Vol.16 No.2 November 2013

世界の高校生に核軍縮教育を実施
米国モントレー国際大学院・不拡散研究所
モントレー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究所（CNS）は、核不拡散・軍縮教育を世界で20年以上推進してきた。CNS は24年間、世界の中等・高等教育レベルの
核不拡散・軍縮教育をリードし、旧ソ連、中国や開発途上国の若手研究者、科学者、ジャーナリスト、政府高官らを訓練した１。CNS の主要プロジェクトの１つ、クリティカル・イ
シューズ・フォーラム（CIF）は、世界中の高校教員と高校生に不拡散・軍縮問題の重要性を認識させるユニークなプロ
ジェクトである２。CIF はまた、高校生の批判的思考能力を育て、国籍や文化の異なる参加者に、複雑で重要な国際安全保障問題への理解を深めさせることを目的としている。
プロジェクト開始16年目に当たる今年、画期的な進展があった。 被爆地広島と長崎から日本の高校生が初めて参加したのだ。４月19、20の両日、米国カリフォルニア州モント
レー市のサンタ・カタリーナ高校で行われた2013年春季会議に、日本から広島女学院高校と安田女子高校、長崎市の活水高校、米国からはカリフォルニア、コネティカットなど５つの州の８校、そしてロシアの核閉鎖都市ノヴォウラリスクの１校の生徒らが参加し、今年のテーマである「核兵器のない世界を目指して ―― これまでの経過、今後の見通し、そして課題」についてそれぞれの研究成果を報告した３。
今年の会議の最後に各校ごとの報告会が行われ、いずれもユニークで創造的な報告となった。日本から初めて参加した
高校生らの報告は、核の惨状についての直接的な経験に基づいたもので、核兵器の使用が人間にもたらす実際の影響と、核兵器が人間や環境に与える長期的な影響を理解することこそ、核兵器が二度と使われないためのカギだ、という重要なメッセージが発せられ、新しい視点をもたらした。
広島・長崎における核兵器の悲惨な記憶は、忘れ去られてはならない。教育はその記憶を留める手だてとなりうる。
2002年の「軍縮・不拡散教育に関する国連事務総長報告書」
は、核拡散と大量破壊兵器（WMD）使用の可能性が安全保障上、ますます深刻な脅威になったと結論づけた。だが高校生らにはその情報がほとんど与えられていない。国連の報告
書は、「何を考えるかではなく、どのように考えるかを教える」という CNS 不拡散教育のアプローチを支持するものであり、その目的に適うために CIF は考案された。1997年のCIF 開始以来、世界から数百人の高校生が参加した。
CIF は CNS の専門家の知識・経験と、経験豊富な高校教員を活用し、高校生が核不拡散と軍縮について研究するカリ
キュラム、方法論、資料を作成する。WMD の拡散問題を理解するためには、様々な視点からの知識の統合と、学際的アプローチが必要だ。CIF は科学、社会文化、経済、地政学の各領域を横断的に適用する。これらの領域は、CIF のカリキュ
ラムを様々なコースに組み込むことを可能にし、幅広い関心と才能を有する生徒を引き寄せ、チームワークを促進する。
昨年まで CIF は米国とロシアの核閉鎖都市の高校を主な対象とした４。ロシアの核閉鎖都市からの参加は2001年から始まった。核閉鎖都市は核施設と雇用者の家族のために建設されたため、市の活動と人々の生活は核施設を中心に営まれた。そのため、核閉鎖都市の若者の軍縮・核不拡散教育は、
核兵器のない世界へ向けた幅広い取り組みの、重要な象徴的かつ実際的な一歩である。CNS は資金が続く限り、日米ロ

土岐雅子の高校に今後も参加して欲しいと考える。
行動指向のプログラムの実施にとり最大の障害は資金調達だ。本研究所は幸い、民間の財団から資金を得ているが、高校生への核不拡散・軍縮教育の重要性はまだ広く認識されていない。プロジェクトを継続可能にするためには、各国政府と国際社会が若い世代への軍縮・核不拡散教育の利点を理解することが不可欠だ。
人類が直面する困難な問題の解決のために教育が必要な手段であることは、歴史的にも受け入れられてきた考えである。環境悪化や地球温暖化、民族紛争、WMD の拡散、核兵器による人類滅亡の可能性など、人類が克服すべき問題の多くは地球規模のため、解決にも地球規模の取り組みが必要だ。教育は、国際社会が今日直面する様々な問題解決へ大きな使命を担っている。
教育とは、単なる知識の伝達や、才能と技能の養成だけでなく、これらの問題に取り組み、解決するために人々に力を与える手段である。コフィ・アナン前国連事務総長は「教育とは、平和構築を言い換えたものだ」と述べたが、教育は軍縮や WMD の不拡散、平和構築など地球規模の問題の解決手段として活用されていない。
その意味でも、今年の CIF に参加した全生徒の報告が、克服すべき困難な問題を認識する一方で、核兵器のない世界を実現するための教育の重要性を強調したことは勇気づけられる。生徒たちはまた、将来の核不拡散・軍縮の担い手である CIF の参加者が負うべき重要な責任について、認識を深めた。若者、特に高校生を、核軍縮の議論と考察に引き込むことで、CNS は核兵器のない世界に向けた新しい創造的な解決方法とアイデアを育てていきたい。
CNS では、今後も日米の高校生の参加を促したいと考え、
被爆70周年の2015年の春季会議を広島で開催することを計画中だ。
日米関係は密接だが、軍縮・核不拡散教育についての両国の協力は驚くほど乏しい。核軍縮・不拡散教育を通じて、より安全の保障された世界を創るにあたり、両国の特別な連帯関係や両国が果たせる役割は重要だ。オバマ大統領は初めて
日本を公式訪問した2009年11月、核軍縮における日米の役割の重要性を強調し、「核兵器がいかなる結果をもたらすかを知っている国は、世界で日本と米国だけだ。両国は共に核兵器のない未来を追求せねばならない」と述べた。その目標を実現するため、日米および他の地域の若い世代のため、軍縮・
核不拡散教育を広げなくてはならない。
（モントレー国際大学院
ジェームズ・マーティン不拡散研究所不拡散教育プログラム
プロジェクトマネージャー兼 研究員）
１ CNS については、同研究所のホームページ（http://cns.miis.edu）を参照。

