国立大学図書館協議会

図書館情報システム特別委員会
ＩＬＬシステム専門委員会

第１次報告

平成６年６月目報次告１．はじめに・・・・・・・・・・ １

２．平成６年度において改善実施すべき課題について・・・・・・・・・・ ２（改善実施計画）
３．継続して検討すべき課題について・・・・・・・・・・ ３

４．結語

・・・・・・・・・・ ４

改善実施計画案に係る今後の予定

・・・・・・・・・・ ５

活動概要

・・・・・・・・・・ ６

主査館及び委員名簿

・・・・・・・・・・ ６

参考資料
平成５年度国立大学におけるＩＬＬ活動に係る実態調査 ・・・・・・・・・・ ７
同 集計結果・・・・・・・・・・１９

報

告１．はじめに大学図書館で扱う学術情報の加速度的増加に対応するため、従来からの流通メカニ
ズムの中に、制度を新設することなどにより改善を図ってきた。例えば国立大学図書館間にあっては、複写依頼の様式を改めるとともに、複写経費を複写データ処理セン
ターで一括処理し相殺する制度が、昭和５４年３月発足した。また、公私立大学等の図書館に対する複写経費の徴収猶予制度は平成元年度から実施された。平成４年度に入ってからは、学術情報センターがＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬシステムをリリースしたことによって、より統合的な事務処理ツールを得ることができ、一層の処理能力の向上が期待されているところである。
一方、理念的な見地からＩＬＬを支える精神について考えてみた場合、それが「互助・互恵」なのか「権利・義務」なのか、必ずしも図書館員の共通認識としてあるわ
けではない。むしろエンドユーザからの二ーズに押されて、十分な議論をする前にＩ
ＬＬが拡大していったとみるのが実態に即している。しかし理念はともあれ、図書館間における相互の協力を欠いては十分な教育研究支援サービスができないことは自明であり、平成３年度における大学設置墓準の大改正の中でも、図書館問の協力に関する条項が省令として明文化された。このことがもつ意味は、図書館に求められている機能を考える上で大きいものがあるといえる。
さらに、平成５年１２月学術審議会学術情報資料分科会学術情報部会は大学図書館機能の強化・高度化を推進していく上で、課題となる事項及びその課題解決のための方策等について取りまとめを行った。
本専門委員会では、これらを踏まえ、改善すべき事項、拡充すべき機能、新たに検討しなければならない事柄等について検討を重ねてきた。その結果、間題が多様であること、解決に要する時間に長短があること、年度ごとの委員会負担を平滑化する必要があることなどから、まずＩＬＬに係る諸間題を要素ごとに項目化し整理した。今後、項目化された課題は年度ごとの重点的検討課題として選択され、改善実施されることが望ましいものとし、これらの課題のうち喫緊と思われるものを第２項で、継続検討すべきものを第３項で述べることとする。

1

２．平成６年度において改善実施すべき課題について（改善実施計画案）
文献複写料金徴収猶予制度（以下「徴収猶予制度」という。）については、かねてより改善の要望がなされており、平成５年度第６回国立大学図書館協議会シンポジウ
ムにおいても、制度の運用について改善を求める意見が提出されている。このことか
ら本専門委員会では同問題を喫緊の課題とし、実施方について次のとおり提案する。
（１）改善対象項目①徴収猶予制度に係る許可期問を継続可能とすること
本制度に対する申請許可は単年度限りとされているが、これを複数年度化する方途につき、関係機関等と協議していくことを提案する。
②徴収猶予制度に係る許可番号を統一化すること
現在、各大学によって独自に付与している許可番号を統一化すればＮＡＣ
ＳｌＳ－ＩＬＬシステムの運用上大きなメリットが得られる。このことにつき関係機関等と協議していくことを提案する。
（２）改善対象項自とした理由①徴収猶予制度に係る許可期間を継続可能とすることについて
今回の実態調査によれば、毎年４０００件以上の許可申請が処理されていることから、仮に「許可条件に違背のない限り次年度も許可を継続する」ことが可能になれば、決裁及び文書交換事務が大幅に軽減され、国を含む当事者間における事務の簡素化を果たすことができる。
②同制度に係る許可番号の統一化について
徴収猶予許可証の発行事務は図書館を初めとし、庶務系、経理系等、大学によってまちまちな部署で行っていることから申請者に対する許可番号は各
国立大学ごとに異なるところとなり、許可を受ける側（公私立大学図書館等）
にとって、以後の事務処理を極めて煩雑なものとする結果になっている。また、ＮＡＣＳｌＳ－ＩＬＬの自動転送のもつ効率性を阻害するところでもある。
しかし、許可書の文中で番号を与えることとした場合、全国共通コードの採用が可能となり、利便性は飛躍的に向上する。
（３）今後の対応
前記提案について関係機関等と協議を行い、実施可能となれぱ、国公私立大学図書館協力委員会等において実施方について協議を行うこととする。また、許可番号の統一化については、ＮＡＣＳｌＳ－ＩＬＬシステムに深く関わることから、学術情報センターも協議に加わることを要請する。

