定款

公益財団法人国際人材育成機構

第1章

総

則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人国際人材育成機構と称する。

（事務所）
第2条
２

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条

この法人は、開発途上国の人材育成事業、開発途上国への企業進出支援事業等を行い、開発途上国の経済発展、国際相互理解の促進及びわが国の社会と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）開発途上国からの外国人技能実習生受入事業及びこれに関する技能実習職業紹介事業（２）開発途上国への企業進出に関する調査研究及び支援事業（３）開発途上国との青少年親善交流事業（４）特定技能外国人受入事業及びこれに関する無料職業紹介事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

（規律）
第5条

この法人は、評議員会において別に定める自主行動基準（倫理規程）の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第2章

資産及び会計1

（資産の種別）
第6条
２

この法人の資産は、基本財産とその他の財産の 2 種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条の事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会において別に定める寄附金等取扱規程による。

（財産の管理・運用）
第7条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会において別に定める資産運用規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第8条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受ければならない。

（事業年度）
第9条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経ることとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

第 1 項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３

第 1 項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

2

第 11 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会
計監査人の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）(５)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(６)

財産目録

(７)

キャッシュ・フロー計算書

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間（また、従たる事務所に３年間）備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)

監査報告及び会計監査報告(２)

理事及び監事並びに評議員の名簿(３)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類３

第 1 項に掲げる書類については、毎事業年度の終了後 3 か月以内に行政庁に提出しなければならない。
４

この法人は、第 1 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条

この法人が、長期の借入（返済期間が 1 年以上のものをいう。）をしようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けければならない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第 13 条

予算で定めるものを除き、この法人が、新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

3

（会計原則等）
第 14 条

この法人の会計は、一般に公平妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規

程によるものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 15 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 11 条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第3章

評議員

（評議員の定数）
第 16 条

この法人に、評議員 10 名以上 15 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 17 条評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下「委員会」という。）

において行う。
２

委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。

３

前項の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選出する。
(１)

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(２)

過去に前号に規定する者となったことがある者(３)

第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人になった者も含む。）

４

委員会に提出する評議員候補者については、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。委員会の運営についての規程は、理事会において別に定める。

５

委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員会の委員に説明しなければならない。

4

(１)

当該候補者の経歴(２)

当該候補者を候補者とした理由(３)

当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(４)

当該候補者の兼職状況

６

委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
７

委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８

前項の場合には、委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(１)

当該候補者が補欠の評議員である旨(２)

当該候補者を 1 名又は 2 名以上の特定の評議員の補欠として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(３)

同一の評議員（2 名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき 2 名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９

第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

10

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

11

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の権限）
第 18 条

評議員は、評議員会を構成し、第 21 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するとともに、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）
第 19 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの

に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された評議員の任期は、退任した評議員の残任期間とする。

３

評議員は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）

5

第 20 条評議員に対して、各年度の総額が 300 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第4章

評議員会（構成及び権限）
第 21 条２

３

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
(１)

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(４)

定款の変更

(５)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(６)

基本財産の処分(７)

長期借入金及び重要な財産の処分並びに譲受けの承認(８)

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(９)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 24 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 22 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。

２

定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 23 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

6

３

前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 24 条会長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって通知しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 25 条評議員会の議長は、評議員会において互選する。

（定足数）
第 26 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 27 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(１)

監事の解任

(２)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(３)

定款の変更

(４)

基本財産の処分(５)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議をするに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 32 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）7

第 28 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 29 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人
2 名がこれに記名押印する。

（評議員会運営規程）
第 31 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ

か、評議員会において別に定める評議員会運営規程による。

第5章

役員及び会計監査人（役員の設置）第 32 条

この法人に、次の役員を置く。
理事

10 名以上 15 名以内

監事

2 名以内

２

理事のうち、2 名以内を代表理事とする。

３代表理事以外のうち、8 名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条が準用する第 91 条第１項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
４

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任等）
第 33 条理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって各々選任する。

8

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項で選定された代表理事のうちから、会長又は理事長を選定する。

４

理事会は、その決議によって、第 2 項で選定された業務執行理事より専務理事又は常務理事を選定することができる。ただし、専務理事は 1 名、常務理事は 2 名以内とする。
５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。
７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
８

理事又は監事並びに会計監査人に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 34 条

理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

３

理事長は、この法人を代表し、業務を統轄し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
５

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
６

会長、理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会において別に定める職責権限規程による。
７

会長、理事長、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、事業年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 35 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報

