UCP600 による第 12 条 b 項の新設は本当に「改正」と呼べるのか(国際商取引学会年報第 11 号(2009 年)185-188 頁に「平野報告コメント」として掲載)

高橋宏司*
UCP600 による第 12 条 b 項の新設は、平野論文で述べられているように「指定銀行の補償請求権を強固なものにし、輸出手形の割引による輸出為替金融の促進に貢献するもの」という評価もできよう。筆者の接した論説の多くも同規定の新設を肯定的に評価している。1そもそも国際商業会議所が銀行業界の大勢の意向に反する方向で信用状統一規則を改訂することも考えにくい。にもかかわらず、同規定の新設を本当に「改正」と呼べるのか、筆者は疑問を拭いきれない。なぜなら、同規定によって、詐欺に関するリスクを指定銀行に負担させる選択肢を行使することが非常に困難になったからである。
UCP600 による第 12 条 b 項の新設前は、後日払信用状において指定銀行が前払いした場合には、補償請求を受けた発行銀行は、支払期日までに発覚した詐欺を抗弁として主張できた。後日払信用状においては、発行銀行は指定銀行に対して、本来は、支払期日に支払うことを授権するにすぎないからである。Banco Santander 判決はこの点を確認したもので、その論旨は正当であり、2 イギリス以外の国でも、シンガポールのCredit Agricole Indosuez v Banque Nationale de Paris 判決3など同趣旨の判決が出*たかはしこうじ

同志社大学法科大学院教授。本コメントは平野英則氏の論文に対するものであるが、平野氏には、本コメントにもお目通しいただき、有益なご助言を賜った。文責が筆者にあることは言うまでもない。なお、Koji Takahashi, “The introduction of Article 12(b) in the UCP 600: Was it really a stepforward?” 24-6 (2009) Journal of International Banking Law and Regulation 285-287 に同趣旨の論考を公表した。
1e.g Janet Ulph, "The UCP 600: Documentary Credits in the 21st Century" [2007] Journal ofBusiness Law 355; Ebenezer Adodo, “The Legal Effect of Nomination under the New UCP
600”23(4) (2008) Journal of International Banking Law and Regulation 231; Deborah Horowitz,“Banco Santander and the UCP 600”[2008] Journal of Business Law 508. cf.批判的な評価をするものに、藤田和孝「信用状取引における新しい実務慣行への法規範の対応- deferred payment credit の下で支払銀行はいかなる地位で前払いするのか-」2007 大阪芸術大学短期大学部紀要 31 号 129 頁。
2

同旨の評価をすると見られるものに、e.g. Daniel Aharoni & Adam Johnson “Fraud and Discounted

Deferred Payment Documentary Credits: The Banco Santander” 15 (2000) Journal of International
Banking Law 22, 25; “Presenters Immune from the Fraud Rule in the Law of Letters ofCredit”[2002] Lloyd’s Maritime & Commercial Law Quarterly 10, 20; Eyal Berger, “Putting Florida
Buyers on par with International Buyers: A Cost-Benefit Analysis of Revising Florida Statute”
675.109(1)(A)(4)” 16 (2004) Fla. J. Int'l L. 529.
3

[2001] 2 SLR 1.
1

ていた。4これに対して、買取信用状(negotiation credit)は、そもそも指定銀行に対する補償の弁済日以前に買入れをすること5を指定銀行に授権する信用状であるから、授権どおりに買入れされている以上は、補償請求を受けた発行銀行は、買入れ後に発覚した詐欺を抗弁として主張できない。6したがって、UCP600 による第 12 条 b 項の創設前は、事案に応じて、買取信用状と後日払信用状を使い分けることにより、7発行銀行側と指定銀行側の間でリスクを分配することができた。8例えば、発行依頼人が、受益者を取引相手方として以前から知っているなどして、受益者による詐欺のリスクを引受ける用意がある事案では買取信用状を選択でき、反対に、指定銀行が、受益者との以前の取引履歴などから、受益者による詐欺のリスクを引受ける用意がある事案9では後日払信用状を選択することができた。10指定銀行は、たとえ後日払信用状を確認していても、受益者に対して前払いをする義務を負っているわけではないので、前払いする際には、詐欺に対して慎重であることを期待しても酷ではない。
後日払信用状を選択すれば、発行銀行は詐欺の有無をチェックする機会もあった。実際、後日払信用状においては、書類呈示後、支払期日までの期間に余裕があるものが多4Berger supra n.2, at 535 は、南アフリカの Vereins-und Westbank AG v Veren Investments(2000(4) S.A. 238)判決が同趣旨であるとし、さらに、やや古い文献であるが A. Moher, “Discounting ofDeferred Payment Credits - Comparative Aspects” 10 (1983) Banking & Fin. L. Rev. 379, 388 を引用し、ドイツ、フランス、スイス、イスラエルの各国でも同趣旨の判決が出ていたとする。
5「買取(negotiation)」の定義(第 2 条)参照。

