山口労発基 1205 第２号
令和５年 12 月５日

一般社団法人山口県労働基準協会長

殿
山 口 労 働 局 長（公 印 省 略）

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて日頃より労働衛生行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記について、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第57条の４第１項の規定に基づき届出のあった化学物質及び同条同項の既存の化学物質として政令に定める化学物質のうち、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴取し、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たものについて、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成５年５月17日付け基発第312号の３の別添１）の対象物質に追加することとされたところです。
該当物質を取り扱う事業者に必要な措置を講じていただくため、ホームページでの周知等貴団体会員各位への周知につきまして、御協力の程お願い申し上げます。

基 発 1130 第 ４ 号
令和５ 年 11 月 30 日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）変異原性が認められた化学物質の取扱いについて標記について、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 57 条の４第１項の規定に基づき届出のあった化学物質及び同条同項の既存の化学物質として政令に定める化学物質のうち、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴取し、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たもの
について、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成５年５月 17 日付け基発第 312 号の３の別添１。以下「指針」という。）の対象物質に追加することとし、別添により関係事業者団体に対して、指針に基づく措置を講ずるよう周知していただきたい旨要請したところである。
ついては、貴職におかれても、管内の事業者に対して、別添の別紙１（１）に掲げる化学物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう周知されたい。
なお、別添の別紙１（２）に掲げる化学物質については、従前、指針に基づく措置を講ずるよう届出事業者及び関係団体に要請していたが、有識者による再評価の結果、指針の対象から除外することとしたので、了知されたい。

別添１
変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針（平成 5 年 5 月 17 日付け労働省労働基準局長伺い定め）

一部改正
一部改正
１

趣

平 成 ５ 年 ５ 月 17 日
平 成 18 年 ３ 月 ９ 日
平成 24 年 12 月 11 日

旨ほ

この指針は、微生物を用いる変異原性試験、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験等の結果から強度の変異原性が認められた化学物質（以下「変異原化学物質」という。）又は変異原化学物質を含有するもの（変異原化学物質の含有量が重量の１パーセント以下のものを除く。）（以下「変異原化学物質等」という。）を製造し、又は取り扱う作業に関し、当該変異原化学物質への暴露による労働者の健康障害を未然に防止するため、その製造又は取扱いに関する留意事項について定めたものである。事業者は、この指針に定める措置を講ずるほか、労働者の健康障害を防止するための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

変異原化学物質による暴露を低減するための措置について(1) 労働者への変異原化学物質による暴露の低減を図るため、当該事業場における変異原化学物質等の物性、製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。
イ 作業環境管理(ｲ) 使用条件等の変更(ﾛ) 作業工程の改善(ﾊ) 設備の密閉化(ﾆ) 局所排気装置等の設置
ロ 作業管理(ｲ) 労働者が変異原化学物質に暴露されないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択(ﾛ) 呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用(ﾊ) 変異原化学物質に暴露される時間の短縮(2) (1) により暴露を低減するための装置等の設置等を行った場合には、次によること。
イ 局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。
ロ 局所排気装置等については定期的に保守点検を行うこと。
ハ 変異原化学物質等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染を防止すること。
ニ 保護具については同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、送気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないような措置を講ずること。
(3) 次の事項について当該作業に係る作業規定を定め、これに基づき作業させること。
イ 設備、装置等の操作、調整及び点検
ロ 異常な事態が発生した場合における応急の措置
ハ 保護具の使用
３

作業環境測定について(1) 変異原化学物質に係る作業が屋内で行われる場合であって、当該物質に関する作業環境測定手法が開発されているときには、定期に当該物質の性状に応じ作業環境測定基準、作業環境ガイドブック等を参考として作業環境測定を実施することが望ましいこと。
(2) 作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を 30 年間保存するよう努めること。

４労働衛生教育について(1) 変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に従事している労働者及び当該作業に従事させることとなった労働者に対して、次の事項について労働衛生教育を行うこと。
イ 変異原化学物質の性状及び有害性
ロ 変異原化学物質による健康障害、その予防方法及び応急措置
ハ 局所排気装置その他の変異原化学物質への暴露を低減するための設備並びにそれらの保守及び点検の方法
ニ 保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理(2) 上記事項に係る労働衛生教育の時間は４時間以上とすること。
(3) (1) のイからニの全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該項目についての教育を省略して差し支えないこと。

５

危険有害性等の表示、通知等について変異原化学物質等を譲渡し、又は提供する場合は、労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32 号）第 24 条の 14 及び第 24 条の 15 の規定に準じて、容器又は包装に名称等の表示を行うとともに、相手方に安全データシート（以下「SDS」という。）の交付等により名称等の通知を行うこと。この場合、微生物等への強い変異原性を有することについて表示及び通知の内容に含めること。

６

変異原化学物質等の製造等に従事する労働者の把握について変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に常時従事する労働者について、１年を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。
イ 労働者の氏名
ロ 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
ハ 変異原化学物質により著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び講じた応急措置の概要
なお、上記の事項の記録は、当該記録を行った日から 30 年間保存するよう努めること。

別紙１（１）変異原性が認められた届出物質
名称公表
通し番号

名称公表年月日
名称公表告示番号1

令和４年12月27日
30539 働省告示第373号

230585330614厚生労名称
４−（トリクロロメチル）ベンゾニトリル

構造式
別添参照

１−ブロモエチル＝アダマンタン−１−カルボキシラート
別添参照｛［モノ（又はビス又はトリス）（１−フェニルエチル）フェノキ
シ］メチル｝オキシランを主成分とする、（クロロメチル）オキシラ
ンとトリス（１−フェニルエチル）フェノールとビス（１−フェニル 別添参照エチル）フェノールと（１−フェニルエチル）フェノールの反応生成物
令和５年３月27日
省告示第95号

