国民保護業務計平 成 １ ９ 年 １ 月（平成 24 年 4 月一部改定）

一般社団法人鳥取県薬剤師会

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画

目
第１章
第１節
第２節第３節第２章

次総則
国 民 保護 法に お け る 一 般 社団 法 人鳥 取 県 薬剤 師 会の 位 置付 け
業 務 計画 の位 置 付 け、 目 的等
基 本 方針１１２

平素からの備え

第１節

活動体制の整備４第２節

関係機関との連携

５

第３節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備

５第４節

管理する施設等に関する備え５

第５節（ガスの供給・運送・医療の提供・放送・医薬品の供給）に関する備え ５
第６節

医療救援物資の備蓄等

５

第７節

訓練の実施

６第３章

武力攻撃事態への対 処

第１節

武力攻撃事態等の認定前における対応

７

第２節

県の国民保護対策本部の設置に伴う対応

７第３節

活動体制の確立

７第４節

安全の確保

８第５節

関係機関との連携

８第６節

警報又は避難措置の指示等の伝達

８第７節

管理する施設等の適切な管理及び安全確保

９第８節

医療の提供の確保

９第９ 節

安否情報の収集への協力

９第1０ 節

応急の復旧

９第４章
第１節

緊急対処事態への対 処
緊急対処事態への対処

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第１章 総則第１節 国民保護法における一般社団法人鳥取県薬剤師会の位置付け
１ 指定地方公共機関への指定〔指定地方公共機関名〕（以下一般社団法人鳥取県薬剤師会という。）は、鳥取県知事（以下「知事」という。）が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「法」という。）第２条第２項に基づき、平成 17 年 1
月 18 日付鳥取県告示第 17 号により指定された指定地方公共機関である。
２ 指定地方公共機関の責務
指定地方公共機関である一般社団法人鳥取県薬剤師会は、国民保護法第３条第３項に基づき武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、同法で定めるところにより、その業務について、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処保護措置を実施する。

第２節 業務計画の位置付け、目的等
１ 業務計画の位置付け及び目的(1) 一般社団法人鳥取県薬剤師会国民保護業務計画（以下「業務計画」という。）は、法第 36 条第２項及び第 182 条第２項の規定に基づき、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、一般社団法人鳥取県薬剤師会の業務に関し、鳥取県の区域において実施する国民の保護のための措置及び緊急対処保護措置について定める。
(2) 業務計画は、法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月 25 日閣議決定。以下「基本指針」という。）及び鳥取県国民保護計画（平成 18 年 7 月 22 日閣議決定。以下「県計画」という。）を基準に作成する。
２ 業務計画に定める事項
業務計画は法第 36 条第３項及び第 182 条第２項の規定に基づき、次の事項を定める。
① 指定地方公共機関である一般社団法人鳥取県薬剤師会が実施する国民の保護のための措置及び緊急対処保護処置の内容及び実施方法に関する事② 国民の保護のための措置及び緊急対処保護措置を実施するための体制に関する事項③ 国民の保護のための措置及び緊急対処保護措置の実施に関する関係機関との連携に関する事項④ その他国民の保護のための措置及び緊急対処保護措置の実施に関し必要な事項
３ 業務計画作成の手続(1) 業務計画を作成したときは、法第 36 条第４項及び５項の規定に基づき、速やかに、これを県知事に報告するとともに、ホームページなどを通じた公表を行う。
(2) 業務計画の作成に当たっては、当該計画の下で業務に従事する者等（会員、事務局員等）の意見を聴くなど、広く関係者の意見を求めるよう努める。

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(3) 業務計画を作成するため必要があると認めるときは、関係する指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。
４ 業務計画の変更手続き
業務計画については、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更し、変更を行った場合は、軽微な変更を除いて３の手続を行う。

