【事業の概要】
鹿児島国際大学〘30 年度総括〙
本学は，平成 29 年度から永続可能な学園運営を目指すために策定した「津曲学園中期ビジョン
2017～2021」（平成 27 年度から 28 年度にかけて 18 回の大学部会を開催し，大学として平成 29 年
2 月に取りまとめた）に基づいて事業計画の進捗を図っており，平成 30 年度は 2 年目であった。
したがって，基本的には前年度と同様に，「鹿児島の進取開明の伝統を継承しつつ，東西文化の融合」を趣旨とする建学の精神に則り，8 つの基本目標（①地域を支える人材の輩出，②国際的視野を持った社会人の育成，③自ら未来を拓く人材の育成，④キャンパスライフの満足度を高める多様な支援，⑤産学官連携と社会を支える学術研究の推進，⑥学生募集の全学的な取組の展開，⑦質保証による社会への責務の実践，⑧運営・財政の安定化）の達成に向けた数多くの「具体的取組」に積極的に取り組むとともに，「国際的視野でものを考え，地域社会に貢献する人材（地域活性化に思いを馳せ，国際的に活躍する人材）」及び「地域に暮らす人々の生活を生涯支え続ける
ための人材」の育成に努めた。
また，平成 30 年度は，認証評価機関からの指摘事項でもある「大学全体としての適切な定員管理」に取り組むとともに，大学運営に関する「役職者の権限等を明確にするための学則改正」等の課題に取組みながら，引き続き「津曲学園中期ビジョン 2017～2021」に定めた目標の達成に向けた取組の実践を図った。
【基本目標】
１．地域を支える人材の輩出～主体的に学びを拓き，問題解決力と突破力のある人材を育成する～
Ⅰ フィールドワークやゼミを通した地域課題を解決できる能力の養成① 「地域人材育成プログラム」の推進のため，12 月に「ＣＯＣ教育プログラム開発委員会」，3 月に「ＣＯＣ地域人材育成委員会」を開催した。
また，地域志向の学生数の増加と人材育成を推進(プログラム受講に向けた周知広報活動)するために前期オリエンテーション時に説明会を実施し，受講のメリットや履修方法について各学科教員が説明を行った。
②「地域人材育成プログラム修了証」の認知度向上の取組として，リーフレット『鹿児島国際大学地域人材育成プログラム及び「修了証」のご紹介』を作成し，本学主催
合同企業ガイダンス等において周知広報を図るとともに，自治体・団体・企業等への訪問活動を行った。
③ 教職員・学生による課題解決型学習(PBL)等の手法を取り入れた教育活動の推進のため，「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」及び「演習」科目を「地域フィールド演習」として認定された19 名の教員に対して説明会を行った上で，教育プログラムの一環としてフィールドワ
ーク活動に取り組んだ（62 件・1,073 名）。

10

また，事業協働機関等（県内の連携自治体・企業等）と協議の上，各連携事業を実施し，特に 3 年目となった阿久根市・鹿児島相互信用金庫との連携事業は，地元の商工団体や肥薩おれんじ鉄道との連携に加え，鶴翔高等学校との高大連携事業としても展開した。成果発表会についても阿久根市，垂水市，指宿市のそれぞれが活動したフィールドで開催することで地域住民や行政等に対しての認知度向上に繋がった。
④ 児童学科は，正課における実践型科目（教育実践力や保育実践力の養成に資する科
目）の内容充実を進め，今年度から 1 年次配当科目として新規開講された「小学校教育基礎Ⅰ」「小学校教育基礎Ⅱ」では，対象学年のみならず上級学年も多く履修した。
Ⅱ 就業体験・各種実習等による地域社会に貢献できる人材の育成① 国内インターンシップの推進のため，3～4 月に在学生及び新入生に対して募集説明会を実施した。4～8 月にかけて事前指導を行い，8 月以降順次インターンシップを実施し，12 月には国内インターンシップ報告会を実施した。最終的にインターンシップ
参加者は 211 名となり，目標としていた 110 名を大きく上回った（目標比＋101 名）。
②

各種実習の推進のため，実習機関との連携強化及び実習支援の充実を図った。実習

期日等の変更や学生の体調不良等にも迅速に対応できたが，事前指導の重点項目として個人情報の管理等について指導の徹底を図る必要がある。
③

行政機関・自治体・産業界等との連携による就業体験先の開拓と地元就職率向上の取組として，それぞれ事前指導及び募集を行い，エアラインインターンシップ，地域
商工業団体連携就業力育成研修，ＪＡ鹿児島県連就業力育成研修等を実施した。結果
として，地元就職率は 74.6％と高い数値ではあったものの目標値（80.6%）には届かなかった （目標比△6.0 ポイント）。
④ 社会福祉学科は，実習をはじめとする体験型学習の充実と拡充に取り組み，実習施設の実習指導者を交えて実習事前協議会，実習事後協議会を延べ 6 回開催した。
新入生ゼミナールにおいては 2 つの社会福祉法人と連携を図り，土曜午後に半日間のフィールドワークを実施した。また，インターンシップの受入れ施設数は増えているが，参加者は 1 名であった。
⑤

児童学科は，新規免許の取得課程の導入検討に取り組んだ。現在取得可能な小・幼教員免許及び保育士資格に加え，特別支援学校教諭免許等を取得できる課程の導入可能性について継続検討を行い，教職課程再課程認定に伴う学科専門科目の再整備を踏
まえ，特別支援学校教諭免許取得の見通し等に関する検討を始めた。
また，観察・参加提携小学校の開拓に取り組み，平成 30 年度は新設の正課科目「小学校教育基礎Ⅱ」において，大学の近隣にある公立小学校への観察・参加等プログラ
ムを計画どおり実施した。
〘総括〙
・「地域を支える人材の輩出～主体的に学びを拓き，問題解決力と突破力のある人材を育成する～」に向けては，総じて順調に進行し，目標も達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，「ＣＯＣ教育プログラム開発委員会」「ＣＯＣ地域人材育成委員会」を開催して事業の推進に努めるとともに，リーフレットを用いてプログラムと「修了証」の周知活動を行った。

11

また，
「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」及び「演習」を「地域フィールド演習」，「新入生ゼミナー
ルⅡ」を「地域志向演習」とし，教育プログラムの一環としてフィールドワークの充実を図り，各事業協働機関との協議・打合せを基に計画どおり実施した。
基本的視点Ⅱに関しては，学生にその重要性を積極的に呼びかけるなどして各種国
内インターンシップの参加者総数を 211 名と大幅に増やした（目標比＋101 名）。
また，実習機関との緊密な連絡による連携強化及び教員による計画的な巡回訪問指導等の実習支援の充実を図り，各種実習の推進に努めた。
さらに，就業体験については，新しく取り組んだＪＡ鹿児島県連就業力育成研修をはじめ各研修を計画どおりに実施した。結果的に地元就職率は 74.6%と目標を下回った（目標比△6.0 ポイント）が，次年度に向けてはこれまで以上に地元優良企業等を学生に紹介するなどして目標達成に努める。
２．国際的視野を持った社会人の育成～語学力の強化により，グローバル社会で実力を発揮する人材を育成するとともに，留学生の派遣・受入を促進する～
Ⅰ グローバル社会で実力を発揮する人材の育成①「国際ビジネスとグローバル英語プログラム」に加え，英語圏の大学へ派遣する交

換留学生を増やすために英語圏留学講座を週 3 回実施し，計 14 名の学生が受講した。
成果としては英検 2 級を 2 名，英検準１級を 1 名が取得した（目標: TOEIC700 点以上
4 名）。海外派遣留学は，台湾師範大学，培材大学校，ジョージアン・カレッジ，清華大学へ計 8 名を派遣したが，目標（12 名）には届かなかった（目標比△4 名）。
②

外国語による授業及び教育環境の充実に向けて，日本語課外授業を実施し「日本語能力試験 N1 合格者数 4 名」と，留学準備講座を実施して「TOEIC700 点以上 4 名」及び「海外派遣留学者数 12 名」を目標として取り組んだ。
結果として，日本語課外授業は，週 1 回国際交流会館で実施し，累計 73 名の参加があり，日本語能力試験 N2 に 2 名が合格した。教室参加者以外で N1 に 1 名，N2 に 2 名が合格したが，目標（N1 合格者数 4 名）には届かなかった。また，英語圏留学講座
は週 3 回実施し，計 14 名の学生が受講したが，目標には届かなかった（目標: TOEIC700
点以上 4 名）。
③

海外インターンシップの参加促進と学生による海外インターンシップ報告会等の充実に向けて，大連，台北，香港に加えて新たに高雄（台湾）コースを実施するなどインターンシップを拡充，海外インターンシップ参加者数 27 名を目標に取り組み，目標を上回る計 33 名の学生が参加した。
また，海外インターンシップ 4 コースと海外調査実習の参加者による学内報告会を
1 月に実施し，58 名（内学生 35 名）の参加があった。
④

外国人留学生の就業力育成と就職支援のため，外国人留学生対象の就業力育成研修を実施し，19 名の参加があった。
また，新たに外国人留学生対象のインターンシップを実施し，7 名の参加があった。
留学生の国内就職率については目標値（14.0％）を大きく上回り，25.0％であった（目12標比＋11.0 ポイント）。
Ⅱ 地域特性を生かした国際化の推進①

鹿児島との直行便がある地域での交流先の開拓及び東南アジア諸国との交流の推進のため，3 月に中国・大連，9 月に台北においてオープンキャンパスを実施し，計 171名の参加があった。海外オープンキャンパスの参加者数 220 名の目標には届かなかった（目標比△49 名）が，昨年度を大きく上回った。
②

中国等における交流拠点の拡大に向け，西安外国語大学と河南科技大学との協定締結を目指し交渉を行ったが，結果として何れも不調に終わり，協定締結が難しい状況となったため，次年度以降は新規開拓を含めて検討する必要性が出てきた。
なお，全学生数に占める留学生数の割合については 3.5％を目標に掲げていたが，
平成 30 年度は 4.6％となり，目標を達成した（目標比＋1.1％）。
③

通訳ボランティアや国際交流ボランティアなど地域に関わる国際交流活動への留学生の参加（目標 40 名）を支援し，鹿児島市のおぎおんさぁ祇園祭，谷山ふるさと祭り，
鹿児島県人世界大会，留学生観光体験ツアー，地域の方々との交流会等に計 102 名の留学生が参加した（目標比＋62 名）。
④

交換留学生の派遣については，台湾師範大学，培材大学校，ジョージアンカレッジ

へ計 7 名を派遣。また，県との連携により清華大学へ 1 名の学生を派遣した。
一方，培材大学校，大連外国語大学，高雄應用科技大学，台北城市科技大学から計7 名の交換留学生を受け入れた。
さらに，7 月に大連外国語大学から 4 名の教職員を受け入れ，本学からは 9 月に卒
業留学生大連交流会の開催に合わせて大連外国語大学へ教職員 4 名を派遣するなど協定校等との交流促進を図った。
〘総括〙
・「国際的視野を持った社会人の育成～語学力の強化により，グローバル社会で実力を発揮する人材を育成するとともに，留学生の派遣・受入を促進する～」に向けては，全般的に各取組について計画どおりに進行を図ったものの，先方の都合等の諸事情により実施できなかった取組を含め，結果として目標に到達できないものが多かった。
基本的視点Ⅰに関しては，留学準備講座及び日本語課外授業を実施して各検定試験を目標に取り組むとともに，海外インターンシップ及び外国人留学生インターンシッ
プ，外国人留学生対象就業力育成研修を計画的に実施した（外国人留学生インターン
シップは新規に実施し，国内就職率の目標(14.0％)については 25.0％と大きく上回った(目標比＋11.0％)）。
基本的視点Ⅱに関しては，海外オープンキャンパスは大連と台北において実施し，昨年度より多くの参加者を集めたものの目標には届かず，中国の大学との協定締結は交渉した西安外国語大学及び河南科技大学の何れも不調に終わり目標を達成できなかった。留学生のフィールドワークへの参加の支援と交換留学生の派遣・受入れはほぼ
計画どおりに実施できた。
次年度は基本目標の実現に向けて，今年度目標を達成できなかった①各語学検定試
験での実績のさらなる向上，②海外オープンキャンパスの充実，③新規開拓を含めた13

