EUSA-JAPAN Newsletter
日本 EU 学会

No.51 (October, 2023)

The European Union Studies Association - Japan◇ 理事長メッセージにともなう危機に直面し、そのたびに統合を推進する力とともに脱統合ともいえる力が働き、コロナ後の学会運営
日本 EU 学会理事長

EU 統合の複雑さを示しているといえるでしょ高屋定美（関西大学）

う。私たちは政治・経済・社会・法律といった異なる学問領域から､その対象に迫っていますが、これからの EU の状況はより複雑になるものと考えられます。たとえば､ウクライナ侵攻は従来の EU の対外戦略である戦略的自立にも影響を与えるでしょう。また新型コロナ感染からの回復や競争力強化の新たな産業基盤形成のため、欧州デジタル戦略や欧州グリーンディールが打ち出されましたが、その成否とともにそれらがもたらす変化にも着目する必要があります。
私の研究対象は、EU 経済であり、特に ECBの金融政策を分析してきました。現在、EU 経済はロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、高いインフレに直面し、ECB も利上げを行うといった対応をとり、それが EU 構成各国にどのよう2023 年 4 月より理事長を拝命いたしました。

な影響を与えるのかが検証されるでしょう。ま会員の皆様とともに、また関係諸団体とも協力た、グリーンディールは新たな環境政策である

しながら、学会の発展のため微力ながら尽力しと共に、産業政策でもありエネルギー供給が不たいと存じます。
新型コロナ感染下にありました 2020 年、2021

目 次年にはやむなくオンラインでの研究大会を開催◇理事長メッセージ････････････････高屋定美

いたしましたが、2022 年に対面開催に戻しまし◇ISA Asia-Pacific Region Conference 2023,
Tokyo 開催（早稲田大学）･･････羽場久美子

た。そして今年 2023 年は懇親会も予定され、よ◇EU 関連文献紹介（2022 年度発行）

うやく本格的な学会の対面開催となります。あらためて会員皆様のご協力をお願いいたします。 ◇事務局から････････････････････臼井陽一郎◇企画委員会から････････････････中西優美子
会員皆様の研究対象である EU は常に変化を迫られてきました。EU はこれまでもいくつかの◇広報委員会から････････････････伊藤さゆり危機に直面してきました。ユーロ危機や Brexit【資料】
・第 44 回（2023 年度）研究大会プログラムを経験しただけではありません。最近でも新型コロナ感染危機、ロシアによるウクライナ侵攻
1安な中で今後の展開は注視されるものと考えてInternational Relations: Anthropocene, Peace

います。一方で、欧州政治において、構成国の中and Security（国際関係におけるアジア・インドには移民などに不寛容な右翼政党が台頭してお太平洋のグローバルな役割）が開かれました。

り欧州統合を推進する EU との対立の可能性も

EU 学会及び EUSA Asia Pacific の先生方の御今後、課題になるでしょう。いくつかの危機を経協力もあり 850 名をこえる報告応募があり、そ験してきた EU ですが、今後も危機が起きうるの中から 600 名余の方々に報告して頂きました。

可能性は潜んでおり、統合のレジリエンスが試EU 学会からも多くの先生方、特に若手研究者されるでしょう。の積極的参加があり、心より感謝しております。

さて、日本 EU 学会が直面する課題として､会早稲田大学には、会場並びにレセプションのた員数の減少があげられます。わが国の少子高齢めに最高の場を提供して頂きました。心よりあ化にともない、若手研究者が減少しているためりがとうございました。

多くの学会でも同様の課題を抱えています。し地域統合、若手のパネルが最多かし､会員数の減少が続くことは､将来にわたる

現在注目中のアジア・インド太平洋の成長と学会運営の継続に支障をきたすことにつながるいうことでアジアから多数の学者が報告されたでしょう。そのため、何らかの措置を講ずることことはもちろんのこと、大テーマの下、10 の小が大切かと思います。また国際交流に関してもテーマを設けたのですが、地域統合、安全保障の課題はあるものと考えています。新型コロナ感

二つのテーマで各 200 本ずつの応募があり、最染が終息に向かい、各国との交流もコロナ前の終的にも 300 余の報告が、地域統合と安全保障状況に戻りつつあります。学会の国際交流も、今でした。アジアの平和と繁栄を EU の地域統合後、どのようにしてゆくのかを検討することもに学び実現しようという意図が働いたのではと、必要と思われます。

ありがたく思いました。大会では EUSA AP のいままでの理事長、理事会がそうであったよ

大会に倣い、大学院修士からの報告を受け付け、うに、オリジナリティーがあり、緻密に練られた各パネルに教授の司会を設けてコメントして頂研究を進めるための、学問上の研鑽の場としていたことから、150 人余の若手研究者が報告に来学会を盛り上げていきたいと考えています。こ日しました。

