平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ニッキ
コード番号 6042
URL http://www.nikkinet.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 和田 孝（氏名） 田中 宣夫
配当支払開始予定日

TEL 046-285-0227
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

8,040
21.8
566
―
395
―
6,602
△26.4
△979
―
△1,072―
23年3月期 209百万円 （―％）
22年3月期 △589百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

33.91
―
△90.18―23年3月期 ―百万円

％

317
△845

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

16.4
△39.3

4.2
△11.2

7.0
△14.8

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,380
9,550
23年3月期 2,035百万円

2,271
2,062
22年3月期 1,848百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.7
19.4

217.11
197.09(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

969
△643

△48
△221

△341
517

1,288
623

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
3.00
5.00

0.00
3.00
5.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
28

％

―
8.8
4.8

1.4

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,100
8,200

△2.6
2.0

290
580

△30.7
2.5

270
510

△5.3
28.8

740
980

229.1
208.2

78.92
104.51

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、13ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

10,000,000 株 22年3月期
623,875 株 22年3月期
9,376,555 株 22年3月期

10,000,000 株
623,247 株
9,376,753 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

6,944
5,389

22.4
△33.6

353
△981

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

257
△1,020

百万円

―
―

243
△819

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

25.97
△87.42――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

8,847
9,064
23年3月期 1,914百万円

1,914
1,740
22年3月期 1,740百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.6
19.2

204.13185.61

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,600
7,500

3.3
8.0

240
470

55.9
82.4

710
940

365.4
286.0

75.72
100.25※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注記事項等については、２ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
2
4
4
4
4
4
4
5
5
7
7
8
9
12
13
13
17
17
17
18
18
18
19
19
20
21
26
26

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は、アジア新興国市場の需要拡大等により企業収益の改善が進むとともに、設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調となりましたが、下半期は、円高の進行と欧米の景気減速に加え個人消費の低迷等により足踏み状態が続きました。また３月に発生した東日本大震災はわが国経済全体に深刻な影響を与えており、景気の先行きは、予断を許さない状況になっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、国内外の需要回復やガス機器マーケットの拡大に伴い、自動車機器、ガス機器、汎用機器の各部門で売上が前年同期を上回り、当連結会計年度の連結売上高は80億４千万円（前期比21.8％増加)となりました。
損益につきましては、売上高の増加及び従来から進めてきた効率化・合理化等によるコスト削減策の効果もあら
われ、当連結会計年度の営業利益は５億６千６百万円（前期は９億７千９百万円の営業損失）、経常利益は３億９千５百万円（前期は10億７千２百万円の経常損失）、当期純利益は３億１千７百万円（前期は８億４千５百万円の当期純損失）となり計画を上回る黒字化を達成致しました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車機器事業は自動車用気化器の販売回復により売上高は11億２千８百万円（同5.2％増加）、営業利益９千３百万円（前期は１億４千２百万円の営業損失）となりました。
ガス機器事業は韓国向け燃料噴射システム機器及び産業用機器の販売回復やアジア市場向け燃料噴射システム機
器の拡販により売上高30億１千万円（同32.2％増加）、営業利益９千６百万円（前期は５億９千６百万円の営業損失）となりました。
汎用機器事業は最終製品の主要マーケットである米国市場の回復により売上高52億６百万円（同23.5％増加）、
営業損失１億４千１百万円（前期は８億１千５百万円の営業損失）となりました。
不動産賃貸事業は売上高５億６百万円（同1.7％減少）、営業利益４億２千５百万円（同3.0％減少）となりました。
今後の経済見通しにつきましては、米国経済の回復や新興国経済の堅調な拡大に伴い、引き続き回復基調で推移するものと考えられますが、震災による影響など先行き不透明な状況が続くものと想定されます。こうした中、当社グループでは、今後成長が見込まれる新興国市場（主にアジア市場）での更なる事業拡大を図ると共に、引き続き、コスト削減を推進してまいります。
以上を踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、売上高82億円、営業利益５億８千万円、経常利益５億１千万円、当期純利益９億８千万円と予想しております。
（2）財政状態に関する分析①財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は43億３千８百万円（前連結会計年度末は37億７千４百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて５億６千４百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（６億１千７百万円）、受取手形及び売掛金の増加（４千６百万円）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は39億７千万円（前連結会計年度末は45億2百万円）となり、前連
結会計年度末と比べて５億３千１百万円減少しました。主な増減項目は、建物及び構築物の減少（１億２千４百万円）、機械装置及び運搬具の減少（１億８千６百万円）、建設仮勘定の減少（１億４千９百万円）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は33億４千１百万円（前連結会計年度末は32億８千２百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べて５千８百万円増加しました。主な増減項目は、未払法人税等の増加（１千２百万円）、賞与引当金の増加（１千万円）、未払費用の減少（４千９百万円）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は37億６千７百万円（前連結会計年度末は42億６百万円）となり、前連結会計年度末と比べて４億３千８百万円減少しました。主な増減項目は、長期借入金の減少（２億２千３百万円）、長期リース債務の減少（８千９百万円）、退職給付引当金の減少（８千９百万円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は22億７千１百万円であり、株主資本18億４千５百万円、その他の包括利益累計額合計１億９千万円、少数株主持分２億３千６百万円となっております。