２ CIF については、http://sites.miis.edu/criticalissuesforum を参照。
３ 2013年春季会議の報告書は以下のホームページを参照。

http://cns.miis.edu/activities/130429_cif_conference_monterey.htm

４ 核閉鎖都市とは、ロシア原子力庁・防衛省によって管理された立ち入り禁止地域。冷戦中、ソ連は核兵器開発と製造に60万人の科学者、エンジニア、研究者、技術者を立ち入りが厳しく制限された10ヵ所の秘
密の「核都市」で雇用した。

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1モントレー国際大学院
核軍縮プログラムに参加して

５．最終プレゼンテーションの評価
最終プレゼンテーションに対する主催者の評価は86％と、予想以上に高かった。講評では、平和教育の目的や軍縮に関する見方が明確に述べられ、プレゼンテーションの仕方やス
ライドも素晴らしいとされた。また、平和教育と市民社会が、問題を抱える現行の核不拡散体制を超えて、いかに世界を変えるかについて示したことなども高く評価された。プレゼンテーションの技術には改善すべき点はあったが、生徒たちも
私自身も大きな達成感を得ることができた。

1

広島での「平和教育」の成果を生徒らがプレゼン
米ロの高校生ら被爆の実相に衝撃たか み

広島女学院中学高等学校（英語科）教諭 高見

ち のぶ

知伸

１．プログラムの概要
米国モントレー国際大学院の不拡散研究所が主催する第17回高校生向け核軍縮・不拡散教育フォーラム（CIF）が４月
20～21日、カリフォルニア州モントレー市で開催された。今年初めて日本から３校（長崎・活水高校、広島・安田女子高校、広島女学院高校）が招待され、ロシア１校、アメリカ８校の計12校から80名以上の高校生が参加した。今回は「核兵器のない世界を目指して ―― これまでの経過、今後の見通し、
そして課題」というテーマのもと、２つの Mini-Project と最終プレゼンテーションを行った。Mini-Project は事前にリサー
チし、生徒の視点で作り上げる。最終プレゼンテーションは会場での15分間のプレゼンと10分の質疑応答で構成される。
２．教員の能力開発と生徒の選考
CIF の大きな特徴の１つに指導教員を対象としたプログラムがある。本校からは私が昨年11月末に渡米して参加した。
講義はすべて英語、内容も核軍縮に関する相当レベルの高いもの。２日間で約10の講義に参加した。帰国後、報告会を行い、参加生徒を募ったところ、７、８名の生徒が名乗りを上げた。校内選考では生徒らに10分程度の英語のプレゼンテー
ションを課し、審査の結果、高３の民谷唯さんと高２のマッ
コゥリー奈緒海さん（この夏から米国の高校に転校）が代表に選ばれた。
たみたにゆいなおみ

３．二つの Mini-Project の取り組み
Mini-Project１の課題は比較的取り組みやすいもので、①核兵器の数・保有国、②核兵器のしくみとその影響、③冷戦時
代の核兵器の役割と核抑止の動向、④核保有を続ける国・廃棄した国・核開発能力のある国、という４つのテーマから２つを取り上げ、リサーチするというもの。本校では事前選考で選ばれた民谷さんのプレゼン内容に別の生徒の内容を加えて提出した。内容は「NPT（核不拡散条約）の問題」。NPTの役割と北朝鮮やイラン情勢による NPT 体制の崩壊、2010年
NPT 再検討会議で取り上げられた核兵器の非人道性など。それに加え、NPT 参加国の代表が広島・長崎を訪問して原爆について学び、恐ろしさを体得することが必要だ、と提案した。
Mini-Project 2は以上の内容を深め、①冷戦後から現在までの核兵器削減、②核不拡散に向けた単独・二国間・多国間
政策、③米ロ二国間条約や、核保有国・非核保有国のイニシ
アチブが核軍縮に与える影響、④核軍縮における市民社会の役割への評価、⑤核軍縮の課題、という５項目を盛り込むという課題。高校生が２か月でリサーチし、独自の視点でまとめるのは至難の業に思えた。
そこで、様々な学習会を企画・実施することを本校の国際教育委員会と平和教育委員会に提案し、快諾を得た。物理、

目 次
2

日本史、聖書（哲学）、英語の教員がそれぞれの専門分野か
ら核軍縮・平和問題に関する学習会を計５回実施し、２人の生徒のみならず、関心を寄せる他の生徒も参加して、ともに学びを深めた。また、広島市立大学広島平和研究所の研究員
や広島平和文化センターの前理事長スティーブン・リーパー
氏を招き、話を聞いた。
今年２月には静岡市で開催された第24回国連軍縮会議 in静岡を傍聴し、世界レベルでの政策、市民社会レベルでの可能性など、多岐にわたり学んだ。会議をコーディネートした
本校卒業生の荊尾遙・国連アジア太平洋平和軍縮センター
政務官からも話を聞いた。多くの方々の協力を得、２人の生徒も熱心に根気良くリサーチと議論を重ねて３月末に MiniProject２が完成した。パワーポイントのスライド数は30枚、英語の原稿は10ページに及ぶ大作となったが、トピックを全て網羅できた。
４．最終プレゼンテーション
事前の準備の過程で生徒たちは、核兵器廃絶のためには市民・草の根レベルからの意識改革が必要であり、学校での早期平和教育が必要であることを強く感じた。これはおそらく、本校での６ヵ年の平和教育カリキュラムで体系的に学ぶ機会に恵まれ、様々な活動に関わることで体得できたのだろうと考え、その過程を最終プレゼンテーションのテーマにした。
まず取り上げたのは、「平和教育」の定義。米ロでは「平和教育」という概念が浸透していない。だが一方、国連軍縮会議では「軍縮教育」という言葉が使われている現状をふまえ、「平和教育」に必要な概念として、正しく客観的な歴史認識を持つこと、戦争に巻き込まれた人々の感情をシェアす
ること、悲劇を繰り返さないためになすべきことを考え、行動する機会を提供する、という内容を盛り込んだ。
平和教育のモデルとして、広島女学院の６ヵ年の平和教育
カリキュラムと生徒の自主的な活動を紹介し、教科教育の中に平和教育の要素を取り入れることも提案した。教科教育とは、体育や美術などの実技教科も含めたすべての教科を指す。さらに生徒の意識を高め、具体的な行動に移すため、年に一度 Peace Week を設け、平和教育で学んだことを各自が発信する場が必要であると主張した。
最後に、 本校の英語で副教材として使用している“My
Hiroshima”（本校卒業生が制作した被爆体験の絵本） と“Summer Cloud”（本校の被爆被災誌「夏雲」の英訳版）を全ての参加校に配布し、「学校に戻ったら、できるところから平和教育を始めてほしい。 この本がその一助となれば。」と添えた。そして、“No peace education, no future”（平和
教育なくして未来はない）をスローガンに掲げ、プレゼン
テーションを締めくくった。