6

European Asian Bank AG v Punjab & Sind Bank (No.2) [1983] 1 W.L.R. 642 (CA)参照。

7

信用状は､それが一覧払(sight payment)、後日払(deferred payment) ､引受(acceptance)または買取(negotiation)のいずれにより利用可能であるかを記載しなければならない(第 6 条 b 項)｡後日払信用状は、一覧払信用状と異なり、支払期日前に呈示された書類によって運送品を転売ないし担保提供することができるという買主にとっての利点があるが、期限付買取信用状(第 6 条 d 項 i 号は、信用状は呈示のための有効期限を記載しなければならないと規定する)においても同じ利点が実現できるはずである。他方、支払期日前に発生する受益者の資金需要は、後日払信用状でも買取信用状でも、指定銀行が前払いに応じれば満たされる。受益者が確実に前払いを受けたければ、確認を付した一覧払買取信用状の発行を求めればよい(第 8 条 a 項 ii 号参照)。
8

この違いを前提として、発行された信用状が後日払信用状と買取信用状のいずれと解されるかが争われた事件に Credit Agricole Indosuez v Banque Nationale de Paris [2001] 2 SLR 1(シンガポール控訴裁判所)がある。
9藤田(前掲)138 頁は、「・・・deferred payment credit の下での前払いが、信用状を必要としている売買契約の当事者間の関係以上の信頼関係のもとで支払銀行と受益者との間でなされている」とする。一般的にこのように言うのは行き過ぎの感があるが、この指摘が当たっている事案もあると思われる。
10

受益者による詐欺の対策として、特定の信頼できる機関の発行する品質保証書などを信用状条件として要求することもできるが、それとて万全ではない。
2

い。11例えば、Banco Santander 事件では、信用状は、1998 年 9 月 15 日までに指定銀行に書類呈示することを条件としており、同年 6 月 15 日までに書類呈示がなされた
際、指定銀行は、信用状条件に従って船荷証券の日付の 180 日後(同年 11 月 27 日)を支払期日とする後日払約束をし、6 月 16 日に前払いを行った。発行銀行は、呈示書類が偽造されていたことを 6 月 24 日に指定銀行に伝えたが、6 月 15 日から 11 月 27 日までの 5 ヶ月もの間、受益者による詐欺の有無をチェックできる期間を有していた。
ところが、UCP600 による第 12 条 b 項の新設により、後日払信用状によっても、受益者による詐欺のリスクは発行銀行側が負担することになり、この点で買取信用状との違いがなくなった。12その結果、発行銀行側が詐欺のリスクを回避するためには、第12 条 b 項の適用を信用状において排除する13ほかなくなった。一般に、選択肢を用意しているルールと、適用除外されなければ選択肢を行使できないルールとでは、前者の方が使い勝手の良い優れたルールであると言えよう。特に、第 12 条 b 項の適用除外は実務上困難であると思われる。なぜなら、信用状発行依頼人と受益者との間の原因契約において信用状の発行が合意された場合、別段の合意がない限り、通常の信用状条件によって信用状を開設しなければならないところ、信用状統一規則の特定の規定を適用除外する条件での信用状開設は、通常の条件によるものとは看做されないであろうからである。そして、第 12 条 b 項の規定の適用排除の合意を発行依頼人が受益者に求めるのは、その目的が受益者による詐欺のリスク回避であることにも鑑みれば、困難であるように思われる。第 12 条 b 項の適用除外が困難なために、詐欺のリスクを回避する選択肢を奪われた発行銀行は、詐欺が懸念される事案においては、発行依頼人に対する発行手数料を値上げするか、指定銀行に支払う銀行手数料を値下げするかして、自らのリスク許容度を高めるほかない。そして、リスクがそれでも許容できない事案には、信用状発行を拒否せざるをえないであろう。そのような場合には、第 12 条 b 項の新設は、貿易金融を阻害する方向に作用することになる。発行依頼人としても、割高な発行手数料を払ってまで信用状を開設するに足る取引でなければ、受益者との取引を断念するであろうから、第 12 条 b 項の新設は、実体取引に対しても悪影響を与えるおそれがある。
Banco Santander 判決の実務との乖離を指摘する論説14から判断する限り、上記したような後日払信用状と買取信用状の使い分けは実際には広く行われていなかったと

11

Adodo supra n.1, at 232 は、Czarnikow-Rionda Sugar Trading Inc v Standard Bank London Ltd事件[1999] 2 Lloyd's Rep. 187 では、船荷証券の日付から 390 日、南アフリカの Vereins-und Westbank
AG v Veren Investments 事件(2000 (4) S.A. 238)では 360 日、Credit Agricole Indosuez v BanqueNationale de Paris [2001] 2 S.L.R. 1 では、書類呈示日から 180 日、Banco Santander SA v Bayfern Ltd
事件では、船荷証券の日付から 180 日となっていたことを指摘する。
12Commentary on UCP 600(ICC Publication No. 680) p. 54.

