有 価 証 券 報 告 書
第 81 期

自2021年４月１日

至2022年３月31日

大阪市中央区谷町六丁目18番31号

第81期（自2021年４月１日

至2022年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第81期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ８
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 12
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 12
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 13
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 13
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 14
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 15
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 15
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 17
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 17
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 18
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 32
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 33
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 71
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 84
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 85
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 85
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 86
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月23日【事業年度】

第81期(自【会社名】

モリテック スチール株式会社【英訳名】

MOLITEC STEEL CO.,LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区谷町六丁目18番31号【電話番号】

大阪(06)6762-2721(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区谷町六丁目18番31号【電話番号】

大阪(06)6762-2721(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

門

高

谷

谷

至

2022年３月31日)

司

口

口

正

典

正

典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月(千円)

29,440,102

29,389,931

26,678,275

22,292,871

27,564,520(千円)

1,092,064

884,821

135,439△402,457

287,340(千円)

859,210639,293

80,816△329,741

254,298

包括利益

(千円)

1,056,336

332,192△76,555△238,639

429,570

純資産額

(千円)

13,544,004

13,636,463

13,313,312

12,895,407

13,249,082

総資産額

(千円)

25,467,282

26,465,277

22,979,999

22,590,986

23,832,577

１株当たり純資産額(円)

601.20606.12591.70572.64588.35

(円)

38.35

28.53

3.61

△14.72

11.35

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

52.9

51.3

57.7

56.8

55.3

自己資本利益率

(％)

6.6

4.7

0.6

△2.5

2.0

株価収益率

(倍)

20.50

14.40

72.64

－

29.25

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
2,586,671
1,192,020△787,445
774,356△502,206
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△472,264△998,921△1,064,265△381,369△118,104
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△830,763
135,259△525,210△85,438△237,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
5,286,126
5,571,401
3,241,267
3,467,025
2,660,662
期末残高
520
565
603
613
605
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[64]
[65]
[66]
[67]
[58]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第80期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月(千円)

25,010,233

24,521,444

21,940,751

17,976,971

22,613,684(千円)

678,930

551,495

112,072△372,401

381,274(千円)

450,199

336,560

18,767△180,907

272,681

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

1,848,846

1,848,846

1,848,846

1,848,846

1,848,846

発行済株式総数(株)

22,558,063

22,558,063

22,558,063

22,558,063

22,558,063

純資産額

(千円)

12,628,120

12,531,408

12,020,818

11,887,088

12,141,945

総資産額

(千円)

22,472,610

22,921,719

19,714,114

19,422,387

20,676,785

１株当たり純資産額(円)

563.61559.30536.52530.55541.93

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

11.00

11.00

8.00

3.00

4.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

20.09

15.02

0.84

△8.07

12.17

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

56.2

54.7

61.0

61.2

58.7

自己資本利益率

(％)

3.6

2.7

0.2

△1.5

2.3

株価収益率

(倍)

39.12

27.36

311.90

－

27.28

配当性向

(％)

54.7

73.2

955.1

－

32.9

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

327
[64]

339
[65]

345
[66]

336
[67]

333
[58]

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

266.6

144.8

97.7

156.5

123.4

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

1,380

691

513

718

595

最低株価

(円)

260

336

196

222

271

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第80期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
1943年５月

大阪市において、森創業。

1950年11月

資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。

1955年４月

東京営業所を新設。

1956年６月

名古屋営業所、小阪工場を新設。

1963年７月

通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。

1963年10月

株式を大阪店頭市場に公開。

1966年12月

ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。

1967年３月

鈑金部高井田工場を新設。

1968年８月

空機部及び福岡営業所を新設。

1972年10月

協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。

1978年９月

広島営業所を新設。

1978年10月

空機部を廃止。

1981年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1987年２月

福岡営業所を廃止。

1987年４月

三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。

1990年８月

三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。

1990年９月

商号をモリテックスチール株式会社に変更。

1992年６月

北海道営業所を新設。

1994年５月

三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。

1996年３月

三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。

1997年４月

タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。

2000年９月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

2002年11月〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。

2005年２月

上海駐在員事務所を新設。

2007年10月

広島営業所九州出張所を新設。

2009年４月

インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。

2010年７月

上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。

2011年10月

ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。

2012年９月
2013年３月

インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシ
ア株式会社〕（現連結子会社）を設立。
メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2014年１月

上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。

2015年７月

日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。

2017年１月

けいはんなR&Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開始。
東北営業所を開設。

2017年４月

堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ上場してお
ります。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はい
ずれも耐久消費財で広汎にわたっております。
なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリテ
ックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、
中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックス
チールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシ
ア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）の７社があります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

百万タイ
バーツ
223

タイ国内向け
鋼材加工販
売、鈑金加工品の製造販売インドネシア
国内向け鋼材
加工販売
メキシコ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売
中国国内向け鋼材加工販売日本国内外向け鋼材加工販売
ベトナム国内向け鋼材加工販売

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(注)タイ国
チョンブリ県

モリテックスチールインドネ
シア株式会社(注)インドネシア共和国
ジャカルタ市

百万インド
ネシアルピア39,000

モリテックスチールメキシコ
株式会社(注)

メキシコ合衆国
アグアスカリエンテス
市

百万
メキシコペソ266

上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

日輪鋼業株式会社

東京都港区

モリテックスチール(ベトナム)会社

ベトナム社会主義
共和国
ハノイ市

百万人民元
10
百万円
33
百万
ベトナムドン
31,15299.5

当社商品の販売先
役員の兼任
―

100.0

当社商品の販売先
役員の兼任 １名100.0

当社商品の販売先役員の兼任―
資金の貸付をしております。
債務保証をしております。

100.0

当社商品の販売先
役員の兼任 １名85.5

当社商品の販売先
役員の兼任 ２名100.0

当社商品の販売先
役員の兼任 １名資金の貸付をしております。

(注) 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)69(0)26
焼入鋼帯部門(4)228
鈑金加工品部門
(51)
259
海外事業
(0)
23
全社(共通)
(3)
605
合計
(58)
(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
商事部門(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)333(58)

39才9ヵ月14年9ヵ月

4,845,479(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2022年３月31日現在の組合員数は159名で、労使間には特記する事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、透明で公正な企業活動による「人を大切にして、共に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透などにより、経済活動の緩やかな持ち直しが期待されましたが、世界的な半導体不足、原材料価格や物流費の高騰、感染力の強い変異株の感染が拡大するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業環境については、以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症に対する国内での重点措置が緩和され、景気回復が期待される一方で、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うロックダウンやロシアによるウクライナ侵攻の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
特殊帯鋼、普通鋼等の販売をしております商事部門については、流通再編が進むなか、特殊鋼を中心とした流通の見直しへの対応を検討してまいります。
焼入鋼帯部門については、海外メーカーの進出が進むなか、新規市場の創出を進めてまいります。
鈑金加工品部門においては、競合他社の低価格路線が進んでいる製品については、新たな加工方法の研究・導入やブランディング、更なる多品種対応戦略のもと、海外拠点での展開も視野に入れてまいります。
海外事業については、海外市場における需要への迅速な対応と新規受注開拓推進に向け、海外拠点の生産・販売体制の更なる強化を進めてまいります。
このような状況下におきまして、当社では既存技術の深堀、新技術の獲得、技術の融合をもとにプロジェクトチームを組んで新規事業創出に取り組んでおります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。

― 7 ―２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 自動車関連業界への売上について
当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりま
すが、売上高に占める自動車業界への割合が高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における生産動向の影響を受ける可能性があります。
主な取引先としては、第一金属株式会社、株式会社エクセディ、ジヤトコ株式会社があります。(３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③生産、受注及び販売の実績、(d) 販売実績の(注)２をご参照ください。)(2) 鋼材の仕入先について当社グループは、主として、日本製鉄株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。今後の供給体制に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産グループについて、経営環境の変化などにより資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により、固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症等について
新型コロナウイルス感染症拡大や大規模な自然災害等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透などにより、経済活動の緩やかな持ち直しが期待されましたが、世界的な半導体不足、原材料価格や物流費の高騰、感染力の強い変異株の感染が拡大するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の売上高は275億6千4百万円と前連結会計年度比23.6％増加し、営業利益につきましては2億4百万円（前年同期は4億3千7百万円の損失）となりました。
経常利益は2億8千7百万円（前年同期は4億2百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては2
億5千4百万円（前年同期は3億2千9百万円の損失）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力販売先である自動車業界向けを中心に売上が増加したこと等により、売上高は154億6千万円と前連結会計年度比23.8％増加し、セグメント利益（営業利益)につきましても3億4千万円と前連結会計年度比17.3％の増加となりました。

