公共住宅機械設備工事積算基準
平成２５年度版（平成２９年３月 一部改定）

公共住宅事業者等連絡協議会

まえがき
公共住宅機械設備工事積算基準

平成２５年度版の一部を対比表の改定後に記載された内容に改定する。

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公共住宅機械設備工事積算基準（平成２５年度版） 一部改定
現行改定後

別表－5 共通費率
共通仮設費率

別表－5 共通費率
共通仮設費率500万円以下

直 接 工 事 費
上限

6.71％

下限

5.99％

500万円を超える

18.161×P
共通仮設費率算定式により算定された率

共通仮設費率500万円以下

直 接 工 事 費

－0.116960

上限

6.71％

下限

5.99％

算定式

－0.116960

18.161×P
共通仮設費率算定式により算定された率

共通仮設費率－0.116960

16.211×P

500万円を超える－0.116960

16.211×P

算定式－0.170－0.1700.170

Ｋr＝19.364×P
×Ｔ
ただし、Ｋr：共通仮設費率（％）
Ｐ：直接工事費（千円）とし、500万円以下の場合は500万円、として扱う
Ｔ：工期（か月）
注1. Ｋrの値は、小数点以下3位を四捨五入して2位止めとする。

注1. Ｋrの値は、小数点以下3位を四捨五入して2位止めとする。

共通仮設費率（エレベーター設備工事）
直接工事費

1 千万円以下

共通仮設費率

3.08％

0.170

Ｋr＝19.364×P
×Ｔ
ただし、Ｋr：共通仮設費率（％）
Ｐ：直接工事費（千円）とし、500万円以下の場合は500万円、として扱う
Ｔ：工期（か月）

共通仮設費率（エレベーター設備工事）
1 千万円を超え、5 億円以下
共通仮設費率算定式により算定された率5 億円を超える直接工事費1 千万円以下

2.07％

共通仮設費率3.08％

算定式 Ｋr＝7.89×P－0.1021
ただし、Ｋr：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）（注）Ｋr の値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

1 千万円を超え、5 億円以下
共通仮設費率算定式により算定された率5 億円を超える
2.07％

算定式 Ｋr＝7.89×P－0.1021
ただし、Ｋr：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）（注）Ｋr の値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

現場管理費率

現場管理費率500万円以下

純工事費500万円を超える

現場管理費率24.55％

下限

500万円以下

純工事費－0.203692
37.17％
210.711×Ｎp
現場管理費率算定式により算定された率

上限

現場管理費率－0.203692

139.163×Ｎp

24.55％

下限

算定式

500万円を超える－0.203692
37.17％
210.711×Ｎp
現場管理費率算定式により算定された率

上限

算定式－0.399－0.399

0.622

Ｊo＝273.527×Ｎp
×Ｔ
ただし、Ｊo：現場管理費率（％）
Ｎp：純工事費（千円）とし、500万円以下の場合は500万円として扱う
Ｔ：工期（か月）

0.622

Ｊo＝273.527×Ｎp
×Ｔ
ただし、Ｊo：現場管理費率（％）
Ｎp：純工事費（千円）とし、500万円以下の場合は500万円として扱う
Ｔ：工期（か月）

注1. Ｊoの値は、小数点以下3位を四捨五入して2位止めとする。

注1. Ｊoの値は、小数点以下3位を四捨五入して2位止めとする。

2－0.203692

139.163×Ｎp

現行

改定後

現場管理費率（エレベーター設備工事）
純工事費
現場管理費率

1 千万円以下
3.98％

現場管理費率（エレベーター設備工事）
1 千万円を超え、5 億円以下
現場管理費率算定式により算定された率5 億円を超える

純工事費

2.26％

現場管理費率－0.1449

一般管理費等率11.20％

一般管理費等率算定式により算定された率

3.98％

1 千万円を超え、5 億円以下
現場管理費率算定式により算定された率5 億円を超える
2.26％－0.1449

算定式 Ｊo＝15.10×Ｎp
ただし、Ｊo：現場管理費率（％）
Ｎp：純工事費（千円）（注）Ｊo の値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