れまでも多くの研究成果を達成してきた学会でこうした地域統合や若手の報告が、紛争解決すが、今後も一層の発展を促す場としての機能や未来の大会をリードする若手の育成に繋がるを強化していきたいと考えております。会員皆

躍動的なものになったと感謝しています。

様方の一層のご協力をお願いいたします。

若手支援、キーノートにジョセフ・ナイも（2023 年 8 月 31 日）

アジアで多かったのはインド、中国、台湾、
ASEAN、中央アジア、中東アフリカからの報告、

◇◆

◇◆

◇◆

欧州からは、イギリス、イタリア、ベルギー、スペイン、フランス、ドイツ、ウクライナ、ロシア、◇ISA Asia-Pacific Region Conference 2023,

バルト 3 国、さらにアメリカ、カナダ、グローバ

Tokyo 開催（2023 年 8 月 8~10 日早稲田大学）

ルサウスの方々も参加報告してくれ大変国際色―地域統合や安全保障、若手研究者をメインに豊かになりました。今回 Travel Grant として 102023 年 8 月 8 日から 10 日、
早稲田大学にて、人に 10 万ずつ 100 万円支援を募集した所、大学

世界国際関係学会(ISA)アジア太平洋の国際会議、 院生らから 40 人を超える応募があり、うれしいGlobalRoleofAsia-Indo

Pacificin悲鳴でした。全員に上げられず残念でした。
21 日目のキーノートスピーカーには、ジョセフ・l

蓮見雄・高屋定美編著『欧州グリーンディー
ルと EU 経済の復興』文真堂、2023 年２月

l

松浦一悦『EU の経済・通貨同盟～ガバナンス改革と欧州単一通貨制度のゆくえ』晃洋書房、2023 年 3 月

lKumiko Haba, Alfredo Canavero, Satoshi
Mizobata (eds) (2022) 100 years of world wars andregional Collaboration, How to create New World Order?
Springerl

Jill E. Twark (ed.) Invested Narratives: German
Responses to Economic Crisis, Berghahn Books

ナイ、アミタフ・アチャリア、日本からは日米協会会長の藤崎一郎氏、3 日目の卓越教授ラウンド
テーブル「アジアの平和と繁栄の実現」では、
EUSA AP の台湾、韓国の元会長をはじめ、マイク・モチヅキや、欧州の EU 研究者など多くが、EU をモデルとしたアジアの経済統合、地域交流と平和構築の政策化を提言して圧巻でした。また若者の交流についても、インド、中国、タイ、韓国、沖縄の若者が英語で活発に交流し、次のインド大会につなぐ架け橋となってくれそうです。

◇◆ ◇◆21 世紀のアジアの役割が、地域の交流と和解な◇◆

ど、EU に学び平和と繁栄を模索し、参加者の100％が報告する大会となったことは喜ばしい事務局からことでした。
EU 学会先生方・会員の方々のご支援、御参加◇ 新入会員一覧のおかげと心より感謝申し上げます。前回の2023 年 4 月 22 日の理事会にて、下記の方々

Brexit and After のように、大会報告のまとまっの入会が承認されました。本年研究大会時の総たテーマで Springer から複数の本を出す予定です。自薦・他薦でお声をかけて頂ければ幸いです。

会にて、最終承認となります。

Book Award, Paper Award も 9 月末まで受け付

氏 名けておりますので、是非ご関心のある方はご連絡ください。皆様、本当にありがとうございました。

（羽場久美子）◇◆◇◆所柴崎暁

早稲田大学商学学術院

L

2中村将

大分大学経済学研究P

科博士後期課程◇◆

4 月 22 日現在の会員数は下記の通りです。
名誉会員

一般

院生

合計

政治

5128

21154

法律

4108

5117

経済

8133

3144

社会

016

319

不明

100

1

合計

18385

32435

（2022 年 4 月～2023 年 3 月末発行）

lll

分野

1

EU 関連文献紹介l属

池本修一・田中宏 編著『脱炭素・脱ロシア時代の EV 戦略，EU・中欧・ロシアの現場から』文眞堂、2022 年 11 月
石田周『EU 金融制度の形成史・序説―構造的パワー分析』文眞堂、2023 年 3 月
河越真帆『EU 共通航空政策の軌跡と変容―
域内市場統合から域外進出へ』吉田書店、
2023 年 3 月◇◆ ◇◆中西優美子編『EU 政策法講義』信山社、2022年9月3◇◆◇ EU 研究奨励賞

研究大会における共通論題は、ウクライナ問『日本 EU 学会年報』第 43 号を対象とした EU

題と EU です。2022 年 2 月 24 日にロシアがウ研究奨励賞が、選考委員会（委員は非公表）の審クライナに侵攻を開始して以来、2023 年 9 月末議により、川瀬朗会員に授与されました。川端会

