発行日

No.196 2008年 春季号

平成20年4月25日

編集・発行

Japan Cooperation Center, Petroleum (JCCP)＜本部＞

J a p a n C o o p e r a t i o n C e n t e r, P e t r o l e u m〒170-6058
東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン 60ビル 58階● 総務部

TEL. 03-5396-6000

FAX. 03-5396-6006● 業務部

TEL. 03-5396-6001

FAX. 03-5396-6006● 研修部

TEL. 03-5396-6909

FAX. 03-5396-6006● 技術協力部

TEL. 03-5396-8021

FAX. 03-5396-8015

トピックス■ ｢第26回JCCP国際シンポジウム」開催■ ｢第16回 湾岸諸国環境シンポジウム」開催＜海外事務所＞● 中東事務所● リヤド事務所■ 小島専務理事の中東諸国訪問#904, Al-Ghaith Office Tower, Hamdan St.
P.O.Box: 51828, Abu Dhabi, U.A.E.
TEL. (971)2-627-4410 FAX. (971)2-626-2166■ クウェートでの｢燃料電池セミナー｣開催

Al-Dahlawi Building, King Fahad Rd., Tahlia St., Olaya
P.O.Box: 61356 Riyadh 11565
Kingdom of Saudi Arabia
TEL. (966)1-462-5121 FAX. (966)1-461-0983

2008  春季号

URL http://www.jccp.or.jp
E-mail webmaster@jccp.or.jp※ 本誌の内容を無断で複写複製転載する事を禁じます。

Japan Cooperation Center, Petroleum (JCCP)

No.196

JCCP ニュース No.196

目

春季号

次

理事長退任にあたって 出光興産株式会社 相談役 出光 昭・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
理事長就任にあたって コスモ石油株式会社 代表取締役社長 木村 彌一・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
トピックス• ｢第 26 回 JCCP 国際シンポジウム」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6• ｢第 16 回 湾岸諸国環境シンポジウム」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11• 小島専務理事の中東諸国訪問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14• クウェートでの ｢燃料電池セミナー｣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
研修事業•	・カタール（QP）における「環境管理セミナー」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21• サウジアラムコ（Saudi Aramco）における「製油所保全管理セミナー」・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23• イラン研修団を迎えて「人事管理・人材開発」コース・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26• クウェート（KNPC）研修団を迎えて「実践的省エネルギー技術」コース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29• 研修生の声・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32• 直轄研修コース 実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33• 会員企業による受入研修実績・専門家派遣実績・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
技術協力事業• ｢第 9 回日本・クウェート合同セミナー｣・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35• 要人招聘事業 カタール国営石油会社 クバイシ部長 来訪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36• ｢産油国石油産業等産業基盤整備事業平成 18 年度終了事業 終了時評価｣ 実施報告・ ・・・・・・・・・・・・・ 37
JCCP 資料コーナー• JCCP 国際シンポジウム 基調講演 抄録・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38• JCCP 国際シンポジウム 特別講演 抄録・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40• JCCP 国際シンポジウム 総括・閉会の辞・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42• 受入研修生累計一覧・派遣専門家累計一覧・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
センター便り• 主要会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46• 職員交代のお知らせ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

3

理 事 長 退 任 にあ たって
出光興産株式会社
相談役

出光

昭

この度、理事長を辞すことになりました。辞任にあたりご挨拶を申し上げます。
振り返ってみますと、平成 18 年 2 月の理事長就任以来今日までの 2 年 2 ヶ月は、石油産業にとってもJCCP にとっても、大きな転換期だったと思います。
就任当時 WTI は 1 バーレル 65ドルでしたが、価格はその後も上昇を続け、今月 100ドルを越えてしまいました。本格的な石油高価格時代が来たことを実感します。
またこの間創立 25 周年を機に、JCCP は事業の再編成に着手しました。平成 17 年度の事業レビュー
懇談会、平成 19 年度の国別戦略ワーキンググループの設置、および国別戦略アクションプランの作成
により、これからの 25 年に向けて事業の方向を決めることができました。木村新理事長に、安心してバトンを渡すことができることを嬉しく思います。
昭和 56 年の創立以来、JCCP の研修参加者は 17,000 人に達しました。初期の参加者は、産油国の指導的立場で活躍されています。27 年間の研修・技術協力事業の積み上げによって、JCCP は、
産油国石油関係機関のトップに認識される存在になり、産油国の要人とも直接意見交換ができるようになりました。産油国の期待も非常に高くなってきており、さまざまな新しい要請も出てきています。石油高価
格時代に入って、JCCP は、このような新しい要請にも積極的に取り組んで、産油国との信頼関係をさらに強化していかなければなりません。
JCCP の責任は、今後一層重要なものになっていくと思います。木村新理事長のもとに、役職員一同力を合わせて産油国の期待に応え、さらなる関係強化と石油の安定供給へ努力して下さることを願っております。また、産油国の皆様、経済産業省の皆様、会員各位には、今後も引き続いて JCCP の事業にご支援をお願いしたいと思います。
このような石油産業の大転換期に理事長を務めることができ、私にとって大変思い出深い 2 年間になりました。辞任にあたり、改めて皆様のご協力に感謝申し上げたいと思います。
ありがとうございました。

4

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

理 事 長 就 任 にあ たって
コスモ石油株式会社代表取締役社長

木村

彌一

この度、理事会のご推挙により、理事長に就任することになりました。この場をお借りして、ご挨拶申し上げます。
国際石油交流センターは、1981 年 11 月に、産油国との石油ダウンストリーム部門における技術協力や人的交流を推進する機関として設立されました。
2001 年 4 月には、㈶石油産業活性化センターの情報交流事業、国際研究支援事業及び産業基盤整備事業を継承し、石油ダウンストリーム部門の国際協力事業が当センターに集約され、より効果的
で包括的な事業展開を図り、これまでの 27 年間に、17,000 名を超える研修生の受け入れ、4,600 名を超える専門家の産油国への派遣など実施し、産油国との協力関係・信頼関係を着実に築き、強化してまいりました。
現在、世界的な資源ナショナリズムが台頭するなか、少資源国の我が国が安定的に石油の供給を確保するためには、両者が単なる産油国・消費国といった関係に留まることなく、「経済関係を基軸とした相互発展の関係」をさらに一層構築していくことが大切だと思っております。
当センターは、創立 25 周年を機に、出光前理事長のリーダーシップのもと、事業の再編成に着手し、今後に向けての事業の方向性として（1）対象国優先度に応じた事業展開（2）相手国のニーズにマッチした事業展開（3）関係機関との連携強化、が示されました。
私は、これを受け継ぎ、産油国の期待に応え、我が国の石油供給の安定化に貢献するという当センターの事業目的を果たしていきたいと思います。
大変な重責ではありますが、会員各位、当センター職員各位のご協力を頂きながら、微力ではありますが、その期待に応えていきたいと思います。
どうぞ、よろしくお願いします。

JCCP NEWS No.196 Spring 20085

トピックス

一堂に会した主要参加者「第 26 回 JCCP 国際シンポジウム」開催
平成 20 年 2 月 6 日・7 日の 2 日間、経済産業省の後援をいただき、「第 26 回 JCCP 国際シンポジウム」を開催しました。折しも原油価格が 100ドルを超えた時であり、参加者の関心は例年以上に高く、300 名近くの方々にご出席いた
だきました。

シンポジウムのテーマ

産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部長の来賓挨拶、

今年度のテーマは「エネルギーの安定供給の観点から石油ダウンストリーム分野が果たす役割―国際協調の必要性と可能性―」としました。
現在「石油の安定供給をどのように確保していくか」ということが世界的な課題となっています。石油ダウンス
トリームが共通して直面する課題とその対応につき、内外のゲストやパネリストに議論いただき、安定供給確保への道を探っていくのが、今回のシンポジウムの狙いです。「産油国・消費国という枠を超え、お互いの経験を学び合いながら課題の解決に協力することが重要であり、こうした協力を推進し産油国と消費国のエンゲージ
メントを深めることが、エネルギーの安定供給につながっていく」という認識を得ることを、シンポジウムの成果として期待しました。

北川部長は来賓挨拶の中で、各国から JCCP 国際
シンポジウムのために来日された方々に歓迎の意を表したあと、「産油国と我が国石油ダウンストリームは、長年にわたり友好的な関係を保ってきている。現在、世界的な石油の需要増加のために原油市場が大きく変化しているが、日本への原油の供給が滞りなく続いてきていることは、産油国と我が国との強固な信頼関係の証である。経済産業省としても、JCCP がより一層産油国のニーズにあった事業を実施し、相互に有益な関係がさらに発展することを期待する」と述べられました。
出光理事長は基調講演で「石油は自動車・航空機などの輸送を支え、また石油化学の原料となって、様々
この貴重な資源を、私たちの世代だけで使い切ってし
まってはならない。石油を末永く安定的に使っていける（1）開会式（2 月 6 日）

よう、石油ダウンストリームのあり方を考えることは、次世初日は、出光理事長の挨拶に始まり、北川慎介 経済

ト ピック ス

ト紹介のあと、出光理事長が基調講演を行いました。

な機能を持つプラスチックスやケミカルスに展開できる。

シンポジウムの概要

6

小島専務理事による第 1・第 2 分科会の座長・パネリス

代への責任を持った大切な仕事である」と述べました。

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

基調講演
JCCP 理事長 出光 昭

来賓ご挨拶
北川 慎介 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長（2）特別講演（2 月 6 日）

（3）分科会（2 月 7 日）

引き続き、小山 堅 日本エネルギー経済研究所理事、
ワリード・アルベダイウイ サウジ・ペトロリアム・リミテッド
東 京 支 社 長（Mr. Waleed H. Al-Bedaiwi, General
Manager, Saudi Petroleum, Ltd.）に、ゲストスピーチをしていただきました。
小山理事は、世界のエネルギーの現状を総括したあと「中東とアジアは、お互いにお互いを必要とする不可分の関係になりつつある。なぜなら、それぞれが世界の成長センターであり、アジアの成長が中東に石油の大きな市場を提供し、中東の成長がアジアへの大きな石油の輸出能力の確保につながっているからである。今後、中東からアジア、アジアから中東へと、双方向の投資がさらに活発になり、両者の関係はますます緊密になっていくだろう」と講演されました。
アルベダイウイ東京支社長は「産油国と消費国は『1 枚のコインの裏表』の関係にあり、コインの表を裏から切り離すことができないのと同様に、我々も消費国と不可分の関係である。サウジアラムコは、石油ダウンスト
リームのパートナーと手を結んで、石油の安定供給という責任を果たしていく」と講演されました。

特別講演㈶日本エネルギー経済研究所

小山 堅

理事

シンポジウムの 2 日目は、午前に第 1 分科会、午後に第 2 分科会が開かれました。各分科会の結論は次の通りです。
①第 1 分科会
テーマ：「グローバルなエネルギーの安定供給に貢献する石油ダウンストリーム分野の経営課題」
座長のコスモ石油㈱ 日下部 功執行役員海外事業
部長は、第 1 分科会の議論を「各国は急激な経済の発展を遂げており、今後とも石油に多くを依存しなければならない状況にある。その一方、原油価格高騰、環境規制、石油製品の需要の拡大、及び安定供給の確保という大きな課題にも直面しており、設備の増強、高度化および人材の開発が急務となっている。日本も産油国もダウンストリームの課題は同じであり、石油の安定供給に向けて相互に協力していくことが必要である。これらの協力から生まれる信頼関係が、更に『エネルギーの安全保障』を確実にしていくことにつながるだろう」と総括されました。

特別講演
サウジ・ペトロリアム・リミテッド アルベダイウイ 東京支社長

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

ト ピック ス7

第 1 分科会 パネリスト（右からインドネシア、オマーン、カタール、UAE、日本）

第 2 分科会 パネリスト（右からイラン、クウェート、ナイジェリア、サウジアラビア、日本）②第 2 分科会

蒸気エネルギー・電力の製造や合成ガスの製造など、

テーマ：「グローバルなエネルギーの供給安定に貢献

高付加価値製品への転換が求められている。

する石油ダウンストリームの技術課題」

3 番目の課題は「安全と環境への対応」 である。

座長の東洋エンジニアリング㈱ 松本 桂一取締役常安全を確保するためには、設備の適切な維持管理、

務執行役員は、各国の石油ダウンストリームが抱えてい適切なツールの使用、従業員の意識付けなどが必要でる課題の中で、特に次の 3 つが安定供給に影響の大ある。環境への対応では、大気汚染及び水質汚濁防きい共通の技術課題であると総括されました。

止のみならず、産業廃棄物の削減などにも注意を払う

1 番目の課題は「ガソリン・軽油需要の拡大と、それ必要がある。

に対応する重油分解能力増強及び低硫黄化対策」である。各国とも、ガソリン・軽油などの輸送用燃料の需要が伸び、その一方で重油の需要が減少している。そのため重油を分解し、ガソリン・軽油に転換する設備の新設と拡張が必要とされている。また、世界的に石油製品の規格が厳しくなり、硫黄分除去技術が必要になってきている。
2 番目の課題は「重油需要の減少と石油製品の付加価値向上」である。重油需要の減少対策としては、分解装置の導入により軽質油に転換するほか、直接脱硫装置及び溶剤脱ろう、IGCC 等の設備導入により、熱・

（4）総括
最後に、
小島専務理事が 2 日間の議論を総括し「エネルギーの安定供給のため、石油ダウンストリームには果たすべき重要な役割がある。石油ダウンストリームは互いに協力することによって、積極的に産油国と消費国の架け橋になる努力をしなければならないのではないか」と問題提起をしてシンポジウムを締め括りました。
（業務部・反田 久義）※基調講演・特別講演・総括の詳細は、巻末資料コーナーをご参照下さい。

総括・閉会挨拶
JCCP 専務理事 小島 幹生

会場風景

8

ト ピック スJCCP NEWS No.196 Spring 2008

第 26 回ＪＣＣＰ国際シンポジウム 日程｢エネルギーの安定供給の観点から石油ダウンストリーム分野が果たす役割－国際協調の必要性と可能性－｣“The Role of the Oil Downstream Sector from the Perspective of Stable Energy Supply– The Necessity and Possibilities of International Collaboration”
月 日

時

間

2 月 6 日（水） 14:00 〜 15:00

内

容

開会式
開会挨拶： 出光 昭 JCCP 理事長
来賓挨拶： 経済産業省資源エネルギー庁
北川 慎介 資源・燃料部長
座長・パネリスト紹介：小島 幹生 専務理事
基調講演： 出光 昭 理事長

15:15 〜 17:40

特別講演・ ㈶日本エネルギー経済研究所
小山 堅 理事、戦略・産業ユニット総括
・ サウジ・ペトロリアム・リミテッド東京支社
ワリード H. アルベダイウイ ジェネラルマネージャー・ アブダビ国営石油会社（ADNOC）
スルタン・アル・メハイリ販売・精製担当取締役

2 月 7 日（木）18:00 〜 20:00

レセプション

9:30 〜 12:00

第１分科会 ｢グローバルなエネルギーの安定供給に貢献する石油ダウンストリーム分野の経営課題｣“Management Issues in the Oil Downstream Sector for Contributing to Globally Stable Supply of Energy”

13:30 〜 16:00

第２分科会  ｢グローバルなエネルギーの安定供給に貢献する石油ダウンストリーム分野の技術課題｣“Technological Issues in the Oil Downstream Sector for Contributing to Globally Stable Supply of Energy”

16:00 〜 16:10

総括・閉会挨拶小島 幹生 JCCP 専務理事

第 26 回 JCCP 国際シンポジウム 参加者一覧■ 特別講演
国

名

所

属

氏

名

役

職

日本
Japan

㈶日本エネルギー経済研究所
The Institute of Energy Economics, Japan小山 堅
Dr. Ken Koyama

理事、戦略・産業ユニット総括
Board Member
Director, Strategy and Industry Research
Unit

サウジアラビア
Saudi Arabia

サウジ・ペトロリアム・
リミテッド東京支社
Saudi Petroleum, Ltd.

