各位
静岡大学大学院教育学研究科
学生募集要項の請求方法について

本研究科の学生募集要項は別添のとおりでございますが，実際の出願にあたっては下記の請求方法により，学生募集要項を入手し，所定の様式により出願をお願いします。
記（1）窓口で請求する場合
学生募集要項は教育学部学務係で配付します。
窓口での配布を開始しましたら、その旨ＨＰ上でお知らせします。
（2）郵送にて請求する場合
表に「大学院教育学研究科学生募集要項請求」と朱書きした封筒に，「返信用封筒」を同封して教育学部学務係大学院担当宛に送付してください。
募集要項は無料ですが，郵送料についてはご負担をお願いします。
「返信用封筒」（本学からの募集要項送付用封筒）・規格 角形２号封筒（33cm×24cm）
・請求者の郵便番号，住所，氏名を明記
・250 円分の切手を貼り，折り畳んで大学に送付する封筒に入れてください。
（3）担当窓口及び請求先〒４２２－８５２９ 静岡市駿河区大谷８３６
静岡大学教育学部学務係 大学院担当 宛
電話（０５４）２３８－４５７９

令和５(2023)年度

静岡大学大学院
教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）
第２次学生募集要項

一般入試
教職キャリア形成入試
現 職 教 員 特 別 入 試目次

静岡大学の理念と目標･･････････････････････････････････････････････････････････ 1
教育学研究科教育実践高度化専攻のアドミッション・ポリシー･･････････････････････ 1
Ⅰ．入試日程･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
Ⅱ．一般入試・教職キャリア形成入試・現職教員特別入試・･････････････････････････3
Ⅲ．入学料及び授業料･･････････････････････････････････････････････････････････ 11
Ⅳ．入学手続･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
Ⅴ．注意事項，その他･･････････････････････････････････････････････････････････ 11
Ⅵ．交通案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
Ⅶ．静岡大学大学院教育学研究科の入試情報の提供及び個人情報の扱いについて･･････ 13
Ⅷ．教育方法の特例措置について

出願書類･･････････････････････････････････････････････ 13

静岡大学の理念と目標「自由啓発・未来創成」
この理念は，教育だけでなく，なにごとにもとらわれない自由な発想に基づく独創的な研究，相互啓発的な社会との協働に不可欠であり，時代を越えて受け継がれるべきものです。静岡大学の学生・教職員は，このような認識の下で，教育，研究，社会連携・産学連
携，国際連携の柱として，「自由啓発」の理念を引き続き高く掲げ，共に手を携えて地域の課題，さらには地球規模の諸問題に果敢にチャレンジするとともに，人類の平和と幸福を絶えず追求し，希望に満ちた未来を創り出す「未来創成」に全力を尽くします。
静岡大学は，以上のような意味での「自由啓発・未来創成」の理念のもと，静岡県に立地する総合大学として，地域の豊かな自然と文化に対する敬愛の念をもち，質の高い教育，
創造的な研究による人材の育成を通して，人類の未来と地域社会の発展に貢献していきま
す。
詳しくは
ださい。

https://www.shizuoka.ac.jp/outline/vision/document/manifesto.pdf

を参照く

教育学研究科教育実践高度化専攻のアドミッション・ポリシー
１．育てる人間像
教育に関する高度な専門的力量と見識を備え，校内外の様々な専門機関との間で適切な連携協力関係を構築し，学校や地域の教育リーダーとして活躍できる高度な専門的職業人としての教員を育成します。
２．目指す教育
教育に対する使命感や倫理観等の教育的素養を高めるとともに，理論知と実践知とを往還・融合する新しい知識体系の構築に取り組み，４つの資質・能力「授業力」「生徒指導・支援力」「教育課題対応力」「学校改善リーダーシップ」に基づく高度な実践的指導力を身につけることを教育目標とします。
３．求める学生像
学部卒等大学院生については，「教員としての基礎的・基本的な資質能力を身につけていることに加え，他者と協働する力を備えていること」を，一定の教職経験を有し修了後に中核的中堅教員として活躍が期待できる現職大学院生については，「本専攻で学習する目的とねらいが明確であり，豊かな教科指導・生徒指導の実践経験を有していること」を求めています。また，学部卒等大学院生・現職大学院生双方に共通して，授業力，生徒指導・支援力，教育課題対応力や学校改善リーダーシップの基礎となる理論と実践を往還させて，
教育課題・組織課題を解決するための実践的指導力を高めたい人を求めています。