2

３．継続して検討すべき課題について
今後、さらに検討・調査を行う必要のある課題を次にあげる。
（１）ＮＡＣＳｌＳ－ＩＬＬシステムに係るユーザサイドの運用
現在、ＩＬＬ活動の主要な部分をＮＡＣＳｌＳ－ＩＬＬシステムにおいて処理している。しかしながら、同システムは平成４年度にリリースされたところであり、運用に関する解釈・理解が同システムのユーザ間においては必ずしも統一されておらず、昨今のＩＬＬ事務処理量を考えたとき、共通理解等の熟成を自然に待つのではなく、能動的に形成していかねばならない状況にあるものと思われる。このことから、ＮＡＣＳｌＳ－ＩＬＬのユーザ側運用マニュアルの作成を次期の解決課題とすることを提言する。
ところで、本専門委員会が行った実態調査及び検討結果からみると、国立大学図書館の大小の規模別、人文社会科学系・自然科学系別によりＩＬＬ活動の様態が異なることが考察されるため、運用マニユアルを作成するに当っては規模別・分野別で構成される作業グループ的な機構が必要となる。また、ダブルスタンダードを出来させないためにも、同システムを利用する他の団体との調整が適宜必要となる。
以上述べたとおり、本件は改善にいたるまで相当の時間を要することから、改善実施計画策定に向けて平成６年度から重点的に検討していく必要があるものと思われる。
（２）ｌＬＬサービスの拡充①文献提供体制の整備
学術研究情報ネットワーク等の整備が進展する中で、学内及び学外の利用者から本館はもとより分館等とも直接交信することが可能となった今日、本館・分館（図書室）の区別なく図書館資料への利用要求に迅速に対応できる体制の整備が求められている。大学の機構上の管轄権と図書館活動における機能上の実態を整合していくという観点に立てば、行政及び大学の課題と考えられるが、日常業務の円滑な遂行に関する問題は大学図書館界全体の課題である。
海外からの情報提供の要望に関しては、サービス提供方法や利用料金に係る債権管理の在り方について国立大学図書館協議会でも未検討の課題である
ことから、関連法令等の研究や実態・実例の把握をしていくことが必要となるであろう。
②大学以外の学術研究機関等との連携協力
ＩＬＬの対象先として、大学以外の学術研究機関や都道府県立等の公共図
書館との連携協力が求められている。今回の実態調査では、これらの図書館に対するサービスの概数が明らかになったが、学術情報の総体からいえば、

3

より広範な連携協力関係が必要とされているといえよう。専門分野によっては、大学図書館を中心とする相互協力が行われ、盛んな活動を行っている組
織もあることから、こうした形態を他の分野や学協会等へ拡大する方途については、先行する組織の運営方法等を研究していくことも一つの方法である。
（３）関連する事項等
前述した課題の検討が進展することによって、新たな課題が生じることが予想される。例えば制度の改善を実施するに当たり、新たな方法・考え方への習熟体制や広報体制を予め整えておくことは重要であり、全体日程を作成するに当り十分な時間配分をする必要がある。なお、このことは図書館活動一般に係る教育・研修体制と重なる部分もあるため、国立大学図書館協議会全体の課題として、同時進行的に検討されることを望むものである。
その他、「現物貸借申合せ」の記述内容の再検討や相殺制度の適用問題、工ンドユーザが直接訪問利用する「相互利用」の対象拡大等について検討した。

