2024 年 8 月 13 日

グローバル・マーケット・レター

金融市場部

エコノミック・データ
内容（火）

米：貿易収支(6 月)＄▲731 億8/7

日：景気一致指数(6 月)

113.7

（水）

独：鉱工業生産(6 月)

前月比 1.4％

8/8

日：貿易収支(6 月)

5563 億円（木）米：新規失業保険申請件数(週次)23.3 万件

8/9

独：消費者物価指数(7 月)

前年比 2.6％（金）

中：消費者物価指数(7 月)

前年比 0.5％

G

前年比 4.5％G

日：現金給与総額 (6 月)

G

8/6G

51.4G

米：ISM 非製造業景気指数(7 月)

G（月）

G

前年比▲3.2％

G

ユーロ：生産者物価指数 (6 月)

G

8/5

予想比／前回比

G

経済指標

G

日付

出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
6 月の消費者信用残高は前月比 89.3 億ドルと伸びは縮小、個人消費は減速しつつある。7 月 ISM 非製造業景気指数は 51.4 と 2 か月ぶりに 50 を上回り、景気減速が広範囲に及ぶ懸念を弱めた。週次の新規失業保険申請件数は前週より大きく低下、7 月の失業率上昇は一時的なものとの見方も広がる。複数の連銀総裁は緊急利下げの可能性を否定、次回 9 月会合まで多くのデータを見極める基本姿勢を強調。市場はジャクソンホール会議（8/22～24）でのパウエル FRB 議長の発言に注目する。
・欧州
6 月の小売売上高は前月比▲0.3%と 2 か月ぶりの減少、消費の減速が続く。独 6 月の鉱工業生産指数は前月比で 2 か月ぶりのプラスとなったものの、前年比では 13 か月連続のマイナス、欧州主要国である独の経済は引続き低迷する。
欧州 6 月の生産者物価指数は前年比▲3.2%と 4 か月連続でマイナス幅が縮小、前月比では 8 か月ぶりの上昇となり、インフレ鈍化は一服しつつある。ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁は会見で、景気は軟調なためインフレ率は目標の 2%を下回り、年内 2 回の利下げが妥当とした。
・日本
6 月の景気一致指数は 4 か月ぶりの低下、自動車メーカーの生産停止が影響する。一方で 7 月の景気ウォッチャー調査ではインバウンド消費の活況、定額減税もあり現状、先行 DI ともに 2 か月連続で改善した。6 月の家計支出は前年比▲1.4%と 2 か月連続で減少、物価高を背景に家計は支出を抑制する。一方、現金給与総額は同 4.5%と伸びが加速、実質賃金も同 1.1%と 2 年 3 か月ぶりにプラス転換、夏の賞与支給が寄与した。内田日銀副総裁は講演で、追加利上げ後の株式・為替市場の想定外の反応に対し、「追加利上げは慎重に考えるべき」と発言、早期利上げ観測を否定、市場の沈静化を優先した。

本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
1/5

世界株式
直近値(8/9)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

39,497.54- 0.6 %

19.2 %

33.3 %

S&P500種

5,344.16- 0.0 %

39.2 %

55.8 %

130,614.59

3.8 %

19.0 %

25.8 %

4,675.28

0.8 %23.2 %

40.6 %

8,168.10- 0.1 %

9.6 %

29.4 %

17,722.88

0.3 %27.3 %

45.2 %

日経平均

35,025.00- 2.5 %

34.2 %

34.2 %

上海総合2,862.19- 1.5 %

- 7.4 %

- 0.2 %

ASX2007,777.70- 2.1 %

10.5 %

19.2 %SENSEX

79,705.91- 1.6 %

31.0 %

44.4 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FT
DAX（アジア・太平洋）

出所（Bloomberg）
・米国
７月の失業率上昇など、これまで堅調だった労働市場の緩みにより景気後退懸念が拡大、S&P500 指数は8/5 に 3%下落し 2022 年以来最大の下げ幅となった。年初から上昇し割高となっていたハイテク銘柄が、対中輸出規制の影響を受け易いとして下げを主導した。その後、ISM 非製造業景気指数や新規失業保険申請件数が市場予想よりも堅調な経済を裏付ける内容となり、ハードランディング懸念は一旦後退。今後、FRB による利下げが開始されると金融相場入りとなるほか、時間の経過とともにボラティリティが落ち着いた後には、中長期的に好業績が期待できるハイテク銘柄中心に再び株価の上昇が予想される。