13

第 1 条 2 項参照。

14e.g. Adodo supra n.1, at 236; Robert Parson, "UCP 600 A New Lease of Life for Documentary

Credits? Part 1" 1 (2007) Finance and Credit Law 1, 3.
3思われる。しかし、Banco Santander 判決や、同趣旨の Credit Agricole Indosuez v
Banque Nationale de Paris 判決15は、この使い分けの可能性を認識し、それに応じて行為する好機を実務界に提供した。これらの判決が出た際に、銀行界に認識を改めるよう呼びかける評釈もあった。16ところが、実務がこれらの判決に適応していくことを見守るのではなく、反対に、これらの判決の効果を封じ込めようとしたのが UCP600 による第 12 条 b 項の新設である。結果として、事案に応じたリスク分配をやりにくくし、実務界は自らの身動きの幅を狭めたように思われる。一般に、実務の慣行・理解とルール17との間に乖離が存在する場合、実務に歩み寄ってルールを変えるべきか、ルールに実務が適応して行くのを待つべきかは、一概には言えない。信用状統一規則の正式名称である「荷為替信用状に関する統一規則および慣例」は、そのルールが実務を反映すべきことを通常想定している。しかし、本件に関しては、第 12 条 b 項の新設によって、詐欺のリスクを指定銀行に負担させる選択肢を行使することが困難になったことからすると、ルールとの乖離に直面した実務が拙速にルールの変更に動いたのは誤りであったと思われる。
なお、わが国で信用状を発行する場合には、後日払信用状はあまり利用されていないようであるので、18第 12 条 b 項が「引き受けられた為替手形・・・を前払すること」も含めて規定していることにも注目すべきであろう。上記において、後日払信用状について述べたことは、引受信用状にもあてはまるというのが筆者の見解である。この点、引受信用状においては、第 12 条 b 項の新設以前から、受益者による詐欺のリスクは発行銀行側が負担するものであったという理解を示す論評もある。19おそらくは、BancoSantander 判決において、それが両当事者の代理人の共通の理解であるとして紹介されたことが影響しているものと思われる。しかし、同判決においては、自ら引受けた手形を前払いした確認銀行が善意取得者(holder in due course)と同程度に良い立場(asgood a position)に立つとの理解が紹介されているに過ぎず、手形の引受人自身が善意取得者として保護されるというのは理屈としてあり得ない。同判決では、この両代理人の理解についても、議論が尽くされた訳ではない(the matter was not explored inargument)との注意書きの下で紹介されている。正しい理解は、むしろ、第 12 条 b 項がなければ、自己の引受済手形を前払いした指定銀行は、前払後支払期日までの間に発15[2001] 2 SLR 1 (シンガポール).

16

Banco Santander 判決に関して Aharoni & Johnson, supra, at 25; Credit Agricole Indosuez に関して Soh Chee Seng, “Deferred Payment LCs Re-Visited” (May 2001) Documentary Credit World
29(但し、判決内容には批判的な立場をとっている)。
17

ここでは、国家法だけでなく、信用状統一規則のような援用可能統一規則も含めてルールと呼んでいる。

18

飯田勝人、平野英則「新信用状統一規則(UCP600)と輸入与信」銀行法務(No.675 2007 年 6 月号) 25頁; 東京銀行システム部東銀リサーチインターナショナル『貿易と信用状』(1996 年)79 頁。
19e.g. Adodo supra, n.1, at 232; 藤田前掲 135 頁。
4

覚する詐欺のリスクを原則として20負担するとの理解であると考えられる。21そもそも同規定が後日払信用状のみならず引受信用状をも対象としたのは、この理解が前提にあるはずである。

20

但し、手形を受益者から善意取得した者に対しては、支払期日においても、手形を引受けた指定銀行は、受益者による詐欺を抗弁として主張できないという論が成立する余地があるので、善意取得者に対して前払いした指定銀行に対しては、発行銀行は、前払後支払期日までの間に発覚する詐欺を抗弁として主張できないとの論が成立する余地がある。
21

確認銀行が引受信用状に基づき振り出された為替手形を引受けた後に受益者の詐欺が発覚した事案において、手形の善意取得者による請求の場合を除いて、確認銀行の支払義務はないとして、発行銀行の確認銀行に対する補償義務を否定したフランス破棄院の判例がある(Cour de cassation, Oct. 11, 2005,
Bulletin 2005 IV N°205 p. 221)。
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