、それにファミリーが来ていますから、その日本の 2.5 倍の大学があり、更に二倍の学生数がい数倍ですね。だから広大な会場も結構うまっているても成り立つんだという熱気のもとを教えてもらわんですね。式は朝 11 時から始まりまして、午前中にないと、制度の真似だけをしろと言われてもなかな

市長のスピーチ、或いは学生のスピーチ等々の所謂か我々にはできないはずだということでした。

セレモニーがあって、12 時くらいから卒業証書授与

そういう意味で、御一緒に、色々な形でそれこそが始まるわけです。終わったのが 3 時半でした。

Higher Education をつくっていく作業をやっていき

どうして正午から 3 時半まで賞状授与が続いたかたいと思います。
御清聴ありがとうございました。

というと、一回の授与ごとに、ファミリーがワーッと拍手するからです。3500 人それが続くわけですから、大変な時間がかかるわけです。皆、名前を呼ば23

全国公立短期大学協会創立６０周年
並びに教育功労者表彰祝賀会「全国公立短期大学協会創立 60 周年並びに教育功
労者表彰祝賀会」（12:20～14:00）は、明治記念館「蓬莱の間」を会場に、来賓及び公短協関係者、教育功労者等約 100 名が出席して、吉村委員の開会・進行で進められた。
上野会長の挨拶の後、德永保文部科学省高等教育局長によりお祝いの御挨拶と乾杯が行われた。
次いで、鶴見尚弘公短協顧問（第 18 代会長）
、受

鶴見尚弘顧問の御挨拶

賞者代表挨拶の後、祝賀会に御出席の来賓紹介（板東久美子文部科学省生涯学習政策局長、合田隆史文
化庁次長、義本博司高等教育局高等教育企画課長、
村田直樹日本学術振興会理事）があり、その後、来賓及び教育功労者表彰受賞者によるスピーチ（小林俊一公立大学協会副会長、村越洋子前大月短期大学長・公短協相談役、安江俊二会津大学短期大学部教授、清宮剛山形県立米沢女子短期大学教授、江島幹
雄倉敷市立短期大学長）があった。
祝賀会は、終始和やかな雰囲気の中で懇談が行われた。

上條宏之学長の受賞者代表挨拶

上野達彦会長挨拶

小林俊一公立大学協会副会長の御挨拶

德永保高等教育局長の御挨拶・乾杯

祝賀会の模様24

会員校紹介
全国公立短期大学協会会員校（平成２２年１２月現在）

・名寄市立大学短期大学部
・岩手県立大学宮古短期大学部
・岩手県立大学盛岡短期大学部
・秋田公立美術工芸短期大学
・山形県立米沢女子短期大学
・会津大学短期大学部
・神奈川県立外語短期大学
・川崎市立看護短期大学
・大月短期大学
・長野県短期大学
・岐阜市立女子短期大学
・静岡県立大学短期大学部
・三重短期大学
・京都市立看護短期大学
・島根県立大学短期大学部
・倉敷市立短期大学
・新見公立短期大学
・福山市立女子短期大学
・高知短期大学
・大分県立芸術文化短期大学
・鹿児島県立短期大学（※本大学紹介は、各会員校の執筆（平成 23 年 12 月末現在）によるものである。）

25

名寄市立大学短期大学部
Nayoro City University
Junior College Hokkaido
所在地：北海道名寄市西四条北 8-1
TEL：01654-2-4194（代表）
FAX：01654-3-3354

学長名：青木 紀
事務局長名：三澤 吉己

１）沿革

２）本学の特色

昭和 35 年 名寄女子短期大学家政科設置認可（入学（１）教育理念・目標

定員 60 名）「一般教養を深めるとともに、児童学に関する専

昭和 36 年 栄養士養成施設として認可

門知識・技能を授け、良き社会人及び職業人を育成

昭和 37 年 中学校教諭 2 級普通免許状（家庭・保健）

し、もって地域社会の生活・福祉向上と文化の発展

課程認定に寄与すること」を教育理念とする。教育目標は「児昭和 41 年 学生定員変更認可（入学定員 80 名）

童福祉及び幼児教育という、子どものより良き生活

昭和 52 年 学生定員変更認可（入学定員 100 名）

や発達支援に携わる人材を育むこと」であり、この

昭和 56 年 家政科専攻課程設置認可（家政・栄養専

教育目標に沿って 3 つの基本方針、すなわち①「全攻課程各 50 名）

人教育と広い視野に立った職業人の育成」、②「少人昭和 59 年 児童専攻課程設置（入学定員 50 名）
・学

数教育の実践」、③「地域社会の教育的活用と地域貢生定員変更認可（入学総定員 150 名）献」を立てている。

昭和 62 年 大学校舎新築・移転（名寄市大橋 1 番地）
昭和 63 年 体育館新築（２）教育の特色

平成元年

学生会館新築本学は卒業時に保育士資格と幼稚園教諭免許状

平成 2 年

児童専攻課程に幼稚園教諭二種免許状課（二種）が取得できる。本学の教育の特色は、同種

程認定・生活科学専攻課程に中学校教諭二種免許の専門学校との差別化である。すなわち保育技術の状（家庭）再認定・大学名称を市立名寄短期大学習得に偏重した即戦力の養成ではなく、子育て・幼へ、学科名称を生活科学科へ、家政専攻課程を生

児教育の専門職としての力量を学士力ととらえ、「計

活科学専攻課程へ名称変更

画－実践－考察」という、保育者に求められるべき平成 5 年

看護学科棟増設・看護学科設置認可

科学的な態度と基礎能力を養うためのカリキュラム

平成 6 年

看護学科設置（入学定員 50 名）
・生活科が構成されている。

学科児童専攻課程を保母養成施設として指定

また全人的教育にも力を入れ、「平和・人権・異文

平成 18 年 名寄市立大学保健福祉学部設置に伴い生化理解」をテーマとする総合演習での授業での取り

活科学科生活科学専攻及び栄養専攻、看護学科を組みや、国際シンポジウムの開催などを行っている。

募集停止、生活科学科児童専攻課程を児童学科へ

この一連の教育実践については、昨年度認証評価と名称変更（入学総定員 50 名）

して大学基準協会へ提出した自己点検・評価報告書

平成 20 年 大学名称を名寄市立大学短期大学部へ名に対して、高い評価を受けている。

称変更

26

（３）設置学科及び専攻、専攻科が設置されたことにより年度途中で廃止されたが、児童学科（入学定員 50 名）

この会議の中で調整作業を行うことになっている。
また上の個人研究費（教育・研究費）とは別に、（４）学生・教員数の現況

名寄市立大学設置と同時に、教育・研究費特別支援学生数：106 名（1 年生 57 名・2 年生 49 名）

枠が設けられ、共同での教育事業や研究目的に充て

教員数：8 名（教授 5 名・准教授 1 名・講師 2 名）ている。

（５）地域活動（３）教育環境（施設を含む。）の整備

名寄市立大学道北地域研究所が設置され、研究所

名寄市立大学設置に伴い、統廃合により廃校になの予算の中から課題研究費が配分されている。またった隣接の市立高校の跡地に新校舎が増築（一部は研究所が主催して、シンポジウムや講演を企画し、旧校舎の改修）された。これによって学生ラウンジ、

一般公開している。またボランティアなど学生の地

自習室、図書館分館、新コンピューター室、地域交

域活動を組織的に行う目的で、名寄市立大学地域交流センター、保健福祉センター等が設置された。

流センターが設置されている。これらは短期大学部と共有の組織であり、一体的に活動している。

４）今後の展望（将来構想等を含む。）
名寄市立大学設置の時点において、児童学科の四３）大学改革等１０年のあゆみ

大化が検討事項に上がっていた。現在その計画の具（１）教育面での取組

体化が進められている。新学科は既存の保健福祉学

名寄市立大学が設置されたことを契機に、短期大部内に編入され、既存の栄養学科、看護学科、社会学部と共有の FD 委員会、授業改善委員会が設置さ福祉学科と併置される予定である。

れた。この中で授業評価、ピアレビュー、授業改善、科研費申請、セクシュアル・ハラスメント防止など

５）その他に関する研修の企画、留学や大学院進学の促進・支

入試改革を行い、来年度入学生の入試より、大学センター入試に参加し（定員 5 名）
、一般入試をこれ援等を行っている。

までの 2 科目（必修及び選択）の学科試験から、1（２）研究面での取組

科目の学科試験と個人面接へと変更することとなっ研究費を適正に配分するために、管理職を中心とた。

する組織である運営協議会内に予算委員会が設置され、研究計画と整合性の取れた配分をするための調整を行って来た。運営協議会は、今年度部局長会議27

岩手県立大学宮古短期大学部
Iwate Prefectural University，Miyako College
所在地：岩手県宮古市河南一丁目 5-1
TEL：0193-64-2230
FAX：0193-64-2234
理事長名：相澤 徹
学長名：中村 慶久
事務局長名：田村 幸義

１）沿革

３）大学改革等１０年のあゆみ

本学は、1990 年（平成 2 年）4 月に経営情報学科（１）教育面での取組

1 学科からなる岩手県立宮古短期大学として開学し

公立短期大学の使命は、地域における教育、特にた。1998 年（平成 10 年）4 月の岩手県立大学の開

高等教育のファーストステージを担うことであると学に伴い、併設短期大学部となり名称を岩手県立大認識し、経営情報学科として実学を中心に幅広い専

学宮古短期大学部に変更した。2005 年（平成 17 年）

門分野の教育に取り組んできた。同時に、バランス

4 月に法人化され、公立大学法人岩手県立大学宮古短

感覚と社会性を備えた人材を育成するという目的に期大学部となり現在に至っている。

とって不可欠な、教養教育についても充実を図り、多くの卒業生を実社会に送り出してきた。

２）本学の特色

また、より専門的な知識や技能の習得を目指している学生に対して、4 年制大学への編入学に向けた指（１）教育理念・目標
本学は、広い教養と深い専門の学芸を教授研究し、導も強化し、東北地方の旧国立大学への 3 年次編入

職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、を中心に、着実に実績を積んできた。本学は総合大

地域社会及び国際社会の発展に寄与することを教育

学の一学部であり、4 年制の他学部への編入学に関しの理念としている。

ては、カリキュラムの連動性も含めて相互の連携を（２）教育の特色

図りながら、強化を図ってきた。

本学の教育の特色は、「わかりやすい授業」をモッ

三陸沿岸地域には専門学校も含めて地域の社会人

トーに、教員相互が密接に連携し、学生の自主性との「学び直し」のニーズに対応できる場はほとんど

個性を活かすことを大切にしている。

存在していない。こうした地域特性を背景に本学はまた、少人数教育を活かし、オフィスアワーを核

リカレント教育についても一層の強化を図っていきとしたエンカレッジ教育を実施している。

たい。

（３）設置学科及び専攻、専攻科
経営情報学科（入学定員 100 名）（２）研究面での取組（４）学生・教員数の現況（平成 22 年 12 月末現在）

短期大学として教育の充実を図ってきたが、並行

学生数：213 名（1 年 107 名・2 年 106 名）

して研究環境の整備に努めてきた。講義内容を充実

教員数：18 名させるためにも、それぞれの専門分野において研究（５）地域活動

者としての力量を高めることは重要であるし、特に、生涯学習講座、高等学校等への出前講義、公開研

地域課題に対応した研究を活発に推進し、地域に発究発表会など、地域住民向けの社会教育を積極的に信することは本学の重要な使命でもあるからである。

実施している。

28

本学の立地する岩手県沿岸地域は、津波等の自然ては、これまで設置されていなかった小教室にエア災害の対策に関して多くの課題を抱えている。災害コンを設置し、学習環境の改善を図った。また、車時の情報提供、特に安否確認のシステムに関して、椅子での移動を容易にするためのスロープはすでにいくつかの重要な研究成果をあげている。また、岩設置していたが、新たに講義棟にエレベーターを設

手県沿岸地域は地域間経済格差の拡大という深刻な置し、より移動し易い環境を整えた。またキャンパ

問題も抱えており、経済格差の実態、要因の分析、ス内にある定員 80 名の学生寮の各部屋にエアコンをさらに格差縮小・解消に向けた方策についても重要設置し、居住環境は改善された。

な研究成果を発表している。
もちろん、こうした地域課題対応型、解決型の研４）今後の展望（将来構想等を含む。）

究だけでなく、各教員の専門領域における研究活動

18 歳人口の急激な減少が全国的に進んでいるが、を支援する体制も、研究費の確保も含めて今後も強岩手県の沿岸地域においてはこの傾向は特に顕著で化していく方針である。

ある。また、地域経済を取り巻く環境もより厳しくなることが予想される。

（３）教育環境（施設を含む。）の整備

こうした状況の中で、本学は、公立の短期大学と専門教育に関しては、1 年次前期に専門基礎科目をして高等教育を求める地域の若者たちを中心に、将配置し、学生が専門教育にスムーズに移ることので来の進路に役立つ専門教育を、相対的に経済的負担きる体制を整えた。

をかけずに提供できる存在としてあり続けることがまた、経営学・会計学と情報科学の両分野とも社使命である、と認識している。

会の発展・変化に対応して、たえず新たな課題が生

また、本学は地域住民のリカレント教育についてじている学問領域である。こうした特性を考慮して、も強化を図っていきたい。本学は岩手県の三陸沿岸

各専門分野の専任教員で構成される専門会議を設置

地域の唯一の公立の高等教育機関であり、学生の教し、教育の基本理念を念頭に置きつつ随時、社会の育と同時に、地域における人材育成、地域の住民の変化・ニーズに対応したカリキュラムの改革に取りリカレント教育の拠点としての役割も果たしていか組んできた。

なければならない。

さらに、専門的知識や技能だけでなく、コミュニ
ケーション能力やバランス感覚等を身に付けるために教養教育の強化も図っている。これは、厳しい就職環境に対応できる人材育成を目指す教育でもある。
施設に関しては、昨年度、開学 20 周年を機に大幅なリニューアルを実施した。主なリニューアルとし29

岩手県立大学盛岡短期大学部
Morioka Junior College，
Iwate Prefectural University
所在地：岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巣子
152-52
TEL：019-694-2900
FAX：019-694-2901
理事長名：相澤 徹
学長名：中村 慶久
事務局長名：瀬川 純

１）沿革

２）本学の特色

本学は、1946 年（昭和 21 年）に創設された岩手（１）教育理念・目標

県立女子専門学校と、1948 年（昭和 23 年）に創設

本学は、豊かな教養の修得と人間尊重の精神の涵された岩手県立美術工芸学校を母体として、1951 年

養を基本とし、学際的領域を重視した特色ある教育（昭和 26 年）4 月に家政科と美術工芸科の 2 科から

内容のもとで実学・実践を重視し、地域社会のみななる盛岡短期大学として発足した。その後、美術工らず国際社会への貢献を目指す人材育成を教育の理芸科の廃止、保育科の設置、法経科第二部（夜間 3

念としている。

年制）の設置など数度の学科再編を行った。その間、（２）教育の特色

1963 年（昭和 38 年）には校名を岩手県立盛岡短期

本学の教育の特色として、自ら問題を発見し、そ大学と改称し、1988 年（昭和 63 年）には学科改善

れを解決する能力を涵養する教育課程が教養教育とによる学科名称の変更（家政科→生活科学科、被服専門教育の根幹をなし、最終的に卒業研究（専門演

専攻→生活科学専攻、栄養専攻→食物栄養学専攻、習）として具体化されることが挙げられる。これを保育科→保育学科、法経科第二部→法経学科第二部）

実現するために、少人数教育のメリットを活かし、を実施した。

きめ細かな指導と円滑なコミュニケーションを図れ

1998 年（平成 10 年）4 月の岩手県立大学の開学るように配慮している。

にあわせ、既存学科の全面的な見直しを行った。既（３）設置学科及び専攻、専攻科

存の保育学科及び法経学科第二部の 2 学科について

生活科学科

は、それぞれの教育内容を岩手県立大学の社会福祉学部及び総合政策学部に再編移行することで学科廃

生活科学専攻 （入学定員 25 名）
食物栄養学専攻（入学定員 25 名）（入学定員 50 名）

国際文化学科止とし、家政科として発足以来長い歴史をもつ生活（４）学生・教員数の現況（平成 22 年 12 月末現在）

科学科（生活科学専攻、食物栄養学専攻）と、新た・学生数（人）に開設した国際文化学科との 2 学科からなる短期大学となった。設置場所も岩手郡滝沢村巣子の岩手県生活科学科

立大学と同一のキャンパス内に移転し、岩手県立大学の併設短期大学部となり、校名も岩手県立大学盛国際文化学科岡短期大学部に変更された。

1年

2年

生活科学専攻25 名

30 名

食物栄養学専攻

25 名

26 名

51 名

51 名

・教員数（人）2005 年（平成 17 年）4 月に法人化され、公立大学法人岩手県立大学盛岡短期大学部となり現在に至
っている。

30

生活科学科

14 名

国際文化学科12 名

（５）地域活動には、英語運用能力だけではなく、日本語の文章を

公開講座、高等学校への出前授業、リカレント講

正確に理解し、自分自身の言葉で考え、表現できる座など、地域のニーズに応えられる活動を計画的に日本語運用能力の向上と問題発見・解決型の教育が実施している。

基盤となることが明らかとなり、平成 16 年度から新
たな教育課程のもとで「自他の文化理解を柱とした

３）大学改革等１０年のあゆみ

国際文化教育」を実践している。

（１）教育面での取組（２）研究面での取組

・生活科学科

教員は文部科学省の科学研究費をはじめ、地域産

生活の基本となる衣食住を教育の中心に置いてい業との共同研究、受託研究など幅広い研究費獲得をる。とりわけグローバル化による環境問題への認識

通じ、地域のシンクタンクとして着実な成果を上げから地域が取組むべき具体的な課題解決までを考えている。また、学部として教員の研究成果を研究論

る科学的視点に立った幅広い教育を実施している。

集として発刊し、両学科では卒業研究などで学生とまた、生活科学専攻での二級建築士、木造建築士な

教員が一緒に最先端の問題解決のため研究を実施しどの受験資格取得を可能とするカリキュラム改定をており、それらの結果を論文集としてまとめている。

行い、従前の食物栄養学専攻での栄養士資格取得と（３）教育環境（施設を含む。）の整備

併せ、めまぐるしく変わる現代社会の情勢も考慮し図書館、体育館、語学学習室、講義室など、併置つつ、地域に貢献する人材の育成を目指している。

されている 4 年制学部と共同利用している施設も多そして、氷河期といわれる近年の状況に対する就職

く、短期大学単独校よりも施設面の充実は図られて支援対策、卒業生などを対象としたリカレント教育

いると思われる。学生は学内コンピュータネットワの実施、4 年制大学への編入学希望学生が多い現状でークを活用して履修登録を行い各種情報の収集をすの具体的な対策も併せて実施し成果を上げている。

るなど IT 環境も整備されている。

・国際文化学科
平成 10 年度に開設して以来、海外研修による異文

４）今後の展望（将来構想等を含む。）

化体験を教育の中核に据え、高度な英語運用能力を

平成 17 年度法人化し第 1 期 6 年間が終了し、来年備えた豊かな国際感覚を培うとともに、日本・アジ

度から第 2 期となる。第 2 期中期計画においては、

ア・西洋の文化や交流の歴史を理解し、それぞれの魅力ある短期大学を目指し、受験生の動向やニーズ、文化領域が抱える諸問題に主体的に関われる見識をさらに就職環境の変化などに配慮しながら、入試制

涵養する系統的な教育を実践している。このような度やカリキュラム等の継続的柔軟な改善を推進する

教育を実践する中で、豊かな国際感覚を培い、多様こととしている。

化する社会に主体的に関われる見識を涵養するため

31

秋田公立美術工芸短期大学
Akita Municipal Junior Collegeof Arts and Crafts
所在地：秋田県秋田市新屋大川町 12-3
TEL：018-888-8100
FAX：018-888-8101
学長名：樋田 豊次郎
事務局長名：工藤 昌夫

１）沿革

イ：社会生活における美術工芸の役割を認識し、

平成 7 年 4 月 秋田公立美術工芸短期大学開学／初

芸術文化の社会浸透を担う人の育成を目指しま代学長 石原英雄

す。

平成 8 年 4 月 大学開放センター「アトリエももさ・産業デザイン学科の教育目標だ」オープン、工芸美術学科が素材別 5 コース制

ア：デザインの基礎的な知識と表現技術を身につから 8 分野選択制に移行

け、自ら進んでデザインを探求し、独自の世界

平成 9 年 4 月 第一期専攻科生入学を開拓するデザイナーの育成を目指します。

平成 9 年 5 月から平成 12 年度 11 月にかけて本学のイ：共感を生むデザインで、地域や産業を元気に

校舎が次々に受賞（平成 9 年度グッドデザイン施する人材の育成を目指します。

設賞・第 13 回市民が選ぶ都市景観賞「アトリエも・専攻科の教育目標

もさだ」等）

美術・工芸・デザイン分野の高度な専門知識及平成 11 年 10 月 校歌・校章の制定

び技術を教授し、優れた芸術家・デザイナーの育平成 13 年 4 月 石川好 新学長就任成を目指します。

平成 14 年度 工芸美術学科に「絵画コース」を新設（２）教育の特色

平成 17 年 9 月 開学 10 周年記念式典・祝賀会開催

本学は、美術・工芸・デザイン分野に特化した短平成 18 年 4 月 産業デザイン学科の 3 コース制を発期大学であり、工芸美術・産業デザインの 2 学科及展的に改組し 9 分野制に移行／WEB デザイン分野

び専攻科を設置しています。各学科は、それぞれのを新設設置目的、教育目標、手法、使用素材の種類などに

平成 19 年 4 月 樋田豊次郎 新学長就任

より、さらに専門のコース（工芸美術学科）及び分野（産業デザイン学科）に細分化しています。

２）本学の特色（３）設置学科及び専攻、専攻科

質の高い美術・工芸・デザインは、わたしたちの

工芸美術学科は、木材工芸コース、漆工芸コース、

心に安らぎを与え、感動を呼び起こし、平和で豊か

金属工芸コース（鋳金）、金属工芸コース（彫金）、な社会を支え、創り、変えるエネルギーを内包して染織コース（染色）、染織コース（織）、窯芸コース

います。

（陶芸）
、窯芸コース（ガラス）、絵画コースの 9 コ

こうした認識のもとに、本学では次世代を牽引すースを開設しています。

るクリエイターの養成を目指します。

産業デザイン学科は、グラフィックデザイン、パ・工芸美術学科の教育目標

ッケージデザイン、映像デザイン、ウェブデザイン、

ア：美術工芸の知識と技術を身につけ、創造性に

平面構成、イラストレーション、プロダクトデザイ

満ちた個性豊かな芸術家の育成を目指します。

ン、建築・インテリアデザイン、建築史・意匠、デ32

ザイン計画、公共デザインの 11 専門分野を開設して事業等に参加・大学開放センターにおいて地域住民います。

を対象としたアートスクールを 21 講座実施

専攻科は、工芸美術専攻と産業デザイン専攻の 2専攻を開設して、各領域における、高度な専門の知

３）大学改革等１０年のあゆみ

識・技術の教育を行っています。両専攻の開設分野（１）教育面での取組

は、学科と同様です。

本学の特色である少人数制教育を活かしながら、2（４）学生・教員数の現況（平成 22 年 5 月 1 日現在）

年間の基礎教養、専門課程における講義・演習・実・学生数

習に、学生・教員共に非常に熱心かつ真摯に取り組

工芸美術学科1 年 65 名 2 年 62 名んでいる。

産業デザイン学科 1 年 99 名 2 年 105 名 計 331 名
専攻科 工芸美術専攻
産業デザイン専攻

また、地域に開かれた大学づくりを通じ、美術系

11 名
8名

短期大学としての特色を有した本学の機能・知的財
計 19 名産を広く市民に還元するために、公開講座、市民講・教員数演会などを開設し、多様化する生涯学習のニーズに

学長 1 名、も対応している。

学長補佐（兼産業デザイン学科長）1 名、（２）研究面での取組

工芸美術学科

各学科とも教員の有する専門性と授業内容の相関

学科長（教授）1 名、教授 5 名、は強く、各教員の研究成果が授業内容に反映されて准教授 6 名、助教 1 名いる。本学における研究成果は出版物、本学紀要お産業デザイン学科

よび教員作品展などで公表されている。

学科長（教授）（学長補佐）、教授 5 名、准教授 7 名、助教 2 名（３）教育環境（施設を含む。）の整備

計 29 名平成 18 年度 ・マッキントッシュ 118 台を入替え
平成 20 年度 ・大講義室の映像設備を更新（５）地域活動・情報教育用パソコン 85 台を導入

ア：産学連携事業
・あきたガラスフェスタ・裸婦デッサン講習会・地域景観づくり緊急支援事業

４）今後の展望（将来構想等を含む。）

イ：特別講演会 年 2 回開催

秋田市（設置者側）では、芸術・文化をいかした

ウ：他大学との連携

まちづくりを進め、都市のイメージを高めるために・プロジェクト 4A（地域社会の諸課題をテーマとしも、優れた人材の育成、教員や研究機能の充実を目た学術的研究プロジェクト）に参加・大学コンソー

的に、平成 25 年 4 月開学を一つの目安として、本学

シアムあきたにおける連携公開講座および高大連携の 4 年制大学化および大学法人化を検討中。

33

山形県立米沢女子短期大学
Yamagata Prefectural Yonezawa
Women’s Junior College
所在地：山形県米沢市通町六丁目 15-1
TEL：0238-22-7330
FAX：0238-22-7333
理事長名：遠藤 恵子
学長名：遠藤 恵子
事務局長名：草苅 信博

１）沿革

学としてスタート

昭 27 年 2 月 米沢女子短期大学家政科設置認可（設
置者米沢市）
・家政科入学定員 80 名、被服別科入２）本学の特色

学定員 40 名・教職課程設置認定（中二普家庭）（１）教育理念・目標

昭 27 年 4 月 開学

本学は、豊かな教養に裏付けられた専門的な知識

昭 31 年 2 月 国語科設置認可・教職課程設置認定（中と技能を身に付け、着実に社会を支える女性の人材二普国語）を育成するとともに、地域に根ざした短期大学とし

昭 33 年 3 月 栄養士養成施設として指定（家政科）て真理の探究と知の創造に努め、もって地域ひいて昭 34 年 2 月 教職課程設置認定（中二普保健）は社会全体の継続的発展に寄与する。

昭 37 年 2 月 保母試験一部免除科目の指定（家政科）（２）教育の特色（8 科目中 7 科目免除）

本学は 5 つの専門学科を擁する総合短期大学で文昭 38 年 4 月 県立に移管承継

系から理系まで幅広い分野の多彩な教員をそろえ、

昭 45 年 4 月 山形県立米沢女子短期大学と名称変

少人数での授業が多く、教員と学生との距離が近く

更・家政科を家政学科、国語科を国語国文学科にアットホームな雰囲気で学ぶことができます。

名称変更（３）設置学科と学生数の現況 (平 22 年 10 月現在)

昭 48 年 4 月 学校図書館司書教諭講習の相当科目の

1 学年

2 学年

国語国文学科

115 名

106 名

昭 51 年 3 月 別科廃止

英語英文学科61 名

59 名

昭 58 年 12 月 英語英文学科、日本史学科設置認可

日本史学科

61 名

65 名

昭 59 年 2 月 教職課程設置認定（中二普英語）

社会情報学科61 名60 名昭 60 年 2 月 教職課程設置認定（中二普社会）

健康栄養学科

40 名

42 名

単位認定

平 5 年 12 月 社会情報学科、健康栄養学科設置認可
平7年3月（４）教員数の現況

家政学科廃止平 10 年 2 月 司書講習の相当科目の単位認定
平 12 年 3 月 教職課程再認定（中二種国語、英語、

学 長

教 授

准教授

講 師

助 手

1名

17 名

17 名

4名

3名

（５）地域活動

社会）公開講座や、学生を主体としたこども大学、地域

平 17 年 3 月 教職課程設置認定（栄養教諭二種）

企業との連携など、地域に密着した教育研究活動

平 20 年 3 月 大学評価・学位授与機構の短期大学評を展開している。平成 22 年度には、山形県から、価基準を満たしている認証評価を取得

地域農産物の加工利用に関する調査研究を受託す

平 21 年 4 月 公立大学法人山形県立米沢女子短期大るなど、産学連携も積極的に推進している。

34

学章

ロゴマーク

３）大学改革等１０年のあゆみ

４）今後の展望（将来構想等を含む。）（１）教育面での取組

社会が高度化し、複雑化する中にあって、公立短教育面での取組としては、まず、第一に教養教育期大学としての役割を果たし教育目標を達成することして平成 11 年度から導入した「総合教養講座」がとはますます重要になってきている。
平成 21 年度の公立大学法人化にあたり、更なる組ある。毎年、オムニバス形式で学外から第一線で活躍されている多彩な講師を招いている。

織基盤の強化を図るため、学内外の理事を中心に効

また、平成 12 年度に設置した「教養ゼミ」では 1

果的な組織運営体制を整え、様々な業務運営に取り年生を対象に、本学の特徴である少人数によるゼミ組んでおり、今後もいっそう経営的視点に立った業形式によって、入学直後から大学における学びの姿

務運営の改善や効率化を図っていく。「自己評価改

勢を身につけられるようにしている。さらに平成 19

善・SDFD 委員会」を中心に、教職員として必要な年度からは「就職支援講座」を「キャリア形成支援

資質能力の向上にも努めるとともに、法人としての講座」と改めて学生の単なる就職支援にとどまらず、

基盤力を強化するため、自己収入増加や経費節減と将来に向けたキャリア形成をサポートする内容に改

いった経営努力にも真摯に取り組んでいく。

革している。

このような基本的機能の強化・充実に加え、新た（２）研究面での取組、教育研究組織等の見直しな発展を遂げようとする時期に差しかかっている。

教育研究組織改革の主な取組は、平成 16 年度から

少子化と大学間の競争が進む中で、管理栄養士に対FD 活動が始まり、総務委員会の下に SDFD 担当をするニーズは高く、長年にわたって栄養士を養成し置いた。平成 19 年度には自己評価改善委員会と合併てきた本学の教育・研究面と地域とのつながりは強して自己評価改善・SDFD 委員会と改組し、自己評

く、その蓄積は非常に大きいものがあり、管理栄養

価活動とともに SDFD 活動に取り組んでいる。また士養成施設として相応しいものと自負している。

授業評価アンケートを導入し、平成 17 年度からは「学

現在、健康栄養学科を 4 年制大学の管理栄養士養生の声」アンケートを実施して学生からの要望など

成課程に発展的に改組する基本計画の策定に入ってを吸い上げるように努めている。

いる。できる限り早急に管理栄養士養成課程を設置

研究面では平成 18 年度から毎年度、全教員に「教することが喫緊の課題である。

育研究業績書」の提出を義務づけている。
さらに、平成 22 年度には教員の長期研修を目的とした「サバティカル研修に関する規程」を設け、研究支援体制を整えている。

35

会津大学短期大学部
The University of Aizu
Junior College Division
所在地：福島県会津若松市一箕町大字
八幡字門田 1 番地の 1
TEL：0242-37-2301
FAX：0242-37-2412
理事長名：角山 茂章
学長名：角山 茂章
短期大学部長名：牧田 和久
事務局長名：菅野 裕之
短期大学担当次長名：佐藤 孝男
１）沿革（２）教育の特色

本学は、昭和 26 年 4 月に高等教育機関を強く熱望①少人数による問題解決型教育の充実強化

する会津地域の声に応え、会津短期大学として開学卒業研究や授業において、地域課題をテーマに据した。発足当初は、商科 1 科のみの開設であった。

えて、教員と学生が一体となって実践的研究教育を

その後、昭和 32 年には福島県立会津短期大学と名称行っている。その成果は地域の人を招いての発表会

を変更した。翌昭和 33 年家政科を増設し、昭和 40

やホームページにおいて公表し、積極的に活用の便

年にはその家政科を家政専攻と食物専攻に分割した。

に供している。また、少人数教育は教養教育及び専

昭和 55 年には家政科に代わり食物栄養科、そしてデ門教育のみならず、キャリア支援教育と、きめ細か

ザイン科及び社会福祉科が開設され、既存の商科とい支援体制の充実に結実するとともに、資格取得に合わせ、4 科体制となった。その後、平成 5 年の会津よる学科関連領域への進路決定にも実績を挙げてい大学開学に伴って、会津大学短期大学部に名称を変る。

更した。同時に、商科とデザイン科に代わり設けら②地域と連携した実践的教育の推進による地域貢献

れた産業情報学科と、食物栄養学科及び社会福祉学

教員と学生が一体となった地域研究に基づく地域

科の 3 学科体制となった。また、産業情報学科には、貢献活動が、地域活性化センターを窓口にして展開

経営情報コースとデザイン情報コースの 2 コースをされている。このセンターの運営は、福島県及び会同時に設けた。

津地方市町村や経済諸団体との連携において推進さ

平成 18 年 4 月に、
独立行政法人化することとなり、れている。また、地域の諸課題について、問題解決

公立大学法人会津大学が設置する短期大学に移行し型教育研究のテーマとして取り込むとともに、教員た。

は派遣講座や公開講座を通じて積極的に地域貢献に

２）本学の特色

務めている。他方、学生も実践的提案を地域の産業（１）教育理念・目標

や行政区に対して行い、着実に成果を挙げている。

大学教育の中心的使命は人材の育成であり、有為

また、高大連携協定に基づいて、教員の派遣やイな人材の輩出が最大の地域貢献となるが、本学はそ

ンターネットを経由した遠隔授業の実施、高校生のれに止まらず、幅広い教養と倫理観の修得を前提と短大授業への受入れを行い、短大教育についての情

して、問題解決型学習を通じて、地域課題の解決を報提供と高校生への動機付けに役立てている。

目指した、換言すればソリューションの具体的提示③情報教育の充実と活用をも目指した教育研究を実践することを使命として

学内ウェブポータルサイト「Pota.」の運用により、いる。

学内連絡及び進路活動報告の入力と求人票の閲覧についてのペーパレス化が実施されている。また、入学時ガイダンスにおいて IT リテラシー教育を全学

36

一斉に行い、ICT 環境にいち早く習熟させて活用さ

３）大学改革等１０年のあゆみせている。教育においては、アプリケーションソフ（１）教育面での取組

トを用いた卒業研究内容の作成と編集、及び授業課

学生のニーズや社会情勢の変化を踏まえて、学生

題と卒業研究成果のプレゼンテーションを活発に行が地域のフィールドに研究参加・参画する「地域プっている。これらの活用をサポートするのが、全教ロジェクト論演習」、本学教員の他に卒業生や就職企室・実習室、コンピュータセンター等のインフラ整先業等の採用部責任者を講師とする「キャリア開発

備と自主的学習環境の整備である。

論」、また教養教育では、TOEIC 等の資格試験向け（３）設置学科及び専攻、専攻科の授業、四年制大学の編入向けの授業及び社会的・

産業情報学科（経営情報・デザイン情報コース）、

国際的テーマを取り上げる総合科目などを導入して

食物栄養学科、いる。

社会福祉学科（２）研究面での取組
各教員が、学外研修制度や奨励研究制度を活用す（４）学生・教員数の現況（平成 22 年 5 月 1 日現在）

るとともに、科学研究費補助金やその他研究助成金①学生数の現況
産業情報学科 1 年生 64 名 2 年生 70 名を獲得して研究を進め、所属学会や学内研究誌「研食物栄養学科 1 年生 42 名 2 年生 42 名

究年報」での研究成果の発表等行うなど、研究活動

社会福祉学科 1 年生 53 名 2 年生 54 名に取り組んでいる。

（1 年生 159 名 2 年生 166 名 合計 325 名）（３）教育環境（施設を含む。）の整備
専任教員が毎週一定時間を相談時間に充てるオフ②教員数の現況
教授 11 名、准教授 13 名、講師 3 名、助手 3 名、ィスアワー制度の導入、各種のハラスメントに対応

非常勤講師 112 名できる体制づくり、学内ウェブポータルサイトの導入、実験実習機器等の大幅な更新、施設・設備のバ（５）地域活動

リアフリー化等を行っている。

これまで本学において実施してきた地域研究と公４）今後の展望（将来構想等を含む。）

開講座及び派遣講座などの取組みを再編・統合し、大学の資源を一体的に活用しながら、地域活性化を学生のための公立短期大学として教育研究の一層積極的に展開できる組織として地域活性化センターの充実を図っていくとともに、本学の地域貢献活動

を平成 19 年 4 月に開設して、地域関連機関（産官民に発展的に取り組むことにより、知識基盤社会の形

学）との協働・連携事業、派遣講座、公開講座等の成や地域の振興に更に貢献する。

地域貢献活動を行っている。

５）その他
平成 23 年 3 月に独立行政法人大学評価・学位授与機構による短期大学機関別認証評価の認定を受けた。

37

神奈川県立外語短期大学
KANAGAWA PREFECTURAL COLLEGE
OF FOREIGN STUDIES
所在地：神奈川県横浜市磯子区岡村4-15-1
TEL：045-741-9941
FAX：045-721-2868
学長名：三國 隆志
事務局長名：山口 章

１）沿革

２）本学の特色

昭和 43 年 2 月 国際貿易の拠点としての性格を持つ（１）教育理念・目標

神奈川県の特性から、国際経済社会の舞台で活躍

短期大学における基礎・教養科目はもちろん、徹できる人材を育成するため、外国語教育を主とし底した語学教育と経済関係科目を中心に学習研究をた短期大学として神奈川県立外語短期大学を設立行い、あわせて高い教養と豊かな国際感覚を身に付（1 学年定員 80 人）

け、心身ともに健康で自主的な社会人を育成する。

昭和 43 年 4 月 第 1 回入学式挙行

また、小規模校のメリットを最大限に生かし、学

昭和 43 年 6 月 図書館開館

生一人ひとりの個性を大切に、人間としての可能性

昭和 51 年 9 月 第 1 回県民大学講座開講

を最大限に引き出す「ひとづくり教育」を目指す。

昭和 55 年 2 月 推薦入学制度導入
昭和 58 年 4 月 図書館一般開放開始（２）教育の特色

昭和 59 年 4 月 聴講生制度導入

国際社会で実際に活用できる英語力を高めるとと

平成 2 年 4 月 入学定員 100 人に変更

もに、グローバル化が進む社会の中で、積極的に社

平成 8 年 4 月 聴講生制度から科目等履修制度へ変会の諸課題の解決に立ち向かうために必要な幅広い
基礎教養と国際的感覚を培うことを目的に、1 クラス

更平成 10 年 4 月 カナダ カモスンカレッジ語学研修

20 名程度の少人数編成で、実践的な英語を中心に、を単位認定

スペイン語・フランス語・中国語を選択必修とし、

平成 12 年 4 月 社会人特別選抜制度導入

多くの外国人教員を交え、徹底した語学教育を行う。

平成 13 年 4 月 中国帰国者等特別選抜制度導入

また、法律、国際経済、国際金融、貿易商務、会計

平成 16 年 2 月 国連大学高等研究所との教育交流に学、コンピュータなど企業人として不可欠な科目を合意用意することにより、実社会で役立つ知識、技能の平成 18 年 4 月 アドミッション・オフィス（AO）

修得を目指す。
なお、平成 16 年 2 月、国連大学高等研究所との教入試導入
平成 21 年 4 月 放送大学及び神奈川県立保健福祉大

育交流に合意し、同研究所のスタッフによる、地域学との単位互換に関する協定締結

環境問題や産業開発に関する特別講演会を、広く県

平成 23 年 3 月 閉学予定民の参加も募り実施。
（平成 21 年度まで）
そして、参加希望者（１年次生）を対象に、ホームステイをしながら海外における実践的な英語研修と現地の歴史・文化を体験する語学研修プログラムも開設。
（平成 21 年度まで）

38

（３）設置学科及び専攻、専攻科

平成 15 年度に、LL 教室の機器を入れ替え、CALL

英語科（入学定員 100 名）

教室に変更、18 年度には、コンピュータ教室を第2CALL 教室に変更し、語学教育の充実を図った。ま（４）学生・教員数の現況（平成 22 年 11 月 1 日現在）

た、外国人教員との交流をはかるため、16 年度に

学生数：114 名（第 2 学年のみ）

Language Lounge を設置した。

教員数：20 名〔他に非常勤講師 17 名〕

平成 18 年度に、英語の学習方法やコンピュータ操
作、各種検定試験に関する学習支援を行う学習サポ（５）地域活動ート室を設置した。

図書館の一般開放のほか、科目等履修生制度を導入している。

４）今後の展望（将来構想等を含む。）

平成 21 年度まで公開講座を開催してきた。

本学は、平成 23 年 3 月をもって、閉学する予定となっている。

３）大学改革等１０年のあゆみ

なお、神奈川県では、多文化共生社会の実現に向（１）教育面での取組

け、本学がこれまで培ってきた教育資源を活用して、

平成 12 年度から社会人特別選抜制度を導入し、生外国語にかかる教員研修事業、外国籍県民支援事業、

涯学習ニーズへの対応を図り、平成 18 年度には、ア

生涯学習支援事業を行う新しいタイプの高等教育機

ドミッション・オフィス（AO）入試制度を導入した。

関、「神奈川県立国際言語文化アカデミア」を、23
年 1 月、横浜市内に開所した。

また、実践的な語学力を養うため、外国人の専任教員（英語、スペイン語担当）を増やしてきた。
さらに、学生に多様なカリキュラムを提供できることから、平成 21 年 4 月、放送大学及び神奈川県立保健福祉大学との単位互換に関する協定を締結し、学生の交流を図った。

（２）研究面での取組
研究誌「神奈川県立外語短期大学紀要」を毎年発行するとともに、教員の在外研究を推進している。

（３）教育環境（施設を含む。）の整備

39

川崎市立看護短期大学
Kawasaki City College of Nursing

所在地：神奈川県川崎市幸区小倉1541-1
TEL：044-587-3500
FAX：044-587-3506
学長名：吉村 惠美子
事務局長名：大河原 敦

１）沿革

２）本学の特色

昭和 61 年 8 月 川崎市基本計画｢2001 かわさきプラ（１）教育理念・目標

ン｣に、看護専門学校を短期大学として整備するこ

生命の尊厳と人間理解を基盤に、豊かな人間性をとが明示される

培い、思いやりの心と専門知識に基づいた的確な判

平成 4 年 12 月 川崎市立看護短期大学開学準備委員

断力、健康支援のための看護実践能力を有し、主体会を設置

性をもって行動できる人材を育成する。

平成 5 年 3 月 川崎市基本計画「川崎新時代 2010

さらに、生涯にわたり専門性を追究し、保健医療プラン」に看護短期大学の設立が明示される。校

福祉チームの一員として地域社会に力強く貢献でき

舎建築工事に着手

る人材を育成する。

平成 6 年 12 月 川崎市立看護短期大学の設置及び看（２）教育の特色

護婦学校の指定が認可。川崎市立看護短期大学条

担任制や進路指導体制の強化により、学習指導、例の公布。川崎市立看護短期大学準備運営委員会

生活上の相談、心身の健康相談など、学生一人ひとを設置

りの目標や課題に対しての支援と学習環境の整備に

平成 7 年 1 月 建築工事が終了し、校舎が竣工努めている。また、丁寧な実習指導により、実践的

平成 7 年 4 月 開学、井澤方宏学長就任、第 1 期生

な技術の取得をサポートしている。

入学（３）設置学科及び専攻、専攻科

平成 7 年 11 月 第 1 回青朋祭実施、第 1 回推薦入学

看護学科（入学定員 80 名）

試験実施（４）学生・教員数の現況

平成 7 年 12 月 第 1 回公開講座実施

学生数：248 名

平成 11 年 4 月 新井健之学長就任

教員数：30 名

平成 14 年 9 月 第１回社会人特別選抜試験実施（５）地域活動

平成 15 年 4 月 輦止勝麿学長就任

教育研究の成果を広く社会に開放し、市民の生涯

平成 19 年 3 月 独立行政法人「大学評価・学位授与

学習に貢献するため、公開講座や夜間サテライト講機構」による外部評価を受審し、「短期大学評価基座等を開設しているほか、地域の学校の学習や見学

準を満たしている」との認証評価を受けるを受け入れる等の地域活動を行っている。

平成 19 年 4 月 吉村惠美子学長就任、広報委員会創また、教員は地域の医療機関において、看護職員

設等の研修指導にあたっており、さらに、本学卒業生

平成 21 年 4 月 新カリキュラム開始の多くは、川崎市内に看護師として就職しており、地域医療に貢献している。

40

３）大学改革等１０年のあゆみ

グを受けられるシステムを取り入れたりしており、（１）教育面での取組

多くの学生が利用している。

本学は看護学科の単科であり、アドミッションポ

しかし、学生だけでなく、卒業生、市内看護職員、リシーに則り、平成 17 年度に実践力を備えた看護師

また地域の人々が利用できる施設等の環境整備が望の養成を行うためのカリキュラム改正を行った。更

まれていることから、そういった地域社会の多様なに平成 21 年度には国の基礎看護教育カリキュラム改

ニーズに対応できる環境やシステムを整える時期に正を受けて、より看護実践力の強化を目指した改革来ている。

を続けている。
平成 15 年度から教員の教育力を促進するため、授

４）今後の展望（将来構想等を含む。）

業改革等の研修やディスカッションを行い FD 活動

本学は看護学科の単科であるが、平成 11 年頃 70の強化を図っている。また平成 16 年度からは学生に校を超えていた看護の短期大学は急速に 4 年制大学

よる授業評価アンケートを実施し、よりよい教育のへと移行し、看護師を目指す者の大学志向が強く優実現に向けて改革に取り組んでいる。

秀な人材確保が困難になってきている。本学は、平（２）研究面での取組

成 21 年 3 月より外部有識者を交えて「川崎市立看護教員はそれぞれの専門分野で個人やチームで研究

短期大学の今後のあり方検討委員会」を発足させた。

に取り組んでいたが、平成 18 年度に研究費の組み直委員会からは大学化の方向が示めされたが、川崎市しを行い、個人研究費に加えて、特別研究費を設けにおいては早急な看護師の養成が求められており、ることとした。地域に貢献したり、本学の課題を解

今後本学を含め、川崎市全体の看護師養成、確保対決したりすることにつながる研究などに配分するよ策を見直し再編整備していくこととなっている。

うに改変し、より本学の特性を強化する研究を共同

また、本学は川崎市唯一の公立短期大学であり、で行う環境が整った。平成 18 年度から平成 22 年度

地域住民、医療・福祉、並びに看護職者に対して、までで特別研究として延べ 21 題の研究が採択されて施設や教育・研究面で更に貢献していくことが求めいる。

られ、それらに対応していくことが重要課題となっ（３）教育環境（施設を含む。）の整備ている。

本学は比較的新しい短期大学であるため、図書館、複数の演習室、グループワークコーナー、情報処理室など、学生が自己学習しやすい環境が整備されている。また一人ひとりの学生に決め細やかな生活、
学習継続指導を行うために少人数担任制を取り入れたり、週 1 回専門カウンセラーによりカウンセリン

41

大月短期大学
OHTSUKI CITY COLLGE

所在地：山梨県大月市御太刀一丁目
16-2
TEL：0554-22-5611
FAX：0554-22-5613
学長名：村上 哲也
事務局長名：坂本 一男

１）沿革

チュートリアル、ゼミなどを通してコミュニケー

昭和 29 年（1954 年）8 月に大月市の市制が施行

ション能力の形成を重視。

され、その翌年、経済科の単科の短期大学として大④1 年次前期からの教養演習、後期からの専門基礎演

月短期大学が発足した。当初より男女共学で入学定習、2 年次の専門演習などの充実したゼミナール。

員は 100 名、昭和 55 年度からは 150 名、平成 4 年⑤演習科目や、語学や重要科目での複数クラス設置

度からは 200 名に増員され現在に至っている。

など、少人数教育。

２）本学の特色⑥大月の実態や地域活動を学ぶ「大月学入門」や地（１）教育理念・目標

域活動に参加する「地域実習」など、地域をフィ

本学では、「全体的教育目的」を以下のように規定

ールドにした学習。

している。「（経済と経営を中心にした）現代社会の⑦少人数の短期大学であり、周囲を山に囲まれた狭仕組みと個人」をテーマとし、い地域に多くの学生が下宿する条件もあり、学生①社会の変化に主体的に対応できる能力（問題解決と教職員、学生同士の密接な関係。

力、自己教育力等）を育成する。

（３）設置学科及び専攻、専攻科②一人前の社会人として生きる素養を形成する。

経済科 単科③経済学・経営学を中心とした専門的な基礎知識、（４）学生・教員数の現況（平成 22 年 5 月 1 日）能力を身に付け、地域などの社会で職業人として主

学生数：443 名（男 150 名、女 293 名）

体的に生きる素養を形成する。

専任教員数：16 名（２）教育の特色

非常勤教員数：36 名（５）地域活動

本学は学生を全国から受け入れ、全国へ送り出し

市立の短期大学として、地域との連携を重視し、ている。卒業後の進路は就職と 4 年制大学への編入

昭和 56 年には、「市民のための相談室」、「地域研究

学に二分され、編入学実績は公立短期大学中のトッ

室」、市民が無料で授業を受けることが出来る「特別プクラスである。3 名の専門スタッフによる進路支援

聴講生制度」を発足させ、現在も継続している。
平成 11 年度には、「地域づくりゼミナール」を発室を設置し充実した支援体制を構築している。

足させ、市民が地域を考え、地域づくりについて意以上の本学の特徴にもとづき、本学の教育課程は
以下の特色を持っている。

見交換する場を提供している。学生による空き店舗①大学での学び方、卒業後の進路を意識した学習へ活用や、森林再生事業への参加など学生が地域で活導くことを目的として「学ぶ・働く」という全員動する場面が広がる中で平成 19 年度から始まった

履修科目を設定するなど、充実した導入教育。

「大月学入門」「地域実習」では、地域で活動する市②就職や編入学など、進路に合わせたカリキュラム。

民が講義を担当し、地域に足を踏み出した学生を指③2 名の専任の日本語担当教員を中心に、「日本語」、導している。本学と地域との協働が進んでいる。

42

３）大学改革等 10 年の歩み

４）今後の展望（１）教育面での取り組み

併設されてきた附属高校の、閉校が決定された。

教育改革は、各教育分野の教員から構成される教このため、本学の今後の基本的方向を検討する将来

育内容検討委員会と教務部が中心となり実施されて構想検討委員会が立ち上げられた。そこでの議論は、きた。ここ 10 年における改革としては、シラバスの決して楽観的なものではない。しかし、今後、公立拡充、導入科目の充実、外国語教育の充実と日本語短期大学への志願者は減少する、しかし、何らかの教育の重視、専門科目の見直しなどをあげることが事情で短期大学への進学しか許されない学生はいまできる。さらに、各学期はじめの履修科目の決定にだ多いこと。また、近年の不況で家計が困窮するな

際し、時限内に複数の授業を聴講できるガイダンス

か、適切な費用で就学可能な公立短期大学への入学

授業の設定や、試験制度改変をおこなった。また、者は決して途絶えないとの共通認識が形成されておより良い改変を求め、授業及び教育に関するアンケ

り、公立短期大学として生き残りを模索している。

ートを実施し、学生ニーズの把握に努めている。

このための教育とは、如何なるものであるべきか。

（２）研究面での取り組み

これまでの短期大学教育は、短期修業に基づく即戦教育の質の向上のため、本学教員は、自己研究の力の養成と考えられてきた。しかし、短期大学は大領域のみならず、関連教育分野の研究も行っている。

学等と同様な高等教育の一環であるといえる。この

研究費削減のなか、研究費獲得のため多くの教員がため、本学では、4 年制大学と同等な教養教育と、2研究資金の公募に募集している。紀要も定期的に刊年間で可能な限り習得可能な専門教育の教授を目指行されている。特筆すべきは、非常勤講師へ紀要のしている。これと平行して、学生のキャリアアップ

解放である。その理由は、学生に対する教育では、のための教育もグレイドアップをはかる予定である。

専任・非常勤の差はなく、共に教育の質の向上はか

このため、教養科目および専門科目ともに、学生にることが使命との認識によっている。

ニーズと必要性を考慮し、取捨選択を行う予定であ（３）教育環境の整備る。さらに、キャリアップのために、TOEIC や中国

授業環境改善のため、全教室冷暖房化を実施した。

語などの他言語の資格取得、日商簿記、経済学・経次いで、画像・音響機器の導入、プロジェクターの営学検定試験等に対応した科目も考慮していきたい。

設置をはかっている。また、21 度には、保健室を充

さらには、卒業、単位取得など制度の弾力化をはか実し、翌年には LL 教室を新設した。さらに、23 年

り、学生に就職・キャリアップに有利で、多くの人々

度では、バリアフリーの一環として、エレベーターが受講可能な短期大学としていくことを考えている。

の設置を予定している。

43

長野県短期大学
NAGANO PREFECTURAL COLLEGE

所在地：長野県長野市三輪 8-49-7
TEL：026-234-1221
FAX：026-235-0026

学長名：上條 宏之
事務局長名：柳澤 直樹

１）沿革

２）本学の特色

本学の歴史は 1929（昭和 4）年、長野県女子専門（１）教育理念・目標

学校（国文科、本科 3 年、研究科 1 年）の創立に始

本学の教育目的は、「県民の生活及び文化の向上にまる。戦後の教育改革の中で、1950 年長野県短期大寄与することを目的として、広く知識を授け、深く学として新たなスタートを切った。学科は文科（国専門の学芸を教授研究することにより、優れた人材

語専攻、英語専攻）、家政科であった。その後、1962を育成する」ことと謳われている。（「長野県短期大年に児童科、65 年に付属幼稚園、88 年に教養学科を学条例」第 2 条 設置、「長野県組織規則」第 65 条

新設した。2004 年の改革は男女共学を含めた大きな業務）ものである。すなわち幼児教育学科に幼稚園教諭免（２）教育の特色

許に加えて保育士資格も取得できるよう、県保育園

全学共通科目（一般教育科目）と学科開放科目で連盟の要請をうけて、専攻科幼児教育学専攻（1 年）

教養を重視する課程上の工夫を凝らしている。このを新設した。それと同時に、学科・専攻の全学的な特色実現のために、一般教育科目を三つの群に分け

見直しを行い、文学科（2 専攻）と教養学科を統合改て充実させ、できるだけ多くの専任教員が担当して組し、文化色をにじませた多文化コミュニケーショ

いる。併せて、外国語科目 6 つを開講している。

ン学科（国際地域文化専攻、英語英米文化専攻、日（３）設置学科及び専攻

本語日本文化専攻）を誕生させた。同時に生活科学

多文化コミュニケーション学科（国際地域文化専

科も見直し、健康栄養と生活環境の 2 専攻へと名称

攻、英語英米文化専攻、日本語日本文化専攻）。生活変更した。また、2006 年地域連携センターを発足さ

科学科（健康栄養専攻、生活環境専攻）。幼児教育学

せ、09 年地域・国際連携センターに拡げた。

。
科（3 年制）2005 年度から入学者選抜に大学入試センター試験（４）学生・教員数の現況（2010 年度）
1 年生 256 人、2 年生 274 人、3 年生 40 人、合計を一部導入した。08 年度から幼児教育学科を 3 年制

570 人。教員等員数：学長 1 人、教員 43 人、助手 6（専攻科を廃止）とした。

人、幼稚園教諭（大学の助手兼任）4 人。

本学では、現在地に校舎が竣工し移転を終えた
1932 年 10 月 11 日を開学記念日としており、2009（５）地域活動

年 10 月 16 日に創立 80 周年記念事業を施行した。村

長野市高齢者福祉課と本学並びに信州大学との協井仁県知事はじめ各界の来賓、中国河北大学康書生

働事業（NaSLA の愛称）として地域における指導的

副学長、同国際合作処徐建中処長を迎え、康副学長役割を果たす人材を育成している。また、本学と長の講演を聴いた。この実行委員会は、六鈴会（本学

野市生涯学習センターとの共催で公開講座（年 6～8

同窓会）、後援会、学生会のみならず、卒業生、在学

回の講義）を行っている。また、本学独自の出前講

生、保護者も参加して構成された。

座と県民カルチャー自主講座も実施している。

44

３）大学改革等１０年のあゆみ

４）今後の展望（将来構想を含む。）
沿革に記した 2004 年改組における多文化コミュ（１）教育面での取組
本学は、2005 年公立短大として最初に独立行政法

ニケーション学科の新設は、高校生数の減少と 4 年

人大学評価・学位授与機構（以下「機構」とする。
）

制大学進学志向の結果、本学入学生の学力低下・二に認証評価を申請、すべてを満たしていると評価さ極分化に対処する必要性に迫られたものであった。

れた。

一方、卒業後の進路の問題として、栄養士資格や中国際交流を重視し、2004 年アメリカ、ミズーリー

学校教諭 2 種免許状等が社会的ニーズに合わないと州立大学セントルイス校と編入協定を締結し、すでいう深刻な問題に直面している。短大は高度化するに 8 人が編入し 5 人が卒業した。また、08 年河北大学生のニーズに十分応え切れず、長野県は毎年、県学と教育交流協定を結び、長野県国際課の事業であ外大学に将来の長野県を担う人材育成の 80％以上をる長野県派遣研修員試験に本学学生が合格して同大依存する状況が続いている。公立大学の役割・ミッ

学で受ける語学研修も含め、毎年留学している。

ションを明確にして教育の質向上に積極的に取り組

一方、本学は 2006 年 7 月、文部科学省による現代

むとともに、地域に開かれた大学としての社会的貢的教育ニーズ取組支援プログラムのテーマ（地域活献、生涯教育機能の提供を行っていく県の果たす役

性化への貢献）に本学の「豊かな子ども観を育む総割が不可欠である。

合的短期大学の取組」（2 年間継続）が選定された。

このような課題打開のために、2006 年度から学内（２）研究面での取組に将来構想委員会を設置し、08 年度からは県検討委

科研費の獲得は毎年多く、2010 年度には合計 598

員会が設けられ、高等教育拡充、公立大学開設等に万円（6 件）に達して、公短協 19 短大中第 4 位にラむけた議論が進められている。

ンクされている。このほか受託研究・教育研究奨学

この方向性を裏付けたのが、2007 年度『包括外部寄附金・助成金研究費 60 万円（2 件）を得ている。

監査報告書』（県包括外部監査人中地宏）である。今2007 年度、本学は認証評価の選択的事項「研究活後、本学が短期大学のまま存続すれば廃学への道を動の状況」を「機構」に申請し、公立短大として最歩むことになりかねない、したがって、4 大への移行

初で唯一「良好である」と評価された。

を検討していくことが望まれると、結論付けた。

（３）教育環境（施設を含む。）の整備

５）その他

本学 FD 委員会は、教育の質向上・改善を図るた

2002 年 5 月、第 1 回県短改革外部意見交換会が開めに研究会・研修会を行い、最新の『2008 年度・2009

かれ、長野市長、高校校長、栄養士会、マスコミ関

年度 FD 活動報告書』には 2 年間の前・後期、合計 4

係者等 7 人から意見を聴いた。これ以後現在に至る

回実施された授業アンケート結果概要が記載され、まで毎年 1 回開催されている。
（横山憲長記）授業改善＝委員長による授業参観が試みられている。

45

岐阜市立女子短期大学
Gifu City Women’s College

所在地：岐阜県岐阜市一日市場北町 7-1
TEL：058-296-3131
FAX：058-296-3130
学長名：松田 之利
事務局長名：岸根 昌志

１）沿革

２）本学の特色

昭和 21.5.30 岐阜女子専門学校設置認可・学科は英文（１）教育理念・目標

科、生活科、被服科

岐阜市立女子短期大学は、女子に対して幅広く深昭和 21.7.1 開校式挙行

い教養及び総合的な判断力を養成し、豊かな人間性

昭和 24.5.4 岐阜専門学校に改称を涵養するとともに、専門的な知識と技能を授け、

昭和 25.3.14 岐阜短期大学設置認可・学科は英文科、有為な社会生活を営み、かつ地域社会の発展に貢献

家政科する人材を養成することを目的とする。
（学則第１条昭和 29.4.1 岐阜女子短期大学に改称

趣旨及び目的）昭和 30.4.1 家政科を改組して生活科、被服科を増設（２）設置学科とその教育目標・特色

昭和 31.11.8 学生会館竣工

英語英文学科：英語コミュニケーション能力を身に

昭和 41.1.21 生活科、被服科定員を 80 名に増員認可

つけ、英語と英米文化に関して理解を深めること

昭和 41.6.2 学舎改築竣工式挙行

で未知なる発想様式に目を開き、国際感覚を養い、

昭和 44.4.1 英文科、生活科、被服科を英文学科、食国際社会や地域社会で積極的に活躍できる人材の物栄養学科、被服学科に学科名を変更

養成

昭和 46.9.18 桃林会館竣工

国際文化学科：世界の多様な文化や価値観を理解し、

昭和 54.12.21 被服学科の定員を 100 名に増員認可

言語コミュニケーション能力や情報コミュニケー

昭和 58.1.17 英文学科の定員を 50 名に増員認可

ション能力を身につけ、国際化・情報化した現在

昭和 63.4.1 岐阜市立女子短期大学に改称の社会において、積極的・主体的に活躍できる人

平成 5.8.11 米国トマス・モア大学と姉妹校締結

材の養成

平成 8.6.25 一日市場北町へ総合移転決定

食物栄養学科：人々の健康維持・増進を図ることを

平成 12.4.1 国際文化学科（定員 60 名）を新設・英目的に、人体、疾病、食品関係など幅広い分野の文学科を英語英文学科（定員 50 名）に、被服学科

専門知識を身につけ、健康な食生活を企画・実践

を生活デザイン学科（定員 60 名）に名称変更。食できる人材と、地域社会において積極的役割を果

物栄養学科を定員 60 名にたせる栄養士の養成

平成 12.4.7 新キャンパスを一日市場北町に移転竣工

生活デザイン学科：ファッション、インテリア、グ平成 12.11.13 韓国威徳大学と学術交流協定締結

ラフィックなどの分野において、素材選定から設

平成 12.11.13 米国ブラックヒルズ州立大学と学術交計、制作に至るデザインの専門知識や技能を身に流協定締結

つけ、人々の生活環境の向上に活躍できる人材の平成 16.7.6 中国浙江工業大学と学術交流協定締結

養成

平成 19.1.2 イタリアポリモーダと学術交流協定締結

46

学章

山本寛斎客員教授特別講義の後のひとコマ

ロゴマーク（３）学生・教員数の現況

平成 17 年 8 月 中部公立短期大学交歓競技会終了

学生数：557 名（1 年生 285 名、2 年生 272 名）

平成 18 年 8 月 三重短期大学とのスポーツ交流戦開

教員数：76 名（専任 37 名、非常勤 37 名、嘱託 2 名）

始
平成 19 年 1 月 生活デザイン学科の学術提携 イタ

職員数：14 名（専任 10 名､ 嘱託 4 名）

リアポリモーダと学術交流協定締結（４）地域活動
公開講座

平成 22 年 4 月 国際文化学科の高大連携 岐阜市立

平成 21 年度 15 種類 34 回
平成 22 年度 13 種類 41 回

岐阜商業高校と連携した本学での共同授業

高校ガイダンス 平成 21 年度

24 回

平成 22 年 11 月 国立大学法人岐阜大学地域科学部、

平成 22 年度

23 回

岐阜経済大学と、地域社会の発展と人材育成の連

高校進学説明会 平成 21 年度

7回

携・協力に関する協定を締結

平成 22 年度

8回

（２）研究面での取組
平成 14 年 6 月 研究交付金の執行に関する規程制定

岐阜市立図書館との連携
ファッションライブラリーにおけるミニ講演、

平成 18 年 4 月 研究交付金に奨励枠を設定

ファッションライブラリーにおけるワークショッ

平成 18 年 4 月 研究交付金に均等割り枠を設定

プ（３）教育環境（施設を含む）の整備
平成 12 年 3 月 キャンパス総合新築移転、学内 LAN

岐阜市シルバー人材センター柳ケ瀬サロンとの交流の整備

健康に良い手作りクッキーの提供

平成 15 年 3 月 植樹等学内環境整備

岐阜ファッション産業連合会青年部との連携

平成 16 年 3 月 学生ホールの整備「岐阜マザーズコレクション」への作品制作
図書館の市民への開放

平成 17 年 3 月 学内 PC 増設

体育館・テニスコートの地元団体への開放

平成 17 年～18 年 講義室に視聴覚設備増設

地域美化活動の実施

平成 19 年 3 月 学内 PC 入れ替え
平成 20 年 3 月 図書館に談話室設置

３）大学改革等１０年の歩み

平成 21 年 3 月 演習室に視聴覚設備増設（１）教育面での取組

平成 22 年 3 月 学内自習室に PC 増設

平成 13 年 2 月 生活デザイン学科欧州研修開始
平成 12 年 7 月 国際文化学科韓国研修開始

４）今後の展望平成 15 年 9 月 生活デザイン学科 特色 GP 採択「デ

岐阜市の重要課題検討委員会の審議を見守りながら、学内では 4 年制大学の方向を探るべく、将来構

ザインを通した地域との交流による教育」
平成 16 年 9 月 国際文化学科中国研修開始

想委員会で検討中である。

47

静岡県立大学短期大学部
University of Shizuoka，Junior College
所在地：静岡県静岡市駿河区小鹿二丁
目 2-1
TEL：054-202-2600
FAX：054-202-2612
理事長名：鈴木 雅近
学長名：木苗 直秀
短期大学部長名：田中丸 治宣
事務局長名：山本 敏行

１）沿革

２）本学の特色

本学の前身である静岡女子短期大学は、
昭和 26 年、

（１）教育理念・目標

文科及び家政科の 2 学科からなる短期大学（2 年制）

本学は、一般教育を重んじ、これと密接な関係をとして静岡市に開学した。その後、昭和 43 年に浜松保ちつつ、深く専門の学芸を教授研究し、実際的な市に移転し、昭和 46 年には食物栄養学科を、昭和

応用能力の展開を図り、時代の要請と地域社会の要

50 年には第一看護学科（3 年制）及び第二看護学科

望にこたえうる有為な人材を育成することを目的とを増設し、幾多の女子人材を送り出してきた。

している。

昭和 62 年、県立 3 大学の再編統合に伴い、静岡女（２）教育の特色

子短期大学は、静岡県立大学短期大学部に改組され教育課程は、全学科共通の「教養科目」と各学科た（学科構成は、文科教養学科（新設）、食物栄養学の教育目的を達成するにふさわしい学科独自の「専科、第一看護学科、第二看護学科の 4 学科で、いず門科目」によって構成されており、「専門科目」は資れも男女共学）。

格取得を前提として構成されている。また、保健・

平成 9 年に、保健・医療・福祉系教育の充実を図

医療・福祉系職種を理解して協働を推進する基礎力

るため、静岡市に第一看護学科及び第二看護学科をを培うために、全学科を対象に学科共通科目を設定

移設し、新たに歯科衛生学科及び社会福祉学科（社している。

会福祉専攻、介護福祉専攻）を新設して、保健・医（３）設置学科及び専攻、専攻科

療・福祉系の総合短期大学として静岡校を開校した。

3 年制の看護学科、歯科衛生学科及び 2 年制の社会

なお、平成 12 年に本部を静岡校に移転した。

福祉学科（社会福祉専攻、介護福祉専攻）から構成

また、時代の変化に伴い、平成 12 年度末をもってされている。

浜松校が廃校となり、平成 13 年度からは静岡キャン（４）学生・教員数の現況

パスのみで 4 学科のスタートとなった。

平成 22 年 5 月 1 日現在、学生数は 585 名、教員数は 64 名である。

その後、県内高校で准看護師養成が行われなくなったこともあり平成 17 年度末に第二看護学科が廃学（５）地域活動科となり、第一看護学科の定員増（60 人から 80 人開かれた大学として広く学外者に学習の機会を提へ）がなされた。また、平成 18 年度に歯科衛生学科

供している。毎年公開講座を開催するほか、社会人が 3 年制に移行した。

聴講生制度により講義科目を積極的に公開している。

平成 19 年度に、静岡県公立大学法人が設置・運営

また、介護技術講習会等を開催している。
さらに、他の機関で行われる研修会等のために教する短期大学となった。

員の派遣を行っている。

48

３）大学改革等１０年のあゆみ

４）今後の展望（将来構想等を含む。）
当面は、平成 21 年度に実施した大学基準協会の認（１）教育面での取組
本学は、各学科の資格取得に係わる指定規則等の証評価の結果を踏まえ、より良い大学を目指し、助改正への対応を含め、社会の要請に適切に対応する

言等について対応を検討していく。

ため、適宜、教育課程（カリキュラム）の改正を実

近年、少子化に伴う 4 年制大学の全入時代が到来

施し、教育の充実、改善を図っている。平成 18 年度

し、4 年制大学志向が進行しているなかで、短期大学には、歯科衛生学科で 3 年制移行に伴い、カリキュの 4 年制大学への改組転換が進んでいる。本学としラム改正を行った。また、平成 21 年度には、看護学ては、設立以来、各分野に質の高い人材を送り出し、科及び社会福祉学科でカリキュラムの大幅な改正を好評価を得てきている結果を踏まえたうえで、将来行った。

的には 4 年制化を念頭に置いているところである。
看護学科（3 年制）については、静岡県立大学看護学（２）研究面での取組

部（4 年制）との統合が検討段階にある。

平成 19 年度の法人化を契機にして、教員研究費については、前年度中に募集を行って早期配分に努め

５）その他ているほか、外部評価制度を活用し、重点研究分野、本学は、平成 19 年度から 3 年間、文部科学省「社若手研究者育成、共同研究等に配慮した配分に努め

会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」受ている。また、外部資金の獲得に力を注ぎ、科学研託事業として、「離退職保育・看護資格保有者のキャ究費補助金の採択件数は平成 20 年以降継続分を含めリアアップのための HPS（ホスピタル・プレイ・スて 2 ケタを維持し、活発な活動を行っている。

ペシャリスト）養成教育プロジェクト」を実施した。
平成 22 年度からは、継続して、本学独自の社会人専門講座として「HPS 養成講座」を実施している。

（３）教育環境（施設を含む。）の整備
平成 21 年度に、静岡キャンパス開設以来 12 年経

また、平成 21 年度から 3 年間は、文部科学省「大過した本学各施設を調査し、計画的かつ着実な整備、学教育・学生支援推進事業【テーマ A】大学教育推修繕を促進する観点から中長期修繕計画を策定した。

進プログラム事業に採択され、「体系的な HPS 養成

また、平成 20 年度から続いた学務情報システムの教育プログラムの開発」を行っている。

再構築が平成 21 年 10 月に完了し、本格稼働となり、＊HPS とは、入院・入所児とその家族に「遊び」

履修登録や出席確認が Web 上でできる等、学生、教を提供することにより、苦痛・ストレス・不安・員の利便性の向上を図った。

寂しさなどを緩和し、ケアする専門職49

三重短期大学
Tsu City College

所在地：三重県津市一身田中野 157
TEL：059-232-2341
FAX：059-232-9647
学長名：上野 達彦
事務局長名：佐々木 元

１）沿革

２）本学の特色

昭和 27 年、三重県下唯一の公立短期大学として東（１）教育理念・目標

古河町で開学した。
「戦災復興はまず教育から」とい広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授

う当時の市民の教育にかける熱意を背景に、勤労青研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、論理的で年に教育を受ける機会を与えることと、女子教育の自主的な判断能力に加え応用力や実践力に富む有為振興を図ることを建学の精神として、当初は夜間課

な人材を育成することを目指している。
1 創造性豊かな人間性と優れた専門性を備えた人

程の法経科と家政科で発足した。
発足後は、社会の変化に的確に対応できる人材の材の育成育成に努めるべく、栄町校舎を経て、昭和 43 年に現

2 実社会で活躍できる知的・人間的資質を備えた

在の一身田校舎へ移転し、同時に家政科を食物栄養

人材の育成

学専攻と家政専攻に分離し、法経科第 1 部を増設し3 地域社会を主体的に担う市民の育成

た。
平成 3 年には家政科を生活科学科に名称変更し、4 国際社会に対する理解とコミュニケーション能その後、平成 9 年、平成 19 年のコース再編を経て、

力や情報社会に対応できる能力の養成

現在は法経科第 1 部（法律コース、経商コース）、法（２）教育の特色

経科第 2 部、生活科学科食物栄養学専攻、生活科学

創設以来の伝統にたち、教養教育では、人文・社専攻（生活福祉・心理コース、居住環境コース）の 2

会・自然分野の多様な科目から外国語や情報処理技学科 4 専攻部門、総定員 800 名で運営している。

術を学ぶことができ、専門教育では、演習や実習に

定員数は全国の公立短期大学のなかでも最大規模

よる少人数教育を中心とするなど充実したカリキュであり、これまでに卒業生は 17,000 名を数え、政治・ラムを用意している。

経済・産業・文化など様々な分野で活躍している。

（３）設置学科及び専攻、専攻科

この間、昭和 59 年に設置した地域問題総合調査研

学科：法経科第 1 部、法経科第 2 部、生活科学科究室による地域の産業や行政課題に対する学術的研（食物栄養学専攻・生活科学専攻） 専攻科： なし

究、昭和 63 年から開設している公開講座などを通じ（４）学生・教員数の現況（平成 22 年 5 月 1 日現在）て地域に開かれた大学づくりを進めてきたが、地域

学生数：学科 759 人

貢献をより組織的に進めていくため平成 20 年に地域

専任教員数：29 人 助手数：1 人

連携センターを設置すると共に地域問題総合調査研（５）地域活動

究室を地域問題研究所に改組し、市政との連携や高地域連携センター、地域問題研究所を中心に、研大連携事業を通じ、教育研究の成果を地域に積極的究成果を地域に還元し、地域の高等教育ニーズに応に還元し、多様化する地域社会の要請に応えている。

え、地域社会に貢献している。

50

３）大学改革等１０年のあゆみ

かで、三重短期大学は、法経科と生活科学科という（１）教育面での取組

学科構成の特性、人的資源を活かして、特色ある教平成 17 年には教養教育の充実を図るため全学的な育研究活動を展開し、学生や地域社会に対して教組織である教養委員会を設置した。また、教育方法

育・研究・地域貢献の成果をできるだけ具体的に示の改善を図るために平成 18 年度から学生による授業

すことを通じて、社会から「個性的で魅力溢れる大評価アンケートを定期的に実施し、平成 20 年には学」として評価されるように努めている。三重短期

FD 委員会を設置して組織的な教育改善に取り組む

大学は、三重県下の高等教育機関のなかで小規模な体制を整えた。平成 16 年度からは公務員受験講座、部類に属しているが、これまでの 50 年余の歴史を踏編入学講座の開設、インターンシップの導入、「キャ

まえて、さらにそれを発展させ、「地域に存在感のあリア支援委員会」の設置を通じて進路に関する学生

るキラリと光彩を放つ公立短期大学」として、確固の多様なニーズにきめ細かく対応できるようにした。

たる地位を占めていきたい。

（２）研究面での取組

いまひとつは、18 歳人口の減少や人々の価値観の本学は､従来から地域に関する調査研究を重視し変化にともなって、大学間の連携を模索する現象でてきたが、平成 20 年に改組された「地域問題研究所」

あり、大学が存立している地域圏が高等教育に何をは、より体系的な研究体制をめざすものである。地求めているかを敏感に感じ取るなかで、それぞれの域に関する教員の研究活動は教員の研究活動の活性

大学が相互に補完し合いながら、連携して地域圏に化につながるばかりでなく、研究成果が教育に反映

貢献していく方向を探っていくことに繋がる。三重されることにより教育内容の充実につながっている。

短期大学は、この地域圏にある大学間連携の主軸と（３）教育環境整備面での取組しての役割を担いたい。三重短期大学はじめ、高等平成 12 年から大学施設の耐震化工事を順次進めた教育の果たすべき使命は、人類が培ってきた固有のほか、平成 17 年には校舎棟空調設備整備、平成 18

知識を継承し、これを発展させていくために、創造

年には図書館の移転に伴う全面改修、平成 21 年にはする力があり、知性を磨き、生きる術を身につけ、情報処理演習室の改修および機器の更新、平成 22 年

さらに国際感覚をもった、地域に貢献する人材の育には体育館の大規模改修工事を行い、教育環境を整成を行うことにある。大学間の連携は、この使命を備した。

現実にすることになる。
21 世紀型高等教育のめざす方向は、地域圏にどの

４）今後の展望（将来構想等を含む。）

ように貢献できるかを絶えず問い続け、成果を生み日本の高等教育のなかでは、二つの現象が現れて出すことである。三重短期大学は、このような現象

いる。ひとつは、大学がそれぞれの個性を打ち出しを強く意識しながら、市民の求めを積極的に受けとて互いに競い合う大競争時代の到来である。このなめ、応えていきたい。

51

京都市立看護短期大学
KYOTO MUNICIPALJUNIOR COLLEGE OF NURSING
所在地：京都府京都市中京区壬生東高
田町 1 番地の 2
TEL：075-311-0123
FAX：075-311-5627
学長名：加嶋 敬
事務長名：橋本 健治

１）沿革

イツ語を選択科目として設け、特に英語は日常英会

本学の前身は昭和 25 年 4 月に京都中央市民病院に話、看護系英会話の会話中心型としている。

併設された京都市立高等看護学院であるが、看護に

また、専門基礎科目においても介護・福祉や東洋

関する高度な理論と技術を教授・研究し、幅広い教

医学を選択科目とし、幅広い考えができる看護師の養を持つ看護婦の養成と地位向上を目指し、昭和 29

養成を目指している。

年 4 月に京都市立看護短期大学を開設した。当初一

なお、臨地実習は隣接する京都市立病院を中心と

学年 20 名、総学年数 60 名の小規模の学校であった。

して行っている。

昭和 40 年 12 月、現在の市立病院と同じ構内に新（３）設置学科及び専攻、専攻科

築移転した。民家が混在した街中ではあるが、構内

本学は、看護学科のみの単科の短期大学である。

は緑に恵まれ、静かで勉学にはよい環境である。

（４）学生・教員数の現況（平成 22 年 11 月現在）

昭和 47 年には実習室、体育館、図書室を含む講義①学生数

棟の増改築を行い、入学定員を 50 名に増員し、今日

2 回生：52 名、3 回生：50 名 合計：102 名に至る体制を整えた。

②教員数

平成 5 年度からは時代の要請に応え男女共学にし

ア教員

た。

学長：1 名、教授：6 名、准教授：3 名、２）本学の特色

講師： 7 名、助教： 2 名、助手： 1 名、

（１）教育理念・目標

非常勤講師：80 名
イ事務職員

豊かな人間性と教養に富み、高い倫理観に基づいて人の生命と健康を守り、広く社会に貢献する人材

事務長：1 名、担当課長：1 名、学生主任：1 名、を育成することを理念とする。

事務職員：2 名、司書：1 名（５）地域活動

すぐれた看護師として求められる専門知識や技術を修得し、保健・医療・福祉・教育の分野で地域社

地域貢献を目的として、毎年、地域住民の方等を会に貢献する熱意と使命感を持った看護師を育てる

対象として医療・生活に関わるテーマで「公開講座」

ことを目指す。

を実施している。

（２）教育の特色「過去 3 年間の実績」
20 年度 お悩み解消！はつらつ人生

学生数が一学年 50 名、全学で 150 名と少ないため～尿漏れ、皮膚のかゆみ、不眠の対策

教員と学生の間に親近感が生じ、家庭的で暖かい雰

21 年度 気をつけよう！アラ還以降の健康管理

囲気の短期大学となっている。

22 年度 ふれてあそんで パパ・ママ体験

カリキュラムでは、情報化や国際化に対応できるよう情報科学や国際交流論、英語、フランス語、ド52３）大学改革等 10 年のあゆみ（３）教育環境（施設を含む）の整備
平成 20 年度には授業内容（シラバス）の大幅な改（１）教育面での取組
本学は単科の短期大学で専任教員は最小限である善を図り、授業内容を詳しく記載し、学生に理解し中、日々、学生に対する講義や実習、及び研究活動易くした。施設面では老朽化しつつある施設の改善の双方に積極的に取り組んでいる。

に努める一方、平成 16 年度に講義室に液晶プロジェ

教育体制は、主として基礎教育及び専門教育科目

クター及びビデオや DVD を完備し、情報科学室ではに常勤の教員を配置する一方、多くの科目で多数の

平成 17 年度、一部インターネットに接続していたパ非常勤講師を依頼している。疾患学関係は京都市立ソコンを常設している 20 台すべてを接続した。

病院診療科部長クラスの医師が担当している。

４）今後の展望

看護系の教員に関しては、該当する教科の専門知

設置者・京都市は本学の今後について、市内私立

識と経験を重視して選考している。本学は開設 56 年

大学による看護学科設置の動きが加速していることになり、多くの卒業生が看護教育機関で活躍しておや、本市の厳しい財政状況を踏まえ、これらの大学

り、本学への教員希望も多く、現在では看護系教員と競合する公立看護短期大学の 4 年制化ではなく、15 名のうち 7 名が本学卒業生である。

私立大学と連携協力して、看護教育の充実及び質の（２）研究面での取組

高い看護師の確保を図ることが最適であると判断した。平成 22 年 5 月京都市会で本学の廃止条例が可決

研究活動は、教育とともに大学の果たすべき役割の両輪であるが、本学は短期大学であり、また、資された。

格試験の受験資格を付与するという制約の下、研究

現在、看護学科設置または設置予定の市内の私立

活動より看護教育活動に多くの努力が費やされ、教大学との連携協力について協議がなされているとこ

職員の意識も看護教育優先で、ともすれば研究活動ろである。

が制限される感があった。

５）その他①看護師国家試験の状況（過去 5 年間）

最近では、研究の重要性が再認識され、教員の間で研究志向が高まり、それに伴って学会発表や論文

近年の看護師国家試験の合格率は 94～100％で発表が増加してきた。教員の構成上看護研究に関す推移している。
②卒業後の進路状況（過去 5 年間）る論文が大半で、各学会誌、本学学術誌「紀要」に掲載されている。また科学研究費助成の申請が漸次

卒業後、60～70%が就職、25～38%が看護系大増加してきた。

学あるいは保健師・助産師学校へ進学している。

平成 21 年度からは教員に対する新たな研究費枠がなお、卒業生の大部分が医療施設、保健福祉行政設けられ、研究活動の更なる支援がなされている。

及び看護教育機関で活躍している。

53

島根県立大学短期大学部
The University of Shimane Junior College
所在地：島根県浜田市野原町 2433-2
松江キャンパス：松江市浜乃木 7-24-2
出雲キャンパス：出雲市西林木町 151
TEL：0855-24-2200
FAX：0855-24-2208
理事長名：本田 雄一
学長名：本田 雄一
事務局長名：中島 哲

１）沿革

地域の人々の健康、福祉に貢献する。

公立大学法人島根県立大学はそれまでの県立 3 大（２）設置学科及び専攻科の教育の特色

学（1 大学 2 短期大学）を平成 19 年 4 月 1 日に統合

（健康栄養学科）し、2 大学 3 キャンパスとしてその歩みを開始した。

キュラムは理系の内容であり、身体や健康を理解す

短期大学部は松江キャンパス（松江市）と出雲キャるための講義と実習に多くに時間を割いている。まンパス（出雲市）の 2 キャンパスから成っている。

た、実社会で活躍している栄養士による講義や先輩

松江キャンパスは昭和 21 年に設立された島根県立との交流の場があり、卒後の進路や将来に対する不松江女子専門学校と昭和 28 年に設立された島根県立安に対して、具体的なアドバイスを受けることがで

保育専門学院を母体としている。昭和 63 年の島根県きる。

立島根女子短期大学（家政科・保育科・文学科）を（保育学科）

経て、平成 19 年の統合法人化により短期大学部松江る。
「ほいくまつり」は本学が全国に誇る総合表現活キャンパスは健康栄養学科、保育学科及び総合文化

動の取り組みである。幼児のための劇、影絵、歌唱

学科の 3 学科に改組した。

などの芸術舞台を毎年一般公開し、地元保育所や地

出雲キャンパスは昭和 26 年に設立された島根県立栄養士の養成課程である。カリ

保育士・幼稚園教諭の養成課程であ域の方々から高い評価を得ている。平成 17 年から 2

看護学院（2 年課程）と昭和 29 年に設立された島根

年間文部科学省の特色 GP に選定されている。

県立保健婦専門学院を母体としている。平成 7 年に（総合文化学科）

島根県立看護短期大学として開学、平成 19 年の統合

いて、有形・無形の文化資源、言語文化、生活文化

法人化により短期大学部出雲キャンパスは看護学科の各分野にわたる「知識」と国際化・情報化に対応

及び専攻科（地域看護学専攻・助産学専攻）としてした「技能」を備え、地域社会の活性化や地域文化再出発した。

の継承と発展に貢献できる「実践力」を合わせ持っ

２）本学の特色た人間力豊かな人材を養成することとしている。地（１）教育理念・目標

域文化資源系、英語文化系・日本語文化系の 3 系を

（松江キャンパスの教育目標）

島根、日本及び世界の文化につ

公立短大として地設置している。また人間力を高める教育の実施のた域の要望に応え、また国際的にも通用しうる人材をめ導入した「おはなしレストランはじまるよ－読み

育成し、地域の知的文化を継承し、さらなる創造発

聞かせによる人間力の育成－」は平成 21 年度文部科展を担うとともに、学術研究活動を通じて、地域と学省特色 GP に選定されている。

国際社会に貢献する。

（看護学科）

看護師養成課程である。看護学科で深く専門の学芸をは、文部科学省 GP に平成 19 年度 2 篇「地域を基盤教授研究し、人間性及び創造性豊かな看護職者を育とする看護教育への変革」「地域に広がる新しい看護成するとともに、生涯学習の機会を提供し、もってニーズに応える教育」、20 年度 1 篇「e ポートフォリ（出雲キャンパスの教育目標）

54オによる自己教育力の育成」と続けて採択され、高市立乃木小学校」「松江市立幼保園のぎ」とは、平成い教育力が評価されている。これらの GP を中心に

18 年度に連携協定を結んでおり、相互に「総合的な豊かな教育を展開している。

学習の時間」等の教育に協力する体制で毎年度の事（専攻科

地域看護学専攻）

保健師養成のための業を進めている。また、公立大学法人とキャンパス課程である。地域の人々の暮らしの中で健康課題を所在地「松江市」「出雲市」「浜田市」は、包括的連把握し、関係者と協働しながら、その課題に取り組携協定を締結している。
「文部科学省委託『社会人のむことを学ぶ。また地域の方々に健康な生活を自分学び直しニーズ対応教育推進プログラム』事業成果で勝ち取る力を身につけていただく過程に学習の重報告書（平成 22 年 3 月）」に示すとおり、平成 19 年

点を置いている。フィールドでは、地域の方々との度から 21 年度までに松江キャンパスと出雲キャンパ

協働による健康支援活動を体験させている。

スで共同実施した専門職再教育事業では、島根県健（専攻科

助産師を養成する課程で

康福祉部、松江市・出雲市・浜田市「子育て支援」

ある。助産学実習では学生一人当たり 10 例以上の出関係課、各種職能団体と本学により連携会議を構成

産のお世話を経験する。正常出産は独自の能力で行し、事業を協力して実施した。

えるよう、知識、技術、態度の基礎をしっかり身に（出雲キャンパス）

つけるため臨地実習を充実させている。

の教育委員会や公民館と共催するなど、幅広い人々（３）学生・教員数の現況（H22 年 5 月 1 日現在）が受講できるような方策を検討し、出雲市、川本町、助産学専攻）

公開講座の一部を周辺自治体

学科

定員

学生数

教員数

隠岐の島町のコミュニティセンター等でも開講し、

健康栄養学科

80 名

86 名

9名

幅広く受講者を募ってきた。また、病院などとの連

保育学科

100 名

102 名

9名

携を強め、看護職の現職者を対象とした公開講座も総合文化学科

280 名

305 名

17 名

開催している。出雲市と介護予防教室共同事業の実

看護学科

240 名

257 名

26 名

施や各種審議会委員への参画を行ってきたが、平成

専攻科

48 名

43 名

7名

21 年に包括的な連携協力協定を締結した。また平成

748 名

793 名

86 名

22 年に大学と石見銀山テレビ放送株式会社との間に計（４）地域活動と公開講座

連携に関する覚書きを締結し全 10 講座の企画を実施（松江キャンパス） 公開講座「椿の道アカデミー」

した。

は、松江市と近隣市町から毎年度延べ 3,000 人程度

３）今後の展望（将来構想等を含む。）の受講者を集めて開催されており研究成果等の情報

松江キャンパスでは、3 号館の老朽化に伴う大規模発信の場として、また地域に定着した生涯学習の場

修繕、図書館の狭隘化による増改築などが課題となとして機能している。松江キャンパスと、周辺の「松っている。出雲キャンパスでは看護学部（4 年制）の

江市立湖南中学校」「島根県立松江商業高校」「松江

平成 24 年度開設を目指して準備が進められている。

55

倉敷市立短期大学
Kurashiki City College

所在地：岡山県倉敷市児島稗田町 160 番
地
TEL：086-473-1860（代表）
FAX：086-473-1857（代表）
学長名：江島 幹雄
事務局長名：横畑 文博

１）沿革（２）教育の特色

倉敷市立短期大学（以下、本学）の前身である倉本学は、保育・服飾美術学科の 2 つの学科と専攻

敷保育専門院（夜間部、3 年課程）は、昭和 43 年 10

科（保育臨床専攻・服飾美術専攻）から構成される。

月、昼間は地元倉敷市児島の繊維関係企業で働き、いずれも少人数体制のもとで、地元の保育・幼児教

夜間は保育を学ぶ「勤労学生のための学校」として

育界やアパレル産業界、市行政の担当部署と連携し創立された。その後、昭和 49 年 4 月に、保母と同時た教育活動を行っている。公立短期大学の専攻科でに幼稚園教諭の養成（二種免許）を行う倉敷市立短教育学士課程をもつのは、全国で、本学専攻科（保期大学保育科第二部（夜間課程）に改組され、昭和

育臨床専攻）が唯一である。また、家政学士課程を58 年 4 月には、保育科第一部（昼間課程）も併設さもつものの中で、「デザイン力」を強調するのは本学れた。保育科第二部は、平成 7 年 3 月に廃止された専攻科（服飾美術専攻）が唯一のものであり、このが、その前年、平成 6 年 4 月には、地元産業界から点は大きな特徴である。

の請願によって、アパレル・アートの専門家養成を（３）設置学科及び専攻科
学 科 保育学科（入学定員 50 名）

目指す服飾美術学科が新たに設置され（同時に、保育科第一部は保育学科と改称され）、本学は昼間課程

服飾美術学科（入学定員 50 名）

のみの公立短期大学となった。平成 15 年 4 月には、専攻科 保育臨床専攻（入学定員 5 名）

保育・服飾美術の両学科の上に、大学評価・学位授

服飾美術専攻（入学定員 5 名）

与機構認定の 2 年課程の専攻科（保育臨床専攻・服（４）学生・教職員の現況
学生数 学科 210 人（総定員 200 人）

飾美術専攻）が設置され、現在に至っている。

専攻科 22 人（総定員 20 人）

２）本学の特色

専任教員数：23 人（１）教育理念・目標（５）地域貢献

学科の教育目標は、「保育及び服飾美術に関する専門的な理論と実際的な技能の教授及び研究を行うこ

学科及び専攻科の特色を活かし、保育・子育て支とにより、教養豊かな社会人を育成すること」（学則

援領域や地域産業の活性化に寄与すべく、市民への第 1 条）である。また、専攻科については、「本学に教育機会の提供や、地元企業との共同研究の実施、精深な程度において特別の事項を教授し、その研究

審議会等への人的資源の提供、そして本学の施設・を指導する」（学則第 42 条）ことと謳われている。

設備の利用等を推進している。また、教員だけでな「１）沿革」の中で述べたように、本学は「勤労く、学生による地域活動も盛んである。保育・服飾

学生のための学校」として創立された倉敷市立倉敷

美術の両学科及び専攻科とも、毎年、多くの学生が保育専門学院の伝統を引き継ぎ、「教養豊かな社会人

地域でのボランティア活動や公演、展示、ワークシの育成」を大学全体の理念として掲げている。

ョップ、イベント等に意欲的に取り組んでいる。

56３）大学改革等１０年のあゆみ

４）今後の展望（将来構想を含む。）
本学の将来構想については、平成 15 年 2 月の「倉（１）教育面での取組
主な教育組織の改革として、平成 15 年 4 月に、大敷市立短期大学審議会」設置以来、学内や審議会、

学評価・学位授与機構認定の専攻科（保育臨床専攻・

市議会で改革論議を深めてきたが、平成 21 年の「倉服飾美術専攻）を設置した。保育臨床専攻では、大敷市立大学審議会」の答申を受け、「当面は、短大の学評価・学位授与機構の審査を通過することで、学まま存続し、4 年制移行については将来の課題とす

士（教育学）が取得できる。さらに、幼稚園教諭一る」という市の方針が定まった。その際、短期大学

種免許の取得も可能である。服飾美術専攻では、同としての機能充実に向けた指針として、1）大学の運様に大学評価・学位授与機構の審査を経て、学士（家営、2）施設・設備の拡充、3）学生や受験生に向け政学）が取得できる。

た魅力づくり、4）人材育成と地域貢献の強化が挙げ

また、専攻科（保育臨床専攻）では、市の教育委られた。本学の魅力を高めるために、教育・研究環

員会や保育課との連携により、平成 16 年度より市内境の整備を進めるとともに、入試制度の改革、就職の公立幼稚園教諭及び保育士を科目等履修生として支援の拡充等の課題に精力的に取り組んでいきたい

受け入れ、再教育を行う制度を導入した。

と考える。さらに、公立の短期大学として、地域社（２）研究面での取組

会のニーズに精緻に応える力量が求められることは

地元の繊維産業が抱える諸問題の解決を目的とし言うまでもない。市民への広報・渉外活動を強化すて、岡山県アパレル工業組合と倉敷ファッションセ

るとともに、保育・服飾美術の両学科及び専攻科（保ンター株式会社、本学からなる産学共同研究推進委

育臨床専攻・服飾美術専攻）の特色を十分に発揮し員会が発足し、平成 16 年度より産学共同研究を進めた地域連携活動を、エクステンション事業として組ている。

織的に展開していく予定である。

（３）教育環境（施設を含む。）の整備

５）その他

平成 21 年 10 月から、養護教諭と看護師の資格を本学学生の、学外における最近の活躍について紹持つ学生部スタッフを、新たに保健室に配置し、学介したい。保育学科では、年間で総定員の約 10 倍に生の心身のケアにあたっている。また、施設設備のあたる延べ 1,000 人以上の学生が地域ボランティア

改善に関しては、教室の改築や、学内の情報ネットに参加しており、長年の活動に対し日本善行会からワークの整備、教育メディア機器の充実、学生の歓

社会福祉部門で表彰されたサークルもある。服飾美談スペース（ピロティ）の開設、通学路及び学内の術学科の学生は、様々な学外コンテストで受賞を果

照明の増設等の整備を実施した。さらに、平成 23 年

たすなど、外部の客観的評価を得るようになった。

度からは、図書館がオンライン化される予定である。

学生たちの今後ますますの活躍を期待し、支援して
いきたい。

57

新見公立短期大学
Niimi College

所在地：岡山県新見市西方 1263 番地 2
TEL：0867-72-0634
FAX：0867-72-1492
理事長名：難波 正義
学長名：難波 正義
事務局長名：奥舎 達典

１）沿革

通じて教養教育改善に資することを目的として活動

昭和 55 年 4 月 新見女子短期大学開学（看護学科、を行なっている。その取組として、ファカルティデ

幼児教育学科・入学定員各学科 50 人）ィベロップメント研修会や授業参観などを実施して

昭和 61 年 4 月 看護学科入学定員変更 60 人いる。

平成 8 年 4 月 地域福祉学科新設（入学定員 50 人）（３）設置学科及び専攻、専攻科

平成 11 年 4 月 新見公立短期大学に校名変更

・看護学科 ・幼児教育学科 ・地域福祉学科

平成 16 年 4 月 地域看護学専攻科新設（入学定員・地域看護学専攻科

15 人）（４）学生・教員数の現況

平成 17 年 2 月 地域看護学専攻「学士」申請、可能

学科名

認定専攻科
平成 18 年 3 月 独立行政法人大学評価・学位授与機構による「機関別認証評価」を授与
平成 20 年 4 月 公立大学法人新見公立短期大学設立
平成 21 年 11 月 公立大学法人新見公立大学に法人

学生数

教員数

看護学科

128 人

10 人

幼児教育学科

103 人

11 人

地域福祉学科

107 人

9人

地域看護学専攻科

16 人

3人（５）地域活動名変更

全学科において、毎年公開講座を実施している。

平成 22 年 4 月 看護学科学生募集停止

また、幼児教育学科では、学生の表現発表として開催している「にいみこどもフェスタ」は、地域の子

２）本学の特色

ども向け行事としても定着している｡看護学科では、（１）教育理念・目標

本学教員がインターネットを通して、地元住民から

教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、広の健康・生活相談に助言・指導を行なう「新見まごく教養を高め、看護、介護及び幼児教育に関し、専ころネット」、公民館等に出かけての健康･生活相談

門の知識と技能を深く教授研究し、良き社会人とし等である「サテライトディ」を実施している。地域て、地域社会における保健医療、福祉の増進と幼児福祉学科では、地元私立高等学校との連携授業を始