第３節 基 本 方 針
武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、法その他の法令、基本指針、県計画及び業務計画に基づき、国、鳥取県（以下「県」という。）、関係市町村、指定公共機関及びその他の指定地方公共機関と相互に連携協力し、薬剤師会の業務に関し、国民保護措置及び緊急対処保護措置(以下、「国民保護措置等」という。）を的確かつ迅速に実施できるよう万全を期すものとし、次の事項に留意する。
１ 県民等に対する情報提供
武力攻撃事態等及び緊急対処事態においては、県民等に対し、インターネット等の広報手段を活用し、医薬品に関する必要な情報を適時に、かつ、適切な方法により提供するよう努める。
２ 関係機関との連携の確保
国、県、関係市町村、指定公共機関及びその他の指定地方公共機関等と平素から相互の連携体制の整備に努める。
３ 国民保護措置等の実施に関する自主的判断
国民保護措置等の実施方法については、県及び関係市町村等から提供される情報を踏まえ、状況に即して自主的に判断する。
４ 高齢者、障がい者、乳幼児等への配慮及び国際人道法の的確な実施(1) 国民保護措置等の実施に当たっては、高齢者、障がい者、乳幼児、外国人その他特に配慮を要する者に対し配慮する。
(2) 国民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
５ 国民保護措置等に従事する者等の安全の確保
国民保護措置等の実施に当たっては、県及び関係市町村等の協力を得つつ、社団法人鳥取県薬剤師会のほか、社団法人薬剤師会の実施する国民保護措置等に従事する者の安全の確保に配慮する。

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６ 防災マニュアル等に基づく対応
武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害への対処については、自然災害及び大規模事故への対応と共通する部分が多いこと、また、政府により武力攻撃事態及び緊急対処事態の認定に時間を要する場合は、初動対処等に関し、防災体制に基づき実施することも想定されることから、自然災害や大規模事故が発生した場合のマニュアルを順次整備し、それを活用する。
７ 県対策本部長による総合調整
武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、鳥取県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努める。

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第２章 平素からの備え
第１節 活動体制の整備
１ 国民保護連絡調整会議の設置(1) 一般社団法人鳥取県薬剤師会の業務に係る国民保護措置に関する事務について、連絡及び調整を図るための組織として、薬剤師会事務局に一般社団法人鳥取県薬剤師会対策本部（以下薬剤師会対策本部という。）を設置する。
(2) 社連絡調整会議の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
２ 情報連絡体制の整備(1) 緊急参集体制及び活動体制の整備① 武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための当社（当会）における必要な体制を迅速に確立するため、関係役員・会員等（以下、「役員等」という。）の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、周知する。
② 緊急参集を行う役員等については、武力攻撃災害により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくよう努める。
③ 武力攻撃事態等が長期に及ぶ場合に備え、役員等の交代要員の確保等に関する体制を整備する。
(2) 通信体制の整備① 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。また、その際、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても確実に通信が行えるよう配慮する。
② 国民保護措置の実施に必要となる通信設備については、定期的に点検を実施する。
(3) 情報収集及び連絡体制の整備① 一般社団法人鳥取県薬剤師会が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況などの情報を迅速に収集・集約できるよう、会内における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。
② 夜間、休日途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努める。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても会内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行者の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。
３ 赤十字標章等の適切な管理
知事が平時より赤十字標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ知事より赤十字標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、知事に対し「鳥取県の赤十字標章及び身分証明書に関する交付要綱」に基づく使用の許可の申請を行い、適切に管理する。
４ 緊急通行車両の事前届出
緊急通行車両の事前届出が必要な場合、鳥取県公安委員会（以下「県公安委員会」という。）に対し申請する。

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第２節 関係機関との連携
平素から関係省庁、地方公共団体、指定地方公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努める。

第３節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
知事から警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、武力攻撃災害緊急通報等について通知を受けた場合や市町村長から避難実施要領、退避の指示、警戒区域の設定等についての通知及び伝達等があった場合において、会内における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。

