１．コロナ禍によるダメージから回復を図り、ＪＲ産業の魅力を高めよう！
２．
「すべてのＪＲ関係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」の実現に向け、職場のコミュニケーションとチェック機能を強化し、安全を創り上げよう！
３．
「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践を通じて組合員に寄り添う世話役活動を強化し、魅力と信頼ある組織を作ろう！

JR連合

1部20円（但し組合費に含む）

ＪＲ連合は６月 日～ 日、東京都内において第 回定期大会を開催する。
コロナ禍により危機的状況に陥ったＪＲ各社の経営

強く取り組んでいく。また、この間、諸活動も制約を受け、組織内コミュニケーションの停滞が一部で見られたことから、その充実強化に努め、組織強化を図るべく取り組む。

もに、勤労観や家庭観といった面でも多を不安視する声が数多く発せられるととじて、働く仲間からは産業の将来や生活ました。一方、長期化するコロナ禍を通Ⅲ Ｊ Ｒ産業の回復と持続的成長をめざ

強力に推進していくこととします。

拡大をすべての取り組みと連動させつつ、の唯一の結集軸となるべく、組織強化・第三に、Ｊ Ｒ産業の回復と持続的成長

す産業政策実現に向けた取り組み、をめざす産業政策実現に向けた取り組み、

政治活動の展開

組やエリア連合の尽力により契約・パート社

様化が生まれ、転職環境の変化も相まっ

員等の組織化やグループ会社における労および政治活動の展開についてです。

て離職の増加が加速しています。加盟単働組合結成も行われているものの、組織復し、Ｊ Ｒ各企業の経営は上向きに転じこうした課題認識を踏まえた運動方針について、建設について背景に至るまで分析するととも人員の減少傾向は変わっておらず、働くています。しかし、３年余にわたり続い的な討議を強く要請する。

に、実効ある対策を追求して取り組みを

こうした認識のもと、Ｊ Ｒ連合および者として極めて深刻な状況にあります。

のであり、すべての職場でのきめ細かな

加盟全単組は「Ｊ Ｒ連合ビジョン」をよとする甚大なダメージや、動力費をはじたコロナ禍に伴う借入金の増大をはじめ

安全は、職場最前線から創り上げるもの理解を得る取り組みを着実に推進しま

コロナ禍の収束に伴い人流は大きく回深度化します。

Ｊ Ｒ産業は未曽有の苦境から立ち直りつめとする物価上昇等の影響などを踏まえ求められます。社会変容の動静や社会情り一層具現化すべく、徹底した組織強化・

勢、経営動向等を注視しつつ、内外の関取り組みが欠かせません。職場内コミュています。そして他労組の呪縛から逃れ係主体との連携を強化し、機動的に対応す。今後１年間、運動方針案に基づく具られない仲間もいます。Ｊ Ｒ東日本でつあります。今後も情勢は一進一退を繰

は、「社友会」による会社主導の社員管していく必要があります。

れば、需要喚起策の継続や他産業に劣後

理に限界が生じており、管理者の疲弊やいて近視眼的な対処に終始するのではな

拡大の取り組みを推し進めることとしま

します。特に、グループや協力会社にお社員の不満の声が高まっているとみられ

く、中長期的な視点を持って未来を見据す。Ｊ Ｒ産業の職場には未だ集団的労使ける安全衛生管理体制が脆弱である実態ます。職制だけですべての声を集約し職え、Ｊ Ｒ産業の持続的成長をめざす取り

ニケーションを充実させ課題をタイムリーを踏まえ、エリア連合やグループ労組連

場実態を把握することは不可能であり、組みを展開していく必要があります。今に把握し、安全衛生活動を積極的に活用

今次運動方針案の策定にあたっては、の充実を進めることとします。また、Ｊだからこそ、働く仲間の不安や迷いに徹後は、元来発生していた社会構造に起因体的行動を、すべての加盟単組および組

北東アジアの不穏な情勢等の影響が懸念

改めて各種活動を見つめ直し、「ＪＲ連合ビ

Ｒ産業全体の安全確立のために、グループの姿を徹底して追求します。そのうえで、 絡会と連携し、情報共有や労使協議など

ジョン」で明記しためざすべき労働組合

会社や協力会社も含め、発生事象から導底して寄り添い、共に解決に向けた道筋する問題が加速度的に顕在化することが合員とともに積み重ね、組織と運動のさされ、国内でも少子・高齢化、人口減少といっと、コロナ禍による甚大なダメージを克き出される教訓や知恵を抽出し、安全ディを思考し歩み続ける組織と運動が求めら想定され、より不確実な社会が待ち受けり返す可能性があるものの、各企業の経た社会の構造的課題への対応に加え、コ服してＪ Ｒ産業の持続的発展を実現してす。取り巻く環境は極めて不安定であり、 Ｊ Ｒ産業で働く仲間および組合員の幸せ

ロナ禍で生じた社会変容等への対応が必須でいくために、すべての運動と企業活動のスカッション等を通じて共有する取り組れます。Ｊ Ｒ産業の回復と健全な発展にています。こうした「変化」に対し、労営動向は確実に上向きに転じています。

しかし、このように不確実性が大きく

先行きは一層不透明感を強めています。

基礎である「安全の確立」をはじめとす

安全と経営はトレードオフの関係であっみをさらに強化します。

向けては、価値観と認識を共有できる健

しない助成など、息の長い適切な支援が増大する激動の世界においても、Ｊ Ｒ産る、中長期的な視点に基づく骨太な運動

全な労働組合と、その機能を誠実に体現

関係に守られていない仲間が多く存在し業は自らの経営体力を再び強化し、事業方針を提起します。具体的には以下４点てはなりません。Ｊ Ｒ産業の転換期におする建設的な労働運動が必要不可欠です。 使が時宜を得た、さらには先見性を持っしつつ、課題を解決する取り組みを推進

をブラッシュアップさせながら、日本・

いて、また、今後一層社会の変化が進む

らなる飛躍につなげていく考えです。

地域の経済・社会を支え、生活を豊かにを運動の基調に据えることとします。

中で、技術革新も活用した効率化、省人や、組織の強化・拡大につながる様々な

連携しながら、責任ある政策・政治活動きました。そして、内外の多くの仲間とや秘めたる「可能性」等を見つめ直して改めてＪ Ｒ産業が社会で果たすべき役割

軟な発想と勇気をもった「考動」を続け

え、経験則のみに囚われることなく、柔場から現状と課題を見定め、未来を見据なりません。そのためにも、働く者の立る仕事・職場を創り上げていかなくてはと働き、明るい将来展望を描くことできな重大事象も後を絶ちません。こうしたを落としたほか、仲間が重傷を負うよう間で死亡労災が４件発生、４名が尊い命取り組んできました。しかし、昨年１年

労使協議および職場活動の充実、強化に者の死亡事故・重大労災ゼロ」を掲げ、改革に並ぶ〝産業の大転換期〟において、 とを強く意識し「すべてのＪ Ｒ関係労働て変化に対応し、あらゆる活動を有機的

状況を重く受け止め、「働く者の安全確守れずしてお客様の安全は守れない」こ

この間、私たちは「働く仲間の安全をみ、運動を推進しなければなりません。

絶対に繰り返さない決意を改めて心に刻ら得た教訓を決して風化させず、悲劇を山線列車事故をはじめとする重大事象か確立は事業運営の根幹です。私たちは、福知

経営環境・経営状況にあろうとも、安全確立の取り組みについてです。いかなる第一に、最重要課題と位置付ける安全Ⅱ 「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践を通じたととします。

検討やブラッシュアップを行っていくこ

恵を求めながら、不断に取り組み内容のを広く共有化し、さらには内外に広く知などについて、加盟単組・組合員と認識

づき、各単組における先進的な取り組み

までの経験や取り組みから得た知見や気ン・確認会話、心理的安全性など、これり原因ではない」との認識、アサーショ

また、「ヒューマンエラーは結果であ

いかなければなりません。

視座を持ち、労使で向き合い取り組んでる向上とを両立すべく、働く者の明確な続可能な事業運営体制と安全性のさらな化・省力化等の施策の推進に対して、持げなければなりません。

Ｒ北海道、Ｊ Ｒ貨物で働く仲間の輪を広取り組みを一層強化し、Ｊ Ｒ東日本、Ｊ

警鐘を内外に鳴らしつつ、民主化闘争の深く残存する革マル派浸透問題に対するする動きが進んでいます。依然として闇た若手がＪ Ｒ北労組、貨物鉄産労に加入物においてＪ Ｒ連合の労働運動を知得しれます。足元では、Ｊ Ｒ北海道やＪ Ｒ貨代においてはその機能が一層強く求めらの実践そのものであり、今後の激動の時

運動〟の姿こそが「Ｊ Ｒ連合ビジョン」てきました。〝自由にして民主的な労働議に反映するなど、大きな役割を果たし

きめ細やかに組合員の声を傾聴し労使協

Ｊ Ｒ連合の各単組では、コロナ禍下でも信・活用しつつ、連合や交運労協、会社、

今年度は、これら政策提言を徹底して発Ｊ Ｒ産業を創る５提言」を策定しました。

づ き 、 ④「 次 な る

労働政策の両面から、長期的な視点に基政策提言」を策定しました。また、結成

線ネットワークの構築と計画推進に係る政策提言」、および③「高速鉄道・新幹

モノ＝ネットワーク』をつくるＪ Ｒ連合

Ｒ連合政策提言」、②「『新しいヒト・①「持続可能な地域公共交通をつくるＪ

における喫緊の課題に対する提言として、

がら、直近の２年間においては、短中期

ＪＲ連合は、こうした点を念頭におきなた対応を行っていくことが求められます。

また、私たちは目下の課題と対応につする役割を果たし続けなければなりませⅠ 安全確立の取り組み

活動を展開してきました。２０２３年度

保がひいては鉄道の安全確保につながる」

私たちは、コロナ禍により生じた国鉄に連動させていく必要があります。

は、コロナ禍以前から、そして３年余にとの考え方を基礎に、今年度も「すべて年の強くしなやかな

協働による提言の実現に向けた取り組みの情報交換や課題認識の共有化と、連携・そして、グループ会社に目を向ければ、 政治、行政等の関係主体やマスコミ等とを展開します。また、地域における理解

労働組合が未組織の会社が存在し、ある者も多いのが現状です。エリア連合と共ゼロ」を最重点テーマに据えて、事故をン」を掲げ、加盟単組とともにその実践

Ｊ Ｒ連合がＪ Ｒ産業で働くすべての仲間にこうした状況に意識的にアプローチし、 促進や政策反映が極めて重要であり、地協・都道府県協、加盟単組と連携した活推進します。働く側の視点から知恵と思を通じた組織強化・拡大に取り組んでき

この間、Ｊ Ｒ連合は「Ｊ Ｒ連合ビジョ

織強化とＪＲ連合への総結集についてです。 いは多様な雇用形態で働く仲間の未加入

第二に「ＪＲ連合ビジョン」の実践を通じた組

周年の節目を迎えた昨年には産業政策・わたるコロナ禍を通じて積み重ねてきたのＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・重大労災組織強化・拡大の取り組み

年〟を見据えた取り組みを一歩ずつ

各種活動をベースに、昨年誓い合った〝次なの代表として、すべての仲間が活き活きん。そして、私たちはＪ Ｒ産業で働く者

一方、国外では長引くウクライナ戦禍やようやく長いコロナ禍の闇を抜け出し、 中に強く発信し、様々な関係主体と社会運動の基調

勢の年とすべく、経営改善に資する各種政策の実現に力

この３年間のダメージは大きく、２０２３年度を反転攻は回復基調にあるものの、

33

職場討議の要請にあたって

13

未然に防ぐべく、加盟単組とともに原因

る

30

30

４．すべての関係者との対話と連携を重ね、責任と展望のある提言を実現し、持続可能で強くしなやかな人流・物流ネットワー
クを築こう！
５．社会や価値観の変化へ対応する労働政策、男女平等参画を推し進め、すべての働く者が安心して意欲高く働き続けられるＪ
Ｒ産業を築こう！
６．ＪＲ産業の政策や組織に関する様々な課題の解決に向けて、責任ある政治活動を力強く展開しよう！

◆ サブスローガン●発行者／荻山市朗 ●編集者／相良夏樹〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階12

いを結集してしたためた政策提言を世の30

第３３回定期大会スローガン（案）

ＪＲ連合への総結集とすべての労使の信頼関係構築へ全力をあげ、職場からの安全確立、政策課題の解決・前進を図ろう！
◆ メインスローガン

抜粋
2023年度運動方針案
第33回定期大会

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

日本鉄道労働組合連合会
JR連合結成30年を次代への起点に据え
JR産業の持続的成長と組合員・家族の幸せを実現しよう！

令和 5 年（2023）5月25日

ＪＲ連合（１）第 655 号（毎月1日発行）

り組むこととします。そして物流クライ

続可能な地域モビリティ実現に向けて取民パートナーシップによるＪ Ｒを含む持のできる環境の実現に向けた取り組み

Ⅳ Ｊ Ｒ産業で安心して働き続けること組みを推進します。

策課題の理解と浸透を大きく広げる取りの連携を深め、私たちが提起する各種政

地方議員団連絡会それぞれの所属議員と季生活闘争では、離職防止と採用競争力

は極めて強い危機感を持ち、２０２３春

度的な人財流出が続いています。私たち

道・広告宣伝等の影響も相まって、加速

し、世の中における転職環境の整備や報

不安、生活不安等に起因する離職が増加

境は激変しました。Ｊ Ｒ産業内では将来

会変容によって、私たちの労働条件・環

一方で、経営環境の悪化の長期化と社い柔軟な対応が必要です。

て厳しく、従来の思考や手法に固執しなそれでも取り巻く環境は依然として極めえる多くの前進と成果を獲得しました。

産業を支え続けている組合員の負託に応ら奮闘し、労使の対話を密に重ね、Ｊ Ｒした。加盟単組は逆風下の交渉環境ながＴ Ｅ Ａ Ｍ」となった統一行動を行いまる統一ベア要求と、加盟単組が「Ｏ Ｎ Ｅ

