一般社団法人KEC関西電子工業振興センター定款－9－一般社団法人KEC関西電子工業振興センター定款
第1章

総則

(名 称)
第 1 条 本 セ ン タ ー は、 一 般 社 団 法 人KEC関 西 電 子 工 業 振 興 セ ン タ ー (英 文 名 KEC
Electronic Industry Development Center。略称「KEC」)と称する。
(主たる事務所)
第 2 条 本センターは、主たる事務所を京都府相楽郡精華町に置く。

第2章

目的及び事業(目 的)
第 3 条 本センターは、電子工業に関する技術と生産性と品質の向上を図る活動を行うことにより、電子工業の振興を図り、もって日本経済の発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第 4 条 本センターは、前条の目的を達成するために次の事業を行う。		 (1) 電子機器及びその部品、素子、原材料等の調査、研究		 (2) 電子技術に関する国内外の規格・基準の調査、研究		 (3) 電子機器及び電子技術に関する調査、研究成果の提供並びに出版		 (4) 電子技術者及び電子技能者の養成		 (5) 電子技術に関する資格付与及びその取得支援		 (6) 電子機器及びその部品、素子の試験・測定		 (7) その他電子技術の振興に関連する事業
2 前項の事業については、国内及び必要に応じ海外において行うものとする。

第3章

会員

(法人の構成員)
第 5 条 本センターに、次の会員を置く。		 (1) 正会員

主として、電子機器、電子部品、電子材料等の事業又はこれらを応用した製品に関連した事業を営み、本センターの事業に賛同して入会した法人又は団体。		 (2) 特別会員 正会員又は正会員を有する企業グループの関連法人であり、株式未上場の法人		 (3) 賛助会員 本センターの事業を賛助するため入会した法人または団体。
2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
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(会員の資格取得)
第 6 条 本センターの会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 会員は、本センターに対してその権利を行使する1人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。
3 会員代表者は、法人又は団体を代表するものでなければならない。
4 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に届け出なければならない。
(会 費)
第 7 条 会員は、本センターの事業活動に必要な費用に充てるため、社員総会において定める入会金・会費に関する規程に基づき入会金および会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第 8 条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(会員資格の喪失)
第 9 条 会員は、前条及び第10条のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。		 (1) 第7条の支払義務を履行せず、督促後なお1年以上納入しないとき。		 (2) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
2 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本センターに対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
3 本センターは、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
(除 名)
第 10 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し社員総会の日から1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。		 (1) 本センターの定款その他の規則に違反したとき。		 (2) 本センターの名誉を著しく傷つけ、又は本センターの目的に反する行為をしたとき。		 (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

第4章

社 員 総 会(構 成)
第 11 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
(権 限)
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
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		 (1) 理事及び監事の選任又は解任		 (2) 事業報告及び決算の承認		 (3) 事業計画の承認		 (4) 入会金・会費の金額		 (5) 理事及び監事の報酬等の金額		 (6) 定款の変更		 (7) 会員の除名		 (8) 重要な財産の処分又は譲受け		 (9) 解散及び残余財産の処分		 (10) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第 13 条 社員総会は定時社員総会として毎年1回、毎事業年度終了後3ケ月以内に開催するほか、必要がある場合は臨時社員総会を開催することができる。
(招 集)
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 前2項の請求があった場合、会長は速やかに会議を招集しなければならない。
4 社員総会を招集する場合は、日時、場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開催日の7日前までに通知しなければならない。
(議 長)第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
(議決権)
第 16 条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決 議)
第 17 条 社員総会の決議は、法令及びこの定款に別段に定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。		 (1) 会員の除名		 (2) 役員の解任		 (3) 定款の変更		 (4) 解散		 (5) その他法令で定められた事項－3－

(議決権の代理行使)
第 18 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の正会員又は代理人は、代理権を証する書面を社員総会ごとに会長に提出しなければならない。
3 第1項の規定により議決権を行使する正会員は、第17条1項の規定の適用については出席したものとみなす。
(議事録)
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び議決権を有する出席者から選任された議事録署名人2人以上が記名押印しなければならない。