教育の振興に寄与する有為な人材を育成することにめ、地域文化演習で地域の民俗文化や生活文化に直ある。

接触れ、その成果を発表している。地域看護学専攻（２）教育の特色

科は、地域住民の生活習慣調査を実施し、地域住民

各学科及び専攻科等の専門の教育目的及び教育目の健康づくりに役立てている。また、「地域支援セン標を掲げると共に、教育の目的として教養教育の重ター」を設置し全学を挙げての教員や学生による地視がある。そのために、各学科の教養関連科目を担

域でのボランティア活動の推進を行う地域活動の取当する教員を含む教養教育委員会を設置し、実践をり組みを行っている。

58

３）大学改革等１０年のあゆみ

体制に関しては、各教員のメールアドレスを公開し、（１）教育面での取組

学生が自由に教員に質問・相談できる環境を整備し教育の状況について点検・評価するためのデータてきた。また、これらを一層明確にすることを目的や資料を適切に収集及び蓄積に関して、その都度、にオフィスアワーを実施し、指定時間には必ず研究電算化された教務システムの電磁記録として蓄積さ室に在室することを義務づけている。

れていることにより、事後これを多角的に評価検討

ハード面としての施設は、図書館の老朽化や蔵書することによって、教育の状況の点検・評価に活用の増加による収納スペース等の不足などのため、大している。また、点検評価の結果を踏まえて、独自

学敷地内に建設された市の学術交流センターに図書に授業内容、教材、教授技術等の改善に努めている

館を設置し、開館している。また、創立 30 周年を契ほか、各教員又は教員が共同で演習時のワークブッ機として、本館及び体育館の老朽化に伴い、平成 23・クなど教材の開発、教授技術及び教育方法の改善等

24 年度に建物の改築を行う。

を継続的に行っている。
（２）研究面での取組

４）今後の展望（将来構想等を含む。）

教員の教育活動は研究活動の裏づけを必要とする

21 世紀に入り大学は、少子化、大学数の増加等にとの理念から、教員の研究活動のモチベーションをより、受験生全入化の厳しい状況に当面している。

高めることを目的に掲げている。そのため、研究経

このような状況の中で本学はどのように生き残って費の競争的配分を実施し、前年度の研究実績及び大いくかの懸命な努力がなされてきた。その努力の具学・社会貢献に応じた教員個人研究の傾斜配分制度、体的なものとしては、大学評価･学位授与機構からの研究課題申請による重点配分等を行なっている。研

認証評価の授与、公立大学法人化、看護学科の 4 年

究活動を一層推進するためにも、科学研究費への応制化、7 件の GP 取得等がある。これらの事業の進行

募、文部科学省の各種 GP を含め、積極的に外部資

過程で、教職員の意識改革がもたらされ、また、各金等の獲得を行うなど、各教員の教育研究活動の取自の能力のレベルアップがなされた。これからも大り組みを推進している。なお、その研究の成果につ学は厳しい状況から抜け出すことは難しいことが予

いては、論文発表、学会発表、講演会、研修会等に想される。したがって、今後の存続と発展を期すた

おいて積極的に発表を行い、その成果を学内の年報

めに最も重要なことは、大学の危機的状況に対するにまとめている。

教職員の意識改革と失敗を恐れない挑戦的な実行力（３）教育環境（施設を含む。）の整備である。そして、効率的な組織運営や魅力的な教育ソフト面としては、担任制を採用し、担任教員がの実現を目指したい。

学生の学習・生活・進路に関する個別の相談に応じている。なお、科目担当教員による学習指導・助言

59

福山市立女子短期大学
Fukuyama City Junior College for Women
所在地：広島県福山市北本庄四丁目 5-2
TEL：084-925-2511
FAX：084-925-2513

学長名：安川 悦子
事務局長名：宮重 透

１）沿革

践力のある保育者の育成を行っている。

本学の歴史は、1963 年 4 月に学校法人「増川学園」
を設立母体として開設された「福山女子短期大学」

２）本学の特色に始まる。それは、家政科（入学定員 50 人）と保育（１）教育理念・目標

科（同 50 人）の 2 学科からなり、福山市を中心とし≪教育理念≫た女子の高等教育への期待の高まりに応えるもので

前身の「福山女子短期大学」創立以来、「愛と知とあった。1966 年 4 月には家政科の改編が行われ、入実践の花ひらき満つ」女性を育てることを理念とし学定員が 50 人から 100 人に変更されている。

ており、現在ではこれを「人間力」、「社会力」、「実1974 年 4 月、「福山女子短期大学」は福山市に移践力」を身につけた有為の女性を育てることと読み管されて「福山市立女子短期大学」と改称され、以替えている。

後 36 年余、本学は女子の高等教育機関として福山市≪目的≫のみならず西日本各地に有為な人材を送り出してい本学は、福山市が設置する公立短期大学として、る。この間、地域が求める人材の多様化や女子の職①市民の女子の高等教育に対するニーズに応え、業意識の変化などに的確に対応した魅力ある大学づ②地域の課題に即した研究を行い、その成果を提くりに取り組み、市民の期待に応える公立短期大学供し、として今日に至っている。

③開かれた大学として、大学の持つ知や情報を市

家政科は、
1990 年 4 月に教育内容の見直しを行い、民に提供し、地域と結びついて地域の産業・文学生の多様な期待に応えるために 4 つの専攻（生活化の振興に貢献することを基本とし、における技術を学ぶ生活学専攻、生活における健康

実際的な専門の学芸を教授研究し、社会の文化及と福祉を学ぶ生活福祉専攻、生活と文化を中心に学

び福祉の向上に寄与貢献する有為の女性を育成する

ぶ生活文化専攻、生活における芸術的教養を学ぶ生ことを目的としている。

活教養専攻）を設けるとともに、名称を生活学科に≪目標≫改め、入学定員を 60 人増やして 160 人に改めた。ま

生活学科の教育目標は、生活者としての視点からた、2000 年 4 月には、介護保険制度の実施や、保健・応用力のある有能な社会人及び職業人として活躍で福祉サービスの充実の必要性を背景に、介護福祉士

きる人材を育成することとしている。

の養成を目的とする専攻を創設し、更に 2002 年 4 月

保育科の教育目標は、豊かな感性と高い専門性をには、専攻の名称と教育内容及び定員の見直しを行併せ持つ実践力のある保育者を育成することとしてい、各専攻とも女子の職業生活を中心に据えたカリいる。

キュラムを組み、現在に至っている。
保育科は、1963 年以来、入学定員は 50 人で、実60

（２）教育の特色養成を目的とする生活福祉専攻を創設した。

卒業研究を軸にしたきめ細やかな教育を推進して2002 年 4 月には、それまでの生活文化専攻及び生いる。また、基礎ゼミ及び卒業研究の各ゼミチュー

活教養専攻について教育内容の明確化及び体系の見ター制度などを通じてきめ細やかなキャリアデザイ直しを行い、社会生活専攻及び生活創造専攻に改組

ン教育を推進している。

した。
また、2005 年 4 月には、全学的に英語の必修化、（３）設置学科及び専攻

情報教育科目の増設、基礎ゼミの開設など、教養科

・生活学科 生活学専攻

目の整理を行うとともに、生活学科について学科共

生活保健専攻通の科目を設けるなど、教育目標を明確にするため、生活福祉専攻カリキュラムの大幅な見直しを行った。

社会生活専攻生活創造専攻（２）研究面での取組、教育研究組織等の見直し

・保育科

健康、福祉、生活、地域文化、人間発達等に関する教員のプロジェクト研究の活動を支援するため、2003 年 4 月に「研究教育公開センター」を開設した。

（４）学生・教員数の現況（２０１０年５月１日現在）
学生数：410 人
教員数：32 人（本務者）（３）教育環境の整備（学長 1 人、生活学科 25 人、保育科 6 人）

教育環境については、4 年制大学化を視野に入れながら、学生ができるだけ快適な環境で学習できるよ（５）地域活動

う施設・設備等の整備充実に努めている。

2003 年 4 月に開設した「研究教育公開センター」
において、健康、福祉、生活、地域文化、人間発達

４）今後の展望等に関する研究及び調査を行うとともに、その成果

4 年制大学化の方針のもと、2011 年 4 月に福山市を地域社会に還元するため、公開講座等を数多く開

立大学を開学することとしており、本学は 2012 年 3

催している。

月には閉学の予定である。

３）大学改革等１０年のあゆみ（１）教育面での取組
2000 年 4 月に、介護保険制度の実施や、保健・福祉サービスの充実の必要性を背景に、介護福祉士の61

高知短期大学
Kochi Junior College

所在地：高知県高知市永国寺町 5-15
TEL：088-873-2156
FAX：088-873-3934
学長名：山根 洋右
事務局長名：吉良 正彦

１）沿革

層はいずれも経済的な事情などから既存の高等教育

本学は、県立高知女子大学主催の公開講座を契機

機関では学ぶ機会を得ることが困難な層である。本として、それを受講した勉学意欲の高い県民による学は、若年層から中高年層まで幅広い年代の、多様

熱心な夜間大学設立運動によって開設された。創設

な経験を持つ人たちに高等教育機会を提供するとい以来の主な動きは以下のとおりである。

う独自な役割を果たしており、高齢化社会を迎え、

昭和 28 年：社会科学科第二部、二年制、男女共学

知の役割が飛躍的に重要となってきている中で、建（入学定員 60 名）の短期大学として創設（キャ

学の精神を受け継ぎ発展させている。

ンパスは高知女子大学と共用）。
昭和 31 年：短大卒業生を対象とした教職課程（中２）本学の特色学校社会科教諭二種免許）開設。

（１）教育理念・目標

昭和 40 年：入学定員を 60 名から 120 名に改定。

本学は、勤労者をはじめとする多様な学生に対し

昭和 61 年：定時制高校対象の推薦入試導入。

て、社会科学を中心にした教育及び研究を行い、地

昭和 62 年：通信制高校対象の推薦入試、社会人対方文化の向上に寄与することを目的及び理念として

象の特別入試導入。

掲げ、社会科学科は次のような教育研究の目標を掲

平成 7 年：全日制職業学科対象の推薦入試導入。

げている。

平成 10 年：専攻科第二部（応用社会科学専攻）開

1．豊かな教養を身につけるための基礎的な学力を設（平成 9 年度末、教職課程廃止）。大幅なカリ養成する。
2．社会科学の専門的な力量を養成する。

キュラム改革実施。
平成 13 年：全日制普通科対象の推薦入試導入。高

3．地域社会の発展を主体的に担うことができる人

知女子大学との単位互換制度開始。

材を養成する。

平成 16 年：長期履修学生制度導入。

また、専攻科は、次の目標を掲げ、社会科学の基

平成 21 年度末までに社会科学科の卒業生は 5,106

本的な知識を土台に、より実践的な教育、研究を進

名、教職課程修了生は 652 名、専攻科修了生は 88 名めている。

となり、多くは県内の様々な領域で活躍している。

1．現代社会の急速な変化に対応し得る、問題発見

近年、学生層には大きな変化が見られる。従来、能力と問題解決能力を養成し、政策立案の基礎的能力のある人材を養成する。

本学の入学生として多かった高校新卒の定職をもつ

2．地域社会の創造的な担い手を養成する。

若年勤労者が減少し、短大をステップに 4 年制大学

（２）教育の特色

への編入学など新たな進路を模索する若年層や、社会人としての豊富な経験と強い学習意欲をもつ退職

本学の他に見られない特色は、勤労者など多様な者層を含む中高年層が増大してきている。こうした学生が集い、お互いに刺激を与えながら学んでいる

62

という点である。学生数も少なく、少人数教育を通社会人学生交流が 10 年前から続いており、学生の貴

じて学生の状況に対応した丁寧な教育が進められて重な国際経験の機会となっている。

いること、法律・経済を中心にした専門科目が充実（２）研究面での取組している点も特徴である。

個々の教員の研究活動とは別に、地域の課題に応（３）設置学科及び専攻、専攻科

えるための共同研究も、一次産業を基盤にした産業

学 科：社会科学科第二部（入学定員 120 名）

振興、中山間地の福祉と地域づくり、地方政治分析

専攻科：応用社会科学専攻第二部（入学定員 15 名）などのテーマで取り組まれてきた。成果は年 2 回刊

（４）学生・教員数の現況

行される研究紀要『社会科学論集』などにまとめら

学生数：社会科学科 269 人、専攻科 12 人れている。

専任教員数：14 人（内、1 名長期研修中）（３）教育環境（施設を含む。）の整備（５）地域活動

障害者の入学に伴い、スロープや音声装置、点字ブロック、1 階に多目的トイレを設置するなど、全学

建学以来、公開講座を重視して取り組んでいるほか、正規科目もいくつか限定して公開講義としていのバリアフリー化が進められている。

る。また、中国からの帰国子女の入学をきっかけに正規外科目として地域に開かれた日本語講座（中級）４）今後の展望（将来構想等を含む。）
本学は 2011 年 4 月から法人化され、高知県立大学を開設している。

とともに高知県公立大学法人の下に運営される。新３）大学改革等１０年のあゆみ

たな組織の下で、大学の自主性・自律性を発揮し、（１）教育面での取組

積極的な教育研究への取り組みが進められる。

長期履修学生制度など社会人が学びやすい仕組み

また本学のキャンパスには高知工科大学のマネジを作るとともに、編入学や就職希望学生の増大に対メント学部を基盤にした新たな社会科学系学部の設応し、また社会の変化に対応するために、演習形式置が予定されており、これに伴い施設整備とともに、の授業を拡大し、「文章表現技法」、「キャリアデザイ

本学のあり方や本学を含む 2 法人 3 大学の連携など

ン」、「高知学」、「消費生活論」、「経営情報システムの検討が進められる。

論」、「社会保障法」などの新科目を開設している。

高知県における知の拠点として、3 大学が有機的に「消費生活論」は県立消費生活センターと連携し協力・連携し、また本学がその中で積極的な役割をており、「高知学」や専攻科科目ではフィールドワー

果たす改革を実現することによって、高等教育におクなど地域の人たちの参加・協力を得るなど、地域

ける生涯学習環境の整備が大きく進展することが期と連携した教育の取組みが進められている。

待されている。

本学韓国語受講生を中心に韓国晋州産業大学との63大分県立芸術文化短期大学
Oita Prefectural Collegeof Arts and Culture
所在地：大分県大分市上野丘東 1-11
TEL：097-545-0542
FAX：097-545-0543
理事長名：中山 欽吾
学長名：中山 欽吾
事務局長名：山蔭 政伸

１）沿革

２）本学の特色

大分県は彫刻の朝倉文夫、絵画の福田平八郎、高（１）教育理念・目標

山辰雄、音楽の滝廉太郎など、全国に誇る人材を輩

本学は、芸術及び文化に関する専門の学芸を教授出してきた。県民の芸術に対する情熱は強く、戦後、研究するとともに、豊かな教養と優秀な技能とを有朝倉文夫から美術学校設立の意見が示され、別府市

した指導力に富む有為な人材を育成し、芸術の創造、に芸術学科を含む高校が新設。後に別府緑丘高校と文化の進展及び地域社会の発展に寄与することを教改称し、昭和 34 年に修業年限 2 年の美術・音楽両科

育目的としている。

の専攻科が設置された。その専攻科が昇格し、昭和（２）教育の特色

36（1961）年 4 月、全国唯一の公立芸術短期大学で・共通教育科目をすべての教育基盤にある大分県立芸術短期大学が開学。50 年 4 月、本学・多学科の専門科目が履修可能

は現在地の大分市上野丘に新築移転した。

・進路に可能性が広がる

開学当初は美術科と音楽科の 2 学科で構成してお（３）設置学科及び専攻、専攻科

り、54 年 4 月、より高度な専門家として素養を身に学 科：美術科、音楽科、国際文化学科、情報つけることを目的に、美術専攻科と音楽専攻科を設

コミュニケーション学科置した。この専攻科は、平成 19 年 4 月からは、4 年

専攻科：造形専攻、音楽専攻（４）学生・教員数の現況（平成 22 年 5 月 1 日現在）

制大学と同じ学位「学士（芸術学）」の取得が可能となる大学評価・学位授与機構の認定を受けた専攻科

学生数：930 人（学科 829 人、専攻科 101 人）となっており、21 年 3 月には専攻科第 1 期の卒業生

専任教員数：51 人、常勤職員数：11 人（５）地域活動を出し、開学以来、初の「学士」が誕生した。
また、
平成 4 年には国際化や情報化などに対応し、芸術文化教育に対する地域社会からの期待は大き

豊かな地域社会を創造する人材育成のため、国際文

く、特に法人化後には大学の使命として、教育研究

化学科、コミュニケーション学科（15 年度に情報コの成果を社会に還元する社会貢献を強く打ち出してミュニケーション学科に改称）の人文系 2 学科を増いる。毎年 10 月から 12 月にかけて様々なイベント

設。大学名を大分県立芸術文化短期大学と改称した。

を展開する「芸短フェスタ」は県民にも馴染みにな

一方で、本学の魅力を一層高め、活性化を図るたった。21 年度の公開講座・イベントの実施数は 48、め、平成 18 年 4 月から運営主体を大分県から公立大

参加者数は延べ 1 万人を超えた。22 年度は 53 事業

学法人大分県立芸術文化短期大学へと変更し、自らを実施した。地域貢献・社会貢献活動は学生のナラの意思と判断で運営を行っていくこととした。

ティブ能力育成にも生かされており、21 年度大学教平成 23（2011）年 4 月には創立 50 周年を迎える。

育・学生支援推進事業（文科省）に選択されている。

64

３）大学改革等１０年のあゆみ

ン策定委員会を設置し、本学の将来構想を検討して（１）教育面での取組いる。少子化が急激に進み、しかも 4 年制大学志向

時代のニーズに合わせて、各科で教育内容を見直も顕著に見られる。現状のまま「芸術系と人文系がしている。最近では、美術科の生活造形コースにプ融合した日本一の短大」をめざすのか、4 年制大学をロダクトデザイン分野を新設、音楽科は 21 年度よりめざすのか、学科構成や定員等も含めた大学の方針

声楽・ピアノ・管弦打・指揮・理論・作曲の 6 コー等について方向性を定めなければならない。23 年 10ス制にするなど、カリキュラムの体系化や科目の充月に創立 50 周年記念式典を予定しており、その際に実を図っている。教育成果の地域還元のため、「サー「新ビジョン宣言」を行うこととしている。

ビス・ラーニング」などの実践的なプログラムを設けている。教育の質の向上・改善に関しては、積極

５）その他 ＜地域連携／友好協力協定＞

的な FD 活動を全学挙げて取り組んでいる。

本学との相互連携を求める自治体、教育機関等と（２）研究面での取組

は協力協定を締結しており、13 団体に上っている。

研究情報室を設置し、研究情報を一元化させた。

・自治体【3＝大分市、由布市、竹田市】

教員の研究活動は研究紀要に掲載され、主要研究業

・高校【2＝芸術緑丘高校、大分雄城台高校】

績はウエブサイトで公開している。

・海外大学【3＝中国・江漢大学、韓国・ソウル市

大分県内 8 大学で「地域連携研究コンソーシアム

立大学校、ニュージーランド・クライストチャ
ーチポリテクニック工科大学】

大分」を組織し、研究者情報や研究シーズ集の発行など、共同研究につなげている。

・団体【5＝（財）大分県文化スポーツ振興財団、（３）教育環境（施設を含む。）の整備

毎日新聞西部本社、ビーコンプラザ共同事業体、校地面積 45,835 ㎡、校舎等の施設面積 20,079 ㎡（株）テレビ大分、NPO 大分県芸術文化振興会
議】と短大設置基準を上回る規模を有する。耐震工事やバリアフリー工事を施し、メディアネットワーク環

このうち、竹田市とは 22 年 4 月、廃校となってい境を整えた。図書収集では楽譜、CD・DVD などのた小学校を「芸文短大竹田キャンパス」として開設

音楽資料や洋書などの専門図書も多く含めている。

させ、教育研究施設として、新たな芸術文化の地域拠点としている。中国武漢市にある江漢大学（16 学
部、学生数 1 万 5 千人）とは、日本語教師の研修受

４）今後の展望（将来構想等を含む。）
本学は 23 年 4 月に創立 50 周年を迎え、24 年度か

け入れや本学の音楽教員派遣など、多くの分野で交らは公立大学法人として第 2 期中期目標に基づいた流している。23 年 4 月には共通テーマ（“融”）に基

中期計画期間（6 年間）に入る。

づく美術共同作品展を双方で開催する。

そこで 21 年 4 月、若手教職員を中心にしたビジョ

65

鹿児島県立短期大学
Kagoshima Prefectural College

所在地：鹿児島県鹿児島市下伊敷1-52-1
TEL：099-220-1111
FAX：099-220-1115
学長名：種村 完司
事務局長名：池田 篤信

教養と、職業又は実際生活において必要な課題探求・解決能力を有する人材を育成し、もって地域社会の発展に寄与する。

１）沿革
1922 鹿児島県立第 1 女子高等学校に専攻科設置
1945 空襲で校舎、講堂、図書室、寮を焼失
1947 鹿児島県立女子専門学校に改組（国文科、英文科、保健科（後に、生活科）、被服科）。各科 30人、合計 120 人
1948 加治屋町から薬師町に移転
1949 鹿児島県立大学発足（医学部・工学部）
1950 鹿児島県立大学短期大学部設置（文科 60 人、家政科 50 人、社会科 30 人）
1951 社会科を商経科に名称変更。3 年制夜間短期大学として第二部商経科、電気科開設
1955 医学部、工学部が国立鹿児島大学へ移管。商経学会発足
1958 鹿児島県立短期大学発足
1960 第二部電気科廃止
1975 地域研究所設置
1977 家政科専攻分離（被服専攻、食物栄養専攻）。
人文学会設置1978 文科専攻分離（国文専攻、英文専攻）
1984 第二部社会人入学制度、第一部商経学科推薦入学制度
1987 学生寮解体撤去
1989 入学定員変更（商経科 75 人、家政科各専攻30 人に）。社会人入学制度、推薦入学制度開始
1990 公開講座開設
1994 パジャジャラン大学との交流協定
1996 ハワイコミュニティーカレッジと交流協定
1995 学科改組（文科、家政科、商経科→現行組織）
2003 中国南京農業大学と交流協定
2004 ベルリン工科経済大学と交流協定
2006 大学入試センター試験に参加
2008 有職者特別入試制度設置（２）教育の特色
少人数教育によりコミュニケーション能力を強化する。海外研修、企業研修（インターンシップ）、社
会活動（ボランティア）など体験実習を正規の授業に位置づけ広い視野を持った人材を育成している。
（３）設置学科及び専攻、専攻科
日本語日本文学専攻
英語英文学専攻
食物栄養専攻

文学科
生活科学科

生活科学専攻
経済専攻

商経学科

経営情報専攻第二部商経学科（４）学生・教員数の現況
専攻日本語日本文学専攻
英語英文学専攻
食物栄養専攻生活科学専攻
経済専攻
経営情報専攻第二部商経学科
学年計
合 計

1年

2年

3年

教員

32
34
30
39
38
47
63

33
32
30
30
41
44
64

56

5
6
9
8
5
5
5

283

274
613

56

（５）地域活動
毎年、以下の活動をおこなっている。
①公開講座（8 回）、②図書館金曜講演会（3 回）、③伊敷公民館講座（いきいきシニア大学）（8 回）、④出張講義（高校での講義）、⑤ミニ講義（高校生対象、本学で講義）
他に、学生自治会と共に地域のイベントに参加。

２）本学の特色（１）教育理念・目標
深く専門の学芸を教授研究するとともに、豊かな

66

43３）大学改革等１０年のあゆみ

学習環境の充実を図っている。授業料減免制度の改（１）教育面での取組

善もおこなった。

教養科目「キャリアデザイン」を設置し、「社会活

４）今後の展望（将来構想等を含む。）

動」、「企業研修」とともにキャリア形成教育の充実①改組・改革 少子化と 4 年制大学志向、資格制度を図った。また、中国の南京農大との交流により、改変の中で、短期大学へのニーズが低下し、受験

語学研修や留学生の受け入れをおこない、インドネ

倍率が低下しつつあることに鑑み、専攻科設置や 4

シア、ハワイとの交流とともに国際交流教育が充実

年制大学、独立行政法人化などの検討を行う時期した。

にきており、今後、鹿児島県との連携をとりなが平成 18 年には教養教育を中心としたカリキュラム

ら検討をすすめる。

の見直しにより、①系列バランスを考慮した科目編②少子化・受験者数低下 当面の対策として、地域・成、②基礎的な情報科目設置、③導入教育的な科目

高等学校との連携を深め、情報発信を強化し、就設置、④習熟度別の外国語科目編成をおこなった。

職活動支援を強化することで、存在感や期待感を文学科では日本語教育科目の充実、専門科目のセ

高める努力をする。

メスター制導入やオーラルコミュニケーションおよ③教育環境の充実

び英語表現法の充実を図った。

特に、老朽化した施設・設備の改築等をすすめる。

生活科学科では、栄養教諭取得や二級建築士に対④教育体制の充実応するなど、職業又は実際生活に必要な能力を育成

教養カリキュラム・専門カリキ

ュラムの全学的改革に取り組む。

する専門科目の充実を図った。

⑤教員・職員の力量向上

商経学科、第二部商経学科では、高度な専門科目

授業改善や業務改善を目指し、FD／SD 活動を強化する。

として、経済理論、国際環境、地域政策、経営理論、⑥就職活動

情報分析、情報活用の科目群の充実をおこなった。

キャリアデザインなどの充実、就職情報の提供、就職支援の強化。

（２）研究面での取組⑦地域還元

本学附属の地域研究所のプロジェクト研究を中心

図書館の地域利用や、本学主催の講座の充実、科目等履修生制度の改善、情報提供などに、地域や国際関連をはじめとしたさまざまな共同

地域に密着し、地域の知的ニーズに応える。

研究、個人研究がおこなわれてきた。また、研究支⑧財政改善

援部会を設置し、外部資金導入にも努めている。

設置者の県に適切な予算を要求すると共に、外部資金獲得等での改善を目指す。

（３）教育環境（施設を含む。）の整備

５）その他
平成 20 年度より鹿児島県内すべての大学、短期大学、高専が連携する戦略的大学連携支援事業「鹿児島はひとつのキャンパス」に参加し、地域のリーダ
ー養成と総合教育の構築に取り組んでいる。

本館、体育館等の改修をおこなってきた。また、
PC 教室の機器を定期的に更新し、高度な情報教育に対応してきた。さらに図書館では蔵書充実とともに67

特 集 Ⅱ

全国公立短期大学協会 10 年のあゆみ
１．会員校の推移（１）総表（年度別・設置者別会員校数、及び年度別ブロック数）
区分
会員校数
年度

都府県立

市立

組合立

公立大学法人立

ブロック数

（＊）

H12

53

38

14

1

―

6

H13

50

36

13

1

―

6

H14

46

33

12

1

―

6

H15

46

33

12

1

―

6

H16

41

28

12

1

―

5

H17

34

20

11

―

3

4

H18

28

13

10

―

5

4

H19

25

8

10

―

7

4

H20

25

8

9

―

8

4

H21

21

4

9

―

8

3

H22

21

4

9

―

8

3

（２）各年度別会員校内訳＜平成 12 年度 （53 校） ＞
短期大学名

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名市立名寄短期大学

七戸 長生

―

田岡 宏

岩手県立大学宮古短期大学部

太田原 功

―

山崎 宏一

岩手県立大学盛岡短期大学部

塚本 哲人

―

伊藤 静夫

宮城県農業短期大学

齋藤 鋭雄

―

熊谷 吉美

秋田県立大学短期大学部

鈴木 昭憲

松本 勤

保坂 金作

秋田公立美術工芸短期大学

石原 英雄

―

金沢 一元

山形県立米沢女子短期大学

渡部 治雄

―

小川 勝美

山形県立保健医療短期大学

小池 吉郎

―

大沼 幸一

会津大学短期大学部

野口 正一

高田 容士夫

五十嵐 直樹

群馬県立医療短期大学

杉森 みど里―木下 賢一郎埼玉県立大学短期大学部

北川 定謙

島崎 征介

植木 義展

千葉県立衛生短期大学

野口 照義

―

三橋 昭

東京都立短期大学

石渡 德彌

―

丸岡 敏夫

神奈川県立衛生短期大学

伊藤 機一

―

饗場 正彦

神奈川県立栄養短期大学

鈴木 忠義

―

岸本 章

神奈川県立外語短期大学

齋藤 莊之助―石山 靖久

川崎市立看護短期大学

新井 健之

―

篠原 隆

横浜市立大学看護短期大学部

加藤 祐三

川口 緋沙子上杉 勝

県立新潟女子短期大学

飯田 規和

―

赤川 義明

68

新潟県立看護短期大学

斎藤 秀晁

―

小俣 新

山梨県立看護大学短期大学部

松野 かほる―

秋山 宣二

山梨県立女子短期大学

鶴見 尚弘

―

志村 栄成

大月短期大学

大木 善昭

―

渡辺 成政

富山県立大学短期大学部

川端 昭

藤田 忠彦

根木 良実

石川県農業短期大学

丸山 利輔

―

石橋 利宏

福井県立大学看護短期大学部

常脇 恒一郎

高橋 佳子

永田 紘一

長野県短期大学

上條 宏之

―

篠原 寿人

岐阜市立女子短期大学

杉山 道雄

―

丹羽 英之

静岡県立大学短期大学部

廣部 雅昭

田中丸 治宣中原 友一郎名古屋市立大学看護短期大学部

和田 義郎

小玉 香津子

小林 武男

三重短期大学

雨宮 照雄

―

中山 邦彦

滋賀県立大学看護短期大学部

日高 敏隆

藤田 きみゑ

柴谷 喜久男京都府立医科大学医療技術短期大学部

井端 泰彦

加嶋 敬

東 昌司

京都市立看護短期大学

片岡 季久

―

初田 有弘

大阪府立看護大学医療技術短期大学部

小島 操子

大阪市立大学看護短期大学部

児玉 隆夫

長山 正義

川井 英嗣

奈良県立医科大学看護短期大学部

岡島 英五郎

森川 肇

安川 宣彦

和歌山県立医科大学看護短期大学部

山本 博之

有田 幹雄

大前 欽也

神戸市看護大学短期大学部

中西 睦子

中野 智津子

中西 研一

島根県立看護短期大学

恒松 德五郎―

金築 良剛

島根県立国際短期大学

島田 雅治

―

山下 嘉三

島根県立島根女子短期大学

藤岡 大拙

―

石原 英俊

岡山県立大学短期大学部

本田 和男

白神 克義

平田 弘

倉敷市立短期大学

木原 孝博

―

岡本 芳久

新見公立短期大学

新居 志郎

―

上村 督

尾道短期大学

狹田 喜義

―

吉原 敏夫

広島県立保健福祉短期大学

土肥 信之

―

辻井 司

福山市立女子短期大学

住田 昌二

―

藤井 重勝

香川県立医療短期大学

原岡 昭一

―

山本 八郎

愛媛県立医療技術短期大学

池谷 東彦

―

高橋 敬子

高知短期大学成田 十次郎

学長代理 福田 善乙

久松 啓志

鶴 元春

―

池辺 廣司

田川 日出夫

―

中迎 勇策

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名市立名寄短期大学

七戸 長生

―

中尾 裕二

岩手県立大学宮古短期大学部

太田原 功

―

及川 宣夫

岩手県立大学盛岡短期大学部

塚本 哲人

―

伊藤 静夫

宮城県農業短期大学

江原 淑夫

―

藤野 栄一

秋田県立大学短期大学部

鈴木 昭憲

松本 勤

保坂 金作

秋田公立美術工芸短期大学

石川 好

―

藤枝 禮助

山形県立米沢女子短期大学

渡部 治雄

―

五十嵐 勉

山形県立保健医療短期大学

小池 吉郎

―

大沼 幸一

大分県立芸術文化短期大学
鹿児島県立短期大学

原 伸伍＜平成 13 年度 （50 校） ＞
短期大学名

69

会津大学短期大学部

池上 徹彦

高田 容士夫

五十嵐 直樹

群馬県立医療短期大学

杉森 みど里―木下 賢一郎埼玉県立大学短期大学部

北川 定謙

入野 勤

原島 正克

千葉県立衛生短期大学

野口 照義

―

齊藤 隆昌

東京都立短期大学

石渡 德彌

―

宮本 哲

神奈川県立衛生短期大学

伊藤 機一

―

関口 茂雄

神奈川県立栄養短期大学

鈴木 忠義

―

岸本 章

神奈川県立外語短期大学

齋藤 莊之助―石山 靖久

川崎市立看護短期大学

新井 健之

―

江原 光子

横浜市立大学看護短期大学部

加藤 祐三

江川 正人

上杉 勝

県立新潟女子短期大学

飯田 規和

―

赤川 義明

新潟県立看護短期大学

斎藤 秀晁

―

小俣 新

山梨県立看護大学短期大学部

松野 かほる―

村松 正彦

山梨県立女子短期大学

鶴見 尚弘

―

志村 栄成

大月短期大学

大木 善昭

―

渡辺 成政

富山県立大学短期大学部

中島 恭一

藤田 忠彦

井田 善久

石川県農業短期大学

丸山 利輔

―

石橋 利宏

長野県短期大学

上條 宏之

―

篠原 寿人

岐阜市立女子短期大学

杉山 道雄

―

毛利 雅則

静岡県立大学短期大学部

廣部 雅昭

田中丸 治宣

水野 典義

三重短期大学

雨宮 照雄

―

眞弓 純一

滋賀県立大学看護短期大学部

西川 幸治

藤田 きみゑ

谷村 純一

京都府立医科大学医療技術短期大学部

井端 泰彦

加嶋 敬

東 昌司

京都市立看護短期大学

片岡 季久

―

谷 秀男

大阪府立看護大学医療技術短期大学部

小島 操子

大阪市立大学看護短期大学部

児玉 隆夫

長山 正義

仲 茂彦

奈良県立医科大学看護短期大学部

岡島 英五郎

森川 肇

安川 宣彦

和歌山県立医科大学看護短期大学部

山本 博之

有田 幹雄

大前 欽也

神戸市看護大学短期大学部

中西 睦子

中野 智津子

中西 研一

島根県立看護短期大学

恒松 德五郎―

金築 良剛

島根県立島根女子短期大学

藤岡 大拙

―

柳楽 正雄

岡山県立大学短期大学部

本田 和男

白神 克義

則井 保博

倉敷市立短期大学

木原 孝博

―

岡本 芳久

新見公立短期大学

新居 志郎

―

上村 督

尾道短期大学松浦 泰次郎―

田頭 敬康

広島県立保健福祉短期大学

土肥 信之

―

土居 淑子

福山市立女子短期大学

住田 昌二

―

沖浦 昭

香川県立医療短期大学

原岡 昭一

―

山田 保雄

愛媛県立医療技術短期大学

池谷 東彦

―

高橋 敬子

高知短期大学成田 十次郎

学長代理 福田 善乙

土居 啓之

鶴 元春

―

池辺 廣司

田川 日出夫

―

中迎 勇策

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名大分県立芸術文化短期大学
鹿児島県立短期大学

原 伸伍＜平成 14 年度 （46 校） ＞
短期大学名

70

市立名寄短期大学

松岡 義和

―

中尾 裕二

岩手県立大学宮古短期大学部

太田原 功

―

及川 宣夫

岩手県立大学盛岡短期大学部

塚本 哲人

―

千葉 俊明

宮城県農業短期大学

江原 淑夫

―

鈴木 正志

秋田県立大学短期大学部

鈴木 昭憲

松本 勤

高橋 悦徳

秋田公立美術工芸短期大学

石川 好

―

佐藤 英實

山形県立米沢女子短期大学

澤井 昭男

―

五十嵐 勉

会津大学短期大学部

池上 徹彦

高田 容士夫

野地 陽一

群馬県立医療短期大学

杉森 みど里―藤生 正司

埼玉県立大学短期大学部

北川 定謙

入野 勤

原島 正克

千葉県立衛生短期大学

野口 照義

―

大村 禎一

東京都立短期大学

石渡 德彌

―

宮本 哲

神奈川県立栄養短期大学

鈴木 忠義

―

清水 博也

神奈川県立外語短期大学―

職務代理 吉田 弘治

市川 恒男

川崎市立看護短期大学

新井 健之

―

江原 光子

横浜市立大学看護短期大学部

小川 惠一

江川 正人

上杉 勝

県立新潟女子短期大学

飯田 規和

―

赤川 義明

新潟県立看護短期大学

中島 紀惠子―古川 和正

山梨県立看護大学短期大学部

林 滋子

小野 興子

相沢 八郎

山梨県立女子短期大学

鶴見 尚弘

―

上野 肇

大月短期大学

大木 善昭

―

小俣 淳男

富山県立大学短期大学部

中島 恭一

広瀬 慎一

井田 善久

石川県農業短期大学

丸山 利輔

―

棒田 和夫

長野県短期大学

上條 宏之

―

井本 久夫

岐阜市立女子短期大学

杉山 道雄

―

毛利 雅則

静岡県立大学短期大学部

廣部 雅昭

梅田 祐喜

水野 典義

三重短期大学

雨宮 照雄

―

眞弓 純一

滋賀県立大学看護短期大学部

西川 幸治

藤田 きみゑ

谷村 純一

京都府立医科大学医療技術短期大学部

井端 泰彦

―

奥田 登志男京都市立看護短期大学

片岡 季久

―

谷 秀男

大阪府立看護大学医療技術短期大学部

小島 操子

大阪市立大学看護短期大学部

児玉 隆夫

長山 正義

仲 茂彦

奈良県立医科大学看護短期大学部

吉田 修

森川 肇

上森 健廣

和歌山県立医科大学看護短期大学部

山本 博之

有田 幹雄

濃中 正一郎神戸市看護大学短期大学部

池川 清子

中野 智津子上野 矩広

島根県立看護短期大学

恒松 德五郎―

原 日出男

島根県立島根女子短期大学

藤岡 大拙

―

柳楽 正雄

岡山県立大学短期大学部

本田 和男

白神 克義

則井 保博

倉敷市立短期大学

木原 孝博

―

岡本 芳久

新見公立短期大学

難波 正義

―

平野 展男

福山市立女子短期大学

安川 悦子

―

村上 博幸

香川県立医療短期大学

原岡 昭一

―

佐藤 重敏

愛媛県立医療技術短期大学

池谷 東彦

―

三原 正實

高知短期大学成田 十次郎

学長代理 玉置雄次郎

土居 啓之

71

宮崎 讓

大分県立芸術文化短期大学

高橋 文隆

―

河野 忠夫

鹿児島県立短期大学

堀田 満

―

中迎 勇策

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名市立名寄短期大学

松岡 義和

―

中尾 裕二

岩手県立大学宮古短期大学部

太田原 功

―

及川 宣夫

岩手県立大学盛岡短期大学部

塚本 哲人

―

千葉 俊明

宮城県農業短期大学

江原 淑夫

―

鈴木 正志

秋田県立大学短期大学部

鈴木 昭憲

松本 勤

高橋 悦徳

秋田公立美術工芸短期大学

石川 好

―

三浦 廣咲

山形県立米沢女子短期大学

澤井 昭男

―

鈴木 啓司

会津大学短期大学部

池上 徹彦

安江 俊二

根本 佳夫

群馬県立医療短期大学

杉森 みど里―藤生 正司

埼玉県立大学短期大学部

柳川 洋

入野 勤

青鹿 良雄

千葉県立衛生短期大学

野口 照義

―

大村 禎一

東京都立短期大学

石渡 德彌

―

宮本 哲

神奈川県立栄養短期大学

鈴木 忠義

―

清水 博也

神奈川県立外語短期大学

川村 恒明

副学長 吉田 弘

市川 恒男

川崎市立看護短期大学

輦止 勝麿

―

河村 良一

横浜市立大学看護短期大学部

小川 惠一

藤尾 ミツ子髙井 祿郎

県立新潟女子短期大学

岸井 勇雄

―

赤川 義明

新潟県立看護短期大学

中島 紀惠子―古川 和正

山梨県立看護大学短期大学部

林 滋子

小野 興子

相沢 八郎

山梨県立女子短期大学

鶴見 尚弘

―

上野 肇

大月短期大学

大木 善昭

―

小俣 淳男

富山県立大学短期大学部

中島 恭一

広瀬 慎一

東野 宗朗

石川県農業短期大学

丸山 利輔

―

棒田 和夫

長野県短期大学

上條 宏之

―

清水 哲夫

岐阜市立女子短期大学

杉山 道雄

―

毛利 雅則

静岡県立大学短期大学部

廣部 雅昭

梅田 祐喜

北川 善志郎三重短期大学

雨宮 照雄

―

正次 幸雄

滋賀県立大学看護短期大学部

西川 幸治

藤田 きみゑ

安居 正倫

京都府立医科大学医療技術短期大学部

井端 泰彦

―

奥田 登志男京都市立看護短期大学

片岡 季久

―

細田 秀正

大阪府立看護大学医療技術短期大学部

小島 操子

北川 肇

宮崎 讓

大阪市立大学看護短期大学部

児玉 隆夫

長山 正義

仲 茂彦

奈良県立医科大学看護短期大学部

吉田 修

森川 肇

上森 健廣

和歌山県立医科大学看護短期大学部

山本 博之

有田 幹雄

直川 興治

神戸市看護大学短期大学部

池川 清子

中野 智津子上野 矩広

島根県立看護短期大学

瀨戸 武司

―

原 日出男

島根県立島根女子短期大学

藤岡 大拙

―

鹿島 勝

岡山県立大学短期大学部

本田 和男

白神 克義

渡辺 睦生

倉敷市立短期大学

木原 孝博

―

中野 武士

新見公立短期大学

難波 正義

―

平野 展男

＜平成 15 年度 （46 校） ＞
短期大学名

72

福山市立女子短期大学

安川 悦子

―

村上 博幸

香川県立医療短期大学

原岡 昭一

―

佐藤 重敏

愛媛県立医療技術短期大学

池谷 東彦

―

三原 正實

高知短期大学青山 英康

学長代理 玉置雄次郎

土居 啓之

大分県立芸術文化短期大学

利光 功

―

河野 忠夫

鹿児島県立短期大学

堀田 満

―

松永 祐吉

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名市立名寄短期大学

松岡 義和

―

伊藤 矩康

岩手県立大学宮古短期大学部

太田原 功

―

久保 協一

岩手県立大学盛岡短期大学部

西澤 潤一

高橋 富士雄千葉 俊明

宮城県農業短期大学

江原 淑夫

―

佐藤 幸四郎秋田県立大学短期大学部

鈴木 昭憲

松本 勤

中川 一衛

秋田公立美術工芸短期大学

石川 好

―

三浦 廣咲

山形県立米沢女子短期大学

澤井 昭男

―

鈴木 啓司

会津大学短期大学部

池上 徹彦

安江 俊二

根本 佳夫

群馬県立医療短期大学

杉森 みど里―藤生 正司

埼玉県立大学短期大学部

柳川 洋

入野 勤

関根 清司

千葉県立衛生短期大学

野口 照義

―

大村 禎一

東京都立短期大学

石渡 德彌

―

猪熊 純子

神奈川県立外語短期大学

川村 恒明

吉田 弘治

市川 恒男

川崎市立看護短期大学

輦止 勝麿

―

茂原 隆夫

横浜市立大学看護短期大学部

小川 惠一

藤尾 ミツ子

清水 一男

県立新潟女子短期大学

岸井 勇雄

―

藤田 豊弘

新潟県立看護短期大学

中島 紀惠子―

渡邉 博文

山梨県立看護大学短期大学部

林 滋子

小野 興子

志村 光章

山梨県立女子短期大学

鶴見 尚弘

―

歌田 日出男大月短期大学

村越 洋子

―

小俣 淳男

富山県立大学短期大学部

中島 恭一

広瀬 慎一

東野 宗朗

石川県農業短期大学

丸山 利輔

―

堀 裕秀

長野県短期大学

上條 宏之

―

清水 哲夫

岐阜市立女子短期大学

杉山 道雄

―

毛利 雅則

静岡県立大学短期大学部

廣部 雅昭

田中丸 治宣北川 善志郎三重短期大学

雨宮 照雄

―

正次 幸雄

滋賀県立大学看護短期大学部

西川 幸治

藤田 きみゑ

太田 剛

京都市立看護短期大学

片岡 季久

―

細田 秀正

大阪府立看護大学医療技術短期大学部

小島 操子

北川 肇

田中 潤子

大阪市立大学看護短期大学部

金児 曉嗣

長山 正義

西川 真司

和歌山県立医科大学看護短期大学部

山本 博之

有田 幹雄

野添 敏子

神戸市看護大学短期大学部

池川 清子

中野 智津子上野 矩広

島根県立看護短期大学

瀨戸 武司

―

原 日出男

島根県立島根女子短期大学

藤岡 大拙

―

村田 三郎

岡山県立大学短期大学部

三宮 信夫

伊藤 國彦

渡辺 睦生

倉敷市立短期大学

伊澤 秀而

―

中野 武士

＜平成 16 年度 （41 校） ＞
短期大学名

73

新見公立短期大学

難波 正義

―

平野 展男

福山市立女子短期大学

安川 悦子

―

村上 博幸

高知短期大学青山 英康

学長代理 玉置雄次郎

樫谷 幸男

大分県立芸術文化短期大学

利光 功

―

小松 大輔

鹿児島県立短期大学

堀田 満

―

松永 祐吉

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名市立名寄短期大学

松岡 義和

―

伊藤 矩康

岩手県立大学宮古短期大学部 ＊

谷口 誠

太田原 功

岩手県立大学盛岡短期大学部 ＊谷口 誠

高橋 富士雄高橋 公輝

宮城県農業短期大学

江原 淑夫

―

佐藤 幸四郎秋田県立大学短期大学部

鈴木 昭憲

鈴木 直建

中川 一衛

秋田公立美術工芸短期大学

石川 好

―

三浦 廣咲

山形県立米沢女子短期大学

澤井 昭男

―

鈴木 啓司

会津大学短期大学部

池上 徹彦

安江 俊二

赤城 惠一

千葉県立衛生短期大学

山浦 晶

―

加藤 敏行

神奈川県立外語短期大学

川村 恒明

副学長 吉田 弘治

杉山 喜男

川崎市立看護短期大学

輦止 勝麿

―

添田 真郷

浅川 明子

清水 一男

＜平成 17 年度 （34 校）（＊印は公立大学法人による設置、以下同じ。）＞

短期大学名

横浜市立大学看護短期大学部 ＊ブルース・ストロナク

高橋 公輝
久保 協一

県立新潟女子短期大学

岸井 勇雄

―

阿部 誠一

山梨県立看護大学短期大学部

林 滋子

望月 勲

歌田 日出男

山梨県立女子短期大学

鶴見 尚弘

―

歌田 日出男大月短期大学

村越 洋子

―

上野 正文

富山県立大学短期大学部

中島 恭一

広瀬 慎一

伏江 喜夫

石川県農業短期大学

丸山 利輔

―

道畑 権作

長野県短期大学

上條 宏之

―

清水 哲夫

岐阜市立女子短期大学

松田 之利

―

毛利 雅則

静岡県立大学短期大学部

西垣 克

田中丸 治宣寺田 浩司

三重短期大学

上野 達彦

―

正次 幸雄

京都市立看護短期大学

加嶋 敬

―

山本 勲

大阪市立大学看護短期大学部

金児 曉嗣

長山 正義

根来 次郎

和歌山県立医科大学看護短期大学部

南條 輝志男

有田 幹雄

野添 敏子

島根県立看護短期大学

瀨戸 武司

―

坂田 晴治

島根県立島根女子短期大学

有馬 毅一郎―

村田 三郎

岡山県立大学短期大学部

三宮 信夫

伊藤 國彦

渡辺 睦生

倉敷市立短期大学

伊澤 秀而

―

中野 武士

新見公立短期大学

難波 正義

―

平野 展男

福山市立女子短期大学

安川 悦子

―

宮重 透

高知短期大学青山 英康

学長代理 玉置雄次郎

樫谷 幸男

大分県立芸術文化短期大学

利光 功

―

小松 大輔

鹿児島県立短期大学

堀田 満

―

佐野 義一

74

＜平成 18 年度 （28 校）＞
短期大学名

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名市立名寄短期大学

久保田 宏

―

中尾 裕二

岩手県立大学宮古短期大学部 ＊

谷口 誠

太田原 功

岩手県立大学盛岡短期大学部 ＊谷口 誠

高橋 富士雄古澤 眞作

秋田県立大学短期大学部 ＊

小林 俊一

鈴木 直建

中川 一衛

秋田公立美術工芸短期大学

石川 好

―

菅原 俊行

山形県立米沢女子短期大学

遠藤 恵子

―

峯田 喜八郎

会津大学短期大学部 ＊

角山 茂章

安江 俊二

赤城 惠一

千葉県立衛生短期大学

山浦 晶

―

加藤 敏行

神奈川県立外語短期大学

川村 恒明

副学長 吉田 弘治

杉山 喜男

川崎市立看護短期大学

輦止 勝麿

―

添田 真郷

県立新潟女子短期大学

岸井 勇雄

―

大口 弘人

山梨県立看護大学短期大学部

林 滋子

望月 勲

望月 行雄

大月短期大学

村越 洋子

―

坂本 一男

富山県立大学短期大学部

中島 恭一

安田 郁子

斉藤 俊明

長野県短期大学

上條 宏之

―

金井 範夫

岐阜市立女子短期大学

松田 之利

―

毛利 雅則

静岡県立大学短期大学部

西垣 克

川村 邦彦

寺田 浩司

三重短期大学

上野 達彦

―

大西 一治

京都市立看護短期大学

加嶋 敬

―

山本

島根県立看護短期大学

瀨戸 武司

―

坂田 晴治

島根県立島根女子短期大学

有馬 毅一郎―椋木 和雄

岡山県立大学短期大学部

三宮 信夫

伊藤 國彦

三浦 一男

倉敷市立短期大学

伊澤 秀而

―

安藤 治人

新見公立短期大学

難波 正義

―

平野 展男

福山市立女子短期大学

安川 悦子

―

宮重 透

高知短期大学青山 英康

学長代理 仲 哲生

樫谷 幸男

大分県立芸術文化短期大学 ＊

利光 功

―

小野 陽一郎

鹿児島県立短期大学

中留 武昭

―

佐野 義一

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名市立名寄短期大学

久保田 宏

―

三澤 吉己

岩手県立大学宮古短期大学部 ＊

谷口 誠

植田 眞弘

岩手県立大学盛岡短期大学部 ＊

谷口 誠

佐々木 隆

古澤 眞作

秋田公立美術工芸短期大学

樋田 豊次郎―

菅原 俊行

山形県立米沢女子短期大学

遠藤 恵子

―

峯田 喜八郎

会津大学短期大学部 ＊

角山 茂章

牧田 和久

斉藤 隆

千葉県立衛生短期大学

山浦 晶

―

今井 和夫

神奈川県立外語短期大学

三國 隆志

副学長 上原 利實

三瓶 正義

川崎市立看護短期大学

吉村 惠美子―

添田 真郷

県立新潟女子短期大学

岸井 勇雄

―

永井 薫

古澤 眞作
久保 協一

勲

＜平成 19 年度 （25 校） ＞
短期大学名

75

古澤 眞作
豊岡 直人

大月短期大学

村越 洋子

―

坂本 一男

富山県立大学短期大学部

田中 正人

安田 郁子

林 清文

長野県短期大学

上條 宏之

―

八重田 修

岐阜市立女子短期大学

松田 之利

―

毛利 雅則

静岡県立大学短期大学部 ＊

西垣 克

川村 邦彦

寺田 浩司

三重短期大学

上野 達彦

―

谷中 憲

京都市立看護短期大学

加嶋 敬

―

山本 勲

島根県立看護短期大学 ＊宇野 重昭

副学長 福澤陽一郎

板倉 仁志

島根県立島根女子短期大学 ＊宇野 重昭

副学長 高橋 憲二

石倉 和憲

倉敷市立短期大学

伊澤 秀而

―

安藤 治人

新見公立短期大学

難波 正義

―

定岡 正幸

福山市立女子短期大学

安川 悦子

―

宮重 透

高知短期大学山根 洋右

学長代理 仲 哲生

樫谷 幸男

大分県立芸術文化短期大学 ＊

利光 功

―

小野 陽一郎

鹿児島県立短期大学

中留 武昭

―

岩切 久治

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名名寄市立大学短期大学部

久保田 宏

家村 昭矩

三澤 吉己

岩手県立大学宮古短期大学部 ＊

谷口 誠

植田 眞弘

岩手県立大学盛岡短期大学部 ＊

谷口 誠

佐々木 隆

古澤 眞作

秋田公立美術工芸短期大学

樋田 豊次郎―

渡辺 正樹

山形県立米沢女子短期大学

遠藤 恵子

―

小笠原 信順会津大学短期大学部 ＊

角山 茂章

牧田 和久

斉藤 隆

千葉県立衛生短期大学

山浦 晶

―

今井 和夫

神奈川県立外語短期大学

三國 隆志

副学長 上原 利實

三瓶 正義

川崎市立看護短期大学

吉村 惠美子―

添田 真郷

県立新潟女子短期大学

岸井 勇雄

―

藤巻 勉

大月短期大学

村越 洋子

―

坂本 一男

富山県立大学短期大学部

田中 正人

安田 郁子

林 清文

長野県短期大学

上條 宏之

―

榑沼 政男

岐阜市立女子短期大学

松田 之利

―

代田 秀樹

静岡県立大学短期大学部 ＊

西垣 克

川村 邦彦

寺田 浩司

三重短期大学

上野 達彦

―

谷中 憲

京都市立看護短期大学

加嶋 敬

―

山本

島根県立看護短期大学 ＊宇野 重昭＜平成 20 年度 （25 校） ＞
短期大学名

古澤 眞作
豊岡 直人

勲

福間 亮平
副学長 福澤陽一郎

板倉 仁志
福間 亮平

島根県立大学短期大学部 ＊宇野 重昭

副学長 高橋 憲二

日下 晴雄

福澤陽一郎

板倉 仁志

倉敷市立短期大学

伊澤 秀而

―

安藤 治人

新見公立短期大学 ＊

難波 正義

―

野林 正紀

福山市立女子短期大学

安川 悦子

―

宮重 透

高知短期大学山根 洋右

学長代理 仲 哲生

吉川 裕

76

大分県立芸術文化短期大学 ＊―学長代行 凍田 和美

油布 正春

中留 武昭

―

池田 篤信

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名名寄市立大学短期大学部

久保田 宏

家村 昭矩

三澤 吉己

岩手県立大学宮古短期大学部 ＊

中村 慶久

植田 眞弘

岩手県立大学盛岡短期大学部 ＊

中村 慶久

佐々木 隆

秋田公立美術工芸短期大学

樋田 豊次郎―

木村 裕

山形県立米沢女子短期大学 ＊

遠藤 恵子

―

小笠原 信順会津大学短期大学部 ＊

角山 茂章

牧田 和久

菅野 裕之

神奈川県立外語短期大学

三國 隆志

副学長 上原 利實

山口 章

川崎市立看護短期大学

吉村 惠美子―

関谷 政幸

大月短期大学

村越 洋子

―

坂本 一男

長野県短期大学

上條 宏之

―

柳澤 直樹

岐阜市立女子短期大学

松田 之利

―

代田 秀樹

静岡県立大学短期大学部 ＊

木苗 直秀

川村 邦彦

山本 敏行

三重短期大学

上野 達彦

―

佐々木 元

京都市立看護短期大学

加嶋 敬

―

山本 勲

鹿児島県立短期大学＜平成 21 年度 （21 校） ＞
短期大学名

菊池 寛
豊岡 直人
菊池 寛

中島 哲
島根県立大学短期大学部 ＊本田 雄一

副学長 高橋 憲二

日下 晴雄

山下 一也

板倉 仁志

倉敷市立短期大学

伊澤 秀而

―

大津 正昭

新見公立短期大学 ＊

難波 正義

―

奥舎 達典

福山市立女子短期大学

安川 悦子

―

宮重 透

高知短期大学山根 洋右

学長代理 関根猪一郎

吉川 裕

大分県立芸術文化短期大学 ＊

中山 欽吾

―

山蔭 政伸

鹿児島県立短期大学

中留 武昭

―

池田 篤信

短期大学名

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名名寄市立大学短期大学部

青木 紀

家村 昭矩

三澤 吉己

岩手県立大学宮古短期大学部 ＊

中村 慶久

植田 眞弘

岩手県立大学盛岡短期大学部 ＊

中村 慶久

千葉 俊之

瀬川 純

秋田公立美術工芸短期大学

樋田 豊次郎―

工藤 昌夫

山形県立米沢女子短期大学 ＊

遠藤 恵子

―

草苅 信博

会津大学短期大学部 ＊

角山 茂章

牧田 和久

菅野 裕之

神奈川県立外語短期大学

三國 隆志

副学長 上原 利實

山口 章

川崎市立看護短期大学

吉村 惠美子―

大河原 敦

大月短期大学

村上 哲也

―

坂本 一男

長野県短期大学

上條 宏之

―

柳澤 直樹

岐阜市立女子短期大学

松田 之利

―

岸根 昌志

静岡県立大学短期大学部 ＊木苗 直秀

田中丸 治宣山本 敏行

三重短期大学

上野 達彦

―

佐々木 元

＜平成 22 年度 （21 校） ＞

77

瀬川 純
田村 幸義

京都市立看護短期大学

加嶋 敬

―

橋本 健治
中島 哲

島根県立大学短期大学部 ＊本田 雄一

副学長 高橋 憲二

日下 晴雄

山下 一也

稲垣 庸

倉敷市立短期大学

江島 幹雄

―

横畑 文博

新見公立短期大学 ＊

難波 正義

―

奥舎 達典

福山市立女子短期大学

安川 悦子

―

宮重 透

高知短期大学山根 洋右

学長代理 関根猪一郎

吉良 正彦

大分県立芸術文化短期大学 ＊

中山 欽吾

―

山蔭 政伸

鹿児島県立短期大学

種村 完司

―

池田 篤信

２．役員等の推移

副会長 野口 照義（１）会長、副会長及び在任期間（千葉県立衛生短期大学長）
H14.5.30～H17.3.31

第１６代会 長 小野 謙二（倉敷市立短期大学長）

副会長 丸山 利輔

H11.5.25～H12.3.31（石川県農業短期大学長）
H14.5.30～H16.5.27

副会長 成澤 榮壽（長野県短期大学長）

副会長 上條 宏之

H11.5.25～H12.3.31（長野県短期大学長）
H16.5.27～H18.6.1

副会長 斎藤 秀晁
（新潟県立看護短期大学長）

副会長 安川 悦子

H11.5.25～H12.5.30（福山市立女子短期大学長）
H17.5.26～H22.5.24

会長職務代行 斎藤 秀晁
（新潟県立看護短期大学長）

会長職務代行 上條 宏之

H12.4.1～H12.5.30（長野県短期大学長）
H18.4.1～H18.6.1

第１７代会 長 斎藤 秀晁
（新潟県立看護短期大学長）

第１９代会 長 上條 宏之

H12.5.30～H14.2.20（長野県短期大学長）
H18.6.1～H22.5.24

副会長 島田 雅治
副会長 利光（島根県立国際短期大学長）
H12.5.30～H13.3.31

功（大分県立芸術文化短期大学長）
H18.6.1～H20.3.31

副会長 鶴見 尚弘
副会長 松田 之利（山梨県立女子短期大学長）
H12.5.30～H14.5.30（岐阜市立女子短期大学長）
H20.5.29～H22.5.24

副会長 住田 昌二
第２０代会 長 上野 達彦（福山市立女子短期大学長）
H13.5.29～H14.3.31（三重短期大学長）
H22.5.24～現在

会長職務代行 鶴見 尚弘（山梨県立女子短期大学長）

副会長 遠藤 恵子

H14.2.21～H14.5.30（山形県立米沢女子短期大学長）
H22.5.24～現在

第１８代会 長 鶴見 尚弘（山梨県立女子短期大学長）

副会長 難波 正義

H14.5.30～H18.3.31（新見公立短期大学長）
H22.5.24～現在

78

（２）理事・監事

倉敷市立短期大学長

木原 孝博

平成 12 年度

高知短期大学長

成田十次郎

＜理事＞

＜監事＞

市立名寄短期大学長

七戸 長生

県立新潟女子短期大学長

飯田 規和

岩手県立大学盛岡短期大学部学長

塚本 哲人

富山県立大学短期大学部学長

中島 恭一

千葉県立衛生短期大学長

野口 照義

平成 15 年度

神奈川県立外語短期大学長

齋藤莊之助

＜理事＞

石川県農業短期大学長

丸山 利輔

会津大学短期大学部学長

池上 徹彦

静岡県立大学短期大学部学長

廣部 雅昭

神奈川県立栄養短期大学長

鈴木 忠義

京都府立医科大学医療技術短期大学長 井端 泰彦

長野県短期大学長

上條 宏之

大阪市立大学看護短期大学部学長

児玉 隆夫

京都市立看護短期大学長

片岡 季久

福山市立女子短期大学長

住田 昌二

倉敷市立短期大学長

木原 孝博

新見公立短期大学長

新居 志郎

香川県立医療短期大学長

原岡 昭一

鹿児島県立短期大学長

田川日出夫

山形県立米沢女子短期大学長

澤井 昭男

三重短期大学長

雨宮 照雄

＜監事＞
富山県立大学短期大学部学長

川端昭

県立新潟女子短期大学長

飯田 規和

＜監事＞
富山県立大学短期大学部学長

中島 恭一

平成 13 年度

県立新潟女子短期大学長

岸井 勇雄

＜理事＞

平成 16 年度

市立名寄短期大学長

七戸 長生

＜理事＞

秋田公立美術工芸短期大学長

石川

秋田県立大学短期大学部学長

鈴木 昭憲

千葉県立衛生短期大学長

野口 照義

群馬県立医療短期大学長

杉森みど里

神奈川県立外語短期大学長

齋藤莊之助

岐阜市立女子短期大学長

杉山 道雄

石川県農業短期大学長

丸山 利輔

京都市立看護短期大学長

片岡 季久

静岡県立大学短期大学部学長

廣部 雅昭

大分県立芸術文化短期大学長

利光

大阪市立大学看護短期大学部学長

児玉 隆夫

山形県立米沢女子短期大学長

澤井 昭男

滋賀県立大学看護短期大学部学長

西川 幸治

三重短期大学長

雨宮 照雄

新見公立短期大学長

新居 志郎

＜監事＞

島根県立看護短期大学長

恒松德五郎

富山県立大学短期大学部学長

中島 恭一

高知短期大学長

成田十次郎

川崎市立看護短期大学長

輦止 勝磨

好

功

平成 17 年度

＜監事＞
県立新潟女子短期大学長

飯田 規和

＜理事＞

富山県立大学短期大学部学長

中島 恭一

秋田県立大学短期大学部学長

鈴木 昭憲

平成 14 年度

県立新潟女子短期大学長

岸井 勇雄

＜理事＞

静岡県立大学短期大学部学長

西垣

克
功

秋田公立美術工芸短期大学長

石川好

大分県立芸術文化短期大学長

利光

会津大学短期大学部学長

池上 徹彦

山形県立米沢女子短期大学長

澤井 昭男

神奈川県立栄養短期大学長

鈴木 忠義

＜監事＞

川崎市立看護短期大学長

新井 健之

川崎市立看護短期大学長

輦止 勝磨

静岡県立大学短期大学部学長

廣部 雅昭

会津大学短期大学部学長

池上 徹彦

長野県短期大学長

上條 宏之

平成 18 年度

滋賀県立大学看護短期大学部学長

西川 幸治

＜理事＞

大阪府立看護大学医療技術短期大学部学長
島根県立看護短期大学長

岩手県立大学宮古短期大学部学長

谷口

小島 操子

県立新潟女子短期大学長

岸井 勇雄

恒松德五郎

岐阜市立女子短期大学長

松田 之利

79

誠

鹿児島県立短期大学長

中留 武昭（３）理事代理川崎市立看護短期大学長

輦止 勝麿

平成 15 年度

＜監事＞

秋田県立大学短期大学部学長

鈴木 昭憲

会津大学短期大学部学長

角山 茂章

群馬県立医療短期大学長

杉森みど里

千葉県立衛生短期大学長

山浦

岐阜市立女子短期大学長

杉山 道雄

晶

平成 19 年度

大阪府立看護大学医療技術短期大学部学長

＜理事＞

小島 操子

岩手県立大学宮古短期大学部学長

谷口誠

岡山県立大学短期大学部学長

本田 和男

県立新潟女子短期大学長

岸井 勇雄

大分県立芸術文化短期大学長

利光

岐阜市立女子短期大学長

松田 之利

平成 16 年度

鹿児島県立短期大学長

中留 武昭

岩手県立大学宮古短期大学部学長

太田原 功

三重短期大学長

上野 達彦

埼玉県立大学短期大学部学長

柳川

静岡県立大学短期大学部学長

廣部 雅昭

＜監事＞
会津大学短期大学部学長

角山 茂章

千葉県立衛生短期大学長

山浦

功

洋

大阪府立看護大学医療技術短期大学部学長

晶

小島 操子

平成 20 年度

島根県立島根女子短期大学長＜理事＞

平成 17 年度

藤岡 大拙

山形県立米沢女子短期大学長

遠藤 恵子

岩手県立大学宮古短期大学部学長

谷口誠

川崎市立看護短期大学長

吉村惠美子

千葉県立衛生短期大学長

山浦晶

京都市立看護短期大学長

加嶋

岐阜市立女子短期大学長

松田 之利

新見公立短期大学長

難波 正義

島根県立島根女子短期大学長

藤岡 大拙

三重短期大学長

上野 達彦

平成 18 年度

敬＜監事＞

山形県立米沢女子短期大学長

遠藤 恵子

会津大学短期大学部学長

角山 茂章

大月短期大学長

村越 洋子

千葉県立衛生短期大学長

山浦

三重短期大学長

上野 達彦

平成 21 年度

高知短期大学長

青山 英康

＜理事＞

平成 19 年度

晶

山形県立米沢女子短期大学長

遠藤 恵子

山形県立米沢女子短期大学長

遠藤 恵子

京都市立看護短期大学長

加嶋

大月短期大学長

村越 洋子

新見公立短期大学長

難波 正義

京都市立看護短期大学長

加嶋

川崎市立看護短期大学長

吉村惠美子

高知短期大学長

山根 洋右

三重短期大学長

上野 達彦

敬

敬

平成 20 年度

＜監事＞

岩手県立大学盛岡短期大学部学長

谷口誠

会津大学短期大学部学長

角山 茂章

大月短期大学長

村越 洋子

大月短期大学長

村越 洋子

高知短期大学長

山根 洋右

平成 21 年度

平成 22 年度
＜理事＞

岩手県立大学盛岡短期大学部学長

中村 慶久

岩手県立大学盛岡短期大学部学長

中村 慶久

静岡県立大学短期大学部学長

木苗 直秀

川崎市立看護短期大学長

吉村惠美子

高知短期大学長

山根 洋右

大分県立芸術文化短期大学長

中山 欽吾

平成 22 年度

福山市立女子短期大学長

安川 悦子

名寄市立大学短期大学部学長

青木

岐阜市立女子短期大学長

松田 之利

大月短期大学長村上 哲也

倉敷市立短期大学長

江島 幹雄

＜監事＞
会津大学短期大学部学長

角山 茂章

長野県短期大学長

上條 宏之

80

紀

（４）顧問、相談役、参与

大阪市立大学看護短期大学部事務部長 仲１）顧問

新見公立短期大学事務局長

上村

高知短期大学事務局長

土居 啓之

東京都立短期大学事務局長

丸岡 敏夫

１１代会長 元東京都立立川短期大学長
與良

清

督

平成 14 年度

１３代会長 元山形県立米沢女子短期大学長
１６代会長 元倉敷市立短期大学長

茂彦

佐々木徹郎

山梨県立女子短期大学事務局長

上野

小野 謙二

千葉県立衛生短期大学事務局長

大村 禎一

石川県農業短期大学事務局長

棒田 和夫

１８代会長 元山梨県立女子短期大学長
鶴見 尚弘
２）相談役

肇

秋田公立美術工芸短期大学事務局長

佐藤 英實

川崎市立看護短期大学事務局長

江原 光子
水野 典義

前山形県立米沢女子短期大学長

澤田 昭男

静岡県立大学短期大学部事務部長

前大月短期大学長

村越 洋子

滋賀県立大学看護短期大学部事務局長 谷村 純一

３）参与
前全国公立短期大学協会事務局長

藤井 武

島根県立看護短期大学事務局長

原 日出男

高知短期大学事務局長

土居 啓之

東京都立短期大学事務局長

宮本

哲
肇

（５）事務局長及び在任期間

平成 15 年度

１０代 宮澤 夏樹（専任）山梨県立女子短期大学事務局長

上野

千葉県立衛生短期大学事務局長

大村 禎一

石川県農業短期大学事務局長

棒田 和夫

会津大学短期大学部事務局長

根本 佳夫

神奈川県立栄養短期大学事務局長

清水 博也

長野県短期大学事務局長

清水 哲夫

京都市立看護短期大学事務局長

細田 秀正

倉敷市立短期大学事務局長

中野 武士

香川県立医療短期大学事務局長

佐藤 重敏（６）幹事事務局長

東京都立短期大学事務局長

宮本平成 12 年度

平成 16 年度

平成 11 年 4 月～平成 13 年 3 月
１１代 髙木 茂次（専任）平成 13 年 4 月～平成 14 年 4 月
１２代 藤井武（専任）平成 14 年 5 月～平成 21 年 3 月

１３代 永井 隆夫（専任）平成 21 年 4 月～現在

哲

新潟県立看護短期大学事務局長

小俣新

山梨県立女子短期大学事務局長

歌田日出男

島根県立国際短期大学事務局長

山下 嘉三

千葉県立衛生短期大学事務局長

大村 禎一

山梨県立女子短期大学事務局長

志村 栄成

長野県短期大学事務局長

清水 哲夫

岩手県立大学盛岡短期大学部事務局長 伊藤 静夫

秋田県立大学短期大学部事務局長

庄司善一郎

千葉衛生短期大学事務局長

三橋昭

群馬県立医療短期大学事務局長

藤生 正司

静岡県立大学短期大学部事務部長

中原友一郎

岐阜市立女子短期大学事務局長

毛利 雅則

京都市立看護短期大学事務局長

細田 秀正

大分県立芸術文化短期大学事務局長

小松 大輔

東京都立短期大学事務局長

猪熊 純子

京都府立医科大学医療技術短期大学部事務局長
東昌司

福山市立女子短期大学事務局長

藤井 重勝

鹿児島県立短期大学事務局長

中迎 勇策

平成 17 年度

東京都立短期大学事務局長

丸岡 敏夫

山梨県立女子短期大学事務局長

歌田日出男

千葉県立衛生短期大学事務局長

大村 禎一

長野県短期大学事務局長

清水 哲夫

平成 13 年度
新潟県立看護短期大学事務局長

小俣新

山梨県立女子短期大学事務局長

志村 栄成

秋田県立大学短期大学部事務局長

庄司善一郎

福山市立女子短期大学事務局長

沖浦昭

群馬県立医療短期大学事務局長

藤生 正司

市立名寄短期大学事務局長

中尾 裕二

岐阜市立女子短期大学事務局長

毛利 雅則

千葉衛生短期大学事務局長

齊藤 隆昌

京都市立看護短期大学事務局長

細田 秀正

静岡県立大学短期大学部事務部長

水野 典義

大分県立芸術文化短期大学事務局長

小松 大輔

81

東京都立短期大学事務局長

猪熊 純子

３．組織・運営体制の変遷

平成 18 年度
長野県短期大学事務局長

金井 範夫

福山市立女子短期大学事務局長

宮重

大分県立芸術文化短期大学事務局長

小野陽一郎（１）公短協会則等組織運営に係る規程等の制定･改正（推移）透

岩手県立大学宮古短期大学部事務局長 久保 協一＜会則等＞

県立新潟女子短期大学事務局長

大口 弘人○平成 14.1018、会則の一部改正（平成 14.11.12 施

岐阜市立女子短期大学事務局長

毛利 雅則

行、平成 15.5 総会より一部施行）

鹿児島県立短期大学事務局長

佐野 義一

１理事 15 名から 12 名、

平成 19 年度

２理事の選出方法（ブロックごとに推薦、会長指長野県短期大学事務局長

八重田 修

福山市立女子短期大学事務局長

宮重

大分県立芸術文化短期大学事務局長

小野陽一郎

名制の導入、欠員を生じた場合の補充等）、

透

３理事代理制の導入、４役員の職務内容の明記、岩手県立大学宮古短期大学部事務局長 豊岡 直人

５ブロック協議会及びその他協議会等の設置、県立新潟女子短期大学事務局長

永井

６特別の委員会設置規定、等

岐阜市立女子短期大学事務局長

毛利 雅則

鹿児島県立短期大学事務局長

岩切 久治

薫

○平成 14.11.12、役員の職務等に関する申合せ（平成 14.11.12 承認）

平成 20 年度

○平成 15.5.29、役員の任期等に関する申合せ（平成15.5.29 総会承認）

長野県短期大学事務局長

榑沼 政男

福山市立女子短期大学事務局長

宮重

岐阜市立女子短期大学事務局長

代田 秀樹

山形県立米沢女子短期大学事務局長

小笠原信順○平成 17.3.2、ブロックの理事及び理事代理の両者

川崎市立看護短期大学事務局長

添田 真郷

が欠員となった場合の措置について（平成 17.3.2

京都市立看護短期大学事務長

山本

理事会申合せ）

新見公立短期大学事務局長

野林 正紀○平成 16.5.27、
会則の一部改正（平成 16.5.27 施行、透

平成 15.12.1 一部適用）（協会事務所移転）

勲○平成 18.6.1、会則の一部改正（平成 18.6.1 施行）

平成 21 年度

（相談員規定の設置）

長野県短期大学事務局長

柳澤 直樹

福山市立女子短期大学事務局長

宮重

岐阜市立女子短期大学事務局長

代田 秀樹

山形県立米沢女子短期大学事務局長

小笠原信順

京都市立看護短期大学事務長

山本勲○平成 21.3.31、「協会事務局職員に対する退職手当

新見公立短期大学事務局長

奥舎 達典

支給規程」（昭和 41.5.11）の廃止（平成 21.3.31＜会費に関する規程等＞

透○平成 17.10.14、会費規程の一部改正（平成 18.4.1
施行）（均等額及び学生数当り額の定額化）

平成 22 年度

施行、平成 21.5.28 総会承認）

三重短期大学事務局長

佐々木 元

山形県立米沢女子短期大学事務局長

草苅 信博

新見公立短期大学事務局長

奥舎 達典

岩手県立大学盛岡短期大学部事務局長 瀬川○平成 22.5.27、会費規程の一部改正（平成 23.4.1
施行）

純

川崎市立看護短期大学事務局長

大河原 敦

大分県立芸術文化短期大学事務局長

山蔭 政伸＜委員会規程等＞○平成 14.7.5、法人化等研究検討委員会の設置（理事会決定）「公立短期大学認証評価検討委員会○平成 15.2.25、要項」の制定（理事会承認）○平成 17.3.2「大学教育支援プログラム検討委員会
要項」の制定（理事会承認）○平成 20.10.31、「委員会設置要項」の制定、同「委員会申合せ」の決定（20.10.31 施行）、

82

○平成 20.10.31、「委員会規程等を廃止する規程」の制定（平成 20.10.31 施行）

委 員・鹿児島県立短期大学長

田川日出夫

委 員・福山市立女子短期大学長

住田 昌二

以下の規程等は、平成 20.10.31 をもって廃止。
①国際交流推進委員会規程（平成 2.10.12 施行）

２）国際交流推進委員会②公立短期大学認証評価検討委員会要項（平成＜国際交流推進委員会規程＞

15.4.25 理事会承認）（設置）
第 1 条 全国公立短期大学（以下「短期大学」とい③大学教育支援プログラム検討委員会要項（平成17.3.2 理事会承認）う。
）と外国の大学との相互協力により、教育・学④法人化等研究検討委員会の設置（平成 14.7.5 理術研究の振興と世界に開かれた地域社会づくりを事会決定）

めざし、国際交流を総合的に推進するため、全国
公立短期大学協会（以下「協会」という。
）に国際（２）各種委員会規程・委員名簿

交流推進委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成）
第 2 条 委員は、10 人以内とし、別表に掲げる協会

１）公短協のあり方検討委員会＜公短協のあり方検討委員会設置について（平成 13 年

会則（昭和 25 年 8 月施行）第 6 条に規定する役員

5 月 29 日、第 51 回通常総会承認）＞

及び短期大学の教員をもって構成する。

1 問題の発端（委員の委嘱及び任期）
第 3 条 委員は、理事会（学長会）において選出し、公大協事務局の独立に伴う、公短協事務局の体
制・財政上の問題、公短協の目的（会則第 1 条）、公

協会の会長が委嘱する。

短協の事業（第 5 条）の見直し

２ 委員の任期は 2 年とする。ただし、委員が2 公短協のおかれている現状

欠けた場合の後任委員の任期は前任者の残任期間・とりまく状況・環境の変化が多様で急速とする。
３ 委員は、再任を妨げない。

・協会として、機動的・弾力的・継続的対応が必要
・研究開発の重要性（委員長及び副委員長）

・財政基盤の脆弱性

第 4 条 委員会に、委員長及び副委員長 1 人を置く。

・組織の効率的運用の必要性

２ 委員長は、委員会の構成員の互選による。

3 公短協のあり方の検討

３・公短協は何故存続すべきであるか

委員長は、会務を総理し、必要があるときは委員会の会議を招集し、その会議の議長となる。

・公短協に期待される役割と事業の方向性の明確化

４ 副委員長は、委員長の指名した者とする。

・組織の見直しと役割分担

５4 事務局設置の形態と専従職員配置、事務局形態

副委員長は、委員長を補佐し、委員長が事故あるときはその職務を代行する。

①現状のまま、②公大協への間借り③各大学の持（審議事項）ち回り

第 5 条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議す

5 財政問題（会費の改定）る。

6 委員会の構成（1）協会における国際交流プログラムの策定に関す

各ブロック 1 名～2 名、但し、委員長は除く。設置

ること、

者別・系別を考慮。

（2）全米短期大学協会との定期国際交流の実施に関＜委員名簿＞

すること、委員長・山梨県立女子短期大学長

鶴見 尚弘

委 員・市立名寄短期大学長

七戸 長生

委 員・千葉県立衛生短期大学長

野口 照義（3）外国の大学との広域的教員交流及び留学生交流の推進に関すること、（4）外国の大学との学術研究活動の相互協力及び情委 員・神奈川県立外語短期大学長 齋藤莊之助
委 員・長野県短期大学長

上條 宏之

委 員・京都市立看護短期大学長

片岡 季久

委 員・新見公立短期大学長

新居 志郎

報交換等に関すること、（5）外国の大学との単位互換制度の研究及び推進に関すること、（6）短期大学への国際的学術研究に係る情報提供に83関すること、（7）短期大学の国際交流事業に係る支援に関すること、（8）外国人市民との共同地域社会づくりの推進に関京都市立看護短期大学長

片岡 季久

福山市立女子短期大学長

安川 悦子

大分県立芸術文化短期大学長

利光

功④第 9 期（平成 18・19 年度）

すること、

岩手県立大学宮古短期大学部長
平成 19 年度 〃（9）その他国際交流の推進に必要と認められる事項
に関すること

太田原 功
植田 眞弘

千葉県立衛生短期大学長

山浦（構成員以外の者の出席）

三重短期大学長

上野 達彦

第 6 条 委員会は、必要があると認めるときは、そ

福山市立女子短期大学長

安川 悦子

大分県立芸術文化短期大学長

利光の構成員以外の者の出席を求め、意見及び説明をきくことができる。

晶

功⑤第 10 期（平成 20 年度）（会議の結果報告）

岩手県立大学宮古短期大学部長

植田 眞弘

第 7 条 委員長は、委員会で審議された重要事項に

千葉県立衛生短期大学長

山浦晶

ついて直近の理事会（学長会）に報告するものと三重短期大学長

上野 達彦

する。

福山市立女子短期大学長

安川 悦子

附則 この規程は、平成 2 年 10 月 12 日から施行す３）法人化等研究検討委員会る。
附則

この規程の施行後においてはじめて選出され＜公立短期大学法人化等検討部会要項（平成 14 年 7る委員の任期については、第３条第２項の規定に

月 5 日理事会決定）＞かかわらず、平成 4 年 3 月 31 日までとする。

1 趣旨
会則第 5 条の規定に基づき、公立短期大学の法人＜委員名簿＞①第 6 期（平成 12・13 年度）

化等について調査検討を行うため理事会の中に公立

山形県立米沢女子短期大学長

渡部 治雄

短期大学法人化等検討部会（以下「部会」という。
）

千葉県立衛生短期大学長

野口 照義

を置く。

東京都立短期大学長

石渡 德彌

2 部会の委員

神奈川県立外語短期大学長

齋藤莊之助（1）委員は、理事会が協会内の適任者を若干名推薦

岐阜市立女子短期大学長

杉山 道雄

滋賀県立大学看護短期大学部学長

日高 敏隆

倉敷市立短期大学長

木原 孝博

尾道短期大学長

狹田 喜義

大分県立芸術文化短期大学長

鶴し、会長が委嘱する。
（2）部会には、委員以外の関係者に出席を求め、意見を聞くことができる。
3 部会の任務は、次の事項について理事会の諮問に応じるほか、理事会に助言する。

元春①公立短期大学の法人化等についての調査検討②第 7 期（平成 14・15 年度）
千葉県立衛生短期大学長

野口 照義②法人化等にかかる情報収集

宮城県農業短期大学長

江原 淑夫③その他法人化にあたり、公立短期大学の 在

東京都立短期大学長

石渡 德彌

岐阜市立女子短期大学長

杉山 道雄

り方の検討
4 部会の委員の任期は、平成 16 年 3 月 31 日までとする。

大阪府立看護大学医療技術短期大学部学長
小島 操子

5 部会の庶務は、協会事務局が行う。

島根県立島根女子短期大学長

藤岡 大拙＜委員名簿＞

福山市立女子短期大学長

安川 悦子①平成 14・15 年度

大分県立芸術文化短期大学長

高橋 文隆③第 8 期（平成 16・17 年度）

山梨県立女子短期大学長

鶴見 尚弘

山形県立米沢女子短期大学長

澤井 昭男

宮城県農業短期大学長

江原 淑夫

三重短期大学長

雨宮 照雄

千葉県立衛生短期大学長

野口 照義

全国公立短期大学協会参与

齋藤莊之助

岐阜市立女子短期大学長

杉山 道雄

全国公立短期大学協会事務局長

藤井

84

武

②平成 16・17 年度

岩手県立大学盛岡短期大学部教授

三重短期大学長

雨宮 照雄

誉田 慶信
（19 年度限り）

県立新潟女子短期大学長

岸井 勇雄

鹿児島県立短期大学長

中留 武昭

静岡県立大学短期大学部教授

梅田 祐喜

全国公立短期大学協会相談役

澤井 昭男

全国公立短期大学協会参与齋藤莊之助５）大学教育支援プログラム検討委員会③平成 18・19・20 年度
三重短期大学教授

雨宮 照雄＜大学教育支援プログラム検討委員会要項（平成 17 年

県立新潟女子短期大学長

岸井 勇雄

3 月 2 日理事会承認）＞

会津大学短期大学部長

安江 俊二

平成 18 年 4 月 21 日一部改正

平成 19・20 年度 〃牧田 和久

平成 19 年 4 月 20 日一部改正

静岡県立大学短期大学部長

川村 邦彦

平成 20 年 4 月 18 日一部改正
1 趣旨・目的
会則第 17 条の規定に基づき、特色ある大学教育支

４）認証評価検討委員会＜公立短期大学認証評価検討委員会要綱（平成 15 年 4援プログラム、現代的教育ニーズ取組支援プログラ

月 25 日理事会承認）＞

ム等の公立短期大学における対応を調査研究・協議
平成 16 年 4 月 23 日一部改正

し、優れた短期大学教育の改革に資するため、「大学

平成 18 年 4 月 21 日一部改正

教育支援プログラム検討委員会」（以下、委員会とい平成 20 年 4 月 18 日一部改正

う。
）を置く。
2 組織等

1 趣旨・目的
全国公立短期大学協会（以下、「協会」という。）

委員会は会員校から推薦された学長又は教員のうの特別委員会として、公立短期大学の認証評価の在ち理事会の了承を得た者、若干名をもって組織する。
委員会内の組織は別に委員会で定める。

り方等について検討し、公立短期大学又は関係機関

3 任務等に対し、評価にかかる要望等を行うものとする。
2 組織

委員会は、総会又は理事会から要請を受けた課題について対応するとともに第 1 項の趣旨・目的に沿会員校から推薦された学長及び教員で、理事会の了承を得た者、5 人以内。

った事項について提言することができる。

3 任期

4 任期

任期は、平成 20 年 5 月から 1 年間とする。

委員の任期は、平成 20 年 5 月から 1 年間とし、更4 経費

新を妨げない。
5 その他

委員会にかかる学長以外の委員の旅費（実費）及び会議費は協会が負担する。

委員会の運営にかかる必要事項は、理事会に諮り

5 事務局

実施する。
6 事務局

委員会の事務は、協会事務局が行う。
＜委員名簿＞

委員会の事務は、協会事務局が行う。

①平成 15・16・17 年度
山形県立米沢女子短期大学長＜委員名簿＞澤井 昭男①平成 18・19・20 年度

長野県短期大学長

上條 宏之

福山市立女子短期大学長

安川 悦子

岐阜市立女子短期大学長

杉山 道雄

長野県短期大学長

上條 宏之

倉敷市立短期大学教授

秋川 陽一

大分県立芸術文化短期大学長

利光

横浜市立大学看護短期大学部長

藤尾ミツ子（19 年度限り）（16 年度のみ）②平成 18・19・20 年度
県立新潟女子短期大学長

岸井 勇雄

長野県短期大学長

上條 宏之

倉敷市立短期大学教授

秋川 陽一

功

新見公立短期大学長

難波 正義

秋田県立大学短期大学部教授

荒樋豊（18 年度限り）

85６）新委員会②この要項は、総会（学長会を含む。
）で承認され

＜委員会設置要項（平成 20 年 10 月 31 日学長会（総会）た日から実施する。

承認）＞＜委員会申合せ（平成 20 年 10 月 31 日学長会（総会）

1 趣旨

申合せ）＞

会則第 17 条の規定に基づき、公立短期大学の改革「委員会設置要項｣（平成 20 年 10 月 31 日制定）

等に資するため、全国公立短期大学協会（以下「公に基づき、次のとおり申し合わせる。

短協」という。
）に次の委員会を置く。

1 ブロック協議会が担当する委員会の決定方法は、ブ

（第 1 委員会）教育改革検討委員会

ロックの意見を聞いて理事会が定める。ただし、学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入れの 3

必要に応じ任期ごとにブロック協議会が担当する

方針（学士課程教育の三つの方針）の明確化、質保委員会を変更することができる。
2 第 1 委員会から第 3 委員会を担当するブロック協証の在り方の点検・見直し、GP 等による教育改革の検討と情報交換等

議会は、4 ブロックのうち、今後の会員校数の変動（第 2 委員会）評価等在り方検討委員会を考慮し、関東ブロックと中部・近畿ブロックを

認証評価基準の改善及び評価員養成の検討、教当面合同した取扱とする。
3 委員会の委員は、当該ブロック内の学長に限らず会

育・教員評価制度の検討、FD・SD の推進等
（第 3 委員会）国際交流・地域連携等推進委員会

員校の推薦した 1 人以上の委員をもってブロック協議会が定める。

外国大学との国際交流、大学間･高大連携、社会貢献の検討、ｅラーニングの推進と情報交換等

4 委員会の運営は、ブロック協議会の運営とは区別す（第 4 委員会）公立大学法人運営情報連絡会

るものとし、委員会の必要経費は、原則当該ブロック協議会又は当該委員会内で負担する。

教員の任期制･年俸制･人事評価制度等運営上の問

5 会員校は、委員会の｢課題・業務｣に対応する学内組

題の検討、法人化に係る改善等情報交換等
2 構成等

織を置くことが望ましい。

第 1～第 3 委員会は、会則第 16 条の 2 の規定にか＜委員名簿＞

かわらず、別に定めるブロック協議会の中に置き、①第 1 委員会

同委員会の委員は、当該ブロック協議会が別に定め

平成 21 年度

る。第 4 委員会は、公立大学法人化に関係している

岩手県立大学盛岡短期大学部長

佐々木 隆

加盟校の委員をもって構成する。

名寄市立大学短期大学部長

家村 昭矩

3 課題・業務

岩手県立大学宮古短期大学部准教授 宮沢 俊郎
秋田公立美術工芸短期大学准教授

大八木敦彦

当該委員会が定めて公表し、その成果･情報等につい山形県立米沢女子短期大学長

遠藤 恵子ては、総会・学長会等に報告することができる。

会津大学短期大学部教授

石光

委員会の課題・業務計画は、理事会の要請に応じ、4 運営方法真

平成 22 年度
岩手県立大学盛岡短期大学部長

千葉 俊之

員会が別に定め、それぞれの委員会に委員の互選に

名寄市立大学短期大学部長

家村 昭矩

よる委員長を置く。

岩手県立大学宮古短期大学部教授

宮沢 俊郎

5 任期

秋田公立美術工芸短期大学准教授

大八木敦彦

山形県立米沢女子短期大学長

遠藤 恵子

会津大学短期大学部教授

石光

委員会の運営方法は、理事会の了承を得て当該委委員会の委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

②第 2 委員会

6 事務局

平成 21 年度

真

新見公立短期大学長

難波 正義

該委員会の委員長校が行う。

島根県立大学短期大学部学長

本田 雄一

7 附則

倉敷市立短期大学長

伊澤 秀而

福山市立女子短期大学長

安川 悦子

高知短期大学学長

山根 洋右

委員会の事務は、公短協事務局の協力を得て、当①この要項に定めるもののほか、必要な事項は別
に定める。

86

大分県立芸術文化短期大学長

中山 欽吾

岩手県立大学盛岡短期大学部事務局長 瀬川 純

鹿児島県立短期大学長

中留 武昭

秋田公立美術工芸短期大学教授

天貝 義教

平成 22 年度

山形県立米沢女子短期大学教授

嶋崎 伸一

新見公立短期大学長

難波 正義

会津大学短期大学部教授

真鍋

島根県立大学短期大学部学長

本田 雄一

岐阜市立女子短期大学教授

瀬尾 幸市

倉敷市立短期大学長

江島 幹雄

三重短期大学教授

雨宮 照雄

福山市立女子短期大学長

安川 悦子

島根県立大学短期大学部学長

本田 雄一

高知短期大学学長

山根 洋右

新見公立短期大学調査官

岸本

大分県立芸術文化短期大学長

中山 欽吾

大分県立芸術文化短期大学事務局長 山蔭 政伸

鹿児島県立短期大学長

種村 完司

久

務

③第 3 委員会

７）公短協の在り方に関する検討委員会

平成 21 年度

＜公短協の在り方に関する検討委員会の設置について

三重短期大学長

上野 達彦（平成 21 年 11 月 6 日学長会（総会）承認）＞

長野県短期大学教授

平林 香織（1）全国公立短期大学協会（以下「公短協」という。
）

岐阜市立女子短期大学教授

宮本 教雄

は、昭和 25 年に 17 校のメンバー構成でスタート

静岡県立大学短期大学部長

川村 邦彦

し、平成 22 年度には創立 60 周年を迎える。この京都市立看護短期大学長

加嶋敬間、関係者の弛まぬ努力により平成 8 年度には学

神奈川県立外語短期大学長

三國 隆志

校数 63 校、学生数約 24 千人を擁する規模（ピー川崎市立看護短期大学教授

藏谷 範子ク）になったが、平成 21 年度には、公短協の会員

大月短期大学教授

長谷川義和

校 21 校、学生数 8,390 人と、学校数及び学生数で

平成 22 年度

三分の一の規模となっている。18 歳人口の減少や三重短期大学長

上野 達彦

女性の四大化志向の高まりや社会の進展に伴う価

長野県短期大学教授

張勇

値観やシステムの変化によって、地域社会の身近

岐阜市立女子短期大学教授

宮本 教雄

なところで比較的安価な授業料と質の保持により静岡県立大学短期大学部長

田中丸治宣

地域の一定の評価を得てきた公立短期大学にとっ京都市立看護短期大学長

加嶋敬て存続をかけた厳しい状況におかれることとなっ神奈川県立外語短期大学長

三國 隆志

た。平成 21 年度現在で見込まれる平成 24 年度の

川崎市立看護短期大学教授

藏谷 範子

会員校数及び学生数は、学校数は 18 校、学生数は

大月短期大学教授

長谷川義和

7,450 人である。

④第 4 委員会（2）公立短大の将来は、これからの短期大学自身の

平成 21 年度

努力により地域の学習需要を吸い上げ、これにど

静岡県立大学短期大学部長

川村 邦彦

れだけ応えていくことができるかにかかっている

岩手県立大学宮古短期大学部と言える。現状、応募学生が減少傾向にあるとは

岩手県立大学盛岡短期大学部事務局長 菊池 寛

言え入学定員を充足し、着実に地域の求める人材

秋田公立美術工芸短期大学教授

天貝 義教

を育成・輩出し、生涯学習時代の地域社会の知的山形県立米沢女子短期大学教授

嶋崎 伸一

拠点として地域文化の創造・継承発展の牽引力と会津大学短期大学部教授

真鍋久

して大きく貢献してきている。今日、公立短大の岐阜市立女子短期大学教授

瀬尾 幸市

存在は、計り知れない可能性を持っており、地域

三重短期大学教授

雨宮 照雄の希望であると言える。公立短大に対する期待や島根県立大学短期大学部学長

本田 雄一

これからの高等教育行政における国や自治体の対新見公立短期大学調査官

岸本

務

応は、現に教育を担っている大学人（短大）自身

大分県立芸術文化短期大学事務局長 山蔭 政伸の理念や努力と熱意などの在り様如何にかかって

平成 22 年度
静岡県立大学短期大学部長いる。
（3）会員校数は、平成 25 年頃には公短協創立時の

田中丸治宣

17 校になることも想定される。公短協の事務局体

岩手県立大学宮古短期大学部

87

制（非常勤局長、常勤職員の 2 人体制、手当は定員会」という。
）を置く。
第 2、委員会は、記念事業実施のための企画・調査及額据え置き。
）の継続を前提にした場合、会員校の会費負担は、1 校平均年額約 60 万円（平成 21 年

び関係団体等との連絡・調整にあたるものとする。

度会費 45 万円に対し 15 万円の増。
）が見込まれる。

第 3、委員会の委員は、会長が指名する。
第 4、委員会及び記念事業実施上の庶務は、公短協事（4）会員校の減少に伴い公短協の組織、運営、事務局体制等については、現状維持は困難となってき務局において処理する。
第 5、実施にあたって必要な細目は、委員会の議を経ている。公短協の運営上「会費」の問題は、どこまで公短協に期待し、運営体制をどうするかに大て会長が定める。

きく関わる問題である。このたびの「会費規程」＜短期大学教育 60 周年記念式典 実施要項（第 3 回理の改正を機に、公短協に期待する機能・役割につ事会（臨時）、平成 22 年 3 月 7 日承認）＞
短期大学教育 60 周年記念式典の実施については、

いての認識を確認し、会員校がどのよう参画・分担し、維持・存続させていくかについて会員校全以下により進めるものとする。

体の意向を踏まえた見直し・検討が不可欠となっ1 記念式典の内容・形式等ている。

（1）短期大学教育 60 周年を記念し、短期大学教育（例えば、①会員校に応じた会費負担により今後もの一層の発展を期して、記念式典を行う。

事務局体制を維持していく、②会長校による事務局（2）式典では、文部科学大臣、総務大臣及び関係団

持ち回り方式を導入（事務局費の節減を図る。）し、体代表から祝辞をいただくように依頼するほか、

公短協組織の見直しによる運営方式の導入、③公短短期大学教育に功労のあった者への表彰状の贈呈

協の機能・業務の抜本的見直し・簡素化をし、IT なを行う。
（3）式典の期日は、平成 22 年 5 月 28 日（金）とす

どを活用した新たな公短協の運営方式を構築する、
など。
）

る。

＜委員名簿＞（4）式典の場所は、東京元赤坂「明治記念館」とす

平成 21 年度る。

三重短期大学長

上野 達彦

山形県立米沢女子短期大学長

遠藤 恵子

大学協会が主催する。

川崎市立看護短期大学長

吉村惠美子

2 記念式典実施の方法等

岐阜市立女子短期大学長

松田 之利（1）記念式典の実施に関しては、全国公立短期大学（5）式典は、文部科学省の後援を得て全国公立短期協会長のもとに置く短期大学教育 60 周年記念事業

平成 22 年度
三重短期大学長

上野 達彦

実施委員会（以下、「委員会」という。
）があたる。

山形県立米沢女子短期大学長

遠藤 恵子（2）委員会は、記念式典実施のための企画、調査及川崎市立看護短期大学長

吉村惠美子

岐阜市立女子短期大学長

松田 之利

岩手県立大学盛岡短期大学部長

千葉 俊之

新見公立短期大学長

難波 正義

静岡県立大学短期大学部長

田中丸治宣

び関係団体等との連絡・調整を行う。
（3）委員会その他記念式典実施上の庶務は、全国公立短期大学協会事務局において処理する。
（4）記念式典実施に要する経費は、全国公立短期大学協会が負担する。
（5）その他、記念式典実施に必要な細目は委員会が８）短期大学教育 60 周年記念事業実施委員会