要求とあわせて「人財への投資」を求めこととしました。そして、総合生活改善します。

て、提言骨子を提起し、付議することとン」の改訂にかかる中間とりまとめとしお、今大会では「中期労働政策ビジョ

し等につなげる取り組みを推進します。な

用の変更、業務内容や「働き方」の見直境を改善・向上させ、あるいは制度や運に聖域を設けず、あらゆる労働条件・環る産業とすべく、既存の仕組みや制度等持って働き続けることに魅力を感じられをかけ、長期にわたり安心して意欲をみを深度化します。そして離職に歯止めな課題に立ち向かわなければなりません。

者が「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となり、様々くためには、Ｊ Ｒ産業に集う仲間・関係の増す激動の社会・時代を生き抜いてい国鉄改革に並ぶ大転換期に、不確実性

ＪＲ産業」の創造につなげていく

争の前進、および「強くしなやかな

せ、組織の拡大・強化、民主化闘

最後に あらゆる活動を有機的に連動さ方針策定に取り組みます。

え、関係単組と丁寧に議論を交わしつつした理念や、得られた成果と課題を踏まＪ Ｒ連合、加盟単組、Ｊ Ｒ産業の各企「見える化」していくことが不可欠です。

く発信し、取り組みの意義や効果を示した組織と運動の有様を内外へわかりやすの信頼を獲得していくためにも、こうし

Ｊ Ｒ連合がＪ Ｒ産業で働くすべての仲間

業に対する社会からの理解や信頼を高め、かなくてはなりません。さらに、Ｊ Ｒ産き、労使の連携を強化し、共に歩んで行

べての企業との間で確かな信頼関係を築すと確信します。そして、Ｊ Ｒ産業のすにつながり、プラスの相乗効果をもたらさらには目先の表面的な支払能力の有無

環境を再度見つめ直し、社会と時代の変で働く者にとってふさわしい労働条件・きが見通せない中での労使交渉が想定さ

次春季生活闘争同様、変数が多く、先行

２０２４春季生活闘争については、今が組織の拡大・強化、民主化闘争の前進させていくことが極めて大切です。それの主体的、建設的な運動を有機的に連動

加盟単組の横の連携を強化し、それぞれ

こととします。

に対するあらゆる働きかけを展開してくさらに大きな輪を作るべく、関係各方面

業の間で、一層強固な意思疎通を図り、ついても、具体的な政策をとりまとめ、かけを強化し、Ｊ Ｒ連合国会議員懇談会、 み重ねていく必要があります。

シスと言われる２０２４年問題や交通重第四に、安心して働き続けることので強化を強く意識した方針として、「未来動を強化します。特に「地域公共交通活点政策で指摘してきた様々な政策課題、きる環境の実現に向けた取り組みについづくり」と「継続的な賃上げ」を掲げ、

なお、私たちを取り巻く厳しい環境の期労働政策ビジョン」を策定し、加盟単や原資の多寡のみに囚われず、「中長期れますが、２０２３春季生活闘争で追求

世紀の鉄道を考える議員フォーラム、

カーボンニュートラル等の新たな課題にてです。Ｊ Ｒ連合はこの間、Ｊ Ｒ関係労性化再生法」の改正を活かし、適切な官内外との連携を深めて、精力的、効果的働者のあるべき労働環境をめざして「中打開や、産業政策課題の解決によるＪ Ｒ組と共有してその実現をめざしてきまし化にも対応すべく、加盟単組とともに今後は、中長期的な視点からＪ Ｒ産業に対応していくこととします。

産業の回復、持続的成長の実現に向けて「中期労働政策ビジョン」改訂の取り組取り組みを深掘りしたうえで水平展開を議します。タイムリーな情報発信はもと化に向けた具体的な取り組みについて討会、自動車連絡会、医療連絡会との連携

各エリア連合やＪ Ｒグループ労組連絡強化策委員会で今後議論を深めることとし、めることとします。詳細については、安全対足を理由に余裕のない環境で作業を行う開します。とりわけ、現場では労働力不業全体の安全向上に資する取り組みを展

業務遂行体制の改善等を通じて、Ｊ Ｒ産

ついても、前広に検討を進めていきます。 てのＪ Ｒ関係労働者の労働条件・環境やさらには次回安全シンポジウムの開催に実態や、見張り員を十分に配置できない

グループ会社・協力会社を含む、すべＲグループ全体の安全性向上への取り組み① 労働力不足などの課題解決を通じたＪ

安全と経営は決してトレードオフの関確立の取り組み② 業務の変革・改革が進む中での安全る取り組みを進めていくこととします。

連絡会とも連携を深め、課題解決に資すとして捉え、エリア連合やグループ労組の是正に向けた取り組み等を喫緊の課題

次・三次下請けの立場における権威勾配に伴う「２０２４年問題」への対応、二時間外労働の上限規制が適用されること

契約の適正化、自動車運転者や建設業で実践していくこととします。

すべての職場できめ細やかな取り組みを

安全を職場最前線から創り上げるべく、能を果たしていかなければなりません。

全面で問題がないか、厳しいチェック機

対して、労働組合が存在感を発揮し、安した効率化や省人化、省力化等の施策にことが想定されますが、技術革新を活用

各社では業務の変革、改革が大きく進む

可欠です。社会変容が進展する中、Ｊ Ｒには、安全を最優先とする企業経営が不対策を検討・実施していかなければなり

安全衛生のあらゆる課題を労使で共有し、こそ、安全で安心な職場づくりを念頭に、化を余儀なくされています。こうした時から職場の業務遂行体制や作業環境は変徹底された一方で、Ｊ Ｒ各社の経営悪化

コロナ禍で職場の安全衛生管理体制が取り組みを徹底することとします。

まることなく本質的な対策を講じるよう求することとし、表面的な注意喚起に留び業務遂行体制の構築について不断に追労使で安全を最優先とする職場風土およ近年発生した事象の原因や特徴を捉え、的な視点を持って、建設的で前向きな、係であってはなりません。Ｊ Ｒ産業が将

希望と未来を生み出す取り組みを行う」

来にわたって社会に信頼され続けるためた。今後も設定した目標の実現に向けて実態なども深刻化していることから、公は、中長期的視点に立った取り組みを積

共事業設計労務単価を意識した工事単価

は、政治の力が欠かせません。従って、向けた取り組みについても注力します。

図るとともに、短期・中長期的な取り組みにを強化し、「安全指針」や「重大労災防止のＪＲ産業の安全確立と安全衛生の強化に向けて悲劇を絶対に繰り返さない決意を改めてついて考察する機会を提供していきます。

行動指針」の浸透や実践を通じた、「すべて⑵ 近年の安全に関する具体的課題への胸に刻み、安全確立を最優先課題に位置② 安全シンポジウムおよび業種間安全のＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・重大労災

本年４月日で福知山線列車事故から年が経過しました。ＪＲ連合は事故か③ エリア連合および各連絡会との連携の重要性が再認識された現状に鑑み、各ら得た反省と教訓を風化させることなく、 より、共通課題に対してはＪ Ｒ各労使の「働く者の安全確保がひいては鉄道の安全確保につながる」との考えを基礎に、

Ｊ Ｒ産業において労災死亡事故が後をまた、コロナ禍で職場の安全衛生管理

絶たない現状に鑑み、他産業における安職場における安全衛生活動の充実強化に検討していきます。

術の導入や従来の常識や経験を超える自要性が高まっています。さらには、新技ます。

て労使協議を徹底していくことを要請しく、不断に働き方を見直し、改善に向け

亡事故・重大労災ゼロ」の達成に向けて踏まえ、「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死て由々しき事態です。とりわけ、生産性事故が相次いで発生していることは極めグループ会社・協力会社において死亡等の活用力会社を含むＪＲグループ全体における安することで、グループ労組はもとより、協災防止の行動指針」
等の器材を積極的に活用

まえて策定・改訂した「安全指針」「重大労重要です。しかしながら、その実態としてみを着実に積み重ねていくことが極めて等を活用し、職場から安全確立の取り組て、安全衛生委員会やそれに準じた会議

安全確立の原点は職場にあります。よっ⑶ 安全衛生委員会などの職場活動の強化

然災害など、安全を取り巻く環境の変化にあわせて、これらのリスク要因を低減する取り組みも重要です。

は、グループ労組や未組織のグループ会向上が求められる中、逼迫した業務遂行⑵ 安全指針・重大労災防止の行動指針

社・協力会社へのアプローチが不可欠と全の取り組みを一層浸透させていきます。 近年では委員会の形骸化や議論経過の周このような問題意識と現下の状況を踏の認識に立ち、改めてＪ Ｒグループ全体

体制の現場も多く、人財確保・育成の必

今後は安全衛生委員会等の機能をさら

員会活動の充実・強化は急務の課題です。

知不足等も指摘されており、安全衛生委の安全確立に向けた取り組みを展開して３ 各単組における取り組み
エリア連合で開催する安全ディスカッ
災の発生状況について情報共有を図り、を図るべく、引き続き会議やメール等で発生する現状を踏まえ、再発防止の徹底

同種の死亡事故・重大労災が繰り返し各単組においては、安全確立に関するなる取り組みにつなげていくことも重要

基づく感染症対策等を検証のうえ、さら全衛生管理について、ガイドライン等にに充実・強化させ、より安全・安心で働繰り返されぬよう、今一度、職場からのその撲滅に向け、Ｊ Ｒ各単組とグループの情報共有はもとより、種々のツールを

労使協議を徹底するとともに、特に死亡事故

ションでは、安全の取り組みや事故・労労組が連携して現場の作業実態や就労環活用した情報発信を強化します。これらや重大労災の防止に向け、職場実態を踏

きやすい職場を創造し、Ｊ Ｒグループ全境を把握し、改善に向けて取り組むことの取り組みを通じて、加盟単組および組

まえた対策の検討・立案の徹底を要請します。 です。

安全確立に向けた取り組み強化を要請しを要請します。

合員が安全確立の重要性について再度意ます。

また、課題解決に向けた取り組みの一識を高め、悲惨な死亡事故・重大労災がいくことを要請します。また、職場の安体の安全性向上と衛生強化に取り組んで環として、三現主義を実践すべく、関係⑵ 労使協議の徹底と対策の立案

機関と連携のうえ、現地視察の実施等も⑴ 情報の共有と発信の強化

いきます。

会社や協力会社等で発生している現状を

死亡事故・重大労災の多くがグループ⑴ 安全ディスカッションの開催

２ ＪＲグループ全体の取り組み

対応

付け、運動を推進することとします。

これまで安全シンポジウムおよび業種検討会の開催ゼロ」に向けた取り組みを推進します。

努め、事故を未然に防ぐべく、実効ある対策を追求して取り組みを深度化していきます。
また、「ヒューマンエラーは結果であり原因ではない」との認識、アサーショ
ンや確認会話など、これまでの経験や取り組みから得た知見や気づき、各単組の先進的な取り組みについて、加盟単組・組合員と認識を広く共有化し、さらには内外にも知恵を求めながら、不断に取組
内容の検討・ブラッシュアップを図ることとします。
⑴ 各種取り組み① 安全対策委員会の開催
前述した基調に基づき、安全に関する情報の共有、方針策定および確認のために、安全対策委員会を年３回開催します。

全対策や事例等について学び、知見を深

亡事故・重大労災ゼロ」の達成に向けて、 間安全検討会は、それぞれ隔年毎に開催

今年度も「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死してきましたが、今年度は昨年度に引き

25

１ ＪＲ連合の取り組み

職場内・組織間のコミュニケーションの続き業種間安全検討会を開催します。

18
第１回を８月上旬に開催し、方針の具現① 労働側委員のスキルアップと討議の充実
加盟する各単組が主体となって、安全衛生委員会の活動における労働側委員のスキルアップや委
員会の討議充実に向けた勉強会および教育活動などを展開し、フォロー体制を強化することを要請します。
② 討議内容の共有化
安全衛生委員会等で委員が討議した内容を共有化するとともに、議事録等の開示を進めることで会議の活性化を図ることを要請します。
③ 労使間の意見交換の活性化
安全衛生委員会等の開催にあたっては、労使の双方がそれぞれの立場で職場実態を正確に把握したうえで意見交換を活発に行う必要があります。
また、労働側については、「安全指針」や「重大労災防止の行動指針」などを踏まえ、職場の総点検などを通じた主体的かつ積極的な取り組みを行うことを要請します。
④ 安全衛生活動におけるグループ会社や協力会
社との連携
安全衛生活動におけるグループ会社や協力会社との連携も極めて重要であることから、各単組においては、関係主体を通じた意見聴取に努め安全衛生委員会等の議題とするなど、積極的に連携を図ることを要請します。

ません。従前の考え方に捉われることな強化を図り、職場の現状や課題の掌握にⅠ

今後も引き続き国、地方の政治への働き

21
安全衛生委員会等の機能強化・充実の取り組み

第 655 号（２）ＪＲ連合
令和 5 年（2023）5月25日

た中長期的な視点に基づく課題認識や組行動を実施することとします。

「ＪＲ連合ビジョン」の実践を通じた組織強化・拡大の取り組み「Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間のＪ Ｒ
織と運動の方向性をまとめた「次なるⅡ
連合への総結集」を果たすためには、さ役割も増す昨今において、Ｊ Ｒ産業の持内でのプレゼンスが高まり、期待されるてきました。組合員数も増える中、産別有や意見交換を中心とした活動を展開し最大の特長として、同業種間での情報共

エリアの枠を超えた「横のつながり」を② Ｊ Ｒグループ労組連絡会「拡大幹事

・場 所

・開催日

31

〈第 回総会〉とします。

め、今年度の活動に反映させていくこと「ＪＲ連合ビジョン」～運動の方向を示す６本の柱～

１ 私たちは、仲間同士が集い、自由かつ活発に対話できる場を創出します。

み重ねてきたＪ Ｒ連合運動の根底に流れのような認識に立ち、これまで丁寧に積解を広げていかなければなりません。こちが追求する運動の方向性についての理側に対し、健全な労働組合の役割や私たいないＪ Ｒ産業に働く仲間と、その会社らに組織を強化し、Ｊ Ｒ連合に加わって続け、さらなる発展を遂げるためにも、域の経済・社会に貢献する機能を果たし曽有の危機を乗り越え、今後も日本・地

