令和６年度第３回廿日市市生産性向上等応援補助金交付要綱（趣旨）
第1条 この要綱は、物価高騰等の影響により経営環境が悪化する中、未来を見据え、新たに生産性向上や売上拡大に取り組む市内の中小企業、個人事業主等の支援を目的として、予算の範囲において令和6年度第3回廿日市市生産性向上等応援補助金（以下「補助金」という。）を交付する
ことについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条 この要綱における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
(1) 中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者、または個人事業主、あるいは従業員が300人以下のＮＰＯ法人及び社会福祉法人をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っている者を除く。
（補助対象者の要件）
第3条 補助対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。
(1) 廿日市市内の中小企業者で、廿日市市内に事業所（法人にあっては本店または主たる事業所）を開設し、今後も事業を継続する意思があること。
(2) 創業後、1年以上経過していること。または、1年未満であっても事業承継による創業であること。
(3) 廿日市市内での事業の実施に当たって、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。
(4)

申請する事業が生計を立てるための主たる事業として継続的に収益活動を行っていること。

(5) 物価高騰の影響をうけていること（直近3ヶ月の売上げ（または利益）と過去の同時期と比較して悪化しているなど）。
２

次の各号に該当する者は、支給対象者としない。

(1) 市税等（国税及び地方税）を滞納しているもの。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて認められた延納等は除く。
(2) 申請する補助金交付額が20万円未満のもの(3)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員であるものまたはそれらと密接な関係にあるもの。

(4)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条第1項に規定する観察処分を受けている団体又は当該団体に属する者が、運営に関与しているもの。
(5)

会社法第475条若しくは第644条の規定による精算の開始又は破産法第18条第1項若しくは第19条第1項の規定による破産手続き開始の申立てがなされているもの。
(6)

会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされているもの。
(7) 宗教活動又は政治活動が主たる目的とするもの。
(8) 法令若しくは公序良俗に反する、又は反するおそれのあるもの。
(9) その他廿日市市産業まちづくり委員会（以下「委員会」という。）委員長（以下「委員長」という。）が適当でないと認めるもの。
（補助金の額および補助率）
第4条

補助金の額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業者に限り補助対象経費に４分の３を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
(1) 事業継続力強化計画の認定を受けている事業者又は実績報告までに認定を受けた事業者(2) 経済産業大臣が選定する地域未来牽引企業又は実績報告までに選定された事業者(3) 健康経営優良法人に認定されている事業者又は実績報告までに認定された事業者(4) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（ 女性活躍推進法） に基づく認定（ えるぼし１段階目から３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている事業者又は実績報告までに認定を受けた事業者(5)

従業員数100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者又は実績報告までに公表した事業者(6)

次世代育成支援対策推進法基づく認定（ くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けている事業者又は実績報告までに認定を受けた事業者(7) 従業員数100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（ 両立支援のひろば） 」に
次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者又は実績報告までに公表した事業者
２

前項に規定する補助金の上限は100万円とする。また、下限は20万円とする。

３

この要綱による補助金の交付は、同一補助対象者に対して１回限りとする。
（補助対象経費等）

第5条 補助対象経費は、別表１に掲げる経費で、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(1) 廿日市市内の商工会議所又は商工会に事前相談を行い、経営指導員等の助言を受けて作成し、経営指導員が確認した事業計画に基づき実施した事業に係る経費であること。
(2) 令和7年1月31日までに支払いが完了している事業に係る経費であること。
(3) 生産性向上又は売上拡大につながる取り組みに係る経費であること。
(4)

１件あたり税込100万円を超える発注をする場合又は金額に関わらず中古品を購入する場合は、２社以上から見積りを取り、より安価な発注先を選ぶこと。
(5) 中古品の購入については、税抜50万円未満のものであること。

別表１
補助対象経費内訳機械装置・システム① 専ら補助対象事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計構築費算機等）の購入、製作、借用に要する経費② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費③ ①又は②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費※１ 生産性向上に必要な防災性能の優れた生産設備等を補助対象経費に含めることは可能。
※２ 取得価格 10 万円未満（税別）の機械装置、工具・器具は対象外。
※３ 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとする。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となる。
※４ 「改良・修繕」とは、本事業で新たに購入する機械設備の機能を高める、又は耐久性を増すために行うものとする。
※５ 「据付け」とは、本事業で新たに購入する機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なもの(設置場所に固定等)に限る。設置場所の整備工事や基礎工事は含まない。
※６ 同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者を機械装置・システム構築費の発注先とすることはできない。
※７

パソコンやタブレット、デジタル複合機、自動車や自転車、ドローンなど汎用性の高いものは対象とならない。ただし、補助対象事業のみで使う（他の用途で使わない）場合は対象とする。

クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費※１ 専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやＷＥＢプラットフォームの利用費のみとする。自社の他事業と共有する場合は補助対象とならない。
※２ 具体的には、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となる。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象にならない。
※３ サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなる。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなる。

※４ クラウドサービス利用に付帯する経費について、ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等の補助事業に必要な最低限のものは補助対象となる。ホームページ作成料等の販売促進のための費用、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象とならない。