-2-

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（９億６千９百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（４千８百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（３億４千１百万円）
を上回り、また、現金及び現金同等額に係る換算差額（８千４百万円）の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、12億８千８百万円（前連結会計年度は６億２千３百万円）となり、前連結会計年度より６億６千４百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は９億６千９百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（３億７千９百万円）、減価償却費（７億１千８百万円）、退職給付引当金の減少（８千７百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は４千８百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（１億４千７百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は３億４千１百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（２億４千４百万円）によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率
（％）

第116期
平成19年３月期

第117期
平成20年３月期

36.5

29.4

25.5

19.4

21.7

36.0

47.9

14.5

20.0

23.2

－

10.9

3.8

－

2.8

－

3.9

9.2

－

10.9

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※

第118期
平成21年３月期

第119期
第120期
平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計算されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

-3-

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社では、「企業倫理の徹底と合理的且つ効率的で透明性の高い経営姿勢を貫き、企業価値を高め、社会から信頼と尊敬される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、オンリーワン商品を創造し、お客様に感動を与え、全てのステークホルダーと喜びを分
かち合い社会に貢献する」、「豊かな個性を活かし、柔軟な発想とフロンティアスピリットで、時代を切り拓く人材の育成と企業文化を創造する」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦
してまいります。
（2）目標とする経営指標
売上高営業利益率、売上高経常利益率およびＲＯＥ（自己資本当期純利益率）について重要な経営指標として位
置付け、その向上に取り組んでおります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社の喫緊の課題は、収益構造の変革を更に進展させることと認識し、これまで実施してまいりました事業構造
改革を一層進展させてまいります。基本方針として、採算性・収益性・成長性を重視した事業の選択と集中を図り、構造改革を更に進め、長期的・安定的な収益基盤の構築を図るとともに、これを推進する社内体制を整備・確立してまいります。
（5）その他、会社の経営上重要な事項
・コ－ポレ－トガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。取締役会は、法令遵守はもとより、企業競争力の強化を図るため経営の迅速な意思決定と効率化を主眼として取締役の業務執行を適正にチェックできる機能の充実に重点を置いております。取締役のうち１名は社外取締役であり、独立役員として選任しております。
また、当社は監査役制度を採用し、社内監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成し、各監査役は取締役会
をはじめその他重要な会議に出席し業務監査等を行い取締役の業務執行を監視しております。
法令遵守につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて意見を受け、違法行為や非倫理的行為を未然に防ぐことに努めております。また、経営状況につきましては株主の皆様を始め、ステークホルダーに向け積極
的に公正かつ迅速に情報開示をしております。

-4-

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

740,755
1,620,909
405,651
828,461
24,293
1,231
159,531△6,311

1,358,227
1,667,116
384,659
837,928
35,423769
60,902△6,131

流動資産合計3,774,523

4,338,894

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）※1，3※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-2,167,219
1,348,351※3
195,116※1
381,378
198,664※1
211,541※1，3※12,042,354
1,161,595※3
191,321※1
322,469
48,935※1
203,771