いますが、Ｊ Ｒ産業がコロナ禍による未は産業としての大転換期の真っただ中に提起しました。コロナ禍を経て、私たち

持って社会に貢献し続けるために～」を言～「Ｏ Ｎ Ｅ Ｔ Ｅ Ａ Ｍ」となり誇りを年の強くしなやかなＪ Ｒ産業を創る５提請します。

図ることで組織強化につなげることを要

み、組織内コミュニケーションの充実をかった活動を充実させることにも取り組た今年度については、この間取り組めな

コロナ禍での制約が基本的には無くなっ

ンの活性化に努めてきたところですが、工夫を凝らして組織内コミュニケーショ

各単組は、コロナ禍においても様々な動の支援ていくことが求められています。

ならず産別・エリア連合の発展に寄与し化など、運動の質をより高め、産業のみ体的な労使協議を通じた処遇改善の深度

組織強化・拡大、グループ各社労使の主た「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践を通じた産業に集うすべての仲間の総結集に向け続的な発展に向けた業種毎の政策提言やや課題認識の共有を図ることとします。

り組みを議論・実践していくとともに、情報で決定する活動方針の具現化に向けた取て「拡大幹事会」として年４回開催し、総会会については、エリア連合代表も招集しな連携が必要であることを踏まえ、幹事

連絡会の活動にはエリア連合との緊密会」の開催

５ 私たちは、社会とつながり、地域とつながり、支え合いの輪を広げてい４ 私たちは、ＪＲ産業および各社の持続的発展に参画します。

向けて取り組みます。

２ 私たちは、仲間に寄り添い、想いや抱える悩みに耳を傾け、その解決にる運動の理念を再確認するとともに、決私たち労働組合が担う役割と意義は極め

けていきます。

きます。

動計画策定の有無の確認や学習会の開催

６ 私たちは、組合活動を通じて将来のＪＲ産業を担う人財を育成します。

とりわけ、コロナ禍では情報共有の必ト参加を可能とするハイブリッド的活動

なお、この間ノウハウを蓄積したリモー

ばなりません。そして、そのことがひい基礎にした活動を活性化していかなけれ

敢に挑戦していくことで、組合員の声をなく、新たな取り組みを模索し、積極果開催し、それぞれの活動状況や抱える課

まえ、各エリア連合代表者会議を年２回

エリア連合の役割が重要であることを踏は、グループ労組の活動を最も把握する

グループ労組活動を充実させるために

課題の解決に向け、意見交換会の開催をラインの活用も視野に入れながら、共通携を深め、内容の充実を図りつつ、オンから、今後はより一層エリア連合との連

意見交換会を開催できていなかったことととします。

使で対話の機会を設けるよう取り組むこ

特に、計画期間が終了する際には、労等の働きかけを行っていきます。

についても、使い分けを工夫のうえ、よ

推奨していくこととします。

要性が指摘されていたにもかかわらず、

私たちは以下に示す「Ｊ Ｒ連合ビジョ
り柔軟な形で参加者を募ることを可能に題等について共有し、エリア連合活動へ中、これまでの固定観念に捉われること

３ 私たちは、Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間に、私たちの理念を広く語り掛して現状に満足することなく将来を見据て大きく、そのためにも「ＪＲ連合ビジョン」の実践を通じて組織と運動のさらなては組織力強化や求心力向上、組織拡大含めた組合員が集う大会・委員会や各種

こうした認識に立ち、グループ労組も決・改善につなげていくことを要請しまら出された意見や要望に向き合い、これを解目を向け、引き続きより丁寧に組合員かの価値観が多様化しているという実態に論も引き続きあること、さらには組合員再認識する声がある一方で労働組合不要

また、コロナ禍で労働組合の重要性を

なお、加盟単組が一丸となってコロナ

鋭意検討し、実践していきます。

ための取り組みについても、幹事会等で特長を最大限発揮し、運動の質を高めるて精力的に取り組むこととし、連絡会の総会で決定する活動方針の具現化に向けの活動を牽引し、８月に開催する第 回も、幹事会が先頭に立ってグループ労組

上述の基調に基づき、今年度においてれること、「横のつながり」の深度化を題の解決に向けた取り組みの推進が図ら

組織の活性化が図られることや、共通課知見等を自組織の活動に活かすことで、えた同業種間での意見交換で得た情報や職場間意見交換会は、エリアの枠を超援と他業種への水平展開

実に浸透しました。こうした取り組みを扶助の精神が、産別・エリア連合内で確られるなど、労働組合の強みである相互

ループ会社の施設・店舗の利用促進が図「ふれあいキャンペーン」等を通じたググループ労組の要望に基づき、様々なり組みト」に関する条約が採択されました。

「仕事の世界における暴力とハラスメン

際労働機関（Ｉ Ｌ Ｏ）の総会において、助成金の特例措置が継続されるとともに、 ました。また、同年６月に開催された国取り組みを実施してきた結果、雇用調整

Ｒ産業において、男女がともに活き活き

事業主、労働者の責務などが盛り込まれ措置義務やハラスメント全般に関する国、職場におけるパワーハラスメントの防止推進法では、ハラスメント対策について、

２０１９年５月に改正された女性活躍

れる職場環境の整備について⑶ 男女がともに活き活きと働き続けらる拡大・強化と充実を図っていくこととするという観点では積極的に活用するこします。

の反映を通じたグループ労組活動の充実

集会などの機会を通じて積極的に「Ｊ Ｒす。Ｊ Ｒ連合としてもこうした世話役活禍からの克服を果たし、Ｊ Ｒ産業の持続と働き続けるためには、あらゆるハラス

組織強化に向けた取り組み〈運動の方向を示す柱１・２〉をもたらしました。企業業績の悪化に伴連合ビジョン」を浸透させる取り組みを動を通じて把握した組合員の声に基づく

メントの根絶に向けた取り組みが重要で⑶ 産別加盟のメリットを実感できる取う給与収入の減少などにより働く仲間の展開していくこととします。また、労働課題の解決に向けて取り組むとともに、通じて、産別加盟のメリットを少なから

コロナ禍は私たちの生活に大きな変化

向けた取り組み得ませんでした。

しなければなりません。

Ｒ連合への総結集」という大目標に邁進

不安は増幅し、残念ながら多くの単組で組合未加入者にも労働組合やＪ Ｒ連合の通じた仲間意識の醸成が図られることな

１ １ 「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の浸透に離職者数が増加しています。一方で、労意義を理解してもらえるよう、動画など的な発展に寄与していくため、以下の取ず実感できたものと考えます。

本年８月にＪ Ｒ西日本連合管内におい会」の開催

では定期的に意見交換会が実施されてき「ホテル」「機械」「駅委託」の３業種

員が産別加盟のメリットを実感できる取た活動の充実・強化に努め、多くの組合

推奨するとともに、必要な支援を継続し、 引き続き、グループ労組の要望に基づいはこの間、自発的な意見交換会の実施をり組みを展開していきます。

の推進には必要不可欠であることから、業における女性労働力の確保、女性活躍

フ・バランスを実現することも、Ｊ Ｒ産

た、長時間労働を是正し、ワーク・ライ

あると改めて認識し、国内外のハラスメ

また、これまで実施してきた「Ｊ Ｒ連て開催し、新年度の活動方針と幹事会体ました。

⑵ 職場間意見交換会の充実に向けた支

働組合の運動も大きく制限され、対面でより一層の組合員への「見える化」を意

ど、グループ労組活動の充実を図るうえ合ビジョン」推進委員会については、よ制を確立するとともに、分科会別討議をます。

つことや、集団的労使関係のもとで雇用り組織の強化・拡大への戦略を具体化す
１ ３ グループ労組活動の充実

通じた情報の共有化や要望の集約等に努

１ ４男女平等参画推進の取り組み

います。

目標の達成に向けた取り組みを展開して的に取り組むこととします。また、取りせるとともに、目標の達成に向けて積極目標を組織内で共有し各級機関へ浸透さ

役員育成の取り組みを行うこととします。 われています。

央委員会などにあわせて実施し、情報共有や連合等が主催する各種集会やＪ Ｒ連合中

握と公表が義務化される省令の改正が行

民間事業主に「男女の賃金の差異」の把具体的には、これまで明確な対象とし行動目標」に基づく取り組み

１ ５ 青年・女性委員会の取り組み

単組と連携し、取り組むこととします。

これらの課題解決に向けて、引き続きＪＲ各

厳しい状況が続くことが想定されますが、 ントに関する動向に注視し続けます。まや生活を守る取り組みの重要性が広く認るため、組織担当者との連携を強化する

Ｊ Ｒグループ労組連絡会は結成以降、⑴ ＪＲグループ労組連絡会の取り組み

そうした中、人と人とのつながりを保コロナ禍を経て離職者が増えているＪの多くの取り組みを縮小・休止せざるをも活用した展開を検討していくこととしり組みについて注力します。

で非常に有効な取り組みです。Ｊ Ｒ連合

識され、労働組合の存在が強く求められほか、本年は多くの単組で役員改選が行るよう支援していきます。

ていることも事実です。また、コロナ禍

われることから、Ｊ Ｒ７単組との総対話

合ビジョン」を具体化したものであり、⑴ Ｊ Ｒ連合「第４次男女平等参画推進

組みにあたっては、作成したリーフレットをＪ Ｒ連合青年・女性委員会は、諸活動ていなかったグループ労組を含めたすべの実践を通じて次代を担うリーダーを育Ｊ Ｒ連合は、連合方針に基づき、女性グループ労組も含めた加盟各単組は、

しかしながら、私たちの職場には未だ積極的に活用し、各級機関の役員・組合

成し、Ｊ Ｒ連合が提唱する「Ｊ Ｒ連合ビての構成組織で取り組みを進めることとまずは「一般事業主行動計画」の策定を
組合員の労働運動への積極的な参画を目

ジョン」を理解し、その運動を継承する

集団的労使関係に守られていない仲間が企業に求め、策定されている企業におい取り組み状況については、男女平等参員への理解・浸透を深めることとします。

ては、内容に「男女の賃金の差異」を加しているほか、数値目標としては、すべ

２０１６年４月に施行された女性活躍ての構成組織で意思決定機関に最低１人の進捗把握の取り組みについて的とした「男女平等参画推進計画」、そ礎を築くという重要な役割を担っていまして、Ｊ Ｒ各単組が達成すべきミニマムす。国鉄の分割・民営化やＪ Ｒ連合結成

多く存在しています。また、他労組の呪えるとともに、計画で掲げた目標と取りの経緯を知らない世代が大半を占めてい縛から逃れられず窮屈な思いをしながら推進法は２０１９年５月に改正され、組み内容の進捗把握を、労働協約改訂交ることからも、歴史を繰り返さないため

画推進委員会の場で定期的に検証を行う

渉や２０２４春季生活闘争において実施の女性組合員が参画することを掲げてい「一般事業主行動計画」の策定が、従業することとします。特に、グループ労組

目標である「男女平等参画行動計画」を

員３０１人以上から従業員１０１人以上働いている仲間も多くいます。改めて私の事業主に拡大されました。また、２０

こととします。
また、女性役員同士のネットワークをます。一方で、様々な組織実態があることを構築することを目的に開催してきた女性たちは、「出会い ふれあい 語り合い」 ２００８年に策定し、以降、累次の行動

この「第４次男女平等参画行動目標」

考慮し、段階的な目標設定としています。

に民主化闘争の意義やＪ Ｒ産業における計画を経て、現在は、第 回定期大会にに対しては、各エリア連合と連携し、行おいて策定した「第４次男女平等参画推２２年７月には、従業員３０１人以上のを理念とする「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実

役員意見交換会については、引き続き、

践を通じて組織を強化し、このコロナ禍

に基づき、Ｊ Ｒ連合、各単組ともに行動⑵ 女性活躍推進法「事業主行動計画」

改めてＪ Ｒ連合の存在価値を内外に示し−

進行動目標」に基づき、行動目標・数値

たと言えます。

−

を奇貨として「Ｊ Ｒ産業に集う仲間のＪ

32−

みを行いましたが、それこそが「Ｊ Ｒ連

で大きく傷ついた産業を救うために、３31−

産別での共同行動をはじめ多くの取り組

今後もＪ Ｒ産業を取り巻く経営環境は識し、世話役活動の最前線で奮闘する各① Ｊ Ｒグループ労組連絡会「第 回総をめざすこととします。

につながるものと認識します。

−とを求めます。

③ 各エリア連合代表者会議の開催

えてさらなる進化をめざした運動の方向

また、取り巻く環境も大きく変化する性を共有すべく、２０２０年３月、「Ｊ目を迎え、同年 月に 周年記念行事を

Ｊ Ｒ連合は昨年５月に結成 周年の節

んなのＪＲ連合』～」を策定しました。

ン」の実践が必要不可欠です。

ホテルグランヴィア大阪

８月 日（木）
24

Ｒ連合ビジョン～私たちが追求する『み１ ２ 加盟単組の組織強化と世話役活30
単組役員のやりがいや達成感を高められ

１

開催するとともに、次なる 年を見据え

30

30

30

10

31

第33回定期大会運動方針案抜粋

令和 5 年（2023）5月25日

ＪＲ連合（３）第 655 号（毎月1日発行）

いて、次代を担う青年・女性委員会のリー健全で強固な労使関係の必要性などにつ解決能力を発揮していくことが、組織の労協とも密に連携を図り産業政策の課題

を充実・強化させていくとともに、交運ととします。とりわけ組織拡大に向けて基盤に、取り組みの継続・強化を図るこては、これまで築いてきた組織と運動を進しなければなりません。各単組においの意見交換の場を設け、提言活動に努図るとともに、国土交通省自動車局との意見を集約し、交運労協との連携を④ 政策課題解決に向け、自動車連絡会

医療機関や介護事業所内では解決できな部門連絡会」の活動に積極的に参画し、は、Ｊ Ｒ北労組自動車支部に対する民主めます。

タイムリーに展開していくこととします。

絡会の政策に反映させていく取り組みを、い諸課題を発信していくことで、部門連

そして、引き続き、連合「医療・福祉

くこととします。

行動指針「アクション コンセプト２」 強化と拡大、さらには民主化闘争完遂にダーに継承していくことが責務です。
つながると確信し、引き続き各種取り組
自動車支部の民主化支援を主として、⑤ 民主化闘争については、Ｊ Ｒ北労組に基づき、昨年開催した「第 回定期総化支援行動を主眼において取り組みを進

