本編

第１章

 CCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー
J
協力機関の始まり

第２章

組織の変遷

第３章

事業の概要

第４章

人材育成事業の歩み

第５章

産業基盤整備・事業の歩み

第６章

連携促進事業の歩み

第1章

一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関の始まり
1. はじまりされ、同26日に通商産業大臣の設立認可が下り、同28日には財団法人国際石油交流センター（旧昭和48年（1973年）10月、第四次中東戦争が名称）として登記され、正式に発足した（英文名称

勃発しOAPECが原油生産量削減戦略を発動したJapan Cooperation Center Petroleum 略称JCCP）。

ことにより、日本では第一次石油危機が起こった。

昭和56年（1981年）12月15日に第一回臨時理事

昭和50年（1975年）、政府は総合エネルギー対策会が開催され、運営に必要な諸規定（組織規程、閣僚会議を設置、昭和52年（1977年）には通商産就業規則、賛助会員規程、企画運営委員会規程等）

業省（現経済産業省）に総合エネルギー対策推進が承認された。

本部が設置された。また、昭和51年（1976年）4

同年12月16日に事務所を仮事務所（虎ノ門晩翠

月には石油備蓄法が施行された。昭和53年（1978

軒第2ビル4階）から池袋のサンシャイン60ビル58階

年）12月にはイラン原油の全面的輸出停止に伴へ移転し、業務遂行体制の整備を図った。設立

い、第二次石油危機が起こった。昭和54年（1979

準備室開設以来検討されてきた業務運営に必要

年）1月にはイランにおける革命政府の樹立、6月

な事務所設備、研修用設備の設置、教材作成、のOPEC総会（ジュネーブ）において原油価格の大資材購入等は昭和57年（1982年）2月から3月にか幅値上げ（基準原油価格で18ドル／バーレル）が実

けてほぼ完了し準備体制が整った。

施された。 昭 和55年（1980年 ）のOPEC総 会（ パ昭和57年（1982年）7月、会員各社より出捐されリ）においては、基準原油価格32ドル／バーレル、た寄附金と日本自転車振興会の運営強化資金補

油種間価格を含む上限41ドル／バーレルが決定さ助金の合計が8億円となり予定された基本財産のれた。

積立が完了した。ここにJCCPは財団法人として

このような情勢の中、昭和54年（1979年）頃から

名実ともにその体制が確立されたのである。

産油国に直接技術協力を計画・実施する石油会社が現れてきた。一方、通商産業省内部にも産
油国ダウンストリーム部門に対する協力が重要な

2. JCCP設立の趣旨

政策課題として検討が行われる動きがあった。そ

設立の趣旨は設立総会にて承認された設立趣

こで石油連盟もこの動きに呼応して検討を開始し意書に詳しいが、その一部を要約すると次のとおた。そして産油国に対し技術協力を実施する中核りである。

となる中立的組織が必要であるという考えは、や「一次エネルギーの過半を占める石油のほぼ全がて多くの石油会社の賛同とエンジニアリング業

量を輸入に依存しているわが国にとって、産油国

界、金融業界の理解が得られるようになり、昭和との友好関係の維持は国家の重要課題である。

56年度より通商産業省からこの組織のための予算

特に近年激変する世界情勢のもとで、海外諸国とが認められるに至った。やがてこれが具体化されの関係の緊密化と相互理解の増進は一段と重要

昭和56年（1981年）7月16日、オイルマンセンター

性を増している。

（仮称）準備室が設立された。

昭和56年（1981年）11月10日、設立総会が開催

069

本編

一方、産油国は原油の輸出のみにとどまらず精製・販売などの石油産業のダウンストリーム部門

への進出にますます力を注いできており、それらに必要な技術移転や人材育成面での協力を先進工業国に対して強く要望してきている。この様な動きは産油国が自国の石油資源からより多く付加価値を得るとともに将来の工業化、産業多角化への足がかりを作ろうとする狙いを表していると考えられる。
さらにダウンストリーム部門への進出に伴う製品輸出の増加問題についても先進国からの協力により産油国が高度な技術で脱硫や重質油分解などを手掛ければ、製品輸出も幅広く需要構造により適合したパターンに近づけられる可能性が出てくることが期待される。
以上のことから我が国が産油国の要望に積極的に応え、ダウンストリーム部門での協力を将来の石油供給の適正化を図る上で極めて有効かつ適切な方策と考えられる。
JCCPは、以上のような趣旨により、海外諸国との協力の具体的方法として研修生の受け入れ、専門家の派遣、国際会議の開催、セミナーの開催等の事業を円滑に進めるための民間の関連業
界各社の力を結集する中核機関として設立され
た。」

第1章

一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関の始まり

070

第2章

組織の変遷

1. 歴代役員と在籍職員数の変遷

十一代目理事長に田中俊一氏（コスモ石油㈱）が

1 歴代役員代目理事長は鈴木康公氏（コスモ石油㈱）が令和

初代会長・稲山嘉寛氏（㈳日本経済団体連合会）

平成30年（2018年）6月に令和3年6月まで、十二3年（2021年）4月に就任し、現在に至る。

は、昭和56年（1981年）より昭和62年（1987年）10

初代専務理事・名取慶二氏は昭和56年（1981月、二代目会長・野口照雄氏（興亜石油㈱）は、

年）11月より昭和63年（1988年）6月、二代目専務

平 成4年（1992年 ）4月より平 成7年（1995年 ）3月、理事・伊藤敬一氏は昭和63年（1988年）6月より平三代目会長・住吉弘人氏（コスモ石油㈱）は、平成10年（1998年）7月まで勤めた。三代目専務理

成7年（1995年）3月より平成11年（1999年）5月まで

事・鯨井鉀一氏は平成10年（1998年）7月より平成勤めた。

16年（2004年）6月まで勤めた。四代目専務理事・会長職は、平成11年（1999年）3月の第47回理小島幹生氏は平成16年（2004年）7月より平成20年

事会を経て、同年5月に通商産業大臣の許可を（2008年）6月、五代目専務理事・佐瀬正敬氏は、得て、廃止された。

平成20年（2008年）7月より平成26年（2014年）6月

初代理事長は野口照雄氏（興亜石油㈱）で昭和56年（1981年）より平成4年（1992年）3月、二代目まで勤めた。六代目CEO／専務理事には、平成26年（2014年）7月から中井毅氏が就任した。

理事長は、左近友三郎氏（ジャパンエナジー㈱）で初代常務理事・咲山忠男氏は平成13年（2001

平成4年（1992年）4月より平成10年（1998年）3月、年）10月より平成15年（2003年）6月、二代目常務

三代目理事長は高橋清氏（昭和シェル石油㈱）で理事・波田野純一氏は平成15年（2003年）7月よ平成10年（1998年）4月より同年6月、四代目理事

り平成19年（2007年）6月まで勤めた。三代目常務長は住吉弘人氏（コスモ石油㈱）で平成10年（1998

理事・ 横山勝雄氏は平成19年（2007年）7月より年）7月より平成12年（2000年）3月まで勤めた。五平成21年（2009年）6月、四代目常務理事・吉田代目理事長は、海老原康氏（興亜石油㈱）で平成

盛厚氏は、平成21年（2009年）8月から平成26年

12年（2000年）4月より平成14年（2002年）3月まで（2014年）6月まで勤めた。

勤めた。六代目理事長は掛札勲氏（新日本石油精五代目常務理事・平岡英治氏は、平成27年

製㈱）で平成14年（2002年）4月より平成17年（2005（2015年）6月に就任し令和4年（2022年）6月まで勤年）12月まで勤めた。七代目理事長は出光昭氏めた。

（出光興産㈱）で平成18年（2006年）2月より平成20

年（2008年）3月まで勤めた。八代目理事長には平2 職員数の変遷

成20年（2007年）4月より平成24年（2012年）6月ま昭 和56年（1981年 ）12月前 後 に、JCCP職 員9で木村彌一氏（コスモ石油㈱）、九代目理事長は人が最初に採用され、更に昭和57年（1982年）度

平成24年（2012年）6月から平成29年（2017年）6月には、研修部に7人が新たに採用された。以後、まで森川桂造氏（コスモ石油㈱）が就任した。十代

職員数は徐々に増加し平成4年（1992年）から平目理事長小林久志氏（コスモ石油㈱）は、平成29

成12年（2000年）までは28人前後で推移した。

年（2017年 ）6月から平 成30年（2018年 ）6月まで、

071

本編

平成13年（2001年）4月には、㈶石油産業活性

表１ 職員数の推移
年度
常勤役員

81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
1

職員（派遣含む） 9

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

16 19 21 23 23 24 25 25 24 25 27 27 27 26 28 28 28 28 28

合計

10 17 20 22 24 24 25 26 26 25 26 28 28 28 27 29 29 29 29 29

年度

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

常勤役員

2

職員（派遣含む） 62
合計

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

3

3

3

2

41 43 48 51 47 50 51 50 49 49 49 49 49 45 47 45 41 36 37 40

64 43 45 50 53 49 52 53 52 51 51 51 51 51 47 49 47 44 42 40 42（2021年度は10月1日現在）

化センター（PEC）の「国際協力事業」を継承する提出され、3月22日に認可された。これにより、平ことになり職員数も約60名ほどに増加した。現在

成24年（2012年）4月1日からは一般財団法人国際は40名前後で推移している。【表1】石油交流センターとして新たな制度での事業執行体制が確立され、公益法人制度改革の趣旨に応3 組織と委員会組織の変遷
JCCPの事業運営が円滑に遂行出来るよう、関え、公益的見地から石油の安定供給の確保に貢献することのできる組織体制を構築した。

係業界の意見を求めることを目的に、有識者15名で構成する企画運営委員会が設置され、昭和56年（1981年）12月22日にその第1回委員会が開催された。

5 法人名称の変更、部体制の改編
平成28年（2016年）4月1日付で、法人名称を「国際石油交流センター」から、「JCCP国際石油・

JCCPの組織は創設以来、平成13年（2001年）3

ガス協力機関」に変更、併せて石油産業を巡る

月までは、小さな部分的変更はあったものの、基環境変化にきめ細かく対応していくために組織を

本的にはほとんど変更がなかった。

４部体制（総務部、業務部、研修部、技術協力部）

平成11年（1999年）3月26日の第47回理事会にから7部体制（総務部、広報コミュニケーション・女性・

おいて、寄附行為の改正による評議員会の設置

ダイバーシティ・CSR部、人材開発部、教材手法開発部、と評議員の委嘱が決議され、5月14日に評議員会

人材業務推進部、技術協力部、地域別事業・プロジェが発足、6月16日に第1回評議員会が開催された。

クト総合推進部）に改編した。

また、 平 成13年（2001年 ）3月27日の第51回 理

さら に 令 和4年（2022年 ）8月1日 付 で 法 人 名事会において、4月1日より、㈶石油産業活性化セ

称を「一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持ンター（PEC）の「国際協力事業」をJCCPが継承

続可能エネルギー協力機関」（英文名称：Japanし、この事業遂行のために技術協力部と技術協

Cooperation Center for Petroleum and Sustainable

力委員会の設置が決議された。

Energy）に変更、組織体制を7部体制から新に持続可能エネルギー部を設けて8部体制に改編した。
4 公益法人制度改革への対応
平成23年（2011年）3月30日の第75回理事会に6 役員（執行理事）の設置

おいて、「一般財団法人」への移行を決定し、平平 成30年（2018年）6月18日の第38回 評 議 員 会

成23年11月1日に 内 閣 府 公 益 等 認 定 委 員 会 へにおいて、執行理事の設置が決議された。【図1】「 一 般 財 団 法 人 」へ の 移 行 認 可を 申 請した。

※初代執行理事には事務局長の山中明夫氏が就任しJCCPの申請については、平成24年（2012年）3月

令和3年（2021年）6月まで勤めた。第2代は令和4年16日に内閣府公益等認定委員会から認可答申が（2022年）6月に横田眞氏が就任した。

第2章

組織の変遷

072

組織図

評議員会
監

理

事

会

事業評価委員会

理事

長

企画運営委員会事

人材開発部会

執行体制

専務理事
CEO

技術協力部会
事業検討分科会

常務理事

執行理事

事務局長

総務部

人材開発部

広報コミュニケーション・女性・
ダイバーシティ・ＣＳＲ部

人材業務推進部

地域別事業・
プロジェクト総合推進部

図１ 組織図

073

本編

技術協力部

中東事務所

教材・手法開発部

2022年(令和4年)8月1現在

アル・コバール事務所

持続可能エネルギー部

第３章

事業の概要

1. 事業の変遷

1 人材育成事業
日本の石油産業やエンジニア産業が、石油ダ

1981年（昭和56年）の設立から2001年（平成13ウンストリームの経営全般を通し蓄積してきた技術（1）受入研修事業、
年）3月までのJCCPの事業は、と経験をもとに産油国の人材育成に協力する事（2）専門家派遣事業、（3）国際会議の開催、要業。人材育成事業を通じ、産油国から研修生を人招聘事業、（4）その他事業（フォローアップミーティ

受入れるとともに産油国に専門家を派遣し、我がング開催事業、産油国トレーニングセンター協力事業、

国の石油精製分野に関する装置メンテナンス技

産油国石油ダウンストリーム動向調査事業、広報事業、術、人材管理のノウハウや製油所の省エネルギー

PR事業、海外重質油調査事業等）の4つに大別され対策、環境負荷低減等に関する技術を提供する

た。いずれも寄附行為にもとづく石油ダウンストリー

ことにより、日本のプレゼンスを高めるとともに産ム部門の技術・経営管理に関する産油国を対象

油国との良好な友好関係を構築し、もって、我がとした国際協力に係る事業である。

国の石油の安定供給確保に資することを目的とし2001年（平成13年）4月からは、上記4事業に加ている。

え財団法人石油産業活性化センター（現一般財団
法人石油エネルギー技術センター略称JPEC）より、情①研修生受入事業

報交流事業、産業基盤整備事業及び国際共同研

産油国の政府機関ないし国営石油会社等から究事業を継承した。これにより石油ダウンストリー

技術者等を我が国に招き、日本の進んだ技術やム分野の産油国協力事業がJCCPに集約され、よノウハウを提供するとともに、併せて日本について

り効率的で包括的な事業展開が可能となった。

の理解をより深めてもらうことを目的に、研修を行っ

また、設立25年を機に事業レビューが行われ、ている。研修生受入事業には、JCCPが独自に2006年（平成18年）にJCCP全体の「事業実施ガイ

計画し実施するプログラムとJCCPの支援を受けてドライン」、「事業対象国のカテゴリー化」等が制

国内の民間企業が行うプログラムがある。

定された。
その後、2010年（平成22年）には、より効果的

1981年設立以来、海外59ヵ国から26,000人を超える研修生を受け入れている。

に事業を実施するためJCCPの事業を人材育成事

研修卒業生からは、サウジアラビアの石油参事

業、技術協力事業（旧基盤整備・国際共同研究事業）

官、サウジアラムコ上級副社長、UAEアブダビ国

及び連携促進事業に再編。以後予算枠の変更等

営石油精製会社上級副社長、クウェート国営石油はあったが、事業内容としてはこの3本柱が継続

精製会社社長、イラン石油省副大臣、カタール

している。

国営石油会社副社長、又製油所副所長や、多くの上級管理職を輩出するなど産油国指導層から

2. 事業の概要
2022年（令和4年）4月1日現在の事業の概要は以下の通り。

も高い評価を得ている。
②専門家派遣事業
JCCPは、産油産ガス国の政府機関ないし国

第３章

事業の概要

074

営石油会社等からの要請に基づき、日本の専門

3 国際石油交流連携促進事業

家を産油国に派遣する事業を行っている。専門

国際石油交流連携促進事業を通じ、産油国の家派遣事業にはJCCPが独自で行うプログラムと国営石油企業や政府関係機関等の関係者や幹部

JCCPの支援を受けて国内の民間企業が行うプロに対し、JCCPが実施している産油国等石油交流

グラムがある。

人材育成事業及び産業基盤整備事業・国際共同

1981年設立以来、産油国へ5,600人を超える研究事業等を通じた日本の貢献に対する認知度

専門家を産油国石油関係機関に派遣している。

を高めている。また、JCCP活動の進展のために、国内外での広報を実施している。

③研究者交流事業
産油産ガス国国営石油会社等の研究者を我が①国際シンポジウム

国の研究機関に受け入れる事業と我が国の研究

毎年東京において「国際シンポジウム」を開催

者を産油国へ派遣する事業により、高度な研究者

し、海外の石油関係要人、石油企業経営者、上レベルでの協力関係強化を図っている。

級技術者、教育訓練関係者などを日本に招いて、石油供給安定化に向けて日本と産油国が協力し2 産業基盤整備事業て取り組むべき課題について意見交換している。

石油関連産業基盤整備を通じ、産油国に対し我が国の石油ダウンストリーム分野に関する具体②テーマ別合同セミナー等事業的な設備改善や研究開発、環境対応等の技術・特定の技術関係テーマについて論じ合う場としノウハウを移転する技術協力プロジェクトを展開すて日本・サウジアラビア合同シンポジウム、日本・ることにより、日本のプレゼンスの向上及び産油産

クウェート合同シンポジウム、JCCP・サウジアラ

ガス国との良好な友好関係を構築し、もって、我ムコ共催シンポジウム、クウェートブルー水素シン

が国の石油の安定供給確保に資することを目的とポジウム等を現地関係機関と共同で開催してい

している。

る。

これまでに産油国24 ヵ国・地域を対象として事業を実施してきているが、産油国側のパートナーの代表的機関としてサウジアラビアではサウジア
ラムコ、キングファハド石油鉱物資源大学、キングアブドゥルアジス科学技術都市、アラブ首長国
連邦のアブダビ国営石油会社、アブダビ首長国
連邦大学の他、クウェート科学研究所、オマーンのスルタンカブース大学や国営石油精製・事業
会社、カタール石油会社、イラク石油省等がある。
産油産ガス国の石油ダウンストリーム部門における技術的な課題を解決して産業基盤を整備するために、我が国の技術やノウハウを移転する事業を実施している。事業のテーマには、製油所な
どの安全操業、近代化、製品品質の向上、経済性向上及び環境対策技術など、産油国のニーズに適合したものが選定されており、これまでに累計約270件、年間約30件のプロジェクトを実施して
いる。

075

本編

第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み
第１部

昭和56年（1981年）度から平成12年（2000年）度＜「JCCP20年の歩み」
より抜粋＞

1. 受入研修事業

3種類に分けられていた。
そ の 後、 各 分 野 に お ける マ ネー ジメント

研修事業では、(1) JCCP直轄コース、(2) 企に 対 する 要 望 が 増 え た ことか ら、「Refinery

業経由コースに大別され、JCCP直轄コースは、Management」、「Maintenance Management」、TRコース（TRaining）とSTコース（Study Tour）に「Environmental Management」、「Personnel

分類されていた。対象者は、産油国のダウンスト

Management」等のマネージメント関係コースが実

リーム部門に従事している技術者、物流・販売関

施されるようになった。【表2】係者、または中間管理職が主であった。【表1】2 プロセスエンジニアリング（技術部門）関連
直轄TRコースの変遷

1 JCCP直轄TRコースの変遷
昭和57年11月にJCCP直轄TRコースが通称Ａ

昭 和60年（1985年 ）から分 散 型 計 装システム

コース（リファイニングコース）とBコース（マーケティン（DCS）に接続された運転訓練用プロセスシミュ

グコース）として実施された。その後、JCCP直轄

レーター、制御実習用水循環プロセスモデル、TRコースが定期的に実施されようになり、複数産

PC上で作動する製油所運転シミュレーター、プロ

油国を対象として各石油関係企業の階層別・専セスデザインソフト、高度制御システムシミュレー

門分野別の社員教育の一環を担う研修コースとしター等が導入された。

て産油国に認知されるようになった。

プロセスエンジニアリング関連TRコースは以下

昭和60年（1985年）度以降、JCCP受入れ研修に分類された。

事業の直轄TRコースは、「技術部門のプロセスエ①プロセスエンジニアリング基礎

ンジニアリング」関係コース、「技術部門のメンテ②潤 滑油製造技術、重質油アップグレーティン

ナンス」関連コース及び「事務部門」関連コースのグ技術、最新の自動車燃料製造技術、ガス

表１ 研修生受入人数変遷
コース

（人）

年度 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

計

直
轄
コ ー ス

39 70 159 333 274 229 253 300 276 291 334 336 347 339 326 346 326 369 394 5,341

企業経由
コ ー ス

6 111 138 232 296 212 232 333 250 222 236 291 316 302 438 383 396 402 446 436 5,678

計

6 150 208 391 629 486 461 586 550 498 527 625 652 649 777 709 742 728 815 830 11,019

表2

直轄TRコース数の変遷

コース

年度

各年度に開催されたコース数
タイトルにマネージャー又はマネージメントが含まれるコース（コース数）

82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 計
47

14 27 22 21 21 21 21 22 22 22 22 22 22 22 22 22 23 379
3

3

3

3

4

4

4

4

第4章

5

5

4

5

5

5

5

人材育成（研修）事業活動の歩み

5

67

076

プロセッシング等の各種製油技術②各種製油技術関係コース
各種の製油所技術関係コースが産油国におけ③製油所マネージメント

るニーズの変化に対応して作られた。初期の頃は④省エネルギー、生産管理、品質管理、環境・潤滑油の原理、潤滑油製造技術関連等のコース、安全管理等の管理技術⑤DCS、計装技術、アドバンストコントロール、また各種製油技術の紹介セミナーが開始された。

プロセス設計等のコンピューター利用技術

その後はガスプロセッシング、重質油の品質向上⑥徳 山訓練プラントでの装置運転実習等の運技術、高品質の自動車燃料製造技術等のコースが開催された。【表4】

転技術③製油所マネージメント関係コース①プロセスエンジニアリング基礎コース
昭 和59年（1984年 ）に 始 まった「Essential Pe-「Refinery Management」は、平成3年（1991年）

troleum Refining for Process Engineers」は、現

度 から始まった。「The Role of Operation Sec-

在まで継続している。【表3】tion Head」は、プロセスエンジニア系大卒者の大部分が最初に経験する運転部署の必要知識を紹介していた。これは製油所におけるマネージメントの実務、またはオペレーションの部分をカバーしていた。【表5】

表3 プロセスエンジニアリング基礎コース数の変遷
分野･コース名（コース数）

年度 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 計プロセス
Essential Petroleum
エンジニアリング Refining for Process
基礎
Engineers Course

3

3

2

2

2

2

1

1

1

3

3

2

2

2

2

表4 プロセスエンジニアリング基礎コース数の変遷
分野･コース名

2

Seminar on Recent Trend in
Petroleum Refining Technology
Course

2

1

1

1

1

1

7
2
1

Gas Processing Course

1

2
1

1

Modern Gasoline Production
Production ➡ Automotive Fuel
Production Course
コース数 合計

2

2

1

1

1

1

1

1

1

コース数 合計

本編

4

1

1

1

3

2

2

1

18

（コース数）

年度 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 計

Refinery Management ➡Modern
製油所マ Refinery Operation ➡ Refinery
ネージ Management Couse
メント The Role of Operation Section
Head Office

077

3

1

製油所マネージメント関係コース数の変遷

分野･コース名

35（コース数）

Upgrading of Heavy Ⅱ Course

表52

年度 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 計

Lubrication Fundamental &Lubrication Oil Manufacturing
Process ➡ Lubrication &
各種
製油技術

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

1

1

1

1

1

1

9

1

1

4

2

2

13

④各種管理技術関係コースにプロセスコンピューターシステムを接続し、研修「Energy Saving」は 昭 和60年（1985年 ）、 昭 和生がコンピューターを用いて装置運転を直接経験

61年（1986年）度に継続して開催され中断された。

出来るように6台のコンソースが設置され、研修設

平成4年（1992年）、平成5年（1993年）度に再度開備の改造工事が実施された。

催され再び中断した。平成8年（1996年）度に再さらに 昭 和60年（1985年 ）1月に「Introduction

度復活した。

to Process Computers」が上記の研修設備を利用「Quality Control」は、 平 成8年（1996年 ）度かして開催された。

ら平成13年（2001年）度まで継続して開催された。

日本の製油所では、この時期かなりの台数の「Environmental Pollution Control & Safety

DCSが導入され実用段階に入っていたが、産油Management」は昭和61年（1986年）度から開催

国では未だ一部の国々で製油所の装置運転デー

されていたが、環境関係に重点を置く内容に変タ収集用のプロセスコンピューターの導入が検討

更され「Environmental Management」として平成されている段階であった。従ってカリキュラムも「プ5年（1993年）度まで実施された。その後は2年程ロセスコンピューターとは何か」という質問に答え度の間隔を置いて開催されていた。【表6】る構成に主眼点があった。また、改造された研修設備で個々の研修生が自分で演習し納得する
研修方法の開発に努力が払われた。

⑤コンピューター（DCS）利用技術関係コース

1990年代に入ると産油国もDCSを導入し実運

昭 和59年（1984年 ）10月、 既 に 小 規 模DCSが転に入るようになった。【表7】

組み込まれていたNo.2運転訓練用シミュレーター

表6

各種管理技術関係コース数の変遷

分野･コース名（コース数）

年度 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 計
2

Energy Saving Couse

1

1

1

Quality Control ➡ Quality
Control & Management Couse

各種
Environmental Pollution Con製油技術 trol & Safety Management ➡
Safety Control ➡ Environmental
Management Course

1

1

1

1

2

1

1

Production Planning Course
コース数 合計

2

2

1

1

1

2

1

2

1
1

1

3

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

1

1

5

1

1

1

12
2

3

3

2

表7 コンピューター（DCS）利用技術関係コース数の変遷
分野･コース名

329（コース数）

年度 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 計

Instrumentation & Process
Computer → Instrumentation
Maintenance ➡ Modern Instru- 1
mentation Course
プロセス Basic Process Control ➡ Pro設計、 cess Control on DCS Course
計装技術、 Advanced Process Control ➡
アドバンスト Advanced Process Control on
DCS Course
制御
Instrumentation to Process
Computers ➡ Distributed
Control System Course
Process Design Course
コース数 合計

2

1

1

1

1

2

1

3

3

1

1

2

1

1

2

1

1

2

1

1

1

1

1

1

3

3

1

1

2

第4章

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

3

1

3

1

1

4

4

1

1

1

16
5

1

1

1

6

1

1

1

13
7

3

3

3

人材育成（研修）事業活動の歩み

3

47

078

⑥運転技術関係コース

3 メンテナンス（技術部門）
関連直轄TRコースの変遷

設立当時、多くの産油国は製油所での運転を稼働したばかりであった。産油国の重要な課題は

昭和59年（1984年）度に開催された「Essential

安定的運転の継続であったため、JCCPでは、実Petroleum Refining Course for Maintenance En-

際の運転のノウハウが習得に重点をおいた「Plant

gineers」は、平成2年（1990年）度まで継続的にOperation Practice for Process Engineers」等の開催された後、「Essential Maintenance for Me-

コースをデザインした。これらのコースをより効果

chanical Engineers」と名称を変え継続された。

的に実施するため、昭和60年（1985年）に出光興

昭和60年（1985年）度からは、検査と腐食関係

産㈱との間でプロセス関係直轄受入研修コースに

コ ー ス「Inspection & Corrosion Counter Mea-

訓練用プラントを使用する契約を締結した。このsures」、回転機器関係コース「Diagnosis & Main-

訓練用プラントは、出光興産㈱徳山製油所の間

tenance of Rotating Machines」が 開 催され た。

接脱硫装置（実プラント）を、安全面を考慮して水また、溶接技術関係コース「Practical Welding &循環方式にし、運転制御装置をDCSとしたもの

Repair Technology」は、昭和62年（1987年）度か

である。
また、
各種計測データをプロセスコンピューら開催された。平成6年（1994年）度からは、メンターで間接脱硫装置の運転条件に換算して表示

テナンスマネージメント関係コース「Maintenance

し、実際にプラントを運転しているように改造してManagement」が始まった。

いた。この契約は、平成4年（1992年）に解消した

平成12年（2000年）度には、テストケースとしてが、JCCP内に設置したNo.3, No.4運転シミュレー

インテンシブコース1コースが開発され実施されターを用いて引き続き「Simulator Practice」とした。

て平成5年（1993年）度まで開催された。平成6年

これらのコースには、日本における各時点の装（1994年）度には、コースタイトルを「Computerized

置保全関係各領域の最新テクノロジーを紹介し、Plant Operation Practice for Process Engineers」

高度の製造技術を有する機器・容器類製造メーと改称し、プロセスコンピューター、DCSの概要とカーの工場見学等を行うカリキュラムが含まれてい使用方法、シミュレーターを用いての運転演習、た。産油国製油所装置の老朽化が進むにつれて関連知識等のカリキュラムを有するコースとして再装置の保全ニーズが高まり、この分野に対する要編された。【表8】

望が高くなった。これに対応して、コース内容も専門化し、高度化した。【表9】表8

各種管理技術関係コース数の変遷

年度 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 計

分野･コース名Plant Operation Practicefor Process Engineers or
Board (Senior) Operators
Course

運転技術、
DCS
オペレーション Simulator Practice ➡
Computerization Plant
技術
Operation ➡
Computerization of Refinery Operation Course
コース数 合計

079

本編（コース数）

2

2

1

2

1

1

1

1

2

1

2

1

3

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

1

1

5

3

3

2

2

3

29

「Management of Service Station Course」等 が4 事務部門関連直轄TRコースの変遷
事務部門関係TRコースは、昭和59年（1984年）開催されたが、平成7年（1995年）度からは「Pe-度から開始された「マーケティング」関係、「物流」

troleum Marketing Course」としてそれらが一つ関係、昭和60年（1985年）度から開始された「人に統合された。

事管理関係」、平成3年（1991年）度から開始され物流管理関係コースは昭和59年（1984年）度かた「トレーニングマネジメント関係」の4つに分類さら継続実施されていた。