4,502,272

3,970,448

171,702

96,843

1,090,474
5,291
6,548

※2

964,500
4,440
5,130

1,102,314

974,071

5,776,289

5,041,363

9,550,812

9,380,257

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

※3

1,093,475
1,570,669
338,176
1,496
111,178
167,434

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,043,976
1,543,282
288,507
13,565
121,850
329,905※3

3,282,429

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り敷金
その他

※3

1,039,950
381,966
269,534
1,663,013
82,396
7,352
731,735
30,287

3,341,087※3

816,440
292,765
221,618
1,573,449
96,265
7,352
731,735
27,6794,206,235

3,767,305

負債合計

7,488,665

7,108,393

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,000
49,674
1,273,290△295,286

500,000
49,674
1,591,244△295,424

1,527,679

1,845,495

392,875△72,430

323,032△132,871

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

320,444

190,161

少数株主持分

214,023

236,206

純資産合計

2,062,147

2,271,864

負債純資産合計

9,550,812

9,380,257

その他の包括利益累計額合計-6-

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※2，※5

6,602,863
6,295,994※1，※2

1,286,669(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※2，※5

306,869

売上総利益
販売費及び一般管理費

8,040,101
6,357,817
1,682,284※1，※2

1,116,228△979,800

566,056

営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料収入
受取補助金
その他

3,180
16,917
1,113
17,25833,762

1,434
24,1783,132－
13,450

営業外収益合計

72,23442,196

92,96370,959945

89,151
94,23528,985

164,868

212,371△1,072,434

395,880

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

215,705－
20,740※3※3

236,446

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
環境対策引当金繰入額
リース解約損※4

4,760－
12,767
7,352
4,073

1,005
479
－
1,485

※4

9,766
8,216
－
－
－

28,953

17,982

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税△864,941

379,383△24,876

20,420

法人税等合計△24,876

20,420－358,963

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

-7-

5,602

41,009△845,667

317,953

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

358,963－－△69,842△79,219

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

-8-

※2

△149,061※1

209,902
187,671
22,230

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

500,000
－

－

当期末残高

500,000

500,000

49,674

49,674

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
従業員奨励福祉基金
当期純利益又は当期純損失（△）(注)

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
従業員奨励福祉基金
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得(注)

当期変動額合計
当期末残高-9-500,000－－

49,674

49,6742,121,240

1,273,290△2,281△845,667－
317,953△847,949

317,953

1,273,290

1,591,244△295,270△295,286

△15

△137

△15

△137

△295,286△295,424

2,375,644

1,527,679△2,281△845,667△15－
317,953△137△847,964

317,816

1,527,679

1,845,495

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
従業員奨励福祉基金
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(注)

当期変動額合計
当期末残高

-10-

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

156,698

392,875

236,176
236,176△69,842△69,842

392,875

323,032△81,825△72,430

9,394△60,440

9,394△60,440△72,430△132,871

74,873

320,444245,570△130,282

245,570△130,282

320,444

190,161

158,184

214,023

55,83822,183

55,83822,183214,023

236,206

2,608,702

2,062,147△2,281△845,667△15
301,409－317,953△137△108,098△546,555

209,717

2,062,147

2,271,864

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

連結株主資本等変動計算書の欄外注記(注）中国の法定積立金で、従業員の非経常的な奨励金及び集団福利に使用されるものであり、剰余金処分後流動負債に計上している。

-11-

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△864,941

379,383

750,833△219,626
13,742830△42,773△20,098
92,963－△210,945－△157,391
177,439△4,858111,686△188,210
5,801

718,564△87,595
13,898△479
11,160△25,613
89,151
8,216
8,760
518
△55,477△46,442
84,755△79,884
29,810△1,550小計△555,549

1,047,176

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

20,098△95,594△12,887

25,613△89,111△13,843

営業活動によるキャッシュ・フロー

△643,932

969,834△7,20054,2001,547△496,125
281,556△54,635－△745
165△7,22549,2401,312△147,009
7,619
※2
△370
47,500△165339

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
土地譲渡契約に伴う手付金収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資にかかる収入※2※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※2△221,236△48,758△76,851
91,669500,000△171,050△15
174,700△998△89,012△41,667
35,000△244,230△137－△1,027

