第 25 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポート
2018 年 8 月 28 日

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会合の概要

日時： 2018 年 8 月 28 日(金) 18:00～20:00
会場： JPNIC 会議室
URL： http://igcj.jp/meetings/2018/0828/
参加状況
会場参加者数：19 名

遠隔参加者数：2 名

アジェンダ
1.『The Hague Global Principles for Accountability and Internet』 および GDPR について
立教大学教授 早川吉尚
2. その他コミュニティからの提案についての発表または議論

2『The Hague Global Principles for Accountability and Internet』 およびGDPR について

立教大学教授の早川吉尚氏より、資料「The Hague Global Principles for Accountability in
the Digital Age ?」に基づき、2018 年 5 月 31 日に、オランダのハーグで開催された、TheHague Summit for Accountability & Internet Democracy という会議の模様および GDPRとの関連性についての報告と説明があった。
同会議では、欧州の参加者を中心に、「インターネットと説明責任のための原則を示す文書」についての議論が行われた。日本人では早川氏のみが招待され、唯一の参加者であった。同会議の概要等は、以下の Web サイトに記載されている。
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ハーグサミットに関する概要：https://i4ada.org/summit/

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ハーグサミットに関する資料や記録： https://i4ada.org/summit/recap/

コンセプトペーパー：https://i4ada.org/wpcontent/uploads/2018/06/TheHaguePrinciples_public_consultation-v0.1.pdf

説明の後、以下の質疑応答が行われた。

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質疑応答
質問(Q)：
とても楽しい話だった。自分にとっては、インターネットはネットワークの集合体で技術的なものであるが、こういった政策的な会議では、インターネットというものをみんなどうとらえて議論しているのだろうかの違いが気になった。今回の会議では、インターネットの文脈や本質についてどうとらえられていたのか？
回答(A)：
インターネットを構成している要素はいくつも上げられるが、ITU の人々や国家機関の方々が持っているインターネットのイメージは、「国が責任を持たないまま運営されている」ということ。ICANN のようなところが、国際的な広がりを持って、それを牛耳っていると思っている印象がある。
彼らからすると、「一部の人がたまたま幸運にもある種のプロトコルを発明し、それが世界的に広がって成功を収めている。そこには国家、デモクラシーを唯一働かせることができる国の関与が欠如している」という認識。今の世界では国というものが唯一のパブリックな利益を代弁できるものという考えだ。
そういった観点からすると、インターネットは非常にリスクの高い管理体制に置かれている。だからアカウンタビリティやデモクラシーが必要だとこういう会議が設定された。カリ
フォルニア州の法人にしか過ぎない組織が大枠を決め、それ以外については放置しているように彼らからは見えている。
ICANN には GAC のような仕組みもあるものの、国家の非関与がインターネットの一つの特徴であり、それに不満を持っている人は大勢いて、そういった人達(特に欧州勢)が「プライバシー」という切り口で声を上げているのが今回の会議に象徴される特徴である。それに、主体が国かどうかはどうでも良いが、とにかくプライバシーが大事だと思っている NGO も乗っている。どちらが先に声を上げて、どちらがそれに乗っかったのかは鶏と卵だが。今回の会議はそういう二つの要素があった。
Q：
全体の参加者は 200 人ぐらいで、ほとんど EU からの参加者だという話があったが、アジア太平洋の人や米国の参加者も含めた構成はどうだったのか。また、今回初めての開催という話であったが、今後どのぐらいの頻度で開催するのか、どういうステップで進めて行くのかとか、そういったことに言及はあったのか。