れる。

「Personnel Management Course」は、 昭 和

マーケティング 関 係コースは 当 初「Essential

60年（1985年）から開始した。

Marketing Management Course」とよばれる新人「Training Management Course」は 平 成3年

教育用や「Practical Petroleum Market Manage-（1991年）度に創設されたコースで人材育成を企

ment Course」とよばれるベテラン教育用コースな画立案する立場の人事担当部長やスタッフ、トレーどが別々に分かれて開催されていた。また、専門ニング業務を直接管理するトレーニングセンター

コースとして、産油国のニーズに応える形で、か所長、スタッフ、シニアインストラクター等を対象となり実務ベースよりの「LPG Marketing Course」、した。【表10】

表9 メンテナンス（技術部門）関連直轄TRコース数の変遷
年度

分野･コース名

メンテナンス
基礎技術

Essential Maintenance for
Mechanical (Maintenance)
Engineers Course（コース数）

84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 計
4

Plant maintenance Practicefor Mechanical (Maintenance) Engineers Course

3

2

2

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

1

1 30

2

2

Maintenance Technology &メンテナンスManagement → Mainteマネージメント
nance Management Course

製油所
設備保全に
関係する
各種技術

1

1

1

1

1

1

1

1

7

Corrosion & Inspectionof Refinery Equipment →Inspection & Corrosion
Countermeasures Course

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1 16

Inspection & Maintenanceof Rotating Machines →Diagnosis & Maintenanceof Rotating Machines
Course

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1 16

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1 14

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5 85

人材育成（研修）事業活動の歩み

080

Practical Welding Technology → Practical Welding &Repair Technology Course
コース数 合計

4

7

第4章

4

定し、研修プログラムを先方と協議しながら作成

5 JCCP直轄STコースの変遷
TRコースはJCCPが 年 度 毎 にJCCPが 研 修プ

して研修生を受け入れるものであった。

ログラムを計画し、研修生を募集するのに対し、STコースは、昭和60年（1985年）より各年度平

STコースは、産油国からの要望によりテーマを選

表10

均4コースが開催されていた。【表11】

事務部門関連直轄TRコース数の変遷

（コース数）

年度 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 計

分野･コース名Essential Marketing Managマーケティング
er ➡ Petroleum Marketing 1
基礎
Course2

Effective Marketing
Management ➡ Practical
Petroleum Marketing
Management Couse

2

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

2

26

13

マーケット
Essential LPG Sales Engiマネージメント
neers ➡ LPG Marketing
Course11Management of Service
Station Course

1

1

物流管理

Planning of PhysicalDistribution ➡ PhysicalDistribution Course

1

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

18

人事管理

Developing of Management Skill ➡ Personnel
Management Course

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

1

1

1

1

1

20

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

10

6

6

6

6

6

5

5

5

5

5

96

2

Training the Trainer ➡
トレーニング
Training Management
マネージメント
Course
コース数 合計

081

本編

4

7

7

6

6

6

6

6

表11

JCCP直轄STコース数の変遷

（コース数）

年度 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 計

分野･コース名

オイルロス管理

③

②
&
④

②

3
④
&
⑬

TQC
生産性向上
製油所管理
品質管理
管理技術関係
環境管理
品質管理・環境管理
安全管理
計量管理
資材管理
省エネルギー
研究開発管理
石油精製技術潤滑油
自動車用燃料天然ガスの取扱い技術
プロセス技術
FCC運転技術
最新精製プロセス
技術
重質油
アップグレーディング
計装の近代化
コンピューター利用技術
設備保全管理コンピューター利用技術、設備保守管理
設備検査技術
人事管理
財務管理
経営管理
販売管理
マーケティング
物流管理
販売、物流管理

受入件数 合計

派遣元国名

東南アジア

中東

アフリカ
中南米
旧ソ連

①

⑮

3

⑮
②

⑮

⑪
①
③

①

①
①
⑯
⑭
①
①
⑦
③

⑭⑭
⑪

⑪
⑪

⑪

⑪

3

⑪

1

⑩

2

⑧

1

⑰
⑰

⑪

⑩
⑭

⑨

⑪

⑧

⑱
⑮
⑪⑰ ①

①

⑪

4

3

⑲
④

3

①① ①

⑰

①

①⑱

③

4

①

3

①

4

8

4

②

⑧

4

7

①
⑱

⑤

⑮

5

1
3
1
2
1
1
1
1
1
1
1
3
2

6

⑰

5

3

2
1
⑫
5
1
1
⑰ ⑥⑰ 8
1
5
⑰
8
①
4
3
5 3 71

年度 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 計
①中国
②タイ
③インドネシア④マレーシア⑤ミャンマー⑥ベトナム⑦パキスタン⑧サウジアラビア⑨クウェート
⑩UAE
⑪イラン
⑫イエメン
⑬アルジェリア⑭ナイジェリア⑮メキシコ⑯ベネズエラ⑰ロシア⑱カザフスタン⑲サハ共和国

受入件数 合計

10 5 10 18 24 24
7
2
6
11 16
5
12
3
5

19 10 12 12 20 10 10
6

184
21
32
20
10
10
15 15
8
8
10
15
25
4
4
4
2
6
5
12 20
20 8 1016
16 107
10
10
6
6
11
11
6
6 6 8
6
32
2
2
12 16 8 8
11 32 18 105
15
11
26
17
17
33 28 20 28 42 41 24 56 50 61 45 32 35 37 60 49 641

注：○内の数字は下欄別表の国番号を示す。
また、○&○は2つの国からの合同研修団を示す。

第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

082

2. 専門家派遣事業の概要

員企業に在籍する専門家を派遣するプログラムも実施していた。派遣人数は1 ～ 5名程度、期間

専門家派遣事業は、JCCP直轄専門家派遣事

は通常1 ～ 2週間程度である。また、テーマは石業と企業経由専門家派遣事業に分類され、補完

油会社技術部門の設計、保全、製造等や事務部

事業として専門家養成事業が実施されていた。

門の人事管理、物流・販売等に関連する内容で専門家派遣事業では、産油国の各種の協力要あるが、直轄専門家派遣に比べ製油所施設にお請に応じて、各分野の日本人専門家が年間平均ける実地指導や、財務管理等専門的な内容が多で170名前後、派遣されていた。JCCP設立足掛かった。【表13】

け20年後の平成13年（2001年）3月末時点の派遣
専門家数は累計3,406名であった。【表12】3 専門家養成事業
専門家養成事業は、専門家派遣事業の充実の1 JCCP直轄専門家派遣事業の概要
JCCPが産油国側からの要望により、職員を専ための補完的事業として昭和57年（1982年）に開始された。

門家として派遣する場合、一般的にはメンバー会

本事業は、我が国の石油ダウンストリーム関係

社等の専門家と共同で3，4名程度のプロジェクト者を対象にその国際的資質の向上を図り、欧米チームを組み、産油国に出張し、依頼されたテーの専門家に伍して産油国技術協力ができる専門マを解決するというものが多かった。

家を養成することを目的に対象者を海外の大学・相手国組織と共同で省エネルギーに関するセ研究機関へ派遣する事業である。留学・研修をミナーを開催したり、相手国組織のスタッフと共終えた者は、専門家としてJCCP事業への協力がに製油所の装置保全上を解決するための討論会

義務付けられていた。年平均10人弱がこれによりの開催、製油所からサービスステーションまでの派遣され、平成13年（2001年）度までに総数210

オイルロスをどのように低減するかを検討し、相手人に達した。

国組織に報告書を提出した例が挙げられる。同事務部門で希望が多かったテーマは、経営管じテーマで日本での研修をセットで実施すること

理、経営学、プロジェクト運用手法などであった。

が効果的な場合があり、相手国組織のスタッフが技術部門では、「触媒関連研究」、「プロセス解チームで来日し、日本で有識者より専門的意見を析、経済評価」、「設計、プラント建設手法」、「運聴取したり、調査を実施したりすることもあった。

転制御プロセスモデル研究」等が多かった。そのこの場合は受入研修事業のSTコースとして取り扱

他、「石油系炭素繊維複合材等の新素材の適用われた。

研究」、「タンク、タワー等の構造物の安全評価
技術」、「金属材料溶接等による加工研究」「リス2 企業協力専門家派遣事業の概要
産油国からの要望の多い日本人専門家の派遣に対応するため、JCCPは会員企業と連携し、会

クマネージメント手法」があった。派遣先は、アメリカが約158名（75％）と最も多く、次いで英国が27名（12％）となっていた。【表14】表１2

専門家派遣人数の変遷

（人）

コース

年度 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

計

直轄
専門家派遣

28 20 30 10 21 15 20

6

9

8

11

4

18

6

3

14 15

238

企業経由
専門家派遣

19 80 87 148 108 177 181 189 190 143 103 132 136 165 189 210 166 212 311 222 3,168

計

19 80 87 176 128 207 191 210 205 163 109 141 144 176 193 228 172 215 325 237 3,406

083

本編

表１3

直轄専門家派遣（ES）一覧（国別）

（年度）

年度 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 計

派遣国
中国

東南アジア

③

インドネシア

⑳

④
＆
⑤

⑱
㉒

タイ

⑰ ㉓ ⑳

インドネシア・タイ

③

マレーシア

②
④ ＆ 4
⑪

⑩

4
⑲

⑭

1
⑰

⑳

⑲

3

パキスタン

⑦

サウジアラビア

⑦

クウェート

⑤

④

2

㉓

2

⑥ ⑥

3

イラン
中東

⑪

イラク

①

⑯ ㉓ 5

⑤

㉑

1

UAE

⑦

1

イエメン

⑦ ⑪ 2

エジプト
アフリカ

⑦

アルジェリア

1

⑮ ⑫ ⑧
③
＆ ㉓
④

メキシコ
中南米

ペルー

⑩ ⑮

メキシコ、ペルー3⑮ ⑮ ⑭ ⑲

6

⑬

3

⑧

1
⑦
＆ ⑨ 2
㉓

ベネズエラ
旧ソ連

5

ロシア
受入件数 合計

⑭ 1
5

4

6

2

6

2

5

2

2

2

2

2

1

4

5 50

人材育成（研修）事業活動の歩み

084

注：○内の数字は下欄別表の国番号を示す。
また、○&○は2つの国からの合同研修団を示す。
①改質ガソリン
②FCC関連技術③省エネルギー④環境管理⑤安全管理⑥エマージェンシー対策⑦保全管理（メンテナンス）⑧機器検査技術⑨機器の信頼性向上技術⑩コンピューター利用技術⑪計装近代化⑫SQC(統計的品質管理）⑬試験室マネージメント
⑭人事管理
⑮TQC
⑯トレーニングシステム⑰マーケティング（販売）管理
⑱LPGマーケティング⑲物流管理⑳オイルロス管理㉑OAPECセミナー㉒潤滑油製造技術㉓製油所マネージメント

第4章

表１4

専門家養成事業一覧（分類別、国別）

（人数）

年度 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 計

派遣分類

国際関連
（開発計画、国際経済と中東政治・文化）

1

1

プロセス
（プロセス解析経済評価、
2
触媒、反応・プロセス挙動・
設計、他）

4

エネルギー関連

1

6

3

1

5

1
1
1

1

材質応用研究

6

2

1

品質管理

1

2

1

4

4

2

2

1

2

2

1

4

3

4

6

1

3

3

4

4

3

2

1
1

1

1

2

4

5

2

3

5

5

1

2

1

1

1

1

60

1

5

1

1

1

2

18

3

6

6

6

66

1

1

9

1

10

1

生産管理

1
1

メンテナンス（マネージメント、
設備検査技術）

1

1

2

2

1

リスクマネージメント
トレーニング（管理、技術指導方法）

1

派遣人数計

1

1

1

1

5

1

5

2

2

その他
6

7

1

1

9

14

1
9

14

8

11

1
9

1

2

1

1

10 12 11 10 12 12

9

1

10

12 11 12 198

年度 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 計

派遣分類
アメリカ
（大学）

3

3

アメリカ
（民間企業）

3

3

イギリス
派遣人数計

本編

8
1

その他

085

5

1

2

1

構造物関連
（安全評価、設計・工事・検査・手法）

2

1

コンピューター利用技術（運転制御・数学モデル、
プロセス設計用、他）
経営管理（マネージメント・経営管理、
経営学、プロジェクト、他）

2

1

1
6

7

6

5

10

7

5

3

4

8

8

8

6

4

3

6

7

7 111

5

2

3

1

1

2

2

1

2

1

2

4

3

2

1

1

39

1

1

3

1

2

3

2

1

3

3

1

1

2

25

1

2

2

23

2
9

14

8

1

1

2

2

1

1

1

2

4

14

9

11

8

9

13 12 10 12 129

12 11 12 198

3 産油国人材育成部門協力事業

および施設面が充実していると評判の高い石油会①産油国人材育成部門協力事業（産油国トレーニン
グセンター協力事業）の概要

社等を訪問した。

トレーニング体制の新設、既存のものの運営・改善等に関する助言を行い、またそれらに対する各国のニーズを探ることを目的とし、以下の活動を行うものとして、昭和62年（1987年）度より始まった。
②産油国人材育成部門協力事業（産油国トレーニ
ングセンター協力事業）の変遷
昭和63年（1988年）度には、産油国教育訓練担当部長会議を本事業の受入れプロジェクトとして開催し、産油国14 ヶ国、19人が参加した。
また平成2年（1990年）度にも14 ヶ国、14名を受入れ同様の会議を開催した。
内容としては、JCCP関係者と産油国参加者
相互による研修に関する情報交換である。また
JCCP活動、特に研修生の送り出し業務を産油
国とJCCP双方で円滑に行えるよう打ち合わせを行った。さらに、参加者のトレーニングに関する各種技能、知識を向上させるための研修カリキュ
ラムも組み込まれていた。
このような産油国教育訓練担当関係者を招聘し意見交換を行う事業活動は、この後しばらく途絶
えた。
一方、前述した産油国教育訓練担当者との情③産油国トレーニングシステムの概況
本事業で色々な産油国を訪問して得られた所
見を総合的にまとめみると、各国のトレーニングシ
ステムに対する考え方には、ある種の共通性が認められた。
◆ほとんどの産油国トレーニングセンターの施設
は、新人高卒社員用の溶接、旋盤、電気工事等の実技の訓練設備と石油に関する基礎知識などを授業する教室等から構成されている。
◆国 によっては、海外からトレーニングの専門家を招聘して指導にあたらせている場合もある。
◆教 育期間は、現場でのOJTとトレーニングセ
ンターでの教育を交互にまじえながら2年間程度行われるのが一般的である。この間は仮採用の身分であり、本採用時には極めて厳しい審査がある。
製油所従業員の教育訓練は、企業への忠誠心の養成と従業員の100％自国民化にかなり重点が置かれていた。また、トレーニング施設は、出来るかぎり研修生が快適に教育訓練を受けられるよ
う配慮して設計されていた。

報交換を目的とした活動の他に、産油国から研修システムの調査団を受入れる活動も行ってきた。
平成3年（1991年）の湾岸戦争の後、平成6年（1994年）7月、クウェートのKPCより、本事業活動の一環として、研修システム調査ミッション7名が来日した。
戦争により完全に破壊されたトレーニング関連施設を最新の設計で再建し、併せて、トレーニン
グシステムも新たに見直したい、ついては、日本のトップクラスのトレーニング施設を訪問し、トレー
ニングシステムの説明を聞き、見学してその参考にしたいというのがこのミッションの目的であった。
これに応えるため、企業のトレーニングシステム

第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

086

第2部

平成13年（2001年）度から平成23年（2011年）度

1. 人材育成事業概観＜「JCCP30年の歩み」
より抜粋＞

2. 人材育成事業改善の推移

人材育成事業において、20周年の平成12年

2001年より、IT（インテンシブ・コース＊1））が、新（2000年）受け入れた研修生の数は累計で11,000

規に追加された。主要産油国、石油精製先進国

名であったが、30周年の平成23年（2011年）には15ケ国に限定した短期専門コースで、10日間程20,000名に到達し、この10年間で過去20年間の度の期間に、内容もポイントを絞った高度な研修倍近く受け入れを行った結果となった。

であり、2000年のテスト1コースに加え新たに5コー

また産油国を優先順位によるカテゴリー分けを採用した翌年の2006年からは、最重要国である
中東諸国からの研修生採用比率は従来の25％か
ら43％と努力目標の40%を超えた。

スを追加し2001年は総計6コースとなった。（詳細は、「３．直轄コースの変遷」を参照）

2005年には、JCCPは25周年を迎え関係当局・業界関係者の協力を得て「JCCP事業レビュー懇

日本を訪れる研修生は、日本の最新技術を学談会」を発足させ過去のJCCP事業の実績を振りぶと同時に、世界的に定評のある日本の製品の返り、その成果と課題を明らかにする作業を実施

品質が如何に保たれているかに興味を示した。

した。

日本の製品品質は世界のトップクラスと認めてお

この結果今後の課題として以下が挙げられ、限り、品質管理を例にとっても戦後どの様に日本のられた資金的・人的リソースを効果的かつ効率的産業界に取り入れられてきたか、日本の経済発展に投入していく事業内容の再構築と不断の事業点とどのように係って来たのかという点に結びつけて検を行い、その目的に沿ったメリハリの利いた事の説明を期待している。戦後誰もが予想出来な業展開を目指す事とした。

かった経済発展の裏にどの様な管理方法や手法◆事業実施ガイドラインの制定が推進されてきたかを研修生は知りたがっており◆産 油国のニーズと我が国のシーズとのマッチ

彼らの日本での研修の課題となっていた。戦後日ングの場としての寄与をさらに強化・拡充

本の復興に活用された日本特有のシステムとして◆我が国企業の国際的な事業展開への寄与⇒の小集団活動、品質管理、改善、ＴＰＭ等は海外でも評価が高かった。
また日本を知る上で、原爆被災地から立派に事業化推進事業の活用◆事 業対象優先国カテゴリー化実施。⇒国別戦略の明確化

再生した広島を見学研修で訪問することは日本社

2006年は厳しい国家財政状況を反映した補助会の持つダイナミズムや戦禍・災害への対応力を

金の大幅削減により、レギュラー・コースを3コー示す例として日本を訪れる研修生にとって大変重ス削減し総計30から27コースへ、更にレギュラー・

要な位置付けとなっていた。

コース実施総日数を23日から18日へ削減した。
これに伴って、全コースの見直しを行いコース
日数は削っても、品質の確保に努めた。
更に2006年には、前年の事業レビュー懇談会の課題であった事業実施ガイドラインを制定した。

087

本編

事業の選定にあたっては、特定の国への過度のれるように「テーラーメイド」研修事業を積極的に片寄りが生じないようする事と、事業実施のため推進することとした。

のガイドラインを、事業対象優先国のカテゴリー及び対象国リストに則って策定する事とした。

特にJCCPの専門家を派遣して産油国国で行う事業対象国は、1981年の創立以来見直しをし

カスタマイズド・プログラム・オーバーシーズ（CPO）ていなかったので、中東を主体として56ケ国から研修では2006年の3件（中東1件）から2007年は640ケ国へと絞った。

件（中東4件）と大幅に増加した。			

本ガイドライン、事業別ガイドライン、事業対象

		

優先国のカテゴリー及び対象国リストは、国際的

CPOは、レギュラー・コースの合間を縫ってなエネルギー情勢、事業対象国の経済・社会情行う事業であり対象産油国の要望に応えるため

勢、事業対象国のニーズの変化に合うように、適JCCPレクチャラーの負荷も増加する傾向にあるた宜見直し改訂を行うこととした。

め、年間を通じての直轄受入研修のバランスを

2007年は、JCCP事業の最優先事項として発足

均等化する必要がある。【表1】

した「国別戦略ワーキング・グループ（WG）」は
中東産油国の国情の違いにより課題やニーズが異なることに鑑みて国別対応の指針となる「アクションプラン」の作成に取り組んだ。

2 プラクティカル研修検討
JCCP研修は従来から会員企業の協力を得て訓練プラントやシミュレーターを使用した

2007年度末には、「国別戦略アクションプラン」

実務的な内容で、産油国からは評価されていの策定を終えてJCCPの最優先国と位置づけられた。しかしながら各国ともに国営石油会社から独ている中東産油国のダウンストリーム部門におけ

立採算への移行など状況が変化しており、収益る各国別の役割と課題を整理し、産油国ごとの性・効率性・安全性をより追求する上でJCCP研

ニーズを考察した。				

修も従来以上にプラクティカルなものとして欲しいとの要望が各種調査で出された。

この中で、今後のニーズは「製油所の高度化」、これに対応する為、2008年から2009年に研修「経営基盤の強化」、「人材の育成」の三つであ部を中心として検討を行い、その結果として次のることを明らかにした。

行動指針を得た。

2008年には上記同様なアジア編の作成を行った。

①レクチャラーによる継続的なニーズ把握と研修内容の修正2009年には、公開情報から分析することに取り過去の調査では、レクチャラーが直接産油国

組み「エネルギー源の多様化」、「石油の付加価を訪問する機会が少なかったので更なるニー

値向上」、「水・電力の安定供給の確保」などのズをより詳細に把握すべくヒヤリングを行う。

新しいニーズが生まれており、今後も引き続き産②個別コース企画委員会の設置

油国ニーズ動向の調査を行い「新アクションプラ

従 来業務部と研修部で実施していた「研修ン」作成の為の準備を行う予定である。

コースプログラム検討会」の範囲を広げ参与・

中東産油国の製油所は、国内の石油製品需要各部長が参加し戦略プランなどが反映し易いを満たすというローカルな役割から、世界的な石ように「個別コース企画委員会」と名称を変油供給安定化を果たすグローバルな役割に転換しえ格上げした。これにより研修の計画から評ようとしている。中東産油国への協力は、世界的価までのPDCAサイクルをJCCP全所的に運な石油供給安定化に貢献する重要な戦略になる。

用する事で2011年より開催している。
 2011年度は、
前年度の研修刷新調査結果に基づ

1 テーラーメイド研修事業
2007年より国別の課題・ニーズの違いに応じらき、各国の要望を取り入れた短期、中期の新規研修コース案を策定し研修部内にはかり、年度ご

第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

088

表1

直轄専門家派遣（CPO）一覧（国別）

年度 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

派遣対象国
ロシア／中央アジア

東南アジア

（人数）

ロシア

①

②

⑰

㉓

カザフスタン㉞

インドネシア

⑤

タイ

⑥

ベトナム

⑦

⑪

㉛

㉘

マレーシア

⑭

中国

⑲

サウジアラビア
クウェート

⑨

イラン
中東

③

⑩

⑫

㉔

⑲,⑳

㉕

⑮

㉘,㉙

㊵,㉟
㉚,㉛

⑨

㉕,㉖ ㉜,㉝

カタール

㊶

⑨

ナイジェリア

⑮

④

リビア

⑧

スーダン

㊲

メキシコ

⑬

⑯

㉒

ブラジル

㊳

コロンビア
派遣人件数 計

㉗
1

4

4

4

①. 石油精製技術②. アドバンスト制御③. 自動車燃料⑤. 人材管理⑥. 触媒評価技術⑦. プロジェクト管理⑨. 環境と安全管理⑩. アドバンスト制御⑪. 人材管理⑬. アドバンスト制御⑭. 環境管理⑮. 保全管理⑰. アドバンスト制御⑱. 保全管理⑲. 省エネルギー㉑. 環境管理
㉒. メンテナンス管理㉓. 省エネルギー㉕. 人事管理㉖. 保全管理㉗. 重質油分解㉙. 安全管理㉚. 保全管理㉛. 人事管理㉝. 環境管理㉞. 人材開発㉟. 人材開発㊲. TPM㊳. 製油所オフサイト		
			

089

本編

⑮

㉑

オマーン

南米

㉟,㊱,
⑮,㊲
㊲

イラク
ＵＡＥ

アフリカ

⑱

3

3

6

④. 防食と回転機保全⑧. DCS⑫. 重質油分解⑯. 省エネルギー⑳. プロセス制御㉔. 安全管理㉘. 保全管理㉜. 省エネルギー㊱. 安全管理㊵. カーボンマネージメント㊶. エネルギー事情

6

7

6

9

との研修プログラムへ反映させるべく「研修刷新検討会」を研修部内に立ち上げた。
③具体的実施項目◆直ちに実施する項目•教える教育からともに育つ双方向の研修こととした。
2010年は、この方針に基づきイラク復興支援並びに我が国のイラク石油資源権益確保の支援を目的に技術協力及び研修事業を本格的に再開した。

•日本的手法での経営・運営管理の研修

2011年度は、従来のイラクに加え特定産油国•テーマに応じて新技術を反映したシミュとしてベトナムを特別支援対象としてJCCPとベトナ

レーターや演習による研修◆中長期的に実施する項目

ム国営石油公社との間でMOU（事業協力合意書）が締結された。人材育成事業では、定期研修の•製油所実地研修改善（プラント見学、討議）

レギュラーコースに優先的にベトナムからの研修•レベル別コースの新設

生を受け入れると共に、特別研修コースである•研修生の意見交換ネットワーク作り

CPJおよび専門家派遣事業のCPOを強化推進す•研修生の意見交換ネットワーク作りる事とした。

•英語力向上•新コース、新講義設定•新研修形態対応、長期派遣、長期受け入れ研修

3. 直轄コースの変遷
1 事務部門関係コース
JCCPの研修メニューで事務部門関係コースで3 長期コース

は、大きく「マーケティング関係」と「人事関係」そプラクティカル研修検討の中で、若手の技術者

れに「財務関係」の3系統に分かれる。その内「財を集めて日本で集中的な実習を行い帰国後、即務関係」コースは2003年度から開始されたが、実践に役立つ技術者を養成するコースとして「計2005年度まで3年間実施された後、専門のレクチャ装制御長期コース」を検討し2ケ月程度のCPJとしラーがいないため中断された。

て2010年に立ち上げた。これは、JCCP会員会
社の強力な援助により実現した。

①人事系コース
人事系直轄コースは人事管理系である「Hu-4 担当者連絡会議

man Resource Management（HRM）」と教育系で直轄研修と企業経由研修の協力体制強化、製ある「Human Resource Development（HRD）」の

油所実地研修の改善等の研修コース全般につい2つのコースを実施している。前者は1985年から、て、各会員石油会社のJCCP窓口の方とJCCP業

後者は1991年に開始された。後者は2010年度ま

務部、研修部が直接一堂に会し、各社事情や対で「Training Management」と称し、TRではなく応を自由に討議出来る場を設けるために「担当者TT（Trainers Training）として別予算、別研修プロ連絡会議」を2009年より開催しJCCP予算からイングラムとして扱っていたが、2011年度からはTRのフルエンザ対応まで幅広く話す場ができた。

一つとして現在の呼称に改められた。HRMコース
もHRDコースも参加する研修生は殆どがHR部門

5 産油国特別支援事業他

またはTraining部門の人間であり、JCCPとの窓

2010年からは、産油国特別支援事業＊2）を口になる人達も多かった。日本型経営の背景を知開始した。我が国の石油資源権益確保、石油天ることができ、また日本そのものを知ることができ

然ガス等の安定供給の確保を支援するためには、るコースとして参加希望者も多く、評判も高かった。

戦略的な資源外交を強化する必要があり、特別「Human Resource Management（HRM）」コー

支援事業として、関係機関・団体との連携を強化

スは「日本型HRM」を説明することを目的としていし新時代にあったタイムリーな案件の実施を図るる。しかし日本では過去10年程前から多くの日本

第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

090

企業が伝統的な「終身雇用」「年功賃金」に代わの5年にかけては年1回に減らした。その代わりに、り、米国式の「成果主義人事体系」を導入したた

IT（短期集中）コースとして年1回実施した。

め、「日本型HRM」と称するものは現在では存在

一方、「物流管理（Physical Distribution）」につしているとは言い難い。特に中東各国はかなり以

いては、年1回の実施は変わりないが、コース名

前から米国式HRMを採用しているため、導入しを「石油販売＆製品出荷（Petroleum Marketing &て間もない日本企業の成果主義HRMを解説してProduct Delivery）」に変更して実施した。

も、果たして参考になるかどうか危惧された。そ第2に、IT（短期集中）コースでは、2001年にのため、日本人組織のパワーの源泉となっている

は「製品物流（Pruduct Distribution）」を、2003年

チームワークを第一の主題に、日本の歴史を背景には「石油販売＆キャッシュフロー分析（Petroleumとした日本人の価値観など、その精神的背景を説

Marketing & Cash Flow Analysis）というテーマ名

明することにより、日本人を理解してもらうことにで 実 施した。ただし、2006年からは 年1回「 石重点を置いた。

油 販 売 ＆ 物 流（Petroleum Marketing & Physical「Human Resource Development（HRD）」コー
スは元々 TrainerをトレーニングするコースとしてDistribution）というテーマ名で継続的に実施している。

設定された。しかし、参加するのは殆どが各石油

第3に、カスタマイズコースでは、2001年には会社のトレーニング部門の人々であることから、日中国（SINOPEC）を対象に、2002年にはクウェー

本企業での教育研修の実際を説明する内容に変ト（KPC）、カタール（QP）、バーレーン（BAPCO）、

わってきた。HRDは広い意味でHRMの一部であUAE（ADNOC）の 混 成 研 修 チ ームを 対 象 に、り、このコースでも日本企業の特長であるチーム

2004年にはカザフスタン（CDBOGI、JSC）を対象

ワークや「日本型HRM」を簡単に説明した上で、にCPJ（日本での受入研修）を実施した。その後5

社員教育の実際を取り上げた。

年間ブランクがあったが、2009年には、インドネ

近年CPO/CPJの数が増加しているが、人事系

シア（PERTAMINA）、2010年にはUAE（ADNOC）、も例外ではない。特に直近の5年程は中東各国

サウジアラビア（Saudi Aramco）と2年続けて実施

からの依頼で数多くのHRM/HRDのテーラーメイ

した。

ドセミナーを開催した。特筆されるのはクウェート

先方からの要請に基づき実施するカスタマイズのKNPC社から2年連続でCPJ研修団が来日したコースの場合、CPJ（日本での受入研修）とCPO（海ことと、08年と10年にイランから石油省以下石油外に専門家を派遣して実施）をセットにして実施する関係機関の幹部がCPJとして来日したことである。