ワリード H. アルベダイウイ
Mr. Waleed H. Al-Bedaiwi

ジェネラル マネージャー
General Manager

アラブ首長国連邦
U.A.E.

アブダビ国営石油会社
Abu Dhabi National Oil Co. (ADNOC)

スルタン・アル・メハイリ
Mr. Sultan Al-Mehairi

販売、精製担当取締役
Director, Marketing & Refining
Marketing Research & Administration
Manager（ハシェム・アル・リファイ販売・
精製部販売担当企画部長 代読）
Mr. Hashem Y. Al-Refaei

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

ト ピック ス9

■ 第 1 分科会
テーマ

座「グローバルなエネルギーの安定供給に貢献する石油ダウンス
トリーム分野の経営課題」

コスモ石油㈱ 執行役員海外事業部長 日下部 功
Mr. Isao Kusakabe
Executive Officer & General Manager, International Ventures Department
Cosmo Oil Co., Ltd“Management Issues in the Oil Downstream Sector for Contributing to
Globally Stable Supply of Energy”

長■ パネリスト
国

名

会

社

氏

名

役

職

インドネシアIndonesia

プルタミナ
PT PERTAMINA

ギギ・プラコソ
Mr. Gigih Prakoso

経営企画開発部長
Manager, Corporate Business Planning andDevelopment

カタール
Qatar

カタール国営石油会社
Qatar Petroleum

アリ・ハマド・アル・ムラ
Dr. Ali Hamed Al-Mulla

環境・持続的成長担当部長
Manager, Corporate Environment andSustainable Development

オマーン
Oman

オマーン国営精製会社
Oman Refinery Company L.L.C.

サイド・ワリード・アル・ザジャリ
Mr. Said Waleed Q. Al-Zadjali

資材調達管理部長
Manager, Procurement, Contracts & Inventory

アラブ首長国連邦
U.A.E

アブダビ石油精製会社
Abu Dhabi Oil Refining Co.
(TAKREER)

スルタン・サイード・アル・ムハイリ
Mr. Sultan Saeed Al-Muhairi

アブダビ製油所長
Abu Dhabi Refinery Division Manager

日本
Japan

コスモ石油株式会社
Cosmo Oil Co., Ltd.

加藤 寛彦
Mr. Hirohiko Kato

海外部長
General Manager
International Business Dept.

■ 第 2 分科会
テーマ

座「グローバルなエネルギーの安定供給に貢献する石油ダウン
ストリーム分野の技術課題」“Technological Issues in the Oil Downstream Sector for Contributing to
Globally Stable Supply of Energy”

長東洋エンジニアリング㈱ 取締役常務執行役員
エンジニアリングセンター長 松本 桂一
Mr. Keiichi Matsumoto
Director, Senior Executive Officer
General Manager, Plant engineering Center
Toyo Engineering Corporation■ パネリスト
国

10

名

会

社

氏

名

役

職

イラン
Iran

イラン国営石油精製会社
National Iranian Oil Refining andDistribution Company (NIORDC)

アミン・アッラー・エスカン
ダリ
Mr. Amin Allah Eskandari

精製担当取締役
Director Refining Affairs

クウェート
Kuwaitクウェート国営石油会社
Kuwait National Petroleum Co.

モハメド・アル・ムタイリ
Mr. Mohammed Ghazi Al-Mutairi

執行役員社長補佐 ミナ・アブドラ製油所長
Deputy Managing Director, Mina Abdulla Refinery

ナイジェリア
Nigeria

ナイジェリア国営石油会社
Nigerian National Petroleum Corporation

オノチ・アンヤオク
Engr. Onochi. A. Anyaoku

石油精製・石油化学担当副総裁
Group Executive Director, Refining and Petrochemicals
Directorate

サウジアラビア
Saudi Arabia

サウジアラムコ
Saudi Aramco

アリ・アルハズミ
Mr. Ali Alhazmi

リヤド製油所製造部長
Superintendent, Riyadh Refinery Operation Division

日本
Japan

東洋エンジニアリング株式会社
Toyo Engineering Corporation

冨田 知道
Mr. Tomomichi Tomita

プロセス設計部グループマネージャー
General Manager
Process Systems Engineering Division

ト ピック スJCCP NEWS No.196 Spring 2008

参加者の集合写真「第 16 回 湾岸諸国環境シンポジウム」開催
平成 20 年 1 月 28 日から 30 日の間、サウジアラビ（公使）等の要人の他、140 名以上の参加者が集まる中、

ア国ダーランにおいて、キングファハド鉱物資源大学

スルタン学長、バイヤット副社長、岡代理大使、横山勝（King Fahd University of Petroleum & Minerals:

雄 JCCP 常務理事が、開会の挨拶を行ないました。

KFUPMP）と共 催して、「 湾 岸 諸 国の環 境 及び 持

スルタン学長は、「湾岸諸国の持続可能な発展のた

続 可 能な発 展（GCC Environment & Sustainable

めには、環境が重要であることを認識している。本シンDevelopment）」をメインテーマに、「第 16 回湾岸諸ポジウムでは、この地域の環境問題にとって重要な水

国環境シンポジウム」を開催しました。

資源・気候変動等のトピックスが、議論されることを期待

本環境シンポジウムでは、『環境』を基本テーマに、
毎年湾岸諸国において開催し専門家との交流を行ってしている」と述べられました。
バイヤット副社長は、「アラムコ全社で環境問題に取り組んでいるこの時期に、サウジアラビアで環境シンポジ

います。
28 日の開会式には、KFUPM アル・スルタン学長（H.E. Khaled bin Saleh Al-Sultan, Rector）、 同 ア

ウムを開催することは時宜を得ており、多くの内容に期待している」と述べられました。

ブドゥルジャワド副学長（Dr. Sahel N. Abdul-Jauwad,

岡代理大使は、「日本と湾岸諸国との関係は長く、Vice Rector）、サウジアラムコ（Saudi Arabian Oil

エネルギーの分野でつながっていたが、現在は環境のCompany: Saudi ARAMCO）アル・バイヤット副社長

分野での協力が誕生している。この分野での、JCCP（Mr. Isam A. Bayat , Vice President, Engineeringと湾岸諸国の国営石油会社・研究機関・大学との関Services）、在サウジアラビア日本大使館 岡浩代理大使

係が向上しているのは喜ばしい」と述べられました。

KFUPM スルタン学長挨拶

サウジアラムコ バイヤット副社長挨拶

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

ト ピック ス11

岡代理大使挨拶

横山常務挨拶

横山常務は、サウジアラビアにおける JCCP 技術協

えないか」等の問い合わせが出され、日本の先進的な力事業について説明をした他、「本環境シンポを湾岸諸

環境技術の発表は、湾岸諸国の専門家にとって大いに国で継続的に開催していることを誇りにしている。環境

参考になりました。

問題は 1 国のみで解決できる問題ではなく、世界レベルで取組むべき問題」と述べました。

30 日は、サウジアラムコのラスタヌラ（Ras Tanura）
製油所の海沿いにあるマングローブ育成地を視察し、サ

28 日、29 日 の セッション で は、4 つ の テ ー マ

ウジアラムコの環境に対する取組みの熱意を感じました。

（ ① Sustainable Environmental Development

今回の環境シンポジウムでは、サウジアラムコのバイ② Oil Industry and Environmental Issues

ヤット副社長に開会式に出席いただいた他、サウジアラ③ Environmental Rehabilitation ④ Research andムコ主催のレセプションを開催（28 日）していただきまし

Development in Environment）で、計 15 件の発表た。今回の環境シンポジウムを契機としてサウジアラムコが行なわれ、各セッションでは活発な討議が行なわれまとJCCP の関係がさらに深まることを期待しています。

した。

また、 環 境シンポジウム開 会 の 前日 27 日には、

29 日のセッション終了後の閉会式では、KFUPM

KFUPM にて記者会見を開催しました。この記者会見

を 代 表してワリッド 水 資 源 担 当 教 授（Dr. Walidには、アブドゥルジャワド副学長、岡代理大使、日本人

A. Abderrahman, Professor, Water Resource

講師 5 名他が出席し、JCCP 事務局が環境シンポジウ

Management）が 2 日間のセッションを総括、JCCP をムの他、JCCP のサウジアラビアにおける事業について

代表して井生（技術協力部 上席参事）が参加者、説明しました。記者会見の模様は現地の新聞に報じら

KFUPM 及びサウジアラムコに対し、謝辞を述べました。

れ、JCCP のサウジアラビアでの認知度を大きく向上さ

セッションの合間に、湾岸諸国の参加者から日本人講師に対して「自国の環境関連の会議でも発表してもらせることができました。
関係者の皆様のご協力に深く感謝致します。
（技術協力部・井生

開会式

12

ト ピック スセッション風景

JCCP NEWS No.196 Spring 2008浩一）

発表者リスト
No

国

名

名

前

組

織

Session 1: 持続可能な環境と発展 （Sustainable Environmental Development）
司会：藤本 健一氏 ㈶北九州国際技術協力協会（日本）
1

日本

松井

猛彦氏

鳥取大学

2

クウェート

Dr. Amr Fadlemawla

クウェート科学研究所（KISR）

3

バーレン

Dr. Nader El-Masri

バーレン調査研究センター（BCSR）

Session 2: 石油産業と環境問題（ Oil Industry and Environmental Issues）
司会： Prof. Abdul Malik Al AlShaikh, キングサウド大学（サウジアラビア）
4

日本

会田

政幸氏

5

UAE

Dr. Muftah H. El-Naas

UAE 大学（UAEU）

6

日本

田崎

清水建設㈱

7

カタール

Dr. John Kilani

雅晴氏

新日本石油㈱カタール国営石油会社（QP）

Session 3: 環境の回復（Environmental Rehabilitation）
司会：Dr. Mohammed Al.Ansari, バーレン調査研究センター（バーレン）
8

日本

藤本

研一氏

㈶北九州国際技術協力協会

9

サウジアラビアDr. Hussein Al-Beshrey

ジュベイル・ヤンブー王立委員会（注）1

10

オマーン

Dr. Andy Yaw Kwarteng

スルタンカブース大学（SQU）

11

サウジアラビア

Dr. Ahmad S. Bajahlan

ジュベイル・ヤンブー王立委員会

Session 4: 環境における研究・開発（Research and Development in Environment）
司会：Prof. Abdulaziz M. Al Bassam  キングサウド大学 （サウジアラビア）12

サウジアラビア

Prof. Walid  Abderrahman

KFUPM

13

日本

大場

三菱重工業㈱14

サウジアラビア

Dr. Khaled Al-Damegh

キングアブデゥルアジズ科学技術研究都市（KACST）

15

サウジアラビア

Dr. William G. Conner

サウジアラムコ

良二氏（注）1『ジュベイル・ヤンブー王立委員会』
・・・サウジアラビア東地区のジュベール、西地区のヤンブーの工業団地を所轄管理する王立の委員会

会場風景

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

記者会見の模様を報じる現地新聞

ト ピック ス13

小島専務理事の中東諸国訪問

平成 20 年 1 月から 3 月にかけて、小島専務理事がイラン、カタール・UAE 及びサウジアラビアを順次訪問しました。
これは、これら諸国の国営石油会社のトップマネージメントと政策協議を行うことにより、更なる関係強化の基本方針を高いレベルで確認することを主たる目的として実施したものであります。
小島専務理事から、JCCP が現在取り組んでいる事業再編及び今後の事業展開に係わる基本方針について説明を行い、各社首脳の理解並びに了解を得ることができ、以下に述べる通り、今後の関係強化に向けた道筋を明らかにすることができました。

I.