４．結語
平成５年度において、本専門委員会が４回にわたり検討した結果をまとめ、以上のとおり報告する。なお、参考資料として平成６年ｌ月に実施した「平成５年度国立大学におけるＩＬＬに係る実態調査」とその集計結果を付す。

4

改善実施計画案に係る今後の活動動予定
文献複写徴収猶予制度の改善については、かねてより要望のあるところであり又可能な限り早期に実施することが求められているところである。このことから、平成７年度実現に向けて努力するものとし、今後必要となる活動の概要を次に述べる。
１．「徴収猶予制度に係る許可期問」について「許可期間」の在り方については、省令等の解釈に係る課題となる。省令等の解釈は、文部省
本省が一意に解釈するところであり、常に文部省の指導の下で協議していく必要がある。規程改定等に係る所要期間からみて、平成６年１２月までに目途をつける必要がある。
（１）このことに関する国立大学図書館協議会としての考え方及ぴ公私立大学側からの改善要望について文部省の御理解を得る。
（２）省令等における解釈上の問題がクリアできた後は、国立大学長が定める文献複写料金
徴収猶予実施細則（以下「実施細則」という。）等の規程改定が必要となる。このための大学事務局に対する連絡調整を行う。
２．「徴収猶予制度に係る許可番号」について「許可番号」の統一化については、実施細則で定める様式の改定及ぴ具体的な統一番号の決定という二つの作業が必要となる。後者にあっては、コードを決定する作業の一般則に従って、事前に実態調査を実施する必要がある。
このため、国公私立大学図書館協力委員会と実施方法等について協議することとする。まだ、コード化及びコードの維持体制等について学術情報センターを含め協議していく予定である。
日程に係る目途については、前記と同等である。

5

活
第１回会合

動

概

要

平成５年９月２日（木）１．本専門委員会で検討すべき課題、範囲等について協議した。
２．委員を文献複写班及ぴ現物貸借班に分け、各班で問題の整理を行うこととした。
第２回会合

平成５年１１月４日（木）１．報告書は、ＩＬＬに係る問題の整理とその提示、徴収猶予制度の改善方法及び次年度以降の活動計画概要の提示を内容とするものとした。
２．その他、ＩＬＬシステムのユーザマニュアルの作成に向けて準備していくこと
とした。
第３回会合

平成５年１２月１３日（月）１．第２回打ち合わせ結果に基づき協護した。
２．次年度実施予定の実態調査案の作成を行うこととした。
（この間、平成５年度版報告書作成上の参考とするため「平成５年度国立大学におけるＩ
ＬＬ活動に係る実態調査」を平成６年１月１９日に実施した。
）
第４回会合

平成６年２月１５日（火）１．報告書素案に基づき協議を行い、原案作成後各委員持ち回りで意見を集約することとした。
２．次年度実施予定の実態調査案は、平成６年度の本専門委員会において継続協議することとした。
主 査 館 及 び 委 員 名 簿
主

査 館

委

員

大 阪 大

学 附 属 図 書 館（副主査） 滋賀 医科大学

由良 信道

教

務

部

図

書 課 長

京 都 大

学

水野 孝夫

情 報 サービス 課 相互利用掛長（主 査） 大 阪 大

学

三浦 勝利

医

同

宮岸 朝子

医 学 情 報 課 図書館 専門員

大阪外国語大学

岸本 晴広

図

書

館

神 戸 大

吉田 秀紀

情

報

サ ー ビ

小川 仁美

情報サービス課情報サービス第二掛長

同

学

6

学

情

報
専

課
門

長
員

ス 課 長

参考資料
平成５年度国立大学におけるＩＬＬ活動に係る実態調査
調査趣旨
本調査は国立大学が実施しているＩＬＬサーピスについて、その実態を把握するため行うものです。返送いただいた回答票をもとに、改善すぺき共通の問題点を抽出し、ＩＬＬシステム専門委員会における参考資料とし、国立大学図書館協議会シンポジウム等に寄せられた要望等とともに検討を加えることとしております。
ＩＬＬサービスについては、以前より改善されてきたとはいえ、今後更にサービスの拡充に努めなけれぱならない要素は多々あります。
本調査の趣旨を御理解いただき、各大学の図書館がかかえている問題点が伝わるよう回答していただきたくお願い申し上げます。