1４．入学に必要とされる資質･能力入学者選抜では，学卒受験者については，教員としての基礎的・基本的資質能力が十分備わっているかを判断します。現職受験者については，これまでの教員経験で培った教育
実践力や問題意識に加え，今後学校や地域の教育リーダーとして活躍できる高度職業人となるために必要な能力，学力，適性などを有しているかを判断します。
５．入学者選抜の基本方針《一般入試》［教育実践力育成コース］「教育原理・教育心理学」の筆記試験と「口述試験」を行います。
「教育原理・教育心理学」では，教育学や教育心理学に関する基本的知識に加え，理論を教育実践に則して解釈する思考力を評価します。口述試験では，大学院進学の動機や目的，入学後に取り組みたい実践的課題や探究テーマ，志望分野（教科教育の場合は当該教科）に関わる専門的知識について試問し，教員として必要な基礎的・基本的な資質能力を判断します。
《教職キャリア形成入試》［教育実践力育成コース］「小論文」と「口述試験」を行います。
「小論文」では，今日的な教育課題に関するテー
マに関する興味・関心，専門的知識に加え，論理的思考力や表現力を評価します。
「口述試験」では，大学院進学の動機や目的，入学後に取り組みたい実践的課題や探究
テーマ，志望分野（教科教育の場合は当該教科）に関わる専門的知識やこれまでの教育実践についても試問し，教員として必要な資質能力及び実践的指導力を判断します。
《現職教員特別入試》［教育実践開発コース］［学校組織開発コース］「口述試験」で，大学院進学の動機や目的，入学後に取り組みたい実践的課題や探究テーマ，志望分野（教科教育の場合は当該教科）に関わる専門的知識やこれまでの教育実践についても試問し，教員として必要な資質能力及び実践的指導力を判断します。
Ⅰ．入試日程選抜方式
入学資格審査※必要な者のみ
出願期間
学力
検査日
合格
発表日

教職キャリア
現職教員
形成入試
特別入試
申請締切日時 令和５年１月４日（水）17時
郵送の場合は，記録の残る郵便で同日までに必着のこと
令和５年１月１０日（火）～ １月１６日（月）郵送の場合は，記録の残る郵便で１月１３日（金）までに必着のこと。
令和５年２月１４日（火）
令和５年２月２２日（水）一般入試

2Ⅲ．一般入試・教職キャリア形成入試・現職教員特別入試
1．出願資格

教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に定める教員免許状を有する者（令和５年３月末日までに取得見込みの者を含む。）であって，令和５年３月末日をもって，下記(1)～(10)のいずれかに該

当，あるいは該当する見込みの者が出願資格を有する。
ただし，本研究科は「大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，本大学院が定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めるもの（飛び入学）」
に関する出願資格は適用しない。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号。以下この条において「法」という。)第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について,当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において,修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により,学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第5号）(9) 法第102条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって，当該者をその後に入学させる場
合には，本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの(注1) 出願資格(3)及び(4)の｢16年の課程｣とは，日本の小学校，中学校，高等学校，大学を合わせた16年に相当する課程を指す。
(注2) 出願資格(9)及び(10)により出願する場合は，事前に資格審査を行い，適格者と認められた者
のみ出願資格を有する。(資格審査については，「5.出願手続 (3)入学資格審査」を参照すること。)

2．修業年限，学位等(1) 修業年限 ２年(2) 学位 教職修士（専門職）(3) 教員免許状
小学校，幼稚園，特別支援学校（知的障害,肢体不自由,病弱）又は養護教諭一種免許状を有する者
は，所定の単位を修得することにより，小学校，幼稚園，特別支援学校（知的障害,肢体不自由,病弱）又は養護教諭専修免許状を取得できる。
また，中学校教諭一種免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保健，技術，家庭及び英語）又は高等学校教諭一種免許状（国語，書道，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，
保健体育，保健，工業，情報，家庭及び英語）を有する者は，所定の単位を修得することにより，当該教科の中学校又は高等学校教諭専修免許状を取得できる。

