2020年度自己点検・評価

日 本 語 教 育 機 関 名 ： 秀林日本語学校
点 検 ・ 評 価 実 施 日 ： 2021年6月8日
実施責任者 ： 申 景浩

実施担当者名(役職) ：細谷 陽吉（常任理事）、森田 正（法人事務統括）、鈴木 剛文(法人事務統括補佐)
厳田 順子（副校長）、片岡 佐知子(教務主任)、牧田 孝史（事務統括）

小項目の評価は、以下の分類とし、[]に記号を記入する。

Ａ：

達成されている。

Ｂ：

ほぼ達成されているが、不十分なところがあり改善に取り組んでいる。

Ｃ：

達成に向けて努力している。

Ｄ：

達成されていない／必要性に気づいていなかった。

Ｘ：該当しない。

日本語教育機関のための自己点検・評価

Ⅰ 設置者・マネージメントに関する事項
1-1-1 A
アジアの言語である日本語を学ぶことを通じて、将来、東アジアさらには世界を舞台に活躍したいと考える学生たちの夢を実現できるように、支援する。
1-1-2A
日本語を自在に「聞く・話す・読む・書く」ことのできる、確かな日本語力を養成すること。さらには、言葉ばかりでなく、言葉の背後にある日本文化をも理解できるようにする。

1-1-3

A
入学式・卒業式など学校長が在校生全体に語りかけることができる機会には学校の理念と教育目標を学生たちに伝える。全教職員が出席する会議でも教職員に対して伝える。カリキュ
ラムの検討の際に理念と教育目標の実現が目指されているか確認する。

1. 理念・教育目標について
秀林日本語学校の理念は、日本語を学ぶことによって、日本を始めとした世界のさまざまな場所で活躍しようとする学生たちの夢の実現を日本語教育を通して支援することにある。学生たちの夢は時代とともに変化していくので、教育目標をそうした変化に柔軟に対応させ、時代にふさわしい日本語教育が実践できるように努めていく。

2-1-1

A
本校を設置する者は、日本語教育機関を経営するために必要な経済的基礎を有し、経営するために必要な知識と経験を有し、社会的信望を有しており、日本語教育機関の認定の取消も廃校もなく、欠格事由の各号にも該当しない。

2-1-2

A
組織図と委員会を見直しし、適切な体制となりつつある。
委員会の内訳は募集、カリキュラム検討、進路指導、生活指導。

2-1-3

A
現在の在籍、韓国、中国、ベトナム、の在籍に対応するため、韓国語、中国語、ベトナム語、英語ができる人材を学生課に配置し、対応できる組織となっている。
まとめ

日本語教育機関として適切に運営するために、学校長（理事長）を中心に専任教職員が緊密に協力できる体制を作っている。特に感染症に対応できるように、非常勤講師を含む全ての教職員・学生への速やかな連絡体制を構築し、危機管理できるように備えている。

2-2-1

A
校長、主任教員及び教員数は、基準の21名以上の22名で、その内7名が専任教員である。
2022年に向けて、専任教員の増員を準備している。
日本語教育機関の校長は、教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に原則として５年間以上従事した者である。
主任教員は、日本語教育に関する教育課程の編成など教育的知識・能力を備えた者とし、常勤の日本語教員又は日本語研究者として３年以上の経験を有する者である。

2-2-2

B
校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限が、明らかにされている。

2-2-3

B
教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質については、2-2-1で挙げた通りである。

1

まとめ

校長と主任教員が本校の教育理念を基に、状況を考慮しながら教育目標を設定する。主任教員と専任教員がその教育目標を実現するのにふさわしいシラバスを作成し、非常勤講師を指導しながら日本語教育を実施するという体制になっている。

2-3-1

A
生活指導担当者及び入管事務担当者が特定され、その職務内容及び責任と権限が明確に定められている。担当者が複数名いるが、責任者は特定され、組織図で明確化されている。