世界の高校生に核軍縮教育を実施 米国モントレー国際大学院・不拡散研究所
土岐 雅子… ……………………………… 1
モントレー国際大学院 核軍縮プログラムに参加して⑴⑵高見 知伸・民谷 唯… ………………2～3
グローバル・ヒバクシャ・プロジェクト ヨーロッパ各地での調査報告
ロバート・ジェイコブズ… ……………4～5
HPI 連続市民講座（2013年度前期） いま人権と平和を考える
河上 暁弘… ……………………………… 6
核・軍縮研究会スタート 広島平和研究所の新たな共同研究の成果めざす
水本 和実… ……………………………… 7
活動日誌……………………………………………………………………………………………………………………………………… 8

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.16 No.2, November 2013

６．
「軍縮教育」と「平和教育」、今後の展望と課題 ～結語にかえて
国連軍縮会議 in 静岡を傍聴した際、使われていた「軍縮教育」という言葉に私は違和感を覚え、かつ、その扱いが小さいことに不満を抱いた。会議の７つのセッションのうち、
軍縮・不拡散教育を扱ったのは１つだけ。時間も１時間。モントレーでは「平和教育」という概念すらない米ロの教育の現状を見た。
モントレーで聞いた米国の高校生の発表は、１校を除き、全ての視点が「現在」のみを念頭においていた。いま世界が直面している現状の中でのみ、核軍縮・不拡散を捉えている。
言い換えれば、その視点に「過去」は存在せず、あったとし

モントレー国際大学院
核軍縮プログラムに参加してても、せいぜい冷戦時代までだった。だから、広島と長崎の高校生が被爆の実相について述べた時、彼らは衝撃を受け、本当の解決のためには、「軍縮・不拡散ではなく、核兵器廃絶を目指さなくてはならない」ことに気づいた生徒も多くいたようだ。やはり被爆の実相をもっと海外の人々に知ってもらうことが急務だと感じた。
広島女学院の平和教育プログラムでは、中・高６ヵ年をかけ、被爆の実相、広島市の原爆被害とアジアやアメリカの原爆に対する見方、長崎の被爆状況、日本の加害、沖縄戦などを学ぶ。人権教育も６ヵ年のプログラムを組み、いじめ、被差別部落、在日コリアン、ジェンダーなど、社会に存在する
様々な差別の構造と現状を学ぶ。生徒たちは学年を経るうちに、平和教育と人権教育を結びつけて考えるようになる。両者は不可分の関係にあり、他人の人権を尊重することが平和への第一歩であると理解する。
本校の平和教育、人権教育は1950年ごろに始まった。被爆体験と同じく、教育も継承すべき分野がある。原爆で330人以上の教職員、生徒が犠牲となった惨禍を絶対に繰り返してはならない、という思いは現在まで継承されている。今回、モントレーでの核軍縮・不拡散フォーラムに生徒と共に参加することで、世界が抱える問題を考察し、過去を語るミッションの意義について改めて考える機会となった。