3

3．コース・分野と選抜方法

コース名

分野

選抜方式

教

育

方

法

教

科

教

育

生 徒 発 達 支 援
教育実践力育成コース

特 別 支 援 教 育
幼

児

教

育

養

護

教

育

募集人員

一般入試
教職キャリア形成入試

現代的教育課題
学校組織開発コース

学

校

組

織

教

育

方

法

教

科

教

育

１２名

生 徒 発 達 支 援
教育実践開発コース

特 別 支 援 教 育 現職教員特別入試
幼

児

教

育

養

護

教

育

現代的教育課題
注1：教育委員会から派遣された現職教員は，「教育実践開発コース」，「学校組織開発コース」の一方を第1志望，他方を第2志望として出願すること。
注2：「教育実践開発コース」及び「学校組織開発コース」の募集人員には，教育委員会から派遣された現職教員の受け入れ枠を含む。
注3：教科教育分野を志望する者は以下の教科から選択する。国語，社会科，数学，理科，音楽，美術，保健体
育，技術, 家庭科，英語

4．小学校教員免許取得プログラムについて(1)本プログラ の本プログラ は，小学校の教員免許を たないが大学に につけた専門
社会 としてのを活かして小学校教員を す者に し，３年 の在学によって修士号の取得とともに小学校教員免許の取得をにするものです。
大学院入 に合格し，本プログラ の履修を許 され，本研究科において所定の単位を取得すると，
小学校 種又は一種免許状の取得がになります。
ただし，修士号と免許取得ののためにの単位履修がとなります。履修 研究をにたて，入学後は指 教員と相 の上，的に学 を めるがあります。
(2) 出願資格
本プログラ にできるのは,一 入 又は教職成入 に出願している に限ります。
(3) 修学年限
３年とします。
履修制度（13を参照）とは なり３年 の学がです（在学は４年です）。
(4) 出願書
教育学研究科教育
高度 専 の出願書 にて，「小学校教員免許取得プログラ書」
を 出するがあります。
(5) プログラ の履修の本研究科の合 を める「」とは別に，本プログラ用についての「」を 施します。そのに基 き，合格者の中からを本プログラ 学 として 用します。したがって，本研究科に合格しても本プログラ を履修できないこともあります。

ム 概要
ム
持
時代 身
性や 人
キ
ャリア
志 対
間 長期
可能
試
ム
可
二
可能
両立
多く
必要
・ 計画 綿密
導 十分 談 計画 習 進 必要
ム 応募
般 試
キャリア形 試人
長期ページ
異分 費負担 必要
可能期間
類
実践 化 攻
類 加え
ム申請
提 必要
ム
可否
否 決 口述試験
ム採
口述試験 実
結果 づ
若干名
ム 生 採
ム
4

5．出願手続期間 令和５年１月１０日（火）～１月１６日（月）まで（ただし，土・日・祝日を除く。）。
受付時間は，９時から１２時及び１４時から１７時まで。
郵送の場合は，令和５年１月１３日（金）までに必着のこと。
(2) 出願方法
上記出願期間内に，６頁～８頁の出願書類等を静岡大学教育学部学務係に提出する。
郵送の場合は，封筒に｢大学院教育学研究科入学願書在中｣と朱書きし，必ず記録の残る郵便とす(1) 出願ること。
(3) 入学資格審査
出願資格(9)又は(10)により出願する 願者は，令和５年までに下記書 を
大学教育学部学 係
出し，入学資格審査のをすること。(の場合は記 の るによるものとし，同日までにのこと。)
出書
入学資格審査書(本学所定の用 )履歴書(本学所定の用 )学 歴，教育歴，活動
歴，資格等に関する書(本学所定の用 )及びそれらを証する資書(本学所定の用 。本研究科を 願する動機及び2年 の目)
審査通知用の 信用(長形3号封筒に志願者の住所，氏名，郵便番号を明記し，94円分の切手を貼付したも