関東およびジェイアールバス東北の民主Ｊ Ｒバス産業を取り巻く諸情勢を共有し、 新労組の乱立で揺れるジェイアールバス
１ ７医療連絡会の取り組み

自動車連絡会総がかりで取り組みます。

みを進めていくこととします。自動車連のもと、Ｊ Ｒ連合に集う全国の仲間と交諸活動の実施に向けて意思統一を図って化、そして脱退者らの組織化などに向け会」において掲げたスローガン「共につ流を深め、情報や意見交換等を通じて幅いくこととします。

１ ８退職者連絡会について

き進もう～全国の仲間と明るい未来へ～」 絡会としては幹事会および総会を開催し、 めます。あわせて、ＪＲ東労組の大量脱退や広い視野と相互の信頼を育み、それぞれながら、一層充実した行事や取り組みを執せずニューノーマルを柔軟に受け入れしやすい形を模索し、従来のやり方に固いきます。そして、引き続き誰もが参加

自主的かつ主体的に活発な活動を行っての単組の活動を尊重しながら、引き続き要請行動をはじめとした取り組みを継続

解決に向けて、国土交通省自動車局へのス産業が抱える構造的な産業政策課題のさせることとします。あわせて、Ｊ Ｒバにおいて精査し、労使交渉に着実に反映調査」を実施します。調査内容は幹事会とを目的とした「賃金・労働条件等実態

け賃金および働き方の実態を把握するこもバス労働者の労働条件と地位向上に向

産業政策の取り組みとしては、今年度

組みにつなげていきます。

当面の活動について協議し今後の取り題、春季生活闘争および労働協約改訂

ける諸課題をはじめ、安全に関する課業の復活に向けた課題、事業継続にお① 幹事会を年２回開催し、Ｊ Ｒバス産

〈具体的な取り組み内容〉

カーとして現場を支えながら、いのちと組みについて情報を共有するとともに、 療・介護従事者は、エッセンシャルワー

交渉などの労働条件改善に対する取り

健康を守るために懸命に働いています。

現在もなお、感染者が発生する中、医の向上などが求められています。

財確保の推進、医療・介護サービスの質

介護従事者の処遇・労働環境の改善と人療と介護」を実現するためには、医療・迫した状況を改善し、「安心と信頼の医コロナ禍における医療・介護現場の逼関する課題の解決に向けた前進が図られ年度中には、Ｊ Ｒ東日本の退職者組織についても積極的に参画しています。２０２３

り、「日本退職者連合」が主催する集会等に共済の業務委託団体としてその任にあた

また、「日本退職者連合」の窓口および交運

主的な運営により活動を展開しています。

かでゆとりある福祉の向上を目的に、自を図り、退職者の生活と地位の向上、豊連携のもとに、会員相互間の交流と親睦

退職者連絡会は、加盟組織間の密接な〈具体的な取り組み内容〉
して展開します。

回定期総会を本年９月に神戸市

介護従事者の心身状態等に十分に配慮し医療連絡会の開催にあたっては、医療・そうした現下の状況を踏まえ、今後のともに諸活動の充実が図られるよう、引退職者連絡会の運営が円滑に行われると備が行われているところです。ＪＲ連合は、る見込みであり、関係組織間の対話と準② 第 回総会を本年 月～ 月に北海

たうえで、具体的な時期・方法等についき続き退職者連絡会の自主性を尊重しつつ、月支給分の給与にて「第 回ＪＲルスに罹患し賃金が減額された場合も見整を進めていきます。

を行うことができるようになるよう、調また、以下の内容について、交運共済・

こくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐに意向を伝え、改映した制度となるよう交運共済を通じてして支援を進めてきました。５月 日に全労済労組との懇談の機会を設けるなど

訂に取り組んでいるところです。まずは、 労働組合の解散大会を開催、６月には転します。そして、スケールメリットを活かし共済としてのＪ Ｒ私傷病共済などを運営② Ｊ Ｒ私傷病共済システムの運用につみを鋭意展開することとします。

改めて周知し、新規加入者拡大の取り組います。

Ｊ Ｒ連合においても取り扱うこととして済の各事業本部と連携してこくみん共済

各単組やエリア連合において、交運共

図ってきました。

重ね、Ｊ Ｒ７単組とも丁寧に意思疎通を

契約移転後の制度について説明や協議を（交運共済での委託団体）の位置付けやで、繰り返し団体訪問を通じて協力団体

Ｊ Ｒ連合はこくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐとの間付への対応、マイカー共済の契約更新な

間は、契約移転前に発生した共済金の給置され、総合共済の元請事業のほか、当面のこくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐ内に担当部署が設の都道府県推進本部との間のやり取りを基本的に各単組とこくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐ

なお、契約移転後、日々の共済業務は組あるいは各エリア連合が独自に同種共制度として発足しましたが、この間各単資金支援や精神的支援を目的とした共済

１日以降も交運共済は単協として存続し、 一の不幸に際して、残された家族の生活通じて推進することとなりますが、７月済の導入を進めたことから、長期家族サ「Ｊ Ｒ連合基本制度」をはじめとする総籍者への内命も発令され、転籍に向けた舞金が支給されるなど、まさに組合員に手続きはほぼ完了しています。７月以降

活動の充実

また、システムの運用に必要な組合員

こくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐと協議し、合意形

リア連合、地方協議会の活動等の意見

安心を提供できる最たる制度と言えます。

も同じ連合の仲間として、また共済活動

Ｊ Ｒ連合と各加盟単組は、共済活動をた共済制度を斡旋することで組織拡大に

２０２３年７月をもって、交運共済の

２０２１年５月 日に交運共済第１２

どの対応を行うことになります。７月

必要最低契約者数は 人となっており、上記の方針に基づき、これまでの間、② 具体的な取り組み成を図り、定期大会で確認してきました。 合共済以外の契約移転への取り組みを完交換を行います。また、役員としてのの個人情報については、各単組と覚書を推進のパートナーとして、引き続き連携、
定め、情報漏洩対策を十分行ったうえで、友情を育み、交流・相互理解を深める④ 全国のＪ Ｒグループで働く仲間とのつなげていく取り組みも展開していきます。

事業は「こくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐ」へ統合

２回通常総代会で「交運共済は２０２３

ｃ ｏ ｏ ｐの都道府県推進本部との間で具日に契約移転後の初の総代会を開催し、済ｃｏｏｐへの契約移転についてます。また、グループ労組連絡会の積に、組織拡大に向けた取り組みを行い組の枠を超えた活動を展開するととも⑤ 地方協議会の活動支援を通じて、単した各種共済の全員加入に向けた取り組が予定されている「総合共済」を中心と本制度」や数年後に新たな制度への移行

う引き続き取り組むほか、「Ｊ Ｒ連合基

これを機に本データ管理を内製化し、役

なほしサポート株式会社」についても事① ＪＲ連合の対応方針

極的な活動を通じて、グループ労組組

ｐに対して、契約移転ができるだけスムーとしますが、加入のニーズについて聞き済労働組合の組合員は、契約移転に伴い、 ることから、当面同制度を継続することしていないＪ Ｒ単組やエリア連合が存す取りを行いつつ、今後のあり方について

このほか、Ｊ Ｒ連合に加盟する交運共

済活動を積極的に推進することとします。 ります。一方で、独自の同種共済を導入

在約人となっています。制度設計上、ポート共済の契約者数は毎年減少し、現長期家族サポート共済は、組合員の万⑶ 長期家族サポート共済についてことを目的に「ユースラリー」を開催

全国交運共済生協については２０２３されることが予定されています。これに体的な協議を行っていただいたことによ

新たな理事会と新年度の事業方針を決定⑵ 交運共済との連携強化とこくみん共します。地方協議会を中心に運営を行

年７月にこくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐへ契約移伴い、『Ｊ Ｒ私傷病共済の加入者情報に

年７月１日にこくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐに契り、本年２月に配付された移転申込書に合員との交流、参画機会の拡大に向け

いてい、組織の強化や拡大につながるよう転が行われることとなっており、すべて

約移転する」内容が承認されて以降、Ｊ

ついても、ほぼ１００％に近い回収を行近い将来に制度存続の是非を議論する必企画します。

の組合員がスムーズに契約移転できるよ

関するデータ管理』を委託している「な共済ｃ ｏ ｏ ｐとも数多くの協議を行って業整理が行われることとなっていたため、 Ｒ連合は、交運共済はもちろんこくみん

要性が生じることは不可避となりつつあ
回中央委員会において、加盟各単組

Ｊ Ｒ連合は、昨年２月１日に開催した職員の業務の効率化・省力化を図るべく、 きました。
新たに「Ｊ Ｒ私傷病共済システム」を構みを行います。

た取り組みを進めます。
⑥ ＪＲ連合ホームページなどを活用し、

第３年７月の時点では現行制度が継続され本年７月よりこくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐに転およびＪ Ｒ連合退職者連絡会と連携して、 ズに進むよう対応を求めるほか、２０２
こくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐへの契約移転を確る総合共済については、数年先（２～３

具体的な運用方法について、第２回・築しました。
第３回の運営委員会において方向性を協実に推進することを決め、交運共済の総⑴ ＪＲ私傷病共済について
制度改正以降、収支の改善は順調に進議し、現在は一部の単組で試行を行って検討することとします。

① ＪＲ私傷病共済の今後についてんでいるものの、加入者の年齢構成を考慮す籍する予定であり、Ｊ Ｒ連合としてこれ

針を定めました。

どを通じて責任ある対応を進めていく方

年後）に新たな制度への見直しが検討さ
２０２４年度を目途に、各単組において加入者登録や給付申請等のシステム入力

アドバイスを行ってきたほか、労済労連・れていることから、「Ｊ Ｒ連合基本制度」 までの単組における転籍の事例を参考に安定を図ることは不可能です。同制度の優位性は極めて高く、加えて新型コロナウイの導入を前提とした、私たちの要望を反います。試行期間は１年程度の予定です。 代会、理事会をはじめとする機関会議な

機関紙「ヤングブラッド」をはじめ各

50

60

31

10

ると、新規加入者の拡大なくして制度の地方協議会および各エリア連合等の活動を掲載するなどタイムリーな広報活動を展開します。
１ ６自動車連絡会の取り組み

34

今後も交運共済とこくみん共済ｃ ｏ ｏする予定です。引き続き、相互扶助の下支援していくこととします。

了させたうえで、次のステップとして対今後も引き続き関係単組と連携し、そ（第32回定期大会にて確認）

応を進めることとします。
うした制度の趣旨等をすべての組合員に【こくみん共済coopへの契約移転にあたっての確認事項】

で組合員福祉を増進していくために、共表者学習会を企画します。

世話役活動の中心と位置付け、組合員と③り組み方針を確認します。

道エリアで開催し、自動車連絡会の取て検討していくこととし、関係者間相互

また、Ｊ Ｒバス産業が抱える課題を解

バス関係労働者における賃金・労働条

必要な支援を行っていくこととします。

に向けて、民主化闘争をはじめとする係の確立が不可欠であり、労使が一丸との意見交換を通じた課題把握に努めてい決し魅力ある産業を創り上げていくため

以下の取り組みを行います。

以上の運動の継続と充実を図るため、計画・実施していきます。

① 明るく魅力ある青年・女性組織の構築てもアプローチしていくこととします。

−

件等実態調査」を実施します。

10

その家族の福祉の増進を図るため、産別

１ ９共済活動をはじめとする相互扶助する活動に積極的に関わっていきます。 には、民主的かつ建設的で強固な労使関第11なってＪ Ｒバス労働界の民主化闘争を推

組織課題、政策課題、男女平等参画に関②
内で開催し、Ｊ Ｒ連合青年・女性委員
会の取り組み方針について確認します。

10

レベルアップを図るべく幹事・地協代③ 幹事会を定期的に開催し、単組やエ31

10

付け、単組の事情を考慮しつつ、原則的に以下の方針に基づき活動を推進し、将来的には全員の加入をめざす。
１）死亡保障150万円以下の生命共済に加入している組合員は、
契
約移転時に健康無告知で全員が加入する。（無告知）
２）2023年度以降の新入組合員は、全員が加入する。（健康状態の告知は不要）
３）すでにこくみん共済ｃｏｏｐの同制度に加入する組合員は、現行の月額780円から420円に掛金を下げて加入を継続する。
（※掛金は平均年齢によって変
動）
４）1）
～3）
以外の組合員は、加入にあたって健康状態に関する告知を要するが、全員加入のセー
フティネット機能を整備するために、積極的に加入促進に取り組む。

ＪＲ連合としてこくみん共済
ｃｏｏｐとの間で協力団体の契約を締結する。
② 団体生命共済については、
ＪＲ連合の単位で統一精算（掛金収入と給付や経費の収支精算）を行う。
③ マイカー共済については、Ｊ
Ｒ連合とＪＲ連合退職者連絡会を合わせた単位で統一精算を行う。
※団体割引率は従来の12.５％から、2023年７～10月は27.5％に、11月～翌年10月は30.0％になる予定。
④ 総合医療共済については、団体生命共済を中心に位置付けることから、積極的には推進せず、
現在は適用となっている団体割引の適用外となる。
⑤ ＪＲ連合基本制度（月額掛金420円、病気による死亡100万円・傷害特約100万円・入院１
日1,000円）をＪＲ連合の新たなセーフティネットの制度と位置

①

−

31

うことができました。

−

13

32

Ｊ Ｒ連合は「自動車連絡会」の諸活動−

第 655 号（４）ＪＲ連合
令和 5 年（2023）5月25日

間に寄り添った生活支援を行っており、よって影響を受けているすべての働く仲

さらに、新型コロナウイルス感染症にＪ Ｒ健保も高齢者医療の拠出金の負担がす。しかし、他の健康保険組合と同様に行い、組合員と家族の福祉を支えていまへの対応や健康増進のための保険事業をの設立経緯からＪ Ｒ各社をはじめ 法人

なお、Ｊ Ｒ健保組合の被保険者は、そわっていくこととします。

充実に向けて、責任産別として運営に携いう点でより危険な状況に陥っているとし、その実態が見えにくくなっていると格段に高まります。

は、企業内での存在価値や要求実現力が⑷ 労働金庫との連携について
労働金庫は働く者の金融機関として発労働金庫が展開するそうした取り組みをとなっており、Ｊ Ｒ本州３社のバス会社