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A：
アフリカからの参加者はいなかった。アジアからの参加者はたまたまこの時期にハーグで開かれていた諸会議に出ていた人や、元々ハーグで活動・居住している人などが数名いた程度。インドから来たスピーカーがいたが、わざわざ出向いたのは、アジア系ではその人と私ぐらい。米国は Facebook 社と、消費者保護やプライバシー保護関連の NGO の参加者がいた。
今後のステップの話については未知数だが、それには二つの側面がある。
一つは「ハーグ原則」をどう作って実効性を持たせていくのか。これが仮に出来たとしても、これは国の条約でも、国家機関や国際機関が作ったものでもない。そのため、さらに上のフェーズに上げる時に、「民間レベルであってもこういったものが出来上がっている」という事実を一つの証左として使いたいということだろう。
もう一つの側面である「今後の開催」については、明確にいつというのは示されなかった。
ただ、開催する前提で私にも意見を求めるメールが来ているので、多分やるつもりであろう。
もしかしたら 1 回で済ませるつもりだったのが、「ステークホルダー不在で議論をして意味があるのか」との騒ぎもあったから、次もやる可能性もある。戦略的に 1 回で終わらすというのはあるのかもしれないが、一方で、私の他にも進め方に違和感を持っている人はいた。
原則は偏って作ると誰も相手にしない。さまざまなステークホルダーを巻き込むことが重要である。世界中で真剣に考えている人もいる中で、そういう人からすると、2 回目をやるのは当然のことのように思える。
こうした状況から次のフェーズがどうなるかはわからない。だが、いろんなやり方がある。
以前、国連の国際商取引法委員会の委員をしていた際に、ヨーロッパと米国の間でやっていたプロジェクトが頓挫したことがある。ヨーロッパと米国の方式が違って折り合わず、最終的には国連での議論の場を潰し、ヨーロッパのルールだけが残った。その後、APEC の方でまたプロジェクトを再開することになった。いろいろな機関や場があるので、こちらで成功したらこっちにも持ってくるとか、こちらで失敗したらこっちでリベンジするということは、割と普通にあること。いろいろな国際機関が存在する中で、今回のこの話が今後どう化けていくのかは予断を許さないと感じている。
Q：
ハーグという場所で開催したことには何か意図はあったのか。私は知的財産の観点からコ

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ンサルティングをやっているため、商標とも絡みが大きく、「ハーグ」と聞くと思わず反応してしまうのだが。
A：
今まで気が付いていなかったが、その質問に思わず納得した。確かに、主催者の立場に立てば、ハーグは象徴的な意味を持っている。国際司法裁判所はあるし、国際刑事裁判所もある。
世界におけるルールメイキング、デシジョンの都。いろいろな条約の中でも、ハーグの名前が付いているものはたくさんある。そこの仲間入りをさせよう、箔を付けようという考えはあったのかもしれない。
また、オランダはプライバシーについて、ヨーロッパでも非常に重視している国。小国であることを利用して、ビジネスも得意で非常に上手くやっている。推測の域を出ないが、この会議にはオランダの副大臣も出ており、自国の宣伝にもなるので政府も前のめりなのかもしれない。こういった意味で、ハーグでの開催には意味があったのかもしれない。
Q：
インターネットに存在するデータに関して、基本的にヨーロッパの考えでは、データは本人、消費者個人の物。データポータビリティや、プロファイリングが気に入らないと訂正を求めることが可能で、GDPR にもそう書いてある。データは「マイデータ」であり、自分で管理できる。ハーグサミットのような専門的な国際会議でも、そういった認識が議論の中心になっているのか。それとも、インフラレイヤーに近いような、例えば、データをたくさん持っている GAFA への対抗みたいな発言が多かったのか。
A：
国際的な議論の場では、必ずしも本音を言わないことが多い。それもあるのか、GAFA への対抗のようなことは、ほとんど誰も言わなかった。それを言うと元も子も無くなるから言わない。ただ、分析するとそういうベクトルはあるだろう。
マイデータ的な考え方は、圧倒的な意見としてあった。これはそういった考えを持っている人が集められているから、当然と言えば当然だが。NGO 系の人はもちろん、官僚や国際機関の人もみんな言っていた。
官と民の関係、ガバナンスについては、最初の質問のところでも答えたが、プライバシーよりもそこの方が気になるという人も多かったように思う。デモクラシーやアカウンタビリ
ティが無いよねと。プライバシーはその象徴。プライバシーは大事で、その原因がデモクラシーかもしれない、という人もいた。そういった意味では同床異夢。

