「改訂24版 建設業の許可の手びき」追 補
平素より小社出版物につきまして、格別のお引立てに預かり、誠にありがとうございます。
本書につきまして、平成29年６月26日に「経営業務管理責任者の大臣認定要件」について、改正が行われ、平成29年６月30日から適用されます。
改正の概要は、次のとおりです。

① 「補佐経験」の範囲の拡大「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験（補佐経験）」における「経営業務の管理責任者に準ずる地位」について、これまでの「業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者」等に加え、「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」等が加わりました。
② 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験の追加許可を受けようとする建設業に関する「執行役員等としての経営管理経験」が位置付けられているところ、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験」も認められることとなりました。
また、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験については、単一の業種区分においての経験を有することを要するものではなく、複数の業種区分にわたるものであってもよいこととなりました。
③ 経営業務管理責任者要件として求められる経験の期間の変更
許可を受けようとする建設業に関する補佐経験、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験
及び許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等と①

しての経営管理経験については、経営業務の管理責任者要件として求められる経験の期間が「６年以上」となりました。
④ ３種類以上の経験の期間の合算について⑴ 許可を受けようとする建設業に関する６年以上の補佐経験については、・許可を受けようとする建設業に関する補佐経験・許可を受けようとする建設業及びそれ以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験
・許可を受けようとする建設業及びそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算６年以上である場合も、認められることとなりました。
⑵ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する６年以上の経営業務の管理責任者としての経験については、・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験
・許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験及び執行役員等としての経営管理経験の期間が通算６年以上である場合も、認められることとなりました。
⑶ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する６年以上の執行役員等としての経営管理経験については、・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験
・許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験及び執行役員等としての経営管理経験
・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算６年以上である場合も、認められることとなりまし
た。

②

改正後

改正前

35頁上から１行目から２行目許可を受けようとする建設業以外

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、６年以上次のいずの建設業に関し、７年以上経営業務れかの経験を有していること。の管理責任者としての経験を有して⒜ 経営業務の管理責任者としてのいること。

経験⒝ 経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した
経験
35頁下から８行目
６年以上経営業務を補佐した経験

７年以上経営業務を補佐した経験

37頁図頁に差しかえる。
147頁上から９行目から15行目
許可を受けようとする建設業以外

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、６年以上次のいずの建設業に関し、７年以上経営業務れかの経験を有していること。の管理責任者としての経験を有して⒜ 経営業務の管理責任者としてのいること。

経験⒝ 経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した③

経験147頁下から８行目
６年以上経営業務を補佐した経験

７年以上経営業務を補佐した経験

149頁下から５行目
６年以上の経験

７年以上の経験206頁上から14行目
経験年数が６年以上に経験年数が７年以上に323頁
頁に差替える。
355頁上から８行目
最終改正 平成29年６月26日国土建第117号

最終改正 平成28年５月17日国土建第99号

390頁上から11行目
権限委譲

権限移譲

392頁上から13行目から14行目（削る。）

また、当該事業部門は、許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを要する。

392頁下から15行目から11行目
ロ

許可を受けようとする建設業に関 ロ

執行役員等としての経営管理経験する５年以上の執行役員等としてのについては、許可を受けようとする

経営管理経験については、許可を受建設業に関する執行役員等としてのけようとする建設業に関する執行役経営管理経験の期間と、許可を受け員等としての経営管理経験の期間ようとする建設業における経営業務と、許可を受けようとする建設業にの管理責任者としての経験の期間とおける経営業務の管理責任者としてが通算５年以上である場合も、本号の経験の期間が通算５年以上であるイに該当するものとする。

場合も、本号イに該当するものとする。
393頁上から14行目から16行目（業務を執行する社員、取締役、執行 （法人の場合は業務を執行する社員、④

役若しくは法人格のある各種の組合等 取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位の理事等、個人の事業主又は支配人そ にある者、個人の場合は当該個人に次の他支店長、営業所長等営業取引上対 ぐ職制上の地位にある者）
外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位にある者）
393頁下から10行目から４行目
ロ

許可を受けようとする建設業に関 ロ

許可を受けようとする建設業に関する６年以上の補佐経験についてする７年以上の補佐経験については、許可を受けようとする建設業には、許可を受けようとする建設業に関する補佐経験の期間と、許可を受関する補佐経験の期間と、許可を受けようとする建設業及びそれ以外のけようとする建設業に関する執行役

建設業に関する執行役員等としての員等としての経営管理経験又は許可

経営管理経験並びに許可を受けようを受けようとする建設業若しくはそとする建設業及びそれ以外の建設業

れ以外の建設業における経営業務のにおける経営業務の管理責任者とし管理責任者としての経験の期間が通ての経験の期間が通算６年以上であ算７年以上である場合も、本号ロにる場合も、本号ロに該当するものと該当するものとする。