ともに、同問題についての根深さや危険について、引き続き実態把握に努めると輸送を支える職場に与えている影響など

Ｊ Ｒ連合は、革マル派浸透問題が鉄道

ア連合と連携し、グループ労組の組織拡組に要請するとともに、Ｊ Ｒ連合はエリに精力的に取り組むことを各グループ労にも学びつつ、自組織における組織拡大

パート等の仲間に拡大している先進事例

そうした認識に立ち、組合員の範囲をの重要性を訴求していくこととします。

し、グループ会社の経営幹部に労使関係使懇談会」や「労使対話行動」の機会に参画

具体的には、エリア連合が実施する「労使関係を高める機運を醸成していきます。

理解を促す取り組みを実施し、健全な労に対しても、「ＪＲ連合ビジョン」に対する

業で労使関係のある多くのグループ会社

さらに、Ｊ Ｒ各社のみならず、Ｊ Ｒ産

年々増加していることに加え、コロナ禍
を除きグループ会社の社員は対象となっ性などについてＪ Ｒ各単組をはじめ、内大の取り組みに対して最大限の支援を行済を実現させることができるなど、世話
ルメリットを生かして充実した付加給付

ＪＲ社員が加入するＪＲ健保は、スケー

康保険組合）についてり、互選議員と定期的な会合を設定する員４人（うち２人は理事）を選出してお険者を代表しＪ Ｒ健保の組合会に互選議

い運営環境にあります。Ｊ Ｒ連合は被保していくこととします。

に、被保険者の拡大についても問題提起

ついても借り換えによって負担のない返組んでいくこととします。

により保険料収入が減少しており、厳していません。Ｊ Ｒ産業の経営を支えていい、グループ労組、エリア連合、Ｊ Ｒ連も言えます。

展を遂げてきました。会員組合員として加盟各単組に周知していきます。

住宅ローンをはじめとする金利が優遇され、ライフステージに応じたマネープラ
ンの支援を受けられることに加え、近年るグループに働く仲間の福祉向上のため外の関係者と認識を共有のうえ、情報発合が三位一体となった取り組みを展開し役活動の重要なパートナーとして積極的⑸ Ｊ Ｒ健保（ジェイアールグループ健信を数多く行うなど、世論喚起につなげていくこととします。

など連携を深め、組合員と家族の福祉の社会問題化している学生時代の奨学金にる取り組みを強化します。また、Ｊ Ｒ連を行うなど、保険給付による病気やケガ

３ ２ Ｊ Ｒ産業の政策実現に向けた政合地方協議会・都道府県協議会として、に活用する必要があります。

も人口減少が続き、新規採用数自体が増ことが大きな原因と言えます。しかし、今後用を抑制し、新規加入者の母体が減った

いて、例年採用者数の多かった会社が採る必要があります。これはコロナ禍におめて組織拡大に係る取り組みの強化を図

比で約１０００人の減となったことから、改

２１年度に続き、２０２２年度も前年度

Ｊ Ｒ連合の組織人員については、２０

動がＪ Ｒ各社の経営改善に明確に貢献し例えばＪ Ｒ連合が取り組む政治・政策活

約３年続いたコロナ禍を振り返れば、チを図るべき対象の精査を要請します。

ていくとともに、拡大に向けてアプロー

拡大の重要性を後述する会議等で啓発しません。こうした問題意識を高め、組織

不確実な時代に臨んでいかなければなり構築が欠かせません。Ｊ Ｒ産業に働くすをめざした組織拡大と健全な労使関係の積極的に展開していきます。また、広くで、Ｊ Ｒ労働界の民主化に資する情報を情報」をタイムリーに発信していくこと

その動向を詳細に分析した「民主化闘争

織レポート」を毎月発信するとともに、え、他労組の組織の動向を共有する「組「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ」や機関紙などに加そこで、Ｊ Ｒ連合の諸活動を速報するで共有していくことが必要不可欠です。

やその背景などを正しくかつ最新の情報

他労組などの組織の動向について、事象

集団的労使関係の下に守り、変化の時代、 とともに、Ｊ Ｒ連合の役員に対しては、べての仲間を、Ｊ Ｒ連合の各単組による情報を拡散していくという観点ではＳ Ｎ合の運動をリアルタイムに情報発信する

労組組合員にも届くよう日頃からＪ Ｒ連

他労組からの組織拡大に向けては、他② 他労組の組織動向に関する情報共有の訴求力を高めていくことをめざします。

は表面化しにくくなっています。こうし労働界に浸透している革マル派の異常性

つぼ戦術〟に徹するなど、いわゆるＪ Ｒ

海道労組とＪＲ貨物労組は、引き続き〝タコ連の組織人員数が大幅に減少し、Ｊ Ｒ北Ｊ Ｒ東労組の組織瓦解によってＪ Ｒ総④ 民主化包囲網の形成

より一層の意思疎通を図っていきます。

を中心に、ＪＲ連合・支援単組・当該単組で性や継続性を検証しつつ、定着や深度化た。今年度は、そうした取り組みの実効

単組の新たな交流機会の創設を図りまし

流強化を図るとともに、当該単組と支援念頭に置き、既存の取り組みにおける交していくことにより注力していくことを組側の役員も含めたネットワークを構築

民主化当該単組の役員・組合員と支援単ないケースなど、真に企業内の労働者を

業内の労働者の過半数を組織化できてい合員の範囲外となっているケースや、企用形態で働く仲間が労働協約で定める組

瞰すると、パート・アルバイトなどの雇しかしその一方で、グループ会社を俯

心感の醸成につながっています。

は、労働組合に護られていることで、安

前述の通り、「ＪＲ連合ビジョン推進委員会」 ど、労働組合に加入している仲間の多くに向けた意見交換を行っていきます。

代表する存在へとなり得ていないグルーは高まり、その重要性が再認識されるな持を最大の使命とする労働組合への期待

コロナ禍で、組合員の雇用と生活の維⑴ 加盟単組における組織拡大の取り組み

ることを要請します。

好産別に対しても積極的に情報を提供す

地方連合会や地方交運労協で連携する友

いる今、労働組合に護られていない多く産業全体が雇用と生活の不安に覆われての改革を成功させるためにも、そして、未だ多く存在しており、労使一丸となってこ組合が結成されていないグループ会社も労使で一致しておらず、産業全体で労働しかしながら、こうした認識はＪ Ｒ各観点からも貴重な存在です。

労働組合は企業価値の向上や企業防衛のしていくことが成功の鍵を握っており、労使の相互理解・協力のもとで実行に移の間で健全な集団的労使関係を構築し、ります。労働者の代表である労働組合とによる個別的労使関係だけでは限界があ取り組んでいますが、職制上の上意下達

Ｒグループは、抜本的な事業構造改革にが必要な国会議員との連携も強化するこないものの、政策実現に向けて関係構築

し、国会議員懇・議員フォーラムに属し実現〟に向けた具体的なプロセスを重視進めていくこととします。また、〝政策団連絡会と連携した取り組みを積極的に国会議員懇、議員フォーラム、地方議員

います。引き続きこのスタンスを堅持し、援し、連携を図るという方針で展開して協力を得られ、信頼し得る議員個人を支

課題の解決を目的とした諸活動に賛同し、基本に、私たちの抱える政策課題や組織れることなく、非自民・反共産の理念を合の政治活動は、政局や諸情勢に左右さ治の取り組みが極めて重要です。Ｊ Ｒ連政策実現や組織課題の解決に向けた、政① 国会議員懇談会・「 世紀の鉄道を考える議員フォーラム」との連携強化

た課題認識について、後述の各種会議等の組織拡大は不可欠と言えます。こうしなるためにもＪ Ｒ各社・グループ各社でを発展的に解消したうえで、その代替と拡大に資する取り組みの共有を図ります。

いる組織的課題などの把握や組織強化・推進委員会」を通じて、職場で発生して続き各種機関会議や「Ｊ Ｒ連合ビジョン

こうした取り組みを強化すべく、引きらは、定年退職等によりその多くが退任で組織をけん引してきた経験豊富な役員とに主眼を置いてきた「組織担当者会議」 産労の民主化当該単組において、これま

なお、これまで取り組みの共有を図るこせざるを得ない時期が近づいています。

Ｊ Ｒ北労組・Ｊ Ｒ Ｅユニオン・貨物鉄

ける取り組み

③ 民主化当該単組および支援単組におめます。

を中心に、より丁寧に共有することに努等については、Ｊ Ｒ各単組の組織担当者

容の背景となる事柄や現在進行形の事柄

組織動向に関する情報物に記載した内されつつあるどころかより一層複雑化

組織運営を行っているなど、問題は解消

東日本輸送サービス労組にも入り込んで分裂して結成されたＪ Ｒひがし労やＪ Ｒ派と目される人物らは、Ｊ Ｒ東労組から

本問題は未だ解決していません。革マルの本質が解消されつつあるかのような認に大きな影響を及ぼしているという問題

派が弱体化し、役員等の立場で組織運営た情勢を捉え、あたかもそうした革マル

くの仲間が労働組合に加入することによっていかなければなりません。企業内の多で、存在価値を高め、組織拡大につなげ働組合としての役割と使命を果たすこと

間の声に耳を傾け、不安に寄り添い、労これまでも繰り返し主張している通り、 とに想いを馳せなければなりません。仲識が一部で見られます。

て、企業に対する発言力が増し、ひいて抱えながらも誰にも相談できずにいるこ

うした仲間は、日々雇用と生活の不安を未だ多く存在していること、そして、そ組合に加入できていない仲間が企業内にプ労組も散見されます。私たちは、労働

んでいきます。

な拡大対象を定めながら、最大限取り組とともに、エリア連合と連携し、具体的重要性をあらゆる場面で強く訴えていく

組合の有用性と健全な集団的労使関係の合は「Ｊ Ｒ連合ビジョン」で示した労働が、上述した課題認識に基づき、Ｊ Ｒ連

的に労働組合の結成に取り組んでいます

これまでも、エリア連合を中心に献身

労使関係の構築は喫緊の重要課題です。

する全企業での労働組合の結成と集団的の仲間を救済するためにも、産業を構成べき姿について、自治体や事業者のみなした。この法律は、地域公共交通のある

共交通活性化再生法の改正法が成立しま者は疲弊しており、本年４月には地域公

Ｊ Ｒをはじめとする地域の公共交通事業

重要な使命を有しています。コロナ禍でから、地方行政とＪ Ｒのパイプ役を担うづくり、地方路線の活性化といった視点の鉄道の役割発揮、鉄道を活かしたまち② 地方議員団連絡会との連携強化ととします。

Ｊ Ｒ産業が持続的に発展するためには、で啓発していくとともに、組織拡大に向して「Ｊ Ｒ連合ビジョン推進委員会」で

コロナ禍の影響が長期化する中、各Ｊ

けてアプローチを図るべき対象の精査等

その機能を強化することとし、前述のよ

その一方、Ｊ Ｒ北海道やＪ Ｒ貨物では、に向けた取り組みて政治・行政・社会（世論や利用者のニー

コロナ禍により、労使が歩調を合わせ取り組み

しかし、残念ながらすべてのＪ Ｒ各社と転換点に差し掛かっていると言えます。

産業は労使が真摯に向き合うべき大きなビジョン」の課題認識にある通り、Ｊ Ｒて理解されました。まさに、「Ｊ Ｒ連合使で解決できない需要喚起策などの課題

性を訴えかけていきます。また、企業労交換の場などを通じて、労使関係の重要を基に、産業政策に関する労使での意見

く、これまでにＪ Ｒ連合が策定した提言に、こうした認識をＪ Ｒ各社と共有すべ

改めて労働組合の有用性を訴えるとともいてその存在の重要性はより高まっていする地方議員がふさわしく、この段におり、その担い手としてはＪ Ｒ連合と連携にフォローアップする人財が不可欠であいくうえでは、時にこれをリードし、時を定めています。こうした議論を進めてうえ、再構築を図っていくという枠組み① 職場の世話役活動による組織拡大の

このような状況を踏まえた民主化闘争ズ）と向き合わなければ産業としての存らず、必要に応じて国も参画して議論の地方議員団連絡会は、公共交通としてに取り組んでいきます。

うな取り組み内容の共有、さらには組織⑴ Ｊ Ｒ７社における組織拡大と民主化推進

自由にして民主的なＪ Ｒ連合の労働運動て課題解決に取り組んでいくことをよりの新たな活動のあり方について、２０２

ＪＲ産業の発展に向けた取り組み〈運動の方向を示す柱４〉拡大も見据えた戦略の構築も含めた議論

一層意識するとともに、そうした取り組みに

２年度中から議論を行い、一部ではそのると言えます。

制の影響から、２０２２年度は２０２１

きが出ています。

３ １ 健全な労使関係の強化に向けた年度に続き、前年度比で約１０００人の関する各種情報発信を強化することで、信頼関係を構築するには至っていません。 について労使連携のもと要請行動に取りＲ北労組および貨物鉄産労へ加入する動減となりました。組織は私たちの力の源

組合員に直接対峙する役員、そして組合員に続が危ぶまれるということが実感を伴っまた、こうした組合員の意見に基づい泉であり、Ｊ Ｒ産業の持続的成長と組合取り組みを開始しました。具体的には、入社世代の退職とコロナ禍に伴う採用抑員の雇用確保と地位向上のためには、Ｊ

対する活動の「見える化」に努め、労働組合

３

Ｊ Ｒ連合の組織人員については、国鉄を知得した若手社員・他労組組合員がＪの取り組み

治活動の取り組み

加基調とはならないことに鑑みれば、ＪＲ連
た分かり易さから、その必要性を組合員

Ｓを最大限活用し、こうした情報物の発組織拡大に向けた取り組み〈運動の方向を示す柱３〉合に加盟する組織の中で組織拡大を図っが再認識したという話がある一方で、賃信を行っていきます。

⑵ すべてのグループ会社における労働ていくこと、Ｊ Ｒグループ内で労働組合のめかす組合員や退職を選択する組合員織化を図っていくこと等が求められます。 金交渉への不満や将来不安から脱退をほが存在しない企業において労働組合の組が増える傾向にもあります。そのため、組合結成に向けた取り組み