海外大学との協定締結等について重点的に取り組む必要がある。
３．自ら未来を拓く人材の育成～将来を創造できる学生を育成する教育体制の構築～
Ⅰ 学生の「意思形成能力」「意思伝達能力」の向上①

アクティブ・ラーニングを基本とした効果的な教育方法の開発に向けて，研究教育

開発センターと教務課が連携して授業改善に取り組み，アクティブ・ラーニングをテーマにしたＦＤ活動を実施した（アクティブ・ラーニングでの授業展開のため，シラ
バスガイドライン等を用いてシラバスの依頼時に導入を呼びかけた）。
なお，アクティブ・ラーニングを用いた授業の割合は 73.5％に達し，ほぼ目標を達成できた（目標比△1.5 ポイント）。
②

学習成果を検証するための評価指標・評価方法の開発については，アセスメントポ

リシーを基に，各学位課程の分野・特性に応じた学習成果を測定する「カリキュラム・
アセスメント・チェックリスト」を全学で整備することにより学習成果の把握・評価を適切に行った。
また，各学部，学科・研究科のチェック項目のデータ収集などにより検証を行った。
③

論文（卒業論文・演習論文等）発表会や研究発表会の推進のため，学科等で実施する発表会や研究会の事業内容・実施状況等の把握に努めた。
④

国語力，ＩＣＴ活用能力，外国語能力の育成強化による学生の基礎学力の向上のため，国語・数学・英語の基礎力アップ学習会を各教科とも講座回数を増やすとともに，内容の充実を図りつつ実施した。
「新入生ゼミナール」「情報処理」「英語オーラル・コミュニケーション」の各科目の平均ＧＰは目標の 3.0 を上回る 3.02 という高い値となった（目標比＋0.02）。
⑤ 経営学科は，新入生の大学生活への順応を促進し，プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力等を育成するため，プロジェクト型小研究を行い，7 月にレポート発表会を開催（新入生ゼミナールⅠの時間に 2 回実施）した。各クラスのチームごとにテーマを設定させ，新入生に調査・発表を行わせた。
⑥ 社会福祉学科は，社会福祉学会から学生に対して研究助成を行い，熊本地震の災害
地へ 4 グループが夏季の長期休業中に赴いてボランティア活動を実施した。また，大学院生が離島地区の空き家活用の実例を報告した。発表会については 12 月に実施し，その内容と成果を発表した。
⑦ 児童学科は，児童学会や学校支援ボランティア等の活動支援等を一層充実させ，主体的なキャリアデザインの支援に取り組んだ（児童学会総会における活動・研究成果等の発表，各研究部会の活動紹介等の学会誌への掲載等を行った。また，学校支援ボ
ランティアについては，受入れ希望の公立小学校の案内チラシ掲示など学生参加の呼びかけ等を積極的に行った）。
⑧ 経済学研究科は，博士後期課程に所属する学生に対して国内外での学会発表や学会誌への積極的な投稿を推進した（在学 5 名。学会発表は国内 9 回，海外 7 回の計 16 回。
学会誌への投稿は国内 6 篇，海外 2 篇の計 8 篇）。

14

⑨ 福祉社会学研究科は，大学院生の研究発表等の能力向上のため，大学院生主導の研究会の開催に取り組み，博士前期課程（修士課程）においては，修士論文の進捗状況を報告する中間報告会を実施し，博士後期課程においては，博士論文作成に必要な研究計画の報告会「研究計画報告会」及び研究の進捗状況を確認する「研究中間報告会」を実施した。
Ⅱ 社会を牽引するリーダーの育成① ＳＡ・ＴＡについては延べ 139 名（目標：110 名 (目標比＋29 名)）が従事し，特に「新入生ゼミナール」等で 1 年生のよきメンターとなるよう毎月 1 回研修会を開催す
るなど資質向上に努め，積極的に活用した。
②

社会福祉士国家試験対策講座等の学科プロジェクトを推進し，結果として社会福祉士国家試験に 15 名（合格率 23.8％）が合格したが，目標に掲げていた合格率（32.0％）を下回った（目標比△8.2 ポイント）。講座内容及び学習環境等の充実を図ったが目標に届かなかったため，今後はさらに社会福祉学科と教務部実習支援課が連携を強化し，早い時期からの個別指導に取り組む必要がある。
③

さんいちプロジェクト（三つの日本一，十の九州一，百の鹿児島一）については，ヨット部の男子学生（経営学科 2 年）と音楽学科の女子学生（2 年）がそれぞれ日本一を受賞。学生表彰要綱に基づき表彰を実施し，ホームページで公表した。
平成 30 年度は日本一＝2，九州一＝6，鹿児島一＝9 であり，平成 29 年度からの累計では日本一＝4，九州一＝10，鹿児島一＝19 となった（中期ビジョンの目標：2021
年度までの累計で日本一＝2，九州一＝7，鹿児島一＝70）。
④ 経済学部は，４つの特別プログラム（公務員，教員，簿記上級，ＦＰ）の取組を推進した。結果として，継続学生（49 名）を含めて計 110 名（公務員 35 名・教員 7 名・簿記上級 62 名・ＦＰ6 名）が特別プログラムに参加した。
また，簿記検定 2 級は 3 名，同 3 級は 10 名，公務員は 4 名（鹿児島市上級 2 名，県警 2 名）の計 17 名が報奨金を受給した。
⑤ 国際文化学科は，学生の学科活動への参画を通してのリーダーシップ育成に取り組んだ。
「新入生ゼミナール」全クラスにＳＡを配置し，クラス運営や学習面，生活面での相談役として大きな役割を果たした。
また，新入生歓迎会やオリエンテーション，オープンキャンパスにおいてもＳＡをはじめ協力学生が多数参加し，進行役，相談役等の対応を行った。
⑥ 音楽学科は，トップランナーの育成に取り組んだ。ＳＡに限らず，学生を主体に企
画・運営を行う各種演奏会において学生リーダーを選出し，その学生を中心に関係する全学生が協同して演奏会を開催に導くなど，リーダーの育成を行った。
また，各コースの学生たちは，様々なコンクールに挑戦して好成績を収めたり，推薦演奏会のオーディションを受けて演奏会に出演したりするなど多くの成果を上げた。
Ⅲ ＦＤ（授業内容･方法の改善等）とＳＤ（業務知識･技術の習得）の推進①

ＦＤ講演会・研究会の開催や教育関係学会への参加を促進した。6 月に新任教員対象のＦＤミニセミナーを開催して 6 名が参加，2 月にＳＡ研修会と合同でＦＤセミナーを開催して 30 名が参加し，同月に外部講師による初年次教育をテーマとしたＦＤ講

15

演会を開催して 74 名が参加した。合計で目標としていた 65 名を大きく上回る 110 名の教職員が参加した（目標比＋45 名）。
また，各種教育関係学会等にも教職員延べ 24 名が参加し，ＦＤに関する知見・情報の収集を図った。
②

授業公開・授業参観の充実に向けて，専任教員の授業公開率 100％を目標に掲げて取り組み，公開授業科目の自動登録（システム化）により，目標を達成した（授業公開率 100％）。
③

教員提案制度の充実に向けて，大学教育改革に関する提案を奨励し，結果として 3件が採択され，事業の遂行を通して大学教育改革及び教員組織の改善・向上に取り組んだ。
④

効果的に教育を行うための確実な授業の実施に向けて，休講の削減，補講の完全実施による授業日数の確保と出欠記録未登録科目の削減に取り組み，一定の成果を上げた（休講数 751 件(前年比＋27 件)，補講率 100％(前年同)，出欠記録未登録科目 16
件(前年比△13 件)）。
⑤

大学職員としての専門性を高める研修会の一環として，8 月に大学基準協会の評価

研究部企画・調査研究課係長を講師に招き，教職員対象のＳＤ研修会を実施した。
また，事務局職員提案について募集を行い，表彰を実施した（提案 12 件）。
⑥ 社会福祉学科は，新入生ゼミナールの授業内容・方法の改善のため，前期 4 回・後期 2 回の担当者会において，福祉施設見学研修，各クラス独自の授業内容，ＳＡの活用の在り方等の意見交換を行った。
⑦ 児童学科は，教育実習及び保育実習の実施上の課題解決の取組について検討を行った。教育実習については，次年度からの実習関連科目の新たな運用（「教育実習Ａ」「教
育実習Ｂ」）に向けて最終準備を進め，また，保育実習については，6 月及び 2 月の施設実習において，鹿児島県に隣接する他県にある実習施設での参加実習を組み込んだ。
⑧ 音楽学科は，学科としてのＦＤ活動の充実に取り組んだ。2 月に音楽学科ＦＤ公開
研究会として，「管弦打楽器公開講座トランペット講座」を開催し，学んだ内容や取り入れるべき方法論等について意見交換を行った。また，この講座は地域社会への還元の意味も含めて一般にも公開した。
⑨ 国際文化研究科は，ＦＤ協議会の開催と授業アンケートの実施に取り組んだ。10 月に修士論文中間発表会に合わせて教員・学生合同のＦＤ協議会を開き，教員・学生双方への授業アンケートを実施し，フィードバックが行われた。
〘総括〙
・ 「自ら未来を拓く人材の育成～将来を創造できる学生を育成する教育体制の構築～」に向けては，総じて順調に進行し，目標も達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，アクティブ・ラーニングを用いた授業が 73.5%（目標比△1.5 ポイント）であり，カリキュラム・アセスメント・チェックリストにより，各学部，学科・研究科においてカリキュラムの検証を行った。
また，学科等で実施する論文発表会や研究会の事業内容・実施結果を把握し，国語
力・ＩＣＴ活用能力・外国語能力に対応する「新入生ゼミナール」・「情報処理」・「英16

語オーラル・コミュニケーション」の平均ＧＰは 3.02（目標比＋0.02）という高い値を維持した（基礎力アップ学習会についても充実を図った）。
基本的視点Ⅱに関しては，ＳＡの仕組化（新入生ゼミナールの全科目に配置等により，ＳＡ・ＴＡ従事者 139 名（目標比＋29 名），さんいちプロジェクトの推進（ヨット部及び音楽学科の学生が日本一を達成。学生表彰を実施の上，ホームページで公表）
について計画どおりに実施できた。
なお，対策講座及び学習環境の充実を図るなど社会福祉士国家試験の合格率の向上に努めたが，結果として目標に届かなかったため，次年度は早期の個別指導等に取り組む必要がある。
基本的視点Ⅲに関しては，ＦＤ講演会及びＦＤセミナーの開催，教育関係学会への参加促進，専任教員の授業公開率 100％，教員提案制度の充実，休講数・補講率・出欠記録未登録科目数の改善，ＳＤ研修会及び事務局職員提案制度の実施等の各取組を実施し，それぞれについて概ね目標を達成した。
次年度は引き続き現状の維持・向上を目指し，基本目標に掲げた人材育成に努める。
４．キャンパスライフの満足度を高める多様な支援～スチューデントファーストを実践し，学生の目標実現に向けた支援体制の一層の充実を図る～
Ⅰ 学生一人ひとりへのきめ細やかな修学支援①「学生支援に関する基本方針」及び「修学支援に関する方針」を踏まえ，出席不振

や学業成績不振等の学生に対するクラス担任・演習担当教員による面談に取り組み（ＧＰＡ1.5 未満の学生に対し，9 月と 3 月に実施），復学者・休学者等についても修学支援員が支援を行った。
また，8 月と 1～2 月に修学支援員による相談週間を設定し，復学等に関する相談を行うなど概ね目標を達成した。これらの取組により，退学率は 3.3％（目標：3.3％）となったが，１年生退学率は 3.2%（目標：2.6％(目標比＋0.6 ポイント)）となり，目標には届かなかった。
②