イラン（平成 20 年 1 月 20 日～ 24 日）
1 月 22 日に行われた、エスカンダリ（Mr. Aminollah

Eskandari, Director Refining Affairs）NIORDC（National Iranian Oil Refining & DistributionCo.）石油精製担当取締役との会談においては、小島専務理事から、今年の 2 月開催の JCCP 国際シンポジ
ウムにエスカンダリ取締役が御多忙の中、パネリストとして参加下さることに感謝した上で、NIORDCとは研修・
技術協力部門ともに強い協力関係にあり、研修部門において、多くの NIORDC 研修生を受け入れていること、及び今年の 2 月に ST を 1 件と昨年 ES を 1 件実施したことを報告するとともに、今後ともレギュラーコースとテーラーメードコースをうまく利用して頂きたい旨を説明しました。エスカンダリ取締役からは、JCCP の NIORDC に対する研修・技術協力部門での過去の実績については深く感謝しており、今後、更なる関係強化のための協力をして欲しいとの発言がありました。その中で NIORDCにおける人材育成において、製油所の基本設計の出来る人材、プロジェクトマネジメント、安全管理等に関しての人材を養成したいので JCCP に協力してもらいたいとの要請があり、今後どのように協力出来るかをお互いに意見交換をしていくということで一致しました。
1 月 23 日の NIOPDC（National Iranian Oil Products
Distribution Co.） のシャナジザデ 社 長（Mr. S. N.
Shahnazi zadeh, Managing Director）との会談では、
小島専務理事から、イスファファン（Esfahan）製油所
社長時代に JCCP 国際シンポジウムに参加してくださったことに感謝した上で、NIOPDC からは過去に研修生を受け入れており、今後とも関係を強化していくことで意見が一致しました。

NIORDC での会談
右手前：エスカンダリ石油精製担当取締役

14

ト ピック スJCCP NEWS No.196 Spring 2008

NIOPDC での会談
左：シャナジザデ社長

同日、日本大使館を訪問し、城田大使、藤澤一等

これに前後して行われたアル・カアビ・カタライゼー

書記官に面会しました。小島専務理事から、NIORDC

ション 担 当 取 締 役（Mr. Essa Al-Kaabi, Director,での会談の内容を報告するとともに、JCCP が取り組ん

Qatarizarion, QP）や人材育成部門との討議においてでいる事業再編と、更なる関係強化のための今後の方

は、レギュラーコースとテーラーメードコースをうまくバラン

針について説明しました。城田大使からは「イランは豊スさせて活用していくことで意見が一致しました。QP 側

富な人材を持っており、JCCP のテーラーメードコースなからは「エネルギー産業全体で大きなプロジェクトが多どの研修や技術部門での協力を続けることが、両国の数進行しているので、今後、より一層 JCCP との協力

関係強化のためになる」とのお話を頂きました。

関係を強化していきたい」とのお話がありました。

（研修部・堀II.

隆）

カタール及び UAE（平成 20 年 2 月 10 日～ 15 日）

1. カタール
2 月 12 日に行われたアル・アッティーヤ・カタール副首相兼エネルギー工業大臣及びカタール国営石油会社
会長兼社長（H.E. Abdullah Bin Hamad Al-Attiya,
Deputy Prime Minister, Minister of Energy andIndustry, Qatar Petroleum（QP）Chairman andManaging Director）との会談においては、小島専務
理事から、昨年の環境シンポジウムの開催についての
副首相ご自身の強いリーダーシップに感謝した上で、研修部門の協力関係が順調で、直近 5 年間の QP 研修
生の数が急増していること及び昨年 STとES を 1 件ずつ実施したことを報告するとともに、今後は技術協力部
門でも関係を強化し、研修と技術協力のシナジー効果を高めていきたい旨を説明しました。アッティーヤ副首相
からは「JCCP に対しては格別に感謝しており、今後関係をさらに拡大していくことについては、全面的にサポートする」旨の発言がありました。同席されたアル・タニ総務担当取締役（SH Abdulaziz Bin Jassim AlThani, Director, Administration, QP）からは、技術協力部門、研修部門ともに関係を強化することで、QP

QP カアビ・カタライゼーション担当取締役と小島専務理事

2. UAE
2 月 13 日の ADNOC ユ セフ 総 裁（H.E. Yousef
Omar Bin Yousef, CEO, Abu Dhabi National Oil
Company（ADNOC））との会談においては、小島専
務理事から「フレアガス回収やリサーチセンター設立な
どの有力なプロジェクトが進行中で、技術協力部門の協力関係は順調であるが、研修部門においては、新たなスキームとしてテーラーメードコースを実施して関係強化を図っていきたい」との説明をしました。ユセフ総裁
からは「JCCP 事業に対しては非常に感謝している、
テー
ラーメードコースについては大変良いアイディアであるので是非進めて欲しい」との発言がありました。

とJCCP は一致しているとのコメントがありました。

アッティーヤ副首相（中央）、アルタニ総務担当取締役に説明する小島専務理事

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

ADNOC ユセフ総裁（中央）とト ピック ス15

アル・バディ人事担当取締役（Mr. Abdulla Saeed

いてそれぞれ報告するとともに、JCCP の事業再編や今

Al-Badi, Human Resources Director, ADNOC）と後の方針について説明しました。カタールの北爪大使かの会談では「テーラーメードコースの提案を評価するが、らは、テーラーメードコースについて、「まとまった数の職

スーパーバイザークラスの職員をまとめて日本へ送り出す

員が職場を離れるのは難しいだろうから、ES が良いののは難しい面もあるので、ES から始めてもらいたい、テーではないか」とのコメントがなされました。UAE の波多マや参加者を絞って何回もやってもらえたら有難い」と野大使からも同様の意見が出され、特に「ADNOC ののお話がありました。

PI（Petroleum Institute）へ専門家を派遣してはどうか」とのお話がありました。また、日本の現場管理に興味をもっているので、「日本人専門家に ADNOC や
TAKREER の現場を見てもらい、問題点を指摘し、改善方法を指導したら良いのではないか」とのコメントもいただきました。
（業務部・堀康二）

III. サウジアラビア（平成 20 年 2 月 29 日～ 3 月 5 日）

1. サウジアラムコ ラスタヌラ製油所訪問
3 月 2 日午前、小島専務理事は、サウジアラムコ

ADNOC バディ人事担当取締役と（Saudi Aramco）ラスタヌラ（Ras Tanura）製油所

2 月 14 日の TAKREER アル・サ エグ 社 長（Mr.

で前日からスタートしていたテーラーメードセミナーに出席

Jasem Ali Al-Sayegh, General Manager, Abu

し、JCCPとして「サウジアラムコ、特にサウジアラムコ

Dhabi Oil Refining Company）との会談では「テーラーのマザーリファイナリーである同製油所との関係を強化しメードコース実施の提案に対して、大変有難い、どのよたい」とのメッセージを込めたスピーチを行うとともに、同

うなプログラムが最も効果的か事務レベルで検討してい製油所幹部と今後の協力のあり方について意見交換をきたい」と述べられ、テーラーメードコースを活用するこ行いました。（詳細は本誌 23 ページ参照）とで、JCCPとADNOC・TAKREERとの協力関係を更に強化していくことで双方の意見が一致しました。

同 製 油 所 で の アル・グ サイエ ル 副 社 長（Mr.
Mohammed S. Al-Gusaier, Vice President,
Refining）との会談で、小島専務理事から、今回ラス
タヌラ製油所で初めてメンテナンスセミナーを開くことがで

TAKREER サエグ社長と3. 日本大使館訪問
カタールでは北爪大使・本間一等書記官に、UAE
では波多野大使・猪口一等書記官に面会し、小島専
務理事から、QP 及び ADNOC での面談の内容につ

16

ト ピック スJCCP NEWS No.196 Spring 2008

ラスタヌラ製油所でグサイエル副社長ときたことについて、関係者の支援に感謝するとともに、「こ

かなければならない。日本人は責任感、規律など、素れは協力の第一歩に過ぎず、今後さらに協力を強化し晴らしい企業文化を持っており、できるだけたくさんの人ていきたい」旨表明しました。

を派遣して学ばせたいと思っている」 等、JCCP へのグサイエル副社長からは、「JCCP の研修参加者は、期待が表明されました。

技術的な研修に加えて日本の製油所で同世代の人たち

最後に、今回のテーラーメードセミナーはあくまでも協が責任感を持って働いている姿に触れて、日本の企業力強化の第一歩であり、今後ともFace to face の信頼

文化に大変関心を持って帰ってくる。今後も引き続いて関係をベースに協力を深めていくことが合意されました。

JCCP に研修生を派遣していきたい」との意向が示され

翌 3 月 3 日午後、同じくサウジアラムコ本社に、アル・ました。同時に「より長期の現場体験や、現場指導等

ツバイエブ副社長（Mr. Adil A. Al-Tubayyeb, Vice

新たな協力スキームも考慮してほしい」との要望があり、President, Marketing, Supply & Joint Venture

JCCPとしてもテーラーメードスキームを軸に、最大限のCoordination）を訪問しました。ツバイエブ副社長は、対応を検討することを表明しました。

サウジアラムコ東京事務所を開設された方であり、日本との関係について深い理解をもっておられます。昨年 12

2. サウジアラムコ本社

月に日本を訪問された際には、JCCPも後援した我が国

3 月 2 日午後、サウジアラムコ本社を訪問し、アル・カヤール上級副社長（Mr. Abdulaziz F. Al-Khayyal,
Senior Vice President, Industrial Relations）と面談しました。カヤール上級副社長には、昨年 1 月、JCCP
はサウジアラムコとの関係強化に積極的に取り組む所存であることを申し入れ、研修生の派遣、テーラーメード
研修の実現等、JCCP の事業に協力をお願いした経緯があります。小島専務理事からカヤール上級副社長のご配慮の結果、今年度サウジアラムコから 36 人の研修生を受け入れることができ、JCCP 創立以来最高の参加者数になったこと、ラスタヌラ製油所でテーラーメー
ドセミナーが実現できたことを報告し、ご協力に感謝を表明しました。
これに対しカヤール上級副社長は、「サウジアラムコ
は世界に向けて石油を安定供給していく責任があり、これから世界最高レベルの安全・安定運転を達成していエネルギー関係企業幹部を対象にした講演会で、「日本とサウジアラビアが協力して石油供給安定化に取り組んでいかなければならない」旨講演をされた経緯があります。
ツバイエブ副社長との面談には、ちょうど帰国中のアルベダイウイ サウジ・ペトロリアム・リミテッド東京支社長（Mr. Waleed H. Al-Bedaiwi, General Manager,
Saudi Petroleum, Ltd.）も同席されました。
今回の面談で、ツバイエブ副社長は、「現在中東の人口は急速に伸びており、将来中東および近隣の国を合わせた大中東圏は、アメリカに匹敵する石油の消費地になる。また中東は世界最大のハイドロカーボン資源国であり、原油のみならず石油製品・石油化学製品の巨大な供給国になっていく。
その結果世界のハイドロカー
ボンのトレードハブになっていく」という見通しを示されました。JCCP はちょうど中東地域との関係強化の方向を

サウジアラムコ本社にてカヤール上級副社長とJCCP NEWS No.196 Spring 2008

サウジアラムコ本社にてツバイエブ副社長とト ピック ス17

明らかにするアクションプランを作成中であり、タイムリー
かつ有意義な指摘をいただくことができました。

1 月から 3 月までの、小島専務理事によるフォローアッ
プミーティングを通じて、中東の主要な産油国の石油関係機関の要人と、これまでになく幅広くかつ相当長い時

3. キングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）

間をかけて意見を交わすことができました。日本をはじめ、

3 月 3 日 の 午 前 中、KFUPM（King Fahd

世界の石油供給安定化のために、中東の役割はますま

University of Petroleum & Minerals）のアル・スル
タン 学 長（Dr. Khaled S. Al-Sultan, Rector of the
University）を表 敬しました。JCCP は、HS-FCC の開発をはじめとして KFUPMと多数の技術協力プロジェ
クトを持っており、サウジアラビアの重要なカウンターパー

す重要になってきています。それに伴って、JCCP への期待もますます大きくなってきており、協力要請の内容も多様化してきていることが実感されました。
JCCPとしては、
一連の会談の内容をも踏まえ、新年度以降、新しい協力のあり方について検討していきたいと考えています。

トです。スルタン学長ご自身も、平成 16 年に要人招聘
で JCCP を訪問されています。
小島専務理事からその時の思い出話に続いて、服部英 北海道大学名誉教授の長期派遣に対する協力、
1 月に KFUPM で開催した湾岸環境シンポジウムへの協力へのお礼などを表明しました。
スルタン学長からは、「人間関係で一番難しいのは信頼を築くことであり、JCCP と KFUPM はすでにこの時期を通り過ぎた。これからは、この信頼を基にして、さらに強力な関係を築いていきたい」とのお言葉をいた
だきました。

KFUPM にてスルタン学長と18

ト ピック スJCCP NEWS No.196 Spring 2008

（業務部・反田 久義）

クウェートでの｢燃料電池セミナー｣ 開催

平成 20 年 1 月24日、クウェート国のクウェート科学研究

日本からは江口浩一 京都大学教授を団長として、所（Kuwait Institute for Scientific Research: KISR）

発表者 4 名、JPI 事務局及び JCCP 技術協力部長ので「燃料電池セミナー」を開催しました。

堀毛がセミナーに参加し、他、現地日本大使館からは、最近の原油価格高騰を受けた巨大なオイルマネーを背景に、中東産油国の政府や主要石油企業は、石セミナーを通して、浦田一等書記官にご出席いただきました。

油の将来に向けた付加価値アップや新エネルギーにも日本側団長の江口教授、JCCP 堀毛の挨拶、KISR

大きく目を向けてきています。これは、産油国自らの技

アル・ムタイリ総 裁（Dr. Naji Al-Mutairi, Director

術・研究の開発のための人材育成とあいまって、自前General）の歓迎挨拶の後、セッションに入りました。

の研究強化につながってきています。クウェートでは、新日本から江口教授の基調講演を含む 4 件、クウェー

たなエネルギー形態のひとつとして燃料電池に強い関トから 2 件、計 6 件の発表が行なわれました。発表は心を持っており、数年前から日本との技術交流や共同

燃料電池の概要から最近の研究状況、実用化につい研究の提案がなされてきました。JCCP がクウェートとのてまで幅広いものとなり、出席者から多岐にわたる質問

研究交流セミナーを委託している㈳石油学会（Japanが出されました。

Petroleum Institute: JPI）と協議を重ね、今年度初発表者とタイトルは以下の通りです。

めての試みとしてクウェートにおいて同セミナーを開催するに至りました。
発表者

江口教授

発表タイトル

江口 浩一
京都大学

Catalytic production ofhydrogen and application tofuel cells

城間 純
産業技術総合研究所

R&D on PEFC in Japan

福永 明彦
新日本石油㈱Development of petroleum
fuel powered PEMFC
cogeneration systems forresidential use

大崎 貴之
コスモ石油㈱Development of the steam
reforming catalyst for fuel cellsystemAyman Al-Qattan
KISR

Planned KISR fuel cell
& hydrogen technology
research program

Abdelrahman ElSherbini
KISR

Fuel cell based cogeneration
system for cooling andpower in buildings

開会挨拶

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

ト ピック ス19

クウェート側からは、 共 催 相 手である KISR の他にクウェ ート国 営 石 油 会 社（Kuwait Petroleum
Corporation: KPC）
、 クウ ェ ート 国 営 石 油 精 製会社（Kuwait National Petroleum Company:

KNPC）、クウェート大学（Kuwait University）、石
油 省（Ministry of Oil）
、 電 力 水 省（Ministry ofElectricity & Water）等の政府機関関係者が出席し、クウェート国としての燃料電池に対する強い関心が示される場となりました。
また、翌日の現地新聞にはセミナーの様子が大きく報じられました。
今回のセミナー開催にあたり、準備・調整をしていた
だいた江口教授、発表者の方々、事務局の JPI の方々、
及 び マラフィ部 長（Dr. Meena Marafi, Manager,
Petroleum Refining Department） を 始 め と す る
KISR の方々に厚くお礼申し上げます。
（技術協力部・堀毛実）
現地新聞報道会場風景

ムタイリ総裁20

ト ピック スJCCP NEWS No.196 Spring 2008

歓迎挨拶

研修事業

コース終了時の集合写真

カタール（QP）におけるテーラーメード
研修
専門家派遣「環境管理セミナー」開催
１． 実施に至る経緯

2 名が担当して講義を行いました。次いで 3 日目には本

平成 18 年度に提言された、主要産油国を対象とした国別戦略・アクションプランをベースに、研修事業においては平成 19 年度から産油国の要望に沿った専門家派遣（ES）コースを推進することとなり、今回は、ロシア（プロセス制御）、メキシコ（製油所の保全管理）、
クウェート（省エネ）、クウェート（プロセス制御）に続く5 件目の ES となりました。カタールの QP（Qatar
Petroleum）社から、日本における環境管理技術について、専門家を派遣してセミナーを開催して欲しいとの要請に基づいて、平成 19 年 12 月 2 日（日）から
12 月 6 日（木）にわたって実施したもので、千代田化工建設㈱の松川圭輔氏及び日揮㈱の五十嵐洋晃氏の協力を得て、JCCP 研修部の上條及び久保田の総勢４名でカタールを訪問致しました。

セミナーの目玉である「製油所における大気汚染管理技術」として、“SOx、NOx、粒子状物質管理技術及び拡散技術”について五十嵐氏に講義していただき、翌４日目には「土壌及び地下水の浄化」として“土壌・地下水の汚染、油分混入に関する規制、レメディエー
ション技術及び土壌調査と再生計画”について松川氏に講義いただきました。最終日の 5 日目には「環境管理の今後の方向」について JCCP 講師が担当しました。
参加者は 15 名で、講義開始から終了まで非常に高い出席率でした。最終日のセミナー終了後、アンケートを実施しましたが、大勢の参加者から役立ったとの評価を受け、また日本での研修コースに参加したいという希望も受けました。
研修中の質疑も活発で、参加者同士での意見交換も頻繁にあり、セミナーに対する意欲の程がうかがえました。

2. セミナーの概要
本セミナーは 5 日間実施しました。初日に DVD 及び補足資料による「JCCP 紹介」と「日本の石油産業」「重質油のアップグレーディング技術」 及び「クリーン燃料技術」、翌 2 日目には「製油所における省エネ技術」、「日本における新しいエネルギー戦略」及び「日本における環境管理技術の概要」について JCCP の

3. 製油所訪問
セミナー後に、QP のメサイード（Mesaieed）製油所を訪問し、製油所の環境管理の関係者との情報交換
及び製油所構内の設備並びにコントロール室を見学する機会を得ました。非常にゆったりとしたコントロール室

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

研修事業

21

には、近代的なコーソールタイプの DCS を配置し、少人数のオペレーターにより運転されており、日本の製油所と比較しても遜色がないレベルと見受けられました。

４. 総括
本セミナー開催にあたっては、カタール石油本社のアル・タニ氏（Mr. Sheikh Hamad Saoud Hamad AlThani）及びそのスタッフ、並びに窓口として多大な労力を取っていただいたアル・ハマディ氏（Mr. Abdulla
Ismail Ahmad Hassan Al-Hamadi）のご尽力により、滞りなくセミナーを終了させることが出来ました。また、メサイード製油所 HSE マネージャー アフメド・カッシム氏（Mr. Ahmed Mohd Qassim）他関係者にも御協力終了証書授与をいただき、有意義な情報交換が出来ました。心より感謝申し上げます。

（研修部・上條和祥）

セミナー風景セミナー風景22

研修事業

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

サウジアラムコ各製油所からのセミナー参加者（修了式にて）テーラーメード
研修
専門家派遣

サウジアラムコ（Saudi Aramco）における「製油所保全管理セミナー」開催

１. 実施に至る経緯

Industrial Relations）との政策対話の際に、サウジア

サウジアラビアは、言うまでもなく世界最大の原油生産国（約 1,100 万バレル / 日、2006 年 BP 統計）であり、かつガワール（Ghawar）油田の原油埋蔵量は世界最大級と言われています。今後、原油供給者としてのサウジアラビア国営石油会社（Saudi Arabian Oil
Company：サウジアラムコ（Saudi Aramco））の存在が、世界の原油市場において如何に巨大であるかが理解されます。更に、我が国の原油総輸入量に占めるサウジアラビア原油の割合は、近年 30％（年間約7291 万 KL、2006 年資源エネルギー庁統計）に達し、最大供給国の位置を占めています。
このように我が国の原油安定供給にとって、最も重要性が増してきている相手国のサウジアラビアです
が、1988 年 以 降 20 年 近くにわたり「JCCP 直 轄 専
門家派遣事業」は実施されていませんでした。昨年１月の小島専務理事とアル・カヤール上級副社長（Mr.
Abdulaziz F. Al-Khayyal, Senior Vice President,

ラムコにおいてテーラーメード研修を進める方向付けがなされました。これを受けて、JCCP 窓口であるマジード
氏（Mr. Abdul Majeed H. G., Supervisor, Human
Resources Development）が、本年度７月の「JCCPプログラムセミナー」に参加した機会に本件を討議した
結果、先方より製油所保全管理セミナー（ES-23-07：
Refinery Plant Maintenance）の要請があり、平成
20 年 2 月 28 日から 3 月 7 日の期間で開催されました。
日本からの派遣メンバーの構成は JCCP 研修部（宮脇・東・中澤・刀禰の各レクチャラー）及び外部専門家（藤沢氏・新日本造機呉製作所）の合計 5 名で、各担当テー
マについて講義を行いました。
なお今回のセミナー特記事項として、小島専務理事のサウジアラムコ訪問の一環としてセミナー会場におけるスピーチが行われたこともあり、JCCP 事業の意義やサ
ウジアラムコとの協調関係の重要性を再認識してもらう
上でも、またとない良い機会となりました。

小島専務理事がスピーチをした会場にて

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

研修事業

23

２. セミナーの概要

３. セミナー内容

今回のセミナーが開催されたラスタヌラ（Ras Tanu-

当初の計画では、実施テーマ 3 項目（3 日間）といra）製油所は、サウジアラビア東海岸に位置しているサう提案内容でしたが事前協議（１月実施の TC-22-07）

ウジアラムコ最大の製油所です。世界屈指の大油田とにおいて、製油所メンテナンス部門トップのカムファール

して知られる、ガワール油田からの原油の積出港として氏（Mr. Fareed Z. Kamfar, RT Refinery Mainte-

世界にその名を知られており、日本向け原油積出タンカー

nance Manager）からの強い希望により「主要回転機

もラスタヌラ港から日本に向かっていることは周知のとおり

診断・保全・修理技術及び製油所安全管理」の２テーです。

マ（２日間）が急遽追加されたことを受けて、外部講セミナー会場は、ラスタヌラ製油所に近い人材開発師選任などの調整を行いました。セミナー協力先への依部門（HRD）の建物の中にあり、セミナーにはサウジア

頼・人選を経て各テーマの講師手配も完了したことから、

ラビア西海岸を含めて 5 製油所から 22 人が参加しまし再編成後の最終スケジュールとしては、正味５日間（セた。セミナー全般に関連して準備段階含め諸事万端のミナー期間延長）が無事確保できたことは何よりの幸い世話役として、マジード氏に種々協力して頂きました。

でした。

また今回のセミナー会場は、一般の市街地とは隔離された広大な半島の先端部分に位置しているナジマ基

セミナーは以下のように、各テーマについて５日間にわたって行われました。

地（Najmah Camp）の一角にあり、日本から派遣された講師の滞在場所も簡素ではあるものの整備が行き届

第 1 日目製油所回転機の保全管理

いていることで、実に清潔で快適な居住環境といえる設

第 2 日目

主要回転機の診断・保全・修理技術備でした。ＪＣＣＰ講師はじめセミナー参加者全員の受入

第 3 日目製油所の保全管理

準備、ID 手続きほか事務処理がてきぱきと行われ、セ

第 4 日目製油所の静機器保全管理

ミナーの進行も所期スケジュールに沿って順調で、予定

第 5 日目製油所の安全管理

どおりの目的を達成することができました。

セミナーの様子

セミナー会場近くで JCCP 講師とマジード氏（左から 3 人目）

北はイラクまで続くアラビア湾

24

研修事業

セミナー会場近辺風景

安全・美観等が考慮されたサウジアラムコの建物

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

それぞれのテーマ毎に、各講師が日本での「技術改良・改善成果」など豊富な経験に基づいて講義を実施し、これに対して参加者からも熱心な質疑が行われ実り多い内容となりました。本セミナーの聴講を通じて、参加者が習得した日本の製油所の TPM 活動他各種改善事例が、生きた知識としてサウジアラムコ各製油所の今後の改善に活かされることが期待されます。
最終日のアンケート結果では、受講者全員から将来
日本での「直轄受入研修」に参加したいという希望が出され、JCCP 事業の将来にとっても明るい材料となりました。

記念品交換 ( 右がラスタヌラ製油所長のオメール氏、
左がメンテナンス部門長のカムファール氏）

４. セミナーの評価・感想
約 20 年ぶりの「JCCP 直轄専門家派遣セミナー」
開催ということもあり、サウジアラムコとの事前調整・準備作業を進めていく中で、先方の直接窓口として終始適切なフォローをしていただいたラスタヌラ製油所メンテ
ナンス部門長でもあるカムファール氏、及びセミナー窓口のマジード氏から貴重な助言・協力が得られたことが、
本セミナー成功にとって最大の支えとなったことに心より感謝します。
また本セミナーと同時期に、ラスタヌラ製油所において小島専務理事と製油所トップとの面談が実現したこ

セミナーに感謝してラスタヌラ製油所から贈呈された記念の楯と、セミナー会場で直接に専務理事メッセージが伝えられてセミナー参加者のモチベーションが高まったこと、及び JCCP 事業をサウジアラムコの中枢とも言えるラスタヌ
ラ製油所において PR する上でも最良のタイミングであったこと等、本年度実施された全プログラムの最終を飾るにふさわしい内容となりました。
このように本セミナーが、JCCP 事業の歴史に残る
新たな一頁を付け加えることが出来たことは当センターの未来にとって明るい兆しであると言えます。その意味
で本セミナーの成功が、今後の「テーラーメード研修」の更なる発展につながっていくことを期待したいと思い

JCCP 修了証書授与ます。
最後に、本セミナーの計画・実施の各段階で種々協力いただきました全ての皆様に、深甚なる謝意を表して結びとします。
（研修部・宮脇新太郎）

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

研修事業

25

横浜みなとみらい 日揮・本社前にてテーラーメード
研修

イラン研修団を迎えて受入研修「人事管理・人材開発」コース開催
去る平成 20 年 2 月 19 日（火）から同 29 日（金）（HRM） だ け で なく、 同 時 に Human Resourceまでの 11 日間、イラン石 油 省、 国 営イラン石 油 会

Development（HRD）も実施して欲しい旨要請があり、社（National Iranian Oil Company：NIOC）、国営

HRM/HRD コースとして実施することになりました。メン

イラン石 油 精 製・流 通 会 社（National Iranian Oil

バーも石油省以下、石油関係機関の HR の幹部で構Refining & Distribution Co.：NIORDC）、国営石

成され、石油省次官を兼務している NIORDC のネマト

油 化 学 会 社（National Petrochemical Co.：NPC）、

ザデ社長（Mr. Nematzadeh）が本コースに大いに期

国 営 イランガ ス 会 社（National Iranian Gas Co.：

待されているとの情報も入ってきました。

NIGC）の HR 部門幹部 16 名の研修団を迎え、人事管理・人材開発コース（ST-22-07：Human Resource
Management & Development）の Study Tour（ST）
を開催しました。

通常のレギュラーコースと同様、JCCP で HRM と
HRD の総論の講義を行った後、製油所 1 ヶ所を含む4 社を訪問して、各社の実際の適用例などを学びました。

１． 実施に至る経緯（JCCP での講義）

JCCP の平成 19 年度の事業方針として、主要原油

・ 日本の石油産業と物流供給国である中東諸国向けのテーラーメイド研修に力を・ 日本型人事管理の変遷と現状、および企業教

入れています。

（実地研修先および研修テーマ）

昨年 7 月に JCCP の業務部長がイランを訪問し、
テーラーメード研修のプロモーションを行いました。その際に
NIORDC 側から人事管理についての ST（特定国からの受入研修）開催の依頼がありました。これは、イラン
では製油所の民営化（5 年以内）が今年度中に制度化されたため、製油所部門での人事管理に関するスキ
ルアップが喫緊の課題であることが背景にあるようです。
その後、先方から Human Resource Management26

２． 研修の概要

研修事業

・ 触媒化成工業㈱北九州事業所：従業員の老齢化とR&Dリッチ企業の労務管理
・ 新日本石油精製㈱根岸製油所：日本の石油会社の人事制度・評価制度・教育制度
・ 日揮㈱本社：エンジニアリング企業の人事管理と企業教育の実際・ 出光興産㈱技術研修センター（千葉）：製油所の人事管理とTPM

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

3. 主な研修内容（2） 触媒化成工業㈱北九州事業所若松工場：R&D（1）「日本型人事管理の変遷と現状、
および企業教育」
次の４章＋１章に分けて 3 日間にわたる講義でした。
（Part 1） 日本の歴史とそれに基づく日本人の基本的なメンタリティー（Part 2） 戦後の高度経済成長の実際と日本独特

リッチ企業の労務管理諸問題
各社似たような内容になってしまう人事制度の説明は避けて、研究所と工場が併存することによる学歴に大きなバラつきのある従業員構成への対応と、そこから生じる具体的な労務問題をテーマとしました。
（3） 新日本石油精製㈱根岸製油所：大手石油会社

