〔平 成 23年 11月 29日 次 育 第 167号 〕

かな がわ 子育 て 応 援 パ ス ポ ー ト 事 業 実施要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、県民、事業者、行政等が連携し、地域ぐるみで子どもや子育て家庭を応援するまちづくりを推進することを目的として、かながわ子育て応援パスポート事業を実施するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 利用登録者

かながわ子育て応援パスポート事業（以下「本事業」という。）を利用するための登録を行った者(2) 登録証（かながわ子育て応援パスポート）

神奈川県（以下「県」という。）が利用登録者の証として発行するもので、協力施設に提示することにより、各協力施設が提供する子どもや子育て応援のためのサービス（以下「子育て応援サービス」という。）を受けることができるものとする。登 録 証 の 意匠 は 別 に 定 め る 。
(3) 協力施設

本事業の趣旨に賛同し、自らの負担により、利用登録者に子育て応援サービスを提供する事業者又は地方公共団体及び国（以下「協力事業者」という。）の店舗又は施設(4) イ メ ー ジ キ ャ ラ ク タ ー

本事業を広く県民に周知するために定めるもので、その意匠は第１号様式のとおりとする。
(5) 協力ステッカー

本事業の協力施設であることを表示するため、県が協力施設に発行するもので、その意匠は別に定める。
(6) 登録システム 県が運営する利用者登録及び協力施設登録等のためのシステム（事業内容）
第３条

本事業は、利用登録者が登録証を協力施設に提示することにより、各協力施設の子育て応援サービスを受けることができるしくみをつくるとともに、サービス内容等について、県がインターネット等を通じて広く情報発信し、活用促進を図ることにより、地域ぐるみで子どもや子育てを応援するまちづくりを推進するものである。
（県の事務）
第４条

県は、本事業の趣旨を県民、市町村及び事業者に広く周知することにより、事業が円滑に進むよう努めるとともに、次に掲げる事務を行う。
(1)利用登録者の登録等の事務を行うこと。
(2)協力事業者の協力申込みを受け付け、審査し、登録等の事務を行うこと。
(3)協力施設に協力ステッカーを交付すること。
(4)協力施設の子育て応援サービス等の情報をインターネット、紙媒体等を通じて公開すること。
(5)その他本事業を推進するために必要と認めること。
（対象世帯）

第５条

利用登録は、神奈川県内に在住しており、12歳に達した後、最初の３月31日を迎えるまでの子ども又は妊娠中の人が属する世帯を対象とする。
（利用登録の手続き）
第６条

利用登録を希望する者は、登録システム又は別に定める「かながわ子育て応援パスポート利用規約」（以下「利用規約」という。）に規定する様式により登録申込みを行う。
２

県は、前項に定める申込みを受け、登録システムによる送信又は郵送の方法により登録証を交付する。

３

利用登録希望者は、第１項に定める申込みを行った時点で、利用規約に定める県との権利義務関係に同意したものとみなす。

４

前３項に定めるほか、登録の方法等については別に定める。

（登録証の利用等）
第７条

利用登録者は、協力施設において子育て応援サービスを利用しようとするときは、登録証を提示するものとする。ただし、協力施設が登録証の提示を必要としない場合はこの限りでない。
２

登録証は、利用登録者及び同一世帯に属する者が利用できるものとし、それ以外の者に貸与又は譲渡してはならない。

３

利用登録者は、登録内容に変更が生じた場合は、登録システム又は利用規約に定める様式により届け出るものとする。

４

利用登録者は、第５条に定める対象世帯に該当しなくなった場合、又は本事業の登録を廃止する場合は、登録システム又は利用規約に定める様式により届け出るものとする。

５

利用登録者は、登録証を紛失又は毀損した場合、登録システム又は利用規約に定める方法により再交付を申し込むものとする。

（利用登録の取消し）
第８条 県は、利用登録者が次の各号に該当する場合は登録を取り消すことができる。
(1) 登録内容等に基づき、子どもの年齢が対象年齢を超えたと判断される場合(2) 別に定める利用規約に違反した場合(3) その他、利用状況が本事業の趣旨にそぐわないと認められる場合
２

前項(2)号及び(3)号の規定により利用登録を取り消した場合は、その後の再登録は認めない。

（協力施設の範囲）
第９条

協力施設は、原則として神奈川県内（横浜市内を除く）に所在する施設に限る。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象としない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項第１号から第７号に規定する風俗営業を営む施設(2) 神奈川県青少年保護育成条例（昭和30年神奈川県条例第１号）第27条に規定する青少年の立入禁止の場所として指定する施設(3) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする施設(4) 暴力団の関連する施設

(5) その他、本事業の趣旨にそぐわないと認める施設（協力施設の登録の手続き）
第10条

協力施設の登録を希望する者は、登録システムにより申込みを行う。ただし、登録システムの利用が困難であると認められる場合は、別に定める「かながわ子育て応援パスポート協力規約」（以下「協力規約」という。）に定める様式により申込みを行う。
２