第４節 管理する施設等に関する備え
１ 一般社団法人鳥取県薬剤師会が管理する施設及び設備について、武力攻撃災害の発生に伴う以下の状況等に備えて、的確かつ迅速な状況判断により、災害発生時の対応に準じて利用者等への適切な対応を図るための体制整備に努める。
２ 一般社団法人鳥取県薬剤師会が管理する施設及び設備が、武力攻撃災害により被害を受けた場合、放置しておくと住民生活に影響が生じ、住民の避難、救援に支障が生じるので、応急の復旧を早期に行えるよう、災害発生時の応急復旧体制、資機材の確保態勢をあらかじめ確認するよう努める。

第５節 医薬品の提供に関する備え
１ 県及び市町村が、避難住民の誘導及び避難住民等の救援を行うに当たっての医療の提供についての体制を整備する場合、緊急時の連絡先、医療関係者 （薬剤師）の派遣可能人数、医療救護所の設置に係る体制等に関する情報の提供など必要な協力を行うよう努める。
２ 武力攻撃事態等において、医療を適切かつ迅速に提供するため、国（厚生労働省中国厚生局）、県及び市町村と連携しつつ、当該提供に関わる実施体制の整備、消防本部、指定公共機関、他の指定地方公共機関、その他の医療機関等の関係機関との協力体制の構築に努める。

第６節 医療救護物品の備蓄等
１ 国民保護措置のための備蓄は、災害対策基本法第 49 条に規定される防災に必要な物資及び資材の備蓄と相互に兼ねるものとする。
なお、一般社団法人鳥取県薬剤師会が業務にかかる国民保護の措置の実施に必要な備蓄物
資及び資材については、品目、備蓄量、備蓄場所、物資等の供給要請先等の確実な把握等に努める。

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２ 武力攻撃事態等が長期にわたる場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資等を調達することができるよう、当該物資等の供給に関する協定をあらかじめ地方公共団体や他の事業者、卸業者等と締結するなど、必要な体制の整備に努める。

第７節 訓練の実施
国民保護措置を的確に行えるよう、平素より社内（会内部）における訓練の実施に努めるとともに、国、県又は市町村が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努める。

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第３章 武力攻撃事態への対処
第１節 武力攻撃事態等の認定前における対応
政府により武力攻撃事態等の認定が行われる以前において、県及び市町村等から、武力攻撃に伴って発生する火災や鉄道、電気・通信施設等ライフラインの破壊、動物の大量死など（以下「武力攻撃災害の兆候」という。）についての情報提供があった場合、速やかに、会内部に情報伝達するとともに、必要に応じ、災害対策基本法等の関係法令に基づく初動措置を実施できる体制を構築する。
また、会員等が武力攻撃災害の兆候について把握した場合は、速やかに、消防（119 番）、警察（110 番）、市町村や県に通報する。

第２節 県の国民保護対策本部の設置に伴う対応
１ 県に国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合、県対策本部が県の区域内において総合的に行う国民保護措置の推進に協力するよう努める。
２ 県から県対策本部の設置について通知を受けたときは、第２章第３節に定める警報の内容の通知等の情報伝達に準じて、社内（会内部）等に迅速にその旨を周知する。

第３節 活動体制の確立
１ 一般社団法人鳥取県薬剤師会国民保護対策本部の設置等(1) 県から県対策本部の設置についての通知があった場合には、必要に応じて、一般社団法人鳥取県薬剤師会国民保護対策本部（以下「薬剤師会社対策本部」という。）を設置する。
(2) 薬剤師会社対策本部は、会内部における国民保護措置などに関する調整、情報収集・集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施する。
(3) 薬剤師会社対策本部を設置した時は、県対策本部に連絡する。
(4) 業務計画に定めるもののほか、会内対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
２ 緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、第２章第１節に定めるところにより、関係役員の緊急参集を行う。
３ 情報連絡体制の確保(1) 通信体制の確保① 県から県対策本部の設置についての通知があった場合、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、情報伝達のために必要な通信手段を確保する。
② 国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずる。