517,452△341,074

5,912

84,443△341,803

664,445965,744※1

現金及び現金同等物の期末残高-12-623,941

623,941※1

1,288,386

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はない。

(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

１．連結の範囲に関する事項

６社

連結子会社名当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）連結子会社の数

瀋陽日新気化器有限公司(中国)

連結子会社名NIKKI AMERICA,INC.(米国)

６社
瀋陽日新気化器有限公司(中国)NIKKI AMERICA,INC.(米国)

NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,

LLC(米国)LLC(米国)田島精密工業㈱田島精密工業㈱ニッキ・テクノ㈱ニッキ・テクノ㈱㈱ニッキ ソルテック サービス
なお、当社の連結子会社であった㈱ニッキ㈱ニッキ ソルテック サービスソルテ

ックは、平成21年４月１日を合併期日として㈱日気サービスを吸収合併し、㈱ニッキ ソルテック サー
ビスに商号変更した。
(2）主要な非連結子会社の名称(2）主要な非連結子会社の名称

NIKKI KOREA CO.,LTD.(韓国)

同左

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

同左（NIKKI KOREA CO.,LTD.）及び関連会社（泰華化油器股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瀋陽日新気化器有限公司、

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

NIKKI AMERICA, INC.及び
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券 ：その他有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券 ：その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時同左価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

-13-

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(ロ）たな卸資産

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ロ）たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、同左

収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

提出会社及び国内連結子会社は定率法を、また同左

在外連結子会社は定額法を採用している。
但し、提出会社及び国内連結子会社は平成10年
４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
及び賃貸用資産に係る建物並びに構築物について定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物

３～65年

機械装置及び運搬具

３～12年

その他
１～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
（ハ）リース資産（ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。
(3）引当金の計上基準(3）引当金の計上基準(イ）貸倒引当金(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債

同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）賞与引当金(ロ）賞与引当金

提出会社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上してい

同左

る。

-14-

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(ハ）退職給付引当金

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年

同左

度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理している。
（会計方針の変更）――――――――

当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用している。

なお、同会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はないため、これによる当連結会計年度の損益への影響はない。
(ニ）役員退職慰労引当金
提出会社が役員の退職慰労金の支給に備えるた(ニ）役員退職慰労引当金
同左

め、内規に基づく期末要支給見積額を計上している。
(ホ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当連結会計年度に(ホ）役員賞与引当金
同左

おける支給見込額に基づき計上することとしている。
(ヘ）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正(ヘ）環境対策引当金
同左な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ
廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上している。
（追加情報）――――――――「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、当連結会計年度においてその処理費用見積額7,352千円について、「環境対策引当金」を設定し、同繰入額を特別損失として計上している。この結果、税金等調整前当期純損失が7,352千円増加している。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算

基準

基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、費用及び収益は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

-15-

同左

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

同左

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ手段：同左

ヘッジ対象：借入金

ヘッジ対象：同左(ハ）ヘッジ方針(ハ）ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、同左

金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は、
個別契約ごとに行っている。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしている

同左

ため、有効性の判定を省略している。
(6）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。

(6）消費税等の会計処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価
法によっている。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

-16-

同左

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

（自
至

（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

に関する適用指針の適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第22号

平成20年５月13日）を適用している。

なお、これによる当連結会計年度の損益への影響はない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
なお、これによる損益への影響は軽微である。
(8）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示している。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「為替差損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計
年度において区分掲記することとした。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「為替差損益（△は益）」は△4千円である。

(9）追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用している。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載している。

-17-

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額 14,435,719千円※２※１

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次の ※２
とおりである。
投資有価証券（株式）※３

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりである。

16,368千円

投資有価証券（株式）担保提供資産及び対応債務は次のとおりである。

※３(1）担保提供資産

16,368千円

担保提供資産及び対応債務は次のとおりである。

(1）担保提供資産

建物及び構築物

222,226千円

建物及び構築物

207,703千円

土地

142,056千円

土地

142,056千円

合計364,282千円

合計349,760千円(2）担保対応債務４

当連結会計年度（平成23年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 14,777,281千円(2）担保対応債務