2-3-2

A
生活指導責任者及び入管事務担当者が教職員に周知されている。また、担当者・責任者を事務所に掲示し、学生にも周知されている。

2-3-3

A
矢野、厳田、金、徐、朴、ベト、劉、牧田まとめ

事務職員全員が申請取次者の資格を有し、毎年開催される入管協会実施の研修会には必ず参加し、現状把握および研修会の内容を共有している。また、在校生のほとんどの母国語について精通するスタッフが常駐すると共に、SNSでの連絡が取れるようになっている。日本での生活ガイドブックも常備している。

2-4-1

A
採用基準の明確化，雇用条件の公表，募集時及び採用時の文書による雇用条件の提示をして、募集している。教員の場合、模擬授業を行ってもらい、授業を行える能力の有無を確認して、採用を決めるようにしている。

2-4-2

B
フォローアップ研修及び勉強会・講師会議での情報の共有をしているが、更なるスキルアップのための取組を模索している。

2-4-3

C
教育機関としての信頼を高めるため、アドミッションポリシーについて審議しているが、ハラスメント防止等に関する情報を集めている。

2-4-4

C
評価基準・評価方法の明確化と開示、評価者の適切性、評価結果のフィードバックを検討しているが、数値化までには至っていない。
まとめ

教職員が自らの能力を高められるように配慮しているが、今後研修の機会をより多く提供していく。年に一度、校長を中心とした評価会議で、それぞれの教職員が自らの目標をどの程度達成したかを検討し、客観的な評価ができるようにしている。今後評価基準の数値化について検討していく。

2. 組織について日本語学校として適切に運営出来る組織であるか、という大きな観点から組織体制を定期的に点検していく必要がある。事務組織・教員組織もそれぞれが日本語教育を実施していくにあたって相応しい教職員を備え、その教職員が継続的にその能力を職務に相応しいものに保てるように引き続き支援する。さらに教職員が自らの業務において目標を達成し学校にどの程度貢献できたのかを評価する体制をより客観的なものとするように務めることとする。日本語教育機関として、人権問題とりわけ外国人の人権問題への配慮を教職員にさらに徹底していくこととする。

3-1-1

3-1-2

C
2015年度から2018年度までは学生数は順調に増え収入も年々増加傾向だったが、2019年度は告示基準の適合が遅れたことで募集ができなかった為、収入が大幅減少した。2020年度は新型コロナウイルスの影響でさらに収入減が予想される。
A
予算・収支計画については、理事会で承認されており有効かつ妥当なものであるといえる。

23-1-3A公認会計士による会計監査を月に1度実施しており、その都度適切な指導を受けている。

3. 財務について決算・予算に関しては毎年公認会計士による監査を受けた上で、理事会において承認されており適切に行われている。

4-1-1

A
工業地域，準工業地域以外で,風営法関連施設に隣接していない。住宅地の中にあり、近隣には民家や中小企業の建物がある。

4-1-2

A
校地及び校舎は自己所有である。

4-1-3

A
「基準」16に求められている内容は同時に授業を行う生徒１人に対し2.3㎡（全体で115㎡以上）。
秀林日本語学校の現在の定員は420名、午前午後に分かれているため、同時に授業を行う学生数は午前200人午後220人。
よって必要な校舎面積は2.3㎡×220＝506㎡。
また私立各種学校指導監督の事項別基準4（施設及び設備等）－④（校舎面積）－2、3、別表1によっても｛350+2.17×（220-150）｝＝501.9㎡となる。
実際の校舎面積は985㎡。よって校舎面積は基準を満たしている。
校舎内には教室、教員室、事務室、図書室、保健室その他必要な附帯施設を備えている。
教室面積については、私立専修学校指導監督の事項別基準5（施設及び設備等）－③（校舎）－9（教室面積）に則り、学生一人当たり1.5㎡を備えるため、1クラス20名に対し30㎡以上としている。
まとめ

4-2-1

4-2-2

学校は、両国駅から徒歩7分程度であり、環境的には問題ない。
校地・校舎の面積、教室等の設備は要件を充足している。

A
視聴覚機材（TV等）については各教室に備えている。図書については私立各種学校指導監督の事項別基準4（施設及び設備等）－⑤（設備）－7（1）（図書室・図書の冊数）に定めのある学生1人当たり5冊以上（600×5＝3000冊）が整備されており、台帳も作成してある。
A
照度に関しては、全教室10本程度のLED照明を使用している。
換気については、全教室に窓や排気口を備えている。