志
１月４日（水）１７時
類
静岡
務 へ提
申請
郵送
録 残 郵
便
必着
〈提 類〉
①
申請
紙
②
紙
③ 習
実務・ 経験
申立
紙
明 料
④ 志望調
紙
志
間 標・計画⑤
結果
返 封筒⑥ 最終学歴の卒業証明書⑦ 最終学歴の成績証明書⑧ 勤務証明書（職務経験がある者に限り提出を要する。ただし，一般入試を志望する者は，提出を要さない）
注) ①から④までの書類は，事前に下記のとおり請求しておくこと。
〈入学資格審査申請書類の請求先(提出先・問い合わせ先)〉〒422-8529 静岡市駿河区大谷836 静岡大学教育学部学務係 Tel(054)238-4579
郵便で入学資格審査申請書類を請求する場合は，返信用封筒(長形3号封筒に請求者の住所，氏名，
郵便番号を明記し，94円分の切手を貼付したもの)を同封すること。また大学宛ての封筒に「大学院入学資格審査申請書類請求」と朱書きすること。
〈審査結果通知〉
入学資格審査の審査結果は，出願期間までに申請者に対し文書により通知する。
入学資格を認められた者は，本「出願手続」にしたがって出願の手続きをして受験すること。
(4) 障害等のある志願者への受験上の配慮
障害・疾病のため受験・修学の際に特別な配慮を希望する場合は，令和５年１月４日（水）１７時までに下記書類を静岡大学教育学部学務係へ提出し，配慮の申請をすること。(郵送の場合は記録の残る郵便によるものとし，同日までに必着のこと。)〈提出書類〉① 受験上の配慮申請書(本学所定の用紙。障害・疾病の状況及び受験・修学の際に希望する配慮を記入する。)② 障害者手帳の写し又は医師の診断書③ 返信用封筒(長形3号封筒に志願者の住所・氏名・郵便番号を明記し，94円分の切手を貼付したもの。)〈受験上の配慮決定通知〉
受験上の配慮が認められるか否かについて，出願期間までに申請者宛てに文書で通知する。
の)

(

5

6．出願書類

提出すべき書類※各種証明書等と現在の姓が異なっている場合は戸籍抄本を提出してください。

(1)

出願書類等

提出該当者

注 意 事 項検 料 封 払 扱票」により，郵便局・ゆうちょ銀行の窓口で払込
み（ ATM( 現金 自動 預払 機)は 利 用しない。），「郵便振替払込受付証明書」を「〈入学検定料〉郵便振替払込受付証明書貼付用紙」の指定欄に貼付し，必要事項を記入する。（「払込金受領証」は出願者本人が保管すること。）【本学所定の用紙】
裏面の「履歴」も必ず記入すること。
【本学所定の用紙】
ミシン目で切り離さないこと｡
入学願書及び写真票に貼付すること。
出願前３か月以内に撮影した縦4cm×横3cm，正面向き上半身，無帽のもの。
出身大学の学長又は学部長が作成し，厳封したもの。
外国の大学で証明する場合はなるべく
英文の証明書とし，
日本語の訳文も添付
入学 定 を同 の「 込取・入学検定料(30,000円)(1) ・郵便振替払込
受付証明書

全員

(2) 入学願書

全員(3) 受験票・写真票

全員(4) 写真２枚

全員(5) 成績証明書

全員(6) 卒業証明書又は卒業見込証明書

全員すること。

(7) 宛名票【本学所定の用紙】
住所，氏名，郵便番号を記入すること。
【本学所定の用紙】
自己の住所及び受験票送付時の住所・郵便番号を明記し，344円分の郵便切手を貼付すること。(宛名の「殿」は消さな

全員(8) 受験票返信用封筒 全員

いこと。)

6

(9) 受験承諾書(10) 承諾書(11) 勤務証明書【本学所定の用紙】
・他の大学院に在学中の者･･･学長又は研究科長の発行するもの
他 の 大 学 院 に 在 学 中 の 者 ・学校・会社等に在籍中の者（令和５年３月修了見込み･･･所属長の発行するものの者を除く｡），現在官公庁・ (｢教育方法の特例措置｣（静岡大学大学
学校・会社等に在職中で入 院教育学研究科概要「4．教育方法の特例措置について」を参照）適用を希望す
学後も籍を置く予定の者
る場合は，所定の欄に署名・押印し，教育委員会，事業主，所属長等の署名，捺印を受けること。(注1))【本学所定の用紙】
公立学校に在職中の教員
公立学校に在職中の教員は，上記(9)に(学校 組織開発コース を第加え，県市町村教育委員長の承諾書を提一志望とする者を除く)
出すること｡
所属長が発行し，２年以上の職歴がある【教職キャリア形成入試】 ことが証明されているもの。短期間で転職した場合には，合計年数が２年以上とにより受験する者なるよう，複数枚提出しても差し支えない。