2

ヒロシマの想い伝え「平和教育」の可能性に手ごたえ
核大国の高校生も核のない未来思う
気持ちは同じたみたに

広島女学院高等学校 高３ 民谷

ゆい

唯

CIF 参加募集のことを聞いたとき、すぐに飛びつきたいという思いとためらいの、２つの感情が混在していました。これまで私が関わってきた平和活動の集大成としたいと思う一方で、使用言語が英語であることが不安要素でした。しかし、チャレンジせずにチャンスを逃すわけにはいかないと思い、
選考に申し込むことにしました。
校内選考のためのプロジェクトに取り組み始めてすぐに、核軍縮に対する知識の乏しさに愕然としました。これまで私は核兵器廃絶の署名活動や被爆証言の収録、平和公園内の碑めぐり案内など、様々な活動をしてきましたが、知ったつもりでいただけだと分かり、必死で軍縮問題について勉強しました。
リサーチを進めていくにつれて、なんとも言えないもどかしさを感じました。核兵器が破滅的なものだというのは誰でもわかりそうなことなのに、なぜ核保有国や核の傘下にいる
国のリーダーは核廃絶を実行できないのか。 安全保障のため、国の経済力向上のためなど、理由は様々あるでしょう。
しかし、結局のところ、核兵器の真の恐ろしさを知らないことが根本的にあるのではないか、そう考えた私は、国を動かすには、人々の意識から変えていくことが必要だと思うようになりました。人々の意識が変われば、世論を動かす力にもなることは、市民社会の可能性についてリサーチしているときに感じていました。では、市民の意識を変革するにはどうすればよいか。行きついた結論は、平和教育を導入し、核軍縮、そして核廃絶を実現していくというアプローチでした。
平和教育の重要性と必要性を訴えたプレゼンテーション
に対して、モントレーに参加した多くの生徒が強く興味を示し、広島女学院ではいつから平和教育が始まったのか、小さな子に対してはどのような平和教育が出来るのか、など、様々な質問を受けました。ヒロシマの想いや自分たちの考えをきちんと伝えられただけでなく、平和教育の可能性に対する確かな手ごたえを感じ、大きな達成感を感じました。
一方、自分の英語力が不十分なためか、アメリカやロシアの高校生たちのプレゼンテーションについて、完全には理解することができませんでした。しかし、それでも、核軍縮に対する熱い想いは会場の雰囲気や、彼らとの会話から感じることができ、核のない未来を思う気持ちは同じなのだと改めて実感しました。
その後、私は８月３日～６日の第８回平和市長会議総会
で、モントレーでのプレゼンテーションを発表しました。
「知
識も考えも未熟な私が、核軍縮のエキスパートが集う場で発表なんかして大丈夫だろうか。高校生のプレゼンなんて、真剣に聞いてもらえるのだろうか」などの不安に駆られました。しかし、自分が会場全体と一体になり、一人ひとりと目と目で対話しているような不思議な感覚を覚えました。
核問題に対し、私たち若い世代にも取り組めることを考え、発表する。それこそが核兵器のない未来へと導く大きな力を作り出していくための小さな一歩であり、可能性を秘めているのだと実感できました。
私たちは被爆証言を直接聞ける最後の世代であり、被爆者の想いと記憶を次世代につなぐ最初の世代です。私はその自分に課せられた使命を果たすため、また核兵器廃絶の実現を目指し、チャレンジする心を忘れず、力と心を尽くしていきたいと思っています。
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グローバル・
ヒバクシャ・
プロジェクトヨーロッパ各地での調査報告

はじめに：プロジェクトの概要
グローバル・ヒバクシャ・プロジェクトでは、調査とともに、放射線に被曝した世界中の人々をつなぐ取り組みを行っている。本プロジェクトについては、『Hiroshima ResearchNews』2011年７月号（第14巻１号）に詳しい。広島と長崎
で人々は核兵器の直接攻撃の対象となった。それ以外の多くの場所で人々は、核実験による核爆発に曝された。世界では
これまで2000回以上の核実験が行われた。大半は米国と旧ソ連によるものだ。多くの人々の生活と家族、コミュニティが核実験と放射性降下物によって破壊され、それ以外の人々も核兵器の製造や原発の建設、原発事故などで放射線に曝されたのである。
民生用であれ軍事用であれ、核燃料サイクルのあらゆる段
階の核燃料は、施設の労働者や周辺住民の被曝をもたらす。
ウランの採掘から圧延、使用済み核燃料棒の貯蔵に至るまで、汚染は核の技術的生産の遺産である。研究パートナーの
西オーストラリア州マードック大学、ミック・ブロデリック
准教授と私は、本プロジェクトで核放射線によって汚染された地域に暮らす人々や、これらの地域で働いている間に放射線に曝された人々を調査対象としている。核実験場や核製造
地域の近郊に住む原住民コミュニティ、核実験場労働者、核実験に参加した兵士や民間人、核兵器と原子力発電に関わる事故で放射線に曝された人々である。

ヨーロッパ調査の目的
本プロジェクトでは、2013年７月にスペインとフランス、英国で調査を行った。 今回の訪問では現地でのフィールド
ワークと、それを裏付ける口承の歴史調査を行った。スペインでは、1966年の核兵器事故によるプルトニウム汚染の現場であるアンダルシア州パロマレス村を訪問し、同事故の歴史を調査しているジャーナリストや研究者に会い、事故を目撃した複数名の村民とその子孫に口承の歴史の聞き取りを行った。フランスと英国では、その植民地であったアルジェリアとポリネシア、クリスマス島における大気圏核実験に参加した旧軍人に対して口述の歴史の聞き取りを行った。英国ではまた、マンチェスター市で行われた科学技術史の会議に参加
し、本プロジェクトにおける調査結果の一部を、世界中から集まった核研究者に報告した。本稿では、聞き取りを行った
ヒバクシャの具体的な健康問題については言及しない。 また、個人情報の観点から、ヒバクシャの氏名も仮名を使用する。聞き取りを行ったどのヒバクシャも、放射線被曝をめぐるずさんな扱いや、多数の兵士の被曝について語った。これらの兵士は多くの場合、半ズボンにシャツ姿で胸部は露出して核放射性地域で働いていた。一方で、現地にいた科学者や軍の高官は防護された服装をしていた。
本プロジェクトは、これらの放射線被曝の歴史が家族、コミュニティでどのように継承されてきたかに重点を置いているが、口承の歴史の聞き取りの際、しばしば聞き取り対象者だけでなくその子どもたちも参加したのは好都合だった。
4

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.16 No.2, November 2013

ロバート・ジェイコブズ
我々は聞き取りにおいて通常、被曝の経験や被曝に関する不安を、どれほど家族に伝えているかを尋ねるが、子どもたちの参加によって、第一世代と第二世代のヒバクシャが、問題を自発的に話し合う様子を初めて記録することができた。ス
ペインのパロマレス村とフランスのボルドーでのことだ。
世代を超えたトラウマの継承は、広島で12月７日に行われる広島平和研究所国際シンポジウムの根幹的テーマでもある。本シンポジウムでは、核攻撃と大量殺戮のいずれかを経験した複数のコミュニティからパネリストを招き、その歴史と教訓を次の世代に伝えていくコミュニティでの取り組みについて話して頂くこととなっている。