Ｊ Ｒ産業では、そもそも過去の様々な
そうした組合員のニーズも改めて丁寧に

２ １ 組織拡大に向けた取り組み

経緯により、働く労働者の大多数を包含

２ ２ グループ会社における組織拡大

する形でその声を政策に反映する取り組汲み取ったうえで運動に反映し、さらに21を行っていきます。

また、こうした連携強化に向けては、

みが展開できるという状況にはなく、Ｊ−

成果を求めていく必要があります。

２

第33回定期大会運動方針案抜粋

14

Ｒ連合が真にＪ Ｒ産業を代表する産別と−−Ｒの責任産別であるＪ Ｒ連合への総結集−

令和 5 年（2023）5月25日

ＪＲ連合（５）第 655 号（毎月1日発行）

２０２５年の参議院議員選挙までは予会議等をはじめとして様々な場で啓発して政治活動の重要性等についても、機関促進につなげていきます。また、あわせけた地方の連携を作り出すこととします。 対しＪ Ｒ連合が取り組む政策活動の理解された意見に寄り添う形での課題抽出に決の取り組みについては、組合員から出

めていきます。また、個別政策課題の解ページやＳ Ｎ Ｓで積極的な情報発信に努② オイスカ「富士山の森づくり」活動組みとなるよう取り組んでいきます。

地域の主体性を引き出した持続的な取りＪ Ｒ連合が植林した約０・８ の区画でわれる世界であり、いつ選挙が行われる

通り、衆議院議員総選挙は常在戦場と言現下においては、持続可能な地域公共内候補の擁立に向けてウ等の蓄積に努めるとともに単組間での合として各単組がこの間に培ったノウハ

また、組織内候補の擁立に向けて、ＪＲ連

伐や下草刈りなどのボランティア作業にの協力と組合員の啓発などを目的に、除苗木が一定段階に育つまでの間、活動へ③ 各種選挙への対応について定されている国政選挙はありませんが、努めます。

Ｊ Ｒ連合は、こうした持続可能な地域
絡会との連携を強化するとともに、必要ていきます。

産別の出身議員等とも連携を図ります。

かは分からないというのが現実です。そ公共交通の実現に向けて、地方議員団連に応じ、各単組が各地域のつながりで連サミット後に解散などと報道も出ているで精力的に発信し、組織内外とのタイム

年間を通じて諸活動を行ったタイミング

的な参画⑵ 連合等が主催する連帯活動への積極

リーな情報共有に努めます。

なお、これら広報紙を発行した際には連合等が主催する以下の取り組みにつ② 連合「愛のカンパ」

長崎、根室）

上を図るべく、各単組で取り組むＳ Ｎ Ｓに若い世代の組合員に対する認知度の向す。Ｓ Ｎ Ｓでの情報発信については、特Ｓでも発信し、広く周知を図っていきま① 連合平和行動への参画（沖縄、広島、 ホームページに掲載するとともに、Ｓ Ｎ

オイスカ「富士山の森づくり」活動は、 いても、積極的に参画します。

携可能な地方議員やＪ Ｒ連合が連帯する
具体的には、例年発行している「交通重④ 政治参画意識の向上とＪ Ｒ連合組織点政策」や「持続可能な地域公共交通をつく

４―３国際活動の取り組みとの連携を図ってきましたが、その実態参画してきました。今年度については、を改めて確認し、より一層の連携に向け共有を図り、各単組での候補擁立の検討

Ｊ Ｒ連合は、台湾鉄路工会と１９９３た検討を行っていきます。

交通の実現等をはじめとする各種政策課

年に相互交流協定を締結して以来、２０のため、いつ選挙が行われても対応可能

１９年まで毎年相互交流を実施してきまるＪ Ｒ連合政策提言」「『チーム地域共

派遣にあたっては、各単組在京組合員を８月 日に実施することとします。なお、中心に参加要請を行うこととします。

に資するものとなるよう取り組みます。

携強化を図ったうえで可能な限り政策課

題の実現に向けた国会議員懇や議員フォー

題の解決にも取り組み、その「見える化」 と政治との関わりの「見える化」に向けとなるように、日頃から関係議員との連強会などを通じて、Ｊ Ｒ連合が提唱するみとして、撲滅に向けた法整備や、被害員確定

月 連合中央委員会にて・２０２４年４月

区分 ごとの登録人「中央会費制度実行プラン」確認

・２０２３年・２０２３年８月～ 月 組織討議

会への説明会

ラムの所属議員との連携など、労働組合「チーム公共交通」「チーム地域共創」

した。相互交流協定については、２０２を受けた従業員を守るための業界ガイド移行開始（第１～第組みを要請する場として、８月に広報担

こうした課題認識を共有し、各種取り③ 東日本大震災復興支援の取り組み

関係機関との連携強化

ラインの策定を求めることなどについて

６ステップ）

・２０２６年１月

月 区分ごとの会費単価課題である「物流クライシス」と言われンティア活動」については、３年ぶりにまた、早川町における「地域活性化ボラの趣旨に賛同し、コロナ禍前はＪ Ｒ連合

めています。Ｊ Ｒ連合は本プロジェクト

取地区「海岸林再生プロジェクト」を進災した海岸林の再生に向けて、宮城県名することとします。

際連帯の観点から、国際連帯活動を推進

ところです。今年度も鉄道労働者との国Ｔ Ｆ）の国際会議などにも出席してきた行う方針です。また、国際運輸労連（Ｉ

機関紙「Ｊ Ｒ連合」については、毎月るみに」の発行・発刊① 機関紙「Ｊ Ｒ連合」および機関誌「て〈具体的な広報活動の取り組み内容〉

ボランティア活動

援する形で取り組んでおり、今後もこの地本を窓口にして、Ｊ Ｒ連合がこれを支

ラム等が取り組む国際連帯活動について

また、連合、交運労協、政策研究フォー

・台湾鉄路工会友好訪問団の派遣・友好協定の更新（６月 日～ 日）

１日の発行を基本とし、定期大会および中央委員会に向けた職場討議資料につい機関誌「てるみに」については、第ては、臨時発行します。

回政策シンポジウムを特集した第 号を２０２３年度中に発行することとします。

各種情報の発行② 「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ」を中心とする「ＪＲ連合ＮＥＷＳ」を高い頻度で発行すしたほか、国会等においても労働者を代り社会的地位を向上させるために、引きで働くすべての労働者の生活と権利を守Ｊ Ｒ連合は、交通運輸・サービス産業

化ボランティア活動」を開始するとともより山梨県早川町と連携して「地域活性カ「富士山の森づくり」、２００８年度

Ｊ Ｒ連合は、２００７年度よりオイス

Ｃ）、全国労働組合生産性会議（全労生）
を

連合や公益社団法人教育文化協会（ＩＬＥるよう努めます。また、春季生活闘争の時期

表して意見を述べるなど、労働者の立場

続き、Ｊ Ｒの責任産別として連合や交運に、東日本大震災復興支援の一環として、 ５ １ 教育活動の充実

お、グループ労組や民主化当該単組の若〝虎の巻〟」を活用した学習会の開催をり上げていきます。加えて、随時「政策ニューを発行し、総がかりの春季生活闘争を盛ス」や「民主化闘争情報」も発行します。

推奨し、講師派遣等の支援を行います。

⑥ 部外セミナー等への参加

定期大会の運動方針・春季生活闘争方針・③ 部外への情報発信とした「青年女性役員研修会」を開催し、今年度も、青年・女性委員会役員を対象

等に関する学習会の実施を検討します。

会議に併設して、政治・政策や組織動向

各単組の書記長・事務局長を招集する

研修会の開催員会幹事会で議論することとします。なには「ＪＲ連合ＮＥＷＳ～２０２４春闘～」に立った取り組みを行ってきました。そＪ Ｒ連合運動をさらに前進させ、Ｊ Ｒ

教育・広報の取り組み〈運動の方向を示す柱６〉の結果勝ち取った雇用調整助成金の特例

労協の各機関会議において問題提起し各

２０１２年度よりオイスカが主体となっはじめとする部外セミナー等についても、 各種政策提言などについて、部外に対する幅コロナ禍において、これらの活動は制グループ労組や民主化当該単組の若年組③ 学習会の企画・開催

５

措置の延長や、産業雇用安定助成金の対種方針を補強すべく積極的に取り組み、

年組合員に対しても研修会への参画を要限されてきましたが、地域との対話を積合員にも参画を呼びかけ、ＪＲ連合ならではの情報展開も図っていくこととし、発信に取り組みます。さらにＳＮＳ単独で象範囲拡大等の大きな成果は、コロナ禍

請します。

極的に行うため活動を再開すべく、今年の研修内容を企画・検討することとしま

デジタル媒体両方での情報流通をより多信内容の工夫・検討を進めていきます。

運動を支えていくこととします。また、度は以下のボランティア活動の実施を検くするという観点で発信強化に努めます。

・各単組等が活用するＳ Ｎ Ｓと連携を図

各地協・県協、単組においても、持続可

なお、連合は２０２６年１月以降、地討していきます。実施にあたっては、民す。また、単組役員を対象とした研修会

各単組の計画する勉強会、研修会、ス

まず、紙媒体について、機関紙「Ｊ Ｒ連

り、発行した情報物等の拡散を図るこで傷ついたＪ Ｒ産業のまさに「生命線」

方会費を本部会費に一本化する「中央会〈具体的な教育活動の取り組み内容〉

クールおよび集会などに講師を派遣し、合」は、「ＪＲ連合ＮＥＷＳ」での発信内容とに意識して取り組みます。

となりました。

広い情報発信を行うべく、記者等へ情報を提守り、社会的地位を向上させるための活費制度」へ移行するよう準備を進めてい主化当該単組からも積極的な参加を求め① 青年・女性役員研修会」の開催

取り組みを支援します。

を時期に合わせる形で構成し、その時々に対し、情報提供や参加の慫慂を図ります。 供するとともに、説明会を随時開催します。

動を行う組織です。交通・運輸産業の政ます。Ｊ Ｒ連合としても組織・財政検討ることとします。

次世代の役員育成を見据えて、青年・の取り組みが総合的に把握できるようなました。

策展開においては、政府会議等に代表と委員会等において対応方法について討議

また、各単組においても、組合員の意識の女性委員会役員を対象とする研修会を開

強化⑤ 各エリア連合・単組に対する支援の能な地域モビリティづくりの課題をはじして参画する交運労協の仲間との連携がを行ってきました。「中央会費制度」移啓発に努め、可能な範囲で引き続き主体催します。政治・政策、組織や他産別とめ、各地域での連携を強化し、連帯の輪不可欠です。毎年の政策制度要求、予算行にあたり、会費単価区分や登録人員の今後も、地域との対話を積極的に行う的な取り組みを推進することとします。

の意見交換など、Ｊ Ｒ連合ならではの幅内容とし、あわせて単組の取り組み紹介

また、交運労協は国際運輸労連（Ｉ Ｔ

概算要求・税制改正要望のみならず、直確定方法、会費の納入ルート等が変更とためにも、「富士山の森づくり」「地域各エリア連合・単組が開催する学習会

Ｆ）に加盟する陸・海・空・サービスで

近では交通政策基本法や地域公共交通活なります。グループを含めたすべての単活性化ボランティア活動」や「海岸林再等を積極的に支援します。とりわけ「労インスタグラム）を活用したＪ Ｒ連合

・Ｓ Ｎ Ｓ（ツイッター、フェイスブック、動の充実

広報活動はＪ Ｒ連合運動を内外に広くるべく、ユーチューブチャンネルの活・Ｊ Ｒ連合の運動への理解促進につなげ

リアルタイムなＪ Ｒ連合運動の情報発ＮＥＷＳ等の各種情報物の展開を図り、浸透させるための重要な取り組みです。

多様な手段で情報を受け取りたいというます。また、「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ」は、用に努めます。

使協議力の向上」や「グループ労組活動④ 講師の派遣の開催についても検討することとします。 わせた学習会や講演会等を企画・開催します。 ニーズに応えるべく、引き続き紙媒体・ら、開催の可否を判断することとします。 容等は、教育担当者会議や青年・女性委④ インターネット等を活用した広報活性化再生法等の法改正、自動車運転者の組に関係する制度変更であるため、今後広い見識を得ることができる機会とするを広げていきます。

労働条件に深く関わる改善基準告示の見はエリア連合を含め、丁寧に討議を行っことを目的とし、具体的な開催時期や内−５ ２広報活動の充実直しなど、交運労協が中心となって対応

生プロジェクト」について、新型コロナ
・２０２３年８月 構成組織・地方連合

Ｊ Ｒグループ労組連絡会の取り組みにあしている事案は数多くあり、Ｊ Ｒ連合とていきます。
アンケート」の実施結果に基づくカスタ

参画しています。また、「悪質クレーム 〈連合「中央会費制度」移行スケジュール〉 ウイルス感染症の感染防止に配慮しながしても各種委員会や業種別部会において−等の身近な記事も発信していくこととし働くすべての交通労働者の生活と権利を

産業を持続可能で将来展望の持てる産業

年 月 日～ 日）・Ｉ Ｔ Ｆ世界大会（モロッコ、２０２４

当者会議を開催します。

本年から再開できるよう準備を進めるこが主催して実施してきましたが、現在は２００８年度から実施してきた早川町

形態を基本に協力していくこととします。 も必要に応じて対応していきます。

日に訪台した際に更新の手続きをととします。

Ｊ Ｒ連合東北地協・Ｊ Ｒ Ｅユニオン仙台

での「地域活性化ボランティア活動」は地元

本年度は６月ます。派遣にあたっては、Ｊ Ｒ連合東北〈今後の国際連帯活動計画〉

集落の理解を得て、活動は定着していま

日に下草刈りなどの現地す。例年、Ｊ Ｒ各単組と連携し、９月中日～① 山梨県早川町と連携した地域活性化

２年１月で期間が満了しており、６月て、Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓや機関紙、ホーム

わが国の平和的発展、公平・公正・平等な・２０２４年る「２０２４年問題」に対して、交運労

旬と翌年６月に集落の用水路・農道整備、 ボランティアを計画しており、秋の開催

地協加盟単組を中心に参加要請を行うこ

移行完了

オイスカは、東日本大震災によって被を図ることで、各級機関役員・組合員に社会づくりのためには、民主主義の担いも連携して取り組みを進めています。こマーハラスメントの防止に向けた取り組

