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第 1 9 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知

新型コロナウイルス感染症への対応に関するお知らせ①株主総会当日のご来場にあたっては感染拡大防止にご配慮いただくとともに、郵送またはインターネット等による事前の議決権行使にご協力ください。
②当社の運営スタッフは、マスク着用で応対させていただきます。
③ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、ご自身の体調をご確認のうえ、来場をご検討くださいますお願い申し上げます。
④株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な座席を確保できない可能性がございます。そのため、満席となった場合は、ご入場を制限させていただく場合がございます。
⑤議場受付にて非接触型体温計による検温のご協力をお願いする場合がございます。
37.5度以上の発熱が確認された場合はご入場の制限等をさせていただきます。
⑥議場受付にアルコール消毒液を設置いたします。ご入場の際には消毒液の使用とマスクの着用について、ご協力をお願い申し上げます。
⑦議場内にて体調不良とお見受けされる株主様には、運営スタッフよりお声がけさせていただく場合がございます。
⑧今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、下記のウェブ
サイト内においてお知らせいたします。
https://enigmo.co.jp/ir/

DATE
2023年４月27日（木曜日）

VENUE
東京都港区赤坂九丁目７番１号
ミッドタウンタワー４階
東京ミッドタウン・カンファレンス
Room１＆２＆３

CONTENTS
株主の皆様へ
第19回定時株主総会招集ご通知
事業報告
計算書類
監査報告
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件（ご参考）

株式会社エニグモ

証券コード：3665

表紙*電子提供措置用*

午前10時

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ「BUYMAの成長と新収益確立を達成する」
第19期（2023年１月期）は、様々な逆風の中、耐え忍んだ一年でした。

消費マインドの本格的回復は見られない中、為替は急速な変化、世界的なインフレ、原油価格の高騰による配送費の増加などにより、BUYMAで取扱う商品の価格も高額となり、ライトユーザーを中心に買い控えが続いており、成長が鈍化しました。

その中で、良質な認知の獲得を目的に、テレビCMを中心としたマスキャンペーンや、SNS施策を実施したことで、認知度は41.9%から53.6%と上昇し、また、SNSでは月間のインプレッション数は1年で６倍超に急上昇し、多くのユーザーにリーチすることができるようになりました。
特にYoutubeでのレビュー動画は人気で、購入前に実際に手に取れない商品を、動画で確認できることへの大きなニーズを感じました。

品揃えにおいては、“Specialty” Marketplace戦略に則り、法人出品者との多様な連携方法を提供し、これまで言語の壁で日本進出が難しかった海外法人の参入を促進し、品揃えや価格優位性が強化され、法人取扱高は対前年比108%と成長を継続できました。

開発と運営においては、引き続きデータドリブンな改善を続け、検索機能などUI/UXの向上、効率的なタイムセールの拡大、大型セールでは過去最高の売上を記録するなど、苦戦しながらも、一定の成果を出すことができました。また、ロイヤル
カスタマーに向けたリテンション施策により、超優良顧客の総取扱高は前年を超えて着地しました。

GLOBAL BUYMAにおいては、インフレや広告投下量の抑制の影響を受けて上期の成長率は鈍化したものの、PS Eliteと呼ばれる専属出品者の増強、SEO強化施策による流入増、キャンセル率低減施策の効果がQ4に表れ、四半期・月次で過去最高の総取扱高を記録。引き続きプレミアムなマーケットプレイスとして北米で認知が広がっています。

－1－

株主の皆様へ2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

また、ESG/SDGsについては、従来進めていたことですが、当期は開示体制を整え、発信力を強化したことで、外部評価機
関の評定もPercentile37%⇒72%と大幅に上昇しました。引き続き、事業を通して、ESG/SDGsに貢献してまいります。
以上の結果、会員数は10,590,507人（前期比9.3％増）、商品総取扱高は63,277,410千円（前期比6.5％減）となり、当期における当社の売上高は6,868,805千円（前期は7,616,747千円）、営業利益は1,136,808千円（前期は2,971,217千円）、経常利益は1,143,091千円（前期は2,979,078千円）、当期純利益は712,574千円（前期は2,055,198千円）となりました。
当業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、株主の皆様への感謝の気持ちとして、一株10円の普通配当を実施いたします。
今期は、厳しい外部環境により前年割れが続く中で、国内BUYMA事業は成長率100%超えを目指してまいります。一方
で、GLOBAL BUYMAは120%以上の成長を目指し、BUYMA TRAVELは、旅行需要回復を機に成長軌道に乗せてまいります。
また、新規事業/M&Aによる売上10億円を達成するための礎を構築し、国内外のBUYMA事業を柱としつつ、新収益の柱となる、“Specialty” Marketplaceを複数構築することを目指してまいります。
当社の保有するケイパビリティを活用して、M&A対象企業の価値を増大させ、一般的なEC運営企業であれば、BUYMAの様なSpecialty Marketplaceにまで昇華させていき、第2・第3のBUYMAを創造してまいります。
第20期（2024年１月期）のエニグモは、“世界を変える、新しい流れを。”という当社の信念（パーパス）に基づき、引き続き、長期視点での投資を積極的に行い、世界レベルの企業への進化に向けて、まずは早期の売上高100億円達成と、20％複利成長を実現する会社を目指します。
株主の皆様には、エニグモを長期的な視点で温かく見守っていただければ幸いです。
今後ともご理解とご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

代表取締役
－2－

株主の皆様へ

須田将啓

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

会社概要（2023年１月31日現在）
社名

株式会社エニグモ（英文社名：Enigmo Inc.）

事業内容

ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」の運営

所在地

東京都港区赤坂八丁目１番22号

設立年月日

取締役

最高経営責任者

最高執行責任者

取締役

須田将啓
安藤英男
金田洋一

社外取締役

小田島伸至

社外取締役（監査等委員）

雨宮哲二

資本金

３億8,190万円

従業員数

134名

決算期

１月末日

／

西本強

BUYMAトップページ

／

江戸川泰路

当社トップページ

－3－

会社概要

６階

2004年２月10日
代表取締役

役員構成

NMF青山一丁目ビル

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主各位

証券コード：3665
2023年４月６日
東京都港区赤坂八丁目１番22号 ＮＭＦ青山一丁目ビル６階
株式会社エニグモ代表取締役 最高経営責任者 須田将啓

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第19回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措
置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/3665/teiji/【当社ウェブサイト】
https://enigmo.co.jp/ir/library/shareholdersmeeting/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「エニグモ」又は「コード」に当社
証券コード「３６６５」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認下さい。）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。
当日ご来場される株主様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止にご配慮いただくようお願い申し上げるとともに、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をご検討いただきますようお願い申し上げます。お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2023年４月26日（水曜日）午後６時までに議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送下さい。
［インターネットによる議決権行使の場合］
インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決権行使のご案内」
をご確認下さいますようお願い申し上げます。