第5章

役員

(定 数)
第 20 条 本センターに、次の役員を置く。		 (1) 理事 10名以上20名以内		 (2) 監事 3名以内
2 理事のうち1名を会長、1名を専務理事とし、5名以内を副会長、2名以内を常務理事とすることができる。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(選 任)
第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長及び専務理事、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、本センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第 22 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、この法人を代表し業務を統括する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、会長を補佐し、本センターの業務を執行する。
5 常務理事は、専務理事を補佐する。
6 会長及び専務理事は、毎事業年度に4カ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 23 条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本センターの業務及び財産の状況を調査することができる。
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(任 期)
第 24 条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
2 補欠により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
3 役員は、第20条に定める員数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(報酬等)
第 25 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において別に定める役員報酬規程に従って算定した額を支給することができる。
(責任の軽減)第 26 条 本センターは、法人法に定める役員の賠償責任について、法令の要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、賠償額を免除することができるものとする。
(解 任)
第 27 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって解任することができる。		 (1) 心身の故障のため職務の遂行に堪え得ないと認められるとき。		 (2) 職務上の義務違反、そのほか役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
2 前項の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う社員総会において、弁明の機会を与えなければならない。

第6章

理事会

(構 成)
第 28 条 本センターに理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第 29 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。		 (1) 本センターの業務執行の決定		 (2) 理事の職務の執行の監督		 (3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選任及び解任(招 集)
第 30 条 理事会は会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 会長以外の理事から、理事会の目的たる事項を示して請求があったとき、会長は速やかに理事会を招集しなければならない。
－5－4 理事会を招集する場合は、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の7日前までに各理事及び監事に通知しなければならない。
(議 長)
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決 議)
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
3 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事がその提案について異議を述べたときを除く。)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第7章

資産及び会計(資 産)
第 34 条 本センターの資産は次に掲げるものをもって構成する。		 (1) 設立当初の財産目録に記載された財産		 (2) 入会金収入		 (3) 会費収入		 (4) 寄付金収入		 (5) 資産から生ずる収入		 (6) 事業に伴う収入		 (7) その他(資産の管理)第 35 条 本センターの資産は会長が管理し、その管理の方法は理事会の決議による。
(経費の支弁)第 36 条 本センターの経費は、資産をもって支弁する。
(事業年度)
第 37 条 本センターの事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 38 条 本センターの事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に提出し、報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(事業報告及び決算)
第 39 条 本センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる－6－

書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、当該事業年度終了後75日以内に、社員総会の承認を得なければならない。		 (1) 事業報告及びその付属明細書		 (2) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書、その他法令で定める書類(備付け書類及び帳簿)
第 40 条 本センターは前条に掲げる帳簿及び書類のほか、次に掲げる書類を事務所に据え置くものとする。		 (1) 定款		 (2) 会員名簿		 (3) 理事及び監事の名簿		 (4) 定款に定める機関の議事に関する書類		 (5) 監査報告		 (6) その他法令で定める帳簿及び書類

第8章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 41 条 この定款は、社員総会の決議を得なければ変更することができない。
(解 散)第 42 条 本センターは、社員総会の決議及び法令に規定する事由により解散する。
(剰余金)
第 43 条 本センターは剰余金の分配を行うことができない。
(残余財産の処分)
第 44 条 本センターが清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告

(公 告)
第 45 条 本センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第10章

補則(事務局)
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には所要の職員を置く。
(委 任)
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
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(諮問機関)第 48 条 本センターは、事業を的確かつ効果的に運営するため、理事会の決議により、運営部会及びアドバイザリー委員会を置く。
2 運営部会及びアドバイザリー委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を翌事業年度の開始日とする。

3

本センターの最初の代表理事は、古池 進とする。

附則(平成25年6月7日)

この変更規定は、通常総会で決議された日から施行する。

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