ヨーロッパ調査
パロマレス村冷戦中、米国と旧ソ連は大量の核爆撃機を一日に24時間、空中飛行させた。その目的は、標的に近い空中に待機させることで、攻撃を受けにくくすることであった。報復攻撃力を維持する必要不可欠な作戦だと考えられたのである。そのため両国は核爆撃機の給油を、基地で行わず空中で行うことを常にしていた。
1966年に米空軍の核爆撃機が南欧の空中で給油を行おうとしていた。これはスペインやそれ以外の世界各地で通常行われていた行動だった。そして、事件が起きたのは１月17日のことだ。何らかの理由で問題が起こり、核爆撃機と給油機の双方が空中で爆発して大きな火の玉となった。２機の破片と水爆４発が小さな海浜の村パロマレスに墜落した。爆弾のうち１発は地中海に落ちたが、ほかの３発は村に落下し、核爆発は起こさなかったが、２発は核爆発物がむき出しとなり、
プルトニウム、トリチウム、その他の放射性物質によって広範囲の地域が汚染された。
パロマレス村で我々は、ジャーナリストでドキュメンタ
リー映画作家として数十年間、放射線汚染事故に取り組んでいるホゼ・エレーラ・プラザ氏に会った。ホゼ氏は我々を、爆弾が落下してプルトニウムが拡散し、今もプルトニウム
汚染のため立ち入り禁止となっている事故現場周辺に案内した。ホゼ氏は多くの地元の住民にも我々を紹介してくれ、事故の経験について口承の歴史を記録できた。パロマレス村訪問で驚いたのは（写真でも分かるように）いまだにプルトニ
ウムで汚染されている地域が、住居や学校に隣接し、人々の生活コミュニティと粗末な塀だけで仕切られていることである。近くの海面から吹き寄せる風が容易に汚染物質の粒子を撒き散らし、コミュニティとその住民をさらに汚染するのは
明らかだ。
フランス
フランスでは、同国がアルジェリアやフランス領ポリネシ
アで行った核兵器実験に参加した退役軍人と、何人かの家族に、口承の歴史の聞き取り調査を行った。リヨンとボルドー在住の退役軍人である。フランス、特にこの地方での調査には、仏核実験退役軍人協会（AVEN）の支援をいただいた。
我々は、放射線被曝で亡くなった仏軍人の妻キャサリン（仮名）に会った。彼女の夫はアルジェリアの核実験後、放射線量の高い戦車の洗浄を命じられ、急性放射性による後遺障害に苦しみ、被曝から２－３年後に亡くなった。 夫の死後、キャサリンはフランスで早くから、核実験退役軍人のために発言する活動家となった。フランスではよく知られる彼
女とその夫の闘いの物語は2010年、フランスの人気漫画『LeNom de la Bombe（爆弾の名前）』に描かれた。
我々はまた、フランス領ポリネシアにおける核実験に13回参加した退役軍人ピエール（仮名）と、アルジェリアで核実
験を４回経験した退役軍人クラウド（仮名）にも会った。二人とも核実験が秘密裏に行われ、兵士が放射線に繰り返し被曝したが、その後フランス政府からは放置されたことなどを語った。クラウドは1960年にアルジェリアに輸送された最初の２発の核兵器について語った。その２発は安全上の理由で２機の航空機で輸送されたが、アルジェリアのフランス軍飛行場に着陸した際、核爆弾を核実験場に輸送するため待機していた部隊は、積み荷の中身を知らず、二つの「箱」を２台のトラックにではなく、１台のトラックに乗せても構わないと考えた。彼らはまた、二つの「箱」は十分に重いため、荷台に縛る必要はないと考えた。核実験場に１台のトラックが到着した時、担当者はもう１台はどこかと聞いたが、１台だ
けだとの返事だった。担当者は次に、もう１発の核兵器はどこかと聞いた。箱の一つは空港から実験場に運送中、トラッ
クから落下したらしい。数日後、サハラ砂漠の道路沿いで、もう１発の核兵器が見つかった。

英 国
目的は英国の核実験退役軍人の口承歴史の聞き取りとマン
チェスターでの学術会議への参加だった。学術会議は、科学技術史に関する英国史上最大のもので、核問題の専門家による招待参加だけの報告が一日設けられていた。
マンチェスターで我々は、英核実験退役軍人で、英核実験
退役軍事協会（BNTVA）のメンバーであるジム（仮名）と面会した。ジムはクリスマス島で1950年代に行われた英国の熱核融合爆弾実験に参加した。ジムは核兵器が爆破した際の経験について語ってくれた。ジムは典型的な仕草である両手を目の上にかざす格好で閃光を遮蔽した。 多くの退役軍人
が、核兵器が爆破した際に報告したと同様、ジムも閉じたまぶたを通して自分の手の骨が見えたという。目を開けると拡大するきのこ雲がジムの視界全体に広がっており、その端やその周囲も、数秒間は見ることができなかった。
英最高裁は2012年、自国の核実験退役軍人には、核実験による放射線被曝を原因とする疾患に対するいかなる補償も受け取る資格がないという判決を下した。最高裁は、核兵器の至近距離で働かせた人々に対するいかなる補償にも反対した
英国防省に有利な判決を出したのである。
最後に我々は、マンチェスターで開かれた第24回科学技術
医療史国際会議に出席し、各国の多くの著名な核問題歴史研
究者の特別報告のセッションに参加した。我々は本プロジェ
クトがこれまで行ったフィールドワークの詳細な報告書を提出し、多くの研究者から熱い反応を得た。終了後、数人の若手研究者が我々に声をかけ、プロジェクトに参加し研究に貢献したいと言ってくれた。

英国の退役軍人ジム（仮名）今後の展望
オーストラリア核の未来プロジェクトとの共同研究による補助金で、2014年３月１日、マーシャル諸島に４カ国の被曝三世を集めたワークショップを開催する予定だ。マーシャル
諸島では1954年の悪名高きブラボー実験の日は祝日だが、このワークショップは六十周年の日に行う。米国のブラボー実
験によって、日本の第五福竜丸の乗組員が高レベルの放射性降下物に曝され、全員が放射線障害に苦しみ、一人が亡くなった。ワークショップの期間中、日本、オーストラリア、
カザフスタン、マーシャル諸島の若者が集い、それぞれのコ
ミュニティや家族の被曝の歴史を分かち合い、スマートフォ
ンやカメラ、その他の機材を用いて口承の歴史を記録する方法を学ぶ。さらに、世代を超えて被爆者の経験を継承する若者のオンライン・ネットワークを立ち上げることにしている。