調査項目の概要Ａ

文献複写サーピス

１

Ｂ

受付業務

現物貸借サービス

１

受付業務

Ｃ

海外サーピス

１

文献複写サービス

１．１

受理、発送の実態

１．１

レンディングポリシー

１．１

受付業務の実態

１．２

徴収猶予制度の実態

１．２

貸出の実態

１．２

依頼業務の実態

１．３

納入告知書発行の実態

２

２

依頼乗務

２．１

校費による依頼の実態

２．２

私費による依頼の実態

依頼業務

２

現物貸借サービス

２．１

ポロウイングポリシー

２．１

現物貸出の実態

２．２

借用の実態

２．２

現物借用の完態

回答方法
設問は多岐にわたりますので、回答しやすいように該当項目をマルで囲む方式を採用しました。なお、「その他」の項に該当する場合は、お手数ですが（ ）内に客かれたキーワードを付して、求められている事柄を回答票２ページ目の記述欄に記入して下さい。

調査内容についての照会先
調査担当員

由良 信道 委員（滋賀医科大学）
ＦＡＸ：０７７５－４３－９２３６
ＴＥＬ：０７７５－４８－２０７６（直通）

7

用語説明
大学等 ： 大学、短期大学、高等専門学校をいう。
受 理 ： 受け付けたもののうち、謝絶とならなかったものをいう。
現金等 ： 現金の持参、現金書留、郵便振替、銀行振込、小切手をいう。
送 料 ： 郵送・宅配料をいい、特別な梱包を要するときはその費用も含む。

０フェイス
貴館のサーピス対象についてお答え下さい。
Ｑ１ 貴館のサーピス対象学部数
ａ．８学部以上

ｂ．５～７学部

ｃ．２～４学部

ｂ．自然科学系

ｃ．複

ｄ．１学部

Ｑ２ それら学部の研究領域
ａ．人文・社会学系
Ａ

文献複写サービス

１

受付業務

合

他機関等からの文献複写申し込みを受け付ける場合について、次の設問にお答え下さい。
１．１ 次に示す種別の図書館等から複写依頼があった場合、どのように受け付けし、発送していますか？
Ｑ１ 公立の大学等
受理要件
ａ．納入告知書で処理できる機関の依頼のみ受理
ｂ．現金等による依頼のみ受理
ｃ．納入告知書の他、現金等によるものも受理
ｄ．その他（A1.1Q1 要件）
発送相手方が徴収猶予制度を利用していない場合
ａ．料金収納後発送

ｂ．送金確認後発送Ｑ２ 私立の大学等
受理要件
ａ．納入告知書で処理できる機関の依頼のみ受理
ｂ．現金等による依頼のみ受理
ｃ．納入告知書の他、現金等によるものも受理
ｄ．その他（A1.1Q2 要件）
発送

8ｃ．その他（A1.1Q1 発送）

相手方が徴収猶予制度を利用していない場合
ａ．料金収納後発送

ｂ．送金確認後発送ｃ．その他（A1.1Q2 発送）

請求書類
現金等による場合、相手方からどのような書類の提出を求められますか？（複数回答可）
ａ．相手方の定めた様式による請求書類
ｂ．左記以外の様式による請求書類
ｃ．その他（A1.1Q2 請求）Ｑ３ 文部省以外の国立機関
過去３年間における受付件数
ａ．実績はないｂ．ｌ～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

Ｑ４ 公共図書館・学校図書館
過去３年間における受付件数
ａ．実績はないｂ．１～９件

Ｑ５ 社団法人・財団法人が設置する図書館
過去３年間における受付件数
ａ．実績はないｂ．Ｉ～９件

Ｑ６ その他の図書館・民間会社・個人
過去３年間における受付件数
ａ．実績はないｂ．ｌ～９件

１．２ 平成５年度における徴収猶予制度の実施方法についてお答え下さい。
Ｑ１ 貴館では「国立大学附属図書館における文献複写料金徴収猶予取扱要項」に基づく取扱いを実施していますか？
ａ．実施している
ｂ．実施していない（主な理由：A1.2Q1）→ １．３へお進み下さい。
Ｑ２ 申請及び許可の実績についてお答え下さい。
ａ．許可書を発行した（発行件数 公立
→