社会を支え合う取り組み〈運動の方向を示す柱５〉４ １ 連合・交運労協をはじめとする手である労働組合が、その役割と責任を
私たちが加盟する連合は、これまでも決定働くことに最も重要な価値を置き、自立
協は特に力を入れて取り組むこととして再開にあたっては、地域と相談して派

休耕地の草刈りなどを実施してきました。 についても調整し準備を進めることとし遣時期や人数、作業内容を検討すること14十分に果たしていくことが求められます。 のほか、交通運輸労働者の喫緊の最重要と支え合いを基礎とした「働くことを軸
おり、Ｊ Ｒ連合として、貨物鉄道の活用

４ ２ 各種連帯活動への参画

・２０３５年１月とする安心社会」をめざして運動を進め⑴ ボランティア活動の取り組みととします。

30とするためには、各種運動に対する組合

いくこととします。

てきました。特に、コロナ禍においては、 促進のためにも積極的に連携、参画してとし、実施可能と判断できた場合には、

26４に対する共感の輪を広げ、政策実現に向創』をつくる９提言」などを活用した勉haて取り組んでいる宮城県名取地区の「海政府に対して幾度となく要請行動を実施

26

26

岸林再生プロジェクト」にも参画してき19

10

内容に応じて各単組およびグループ労組

13

47

30

10

24

12
10

−

員の一層の理解浸透に努める必要があります。 ② 単組書記長・事務局長を対象とした−

第 655 号（６）ＪＲ連合
令和 5 年（2023）5月25日

産業政策委員会を中心としたＪＲ連合の政策活動の展開て解決に取り組んでいますが、一事業者

課題について、Ｊ Ｒ貨物が目標を設定しりにくさなどの課題が指摘されました。

参画型の裾野の広い政策活動を志向し展

現在、同中間とりまとめに示された の開していくこととします。

らには、各単組や各地協などと連携を強ます。さらには、これらの課題に対するり上げつつ、中長期的に取り組むべき課

提言の策定や発信するための諸行動にもて、官民をあげて社会の理解を求めるこき方」を反映した運動の展開を基調とし係議員と連携した政治活動の展開や、Ｊ
つなげていきます。

とが不可欠であり、国の物流政策をどの化して、学習会の開催などを通じて全員

Ｒ各社との緊密な意思疎通、さらには、

また、Ｊ Ｒ産業が抱える政策課題とそＪ Ｒ産業を構成する全産業の政策課題

動の展開

題についても対応を行っていくこととし

Ｊ Ｒ産業のみならず産業横断的な視点をの解決の必要性について内外に強く発信つつ、国会議員懇談会をはじめとする関社会変容への対応など、積極的な政策の持って、サービス連合や航空連合などのすべく、主要なツールとして「交通重点Ⅲ ＪＲの発展に向けた政策実現への取り組み
１

第33回定期大会運動方針案抜粋

Ｊ Ｒ連合は、物流にかかる課題についでは及ばない課題もあります。

展開も重要と考えます。また、私たちの他産別をはじめとする関係主体との連携⑶ 連合・交運労協等と連携した政策活働きかけが奏功し、コロナ禍を契機に、を意識し、今後もさらなる連携・協働をの流出が増加傾向にあり、企業の存続に
地域公共交通の課題をはじめ、適切な官

ＪＲ連合は、交通政策を中心とした産業政民パートナーシップのうえに持続可能なような形にしていくのかという観点から、大きな影響を及ぼしかねません。また、各モードが果たす役割を整理し、バックコロナ禍に伴う収入の激減に対処すべくの解決に向けて、連合や交運労協への意策活動をＪ Ｒ連合運動の重要な柱と位置

政策」を活用しながら、各方面に対する付け、ＪＲの責任産別としてＪＲ産業の抱え強化していくこととします。

鉄道、公共交通を築いていく方向へ政策

キャストの思考で計画を立て実行してい資金の確保に努めたために、Ｊ Ｒ７社合

見具申を積極的に行うことで、Ｊ Ｒ連合る課題の解決に向けて積極果敢に取り組

情報発信に取り組みます。特に、政治・が転換されつつあります。こうした動き

やＪ Ｒ貨物、他産別等との情報交換・共計で長期債務が６兆円から８・４兆円まくことが重要と考えます。ついては、国有を図り、各モードの特性を活かした物

んできましたが、コロナ禍の長期化がかつてする取り組みを行います。さらには両組行政をはじめとする関係各方面に対して、 が求める政策内容を両組織の運動へ反映

今年度は産業政策委員会を３回開催し、 理解・共感・協働を促すべく精力的に要

織や、共通する課題を有する他産別とも流モードの選択、役割・機能分担を整理⑵ 産業政策委員会の開催

請行動等に取り組むとともに、組合員の連携・協働を深める取り組みを展開してを踏まえて、民間活力を生かしたＪ Ｒ産

みならずＪ Ｒ産業に集うすべての仲間にいくこととします。

業の持続的成長につなげる政策を積極的

Ｊ Ｒ各単組との情報交換と意思疎通を緊対して、政策活動に対する理解を促進さで拡大して経営体力が大きく低下したほ密に図り、政策活動を機動的に展開してせる活動の強化を図ることとします。さか、動力費が１・５倍に高騰するなどのいきます。とりわけ、政府やＪ Ｒ各社等

ないインパクトを持って社会全体に大きの動向を注視し喫緊かつ重要な課題を取

な変容をもたらし、公共交通をはじめとする大会において提起した政策提言「将来をに推進していかなければなりません。

見据えたＪ Ｒ産業のあり方と私たちの働す。

「チーム公共交通」「チーム地域共創」の形成に向けた取り組み

Ｊ Ｒ連合は、２０１９年の第 回定期

ん。各社の反転攻勢に向けた取り組みを展開⑴ 各種政策提言を活用した取り組みの２

定の期間を要するとみなければなりませ後押しすべく、移動需要の回復・拡大やＪ Ｒ連合は引き続き、各単組や他産別等との連携を密にし、働く者の視点で各取り組みを展開していきます。

および将来の社会変化への対応⑴ コロナ禍の収束を見据えた取り組み
２０２３年５月８日に新型コロナウイ⑵ 政策の実現に向けた働きかけの強化

なお、自治体訪問の実施にあたっては、 れますが、２０２２年７月に国土交通省

送の仕組みや依頼方法、料金体系の分か点や災害時の対応への不安、貨物鉄道輸荷主のニーズに柔軟に対応できていないを展開していくこととします。

必要な提言を行うなど重層的な取り組み

ネート、財政的な措置が講じられるよう、の結節点強化に向けた政策誘導、コーディの「今後の鉄道物流の在り方に関する検等の利用に対する「不安」「忌避感」想定されることから、旅行・宿泊・飲食（ウィズコロナ）が一定期間継続するとしかしながら、当面は感染症との共存

Ｒ連合政策提言」等の各種政策提言と同「持続可能な地域公共交通をつくるＪ

た「鉄道特性活性化Ｐ Ｔ最終答申」や律は、Ｊ Ｒ連合がこれまでに提起してき促進されることとが期待されます。同法

り、地域の関係者の連携と協働が一層たコロナ対策は大きな節目を迎えました。 化 法 ） 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 」 に よ組みも重要であることから、当該地方出

Ｊ Ｒ連合の取り組みへの理解を得る取り

また、地方の関係者との関係を築き、正要望につなげていきます。

関係強化を図り、予算概算要求や税制改

対しては、国土交通省や厚生労働省との携を強化していくこととします。政府にの取り組みをはじめとする提言活動を行っへの支援内容の見直しが予定されていま

よびＪ Ｒ貨物、２０２５年度でＪ Ｒ四国

ますが、２０２３年度にはＪ Ｒ北海道おＪＲ連合はこの間「鉄道特性活性化ＰＴ」 向けた取り組みを進めていくこととなりた長期ビジョン等を踏まえ、経営自立に

現在、各社は２０３０年度を目標とし力なエンジンとなる重要な社会インフラ

社会の発展や地域創生、地域活性化の強脈として、わが国の成長、すなわち経済・ているとおり、都市間輸送・人流の大動通手段であり、先例が実績をもって示し

量輸送、環境性に優れた極めて有用な交新幹線は安全性、安定性、高速性、大業後の鉄道貨物輸送に関する物流政策をの連携を強化した交通政策や、新幹線開行在来線をはじめ地域公共交通と新幹線していかなければなりません。また、並した持続的かつ総合的な地域政策を推進

拡大など、新幹線の効果を最大限に活か振興、観光開発、雇用拡大、定住人口の地域独自の取り組みの拡充した総額２４６５億円の支援パッくこととします。

公共交通を取り扱う道府県を中心に自治域の交通政策のさらなる推進につなげて

様々な課題に関する考察を一層深め、地の持続可能な運営方法、青函トンネルに革期間」の検証やいわゆる〝黄線区〟

２０２３年度で終了する「第２期集中改ることが極めて重要です。こうした観点から、 す。とりわけ、Ｊ Ｒ北海道においては、の特性を活かす政策は、多頻度化・大規果たし得ると確信します。また、新幹線

今後も、新幹線はこうした大きな役割を（鉄構労）と連携し、広域、高速の移動

値観を共有する鉄道運輸機構労働組合

新幹線ネットワークの構築と計画推進に関わる取り組み

体訪問を展開し、意見交換や現地踏査をいくための機会として、各単組における政策

模化する自然災害に強い地域づくり、日

ケージが講じられました。

通じて、課題の把握や知見の蓄積、様々おける新幹線と貨物列車の共用走行、北間等の改善のための基準」（改善基準告時に改訂される「自動車運転者の労働時

年９６０時間に制限されるとともに、同ける自動車運転者の時間外労働の上限が２０２４年４月以降、労働基準法にお理解の醸成、効率化の取り組みが急務とあると試算されており、荷主や消費者のに輸送能力の約％が不足する可能性が表した中間とりまとめでは、２０３０年

可能な物流の実現に向けた検討会」が公ています。２０２３年２月に国の「持続ストルール〟の取り扱いをはじめ線路使

影響を及ぼしかねない〝アボイダブルコ

年度に改定を迎え、同社の経営に大きな

鉄道貨物ルートの確保のほか、２０２７

貨物においては、上記の本州～北海道の解決しなければなりません。また、Ｊ Ｒ

斗～長万部間）の取り扱いに係る課題を業に伴う並行在来線（函館本線新函館北主体的に参画し、支援を行うこととします。 海道新幹線（新函館北斗～札幌間）の開発展につなげるという目的を実現するた

一方、新幹線を活用して地域の創生、可欠と言えます。

の国土形成や脱炭素社会の実現に必要不解消と地方への分散化といった観点から症リスクを低減させる大都市一局集中のた観点からも有効です。さらには、感染地域創生に係る取り組みの活性化といっ本国土軸の多様性確保とさらなる発展、運輸機構、与野党ともに関係する国会議

けて連携を図りつつ、Ｊ Ｒ各社や鉄道・しました。今後、両組織の政策実現に向構築と計画推進に係る政策提言」を策定

月に「高速鉄道・新幹線ネットワークのべき中長期的な政策提言として、本年２

け、現状を踏まえて近い未来に実現するとして、新幹線ネットワークの構築に向を担う新幹線の建設と営業に携わる仲間

Ｊ Ｒ連合はこうした認識に基づき、価こともあわせて求められます。

としての役割を存分に発揮してきました。 も策定し、これを具体的に実践していくな現場の知恵を抽出し、行政や政治に対委員会やシンポジウム等の取り組みにも示）により拘束時間や休息時間の規制強されています。

34
荷物が運べなくなる「２０２４年問題（物流クライシス）」が喫緊の課題となっダルシフトは解決策の一つとして考えらそのような中、貨物鉄道輸送へのモーなど、各社において中長期的な課題が山わる重要課題への対策が求められている用料の課題など、今後の経営の根幹に関来像を描き、魅力あるまちづくり、産業

的な取り組みが欠かせません。地域の将

めには、自治体を中心とした地域の主体行うこととします。

に同提言の周知・展開を図る取り組みを員、地方議員、国土交通省、マスコミ等

３ 「２０２４年問題（物流クライシス）」への対応化に伴い、トラックドライバーが不足し促進を図っていきます。

する提言内容の深度化と各関係者の理解の展開について⑶ 各単組における政策シンポジウム等

10行うなど重層的な取り組みを展開してい「誤解」を払拭し安心して利用できる環

じ方向性を有しています。引き続き、Ｊ

身の国会議員や地方議員団連絡会所属議てきましたが、同提言に盛り込まれた「チーをフォローするとともに、必要な提言をたすために、今後もＪ Ｒ二島・貨物会社の持てる事業領域のもとで経営自立を果討会」が公表した中間とりまとめでは、

ＪＲ二島・貨物会社の経営自立に向けた取り組み

Ｊ Ｒ各単組との意思疎通を密に行いなが４ら、Ｊ Ｒ各社からの意見・要望の集約やフィードバックにも努め、さらには連合や交運労協、他産別との情報交換や連携

Ｊ Ｒ二島・貨物会社が将来にわたり社

境の整備等の支援が不可欠です。

Ｒ連合の主張の具体的な実現に向け員をはじめとする地方議員、さらには地ム公共交通」「チーム地域共創」を具現化す

本年４月に公布された「地域公共交通

会的使命を果たし続けられる持続可能なまた、この間Ｊ Ｒ各社は感染防止を図て、関係者の理解を促進するとともに、方連合会・地協との連携を図ることとしルスの感染症法上の位置付けが「５類」

物経営自立実現Ｐ Ｔ」では、２０２１年

交通体系（人流・物流）を構築し、責任りつつ経営努力を重ね、２０２２年度の各エリアの動向を注視しながら、政治・ます。具体的には、Ｊ Ｒのような広域の積しています。

〈自治体訪問における主な論点〉

度以降に必要となる支援の方向性を示し連結決算ではＪ Ｒ上場４社がそろって３

行政やＪ Ｒ各社をはじめ内外に対する発２０１９年に発足した「Ｊ Ｒ二島・貨① 複数の市町村に跨る広域的な「地域たうえで活動を続け、その結果、２０３０「チーム公共交通」「チーム地域共創」 を強化することとします。
の形成をさらに推進し、私たちの政策を