定める。

＜短期大学教育 60 周年記念事業実施委員会の設置＜委員名簿＞（平成 21 年 11 月 6 日学長会（総会）承認）＞

平成 21・22 年度

第 1、短期大学制度及び全国公立短期大学協会創立

岐阜市立女子短期大学長

松田 之利

60 周年を記念し、60 年を契機に短期大学教育の一

川崎市立看護短期大学長

吉村惠美子

層の発展を期するための記念事業（以下、「記念事

三重短期大学長

上野 達彦

業」という。
）を実施するため、全国公立短期大学協会（以下、「公短協」という。）会長の下に、短期大学教育 60 周年記念事業実施委員会（以下、「委88

第 50 回通常総会（H12.5.30（火）～31（水）・ホテ

４．協会の活動状況

ル一畑）（１）諸会議の開催

当番校：島根県立国際短期大学、島根県立看護短期通常総会、学長会（臨時総会）、事務局長会、大学、島根県立島根女子短期大学設置者会、理事会、正副会長会、特別委員会

・総会
１開会の辞

平成１２年度

２会長挨拶

第 1 回理事会（H12.4.27（木）、尚友会館）

３島根県立国際短期大学長挨拶・会長代行挨拶

４来賓祝辞（島根県知事、文部省、自治省、
国立短期大学協会長、米国短期大学協会長）

・御挨拶・講演（文部省高等教育局専門教育課長、岩本渉氏が、来会され大学審答申、基準並びに当５新任学長等紹介

面する事項等について説明）

６最近の文教政策と短期大学改革の課題等
文部省高等教育局専門教育課長 岩本 渉氏

・報告事項並びに協議事項（1）会務報告（前回理事会 3 月 3 日以降）

７議事

（2）短期大学 50 周年記念式典（1）役員の補充（2）平成 11 年度会務報告・決算報告

国立・公立・私立三短期大学協会代表者による打合せにより、記念式典の月日は、平成 12 年 10（3）平成 12 年度事業計画及び予算案審議

月 25 日（木）場所は「グランドパレス」などが予（4）平成 13 年度国庫補助等要望定されたことにつき報告。

（5）会員校提出議題審議（6）その他（3）国際交流関係
平成 13 年度第 5 回日・米短期大学国際交流セミ・各系別協議会

ナーの開催等について協議するため、平成 12 年 5・各会議

月 19 日に国際交流委員会を開催することについ１学長会て提案があり了承。

（1）平成 13 年度国庫補助等要望（4）平成 11 年度協会経費の決算報告（2）公立短期大学のあり方・現状と課題等（5）平成 12 年度協会事業計画（案）並びに予算案（3）会員校提出議題（6）平成 12 年度第 50 回通常総会（4）その他
２事務局長会

会議資料により説明。来賓出席者、記念講演、学長会演題等、平成 13 年度通常総会開催当番校な（1）公立短期大学の国際交流

どについて、協議・検討した結果、了承。

（2）平成 13 年度国庫補助等要望（7）平成 13 年度国庫補助金等の要望事項（3）学生の就職等進路指導（8）会長・副会長候補者の選出（4）会員校提出議題

島田理事を仮議長に選び、投票等によりつぎの（5）その他方々を候補者と決め、本年 5 月 30 日開催の本年度

３設置者会

総会へ、会長候補者 斎藤 秀晁学長（新潟看護）、（1）公立短期大学の充実と振興

副会長候補者 鶴見 尚弘学長（山梨女子）、島田（2）平成 13 年度国庫補助等要望

雅治学長（島根国際）を提案することが決定。

（3）会員校提出議題（4）その他

第 2 回理事会（H12.5.29（月）・ホテル一畑）・意見交換会・会長代行挨拶、総会当番校挨拶

・記念講演：古代出雲について
島根女子短期大学長 藤岡 大拙氏

・議題（1）総会日程並びに準備状況

・総会（2）総会及び学長会対処

１各会議（学長会、事務局長会、設置者会）審議事
項の報告及び審議
２各系別協議会（社会系、医療看護系、人文系、農89

業系、家政系、教育保育系、芸術系、情報系）報告

いて」（中間まとめ）に対する意見

３平成 13 年度通常総会開催地の決定（7）大学審議会（H12.6.30）「グローバル化時代に４その他求められる高等教育の在り方について（審議の概

５閉会の辞

要）
」
（8）自己点検・評価等の公表

第 3 回理事会（H12.7.10（月）・全国社会福祉協議会）

野口学長（千葉衛生）から、最近同学で公表さ・会長挨拶れた「自己点検・評価」（地域に密着した健康支援

・説明：大学入試センターの状況等（大学入試センと生涯学習を目指して）にかかる事項について説ター事業部長、法月孝氏から「平成 12 年度大学入明。

試センター試験実施結果の概要並びに課題等」に（9）その他
次回理事会は、8 月に開催しないことになった。

ついて約１時間、説明）・報告事項並びに協議事項（1）会務報告（前々回理事会 4 月 27 日以降）

幹事事務局長会（H12.8.8（火）・労働スクエア）（2）第 5 回日・米短期大学国際交流セミナーの実施

・会長挨拶

計画（案）

・慣例により会長校の事務局長（新潟県立看護短期事務局から会議資料により計画（案）について大学）を議長として選出、議長挨拶、自己紹介

説明があった後、参加費は、地方財政の上から安・報告事項並びに協議事項

く、また、計画案に対して各短期大学の希望を把（1）会務報告

握し進められたいとの意見があった。なお、日短（2）文部省大学審議会関係（大学入試の改善につい

協と現地とで詳細な部分の協議中であるが、加盟て（中間まとめ）に対する意見等、グローバル化

校の予算要求との関係もあるので現時点での成案時代に求められる高等教育の在り方について（審を加盟校にお知らせすることが了承。

議の概要）に対する意見）（3）平成 12 年度第 50 回通常総会の会議録等（3）平成 12 年度第 50 回通常総会関係（平成 13 年

第 50 回通常総会の当番校であった島根県立国度国庫補助等の要望、通常総会審議報告等）

際短期大学の島田学長から、第 50 回の通常総会の（4）短期大学創立 50 周年記念事業関係（公立短期大学 50 年誌編集、短期大学教育 50 周年記念式典）

協力に対する謝意が述べられ当日の会議録等のま（5）平成 13 年度協会事業計画案並び概算予算案とめについて確認。
（4）短期大学創立 50 周年記念事業関係（6）第 5 回日・米短期大学国際交流セミナー実施計①公立短期大学 50 年誌編集関係について、鶴見委

画案（7）その他

員長（山梨県立女子短期大学長）から、「50 年誌」編集関係の経過説明と今後の計画等の報告。
②国公私立三短期大学協会主催記念式典関係等に

事務局長会（H12.8.28（月）・全国社会福祉協議会）

ついて、高木参与から、今秋開催する三短期大・会長挨拶

学協会主催による記念式典関係の推進状況につ・慣例により会長校の事務局長（新潟県立看護短期大学）を議長として選出、議長挨拶

いて説明。
（5）平成 13 年度協会事業計画（案）並びに概算予・報告事項並びに協議事項（1）会務報告算（案）高木参与から、資料により本年度総会で了承と（2）文部省大学審議会「グローバル化時代に求めらなった。
「普通会費は値上げをしない。また、値下れる高等教育の在り方について（審議の概要）」にげはお許し頂きたい。協会事業の見直しはする。
」

対する意見

の三原則を踏まえた事業計画（案）並びに概算予（3）公立短期大学 50 年誌編集関係

算（案）について説明があり了承。なお、斎藤会（4）短期大学教育 50 周年記念式典関係

長から理事会、幹事事務局長会の合同開催も考え（5）文部省大学審議会「大学入試の改善について（中間まとめ）」に対する意見等る旨発言あり。

（6）平成 13 年度国庫補助等の要望（6）大学審議会（H12.4.28）「大学入試の改善につ90

（7）平成 13 年度協会事業計画案並び概算予算案（4）短期大学教育 50 周年記念式典関係（8）第 5 回日・米短期大学国際交流セミナー実施計（5）第 5 回日・米短期大学国際交流セミナー等（6）平成 13 年度事業計画案並びに概算予算案

画案（9）平成 13 年度第 51 回通常総会準備状況（7）平成 13 年度第 51 回通常総会
田川学長（鹿児島）から、次回総会は平成 13 年

第 4 回理事会（H12.10.24（火）・中央会館）

5 月 29 日（火）・30 日（水）「鹿児島サンロイヤ

・会長挨拶

ルホテル」で開催する予定で資料のように準備を・報告事項並びに協議事項進めていることについて報告。

（1）会務報告（前々回理事会 7 月 10 日以降）

（5）文部省大学審議会等の審議のまとめに対する意（2）役員の補充

見（大学審議会「グローバル化時代に求められる

中部ブロックから新理事新居志郎新見公立短期

高 等 教 育 の 在 り 方 に つ い て （ 審 議 の 概 要 ）」大学長を理事候補者として推薦があり、会長から（H12.6.30）、大学審議会「大学入試の改善につい補充についての提案・説明があり、承認。

て（中間まとめ）」（H12.4.28）、生涯学習局関係「コ（3）公立短期大学 50 年誌編集関係

ンピュータ、インターネット等を活用した著作物

鶴見委員長から編集関係の経過説明と 12 月上等の教育利用について（中間まとめ）」（H12.8.15））（9）会員校提出議題「大学評価・学位授与機構にお旬に予定している座談会について説明。
（4）短期大学教育 50 周年記念式典関係

ける学士の学位の授与に係わる制度についての要

斎藤会長から、国公私立三短期大学協会がこれ

望」（広島県立保健福祉短期大学）まで協議し準備してきた経過と短期大学教育功労広島県立保健福祉短期大学長から「学位授与機者について説明があり、髙木参与から、当日の式構への要望」の資料により、大学評価・学位授与

典及び祝賀会についての説明。

機構に言語聴覚療法学の専門区分を新設すること（5）「コンピュータ、インターネット等を活用したについて提案するとの説明。

著作物等の教育利用について（中間まとめ）」に関
第 5 回理事会（H13.1.12（金）・尚友会館）

する意見・会議開催前に省庁編成後の文部科学省を全理事で学長会（臨時総会）（H12.10.24（火）・中央会館）

表敬訪問（高等教育局 高等教育企画課・大学課・・会長挨拶

医学教育課・学生課・専門教育課）。なお、専門教・来賓挨拶（文部省高等教育局専門教育課課長補佐

育課の短期大学係は、大学課へ組織替え（係長 伊井智文氏 担当 新田義純事務官）

吉村泰治氏の御出席があり、当面する事項にふれ
てご挨拶）

・会長挨拶

・講演：日本学術会議の現状並びに第 17 期日本学術・御挨拶（文部科学省高等教育局大学課長、合田隆

会議第 2 常置委員会報告＜大学問題＞―危機とそ

史氏、同課課長補佐、林一義氏、同課短期大学係の打開への道―について、日本学術会議総務部長、長、伊井智文氏来会）

山本博氏から講演・報告事項並びに協議事項（1）会務報告（前回理事会 10 月 24 日開催以降）

・米国短期大学協会代表、ハワイ州立全短期大学副総長、マイケル・ウネバサミ氏（財務担当）から、（2）平成 13 年度政府予算案関係

50 周年記念等についてお祝いの挨拶（通訳：邦山（3）国立学校入学料改定案

女子大学学園長代理、専務理事 関口 修氏）（4）平成 13 年度国立大学教育研究基盤校費単価等・報告事項並びに協議事項（5）文部科学省関係資料（1）会務報告（6）在外研究員費の廃止（2）役員の補充（7）全国高等学校長協会からの要望

中部ブロックから新理事として推薦のあった新（8）協会の今後の運営
会長から、公大協荻上会長の、平成 12 年 12 月

居志郎新見公立短期大学長を理事会で承認された

18 日、「公大協常設事務局の開設による東京事務旨、会長から報告。
（3）公立短期大学 50 年誌編集関係

所の廃止、宮澤東京事務所長・公短協事務局長を91

新しく開設する事務局の職員に割愛」依頼の件に（3）学士の学位の授与に関する規程の一部改正

ついて、会議資料並びに本年 1 月 9 日付文書によ学位授与機構（平成 4 年発足以来）の課題である依頼について説明があり、突然のことで、今後った同機構の認定専攻科で所定の単位を修得後、の協会運営上にかかる経費等の負担について数々

更に「大学で 16 単位を取得」することを同機構のの意見があったが、協議の結果、時期的に非常に規程で求められていた。このたび同規程の改正に対応が難しいが協会予算全体を見直してなんとかより、本年 4 月以降その必要がなくなったことに対応を考えることに決定。

ついて報告。
（4）平成 13 年度文部科学省国庫補助予算要望①事務職員（宮澤夏樹氏）割愛のことは本人が希（5）公立短期大学 50 年誌編集等望しており、既に公大協の新事務所の設営の準備にあたっているので、やむをえないと了承す

鶴見編集委員長から会議資料のように、昨年 12る。割愛の時期は現状から考え、また、当協会

月 15 日、新潟県立看護短期大学で座談会を催し、の都合もあるので、早めることが適当。

目下、原稿を整理中で、平成 13 年度通常総会まで②公大協東京事務所の移転による、事務室等の維に発刊を目標としているとの報告。

持管理（事務室の使用料、事務員 1 名の人件費・（6）大学入試センターの利用等

電話料金・コピー機のリーズ量、使用料・その鶴見副会長から、文部科学省高等教育局学生課

他）、各二分の一の負担は本年度 4 月以降は公短

大学入試室大木室長に、現在の協会の加盟校の現協が全額負担。

状（資料、平成 13 年 2 月調査）利用する 19 校、③以上のことから髙木参与には申し訳ない事では利用しない 7 校、わからない 24 校であり、公立短あるが、予想外な事態となったので事務局長兼期大学については画一的でなく希望する短期大学

務を承諾してもらい、既往の経験を生かして公が利用できるようにしてほしい。
」と意見を述べた

大協東京事務所廃止後の対応策を含めて事務局

経緯の報告。また、従来の在外研究員費が廃止さの運営に努力をお願い。

れ、「教育内容等改善等に関する若手教員等の海外（9）その他

派遣」が設けられることについて、その要項等を次回理事会の開催は、3 月 6 日（火）で承認。

早く定めて知らせてほしいと同局大学課に要望した旨発表。

第 6 回理事会（H13.3.6（火）・川崎市立看護短大）（7）公大協常設事務局の開設による公大協東京事務所の廃止に伴う問題

・会長挨拶、開催校挨拶

会長から、前回理事会で協議した以降の状況等

・報告事項並びに協議事項（1）会務報告（前回理事会 1 月 12 日以降）を追加配布資料「公立大学協会荻上会長が全国公（2）短期大学教育 50 周年記念式典関係報告

立短期大学協会斎藤会長にお願いした要旨」（4 枚）

国公私立三短期大学協会主催で、昨年 10 月 25

により発言。
（8）平成 13 年度協会予算案の見直し等

日、東京都千代田区飯田橋の「グランドパレス」で開催した短期大学教育五十周年記念式典は、加前（7）の会長の発言に引き続き、関連資料によ盟校、特に協力を頂いた千葉県立衛生短期大学、り、髙木参与の説明後、慎重協議の結果、会長か

埼玉県立大学短期大学部、東京都立短期大学、神ら、「予想外の事態に対応するため、厳しい見直し

奈川県立栄養短期大学、神奈川県立衛生短期大学、で予算案をまとめる」ことをはかり了承。なお、神奈川県立外語短期大学、山梨県立女子短期大学、

当協会として重要な大学行政にかかる研修事業は新潟県立看護短期大学の 8 短期大学事務局の方々

従前同様続けることを決定。
（9）平成 13 年度第 51 回通常総会の準備状況の御侭力により無事終了した。教育功労者表彰は、
公立短期大学関係 74 名が受賞された。式典の所要当番校鹿児島県立短期大学田川学長から、協会経費の精算結果は次のとおり。

の現状を勘案し、総会の準備について次のとおり

収支精算報告：①各団体分担決定額：6,503,940

進めることにしたとの発言があり協議の結果、了円（国立 226,988 円、公立 633,484 円、私立

承。協会からの負担金については予定していた 90

5,643,468 円）、②支出額：7,106,276 円、③差引万円を 60 万円とし、5 月 28 日開催の役員会の意

不足額：602,336 円（差引不足額は日短協で負担）

見交換のための経費は一人当り各５千円を負担し92

て頂くことにして、加盟校の参加者負担金は前年を選出。

度同額各一人当り 1 万 4 千円は据置くことにする。

（4）平成 12 年度協会決算報告

記念講演は、演題「屋久島の世界自然遺産をめぐ（5）平成 13 年度協会事業計画案及び予算案って」、講師は、鹿児島県立短期大学長 田川 日

（6）大学入試センター試験の利用

出夫氏。

（7）平成 13 年度第 51 回通常総会関係（10）役員の補充（8）「公立短期大学基本問題委員会」の開催等

本年 3 月 31 日付で川端監事（富山県立大学短期会議資料による説明後、協議の結果、あり方等

大学部学長）が退任され、後任監事に中島恭一氏

について検討・協議のため、特別の委員会の設置（同大学教授、4 月 1 日付で学長就任が決定）のを総会学長会に諮ることを了承。

就任を斎藤会長からはかり了承。
第 2 回理事会（H13.5.28（月）・鹿児島サンロイヤル（11）東京都立四大学の統合
菊地都立短期大学庶務課長から「東京都大学改

ホテル）

革基本方針」について追加配布資料により報告。

・会長挨拶（12）21 世紀教育新生プラン

・総会当番校学長挨拶

町村文部科学大臣が各地で説明を予定、文部科・報告事項及び協議事項

学省でその計画を検討中。

（1）総会の準備状況（日程、会場等）（13）大学設置審議会が本年 1 月 6 日省庁再編によ（2）総会対処り変更等

会議資料並びに総会開催要項により報告があっ渡部山形県立米沢女子短期大学長がこの理事会た後、斎藤会長から会議資料により、協会功労者に出席し報告の予定であったが、公務の都合によ（京都市立看護短期大学前事務局長、初田有弘氏）

り次回 4 月 26 日の理事会でされることになったに感謝状と記念品の贈呈について報告。

（追加配布資料）。

（3）公短協あり方委員会の設置（14）管理栄養士、栄養士養成施設カリキュラム等

鶴見副会長から追加資料「公短協あり方検討委

改正案

員会設置について」により、説明があり協議の結

通常総会家政系協議会において、鈴木忠義神奈

果、今次学長会に提案することに決定。

川県立栄養短期大学長から議題として発表される
第 51 回通常総会（H13.5.29（火）～30（水）・鹿児予定の旨連絡があった（追加配布資料）。

島サンロイヤルホテル）

平成１３年度・総会

第１回理事会（H13.4.26（木）・尚友会館）

１開会の辞

・会長挨拶

２会長挨拶

・講演：学校教育法の一部を改正する法案等（文部３鹿児島県立短期大学長挨拶
４来賓祝辞（鹿児島県知事、文部科学省、総務省、科学省高等教育局大学課課長補佐（大学改革推進

国立短期大学協会長、米国短期大学協会長）

室）、亀田徹氏から、今次国会に提案中の改正案の概要並びに大学設置基準の一部を改正する省令等

５新任学長等紹介の概要について説明を頂いた。
（同課短期大学係長、

６講演：日・米短期大学の国際交流の意義とその将
来－交流 10 年をかえりみて－（講師：米国短期大伊井智文氏同席）・報告事項並びに協議事項

学協会代表・ハワイ州立全短期大学総長、ジョイ（1）会務報告（前回理事会 3 月 6 日以降）

ス・S・津野田氏）（2）国際交流関係並びに大学設置審議会関係

７議事（3）役員の補充（1）役員の補充（2）平成 12 年度会務報告・決算報告

理事候補者として、北海道・東北：石川好学長（秋田美工）、近畿：西川幸治学長（滋賀看護）、（3）平成 13 年度事業計画及び予算案審議

四国九州：成田十次郎学長（高知）について、報（4）平成 14 年度国庫補助金等要望について告。副会長候補として、住田昌二学長（福山女子）（5）会員校提出議題審議

93

（6）その他

公短協の役割として、総会当日配布の「公短協・各系別協議会

あり方検討委員会設置について」３．公短協の事

・各会議

業に基づいての説明の後、特に文部省からも協会

１学長会を作ることを強く要請され、国立教育会館の１室（1）平成 14 年度国庫補助等要望を事務所に提供してもらった経緯があること、現（2）公立短期大学のあり方・現状と課題等

在特に力を入れているのは、（3）会員校提出議題：短期大学の言語聴覚学科学生・短大設置、教育、改革等に関する情報の収集の学位の取得と会員校への伝達。

（4）その他

・会員校間の情報交換の場を作り親睦を図る。

２事務局長会

・会員校の要望を関係各庁に伝える。

（1）公立短期大学の現状と課題ことである。

（2）平成 14 年度国庫補助等要望

改革の必要性として、（3）会員校提出議題

・公大協との事務所の分離による経費の増加（事（4）その他

務局費、事務局人件費、諸会場費等）
。

３設置者会

・教育環境の変化により、学生数や学校数の減（1）公立短期大学の充実と振興

少に伴う歳入減。

（2）平成 14 年度国庫補助等要望

・長い間、経営努力により会費は据え置きにな（3）会員校提出議題：産学間の連携強化っていた。

（4）その他

・公立短大は地方自治体によって、創立、維持・意見交換会されてきたが、地方財政の悪化により困難に・記念講演：屋久島の世界自然遺産をめぐって（講直面している。協会として団結を強め、積極

師：鹿児島県立短期大学長・理学博士・日本生態的対応が必要。

学会会長、田川日出夫氏）

・多くの公立短大は、地方分権の中で公立短大・総会のあり方を模索中であるが、地方の自治を支

１各会議（学長会、事務局長会、設置者会）審議事

える人材養成機関としての公立大学（短大を項の報告及び審議含む）はその重要性を増しつつあると認識す

２各系別協議会（社会系、医療看護系、人文系、農る。

業系、家政系、教育保育系、芸術系）の報告

委員会での検討として、

３平成 14 年度通常総会開催地の決定

・現在のまま不足分について値上げをするとす

４その他

れば、その値上げ率は最低でも凡そ５０％に

５閉会の辞

なる。
・会費値上げの正当な理由付けの根拠として、

第 1 回公短協あり方検討委員会（H13.6.11（月）・八他の事業の縮小や経費のカット（研修費、総重洲倶楽部）

会経費、交通費、各系協議会経費、ＨＰ作成（1）会長挨拶

運営費等）の検討も必要。

（2）委員会発足等

・一括大幅な値上げか段階的値上げか。

（3）資料説明・会費に関する規定の整備。

（4）検討・協議・今年度も 3 校が廃校予定である。このままい（5）まとめくと毎年値上げをしなければならなくなる。

斎藤会長の挨拶の後、鶴見副会長から、公大協

国短協では、10 校になっても、文科省から協の事務所が公短協事務所と分かれて別に設置され会を残してもらいたいとの要請があった。

たこと、会員校の減少による会費減、事務所の経・全校にアンケートをとって意見の集約を図っ

費問題と絡んで、公短協のあり方を検討していたた方がいいのではないか。

だきたい旨の挨拶があった後、鶴見副会長から問以上のような意見が出たので、事務局で必要性

題点について指摘がなされた。

を再検討し、各ブロック協議会で検討してもらう94ことになった。

②通常総会における質疑事項について、設置者会＜検討の条件＞

で「国立大学の独立行政法人化と公立大学」に①公短協を存続させる、ついて、質問があり、来賓として御出席の総務②事務局の設置形態は暫時現在のままとし、文科

省自治財政局財政課 栄総務室長からの回答を省と相互にバックアップ関係を保つ、頂いた旨報告。

③新会費については平成 14 年度から実施したい、（5）第 5 回日・米短期大学国際交流セミナーの開催④「平成 14 年度で考慮すべき経費」のどの項目に（6）公短協あり方検討委員会の報告

ついて減額するか、各ブロックの委員から加盟校の数多くの具体⑤公短協主催の事務職員中央研修会等で参加者か的・詳細且つ厳しい意見と今後の協会運営のありら、開催に伴う諸経費全額を負担してもらうこ方等について、加盟校の意向か述べられた。日程との是非（一人当り凡そ２万円）、

上の問題もあり、協議の結果、継続審議になり、7月 24 日に理事会を開催して成案をまとめること⑥来年度の自治体の予算審議と絡んで、それに間に合うようにこの検討委員会・理事会の検討をに決定。

経て、各加盟短期大学に提案したいということ（7）説明：改正学校教育法等高等教育の改革課題になった。

文部科学省高等教育局大学課長、合田隆史氏、同課、伊井智文短期大学係長から、今次国会で成第 2 回公短協あり方検討委員会（H13.7.5（木）・八立した標記法律を中心に当面する事項について説

重洲倶楽部）

明を頂いた後、意見交換。

（1）会長挨拶（2）委員長挨拶

第 4 回理事会（H13.7.24（火）・八重洲倶楽部）（3）前回委員会の結果報告

・会長挨拶（4）各ブロックでの検討結果の状況・報告事項並びに協議事項（5）まとめ（1）会務報告（前回理事会 7 月 5 日以降）
（2）大学入学者選抜に関する要望

第 3 回理事会（H13.7.5（木）・八重洲倶楽部）（3）その他

・会長挨拶

公立大学等設備整備費等補助金交付要綱の一部

・説明：大学入試センター試験の利用等（大学入試改正（文部科学省通知）、学校教育法の一部を改正

センター事業部長、浜氏、事業第一課長、小林氏する法律（7 月 11 日文科省第 105 号通知）の概要の御出席を頂き、利用にかかる問題点等についてについて説明。

説明を受けた）（3）継続審議の議題：公短協あり方検討委員会の報・報告事項並びに協議事項

告等（1）会務報告（前回理事会 5 月 28 日以降）

次の条件を前回確認されたが、公短協の運営上の諸問題等を含めて意見交換を中心に地方公共団（2）役員の補充
中国ブロックから、住田理事（福山市立女子短体、設置者の厳しい財政状況を念頭に、前回出た

期大学長）が、本年 5 月 29 日通常総会において、指摘事項、内容の確認から協議が進められた。

副会長に選出されたので、後任理事に「恒松德五①公短協の存続,、②事務局の設置形態は現在の郎島根県立看護短期大学長」の推薦があり、全会ままとし、文部科学省と相互にバックアップ関係

一致で承認。

を保つ、鶴見副会長から、前回指摘の件並びに再（3）第 32 回事務職員中央研修会並びに第 20 回幹部度見直し、原案を提示し、前回の質疑に対して次研修会の開催のような説明がなされた。

（4）平成 13 年度第 51 回通常総会関係

１③（イ）電話（通話専用と FAX 専用）①通常総会講演（ジョイス・S・ツノダ総長）から［前回の質疑］電話は一台にならないか。

要旨：虹の架け橋「日本国内短期大学と米国内［応答］協会と官庁や加盟大学等との情報交換はコミュニティ・カレッジ－10 年にわたる交流」

かなりの量になっており、FAX を長時間使用す頂戴。

ることも多い。FAX と通話を兼ねるのは不便で

95

6,589 千円÷47 校＝140,191 円ある。
２国立教育会館廃止に伴う、会議用会議室の借用

平成 14 年度総増額予定分 6,589 千円を均等［前回の質疑］公共的な低廉な会議室や加盟短大

割 7 割、学生割 3 割で、会費の規程に関する計の会議室を借用して費用を節約はできないか。

算方式による計算（四捨五入）すると、均等割［応答］協会としても従来から、公共的な会館会（7 割）4,612,300 円÷47 校≒98,100 円。学生

議室や都立短大をはじめ、加盟短大の施設をご割（3 割）1,976,700 円÷17,939 人≒110 円と好意により借用して使用させて頂いており、今なる。

後もお願いしたいと考えている。但し、これら（参考）平成 13 年度加盟校の負担会費は 1 校の施設の使用には次のような制約がある。①文

当り平均：302,400 円この額に上記改定案額部科学省、総務省その他関係機関所属の方に講を加えたものが、1 校当たりの平均負担会費師等を依頼することが多いので交通上利便なととなります。

ころを借用する必要がある。②交通の便利な場

以上に関係して、10 月開催予定の学長会・総会は、所には該当する施設が比較的少なく、また、あ9 月に開き、今回の理事会で成案となった平成 14 年っても使用頻度が高く、よほど早めに確保しな

度会費額改定案を提案することになった。

いと利用が難しい。③東京都内並びに近郊は旅費がかかり、その上、会議場が常時変更される

第 5 回理事会（H13.9.14（金）・尚友会館）と地理に通じていない場合には、時間的余裕を・会長挨拶

考えなくてはならず、かえって不便であるとの・報告並びに協議事項意見も多い。以上の事等を勘案しながら、今後（1）会務報告（前回理事会 7 月 24 日以降）

とも会場費の削減に努力したい。

（2）学長会対処

３（１）各系協議会開催事務費（3）短期大学基準協会からの要請［要望］各系協議会は、有意義であり今後とも是平成 14 年度に改組する基準協会の理事に公短非開催したい。当番校にとって補助が全く無く

協から学識経験者として参画の要請を受けたことなるのは困る。協会としても考えて欲しい。

について審議した結果、継続審議。

［応答］各系協議会を中止する考えは協会にはな（4）平成 14 年度第 52 回通常総会日程等

い。本年度は特別な緊急事態が起きたため、理（5）役員の人事事会・総会で説明し、理事会・総会の承認を得斎藤会長から会長及び住田副会長が明年 3 月末て、補助を中止せざるを得なかった。補助をすで任期満了により退任となるので、次についてはるとしても、協議会によっては、補助金をもらかり了承を得た。平成 14 年 4 月 1 日に副会長にわなくてやっているところもあるとの意見もあ就任の候補者を今次の学長会（臨時総会）で選出

ったが、財政状況も厳しい折でもあるので、半をはかりたいので、現在の理事の中から選出をお額程度に削減したいので、諒承を得たい。配分

願いしたい。なお、明年の 3 月までは会則「第 7は均等割ではなく、従来どおり参加校数を加味

条～4」の規定により、会長の指名常務理事としてしての傾斜配分とする。以上については、理事

会務運営にご侭力頂くことでお願いしたい。慎重各位並びに特別委員からの御指摘や御要望等を審議の結果、副会長候補学長「千葉県立衛生短期

勘案し、全般的に見直したが、その結果、前回大学長の野口照義氏」に決定。

提案のＡ案とＢ案の中間となった。今後とも経費の節約並びに有効利用に努める所存である、学長会（臨時総会）（H13.9.14（金）・尚友会館）との説明の後、原案として妥当な線であるとの・会長挨拶

理事会の了承が得られた。なお、本件について、・御挨拶・講演：国立大学の独立行政法人化（文部協会としては、この案（加盟校毎の会費改定案）

科学省高等教育局大学課大学改革推進室長、杉野を文書で加盟校にお願いすると同時に、正副会

剛氏）長で協議して、設置者への要請書も発信（加盟・報告事項並びに協議事項

校学長経由）することに決定した。

（1）役員人事
斎藤会長から会則第 7 条 4 の規定により常務理・加盟校別の平成 14 年度会費改定案

96

事に野口照義千葉県立衛生短期大学長を指名、了替えによる事務所の移転

承（7）公立短期大学「50 年誌」の発行（2）会務報告（平成 13 年 4 月～9 月）（8）平成 14 年度通常総会等（3）平成 13 年度第 51 回通常総会関係（9）委員会等報告事項①平成 14 年度国庫補助等の要望について、資料に大学設置分科会の状況、国際交流関係、男女共より、参与より説明と報告。

同参画会議の状況、栄養士法関係諸規定の改正へ②会員校提出議題：短期大学の言語聴覚学科卒業の対応

生の学位の取得（文部科学省、大学評価・学位（10）懸案事項等授与機構への要望）について、資料により、参①短期大学基準協会

与より説明と報告。

②ブロックの統合（4）短期大学入学者選抜における「大学入試センタ

平成１４年度ー試験」の利用（5）教員の叙勲関係

第 1 回理事長（H14.4.26（金）・尚友会館）（6）平成 14 年度国庫補助金の概算要求並びに国立・会長代行挨拶

大学教育研究基盤校費概算要求単価等

・講演：短期大学の地域総合科学科（文部科学省高（7）第 5 回日米短期大学国際交流セミナー実施報告

等教育局大学課（大学改革推進室専門官）、神山弘（8）平成 14 年度第 52 回通常総会開催日程等

氏から、配布資料に基づき「地域総合科学科」は、（9）鹿児島県内全大学・短期大学の授業交流と単位

実際の個々の学科ではなく、一定の特色を備えた互換制度の導入について

新しいタイプの学科を考えている。まだ、認定基（10）就職問題懇談会関係

準等固まったものはないが、今後学生や地域のニ（11）協会の当面する問題、今後の運営等ーズに応じて文科省としても対応していく方針と①「国立大学の独立行政法人化」関連の説明を頂いた。学科名やコース名の表示等につ②平成 14 年度会費の改定案等

いて質疑応答があった（同課短期大学係長

特別委員会（公短協あり方検討委員会）委員長、伊井

智文氏同席）

鶴見尚弘学長（山梨女子）から、本年 5 月総会で・慣例により会長代行が議長となり、議事に入った

設置承認の公短協あり方検討委員会（6/11、7/5、・報告事項並びに協議事項

7/24 開催）で検討協議された対応案（各ブロック（1）会務報告（前回理事会 3 月 11 日以降）

理事から加盟校に提示済）を説明後、慎重審議さ（2）理事の交代
議長から会議資料により、ブロックの理事の交れ承認。

代について説明。北海道・東北：七戸長生学長（市第 6 回理事会（H14.3.11（月）・柳屋）

立名寄）→池上徹彦学長（会津）、近畿：児玉隆夫

・開催校挨拶

学長（大阪市看護）→小島操子学長（大阪府医療・報告事項並びに協議事項

技術）、中国：住田昌二学長（福山市女子）→木原（1）会務報告（前回理事会 9 月 14 日以降）

孝博学長（倉敷市立）（3）看護図書館協議会（2）文部科学省からの要請事項①高等教育局学生課所管事項について、高等学校

小島理事から昨年 12 月 8 日行われた図書館協議における教育課程実施状況調査の実施（11/12）

会 10 周年祝賀会に公短協代表として出席を前斎②生涯学習政策局における政策課所管事項生涯学

藤会長から要請され、記念講演を行った旨の報告。

習まちづくりモデル支援事業（4）看護師国家試験にかかる問題（3）新しい「国立大学法人」像について（中間報告）

野口副会長から、新聞報道にあるとおり、今年
2 月看護師国家試験の答えが 1 つに絞れないあい

Ⅶ「関連するその他の課題」にかかる意見（4）平成 14 年度政府概算予算案並びに国立学校授まいな問題が多かったという批判について、受験業料改定案者を抱える短大としては誠に遺憾であるので、公（5）大学入試センター試験の利用

短協として厚生労働省に善処するように要請した（6）文部科学省庁舎（中央合同庁舎第 7 号館）の建い旨述べ、総会に諮って進めることになった。

97

第 52 回通常総会（H14.5.30（木）～31（金）・秋田（5）国際交流関係
議長から前回国際交流について、種々議論のあ

公立美術工芸短大、秋田ビューホテル）

ったところであるが、資料に示すとおり、今まで・総会の経緯から引き続き推進していきたい。従って、

１開会の辞

国際交流推進委員会の委員について新年度欠員に２会長代行挨拶

なっている各ブロックから委員を協会へご推薦願

３秋田公立美術工芸短期大学長挨拶

い、理事会を経て会長から委嘱したい旨述べられ、４開催地 秋田市長歓迎挨拶

了承。

５来賓祝辞（文部科学省、総務省（6）平成 13 年度協会決算報告

国立短期大学協会長、米国短期大学協会代表）（7）平成 14 年度協会事業計画及び予算案

６新任学長等紹介（8）平成 14 年度第 52 回通常総会関係

７講演：新しい「国立大学法人」像（講師：文部科（9）会長候補者の互選

学省高等教育局大学課大学改革推進室専門官、神会則の説明があり、互選の具体的方法等を協議山弘氏）するため、仮議長を置くことになり、先任学長の８議事

丸山理事にお願いすることになった。前例では、（1）役員の補充

その方法は推薦又は投票によって互選されたが、（2）平成 13 年度会務報告・決算報告

今回は推薦発言もあったが、結局投票することに（3）平成 14 年度事業計画及び予算案審議なった。出席者 11 人のうち有権者は委任状を含め（4）平成 15 年度国庫補助金等要望て 8 人。投票の結果、鶴見尚弘山梨県立女子短期（5）会員校提出議題審議

大学学長が会長候補者に互選された。また、副会（6）その他長は昨年 9 月の学長会、総会において、野口理事・学内参観が決まっているが、もう一人丸山理事を候補者と・各会議して満場一致で互選した。

１学長会（1）平成 15 年度国庫補助等要望（10）その他①議長から、事務局長の交代と参与について、勇（2）公立短期大学のあり方・現状と課題等

退の申し出のあった高木事務局長の後に藤井武（3）会員校提出議題

氏を 5 月 1 日付で事務局長に充てたい。併せて（4）その他

高木氏を参与にお願いしたい旨述べられ了承。

２事務局長会

また、前神奈川県立外語短期大学の齋藤学長か（1）公立短期大学の現状と課題

ら国立大学の独立行政法人化の方向に公短協と（2）平成 15 年度国庫補助等要望して対応するための調査研究に無報酬で応援の（3）会員校提出議題

申し出があり、検討の結果、本協会の参与とし（4）その他たい旨述べられ了承。

３設置者会②国立大学法人化について、公短協の意見の申し（1）公立短期大学の充実と振興（2）平成 15 年度国庫補助等要望出についての経緯説明。

（3）会員校提出議題③短期大学基準協会について、昨年、日本私立短期大学協会の川並会長から斎藤前会長に、短期（4）その他

大学基準協会の理事に公短協から理事を学識経・各系別協議会

験者として推薦してほしい旨の申し出があり、・意見交換会

重ねて岡本三重短大教授からも同様の申し出が・記念講演：大学再編成―もう一つの考え方―（講あったが、この件は従来から理事会でも懸案事

師：秋田公立美術工芸短期大学長、石川好氏）

項となっている。この件については、議長より

・総会

第三者評価や参加費の問題があり、慎重に検討

１各会議（学長会、事務局長会、設置者会）審議事
項の報告及び審議する必要のあることが付された。

２各系別協議会（社会系、医療看護系、人文系、農98

業系、家政系、教育保育系、芸術系）の報告停止に伴うもの、支出増は協会事務所移転に伴う

３平成 15 年度通常総会開催地の決定

もので、歳出オーバーになる約 75 万円は、平成

４その他

14、15 年度で節約減をし、既定予算の中で乗り切

５閉会の辞ることで検討中。
（6）職員研修会

第 2 回理事会（H14.7.5（金）・尚友会館）

第 33 回事務職員中央研修会及び第 21 回幹部研・会長挨拶

修会について、議長から昨年は 1 日だったが講師・慣例により会長が議長となり、議事に入ったからもう少し時間的余裕を持ち、研修者からの質・報告事項並びに協議事項

問・意見を聞けるようにして欲しいとの要望もあ（1）役員の補充るので以前の体制に戻し双方とも 2 日間にした旨

議長が、懸案となっていた関東ブロックの理事

説明があり了承。なお、幹部研修会では従来通りの補充で鈴木神奈川県立栄養短期大学学長及び新協会自身からも講師を出すことになり副会長が１

井川崎市立看護短期大学学長を了承。続いて齋藤

コマ持つことになった。また、講義要録の要望に荘之助新参与が紹介。

ついては検討することになった。

（2）会務報告（4 月 26 日理事会以降）（7）大学入試センター試験事務局長から 16 年度センター試験の利用につ（3）法人化の検討
議長から 6 月 21 日開催の総務省の「公立大学等

いて、状況報告し了承。6 月 7 日、各短大に照会懇談会」の資料の説明があり、公短協としても、した結果は次のとおり。利用を決定した短大 1 校、

本年度総会において加盟校から強い要望があった

決定する方向の短大 10 校、検討中の短大 11 校、

公立短期大学の法人化について検討委員会を作る

平成 17 年度に延期した短大 4 校、質問 4 校、説こと。メンバーは澤井学長（米沢）、雨宮学長（三明会希望 2 校、残りは利用しない短大。なお、も重）、齋藤参与、鶴見会長、藤井事務局長との提案

う一度、別添 Q&A を添付してどんな情報交換やがあり了承。近く第 1 回を開くがご意見があれば説明会が必要か各短大に照会の予定。

お願いしたい。併せて総務省の「地方独立行政法（8）国際交流推進委員会

人制度導入研究会」の検討状況の説明及び当協会新しく委員長になった野口副会長から、資料にが要望していた「設置者団体」の検討状況の説明。

基づき説明し、了承。6 月 21 日の国際交流推進委

後者は東京都が中心となって検討を進めており、員会で、「第 6 回日米国際交流セミナー」を平成

26 団体が参加している。法人化すべきとの積極的

15 年 6 月 17 日から 19 日にかけて実施することにな意見がある一方、26 団体以外の設置者の中にはなったが、出来るだけ沢山の方にご参加願いたい

関心が低いところも多いとのこと。

旨の文書を各短大に発信する。なお、セミナーで（4）短期大学基準協会への役員推薦の講演内容の記録はないかなどの意見があった。

議長から別紙の短期大学基準協会の依頼につい（9）来年度国庫補助等にかかる予算陳情て、以前から依頼があったが、今まで同基準協会

事務局長から本日、鶴見会長、丸山副会長、藤は、私立短期大学協会の組織や資金で運営されて

井事務局長、髙木参与が別添陳情書を文科省、総いたため、公平な評価が出来るかという疑念から

務省の大臣、次官、各局長、課長等に陳情した旨

本協会は、距離を置いていた。今後は第三者評価

説明。

機関として独立していく方針であること、文科省（10）中教審「大学の質の保証にかかる新たなシスが短期大学基準協会を第三者評価機関として認知テムの構築について」に対する意見の申し出

しそうな状況にあること、この依頼は公立短大が（14）看護婦国家試験にかかる厚生労働省に対する要望

同基準協会の会員になることではないこと等の説明があった後、学識経験者として当協会から 1 人

野口副会長から上記の件は、看護系の杉森学長

推薦したい旨をはかり、種々協議の結果、澤井学

によって取りまとめられ、6 月 12 日厚労省の看護長（米沢）を推薦することで了承。

課長に別紙のとおり要望書を手交した旨報告。併（5）平成 15 年度の協会事業計画案・概算予算試案

せて看護課長から鶴見会長に推薦依頼のあった事務局長からの説明し了承。収入減は学生募集「助産師，看護師国家試験出題基準改定部会の委99

（3）法人化の検討員」の推薦をした旨の報告。
（15）平成 14 年度第 52 回通常総会（4）短期大学基準協会への役員の推薦①ブロックの見直しについて、小島理事から 6 月（5）各省への要望等

14 日近畿ブロック会議の要望として、平成 17①中教審「大学の質の保証にかかる新たなシステ

年度の総会は近畿の順番だが、その頃までには、ムの構築について」に対する意見の申し出（文近畿ブロック 8 校は四大化などでほとんどなく科省）なりブロックとして成り立たなくなるので、近②平成 15 年度国庫補助等の要望（文科省、総務省）

い内に具体的に実情を調査して報告するので、③厚生労働省への要望

来年の総会までにその取扱いを決めてほしい旨（6）平成 15 年度の協会事業計画案・概算予算試案述べられ了承。

（7）第 6 回日米短期大学国際交流セミナー実施計画（8）職員研修②総会の在り方について、総会の日程、運営について検討する必要があるのではないか。例えば、（9）大学入試センター試験

挨拶を短くする。文科省と総務省事務官の出席（10）実態調査を春秋に分けたら。学長会、事務局長会を一緒（11）平成 14 年度第 53 回通常総会にしたら。設置者会と事務局長会を一緒にした①ブロックの見直しら。予算決算は重要事項であるから、時間がか②総会の在り方

かっても会則通り総会でやるべきである。一案として、前もって配ることも考えられる。予算

事務局長会（H14.8.19（月）・尚友会館）

決算の審議は学長会で良いのではないか。春の・会長挨拶

通常総会は東京、秋の学長会は地方でどうか。

・慣例により会長校の事務局長（山梨県立女子短期③その他、種々出された意見を参考に来年度の総大学）を議長として選出、議長挨拶

会の持ち方を検討することになった。

・講演：公立大学ならびに公立短期大学法人化への動き（講師：会長・山梨県立女子短期大学長、鶴

法人化等研究検討委員会（第 1 回）
（H14.7.16（火）
・

見尚弘氏）

八重洲倶楽部）

・議題（1）法人化にかかる総務省、文科省の動き（1）会務報告（2）名称、メンバー（2）各省への要望等①中教審「大学の質の保証にかかる新たなシステ（3）各短大の法人化について、アンケート調査（内容要検討）

ムの構築について」に対する意見の申し出（文科省）（4）各短大に情報を流し、研究検討を加えること（5）各自関連分野について論点を整理して、協会と②平成 15 年度国庫補助等の要望（文科省、総務省）

して法人化した場合の問題点を洗い出すこと③厚生労働省への要望「第 91 回看護師国家試験の（5）次回、8 月 23 日（金）午後開催予定

試験問題の改善と解答に関する要望について」（3）大学入試センター試験（6）その他（文科省の（新しい「国立大学法人」像）
及び総務省の（公立大学等懇談会）の動向、今後（4）第 6 回日米短期大学国際交流セミナー実施計画の方針のフリーディスカッション。アンケートの（5）実態調査

必要性について協議）（6）平成 15 年度協会事業計画案（7）平成 15 年度協会概算予算試案

幹事事務局長会（H14.8.5（月）・尚友会館）
・会長挨拶

法人化等研究検討委員会（第 2 回）
（H14.8.23（金）・・慣例により会長校の事務局長（山梨県立女子短期

商工会館）大学）を議長として選出、議長挨拶、自己紹介（1）法人化の動き

・報告及び協議事項（2）法人化の問題点（1）役員の補充（3）公短協アンケート（原案）（2）会務報告

・協議後、アンケートの原案の取りまとめ、9/9 で各

100

短大へ発送。

通常総会会議録に掲載されるので、これを割愛し、系別協議会を第二日目にまわす。従って、第一日

法人化等研究検討委員会（第 3 回）
（H14.10.4（金）・

目は午前の総会の後、午後から全体会を行って共尚友会館）

通の課題を審議し、その後、学長会、事務局長会、（1）公立短期大学の法人化の論点整理設置者会を行う。第二日目は、系別協議会、記念講演を行い必要に応じて総会を行ってはどうかと

第 3 回理事会（H14.10.4（金）・尚友会館）の提案があり了承。

・会長挨拶
・講演：学校教育法等の改正について（文部科学省

学長会（臨時総会）（H14.10.18（金）・商工会館）

高等教育局高等教育企画課企画官（高等教育政策

・会長挨拶室長）岩根靖治氏から今度の臨時国会に提出され・御挨拶・講演：大学改革の動向等について（文部る設置基準の改正や第三者評価制度導入などにつ

科学省大臣官房審議官（高等教育局担当）清水潔

いて説明があり、質疑応答があった。

氏から、国立大学の法人化の状況及び大学設置基・報告事項

準や第三者評価にかかる学校教育法の改正などに（1）会務報告（7 月 5 日理事会以降）

ついて説明があった（大学課（2）大学入試センター試験の利用状況

同席）
。
）

事務局長から平成 16 年度センター試験の利用

馬場

剛課長補佐

・報告事項

予定校等の一覧表について報告（利用予定 9 校、

（1）新学長の紹介

検討中 4 校、平成 17 年度以降 12 校、予定なし 21

議長から、本年 8 月 1 日付、神奈川県立外語短校）。

期大学長 川村 恒明氏の紹介があった。併せて、（3）平成 15 年度国庫補助金等の概算要求及び国立前回総会で了承された齋藤 莊之助参与（前神奈

大学教育研究基盤校費概算要求単価

川県立外語短期大学長）の紹介があった。

（4）第 6 回日・米短期大学国際交流セミナー報告（2）役員の補充（5）法人化等研究検討委員会報告

議長から、通常総会で了承された関東ブロック（6）その他の理事の補充について、ブロックから推薦のあっ叙勲等について、事務局長から資料に基づき公た鈴木忠義神奈川県立栄養短期大学長及び新井健

立短大関係者の受章者と栄典制度の改革（閣議決之川崎市立看護短期大学長を理事会で承認した旨定）の説明があった。

報告があった。

また、事務局長から関連機関の情報収集と事務（3）会務報告（平成 14 年度上半期）

能率向上のため、公短協事務局にインターネット（4）大学入試センター試験の利用状況

導入したい旨申し入れがあった。

（5）平成 15 年度国庫補助金等の概算要求及び国立・協議事項

大学教育研究基盤校費概算要求単価（1）平成 15 年度第 53 回通常総会の日程（6）就職問題懇談会報告（2）会則改正（7）第 6 回日・米短期大学国際交流セミナー報告

議長から会則改正の趣旨が述べられ、事務局長（8）法人化等研究検討委員会報告から現行と改正案との比較資料に基づき説明の後、（9）短期大学基準協会の学識経験者としての役員の逐条検討に入った。理事のブロック毎の人員、理推薦事の職務、ブロック等について種々質疑応答があ

議長から、先般短期大学基準協会から本協会にり、これら意見を踏まえた会則改正案を事前に会

対し依頼があり、理事会でその取扱いについて検員に送付することになった。

討した結果、本協会は学識経験者として澤井昭男（3）総会の在り方

山形県立米沢女子短期大学長を推薦した旨報告。

議長から来年度の総会の内容と時間配分につい・協議事項て見直しを図りたい旨の説明があった。具体的に（1）平成 15 年度事業計画案・概算予算試案

は時間の制約から従来行われていた第二日目の総（2）平成 15 年度第 53 回通常総会の日程等

会・系別協議会等の前日の審議事項の報告等は、（3）会則改正101

議長から会則改正の趣旨が述べられ、事務局長

平成 16 年度利用予定の追加分 3 校（米沢女子、から現行と改正案とを比較資料に基づき説明し、大阪市看護、福山女子）の報告。なお、大阪市立

逐条検討に入った。

看護は、16 年度短大として利用を公表する予定であるが、四大化が認可された場合、切替が可能で会則改正案のそれぞれの条文の趣旨については御賛同いただいたが、第 7 条第 4 項の指名理事のある旨報告。

条文の表現及び第 17 条第 3 項の委員会と総会（規（5）大学設置審議会の現況報告

程）との関連について指摘があり、協議の結果、（6）関係機関に対する意見の申出事務局長から、資料により、①新たな学生支援

その部分の補正については理事会に一任され、会機関の在り方について、②大学評価・学位授与機則改正案が承認された。

構の評価の内容について、③教育基本法と教育基（4）公立短期大学の法人化の問題点
法人化等研究検討委員会の委員でもある雨宮照本計画について、④大学設置基準の一部改正につ雄三重短期大学長から、資料に基づき懸案となっいて意見の申出の要請があり、②については理事ている公立短期大学を法人化する場合の問題点に

等関係者に、③については全短大に照会し、意見ついて詳細な解説がなされ、意見の交換。

の申出を行い、①④については特段の意見の申出をしていない旨報告。

法人化等研究検討委員会（第 4 回）
（H14.12.13（金）・（7）その他

商友会館）①男女共同参画連携会議（えがりて）活動状況（1）法人化に関するアンケート結果②国立短期大学協会の会議について、野口副会長（2）総務省「公立大学等懇談会」

から、1 月 16 日開催の国立短期大学協会活性化（3）公立大学法人化特別委員会報告推進協議会に出席の模様及び国立短期大学協会（4）国立大学法人化特別委員会

は、平成 15 年 11 月に解散式を行う旨の報告。
・協議事項（5）今後の方針
協議の結果、平成 15 年 2 月 17 日（月）「公立（1）理事の確認及び役員の任期等の申合せ等
議長から資料のとおり、ブロック理事は 5 月か短期大学の法人化の基本的な在り方について」、総ら新規定により各 1 名になるので、各ブロックで務省及び文部科学省へ提示。

理事及び理事代理を決めてほしい旨説明。また、
第 4 回理事会（H15.3.6（木）・KKR ホテル金沢）

役員の任期等は今まで慣例で運用されてきたが、・開催校挨拶

会則改正に併せ申合せ案のとおり確認したい旨説

・会長挨拶

明があり、審議の結果会長指名の理事の任期につ・報告事項

いては、2 年ではなく会長の任期内とすることで（1）会務報告（10 月 18 日以降）了承。

（2）役員の退職（2）短期大学基準協会の第三者評価の検討状況

平成 14 年度限り学長任期満了で退職される役

上條学長（長野）から資料に基づき、1 月 29 日

員は、新井理事、恒松理事、飯田監事であること

開催の短期大学基準協会の理事会の状況についてを報告。なお、両理事は役員としても任期満了で説明があり、公立短大の第三者評価についての考あるが、飯田幹事は残任期間があり、後任の学長

え方等を明確にする必要から、第三者評価についがその間を引き継ぐことになる旨の報告。

ての検討部会を作ること、メンバーは学長だけで（3）文部科学省関係法令等なく一般教授を専門委員として加えることを総会①大学設置基準の改正予定（通知は 3 月末）に諮ることを了承。なお、別添のとおり大学基準②入学金の延納措置の要請

協会に公立短大の第三者評価を依頼した旨報告。

③教育版 COE の実施計画の公表（3）第 6 回日米短期大学国際交流セミナー日程計画④公立短期大学の決算額調べ

野口国際交流推進委員長から、資料のとおり、⑤国立大学の授業料の値上げ（H14.11.1 通知）

ハワイ・私短協との調整で日程等がやや変更にな⑥15 年度秋の叙勲の推薦依頼があった旨、報告り通知。参加者は今 10 名程度だが、公立短大とし（4）大学入試センター試験の利用状況てセミナーでの課題・提言があれば国際交流推進102

委員会にも依頼したが、3 月中に申出願いたい旨には専門的な委員として学長以外の教員も充てた依頼。

い。なお、学長以外の委員には会議出席のための（4）平成 15 年度（第 53 回）通常総会の日程等予定

実費を支給することとし、これらを総会に提案することを了承。

中島学長（富山）から、日程、計画について説（3）平成 14 年度協会決算報告明があり、記念講演は日本海学について、県の職
員（総務部長）が行い、加盟校の負担金は昨年同事務局長から平成 14 年度協会決算報告につい様 14,000 円で実施したい旨説明。議長から今回はて説明の後、中島監事から会計監査を行い適正に全体会を設け法人化と第三者評価をテーマとした処理されている旨報告があり、総会提案を了承。
（4）平成 15 年度協会事業計画及び予算案

い旨説明があり了承。

事務局長から平成 15 年度協会事業計画につい（5）公立短期大学の法人化の方針等て説明の後、これに基づく平成 15 年度の予算案に資料に基づき、「公立短期大学の法人化の基本的ついて説明があり、総会提案を了承。

な在り方」冊子の取りまとめの経緯について説明、
2 月 17 日に文部科学省及び総務省に提出したこと（5）来年度の国庫補助金等の要望を各短大に報告することを了承。なお、国立大学

公立大学等の設備補助金の廃止を財政当局から法人法案が 2 月 28 日国会提出された旨及び地方独求められている状況説明があり、その対策につい立行政法人法案については、まだ総務省が細部をて協議、補助金募集時期の問題等だされたが、名調整中で国会提出は遅れる旨、議長から説明。

案を追って提案願うことで了承。
（6）平成 15 年度第 53 回通常総会の計画（6）その他
教育支援プログラム（教育版 COE）実施委員会

平成 15 年度第 53 回通常総会の次第について、の委員推薦について、文科省から公短協に対し、資料に基づき挨拶及び全体会・分科会の議題案に女性 1 名を推薦願いたいとの依頼があり、安川学

ついて協議、まとめは会長と当番校に一任。
（7）役員の選任等長（福山女子）を推薦することを了承。
次回理事会 4 月 25 日（金）及び当面の主要日程

各ブロックの新理事・理事代理を資料により確認し、会長指名理事に米沢女子短大の澤井学長及について了承。

び三重短大の雨宮学長が推薦され了承。これに伴平成１５年度

い中部ブロックの理事代理の補充を依頼した。なお、監事については総会で選任される旨説明。

第１回理事会（H15.4.25（金）・尚友会館）
・会長挨拶（8）就職問題懇談会委員の推薦

・講演：大学設置基準等の改正について（文部科学

学生の就職問題懇談会委員を協会として２名出

省高等教育局高等教育企画課課長補佐（大学設置しているが、都合により鶴見会長自身を適任者と専門官）宮田裕州氏が来会され、学校教育法の改交代させたい旨述べられ了承。なお、人選は会長

正に伴う大学設置基準の改正などについて説明、に一任。
（9）第 6 回日・米短期大学国際交流セミナーの参加質疑応答があった。
）
・報告事項

者及びテーマ等（1）会務報告（3 月 6 日理事会以降）

野口国際交流推進委員長から資料に基づき参加（2）地方独立行政法人法案の概要

者・日程の説明。調査質疑事項等について紹介し

・協議事項

了承。

（1）役員任期の会則改正案等（10）その他①協会行事予定について、次期理事会 7 月 4 日な会長指名の理事の任期の会則改正及び役員任期

ど 9 月までの当面の予定表を了承。

等の申合せについて資料に基づき説明し総会に提案することを了承。

②協会功労者表彰について、顕彰規程に基づき岡（2）認証評価検討委員会（仮称）の設置

本元倉敷市立短大事務局長（会長校）、中迎元鹿

公立短大の認証評価機関や評価の在り方等につ

児島県立短大事務局長（総会開催校）を表彰す

いて検討するため、特別委員会設置要綱を提案しることを提案し了承。
③来年度（平成 16 年度）通常総会開催校について、了承。委員長に米沢女子短大の澤井学長を、委員

103

関東ブロックの埼玉県立大学短期大学部を総会長、東野宗朗氏）

で確認を了承。

３設置者会（1）公立短期大学の法人化問題に対する対応（富山第 53 回通常総会（H15.5.29（木）～30（金）・富山県経営企画部文書学術課長、海野進氏）

県民会館）（2）公立短期大学の地域貢献、大学間連携（富山県・総会

経営企画部文書学術課長、海野進氏）

１開会の辞 富山県立大学短期大学部学長挨拶・意見交換会

２会長挨拶

・各系別協議会

３来賓祝辞（富山県知事、文科省、総務省

・記念講演会：日本海学へのいざない（講師：富山

米国短期大学協会代表）

県経営企画部次長、富山一成氏）

４新任学長等紹介

・総会

５講演：公立短期大学をとりまく文教施策―法人１各会議（学長会、事務局長会、設置者会）審議事

化・大学評価に関連して―（講師：高等教育局大項の報告及び審議学課課長補佐、松ヶ迫和峰氏）

２各系別協議会（社会系、医療看護系、人文系、農６議事

業系、家政系、教育保育系、芸術系）の報告（1）平成 14 年度会務報告、決算報告

３平成 16 年度通常総会開催地の決定（2）平成 15 年度事業計画案、予算案

４その他（3）平成 15 年度国庫補助等要望

５閉会の辞（4）会則改正と申合せ
第 2 回理事会（H15.7.4（金）・尚友会館）（5）役員の補充（ブロック理事、会長指名理事の承認、監事の選任、理事代理の確認）

・会長挨拶（6）認証評価検討委員会（仮称）の設置

・報告事項（7）転出した短期大学事務局長の表彰（1）会務報告（8）特色ある大学教育支援プログラム実施委員会

資料に基づき日付順に次の事項についてコメン

・全体会

ト的に説明及び報告。①独立行政法人法案（国立・（1）講演：公立短期大学の法人化と地方財政（講師：公立関係）の審議状況、②中教審大学分科会のグ

自治財政局財務調査課課長補佐、的井宏樹氏）

ランドデザインについての検討状況資料、③平成（2）公立短期大学の法人化に関連して（三重短期大

15 年度第 1 回就職問題懇談会の開催状況、④第 6

学長、雨宮照雄氏）

回日・米短期大学国際交流セミナーの開催状況、（3）公立短期大学の認証評価等（山形県立米沢女子⑤国庫補助金等の陳情状況。

短期大学長、澤井昭男氏）（2）特色ある大学教育支援プログラムの応募・選定（4）米国における大学評価の現状（米国短期大学協資料に基づき 6 月 27 日この公募・選定要項を発会代表・ハワイ州立大学副学長、ジョイス・S・津

表したこと、この説明会を 7 月 9 日（虎ノ門ホー

野田氏）

ル）
、7 月 10 日（大阪国際交流センター）にて実・分科会

施すること及びこれらが文部科学省のホームペー

１学長会

ジに掲載されていること並びに、関連支援経費のことも同時に掲載されている旨報告。また、先般、（1）公立短期大学の改革の事例（富山県立大学短期推薦のあった審査部会委員及びペーパーレフリー

大学部学長、中島恭一氏）

は、全員委嘱されることになり、別途、説明等の（2）公立短期大学教員の個人業績評価システム（岐連絡がある旨を報告。

阜市立女子短期大学長、杉山道雄氏）（3）中央研修会の予定

２事務局長会

第 34 回中央研修会を 7 月 17 日・18 日に商工会（1）講演：独立行政法人の実例（講師：立山少年自然の家所長、池谷徹氏）

館で実施するが、今回は特に上野事務局長（山梨（2）公立短期大学の現状と課題－四大化等短期大学女子）の講演や情報交換の時間を新たに設けたこ改革の検討状況（富山県立大学短期大学部事務局

とを報告。

104

（4）平成 17 年度以降の大学入試センター試験

しなければならないが、暫く静観することとした。

資料に基づき平成 16 年度大学入試センター試
験実施要項、平成 17 年度の実施大綱の通知の説明

第 1 回法人化問題特別委員会（H15.8.4（月）・）

及び最近のセンター試験の動向並びに四大化へ転（1）委員会の構成換する際のセンター試験利用の取扱いについて大（2）委員会の作業及び進め方

学入試室の回答を説明。

・委員会の作業・目的：法人化に関する情報収集

・協議事項

及び加盟校に対する情報提供を行うことにより、（1）法人化等研究検討委員会のメンバーと検討事項

各加盟校と設置者における法人化の検討作業の

平成 15 年度委員長となる雨宮理事欠席のため、参考となること。

議長から資料に基づき新委員（岸井学長（新潟女・具体的作業子）、梅田短大部長（静岡県大））を了承。また、①情報収集・提供委員会の作業・進め方について質疑応答があり了公立大学協会の法人化委員会との情報交換。

承。なお、法人化は強制ではないことを条件にモ

各大学（設置団体）での法人化の検討状況にデルを早く提示願いたい旨要望あり。

ついて情報を集約できる体制を作ること（秋田国際教養大学（16 年 4 月開学予定）をはじめ、（2）認証評価検討委員会のメンバーと検討事項
委員長となる澤井理事から資料に基づき委員と東京都・大阪府・長崎県など先行して検討が進して、上條理事、杉山学長（岐阜女子）、秋川教授

められているものを中心に）（倉敷）の推薦について説明し了承。また、検討

国立大学の法人化の制度設計についての情報

事項についても資料に基づき説明した後協議し了収集
情報収集・交換のための委員会の HP の開設

承。
（3）短期大学基準協会の認証評価機関設置準備委員

これらの作業のためには、ホームページ及びEmail による情報収集と提供の体制を整備するこ会委員の推薦短期大学基準協会理事の澤井理事から、短期大とが不可欠であると思われる。→12 月に開設予定

学基準協会の現状を説明した後、基準協会として②法人化のモデルの提示

は、公立短期大学の参加を得て、認証評価機関を大学の自主性を保持し、小規模校が多い公立短設置することを 5 月の基準協会の総会で決議し、期大学にとって実現可能なモデルを公短協としてその設立準備委員会を立ち上げるので、委員の推も提示すべきではないか。

薦依頼を受けている旨説明し、協議の結果、正式③地方独立行政法人法に対する公立短期大学協会

依頼があれば、上條理事及び杉山学長（要内諾）の見解を出すかどうか。

を推薦することを了承。しかし、公立短期大学に④設置者会との連携をどう図るか対する他の認証機関の動向を見ながら、いずれ、⑤法人化の会計制度の検討→１０月の学長会で青公短協の立場を明確にしなければならないことを山監査法人の講演確認。

「法人化のモデルの提示」及び「公短協の見解」（4）平成 15 年度第 53 回通常総会の結果についてご意見をお伺いしたい。各短大での検討状

前年度との比較表で系別協議会の報告など余裕

況や公立大学等での検討状況について情報交換をおのなかった日程を是正し、来年度以降もこのよう願いしたい。

な方法で実施することで了承。なお、系別協議会の事項で全体会で行うべき事項があれば、予め全

第 1 回認証評価検討委員会（H15.8.6（水）・尚友会

体会に移すことを確認。

館）（5）平成 17 年度通常総会の開催場所（近畿ブロッ事務局長会（H15.8.25（月）・尚友会館）ク）等
片岡理事から 6 月 20 日開催の近畿ブロック会議

・会長挨拶

で平成 17 年度の開催場所については、諸般の事情・慣例により会長校の事務局長（山梨県立女子短期により、持ち帰って検討することになった旨報告。

大学）を議長として選出

協議の結果、理事会としては、秋の学長会に確定（1）会務報告（4 月 1 日以降）

105

資料により 4 月以降の理事会、研修会等短大に資料に基づき、このたび鶴見会長が短大関係者

関連した動きについて説明。

では初めて要請を受け、同機構の運営委員会委員（2）平成 16 年度事業計画（案）、概算歳入予算（試になった報告があり、懸案であった短大の認証評

算）

価機関について同機構が短大の評価を行う方向で

資料により退会校が増え会費が厳しくなるが、あること、並びに今後評価基準等の策定のための事業内容を見直し本年度とほぼ同様の事業項目を準備委員会の設置等に協力してほしい旨依頼。な

実施したいとの説明があり、了承。

お、併せて同機構の「中間まとめ」に対する会員（3）研修会（中央・幹部）の在り方

校からのご意見を資料のとおり取り纏め、9 月 29（4）実態調査の在り方

日同機構に回答した旨報告。
（5）文部科学省平成 16 年度概算要求（5）会員校提出議題
福山市立女子短期大学、鹿児島県立短期大学か

資料に基づき事務局長から、すでに通知済みでら提案のあった承合事項「入学金の取扱いについあるが、公立大にかかる平成 16 年度国庫補助金のて」取りまとめた資料により情報交換。

対象が看護、情報、身障者、高度医療の 4 本柱になり、16％カットされ 5 億 6700 万円の要求とな（6）その他①行事日程（予定）、②事務局の引越、③連絡事項っていること。また、若手研究者の海外派遣（在研）の要求額は、1 億 300 万円（7.1％の増）。特

第 2 回認証評価検討委員会（H15.10.3（金）・尚友会

色ある大学教育支援プログラムを６５億円要求。

館）

16 年度の学生納付金は、15 年度と同額とし上限（1）大学評価・学位授与機構の「中間まとめ」に対110％まで認めること。科学研究費補助金の要求額
は 2023 億円（15％の増）等説明。なお、国立大する意見（報告）（2）認証評価にかかるアンケート結果（取りまとめ）

学の教育研究基盤校費の要求単価は、法人化に伴い予算確定後になる模様を説明。

第 3 回理事会（H15.10.3（金）・尚友会館）（6）その他

・会長挨拶①法人化等研究検討委員会の経過について、追加・報告事項

資料に基づき、雨宮委員長（三重短大学長）か（1）会務報告

ら、法人化の情報収集・提供、モデル提示、公（2）特色ある大学教育支援プログラム

短協の見解等委員会の進め方及び公立大学の動資料に基づき、事務局長から 9 月 18 日同実施委

向について説明。これに対し、設置者から法人員会で了承されたプログラム 664 の応募に対し 80化の打診がすでにある大学からの発言があり、が採択されたこと、うち公立短大は 13 の応募に対設置者の動きや委員会の今後の進め方についてし 1（岐阜市立女子短大）であったこと。その他

学長会で意見を聴取することとなった。

国公私立大、短大、テーマ別の採択状況、採択プ②短期大学基準協会について、資料に基づき、短ログラム名称、採択の経過、審査の流れ、審査の期大学基準協会理事会に代理出席した上條理事

方針・基準等について説明。併せて、実施委員会

から、前理事会の決定が変更され、認証評価機

で今後プログラムの研究のための委員会を置くこ関設置準備委員会が、「私短協」の中に設置するとや事例集発行の説明。また、文科省が来年度概

よう改められたこと、また、公短協に要請のあ算要求で一般補助金を要求していることの説明。

った準備委員 2 名についても、基準協会理事の澤井学長に依頼するよう改められたこと。また、（3）認証評価検討委員会の経過

評価項目も私立を中心にしているとの報告。

資料に基づき、澤井委員長（米沢女子短大学長）から、実施した各短大の認証評価アンケート調査③事務局の移転について、事務局長から、本年 12

結果の報告と認証評価項目、認証評価機関等につ

月 1 日公立共済四谷ビルに移転予定で、11 月のいて分析し、公立短大の認証評価に対する方針に

準備日程について説明。
・協議事項

ついて説明。

（1）平成 16 年度の公短協の事業計画、概算予算（試（4）大学評価・学位授与機構の運営委員会及び「中算）間まとめ」に対する意見

106

資料に基づき、事務局長から、来年度の事業計

資料に基づき同実施委員会委員の安川学長（福画が今年度とほぼ同様である旨説明、これに対す

山市女子短大）から国公私立短大のプログラムのる会費の歳入が 4 校脱会などで約 180 万円減額に

全申請・採択状況（664 のうち 80 採択）、公立短

なるが、その分を事業費等の歳出削減で賄う等今

大は 13 申請のうち面接 7、採択 1（岐阜市立女子）

後も会員校の減少が続くので、引続き経費節減にのみで他に比べて少なかったこと、全採択プログ

努力する旨説明し了承され、学長会で提案するこラムの取組名称、審査部会の審査選定状況及び来とになった。

年予算で国公私立を通じた一般補助金で要求して（2）来年度通常総会の日程等いる旨説明後、質疑応答があり、内容的に専門教

平成 16 年度第 54 回通常総会は、先般、通常総育や学生の出口支援に関するテーマがないこと、会のアンケート調査結果を尊重し、第 2 案（①第評価方法などに不満もあるが、今回の反省から申一日目を午後からとする、②第二日目の記念講演

請を多くすること、審査委員を育て、人選を考えを中止、③各系別協議会は適宜開催とし、最後のること、要望を出すなど今後結果を踏まえ十分検

総会は必要あれば行う）で実施することとし、当討する必要があることを確認した。

番校の埼玉県立大学短期大学部が 5 月 27 日、28（3）その他の報告

日の両日さいたま市大宮区の埼玉県産業文化会館①第 6 回日米短期大学国際交流セミナー報告につ（ソニックシティビル）で開催することを了承し、いて、国際交流推進委員長の野口副会長から 6

学長会に提案することになった。

月 17 日から 19 日までハワイ大学東西センター（3）平成 17 年度通常総会の開催校で第三者評価をメインテーマに同セミナーを実懸案となっていた平成 17 年度通常総会の開催

施し、概要は今回の会報「公短協」に載っていブロックは近畿であったが、当番校の内定が遅れる旨報告があった。

ていた。このたび近畿ブロックの片岡理事から大②平成 16 年度文部科学省概算要求について、資料

阪市立大短大部が引き受ける旨報告を受け了承。

に基づき事務局長から、公立大にかかる平成 16（4）10 月 10 日の学長会の議題

年度国庫補助金の概算要求額が看護、情報、身（5）その他

障者、高度医療の 4 本柱になり、16％カットさ①公短協の今後の在り方及びブロックの再編につれ 5 億 6700 万の要求となっていること。これ

いて、時期をみて、理事会で検討することを了に関連し今年度分の予算に余裕があるので、追承。

加申請の照会文が追加資料のとおり文科省から②公短協のホームページの開設について、会員校出されるので予め準備してほしい旨説明があっや関係機関への情報の提供、業務の省力化、利た。また、若手研究者の海外派遣（在研）の要便性などから、12 月以降、会員校の協力を得て、求額は 1 億 300 万円（7.1％の増）。特色ある大開設することを了承。

学教育支援プログラムを 65 億円要求。16 年度の学生納付金は、15 年度と同額とし上限 110％

学長会（臨時総会）（H15.10.10（金）・尚友会館）

まで認めること。科学研究費補助金の要求額は・会長挨拶2023 億円（15％の増）等関連事項を説明。なお、・文科省御挨拶（高等教育局大学振興課長、清木孝

国立大学の教育研究基盤校費の単価は、法人化

悦氏）に伴い予算確定後になる旨の説明があった。

・講演：これからの大学経営に関連して（講師、中③大学評価・学位授与機構の運営委員会について、

央青山監査法人公認会計士、関口恭三氏から、資資料に基づき、このたび鶴見会長が要請を受け、料により、①公立大学を取り巻く環境、②国立大同機構の運営委員会委員になった報告があり、学と公立大学の制度設計、③公立大学法人化と新懸案であった短大の認証評価機関について同機制度の特徴について講演後、法人化に要する経費

構が短大の評価を行う方向であること並びに今等について質疑応答があった。

後評価基準等の策定のための準備委員会の設置・報告事項等に協力してほしい旨依頼された。

（1）会務報告（平成 15 年度上半期）④就職問題懇談会報告について、就職問題懇談会（2）特色ある大学教育支援プログラム等委員の野口副会長から平成 16 年度の学生の就107

職問題について同懇談会で検討が行われ、資料

画が今年度とほぼ同様である旨説明、これに対すのとおり「申合せ」「企業に対する要請」が 10る会費の歳入は、試算であるが 4 校脱会と学生募

月 1 日企業側と事実上合意し、「倫理憲章」は日集停止関係で約 180 万円減額になるので、その分本経団連で確認した後、通知されるので、学内を事業費等の歳出削減で賄う等今後も会員校の減で周知されたい旨説明があった。

少が続くので、引続き経費節減に努力する旨説明⑤短期大学基準協会報告について、資料に基づきし了承された。

短期大学基準協会理事会に代理出席した上條理（2）来年度通常総会の日程等
平成 16 年度第 54 回通常総会は、先般、通常総事から、同理事会の決定が変更され、認証評価機関の設置準備委員会が、「私短協」の中に設置

会のアンケート調査結果を尊重し、第 2 案（①第するよう改められたこと、また公短協に要請の一日目を午後からとする、②第二日目の記念講演

あった準備委員 2 名についても同基準協会理事を中止、③各系別協議会は適宜開催とし、最後のの澤井学長に依頼するよう改められたこと。ま

総会は必要あれば行う）で実施することとし、当た、評価項目も私立を中心にしている旨の報告

番校の埼玉県立大学短期大学部が 5 月 27 日、28があった。

日、さいたま市大宮区の埼玉県産業文化会館（ソ⑥事務局の移転等について、資料に基づき事務局

ニックシティービル）で開催することを了承した。

長から、本年 12 月 1 日公立共済四谷ビルに移転

詳細については後日公短協と相談することを入野予定であり、11 月の準備日程と、12 月以降に公埼玉県短大部長から発言された。
（3）平成 17 年度通常総会

短協ホームページを立ち上げることについて説明。また、調査された公立短大の実態調査報告

懸案となっていた平成 17 年度通常総会の開催書が出来上り一昨日送付した旨報告があった。

ブロックは近畿であったが、当番校の内定が遅れ（4）認証評価検討委員会の報告等ていた。このたび近畿ブロックから大阪市立大看資料に基づき、澤井委員長（米沢女子短大学長）

護短大部が引受ける旨報告を頂き了承された。

から、実施した各短大の認証評価アンケート調査
結果の分析報告と認証評価項目、認証評価機関等、理事懇談会（H15.12.12（金）・公立共済四谷ビル）

公立短大の認証評価に対する方向（アンケート調・会長挨拶

査のまとめ）について説明があったが特段の要望

・事務局移転の報告等はなかった。なお、併せて大学評価・学位授与

・公短協の懸案事項

機構の「中間まとめ」に対する会員校からのご意（1）会員校の減に伴う事務局の運営について、資見を資料のとおり取り纏め、9 月 29 日同機構に回料：会員校の異動一覧により説明
14 年度以降の募集停止⇒20 校（予定含む）。内答した旨報告があった。

訳は、14 年度 2 校、15 年度 4 校、16 年度 5 校、

（5）法人化等研究検討委員会報告等

17 年度 6 校、18 年度 2 校、19 年度 1 校

資料に基づき、雨宮委員長（三重短大学長）から、国公立の法人化の情報を報告し、各短大から※26 校会費予算額平均：約 44.4×26＝1,155 万円の情報と委員会の進め方について意見を伺った。

となり、選択肢⇒会費値上げ、業務整理、会長

東京都の状況、設置者から法人化を打診された短校の持回り、公大協事務室又は合併、事務局へ

大（2 校）の表明や意見があり、結局、今後各短の期待は（2）ブロックの再編（18 年度以降）に伴う会則改

大が設置者の動きをよく把握し、委員会としては、正、役員の数等

情報収集・提供に合わせ、実現可能な各種モデルを提示するが、公短協の統一見解は、法人化は選

近畿（京都市看護のみ）⇒中部と合併。四国・択制なので難しいとのことで検討していくことに九州（高知、大分、鹿児島）3 校⇒中国と合併要

なった。

望あり
（3）通常総会、学長会、系別協議会の在り方

・協議事項

来年度の負担金等 60 万円、参加者負担金 14,000（1）平成 16 年度の公短協の事業計画、概算予算（試円、来年度のテーマ、18 年度以降の開催場所、内算）容の充実（研究会、セミナーなど）、系別協議会の資料に基づき、事務局長から、来年度の事業計

108

開催は必要のある場合とする等

退会、木原孝博学長（倉敷市）任期満了退任、池（4）各委員会の進め方

上徹彦学長（会津）任期満了（H16.5）、原岡昭一①認証評価検討委員会（関係機関・設置者等への学長（香川県医療）退会、監事 岸井勇雄学長（県要望、協力など、）

立新潟女子）任期満了（H16.5）、参与 高木茂次②法人化等研究検討委員会（各種モデル作成、設氏、斎藤莊之助氏、任期満了退任

置者への要望、情報収集提供など、委員補充）（4）大学評価・学位授与機構の短期大学評価準備委③国際交流推進委員会（委員長、委員、今後の活員会

動方針の検討）ハワイとの交流はどうするか、（5）「短期大学認証評価について」各短大からの意

新テーマあるか、国際評価の研修員の派遣、留見紹介

学生等の交流協定締結など、中国、韓国等との（6）短期大学基準協会の役員等の推薦

交流、会長から、理事（澤井学長→上條学長）、認証評（5）次期の会長、副会長、理事、監事

価機関設立（申請）準備作業委員会委員（杉山学（6）その他の外部機関の委員等

長、澤井学長、上條学長、藤尾短大部長）の推薦①男女共同参画連絡協議会議員

事後了承②就職問題懇談会委員（7）その他③16 年度以降の短期大学基準協会理事①短期大学基準協会の動き、②公立短大の法人化、（7）補助金等の陳情

公大協の動き等、③大学設置審議会特別委員、④男

文科省へ額の要求でなく、適用範囲の拡大を。

女共同参画連携会議

他の要求ないか又は取り止めか。総務省へ地方交・協議事項

付税の改革に応じて要求。
（基準財政需要額の教育（1）特色ある大学教育支援プログラム審査員、ペー費に掛る単価）パーレフリーの推薦（2）平成 16 年度の通常総会の日程等（8）来年度特色ある大学教育支援プログラムの対応（3）平成 16 年度主要日程等

資料に基づき、来年度の予定、関係機関（審査
部会の主査の人選方法等）への要望について検討。

平成１６年度（9）その他（①公大協との連携、②短大図書館協議第 3 回認証評価検討委員会（H16.4.15（木）・八重洲会、③今後の予定（3 月の理事会日程））

倶楽部）
第 4 回理事会（H16.3.5（金）・ヒルトン小田原リゾ（1）学生による授業評価アンケートの取りまとめ

ート＆スパ）（2）通常総会の対応

・会長挨拶（3）短期大学基準協会の状況

・報告事項（4）本委員会の今後の課題（1）会務報告（10 月 10 日以降）
資料により、文科省概算要求内示（12/24）、国第１回理事会（H16.4.23（金）・公立共済四谷ビル）

立大学法人法政令及び地方独立行政法人法政令・会長挨拶（12/3）、国立大学法人法施行規則（12/19）
、地方

・報告事項

独立行政法人の会計基準（省令）、認証評価機関評（1）会務報告（3 月 5 日理事会以降）

価基準（告示）、授業料等費用（省令）、国立短大（2）大学評価・学位授与機構「短期大学機関別認証協会の解散、新在外研究員制度の通知（2/16）、大評価準備委員会」の状況
鶴見会長から短期大学機関別認証評価大綱（案）

学設置基準等の改正、公短協のホームページの開及び同評価基準（案）に基づき説明。4 月 16 日付

設について報告。
（2）平成 16 年度退会校（4 校）

けで各短期大学に対し意見等募集中である旨報告。

神奈川県栄養、京都府医大医療、奈良県医大看（3）各委員会報告

護、香川県医療が退会の旨報告。

①国際交流推進委員会について、野口副会長から（3）役員等の任期満了、退任又は退会（16.3.31 付）

資料に基づき国際交流アンケート結果及び各ブ

資料により、理事 鈴木忠義学長（神奈川栄養）

ロックから推薦のあった平成 16 年度（第 9 期）

109

大阪市立大学看護短期大学部から平成 17 年度

新委員について報告。今後の取扱については同委員会で検討することになる旨報告。

の開催日時、場所等の問合せがあり、同校の当番②法人化等研究検討委員会について、雨宮委員長

で開催することを確認し了承。

から資料に基づき法人化する場合の設置団体に（9）事務局長の功労者表彰候補者

対する要望書（案）及び法人化マニュアル等に資料のとおり会長校の前事務局長上野肇氏が基ついて次回委員会を経て通常総会でこの取扱を準該当し、表彰候補者として了承。なお、特例と諮る旨報告。

して協会の前参与・事務局長の高木氏を追加表彰③認証評価検討委員会について、澤井委員長からしたいとの提案があり了承。

資料に基づき学生による授業評価のアンケート（10）協会の新役員について結果について解説。短期大学の認証評価の一部

資料により、平成 15 年 5 月に任期満了となる会として、この結果を各短期大学に送付して通常長、副会長、理事等の推薦・選考を規定・慣例に総会で協議する旨報告。

基づき行い、会長には引続き鶴見学長、副会長に（4）その他は野口学長及び上條学長を候補者として互選、会短期大学基準協会の認証評価に係る要綱、評価

長指名理事には澤井学長及び雨宮学長を選任。任基準、自己点検評価マニュアルのいわゆる三点セ

期満了の岸井監事の後任は適任者を総会で選任すットについて、上條学長から資料に基づき説明。

ること了承。

公立短期大学にもこの三点セットについて意見照（11）その他会がきており、後日各短期大学に配布して総会で関係団体の委員の推薦について、文科省の就職協議する旨報告。

問題懇談会委員は、引続き野口学長を、また、内・協議事項

閣府の男女共同参画連携会議員（鈴木神奈川栄養（1）平成 15 年度事業報告

短大学長の後任）は、村越学長（大月短大）を推（2）平成 15 年度決算報告

薦とすることを了承。

資料のとおり説明了承。会員校の減に伴う収入減に対応し、将来のため経費節減を推進。次年度

第 2 回法人化問題特別委員会（H16.5.10（月）・公立に約 250 万円繰越了承。これについて監事から 15

共済四谷ビル）年度決算が適正であった旨報告。

（1）法人化に関する設置団体への要望（3）平成 16 年度事業計画（案）（2）通常総会での対応

資料のとおり特別委員会等の継続など昨年度並（3）今後の課題と本委員会の取扱い

みの事業計画を了承。

平成 16 年 6 月 7 日付け公短大協第 39 号「公立（4）平成 16 年度予算（案）

短期大学の法人化にかかる要望書の取扱いについ（5）会則改正て」協議後、以下の文書を発出。
先般、通常総会において、標記のことについて

協会の事務所の移転に伴い、資料のとおり住所

提案しご意見を頂きましたが、その結果、全国公変更の改正案を了承。

立短期大学協会として一応その内容が了承され、（6）ブロックの合併
四国・九州ブロックの会員校の減（5→3）に伴設置団体に要望するか否かの取扱いは各短期大学

い、中国ブロックとの合併が打診され内諾されたに一任されました。ついては、各短期大学から要ので、資料のとおり通常総会で合併について諮る

請があれば、当該設置団体へ公短協として下記のことを了承。

要望書をお送り致します。
（通常総会で説明した要望書・平成 16 年 5 月 11 日付け公短大協第 24 号）（7）平成 16 年度の通常総会の実施計画
資料により 5 月 28 日の全体会、分科会の内容について協議。時間と議題内容との絡みで順番等整

第 54 回通常総会（H16.5.27（木）～28（金）・大宮理して分科会を全体会に包含させ実施し、長野短

ソニックシティ）

大からの議題（学長会）は、照合事項とすること

・総会

を了承。

１開会の辞

（8）平成 17 年度の通常総会の開催校

２会長挨拶

110

埼玉県立大学短期大学部学長

また 8 月 23、24 日に事務局長会・短大の認証評

３来賓祝辞（埼玉県知事、文科省、総務省

価機関の説明会・幹部研修会を行う旨報告。

前ハワイ州立全短期大学総長）（2）大学評価、学位授与機構の認証評価の進捗状況

４新任学長等紹介
５講演：平成 16 年度高等教育政策等（講師：高等教短期大学認証評価委員会委員長の鶴見会長から同委員会の議事資料に基づき｢大綱｣、｢認証評価基育局大学振興課長、小松親次郎氏）
６議事

準｣、「自己評価実施要綱」等の案、評価費用の考（1）平成 15 年度会務報告、決算報告

え方の検討状況、認証評価 Q&A（ホームページに（2）役員の改選掲載）などの報告。

（3）平成 16 年度事業計画案、予算案（3）短期大学基準協会の認証評価の進捗状況
上條理事から同協会理事会の議事資料に基づき（4）会則改正（住所変更）（5）ブロックの合併（中国・四国・九州）

協会組織図、スケジュール及び会費・評価料は、（6）転出した短期大学事務局長の表彰

会費年平均 30 万、評価料 100 万という案が出て（7）平成 17 年度通常総会開催校いる旨報告。
（4）特色ある大学教育改革の支援プログラムの進捗

・全体会

状況

（1）講演：地方財政の課題（講師：自治財政局財務①現代的教育ニーズ取組支援プログラムについて、調査課課長補佐、中村賢氏）

上條理事から同選定委員会の議事資料に基づき（2）公立大学の法人化（三重短期大学長、雨宮照雄

同委員会の検討状況及び公表された公募要領氏）（7/23 締切）について報告。

・意見交換会・全体会（議長：副会長・千葉県立衛生短期大学長）②海外先進教育研究実践支援プログラムについて、（1）短期大学認証評価委員会の経緯（会長・山梨県事務局から配布資料に基づき在外研究員の振替えで創設された同プログラムについて、公表さ

立女子短期大学長、鶴見尚弘氏）

れた公募要領（8/4 締切）、予定等を報告。

（2）講演：短期大学機関別認証評価（講師：大学評
価・学位授与機構評価研究部助教授、袖山禎之氏）③平成 16 年度特色ある大学教育支援プログラム（3）短期大学基準協会の評価（長野県短期大学長、について、事務局から資料に基づき今年度の応募状況（公立短大 15）について、ヒアリングの上條宏之氏）

進捗状況を報告。関連して申請にかかる勉強会（4）学生の授業評価アンケート結果の報告（山形県

等必要との意見あり。

立米沢女子短期大学長、澤井昭男氏）（5）今年度の通常総会の結果及び来年度通常総会の・分科会（合同）

日程・テーマ（1）講演：秋田国際教養大学の法人化の例―国際教

今年度の通常総会の実施結果一覧に基づき日程

養大学の設立経緯―（講師：秋田県企画振興部学など反省。
来年は大阪で 5 月 26 日
（木）
、
27 日
（金）
、

術国際局科学技術課主幹、小野昌樹氏）（2）特色ある大学教育支援プログラム（グット・プ

中ノ島公会堂を仮予約しているが、時間設定や全ラクティス－GP）（福山市立女子短期大学長、安体会の在り方・テーマなどについてブロック協議川悦子氏）

会等で検討してもらうこととした。

（3）承合事項：四年制大学への編入学とその受験（支援）対策（長野県短期大学）

事務局長会（H16.8.23（月）・公立共済四谷ビル）
・会長挨拶

第 2 回理事会（H16.7.9（金）・公立共済四谷ビル）

・慣例により会長校の事務局長（山梨県立女子短期・会長挨拶大学）を議長として選出。
（1）会務報告（平成 16 年 4 月以降）

・報告事項
（1）会務報告（平成 16 年 4 月以降）

資料により 4 月以降の理事会、研修会等短大に

平成 16 年 4 月以降の会務報告、総会で要望のあ関連した動きについて説明。
（2）平成 17 年度事業計画（案）、概算歳入予算（試った大学基準協会の認証評価関係資料の報告及び今後の予定として 7 月 15、16 日に中央研修会、

案）

111

資料により退会校が増え会費が厳しくなるが、評価の進捗状況、スケジュールの報告。前記同様

事業内容を見直し本年度とほぼ同様の事業項目をに評価費用は未確定で評価機関の認証は遅れている旨報告。

実施したいとの説明があり、了承。

（4）その他（3）通常総会の在り方①就職問題懇談会については、野口副会長から平

本年度の通常総会から会員校の御意見を踏まえ、日程や合同分科会等の方式を変えて実施した結果

成 17 年度卒業生の就職について、資料のとおりについて意見聴取。なお、本件は別途各短大等に「申合せ」、「要請」の文案の検討状況を報告。

意見聴取中である旨の説明。

10 月下旬各大学等に成文を送付予定とのこと。

（4）認証評価問題の進捗状況②現代的教育ニーズ取組支援プログラムについて

大学評価・学位授与機構については、鶴見会長

は、同選定委員会委員の上條副会長から選定結から、短期大学基準協会については、公短協藤井果資料により短大の状況等の経緯について報告。
③会長指名理事の雨宮学長（三重）が 9 月 30 日任

事務局長からそれぞれ説明があった。なお、現在期満了により、理事退任の報告あり。

意見聴取中の自己点検評価書作成マニュアルにつ・協議事項

いて意見聴取し若干の質疑応答があった。

（1）学長会（5）会員校情報交換（承合事項）

来週の学長会について、資料の次第（案）等に

秋田公立美術工芸短大からの承合事項「授業料より説明し了承。

の今後の対応について」取りまとめた資料により（2）平成 17 年度事業計画（案）、17 年度予算案（試意見交換。ほとんどが検討中であるが、1 校のみ

算）

独自に「値上げ」とのことであった。

資料のとおり来年度以降退会校の増加により会（6）その他
今後の予定で、10 月 8 日理事会、10 月 15 日学費収入の減が予測されることに伴う来年度以降の長会のアナウンス。なお、配布資料のほかに、公事業等の縮減（案）及びその予算案（試算）につ文書として実態調査の校正の依頼（8 月 31 日締切）

いて諮り基本的に了承。なお、短大の四年制化にと大学入学者選抜の関する要望書について説明が伴う退会時期について「要望書」をまず該当学長あった。

に発信することを諮り了承。
（3）平成 17 年度通常総会日程等

第 3 回理事会（H16.10.8（金）・公立共済四谷ビル）

来年度の通常総会を資料のとおり 5 月 26 日
（木）

・会長挨拶

午後 1 時から、27 日（金）午後 4 時まで大阪市中・報告事項

央公会堂にて開催し、時間等細部は追って詰める（1）会務報告

ことを諮り了承。

平成 16 年 7 月以降の公短協の会議、研修会等及（4）平成 18 年度通常総会開催ブロック

び文部科学省の大学教育改革事業（特色 GP、現代

平成 18 年度の通常総会の開催ブロックは、資料

GP、海外先進 GP）の結果、文部科学省の来年度のとおり輪番で中国・四国・九州ブロックとなる

予算概算要求、中央教育審議会の審議事項（大学ことを諮り了承。

の教員組織の在り方等）について資料により報告。

（5）短期大学の「学位」

なお、参考資料として「大学の設置認可制度の先般の中教審の「我が国の高等教育の将来像」

Q&A」を配布。

（審議概要）の中で短期大学の学位が課題になっ（2）大学評価・学位授与機構の機関別認証評価の進ている旨説明があり、「短期大学のみ」の学位名、

捗状況

例えば、
「短期大学士」等について意見が出された。

鶴見会長から機関別認証評価委員会の資料（3回～5 回の議事次第）により、自己評価実施要項

学長会（臨時総会）（H16.10.15（金）・公立共済四谷（案）等の検討状況を報告。評価費用は未確定でビル）

評価機関の認証は遅れている旨報告。

・会長挨拶（3）短期大学基準協会の認証評価の進捗状況

・文科省御挨拶・講演：短期大学を取巻く最近の高同協会理事の上條副会長から資料により同認証

等教育政策等（高等教育局大学振興課長、小松親

112

次郎氏）

④現代的教育ニーズ取組支援プログラムについて、・講演：公立大学法人会計基準（新日本監査法人公上條副会長から、選定経緯で短大に不利である

認会計士、田中淳氏から、「公立大学法人会計」に点等要望した旨及び来年は「地域貢献」以外でついて、テキスト及び資料に基づき、官庁会計とも面接する旨の報告。

比較しながら分かり易く説明し、質疑応答があっ⑤海外先進教育研究実践支援プログラムについて、た。
）

採択状況は、短期で公私立は申請が少なかった

・報告事項

が、来年はたくさん申請されたい旨の報告。

（1）会務報告（平成 16 年度上半期）⑥その他として、学長指名の雨宮理事（三重短大（2）大学評価学位授与機構の機関別認証評価

学長）は、9 月末で学長任期満了となったが、資料に基づき、同評価委員会委員長の鶴見会長

法人化問題もあるので、引続き専門委員としてから詳しい説明があった。大綱、評価基準は固ま

残留いただくことになった旨報告。

ったこと、自己評価実施要項、評価実施手引書、・協議事項

訪問調査実施要項等を検討中であること、手数料（1）平成 17 年度事業計画（案）、概算予算（案）がまだ確定していないこと、17 年度の評価スケジ

事務局から資料のとおり、会員校の減少によりュールで 12 月に説明会を開催すること等を報告

会費収入が激減していくため、来年度以降事業等し、質疑応答があった。

を段階的に整理縮小していく必要がある。その計画概要（来年は取敢えず、総会補助を 60 万円→50（3）既存公立大学の法人化の進捗状況
安江会津大学短期大学部長から会津短大の法人

万円に、系別協議会補助を今年の半額に、また、化の動向について、18 年 4 月から大学・短大の 2

会議費、事務費、事業費等の更なる節減等）につ大学 1 法人で法人理事長と学長同一人とする県立

いて説明し、併せて会長から、加盟校の減少に伴大学法人化推進本部（福島県）作成の基本方針とい活動が制限されてくるが、協会としては関係省

スケジュール等を資料３に基づき説明し、島根県庁・関係団体の迅速な情報収集と加盟校への伝達

も 19 年度から 3 大学・短大を統合・法人化する情及びそれらへの対応を第一とし、次いで加盟校に報など質疑応答があった。

共通する課題に関して検討する問題解決型の協会（4）その他を目指したいとの発言があり了承された。
（2）平成 17 年度通常総会の予定①短期大学基準協会について、上條副会長から、短期大学基準協会を財団法人化した場合、理事

資料のとおり、大阪市立大学看護短期大学部のを公短協から 1 人（上條学長）、評議員を 2 人（難当番校により大阪市中央公会堂にて、来年 5 月 26

波学長、村越学長）、また第三者評価委員会委員

日（木）午後から 5 月 27 日（金）午後 4 時頃まに 2 人（杉山学長、藤尾短大部長）を依頼したで開催したい。なお、細部については今後詰めてい旨報告。評価費用については、非会員の場合いく旨及び会費については 15,000 円にしたい旨

100 万が 160 万になる旨及び今後の評価スケジ

提案し了承。

ュールとして ALO 研修を 11 月 30 日（火）、評（3）平成 18 年度通常総会の開催ブロック

価員候補者研修を 12 月 1 日（水）に行うが、公資料のとおり、開催ブロックが輪番制になって立の希望者については、別途通知する旨の報告。

おり、18 年度は中国・四国・九州ブロックになる

また大学基準協会の短大評価については 19 年

旨提案があり了承。

度以降になるとのこと。
第 4 回理事会（H17.3.2（水）・KKR ホテル熱海）②就職問題懇談会について、野口副会長から、就職問題懇談会の 17 年度の申合せ、要請文につい・会長挨拶てほぼ確定し、10 月末各大学に送付予定との報