世界債券
債券利回り(8/9)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.057

3.798

3.942

0.150

英国

3.652

3.725

3.945

0.117

フランス

2.644

2.636

2.972

0.003

ドイツ

2.386

2.132

2.225

0.051

イタリア

2.892

3.093

3.643

0.012

スペイン

2.713

2.651

3.085

0.023

日本

0.292

0.438

0.853

- 0.097

オーストラリア

3.785

3.709

4.061

0.007

・日本

出所（Bloomberg）

日本株の大幅下落と米景気後退懸念からリスクオフの動きとなった。加えて内田日銀副総裁は金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはないと発言、年内の追加利上げ観測が後退したため円金利は低下した。ただし、10年国債入札はテールが拡大、金利急低下後の投資家需要の弱さが示された。また6月の実質賃金は約2年ぶりのプラスに転じたほか、円安一服により輸入価格が低下し消費マインドの改善も見込める。賃金と物価の好循環が達成されれば、日銀が公表した7月会合の「主な意見」に記載の通り、利上げの継続が見込まれ、金利上昇基調に戻る可能性は高い。

本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
2/5

為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・オーストラリア
6 月の小売売上高は前月比 0.5%と前月から伸びが減速、住宅建設許可件数は前月比▲6.5%と 5 か月ぶりに減少し、金利高止まりの影響が出る。6 月消費者物価指数は前年比 3.8%と前月から低下したものの、引続きインフレ目標（2～3%）を上回る。豪中銀は 8/6 の政策決定会合において 6 会合連続となる金利据え置きを決定。声明ではインフレ率は依然として高過ぎるとし、タカ派姿勢を維持した。通貨豪ドルは、対米ドルでは FRB の利下げ観測の高まりから底堅く、対円では日銀による政策金利引上げ期待の剥落からもみ合いが想定される。
今週の予定
8 月 12 日(月) 独：経常収支(6 月)
8 月 13 日(火) 独：ZEW 景況感指数(8 月)、米：生産者物価指数(7 月）
8 月 14 日(水) ユーロ：鉱工業生産(6 月)、米：消費者物価指数(7 月)
8 月 15 日(木) 日：GDP 成長率(4-6 月期)、米：小売売上高(7 月)
8 月 16 日(金) 日：第 3 次産業活動指数(6 月)、米： 住宅着工件数(7 月)
本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
3/5

今週のトピック--- 日本株は米株の韻を踏むのか
政府による円買い介入と日銀による追加利上げ決定に加え、パウエル FRB 議長の 9 月利下げ示唆を受け、日米金利差縮小観測から円高が進行、米株の下落も手伝い、金利敏感株や輸出株を中心に日本株は大幅に下落、8/5 の下落幅は 4,451 円と過去最大、日経平均株価の高値からの下落率は▲25％となった。
・下落要因（トリガー）としては、日銀の利上げと利上げ継続の示唆が挙げられる。因みに米国が利上げ局面入りした 2022 年に米株は半年以上かけて高値から▲25％下落したが、今回の日本株は 1 か月で既に▲25％下落。米株の動きを参考にすれば、利上げショックはほぼ消化済みともいえる。
利上げ終了