敬具
－4－

招集ご通知

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用記
日時2023年４月27日（木曜日）

午前10時

場所

東京都港区赤坂九丁目７番１号
ミッドタウンタワー４階 東京ミッドタウン・カンファレンス Room１＆２＆３（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照下さい。）

報告事項

第19期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

目的事項

決議事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）

招集にあたっての決定事項①書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
②インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
③インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
④代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了
承下さい。

以上
＊当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいます
ようお願い申し上げます。
＊電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
＊書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
・計算書類の「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

－5－

招集ご通知

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送下さい。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力下さい。

行使期限

行使期限

2023年４月26日（水曜日）
午後６時到着分まで

2023年４月26日（水曜日）
午後６時入力完了分まで

日時

2023年４月27日（木曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
株式会社エニグモ

株式会社エニグモ

第１、3号議案

2.

御中

×月××日

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

3.

⃝ 賛成の場合

賛 に〇印⃝ 反対の場合

否 に〇印

第２号議案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

株式会社エニグモ※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合

賛 に〇印⃝ 全員反対の場合

否 に〇印

⃝

一部の候補者に反対の場合

賛 に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－6－

議決権行使についてのご案内2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンかタブレット端末で読み取ってください。

議決権行使
ウェブサイト1https://www.tosyodai54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

株式会社エニグモ

株式会社エニグモ

見本「次へすすむ」をクリック

見本株式会社エニグモ2
2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

東京証券代行株式会社
電話：0120－88－0768（フリーダイヤル）
受付時間 午前９時～午後９時

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

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インターネット等による議決権行使のご案内2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告（2022年２月１日から2023年１月31日まで）
１. 会社の現況に関する事項
1. 主要な事業内容
当社の事業の中核となる「BUYMA（バイマ）」は、パーソナルショッパー業務（出品した商品の買付）を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供する
CtoC（一般消費者間で行われる取引）型のプラットフォームです。出品者となるパーソナルショッパー
は、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは、出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うことができます。
また一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムパーソナル
ショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者は

%

（

）

それぞれの多種多様な嗜好に合わせてアイテムを購入することができるようになっております。

済

引

数
料
%
〜
7

決

取

成

格

価
引
取
（

1 出品

ポイント

ポイント 独自の注文を受けてから買付

決済システム

3 買付

4 発送
パーソナルショッパー

購入者

（出品者）

－8－

主要な事業内容

2 注文

料 %）
5

の

の

約

数

格

5

手

手

価

SHOP

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ビジネスモデルの特徴
旬で豊富な品揃え
パーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界176カ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、パーソナルショッパー20万人超の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。その結果、現在、登録ブランド17,700以上、出品数610万品以上の幅広いラインナップを実現できており、堅調に拡大を続けてきております。

価格の適正性店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。

在庫の効率化
今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」では、世界176カ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。

スケーラビリティ
世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育する
パーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロ
ジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。

パーソナルショッパー「BUYMA」では、世界176カ国に在住する20万人超のファッション感度の高いパーソナルショッパーの中から自分の趣味嗜
好に合うパーソナルショッパーを探すことができます。買付から配送まで細やかな対応でお買い物をサポートしてくれるパー
ソナルショッパーによって、日本にいながら世界中のトレンドをいち早くキャッチしつつ、自分だけのコーディネートを実現することができます。

－9－

ビジネスモデルの特徴

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2. 事業の経過及び成果

当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当事業年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における世界経済は、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に加え、世界的な金融引き締めが進み、引き続き不確実かつ不透明な状況で推移しております。日本経済においては、ワクチン接種率の高まりに応じウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰を背景としたインフレ圧力の上昇、急激な金利上昇や円安進行に加え、飛行空域制限による国際物流への影響もあり、経済を支えるサプライ
チェーンに混乱が続くことが予想される等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。一方で、各業界においては、新しい生活様式の構築に向けた取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、
あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなってきております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、
BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開
し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。
当事業年度におきましては、ファッション関連のEC＆ラグジュアリー市場は、急速な円安の進行と海外でのインフレによる出品価格上昇の影響により、ライトユーザーにおける消費マインドの低下傾向が続いており、当事業年度の総取扱高は苦戦が続きましたが、BUYMA studioを活用したオリジナルコンテンツの充実によるSNS運用強化、3Dセキュア（クレジットカード本人認証サービス）
Ver2.0導入による決済安全性の向上、データ活用による休眠会員復活施策、ロイヤル顧客向けのコンシェルジュサービスの対象範囲拡大、海外セレクトショップとの連携拡大、提携配送サービスの追加、その他出品促進に繋がるオペレーションの強化等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進め始めており、当事業年度の重点施策の一つである認知度向上施策においては、TVCM放映を開始し、オ
ウ ン ド メ デ ィ ア で あ るSTYLE HAUS（ ス タ イ ル ハ ウ ス ） や デ ジ タ ル メ デ ィ ア （YouTube、
Instagram、Twitter等）と連動して夏・冬２回のキャンペーンを継続的に展開することで、認知度の向上と“純粋想起”の定着を進めました。GLOBAL BUYMAにおいては、上半期インフレや広告投下量の影響により一時成長率が鈍化したものの、専属出品者の増強、SEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等によるCVR上昇もあり成長が回復し、当第４四半期は過去最高の総取扱
高となりました。また、利益面では、当事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指－ 10 －