委託費① 新商品の包装パッケージ等に係るデザイン経費② 店舗改装（陳列レイアウトの改良を含む）※１ 「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

展示会等へ出展費

国内外への展示会等への出展、商談会等への参加に係る経費※１

展示会や商談会は、出展者あるいは商談相手方ではない第 3 者が主催するものであること※２※１を証明する資料を添付すること※注１ 補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとし、委員長の交付決定日から令和 7 年 1 月 31 日までに支払ったものであること。
※注２ 補助金の額は、公租公課（消費税及び地方消費税総同額等）を除いた額とし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
※注３ 国、県、他の自治体、廿日市市及び委員会からこの要綱の規定による補助金以外の補助金を受けていない経費であること。
※注４ 上記助成対象経費のうち、以下については対象経費から除くものとする。
① 単なる経費削減を目的とした経費（(例)エアコン買い換え、ＬＥＤ電球への交換等）② 不快感の軽減や快適化を図ることを目的とした職場環境の改善経費（(例）エアコン設置、執務室の拡大、机・椅子の増設等)③ 通常の事業活動に伴う経費（(例)事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器（パソコン本体など）購入費、広告宣伝費等）④ 法令等で設置が義務づけられ、当然整備すべきとされているにもかかわらず義務を怠っていた場合における、当該法令等で義務づけられたものの整備に係る経費及び事業を実施する上で必須となる資格の取得に係る経費⑤ 交付決定日以前に導入又は実施した経費⑥ 申請事業場の生産性向上、労働能率の増進が認められないと委員会事務局（以下「事務局」という。）が判断したもの⑦ 経費の算出が適正でないと事務局が判断したもの⑧ その他、社会通念上助成が適当でないと事務局が判断したもの

第 6 条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、所定の申請書に次に掲げる書類を添えて、委員長に提出しなければならない。
(1)

誓約書及び同意書(2)

事業を行っていることが確認できる書類

ア 法人にあっては、直近の法人事業概況説明書の写し（創業後申告時期が未到来の場合は、法人設立（開設）届出書の写し）
イ 個人にあっては、直近の確定申告書第一表の写し（創業後申告時期が未到来の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書の写し）(3)

本人確認書類の写し（個人の場合のみ）(4)

事業概要書及び営業に必要な許可を受けていることが確認できる書類

(5)その他委員長が必要と認める書類（交付の決定）第 7 条 委員長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上、交付の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第 8 条 交付決定を受けた申請者は、事業計画書に基づく事業の支出経費の内容及び事業の効果が確認できる書類を、所定の報告書に沿えて令和 7 年 2 月 14 日までに委員長に提出するものとする。
2

補助対象経費の支払い方法は、銀行振込又は現金決済のみ認めるものとする。
（補助金の交付）第 9 条 委員長は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、速やかに交付対象者に対し、補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し等）
第 10 条 委員長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付の決定の全部を取り消すことできるものとする。
(1)

虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

この要綱に違反したとき。

(3)

その他委員長が不適当と認めたとき。

（補助金の不正受給等への対応）
第 11 条 委員長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期日を定めてその返還を命じるものとする。
2

前項の規定により補助金の返還を命ぜられた者は、直ちに補助金を返納しなければならない。

3

第１項の補助の返還について、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95％パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

4

委員長は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、事業者の申請により、延滞金の全部又は一部を免除することがある。
（立入検査等）

第 12 条 委員長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、申請者に対して報告させ、又は指定する職員にその事務所、事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させるものとする。
2

申請者は前項の立入検査等に対して誠実に対応しなければならない。
（書類の整備及び財産処分）

第 13 条 申請者は、補助事業に係る収支を帳簿その他の証拠書類により整備しておかなければならない。

2

前項に規定する帳簿その他の証拠書類は、令和 6 年 7 月 1 日から起算して５年間保管しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（単価 50 万円（税抜き））で処分制限期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に規定する耐用年数に相当する期間をいう。）を経過しないものについては、財産管理台帳その他関係書類を作成し、当該処分制限期間を経過する日まで保管しなければならない。処分制限期間内に取得財産を処分しようとするときは、事前に事務局の承認を受けなければならない。また財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に納付しなければならない。

4

申請者は、補助事業終了後において委員会が年に１回以上行う処分制限財産の現状確認について、誠実に対応し、速やかに回答しなければならない。

5

対象物が単価 50 万円（税抜）未満であっても、複数の対象物をあわせることで一つの財産取得となり、その価格が 50 万円（税抜）以上となる場合は処分制限財産として扱うものとする。
（アンケートへの協力）

第 14 条 交付対象者は、事業終了後に委員長が実施するアンケート調査に必ず協力しなければならない。指定の期限までにアンケートに回答が無かった場合は、今後廿日市市産業まちづくり委員会が行う事業者支援事業が利用できない。
（実施規定）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則（施行期日）
1

この要綱は、令和 6 年 7 月 1 日から施行する。
（この要綱の失効）

2

この要綱は、令和 7 年 3 月 31 日に限り、その効力を失う。ただし、同日以前に補助の交付を受けた者における第 11 条、第 12、第 13 条及び第 14 条の規定の適用については、同日後においても、なお従前の例による。