4-2-3

A
遮音性のあるパネルで教室を区切っているので、影響はない。

4-2-4

A
自習室を設けており、自習が可能となっている。

4-2-5

A
図書及びメディアは、学生数に応じた数を揃えている。

4-2-6

A
視聴覚教材については、再生用機器を各教室に揃えている。ITを利用した授業を行えるよう、wifiを完備している。

3

4-2-7

A
専任教職員に対しては個別のスペースを確保している。非常勤教職員は共有のスペースを活用している。

4-2-8

A
現状は小便器15、男子大便器5、女子大便器11で、私立各種学校指導監督の事項別基4 別表２に定める基準を満たしている。

4-2-9

B
消火器は各フロアに設置している。避難設備としていくつかの教室に避難梯子を設置している。また、各フロアの入り口には誘導灯を設置している。
防火管理者に関しては、設置している。

4-2-10 A
廊下、階段等は、避難にあたって妨害するようなものを置いていない。
4-2-11 D
バリアフリー対策は特に施していない。校舎玄関等には段差がある。各フロアは構造上ほぼ段差はない。また各階へはエレベーターでの移動も可能である。
まとめ

バリアフリー対策への取り組みなど今後対応をしていかなければならない項目があるが、おおむね日本語教育機関として必要とされる施設・設備は整備されている。

4. 教育環境について日本語教育機関として運営をしていくための教育環境・施設・設備は十分に備えられていると考えている。
今回の自己点検・自己評価で不十分である、あるいは達成されていないとされた項目は、今後対応してよりよい学校環境を作っていく。

5-1-1

B
年1回の健康診断を実施して健康状態を確認し、健康診断についての担当者を設置しているが、校医を探している。

5-1-2

A
在留カードの住所登録と同時に区役所にて国民健康保険の申請を行っているので、5月と11月に全員の確認を行うこととしている。また、留学生保険については、学納金とは別に入学時に保険料の説明文を配布して徴収することとしている。

5-1-3

C
急病や事故のあった場合の対応を現在検討中である。

5-1-4

B
感染症発生時の処置として、連絡態勢、出席停止の規定、補講等を含めて現在検討中である。
まとめ

新型コロナウィルス感染症対策を契機に、学内で疾病に対する対策をとることができてきている。
今後はさらに学生の健康管理についての対応を構築していくことを検討している。

5-2-1

C年1回の防災訓練を実施することにした。

5-2-2

C年1回の防災訓練を実施することにした。

4

5-2-3A
気象警報が発令された場合の処置は、ホームページに表示することとして、校内に掲示を出し、教員、職員、学生に周知されている。

5-2-4

C年1回の防災訓練を実施することにした。

5-2-5

C防災用品を準備している。

まとめ

墨田区が作成している防災マップなどを利用して、避難場所までの経路などを作成する必要がある。
さらに学校の行事として、学校から避難集合場所までの避難訓練を今年度は計画している。
また今後は計画的に防災用品の備蓄を行い、災害時に対応できる体制を構築していきたい。

5. 安全・危機管理について安全・危機管理の体制を学内で周知できる体制を取る必要がある。
またいつ災害・疾病がおきても迅速に対応できるようなマニュアルの作成が急がれる。

6-1-1

A
校長が担当している。

6-1-2

C
現状は行っていないが、今後検討していく。

6-1-3

A対策をとっている。

6-1-4

A
報告は遅滞なく行っている。

6. 法令の遵守等についてコンプライアンス遵守は意識され、対策も取っている。今後は学内で研修などを行い、さらに意識づけをしていく必要がある。
また情報管理についてもマニュアル作成などでルールを決定していく必要がある。

Ⅱ 運営に関する事項
7-1-1 A
全体教職員会議にて周知されている。
7-1-2

A
就業規則は整備されており、閲覧できる状態になっている。

7-1-3

A
稟議書のシステムが機能している。

7-1-4

A
理事会の承認を得て監事が監査し、議事録に残されている。

5

7-1-5

A
定期的に会議を開き、組織的に行っている。

まとめ

教職員会議を毎週行っており、課題等は迅速に解決するように努めている。意志決定については稟
議書システムを採用しており、見える化に努めている。
業務の見直しについても積極的に取り組んでいる。