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況

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すための転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針としており、当該方針に基づくヒトとモノの両面からの投資強化、課題としている良質な認知の獲得を目的としたマスキャンペーン等の広告投資を、継続的かつ戦略的に進めていることにより、減益となりました。
以上の結果、会員数は10,590,507人（前期比9.3％増）、商品総取扱高は63,277,410千円（前期比6.5％減）となり、当事業年度における当社の売上高は6,868,805千円（前期は7,616,747千円）、営業利益は1,136,808千円（前期は2,971,217千円）、経常利益は1,143,091千円（前期は2,979,078千円）、当期純利益は712,574千円（前期は2,055,198千円）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメ
ント別の記載は省略しております。

3. 設備投資の状況
当事業年度に実施した設備投資の総額は30,887千円で、その主なものはBUYMA studio新設に伴う設備工事等であります。

4. 資金調達の状況
該当事項はありません。

5. 重要な企業再編等の状況
特記すべき事項はありません。

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事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況

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6. 対処すべき課題
環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社が対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。
①“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長②知名度の向上③サイトの安全性強化④取扱商品の拡充⑤競合他社への対応⑥優秀な人材の採用⑦経営管理体制の強化①“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長
ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図るとともに、ファッションを通じて皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実 現 し て ま い り た い と 考 え て お り ま す 。 こ れ ら の 具 現 化 に 向 け て 、 “ Specialty”
Marketplace 「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上及び拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。
②知名度の向上
当 社 は 、 当 社 が 運 営 す る サ ー ビ ス の 飛 躍 的 な 成 長 に と っ て 、 “ Specialty”
Marketplace「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、効率的且つ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を継続的に目指していく方針です。

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対処すべき課題

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用③サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及につれて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場
から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
④取扱商品の拡充“Specialty” Marketplaceとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。
⑤競合他社への対応
ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社独自の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。
⑥優秀な人材の採用
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、VALUEを体現する優秀で熱意のある
人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
⑦経営管理体制の強化
当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

－ 13 －

対処すべき課題

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

7. 財産及び損益の状況の推移
2020年１月期
第16期
売上高（千円）
6,097,281
営業利益（千円）
2,692,574
経常利益（千円）
2,681,698
当期純利益（千円）
1,860,539
１株当たり当期純利益（円）44.68
総資産（千円）
8,835,482
純資産（千円）
7,371,913
区

2021年１月期
第17期
7,077,484
3,033,218
3,030,692
2,098,968
50.41
12,737,206
9,220,577

分

2022年１月期
第18期
7,616,747
2,971,217
2,979,078
2,055,198
49.35
13,676,101
10,858,982

2023年１月期
第19期（当事業年度）
6,868,805
1,136,808
1,143,091
712,574
17.48
12,684,755
10,145,475（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２. 当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
第16期(2020年１月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売 上 高（千円）

当 期 純 利 益（千円）

経 常 利 益（千円）

7,077,484

7,616,747

6,097,281

6,868,805

2,681,698

3,030,692 2,979,078

1,860,539

2,098,968 2,055,198

1,143,091

44.68

総 資 産（千円）

月

月
2

純 資 産（千円）

13,676,101
12,737,206
12,684,755

49.35

第
1
0 9期
2
3
年
1

月
2

第
1
0 8期
2
2
年
1

月

第
1
0 7期
2
1
年
1
2

2

第
1
0 6期
2
0
年
1

月

月
2

第
1
0 9期
2
3
年
1

月
2

第
1
0 8期
2
2
年
1

月

第
1
0 7期
2
1
年
1
2

第
1
0 6期
2
0
年
1
2

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）
50.41

0

月

月

第
1
0 9期
2
3
年
1
2

第
1
0 8期
2
2
年
1
2

第
1
0 7期
2
1
年
1
2

2

第
1
0 6期
2
0
年
1

月

0
月

0

712,574

9,220,577
8,835,482

10,858,982
10,145,475

7,371,913

17.48

財産及び損益の状況の推移

月

月

第
1
0 9期
2
3
年
1
2

月

月

第
1
0 8期
2
2
年
1
2

2

第
1
0 7期
2
1
年
1

第
1
0 6期
2
0
年
1
2

月

第
1
0 9期
2
3
年
1

月

－ 14 －

2

月

月

第
1
0 8期
2
2
年
1
2

2

第
1
0 7期
2
1
年
1

第
1
0 6期
2
0
年
1
2

月

月

0

第
1
0 9期
2
3
年
1
2

第
1
0 8期
2
2
年
1
2

第
1
0 7期
2
1
年
1
2

2

第
1
0 6期
2
0
年
1

月

0
月

0

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

8. 重要な子会社の状況
重要な子会社の状況
当事業年度において、当社の連結対象の子会社はありません。

9. 主要な事業所（2023年１月31日現在）

本社：東京都港区

10. 従業員の状況（2023年１月31日現在）

従 業 員 数

前事業年度末比増減
134名（注）従業員数にはアルバイトの年間平均雇用人員19名（１日８時間換算）を含めております。

11. 主要な借入先（2023年１月31日現在）

該当事項はありません。

－ 15 －

重要な子会社の状況、主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先

13名

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

2.

会社の株式に関する事項（2023年１月31日現在）

1. 発行可能株式総数

119,600,000株

2. 発行済株式の総数

42,642,000株 （自己株式2,828,940株を含む。）

3. 株主数

9,256名4. 大株主株 主 名
持 株 数
持 株 比 率
ソニーグループ株式会社
10,000,000 株
25.1 ％
須田 将啓
5,160,000 株
13.0 ％
安藤 英男
3,450,000 株
8.7 ％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,929,400 株
7.4 ％株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,800,900 株
4.5 ％ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯ
3.0 ％ＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ Ｓ 1,179,535 株
ＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
木下 圭一郎1,035,000 株
2.6 ％ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０
372,600 株
0.9 ％０４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ
362,667 株
0.9 ％ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバン
361,800 株
0.9 ％ク、エヌ・エイ東京支店）（注）１. 当社は自己株式を2,828,940株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

5. 所有者別株式分布状況
金融機関（12.3％）

個人・その他（45.4％）

証券会社（2.1％）

その他国内法人（26.3％）

外国法人等（13.9％）－ 16 －

会社の株式に関する事項

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

3.

