令和２年度

事業計画

Ⅰ.基本的な考え方
平成 31 年 4 月、当法人は、博物館にかかる事業を地方独立行政法人大阪市博物館機構に継承した。それに伴い、「文化財の調査研究と保存、及びそれらの成果の公開・活用を通じて、広く学術・文化・教育の向上と発展に寄与する」、と目的を改め、以下の事業を行うことを定款に定めている。
1. 文化財とそれに関する資料の調査研究、保存と活用、展示、普及教育・学習支援事業
2. 前号の事業の市民参画、国際交流、人材育成に関すること
3. その他、目的を達成するために必要な事業
これらを具体化するため、6 項目にわたる使命を掲げて事業を展開している。
(1) 40 年におよぶ遺跡の考古学的調査を活かした確かな知識と技術にもとづき、文化財の幅広く総合的な調査研究を行い、その成果を広く発信していきます。
(2) 国民共有の財産であり地域の歴史的遺産である文化財や遺跡、そこから生まれたさまざまな資料を収集・保管し、未来へ継承することに貢献します。
(3) 文化財とその調査研究成果を活かした多彩な教育普及事業を展開し、地域や学校・市民サークルなど多様なパートナーと協働します。
(4) 蓄積された資料と成果、人材と技術、大阪歴史博物館などでの実績を活かし、博物館・美術館の機能の向上をはかります。
(5) 国内・海外の調査研究機関との交流と連携を深め、その成果を文化財事業や博物館・美術館に活かします。
(6) 幅広い経営基盤を開拓し、経営の安定に努めます。
現在、大阪市内における埋蔵文化財行政を推進する業務のあり方や体制について検討が進められており、これに伴う組織の改変が避けられない状況にある。また、学芸員の高齢化と定年等による逓減により、必要な人材の確保が困難となりつつあり、事業目的や使命を実現するための大きな課題となっている。当法人としては、これまで埋蔵文化財保護行政において大きな役割を果たしてきた立場から、今後も大阪市、大阪市教育委員会と協議、調整に努めていくとこととし、業務執行体制の整備を図る。
このような状況のなか、大阪市教育委員会と協力して埋蔵文化財の調査と保存に取り組み、蓄積してきた経験と知識を継承し、実践の場も活かしながら若手人材の育成を図りたい。また、大阪市博物館機構・大阪市立大学との連携協定を活かし、これまでと同様に博物館・美術館における特別展や毎年の発掘調査速報展の開催、常設展示への支援のほか、講演会や連続講座、講義への出講など文化財の教育普及に努め、引き続き埋蔵文化財の調査研究成果の積極的な公開、活用を図ることをめざす。
以下、項目ごとに具体的な事業内容を記す。
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Ⅱ．事業内容
１．埋蔵文化財の発掘調査・報告書作成等(1) 文化財調査受託事業
公共事業に伴う調査では、豊臣期石垣公開事業に伴う特別史跡大坂城跡本丸地域や阪神高速道路淀川左岸線延伸工事に伴う豊崎遺跡で昨年度から継続する発掘調査を行う。民間事業に伴う調査では、2 年目となる「うめきた 2 期」開発に伴う大深町遺跡（近世梅田墓）をはじめ、その他の市内各地における大型宿泊施設や集合住宅建設などの開発事業に伴う発掘調査約 60 件を予定している。
また、昨年度に公共事業に伴って調査した四天王寺旧境内遺跡、加美遺跡、瓜破北遺跡の報告書作成事業 3 件を受託して、その成果を公表する。
これらを合わせた事業量は昨年度より増加が見込まれるため、それに応じて学芸部門を整備する。
(2) 保存処理・分析事業
市内遺跡の遺構や金属・木製品などの多種多様な出土文化財を保存し、博物館展示等の活用に供するほか、他地域の出土品や文化財の保存処理・分析を受託する。
(3) 文化財関連施設の管理事業
平野区にある大阪市埋蔵文化財収蔵倉庫や東淀川区の埋蔵文化財発掘調査・収蔵施設などの維持管理事業を受託して、市内の発掘調査で出土した資料を良好な状態で保存・管理するとともに、地域の重要な文化資産として、博物館や美術館等の展示・教育普及事業で継続して活用できるよう整理する。
２．保存科学分析技術の開発と文化財資料への応用