【教職キャリア形成入試】 【本学所定の用紙】
公立学校にあっては教育委員会，
私立学(12) 学校教員経験年数
又は【現職教員特別入試】
計算表
校にあってはその長による証 明を必要により受験する者とする。
学位授与証明書又 出願資格(2)により受験す(13) は学位授与見込証
る者
明書
教員免許状を取得している者は，「教員教員免許状の写し
免許状の写し」を，教員免許状取得見込(14) 又は教員免許状取 全員
みの者は，「教員免許状取得見込証明書」
得見込証明書を提出する。
【本学所定の用紙】
２枚に収めること。手書き，ワープロいずれも可。志望調書の内容は，志願する
動機や2年間の修学目標・計画（身につ(15) 志望調書
全員
けたい力量,取り組みたい課題など）をまとめたものとする。

志望するコース及び分野を志望調書内に明記すること。
7

【本学所定の用紙】
2,000字程度。
手書き,ワープロいずれも【現職教員特別入試】によ 可。末尾に文字数を明記のこと。これに(16) これまでの教育実
践の概要
り受験する者
これまでの教育実践について,志願調書に記載した志願動機や修学目標・計画と関連づけて記載すること。
【本学所定の用紙】
学校
組織開発コースを志望(17) 学校等改善支援研
所属 校を設置している教育委 員会の教究員 受入承諾書 する者
育長の承諾をうけた上で提出する。

注1：教育方法の特例措置は13ページ参照のこと。
※ 長期履修制度については，職業を有している以外の事由が認められれば適用される場合もある。
教育方法の特例措置を受ける資格があるかどうか疑問がある場合は，出願前に静岡大学教育学部学務係宛に問い合わせること。

ム志願者が提出すべき書類(2) 小学校教員免許取得プログラ

出願書類等
小学校教員免許
取得プログラム申請書提出該当者

小学校教員免許取得プム

ログラ に出願する者

注 意 事 項紙

本学所定の用 。

7．選抜方法試 類 験 区分選抜
区分 次(1) 入 の種 ，受 者の入学者のは，本学が行う学力 査及び 出書 を総合して行う。なお，のは の通りとする。

選抜の種類

検

提 類

受験者の区分

選抜の種類と受験者

検 査 科 目学力検査として｢教育原理・教育心理学｣及び｢口生・一般(注1)
述試験｣を課す。
現職教員で，常勤教員として２年以上 ８ 年 未 満の教 学力 検 査として｢小 論 文｣及び｢ 口述試験 ｣を課
教職キャリア形成入試
職経験のある者
す。

一般入試

学

(注2) (注3)
教育現職教員特別入試

委員会派遣現職教員(注4)

現職教員で，常勤教員とし 学力検査として「口述試験」を課す。
て8年以上の教職経験のある者(注2)(注1) 現職教員で，常勤教員として教職経験が２年未満の者は一般入試によって受験する。
(注2) 経験年月数
経験年月数は令和5年4月1日現在で算出し，それ以前に退職する予定の時は退職予定日とする(経験年月数の端数が1か月未満の場合は，1か月に切り上げて計算する)。なお，休職期間は経験年月数に算入しない。
(注3) 一般入試によって受験することもできる。
(注4) 教育委員会派遣現職教員
現職教員又は教育関係諸機関に在籍している者で，都道府県教育委員会又は指定都市教育委員会から派遣さ
れた者。

8

検 時
時間割及び内容
ア．日 時 令和５年２月１４日（火） 午前１０時から（予備日：令和５年２月１７日（金） １１ページの「Ⅶ.注意事項，その他」を参照）
ただし，現職教員特別入試の受験者は，午後１２時３０分から（試験場には試験開始の30分前までに必ず集合すること。)
イ．場 所 静岡大学教育学部(静岡市駿河区大谷836)
ウ．時間割
試験の種類
時間
教職キャリア形成入試 現職教員特別入試
一般入試(2) 学力 査の日 ，場所，