会社の新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況(2023年１月31日現在)
第15回新株予約権
保有人数

当社取締役
（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）新株予約権の数

３名
3,840個新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

384,000株

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり

49,900円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり（１株当たり49,900円499円）

新株予約権の行使期間

新株予約権の主な行使条件

自 2024年５月１日
至 2037年６月27日① 2024年１月期から2032年１月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様。）に記載された売上高が、下記(ア)から(エ)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
（ア）2024年１月期から2026年１月期のいずれの事
業年度において一度でも売上高が100億円を超過した
場合 ： 行使可能割合 30％（イ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事
業年度において一度でも売上高が150億円を超過した
場合 ： 行使可能割合 45％（ウ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事
業年度において一度でも売上高が200億円を超過した
場合 ： 行使可能割合 60％（エ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事
業年度において一度でも売上高が300億円を超過した
場合 ： 行使可能割合 100％

－ 17 －

会社の新株予約権等に関する事項

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

第15回新株予約権

新株予約権の主な行使条件

なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績
数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（２）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 18 －

会社の新株予約権等に関する事項

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

4.

会社役員の状況（2023年１月31日現在）

1. 取締役の状況
地位及び担当氏

代表取締役
須（最高経営責任者）
取 締 役
安（最高執行責任者）
取 締 役（コーポレートオペレー 金
ション本部長）
取

締

役

取 締 役
（常勤監査等委員）

名

重要な兼職の状況

田

将

啓

藤

英

男

田

洋

一

小田島

伸

至

雨

哲

二

宮

ソニーグループ株式会社
Startup Acceleration部門 副部門長
株式会社サプリム 取締役

日比谷パーク法律事務所 パートナー弁護士
公益財団法人日本サッカー協会 監事
西 本
強 株式会社ブロードリーフ 社外監査役
株式会社島津製作所 社外監査役
EDiX Professional Group江戸川公認会計士事務所 代表パ
取 締 役
ートナー
江戸川
泰 路 EDiX株式会社 代表取締役（監査等委員）株式会社産業革新投資機構 監査役（注）１. 取締役小田島伸至氏並びに取締役（監査等委員）雨宮哲二氏、西本強氏及び江戸川泰路氏は社外取締役であります。
２. 取締役（常勤監査等委員）雨宮哲二氏及び取締役（監査等委員）江戸川泰路氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役（常勤監査等委員）雨宮哲二氏は、アパレル系商社にて管理本部長、執行役員を歴任し決算手続並びに財務諸表作成等に従事しておりました。
・取締役（監査等委員）江戸川泰路氏は公認会計士の資格を有しております。
３. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機
能を強化するために、雨宮哲二氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 当社は社外取締役小田島伸至氏及び雨宮哲二氏、西本強氏並びに江戸川泰路氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

取 締 役（監査等委員）－ 19 －

会社役員に関する事項

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

2. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、各非業務執行取締役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、月額報酬２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額を限度としております。

3. 取締役の報酬等①当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の総額
（千円）

区分
取

締

役

報酬等の種類別の総額（千円）

192,077

取基本報酬192,077

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

―

締 役（監査等委員）
15,75015,750―（うち社外取締役）(15,750)(15,750)
合計207,827
207,827―（うち社外取締役）(15,750)(15,750)（注）社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）については無報酬であります。

3
3
(3)
6
(3)

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・当社は2022年４月28日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
・監査等委員会移行前の取締役の報酬の額は、2019年４月25日開催の第15回定時株主総会において年額600,000千円以内（うち、社外取締役年額80,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。
また、2020年４月24日開催の第16回定時株主総会において、上記報酬枠内にて、各取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対するストックオプション報酬額として年額300,000
千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名です。
・監査等委員会移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額は、2022年４月28
日開催の第18回定時株主総会において年額600,000千円以内（うち、社外取締役年額80,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。
また、当該株主総会において、上記報酬枠内にて、各取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対するストックオプション報酬額として年額300,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名です。
・監査等委員会移行前の監査役の報酬の額は、2019年４月25日開催の第15回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、３名です。
・監査等委員会移行後の監査等委員である取締役の報酬の額は、2022年４月28日開催の第18回－ 20 －

会社役員に関する事項

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会において年額100,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、３名です。
③役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針当社の役員報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出及びステークホル
ダーと良好な関係を築きつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、事業規模や収益性が概ね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して市場競争力のある報酬水準となるよう確認し、前事業年度の業績を考慮し決定の上毎月定額を支給する基本報酬（金銭報酬）及び中長期の業績と連動させることを期待した株式報酬によって構成するものとし、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・公正性・合理性を確保し、取締役会の決議によって決定する。なお、社外取締役については基本報酬（金銭報酬）のみによって構成するものとする。
b．基本報酬（金銭報酬）について
基本報酬は、職責及び役位等に応じて定めるものとし、前事業年度の売上高・営業利益等の業績、業種や収益規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営環境等を勘案して、適宜見直すものとする。
c．株式報酬について
取締役の報酬と中長期の業績との連動性を高め、企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るため、ストックオプションとしての新株予約権報酬を付与する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に取締役に割り当てる新株予約権の数
は6,000個を上限とする。
新株予約権を行使することができる期間は発行決議日後２年を経過した日から10年以内の範囲とする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
付与数は、2022年４月開催の定時株主総会において承認された年額300百万円の範囲内で、役位、職責、株価等を踏まえ、後述の報酬の種類ごとの割合の決定に関する方針に従い算定する株式数とする。
ｄ．報酬の種類ごとの割合の決定に関する方針
基本報酬、株式報酬の配分比率は、85％（基本報酬）：15％（株式報酬）を目安とし、各取締役の職位等や目標達成度に応じて適切な額を付与する。

－ 21 －

会社役員に関する事項

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

ｅ．報酬等の支給時期又は条件の決定に関する方針
報酬等の支給時期又は条件の決定については、原則として以下のとおりとする。
（ア）基本報酬
毎年４月開催の定時株主総会終結以降に開催する取締役会において、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で個別の年額を決議決定の上、５月～４月の期間で年額の１/12を定期同額報酬として毎月支給する。
（イ）株式報酬
毎年４月開催の定時株主総会終結後に開催する取締役会において付与の有無、個別の株式数を決議決定し付与する。