新入生に対する全学的なＳＡの活用による問題を抱えた学生の把握と対応に取り組

み，ＳＡを新入生ゼミナールの全科目に配置するなどの仕組化を図り，ＳＡ・ＴＡ従事者は 139 名となった（目標：110 名(目標比＋29 名)）。
また，ＳＡが新入生の出席状況を把握し，欠席の学生にはＬＩＮＥ等を活用して連絡するなどの対応により「新入生ゼミナール」の出席率は高い水準を維持した。
③ ウォーミングアップ学習の推進に向けて，前期に各学科で課題内容を検討し，12 月
中旬から 3 月末まで各種推薦入学対象者に実施した結果，生徒の取組率は向上し目標としていた 90％を達成することができた（取組率 92.9％(目標比＋2.9 ポイント)）。
今後も研究教育開発センターと学科教員が協力して引き続き目標達成できるよう生徒に周知を図っていく。
④

基礎力アップ学習会など学生の能力に応じた補習・補充教育の強化に取り組んだ。

国語・数学・英語・日本語（外国人留学生対象）の各教科とも週 2 回開催し，参加者

17

の延べ人数は 207 名に達した。オリエンテーション時の案内や演習時間等を利用した教員からの周知により，目標としていた 125 名を大きく上回った（目標比＋82 名）。
⑤

合理的配慮の提供方針に基づくノートテイク研修会や有償ボランティア制度などの障がい学生への支援の充実に取り組み，ノートテイク研修会は 8 名（目標：15 名(目標比△7 名)）の参加・修了であった。
また，学生ボランティア・障がいのある学生支援連絡会議を 10 月と 3 月に実施し，学生のボランティア活動と障がいのある学生の現状について情報の共有を図った。
⑥

奨学金及び学費等減免制度の充実に向けて，掲示板及び学生ポータルシステムにて周知し，緊急的事情等による学費等減免制度は申請者の 13 名全員を採用し，給付型奨学金も同様に周知の結果，民間団体奨学金（給付型）に 16 名が採用された。さらに，検定資格取得者に対する授業料減免制度を制定した。
⑦

外国人留学生の支援事業の充実に向けて，前期 12 名（留学生 12 名），後期 48 名（留学生 48 名）の学生が留学生チューターとして留学生との交流と学習支援を行った。
また，日本語課外教室を毎週 1 回国際交流会館で実施し，累計 73 名の参加があり，
うち日本語能力試験 N2 に留学生 2 名が合格した。教室に参加していない留学生が同
N1 に 1 名，N2 に 2 名合格した。
⑧

授業時間割の作成及び時間割編成システム導入の検証と改善に取り組み，時間割編

成システムの活用により，目標どおり学生の計画的履修に配慮した授業時間割を作成することができた。
また，同システムの前年度データを有効活用することにより，時間割作成作業を効率的に行うことができた。
⑨

図書館所蔵の資料や学術情報データを利用した学修支援に取り組んだ。新入生ガイ

ダンスは全学科で計 10 回実施し，秋季入学生(留学生)対象ガイダンス 1 回 15 名を含めると計 622 名の参加（目標：640 名(目標比△18 名)）があり，ゼミガイダンスは 3
年生 7 ゼミ（目標：10 ゼミ(目標比△3 ゼミ)）
，4 年生 7 ゼミ（目標：10 ゼミ(目標比△3 ゼミ)），その他 2 ゼミが実施し，それぞれ学年・学科に応じた文献検索等を行った（計 16 ゼミ 132 名）。
また，データベースの利用説明会は目標のとおり 10 回（前期 5 回・後期 5 回）実施
し，学生のレポート作成・就職活動に役立てた。
⑩

ＩＲデータの活用とシステムの構築に取り組み，入試合格者の高校時の情報の収集・整理を行い，学生支援につながるような情報を新入生ゼミナール担当教員に提供している。また，入学後の出席状況等が良くない学生の情報を担当教員（クラス担任
等）に毎週提供し，学生指導につなげている。
⑪

社会福祉学科は，いわゆる「気になる学生」についての情報を共有するため，学科会議において毎回報告・情報交換を行った。また，2 年生のＳＷ演習終了後に担当教員全員とクラス担任も含めた情報交換を行い，学生の実態把握をより密にしている。
⑫

児童学科は，要配慮学生に対する特別支援チームの編成・対応に取り組み，毎回の学科会議において，「在学生に関する確認事項」を取り扱うことにより，教員間の情報共有や保健室との連携等を図ることができた。また，学部の学生支援委員会との接続18

を行った。
⑬

音楽学科は，多面的な個人指導として，個人レッスンを通した学生と教員間の連携を強化した。また，専任教員と非常勤講師間のコミュニケーションを強化した。結果として多くの課題が出てきたが，大きく認識を共有する機会となった。
Ⅱ 安心してキャンパスライフを過ごせる生活支援と若者文化の醸成①

ＵＰＩ（心理的スクリーニング）の継続実施による学生の実態把握と学生相談情報の部局内共有システムの構築に取り組んだ。ＵＰＩについては入学生全員を対象に継続実施し，その結果により 6 名に対して面談を実施した（目標：15 名(目標比△9 名)）。
また，10 月と 3 月に学生部・相談室連絡会を実施し，さらに相談員月例会に修学支援員と学生課管理職員 1 名も参加して，学生相談についての情報共有に努めた。
②

ハラスメント及び人権侵害の防止等を目的とした研修会の充実に取り組んだ。4 月と 9 月のオリエンテーション期間中にハラスメント及びＬＧＢＴ等の人権侵害防止やマナーを含めたキャンパスライフ研修会を実施（約 510 名受講）し，3 月のオリエンテーションにおいても在学生に対して「学生生活の諸注意」を実施の上，ハラスメン
ト及びＬＧＢＴ等の人権侵害防止やマナーに加え，ＳＮＳ上の注意事項についても講習を行った（約 700 名受講）。
また，学生へのハラスメントに関する啓発の強化のため，オリエンテーション資料としてリーフレットを配付し，同内容をホームページにも掲載した。
さらに，学生及び教職員の相談窓口として教職員の相談員（学生相談室，各研究科，学科，事務職員，学生相談コーナー）を置き，8 月の学園主催の全教職員向けコンプ
ライアンス研修において「ハラスメント」についてのテーマで研修を開催した。
③

学生ボランティア支援センターの学内外への周知とボランティアへの意識向上及びボランティア活動への支援の強化に取り組んだ。12 月にボランティア支援研修会として「災害時の炊き出し実習」（100 名参加），2 月にボランティア研修会（59 名参加）を実施し，平成 30 年度ボランティア登録者は 219 名（目標：190 名(目標比＋29 名)）であった。さらに，学生の災害ボランティア活動への参加に伴う旅費交通費の一部助成を行う要綱を制定した。
④

学生が意欲的に取り組んでいる課外活動の支援と学生主体の学内外へのリアルタイ

ムな情報発信のため，各サークルの部長（監督・コーチ含む）等に対して，月 1 回以上のサークル指導及び指導状況把握のための活動状況報告書の提出を依頼した。
また，高大連携によるサークル活動（9 月）や大学祭（11 月），学生表彰（ヨット部
11 月，音楽学科 1 月）等について，ホームページ等を通してタイムリーな情報発信を行った。
さらに，若者文化の醸成を目的とした IUK FRIENDS のマスコットキャラクターの着ぐるみ及びグッズ（ぬいぐるみ）の製作に取り組んだほか，Twitter による IUK FRIENDSとしての情報発信を行うとともにリーフレット（ＩＵＫよかもんＭＡＰ）を発行した（若者文化の醸成検討小委員会を計 4 回開催した）。
⑤

国際交流支援室による留学生活支援の取組として，学生の留学生チューターの活動のほか，外国人留学生関係行事を充実（4 月 留学生歓迎会 90 名参加，6 月

19

バスツ

アー23 名参加，9 月 秋季入学生懇親会 101 名参加，11 月 国際交流パーティー 78
名参加，1 月 地域の方々との交流会 44 名参加，2 月 バスツアー20 名参加）するとともに，携帯電話用 SIM カードを前期は 1 名，後期は秋季入学留学生 66 名の内 57 名に対して贈呈するなど，多くの行事・支援活動を実施した。
⑥

経済学科は，新入生歓迎パーティ及び新入生レセプションの実施による新入生のキャンパスライフ支援に取り組んだ。入学式当日は保護者も含めた新入生レセプション
を教員主導（ＳＡを中心とした学生の協力）で実施し，数日後の新入生歓迎パーティ
では教員を含む実行委員会を結成し，準備・運営・片付け・反省会などを実行委員の学生に任せることにより，新入生が大学生活にスムーズに適応できるよう教員・在学
生が協働で支援した。
Ⅲ キャリア形成支援の充実と就職意識を向上させる進路支援①

就業力育成研修や資格・受験対策講座などの充実に取り組んだ。結果として，外国人留学生就業力育成研修 19 名，地域商工団体連携就業力育成研修 24 名，ＪＡ鹿児島
県連就業力育成研修 20 名など計 63 名の参加者があり，目標を達成した（目標：就業力育成研修参加者数 60 名(目標比＋3 名)）。
②

就職支援ガイダンスマップを活用した就職意識の向上に取り組み，各種支援行事（5～7 月，10～1 月）において就職支援ガイダンスマップを活用して各ガイダンス・講座
等への参加促進を図った。
③

地元企業を中心とした企業訪問の強化に取り組み，4～5 月に金融機関等 7 社，9～11 月にインターンシップ受入先を中心に 16 社など，年間計 46 社を訪問し，目標をクリアした（目標：年間企業訪問件数 40 社）。
④

本学卒業生・同窓会及び企業経営者の会との講演会やセミナー形式での交流促進に取り組んだ。7 月に企業経営者の会総会（参加会員 31 名），3 月にセミナー（参加会員33 名）を実施して，交流を行った。会員数は 100 名（目標 100 名）を達成したが，今後も積極的に会員の確保を図っていく。
⑤

本学主催合同企業説明会における福祉系施設・団体の参加枠を拡充し，結果として4 月実施時は 14 社（前年比△1 社），9 月実施時は 9 社（前年比＋3 社）であった。福
祉社会学部学生の参加者はいずれも増加（4 月 71 名(前年比＋5 名)，9 月 19 名(前年比＋2 名)）し，参加者数の増加という目標を達成した。
Ⅳ 安全・快適な教育研究環境づくり①

学科定員及び免許・資格課程の見直しに向けて，中期ビジョン策定時の議論を踏まえて検討を重ねた結果，最終的に国際文化学科の入学定員を平成 31 年度入学者から120 名（現行 140 名）に変更する学科定員変更の届出を文部科学省へ行ったことにより，国際文化学科及び大学全体の入学定員充足率は改善された。
なお，免許・資格課程の見直し等については実施できなかったが，平成 30 年度初めに大学の諸課題について恒常的に検討を行うことができるよう既存の大学改革検討委
員会規程の改正を行い，重要な検討事項ごとに小委員会を設置する体制を構築しており，今後実情に合わせて検討する予定である。
②

教員の再配置等による教員 1 人あたりの学生数（ＳＴ比）等の学科間における不均20

衡の是正に向けて検討予定であったが実施に至らなかった。但し，上記①に示した大学改革検討委員会の小委員会における検討事項と併せて，今後検討していく予定である。
③ ＩＣＴ機器及びソフトの継続的導入やアクティブ・ラーニング教室の充実に向けて，
10 月に教育施設等のＩＣＴ機器及びソフトの導入・設置に関する教員向けアンケートを実施し，ソフトの配置については情報処理教室の追加・削除を実施した。
④