する。
393頁下から３行目
６年以上

７年以上

394頁上から５行目から８行目
・

被認定者による経験が業務を執行 ・被認定者による経験が業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはする社員、取締役若しくは執行役又法人格のある各種の組合等の理事

は個人に次ぐ職制上の地位における等、個人の事業主又は支配人その他経験に該当することを確認するため

支店長、営業所長等営業取引上対外の書類的に責任を有する地位に次ぐ職制上

組織図その他これに準ずる書類の地位における経験に該当することを確認するための書類
組織図その他これに準ずる書類
394頁下から16行目から９行目②

許可を受けようとする建設業以外 ②⑤

許可を受けようとする建設業以外

の建設業に関する経験についての建設業に関する経営業務管理責任⒜ 経営業務の管理責任者としての者としての経験について（告示第２経験について（告示第２号イ）号）

イ 許可を受けようとする建設業許可を受けようとする建設業以外

以外の建設業に関する６年以上の建設業に関する７年以上の経営業の経営業務の管理責任者として務の管理責任者としての経験についの経験については、許可を受けては、単一の業種区分において７年ようとする建設業以外の建設業以上の経験を有することを要するもに関する経営業務の管理責任者のではなく、複数の業種区分にわたとしての経験の期間と、許可をるものであってもよいものとする。

受けようとする建設業に関する

また、許可を受けようとする建設業

経営業務の管理責任者としてのとそれ以外の建設業に関して通算７経験及び執行役員等としての経年以上の経営業務の管理責任者とし営管理経験の期間が通算６年以ての経験を有する場合も本号に該当上である場合も、本号イに該当する。

するものとする。
ロ 許可を受けようとする建設業
以外の建設業に関する６年以上の経営業務の管理責任者としての経験については、単一の業種区分において６年以上の経験を有することを要するものではな
く、複数の業種区分にわたるものであってもよいものとする。
⒝ 執行役員等としての経営管理経験について（告示第２号ロ）
イ 許可を受けようとする建設業
以外の建設業に関する６年以上の執行役員等としての経営管理経験については、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する経営⑥

業務の管理責任者としての経験及び執行役員等としての経営管理経験並びに許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算６年以上である場合も、本号ロに該当する者とする。
ロ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する６年以上の執行役員等としての経験については、単一の業種区分において６年以上の経験を有することを要するものではなく、複数の業種区分にわたるものであってもよいものとする。
ハ 本号ロに該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号および別紙６による認定調書に加え、次に掲げる書類において、被認定者が本号ロに掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。
・

執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類
組織図その他これに準ずる書類

・

業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する事業部門であることを確認す⑦

るための書類業務分掌規程その他これに準ずる書類
・

取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類
定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類

・執行役員等としての経営管理経験の期間を確認するための書類
取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類

429頁上から８行目
最終改正 平成29年６月26日国土建第117号

最終改正 平成28年５月17日国土建第99号

430頁上から６行目から16行目（削除）

２

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

２

許可を受けようとする建設業に関 ３許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地

し経営業務の管理責任者に準ずる地

位（使用者が法人である場合におい位（使用者が法人である場合におい⑧

ては役員に次ぐ職制上の地位をいては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該い、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。以個人に次ぐ職制上の地位をいう。）

下同じ。
）にあって次のいずれかのにあって次のいずれかの経験を有す経験を有する者

る者

⑴ （略）

⑴

（略）

⑵ ６年以上経営業務を補佐した経⑵７年以上経営業務を補佐した経験
３

験

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し６年以上次のいずれかの経験を有する者⑴ 経営業務の管理責任者としての経験⑵ 経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から経営業務の執行に関して具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験430頁下から３行目
権限委譲

権限移譲

432頁下から14行目から13行目（削除）

また、当該事業部門は、許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを要する。

432頁下から11行目から７行目許可を受けようとする建設業に関す執行役員等としての経営管理経験にる５年以上の執行役員等としての経営 ついては、許可を受けようとする建設管理経験については、許可を受けよう 業に関する執行役員等としての経営管とする建設業に関する執行役員等とし 理経験と、許可を受けようとする建設⑨

ての経営管理経験と、許可を受けよう 業における経営業務の管理責任者としとする建設業における経営業務の管理 ての経験の期間とが通算５年以上であ責任者としての経験の期間が通算５年 る場合も、３⑴に該当するものとす以上である場合も、２⑴に該当するも る。のとする。
432頁下から６行目から３行目２⑴に該当するか否かの判断に当た３⑴に該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号等に加 っては、規則別記様式第七号等に加え、次に掲げる書類において、被認定 え、次に掲げる書類において、被認定者が２⑴に掲げる条件に該当すること 者が３⑴に掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認する が明らかになっていることを確認するものとする。