4. 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者の兼職状況
・取締役小田島伸至氏は、ソニーグループ株式会社のStartup Acceleration部門 副部門長及び株
式会社サプリムの取締役であります。なお、ソニーグループ株式会社は当社の株主であります
が、当社とソニーグループ株式会社との間には、重要な取引その他の関係はありません。また、
当社と株式会社サプリムとの間には、重要な取引その他の関係はありません。
・取締役西本強氏は、日比谷パーク法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と日比谷パーク法律事務所との間には、重要な取引その他の関係はありません。
・取締役江戸川泰路氏は、EDiX株式会社の代表取締役及びEDiX Professional Group江戸川公認会 計 士 事 務 所 の 代 表 パ ー ト ナ ー で あ り ま す 。 当 社 とEDiX株 式 会 社 及 びEDiX Professional
Group江戸川公認会計士事務所との間には、重要な取引その他の関係はありません。
②他の法人等の社外役員等の兼職状況
・取締役西本強氏は、公益財団法人日本サッカー協会の監事及び株式会社ブロードリーフの社外監査役並びに株式会社島津製作所の社外監査役であります。当社と公益財団法人日本サッカー協会
及び株式会社ブロードリーフ並びに株式会社島津製作所との間には、重要な取引その他の関係はありません。
・取締役江戸川泰路氏は、株式会社産業革新投資機構の監査役であります。当社と株式会社産業革新投資機構との間には、重要な取引その他の関係はありません。

－ 22 －

会社役員に関する事項

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用③当事業年度における主な活動状況
取締役会、監査役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況
区分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

小田島

雨

西

宮

本

江 戸 川

至

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席いたしました。
主に事業経営に関する見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、取締役会を通じて、当社の経営体制の強化について専門的な立場から監督・助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

二

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに、また監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会３回及び監査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会10回のすべてに出席し、主に経営管理に関する見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。

強

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに、また監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会３回及び監査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会10回のすべてに出席し、弁護士として専門的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。

泰 路

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに、また監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会３回及び監査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会10回のすべてに出席し、公認会計士として専門的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

伸哲－ 23 －

会社役員に関する事項

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

5.

会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24,700千円②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,700千円（注）１. 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会計監査人との監査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（５）会計監査人が現に受けている業務停止処分
該当事項はありません。
（６）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
該当事項はありません。

－ 24 －

会計監査人に関する事項

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6.

業務の適正を確保するための体制（１）決議の内容の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社のすべての取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念：Mission Vision Value」に基づいた適正且つ健全な企業活動を行う。
ｂ 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
ｃ コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。
ｄ 代表取締役直轄の内部監査担当を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員会に報告する。
また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、コーポレートオペレーショ
ン本部を窓口として定め、適切に対応する。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「決裁規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
ｂ 当社の取締役及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社の取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラ
ブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
ｂ リスク情報等については、各部門責任者より取締役及び監査等委員に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコーポレートオペレー
ション本部が行うものとする。

－ 25 －

業務の適正を確保するための体制

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ｃ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速且つ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
ｄ 内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査等委
員会に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 当社は取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を行い、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用する。
ｂ 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会
は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念(Mission Vision Value)、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
ｃ 当社の各部門においては、「職務権限規程」及び「組織・業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
⑤当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査等委員会は、コーポレートオペレーション本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。
⑥取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
ａ 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、当社並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員又は監査役並びに使用人に説明を求めることができることとする。
ｂ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、又は子会社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）、監査等委員又は監査役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委
員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
⑦監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告をした当社又は子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員又は監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益－ 26 －

業務の適正を確保するための体制

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な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護することとする。
⑧監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対して、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお、監査等委員は、当該費用の支出に当たっては、その効率性及び適正性に留意するものとする。
⑨その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査等委員会は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
ｂ 監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
⑪反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方
針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
ｂ コーポレートオペレーション本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。
ｃ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。
（２）体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、当該内部統制システム構築に係る基本方針に基づく具体的な運用状況の概要は以下のとおりであります。
①職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み状況
取締役会は７名で構成され、その内、監査等委員である社外取締役は３名であります。
当事業年度において取締役会は13回開催され、業務執行状況などの監督を行うとともに、各議案の審議に当たっては、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また、職務執行の効率性を確保するため、当事業年度において、部長以上で構成される経営会議を12回開催し、経営方針や人事・事業戦略などについて報告・協議を行っております。
－ 27 －

業務の適正を確保するための体制

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用②監査役会、監査等委員会監査の実効性の確保に関する取り組みの状況
監査役会は社外監査役３名、監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されております。
監査役、監査等委員は、取締役会、経営会議、リスク管理委員会等をはじめとする重要な会
議への出席、稟議書等の重要書類を閲覧するほか、代表取締役との意見交換、取締役・使用人からの報告、使用人からの担当業務の聴取を通じて、監査の実効性を図りました。当事業年度において監査役会は３回、監査等委員会は10回開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
③リスク管理に関する取り組みの状況
経営に重大な影響を及ぼすリスク発生の未然防止やリスク発生時の被害を最小限にとどめることを目的として、リスク管理規程を定め、対応策を平常時から検討する等のリスク管理に努
めております。リスク管理委員会を四半期毎に開催し、部門別のリスク管理・対応策を確認
し、全社に向けた注意喚起を実施しております。

（注）事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、対前期増減率その他の比率は特段の注記がない限り、小数第２位を四捨五入して表示しております。