現在に至るまで、ウクライナ紛争には終結の兆員は、京都大学大学院法学研究科博士後期課にしは見えず、先行きが見通せない状況が続いて所属しております。受賞対象の論文は「EU のいます。この間、EU はさまざまな措置を採択し、FTA 農業分野交渉における欧州委員会の役割：関連文書を公表してきました。ウクライナへのCETA をめぐる政治過程を事例に」であり、EU侵攻が始まる前から EU は、安全保障戦略からカナダ間で締結された CETA を取り上げ、EU 自デジタル・サイバー、グリーンディールなど広範

由貿易交渉における欧州委員会の役割を分析し囲に及ぶ「戦略的自立」を進めてきましたが、ウたものです。選考委員会では、EU が競争力のあクライナ侵攻を受けその重要性がますますクロる相手と自由貿易協定を結ぶ際のスタイル、まーズアップされてきています。そこで、共通論題たそのダイナミズムが可視化されていると、評では、そのような戦略的自立戦略を加味しつつ、価されました。授賞式は本年 11 月の研究大会にウクライナ問題と EU を取扱います。

際して開催されます懇親会にて行われます。

１日目の共通論題のセッションは、２つのパートに分けられています。前半は、日本語セッシ

◇◆◇◆

◇◆

ョンで経済的（土田陽介会員）及び政治的（渡邊啓貴会員）な観点からウクライナ問題が議論されることとなっています。後半は、英語のセッシ

企画委員会からョンとなります。ゲスト・スピーカーとして、EUとロシアの関係に詳しい、Peter van Elsuwege
先生（オランダのゲント大学）をお招きすること◇第 44 回（2023 年度）研究大会についてになっています（懇親会にも参加される予定で2023 年度の研究大会は、11 月 25 日（土）・す）。また、ロシアに対する経済制裁の観点から26 日（日）に愛知大学（名古屋キャンパス）で柳生一成会員による議論が続くことになる予定

開催予定です。今年度は、昨年度と同様、対面のです。討論の時間も十分にとる予定ですので、会開催となります。コロナのためここ数年、懇親会員の方からの積極的な参加を期待しています。

は開催していませんでしたが、今年度は 1 日目、２日目午前中は、３つの分科会を設定してい25 日（土）の研究大会後に懇親会を開催します。

ます。それぞれの分科会については、分科会１は、懇親会の申し込みは、郵送されます研究大会の主に経済的に関係するテーマ、分科会２は、主にお知らせに同封されています、出欠ハガキにご法や制度に関係するテーマ、分科会３は、主に危記入のうえ、同封の振込用紙にて 11 月 15 日（水）機対応に関するものとゆるやかに分けています。

までに振込をお願いします。研究大会ともに懇報告内容は多岐にわたり、まさに学際的である親会にも奮ってご参加ください。報告原稿・レジEU 学会の醍醐味が表れています。分科会会場をュメ等は、オンライン研究大会法 Web サイトにて、例年と同様に閲覧することができます。当日、レジュメ集の配布等はありません。

自由に移動することが可能です。
午後は、新型コロナ感染の経済後退からの回復途上にあった EU 経済は、ロシアによるウク以下、本年度の研究大会における共通論壇及ライナへの侵攻を契機とするエネルギー危機にび公開シンポジウムの主旨について、記してお直面していることを踏まえ、公開シンポジウムきます。
4

は、「エネルギー危機下の EU の財政・金融政策（編集後記）とユーロ」と題して行います。今年度は、経済分

例年になく厳しい残暑が続いた９月が終わり、野の報告者を中心にしつつ、政治分野からのコ朝晩には秋の気配が感じられる日も増えて参りメンテーターに入っていただき、学際的な討論ました。の場を提供します。また、パネリストは、大学研学会ニューズレターの第 51 号には、高屋新理究者と実務家研究者からなり、活発で有意義な事長からのご挨拶のほか、羽場久美子会員から討論が繰り広げられることを確信しています。のご寄稿を頂きました。文献リストへの情報を本号巻末に資料として、プログラムを添付し頂きました会員の皆様には厚く御礼を申し上げます。ご参照ください。

ます。

中西優美子（2023 年度企画委員長）

今年度の研究大会は、本号の企画委員会からのお知らせ並びに巻末掲載のプログラムの通り、◇◆◇◆

11 月 25 日、26 日両日、愛知大学（名古屋キャ◇◆ンパス）で開催致します。2019 年度の神戸大会以来となる懇親会も予定しております。会員の広報委員会から皆様には奮ってご参加頂き、交流を深める機会として頂ければ幸いに存じます。
（伊藤さゆり）

EU関連書籍情報の募集について◇

毎年秋に発刊のニューズレターに、前年度内 に発行された「EU 関連書籍」（紀要を除きま す） を掲載いたします。

会員の皆様の個人業績ではなく、広くEUに関連する新刊の文献情報を共有する目的であることをご了解いただいて、 書名、 著者もしくは代日本 EU 学会ニューズレター 第 51 号