10:00～11:20

教育 理 教育 理学

原 ・ 心

小 文

12:30～

口述試験

口述試験

13:00～

論

口述試験

小学校教員免許取得プログ
ラム口述試験

エ．学力検査の内容
試験の種類 試験科目

教育原理・
教育心理学
一般入試

口述試験
試験の種類 試験科目
教職キャリ 小論文
ア形成入試

試験内容
配 点
教育原理―教育に関わる本質・目標論，制度・経営論
及び内容・方法論（特別活動，道徳教育を含む）を主とする。なお,参考となる図書は以下の通りである。
・山﨑準二・高野和子編著『教職原論』(2019)
学文社 (ISBN 978-4762028359)
・島田和幸・髙宮正貴編著『教育原理』(2018)
ミネルヴァ書房 (ISBN 978-4623081769)
200
教育心理学―教育心理学の理論を教育実践に則して解釈する問題を出題する。なお,参考となる図書は以下の通りである。
・森敏昭・青木多寿子・淵上克義編著『よくわかる学校教育心理学』 （2010）
ミネルヴァ書房（ISBN 9784623056422）
志望調書等に基づき，大学院進学の動機や目的，入学後に取り組みたい実践的課題や探究テーマについて試 200
問する。また,志望分野（教科教育の場合は当該教科）に関わる専門的知識についても試問する。
合計
400
試験内容
配 点
今日的な教育課題に関するテーマについて出題する。 200
1,200字以内で解答する。

9

口述試験
試験の種類

試験科目

現職教員特 口述試験
別入試

志望調書等に基づき，大学院進学の動機や目的，入学後に取り組みたい実践的課題や探究テーマについて試問する。また,志望分野（教科教育の場合は当該教科） 200に関わる専門的知識やこれまでの教育実践についても
試問する。
合計
400
試験内容
配 点
志望調書等に基づき，大学院進学の動機や目的，入学後に取り組みたい実践的課題や探究テーマについて試問する。また,「これまでの教育実践の概要」などに基 200
づき，教育実践や志望分野（教科教育の場合は当該教科）に関わる専門的知識についても試問する。
合計
200

小学校教員免許取得プログラム
試験科目
試験内容
口述試験
教職への意欲及び計画性について評価する。

配 点
100

8．判定方法(1) 一 入 について
総合 定 「教育 理 教育 理学」（
200 ）及び（200 ）の得 合が高得 の 願者から に合 を 定する。得 合 が200 に満たない場合は不合格とする。
同 者の取り い 教育 理 教育 理学の得 が高い 願者を上位とする。合格 に達した
同一 位者が 数いる場合は,す て合格とする。
｢教育 理 教育 理学｣｢｣のいずれかでがあれ ，不合格とする。
(2) 教職成入 について総合 定 「小 文」（
200 ）及び（200 ）の得 合 が高得 の願者から に合 を 定する。得 合 が200 に満たない場合は不合格とする。
同 者の取り い 小 文の得 が高い 願者を上位とする。合格 に達した同一 位者が数いる場合は,す て合格とする。
｢小 文｣｢｣のいずれかでがあれ ，不合格とする。
(3) 職教員特別入 について
総合 定（200 ）の高得 の 願者から に合 を 定する。得 合 が100に満たない場合は不合格とする。
同 者の取り い 合格 に達した同一 位者が 数いる場合は,す て合格とする。

般 試① 判 ： 原 ・ 心
配点： 点 口述試験 配点： 点 点
計 点 志
順 否 決
点 計 点
② 点
扱 ： 原 ・ 心
点 志
点
順 複
べ
③ 原 ・ 心 口述試験
０点 ばキャリア形 試① 判 ： 論 配点： 点 口述試験 配点： 点 点 計 点 志
順 否 決
点 計 点
② 点
扱 ： 論 点 志
点順 複
べ
③ 論 口述試験
０点 ば
現試① 判 ：口述試験 配点： 点
点 志
順 否 決
点 計
点
② 点
扱 ： 点
順 複
べ

9．合格発表令和５年２月２２日（ ） 後３ に教育学部
（
. .
. . ）
し，
後
以 に合 を通知する。(令和５年２月２ 日（月）までに通知がしない
場合は，教育学部学 係に い合わせること。)

水 午 時
へ掲載 発表 １週間 内 否
務 問

ホームページ https://www ed shizuoka ac jp/
７
到着

10

Ⅲ．入学料及び授業料

円
円 額

《
円《
納

実 額》
実 額》
辞退

282,000
令和４年度 績1．入 学 料
267,900 (年 535,800 ) 令和４年度 績
2．授 業 料
注1 前
授業 については，令和５年４月中に 入すること。
注2 入学手続き 了者が，令和５年３月３ 日までに入学をしたとしても， 入 の入学はいかなる理由があってもしない。
注3 本学では，文部科学省の定める 準 に準 することとしている。
注4 入学 及び在学中に授業定が行われた場合には， 定 から 授業 が適用される。