バリアフリー施設の整備や学生の憩いの場等の福利厚生施設の充実に取り組み，喫煙所移設・改装工事，トイレ改修工事，合宿所内装修繕工事等の各工事を実施した。
年度計画どおり施設設備等の整備は全て実施した。
⑤ 研究を支援する環境や条件（研究費，研究室，研究専念時間等）の整備に取り組み，研究室のパソコン 7 台及びプリンタ 7 台の更新を行った。次年度についてもアンケー
ト結果を基に継続的に整備を行っていく。
⑥

教職課程の再課程認定申請後の課題等への対応と円滑な認定の推進に向けた取組を実施した。
文部科学省における教職課程の再課程認定審査の結果，本学は全ての申請課程について認定され，目標を達成できた。
⑦

介護福祉士・社会福祉士養成カリキュラム改正に向けた情報収集及び全学的な支援の取組を推進し，介護福祉士養成カリキュラム改正の申請を九州厚生局に届け，受理された。
なお，社会福祉士養成カリキュラムについては，今後の改正に向けての動向を引き続き注視していく。
⑧

図書館の施設整備による機能の充実と利用者サービスの充実に取り組んだ。貴重資料のレプリカ作成と酸化防止対策，データ整備（遡及・洋書未整備データ），重複資料
チェック及び廃棄，電子ブックの購入等について，計画どおり実施した。
〘総括〙
・「キャンパスライフの満足度を高める多様な支援～スチューデントファーストを実践し，学生の目標実現に向けた支援体制の一層の充実を図る～」に向けては，「学生支
援に関する方針」を基に各取組について概ね計画どおりに進行し，目標に関しても概ね達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，「学生支援に関する基本方針」及び「修学支援に関する方針」を基に，退学率改善対策の実施及び検証，修学支援員による相談週間の設定，Ｇ
ＰＡ値を活用した学習支援，ＳＡ研修会の定期的な開催，ウォーミングアップ学習の推進，基礎力アップ学習会，「鹿児島国際大学の障がいのある学生の支援に関する基本方針」を基にしたノートテイク研修会等による障がい学生への支援の充実，奨学金及び学費等減免制度の充実（緊急的事情等による学費等減免制度等），外国人留学生の支援（留学生チューター活動等），時間割編成システムの改善と計画的履修に配慮した時
間割の作成，図書館ガイダンス・データベース利用説明会等による学修支援，ＩＲデータの活用等の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅱに関しては，「生活支援に関する方針」を基に，ＵＰＩ（心理的スクリ21

ーニング）の実施及び面談による学生の実態把握，学生相談情報の部局内共有（学生
部・相談室連絡会），学生へのハラスメントに関する啓発の強化（リーフレット配付）
及び教職員向け研修会，ボランティア研修会等によるボランティアへの意識向上と支援強化（ボランティア登録者数 219 名），課外活動の支援及び情報発信，若者文化の醸成を目的とした IUK FRIENDS マスコットキャラクター（「コクサイくん」）の活用，国際交流支援室による留学生への生活支援（留学生チューター，歓迎会・バスツアー等
行事，SIM カード贈呈）等の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅲに関しては，「進路支援に関する方針」を基に，就業力育成研修（参加者 63 名）等の充実，各種就職支援行事でのガイダンスマップの活用，地元企業への訪問強化，本学卒業企業経営者の会総会・セミナー等での交流促進，本学主催合同企業説明会における福祉系施設・団体の参加枠拡充等の各取組について，概ね計画どおりに実施し，特に就職率については 98.3%と目標を達成した（目標比＋0.8 ポイント）。
基本的視点Ⅳに関しては，「教員組織の編制方針」及び「求める教員像」，「教育研究
等環境の整備に関する方針」等を基に，学科定員の変更（文部科学省への学科定員変
更届出書類の提出），ＩＣＴ機器及びソフトの導入及び設置に向けたアンケート，バリ
アフリー施設・福利厚生施設等の整備，研究環境の整備，教職課程の再課程認定申請
後の課題等への対応と円滑な認定の推進，介護福祉士・社会福祉士養成カリキュラム
改正に向けた情報収集及び全学的な支援の取組の推進，図書館の施設整備による機能
及び利用者サービスの充実等の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
次年度以降も引き続きスチューデントファーストを念頭に置きながら，学生個々の満足度をさらに高めるとともに，結果として学生の目標実現に繋げられるよう多様な支援の一層の充実を図っていく。
５．産学官連携と社会を支える学術研究の推進～地域とともに歩み，社会に貢献し続ける大学を目指す～
Ⅰ 産・学・官・地域と連携した教育研究活動の展開①

自治体等からの要請に基づく地域の課題解決のための教職員・学生によるフィール

ドワーク等の教育活動の推進に取組み，事業内容について連携自治体等とのマッチン
グに向け協議や打合せを行い，「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「演習」は地域フィールド演習として，「新入生ゼミナールⅡ」は地域志向演習として実施した（自治体等との連携に基づ
くフィールドワーク 62 件(目標：57 件 目標比＋5 件)，参加者 1,073 名(目標：1,000名

目標比＋73 名)）。

また，垂水市との地方創生の取組に関する協定による寄附講座「地方創生時代の中小企業（全 15 回）」を学生 51 名が受講，現地でのフィールドワーク等を通して実践的に学ぶことの重要性を習得するとともに，鹿児島の魅力及び鹿児島で就業することへの意識を高めた。
②

本学学生と地元高校生との協働による地域課題解決に向けた事業の推進に取り組んだ。高大連携事業の一環として「教員指導力向上・上級資格取得講座研修会」を開催
し，高大連携に関するアンケートを実施した。それをもとに，鹿児島市内の高校（122

校）との連携を検討したが，実現には至らなかった。
また，新たに開催した「一日大学生体験」（社会福祉学科主催）や「平成 30 年度介
護福祉士国家試験合格セミナー」，「阿久根市活性化事業」については，教職協働による高大連携事業として推進した。
さらに，2 月には第 3 回高校生よかアイデアコンテストの最終審査で 14 組のプレゼンテーションを実施，各賞を決定した（応募件数計 72 件）。
③ 大学間連携の推進の取組として，札幌大学との単位互換協定に基づき，平成 30 年度
は本学から札幌大学に 3 名（半期 1 名，通年 2 名）を派遣した。
また，7 月に京都女子大学との「包括的連携に関する協定」を締結し，8 月には京都女子大学サマープログラム 2018（協定校学生対象）に 2 名の留学生が参加した。
さらに，大学地域コンソーシアム鹿児島については，各担当者が 6 事業部会の委員会に出席するなど，大学間連携に努めた。
④ 福祉社会学研究科は，県内の福祉系専門職団体等との連携・情報交換に取り組んだ。
研究科教員の専門ごとに，県内の福祉系専門職団体である県社会福祉士会・県介護福祉士会・県精神保健福祉士協会等との連携・情報交換に取り組み，また，研究科主催のシンポジウムは，福祉施設の経営者（理事長・副理事長）をシンポジストに招き，これからの大学院のあり方について意見交換を行った。
Ⅱ 学術研究の奨励と研究倫理の向上①

採択助成金や研究支援費の整備・充実に向けて，新任教員に対して科研費助成事業「研究活動スタート支援」の周知を図り，1 件の応募があった。また，科研費助成事
業申請に関する説明会を開催し，申請を支援した。結果として 13 件の応募があり，前述の「研究活動スタート支援」1 件を合わせれば 14 件の申請となり，目標を達成した（目標：14 件）。
また，今後の研究教育活動の活性化につながるよう，インセンティブとして科研費採択者には「科学研究費等採択助成金」，不採択者には「研究支援費」を支給した。
② 研究倫理委員会方針を基に，研究倫理教育の継続実施に取り組み，平成 30 年度は全
教員（新任教員含む），大学院生及び関係職員に研究倫理教育（学振教材）及びコンプ
ライアンス教育（各種規程等）の資料等を配布し，学振教材の通読を依頼した。学部
学生には研究倫理（研究不正）に関する資料をオリエンテーションの際に配布し，周知を図った。
③

経済学科は，学科主催の研究会の実施と紀要への投稿の促進に取り組んだ。一昨年度から引き続き，研究会を 3 月に学科以外にも呼びかけて開催し，研究の促進を図った。併せて，引き続き紀要への投稿の増加を目指していく。
④ 児童学科は，外部との学習・研究イベントの企画について，平成 30 年度は実施までには至らなかったが，次年度新規に開催する予定の「卒業生交流実践報告会」に関する企画・準備等を進めた。
また，学科共通テキストの有効活用に取り組み，入学生全員に対して学科共通テキストを配付の上，執筆者による個別の活用が行われた。
⑤

国際文化学科は，「学内研究会」の充実に取り組み，12 月に北九州市立大学の准教

23

授の生住昌大氏を講師として招いて，明治維新 150 年記念講演会「庶民が見た西南戦
争

新聞報道の広がりと、明治 10 年の出版界」を開催し，本学学生，院生，教員のほか，一般市民の方の参加も含めて 50 名の来場者があり，好評であった。
また，『国際文化学部論集』の充実を図り，論文 10 本，研究ノート 3 本，報告 6 本と多数の投稿があり，年 4 回の刊行が滞りなく実施できた。
⑥

音楽学科は，研究活動の活性化に取り組み，5 月にかごしま県民交流センターにて「鹿児島国際大学第 18 回教員定期演奏会」を催行し，多くの聴衆の来場のもと本学教員が演奏発表を行った。
また，「国際文化学部論集」（年 4 回発刊）に投稿を行った。各教員がそれぞれに学会発表，演奏活動等を行い，研究の充実を図った。
⑦

経済学研究科は，学会発表や学会誌等への投稿の推進に取り組み，国内の学会で 9回，海外の学会で 7 回報告し，国内の学会誌に 6 篇，海外の学会誌に 2 篇が掲載された。
⑧

福祉社会学研究科は，指導教員による計画的な論文指導と中間報告会等の適切な実施を図り，特に後期課程では学位審査基準に沿って，予備審査を含め厳正な審査を図るなど論文指導を強化し，何れも適切に実施することができた。
また，大学院生の研究能力向上のため，学会研究発表や大学院学術論集投稿の推奨，大学院生主導の研究会開催等に取り組み，それぞれ実施を図ったが，大学院生主導の研究会開催等の実現については十分とは言えなかった。
さらに，清水基金に基づくプロジェクト研究と個人研究助成の実施に取り組み，計
画どおりに実施できた。平成 30 年度のプロジェクト研究は，高橋信行教授を中心に，宇宿地区の地域おこしに関する取り組みがなされた。
⑨

国際文化研究科は，副指導教員体制の維持並びに公開研究会及び研究倫理教育の実施に取り組んだ。副指導教員体制は有効に維持され，国際文化研究科の第 6 回公開研究会及び前期・後期全研究科学生を対象としてオリエンテーション時を中心に研究倫
理教育を実施した。学位授与については，9 月に修士学位授与が 5 件，課程博士学位授与が 1 件行われ，3 月には修士学位授与が 7 件行われた。
Ⅲ 地域社会への地（知）の還元①

地域に関する共同研究プロジェクト等の調査研究に取り組み，共同研究プロジェク

トにおいては，「鹿児島を支える経済・福祉・文化に関する研究」を総合テーマに大久保幸夫所長を研究代表者に 6 名の所員が研究を進めた（2 カ年プロジェクト）。
また，清水基金プロジェクト研究（寄附研究部門）についても研究を進めており，
大学院プロジェクト研究の実施及び個人研究への助成についても計画どおり実施した。
②

地方公共団体，各種団体，企業等からの調査及び研究の受託に取り組み，日本ガス（株）の事業（「鹿児島における再生可能エネルギーを核とする経済振興策の検討と，雇用創出の可能性調査」）については，2 月に成果報告会を開催し，完了届を 3 月下旬に提出した。また，南九州市の事業（知覧武家屋敷庭園活性化実行委員会の業務委託(知覧武家屋敷庭園活性化事業)）についても観光体験メニューやイベント等にて「にぎわい創出」による地域活性化策を提言・推進し，3 月に完了届を提出した。