・報告事項

告。

（1）会務報告平成 16 年 10 月以降の関連事項について事務局③特色ある大学教育支援プログラムについて、選定実施委員会の安川学長から、選定状況で来年

長から報告。
（2）平成 16 年度限りの退会校

は「地域貢献」の見直し問題等及び 16 年度フォーラム等を全国 4 ヶ所で実施する旨の報告。

群馬県医療短大、埼玉県立大短大部、東京都立113

短大、新潟県立看護短大、滋賀県立大看護短大部、評価」に併せ、「総会の在り方」は、現行方式が平大阪府立看護大医療短大部、神戸市看護大短大部

成 18 年度（九州）で一巡するので、19 年以降のの 7 校が退会する旨報告。なお、来年度以降の退方式について「公短協の在り方」との関連で、全会予測を説明。

体会で意見を聞くなど今後議題を募集し、当番校（3）役員等の任期満了・退任・退会とつめていきたい旨説明し了承。
（3）公短協の平成 17 年度の事業・予算及び公短協

野口副会長、杉森理事、杉山理事、片岡理事のほか関東、中部、近畿ブロックの理事代理が、この在り方についての年度末で任期満了・退任・退会すること、及び

平成 17 年度の事業は前年並みとし、概算予算

その後任を各ブロックに対し 3 月 22 日までに推薦（試算）は、資料のとおり会費収入が年々厳しく依頼中である旨報告。なお、近畿ブロックは総会なるので、事業が継続できるよう極力支出経費の終了後、他と合併することになるので、理事のみ節減を行う旨説明し了承。また、「公短協の在り方」となる。また、これに関連して理事、理事代理がについては、総会で実態を示して、意見を聞くこ

両方とも欠員となったブロックは、理事に推薦さとにしたい旨発言。
（4）平成 17 年度の主要日程

れた者が通常総会まで理事の職務を行うこと。ま中央研修会、第 2 回理事会、事務局長会及び幹た、新旧ブロックの当番校の分担期間をブロック

部研修会の実施時期をそれぞれ若干移動させたい

内で確認することが申合わされた。

が、会員校等で不都合な場合は調整したい旨説明（4）認証評価機関の動向
大学評価・学位授与機構の評価委員会、短期大し了承。

学基準協会の理事会及び 19 年度実施予定の大学（5）その他①中部交歓競技会の後援について、会員数の減少

基準協会の評価基準検討委員会のそれぞれの認証により、平成 17 年度に同会の解散式にあたり後評価の動向について報告。

援名義を使いたいとの申し出があり、了承。

（5）公立短期大学の法人化②公短協の各委員会の委員の補充について、国際最新の全国の公立短期大学及び公立大学の法人交流推進委員会、法人化等研究検討委員会及び化の動向について報告。

認証評価検討委員会の委員の退任、退会等によ（6）その他り、欠員の補充できるものは補充し、委員会と①男女共同参画推進連携会議の意義及び今年度のしては存続させたい旨説明し了承。

活動状況について報告。
②平成 17 年度の特色 GP、現代 GP について、ス③系別協議会の確認について、平成 17 年度の代表

ケジュール、過去の採択状況、昨年度との違い

校と当番校の一覧表を確認し了承。代表校と当について報告。

番校を整理したいとの意見あり。

・協議事項

平成１７年度（1）大学教育支援プログラム検討委員会（仮称）の

第 1 回理事会（H17.4.22（金）・公立共済四谷ビル）

設置
特色 GP、現代 GP での採択は、短期大学教育の・会長挨拶支援事業として重要であるので、申請採択につい・報告事項て短期大学間で情報交換・内容検討等のための委（1）会務報告

員会（委員長、安川学長（福山市女子）を予定）（2）各種委員会の委員の確認
資料のとおり、国際交流推進委員会委員、法人を作りたい旨説明があり了承。通常総会に提案予化等研究検討委員会、認証評価検討委員会、外部定。
（2）平成 17 年度通常総会のテーマ・日程及び今後関係機関の委員会委員等について報告確認。
（3）現代 GP、特色 GP の進捗状況の在り方

上條副会長、安川学長から現代 GP 及び特色 GP

総会の議題と全体会の議題のテーマ、それに基の審査員等進捗状況の説明あり。

づく日程（午後から次の日の午後４時頃まで）についてたたき台を説明（総会議題に近畿ブロック

・協議事項の合併を追加）。全体会の議題については、「認証（1）平成 16 年度事業報告114

資料のとおり、平成 16 年度中の会務報告、発信

学長任期満了の後任、残任期間）の副会長候補者

文書について説明し了承。

には、安川理事が互選された。なお、中島監事が（2）平成 16 年度決算報告

任期満了となるので、北海道・東北又は中部ブロ

資料のとおり説明し、将来の会員校減による収ックから総会で選出することを了承。理事代理は、

入不足に充てるため約 470 万円を次年度へ繰越す

資料のとおり。
（10）平成 18 年度通常総会の開催校ことを了承。輦止監事から決算について適正であ

資料のとおり、平成 18 年度は中国、四国・九州った旨報告。
（3）平成 17 年度事業計画（案）

ブロックの順番になるが、大分県立芸術文化短期

資料のとおり、新委員会設置のほか昨年度並み

大学に当番校をお願いすることを了承。なお、平成 19 年度は予算減少のため、原則として東京で開の事業計画を了承。
（4）平成 17 年度予算（案）

催の予定。
（11）平成 17 年度（第 55 回）通常総会議事案件

資料のとおり、上記事業計画に基づく予算案を了承。

第 55 回通常総会（H17.5.26（木）～27（金）・大阪（5）大学教育支援プログラム検討委員会委員の推薦
前理事会で承認され、資料の要綱に基づき、候市中央公会堂）補者の推薦について検討の結果、委員については、・総会

委員長の安川学長と上條理事に一任する旨了承。

１開会の辞 大阪市立大学看護短期大学部学長（6）ブロックの合併（中部と近畿）

２会長挨拶

近畿ブロックの会員校の減（6→3）に伴い、資３来賓祝辞 大阪市長、文科省、総務省

料のとおり、近畿ブロックから中部ブロックとの４新任学長、事務局長紹介

合併（本年 6 月）の希望が出され、中部ブロック

５講演：最近の短期大学をめぐる行政の動き（講師：が了承したので、総会終了後合併するよう総会で高等教育局大学振興課長 小松親次郎氏

諮ることを了承。

６講演：地方財政の課題（講師：自治財政局財務調（7）平成 17 年度（第 55 回）通常総会実施計画（案）

査課課長補佐、長谷川淳二氏）

資料の日程（案）については、第二日目の認証

７議事

評価の時間帯を調整することで了承。なお、当番（1）平成 16 年度会務報告、決算報告

校から募集した議題はなく、出席予定は１００人（2）平成 17 年度事業計画案、予算案との報告あり。

（3）特別委員会の設置（4）役員の改選（8）全国公立短期大学協会（公短協）の在り方
会員校の四年制化に伴う会費の減少により、「公（5）全国公立短期大学協会の在り方

短協の在り方」を検討するため、資料のとおり、（6）ブロックの合併（中部、近畿）通常総会で実態を明らかにし 10 月の学長会で理（7）平成 18 年度通常総会開催校

事会として意見聴取し、まとめることを諮り了承。

（8）その他

なお、会費の算出方式が、規程上実態と適合しな・意見交換会

いので、来年度に向けて 10 月の学長会で併せて改・全体会（分科会合同）正することを了承。

（1）神奈川県立外語短期大学の根本的改変（神奈川県立外語短期大学学長、川村恒明氏）（9）新役員等の候補者（理事、副会長、監事、理事（2）公立大学法人 岩手県立大学の設立（岩手県立代理）

大学・岩手県立大学盛岡短期大学部、教育・学生

退会又は学長任期満了により、各ブロックで後支援室学務課長、高橋宏弥氏）

任理事として推薦された学長を了承（いずれも残任期間）。岸井勇雄（新潟県女子）←杉森理事（群・全体会（分科会合同）馬県）、西垣 克（静岡県大）←杉山理事（岐阜市）、（1）短期大学認証評価委員会の経緯（会長・山梨県

加嶋 敬（京都市立）←片岡理事（京都市立）、ま立女子短期大学長、鶴見尚弘氏）

た、会長指名理事（雨宮理事の後任）には、安川（2）新見公立短期大学の認証評価の学内準備状況

学長（福山市女子）を選出。次いで欠員中（野口（新見公立短期大学長、難波正義氏）

115

当番校で 6 月 1 日（木）午後から 2 日（金）午前（3）大学基準協会の短期大学評価の進捗状況（福山市立女子短期大学教授、津川淳氏）

まで、大分全日空ホテルで行うことを了承。
（2）平成 17 年度の今後の予定及び学長会

・全体会（分科会合同）（1）特色 GP、現代 GP 等について

今後の予定として 8 月 8 日（月）～9 日に事務局長会及び幹部研修会を、10 月 7 日（金）第 3 回（2）その他

理事会を、10 月 14 日（金）学長会をそれぞれ開第 2 回理事会（H17.7.15（金）・公立共済四谷ビル）

催することなどを了承。なお、学長会では「個人・会長挨拶

情報保護法関係」の情報について聞くことで一致。

・報告事項（3）認証評価検討委員会からの提案（1）会務報告

同委員会の澤井委員長から、総会でも発言した

資料により本年 4 月以降の会務主要事項についとおり、本年度認証評価を実施する 2 大学（長野、て報告。参考資料として中央研修会の報告と幹部新見）を囲んで 12 月頃、評価の準備状況や体験等

研修会の予定及び資料。中教審の「今後の教員養について実務者による情報交換を行ってはどうか

成・免許制度の在り方について」ヒアリングにつとの提案がなされたが、協議の結果、まだ初めていて報告及び関係資料の説明。改正学校教育法のの評価であり、どうなるか先が見えないので、も報告と関係資料の説明。公立短期大学の閉学状況

う暫く様子を見ることになった。
（4）公短協の在り方

一覧資料について報告。

総会の際の資料と公短協事業等のたたき台（事（2）大学評価学位授与機構の認証評価の進捗状況
鶴見会長から資料により認証評価委員会報告。

務局案）について説明した後、協議の結果、次の学長会で再度検討することになった。

選択的評価基準「研究」について、評価大綱、評
価基準の改正状況と今後の認証評価のスケジュー
ルについて報告。

事務局長会（H17.8.8（月）・公立共済四谷ビル）（3）特色 GP、現代 GP の進捗状況

・会長挨拶

安川副会長から平成 17 年度の「特色 GP」につ・慣例により会長校の事務局長（山梨県立女子短期いての検討状況と今回応募 11 校のうち 4 校（富山、大学）を議長として選出。

山梨看、島根女、島根看）がヒアリングを受け、7・議題

月 22 日に最終決定され公表される旨報告。また、（1）会務報告（平成 17 年 4 月以降）

上條副会長から平成 17 年度の「現代 GP」につい（2）平成 17 年度通常総会の総括と平成 18 年度の通ての検討状況と今回応募 6 校のうち 2 校（長野、常総会

福山）が、7 月 19 日からヒアリングを受けること

本年度の通常総会の会議内容、日程や合同分科になっている旨報告。

会等の方式について意見聴取。今後来年に向け各（4）その他の報告

短大等のご意見をお伺いしたい旨の説明。また、上條副会長から短期大学基準協会が 3 月 31 日、

平成 18 年度の通常総会は、大分県立芸術文化短期

財団法人として認可され、公立短大から理事（上大学の当番で、6 月 1 日（木）～2 日（金）、大分條）、評議員（難波、村越）が参加していること。

全日空ホテルで実施する方向で検討中と説明。

会員募集（公立 0）が行われていること及び最近（3）平成 18 年度事業計画（案）、同概算歳入予算（試算）の同協会の動きについて報告。

退会校が増え会費が厳しくなるが、事業内容を・協議事項（1）平成 17 年度の通常総会の総括と平成 18 年度の見直し本年度とほぼ同様の事業項目を実施したいとの説明。

通常総会の予定（4）公短協の在り方

本年度の通常総会の総括を行い、来年度は日程
等の割り振りは今年度並とし、できるだけ全体会（3）に関連して、「公短協の在り方」について、とするが分科会も残す、議題は出来るだけ全体的資料の通常総会時の資料に併せ、平成 19 年度以降

な課題にするなど意見があった。今後ブロック等のタタキ台（事務局案）を説明し、協議。事業等の意見も伺い、来年度は大分県立芸術文化短大のについては更に精査し、次回学長会で検討を依頼。

116

（5）会員校の情報交換（承合事項）など会費歳入に見合う歳出を切詰めた予算（試算）

各短大の情報交換で県立新潟女子短期大学からを説明し了承。

の承合事項「危機管理マニュアルの整備状況」、及（4）公立短期大学の法人化にかかる要望書

び「看護婦等の配置状況」について取りまとめた

法人化等研究検討委員会（雨宮委員長）から提資料により意見交換。

出された、法人化される公立短期大学にかかる別（6）その他

添の「法人化に伴う任期制・年俸制の導入に関す

今後の予定で、10 月 7 日理事会、10 月 14 日学る要望書」について、学長会に提案するため協議

長会のアナウンス。なお、配布資料のほかに、公したが、その内容を短縮したり表現を工夫したり、文書として公短協会員名簿、地方交付税単位費用取扱については協会ではなく委員会名義にするな

及び産業教育振興に関する要望書について説明がど再度調整して学長会の前にもう一度理事会に諮あった。

ることを了承。
（5）平成 18 年度の通常総会

平成 17 年度大学教育支援プログラム検討委員会

平成 18 年 6 月 1 日（木）、2 日（金）大分県芸（H17.10.7（金）・公立共済四谷ビル）

術文化短期大学で開催することを了承、各短期大（1）検討委員会の任務・役割の確認

学分担金は本年同額（14,000 円）とし、詳細につ（2）平成 17 年度大学教育支援プログラムの結果

いては、今後関係者でつめていく旨説明し了承。
（6）平成 19 年度の通常総会（3）情報交換会の実施

平成 19 年度以降は、原則として東京で開催する
第 3 回理事会（H17.10.7（金）、公立共済四谷ビル）

ことで了承。
（7）学長会の議事

・会長挨拶

理事会での報告事項、了承された協議事項につ・報告事項

いて、学長会の議事にする旨了承。

（1）会務報告
前回理事会 7 月 15 日以降の会務等の報告。学校（8）その他

教育法改正「学位」に付記する専攻分野の名称例。

公立大学協会からのセミナー実施に当り、本会

平成 18 年度文科省の概算要求。教員免許制度の改後援名義の依頼について諮り了承。

革の審議経過。就職問題懇談会の経過概要、男女共同参画推進連携会議の概要。認証評価機関の認学長会（臨時総会）（H17.10.14（金）・公立共済四谷

証評価の動き及び個人情報保護法についての調査

ビル）

結果等について資料に基づき報告。

・会長挨拶
・文科省御挨拶（2）大学教育支援プログラム検討委員会の報告
本委員会の役割、本年度の特色 GP 及び現代 GP

講演：短期大学の諸課題についての結果報告並びに昨年度同様に情報交換会を 12

高等教育局大学振興課長 中岡

月 20 日に関係者が集い開催予定である旨報告。

司氏

・解説：個人情報保護法制と教育分野ガイドライン
大臣官房総務課情報公開・個人情報保護室主任

・協議事項

藤木 聡子氏（1）公短協の在り方
・報告事項

資料により通常総会時の案及び事務局たたき台（1）会務報告の資料を基に協議し、学長会には案を整理して意資料に基づき平成 17 年度上半期の会務と関連見を伺うことを了承。

事項、発信文書について報告。併せて認証評価機（2）「会費に関する規程」の改正

関の進捗状況を報告。

資料により通常総会に提案のとおり、会費の徴（2）大学教育支援プログラム検討委員会（第 1 回）収等の規定と現実に齟齬をきたしているため、整報告

合性を取るよう改正することを了承。
（3）平成 18 年度の事業計画、同概算予算（試算）安川委員長から資料に基づき委員会の経過報告、資料により平成 17 年度と同様の事業計画案及特色 GP 及び現代 GP の本年度の結果について報び総会補助を半減し、系別協議会補助を廃止する

告、並びに来年度のための情報交換会を 12 月 20117

日午後開催する旨報告。

術文化短期大学）から来年度の通常総会は、として、6 月 1 日（木）、2 日（金）に本年度と同様の（3）その他報告①個人情報保護の取扱の調査結果について、先般日程で開催する旨説明し了承。詳細については、調査した結果のまとめ、各短大の状況を一覧表

今後関係者で検討する。
（6）平成 19 年度通常総会の予定として報告。一部学内で検討中の短大もあった。

平成 19 年度の通常総会は、東京（公立共済四谷②就職問題懇談会について、同懇談会の委員の山浦学長（千葉）から学生の就職にかかる問題点、ビル）で行うことを了承。

「申合せ」、「要請」について説明及び今後のス
・公立共済四谷ビル）
第 4 回理事会（H18.3.8（水）ケジュールについて報告。
③男女共同参画推進連携会議（えがりて）につい・会長挨拶て、同会議の議員の村越学長（大月）から今ま・説明：総務省主催の公立大学ブロック別懇談会での経緯と本年度の活動状況について報告。

文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐、嘉④公大協から依頼のあった「セミナー」実施にか

藤正和氏から標記のことについて、短期大学関係

かる後援名義を了承した旨の報告。

者の参加について打診があり、協議の結果、アン・協議事項

ケートをとってみて、とりあえず、今秋の参加を（1）公短協の在り方了承。

通常総会に提案したことについて、資料のとお・報告事項

り、とりあえず暫定期間を設け経費を節減し、事（1）会務報告

務局常勤職員と公短協の現組織を可能な限り維持

前回理事会以降の公短協関連の主要事項についするなど具体的方針を理事会として提案し了承。

て報告。関連資料に基づき、①大学準協会の短大（2）「会費に関する規程」の改正

認証評価ハンドブック(案)の作成状況、②大学評

通常総会で提案したこのことについて、資料の価・学位授与機構の評価基準等の新改正状況、③とおり、会費の決定方法等を実態に即して規程改

中央教育審議会の「今後における教員養成・免許

正するもので、金額については本年度と同額であ制度の在り方」（中間報告）に対する公短協の意見り、平成 18 年 4 月 1 日施行したい旨説明し検討

申出、④短期大学設置基準の改正案、⑤平成１８の結果、規定に基づき採決し満場一致で承認。

年度文部科学省短大関連予算額、内容、➅公短協（3）平成 18 年度の事業計画（案）、概算予算（試案）の会員校の推移、四年制化・法人化の状況一覧、

来年度の事業計画（案）ついては、資料とおり⑦公短協の各特別委員会の活動状況、⑧大学設置

前年度同様に実施し、これに伴う来年度の概算予認可申請・届出の手続・様式の変更等について報算（試案）は、会費の歳入減に伴いできる限り経

告。
・協議事項

費を節減し繰越を多く留保することで了承。

（1）役員の変更、各種委員会の補充（4）公立短期大学の法人化にかかる要望書
法人化等研究検討委員会の雨宮委員長（三重短山梨県立女子短期大学（鶴見学長）の退会に伴大）から「法人化に伴う任期制・年俸制の導入に

い、4 月以降総会までの間、会長の職務を行う者

ついて」の資料に基づき詳細な説明の後、「要望書」を置く必要があるが、会則により副会長から選ぶの扱いについて、島根女子短大の意見を参考に検ことになっているので、協議の結果、上條副会長

討し、公短協の見解を出して欲しい、もう少し慎を会長代行にお願いすることとし本人も同意した。

重に検討して欲しい、また委員会名で出す場合のまた、欠員となる各種委員会の補充については４

可否など多く意見があった。その結果「要望書」

月以降ご推薦をいただくこととした。
（2）平成 18 年度（第 56 回）通常総会テーマ、日程

は、あまりにも緊急に出された問題でもあり、拙
速にならないことが大切であるとの意見が出され、すでに郵送済の通常総会の予定、第一日目は午

理事会、検討委員会でもう少し時間をかけて慎重

後から昨年並みのスケジュールで行い、第二日目に検討することになった。

の全体会は「大分県の法人化の実施状況」、「新見（5）平成 18 年度の通常総会の予定

公立短大の認証評価の実施状況」のほか、時宜にかなった課題として教員の評価や法人化に絡む任資料に基づき、当番校の利光学長（大分県立芸118

（1）平成 17 年度事業報告

期制などさまざまの問題について議論するよう議

平成 17 年度事業報告、月次報告及び発信文書一

題を整理することとした。なお、出席者分担金は14,000 円であることが確認された。

覧を説明し了承。
（2）平成 17 年度決算報告（3）その他①公短協の相談役設置の是非について、会員校の将来の会員校減による収入不足に充てるため、減少に伴い公短協の内外に対する実質的な機能

約 500 万円を次年度に繰越す旨を説明し、監事かを維持・強化させるため、会員でなくなった方

ら決算について適正であった旨報告があり了承。
（3）平成 18 年度事業計画（案）のうちから理事会が推薦し、総会で決め会長が委嘱することについて提案し協議した結果、そ前年度並みの事業計画を説明し了承。なお、系の必要性を認め次回通常総会に会則改正ととも

別・ブロック別協議会の在り方について会員校のに提案することを了承。

意見を早急に調査することになった。
（4）平成 18 年度予算（案）②法人化に伴う任期制等の要望書の取扱いについ会計科目の変更、平成 18 年度事業計画に基づくて、先般、ご通知とおり「当面法人化の動向を注視することで先送り」となっていたが、最近予算案を説明し了承。
（5）平成 18 年度通常総会実施計画予定（案）の社会情勢や公大協との認識の違いもあり公短協として要望することには会員校の中にも異論

日時程、議題、講師等について説明、当番校かがあるので、状況をみながら引き続き検討するら出席予定者等の説明。募集した議題はなく、第ことで了承。なお、要望書の資料を分析結果と二日目の若干の承合事項は昼前の全体会に繰入れしてそれぞれの短大が活用することは問題ない。

ることなど全体計画を説明し了承。

③大学設置審議会委員の推薦について、上條学長（6）会則改正（案）に基づく相談役の人選の同委員の任期満了に伴い、文部科学省から推3 月の理事会で了承され総会に提案される相談

薦依頼があり、公短協として平成 18 年度（5 月）

役設置の会則改正（案）に伴う人選について、大からの同委員の推薦について協議したが、推薦

学評価・学位授与機構の評価委員会で公立短大の基準等を考慮し安川学長にお願いすることとし、委員となっている澤井前米沢女子短大学長の推薦本人も同意した。

を了承。

④平成 18 年度の当面の日程（案）について、4 月（7）顧問の推薦

21 日（金）、第 1 回理事会・監事会、6 月 1 日

鶴見前会長を会則第 10 条に基づき公短協「顧（木）～2 日（金）通常総会、6 月 22 日（木）、問」として推薦することを了承。

23 日
（金）
、
事務職員中央研修会、
7 月 14 日（金）、（8）学長及び事務局長の功労者表彰

第 2 回理事会、8 月 3 日（木）事務局長会、8

鶴見学長（公短協前会長、山梨女子）及び歌田

月 3 日（木）、4 日（金）幹部研修会、10 月 6

事務局長（会長校事務局長、山梨女子）を顕彰規日（金）第 3 回理事会、10 月 13 日（金）学長

程に基づき功労者表彰の該当者として推薦するこ会の予定について特段異論はなく了承。

とを了承。
（9）役員候補者の選出等

平成１８年度

各ブロックの理事は、北海道・東北は谷口学長

第 1 回理事会（H18.4.21（金）・公立共済四谷ビル）（宮古）、関東は岸井学長（新潟）、中部・近畿は・会長代行挨拶

松田学長（岐阜）、中・四国・九州は中留学長（鹿・報告事項児島）の推薦を了承。

（1）会務報告

新会長は、会則により候補者を互選し、総会で前回理事会以降の主要事項について説明し報告。

選出することになっている。安川副会長が議長と①文科省等関係省庁等の人事異動、②大学評価・なり会長候補者について協議の結果、満場一致で学位授与機構の評価基準と評価委員会委員の変更

上條会長代行を会長候補者とすることを決定。

状況、③平成 18 年度「現代 GP」の申請状況 565

次に会長指名理事について、本来正規の会長の件のうち公立短大は 4 件

下で指名すべきところ会長代行（会長候補者）を会長と看做して行うことを了承し、新たに会長指

・協議事項

119

名理事として利光学長及び輦止学長を選任した。

（1）短期大学の認証評価の実施結果について（大学

なお、任期満了になる輦止監事の後任は、会則に評価・学位授与機構 荻上 紘一氏）

より総会で選出することを了承。

（2）新見公立短期大学の認証評価について（新見公

また、副会長は会則により、理事の中から互選

立短期大学長 難波 正義氏）

で現副会長の安川理事及び会長指名の利光理事を・全体会（分科会合同）副会長候補者とすることを決定。

（1）公立大学法人大分県立芸術文化短期大学の事例（10）その他について（大分県教育庁総務課長 油布 正春氏）

①各種委員会委員の確認について、国際交流推進（2）公立大学の認証評価等の実施状況について（北委員会委員の江原学長（宮城）の後任に北海道

九州大学市立大学経営企画担当局長

東北ブロックの太田原学部長（岩手宮古）を、氏）

法人化等研究検討委員会の梅田教授（静岡県立）

永津

美裕（3）承合事項の後任に川村短大部長（静岡県立）及び安江短大部長（会津）を、認証評価検討委員会の委員

第 2 回理事会（H18.7.14（金）・公立共済四谷ビル）

長に岸井学長（新潟女子）、委員に誉田教授（岩・会長挨拶手盛岡）を推薦。

・報告事項②公短協後援名義の使用許可について、島根県立（1）会務報告島根女子短期大学が、5 月 31 日、松江で特色

前回理事会以降の会務関係について、資料に基GP の記念事業「くにびき GP 交流フォーラム」

づき説明し報告。

開催に際し、公短協の後援名義を借用したいと（2）大学評価・学位授与機構の短期大学認証評価の申出があり、広報の都合ですでに許可したこ

大学評価・学位授与機構の短大認証評価の進捗とについて事後了承。

状況、新年度評価委員会の公立短大の新委員、公③上記の協議事項については、総会の議題として立短大の年度別認証評価の実施校予定一覧及び長了承。

野県短大の認証評価結果のアンケートについて説明。なお、実施校の実施年度の前倒しを今後お願

第 56 回通常総会（H18.6.1（木）～2（金）・大分全

いすることについて報告。

日空ホテル）

・協議事項

・総会（1）本年度通常総会の総括
総会の時間配分、議題・内容、実施方法、意見

１開会の辞 大分県立芸術文化短期大学長
２会長代行挨拶

交換会等について意見交換があり、地方最後の総３来賓祝辞 大分県知事、文科省、総務省

会として有意義であったと総括。なお、来年度の４新任学長、事務局長紹介

通常総会は東京で開催するが、メインテーマの一

５講演：短期大学をめぐる諸課題について（講師：

つに「公立短大に対する外部の期待」、「地域貢献の意味」、シンポジウムの実施などの案について意高等教育局大学振興課長 中岡司氏）

見が出されたが、会員校の意見を聞きながら今後

６講演：地方財政の諸課題について（講師：自治財

検討することを了承。

政局財務調査課課長補佐、長谷川淳二氏）
７議事（2）系別・ブロック別協議会の在り方（1）平成 17 年度会務報告、決算報告

今回作成した資料（タタキ台）に基づき、①総（2）役員の改選

会時の両協議会の開催は、必要ある場合に限定す（3）平成 18 年度事業計画案、予算案ること。②両協議会の活性化は、それぞれの協議（4）会則の改正

会で活性化について協議すること。③系別協議会（5）顧問の委嘱の代表は、代表校でなく代表とし、代表者と当番（6）功労者の表彰（学長、事務局長）

校の役割を明確にすること。④協議会の統廃合は、（7）その他必要になった時点で各協議会が総会に提案するこ・意見交換会と。以上について説明し、協議の結果、これら両・全体会（分科会合同）協議会の在り方について、秋の学長会に提案する

120

ことを了承。

（試算）
平成 19 年度事業計画（案）と同概算歳入予算（試（3）本年度の学長会の計画（案）
学長会の課題として、助教、助手の問題もある

算）について、退会校が増え会費が厳しくなるが、が、文科省の話の外に四年制に改組した大学の例

事業内容を見直し本年度とほぼ同様の事業項目をとして、短大との違いについて聴きたいとの要望

実施したいとの説明。

があり、また、同時にブロック別協議会を行うこ（4）ブロック別協議会、系列別協議会とはどうかとの意見もあったが、今年度すでに計

ブロック別協議会、系列別協議会について、資

画中のところもあり、それとは別個のものとする料により説明。検討事項の取りまとめについて意など、学長会については会員校の意見を聞きなが見提出も依頼。

ら今後検討することを了承。

（5）会員校の情報交換（承合事項）学校教育法の改（4）その他

正等に伴う「助教」「助手」の処遇（提案校：鹿児①文部科学省からの照会事項について、文科省か

島県立短期大学）ら「大学評価・学位授与機構の学士の学位」を

各短大の情報交換で鹿児島県立短大からの承合取得できる短大専攻科の卒業式の際に「学位」

事項〔学校教育法の改正に伴う「助教」、「助手」

を同時に授与する便宜を「希望するか否か」との処遇〕について取りまとめた資料２２及び追加の照会があり、関係専攻科を有する 5 短期大学

資料により意見交換。検討中が多く、今後、相互に照会したところ、希望する・しない両方の回に状況を連絡することになった。

答があった。公短協としては、特に希望しない（6）その他

が、希望する短期大学には、卒業式に授与でき①今後の日程等について、その他今後の予定で、る道を担保しておくように回答することで了承。

10 月 6 日理事会、10 月 13 日学長会のアナウン②今後の日程について、当面の予定としては、8ス。

月 3 日（木）事務局長会、8 月 3 日（木）～4②その他として、送付資料として公短協会員名簿、

日（金）幹部研修会、10 月 6 日（金）理事会、

全国短期大学一覧、産業教育振興に関する要望

10 月 13 日（金）学長会、その他ブロック別協書について配布し説明があった。

議会、系別協議会の予定は、会務報告今後の予大 学 教 育 支 援 プ ロ グ ラ ム 検 討 委 員 会 （ H18.10.6

定一覧表のとおり。

（金）
・公立共済四谷ビル）
事務局長会（H18.8.3（木）・公立共済四谷ビル）

・会長挨拶

・会長挨拶

・議題

・議長選出

（1）平成 18 年度大学教育支援プログラムの選定結慣例により会長校の事務局長（長野県短期大学）

果と来年度の文科省概算要求

が議長となり、議事に入った。

（2）情報交換の実施日程等

・議題（3）その他、要望等（1）会務報告（平成 18 年 4 月以降）
会務報告を資料により 4 月以降の理事会、研修

第 3 回理事会（H18.10.6（金）・公立共済四谷ビル）

会等短大に関連した動きについて説明。

・会長挨拶（2）平成 18 年度通常総会の総括及び平成 19 年度通

・報告事項

常総会

（1）会務報告平成 18 年度通常総会の総括及び平成 19 年度通資料により前回以降の概要、平成 19 年度文科省

常総会について、本年度の通常総会の会議内容、概算要求等を報告。

日程や合同分科会等の方式について意見聴取。今（2）大学教育支援プログラム検討委員会
安川委員長から、資料により平成 18 年度現代

後来年に向け各短大等のご意見をお伺いしたい旨の説明。また、平成 19 年度の通常総会は、東京でGP、特色 GP の結果報告、合同フォーラムの予定

実施する方向で検討中と説明。

及び今年度の情報交換会（12 月 15 日、13 時半か（3）平成 19 年度事業計画（案）と同概算歳入予算

ら）の予定等について報告があり、若干の要望が

121

あった。

高等教育局大学振興課長 中岡 司氏

・協議事項

この中で教員組織の問題、特に懸案の「栄養士養（3）平成 19 年度事業計画（案）、同概算予算（試算）

成施設の助手の配置」問題は、現在厚労省と協議中

資料により、東京での通常総会、会費及び繰越で、まだ非公式であるが、栄養士法と学校教育法のに若干不確定要素があるが、例年通り実施したい職種とをリンクさせないで、学校教育法の助手でも旨説明し、学長会に提案することを了承。

助教でも栄養士法の助手は良い方向でまとまる。い（4）平成 19 年度第 57 回通常総会開催予定（日程等）

ずれ文書発信の予定との発言あり。

資料により、来年の通常総会を 5 月 24 日（木）
、

・報告事項

25 日（金）公立共済四谷ビル 5 階「大会議室」の（1）会務報告

予定で行い、会費は 14,000 円とする。テーマは「教資料に基づき平成 18 年度上半期の会務と関連員の評価」、特に教育評価、「公立短期大学の在り事項等について報告。

方」うち高大連携（実態調査して）等ご意見を聞（2）大学教育支援プログラム検討委員会の報告

きながら今後テーマを検討する。第二日目の分科

安川委員長（福山市立女子短大学長）から資料

会（学長会、事務局長会、設置者会）は合同とし、に基づき平成 18 年度 現代 GP、特色 GP の結果

系別協議会等は必要な会議室を別の建物に用意しについて、10 月 6 日の同委員会及び理事会におけて行う。なお、特別委員会（認証評価検討委員会、る意見を報告。なお、来年度申請のための対策会

法人化等研究検討委員会）それぞれの検討事項に議として、情報交換会を 12 月 15 日（金）13 時半

ついては、今後検討する、以上のことを了承。

から 16 時半の予定で開催する旨報告。

（5）ブロック別協議会、系別協議会の在り方（3）その他報告

両協議会の今までの経緯、アンケート結果等に①就職問題懇談会の報告について、同懇談会委員

ついて説明し、各協議会の当番校の取りまとめたの山浦学長（千葉県衛生短大）から学生の就職報告を一覧にした資料のとおり各協議会とも結論にかかる問題点等の指摘の報告があり、平成 19は様々である旨説明。公短協としてはブロック協

年度卒業生の就職について、資料の「申合せ議会について、特定のブロックをすぐ廃止するこ（案）」、企業側への「要請（案）」、「倫理憲章（案）」とは、理事選出の在り方にも影響するので、当面を説明、「申合せ」の遵守の要請及び今後のスケは現状維持（又は休会）としたい。系別協議会にジュール等について報告。

ついては、現在休会中のところもあるので、その②男女共同参画連携会議（えがりて）の報告につ在り方は、各協議会に一任するが、当番校が代表いて、同会議員の村越学長（大月短大）から別（世話人）を兼ねる場合は、系にかかる独自問題

添資料に基づき今までの経緯と本年度の活動状について突然の意見表明を要する場合などは、当況、特に女性の参画の拡大政策について報告。

番校がその際対応するべく、当番校の担当期間及・協議事項

び責任者を明確にしておくことを確約して頂くこ（1）平成 19 年度事業計画（案）、同概算予算（試算）とを了承。

資料に基づき来年度の事業計画（案）について（6）学長会の議事は、前年度同様に実施し、これに伴う来年度の概資料により、上記の理事会の報告事項及び協議

算予算（試算）は、更なる会員減に伴い当該年度事項について提案する学長会次第及び座談会（フの会費歳入では賄いきれない状況であるので、繰ォーラム）の内容・予定について説明し了承。

越分を大事に使いながら各支出科目費をできるだ（7）その他

け節減することを了承。

3 月の理事会は東京で行うこととなった。

（2）平成 19 年度通常総会開催予定（日程等）（木）、
資料に基づき来年度の通常総会を 5 月 24 日

学長会（臨時総会）（H18.10.13（金）・公立共済四谷25 日（金）公立共済四谷ビル大会議室で行い、会ビル）

費は 14,000 円（本年同額）とする。テーマは、
「教

・会長挨拶

員の評価」、「公立短期大学の在り方」など意見を・文科省御挨拶

聞きながら今後検討する。第二日目の分科会は（学

講演：短期大学をめぐる諸問題

長会、事務局長会、設置者会）は合同とし、系別

122

協議会等は、関係する各短大の専門家の参加を得

続きの改正」の背景・内容等について説明があって開催し、希望する系の申し出を受け、会議室をた。

四ツ谷駅前の建物に用意するなど、今回の通常総・報告事項

会に準じて行うことを了承。

（1）会務報告
資料により前回以降の概要、平成 19 年度文科省（3）ブロック別、系別協議会の在り方
両協議会の今までの経緯、アンケート結果等に予算、公立大学法人化実態調査結果の報告、そのついて説明し、各当番校の報告を取りまとめた報他建築士法改正・介護福祉士制度の見直し・教員

告一覧の資料に基づきそれぞれの当番校から、各免許法改正案に対する公短協の対応等について報協議会とも様々な意見があった旨の報告あり。公告。

短協としては、ブロック協議会については廃止の（2）その他意見もあったが、役員選出の母体になっている関

上條会長から資料により教育基本法にかかる学係もあり、当面は現状維持（又は休会）として置

校教育法改正案に対し、会員校の意見を集約し、きたい。系別協議会については、現在休会中のと公短協としての意見発表及び大学評価学位授与機ころもあるので、その在り方は各協議会に一任す

構の短期大学機関別認証評価の進捗状況等についる。ただし、当番校が代表（世話人）を兼ねる場て報告。

合、当該系にかかる問題で関係機関等に対し意見・協議事項を必要とする場合などには、当番校が対応するこ（1）役員の変更、各種委員会の補充ととする。そのため当番校の始期・終期及び代表資料により、
3 月で役員等の退任予定について、者を明確にし、事務局でそれを把握できるように

指名理事の輦止学長（川崎市立看護短大）が任期しておくことで了承。

満了退職、北海道・東北ブロック理事（岩手県大（4）その他

宮古短大部）の学長代理の太田原短大学部長が任特別委員会の検討事項が少ないので、例えば、期満了退職、監事（会津大学短大部）の学長代理

認証評価検討委員会には大学の教員評価の問題、の安江短大学部長が任期満了するので、その後任

法人化等研究検討委員会には公立大学法人（短大）について検討した。輦止理事の後任は 4 月理事会の情報交換会などを視野に入れ、今後その在り方で検討することとし、北海道・東北ブロック理事を検討することを了承。

は太田原学部長の後任者に、監事は安江先生の後任者にそれぞれお願いすることで 4 月理事会まで

・座談会（フォーラム）公短協顧問の鶴見学長（山梨県立大学）から「公に確認することを了承。また、併せて金井範夫幹

立短大の四年制化等の改革について」と題し、①

事事務局長（長野県短大事務局長）が定年退職の高等教育政策、②地方財政、③公立大学を取巻く報告があった。

環境、④学卒人口の動き、⑤短大を改組した山梨

各種委員会については、太田原先生及び安江先県立大学の苦労話と現状、⑥大学設置審査等につ生の後任は、それぞれの後任者に交代していただ

いて長時間の講演があった。これについて、公立

き、認証評価検討委員会の委員長は上條会長に交大学への移行問題とともに、地域学生問題などか代し、辞任する誉田先生の後任には中留武昭理事

ら公立短大の今後の意義・在り方の検討も必要で（鹿児島県立短大学長）にお願いすることとし、あるなど、熱心な

大学教育支援プログラム検討委員会の荒樋先生は短大が退会するので、4 月理事会までに検討する。

第 4 回理事会（H19.3.8（木）・公立共済四谷ビル）

以上のことを了承。

・会長挨拶（2）公短協の運営

引き続いて、文部科学省高等教育企画課 大学

資料により公短協の経費の節減について説明。

評価室 斉藤修専門官、佐藤昭博係長から公立短

人件費のうち公短協が加入している職員の厚生年期大学の認証評価の前倒し実施の促進方の依頼が金、健康保険について、それぞれの適用事業所かあった。大学振興課の小代哲也短期大学係長からら脱退し保険料の事業所負担分年間約 90 万円を

来年度新規事業の「再チャレンジプログラム」の節減することとし、代わりに国民年金、国民健康概要説明及び「大学設置認可申請・届出に係る手保険に切替える。ただし、個人負担が増加する分123については、必要に応じ補填を別途検討する。こ

平成１９年度

れらの実施については、次期通常総会に提案する

第 1 回理事会（H19.4.20（金）・公立共済四谷ビル）

ことを了承。

・会長挨拶（3）平成 19 年度第 57 回通常総会日程、テーマ等

・報告事項

資料により計画骨子案、スケジュールたたき台（1）会務報告について説明。第一日目は例年通りであるが、最前回 3 月 8 日（木）の理事会監事会以降の主要初の開始時間を会場の都合により 30 分～1 時間程

事項、会員校が 28→25 校になったこと、学校教度繰り下げること、意見交換会は明治記念館を候

育法改正案概要、現代 GP・特色 GP の審査部会委

補にしていること、第二日目の分科会（学長会、員とペーパーレフェリー候補者、現代 GP の本年事務局長会、設置者会）は、できるだけ合同とし、度の申請状況、新規の再チャレンジ支援プラン・

特に提案議題がなければ午後は系別協議会だけと学生支援 GP・教員養成 GP の概要、ニセ学位の調なることなどを了承。

査予定などについて報告。

テーマについては、認証評価、法人化以外に｢教（2）（独）大学評価・学位授与機構の短期大学認証員の評価｣、「公立短期大学の在り方」などが候補

評価委員会に上がっており、今後ご意見を聞きながら検討す上條会長から長野県短大が本年度選択的評価事ることで了承。

項（研究評価）の審査を受けるので、委員長を岸（4）平成 19 年度通常総会の運営予算（試算）

井委員に代行してもらうこと。また、辞任した誉

会費は 14,000 円（ただし、翌日の昼食代は含ま

田委員の後任に中留学長を依頼した旨報告。

ない。）とすること、宿泊は各自が用意すること、（3）（財）大学基準協会の短期大学認証評価委員会

会員校のお手伝いをお願いしたいこと。予算的に安川副会長から平成 19 年度以降実施される短は前年度、前々年度との比較で、公短協の負担を期大学認証評価のための委員会（15 名）の委員長

30 万円程度で抑えたいことなどご協力願うことに安川学長ほか公立短期大学から 6 名の委員が大を了承。

学基準協会において選出された旨報告。
・協議事項（5）対外的委員会委員等（1）平成 18 年度事業報告

年度末の委員等の交代について、文科省の就職問題懇談会委員の山浦学長（千葉衛生）には引続

本年度の通常総会の案件ということで資料によき 2 年お願いすることを了承。大学評価学位授与

り平成 18 年度事業報告、月別報告及び発信文書一機構の短期大学機関別認証評価委員会委員の誉田覧を説明し了承。
（2）平成 18 年度決算報告

慶信先生（岩手盛岡）が辞任するので後任を公立短大から中留理事（鹿児島県短大学長）を推薦し資料により会員校の減に伴い厳しく歳出を節減てはどうかとの意見もあり、同機構の方針を聞きしたこと、将来の収入不足を補うため約 360 万円ながら調整することで了承。

を次年度に繰越すことを説明し、山浦監事から決算は適正であった旨報告があり平成 18 年度決算

短期大学基準協会の理事(上條会長)及び評議員（村越学長、難波学長）の任期満了で、後任は理を了承。

事と評議員 1 名の推薦依頼があり、上條会長を引（3）平成 19 年度事業計画（案）

続き理事に、村越学長を評議員として推薦するこ資料により新規にニューズレターの発行のほかとを了承。

前年度並みの事業計画（案）について説明し了承。
（4）平成 19 年度予算（案）（6）その他
平成 19 年度の当面の日程について、資料により、資料により会員校の減による収入減を勘案し今来年度の第 1 回理事会を 4 月 20 日（金）、通常総年度から事務局費の削減が必要との認識で資料の会を 5 月 24 日（木）・25 日（金）で行うことを確

とおり厚生年金保険法、健康保険法の適用事業所

認。その他の日程案については、今後ご意見を聞を脱退し、事業主負担の保険料等の節減を提案し検討の結果了承。

きながら確定していくことを了承。

（5）役員の選出
会長指名理事輦止理事の後任については、いろ124いろな考え方があるが、今後法律的な立場での対１開会の辞

応も考慮して法律の専門家の上野学長（三重短期２会長挨拶大学）にお願いしてはどうかとの提案があり検討

３来賓祝辞 文科省、総務省の結果了承。なお、角山監事の任期（平成 17・18

４新任学長、事務局長紹介年度）満了の後任については通常総会で決めるこ５講演：平成 19 年度高等教育の諸課題等について
（講

とを了承。

師：高等教育局大学振興課長 中岡 司氏）（6）平成 19 年度通常総会の実施計画（案）

６講演：平成 19 年度地方財政等について（講師：自資料により 5 月 24 日（木）・25 日（金）に開催

治財政局財務調査課課長補佐、川崎 穂高氏）の通常総会の日程・議題等（案）について、出席

７議事

者は現在約 70 名、会場の都合で開始時間を若干延（1）平成 18 年度会務報告、決算報告

期したこと、第 2 日目は学長会、事務局長会、設（2）役員の改選

置者会の合同とし、テーマの前半は「認証評価｣（3）平成 19 年度事業計画案、予算案

で前年度認証評価を受けた川崎市立看護短大の報（4）その他

告及び認証評価とカリキュラムマネジメントに係・意見交換会る講演（中留武昭鹿児島県立短大学長）、後半はフ・全体会（分科会合同）ォーラム「（公立）短期大学の在り方｣をテーマに、（1）川崎市立看護短期大学の認証評価の実施状況にパネリストは短大の学長 2 名（安川先生、松田先

ついて（川崎市立看護短期大学事務局長

生の予定）
、
「
（株）進研アド｣の担当責任者の 3 名

郷氏）

添田真

で、
（公立）短期大学の現状・問題点・その対応策（2）認証評価にみるカリキュラムマネジメントの態について課題を絞って約 1 時間半の予定で実施し、様－高等教育政策の展開を前提にして－（鹿児島

その後募集議題（市立名寄短大提案）の「入試の県立短期大学長 中留 武昭氏）

方法及びその改善策」については承合事項とし、・フォーラム

午前中で総会を終了。今回から全員の昼食の用意（公立）短期大学の在り方（パネリスト：福山市

はない。午後の系別協議会は、社会系、人文系、

立女子短期大学長

家政系（教育保育系、医療看護系はない）が開催

大学長 松田之利氏、（株）進研アド執行役員営業本される旨説明し検討の結果了承。

部長 安永研司氏）（コーディネーター：長野県短期（7）今後の日程（案）

安川悦子氏、岐阜市立女子短期大学長 上條 宏之氏）

資料により、総会のあと 6 月 21 日（木）
・22 日
（金）
、事務担当者打合せ会及び事務職員中央研修

第 2 回理事会（H19.7.13（金）・公立共済四谷ビル）

会、7 月 13 日（金）、第 2 回理事会、8 月 2 日（木）
、

・会長挨拶

事務局長会、8 月 2 日（木）・3 日（金）
、幹部研修

・報告事項

会、10 月 19 日（金）、第 3 回理事会、10 月 26 日

（1）会務報告
前回 4 月の理事会以降の主要事項の報告。教育（金）学長会（以下略）の日程で実施することで了承。

関連三法（改正学校教育法、改正教育職員免許法）、（8）その他

教育再生第 2 次報告、短大設置基準の改正予定、
大学教育支援プログラム（特色 GP、現代 GP、再①特別委員会委員名簿、対外的委員会委員等（平成 19 年度）の名簿を一部訂正し確認。

チャレンジ、学生支援等）の進捗状況、ペーパー②文部科学省から「再チャレンジ支援プラン」のレフェリー・審査委員候補者の推薦、国立大学法

ペーパーレフェリーの推薦依頼（2 名）につい

人評価専門員候補者の推薦、中央研修会の結果、ては、他の推薦名簿から別途推薦することで了関係省庁人事異動、公立大学法人の進捗状況、総承。

会時の系別協議会記録（社会、家政、人文）、ブロック協議会記録（北海道・東北、関東）の報告。

第 57 回通常総会（H19.5.24（木）～25（金）
・公立

・協議事項

共済四谷ビル）（1）平成 19 年度（第 57 回）通常総会の総括
資料の総会進行結果一覧、フォーラム、意見交

・総会

125

換会、経費収支報告等について総括したが、会場、にフォーラムを実施するとのことで、後援依頼

経費、内容等について特に異論はなかった。ただ、があったが、後援することで了承。

第二日目の計画をどうするかなど来年度の計画については今後意見を聴きながら検討することを了

事務局長会（H19.8.2（木）・公立共済四谷ビル）

承。

・会長挨拶

（2）本年度「学長会」（10 月 26 日）の計画

・議長選出

資料により、毎年の学長会の定例的事項のほか

慣例により会長校の事務局長（長野県短期大学）

前年度は「フォーラム」をテーマに行ったが、今が議長となり、議事に入った。

年度はテーマを何にするかについて検討し、
「短大

・報告事項

間の連携」など種々意見が出されたが、できるだ（1）会務報告

け共通的事項にするため、近々短期大学設置基準

月別会務報告、教育関連三法、短期大学設置基で「FD」が義務化されることに伴い、一度各短大

準、大学教育支援事業（GP）、中央職員研修会結のこの対応について調査し、その結果を見てテー

果、公立大学法人化状況、総会時の系別協議会等

マを検討することを了承。

の記録、文科省・総務省人事異動、19 年度地方交（3）公短協の今後の組織等

付税の単位費用に基づく短期大学系別単価及び理理事会、ブロック別協議会、系別協議会、特別事会の概要について報告。

委員会などの公短協の組織は、従前からの課題で・協議事項はあるが、会員校が少なくなっていく昨今、各組（1）平成 19 年度（第 57 回）通常総会の総括と来年織の内容・活動が低調になっており、組織の枠組・度の通常総会活性化等その在り方について検討する必要がある

本年度の通常総会の進行状況、総会収支会計報のではないとの意見があり、会員校の意見を聞き

告については、特に異論なし。来年度、第二日目

今後理事会等で検討することを了承。

の分科会特に設置者会の意義・在り方については、（4）今後の予定（案）

従来どおりの方式で設置者にも更に出席要請をす

事務局長会（8 月 2 日（木））、第 26 回幹部研修ることになった。

会（8 月 2 日（木）午後、3 日（金））の予定、第（2）通常総会資料、実態調査資料の作成項目並びに3 回理事会（10 月 19 日）、学長会（10 月 26 日）

会員名簿（設置者）の確認及び各校との連絡を開催すること、また、看護系協議会（7 月 26 日

通常総会資料、実態調査資料の作成については、～27 日、千葉県衛生短大）、社会系協議会（9 月 6

特に意見はない。会員名簿（設置者）の確認を再日～7 日、大月短大）を開催することを了承。

度行い、各校間の連絡は、各校の連絡用のパソコ（5）その他

ンのメールアドレスを年度ごとに確認し、一覧表①通常総会資料、実態調査資料の作成について、を各校で活用することを了承。
（3）その他

資料により、通常総会時の資料でその時期に特に必要でない資料は、その必要性も含め会員校①平成 20 年度事業計画（案）、会費内訳（案）にのご意見により実態調査の時期に合せて行いた

ついて、来年度の事業計画案は本年度と同程度

いとの事務局案について協議して、簡素合理化とし、その根拠となる各会員校の会費は未定部のため、通常総会の際に必要な資料は①当該年分があれば確認して後ほど連絡願うことを了承。

度の入学志願者、入学者数等調、②学生募集広

②今後の日程について、来年度の事務局長会の日報等の状況について作成することとし、あとは程は、会員校の交通の便を考慮して午後から始

実態調査の時期に合せて調査することを了承。

めることを了承。幹部研修会を引続き行い２日

また、実態調査資料では、来年度の調査に教員

目は 15 時頃終了することを了承。

の男女別、グレード別の調査、パワーハラスメ（4）会員校の情報交換「地域貢献・連携について」ントの調査の追加依頼があった。なお、この件（三重短期大学から照会）①地域貢献・連携の組織、②他大学等との連携

は事務局長会でも照会することとした。
②全国大学コンソーシアム協議会の後援の依頼に事例、③企業等との共同研究、④その他地域連携

ついて、毎年後援依頼が来ているが今年も 9 月

事例について、事務局で取りまとめた一覧表を基

126

に提案校からの趣旨説明をしてもらい、項目に沿総会で今年度から了承された人件費（事業所負担って事例のある会員校（岩手県立大盛岡短大、会の保険料、職員補填分）の節減額の説明を行い、津、県立新潟女子）から各資料に基づき発表して平成 19 年度の節約分は、723,950 円（予定額）ともらい質疑応答があった。

なるが、20 年度は保険料の値上げを勘案して約 60～70 万の節約が可能となる旨の説明行いこれら

第 3 回理事会（H19.10.19（金）、公立共済四谷ビル）を了承。
（2）平成 20 年度（第 58 回）通常総会の計画

・会長挨拶

来年度の通常総会の日程、平成 20 年 5 月 29 日

・報告事項（木）午後から 30 日（金）午前中までとし、午後（1）会務報告
資料に基づき、前回 7 月の理事会以降の主要事

は系別協議会とする本年度と同様の方式で行うこ項の報告。①平成 20 年度文部科学省概算要求短大と、詳細は今後検討することを了承。

関係事項、②学校教育法施行規則（履修証明、9（3）公短協の今後の運営等

月入学）の一部改正予定に対する意見申出、③教宿題になっている特別委員会の活性化のほか、員免許更新制度の運用について意見照会、④就職法人部会の設置の適否について引き続き検討する問題懇談会の来年度卒業生にかかる「申合せ」「倫こと。また、「現役員の任期」が来年 5 月の通常総理憲章」、⑤保健師助産師看護師学校養成所指令規会までとなっているので、各ブロックについては、

則の一部改正予定に対する意見申出、⑥科学研究ブロック内でご検討いただき後任の決まり次第当費補助金等の不正防止にかかる管理・監査のガイ番校等から公短協事務局にご連絡願うことを了承。

ドラインの体制整備（通知）、⑦その他 欠員中の（4）その他今後の日程等

中部・近畿ブロックの理事代理は、加嶋学長（京本年度の学長会のほか各ブロック協議会、系別

都市看護短大）であること、本年度通常総会「会協議会の予定、GP 等のフォーラムの予定及び大学議録」の冊子を各校に配布したこと、実態調査結教育支援プログラム検討委員会の GP 等の情報交果をまとめ冊子を作成中であることなどの報告。

換会は、開催の可否について委員長ともご相談の・協議事項

上、実施する場合は新規事業の予算が内定する 1（1）学長会の予定

月下旬で調整することを了承。

資料に基づき、10 月 26 日（金）13 時 30 分か
ら公立共済四谷ビルで開催予定。運営は、例年ど

大学教育支援プログラム検討委員会 （H19.10.26

おり文科省中岡大学振興課長のご挨拶・講演のあ（金）
・公立共済四谷ビル）と公短協の報告事項、協議事項を処理するほか研（1）平成 19 年度各種大学教育支援プログラムの実究協議会として「短大の FD について」をテーマ

績

に、まず「認証評価における FD について」 大学（2）文科省来年度の大学教育支援プログラム関連の概算要求

評価・学位授与機構の木村靖二評価研究部長の講演、その後 FD の各校の実態調査結果をもとに数（3）平成 19 年度情報交換会の開催

校の実施状況の発表を行い、それらに基づき協議（4）その他するという計画（意見交換会は主婦会館 3F）を了
学長会（臨時総会）（H19.10.26（金）・公立共済四谷承。
（2）平成 20 年度事業計画案、同概算予算（試算）

ビル）
・会長挨拶

資料に基づき、経費節減等により来年度の会議等の見直しを行い理事会第 2 回と第 3 回を統合し・文科省御挨拶

10 月上旬に行う、事務局長会と幹部研修会を 1 月

講演：短期大学をめぐる諸課題

下旬に行う、「会報」年 2 回を 1 回とし、1 回はニ

高等教育局大学振興課長 中岡ューズレターに切替える。特別委員会を見直すな

教育基本法にかかる学校教育法、同施行規則、どを説明の後これを協議し了承。また、資料 12 に設置基準の一部改正、履修証明や 9 月入学の設置基づき、同概算予算（試算）の会費収入及び繰越基準改正予定にかかる公短協の質問等に対する回金に沿った歳出計画を説明し、歳出節減のために

答説明、文部科学省の来年度概算要求（大学教育

127

司氏

義務化された FD について「短期大学の FD（フ支援プログラム等関係部分）、入試問題の非外注化、ァカルティ・ディベロップメント）について」を

その他短大の現状等について説明があった。
・報告事項

テーマにして研究協議会を開催。まず大学評価・（1）会務報告

学位授与機構の評価研究部長の木村靖二氏から「認証評価における FD について」講演をいただ

平成 19 年度の上半期会務報告と関連事項の報告。

いた後、会員校間の FD の実施状況等の調査結果（2）大学教育支援プログラム検討委員会報告
同委員会の安川委員長から平成 19 年度の特色について米沢女子短大、川崎市看護短大、島根県

GP、現代 GP、特に学生支援ＧＰの結果について

立大短大部（女子短大、看護短大）、倉敷市短大のの報告、10 月 19 日の理事会及び 26 日の同委員会

実施状況についてそれぞれ発表があり、公短協とにおける意見を報告し、来年度の対策会議としてして今後どう取り扱うか等協議に入ったが、時間

学生支援 GP、再チャレンジを中心に新規事項の内不足のため今後の検討課題となった。

示を踏まえ来年 1 月 25 日（金）に情報交換会を開・意見交換会
6 時から主婦会館で開催された。文部科学省の催する旨報告。

中岡大学振興課長も国会開会中の忙しい折にも拘（3）その他らず加藤課長補佐、福島係長ともどもご一緒に出事務局から就職問題懇談会の報告、村越学長か席され和やかな一時を過した。

ら男女共同参画推進連携会議(えがりて)の報告。
・協議事項

第 4 回理事会（H20.3.7（金）・公立共済四谷ビル）（1）平成 20 年度公短協の事業計画(案)と同概算予算
（試算）

・会長挨拶

資料のとおり事業計画(案)では、簡素合理化等に・報告事項

より、7 月と 10 月の理事会を 10 月上旬に統合、8（1）会務報告

月の事務局長会と幹部研修会を翌年 1 月に予定、資料に基づき、前回 10 月の理事会以降の主要事

ニューズレターを発行するため年 2 回の会報発行項の報告。①会務月次報告、②文部科学省平成 20

を年 1 回（春）とする。また、同概算予算（試算）

年度予算予定額（短大関係）事項、公短協ニュー

は、今年度について、通常総会で了承された職員

ズレターVol.5～6、学生支援 GP 第 1 回実施委員の保険料（事業所負担分）を節減するため厚生年

会資料、短期大学設置基準にかかる各短大の対応

金、政府管掌健康保険を脱退し、約 70 万円の節約

調査結果、③会員校の推移一覧、法人化、四年制ができた旨報告し、来年度も 60～70 万円ほどの化一覧、④教員免許更新講習規則制定等案、⑤中節約が見込める旨説明。来年度は会員が減らない

教審学士課程教育の在り方小委員会の「大学団体が、来年度の会費収入は資料のとおり、これではの機能・役割」について公短協の意見書提出、⑥支出を賄い切れない状況であるので、繰越分を大建築士法改正に伴う建築士受験のための指定科目

切に使いながら各支出科目費をできるだけ節約す等告示案の公表

ることを了承。

（2）各認証評価機関の状況報告（2）平成 20 年度（第 58 回）通常総会

平成 19 年度における短期大学の認証評価の進資料のとおり平成 20 年 5 月 29 日（木）午後 13捗状況について、上條会長から口頭で大学評価・時 30 分～5 月 30 日（金）午前中までの間、この学位授与機構の状況を、安川副会長から資料によ

公立共済四谷ビルで今年度同様（参加費 14,000

り大学基準協会の状況をそれぞれ報告。

円）の方式で開催を予定し、第二日目の分科会（学・協議事項

長会、事務局長会、設置者会）は、場合によって（1）役員等の交代等合同とするが、テーマは今後検討することとし、資料により、現理事の任期は本年 5 月までとな

午後の系別協議会は、専門分野の参加者を加え希っているが、利光副会長が 3 月末で学長退任予定

望する系の申出により開催することを了承。

であること、各ブロックの新年度（5 月）からの（3）その他

理事は、北海道・東北ブロックが新たに遠藤恵子

今後の予定の日程の資料について了承した。

学長（米沢）、関東ブロックが新たに吉村恵美子学・研究協議会長（川崎）、中部・近畿ブロックは引続き松田之利128

学長（岐阜）、中・四国・九州ブロックは新たに難（4）公短協の特別委員会の在り方等

波正義学長（新見）がそれぞれ推薦されているこ

資料の特別委員会の見直し（たたき台）についとを了承。また、上條会長、安川副会長についてて説明したが、時間の都合により次回以降の検討

は、引き続き継続してはどうかとの意見もあった

課題とすることを了承。

が、利光副会長の後任を含め 4 月の理事会で候補（5）その他者を決めることとした。なお、併せて八重田修幹①今後の日程について、資料により来年度第 1 回事事務局長（長野県短大事務局長）の定年退職の理事会は、4 月 18 日（金）とする。5 月の通常報告があった。

総会のあと、第 39 回中央研修会は、7 月 3～４（2）公短協の運営、平成 20 年度事業計画案、同概日（木・金）、第 2 回理事会は 10 月上旬、学長
会は 10 月下旬などの予定について、今後ご意見

算予算（試算）資料により、平成 20 年度事業計画案を実施する

を聞きながら確定していくことを了承。

ため、公短協の運営は、会費収入の長期予測を踏②来年度の対外的委員会委員等について、任期満

まえ、現在出超になっている収支のバランスをと了となる大学設置・学校法人審議会特別委員安るため、本年度実施した保険料の削減に引き続き、

川学長の後任に遠藤学長（山形県米沢短大）を

来年度は職員給与縮減（勤務体制変更を含む。
）が推薦したことなど了承。

必要であるとの判断から、事務局長の給与縮減（△16％）と勤務日変更並びに事務職員の昇給・手当

平成２０年度の縮減を行うこと。また、来年度の事業計画案は、

第 1 回理事会（H20.4.18（金）・公立共済四谷ビル）

経費節減合理化等のため会議等の見直しを行い、7・会長あいさつ月理事会を 10 月上旬（4 回→3 回）に、事務局長

・報告事項

会と幹部研修会を 1 月下旬に行う。
「会報」年 2 回

（1）会務報告を 1 回とし、ニューズレターに切替えるほか印刷

前回 3 月 7 日の理事会以降の主要事項、会員校

部数の縮減を行うこと。以上について、次期通常25 校の学長、事務局長の交代、「学士課程教育の総会に提案する方向で次回理事会で確認すること構築に向けて」（審議まとめ）、「教育振興基本計画」

を了承。なお、更に将来会員校が十数校となる場（答申案）、「教育免許更新制の試行」、「共同学部・合の公短協の在り方については、①会費値上げ、共同大学院」（仮称）制度、平成 21 年度開設予定②運営の縮小、③会員校の持回りを含め別途検討の公立大学（千葉、新潟、愛知）の認可申請、対することを了承。

外委員会等の委員などについて報告。

（3）平成 20 年度（第 58 回）通常総会の日程、テー・協議事項（通常総会の案件）（1）平成 19 年度事業報告

マ、運営予算案等
資料の計画骨子、スケジュールたたき台、運営

資料により平成 19 年度事業報告（諸会議、特別予算案により、来年度の通常総会の日程は、平成

委員会活動、系別・ブロック別協議会、研修会、

20 年 5 月 29 日（木）から 30 日（金）公立共済四実態調査、情報収集・情報提供、対外機関との交谷ビル大会議室にて開催、意見交換会は明治記念

流）のほか詳細な月別報告及び発信文書一覧を説館、会費は 14,000 円とすること。次第の 1 日目は明了承。
（2）平成 19 年度決算報告

例年通り、第二日目の分科会（学長会、事務局長
会、設置者会）は、合同とし特に提案議題がなけ

資料により会員校の減に伴い、特に職員の厚生れば前回同様、午後は系別協議会とするが、詳細

年金・健康保険の保険料の削減により約 70 万円のは今後検討することを了承。また、テーマは、①節減のほか厳しく歳出を節減し、将来の収入不足

認証評価について大学評価・学位授与機構の評価を補うため約 260 万円を次年度に繰越すことを説事例（山形県立米沢女子短大）と大学基準協会の明。平成 19 年度決算の監査に当たった山浦監事か評価について。②連携教育について高大連携事例

ら平成 19 年度の一般会計・特別会計の決算は適正との報告により了承。

（湘北短大）。公短協の在り方（公短協に何を望む（3）役員等の選出

かを調査）など候補に挙がったが、今後ご意見を役員の選出に先立ち、公短協会員が逓減してい聞きながら検討することを了承。

129

く中、学長の会員資格について、併設短大の場合、（前年 69）、開始時間は 13 時 30 分。意見交換会

総会、理事会等への出席は、常時短大部長が学長

は明治記念館。第 2 日目は 9 時から学長会、事務の代理をしており、短大部長の会員資格を検討し局長会、設置者会の合同とし、テーマの前半は「認てはどうかとの提案があり、会則等を検討するこ証評価｣について、①前年度「大学評価・学位授与と。また、ブロック別協議会は特に関東ブロック機構の認証評価」を受けた山形県立米沢女子短大

が、ここ 1～2 年のうちに 2 校になるので、今後ブから、②公立短大の認証評価の本番が始まる「大ロック全体の区分けを見直すことを了承。引続い学基準協会の認証評価」について大学基準協会のて任期満了に伴う正会長候補者の選考を行い、会

工藤研究部長からそれぞれ報告・説明。後半は③則に基づき上條会長を引続き会長候補者として互「FD のための大学の ICT 活用教育の支援事業に選。副会長候補者は、安川副会長を引続き副会長

ついて」メディア教育開発センターの篠原研究部

候補者として互選し、利光副会長の後任として、

長から、④再チャレンジ支援事業の静岡県立大学

新たに松田理事（岐阜市立女子短大学長）を互選

短大部の「HPS 養成教育プロジェクトについて」した。また、会長指名理事については、引続き上それぞれ講演をお願いする。その後募集議題で提野理事を選任した。正副会長候補者及び会長指名案なった①「法人化に関する諸問題」（山形県立米理事は、総会に提案することを了承。なお、任期

沢女子短大）及び②｢学校伝染病の取扱要項につい満了となる山浦監事の後任については、通常総会て（特に麻疹）｣（島根県大短大部・出雲）についで選出することを了承。

て協議・承合事項とし、現在関係各校の実態調査（4）平成 20 年度事業計画（案）中である旨説明。午後は、3 つの系別協議会（社

資料により前年度に準じた事業計画案としてい会系、家政系、教育保育系）の開催予定を説明。

るが、経費節減の折、理事会を 1 回減、会報発行

以上検討の結果、実施計画案を了承。

の 1 回減、実態調査報告書の減などを実施するこ（7）公立短期大学事務局長功労者表彰と。また、3 月の理事会で積み残しとなった特別資料により、八重田修氏（前･長野県短大事務局

委員会を活性化するための改革案（たたき台）に長）及び、毛利雅則氏（前･岐阜市立女子短大事務

ついては、大学教育の懸案事項の検討を踏まえた局長）が、｢協会功労者に対する顕彰規程｣の基準

4 つの新委員会に改組し、各委員会のメンバーは、（慣例）に該当するので、本人了解の上表彰することを了承。

それぞれのブロック別協議会及び法人化した短大（8）今後の日程（案）

グループが当るという案について検討し、この改資料により、通常総会のあと 7 月 3 日（木）・4革案を通常総会に諮ることを含め、平成 20 年度事

日（金）事務担当者打合せ会及び第 39 回中央研修業計画案を了承。

会、10 月 10 日（金）第 2 回理事会、10 月 31 日

（5）平成 20 年度予算（案）（金）学長会（以下略）の日程で実施することを

前年度は、厚生年金保険法、健康保険法の適用了承。

事業所を脱退し、職員の保険料支出を節減したが、今年度は、上記事業計画を踏まえ資料 13 により前年度と同様の 25 校の会員による収入を勘案し出第 58 回通常総会（H20.5.29（木）～30（金）、公立

来るだけ早期に収支のバランスを計るため、更な共済四谷ビル）

る経費の節減で支出を抑制するほか、将来の公短・総会

協運営を視野に入れ事務局体制の改革（資料 14、

１開会の辞

特に事務局長の勤務・給与の調整）を検討したが、２会長挨拶

事務局体制は継続審議とし、当面は他の経費を削

３来賓祝辞 文科省、総務省

減する予算案を了承。将来の運営の在り方は、今４新任学長、事務局長紹介

後の検討課題とした。

５講演：短期大学をめぐる文教政策の現状について（6）平成 20 年度通常総会の実施計画（案）（講師：高等教育局大学振興課長 中岡 司氏）

資料により 5 月 29 日～30 日開催の通常総会の６講演：地方財政の諸課題等について（講師：自治

日程・議題等（案）については、昨年とほぼ同様

財政局財務調査課課長補佐、櫻井 秀和氏）の方法により行うこととし、出席者は現在約 65 名

７議事

130

（1）平成 19 年度会務報告、決算報告先までの収入の将来予測から人件費の削減が必至（2）役員の改選となるが、事務局の執務体制（予定）等（案）の（3）平成 20 年度事業計画案、予算案

とおり、このたび藤井事務局長が今年度中に一身（4）功労者の表彰（事務局長）

上の都合により退職したい旨申出があった。従っ（5）その他て、この事務局長の退職・交代を機に執務体制の・意見交換会見直しを含め人件費の削減を行いたいが、できれ・全体会（分科会合同）（Ⅰ）

ば、後任事務局長就任の前に勤務体制を精査して（1）（財）大学基準協会の短期大学機関別認証評価

人件費の削減を速やかに進めておくべきである旨について（大学基準協会大学評価・研究部部長 工を説明。以上について了承。
（3）平成 21 年度（第 59 回）通常総会の計画

藤 潤氏）（2）大学評価・学位授与機構の認証評価を受けて（山資料により平成 21 年度の通常総会は 5 月 28 日

形県立米沢女子短期大学教授 鈴木 一憲氏）

（木）
、29 日（金）の二日間の日程で本年度とほぼ

・全体会（分科会合同）（Ⅱ）

同様に行うこと。会費は 14,000 円とすること。第（1）大学における ICT 活用教育の現状と導入支援事

二日目のテーマは、種々意見があったが、会員校業について（メディア開発センター研究開発部長

間等の連携の在り方や認証評価後の評価機関の反篠原 正典氏）

省・評価についての話など今後会員校の意見を聞（2）「HPS 養成教育プロジェクト」の講習を実施しきながら検討することを了承。

て（静岡県立大学短期大学部長 川村 邦彦氏）

（4）新委員会の設置・運営等
委員会設置要項（案）は、アンケート結果等で

第 2 回理事会（H20.10.17（金）・公立共済四谷ビル）

網掛部分を訂正したこと、「委員会申合せ」も全面・会長挨拶

的に簡潔に訂正したことの趣旨（委員会の検討課

・報告事項

題を理事会が決定又は要請できること、委員会の（1）会務報告

ブロックへの振分けはブロックの要望で理事会が資料により月別会務関連事項の報告。ニューズ

決めること、その際関東ブロックは中部・近畿とレター（Vol.9）により法令答申等、関連機関ニュ合同とすること、委員会委員は教員であること）

ース、公短協だより等（平成 20 年度教育 GP の状などについて説明し了承。

況、来年度文科省予算概算要求等）の報告、平成「委員会の検討課題」（案）については、2 回ほ

21 年度卒業予定者の就職・採用活動の申合せ、倫ど会員校のアンケートを行い、｢検討課題｣の一覧

理協定等、全国高等学校長協会家庭部会の入試にのとおり取りまとめたので、本日これを具体的検関する要望書について報告。

討課題の大枠としたい旨を説明し了承。｢新委員会・協議事項の設置・活動スケジュール｣（案）については、10

（1）
「学長会」
（10 月 31 日）の予定

月 31 日までにブロックの振分けが纏まらない場合

資料により学長会の日程・次第（案）について

は、学長会で振分け、その後、それぞれのブロック協議会で新委員会の設置をお願いする。
「公立大

説明し了承。
（2）平成 21 年度事業計画（案）、同概算予算（試算）、学法人連絡会」（第 4 委員会）の設置は、理事会（事平成 20 年度以降の事務局の運営経費予測及び事務務局）で行うこと。以上について了承。

局執務体制（予定）等（案）（5）会員校の代表者の取扱

平成 21 年度の事業計画としては、新委員会の設

資料の短期大学部長（相当職を含む。以下同じ。
）

置、短大創設 60 周年（平成 22 年度）事業の対応の代表権の付与については、短期大学部を置く短検討のほか、平成 21 年度通常総会等ほぼ例年通り

大のご意見やアンケートのご意見を踏まえ種々検行いたいが、これに伴う同概算予算（試算）は、討していたが、一致した結論に至らなかった。法

会員校の減に伴い収入が更に減るので、会議費、

令上「学長が代表者である」ことは紛れもない事

事業費、事務費等（郵送料、資料収集等）の更な実であり、また、理事も学長（代表者）であるこる支出縮減が必要である。

と（明記なし）が前提と考えられる。然るに公短

一方、事務局の運営経費予測一覧のとおり数年

協の運営上というだけで、「短期大学部長も代表131

者」とする会則の読替えには慎重であるべきであ

卒業者の就職に係る申合せ、倫理憲章について報ると考え、今回の会則改正は見送ることとしたい。

告。
・協議事項は従って、今までどおり会議の都度「代理委任状」（1）平成 21 年度公短協の事業計画(案)と同概算予算を出すか、在任中の一括「代理委任状」も可とす

試算及び公短協の運営体制

る、また、短期大学部長を「代表者」とする場合
は、公短協の運営にかかる「学内での委任契約を資料により、来年度公短協の事業計画（案）と締結」することで名義を変える選択も可とする案

同予算試算で支出科目からの節約の説明、それにを説明。なお、短期大学部の学長である「監事」

関連して、会員減に伴う公短協運営費収支の将来についても、委任契約が結ばれた場合は、短期大予測を踏まえた支出縮減（特に人件費）を必要と学部長が「受託者」としての監事名義を使うことする中、事務局長の今年度内の退職申出があったとなる旨を説明。以上について了承。

ので、それを機に事務局執務体制を見直し人件費を削減することとし、更に経費節減の折から後任（6）会員校からの提案議題
学長会の会員校からの提案議題（①教員評価（提補充前（事務局長の 10 月退職、11 月任用換）に

案：会津大短大部）、②志願者減少に伴う対策（提も、その計画を前倒して実施することについて了案：〃）、③公立短大と他大学連携の実際とその効承。
（2）平成 21 年度通常総会

果（提案：川崎市立看護短大））について、会員校の状況を照会し、回答をまとめた別添資料の取扱資料により、来年度通常総会は、5 月 28（木）について検討したが、当日の時間の制約もあり、～29 日（金）の二日間にわたり公立共済四谷ビル

このうち提案校が選択した 2～3 の会員校から補で開催予定とし、テーマは「認証評価の検証｣「新足等コメントを貰うことを中心に進める旨を了承。

委員会の報告」など会員校の意見を聞きながら、
今後検討することとし、会費は 14,000 円第二日目（7）その他
今後の日程等について、事務局長会と幹部研修の分科会は学長会、事務局長会、設置者会は合同会を来年 1 月 22 日（木）～23 日（金）とし、まとし、系別協議会等は関係する各短大の専門分野

た、いつも 3 月上旬の日程調整の付かない来年第の参加者を加え開催することなどを了承。

3 回理事会は、別途時期を調整することを了承。

（3）新委員会の設置資料による説明で、5 月総会で大概の了承を得

学長会（臨時総会）（H20.10.31（金）・公立共済四谷た委員会設置要項（案）、委員会申合せ（案）及びビル）

検討課題について了承、委員会のブロックへの割

・会長挨拶

振りは、各ブロックのご意向に沿い第 1 委員会は・文科省御挨拶

北海道・東北ブロック、第 2 委員会は中国・四国・
九州ブロック、第 3 委員会は中部・近畿と関東ブ講演：短期大学をめぐる諸課題
高等教育局大学振興課長 義本 博司氏

ロックで確定し、委員会の設置・活動スケジュー

中教審の現在までの審議状況、教育 GP 等の来ル（案）についても委員会の設立までブロック協

年度の概算要求、センター試験のリスニングテス

議会が担当し、設立した際は委員、課題をまとめト等について説明があった。

て理事会（事務局）から公表することで了承。

・新任学長挨拶（4）会員校の代表者の取扱議事の冒頭、10 月学長に就任した大分県立芸術文資料により、短期大学部長（相当職を含む。
）の化短期大学長紹介

代表権の取扱について、アンケート調査の結果一・報告事項

致した結論に至らなかったので、従来どおりの代（1）会務報告

理か任期中の一括代理か学内の委任契約締結によ

平成 20 年度の上半期会務報告と関連事項の報告。

り委任するか該当校の選択制とすることで了承。

（2）その他（5）学長会の提案議題

男女共同参画推進連携会議（えがりて）議員の会員校からの提案議題に対する回答一覧により、村越学長からアンケート結果報告、就職問題懇談①教員評価（提案：会津大学短大部）、②志願者減会メンバー山浦学長欠席のため事務局から来年度

少に伴う対策（提案：同）、③公立短大と他大学連

132

携の実際とその効果（提案：川崎市立看護短大）法について協議した。事務局長会・幹部研修会ののそれぞれの提案理由の説明のあと対応している

趣旨や各校の事情から様々な意見が出され、これ2～3 校から説明・コメントがあった。

らを踏まえ開催時期、事務局長会と幹部研修会の（6）その他

同時開催、学長会と事務局長会の同時開催、中央

今後の予定について説明。事務局長会と幹部研

研修会と幹部研修会の一元化の適否などを含め、修会は、1 月 22 日（木）、23 日（金）に行うこと

今後検討することとした。

を了承。最後に藤井事務局長への辞令交付を行っ（3）その他
来年度 3 校になる関東ブロックの取扱、千葉県た。
・意見交換会立衛生短大の山浦学長が担っていた公短協監事及四ツ谷の主婦会館で文部科学省の児島課長補佐、

び文科省の就職問題懇談会委員の補充について、

福島短期大学係長も出席し和やかに開催された。

新年度までに理事会等で検討することになった。

事務局長会（H21.1.23（金）・公立共済四谷ビル）

第 3 回理事会（H21.3.3（火）・公立共済四谷ビル）

・会長の挨拶

・会長挨拶

・議長選出

・報告事項

会長校の事務局長（長野県短大）が議長となり（1）会務報告進行。

資料により月別会務関連事項、その他の報告。

・報告事項（2）今年度の短大の認証評価結果等（1）会務報告

大学評価・学位授与機構の評価について上條会

資料により、①10 月以降の月別会務報告の外、長から、及び大学基準協会の評価について安川副

ニューズレターVol.10（H20.12.1 号）、平成 21 年

会長からそれぞれ口頭により報告。

度文科省予算予定額と大学教育支援事業（GP）の（3）大学設置審議会の動向

実績一覧等関連事項の報告、②第 2 回理事会と学資料により、大学設置審議会特別委員の遠藤理

長会の報告では来年度の総会（5 月 28 日～29 日

事から学部審査の観点、設置基準と設置認可の現に 14,000 円会費で学長会、事務局長会、設置者会）

状と課題、審査会審査意見「警告」について報告。

を開催することを報告。③新委員会の進捗状況に・協議事項

ついては、各委員会の委員長が確定したこと等を、（1）4 月以降の公短協の監事と外部機関の役職④その他今後の日程についてそれぞれ報告。

資料により任期途中で退会する山浦監事の後任・協議事項

について、会長に一任したこと、澤井相談役の再（1）公短協の運営

任を総会に諮ること、文科省の就職問題懇談会の資料により、学長会で諮った来年度の事業計画

委員（山浦学長）の後任を吉村理事（川崎看護短案、同予算試算は、その後の会員退会予定 2 校増大学長）にすることを了承。なお、推薦した大学に伴う会費減で変更せざるを得ず、別添資料の会

基準協会短大評価委員会委員及び任期切れとなる費収入を考えると来年度は本年度の繰越が 220 万

短大基準協会理事及び評議員については、後日対円としても更に 100 万円を超える額の事業費や人応することを了承。

件費を削減する必要があり、それに伴う事業削減（2）関東ブロックの統合等

可能案について説明した。これらを踏まえ、平成

資料により、ブロック合併の前例及び手順につ

22 年度の公短協の 60 周年記念新規事業の対応もいて説明、関東ブロックの統合は、ブロック相互

含め、来年度の総会に向け運営を検討することにで前例に倣って取り進め、総会に諮ることを了承。
（3）平成 21 年度（第 59 回）通常総会の骨子（たたなった。
（2）提案議題：事務局長会と幹部研修会の内容

き台）日程等資料により、提案校（長野県短大）から理由説

学長会で了承のとおり、平成 21 年度の通常総会

明に続き、事務局長会・幹部研修会の趣旨及び平は、本年度とほぼ同様に 5 月 28 日（木）、29 日（金）成 14 年以降の事務局長会・幹部研修会の内容並びの日程等で行うことになっているが、資料 9 の骨に各校から出された意見に基づき、開催時期や方子（たたき台）のうち、2 日目のテーマについて検133

討され、種々意見があったが、結局テーマは、認

平成２１年度

証評価の事例の発表で①大月短大（大学評価学位

第 1 回理事会（H21.4.24（金）・公立共済四谷ビル）

授与機構）、②岩手県大盛岡短大部（大学基準協会）。

※議事に先立ち上條会長から、藤井参与、永井事③「認証評価から見えてきた公立短大の姿」につ

務局長及び佐藤事務局員に辞令交付と紹介

いて（上条会長）、④「経済情勢の悪化による学生・議事概要：

支援の実態について」調査し検討する（上野理事）、

1）上條会長挨拶（新年度に当たって）⑤各テーマに関連づけながら各新委員会（第 1～第2）報告事項

４委員会）の報告とする。また、会員校の「提案（1）会務報告議題」は、別途例年通り募集することで了承。

資料「新任学長、事務局長等一覧」「ニューズレ（4）平成 21 年度事業計画（案）、同概算予算（試算）、ターVOL.12（H21.4.6）」（各校に配布済み）、「会平成 20 年度以降の事務局の運営経費予測及び事務

務報告（H21.3～4）」等に基づき説明、了承。

局執務体制（予定）等（案）（2）その他

資料により、①平成 21 年度の会費内訳（試算）、平成 22 年度開設予定大学等認可申請一覧（抄）、今後の会員校の減に伴う会費収入予測を参考に平文部科学省大学振興課座席表を参考配布。

成 21 年度の事業計画は、収入に合せるよう事業の3）協議事項
平成 21 年 5 月 28 日、29 日開催予定の総会に向統廃合（3 月理事会の臨時化、研修の統合、学長会と局長会の同時開催、実態調査・会員名簿等のけての事案について協議。

資料の電子化、会報のニューズレター化、）のほか（1）平成 20 年度事業報告（案）

会議費、事業費、事務費等（郵送料、資料収集等）

資料「事業報告（案）」（1 諸会議、2 特別委員会の更なる支出縮減が必要なこと。また、職員の退等の活動、3 各系別協議会、各ブロック別協議会、職手当（特別会計）清算も止むを得ないことなど

4 研修会の開催、5 公立短期大学実態調査及び報告を説明し了承。なお、事務局の勤務体制等（案）書の発行、6 情報収集・情報提供活動、7 対外的委

で事務局長の給与と勤務（週４日、10 時から 16

員会等への会員校の協力、8 公短協発信文書、9 平時）及び当面、引継ぎや会議等のため前例に倣い

成 20 年度短大関連の法令・答申等、10 平成 20 年

「参与」を設置することを了承。②短大創設 60 周度会務日誌）に基づき説明、協議の結果了承。

年（平成 22 年度）事業は、50 周年、40 周年、30（2）平成 20 年度決算報告（案）

周年記念事業の実施例を示し、実施の場合は、前資料の「一般会計決算報告（案）、退職給与積立

年度（21 年度秋まで）に必要経費を別途徴収する金特別会計決算報告（案）、公短協事務局職員の退こと等を決める必要がある旨説明し了承。

職手当制度の廃止等について」に基づき説明、協（5）公短協の新委員会（第 1～第 4 委員会）の進捗

議の結果了承。
※平成 20 年度決算（案）については、平成 21 年

状況等資料により、各委員会からの別紙報告を了承し

4 月 24 日の理事会に先立って午前 11 時から監たが、理事会としては、更に各委員会の検討課題・

事 2 名による会計監査が行われ、帳簿、証拠書

内容について、①今後の具体的検討課題と年度計類、預金通帳等の照合審査の結果、適正であっ画を早急に策定すること、②委員会相互の検討課たことが報告された。また、平成 20 年度決算は、題に重複がないようにすること、③各委員会内の事務局の尽力でできているが、仕事に見合う待調査・情報交換だけでなく、会員校全体の調査・遇が必要ではないか、また、経費節約にも限界

情報交換にすること、について各委員会に要望すがあることなど、今後の円滑な協会運営に向けることを了承。

て監事の付帯意見があった。
※平成 20 年度決算報告（案）の特別会計（退職手（6）その他
平成 20 年度、21 年度当面の日程等について、当制度）の廃止については、加盟校が予測より資料により、4 月 24 日（金）午前会計監査、午後早く減少する状況下ではやむを得ないとの認識

は平成 21 年度第 1 回理事会監事会の開催を了承。

で一致、今後の財務・運営の在り方については、いろいろな角度から引き続き検討していくこと
とした。

134

（3）ブロックの統合と役員の選任了承。

資料「ブロックの変更について（案）、役員等名

なお、次の意見があり、了承された。

簿（案）」に基づき説明、協議の結果了承。

・今後の課題として、会費の会費の値上げ、寄付

関東と中部・近畿を統合し、「関東・中部・近畿」

金等による収入増について検討をする必要があブロックとすることとし、このことに伴い吉村恵ることが指摘され、次年度以降の予算(案)作成に

美子川崎市立看護短期大学長を会長指名理事に選向けて検討することとした。
・平成 22 年度（平成 23 年 3 月）で 1 校減（京都任。なお、任期は、「役員の任期等に関する申し合わせ」（平成 15 年 5 月 29 日総会）により、選任

市立看護短大）が見込まれること。

から 2 年とする（平成 23 年 5 月まで）。

・事業費にかかる経費は、事業ごとに加盟大学の

千葉県立衛生短期大学の脱会に伴う監事の補充

参加費・会費・分担金等という形で負担してきについて協議の結果、村越洋子大月短期大学長をているが、これまで協会の予算書に経費として充てることが了承され、総会に諮ることとした。

計上し整理されてきていない。経理の実態に合

なお、任期は、残任の平成 22 年 5 月までとなる。

わせ、歳入・歳出に計上して明瞭化を図る方向（4）平成 21 年度事業計画（案）で検討する。

資料「事業計画（案）について、短期大学の「60（6）平成 21 年度（第 59 回）通常総会の実施計画（案）

周年記念事業」の対応について（論点整理）」に基

資料「平成 21 年度（第 59 回）通常総会（予定）」づき説明、協議の結果了承。

に基づき日程及び開催要項(案)の説明、協議の結果了承。なお、議長は、第 1 日目は上條会長が、第 2

なお、次の意見がだされ、実施に当たってはこ
れらの意見を踏まえて検討していくこととされた。

日目は安川・松田の両副会長が行う。

・「新委員会の活動」は、現在論点の整理の段階で募集議題については、取りまとめ中（大学からはあるが、期限を切って考えることも必要ではの提案がない場合、「メンタル面での学生指導の状ないか。その場合、継続的検討事項の取扱はど況（中途退学の現状、その事由）」について検討す

うするか。

る。
）
。
資料「公立短期大学事務局長功労者表彰の推薦」

・ブロック会議、系別会議については、組織の在に基づき説明、了承。

り方との関連も踏まえ見直していく必要がある。

（7）その他

このことは、役員の決め方にも関わることであ

資料「対外委員会等の委員名簿」により説明、り、早急（本年から来年にかけて ）に検討をす

了承（未確定等分については確認の上、載せる。
）。

ることとする。

資料「平成 21 年度 今後の日程表（案）」に・教職員の研修事業は、大学の基本について理解し認識を深め円滑な運営を図っていく上で大変基づき説明、了承。

大事であるので、いつ、どういう形で実施するかを含め、より効果的な方法を検討していく必

第 59 回通常総会（H21.5.28（木）～29（金）
・公立

要がある。

共済四谷ビル）・「60 周年記念事業」については、これまでの周・総会

年事業の実施実績（国公私共同開催）も考慮して１開会の辞いく必要があろう。各大学が経費の分担をするこ

２会長挨拶とを一応の前提にして「論点整理」を踏まえ、か３来賓祝辞 文科省、総務省

つ、公短協として独自に何が必要で何が可能かな

４新任学長、事務局長紹介

どを早急に検討し、来年の予算に間に合うタイミ

５講演：短期大学の現状と今後の展開（文部科学省
高等教育局大学振興課長 義本 博司氏）

ング（本年秋頃までに）で結論していく必要があ

６講演：地方財政等の課題について（講師：自治財る。
（5）平成 21 年度予算（案）

政局財務調査課課長補佐、櫻井 秀和氏）
７議事

資料「一般会計予算（案）、21 年度会費内訳、一般会計予算（積算内訳）、平成 21 年度以降の運営（1）平成 20 年度会務報告、決算報告

経費について（実績・予測試算）」に基づき説明、（2）ブロックの変更及び役員の選任について

135

（3）平成 21 年度事業計画案、予算案

成 21 年度公立短期大学実態調査の結果、⑦新型イ（4）公短協の対外的委員会委員等の活動について

ンフルエンザに対応した大学入試対策、⑧平成 21（5）功労者の表彰（事務局長）

年度競争的研究費の採択状況（公立短大分）、⑨緊（7）その他

急人材育成支援事業への協力、⑩その他（発信文①短期大学における授業料等の「標準額」の設定

書等会務状況（H21.4~10）等、その他中教審等の②平成 21 年度主要日程案）

審議動向等

・意見交換会

3）審議事項

・全体会（分科会合同）（Ⅰ）（1）平成 21 年度学長会（総会）付議事項及び日程（1）大月短期大学の認証評価の状況について（大月学長会（総会）次第（案）を了承。

短期大学教授 長谷川 義和氏）

（2）次期役員の選出（2）岩手県立大学の短期大学部の認証評価の状況に「次期役員の選出について」により説明、学長

ついて（岩手県立大学宮古・盛岡短期大学部副学会（総会）で確認の上、対応していくことが了承

長 佐々木 民夫氏）された。
（3）平成 22 年度事業計画及び予算編成（3）認証評価から見えてきた公立短期大学の姿（会「平成 22 年度予算編成方針（案）、公短協運営長・長野県短期大学長 上條 宏之氏）
・全体会（分科会合同）（Ⅱ）

経費の節減・合理化状況（H14~21）及び予算額の（1）経済情勢の悪化に伴う学生支援について（理推移（H14~21）、平成 22 年度以降の概算予算（試事・三重短期大学長 上野 達彦氏）

算）（H22~24）、「歳出予算総額」不足額の補てん（2）中途退学者の実態と学生指導等について（会（試算）（H22~24）、会費に関する規程」（改正案）

長・長野県短期大学長 上條 宏之氏）

について説明、原案の基本的方針について了承。
平成 25 年度以降の会員校数の見通しをも踏まえつ（3）各委員会からの報告
第 1 委員会・教育改革検討委員会委員長 佐々木

つ公短協の在り方について併せて検討していく必

隆（岩手県立大学盛岡短期大学部長）

要があり、そのための在り方検討委員会を設ける

第 2 委員会・評価等在り方検討委員会委員長 難ことを了承。これらについて学長会（総会）に諮

波 正義（新見公立短期大学長）っていくこととされた。

第 3 委員会・国際交流・地域連携等推進委員会委（4）短期大学教育 60 周年記念事業の実施」
短期大学教育 60 周年事業の実施について（案）

員長 上野 達彦（三重短期大学長）
第 4 委員会・公立大学法人運営情報連絡会委員長について記念事業実施委員会（委員長松田副会長）

川村 邦彦（静岡県立大学短期大学部長）

より説明、了承。実施に向けた細部については、
今後実施委員会で検討し、進めることとされた。

第 2 回理事会（H21.10.30（金）・公立共済四谷ビル）（5）新委員会の活動

・議事概要：

新委員会の活動について（各委員長提出資料）

1）会長挨拶

については、学長会（総会）で各委員長に検討状

2）報告事項

況等を説明願い、今後の在り方について審議する（1）会務報告等

ことで了承された。
（6）平成 22 年度（第 60 回）通常総会日程等

会務等について報告関係資料により説明、了承。
①公立短期大学に対する地方交付税措置につい「平成 22 年度（第 60 回）通常総会の日程等にての要望書の提出、②平成 22 年度の学生の就職・ついて（案）」により説明、第一日目（H22.5.27）

採用活動、③大学設置・学校法人審議会報告、大に通常総会を、第二日目（H22.5.28）には短期大学基準及びその解説の改訂、点検・評価項目の改

学教育 60 周年記念の式典及びシンポジウム並び訂（大学基準協会）、④今後の学校におけるキャリに祝賀会を明治記念館で実施することが了承され

ア教育・職業教育の在り方について（中教審キャた。通常総会には、①文科省等による施策説明、

リア教育・職業教育特別部会審議経過報告）に対②議事として、21 年度事業・決算報告並びに 22

する意見の提出及びヒアリング対応、⑤第 40 回公年度事業計画・予算等について付議すること、③

立短期大学事務職員中央研修会の実施報告、⑥平分科会合同の「全体会」では、当面する課題及び136加盟校からの提出議題を募り課題を設定して、必及び公短協の財務状況について説明、次いで予算要に応じ調査等を行って研究・協議に資すること、編成方針(案)に則り向う三ヵ年度にわたる試算案④例年の例により「系別協議会」を総会後に開催を提示し（「平成 22 年度以降の概算予算（試算）することが了承された。また、総会に係る分担金（H22～24）」及び「歳出予算総額（予備費を除く。
）

については 21 年度と同額とすることが了承。

不足分の補てん（試算）（H22～24）」）、これらの（7）その他試算等を踏まえた「会費に関する規程（改正案）」

今後の予定について説明、了承。

及び「平成 22 年度事業計画及び概算予算（試算）事務局長会・幹部研修会は、22 年 1 月下旬（1（案）」について説明。審議の結果、①当面、公短月 29 日又は 1 月 26 日）。第 3 回理事会・監事会、協の果たしている役割の重要性から公短協運営経

正・副会長会議は、22 年 3 月上旬。

費（予備費を除く。
）として概ね 1000 万円の歳入・会議終了後、「意見交換会」（会場：「スクワール麹額の確保が不可欠であり、会費規程の改訂は止む

町」
）を開催。

を得ないこと、及び②併行して、今後の会員校・学生数の減少を見通した「公短協の在り方につい学長会（臨時総会）（H21.11.6（金）・公立共済四谷て」、新たに検討委員会を設けて検討することなど

ビル、意見交換会：主婦会館プラザエフ）

を決定、③これらを踏まえて詰めを行い、手続き

1）会長挨拶

論的には通常総会で正式決定をすることが了承さ

2）来賓挨拶

れた。

3）説明：短期大学をめぐる文教政策の現状③短期大学教育 60 周年記念事業の実施

高等教育局大学振興課長 藤原 章夫氏「短期大学教育 60 周年記念事業の実施計画（案）」

新政権発足後の状況や中教審大学分科会を中心（「公短協 60 周年記念事業実施委員会」）に基づきとした審議状況、特に質保証システム部会におけ説明があり、審議の結果、平成 22 年度の通常総会

る教育情報の発信、キャリアガイダンスの法令上時（平成 22 年 5 月 28 日（金）、会場：明治記念館）の明確化等についての最近の審議状況、更に平成に記念式典、シンポジウム及び祝賀会を実施する

22 年度予算の編成動向等について説明があった。

等の実施計画(案)を了承。所要経費は、会員校の拠

4）説明：「キャリア教育・職業教育に関する中教審出金と参加者の会費（祝賀会）で賄うこととし、の審議状況（審議経過報告）」（21.7.30）、及び「教予算計上することとされた。

育安心社会の実現に関する懇談会報告」（21.7.3）④新委員会の活動
資料について紹介があり、第 60 回通常総会時に、について生涯学習政策局政策課長 上月 正博氏

各委員会等の検討状況等を報告し、今後の在り方

5）説明：緊急人材育成支援事業等（厚生労働省）

についても併せて審議することとされた。
⑤平成 22 年度（第 60 回）通常総会の計画

職業能力開発局能力開発課長 田畑 一雄氏「平成 22 年度（第 60 回）通常総会の日程等に「緊急人材育成支援事業」についての説明と協力要請、「ジョブ・カード制度について」の説明

ついて」に基づき説明があり、審議の結果、了承。

6）議事概要：分担金については、平成 21 年度と同額とすること（1）報告事項を了承。

第 59 回総会（21.5.28）以降の会務及びその他⑥第 60 回通常総会（全体会・分科会合同）協議議

中教審における審議動向等について、資料 1~14 に題基づき説明、了承。

「第 60 回通常総会（全体会・分科会合同）協議（2）審議事項

議題（案）について」に基づき説明があり、審議①次期役員の選出についての結果、了承。各会員校に提案課題の提案を募り、「次期役員の選出について」に基づき説明、次

必要に応じ調査等を実施・取り纏めを行い、協議期総会に向けて選出手続きを進めていくこととさに資することとされた。

れた。

⑦公短協の在り方に関する検討委員会の設置②平成 22 年度事業計画及び予算編成「公短協の在り方に関する検討委員会の設置に資料に基づき、平成 22 年度予算編成方針（案）