スペインのパロマレス村にある、プルトニウムで汚染された土地
を住居や学校と隔てる粗末な塀

ボルドーで AVEN メンバーらと並ぶジェイコブズ（右から２人目）とブロデリック（左端）（広島平和研究所准教授）
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5HPI 連続市民講座（2013年度前期）

い ま 人 権 と 平和 を考 える
今回の連続市民講座は、平和、教育、福祉、政教分離、参政権等の分野を中心に、あらためて現在の日本の人権状況を、「国家と人権」の関係という基本視座から再検討し、人権・民主主義・平和確立のための方法論等について考える素材を提供することを目指して開催された。毎回100人超の受講者にお集まりいただいた。講義後は多くの質問が寄せられ、たいへん活発な講座となった。各回の概要は以下の通りである。

第1回 政教分離原則と靖国問題（5月24日）河上 暁弘・広島平和研究所講師

河上講演では、①靖国神社は、戦没者「慰霊」「追悼」のための施設ではなく、天皇の軍隊の戦没者を中心にそれを「英霊」として祀る「顕彰」のための施設であること、②いわゆる「Ａ級戦犯」の合祀と首相参拝が契機となり、諸外国（とくに中国・韓国）の強い批判を招いているが、最大の問題は、国家が死者の「死の意味づけ」を与えることそのものにあると考えるべきであり、「死の意味づけ」は当人の「生きる意味」「人生の意味」そのものと一体となったものである以上、それは国家によって与えられてはならないのではないか、③現代国家が、政教分離原則に反し、宗教活動を行おうとする理由は、特定宗教（団体）を援助・助長するためというよりは、宗教を利用して特定の政治目的を実現しようとするからである
ので、無宗教的な学校儀式等を含めて検証すべき点などが指摘された。

第2回 平和的生存権と私たちの憲法

小林 武・沖縄大学客員教授（5月31日）小林客員教授は、平和的生存権の裁判規範性を明確に認め、自衛隊のイラク派遣を違憲と判示したことで知られる名古屋高裁判決（2008年
４月17日）を導き出した裁判証言を行った経験や現在居住する沖縄の米軍基地問題を実例として挙げながら、日本国憲法前文が規定する「平和的生存権」の意義、憲法上の根拠、権利内容、享有主体、成立要件、法的効果等について講演を行った。
講演では、「国民各自が憲法９条違反のない状態の下で生存する権利」「国民が、９条違反の国家行為によって、生命・自由を脅かされない権利」としての平和的生存権の裁判規範性につき、損害賠償請求や国家行為の差し止め請求を行い得る法理論を裁判所が認めたこと、これを沖縄の米軍基地問題に適用すべきことが指摘された。

第3回 国民主権と選挙権（6月7日）

上脇 博之・神戸学院大学大学院教授

上脇講演では、国会は、主権者国民の代表機関であり、憲法はこれを通じて議会制民主主義の実現を目指しているにもかかわらず、現在の衆議院の小選挙区選挙（あるいは比例代表選挙の議員定数削減論）は、膨大な死票を生み、民意の国会への正確・公正な反映を妨げているということにとどまらず、むしろ歪曲し、民意とは正反対の政治の強行を許しているといえるので、主権者国

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.16 No.2, November 2013

民が適切に選挙権を行使できる選挙制度について、人民主権論や社会学的代表論（「主権者国民の縮図」を国会の議席割合において実現すべきこと等）の視点から、比例代表制を中心に、公正かつ正確に民意を反映する選挙制度の採用についての具体案が提示された。

第4回 憲法９条プラス25条における平和的生存権（6月14日）二宮 厚美・神戸大学名誉教授

二宮講演では、平和的生存権を支える９条（平和）と25条（福祉）の関係が論じられた。 古来より、「バ
ターか 大砲か」の選択、すなわち、福祉国家を目指すか、軍事国家を目指すかという論争があるが、国家予算のうち、大砲の費用を抑え込むとバターに回すことができるが、拡大するとそこへは回せなくなること、軍事費を抑えないと福祉に回る資金も人材も足りなくなるということ（９条が崩れると25条が崩れる）についてまず指摘があり、また逆に、貧困が戦争をつくり出す側面（25条が崩れると９条も崩れる）についても、国民が貧困・窮乏・「その日暮らし」の状況に陥ると、革命・改革や福祉への関心ではなく、むしろ忙しさの中で社会・将来へ目が向かなくなり、国家依存、戦争賛成、弱者攻撃の心性を作り出すこともあり、平和が崩れやすくなることが指摘された。
続いて、軍事活動の拡大と新自由主義を志向する現在の政
治を、憲法理念に沿った、平和と福祉を実現することを目指す政治に転換すべきことが指摘された。

第5回 人権としての教育（6月21日）堀尾 輝久・東京大学名誉教授

堀尾講演では、戦前のみならず、
戦後の日本においても、国家統治の視点から為政者にとって都合の良い
国民・臣民をつくり出すために国家が教育内容に介入しようとする傾向（教科書検定、日の丸・ 君が代の強制等）が強く見られたが、それを転換し、憲法13条（個人の尊重、幸福追求権）、19条（思想・良心の自由）、23条（学問の自由）、26条（教育への権利）の視点から、何より、教育の条理に則り、「発達可能態」たる子どもの学習権、知的発達の権利、将来の主権者として真理・真実を知る権利を保障するための教育へと転換すべきことが指摘された。そのためには、国家の価値中立性、精神的自由権の領域への不介入、教育の自由と教育実践の自由、参加と共同の学校づくり、学校自治の確立が求められ、また教育の自由化の名の下に行われている現在の教育改革が「教育の商品化」に陥っていることの反省が必要であることなどが指摘された。
河上 暁弘（広島平和研究所講師）