24

③ 研究成果の社会への還元・普及に向けて，『地域総合研究』を 9 月及び 3 月，ニュー
ズレターを 2 月に発行し，研究成果を公表するとともに，清水基金プロジェクト研究においてはテーマに沿った小規模の報告会を南大隅町と徳之島において開催した（2年間の共同研究プロジェクト報告会は次年度実施予定）。
また，日本学術振興会のひらめき☆ときめきサイエンスに本学教員 2 名が応募，2件とも採択され，7 月には小学生を対象（参加 18 名(中学生 2 名含む)）に，8 月には高校生を対象（参加 13 名）に実施し，最先端の研究の興味深さや面白さを講義及び実験等により提供した。
④

生涯学習センターによる生涯学習講座等の実施に取り組み，本学の各学部，学科の特色を生かした講座を 9 月，12 月（2 回），3 月の計 4 回開催し，公開講座の参加者総数は 275 名であった（目標：540 名(目標比△265 名)）。
⑤ 認定こども園に係る特例制度講座の実施に取り組み，保育士資格取得に 46 名，幼稚園免許取得に 67 名の申込みがあり，円滑に実施した（講師都合で 1 日のみ開講期日を変更）。
⑥

教員免許状更新講習の実施に取り組み，必修領域 1 講座に 22 名，選択必修領域 1 講

座に 17 名の申込があり，全ての講座を実施できた。
⑦

障害者の就労受入れや中高生のインターンシップ（職場体験）受入れの支援に取り組み，障害者自立支援センター通所者の職場体験実習の受入れ（4 名），鹿児島市立和田中学校 2 年生の職場体験学習（3 名）は滞りなく実施できた（高校のインターンシ
ップは申込なし）。
また，夏（春）休みオープンライブラリーの実施に取り組み，中学生 6 名，高校生
42 名の利用申込みがあり，延べ 482 回の利用があった。
⑧ 社会福祉学科は，地域社会への貢献に取り組み，「ソーシャルワーカーデー」は 7 月に本学において基調講演とシンポジウムを開催（参加者約 100 名）し，「介護の日」は11 月に県との共催で開催した（県内養成校 5 校から教員 20 名，学生約 80 名が参加，一般参加者約 60 名。本学は教職員 5 名，学生約 30 名が参加。トークセッションで 4
年生が発表）。
⑨ 児童学科は，鹿児島幼稚園との協力・連携強化に取り組み，平成 30 年度も特定の学科科目・ゼミにおいて鹿児島幼稚園をフィールドとする活動・実践等を行った（1 年
次配当「総合講義『子ども学』」における参加観察プログラム等）。
さらに，地域対象の講習会等の実施検討に取り組み，平成 30 年度を最終年度として子ども・子育て支援新制度の一環をなす「（幼稚園教諭免許取得・保育士資格取得）特例講座」を開催した。
⑩

音楽学科は，音楽の地域還元に取り組み，多くの教員が県内外，離島を含む様々な地域において，講習会での講師や各種クリニック等を通して，地域の芸術活動の普及
並びに質の高い教育活動や公演活動を行った。本土と離島の教育格差を是正する活動，
特に県が執り行っている音楽訪問演奏や鹿児島市芸術文化協会が主となり執り行っている芸術家派遣プロジェクト等に関わっており，地域への音楽芸術の発展に寄与し，還元を行っている。

25

⑪ 福祉社会学研究科は，研究科主催の公開シンポジウムの開催に取り組み，平成 30 年度は福祉施設の経営者（理事長・副理事長）をシンポジストに招いて開催し，これからの大学院のあり方について意見交換を行った。
〘総括〙
・「産学官連携と社会を支える学術研究の推進～地域とともに歩み，社会に貢献し続ける大学を目指す～」に向けては，概ね計画どおりに進行し，目標も達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，産学官地域連携事業の推進（フィールドワーク 62 件・1,073 名，垂水市との地方創生の取組に関する協定に基づく寄附講座「地方創生時代の中小企業」(全 15 回)），高大連携事業の推進（「教員指導力向上・上級資格取得講座
研修会」の開催と「高大連携に関するアンケート」の実施，一日大学生体験(社会福祉学科主催)，平成 30 年度介護福祉士国家試験合格セミナー，第 3 回高校生よかアイデ
アコンテスト(72 件応募)や，大学間連携の推進（札幌大学との単位互換協定に基づく学生派遣(3 名)，京都女子大学との包括的連携に関する協定締結，大学地域コンソー
シアムへの協力等）の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅱに関しては，科学研究費助成事業の原則申請の周知（申請件数 14 件 目
標同）及びインセンティブとして科学研究費等採択助成金・研究支援費の支給，新任教員含む全教員・大学院生・関係事務局・学部学生への研究倫理教育の周知の各取組について計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅲに関しては，地域に関する共同研究プロジェクト等（鹿児島を支える
経済・福祉・文化に関する研究，清水基金プロジェクト研究等）や，委託業務・研究（日本ガス，南九州市），研究成果の社会への還元・普及（『地域総合研究』発行，研究報告会），日本学術振興会「ひらめき☆ときめきサイエンス」（小学生対象 18 名・高校生対象 13 名参加）
，生涯学習事業の推進（各学部，学科の特色を生かした講座を年4 回開催。公開講座参加者総数 275 名(目標比△265 名)），認定こども園に係る特例制度講座（保育士資格 46 名・幼稚園教諭 67 名），教員免許状更新講習（39 名），障害者自立支援センター通所者の就労受入れ（4 名）や中高生のインターンシップ（職場体験 3 名(中学生のみ)）受入等の各取組について概ね計画どおりに実施できた。
次年度も引き続き，地域社会に貢献すべく産学官連携及び学術研究の推進に取り組んでいく。
６．学生募集の全学的な取組の展開～多様な入学者選抜の実施と幅広い広報活動の展開を図る～
Ⅰ 多様な入学者選抜による学生確保①

高大接続改革に伴う多様な入学者選抜の実施に向けて，実施内容の検討予定であったが，具体的な検討までには至らなかった。継続して情報収集を行い，各大学の入学者選抜実施内容予告等により他大学の動向も見ながら，次年度は早急に検討及び公表を行う予定である。
平成 31 年度入試（平成 30 年度実施）から，学費等減免制度を拡充・新設（入学金全額減免を一般推薦入試 H 方式に拡大，経済的理由等による制度の募集人員を変更，

26

県外・離島からの入学者への学費等減免新設，HONORS 特待生入試の検定資格を拡大，
同一学園推薦入試 D 方式の学費等減免拡大）し，学生募集に取り組んだ。
結果として，平成 31 年度入学試験（平成 31 年 4 月入学）の志願者数は 1,228 人（目標：1,300 人(目標比△72 人)），入学者数は 658 人（目標：700 人(目標比△42 人)）で，何れも目標には届かなかったが，平成 30 年秋季(10 月)を含めると入学者数は 691 人となり，目標にあと一歩のところまで迫った。引き続き，現状分析を基に，入学定員充足に向けた学生募集戦略を確実に実施していく。
なお，離島からの志願者の利便性を考えた入学者選抜として実施している奄美での推薦入学試験については 7 人（前年度比△3 人）が受験した（那覇での受験者 4 人についても，内訳は何れも県内離島高校からの受験であった）。
②

教職協働による高校訪問・進学説明会の取組みの強化のため，教員と課長等事務職

員による高校訪問（延べ 230 校 目標比＋115 校(目標 115 校)）を含めて年 7 回実施，
延べ 491 校を訪問し，大学全体での学生募集活動への意識が高まった。
また，学生と教員等による高校（母校）訪問については 12 校（目標：10 校(目標比＋2 校)。学生 15 人）を訪問し，公務員や教員等就職が内定した学生の訪問は本学の教育力を示す機会となった。
③

県外駐在員の継続配置及び県外高等学校との連携強化に取り組み，宮崎県について

は駐在員の配置により高校訪問を延べ 190 校実施し，進学相談会に 20 回参加した。沖
縄県については駐在員が 10 回の進学説明会に参加し，今後は熊本県にも拡大の予定である。
また，高校教科書購入時における広報チラシを宮崎県の高校生に配布した。次年度も効果を検証の上で継続の予定である。
④

アジア地域からの外国人留学生確保のため，台北及び香港における現地入学試験の実施に向けて取り組み，香港は国際文化学科 3 年次編入学試験を実施し，10 人志願，8 人が入学したが，台北は志願者がなく実施できなかった。
⑤ 社会福祉学科は，社会福祉学科の入学定員の充足に向けて，社会福祉学科への理解を深めるために広報と高大連携の強化に取り組んだ。
具体的には，一日大学生体験として，高校生がより身近に福祉を感じることができるよう，卒業生の講話（各課程ごとに実際の職場での体験の講話）を実施するとともに，高校生と学生及び卒業生との触れ合いの場を設けた。また，鹿児島県介護福祉士
国家試験合格セミナーの講師及び会場の提供を行った。
⑥

経済学研究科は，海外志願者確保のための国際交流コーディネーターと海外拠点の設置への取組を進めた。
「国際交流コーディネーター」が制度化され，1 名の大学院（博士課程前期）受験希望者を紹介された。
⑦

福祉社会学研究科は，入学者確保に向けた関心喚起等の取組として，福祉関連団体

への会報などの送付のほか，関連団体の講演会などの際に社会人（現場で福祉業務に従事している方々）を対象に進学を促す「リーフレット」を新たに作成・配布した（特に，保育所経営者など乳幼児期の子どもを対象とした福祉施設経営者の研修会でも配

27

布した）
。
⑧

国際文化研究科は，学部生の関心喚起並びに社会への発信及び留学生募集による入学定員の確保に向けて，学部の卒論演習などを通じて学部生の大学院への関心を呼び起こしたり，「坂之上研究会」や「公開研究会」を学部生や市民にも公開し参加を促したり，さらには学部生向けのグループ討議を取り入れた「大学院ガイダンス」を実施するなどして定員確保に努めた。
また，留学生確保も順調に推移し，国際文化研究科全体としては秋季 13 名（博士前期 11 名，博士後期 2 名）と春季 7 名（博士前期 7 名）の計 20 名の入学者となり，結果として定員を確保することができた（博士前期課程(修士課程)18 名，博士後期課程
2 名）。
Ⅱ 大学の特色を伝える広報活動の展開①

スマートフォンなどの媒体の特性を生かしたタイムリーな学生生活や教育・研究活動等の情報発信に取り組んだ。特に高校生を意識して学生のトピックスやイベント等
をこまめに発信し，Twitter フォロワー数は 1,463（目標：1,375(目標比＋88)）となった。
また，進学相談会等においてタブレット端末（iPad）を持参し，「大学案内」では伝えられない動画や最新情報を積極的に伝えた。
さらに，学生の諸活動の一環である地域連携やフィールドワークなど本学の特色を活かした広報に努め，各学科の特色あるリーフレットの作成，各学部長，学科長と協力して作成したメッセージ動画「学びの扉」をホームページに掲載した。
なお，平成 30 年度に新たに作成した女子に特化した内容のリーフレット「ＩＵＫｇｉｒｌ」は，男女問わず積極的に配布し，オープンキャンパスの女子生徒参加数増や入学試験における女子生徒志願者数増の一翼を担った。
②