－ 28 －

業務の適正を確保するための体制

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
(単位：千円)科目

資産

第 1 9 期 （ご参考）第18期
2 0 2 3 年 １ 月 3 1 日 現 在 2022年１月31日現在の11,665,398 13,312,897

現金及び預金10,315,637 12,844,859

売掛金

293,229

320,402

商品

39,3628,060

貯蔵品

42,0204,533

前渡金

42,71532,525

前払費用

101,581

42,409

未収入金

107,224

58,232

預け金491,831―

未収還付法人税等

142,145―

未収消費税等

89,279

―

その他

370

1,873

固定資産

1,019,356

363,203

有形固定資産62,07346,509

建物

41,83527,889

工具器具備品

20,237

18,620

無形固定資産6,306

11,730

ソフトウエア

6,288

11,71118

18

投資その他の資産

950,976

304,964

投資有価証券

547,865

222,764

関係会社株式285,896104

敷金及び保証金

38,62732,336

長期前払費用

23,5013,327

繰延税金資産55,08646,431

資産合計

目

部 負

流動資産

その他

科

12,684,755 13,676,101

債

の

部

流動負債

2,530,929

2,809,889

未払金

391,931247,234

未払費用

4,360

4,297

―

429,404

未払法人税等未払消費税等―

64,2352,080,522

2,008,973

ポイント引当金

10,294

44,151

その他

43,822

11,593

固定負債

8,349

7,228

預り金

資産除去債務
負債合計
純

資

株主資本

8,349

7,228

2,539,279

2,817,118

産の部

10,095,195 10,818,443

資本金381,903381,903

資本剰余金391,474

391,474

資本準備金

321,103

321,103

その他資本剰余金

70,371

70,371

利益剰余金

10,746,507 10,460,495

その他利益剰余金

10,746,507 10,460,495

繰越利益剰余金

10,746,507 10,460,495

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権△1,424,689△415,429

8,319

20

8,319

20

41,961

40,519

純資産合計

10,145,475 10,858,982

負債・純資産合計

12,684,755 13,676,101－ 29 －

貸借対照表

第 1 9 期 （ご参考）第18期
2 0 2 3 年 １ 月 3 1 日 現 在 2022年１月31日現在

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：千円)

科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
未払成約代金受入益
助成金収入
その他
営業外費用
株式交付費
投資有価証券評価損
支払手数料
投資事業組合運用損
債権整理損
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
商品評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

目

第19期
自 2022年 2 月 1 日
至 2023年 1 月31日
6,868,805
1,416,916
5,451,888
4,315,079
1,136,808
16,250
118
2,459
9,589
3,118
965
9,967
120
―
2,008
3,677
―
4,161
1,143,091
4,084
24
4,060
153,310――
146,535
6,775
993,865
293,609△12,317712,574－ 30 －

損益計算書（ご参考）第18期
自 2021年 2 月 1 日
至 2022年 1 月31日
7,616,747
1,472,946
6,143,800
3,172,582
2,971,217
27,191
105
21,048
2,292
2,420
1,325
19,329
―
3,000
―
6,682
9,002
643
2,979,078―――
32,59555
32,540――2,946,483
881,5299,754
2,055,198

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株主資本等変動計算書(自2022年２月１日

至2023年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

2 0 2 2 年 ２ 月 １ 日 残 高
会 計 方 針 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
2 0 2 2 年 2 月 1 日 残 高

381,903

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

321,10370,371

391,474

その他
利益剰余金

自己株式

繰越
利益剰余金
10,460,495△415,429△10,142
381,903

321,10370,371

391,474

株主資本
合計

10,818,443△10,142

10,450,352△415,429

10,808,300

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当
自

金

期
己

の
純

株

式

配

当

△416,419

利益

712,574の取得△416,419
712,574△1,009,259△1,009,259

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額（純額）―

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

296,154△1,009,259△713,1052 0 2 3 年 １ 月 3 1 日 残 高

381,903

321,10370,371

391,474

10,746,507△1,424,689

10,095,195

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
2 0 2 2 年 ２ 月 １ 日 残 高
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
2 0 2 2 年 2 月 1 日 残 高

新株予約権

評価・換算差額等
合計
20

20

純資産合計

40,51910,858,982△10,142

20

20

40,51910,848,840

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

自

己

金

の
純

株

式

の

配

当

△416,419

利益

712,574得△1,009,259

取

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額（純額）

8,298

8,298

事業年度中の変動額合計

8,298

8,298

1,441

△703,364

2 0 2 3 年 １ 月 3 1 日 残 高

8,319

8,319

41,961

10,145,475－ 31 －

株主資本等変動計算書

1,441

9,740

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監査報告書
会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株 式 会 社 エ ニ グ モ
取 締 役 会
御 中

２０２３年３月17日

EY新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

工藤

雄一

公認会計士

浜田

陽介

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エニグモの２０２２年２月１日
から２０２３年１月３１日までの第１９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 32 －

会計監査人の監査報告書

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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 33 －

会計監査人の監査報告書

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

会計監査人の監査報告書

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査 報

告

書

当監査等委員会は、2022年２月１日から2023年１月31日までの第19期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

－ 35 －

監査等委員会の監査報告書

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年３月18日

株式会社エニグモ 監査等委員会
常勤監査等委員

雨 宮

哲 二

㊞

監査等委員

西 本

強

㊞

監査等委員

江 戸 川 泰 路㊞

（注）常勤監査等委員雨宮哲二、監査等委員西本強及び江戸川泰路は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

以－ 36 －

監査等委員会の監査報告書

上2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

第19期の期末配当につきましては、当期の業績、来期以降の事業及び投資計画並びに内部留保とのバランスを総合的に勘案した結果、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は398,130,600円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年４月28日といたしたいと存じます。

－ 37 －

剰余金処分の件

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しては、監査等委員会から異論はない旨の意見を得ています。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名（生年月日）

す

須
１

だ

田

将

けい

啓

(1974年４月30日生)
再任

あん

安
２

しょう

どう

藤

社内

ひで

英

社内

2000年 4 月
2004年 2 月
2005年 4 月
2013年 4 月

お男

(1974年10月14日生)
再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1997年 4 月
2004年 2 月
2005年 4 月
2010年 4 月

株式会社博報堂入社
当社設立

代表取締役
当社代表取締役
共同最高経営責任者
当社代表取締役
最高経営責任者（現任）
株式会社電通国際情報サービス入社
当社設立
監査役
当社取締役
当社取締役最高執行責任者（現任）－ 38 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

所有する
当 社 の
株 式 数

5,160,000株

3,450,000株

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年 4 月
2004年 7 月

2007年 6 月
2008年12月(1978年８月19日生) 2010年10月
かね

だ

金

３

田

再任

よう

いち

洋

一

社内

2012年 2 月
2014年 4 月
2001年 4 月
2014年 4 月

お

だ しま

小田島
４

しん

伸

じ

2014年12月
2015年 8 月
2016年 7 月

至(1978年３月19日生)

2017年 7 月

社外

2018年 4 月
2018年10月

再任

独立

2019年11月
2022年 7 月

シートゥーネットワーク株式会社
入社
株式会社ビーワンフーズ（現エグザクト株式会社）入社
同社経営企画室 室長
同社スナックビズ事業部 部長
当社入社
コーポレートオペレーション本部部長
当社執行役員
コーポレートオペレーション本部長
当社取締役コーポレートオペレーショ
ン本部長（現任）