― 8 ―(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門におきましても、主力販売先である自動車業界向けを中心に売上が増加したことや経費抑制に努めたこと等により、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は15億5千5百万円と前連結会計年度比45.0％増加し、セグメント利益（営業利益）は3億3千4百万円と前連結会計年度比199.1％の増加となりました。鈑金加工品部門につきましても、売上高は65億4千4百万円と前連結会計年度比28.2％増加し、3億2千3百万円のセグメント利益（営業利益）（前年同期は1億2百万円の損失）となりました。
(c) 海外事業
海外事業におきましては、売上高は40億4百万円と前連結会計年度比10.6％増加しましたが、一部の連結子会社で主力製品の粗利益が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）につきましては1千1百万円のセグメント利益（営業利益）（前年同期は1百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8億6百万円減少し、26億6千万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を3億7千5百万円、非資金項目である減価償却費を8億7千2百万円計上したほか、売上債権の増加5億円、仕入債務の増加7億5千8百万円、法
人税等の支払い3千6百万円、棚卸資産の増加15億8千5百万円等により、5億2百万円の資金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出4億7千9百万円、固定資産の売却による収入3億3千3百万円等により、1億1千8百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出5千6百万円、長期借入金の返済による支出1億1千2百万円、配当金の支払い6千9百万円等により、2億3千7百万円の資金減少となりま
した。

― 9 ―

③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)
1,769,282
7,001,943
2,551,630
11,322,856

前年同期比(％)
51.8
25.4
7.9
24.2

仕入高(千円)
11,159,766
3,856,477
1,195,245
16,211,489

前年同期比(％)
38.9
69.4
22.8
43.6

焼入鋼帯部門鈑金加工品部門
海外事業
合計
金額の算定基準は販売価格によっております。

(注)(b) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び品目
特殊帯鋼
普通鋼
その他
合計
(注) 金額は実際仕入額で算出したものであります。

商
事
部
門

(c) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
焼入鋼帯部門鈑金加工品部門
海外事業
合計

受注高(千円)
1,502,052
6,925,957
2,654,390
11,082,400

前年同期比(％)
19.2
21.8
8.4
18.0

受注残高(千円)
391,634
1,134,868
254,010
1,780,512

前年同期比(％)
△12.0
55.7
△2.1
24.2

(d) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び品目
販売高(千円)特殊帯鋼
10,453,914
商3,693,552
事 普通鋼
部 その他
1,312,683
門
小計
15,460,149
焼入鋼帯部門1,555,469
鈑金加工品部門
6,544,400
海外事業
4,004,500
合計
27,564,520(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
第一金属株式会社
株式会社エクセディ
ジヤトコ株式会社

前連結会計年度
売上高(千円)
割合(％)
1,801,479
8.1
1,402,727
6.3
1,290,697
5.8― 10 ―

前年同期比(％)
16.9
55.7
11.1
23.8
45.0
28.2
10.6
23.6

当連結会計年度
売上高(千円)
割合(％)
2,384,401
8.7
1,949,535
7.1
1,727,486
6.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５結財務諸表等 注記事項

経理の状況

１連

(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は156億7千6百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金26億7千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産57億9千6百万円、商品及び製品33億2千3百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は81億5千6百万円となりました。主な内訳は、土地12億3千3百万円、建設仮勘定6億6千4百万円を含む有形固定資産58億7千6百万円、投資有価証券16億1千5百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は86億2千6百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金
69億7千6百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は19億5千6百万円となりました。主な内訳は、長期借入金6億5千8百万円、退職給付に係る負債7億7千3百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は132億4千9百万円となりました。
(b) 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ52億7千1百万円増加し、275億6千4百万円（前年同期比
23.6％増）となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は2億4百万円（前年同期は4億3千7百万円の損失）となりました。売上高営業利益率は、売上高増加などの要因により、前連結会計年度比2.7ポイント増加し、0.7％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は2億8千7百万円（前年同期は4億2百万円の損失）となりました。売上高経常利益率は、売上高増加などの要因により、前連結会計年度比2.8ポイント増加となりました。また、為替差益計上（前連結会計年度は為替差損を計上）などの要因により、売上高営業利益率から0.3％増加し、1.0％となりました。

― 11 ―

（自己資本利益率）
当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は、目標の5％に対し、2.0％となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、海外事業におけるさらなる利益の拡大を図ってまいります。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載

しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、130,680千円となりました。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

― 12 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は835,284千円となりました。
商事部門では、東京支店のフォークリフト購入を中心として1,050千円。焼入鋼帯部門では三重大山田工場における太陽光発電設備設置を中心として45,190千円。鈑金加工品部門につきましては三重大山田工場における鈑金加工品製
造設備の増強・合理化を中心として533,628千円の設備投資を実施いたしました。また、海外事業では、在外子会社のジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社及びモリテックスチールメキシコ株式会社における自動車関連部品製
造設備の増強を中心として248,918千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)
三重大山田工場(三重県伊賀市)
宇都宮工場(栃木県宇都宮市)
本社・本社営業部・
海外事業部(大阪市中央区)

東京支店(東京都港区)
名古屋支店(名古屋市熱田区)
広島営業所(広島市中区)
広島営業所九州出張所(福岡市博多区)
北海道営業所(北海道千歳市)
東北営業所(仙台市青葉区)
厚生施設(三重県伊賀市)
けいはんなＲ＆Ｄ
センター(京都府相楽郡精華町)
合計

セグメントの
名称
焼入鋼帯部
門・鈑金加
工品部門
鈑金加工品
部門
全社管理・
商事部門・
鈑金加工品
部門

設備の内容

建物及び構 機械装置及築物
び運搬具

帳簿価額(千円)
土地
リース資産
(面積㎡)

その他

従業員数
(名)

合計

生産設備

343,873

974,103402,362(50,348.01)

172,686

52,4091,945,434

193

生産設備

103,292

35,01075,613(8,204.42)―361

214,27826

その他設備・
販売設備

80,911

0

163,884(244.61)

15,78325,792

286,371

48

商事部門

販売設備

2,409

743

―

―

257

3,411

13

商事部門

販売設備

9,499

0

1,224
(70.90)―392

11,115

16

商事部門

販売設備

16

―

―

―

―

16

3

商事部門

販売設備

―

―

―

―

146

146

―

商事部門

販売設備

―

0

―

―

0

0

3

商事部門

販売設備

1,484

―

―

―

―

1,484

4

28,0000(2,351.54)―

843

68,162―

全社資産

福利厚生設備

39,319

鈑金加工品
部門

研究開発施設

422,533

32,482

300,395(6,591.97)

1,939

2,484

759,83627――

1,003,341

1,042,341

971,480(67,811.45)

190,408

82,6873,290,258

333(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

三重大山田工場(三重県伊賀市)
宇都宮工場(栃木県宇都宮市)
本社・本社営業部・
海外事業部(大阪市中央区)

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

セグメントの内容

設備の内容

焼入鋼帯部門鈑金加工品部門

事務機器

8,563

20,675

鈑金加工品部門

事務機器

1,652

4,391

全社管理
商事部門
鈑金加工品部門

事務機器

4,951

17,770― 13 ―

(2) 在外子会社
2022年３月31日現在

会社名

ジュタワ
ン・モリ
テ ッ ク
（タイラ
ンド）株
式会社

帳簿価額 (千円)
事業所名 セグメント
設備の内容
機械装置
(所在地)
の名称
建物及び
土地
リース
及び
構築物
(面積㎡)
資産
運搬具
本社工場
(タイ国チ
海外事業
ョンブリ
県)

生産設備

153,034

285,475

137,200
47,535(28,252.80)

その他

合計

29,079652,324

本社工場
(メキシコ
合衆国ア
124,391―
海外事業 生産設備 284,616
905,90347,315 1,362,226
グアスカ(43,912.72)
リエンテ
ス州)（注）帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

モリテッ
クスチー
ルメキシ
コ株式会
社

従業員数
(名)

131

113

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)
三重大山田工場(三重県伊賀市)
ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社(タイ国チョンブリ県)
モリテックスチールメキ
シコ株式会社（メキシコ合衆国アグア
スカリエンテス州）

投資予定金額セグメントの名称

設備の内容

鈑金加工品部門

生産設備

454,000

430,217

海外事業

生産設備

197,506

海外事業

生産設備

192,039

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金

2021年３月

2022年８月―

160,920

自己資金

2021年４月

2022年11月―

79,799自己資金

2022年４月

2022年12月―（注）生産能力の増加については、品種（板厚・板幅・形状等）が多岐にわたり表示が困難であるため記載はしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)50,000,000
50,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
現在発行数(株)(2022年３月31日)

普通株式22,558,063

計

22,558,063

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
22,558,063
市場第一部・
スタンダード市場
22,558,063

内容

単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1996年４月１日～
21,57722,558,063
7,249
1997年３月31日(注) 上記の増加は転換社債の株式転換によるものであります。

― 15 ―

1,848,846

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,249

1,469,608

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株式の状況(１単元の株式数100株)
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

個人
その他

株主数
0
16
29
56
30
8
6,501
(名)
所有株式数
0
65,857
6,218
43,9982,404
243
106,630
(単元)
所有株式数
0
29.22
2.76
19.52
1.07
0.11
47.32
の割合(％)(注) 自己株式153,023株は、「個人その他」に1,530単元含めて記載しております。

計

単元未満
株式の状況
(株)

6,640

―

225,350

23,063100.00―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本製鉄株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社メタルワン
日本生命保険相互会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社関西みらい銀行
大同生命保険株式会社
森
浩 之
第一生命保険株式会社
森
泰 之
計

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
2,244
10.02

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,735

7.75

東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
大阪市中央区備後町２丁目２番１号
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
大阪府東大阪市
東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号
大阪府柏原市
―