件

私立

件

その他

件）

ア．すぺての申請に対し許可書を発行した
イ．その他（許可しなかった場合の主な理由：A1.2Q2）

9

ｂ．申請はなかった
Ｑ３ 許可を受けた機関から、徴収猶予制度を利用しない複写依頼が過去３年間にありまし
たか？
ａ．ある

ｂ．ない

Ｑ４ 申請期間の設定についてお答え下さい。
ａ．申請期間は特に設けず常時受け付けしている
ｂ．申請期間を設定し受け付けしている（その時期及ぴ期間：）

Ｑ５ 許可書に記載する許可番号（文書番号）を付与する部署はどこですか？
ａ．図書館

ｂ．庶務系

ｃ．経理系

ｄ．学生系

Ｑ６ 許可期間についてお答え下さい。
ａ．単年度限り

ｂ．複数年度（年間）

ｃ．問題のない限り、自動的に継続→所定の様式による申請書及び許可書があれぱ１部づつ御恵贈下さい。本回答票とは切り離して使用します。
１．３ 納入告知書の発行についてお答え下さい。
Ｑ１ 文献単位と納入告知書の発行単位との関係は？
ａ．つねに１文献につき１枚発行する
ｂ．どの機関に対しても当日分をとりまとめて１枚発行する
ｃ．相手方の申し出によって、発行単位を変えることができる
ｄ．その他（A1.3Q1）
Ｑ２ 発行及び料金収納に当たり、過去に何か問題がありましたか？
ａ．ない

２ｂ．ある（主な実例：A1.3Q2）

依頼業務
他機関等へ文献複写の依頼を行なう場合について、次の設問にお答え下さい。

２．１ 次に示す種別の図書館等へ校費による複写依頼を行なう場合についてお答え下さい。
Ｑ１ 公立の大学等支払いに必要な書類（複数回答可）
ａ．納入告知（通知）書

ｂ．貴学が定めた様式による請求書類

10

ｃ．前記ｂ以外の様式による請求書類

ｄ．その他（A2.1Q1）

過去３年間における依頼件数
ａ．実績はないｂ．ｌ～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

Ｑ２ 私立の大学等支払いに必要な書類（複数回答可）
ａ．貴学が定めた様式による請求書類 ｂ．左記以外の様式による請求書類
ｃ．その他（A2.1Q2）
過去３年間における依頼件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

Ｑ３ 国立国会図書館
過去３年間における依頼件数
ａ．実績はないｂ．１～９件

Ｑ４ 文部省以外の国立機関
過去３年間における依頼件数
ａ．実績はないｂ．１～９件

Ｑ５ 公共図書館・学校図書館
過去３年間における依頼件数
ａ．実績はないｂ．１～９件

Ｑ６ 社団法人・財団法人が設置する図書館
過去３年間における依頼件致ａ．実績はないｂ．１～９件

Ｑ７ その他の図書館
過去３年間における依頼件数
ａ．実績はないｂ．１～９件

２．２ 次に示す種別の図書館等に対する、過去３年間における私費による複写依頼件数をお答え下さい。
Ｑ１ 公立の大学等
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

11

ｄ．１００件以上

Ｑ２ 私立の大学等
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

ｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

ｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

ｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

Ｑ３ 国立国会図書館
ａ．実績はない

Ｑ４ 文部省以外の国立機関
ａ．実績はないｂ．１～９件

Ｑ５ 社団法人・財団法人が設置する図書館
ａ．実績はない
Ｑ６ その他の図書館
ａ．実績はないＢ

現物貸借サービス

１

受付業務
他機関等に対する現物貸出サービスについて、次の設問にお答え下さい。

１．１ レンディングポリシー
ａ．明文化した規則がある
ｂ．implicit な（明文化していないが確立した）規則がある
ｃ．その都度対応している
１．２ 次に示す種別の図書館等から貸出依頼があった場合どのように対応していますか？
Ｑ１ 公立の大学等
貸出対象
ａ．一定の条件を満たした相手方には貸出できる（その条件：B1.2Q1 対象）
ｂ．すぺての相手方に対して貸出できる
ｃ．どこにも貸出しない→ Ｑ２へお進み下さい。
送料（複数回答可）
ａ．すぺての送料を相手方が負担 ｂ．相手方との合意による分担
ｃ．その他（B1.2Q1 送料）
過去３年間における受付件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