表編者名、出版社、出版年月をお知らせ下さい。

(2023（令和 5 年）年 10 月 1 日発行)
◇ ニューズレター原稿の募集の募集について

発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 安藤 研一
編集責任者 伊藤 さゆり・・・・・・・・・・・・・・・・・・【日本 EU 学会事務局】
事務局長 臼井陽一郎〒950-2292 新潟市西区みずき野 3−1-1
新潟国際情報大学国際学部内

広報委員会では，会員の皆様方からのニューズレターへのご寄稿を常時募集しています。 横書き 1200 字程度でおまとめ下さい。

内容は問いませんが，ご寄稿いただいた原稿のニューズレターへの掲載については広報委員会にご一任をお願いします。
◇送付先

日本 EU 学会 Web サイト
http://www.eusa-japan.org/

安藤研一（ando.kenichi＊shizuoka.ac.jp）（＊はアットマーク）

52023 年度(第 44 回)

第1日

日本 EU 学会

11 月２５日（土）

研究大会

愛知大学

開場・受付開始 12:30
理事会 11:00-12:45

共通論題

ウクライナ問題と EU

前

13:00-14:50 日本語セッション

半※ 司会者の主旨説明 10 分

報

告論
13:10-14:00

土田陽介（三菱ＵＦＪリサーチ＆コ題

司会

30 分報告・20 分討論

ウクライナの戦後復興に関する経済的論点：特に通貨政策に関してンサルティング株式会社）岡部みどり
14:０0-14:50

渡邊啓貴（帝京大学）

後半

15:30-17:45（上智大学）

30 分報告・20 分討論「冷戦後の欧州安全保障体制の変遷の中でのウクライナ危機―EU・OSCE・NATO 関係と EU の戦略的自立―」

休憩

14:50-15:00

総会

15:00-15:30

英語セッション
※ 司会者の導入 10 分

Peter van Elsuwege（Ghent University）

15:40-16:40/

予備 10 分40 分報告・20 分討論

The Legal Framework of EU-Ukraine Relations: From
Association to Membership?
16:45-17:35

30 分報告・20 分討論

Kazushige Yagyu

The Judicial Review by the CJEU of the EU Economic(Hiroshima Shudo University)

Sanctions in Response to the Russian Invasion ofUkraine
懇親会

18：00〜20：00

YumikoNakanishi,(HitotsubashiUniversity)

第2日

11 月 26 日（日）開場・受付開始 9:30

分科会
分科会

報

10：00〜12：30

告20 分報告・15 分質疑
論題司会

名分科会
１

西垣秀樹
（三井住友DS アセットマネジメント）ユーロ圏のコアインフレ率に関する構造 VAR 分析

花田エバ（神戸大学）

COVID-19 パンデミックによる中東欧の EU 加盟国の銀行市場へのインパクトについて

龍花 務(早稲田大学・院)

店頭デリバティブ取引規制と英国外交―市場分断化の危機克服を目指した英国・日本を中心に―

木村ひとみ（大妻女子大学）分科会
２

植村充（東京大学・院）
安田知夏（東京大学・院）

山本直(日本大学)

分科会
３

ウクライナでのエコサイド（環境犯罪）をめぐるEU 法の挑戦―国際刑事法への貢献と復興に向けた環境協力への示唆―EU による移行期正義の追求とその含意―ロシアに対する特別国際法廷の動きを手掛かりにー
EU 文化政策における主要２機関間の関係性―2010 年代を中心にー（日本大学）

大道寺隆也（青山学院大学）

EU のデジタル世界像認識―デジタルの権利および原則に関するヨーロッパ宣言
を手がかりにしてー

シュウ ミン（早稲田大学）

EU-China Relations amid the Ukraine Crisis(ウクライナ危機中の欧中関係)(英語報告)

冨田健司（九州大学・院）

欧州議会各会派の「ヨーロッパ」像―主流派と欧州懐疑派・「ポピュリスト」間の対立と相互作用に着目してー

吉沢晃（関西大学）

太田瑞希子

国家補助規制の分野における欧州委員会のパンデミ
ック対応
昼食・休憩／理事会

12：40〜13：30

河越真帆（神田外語大学）

総公開シンポジウム会

13：35〜13：50

エネルギー危機下の EU の財政・金融政策とユーロ
14:00-16:30（日本語）

パネリスト
司会
報告者

高屋定美（関西大学）

堀尾健太（電力中央研究所）
田中理（株式会社第一生命経済研究所）
中空麻奈（BNP パリバ証券）
斎藤智美（名城大学）

討論者

神江沙蘭（関西大学）※ 公開シンポは非学会員に無料開放。

論題