1,328
1,270
1,110
960
600
519
450
442
10,661

5.93
5.67
4.96
4.29
2.68
2.31
2.01
1.97
47.59

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)発行済株式総数
総株主の議決権（注）

株式数(株)―――（自己保有株式）
普通株式 153,000
普通株式
22,382,000
普通株式
23,06322,558,063―

2022年３月31日現在
内容
―
―
―

議決権の数(個)―――――223,820

―

―

―

―

―
―

223,820「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
モリテックスチール株式会社
計

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区谷町
六丁目18番31号

153,000-

153,000

0.68

153,000-

153,000

0.68―― 16 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
16
7
当期間における取得自己株式00(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行ったーーーー
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
ーーーー
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行ったーーーー
取得自己株式その他(―)ーーーー
保有自己株式数
153,023―
153,023―(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の充実・強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定的、かつ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、安定的かつ継続的配当の基本方針のもと１株当たり４円といたしました。
内部留保金につきましては、生産性を高めるための設備投資のほか、新規事業の展開、新製品の開発や国際競争力の強化を図るための開発投資等に充当し、経営体質と企業競争力のさらなる強化に努めてまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2022年６月23日
89,6204.00
定時株主総会― 17 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実について、公正で透明性の高い、かつ、効率的な経営によって経営環境の変化に迅速に対応するうえでの重要な課題であると認識し、積極的な取組みを進めております。
②企業統治の体制
企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、常務会、経営会議、執行役員会議、経営倫理委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会、内部監査部を設置しております。
現状の体制につきましては、取締役の人数は７名（うち、社外取締役２名、2022年６月23日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名（うち、社外監査役２名、2022年６月23日現在）による監査体制、監査役が会計監査人や内部監査部と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しているものと考え、採用しております。構成員の氏名につきましては、(2) 役員の状況に記載しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定及び当社定款第27条、第36条に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。また、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名（社外監査役）を選任しております。なお、補欠監査役
が監査役に就任した場合においても、責任限定契約を締結する予定であります。
③株式会社の支配に関する基本方針
１. 基本方針の内容
当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。
２. 基本方針実現のための取組み○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、
農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経
営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

― 18 ―

○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第79期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2020年６月25日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規
模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得
たうえで、対抗措置を採ることがあります。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。
３. 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
④ コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさ
まざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレー
ト・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
１． コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね１か月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在７名(2022年６月23日現在)で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、四半期毎に決算取締役会や、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、
リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
２． コンプライアンス体制の強化
当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む企業
倫理の啓蒙とその徹底に努めております。
３． リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し、適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点からも監査を行っております。

― 19 ―

⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
ａ．取締役会
当社の取締役会は７名(2022年６月23日現在)で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、四半期毎に決算取締役会、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。
ｂ．常務会・経営会議
当社は概ね１か月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
ｃ．執行役員会議
当社は概ね１か月に１回、執行役員会議において執行役員が集まり、経営上の諸課題の審議及び内容を具体化
し、経営会議に上程しております。
ｄ．監査役会
当社は監査役制度を採用し監査役会を設置しております。
当社の監査役会は４名(2022年６月23日現在)で構成されており、２名は常勤、２名は非常勤で、うち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会の活性化に努め、監査役による経営のチェック体制が十分に機能するよ
うにしております。
ｅ．内部監査部
当社は、内部監査部(構成員３名)を設置しております。経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び会計の監査を行っております。
ｆ．経営倫理委員会
コンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。また、従業員からの通報・相談を受付けるヘルプラインを設置しております。
ｇ．リスクマネジメント委員会
リスクの評価、優先順位などを総括的に管理しております。
ｈ．財務報告に係る内部統制委員会
内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
ｉ．情報管理委員会
当社は、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。

― 20 ―

ｊ．会計監査人
会計監査人として、協立神明監査法人が会社法監査（会計監査）に従事しております。同法人には金融商品取引法監査も委嘱しており、会社として体制を整え十分な対応をしております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている協立監査法人は、2022年４月１日に名称を変更し、協立神明監査法
人となりました。

⑥役員の員数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧取締役会決議事項として定款に定めた株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 21 ―

(2) 【役員の状況】
男性11名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1992年６月
2004年４月
2007年６月
2008年６月
2012年４月
2012年６月
2013年４月

代表取締役
取締役社長

門

高

司 1961年７月８日生
2014年５月

2015年４月
2015年６月
2017年４月
2019年６月
1980年４月
2000年４月
2004年４月
2005年６月
2007年６月
2008年６月
2010年７月
2011年４月
2012年６月
2013年４月
2014年５月
代表取締役
取締役副社長2015年４月
木村愼

一 1956年６月27日生

2015年６月
2017年４月
2020年６月
2021年４月
2021年６月
2022年４月

当社入社
当社営業本部北海道営業所長
当社帯鋼営業部東京営業所長
当社取締役帯鋼営業部東京営業所長
当社取締役帯鋼営業本部東日本営業部長、兼東京営業所長
当社取締役営業本部副本部長、兼東京営業所長
当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東京営業所長
当社取締役海外事業本部長、兼グローバル事業企画部長、営業本部副本部長、兼東日本営業部長、兼名古屋営業所長
当社取締役海外事業本部長、兼海外事業部長・グローバル事業企画部
長、営業本部副本部長、兼東日本営
業部長、兼名古屋営業所長
当社取締役海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長
当社常務取締役執行役員海外事業本部長、営業本部副本部長、兼北海道営業所長
当社常務取締役執行役員製造本部副本部長、兼三重大山田工場長
当社代表取締役社長
現在に至る
当社入社
当社帯鋼営業部広島営業所長
当社帯鋼営業部大阪営業所長
当社取締役帯鋼営業本部大阪営業所
長
当社常務取締役帯鋼営業部長、兼大阪営業所長
当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼
西 日 本 営 業 部 長、 兼 住 環 境 営 業 部
長・ユニット製品部長
当社常務取締役帯鋼営業本部長、兼
西日本営業部長
当社常務取締役鈑金営業本部長
当社常務取締役営業本部長、開発本部長
当社常務取締役営業本部長、兼西日本営業部長、開発本部長
当社常務取締役営業本部長、兼西日本営業部長、Ｒ＆Ｄ本部長
当社常務取締役営業本部長、Ｒ＆Ｄ
本部長
当社専務取締役執行役員営業本部長、Ｒ＆Ｄ本部長
当社専務取締役執行役員営業本部長、海外事業本部長
当社代表取締役専務取締役執行役員
営業本部長、海外事業本部長
当社代表取締役専務取締役執行役員
営業本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長、社長補佐、生産事業本部長、R&D本部長
現在に至る
［担当］
社長補佐、生産事業本部長、R&D本
部長、技術本部管掌、ジュタワン・
モリテック（タイランド）株式会社
管掌、モリテックスチールメキシコ
株式会社管掌、モリテックスチール
インドネシア株式会社管掌、モリテックスチール（ベトナム）会社管掌、日輪鋼業株式会社管掌― 22 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

47

(注)3

51

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1998年４月
2003年４月
2004年６月
2006年４月
2008年６月
2010年６月
2012年４月
2015年４月
2015年６月

常務取締役
執行役員
谷
管理本部長、兼管理部長

2019年２月
口正

典 1959年９月29日生

2020年４月
2021年６月
2022年４月

当社入社
当社帯鋼営業部名古屋営業所長
当社経理部長
当社取締役経理部長
当社取締役本社管理部長、兼経理部長
当社取締役本社管理部長
当社取締役本社管理部長、兼ＣＰシ
ステム部長
当社取締役本社統括本部本社管理部長
当社取締役本社統括本部本社管理部長、兼経理部長・経営企画部長
当社取締役執行役員本社統括本部本社管理部長、兼経理部長・経営企画部長
当社取締役執行役員本社統括本部経理部長
当社取締役執行役員管理本部長、兼経理部長
当社常務取締役執行役員管理本部長、兼経理部長
当社常務取締役執行役員管理本部長、兼管理部長

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

46

(注)3,7

482

現在に至る
［担当］
管理本部長、兼管理部長、社長室管掌、内部監査部管掌、経営管理部管掌、鋼材事業本部管掌、上海摩立特
克鋼鉄商貿有限公司管掌、モリテッ
クプロダクトサポート株式会社取締役社長
1983年４月
2004年４月
2006年６月
2007年６月
2009年６月
2011年４月
2013年４月
2014年４月
2015年６月
常務取締役
執行役員
技術本部長

2015年11月
森泰之 1959年３月９日生
2017年４月
2020年４月
2020年６月
2021年４月
2021年６月
2022年４月

当社入社
当社三重大山田工場金型技術部長
当社開発企画部金型部長
当社技術部開発技術部長
当社取締役技術部長、兼開発技術部長
当社取締役技術本部長、兼開発技術部長
当社取締役技術本部長、兼開発技術部長・生産技術部長
当社取締役技術本部長、製造本部副本部長
当社取締役執行役員技術本部長、製造本部副本部長
当社取締役執行役員技術本部長、製造本部副本部長、兼三重大山田工場長
当社取締役執行役員技術本部長、Ｒ＆Ｄ本部長
当社取締役執行役員製造本部副本部長
当社取締役執行役員製造本部長
当社取締役執行役員生産本部副本部長
当社常務取締役執行役員生産本部長
当社常務取締役執行役員技術本部長
現在に至る
［担当］
技術本部長、ジュタワン・モリテッ
ク（タイランド）株式会社技術支
援、モリテックスチールメキシコ株
式会社技術支援― 23 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2003年６月
2007年10月
2015年６月
2017年４月