本学の特色を伝える魅力あるオープンキャンパスの実施に取り組み，オープンキャ

ンパス 1,178 人，鹿児島高校キャリアアップセミナー342 人，施設見学（来訪者）865
人の合計 2,385 人（前年度比＋59 人）の参加者を得た（但し，オープンキャンパスのみの参加者数目標 1,700 人に対しては，目標比△522 人）。次年度に向けては日程設定の適切性等の検証や企画・内容の全体的なブラッシュアップに努めるとともに，好評を得ているイベントは継続するなどしてより充実したオープンキャンパス実施に取り組み，来場者増に繋げたい。
なお，台北オープンキャンパスは 9 月に実施し，38 名が参加（前年比＋25 名）。大連オープンキャンパスは 3 月に実施し，133 名（前年比＋14 名）の参加者であった。
香港オープンキャンパスは実施予定であったが，香港城市大学専上学院の教員による学生への案内・周知により開催が不要であると判断した。結果として，海外オープン
キャンパス参加者数は 171 名に留まった（目標：海外オープンキャンパス参加者数 220
名(目標比△49 名)）。
③

鹿児島市中心部における広報媒体の検証と屋外広告の充実に取り組み，第 1 回～3回のオープンキャンパスの事前告知及び一般入試（前期日程）出願に係る告知として，
鹿児島市電の窓吊り・ＪＲ車内中吊り及び鹿児島中央駅ひろば「アミュビジョン」へ

28

広告を掲出した。今後も引き続き，掲出した本学の各媒体物の検証を行いつつ，より効果的な媒体物の作成に努めていく。
④ 経済学科は，スマートフォンを活用した情報発信に取り組み，スマートフォンを活用して経済学科の活動を紹介し，広報する予定で予算計上も行っていたが，結果的に諸事情により予算執行まで至らなかったため，次年度から本格的に新しい方式により実施することとなった。
また，学科の魅力をアピールするチラシの製作とオープンキャンパス等での活用に取り組んだ。
⑤

社会福祉学科は，学生の学びの姿や活動状況の広報に取り組み，社会福祉学会機関紙『ゆうかり』で学生の活動状況（自主研究助成報告，社会調査実習活動の総括，コラム，大学生一日体験密着取材，各課程の実習報告，卒業パーティー＆入学パーティ
ー，新入生ゼミナールの見学研修，演習論文報告会など）を掲載し，学科及び福祉への理解を深めてもらうよう広報に努めた。
⑥

児童学科は，学科広報（情報発信）のさらなる充実に取り組み，入試・広報課との連携作業により，新たな視点からの学科紹介チラシを新規作成した（学科独自のフィールドワーク紹介等）。
また，オープンキャンパスにおける学生主体の取組として，児童学会の協力参加を得て，学生目線の学科紹介や研究部会による体験活動等を組み込んだ。
〘総括〙
・「学生募集の全学的な取組の展開～多様な入学者選抜の実施と幅広い広報活動の展開を図る～」に向けては，概ね計画どおり進行し，多くは目標を達成できている。
但し，「高大接続改革に伴う多様な入学者選抜実施内容の検討」，「入学者数」，「オー
プンキャンパス参加者総数」などの重要事項が未検討又は目標未達成である。
基本的視点Ⅰに関しては，多様な入学者選抜（志願者数 1,228 人(目標比△72 人)，
入学者数 658 人(目標比△42 人)），教職協働による高校訪問（延べ 230 校(目標比＋115
校)を訪問。入試・広報課参事会議を発足させ，担当地区ごとの情報収集及び募集活動を強化），宮崎県・沖縄県への駐在員配置及び県外高校との連携強化，アジア地域からの外国人留学生確保（香港 8 名入学，台北は志願者なし）等の各取組について概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅱに関しては，高校生を意識した多彩な情報発信（Twitter フォロワー
数 1400 以上）及び進学相談会等におけるタブレット端末（iPad）を利用した広報，本学の特色を活かした広報（「地域連携」「フィールドワーク」などに重点を置き，各学科リーフレット，各学部長・学科長と協力したメッセージ動画「学びの扉」の作成等），
オープンキャンパスの充実（オープンキャンパス 1,178 人，鹿児島高校キャリアアッ
プセミナー342 人，施設見学 865 人 計 2,385 人），県外・離島在住者へのオープンキ
ャンパス参加者交通費補助，海外オープンキャンパス（9 月台北 38 名，3 月大連 133
名参加），市電・ＪＲ・アミュビジョンへの広告掲出等の各取組を実施し，それぞれ概ね目標を達成した。
次年度は特に，今年度取り組めなかった事業の確実な実施に努めるとともに，引き29

続き入学定員の充足に向けた教職協働による学生募集に注力する。
７．質保証による社会への責務の実践～教育の質の保証と質の向上に向けた取組を充実させ，社会に向けて本学の長所・特色を発信する～
Ⅰ 自己点検・評価の確実な実施①「鹿児島国際大学自己点検・評価規程」及び「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」に基づき，6 つの実施部会と各部局・関係委員会において，それぞれが担当する教育研究について基本方針に基づいたＰＤＣＡサイクルを機能させるべく自己点検・評価活動に取り組んだ。
② 平成 30 年度は，各自己点検・評価実施部会及び自己点検・評価運営委員会において，各部局・関係委員会で設定した目標についての取組が確実に実施されたかの検証とともに，平成 31 年度に受審する認証評価に向けた点検・評価報告書の記載内容等についての検証を行った。
③ 平成 29 年度自己点検・評価報告書については，各自己点検・評価実施部会において検証を行い，4 月に開催した自己点検・評価運営委員会で結果を総括し，大学ホーム
ページで公表した。
また，公表する自己点検・評価報告書に掲載する情報の正確性，信頼性を確保するために，鹿児島国際大学自己点検・評価規程第 3 条（運営委員会）第 6 項に基づき，学外者の出席を求め，意見を聴取するとともに，第 7 条（自己点検・評価報告書の公表）第 2 項に基づき公表する方法及び内容を，運営委員会の審議を経て，学長がこれを決定したことで，情報の正確性，信頼性を確保した。
Ⅱ 内部質保証システムの構築①

点検・評価項目ごとに評価指標（目標）の設定と達成（改善）に取り組んだ。平成30 年度の自己点検・評価報告書について，基準ごとの評定平均値が 3 以上の基準は 10
基準あり，目標（4 基準）を達成している（目標比＋6 基準）。
②

自己点検・評価運営委員会において，学外者の意見を聴取し，本学独自の特色ある取組を実施することにより，質の向上を図っている。
なお，平成 29 年度自己点検・評価報告書を公表するにあたって，4 月に開催した自己点検・評価運営委員会において，学外者の意見を聴取した。
③ 第 3 期認証評価に向けた特色ある取組（「産学官連携」，「国際化」，「地域連携」）の推進に取り組んだ。学校法人津曲学園中期ビジョンの中で「具体的取組」として目標値を設定した取組について，事業計画や業務実施計画表と連関させることで，取組と進捗状況を把握し推進している。
④

情報ファイルの集約・管理・共同利用に関する取扱い要項に基づき，関係部局において過去に遡って情報の収集を行うとともに，集約されたデータについて主管部局と関係部局とが協力して精査を行っており，自己点検・評価活動等で活用されている。
引き続き，データの精査とともに活用法等について検討を行い，内部質保証の強化を図っていく。

30

〘総括〙
・

「質保証による社会への責務の実践～教育の質の保証と質の向上に向けた取組を充実させ，社会に向けて本学の長所・特色を発信する～」に向けては，総じて順調に進行し，概ね目標を達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，「鹿児島国際大学自己点検・評価規程」及び「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」に基づき，各部局・関係委員会において自己点検・評価活動を実施するとともに，自己点検・評価実施部会による適切性の検証に取り組んだ。また，自己点検・評価運営委員会においてその結果を取りまとめて総括
し，大学ホームページで公表した。
基本的視点Ⅱに関しては，第３期認証評価に向けて，点検・評価項目ごとに評価指標（目標）の設定と達成（改善）に取り組み，平成 30 年度の自己点検・評価報告書について，基準ごとの評定平均値が 3 以上の基準は 10 基準あり，目標を達成した（目標：4 基準(目標比＋6 基準)）
。また，学外者の意見を聴取し，本学独自の特色ある取組を推進するとともに，必要な教学データの収集・分析と関係部局への情報提供の促進に取り組み，部局に内在する有益な情報データを一括してファイルする「集約・管理・共同利用」体制の運用を図った。
次年度は今年度同様の自己点検・評価活動を継続するとともにさらなる改善に努め，特に平成 31 年度の認証評価受審に向けて万全の準備を行う。
８．運営・財政の安定化～中長期の大学運営の方針をもとに，安定した財政基盤の確立に向けた取組を推進する～
Ⅰ 大学運営体制の整備①

大学運営体制の整備に向けて，役職者（学長，学長補佐，副学長，学部長及び研究科長）の権限を明確にするための学則改正を行った。
②

職員の人事考課制度及び評価を昇格等の処遇に反映させる施策の検討に取り組んだ。

法人本部と連携のうえ検討し，職員の「人事評価制度」の導入などを明示した「学校法人津曲学園教職員人材育成基本方針」を策定した。平成 31 年度からは，この方針に基づいた運営が行われることになっている。
③

防災及び危機管理に配慮した運営に取り組んだ。8 月に防災訓練を実施し，その際に「地震が発生した際の初動対応について」を教職員に配付し，同掲示を全教室に貼付したが，危機管理マニュアルについては完成には至らなかった。
また，卒業生の成績原簿のデジタル化（紙媒体である成績原簿のデジタル化）を実施した（昭和 63 年以前の卒業生分約 18,000 枚。目標達成）。
さらに，保育・福祉実習に係る各種徴収金の窓口取扱い業務について，新しいシステムの活用により，金銭管理の改善が図られた。
④

学園統一のメールシステム等の導入及び管理運営に取り組んだ。各設置校のグルー

プウェア（メールシステム等）の統一を行い，利便性向上のため一部の機能について
システム改修を行うとともに学園教職員に対して操作支援を行った。
Ⅱ 財政の健全化

31

①

各事業の成果の検証に基づく厳格かつ効率的な予算執行に取り組んだ。年間を通して「津曲学園中期ビジョン」に基づき，教育研究の遂行と財政確保の取組を継続して検討した。
②

教職員の適正配置や事務組織の統合等による人件費削減の実施に向けて，今後の派

遣職員の活用を含めた非正規雇用者の雇用及び専任事務職員と非正規雇用者の割合等について法人本部と協議を行ったが結論に至らなかったため，次年度改めて協議を行う予定である。
また，平成 29 年度に策定した超過勤務の縮減方策を実行しながら，平成 31 年度に向けた新たな超過勤務の縮減方策を課長補佐会議で検討し，策定した。
③

寄附講座や寄附研究部門などの活用による寄附金の積極的募集に取り組み，垂水市との地方創生の取組に関する協定に基づく寄附講座「地方創生時代の中小企業」（年15 回）を開講した。
さらに，平成 31 年度は，日本税理士会連合会による寄附講座「税を知る」（仮題）
を開講予定である。
なお，清水基金運営協議会については，「鹿児島国際大学における清水基金の管理運用に関する規程」に基づき，5 月に開催した。
〘総括〙
・「運営・財政の安定化～中長期の大学運営の方針をもとに，安定した財政基盤の確立に向けた取組を推進する～」に向けて，「大学運営に関する方針」を基に，津曲学園
中期ビジョンにおいて設定した中期的な財務関係に関する数値目標を達成するため，各取組を遂行した。
基本的視点Ⅰに関しては，役職者の権限を明確にするための学則改正を行い，大学の職員の採用・昇格・人員配置等についての法人本部との協議を経て「学校法人津曲学園教職員人材育成基本方針」を策定したが，危機管理マニュアルについては完成に至らなかった。
基本的視点Ⅱに関しては， 専任事務職員と非正規雇用者の割合等についての法人本部との協議は実施したものの結論には至らなかった。しかし，新たな超過勤務の縮減方策の策定（課長補佐会議），寄附講座の実施など年間を通して中期ビジョンに基づいた教育研究の遂行と財政確保の取組を推進した。
次年度は今年度実施に至らなかった取組について計画どおり確実に実施することで，さらなる運営・財政の安定化を図っていく。