ものとする。

433頁下から12行目から９行目（業務を執行する社員、取締役、執行 （法人の場合は業務を執行する社員、役若しくは法人格のある各種の組合等 取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位の理事等、個人の事業主又は支配人そ にある者、個人の場合は当該個人に次の他支店長、営業所長等営業取引上対 ぐ職制上の地位にある者）
外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位にある者）
433頁下から５行目から434頁上から２行目許可を受けようとする建設業に関す許可を受けようとする建設業に関する６年以上の補佐経験については、許 る７年以上の補佐経験については、許可を受けようとする建設業に関する補 可を受けようとする建設業に関する補佐経験の期間と、許可を受けようとす 佐経験の期間と、許可を受けようとす
る建設業及びそれ以外の建設業に関す る建設業に関する執行役員等としてのる執行役員等としての経営管理経験並 経営管理経験又は許可を受けようとすびに許可を受けようとする建設業及び る建設業若しくはそれ以外の建設業にそれ以外の建設業における経営業務の おける経営業務の管理責任者としての管理責任者としての経験の期間が通算 経験の期間とが通算７年以上である場
６年以上である場合も、２⑵に該当す 合も、３⑵に該当するものとする。
るものとする。

434頁上から３行目から５行目
法人、個人又はその両方において６法人、個人又はその両方において７年以上の補佐経験を有する者について 年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人で は、許可を受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、２⑵に あるか個人であるかを問わず、３⑵に該当するものとする。

該当するものとする。

434頁上から６行目から13行目
２⑵に該当するか否かの判断に当た３⑵に該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号等に加 っては、規則別記様式第七号等に加え、次に掲げる書類において、被認定 え、次に掲げる書類において、被認定者が２⑵に掲げる条件に該当すること 者が３⑵に掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認する が明らかになっていることを確認するものとする。
・ 被認定者による経験が業務を執ものとする。
・被認定者による経験が業務を執行する社員、取締役、執行役若し行する社員、取締役若しくは執行

くは法人格のある組合等の理事

役又は個人に次ぐ職制上の地位に等、個人の事業主又は支配人そのおける経験に該当することを確認

他支店長、営業所長等営業取引上するための書類

対外的に責任を有する地位に次ぐ組織図その他これに準ずる書類

職制上の地位における経験に該当することを確認するための書類
組織図その他これに準ずる書類
434頁下から11行目に追加（注７） 許可を受けようとする建設業 （新規）以外の建設業に関する６年以上の経営業務管理責任者としての経験については、許可を受けようとす
る建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間と、許可を受けようとする
建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験及び執行役員等

としての経営管理経験の期間が通算６年以上である場合も、３⑴に該当する。
（注８） 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する６年以上の執行役員等としての経験については、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験及び執行役員等としての経営管理経験並びに許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算６年以上である
場合も３⑵に該当する。
３⑵に該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号等に加え、次に掲げる書類において、被認定者が３⑵に掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。
・ 執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類
組織図その他これに準ずる書類・ 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する事業部門であることを確認するための書類

業務分掌規程その他これに準ずる書類
・ 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類
定款、執行役員規程、執行役員職務 分 掌 規 程、取 締 役 会 規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類
・ 執行役員等としての経営管理経験の期間を確認するための書
類
取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類（注９） 許可を受けようとする建設業
以外の建設業に関する６年以上の経営業務の管理責任者としての経験及び執行役員等としての経営管
理経験については、単一の業種区分において６年以上の経験を有することを要するものではなく、複数の業種区分にわたるものであってもよいものとする。
434頁下から11行目（注10）（略）（注７）（略）許可を受けようとす

許可を受けようとする建設業と違った建設業の経営経験

る建設業と同じ建設業の経営経験

業務を執行する社員・取締役・執行役・法人格（準ずる地位）のある各種組合の理事等、事業主・支配人、支店長、営業所長執行役員等としての経営管理経験（準ずる地位）（経営業務を補佐した経験を有する者）

経
営
経
験

経
験
した
時の地
位

等

期
６年以上

５年以上

６年以上
間

経営業務の管理責任者

図１ 経営業務の管理責任〇建設業法第７条第１号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件⎧昭和47年３月８日⎫⎜⎜⎩建設省告示第351号⎭

最終改正 平成29年６月26日国土交通省告示第647号

建設業法（昭和24年法律第100号）第７条第１号ロの規定により、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のとおり定め、昭和47年４月１日から適用する。
１ 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地
位（使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。以下同じ。
）にあつて次のいずれかの経験を有する者。ただし、建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（平成28年６月１日）の前におけるとび・土工工事業に関するイ又はロに掲げる経験は、それぞれ解体工事業に関するイ又はロに掲げる経験とみなす。
イ 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として５年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
ロ ６年以上経営業務を補佐した経験
２ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し６年以上次のいずれかの経験を有する者
イ 経営業務の管理責任者としての経験
ロ 経営業務の管理責任者に準ずる地位にあつて経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験
３ 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第７条第１号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者