プラザ合意

ブラックマンデー

NY ダウ

円買い介入
FF レート

利上げドルインデックス

図 1.年初来の日経平均と JPY と日米実質金利差出所（Bloomberg） 図 2.ブラックマンデー前後の NY ダウ、為替、FF 金利・下落要因（ﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞ）としては、円安終了が指摘される。図 1 日経平均株価と円レート（JPY）、および日米 2 年実質金利差の年初来推移。実質金利差を見ると年初から上昇し 7/1 に 4.19％をつけた
後、日銀の金融政策変更の影響もあり下落基調に転じた。これに歩調を合わせるように JPY は年初から円安が進み 7/3 に 161.95 円をつけた後、円買い介入の効果もあり円高へとトレンド転換、足元では年初のレベルまで戻した。そして円安進行に歩調を合わせる形で日本株も年初来上昇、7/11 に史上最高値を更新したが、その後下落に転じ足元では年初レベルまで戻した。つまり今年入り後の株価上昇は、円安の影響（円安バブル）に寄るところ大で、円高への転換によって下落したと見ることが出来る。
さてここで今後の日本株の展開を考えてみる。今回の日本株急落は、リーマンショック（2008 年）やコロナショック（2020 年）など個別事象に伴うケースとは異なり、為替安による株価上昇がスパイラルな損切により短期間で急落に転じており、ブラックマンデー（1987 年）に似ている。図 2 はブラックマ
ンデー前後の NY ダウ、ドル、FF 金利の動き。1985 年 9 月 22 日のプラザ合意により米ドル安となり輸出関連株中心に株価は上昇、その後ドル安進行が停滞し 1987 年 10 月 19 日に米株に売りが殺到、1日で 22.6％下落した。つまりブラックマンデーはドル安バブルの崩壊だったと考えられる。今回の日本株の急落も、大流行していた円キャリー取引と日本株買いが円安終了に伴い巻き戻されたとみれば「円安バブルの崩壊」とも言えよう。
ところでブラックマンデー後の米株の動きを確認してみる。FRB は株価急落に伴い 1％の緊急利下げを行った後、インフレ鎮静化のため利上げを再開、1989 年 2 月まで利上げを継続し 7％まで引上げた。一方米株はその間徐々に上昇、利上げ停止とほぼ同時にブラックマンデー前の水準を回復した。つまり株価が再び最高値を更新するまで約 2 年かかったことになる。マーク・トウェイン（小説「トムソーヤの冒険」の著者）は「歴史は繰り返さないが韻を踏む」と言ったが、ブラックマンデー同様に日本株が再び最高値を更新するのは、日銀の利上げ終了が視野に入る頃となるかもしれない。 担当 清水
本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
4/5

【免責事項】
本書は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という。）が、当社及び株式会社あおぞら銀行（以下「あおぞら銀行」という。）のお客さまへ投資の参考となる情報提供を目的に作成したものであり、金融商品に係る取引を勧誘するものではありません。
本書は、当社が、公表されたデータ等又は信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、当社は、あおぞら銀行その他当社の関係会社（以下「あおぞら銀行等」という。）と独立した立場で本書を作成しており、あおぞら銀行等からお客さまへ提供される他の情報・資料等と分析・見通し・予測・見解等が相違する場合があります。また、本書に記載された見解等の内容のすべては作成時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
投資に際しては、取引の内容及びリスク等を十分にご理解の上、お客さまご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
本書の一部又は全部を無断で複製、送信又は配布等行わないようお願いいたします。
当社及び当社の関係会社は、本書に記載された金融商品についてポジションを保有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社及び当社の関係会社は、本書に記載された会社に対し、引受等の投資銀行業務、その他のサービスを提供し、かかる同サービスの勧誘を行うことがあります。

【金融商品取引法に係る重要事項】
手数料等について当社との取引にあたっては、各金融商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。外貨建ての金融商品等の場合、円貨と外貨、又は異なる通貨間で交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものといたします。
リスク等について当社が取扱う各金融商品には、株式相場、金利水準、不動産相場、商品相場等の変動等や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」といいます。
）の価格や評価額の変動に伴い、金融商品等の価格が変動することにより損失が生ずるおそれがあります。また、発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、金融商品等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

上記の手数料等およびリスク等は、金融商品ごとに異なりますので、当該金融商品等の契約締結前交付書面や目論見書、又はお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、詳細については、当社担当営業員までお問い合わせください。

商号等 ： あおぞら証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1764 号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
5/5