な HRM の内容
（Part 3） 近年日本で起こっている社会の変化と日本企業の HRM の変化の人事制度と教育制度
通常は本社での座学で行うセミナーを今回初めて製（Part 4） これからの日本企業の HRM に係わる課
題と方向性

油所で行いました。新日石精㈱の人事制度と人事考課システムの実際を中心に説明し、更に同社の教育制度（Part 5） 日本の企業教育の実際と今後の課題について総論・各論を説明してもらいました。それに加講義 1 日目は、終身雇用と年功制という日本独自のえて製油所紹介と見学を組み合わせたため、従来の本HRM を核に、その背景から日本人特有のチームワーク

社での座学に比べると、研修生にとってはメリハリもつい

精神、高度経済成長の実際を解説しました。2 日目は、てはるかに印象に残るプログラムになったようでした。

近年の日本社会と企業の変化と成果主義の導入、今後の課題を講義しました。3 日目は、企業教育に焦点を当てた HRD 総論でした。
今回のセミナーの中核となる総論ですので関心も高く、相次ぐ質問に講義の進行具合が心配になる程でした。

（4） 日揮㈱本社：エンジニアリング会社の人事管理シ
ステムと教育制度
同社の現在の給与・評価制度を軸に人事制度の大枠を説明した後、採用の実態と教育制度、エンジニアリ
ング会社としての Career path 構図などを説明しました。
HRM/HRD 両方のプログラムにして欲しいという当方からの依頼により、両者をバランスよく、かつキッチリ
分けてPresentationされ、分り易いセミナーになりました。
最後にトランプ式のカードを使用した自己診断と他者評価による「ヒトのタイプ分け」がゲーム感覚で行われ、研修生は童心に戻って楽しんでいたようで人気を博していました。

「日本型 HRM は今や…」（JCCP）「自分はこう思うが ･･･」（触媒化成工業・北九州事業所）

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

質問攻め（新日本石油精製・根岸製油所）

研修事業

27

の考え方、その実例が紹介されました。更に同社のHRD システムを説 明した 後、“A day of Refinery
Manager”と題して、製油所長が毎日ラインに顔を出して人間関係を深める日常や、いかにも日本的な職場のイ
ベントを数多くの写真で紹介しました。

4. コースの総括
今 回 の 研 修 団 のメン バ ー は 石 油 省、NIOC・
NIORDC・NPC・NIOPDC・NIGC の HR 部 門 の 幹部ばかり16 名でした。概してイラン人は真面目で素直カードを使った「自分のタイプ」チェック（日揮・本社）（5） 出光興産・技術研修センター（千葉）：製油所のHRM と TPM
先ず出光 興 産の Career Development に係る基本 思 想 と Total Productive Management（TPM）な人が多いという印象がありますが、今回のメンバーも極めて真面目で人懐こく、紳士揃いの模範的な研修団でした。高い地位の人が殆どのためか、マクロ的な質問が多かったように思います。またエンジニア出身の人も何人もいたようで、各訪問先では技術的な質問も数多く出る等、人事系のコースとはいえ多彩、かつレベルの高いコースとなりました。
セミナーの途中で大事なところでは、英語の上手な人がペルシャ語でメンバーに解説（通訳）
したり、
メンバー
同士で大きな議論になったりする場面もしばしばあり、充実かつ活発な 11 日間でした。
最後のアンケートでは、大半の参加者が「現在の担当職務に大変役立つ」、「プログラム内容の多くは期待以上だった」等々、非常に高く評価してくれました。
参加者全員が日本に好印象を持って帰国してくれたことを期待し、このコースが我が国への安定的な石油供給に寄与する一助となることを願います。

新人技術研修を見学（出光興産・技術研修センター）（研修部・星野明夫）

研修団長 Mr. モハマッド バクシアン（Mr. Mohammad S. Bakhshian）による閉講式でのスピーチ
私たちがこの美しい国、日本で優れた研修を受け、忘れがたい日々を過ごすことができたことに対し、小島専務理事はじめ JCCP の皆様方に心から感謝いたします。
私自身は出発直前に急な用件が生じて遅れて来日したため、最初の 3 日間は参加できず残念でした。しかし私が参加した日以降については、「最高の友」と誇れる仲間と一緒に参加した今回の研修はかつてな
い最高のもので、決して忘れることはない印象的な日々でした。これらは生涯忘れることのできない経験として、
私の記憶に残ると思います。
研修の中で学んだ日本の歴史、文化、伝統には深い印象を受けましたが、それがすべて一体となって、
JCCP の運営方針や指導哲学に反映されていると感じました。
この閉講式は、単に今回の研修の終わりを意味するものではありません。我国イランと多くの共通利益を持つ JCCP および日本諸企業との親しい関係が、今回の研修によって今後も永遠に継続し、更に強化される新しい時代の始まりであると信じます。
1 日の研修が終わると私たちは毎晩のように、研修で学んだ成果と我々の理解について仲間と話し合いました。我々が討議して得た結論は、貴国日本という国家・国民について、次のような言葉でまとめることができました。
1 統一性
2 均一性
3 誠意
4 献身
5 誠実 6 意欲的
7 革新的
8 創造性
9 チームワーク
10 その他多くの特質
最後に、今回の研修に再度感謝申し上げると共に、皆様方をイランでお迎えする機会があることを待ち望んでおります。皆様方のご多幸をお祈り申し上げます。

28

研修事業

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

三菱重工業（株）横浜製作所・金沢工場にてテーラーメード
研修クウェート（KNPC）研修団を迎えて受入研修「実践的省エネルギー技術」コース開催
1. 実施に至る経緯

る講義と、外部講師による講義があります。

JCCP ではテーラーメード研修を推進中ですが、昨年
10 月下旬にクウェートを対象とした ES-20-07（製油所の省エネルギーをテーマとした専門家派遣）を実施しました。
その際、同じテーマでのST（特定国からの受入研修）についても具体的に提案し、実施の運びとなりました。

もうひとつは、実際の技術や活動を現場で学ぶための実地研修です。今回は製油所 2 ヶ所と機械メーカー 2
社を訪問しました。
（1） JCCP における研修
・日本の石油産業の現況

コース期 間 は、 平 成 20 年 2 月 26 日（ 火 ） から・製油所における省エネルギー3 月 6 日（木）までの総日数 10 日間でした。地球温・最近の省エネルギー技術（Ⅰ）

暖化や環境問題に対する問題意識の高まりにより、各

コジェネレーションによる熱効率の改善、コンバインド

国とも「製油所の省エネルギー」には力を注いできてサイクルによる熱・電エネルギー収支、VVVF 等

います。クウェート国営石油会社（Kuwait National

回転機に関わる省エネ手法、高温空気燃焼技術

Petroleum Company: KNPC）においても、プロジェ（HiCOT）

クトチームを発足させ全社的に省エネ運動を展開しており、今回の「実践的省エネルギー技術」コース（ST21-07:Practical Technology for Energy Saving） にはシュアイバ（Shuliba）製油所から 5 名、ミナアブドュラ（Mina Abdulla）製油所から 5 名の技術者が参加しました。各製油所から専門分野や経歴等を配慮して選抜された、バランスのよいメンバー構成となりました。

2. 研修内容
研修プログラムは大きく2 つに分けられます。ひとつはJCCP での講義であり、これには JCCPレクチャラーによ

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

最近の省エネルギー技術の講義 (JCCP)

研修事業

29

・最近の省エネルギー技術（Ⅱ）○ 三菱重工業㈱・横浜製作所 金沢工場

ピンチテクノロジーの概要、プラントの省エネ設計、

ボイラー設備に関わる各種技術並びにトラブル事例と新型の熱交換器、プラントにおける動力回収システム

改善事例、コジェネレーションシステム、スチームタービン「最近の省エネルギー技術」については、コンバイン改良化等について研修を受け、これら機器の製作現場

ドサイクル、高温空気燃焼技術等、今回コースにおいのショップツアーを行いました。現場は大変活況を呈してて初めて詳しくその機能や性能を知った研修生も多く、おり、研修生にとっても大型のボイラーやタービンの製作

非常に有意義であったとの感想を述べていました。

現場を見るのは初めてであり、大変貴重な経験になったようです。

（2） 実地研修○ コスモ石油㈱・四日市製油所
製油所装置構成、省エネルギー推進組織と体制、各種省エネ活動事例の紹介の順に講義を受け、その後製造現場を視察しました。現場において実際の省エ
ネや小保全活動の事例を見ながら、KNPC における省
エネ活動のヒントを得たようでした。

三菱重工業・横浜製作所における講義○ 東亜石油㈱・京浜製油所
実践的省エネルギー技術習得のため、京浜製油所
においては、省エネルギー活動の具体的進め方、これまでの実績、具体的事例について詳しく説明を受け、質疑・意見交換を行いました。また、京浜製油所の中
コスモ石油・四日市製油所にて核装置である重質油熱分解装置フレキシコーカーの性能と特徴について、多くの質問がありました。

○ TLV インターナショナル㈱・加古川本社
スチームの熱力学的特性とその用途・機能、スチーム
トラップの原理と構造・管理と保全について講義を受け、さらに機器の作動デモンストレーション、機器製作現場のショップツアーを行いました。非常に整備された施設で、わかりやすい講義であると、研修生から高い評価を受けました。

東亜石油・京浜製油所における研修

3. 研修の評価・感想
10 日間という限られた日程の中で、製油所 2ヶ所と機TLV における講義

30

研修事業

械メーカー 2 社を訪問し技術の習得だけでなく、省エネ

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

ルギーに関する多くの意見交換をすることが出来たという維持は非常に重要であり、今後もっとこれらを研修内容とことで、コースコーデイネーションとアレンジメントに対してして取り入れて欲しい」との要望がありました。

高い評価を受けました。半分以上の人がコース期間にまたこれら以外に、「研修期間を通じて技術という面ついて「短すぎるので 2 週間位が望ましい」 また「製だけでなく、日本の産業・社会を支える様々な規範や社

油所での研修をもう少し時間をかけて、特に若い技術者

会的モラルが強く印象に残った」というコメントも複数のとのデイスカッションの時間をもっと持ちたかった」との要研修生からありました。

望も出されましたが、各実地研修先での対応は総じて満足であったとの評価でした。

KNPC に限らず中東産油国の各製油所は、能力増強や付加価値向上とともに省エネルギーを今後強力に推但し、製油所における質疑や意見交換において、質問に対する理解・応答という面で英語力の問題を指摘する人が複数いました。

進していくものと予想されます。
これら中東産油国のニーズに呼応すべく、今回 ST
コースで出された要望や反省点を踏まえ、プログラムの講義内容について言えば、トラブル事例の紹介やその対応に関する説明は好評であり、コースコメントにおい充実・内容のブラッシュアップを図っていきたいと思います。

（研修部・上野 義明）ても、「省エネを推進する上で、各設備や機器の性能

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

研修事業

31

声
声

研修生の

氏

名：バグース・プリハンタ（I Gusti Bagus Prihanta）

国

名：インドネシア（PERTAMINA）

参 加コー ス：収益向上のための省エネルギー（TR-18）（Energy Saving for Profitability Improvement）
研 修 期 間：2008 年 2 月 5 日～ 2 月 22 日

13 カ国から15 人の研修生が「収益向上のための省エネルギー」
コースに参加しました。優れた国日本で、しかも、魅力的な真冬の季節にこのような素晴らしい研修に参加する機会を得た私たちは、非常に幸運でした。JCCP で新しく知り合い、親しくなった研修仲間を代表して、ここで研修の感想を述べさせていただきます。
この貴重な研修コースを準備して下さった、JCCP の方々に心から感謝いたします。特に、小島専務理事、コースコーディネーターの佐竹さん、久保田さん、上條さん、高橋さん、上野さんには実地研修先のガイダンス等も含めて、研修期間中大変お世話になり深く感謝いたします。
私もその一人で研修生の多くは熱帯地域の出身ですが、日本に初めて到着した日は冬の真っ最中で、素晴らしい雪景色の出迎えを受けました。これまでテレビでしか見たことのなかった雪を、初めて触れ体感できた喜びをご想像頂けるでしょうか。それは本当に見事で美しいものでした。
研修も雪景色と同じく素晴らしい内容で、私たちはエネルギー節減に関する豊富な知識と新しい技術を学びました。また日本の経済、日本の石油産業、製油所の省エネ、新しい省エネ技術、危機管理技術、シミュ
レーションによるケーススタディと、多彩な研修内容でした。
私たちは東京から横浜、姫路、福岡、長崎など様々な都市を訪れ、省エネ活動を行っている代表的な石油会社、ガス会社、スチィームストラップメーカー、脱塩プラント、重工業設備メーカーを訪問しました。このような実地研修を通して、私たちの省エネ活動に関する理解は著しく向上し、また日本のマナー文化に対する理解も深まりました。
各地の実地研修先では日本の自然の美しさに触れることができ、日本の歴史的史跡も見学することができました。また私たち研修生の間でも13 カ国の様々な文化についてお互い学び合い、時には誤解による奇妙な状況が生じて笑い出すこともありました。
日本人の親切心や生活態度には深く印象づけられ、また時間厳守の習慣等多くのことを学びました。今回の経験で私個人の生活だけではなく、国としてのインドネシアの生活習慣も改善する必要性があるのではないかと感じました。
最後に「収益向上のための省エネルギー」
コース参加者全員に代わり、様々な文化的背景を持つ私たちに、諸々ご配慮下さった
JCCP の方々に深く感謝いたします。
どうもありがとうございました。さようなら。
三菱重工業㈱ 長崎造船所にてどうぞ皆様お元気で。

32

研修事業

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

JCCP 直轄研修コース実施概要

TR-17-07

石油製品の品質管理（1 月 15 日～ 2 月 1 日）

Quality Management of Refinery Products

研 修 内 容： 日本における品質管理、ISO-9000 の解説と実践、品質管理の動向、環境管理、生産計画、最新の DCS システム、
オンライン分析計、品質管理システム、ガスクロ分析計、重質油分解装置、自動分析計
実 地 研 修 先： 横河電機・三鷹本社工場、DKK-TOA Corporation・
東京エンジニアリングセンター、出光興産・徳山製油所、島津製作所・本社三条工場、新日本石油精製・根岸製油所、
田中科学機器製作
参加