取締役
執行役員
経営管理部長内山

良

成 1963年１月10日生

2019年６月
2020年４月
2021年４月
2022年４月

1990年４月
2005年10月
取締役

阪口

誠 1958年５月14日生

2010年６月
2014年６月
2021年３月
1975年10月
1989年８月
2000年９月

取締役

中

野

正

信 1947年２月６日生

2002年10月
2008年６月
2020年６月

監査役
(常勤)

森

剛

之 1956年３月８日生

1985年４月
2004年４月
2007年４月
2009年６月
1980年４月
2006年４月
2013年４月
2013年６月

監査役(常勤)

2015年６月
速水宏祐 1957年９月３日生

2015年11月
2018年11月
2019年６月

監査役

藤

谷

和

憲 1956年８月４日生

1986年４月
1991年６月
2008年12月
2017年３月
1981年４月
2006年９月
2011年４月

監査役

黒田

肇 1959年１月26日生

2019年６月
2020年６月
2021年12月

計

(注) １
２
３

当社入社
当社帯鋼営業部広島営業所長
当社帯鋼営業部大阪営業所長
当社執行役員営業本部大阪第一営業所長、海外事業本部海外事業部長・
グローバル事業企画部長
当社上席執行役員営業本部副本部長
兼大阪営業部長・海外事業本部副本部長
当社取締役執行役員営業本部副本部長兼大阪営業部長・海外事業本部副本部長
当社取締役執行役員製造本部三重大
山田工場長、兼調達管理部長
当社取締役執行役員生産本部三重大
山田工場長、兼調達管理部長
当社取締役執行役員経営管理部長
現在に至る
［担当］
経営管理部長弁護士登録
三山・阪口法律事務所（現 中之島シティ法律事務所）開設
現在に至る
当社社外監査役
当社社外取締役
現在に至る
多木化学株式会社社外取締役
現在に至る
公認会計士登録
中央新光監査法人代表社員
中野正信公認会計士事務所開設 所
長
現在に至る
税理士登録
当社独立委員会委員
現在に至る
当社社外取締役
現在に至る
当社入社
当社ＣＰシステム部長
当社内部監査部長
当社常勤監査役
現在に至る
当社入社
当社企画推進部長
当社製造本部三重大山田工場長兼鈑
金製造部長
当社取締役製造本部三重大山田工場長兼鈑金製造部長
当社上席執行役員製造本部三重大山
田工場長兼鈑金製造部長
当社上席執行役員ジュタワン・モリ
テック（タイランド）株式会社取締役社長兼技術部長
当社上席執行役員ジュタワン・モリ
テック（タイランド）株式会社取締役社長
当社常勤監査役
現在に至る
弁護士登録
廣田・藤谷法律事務所設立
しんらい総合法律事務所に名称変更
現在に至る
当社社外監査役
現在に至る
日商岩井株式会社入社
株式会社メタルワン薄板部長
株式会社スズヤス代表取締役社長執行役員
株式会社ジャパンペール代表取締役社長
当社社外監査役
現在に至る
保田特殊鋼株式会社代表取締役社長

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

19

(注)3

―

(注)3

―

（注)4

518

(注)5

25

(注)6

―

(注)6

―

1,190

取締役のうち、阪口誠、中野正信の各氏は、社外取締役であります。
監査役のうち、藤谷和憲、黒田肇の各氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 24 ―

４５

監査役森剛之の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役速水宏祐の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役藤谷和憲及び黒田肇の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常務取締役 森泰之は、監査役 森剛之の弟であります。

６７

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役(非常勤)２名及び社外監査役(非常勤)２名(2022年６月23日現在)を選任しております。
(1)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役阪口誠氏及び社外監査役藤谷和憲氏は、弁護士であります。社外取締役中野正信氏は、公認会計士及び税理士であります。当社と社外取締役及び各社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
(2)社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高め、社外監査役につきましては、当社の業務執行に対する適法性について適切な監査を遂行していただけるものと判断しております。
(3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会などに出席し、豊かな経験と専門的な知見などを活かして監査活動を行っております。
監査役、内部監査部及び会計監査人は情報交換会等を通じて情報を共有しており、監査役会において常勤監
査役から社外監査役へ会社の状況について詳しく説明しております。
(4)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、
東京証券取引所が規定している独立性に関する判断要素等を参考にしております。また、他社での経験や知見等を勘案するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れがない方を選任しております。
また当社は取締役７人中２人を社外取締役に、監査役４人中２人を社外監査役とすることで、外部からの経営監視が十分期待できるとの考えから現状の体制を採用しております。

― 25 ―

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。
当社の監査役会は４名(2022年６月23日現在)で構成されており、２名は常勤、２名は非常勤で、うち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会の活性化に努め、監査役による経営のチェック体制が十分に機能するようにしております。
当事業年度においては、監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

剛之

７回

７回

速水 宏祐

７回

７回

藤谷 和憲

７回

７回

黒田

７回

７回

森

肇

監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システ
ムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会など重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立
的・客観的な意見を求めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部(構成員３名)を設置し、経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び会計の監査を行っております。監査役や会計監査人と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築
しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
協立神明監査法人（注）従来、当社が監査証明を受けている協立監査法人は、2022年４月１日に名称を変更し、協立神明監
査法人となりました。
ｂ．継続監査期間
1979年以降
1978年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
田中

伴一

公江

正典

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名です。

― 26 ―

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために変更することが妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。
また、監査法人を評価し、独立性、職務遂行状況及び監査の品質管理体制などを総合的に勘案し、毎期選定の判断を行っております。その結果、当社の会計監査人に協立神明監査法人を選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、評価しております。
この評価により、監査法人の監査の方法及び結果を確認しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,500―20,500

―

連結子会社

―

1,000

―

1,000

20,5001,000

20,5001,000

計

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根
拠などについて検証した結果、その報酬は妥当であると認め同意しております。

― 27 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、企業価値の持続的な向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高めるための報酬体系とすることを原則とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするため、2021
年４月26日開催の定例取締役会において決定方針を決議いたしました。
取締役及び監査役の報酬額は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、個人別の報酬額については、株主総会での決議の範囲内で、取締役については取締役会の委任に基づき代表取締役社長が各取締役の職務の内容、貢献度を総合的に勘案して役員規程に基づき決定しております。監査役については、監査役の協議に基づき決定しております。
また、社外取締役および社外監査役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
なお、2021年４月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止が決議され、2021年6月23日開催の第80回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について、ご承認いただいております。
当社は株主総会において、取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額216,000千円（2006年６月29日改定）、監査役報酬限度額は年額48,000千円以内（2006年６月29日改定）と決議しており、裁量範囲は、決議された報酬限度額の範囲内です。
取締役の個人別の報酬については、取締役会の委任に基づき取締役社長が各取締役の職務の内容、貢献度を総合的に勘案して役員規程に基づき決定しております。
また、種類別の報酬額の割合については、当社の財務状況、年度業績も踏まえ、その客観性、妥当性を担保するために、相当数の他企業と比較、検証して支給すると基本方針で定めており、取締役会もその方針を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬額については、2021年６月23日開催の定例取締役会において、代表取締役社長門高司に取締役の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報
酬の額及び各取締役の担当事業領域を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
役員の業績連動報酬は、役員賞与とし、役員の１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の活動の成果である経常利益を指標とし、その達成度等を評価しています。業績指標として経常利益を選定した理由は、本業以外の収支も含めた経営の正確性を鑑みて選定しております。
なお、当事業年度の経常利益目標270百万円に対し、実績は287百万円となりました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員退職慰労 役員の員数
固定報酬
業績連動報酬
(名)
引当金繰入額142,301

120,382

15,8506,069

638,23132,799

4,150

1,282

2

8,400

8,400

―

―

4

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の総額(千円)
内容
員数(名)13,5043 使用人部長としての給与・賞与であります。

― 28 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資目的以外による株式の保有は、取引関係・取引先支援の観点及び業務提携、取引の維持・強化、株式の安定並びに保有目的の合理性等の条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としています。同
株式の買い増しや処分の要否は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

382,870

非上場株式以外の株式

20

1,379,210（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

5

11,583 取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 29 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄(注１)

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
136,382.027

133,953.055

314,087

337,494

66,000.000

66,000.000

303,666

206,580

72,491.000

72,491.000

157,377

136,754

88,323.079

87,054.892

139,108

145,642

株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ

140,962.000

140,962.000

107,173

83,407

株式会社みずほ
フィナンシャル
グループ

36,803.000

36,803.000

57,67058,84787,812.000

87,812.000

52,687

68,66839,330.000

39,330.000

46,74355,986

62,678.000

62,678.000

41,99442,49541,000.000

41,000.000

32,55434,80953,050.000

53,050.000

27,80324,65783,000.000

83,000.000

22,32727,307

10,400.000

10,400.000

17,378

14,83015,932.155

14,967.506

16,72820,879株式会社クボタ

三菱商事株式会社
日本製鉄株式会社

株式会社エクセディ

株式会社今仙電機製作所
パナソニック株
式会社
知多鋼業株式会社
株式会社日阪製作所
株式会社りそな
ホールディングス
日亜鋼業株式会社
株式会社Ｔ＆Ｄ
ホールディングス