12

ｄ．１００件以上

Ｑ２ 私立の大学等
貸出対象
ａ．一定の条件を満たした相手方には貸出できる（その条件：B1.2Q2 対象）
ｂ．すぺての相手方に対して貸出できる
ｃ．どこにも貸出しない→ Ｑ３へお進み下さい。
送料（複数回答可）
ａ．すぺての送料を相手方が負担 ｂ．相手方との合意による分担
ｃ．その他（B1.2Q2 送料）
過去３年間における受付件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

Ｑ３ 文部省以外の国立接開
貸出対象
ａ．一定の条件を満たした相手方には貸出できる（その条件：B1.2Q3 対象）
ｂ．すぺての相手方に対して貸出できる
ｃ．どこにも貸出しない→ Ｑ４へお進み下さい。
送料（複数回答可）
ａ．すぺての送料を相手方が負担 ｂ．相手方との合意による分担
ｃ．その他（B1.2Q3 送料）
過去３年間における受付件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

Ｑ４ 公共図書館・学校図書館
貸出対象
ａ．一定の条件を満たした相手方には貸出できる（その条件：B1.2Q4 対象）
ｂ．すぺての相手方に対して貸出できる
ｃ．どこにも貸出しない→ Ｑ５へお進み下さい。
送料（複数回答可）
ａ．すぺての送料を相手方が負担 ｂ．相手方との合意による分担
ｃ．その他（B1.2Q4 送料）
過去３年間における受付件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

Ｑ５ 社団法人・財団法人が設置する図書館
貸出対象
ａ．一定の条件を満たした相手方には貸出できる（その条件：B1.2Q5 対象）

13

ｂ．すぺての相手方に対して貸出できる
ｃ．どこにも貸出しない→ Ｑ６へお進み下さい。
送料（複数回答可）
ａ．すぺての送料を相手方が負担 ｂ．相手方との合意による分担
ｃ．その他（B1.2Q5 送料）
過去３年間における受付件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

Ｑ６ その他の図書館・民間会社・個人
貸出対象
ａ．一定の条件を満たした相手方には貸出できる（その条件：B1.2Q6 対象）
ｂ．すぺての相手方に対して貸出できる
ｃ．どこにも貸出しない→ ２へお進み下さい。
送料（複数回答可）
ａ．すぺての送料を相手方が負担 ｂ．相手方との合意による分担
ｃ．その他（B1.2Q6 送料）
過去３年間における受付件数
ａ．実績はない２

ｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

依頼業務
他機関等からの現物借用サービスについて、次の設問にお答え下さい。

２．１ ポロウイングポリシー
ａ．明文化した規則がある
ｂ．implicit な（明文化していないが確立した）規則がある
ｃ．その都度対応している
２．２ 次に示す種別の図書館等へ貸出依頼を行なう場合についてお答え下さい。
Ｑ１ 公立の大学等
借用対象
ａ．一定の条件を満たした相手方を借用対象としている（その条件：B2.2Q1 対象）
ｂ．すぺての相手方を借用対象としている
ｃ．どこからも借用しない→ Ｑ２へお進み下さい。
送料（複数回答可）
ａ．すべての送料を自己負担

ｂ．相手方との合意による分担

ｃ．その他（B2.2Q1 送料）

14過去３年問における依頼件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

Ｑ２ 私立の大学等
借用対象
ａ．一定の条件を満たした相手方を借用対象としている（その条件：B2.2Q2 対象）
ｂ．すぺての相手方を借用対象としている
ｃ．どこからも借用しない→ Ｑ３へお進み下さい。
送料（複数回答可）
ａ．すべての送料を自己負担

ｂ．相手方との合意による分担

ｃ．その他（B2.2Q2 送料）
過去３年問における依頼件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

Ｑ３ 国立国会図書館
借用対象
ａ．借用対象としている
ｂ．借用対象としていない→ Ｑ４へお進み下さい。
過去３年間における依頼件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

Ｑ４ 文部省以外の国立機関
借用対象
ａ．一定の条件を満たした相手方を借用対象としている（その条件：B2.2Q4 対象）
ｂ．すぺての相手方を借用対象としている
ｃ．どこからも借用しない→ Ｑ５へお進み下さい。
送料（複数回答可）
ａ．すぺての送料を自己負担