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核・軍縮研
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広島平和

広島平和研究所はこのほど、新しい研究プロジェクトとして「核・軍縮研究会」を発足させ、６月27日に第１回研究会、９月26日に第２回研究会を、いずれも広島平和研究所会議室で開催した。
グローバルな核軍縮問題に関する広島平和研究所の研究プロジェクトとしては、2000年４月から2002年３月まで続いた「21世紀の核軍縮研究会」に次ぐものとなる。
「21世紀の核軍縮研究会」はほぼ月１回の研究会を重ね、2002年９月に研究成果を広島平和研究所編『21世紀の核軍縮 ―― 広島からの発信』（法律文化社）として出版した。今回発足した核・軍縮研究会も今後、月例研究会を

第１回 ６月27日
広島平和研究所の研究員２名が報告を行った。
（報告１）
報告者：水本和実・広島平和研究所副所長
タイトル：「核軍縮をめぐる最近の状況」
2010年核不拡散条約（NPT）再検討会議では、核軍縮の進展へ向けて取り組むべき課題として、①核兵器禁止条約、②中東非大量破壊兵器地帯、③核兵器国によるさらなる核削減、の３つが残された。
①に関しては、2010年以降、「核兵器の非人道性」を訴えることで核兵器禁止条約に結び付けようとする動きが広がり、2012年５月に16ヵ国が提起した核兵器の非人道性に関する共同声明に賛同する国は2013年４月には74ヵ国に増えたが、日本政府は賛同していない。②に関しては、同再検討会議での決定に基づき2012年中に開催する予定だった中東会議が延期され、中東のアラブ諸国に不満が広がっている。③については、2011年までに米ロ両国が、双方の戦略核を1550発まで減らす新戦略兵器削減条約（新 START）に批准したことで一定の進展が見られたが、さらなる削減が求められている。2013年６月にオバマ米大統領はベルリンで演説し、さらに３分の１の核弾頭を削減する意思を表明したが、早期の実現が期待されており、日本政府も後押しすべきだ。
（報告２）
報告者：ロバート・ジェイコブズ広島平和研究所准教授
タイトル：「アメリカにおける原爆理解 1945－46年
新世界を作った核兵器」
広島・長崎への核攻撃後、全世界はこの新しい革命的兵器の人類文明の将来への意味について思いをめぐらした。ハリー・トルーマン米大統領は、広島への原爆投下を告げる演説で、特別な宗教的言葉を使用した。「世界の根源的力」と「太陽」の力を利用した爆弾であり、この兵器が、アメリカに「与えられた」ことを神に感謝すると表現したのである。

水本 和実

重ねて研究成果を出版することを目指す。
なお、核・軍縮研究会の研究の方向性としては、吉川元・ 所長が編者の一人となり、広島の研究者を中心に
2000年に出版された山田浩・吉川元編『なぜ核はなくな
らないのか ―― 核兵器と国際関係』（法律文化社）の中で示された、国家の核兵器保有や開発の背後にある国際関係・国際構造を解明することで、核軍縮を可能にする
条件をさぐることを視野に入れている。
第１回、第２回研究会ともに、地元や関西の研究者、メディア関係者ら約30人が参加し、報告を聞いた後、質疑が行われた。各回の概要は以下の通り。
この宗教的な装いは、冷戦を通して核についての言説を特徴づけた。 広島後、アメリカのほとんどの論者
は、人類文明は、戦争のない未来か、さもなければ世界の終わりかを選択する十字路にあると表現した。私の著書『ドラゴン・テール ―― 核の安全神話とアメリカの大衆文化』（凱風社、2013年）は、冷戦期のアメリカでの核兵器に関する社会的・文化的言説に多大な影響を及ぼした原爆についての表現を描写している。これらの言説は、ユートビアに向かうにせよ、ディストピア（地獄）に向かうにせよ、今にも起こりそうな社会変革を予兆している。
政府や科学、宗教、軍部、人文・社会科学を代表する論者のレトリックの変遷を検証することで、放射線・放射性降下物・核兵器などの言説の影響について探求する。

第２回 ９月26日
広島県は、2011年に発表した「国際平和拠点ひろしま構想」に基づき、その具体化の取り組みの１つとして2012年度、日本国際問題研究所軍縮・ 不拡散促進セン
ターに、最近の世界の核兵器保有国および主要非核兵器保有国の動向の分析を委託した。その成果は2013年３月、『ひろしまレポート ―― 核軍縮・核不拡散・核セキュリ
ティを巡る動向：2010～2012年』として公表された。
第２回研究会では、この『ひろしまレポート』をテーマに取り上げた。最初に、広島県地域政策局平和推進プ
ロジェクトチームの坊田祐基氏が、広島県による「国際平和拠点ひろしま構想」と「ひろしまレポート」の取り組みについて、経緯や狙いを解説した。
続いて、『ひろしまレポート』を執筆した戸﨑洋史・同センター主任研究員が『ひろしまレポート』の内容について報告。レポートの概要、2010～2012年の主要核兵器保有国の動向、核軍縮の課題、核不拡散の課題、核セ
キュリティの課題について、それぞれレポートの主要論点を掘り下げて解説した。
（広島平和研究所副所長）