のを基本とした。

人事体系・制度・教育方針は、同じ国であってもあるいは同じ企業であっても「経営方針」、

2 プロセスエンジニアリング部門関連コース「景気」、「社会風潮」等々「時代」によって大きく

日本の石油産業及び製油所の大半の大型精製

変化するものである。そのためレクチャラーの価値

設備及び機器は欧米のライセンスを導入しており観によっても講義内容が変わってきた。これが技プロセスエンジニアリングとして日本の最新技術を術系のプログラムと大きく異なる点である。

紹介する内容は限られている。
日本の技術としては各製油所の導入した設備構②マーケティング関係コース

成や、製造方法、少人数で効率的な運営・管理

事務部門関係のコースのうち「マーケティング関方法に長い歴史があり、特に日本独自の省エネ係」については、次の3つのコースで実施した。

ルギー技術、品質管理、環境管理は研修生から第1に、TR（レギュラー）コースでは、従来から高い評価を受けている。

実施して来たマーケティングの基礎である「石油国内石油会社の多様な本社・製油所・研究所

販売（Petroleum Marketing）」を2001年から2005年

や研修所、訓練施設を訪問し実際の設備や運用の5年間で年2回実施したが、2006年から2010年

を見ながら説明・講義を受け、質問や討議が出

091

本編

来るのはJCCP会員企業の協力の賜物である。産②運転技術関連コース

油国の国営石油会社にとっては、JCCPを通して

一方産油国の基礎教育が充実してきた事及びのみ利害関係が無く学べること、利益を追求しな

日本の企業経由コースでは訓練プラントを用いてい団体として日本政府の後ろ盾があることはJCCP

実施していることに鑑みて運転技術関連の「運転の大きな特徴となっている。

部門長の役割コース」及び会員企業経由の訓練

加えて各製油所で導入された設備やシステムにまかせる事とし「シミュレーター実習」コースととは、日本のエンジニアリング会社やメーカーによりもに中止した。「製油所管理」は運転技術と異な導入されているとともにJCCPの外部講師は日本のり管理職の管理技術として継続した。

エンジニアリング会社等の専門家を招聘し設計の考え方や設備の効率、安全性、経済性等過去の③製油所管理コース

日本及び海外実績を経験に基づき講義を行うの「リファイナリー・マネージメント」コースは、1991

で今後導入を予定している各国研修生に大変好

年より開催され日本の製油所管理方法を紹介して評であった。

いる。研修対象者は、製油所長を初めとした上シミュレーターは、操作方法を覚える初歩の運級管理職及びそれに準じる方々であり卒業生は、転技術者向きの研修ではなくプロセスエンジニア

国営会社のトップクラスに登っている。またJCCP

用に用意されており、その狙いは経済評価や省の国際シンポジウムで講演者として支援してもらっエネ効果、環境影響、品質影響を検討し討議すている。

ることにある。プラクティカルな研修として好評な
シミュレーターを使用した実習は、LP計画や実際の装置運転を模擬画面上で行い各人が操作を行える為、常に上位に評価された。

④ ITコース
ITコースでは、既にレギュラーコースのプログラムで実施されている主題から産油国のニーズを拾い選抜した。「FCCプロセスと触媒技術」と「排水①プロセス関連コース
プロセス関連コースは、前年度の調査等からコース計画の見直しを各年度毎に実施している処理技術」を短期専門のITコースとして新設した。
後に「排水処理技術」は「用役管理」、「省エネルギー」コースと切り替えながら実施した。

が、2001年には特に大幅な見直しが行われ、「潤
滑油製造技術」及び「LNGプロセス」が新設され⑤各種管理技術コース「重質油のアップグレード」が再開された。潤滑油

国営石油会社であっても、独立採算へと移行すコースは、中東及びアジアにおいて国内で潤滑る時には長期連続運転による、利益・効率化追油を製造している国は少なく今後の発展に協力す求が求められた。各産油国は欧米系のシステマる目的で計画された。LNGは、JCCPにとって唯チックな安全管理体制を導入することによりトラブ

一石油以外の取扱いであるが当時GTL他の建設ルを防止しようとしたが上手く機能しないというこが始まっていたカタールや天然ガスを採掘するサとがあった。

ウジアラビアを中心にアジア諸国の参加を得た。

この要求に応えてJCCPでは、2006年よりレギュ「重質油のアップグレード」コースは、1996年にラーコースに「安全管理」のコースを新設しヒヤ開始され2000年のみ休止したが中東、アジア、

リ・ハットや指差呼称等日本特有のものも取り入れ

南米など石油製品需要が急激に伸びている国々

開催した。このコースも好評を得てサウジアラビ

では、需給バランスにより良質な軽質原油から重ア各地でCPOとしても行われた。

質な原油へとシフトせざるを得ず、重質油のアップ

プロセス関連コースは、2000年には総計9コー

グレード装置の導入計画が各所であり当研修が大スから2001年には、12コースへと増加充実した。

変有効と考えられ再開した。

各年度毎の見直し、補助金削減、テーラーメイ
ド研修の充実、マンパワー制限などの各種要素に

第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

092

よりレギュラーコース及びITコースの総計は、そのてきている。

後順次減る事となり、中東優先国へのCPO・CPJ

このような状況からレギュラーコース見直しに関の充実および特別支援事業への力点の移行が行する特記事項としては、基礎技術を研修する目的

われた。

でJCCP創設直後（1984年）に新設され20年以上「潤滑油製造技術」「自動車燃料生産」は、続いたエッセンシャルコースについて触れる必要2005年及び2006年より休止されており、年2回実がある。

施されていた「エッセンシャル」コースは2006年よ当該コースは、産油国の製油所保全においてり1回とした。2001年より実施したITコースは、
テー実務を担っている技術者が主たる研修対象者でラーメイドコースとしてCPO ／ CPJを充実させるありメンテナンス関連の機械技術者の基礎知識の為、2009年より休止とした。【表2】

充実を図ってコース計画が組まれており、当該研修コースの卒業生の中からは現在、主要産油国

3 メンテナンス関連コースの石油精製分野の中心として活躍する人材が多①レギュラーコースの変遷

数育ってきたことは周知の通りである。

メンテナンス関連の直轄レギュラーコースに関しかしながら主要産油国における石油精製分

しては、過去十年間（2001年～ 2011年）を振り返っ

野の技術レベル向上は日進月歩であることに加てみると、この間の世界経済・社会情勢等の変え、a）中東湾岸諸国に代表される産油国の殆ど遷に伴って主要産油国のニーズもJCCP発足当時

は原油価格の上昇に伴う豊富な国有原油収入にには予想もされなかったような大きな変化を遂げも支えられて技術者トレーニングに関する独自の表2 プロセス関連直轄TRコースの変遷
分野

コース名

基礎技術

エッセンシャル

2

2

2

2

2

製油所各種製油技術

潤滑油製造技術

1

1

1

1

1

製油所各種製油技術

LNGプロセス

1

1

1

1

製油所各種製油技術

重質油アップグレード

1

1

1

1

製油所各種製油技術

自動車燃料生産1

1

1

製油所マネージメント

製油所管理

1

1

1

1

1

各種管理技術省エネルギー1

1

1

1

各種管理技術

品質管理

1

1

1

各種管理技術

環境管理

1

1

1

各種管理技術安全管理

運転技術

運転部門長の役割

運転技術

シミュレーター実習

インテンシブ

FCCプロセスと触媒技術

1

1

インテンシブ

排水処理技術1

1

インテンシブ

省エネルギー

インテンシブ

用役管理
合計コース数

093

本編

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4

基礎技術研修プログラムが大幅に拡充・整備され

ち中東湾岸産油国においては製油所の電力は国てきていること、b）この関連で特に当該レギュラー

営電力会社から直接供給されるケースがほとんど

コース参加技術者の多くは自国の奨学金制度のであること、b）このためコスト・料金構造が全く恩恵により国外の主要教育機関（主として産油国政

異なる我が国電力供給体系と産油国とのニーズ

府が指定する欧米各国著名大学）に開設されているの乖離が大きいこと、c）更にはオフサイト・用役

基礎技術教育プログラム（産油国政府全額補助の留というテーマの括り自体が広範囲過ぎてJCCP直学制度）を習得していること、c）それらの国外留轄研修テーマとしては、特定技術分野又は要素

学システム導入により上述のような欧米教育機関

技術に絞り込むことが極めて困難であること等のでの職業訓練プログラムも含め石油精製の基礎技

諸事情を斟酌して中止（2006終了）のやむなきに術分野の教育については基盤が充実してきたこと至った。

等、の時代背景から当該コースへのニーズが相対

新設コースに関しては、過去十年を振り返って的に低下しているのではないかとの見方が強まっ

みると、平成13年（2001年）にはレギュラーコーていた。

スとしてプロジェクト管理コースを新設して現在に以上のような経過・背景を踏まえ、中東湾岸至っている。

主要産油国の自国奨学金による基礎技術教育の

このほかのレギュラーコースについては、主要完備状況を勘案し、JCCP創設以来継続してきた産油国の中枢製油所の殆どに共通する状況とし

基礎技術研修コースは所期の役割を十分果たして、いずれの製油所も建設から既にかなり長い年終えたとの共通認識に立って中止（2004年終了）す

月を経過している事情があり、特に経年劣化の進ることとなった。

行が懸念される設備・機器のメンテナンスに対す

この間、産油国の経済・社会情勢とともに変化

るニーズは年とともに高まってきており、従来以上しつづける技術者人材育成に対するニーズ、即に設備・機器の信頼性に対する要望が強くなってち産油国から提案されてきている各種研修の要望きている現状を顧みると、今後とも引続き製油所に応えるため、製油所のオフサイト・用役系統を

各種設備保全に関する技術分野（回転機械、装置構成する各種設備・機器に関する保全技術の研材料、検査・防食技術）のレギュラー研修に対する修を主眼としてレギュラーコース（新規コース）が創

ニーズは益々その重要性が高まっていくと考えられ設（2003年開始）されることになった。

た。

しかしながら当該研修を企画・運営する過程
において、製油所オフサイト・用役部門の設備・②メンテナンス関連の新規創設コースの動向

機器については、産油国それぞれの個別事情に上述のレギュラーコースの外に、新たな試みと応じて千差万別に設計されている場合がほとんどして平成13年（2001年）に開始されたインテンシブ

であり、このため多国籍の研修生を同時に受入れコースは、一部の産油国からの要望に応えて専て一律に満足を得るといったようなコース計画の門性の高い研修テーマを選択して実施してきた。

設定が極めて困難であることが判明してきた。まインテンシブコースの特徴としては、受入人数

た、上述のように中東産油国それぞれの要望が異はレギュラーコースよりも少なく10人程度の採用がなることに起因して、複数国から構成される直轄

一応の目安となっており、コース期間もレギュラー

受入研修という形態においては実地研修先そのもコースよりも短い10日間程度の短期集中コースとしのを選定する過程において様々の困難点に直面て計画・実施した。

することも多々生じることとなった。一例として日本

インテンシブコースの対象国は、当初、石油精の製油所の心臓部分となっている自家発電供給方

製技術の蓄積が多く、かつ技術水準そのものが比式は、a）発電コストの低い中東産油国側の電力

較的高い産油国に限定するコースとして導入（第4供給システムから見た場合、全く別の原価構造に

章第1部を参照）された経緯があり、そのような比較基づくコンセプトで設計されたものであること、即的高いレベルにあると考えられる研修参加国とし第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

094

ては、中東湾岸GCC諸国が挙げられ、サウジア【表3】

ラムコに代表されるように製油所建設時期が1940

4 計装グループに関連した研修コースの変遷

年代にまで遡るような長い年月にわたる運転・保計装グループが所管する計装および制御システ

全経験を有する国々が主たる研修参加国であっ

ム分野の研修コースのテーマは、内容を大別するた。

と次の通りとなる。

インテンシブ研修のテーマとしては、主要産油（イ）分散型制御システム（DCS）

国からのニーズの高い設備保全（静機器、動力機（ロ）高度プロセス制御

械、保全計画）について、各要素テーマを交互に（ハ）製油所（工場やプラント）における実施した。

コンピューター化

その後、JCCP研修受入対象国の経済発展の（二）最新の分析計や計装機器

経過とともに石油産業ダウンストリーム分野の状況

この4本柱は、制御システム分野の技術の進歩が年々変化してきていることを踏まえ、各国それに合わせ順次研修内容を充実させてきたが、近ぞれの技術進歩の状況を勘案してコース内容の更年主要産油国から研修内容の刷新が要望され、新を実施してきており、特に市場経済の成長に伴その対応としてより実践的な研修を実現するため

い製油所を含むダウンストリーム分野において著実施または計画中の試みを以下に述べる。

しい発展が見られる東アジア経済圏の主要産油①計 装とプロセス制御を一体化した研修：こ

国を始め世界各地域の重要産油国の石油精製分のコースは、両分野を一体化して、基礎技

野での技術進歩の現状に鑑みて、特定の産油国術から応用技術までを体系的に捉え企画しに限定してきた枠組みを広げる方向が時代の要た。研修を充実したものとするのに要した日請に沿ったものであるという認識のもとに、対象数は、最終的に正味39日となり、関連する

産油国の技術レベルの変遷に対応しながらイン企業の最大限の協力を得てより満足できるもテンシブコースへの門戸を広げるに至っている。

のが実現できた。

表3 メンテナンス関連直轄TRコースの変遷
分野

コース名

基礎技術

エッセンシャル

1

1

1

1

1

マネージメント

メンテナンス管理

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

マネージメント

プロジェクト管理

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

製油所各種設備保全

回転機

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

製油所各種設備保全

装置材料

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

製油所各種設備保全

オフサイト・用役

1

1

1

1

製油所各種設備保全

検査・防食技術

1

1

1

1

1

1

1

1

1

インテンシブ

静機器信頼性向上

インテンシブ

動機器信頼性向上1

1

1

インテンシブターンアラウンド&
インスペクション（T&I）

1

1

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合計コース数

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表4

計装関連直轄TRコースの変遷
コース名2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

DCSの基礎と応用

1

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1

1

1

1

1

1

1

高度プロセス制御

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

モデル予測制御
高度プロセス制御

1

製油所における情報及び制御システム
オンライン分析計

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1

1

1

最新の計測機器と制御技術

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

合計コース数

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6

6

6

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5

5

5

3

3

②社会の情勢を反映した内容の実践
 2007年（もしくは2012年）に訪れる熟練技術

4. 研修設備の変遷

者等の退職に伴い技術の空白を埋めるため、

1975年に横河電機㈱とハネウェル社により商品次世代への技術を伝承するシステムとして、化されたDCSが、工場やプラントのプロセス制御

各社より運転支援システム、もしくはアセットシステムに急速に導入された1980年代に、JCCP

マネジメントシステムといわれるソフトウェアー

当初よりDCSを伴った訓練シミュレーターを導入しが開発されている。
我々は所管する訓練シミュ

た。（シミュレーター設備は「表5 JCCPシミュレーター

レーターを活用して、同様の問題に直面する設備の更新経緯」を参照）

研修生に解決の一助を提供した。
③新たな分野への参入
 従来、計装や制御分野を中心に研修を組

JCCPの訓練シミュレーターは以下の目的で運用している。

み立ててきたが、電気技術に関する研修の（1）コ ンピューターソフとウェアー上でプラントの要望が増えてきた。新たな分野であり即応体

運転を模擬し運転方法や制御方法を実習

制は整っていないが、従来分野との共通するする設備、ダイナミックシミュレーターもしくテーマから取り組んでいく予定である。

はプロセスシミュレーターと称している。当最後に、研修参加国には、最新の設備やシス

初DCSのオペレーターステーション（HMI）

テムを導入し、設備的には必要とする情報がないをモニターとして臨場感を持たせるように国もあれば、一方で、我が国が30年前に経験し設備を構成していた。

たシステム変遷の途次にある国もある。JCCPの（2）制
 御理論の実習、プロセスパラメーターの研修は日本の優れた技術、最新の技術を広く知

設定方法を実習する設備、DCSを用いてらせることも重要であり、日本的な工場経営や技ミニチュアプラントを制御させる。制御理術開発の進め方等と組み合わせることにより実用論の実習は専門家にとっては、初等学習性のある研修が可能となると考えられる。【表4】の領域であるが、ミニチュアプラントを用いることで机上理論を一歩進め、現場での活用の幅が増加する。

第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

096

表5

JCCPシュミレーター設備の更新経緯（1）DCS Type-1:横河電機㈱

西暦年

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平成年

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1975年
CENTUM発売

CS
300

CS
DCS:CENTUM CS

DCS

No.5
D
C
S

（No.1&2跡地利用）

導入

ントミニチュアプラント（3

ミニチュアプラント

No.1/2（1996.2）（契約形態）（リース）○1982年導入

撤去

DCS名称:TDCS（2）DCS Type-2:
旧㈱山武ハネウェル→㈱山武TDCS3000（from 1985 to 1995）

1975年
TDCS 2000発売

R52●社名:山武ハネウェル

●社

DCS

No.6

No.3シミュレーターの ミニチ

ミニチュアプラント（契約形態）

DCS

No.3
ミニチュアプラント①DCS:TDCS3000LCN、②デジタル化（1992.8）○1982年
TDCS2000導入

更新

改造③ミニチュアプラント新設（水槽2セット、
熱交1セット）①シミュレーター改造
ー改造（②ミニチュアプラント
ラント（1990.3）
導入 名称:Simcon

改造

No.7
（契約形態）

No.1/2○1982年導入

No.3/4ダイナミックシミュレーターといわれる訓練シミュ
レーターについては、多くの日本の製油所におい存のソフトウェアーを含めコンピューターを用いた実習を効果的に進めることができた。

て社員の運転や制御訓練、特に緊急時対応のた（1）ダ イナミックシミュレーター :ハネウェルジャ

めに、実機を想定した模擬訓練として活用していパン㈱製UniSim Operateソフトウェアー使る。

用

JCCPにおいても同様の目的で設置し、DCSを用いた実習と同一設備で研修生の訓練を実施してきた。しかし、研修内容の刷新、より高度な状況設定（緊急時対応等）やより実機に近い模擬設備①ダイナミックモデル:常圧蒸留装置、脱硫装置および流動床接触分解装置②システム数:7セット（講師用1台＋研修生用2台）の必要性が要望されたことで、2008年にハネウェ
ルジャパン㈱製のUniSim Operateを導入した。こ訓練設備として、国内製油所では遊休設備をのシミュレーターをCAI教室に設置することで、既活用した大型の訓練シミュレーターは存在するが、

097

本編

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23

DCS名称:CENTUM
CS
3000
R3

S
00

VP

更新
①DCS:CENTUM CS-3000 3セット
②SIS（Prosafe）、
PLC（Stardom）
導入（2007.1）

3セット）新設

20

DCS名称:Advanced-PS
R530

R5XX
DCS名称:Harmonas DEO

R100

R200

R300

R400 ①最新の計器室をイメージしたシミュレーター②視える化:最新の機能を視覚的に認識更新

社名変更:山武ハネウェル→山武
更新（導入）

チュアプラント継続使用

DCS:Advanced-PS

計画（2001.8）
（リース）

（買取）

撤去

③最新の設備
無線計装システム、（SIS、FB等）導入④その他:研修数は3-12名*現場工事予定:2011.秋造（DCS3セット配備）
セット追加（（1996.2）
ト水槽
ト水槽11セット追加
1996.2）
更新

更新
（導入）

No.6シミュレーター導入時に更新（2001.8）
（リース）

（買取）

UniSim Operateソフトウェア（ハネウェルジャパン社製）（2008.9）（リース）

撤去

JCCPが所管するようなミニチュアプラントを用いた開発経緯を勘案して、ほぼ5 ～ 10年周期で更新

シミュレーターは、コンパクトで機能性が高い点を進めてきた。

に特長があり、JCCP研修の強みであると考えている。
DCS更新の主な経緯は、1982年最初に山武（1）㈱ 山武（1998年ハネウェル社との提携を解消した）製:

①1982年TDCS2000

ハネウェル㈱製TDCS2000を導入した。山武ハネ②1996年TDCS3000LCN

ウェル社は、当時米国ハネウェル社と提携し国産③2001年Advanced-PS（基本設計は

DCSの大手メーカーであった。ハネウェル社ととも

TDCS3000、山武の独自ブランド）に、世界初のDCS開発メーカーであった横河電④2011年（計画中）

機㈱については、1996年にCENTUM CSとミニ
チュアプラントを導入した。
これ以降、JCCPのDCSは、各社の最新機能

2011年に計画している更新では、ミニチュアプ
ラントも合わせて、以下のコンセプトで最新の設

第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

098

備更新を検討中である。

みを更新する等、研修設備の効率的な運用を考①最新の計器室をイメージしたシミュレーター

える必要がある。

②可視化：最新の機能を視覚的に認識できる設備とする③最新の設備の採用:DCSおよび計装機器に加5. 企業協力研修事業

え、安全計装システム、無線計装システムお多種多様な産油国の石油ダウンストリーム分野

よびフィールドバス等通信システム、設備の合の研修ニーズの全てを捉え、JCCPが常時保有す

わせたソフトウェアーを搭載

る研修用資源（講師・研修施設等）で充足すること④その他:研修生数は3名～ 12名でフレキシブ
ルに対応できるように想定は、量的・質的にも難しい。企業協力研修事業
は、これを補完するもので、企業の協力・連携のもと、企業の研修用資源を活用して行う研修コー（2）横河電機㈱製スであり、産油国からの研修生の受け入れと日本①1996年CENTUM CS②2007年CENTUM

3000R3

人専門家の産油国への派遣がある。
企業協力研修事業はJCCP設立時から継続して実施されているが、この一環として、2005年に事2007年の更新では、ミニチュアプラントは1996

業化推進協力事業が導入された。これは、産油年の設備を用い、制御システムのみの更新を実国で石油ダウンストリーム関連事業を営む日本企

施した。この更新で画期的であったことは次のと業における現地人等の人材育成に協力し日本企おりである。

業の産油国における事業の推進を支援することに①安 全 計 装 シ ス テム（ProSafe）およ びPLCより、間接的に産油国のダウンストリーム分野への（Stardom）を搭載

協力・支援を行うものである。

②最新ソフトウェアーの実機運用:運転支援シス

事業化推進事業は、総事業予算の縮減を受けテムとDCS、ミニチュアプラントとを連動させて2009年度をもって廃止されたが、4年間に18かた実習が可能【表5】国から492人の研修生を受け入れ、15か国へ165人の日本人専門家を派遣した。（資料編参照）。

JCCP研修の関連する運転・プロセス制御・計装機器分野においても、科学技術の進歩は速く、研修参加国、特に中東産油国、での設備の更新
は目覚ましく、研修設備においても最新の設備を有し、それを用いて実習をしていかなければ、研修生の満足が得られない状況にある。

6. その他の事業
1 専門家養成事業
我が国石油関係者の国際的資質の向上を図り、幅広く産油国への技術協力において活躍できる日

一方では、コンピューターの進歩は、ハード設

本人専門家を養成するため、欧米や産油国の大備の汎用化を進めており研修設備も同様にDCS

学・研究機関等に若手技術者を派遣する事業でを中心とする制御システムの汎用コンピューター化ある。1982年度の開始より、本事業のもとで274と、それに伴うEnd of Service（EOS）の短縮（約5人が海外に派遣されたが、総事業予算縮減に伴年といわれている）が設備維持に大きな問題として

い、2009年度から新規の派遣は行わないことと持ち上がってきた。

なった。

研修の刷新やより実践的な研修を実現するためには、JCCP研修にとって、訓練シミュレーター等

2 人材育成部門協力事業（旧名称：は他よりの有利性を示すことの出来る大きな要素

産油国トレーニングセンター協力事業）TCJ/TC

であると考えられる。そのなかで今後、技術の進

1987年度より開始された本事業は、産油国の歩とEOS問題を考えるとき、短期間で必要部分の人材育成に資するため、研修体制の新設や既存

099

本編

のものの運営・改善等に関する助言を行い、まコースは関西地区で実施することとし、通常東京た研修に対する各国のニーズを探ることを目的とで行っている研修内容を大阪で行うべく、コース

した。産油国が人材育成の重要性をますます認計画を変更した。研修コース担当レクチャラー以識するにつれ、その要望も幅広いものとなったた

外の役職員は、必要に応じて都度東京からの出め、2001年に実情に合わせて名称を人材育成部

張で対応することとした。産油国側からは、研修門協力事業と改称したものである。

生の研修生の安全確保に対するJCCPの配慮に多本 事 業 に は、 受 入と派 遣 が ある。 受 入 は、
JCCPプログラム・セミナー（TCJ）と称し、研修生

くの感謝の言葉を頂き、ほぼ通常レベルの研修申込を得ることができた。

を送り出す産油国各国の人材育成部門の責任者を一同に日本へ招聘し、JCCP研修の一部を実際に体験させ理解を深めさせるとともに、そうした理解の上でJCCPに望むもの・研修ニーズの詳細等につきJCCP職員との討議を行い、将来の研修事業の実施に役立てるものである。1990年か
ら実施が途絶えていたが、そのニーズ把握の面からの重要性がますます認識され、2001年より再開された。2015年度から産油国トレーニング協力事
業（TCJ）は、技術協力事業も対象としたため、プログラムフォーミュレーションコース（PFC）と改名した。（P150の№10参照）。
派遣（TC）は、JCCPの職員等を産油国各国の人材育成部門に派遣し、研修ニーズ把握や研修コース実施の手配等を行うものである。この派遣の一環として、我が国石油企業の若手職員を産
油国の各種石油機関の人材育成部門や製油所等の現場に派遣し、相手国若手職員と情報交流を図り、新しい目でみた産油国ニーズの把握を行う
産油国・消費国若手技術者交流プログラムを平成22年5月（2010年）に実施した。我が国石油会
社の若手技術者5名をサウジアラビアに派遣し各現場でサウジアラムコの同年代職員と交流し、新しいニーズの把握を行った。
3 東日本大震災の影響―受入研修コースの関西地方における実施
2011年3月11日に発生した「東日本大震災」とそれに伴う福島原子力発電所の事故の影響により、JCCPの受入研修コースは7コースが中止、2コースが延期のやむなきに至った。その後一定の状況の安定化が見られたため、9月から受入を再開することとしたが、研修の円滑な実施と研修生の精神的不安の軽減を考慮して9月10月開催の4第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

100

第3部

平成24年（2012年）度から令和3年（2021年）度

1. 人材育成事業概要

降、戦略・ マーケティング・プロジェクトマネジメ
ントカテゴリーを新設、上級管理者を対象とする

人材育成事業において、JCCPが受け入れた

戦略マネジメントコースやプロジェクトマネジメント

研修生の総数は令和3年（2021年）度末で26,454などの戦略マネジメント系コースの充実を図ってい人に達し、平成24年（2012年）度からの10年間でる。また、プロジェクトマネジメントコースはその新たに5,847人の研修生を受け入れる結果となっ重要性の増大に伴い、令和3年（2021年）度よりITた。

系システムの導入した新コースとして拡充した。

また、近年では総研修生数の内、中東の産油

また、最近では令和元年（2019年）度に発生し国や日本企業の進出が期待される東南アジア諸たコロナ禍に起因する緊急事態下での事業継続

国を中心とした優先対象国からの研修生構成比

性に関しても産油国側での関心が高まったことか

率が85%前後にまで達しており、その中でも最重ら、令和3年（2021年）度にはサウジアラムコ社と要対象国であるUAEとサウジアラビアを合わせた

緊急事態下における事業リスクのマネジメントやサ研修生の構成比率は全体の20%強にまで達した。

プライチェーンの確保に関するワークショップを開催した。

1 戦略・マネジメント系コースの変遷
中東を中心とする産油国では、近年、事業戦

2 石油関連技術コースの変遷

略の立案に関する知識・経験の習得を重要視す

石油精製に関するプロセス、設備構成や運営る傾向があることから、平成29年（2017年）度以管理に関する製油所の高度化に関しては、毎年

図１ 直轄研修レギュラーコースの変遷（2012年度→2021年度）

101

本編

開催してきたが、産油国側や研修生の要望を取り討議などを多用した。また、外部講師の方々とも入れ、令和2年（2020年）度にガスコンバインドサイ

協力して、双方向性の授業内容になるように変更

クルを中心とした日本が有する最新の発電システしていった。

ムを学習するためのコースを新設した。
1 レギュラーコースの変遷
3 設備信頼性向上コースの変遷

中東から要望の強かった「上級管理者のための従来から設備検査や保全業務は、石油関連

戦略マネジメント」コースを新レギュラーコースとし設備の運営管理において重要な業務のひとつとして平成26年（2014年）度に実施した。中東産油国て認知されてきため、毎年、複数の石油関連設から将来の上級管理職、リーダー候補の育成に対備のメンテナンスに関するコースを開催してきた。

する要望が寄せられ、その対応として新規に開始

最近では世界的に「設備の検査と保全」という概したものである。上記の「戦略マネジメント」コー

念から、「設備の信頼性」にメンテナンスに関す

スや、技術伝承への対応につながるプログラム等る概念が変わってきていることから、令和元年を実施し、平成27年（2015年）度以降も好評のた（2019年）度よりコース数自体を削減する一方で、め継続して実施した。