ついて（案）」に基づき説明があり、審議に結果、137

了承。委員については、会長が委嘱することとさ（1）上野委員長のもとで議事に入る。

れた。

（2）上野委員長メモ、及び上條会長メモについてコ⑧その他、今後の日程について説明。

メントがあり、自由討議と言うことで意見交換等

11 月 13 日（金）に「関東・中部・近畿ブロッが行われた。

ク議会」（静岡県立大短大部）、1 月下旬に「公短協事務局長会、幹部研修会」（公立共済四谷ビル）、

短期大学教育 60 周年記念事業実施委員会（第 1 回）

3 月上旬に「公短協第 3 回理事会」
（福山市）
、4

（H22.1.8（金）・八重洲倶楽部）

月下旬に「公短協正・副会長会議、第 1 回理事会・

・会長挨拶

監事会」
（公立共済四谷ビル）、5 月 27 日（木）に・委員長挨拶

「公短協第 60 回通常総会」（公立共済四谷ビル）、

・議事

翌 28 日（金）に、「短期大学教育 60 周年「記念（1）経緯等の報告

式典」、「シンポジウム」、「祝賀会」（明治記念館）、（2）記念事業の実施について（計画の具体化、分担・会議終了後、「意見交換会」（会場：主婦会館「コ等を含む。
）記念式典、シンポジウム、祝賀会、記

スモス」
）を開催。

念誌の刊行、その他

公短協在り方検討委員会（第 1 回）（H22.1 月 8 日

事務局長会（H22.1.26（火）・公立共済四谷ビル）（金）
・八重洲倶楽部）

1）会長挨拶

議事概要：

2）報告事項・会長挨拶（1）会務報告（2）第 2 回理事会、学長会（臨時総会）報告

将来を見通した検討が必要。学長会において、事務局を置いてちゃんとするには財政基盤として 1000

（3）公短協の在り方に関する検討委員会

万円が必要であるとの試算をしてお諮りしたところ。

（4）短期大学教育 60 周年記念事業実施委員会

会費の改定時期として 22 年度概算予算請求が済んで（5）新委員会における検討状況についており、現段階でどうするか。一方的にいかない事柄（6）その他、今後の日程等である。出来うればこういう方向でいきたいので協

3）協議事項力して欲しいということで協力要請をしていくこと（1）公短協の運営
平成 22 年度予算編成方針及び平成 22 年度事業で進めていきたい。特に、設置者との交渉は難しい
ところがあり、基本的にはお願ベースとなる。鹿児計画案、概算予算案等）

島からは厳しい意見があると聞いている。学長会で（2）公短協創立 60 周年記念事業の実施

向こう 3 ヵ年（22～24 年度）について試算し、ほぼ（3）提案議題

了承をいただいたと認識している。24 年度になると①公立大学法人化の状況と課題

増額幅が大きくなるが、見通しを立てつつ設置者と②「公立短期大学実態調査」の利・活用状況と調の間でやっていって欲しい。その後はどうなるかに

査内容等調査表の見直等

ついては中々難しい。

（4）その他

中教審のキャリア教育・職業教育部会での審議に①役職員の改選

おいて短期大学の役割について議論がなされている。

②対外委員等

少子化、四大化が進展する中で短大の時代は終わっ③その他

たのではないかといわれているが、認証評価を通してみる限り存在意義があるのではないか。栄養士は

第 3 回理事会（臨時）（H22.3.7（日）・ふくやま文学

管理栄養士に、保育士、教養系などはそれなりに意館）

義があるのではないか。

・議事概要：

今後の公短協の運営をどうしたらよいか、メモに

1）会長挨拶

し上野委員長にお願いしたところ。
）本日の決まった

2）報告事項

大枠で進めたらと思う。

（1）会務報告
前回理事会（H21.10.30）以降の会務について、

・「在り方」に関する自由討議（概要）138資料「発信文書」、「会務日誌」及び「公短協ニュる「短期大学機関認証評価」の第二サイクルからーズレターNo.16」（H22.1.25 発行）に基づき説明、の認証評価に関する検討状況（机上配布資料）の了承。主な事項は、中教審・審議資料｢キャリアガ紹介があり、これまでの経緯もあり「公短協としイダンスの法令上の明確化」に対する公短協の意ての意見」を反映させていきたい旨の説明があり、見提出、及びその後の文科省の対応状況について了承。

「平成 21 年度大学教育改革プログラム合同フォー（6）公短協の運営

ラム」及び公短協会員校の参加状況等。
「公短協の「公短協の運営について｣に関し、「平成 21 年度

あり方に関する検討委員会（第 1 回）」
「短期大学

決算見込額調（推計）」、「平成 22 年度事業計画及協会 60 周年記念事業実施委員会（第 1 回）
」報告。

び概算予算(案)」、「会費に関する規程の改正につい

大学基準協会「短期大学評価委員会分科会委員のて（案）」に基づき説明、審議の結果、事業計画及登録」、「大学設置・学校法人審議会委員（大学設び概算予算、並びに「会費に関する規程の一部改

置分科会）候補」の推薦。平成 21 年度第 2 回事務正規程」（平成 21 年 11 月 6 日・学長会（総会）

局長会・幹部研修会（第 28 回）の開催。平成 22

了承）の施行時期を「平成 22 年 4 月 1 日」から

年度予算編成の基本方針、政府予算（案）及び税「平成 23 年 4 月 1 日」に改めることを了承。こ

制大綱の概要、など。

れらを平成 22 年 5 月開催の通常総会(第 60 回)に諮ることとされた。

（2）その他
中教審、科学技術・学術審議会等における審議

また、「会費に関する規程の改正、及び平成 22

状況について、「平成 21 年 8 月～平成 22 年 1 月ま

年度会費について（お願い）（案）」及び「会費にでの大学分科会の審議経過報告について」（机上配関する規程の改正について（お願い）（案）」によ布資料）基づき説明。

り、それぞれ各公立短期大学学長、及び各公立短

3）審議事項

期大学設置者宛に「お願い」の文書を発出するこ（1）4 月以降の監事、外部機関の役職等とが了承された。
（7）短期大学教育 60 周年記念事業の実施（2）次期役員「公立短大学長名簿（H22.4.1 予定）、及び「協「短期大学教育 60 周年記念事業実施計画（案）」

会会則」等」、及び「外部機関等役職等一覧（H22.4.1（①実施計画案、②記念式典等日程案、③各事業予定）」に基づき説明、任期等の確認、次期役職の実施要領案、④記念事業予算(概算)等）に基づき説

選出及び後任委員等の補充に関し意見交換。各ブ

明、審議の結果、了承。記念式典・記念講演会及

ロックからの理事候補の推薦、及び外部関係機関

び祝賀会の実施に向けての詳細、及び記念誌の刊からの委員等推薦依頼を待って更に検討すること

行については、記念事業実施委員会（松田委員長）とされた。

において引続き検討・対応することが了承された。

（3）平成 22 年度通常総会（第 60 回）の協議議題

また、記念事業に対する会員校の協力について、「平成 22 年度通常総会の協議議題について

各公立短期大学長宛に「お願い」文書（資料 11 の（案）」に基づき説明、審議の結果、「公立短大の（参考）「短期大学教育 60 周年記念事業の実施に在り方について～今後公立短大の存在意義を如何ついて（お願い）」（案））を発出することが併せてに上げていくか～」（提案担当・上野理事）を主な了承された。

協議議題とし、そのほか「平成 21 年度採択 GP 事

（8）その他

例紹介」、「四つの委員会報告」及び「長期履修学

今後の日程について公短協ニューズレター

生制度の事例報告」を協議議題とすること、加えNo.16 の 13～14 ページにより説明、了承。

て、会員校に対し協議議題の募集をすることにつ・会議終了後、「あぶと本館」を会場に、意見交換会

いて了承。

を開催

（4）新委員会の活動状況

平成２２年度「通常総会における新委員会の活動状況報告について」により、各委員長宛に依頼することを了短期大学教育 60 周年記念事業実施委員会（第 2 回）

承。

（H22.4.9（金）・八重洲倶楽部）（5）会長から、大学評価・学位授与機構内部におけ・委員長挨拶

139

（2）平成 21 年度決算報告（案）・議事（1）第 1 回後の対応状況報告

資料「平成 21 年度決算報告（案）」に基づき説教育功労者表彰の依頼、（「決定」に係る通知等

明、併せて角山監事（代理牧田大学部長）から会は、文科省）、表彰者の記念式典等への出席依頼・計監査（4 月 23 日（金）11:00~12:00 実施）の結

出席者の集約方法について、記念式典に対する文

果適正である旨の報告があり、審議の結果了承。
（3）平成 22 年度事業計画（案）

科省後援名義について、記念講演会講師の依頼について、記念事業についての分担金負担協力及び資料「平成 22 年度事業計画（案）」の基づき説会員校等に対する記念事業の案内（22.3.10 通知）

明、審議の結果了承。なお、平成 21 年度に設置・について、私立短期大学協会への対応（招待者のスタートした公短協の在り方に関する検討委員会

調整、会長祝辞のお願い等）

における検討とリンクさせて公短協の各委員会等（2）記念事業の実施について＜各事業実施要領の具活動の在り方についてもレビユー・改善を図って体の進め方＞

いくこととされた。また、研修会の開催、情報収記念式典、記念講演会、祝賀会、記念誌刊行（「会

集・提供活動については、公短協の重点事業とし報」特別号）（「実施要領」の検討を含む。
）て引き続きその改善充実を図っていくこととされ（3）5 月 28 日の実施体制等についてた。
（4）平成 22 年度一般会計予算（案）（4）その他

資料「平成 22 年度一般会計予算（案）」に基づ
第１回理事会（H22.4.23（金）・公立共済四谷ビル）

き説明、会費については平成 21 年度決算見込みを

・議事概要：

踏まえ前年度同様の方式としたこと（会員校数は

1）会長挨拶（新年度に当たって）

前年度同の 21 校、学生数は 186 人減の総数 8,2042）報告事項人）、短期大学教育 60 周年記念事業については会（1）会務報告

員校の分担金で実施し平成２２年度限り経費とし

資料「加盟校学長、短期大学部長等、事務局長て予算計上すること、加盟大学の参加費・会費・等名簿」、「発信文書一覧、会務日誌（平成 22 年 3

分担金等で実施する事業費については平成２２年月以降）」に基づき説明、了承。相談員の委嘱、大度から新たに歳入・歳出予算に計上して整理明瞭

学設置・学校法人審議会委委員及び男女共同参画化を図ること、運営に係る既設枠分は前年度同額

推進連携会議議員の推薦について報告、了承。公を計上することなど審議の結果了承。
（5）平成 22 年度（第 60 回）通常総会の日程及び協短協功労者表彰について説明、了承。
（2）その他報告

議議題等

文科省大学振興課等人事異動（4 月 1 日付け等）

資料「平成 22 年度（第 60 回）通常総会日程、及び座席表、平成 23 年度開設予定大学等設置認可

開催要項（案）」等に基づき説明、審議の結果、議申請一覧、及び「教員の資質向上について」（公短事の進行に関し総会議事「（1）役員の選任等につ協から文科省への意見書・H22.3.29）を参考配布。

いて」まで上條会長の下で議事を進めその後は新

3）審議事項会長の下で進行すること、「全体会（分科会合同）平成 22 年 5 月 27 日、28 日開催予定の通常総会（14:10～16:00）」は遠藤理事（新副会長）が議事（第 60 回）の付議事項、及び短期大学教育 60 周

進行に当たること、会員校から提案のあった 3 協年記念事業の実施に向けての事案等について審議。

議題のうち 2 事項については参考案により会員校（1）平成 21 年度事業報告（案）の実情調査を実施・取り纏めて「総会要項」に掲

資料「平成 21 年度事業報告（案）」（1 諸会議、載する、他の 1 事項については文科省における取2 特別委員会活動、3 各ブロック協議会、4 各系別扱の実際を確認することで了承。

協議会、5 研修会の開催、6 公立短期大学実態調査

次いで、資料「会費に関する規程の改正についの実施及び報告書の発行、7 公短協の情報収集・」、「短期大学教育 60 周年記念事業実施計て（案）

情報提供活動、8 外部機関の委員会等における活画」（H22.4.9、公短協・短期大学教育 60 周年記

動、9 その他認証評価結果・GP 採択状況・審議会

念事業実施委員会）に基づき説明、審議の結果了等の答申等）に基づき説明、審議の結果了承。

承。併せて「平成 22 年度（第 60 回）通常総会の140

日程等について（お願い）」を各大学長宛に発出し、

８議事「60 周年記念式典」等への各大学学長・事務局（1）次期役員の選任について

長・設置者の出席及び教育功労者への周知方につ（2）平成 21 年度事業報告・決算報告についていて再度要請することとされた。

（3）平成 22 年度事業計画・予算について（6）次期役員の選任（4）会費に関する規程の改正について（5）短期大学教育 60 周年記念事業の実施について

上條会長から任期満了に伴う次期役員の選任についての動議があり、資料「次期理事推薦者名簿」（6）公短協の在り方に関する検討等について等に基づき説明、審議の結果、次期会長に上野達（7）外部機関の委員会等における活動について

彦理事（三重短期大学長）を、副会長に遠藤恵子（8）功労者の表彰について

理事（山形県立米沢女子短期大学長）及び難波正（9）その他

義理事（新見公立短期大学長）を選出、その後、・全体会（分科会合同）上野新会長から松田之利岐阜市立女子短期大学長（1）公立短大の在り方について～今後公立短大の存及び安川悦子福山市立女子短期大学長を会長指名

在意義を如何に上げていくか（会長・三重短期大理事としたいとの提示があり了承。村越洋子監事

学長 上野 達彦氏）

（大月短期大学長）の定年退職に伴う補充につい（2）長期履修学生制度（制度の導入と成果・課題等）ては、次期通常総会に諮ることとされた。

について（高知短期大学学長代理

また、資料「各種委員会等名簿」に基づき平成

関根

猪一郎

氏）

22 年度各委員会委員、ブロック別協議会及び系別（3）平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業（テ

協議会の当番校、各系別協議会代表者について確ーマ A）採択プログラムの取組状況（事例報告）認、了承。

①「体系的な HPS 養成教育プログラムの開発」（静（7）外部機関の委員会等における活動

岡県立大学短期大学部）（発表者；准教授 松平

資料「外部機関の委員会等における活動」に基千佳氏）

づき説明、一部再確認することで了承。

②「おはなしレストラン、はじまるよ！」（島根県（8）公立短期大学事務局長の表彰

立大学短期大学部）（発表者；副学長 高橋 憲

資料「公立短期大学事務局長の表彰について」二氏）に基づき説明、通常総会に諮り同総会時に表彰す③「体験をスキルに変えるナラティブ能力育成」

ることを了承。

（大分県立芸術文化短期大学）（発表者；学長
中山 欽吾氏）（9）今後の日程について（4）各委員会からの報告

資料「今後の日程（案）」に基づき説明、了承。

①「教育改革検討委員会（第一委員会）」（委員長；
第 60 回通常総会（H22.5.27（木）～28（金）・公立

岩手県立大学盛岡短期大学部学科長

共済四谷ビル・明治記念館）

佐々木

隆氏）
②「評価等あり方検討委員会（第二委員会）」（委

・総会
１開会の辞

員長；新見公立短期大学学長 難波 正義氏）

２会長挨拶③「国際交流・地域連携等推進委員会（第三委員

３来賓、新任学長・事務局長等紹介会）」（委員長；三重短期大学学長 上野 達彦

４来賓祝辞 文科省、総務省

氏）

５講演：短期大学をめぐる文教政策の現状について④「公立大学法人運営情報連絡会（第四委員会）」（講師：高等教育局大学振興課長 藤原 章夫氏）

（委員長；静岡県立大学短期大学部部長 田中丸治宣氏）

６講演：地方財政に関する動き（自治財政局財務調査課課長補佐 山田 協氏）

公短協の在り 方に関する検 討委員会（ 第 2 回）

７行政説明及び質疑
今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在（H22.7.20（火）・八重洲倶楽部）

り方について（第二次審議経過報告）（講師：生涯

議事概要；

学習政策局政策課長 上月 正博氏）

（1）上野委員長の挨拶の後、第 1 回委員会の自由討

141

議を踏まえ、①短大のこれから、在り方に関する・4 委員会の「目的･課題」設定の妥当性（適・不検討の方向、②公短協の組織及び運営の見直し、

適）（運営としてみての課題・問題点と改善方③公短協の事務局体制の存続について、を柱に検策）、・目的・課題への機動性ある対応、関係機討を進めたいとの方針が示される。

関との円滑な情報交換・連携の推進を図る観点

最初に、委員長から「公立短期大学の在り方にからの見直すべき事項、
・各公立短大の実情、各ついて」（委員長提出資料）に基づき、公立短大の校の課題認識・ニーズ及び関心度合等の多様性

今後の見通し、短大に対する行政の関心や理解をを踏まえ各短大の必要に応える「委員会」にしはじめ県等の支援等を得るのに腐心していることていく必要があること、・サバイバルの中で、各などの紹介があった。関連して意見交換があり、校が当面している喫緊の課題に関する情報提供、

新たな社会的潮流や大きな変革がない限り短大の問題解決のための知恵や方策の検討に資するも減少傾向は変わらないと思われるが、近年は国公のにしていく必要がある。各会員校の要望や期立大学（公立短大を含む。
）への学生の志向は高く待を聞いて見直しを行い、再構築していく必要

現代社会の格差を埋める意味でこれからの国公立

がある、
・その他

大の果たす役割は増大してきており、公立短大と（5）全会員を「理事」（監事 2 名を除く。
）に位置づしてはこのような状況認識を持つことも大事であけして組織体制を変えることも視野に入れられなるとの意見があった。

いか。その場合は理事会イクオール総会の形態と（2）本委員会の検討課題として「公立短大の役割」

なるが、理事会の中に全体を掌握し、課題整理･方など公立短大に関する本質的な議論が重要である

策の企画立案･実行する責任体制（組織）は不可欠との認識のもとで、まず「公短協のあり方」につである。理事全員で審議・決定･実行という組織・

いて検討を進めることとした。

運営は避けることが賢明。

「公短協のあり方」の論点を整理して、このた（6）今回の検討の結果、公短協の「会則」をはじめ

びの会費改定に当たって当面、向う 3 年間は現状とする組織・運営に関する規程の全面的見直しをの事務局体制をとることとしたことを踏まえ、ま行い、改定をする必要があるとの認識で一致。次ず、回以降は、会則を改正するという前提に立った検・現在のブロックを基本とした体制・組織の見直討を進めることとした。

しの必要性について、

当面、22 年度は、現状のまま。委員会としての・平成 3 年後には会員校が 18 校前後になることが検討を精力的に進めて改正骨子（素案）のとりま見込まれるところであり、平成 25 年度以降の運とめを行い、次期通常総会に諮った上で、改正作営体制をどうしていくかに関する見通し（考え

業を行い、新会則への移行を順次進めることとし

方）
、

た。

に焦点を当てて検討をすることとした。

（7）公短協の事務局の持回り方式について意見交換（3）現在の「ブロック」を基本とした組織･運営上があり、継続性の維持の観点、各短期大学組織体の問題点･課題の抽出

制の脆弱性等から困難であるとの意見で一致。公・理事の選任母体としてのブロックは必要、・ブロ

短協事務局体制の存続に関し、会員規模の推移とック代表の役割（ブロック内の意見とりまとめ

公短協の運営に係る所要経費の内容、事務局体制と伝達）と実際、制度上の問題か又は運用上のの有り様見直し等については継続的な検討が必要

問題か、・ブロック協議会の実際、設置の必要性

であること。また、その際、会費負担について合と改善について意形成の重要性について確認された。会費と組織･「地域」によるブロックとしているが、例えば設の存続に関連して「公短協」組織の意義とその役

置者別、又は専門領域別のブロックとしてはど割の重要性について、学長の立場からの言及があうか、・ブロック制を廃止してもいい時期ではな

った。

いのか、
・ブロック毎に置かれた「新委員会」と公短協の在り 方に関する検 討委員会（ 第 3 回）の関係を検証する必要がある、・その他（H22.8.27（金）・八重洲倶楽部）（4）「新委員会」の組織・運営上の問題点・課題の

議事概要；

抽出

142

（1）上野委員長挨拶ⅰ）総会は、通常総会（5 月）及び学長会（10 月）（2）報告・確認とし、会長が招集する。

前回以後の公短協の会務・事業について報告、

ⅱ）前項のほか、臨時総会は理事会が必要と認め

了承、及び第 2 回議事概要を了承。

たとき、会長が招集する。

（3）検討事項：公短協の在り方について

ⅲ）総会には、会員の設置者、会員である大学を配布資料「公短協の組織・運営の見直しについ代表する者が指名する者（1 名）及び事務局長て」、「公立短期大学の再編・統合、改組等及び法又は事務担当責任者が出席し、意見を述べるこ

人化の状況について（現況）」（22.51 現在の公短とが出来るものとする。

協調査・未定稿）、「大学関係団体の組織について○「理事会」について（現行による。
）（公大協・国大協・私大連・私大協・私立短期大○「常務理事会」について

協）」、及び「職業実践的な教育に特化した枠組み

ⅰ）「正・副会長会議（従来より事実上会長招集での具体的なカリキュラム・イメージ」（22.7.27 中開催）」プラス「常務理事（3 名）」による「常教審配布資料、全専各連作成）についての説明の務理事会」を立ち上げ、公短協の運営その他内

後、前回の検討結果（議事概要）を踏まえ、公短外の諸課題等に対して適時・適切に対応出来る協の組織及び運営の見直し、事務局体制について、体制を整備する。
（※ブロック協議会の廃止、系

会則の改正及び今後のスケジュール等について検別協議会の現状・課題等をも踏まえ、更には、討。検討の結果は、以下の通り。

新委員会の所掌業務のうち横断的又は即時性を○ブロック制の廃止、及び廃止に伴う新たな組要求される課題等への対応に「常務理事会」を織・運営体制（骨子）について

どう機能させていくか、また、各常務理事の担ⅰ）ブロックを基本とした組織・運営体制につい当・役割などについても併せて検討する必要がて見直しの結果、ブロック制は廃止する。

ある。
）

ⅱ）会則の全面見直しをして、新たな組織・運営○「新委員会」の取扱について体制を構築する。

ⅰ）ブロック毎に組織のベースを置いている現在

ⅲ）
会員校の数の減少（2 年後には 18 校の見込み。
）の新委員会組織をブロック廃止後もそのまま続をも考慮し、会員校は監事 2 校のほかは理事校けることには限界があり、困難である。ブロッとし、全会員校が運営に関与する体制とする。

ク廃止と併せて見直しを行い、整理・再編する。

ⅳ）協会に次の役員を置く。会長 1 名、副会長 2

9 月 21 日の理事会及び 9 月 30 日開催の学長会

名、理事 19 名以内（会長、副会長を含む。
）、監

において、各委員長による「新委員会の抱える事 2 名。

「課題・問題点（まとめ）」及び「提案」を提出

ⅴ）理事及び監事は、総会でこれを選任し、理事していただき、検討することとする。また、今は、互選で会長、副会長を選任する。

日、公立短期大学における有為な人材育成と教ⅵ）運営の機動性，実効性を高めるため、常務理

育・研究の質保証が強く求められ、「教育と研究」

事（2 以内→3 名以内）を置いて会長、副会長及「地域貢献」への積極的な取組が期待されていび常務理事による責任執行体制を敷く。会長は、る。然るに、これらに係る貴重な情報交流の場

理事会の同意を得て理事のうちから 3 名以内のとして、また、教育研究や地域貢献事業の連携

常務理事を指名することとする。

又は協働に向けて本委員会をどう再構築し、積ⅶ）常務理事は、会長を補佐し、常時会務に参画

極的に活用・機能させていくか、各大学のニーする。
（現行規定通り。
）

ズと認識を踏まえた実際的な対応が不可欠であ○「会員である公立短期大学を代表する者」の取る。
○平成 25 年度以降の事務局体制の検討について、扱について

第 2 回在り方検討委員会（7 月 20 日開催）でのⅰ）会員である公立短期大学を代表する者は、学長又は学長の職務を行う者で、当該大学が協会検討結果を再確認。

会長に届け出た者とする。変更する場合は、そⅰ）事務局の会員校持ち回り方式については、継の都度、協会会長に届け出るものとする。

続性の維持の観点、会員校の組織体制の脆弱性○「総会」について等から困難であること。

143ⅱ）現在の公短協事務局体制の存続に関し、会員

成 23 年度事業計画及び予算編成案、⑤平成 23 年

規模の推移と公短協の運営に係る所要経費の内度通常総会の計画案、⑥短期大学教育 60 周年記念

容、事務局体制の有り様の見直し等については、

事業「会報誌（臨時号）」の原稿作成、⑦その他（今継続的な検討が必要であること。

後の日程等）

ⅲ）その際、会費負担に関する合意形成の重要性（2）付議事項「公短協の在り方」及び「新委員会のについて確認された。

教育研究活動」○今後の進め方（スケジュール）について

上野会長から、これまでの「公短協の在り方に

ⅰ）第 2 回の在り方検討委員会（7 月 20 日開催）

関する検討委員会」（以下「在り方検討委員会」）

での検討の結果、・公短協の会則をはじめとするにおける検討報告案（検討骨子案）について、理組織・運営に関する規程の全面改正をすると言事会及び総会において意見聴取を行い、今後の在う前提に立って検討を進める。・当面、22 年度

り方検討委員会の検討及び取り纏めに反映していは現状のままとする。委員会として検討を精力きたい旨の提案事由説明があり了承。

的に進めて改正骨子（素案）の取り纏めを行い、審議の結果、（ⅰ）理事会での意見を盛り込んだ

次期通常総会に諮った上で、改正作業を行い、「検討骨子案」（修正案）について意見聴取するこ

新会則への移行を順次進める。こととされたとと、（ⅱ）
「新委員会」については、各委員長の「課ころ。

題・問題点及び提案」を受けて意見交換をするこⅱ）8 月 27 日開催の第３回の在り方検討委員会でと、（ⅲ）「検討骨子案にないその他事項」についは、出来るだけスピード感のある対応をすべきても総会で伺って在り方検討委員会において検討との意見があり、
9 月 30 日開催予定の学長会（臨を進めていくこと、を了承。
（3）付議事項「平成 23 年度事業計画及び予算編成時総会）に改正骨子案を諮り、来年度５月の通常総会で会則改正・施行という段取りで進めら（案）」

れないかとの意見があり、出来るだけ早期実施

予算編成方針（案）に基づき予算案編成作業をを目指して検討を進めこととされた。

進めることを了承。
（4）付議事項「平成 23 年度通常総会の計画案」

ⅲ）組織の根幹に係る重要案件であるので、全会平成 23 年 5 月 26 日（木）～27 日（金）、公立

員の総意を体し、慎重な検討と周到な準備により着実に進めていくことが肝要である。

共済四谷ビルを会場に開催すること、会費負担に（4）検討事項：公立短大のこれから、公立短大の在ついては従前通り一人当たり 14,000 円とするこり方についてと、協議議題については会員校からの提案等を踏

平成 22 年度公短協事務職員中央研修会（8 月 4

まえ決定し必要に応じ調査等を実施すること、を日～5 日）における上野会長の提言（「これからの了承。
（5）付議事項「短期大学教育 60 周年記念の会報誌

公立短大に求められるもの」）の紹介と意見交換、（臨時号）の原稿作成」

引き続き本委員会において検討をすることとされ

本年内を期限に各会員校に依頼することを了承。

た。

（6）付議事項「その他」
第 2 回理事会（H22.9.21（火）・公立共済四谷ビル）

今後の日程について確認、了承。

議事概要；※会議終了後、「スクワール麹町」
（7 階）
（四谷駅

1）報告事項前）で意見交換会を開催。

事務局より「議事次第」の配布資料一覧に基づ
き、通常総会（5 月 27 日）以降の会務等について学長会（臨時総会）（H22.9.30（木）・公立共済四谷

報告、了承。

ビル、意見交換会：主婦会館プラザエフ）

2）審議事項

1）文科省挨拶（1）平成 22 年度学長会（総会）付議事項

2）説明：短期大学をめぐる文教政策の現状

事務局より資料に基づき説明、審議の結果了承。

高等教育局大学振興課長 藤原 章夫氏①平成 22 年度学長会（総会）次第（案）、②公高等教育の動向、平成 23 年度予算編成を巡る状

短協の在り方、③新委員会の研究教育活動、④平況（要求･要望枠と概算要求･要望のポイント）、中144

教審の審議状況及び改正短期大学設置基準への対協議議題については会員校の提案等を踏まえて決応、その他新たな高等教育施策に関する行政説明

定することとした。
⑤短期大学教育 60 周年記念事業
「会報誌
（臨時号）
」

があった。
3）説明：中教審大学分科会における審議状況等の原稿作成
松田短期大学教育 60 周年記念事業実行委員会

高等教育教育局高等教育企画官（兼）高等教育政策室長 榎本剛氏

委員長より配布資料⑮に基づき説明、審議の結果、

4）説明：学生支援

フォーマットを示して原稿を依頼、提出期限は本睦氏

年末（平成 22 年 12 月末日）とすることを了承。

フロアからはそれぞれの説明について活発な質「会報（臨時号）」は、年度内発刊を目標に進める

高等教育局学生・留学生課課長補佐 森山疑が行われ、丁重な応答があった。都合により、こととした。

会長挨拶は藤原大学振興課長の来賓挨拶と行政説⑥その他事項明のあとに行われた。

ⅰ）事務局より配布資料「今後の日程等について

5）議事概要説明、審議の結果、了承。
平成 23 年 1 月下旬に、事務局長会・幹部研（1）報告事項
事務局より議事次第の配布資料に基づき、報告、修会（合同）。平成 23 年 3 月中下旬に第 3 回理了承。次いで遠藤副会長より男女共同参画推進連事会。平成 23 年 4 月 22 日（金）に、平成 23

携会議及び大学設置・学校法人審議会おける審議

年度第 1 回理事会。平成 23 年 5 月 26 日（木）、状況等について口頭により報告、了承。

27 日（金）に、平成 23 年度（第 61 回）通常

（2）審議事項

総会。
ⅱ）配布資料「平成 22 年度公立短期大学実態調査①公短協の在り方

表（5 月 1 日現在）」に基づき調査結果の概要に②新委員会の教育研究活動
議長より審議事項①及び②について一括審議

ついて報告、了承。

する旨説明。
「公短協の在り方に関する検討委員※議事終了後 18:00～19:30、主婦会館「コスモス」

会」委員長（上野会長）より配布資料「今後の（3 階）において、文科省大学振興課安部田短公短協の在り方について（検討骨子案）」に基づ

期大学係長を交えて和やかに意見交換会が行わ

き説明、次いで第一委員会～第四委員会の各委れた。

員長より配布資料「新委員会の教育研究活動について」に基づきそれぞれ説明があり、審議の公短協の在り 方に関する検 討委員会（ 第 4 回）

結果、了承。

（H22.11.16（火）・八重洲倶楽部）

会長より今後の審議事項①②の進め方につい議事概要；て言及。本総会の意見を踏まえ、引き続き在り・委員長挨拶

方検討委員会で検討を重ね次期通常総会に諮れ・報告・確認るように進めていきたいこと、会員校には随時

資料「第 3 回在り方検討委員会（議事概要）」を

メールやファックス等により事務局宛に意見を了承。前回以後の公短協の会務・事業について配寄せて欲しい旨の要請があった。

布資料に基づき説明、了承。
検討事項 1：公短協の在り方について③平成 23 年度事業計画及び予算編成案
事務局より配布資料「平成 23 年度事業計画及び（1）公短協の組織・運営の見直しについて、①新委員会の再編に関しては、資料「新委員会予算編成（案）について」説明、審議の結果、了承。

の再建に向けての検討（試案）」（附；「委員会設置④平成 23 年度通常総会（第 61 回）計画（案）

要項」（H21.10.31・学長会承認）、及び「委員会事務局より配布資料「平成 23 年度通常総会（第申合せ」（H20.10.31・学長会申合せ））により、61 回）計画（案）」に基づき説明、審議の結果、了②系別協議会の在り方に関しては、資料「系別協承。平成 23 年 5 月 26 日（木）～27 日（金）公立

議会構成及び開催状況（H12～2）により、③事務

共済ビルを会場に開催すること、会費負担につい局長会の在り方に関しては、資料「公短協の規程ては、従前通り一人当たり 14,000 円とすること、

集（「会則」ほか）」の（9）事務局長に関する申合145

せ事項（昭和 46.11.17．臨時総会承認）の改訂案

けた対応、検討結果（案）、3：「短期大学教育 60

により、事務局よりそれぞれ説明、検討の結果は周年記念式典」事業報告、4：短期大学教育 60 周次の通り。

年記念「会報（臨時号）」の構成等について、5：①の「新委員会」については、廃止することで第 29 回幹部研修会・第 2 回事務局長会（合同）の検討する。②の「系別協議会」については、廃止

開催、6：第 4 回公短協の在り方に関する検討委員することで検討する（会員校の意向について聞く会（議事概要）、7：学生の就職問題への対応状況必要があるとの意見があった）。③の「事務局長会」について（22 年度）報告、8：東北地方太平洋沖

は、存続させる。

地震への対応状況について、9：審議会等における（2）会則等の見直し・改正について、審議状況について、追加：「新卒就職採用活動の在資料「会則の改正要綱（案）」、「会則等の見直し

り方に関する取り組み」（2011.3.23、日本就職情（案）」に基づき事務局より説明、検討の結果は次

報出版懇話会）、「大学における教育情報の活用支の通り。

援と公表の促進に関する協力者会議（仮称）につ①会長の 3 選禁止規定の廃止については、規定

いて（検討案）」及び「委員の推薦依頼」（23.3.1、を残し、「原則」として緩和する扱いに改める。②

高等教育企画課）

総会については、毎年度、春と秋に定例の通常総2）審議事項

会を開催することとし、臨時総会の開催規程を整（1）役員等人事について備する（所謂臨時総会としての「学長会」は廃止

・資料「公立短期大学学長名簿」を説明、会長よりする）。③専門分野別にまとめた系別協議会は廃止

以下の提案があり了承。

する。④「事務局長会」に関し、幹事事務局長会（ⅰ）上野達彦・三重短期大学長の任期満了・退任

は、廃止する。⑤「委員会設置要項」（平成 20 年に伴う、会長職務の代行に副会長・遠藤恵子山形

10 月 31 日、学長会承認）は、廃止する。

県立米沢女子短期大学長の就任を了承。

（3）今後のとり進め方については、第 4 回までの検（ⅱ）上野会長の退任に伴う「会長指名の理事」の討結果を取り纏め、理事会に報告、必要に応じて取り扱いについて、松田之利理事（岐阜市立女子

会員の意見を聴取するなどの手続を経て理事会、及短期大学学長を平成 23 年 4 月 3 日退任予定）（案）をまとめ、総会に諮ることとする。経過措

び安川悦子理事（福山市立女子短期大学学長・学長任期は、平成 24 年 4 月 3 日）については、会則置については、併せて検討し結論する。
検討事項 2：公立短大のこれから、公立短大の在り方

第 9 条第 4 項の規定に基づき、会長の退任時の平について成 23 年 3 月 31 日付で退任。

資料「公立短大のこれから、公立短大の在り方」（検

なお、上野会長からは、安川理事には引き続き討素材）について、事務局より紹介。①文科省等の指名理事として就任願いたい旨の遠藤副会長の意資料から。②公短協資料から。③日本私立短期大学

向説明があり了承。併せて空席となる松田理事の資料から。

後任に、会長指名の理事を引き続き置くこと、及びその際、継続等の観点から会長の後任学長に就

第 3 回理事会（臨時）（H23.3.26（土）・公立共済四

任願いたい旨の説明があり了承。

谷ビル）（ⅲ）吉村恵美子・川崎市立看護短期大学長の任期

議事概要；

満了・学長退任に伴う、理事の選任については、

1）報告事項

会則第 7 条の 2 の規定により、理事代理である村

会務状況、大学評価・学位授与機構の認証評価

上哲也大月短期大学学長が後任の理事となる。任

事業、第 29 回幹部職員研修・第 2 回事務局長会（合期は、前任者の残任期間で、平成 23 年 4 月 1 日か同）、短期大学教育 60 周年記念事業、学生の就職ら平成 24 年 5 月の通常総会（春季）までとなる。

問題、東北地方太平洋沖地震への対応状況、中教（ⅳ）村上学長の理事就任に伴う後任の理事代理に審等審議会等の審議状況等について、配布資料については、吉村理事より次期川崎市立看護短期大

基づき事務局より説明、了承。

学学長の推薦・指名があり、了承。任期は、前任

1：会務報告関係、2：①大学評価・学位授与機

者の残任期間で、成 23 年 4 月 1 日より、平成 24
年 5 月の通常総会（春季）までとなる。

構の認証評価事業について、②事業仕訳結果を受

146

（ⅴ）会則第 10 条の規定に基づく顧問及び相談役へ（２）研修会の開催の推薦について、会長から以下の提案があり了承。
（委嘱日は、平成 23 年 4 月 1 日付とし、総会には

１）幹部研修会

事後報告とすることを含めて了承。
）

平成 12 年度（第 19 回）幹部研修会（テーマ：21 世紀の①顧問；上野会長退任後、「顧問」に推薦する件、短期大学を考える）②村越洋子相談役（23.3.31 まで）については、（財）（平成 12 年 8 月 28 日（月）・尚友会館・カトレア）

短期大学基準協会評議員に就任（再任）に伴い、

出席者：46 校 57 名

引き続いて「相談役」を委嘱する。委嘱期間は、（1）あいさつ平成 23 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日ま（会長・新潟県立看護短期大学長 斎藤 秀晁氏）

でとする。

（2）短期大学の諸課題③松田之利理事及び吉村恵美子理事退任後、「相談（高等教育局専門教育課長 西阪役」に推薦する件、大学評価・学位授与機構の（3）大学における学生生活の充実等の方策「短期大学機関別認証評価委員会」委員の就任（高等教育局学生課長（継続）に伴い委嘱する。委嘱期間は、同委員

昇氏）

高塩

至氏）

（学術国際局学術課長 岩本渉氏）（4）学術の振興の任期（平成 24 年 3 月 31 日）までとする。
・外部機関等の役職について、配布資料 11「外部機（5）意見交換会

関等役職等一覧」に基づき依頼状況等を説明、了承。

平成 13 年度（第 20 回）幹部研修会（テーマ：21 世紀の（2）「公短協の在り方について（中間報告）」（案）

高等教育を考える）（平成 13 年 8 月 24 日（金）・尚友会館・カトレア）について

出席者：34 校 44 名

資料「公短協の在り方について（中間報告）（案）」に基づき説明、審議の結果、了承。

（1）あいさつ（3）平成 22 年度決算見込額(案)について（会長・新潟県立看護短期大学長 斎藤 秀晁氏）

資料「平成 22 年度決算見込額（案）について」（2）高等教育の諸課題に基づき説明、審議の結果、了承。
（監事は留保）（高等教育局大学課長 合田 隆史氏）

（4）平成 23 年度事業計画（案）について（3）大学における学生生活の充実等の方策

資料「平成 23 年度事業計画（案）について」に（名古屋工業大学事務局長

基づき説明、審議の結果、了承。

・前高等教育局学生課長 渡辺 一雄氏）

（5）平成 23 年度概算予算(案)について（4）学術の振興

資料「平成 23 年度概算予算（案）について」に（科学技術・学術政策局政策課長 磯田 文雄氏）

基づき説明、審議の結果、了承。

（5）生活習慣病（6）平成 23 年度（第 61 回・春季）通常総会の日程（川崎市立看護短期大学長 新井 健之氏）

及び協議議題について（6）意見交換会

資料「平成 23 年度（第 61 回）通常総会（春季）の日程及び協議議題について」に基づき説明、審平成 14 年度（第 21 回）幹部研修会

議の結果、了承。併せて、会員校宛の開催案内及・尚友会館・（平成 14 年 8 月 19 日（月）20 日（火）び研究・協議議題の募集について了承。

カトレア）
出席者：28 校 36 名

（７）功労者表彰について
資料「功労者表彰について」に基づき説明、了（1）あいさつ承。

（会長・山梨県立女子短期大学長 鶴見 尚弘氏）

（８）今後の日程（案）について（2）大学の厚生補導・育英奨学金等の諸問題

資料「今後の日程（案）について」に基づき説（高等教育局学生課長 戸渡 速志氏）

明、了承。

（3）大学事務局の役割と実際（筑波大学教授
・大学研究センター長 山本 眞一氏）

147

（平成 17 年 8 月 8 日（月）9 日（火）・公立共済四（4）短期大学の諸課題（高等教育局大学課長 合田 隆史氏）

谷ビル・主婦会館プラザエフ）（5）意見交換会

出席者：27 校 33 名

（6）学術振興の諸問題（科研費・学術振興施策等）（1）あいさつ（科学技術学術政策局政策課長 尾山眞之助氏）（会長・山梨県立女子短期大学長 鶴見 尚弘氏）

（7）学校保健と救急処置（2）短期大学をめぐる行政の動き（副会長・千葉県立衛生短期大学長 野口 照義氏）

（高等教育局大学振興課課長補佐 島村 富雄氏）
（3）我が国の科学技術・学術の現状

平成 15 年度（第 22 回）幹部研修会（科学技術学術政策局政策課長 吉川（平成 15 年 8 月 25 日（月）26 日（火）・尚友会館・

晃氏）（4）法人化した国立大学

カトレア）（国立科学博物館 理事 北村 幸久氏）

出席者：36 校 45 名

（5）意見交換会（1）あいさつ（6）学生支援の諸課題（会長・山梨県立女子短期大学長 鶴見 尚弘氏）

（高等教育局学生支援課課長補佐 御厩 祐司氏）

（2）大学の厚生補導・育英奨学金等の諸問題（7）高齢者神話の打破（高等教育局学生課長 戸渡 速志氏）

（副会長・福山市立女子短期大学長 安川 悦子氏）

（3）大学評価・学位授与機構における評価事業（同機構評価事業部長 馬場剛氏）

平成 18 年度（第 25 回）幹部研修会
・公立共済四（平成 18 年 8 月 3 日（木）4 日（金）（4）短期大学の諸課題（高等教育局大学課長 清木 孝悦氏）

谷ビル・主婦会館プラザエフ）（5）意見交換会

出席者：26 校 30 名

（6）学術振興の諸問題（科研費・学術振興施策等）（1）あいさつ（科学技術学術政策局企画官 舟橋徹氏）（会長・長野県短期大学 学長 上條 宏之氏）

（7）水と環境について－自然の中の水－（2）短期大学をめぐる諸課題（副会長・石川県農業短期大学長 丸山 利輔氏）

（高等教育局大学振興課長 中岡司氏）（3）我が国の科学技術・学術の現状
平成 16 年度（第 23 回）幹部研修会（科学技術・学術政策局（平成 16 年 8 月 23 日（月）24 日（火）・公立共済

科学技術・学術総括官 吉川晃氏）（4）法人化の実施状況

四谷ビル・スクワール麹町）
出席者：32 校 40 名

（会津大学短期大学部長 安江 俊二氏）

（1）あいさつ（5）意見交換会（会長・山梨県立女子短期大学長 鶴見 尚弘氏）

（6）学生支援の諸課題（高等教育局学生支援課長 村田 善則氏）

（2）学生支援の諸問題（7）公立大学法人と学校法人を比較して（高等教育局学生支援課課長補佐 御厩 祐司氏）

（副会長

（3）大学改革推進と国公私を通じた大学教育改革の・大分県立芸術文化短期大学長 利光

支援

功氏）

（高等教育局主任大学改革官
平成 19 年度（第 26 回）幹部研修会（大学改革推進室長） 山崎 秀保氏）
（4）意見交換会（平成 19 年 8 月 2 日（木）3 日（金）・公立共済四（5）学術振興等の諸問題

谷ビル・レストランエフ）
出席者：23 校 28 名

（科学技術学術政策局政策課長 河村 潤子氏）
（6）短期大学にかかわる話（1）あいさつ（副会長・長野県短期大学長 上條 宏之氏）

（会長・長野県短期大学長 上條 宏之氏）
（2）短期大学をめぐる諸課題

平成 17 年度（第 24 回）幹部研修会（高等教育局大学振興課課長補佐 加藤

148

健氏）

（3）我が国の科学技術・学術の現状（7）意見交換会（その２）（科学技術・学術政策局政策課長 戸渡 速志氏）
（4）大月短期大学の最近の状況

平成 22 年度（第 29 回）幹部研修会（平成 23 年 1 月 26 日（火）・公立共済四谷ビル・主（大月短期大学長 村越 洋子氏）
（5）意見交換会

婦会館プラザエフ）（6）学生支援の諸課題

出席者：16 校 21 名

（高等教育局学生支援課長 村田 善則氏）

（1）あいさつ（7）公立短大の課題（会長・三重短期大学 学長 上野 達彦氏）

（理事・岐阜市立女子短期大学長 松田 之利氏）

（2）特別講演：明日の短大への想い－短期大学の新たな地平を求めて－

平成 20 年度（第 27 回）幹部研修会（学校法人目白学園理事長（平成 21 年 1 月 23 日（金）・公立共済四谷ビル・ス・日本私立短期大学協会会長 佐藤 弘毅氏）

クワール麹町）（3）短期大学をめぐる文教政策

出席者：18 校 23 名

（高等教育局大学振興課長 藤原 章夫氏）

（1）あいさつ（4）学生支援・教育環境整備（会長・長野県短期大学 学長 上條 宏之氏）

（高等教育局学生・留学生課長 松尾 泰樹氏）

（2）短期大学をめぐる諸課題（5）我が国の科学技術・学術の現状と課題（高等教育局大学振興課長 義本 博司氏）

（科学技術・学術政策局（3）学生支援の諸課題

政策課課長補佐 山下 恭範氏）

（高等教育局学生支援課長 下間 康行氏）

（6）事務局長会（4）教育振興基本計画の施策

・公短協の会務報告、公短協の在り方についての（生涯学習政策局教育改革推進室長 寺門成真氏）

検討状況、平成 23 年度事業計画･予算編成等に（5）公立短期大学の改革・特色ある取組例

ついて報告、提案協議事項（「職員研修」、「民間（6）意見交換会）との共同研究」（7）意見交換会（その１）・四大化に対する各校の取組状況、方針と考

平成 21 年度（第 28 回）幹部研修会（平成 22 年 1 月 26 日（火）・公立共済四谷ビル・主

え方について（事例発表：神奈川県立外語婦会館プラザエフ）

短期大学、福山市立女子短期大学、新見公

出席者：17 校 19 名

立短期大学）
・教育課程の内外を通じた社会的・職業的自（1）あいさつ立に関する指導等及び大学の教育情報の（会長・長野県短期大学 学長 上條 宏之氏）

公表

（2）短期大学をめぐる諸課題（8）意見交換会（その２）（高等教育局大学振興課長 藤原 章夫氏）
（3）特別講演：大学が直面する課題と対応－社会と

２）事務職員中央研修会の連携をめぐって－（日本学術振興会理事 村田 直樹氏）

平成 12 年度（第 31 回）事務職員中央研修会（平成 12 年 7 月 13 日（木）・労働スクエア東京）（4）学生支援・教育環境整備

出席者：40 校 58 名

（高等教育局学生・留学生課長 下間 康行氏）
（5）我が国の科学技術・学術の現状と課題（1）あいさつ（科学技術・学術政策局政策課長 義本 博司氏）

（会長・新潟県立看護短期大学長 斎藤 秀晁氏）

（6）意見交換会（その１）（2）教育公務員特例法等

・教育情報の公開（大臣官房人事課審査班主査 松本 次吉氏）

・その後の学生に対する経済支援の状況（3）学生の厚生補導の諸問題（高等教育局学生課課長補佐 関・科研費補助金の補助期間終了後に所属を変更する際の設備等の返還（4）学術研究の振興

149

昭裕氏）

（学術国際局研究助成課課長補佐 木下眞氏）（7）意見交換会（5）短期大学の改革並びに短期大学の管理運営等（8）留学生交流の推進（短期大学設置基準）（高等教育局（高等教育局専門教育課課長補佐 吉村 泰治氏）

留学生課留学生教育企画室長 田中（6）意見交換会

充氏）（9）教職員の人事行政上の諸課題（大臣官房人事課審査班主査 出澤忠氏）

平成 13 年度（第 32 回）事務職員中央研修会（平成 13 年 7 月 27 日（金）・尚友会館・虎ノ門ピー

平成 15 年度（第 34 回）事務職員中央研修会

タース）（平成 15 年 7 月 17 日（木）18 日（金）・商工会館・

出席者：36 校 42 名

カトレア）（1）あいさつ

出席者：29 校 37 名

（会長・新潟県立看護短期大学長 斎藤 秀晁氏）

（1）あいさつ（2）短期大学の改革並びに短期大学の管理運営等（会長・山梨県立女子短期大学長 鶴見 尚弘氏）

（短期大学設置基準）（高等教育局大学課課長補佐 林（2）短期大学の管理運営等
一義氏）（高等教育局大学課課長補佐 松ヶ迫和峰氏）（3）学生の厚生補導の諸問題（高等教育局学生課専門官 齋藤（3）学術研究の振興及び科研費助成の拡充
久氏）（研究振興局（4）教育公務員特例法等

学術研究助成課課長補佐 柴田 正紀氏）

（大臣官房総務課課長補佐 黒岩万里子氏）（4）公立短期大学の実務上の諸課題（5）学術研究の振興及び科研費助成の拡充（オーバ（山梨県立女子短期大学事務局長 上野ーヘッド制度の導入）

肇氏）（5）大学入試センター試験の現状と展望（研究振興局（同センター事業部

学術研究助成課課長補佐 上田 寿俊氏）

第一課課長補佐 青山 和明氏）

（6）大学運営における事務職員の役割（6）各短期大学の情報交換（副会長・山梨県立女子短期大学長 鶴見 尚弘氏）

（7）意見交換会（7）意見交換会（8）学生の厚生補導（高等教育局学生課課長補佐 関昭裕氏）（9）地方独立行政法人法

平成 14 年度（第 33 回）事務職員中央研修会（平成 14 年 7 月 15 日（月）16 日（火）・尚友会館・（総務省自治財政局

カトレア）

財務調査課企画係長 深澤 正志氏）

出席者：31 校 36 名
（1）あいさつ

平成 16 年度（第 35 回）事務職員中央研修会（会長・山梨県立女子短期大学長 鶴見 尚弘氏）

（平成 16 年 7 月 15 日（木）16 日（金）・公立共済（2）独立行政法人になって

四谷ビル・スクワール麹町）
出席者：25 校 28 名

（国立青年の家企画・評価課長 藤原 一成氏）
（3）放送大学（1）あいさつ（放送大学学園教務部長 山田 道夫氏）

（会長・山梨県立女子短期大学長 鶴見 尚弘氏）

（4）学術研究の振興及び科研費助成の拡充（2）短期大学の諸課題（研究振興局（高等教育局大学振興課課長補佐 島村 富雄氏）

学術研究助成課課長補佐 柴田 正紀氏）

（3）大学の地域貢献（生涯学習政策局政策課地域政策室（5）大学における著作権の諸問題（文化庁著作権課前課長補佐 川瀬真氏）（地域づくり支援室）室長補佐 渡部（6）短期大学の改革並びに短期大学の管理運営等（4）学生の厚生補導等（短期大学設置基準）（高等教育局大学課課長補佐 馬場徹氏）（高等教育局学生支援課課長補佐 関
剛氏）（5）各短期大学の情報交換

150

昭裕氏）

・学生受入（学生募集・入試等）の工夫改善（4）各短期大学の情報交換

・地域連携地域貢献の取組み

・入試事務（学生の確保）（6）意見交換会

・地域貢献事業の取組み（7）日本語の使い方（5）意見交換会（文化庁国語課主任国語調査官 氏原基余司氏）（6）学生の厚生補導等（8）大学評価と学位授与（高等教育局学生支援課課長補佐 松谷（大学評価・学位授与機構（7）学術の振興と科学研究費助成

評価第二課長 河本 雅弘氏）

（研究振興局（9）大学入試センター試験を実施して学術研究助成課室長補佐 長澤 公洋氏）

（山形県立米沢女子短期大学
学生部長 北野

治氏）（8）公立大学の法人化の現状

達氏）（高等教育局大学振興課課長補佐 加藤

平成 17 年度（第 36 回）事務職員中央研修会

平成 19 年度（第 38 回）事務職員中央研修会健氏）（平成 17 年 6 月 16 日（木）17 日（金）・公立共済

（平成 19 年 6 月 21 日（木）22 日（金）・公立共済

四谷ビル・スクワール麹町）

四谷ビル・レストランエフ）

出席者：25 校 30 名

出席者：16 校 20 名

（1）あいさつ（1）あいさつ（会長・山梨県立女子短期大学長 鶴見 尚弘氏）

（会長・長野県短期大学長 上條 宏之氏）

（2）短期大学の諸課題（2）短期大学の諸課題（高等教育局大学振興課課長補佐 島村 富雄氏）

（高等教育局大学振興課課長補佐 加藤（3）学術の振興と科学研究費助成（3）学術の振興と科学研究費助成（研究振興局
学術研究助成課課長補佐 松尾健氏）（研究振興局淳氏）

学術研究助成課室長補佐 長澤 公洋氏）

（4）各短期大学の情報交換（4）各短期大学の情報交換・センター試験の利用

・学生支援の状況

・教員の兼職兼業

・個人情報保護規定の整備・自己点検評価体制

・各種証明書交付手数料・施設開放の使用料（5）意見交換会（5）意見交換会（6）公立大学の法人化の状況（6）公立大学の法人化の現状（高等教育局大学振興課課長補佐 嘉藤 正和氏）

（高等教育局大学振興課課長補佐 加藤（7）学生の厚生補導等（7）学生の厚生補導等（高等教育局学生支援課課長補佐 富田 靖博氏）

（高等教育局学生支援課課長補佐 松谷（8）職場の健康管理（8）脳の健康（監事・千葉県立衛生短期大学長 山浦（川崎市立看護短期大学長 輦止 勝麿氏）
平成 18 年度（第 37 回）事務職員中央研修会

平成 20 年度（第 39 回）事務職員中央研修会

健氏）
治氏）
晶氏）

（平成 18 年 6 月 22 日（木）23 日（金）・公立共済

（平成 20 年 7 月 3 日（木）4 日（金）・公立共済四四谷ビル・スクワール麹町）

谷ビル・レストランエフ）

出席者：23 校 29 名

出席者：18 校 22 名

（1）あいさつ（1）あいさつ（会長・長野県短期大学長 上條 宏之氏）

（会長・長野県短期大学長 上條 宏之氏）

（2）短期大学の諸課題（高等教育局大学振興課課長補佐 加藤（2）短期大学の諸課題等
健氏）（高等教育局大学振興課（3）公衆衛生から見た医療の諸問題

短期大学係長 福島 哉史氏）

（川崎市立看護短期大学長 輦止 勝麿氏）

（3）学術の振興と科学研究費助成151

（研究振興局（研究振興局

学術研究助成課企画室室長補佐 長澤 公洋氏）

学術研究助成課企画室室長補佐 石田 雄三氏）

（4）各短期大学の情報交換（8）学生支援の現状と課題

・学生系グループ（学生・教職員のメンタルヘル（高等教育局

ス、学生相談体制等、志願者増加対策、休学者

学生・留学生課課長補佐 阿部 正一氏）の対応策、在学生奨学金制度）（9）公立短期大学職員に期待されるもの

・庶務・会計系グループ（公開講座の特別講師等（国立大学財務・経営センターの謝金等支払基準、大学施設貸出の使用料、学総合部経営支援課長 伊東 陽子氏）

生のいる時間の安全確保対策、｢地域連携組織｣（10）各公立短期大学の情報交換（その２）のある短大に対する照会）（5）意見交換会

平成 22 年度（第 41 回）事務職員中央研修会（6）公立大学の法人化の現状（平成 22 年 8 月 4 日（水）5 日（木）・公立共済四（高等教育局大学振興課

谷ビル）

公立大学係長 中山 孝一氏）

出席者：15 校 19 名

（7）学生の厚生補導（1）あいさつ（高等教育局学生支援課（会長・三重短期大学長 上野 達彦氏）

留学生交流室専門官 森山 睦氏）（2）短期大学の諸課題（8）脳の健康（監事・千葉県立衛生短期大学長 山浦（高等教育局大学振興課課長補佐 髙見 功氏）
晶氏）（3）これからの公立短期大学に期待すること（会長・三重短期大学長 上野 達彦氏）

平成 21 年度（第 40 回）事務職員中央研修会（4）各短期大学の情報交換（平成 21 年 8 月 3 日（月）4 日（火）・公立共済四（5）意見交換会

谷ビル）（6）中長期的な大学教育の在り方（中教審の議論を

出席者：16 校 17 名

中心に）（1）あいさつ（高等教育局高等教育企画課（会長・長野県短期大学長 上條 宏之氏）

高等教育政策室室長補佐 山田亜紀子氏）（2）短期大学の諸課題（高等教育局大学振興課課長補佐 髙見（7）学生支援の現状と課題
功氏）（高等教育局学生・留学生課課長補佐 森山 睦氏）（3）認証評価から見えてきた公立短期大学のこれか（8）科学研究費補助金の現状と課題

ら（研究振興局（会長・長野県短期大学長 上條 宏之氏）

学術研究助成課企画室室長補佐 石田 雄三氏）
（9）公立短期大学職員に期待されるもの（4）各短期大学の情報交換（その１）（国立大学財務・経営センター

・新型インフルエンザへの対応

総務部経営支援課長 伊東 陽子氏）

・学内及び通学時における学生の傷病時等の対応
・大学運営システム※（ソフト会社が開発したシ

３）事務担当者打合せ会ステム）の導入
・授業料減免制度の見直し

平成 12 年度：公立短期大学実態調査表の作成及び教・授業料減免の判定における成績要件

育設備費等国庫補助金・学則関係事務並びに叙勲事

・学生に対する経済支援

務手続きの説明会（5）意見交換会（平成 12 年 5 月 12 日（金）・千葉県立衛生短期大学）（6）中長期的な大学教育の在り方（中教審の議論を

出席者：46 校 64 名（うち放送大学見学者 37 名）

中心に）（1）あいさつ（参与 髙木 茂次）（高等教育局高等教育企画課（2）実態調査表の作成（事務局長 宮澤 夏樹）

高等教育政策室室長補佐 今村 聡子氏）

（3）文部省指示・説明事項（文部省高等教育局）（7）科学研究費補助金の現状と課題

・教員の叙勲事務手続き等

152

・教育設備等整備費国庫補助金関係（3）実態調査表の作成（事務局長 藤井武）・学則関係届出事務
専門教育課 庶務係長 高瀬 正明氏
同課 短期大学係長 室渓

平成 16 年度事務担当者打合せ会（平成 16 年 5 月 10 日（月）・公立共済四谷ビル）浩氏

出席者：34 校 42 名

（4）放送大学見学（放送大学広報室 事務長 井上孝太郎氏）（1）あいさつ（会長 鶴見 尚弘氏）
（2）文部科学省所管事項説明

平成 13 年度：事務担当者打合せ会

・短期大学関係の制度改正等（平成 13 年 5 月 8 日（金）・東京都立短期大学）

・公立大学等への支援策（特色ある大学教育支援

出席者：47 校 67 名

プログラム、現代的教育ニーズ取組支援プログ（1）あいさつ（副会長 鶴見 尚弘氏）

ラム）

（2）大学入試センター関係

大学振興課 短期大学係長 丸岡

事業部 事業第一課長 小林 和則氏

充氏

同課 改革支援係長 黒澤 修身氏

同課 課長補佐 針貝 俊彦氏（3）実態調査表の作成（事務局長 藤井 武）（3）文部科学省高等教育局大学課所管事項関係
・公立大学等教育設備整備等補助

平成 17 年度事務担当者打合せ会

・教員の叙勲事務（平成 17 年 6 月 16 日（木）・公立共済四谷ビル）

・当面する事項等

出席者：24 校 29 名

大学課 庶務係長 鎌塚

聡氏（1）あいさつ（会長 鶴見 尚弘）

同課 短期大学係長 伊井 智文氏（2）実態調査表の作成（事務局長 藤井武）（4）実態調査表の作成（参与事務局長 髙木 茂次）
平成 18 年度事務担当者打合せ会
平成 14 年度事務担当者打合せ会

・公立共済四谷ビル）（平成 18 年 6 月 22 日（木）（平成 14 年 5 月 10 日（金）・東京都立短期大学）

出席者：22 校 27 人

出席者：43 校 55 名

（1）あいさつ（会長 上條 宏之）（1）あいさつ・講演「国立大学の独立行政法人化問（2）実態調査表の作成（事務局長 藤井 武）

題等」（副会長 鶴見 尚弘氏）
（2）実態調査の作成（参与 髙木 茂次）

平成 19 年度事務担当者打合せ会（3）文部科学省高等教育局大学課所管事項関係（平成 19 年 6 月 21 日（木）・公立共済四谷ビル）
出席者：16 校 18 人

・教員の叙勲事務等並びに教育設備整備費国庫補助金関係（1）あいさつ（会長 上條 宏之）（2）実態調査表の作成（事務局長 藤井 武）・学則変更等
大学課 庶務係長 鎌塚

聡氏
平成 20 年度事務担当者打合せ会

同課 短期大学係長 伊井 智文氏（平成 20 年 7 月 3 日（木）・公立共済四谷ビル）
出席者：18 校 22 人

平成 15 年度事務担当者打合せ会
・東京都立短期大学）（平成 15 年 5 月 9 日（金）（1）あいさつ（会長 上條 宏之）

出席者：40 校 48 名

（2）実態調査表の作成（事務局長 藤井 武）（1）あいさつ（会長 鶴見 尚弘氏）

４）情報交換会、その他（2）文部科学省所管事項説明
・公立大学等教育設備等整備費補助

大学入試センター試験の利用にかかる説明打合会

・教員の叙勲事務（平成 13 年 11 月 16 日（金）・大学入試センター大・学則変更等の届出
大学課 庶務係長 鎌塚

会議室）
出席者：18 校 36 名（うち教員 19 名）聡氏

センター側出席者 8 名（事業部長、事業第同課 短期大学係主任 小笠原千寿氏

153

一課長、事業第二課長、事業第三課長、事験の教科・科目等の利用等の利用方法に関する調べ」

業第一課課長補佐 2 名、同課教科専門官、の取りまとめについて説明を受けた。

同課係長）（1）開会（会長挨拶）

短期大学機関別認証評価説明会（2）経過説明（副会長）（平成 16 年 8 月 23 日（月）・公立共済四谷ビル）（3）大学入試センターの組織・運営及び大学入試セ

出席者：31 校 46 名（うち教員 13 名）

ンター試験の概要等（事業部長）（1）開会（会長挨拶）（4）大学の入学者選抜実施要項と大学入試センター（2）短期大学基準協会の第三者評価

試験実施要項及び業務分担等（事業第一課長）（同協会理事（5）大学入試センター試験実施要領等（事業第一課

・香蘭女子短期大学理事長 山内 昭人氏）

課長補佐）

（3）大学基準協会が実施する認証評価としての大学（6）大学入試センター試験実施要領等について（事評価

業第三課長）（同協会大学評価・研究部企画・調査研究系（7）アンケート調査－試験の教科・科目の利用方法、

主幹兼総務課長 工藤

共同実施に関する要望－（事業第一課課長補佐）

潤氏）

※経緯
平成 15 年 2 月 17 日、財団法人大学基準協会へ短（8）質問回答（9）閉会（副会長挨拶）

期大学に関しての認証評価実施について要望。
平成 15 年 7 月 18 日、鶴見会長、藤井事務局長が、※経緯
平成 13 年 7 月に開催された理事会において、大学

文科省の高橋宏治大学評価専門官に面談し、公立短入試センターの担当部長を招き、同センター試験の期大学の認証評価の複数化（大学評価・学位授与機

概要並びに利用にあたっての課題等について御説明構に短期大学に関しての認証評価）について改めてをいただくとともに、公立短期大学の同センター試依頼。

験の利用について検討いただけるように要望した。
平成 13 年 1 月 12 日、斎藤会長から文部科学省高平成 16 年度特色 GP・現代 GP 等情報交換会

等教育局学生課大学入試室長に大学入試センター試・公立共済四谷ビル）（平成 17 年 2 月 22 日（火）験の利用について要望した。

出席者：20 校 27 名

平成 13 年 2 月 19 日及び 22 日、「大学入試センタ（1）開会（会長挨拶）

ー試験」の利用等に関する調査・照会を実施した。

（2）資料等の説明

平成 13 年 2 月 27 日、文部科学省高等教育局学生「特色 GP」
・平成 17 年度募集要項、平成 15・16

課大学入試室長から大学入試センター試験の利用に

年度の実績、審査基準と申請・採択状況、質疑

ついて照会があり、鶴見副会長から公立短期大学の応答「現代 GP」
・平成 17 年度募集要項、平成 16 年度

状況並びに考え方について説明した。
平成 13 年 4 月 13 日、大学入試センター事業部長、の実績、審査基準と申請・採択状況、質疑応答

事業第一課課長補佐来会、準備・調査打合せを実施
平成 17 年度特色 GP・現代 GP 等情報交換会した。
平成 13 年 5 月 8 日、公短協の事務担当者打合せ会（平成 17 年 12 月 20 日（火）・公立共済四谷ビル・において、「大学入試センター試験の教科・科目等のスクワール麹町）

利用等の利用方法に関する調べ」の調査要旨等につ

出席者：18 校 33 名（うち意見交換会 14 名）

いて事業第一課長、同課課長補佐から説明があった。

（1）開会（会長挨拶）

平成 13 年 6 月 13 日、大学入試センター担当課長、（2）情報交換会

担当補佐が来会し、「大学入試センター試験の教科・（大学教育支援プログラム検討委員会委員長

科目等の利用等の利用方法に関する調べ」の取りま

・福山市立女子短期大学長 安川 悦子氏）
「特色 GP」（安川副会長）・平成 17 年度申請校かとめと今後の進め方について協議した。
平成 13 年 7 月 5 日開催の理事会に大学入試センタ

ら資料に基づき申請の概要説明と結果コメント、ー担当部長、担当課長を招き、「大学入試センター試

平成 18 年度の申請計画の変更予定、審査方法等

154

説明、審査員の助言等、質疑応答の報告・助言等、質疑応答「現代 GP」（上條副会長）・平成 17 年度申請校か「再チャレンジ GP」
・平成 19 年度の申請校からら資料に基づき申請の概要説明と結果コメント、資料に基づき申請の概要説明と結果コメント、

平成 18 年度の申請計画の変更予定、審査方法等

審査員等の報告・助言等、質疑応答「学生支援 GP」
・平成 19 年度の申請校から資料

説明、審査員の助言等、質疑応答※情報交換会終了後意見交換会実施に基づき申請の概要説明と結果コメント、審査員等の報告・助言等、質疑応答

平成 18 年度特色 GP・現代 GP 等情報交換会（平成 18 年 12 月 15 日（金）・公立共済四谷ビル・
レストランエフ）
出席者：16 校 27 名（うち意見交換会 14 名）（３）国際交流活動（1）開会（会長挨拶）（2）平成 19 年度の概算要求等（高等教育局大学振平成１３年度興課大学改革推進室改革支援第一係長）（3）情報交換
・平成 18 年度の特色 GP、現代 GP の総括

第５回日・米短期大学国際交流セミナー（短期大学学長

特色 GP 実施委員会 委員 安川 悦子

サミット－）

現代 GP 選定委員会 委員 上條 宏之

１期 間：「特色 GP」
・平成 18 年度申請校から資料に基

平成 13 年 7 月 8 日（日）～7 月 12 日（木）（A）
平成 13 年 7 月 8 日（日）～7 月 15 日（日）（B）

づき申請の概要説明と結果コメント、経費申請の留意点、審査員等の報告・助言等、質疑

２場 所：ハワイ大学東西文化センター

応答、来年度の予測留意点など

カピオラニ・コミュニティ・カレッジ「現代 GP」について・平成 18 年度申請校から

３テーマ：21 世紀の短期大学のあり方・地域と短期資料に基づき申請の概要説明と結果コメント、大学の連携（パートナーシップ）

経費申請の留意点、審査員等の報告・助言等、（1）短期大学の地域社会において果たすべき役割

質疑応答、来年度の予測留意点など（2）職業教育や社会人教育※情報交換会終了後意見交換会実施（3）地域の求める人材の創出（4）これからの短期大学の経営戦略

平成 19 年度特色 GP・現代 GP 等情報交換会（平成 20 年 1 月 25 日（金）・公立共済四谷ビル）

４全国公立短期大学協会参加者

出席者：17 校 30 名

岩手県立大宮古短大部学長

太田原 功（1）開会（会長挨拶）

岩手県立大盛岡短大部学科長

髙橋富士雄（2）平成 20 年度の文科省予算の新規事業等（質の岩手県立大盛岡短大部事務局長

伊藤 静夫

高い大学教育推進プログラム（仮称）、戦略的大学

山形県立米沢女子短大学長

渡部 治雄

連携支援事業等）（高等教育局大学振興課大学改革

群馬県立医療短大学長

杉森みど里

推進室改革支援第１係長）

新潟県立看護短大学長

斎藤 秀晁

新潟県立看護短大助教授

秋山 智弥

三重短大教授（元学長）岡本 祐次

特色 GP 実施委員会 委員 安川 悦子

岐阜市立女子短大学長

杉山 道雄

現代 GP 選定委員会 委員 上條 宏之

島根県立看護短大学長

恒松德五郎

「特色 GP」
・平成 19 年度の申請校から資料に基

新見公立短大学長

新居 志郎

づき申請の概要説明と結果コメント、審査員等

長野県短大元学長

北條 舒正の報告・助言等、質疑応答

公立短期大学協会参与兼事務局長

髙木 茂次（3）情報交換（平成 19 年度の特色 GP、現代 GP、
学生支援 GP、再チャレンジの総括）「現代 GP」
・平成 19 年度の申請校から資料に基づき申請の概要説明と結果コメント、審査員等

155平成１５年度

２）広報・情報提供活動（ⅰ）ホームページの開設
平成 15 年 12 月の事務局移転に伴い、ホームペ

第６回日・米短期大学国際交流セミナーージの開設を検討。平成 16 年 3 月より開設。

１期 間：
平成 15 年 6 月 16 日（月）～6 月 20 日（金）（A）

協会概要のほか会員校一覧表や公短協からの情

平成 15 年 6 月 16 日（月）～6 月 23 日（月）（B）

報などを広報。また、「会員校専用ページに」によ

２場 所：ハワイ大学東西文化センター

り、高等教育に関連した最新ニュースやお知らせ

カピオラニ・コミュニティ・カレッジのほか総会、学長会、理事会、研修会等の開催結

３テーマ：21 世紀の短期大学のマネージメント

果を掲載し会員校に周知を図っている。

（1）アクレディテーションの必要性、
歴史的変遷、プロセス、アクレディテ（ⅱ）会報「公短協」の発刊
昭和 58 年、内田穣吉会長（奈良県立短期大学長）

ーションと評価委員の責務の発案により、発刊（タブロイド版、年 2～3 回）。

（2）短期大学のマネージメント（現状

平成 14 年度より A4 版に改める。

と展望）

平成 20 年 5 月限りで休止（平成 20 年 5 月現在 56（3）日米国際交流教育の重要性
４全国公立短期大学協会参加者号）。

宮城県農業短大学長

江原 淑夫

岩手県立大宮古短大部教授

菊池 幸吉

山梨県立女子短大学長

鶴見 尚弘

会報「公短協」の休止に伴う情報提供・広報活動（ⅲ）ニューズレターの発刊

鶴見 靖子の一環として、E-mail によるニューズレターの発刊

千葉県立衛生短大学長

野口 照義

を検討。平成 19 年 1 月より発刊（平成 23 年 3 月現新見公立短大学長

難波 正義

在 21 号）。

長野県短大元学長

北條 舒正

公立短期大学協会事務局長

藤井武（ⅳ）情報交換活動
諸会議、研修会等における情報交換資料の作成・配布。

（４）実態調査、広報・情報提供活動
１）公立短期大学実態調査の実施
毎年、当該年度 5 月 1 日現在において、昭和 39
年から毎年度刊行している。
調査は、①学生について、②教職員について、③図書館並びに福利厚生施設等について、④大学
予算等について、⑤附属学校等及び地域貢献等について、⑥男女共同参画社会について、⑦学長任
期及び教員の定年・任期制の状況について（現況）、⑧公立短期大学の再編統合・改組等及び法人化の状況について（現況）、⑨公立短期大学で取得可能な免許・資格等について（現況）等についての調査項目で実施。
なお、報告書の取りまとめに当たっては、文部科学省調査「学校基本調査」及び「学校基本調査
速報」、並びに「短期大学教育の改善等の状況に関する調査票」から抽出して収録している。

156

（５）協会の意見表明

らすのは、必死のように思える。将来秋期入学が実施されるようなら、その状況は一層加速するであろ平成１２年度う。現状のような受験開始時期を定めた歯止め策が

１）大学審議会「大学入試の改善について」（中間

必要であろう。
「編入学の推進」について極めて簡単

まとめ）に対する意見についてに記述しているが、国民の多様な勉学ニーズに積極（12.6.22・公短大協第 24 号・文部省高等教育局大学課大学入的に応えるため、編入学試験の実施の必要性につい試室長宛）てもっと積極的に詳細に触れるべきである。
７．第 2 章 2（5）大学入試センター試験の年度内複

さきにご照会いただきました標記につきまして、
大学入試センター試験に現在、公立短期大学は参加数回実施：年 2 回の実施の場合は、高校現場とじっしていませんが、本協会の加盟校から将来、関係す

くり話し合うことが必要であり、高校教育の課程をることになると考え、大学入試センター試験にかか

混乱に陥れる可能性が大きい。また、負担加重となわる事項を含めて別添のとおり意見をまとめました

るとなる大学側について、格別の配慮が必要である。

ので、ご報告申し上げます。

８．第 2 章 2（6）大学入試センター試験の成績の複（別添）

数年度利用：複数年度利用の範囲を１年前の試験に

１．総括的に、または基本的に賛同致します。

限定しているが、受験浪人と現状等からみて２年か

２．大学入試の改善の必要性はわかるが、個別・具３年にすべきである。

体的に検討の期間が更に欲しい。

９．第 3 章 1（3）受験教科・科目の考え方について：

３．第 1 章 1 大学入試者選抜を巡る状況：自分が大いわゆる職業高校の卒業生の大学進学を奨励するた

学で何を学びたいのか、将来、社会でどういう活動

め、選択科目として職業に関する課目を導入する必をしたいのか、を明確に整理できないままに受験競要性をもっと取り上げるべきである。職業高校にお争に巻き込まれる者が多い。この点を補足したい。

ける学科は多様であるが、試験科目の一部に商業、

４．第 1 章 2（1）入学後の教育との関連を十分に踏

工業、農業の３科目を導入するだけでも十分効果がまえた上での大学入学者選抜の改善：各大学にそれある。

ぞれの教育理念等にふさわしい資質をもった「求め１０．第 3 章 1（8）試験問題作成における外部の専る学生」を適切に見出すことが重要であり、そのた門家等の活用：入試問題の作成を外部に依託するこ

めには、各大学が特色ある教育理念等を確立し、そとについては問題である。

れぞれの大学にふさわしい入試を行うことが必要で

１１．第 3 章 2 大学入学者選抜におけるアドミッシあるとする記述は適切であるが、その理由として、ョンオフィス入試の位置付け：AO 入試と推薦入試のそれが「大学の自治」の原則に基づくという記述が相違を明確にしたことは評価できるが、青田買いの全くないことは不適切である。

風潮に歯止めをかける必要がある。

５．第 1 章 2（2）受験生の能力・適正等を多面的な

１２．第 2 章大学入試センター試験の改善：参加の判定：大学入試については、「初等中等教育の改善の各大学では、大学入試センター試験の実施にあたっ

方向を一層助長するよう十分配慮」すべきことを述ては、毎年教職員全体で実施体制を組んで行われてべているが、現在、初等中等教育の現状にみられる

おり、大学入試センター試験を年度内に複数回実施

さまざまな問題の大きな原因に大学入試の在り方がする方向がいわれているが、入学者選抜にあたってあり、それが初等中等教育をゆがめている現状に着

これ以上の負担増の受入れは難しい。また、受験生

目し、その視点から別項をたててその点を記述すべ

総体の側から見れば試験回数の増加は試験準備などきである。

で受験生の負担を増加させることのほうが多く、彼

６．第 1 章 2（3）受験機会の複数化：国民に大学教らの利益にはならないと考える。これに関連して「や育を受ける機会を広く提供し、大学志願者にその能り直しのきくシステム」の転換の方向が示唆されて力を証明する機会がより多く提供されるよう、受験いるが、受験機会を増やすことは、かえって受験戦

機会を複数化することは総論としては賛成できる。

争を激化させるのではないかと懸念する。外国語のしかし大学が広き門となり、勉学しなくとも進学でリスニングテストについては、趣旨は理解できるがきる状況ができてきているのも事実。様々な形の受「中間まとめ」にも述べられているような実施上の験機会の提供が、大学をして受験生の青田買いに走問題点がある。その解決策の一つとして、高等学校

157

の施設の活用や、教員の協力依頼について述べていの補助を認められるよう要望します。

るが、高等学校など他の施設を借り受けることは物（４）在外研究員制度の拡充

心両面で大きな負担が心配である。

在外研究員数は、余りにも少ないので相当数の増

１３．第 3 章各大学における入学者選抜の改善（6）員を要望します。

「事務職員等の積極的な活用」について：入試試験（５）身体障害学生用設備費補助の増額及び施設費の実施にあたっては臨時の特別体制を組み教員・職補助への拡充

員一丸となって取り組んでいるので、「中間まとめ」

２．地方交付税の拡充についてにいう「大学教員を中心とした入学者選抜の実施体

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかゝる単制」との認識は当たらない。

位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望します。します。
参考（１）平成 12 年度公立短期大学等に対する国庫

２）公立短期大学に対する国庫助成等についての陳情

補助金の状況（文部科学省）（略）（12.7.10・文部省・大蔵省・自治省に平成 13 年度国庫補助予算

参考（２）地方交付税、基準財政需要額の教育費（短等に関する要望陳情）

期大学）にかかる単位費用（略）平素は公立短期大学の振興、助成につき、多大の

３）大学審議会「グローバル化時代に求められる御配慮を賜わり深謝申し上げます。

高等教育の在り方について」（審議の概要）に

公立短期大学は、地方自治体が、国の文教政策の対する意見一翼を担い、地域社会に於ける高等教育を通じ、高度の知識技芸と併せて人格の陶治により、国家社会（12.7.27・公短大協第 35 号・文部省高等教育局企画課大学審に貢献する人材の育成に懸命の努力を致している次

議会室宛）

本年 6 月 30 日付け事務連絡で意見照会をいただき第であります。
しかしながら厳しい地方財政事情の中で教育研究ました標記について別添のとおり提出致します。

の諸条件を整えるにはなかなか困難な状況にあり、（別添）その整備は必ずしも充分ではありません。

１．全体として公立短期大学は、その運営は主として地域住民の（１）大学審議会の報告は、総花的・羅列的であり、負担によって賄われています。従って地域社会が公理想を追う余り、具体性・現実性に乏しく、何が主

立短期大学に対してその内容と活動の充実を要望す

要な論点であるのかが不明確なきらいがある。グロるのは当然のことでありますが、一般的にその財政

ーバル化時代に求められる高等教育という趣旨で新事情の困難さは、国立大学や私立大学よりも厳しい

たに提案されたものの中には、方向としては評価さ状態にあります。

れるものも多い。大学審議会としては、是非とも今

このような公立短期大学の実情を御賢察下さいま日の我が国における高等教育の重点目標を明示し、して、平成 13 年度の予算編成に際しましては、国の現実の社会の実情を踏まえて、実現性のある提言を

理解ある財政援助措置を取り計られるよう陳情致展開するようにして欲しい。

〔要望事項〕（２）過去に唱導された様々な教育論が、何の省察

１．国庫補助についてもなく、突如として復活し、新鮮味を装うがごとき（１）教育設備整備費補助金の増額と拡充

言辞は、空虚さをもたらすのみでなく、国の教育に基礎的教育設備の整備には多額の経費が必要とな対する理念の乏しさや一貫性のなさを示すものでありますので、補助の増額を要望します。また、補助る。例えば大綱化の折に、教養教育の低下をきたす

対象学科の範囲を公立大学と同様にして頂きたく、ことを強く懸念する意見が国公立大学から数多く提併せて要望します。

出されたが、それにも拘らす、それらの意見を無視（２）研究設備費補助対象を公立短期大学に拡充して大綱化が強行された。その結果、今日の教養教

公立大学と同様公立短期大学にも必要度の高い研育の荒廃をもたらしてしまった。今日グローバル化

究設備に対する補助を認められるよう要望します。

の中で、新しい時代の教養とは何かを問い直し、教（３）図書館の整備費補助の新設

養教育を見直す方向で検討することが提言されてい図書館機能の強化・高度化の推進のための整備費る。教養教育の重要性は認めるが、朝令暮改的印象

158

を与えずにはおかない。

するために①短期大学からの編入学にもっと門戸を（３）公立短期大学には、看護・医療系の短期大学開くこと、特に国公立大学について要望したい。②が多いが、これらの短期大学における看護教育の理短期大学における専攻科の設置の規制緩和の促進と念と大学審議会でのグローバル化時代に求める人材

専攻科学生の修学条件の弾力化を図って欲しい。③

養成に向けた教育の理念とは合致する点が多い。

生涯学習によって得られた資格・学歴・学位などを（４）全国公立短期大学協会の立場から大学審議会

社会が具体的に評価するシステムづくりを検討すべの概要について意見を開陳するよう求められているきである。

が、報告書の中では短期大学に対する位置付けは、（５）P.23Ⅲ‐4-（2）（留学生に対する奨学金の拡充

別途審議会の検討事項とされている。

や宿舎の整備充実等修学支援の拡充）

我が国の高等教育の中で占める短期大学の位置は、この項に、日本人学生と留学生との交流を推進す

大きなものがある。すみやかに、高等教育の中でのるため、国・公・私立の留学生会館には、一定の率

短期大学の位置付けを検討し、明記すべきである。

の日本人学生を入居させるよう国が積極的に指導す

２．各論についてべきである。

（１）P.5～6Ⅲ-Ⅰ-（1）（グローバル化時代に求めら（６）P.25Ⅲ‐5‐（1）（大学の組織運営体制の改善）れる教養を重視した教育の改善・充実）

先に「学校教育法」の一部改正が行われたが、主自らがよって立つ国や地域の歴史や伝統、文化をとして総合大学を対象とするものであって、短期大深く理解し、共通言語を駆使する能力を養うには、

学はほとんど現状のままである。短期大学について

大学以前の教育が重要である。最近学生の国語能力も大学審議会において、組織運営・管理体制の在りの低下が著しい。小・中・高等学校での国語教育を方について検討して欲しい。

徹底させる必要がある。

（７）P.27Ⅲ‐5‐（2）（高等教育機関の財政基盤の（２）（1）に同じ（科学リテラシーの向上）確保）

本項で述べる「科学」とは、自然科学の意に限定

欧米並みの公的支出を確保すると共に、国の公立されている。一般に「科学」という語は自然科学の短期大学に対する助成をより増大するよう要請した

みならず、社会・人文科学を含むものであり、このい。

ままの表現では、誤解を生ずる恐れがある。
また、グローバル化時代に求められる教育におい４）「コンピュータ、インターネット等を活用した著作て、何故自然科学だけが重要となるのか理解に苦し物等の教育利用について（中間まとめ）」に関すむ。今日問題となっているのは、生命科学や遺伝子る意見

組み換え、臓器移植、環境問題等地球規模で考えな（12.8.30 公短大協第 50 号、文部省生涯学習局学習情報課）

本年 8 月 15 日付け文書でご依頼のありました標記

くてはいけない倫理的問題や社会的問題も山積している。自然科学におとらず、人文科学や社会科学もについて別添のとおりご回答いたします。

重視されなくてはならない。

（別添）（公短協図書館協議会）「中間まとめ」に述べられていることは、全般的（３）P.12Ⅲ‐2‐（1）（国際的な魅力と競争力を備に、今後の教育・研究において欠かすことのできな

えた教育研究の推進）
卓越した教育研究拠点の形成と評価に基づいた資い事項であり、まさに時機を得たものであると考え源の重点的配分は必要であるが、そのためには「客る。ただし、大学（短大）図書館という立場から、観的で公平な評価」を行うためのシステムをどう構

以下の点についても十分な配慮のうえ議論されるこ築するかが重要であり、そのための具体的提案が欠とを望むものである。

けている。時流に乗らない基礎的研究や長時間かけ

第 2 章権利制限の拡大が望まれる事項 1 教育機関
（学

ないと成果のでない研究等をどうやって評価するか

校・大学・公民館等）における利用
第 3 章 1 の当事者の努力による集中的な契約シスが問題である。
（４）P.13Ⅲ‐2‐（3）（生涯学習ニーズへの対応）

テムの構築が望まれる事項の（1）の「電子図書館」

生涯学習ニーズへの対応として、単位累積加算制

構築・運営にも関連することであるが、教科書等を度の導入やパートタイム学生の受入れなどの提起は含めた学習教材を電子的に教育上で利用していく場

評価できるが短期大学と四年制大学との接続を密に合、実際に「複製」を行うのは、「教育を担当するも159

の自身」や「学習者」、「他の授業を担当する者」だ

作権契約システムにより、著作権者の権利保護と著けとは限らない。

作物の公正な利用が円滑に進むことを期待するが、特に、学校内に情報サーバーをおいて校内でファそれぞれの主体（間）によりガイドラインあるいは

イル共有を行うケース等においては、司書教諭等が標準意的なライセンス形式（雛型）が作成され、でサーバー管理者として複製を行うことも想定され得きる限り（他の参考のため）公開されることが望まるし、大学等においても既に欧米の大学では実施される。

れているように、図書館がこうした担当となる場合

どのような条件下においてプリントアウトやダウも十分想定される。

ンロードが認められ得るのかが問題となると想定さしたがって、「教育機関の構成員による教育目的のれるが、非常に処理し難い（わかり難い）ものとな

コピー」のような項目立てにより、適切な処置が施りかねない。この意味で、できる限り著作権法のなされることを望む。

かに基準が盛り込まれることが望ましい。また、コ

また、「学習者」によるコピーに関して「児童生徒」

ンピュータ上でのキャッシュや、プロキシーサーバという表現が使用されているが、大学・短大・高専―やルータ上でのネットワーク・キャッシュ等の扱等を必要以上に除外していると考えられるので、修いも考慮の必要がある。

正が望まれる。
第 2 章権利制限の拡大が望まれる事項 2 図書館にお平成１３年度
５）公立短期大学に対する国庫助成等についての

ける利用

陳情

（1）利用者の求めに応じた「公衆送信」：ここで想定されているのは、「利用者の求めに応じて、調査研（13.7.5・文科省・総務省へ平成 14 年度国庫補助予算等に関す究目的のために、著作物の一部を、複製し公衆送信る要望陳情）

するケース」であるが、“利用者による手続き”が問

平素は公立短期大学の振興、助成につき、多大の題となると思われる。その際、いわゆる抄録等の SDI御配慮を賜わり深謝申し上げます。

サービスやレファレンスサービスにおいて著作物を

公立短期大学は、地方自治体が、国の文教政策の公衆送信するケースについても、手続き等を含め考一翼を担い、地域社会に於ける高等教育を通じ、高慮していただきたい。また、現在、大学図書館間で度の知識技芸と併せて人格の陶治により、国家社会行われている図書館間複写（ILL）サービスについてに貢献する人材の育成に懸命の努力を致している次は、図書館間をポイント to ポイントで結んで送信し第であります。

ているため公衆送信にあたらないとする説もあるが、しかしながら厳しい地方財政事情の中で教育研究明確に想定しておくことが必要である。

の諸条件を整えるにはなかなか困難な状況にあり、（2）図書館内のみの送信利用を目的とした図書館資その整備は必ずしも充分ではありません。

料のデータベース化：例えばレコード・プレーヤー

公立短期大学は、その運営は主として地域住民のは、今後さらに入手が難しくなり、著作物としての負担によって賄われています。従って地域社会が公

レコードが図書館で死蔵されることも想定されよう。

立短期大学に対してその内容と活動の充実を要望す

状況に応じて必要な媒体変換を行うことについても、るのは当然のことでありますが、一般的にその財政検討する必要があるかもしれない。

事情の困難さは、国立大学や私立大学よりも厳しい

第 3 章 1 当事者の努力による集中的な契約システム状態にあります。

の構築が望まれる事項（いわゆる「電子図書館」の

このような公立短期大学の実情を御賢察下さいま構築・運営）：ここで言及されている図書館による映して、平成 14 年度の予算編成に際しましては、国の画・ビデオの貸出し（著作権法第 38 条第 5 項）に関理解ある財政援助措置を取り計られるよう陳情致して、大学図書館は除外されている（著作権法施行〔要望事項〕

令第二条の二映画の著作物の複製物の貸与が認めら

１．国庫補助についてれる施設）が、補償金を支払うわけであり、除外す（１）教育設備整備費補助金の増額と拡充る理由が見あたらないので検討をお願いしたい。

基礎的教育設備の整備には多額の経費が必要とな

第 3 章 2 著作権法の解釈に関するガイドライン等がりますので、補助の増額を要望します。また、補助望まれる事項：権利制限規定の見直しや集中的な著

対象学科の範囲を公立大学と同様にして頂きたく、160

併せて要望します。

ており、現在在学中の最終学年を含めると約 150 名（２）研究設備費補助対象を公立短期大学に拡充がこうした状態に置かれることになります。

公立大学と同様公立短期大学にも必要度の高い研昨年までの言語聴覚療法学科卒業生 92 名について

究設備に対する補助を認められるよう要望します。

のアンケート調査結果では、卒業生の 99％が学位取（３）図書館の整備費補助の新設得を希望しており、そのうち 80％は仕事をしながら図書館機能の強化・高度化の推進のための整備費の通信教育を希望しています。また、国家資格化後の補助を認められるよう要望します。

は、短期大学専攻科、専修学校などの開設が相次い（４）在外研究員制度の拡充でいます。

在外研究員数は、余りにも少ないので相当数の増

これらの情勢に鑑み、学位授与機構に、言語聴覚員を要望します。

療法学（またはコミュニケーション障害学）の専攻（５）身体障害学生用設備費補助の増額及び施設費区分の設置を希望いたします。

補助への拡充

参考：言語聴覚士は、1997 年に言語聴覚士法の成立

２．地方交付税の拡充についてを受けて、国家資格となりました。1999 年に、はじ

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかゝる単めて国家試験が行われ、今日まで 3 度の国家試験で位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望

約 5,500 名の言語聴覚士が誕生しています。2001 年

します。します。

4 月現在で、四年制大学 6 校、短期大学 1 校（本学）、

参考（１）平成 13 年度公立短期大学等に対する国庫

短期大学専攻科 1 校、専修学校 21 校が言語聴覚士養補助金の状況（文部科学省）（略）

成所として認可されています。今後は一層の需要増

参考（２）地方交付税、基準財政需要額の教育費（短加が見込まれ、養成の質の向上が課題になってくる期大学）にかかる単位費用（略）と予想されます。

６）短期大学の言語聴覚学科卒業生の学位の取７）新しい「国立大学法人」像について（中間報告）

得についてのⅦ．関連するその他の課題に対する公立短期大学長の主な意見の大要について（13.8.1・公短大協第 49 号・大学評価学位授与機構長宛）

盛夏の候、貴職にはますます御清祥のこととお慶び（13.12.21・文科省高等教育局大学課大学改革推進室長、総務

申し上げます。

省自治財政局財務調査課長に意見及び要望事項申出）

短期大学卒業生の学位授与につきましては、数々○公立大学に法人格を付与する場合の具体的な在り方についての御指導を賜り有難く、感謝申し上げます。
さて、このたび本協会加盟校から、学士の学位に（１）公立短期大学としては、地域に立脚して地域付記する専攻分野の名称のうち「保健衛生学」につ

住民への高等教育の振興と地域の学術・文化の発展

いての専攻区分に「言語聴覚学」の新設について要に寄与しておりますが、公立短期大学は国立大学と望が別紙のとおりありますので、格別の御高配を頂異なって小規模な大学が多く、また、大学自体もそきますよう、お願い申し上げます。

の設置者である地方公共団体もその形態、規模、内［要望内容］

容等が多様であることからも、独立法人化のための平成 7 年、広島県立保健福祉短期大学では、国公通則的な特別法の規定は大綱（大学法人の基本的な立短期大学としてはじめて設置された言語聴覚療法

あり方、運営組織、設置者と大学法人との間におけ学科を含む 5 学科の構成で開設されました。

る目標設定と運営費負担のあり方、教職員の人事、

言語聴覚療法学科以外の 4 学科の卒業生について

財務会計制度等、大学の自主性を確保するための基は学位授与機構による学位取得の道が開かれていま本的な事項等）にとどめ、詳細は設置者である地方

すが、学位授与機構の専攻分野・専攻区分のうち、公共団体の定めるところに任せることが必要と考え

保健衛生学分野に言語聴覚療法学科の専門分野に該るところであります。

当する専攻区分がないため、同学科の卒業生につい（２）上記と同様の理由により、制度の導入に当っては現在のところ学位取得が不可能な状況にありまては、地方自治の観点から地方公共団体側の意見がす。

取り入れられることが必要であり、公立短期大学に

本年 3 月までに 4 期約 120 名の卒業生が社会に出ついては、基本的には現在のままで存在することと161

するか、法人格を付与するかを設置者である地方公（１）具体的方策としては、予算の重点的配分、ス

共団体の選択に任せることが適当であると考えます。

タッフの確保、教員についての任期制の採用、特別（３）法人化に当っては、大学の自主性を尊重する

研究費の支給、特別英才教育の導入、外国大学とのとともに、大学の裁量権や創意工夫、運営の弾力化

単位互換制の整備、ポスドク枠の拡大、外国人研究の余地を広げ、かつ地域社会や外部の意見を経営に者の積極的な採用などが考えられます。

反映させる方向で定めることが必要と考えます。ま（２）「トップ 30」の育成に際しては、大学間の格差

た、高等教育に対する予算について、欧米諸国並みの増大、固定的な序列化の強化、中小規模大学、短に引き上げる努力を設置者当局に要請することも必期大学への予算の削減が行われないように配慮をお要と考えます。なお、中間報告には、学長のリーダ

願いします。

ーシップと大学の機動的な運営を図るため教授会の（３）「トップ 30」の選定については、学部評価の客審議事項を精選する必要があると記述されています

観性、透明性を図るため、評価を行う第三者の構成、が、当然であり、教授会の審議事項を精選する現実

評価基準などを明確にし、公にする必要があります。

的な担保方法として、学校教育法上明確な規定（例平成１４年度示）が必要であります。

８）『大学の質の保証にかかる新たなシステムの○国としての長期的な高等教育・学術研究政策やグランドデザインの策定について

構築について』（中間報告）に対する意見につい（１）高等教育の多様化を図るなかで現在の短期大て学を位置づけることも検討し、その存在意義を明確（14.5.17・公短大協第 15 号・文科省高等教育局高等教育企にすべきであり、そのなかで、四年制大学との違い

画課高等教育政策室長宛）標記のことについて、平成 14 年 4 月 24 日付け事を明らかにすることが必要と考えます。
（２）これからの高等教育政策は、地方分権時代に務連絡でご照会のありました件につきまして、下記ふさわしく、地方の自由な発想及び地方の特性と地のとおり意見の申し出を致します。

域との結び付きを重視し、中央集中から地方分散へ

記の誘導を図る視点が重要であると思います。

１．基本的な考え方（３）高等教育についての長期的なグランドデザイ

大学設置基準の規制緩和とそれに代わる大学の質のンを策定するためには、その前提として初等・中等

保証システムの新たな構築と言う基本的な枠組は同教育についてのグランドデザインが必要であるとい意する。即ち、今後大学自身が社会に対して大学のう考えもあります。

質の保証を明らかにしていく責任があるが、そのた○各地域における国立大学と公立大学・地方公共団

め萎縮して従来の自由で活発な教育研究活動が阻害

体、私立大学との連携・協力・支援の関係の強化のされないよう考慮する必要がある。また、大学にはための具体的方策について

それぞれ独自の目標方針等があるので、一律でなく（１）地域ごとの連携、協力組織の設置が必要で、当該大学の特性を配慮した多面的観点から評価すべ

既に各地域において、なんらかの連携、協力組織がきと考える。なお、「大学の質の保証」とは、概念と発足し、活動しているケースが多くなっています。

しては理解できるが、具体的に何か言及する必要が（２）連携協力については、地域の特性、需要を反ないか。

映し、当然、地域社会に貢献するものとすべきであ

２．設置認可の在り方の見直し

り、それを効果的に推進するには、地方公共団体の（設置認可の対象）設置認可の弾力化、簡素化には参加や予算上の支援が必要であります。

賛成。短期大学の学科については、大学学部に匹敵（３）連携協力については、各大学ごとにその個性する分野、学科数があるが、学部と同様に一律に対を生かし、その得意とする分野での協力を指向する

応するのではなく、分野を変更しないものは届出ととともに、なによりも、短期大学と四年制大学は対するが、新たな分野の学科創設に該当するものは認等であるということを前提とすべきであります。