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活動日誌
◆７月２日㈫ 水本副所長、広島市主催の被爆体験伝承者・
被爆体験証言者研修で「原爆の開発から広島への投下まで」について講義（於：広島平和記念資料館）◆７月４日㈭ 水本副所長、被爆体験伝承者・被爆体験証言者研修で「核兵器をめぐる世界情勢」について講義（於：広島平和記念資料館）◆７月11日㈭ 水本副所長、広島国際大学「平和教育 ｣ 講座
で「広島・長崎発信の『平和文化』」について講義（於：同大学）◆７月18日㈭ 水本副所長、広島国際大学「平和教育 ｣ 講座
で「世界の核状況」について講義（於：同大学）◆７月19日㈮ 水本副所長、広島県看護協会主催の認定看護管理者サードレベル教育課程で「国際平和への貢献」について特別講義（於：同協会）◆７月22日㈪ 水本副所長、第１回広島平和記念資料館展示
説明文執筆会議に委員として出席（於：同資料館）◆７月27日㈯ 水本副所長、広島市・朝日新聞社など主催の国際シンポジウム「核兵器廃絶への道 ―― 核兵器の非人
道性と被爆体験の伝承」に解説者として出席（於：広島国
際会議場）◆７月28日㈰ 水本副所長、広島市主催の国内ジャーナリス
ト研修「ヒロシマ講座」で「ヒロシマと平和」について講義（於：広島国際会議場）◆７月29日㈪ 広島市立大学平和関連研究プロジェクト「平和博物館から見る自治体の『平和』とヒバク情報」（通称：
平和博物館研究グループ、竹本講師、河上講師、桐谷講師、
高橋講師）が研究会を開催（於：広島市まちづくり市民交
流プラザ）◆７月29日㈪～30日㈫ 水本副所長、広島県主催の「国際平和拠点ひろしま構想推進委員会」および核軍縮に関する専門家会議「ひろしまラウンドテーブル」に出席（於：広島市）◆７月31日㈬ 水本副所長、ピース・ アーチ・ ひろしまプ
ロジェクト実行委員会主催の「国際平和のための世界経済人会議」パネルディスカッションⅢ「国際平和に向けた世界経済の果たすべき役割 ビジネスを通じた平和構築」にコーディネーターとして出席（於：広島国際会議場）◆８月４日㈰～５日㈪ 吉川所長、第８回平和市長会議総会のヒロシマアピール起草委員会にアドバイザーとして出席（於：広島市内）◆８月４日㈰ 水 本 副 所 長 、 情 報 労 連 主 催 の 広 島 ピ ー ス
フォーラム2013で「広島の被爆体験と核の危険性」について特別講演（於：広島市）▽水本副所長、広島市など主催の第８回平和市長会議総会の「市民団体・被爆者団体との対話集会」にコーディネーターとして出席（於：広島国際会議場）◆８月11日㈰ 水本副所長、広島市主催の青少年国際平和未来会議ヒロシマ2013で「広島と平和 ―― 核兵器の危険性」
について講義（於：広島市・アステールプラザ）◆８月22日㈭～23日㈮ 金准教授、 韓国政治学会主催の2013年韓国政治社会世界大会で「朝鮮戦争孤児の日本人

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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●発

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●印

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広島市立大学広島平和研究所（編集委員会）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
レタープレス株式会社

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.16 No.2, November 20132013年7月1日～10月31日

母・田内千鶴子の記憶をたどる」と題した論文を発表し、日本と朝鮮戦争に関する３パネルを企画（於：韓国・ソウ
ル）◆８月25日㈰ 竹本講師、OBF 高校生平和フォーラムにアドバイザーとして参加（於：広島市国際青年会館）◆８月29日㈭ 金准教授、 延世大学北朝鮮問題研究所主催の「国内コンセンサス・南北間の信頼・危機管理」に関する国際会議で「北朝鮮の人権の実情 ―― 危険要因の分析」と題した論文を発表（於：韓国・ソウル）◆８月30日㈮～９月２日㈪ 金准教授、韓国政治学会年次大会に参加し、副会長に選出（於：米国・シカゴ）◆８月31日㈯～９月１日㈰ ガネサン教授、ミャンマーの９政党およびマンダレー弁護士会を対象にした公共政策・
人権・法の支配に関する研修に講師として参加（於：ミャンマー）◆９月２日㈪～４日㈬ ガネサン教授、国際組織によるネピ
ドーでの公務員研修に講師として参加（於：ミャンマー）◆９月５日㈭ 竹本講師、南デンマーク大学で「広島と日本における平和概念 ―― 戦争の記憶と原爆投下の影響」について講義（於：デンマーク・オーデンセ）◆９月９日㈪ 吉川所長、公益財団法人放射線影響研究所主催の第19回広島地元連絡協議会に参加（於：広島市内）◆９月13日㈮ 平 和 博 物 館 研 究 グ ル ー プ が 研 究 会 を 開 催（於：広島市まちづくり市民交流プラザ）◆９月15日㈰ 金准教授、明治学院大学主催のカリフォルニ
ア大学プログラムで日米学生に「広島の記憶と日本の平和論争」について講義（於：広島市・アステールプラザ）◆９月29日㈰ 駐広島韓国総領事館・広島平和研究所主催の広島－韓国平和共生シンポジウム「共に生きよう ―― 多文化共生と在日韓国人」で、金准教授はセッションⅠ－Ⅲ、
水本副所長は同Ⅰ、河上講師は同Ⅱ、桐谷講師は同Ⅲの共
同コーディネーターを務める（於：広島県民文化センター）◆10月18日㈮ 竹本講師、 歴史的平和研究会の年次大会で「ノー・ユーロシマ！日本の反核運動に対するドイツの抗議運動の影響」と題して報告（於：ドイツ・ハンブルク大学）◆10月24日㈭～26日㈯ ガネサン教授、アジア国際政治学会（APISA）でミャンマーに関する論文を発表し同学会
役員会に参加（トルコ・アンカラ）◆10月28日㈪～29日㈫ 金准教授、韓国学研究所主催の国際会議「北東アジアのコミュニティ構築へ向けて」で「領土紛争についての日本の認識に関する多変量解析」と題する論文を発表（於：韓国・ソウル）

── 訪問者 ──◆９月25日㈬ 長崎大学教育学部の全炳徳教授とゼミ学生３名◆９月26日㈭ 韓国国防研究院研究員のイ・ ミョンチョル
氏、ユ・ヨンチョル氏、チャン・ヘジン氏
第16巻２号（通巻47号）2013年11月25日発行
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812狡公立大学法人広島市立大学