30,000株

ソニー株式会社（現：ソニーグループ
株式会社）入社
同社新規事業創出部 IEP課
統括課長
株式会社Qrio 取締役
エアロセンス株式会社 取締役
ソニー株式会社（現：ソニーグループ
株式会社）
COSIA事業部 統括部長
同社 Startup Acceleration部門
副部門長（現任）
当社社外取締役（現任）
ソニー株式会社（現：ソニーグループ
株式会社）
Open Innovation & Collaboration部
統括部長
同社 Business Acceleration部
統括部長
株式会社サプリム 取締役（現任）－株－ 39 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

所有する
当 社 の
株 式 数

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 小田島伸至氏の選任理由及び期待される役割の概要
ソニーグループ株式会社にて赴任先のデンマークで液晶ディスプレイ販売事業の売上をゼロから数年で数百億円規模まで拡大させた後、同社にて本社事業戦略部門を経て新規事業創出プログラムを立案、立ち上げし、新規事業創出部の統括部長等を務められており、その豊富な経験と高い見識を、事業のグローバル展開と拡大を進める当社経営に反映させるため、社外取締役候補者といたしました。
なお、小田島伸至氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会の終結の時をもって５年となります。
３. 小田島伸至氏は社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
４. 当社は、小田島伸至氏と会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を月額報酬２年分の合計金額
又は法令が定める金額のいずれか高い額を限度として締結しており、同氏の再任をご承認いただいた
場合には、上記契約を継続する予定であります。

－ 40 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、監査等委員である社外取締役を１名増員することといたしたく、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年４月
1999年６月
2000年12月

たか

髙

はら

原

あき

こ

明

子

(1967年8月31日生)
新任

社外

独立

2005年４月
2007年３月
2008年11月
2012年５月
2014年４月
2015年11月
2017年12月
2018年12月
2021年２月
2021年７月
2022年３月

三菱商事株式会社 入社
ソフトバンク株式会社 入社
イー・ショッピング・ブックス株式会社（現 株式会社セブン＆アイ・ネット
メディア） 入社
株式会社プラメド 取締役
みずほ証券株式会社 入社
株式会社ベネッセスタイルケア 入社
株式会社リヴァンプ 入社
ウォンテッドリー株式会社 常勤監査役
同社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
PCIホールディングス株式会社
社外取締役
同社 社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社ビビットガーデン
社外監査役（現任）
株式会社リブ・コンサルティング
社外監査役
同社 社外取締役（監査等委員）（現任）－ 41 －

監査等委員である取締役１名選任の件

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 髙原明子氏は社外取締役候補者です。
３. 髙原明子氏の選任理由及び期待される役割の概要
日本のインターネット黎明期から、インターネットを活用した様々な事業のスタートアップに携わり、主に、サービス企画・業務設計、資金調達、監査業務等のビジネスサイドの経験、実績をはじめとした専門性を有しており、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
４. 当社は、在任中の監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第1項に規定する責任限定
契約を月額報酬2年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額を限度として同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。髙原明子氏の選任をご承認いただいた場
合は、同氏と当該契約を締結する予定であります。
５. 当社は在任中の監査等委員である社外取締役を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。髙原明子氏の選任をご承認いただいた場合は、同氏を独立役
員として届け出る予定であります。

－ 42 －

監査等委員である取締役１名選任の件

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
取締役及び監査等委員である取締役のスキルマトリックス（本総会において各取締役候補者が選任された場合）
地位・役職
（予定）

氏名

主な経験・専門性
企業
経営

ビジネ
IT／
グロー
ス／事
テクノ
バル
業戦略
ロジー

須

田

将

啓

代表取締役
最高経営責任者

安

藤

英

男

取締役
最高執行責任者

〇

金

田

洋

一

取締役
コーポレートオペ
レーション本部長

〇

小田島

伸

至

社外取締役

〇

雨

宮

哲

二

社外取締役
（常勤監査等委員）

〇

西

本

強

社外取締役
（監査等委員）

〇

経営
管理

〇

〇

法務／ ガバナ
リスク ンス

〇
〇

泰

路

社外取締役
（監査等委員）

〇

髙

明

子

社外取締役
（監査等委員）

〇

〇

〇

〇
〇
〇

江戸川
原

会計

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

（注）本表は各取締役・各監査等委員である取締役が有する全てのスキルを表すものではありません。
以上－ 43 －

監査等委員である取締役１名選任の件

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考－ 44 －「ご参考」表紙

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

2023年１月期業績 - 主要KPIの推移
BUYMA 会員数 ( 単位：人 )BUYMA アクティブ会員数 ( 単位：人 )10,590,507

1,313,950

9,688,721
1,098,542

8,585,119

1,363,842
1,253,184

1,153,475

7,302,929
6,139,853

2 0 1 9 年 1月期

2 0 2 0 年 1月期

2 0 2 1 年 1月期

2 0 2 2 年 1月期

2 0 2 3 年 1月期

2 0 1 9 年 1月期

BUYMA 総取扱高 ( 単位：百万円 )62,89967,6742 0 2 0 年 1月期

2 0 2 1 年 1月期

2 0 2 2 年 1月期

2 0 2 3 年 1月期

BUYMA 取扱件数 ( 単位：件 )2,864,917

63,2772,374,841

53,276

2,957,037
2,567,599

2,544,540

45,5332 0 1 9 年 1月期

2 0 2 0 年 1月期

2 0 2 1 年 1月期

2 0 2 2 年 1月期

2 0 2 3 年 1月期

2 0 1 9 年 1月期※総取扱高：成約した取引における商品代金と決済手数料等を含む決済額※アクティブ会員数：過去一年間に購入履歴がある会員数－ 45 －

主要KPIの推移

2 0 2 0 年 1月期

2 0 2 1 年 1月期

2 0 2 2 年 1月期

2 0 2 3 年 1月期

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

2024年１月期の目標イメージ
BUYMA事業に続く第二の事業の柱を創出
為替影響を低減できる事業ポートフォリオ構築の一年にする
2023 年 1 月期の売上構成