コーステーマとその内容について産油国側のニーズに合わせて充実を図ってきた。

なお東日本大震災後、JCCP補助金は、平成23年（2011年）度から平成27年（2015年）度では大幅減となった

4 新技術系コースの変遷（DX、カーボンニュートラル等）

2 特別支援事業

令和3年（2021年）度以降、産油国側の研修ニー

政策的に重要な個別の産油国への支援事業とズが大きいと判断されるデジタルトランスフォー

して、イラク（イラク戦争終戦平成23年（2011年）12月

メーション（DX）やカーボンニュートラルなどの新後の復興支援）、
およびベトナム（平成21年（2009年）

技術関連のテーマを取り扱う対象コースを新設、度に日越経済連携協定締結）の2か国に対して実直轄レギュラーコースの充実を図った。

施した。
上記特別支援受入事業（イラク、ベトナム）は平2. 人材育成事業の推移

成24年（2012年 ）度から平 成26年（2014年 ）度に実施されたものである。なお、ベトナムについて

石油産業を取り巻く環境の変化に対応するたは受入研修に加えて現地での専門家派遣研修をめ、産油国の要望、研修生アンケ―トなどを参実施した。イラクについてはイラク国内での実践考に重要性、評価、要望等を勘案し、従来のプ的研修を要請されたが、現地の情勢を考慮して、ログラム構成を見直し、継続、マイナーチェンジ、受入研修を先行して実施した。

新規プログラムの追加などを行い、コース企画委
員会等で協議し承認された。

具体的なコース例は下記のとおりである。
・イラク： 受 入 研 修「TPM（Total Productive

特にプログラムの変更点や新規プログラムの導Management）活動による製油所保全管理」

入については、日本の強み・他国の研修との違・ベトナム：ペトロベトナム（PetroVietnam）「製

いを意識して、コース企画委員会・研修刷新検油所工場の電力設備に関するセミナー」

討会での協議を経て、平成24年（2012年）度から平 成26年（2014年 ）度 からは 従 来 にも増してのコース内容刷新に至ったものである。具体的にJCCPの設備、人材資源のより効率的、効果的運は、実践的で、製油所など職場に戻ってすぐに用に向けて研修生厳選・カスタマイズドコース内

役立つ知識・ノウハウを取得してもらうべく、シミュ

容充実（中東、アジア向け中心に展開）を図り、日レーションモデルなど活用することとした。講義に本の強みを反映したプログラム構成とした。企業

関しては、できるだけ研修生も参加するグループの海外展開支援にも力点を置いた。

第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

102

3 中東主要国における人材育成支援
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ

Company（ORPIC））へ 専 門 家 派 遣（ 環 境 管 理、装置保全管理など）

へ、平成19年（2007年）度から実施している製油

特定国の特定テーマへの個別対応である中東

所等のエンジニア向け保全管理、TPM活動によ女性（UAE、カタール他）向けCSRコース等についる保全管理並びに安全管理のカスタマイズド研修

平成24年（2012年）度に実施した。

（CPO）を継続実施した。

また、中東から要望の強かった中東女性向け

4 アジア主要国における人材育成支援

コースを平成24年（2012年）度に初めて開催した。

•ベトナム：ベトナム石油ガス総公社（PetroViet-

さらに、産油国人脈ネットワーク会議（同窓会）nam）向けにニソン製油所建設PJ（出光／クウェー

をUAEで 平 成24年（2012年 ）度に初めて開 催し

ト／ベトナム）への支援、品質改善への技術協た。目的はJCCPがこれまで培った産油国人脈を

力支援を実施した。

一層強化するために、卒業生やJCCP事業の関係•ペトロリメックス（Petrolimex）：（国営の物流・販者へのフォローアップを行い、各産油国における売会社）向けに新製油所建設にかかわる支援、人脈を再構築するものである。以降サウジアラビ

財務会計コースを実施した。

アで平成25年（2013年）度、UAE（緊急国際協力•インドネシア：プルタミナ向けに製油所増強に支援事業）で平成26年（2014年）度、クウェートで関するプロジェクトマネジメント等の支援を実施

平成27年（2015年）度実施した。

した。

中東主要国における具体的な人材育成支援は次のとおりである。

•ミャンマー：石油精製、物流、販売分野を中心とした人材育成支援を実施した。

•サウジアラビア：サウジアラムコ向け専門家派
遣（人材、保全管理、安全など）、サウジアラムコと日本の石油会社若手社員による交流研修プログラム実施（平成26年（2014年）度）


5「女性のキャ
リア開発に向けた友好委員会」（Friendship Committee for Women Career
Development）•UAE：平成25年（2013年）度5月の日本とUAE

平 成27年（2015年 ）1月UAEアブダビにてUAEの 政 府 間 合 意 により5年 間 でADNOC職 員をネットワーク会議（同窓会）開催時、日本とUAEの500名（JOGMECとJCCPとの合 計で ）受入（平成

大 臣 立 会 いの下、JCCPが 実 施 するADNOCグ

26年（2014年）度 ～）および専門家派遣（保全管

ループを対象とした「人材開発事業と石油産業基理等）実施。

盤整備事業に関する包括的協力」に関する書簡•クウェート：クウェート国営石油公社（Kuwait Pe-を交換。これを契機として、両国での石油産業を

troleum Corporation）向け環境ワークショップ実取り巻く課題について協議が始まり、女性のキャリ施（平成26年（2014年）度、クウェートでの国際ア開発に焦点を当てたFCW（Friendship Commit-

HSE会議への協力・講演を行った。

tee for Women Career Development）が起案された。

•カタール：若手情報交換プログラムを平成26年

第1回FCWが同年5月にアブダビ（アルアイン）で開（2014年）度、
平成27年（2015年）度に実施した。

催された。

目的は産油・産ガス国カタールとの関係強化の同年11⽉には、
⽇本で「⼥性のキャリア開発」のためで、 カタール 国 際 マ ー ケ ティング 会 社

カスタマイズド研修を⾏い、翌年は「⼥性のキャリア（Tasweeq : Qatar International Petroleum Marketing

開発」と管理者向けの「⼥性のためのマネジメント

Company Ltd.）に対して、産油国（カタール）と消とリーダーシップ」のカスタマイズド研修を実施し費国（日本）の石油企業の若手社職員のためのた。2018年以降は、2コースを統合し、管理者向け

情報交流プログラムを実施した。

の研修プログラム「⼥性のためのマネジメントとリー•オマーン：オマーン石油精製・石油産業会社（Oman Oil Refineries and Petroleum Industries

103

本編

（P152の表6参照）
ダーシップ」を毎年⾏っている。

 ラン、メキシコへの
6イプログラムフォーミュレーションコース（PFC）

中である。
また、技術系マネジメントを対象としたプログラ

平成27年（2015年）度

ムに対する要望と並行して、製油所の新設や高度PFCは、産油・ガス国の研修担当者やJCCP化を主導する若手リーダーの育成に対する要望も事業のニーズ分析やプログラム策定について議論寄せられ、企画、検討を進めた結果、従来のレギュができる専門家を招聘し、人材育成事業・基盤

ラーコース「重質油のアップグレーディング」の内容

整備事業両面でニーズのプライオリティを総合的にを大幅に改定し、平成29年（2017年）度にレギュ

把握し、JCCPの事業展開を進めるためのものでラーコース「製油所新設・高度化設備計画」としある（PFCの詳細については、P150の№10参照）。今て開始した。本コースは、本社企画部門、製油回の選定したイラン、メキシコの2か国は制裁解所技術部門等の若手リーダー候補を対象に、製除や組織再編により、原油調達の多様化や日本油所の新設や高度化のための設備投資計画の立

企業のビジネスチャンス拡大につながるであろう

案、検討能力の養成を目指して、石油精製・石ということで、両国の専門家とMETI、会員企業

油化学統合、重質油アップグレーディング、省エネ

やJCCPと意見交換を実施した。このPFC実施後

ルギー・発電技術、経済性分析等の手法を学ぶ

イランへの研修が再開し、イランへ専門家派遣

プログラムとして現在も継続中である。

CPO（安全・保全）を技術協力部との合同ミッションとして平成28年（2016年）実施した。

8 アジア主要国向けカスタマイズドコースの設立
平成29年（2017年）度の経済産業省主催のLNG

 部候補育成リーダーシップ系
7幹プログラムの拡充

産消会議において、当時の経済産業省世耕大臣のスピーチの中で「伸び行くアジアのLNG市場の

産油・産ガス国の人材育成に対するニーズの開拓のため、官民で100億ドル規模のファイナンス

多様化に対応しながらJCCPの研修プログラムのや、5年間で500人規模のLNGに関する人材育成

見直しや新しいプログラムの企画を進める中、将の機会を提供する。
」との内容を受け、平成30年

来のマネジメント層、リーダー候補の育成のための（2018年）度にJCCP対象国であるインドネシア、
ミャ

プログラムの新設に対する要望の高まりに呼応しンマー、ベトナムの3ヶ国を対象に、LNGと天然て、平成26年（2014年）に前述の上級幹部候補をガスについてのプログラムフォーメーションコース

対象とした新規レギュラーコース「上級管理者の（Program Formation Course: PFC）を実施することための戦略マネジメント」を開始した。本コースはになった（PFCの詳細についてはP150の№10参照）。

継続して高評価のため現在も継続中である。一方

本コースでは、対象国の人事部門、天然ガで技術系トップマネジメントの育成を対象とした同ス・LNG部門の担当者をJCCPに招いて関連分

様のプログラムの設立に対する要望が高まった。

野の企業訪問を含め、JCCP関係部署担当者との主要国要人他との対話を重ねて具体的なニー

ディスカッションを通じて各国のニーズを把握してズを確認しながら企画と準備を進め、平成29年

JCCPの研修プログラムへの反映を検討した。そ（2017年）度に技術系上級幹部候補を対象としたの結果、個別の具体的なニーズに対し、関連すレギュラーコース「製油所・技術マネジメント－次るレギュラーコースで対応可能なものはプログラム

世代リーダーのための－」として開設した。本コーに反映すること、およびカスタマイズドコースとしてスは、製油所、石油会社本社他への実地研修、新たに設置して対応することとした。

講義、ワークショップ等を通じて、日本の技術およ

その結果、インドネシア、ミャンマー、ベトナム

び戦略マネジメント、保全・安全マネジメント、リーにフィリピンを加えた4 ヶ国を対象として、令和元

ダーシップ等について、具体的な事例やグループ

年（2019年）度に直轄受入カスタマイズドコース

討議を通して学ぶことを目的に設計したものであ（CPJ）「天然ガス・LNG 消費国ビジネスモデル」

り、その後も内容をブラッシュアップしながら継続を新たに実施した。本コースは、
日本のLNG基地、第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

104天然ガス火力発電所での実地研修を含め、ガス消費国のビジネスモデルやLNGバリューチェーンを学ぶ内容であり、複数の地域を特定したカスタ
マイズドコースの新しい形となった。

 炭素、AI等の新規トレンドの9低研修プログラムへの導入

平成27年（2015年）9月の国連サミットで17項目の 持 続 可 能な 開 発目標 “Sustainable Develop-

FCW関係カスタマイズド研修 ⼀覧表
年度

コース名
CPJ-51-15

2015年

2016年

女性のキャリア開発

参加者

UAE、クウェート 10名

内容

女性活躍推進の課題・対策・事例、リーダーシップ、キャリアデザイン、女性活躍推進に向けたワークショップ

訪問先

大阪ガス、大林組、京都老舗、一保堂（日本茶）、細尾（西陣織）

CPJ-2-16

女性のキャリア開発

参加者

UAE、クウェート、サウジアラビア、カタール、オマーン 18名

内容

女性活躍推進の課題・対策・事例紹介、リーダーシップスキル、キャリアデザイン、チームマネジメント、ケーススタディ（ロールモデルとキャリアデザイン）

訪問先

マツダ自動車、中国電力エネルギー研究所、JXエネルギー水島製油所、駒込小学校

CPJ-4-16

女性のためのマネジメントとリーダーシップ（管理者向け）

参加者

UAE、クウェート、サウジアラビア、カタール、オマーン 12名

内容

日本の人事制度、日本の女性活躍推進、日本企業の経営と戦略、能力開発とキャリア設計、モチベーション
マネジメント、ケーススタディ（経営的視点とマネジメント）、女性活躍推進に向けたワークショップ

訪問先

JFEスチール、ポピンズナーサリースクール

CPJ-4-17

女性のキャリア開発
UAE、サウジアラビア、オマーン 9名

2017年

内容

石油産業のマネジメント、日本の人的資源管理・女性活躍推進と働き方改革、能力開発のための目標設定、
コンフリクトマネジメント

訪問先

横河電機、大阪ガス姫路工場、昭和シェル石油、神戸製鋼

CPJ-6-17

女性のためのマネジメントとリーダーシップ（管理者向け）
UAE、クウェート、サウジアラビア、オマーン 14名

内容

日本の女性活躍推進、日本企業の経営と戦略、能力開発のための目標設定、ケーススタディ（経営的視点とマネジメント）、女性活躍推進に向けたワークショップ

訪問先

トヨタ自動車、島津製作所、森美術館、日揮、ポピンズナーサリースクール

CPJ-4-18

女性のためのマネジメントとリーダーシップ（管理者向け）
UAE、サウジアラビア、オマーン 8名

2018年

内容

D & I 経営戦略、アンコンシャスバイアスと組織変革、キャリアプラン、ダイバーシティ‐ マネジメント、
ケーススタディ（エグゼクティブリーダーの経験）、女性活躍推進に向けたワークショップ

訪問先

トヨタ自動、オムロン、昭和シェル石油

CPJ-9-19

女性のためのマネジメントとリーダーシップ（管理者向け）
UAE、クウェート、サウジアラビア、オマーン 14名

内容

リーダーシップとチームビルディング、SDGsへの取り組みとキャリアデザイン、ダイバーシティ‐ マネジメント、
AI、DXを活用した将来のプラント、ケーススタディ（エグゼクティブリーダーの経験）、女性活躍推進に向けたワークショップ

訪問先

トヨタ自動車、京セラ、JXTGエネルギー

CPJ-8-20

女性活躍推進に向けたマネジメントとリーダーシップ

2019年

UAE、サウジアラビア 15名

2020年

内容

グローバルリーダーシップ育成、ダイバーシティ‐ マネジメント、デジタルトランスフォーメーションと働き方改革、日本の石油関連業界の女性活躍推進事例、女性活躍推進に向けたワークショップ

オンライン研修
CPJ-5-21

女性活躍推進に向けたマネジメントとリーダーシップ
UAE、サウジアラビア、オマーン 10名

2021年

内容

石油産業のマネジメント、変革期におけるリーダーシップ醸成、キャリア自律とモチベーション開発、ケースス
タディ（EXブリーダーによる変革期のマネジメントとカーボン戦略）、リーダーシップのためのコーチング、女性活躍推進に向けたワークショップ

オンライン研修

105

本編

ment Goals（SDGs）” が採択されたことを契機に、緩和され、徐々に海外から研修生を日本に受け日本および海外で「脱炭素」、「低炭素」がキーワー

入れるインパーソン形式での開催を視野に入れたドとしてクローズアップされるようになった。JCCP

事業計画を構築していたが、引き続きコロナ禍のの研修プログラムに対する産油ガス国からの要望

影響が大きかったことから、令和2年（2020年）度も高くなったことを受けて、従来実施していた石油同様に、22のレギュラーコース全てにおいて、オ周辺の技術開発に関するレギュラーコースを「低ンラインによるバーチャル形式に変更して開催し炭素（Low Carbon）」のコンセプトに絞った内容にた。

改編した。具体的には、平成30年（2018年）度のまた、産油国からのニーズや要請に基づいてレギュラーコース「石油産業と社会ニーズに応える

カスタマイズドコースを企画、10コースをオンライ注目技術」のプログラムから石油精製用触媒技術

ン形式で開催した。レギュラーコースとカスタマを除いて再生可能エネルギー、省エネルギーに

イズドコース併せて478名の研修生が修了した。

特化して、令和元年（2019年）度にレギュラーコー

JCCPのオンラインによるバーチャル研修に関して

ス「低炭素化技術－再生可能エネルギーとエネ

は、参加者から非常に好評を得たが、やはりイン

ルギー効率化－」としてリニューアルした。本コー

パーソン形式での研修開催を求める声が大きかっスが後のカーボンニュートラル技術関連レギュラー

た。また、令和2年（2020年）度に引き続き、オンコースの原型となった。

ラインコースで使用する研修教材や通信環境の整一方、時期を同じくしてIoT（Internet of Things）、

備など、ハード・ソフト両面から研修実施体制のAI（Artificial Intelligence）への注目度が高まり、令改善に取り組むとともに、各レクチャラーの研修に

和元年（2019年）度からJCCPの個々の研修プログ

関する企画や実行管理の能力向上のための勉強

ラムへの反映を開始し、AIを活用した製油所のメ会なども開催した。

ンテナンス（デジタルツイン）やプラントデータ分析等の研修を取り入れるようになり、この流れは後

令和4年（2022年）3月には、コロナ禍の影響がのDX（Digital Transformation）関連プログラムの開残る中、ADNOC社の強い要望を受け、次世代リー発につながるものとなった。

ダープログラムの一環として、インターン（実習生）
2名を日本に受け入れ、JCCP本部や実地研修先

 COVID-19への対応

企業等でインパーソンスタイルでの研修を実施し令和2年（2020年）度はレギュラーコース22コー

た。これはコロナ禍発生による日本への研修生のス（TR10コース、IT12コース）、カスタマイズドコー

受入を中断した令和2年（2020年）4月以降、初となスとしてCPJ12コース、CPO4コースを計画したが、るインパーソン形式での研修コースの再開となった。

後述の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて8月までのレギュラーコースはすべて延期、または他のコースへの統合とし、オンラインでの研修【トピックス】COVID-19対応のためのオンライン研修の立ち上げ

再開に向けて準備を進めた結果、9月よりオンライ

令和元年（2019年）12月に新型コロナウイルス感

ンコースとして再開した。カスタマイズドコースで染症の最初の感染者が中国で発生した後、WHOにはCPJの4コース（ミャンマー : LPG、東南アジア4カ国:

よりcoronavirus disease 19（COVID-19）と命名され天然ガス・LNGビジネスモデル、イラン : トレーディング

た新型コロナウイルス感染症はその後世界に拡大し、（対話として）、UAE他 : 女性リーダーシップ）をオン

香港から日本に向かった大型クルーズ船「ダイヤモン

ライン形式で実施した。令和2年（2020年）度はコド・プリンセス」で感染者発生が確認され、令和2年

ロナウイルス感染拡大の影響でCPOは実施できな（2020年）2月3日に横浜港に停泊して検疫が開始さかった。

れた。ダイヤモンド・プリンセスが横浜港に停泊中であった2月には4つのレギュラーコースが進行中であ

令和3年（2021年）度はコロナ禍の影響が徐々にり、コースによっては実地研修の中止を余儀なくされ第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

106

る等、コースの安全な運営にも支障が出始めた。
その後、国内での感染者増加に伴い、令和2年所での同時配信およびオーディトリウムでの開講式/閉
講式が同時並行で実施できる環境を整えた。

（2020年）4月7日、日本政府は7都府県を対象に緊オンライン研修用のプログラムは、時差を考慮して急事態宣言を発令し、4月16日には対象を全国に拡

多くの国が参加しやすい15:00から17:00の2時間を大した。

基本とし、その時間帯が深夜にあたるメキシコ等の当時、次年度となる令和2年（2020年）度のレギュ
ラーコースの準備を進めていたが、当面の対策とし参加者に対しては、可能な場合は午前中に個別に配信する等の工夫も行った。

て4月から7月に予定していたレギュラーコースはすべ

以上のような検討、準備を経て、令和2年（2020年）て延期、またはそれ以降の類似のコースに統合する

9月8日、JCCP初のオンライン研修としてレギュラー

こととし、事態の終息と研修再開の時期を伺った。

コース「安全管理」を開講し、産油国研修生13名が当初、新型コロナウイルスの感染拡大は数ヶ月程度受講して無事11日間のコースを終了した。

で終息し、7月以降は研修を再開できることを想定していたが、その後も再開のめどは立たず従来の日本

令和2年（2020年）度はオンライン元年となり、での受入研修の開始を断念し、9月のレギュラーコー

改善すべき点は多くあったが、まずはオンライン

スよりオンライン形式での研修の再開を目指して準備研修という形で産油ガス各国の窓口、研修生とのを開始した。

コミュニケーション、交流を途絶えることなく継続

オンラインで研修を行うに際し、JCCPの通信環境できた。

の現状調査を実施した結果、外部インターネット用

その後も新型コロナウイルス感染症の感染状況

LAN回線の通信速度の上限が100Mbpsであり、そは終息に至らず、令和3年（2021年）度に至ってものままでは複数の参加者がネットワークにつないで画レギュラーコース、カスタマイズドコースのすべて

像と音声を正常に配信するには不十分であることがの研修がオンライン形式での研修となった。

判明し、まずはLAN回線を1Gbpsまで増強することから着手した。並行して、オンライン研修の配信に必要なカメラ、スピーカーマイク、パソコン、大型ディスプレイ等の配信用機材の調達、配信用スペースの3．教材手法開発の推移
1 教材手法開発部の新設

整備、必要機材の接続およびレイアウトの検討等の平成23年（2011年）度以降、産油国国営石油

ハード面での準備、および使用するオンライン会議

会社の自国での研修内容の充実と高度化が進む

用プラットフォームの選定と使用方法の習得、オンラと同時に、欧米の研修教育機関の産油国へのイン講義のための教材の作り方や講義手法の勉強、参入やアジア原油輸入国の産油国協力が進み、

Learning Management System（LMS）の導入等のJCCP研修の国際競争力の向上および、産油国のソフト面での準備について、経験のない中で模索しニーズ、優先順位に応えた人材育成事業の推進ながら準備を進めた（オンライン研修のための教材の必要性が高まった。

や手法の開発、およびLMSの導入に関する詳細に関しては後述の教材手法開発の推移を参照）。

中東産油国を中心として、次世代リーダーの育成の要請が寄せられ、平成26年（2014年）度から、配信用スペースの整備としては、オンライン研修の直轄レギュラーコースに、上級管理者のための「石配信は従来の研修用教室に比べて小さなスペースで油産業の戦略マネジメント」レギュラーコースとしも実施できることから、従来の研修用教室の1つ（第て新設され、また、FCW活動の開始に伴い、こ2教室）に可動式のパーティションを設置して2部屋にれまでのJCCP研修にはなかった、リーダー育成の分割できるようにし、かつ教室奥の打ち合わせ用ス

ための教材の必要性が高まった。

ペース（Working out）をオンライン配信用にドアと壁

また、産油国の要請に応える形で、平成27年

で仕切る等の改造を施した。その結果、第1教室、（2015年）度から、石油マーケティング、プロジェク

第2教室（大）、第2教室（小）、Working outの4か

ト管理、財務会計マネジメント、石油物流等の新

107

本編

図2

JCCP E-Learning System

しいコースが開始され、これらの分野でも新しいダー育成のため、「次世代リーダーコース 」が実教材開発が必要となってきた。

施された。これらのコース内容は、産油国の新規

このような背景のもと、平成28年（2016年）度にニーズに対応して、AI・IoT・ロボティックス、石化、教材手法開発部が新設された。教材手法開発部

LNG、発電、自動車技術等の先進技術、ビジネ

は、研修設計、授業運営、教材開発の高度化を

スモデル変革等の新規内容で構成されており、内目的に下記の方針で活動することとなった。

容を工夫するだけでなく、教材や授業の高度化①JCCPにしかできない、日本企業の実践的知
見や専門家の知見を反映した教材開発によが必要とされた。
こうした中で、従来の講義型の授業ではなく、り、研修プログラムの競争力向上を図る。

ケースメソッドによる授業の高度化を図るため、②ケースメソッド、ビデオ教材等、研修効果を

JCCPではケースメソッドの導入のため、講師の育高める方法論を積極的に採用し、教材・教成、教材の開発を行った。講師の育成では、慶育内容の高度化を図る。

應義塾大学のケースメソッド教授法を導入し、ま③産油国との協力を通じて、産油国のニーズをた、ケース教材としては、日本の石油会社の経営反映した教材を作成すると同時に、開発教幹部、日本企業の女性役員等のインタビューを行

材の産油国での利用により、人材育成へのい、クラス討議用の独自ケースを作成した。

貢献とプレゼンス向上を図る。

平成30年（2018年）度から翌年度にかけては、

また、産油国の具体的ニーズとして、若手リー

産油国のリーダー人材育成のため、産油国との協ダーシップ育成、製油所効率化等が寄せられてお力による下記のケース教材の共同開発を実施しり、協力して教材開発を進めることとなった。

た。
①「ADNOC Refining リサーチセンター」

2 リーダー育成とケースメソッドの導入
平成29年（2017年）度には、リーダー育成のニー②「Saudi Aramco 水素化触媒開発」③「Saudi Aramco 女性リーダー」

ズに応えるために、上級管理者向け「石油産業

さらに、ケースメソッドの延長として、産油国ニーの戦略マネジメント」（TR-10）に加えて、技術系

ズ変化に対応し、下記分野で各分野の専門家とリーダーの育成のため、「製油所・技術マネジメン

協力して教材を開発し、専門家と研修生が対話ト」（TR-18）、また、若手技術リーダー育成のたする方法を採用し授業の高度化を図った。

め、製油所新設・高度化計画」（TR-6）が新設さ①「石油化学ビジネスモデル」

れた。さらにカスタマイズドコースとして、若手リー②「安全・メンテナンスマネジメント」

第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

108

③「地球温暖化と石油会社の低炭素戦略」

修ニーズに対応できるような運営を実施した。

また、平成30年（2018年）度以降、新しい研修の方法論を積極的に採用し、研修設計論、授業
設計論、教材設計論等の新規方法論を組織的に学習し、研修への活用を徐々に開始した。

②マネジメントシミュレーションゲーム研修
体験型研修として、新規事業開発オンラインゲー
ム（Carbon Neutral Future）を開発、また、プロジェ
クトマネジメント分野でもゲーム研修を採用し、研3 COVID-19とオンライン研修の高度化
令和2年（2020年）度には、COVID-19のため、産油国研修生の入国がむずかしくなり、急遽オン修生に共通体験による学びの機会を提供できることが確認され高評価であり、活用コースを拡大している。

ラインでの研修を開始する必要に迫られた。
③デジタルツイン、AIツールのデモ研修①オンライン研修用LMSプラットフォームの導入
オンライン研修の開始にあたり、国際的にも導入実績の多い、研修のプラットフォームであるLMS

AI、VR等のデジタル先進技術については、各分野の専門家の講義だけではなく、VRのデモン
ストレーション等の体験型の研修を導入した。

（Learning Management System）“Moodle”を導入し令和3年（2021年）現在、世界中でオンライン研

た。LMS導入により、研修プログラムの全体像が修が進展しており、JCCPにおいても研修におけオンライン上で可視化され、反転学習や、研修資

る競争力確保が課題となりつつあり、研修方法論、料の共有、非同期等の新しい研修手法による高授業運営、教材開発の各分野で新しい技術、方度化を実施する基盤が確立した。

法を導入していくことが重要となってきている。

②オンライン研修のための方法論導入・能力開発

4. 研修設備の推移

さらに、JCCPとして初めてとなるオンライン研修の実施にあたり、各分野の専門家によるセミナー・2011年以降に更新された設備は以下の通りで勉強会を実施し、オンライン研修の充実、講師のある。

能力向上を図った。

 山武1㈱― オンライン研修設計方法― ファシリテーション方法― デジタル教材の作成―

効果的プレゼンテーション資料の作成― ゲーム型研修―

人材アセスメント評価、コーチング手法

令和3年（2021年）度には、オンライン研修2年目となり、産油国内でもオンライン研修が普及し、JCCPの研修の競争力確保が課題となってきた。
そこで、オンライン研修手法の一層の高度化が求められ、以下の新規研修手法を導入した。
①人材アセスメント、コーチング手法
リーダー系研修においては、アセスメント評価（Hogan Assessments）、オンライン個人面談、コー

チング等のセッションを導入し、研修生個別の研

109

本編

（現：アズビル(株)）（平成10年（1998年）ハネウェ

ル社との提携を解消した）製：①昭和57年（1982年）TDCS2000②平成8年（1996年）TDCS3000LCN③平 成13年（2001年 ）Advanced-PS（ 基 本 設 計
はTDCS3000、山武の独自ブランド）④平 成23年（2011年）ミニチュアプラントも合わ
せて、以下の設備を更新した。
（i）水槽シミュレータプラントの更新

・3種類の計装（FB、HART、従来型）機器
にて3つのプラントを製作
・多段CAS構造、外乱要素を構築
・安全計装システムSISを用いたインター
ロック構築
・地震計との連動
・無線カメラとDCSの統合
・大型モニタシステム導入

図3（ii）Advanced-PS

企業協力受入研修生の年度別推移→

DEO（R400）システムへ更新
・最新の計器室をイメージしたシミュレータ
・可視化：最新の機能を視覚的に認識できる設備
・最新設備の採用：DCSおよび計装機器に加え、安全計装システム、無線計装（R400→R500）、Windows7→Windows8.1（ii）DYNSIMシミュレータアップグレード、

Windows7→Windows10⑦令和3年（2021年）（i）FB水槽プラントをPLC計装水槽プラントに改造（ii）DEOシステ
ムアップグレード（R500→R520）

システムおよびフィールドバス等通信シス

Windows8.1→Windows10。

テムを搭載

SIS（TRICON）アップグレード（v10→v11）

・その他：研修生数は3名～ 12名でフレキシブルに対応できるように想定（iii）シミ ュレータ用PC保守交換、DYNSIMシミュレータアップグレード（AVEVA社製）（iii）No.7シミュレータ:UNISIMを撤去→