告を作成する。

9

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 35 条の 2

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属書類、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計報告書を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げる者の閲覧および謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(１)

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(２)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 36 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 32 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

理事又は監事は、いずれも再任を妨げない。ただし、再任回数、通算在任年数及び再任時の年齢制限については、別に定める役員再任規定による。

６

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）

10

第 37 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。

２(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

３(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

(３)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第 38 条理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。

（取引の制限）第 39 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３)

この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３

前 2 項の取扱いについては、第 51 条に定める理事会運営規程によるものとする。

（責任の免除又は限定）

11

第 40 条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条

において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、10 万円以上であらかじ
め定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。

第6章

理事会

（構成）
第 41 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 42 条２

理事会は、次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(１)

重要な財産（特定財産を含む）の処分及び譲受け

(２)

多額の借財

(３)

重要な使用人の選任及び解任(４)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(５)

内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(６)

第 40 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 43 条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種類とする。

12

２

通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)

会長が必要と認めたとき。

(２)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(３)

前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 101 条第 2 項及び第 3 項に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）

第 44 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって通知しなければならない。
５

前号にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集に手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
６

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 45 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 46 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）

13

第 47 条理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について

特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第 48 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があった
ものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 49 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 34 条第 7 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 50 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第 51 条理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規程による。
（名誉会長）
第 52 条２

この法人に名誉会長を置くことができる。

名誉会長は、当法人に著しく貢献した者であって、理事会において選任された者とする。

３

名誉会長には、理事会において定める額を報酬等として支給することができる。

４

名誉会長は、この法人の重要事項について意見を延べることができる。

（顧問）
第 53 条

この法人に顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、有識者のうちから、理事会において選任する。

３

顧問には、理事会において定める額を報酬等として支給することができる。

14

４

顧問は、この法人の重要事項について意見を述べることができる。

第7章

賛

助

会

員

（賛助会員）
第 54 条

この法人の目的に賛同し、所定の会費を納入する個人又は団体をこの法人の賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関し必要な事項は、理事会において別に定める賛助会員規程による。

第8章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 55 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、第 4条に規定する事業、第 17 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法及び第 57条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２

前項にかかわらず、議決に加わることができる評議員の 4 分の 3 以上が賛成する

ときは、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業及び第 17 条 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければな

らない。
（合併等）
第 56 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることが
できる。

15

２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければ

ならない。
（解

散）

第 57 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事由及び法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 58 条

この法人の公益認定が取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 59 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

事

務

局

（組織等）
第 60 条事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、理事会において別に定める事務局の組織及び業務分掌規程によるものとする。
（備付け書類及び帳簿）
第 61 条事務所には、法令で定めるところにより、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(１)

定款

(２)

理事、監事及び評議員の名簿

16

２

(３)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(４)

定款に定める機関の議事に関する書類

(５)

財産目録

(６)

役員等の報酬規程

(７)

事業計画書及び収支予算書(８)

事業報告書及び計算書類等(９)

監査報告及び会計監査報告(10)

その他法令で定める帳簿及び書類

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 62 条

第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 62 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内

容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 63 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において別に定める個人情報管理規程による。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 64 条２

この法人の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合

は、官報に掲載する方法による。

17

第 12 章補則

（委任）第 65 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会において別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙名簿のとおりとする。

４

この法人の最初の代表理事は、栁澤共榮とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

６

江木 園貴

小野 辰雄

金森 仁

河村 潤子

近藤 義雄

堺谷 勝治

戸田 不二緒中村 正

藤井 紀代子

前原 輝幸

山崎 哲夫

山田 勝稚

この定款の第２条(事務所)の主たる事務所を東京都江東区から東京都中央区に平成２７年１月３１日付で変更する。

７

この定款の第４条(事業)について、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年６月２日法律第４９号)第１１条の規定に基づく変更の認定を受けた日に施行する。

８

この定款の第５２条(名誉会長)の設置に関する変更については、平成２７年７月１日から施行する。

９

この定款の第３６条（役員の任期）に関する変更については、令和２年７月１日から施行する。

18

１０

この定款の第４条（事業）について、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年６月２日法律第４９号）第１１条の規定に基づく変更の認定を受けた日に施行する。
１１

この定款の第３２条（役員の設置）の会計監査人の設置に関する変更については、令和４年１月２０日から施行する。
１２

この定款の第４条（事業）に関する変更については、令和５年４月１日から施行する。

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