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国が管理する機関では無く、こういったところで柔らかく採択することが、果たしてどのぐらい意味があるのか。国際機関の人や官僚にはその点に疑問を持っている人もいた。でも、NGO の人はそういうことは特に気にしていない雰囲気であった。
個別の論点では A 派、B 派と分かれるというところはあったが、主催者が狙っていたところとしては、今回の会議は上手く事が運んだのではないかと思う。
意見(C)：IGO の人がこのサミットで原則を採択することに疑問を持っていたというのは、ごく当然な反応だと感じた。私は ICANN に関わっているが、ICANN では、ついに米国政府のルールを外れ、マルチステークホルダーでルールメイクを作り、担保し、米国に認められている。
しかしインターネットの世界で、どうにかこうにか例を作れたのは ICANN だけで、グローバルにデータが飛び交う中で何か決めないといけない局面はたくさんあるのに、そういう対応は何もできていない。IGO の人が不満を持っているのはわかる。そこをどうしていくのかは重要な課題であろう。
A：
印象的だったのは、この場に ICANN からの参加者がいなかったこと。なぜ呼んでいないのか聞いてみたところ、ICANN は技術だけをやっており、ルールメイクは関係無いと言っていた。参加者の一人に、ICANN 理事が個人としての参加があったが、その人は、サミットの主催団体の理事でもあり、ICANN 自身の代表としては参加していなかった。なお、
ICANN 自身はこの会議に興味が無いとも言っていた。
C：
ICANN は自分のマンデート以外のことに手を出したら、インターネット関係者から怒られるという事情がある。しかし ICANN としては、マルチステークホルダーによる議論の場が醸成されるところにはスポンサーはする。ICANN はそういう立場であろう。
A：
もう少し抽象化して国のインターネットへの関与について述べると、今回のサミットのような動きがあり、今後こういう実績が重なっていった場合に、インターネットのあり方が変わるのかどうか。そういう観点は ICANN や JPNIC としても重要なのではないか。放っておくと、気が付いたら取り返しのつかない事態になってしまっていることもあるかもしれない。注視した方がよい。

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2. その他コミュニティからの提案についての発表または議論
2.1. 2018 APrIGF 速報【JPRS 堀田博文氏より】
8 月 13 日～15 日にバヌアツで開催された APrIGF についての簡単な報告がなされた。日
本だとお盆の時期であったが、南の島だが赤道よりもかなり南に位置するため、わりと涼しかったとのこと。Day0 も含むと 4 日間の会期で、全体の参加者は 300 名ほど。日本からの参加者は 12 名で、いくつかのセッションを提案したり、登壇したりしていた。
全体の様子としては、学生から 20 歳代の若い人がとても元気だったという印象。私たちのインターネットだという雰囲気があった。単にインターネットを使う立場というよりも、その上で行われていることについて、みんな意見を言っており、南の火山島であるバヌアツは世界一リスクが大きい国だということで、アクセスの確保をどうするのかも大きな話題であったようだ。また、ジェンダーや障がい者、検閲に関する議論のほか、若い人をどうガバナンスの場に巻き込むかという話などもなされた。
質疑応答はなかった。
2.2. インターネット上の海賊版対策に関する検討会議の情報共有【JPNIC 前村昌紀氏より】
資料「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議の情報共有」に基づき、インターネット上の海賊版対策に関する検討会議についての報告があった。質疑応答はなかった。
2.3 その他・なし
3. 閉会挨拶
次回は 2018 年 11 月 29 日(木)の Internet Week(IW)期間中に開催する予定であるとのこと、まだ中身については検討中だが、アジェンダを公募するので、またあらためてご案内するとの話があった。
以上をもって、第 25 回 IGCJ 会合は閉会した。

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