半期分． 期分 料．
完．
． 時

Ⅳ．入学手続

１
返還
標 額 拠
料改

納 済

料

改 時 新 料

初旬の予定。なお，日時等の詳細については，合格通知と共に合格者に別途通知する。

令和５年３月Ⅴ．注意事項，その他
1 受は，出願書 受付 了後にてする。
の 日前までにしない場合は，教育学部学 係にすること。
2に関する注 事項，
場の場所な については，受と一 に 付される受 者注 事項
をで 認すること。
3
等で入学
の 施が
まれる場合は，当日の 7 30 までに 施の有 を教育学部（. .
. . ）上で通知する。なお，になった場合のは日に 施する。
4 定
行している 通機関の事 等により，で定められた 合に に合わない場合は，に，大学大学院教育学研究科
場本部（
054 238 4968，4579）にするとともに，
通機関において，これを証 する書 の 付を受けること。
後30 以上の者は受 できない。ただし，上記による者は，本学が定める基準により，受 を認めることがある。
5 大学院教育学研究科の学に関する い合わせは，下記 てにすること。
大学教育学部学 係
422 8529
大 836(054)238 4579
6
定 の
について
込後の入学 定 は，いかなる理由があってもできない。
ただし， に該当する場合は， 願者本 の し出により
込 又は
を
する。

． 験票
類 完 各人宛 郵送 試験 ７
到着
務 連絡
．試験
意 試験
ど
験票 緒 送
験 意
読ん 確
．悪天候
試験 実 危ぶ
朝時 分 実 無
ホームページ https://www ed shizuoka ac jp/
延期
試験
予備 実
． 期運
交
故
各試験
集 時間 間直ち 静岡
試験電話 - 連絡交
明 類 交
試験開始 分 遅刻 験
遅刻
験
．
生募集
問
宛
静岡
務 〒 - 静岡市駿河区 谷 Tel．検 料 返還
払
検 料
返還
次
志 人 申
二重払 分 全額 返還《検定料の返還請求ができる場合》① 検定料を払い込んだが，本学大学院に出願しなかった場合② 検定料を誤って二重に払い込んだ場合③ 出願書類に不備等があり，出願が受理されなかった場合《検定料返還請求の方法》
上記の①又は②に該当する場合は，適宜の用紙（便せん等）に次の１～８を明記した検定料返還
請求書を作成し，必ず「郵便振替払込受付証明書」又は「払込金受領証」を添付して，令和５年２月２８日（火）〔必着〕までに静岡大学教育学部学務係（〒422-8529静岡市駿河区大谷836）へ郵送すること。
③の場合は出願書類返却時に，｢検定料返還請求書｣を同封するので，必要事項を記入の上郵送すること。
なお，返還に係る振込手数料は請求者の負担とする。

11静岡大学大学院入学検定料返還請求書
１ 返還請求の理由
２ 選抜区分（一般入試，教職キャリア形成入試,現職教員特別入試）
３ 出願しようとした大学院研究科専攻名
４ 氏名（フリガナ）
５ 現住所
６ 連絡先電話番号
７ 返還請求額
８ 返還金振込先・金融機関名，支店名
・預金種別（当座・普通），口座番号・口座名義人（フリガナ）
・口座名義人が志願者と異なる場合は，志願者との続柄＜大規模災害に被災した入学志願者の入学検定料等の特別措置について＞
大規模災害に被災した志願者の入学検定料について，志願者からの免除申請に基づき入学検定料の全額を免除又は返還します。
詳しくは，専用サイト(https://www.shizuoka.ac.jp/nyushi/guide/tokubetsusochi)
をご覧ください。
＜安全保障輸出管理について＞
静岡⼤学では，「外国為替及び外国貿易法」に基づき，「静岡⼤学安全保障輸出管理規則」
を定め，外国⼈留学⽣の受⼊れに際し厳格な審査を実施しています。
規制事項に該当する場合は，希望する教育が受けられない場合や研究ができない場合がありますので，注意してください。
【参考】「静岡⼤学安全保障輸出管理規則」
静岡⼤学規則集 http://reiki.adb.shizuoka.ac.jp/aggregate/catalog/index.htm
第2 章 組織・運営＞静岡⼤学安全保障輸出管理規則
経済産業省「安全保障貿易管理」https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html
ENGLISH PAGE https://www.meti.go.jp/policy/anpo/englishpage.html
Ⅵ．交通案内しずてつジャストラインバス ＪＲ静岡駅北口バスターミナル 8B のりばから「静岡大学」，「東大谷」または「ふじのくに地球環境史ミュージアム」行きに乗車し，「静岡大学」または「静大片山」で下車（バス乗車所要時間：約 25 分）徒歩約 10 分