7-2-1

A
ホームページ・募集要項に明示している。

7-2-2

A
ホームページ・募集要項に明示している。

7-2-3

A募集要項に明示している。

まとめ

納付金については、ホームページ・募集要項に明示している。返金等についても、募集要項に明示している。

7-3-1

A
学内の情報提供システムが構築されている。

7-3-2

A
学内の情報提供システムが構築されている。

7-3-3

A
学内の情報提供システムが構築されている。

まとめ

情報の共有化については、学内の情報提供システムが構築されており、会議等でも共有されている。

7. 運営全般について
秀林日本語学校の教職員会議では原則専任教職員が全員出席し、意見交換の場も設けられている。会議の議事録も毎回作成し保管されている。また、学内の情報提供システムが構築されており、情報共有についても滞りなく行われている。

8-1-1

A
学内会議に基づいて募集計画を立てている。

8-1-2

A
募集要項に明示している。

8-1-3

A
現地スタッフがSNSを利用して情報提供を行っている。

6

まとめ

上記のように募集方針を定めた上で、募集活動を行っている。

8-2-1

A
ホームページ・パンフレット共に中国語版・ベトナム語版で作成されている。

8-2-2

C
現状は明示されておらず、今後の課題である。

8-2-3

A
中国語・ベトナム語で明示されている。

8-2-4

A
法令を遵守している。

8-2-5

A
正確な情報提供を行っている。

8-2-6

B
現状、把握しきれてはいない。

まとめ

SNSを通じて海外エージェントに学校情報を流し、現地言語で募集要項を作成し、応募資格を明示した上で募集活動を行っている。

8-3-1

A募集要項に明示している。

8-3-2

A確認を行っている。

8-3-3

C
現状は募集代理人に委託している部分がある。

8-3-4

C
学校としてコース構築を今後見直す必要がある。

まとめ

コースに定められた定員と教育内容に沿って募集を行い、書類選考だけでなく、現地での面接を行っており、できない時も、SKYPEやWECHATを利用して、面接を行っている。

8. 学生募集について募集担当が現地に行って、募集活動を行っている。応募した学生全員を様々な手段で、面接を行っている。面接の中で、学生の学習意欲、進学希望先、家庭状況等を見極めている。

9-1-1

A
理念・教育目標に合致している。

7

9-1-2

A
進度設計がなされている。

9-1-3

A
JLPTを参考にしている。

9-1-4

A各レベルに担当を置き、カリキュラムや教材について、常々確認している。

9-1-5

A
初級Ⅰより上級まで、体系的に編成されている。

9-1-6

A副教材で補っている。

9-1-7

B
著作権法に留意するよう努めている。

9-1-8

A
教員に提供している。

9-1-9

B
一部の教員に負担がかかっている。

まとめ

カリキュラム及び使用教材の扱い方、授業の進め方については細かく説明し、且つ常々確認をしている。
また、授業内容については科目担当教員の裁量を生かせるようにしている。学生の理解度、モチベーションを教員間で共有し、教育方法の向上に努めている。

9-2-1

A
プレイスメントテスト及び定期試験を実施している。

9-2-2

B
伝達は行っているが、文書化は一部にとどまっており、現在作成中である。

9-2-3

A
教員会議にて開示している。

9-2-4

A
「学生生活のしおり」を中国語・韓国語・ベトナム語で作成している。

9-2-5

A
テレビ・DVD・CDプレーヤー・PC・タブレットを活用している。

9-2-6

A正確に記録している。

9-2-7

A引継ぎを行っている。

8

9-2-8

A
面談を通して把握している。

9-2-9

B
担任が個別指導を行っているが、担当者は特定されていない。

9-2-10 C
現状、専門家の助言は受けていない。
9-2-11 A
生活指導担当者が行っている。
9-2-12 A
学生生活のしおりで記載し配布している。

まとめ

学校で定めたカリキュラム、教材に沿って授業を行っている。また視聴覚機器を適宜活用し、授業を充実させている。定期試験および小テスト、授業中の理解度に基づき、クラス編成をしている。
学習支援担当者は特定されていないが、担任が親切且つ丁寧に指導している。