短期借入金

1,414,919千円

短期借入金

1,489,962千円

長期借入金

1,039,950千円

長期借入金

816,440千円

合2,454,869千円

計合

当社においては、運転資金借入のために極度額を設

４

計2,306,402千円

当社においては、運転資金借入のために極度額を設定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行定した当座貸越契約（当座貸越専用口座）を取引銀行３行と締結している。この当座貸越契約に基づく当連３行と締結している。この当座貸越契約に基づく当連

結会計年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び結会計年度末の借入実行残高（短期借入金残高）及び極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりである。

極度額との差額である借入未実行残高は次のとおりである。

当座貸越限度額

1,310,000千円

当座貸越限度額

1,310,000千円

借入実行残高1,290,000千円

借入実行残高1,240,000千円

差引額

差引額

20,000千円

70,000千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
支払運賃梱包費
130,942千円
給料及び手当272,362千円
減価償却費
117,755千円
賞与引当金繰入額
20,187千円
退職給付費用
22,573千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,955千円
研究開発費
122,357千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２

とおりである。
支払運賃梱包費
143,956千円
給料及び手当278,323千円
減価償却費
96,299千円
賞与引当金繰入額
23,696千円
退職給付費用
21,912千円
役員退職慰労引当金繰入額
17,286千円
研究開発費
35,906千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

は172,216千円である。

は83,823千円である。

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりである。
※３
建物及び構築物、土地
215,629千円
機械装置及び運搬具
76千円
固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。 ※４
機械装置及び運搬具
3,823千円
その他の有形固定資産
936千円
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※５

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりである。
機械装置及び運搬具
1,005千円
固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。
機械装置及び運搬具
6,988千円
その他の有形固定資産
2,777千円
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
61,029千円額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
△42,554千円

※２
※３

※４

※５

-18-

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※１

平成22年４月１日

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

平成23年３月31日）△600,096千円
10,148千円

計※２

至当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益△589,947千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他の有価証券評価差額金

236,176千円

為替換算調整勘定

13,940千円

計

250,117千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,000,000－－

10,000,000

10,000,000－－

10,000,000

623,15790－

623,247

623,15790－

623,247

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の増加90株は単元未満株の買取によるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はない。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はない。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,000,000－－

10,000,000

10,000,000－－

10,000,000

623,247

628－

623,875

623,247

628－

623,875

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の増加628株は単元未満株の買取によるものである。

-19-

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はない。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株あたり配当額（円）

普通株式

28,128

3

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
740,755千円
預入期間が３ヶ月を超える△116,814
定期預金
現金及び現金同等物
623,941（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,358,227千円
預入期間が３ヶ月を超える△69,840
定期預金
現金及び現金同等物
1,288,386

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に連結貸借対照表に計上したリース資
産の取得額

※２
322,959 千円-20-

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額

17,287 千円

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

自動車機器
事業(千円)

ガス機器事業(千円)

汎用機器
事業(千円)

不動産賃貸
事業(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

847,104

2,208,644

3,031,290

515,824

6,602,863－

6,602,863

－

－

－

－

－

－

－

847,104

2,208,644

3,031,290

515,824

6,602,863－

6,602,863

営業費用

920,2612,784,124

3,718,856

85,881

7,509,124

73,5407,582,664

営業利益（又は営業損失△）△73,157△575,479△687,566

429,943△906,260△73,540△979,800

資産

762,535

2,046,294

3,501,158

1,406,962

7,716,950

1,833,862

9,550,812

減価償却費

101,893

265,536

332,548

46,015745,995

4,838

750,833

資本的支出

24,209548,438

168,217－740,865

980

741,845

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分している。
２．各事業区分の主要製品
事業区分
自動車機器事業
ガス機器事業

主要製品
スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ
ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は73,540千円である。その主なもの
は提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,833,862千円であり、余裕資金（現金及び預金）、長期投資（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等である。

-21-

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）
消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,602,863－

6,602,863

775

962,744△962,744－

472,455

1,531,231

7,565,608△962,744

6,602,863

6,502,005

376,857

1,588,835

8,467,698△885,034

7,582,664△940,083

95,597△57,604△902,090△77,709△979,800

7,041,614

446,247

1,263,502

8,751,364

799,448

9,550,812

日本（千円）

中国（千円）

米国（千円）

4,896,669

175,738

1,530,455

665,251

296,716

5,561,921

営業費用
営業利益（又は営業損失△）計（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分している。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は73,540千円であり、その主なもの
は提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,833,862千円であり、その主なものは余裕資産（現金及び預金）、長期投資（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等である。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成22年３月31日）
米国