トピー工業株式会社

保有目的、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を無確保・向上させていくため
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無(注３)
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を無確保・向上させていくため
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加
取引金融機関との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、無(注３)
株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため
取引金融機関との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、無(注３)
株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため
取引金融機関との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与し、無(注３)
株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与
有し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無(注３)
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を無確保・向上させていくため
取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加― 30 ―

銘柄(注１)

当事業年度
株式数(株)

前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼関係を保持することにより、事業拡大に寄与
象印マホービンし、株主様等ステークホルダー共同の利益を有
株式会社
確保・向上させていくため
16,482
20,369 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼14,034.375
12,916.914 関係を保持することにより、事業拡大に寄与
バンドー化学株
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を無式会社
確保・向上させていくため
12,392
9,661 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼3,850.000
3,850.000
株式会社島精機
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無製作所
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
7,199
9,882
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼
第一生命ホール
2,000.000
2,000.000
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
ディングス株式無(注３)
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
会社
4,998
3,804
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼700.000
700.000
シャープ株式会
関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無社
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
804
1,337
確保・向上させていくため
取引先・同業者等との強固かつ長期的な信頼100.000
100.000
三菱自動車工業関係を保持することにより、事業拡大に寄与
無株式会社
し、株主様等ステークホルダー共同の利益を
3331
確保・向上させていくため(注) １．株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスから三菱自動車工業株式会社については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、当社の保有する上場株式の特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については個別の取引情報等の機密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性
は、「(5) 株式の保有状況②a」の記載内容に基づき検証しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
11,351.525

10,527.121

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、協立神明監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている協立監査法人は、2022年４月１日に名称を変更し、協立神明監査法人となりました。
３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。

― 32 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※３

3,479,988
5,627,186－
1,998,092
1,980,740
402,914430,910250,328△13,161
14,157,000

1,473,770
2,279,453
160,868
1,440,088
166,467
597,100
6,117,748

当連結会計年度(2022年３月31日)

※２

※４

※３

50,54534,31984,865※１― 33 ―

1,578,394
10,252
160,797
147,359
334,568
2,231,372
8,433,986
22,590,986

2,673,747－
5,796,750
2,325,602
3,323,626
578,607537,040
455,710△15,081
15,676,004

1,440,992
2,188,117
159,6151,233,071
190,739
664,069
5,876,606
49,20933,38582,594※１

1,615,864
4,630
96,326
167,429
313,121
2,197,371
8,156,573
23,832,577(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 34 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

6,171,600
461,40350,48028,465105,570－※２
651,596
7,469,116

6,976,835
530,01558,031
118,319
186,651
20,000※２，※５
736,7428,626,595

797,192
173,803106,852
328,270
820,343－2,226,462
9,695,579

658,253
186,158
59,187－773,285
280,015
1,956,899
10,583,495

1,848,846
1,476,445
8,952,626△41,008
12,236,910

1,848,846
1,476,445
9,132,061△41,015
12,416,338

523,382
63,634
6,071
593,088
65,40812,895,407
22,590,986

557,663
195,300
12,671
765,635
67,10813,249,082
23,832,577

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上債権売却損
保険解約損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
製品補償損失課徴金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
22,292,871
20,122,006
2,170,864※２，※３
2,608,422△437,557(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１27,564,520
24,415,928
3,148,591※２，※３
2,944,539
204,052

10,40837,344
14,345－50,26639,894
152,259

14,08744,371
5,710
58,205－50,140172,515

71,437
14,822
1,781
16,096
10,8802,141
117,159△402,457

71,783－696－
14,001
2,746
89,227287,340※４

65,747
104,544260
170,551
4883－
99,58932,190－132,667※５※６― 35 ―

107,370－
1,894
109,265

※４

※５

1,542
670
18,434－－89
20,736※６△364,573

375,869

32,312△68,149△35,836△328,737
1,003

113,330
1,666
114,997
260,872
6,573△329,741

254,298

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△328,737(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
260,872

285,224△218,275
23,149※１
90,098△238,639

30,419131,6786,600
168,698
429,570△247,770
9,131― 36 ―※１

426,8452,725

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,848,846

利益剰余金

1,476,445

9,461,609

自己株式△40,982

株主資本合計12,745,918－

1,848,846

1,476,445

9,461,609△40,982

12,745,918

当期変動額
剰余金の配当△179,241△179,241

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△329,741△329,741

自己株式の取得△25△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△508,982△25△509,007

1,848,846

1,476,445

8,952,626△41,008

12,236,910

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

246,681281,514△17,078

511,117

56,276

純資産合計
13,313,312－

246,681281,514△17,078

511,117

56,276

13,313,312

当期変動額
剰余金の配当△179,241

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△329,741

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25
276,701△217,880

23,14981,9709,13191,102

当期変動額合計

276,701△217,880

23,14981,9709,131△417,905

当期末残高

523,382

63,634

6,071

593,088

65,40812,895,407― 37 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,848,846

利益剰余金

1,476,445

8,952,626

自己株式

株主資本合計△41,008△7,648
1,848,846

1,476,445

8,944,977

12,236,910△7,648△41,008

12,229,262

当期変動額
剰余金の配当△67,215△67,215

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

254,298

254,298

自己株式の取得△7△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

187,083△7

187,076

1,848,846

1,476,445

9,132,061△41,015

12,416,338

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高523,382

63,634

6,071

593,088

65,408

純資産合計
12,895,407△7,648523,382

63,634

6,071

593,088

65,40812,887,758

当期変動額
剰余金の配当△67,215

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

254,298

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△734,280131,666

6,600

172,547

当期変動額合計

34,280

当期末残高

557,663

131,666

6,600

172,547

1,700

361,323

195,300

12,671

765,635

67,10813,249,082― 38 ―

1,700

174,247

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）雇用調整助成金
製品補償損失課徴金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
雇用調整助成金の受取額
製品補償損失の支払額
課徴金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△364,573

375,869

904,514△3,643△82,372△35,000
19,097△4,628△111,416△47,753
71,437
19,863△65,742883△104,544－△50,266
99,58932,190△766,221978,452△1,437△39,909
233,797△43,976－
169,039807,381
46,128△69,065△45,619
84,85550,266△99,589－
774,356

872,180
1,920
81,081
20,000△57,559△495△328,270△58,459
71,783△414△105,828
670－
18,434－－－△500,149△1,585,551△155,693△46,509758,945△45,241
280,015△24,338△427,609
59,497△71,907△36,903
5,555－－△30,839△502,206△857,415
81,623△179△12,091
201,570△2,9604,168
203,914△381,369△479,845
333,011△12△13,118－－
5,622
36,237△118,104

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 40 ―△45,753
358,000△218,291△25△179,368△85,438△81,790
225,758
3,241,267
3,467,025(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１△56,010－△112,708△7△69,273△237,999
51,948△806,363
3,467,025
2,660,662

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数6社

連結子会社の名称
ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社
モリテックスチールインドネシア株式会社
モリテックスチールメキシコ株式会社
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司
日輪鋼業株式会社
モリテックスチール（ベトナム）会社(2) 非連結子会社の数

1社

非連結子会社の名称
モリテックプロダクトサポート株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
モリテックプロダクトサポート株式会社(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社、モリテックスチールインドネシア株式会社、モリテックス
チールメキシコ株式会社、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司、モリテックスチール（ベトナム）会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引
時価法

③

棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外子会社は総平均法による原価法― 41 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
また、在外子会社は定額法②

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。
なお、当社は2021年６月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から５年で費用処理しております。
また、過去勤務費用については、定額法により５年で費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、特殊帯鋼及び普通鋼等の販売、特殊帯鋼を主原料とした焼入帯鋼及び鈑金加工品の製造・販売を主な事業内容としており、これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、生産に要する一部の金型の費用を顧客から回収する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該金型代金の回収に基づいて収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買い戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

― 42 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主に、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約取引③(ヘッジ対象)
外貨建輸出取引（金銭債権)及び予定取引

ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 43 ―

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産6,117,748

5,876,606

無形固定資産84,86582,594(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減損処理することとしております。
当連結会計年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、減損損失の認識の判定にあたり、事業計画や市場環境を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りました。
当該資産グループの減損損失の認識の判定を慎重に行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、固定資産の減損損失を計上するには至りませんでした。
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 44 ―

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、金型の取引に関して、従来、一時点の収益として認識していた取引のうち、一部の取引については、一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、
従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は169,095千円減少、売上原価も148,627千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,468千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,648千円減少しております。さらに、1株当たり純資産額は1円26銭減少し、一株当たり当期純利益金額も91銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました
13,021千円は、「コミットメントフィー」10,880千円、「その他」2,141千円として組み替えております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 45 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式・出資金)※２