2024 年 1 月期以降の売上構成イメージ

BUYMA 事業

BUYMA 事業

国内BUYMA

国内BUYMAGLOBA L BUYM A

GLOBA L BUYM A

BUYM A TR AVELBUYM A TR AVEL

新規事業 / M& A

－ 46 －

目標イメージ2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

2024年１月期の目標

BUYMA事業における顧客体験の進化と新規事業/M&Aによる新収益基盤の構築
先行きが不透明な外部環境ではあるものの、足元の数値目標を可能な範囲で明確化

国内 BUYM A 事業においては外部 環 境 が厳しい中 YoY で 10 0% を目指す
GLOBA L BUYM A 事業においては YoY で 120% 以 上の成長
BUYM A TR AVEL 事業は旅 行需要回復を機に成長 軌 道へ
新 規事業 /M& A による売上 10 億円を達 成するための礎を構 築－ 47 －

2024年１月期の目標

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

新規事業/M&A実現に向けた成長戦略
国内外のBUYMA事業を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty” Marketplaceを複数構築することを目指す
成長戦略①中核 事業 最 大化

②隣 接 EC への拡 大③ 非関連分野での成長 探索

認知度向上、
UI/UXの改善、品揃え強化等を通じた
BUYMAの持続的成長

ファッション関連以外の認知度向上、
UI/UXの改善、
他Specialty分野への進出を通じた品揃え強化等を通じた
非連続的な成長
BUYMAの持続的成長

顧客基盤や海外出品者網、
プラットフォーム運営ノウハウ、
Webマーケティングに関する知見を活用できる新収益基盤を確立

ライフスタイル

TR AVEL

新領域

新領域

国内BUYMAGLOBAL
BUYMA

新領域－ 48 －

新規事業／M＆A実現に向けた成長戦略

新領域

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

M&Aによる価値創造
当社の保有するケイパビリティを活用して、M&A対象企業の価値を増大
一般的なEC運営企業であれば、BUYMAの様な“Specialty” Marketplaceにまで昇華させていき、第２・第３のBUYMAを創造していく
Value Creation【品揃え強化】
176ヶ国20万人に及ぶ出品者網
海外法人やPro Buyerとの連携
Stand-alone Value

Value-added【顧客基盤】
所得の高い1,000万人の顧客基盤

ex .
EC 運営
企業

【EC/プラットフォーム運営ノウハウ】
洗練されたデザイン
SEO対策
Web広告運営
Marketingツール活用
AIを駆使したデータ活用
SNS運用
オウンドメディア【生産性の高い組織運営】
生産性の高い優秀な人材を獲得してきた高い採用力
少数精鋭で成果をあげるチーム運営－ 49 －

M＆Aによる価値創造“Specialty”
Marketplace2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

ポートフォリオ経営
ファッション領域以外でも複数の収益源を作ることで、為替や海外情勢にダイレクトに影響を受けにくい事業ポートフォリオを構築する
高
ヘルス
ケア

ライフスタイル(ex.サプリ)

Tier3

対
象
領
域
の
魅
力
度

Tier2

旅行

Tier1

X領域

市場規模・成長率・収益性
などで判断

Y領域

ホビー

継続的な見直し入れ替え

Z領域

顧客の活用、流通チャネル( オンライン販売できるか ) 、商品の類似性などで判断
低低

当社のケイパビリティ活用度－ 50 －

ポートフォリオ経営高2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

ESG・SDGs

社会と共存できるビジネスモデルはESG投資の観点からも時代にマッチ

Environment
１. BUYMAでは、 “買い手”を待っているファッションアイテムが国境を跨いで流通。
BUYMAはアパレル業界の需要と供給を世界中でマッチさせることにより、在庫廃棄の問題を解決
２. 2020年３月からはリモートワークを基本とする働き方に転換し、従前以上にペーパーレス化やエネルギー
効率化を促進。オフィススペースも半減し、一層の環境負荷を軽減

Social
１. BUYMAでは世界176ヵ国に存在する約20万人のパーソナルショッパーが活躍。
世界中で雇用を生み出し、人々に働き甲斐を提供することで社会貢献を実現しております。
２. 社員の女性比率は44%であり、ダイバーシティを推進。女性管理職比率（役員を除く）は38%。
女性だけでなく、男性の育児休暇取得も行われており、長く働きやすい職場環境を実現

Governance
１. 監査等委員会設置会社であり、取締役７名のうち４名は社外取締役と独立性の高い役員構成
２. 内部統制システム構築の基本方針に基づき、社内体制を整備。
法令遵守の重要性を掲げるとともに、内部監査、内部通報制度、リスクマネジメント委員会等内部統制機能の充実化に注力－ 51 －E S G ・S D G s

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

ESG・SDGs

BUYMAの成長によるサステイナブルな社会の実現
BUYMAは全ての人が世界176 ヵ国に出品者が存在自由にアクセスできる

国境を越えた活躍が可能

越境ECインフラ

世界中のファッション
約20 万人の出品者にアイテムの在庫適正化

活躍の場を提供

により廃棄ロスを削減＋リユースサービスも提供

オフィスペース削減、

女性社員比率は 44%

リモートワーク推進

産休・育休制度の整備によりにより省エネ

女性が能力を最大限発揮

法令遵守
ガバナンス重視の経営－ 52 －E S G ・S D G s

2023/03/23 20:26:04 / 22944190̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
東京都港区赤坂九丁目７番１号
ミッドタウンタワー４階
東京ミッドタウン・カンファレンス
Room１＆２＆３

Tokyo Midtown

Midtown
Tower

担当係員

皇居

Midtown
Tower

Midtown
West

▶

乃木坂

▶

Midtown
Garden

外苑東通り

Midtown
East

MidtownWest

Midtown
East
FUJI FILM

六本木▶

GardenTerrace

渋谷▶

Galleria

六本木通り

Park Residences

大江戸線六本木駅

8 番出口

乃木坂

外苑東通り

交通のご案内都営大江戸線「六本木駅」8番出口より直結
東京メトロ日比谷線「六本木駅」より地下通路にて直結
東京メトロ千代田線「乃木坂駅」3番出口より徒歩約3分
東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」1番出口より徒歩約10分＊ 日比谷線「六本木駅」より車椅子にてお越しの場合、4a出口より地上からお越し下さい。
＊ 駐車場のご用意はありませんので、車でのご来場はご遠慮下さい。

地図

六本木