韓国

その他

計

1,840,287

684,067

748,463

3,272,817
6,602,863

27.9

10.4

11.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

-22-

49.6

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって当社の事業は、「自動車機器事業」、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」及
び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしている。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っている。
「ガス機器事業」では、主にＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサー、ベー
パーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っている。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
調整額
(注)１

連結財務諸

自動車機
器事業

ガス機器
事業

汎用機器
事業

不動産賃
貸事業

1,072,862

2,276,572

4,214,914

515,824

－

－

－

－

1,072,862

2,276,572

4,214,914

515,824△142,330△596,325△815,989

438,344 △1,116,301

1,472,439

3,418,441

5,246,700

1,406,962

106,526

255,394

347,125

46,015755,062△4,228750,833

24,378548,848

168,618－

741,845－

741,845

合計

表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産8,080,175 △1,477,311－

6,602,863－－

8,080,175 △1,477,311

6,602,863

136,500△979,800

11,544,543 △1,993,730

9,550,812

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．外部顧客への売上高の調整額△1,477,311千円及びセグメント利益又は損失（△）の調整額136,500千
円、セグメント資産の調整額△1,993,730千円、減価償却費の調整額△4,228千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

-23-

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）（単位：千円）
調整額
(注)１

連結財務諸

自動車機
器事業

ガス機器
事業

汎用機器
事業

不動産賃
貸事業

1,128,940

3,010,212

5,206,932

506,964

－

－

－

－

1,128,940

3,010,212

5,206,932

506,964

93,181

96,538△141,854

425,048

1,142,272

3,433,485

5,394,977

1,361,441

77,092249,765

337,245

48,309712,4136,151

718,564

3,831

135,921116,372

2,788

258,912

14,245273,158

合計

表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産9,853,048 △1,812,946－

8,040,101－－

9,853,048 △1,812,946

8,040,101

472,912

93,143566,056

11,332,176 △1,951,918

9,380,257

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．外部顧客への売上高の調整額△1,812,946千円及びセグメント利益又は損失（△）の調整額93,143千円、セグメント資産の調整額△1,951,918千円、減価償却費の調整額6,151千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,245千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

-24-

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）自動車機器事業
外部顧客への売上高

910,493

ガス機器事業2,912,008

汎用機器事業3,710,631

不動産賃貸事業506,968

合計
8,040,101

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

4,320,234

2,294,731

韓国その他

902,425

522,710

合計
8,040,101(2）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

3,156,601

687,984

中国

合計

125,863

3,970,448

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
Briggs ＆ Stratton Corporation
General Motors Corporation

売上高

関連するセグメント名

1,681,251 汎用機器事業
871,761 ガス機器事業

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はない。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はない。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はない。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用している。

-25-

㈱ニッキ（6042） 平成23年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額197円 9銭

１株当たり純資産額

217円11銭

１株当たり当期純損失

90円18銭１株当たり当期純利益

33円91銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在していな ては、潜在株式が存在していないため記載していない。
いため記載していない。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△845,667

317,953－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）△845,667

317,953

期中平均株式数（株）

9,376,753

9,376,555（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（重要な資産の譲渡）
当社は、平成22年12月22日開催の取締役会において当社が保有する固定資産の一部について譲渡することを決議しており、平成23年４月11日に当該固定資産の譲渡を行った。
１．譲渡の理由
当社所有土地の一部が、都市計画法第12条の５第４項第２号に規定される主要な公共施設の地区幹線道路
４号として位置付けられたため、道路用地の一部として譲渡することとした。
２．譲渡する相手先の名称
西松建設株式会社
３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類

土地

譲渡前の使途

賃貸用不動産の一部

４．譲渡の日程
取締役会決議

平成22年12月22日

契

約

日

平成23年１月21日

引

渡

日

平成23年４月11日

５．譲渡価額
４億７千５百万円
６．当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成24年3月期（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）の第１四半期
連結損益計算書において、固定資産売却益

４億７千４百万円を特別利益として計上する予定である。

-26-