以上 鹿児島国際大学

32

鹿児島高等学校〘30 年度総括〙
学園の中期ビジョン 2 年目にあたる平成 30 年度は，7 つの基本目標(レインボープラン)を掲げて，1530 色の青春～一人一人の個性と一つ一つの可能性を一日一日大切に育みたい～をブランドコンセプトとして，生徒・保護者だけでなく地域・中学生からも広く支持される学校づくりに努めた。
多様な進路に即した各学科の取り組みをはじめ，教職員の資質向上・ICT 教育の推進・グロー
バル教育の充実・生徒主体の学校行事の運営などによって，生徒・保護者からの満足度が向上し，中学校や地域からも高く評価していただくことができた。これは地元の城西中学校からの入学者
がここ数年伸びてきていることからもわかる。部活動においてもフェンシング部の全国制覇，23
年ぶりの音楽部全国大会出場など多数の部が活躍した。広報活動も順調に進めることができ，体験入学参加者の増加が受験者数・専願者数・入学者数の増加へとつながった。
進路状況として，国公立大学に 56 名の合格者，就職内定率 100％を達成することができた。昨年度の課題であった難関国公立大学への進学実績についても九州大学に 3 名合格するなど成果がでてきている。来年度以降も，新しい大学入試改革や学習指導要領改訂に向けた教科指導・進路
指導体制の改革，カリキュラム編成などの課題に取り組む必要がある。
【基本目標】
１．学校ブランド力の向上～生徒・保護者からの満足度が高く，地域社会への貢献度が高い学校を目指す～
Ⅰ 生徒・保護者からの満足度向上
・「未来探求」の授業において様々なコンテスト（エッセイ，地域活性化のアイデア等）
への応募やワークショップ（企画立案）を行った。

（普通科）

・基本的な学習習慣・生活習慣など具体的な評価の公平性も確立され，難関国公立大学への合格率も高まった。学年会・全体会を通じ，奨学金への共通認識を構築した。
（英数科）
・インターンシップ（職場体験学習）を５日間行い，職業観と勤労観を身につけ，進路意識も向上した。販売体験実習には多くの生徒が参加し成長した。
（情報ビジネス科）
・学校評価アンケートで低評価だった自宅学習の充実について，職員会等を通じて周知
した。

（教務部）

Ⅱ 地域社会への貢献（三弧会）

ペットボトルキャップの回収作業は，掃除の時間に三弧会役員が中心となってしっかりと実施された。ボランティア活動は，実施できない学年学科があったので，次年度は各学年学科最低１回以上のボランティア活動が実施できるように声掛けを行いたい。鹿
児島マラソンでは，120 名を超える生徒が補助員として参加した。部活動・同好会以外の生徒の参加も多かった。おはら祭は，踊り連 70 名のうち，生徒訳 40 名，教員 10 名の参加と少し少ない気がした。

33

〘総括〙
多様な進路に即した各学科の取り組みを充実させ,活動するとともに,地域に根ざした独自の取り組みにより,周辺住民のみなさんに一定の理解を得られたと思う。
２．先進的な教育課程の編成～語学力・コミュニケーション能力の強化によりグローバル教育の充実を図る～
Ⅰ 語学力・コミュニケーション能力の強化（教務部）

大学入試共通テストへ向けて，1 年英数科と 1 年普通科選抜クラスの生徒が，初めてGTEC 検定を受けた。
Ⅱ グローバル教育の充実（教務部）

鹿児島県の海外派遣制度を利用して，国際交流に参加した生徒が昨年より増えた。
〘総括〙
エンパワーメントプログラムでは，2 年生が 1 年前よりも積極的にディスカションや
プレゼンテーションに取組んだ。プログラムを経験したことで自ら考え表現する場面が増え，2 年英数科特進コースの生徒の中から「探究活動」の発表の場として，国際シンポジウムへの参加者もでた。
３．未来を築く進路保証～新しい教育制度や大学入試改革，資格取得に対応できる環境を整え，生徒たちの進路を実現する～
Ⅰ 次期学習指導要領や大学入試改革への対応（進学指導室）2020 年度の大学入試制度改革に先駆けて，大学入試センター試験や各大学の個別入試
では，新たな入試方法や設問形式が取り入れられ始めた。進学指導室と各教科との連携により，生徒たちの資質・能力を伸ばすために，日頃から指導方法の見直し・改善に努めた結果，今年度は国公立合格者 56 名に達し，現役生の合格者も 43 名と目標値を超えた。
Ⅱ 進路実現に活用できる各種の資格取得
・特進や英数科では更なる 2 級取得者増加を目指す。

・英数科・選抜クラスの 1・2 年生受験数増に伴い，GTEC は来年度より進路指導扱いとなった。
・GTEC 受験開始。グレード 1～7 のうちグレード 6 を取得。全体では高校中級レベル。
（英語科）
・生徒の資格取得に対する意欲と，職員の個別指導の取り組みにより全国商業高等学校
主催の検定において 1 級・3 種目以上合格者が 11 名出た。7 種目 1 名，5 種目 1 名，
4 種目 2 名，3 種目 7 名

（商業科）

〘総括〙
大学入試改革に向けたカリキュラムは進学指導での原案作りが進んでいる。同時に思考力・表現力を育む学習指導は推薦ＡＯ入試の指導を軸として，進学指導室を中心に既に各教科で取り組んでいる。また，電子黒板，タブレットなどのＩＣＴ機器は頻繁に使34用され，多くの教科でＡＬ型授業が展開されているが，スタディサプリや Classi などのアプリを用いた自主的な家庭学習への活用は一部の生徒に留まっている。ポートフォリ
オ作成に関しては 1 年生で学年としての取り組みが始まり，Japan e-portfolio への準
備が進みつつある。
４．三弧会・部活動のさらなる活性化～三弧会組織の改革とともに，全国大会で活躍できる部活動を育成する～
Ⅰ 三弧会組織の改革（三弧会）

体育祭，鹿高祭，クラスマッチなどの生徒主体の企画・運営がしっかりとできた。
Ⅱ 全国大会で活躍できる部活動の育成（三弧会）

陸上競技部・ソフトテニス部・フェンシング部・水泳部・音楽部の５つの運動部が全国大会に出場した。また，ラグビー部・サッカー部・バドミントン部・弓道部・自然科
学部・放送部が九州大会に出場した。新制度への移行にはしっかりと着手できなかった。
〘総括〙
体育祭，鹿高祭，クラスマッチなどの生徒主体で企画・運営ができるようになっている。部活動・同好会への入部率も増えたことと，全国大会や九州大会に出場する部活動も多くなったことで三弧会・部活動がさらに活性化されてきたように感じられる。
５．生徒募集の強化～安定した入学者数を確保するために生徒募集活動を強化する～
Ⅰ 専願入学者増を目的とする募集体制の確立（企画広報室）説明会等では年々増加傾向にある専願者の数（H30 年度入学生は約 7 割）を受験生に積極的にアピールした。また，TVCM 等の放映の重点を，これまでは 2 月 3 月においていたが，今年度から 11 月 12 月にシフトした。
結果，昨年度を比べて，推薦入試受験者が 13 名増，一般入試受験者の中の公立高校発
表前手続き者が４名増となり，公立高校発表前手続き者の合計が 17 名増の 355 名となった。
Ⅱ 学習指導要領改訂を考慮した入試改革（教務部）

大学入試共通テストに対応したカリキュラムの策定と,中学生を対象とした入試問題について検討を重ねている。要領改訂に向けて,その準備を進めていく。
〘総括〙
生徒募集対策委員会を年間 7 回実施し，その中で，ライムブライトからの助言をいただきながら，コンセプトやビジョンに関わる大きなことから，体験入学や説明会などの運営に関する具体的なことまで活発な議論が出来ていることが，最善の生徒募集活動につながっていると思われる。来年度以降も，584 名の入学生に慢心することなく，教職員全員で生徒募集活動を行わなければならない。
６．職員の資質向上～研修制度を充実させ職員の資質向上を図る～

35

Ⅰ 年次別研修の充実（教務部）

初任者研修として，一般指導 10 時間，教科指導 20 時間，研究授業 3 時間を実施
経験者研修として，研究授業を 1～2 時間実施
Ⅱ テーマ別研修の充実（教務部）

校外研修の参加者が少なかった。
〘総括〙
1 学期に 10 回，2 学期に 12 回，3 学期に 7 回の研究授業を実施した。
アクティブラーニング型の研究授業も多く，教科を越えた授業研究ができた。
７．安定した財政基盤の確立～中長期的な学校財政基盤を強化する～
Ⅰ 健全財政の維持，学校教育予算の拡充
昨年度に引き続き入学者が好調なこと，補助金の活用や年次ごとの施設改修等，計画的な支出を心がけたことから財政は安定している。

(事務室)

転退学者の削減については,教育相談室,スクールカウンセラーを中心に,不登校傾向の生徒への声かけ,対応ができた。

（教務部）

〘総括〙
入学生の増加や不登校生などへの対応などにより収入は安定しており，引き続き教育
施設・設備の計画的改善など支出管理を行い，更なる財政基盤の強化に努める。

以上 鹿児島高等学校

36

鹿児島修学館中学校・高等学校〘30 年度総括〙
・ 今年度も昨年度に引き続き，主に高 2・高 1 を中心に課題研究を積極的に推進し，複数回にわたる校内発表会，文化祭での発表，「国際シンポジウム」への参加などに取り組んだ。中
学では，中 3 の一貫希望者を対象に課題研究に取り組み，中 2 ではスキー教室に向けての調
べ学習，中 1 ではＮＩＥに取り組んだ。
・ 新学習指導要領の改訂を踏まえて，「主体的，対話的で深い学び」いわゆるアクティブ・ラーニングによる授業を，より一層推進していくために年間 10 回の授業研究協議会を開催し，授業や指導法の改善など，教員の資質向上に努めた。
・国際バカロレア（ＩＢ）の導入に向け，5 月にＭＹＰコンタクトフォームを，7 月にＤＰスクールインフォメーションフォームをＩＢ本部に提出し受理された。現在，ＭＹＰ，ＤＰ共に関心校というステージである。また，8 月上旬のＤＰワークショップに 6 名，8 月下旬のＭＹ
Ｐワークショップに 7 名の教員を参加させ 3 日間の研修に努めた。さらに，11 月から毎月Ｉ
Ｂ職員会議を開催し，ＩＢに対する共通理解に努めた。
・ 生徒募集面では，各イベントや塾・学校訪問に積極的かつ計画的に取り組み，修学館中学
校入試では 500 名近くの志願者を確保することができた。ただ，修学館高校入試では，修学館中学校以外からの受験者，入学者は増やすことができたが，修学館中学校からの一貫進学者，再入学者を計画通り確保できず課題を残した。
【基本目標】
１．一人ひとりの目標に応じた進路実現～生徒理解に努め，個々が満足する進路を実現させるために～
Ⅰ 教員間の共通理解に基づく組織的な学習指導・

進路指導マニュアルや進路検討会を通して，各学年の指導項目の共通通理解を図りながら，生徒個々に対応した指導を実践した。
Ⅱ キャリア教育の充実
・

本校の卒業生を招いての講話，また文理選択，受験生へ向けての心構え等，生徒の発達段階に応じた進路講演会等を企画し，課題研究のテーマ設定や進路に対する意識付け
を行った。
〘総括〙
・

合格者数は目標に届かなかったが，国立医学部医学科に現役合格した生徒や難関大学

や国公立大学にチャレンジした生徒が例年よりも多かった。
・ 目標がなかなか定まらず文理選択で迷う生徒，また途中で変更する生徒も見受けられるので，講演会や進路学習，課題研究等を通して進路への意識付けを図りたい。
２．教職員の指導法の改善と資質の向上～主体的に学ぶ力を育てる授業を構築するために～
Ⅰ ＩＣＴ教育，ＡＬの研究と実践