前連結会計年度(2021年３月31日)
10,000千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
10,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金合計
担保付債務は、次のとおりであります。

電力料金に対する支払債務
合計※３

前連結会計年度(2021年３月31日)
4,650千円
4,650千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
4,657千円
4,657千円

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,438千円
1,438千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,378千円
1,378千円

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※４

前連結会計年度(2021年３月31日)
18,506,906千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
19,290,948千円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
売掛金
契約資産
※５

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,336,646千円
4,460,103千円―

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

契約負債

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,192 千円

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に対応すべく、手元資金の確保と機動的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行
残高は、次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,500,000千円―
2,500,000千円― 46 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,500,000千円―
2,500,000千円

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５※６

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

121,603千円

130,680千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

運賃保管料
役員報酬・給料手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料及び使用料
減価償却費※４

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
614,747千円
844,475千円
14,088千円
48,407千円△9千円
50,962千円
39,363千円
220,027千円
134,773千円
50,320千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
774,535千円
902,404千円
53,212千円
72,741千円
20,000千円
43,953千円
7,351千円
227,724千円
134,174千円
47,018千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

機械装置及び運搬具

432千円

247千円

工具、器具及び備品

－

720千円

土地

65,314千円

106,403千円

計65,747千円

107,370千円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

機械装置及び運搬具－

1,542千円

工具、器具及び備品

4千円

－

計

4千円

1,542千円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

531千円

3千円

機械装置及び運搬具

351千円

329千円

0千円

337千円

883千円

670千円

工具、器具及び備品
計― 47 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

518,780千円△104,544千円
414,236千円△129,011千円
285,224千円

24,351千円
18,434千円
42,785千円△12,366千円
30,419千円△218,275千円

131,678千円

26,687千円
6,678千円
33,365千円△10,216千円
23,149千円
90,098千円

8,954千円
559千円
9,513千円△2,913千円
6,600千円
168,698千円― 48 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
(株)

2020年４月１日

当連結会計年度
増加株式数(株)普通株式

22,558,063－

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
(株)
普通株式
(注)

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)152,914

当連結会計年度末(株)－当連結会計年度
減少株式数(株)93

22,558,063

当連結会計年度末(株)－153,007

自己株式の増加93株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式179,2418.00

2020年６月25日
定時株主総会基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円） 配当額(円)2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自利益剰余金

2021年４月１日

67,215

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)普通株式

22,558,063

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
(株)
普通株式
(注)

3.00

2021年３月31日

当連結会計年度
減少株式数(株)－当連結会計年度
増加株式数(株)153,007

当連結会計年度末(株)－当連結会計年度
減少株式数(株)16

2021年６月24日

22,558,063

当連結会計年度末(株)－153,023

自己株式の増加16株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式67,215

3.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円） 配当額(円)2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,620― 49 ―

4.00

2022年３月31日

2022年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金3,479,988千円

2,673,747千円

預入期間が３か月を超える定期預金△12,962千円△13,084千円

現金及び現金同等物

3,467,025千円

2,660,662千円― 50 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融資産の保有及び運用は、資金配分方法の効率化及び健全な企業財務確立の一環として行うものとしております。資金運用については、預金・債券を主とした安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の信用取引管理規定に従い、取引先ごとの残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
支払手形及び買掛金については、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利の変動リスクは限定的であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利を採用しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引
及び通貨スワップ取引であり、当社の為替取引基準及びデリバティブ取引リスク管理基準に従って行っております。また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その契約自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。

― 51 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券

1,478,304

1,478,304―

資産計

1,478,304

1,478,304―(908,596)(919,652)

11,056(908,596)(919,652)

11,056(37,775)(37,775)―(1) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引
※１

※２

※３

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

前連結会計年度

非上場株式

90,090

関係会社株式10,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券

1,515,773

1,515,773―

資産計

1,515,773

1,515,773―(838,269)(832,520)△5,748(838,269)(832,520)△5,748(62,563)(62,563)―(1) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引
※１

※２

※３

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分※３

当連結会計年度

非上場株式

90,090

関係会社株式10,000デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。

― 52 ―

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,479,988―――

受取手形及び売掛金

5,627,186―――

電子記録債権

1,998,092―――

11,105,267

―

―

―

合計
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,673,747―――

受取手形及び売掛金

5,796,750―――

電子記録債権2,325,602―――

10,796,100

―

―

―

３年超
４年以内

４年超
５年以内

合計

（注２）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

５年超

短期借入金

350,000

―

―

―

―

―

長期借入金

111,403

171,181271,181

171,181

138,93144,718461,403

171,181271,181

171,181

138,93144,718

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

350,000

―

―

―

―

―

長期借入金

180,015

280,015

180,015

149,90248,28534

530,015

280,015

180,015

149,90248,28534

合計― 53 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,515,773――

1,515,773

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

―

61

―

61

1,515,773

61―

1,515,835―

62,625―62,625―62,625―62,625デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：千円)
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

832,520―

832,520―

832,520―

832,520― 54 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 55 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
1,401,075
② 債券
―
③ その他
―
小計
1,401,075
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式
69,500
② 債券
―
③ その他
7,728
小計
77,228
合計
1,478,304

取得原価(千円)

差額(千円)

591,395――
591,395

809,680――
809,680

98,837―
9,750
108,587
699,982△29,336―△2,022△31,358
778,321

当連結会計年度(2022年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
1,399,322
② 債券
―
③ その他
―
小計
1,399,322
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式
108,455
② 債券
―
③ その他
7,996
小計
116,451
合計
1,515,773

取得原価(千円)

差額(千円)

557,390――557,390

841,931――841,931129,001―
9,750
138,751
696,142△20,546―△1,754△22,300
819,630

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額
売却益の合計額(千円)(千円)

売却損の合計額(千円)

株式202,772

104,544

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

202,772

104,544―

合計
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。

― 56 ―

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

投資有価証券について18,434千円（その他有価証券の株式18,434千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

― 57 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
種類

市場取
引以外
の取引

為替予約取引売建
米ドル
バーツ
メキシコペソ
通貨スワップ取引
受取日本円・
支払米ドル
合計

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

291,564
52,783
79,621―――△14,003△1,555△7,672△14,003△1,555△7,672

258,552

226,233△14,544△14,544682,521226,233△37,775△37,775

当連結会計年度(2022年３月31日)
種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引
売建

市場取
引以外
の取引

米ドル
バーツ
メキシコペソ
売建
米ドル
通貨スワップ取引
受取日本円・
支払米ドル
合計

424,159
74,62914,700―――△26,596△5,186△2,043△26,596△5,186△2,043

368

―

12

12

226,233

161,595△28,748△28,748

740,090

161,595△62,563△62,563

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計のデリバティブ契約額等
契約額等のうち
時価
主なヘッジ対象
方法
取引の種類等(千円)
１年超(千円)(千円)
為替予約取引売建
売建
為替予約等の米ドル
売掛金
23,480
―
(注)
振当処理
買建
買建
米ドル
買掛金
33,121―(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計のデリバティブ契約額等
契約額等のうち
時価
主なヘッジ対象
方法
取引の種類等(千円)
１年超(千円)(千円)
為替予約取引売建
売建
為替予約等の米ドル
売掛金
73,748
―
(注)
振当処理
買建
買建
米ドル
買掛金
33,957―(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

― 58 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,760,734
119,775
12,694
26,055△44,817△103,339
1,771,102（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,771,102
114,685
12,76961,227―△214,297
1,745,488(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,092,987
10,9297,925
75,324△58,043
1,129,123（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,129,123
11,29170,18274,014△112,648
1,171,963(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
25,405
6,278
―
△679

退職給付に係る負債の期末残高

31,004― 59 ―（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
31,004
4,051△1,910△816
32,330(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産前連結会計年度(2021年３月31日)
981,764△1,129,123△147,359
820,343
672,983
820,343△147,359（千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
1,004,533△1,171,963△167,429
773,285
605,855
773,285△167,429

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

672,983

605,855

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
119,775
12,694（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
114,685
12,769期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用△10,929
6,678
6,278

△11,291
9,522
4,051

確定給付制度に係る退職給付費用

134,496

129,738

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
過去勤務費用
合計

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△11,451
44,81733,365（千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
18,477△8,9639,513(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計

前連結会計年度(2021年３月31日)
36,067△44,817△8,750(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
生保一般勘定91%
生保特別勘定
9%
合計
100%

（千円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
17,589△35,854△18,264

当連結会計年度(2022年３月31日)
91%
9%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 60 ―

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度(2021年３月31日)
0.721%
1.0%
2.8%

当連結会計年度(2022年３月31日)
0.721%
1.0%
2.8%

３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額はございません。

― 61 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
未実現利益
繰越欠損金（注）その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

1,054千円
32,490千円
1,293千円
248,106千円
100,516千円
6,208千円
22,392千円
294,402千円
64,072千円
770,538千円△157,254千円△87,691千円△244,946千円
525,591千円

1,344千円
57,350千円
10,570千円
233,540千円
85,740千円
6,208千円
3,402千円
266,855千円
63,448千円
759,102千円△178,267千円△80,090千円△258,358千円
500,743千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△106,339千円△243,336千円△45,121千円△76,850千円△471,647千円
53,944千円△108,826千円△255,702千円△51,267千円△47,809千円△463,605千円
37,138千円(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