ｂ．相手方との合意による分担

ｃ．その他（B2.2Q4 送料）
過去３年間における依頼件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

Ｑ５ 公共図書館・学校図書館
借用対象
ａ．一定の条件を満たした相手方を借用対象としている（その条件：B2.2Q5 対象）
ｂ．すぺての相手方を借用対象としている

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ｃ．どこからも借用しない→ Ｑ６へお進み下さい。
送料（複数回答可）
ａ．すぺての送料を自己負担

ｂ．相手方との合意による分担

ｃ．その他（B2.2Q5 送料）
過去３年間における依頼件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

Ｑ６ 社団法人・財団法人が設置する図書館
借用対象
ａ．一定の条件を満たした相手方を借用対象としている（その条件：B2.2Q6 対象）
ｂ．すぺての相手方を借用対象としている
ｃ．どこからも借用しない→ Ｑ７へお進み下さい。
送料（複数回答可）
ａ．すぺての送料を自己負担

ｂ．相手方との合意による分担

ｃ．その他（B2.2Q6 送料）
過去３年間における依頼件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

Ｑ７ その他の図書館
借用対象
ａ．一定の条件を満たした相手方を借用対象としている（その条件：B2.2Q7 対象）
ｂ．すぺての相手方を借用対象としている
ｃ．どこからも借用しない→ Ｃへお進み下さい。
送料（複数回答可）
ａ．すぺての送料を自己負担

ｂ．相手方との合意による分担

ｃ．その他（B2.2Q7 送料）
過去３年間における依頼件数
ａ．実績はないＣｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

海外サーピス
文献複写及ぴ現物貸借に関する海外サービス（日本国内に代理窓口をおくものやＢＬＤＳＣ、ＮＬＭに係るサービスは除く）の実施状況についてお答え下さい。
１

文献複写サービス

１．１ 受付業務
Ｑ１ 受理要件

16

ａ．一定の条件を満たした依頼のみ受理する（その条件：C1.1Q1）
ｂ．すべての依頼を受理する
ｃ．どの依頼も受理しない→ １．２へお進み下さい。
Ｑ２ 料金の請求（複数回答可）
ａ．貴館が相手先へ直接請求し収納する
ｂ．仲介機関へ請求し収納する
ｃ．ギフトとして処理する
ｄ．その他（C1.1Q2）
Ｑ３ 過去３年間の受付件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

１．２ 依頼Ｑ１ 依頼業務
ａ．一定の条件を満たした相手方に依頼する（その条件：C1.2Q1）
ｂ．どこへも依頼しない→ ２へお進み下さい。
Ｑ２ 予算項目
ａ．校費による支払のみに限る

ｂ．私費による支払のみに限る

ｃ．校費、私費とも支払う

ｄ．その他（C1.2Q2）

Ｑ３ 送金方法（複数回答可）
ａ．貴館が相手先へ直接送金する

ｂ．仲介機関へ送金する

ｃ．その他（C1.2Q3）
Ｑ４ 過去３年間の依頼件数
ａ．実績はない２

ｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上現物貸借サーピス

２．１ 受付業務
Ｑ１ 貸出対象
ａ．一定の条件を満たした相手方には貸し出しできる（その条件：C2.1Q1）
ｂ．どこにも貸し出しない→ ２．２へお進み下さい。
Ｑ２ 送料の請求（複数回答可）

17

ａ．貴館が相手先へ直接請求し収納する

ｂ．仲介機関へ請求し収納する

ｃ．互恵無料として処理する

ｄ．その他（C2.1Q2）

Ｑ３ 過去３年間の受付件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

ｄ．１００件以上

２．２ 依頼業務
Ｑ１ 借用対象
ａ．一定の条件を満たした相手方を借用対象としている（その柔件：C2.2Q1）
ｂ．どこからも借用しない→ 質間は終了しました。御協力ありがとうございます。
Ｑ２ 送料の送金（複数回答可）
ａ．貴館が相手先へ直接送金する

ｂ．仲介機関へ送金する

ｃ．その他（C2.2Q2）
Ｑ３ 過去３年間の依頼件数
ａ．実績はないｂ．１～９件ｃ．１０～９９件

質問は終了しました。御協力ありがとうございます。

18

ｄ．１００件以上

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