国 ： 中国、コロンビア、イラン、カザフスタン、パキスタン、リビア、メキシコ、タイ、サウジアラビア、ベトナム、イエメン
11 ヶ国 合計 16 名

TR-18-07

収益向上のための省エネルギー（2 月 5 日～ 2 月 22 日）

Energy Saving for Profitability Improvement

研 修 内 容： 製油所の省エネルギー、最近の省エネルギー技術、
ピンチテクノロジー、CDV 加熱炉シミュレーター、
省エネ推進活動、スチームストラップの原理と構造、
海水淡水化プロジェクト、ボイラータービン高度負荷制御
実 地 研 修 先： 新日本石油精製・根岸製油所、東亜石油・川崎製油所、
TLV 本社・工場、福岡海水淡水化センター、三菱重工・
長崎造船所
参

加

国 ： コロンビア、イラン、タイ、ナイジェリア、パキスタン、
インドネシア、ベトナム、ミャンマー、リビア、イエメン、
クウェート、マレーシア、中国
13 ヶ国 合計 15 名

TR-19-07

製油所機器（静機器）の最新検査技術と診断（2 月 5 日～ 2 月 22 日）

Advanced Inspection Techniques and Diagnosis for Static Equipment

研 修 内 容： 製油所の保全管理、静機器の信頼性管理・損傷事例とその対策、熱交の保全管理、インヒビタによる防食技術と防食管理、銅チューブの製造プロセスと損傷事例、
非破壊検査技術、タンクの腐食事例と補修技術
実 地 研 修 先： 住友軽金属・伸銅所、昭和四日市石油・四日市製油所、非破壊検査・大阪本社、コスモ石油・坂出製油所、
千代田化工建設・本社、新興プランテック・磯子事務所
参加

国 ： インドネシア、イラン、ナイジェリア、クウェート、メキシコ、
カタール、タイ、ベトナム
8 ヶ国 合計 13 名

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

研修事業

33

石油販売と物流（1 月 21 日～ 1 月 31 日）

IT-4-07

Petroleum Marketing and Physical Distribution

研 修 内 容： 日本の石油産業と物流、世界エネルギー事情、
日本型人事管理の変遷と現状、原油受入・管理システム、
環境安全対策、ジェット燃料出荷・管理システム、
製油所物流システム、自動車用新燃料、販売政策、
SS 販売促進
実 地 研 修 先： 新日本石油基地・喜入基地、三愛石油・羽田支社、
新日本石油精製・根岸製油所、昭和シェル石油・本社、
出光興産・中央訓練所
参加

国 ： サウジアラビア、イラン、U.A.E.、クウェート、
インドネシア、リビア、メキシコ、コロンビア
8 ヶ国 合計 14 名

TR-20-07

プロセス制御（2 月 5 日～ 2 月 22 日）

Advanced Process Control on DCS

研 修 内 容： 日本の石油産業、APC 概要、制御理論、水槽モデル制御
実習、プロセス制御実習（無駄時間補償、多変数予測）、
加熱炉 APC 開発実習、ソフトセンサー技術の実習、
MPC 技術実 地 研 修 先： 新日本石油精製・麻理布製油所、西部石油・山口製油所、横河電機・本社
参加

国 ： 中国、コロンビア、インドネシア、イラン、リビア、
マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、タイ、ベトナム
10 ヶ国 合計 12 名

▶会員企業による受入研修実績 （’08 年 1 月～ 3 月）
センター研修日2008/ 1/11

国名

機関名

人数

研修テーマ

サウジアラビア

KFUPM

8

石油精製設備等エンジニアリング手法

1/18

オマーン

SRC

13

実践的人材開発

1/29

中国

PetroChina

5

潤滑油環境対応動向

2/8

ベネズエラ

PDVSA

19

重質油のアップグレーディング、環境対策技術等

2/22

シンガポール

SPC

4

潤滑油の製造、品質管理技術

2/25

イエメン

YORC

11

製油所管理（環境と石油精製プロセス）

2/26

カタール

QP

15

運転基礎技術研修

3/6

ベトナム

PertroVietnam

10

石油企業における教育体制

3/12

イラク

国営石油精製会社等

19

プラント機材の調達手順

3/12

カタール

QP

2

製油所環境管理3/21

イラク

国営石油精製会社等

14

製油所マネージメント

合計 120 名▶会員企業による専門家派遣実績 （’08 年 1 月～ 3 月）
派遣期間
2008/ 1/6 〜 1/16

派遣先国

派遣先機関名人数

指導内容

インドネシアPERTAMINA

3

制御システムの高度活用

1/14 〜 1/19

タイ

BCP

4

製油所管理（運転員教育・脱硫技術等）

1/20 〜 1/25

中国

SINOPEC

4

環境管理と高硫黄原油処理技術

1/31 〜 2/7

イラン

NIOPDC

3

石油製品の品質改善及び環境保全

2/25 〜 3/5

メキシコ

PEMEX

3

製油所の環境対策と用役設備の効率化

合計 17 名34

研修事業

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

技術協力事業｢第 9 回日本・クウェート合同セミナー｣ 開催｢第 9 回日本・クウェート合同セミナー｣ を平成 20
年 1 月 22 日・23 日に、クウェート科学研究所（Kuwaitの 3 つの製油所からも、技術者が多く参加し、参加者数は約 70 人に達しました。

Institute for Scientific Research:KISR）と共催で、日本側からは、基調講演 2 件を含む 7 件の発表が重質油処理技術をテーマとして、同研究所講堂で開催行われるとともに、クウェート側からも 6 件、全体ではしました。

13 件の発表が行われました。質疑応答及びコメントもこのセミナーは、㈳石油学会への委託事業として実非常に活発に行われました。

施しており、平成 17 年度からは毎年開催しています。

今回の日本側講師は、重質油処理触媒分野の研究

セミナーの開会にあたっては、KNPC の関心の高で高い業績を上げてこられた大学教授 4 名、及び企業

さもあり、アル・ザンキ会長（Mr. Farouk Al-Zanki,

研究者１名の計 5 人です。
講師と発表題目は以下のとおりです。

Chairman）が 挨 拶される予 定 でしたが、急 遽、アル・サード副会長兼アハマディ製油所長（Mr. Asa'ad
Ahmad E. Al-Saad、Deputy Chairman & Deputy
Managing Director、Mina Al-Ahmadi Refinery）
が代理として、「今回のテーマが非常に時宜を得たものである」と挨拶されました。また、日本側は浅岡佐知夫教授が団長として、このセミナーが日本クウェート
間の協力強化に果たす役割について触れる挨拶をされました。KISR からは、アル・ムタイリ総裁（Dr. Naji
Mohammed Al-Mutairi、Director General） が 関
係者への感謝とセミナーの成功を期待する旨の挨拶をされました。
今回のテーマの「重質油処理技術」は、今後ます
ます重質化が進むとみられている、クウェート原油の処

氏名・所属組織浅岡 佐知夫
北九州市立大学教授

重質油の水素精製・水素化
分解触媒

岡本 康昭
島根大学教授コバルトモリブデン系脱硫触媒の熱安定性

重質油成分分析三宅 幹夫
北陸先端科学技術大学院 （FT-ICR MS 法）
大学教授
増田 隆夫
北海道大学大学院教授

ジルコニア担体酸化鉄による
重質油分解

由田 充氏
石油技術センター、准主任研究員 出光興産㈱重質油水素化分解触媒の開発

理技術に直接関係した専門性の高いテーマであり、クウェート側の関心も高く、クウェート国営石油精製会社

発表題目

次回のセミナーは、平成 21 年 1 月に「脱硫・新燃料分野」をテーマとして開催する予定です。

（Kuwait National Petroleum Company: KNPC）（技術協力部・奥村 和久）

KISR セミナー会場

サード KNPC 副会長

挨拶

浅岡 佐知夫 教授

挨拶

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

KISR ムタイリ総裁

挨拶

技術協力事業35

要人招聘事業 カタール国営石油会社 クバイシ部長 来訪平 成 19 年 度 産 油 国 要 人 招 聘 事 業として、2 月

専門家と面談しました。

5 日から 9 日の間、カタール国・カタール国営石油

8 日の午前中は石油連盟を訪問し、「日本の製油所

会社（Qatar Petroleum: QP）のアル・クバイシ 企における省エネと地球温暖化防止への取組み」につい業 衛生・安全・環境部長（Mr. Saad A. Al-Kubaisi,て説明を受けた後、質疑応答をしました。

Manager, Corporate HSE）を日本に招聘しました。

同 日 の 午 後 は、 新 日 本 石 油 ㈱ を 訪 問し、CSR

今回の招聘は、昨年１１月に横山常務が QP を訪問（Corporate Social Responsibility）レポートの要した際、クバイシ部長から日本訪問の要望が出され、旨、社内での環境対応事業について紹介を受けた後、実現したものです。

質疑応答をしました。

クバイシ部長は、JCCP が平成 18 年度の湾岸諸

また、JCCP 小島専務理事とは国際シンポジウム期

国環境シンポジウムの共催を QP へ申し入れた際、アッ間中、JCCP と QP の今後の協力関係について面談しティーヤ（H.E. Abdullah Al-Attiyah）エネルギー工ました。

業大臣兼 QP 会長に、直接 JCCP の申し出を説明し、今回の招聘で、クバイシ部長の JCCP 事業への理大臣の承認を得るのに尽力していただき、また、同環解が更に進み、また日本の最新の環境技術に触れ、更境シンポジウム（平成 19 年 2 月開催）を共催した際に日本の石油を主とするエネルギー事情の動向も理解の QP 側の総括責任者として環境シンポジウムを成功が進みました。産油国の石油産業の要人として日本をに導いた方です。

深く理解し、日本に対する信頼を高めていただいたこと

今回の訪日では、JCCP 国際シンポジウム（２月は非常に有意義なことであったと思います。

6 日～ 7 日）に参加した他、8 日には、国際シンポ

今回の招聘に関し、ご多忙のところ、協力していたジウムへ 発 表 者として来日していた QP のアル・ム

だいた石油連盟および新日本石油㈱の関係各位に招聘

ラ環 境・持 続 的 成 長 担 当 部 長（Dr. Ali Hamed Al-が有意義であったことを報告するとともに、感謝の意を

Mulla, Manager Corporate Environment and

表し厚く御礼申し上げます。

Sustainable Development）と共に、環境関連の36 技術協力事業（技術協力部・井生

小島専務理事と面談

新日本石油㈱にて石油連盟にて（左：西川参与、右：西垣参与）

石油連盟にて（左：ムラ部長）

JCCP NEWS No.196 Spring 2008浩一）

｢産油国石油産業等産業基盤整備事業
平成 18 年度終了事業 終了時評価｣ 実施報告
技術協力部では、｢産油国石油産業等産業基盤整備(3) 外部評価委員による評価（終了時評価委員会

事業」を行っておりますが、今回、平成 18 年度に終を計 3 回開催

7 月～ 9 月）了した基盤整備事業について外部評価委員による終了(4) 評価結果の審議（12 月、19 年 3 月）

時評価を実施しましたので、内容につきまして概要を(5) 評価結果の公開（4 月予定）

報告いたします。
3. 評価結果概要
1. 対象事業評価委員会による評価結果は、全体として、4 段階

今回終了時評価を実施した事業は、以下の通りです。

評価（S：非常に良い／ A：良い／ B：概ね良い／ C：

1.

良くない）の中で、定額事業は、A や S ランクが非常

定額事業(1) サウジアラビア国 KFUPM/SaudiARAMCOに多く、事業の目標通りもしくは目標以上の成果が得のアロマ増産検討体制の基盤整備調査（フェー

られました。また、定率事業は、一部の事業で産油国

ズ 2）

カウターパートの方針変更により中断を余儀なくされ、(2) クウェート国の製油所に対する原油改質技術の適用性評価（フェーズ 2）に関する調査(3) オマーン国における地下水油汚染とその対策に関する調査（フェーズ 2）の高い評価結果を得ました。
上記の評価結果以外に、評価委員の方からいただい
た今後の事業についての提言については、今後検討を(4) オマーン国の製油所における用役・排水設備の改善に関する調査
2.

一部、B 評価が散見されましたが、全般的には A 以上行い、平成 20 年度以降の事業の効率的 ･ 効果的な実施に生かす予定です。

定率事業（事業化推進事業）

今回の終了時評価については、平成 18 年度終了

(5) サウジアラビア国における石油化学原料製造
技術開発に関する調査事業実施会社をはじめとする関係各位の多大なる協力を得まして、無事、終了時評価を実施することができ(6) サウジアラビア国におけるガス田開発及び発電事業に関する調査ました。
平成 19 年度に終了する事業につきましても、すで(7) サウジアラビア国における CO2 Emission
Free 化事業に関する調査に、終了事業実施会社への終了時評価の説明が終了し、本年７月頃には評価委員会を開催する予定です。

(8) クウェート国における土壌ｐH 改良技術の事業
性調査

産業基盤整備事業関係各位におかれましては、今後も終了時評価につきまして、ご協力のほどお願いいた(9) イラン国における石油化学産業推進のためのします。

技術指導・人材育成事業調査( 技術協力部・南原繁）(10) 中東産油国とのアジアにおける石化販売共同事業に関する調査(11) 中国の低環境負荷燃料の安定調達の可能性に関する調査
2. 実施経過
終了時評価は、外部の評価委員による計 3 回の終了時評価委員会を含め、以下のようなスケジュールで実施いたしました。
(1) 平成 18 年度終了事業実施会社へ終了時評価について説明（18 年 1 月）
(2) 外部評価委員の決定及び終了時評価について説明（5 月）JCCP NEWS No.196 Spring 2008

技術協力事業37

JCCP 資料コーナー『第 26 回 JCCP 国際シンポジウム』 講演と総括要旨
平成 20 年 2 月 6 日・7 日の両日「第 26 回 JCCP 国際シンポジウム」が開催されました。
皆様のご参考に、出光理事長の基調講演とサウジ・ペトロリアム・リミテッドのアルベダイウイ東京支社長の特別講演、そして小島専務理事の総括を抄録しました。
出光理事長は「石油を末永く安定的に使っていけるよう、石油ダウンストリームのあり方を考えることは、次世代への責任を持った大切な仕事である」と、アルベダイウイ東京支社長は「産油国と消費国は『一枚のコインの裏表』の関係にあり、コインの表を裏から切り離すことができないのと同様に、我々も消費国と不可分の関係である」と、また小島専務理事は「石油ダウンストリームは産油国・消費国を問わず共通の立場にあり、産油国と消費国の架け橋になりうる分野である」と、それぞれ述べておられます。（開催報告は本誌 6 頁参照）