3,906

1,731

3,454

21,32481,601

182,383

294,402

評価性引当額△3,906△1,731△3,454△21,324△81,601△45,236△157,254

繰延税金資産

―

―

―

―

―

137,147(b)137,147

税務上の繰越欠損金(a)

合計
（千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,844

3,795

23,732

94,32935,974

107,178

266,855

評価性引当額△1,844△3,795△23,732△94,329△35,974△18,591△178,267

繰延税金資産

―

―

―

―

―

88,587(b)88,587

税務上の繰越欠損金(a)

合計
（千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

― 62 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

△2.7％

14.2％

評価性引当額の増減△13.0％

△6.2％

0.6％

△5.7％

△3.7％

4.0％

役員賞与

0.0％

1.6％

在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等

1.2％

△5.0％

△3.2％

△2.9％

9.8％

30.6％

（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他

商事部門

焼入鋼帯
部門

鈑金加工品
部門

海外事業

15,460,149

1,555,469

6,524,469

4,004,500 27,544,588－－

19,931

15,460,149

1,555,469

6,544,400－－－

15,460,149

1,555,469

6,544,400－

計

19,931

4,004,500 27,564,520－－

4,004,500 27,564,520

合計－ 27,544,588－

19,931－ 27,564,520－－ 27,564,520

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 63 ―－

４．

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

1,333,920

売掛金

4,293,266

電子記録債権

1,998,092
7,625,279

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

1,336,646

売掛金

4,460,103

電子記録債権2,325,602
8,122,352

契約負債（期首残高）

4,831

契約負債（期末残高）

2,192

契約負債は主に、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。なお、収益の認識により取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,831千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,639千円減少した主な理由は、収益の認識による前受金の減少であり、これにより4,831千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

― 64 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内の事業部門として、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯及び鈑金加工品の生産をする製造部門とがあり、取扱う商品、製品について商事部門、製造部門がそれぞれ戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外子会社を設立し、グローバルな事業を展開しております。従って、当社は販売・生産体制を基礎とした商品、製品別セグメントから構成されており「商事部門」、「焼入鋼帯部門」、「鈑金加工品部門」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は仕切価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

商事部門
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自報告セグメント
焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門

海外事業

合計

12,493,022

1,072,977

5,105,605

3,621,266

22,292,871

1,872,439

245,798

495,940

36,7012,650,879

14,365,461

1,318,775

5,601,545

3,657,968

24,943,750

290,624

111,792△102,991△1,988297,437

8,159,364

346,851

5,294,184

4,899,237

18,699,638

29,99351,431

471,362

351,038

903,826

2,674

10,800466,871

293,249

773,5962021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

商事部門
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント
焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門

海外事業

合計

15,460,149

1,555,469

6,544,400

4,004,500

27,564,520

2,775,747

348,499

437,988

41,715

3,603,950

18,235,897

1,903,969

6,982,389

4,046,215

31,168,471

340,996334,339

323,983△11,180

988,139

9,837,047

389,539

5,585,897

4,670,775

20,483,260

28,91344,730471,722

327,975

873,340

1,230

45,190533,628

248,918

828,967― 65 ―

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
24,943,750
31,168,471
セグメント間の内部売上高又は振替高△2,650,879△3,603,950
連結財務諸表の売上高
22,292,871
27,564,520

利益

前連結会計年度
297,437
34,336△769,332

報告セグメント計
セグメント間の取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益又は△437,557
連結財務諸表の営業損失(△)（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産前連結会計年度
18,699,638△3,173,415
7,064,763

報告セグメント計
セグメント間の取引消去
全社資産（注）(単位：千円)
当連結会計年度
988,139△416△783,669
204,052(単位：千円)
当連結会計年度
20,483,260△3,105,990
6,455,307

連結財務諸表の資産合計
22,590,986（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。

23,832,577(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

903,826

873,340687△1,160904,514872,180

有形固定資産及び773,596
828,967
7,895
6,316
781,491
835,284
無形固定資産の増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連の無形固定資産の増加額であります。

― 66 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他

18,106,330(注)合計

4,186,541

22,292,871

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ3,704,706

793,970

インドネシアメキシコ

215,605中国

1,402,652

ベトナム
330

482

合計
6,117,748

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

第一金属株式会社

1,801,479

商事部門・鈑金加工品部門

株式会社エクセディ

1,402,727

商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門

ジヤトコ株式会社

1,290,697

鈑金加工品部門

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他

22,794,906(注)合計

4,769,614

27,564,520

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ3,748,410

789,659

インドネシア165

メキシコ
1,338,155

中国

ベトナム
108

107

合計
5,876,606

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

第一金属株式会社

2,384,401

商事部門・鈑金加工品部門

株式会社エクセディ

1,949,535

商事部門・焼入鋼帯部門・鈑金加工品部門

ジヤトコ株式会社

1,727,485

鈑金加工品部門【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

― 67 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

572.64円

588.35円

１株当たり当期純利益金額又は△14.72円
11.35円
１株当たり当期純損失金額(△)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は△329,741
254,298
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△329,741

254,298

普通株式の期中平均株式数(株)22,405,056

22,405,042

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

12,895,407

13,249,082

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)65,408

67,108(うち非支配株主持分(千円))(65,408)(67,108)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,829,998

13,181,973

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)22,405,056

22,405,040(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 68 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)
350,000
111,40350,480

当期末残高(千円)
350,000
180,01558,031

平均利率
(％)
0.586
7.161
―

返済期限

短期借入金
―
１年以内に返済予定の長期借入金―
１年以内に返済予定のリース債務―
長期借入金
797,192658,253
6.167
2022年４月～2026年１月(１年以内返済予定のものを除く)
リース債務
173,803
186,158―2022年４月～2032年１月(１年以内返済予定のものを除く)
その他有利子負債――――
合計
1,482,880
1,432,458――(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
280,015
180,015
149,90248,285
リース債務
46,54339,19246,002
17,290【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 69 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,747,327

13,657,138

20,309,393

27,564,520(千円)

165,420

256,614327,988375,869(千円)

118,963

195,770

221,246

254,298

(円)

5.31

8.74

9.87

11.35

(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

5.31

3.43

― 70 ―

第３四半期
1.14

第４四半期
1.51

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
生命保険積立金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,142,816
1,282,855※１
3,882,664
1,429,246
1,468,585
311,836
274,904
6
32,586※１
198,570※１
143,213※１
24,172△3,444
11,188,015※１― 71 ―

当事業年度(2022年３月31日)

1,438,858
1,261,707※１
4,421,307
1,703,703
2,399,166
412,566
370,672－
32,939※１
257,999※１
83,434※１
58,355△4,391
12,436,317※１

937,782
82,862
1,105,993
2,910
93,877
971,725
111,865
397,4713,704,490

928,878
74,462
1,039,683
2,657
82,687
971,480
143,204
505,0713,748,125

10,961
5,800
47,20363,9659,770
5,800
47,20462,775

1,394,047
1,998,645
171,006※１
242,743
283,458
194,182
141,084
40,747
4,465,916
8,234,372
19,422,387

1,470,077
1,998,645
171,006※１
228,215
247,955
194,678
67,875
51,113
4,429,567
8,240,468
20,676,785(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
前受金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,098,168
3,970,776
342,250
4,831
35,570※１
200,529
25,17944,33569,01814,344
100,000－
81,003
14,5446,000,553※１― 72 ―

当事業年度(2022年３月31日)

1,206,895
4,596,170
374,500
2,192
43,797※１
401,01067,025
12,48968,783
14,405
180,000
20,000107,595
49,736
7,144,602※１

225,750
135,812328,270
844,912－1,534,745
7,535,299

161,250
162,505－
786,467
280,015
1,390,237
8,534,839

1,848,846

1,848,846

1,469,608
1,469,608

1,469,608
1,469,608

462,211462,211

240,948
7,200,000
227,082
8,130,242△41,008
11,407,689

246,583
7,200,000
419,265
8,328,060△41,015
11,605,500

479,399479,399
11,887,088
19,422,387

536,445536,445
12,141,945
20,676,785

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
保険返戻金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
保険解約損
賃貸収入原価
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１
17,976,971※１
16,312,582
1,664,388※１，※２
2,144,824△480,436※１※１― 73 ―

45,206
14,34549,42445,582
154,559(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１22,613,684※１
20,051,926
2,561,758※１，※２
2,405,861
155,896※１※１

178,787
5,710－
68,633
253,132

10,097
7,420
16,096992
10,8801,037
46,524△372,401

12,095－－－14,001
1,657
27,754
381,274

65,380104,544260
170,185

838
－
1,894
2,732

883
－
12,344－
13,228△215,444
14,769△49,305△34,536△180,907

2,212
18,434－89
20,736363,271
43,21547,374
90,589272,681③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