DYNSIM（Invensys社製）に更新

2 横河電機㈱製

・No.6シミュレータ用モニターの切替にて、①平成8年（1996年）CENTUM CS「加熱炉モデル、ボイラーモデル」を学②平成19年（2007年）CENTUM 3000R3習可能とした。

（i）安全計装システム（ProSafe）および⑤平成24年（2012年）（i）OPC接続による高度制御学習

システム導入（ii）高度制御学習システム導入

PLC（Stardom）を搭載（ii）最新ソフ
トウェアの実機運用：運転支援

システムとDCS、ミニチュアプラントとを連動させた実習を可能とした。

⑥平成29年（2017年）③平成25年（2013年）CENTUM VP R5（i）DEOシステムアップグレード（i）安全計装システムのアップグレード第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

110

ProSafe RS R1 → ProSafe RS R3

ラクから251人、ベトナムからは202人の研修生受（ii）制御用ネットワークアップグレード Vnet →入、48人の日本人専門家派遣を実施した。このVnet /IP

特別支援事業方針は、従来型の企業協力研修（iii）No.5 Simulator 全面更新

事業へ引き継がれイラク、ベトナムの研修参加継④平成30年（2015年）CENTUM VP R6

続だけでなくクウェート、ミャンマー、タイ、インド（i）安全計装システムのアップグレード

ネシアなどへの日本企業参入支援事業へも波及し

ProSafe RS R3 → ProSafe R4（ii） 1台で 多 様な入 出 力 信 号に対 応 するた。
一方、イランに対する企業協力研修事業は、

フィールド入出力装置「N－IO」を導入

核開発計画に対する国連制裁措置の影響で平成（iii）統合エンジニアリング環境
「Automation

23年（2011年）度から平成27年（2015年）度の間に

Design Suite（AD suite）」を導入

途絶え、経済発展著しい中国への企業協力研修（iv）I/Oモジュールとフィールド機器との接続事業は平成29年（2017年）度以降実施されていな

確認、および、I/Oモジュールの設定・い。この様に、国際情勢の変化に対応してきた企

入出力動作の確認ができる「 FieldMate

業協力研修事業であるが、令和元年（2019年）度

Validator 」を導入に発生したCOVID-19の世界的な感染拡大により（v）無線振動センサーをNo.5 simulatorのポンプに設置

大きな影響を受けた。具体的には、COVID-19
感染拡大の影響のなかった平成30年（2018年）度に比較して令和2年（2020年）度の企業協力研修

5. 企業協力研修の推移

事業の内、受入研修事業件数は25件から7件へ、参加人数も154人から52人へ激減した。この対応

産油国の石油ダウンストリーム分野の研修ニー策として、企業協力研修においても、渡航困難な

ズは、多岐にわたり対象とする研修生も若手、中環境でも実施できるオンライン研修の推進と、こ堅、経営層と幅広いため、JCCPが有する直轄研れに必要な研修高度化施策、具体的には映像教修用の資源（講師・研修施設等）だけで充足するこ材の拡充と研修設計、教授手法等の講義受講をとは難しく、企業協力研修事業はこれを補完する実施した。令和4年（2022年）度時点ではまだ回プログラムである。これは企業の協力・連携のも復には至っていない。

と、企業の研修用資源を活用して行う研修コース
であり、産油国からの研修生の受入と日本人専門
家の産油国への派遣がある。

6. 研究者交流事業

企業協力研修事業は JCCP設立当時から継続

1 研究者派遣 （長期派遣事業、研究者交流事業）

して実施されているが、研修コースは石油精製企

産油国の大学、研究所からの強い要望に応え業特有の精製設備の運転技術、品質・安全管理、るべく、ベテラン研究者の「長期派遣事業」を平

人材開発を継続的に実施し、産油国の人材育成

成19年（2007年）度から令和元年（2019年）度までに寄与している。また、エンジニアリング企業特有実施した。

の高度な設備設計、プロジェクトマネジメント、最新

事業内容は、石油精製分野の触媒化学等の研技術も産油国の研修ニーズに沿って実施された。

究に十分な実績を持つ国立大学の名誉教授、触本事業の一環として、原油供給源の多様化方

媒企業のベテラン研究者を産油国の大学又は研針に基づくイラク戦後復興協力や日本企業の参入究機関に年間で3 ～ 4 ヶ月間の長期派遣を行い、支援を目的としたベトナムへの特別支援事業が平学術的研究方法を現地で実践・指導することに

成22年（2010年）度から導入された。これら特別より、産油国研究機関内の研究者に広く研究方支援事業は、総事業予算の縮減を受けて平成26

法などの啓蒙を図るとともに、日本側研究者の日年（2014年）度をもって廃止されたが、5年間にイ

常の研究業務への参加を通じ、現地の研究者の

111

本編

表1

研究者長期派遣実績
年度

派遣国

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

サウジアラビア

KFUPM

2

1

1

1

1

1

1

1

クウェート

KISR

1

1

1

1

1

1

1

1

3

2

2

2

2

2

2

2

合計人数
表2

研究者交流事業（派遣）実績
年度

派遣国

2018

KFUPM
サウジアラビア

2019

2020

2021

2

＊

＊

2

2

2

2

KAUST
ARAMCO
合計人数

2＊コロナ感染拡大の影響により、中止

学術レベルの向上を目指すことを目的に実施されサウジアラビアのKFUPM、KACST、 サウジ

た。派遣実績としては、サウジアラビアKFUPM

アラムコ、クウェートのKISR、UAEのUAE大学、

及 び クウェートKISRに平成24年（2012年）度のADNOC Refining等からの受入を実施してきた。

KISR2名を除き、各1名、継続して派遣してきた。

受入人数は、予算の制約から、H25年（2013年）
度の7名が、H28年（2016年）度は4名に減少して「長期派遣事業」に代わる事業として、「研究いる。ただし、令和元年（2019年）度は、サウジ者交流事業」において短期（1週間～ 1ヶ月程度）のアラムコからの強い要請を受け、サウジアラムコ「研究者派遣」を平成30年（2018年）度の試行をから2名、全員で6名受入れている。

経て、令和元年（2019年）度から、実施している。

受入国に関しては、【表3】に示したように、サ

しかし、令和2年（2020年）度、令和3年（2021年）

ウジアラビア、クウェート、UAE等の最重要国以度は、コロナ感染拡大の影響により中止となった。

外の国からも強い要望を受け、ベネズエラ国営【表1】
研究者長期派遣及び研究者派遣実績は、

石 油 会 社（Petroleos de Venezuela S. A.: PDVSA）【表2】に示した。

やイラク石油省石油研究開発センター（Petroleum
Research & Development Center : PRDC）、ベトナム

2 研究者受入

石 油 研 究 所（Vietnam Petroleum Institute : VPI）、研究者受入は、産油・産ガス国の研究者を育イラン国営石油精製販売会社（National Iranian Oil

成するために、産油国の研究機関、大学等から

Refining and Distribution Co. : NIORDC）からの受推薦された受入の候補者について、石油学会と入も始めている。

の海外協力分科会において、候補者、研究テー
マ及び受入れ先等の妥当性を検討・審議し、受入れを実施している。

第4章

人材育成（研修）事業活動の歩み

112

表3

研究者の受入実績
年度 2012

派遣国

KFUPM

2013

2014

2015

2

1

1

2

1

1

1

1

KAOST
ARAMCO

クウェート

KISR

1

1

1

2018

2019

1

1

1

2

1

2020

UAEU

1

1

1

ベネスエラ

INTEVEP

1

1

1

イラク

MoOPRDC

2

2

2

イラン

NIORDC

ベトナム

VPI
合計人数

1
1

TRC*

UAE

2021

1

1

1

1

1

1

1

1

1

8

7

7

*2017年から ADNOC Refining Research Center に名称変更

本編

2017

KAAU

サウジアラビア

113

2016

5

1

1

1

1

1

1

4

4

4

6

1

2

第5章

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み
第１部

平成13年（2001年）度から平成23年（2011年）度［注］技術協力事業は、平成13年にJPECからJCCPに移管されたが、平成13年度以降の事業推移の理解の手助けとなるよう、平成12年度以前の事業内容も一部掲載した。

＜「JCCP30年の歩み」
より抜粋＞

1. ㈶石油産業活性化センター（JPEC）
からの移管

湾岸諸国環境シンポジウム、米国包括調査、展示会参加◆基盤整備事業：技 術 協 力 事 業は、 平 成13年（2001年 ）4月に、（財）石油産業活性化センター（以下JPECと略称）

平成12年度からの継続事業9件◆共同研究事業：の国際協力事業が移管されたものである。

高機能触媒の開発、バイオ脱硫プロセス開発、

JPECの国際協力事業は、平成4年（1992年）に

高過酷度流動接触分解技術（HSFCC）の研

産油国との関係強化を目的に立ち上げられ、中究開発、高経年設備の診断技術開発、サウ

東やアジアの産油国を対象に「情報交流事業」、

ジアラビア・クウェートとの触媒・精製技術セ「基盤整備事業」、「共同研究事業」が進められ

ミナー、研究者の受け入れ、要人招聘等てきた。

平成13年度の技術協力事業の体系は次のとお

平成13年に移管された具体的な事業は次のとりであった【図1】。
また、国際協力部の職員34名もJPECから異動おりである。

した。この中には、高機能触媒の開発（川崎市）、◆情報交流事業：
産 油国との石油情報交流、技術セミナー、

図1

平成13年度バイオ脱硫プロセス開発（清水市）の研究室勤務

事業体系図

第5章

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み

114

者22名と中東事務所立ち上げ要員1名を含んでい事務所の設立が完了したことと、海外事務所の運る。

営は研修事業、共同研究事業、基盤整備事業等の支援を主とすることから、平成16年（2004年）度

2. 移管後の事業の大きな流れ

以降は海外長期出張者派遣事業を事業体系から外した。

PEC時代に大きなウェイトを占めていた共同研

平成13年（2001年）の移管以降、JCCPの事業

究は順次終了し、産油国が直面している個々のは「研修事業」と「技術協力事業」の2本柱で運営

具体課題解決を目指す基盤整備事業にシフトしてしてきたが、平成22年度以降は、海外事務所はいく方針がとられた。

JCCPのすべての事業の推進役として機能してい◆高 経年設備の診断技術開発（平成13年度終る。

了）◆高 機能触媒の開発、バイオ脱硫プロセス開発（平成14年度終了）

3. 基盤整備事業のあゆみ［本開発研究の終了にともない、川崎市と清基盤整備事業は、産油国が直面し、早急な対水市に設置した研究室およびサウジアラビ

応が望まれている具体的な課題に対して、日本

アとクウェートに設置した研究分室を閉鎖し企業の高い技術と豊富な経験をベースとしたプロ

た。］

ジェクトとして実施するものであり、そのスムーズな◆高 過酷度流動接触分解技術（HSFCC）の研究開発（平成16年度終了）
その後の研究開発関係は、
産油国の具体的ニーズに答える基盤整備事業の中で進めている。
移管後、共同研究以外に新たに開始した事業、休止した事業は次のとおりである。
◆平成17年：日ク研究交流の隔年実施から毎年実施に変更◆平 成17年：事業化推進協力事業（50%定率補助）の開始◆平 成17年：日中石油情報交流セミナーの休止運営のため、いくつかのステップを取っている（包括調査は、ここで命名、その他は、平成23年度の呼び名を使用している）。

◆包括調査
対 象国の政治経済や石油関連の一般情報、
および特定テーマに対する広い範囲の情報収取を行う。調査組織を作り、まとまった報告書を作成する。
◆基礎調査出張委嘱の形で協力事業の課題探しを行う。
◆支援調査（プロジェクトファインディング（PF）調査）◆平成18年：基盤整備事業の終了時評価委員
会による評価の開始◆平成18年：中東精製技術セミナーの休止

産 油国カウンターパートが希望する課題のプ
ロジェクトとしての実現性を事前調査する。
◆共同事業◆平成18年：米国包括調査の休止

具 体的な課題解決のため、3年程度のプロ◆平成19年：研究者長期派遣事業の開始

ジェクト形式でJCCP、産油国カウンターパー◆平成19年：技術協力包括調査の開始

ト、国内参加企業が共同して事業を進める。

◆平成22年：産油国特別支援事業の開始

共 同事業は基盤整備事業の主力事業である。

海外事務所として、平成13年に中東事務所（ア◆事業化推進協力事業

ブダビ市）の設立準備に入り、平成14年4月1日に

日本企業が石油に関して産油国での事業化

ADNOCをスポンサーとして開設された。また平を目指す準備段階を支援する50%の定率補

成15年（2003年）9月1日付けでリヤド事務所（リヤド

助事業である。

市）がPECから移管されて開所した。なお、海外

115

本編

3.1. 技術協力事業ガイドライン制定

また対象国として、最優先国（アラビア湾岸の7か国）、優先国（インドネシア、ベトナム、中国等）、そ

基盤整備事業が技術協力事業の主力事業としの他（石油輸入に関する国）に分類した。なお、こて成長していく過程において、平成15年（2003年）の対象国カテゴリーは、平成18年（2006年）10月

初頭に「技術協力ガイドライン」が制定された。

にJCCP全体の統一カテゴリーとして一部見直され①相 手のニーズに沿った事業で、相手の参画た。

度合の高い事業であり、将来に向けて日本

3.2.地域別事業実績の推移の企業の関与が発展・展開できる②産油国の高いレベル（政府、要人、高官、ロイ
ヤルファミリー）の認知・評価につながる

共同研究事業から基盤整備事業へのシフトに③カウンターパートとの継続的関係を続けること伴い、基盤整備事業の件数は大幅に増加した。

による人脈の構築につながる

日本の企業および産油国カウンターパートと具体④実 績として評価の高い我が国企業の保有す的に継続作業を実施する・支援調査、・共同事業、る操業技術、オーナーズエンジニアリング技・事業化推進協力事業の地域別件数の推移を術を事業の中で生かす【表1】に示す。平成4年度から平成12年度までの⑤石油に関する日本企業の戦略・展望との整平均件数10件／年に対し、平成13年度から平成

合性を考慮する。
表1

23年度の平均件数は、26件／年に増加している。

地域別

事業数の推移全体

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
合計
H04 H05 H06 H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

中東

1

8

9

10 12

8

9

9

13 15 19 29 20 22 21 26 24 24 21 26 326

アフリカ・ソ連

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

2

2

2

2

1

11

アジア

0

0

0

0

2

3

5

4

3

2

5

6

8

5

2

4

2

2

0

2

55

他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

合計

1

8

9

10 14 11 14 13 16 17 24 36 28 28 23 32 28 28 23 30 393

第5章

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み

116

特に件数増加が著しい地域は、当然のことな可能性から石油タンカー輸送のネックとなっていがら最優先対象国のある中東地域である。以前

るホルムズ海峡の外側に位置している優位性からの石油輸出国であった中国や東南アジア地域はも、日本にとって重要な国である。基盤整備事業

経済発展によってエネルギー輸入国となっており、の件数は少ないが、継続してニーズに答えている。

最近は石油関連日本企業のビジネスを支援する

カタールは、石油埋蔵量も多いが、ノースフィー

事業化推進協力事業が中心となっている。また、ルド地区にイランと接した巨大天然ガス田（埋蔵量

将来の中東以外の産油国との協力関係構築に向世界第3位）を持つ。事業数は少なくても、継続し

けて、アフリカ、旧ソ連、南米等での事業を開始

た事業が強く望まれる国である。

している。

イラク戦争後の治安の問題から、長く着手してこなかったイラクについては、平成15年（2003年）

3.3. 中東地域内での国別事業実績の推移
中東地域内での国別事業実績の推移は【表2】に示すとおりである。

度に包括調査と復興事業をスタートさせたが、イ
ラク現地入りが危険と判断され、中断された。その後の治安回復の流れと石油利権獲得競争開始に合わせて、平成22年（2010年）度以降、イラク

サウジアラビアでは、アラビア石油（株）のカフ

特別支援事業を立ち上げ、JCCPとしてイラクとのジ油田権益失効後事業がなかったが、世界最大関係強化に力を入れることとなった。ただその後の埋蔵量を誇る日本のエネルギー供給にとって最もイラク国内の治安の不安は続いており、イラクにも重要な国の一つであり、関係強化を求めて多く入らなくても協力事業を進めるこよができることかの事業を実施してきている。

ら、イラク以外の国（ヨルダン、トルコおよび東京）で

UAEは今こそ日本の石油輸入量トップ国をサウの会議等で事業を進めている。

ジアラビアに譲ったが、長年にわたり日本への最大供給国であり最重要国の一つであり、2 〜 5件
／年のコンスタントな事業を実施してきている。

3.4. 区分別事業実績の推移

クウェートもコンスタントに多くの事業を展開して中東を主とする産油国は、原油の生産・輸出

きたが、平成18年（2006年）以降新規案件発掘がによる外貨獲得で潤っているところが多いが、こ進まず、平成20年には事業ゼロとなった。クウェーの原油資金で国力の強化を目指している。国民トは重質原油ではあるが、世界第5位の石油埋蔵

生活の改善と安定、教育、原油生産以外の産量を持つ最重要国の一つであり、研究者交流や業振興とそれによる経済成長が大きなものである

セミナーを継続しているが、基盤整備事業での繋が、経済基盤を支える産業として、先ず重点を置がりも重要であるので、平成21年度以降復活させいているのは自国で原料を調達でき、国内エネ

た。

ルギー需要の急増に対応するとともに石油の付加

イランは平成12年（2000年）時点でアメリカの経済制裁下にあったが、制裁緩和の動きに合わせ価値を上げて石油製品を輸出する石油ダウンスト
リームの強化である。

て、包括調査を行うとともに、基盤整備事業を開

また、原油の増産や石油ダウンストリームを中始した。イランは世界第3位の石油埋蔵量と世界心とする経済成長等から、環境問題も顕在化して第2位の天然ガス埋蔵量を誇るエネルギー大国できており、世界的な環境保護の重要性が産油国あり、積極的に事業を進めてきたが、平成22年でも叫ばれている。

以降の欧米、特にアメリカの経済制裁強化の動き

以上の状況下において、日本の企業および産の中で技術協力事業中断をせざるを得ない状況

油国カウンターパートと具体的に継続作業を実施になっている。

する・支援調査、・共同事業、・事業化推進協力

オマーンは石油埋蔵量としては湾岸諸国で最下位であるが、大産油国であり、機雷封鎖等の

117

本編

事業の区分別件数の推移を【表3】に示す。
事業の区分は、次のとおりとした。

表2

中東地域

国別事業数の推移

全体

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
合計
H04 H05 H06 H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

サウジアラビア

0

4

4

5

4

2

1

1

1

0

1

4

4

6

7

6

8

7

6

9

80

UAE

1

0

1

1

2

2

2

2

3

4

5

5

3

3

3

4

5

4

4

7

61

クウェート

0

4

3

3

3

3

4

3

3

4

6

8

6

5

3

2

0

3

2

3

68

イラン

0

0

0

0

0

0

0

0

2

5

5

8

5

5

4

8

5

5

3

0

55

オマーン

0

0

0

0

1

1

2

3

4

2

2

2

2

2

2

3

4

3

2

2

37

カタール

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

2

1

2

1

1

10

イラク

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

2

2

5

中東地域

0

0

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

1

1

1

1

0

1

2

10

合計

1

8

9

10 12

8

9

13 15 19 29 29 22 21 26 24 24 21 26 326

9

第5章

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み

118

表3

区分別

事業数の推移全体

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
合計
H04 H05 H06 H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

運転改善

0

0

0

0

0

0

0

0

2

3

5

7

6

3

2

7

4

4

4

6

53

有効利用

0

2

2

2

2

1

1

1

1

1

1

5

3

2

1

2

2

2

1

1

33

技術開発

0

0

0

0

2

2

1

0

1

2

3

5

3

8

7

8

7

7

5

6

67

触媒

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

4

4

4

3

6

3

5

4

6

42

環境

1

6

7

7

9

8

12 12 12 10 10 10

9

6

7

7

9

10

9

9

170

省エネ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2

4

3

2

1

2

2

0

0

0

17

全般

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

1

0

3

2

0

1

0

0

2

11

合計

1

8

9

10 14 11 14 13 16 17 24 36 28 28 23 32 28 28 23 30 393◆運 転改善（品質改善、設備改善、保守・検査方法の改善等を含む）◆有 効利用（石油留分の付加価値アップ、設備の活用、不要物の活用等を含む）◆技術開発（新プロセス、プロセス組み合わせ等を含む）◆触 媒（性能評価技術、実証化テスト、製造技術等を含む）◆環境（大気、水質、土壌、緑化、廃棄物、地下水汚染等をふくむ）◆省エネ（フレアーガス回収を含む）◆全般（共同販売検討、新規製油所評価等を含む）
平成13年（2001年）度ころまでは、ほとんどの

119

本編

事業が環境関係であったが、基盤整備事業件数の増加後は、他の区分の事業も増加してきている。
しかし、環境関係事業は若干減少傾向にあるが、多い状況は変わらない。これは、顕在化した環境問題が多いことを示しており、環境問題にありがちな、明らかにされていない潜在的な問題がかなりの数に上ることが想定される。
環境問題は、今後も産油国にとって重要かつ切羽詰ったものとして引き続き顕在化されていくものと考えられ、JCCPの技術協力事業の主たる区分項目であると想定される。
環境関係以外では、運転改善や有効利用がコンスタントに実施している。

技術開発や触媒関係が平成14年（2002年）度ころ以降の増加の主因である。中東を主とする

3.6. 終了時評価の実施

産油国では、潤沢な原油資金を使って世界の最基盤整備事業の主力事業である共同事業は、新鋭の設備や施設を買い込み、急速な近代化を3年程度のプロジェクト事業として実施しているが、図っている。石油ダウンストリームの分野も同じで事業が終了した時に事業の計画から終了までのあり、日本の製油所よりも新しい製油所やその周

プロジェクト全体について評価を行い、今後の事

辺設備を持っているところが多い。しかし、装置業の発展に寄与させるとともに、JCCPのホーム設備を扱っている技術者や、触媒やプロセスの研ページに掲載して、広く公表している。

究者は十分な知識をもっておらず、欧米のライセ
ンサーの言いなりとなっており、食い物にされていこの評価は、外部の4名の専門委員によって平成18年（2006年）度以降実施されてきている。

る場合も多い。
このような状況を打開するため、欧米のライセン
サーや触媒メーカーと対等に技術的なやり取りを

4. 国際共同研究事業のあゆみ

行い、また自分たちで運転改善や触媒評価を行国際共同研究事業は、共同研究自体と、共同

い、将来は自分たちで触媒を製造することを望ん

研究を補完する研究者交流や研究セミナー等のでいる。このような産油国の強いニーズが技術開事業を含む。

発や触媒関係に関する基盤整備事業実施につながっていると考えられる。

3.5. 事業費総計の算出

4.1. 共同研究の推移
PEC時代に国際協力事業関係で11件の共同研究が実施されたが、平成13年（2001年）の移管時

基盤整備事業の事業費は、政府の補助金を原には、①経年設備の診断技術開発（平成13年度終資として、JCCPの経費とともにボランティアとして了）、②機能触媒の開発（平成14年度終了）、③バ

参加してもらう日本企業の必要経費を負担してきイオ脱硫プロセス開発（平成14年度終了）、④・高た。

過酷度流動接触分解技術（HSFCC）の研究開発

また、産油国カウンターパートは、事業実施に（平成16年度終了）の4件が引き継がれた。①~③

当たって、自分たちの経費を負担しているが、補の事業は研究成果のまとめと研究室の閉鎖手続き助金対象でないことから、JCCPから特にコメントを経て終了したが、④HSFCCの研究開発はパイをすることはなかった。

ロット運転の新たなステップに入って研究が継続さ

しかし、カウンターパートの負担している経費を算出し、個々の事業の総事業費を明らかにするこれた。
HSFCCの共同研究の概要は次のとおりである。

とは、規模や重要性を含め事業を全体的に把握できることから、平成17年（2005年）度以降総事
業費を算出することとした。

1 研究の目的ア石化原料となるオレフィン（主としてプロピレン）

カウンターパートの負担している経費を算出する
ことにより、カウンターパート組織や石油関連組織の増産を図る
イガソリンのオクタン価のアップを図るの中で事業の位置づけがよりクリアーになり、事業の認知度を高める効果を得ることができた。

2 プロセスの特徴
ア下降式の反応器を用い、高温下で触媒循環量を増加させる
イ触媒のバックミックスや編流を防ぎ、反応時間を短縮させる

第5章

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み

120ウ分 解の促進と均一化を図り過分解ガスや未UAE大学等からの受け入れを進めてきた。これ

反応物の生成を抑え、有価物の増産を図るらの最重要国からの受け入れ以外には、非常に強い要望を受けてベネズエラのPDVSA（平成21年

3 研究経緯ア フェーズ1（平成8～12年度）
サウジアラビアのキングファハド石油鉱物資源
大学（KFUPM）に0.1BDのパイロットプラントを設置し、実証運転を実施。
イ フェーズ2（平成13～16年度）

以降）やイラク（平成23年）の受け入れも実施している。
研 究 者の受け入 れ 実 績は 次のとおりである【表4】。

研究者の受け入れ先は、国内の大学、石油関連企業の研究所である。

サウジアラビアのアラムコラスタヌラ製油所内

また、産油国の大学、研究所からの強い要望に30BDのデモプラントを設置し、日本からに応えるべく、ベテラン研究者の長期派遣事業を15名の研究者と運転者を送り込んでKFUPM

平成19年度から開始した。これまでの派遣者は、研究者と共同で実証運転を実施。平成16年

国立大学の名誉教授と触媒企業のベテラン研究度（2004年）で共同研究は終了した。

者である。派遣者は、約3か月/年産油国現地でウ フェーズ3（平成17～19年度）
大型装置の設計に向けたスケールアップ技術

直接の指導を行い、帰国時はメール等で指導する。その実績は次のとおりである【表5】。

開発を基盤整備事業として実施。
エ 平成20年以降は、政府の補助事業として5,000BDの実証装置の設計と建設を進め、
平成23年（2011年）に水島製油所内で運転を開始した。
HSFCCの共同研究を最後に、JCCPにおける共同研究は休止されている。

4.2.2. 研究セミナーの開催
研究者の受け入れ・派遣と並ぶ技術交流のスキームとして、大学、研究機関、企業の研究者やエンジニアを対象とする研究セミナーを開催している【表6】。
サウジアラビアでは、「高機能触媒」や「バイオ」

4.2. 研究者交流、研究セミナーの推移の共同研究を支援するセミナーであり、共同研究終了にともなって「バイオ」セミナーは終了した。

PEC時代から継続する共同研究の中で共同研

石油精製・石油化学ために触媒評価・開発の究の補完や、研究・技術交流を目的として研究ニーズが非常に高く、広く石油関連をカバーする

者の受け入れ・派遣や研究セミナーの開催を実「触媒セミナー」として継続している。なお、並行施してきた。これらのほとんどは共同研究自体がして「高機能触媒」研究終了後のフォローアップとし終了しても、産油国からの強い要請に基づき、見て開始した「中東精製技術セミナー」は、平成18

直し・発展させてきている。

年（2006年）度以降、「日サ合同触媒セミナー」に統合した。

4.2.1. 研究者交流クウェートでは、触媒のみならず、プロセスや設備保全も対象にした「研究交流」を隔年で実施し共同研究の主たるカウンターパートであったてきたが、カウンターパートの強い要望に応えてサウジアラビアのKFUPMから平成6年（1994年）

平成17年度以降、毎年実施することとした。また

度に研究者1名を初めて受け入れた。その後は「中東精製技術セミナー」は、サウジアラビアと

KFUPMと、KFUPMに並ぶ共同研究の主要カウ同様に、平成17年度以降は研究交流に統合した。

ンターパートであったクウェートのKISRからの研究

クウェートの「バイオセミナー」、「燃料電池セミ

者をコンスタントに受入れるとともに、サウジア

ナー」はカウンターパートの要望に応えてスポット

ラビ アのKAAU、KACST、ARAMCOやUAEの的に実施したものである。

121

本編

表4

研究者受入実績
受入国

年度

サウジアラビア

クウェート

UAE

ベネズエラ

イラク

合計人数

平成6年度

KFUPM

1

平成7年度

KFUPM

1

平成8年度

KFUPM

1

平成9年度

KFUPMx3

KISRx2

5

平成10年度KFUPMx3

KISRx2

5

平成11年度KFUPMx2, KAAUKISRx2

6

平成12年度KFUPMx2, KAAUKISRx25

平成13年度KFUPMx2, KAAU, KACST, ARAMCOKISRx2

7

平成14年度KFUPMx2, KAAU, KACSTKISRx2

7

平成15年度KFUPMx3, KAAUKISRx2

6

平成16年度KFUPMx2, KAAUKISRx2

UAEU

6

平成17年度KFUPMx2, KAAUKISRx2

UAEU

6

平成18年度KFUPMx2, KAAU, KACSTKISRx2

UAEU

7

平成19年度KFUPMx2,

KACST, ARAMCOKISRx2

UAEU

7

平成20年度KFUPMx3,

KACST

KISRx2

UAEU

7

平成21年度KFUPM,KACST

KISRx2UAEU

INTEVEP6

平成22年度KFUPM,KACST

KISRx2UAEU

INTEVEP6

平成23年度KFUPMx3

INTEVEP MoOx2

7

表5

KISR

研究者受入実績
受入国

年度

サウジアラビア

クウェート

合計人数

平成19年度

KFUPM

KISR

2

平成20年度KFUPM

KISRx2

3

平成21年度KFUPMx2,

KISR

3

平成22年度KFUPMx2, ARAMCO

KISR

3

平成23年度KFUPMx2

KISR

3〔平成22年度のARAMCO派遣者はKISR派遣者と同一人物〕

第5章

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み

122

表6

研究セミナー実績
相手国

セミナー名

相手組織

日サ合同触媒セミナー

KFUPM

サウジアラビア 日サバイオ合同セミナー

KACST

中東精製技術セミナー

KFUPM

日ク研究交流

KISR

日クバイオ合同セミナー

KISR

中東精製技術セミナー

KISR

日ク燃料電池セミナー

KISR

セミナー名

相手組織

日サ合同触媒セミナー

KFUPM

サウジアラビア 日サバイオ合同セミナー

KACST

中東精製技術セミナー

クウェート

相手国

クウェート

実施年度
1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001
H04 H05 H06 H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13

