茨城県後期高齢者医療広域連合規約
平成 19 年１月 23 日
市町村指令第 23 号
改正 平成 21 年１月 26 日

市町村指令第 45 号

平成 24 年 11 月２日 茨城県知事届出
令和６年８月 19 日 市町村指令第２号

目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 広域連合の議会（第７条―第 10 条）
第３章 広域連合の執行機関（第 11 条―第 17 条）
第４章 広域連合の経費（第 18 条）
第５章 協議組織（第 19 条）
第６章 雑則（第 20 条）
付則
第１章 総則（広域連合の名称）
第１条

この広域連合は、茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条

広域連合は、茨城県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。

（広域連合の区域）
第３条 広域連合の区域は、茨城県の区域とする。
（広域連合の処理する事務）
第４条 広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高齢者医療確保法」という。）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、別表第１に掲げる事務については、関係市町村において行うものとする。
(1) 被保険者の資格の管理に関する事務(2) 医療給付に関する事務(3) 保険料の賦課に関する事務

(4) 保健事業に関する事務(5) その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務（広域計画の項目）
第５条 広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 284 条第３項の広域計画をいう。以下同じ。
）には、次の項目について記載するものとする。
(1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(2) 広域計画の期間及び改定に関すること。
（事務所の位置）
第６条 広域連合の事務所は、水戸市に置く。
第２章 広域連合の議会（議会の組織）第７条 広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。
）の定数は、44 人とする。
２ 広域連合議員は、次条の規定によって選挙された関係市町村の議会の議員をもって組織する。
（広域連合議員の選挙の方法）
第８条 広域連合議員は、関係市町村の議会において、当該議会の議員のうちからそれぞれ１人を選挙する。
２ 前項の選挙については、地方自治法第 118 条の例による。
３ 広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。
（広域連合議員の任期）第９条 広域連合議員の任期は、２年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 広域連合議員が関係市町村の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。
（議会の議長及び副議長）
第 10 条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２ 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
第３章 広域連合の執行機関（執行機関の組織）

第 11 条 広域連合に、広域連合長及び副広域連合長１人を置く。
２ 副広域連合長は、広域連合長を補佐し、広域連合長に事故があるとき又は広域連合長が欠けたときは、その職務を代理する。
（執行機関の選任の方法）
第 12 条 広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票によりこれを選挙する。
２ 前項の選挙は、第 16 条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。
３ 広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。
４ 副広域連合長は、関係市町村の長のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。
（執行機関の任期）
第 13 条 広域連合長及び副広域連合長の任期は、２年とする。
２ 広域連合長及び副広域連合長が関係市町村の長でなくなったときは、同時にその職を失う。
（会計管理者）
第 14 条 広域連合に会計管理者１人を置く。
２ 会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。
３ 会計管理者は、広域連合の出納その他の会計事務をつかさどる。
（補助職員）
第 15 条 第 11 条及び前条に定める者を除くほか、広域連合に必要な職員を置く。
（選挙管理委員会）
第 16 条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
２ 選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
３ 選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
４ 選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）
第 17 条 広域連合に監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。
）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。

３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
第４章 広域連合の経費（経費の支弁の方法）
第 18 条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
(1) 関係市町村の負担金(2) 事業収入(3) 国及び県の支出金(4) その他
２ 前項第１号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第２に定めるところにより、広域連合の予算において定めるものとする。
第５章 協議組織
第 19 条 広域連合に、その運営に関して必要な調整を行うため、関係市町村の長の代表者で構成する協議組織を置く。
第６章 雑則（その他）
第 20 条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
付則（施行期日）
１ この規約は、平成 19 年１月 24 日から施行する。ただし、第 14 条の規定は、平成 19 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成 20 年３月 31 日までの間は、第４条に規定する事務の準備行為を行うものとする。
３ 広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙は、第 12 条第２項の規定にかかわらず、茨城県市町村会館において行うものとする。
付 則（平成 21 年市町村指令第 45 号）
この規約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 291 条の３第１項の規定による茨城県知事の許可のあった日以後初めてその期日を告示される広域連合議員の一般選挙から施行する。
付則（平成 24 年茨城県知事届出）

この規約は、平成 25 年４月１日から施行する。
付 則（令和６年市町村指令第２号）（施行期日）
１ この規約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 291 条の３第１項の規定による茨城県知事の許可のあった日から施行する。ただし、この規約による変更後の別表第１の規定は、令和６年 12 月２日から施行する。
（経過措置）
２ この規約による変更後の別表第２備考の規定は、令和７年度以後の関係市町村の負担金について適用し、令和６年度以前の関係市町村の負担金については、なお従前の例による。

別表第１（第４条関係）

１ 被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
２ 資格確認書等の引渡し
３ 資格確認書等の返還の受付
４ 医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
５ 保険料に関する申請の受付
６ 前各号に掲げる事務に付随する事務別表第２（第 18 条関係）

区分

負担 割 合 等

１ 共通経費均等割
人口割
高齢者人口割

10％
45％
45％

２ 医療給付に要する経費

高齢者医療確保法第 98 条に定める市町村の一般会計において負担すべき額

３ 保険料その他の納付金（高齢者医療確保法第 105 条に定める市町村が納付すべき額）

市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額

備 考
１ 人口割の算定は、前年度の１月１日現在の住民基本台帳に基づく人口による。
２ 高齢者人口割の算定は、前年度の１月１日現在の住民基本台帳に基づく満 75 歳以上の人口による。