可の対象とするのが適当ではないか。

○第三者評価の結果を踏まえた、いわゆる「国公私（設置審査の取扱い方針）地方分権の趣旨に則り、トップ 30」を世界最高水準に育成するための具体的

地域間格差の拡大を防止するためにも大都市圏への方策について大学集中を排除する方針は堅持して欲しい。

162

３．第三者評価（適格認定）制度の導入

１．国庫補助等について大学の質を保証するため、教員の教育研究活動又は（１）教育設備整備費補助金の増額と拡充

組織体別に第三者評価を行う場合の認証評価機関及基礎的教育設備の整備には多額の経費が必要となび評価基準については、客観性と透明性が十分保証

りますので、補助の増額を要望します。また、補助されると共に、一定の基準で一律に評価するだけで対象学科の範囲を公立大学と同様にして頂きたく、なく地域の実状等を加味し、様々な角度から評価す

併せて要望します。

る必要がある。複数の認証評価機関が行ったそれぞ（２）研究設備費補助対象を公立短期大学に拡充れの大学の評価が社会的に分かり易い評価と言える

公立大学と同様公立短期大学にも必要度の高い研か、また、社会的に「大学の質」を保証するため、究設備に対する補助を認められるよう要望します。

評価の時期・方法等に言及すべきではないか。

（３）図書館の整備費補助の新設

４．法令違反状態の大学に対する是正措置

図書館機能の強化・高度化の推進のための整備費

どの程度の状態を法令違反と判断するか問題であるの補助を認められるよう要望します。

が、事前の勧告措置は必要である。また、当然なが（４）在外研究員制度の拡充

ら、違反大学に所属している学生、教職員に対する在外研究員数は、余りにも少ないので相当数の増十分な配慮が必要である。

員を要望します。

５．留意点（５）身体障害学生用設備費補助の増額及び施設費

第三者評価機関の適性を明らかにするとともに第三補助への拡充者評価機関それ自体をチェックする保証システムを

２．地方交付税の拡充について

どう作るか。
（注）大学とは短期大学を含む。

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかゝる単位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望

９）公立短期大学に対する国庫助成等についてのします。
参考（１）平成 14 年度公立短期大学等に対する国庫陳情（14.7.5・文科省・総務省へ平成 15 年度国庫補助予算等に関す補助の状況（文部科学省）（略）

る要望陳情）

参考（２）地方交付税、基準財政需要額の教育費（短平素は公立短期大学の振興、助成につき、多大の期大学）にかかる単位費用（略）御配慮を賜わり深謝申し上げます。
公立短期大学は、地方自治体が、国の文教政策の

１０）「新たな学生支援機関の在り方について」（中一翼を担い、地域社会に於ける高等教育機関として、

間とりまとめ）についての意見の申出について

高度の知識技芸と併せて人格の陶冶を目指し、国家（14.10.17・公短大協第 65 号・文科省高等教育局学生課長、留社会に貢献する人材の育成に懸命の努力を致してお

学生課長宛）ります。

このことについて、下記のとおり意見申出をいた

しかしながら厳しい地方財政事情の中で教育研究しますので、よろしくお取り計らい願います。

の諸条件を整えるにはなかなか困難な状況にあり、記

その整備は必ずしも充分ではありません。

日本育英会等文部関係機関の整理・合理化を図り、公立短期大学は、その運営は主として地域住民のより効率的・効果的な新機関を設置し、国内外に対負担によって賄われています。従って地域社会が公応した学生支援施策を総合的に展開し推進していく

立短期大学に対してその内容と活動の充実を要望す

ことは全く異論のないところであり公立短期大学とるのは当然のことでありますが、一般的にその財政しても期待し応援いたします。

事情は、国立大学や私立大学よりも厳しい状態にあ

なお、次の点について言及されるようお願いいた

ります。

します。

このような公立短期大学の実情を御賢察下さいま

近年、少子高齢化により生涯学習の高まりで幅広

して、平成 15 年度の予算編成に際しましては、国のい年齢層の多様な要請が増加しています。申すまで理解ある財政援助措置を取り計られるよう陳情致しもなく短期大学は、教養と実務の結合した専門的職ます。

業教育を目的とし、特に公立短期大学は、地域に密〔要望事項〕

着しながらより開かれた場を提供し、地域に貢献す163

ることを使命にしているところから、今後の学生支Ｂ：「我が国の社会や教育が直面する課題」のうちの援も社会人や高齢者も視野に入れた施策（例えば、②に、グローバル化の進展と国際的な大競争時代と

社会人・高齢者向けの種々の問題にかかるカウンセ

題して、日本史、世界史上の大転換を示すキーワー

リング組織、カウンセラーの人材養成などの支援シドが列挙されております。大競争時代の下での産業

ステム）が必要と思います。公立短期大学の場合、構造、就業構造の激変、日本的雇用慣行の変容、企地域での対応は当然でありますが、国においてもそ

業再構築の進行、フリーターの増加、あるいは、生の補完として支援くださるようお願いします。

命科学、ナノテクノロジー、先端科学技術分野の強化と産業化の必要性等の課題等がそれですが、地方

１１）大学評価・学位授与機構の大学評価実施大

分権の趨勢という時代的課題もぜひ取り上げていた綱に関する意見（回答）

だきたいと思っております。
Ｂ：③の「知」の世紀への対応という項に、大学改（14.11.22・公短大協第 82 号・大学評価学位授与機構長宛）

平成 14 年 10 月 25 日付け評学機構評第 131 号で革の推進が取り上げられておりますが、地方分権をご照会のありました標記のことについては、このた申しますのも、公立大学、公立短期大学は、地方のびの意見は差し控えさせていただき、短期大学関係

高等教育に対する要請と不可分の関係にありますかの事項については、良く検討し改めてご返答申し上

ら、それぞれの地方の教育主権というか、自由な教

げたいと存じます。

育の在り方を地方に委ねる余地を残していただきた

ついては、公立短期大学が今後、貴機構に７年にく思うからです。また、大学改革では、先端科学技

一度の第三者評価を行っていただく場合、たとえば、術分野の強化に視線が注がれるだけでなく、それを今回の大学にかかる全学テーマ「国際的な連携及び支える基礎研究の分野、言葉であるとか、文化であ交流活動」などでは短期大学にとって適当でないよ

るとか、教養教育の分野にも、教育振興基本計画に

うに思いますが、公立短期大学に係る評価項目、評

おいては、検討していただきたいと思います。

価方法、時期、経費、評価業務等について、今後のＣ：日本経済以上に日本の教育が重大な問題をはら

貴機構のスケジュ―ル等をご教示いただければ幸いんでいるという認識では、この中間報告と私の問題であります。

意識は共通である。しかし、いつ「環境の世紀」から「国際的な大競争時代」、「知の時代」に２１世紀

１２）「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育のメインテーゼが切り替わったのであろうか。武力

振興基本計画の在り方について」（中間報告）

による抑圧、したい放題の武力行使の時代、さらにに関する意見の申出については国際的な環境問題への取り組みが放棄され、この（14.12.9・公短大協第 84 号・中教審会長宛）

ままではヒトの滅亡が確実な時代にさしかかってい平成 14 年 11 月 15 日付け中教審第 48 号でご照会

るのではないか。

のありました標記のことについて各公立短期大学かＣ：③知の世紀への対応。大学の知の基盤、社会的ら別添のとおり意見の申出がありました。

な知の形成拠点の責務を担わなければならないが、（別添：教育基本法と教育振興基本計画の在り方に

現状はあまりにも貧困な研究と教育の場でしかない。

ついての意見）「科学技術」ではなく、人文・社会・自然系の基礎

序章

科学の独自な育成が必要だろうし、技術創造の場でＡ：「我が国の社会や教育は、以下のような様々な課

も自由な発想とそれを可能にする組織が必要である。

題に直面している」と指摘し、その社会と教育の関

田中さんのノーベル賞受賞からも学ぶべき点が多い。

係については、「良き社会は良き教育によって作られ変人が生きて学び、思索できるような社会の自由度る」と述べている。しかし、教育は真空の中で行わが必要であろう。その点では評価・選別のシステムれるものではない。しかも、教育は社会の根本機能が完備されるような現在の大学法人化が、真の大学のひとつであるといわれるように、教育は社会によ

改革になるかどうかは疑問である。中期計画とそれって作られる側面があって、「良き教育」の追求にはに基づいた評価が、有効に機能する実学的分野もあ「良き社会」が必要である。教育基本法の見直しにるだろうが、なじめない分野もある。そもそもヒトは「良き社会」を想定して社会の在り方の見直しには今になってではなく、数百万年も前、ヒトになっも厳しく言及する必要がある。

た時点から、「知の力」で生き抜いてきた生物である164

から、今さら 21 世紀は知の世紀といっても、その中は不十分で、「民主主義」（人権、国民主権、地方自身が 20 世紀以前の知とどこが異なるのか明確ではな

治、）や「平和主義」の受容と定着への過程こそわがい。

国が世界に誇れる戦後教育改革の最大の成果ではな

Ｃ：④少子高齢化による社会の活力の衰退、これはいかと考えます。

高度経済成長の結果として、なるべくしてなってい第１章：教育の課題と今後の教育の基本的方向につる社会現象であろう。世界の工場の地位が日本からいて（２二十一世紀の教育が目指すもの、（１）教育

中国に移行するのも進行中の事態である。それによの役割と継承すべき価値、（２）歴史的変動の時代へって社会の活力が減退することはないだろう。減退の挑戦）はもっと別の社会的な原因があるのでは。それは現Ａ：「1.教育の現状と課題」をふまえて、「2.21 世紀

在の教育の内容と体制であるというなら、それもその教育が目指すもの」の前文、及び「（1）教育の役

うだなといわざるを得ないだろうが。

割と継承すべき価値」への展開には全面的に賛意とＣ：⑥教育再生への挑戦、教育再生が必要なことは、敬意を表する。前文で述べている中で、「次代に継承現状から見ると明らかであるが、そのために何をなすべき価値のあるもの」と「時代の変化とともに変すべきかについては色々な意見があろう。少なくとえていく必要のあるもの」は両者を尊重する視点がも個々のヒトの発展過程では、家族や周辺の人との大事であることには異論がないが、前者の「教育面具体的な社会関係、食べ物を初めとする生活のなかにおける不十分さ」がその時代の欠点として表れるでふれあうものや諸々の関係、あるいは生産活動とことが少なくないと考える。よって、前者を最も尊の具体的なふれあい、自然とのふれあいという日常

重すべき課題として捉えた上で、後者を採り入れる的な「経験」活動が、そのヒト（個体）の一生の認際には、十二分の配慮と検討とが重要であると考え識の核となっている。言語や映像などの抽象度の高る。

い情報は、ヒトの知を無限に拡大する上では重要でＢ：諮問とのかかわりにおいて、個人と社会、また、あるが、知の核にはなり得ないと思われる。

国民と国家の関係についての認識を述べていない。

Ｃ：教育目標「新しい時代を切り拓く、心豊かで自教育基本法の見直しをめぐり様々な意見がでてくる

然にも人にも優しい日本人」とならないだろうか。

根源の問題、すなわち神経にさわる以上は正面から「たくましい日本人」という言葉には、なにか「大積極的かつ明快に説明する必要がある。

競争とその結果としての戦争」の匂いがする。

Ｃ：1 番目の○印の上から 2 行目の問題提起の部分に

第１章：教育の課題と今後の教育の基本的方向につ登場する「日本人」については、「（3）これからの教

いて（１教育の現状と課題）育の目標」において説明（①～⑤）しているが、そＡ：5 番目の○印の上から 3 行目の「教育の責任」は

れは、日本人に「必要な資質」の説明であって、幾「教育の役割」だと思います。
「例えば」として「学つかの「必要な資質」という部分の総和としての「日校教育」をとりあげているが、学校は社会の必要性

本人像」についての積極的な説明がほしい。

のもとにつくられるものであり、社会を母体として

Ｄ：①少子高齢化社会の進行と家族・地域の変容、成立する。したがって、社会（母体）の変化は、おここで、高等教育段階での「少子化時代に対応した

腹のなかの赤ん坊と同様に、学校の教育に大きな影

教育システムの構築」が指摘されている。
「中間報告」

響を与える。学校教育における「過度の平等主義やの最初に書かれた高等教育の 21 世紀における課題が、画一主義」は社会の在り方に反映したものであって、まずこうした処方箋ともいうべき形で現れている点一方的に学校の責任と決めつけることはできない。

に違和感を覚えた。我が国における現在の高等教育

Ｂ：「学校教育がややすれば過度の平等主義や画一主の課題に、少子化時代に対応し、個々の大学（短期

義に陥りがちになり」と結果のみを述べていますが、大学を含む。以下、大学と略称）が、個性を磨き経

これをもたらしたものとして「文部省・教育委員会

営を合理化しつつ、高等教育を目指す学生に魅力をによる『指導要領』の強要」等の教育行政の責任に感じさせ、個々の大学へ入学、研鑽を積むように促ついて一切触れていないのは不十分であり、これですことが、緊急課題として存在することは、大学には問題解決の正しい方策を示しえないと考えます。

籍を置く私たちにとって、自明といってもよい。しＢ：第二次世界大戦後の教育改革の成果を「わが国かし、我が国の高等教育に対する基本理念を提示す

経済社会の発展の原動力」としてのみ位置付けるのるには、こうした大学間「競争」の在り方を示した

165

といってよいノウハウに入る前に、戦後我が国の大第２章：新しい時代にふさわしい教育基本法の在り

学教育についての歴史的理念的な視点からの整理を方について（１教育基本法見直しの必要性（１）教行うことが、必要ではないかと感じた。しかし、こ育基本法見直しの視点）

こは全体の構成上からの部分的記述であって、大学Ａ：「教育基本法」の見直しを討議するにあたってま

教育の基本的理念や視点が別の箇所に論じられていず大切なことは、現行の「教育基本法」がなぜ制定るかと読み直したが、いわば理念を示したと思われされる必要があったかについての歴史的分析です。

る、次の箇所にも共通する問題点を感じた。

第二次世界大戦以前のわが国の教育研究体制がどの

Ｄ：④グローバル化の進展、グローバル化の進展は、ようなものであり、どのような欠点を持ったもので確かに「今後もその潮流を一層強めていくものと考あったかを明らかにし、これをどのような理念のもえられる」。その際に、「国民全体の教育水準の一層とに変えようとして「教育基本法」が制定されたかの向上」を「国際競争力の基盤」と断定的にとらえを明確にする必要があります。

ているために、「大学の国際競争力を高め、21 世紀のＡ：②「知」の世紀をリードする大学改革の推進、『知』の大競争時代に積極的に挑戦し、これをリー

今次「大学改革」の位置付けを「国境を越えた大競

ドし、国際的にも貢献できる人材を育てていくこと争時代に、わが国が世界に伍して国際競争力を発揮がますます重要」といった大学の在り方の一側面が、するため」のものとするのは、
21 世紀の｢教育基本法｣

一義的に指摘されている。しかも、その「知」とはの高等教育（大学）観としては、いかがなものかと何かが書かれていない。これは、第 1 章 2（3）④の考えます。本中間報告の各所に見られる｢経済主義的「『知』の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育競争原理｣の色を強く感じさせるものです。いま、Ｉ成」では、やや具体化されているが、「新たな『知』

Ｔ関連の世界で定着しつつある｢オープンソース｣運

が国や社会の発展と成熟を支える『知』の大競争時動に見られる傾向は、ビジネスの世界ですら｢拝金主代」における「大学の教育研究機能を飛躍的に高め

義的競争主義｣を越える「規範」を模索・試行していていくこと」と、同じ論調となっている。

る時代です。

Ｄ：今回の中間報告のキーワードに、「競争力」、しＢ：②項の「知」の世紀をリードする大学改革、第 1

かも「国家」と「国家」の「国際競争力」が大きく

章 2（2）④グローバル化の進展で指摘したとらえ方現れていることが指摘できる。
「競争」には、同じフから、中間報告は、あるべき教育基本法に、「国境をィールドが必要であるから、「対立」とは異なった概

越えた大競争時代に、我が国が世界に伍して国際競念であり、「競争」のもつ意義をまるごと否定するこ

争力を発揮するためには、『知』の世紀をリードするとはできない。しかし、私の属する公立短期大学を

創造性に富んだ多様な人材が不可欠であり、そのた例にとると、学生も教員も、21 世紀における地方分

めに大学は改革を推進し、重要な役割を担うことが権時代の出現を希求し、学問の今日的成果や国際的期待されている」ことをうたいこむべきだとしてい視点を大切にしながら、地域の生活者としての高等る。しかし、これは高等教育政策における一つの政

教育の確かな在り方を探究しており、これが地域の策課題であって、大学教育の理念を表現したもので社会人の生涯学習をサポートする取組の原動力にもはないと考える。

なっている。
「競争」より、むしろ「平和」と「共生」、

Ｃ：総括、（1）わが国の教育の現状と課題に関する「環境問題」「男女共同参画社会づくり」などの国際認識及び教育基本法見直しの必要性については、お的今日的な課題も見据えながら、大学にふさわしい

おむね異論はありません。わが国の教育が混迷を深

教育・研究に高めようと、日々真剣に取り組んでいめ、その改革の必要性が強く求められている今日、るといってよい。

このような教育の基本に立ち返った論議を幅広く展

Ｄ：これまでの教育にあった「過度の平等主義や画開すること自体、大きな意義あることと考えます。

一主義」を批判的にみる必要は感ずるものの、二十（2）教育基本法といえども「不磨の大典」ではあり一世紀を「知」の「大競争時代」と一面的にとらえませんし、また、そうすべきではありません。人々

きっているところに、地域の大学に身を置き、そのの意識や社会・経済構造の変化とともに教育に求め教育・研究に取り組んでいるものとしては、そういられる課題も大きく変化するはずです。教育の歴史った側面を敢えて強調するのは 21 世紀の在り方とは

は改革の歴史であるといわれる由縁であります。今違うのではないかと、異議申し立てをしたい。

回の改正に当っては、時代的・社会的使命の薄れた

166

規定は大胆に削除しつつ、21 世紀前半ぐらいを見通

Ｅ：④項の日本人のアイデンティティ、「郷土や国をし、この期間に求められる課題を重点的、かつダイ

愛する心」は、国民一人一人の心（内面）の問題でナミックに絞り込み、その向かうべき方向を明らかあり、法律に規定することは慎重でなければならなにするとともに、必要に応じて積極的に見直しを行い。

う旨をこの際、あわせて明らかにされてはいかがで

第２章：新しい時代にふさわしい教育基本法の在りしょうか。（3）教育基本法の中心が、個人としての方について（２具体的な見直しの方向（１）教育の日本人に求められる徳目とともに、なによりも日本基本理念）「国民」の育成の方向を示すことにあることは当然

Ａ：1 番目の○印の末尾の「分かりにくいとの意見」のことですが、同時に 21 世紀のわが国社会は、日本については、これまで専ら教育基本法の条文解釈が人のみならず多くの外国人が参加する多民族・多文

教育実践研究に携わったことのない学者や役人によ化共生社会となることは避けて通れぬことと思いまって行われてきた反面、教育実践を踏まえた解釈がす。特に、外国からわが国に来て定住する人々をい皆無といってよい状態が原因であり、教育基本法そかに地域社会の建設的な形成者の一員として位置付れ自体が難解であるのではない。「（Ⅴ）生涯学習のけていくかは、これからの大きな政策課題となるは理念」について：生涯にわたって学習する機会を保ずです。教育基本法は、個人としての日本人及び集障する意味で必要である。「（Ⅶ）職業生活との関連団としての日本国民の育成とならんで、地域社会のの明確化」について：学校教育法が中学校と高等学形成者というもうひとつの視点を取入れるべき時期

校の目的条項で規定しているが、高学歴志向のなかにきているのではないでしょうか。日本社会への定での受験体制により空文化してきた経緯がある。し住者についてその固有の文化を大切にしつつ日本社

かし、最近の厳しい就職状況のなかでのインターン

会に生きる一員として育成する教育の在り方を大切

シップ等の措置で条文が本来の意味を回復しつつあにすべきであり、現行の基本法のようにすべて「国り、教育基本法のなかに挿入する必要はない。つま民」という一律の枠組みで考えるのではなく、共生り、学校教育法レベルものを教育基本法レベルにア

社会の形成者の育成という幅広い視点を、この際是ップさせる必要はない。

非明らかにすべきと思います。

Ｂ：21 世紀社会共通かつ最大の課題のひとつは、地Ｄ：④項は、「公共」に関する国民共通の規範の再構

球環境問題への取組みです。教育の基本理念のひと築と題され、2 点目に、日本人のアイデンティティ（伝つとして「自然や環境とのかかわり」からさらに一統、文化の尊重、郷土や国を愛する心）の視点、国歩を踏み出し、「地球環境問題に取組み、実践する態

際性の視点とありますが、いわば相反するこの日本度の育成」を明確にすべきと思います。

人のアイデンティティの視点と国際性の視点をかす

Ｃ：憲法に規定された平和原則と基本的人権の尊重

がいのようにつなぐものとして、現教育基本法に記を基礎として、国際化時代にふさわしい人間形成にされている「人間の尊厳」とか、「真理と平和を希求

資することが、教育の本質的目的であることを明らする人間」という理念が、有効になってくるのではかにする。

ないかと思われます。中間報告の表現には、「普遍的

Ｄ：21 世紀初頭の日本の現状は、全ての原因が、昭な理念は大切にしながら」という文言も見えますが、

和 22 年施行の教育基本法に求められるものではない

単に大切にするだけではなく、日本人のアイデンテと思う。ここ半世紀の間に、現実に存在する社会のィティの視点と国際性の視点をかすがいのようにつ成り立ちを、教育基本法に基づく学校教育（初等・なぐものとして、この理念は重視されなければなら

中等・高等教育を含む）にその責を負わせることはないものと思われます。そうすることによって、教不当なことであり、簡単なことではない。昭和２２

育基本法は、新しい歴史的転換の時代に溶け込み、年に施行された「教育基本法」の内容は、その条項

新たな生命を生きることになると思われます。日本には当時の教育に対する理想像が組み込まれており

人は、白か黒かという識別の論理には敏感ですが、それほどの不備が認められるわけではない。基本的こうした弁証法的な論理や、論理の構造が、「新しいには、この法律に基づく教育が充分に行われてこな時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のかったと考えるべきなのかもしれない、内容にかけ在り方」に、深く浸透し、つらぬかれたものであるているのは、人間の根本的な行動・言動・の規範とことを期待しております。

なるべき義務・責任に対する教育が欠如していたこ

167

とではなかろうか。今回公表された中間報告では、

育制度が国家社会を維持発展させるための基幹的制

その中心に教育によって日本人の identity を如何に度であることはいうまでもないことですが、「社会の形成するかという点が強く主張されているように思変化や保護者の意識の変化」に十分対応しうる柔軟

われる。２１世紀の開かれた世界、地球上の全ての性をもつべきことはいうまでもありません。それら

人間の間の理解度（国民性、国家形態、宗教観等）のことすべてを学校教育法等の個別法令に委ねる以を上昇させるために各国国民が協力することを至上前に、本法においてそのような制度の柔軟性を確保の命題として考えると（このような考え方が理想主する旨の基本方針を明らかにしてほしいと思います。

義的で、すぐに達成されるような時期とは考えにく

Ｂ：③男女共同参画社会への寄与について、このこ

いが）その中で世界の一員としての「日本人」のとについては是非教育の基本理念のひとつとして明identity を確立することは必須のことであるが、もう記してほしいと思います。なお、このことに関連し

少し踏み込んで「日本人」としてというより「人間」て、現行の男女共学の規定は時代的使命を終えたもとしての identity を如何にして確立するかという点のとして削除されてはいかがでしょうか。

に重点を置くべきではないかと考える。この考え方

第２章：新しい時代にふさわしい教育基本法の在りを確立するためには、教育目的の中に、国家を優先方について（２具体的な見直しの方向（３）国・地

するのではなく、「人間」を優先し、
「義務」
、
「権利」
、

方公共団体の責務等）「責任」についての考え方を最優先項目として、そＡ：現行の第 10 条（教育行政）については既に判例の上で個人個人の人間としての能力を向上させていにより解釈が確定しているとはいうものの、新しいくことではなかろうか。日本の教育の現状は、「人間」

時代の法令としてはいかにも誤解を招きやすい不適に関する教育がどこかでねじ曲げられたが故に、各切な規定であり、この際削除されることが適当と思人が「義務」と「責任」を忘却し、権利のみを主張います。これからの教育行政の在り方として最も大する自己中心主義に至らしめたのではないか。個人-

きな課題は、公教育、特に義務教育段階の教育にお家族-家庭-地域-國-世界という一連の関係が寸断され、ける国と地方公共団体との役割分担と協力の在り方

個人の「エゴ」がその中心に座っている状況を作りではないでしょうか。義務教育は、基本的に地方公上げたのではないか。人間に対する「教育」の根本

共団体の責務であり、国はそれこそその発展のため

は「個人の錬成」にあると考えられる。その個人がの「諸条件の整備」に努めるべきことを明記すべき広く大きい集団の一員として機能していく為に、個と思います。

人の「義務」・「権利」・「責任」を三位一体のものと第２章：新しい時代にふさわしい教育基本法の在りして教育の最優先課題とし、その上に学識と能力の方について（２具体的な見直しの方向（４）学校、向上を図ることを本邦における教育基本として推し

家庭、地域社会の役割等）

進めるべきではなかろうか。

Ａ：「①学校」について：「具体的な学校の役割」に

Ｅ：生涯教育は国民の権利であり、これを保障する

ついては、家庭や地域社会の役割との関連を考慮にことの必要を規定する。さらに、そのための国・地入れるとともに、その役割を遂行する学校の責任と方公共団体の責任、企業等の努力義務を規定する。

いう観点から、そのための教育行政による条件整備

第２章：新しい時代にふさわしい教育基本法の在りの在り方にも触れる必要がある。
「②教員等」につい方について（２具体的な見直しの方向（２）教育をて：ここでの検討方向と教育公務員特例法との関連受ける権利、義務教育等）

はどうなるのか。
「③家庭教育」について：教育の機Ａ：「①教育の機会均等」の 2 番目の○印部分につい会の種類は、大別すれば学校教育、社会教育及び家て：教育基本法は、憲法が謳う「教育を受ける権利」

庭教育の三つなるが、国家の定める法律が直接に関を具体的に保障するため「教育」の機会の在り方に与できる教育の機会はあくまで（理念、レベルとし関する「基本」を定めた「法」であるが、現行規定て）前二者であって、家庭教育に関しては教育行政

は教育を受ける人間の現在における属性に言及するの支援義務として規定すべきである。

に止まっている。生涯にわたって学習する機会を均

Ｂ：①学校、学校の役割について規定する際の留意等に保障するという未来に向けての時間的な観点か点として、「現行法は全体として初等中等教育中心でらの理念を加えることは必要である。

高等教育の位置付けが明確でないので、高等教育のＢ：②義務教育の在り方について、今後とも義務教視点をしっかり盛り込むべきである。
」との指摘があ168

る。これは、「現行法は」を「現行の我が国高等教育と援助なしには生存し得ません。０才から３才迄は政策では」とすれば、素直に首肯できる。これは、模倣の時期であり、その間の体験・躾と学習・教育

例えば「短期大学」が高等教育のなかでどのようなの多大な影響を無視することはできないと考えられ

理念と具体的役割をもつべきかといった、私たちにます。更に継続教育と生涯学習の責務を明確にしてとって必須の課題が、このところ急ピッチで進めら頂きたい。

れている大学改革の中で課題として提起し続けてき第３章：教育振興基本計画の在り方について（１教たのに、一向に検討がされないできている事実から育振興基本計画策定の必要性）

も、むしろ断言したい。現行教育基本法に、その理

Ａ：教育振興基本計画は、国、都道府県及び市町村

由があるのではなく、我が国の高等教育行政においの教育行政機関の自己点検・自己評価となるものでて、短期大学の在り方やその教育理念が、充分深めあり、是非、必要である。各項目が列挙する「以下られてこなかったことによると考えられる。

の方向」は、5 年単位の中期目標に相当し、それに見Ｃ：①学校（高等教育の発展の方向について）、義務

合う中期計画の作成義務、第三者による評価実施義

教育制度が国家社会の基幹的制度であると同様、高務、評価結果の公表義務、そして改善方向の指示義等教育及び学術研究の発展は、知の世紀である 21 世

務等を規定として明記すべきである。
（米沢女子）

紀社会を生き抜いていくための死命を制する重要な

第３章：教育振興基本計画の在り方について（３教

政策課題です。高等教育機関の多様で個性的な発展

育振興基本計画に盛り込むべき施策の基本的な方向を図ることに特に意を用いていくことを本法に明記（１）国民から信頼される学校教育の確立）すべきです。

Ａ：教育振興基本計画のあり方については、当然教Ｄ：①学校（高等教育・教員）、第六条の見直し方向

育基本法に準拠した基本計画を策定すべきでしょう。

で、例えば、知・徳・体の教育とあるが、義務教育関係分科会ごと検討する以前に、全体を網羅した基であれば妥当かも知れません。しかし学校とは、当本的な教育振興基本計画を先ず策定し、それに則っ

然高等教育である大学教育も含まれるものであり、て各分科会で検討すべきと考えます。

単に知・徳・体のみならず技（職能教育）も含めた

Ｂ：④グローバル化、情報化等社会の変化に的確に役割を検討すべきであろう。尚、地方分権と規制緩対応する教育の推進。既に上記で触れたことにご配

和の進行している中で、地域の特色を充分生かせる慮頂ければ幸いです。特に、「教育の国際化の推進」

公立大学教育の主体的な取り組みが可能な改善策のに関する部分で、定住外国人への教育の在り方が完検討も願いたいと思います。教員についても使命感

全に欠落していることは、大変残念です。共生社会

や責務のみでなく倫理感についても明確に規定すべ

形成者の育成という観点から、是非具体的な施策のきであり、同時に教育公務員特例法についても見直方向明示するようにしてください。

しが必要であろう。

第３章：教育振興基本計画の在り方について（３教

Ｅ：④社会教育、この際学校教育を含む「生涯学習」

育振興基本計画に盛り込むべき施策の基本的な方向の理念を本法の基本理念のひとつとして明確にする（２）「知」の世紀をリードする大学改革の推進）とともに、その重要な一環としての学校外教育の在Ａ：（ⅲ）評価制度の導入・整備、大学は、特に教育り方というように、現行の第 7 条を抜本的に見直さおいて個性化を図るべきである。そのためには、第れてはいかがでしょうか。学校外教育についての国三者評価の視点を大学の個性に合わせる必要があり、や自治体の役割は、いうまでもなく市民の自主的な

しっかりとした評価基準を作る必要があると考える。

取組みを支援するための環境整備にあり、このこと

中間報告全体を明記すべきでしょう。なお、「社会教育」という用

Ａ：激動ともいうべき今日の時代や社会の状況から語自体も見直すべき時期かと思います。

すれば、見直すことは、何事においても必要である。

Ｆ：④（社会教育）、第七条に関しての家庭教育とい教育基本法も、その例外でない。この中間報告は、

うか躾については、当然保護者の責任であります。

そのような社会の変化に伴って提起された教育問題

ヒトは這うことも歩くことも出来ない無防備、未成やそれへの対応として取り組む教育課題など、今日熟状態で生まれてきます。独り立ちして周囲の環境の教育をめぐる問題意識を縷々述べているが、教育や状況を不完全ながらも認識する 0 才から 3・4 才まに関する問題意識イコール教育の理念ではないこと

でに成長するには、親や家族・保護者や周囲の保護を忘れてはならない。しかも、教育問題や教育課題

169

の指摘は、多岐かつ網羅的であり、その意図すると（別添：公立短期大学の法人化の基本的な在り方にころの理念を表す言葉で教育基本法の条文に盛り込ついて）むためには、かなりの抽象化の作業が必要であり、本件は、「新しい『国立大学法人』像について」（文

結果的に言葉いじくりになるのではないかと危惧し

科省・調査検討会議報告）をもとに、平成 14 年 10ている。法の名称が「基本」法であるかぎり、基本

月、各公立短期大学に対して、法人化についてアン法としての性格があるであろう。この観点からいえケート方式によって調査し回収した最大公約数的ごば、教育の「不易」の部分を扱うのが基本法であり、意見に基づいて取りまとめたものであります。

教育をめぐる「流行」の部分は教育振興基本計画の＜基本的立場＞

充実をはかり、その大いなる活用での対応が考えら

１．公立短期大学の独立行政法人化は避け得ない現れよう。

実と受け止めるが、その制度設計については、今後

Ｂ：あらためて「教育基本法」を読んで、教育に携における公立短期大学の発展にとって障害にならなわる者として、その教育の理念について、襟を正す

いように最大限の配慮を求める。

思いがした。一方、今回の「中間報告」は、理念・

２．むしろ、積極的には独立行政法人化を公立短期政策それぞれについての指摘で取り上げた諸事実に、大学の現状における欠陥を是正し、新しい時代に対玉石混淆の感が否めず、多面的な事象について冗舌応する在るべき公立短期大学の発展の契機にしていに触れているが、「教育」についての掘り下げが不十くことが必要である。

分で、速成の文章が気になり、ずっしりと読後に感３．公立短期大学は、その小規模性、さまざまな意

銘深く残るものが少ないように思った。以上、公立

味での多様性、地域密着性、設置者に求められてい短期大学学長としての立場から、部分的に意見を申る地方自治の本旨の要請などから国立大学とは大きし述べてきたが、全体として「中間報告」を見直し、く性格を異にしているので、その特性にマッチした現場の声をきちんと聞き取り、教育基本法と教育振適切な法人化措置を求めていく必要がある。

興基本計画を、前者は理念、後者は政策の問題とし＜総括的事項＞て、基本から丁寧に再検討していただきたいと考え

１．法人化の意義・目的る。戦後教育を歴史的総合的に点検・評価すると共公立短期大学の自主性・自立性を強化し、大幅なに、21 世紀のグローバルな課題と我が国のあるべき裁量権のもとで円滑かつ効率的な運営を目指し、従課題を見定めたものを、充分踏まえたものにしてい来以上に機能を発揮して本来の使命を果すものとす

ただきたいと念じている。

る。

Ｃ：第 11 条（補則）の見直し方向では、教育基本法

２．法人化の選択の見直し改定に伴い、教育基本法に基づいて現在施

上記の公立大学の特性から独立行政法人とするか行されている「適当な法令」を改めて十分見直し、「適

どうかについては、公立短期大学の設置者はそれぞ切な法令」として頂きたい。

れの地方公共団体ごとの行政主体であることから、設置者と短大との協議による選択に委ねるべきであ１３）公立短期大学の法人化の在り方についてる。仮にそれが不可能な場合でも、法人化への移行には経過的措置として一定期間の余裕を認めること（平成 15 年 2 月 17 日）

公立短期大学の法人化については、国公立大学のが必要である。

動向を踏まえ検討して参りましたが、このたび、各

３．法人化する場合の法的措置

公立短期大学の最大公約数的な意見に基づき、別添（１）地方独立行政法人に関する通則的な法律の他のとおりとりまとめましたので、御高覧賜わりますに公立大学及び公立短期大学を対象とした特別法のようお願い申し上げます。

制定が必要である。しかし、止むを得ない場合は、

なお、公立短期大学を法人化する場合の在り方に

地方独立行政法人に関する通則的な法律の中の特別

ついては、公立短期大学の規模、設置形態等の特殊規定でもって対応できる措置を講じることが必要で性を十分考慮され、法人化後も法令上の設置者は、ある。

地方公共団体であるとの基本的な枠組のもとに設置（２）前（1）の法律の内容は、公立短期大学の生来者の責任として、財政措置等に御指導賜わりますよの多様性及び地方自治の原則を尊重する視点から基うお願い申し上げます。

本的な事項を定める大綱にとどめ、詳細は設置者の170

条例、規則等及び大学の規則に委ねるべきである。

員型も選択できるものとし、非公務員型とした場合

また、前（1）の法律に規定すべき内容としては次のには、設置団体等からの派遣や人事交流の措置を積ような事項が考えられる。

極的に導入する。

ア）大学の自主性・自立性の保障、イ）独立行政

２．教職員等の選任等

法人化が選択制であることの定め、ウ）1 大学 1 法人

（１）学長の選考は、教員の意見を十分に反映させの原則、エ）独立行政法人とする場合の手続き、オ）るとともに学外者の意見も適切に反映させる仕組み

組織運営の基本的枠組み（公立短期大学はその性格が必要である。学長の任期については各大学の自主から国立大学に比し簡素で効率的な組織の明示で十的決定に委ねることが適当である。

分であり、細部については大学に委ねることが適当（２）教員の任用は教育・研究の自由と大学の自治である。また、組織の中に部外者の意見を入れる仕を基本に大学が自主的に行うことを法律の大枠で規組みを作ることには賛成である。）、カ）教職員の任定する。

免、分限、懲戒、研修、給与、勤務条件等人事面に（３）職員の任用については法律で定める大枠の範関する基本的事項（詳細は大学に任せる。）、キ）教

囲内で大学が自主的に行う。

職員を非公務員とした場合の職員に関する設置団体（４）副学長の設置は弾力的に行う。

等との人事交流のための制度の整備、ク）学長の選（５）非公務員型とされた教職員の当初の給与等に任・解任方法の大枠（教員の意見が反映される仕組

ついては、大学が設置者と協議して定める。

み）、ケ）中期目標及び中期計画の大枠、コ）第三者＜目標・評価＞

評価の方法の大枠、サ）運営費交付金等財政的安定

１．中期目標・中期計画等に関する事項（運営費交付金の算定基準、算定方法（１）中期目標は、各大学が原案を作成し、設置者の概要）、シ）設置者及び特に設置団体の議会との関がこの原案を尊重して決定する。

係（２）中期計画は、大学が作成し、設置者が認可す＜組織業務＞

る。

１．設置形態（３）年度計画は、修正も含め各大学が作成し、設1 大学 1 法人を原則とする。ただし、設置者の選択

置者に届け出る。

による複数大学（併設短大を含む。
）1 法人も認める。

（４）中期目標、中期計画の期間は６年又は修業年２．組織の基本的枠組

限を考慮する。

組織の基本的枠組みは法律で規定するが、役員の２．評価体制メンバー構成等の細部は大学の決定に任せる。この（１）教育・研究についての専門的評価を行う第三場合、小規模な公立短期大学に配慮しできるだけ簡者評価機関については、文部科学省が認定した複数素な仕組みとして条例等で規定する。

の評価機関のなかから設置者が選択する。

３．法人の長（２）設置者が行う総合評価は、専門的、中立的立（１）学長が法人の長を兼ねることを原則とする。

場で総合評価を行う能力のある機関が行うことを義特例として、法人長と学長を分離する場合は、両者務づける。

の関係を法律に規定する。

（３）小規模な短期大学に関しては、評価に関わる（２）法人の長として不適任な学長の解任を定める

経費が負担にならないよう配慮する。

場合には、大学の自治の観点から具体的な要件と慎＜財務会計＞

重な手続を定めることが必要である。

１．自助努力による収入の確保が困難であるなかで、＜人事＞

大学経営を安定させるために、地方交付税交付金制

１．教職員の身分度に基づく「基準財政需要額」と設置者の一般財源（１）教員の身分は法人化のメリットを最大限に活負担額との合計額からなる現行の経常経費総額を最用して大学及び教員の持てる能力を十分に発揮させ低限保障する。

るためには、非公務員型が適当であるが、任免・服２．学生納付金等については、条例により一定の枠務・給与・研修等については大学教員の勤務特性をを定め、大学が自主的に決定する。

十分に考慮した制度とする。

３．法人の長期借入金を可能とする制度を確立する（２）職員については、非公務員型とするが、公務とともに、長期借入金債務の保証、施設整備の財源

171

保障の仕組みを整備する。

うになったが、ファカルティ・デベロプメントへの（上記の基本的な在り方のまとめについては、昨年

組織的取り組み、教養教育の改善のための取り組み

総会で承認され、発足した法人化等研究検討委員会

状況や問題点を把握するシステム、問題点を改善に（委員長鶴見会長）で検討しとりまとめ、
2 月 17 日、結びつけるシステムなどについては検討が遅れてい

鶴見会長ほかで、総務省及び文部科学省に提示しる傾向はいなめず、充分な自己点検・評価の実施とた。
）

その教育向上への適用をシステマティックに行うまでに至っていない。教員の評価に、研究業績のみで

１４）公立短期大学の認証評価について（要望）なく、学生の教育力、地域貢献、大学運営へ参画な（15.2.17・公短大協第 110・（財）大学基準協会長宛）

どを考えなくてはならない段階に来ているにもかか

時下、益々ご清祥のことと存じます。

わらず、その明確な具体化がまだ見えていないのが、

さて、平成 16 年度から国公私立大学に横断的に実現状であるといわざるをえない。

施される認証評価については、鋭意御検討が進んでしかし、学校教育法の改正による同法第六十九条

いるものと推察いたします。現在、公立短期大学（併の三第二項に規定する認証評価機関の教育及び研究

設短大を含む。
）の評価機関については、短期大学基の状況についての評価が、2004 年度から開始される

準協会が考えられていますが、公立短期大学としてこととなった。それは、教員個人対象の、しかも研は、1 ヵ所のみでは十分な評価体制とは言えないと考究中心の評価から、教育を含む「組織の評価」の領えています。

域に踏みこんだものとなる。また、2003 年度に地方ついては、御多用中恐縮に存じますが、貴協会が独立行政法人法の成立をみ、それに伴う公立大学法

認証評価機関として、公立短期大学を認証評価の対人化も日程にのぼってきており、早いところでは象に加えることについて御検討くださるようお願い2004 年度からの実施が予想される。
公立短期大学も、いたします。

法人化における大学評価の新段階にも否応なく突入することはまぎれもない。

平成１５年度問題は、この「組織の評価」による大学認証評価

１５）平成 13 年度着手の大学評価に関する意見にの新段階が、公立短期大学にとって、大学評価・学ついて位授与機構の行う大学評価の目的、「競争的な環境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう、大学（15.5.7・公短大協第 20 号・大学評価学位授与機構長宛）

平成 15 年 3 月 27 日付評学機構評 1 第 143 号でご等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価す照会のあった標記のことについて、下記のとおり意ることにより、①その教育研究活動等の改善に役立見書を提出いたします。

てるとともに、②評価結果を社会に公表することに

なお、短期大学は評価の対象になっていませんが、より、公共的機関としての大学等の諸活動について、

今後、短期大学の評価にあたり、課題や参考になっ

広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進した点が多くありました。

ていくこと」を可能とするような評価を、受けるこ

全短期大学ということではありませんが、特に意とのできる諸条件を整えているのか、どのように整見を求めた者からの全般的な意見であります。

えたらよいのか、ということである。

記

それには、第三者評価を受ける公立短期大学の側

平成 13 年度着手の大学評価に関する御意見回答票

では、評価の制度化に対する経験・蓄積の不充分で＜平成 13 年度着手の大学評価の内容・方法等全般＞ある状況を克服する道筋を明らかにし、評価を受け【Ａ】

ることが、単なる事務量の増加となったり、日常の

１．認証評価と公立短期大学の現状

教育・研究活動の正常な発展をゆがめるものとなら

公立大学、とりわけ公立短期大学は、本学の場合ないようにすることが必要である。

を例にとれば、国立大学における 1991 年の大学設置

一方、大学評価・学位授与機構や短期大学基準協基準の大綱化・自由化以来、国立大学に課せられた会（目下、認証評価機関となる準備中）など認証評

ような「自己点検・評価」の導入が遅れていると判

価機関の側からは、「基準（適格）認定」（アクレデ断される。現在は、各公立短期大学に自己点検・評ィテーション）の基準を整備し、被評価者である公価委員会ができ、学生による授業評価は行われるよ立短期大学側に明確に示されていないという事態が、172

早急に解消されなくてはならないと考える。

これらは、「研究活動面における社会との連携及びその点、大学評価・学位授与機構の『平成 13 年度

協力」とともに、「教育活動面における社会との連携

着手の大学評価の評価結果について』（平成 15 年 3及び協力」の評価基準の提示が必要である、と私が月）は、いくつかの手がかりを与えてくれるが、同考える要因にもなる。

時に新たに問題点も感ずるものである。それは、公一方、短期大学には、既に指摘した短期大学設置

立大学等（公立短期大学を含む。
）と国立大学の違い、基準による文学関係・教養関係に関わる中学校教諭

短期大学の高等教育機関としての特性は何かについ二種免許、学校図書館司書教諭・図書館司書などのて等の本格的検討が、これまで文部科学省でも明ら専門分野に付随する資格取得とは違い、資格取得がかにされておらず、それは、認証評価の指標が明確

むしろ基本的カリキュラムを構成する「生涯職業能になっていない一要因になっていると考えられる。

力開発を目標とする特定の学習」と教養教育との接２．多面的評価－評価区分及び項目別評価－と短期点におけるカリキュラム構成の学科・専攻が存在す

大学る。この評価の基準の必要性は、学校教育法の第六大学評価・学位授与機構における多面的評価の基

十九条の二にある［短期大学］の目的の後段「職業準には、①全学テーマ別評価として、教養教育、研又は実際生活に必要な能力を育成する」目的が、評究活動面における社会との連携及び協力の 2 点があ価の基準としてどのように具体的項目として示されげられ、②分野別教育評価と③分野別研究評価が、るのか、ということにもなる。

法学系、教育学系、工学系について示されている。

本学の場合、栄養士養成の生活科学科食物栄養学

このうち、教養教育については、実施体制、教育

専攻、保育士養成と幼稚園教諭免許取得を可能とす

課程の編成、教育方法、教育の効果の評価 4 項目がる幼児教育学科、特に後者は専攻科１年制を置き、示されており、各評価項目での評価方法について、学科２年と合わせて、実質３年制の保育士養成施設

観点の設定、観点ごとの判断（4 つの判断の考え方）、

としての高等教育機関となるが、これらの学科・専「評価項目ごとの水準」の判断（点数化の 4 種類）、

攻は、「職業又は実際生活に必要な能力を育成する」「特に優れた点及び改善を要する点等」の判断（4

目的にかなう評価基準を必要とする。これらの学

つの基準）が示されていて、参考になる。

科・専攻を評価する基準は、個別の「分野別教育評

しかし、この「教養教育の評価」の基準は、専門

価」「分野別研究評価」の集積では計れない点を含ん教育に対置される教養教育の評価基準であって、短でいると考える。

期大学のもつ特定の専門的学問領域や学力形成を目

小規模で六つの学科・専攻があり、文学関係・教的とするアカデミックな学習に基づく教養教育的性

養関係の一方、家政学関係、保育・教育学関係をも

格（近年増加している社会人学生の教育を含む。
）につ総合的カレッジである公立短期大学は、多くの学そのまま適用できるとは考えられない。

部をもつ四年制大学のミニチュアにとどまらない。

本学の学科・専攻で云えば、現在の短期大学設置

すなわち、専門分野を異にする学部からなる四年制基準による文学関係及び教養関係の評価項目は、大大学の個々の評価とは異なり、総合的カレッジとし学評価・学位授与機構の「教養教育の評価」と今後ての、研究、教育、地域貢献、大学運営について総具体的に示されるであろう「分野別教育評価」及び合的に評価する「基準」の提示をお願いしたい。

「分野別研究評価」の接点にあって、その総合的評

また、公立四年制大学に併設される公立短期大学

価が重要であると考えられる。それにとどまらず、がある。また、私立短期大学とは異なり、地域との中学校教諭二種免許、学校図書館司書教諭、図書館連携が極めて強い公立短期大学は、認証評価機関と司書などの資格取得もこれに付随している。また、しての大学評価・学位授与機構と、いま認証評価機

これらの領域の学科・専攻は、四年制大学へ 3 年次

関となることを目指している私立短期大学を母胎と編入する学生養成の性格も具有していることが指摘する短期大学基準協会との二つの認証評価機関によできる。さらには、地域に対する公開講座・出前講り、評価される可能性が考えられる。

座、社会人学生の受け入れなど、地域の知的センタ

大学としての研究・教育のあり方を基本的に強化ーとしての公立短期大学の役割がある。エクステン

しつつ、科学技術の高度化、社会の複雑化等の進展

ションセンターとしての機能を、公立短期大学は兼を背景とした専門職業教育に対する高まりのなかでね備えている。

専門学校が新たな展開を見せるなか、地域のコミュ

173ニティカレッジの性格を強め、新たな独自の役割を

卒業時点でどのような能力を身につけたか（教育の創造しつつある公立短期大学にとって、認証評価が効果）を把握できる自己点検評価の方法を充実させ「進化する評価システム」として意味をもつよう、る必要がある。

大学評価・学位授与機構が、公立大学等（短期大学

＜その他＞

を含む。
）の評価の基準を、現場とのキャッチボール【Ｃ】

を重ねて、明確な形で示してほしいと念願している。

１．本学では、学生が入学してから卒業するまで【Ｂ】にどのような能力をどの程度身につけたかを把握す短期大学は、機構が実施する大学評価の対象校でる目的で、「到達度評価」システムの構築を検討してはないので、意見としてはリアリズムに欠け、理屈いる。

っぽくなるが、再考すべきと思われる件について記

２．
「大学評価の評価結果について」は、インターす。

ネット検索が可能であり、また、経費も少なくてす

大学評価は目的及び目標の達成の評価ということ

むというメリットがあるが、公式文書として保存すから定量的評価でなく定性的評価になる。しかし、る上でも、冊子として各大学に配布することが望ま目的及び目標に即しての水準の定型表現は５段階にしい。

なっており、各段階の「鍵」言葉に国語辞典的意味

１６）公立短期大学に対する国庫助成等についてがあるにしても、定性的評価の段階的相違を本来的の陳情に示す文言ではない。
しかも、中間の 3 段階の「鍵」文言が、どのよう（15.7.4・文科省、総務省へ国庫補助要望等陳情）な実態を指す言葉であるのか、それを予め明確にし平素は公立短期大学の振興、助成につき、多大のておくことは、各大学の多様を実態からいって不可御配慮を賜わり、お陰様で徐々に施設整備等が進み、能に近い。

深謝申し上げます。

他方、大学評価を実施する本来の目的や趣旨から申すまでもなく、公立短期大学は、地方自治体が、すれば、改善の余地・必要があるのか否かを指摘す

国の文教政策の一翼を担い、地域社会に於ける高等

れば良いことから、中間の３段階を一括して１項目

教育機関として、高度の知識技芸と併せて人格の陶にして、全体としては３段階評価にしたほうが合理冶を目指し、国家社会に貢献する人材の育成に懸命的であろう。

の努力を致しております。

なお、捕捉すれば、対象校から異議申し立てがあ

しかしながら厳しい地方財政事情の中で教育研究った場合、対象校側と機構側との間で中間３段階のの諸条件を整えるにはなかなか困難な状況にあり、各「鍵」言葉の意味・程度をめぐり必ず不毛なやり

その整備は必ずしも充分ではありません。
公立短期大学は、その運営は主として地域住民のとり等が生ずることになる。
【Ｃ】

負担によって賄われています。従って地域社会が公

１．大学評価システムそのものを改善するという立短期大学に対してその内容と活動の充実を要望す手法が効果をあげている。今後も、自己評価が過大るのは当然のことでありますが、一般的にその財政な作業とならずに所期の目的を達成できる洗練され事情は、国立大学や私立大学よりも厳しい状態にあた評価システムの構築に意を注ぐ必要がある。

ります。

２．今回の「評価結果」全体から、本学における

このような公立短期大学の実情を御賢察下さいま

自己評価のヒントとなる項目を学ぶことができ、大して、今、我が国全体の厳しい財政状況は承知して変有益であった。

おりますが、
平成 16 年度の予算編成に際しましては、国の理解ある財政援助措置を取り計られるよう陳情

３．各大学の自己評価に基づいて大学評価を実施
する際、自己評価の根拠となる資料の添付は重要な致します。

手続きである。資料提出についての標準的な考え〔要望事項〕

方・取り組み方について、いっそう周知すべきと考

１．公立短期大学に対する助成の拡充等についてえる。

（１）教育設備整備費（理科教育設備費）補助金の増額と拡充

４．項目の中で、「教育の効果」については、自己基礎的教育設備の整備には多額の経費が必要とな

点検項目を改善・充実させる必要を感じる。学生が174

りますので、補助の増額を要望します。また、芸術をお願いしたい。
（9 頁）

教育用の設備費等補助対象学科の範囲を公立大学と評価を実施する場合には、４年制と基本的な考え同様にして頂きたく、併せて要望します。

方は同じとするとあるが、是非そうしていただきた（２）身体障害学生用設備費等の増額と拡充

い。四年制大学と短大の違いよりも、公立大学の存

身体障害学生用の教育設備費補助の増額及び施設在意義の問われている現在の問題意識からすれば、費補助への拡充を要望します。

公立大学と国立大学・私立大学の違いを浮き彫りに（３）研究設備費補助対象を公立短期大学に拡充する観点からの評価の方が、公立大学、公立短期大

公立大学と同様公立短期大学にも必要度の高い研学の発展にとって、必要なことではないかと考える。

究設備に対する補助を認められるよう要望します。

（9 頁）（４）図書館の整備費補助の新設「評価文化」の醸成には、各大学等の主体的努力

図書館機能の強化・高度化の推進のための整備費が必要と考えるが、「評価文化」とは何かについて、の補助を認められるよう要望します。

「透明性の高い、進化する評価システム」を具体的（５）在外研究員制度の拡充に明らかにし、各大学等が共通に理解できるように、

若手在外研究員数は、相当数の増員を要望します。

大学評価・学位授与機構による明確な「実施方法の２．公立短期大学に対する地方交付税の拡充につい具体的イメージ」の提示を期待したい。
（5～6 頁）て

上記に関連して、国公立大学とともに私立大学を基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単評価対象にし、機関別評価して高等専門学校につい位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望ては実施するのに、短期大学の評価は「検討」としします。

ているのは、高等教育機関における「評価文化」の参考（１）平成 15 年度公立短期大学等に対する国庫醸成の点から納得できない。短期大学の機関別評価

補助等の状況（文部科学省）（略）を必ず実施して欲しい。短期大学を「短期大学基準

参考（２）地方交付税、基準財政需要額の教育費（短協会」等に一任するのでは、短期大学を大学として期大学）にかかる単位費用（略）正当に評価する、公正な「評価文化の醸成」をもたらさないと考える。
（7～10 頁）

１７）「大学評価・学位授与機構の評価事業の今後

２．評価文化の醸成と研修について
第 5 章の「機構及び大学の評価担当者の研修」は、の在り方について（中間まとめ）」に対する意見について（回答）「評価文化の醸成」のために大切で、評価を受ける機構及び大学に向けた研修の機会を、平成 16 年度の（15.9.29・公短大協第 69 号・大学評価学位授与機構長宛）

このたび、平成 15 年 8 月 15 日付け評学機構評 1

実施年に入る前に、是非設定していただきたい。
（14

第 115 号でご照会のありました標記のことについて、頁）
第 4 章に「戦略的な調査研究や評価に関する基礎

遅くなりましたが、下記のとおり回答致しますので、よろしくお取り計らい願います。

的な研究の強化」、「大学等の教育研究活動等に関す

記

る情報を共有し、評価の目的に応じて必要とする情１．複数の認証評価機関と評価文化について報を活用できるシステムを整備することが必要」な「評価を実施することによる物理的負担や機構にどとあるが、それらの具体化を歓迎するとともに、おける評価体制の整備、他の評価機関の動向等を勘それらが各大学等における「評価作業の円滑化・省案しつつ検討する。
」とあるが、是非評価を行って頂力化」とも結びつくようなシステムの提示と研修のきたい。

機会が欲しい。
（13～14 頁）

現状では、「短期大学基準協会」のみが評価機関と

３．公立短期大学の特徴と重点化・簡素化についてして文部科学省に申請をしている。我々としては、短期大学の機関別評価については、「短期大学の特

複数の認証評価機関の中から目的にあった機関で評徴を踏まえ、より重点化・簡素化した形で実施する価を受けたく考えている。
「大学評価・学位授与機構」

こと」が示唆されていますが、「重点化・簡素化」のは、元来は短期大学専攻科の学位授与を目的に設置

具体的な例示が示されるとありがたく思います。（7

された機関であるし、短期大学の認証評価の蓄積も～10 頁）

あり、是非短期大学の認証評価機関としても御尽力「短期大学の特徴を踏まえ、より重点化・簡素化

175

した形の実施」は好ましいが、公立の場合、地方自「適正な評価費用を徴収する」と記載されている治体等設置者の考え方、短大としての機関別特徴とが、公立であることから実施の前年度には予算要求

その小規模で多様性をもつ点にも着目していただきをしなければならないことから、具体的な料金を早たい。公立短大には、「短期大学自体に対する評価」

急に示して頂きたい。
（10 頁）と「設置者の考え方に対する評価」、更には「県民等

全ての大学等が評価を受ける以上、適切に評価を受

地域の視点からの評価」の多面性がある。
（7～10 頁）

ける機会や統一化された評価基準が確立されている

公立短期大学の評価に当っては、その独自性を明ことが重要であり、大学間・短期大学間における評確に認識した上で、評価を行って欲しい。

価に伴う費用も、できうれば同一となるのが望まし

理由の第 1 は、公立短期大学の設置者は多様であい。
（10 頁）

り、かつ組織も小さく、設置者によって短大に対す人員・予算的にも資源が限られている短期大学にる考え方や姿勢・熱意が異なること、第 2 に設置者

ついては、評価に伴う負担が最小になるよう配慮し、側の行政組織に高等教育に関する専門部局がなく、重点化・簡素化した手法で行って欲しい。
（10 頁）

高等教育行政に関する専門員も居ないため、高等教
育は地域行政の一部としてしか取り扱われず、高等１８）中教審中間報告「新たな留学生政策の展開

教育に対する設置者側の明確なビジョンが窺われにについて～留学生交流の拡大と質の向上を目くいことである。

指して～」に対する意見について

このような状況から、短大側が大学改革に情熱を（15.10.21・公短大協第 82 号・文科省高等教育局留学生課長

熱して事に当ろうとしても設置者が必ずしもこれに宛）

平成 15 年 10 月 7 日付け照会のあった標記のこと

同調せず、その実現が困難な場合が多いのである。
公立大学の評価に当っては、大学（短大を含む）

について下記のとおり回答いたします。

評価は設置者の評価を含めて行われることが望まし記
平成 16 年 4 月から日本学生支援機構が設立され、

い。
（9 頁）
４．最低段階について

日本人学生、外国人留学生を対象とした支援業務の第 2 章・Ⅰ・2・（2）
・③（8 頁）の「1 項目でも最

総合的統一化を図られることは大変望ましいことで低段階の評価項目」とある中の「１項目」の「項目」す。留学生交流の意義（理念）や現状と課題から新とは、別紙の「・・・イメージ」の「評価項目（例）」

たな留学生政策の基本的方向と具体的施策を展開さ欄の「Ⅰ」「Ⅱ」・・・レベル、あるいは、その下位れており、現実に実施・運営するにあたっての詳細の「１」「２」・・・レベル、さらには、その下位のな事項については、更にきめ細かい検討がなされる「①」「②」・・・レベルの項目を指すのか、明確にものと思いますが、関連箇所に次の趣旨を挿入されしてほしい。
（8 頁）

るよう希望します。

また、単科の公立短期大学となると、講師以上の（１）12 頁の「海外留学の支援」の項に、「留学は季

教員の人数という点でも一般大学とは大きく異なる

節別短期留学（1～2 ヶ月）、セメスター制としての中上に、事務局職員も 1～3 年で異動するという宿命が期留学（6 ヶ月）
、3 年次編入や大学院修士課程などあり、SD という点でも難点がある。大学の規模や特への長期留学（2 年以上）など 3 種に大別されるが、殊事情を踏まえると P2 の「段階的記述における最低短期留学はほとんど私費になっている。これら留学段階は評価基準を満たしていない段階とし、最低段に対して、大学間相互協定（相互単位認定など）に階と評価された項目がある場合には、大学全体としより授業料相互免除を進め、それに対して奨学金等ての評価基準を満たしていないものとする。
」は、厳の支援を行うこと。
」

しすぎるのではないか。
（2 頁）（２）12 頁の「短期留学の推進」の項に「短期留学５．財務管理運営について制度の推進にあたっては、更に底辺を広げるためにも短期留学を短期大学にも適用することが望まし

特に財務管理運営の面で私立短期大学と基本的に差のある国立並びに公立短期大学の第三者評価の実い。
」

施については、特段のご配慮をお願い致します。（9（３）14 頁の「海外での情報提供、相談機能の充実」

頁）

の項に、
「日本人留学生の支援に関連して、国公私立

６．評価費用について大学が個別に大学間協定を結んでいるが全体がみえ176

ない。日本学生支援機構が中心となって、国別・大評価において、短期大学の特色をどのように反映

学別の大学間協定等のネットワークを構築することさせるか。

は有意義である。
」（意見）（４）15 頁の「渡日前入学許可の推進など入学者選

1）特徴：短大は単科または少数学科で構成されてい抜の改善」の項に「特に現在日本での日本語教育機ることから、短大毎の特徴に着目されたい。

関の就学者や留学生の不法就労等による社会問題を2）研究：大学院との連携の下に研究体制が組まれて考慮すると、大学としては現在海外で実施されていいる大学に対して、短大は 2 年間で教育しなければる「日本留学試験」をより有効に活用して、できるならず、勢い「学生教育」に精力を注がざるを得な

だけ渡日前入学許可の推進を図るため、外国政府やいことも大きい特徴としてある。

各種海外事務所などの協力を得ながら、海外での日

3）地域貢献：公立にあってはとりわけ地域との連携

本語教育機関の設置を更に推進する必要があると考が強く求められており、「地域貢献」にも着目されたえます。ただし、現在海外某地に設置されている 2、い。

3 の日本語教育機関のような営利を目的とするもの

3 その他

ではなく公益法人的な日本語教育機関であることを

大学評価・学位授与機構の学位授与事業の一つと切に希望します。
」

して行われている、短期大学の専攻科の認定及び教（５）17 頁の「留学生宿舎の整備の在り方と今後の育の実施状況の審査と、認証評価の共通する部分に方向」の項に「民間宿舎の入居については、ホスト

ついて、どのように簡素化を図るか。

ファミリーへの各種支援体制を強化する必要があ（意見）不明る。
」

Ⅱその他（６）18 頁の「留学生に対する帰国後の支援の充実」（意見）全般：法人化への移行について検討着手あの項に「元留学生の指導教員の派遣のほかにＯＤＡ

るいは表明を行った自治体もあるので、公立学校法の派遣等も入れてはどうか。
」

人にも視点を合わせた評価基準とされたい。
経費：評価が学校の運営改善に大きく貢献すること

１９）大学評価・学位授与機構の機関別認証評価

を期待しつつも、極力低廉化されることを願っていについての質問・意見についてる。
B 短期大学：（平成 16 年 2 月 3 日）

岩手県立大学宮古短期大学部、神奈川県立外語短大学評価・学位授与機構の機関別認証評価案に関す期大学、川崎市立看護短期大学、大月短期大学、岐る意見（案）

阜市立女子短期大学、静岡県立大学短期大学部、大現時点での意見案です。よろしくお願いします。

阪市立大学看護短期大学部、島根県立島根女子短期＜資料 7＞について 特に異論はない。

大学、岡山県立大学短期大学部、新見公立短期大学、＜資料 8-2＞について

高知短期大学、大分県立芸術文化短期大学、鹿児島

1 評価の目的及び基本的な方針（P1）については、

県立短期大学、以上の短期大学から次のような質基本的に異論はない。但し、「教育研究等」に関する問・意見があり、（独）大学評価・学位授与機構の短ピア・レビューを中心とするということと、評価実期大学認証評価準備委員会に取次いだ。

施委員会に「社会、経済、文化等各方面の有識者」

A 短期大学：を加えることとの関連が明確でない。

Ⅰ短期大学評価準備委員会における主な論点（資料

社会に開かれた透明な評価を目指す以上、教育研

8-1 関係）究活動等についても外部有識者の評価を求めるべき

1 評価の基本的考え方ではないか（特に短大の場合）（ピア・レビューに関評価の目的や基本的方針及び評価方法等について、する記述削除）。

原則として大学と同様の方策で進めることとしてよ2 評価担当者に研修（P2）は極めて重要であり、評いか。

価事業の成否に関わることである。専門家を育成す（意見）原則としては同様でよいが、第 2 項の特色

る覚悟での十分な時間と内容の濃い研修が行われるに充分配慮する必要がある。

ことを希望する。

2 短大の特色

3 評価基準を一つでも満たしていない場合には、短大177

全体として評価基準を満たしていないと公表するこ

具体的な期間を早急に決めるべき。

と（P3）は、社会的にも大きな誤解を招く恐れがあP11：基準 5 基本的な観点「5-⑥」「授業の内容が研る。
「満たす」と「満たさない」の中間的な評価・公究活動を反映したものとなっているか」については、表の仕方を工夫されたい。

妥当と思われるが、担当する授業科目が複数ある場

4 評価費用（P6）は、公立短大の直面している厳し合や授業科目イコール研究活動（テーマ）とならな

い財政事情に十分配慮した額に設定されるよう切望

い教員もいることから問題が生じる可能性がある。

する。

P15：基準 6 教育の成果「6-1-⑤」「卒業生や雇用主＜資料 8-3＞についてなどから教育の成果についての意見聴取」特に看護

1 全体的に、各基準に対する「基本的な観点」が詳細

は臨床能力が問われているのでこの項目は重要で、に過ぎる（例えば基準 3、5 及び 9 など）。少しずつ教育内容に反映させるためにも妥当と考える。

重複した事項が視点を変えて列記されている場合がD 短期大学：少なくない。短大側の自己評価疲れによる形式的評

下記の様な疑問を始めとして、多々不明な点があ価に堕することを避けるためにも、思いきって重点りますので、詳細な情報をより迅速に流して頂きた的な事項の精選に努められたい。

い。

2 基準 2 において教養教育が特記されている（P5）

評価機関は資料を観るかぎり私立短大と同じ評価

ことには、違和感を覚える。教養教育の重要性を求機関となる様に思われるが如何。

めるならば、学校教育法ないし短大設置基準等基本

公立、私立、又、設置学科等により設備等が異な法令においてそのことを明記すべきで、短大評価基ってくると思われるが、その基準等は如何。

準の運用というかたちで、事実上教養教育の充実を

E 短期大学：求めて行く手法は適切ではない（基準 5-1 において、『大学評価基準（機関別認証評価）構成案』に関す

教養教育及び専門教育という区分が安易に用いられる短期大学としての修正案についてていることも適当ではない）。

短期大学に対する認証評価は大学評価・学位授与

また、その場合の「教養教育」の理念及び内容が機構によってなされることが決定され、短期大学評

明らかにされていないことも問題である（各短大の価準備委員会が設置された。評価の目的や基本的方判断に委ねるということであれば、このような区分

針及び評価方法については原則として大学と同様の自体が不要）。

方策で進めることとスケジュールについては平成 17

3 基準 5 において、授業内容と研究活動の成果の連動

年度 6 月以降が想定されております。公短協にも認を求める（P11）ことは、少なくとも短大

証評価委員会が設置され大学評価基準（機関別認証の場合、相当程度現実性を欠くものといわざるをえ評価）を検討して案を上記短期大学評価準備委員会

ない。削除されたい。

に 1 月 30 日までに提出することとなっています。以4 基準 10 の各観点は、本学のように今後とも法人化

下大学評価基準（機関別認証評価）を短期大学評価の予定がない短大の場合には、そのほとんどが不適して考えるならば次の諸点は修正ないし改善される切である。従来型の公立短大に即した観点を別途整必要があると考えられます。このような基準が提示

理されたい。

されておりますので本学の自己評価報告書で示す必5 選択的評価事業のうち「教育サービスの状況」は、要があると考えていますがお気づきの点がありまし

既に短大の使命の一部として一般的に行われている

たらお知らせ戴きたいと思います。

事項であり、選択的事項ではなく、すべての短大のはじめに

評価事項に加えて差し支えないのではないか。

基本的な観点C 短期大学：1-1-③は削除、2-1-①は学士課程を準学士課程とす（意見）特に看護系の短期大学を評価する場合、評る、2-1-③は削除、2-1-⑤は削除、3-1-③は学士課程

価チームには看護のわかる方を加えてほしい。

を準学士課程とする、3-1-④及び⑤は削除、3-5-①

評価チームが編成されたら、研修を実施してほしい。

は TA 等の教育補助者の活用が図られているか、を削

その際、希望する短期大学を募り、シュミレーショ

除、5-1-⑩の内、博士前期課程教育との連携、を削除、ンしてから実際に臨んでほしい。

5-8-～5-11 までの専門職大学院課程、を削除。学士

P7：「追評価」の項目は非常に良い。「一定期間」の課程を準学士課程とし、大学院課程を削除。6-1-②

178

の内、卒業論文を卒業研究、とする。7 はそのまま、大学へ移行予定のため、基本的には大阪市立大学、8 はそのまま、9 はそのまま、10-1-①は固定資産。

本学の意向に沿って進めていくことになろうかと思

流動資産等は把握できるのか？

います。

以上、考えられる点を列挙致しましたがお気づき

少なくとも、現在の短期大学の在学生が平成 18 年の点を 1 月 28 日までにお知らせ戴きたいと思います。

3 月末までは、存在することになりますが、このこと

F 短期大学：

により短期大学としての認証評価の必要性があるの

このたびお送りいただいた大学評価・学位授与機

か、また、懸念される事柄があるのかどうかをご教構の資料 8-2、8-3（「大学機関別認証評価実施大綱（検示いただきたい。

討案）」「大学評価基準（機関別評価）（素案）」は、

H 短期大学：

教養教育についての項目が大きく浮かび上がってい評価において、（公立）短大としての特性・特色がる等、昨年いただいた「中間まとめ」がより肉付け活かされる内容であることが必要。

され、わかりやすいものになっていますが、「中間ま短期大学評価準備委員会第 1 回の資料 8-1 のそのとめ」では短期大学について、「短期大学の機関別評

他にも記されているが、認証評価の簡素化をぜひと価は、四年制大学と基本的な考え方は同様とするが、も検討していただきたい。

短期大学の特徴を踏まえ、より重点化・簡素化した短期大学の規模は四年制大学と比較するといろい

形で実施する。
」と言及されておりましたが、ここでろな面で非常に小さく、四年制大学並の認証評価の言われていた「重点化・簡素化」ということが、資内容では、その準備・作成のために、教育研究を圧料 8-2、8-3 の形に結実しつつある、というふうに理迫しかねないことを懸念する。

解してよろしいのでしょうか。それとも短期大学評

I 短期大学：

価の「重点化・簡素化」は、短期大学評価準備委員

大学評価基準を短大用に焼直す場合、大学と短期会でさらに検討されていくのでしょうか。

大学との教育研究環境等の違いについて十分な議論

そのこととも関連しますが、「中間まとめ」のときを重ね、短期大学の実態にあった短期大学評価基準

から、評価項目の「選択的」ということが、気にかを作成していただきたい。

かっておりました。今回の資料では「選択的」の意

特に短期大学では、学外実習の巡回指導や課外で味について、「大学の希望に応じて」と定義されておの学生支援等に多くの時間をとられ、研究のためのります。短期大学においても教育は研究に支えられ時間を十分に確保することが難しい場合がある。

ていますから、その意味では、「中間まとめ」で研究

J 短期大学：の教育への還元が「必須」項目と明示されていたこ

資料 8-3 の素案でだいたい良いと判断いたしますとはよく理解されます。それにたいして、今回の資が、短期大学の特色を生かした評価基準を作ってい

料では研究は「選択的」項目に閉じ込められたかっ

ただきたいと思います。

こうになっています。

K 短期大学

もう一点、大学の地域貢献が「中間まとめ」では要請されました、機関別認証評価について、とり「社会との連携」という言葉で表現されていました

あえず、以下の意見を申しあげます。

が、今回の資料では「正規過程以外の教育サービス」（1）短期大学を評価する際には、短期大学の努力だという語に置き換えられており、イメージがわかり

けでは達成できない制約（例えば、予算上の制約、にくくなっているきらいがあります。この項目も「希人事上の制約等）があることも前提にして、評価す

望に応じて」評価を受ける選択的項目となっていまべきであると思います。したがって、設置者の責任

すが、地域との密接な関係、連携は公立短期大学の、をも明らかにし、設置者に対しても、改善の勧告等

大げさに言えば生命線ですから、「希望に応じて」評を行うことが必要ではないかと思います。

価を受けることがなくて良い、とも思われません。

（2）評価を申請するには、膨大な事務作業が必要に

上記、研究評価の「選択的」と合わせて、公立短期なると思います。特に小規模な短大にとっては大き大学の特性に合わせて、短期大学評価準備委員会でな負担になることが予想されます。作業の合理化・ご検討を深められますよう、お願いいたします。

簡略化いついても、配慮して頂きたいと思います。

G 短期大学：（3）公短協に対しては、各短大の評価担当者等に対

平成 16 年 4 月 1 日より、現行の短期大学が四年制する研修をぜひとも行って頂くことを要望致します。

179

以上、よろしくお願い申し上げます。

研究活動の教育への反映の内容を明らかに示すべき

L 短期大学：だろう。

1 評価の基本的な考え方は、原則として大学と同様で

5 事務職員の組織体制についてよいと思うが、短期大学は大学よりも教養教育に一

公立短大の場合は，公立大学と同様に一般の事務層比重が掛かっているから、たとえば 5-1-⑥などは職がその他の職場同様に数年のサイクルで異動配置問題だと思う。研究分野は今日ますます細分化されされ，しかも学校事務の専門職が準備されているわ

る傾向にあり、そのような狭い分野の専門研究を授けではなく，国立とは仕組みも資質も異なる。評価

業に反映させたら、学生にとって理解できない、そにあったては，このような特殊性を十分に認識のう

れゆえ面白くない授業が行われる恐れがある。

え行っていただきたい。

2 短大の特色としては、2 年間で修学が完結するので、カリキュラムの改正が四大よりも容易であり、時代

平成１６年度の変化とニーズに合わせた教育を行いやすいことが２０）「独立行政法人大学評価・学位授与機構が行上げられるので、この点を評価すべきであろう。

う大学機関別認証評価について（報告）」につい3 大学評価・学位授与機構の短大の専攻科の認定およて（回答）

び教育の実施状況の審査は、元の部分の短大の教育（16.4.5・公短大協第 5 号・（独）大学評価・学位授与機構長宛）を前提にしているのであるから、大幅な簡素化が可

平成 16 年 2 月 27 日付け評学機構評 1 第 150 号に能であろう。共通する部分は省略すべきだろう。

よりご照会のあった大学機関別認証評価実施大綱

M 短期大学：（案）及び同評価基準（素案）について、各短期大

1 費用について学に照会しましたところ、下記のとおり意見がありましたのでお知らせ致します。ご回答が大変遅くな

公立短大のため設置者への予算要求が必要となる

りましたが、何分よろしくお取り計らい願います。

ことから早急に提示していただきたい。
2 追評価を受けられる期間について記
教員 M：「大学機関別認証評価実施大綱（案）」及び一定の期間内であれば追評価ができるとされているが，一定の期間とはどの程度か。

「大学評価基準（機関別認証評価）（案）」に対する

3 短大評価基準の早急な提示について意見を以下に列挙します。

近年の高等教育機関の大学院へのシフト，医療技＜大学機関別認証評価実施大綱（案）＞術・看護・福祉等の分野の４年制大学への移行，短○Ⅱの（2）「評価の国際的動向等を勘案し、」の「評大で取得できた資格（栄養士，教員資格）の４大化

価の国際的動向等」とは何か。具体的な内容を明ら（管理栄養士，学校栄養教諭，教員の４大卒へのシかにすべきである。

フト）等短大の将来像を考えるとき，取り巻く環境○Ⅱの（5）「大学の教育研究活動に関し見識を有すは極めて混沌とした状況下にある。

る者」とは、何を基準に、誰が選ぶのかを明らかに

このような中で，短期大学を高等教育機関として，すべきである。

どのように位置づけるのか（教養教育重視，即戦力○Ⅲの（1）「評価チームの編成」は、何を基準に、となる専門家養成，４大への編入機関など）によっ

誰が選ぶのか。客観的で公正な評価をおこなうことて，評価の観点は学部，大学院とは異なるものになを目指すなら、評価チームの人員がだれによって構らざるを得ないと考える。

成されるかはきわめて慎重に検討されるべき問題で

4 授業内容への研究活動の成果反映についてある。評価委員の公選制などをとりいれるべきであ

短大教員の資格及び研究内容は４年制大学と同様る。

であるが，研究内容の高度化，研究分野の細分化が○Ⅲの（2）「十分な研修」とは何か。評価の基準が進んでいる中で，教員の研究を直接的にわずか２年

現時点では明確にされておらず、「十分な研修」とは間の短大教育に反映させ，理解させるのは困難と言何であるかがわからない。

わざるを得ない。

○Ⅷ「評価費用の徴収」について。
「評価費用」がいくらになるのか、提示すべきである。

むしろ研究の動機・思考過程・考え方の広がり・関連づけ等を授業に反映させ学生の幅広い柔軟な思＜大学評価基準（機関別認証評価）（案）＞

考力・創造性を引き出す等の観点が必要と考える。

○3-1-⑥各教育機関が「任期制」を導入しているか否180

かを、評価基準とするべきではない。任期制を取り全く保障されていない。また、本「素案」から基準

入れるかどうかは、各教育機関が各機関の教育目的成立までの策定過程が非常に短期で、多くの教職員等を考慮して、導入するのがよいかどうかを判断すの検討と合意に基づくものとなるように配慮されてべきものである。

いない。これらのことは、少数の者の狭い認識に基

教員 A：本コメントは、すでに、1 月 29 日に提出しづく拙速な判断を導く可能性を示している。

た「大学評価基準（機関別認証評価）（素案）に対す

このような経過と先に述べた記載されない事柄とる疑問」をベースに、今回独立行政法人大学評価・の関係から全体を評価すれば、素案自体が公平で科学位授与機構が行う大学機関別認証評価について学的な大学運営の提起と結びつき、多くの大学人の（報告）－大学機関別認証評価実施大綱（案）及び支持と理解の拡大のなかで信頼と権威を確立しよう

大学評価基準（機関別認証評価）（案）」についてのとする基本的見地に疑念を抱かざるを得ない。

コメントである。

すなわち、認証評価機構の健全性、基準の正統性＜前回からの改善点と問題点＞を保障するシステムが皆無のなかで、大学の認証評

前回の疑問点

価が公平で科学と道理に基づくものとなり、今後のⅠ総体的な疑問

運営においてもそうであるという保障が示されてい1 認知評価制度（素案）は公正で科学的な大学運営改ない。

善を保障するシステムか

これらの点は、次のような個別問題と結びつくと本「素案」の諸基準には、大学の自浄能力を高め、きに、真に社会的で、効率的で、活力のある大学創教育研究を活性化し、社会的な存在としての大学を造を作り出すことの妨げとなる可能性をも含むもの

再建していくために利用されるべき示唆が含まれてとして、大いに懸念される。

いる。しかし、個別の評価基準に関する疑念や問題＜総論に関する今回（案）の改善点と疑問点＞と並んで、本文には記載されない内容こそが、第一

全国の大学人からも生じたであろう、以上のように、検討されねばならないのではなかろうか。

な批判を反映してか、今回の（案）の「はじめに」

すなわち、

では、

（1）公平で、科学と道理に基づいた評価を行うため

1「Ⅱ評価の基本的な方針」として、（5）評価主体にに、認証に係わる委員や、日常的な外部評価を行う

関連して「大学の教員及びそれ以外のものであって評価主体がどのような適格性をもち、どのような手大学の教育研究活動に関し識見を有する者によるピ続きを経て選出されるのか。

ア・レビューを中心とした評価、（6）意見の申し立（2）認証審査にあたる委員や評価機関の選出に際して制度を整備するとともに、評価結果を広く社会にてどのような基準が必要とされ、その権限はいかな

公表することにより、透明性の高い開かれた評価」

るものであるのか。

という表現を入れ、（3）評価が基準に満たない場合には、当該大学はど

2「Ⅲ評価の実施体制等」では、評価委員会と作業のうなるのか。

ための評価チームの配置、評価委員の選出母胎とし（4）認証評価の結果だけでなくその審議課程が当該ては、「国・公・私立大学等の関係団体、学協会およ大学に公表されるのか。

び経済団体をはじめ広く推薦を求め、その中から機（5）認証評価される大学が、その評価に対し異議を構の運営委員会などの議を経て決定する」こと、担申し立てることが可能か。

当者の評価の質に関する「研修」を、（6）提出された異議に対して、評価はどのように決3「Ⅳ評価の実施方法等」においては、「（4）意見の着されるのか。

申し立て」として、「評価プロセスにおいて透明性を確保するだけでなく、当該結果の正確性を確保し、「素案」では、以上のことが、まったく記載されていない。

確定する必要」を示し、「評価結果を確定する前に、2 認証評価機関の組織運用の適切さへの疑問

評価結果を対象大学に通知し、その内容などに対す

さらに、独立行政法人大学評価・学位授与機構自る意見の申し立ての機会を設け、申し立てがあった

体がそのような任に堪える構成と運営を行う機構と場合には、再度審議を行った上で、最終的な評価結して相応しいと認知できるのか。
（現）委員が選出さ果を確定」すること、そのため「評価委員会の下にれるにあたって、大学の教職員の意向の反映などが申し立て審査会（仮称）を設け、審議を行った上で、181

評価委員会にて最終的な決定」を行うとし、「（5）大である。最終決定後の公表に際しては、審議結果に学評価基準等の変更手続き」では、「評価を受けた大関する大学側の意見の並記などの制度的保障を整備

学や評価担当者、その他関係者の意見を踏まえ、適すべきである。

宜基準などの改善を図り、開放的で進化する評価シ（4）国民による委員の罷免権や大学からの評価委員

ステムの構築に」努めること、「Ⅶ情報公開」では、の罷免要請などが明らかでない。

「評価に関して保有する情報は、可能な限り適切ななどの問題が存在している。

方法により提供」すること、を示した。これらの点

Ⅱ大学評価基準（機関別認証評価）（案）の各論問題

は、概ね素案より改善されたと評価できよう。しか基準 1：個々の観点特に問題はない。問題は、「要請

し、以下のような問題は解決されないままである。

する人材像を含む達成しようとしている基本的な成Ⅰ評価委員の適格性について果」の内容について、評価委員会が介入して良いか

一般的に、評価する側と評価される側では、評価という問題である。

する側が評価される側に対して圧倒的に強い立場を

基準 2：大学の運営体制が大学の教育研究目的にそっとりうる。そのため公正で科学的な評価を行うためて合理化、効率化されることは望ましい。ただ、そには、評価基準の公正さと科学性、評価委員の適格の際に重要なのは科学の新発見は常に少数者からし性、評価委員会の運営の公正さなどが必要とされ、かスタートしないという事実であり、科学の効率的さらに評価への意見申し立て、評価経過の公開、評発展のためには、意見の差異を超えて科学が育つ素価委員会や評価委員に対する評価、罷免などのフー地である自由な研究環境とそのための構成者自治がドバックシステムを要する。

必要である。当面の効率性にとらわれると広い意味（1）選出方法の問題

での効率性を欠くことにもなりかねない。したがっところが「はじめに」では、大学の評価に関してて、評価にあたっては、効率的運営とならんで、アは誰が何の資格を持って、大学を評価するのかとい

カデミックハラスメントの排除や研究費分担の適切う的確性の問題について、たとえば、評価委員の公さ、昇任に係わる人事運営の透明さと公平さ、学科

選制、各機関からの推薦制度の確立などについてあ

学部会議、委員会運営、教授会運営における教員各

いかわらず不鮮明であり、結局、文部大臣に最終的階層の参加、職員、学生などを含む大学評価組織のに任命の全権をゆだね、国民の選択権を排除するも設置などを通じて大学の自由度が評価基準とされるのとなる可能性がある。そして評価委員選出につい必要がある。

ての規定がはなはだ不十分であり、恣意的に委員を基準 3：教員組織の活動をより活発化するための適切構成できる可能性を強く残すものとなっている。こな措置は、公正で実力主義的な人事である。しかし、の点で評価委員会の公平性、科学性についての保障

任期制は、実力主義を保障する手段としては、不十が十分配慮されていない。

分である。というのは、任期制は、（1）長期間の研（2）評価委員会の社会性の保障究を有する学問領域の特殊性により十分な個人評価

ドイツにおいては、経済界、企業代表と並んで、ができない、（2）政争の具として利用される可能性

労働組合ナショナルセンターや主要産業別組合等，があり、本来の意味での実力主義とは全くかけ離れ社会を構成する側が大学評議会を構成するメンバー

た結果をもたらす可能性を持ち、大学の知の共同体となっている。
「はじめに」では大学外からの選出母的性格を損なわせていく可能性を持っていることに胎が「経済団体をはじめ広く」となっている表記をついて配慮し、軽々しく（案）に乗せるべきではなされているが、評価委員会が社会的に利害が対立すい。任期制の導入は、教員の研究・教育・学内行政るような諸団体、諸階層の利益を反映したものとななどに関する科学性・公平性の保障が不可欠である。

るのかどうか、またそのような社会の実情を反映、恣意的な人事などにより教員ポストを政争の具にす配慮するものなのかも定かではない。

ることを避け、自由な研究を行う環境を作ることが、（3）評価に対する意見申し立ては、とりいれられた大学が自由と自主性に基づいて豊かな教育研究を行が、選出評価委員の適格性に関する異議申し立てのう前提である。もちろん、大学の人事は、大学の社

権利は大学に与えられていない。評価に関する情報会的使命に対応して公序良俗に反する行為を行ったの提供が示されているが、意見を申し述べるために者や公平な基準から当然行いうる教育・研究活動をも、評価審議過程の議事録の提供が明記されるべき怠っているものの隠れ家であってはならない。しか182

し、個々の教職員が大学人として適切であるかどうるのであり、たとえばある大学の卒業生が多数ボラかを判断する基準は、公平である必要があり、そのンティア組織にはいり、社会に貢献しているという判断の基準が科学的なものでなければならない。

のも、重要な大学の社会的貢献である。したがって、

この点で、もし評価対象の大学が任期制を導入して大学が外部からの意見を聞く場合には、特定の政治いる場合については、（1）任期制など教員身分を左勢力に偏向することを排除しつつ、ひろく諸団体、

右するための適切な基準が示されていること、（2）諸階層からの意見を聞き、なおかつ自主的判断をす

その評価にあたっては大学の自主的な判断に基づくるということが守られなければなければならない。

運営（調査、改善通告、審議過程の公表、異議申し

基準 9：（9−1−④）についても同様の配慮の上に学外立て）が保障されていること、（3）個々の教員の進者の意見が反映される必要がある。

退の決定に当たって学外者が決定権を持ってはなら

基準 10：「素案」では、「基準 10 財務」についてのないことを「案」は評価する委員の評価基準として「趣旨」において、大学「予期できない外的要因の明記すべきである。

変化に対する危機管理」として「適当な自己資本（資基準 4：アドミッション・ポリシーに関連して、編入金・資産）を保有する」ことを要求している。独立制度の整備、学外取得単位制度の整備、科目等履修した法人として、自前の財政運営に責任を持つこと

生制度の整備、留学生支援制度の整備などについて

は、一見、当然のことに思われるが、これは、実はの評価観点が必要である。

大学教育に対する国家や自治体の責任放棄を財政面

基準 5：教育内容および方法については、十分で効率で具体化したものとなっている。健全な経営を行っ的な内容を持った授業を行うために、教育環境、施ていた大学が、予期せぬ外的要因の変化によって発設、備品とともに、教員負担が過重でないかなどが生する財政難に陥ったとき、国家や地方自治体から、評価される必要がある。少子化などによる経営難を

適切な財政捕縄を受けられるシステムを構築すべき理由にした経営合理化が、教員負担と教育内容の劣である。なお、大学の利得を重視し、あるいは大学悪化であってはならず、そのために適切な人員、労への補助金を削減するために財政運営の「健全化」

働条件、施設、環境条件が整っているかが評価されを主張するのも、教育に対する公的責任の放棄であ

なければならない。

り容認しがたい。また、外部資金の導入に対しては、

基準 6：（1）学生の授業評価について（基本的な観点大学の持つ公共性、公正性を損なわないような運営

6−1−③）学生による教育評価は行われるべきであるの整備を求めるべきである。これは、財務運営に対が、評価アンケートなどにおける客観性や公正性にする公的扶助と大学の財政運営の公共性、公正性のついては、経験上様々な問題が存在している。その保全は、財政運営の透明化、効率化とは別の問題でため、学生の評価をデータとして利用する場合や、ある。これらが、あらためて確認される必要がある。

それらを公表する場合には、授業担当教員によるコ

なお、「案」における財務評価の基本的な観点は、健メントの付記が必要であると考える。（2）人材像に

全財務のための技術的基準が示されているのみであついて（基本的な観点 6−1−④）大学が果たす教育成

り、趣旨においては、財政基盤についての公的援助

果は、かならずしも労働力となることで計られないの必要性については全く触れられない。これは、基ため、「進路の実績や成果などについての定量的な準の性格からそうならざるをえない側面もあるかと面」での動向をトレースする場合でも、過度に数値は、思われるが、教育支援と教育の機会平等につい主義におちいることなく、その数値の意味する内容て、財政面でいかにあるべきかという点をぬきに大を大学が如何に分析し、それに対処しようとしてき学の財政評価はできないという観点を欠いている。

たかについて評価しなければならない。（3）関係者

基準 11：管理体制の整備・改善の課題は、大学の研の規定について（6−1−⑤）関係者の規定が「卒業（修究支援体制としての自由な自治の必要性という課題了）生や、雇用主に代表される関係者」に限定的なを踏まえた上で行わなければならない。評価に際しのは、社会的に見て非常に異常である。これは、学ては、特定の個人や役職に権限を集中させることの生の能力を労働力としかみない狭い評価基準にしかみで、効率化をはかることが、大学の研究・教育のならず、大学の教育目標を狭めるものである。つま沈滞化を招く可能性を十分配慮しなければならない。

り、卒業者は、企業人、個人経営者（商店、農林漁

基本的観点（11−1−②）に示された管理運営に対する業）、団体関係者、地域住民、家族の一員として生き意見の反映は、学生、教員、事務職員の学内関係者

183

と社会の構成を配慮した雇用主に限定されない学外

評価は、教育、学内業績、社会的貢献などを総合的関係者との協議が必要である。

に判断する素材として位置づけられなければならな

選択的評価事項

い。また、特定期間に十分な業績が上がらない場合

基準：正規課程以外の教育サービスの状況も、数値による判断だけでなく、教員の事情や研究

今日の社会的ニーズに応じて大学に正規課程以外

条件についても調査、審議し、改善を促すなど、実の教育サービスが求められており、大学はそれに応質的に研究がすすむように配慮することを、評価組

じた社会的貢献をする必要があるが、これも、教職

織や大学組織に求めなければならない。

員の加重負担にならないような適切な資源のストッ

さらにいえば、目的意識的で真摯な研究態度を教クと配分が必要である。

員相互間の援助を通じて行う体制作りこそが求めら「基本的な観点」1−③では、同サービス活動の結果れているのであり、異分野の相互交流、研究者同士

および経過として、「活動への実施担当者やサービスの交流などが保障され、研究者の相互援助が生み出享受者等の満足度等」から活動の成果があがっていされるような環境を作ることこそが必要である。

るか否かの評価を求めているが、ここでの判断基準

また、このような自己評価の外部者による検証や、は活動の実施者かそれとも享受者か、両者にずれが認証評価の審議についても、個々の研究者が如何にある場合にはどう判断するのか。満足度は、享受者、

意欲的に研究する条件をつくることが出来るかを検

参加者の質によっても規定されるが、平均的な満足討すべきであり、また個々の研究成果の結実条件の度を求めるのか否か、などが示されていない。

違いを配慮して、単純に数値化されたデータをもと

基準：研究目的の達成状況に機械的に評価し対応するという姿勢は回避すべき

ここが今後検討予定とされていることは、研究とことを明記すべきである。

教育が密接にリンクすることを考えるとほとんど信（3）個々の研究の水準の評価に関する記述についてじられない事態である。しかたないので、素案に示同趣旨では、「個々の研究の水準に関しては分野にされた問題点について限定して述べる。

よってはある程度、相互の比較が可能」とだけ述べ、（1）「研究目的の達成状況」の位置づけについて

その後個々の研究水準についての評価に関する記述

同基準の位置づけが選択的事項とされるのは、大から、大学の研究目的へと論旨がずれている。

学の存在についての見識の不足からくるものである。

水準については水準と、その評価の合理的基準、教育と研究が大学の両輪であり、それらの相互関係

大学の目的と個別教員の研究目的との有機的関係ののなかでそれぞれが発達することを考えるならば、要請についてはそれとして整理して記述されるべき

この評価事項は基準３ないし基準４の位置に配置さである。

れるべきである。

Ⅲ全体的な完成度と実際の実施に対する疑問

また、趣旨で述べられているように「目的設定や

１完成度

研究の計画的遂行が、過度なしばりとなって、自由上に紹介したいくつかの疑問は、本「案」の完成で創造的な研究活動の妨げにならないように、特に度がまだまだ十分なものとなっておらず、具体的な注意」すべきことは当然であるが、大学の活性化の基準や内容は後の議論に任せて、決定だけは急いでためには、目的意識的で真摯な研究態度が不可欠で雰囲気づくりで動いていく近年の悪しき政治的傾向ある。
「素案」は、この点で不徹底である。

と同様の印象を感じる。

（2）研究業績の評価基準の同基準の適切さの保障に必要な論議を広く行うという配慮の欠如も、このついて問題を助長している。もっと議論すべきである。

基本的な観点 1−⑤は、研究活動等の実施状況や問２実施可能か

題点を把握し、組織としての研究活動などの評価やさて、以上の内容とは別に、大学認証評価が現実

個々の研究活動の評価を求めるものであるが、に大学改善に結びつくような適切で丁寧な内容で行

教員の研究活動を促進する研究業績評価システム

いうるのかという疑問が生じる。高等教育機関の数は、公正で公平な研究業績評価の基準が策定され、からみても、年間平均して大学 100 校、短大 80 校を運用される必要があるが、同時に、その基準は単純

一斉に評価するという課題が生じる。

に数値化されることによる弊害を十分配慮したもの

認証担当者間の意見のずれや、認証担当者グルーであり、なおかつ、教員の評価にあたって研究業績

プ間の判断のずれを如何に調整するかが疑問だが、184

それを度外視しても、はたして現実的な課題として、ので早めに決定して戴きたい。いつ確定するのか。

必要な水準の認証評価が予算的にも、人員的にも、また、追評価の経費はどうなるのか。

期間的にも実現可能かどうかは疑問である。

（6）P7 の評価後の「変更の届出」は、教育課程と大学の自浄能力を高めるという点では、示唆される

教員組織だけとしてあるが、どういう趣旨か。

内容が示されつつも、「素案」は、これらの疑問に満２短期大学評価基準（機関別認証評価）（案）に対すちたものであり、大学人の討議を経た改善を求める

る意見及び質問ものである。

（1）「基本的な観点」の説明が、「～いるか」等になっているため、「基準」のような印象を与える。「基２１）短期大学機関別認証評価について本的な観点」の設定趣旨に則り、例えば P3 であれば、（16.5.7・公短大協第 23 号・（独）大学評価・学位授与機構長宛）

1-1-①…成果等の規定（記述）状況、1-1-②…目的と平成 16 年 4 月 15 日付評学機構企調第 1 号によりの適合状況、1-2-①…周知状況、1-2-②…公表の状況、

ご照会のありました標記の認証評価実施大綱（案）というように工夫してはどうか。

及び評価基準（案）について、下記のとおり意見及（2）教育を中心とした「チェックリスト」としてはび質問がありましたので、よろしくお取り計らい願

大変良く整理されていて問題は少ないと考えている。

います。

しかし、理想的な大学をイメージした「チェックリ
記スト」と考える多、「研究」と「地域貢献」が抜けて

１短期大学機関別認証評価実施大綱（案）に対する

いて気がかりである。大学の使命は「教育」「研究」

意見及び質問「地域貢献」の三本柱で成立しており、この三本柱（1）P1 のⅡ（1）の｢…は、機構の設定する短期大がお互いに刺激し有って、理想的な大学となるので学評価基準に基づき……評価を行います。｣とあるが、はないだろうか。それによって、教員の使命感も醸小規模な公立短期大学にとっては、教職員数からみ成され、大学の活性化も生まれてくるのではないだて、内容の数が多すぎて対応できないのではないか。

ろうか。私短協の評価基準でも「研究」と「地域貢もっと重点化・簡素化が必要であるように思われる。

献」の項がもうけられているようなので、適切な時

どこをどのように重点化、簡素化することになるの期に取り上げて下されば幸いです。
「地域貢献」を選か。

択的評価事項とした理由は何か。

（2）良く出来た案だと思います。私は、実施可能で（3）高等教育機関としての短期大学評価として教育はないかと考えます。ただ、資料の用意のために、はもとより、研究及び社会活動を評価事項に取り入教職員が膨大なエネルギーを使わなければならない

れていることは評価される。公立の場合、財務につようなことは避けていただくようご配慮下さること

いて、基本的な観点に 1 人当たり学生経費、1 人当たを願います。できれば、フォーマットを作っていたり研究交付金などを入れてはどうか。

だき、こちらで、簡単に書き込みできるようなもの（4）短期大学評価基準（案）の基本的な観点はよくが、できるのでしょうか。

わかりますが、その基準はどの程度のレベルにすべ（3）本学が実施している自己評価報告書と今回提示

きか、短期大学設置基準のレベルなのかまたは、高の自己評価報告書案とはかなり隔たりがあり、自己等教育機関としてのファーストステージとしての教評価担当者に対する研修を十分実施して戴きたい。