37

・ 年間 10 回の授業研究協議会を実施し，教授法の研究と改善に努めた。
Ⅱ 社会の変化に対応できる力の養成
・ 中高 6 か年を見据えた課題研究の推進，また外部検定試験に従来どおりの英検に加え，全学年にＧＴＥＣを導入した。
〘総括〙
・ 「主体的，対話的で深い学び」を目指した授業研究，またＩＣＴを活用しながら個々の生徒に対応できる教授法，指導体制に，より工夫を重ねていく。
・ 大学入学共通テストの試行問題や入試改革の情報をもとに，教授法の改善や外部試験の効率的な導入を検討する。
３．円滑な教育課程の再編と教育活動の効率化～大学入試改革への対応のために～
Ⅰ 6 か年を見通した教育課程の再編
・ 新たな 6 か年の教育プログラムの作成と運用①

課題研究… 高 1（ローカル），高 2（グローバル），高 3（高 1，2 補助)②アクティブ・ラーニング学習③

道徳教育…授業計画・評価基準

Ⅱ 各学年の教育活動を見据えた年間計画の再編
・ 文化祭・修学旅行・体験学習などの実施時期の検討および実施
文化祭は 1 学期中に開催時期・内容の再検討，修学旅行は 1 学期中に旅行先と研修内容の検討，体験学習は 5 月までに 30 年度の実施内容を見直し〘総括〙
・ 課題研究を柱とした 6 か年教育のプログラムを各学年に応じて改善しながら実施している。授業研究協議会は，継続して実施することが定着してきた。
・ 完成度の高い文化祭という目標に対して，スピーチや課題研究等のプレゼンが大変好評であった。修学旅行の時期・場所の検討については，来年度の実施時期を含め検討できた。
４．社会人基礎力の養成～社会で活躍できる人材育成のために～Ⅰ 集団活動等を通してのモラルの形成
・スペシャルウィークの中で外部講師を活用した交通安全教室や携帯等安全教室を実施した。
・ 学級活動や道徳などで，モラル指導を行った。
Ⅱ ボランティア活動への積極的な参加
・ 学校周辺の清掃活動は，ほとんどの学年が実施した。
・ 赤い羽根や緑の羽根などの募金活動を行った。
・ サマーボランティアや鹿児島マラソン，国際シンポジウムなどのボランティアへ，積極的に参加した。

38

〘総括〙
・ 指導の効果もあり，苦情が少なくなっている。
・

人数は少ないが，ボランティアに参加している生徒たちは，とても意欲的に活動している。
５．生徒会のさらなる活性化～より積極的な生徒会活動を行うために～
Ⅰ 学校行事運営への積極的な取り組み
・ 体育祭，文化祭，クラスマッチ，全体朝礼など生徒会を中心に運営することができた。
・ 行事などのたびに，クラスで話し合いを行った。
Ⅱ 自主的な生徒会活動への取り組み
・ 毎月話し合いを行い，その会の中で各専門部の活動状況についての報告などを行った。
〘総括〙
・ 学級や生徒会などでの話し合い活動が活発になってきた。
・ 上級生を中心に積極的に活動する生徒が増えてきた。
６．より効果的な生徒募集・広報活動の推進～修学館の魅力を浸透させるために～
Ⅰ ホスピタリティ溢れるイベントの開催
・

積極的な塾訪問・学校訪問，来校者満足度の高いイベント（オープンスクール，私立

中高フェア，学校説明会など）の開催①

オープンスクール（7 月）②

私立中高フェア（8 月）③

学校説明会（10 月，11 月，12 月，1 月）

Ⅱ 地域に愛される学校を目指した広報活動
・ 町内会便りへの寄稿，町内会掲示板による情報発信，原良校区文化祭への参加及びＨＰの充実（毎週 1 回以上更新）〘総括〙
・ 塾訪問・学校訪問は予定通り訪問できた。オープンスクールは若干予想を下回ったが，学校説明会は予想を上回る参加者であった。
・ 町内会便り（4 月号）に寄稿し，町内会掲示板には定期演奏会の案内を行った。11 月の原良校区文化祭では吹奏楽部による演奏とともに美術部や書道部の作品展示も行った。
また，ＨＰは定期的に更新した。
７．財政の健全化～財政の健全性を維持していくために～
Ⅰ 財政の健全化
・ 平成 31 年度の中学校入学者は 73 人，高校入学者は 25 人で，いずれも目標は達成でき
なかった。

39

・

教育環境の整備では，ＩＣＴ教育を推進するための職員用タブレットの整備のほか，支出改善につながる照明のＬＥＤ化や空調の更新を実施した。
〘総括〙
・ 高校入学者は，中学校入学者とともに目標には達していないことから，引き続き入学者の確保に努めていく。
・

教育環境の整備については，支出改善につながる照明のＬＥＤ化や空調の更新などを計画的に実施していく。

以上 鹿児島修学館中学校・高等学校

40

鹿児島幼稚園〘30 年度総括〙
・「子どもたちの未来の幸せを保障する保育の実現」を共通の目的として教職員全員が連携し，職務に努めた結果，保護者評価では，「入園してよかった」の肯定的評価 100 パーセント，「行事・保育活動」への満足度 97％，「ほめて伸ばす教育」への満足度 96％と保護者からの高い信頼を得ながら，幼稚園のブランド力を高める園経営・運営が推進できた。

・

幼稚園経営の基盤である職員の資質・業務姿勢の向上については，保護者評価において幼稚園に対する満足の理由のトップが職員の姿勢であり，職員の自己評価においては，自己の業務姿勢の評価 80％，園業務に対する充実感・誇りの評価 85％であり，保育の質の向上を図る原動力となっている。

・

自己肯定感及び主体性の育成を目指した，本園の「ほめて伸ばす教育」の充実により，園児のたくましい成長を年少・年中・年長の各学年で，また 3 年間の成長として実感できた。

【基本目標】
１. ブランド力(特色ある保育力・教育力)の維持・工夫～大きな感動，たくましい成長を目指した，よりいっそう楽しく，質の高い保育や行事の精選・充実を図る～
Ⅰ 豊かな環境を生かした楽しい保育や行事の推進
・ 「ほめて伸ばす教育」の充実に努め，園児の自己肯定感や主体性の向上，基本的生活習慣の確立や行事への取組の様子にその成果が表れた。
・ 業務の効率化・充実への取組では，ＰＤＣＡのマネジメントサイクルでの運営を意識するとともに，確実に実践を記録することを通して業務改善が図られた。また，効率化推進委員会の開催により改善すべき課題も明確にできた。
・ 本園の特色ある活動「なかよしクラス」(異年齢児集団保育)は，作成した指導計画をもとに計画・運営の共通理解を図り，更に，実践後の評価・反省を指導計画の改善に生かしていった。
Ⅱ 運動遊びや英語遊びなど新しい保育の推進
・ 「マット遊び」については，作成した指導計画をもとに全学年での実践化を進めることができ，本年度は更に「鬼ごっこ遊び」の実践を鹿児島国際大学の助言，研究保育により研究を進め，指導計画作成の準備を整えた。
・ 「英語遊び」については，鹿児島大学教育学部附属小学校に協力を依頼し，年中・年長で実践するとともに，年次的に実施回数の拡大，年少への導入を図る指導計画を作成した。
〘総括〙
・ 新幼稚園教育要領に基づいた教育課程・指導計画の実践化により，質の高い保育を進めながら，鹿児島幼稚園のブランド力を高めることができたと考える。

41

２. 教育実習園としての誇りと指導力をもった教職員の育成～鹿児島国際大学と連携した研修や公開保育等により，指導力の向上を図るとともに信頼される幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 大学と連携したテーマ研究の推進
・

新幼稚園教育要領の理解の深化に努めるとともに，教育課程・指導計画に基づいた実践をＰＤＣＡサイクルで実施・運営することにより，教育課程・指導計画の見直し・改善を行い質の高い保育の実施に努力した。

・

鹿児島国際大学の指導を受けながら，「鬼ごっこ遊び」の保育の在り方を研究し，発達段階に応じたねらいを明確にして指導計画作成につなぎ，「マット遊び」については，指導計画に基づいて実践化を進めることができた。

Ⅱ 第三者評価としての公開保育の実施
・ 第三者評価としての公開保育は，幼・保・小連携研修会の場を活用し，本年度研究の一つである「鬼ごっこ遊び」の研究保育を，地域の幼稚園，保育園，小学校に公開し，意見を求めることができた。
Ⅲ 若手教員の育成
・ 園長，主任，学年の連携による指導・支援体制を整え，ベテランの副担によるサポートも加えて，安心して学級経営や保育ができるようにした。その結果，担任として職責を果たすこととができ，保護者からの年度末アンケートによる新任に対する信頼・満足度の評価は 95％であった。
〘総括〙・ 新幼稚園教育要領に基づいて作成した教育課程・指導計画の実践化と振り返りを通したОＪＴや園内研修，テーマ研修を計画的・積極的に行い，附属幼稚園としての誇りと高い指導力をもった教員の育成を確実に進めることができたと考える。
３. 園児募集の強化～魅力ある幼稚園，選ばれる幼稚園として，特に未就園児の保護者への子育て支援の強化を図る～
Ⅰ 未就園児の保護者への子育て支援の充実
・ ベビークラブ 0 歳児クラスは，5 回の実施で延べ 77 組，1 歳児クラスは，6 回の実施
で延べ 121 組の親子が参加し，子育ての悩みに対応することができた。
・ ちびっこクラブは，10 回の実施で延べ 857 人の参加があり，さらに内容の充実と広報の工夫が必要である。
・ 子育てセミナーは，5 回の実施で延べ 352 人の参加があり，特に，西郷どんブームから「西郷隆盛の生涯」についての参加が多かった。本園が進めている自己肯定感についての講演も好評ではあるが，参加者を増やすことが課題である。
・ 鹿児島国際大学の協力により，教育相談を 4 回実施し，保護者の教育・子育てに対する不安感の払拭に成果があり，保護者の満足感も高められた。
〘総括〙
・ 平成 31 年度の新入園児は 91 人。在園児と合わせて 271 人となり，定員を確保できな42かった。少子化や近隣地域での保育所新設などが原因であると考えられる。今後さらに厳しくなることが予想されることから，その対応が大きな課題である。このことから，
鹿児島幼稚園のブランド力をさらに高め，信頼される幼稚園や職員，質の高い保育を維持するとともに，ホスピタリティ精神で，園児や保護者に対して満足度の高い対応や未就園児の保護者に対する子育て支援を強化するなど，常に，全職員で課題意識をもって取り組むことが重要である。
４. 幼稚園のよさが伝わる広報等の充実～幼稚園のよさ(特色や子どもの成長等)が伝わる広報の充実や周年事業を推進し，よりいっそうの信頼を得る～
Ⅰ 幼稚園のよさが伝わる広報の充実
・ 幼稚園だより等紙媒体やホームページによる広報については定期的・継続的に発信することができた。ビデオ懇談会では，園児の成長や本園の保育方針等を具体的に示すことができ，保護者の安心感や満足感を高めるとともに，本園のよさを実感してもらうことができた。しかし，近隣地域への鹿児島幼稚園のアピールやホームページ等の電子媒体での広報の工夫が課題である。
Ⅱ 周年事業の円滑で計画的な推進
・ 創立 90 周年，再興 50 周年記念事業については，大型遊具更新導入の機会を生かして実施する方向で，ＰＴＡ等と連携を図りながら具体的に検討していく。
〘総括〙・ 鹿児島幼稚園のよさについて定期的・継続的な広報を進めることができた。しかし，さらなる広がりのある広報や新幼稚園教育要領に基づいた質の高い保育の実践園としての存在感を示していく取組が必要である。さらに，大型遊具更新の機会を生かし，鹿児島
幼稚園のよさや魅力について，周年事業を活用して，園児，保護者，地域，職員等が再認識するとともに，未就園児をもつ多くの方々に広報する機会となるよう計画・実施していく。

以上 鹿児島幼稚園

43