厚生労働（２Ｓ ，３Ｒ ，４Ｓ ，６Ｒ ）−６−｛［（１Ｓ ，３Ｓ ）−３−アセ
チル−３，５，１２−トリヒドロキシ−１０−メトキシ−６，１１−ジオキソ−１，２，３，４，６，１１−ヘキサヒドロテトラセン−１ 別添参照
−イル］オキシ｝−３−ヒドロキシ−２−メチルオキサン−４−アミニウム＝クロリド
３−アミノ−２，８−ジメチル−５−フェニルフェナジン−５−イウ
別添参照
ム＝クロリド１−アミノ−２−（Ｎ −ヒドロキシエタンイミドイル）アントラセン−９，１０−ジオンを主成分とする、２−アセチル−１−アミノアン
別添参照
トラセン−９，１０−ジオンと硫酸ビス（ヒドロキシアンモニウム）の反応生成物

性状

用途の例

白色〜微黄色固体

農薬の製造中間体

白色固体

医薬品開発用中間体

液体

熱硬化性樹脂の原料

赤橙色の粉末

医薬品中間物

黒色粉末

めっき浴添加剤

暗赤色固体

染料中間体

淡黄色液体

中間物（合成原料）

白〜黄色固体

医薬中間体または原料

黒色固体

染料中間体

430620530622630624730631830673930726103073211

令和５年６月27日
30790 省告示第217号

1230835

1330865

４−フルオロ−２−メトキシ−５−ニトロアニリン

別添参照

1430869

９−ブロモノナン−１−オール

別添参照

うすい黄色〜褐色粉
製造用原料
末〜結晶
半透明結晶
電子材料製造中間体

1530892

２−ヨード−２−メチルプロパンニトリル

別添参照

淡黄色〜濃赤色液体 化学合成品原料

２−（Ｎ −エチルアニリノ）エチル＝３−クロロプロパノアート

厚生労働

別添参照

１−（ジフェニルメチル）アゼチジン−３−イル＝メタンスルホナー
別添参照トＮ ，Ｎ ʼ−｛フルオランテン−３，８−ジイルビス［アザンジイル（９，１０−ジオキソ−９，１０−ジヒドロアントラセン−４，１− 別添参照ジイル）］｝ジベンズアミド
１−ブロモブタ−２−イン
別添参照
１−［２−クロロ−３−（２−メチルプロポキシ）プロピル］ピロリ
別添参照
ジン
１，４−ビス［（２−ヒドロキシエチル）アミノ］アントラセン−
９，１０−ジオンと１，４−ビス［（３−ヒドロキシプロピル）アミノ］アントラセン−９，１０−ジオンと１−［（２−ヒドロキシエチ 別添参照ル）アミノ］−４−［（３−ヒドロキシプロピル）アミノ］アントラ
セン−９，１０−ジオンの混合物

微黄色液体
医薬品原薬の原料
黄褐色〜赤褐色油状
医薬品製造中間体物
暗青色粉末

毛髪の染色

令和５年９月27日

厚生労働1630901 省告示第281号

1730915

１−［２−（エタンスルホニル）エチル］−２−メチル−５−ニトロ
別添参照−１Ｈ −イミダゾール

1831069２−（２−メトキシエトキシ）エチル＝メタンスルホナート

２−アミノ−４−ニトロ安息香酸

別添参照

別添参照

黒色〜茶色粉末

染料の原料

淡黄色の結晶性の粉
医薬品原料
末
無色透明液体
合成中間体（２）これまで指針に基づく措置を要請した物質のうち、指針の対象から除外する物質
129973

令和４年３月25日
省告示第84号

厚生労働（４Ｚ ）−４−（ヒドロキシイミノ）−１−［５−Ｏ −（２−メチルプロパノイル）−β−Ｄ−リボフラノシル］−３，４−ジヒドロピ
別添参照
リミジン−２（１Ｈ ）−オン（別名：モルヌピラビル）

白色の固体

医薬品原料

(除外する理由)
この物質は、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たため、令和４年12月７日付け基発第1207第２号及び第３号により指針の対象としていたが、その後、いずれも陰性との報告がなされている各種変異原性試験(実験動物等を用いる染色体異常や遺伝毒性に関連する試験を含む。)の結果に関する情報が得られたため、改めて有識者による総合的評価を行った結果、本物質には強い変異原性が認められるとした以前の評価については見直しを要すると判断されたため。

別紙１（別添）（１）変異原性が認められた届出物質の構造式
安衛法官報
通し番号

30539

構造式

安衛法官報
通し番号

構造式

CH3O30585

BrO

30614

30620

30622

30624

30631

30673

30726

30732

OHOH
HONH

ONH

ONH

30790+

30835
HN

O

O+HN

O
HN

O

OHOHOH

mixture

30865

30869

別紙１（別添）（１）変異原性が認められた届出物質の構造式
安衛法官報
通し番号

構造式

安衛法官報
通し番号

構造式

O
30892

OH30901

O2N

30915

31069

（２）これまで指針に基づく措置を要請した物質のうち、指針の対象から除外する物質の構造式
安衛法官報
通し番号29973

構造式NH2