育基準のレベルなのか等を明示してほしい。

P2 の大綱では、「評価担当者（評価員）が共通理解

２２）公立短期大学の法人化に関する設置団体へのもとで公正適切かつ円滑にその職務を遂行できるの要望

よう、短期大学評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を実施します。
」となっているが、いつ（公短大協第 47 号、2 短期大学から要請があり、16.6 及び 7 にから、どのくらいの期間、どんな方法で実施するの発出）

このたび、地方独立行政法人法（平成 15 年 7 月

か。
（4）「基準を満たしていない」の判定は、具体的に16 日法律第 118 号）の施行に伴い、今後は、各設置

は評価担当者がチェックリストで客観的に判断する団体が法人化のメリット、デメリットを比較考量しのは難しいと思うが、点数化するのか。

てその是非について判断する段階に移行いたしまし（5）評価費用については予算計上のことがあります

た。独立行政法人制度は、組織編制・人事・財務に185

おける合理化・効率化をはじめ経営責任の明確化、うこと。また、法人化後最初の学長の任命について説明責任の重視、競争原理の導入を目指しています

も公立大学の意向を尊重して行うこと。

が、同時に公立大学法人については「設立団体は大⑥国立大学がすべて一定の規模を有し、一律の法人学における教育研究の特性に常に配慮しなければな化になじむ要素をもっているのに対して、公立短期らない」として、法人化の目的が大学の自主・自律

大学は比較的小規模であり、その内容も多種多様で性を高め高等教育の質的向上をはかることにあるこあることから、必ずしも一律の法人化になじむとはとを明確に示しています。従って、公立大学を法人いえない。公立短期大学の法人化の検討に際しては、化する場合には、「学問の自由」が保障する教育研究

小規模校における法人化のメリット・デメリットをの自律性と大学運営の自主性を十分に配慮して制度慎重に比較考量し、小規模校でも実現可能な制度設設計をすることが重要であります。

計を模索することが必要であること。

ついては、各設置団体が公立大学を法人化する場⑦法人化問題の検討に際しては地方独立行政法人法

合は、次の諸点を十分ご配慮いただき、適切な対応の決議の際の衆参両院の付帯決議はもとより、公立を取られるよう切に要望いたします。

大学の法人化が国立大学の法人化に準拠する形で制

１．一般的視点度化されていることから『国立大学等の独法化に関①法人化後も設置団体は公立大学の担うべき教育研する調査検討会議の報告書』（文部科学省）や国立大究の確実な実施に対する財政責任を負っていること。

学法人法の決議の際の衆参両院の付帯決議に留意す②設置団体は公立大学における教育研究の特性に常ることに配慮し、憲法が保障する学問の自由と大学自治を

２．個別的視点

侵すことのないよう、大学の自主性・自律性が最大（１）運営組織限発揮できる仕組みとすること。

①理事会・経営審議機関・教育研究審議機関・教授③本来、大学の教育研究と離れて大学の経営が存立

会・学科会議などの大学運営における各組織の役割するわけではなく、また、経営と教育研究の両面か分担と連携を明確にし、定款等に明示すること。理ら法人の運営を調整し、迅速で機動的な意志決定を事会・経営審議機関・教育研究審議機関の審議事項行うことが必要である。そのため国立大学法人におについては、国立大学法人の例に準じて定めること。

いては法人の長が学長となることとされており、ま特に教育研究に係る重要事項に対する教育研究審議

た、地方独立行政法人法においても国立大学法人制機関の審議権を侵害しないよう配慮すること。

度を踏まえて、理事長が学長となることを原則とし②経営審議機関の構成員については、大学運営へのている。同法 71 条１項但書に規定する「学長とは別

外部意見の反映、教員の経営意識の涵養の両面の必に理事長を置く」ことについては、このことの趣旨要性から、学外委員と学内委員の適正なバランスをを踏まえて慎重に取り扱うこと。

とるよう配慮すること。

④法人化後の公立大学と設置団体との関係は、それ③学校教育法第 59 条により「重要事項の審議権」がまでの行政組織における上下の直接管理から、設置付与されている教授会については、法人の意志決定

団体が法人の計画に基づいてその達成度を事後的ににおいて一定の役割を与えるとともに、教育研究活問う間接管理に移ることになるが、このような「目動の基礎単位として自治的権限を認めること。学部

標・計画の策定－評価－財政資金配分への反映」と長・学科長の選考に関しては学部（学科）教授会のいうサイクルにおいて、最も重要な要素が「評価」

意向を尊重すること。

にあることはいうまでもない。このことから「評価④学長を中心としたリーダーシップの強化と全学的委員会」の構成員には大学行政について識見を有すな教職員の合意形成が相互に補い合うような大学運る者を加えることが望ましく、「評価委員会」は設置

営を重視すること。学長選考については、学内の教自治体と公立大学法人との間に立ち、大学運営に関

職員の意向を聴取しそれを尊重するとともに、選考する専門性と中立性を保ち、地域住民の立揚から大会議の構成員については経営審議機関と教育研究審

学の運営全般を監視し、支援する機能を果たすこと

議機関それぞれからの代表者の比率、学内委員と学が求められること。

外委員の比率において適切なバランスをとるよう配⑤公立大学を法人化するか否かの選択は、設置団体

慮すること。

と公立大学とが十分に検討、協議することにより行（２）教員人事186

①大学自治の基本は学長や教員の人事を大学が自主評価項目には効率的運用の観点ばかりでなく、公立

的・自律的に行うことにあり、この点は法人化後も短期大学が地域において果たす社会的役割の観点もいささかも変更されるものではないこと。今後は、加えること。

教員定数の配分など人事の基本方針や計画は、理事④個別の教員の教育研究に関する評価は、評価委員長や経営審議機関の意向を踏まえて全学的に策定し、会の評価の対象外とすること。また、中期目標期間

それに基づいて教育研究基礎単位たる教授会が個別の終了時における評価委員会からの公立大学法人の具体的に選考を行うことが重要であること。

主要な事務・事業の改廃勧告に関しては、各大学の②昇進における教育・研究・社会貢献・学内運営な

大学本体や学部等の具体的な組織の改廃、個々の研どの貢献度の評価システムの構築をはじめ、公募制

究活動については言及しないこと。

の積極的導入、選考基準・結果の公表、学内外の関（５）財政

連分野や学外の専門家による評価・推薦などを活用①法人化のメリットの一つとされる財務会計制度のしながら、人事選考の一層の透明性の確保を図って弾力化については、小規模な公立短期大学で活用でいくこと。

きる余地は限られていることから、法人化が本当に③任期制や年俸制については、選択的限定的任期制

効率的・弾力的な財政システムにつながるのか、冷という法の趣旨を踏まえ、教育研究の進展に資する静な検討が必要であること。

よう配慮するとともに、全学的な合意のもとに導入②公立大学法人の歳入の太宗を占める運営交付金にするよう慎重に取り扱うこと。

ついては大学運営に必要な財源を確保するとともに、（３）職員人事

学生数など客観的な指標を用いた算定方法を確立す①専門性に富んだ職員を確保するという法人化のメること。算定基準や算定根拠は公表し公正性・透明

リットを活かせるよう、プロパー職員と設置団体か性を確保するとともに、設置団体と公立短期大学協らの出向職員の併用や他大学との人事交流や研修な会との間で協議検討するなかで不断に見直すこと。

どの制度を検討すること。

また、公立大学法人に対しても、公立大学に対する②法人化に伴う労働関係法規等への対応に遺漏のな

現行の地方交付税措置と同程度の水準が確保される

いよう財政面その他の必要な措置を講ずるとともに、よう国に財政支援を働きかけること。

良好な労使関係が形成されるよう支援すること。

③効率化係数などによる運営交付金の一律減額措置（４）目標・評価はとらないこと。企業会計原則の導入に伴う承継財①設立団体の長が中期目標を策定し、また中期計画

産の評価、財務会計システム導入、公認会計士によを認可する際には、公立大学法人の原案を尊重する

る監査など必要な経費については、十分な予算措置こと。また原案を変更する場合には、その理由及びを講ずること。
（以下、説明資料は省略）

評価委員会の意見の公表などを通じて、決定過程の（16.5.総会において設置団体に要望するか否かの取扱いは各

透明性の確保を図るとともに、原案の変更は、財政短期大学に一任された。翌 6 月（公短大協第 40 号）及び 7 月

上の理由など真にやむを得ない場合に限ること。

２３）短期大学の課程修了者に対する学位につい②公立大学法人の評価委員会については、地方独立て（意見）

行政法人評価委員会の中に大学の特性を考慮した専門組織を置くことを基本としつつも、他の設置団体（17.2.18・公短大協第 98 号・文科省高等教育局大学振興課長と連合して評価組織を共同設置することなどについ宛）標記のことについて下記のとおり提出いたしますても検討し、評価機関としての専門性を確保するこ

ので、よろしくお取り計らい願います。

と。評価委員会の委員は大学における教育研究に直接携わった経歴を持ち、高等教育・学術研究に深い

記

理解を有する者をあてること。委員会の会議の議事「短期大学士」の学位名については、異存はあり録を公表するとともに、会議を公開するなどによりません。また、短期大学の学位に（専攻分野）を付

公正性、透明性を確保すること。

記することについては、「学士」と同様の理由により、③評価の基準・方法については、評価委員会と公立同様の専攻分野を表記することが適当と考えます。

大学協会や公立短期大学協会との間で定期的な検討、

なお、各短期大学にご意見を伺った結果 29 校から回答がありました。

見直しを行い、客観的なものになるよう努めること。

187

専攻分野を入れるべき（名称は色々）20 校

ほうが望ましい、と考えます。

入れなくても良い

4校

8：学位がどの分野で授与されたかは、社会的に有用

意見なし

6校

であるので、各短期大学が学位を授与する際には、専攻分野の名称については、大学と同様に各短期その定めるところに従い専攻分野を付記することが大学の判断により学内規程等で定めれば良いのでこ適当。ただし、専攻分野の名称は、大学評価・学位のように回答したいのですが如何でしょうか。
「短期授与機構での専攻分野とし、適切に対応する専攻分

大学士」の名称も 4 校から意見がありました。施行

野が無いときは、各短期大学での教育内容に応じたは来年 3 月の卒業生からとなる予定（秋までに学校専攻分野を付記する。

教育法の改正）で、「学位記」の印刷等の予算も必要

9：短期大学の場合、専攻分野は、四年制大学や認定となるものと思われます。

専攻科に比べてそれほど専門性が高いとは言えない（参考：17.2.9 公短大協第 96 号「短期大学の学位にので、なくてもいいが、入れるなら大学評価・学位ついて（照会）」で各短期大学に照会し、30 校から回授与機構での専攻分野か。

答を得て、大多数の短期大学のご意見をとりまとめ

10：本学としては、卒業証書に学科・専攻名を明記たもの。
）

しているため、専攻分野は付記しなくてもよい。

1：短期大学の場合、専攻分野は四年制大学に比べて11：短期大学士のみとするのはやや淋しい。とはいそれほど専門性が高いとは言えないので、なくてもえ、第 2 案のように大学評価・学位授与機構での専いいが、入れるなら大学評価・学位授与機構での専攻分野とすると該当しないものがあり、多数で統一

攻分野とし、準学士（社会学科）としたい。

されない。したがって第３案、短期大学士（

2：「短期大学士」の後に（して各学科の名称を入れてはどうかという案である。

）書きで専攻分野の名）と称を入れることについては、本学においては不要と本学では、短期大学士（英語英文学）、（国際文化学）、

考える。仮に大学評価・学位授与機構での専攻分野（食物栄養学）、（生活デザイン学）などである。

とすると本学設置の学科にあてはまる分野がなく、

12：学位がどの分野で授与されたかは、社会的に有逆に誤解される可能性があるため。

用であるので、各短期大学が学位を授与する際には、

3：「短期大学士」とすることに賛成である。学位授その定めるところに従い、専攻分野を付記するのが与に専攻分野を付記することにも賛成であり、その適当である。ただし、専攻分野の名称は、社会的通場合の専門分野は「大学評価・学位授与機構での専用性から過度に細分化しないようにするとともに国攻分野」が適切である。

際的通用性を考慮してそれらに準ずることも必要で

4：学位がどの分野で授与されたかは、社会的に有用ある。専攻分野については、大学評価・学位授与機であると考える。故に、専攻分野を付記するのが適構での専攻分野が一応の目安となると考える。しか当である。但し、社会的通用性から過度に細分化しし個々の短期大学の学科に適切な専攻分野を考慮すないことと、国際的通用性をも考慮して決定する。

ると、さらに追加（細分）する必要があると考える。

（例えば、大学評価・学位授与機構での専攻分野な

本学について考えると、本学は現在、看護学科、歯どが参考になる。
）

科衛生学科及び社会福祉学科をもつが、看護学科は

5：（1 案）のとおり。

看護学で適合するが、社会福祉学科では社会福祉学

6：回答案の（1 案）に全面的に賛成。まったく同感（大学評価・学位授与機構での専攻分野：社会学のである。

専攻区分の相当）としたい。また、歯科衛生学科で7：短期大学士の後に（ ）書で専攻分野の名称を入は歯科衛生学あるいは歯科保健衛生学の名称の追加れるかどうかい等について、短期大学の場合、専攻をお願いしたい。

分野は、四年制大学に比べてそれほど専門性が高い

13：（1 案）でよいと思います。

とは言えないので、なくてもいい。なお、短期大学

14：本学のように、最終的に国家試験合格によっての学位の名称として、「我が国の高等教育の将来像規定される専門職に就くための教育を行う単科大学（答申）」にあった名称「短期大学士」ではなく、こであれば、あえて「短期大学士」の後に専攻分野をれからのリカレント教育によって学位の取得や短期付記することは必ずしも必要でないと考える。しか大学から四年制大学への編入学が増加していく、とし一般の短期大学であれば、大学で何を専攻したの考えられることから、名称を「学士（短期）」とするかを記載することも必要と考える。あまり奇をてら188

った専攻分野名も困るが、漠然とした専攻分野の表

多様で、大きな「枠組み」がない中で（現もわざわざ専攻分野を付記する点からすれば意味専攻分野を付記すると、際限がなくなり、社会的通がないのではないか。大学評価・学位授与機構の専用性が欠如することになるだろうと思われる。

攻分野については、例えば「看護学」は単純明快でよって、専攻分野の名称は過度に細分化しないようあるが、「文学」はどうか。「文学」の範囲は古今東にし、原則的には、大学評価・学位授与機構の専攻

西その範囲は余りにも膨大で、この様な表現に意味

分野区分を使用することでよいと考える。しかし、はないと考える。ましてや「教養」、「学芸」となる

時代の変化とともに、専攻分野の社会的通用性も変と、より具体的に記載しないと何のことやら理解不化するだろうから、定期的に、専攻分野の見直しを能である。
「短期大学士」の称号にはかなりの違和感

続ける必要があることは言うまでもない。また、いを覚えるが、中教審の答申に今から異を唱えること

くつかの専攻分野に重なりをもつような（インターが可能なのか。

ディシプナリーな）分野を専攻した者については、

15：看護短期大学部開校時から今日まで「準学士」

その旨を示す新たな専攻分野区分（たとえば、「学際の名称を使用していることや、平成 16 年度から学生教養」など）を作る必要もあるかもしれない。

募集を停止していることから、名称変更は行わない。

20：「短期大学士」の後に（ ）書きで専攻分野の名和歌山県立医科大学看護短期大学部：準学士称号と称を入れていただきたい。

学位授与の社会的な差異、学位授与への改正の必要

21：本学の特色が明確になるよう、
（保育学）
、
（生活

性等については判断しかねるが、「短期大学士」とい学）と付記していきたい。

う学位授与の改正を行うのであれば、その学位がど

22：短期大学の卒業者に対する社会的認知を高めるの分野で授与されたかを明確にするために、専攻分ためにも、学位を授与することは意義があると考え野を付記することが適当と考える。ただし、専攻分ます。専攻分野は、各短期大学の自主性によるべき野の名称については、四年制大学と同様に、各短期であると考えます。

大学の教育理念、教育課程等に基づく個性、特色を

23：回答案（1 案）と同意見です。

）書きで反映させる意味で、各短期大学が個別に付記できる

平成１７年度ようにすることも必要ではないかと考える。
16：看護の場合、短期大学であっても修業年限が 3２４）「経営困難な学校法人への対応方針について（案）」に関するパブリックコメント（意見）年であり、また専門性も四年制と同等に国家資格（受験資格）となることから、専攻分野を付記するのが（17.4.20・公短大協第 20 号・文科省高等教育局私学部参事官

適当と考えます。

宛）

17：学位がどの分野で授与されたかは、社会的に有学生転学支援のセイフティーネット制度そのもの用であるので、各短期大学が学位を授与する際には、については、公立の場合これにかかる国の財政的なその定めるところに従い専攻分野を付記するのが適支援はないが、基本的には異論ありません。ただし、当。ただし、専攻分野の名称は、社会的通用性から

セイフティーネット以前の問題として、高等教育機

過度に細分化しないようにするとともに国際的通用

関だけに限らないが、経営破綻すれば関係者はもち性を考慮してそれらに準ずることも必要。

ろん地域社会に長期にわたり深刻な影響を及ぼしま

18：短期大学の学位の名称について、「短期大学士」

す。従って、経営状況の定期的なチェックを強化すとすることが適当と考える。「短期大学士」の後にるとともに、必要に応じ経営悪化しそうな学校法人（ ）書きで専攻分野の名称を入れることについて、には、早期に存続の可否等について法的手続きを含

学位がどの分野で授与されたかは、社会的に有用でめ強く勧告できるシステムが必要であると考えます。

あるので、各短期大学が学位を授与する際には、そ

２５）「今後の教員養成・免許制度の在り方についの定めるところに従い専攻分野を付記するのが適当。

て」に関する意見

ただし、専攻分野の名称は、社会的通用性から過度に細分化しないようにするとともに国際的通用性を（17.6.17・関係団体ヒアリング資料、中教審教員養成部会長宛）考慮してそれらに準ずることも必要。

１．短期大学において、教員免許制度は、重要な問

19：基本的には、（回答案）例の「第 1 案」に賛同す題。教員の資質能力を高めるため、免許制度の改善

る。短期大学の場合、専攻分野・専攻区分は非常には重要であるが、短期大学の教員免許に対する魅力

189

が低下しないよう配慮願いたい。特に、幼年期教育

かんによる。この機会に、研修の在り方そのものをに関わって、「幼保一元化」、「二種免」の現状と課題再検討する必要があるかも知れない。

を述べる。

3 学部段階における教員養成の着実な改善・充実のた２．幼年期教育の特殊性を考慮し、小・中・高校等めの方策（16 頁）とは異なる独自の専門性を重視した制度整備をはか掲げている問題は重要。支援方策はむろん欠かせる必要がある。

ないが、改善・充実に向かう取り組みはすでに始ま・四年制教員養成系大学・学部（一種免）と短期大っているだけに、それでは何が足りないのかという学（二種）の幼稚園教員養成の違いと問題点観点に立って方策をとる必要がある。学内のＦＤ研・保育士養成と幼稚園教員養成の関連と問題点

究、教育委員会との連携に限らず、海外視察、国際・幼稚園教員の二種免の現状と一種免への上進の問交流まで含めた重厚な追究ができる支援が求められ題点る。

３．更新制度の導入について、教員の資質能力を高Ｃ短期大学学長（P7）
別添 3 は、その「4（1）②」（P4）、「4（2）⑤」

めるため、総論は賛成。
・「暫定的な免許」には反対。厳しい条件で「正規の及び「4（2）⑥」（P8）において、学校教育に関する免許」を授与し、その力量の維持を求めるのが更新

理論と実践の融合を図る必要性を指摘しているが、制。また、二種の教員の上進にも連なるように機能そのことが別添３全体の核心になっていると理解しする制度になることを期待する（K 市立短期大学）。

た。

・「免許状に有効期限を設ける」ことは、免許取得のこの指摘のもとに、「4（2）」の「8 教員組織」（P9）

意欲喪失と取得者数の減少を招来し、社会全体としの「イ）実務家教員」において、「専任教員のうち相ての教育力及び学校教育に関する理解度を低下させ当割合の者については、教職等としての実務経験をる（Y 県立女子短期大学）。という意見もある。（参有する実務家教員とする」と述べ、「理論と実践」の考意見添付）

融合に関して、とくに後者への配慮を示しているが、【別添３】教員養成分野における専門職大学院制度

大学院教育の場合であれば実務家教員にも理論面にの活用について関する見識が求められること以上に、前者を担当す

Ａ短期大学学長

る大学側の教員いうなれば理論家教員にも実践面に

1 教員養成の専門職大学院の制度設計（2）主として関する経験を求める必要がある。むしろ、今日の教設置基準に関連する事項について（6～12 頁）

員養成問題の根源は、教員養成機関（＝大学）の教
員の義務教育諸学校における現場経験の欠如にある

修業年限、修了要件は妥当であろう。学位論文のといっても決して過言ではない。

執筆に代えて履修単位を増やすわけで、修士論文執筆相当の単位数をどう見込むかは難しいが、原案のしたがって、当該教員養成機関の現教員（組織）「総単位 45 以上」は適切 と考えられる。教職経験をそのまま移行させる発想は基本的に払拭し、教員を実習単位に振り替えることについても異論はない。

養成分野における専門職大学院の教員としての適格

教員組織については、「実務家教員」をどのように者を確保することが前提にならなければならない。

確保するかが最大の課題。実務経験があるというのそのため、例えば、教員免許状の所持を不可欠とすでなく、現に教員として実績を重ねていてこそ「実ることや一定期間内（5～6 年）に最低半年間程度、務家教員」。医学部で大学教員が附属病院の医師を兼教育実践に関する研究課題をもって、義務教育諸学

ねている例がその典型。附属学校の教員が大学の専校教員としての勤務を義務づけること、等の措置が任教員になる体制を築くことが求められる。医師養必要であろう。

成の体制をモデルに実現を図れればと考える。

【別添４】教員免許制度の改革、とりわけ教員免許（3）設置基準以外の関連事項について（13～15 頁）

更新制の導入について
Ｂ短期大学学長

免許状は、専修免許状でよい。学位は専門性の性状を伝える趣旨で違うのは適当だが、到達点、資質

Ⅱ改革の具体的な方策 1 教員免許状の授与の仕組みの水準は変わらないと考えるのが妥当。ウ）、エ）のの見直し（9～10 頁）

問題に対しても、完全に迫れる論拠は乏しいと思う。

教員免許状の授与と教員としての適格性。最初の初任者研修の免除の問題は、初任者研修の内容い免許状を暫定的なものとして、そのあと正規の免許

190

状を授与する（案 2）場合、暫定的な免許状で許されに関する科目の単位数、就中、同表の第四欄及び第る教育行為はどこまでなのか。見習い期間であれば、六欄の単位数の倍増ともいうべき方向での見直しが教員として配置すること自体が問われる。医療の場

先決であり、教員免許状の本来的な品質保証なくし合の研修医の例などを参考に、資格、免許制度の根て、免許状をめぐる問題の真の解決はありえないと本に立ち返って慎重な検討を。そもそも暫定的な免考える。

許ということがあってよいのか。厳しい条件で正規２６）「今後の教員養成・免許制度の在り方についの免許状が授与され、その力量の維持を求めて行うて」（中間報告）についてのが更新制ではないか。しかし、「教員として最小限
必要な資質能力を公証するのが免許制度」（12 頁）だ（18.1.10・公短大協第 89 号・文科省初等中等教育局教職員課としているから、私見を述べたが固執はしない。

長宛）

3 教員免許状の種類の在り方（1）二種免許状の取扱標記のことについては当協会に対し種々ご配慮をい（17 頁）

賜わり感謝いたします。中間報告の全体の枠組みに二種から一種に上進させる努力義務と、更新制とついては賛成で特段の意見はありませんが、短期大の関係についての問題。2（2）①の案 2（専門性の学に係わる下記のことについてお願い申し上げます。

向上は更新の要件としないが、講習の受講に努める

記

こと、更新時に、講習の受講状況等を通して専門性

１．中間報書の 4 その他の改善方策中「二種免許状向上の確認を行う）が述べていることからすれば、を当面は存続させることが適当」とするもいずれ縮二種免許状については、二種のままの更新に留まら小等の方向性が懸念されます。しかしながら、二種ず、一種への上進を開く機会になるかも知れない。

免許状は短期大学生の教員希望者にとって貴重な目

このことに踏み込んで、更新制が二種の教員の上進標となっています。特に最近は幼児教育の重要性がにも連なるように機能する制度（専門性向上のため叫ばれ、幼稚園、保育所を含むその在り方が問われの講習も更新制度の一環として用意されるなど）にていますが、幼稚園教員の養成は短期大学が担ってなることを期待したい。

いる（資料参照）といっても過言ではありません。

Ｄ短期大学学長

今後も引続き短期大学における二種免許状制度を堅

1「教員免許更新制は、一般的に、免許状に有効期限持するよう強く要望いたします。また、一種免許状を設け、一定の要件のもとで更新の可否を決定するの取得促進も重要でありますので、本人の努力はも制度として理解されているが、……教員免許更新制

ちろんですが、地方公共団体の支援制度（研修受講を新たに導入することは、一定の意義がある」（「5（1）の機会の付与等）の確立をお願いいたします。

P6 」と述べているが、その「一定の意義」とは何か、

２．新設必修科目「教職実践演習」を追加した「新明示されていない。

教職課程」の単位などは、短期大学の修学年数を考2 上記 1 の「免許状に有効期限を設け」ることは今後、

慮し、現行の枠内で設定されるようご配慮願います。

免許状取得の意欲喪失とともに取得者数の減少を招３．
「免許更新の講習」は、未経験のことであり、当来し「Ｉ.1」（P1）で言及している社会全体としての初の 10 年間の更新時には相当年数の猶予期間を置く

教育力及び学校教育に関する理解度を低下させるこ

ようご配慮願います。

とにならないか。
3 一方で「教員免許状が教科等の指導力や適性等を含

２７）大学基準協会の短期大学評価基準（案）に対する意見についてめた教員としての全体的な資質能力を保証するもの
として必ずしも評価されていないこと」（「3.6 番目の（18.1.10・公短大協第 88 号・大学基準協会大学評価研究部宛）○印」P4）及び他方で「教員の資質能力を確実に保

日頃何かとお世話になり、感謝申し上げます。

証することにより、教職に対する尊敬と信頼を確立

さて、お問合せのありました標記のことについて、する必要性」（「5.（4）」P8）があることからするな

下記のとおり提出いたしますので、よろしくお願い

らば、教員免許状の取得後の更新制度など、その取申し上げます。

扱い方の検討に取組む以前に、教員免許状の根幹を記なす教育職員免許法施行規則が定める修得すべき単①「評価基準の基本方針」は、委員会報告等に大学

位数、とくに同法施行規則第６条の表に定める教職と同様水準評価、達成度評価である旨記載されてい191

るが、短大としては初めてであり、明確にすべきで

意見：原文の方が判り易い。

はないか。

理由：学生からの意見聴取で「教育の成果や効果を②「教育研究組織」について、評価項目の解説に「教上がっているか」は、最終判断であって、観点とし育研究組織が機能していること」をもう少し具体的ては、「授業改善等の成果や効果」となるのではないに記載すべきでないか。

か。

③「学科・専攻科の教育内容・方法等」について（生涯学習への対応）、（正課外教育）の項目は、｢社会貢平成１８年度献｣と重複する部分があるので、｢社会貢献｣の方に整２９）研究活動の不正行為への対応について（意見）理してはどうか。
④スケジュールで評価申込書は、前年度の 1 月とな（18.7.21・公短大協第 39 号・文科省科学技術・学術政策局政策っているが、予算との関係もあり、早い時期に申込

課学術政策第一係宛）

み確約できるか。

昨今の研究を取り巻く環境の変化は、誠に迅速で⑤各基準については、簡潔にまとめられ、一応理解あり、研究者間の競争がますます激化し、研究成果できるが、「自己点検評価や方法」等が検討される段を急ぐ傾向が強まっておりますが、研究活動の不正

階で更に意見を申し述べたい。

行為が行われるのは補助金をめぐる不正利用だけではなく、研究の内容にも関わる総合的に重要な問題

２８）大学評価・学位授与機構の「短期大学機関別であると認識しています。このたびの一部研究者、

認証評価実施大綱及び評価基準の改定案」に

特に研究指導者たるべき者の不正行為に鑑み作成さついて（回答）れた当ガイドラインは、綿密なる対処策であり、特に異論を挟む余地はないものと考えます。

（18.2.22・公短大協第 104 号・（独）大学評価学位授与機構長

しかし、これらにより、正常な研究活動が阻害宛）

平成 18 年 2 月 7 日付、評学機構評 1 第 61 号でごされ、多くの研究に停滞や後退が起こらないよう望照会のあった標記のことについて、下記のとおり意

むところであります。正常な研究活動を阻害させな見がありましたので、よろしく取り計らい願います。

いで、不正行為への予防策や対処療法を有効に機能記させることが必要で、研究の発展にとって不正行為＜大綱（案）6 頁＞

への対応が「角を矯めて牛を殺す」ことにならない

意見：Ⅶ評価結果の公表（2）の「その設置者」を「そようにしなければなりません。
その点、ご主張のように告発等の方式は有効と思の設置者（公立の場合は当該地方公共団体）」とする
か、又は説明を加えて欲しい。

われますが、研究はチーム間や研究者相互の信頼に理由：公立大学の場合、法人化された公立大学の「設基づくところが大きいことから、むしろ外部評価の置者」とは、「公立大学法人」そのものとなってしま

システムの整備が不可欠であると考えます。補助金

う。設立している当該地方公共団体にも評価報告書の不正行為に対する予防策として、個人研究者に対を提供して欲しいので。

しては、徹底した研修を義務付け、補助金の管理や＜評価基準（案）6 頁＞

正常な処理に関する保証人を置くことも必要ではな

意見：3-2-②は原文のままとされたい。

いかと思います。

理由：基準 3-2 は、「教員の処遇が適切に運用され機また対処療法として、補助金をできれば仮払い又能しているかどうか」ということであり、修正文では後払い（当初は財団等から本人が一時的に借入）は、その趣旨がここでは拡大されすぎているのではとし、成果の審査結果により段階的に研究費を支払ないかと思う。また、「組織的」という言葉は、基準うなどの方法も考えられます。特に研究成果につい9-1-④、11-3-④にもあるが、具体的な説明がないとては、申請時と同様の徹底した審査を行い、不正等

かえって疑義が生ずるのではないかと思う。

の介在があった場合には次回申請に段階的にイエロ＜評価基準（案）14 頁＞

ーカード、レッドカードのハンディを付けることも

意見：6-1-③及び 6-1-⑤は原文のままか、又は 6-1-

考えられます。また、この補助金が国民の血税であ③は「教育の成果や効果」を「授業改善等の成果やることを考えれば、不正行為のうち、明らかに了知効果」として欲しい。

していた確信犯は、詐欺罪として告訴するぐらいの192

対応が必要ではないでしょうか。

（19.2.7・公短大協第 94 号・文科省高等教育局医学教育課長
宛）３０）大学評価・学位授与機構の「学士の学位」授先般、社会保障審議会福祉部会が提起した標記の与の早期化について（回答）

資料いただき有り難うございました。当協会として（18.7.24・公短大協第 40 号・文科省高等教育局大学振興課宛）

も、関係学科のある短大のご意見を集約し、下記の先にご紹介のあった標記の件について、該当の会

とおり要望いたしますので、法令改正にあたっては員校に意見を聞いたところ、①大学が授与するもの

この旨ご賢察くだされ善処くださるよう進達いたしでないので、個人情報保護に問題がある。②申請します。

ない者もいるので、一括する場合、問題がある。③

記
第 1「介護福祉士制度の在り方」について

書類提出の時期に無理がある。④在学生の意識高揚
はほかにもある。⑤できれば修了式に手交したい。

「介護福祉士制度の見直しの基本的視点」につい等の意見がありました。

ては異論ありませんが、「介護福祉士の養成の在り

それらを踏まえ理事会で検討したところ、当協会方」について、我々「養成施設ルート」にとって問としては、この件について積極的に推進したいとい

題は、「福祉系高校ルート」です。ご検討の中でも大うことではない。ただ希望する短大もあるので、もきな議論があったように、高校卒の基礎資格の基に 2

しこのような措置を取るようになった場合は、公立年の養成校で養成された者と「福祉系高校ルート」

ができないことになるのは困る。ついては、制度と（専攻科）で育った者が全く同じ条件で介護福祉士

して大学評価・学位授与機構が定めた手続・方法等の資格を得ることになるということです。これではにより、希望する短大については、修了式の際、「学我々の養成校の指定は何の意味があるのか。養成校位」が授与できるような余地を残して置いて頂くよへ入学する者はいなくなってしまいます。
「介護福祉う、よろしくお取り計らい願います。

士は将来養成校に一本化し卒業時に国家試験を課す。
」と厚生労働省から当初聞いていた方向と逆行し３１）構造改革特区（第 9 次）の提案について（意

ています。

見）

仰せのとおり、これからの介護は高齢者や障害者（18.9.8・公短大協第 60 号・文科省初等中等教育局教職員課長に対する新しいケアに対応できる資質の確保・向上

宛）が求められています。介護は対人援助業務ですが専

標記の教員免許にかかる提案のうち①幼稚園・保門性の中に求められる人間性や倫理の涵養のための育所の要員として新しい国家資格を新設すること、広い視野での人生経験が要求されます。いくら介護②又は保育士養成機関を幼稚園教諭養成機関としての「量的確保」が重要だからと言って福祉系高校卒

認可すること、に対する当協会の意見を下記のとお（専攻科）で「介護福祉士」を認めれば、量は増加

り申し上げます。

しても質の低下に繋がり、かえって介護を軽視した
記

ことになります。したがって、このような「福祉系

全面的に文部科学省の対応を支持いたします。こ高校ルート」を認めるのであれば、少なくとも「介の特区のような安易な人材養成は慎むべきであると

護福祉士制度」にランクを設ける必要があるのでは考えます。特区の提案の趣旨は理解できますが、もないかと考えます。

ともと両制度の施設の設置目的・趣旨は異なるもの

第 2 社会福祉士制度の在り方についてで、拙速な一元化は、我が国の保育者養成全体の質

特に意見ありません。

を低下させることになりかねず、ひいては幼稚園教３３）「教育職員免許法」の改正に対する意見の申員の質も低下させることになり基本的に賛成できま出についてせん。したがって、現行幼稚園教員制度の水準を維持しながら、もっと両資格・免許の取得者の促進を（19.2.26・公短大協第 101 号・文科省初等中等教育局初等中等図るべきであると考えます。

教育企画課教育改革制度室長宛）

３２）「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在意見を申し述べます。

標記のことについて、当協会として下記のとおり

り方に関する意見」について（進達）記193

（1）全体として中央教育審議会の答申と教育再生会

的とすることができる。
」といった条文にできないか。

議の答申の考え方について、もっと時間をかけて擦＜学校の情報提供について＞

り合わせを行い、将来のことを踏まえ大所高所から３．大学等における情報提供に関しては、大学が自十分検討してから改正して欲しい。

主的に行っており、改めて条文化する必要はないと（2）更新制について、教育再生会議では、「不適切考える。

な教員の排除」を強調するあまり最初から教員全体＜大学等の履修証明制度の創設について＞に不信感を持って規制や取締り的な発想で制度化を４．大学等の当該学生以外の者に対して提供する教考えているようで、中央教育審議会の「更新制」の育課程はさまざまに行われており、それらの履修証

考え方と異なる。これでは教員の意欲を低下させ志明は、それぞれ工夫して実施しており、改めて条文

望者は大幅に減少し、優れた教員を養成することは化する必要は感じられない。

できないのではないか。

５．その他（3）更新制は、教員として必要な資質能力を保持のため導入するとのことであるが、指導が不適切な教平成１９年度員の認定を厳格に行う場合、その「指導力の基準」

３５）保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正について（意見申出）を明確にすることは必要。ただし、免許状更新のことを考えると「そもそも免許状は何を認証している（19.10.15・公短大協第 70 号・文科省高等教育局医学教育課長のか」を明確にしなければならない。免許状授与の宛）基準まで踏込まないと更新の意味が定まらないので標記のことについて、当協会として別添のとおりはないか。

意見を申し出ますので、よろしくお取り計らいくだ（4）幼稚園教員二種免許状取得者について、一種免

さるようお願い申し上げます。

許状の取得を促進する際、不利な状況で行うことの（別添）ないようにお願いしたい。

（保健師教育課程）（医療看護系協議会）

１教育期間の延長について
短期大学専攻科の 1 年コースにとっては、今回の３４）「学校教育法」の改正に対する意見の申出について改正は小手先であり、保健師の専門性を維持するた
めに再確認することに止まっていると考えます。

（19.2.26・公短大協第 102 号・文科省高等教育局高等教育企画

現在生じている統合カリキュラムの読替の問題、課宛）標記のことについて、当協会として下記のとおり

実習の問題等の明確化と適切な指導が必要です。

意見を申し述べます。

特に、保健師基礎教育については数よりも質の保記証が必要と考えます。

学校教育法の改正の方向について

２統合カリキュラムではなく、選択制の実施につい＜大学の目的について＞て

１．公立短期大学は、例えば長野県短期大学の場合、

統合カリキュラムの弊害が明らかになり、保健師

県条例で設置目的を「県民の生活及び文化の向上に教育が十分できないことから今回のカリキュラム変寄与することを目的として」とうたっている。教育更になったはずですが、根本的な解決方法ではない

基本法に大学の基本的役割に関する規定（第 7 条）

ように思われます。大学側は統合カリキュラムにすが置かれたことを踏まえ、教育研究活動の成果を広る利点はありますが、教育する側から言えば、定員

く社会に提供することにより、社会の発展に寄与すの約 1 割程度の保健師希望者がいないにもかかわらるものとすることを謳い込むことには賛成である。

ず、全員に実習をさせるため実習場所の確保が非常

２．学校教育法第 69 条の 2 には、短期大学について、に困難だと思われます。

「第五十二条に掲げる目的に代えて」とあるが、短３大学院での保健師教育について

期大学も学士号を授与する大学となったことから、専攻科での 1 年間のカリキュラムは過密であり、大学と短期大学の目的の基本を一本化することが望

夏休みも 3 週間しか取れない状況です。4 年間では物ましい。
「第五十二条に掲げる目的を基本にしつつも、理的に無理だと考えます。

職業又は実際生活に必要な能力を育成することを目東京大学で実施しているように保健師教育を大学194院で行うことが望ましいと考えます。

倫理学などの教養的な内容も求められており、どの

４社会ニーズに対応できるカリキュラム内容の充実

ように時間割を組んでいけばよいのか、運用面ではについて非常に難しい現状があります。

今日のわが国における健康課題は、多様化、複雑

２臨地実習について化しており、保健師に求められる能力はますます高実習施設は複数の学校や学科の実習を受けている

度化しています。また、保健師の分散配置により、ため、実習を組むのに制約があり、活動も多様化しており、教育体制や実習機関につい

実習ローテーションを組むことが困難です。現状でて保健師基礎教育の内容のさらなる充実が必要です。

も、ぎりぎりの実習で、統合領域の実習をふやすと、「地域看護学」において、産業保健や学校保健を

実習ローテーションを組む際に、夏期休暇を削らな含む公衆衛生活動に焦点をあて、多様な場で実習をいと実習が組めない状況です。

行うことに関しては、望ましい方向と考えます。産３「統合と実践」の実習について

無駄のない

業保健の場合、現実的には課題を抱える企業は多い

統合と実践の考え方には同意できる部分もありまものの、看護専門職を配置している事業所は少なく、すが、看護系大学の林立に伴って、実習場の確保は保健師教育のための実習受け入れは困難が予想されかなり困難を極めています。夜勤実習を取り入れるます。企業はもちろんのこと、産業衛生学会をはじためには、学生の指導がきちんとできる臨床指導者めとする関連学会、都道府県産業保健推進センターの配置や教員の実習指導など不可能な面が多く、ま等を通じて、教育への協力要請が必要と考えます。

た遠隔地の実習場では学生の安全の確保が難しいこ

５国家試験の適切な出題についてともあって、現実的ではありません。

年によって問題のレベルが違いすぎる傾向が見ら

また、看護過程の展開など１人の患者の問題解決れるので、今回増となる科目の内容は、国家試験で過程をしっかりと丁寧に行なう成人実習の日数が減適切に問うことにより、自ずと教育機関は学ばせる

ることも、学習効果にどのような影響が出るのか心ことになると考えます。国家試験を適切に実施する配です。
さらに、技術教育の充実を求められていますが、ことが必要であり、出題基準ついては早期に示すよう要望します。

技術は繰り返して体験することで身につくもので、

６実習場所の確保について

短期間の実習で「できる」段階に到達する技術は限

四年制大学と比較し専攻科では学生数が少ないた

られています。その評価をするとしても、それにはめ、今のところ何とか実習場所の確保ができていま

やはり時間が足りません。また、少ない時間で詰めす。しかし現実問題として、保健所、市町村の統廃込んでしまうと、自由な考えや創造的な発見や工夫合により段々、実習場所の確保が難しくなっているができず、現場に出て燃え尽きてしまう危険性も考のが現状です。

えられます。自由な発想での運用に配慮していただ（看護師教育課程）

きたいと思います。

１教養教育について

４基礎教育期間の延長が不可欠

文科省が大学教育の基本として指導されている教

現代の医療現場は、3 年間の基礎教育で「できる」

養教育と人間性の涵養について、現段階でも、専門段階に到達するような、簡単な仕事ではないと思い関連科目以外での教養科目の設定が時間割上大変困ます。臨床現場も即戦力を期待するのではなく、時難な状況にあります。

今回の改正で、４単位増加

間をかけて育てることを教育システムとして取り入の「統合と実践」の単位は、単に１単位１５時間のれている医療施設も多い現状です。基礎教育の内容

講義ではなく、応用力・判断力を育てるための位置の改正だけで離職を減らし、看護の質を向上させるづけであり、その内容と質を保証するためには、1

ことにはならないと考えます。新人看護師の臨床研

単位 30 時間の演習科目も必要となります。合計 60

修の内容とすり合わせて、看護基礎教育で可能な内時間（30 コマ）を、時間割に組み入れるのは至難の容と、卒業後の臨床で実現可能な内容との検討が必業です。結果的に、過密カリキュラムをさらに過密要ではないでしょうか。

にすることになり、そのため、教養科目を減らす方

新人ナースの早期離職率が四年制大学卒業者では向での解決しか方法がないと言う問題点があります。

低いと言うデータから、詰め込みでノウハウを教え

しかし、一方で、コミュニケーション力の強化やられた卒業生よりも、時間をかけて自ら考え判断す195

る問題解決能力をしっかりと身につけることの重要を制度化することは難しい。

性が明らかです。また、四年制卒業生の方が、職業③この改正にあたり、国・私立大学においては、来的アイデンティティが高いと言うデータもあります。

年度、関連予算要求がなされているが、公立大学にそのためには、これからの看護基礎教育では年限の対しても地方財政からの支出に係る予算措置につい延長は不可欠だと考えます。

てご支援くださるよう要望します。
（参考：前記に対する文科省の口頭回答・19.10.26）

３６）学校教育法施行規則の一部改正への意見に

１．履修証明についてついて（提出）①従来の大学が発行していた履修証明にはなんら影（19.10.19・公短大協第 72 号・文科省高等教育局大学振興課長

響ないこと。当該履修証明の名称は「学校教育法施宛）

行規則第○○条に基づく履修証明」となる予定。省標記のことについて、当協会として下記のとおり

令に規定する趣旨は、社会人を対象に学び直し、再意見を申し出ますので、よろしくお取り計らいくだチャレンジ推進のため、キャリアアップ・再就職にさるようお願い申し上げます。

役立つ実戦的な教育コース（IT 等）の開設等に対し、記

正規の課程ではない（単位認定しない）が、当該大１．履修証明について学が決めた履修証明を発行し、この制度を社会的に①省令に規定する課程（以下｢省令課程｣という。
）の定着させたい。

要件は、履修証明を交付するガイドラインであって、②もともとは米国の大学、短大で普及している

省令課程に類似した課程（公開講座等）でも履修証

certificate プログラム（履修期間や単位認定、非認定

明を出せると解してよいか。その場合、類似課程とのもの様々であるが、大学院の典型は 1 セメスター

区別するため一般的名称があった方がいいと思う。

に 15 単位）の制度を模している。米国の 15 単位のまた、要件の差だけで区別する必要がなければ、省半分程度、8 単位相当を基準に 120 時間とした。ま

令課程にどのような価値を認めているのか。

た、証明書に課程の名称、総時間数のほか「教育内②120 時間以上とは、教育内容、教育方法等により容」を加えることは大学の判断。

異なると思うが、根拠は示して欲しい。また半年～1③もともと正規課程でないが、受講者が将来当該大年という期間等は明記しないか。履修証明の要件に学の正規課程の単位として認めるか否かは、当該大「教育内容」も加えるべきでないか。

学の判断による。

③省令課程は、将来受講者が大学での正規課程の単④正規のカリキュラムではないので、「学則」に規定位として認められるか。

する必要はない。学内取扱規定は必要。

④省令課程について、学則に規定する必要があるか。

⑤⑥大学における修了要件（出欠、試験、評価）、履⑤大学における修了要件（出欠、試験、評価等）は、

修料等は、大学の判断による。

どのように考えるか。

２．9 月入学について⑥履修料は、徴収するとすれば、どの程度の金額を

現在学校教育法施行規則で小学校の規定を準用し考えているか。

ているが、大学の規定として明記する。

２．大学の入学時期の更なる弾力化について①強制ではないので、実施する・しないは、大学が①改正案は、原則 4 月を大学の判断で秋季（9 月）に判断。

できるとのことで、大学としてはどちらかの原則を②もちろん、学部毎・学科等毎でも自由にできる。

選択することになる。原則秋季（9 月）にした場合、③これに伴う財政措置は、実績により地方交付税と新卒者の 4 月から 9 月までの間の対策や社会環境がして措置されるものと思われる。

変わらなければ、9 月入学は実効性がないのではない

３７）教員免許制度の運用についての検討経緯か。

（案）に対する意見申出について②入学時期は当該大学の判断で、原則を設けず、例
えば、4 月、9 月の入学定員をそれぞれ明記して学科、（19.10.26・公短大協第 77 号・文科省初等中等教育局教職員課

コース等で自由に設定できると解するか。

長宛）

しかし、その場合は、入試、入学式その他教務関係

先般 10 月 5 日付にて御連絡のありました標記のこ業務に大きな負担になるので、現体制では 9 月入学とについて、当協会にて検討の結果、下記のとおり

196

意見の申出を致しますので、よろしくお取り計らい

いう事情があること、②「免許」は，個人的な資格

くださるようお願い申し上げます。

である前に、本来、「一般人には禁止される特殊な業

記

務について、特定の修練を積んだ者にのみ、その禁中教審「教員養成部会教員免許更新制等」

止行為を免じて許す」という意味で、公共性の高いに関する意見について（提出）ものであること（よって、「免許」は、国会制定の単

１有効期間の更新及び更新講習修了確認の在り方

独法が必要とされ、免許に基づく行為は国民全体の（1）対象者を現職および採用予定者に限定しているために行使されるものと捉えられる）を考慮すべきが、近年増加している「認定こども園」あるいは認だと考えるからである。
（p.21）

定をとらない「幼保一体型保育施設」で働く幼稚園（3）講習担当者への手当等の措置について、勤務時教諭免許と保育士資格の両方をもつ者については、間内であっても一定の謝金等を出せるような配慮が採用・異動等の事由を問わず，全て対象者とすべき必要であると考える。講習担当者にとっては、勤務ではないか。
（p.2）

時間外に準備を行うことも含め、講習は大きな負担（2）免除対象者が都道府県・政令指定都市の教育委となるため、仮に、勤務時間内で、適切な措置を要員会から優秀教員表彰を受けた者となっているが、しないということであれば、講師の引き受け手は非幼稚園教員の場合は、市町村教委に人事権があるこ

常に得にくいと考えられるからである。
（p.21～22）とからも、市町村から表彰を受けた者も免除対象者

４その他 御意見・要望等としてよいのではないか。
（p.5）（1）免許の種類別に、地域ごと（県別・幼稚園の場（3）教員免許状を有する大学教員の扱いが不明瞭で合、市町村別）に何名の受講者が予想されるか、早はないか。講習の講師をやれば免除されるようだが、く目安を示してほしい。

講師を担当せずに、教育実習担当や、園・学校で実（2）全体的に、幼稚園教員、あるいは幼保一体型の

践研究を行う教員などは、どのように位置づけられ保育施設（「認定こども園」等）の職員をあまり意識るのか。少なくとも、①免許状更新講習の受講対象

していないのではないかと感じる。とくに、幼保一者でない（ペーパーティーチャー等）、②免許状更新体化（一元化）及びそのための保育士資格と幼稚園講習の受講対象者である、③免許状更新講習の受講

教員免許の同時取得は、近年、国が進めてきた施策

対象者であり、免除対象者である、のどれであるのであり、公立短期大学の全幼稚園教員養成課程が、かを明確にしてほしい。
（p.5）

保育士養成も行っている現状を十分考慮した上で、２免許状更新講習の在り方

教員免許更新制の運用の在り方を検討していただき（1）講習内容に関する各種基準のイメージ図（p.24）

たい。少なくとも，幼稚園教員も対象にするならば、は、小・中・高校の教育をイメージしたものになっ

厚労省及び文科・厚労両省の「幼保連携推進室」とている。幼稚園及び認定こども園をイメージしたものすり合わせ”を十分にやっていただきたい。

のを提示してほしい。とくに、例示された授業科目（3）開設には様々な負担が強いられるが、公立の開には幼稚園教員養成関連科目がほとんど想定されて設者についても開設にかかる相当の経費は国が負担いないように思われる。
（p.24）

して欲しい。

３その他配慮すべき事項

３８）初等中等教育分科会「教育課程部会におけ（1）修了認定の方法を試験とする場合，各講習の開る審議まとめ」に対する意見について

設者間に，評価（合否）の難易度が異なることは、受講生に対する平等性の観点から具合が悪い。この（19.11.22・公短大協第 93 号・中教審初等中等教育分科会教育点に対する配慮をどのように考えるのか、その視課程部会部会長宛）

点・配慮が不明確ではないか。この点を完全に解消

先般 11 月 8 日付にて御連絡のありました標記のこするには、国家試験のような共通試験しかないともとについて、当協会にて検討の結果、下記のとおり言えるが、受講生が納得できるだけの平等性を確保

意見の申出を致しますので、よろしくお取り計らいする基準・しくみの共通性は必要だと考える。
（p.21）

くださるようお願い申し上げます。

（2）国が講習の費用負担を行うことを原則とすべき

記ではないか。なぜなら、①特に現職者は当初「終身教育課程部会における審議のまとめに対する要望

免許」として取得し、その後、更新制に変更したと

全国公立短期大学協会教育・保育系協議会に属す

197

る公立短期大学では、幼稚園教員養成（2 種免許課程）

園の教育課程編成における創意工夫を求めているにと保育士養成を同時に行っていますので、その観点もかかわらず、文部科学省が画一的で上意下達的なから、以下の 3 点を要望いたします。

「伝達講習」を行っては、幼稚園教育要領の意に反

１保育所保育指針との整合性を十分に図ることした本末転倒の「効果」を生み出す可能性があるの

現在、保育所保育指針の改定作業が続いており、ではないかと考えるからです。

今年 8 月には、厚生労働省「『保育所保育指針』改定④厚生労働省「『保育所保育指針』改定に関する検に関する検討会」の「中間報告」が発表されました。

討会」の「中間報告」では、「指定保育士養成施設にそれによると、今回の保育所保育指針は、幼稚園教

おいても、関係団体等の支援の下に、『保育所保育指

育要領と法形式を合致させ、「告示」されることとな

針』の改定を踏まえた講義・演習内容等の見直しや、っています。
「教育課程部会における審議のまとめ」

保育現場との一層の連携・協力が図られることが求の p.70 の注 1 にあるように、従来、幼稚園教育要領

められる」と述べられています。幼稚園教育要領改と保育所保育指針は整合性を図るようにされてきま訂に伴う、幼稚園教員養成校の教育課程や授業形態したが、今回、ともに告示されることからも、また、などの見直しについても、両者の整合性の観点から

幼保一体化の具体的施設である「認定こども園」制

検討し、お示しいただきたいと思います。

度が制定され、その推進が企図されている現状から

２幼稚園教育と小学校教育の差異を踏まえた連携のも、両者（とくに 3 歳以上児の保育について）の整検討を行うこと幼小連携は重要な課題であり、厚生労働省「『保育合性を図ることを要望します。
とくに、次の諸点からの両者の整合性の検討をお所保育指針』改定に関する検討会」の「中間報告」
でも重視の方向が打ち出されていますが、幼稚園・

願いしたいと思います。
①今回改定される保育所保育指針には、「保育所運保育所の「環境を通した指導」と小学校の「教科指営にかかわる指針」の部分を含むことになっており、導を中心とした指導」の教育方法上の原理的差異を幼稚園教育要領における「運営にかかわる指針」の十分踏まえた連携を検討していただきたいと思いま扱いについても検討願いたいと思います（これは、す。学校教育法改正により、幼稚園が小学校就学前

保育所の場合の「児童福祉施設最低基準」、幼稚園のの学校として位置づけられましたが、幼稚園教育の場合の「幼稚園設置基準」の改正問題とも関わる）。

独自性を大切にし、決して、「就学前準備」を行うこ②今回改定される保育所保育指針では、同指針のとを強調することがないように配慮をお願いしたい

主旨を普及させるために「解説（ガイドブック）」がと思います。とりわけ、伝統文化・規範（道徳）な通知される旨の論議もあったようですが、文部科学

どの教育が重視されますが、これらの教育における

省の「幼稚園教育要領解説」は、現在、「参考資料」

幼小の連携･連続性のあり方についての十分な検とされています。両「解説」の位置づけにおける整討・配慮をお願いいたします。

合性ついて明確に示していただきたいと思います。

３子育て支援・預かり保育の位置づけの検討以前の担当職員の明確化と増員を検討すること③これは告示後のことですが、厚生労働省「『保育所保育指針』改定に関する検討会」の「中間報告」「子育て支援・預かり保育の充実」が述べられ、では「改定後の『保育所保育指針』の趣旨・内容が幼稚園教育要領におけるそれらの位置づけを見直す

保育の関係者に十分理解され、同指針が保育現場に点が指摘されています（「審議のまとめ」p.72）。そおける実践に日常的に活用されるよう、「保育所保育れ自体は大変重要なことだと認識していますが、そ指針」が施行されるまでの間に、保育所の職員を対の前に、まずは、子育て支援・預かり保育の担当者象とした研修の充実や市町村等の担当者に対する十を明確化し、その担当職員を増員することが必要だ

分な周知等が必要である」と述べられ、いわゆる「伝と思います。とくに、預かり保育については、多く

達講習」が計画されています。幼稚園教育要領におの私立幼稚園で、少子化時代の園児獲得の方策としいても従来どおり、「伝達講習」が計画されることとて実施されていますが、職員数の増員を図れないな

思われますが、「教育課程編成・実施に関する各学校

どの理由から、保育士資格を有する幼稚園教諭（短の責任と現場主義の重視」（「審議のまとめ」p.50）

期大学卒業者のほとんどが両資格・免許を保有）がの観点から、その進め方について十分に検討願いた

ローテーションによって、そのまま預かり保育を担

いと思います。つまり、幼稚園教育要領が、各幼稚当するケースも見受けられ、それが本来の幼稚園教198

育を阻害する要因となっていると考えられるからでは、根底では美醜の判断に基づいており、いじめのす。この担当職員の明確化と職員数の増員を抜きにような行為を「きたない」「みっともない」と判断でして、幼稚園教育要領上に子育て支援・預かり保育

きないのは、感性が欠如し豊かな感情を持ち合わせの充実を目指す内容を盛り込むことは、いっそう幼ていないからである。
③別添 2 の 1 頁（社会全体で教育の向上に取り組

稚園教員の負担を重くする可能性がある点をご配慮いただきたいと思います。

む）の各項目には、学校・家庭・地域住民のほか地方公共団体の支援は欠かせないものと思う。

３９）教育振興基本計画特別部会の審議報告に対④人材養成の立場から、幼児教育の質の向上を図する意見陳述についてるためには、幼稚園の職場環境を改善するよう社会（19.12.5、会長に代わり利光副会長により中教審教育振興基本全体で支援しなければ優秀な教員も集まらない。ま計画特別部会に対する意見陳述を行ったもの）

た、幼児教育の基本計画として幼稚園における学校

１「大学」に「短期大学」を含めること。

評価や特別支援教育の在り方を見直す必要がある。

教育基本法第 7 条の「大学」では、短大も含むと４０）大学分科会制度・教育部会「大学団体の在り解されているが、社会一般には「大学」と「短期大方」に関する意見について学」は別と考えられているおそれがある。
別添 2 の 9 頁から 11 頁中、「大学等」と「大学」（20.2.12・公短大協第 124 号・中教審大学分科会制度・教育部のタームは頻出しているが、「短期大学」と「短期大会学士課程教育の在り方に関する小委員会主査宛）

学士課程」のタームはひとつも出てこない。
「等」が先般 1 月 31 日付にて御連絡のありました標記のこ何をさすのか明記されていないが、国公私立あわせとについて、当協会にて検討の結果、下記のとおりて 400 校以上ある短期大学は、実際に我が国の高等意見の申出を致しますので、よろしくお取り計らい

教育の一翼を担っているわけであるから、「大学」のくださるようお願い申し上げます。

表記を「大学・短期大学」又は「大学（短期大学を記含む。）」に改めていただきたい。さもないと我が国

大学団体の果たす役割とこれに対する国の支援の在の高等教育機関としての短期大学が存在しないかのり方について（意見提出）

ような印象を社会に与えるおそれがある。

「学士課程教育の在り方」については、本協会に該当箇所：別添 1 の 5 頁下から 3 行目及び 2 行目、

とっても極めて重要な検討課題であり、会員校の別添 2 の 3 頁上から 5 行目及び 14 行目、4 頁上から

様々な実践・理論的構築を基に、「短期大学士課程教

11 行目、9 頁から 12 頁 30 箇所、14 頁下から 3 行目

育の在り方」と照らし合わせて、情報交換、意見交

２地方公共団体の基本計画の速やかな対応を促進さ換をしてきた。特色 GP、現代 GP などで採択されたせること。

会員校では、それぞれ真剣に取り組み、個性化・特公立大学・短期大学にとっては、地方公共団体に色化を進めてきているが、一般的には課程教育の在おいても今後 5 年間に政府の教育振興基本計画と並り方について共通認識を持つことができないでいる。

行して速やかに目指すべき目標と具体的な取組を示

競争的環境の中で、本協会としてフォーラムを実施

すよう促進させる必要がある。

するなど、「協同のネットワーク」の構築に努め、会

該当箇所：別添 1 の 3 頁、根拠：教育基本法第 17

員校の中には、「短期大学士教育課程の在り方」を「学条第 2 項、中教審答申

士課程教育の在り方」へ転換させる取組を展開させ

３その他の個別要望等ている大学が多いが、分野別又は分野共通の質保証①別添 2 の 1 頁「◇放課後や週末の子供たちの体システムの基準、いわゆる「ものさし」（国際通用性験・交流の場づくり」では、音楽や図画・工作あるを備えた学士課程教育の構築の標準性）が明確にな

いは児童劇、舞踏のような芸術体験活動の場づくり、っていないことから、一方で社会的ニーズ（学生のそれに応じる指導者養成の取組をも取り入れるべき出口等）を探りながら、それぞれ手探りの状態で、である。

果たすべき役割を設定し修正しながら教育・研究活②別添 2 の 5 頁 13 行目「（2）規範意識を養い、豊動に従事している。

かな心と健やかな体をつくる」では、「◇感性教育の先頃、文部科学省は学生が身につけるべき教育内充実」を謳うべきだと考える。道徳的な善悪の判断

容や到達目標などの指針を日本学術会議に審議を依199

頼する予定と聞いたが、学士課程教育の質や水準に問題は今後検討」として先送りになっています。高ついて、国際通用性まで視野に入れた｢ものさし｣・

等教育関係では、高専や専修学校の関連課題の検討

目標の設定がなければ、各大学の自己点検・評価のが進んでいる中、短期大学士課程についても早急に判断等によることになり、共通認識を得るまでには本格的な検討を要望します。

至らない。認証評価機関による評価でも、評価基準、

２．
「大学全入時代」という未曾有の社会情勢の中で、評価の観点が課程教育の在り方については、或程度

千差万別の大学・分野の出口、入口、中身を見直しイメージを掴むことができるが、国際的通用性とどて、各大学の「学士力」共通の質保証を確保するこう関わるのか明確に伝わってこない。

とは必要ですが、全大学が同じ水準･質を確保するこ

大学団体の役割は、「学士課程教育の質や水準」のとは殆どありえないと思われます。

分野の一般的、共通的部分について、その「ものさまず短期大学の場合、「短期大学士力」の基準を「三し｣を明らかにするお手伝いをすることにあると思つの方針」にわたって設定する必要がありますが、

うが、残念ながら、今の本協会には、そのような人

短期大学も、各学科の人材養成目的、教育研究目的

材交流も検討を進める財政的余裕もない。国としてが分野によって「学士」「学士力」の内容が異なりまは、特にこの関係の研究者・指導者が少ないことにす。短期大学設置基準は、少なくとも各種短期大学

鑑み、大学又は大学団体に対する人的財政的支援をの最低の質保証をするものとなるでしょうが、別に、図るとともに、各大学に対しては「大学団体の意義・共通教育（教養教育）及び専門教育において共通す必要性」について意識改革を促すような支援策（委る質の基準を作らない限り、結局個別大学ごとの｢学託業務等）が必要であると考える。

士力｣になってしまうでしょう。また、個別大学ごとの「学士力」を、直ちに国際通用性と関わらせて評

４１）短期大学認証評価基準の改訂案について価することができるのでしょうか。

（20..2.14・公短大協第 125 号・（独）大学評価・学位授与機構長

なお、専門職を養成する短期大学士課程については、

宛）

例えば看護短大の場合、看護師の国家資格を得るた

平成 20 年 1 月 28 日付評学機構 1 第 72 号でご照めの教育指針・学修そのものが「質の確保」となり会のありました標記のことについて、会員校の意見ます。国家試験、免許状等に関わる短期大学士課程を取りまとめ当協会として下記のとおり回答いたしは、いずれも同様の「質の確保」を必要とされます

ますので、よろしくお取り計らい願います。

が、カリキュラムの自由度が低く、長期間に及ぶ実記

習等から、それ以外の新たな教育の質を保証する工

趣旨等は洗練され、特段の意見はありません。

夫改善の制度的余地は少ない実態があります。

例示は、一見親切の感じもするが、“あるべき状態”

３．22 頁の「学習時間の確保など単位制度の実質化」を暗示させ、返って当該大学の独自性を失わせる可に大きな障害となっているものに、進路に関わる外能性もあるので、例示の削除について賛同する。

部からの「早期の就職試験等」の要請が、年々むし

平成２０年度るいは 3 年間のカリキュラムの実施が、社会的に適

４２）学士課程教育の構築に向けて（審議まとめ）

切に保証されていない実態を、どのように克服して、ろ早まっている実態があります。短期大学 2 年間あに対する意見（提出）

教育研究の質の保証をすべきか、各短期大学の現場（20.5.20・公短大協第 20 号・中教審大学分科会制度･教育部会

は苦心しています。

長宛）

４．9 頁（2）の国による支援は是非必要です。しか平成 20 年 4 月 24 日付けでご依頼のありました標

し、公立の大学･短大の場合は、特に国の人的財政的記のことについて、当協会として、下記のとおり意支援等が、地方公共団体を通じて行われることにな

見を提出いたしますので、よろしくお取り計らい願

るため、この改革に限らず公立の場合、大学等に対います。

しては統一的かつ公平な支援になりにくい面があり記ます。地方公共団体を通じての支援が円滑に進むよ１．
（審議まとめ）の 2 頁の下段「なお書き」で、短うな措置を望みます。

期大学士課程について、今回多少丁寧に言及してい５．9～10 頁（2）の①高大連携は重要ですが、高等る点は評価したいと思いますが、文中「短大固有の学校から短大や高専への接続についての教育内容に200

関する検討が不問にされているように思われます。

加しており、履修する学生には多大の負担になるし、短大や高専の原則は完成高等教育機関で、大学・大資格取得の単位数としては多すぎるのではないか。

学院等へのバイパスではないはずであり、高校と短

４４）学芸員養成の充実方策について報告書（案）

大・高専のカリキュラム等の接続について検討されについて（意見）ていないことへの不満があります。

（21.1.26・公短大協第 101 号・文科省生涯学習政策局社会教育４３）図書館司書、学芸員の養成について（意見申

課宛）

出）

標記のことについては、社会的趨勢の中、少数意（20.9.1・公短大協第 48 号・文科省生涯学習政策局社会教育課

見等にもご配慮頂き種々ご検討下されたことにまず長宛）もって感謝申し上げます。しかしながら、現状の短標記に係る省令改正の検討案に対し、当協会とし大としての立場もあり一部当初の意見の繰り返しにて下記のとおり、意見申出をいたしますので、よろなりますが別紙のとおりパブリックコメントの意見

しくお取り計らい願います。

として提出いたしますのでよろしくお取り計らいく記

ださるようお願い申し上げます。

図書館司書及び学芸員のレベルアップのため養成記

内容を充実することには、賛成します。ただし、次１「博物館資料保存論」の新設に反対する。

の点について要望します。

（反対理由）

１．図書館司書の養成について①「博物館資料論」にも、その内容欄に「資料保存○科目についてに関する研究」がある。したがって、「博物館資料保（1）「図書館制度・行政論（2 単位）
」は、
「図書館経

存論」は「博物館資料論」と重複しており、新設す営論」を 1 単位から 2 単位とすることで対応できる

る必要はない。

ので、「図書館制度・行政論（2 単位）」は不要である。

②「博物館資料保存論」の内容欄の「資料の保全」（2）「図書館サービス演習｣と｢情報サービス演習｣はの「資料の梱包と輸送」、「博物館資料の保存環境」

統合して実施が可能である。

のほとんどの項目は実務的な内容であり、従来から（3）｢図書館特論｣の内容が必ずしも明確でなく必修「博物館実習」で実質的に対応している内容である。

とすべき根拠も見当たらない。

③以上の点から、「博物館資料保存論」を新設しなく○単位数についてても、従来の「博物館資料論」ならびに「博物館実（1）現行の 14 科目 20 単位でも十分と考えるが、8習」で対応可能である。

単位の増加は教育課程にもかなりの無理がでるので、

２「博物館展示論」の新設に反対する。

せめて 4 単位の増加に留め、｢図書館特論｣はオプシ（反対理由）

ョン科目にするなど、単位数の急増は避けるべきで①「博物館展示論」内容欄の「博物館展示の意義」

ある。

は、従来、
「博物館概論」のなかで教示してきた内容

２．学芸員の養成についてである。

○科目について②「博物館展示論」内容欄の「博物館展示の実際」（1）新設科目はいずれも実務的内容であり、学内でと「展示活動の解説活動」は、より実務的な形で、の講義よりは博物館に勤務する中で習得していくべ

従来から「博物館実習」で実質的に対応している内きものではないか。

容である。

（2）また、個別のテーマを新設科目としてそれぞれ③以上の点から、「博物館展示論」を新設しなくても、独立させなくとも対応でき、「博物館保存科学論」は従来の「博物館概論」ならびに「博物館実習」で対「博物館資料論」で、「博物館展示論」は｢博物館実応可能である。

習｣で、｢博物館と地域社会｣は博物館概論｣で、博物３「生涯学習概論」の廃止を求める。

館教育論｣は｢博物館概論｣｢生涯学習概論｣で十分取（廃止理由）

扱うことができる。

①新設の「博物館教育論」は、博物館における教育○単位数について機能に関する能力の習得を目的としていると思われ（1）1 単位の科目を 2 単位とし、更に新設科目を追る。しかし、「博物館教育論」の内容欄の「博物館教201

育の意義と理念」に「生涯学習の場としての博物館」

域の住民意識や地方財政等の環境条件が整ってはじとあり、同科目と既存科目である「生涯学習概論」

めて順次移行してきている。特に地方の地域密着のとの間で重複する点が多い。

短大においては、現行の短期、安い学費で資格の取②「生涯学習概論」を必修科目から外して、生涯学れる短大は魅力で地域の住民の期待や受入れ事業所

習も含めた形で「博物館教育論」を新設すべきであも短大卒に期待があり、もしも急に制度改正により、る。

公立看護短大でなくなれば、志願者や受入れ事業所を裏切るだけではなく、いま地方財政逼迫の折から、

４５）「看護の質の向上と確保に関する」ヒアリング

設置者である自治体にも大きな負担となり、短大がについて（意見提出）

廃止に追い込まれる危険性もあり、まさに「角を矯めて牛を殺す」結果にならないとも限らない。

（21.2.9・公短大協第 107 号・自由民主党看護問題対策議員連

当協会としては、看護職員の「質の向上」のため

盟プロジェクトチーム座長宛）

このたび、標記のことについて、当協会にヒアリの一つの方法として、看護基礎教育の四年制化も方

ングの機会を与えていただきまして誠にありがとう

向性として賛成である。しかし、現状に鑑みれば一ございました。早速、部内で種々検討いたしました

律に制度改正するのではなく、全体的な制度設計がが、諸般の事情により、この度は残念ながらヒアリ

重要であり、その中で四年制化の時期、方法、そのングには出席できなくなりました。折角の機会を頂

手順・段階にはいろいろな考え方があるだろう。そきながら申し訳ありません。

の工程表の段階でまた意見を提出したい。

そこで、当協会としては別添の意見の提出により、別紙

これに替えさせていただきたく存じますので、悪し【資料 1】各公立看護短大からの意見（注：大学のみ

からずご了承くださるようお願い申し上げます。

の意見で設置者の意見ではありません。
）（21.2.9）

意見書

論点 1：現在の教育内容で、今後の高度化・複雑化す

最新の医学・医療技術の進歩・高度化や患者の多る入院医療及び在宅医療に対応できるのか。

様化等に対応するため、看護職員の資質向上は、喫（A）医療技術の高度化・専門化、少子高齢化、人々緊の課題であること、また短大にとっては、現行カの価値観の多様化などに伴い「専門性・自律性・倫リキュラムがタイトであることなどは承知している

理性・判断力・実践力」などを身につけた質の高いが、このたび看護職員養成指定規則のカリキュラム

看護師を供給することが重要な課題である。また、等を改正したばかりであり、その成果を検証する必医療の流れは高度な入院治療、その後の在宅医療へ要がある。

と、機能が分化されることが、ますます加速するもいま問題は、「質」と「量」であり、いかに多くののと思われ、このような医療情勢下においては、現

質の高い看護職員を確保できるかということである。

在の教育内容では不十分である。

看護職員の養成ルートは複雑になっている。いま大（B）教育内容を実践的なカリキュラムに変更するの学の質の確保が課題になっているが、看護職員の質で、その効果に期待したい。

を向上させるには、裾野が広く多くなければ高くす（C）看護職者の離職率を見ると、四年制大学の卒業ることはできない。まずは看護職員の量が必要であ

者の離職率が最も低いことは調査で明らかになってるが、入り口を高くすれば減ることは明らかである。

いる。その要因は、短期集中型の詰め込み教育では「質の向上」には、いろいろな手法があり、資格

なく、じっくりと考え、自ら学ぶ自己教育力を持っ取得後でも「質の向上」が可能である。将来の方向た卒業生を送り出している結果ではないかと思う。

性を考えるとき、短大の四年制化もその 1 つの方法

日進月歩の医療現場において、基礎教育での学んだろう。しかし、いまはより多くの看護職員の確保

だ内容の量ではなく、柔軟に思考し、主体的に問題が優先されるべきであり、制度改正で志願者が大幅解決していく力を養うことが重要である。また、看に減ることになれば本末転倒になってしまう。従っ

護職の基本的なアイデンティティを確立し、専門職て、当面、現職・退職者の掘り起こしで質の向上を

業人の誇りを持った人材を送り出すことが、卒後の図ることが先決ではないか。

現場において燃え尽きることなく、創造的に看護の公立短大、特に看護系は、近年四年制化が急速に質を向上させていく能力を発揮できると確信する。

進んでいる（注）。公立短大の四年制化は、今まで地論点 2：助産師や保健師の質の確保の観点から、現在

202

の大学における統合教育についてどう考えるか。まも、長期的には離職者の増加や看護職を選択しよう

た、仮に、助産師や保健師の教育を看護師の教育課とする受験生の減少という、危機的状況を作ること

程とは別にした場合、何年程度の教育が必要か。

になる。

（A）統合カリキュラムについては、看護師・保健師

最も重要なことは、看護職が価値の高い仕事であ教育それぞれが不十分なものになってきている現状

ることを社会的にもしっかり認識されることである。

があり、その評価が進められている。専攻科として、

医療現場のメディカルスタッフのほとんどが大学・教育の充実を図ってきているが、三年制の看護基礎大学院レベルの教育を受けて仕事をしている現状で、教育では、質の高い入学生を確保できない現状にあ

看護職だけが取り残されるということが、最も評価

り、看護師課程 4 年、保健師、助産師課程にそれぞを下げていることだと思われる。少なくとも 4 年制

れ 1～2 年は必要と考える。

大学と同等の 4 年間の教育期間はぜひ実現していた（B）現在、統合カリキュラムと助産師・保健師教育

だきたい。

を行っていないので回答できない。

論点 4：教育期間の延長など看護基礎教育の充実を図（C）できれば、看護基礎教育は看護師のみにするのることが、看護職員や看護学生の確保にどの様な影が良い。保健師の統合では、やはり過密カリキュラ

響を与えるのか。

ムとなり、ゆとりがなくなると思われる。

（A）全国的な四大化傾向にあって、教員確保が困難

将来的には助産師・保健師は大学院の 2 年間が望になりつつある。教育と研究などを充実するためにましいと思う。しかし、当面は看護基礎教育 4 年間

は、三年制では非常にハードであることと、国家試の後に、1 年間の専攻科という形で移行期間を持って験の合格をめざしての学生支援に時間をとられるなもよいかと思う。

どの課題があり、短期大学では教員確保が困難な状

論点 3：今後、一層少子化が進む中、看護学生（卒業況にある。本学の卒業生を教員として確保するため

し資格を取得する者）確保の見通しについてどの様にも四年制大学が必要である。

に考えるか。

（B）看護基礎教育の充実は必要であるが、同時に優（A）本県では、毎年県外の 4 年制看護大学へ県内の秀な看護師に対しては今以上に評価されるような仕高校生が 80 人程度進学している。その背景として、

組み（メリット制）づくりと一体で考えていくこと

本学の入学生への調査で、①ゆとりをもって深く学

が看護師志望の動機をより一層高めることにつながべる、②看護師・保健師・養護教諭一種の資格が取るのではないか。

得したいなどの理由で 4 年制大学を希望している。

【資料 2】（四年制化の推移）（略）

本学から 10 人以上の学生が毎年 4 年制大学へ編入しており、このことは年々増加傾向にある。本年も看平成２１年度護学科推薦入試、一般入試ともに受験志願者が大幅

４６）公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書に減少した。
（B）18 歳人口に頼ることには限界がある。今以上（21.9.8・公短大協第 39 号・総務大臣宛）に男性や社会人などが入学しやすい多様な入学制度

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮をの構築が必要であり、看護師になることが評価され賜り、徐々に施設設備等が進み、協会に加盟する各

るような魅力づくりも大切である。

公立短期大学の教育研究機能を向上させることがで（C）本学の入学者の多くは、四年制大学を第 1 志望き、感謝申し上げます。
申すまでもなく、公立短期大学は、地方自治体が、にしていた学生で、そのため、進学希望で特に編入志向が強い。卒後 4 割の学生が進学する。

ユニバーサル段階の身近な高等教育機関の一つとし高校訪問での情報でも、看護系は四大希望が多いて、また、地域と連携協力して多様な学習機会を提と聞く。そのため、3 年間の教育期間を 1 年増やすこ

供する、知識基盤社会での土台づくりの場として設とで、進学者が減少するとは考えにくい。

置・運営しており、関係者一同、地域社会に貢献できる高度な知識技芸の修得と人格の陶冶による有為

むしろ、少子化であるからこそ、魅力ある看護専

な人材の育成に、懸命な努力をしています。

門職としての教育をしていくことが重要ではないかと考える。期間の短い質の低い養成では、量を確保

しかしながら、ここ数年の公立短期大学に関するすることを優先すると、一時的な量の確保は可能で

地方交付税措置については、その単価が著しく減少

203

し、平成 21 年度は平成 13 年度に比して 41.65％減

定規定」が削除され、「深く専門の学芸を教授研究し、になっています。現下の厳しい経済情勢のもと、経職業、又は実際生活に必要な能力を育成することを済的理由などにより授業料納付が困難で授業料等の主な目的」とする短期大学制度の恒久化が図られる。

減免措置なしでは教育を受ける機会が得られない学

その後、全国公立短期大学協会（以下「公短協」

生が増えるなどの一方、公立短期大学を巡る財政事という。）は、「短期大学は、大学としての実質と機情は、国立大学や私立大学より厳しい状態にありま能を備えたものでなければならない。
」という基本的す。

視点から、公立短大は地域における学術･文化の発展

このような公立短期大学の実情を御賢察下さいまを推進する役割を担うものであり、教育・内容･方法して、我が国全体の厳しい財政状況は承知しており諸条件の改善では質の保持の観点から専任教員数のますが、平成 22 年度の予算編成に際しましては、公引き上げを要望、また、研究体制面では大学学部と立短期大学の教育研究機能向上を支える地方交付税同等にすること、大学間交流と開放の積極的推進、措置に関し、国の理解ある財政援助措置を取り計ら

地域住民の生涯学習への配慮など教育･研究の地域れるよう要望いたします。

社会への積極的貢献の必要性を提起（「公立短期大学〔要望事項〕の在り方に関する意見」（昭和 49 年、公短協）し、

公立短期大学に対する地方交付税の拡充について

公立短大の水準向上とその発展に努めてきている。

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単（2）平成年代に入り、18 歳人口の減少、女性の四位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望

大志向の高まり、また社会の高度化･成熟化の進行、します。

国際化、情報化、少子化、高齢化などを背景とした

参考：地方交付税基準財政需要額における公立短期

価値観やシステムの変化によって、これまで地域社大学の学生一人あたりの単位費用の推移（略）会の身近なところでの高等教育機会を提供し、比較的安価な授業料と質の保持により地域の一定の評価

４７）「今後の学校におけるキャリア教育・職業教を得てきた公立短大にとっても、存続をかけた厳し

育の在り方について（審議経過報告）」に対する

い状況に置かれることとなった。
平成 21 年度の公立短期大学数は 26 校（うち協会

意見（21.10.19・公短大協第 48 号・中教審キャリア教育・職業教育特会員校は 21 校）、学生数 9,973 人（うち協会会員校別部会部会長宛）

9,127 人）である。学校数は、平成 8 年度ピーク時の63 校と比較して約 40％の規模に減少しており、医標記の審議経過報告に対し、以下の通り本協会の意見を提出します。

療・保健系を中心とした四大化（25 校→5 校、△20

１生徒・学生に求められるキャリア教育・職業教育

校）や四大志向等による大都市圏所在の公立短大のにおける基礎的･汎用的能力養成について

四大化（平成 21 年現在、三大都市には公立短大が皆初等中等教育、高等教育それぞれの段階に即して無の状況。
）による減少が顕著である。

明らかにするとともに、発達段階に応じてその確実（3）平成 21 年 5 月 1 日現在の公短協の調査では、な育成を図り、その質を保証していくための体系的

入学志願倍率（志願者／定員）は 2.74 倍（平成 20

なカリキュラム教育の充実方策策定等、画期的で困

年度 2.67 倍）、合格競争率（受験者／合格者）は 1.72

難な課題に対し精力的かつご熱心な審議に当たられ倍（平成 20 年度 1.76 倍）であり、所在都道府県内

た委員各位に敬意を表しますとともに、この度の審の学生の割合は 62.73％（平成 20 年度 66.28％）と

議経過報告に対し基本的に賛意を表明します。

なっている。また、卒業生の平均就職率は 65.26％（平２公立短期大学の歩みと現況

成 19 年度 68.77％）、平均進学率は 18.90％（平成（1）我が国の短期大学制度は、昭和 25 年に、諸々19 年度 18.58％）で、就職者の県内就職率は 63.48％の事情や経緯の中で「暫定的措置」として発足。平（平成 19 年度 64.70％）となっている。全体として

成 22 年 5 月で 60 周年を迎える。公立短期大学は当逓減傾向にあるが、地域の実情に即して短期高等教

初、女子高等教育、実業教育、勤労者教育などを柱育機関としての特色あるミッションの実現に積極的とした地域住民の高等教育の要求をかなえるべく 17に努めている。

校でスタート。その後関係者の様々な努力により学

３「審議経過報告」（「Ⅳ

校教育法の改正（昭和 39 年 6 月）により、附則の「暫育の在り方」を中心に）に関する会員校からの意見

204

高等教育における職業教

等に関連して、現存の短期大学の取組として、地域や（1）（p26~27）高等教育における職業教育を通じて企業との連携、その中での実習･演習などを強化する

育成することが求められる 3 つの共通能力を設定すことを追求している立場から、短期大学の修業年限ることは同意できるが、これらを育んでいくためにを弾力的に運用できる枠組みについても検討していはこれらを内包したカリキュラム開発が必要である

ただきたい。例えば、実習・演習などに力を注ぐ場

ことを明記されたい。

合、3 年で卒業することを、留年ではなく、正規の年（2）（p27）「各高等教育機関における職業教育の現限としての卒業認定ができるようにすること。

状と課題」中の「①大学･短期大学」の「人文科学、（6）（p33~34）「職業実践的な教育に特化した枠組

社会科学等の分野では、専門分野と職業との結び付

みのイメージ」について、「①目的」～「⑥その他のきは必ずしも強くないのが現状である。
」に関し、経（5）具体的な校舎、専任教員数等の基準」を挙げ、「済科の短期大学であるが、「中心的な教育目標を、社制度化の検討」の方法を、「大枠として①大学制度の会人及び一般的職業人育成と具体的職業人育成に置

枠組みにおける検討と、②大学・短期大学等と別のく。
」とし、そのために、この間以下のような取組を学校としての検討が考えられる。」とすることには、行ってきた。

検討の在り方として理解できる。しかし、「別の学校①導入教育の強化：大学での学び方、卒業後の進としての検討」が、「大学制度の枠組みにおける検討」

路を意識した学びへの導入として「学ぶ・働く」とと切り離されて一人歩きすると、後者が充分行われいう全員履修科目を 1 年前期に設定。

なくなる恐れがある。加えて、大学制度の枠組みが②コミュニケーション能力の育成：いかなる分野

現在「学士課程の質の向上」「国際的な高等教育の質に進むにも不可欠な能力として重視。

保証」等の視点から問われ、短期大学にあってはキ③経済学教育の改革と経営学の強化：自分の頭でャリア教育・職業教育における存在意義が社会的ニ

経済を理解するための基礎的な素養として経済学教

ーズとのギャップ等から見直されているのみならず、育の中身の改革。卒業後の編入学、就職を考慮し、18 歳人口の減少から私立短期大学の定員割れが経済学を狭く限定せず、経営学の分野を拡充。

70％近い状況にあることを考えると、それと無関係④外国語教育・簿記会計教育・情報処理教育の改に、「別の学校」がキャリア教育・職業教育に有効な

革：現実の変化に対応した教育システムへの改革。

形で制度設計できると思われない。課題は大きく、⑤地域との連携：学生が地域の実情を体系的に理影響が大学制度そのものの在り方に及ぶと思われる解するための特定の「地域学入門」（例えば、大月短ので、総合的かつ慎重な審議をお願いしたい。

期大学における「大月学入門」）といった講座で地域（7）（p39）「学校と産業界をはじめとする地域の連の人が講義。また、地域の地域再生活動に学生が参携」、「学校間や関係府省間等の連携」に関し、これ加する「地域実習」の設置。

からは産学官の連携の中で、とりわけカリキュラム（3）（p28）「短期大学の実学重視」に関し、実際の等に踏み込んだ産学の融合が、大学側の主体性を侵業務独占資格の養成分野での専門能力と職業横断的すことなく行われることが重要であると考える。産な実務能力の育成は理解できるが、こうした場合、学の障壁を低くすることにより、企業人が必要に応

特に「教養教育」の影が薄くなりがちで、専門学校

じて大学で学び、それを仕事に生かして行くことを化することへの配慮を明記されたい。

容易にすることができる。また、大学も企業が直面（4）（p30）「高等教育機関における職業教育の充実

している課題にリアルタイムで接し、教育や研究にの方向性」に関し、述べられていることは理念とし反映させていくことが可能となる。その際、大学もて理解できるが、抽象的であるため、できれば具体単体としてでなく、地域の複数の大学･短大･高専に的なカリキュラムや実践例を示していただきたい。

よるコンソーシアムのような連携を活かし、現在以上の戦略的連携を明確に築くことが望まれる。

（p30~31）「高等教育機関における職業教育の充実の方向性（特に短期大学について）」に関し、「理また、厚生労働省が推進しつつあるジョブカード

論的背景をもった分析的・批判的見地を備えた専門制度は、現在のところ、学校教育終了後を視野にお的知識・技能の修得」に、「職業横断的な」を挿入しいているようであるが、これについても高等教育段

た方がよいのではないか。

階での職業教育の成果がジョブカードに記載できる（5）（p33）「職業実践的な教育に特化した枠組み」

ようにしたり、高等教育機関での社会人等の再教育

205

の成果がカードに反映されるようにし、併せて、社

モチベーションの向上・維持及びキャリアデザイン

会的に認知される条件整備が望ましいと考える。

の指導体制づくり、②講座やインターンシップをタ（8）（p40）「学校間の連携・協力等」に関し、これ

イトな教育課程と関連づけて活用する方策、③学までの連携・接続の多くは「イベント」であった。

科・専攻等における進路指導と進路支援室等との連今後重要なことは、双方の協働によるキャリア教育

携の在り方、四大併設の短大部にあっては四大と連のカリキュラムマネジメントの開発である。

携した取組をどうするか、などである。
２「キャリアガイダンスを大学設置基準に位置づけ

４８）中教審大学分科会質保証システム部会におる背景」に関しての意見

ける意見陳述について（回答）「背景」についての考え方については、全学的に（21.12.15・公短大協第 60 号・中教審大学分科会質保証システ

一体となったキャリアガイダンスに資する観点から、

ム部会部会長宛）

基本的には賛同する。

標記の質保証システム部会の審議資料（平成 21 年

（１）厳しい雇用情勢の下で、一方に就職など進路

11 月 18 日）に対し、別添の通り本協会の意見を提の決定に集中できる学生がおり、他方に進路に自覚出します。

的に取り組めず、就職活動に失敗すると諦めがちな（別添）「キャリアガイダンスの法令上の明確化につ学生も少なくない。このような状況の下でキャリアいて」（H21.11.18）に対する意見

ガイダンスは、学生のモチベーションを高める基本

標記の質保証システム部会の審議資料に対し、以的なものと、個人に適合するより具体的な取組とが下の通り本協会の意見を提出します。

必要である。3.の（1）のキャリアガイダンスの目的

１公立短期大学における“キャリアガイダンス”にを明確にすることが基本であり、また、キャリアガ関する取組の現状と課題

イダンスを教育課程の内と外に分けて、タイムスケ
ジュールを明確に立ててフレキシブルに実施するこ

全国公立短期大学協会加盟校（21 校）における取組状況及び課題（平成 21 年 5 月及び平成 21 年 12とが重要である。

月調査結果から）；（２）キャリアガイダンスを「大学設置基準に位置（１）公立短期大学は、多様な学科・専攻からなっづけることで、大学教育と社会（職業）の関わりをている。そのなかで、看護師・栄養士・保育士など明確化することが求められる」とすることに関し

業務独占型資格等をもつ専門職の養成は、職業教て：①キャリアガイダンスは、学校教育法及び短期

育・キャリア教育について教育課程に明確な位置づ

大学設置基準の設置目的に既に規定されているととけがある。しかし、企業等で幅広く活躍する職業人

もに、その趣旨に則り各公立短期大学の取組が進めの養成や特定の職業を念頭に置かない学科・専攻等られているので、規定を設けるに当たっては、短期にあっては、キャリアガイダンスが極めて重要な位

大学と四大の設置目的の違いが曖昧にならないよう置を占めているので、それぞれ多様な取組を行ってに留意・工夫されたい。②各短期大学により設立・いる。共通する問題点は、2 年又は 3 年制が基本の短運営の背景、環境、実情は様々であることから、そ期大学にあって、就職活動の開始時期の早期化のなの取組を画一的な基準により制限する方向とならなかで、キャリアガイダンスをどう効果的に進めるか

いことを希望する。また、単位化や授業科目の設定である。

についても同様な配慮を希望したい。③「看護師」（２）キャリアガイダンスについては、全加盟校が等の業務独占型資格を取得させる学科・専攻等では取り組んでおり、その内容は多様である。
「授業科目」

毎日のカリキュラムが将来のためのキャリアガイダを開設しているもの 19 校（90.5%）、企業関係者・ンスとなっている一方、それと異なる学科・専攻もOB・OG などによる講演等の実施 16 校（76.2%）で存在するので、すべてに制度としてキャリアガイダある。また、キャリアサポートセンター等就職支援

ンスを一律に義務化することは、短期大学を職業訓の専用スペースを設置するもの 17 校（81.0%）、キ

練所化してしまう可能性を否定できない。短期大学

ャリア支援専任職員を設置（キャリアカウンセラーが持っている本来の教育・研究機能を失することなの設置を含む。
）するもの 13 校（61.9%）である。

く、キャリアガイダンスが行われるためにも、法令（３）キャリアガイダンスを向上させるための課題

上の明確化に当たっては、その表現に配慮が必要とには、①多様な学生に対する就労意識の動機付け・考える。④キャリア教育の必要性は感じているが、206

大学間の自主的な競争に任すべきである、また、教とを希望する。キャリア教育に携わることのできる

育課程外での取組については法令的に位置づける必研究業績や実務経験を持つ教員は稀少であり、小規要はないのではないか、などの意見もあった。

模短期大学では基準に合致するだけの体制をつくる

３現状と背景を踏まえた大学設置基準の改正についには、財政も含めいくつかのハードルがある。
「留意

て（１）
「大学設置基準の改正の考え方」に関しての事項」で述べられているところにまで踏み込んで言意見及する必要があるのかに疑問が残る。

全学的に一体となったキャリアガイダンスの推進⑤法令の拘束性が不明である。

に資する観点から、基本的に賛同する。

４９）高等専門学校評価基準の改訂案について①短期大学において、学生に社会的・職業的自立（回答）への指導や支援を図ることは当然のことであり、短期大学設置基準等への位置づけには賛同する。

（22.1.8・公短大協第 67 号・（独）大学評価・学位授与機構長宛）②短期大学が立地する背景・環境等はそれぞれ異平成 21 年 11 月 20 日付評学機構評 1 第 46 号によなることから、「必要な」指導も支援も、画一的なもり御依頼のありました標記のことについて、別添ののとならないよう希望する。また、各短期大学がこ通り本協会の意見を提出します。

れまで築きあげてきたキャリアガイダンスに支障を訂正文例生じないよう、多岐にわたる取組を認め、短期大学＜3 頁趣旨 2 段落目から＞

個々の独自性が認められるならば、設置基準の改正

高等専門学校は，その目的を達成するために教育は特に問題ないと考える。

活動を有効に行えるよう，有効かつ適切な形で設置③現在の短期大学には、学んだことをキャリア教

あるいは整備されていることが必要です。すなわち，育の観点から統合する機会が少ないと思われる。教

科学技術の動向や社会のニーズ，また，地域の教育

育・研究上の目的を踏まえ、学生の能力を卒業後に資源等を踏まえ，学科，専攻科，各種センター等のも継続して持続・発揮できるよう、キャリア教育に教育組織及びその他の教育の実施体制は，有効かつ関する支援を図る意義は大きい。

適切な形で設置あるいは整備される必要があります。

④設置基準の大綱化に逆行するので、改正に反対

５０）教員の資質向上に関する意見把握についてであるとの意見もあった。

（回答）

３現状と背景を踏まえた大学設置基準の改正について（２）「留意事項」に関しての意見（22.3.29・公短大協第 92 号・文科省初等中等教育局教書職員

各大学の独自性や多様性を担保する内容となって課宛）

平成 22 年 1 月 21 日付け事務連絡にて御照会のあおり、基本的に賛同する。
①短期大学の取組に関しては、その設置目的、学った「教員の資質向上に関する意見把握について（照科・専攻のアドミッション・ポリシー、学生や教職会）」について、全国公立短期大学協会の全会員校に員の状況等により多様であってよく、現状を踏まえ照会し、取りまとめたものを別紙のとおり提出いた

ることが特に大切である。留意事項として一律に規します。

制するものでないことを明記することは必要である。

なお、会員校 21 校中、11 校に教員養成課程が設②就職率を高めることへの一面的体制づくりなど

置されておりますが、この度の調査に対して、意見に陥らないよう、教育・研究目的に沿った教育課程

提出のあったもの 8 校（A～H で表記、うち教員養成を通したキャリアガイダンスが重要である。また、課程を置くもの 7 校、その他 1 校）
、残りの 13 校に教育課程の内・外に通底した一体的なキャリアガイ

ついては特に意見なしの回答でしたので、申し添え

ダンスへの取組が大事と考える。

ます。

③学生が生涯にわたって専門職業人として自己研（別紙）教員の資質向上について

鑽し、専門性を追求できる人間としての生き方、在１教員に求められる資質能力についてり方を身につけることのできる基礎づくりを含めた・それぞれどの段階においても、対人関係能力、専生涯学習の要素は重要である。

門分野の知識技術、授業研究を主体的に継続する能④「学内における専門性の高い人材の養成と確保」

力が求められる。
（A）や「適切な評価」については、画一的にならないこ・教育的諸課題に対し柔軟かつ豊かな発想をもって207

臨むことができること。情報機器の操作を含め、コを熟考する力、課題探求解決能力、表現力、豊かなミュニケーション能力を充分に発揮することができ

人間性）
。
（H）

ること。
（B）

２教員免許制度の果たすべき役割について

・教科指導能力、生徒指導能力、保護者との対応能

・教員が置かれている教育環境にあわせ、教員の研力、および事務管理能力、コミュニケーション能力

修について、研修方法および研修内容を各教員が独も加えた総合力。
（C）

自に決定できる仕組みに改革・改善することにより・養成段階…教育実践上の知識やスキル以上に、教研修の質的向上を図る。
（B）員としての協調性・基礎的なコミュニケーションス

・最新の教育事情への対応能力、スキルの研修は必キル・自尊感などが、教職の専門性の基礎として教要。
（C）員に求められる資質能力である。

・（1）（教員免許制度）教員としての資格・適正（資採用段階…教員としての基礎的な力量もさること質能力）を公的に保障（担保）する制度として、国ながら、一社会人としての社会的関心や勤労に対すレベルでの明確な教員免許制度があることは重要でる意欲・態度が重要な資質能力である。

ある。ただし、一度取得すると、終身的に有効とす

現職段階（初級・中堅等）

る免許制度には問題がある。教員として就職した後、…（初級）職員間の協同性を含めて、専門性を伸ば例えば、公開授業や研修などへの参加を「ポイントそうとする心情・意欲・態度が重要な資質能力。

制」にして、一定のポイントを得た場合に、有効と…（中堅）教員としてのさらに高度な専門性の習得するなど、教員としての資質能力向上に努めているを目指す意欲・態度をもつことと同時に、経験の少ことを条件にすることが望ましい。

ない同僚の身近なアドバイザー的な役割が果たせる（任用制度）教員の専門性、特殊な職務内容ということが重要な資質能力。

観点から、教員免許（特別免許状を含む）を有する…（主任級）校・園長と下の教職員との連絡調整を者のみ教員として任用するという現行制度の基本原行う立場上、うまくコミュニケーションをとるスキ

則は堅持すべきである。校長（幼稚園園長を除く）

ルをもち、上・下ともにアドバイスができること、の任用については、教員免許とは別に、学校経営者

また、将来的に管理職になることを想定すると、学としての資質能力を公的に保障する「校長免許」を校・園、クラスの目標設定とその実施の具体的な方創設し、この免許取得者を校長に登用する制度が必法など、学校・園の経営全体に関する知見をもつこ要。任用のうち管理職から「昇任」「降任」についてとも重要な資質能力。
（D）

は、本人の意思、あるいは同僚の意見も十分に尊重

・専門的知識を十分もっていること、その他に社会する仕組みを創設する必要がある。
「降任」について常識、教養をもった人間力を備えること。
（E）

は、当該学校組織の様々な条件を勘案した再編の方

・教員に求められる資質能力としては、「養成段階」

策として、積極的に行われてよいのではないか。

では、教員の素養としての広範囲な認識や知識・技（2）開放性の原則等、多様な経験をもつ者が教員術などを習得しようとする意欲があること、「採用段になるという観点から、「開放性の原則」は今後も堅階」では、教員としての適応性や的確性などの基本持すべきである。しかし、教員としての使命感や力的な資質を有していること、「現職段階」では、専門量の育成については、就職後の初任者研修において職としての豊かな能力を有していること。
（F）