②

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①
①

実施年度
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

②

①

KFUPM

④

③

日ク研究交流KISR①

日クバイオ合同セミナー

KISR

中東精製技術セミナー

KISR

日ク燃料電池セミナー

KISR

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

②
①

②

①

①

①
①
注：○の中の数値は実施回数を表す

5. 石油情報交流事業等のあゆみ

平成11年までは積極的にセミナーを開催し、主要産油国の石油動向や経済動向の調査と人脈

石油に関して幅広く情報提供や交換を行い、作りの接触をつづけてきたが、ある程度の石油技相互の情報獲得や関係強化につなげる情報交流

術情報の入手とカウンターパートの人的情報の入事業では、「各種情報交流セミナー」、「米国包手ができ、その後の基盤整備事業による関係強括調査」、「技術協力事業総合（包括）調査」、「湾化を進めるに合わせて、とりあえずの役割をはた

岸諸国環境シンポジウム」等を実施してきた。

して休止に至っている。

また、人脈形成の効果的な手段としての「要人中国については、近隣の大国として平成16年

招聘」、広報としての「展示会参加」等を実施してまで継続したが、重要国分類の見直しに合わせきた。

て休止に至った。

この中で、「技術協力事業総合（包括）調査」、

平成20年のカタールセミナーは、（一財）エネル「湾岸諸国環境シンポジウム」、は、別掲の連携

ギー経済研究所との共催であり、スポット参加で促進事業で説明する。ここでは、産油国と実施しあった。

てきた「各種情報交流セミナー」と、別視点で調査した「米国包括調査」について述べる。
中東湾岸諸国および中国と実施してきた情報交流セミナーの推移を以下に示す【表7】。

123

本編

米国包括調査は、世界のエネルギーバランス
や中東の政治経済に大きな影響力を持つアメリカのエネルギー政策、中東政策を定点観測で調査し、JCCPの協力事業の方向性等への資料とする

表7

研究セミナー実績
相手国

実施年度

セミナー名

相手組織

石油鉱物資源省セミナー

石油鉱物資源省①

サウジアラムコセミナー

ARAMCO

①

①

①

UAE

ADNOCセミナー

ADNOC

①

①

①

①

クウェート

KPCセミナー

KPC

①

①

イラン

イラン技術セミナー

RIPI

オマーン

石油ガス省セミナー

石油ガス省

カタール

カタールセミナー

QP①

日本・中国（SINOPEC）セミナー

SINOPEC

①

①

①

①

①

①

日本・中国（CNPC）セミナー

CNPC

①

①

①

①

①

①

品質管理セミナー

SINOPEC

①

①

①

セミナー名

相手組織

石油鉱物資源省セミナー

石油鉱物資源省

サウジアラムコセミナー

ARAMCOUAE

ADNOCセミナー

ADNOC

クウェート

KPCセミナー

KPC

イラン

イラン技術セミナー

RIPI

オマーン

石油ガス省セミナー

石油ガス省

カタール

カタールセミナー

QP

日本・中国（SINOPEC）セミナー

SINOPEC①①

日本・中国（CNPC）セミナー

CNPC

①

①

品質管理セミナー

SINOPEC

サウジアラビア中国

相手国

サウジアラビア中国

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001
H04 H05 H06 H07 H08 H09 H10 H11 H12 H13

①

①

①

①

①
①
①
①

①

①

①
①

①
①
①

①
①

実施年度
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23①

注：○の中の数値は実施回数を表す

目的で実施された。
平 成13年（2001年 ）度から開 始し、 平 成17年
（2005年）度をもって役割を達成し、終了した。

くアピールしていくことが重要である。
アピールの手段としては、事業契約の調印式、成果の発表会、セミナーの開会式やレセプション
等を産油国現地で行い、そこのカウンターパート

6. 技術協力事業のアピール

組織の要人、政府関係者を参加させるとともに、広く現地広報機関に声をかけて新聞やテレビ報

産油国の強いニーズに的確に答えることにより、道を働きかけている。これらのセレモニーには、

日本に対する信頼と感謝を得て日本との関係を継

現地駐在の日本大使にご臨席をお願いする場合

続的に強化するのがJCCP事業の目的であり、そも多い。

のためには、事業を成功させ、カウンターパート

また、事業に関連する要人を日本に招へいしの関係者との強いつながりをもつことが基本であ

集中的にアピールすることも大きな効果が期待でるが、JCCPと国内参加企業が汗を流した日本のきる。

協力を産油国の要人や一般社会に広く、かつ強国内へのアピールでは、JCCPホームページへ

第5章

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み124

の掲載やJCCPニュースの配布を行うとともに、国内新聞やテレビ等での広報を目指している。

イ平 成19年（2007年 ）2月にカタールでの開 催
は、アティヤ副首相の強いバックアップで進め

平成13年（2001年）度以降での産油国要人の参られた。シンポジウム当日は急な国際会議の加、要人の招へい、国内広報のいくつかを紹介ため、代理としてサラット上級顧問が出席さ

する。

れた。
ウ平 成23年（2011年 ）11月のシンポジウムは、

1 HSFCC事業の式典にアブドラ皇太子（現国王）がご臨席
ア国際共同研究としてKFUPM、Saudi Aramco

NHKの取材を受け、日本国内で放映された。
4 クウェート記念式典に石油大臣が出席と実施しており、ラスタヌラ製油所に実証設

ア長年にわたるJCCPとの国際協力事業を祝う

備を建設する時と運転している時の2度セレため、KISRの発案で、平成19年5月に記念モニーを開催した。この両セレモニーにアブ式典が催された。

ドラ皇太子が臨席された。また、サウジアラ
ビアの全閣僚も同席した。

イアル・ジャラー石油大臣を筆頭とするクウェー
トの石油関係要人が参加した。

イ最初（平成14年10月）は皇太子によるサウジア
ラビアと日本のHSFCC関係者との握手と駐サ
ウジアラビア大使による皇太子への直接のご説明があった。
ウ2度目（平成16年12月）は実証設備の運転現場とテレビ会議スタイルで現地の研究員と会話をした。
エこれらは、サウジアラビア国営テレビが取材し、即日サウジ国内で放映された。

5 UAE国務大臣の招へい
アUAE大学と種々の技術協力事業を実施しているが、その大学側の窓口であるマイサ女史
が国務大臣に抜擢された。
イそれまでは、事業のカウンターパートのヘッドとして応対してきたが、大臣になったことから、要人として招聘した。
ウ平成20年（2008年）11月に、来日し、経済産業省副大臣に面会いただくとともに、日本の2 KFUPMの学長（前高等教育省次官）の招聘
ア共 同研究事業、基盤整備事業、研究者交

参加企業の研究施設等の視察をしていただ
いた。

流等で関係の深いKFUPM学長を平成17年（2005年）6月に初めて招へいした。なお、学長は、サウジアラムコのボードメンバーでもある。

6 KACST副総裁のトゥルキィ殿下（王族）の招聘
ア平成20年（2008年）6月にサウジアラビアの王イ京 都大学、トヨタ自動車工場、HSFCC実験族であるトゥルキィ副総裁を招へいして、経プラントサイト、名古屋万博サウジパヴィリオン

済産業省や産総研を訪問させていただい等を訪れ、活発な意見交換と日本の日々をた。

満喫されたようであり、帰国後日本訪問の有イKACSTとは、 共 同 研 究 事 業、 研 究 交 流、意義な思いでをあちらこちらで話されたと聞基盤整備事業等で深いつながりがあり、トゥいている。

ルキィ殿下は、KAUST設立にも関与した人
物である。

3湾
 岸諸国環境シンポジウムに教育大臣や高等次官が出席、またNHKで放映
ア平成18年（2006年）1月、平成23年11月に
UAEで開催された会議では、ナヒヤン教育大臣が出席された。

125

本編

7 オマーン水処理設備の竣工式に石油ガス大臣
が出席、竣工式次第がNHKで放映、また日本
経済新聞に掲載アオマーンにおける水処理関係の技術協力は

長い歴史がありステップ毎に地下水や随伴水の改善、再利用の道を進めている。
イかつての、スルタンカブース大学（SQU）との共同事業の相手が今のルムヒ石油ガス大臣
であり、JCCP事業をよく認知している。
ウ平 成22年（2010年）11月にオマーンで実施した竣工式にルムヒ大臣が出席した。
エこの竣工式と事業概要は、NHKで放映されるとともに、日本経済新聞にも掲載された。
8 OAPECとの協力関係構築に関する基本合意ア平 成22年（2010年）12月にチュニスで開催された日本・アラブ経済フォーラムにおいて、
JCCPとOAPECの協力関係構築の基本合意が交わされた。
イこの合意は大畠経済産業大臣の立会で行われ、アラブ連盟事務総長からフォーラムでも紹介された。
9 KACSTと共催したサウジアラビアでの国際会議がNHKで放映
アサウジアラビアのリヤド市で平成24年1月に開催した「地盤変動把握国際会議」は、JCCPとKACSTの共催として実施した。
イ会議はNHKの取材を受け、国内で放映された。

第5章

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み

126

第2部

平成24年（2012年）度から令和3年（2021年）度

1. 技術協力事業の概要
1.1事業の変革◆昨今の我が国石油製品需要の減少傾向継続
で、石油関連企業は海外展開の必要性が高まってきた。また、これまでの中東の重要性に加え、我が国石油関連企業がアジアなど

技術協力事業は、平成4年（1992年）に（財）

での海外展開に取り組む中でアジアの石油

石油産業活性化センター（JPEC）の「国際協力下流分野での協力に対して双方からの要望事業」として開始され、平成13年（2001年）4月にが高まってきた。

JCCPに移管された。

JCCPの積み上げてきた経験、関係国とのネッ
トワーク及び事業スキームを活かして、日本

この10年については、平成23年（2011年）東日
本大震災の発生、また平成24年（2012年）の公益

企業のビジネス展開を支援することが重要である。

法人改革によるJCCPの一般財団法人への移行と◆中東以外のアフリカ、中南米 （メキシコ、エいう大きな出来事・動きの中、技術協力事業はクアドル、ベネズエラ）、アジア、ロシア・NIS

以下を考慮し、変革、事業を進めている。

諸国（カザフスタン等）についても、情勢を見◆事 業のカウンターパートについては、産油・ながら関係強化を図る。

産ガス国の石油会社・精製会社を原則とす◆世界的な脱炭素の方向の中、我が国が再生るが、事業によっては相手国の大学等の研可能エネルギー、水素、アンモニアをエネ究機関との学術的な繋がりが契機となる場合ルギーとして輸入する可能性が高い状況におもある。このような事業を実施する場合には、

いて、JCCPとして産油・産ガス国及び参加

極力、石油関連会社も加わった形で遂行す企業からの両方のニーズに応えていくことがること。

重要である。

◆各 事業がカウンターパートのトップに認知さ◆世 界的なDX（デジタル・トランスフォーメーショ

れた形で事業を進める。そのためには、最ン）による産業界革新の潮流の中、石油・ガ

終段階である共同事業では事業実施契約書

ス産業においてもデジタル技術の活用を通し（Memorandum of Agreement : MOA）等を締結

た競争力強化が課題となっており、AI、IoT

して事業を進めることを原則とする。

等で先進的な技術を持つ日本からの技術支◆事 業費（補助金）が逓減して行く中、試験装援の期待が高まっている。

置の提供やパイロットプラント建設等のハード面の支援には制約があるため、我が国が持平成24年～令和3年（2012 ～ 2021年）度の大き

つ経験や技術による環境問題対策、プラントな変革の流れの中、技術協力事業に関係して、の効率化・信頼性向上・省エネルギー、オ

休止・変更、新たに開始等した事業は次の通り

イル・ケミカルのインテグレーション等、ソフトである。

面の技術支援を主に実施する。また欧米にはない日本的管理手法に関する要望も高い。

127

本編

◆平 成25年度：OAPEC技術コンフェレンスを隔年開催に変更◆平 成27年度：日本・サウジアラビア合同シンポジウムにサウジアラムコ（Saudi Arabianの問題に対し事業はWeb会議やデジタルツールを活用して実施した。

Oil Company : Saudi Aramco）が参画し、名称をセミナーからシンポジウムに変更◆平成27年度：湾岸環境シンポジウムの終了◆平成27年度：事業化推進協力事業の終了◆平成28年度：日本・クウェート合同シンポジ
ウムを隔年開催に変更

1.2. 事 業体系及び基盤整備事業の仕組み（ステップ展開）
1 技術協力事業の事業体系
JPECの国際協力事業は産油国との関係強化を◆平成28年度：JCCP-サウジアラムコ共催の東京でのシンポジウムの開始

目的に立ち上げられ、中東やアジアの産油国を対象に「情報交流事業」、「基盤整備事業」、「共◆令 和元年度：JCCP-KPC（クウェート国営石油会社）の水素シンポジウムを開催

同研究事業」が進められてきた。
しかし、JCCP移管後はJPEC時代に大きなウェ◆令和元年度：研究者長期派遣事業と研究者

イトを占めていた共同研究は順次終了し、産油国受入事業を統合して研究者交流事業として開が直面している個々の具体課題解決を目指す基始（研究者長期派遣事業は令和元年度で終了）

盤整備事業にシフトしていく方針がとられ、事業◆令 和元年度：アジア等海外ビジネス展開支体系は平成27年（2015年）度に大きく変化した。

援事業、ビジネス化支援事業の開始
平成23 ～ 26年（2011 ～ 2014年）度及び平成27
令和2 ～ 3年（2020 ～ 2021年）度は、新型コロナ禍の影響で現地出張が殆ど出来ず、状況把握・

年～令和3年（2015 ～ 2021年）度の事業体系図を、それぞれ【図1】【図2】に示す。

現地指導・運転状況に即した提案が出来ない等

基盤整備・共同研究事業
産業基盤整備事業

基礎調査事業
産業基盤整備支援調査事業
産業基盤整備共同事業事業化推進協力事業
研究者長期派遣事業

国際共同研究事業

産油国連携合同セミナー
産油国研究者等受入事業

産油国特別支援事業

図1

イラク特別支援事業
ベトナム特別支援事業

平成23～26年（2011～2014年）度

第5章

事業体系図

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み

128◎産油・産ガス国における高度人材育成支援事業
研究者派遣・受入事業 *1

研究者長期派遣事業 *1
研究者受入事業 *1◎産油・産ガス国事業環境整備事業
技術協力等基礎調査事業
基盤整備事業

産業基盤整備支援化確認事業
産業基盤整備共同事業

連携促進事業国際シンポジウム事業
テーマ別合同セミナー等事業（注）1* 令和2年度から、研究者派遣・受入事業は 研究者交流事業へ、研究者長期派遣事業は 研究者派遣として、研究者受入事業は 研究者受入として、それぞれ呼称を変更

図2

平成27年～令和3年（2015～ 2021年）
度

事業体系図

（但し、技術協力事業関係部分のみ抜粋。国際シンポジウム事業は対象外）

2 基盤整備事業の仕組み（ステップ展開）
産油・産ガス国からの要請や必要に応じ、石油ダウンストリーム部門における製油所施設の操を確認しながら実施している。［3段階の事業名
は、令和3年（2021年）度の呼び名にて記載している。］

業改善・高度化や環境対策・技術開発等の課題等への対応に資する我が国の優れた技術・ノウハ
ウを移転等するために必要な事業環境の整備を支援することにより、各国における我が国の存在感の増大を図り、更に各国との関係強化を達成して、我が国の石油・ガス安定供給の確保に資す
ることを目的とし、以下の仕組みで実施している。
現地の政府機関又は国営石油会社など、産油・産ガス国組織（相手国のカウンターパート）の支援要請を受けて、各相手国カウンターパートとJCCPが協力してプロジェクトを形成し、我が国の国内石油会社・エンジニアリング会社等の参加を得て、「基礎調査事業」①技術協力等基礎調査事業（以下、という。）（第１段階：事業課題抽出）

各産油・産ガス国の石油・ガス関連産業の環境基盤の整備に向け、現地出張等によって精製設備等の顕在化している実態若しくは潜在的な状況の把握と、取組むべき事業テーマ選定のための課題の抽出を行い、次の段階への移行実施の可否について検討を行う。
②産業基盤整備支援化確認事業（以下、「支援化確認事業」という。）（第2段階事業：内容確認作業）

その課題解決等に取組む。これらを通じて、各基礎調査事業等により実施・選定した事業テー

国の石油・ガス関連産業の基盤整備に協力する

マなどについて、事業の達成目標、対象範囲、とともに、各国の技術者に対して日本が有する先組織体制およびスケジュール等を、JCCP（国によ

進技術・ノウハウの移転、伝承を行う。

り現地事務所を含む）と相手国カウンターパート、我が国企業等の三者が協力して、調査・検討を行う。
事業は、テーマの探索（ 事業課題抽出）、実現

相手国の石油・ガス等関連産業の環境基盤性の確認（ 事業内容確認作業）、共同プロジェクト

整備の強化に資する産業基盤整備共同事業としの実施の3段階に分け、それぞれの段階で妥当性ての実施可能性・実現性とともに、我が国企業

129

本編

が有する先端技術等の現地への移転等の可能性

えて形成された事業のうち、相手国の石油・ガスを加味し評価する。技術的・経済的な観点から

等関連産業の環境基盤整備に資すると判断され実現可能な案件は次の段階（共同事業）へ移行す

る案件は、JCCPと相手国カウンターパートとの間る。

で共同事業実施契約（MOA）等を締結し、共同事業を行う。

③産業基盤整備共同事業（以下、「共同事業」という。）（第3段階：事業実施（課題解決））
産業基盤整備支援化確認事業等の結果を踏ま

図3

基盤整備事業の仕組み（ステップ展開）の概略図を【図3】及び共同事業のスキームを【図4】に示す。

基盤整備事業の仕組み（ステップ展開）

図4

共同事業のスキーム

第5章

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み

130

1.3. 終了した事業及び新たな事業スキーム

は共同事業の個別案件のうち、近い将来、ビジ

1 事業化推進協力事業（BD事業）〈終了〉額（2/3補助）して実施する事業である。

ネス化が見込まれる案件について、補助金を減事業化推進協力事業は、平成17年（2005年）
度から平成26年（2014年）度まで、日本企業が石5 アジア等海外ビジネス展開支援事業 〈新規〉

油に関して産油国での事業化を目指す準備段階

令和元年（2019年）度から、石油元売りと相手を支援する定率補助事業（50%）として実施した。

国との間で技術的な信頼感や人的交流を深めて、良好な関係を構築し、将来の石油元売りの相手

2 産油国特別支援事業 〈終了〉

国へのビジネス進出、展開に資する目的で事業①イラク石油省との特別支援事業を開始した（補助率100%）。

平成23年（2011年）度に復興を目指すイラクに

対象国はアジアとするが、その他の国も排除し対し、製油所のリハビリや増強等のニーズに対応ない。参加企業は石油元売りとするが、その他のするための特別支援事業の共同事業協定書が締業種も可能となっている。

結され事業が開始された。平成27年（2015年）度
からは他の事業と同様の枠組みの事業として実施されている。（経済産業省の「産油国石油精製技術等対策事業」の一事業である「イラク特別支援」）

1.4. 事業実施のガイドライン
JCCP事業の基本方針を受け、技術協力事業の実施（ 選定、実行）にあたり、以下の重点を考②ベトナムとの特別支援事業

慮して事業を展開している。

平成24年（2012年）度から、ベトナムの第一製油所（ ズンクワッド製油所）の安定操業及び日本の石油会社と合弁で建設計画中であった新規製油所（ニソン製油所）を支援するための特別支援事

1 事業の対象分野•対象分野は、我が国の石油会社、エンジニ
アリング会社の事業分野とする。

業の共同事業協定書が締結され事業が開始され•他 業種でも石油のダウンストリーム、石油関

た。平成27年（2015年）度からは他の事業と同様

連の環境対策、検査等の事業分野とする。

の枠組みの事業として実施されている。（経済産業•新燃料を含む脱炭素分野、新エネルギーな省の「産油国石油精製技術等対策事業」の一事業であどの分野も事業の対象とする。

る「ベトナム特別支援」）

2 発展・展開性の重視
3 基礎調査事業の期中公募 〈新規〉
基礎調査事業の一層の活用のため、平成30年（2018年）度から石油・ガス関連企業の海外展開の可能性を見出す調査を実施している。この調査事業は、迅速な執行のために、当該年度中の•産 油・ 産ガス国のニーズに沿った事業で、相手国の参画度合いの高い事業及び発展性を重視する。
•将来的に我が国企業が関与して相手国に評価されることを考慮する。

応募を可能として、採否は経営執行会議で判断し、実施している。ただし、原則としては、前年度に応募し、第三者委員会・部会等を経て理事
会で審議決定することとしている。

3 事業への要人・要路の認知・評価•産 油・産ガス国の高いレベル（政府・要人・高官等）の認知・評価につなげることを重視

し、事業の節目で高いレベルの参加を要請
4 ビジネス化支援事業 〈新規〉
また令和元年（2019年）度には、共同事業の進化形としてビジネス化支援事業を開始した。これ

131

本編

する。

4 事業の日本企業の戦略との整合性•石油・エンジニアリング会社等の日本企業戦
略・将来展望との整合性を考慮する。

規事業の採択へ反映を図れるようにした。
評価項目としては、「相手国カウンターパートのニーズとの整合性」、「具体的課題解決の成果」、「相手国の要人・ 要路の認知・ 評価」、「課題5 事業の継続性と人脈の緊密化や問題点への改善提案」等である。

•事業を効果的に実施するため、カウンターパートとの継続的関係を重視する。
•それによる人脈（ ネットワーク）の緊密化を図る。
6 日本の貢献と効果インパクトの大きい事業の構築

2. 基盤整備事業の実績
2.1. 地域別事業実績の推移•日本の得意分野（ 精製設備の操業改善・高度

JPECから移管前の事業件数は平均11件／年

化・保全・省エネルギー、環境対策・技術開発等）で あった が、 移 管 後 の 平 成14～23年（2002～

を事業の中核に据え、事業活動範囲の拡大、

2011年）度は平均28件／年に増加、その後、平成コンソーシアム化等により、日本の貢献と効果

24 ～令和3年（2012 ～ 2021年）度は平均28件／インパクトの大きい事業を構築する。

年とほぼ横ばいで推移してきた。
特に件数増加が著しい地域は、当然のことな

7 事業の日本国内での認知度向上

がら最優先対象国のある中東地域である。

•日本国内への事業状況・成果の広報活動を

以前の石油輸出国であった中国や東南アジア

通し、政府関係者、賛助会員の認知度向上

地域は経済発展によってエネルギー輸入国となっを図る。

ており、事業数は平成20年（2008年）度以降、一時的に減少していた。

8 事業の選定

ここ10年の実績としては、東南アジアの件数が、•技 術協力事業については、「基盤整備事業

平成22年（2010年）度の「ベトナム特別支援事業」

評価基準」を策定し、「事業検討分科会」のを契機として、また令和元年（2019年）度から開始

審議を経て事業候補を選定する。

した「ビジネス化支援事業」、「アジア等海外ビジネス展開支援事業」の新スキーム導入等により石1.5. 事業評価

油関連日本企業のビジネスを支援する事業を中心に徐々に増加している。

平成26年（2014年）度までは、共同事業等のまた、将来の中東以外の産油国との協力関係

複数年事業の終了後「技術協力事業評価小委員

構築に向けて、アフリカ、旧ソ連、南米等での事会」にて、「事業の目的・位置づけ」、「事業のマ業も件数は少ないが実施してきた。

ネジメント」、「事業の成果・達成度」、「事業の基盤整備事業の件数、及び地域別件数に関し、実用化・波及効果」の4つの視点から評価を行っ

平成4年～令和3年（1992-2021年）度の全体の推ていた。

移を【図5】、また平成24年（2012年）度からの10事業推進については継続的に改善するよう変年間の推移を【図6】【表1】に示す。

革することが重要であり、平成27年（2015年）度からは、終了事業の効果検証だけでなく、実行中の事業も含め、JCCP ／参加会社ともに事業実施

2.2. 中東地域内での国別事業実績

内容に関して自己評価することとともに、評価項目

中東地域内での国別事業実績の推移を【図7】に沿って多視点から外部有識者による評価を実施【表2】、また令和3年（2012年）度の各国比率をし、事業サイクル（事業の計画段階、実施段階、事後）【図8】に示した。

に応じた見直し・改善により円滑な実施、また新最重要地域である中東各国における、事業の第5章

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み

132

36

34
28

24

14
8

9

14
11

10

16

30 30

29
24

26

27

29

31

30
27

26

27

22

33

27
24

17

13

1

図5

年度別・地域別の事業実施件数

平成4年～令3年（1992～2021年）度

0％

30

30

29

27

図6
表1

133

27

26

地域別の事業実施件数

地域別の事業実施件数

33

31
27
24

平成24年～令和3年（2012～2021年）度

平成24年～令和3年（2012～2021年）度

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

中東

26

25

22

21

20

17

16

17

20

21

アジア

3

3

7

5

5

8

6

8

10

12

その他

1

1

1

1

1

2

2

2

1

0

実施件数

30

29

30

27

26

27

24

27

31

33

本編

図7
表2

地域別の事業実施件数

中東地域内での国別事業実績の推移

平成24年～令和3年（2012～2021年）度
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

サウジアラビア

6

6

5

4

5

5

6

7

11

12

UAE

7

6

5

5

3

3

3

4

4

5

クウェート

4

3

3

3

3

1

1

1

1

1

イラン

0

0

0

0

2

3

2

0

0

0

オマーン

2

4

3

3

3

2

2

2

1

1

カタール

3

2

0

1

1

1

0

1

1

1

イラク

4

3

5

4

3

2

0

2

2

1

中東（リビア、エジプト、etc.）

0

1

1

1

0

0

2

0

0

0

計

26

25

22

21

20

17

16

17

20

21

図8

令和3年（2021年）度

国別事業実績比率（%）

第5章

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み

134

実施状況は以下の通りである。

ラビアであるが、長年にわたり日本への最大供給国であり最重要国の一つとして、事業数

1 サウジアラビア①世界第2位の石油埋蔵量を誇り、日本の石油はサウジアラビアよりも若干少ないが 3 ～ 5
件／年の事業を実施してきている。

輸入量の約40%を占める、エネルギー供給②平成17 ～ 30年（2005 ～ 2018年）度の長期ににとって最も重要な国の一つであり、関係強わたり実施したアブダビ国営石油会社（Abu

化を求めて多くの事業を実施している。

Dhabi National Oil Company: ADNOC）タクリー②キングアブドゥルアジズ科学技術都市（Kingル社のリサーチ・センター（Takreer Research

Abdulaziz City for Science and Technology :Center : TRC）（現ADNOC Refining Research

KACST）、キングファハド石油鉱物資源大学

Centre : ARRC）の設立・運営、製油所安定（King Fahd University of Petroleum and Min-

操業に向けた共同事業は、施設の建設費等

erals : KFUPM）等の研究機関と主に共同事をカウンターパートが負担、日本側はノウハウ業を行ってきたが、最近は殆どがサウジアや経験を提供、支援するというモデル的な事

ラムコとの事業となっている。特に令和元年

業となった。

（2019年）6月にサウジアラムコのナセル社長③再 生可能エネルギーに対する日本の技術に（Mr. Amin H. Nasser, President and CEO）と専も強い関心を示し、平成23年（2011年）度か

務理事との面談［サウジアラムコ側はダウン

らは石油産業施設やADNOC Distribution所

ストリームのバーガン副社長（Mr. Suleman A.