< 基調講演 >「エネルギーの安定供給と次世代への責任」
財団法人 国際石油交流センター
理事長 出光 昭

1. 石油ダウンストリームの役割
石油の安定供給という問題を考えるとき、石油ダウン
ストリームが果たす役割は、かつてないほど大きくなってきているのではないでしょうか。原油の供給という目だけで石油産業を見てしまうと、産油国と消費国はお互いの違いを認識するだけになってしまいます。しかし、石油製品の供給という視点にたてば、石油ダウンストリームは原油を精製して石油製品を供給するという共通の責任を担うものであり、私たちには協力して解決すべきたくさんの課題があることに気づくことができます。
石油ダウンストリームという産業は、原油を石油製品
や石油化学製品に加工する産業です。石油ダウンスト
リームの組み立て方次第で、石油はどこまでも価値の高

2. 石油ダウンストリームの現状と課題

い製品に加工していくこともでき、また方向を誤れば、価2000 年以降急激な需要の増大に伴って、世界的に値の低い製品として消費してしまうことにもなります。石油

精製能力の余裕がさらに小さくなってきています。アジア

ダウンストリームは、
まさに「私たちは石油をどのように使っ

では、すでに需要が精製能力を追い越してしまいました。

ていくのか」という思想を、表現するものであるというこ

中東でも需要が非常に強く伸びてきており、産油国であとができます。

ると同時に巨大な消費国になりつつあります。

石油は、私たちの世代だけで使い切ってしまうもので1970 年代には、二度のオイルショックがありました。こはありません。石油ダウンストリームのあり方を考えることの時期には精製能力に十分な余裕があり、石油の安は、次世代への責任を持った大切な仕事であると、認定供給とは「原油の安定供給」を意味していたと思い識しなければならないと思います。

ます。2000 年以降は世界的に精製能力がタイトになり、

38 JCCP 資料コーナー

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

原油の安定供給に加えて精製能力を確保することも、れています。将来を見れば、動力源はこのような新しい

石油製品を安定供給する上で極めて重要になってきて技術にゆだね、私たちは石油の用途を、さらに価値のいます。

高いものに求めていく必要があると思います。

私たち石油ダウンストリームに働くものは、精製能力の増強に努力していかなければなりませんが、グラスルーツ※の製油所を建設し投資回収していくには、精製マー
ジンはまだまだ小さすぎると言わざるを得ません。これまでと同じような考え方で製油所を建設するだけでは投資を回収することも難しく、また石油製品の供給を安定化させるという、社会の要請にも応えていくことはできません。
石油の安定供給を確保していくためには、石油製品の価値を高め石油を有効に使う努力が必要です。これが収益力を作ることにもつながります。私たちは将来の石油ダウンストリームのあり方につき、新しいアイデアに挑戦し、新世代の石油ダウンストリームを実現していかなけ
ればなりません。

4. 人とのつながりは永遠の財産
JCCP は 1981 年の創立以来、27 年間にわたって産
油国との技術交流に取り組んできました。JCCP の役割
は、ソリューションを提供することではありません。JCCPの役割は、技術交流を通じた人の育成です。
ソリューションの交換は一回限りの出会いですが、人とのつながりは永遠の財産です。JCCP の研修事業や技術協力事業を通して、人と人が出会い、その友情と信頼の上で、お互いの問題解決を助け合うことができればその関係は財産といえます。
JCCP は、単に技術移転の場を提供することを目的とするのではなく「人と人とが出会い互いに成長を促して、自分の力で問題解決できる力をつけていく場でなければ

3. 新世代の石油ダウンストリーム

ならない」と創立以来一貫して考えてきました。

石油には、他のエネルギーにない大きな特徴がありま

現在、石油ダウンストリームの役割はかつてないほどす。自動車・航空機のような輸送機関のエネルギーとし重要になりつつあります。JCCP は、このような関係をさては、石油以外にこれだけの需要を支えられるものはあらに強化し、石油の安定供給に貢献できるよう、これかりません。また石油は石油化学の原料となり、様々な機らも努力していきたいと考えています。

能を持つプラスチックスやケミカルスに展開する可能性を

JCCP の事業を、これまで 27 年間続けることができ持っています。熱は、石炭・天然ガス・原子力で発生たのは、JCCP を理解し支援していただいた皆様のごさせることができますが、自動車を走らせたり、飛行機

協力のおかげです。今後もこの事業を末永く続けていけを飛ばしたり、化学原料として繊維を作ったりすることは、

るよう、なお一層のご支援をお願いして、私の基調講演

石油以外のエネルギーにはできません。

にしたいと思います。

現在世界各国で、水素自動車・燃料電池自動車など、
新しい動力源を持つ自動車の研究開発が強力に進めら※グラスルーツ 直訳は草の根。全くの更地から製油所を建設すること。

基調講演をする出光理事長

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

JCCP 資料コーナー

39

< 特別講演 >「供給者と消費者のさらなる協力に向けて―ひとつコインの両面―」
サウジ・ペトロリアム・リミテッド東京支社長
ワリード H. アルベダイウイ

1. 現在の石油ダウンストリームの情勢
今日、石油産業が直面している諸問題の原因は「地下の問題」よりも「地上の問題」
である、とサウジアラムコは考えています。地
下の問題とはアップストリーム、地上の問題とはダウンストリームをさしています。
世界的に石油の需要は底堅く、消費は大きく伸びています。その結果、世界の石油流通システムの負担が増しています。
世界の精製能力は限界に来ています。原
油は重質・高硫黄化していく一方で、より軽質で低公害な製品が求められています。これに応えるためには、製油所の高度化に少なからぬ投資が必要です。その結果、消費者価格も上昇

真に有効な協力関係を作り上げるためには、「産消関係」の見直しが必要です。これまでは「産」と「消」せざるを得ません。
原材料費が値上がりし、経験豊かなエンジニアも不足を対峙させ、それをうまく結ぶことが出来れば「協力」、しています。これが投資コストを高騰させています。新規

失敗すれば「すれ違い」や「不信」ということになっ投資のリスクは高くなり、決断は一段と難しくなっています。

ていました。しかし、この構図では本当に力を合わせる

このような状況が複雑に絡み合い、石油価格の乱高ことは出来ません。「産」と「消」は運命共同体であ下を助長しています。現在の石油価格を、需給のファン

り不可分な存在です。

ダメンタルズから説明することは出来ません。石油の供我々は「一枚のコインの表裏」の関係です。コイン

給は確保され、世界の在庫レベルも適正ですが、原油の表を裏から切り離すことは不可能です。同様に、産価格はバーレル 90ドルのレベルにあります。この原因は、油国と消費国を切り離すことも出来ません。世界の石油投機資金の影響を抜きに考えることはできません。大量産業のアップストリームを、その供給先であるダウンストのマネーが、世界の石油トレードに流入しているのです。

リームから切り離すことは出来ないのです。ダウンストリー
ムの現実を直視せず、知らぬ振りを決めこみ、石油産

2. 新しい「産消関係」を求めてダウンストリームの問題は我々産油国には関係ないことだ、と切り捨てることも可能です。しかし、我々は、ダウンストリームの問題は、消費国の問題だけでなく我々
産油国の関心事でもあると考えています。石油ダウンス
トリーム産業が健全であるかどうかは、産消双方に共通した問題です。

40 JCCP 資料コーナー

業の相関性を無視している限り、我々は我々が保有する石油資源と能力を将来にわたり、提供し続けるという重責を果たすことは出来ません。

3. ダウンストリームの健全な発展のために
ダウンストリームで成果を上げるには、我々は世界の一流企業と連携していくのがベストだと考えています。

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

サウジアラムコは、米国・韓国・中国・フィリピン、そして日本で石油精製とマーケティングに参画しています。

レン誘導品を生産し、国内外の石油・石化製品の供給安定に貢献することになります。

昨年 12 月米国で、シェルとの合弁会社 Motiva のポー

これらのプロジェクトは、サウジアラムコの巨大な石油

トアーサー製 油 所 増 強 工 事の起 工 式を行いました。

資源・石油生産設備・精製設備と、合弁パートナーの2010 年には、この製油所はひとつの製油所として米国

技術力、マーケティング・ネットワークとを合体させて完成最大のものとなります。中国では SINOPEC、福建省政させるものです。石油化学との統合は、我々の製油所

府、エクソンモービルとの合弁製油所事業が、昨年にの価値を最大限に高め、サウジアラムコの下流バリュー操業を始めています。

チェーンへの道を拓くものです。さらにこれら石化複合

サウジアラビア国内でも、我々は 2 つの輸出製油所

型製油所は、関連産業のクラスターを形成することとなを新設する計画を進めています。ひとつはコノコ・フィリッ

り、製造・サービス・加工業といった中小企業の核となっ

プスと、もうひとつはトタールとの合弁です。ともに 2011ていくはずです。

年の操業開始を予定しています。両製油所ともアラビアサウジアラムコは、ダウンストリームでの供給確保とい

ンヘビー原油を原料とし、処理能力は日量 40 万バーレ

う重責をひとりで背負うつもりはありません。我々は、世ルで、フルコンバージョン仕様の設計です。重質原油界のトップ企業と手を携えて仕事をしていきます。そのよ仕様の設計であるため、より多くの軽質原油を世界に輸うなパートナーの、技術力・資産運用テクノロジー・マー

出することが可能となり、今後、重質かつ高硫黄化す

ケティング力に期待しています。同時に我々は、パート

る世界の原油供給への備えを先取りするものです。

ナーがその客先や社会の期待に沿える活動ができるようサウジアラビア国内における最も野心的なプロジェクトに、今後も積極的な支援を続けてまいります。

は、現在ラービグとラスタヌラで進行中の石化複合型製
油所プロジェクトです。そのひとつが、住友化学との合弁ペトロラービグ（PetroRabigh) です。このプロジェクトにサウジアラムコは、日量 40 万バーレルの原油、9 千
5 百万立方フィートのエタン、1 万 5 千バーレルのブタンを供給します。供給された原料を処理するのは、世界
最新・最大のハイオレフィン流動接触分解装置やエタ
ンクラッカーです。完成後のペトロラービグは、年間約1,840 万トンの石油製品と240 万トンのエチレン・プロピ

3. 75 年の歴史を踏まえて
今年は、サウジアラムコ創立 75 周年にあたります。
我々は過去を振り返るだけでなく、この地球のエネルギーの将来と、その中で我々がすべき役割を考えています。
我々も皆さんも一枚のコインの両側でご一緒しているのです。共に手を携えて立派な永続性のある、そして世界の人々の役に立つ石油産業を作り上げていきましょう。

「我々は一枚のコインの裏表」と講演するアルベダイウイ氏

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

JCCP 資料コーナー

41

「第 26 回 JCCP 国際シンポジウム」
総括と閉会の辞—石油ダウンストリームは協力の架け橋—

財団法人 国際石油交流センター
専務理事 小島 幹生

総括と閉会挨拶をする JCCP 小島専務理事「第 26 回 JCCP 国際シンポジウム」の閉会にあたり、第 1 の命題は「エネルギーの安定供給のためには、

JCCP を代表してご挨拶を申し上げます。今回の国際シ石油ダウンストリームにおいて果たすべき重要な役割があンポジウムは「エネルギーの安定供給の観点から石油るのではないか」ということです。

ダウンストリーム分野が果たすべき役割―国際協調の必エネルギーの安定供給というと、これまでアップストリー

要性と可能性―」というテーマで開催しました。ゲストス

ムをめぐる諸情勢を論ずることで終わってしまうことが多ピーカー、座長、パネリストの方々、並びに会場の皆様

かったと思います。しかしながら、現在の石油価格の急には、2 日間にわたり、示唆に富む講演・議論をいただき、激な変化を見ると、これはアップストリームだけの問題で心からお礼を申し上げます。

はなく、石油製品需要の急激な増加に、各国のダウンストリームが量・質両面で必ずしも十分に対応しきれてい1. エネルギーの安定供給と石油ダウンス
トリームの役割
今回のシンポジウムでは、次の 2 つの命題を前提に「エネルギーの安定供給と石油ダウンストリームの役割」
を議論していただくよう準備を進めてまいりました。

42 JCCP 資料コーナーないことも、その原因のひとつではないかと考えました。
第 2 の命題は「ダウンストリームが、産油国と消費国の協力の架け橋になりうる重要な分野ではないか」ということです。産油国のダウンストリームも消費国のダウンス
トリームも, 原油を精製し需要構造の変化に適確に対応しつつ、石油製品を効率的に供給するという共通の使JCCP NEWS No.196 Spring 2008

命を有しています。石油ダウンストリームの役割がこれまでになく大きくなってきていることを考えると、ダウンストリー
ムでは産油国と消費国で立場が違うというより、むしろ石油の安定供給という共通の立場に立っていることを認識しなければならないと思います。石油ダウンストリーム
は、互いに協力することによって、積極的に産油国と消費国の架け橋になる努力をしなければならないのではないかと考えました。
昨日の基調講演・特別講演、今日のパネル討議を通じて、たくさんの方々が、エネルギーの安定供給のためには、産油国と消費国のダウンストリームが立場の違いを超えて協力していくことが必要であると指摘されました。2
日間の議論を経てこの 2 つの命題は、ほぼ共通の認識になったことが確認できたのではないかと思います。
また、今回のテーマである「石油の安定供給」のために、ダウンストリームが果たすべき役割・課題につきましては、第 1 に需要構造変化に対応する精製能力の量的・質的強化を図り、石油製品の安定供給に努めること。第 2 にダウンストリーム自身のみならず、経済社
会全体の省エネルギーやエネルギーの効率向上に貢献
していくこと。第 3 に輸送手段・備蓄などの整備により、安定的な供給責任を果たすこと。第 4 にこれらの使命の達成に必要な投資、研究開発、人材育成などをするために、収益力を強化することが必要であることも確認できたと思います。

2. 新エネルギー・代替エネルギーと石油
ダウンストリーム
今回の議論のなかで、バイオマス・太陽エネルギーなど新エネルギー・代替エネルギーについても、何人かの方が触れておられました。新エネルギー・代替エネルギーの導入は、石油製品需要の減少につながるという側面もありますが、その分石油ダウンストリームの供給責任が軽減され、石油をより高度な用途、石油でしか対応できない用途に振り向けることができるという、ポジティブな捉え方もできます。今後、地球温暖化対策など持続可能な発展を考えるとき、これも産油国・消費国共通の重要な課題になっていくのではないかと感じました。