一般管理費等率（機械設備工事、エレベーター設備工事）
300 万円を超え、工事原価300 万円以下20 億円以下

1 千万円以下

算定式 Ｊo＝15.10×Ｎp
ただし、Ｊo：現場管理費率（％）
Ｎp：純工事費（千円）（注）Ｊo の値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

一般管理費等率（機械設備工事、エレベーター設備工事）
300 万円を超え、工事原価300 万円以下20 億円以下

20 億円を超える
7.52％

一般管理費等率算定式 Ｇp＝15.741－1.305×log（Ｃp）
ただし、Ｇp：一般管理費等率（％）
Ｃp：工事原価（千円）（注）Ｇp の値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

16.68％

一般管理費等率算定式により算定された率算定式 Ｇp＝27.283－3.049×log（Ｃp）
ただし、Ｇp：一般管理費等率（％）
Ｃp：工事原価（千円）（注）Ｇp の値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

320 億円を超える
8.07％

現
表 1.3.1 「その他」の率
工 種

行

改定後
表 1.3.1 「その他」の率「その他」の率工 種

１）土工事、コンクリート工事等「公共住宅建築工事積算基準」による。

２）桝類工事（労） ×（10～18％）

１）土工事、コンクリート工事等
２）桝類工事

３）各種配管工事（労） ×（10～20％）

４）衛生器具類（労） ×（12～20％）５）給・排水、給湯器具類（各種弁類、水栓類、水道メーター、排水金物、トラップ、排気筒等）
６）消火器具類（消火栓、消火器等）「その他」「その他」の率の率対象「公共住宅建築工事積算基準」による。

備考

19～27％

労ため桝、インバート桝等

３）各種配管工事

20～30％

労

労務費には、はつり補修費を含む。

４）衛生器具類

20～30％

労（労） ×（10～18％）５）給・排水、給湯器具類

19～27％

労

各種弁類、水栓類、水道メーター、排水金物、トラップ、排気筒等（労） ×（10～18％）６）消火器具類

19～27％

労

消火栓、消火器等

７）各種機器類（ポンプ、タンク、水槽、湯沸器、 （労） ×（10～18％）
換気扇、暖冷房機器等）
８）ダクト工事（フレキシブル、換気用塩ビ管等） （労） ×（8～15％）

７）各種機器類

19～27％

労８）ダクト工事

16～24％

労ポンプ、タンク、水槽、湯沸器、換気扇、暖冷房機器等
フレキシブルダクト、換気用塩ビ管等

９）保温工事（材＋労＋雑）×（12～20％）10）塗装及び防錆工事

９）保温工事18～26％材、労、雑（材＋労＋雑）×（13～18％）11）機器搬入工事

10）塗装及び防錆工事

18～26％材、労、雑（労） ×（10～20％）11）機器搬入工事

20～30％

労、雑12）撤去工事（労） ×（12～20％）

12）撤去工事

20～30％

労13）はつり工事（労） ×（12～20％）

13）はつり工事

20～30％

労（注）１．表中、（材）は「材料費」、（労）は「労務費」、（雑）は「運搬費及び消耗材料費等」を示す。
２．物価資料等掲載価格及び専門工事業者の見積価格による複合単価については、下請経費を重複しないよう留意する。
３．撤去後再使用する場合の撤去工事は、撤去する製品等に対応する工種の「その他」の率を適用する。

（注）１．表中の材は「材料費」、労は「労務費」、雑は「運搬費及び消耗材料費等」を示す。
２．物価資料等掲載価格及び専門工事業者の見積価格による複合単価については、下請経費を重複しないよう留意する。
３．取外しの場合は、取外しを行う製品等に対応する工種の「その他」の率を適用する。

附則
表 1.3.1「その他」の率の適用にあたっては、各編記載の工事工種による「その他」の率を適用する。
（各歩掛りの摘要に記載されたその他を読み替える。）

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