有のSSへの太陽光発電システムの導入の可Al Bargan, VP）、最高技術責任者（CTO）の能性、系統連系を含めた実証テスト等も実施

アル・コウェーター副社長（Mr. Ahmad O. Al

している。

Khowaiter, VP）も同席］が行われ、その後は④平 成30年（2018年 ）度 にADNOC HSEか ら

特に関係強化が進み、事業数も急増した。

ADNOC油濁対策チームの油濁防除能力強③ここ数年はサウジアラムコとの事業数が【図化の要 望が 上がり、 令 和 元 年（2019年 ）度

7】に示す通り、徐々に増加している。これは、に本事業に関する事業実施協定書を締結しこれまで共同事業を主に実施してきた研究開た。表層流実測調査をADNOC油濁対策チー

発部門だけでなく、エンジニアリング部門及ムと共同で実施し、収集したデータに基づく

び製油所部門等と非常に緊密な関係構築が流出油拡散シミュレーションの作成、共同で出来たことにより、サウジアラムコのいろいろの図上演習・戦術改訂、ADNOC保有の油な部門のニーズに応えるべく事業を開始して防除人員・資機材を使用してフィールド訓練いるためである。

等を継続している。

④平 成21年（2009年 ）に 大 学 院 大 学として開⑤以前はUAE大学との事業が中心であったが、学、サウジアラムコが研究開発の新たな拠点

最近はADNOCグループ、特に精製会社であ（ サウジアラムコの新たなRDCを大学内に設立）

るADNOC石 油 精 製（ADNOC Refining）とのとして力を入れているキング・アブドラ科学

事業を主に実施している。

技術大学（King Abdullah University of Scienceand Technology : KAUST）とも関係構築に努

3 クウェート

め、 平 成28 ～ 30年（2016 ～ 2018年 ）度は、

①クウェート原油は重質ではあるが、同国は世JCCP・サウジアラムコ・KAUSTによる共同界第7位の原油埋蔵量を持つ最重要国の一事業も実施した。

つである。
②ク ウェート国 営 精 製 会 社（Kuwait National
Petroleum Company : KNPC）及び クウェート

2 UAE①現在は日本の石油輸入量トップ国はサウジア

135

本編

科 学 研 究 所（Kuwait Institute for Scientific

Research : KISR）と重質原油に関係した事業いる。

として、熱分解プロセスによるアップグレーディ
ング、重質原油の軽油・残油の構造解析・
水素化処理、腐食防食、使用済触媒からの5 オマーン①オマーンは湾岸諸国の中では石油埋蔵量がメタル回収等の事業を行っている。

少ないが、ホルムズ海峡とインド洋を擁する

特に、平成28 ～ 30年（2016 ～ 2018年）度は、

戦略的位置にあり、地政学的に日本にとってクウェートの超重質原油の処理対策として、重要な国である。

国内の会社で開発されたSPH（Slurry Phase②ここ数年、事業件数は、1 ～ 2件／年と少な

Hydrocracker）プロセスに 関し、KNPC及びいが、継続してニーズに応えている。

KISRと共同でパイロットプラント建設に向けた③平 成15 ～ 26年（2003 ～ 2014年 ）度 まで オ

技術検討、確認試験、建設コスト算出、ス

マーン石油精製・石油産業会社（Oman Oil

ケールアップ技術の検討、更に商業装置の概Refineries and Petroleum Industries Company :念設計及びその経済性評価、試設計等を実

Orpic）（現OQ）ミナ・アル・ファハール製油施した。

所（Mina al-Fahal Refinery）に お いて、 運 転③基 盤整備事業については、主にKISRと実改善を主とした共同事業を継続して実施し、施してきたが、最近は、クウェート国営石油

EURO5に対応した品質改善策の提言指導

会社（Kuwait Petroleum Corporation : KPC）グや常圧蒸留装置の処理能力アップ等の様々ループを中心に事業を実施、特に、平成30なテーマで技術支援事業を行った。また、年（2018年）度にKNPCと「競争力強化のた平成27 ～ 31年（2015 ～ 2019年）度は同国最めのワークショップ」、令和元年（2019年）度

大規模のソハール製油所（Sohar Refinery）のにはKPCと「水素シンポジウム」を共催で開各種装置の運転及びメンテナンスに関する催する等、関係を強化してきた。

共同事業を実施した。
④平 成25 ～平成28年（2013 ～ 2016年）度にはスルタンカブース大学（Sultan Qaboos Univer-

4 イラン①イランは世界第3位の石油埋蔵量と世界第2sity : SQU）とオマーン原油生産会社（Petro-

位の天然ガス埋蔵量を誇るエネルギー大国

leum Development Oman : PDO）を対象としたであり、状況をみつつ事業を進めていたが、天然ガス中の水銀除去に関する共同事業を

平成23 ～ 27年（2011 ～ 2015年）度は経済制実施した。

裁のため、事業は中断せざるをえなかった。

⑤平 成28 ～ 令 和3年（2016 ～ 2021年 ）度 には②平成27年（2015年）に、アメリカ・イギリス・ド

SQU、OQとJCCPの3者で製油所廃棄物処

イツ・フランス・中国・ロシアの6カ国が、イ

理に関する共同事業を実施した。

ランと核開発に関する協定で合意にこぎつ⑥その他、SQUをカウンターパートとしてPDOをけたことにより、包括調査を行うとともに、イ対象とした油田随伴水処理、油田地区廃棄ラン国営石油精製販売会社（National Iranian

物処理と利用等に関する共同事業も実施して

Oil Refining and Distribution Co. : NIORDC）傘

きた。

下の製油所高度化案件を主に複数の基盤整備事業を開始した。

6 カタール③しかし、平成30年（2018年）8月、米トランプ①カタールは、石油埋蔵量も多いが、ノース政権はイラン核合意を離脱し経済制裁が再フィールド地区にイランと接した巨大天然ガス

開されたことから、技術協力事業中断をせざ

田（埋蔵量世界第3位）を持つ。事業数は少なるを得ない状況になっているが、現在も引きくても、継続した事業が強く望まれる国であ続き人材育成事業を通じて関係を継続して

る。

第5章

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み

136

②事業件数は、平成24 ～ 25年（2012 ～ 2013年）

う状況の中、平成24 ～ 28年（2012 ～ 2016年）

度2 ～ 3件／年実施、それ以外は1件／年と度は3 ～ 5件／年実施していたが、近年は1少ないが、継続してニーズに応えている。

～ 2件／年程度に徐々に減少してきている。

③平 成24 ～ 25年（2012年〜 2013年）度の事④事業内容としては、原油随伴水処理、アスファ

業としては、製油所の排水再利用、運転改善、ルト（改質アスファルトを含む）製造、アスファル

また水素液化事業の予備調査等であり、平ト研究所設立への貢献、地層水処理、GTL

成27年（2015年）度以降は装置の検査技術・技術を用いた随伴ガス及び製油所オフガス

保守手法と経済性検討、運転改善へのAI技

処理、石油出荷設備における腐食評価・防術適用等の事業等を実施している。

食等の技術支援に関する共同事業を実施し
ている。

7 イラク
①イラクは、世界第4位の石油埋蔵量で、また生産量も中東ではサウジアラビアに次ぐ500

2.3. 事業分野別実績の推移

万B/D（2019年平均生産量481万B/D）と世界第事業分野別取り組み案件の推移については、5位の生産能力を持つ大産油国であり、最重【図9】に示す通り、「効率改善」が大きな部分を要国の一つである。

占め、徐々に増加傾向にある一方で「環境改善」②前述したように、復興を目指すイラクに対し、「安全保全」の分野はやや減少傾向にある。ま平成23年（2011年）度、イラク特別支援事業

た、「新燃料・カーボンニュートラル」については、を立ち上げ、イラクとの関係強化に力を入れ

近年のグローバルなカーボンニュートラルに向けててきた。ただし、その後もイラク国内の治安の大きな動きの中で、この分野の関連事業が徐々の不安は続いており、イラク以外の国（ヨルダにではあるが増加している。

ン、トルコおよびUAE、東京）での会議等で事業を進めている。

度頃からサウジアラムコと水素エネルギー、また③事 業件数については、現地に入れないとい

図9

137

本編

JCCPは、中東において既に平成22年（2010年）
UAEタクリール社とは石油産業関連設備への太陽事業分野別取り組み案件の推移

光発電システムの導入の可能性実証化テスト等のfining Research Center & Quality Control Divi-

事業を実施してきた。

sion）・JCCP・出光興産（株）は共催のワーク

ここ数年、中東各国の国営石油会社が、特にショップを毎年開催したが、年々充実したもこの分野における日本の先進的技術に強い関心のとなり、現在はADNOCの中でも重要な位を持ち、ビジネス化の可能性・経済性等につい置づけとなっている。

て共同検討、情報交換の場を要望してきている。
1990年代初頭から実施している「日本サウジア
ラビア／日本クウェート合同シンポジウム」に加え、2 ADNOC石油関連施設で日本製の太陽光発電システムの導入実証化の事業

最近の取り組みとして、「サウジアラムコ-JCCP共①UAEは各種再生可能エネルギーに対し注目

催シンポジウム（東京）」、「OAPEC技術コンフェレ

度が増す中、平成23年（2011年）度からタクンス」、「クウェート水素シンポジウム」の中で情報

リール製油所内の廃棄物処理施設（BeAAT）、交換、議論を展開している。

製油所の設備電源システムへの組み込み等の実証化の事業が行われた。

3. 技術協力関係のトピックス②日本製の太陽光パネル及びシステムがアブダ
ビの高温・多湿下においても高い発電性能を発揮すること、また中東地域で大きな問題

1 ADNOC グループの精製会社タクリール社のリサーチ・センター（TRC）の設立・運営事業 [事業期間：平成17～31年（2005～2019年）度]となる砂塵の影響及びその対策検討も行われ、順調に稼働することが確認された。
③平 成24年（2012年）5月22日には、太陽光発①タクリール社は製油所トラブル等を自社で解電システムテスト設備の竣工式が、ADNOC

決する技術力を高めるため、技術研究、技タクリール社のアル・ サエグ社長、在UAE

術者の訓練・研修を行う施設の設置を計画、日本国大使館渡邉大使、昭和シェル石油、

我が国石油会社が設置、運営している同種JCCP関係者多数が出席し開催された。このの施設をモデルに事業を行いたいとの要望

イベントについては、現地及び日本国内の新があった。

聞複数紙に掲載された。

②平 成17年（2005年）度から建屋建設およびパ④平 成30年（2018年）度からは、スマートSSを

イロットプラント・分析機器等の導入の技術支志向するADNOC Distributionと、同国内市

援、日本人アドバイザーを派遣し更なる高度街地域に300カ所以上設置されているサービ化を目指した運営支援、また製油所との連スステーションへの太陽光発電設備導入モ

携強化により製油所運転の高効率化・最適デルケースを構築する目的で実証試験を行っ化、収益改善のための支援へと段階的にスている。

テージを向上させ支援を行い、現場密着型の技術センターとして自立することが出来た。
③平成24年（2012年 ）11月 に は、TRC開 所 式

3 エジプトGPCとの瀝青砂の有効利用技術導入に関する事業がADNOCアル・ スウェイディー 総 裁（Mr.

①平 成25 ～ 27年（2013 ～ 2015年）度、ジェネ

Abdulla Nasser Al Suweidi, CEO）、 タクリー

ラルペトロリアムカンパニー（エジプト）（Generalル 社 アル・ サ エ グ 社 長（Mr. Jasem Ali Al-

Petroleum Co.: GPC）と「瀝青砂の有効活用技

Sayegh, CEO）及び役員・幹部、在UAE日本術の導入に関する共同事業」を実施した。

国大使館加茂大使他、JCCP関係者多数が②エジプトでは、廃棄された原油で汚染された

出席して盛大に行われ、現地の新聞に掲載

黒い砂（瀝青砂）が油田に大量に放置されてされるとともに、テレビでも報道された。

おり環境問題になっている。この油田の汚染④本 事 業 の 一 環として、TRC（ 現ADNOC Re-された砂を、日本の先端技術で道路舗装に

第5章

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み

138活用する試みが、この事業の目的で、瀝青CEOから『Excellent Award』を受賞した。ま砂を利用したアスファルト製造及び試験舗装

たJCCPのもと事業を実施したサウジアラムコを実施した。

と日揮触媒化成は、石油学会の『2015年度③平 成25年（2013年 ）5月21日に は、 エジプト

国際技術交流賞』も受賞している。さらに、

国 営 石 油 会 社（Egyptian General Petroleum

令和元年（2019年）度には、同研究はアラム

Company : EGPC）タレク エル・バーカタウィ

コCEO直轄のFlagship Technologyに選定さ総 裁（Mr.Tarek El-Barktawy, CEO）及 びGPC

れ、R＆DC内でも最重要な研究として扱わ

モハメド アブデル ファタハ総裁（Mr.Mohamed.

れている。

Abdel Fattah,Chairman）、 在エジプト日本 国④この触媒の共同開発事業は、サウジアラムコ

大使館鈴木大使、参加会社の大日本土木

にとっても将来の自社での触媒製造の可能性㈱（DNC）、グリーンコンサルタント㈱及び㈱が生まれたことから注目度は非常に大きいとNIPPO、JCCP関係者、多数が参加し、事ともに、JCCP事業の成功事例として非常に業実施の協定書（MOA）の署名式を開催し良いアピールとなった。

た。
④署名式後、GPCがラス・ガリブ油田を日本のメディアにも公開、日本の新聞各社も瀝青砂

5 クウェート国際HSE会議に招待されCEO／専
務理事が講演や油田現場の視察に参加し、署名式及び事①平成27年（2015年）2月16 ～ 17日にクウェート

業の意義等について現地及び日本国内の新で開催された第一回クウェート国際HSE会議

聞複数紙に掲載された。

（ Kuwait International Health, Safety andEnvironment Conference）に 招 待されCEO／

専務理事が講演を行った。

4 サウジアラムコと水素化分解触媒を共同開発し特許取得、実装置採用を実現②この会議はKPCが中心となり、湾岸周辺諸①ラスタヌ－ラ製油所のVGO重質化に伴う水国および世界での石油・ガスセクターにおけ

素化分解装置用長寿命触媒をサウジアラムコ

るHSEに関する戦略構築と継続的な成功にと日揮触媒化成㈱が共同で開発、特許も取向けて、世界中からHSEに関する専門家を得した。開発触媒は第三者機関での評価試

招き、各国の知見を共有するため初めて開催

験でも高い評価を得て、実装置採用に向けされたものである。

て共同開発を継続した。
②平 成26年（2014年）度以降は、サウジアラム
コのリヤド製油所、ラスタヌーラ製油所の水

6 JCCP-サウジアラムコ共催「触媒管理ワークショップ」

素化分解装置にそれぞれ2回、1回部分充填①平 成29年（2017年）1月7 ～ 8日、「石油精製され、実プラントの運転でも高い性能を発揮

および石油化学産業における技術」をテーマしている。現在は、採用製油所の拡大、充に、サウジアラムコの技術交流センターにて、填比率の増加、他装置用触媒への応用展開

日本及びサウジアラムコの触媒の専門家が多に向けて鋭意開発を継続している。

数参加してワークショップを開催した。

③この事業はサウジアラムコ研究開発グループ②このワークショップを通して、触媒管理（選定（R&DC）との触媒の共同開発のみならず、サ～運転中）に関する日本の経験・管理方法を

ウジアラムコの製造部門の参加も得て実装置

サウジアラムコに紹介し、プロセスライセン採用の実現というモデル的な事業となった。

サーにだけ頼るのではなく、自らが触媒管理

平成26年（2014年）度には、本事業の成果

技術を高め、操業部門と研究部門が一体とに対し、サウジアラムコR＆DCのコセオグル

なり管理していくことの重要性を認識して頂く

氏（Dr. Omer R. Koseoglu）は、サウジアラムコ

ことが出来た。

139

本編

③ワークショップ終了後、サウジアラムコから触ウンストリーム操業部門との協業の再構築を

媒管理（触媒評価、再生触媒の使用・管理、反狙ったものであり、このシンポジウムを通じ、応シミュレーターによるモニタリング、金属回収等）

JCCPを広くダウンストリーム部門関係者に認に関する技術支援の要請があり、共同事業

識して頂くこととなり、その後の同部門との協「長寿命水素化分解触媒の実装置適用検討

業に十分期待を持てる意義のあるシンポジウに関するフォローアップ事業」 に織り込まれムとなった。

実施された。

③JCCP・アラムコとしてシンポジウムに東部地区で工場・事務所を持つ日本企業も招待し、各社の技術紹介等の展示ブース（15社）を開

7 ADNOC-JCCP共催「水資源ワークショップ」

設して頂いた。

①平 成 29 年（2017年）11月19 ～ 20日、「水資このような試みは初めてであったが、サウジ源管理（ 水管理、海水淡水化、排水処理・再アラムコの副社長及び製油所部門の関係者

利用、随伴水処理）」をテーマに、日本及びに現地で活動する日本企業を紹介する良いADNOCの水資源管理の専門家が出席して機会となった。

ワークショップを開催した。
②ワークショップ終了後、ADNOC側WS責任者とラップアップを行い、今後ADNOCグループ

9 JCCP-KPC共催「水素シンポジウム（Kuwait
Symposium on Blue Hydrogen）」

が対処していくべき水関連課題として、Ⅰ.最①クウェートでは水素戦略とロードマップ策定の新の海水淡水化管理の導入、Ⅱ.製油所等で準備を進める段階にあり、水素社会全体をの排水再利用、Ⅲ.掘削水管理、の3件であ俯瞰できる水素シンポ開催の要請を受けた。

ることを確認した。

②令和元年（2019年）12月にKPCにてシンポジウ③JCCPとしてⅠ,Ⅱについては、ADNOCが要ムを開催し、水素社会の全体像、水素製造

請するのであれば、日本の知見、経験を持っから水素の輸送手段、水素消費に関する日本てADNOCと共同して問題に対処していくことの専門家、IEA、サウジアラムコ、KAPSARCをADNOCスルタン総裁（Dr. Sultan Al Jaber）

他の講演が行われた。（KPC、KNPC、KISR等に答申し、Ⅰ.最新の海水淡水化管理の導入

から170名超が参加し、活発な情報交流）について、先進的な日本の膜技術を導入す③クウェートの水素戦略、ロードマップ策定の基ることにより淡水化処理水を海に戻さないス

盤固めに貢献、脱炭素・水素社会と言う新キームを検討する技術協力事業を展開し、たな切り口での関係を構築することが出来

テストプラント導入までを提案した。

た。
④令 和3年（2021年）12月には日本・クウェート
国交樹立60周年を記念して、第2回の水素シ

8J
 CCP-サウジアラムコ（DR&NGLF）共催「省エネ・環境保全シンポジウム」①平 成30年（2018年）4月25日～ 26日

ンポジウムをオンライン形式で開催した（連携にサウ促進事業として）。

ジアラムコ・ラスタヌーラのリーダーシップ・
センターにて省エネ・環境保全」をテーマに共催のシンポジウムを開催した。

シンポ

ジウムは、サウジアラムコ・ダウンストリーム サウジアラムコ・日本の製油所間の課題解決に向けた事業①サウジアラビアと日本の製油所で抱える課題
に関し、双方のエンジニアが経験・事例をのバーガン副社長、最高技術責任者（CTO）

持ち寄り議論し、解決策を導き出す事業であのアル・コウェイター副社長、製油所長他多り、サウジアラムコ側と日本の石油会社の意

数が参加する盛大なものとなった。

向が一致した事業である。狙いは課題解決・②このシンポジウムは、サウジアラムコ・ダ

第5章

産業基盤整備事業（技術協力事業）の歩み

140改善であるが、双方のエンジニアのモチベー事業実施の協定書（MOA）の調印式を開催

ションアップやスキルアップにも繋がるものとした。

期待される。サウジアラムコ・ダウンストリー③令 和3年（2021年 ）7月20日、 ベトナムのビン

ムのバーガン副社長も認識している事業であソン 石 油 精 製 化 学 会 社（Binh Son Refining

り、日本の石油元売り会社が参加している。

and Petrochemical Joint Stock Company : BSR）

②平 成30年（2018年）10月にラスタヌーラ製油と 「製油所競争力強化に関する共同事業

所とリヤド製油所にて「環境保全」第1回ワーフェーズⅡ」について、BSRのブイ・ニョ・ドゥ

クショップ開催、各製油所の抱える課題とベオン副社長（Mr. Bui Ngoc Duong, VP）及び常ストプラクティスを共有・取り組み課題を明確

務理事による事業実施協定書（MOA）の調化し、ワークショップで情報交換（知識・経験）

印式を開催した。

により課題解決に導くための交流事業を開始した。

④令 和3年（2021年）9月28日、ベトナム国営石
油 製 品 販 売 会 社（PETROLIMEX）と 「 石③令和2 ～ 3年（2020 ～ 2021年）度については、

油製品物流システムの効率化に関する共同

COVID-19の影響で現地でのシンポジウム開事業フェーズⅢ」について、PETROLIMEX

催は延期したが、製油所の課題解決に関わのグエン・ヴァン・スー副社長（Mr. Nguyen

るワークショップをオンラインにて開催、日本

Van Su, Deputy General Director）及び常務理

及びサウジアラムコ側から発表を行い、意見事による事業実施協定書（MOA）の調印式を

交換した。

開催した。

 COVID-19の影響のため協定書の調印式を
Web会議システムによりリモートで開催
令 和2 ～ 3年（2020 ～ 2021年 ）度はCOVID-19の影響のため、現地出張が殆ど出来ず、Web会
議やデジタルツールを活用して事業を推進した。
以下の事業実施の協定書の調印式についても、
Web会議システムによりリモートで開催した。
①令 和2年（2020年）10月19日、インドネシアのPGN（Perusahaan Gas Negara）と「PGNとの協働によるインドネシア国のガスバリューチェー
ン整備・効率化事業」について、シャヒラ
ル・ムクタ副社長（Mr. Syahrial Mukhtar,VP）、常務理事による事業実施の協定書（FORM of
AGREEMENT）の調印式を開催した。

②令 和2年（2020年 ）9月29日、 ベトナムのペトロベトナムガス株式会社（Petro Vietnam Gas
J.S.C : PV Gas）、ペトロベトナムLPG株式会

社（PetroVietnam LPG Joint Stock Company :PV Gas LPG）と「LPG産業の近代化に関する共同事業」について、PV Gasのグエン・タン・ビ ン 副 社 長（Mr. Nguyen Thanh Binh, VP）、
PV Gas LPGのグエン・ハイ・ロン副社長（Mr.
Nguyen Hai Long, VP）および常務理事による

141

本編

第6章

連携促進事業の歩み
第1部

昭和56年（1981年）度から平成23年（2011年）度

JCCPは、以下に示す事業活動を通して、産油国との緊密なコミュニケーシヨンネットワークを構築してきた。

＜「JCCP30年の歩み」
より抜粋＞などに当てられた。
平成13年（2001年）度第20回は当時の国際情勢に鑑みて延期となったが、JCCPは平成23年（2011年）度まで計30回の国際シンポジウムを開1

国際シンポジウム開催事業

催してきた。平成元年（1989年）度の第8回は大阪

2

湾岸諸国環境シンポジウム開催事業

で、平成3年（1991年）度の第10回は広島で開催

3

要人招聘事業されたが、第21回まではサンシャインビルで開催

4

産油国石油ダウンストリーム動向調査事業された。第22回以降は、パレスホテル、ホテルオー5

技術協力総合調査事業

クラ等、都内ホテルの会議場にて開催している。

6 トップフォローアップミーティング事業
7

国際石油交流拠点海外事務所運営

8

JCCPニュース発行

９ 展示会等出展

以下は国際シンポジウムのスケジュール例である。
第1日：開会式

10 ホームページ等維持管理

開会挨拶、来賓挨拶、基調講演、特別講演、レセプション

1. 国際シンポジウム開催事業

第2日：パネル討論
午前―第一分科会「人の育成」
午後―第二分科会「技術の開発」

国際シンポジウムは、各年度に1回、経済産業閉会挨拶

省の後援の下、産油国代表、日本側専門家、産油国駐日大使館、日本の石油関連団体・企業関係者等多数の参加を得て開催されてきた。
第1回の国際シンポジウムは、JCCP創立直後の昭和57年（1982年）3月24日、25日の2日間に渡近年の国際シンポジウムのテーマは次の通りであり、石油ダウンストリームの役割と将来像に焦点を置いている。

り、池袋サンシャインビル59階「トリアノン」梅の間

第25回

平成18年（2006年）度

会議場において、「産油国ダウンストリーム部門に

「 需要構造変化に対応する石油ダウンストリー

おける技術協力のあり方」をテーマに開催された。

ム部門の挑戦と国際協調のあり方」

日程は、1日目午前にオープニングセレモニー、午

第26回

後は、産油国3人、日本側2人のスピーカーによる

「エネルギー安定供給の観点から石油ダウンス

パネル討論及びレセプション、2日目は工場視察

トリーム分野が果たす役割」

であった。

第27回

平成19年（2007年）度

平成20年（2008年）度

第3 ～ 5回の国際シンポジウムの開催期間は5

「 石油産業の将来ビジョン―石油産業の付加日間であった。日程は、最初の3日間に、会場で価値創造と新しいエネルギーシステムへの取りセレモニー、討論等が行われ、残りの2日間が、組み―」工場、公害資源研究所等テーマ関連機関の視察

第28回

平成21年（2009年）度

第6章

連携促進事業の歩み

142「石油ダウンストリームの技術革新・マネジメン

討議を通じて関係者の高い評価を得た。

ト革新」
第29回

翌年から、この実績を継続・発展させるため
平成22年（2010年）度に、「水」「緑」「土」を基本テーマに、毎年主と「 石油ダウンストリームの持続可能な発展―エ

して湾岸諸国においてシンポジウムを開催し、関ネルギー供給安定化のために―」係者の交流を行ってきた。平成13年（2001年）度

第30回

からは、対象分野をこれまでの「水」「緑」「土」

平成23年（2011年）度

「 持続可能な石油供給バランスのための産消に加えて、「環境」をテーマとして開催してきた。

対話」

近年では毎回150名以上の参加があり、関係
国の政府機関及び開催地の日本大使館からも高国際シンポジウムは、国際交流の場として、日い評価を得ている。

本側のJCCP事業に関係する官庁、企業関係のトッ平 成23年（2011年 ）度までに計20回 開 催した

プと、産油国側のトップ双方に、それぞれの国内が、国別の開催実績は、サウジアラビア4回、ク事情に関する認識を深める機会を提供している。

ウェート4回、UAE4回、オマーン3回、バーレー

また、JCCPにとっては、参加者に当センター活ン2回、カタール1回及び東京2回である。

動を理解いただくチャンスの一つであり、非常に役立つものである。

開催方法については、開催国共催機関とJCCPとの共催とし、Joint Committeeを設立し、両機当センターとしては、産油国と日本が、本シン関からCo- Chairpersonを選任して運営している。

ポジウムを通じて、「技術の開発」と「人の育成」

開会式には、共催機関を管轄する省庁の大臣等に関する討議を行うことで、石油供給安定化にクラスやその機関のトップ、現地日本大使等の要向けての協力関係が講演者・聴講者の間に醸成人が参加し、セッションでは主に湾岸諸国・日されるよう、今後も働きかけて行きたい。

本の研究所・行政機関・石油会社等が参加する【表1】。

2. 湾岸諸国環境シンポジウム事業

以下は本シンポジウムの開催例である。
第1日 開会式、セッション、レセプション

平成4年（1992年）度に、日本と湾岸産油諸国と第2日 セッション、閉会式の一層の協力関係を構築する趣旨で、東京に湾

第3日 フィールドトリップ（環境関連施設視察）

岸諸国の専門家約20名を招待、「中東湾岸諸国

発表者は約15 ～ 20名（日本5名、開催国5 ～ 7

緑化セミナー」を開催、関連新技術情報の交換、名、湾岸諸国5 ～ 7名）で、日本人団長（学識者）が

表1

湾岸諸国環境シンポジウム直近6カ年の開催実績

回

年度

開催国

共催機関

開催国要人

15

平成18年（2006）

カタール

カタール国営石油会社（QP）

エネルギー大臣上級顧問

16

平成19年（2007） サウジアラビア

キングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）

KFUPM学長
アラムコ副社長

17

平成20年（2008）

クウェート

クウェート科学研究所（KISR）KISR総裁クウェート国営石油会社専務取締役

18

平成21年（2009）バーレーン

バーレーン調査・研究センター（BCSR）BCSR会長
バーレーン石油会社副社長（BAPCO）

19

平成22年（2010）

オマーン

スルタン・カブース大学（SQU）

SQU副学長20

平成23年（2011）

UAE

UAE大学
（UAEU）

高等教育大臣兼UAE大学学長

143

本編

基調講演を行う。セッションのテーマは、環境保
護活動、緑化、水資源管理、土壌汚染対策、廃棄物処理、製油所環境対策である。

状と課題について調査している。
本調査は、石油会社、エンジニアリング会社、関係機関、学識経験者からなる委員会を組織し

本シンポジウムに際し、共催機関と記者会見を実施する。ダウンストリーム分野の背後・根底に開催し、日本側からは、日本人団長・講師等がある政治、経済、社会情勢に遡って調査すること

出席し、JCCP事業概要と、環境シンポジウムににより、ダウンストリーム分野の課題をより立体的ついて説明し、記者の質問を受ける。

に把握する。それとともに、各種データを駆使し記者会見と本シンポジウムは現地新聞・メディ

た数量分析を行い、対象国ダウンストリーム分野

アで報じられることが多く、JCCPでの湾岸諸国での共通または国別課題をより体系的に把握し、更の認知度向上の一助となっている。

に実際に対象国にて関係者と意見交換を行い、本シンポジウムの各セッションでは活発な討議

その討議結果に基づく国別ニーズ・優先順位をが行われ、日本の先進的な環境技術の発表は、整理している。また、これらの調査を通じて得ら

湾岸諸国の専門家にとって情報交換・意見交換

れた結果は、JCCPの国別支援策の基礎資料となとして有意義な場となっている。今後も、環境シるほか、国内関係者向けの情報として報告書を取ンポジウムを契機として、中東地域での石油関連

り纏めている。

団体・企業と当センターとの関係が更に深まるこ

本事業活動は、平成2年（1990年）度から実施とを期待したい。

されている。

3. 要人招聘事業

5. 技術協力総合調査事業

要人招聘事業は、海外の石油関係要人を日本

石油供給源多様化のために、中東産油国以外へ招聘し、石油関係者との意見交換、産業視察、の地域において今後、日本への原油輸入の増加

講演等を行うものである。これによって、日本のや自主開発が見込まれる地域の政治、経済、社

石油産業への理解を深めてもらうと共に、人的交会及び石油産業の現状に関する総合的な調査を流の促進を図ることを目的としている。

行う。また、これらの調査に基づき、技術協力事

当センターの要人招聘事業も、設立直後から業に関するニーズを分析し、案件実施に向けた

継続的に行われてきた。平成4年（1992年）度まで

課題点等を摘出するとともに、将来的な関係強化

は主に欧米、産油国から要人を招いた。その後、を図るため、調査活動を通して相手機関との人脈

招聘のなかった年度もあるが、平成17年（2005年）を形成する。

度以降は、主に産油国を対象として、毎年実施している。

当該地では、特定分野（環境、触媒、製品品質等）
に関する技術セミナーを開催し、情報交換を行う。

今後も、当センターは、日本に対する主要原油
供給国、また将来、重要な原油供給国となりうる国を対象として、JCCP寄付行為「我が国の石油の安定供給の確保に資する（第3条）」の達成のために、要人招聘事業を継続する。