3. JCCP の役割
JCCP としましては、産油国の方々、わが国関係企業の皆様の支援をいただきながら、石油ダウンストリームの課題解決に貢献し、ダウンストリームでの友好関係の確立に寄与していきたいと思います。これが世界のエネ
ルギーの安定供給に資する道ではないかと、今回のシンポジウムで改めて感じました。
2 日間、ご参加の皆様のご協力ありがとうございました。
このシンポジウムを締め括るにあたり「また来 年、
JCCP 国際シンポジウムでお会いましょう」と申し上げて、閉会の挨拶に致したいと思います。

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

JCCP 資料コーナー

43

受入研修生数

年度別・国 / 地域別

年度

1981 '82'84

アルジェリア

38

'83

'85

'86

7

コートジボアール

'87

'88

'89

'90

'91

'92

'93

'94

'95

'96

'97

'98

'99 2000 '01

23

53

29

36

48

30

39

35

42

28

22

27

50

14

26

25

9

4

6

3

2

3

エジプト

1

5

26

12

推移・累計一覧（平成 20 年 3 月 31 日現在）

11

35

'02

'03

'04

'05

'06

'07

02-'07
合計

13

555

2
10

6

ガーナ

10

5
2

2

172

1

1

リビア
ナイジェリア

4

6

19

29

28

9

40

26

タンザニア

22

8

5

1

ザイール

2

ザンビア

3

15

34

36

41

41

39

16

40

54

38

43

36

22

233

249

33

46

54

51

43

35

30

259

697

4

5

1

3

1

アフリカ

43

11

45

1

48

39

35 104

63

72
3

3

4

3

2

3

3

3

4

4

4

1

9

5

5

3

7

3

32

69

9

18

30

38

28

37

49

95

61

79

63

53

48

68

51

66

75

78

78

46

72

70

45

389

1,257

33

58

188

4

16

9

18

28

8

17

1

1

16

1

16

26

17

28

104

301

バーレン
イラン

81-'07
合計

イラク

13

4

1

16

8

25

20

28

15

クウェート

2

6

9

15

27

19

7

9

1

71

56

69

51

61

68

61

70

91

74

62

86 108

89

86

71

25

54

494

1,688

オマーン

1

1

8

7

1

5

6

6

2

1

10

11

7

4

4

4

2

15

29

10

43

74

14

50

220

315

カタール

2

14

12

1

8

3

3

7

2

2

2

3

5

4

6

7

3

15

19

19

45

72

43

37

54

270

388

37

62

44

31

31

30

20

5

10

27

10

11

13

16

37

16

9

44

54

12

16

23

18

15

44

128

660

サウジアラビア

2

23

シリア

1

1

トルコ
U.A.E.

3

1

4

4

4

イエメン
中東

19

12

20

7

23

32

10

15

16

12

14

22

31

27

27

29

26

28

34

29

39

185

488

5

4

15

3

27

15

27

26

21

24

33

28

40

172

272

96 138 144 107 144 125 130 173 218 218 202 257 328 217 336

1,558

3,939

10

96

98

85 190 171 211 182 223 225 220 203 234 245 207 152 182 171 133

1,090

4,127

4
2

41

51

91 10896 137 115 114

82

91 178

ブルネイ

1

1

1

カンボジア

2

中国

14

28

73 134 103

92 214 164 142 129

インド

1

インドネシア55 120 126

92

44

5
67

60

55

47

42

40

58

14

6
50

67

41

21

4

13

6

26

48

27

53

61 100

313

1,434

16

72

32

10

11

12

16

28

12

31

17

14

12

18

8

9

15

22

7

11

3

1

22

390

12

45

20

29

45

29

39

40

72

37

15

20

59

18

25

10

11

12

17

15

19

27

28

40

146

769

10

11

6

15

28

39

33

36

47

37

59

41

19

13

19

18

19

21

4

9

90

488

5

15

16

2

9

14

11

1

2

13

36

67

46

43

41

35

17

24

206

409

9

1

8

2

1

2

3

5

4

10

14

5

5

5

1

4
12

2
1

2

18

54

2
5

78
43

12

56

205

1,315

5

5

3

1

8

2

2

2

2

1

85

41

65

65

72

79 104

82

53

33

88

37

42

39

39

35

38

30

24

11

2

43

49

71

72

78

85

47

98 131

82

76

28

56

471

930

60 144 224 465 332 268 362 360 312 349 347 421 385 515 499 490 449 517 480 495 571 501 404 466 368 407

2,717

10,191

40

11

5

32

35

ベトナム

1

オーストラリア

19

1

1

21

19

1

1

1

1

2

アルゼンチンブラジル

11

1

パプアニューギニア
オセアニア

2

11

2

11

1

5

2

73

3

29

2

12
アジア

2

3

台湾
タイ

コロンビア

2

1

2

1

4

2

1

1

1

3

2

1

2

1

6

14

2

1

1

1

3

2

1

2

1

6

35

5

2

3
1

2

1

1

コスタリカ

4

1

3

3

1

7

26

7

3

2

12

17

33

4

9

13

40

222

536

1

エクアドル

3
4

2

2

11

6

ペルー
トリニダッドトバゴ

2

8

2

5

2

4
6

6

2
2

12

7

18

21

10

12

14

1

11

9

4

2
4

1

1

11

ベネズエラ

3
5

13

16

4

5

25

16

32

14

41

9

31

52

21

26

35

18

17

18

1

40

28

57

69

49

42

3

33

26

25

8

46

12

11

20

62

122

61

42

77

317

797

2

2

10

5

5

5
135

5
1

31

43

14
15

11

リトアニア
31

44

1

ベラルーシ
19

38

49

5

カザフスタン

31

2

2

2
13

39

3
1

2
2

32

31

アゼルバイジャン

41

11

30

18

105
2

3

30

32

16

28

150

465

2
12

33

48

40

54

26

18

トルクメニスタン

6

ウズベキスタン5

ウクライナ

44 JCCP 資料コーナー

3

13

シンガポール

合計

11

71

パキスタン

旧ソ連

21

14

フィリピン

ロシア

51

18

2

ミャンマー

中南米

53

5

15

13

モンゴル

61

5

4
21

16

韓国
マレーシア

メキシコ

1

19

11

96

54

3

6

6

30

35

3

3

46

303

662

6 150 208 391 629 486 461 586 550 498 527 625 652 649 777 709 742 728 815 830 898 969 872 892 997 744 921

5,395

17,312

31

50

33

36

9

12

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

43

48

43

54

43

18

46

派遣専門家数
年度

年度別・国 / 地域別

1981 '82

'83

'84

'85

'86

'87

'88

'89

'90

13

32

1

5

5

6

10

10

4

1

3

3

アルジェリア'91

推移・累計一覧（平成 20 年 3 月 31 日現在）
'92

'93

'94

'95

'96

'97

'98

2

'99 2000 '01
1

'02

'03

'04

'05

'06

'07

02-'07
合計

2

81-'07
合計
91

コートジボアール
エジプト

13

7

4

5

36

リビア

3

ナイジェリア

3

5

1

2

4

2

10

7

15

15

7

22

タンザニア
チュニジア

1

1

ザイール
ザンビア
アフリカ

26

32

2

バーレン

8

11

11

11

3

イラン
4

3

8

14

6

10

オマーン

9

3

カタール

8

サウジアラビア

4

1

1

7

イラク
クウェート

10

6

2

4

9

4

2

1

5

1
4

7

1

10

9

1

6

7

3

2

2

4

3
13

21

8

5

21

23

15

11

13

8

5

6

9

2

3

20

2

3
22

4

16

3

8

2

2

3

4

2

22

10

22
5

8

29

39

20

24

7

97

228

4

30

4

4

8

28

152
195

4
5
6

4

9

1

28

9

4

9

21

7

6

4

4

5

4

6

8

9

8

23

26

6

6

3

4

3

12

20

7

69

32

37

45

57

68

18

14

13

11

16

9

5

13

10

12

16

7

12

16

8

14

73

1

12

9

5

7

7

11

10

3

17

55

97

7

6

6

7

5

1

10

35

172

3

10

11

15

10

9

12

67

238

3

3

3

7

3

19

51

47

60

50

83

81

57

76

407

1,203

6

2

1

9

11

2

8

12

1

3

2

3

5

6

19

5

6

10
13

9

10

28

40

85

24

25

79

66

シリア

1

U.A.E.
イエメン
中東
ブルネイ

3

6

1

3

3

カンボジア
中国

2
2

3

10

39

20

31

45

香港

43

23

39

32

52

55

58

55

54

1

4

5

16

18

19

55

69

86

59

49

37

29

31

48

49

32

226

1,105

7

9

5

6

3

3

11

2

2

27

58

26

38

25

15

3

10

14

32

11

8

78

379

10

4

7

6

3

7

3

13

80

3

6

27

360

2

7

91

4

25

46

3

3

インド
インドネシア

5

韓国

7

マレーシア

3

5

8

43

5

17

4

1

6

3

2

3

5

18

10

21

17

39

38

10

1

9

28

7

5

5

5

20

19

モンゴル
8

パキスタン

1

4

19

12

9

11

20

22

13

8

6

4

3

17

16

3

6

2

6

3

2

1

5

3

5

9

3

4

5

1

シンガポール

1

台湾

1

3

4

3

9

6

5

6

2

3

6

37

32

20

28

31

1

1

5

8

3

15

22

7

20

28

89

73 147 114 130 106 129

4

7

3

オーストラリア
パプアニューギニア

5

1

1

1

オセアニア

4

アルゼンチン

8

2

6

5

3

5

1

2

4

7

6

6

6

1

2

1

3

1

5

4

54

2

2

15

8

2

7

11

4

3

2

28

28

28

22

6

24

32

13

9

14

16

10

11

9

4

4

5

11

8

14

6

15

7

8

12

15

5

3

4

11

50

132

76 122

92

67

559

2,901

87 107 118 134 135 141 140 164 223 139 111 100 102

5

27

77

65

494

1

22

6
3

2

15

1

1

ブラジル

6

1
23

ベトナム
アジア

24

3

11

フィリピン

タイ

12

3

ミャンマー

6

6

19

6

6

41

2

2

コロンビア

165

9

4

3
5

1

6

2

3
5

5

3

1

4

8

1

40
10

コスタリカ
エクアドル

7

メキシコ

3

6

1
7

5

ペルー

2

6

6

12

7

6

2

20

12

14

11

6

5

8

4

4

7

8

7

3
3

4

7

6

6

3

13

23

108

4

31

トリニダッドトバゴ
ベネズエラ

9

8

中南米

14

16

5
8

12

7

1

1

8

12

8

8

13

7

アゼルバイジャン

4

4

5

12

14

5

2
8

5

3
4

5

カザフスタン
ロシア

4

4

5

トルクメニスタン

5
1

4

7

7

7

11

7

10

1

6

39

11

40

244
18

4

4

8

4

12

12

2

8

42

78

8

6

4

5

ウクライナ

3

ウズベキスタン

4

旧ソ連
合計

3

6

6

63

122

80

87 176 128 207 191 210 205 163 109 141 144 176 193 228 172 215 325 237 179 179 173 176 236 167 160

1,091

4,676

4

5

1

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

8

14

2

3

2

4
19

3

4

12

7

7

14

12

16

8

JCCP 資料コーナー

45

センター便り< センター主要会議開催 >1. 技術協力委員会

日 時： 平成 20 年 3 月 7 日 ( 金 )15 時
場

所： JCCP 57 階会議室

議

題： ① 平成 19 年度事業実施概要② 平成 20 年度事業計画及び収支予算③ 基盤整備事業終了時評価

2. 第 62 回企画運営委員会

日 時： 平成 20 年 3 月 13 日（金）16 時
場

所： JCCP 57 階会議室

議

題： ① 平成 19 年度事業進捗状況② 国別アクションプラン
③ 平成 20 年度事業計画及び収支予算

3. 第 21 回評議員会

日 時： 平成 20 年 3 月 26 日（水）11 時 30 分
場

所： 経団連会館

議

題： ① 平成 20 年度事業計画及び収支予算② 役員（理事・監事）の選任③ 平成 19 年度事業進捗状況

4. 第 68 回理事会

日 時： 平成 20 年 3 月 26 日（水）13 時
場

所： 経団連会館

議

題： ① 平成 20 年度事業計画及び収支予算② 理事長・専務理事・常務理事の互選③ 評議員の退任及び委嘱④ 平成 19 年度事業進捗状況

46

センター便りJCCP NEWS No.196 Spring 2008

〜職員交代のお知らせ〜
退

任

新

任

三枝

敬一

佐々木

照彦（平成 20 年 4 月 1 日付）

早部

治英

小島

和男（平成 20 年 4 月 1 日付）

種田 信之

八木

正一郎（平成 20 年 4 月 1 日付）

研修部

技術協力部

		

JCCP NEWS No.196 Spring 2008

巣山 信之（平成 20 年 4 月 1 日付）

センター便り47

発行日

No.196 2008年 春季号

平成20年4月25日

編集・発行

Japan Cooperation Center, Petroleum (JCCP)＜本部＞

J a p a n C o o p e r a t i o n C e n t e r, P e t r o l e u m〒170-6058
東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン 60ビル 58階● 総務部

TEL. 03-5396-6000

FAX. 03-5396-6006● 業務部

TEL. 03-5396-6001

FAX. 03-5396-6006● 研修部

TEL. 03-5396-6909

FAX. 03-5396-6006● 技術協力部

TEL. 03-5396-8021

FAX. 03-5396-8015

トピックス■ ｢第26回JCCP国際シンポジウム」開催■ ｢第16回 湾岸諸国環境シンポジウム」開催＜海外事務所＞● 中東事務所● リヤド事務所■ 小島専務理事の中東諸国訪問#904, Al-Ghaith Office Tower, Hamdan St.
P.O.Box: 51828, Abu Dhabi, U.A.E.
TEL. (971)2-627-4410 FAX. (971)2-626-2166■ クウェートでの｢燃料電池セミナー｣開催

Al-Dahlawi Building, King Fahad Rd., Tahlia St., Olaya
P.O.Box: 61356 Riyadh 11565
Kingdom of Saudi Arabia
TEL. (966)1-462-5121 FAX. (966)1-461-0983

2008  春季号

URL http://www.jccp.or.jp
E-mail webmaster@jccp.or.jp※ 本誌の内容を無断で複写複製転載する事を禁じます。

Japan Cooperation Center, Petroleum (JCCP)

No.196