（２）介護職員等特定処遇改善加算① 算定する特定加算の区分② 介護職員処遇改善加算の取得状況※①、③、④ 別紙様式２－３のとおり、② 別紙２－２のとおり③ 介護福祉士の配置等要件※サービス提供体制強化加算等の届出状況④ 特定加算の算定対象月

1,227,204円

要件Ⅱ15,490,121円<- ○ⅰ）特定加算の算定により賃金改善を行った場合の賃金の総額（見込額）

50,806,248円

ⅱ）前年度の賃金の総額（処遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び独自の賃金改善額を除く）【基準額２】(ア)ｰ(イ)ｰ(ウ)ｰ(エ)35,316,127円(ア)前年度の賃金の総額

42,168,637円(イ)前年度の介護職員処遇改善加算の加算の総額

5,923,530円

928,980円

0円

⑤ 令和

4

年度介護職員等特定処遇改善加算の見込額(g)⑥ 賃金改善の見込額(ⅰ-ⅱ）(右欄の額は⑤欄の額を上回ること）(ウ)前年度の介護職員等特定処遇改善加算の加算の総額(エ)前年度の各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額
経験・技能のある介護職員(A)⑦ 平均賃金改善額
ⅰ）前年度の賃金の総額（処遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び独自の賃金改善額を除く）(h)

他の介護職員(B)

その他の職種(C)5,260,500 円

21,042,000 円

3,507,000 円ⅱ）前年度の常勤換算職員数(i)36.0 人

144.0 人24.0 人ⅲ）前年度の一月当たりの常勤換算職員数(j)3.0 人

12.0 人2.0 人

146,125 円

146,125 円

146,125 円ⅳ）前年度のグループ毎の平均賃金額(月額)【基準額３】(h)/(i)34,089 円(A)のみ実施ⅴ）グループ毎の平均賃金改善額(月額)(g)/(j)/(k)※予定している配分方法について選択すること。（いずれか1つ）※当該年度の特定加算の見込額と前年度の一月当たりの常勤換算方法により算出した職員数から算出した一人当たり配分額(月額)。(括弧内はグループ毎に配分可能な加算総額(年額))（1,227,204 円 ）1,227,204 円 ）（#DIV/0!

(A)及び(B)を実施（#DIV/0! 円 ）#DIV/0! 円 ）（1,227,240 円 ）324,216 円 ）（1,219,116 円 ）699,012 円 ）（月額平均８万円の賃金改善となる者又は改善後の賃金が年額440万円となる者

円#DIV/0! 円 ）6,185 円
（890,640 円 ）19,417 円

上記以外の方法で実施（（9,006 円(A)(B)(C)全て実施（#DIV/0!

円

516 円（3,334 円（0480,096 円 ）12,384 円 ）1,667 円
（40,008 円 ）人（見込）（「月額平均８万円の処遇改善又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者」を設定できない場合その理由）
小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。
職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均８万円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。
月額平均８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層や役職にある者に求められる能力や処遇を明確化することが必要であり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため。

）

その他（⑧ 賃金改善実施期間(k)