9-3-1

A
「学生生活のしおり」で開示している。

9-3-2

A
判定結果を学生に配布している。

9-3-3

B
現状不十分であり、今後の課題としたい。

まとめ

成績判定結果を学生に配布し、認識させている。今後判定基準についてさらに検討を加えていく。

9-4-1

A
授業見学を行っている。

9-4-2

B
評価は行っているが、基準作成までには至っていない。

9-4-3

C
現状行っていない。

9-4-4

C
教員による評価は反映しているが、学生による評価は行っていない。

まとめ

授業見学、その後フィードバックを必ずし、評価・アドバイスを行っている。今後、学生による授業評価を検討する。

99. 教育活動について
現段階で評価がAに満たない項目については、随時、改善・達成していくよう努める。また、教育活動全般について
は、定期的に実施している教員会議において、今以上に周知・確認をする。さらに、教員全員が一丸となり、より良い教育活動ができるよう努力する。

10-1-1 A
年4回の面談で把握している。
10-1-2 A
SNSを活用している。

まとめ

長期休みに入る前に注意事項を掲示し、休日及び休暇期間中に緊急事態が発生した場合でも、連絡ができるように学校職員が携帯電話を常に携帯している。

10-2-1 A
実施している。
10-2-2 A
実施している。
10-2-3 C
現状できていない。

まとめ

入学直後のオリエンテーションと生活に関するオリエンテーションを実施している。
今後は、日本社会を知るためにも、地域交流や地域活動を推奨していく。

10-3-1 A
学生寮が完備されている。
10-3-2 A
アルバイト調査を行っている。
10-3-3 A
事故時の対応はできている。
10-3-4 A
年1回行っている。
10-3-5 A
面談やアルバイト調査を行っている。

まとめ

学校の寮があり、アルバイト情報があれば、掲示板に掲示している。交通事故があった場合、言語が通じるスタッフが病院に同行するなど、全面的にサポートしている。全学生と定期的に面談を行い、学生状況の把握に努めている。

10

10-4-1 A
担任が進路指導を行っている。
10-4-2 A
担任が面談で把握している。
10-4-3 A資料が整備され、学生が閲覧できる。
10-4-4 A
担任が進路指導を行っている。

まとめ

進路担当が決まっていて、常に進路相談ができる環境になっている。資料も整っていて、常に自由に閲覧できるように整備されている。

10-5-1 A
継続的に行っている。
10-5-2 A
定期的に行っている。
10-5-3 A
正確に把握している。
10-5-4 A
個別指導を行っている。
10-5-5 C
不法残留者・資格外活動違反者が出てしまっている。

まとめ

法務省や日本語教育振興協会等からの最新情報キャッチに常に努めている。事務担当者は学生の出席率管理、資格外活動管理、生活指導を徹底して来たが、今後、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させないために、教職員一丸となって、更に管理を徹底して行く。

10. 学生支援について
学生支援については十分行われているが、さらに地域貢献を目指していく。

11-1-1 A
卒業判定会議を行っている。
11-1-2 A把握している。

まとめ

卒業、進級前には、教職員会議において、学生のデータに基ついて判定を行っている。
日本留学試験、日本語能力試験の結果は学校で把握し、進学指導等に役立てている。

1111-2-1 A
進路調査を行っている。
11-2-2 A
進路調査を行っている。
11-2-3 C
現状では把握できていない。

まとめ

進学した学生には必ず入学許可書を持ってくるように、就職した学生には内定通知書を持って来るように指導している。今後、進学先、就職先等での状況や卒業生の社会的評価を把握できるように努力する。

11. 教育成果について
進路及び外部試験の把握についてはほぼすべてできている。進級及び卒業についての判定基準も定められており、特に卒業については必ず判定会議を行いチェックを行っている。
今後は更なる教育成果を上げることを目標としたい。

12