1,848,846

1,469,608

資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
1,469,608

462,211

245,090

7,200,000

583,089

8,490,391－

1,848,846

1,469,608

1,469,608

462,211

245,090

7,200,000

583,089

8,490,391△179,241△179,241

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△4,142

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－－－△4,142－△356,006△360,149

1,469,608

462,211

240,948

7,200,000

227,082

8,130,242

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△40,982

11,767,863

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
252,954

252,954－△40,982△25

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期末残高△180,907

1,469,608

剰余金の配当当期変動額合計△180,907－

11,767,863

12,020,818－

252,954

252,954

12,020,818

当期変動額

自己株式の取得－

1,848,846

株主資本

当期首残高

4,142

△179,241△179,241

△25

△25

－

－

－

－

△180,907△180,907
226,444

226,444

226,444△25△360,174

226,444

226,444△133,729△41,008

11,407,689

479,399479,399

11,887,088― 74 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,848,846

1,848,846

1,469,608

1,469,608

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
1,469,608

1,469,608

462,211462,211

240,948

227,082

8,130,242△7,648△7,648219,434

8,122,593△67,215△67,215

9,713△9,713－△4,077

4,077－

272,681272,681240,948

7,200,000

7,200,000

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

5,635

－

199,830

205,466

1,848,846

1,469,608

1,469,608

462,211

246,583

7,200,000

419,265

8,328,060

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△41,008

11,407,689

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
479,399479,399△7,648△41,008

11,400,040

11,887,088△7,648479,399479,399

11,879,439

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得△7

固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△67,215△67,215

△7

△7

－

－

－

－

272,681272,68157,04657,04657,046△7

205,459

57,04657,046

262,505△41,015

11,605,500

536,445536,445

12,141,945― 75 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

８年～38年
10年
２年～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から５年で費用処理しております。
また、過去勤務費用については、定額法により５年で費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

― 76 ―

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。
なお、当社は2021年６月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、特殊帯鋼及び普通鋼等の販売、特殊帯鋼を主原料とした焼入帯鋼及び鈑金加工品の製造・販売を主な事業内容としており、これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、生産に要する一部の金型の費用を顧客から回収する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該金型代金の回収に基づいて収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
また、買い戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約取引外貨建輸出取引（金銭債権）及び予定取引(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。

― 77 ―

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損処理(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産3,704,490

3,748,125

無形固定資産63,96562,775(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減損処理することとしております。
当事業年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、減損損失の認識の判定にあたり、事業計画や市場環境を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りました。
当該資産グループの減損損失の認識の判定を慎重に行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、固定資産の減損損失を計上するには至りませんでした。
事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、金型の取引に関して、従来、一時点の収益として認識していた取引のうち、一部の取引については、一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は169,095千円減少、売上原価も148,627千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20,468千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,648千円減少
しております。さらに、1株当たり純資産額は1円26銭減少し、一株当たり当期純利益金額も91銭減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(損益計算書)前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「ゴルフ会員権売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました260千円は、「ゴルフ会員権売却益」260千円として組み替えております。

― 78 ―

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は経済に広範な影響を与える事象であり、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 79 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
783,344千円

当事業年度(2022年３月31日)
862,875千円

長期金銭債権232,491千円

223,585千円

短期金銭債務

10,954千円

10,930千円

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

モリテックスチールメキシコ株式会社

合計

前事業年度
(2021年３月31日)
575,250千円

当事業年度(2022年３月31日)
526,920千円

575,250千円

526,920千円

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に対応すべく、手元資金の確保と機動的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行
残高は、次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,500,000千円―
2,500,000千円― 80 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,500,000千円―
2,500,000千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

1,369,043千円

1,780,902千円

仕入高29,322千円

26,929千円

その他の営業取引高

31,120千円

41,503千円

96,637千円

51,732千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

運賃保管料
役員報酬・給料手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料及び使用料
減価償却費

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
530,250千円
664,413千円
14,682千円
36,510千円△9千円
42,676千円
39,363千円
186,668千円
82,758千円
38,430千円

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
665,357千円
704,397千円
48,435千円
60,246千円
20,000千円
37,667千円
7,351千円
188,136千円
83,285千円
34,237千円

64％
36％

67％
33％

おおよその割合
販売費
一般管理費(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
子会社株式
計

1,998,645
1,998,645

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
子会社株式
計

1,998,645
1,998,645― 81 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損関係会社株式等評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,054千円
30,620千円
1,028千円
258,712千円
100,516千円
4,972千円
260,329千円
137,147千円
37,176千円
831,558千円△313,756千円
517,801千円

1,344千円
55,116千円
8,867千円
240,816千円
85,740千円
4,972千円
260,329千円
88,587千円
27,772千円
773,547千円△300,481千円
473,066千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△106,339千円△210,919千円△59,458千円△376,717千円
141,084千円△108,826千円△236,753千円△59,610千円△405,190千円
67,875千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
30.6％
△1.7％
1.0％
△6.2％
0.0％
△1.8％
△5.9％
16.0％

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
役員賞与
関係会社株式評価損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(2022年３月31日)
30.6％
1.0％
△10.7％
4.1％
1.7％
―
△1.8％
24.9％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 82 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

937,782
82,862
1,105,993
2,910
93,877
971,725
111,865
397,4713,704,490

50,096―
231,197
1,760
124,013―
51,688593,622
1,052,378

3
―
2,715
0
324
245
―
486,022489,31158,9968,400
294,791
2,012
152,867―
20,350―537,418

928,878
74,462
1,039,683
2,657
82,687
971,480
143,204
505,0713,748,125

2,840,169
198,5297,298,983
58,957
6,389,003―
80,034―
16,865,678

10,961
5,800
47,2032,410―
17,420

―
―
―

3,600
―
17,4209,770
5,800
47,204―――62,775―有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産

無形固定資産計
63,965
19,830―21,021(注) 有形固定資産の主な増加
機械及び装置
三重大山田工場鈑金製造設備
工具、器具及び備品
金型

226,234千円
123,487千円【引当金明細表】
当期首残高
(千円)

科目

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金
3,444
4,391
3,444
4,391
賞与引当金
100,000
180,000
100,000
180,000
役員賞与引当金―
20,000―20,000
役員退職慰労引当金
328,270
7,351
335,621―(注) 役員退職慰労引当金
第80回定時株主総会において「役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金打切り支給」をご承認頂いており、「長期未払金」へ振替えております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により公告いたします。

株主に対する特典なし― 84 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第80期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月23日
近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第80期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月23日
近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書
及び確認書

事業年度
(第81期第１四半期)

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月12日
近畿財務局長に提出

事業年度(第81期第２四半期)

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月12日
近畿財務局長に提出

事業年度(第81期第３四半期)

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月10日
近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
事業年度(第80期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日― 85 ―

2021年６月24日
近畿財務局長に提出

2021年７月16日
近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
モリテック スチール株式会社
取締役会

御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

伴

一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

公

江

正

典

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリテック スチール株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリテック スチール株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、「事業等のリスク」に記載の通り、多額の固当監査法人は、減損の兆候の判定、および減損の兆候

定資産を有しており、経営環境の変化などにより資産グがあると判定された資産又は資産グループについて、主ループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額がとして、以下の手続を実施した。

減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の・各資産グループについて、営業活動から生ずる損益が要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性が継続してマイナスであるか、又は、継続してマイナスとある。

なる見込みであるかどうかを確認するため、減損兆候判

また「重要な会計上の見積り」の注記に記載の通り、 定資料を閲覧し、会計数値との整合性を確認した。
減損損失の認識の判定にあたり、事業計画等の仮定に基・各資産グループについて、減損の兆候が生じている可

づいて検討がなされている。

能性を示すその他の事象があるかどうか確認するため、会社の売上高に占める自動車業界への割合が高くなっ経営者に質問を実施し、取締役会議事録等の関連資料をており、会社グループの業績は新型コロナウイルス感染閲覧した。

症拡大による影響を含め、自動車業界における生産動向

・前連結会計年度に見積もった将来キャッシュ・フロー

の影響を受ける可能性がある。また市場環境に大きな変が、実績と著しく乖離していないか、また当連結会計年化が生じた場合には、会社の業績に重要な影響を及ぼす

度末において計画見直しの要否について、関連資料を閲可能性がある。

覧し検討した。

会社は前連結会計年度において、減損の兆候が認めら・会社が算定した将来キャッシュ・フローの見積りは、れる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フ

経営者によって承認された事業計画を基礎とされているローを見積り、その総額が帳簿価額を上回ったため減損ことを確認するとともに、算出過程の妥当性を検証し損失を計上するには至らなかった。

た。

しかし事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した
場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損処理が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
当監査法人は、固定資産の金額的重要性が高く、当連
結会計年度の状況が当初の事業計画等と著しく乖離していないか、将来キャッシュ・フローの見直しが必要ではないかの検討が重要であり、また減損の兆候の判定には経営者の主観的判断を伴うため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モリテック スチール株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、モリテック スチール株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
モリテック スチール株式会社
取締役会

御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

伴

一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

公

江

正

典

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリテック スチール株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリテ
ック スチール株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月23日【会社名】

モリテック スチール株式会社【英訳名】

MOLITEC STEEL CO.,LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区谷町六丁目18番31号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

門

高

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長門高司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」に選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、買掛金及び棚卸資産にいたる業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月23日【会社名】

モリテック スチール株式会社【英訳名】

MOLITEC STEEL CO.,LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区谷町六丁目18番31号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

門

高

司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長門高司は、当社の第81期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。