令和

4年

4月～

令和

5年

3月(12 か月 )【記入上の注意】・ （２）⑥ⅰ）の｢特定加算の算定により賃金改善を行った場合の賃金の総額(見込額)｣及びⅱ）(ア)の「前年度の賃金の総額」には、特定加算による賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。
・ （２）⑥ⅰ）の「特定加算の算定により賃金改善を行った場合の賃金の総額(見込額)」には、処遇改善加算、処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算（仮称）を取得し実施される賃金改善額を除いた額を記載すること。（この際、介護職員等ベースアップ等支援加算（仮称）を取得する意向のある事業所は、同加算に係る改善見込額については、令和４年10月から賃金改善実施期間の最終月(原則として令和５年３月)までの月数に、１月あたりの補助金の平均見込額を乗じることによって算出すること。）※１月あたりの補助金の平均見込額は、（参考）補助金別紙様式2-1の「2 賃金改善計画について」①の額を、補助金の交付対象期間の月数で除した額とする。なお、補助金を取得せず、介護職員等ベースアップ等支援加算（仮称）を取得する意向のある事業所は、仮に補助金を取得する場合の１月あたりの補助金の平均見込額を算出すること。
・ （２）⑥ⅱ）(イ)の「前年度の介護職員処遇改善加算の加算総額」及び(ウ)の「前年度の介護職員等特定処遇改善加算の加算総額」は、都道府県国
民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載すること。
・ （２）⑥ⅱ）(エ)の「前年度の各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」は、本計画書の提出年度における独自の賃金改善分（初めて処遇改善加算を取得した年度以降に新たに行ったものに限る。）をいう。（処遇改善加算及び特定加算に係るものを除く。）本欄に記載した賃金改善については、「（３）ハ 各介護サービス事業者等による処遇改善加算、特定加算の配分を除く賃金改善」欄に支給額、方法等の具体的な賃金改善の内容を記載すること。

・ （２）⑦ⅰ）の「前年度の賃金の総額（処遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び独自の賃金改善額を除く）」には、一括申請を行う場合については、原則として、前年１月から12月までの賃金の総額を記載すること。ただし、「その他の職種（C)」には、賃金改善前の賃金が既に年額４４０万円を上回る職員の賃金を含まないこと。
・ （２）⑦ⅲ）の「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」には、一括申請を行う場合については、原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出した職員数を記載すること。また、賃金改善前の賃金が既に年額４４０万円を上回り、特定加算の配分対象とならない職員については、「その他の職種（C）」の常勤換算職員数に含めること。なお、「その他の職種（C）」については、実人数によることもできる。

（３） 賃金改善を行う賃金項目及び方法

イ 介護職員処遇改善加算
賃金改善を行う給与の種類

基本給※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック（✔）
手当（新設）手当（既存の増額）

賞与

変更なし

その他

（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）
就業規則の見直し

賃金規程の見直し

その他 （）（賃金改善に関する規定内容）
具体的な取組
別紙の通り
内容※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を記載すること。
※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）
ロ 介護職員等特定処遇改善加算

令和年月

（実施済）

予定

※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック（✔）

変更なし

経験・技能の次の条件を満たす介護職員を【経験・技術のある介護職員】とし、具体的な支給額は人事考課を踏まえて決定する。
ある介護職員 ①認知症介護の経験が５年以上者 ②介護福祉士の資格を有する者 ③介護技術・対応技術に優れ、後輩の育成ができる者の考え方

賃金改善を行う職員の範囲
賃金改善を行う給与の種類(A)経験・技能のある介護職員(B)他の介護職員(C)その他の職種（(A)にチェック（✔）がない場合その理由）
基本給

手当（新設）手当（既存の増額）

賞与

その他（当該事業所において賃金改善内容の根拠となる規則・規程）
就業規則の見直し

賃金規程の見直し

その他 （）（賃金改善に関する規定内容）
給与規定第２３条 介護報酬の処遇改善加算の分配について下記のように取り決める。

具体的な取組 ２ 介護職員等特定処遇改善加算 各職員の職種や経験及び技術を総合的に判断しグループ分けをし、期末手当にて按分分配する。
① 経験・技術のある介護職員 認知症介護の経験が５年以上ある者 介護福祉士の資格を有する者 介護技術・対内容
応技術に優れ、後輩の育成ができる者②他の介護職員③その他の職員※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を記載すること。
資格・手当等に含めて賃金改善を行う場合は、その旨を記載すること。
※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）

令和3年

4月

（実施済予定）ハ 各介護サービス事業者等による処遇改善加算、特定加算の配分を除く賃金改善（１）④ⅱ）(エ)又は（２）⑥ⅱ）(エ)の「前年度の各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」に計上する場合は記載

独自の賃金改善の具体的な
取組内容

独自の賃金改善額の算定根拠