確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 外国リート・インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界各国・地域の取引所に上場している不動産投資信託（リート）に投資します。

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.22%（税抜き0.20%）
内訳：委託会社 年0.09%（税抜き）
販売会社 年0.09%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）② Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。

10.信託報酬以外のコスト③ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

2.主要投資対象
外国リート・インデックス・マザーファンド① ファンドが組み入れるリートの資産から運用報酬、投資資産の取引費用等が支払われます。
② ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

3.主な投資制限① 投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資は行いません。
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

11.お申込単位

4.ベンチマーク

13.お申込手数料

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）

１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額ありません。

14.ご解約価額
5.信託設定日

ご売却約定日の基準価額

2020年9月23日

15.信託財産留保額
6.信託期間ありません。

無期限

16.収益分配
7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が5億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

8.決算日
毎年2月25日（休業日の場合は翌営業日）

年１回（原則として2月25日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等① ニューヨーク、オーストラリアの取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、解約の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等① 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場
合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑥ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬ならびにその他のファンド運営にかかる費用を負担すること、追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること、利用可能なリート指数先物と同インデックスとの動きの不一致が生じることから、同インデックスの動きに連動しないことがあります。

⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑧ 解約制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの解約申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた解約申込みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。