6. トップフォローアップミーティング事業
産油国の石油関係機関幹部との政策対話を行うと共に、当センターで受け入れた研修生との人的交流を強固なものとするため、専務理事を中心

4. 産油国石油ダウンストリーム
動向調査事業とするミッションを派遣する。
本事業は、元々 JCCPコース修了者に対し、産油国現地に集まってもらい、当センター役職員

相手国ニーズに適った国別の支援策を作成すがフォローアップミーティングを開催することから始るため、事業対象国の石油ダウンストリームの現まった。研修生のその後の動向を把握すると伴に、

第6章

連携促進事業の歩み

144参加したJCCPコースの研修結果、問題点、要望事項等に関する意見交換を行った。

9. 展示会等出展

現在では、JCCP CEO／専務理事を中心とす

JCCP事業を産油国関係者に紹介し、産油国とるミッションが産油国を訪問し、国営石油企業等、の緊密な友好関係を築く一環として、展示会等に研修生派遣元の要人と面談し、意見・情報交換

出展する【表2】。

を行っている。

10. ホームページ等維持管理

7. 国際石油交流拠点海外事務所運営

ホームページ及び広報パンフレットの改訂を

中東地域における産油国機関との交流促進並適宜実施し、また事業で接点のあった産油国石

びに事業実施のための拠点として、また中東地域

油政策機関幹部を始めとする様々な関係者及びの政治・エネルギー情勢やカウンターパートの動

研修修了生等の名簿管理を行っている。

静などの情報収集を効果的に実施することを目的
として、中東事務所（UAE・アブダビ）及びリヤド事務所（サウジアラビア・リヤド）を運営している。
両事務所には、各1名の駐在員を派遣し、また現地スタッフを雇用している。

8. JCCPニュース発行
産油国の石油関係者、JCCP研修修了者及び日本国内の石油関係者等に対し、当センターの活動状況や日本の石油エネルギー事情を紹介するため、JCCPニュース（英文・和文）を発行する。
平成24年（2012年）1月時点で英文誌は111号、和文誌は207号を数える。

表2

近年における出展実績
年度

開催国

イベント名

平成20年（2008）

サウジアラビア

第3回 OPECサミット展示会（ヌアイミ（H.E. Ali Al-Naimi）石油大臣 当ブース来訪）

平成20年（2008）

バーレーン

PETROTECH2008（中東地域における石油産業関連では最大の展示会）

平成22年（2010）

バーレーン

PETROTECH2010（当センター：本イベント4度目の出展）

平成23年（2011）カタール

世界石油会議バーレーン調査・研究センター（WORLD PETROLEUM CONGRESS）

145

本編

第2部

平成24年（2012年）度から令和3年（2021年）度

1. 国際シンポジウム開催事業

営について協議し、共同で開催している。
この事業の目的は、この機会に我が国が有す

創立以来、各年1回開催し、産油・産ガス国

る先進技術や研究の成果等を広く内外に知らしの政府高官や国営石油会社のリーダー、日本国

めるとともに、産油・産ガス各国の最新情報や状内の石油・ガス関連企業、専門家等が石油ダウ況を把握し関係者との共有を早期に図るためであンストリームの発展のため、相互に協力しあう関係

る。

であることを確認し、情報交換や課題解決のためのディスカッションを行ってきた。

各テーマ別合同シンポジウムの実績は、【表2】に示している。

第1回の国際シンポジウムは、JCCP創立直後の昭和57年（1982年）3月24日、25日の2日間に渡（研究・技術）1 日本サウジアラビア合同シンポジウム

り、「産油国ダウンストリーム部門における技術協

日本サウジアラビア合同シンポジウムは、JPEC

力のあり方」をテーマに開催された。

時代の平成4年（1992年）度から、毎年1回、サウその後、開催日数、開催場所や開催形式を変ジアラビアKFUPMにて開催されてきた。

更しながらも40年間にわたり毎年開催してきた。

平成27年（2015年）度の第25回からは、共催者

平成24年から令和3年までの国際シンポジウム

としてJCCP・KFUPM・石油学会に、サウジアラのテーマと主要講演は【表1】のとおり。

ムコが加わった。またテーマについても、サウジ

JCCP国際シンポジウムのテーマは、毎年、石アラムコの強い要望で触媒分野だけでなくより広油・ガス産業を取り巻く環境や状況を鑑みてそのい範囲とすることとなり、呼称もセミナーからシン

時々に適した内容にフォーカスしている。

ポジウムに変更した。

例えば、人口急増減による需給の変動、環境問題の特に、第25回合同シンポジウムについては、深刻化、産油国における中核人材の自国民化、節目を迎えたこと、またこの年が日本サウジアラビ

シェールオイル・シェールガス革命、原油価格のア国交樹立60周年にあたったことから、KFUPM

下落、環境問題への更なる対応の必要性等があっ

学長、サウジアラムコ最高技術責任者（CTO）、た。近年では、カーボンニュートラル、原油価格

在サウジアラビア日本国奥田大使、JCCP関係者の高騰、地政学的問題などがテーマとなってきた。

等、多数参加の下、記念レセプションも開催された。

2. テーマ別合同シンポジウム

また、 平 成29年（2017年 ）度 からは、 シンポ
ジウムだけでなく、サウジアラムコの最高技術責

テーマ別合同シンポジウムは、各国・各機関、任者（CTO）他が出席する技術交流会を開催し、産油・産ガス国の政府関係機関および国営石油

JCCP及び日本側団長も参加し、今後の共同事業

会社、大学又は研究機関等からの要請を受け、の可能性等についても議論するようになった。

JCCP との間で、相手国が要請する特定のテー

尚、令和2年（2020年）度は、新型コロナ禍のマに関する合同シンポジウム又はワークショップ等影響で現地出張が出来ず、代替イベントとしてオで、各関係国とそれらの開催について企画・運ンライン技術交流会を開催した。令和3年（2021第6章

連携促進事業の歩み

146

表1
回

国際シンポジウムのテーマと主要講演
年度

第
回

31

平成24年度（2012年度）

第回

32

平成25年度（2013年度）

第回

33

平成26年度（2014年度）

共催機関

2013年
1月30日・
1月31日

世界の中⻑期エネルギー需給の⾒通し
1.⽯油ダウンストリームの事業環境
変化と⼈材の育成
2.⽯油ダウンストリームの事業環境
変化と技術の⾰新

2014年
1⽉29⽇・
1⽉30⽇

次世代に向けての⽯油産業の挑戦
1.時代の要請に応える経営戦略と⼈材開発
2.次世代に向けての技術的可能性の追求と環境への取り組み

2015年
1⽉21⽇・
1⽉22⽇

⽯油産業の持続可能性と国際協⼒
1.⼈材開発の⾼度化
2.先進技術への挑戦

2016年
1⽉28⽇

原油価格激動の時代における再構築
1.次世代マネジメントの育成
2.技術戦略と展開

2017年
1⽉26⽇

新たなリーダーシップがもたらす、これ （国営企業担当）
からの⽯油産業
アーベッド アルサドゥン⽒
1.経営・⼈材⾰新における挑戦とイラン⽯油省次官（⽯油担当）・イラン国営⽯油精製
機会
物流会社 社⻑
2.技術⾰新における挑戦と機会
アッバス カゼミ⽒

11

2018年
1⽉25⽇

サウジアラビア エネルギー・産業・鉱物資源省 ⻑官
進展する⽯油企業改⾰（⼯業⽤地公団庁⻑官 兼 国家産業クラスター開発計―課題と将来―1.経営・⼈材育成⾯における課題 画庁総裁代理）
リッド モハメッド アルサーリム⽒と今後の取り組み
2.技術⾯における課題と今後の取り イラン⽯油省次官（国際業務担当）
組み
アミール ホセイン ザマニニア⽒

9

2019年
1月24日

⽯油ガス産業における新展開 ―事業
⾰新と⾼付加価値化―
1.新しい時代に対応した経営戦略と⼈材の育成 ―イノベーション、
D&I、リーダーシップ、ワークススタ
イルリフォーム
2.新しい事業・技術環境への⽯油ガス産業の対応 ―燃料、⽯油化学、新技術、環境保全、海外展開、
国際協⼒―

10

第

開催国

回

34

平成27年度（2015年度）

開催国要人

国際エネルギー機関（IEA）チーフエコノミスト

ファティビロール⽒

英国王⽴国際問題研究所（ChathamHouse）
エネルギー・環境・資源部特別上席研究員

ポール スティーブンス⽒

国数

10

11

mhマリカン・アドバイザリー Sdn.Bhd.会⻑兼CEO（前ペトロナスCEO）

タンスリ モハマッド ハッサン マリカン⽒

JX⽇鉱⽇⽯エネルギー（株）取締役 副社⻑執⾏役員

10

池⽥ 道雄⽒

サウジアラビア⽯油鉱物資源省次官（国営企業担当）

アーベッド アルサドゥン⽒
出光興産（株）常務取締役

8

松下 敬⽒

サウジアラビア エネルギー・産業・鉱物資源省次官

第
回

35

平成28年度（2016年度）

第回

36

平成29年度（2017年度）

第回

37

平成30年度（2018年度）

ミャンマー電⼒・エネルギー省ミャンマー⽯油化学公社社⻑

アウン ミン⽒

サウジアラビア国営⽯油会社エグゼクティブダイレクター
⼈材部 ⾨管掌

ナビル アル ダバル⽒

クウェート国営⽯油精製会社 副社⻑ 兼 ミナアブドゥラ
製油所⻑

ムタラク ラシッド アル アゼミ⽒
サウジアラビア エネルギー省 次官

第
回

38

令和元年度

（2019年度）

2020年
1月30日

第
回

39

令和2年度

（2020年度）

2021年
1月28日

第
回

40

147

平成3年度

（2021年度）

本編

2022年
1月27日

⽯油ガス産業の持続可能性を⽬指して―顕在化する課題と克服―
1.グローバル経営とリーダーの育成
2.事業戦略と技術への挑戦
岐路に⽴つ⽯油産業の展望と挑戦―
持続可能社会への貢献と戦略―
1.ニューノーマル時代の経営と⼈材育成―リーダーの育成と技術伝承
2.カーボンニュートラルに向けた技術
⾰新―燃料技術、⽯油化学、⽔素、CCUS―
持続可能な未来を実現するための⽯油
ガス産業―新たな挑戦と国際協⼒の役割―
1.SDGs達 成に向けた経 営・ ⼈ 材
戦略
2.エネルギートランジション―技術による未来への挑戦―

アーベッド アルサドゥン⽒

イラン⽯油省 次官（⼈材開発管掌）

ファジン ミヌー⽒

13

インドネシアエネルギー鉱物資源省 上級補佐官

サンペ L プルバ⽒

サウジアラビア エネルギー省 次官

ナエフアルムセール⽒

インドネシア エネルギー鉱物資源省 ⽯油ガス総局⽯油ガス総局⻑

トゥトゥカ・アリアジ⽒

12

イラン⽯油省 次官（⼈材開発管掌）

ファジン ミヌー⽒

イラク⽯油省 ⽯油⼤⾂

イサン アブドゥルジャバァ イスマイール⽒
サウジアラビア エネルギー省 次官（政策・戦略管掌）

ナエフアブドラアル ムセール⽒

10

表2 テーマ別合同シンポジウム実績
相手国

サウジアラビア

クウェート

OAPEC

シンポジウム名
日本・サウジアラビア
合同シンポジウム

実施年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
相手組織

KFUPM

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
① 1
＊

①

①

ARAMCO①

JCCP-サウジアラムコ
ARAMCO
共催シンポジウム（@東京）

日本・クウェート
合同シンポジウム

KISR
KNPC

日本・クウェート
水素シンポジウム

KPC

OAPEC
技術コンフェレンス

OAPEC

①

①

①

①

①

R3

*2

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

①

R2

①

①

注：＊1 ○の中の数値は実施回数を表す。
＊
2 令和2年（2020年）
度は代替イベントとしてオンライン技術交流を開催している。

年）度は第30回の日本サウジアラビア合同シンポジウム（研究・技術）を、オンライン形式で開催した。

事務総長からフォーラムでも紹介された。
平成23年（2011年）度からは、基本合意の包括協力の一環として、技術コンフェレンスを共同開

2 日本クウェート合同シンポジウム（研究・技術）催している。平成27年（2015年）度からは、隔年日本クウェート合同シンポジウムは、JPEC時代で開催することとした。これまでにコンフェレンスの平成5年（1993年）度から、毎年1回、KISR にて、は、エジプト（2回）、バーレーン（2回）、クウェート（1

KNPC、KISR、石油学会、JCCPの共催で開催回）にて計5回開催している。令和2及び3年（2020

されてきた。

及び2021年）度はコロナ禍の影響で延期となって

平成27年（2015年）度からは、クウェート側の準いる。

備期間等の問題から毎年の開催は難しいとのことで、隔年開催に変更した。また、テーマは触媒関連だけでなく、KNPCのニーズの高いより広い範囲のものから選択して開催するようにした。

4 サウジアラムコ・JCCP共催シンポジウム
平成28年（2016年）度から、サウジアラムコ最高技術責任者（CTO）アル・コウェイター氏の強い

令和3年（2021年）度は、第20回の日本クウェー要請を受け日本企業等の専門家を集めサウジアラ

ト合同シンポジウム（研究・技術）をオンライン形

ムコと共催にて東京でシンポジウムを開始した。

式で開催するとともに、20回年記念行事として祝これまで東京で3回のシンポジウムが①平成

賀ビデオメッセージの上映と合同シンポジウムのス

28年（2016年）度「省エネと排出物削減を可能に

ライドショーを行った。

する燃料の可能性の未来を切り開く」、②平成29
年（2017年）度「水素経済への世界的視点」、③

3 OAPEC技術コンフェレンス
平成22年（2010年）12月にチュニスで開催され令和元年（2019年）度「将来の製油所」 のテーマで開催されている。

た日本・アラブ経済フォーラムにおいて、JCCP

特に、「将来の製油所」のシンポジウムについとアラブ 石 油 輸 出 国 機 構（Organization of Arabては、サウジアラムコ側の招待としてインド、韓国、

Petroleum Exporting Countries : OAPEC）の協力関

中国、
シンガポール等多くの国からも参加を得た。

係構築の基本合意が交わされた。この合意は大また日本企業は、賛助会員会社以外に、大学研

畠経済産業大臣の立会いで行われ、アラブ連盟

究機関、石化会社、船舶関連、IT関連企業等多第6章

連携促進事業の歩み

148

彩であった。

ムの現状と人材育成・技術協力ニーズ」（南スー尚、令和3年（2021年）度は、「循環型カーボン

ダン、チャド、ガボン、アンゴラ、赤道ギニア、コートジ

エコノミー」に関して消費サイドも含めたシンポジウ

ボワール、ガーナ、コンゴ、モザンビーク）〈文献調

ムの開催に向け、令和4年（2022年）2月頃に東京

査のみ〉での開催を協議していたが、コロナ禍の収束が見込めず、再度、次年度に延期となった。

平成28年（2016年）度「各国のダウンストリームの現状と人材育成・技術協力ニーズ」（アゼルバイ
ジャン、ミャンマー、カザフスタン、アルゼンチン、チリ、

3. 要人招聘事業

メキシコ）

要人招聘事業は、海外の石油関係要人を日本へ招聘し、石油関係者との意見交換、産業視察、

5. トップフォローアップミーティング事業

講演等を行うものである。これによって、日本の産油国の石油関係機関幹部との政策対話を行

石油産業への理解を深めてもらうと共に、人的交

うとともに過去の研修生との人的交流を強固にす

流の促進を図ることを目的としている。

ることを目的にCEO／専務理事を中心とするミッ平成24年（2012年）度以降の招聘実績は以下の通り。

ションを派遣する事業。平成24年（2012年）度以降の派遣実績は以下の通り。

平成24年（2012年）度 ナイジェリア石油公社総裁 アンドリュー・ラアア・ヤコブ氏
平成25年（2013年）度 カタール石油販売公社
専務取締役 アブドゥル アル・アブドゥルマレク氏
OAPEC事務局長 アッバス アル・ナキ氏
平成26年（2014年）度

前ペトロナスCEO タン

スリ モハマッド・ハッサン・マリカン氏

平成24年（2012年）度4回（カタール、リビア、サウ
ジアラビア、クウェート、ウズベキスタン）

平成25年（2013年）度3回（サウジアラビア、オマー
ン、カタール、インドネシア）

平成26年（2014年）度9回（クウェート、バーレーン、UAE、トルコ、サウジアラビア、カタール、オマーン、
マレーシア、ベトナム、バングラデシュ、インドネシ
ア、ロシア）

4. ダウンストリームム動向調査事業・
技術協力総合調査事業
両事業は平成24年（2012年）度から統合された。
以降の調査対象は以下のとおりである。

平成27年度以降は同趣旨の事業は、他事業予算にて行うこととなった。

6. 産油国ネットワーク会議 （同窓会）平成24年（2012年）度「GCC諸国における製油JCCPの設立以来、事業活動に参加した産油・所の環境対策の現状と課題及び振興産油国の技

産ガス国の関係者を集めて、産油国ネットワーク

術課題に関する調査」（オマーン、UAE、カタール、会議を各国で開催している【表3】。近況の確認

クウェート、サウジアラビア、バーレーン）

や意見交換等を行い、今後の事業活動の充実や

平成25年（2013年）「度新興国を含むアジア諸人的ネットワークの維持・強化を図る。人材育成（ベ
国のダウンストリームの現状と技術協力ニーズ」

プログラムや技術協力プログラムの参加者の中にトナム、カンボジア、インドネシア、バングラデシュ、ミャ

は、産油・産ガス国の国営石油会社等の関連企

ンマー、タイ）

業・組織で幹部としてご活躍し重要な役職につ

平成26年（2014年）度「中南米諸国ダウンスト

いている方も多くいる。同会議で一堂に会して意

リームの現状と人材育成・技術協力ニーズ」（ア

見交換等がなされることは、我が国石油関連企

ルゼンチン、エクアドル、コロンビア、トリニダードトバゴ、

業やJCCPにとって産油・産ガス国との関係強化

ブラジル、ベネズエラ、ペルー、メキシコ）につながり、日本の原油供給の輸入の安定化に

平成27年（2015年）度「アフリカのダウンストリー

149

本編

資することにつながる。

表3

近年における実績
年度

開催国

開催日

第1回

平成24年

UAE

2012/11/28

ADNOC, TAKREER, NGSCO, ADNATCO,
ChemWEyaat, ADNOC Distribution, UAE大学

150

第2回

平成25年 Saudi Arabia（2013）

2014/3/6

Saudi Aramco

230

第3回

平成26年
（2014）

UAE

2015/1/18

ADNOC, TAKREER,

78

第4回

平成27年

Kuwait2015/10/5

KPC, KNPC, KOC, KISR, 石油省、PIC

200

第5回

平成29年

UAE

2017/10/8

ADNOC, TAKREER, 石油省※2018年の権益延長の契約を控え、世耕経済産業大臣（当時）の動向に合わせ、JOGMECと共同開催

350

表4

（2012）（2015）（2017）

参加組織

参加人数

近年における展示実績
年度

開催国

イベント名

平成23年

カタール／12月

第20世界石油会議（WORLD PETROLEUM CONFERENCE）当機関として2度
目の参加

平成24年

バーレーン／5月

第8回ペトロテック（The 8th Middle East Refining and Petrochemicals
Conference & Exhibition 2012）（当期間：本イベント5度目の出展）

平成25年

アブダビ／1月

第4回 World Future Energy Summit 2014（WFES）

平成26年

バーレーン／5月

第9回ペトロテック（The 9th Middle East Refining and Petrochemical
PETROTECH2014）（当機関：本イベント6度目の出展）

平成26年

ロシア／6月

第21世界石油会議（WORLD PETROLEUM CONFERENCE）（2011年）（2012年）（2013年）（2014年）（2014年）

7. 展示会等出展

9. ホームページ等維持管理

JCCP事業を産油国関係者に紹介し、産油国とホームページ及び広報パンフレットの改訂を適の緊密な友好関係を築く一環として、展示会等に宜実施し、また、事業で接点のあった産油国石

出展した【表4】。

油政策機関幹部を始めとする様々な関係者及び研修修了生等の名簿管理を行っている。

8. JCCPニュース発行
産油国の石油関係者、JCCP研修修了者及び日本国内の石油関係者等に対し、JCCPの活動
状況や日本の石油エネルギー事情を紹介するた

10. プログラ
ムフォーミュレーションコース
(PFC)（旧名称:人材育成部門協力事業－JCCPプログラムセミナー（TCJ））

め、JCCPニュース（英文・和文）を定期的に発行してきた。

昭和62年（1987年）度より開始された “産油国事業運営効率化の観点から、年4回から3回のトレーニングセンター協力事業”は、産油国の人発行に代わり、平成28年（2016年）1月の218号（英材育成に資するため、研修体制の新設や既存の文は122号）を最後に紙媒体の発行を終了し、平ものの運営・改善等に関する助言を行い、また成29年（2017年）から年に一度、1年間の事業報

研修に対する各国のニーズを探ることを目的とし告としてホームページに掲載している。

た。その後、産油国が人材育成の重要性をます

第6章

連携促進事業の歩み

150

表5

TCJ,PFC実施実績①JCCPプログラム・セミナー（TCJ）
テーマ：直轄コース（レギュラー、
カスタマイズド研修）の研修内容について議論
年度

参加国・組織

人数

期間

6

2012
2/29−3/6

平成23年

イラク（石油省）、ブラジル社（PETROBRAS）、東ティモール（石油庁）、
ベトナム（PLV, PLX）

平成24年

インドネシア（PERTAMINA）、イエメン（MPEP）、
ウズベキスタン（UZBEKNEFTEGAZ）、カザフスタン（KMG）、ベネズエラ（PDVSA）、 10
マレーシア（PETRONAS）、ミャンマー（MOE）、リビア（NOC）

2012
7/4−11

平成24年

イラク（石油省）、オマーン（ORPIC）、UAE（ADNOC）、
サウジアラビア（サウジアラムコ）

62013
2/27−3/6（2013年）

平成25年

カンボジア（CNPC）、インドネシア（PERTAMINA, MIGAS）、ミャンマー（MOE）、
ウズベキスタン（UZBEKNEFTEGAZ）、ベトナム（PVN, PLX）

11

2013
7/3−10平成26年

インドネシア （PERTAMINA, プルタミナ大学）、オマーン（ORPIC）

4

2014
12/11−17（2011年）（2012年）（2012年）（2014年）＊CPJ/CPO研修内容の要望確認と術協力事業のマッチング②プログラムフォームレーションコース
（PFC）＊平成26年（2014年）以降、人材育成事業だけでなく技術協力事業関係者を招聘し、共通のテーマで両事業について議論するようになった。

年度

参加国・組織テーマ・背景人数

期間

安定供給の観点から原油調
イラン（NIORDC, NIOC, NIOPDC, NIGC, 石油省）、 達先の多様化とイランの経（2015年） メキシコ（PEMEX）
済制裁解除による関係の再
構築

6

2015
12/9−12/17

平成28年

サウジアラビア（サウジアラムコ）（2016年）

各部門のニーズ、実情や課題の把 握、 術 協 力 事 業の
マッチング

10

2016
7/25−7/29

平成29年 インドネシア（PERTAMINA, MIGAS）、（2017年） ミャンマー（MOEE, MPE）

アジアの石油下流分野での協力強化と日本企業のアジ
ア進出

6

2017
7/12−7/20

平成30年 インドネシア（PERTAMINA, MIGAS）、ミャンマー（2018年） （MOEE, MPE）
、ベトナム（PVN, PLX、商工省）

天然ガスとLNG

11

2018
7/24−8/1

平成27年

ます認識するにつれ、その要望も幅広いものと者や技術の専門家を招聘し、具体的な事業内容なったため、2001年に実情に合わせて名称を“人等に踏み込んだ議論を行う。それらの内容を次

材育成部門協力事業” と改称し実施した。受入

年度の事業に反映させる特別コースである。議論は、JCCPプログラム・セミナーと称し、研修生をした内容は、重点国にどのような人材育成プログ

送り出す産油国各国の人材育成部門の責任者をラムを提供するか、技術協力を行うか等、実施に日本へ招聘し、JCCP研修の一部を実際に体験さ向け合意形成し、明確にアクションプランを示す

せ理解を深めさせるとともに、そうした理解の上ことを目的としている。近年では、会員企業とのビ

でJCCPに望むもの・研修ニーズの詳細等につきジネスミーティングの機会も提供している。【表5②】

JCCP職員との討議を行い、将来の研修事業の実施に役立てた。【表5①】
さらに、平成27年度（2015年度）からは、重点国に焦点を絞り、人材育成事業だけではなく技術協力事業をはじめとするJCCP事業全体につい11. 女性のキャリア開発に向けた友好委員会(FCW : Friendship Committee for Women Career Development)

1経

緯て意見交換を行うこととしたため、“プログラムフォー

2015年1月に宮沢元経産大臣（当時）がメイサ

ミュレーションコース”と改称した。本事業は、重国務大臣とアブダビにて会談を行った際に、女性

点国にフォーカスし、産油・産ガス国の研修担当

活躍推進の協力についての要請を受けた。その

151

本編

表6

FCW会議・フォーラム開催実績

年度

月

開催地

回数

2015

5月

UAE

第1回

女性活躍プロジェクト、実例紹介

11月

日本

第2回

政策、経営、JCCPへの提言

4月

UAE

第3回

アクションプラン

11月

日本

第4回

女性リーダーの育成提言

4月

UAE

第5回

テクノロジーを活用した女性活動躍推進

12月

日本

第6回

女性活躍に結び付く働き方改革

5月

UAE

第7回

地域を超えた女性活躍推進

1月

日本

第8回

長時間労働と女性能力開発

6月

UAE

第9回

Women,Icons of Tolerance

11月

日本

第10回

湾岸産油国及び日本におけるダイバーシティ経営

6月

UAE

第11回

キャンセル

11月

日本

第12回

ニューノーマン時代の働き方とダイバーシティ推進

11月

日本

第13回

石油・ガス産業の未来

2016

2017

2018

2019

2020

2021

テーマ

後、メイサ大臣の主導のもと、JCCP と ADNOC

─ D & I 経営、私たちのキャリアプラン ─

3 活動内容（アブダビ国営石油会社）で協力し合い、両国の石主な活動は次の3つに分けられる。

油関連分野の女性活躍推進を目的に一層の支①“湾岸諸国の女性向けマネジメントとリーダー

援を 行うこととなり、 同 年5月にADNOCとJCCP

シップ向上・能力開発”のカスタマイズド研修

でMOUを 締 結 し た。 同 時 に、 理 事 会（FCWの実施

steering Committee）が設立され、女性のキャリア

 女性管理職層（または管理職者候補）を対開発に向けた友好委員会活動（FCW活動）を支え

象に、石油産業のマネジメント・日本的経営・るため、毎年定例会議を開き、活動内容や重要女性のリーダーシップとリーダー育成をテーマ

事項を決定することとなった。さらにそれらの活動に、日本の女性活躍推進政策及び企業施策、を運営するための企画・執行委員会（PIC*委員会）

先進事例や女性活躍推進の課題解決策を学が理事会によって設立された。日本側のPIC委員

びながら、女性管理職として必要な要素、リー

は、JCCPを窓口とし会員各社等から選出される

ダーシップ能力等を習得する内容となっていこととなった。

る。詳細は別紙のとおり。さらに、日本の女性リーダーとの意見交換を通して、知見を広2目 的FCW活動は、UAEと日本の石油関連分野で働げ、人的交流を目的とした研修プログラムを行っている。

く女性の活躍を支援し、女性の能力開発・リーダー
シップの向上・女性活躍推進に貢献することを目②FCW会議とフォーラムの開催的とする。これにより産油国との関係維持・強化、

FCW会 議と称し、5月と11月の年 二 回を 実

信頼関係の構築に資する。

施している。5月はUAEにてADNOCの主催

第6章

連携促進事業の歩み

152

で企業訪問・ワークショップ・フォーラムを3

東洋エンジニアリング、日揮、千代田化工建日間の日程で実施し、11月に日本において

設（合併前：昭和シェル石油、東燃ゼネラル）

JCCP主催で開催している。【表6】しかし、2018年以降はカスタマイズド研修の一環として行うようになり、研修の最終日にはフォーラ
ムを開催し、研修期間中に行ったワークショッ
プで議論した発表の場となっている。
 このフォーラムのメインは、ワークショップの報告とパネルディスカッションである。GCC諸国から参加した研修生とPIC委員のメンバー
が研修期間中に議論を重ねその内容を理事会のメンバーに提言し、ダイバーシティ＆イン
クルージョンの専門家がパネルディスカッショ
ンで意見交換や事例紹介を行う。各企業の上層部や女性活躍推進に関心のある方々に向けてメッセージを発信する機会となっている。
主な参加者
挨拶：アラブ首長国連邦国務大臣
JCCP理事長
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長
アラブ首長国連邦駐在日大使館
リーダースピーチ：ADNOC LNG CEO
Chairperson of ADNOC Gender Balance Committee
パネリスト：日本企業の役員・部長
 プログラム内容：要人挨拶、リーダーズスピーチ、
インスパイアリングトーク、ワークショップの報告、
パネルディスカッション③PIC委員会活動

日本国内では、年3回程度の委員会を開き、FCWフォーラム、勉強会やワークショップなどの機会を提供し、有識者の講義や各社の情報を共有しながら、女性活躍推進に取り組んでいる。PIC委員にとって学びと知見を広める場となり、次のステップアップにつながる機会となるように努めている。

委員は以下の石油関連企業7社から1，2名が推薦されている。
委員会社：7社
ENEOS, 出光興産、コスモ石油、INPEX、

153

本編