当協会が開発したトレハロース含浸処理法によって、広範囲の材質･状態の遺物の保存処理が可能になった。科学研究費などの助成により、有機遺物への対応を主眼に研究を進めてきたが、木・鉄複合遺物への有効性が明らかになったことから、さらに鉄製遺物保存へ適用する道が開けてきた。他方、海外からの求めに応じて技術移転を行ってきた中で、モンゴルでは同処理法の設備機器が導入され、本格的な運用へ向けた機運が高まってきている。こうした状況を踏まえてさらに研究を推進し、これまで同様、学会や研究会で、その成果の発表と普及に努め、国内外からの期待に応えていく。
また、大阪市博物館機構をはじめ博物館・美術館における資料の収蔵・保存・展示などで協力し連携を図る。
３．文化財に関する研究
今年度に制定した外部研究者の共同研究員制度を活用して、学芸員の逓減から組織の研究領域が狭まる懸念に対応し、外部研究者との密接な連携により様々な分野に対応できるようめざす。また、平成 13 年から文部科学大臣指定の研究機関として採択を積み重ねてきた科学研究費助成事業をはじめとする外部資金の獲得に努め、文化財や考古学、保存科学に関する共同研究や国際交流を進めて講演会や研究紀要の刊行などで成果を公表する。
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４．教育・普及事業(1) 発掘調査による資料の活用と継続
大阪市教育委員会と協力して発掘調査の成果を市民に直接公開する現地説明会を開催
し、大阪歴史博物館とともに発掘成果速報展（特集展示「新発見！なにわの考古学」展）を主催することなどにより、最新の調査や研究成果に基づいて出土資料を活用する。また、当協会がこれまでの遺跡調査で記録した写真・図面資料等を提供し、博物館・美術館や学校、出版社など各種の展示・教育普及事業からの依頼に応える。
ほかに、遺跡に隣接して出土品を展示している各地域の公共・民間施設（市内 31 箇所の展示施設：「街角ミュージアム」）の維持と継承を図り、難波宮跡公園をはじめとする史跡や、資料の照会・見学に対応する。
(2) 関連資料の収集・管理
文化財に関連する調査報告書及びほかの関連図書等の収集・管理に努める。
(3) 講座等による生涯学習および人材育成
大阪歴史博物館と「金曜歴史講座」
・「大阪の歴史を掘る講演会」をはじめとする講座・講演会を共催し、その他の博物館・美術館施設や他団体が開催する市民向け生涯学習事業に対し、企画・講師派遣等で協力する。また、大阪市立大学での学芸員資格取得講座をはじめ、各地の大学や国内外の文化財研究機関からの要請に応じて講師を派遣し、人材育成や技術指導に協力する。
(4) 史跡難波宮跡の活用
難波宮調査事務所を活用し、学校教育や生涯学習の要望に応じて、史跡見学対応や難波宮跡をはじめとする出土遺物展示等を実施する。
(5) 地域と連携したイベント等への協力
大阪市の博物館・美術館及び地域の団体と連携して「なにわの宮リレーウォーク」等の見学会、「古代市（平野区）」・「中央区民まつり」等の地域活動に協力する。
(6) 情報発信
情報誌『葦火』の刊行やホームページを通じて、文化財やイベント情報などを発信する。
(7) 他団体との連携
全国埋蔵文化財法人連絡協議会へ参加・協力するほか、同協議会近畿ブロックで構成する実行委員会に参画し、平成 20 年度以来毎年行っている『関西・考古学の日』を開催して考古学の普及に努める。
５．大阪市の博物館・美術館・大学との連携(1) 大阪歴史博物館との連携による共催・協力
昨年度から継続する特集展示「発掘成果から考える近世都市「おおさか」の食文化」のほか特集展示「古代難波京とその周辺」
・「新発見！なにわの考古学 2020」
・「大阪の灯火具」の共催をはじめ、考古学と文化財に関する展示や教育普及事業で共催および協力をする。
(2) その他の博物館・美術館との連携
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調査・研究、展示、教育普及、広報において、大阪市博物館機構・大阪市立大学をはじめとする関係機関と協定に基づく連携を進め、文化財に関する事業や博物館・美術館・大学における教育など諸活動の活性化に努める。

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