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Ⅶ．静岡大学大学院教育学研究科の入試情報の提供及び個人情報の扱いについて
1．入試成績情報の開示
当該年度の修士課程における受 者で，不合格となった者に して，
成績の 示
を令和５年
４月17日（月）から令和５年5月17日（ ）までのに受け付ける。
は，本学入 課まで い合わせること。
422 8529
大 836(054)238 4464（ 通）

験

〒 -

水
期間
静岡市駿河区 谷 Tel

対試験 開 申請
詳細
試 問- 直

2．入試問題の閲覧
大学院のについては，教育学部学 係でをすることができる。
（入によっては，者の許 が得られない場合は，できない場合がある。）

過去問題
試問題
著作権

務 閲覧・複写
諾
複写

3．個人情報の取扱い
個 情報については，「行政法 等の保有する個 情報の保護に関する法律」及び「
大学個情報 理規 」に基 いて， のとおり取り います。
(1) 出願書 に記 された個 情報及び入学者に用いた
成績は， 入学者（出願 理，施）， 合格， 入学手続業 ， 入学者
法及び大学教育を支援するための 査研究を行うために 用します。
(2) 入学者の個 情報については， 教 関係（学 ，修学指 等）， 学 支援関係（健
理，授
業 免
学
， 職支援等）， 授業， 入学者
法及び大学教育を支援するための 査 研究を行うために 用します。

人
独立 人
人
人 管 則 づ 次
扱
類 載
人
選抜
試験
①
抜実 ② 発表 ③
務 ④ 選抜方
改善
利
人
① 務
籍
導 ② 生
料 除・奨 金申請 就③ 料徴収 ④ 選抜方
調 ・利Ⅷ．教育方法の特例措置について

人現

務

般企

静岡
選抜 処 選調 ・康管
改善

能 開発や再本研究科では，社会 ( 職教員，公 員，一業の社員等)の 力教育を行うために下記の制度を設けている。
長期履修制度職業を有している等の事情で，通 の学 よりも 年 又は 学に修得な単位数 研究指 を受けるが制限されるため，修士課程の 準修業年限である２年 をた在学をし
なけれ 課程を修了することができないとられる者に して，に基 き，大学が審査し，２年を４年以 の学 を単位とする 準修業年限をた在学をあらか め認めた上で在学し，的に課程を修了することにより学位の取得を認める制度。ただし，審査の，認められない場合もあるので，すること。
者( ) 職業を有している者( ) その他，
履修をとする事由があると認められる者
在学年限
４年( 学
を
)
在学
の
履修学 として認められた在学
は，相当な理由があると認められた場合は在学
中一 一 に限りできる。ただし，履修学 として認められた修了 定の学年 におけるの し出はできない。
履修学 として認められたの授業
通 の学 が 準修業年限（修士課程は２年 ）に支 う授業 の総 を，履修学 として認められた在学にして支 うことになる。
（ ）在学を３年として認められた場合
通 の学 が 準修業年限２年 に支 う授業 の総 1,071,600 （535,800
２年）を３年で した
357,200 が年 となる。
ただし，授業 の が 定された場合は， 定後の
を基に
される。

常 生 １ 間 １ 期間 可能
標
間 超え
考え
対 申請 づ
標
超え
じ

や

導
時間
ば
超え
内 期
計画
結果
留意
① 対象
a
b
長期 必要
② 最長
････････････ 休 期間 除く③ 期間 変更
長期
生
期間
期
間 人 回 変更
長期 生
予
時
延長 申
④ 長期 生期間 料
常 生 標
間 払 料 額 長期 生
期間 分割 払
例 期間
常 生 標
間 払
料 額
円
円×
除 金額
円 額
*
料 額 改
改 金額 再計算

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