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(2) 報収集及び報告① 薬剤師会対策本部は、一般社団法人鳥取県薬剤師会が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況等の武力攻撃災害の発生等に伴う情報について、迅速に収集・集約し、自主的な判断により、必要に応じて県に報告する。
② 薬剤師会対策本部は、県対策本部より武力攻撃災害の状況や国民保護措置の実施に当たって必要となる安全に関する情報等を収集するとともに、会内部において、当該情報の共有を図る。

第４節 安全の確保
１ 武力攻撃等に関する情報の収集及び提供等
国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県又は市町村等から武力攻撃や武力攻撃災害の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受け、会員等のほか、一般社団法人鳥取県薬剤師会の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
２ 赤十字標章等の交付等
国民保護措置を実施するに当たって、赤十字標章及び身分証明書を使用する場合には、知事の許可及び「鳥取県の赤十字標章及び身分証明書に関する交付要綱」に基づき適切に使用する。
３ 緊急通行車両の届出等(1) 県公安委員会が、緊急通行車両（道路交通法第 39 条第１項の緊急自動車及び緊急輸送車両をいう。）以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限する場合で、緊急物資等の運送、医薬品の運搬、その他国民保護措置を実施するため必要な場合、県公安委員会に対し、緊急通行車両の申出を行う。
(2) (1)の申出により、緊急通行車両の確認を受けた場合、交付を受けた標章を車両の前面の見やすい箇所に掲示し、証明書を車両に備え付ける。

第５節 関係機関との連携
県対策本部及び市町村対策本部、国、他の指定地方公共機関、他の医療機関などの関係機関と緊密に連携し、的確かつ迅速な国民保護措置の実施に努める。

第６節 警報又は避難措置の指示等の伝達
知事より警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、武力攻撃災害緊急通報の通知等、市町村長から退避の指示、警戒区域の設定等に関する連絡を受けた場合、第２章第４節に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行う。

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第７節 管理する施設等の適切な管理及び安全確保
１ 施設の安全確保
県、市町村及び消防機関等から、施設の安全確保についての要請等があった場合、管理施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努める。
２ 利用者等の安全確保
管理施設等について、利用者等の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により、災害発生時の対応に準じて、利用者等の適切な誘導に努める。

第８節 医薬品等の提供の確保【医療関係機関】
１ 医療の提供(1) 知事から避難措置の指示又は避難の指示の通知を受けた場合若しくは知事又は市町村長が救援に関する措置を実施する場合、会員に迅速かつ確実に伝達するとともに、県及び市町村と緊密に情報交換を行い、知事からの医療の実施要請に備え、薬剤師の派遣体制等医療の提供（及び助産の実施）に必要な体制を整える。
(2) 知事より医療の実施要請があった場合には、派遣する薬剤師の不足など正当な理由がない限り、これらの医療を的確かつ迅速に行うよう努める。
(3) 知事から医療の実施要請等があった場合、県及び当該市町村から提供される安全に関する情報等に基づき、当該医療に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。
また、現場で医療を提供（助産を実施）する責任者は、武力攻撃災害の状況等により、安全確保のため必要な措置を講ずる。
(4) ＮＢＣＲ兵器による武力攻撃が発生した場合又は発生のおそれがる場合、県計画及び「鳥取県ＮＢＣＲ災害等現地関係機関連携指針（平成 18 年２月）」等に基づき対処する。

第９節 安否情報の収集への協力
１ 安否情報収集への協力
知事及び市町村長が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、知事等が行う安否情報の収集に協力するよう努める。

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第１０節 応急の復旧
１ 武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備並びにその業務として行う国民保護措置に関する施設等について、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努める。
２ 応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努める。
３ 応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県又は市町村等に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
４ 薬剤師会対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県に報告するものとする。

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第４章 緊急対処事態への対処
第１節 緊急対処事態への対処
緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による武力攻撃と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態への対処については、赤十字標章等の交付及び管理を除き原則として、第２章から第４章に定める武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

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