十分な時間をかけることが望ましい。
（D）・生徒・教員・保護者及び地域社会の人々との柔軟・（1）教員に求められる資質能力を確保することになコミュニケーション能力・交流能力の修得が、教関しては、「養成段階」では、考えることや学んだ内

員養成・採用・現職のいずれの段階においても重視

容を自ら深める学習活動が展開されるよう、授業内される必要がある。とくに、地域の中で協同する教容を改善し、十分な資料提供や学習の到達度を提示員の役割を理解し、積極的に活動できる資質能力をすることで学習参加度を高める必要があり、「採用段開発する必要がある。
（G）階」では、現実の教育問題への対応や県の教育目標

・教育者としての使命感、人間の成長、発達につい等について理解するとともに、「教職に関する基本的ての深い理解、教育的受情、教科等に関する専門的な知識」と「専門科目（分野）における知識・技術・知識、実践的指導力等（時代を超えた資質能力）。時技能」を習得しているかどうかを的確に判断した教代に対応する能力（生きる力、地球や人類の在り方

員採用が必要である。また「現職段階」では、大学

208

が、最寄りの教育委員会との連携組織を構築して、お、教員養成課程において取り扱うべき内容は、①

教育委員会の指導主事を含めた広義の教授スタッフ

教育理念・教育観、②教職知識、③現状理解に関わ全員が、現職教員の「リカレント教育」を担当する

る基本的・概念的な範囲や領域、④教育現場で求めという意識改革とそのための制度を整えていくと同られる基本的な指導力である。
（F）

時に、広義の教授スタッフの資質・能力を高める必・学級・学校経営関係のカリキュラムを強化し、組

要がある。
（F）

織論・リーダー論・地域貢献等の学修を必須とすべ

・（1）教員免許更新制の見直し（廃止を含め）が必きである。さらに、介護等体験に加え、企業や団体、要である。（2）大学における養成・開放性の原則は各種組織でのインターンシップを必修とする必要が維持されるべきである。
（G）

ある。
（G）

・教員としての昇任基準の確保。免許更新は専門職

・4+2 は先進国では当然の状況となってきている。

としての発達上、当然のこと。同時に職位成長に対その 2 を現職教員の研修として位置づけかつ教壇教応した研修の継続性の確保を任用と並行させる必要

師と管理職（スクールリーダー）の任用（選択は教性もある。開放性の原則は堅持、短大卒免許は維持員個人）とかかわらせる。実践的指導力養成は大学

すべき。
（H）

のみでは困難。教委との連携によるカリキュラム開

３大学の教員養成課程の在り方について

発（より実習の重視）→理論と実践の統合方法のモ（１）養成カリキュラムについて

デル化。
（H）

・教育実習を早期に経験することで、「学校」「子ど３大学の教員養成課程の在り方についても」「授業」についての理解が深まり、教育方法につ（２）大学の組織体制の在り方について

いての理論化ができ、実践力方策へつながる。
（A）

・教職課程を設置している学科・専攻および他の教・教育実習の充実ならびに教職実践演習の導入によ育機関との連携が必要である。中学校教諭養成課程、

り実践的指導力を身に付けさせるためのカリキュラ

栄養教諭養成課程にあっては地域中学校との連携をム編成が可能となった。なお、幼稚園教諭養成課程

深め、授業見学および現場調査等の機会を増やし、では教育実習に関する科目を増加単位で実施してお現場体験の充実に努める必要がある。また、幼稚園

り、教職実践演習については教育実習に関する科目教諭養成課程にあっては、短大に併設する付属幼稚として新教育職員免許法施行以前から先行して実施

園および地域の幼稚園を実習園とし、養成校と幼稚している。本学幼児教育学科は、3 年間で幼稚園教諭園が連携しながら実践的な幼稚園教諭育成に努めるの養成を行っているが、現時点では妥当な養成期間必要がある。
（B）であると考えている。
（B）

・実習担当を主たる業務とする専任教員の配置や実・教職実践演習がどのような効果をもたらすのか、

習助手配置の法制化が必要である（看護職系養成の注視したい。
（C）

ように、実習先に養成校教員が常駐できるだけの教・実習については、教員免許に必要な実習期間はお員数が必要である）。
（D）

おむね 4 週間となっているが、看護職系の養成のよ

・教員養成の質を高めるには、全学的な組織としてうに年間を通じてインターン実習のような長期的な「教員養成課程委員会」などを設置し、全学的に教実習のできるカリキュラムが必要である。そうする員養成課程に必要な授業科目等を設定・運営・管理・ことで、研究的視点をもって長期的に児童生徒と関支援する必要がある。

わることができ、実習生の存在が受け入れ先にとっ【補足説明】ても、役に立つ人材となりうる。隣接校種の教諭免教育学部でない限り、スタッフの人的配置は十分許状を取得する際に、修得単位数が軽減されているでなく、非常勤の占める割合が多いという状況があことについては、軽減するのではなく正規課程の単る。また、短期大学の場合は、学科・専攻ごとに分位数の修得が必要である。
（D）

離・独立したかたちで実施されているので、普遍性・養成カリキュラムについて、基本的には現状程度に欠けたり、独善的であったりする。こうした不十で十分である。これ以上にカリキュラムを拡充する

分な点を改善するためにも、全学的な委員会組織のことは、戦前の「師範学校教育」に陥ってしまう懸整備及び教育委員会との連携が必要である。
（F）念がある。現行制度の基本理念を崩さない範囲での・教委との連携体制を都道府県レベルで個別大学の内容・方法論を工夫し改善していくべきである。な

枠を越えたセミナーとして設置し共同運営体制をは

209

かる（県内を複数の連携のブロック化も可）。実施経・教員養成においては、教育委員会の関係部署が大費については大学と教委（首長も考えられる）との学の教員養成課程の中に制度的に位置づき、教職科

折半。
（H）

目や教職専門科目の中で、多様にまた継続的に教職

３大学の教員養成課程の在り方について実践をふまえた教授活動に参加するシステムを構築（３）質の保証についてしていくことが望ましい。
（F）

・課程認定の事後評価を確実にすることが重要であ・すでに教育委員会が一定の役割を担っている。
（G）

る。
（A）

・教育委員会と大学との連携、協働は必須の時代と・教員養成課程の質的保証のためには、課程認定審なってきている。教職大認定での方式を一般の大査の厳格化は勿論のことであるが、コアカリキュラ

学・教委の関係に組み込むシステムのモデル化をはムの導入および外部評価制度による、教員養成課程

かる。教委と大学との人事交流をはかる。
（H）における教育内容ならびに運営についての評価・点

４現職教員の資質向上の在り方について検が重要である。
（B）

・現職教員が大学の教育学に関連した教員から、ス・教員養成課程をもつ大学等に対する、文科省の訪ーパーバイズされるような場は意義がある。しかし、

問調査（事後評価）を一層充実させることが質の保評価につながる関係では、資質の向上へは結びつか

証・確保には効果があると考える。
（D）ないと考える。
（A）

・教員養成課程の質の確保にあたり、課程認定審査、・教育委員会等の他の教育機関との連携および教員課程認定の事後評価・確認の制度などは厳しくしなが自覚的に参加できる研修方法の工夫・改善が重要

い方が望ましい。
「大学認証評価システム」の改革のである。幼稚園教諭の場合、「教員免許更新制」の対動向をふまえ、「自己評価」や「授業改善」を実施す

象者が非常に少ないのが現状であり、勤務年数が短ることが重要であり、それを可能とする「教員養成いうちに離職してしまうことがその原因と考えられ

課程委員会」の整備が必要である。
（F）る。早期の離職者を防ぐ抜本的な方策を講じない限・質の保証については、現行の課程認定・外部評価

り教員の資質向上は見込めないと思われる。
（B）が妥当である。
（G）

・現職教員の大学等での研修制度の拡充が必要では・課程認定の事後評価を大学評価とは別立てで厳格

ないか。
（C）

に行うシステム化をはかる。コアカリキュラムの導・（1）教員免許は「教師として“子どもの前に立つ”

入とともに「得意分野をもつ教員」の力量の向上確ための最低限の資質能力を保証するもの」であり、保をはかる。
（H）「教員の職能発達（資質向上）は就職後のさまざま

３大学の教員養成課程の在り方についてなシステムで対応する」という考え方が重要ではな（４）教育委員会の役割についていか。その意味では、教員養成において時代性を反・教育委員会が役割を担うことは、大学の教育方針

映させて次々と新しい科目を設定するようなことはの自律性を考えたとき無理があると思う。
（A）

せず、普遍的・基本的な教員・社会人としての資質

・「教職実践演習」の導入にあたり、中学校教諭養成能力のみ（それは何かを明確化することも大きな課

課程、栄養教諭養成課程では教育委員会より指導主

題であるが）育てることを養成段階では目指し、そ事が外部講師として参加することが予定されている。

れを修得したと養成機関が認めた者には（課程認定

教育委員会との連携は重要である。
（B）を受けた養成機関の責任において）免許を授与する

・教員養成課程が認定されている大学（短期大学）という考え方で制度設計を行うほうがよいと考える。

との連携強化が必要。
（C）（2）経験年数別研修については、該当者同士が教育

・学生の教育実習（自主実習活動も含む）や教職実実践を振り返ったり、教育内容の見直しを行ったり

践演習の実施の際に各養成機関が行う学校現場へのするだけでなく、異業種や異校種での実地研修を行

依頼等の手続きについては、各養成機関が個々に行うなどして、広く教育課程を理解する機会とするこ

うのではなく、教育委員会が養成機関と学校現場のとが必要である。（3）終身免許ではなく、免許の有間に入り、両者のコーディネーターとしての役割を

効性を担保するための条件を設定することは、現職担う必要がある。そうすることで、学校現場では、教員の資質向上の方策として重要である。しかし、その準備や対応を一律にかつ効率的に行うことがで

現行の「免許更新講習制」ではなく（現職教員の免きると考える。
（D）

許更新講習制は廃止した方がよいが、卒後、長い年

210

数が経ってから教員になる場合は、「資格再認定講ある。（2）十年経験者研修を維持・充実すべきであ習」のようなものがあってよいと考える）、例えば、る。（3）廃止すべきである。（4）実践的能力開発の公開授業や研修などへの参加を「ポイント制」にしために教科教育等の専門研究がより活かされるべきて、一定の期間に一定のポイントを得た場合に有効

である。
（G）

とするなど、日常的な研修と免許制度の関連性を明・校内研修を開かれた研修にするための学校間研修

確化するなどの制度的工夫が必要である。（4）卒業の連携を教委が媒介役となってすすめる（特に校種生の就職先と養成大学との連携・協力は、大学側の間研修）。十年研修を免許更新につなげるべきである。

“経営戦略”としても重視されてきている。よって、養成等大学院だけでなく、教科の場合、一般大学で少なくとも卒業生の職能成長（資質向上）＝再教育の現職研修の可能な制度化を積極的にはかるべきでについては、当該養成機関（大学）が責任をもつ体

ある。
（H）

制は制度的に構築できるのではないか。
（D）

５その他

・専門的知識・技術の向上と人間力の向上のために・「教育は人にあり」は教育界の箴言だが、教育の質（1）大学の組織運営に関わる（FD、評価など）、（2）を決める大きな要素が教員（人）の資質能力にある

教員各自が意識改革を進めなければならない大学のことは言うまでもない。しかし、それは、個々の教環境をつくる（E）

員だけではなく、教員集団としての資質能力も当然・（1）現職教員の資質向上のため、自主的な研修の含まれる。その意味では、個々の教員の研修の充実

他に各種の制度的な研修が義務づけられているが、のような側面だけでなく、「どのような教員集団を編

それらが教育改革や授業改善に十分に役立っていな成するのか」という視点を重視し、資質能力の向上

い側面がある。これらの各種の研修制度や自主的な策を考えることが、教員制度あるいは人事行政上の研修を、「リカレント教育」として、上級免許状や複重要課題ではなかろうか。このように考えると、ま数免許状の取得につなげていく教員免許状の取得研

ずは、教員組織編制上、①教員の絶対数が少なすぎ

修として位置づけて再編することが望ましい。また、る、②年齢構成もいびつなケースが多い、③事務職

その学習成果を身分・待遇の改善を含めた評価にす員の配置も不十分等々、問題が山積している。これることによって、現職教員の質的向上が期待できるらの問題は、結局、財政上の問題であり，教員の資

と考える。
（2）
「十年経験者研修等の研修制度」につ

質向上を目指すならば「金が要る」ということであいても、複数の教員免許状を取得させる「リカレンる。次に、財政問題と切り離せば、教員組織の役割

ト教育」として位置づけていくべきである。
（3）「教分担（職種や校務分掌組織）のあり方、校内の意思員免許更新制」をより有効に活用するため、これを決定の仕組み（各種委員会組織や職員会議）やチー

単なる研修で終わらせるのではなく、「リカレント教

ムワークの形成など、現代的な課題に即した教員組育」として上級免許状や複数免許状の取得に位置づ織の改善を図る実践的研究がもっと試みられてよい

け、資格認定講座などの能力アップとなる資格付与のではないか、と考える。つまり、個々の教員の資につなげることが望ましい。（4）現職教員の研修に質能力以上に、教員集団の力量をもっと高める工夫

おける大学の役割を高めるためには、それが可能とが検討されてよい。
（D）

なる教員養成制度とする必要があり、各教育委員会

・教員免許状の取得には、教育の本質あるいは人間の研修制度の改革だけでなく、文科省においても、や社会のあるべき姿を理解した自立した人間を育成『教育職員免許法』および「課程認定制度」などをするという観点があってもよく、また、教員免許状

抜本的に拡充整備していく必要がある。つまり、現をより多くの志望者が取得できるよう、「課程認定の職教員の「リカレント教育用の教員養成課程」（既得基準」を大幅に緩和してもよいと考える。教員免許の「教員免許状」にプラスする「教員免許状」を取状の取得が即ち自立した教員としての「免許皆伝」

得させることができる講座）を正規の制度として創の証明書ではないということをふまえ考えていくべ

設し、比較的ゆるやかな課程認定で実施できるよう

きである。
（F）

な方向を打ち出すことが求められると共に、各大学・教職への市場開放には一定の意味はあるが、検認が、できるだけ多くの免許科目を開設できるようなの必要性が急務である。教職大学院がかつてのようシステムに拡充していくことが望まれる。
（F）

な閉鎖的養成制度にならないような仕組みが必要

・（1）教員免許更新制の見直し(廃止を含め)が必要で（開放性のもとでの実施）。専科担任制度よりも新た211

な校種間免許の制度化をはかること（EX小・中、たせるべきであろう。国語と算数の分野に限った「活

中高一貫）
。
（H）

用問題」を考えるから、ますますゆがんだ問題が作成されている。もう少し「学校知」と「生活知」の平成２２年度関連を真剣に考え、問題を作成していただきたい。

５１）平成 23 年度以降の全国学力・学習状況調査（B）の在り方等について（回答）（３）全国的な学力調査の実施方式について（22.4.30・公短大協第 11 号・文科省初等中等教育局参事官（学・サンプル調査とすることはよいが 30％ではなく 1

校運営支援担当）付学力調査室宛）割程度とし、また調査対象としないが、テストは全平成 22 年 2 月 28 日付け、事務連絡によりご照会ての学校で実施し、それぞれの学校で採点をし、そのありましたこのことについて、本協会としては、の後の指導に活用することが望ましい。
（A）

全会員校（21 校）に対し、調査を行いましたところ、・統計学的にも悉皆調査である必要はなく、抽出調

2 校から意見（残り 19 校は特に意見なしの回答）を査で十分であると指摘されてきたことが今年度変わとりまとめ、別紙のとおり提出いたします。

ったのでたいへん望ましい。なるべく無駄な調査は（別紙）平成 23 年度以降の全国学力・学習状況調査

行わないことを前提として、今後も 3 割も必要なのの在り方等に関する提案等についてか十分に検討されるべきであろう。任意参加を認め（１）全国的な学力調査の目的についてる方針は撤回するべきだ。科学的根拠に基づいて必・学力テストの結果が，どのように各学校で活用さ要最小限度の調査をするべきなのに、なし崩し的にれ，学力向上に寄与しているかの実態が明らかにさ参加を認めると、調査のデータが混合し、不完全なれていない状況をふまえると，現行の学力テストの調査結果が出るとも限らない。国の調査は国の調査あり方を抜本的に考え直す必要があると考える。
（A）

として完結するべきだ。その上で、各県教委、市町・目的が、包括的な義務教育の改善ということであ村教委が調査を行う必要があると考えれば、当該教り、漠然としすぎている。さらには、この調査がど委が自身の手で行うことを徹底してほしい。
（B）のように活用され、どのようなプロセスを経て、義（４）全国的な学力調査の実施頻度について

務教育の改善につながるのか、全く不透明である。

・毎年の実施ではなく、3～5 年ごとで十分である。

（B）

ただし、各学校で採点する場合はこの限りではない。

（２）全国的な学力調査の対象教科や学年、実施時

（A）

期について

・結局は、コストパフォーマンスの問題である。問・対象学年を小学 6 年を 5 年に、中学 3 年を 2 年と題解決のために必要なプロセスが明示され、その実し、結果をふまえて学力が不足する児童・生徒の学現に向けて最小限のコストで到達できればよい。現

力アップの指導ができる期間とし、その指導体制を

在の漠然とした目標に向けた調査であれば、原則廃整える必要がある。
（A）止が望ましいだろう。義務教育の水準の維持発展・・実施時期であるが、4 月の第 3 火曜日、ということ

改善につながる教育条件整備、すなわち、必要なとで固定されているが、4 月の新学期早々にこのようなころへの教員定数の配分や施設設備の改善、これらイベントで時間を費やすのは問題である。また、学による教育不均衡の是正などが具体的に示されたう年については、なぜこの小六、中二なのか、不明でえで、必要な調査であればその頻度を検討するべきある。抽出方式に変わった今年度からきめ細かい調

である。
（B）

査を行うのであれば、全学年において実施すべきで（５）その他ある。また、過去のデータを生かす上でも、経年比・採点は、各学校で行い、その結果をクラス等の授較が可能なように調査方法全体を見直すべきである。

業改善や学力向上に活用できるシステムとすること

調査教科についてであるが、国語と算数・数学は、を検討していただきたい。そうでないと、本来の目

いわゆる「道具教科」としてこの分野をとらえてい的達成ができないと考える。
（A）るのであろうが、であるならば、いわゆる「活用問５２）公立短期大学に対する地方交付税措置につ題」では、自然事象、社会事象と関連づけた「活用」

いての要望書を対象とするべきで、知識に依存する形ではない、
理科、社会、その他の教科の分野との関連づけを持（22.8.2・公短大協第 45 号・総務大臣宛）212

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮をこれからの生涯学習時代における社会的なインフラ

賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、協会に加として益々重要性を増してきており、社会の進展に盟する各公立短期大学の教育研究機能を向上させる

対応して一層の充実が望まれます。

ことができ、感謝申し上げます。

２、「単位積み上げ型」の学位授与は、同機構が認定申すまでもなく、公立短期大学は、地方自治体が、する短期大学の専攻科での学修や大学の科目等履修

ユニバーサル段階の身近な高等教育機関の一つとし制度の利用などで得た学修成果を機構に申請し、機て、また、地域と連携・協力して多様な学習機会を構の厳正な審査に合格した者に与えられるものであ提供し、地域知識基盤社会の土台づくりの場としてります。学習者の事情や関心の多様性に対応して、設置・運営しており関係者一同、地域社会に貢献でその学修成果を学位取得に繋ぐものであり、引続ききる高度な知識・技芸を修得し人格を陶冶した有為

公正かつ適正な実施体制の下での実施を強く要望いな人材を育成できるよう、懸命な努力をしています。

たします。

現下の厳しい経済情勢のもと、経済的理由などに３、「単位積み上げ型」に係る学位審査料に関しては、

より授業料納付が困難で授業料等の減免措置なしでこれまでの経緯を踏まえ、適切な取扱について格別

は教育を受ける機会が得られない学生が増えるなどのご配慮をお願いいたします。

の一方、公立短期大学を巡る財政事情は、地方自治

５４）中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別体の財政状況もあって、国立大学や私立大学より厳部会における意見提出について（回答）

しい状態にあります。
このような公立短期大学の実情を御賢察下さいま（22.11.12・公短大協第 64 号・中教審キャリア教育・職業教育特して、我が国全体の厳しい財政状況は承知しており別部会長宛）

ますが、平成 23 年度の予算編成に際しましては、平平成 22 年 10 月 29 日付けで御依頼のありましたこ

成 22 年度に引き続き、公立短期大学の教育研究機能のことについて、「今後の学校におけるキャリア教の向上を支える地方交付税措置に関し、国が理解あ育・職業教育の在り方について（答申素案）」（10 月

る財政援助措置を取り計られるよう要望いたします。

27 日開催・第 28 回キャリア教育・職業教育特別部〔要望事項〕

会「資料 3」）に対し、下記の通り本協会の意見を提公立短期大学に対する地方交付税の拡充について

出いたします。

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単位

記

費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望し

１、平成 21 年 1 月以来、初等中等教育から高等教育ます。

を通したキャリア教育・職業教育の在り方と充実方

参考：地方交付税基準財政需要額における公立短期策の提言など画期的で困難な課題について、精力的

大学の学生一人あたりの単位費用の推移【略】

かつご熱心な審議に当たられた委員各位に敬意を表しますとともに、このたびの審議のまとめ（答申素５３）（独）大学評価・学位授与機構の「学位授与事案）に対し本協会は基本的に賛意を表明します。以業｣に対する事業仕分け評価結果について（要下は各会員校の意見です。

望）２、「離職する割合」（2 頁）が高い水準にあること、「学校から社会・職業への移行が円滑に行われてい（22.8.9・公短大協第 48 号・文部科学大臣宛）

このことについて「事業規模は縮減、国費は投入ない」（15 頁）現状に関する記述について；しない」との事業仕分け評価結果がなされましたが、→これらの現状の問題についての分析が十分である

以下の事由から短期大学卒業生等を対象とする「単ようには読めなかった。若者の心理の変化（もしあ位積み上げ型」の学位授与（学士）については、こるとすれば）についての分析、教育や教育行政が及れまで同様に同機構の事業として実施が図られるよ

ぼした影響などの事象についての分析に関して是非う強く要望します。

ご意見を賜りたい。現状についての詳細な分析なく

１、平成 3 年度に学位授与機構が設置されて以来平して対策はあり得ないのではないか。

成 21 年度までに、この制度（「単位積み上げ型」）を

３、社会的・職業的自立、社会･職業への円滑な移行

通じて学士の学位を授与された者は、30,000 人を超に必要な力に関し；えています。「単位積み上げ型」の評価システムは、→教職員による直接的な就職支援のみでは、学生の213

多様なニーズに対応できない状況にある。教育課程

短期的な時代変動にあわてて拙速でこのような教の中にキャリア支援を位置づける必要性は承知して育機関を設置すべきではない。むしろ、この答申素いるが、ともすれば就職活動に向けてのノウハウや案の他の部分で述べている事柄を着実に実行するこ

技術、一時的なマナー指導、キャリアコンサルシスとこそ重要と考える。

テムの構築にとどまっているのではないか。就職後、６、「新たな枠組み」の必要性について；転職を繰り返し、責任のないポストを好むようなラ→４の「（１）③ 職業実践的な教育に特化した枠組

イフスタイルにならないように、21 頁に記載されてみの整備」（79 頁～）及び「（２）職業実践的な教育

いる OECD によるキーコンピテンシー養成を児童期に特化した枠組みが考慮すべき 4 つの観点」は、職の教育課程に含むことが重要である。

業実践的な教育にとって必要不可欠な内容だといえまた、障害を持つ学生については、身体障害のケよう。しかるに、82 頁以下の「（３）職業実践的な教ア（バリアフリー、ノートテイク、アテンダントサ

育に特化した枠組みの構想」においては、高卒者をービス）にとどまらず、精神疾患や発達障害を持つ対象とした高等専門学校とも言うべき新たな教育制

内面的ケアを組織的に行っていくことが急務である。

度を構築し、そこで職業実践的教育を行うとの意図

４、「高等教育におけるキャリア教育」に対する大学が読み取れる。このような新制度を、教育法上にお人の意識改革と体系的カリキュラムの構築等についいて大学・短大と同等に扱うことは先送りされたがて；（10 月 26 日の「キャリア教育・職業教育特別部会」→キャリア教育が重要であることは、大学内においの答申素案）、その設立の必要性があるのだろうか。

ても共通理解となりつつあるが、「キャリア教育＝就70 頁の「短期大学は、」以下の短大の目的において職や進学の教育」という認識が払拭されていないのは、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生で、まずは大学人（特に教員）の意識変革が急務で活に必要な能力を育成する」とある。このため短大ある。その上で、学生が大学で学んだ知識や技術を、の役割は、「専門的な職業能力のほか、職業横断的な社会の中或いは自分の人生において具体的かつ効果

実務能力の育成の役割を担っており」と述べている。

的に生かすことを視点に置いた体系的なカリキュラ

また、近年における認証評価の実施を考慮するならムを構築することが大学・短期大学には求められる

ば、先の７９頁に掲載された「特化した枠組みが考と考える。

慮すべき４つの点」を短大は十分にクリアーしていさらに、少しずつ社会人学生が増えているとはいる。

え、諸外国に比べるとその比率はまだまだ少なく、以上の点を鑑みるならば、新制度を立ち上げるよ

社会人になってから学び直す環境や仕組みの整備がりも、修業年限やカリキュラム等の弾力的な運営を必要である。これは大学や短期大学の努力だけでは図るなどして短大教育の充実を図る方がより現実的実現できないので、企業や行政が積極的に支援する

で効果が高いと言える。

立場を明確にし、実践していくことが重要である。

７、「職業実践的な教育に特化した枠組みの構想」に→教育の各段階において「人間として自立すること」

関し；の大切さを教育することを基本に据え、また実際に→３．高等教育における職業教育の在り方と充実の自立できる能力を涵養する教育プログラムを設定す

方向性「（３）各高等教育機関における職業教育の充ることが有効であると考える。

実（①各高等教育機関における職業教育の現状、②

５、「４、職業実践的な教育に特化した枠組みの必要

各高等教育機関における職業教育の方向性）」で取り性」に関し；

上げられている「短期大学、高等専門学校、専門学→Ⅴの「２．高等教育段階におけるキャリア教育の校」の項において、実学重視、職業教育の充実、人在り方と充実の方向性」で述べられているように、

材養成教育、多様な職業教育の展開等が強調されて高等教育機関においてキャリア教育・職業教育を一いるが、それらと新しい枠組みの関係はどうなって層充実させれば、新たに「職業実践的な教育に特化いるのか。

した枠組み」を設置する必要性は全くない。また、

特に、短期大学においては、「現代ニーズに応えた

本答申素案にある当該枠組みが考慮すべき 4 つの視短期大学独自の職業教育の在り方についても明確化

点と、現行高等教育機関の観点との違いがどこにあし、大学とは異なる充実策を検討していく必要があるのかはっきりしない。

る」（72 頁）としているが、この「短期大学独自の職214

業教育の在り方」の明確化を短期大学側に任せたま

通して自己の職業観を深めていくようにカリキュラ

まで、新しい枠組みとして「新たな学校種の制度をムが作られている。したがって、答申素案にあるよ創設する」のであれば、現在の分かりにくい高等教

うな教育内容については、既に実施してきていると育における複数の学校種の他にまた一つ新たなもの

認識している。

が加わるだけにすぎない。それは、問題の解決にな

１０、「答申素案」に関する意見（感想）らないどころか、いたずらにその区分を分かりにく→「94 頁に及ぶ答申素案」は長すぎると思われる。

くするだけではないかと懸念する。中教審の言う「職せいぜい 20～30 頁でお願いしたい。随所に同じよう

業実践的な教育」は、新たにそれに特化した枠組みなことが、しかも当然のようなことが、長々と書かを構想しなくても、既存の高等教育機関での教育のれていて冗長に過ぎるように思う。
（例えば、抽象的在り方を明確化していくことで十分対応できるはず

一般論の繰り返し、長文で読みにくく分かりにくいである。

文、同様な文章が所々見られるなど、文章を明解に加えて、新たな枠組みを検討するなら、類似したすることが全体的に必要ではないか。また、例えば役割を持っていると思われる職業能力開発大学校、66 頁の「（特に短期大学について）」第 1 項について

職業能力開発短期大学校及び職業能力開発促進センは、答申であれば「短期大学は、地域への貢献に努

ターの実情、有効性、今後の方向性を明確にするこ

力することが望ましい。
」というような簡明な表記でとが先であると思われる。

どうか。
）→高等学校では普通科への進学率が高まり、また、何が問題なのか、その解決のためには各教育機関

高等教育でも４年制大学への進学率が高まっている。

別（大学、短大、高等学校と各項をつくり）に何をそのような中で、優秀な入学者が確保できるのか、やるべきかを、明確かつ簡潔に示して頂きたい。答既存の各種学校・専門学校に見合う範囲（職種）の申素案に示されている事項については、各機関はす

教育課程を提供できるのか。新たな教育機関の創設でに十分認識していると思われる。今後の答申のまよりも、「学校（一条校）」におけるキャリア教育のとめに当たって、ご考慮と工夫をお願いしたい。

一層の普及を徹底すべきである。
８、「職業実践的な教育に特化した枠組みの構想」（８５５）独立行政法人大学評価・学位授与機構が行２頁）及び「就職活動の早期化・長期化の問題」（９

う認証評価事業（大学等の教育研究等の総合３頁）は、短期大学の存在理由に関わる事項；

的状況に関する評価）の事業仕分け評価結果→短期大学は、学校教育法、短期大学設置基準で、「職への対応に係る意見提出について（回答）

業又は実際生活に必要な能力を育成する」ことが定（22.11.26・公短大協第 71 号・文科省高等教育局高等教育企画

められており、これまで、キャリア教育・職業教育

課長宛）の在り方に積極的に取り組んできた。その持つ不十平成 22 年 11 月 11 日付け事務連絡で依頼のありま

分さは、社会的ニーズとの間にギャップが大きくなした標記の件について、下記の通り本協会の意見をり、その点、教育課程における改善が必要となって提出します。

きている。この問題を明確にしないで、「職業実践的記な教育に特化する」別種教育機関をつくることは、

１、本年 4 月実施の行政刷新会議の「認証評価事業」

既存の高等教育機関の再生につながらない。

に対する事業仕分けの「民間の判断に任せる」とす

また、就職採用活動の早期化・長期化が、短期高る評価結果を受けて、文部科学省は、認証評価の目

等教育機関の存在意義を大きく阻害しているので、的である我が国大学の一層の充実発展に資するよう、この改善が不可欠である。

「認証評価制度」に関する諸条件及び環境の整備等

９、単科の看護短大におけるキャリア教育・職業教に万全を期されたい。

育について；

２、我が国における認証評価制度を導入するに当た→看護学科のみの単科短大では、看護師養成のカリっては、大学審議会及び中央教育審議会答申を踏まキュラムにより、具体には看護学概論を軸にした各え、「学位授与機構」を改組した大学評価・学位授与

領域の看護学と看護学を支える科目群があり、看護機構において認証評価に関する調査研究及び試行をの内容を学ぶとともに看護師の社会的役割、専門職

数次にわたり実施するとともに、平成 16 年 4 月には業人としての責任、看護倫理を学び、講義と実習を

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」

215

という。
）が設置され、認証評価制度のスタートと同充実にための戦略的大学連携支援プログラム）の GP

時に同機構の業務として認証評価事業の本格実施を

事業は、大学を取り巻く厳しい環境の中で、大学改担ってきた。同機構は、我が国における大学に関す

革と地域貢献の原動力として大きく役立ってきている認証評価の推進力として大きな貢献をしてきた。

ます。

今後、我が国の大学等における評価文化を更に進展

貴職におかれましては、是非とも本事業の存続・させていく観点から、同機構の役割を明確にして一充実について格段のご配慮をお願いいたします。

層の充実のための措置を講じられたい。

５７）公立短期大学における専任教員の配置状況

３、「民業圧迫」、「民間で出来る状況にあり、直ちに等について（回答）

廃止すべき」などのご意見については、現状を踏まえると必ずしも首肯出来ない。現況に鑑み、認証評（22.12.15・公短大協第 77 号・文科省高等教育局大学振興課長

価事業から同機構の撤退は混乱が予想される。民間宛）への移行については、関係者間の意見を踏まえて十このほど御照会のありました標記の件について、

全かつ適正な措置を早期に決定の上、関係者への周別添のとおり取りまとめましたので、提出致します。

知を図って、慎重に進められたい。

別添：専任教員の配置状況等について（調査集計結４、文部科学省及び同機構の「事業仕分けの評価結果）（平成 22 年 12 月 15 日、全国公立短期大学協会）

果に対する今後の取組方針」「具体的な内容・理由」

１．公立短期大学の「専任教員の配置状況（専攻科を除に関し、く。）」（平成 22 年 5 月 1 日現在）は、次表のとおり。【略】（１）機構が実施してきた認証評価事業を何時の時

２．短期大学設置基準上の専任教員数について点で廃止するのかの目処を立て、移行措置を明確に（１）設置基準で定める専任教員数と各大学の教員配置

して他の認証評価機関とも十分連携を図り、支障をの実態に関する回答生ずることが無いよう万全を期されたい。

①各大学の教員配置に実態からみて、「現行の設置（２）また、「具体的な内容」において、機構に係る基準は妥当であり、特に問題はない」とするものは「評価審査料の大幅引き上げ」としているが、何ら16 大学、42 学科・専攻課程であった。

かの形で同機構が引き続き認証評価事業を実施する＜主な事由＞ということがあるのか、又は、経過措置として期限・本学の現状の教員配置は、基準を大きく上回ってを限っての一時的な措置なのかを明確にすべきであいる。質の保証という点からは、基準を引き上げる。

た方が望ましいが、特に現状のままで問題はない。

５、全国公立短期大学協会会員校の認証評価の受検（KW）

状況は、順調に進展し、平成 22 年 11 月末現在、3・現行基準で各分野に適切な教員配置ができている

分の 2 は同機構の認証評価を、その他の 3 分の 1 はため、問題はない。
（O）（財）大学基準協会の認証評価を受けてきている。

・教授を配置基準の教員数の 3 分の 1 以上とするの会員校の二期目の認証評価受検計画は平成 24 年度以は、比較的若い教員が就任することが 4 年制大学

降となっており、認証評価機関については一期に継より多いことから妥当である。
（NG）
・学生定員 50 人の小規模学科であるので、専任教員

続して受検を希望するものが多い。

の設置基準は妥当である。
（NI）

二期目の認証評価機関の選択に当たっては、本協
会では「機構の認証評価事業は民間に移行する」と

・主要授業科目は「原則」、その他科目は「なるべく」した評価結果を受けての文部科学省及び同機構の方専任教員が担当するように規定されており、本学針を踏まえて対応することとしている。

も別表第一を上回る教員を配置しているが、最低基準である別表第一は現行のままで問題はない。

５６）大学教育に関する事業仕分けの結果に対す

（OO）

る要望

②各大学の教員配置の実態からみて、「現行基準の見直し改正を希望する」とし、その場合「引き上げ」（22.11.26・公短大協第 72 号・文部科学大臣宛）

大学教育質向上推進事業（大学教育・学生支援事

改正を望ましいとするものは、6 大学、20 学科・専業）
、大学生の就業力育成支援事業、及び地域・社会

攻課程であった。

の求める人材を養成する大学等連携事業（大学教育

なお、「引き下げ」改正を望ましいとするものは、皆216

無であった。

・介護福祉士養成については、介護福祉学関係分野＜主な事由＞

を新設し、入学定員 50 人（最低基準）までを希望

・実務教育を主とする小規模校として、学生一人ひ

する。
（NI）

とりの個性と関心に合わせて少人数教育をより強・「現行でも良い」とする中で次の意見があった。

化すべきと考えるから（経営情報）。

学科の種類による専任教員数を問題にする前に、・教育の質・水準を確保するため（生活科学・国際学科の分野別の特性についての検討が必要である。

文化）。

例えば、厚労省にかかわる資格・免許取得に実習・資格取得に必要であるとともに、教育の質・水準が不可欠である場合は、行動的で若い専任教員のを確保するため（食物栄養）。

役割が重要であるが、全体を見届けることのでき・どの学科でも近年は多様な学生が入学しており、る教授の存在が不可欠であろう。また、教養科目

授業時間外においても一人ひとり丁寧な指導が求はベテラン専任教員が必要。
（NG）められる。また、学業のみならずメンタル面の配（３）現行の短期大学設置基準の別表第一の「イ．学科

慮も必要となってきている。そうしたなかで一定の種類及び規模に応じ定める専任教員数」について、水準以上の教育の質を確保するには現行の水準で現在の最低基準（50 人まで、又は 100 人まで）についは不十分である。本学では基準を上回る教員を配ては、「現行で良い」とするものが 16 大学、「見直しを置しているが、これでも必ずしも十分とは言えなすべき」とするものが 5 大学であった。

い。さらに今後、キャリア教育・職業教育の充実

なお、見直しをすべきとする大学の内訳及びその事や地域貢献なども求められることを勘案すると、

由は、それぞれ次のとおりであった。

現行の基準ではとうてい大学にふさわしい教育の○最低基準のきざみを上げる。ただし、専任教員数につ質の確保が困難である。現時点で具体的な基準・

いては現行どおりとする。（1 大学）

教員数を挙げることは難しいが改正は必要である

・最低基準のきざみを上げることにより、現行よ（国語国文・英語英文・日本史・社会情報・健康

り適切な教員数を実現できる。
（KC）

栄養）
。

○最低基準のきざみを上げる。ただし、専任教員数につ・栄養士養成校指定基準に引き上げる（健康栄養）。

いては緩和（圧縮）する。（1 大学）

・保育士養成校指定基準に引き上げる（保育）。

・教育内容の多様化のため。
（I）・各系単位に基準を見直すべき（総合文化）。

○最低基準のきざみを下げる。ただし、専任教員数につ・幼稚園教諭及び保育士の養成を目的とする学科といては現行どおりとする。（3 大学）

しては、教育の質を確保するために 10 人は必要で・現在の最低基準では教育学、保育学、美術、音楽、体育以外は 100 名となっているが、全てのあると考える（幼児教育）。
・教育理念をダイレクトに反映できる専任教員によ分野について最低基準を５０名とすることが望る少人数教育をおこなうことによって、教育の質

ましい。その理由としては、ほとんどの分野に保証を確保するため、基準を若干引き上げること

おいて実習や学外での体験を含む演習、さらにが望ましいと判断する（日本語日本文学・英語英

個別の指導が必要であり、100 名ではそれが困

文学・食物栄養・生活科学・経済・経営情報・商難だからである。
（Y）
・設置基準は大幅に変更すべき。特に公立短大の経）。
（２）現行の短期大学設置基準の別表第一の分野別・規実態に合った基準に変更すべき。選択肢のうち模別の専任教員数の区分について、これを細分化すでは本項目が最も近接する回答であるので、そることについては、「現行で良い」とするものは 17 大れを選択した。
（S）

学、「細分化の検討を希望する」とするものは４大学・高校生のニーズ等に合わせて大学が柔軟に対応であった。また、細分化の検討を希望する分野・内容できるよう、最低基準のきざみを下げてほしい。

についての意見は次のとおりであった。

（NI）・「経済学関係」という区分は広すぎる。キャリア教

３．質の保証の観点から、「現行の大学設置基準等の整育の充実という観点から、経済学、経営学、会計備の必要性」についての各学長の意見は次のとおりで学の 3 分野に分けるべきと考える。
（I）ある。
（１）「整備の必要がある」又は「整備が望ましい」とする

・国際文化関係の区分の新設。
（I）

217

もの（10 大学）

望ましい。質保証の観点からは、条文の精緻化よ・短期大学の独自性を発揮できるよう、設置基準等

りは主旨の明確化を図ることが望ましく、そのたの整備をお願いします。
（I）

めの条文の具体化、数値化は意味を持ちうる。た・大学の設置基準については、できるだけ具体的なだし、「数値化」は質保証を改善する上での目安と内容とした方がよいと思うが、申請大学側の教育なるものとするべきで、数値を義務化するようなの特色を薄めることにならないよう、一定の配慮

内容とはしないことが望まれる。細部を補う告示は必要と考える。
（A）の制定などは、短期大学の教育を支援する内容で・設置基準の整備、特に具体化、数値化が必要と思あれば必要と考える。
（KC）われる。新たに大学あるいは学科等の設置に際し、・設置基準等で具体化、数値化しすぎると、新しい申請を受けてから是正や改善の意見を出すよりは、

取り組みに制約を与えるのではないか。質保証にあらかじめ基準を具体的に示しておく方がよい。

ついては、認証評価機関による評価制度もあり、（Y）

また受験生自身の目に毎年さらされているという・質保証の観点から、設置基準等を整備する必要性

現状を考えれば、設置基準をあえて整備する必要はあると認識している。
（AZ）はないと考える。
（OO）

・本学は看護師養成所でもあり、その設置に関して・設置基準を現行の基準以上に精緻化、具体化、数は厚労省令等でも定められているため、文科省令

値化する必要はないと考える。大学の特色を明確

で細部を定める必要性はあまり感じないが、曖昧にし、社会的ニーズに応えていくためには、大学で抽象的よりは具体的な条文の方が、短期大学のごとの努力や工夫が求められており、必要以上に設置にあたって何が必要なのかがはっきりするの各大学の裁量を制限することは望ましくない、とではないか。
（KW）

思うからである。現行の設置基準で必要最低限の・基準の精緻化による質保証よりも、短大自身が教

質保証は可能であり、大学の特色を考慮した質保育・研究にはどのような環境や条件が必要かしっ

証は、認証評価や外部評価によっておこなうことかり考えて整備することが重要だと思う。従ってが望ましい、と考えている。
（KG）

現在の大綱化で問題はないと考えるが、予算等の（３）その他（1 大学）

しばりから質が低下するおそれがあるので、基準

・教授、准教授、助教の職位は、専任教員の年齢的をひきあげた項目の規定は必要であろう。
（G）

バランスの在り方で、好ましい姿を示す一つの指・短期大学教育の質を高めるためにも、設置基準の標である。教授職が多ければ質保証となるとは限再整備が必要と思います。
（M）らず、各職位にふさわしい教育、研究、大学運営、・現行の公立短大の実態にあった弾力的対応が可能

社会貢献とのかかわりを見定め、何よりも教養・な、細部を補う告示などの制定が必要と考えてい

専門科目トータルのカリキュラムの整備と関わる。

ます。
（S）

（NG）

・本学は保育学科を有しており、短大設置基準と幼４．「教育課程の共同実施」構想の有無については、

稚園教諭養成基準及び保育士養成基準との整合「有」とするものは３大学、「無」とするものは１８大学で性・統一を図ることが望まれる。
（KR）あった。なお「有」とするものの構想の内容は次のとお・大綱的な設置基準に加えて（告示等で）
、やや詳細

り。

な内容が示されることを望む。また、今日では当・将来、特定の学科のみが四年制化した場合、特に然大学が備えるべきであろう要件が明記されてい教養教育科目については短大と共同実施したい。

ない。条文の見直しが必要であると考える。
（NI）

（Y）
・県内のいくつかの大学と共同授業を行なうことを（２）「整備の必要性はない」とするもの（4 大学）

検討している。
（G）・最終的には文部科学省の審査によるわけなので、細部にわたる明文化等は必要ないと考えます。
（O）・設置基準の在り方がまだ他大学と連携可能になっ・現行の短期大学設置基準が「あまりに大綱化して」ていないので、具体化にまで至っていない。
（NG）

いるとは思わない。現行の基準で、十分細部まで

５．4 年制大学にない「新しい分野」の学科を整備する計基準が規定されていると考える。むしろ、「多様な画については、現在、すべての公立短期大学では「無」大学観の存在を前提にした整備」を進めることがの回答であった。

218

６．「大学と短期大学の連携」についての各学長の意見

四年制大学と単位の互換など連携を行っている。

は次のとおりであった。

また、特別の連携なしに、学生の約 25％が 4 年制

（１）4 年制大学と併設の短期大学等（6 大学）大学に編入している。連携の方法も多様であるの

・4 年制大学と併設であり、かつキャンパスを共有しで、各短大の実態に合わせた連携を行えばよいとているので，連携の必要性がある。また運営面に考えている。
（Y）

おいては、一体化している。
（N）

・教養科目等の単位互換が可能になるとよいと考え

・本学は 4 学部 2 短大で構成されている県立大学の

ている。
（KW）

一学部であるというメリットを最大限生かしてい・県下の全大学、短大で組織する「大学コンソーシ

きたいと考えている。特に、教養教育については

アム○○○○」による活動に参加しているほかは、他学部で開講している科目を本学部の学生も受講

特に必要性を感じていません。
（O）できる環境の整備を期待している。また、本学に・公立短期大学には、公立大学の短期大学部となっおける教育は高等教育のファーストステージと位ているところが多いが、設置基準が全く別であり、

置づけており、より高度な専門知識と技能の習得

学科が大学学部と異なるところが一般的である。

を目指す学生に対しては 4 年制大学の 3 年次へのまた、教養教育担当専任教員も大学と短期大学部

編入学の機会を広げるべきと考える。
（I）

では、全く別に配置することになっている。した・本学は、4 年制の大学と短期大学部とでキャンパス

がって、大学と短期大学部の教育面での連携が困を共有し、単位互換制度、編入学受け入れ制度も難であり、学生も両者がカリキュラム面で連携す整っており、連携は図られている。今後は、教員ることも進んでいない。
（NG）間の相互交流や研究面での連携強化が必要である・大学との連携は、教養・専門を問わず授業に於いと考えている。
（I）て進めたいと考えている。また研究面に於いても、・本学においては、教員が特定の専門事項について

すでに大学に出向いて共同で研究を進めており、研修を受ける学外研修員制度や、学生の大学間交

今後も科研費・GP 等で積極的に連携していきたい

流や推進を図る相互単位互換制度（特別聴講学生と考える。さらに大学は二つの大学と連携して地制度）による連携を行っています。特に、相互単域づくりのための諸行事を行っており、こうした位互換制度（特別聴講学生制度）は、大学と短大大学との連携による社会貢献事業も重要である。

双方の教育の活性化と充実に資するものと思われ、（G）意欲のある学生に対し多様な学習機会を提供でき

・大学と短期大学との連携は必要と考えます。単にるという点で、有益であると考えています。
（AZ）

編入学だけでなく、教員間の交流（研究、教育、

・現行通りで進行しているので、特に意見を述べる

地域貢献について）が求められます。
（M）ことはない。
（S）

・短期大学卒業生には、就職、学内専攻科への進学、・本学は、県の公立大学法人のもとに新たに設置さ

4 年制大学への編入など多彩な進路があるため、それる予定の社会科学系学部と連携する方針を立て

れが魅力となっている。特に大学への編入希望はている。さらに、県立大学の他学部とも連携を図

近年増加しており、２年間しっかり勉強した短大る方針である。連携のあり方として、教員の人事

生を受け入れることは、大学にとって、また大学交流、社会人教育の拡充、単位互換、共同プロジの学生にとっても刺激になると思われるので、編

ェクト研究、研究所の設置などを提言している。

入枠の確保についてこれまで以上に大学の理解と協力をお願いしたい。
（OO）

（KC）

・短期大学としては、4 年制大学への編入希望者が少（２）単独の短期大学（9 大学）
・地域の高等教育機関全体の教育及び研究水準の一なくない、という現状から、大学側がそうした道層の向上を図るには互いに連携してそれぞれの持を用意し、かつ拡大してくれることを願っており、つ資源を有効に活用する必要があると考えられる。

大学側の教学面でのいっそうの情報公開・情報提このことから本学においてはコンソーシアム○○

示を期待する。そういう実利的な面だけでなく、○に加盟し他の大学等との連携事業に参加してい県全体の高等教育の質・レベルを底上げし、それるものである。
（A）に魅力を感じて高校卒業者が意欲的に県内大学への進学を志向するように、また、県外卒業者が積・本学では大学コンソーシアム○○○○を介して、219

極的に県内大学に流入するように、「大学コンソー短期大学として教育・研究の一層の充実を図ってシアム」を一つの範型とする、大学と短期大学と

いくとともに、これら事業に発展的に取り組むこの共同的な教育活動や社会貢献が必要だ、と考えとにより、知識基盤社会の形成支援や地域の振興

る。
（KG）

に更に貢献していきたいと考えています。
（AZ）

７．「公立短期大学の今後担うべき役割」についての各・公立というところでは地域貢献を念頭において学長の意見は次のとおりであった。

様々な役割を創造していくべきと考えている。本

（１）意見あり（17 大学）

学では看護師不足の状況を考慮し、来年度から新・県内においては、短期大学への志願者がこの数年たに潜在看護師再教育プログラムを計画しているの間に急減しているため短期大学として存続するが、このような地域の様々な問題の解決に参画すのは困難であると判断し教育・保育系のままでの 4べきと考えている。
（KW）

大化の検討を進めている。
（N）

・短期大学士としての質を保証しながら、広く一般

・第一義的な使命は、豊富な教養教育と専門教育を

教養を高めると共に深く専門の学芸を教授、研究通じて、バランス感覚、コミュニケーション能力

し、文化の向上と経済活動の発展に貢献する有為と専門的知識・技能を身につけた地域社会が求めな人材を育成すること、また地域に根ざし、地域る人材を育成することである。併せて、コミュニに開かれた知の拠点としての短期大学を目指すべティ・カレッジとして、地域住民に対する「学びきだと考えます。
（O）直し」の場を提供することも重要な使命であると・短期高等教育機関のわが国における位置づけは、

考える。
（I）

当事者による努力が先行し、制度が後追いしてき・キャリア教育におけるファーストステージとしてた歴史に明らかである。この制度が、いまや入学の役割を持ち、学生の多様な進路に応える。
（I）

志願者の減少、カリキュラムの修得による資格・・本市は、芸術文化によるまちづくりを掲げ、本学免許や教養の質と社会的ニーズとのギャップ、卒を「その中核を担うべき存在」と位置づけて、4

業後の進路の狭さで危機に陥っている。大都市を年制大学への移行について検討を進めている。本

始め都市圏における短期大学は、公立の場合消滅学としても、そうした役割を果たせるような大学

し、地方小都市等における社会ニーズに応えるこを目指していきたい。
（A）との出来る公立短期大学が健闘している。いわば、・①地域の中核を支える人材の育成。高等教育機関

所得較差等を持ち込ませず、機会均等の場としてとして、単に技術や資格を取得するだけでなく、機能しているといってよい。公立短期大学の公立

地域住民としてそして職業人として良識を備え、大学への移行は、残念ながら止めることが出来な

柔軟かつ着実な発想のできる人材を育てること。

い。
（NG）

②公立のメリットを活かし、高等教育の機会を確

・地元で質の高い教育を、安く比較的手軽に受けた保すること。向学心、向上心を持ちながらも高等いというニーズはまだまだ存在するので、その受教育を受ける機会にとぼしい、経済的に恵まれなけ皿として存在の意義はある。また、地域のさまい若者や中高年の地域住民に「学ぶ」ことの楽し

ざまなニーズ、例えばシルバーセンターへの協力、さや意義を伝え、課題探求能力を育成すること。

まちなかのデザイン作成、観光事業への協力、地（Y）

域企業との共同企画など、こまわりのきく地域連

・本学は開学以来、実学重視の教育を一貫して推進携、さらにまた社会人・高齢者の教育・研究ニーしており、本地域の産業、経済及び文化の研究活ズにこたえて、そうした人々の受入れが重要だと

動を、学生と教員が共に参加する形態で行ってい

考える。
（G）

ます。さらに、平成１９年度には地域活性化セン・公立短期大学の使命は、地域において多面的にそターを設置し、地域活性化のために行う地域関連の存在感を示すことにあります。そのためにも地機関（産官民学）との協働・連携事業に学生が研域の課題を研究し、教育を通じての人材育成など

究参加・参画し、その研究成果を地域へ還元してに貢献することが、それぞれの公立短期大学の役います。また、本学教員の研究成果を地域の人々

割になると思います。
（M）に還元する派遣講座も、地域の高い評価を得るこ・本学の建学理念の中で、最重点として、地域連携とができております。今後は、学生のための公立及び地域貢献を掲げている。
（S）

220

・地域貢献策の拡充を図り、本学の魅力アップに努

・県や市を設置者とする公立短期大学は、なにより

めていく。
（KR）

短期大学教育をつうじて、県民や市民の期待に応・保育者（幼稚園教諭・保育士）を養成する公立短

え、地域社会のリーダーとしての力量を有する社期大学の多くが、4 年制大学に改組している。しか会人・職業人の養成を目指すべきだと考える。入し、保育者を目指す高校生の受け皿は、短期大学学してきた学生たちに、柔軟で実践的な思考力・など多種・多様であることが望ましい。また、昨課題解決力を育む高等教育をひきつづき提供して今の情勢から、授業料等保護者の経済的負担が少いくことは、今後も変わることのない重大な責務ない公立の短期大学の存在価値は大きいと考えてである。研究面では、地域社会で発生している重いる。市内の児童福祉施設や幼稚園などの就学前要な諸問題を受けとめ、それらを解決するため尽教育について、本学が地域に貢献できる要素は多力すべき研究目的・研究対象・研究方法が求めらい。とりわけ、平成 20 年度に学内に設置した「○れるであろう。公立大学教員は、四年制大学と短○○子育てカレッジ」は、交流ひろば・子育て支期大学とを問わず、地域の政治・経済・文化・教援者に対する専門研修など６つの事業を展開して育の諸分野にもっと積極的に関わっていく使命とおり、市民から高い評価を受けている。なお、本責任を負っている、と考える。さらに、社会教育・学の立地から入学生は西日本が中心であるが、東生涯教育の分野で公立短大が果たすべき役割は少北・北陸地方や四国・九州を出身地とする学生もなくない。公開講座、出張講義、ボランティア団

在学している。このことから、本学が果たす役割

体への助言・情報提供、高校－大学連携など、なは全国に及ぶと考えている。また、地域住民へのすべきこと、さらに拡充すべきことは、まだまだ貢献が重要である。地域にある短期大学として、多い、と思われる。
（KG）（ K、SZ、KY、F ）地域住民との交流を深め、本学の持っている専門（２）意見なし（4 大学）

的知識、技術が地域に還元することが本学の役割※何らかの形で将来 4 年制化（学科の一部について
のみの 4 年制化を含む。
）に向けて検討をしている

である。
（NI）
・本学の基本的な役割は、社会人を中心とする多様短期大学は、次のとおり。
（名寄市立大短大部、秋

な学生に社会科学教育を行い、地域の主体的な担

田公立美術工芸短大、山形県立米沢女子短大、川い手を育成することにあると自覚している。また、崎市立看護短大、長野県短大、静岡県立大短大部、本県の「知の拠点」として、教育研究の充実を図島根県立大短大部）

ることが重要な役割である。
（KC）

８．公立短期大学と地域との連携状況については次のとおり。（※公立短期大学実態調査表（平成 22 年 5 月

・本学が果たすべき役割は、「芸術及び文化に関する

1 日現在）から抜粋。
【略】）

専門の学芸の教授研究を通じて、幅広い教養及び優れた技能を有する人間性豊かな」学生を育成し、社会に送り出し、「もって芸術の創造、文化の進展

５８）「平成 21 年告示高等学校学習指導要領に対及び地域社会の発展に寄与する」ことである。そ

応した大学入試センター試験の数学、理科の出のため、学内での授業の充実はもとより、芸術系

題科目等について（案）」について（回答）

では作品発表や演奏会等の開催、人文系では地域（23.1.28・公短大協第 85 号・（独）大学入試センター理事長宛）のイベントへの参加や地域の抱える課題の研究な

時下、益々御清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃、お世話になっております。

ど学外に積極的に学生、教員が出て行き、地域の方々との交流、触れ合いを通じて自分自身を磨い

さて、平成 22 年 12 月 10 日付け、入試セ事一第て欲しいと考えている。それが公立短期大学とし71 号でご通知のありましたこのことについて、当協ての本学の役割でもあり、また学生にとっても充会では別添のとおり周知を図るとともに、意見聴取

実した学生生活になるものである。来年、開学 50を行いましたところ、本協会としては、貴センター

周年を迎える本学は、これまでもそういう地域社（案）に対し異議はありません。なお、1 会員校から会と連携した取り組みを進めてきたところである

数学の試験範囲に関し、別紙のとおり意見の提出がが、今後一層地域に密着し、地域の方々から期待ありましたので、お送り致します。

され、かつ学生の満足度の高い大学となるよう努

別紙：本学にとって、センター試験に関係のある数
学区分は今まで通り「数学Ⅰ」、「数学 A」、「数学力してまいりたい。
（OO）

221

Ⅱ」
、
「数学 B」です。

（案）」（23.3.1 事務局修文案）に対する意見

数学区分の名称変更（旧「数学基礎」→新「数（23.3.2・就職問題懇談会事務局（文科省高等教育局学生・留学活用」、旧「数学 C」→削除）では、平成 27 年

学生課）宛）

度からのセンター試験にはあまり影響が無いと思われます。

○本協会のスタンスは、「就職問題懇談会に向けて」（2 月 7 日）で述べた通りです。

センター試験範囲では、表計算ソフトの活用の一部やプログラミングなどを削る代わりに新「数企業団体等の認識の高まりの中でこのたびの日本学 A」に整数の性質が加わり、旧「数学 C」の確

経団連の対応ぶりは唐突であり、強硬とも受け止め

率分布と統計処理等が新「数学 B」に加わったりられます。

することもあり、各単元が数学の基礎事項に重点

ついては、大学関係団体の一致した意思を強く前がおかれ広さと深さが強化されたように感じます。

面に出して、粘り強く対応する必要があると思われそれはとても良い変更だと思います。しかし、旧ます。日本経団連の先制攻撃で、大学団体側が個別「数学 C」の行列と行列の応用が新学習指導要領

対応（国大協等）に追われた経緯がありますので、から削られているのは残念です。できればセンタ

このたびは大学等の一致した意思を表示する観点かー試験範囲に導入願います。

ら、「大学等関係団体就職問題協議会」構成の大学団
体等の連名で要請書を発していくことはどうでしょ５９）「就職問題懇談会」に向けてうか。マスコミも関心を持って報道していますので、（23.2.7・就職問題懇談会事務局（文科省高等教育局学生・留大学関係団体の実態を知らせる機会にもなります。

学生課）宛）

日本経団連以外のその他の企業団体、関係機関はじ
め更には国民に向けての報道発表を通じて、「大学」

今日の厳しい雇用環境の中で学生の就業機会の確の意思をアピールしていく必要があると思われます。

保について、国を挙げた対応をお願いしたい。

○記述について（修文意見）

近年の新規卒業・修了予定者に対する採用選考活動の早期化･長期化傾向に対し、これを是正すべきで

１）記の 1 の（2）「望ましい」は削除し、「ついては」あるとして、今年に入って各企業団体から広報活動を挿入する。
（上記（1）を受けた方が自然。
「当然」の開始時期及び選考活動時期についての改善意見がという意味合いも含めてよいと思います。
）

出されています。本協会としては、これらは歓迎す

２）記の 1 の（3）の（注）の「また、「採用広報活べき事態であり、我が国の将来を見据えた企業サイ動」とは・・・指す。」の後に「したがって、「採ドの取組に対し敬意を表するものであります。

用広報活動」においては、エントリーシートや履本協会としては、学生の修学機会の確保を図る観歴書の提出や各種検査等を行う行為は認められな点から、少なくとも広報活動については卒業・修了

いこと。
」を挿入する。

前年度の 3 月以降（年度末試験終了後）に、採用選

３）記の「6、雇用問題の解決に向けて」（参考例）

考活動については卒業年度の 8 月以降に改善するこ「我が国の現状から一歩踏み出すには、企業団とが望ましいと考えます。

体・大学関係団体および関係機関等幅広い関係者

日本経団連をはじめ企業団体の意見に対しては、間の共通認識を深める努力が不可欠であると考え大学サイドの意見について早急に調整・合意（一本ます。そのためには、例えば新たに発足した「新化）をした上で、当該団体を含む企業サイドと粘り

卒者等の就職採用活動に関する懇話会」を足掛かつよく意見調整を行い、最善の方策を見出すことがりに定期的な開催を積極的に積み重ねつつ、必要求められていると認識しています。その場合、これに応じ懇話会内に検討委員会などを設置して合意までのスキムに拘泥することなく、昨年新たにスタ形成の促進と具体の改善方策を創出していく必要

ートした「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」があります。そのための関係者の理解と協力をおの活用を含め、実態を踏まえた幅広い団体等による願いします。
」

合意形成に向けた努力が望まれます。

６０）平成 24 年度大学、短期大学及び高等専門学
校卒業・修了予定者に係る就職に関する要請

222４）平成 23 年 3 月 26 日開催の平成 22 年度第 3 回◎公短協の在り方に関する検討委員会における検討について（１）公短協の在り方に関する検討委員会の中間報告について理事会に、これまでの検討結果を取りまとめた「中間報告」をする。
２、検討結果「公短協の在り方について（中間報告）（公短協の在り１）「検討事項１・公短協の在り方について」検討結方に関する検討委員会）」（平成 23 年 3 月 26 日、第果は次の通り。

3 回理事会了承）（１）公短協の組織・運営の見直しについて①会員である短期大学を代表する者については、

１、経緯

学長は毎年 4 月 1 日現在及び代表を変更する都１）
平成 21 年 11 月 6 日開催の平成 21 年度学長会（総会）で「平成 22 年度事業計画及び予算編成につい度、協会会長に届け出ることとする。

て」及び「公短協の在り方に関する検討委員会の②ブロック制を基本とした組織・運営体制は、廃

設置」
（別紙１）
【略】を了承。平成 21 年 11 月 27

止する（ブロック協議会の廃止、理事数の縮減、

日付けで、会長より委員の指名（委員長・上野達ブロック理事・理事代理の選任制の廃止、会長

彦三重短大学長）。

指名の理事の選任・常務理事制の廃止、会長の三選禁止規定の緩和、等）。

※公短協の在り方に関する検討委員会委員名簿（平成 23 年 3 月 26 日現在）
（別紙２）
【略】

③通常総会については春季・秋季の定例会として

２）公短協の在り方検討委員会の開催状況

開催することとし、「学長会（臨時総会）」は廃止、臨時総会に関する規程を整備する。

第一回公短協の在り方に関する検討委員会④総会には会員である短期大学を代表する者のほ（22.1.8、東京駅八重洲倶楽部）

か、「会員の設置者」、「会員である短期大学の代第二回公短協の在り方に関する検討委員会

表者が指名する者」、「事務局長又は事務担当責（22.7.20、東京駅八重洲倶楽部）
第三回公短協の在り方に関する検討委員会

任者」が出席して意見を述べることができるこ（22.8.27、東京駅八重洲倶楽部）ととする。

第四回公短協の在り方に関する検討委員会⑤「専門分野別にまとめた系別協議会」は、廃止（22.11.16、東京駅八重洲倶楽部）する。
⑥会則第 17 条に基づき設置の「新委員会（第 1３）公短協の在り方検討委員会の検討状況は、随時

委員会～第 4 委員会）
」は、廃止する。

報告をし、意見を聴取した。
21.1.26・平成 21 年度第 2 回事務局長会⑦平成 25 年度以降の事務局体制の検討について

22.3.7・平成 21 年度第 3 回理事会

「会費に関する規程の改正」に当たって、当面、

22.4.23・平成 22 年度第 1 回理事会

向こう３年間は現行の事務局体制をとることと22.5.26・正副会長会議したことを踏まえ、平成 25 年度以降の事務局

22.5.27・平成 22 年度（第 60 回）通常総会

体制については次のことが確認された。

22.7.20・正副会長会議ⅰ）事務局の会員校持ち回り方式については、継22.9.21・平成 22 年度第 2 回理事会

続性の維持の観点、会員校の組織体制の脆弱性

22.9.30・正副会長会議等から困難であること。

22.9.30・平成 22 年度学長会（総会）ⅱ）現在の公短協事務局体制の存続に関し、会員

23.1.25・正副会長会議

規模の推移と公短協の運営に係る所要経費の内23.1.26・第 29 回幹部研修会・平成 22 年度第容、事務局体制の在り様の見直し等については、

2 回事務局長会（合同）

継続的な検討が必要であること。

23.2.2・「「公短協の在り方について」のご意見

ⅲ）その際、会費負担に関する合意形成が重要でについて（お願い）」により、公短あること。

協在り方検討委員会了承の「会則改（２）会則等の見直し・改正について

正要綱（案）」「会則見直し（案）」に①「会則の改正要綱（案）」･････別紙３の通り。
（略）

ついてアンケートを実施。

②「会則等の見直し（案）」･････別紙４の通り。
（略）

223

23 年度末 2 校。

③「公短協の在り方について」に対する会員校の意見（H23.3.26、平成 22 年度第 3 回理事会了・廃止に伴う措置についての意見；検討すべきテ

承）･･････････････････････････別紙５の通り。

ーマについてプロジェクトを結成、総会で検討（３）今後の措置についてする方式、或いは総会における意見交換会を充

平成 23 年度（第 61 回）通常総会（春季）に諮実するなど。

り、所要の措置を講ずるものとする。

３、「通常総会の持ち方」について

２）検討未了の「検討事項２・公立短大のこれから、・特になし 7 校。

公立短大の在り方について」、及び検討事項１に係る・公短協の活動を総会（主義）中心に工夫。

継続検討事項については、引き続き本検討委員会で

・1 日目の開会は午後に（2 校）、春･秋の開催賛成（2 日間）、秋は 1 日、協議の場の充実・事例発検討する。

表の充実・情報交換研修との組合せ、行政説明

別紙５：「公短協の在り方について」に対する会員の縮減・もっと充実を、など。

校の意見（アンケート結果）（H23.3.26、第 3 回＜提案＞

理事会に報告・了承）

・特になし 7 校。

１、
「系別協議会の廃止」について・系別協議会等のテーマ・情報交換の場として機・全校（20 校）廃止に賛成。

能させる(12 校)、秋の総会の持ち方に夫を、必・廃止時期については、総会時 15 校。本年秋総会

要に応じ臨時総会の開催、など。

時 3 校、23 年度末 2 校。

＜その他＞
・特になし 13 校。

・廃止に伴い協議できる場の検討をして欲しい。
例えば、総会の活用、意見交換のルールや情報・複数持つ大学は 1 校にカウントを（2 校）。

交換の工夫が必要。公大協との連携も（1 校）。

・公短協の中期計画の検討を（例えば連絡・情報
交換の場から、プロパーの会合等設定など）。

２、「新委員会の廃止」について・廃止賛成は 17 校（「ブロック毎の委員会方式の・四大化の中で短大存続と言うことでなく、どう廃止」の条件付き 1 校を含む。
）。保留（判断で発展させていくかに知恵を出し、支援し、学ぶきない）が 1 校。一部を残す２校（例えば、第活動を。

3 委員会・地域・国際貢献は残し代替組織を検・極力会費を抑える運営体制・方法をとって欲し

討 1 校、事務局の軽減から 4 委員会を絞って残い（ブロック･系別の会議は、メールの活用・ネ

す 1 校）。

ットワーク形成を。
）。

・廃止時期については、春の通常総会時１4 校（廃・公短協の存続方針を検討すべき（例えば、公大止が決まれば条件付き 1 校を含む）、秋が 4 校、協と統合し、その部会とするなど）。

（２）全国公立短期大学協会会則の一部改正について（H23.3.26、平成 22 年度第 3 回理事会了承）①全国公立短期大学協会会則の一部改正要綱（案）（趣旨）
近年の全国公立短期大学協会（以下「協会」という。
）会員数の減少等を踏まえ、ブロックをベースとした組織
及び運営体制の全面的な見直しを行い、協会事業の効率的･効果的な実施と協会の目的達成のための円滑な運営を図るため、協会の会則に関し所要の改正をするものである。
（改正の骨子）
第１ 会員である短期大学を代表する者については、学長は毎年 4 月 1 日現在及び代表する者を変更の都度、協会会長に届け出るものとする。
（第 3 条関係）
第２ 会員校の減少に対応し運営の効率化等を図る観点から、理事を 12 名から 6 名以内に改める。
（第 6 条関係）
第３ 理事選出の単位としてきたブロックの廃止に伴い、理事は、理事会において適任者を推薦し、総会において選出することとし、「会長指名の理事の選任」制及び「常務理事の職」は廃止する（第 7 条第 4 項、第 9224

条第 4 項、及び第 7 条第 5 項、第 8 条第 3 項関係）
第４ ブロックの廃止に伴い、理事代理の選任については、理事会が適任者若干名を会長に推薦し、会長において順位を付して理事代理を指名するものとする。
（第 7 条の 2 関係）
第５ 役員の任期等のうち、会長の 3 選禁止規定を緩和し、「原則として 3 選することができない。
」に改める。
（「第 9 条第 3 項」関係）
第６ 会議のうち、ブロックの廃止に伴い「ブロック協議会」は廃止する。
（第 11 条関係、第 16 条の 2 関係）
第７ 総会については、現行の通常総会及び学長会を、春、秋に定例会として開催する「通常総会」に改め、これに伴い臨時総会に関する規定を整備する。
（第 12 条関係）
第８ 総会には会員である短期大学を代表する者のほか、「会員の設置者、会員である短期大学の代表者の指名する者及び事務局長又は事務担当責任者」が出席して意見を述べることができることとする。また、会議の議事に関し所要の整理をする。
（第 16 条関係、第 16 条の 3 第 2 項関係）
第９ その他協議会等のうち、会員校の減少や系別協議会の開催状況・事情等から「専門分野別にまとめた系
別協議会」は廃止する。
（第 16 条の 3 第 1 項（1）関係）
第１０ 今回の改正に関しその他所要の規定整備をする。
第１１ 附則において施行時期及び経過措置について規定する。

②全国公立短期大学協会会則の一部改正（案）
第1章 総 則（目 的）
第 1 条 この協会は、公立短期大学の連絡を密にし、その協力によって、公立短期大学の健全な発展を図ることを目的とする。
（名 称）
第 2 条 この協会は、全国公立短期大学協会（以下「協会」という。
）という。
（会 員）
第 3 条 協会は全国の公立短期大学を会員とする。
2 会員である短期大学を代表する者は、学長又は学長の職務を行う者とする。
3 前項の会員である短期大学を代表する者については、学長は毎年 4 月 1 日現在及び変更の都度協会会長に届け出るものとする。
（事務所）
第 4 条 協会の事務所は、東京都新宿区南元町 23 番地に置く。
（事 業）
第 5 条 協会は、第 1 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）公立短期大学相互の連絡に関する事業（2）関係官公庁、関係団体および他の大学協会との連絡に関する事業（3）公立短期大学における研究および教育の振興・発展に関する事業（4）短期大学基準の制定および改善に関する事業（5）その他第 1 条の目的を達成するため、必要と認める事業第2章 役 員（役 員）
第 6 条 協会に次の役員を置く。
（1）会長 1 名
（2）副会長 2 名（3）理事 6 名以内（会長、副会長を含む。
）（4）監事 2 名
（役員の選出）225

第 7 条 会長及び副会長は、理事会において互選された理事を候補者とし、総会において選出する。
2 理事は、理事会において適任者を推薦し、総会において選出する。
3 監事は、総会において会員のうちから選出する。
4 監事が任期の途中において欠員となった場合は、当該監事の後任の学長又は学長の職務を行う者がその残任期間を引き継ぐものとする。
（理事の代理）第 7 条の 2 理事会は、適任者若干名を会長に推薦し、会長において順位を付して理事代理を指名するものとする。
2 理事代理は、理事の代理として理事会に出席するとともに理事が任期の途中において欠員となった場合は、理事としてその残任期間を引き継ぐものとする。
（役員の職務）
第 8 条 会長は、協会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は会長の職務を行う。
3 理事は、理事会の会務を執行する。
4 監事は、協会の会計を監査する。
5 役員の職務等の詳細は、別に定める。
（役員の任期等）
第 9 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、再任することができる。
3 前項の規定にかかわらず、原則として会長は 3 選することができない。ただし、第 1 項の但し書の規定による会長としての任期を除く。
（顧問等）
第 10 条 協会に顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、理事会の推薦により、総会の議決を経て会長が委嘱する。
3 顧問及び相談役は、重要事項について会長の諮問に応ずるほか、会務について意見を述べることができる。
4 会長は会務遂行上必要がある場合、参与を理事会の議決を経て委嘱することができる。この場合、次回の総会に報告し、承認を求めるものとする。
5 参与は会長の諮問に応じ、会務について意見を述べることができる。
6 参与の任務については、別に内規で定める。
第3章 会 議（会 議）第 11 条 協会の会議は、総会、理事会とするほか必要な会議を置くことができる。
（総会）
第 12 条 総会は、通常総会と臨時総会とする。
2 通常総会は、毎年春と秋に会長が招集する。
3 臨時総会は、会長が必要と認めたとき、又は会員の 3 分の 1 以上から要求があったときは、会長が招集するものとする。
第 13 条 総会は次の事項を決議する。
（1）事業報告および歳入歳出決算の認定（2）事業計画および歳入歳出予算の議決（3）会則の改正（4）役員の選出（5）その他重要な事項
（理事会）

226

第 14 条 理事会は、必要に応じ会長が招集する。
第 15 条 理事会は、次の事項を審議する。
（1）総会に附議する事項の原案（2）緊急かつ必要と認める事項（会議の議事）
第 16 条 総会および理事会は、会員または理事の 2 分の 1 以上が出席しなければ、それぞれ会議を開くことが出来ない。
2 前項の会議は、会長が議長となり、その議事は会則に特別の定めがあるもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 会員である短期大学を代表する者は、会員の設置者が総会に参加するよう設置者に要請するものとする。
4 総会には会員である短期大学を代表する者のほか、会員の設置者、会員である短期大学の代表者が指名する者及び事務局長又は事務担当責任者が出席して意見を述べることができるものとする。
（その他の協議会等）
第 16 条の 2 協会に次の協議会等を置くことができる。協議会等に関する必要な事項は別に定める。
（1）会員の事務局への連絡を兼ねた事務局長会（委員会）
第 17 条 第 5 条の事業を行うために、総会の議決に基づき協会に委員会を置くことができる。ただし、特に緊急かつ専門的事項を審議するため、会長が必要と認めたときは、理事会の承認を経て、特別の委員会を置くことができる。この場合において、次の総会で了承を得るものとする。
第 4 章 事務局
（職 員）
第 18 条 協会事務局に事務局長を置く。必要によりその他の職員を置くことができる。
（事務局長の職務）
第 19 条 事務局長は会長の命を受けて協会の事務を処理する。
第5章 会 計（収 入）
第 20 条 協会の経費は、会費、寄附金およびその他の収入をもって充てる。
第 21 条 協会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
第6章 雑 則（会則の改正）第 22 条 この会則の改正は、会員総数の 4 分の 3 以上が出席し、その 3 分の 2 以上の賛成を得なければならない。
第 23 条 この会則に定めるもののほか、この会則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この会則は昭和 25 年 8 月 19 日から施行する。
（改正）（昭和 26 年 7 月 25 日）（昭和 27 年 5 月 23 日）（昭和 28 年 5 月 2 日）
（昭和 31 年 6 月 15 日）（昭和39 年 5 月 19 日）（昭和 41 年 5 月 11 日）（昭和 49 年 11 月 11 日）（昭和 51 年 5 月 20 日）（昭和 58 年 10 月
7 日）
（平成 2 年 4 月 1 日）
（平成 11 年 5 月 25 日）
附 則
この会則は平成 14 年 11 月 12 日から施行する。
ただし、第 6 条並びに第 7 条第 3 項及び第 4 項の規定は、平成 15 年 5 月の通常総会から施行する。
2 改正前の会則第 7 条の規定によりブロックの理事に選出された者はブロック協議会において、平成 15 年 5月の通常総会までに、理事の推薦について再確認を行うものとする。
附 則

227

この会則は平成 16 年 5 月 27 日から施行し、第 4 条は平成 15 年 12 月 1 日から適用する。
附 則
この会則は平成 18 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この会則は平成 23 年 5 月 26 日から施行する。
ただし、第 2 章第 6 条から第 10 条の規定は、平成 24 年 5 月の通常総会から施行する。

（参考）会則の一部改正の新旧対照表
旧会則

新会則 （案）第1章 総 則第1章 総 則

（目 的）

（目 的）

第 1 条 この協会は、公立短期大学の連絡を密

第 1 条 この協会は、公立短期大学の連絡を密にし、その協力によって、公立短期大学の健全にし、その協力によって、公立短期大学の健全な発展を図ることを目的とする。

な発展を図ることを目的とする。

（名 称）

（名 称）

第 2 条 この協会は、全国公立短期大学協会（以第 2 条 この協会は、全国公立短期大学協会（以下「協会」という。
）という。

下「協会」という。
）という。
（会 員）

（会 員）

第 3 条 協会は全国の公立短期大学を会員とす

第 3 条 協会は全国の公立短期大学を会員とす
る。

る。
2

2

会員である大学を代表する者は、学長又は学長の職務を行う者とする。

会員である短期大学を代表する者は、学長又は学長の職務を行う者とする。

3

前項の会員である短期大学を代表する者については、学長は毎年 4 月 1 日現在及び変更の都度協会会長に届け出るものとする。

（事務所）

（事務所）

第 4 条 協会の事務所は、東京都新宿区南元町

第 4 条 協会の事務所は、東京都新宿区南元町

23 番地に置く。

23 番地に置く。

（事 業）

（事 業）

第 5 条 協会は、第 1 条の目的を達成するため、

第 5 条 協会は、第 1 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

次の事業を行う。

（1）公立短期大学相互の連絡に関する事業（1）公立短期大学相互の連絡に関する事業（2）関係官公庁、関係団体および他の大学協会との（2）関係官公庁、関係団体および他の大学協会との連絡に関する事業

連絡に関する事業（3）公立短期大学における研究および教育の振興・（3）公立短期大学における研究および教育の振興・発展に関する事業

発展に関する事業（4）短期大学基準の制定および改善に関する事業（4）短期大学基準の制定および改善に関する事業（5）その他第 1 条の目的を達成するため、必要と認（5）その他第 1 条の目的を達成するため、必要と認

める事業

める事業

第2章 役 員第2章 役 員

（役 員）

（役 員）

第 6 条 協会に次の役員を置く。

第 6 条 協会に次の役員を置く。

（1）会長 1 名

（1）会長 1 名

（2）副会長 2 名（2）副会長 2 名（3）理事 12 名以内（会長、副会長を含む。
）（3）理事 6 名以内（会長、副会長を含む。
）

228

（4）監事 2 名（4）監事 2 名

（役員の選出）（役員の選出）第 7 条 会長及び副会長は、理事会において互第 7 条 会長及び副会長は、理事会において互2

選された理事を候補者とし、総会において選出

選された理事を候補者とし、総会において選出

する。

する。
2

理事は、別に定めるブロック毎に適任者を推

理事は、理事会において適任者を推薦し、総薦し、総会において承認する。

会において選出する。

3 前項の理事は、各ブロック 1 名とする。ただ（削除）し、当該理事が会長又は副会長に選出された場
合、その理事の属するブロックにおいては、会
長又は副会長に選任された人数に応じた適任の理事を推薦することができる。
4 第 2 項の規定にかかわらず、理事会は会長の指名に基づいて別に理事若干名を選任し、総会（削除）においてこれを承認する。
5

会長は、理事会の同意を得て、理事のうちから 2 名以内の常務理事を指名することができ
（削除）

る。
6

監事は、総会において会員のうちから選出す
る。

7

3

監事が任期の途中において欠員となった場合

監事は、総会において会員のうちから選出すは、当該監事の後任の学長又は学長の職務を行る。
4う者がその残任期間を引き継ぐものとする。

監事が任期の途中において欠員となった場合（理事の代理）は、当該監事の後任の学長又は学長の職務を行第 7 条の 2 ブロックの理事は、ブロック内でう者がその残任期間を引き継ぐものとする。

2

あらかじめ理事代理を指名するものとする。

（理事の代理）理事代理は、理事の代理として理事会に出席

第 7 条の 2 理事会は、適任者若干名を会長にするとともに理事が任期の途中において欠員と推薦し、会長において順位を付して理事代理をなった場合は、理事としてその残任期間を引き指名するものとする。
2

継ぐものとする。

理事代理は、理事の代理として理事会に出席（役員の職務）

するとともに理事が任期の途中において欠員と第 8 条 会長は、協会を代表し、会務を総理すなった場合は、理事としてその残任期間を引き継ぐものとする。

る。
2
3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時（役員の職務）

は会長の職務を行う。

第 8 条 会長は、協会を代表し、会務を総理す

常務理事は、会長を補佐し、常時会務に参画

る。
2

する。
4 理事は、理事会の会務を執行する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は会長の職務を行う。

5 監事は、協会の会計を監査する。

（削除）

6 役員の職務等の詳細は、別に定める。
（役員の任期等）

3 理事は、理事会の会務を執行する。

第 9 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、4 監事は、協会の会計を監査する。
5 役員の職務等の詳細は、別に定める。

補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、再任することができる。

（役員の任期等）

3 前項の規定にかかわらず、会長は 3 選するこ

第 9 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、

229

とができない。ただし、第 1 項の但し書の規定

補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、再任することができる。

による会長としての任期を除く。
4 第 1 項本文の規定にかかわらず、第 7 条第 43 前項の規定にかかわらず、原則として会長は 3

項の理事の任期は、2 年の任期の範囲内で理事選することができない。ただし、第 1 項の但し会が別に定める。

書の規定による会長としての任期を除く。

（顧問等）

（削除）

第 10 条 協会に顧問及び相談役を置くことが
できる。
2
3

顧問及び相談役は、理事会の推薦により、総（顧問等）

会の議決を経て会長が委嘱する。

第 10 条 協会に顧問及び相談役を置くことが顧問及び相談役は、重要事項について会長のできる。
2

諮問に応ずるほか、会務について意見を述べることができる。
4

会の議決を経て会長が委嘱する。
3

会長は会務遂行上必要がある場合、参与を理

顧問及び相談役は、重要事項について会長の事会の議決を経て委嘱することができる。この諮問に応ずるほか、会務について意見を述べる

場合、次回の総会に報告し、承認を求めるもの

ことができる。
4とする。
5

顧問及び相談役は、理事会の推薦により、総会長は会務遂行上必要がある場合、参与を理

参与は会長の諮問に応じ、会務について意見事会の議決を経て委嘱することができる。このを述べることができる。

場合、次回の総会に報告し、承認を求めるもの

6 参与の任務については、別に内規で定める。

とする。
5

参与は会長の諮問に応じ、会務について意見を述べることができる。

6 参与の任務については、別に内規で定める。
第3章 会 議第3章 会 議

（会議）

（会議）

第 11 条 協会の会議は、総会、理事会及びブ

第 11 条 協会の会議は、総会、理事会とする
ほか必要な会議を置くことができる。

ロック協議会とするほか必要な会議を置くことができる。
（総会）（総会）

第 12 条 総会を分けて、通常総会および学長

第 12 条 総会は、通常総会と臨時総会とする。

会とする。
2 通常総会は、毎年春と秋に会長が招集する。

2 通常総会は、毎年 1 回会長が招集する。

3
3

臨時総会は、会長が必要と認めたとき、又は学長会は、会長が必要と認めたとき、又は会会員の 3 分の 1 以上から要求があったときは、

員の 3 分の 1 以上からの要求があったとき、会会長が招集するものとする。

長が招集するものとする。

第 13 条 総会は次の事項を決議する。

第 13 条 総会は次の事項を決議する。

（1）事業報告および歳入歳出決算の認定（1）事業報告および歳入歳出決算の認定（2）事業計画および歳入歳出予算の議決（2）事業計画および歳入歳出予算の議決（3）会則の改正（3）会則の改正（4）役員の選出（4）役員の選出（5）その他重要な事項（5）その他重要な事項
（理事会）

（理事会）
第 14 条 理事会は、必要に応じ会長が招集す第 14 条 理事会は、必要に応じ会長が招集する。

る。
第 15 条 理事会は、次の事項を審議する。

230

第 15 条 理事会は、次の事項を審議する。

（1）総会に附議する事項の原案（1）総会に附議する事項の原案（2）緊急かつ必要と認める事項（2）緊急かつ必要と認める事項（会議の議事）
第 16 条 総会および理事会は、会員または理（会議の議事）
第 16 条 総会および理事会は、会員または理事の 2 分の 1 以上が出席しなければ、それぞれ事の 2 分の 1 以上が出席しなければ、それぞれ会議を開くことが出来ない。
2

会議を開くことが出来ない。
2

前項の会議は、会長が議長となり、その議事

前項の会議は、会長が議長となり、その議事は会則に特別の定めがあるもののほか、出席者は会則に特別の定めがあるもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3

長の決するところによる。

会員である短期大学を代表する者は、会員の設置者が総会に参加するよう設置者に要請するものとする。

4

総会には会員である短期大学を代表する者のほか、会員の設置者、会員である短期大学の代表者が指名する者及び事務局長又は事務担当責任者が出席して意見を述べることができるものとする。

（ブロック協議会）（削除）

第 16 条の 2 ブロック毎に協議会を置く。
2 ブロックの区分は、総会で定める。
3

ブロック協議会は、必要に応じブロック内の重要事項を審議し、その運営は各ブロックで別に定める。

（その他の協議会等）
第 16 条の 2 協会に次の協議会等を置くこと（その他協議会等）
第 16 条の 3 協会に次の協議会等を置くことができる。協議会等に関する必要な事項は別にができる。協議会等に関する必要な事項は別に

定める。
（削除）

定める。
（1）会員を専門分野別にまとめた
系別協議会（1）会員の事務局への連絡を兼ね（2）会員の事務局への連絡を兼ねた事務局長会た事務局長会
2（削除）

会員は、会員の設置者が総会に参加できるよう設置者に要請するものとする。

（委員会）
第 17 条 第 5 条の事業を行うために、総会の（委員会）
第 17 条 第 5 条の事業を行うために、総会の議決に基づき協会に委員会を置くことができ

議決に基づき協会に委員会を置くことができる。ただし、特に緊急かつ専門的事項を審議する。ただし、特に緊急かつ専門的事項を審議するため、会長が必要と認めたときは、理事会のるため、会長が必要と認めたときは、理事会の承認を経て、特別の委員会を置くことができ承認を経て、特別の委員会を置くことができる。この場合において、次の総会で了承を得る

る。この場合において 次の総会で了承を得る

ものとする。

ものとする。
第 4 章 事務局

第 4 章 事務局

（職 員）

（職 員）

231

第 18 条 協会事務局に事務局長を置く。必要第 18 条 協会事務局に事務局長を置く。必要によりその他の職員を置くことができる。

によりその他の職員を置くことができる。

（事務局長の職務）（事務局長の職務）

第 19 条 事務局長は会長の命を受けて協会の第 19 条 事務局長は会長の命を受けて協会の事務を処理する。

事務を処理する。

第5章 会 計第5章 会 計

（収 入）

（収 入）

第 20 条 協会の経費は、会費、寄附金および第 20 条 協会の経費は、会費、寄附金およびその他の収入をもって充てる。

その他の収入をもって充てる。

第 21 条 協会の会計年度は、毎年 4 月 1 日か

第 21 条 協会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

ら翌年 3 月 31 日までとする。

第6章 雑 則第6章 雑 則（会則の改正）（会則の改正）第 22 条 この会則の改正は、会員総数の 4 分

第 22 条 この会則の改正は、会員総数の 4 分の 3 以上が出席し、その 3 分の 2 以上の賛成をの 3 以上が出席し、その 3 分の 2 以上の賛成を得なければならない。

得なければならない。

第 23 条 この会則に定めるもののほか、この第 23 条 この会則に定めるもののほか、この会則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則

会則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則

この会則は昭和 25 年 8 月 19 日から施行する。

この会則は昭和 25 年 8 月 19 日から施行する。

（改正）（昭和 26 年 7 月 25 日）（昭和 27 年 5 月 23

（改正）
（昭和 26 年 7 月 25 日）（昭和 27 年 5 月 23日）
（昭和 28 年 5 月 2 日）
（昭和 31 年 6 月 15 日）日）（昭和 28 年 5 月 2 日）
（昭和 31 年 6 月 15 日）（昭和 39 年 5 月 19 日）（昭和 41 年 5 月 11 日）（昭和 39 年 5 月 19 日）（昭和 41 年 5 月 11 日）（昭和 49 年 11 月 11 日）（昭和 51 年 5 月 20 日）（昭和 49 年 11 月 11 日）（昭和 51 年 5 月 20 日）（昭和 58 年 10 月 7 日）
（平成 2 年 4 月 1 日）（平

（昭和 58 年 10 月 7 日）
（平成 2 年 4 月 1 日）
（平

成 11 年 5 月 25 日）

成 11 年 5 月 25 日）

附 則

附 則

この会則は平成 14 年 11 月 12 日から施行する。

この会則は平成 14 年 11 月 12 日から施行する。

ただし、第 6 条並びに第 7 条第 3 項及び第 4 項の規

ただし、第 6 条並びに第 7 条第 3 項及び第 4 項の規定は、平成 15 年 5 月の通常総会から施行する。

定は、平成 15 年 5 月の通常総会から施行する。
2 改正前の会則第 7 条の規定によりブロックの理

2 改正前の会則第 7 条の規定によりブロックの理事に選出された者はブロック協議会において、平事に選出された者はブロック協議会において、平成 15 年 5 月の通常総会までに、理事の推薦につい成 15 年 5 月の通常総会までに、理事の推薦について再確認を行うものとする。

て再確認を行うものとする。
附 則

附 則

この会則は平成 16 年 5 月 27 日から施行し、第 4 条

この会則は平成 16 年 5 月 27 日から施行し、第 4 条
は平成 15 年 12 月 1 日から適用する。

は平成 15 年 12 月 1 日から適用する。

附 則

附 則
この会則は平成 18 年 6 月 1 日から施行する。

この会則は平成 18 年 6 月 1 日から施行する。

附 則
この会則は平成 23 年 5 月 26 日から施行する。
ただし、第 2 章第 6 条から第 10 条の規定は、平成
24 年 5 月の通常総会から施行する。

232

資 料
＜平成２２年秋の叙勲受章者＞○叙勲受章者

・瑞宝重光章（教育研究功労）
鶴見 尚弘 79（元山梨県立女子短期大学長）

本会報「公短協」（第５６号）の休止後、叙勲の栄誉を受けられた方は以下のとおりである。

・瑞宝中綬章（教育研究功労）
藤岡 大拙 78（元島根県立島根女子短期大学＜平成２０年春の叙勲受章者＞長）
・瑞宝小綬賞（教育研究功労）・瑞宝中綬章（教育研究功労）大木 善昭 79（元大月短期大学長）

佐羽 菊治 79（東京都立短期大学名誉教授）

太田原 功 76（元岩手県立大学宮古短期大学

松田晃 79（岩手県立盛岡短期大学名誉教

部学長）

授）

新居 志郎 76（元新見公立短期大学長）＜平成２０年秋の叙勲受章者＞○公短協の財務状況（推移）・瑞宝中綬章（教育研究功労）（1）一般会計 決算状況

原岡 昭一 80（元香川県立医療短期大学長）

区分（単位：円）

収入済額

支出済額

差引額

12

22,560,966

18,976,770

3,584,196

瀨戸 武司 75（元島根県立看護短期大学長）

13

18,720,573

18,476,611

243,962

米本 恭三 76（元東京都立医療技術短期大学

14

20,667,872

19,222,885

1,444,987

15

21,625,850

19,097,047

2,528,803

16

20,494,591

15,779,644

4,714,947＜平成２１年春の叙勲受章者＞

年度・瑞宝中綬章（教育研究功労）長）
・瑞宝小綬賞（文部行政事務功労）藤井武 70 公短協参与（元岡山大学事務1719,410,757

14,364,273

5,046,484

局長）

18

17,401,053

13,788,910

3,612,143＜平成２１年秋の叙勲受章者＞

19

14,719,882

12,079,185

2,640,697

・瑞宝重光章（教育研究功労）20

13,860,509

11,132,506

2,728,003

21

13,911,716

10,547,268

3,364,448

22

15,556,322

12,056,206

3,500,116

鈴木 昭憲 74（元秋田県立大学短期大学部学長）
・瑞宝中綬章（教育研究功労）（注）平成 21 年度決算から事業にかかる会費等負担

池川 順子 80（元高知短期大学長）

金額を含めて整理している。

宇野 重昭 79（元島根県立大学短期大学部学（2）退職給与積立金特別会計 決算状況（単位：円）長）

区分

・瑞宝小綬章（教育研究功労）

年度

石川 昌子 82（名古屋市立女子短期大学名誉

収入済額

支出済額

差引額

12

376,400

509

376,400

13

616,909660,051

616,400

14

1,916,451

660,051

1,256,400

15

2,556,719

319

2,556,400

16

3,170,020

620

3,169,400

17

3,671,657

257

3,671,400

18

4,050,281

881

4,049,400

手島 信雅 78（岩手県立大学盛岡短期大学部

19

4,215,769

11,3694,204,400

名誉教授）

20

4,211,073

3,675,323

535,750教授）＜平成２２年春の叙勲受章者＞
・瑞宝中綬章（教育研究功労）
木原 孝博 78（元倉敷市立短期大学長）
住田 昌二 76（元福山市立女子短期大学長）
成田十次郎 77（元高知短期大学長）
・瑞宝小綬賞（教育研究功労）（注）平成 21 年 3 月 31 日、公短協事務職員の退職

松岡 博厚 75（東京都立短期大学名誉教授、手当制度の廃止に伴う残余金 535,750 円は、平成

元東京都立短期大学長）

21 年度一般会計の歳入に繰入れた。

233

編 集 後 記（我々を取巻く環境と公立短大への期待について）○さて、平成 11 年 7 月の経済審議会答申「経済社会（「会報誌の刊行に関連して）のあるべき姿と経済新生の施策方針（「針 10 カ年○「短期大学教育 60 周年記念事業」は、会員校の分

計画答申」」は、今日の我が国の在り様を決定づけ

担金及び参加者の会費並びに寄附金により財源をる大きな転換でした。戦後の制度や慣習の行き詰確保して、平成 22 年度事業（単年度限り）としてまりによる 90 年代不況の教訓から、「自由な経済実施されました。記念事業の主な内容は、文部科

活動と市場メカニズムを重視した競争社会」への学省後援による短期大学教育 60 周年記念式典の挙転換であり、「結果平等」でなく「機会平等」を重行、記念講演会の開催、全国公立短期大学協会創視する「機会平等の競争社会への転換」でした。

立 60 周年並びに文部科学大臣による短期大学教育

そして、この大転換の中で、学校教育法・私立学功労者表彰祝賀会の開催です。お陰様で関係者の校法等の改正や国立学校の法人化が図られ、そし

ご理解とご協力により、恙なく盛会裡のうちに終て教育基本法の改正と関係法令の整備が図られま了することが出来ました。

した。この 10 余年間、大学は、我が国教育史上に○会報「公短協（臨時号）」の刊行は、この記念事業

類を見ない「大学改革」の渦中にあります。

の一環として、平成 20 年 5 月をもって廃止された○グローバル化、IT 化の著しい進展と市場競争至上

会報「公短協」を復刊して、「短期大学教育 60 周主義的政策への転換等は、産業構造や就業構造等

年記念の臨時号」（会報誌）として発刊することとに大きく影響を及ぼしてきています。近年は新卒されたものです。その趣旨は、短期大学６０周年

学生にとって就業機会の確保は益々厳しく、大きを契機に、「50 周年以降の公短協 10 年の歩み」とな社会問題的現象を呈してきており、国を挙げて「各公立短期大学の現状」を、「短期大学教育 60の早急な対応が不可欠となっています。加えて、周年記念式典」等記念事業の記録とともに取り纏

東北地方太平洋沖地震の発生による未曾有の大災

め公立短期大学情報として発信していくこと、そ

害により、これまでの我々の価値基準や経験則だ

してこれから公立短期大学を考える際の手がかけでは計れない諸課題の提示や新たな理念の構築

り・資料として広範な活用に供していくことにあを求めているように思われます。

ります。そのため公短協活動に関する記録等の整○このような状況において、各大学における日常的理に当たっては、事務局の佐藤ゆか利を中心に細な諸課題への的確な対応と大学教育の質の確保と心の注意を払って整理してきましたが、欠落など向上が益々重要となってきています。地域におけお気づきの点などがありましたらご指摘いただく

る公立短期大学の存在とその役割への期待は、さなどご指導ご協力をお願い致します。この会報誌

らに大きく、深まってきていると考えます。各大につきましては、まずは、各会員校の教職員はじ学の真摯な、忍耐強い取り組みが望まれます。

め設置者等の関係者において積極的な利・活用を（公短協事務局長）

図って頂きたいと思います。
○編集に当たっては、多くの関係の方々にご協力、ご支援を頂戴しました。会員校には、各校の現状や特色などについて執筆をお願い致しました。この場を借りて改めて御礼申し上げます。
とりわけ、特別講演会の講師を快くお受け頂いた

編集発行人

寺﨑昌男先生、巻頭言の執筆をお願いしました本

全国公立短期大学協会 事務局長 永井 隆夫

協会顧問の鶴見尚弘先生には、大変ご多用の中、〒160-0012 東京都新宿区南元町 23 番地

当方の無理なお願いや注文にも快くお引き受け頂

公立共済四谷ビル 4 階

くなどのご高配を頂戴しました。誠に有り難く、

TEL：03-3225-4411 FAX：03-3225-4488
E-mail：kotan819@cd.wakwak.com

感謝申し上げます。

234