県は、審査の結果、前項の申込みが協力施設として適当であると認める場合は、登録システム
又は郵送等の方法により登録した旨を通知するとともに、協力ステッカーを送付する。

３

県は、審査の結果、第１項の申込みが協力施設として適当であると認められない場合は、登録システム又は郵送の方法により登録できない旨を通知する。

４

協力事業者は、協力ステッカーを協力施設の見やすいところに表示する。

５

協力施設の登録申込みは、原則として１施設ごとに行う。ただし、複数の施設の一括登録を希望する場合は、事前に県と協議のうえ、一括申込みをすることができる。

６

協力施設登録希望者は、第１項に定める申込みを行った時点で、協力規約に定める県との権利義務関係に同意したものとみなす。

７

前６項に定めるほか、登録の方法等については別に定める。

（子育て応援サービス提供等）
第11条

協力事業者は、それぞれの協力できる範囲で、子育て応援サービスを提供するものとし、その内容は、次の各号に掲げるものとする。ただし、法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの、公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの、政治性のあるもの、宗教性のあるもの、子どもの健全育成を損なうもの又はそのおそれがあるものなど、本事業の趣旨にそぐわないと認められるものについては、本事業の子育て応援サービスとすることができない。
(1) ミルクのお湯の提供、離乳食等の温め（レンジアップ）、荷物の運搬など外出中の子ども連れの家庭の支援(2) 商品の割引、ポイントの付与、景品の提供、イベント招待など子ども・子育て家庭に対する各種特典の提供(3) 授 乳 ・ 調 乳ス ペ ー ス 、 おむつ替えスペース、子ども用トイレ、キッズコーナー等の場の提供(4) その他、子ども・子育て家庭を応援する各種優待サービス（協力事業者の登録内容の変更等）
第12条

協力事業者は、登録内容に変更が生じた場合、又は子育て応援サービスの内容を更新する

場合は、協力規約の定めに基づき、登録システムにより届け出るものとする。ただし、登録システムの利用が困難であると認められる場合は、様式により届け出るものとする。
２

県は、前項に定める届出を受けたときは、その内容について審査を行い、適当であると認める場合は変更を行う。

（協力施設の広告等）
第13条

協力事業者は、第10条第４項に規定する協力ステッカーによる表示のほか、協力規約に定める基準に基づき、次の各号に掲げる広告を行うことができる。
(1)自己の広報印刷物等における本事業のイメージキャラクター及びロゴの使用(2)自己のウエブサイトにおける県の広報サイトへのリンク及びバナーの掲載（登録証の確認等）
第14条

協力施設は、子育て応援サービスの提供に当たって、利用資格を確認する必要がある場合は、利用登録者に対して登録証の提示を求めることができる。
２

協力施設は、登録証の使用に疑いがある場合は、その状況を県に通報することができる。

（協力施設の登録の取消し）第15条 県は、協力施設が次の各号に該当する場合は登録を取り消すことができる。
(1) 別に定める協力規約に違反した場合(2) その他、協力事業の実施状況が本事業の趣旨にそぐわないと認められる場合
２

前号の規定により利用登録を取り消した場合は、その後の再登録は認めない。

（協力施設の廃止の手続き）
第16条

協力事業者は、協力施設の登録を廃止する場合は、協力規約の定めに基づき、登録システム又は様式により届け出るものとする。
（個人情報の取り扱い）
第17条

県は、利用者登録情報等、本事業の事務を遂行するために必要な個人情報の収集、利用、管理、廃棄等について、神奈川県個人情報保護条例（平成２年神奈川県条例第６号）に基づき、適正に取り扱うこととする。
２

県は、利用登録者の情報について、協力事業者に提供しない。

（県内自治体との連携）
第18条

子育て家庭を地域社会で応援する気運を一層高めるため、本事業と同様の事業を行う県内市町村と協調して事業を進めるとともに、次の事業との相互連携を図るものとする。
横浜市子育て家庭応援事業「ハマハグ」（全国共通展開）第19条

登録証は、内閣府が実施する子育て支援パスポート事業の全国共通展開（以下「全国共通展開」という。）に参加している他の都道府県が実施している同様の事業の協力施設でも利用することができる。
２

全国共通展開に協賛する協力事業者は、全国共通展開に参加している他の都道府県が発行する紙パスポート又はデジタルパスポートの提示を受けた場合は、原則として本事業と同様に取り扱う。

３

協力事業者は、全国共通展開に協賛する協力施設であることを表示する全国共通展開ステッカーを、第10条第４項に規定する協力ステッカーと併せて協力施設の見やすいところに掲示する。
全国共通展開ステッカーの意匠は別に定める。

（委任）第20条 この要綱に定めるほか、本事業に必要な事項は、別途定める。
附 則
この要綱は、平成23年12月22日から施行する。
附

則

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成31年３月８日から施行する。

第１号様式（第２条関係）イメージキャラクター

（注）イメージキャラクターの意匠は本様式を基本とし、その他の意匠、使用方法については別に定める。