公共交通計画」「再構築協議会」の策

５

期ぶりに黒字に転じましたが、コロナ禍

信や働きかけを強化していくこととしまの活性化および再生に関する法律（地活実現するために、あらゆる関係者との連定に向けた取り組み

年度まで 年間の期限延長と支援メニューの間における将来不安に端を発する離職②「交通税」のような公共交通に関するの増加や採用競争力の低下等による人財に移行し、２０２０年から約３年間続いするとともに、モード間連携を図るため

種政策課題の抽出と、その解決に向けた産業のあり方自体が大きく問われています。 影響もあり、Ｊ Ｒ各社の本格回復には一

1431

Ｊ Ｒ連合が策定した提言をもとに関係機関への理解を求める運動を展開する

令和 5 年（2023）5月25日

ＪＲ連合（７）第 655 号（毎月1日発行）

が、Ｊ Ｒ各単組はもとより、交運労協や方面への必要な対応を行っていきます。

定されますが、自動車のみに偏った支援・育成や事業運体制の見直し、運転者や整備士等の人財確保・適正な運賃・料金設定、燃料２０２４年度政府予算編成および税制改正に対する取り組み

費高騰への対応、路線の維持・６車などの役割分担を明確に示し、持続可ための新たな税制要望項目を抽出すべく、 通政策を推進する観点から、鉄道と自動再編や設備投資への支援など優遇政策を推進するのではなく、総合交

Ｊ Ｒ各社へのヒアリングや関係省庁との能な交通体系の確立に努める必要があり

さらには、Ｊ Ｒ産業の課題を解決する

ラム所属議員、さらには地方議員団連絡勉強会等に取り組むこととします。

他産別との情報交換を図りつつ、国会議

要望実現に向けては、すでに「交通重点政策
会の所属議員との連携を強化し、関係各

旧、防災対策）や、鉄道構造物や設備の老朽激甚化する自然災害への対応（被災～復負担となっています。社会政策として割これらの割引制度の割引分は実質事業者

祉政策の一環として設定されていますが、道は他のモードに比してすでに環境優位現に向けた取り組みが求められる中、鉄２０５０年のカーボンニュートラル実

組みる持続可能な社会の実現に向けた取り⑶ カーボンニュートラルをはじめとす

よう取り組んでいきます。

Ｒ産業の課題について理解・共感を得るに、他の産別との連携・共闘を図り、Ｊ

なお、これらの取り組みを推進するため

車両・機器の導入には多額の費用を要すます。あわせて、鉄道部門の省エネルギー

関係する国会議員や国土交通

得ない政策課題については、

また、労使協議では解決しえた計画的な財政支援を求めていきます。 ます。

ることから、事業者の経営の実情を踏ま

省自動車局との意見交換を実ションを図っていくこととし間においても密なコミュニケーを国に求めるとともに、労使員懇談会や 世紀の鉄道を考える議員フォー

２０２４」への反映を図りました

これら予算の確保や税制改正に関する

制改正については、６月頃に政府が示す
２０２３

２０２４年度の政府予算編成および税「経済財政運営と改革の基本方針」（骨ける検討・調整や、各政党の動向を注視化への対応および維持・更新に係る課題、 引制度は堅持する必要はありますが、事性を有しています。今後、技術革新によ太の方針）を踏まえて、夏期に各省庁がし、臨機応変に対応していくこととしま
業者のみの負担に委ねることなく、教育る自動車のさらなる低炭素化の進展が想望」にＪ Ｒ連合の政策の反映を図ること確立するため、Ｊ Ｒ連合は働く仲間で構４年４月から実施される「改善基準告示」 交換なども行い、知見を広げる取り組みの運転支援や健康管理への支援、２０２

えて、国による監査体制の強化や運転者の枠を超えて同業他社の施設見学や意見

さらに、自動車連絡会と連携し、産別将来を見据えた変革を推進していかなけ

戦略的に対応するなど、主体性を持ってながら様々な変化を先取りして柔軟かつ⑴ 各種継続課題への対応

連携して関係省庁への要望なている場合が多く、クロスセクター効果

成する自動車連絡会との連携を強化し、どを行い、解決に向け積極的の考え方からも、地方路線を維持するた諸課題の解決に取り組むこととします。

とし、その後の政府（関係省庁間）にお

７ 各種政策課題への対応についてす。とりわけ、他産業においては労使がさらには鉄道を取り巻く様々なニーズや
および福祉部門の財政支援を図るべきと８策定する「予算概算要求」「税制改正要一体となった取り組みが行われているこ
社会的要請に係る課題（バリアフリー、車内考えます。とりわけ、ローカル鉄道にお施するとともに、交運労協ととにも留意し、労使での課題共有に努め
いては高校生等の通学輸送が太宗を占めまた、税制特例措置については、２０
題など、私たちは重要な継続課題を多くめには財政支援が有効と考えられます。

に取り組むこととします。

抱えています。職場の実態を的確に把握
これらの政策を実現するためには、地域

ればなりません。Ｊ Ｒ産業の持続的な成の徹底に全力で取り組んでいきます。加

２４年３月末に鉄軌道用車両等の動力源
し、働く者の立場からその解決に向けた

Ｊ Ｒバス産業が活性化し安心と信頼をに供する軽油の減免措置、Ｊ Ｒ二島会社
取り組み提案し、精力的に展開します。

長に向け、Ｊ Ｒのあるべき姿や位置付け、バス産業の安全確立に向けては、２０を行います。Ｊ Ｒバス会社やバス経営者
１６年の軽井沢スキーバス転落事故後にいきます。

の見直しを踏まえた実効的な労働時間管はもとより、文部科学省や厚生労働省と実施された事故再発防止対策の積極的な果たすべき役割を明確化し、働く仲間がいった関係省庁の理解を得る必要がある

推進や安全衛生管理の強化など、各社の団体である公益社団法人日本バス協会と⑵ 社会政策の視点に立った、通学定期

ことから、関係する国会議員や交運労協・理の実施等よる事故防止を国に要請して期限切れを迎えるほか、カーボンニュー

他産別との連携を強化していくこととし生きがいや誇り、自信をもって働くこと等に対する財政支援の実現に向けた取も定期的に懇談するなど、魅力あるバス

り組み

産業の構築に向けた取り組みを行ってい

トラル投資促進税制の拡充といった鉄道

労使間での真摯な協議を通じた安全対策に向けた取り組み

職年齢以降の雇用制度のさらなる充実構築に向けては、労働力不足に対応する

環境は激変しました。Ｊ Ｒ各グループでの変化も相まって、私たちの労働条件・

また、持続可能で魅力あるバス産業のの環境優位性の発揮に効果のある特例措賃金と比較可能な体制を構築します。
③ 闘争方針の策定にあたっては、２０

今大会では、新「中期労働政策ビジョ

こととします。

として、同ビジョンの改訂を進めていくができる環境を創出する取り組みの一環ます。

くこととします。

通学定期は教育政策、障害者割引は福「中期労働政策ビジョン」に基 づ く 労 働 条 件 の 向 上 に 向 け た 取 り 組 み

置の要望が見込まれています。

Ⅳ

プ労組連絡会第 回総会」において、④ 闘争方針に加盟単組の意見を反映するため、 月に「分科会プロジェクト」

幹事会等で議論し、別途周知すること

３

総合生活改善、ワーク・ライフ・

２０２３）の検証および将来を見据え

中期労働政策ビジョン（２０１９～

遇改善、均等待遇の実現に向けた取り組み

４

た新たな目標の策定に向けた取り組み

すべてのＪ Ｒ労働者がめざすべき目標に向けて、春季生活闘争をはじめとしたの間、当該ビジョンに示した目標の実現

０２４年６月に改訂時期を迎えます。こビジョン（２０１９～２０２３）」が２⑤ 具体的な闘争方針はＪ Ｒ各単組同様、 として策定した、現下の「中期労働政策とします。

④ 仕事と育児・介護の両立に向けた取ン」策定に関する活動の中間報告として、
２３春季生活闘争の総括を踏まえたう

現ビジョンの振り返り内容と新ビジョン

２０２３春季生活闘争の取り組みにつ

今は産業の大転換期であり、私たちは財政の確立（略）年先の未来を視野に入れ

Ⅴ

当面の機関運営

年、そして２０２４年６月の第回定期大会で新⑵ 第 回定期大会の開催について定します。

活動を進めていきます。

先行きが不透明な時代であっても、 年、 「中期労働政策ビジョン」を提起すべく、

Ⅵ

２０２４年６月に開催します。

引き続き、各種委員会を設置し、運動

３ 各種委員会の設置方針に基づき開催することとします。

「組織・財政検討委員会」「Ｊ Ｒ連合ビ

「産業政策委員会」 「労働政策委員会」

設置する委員会は、 「安全対策委員会」

執行委員会は原則毎月１回開催するこ

１ ＪＲ連合執行委員会の定例開催ととし、年間予定表に基づき設定します。

２ 機関会議の開催対策委員会」についても執行委員会にあ画推進委員会」とします。また、「政治ジョン推進委員会」および「男女平等参た少子高齢化に伴う労働力不足やＡ Ｉ・⑴ 第 回中央委員会の開催について

さらにはＪ Ｒ各社を取り巻く経営環境等

よる社会変容や新しい生活様式の浸透、

Ｉ ｃ Ｔ等の技術革新に加え、コロナ禍に５年間で、従来からの社会問題でもあっ

34

り組み

人財流出が続く現状を踏まえ、産業の魅

２０２４春季生活闘争は、２０２３春

組み② 労働時間管理の適正化に向けた取りや各専門部会の議論内容を補強するなど、の骨子について提起します。そして、今② 全組合員を対象に、９月支給給与を季生活闘争で追求した理念や得られた成⑴ ＪＲ各単組の取り組み

連合集約データなどを活用して、賃金います。

力をより高めるべく、従来の思考や手法

もとに「賃金実態等調査」を実施します。

えで、連合や交運労協の動向も視野にち労働組合としても、Ｊ Ｒ産業に集うす③ 賃金実態等調査結果や２０２２年度に同委員会において取りまとめること

労働政策委員会の開催

べての仲間の雇用と生活の維持を最優先

賃金構造基本統計調査（賃金センサス）、を開催します。開催日時や内容等につき続き積極的かつ継続的な賃上げと総合

１
労働政策にかかる情報を共有するととに、中期労働政策ビジョンに基づく賃金

連合集約データなどを活用して、賃金

いては、Ｊ Ｒグループ労組連絡会拡大

年度は大会で提起した骨子を基本にＰ Ｔ

もに、加盟単組との意思疎通を丁寧に図をはじめとした労働条件改善の取り組み

実態の分析を行います。

に捉われない柔軟な労働条件・環境の改り、中期労働政策ビジョンに掲げる目標

を不断に追求し、中長期的な視点で、賃④ 具体的な闘争方針は、来年２月に開善・向上や働き方の見直しが求められての達成に向け、春季生活闘争をはじめと金・労働条件を「働きの価値に見合った

来年２月に開催する「第 回中央委員⑤ 仕事と治療の両立に向けた取り組み

する労働条件・環境の向上に関する取り水準」に引き上げていくこととします。

催する「第 回中央委員会」
で決定します。

会」で決定します。

⑥ 有期・短時間・契約等で働く者の処組みを推進するべく、労働政策委員会をあわせて、産業の魅力を高めるべく、現⑵ グループ労組の取り組み

大幹事会や各エリア連合代表者会議等

年５回開催します。

場の実態や組合員の声をもとに、就労環① ８月下旬に開催予定の「Ｊ Ｒグルー

入れつつ、Ｊ Ｒグループ労組連絡会拡

また、ポストコロナ政策提言「将来を境・条件の改善に資する取り組みを展開とします。

見据えたＪ Ｒ産業のあり方と私たちの働していくこととします。

生活改善を強く要請するとともに、私たき方」の実践に向け、既存の仕組みや制度等
改善・向上、働き方の見直し等につなが① ８月上旬に第１回労働政策委員会を実態の分析を行います。

③ 高年齢層の労働条件の改善と定年退34

10で議論することとします。

に聖域を設けず、あらゆる労働条件・環境のる取り組みを推進していくこととします。

バランスの実現に向けた取り組み

あらゆる機会を通じ、各単組が諸労働条

件の向上に取り組み、Ｊ Ｒ連合に集う労いて総括を行います。

２０２４春季生活闘争の取り組み

総合生活改善、ワーク・ライフ・バラ

果・課題等を踏まえ、引き続き関係単組と丁２

寧な議論を交え方針策定に取り組みます。 ② グループ労組賃金実態調査結果の活用

働組合の連携強化につなげてきました。

今後、持続的な発展を果たすためには、開催し、２０２４春季生活闘争方針案

３）連合「地域ミニマム運動」
に参画し、
地場

とりわけ、現ビジョンの期間であるこのンスの実現に向け、労働協約改訂交渉や働く者の主体的な参画が不可欠で、安心の策定に向けた議論を開始します。な点に基づき取り組みます。

もとに「賃金実態調査」を実施します。 春季生活闘争の機会を通じて、以下の視

１）全組合員を対象に、８月支給給与をして意欲高く働き続けられる労働条件・

２）賃金実態調査結果や２０２２年度賃

環境を労使で構築していかなければなり

お、闘争方針案については、年内まで

Ｊ Ｒ産業は大きな転換期を迎えており、 ２―２ 今後の取り組み

２―１ 基本的な考え方

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30

12

金構造基本統計調査（賃金センサス）、 ① 労働時間短縮に向けた取り組み

ません。そのためにも、Ｊ Ｒ各社には引開催することとし、当面の活動方針を決

２０２４年２月に、香川県高松市内で向けた諸準備を行っていくこととします。

わせて適宜開催し、来るべき各種選挙に

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31

20

車に対する固定資産税の特例措置が適用の法人事業税資本割の課税標準に係る特結成30周年記念式典で〝強くしなやかなＪ Ｒ産業を創る〟ための５提言を提起

例措置、Ｊ Ｒ貨物が取得した高性能機関

バス産業の活性化と安全の確立に向けた取り組み

ントへの対応等）、運賃・料金施策に係る課ながら、適宜対処していくこととします。 における防犯対策、カスタマーハラスメ

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第 655 号（８）ＪＲ連合
令和 5 年（2023）5月25日