平成２６年 １月１９日年１１月１４日５年 ９月１２日５年 ９月 ６日２５年 ６月２３日

一般社団法人東京医科大学医学部医学科同窓会
定款施行細則

第 １ 章

総則

一般社団法人東京医科大学医学部医学科同窓会（以下、本会と称す）は、本会定款によるほか、本細則により運営するものとする。

第 ２ 章

目的及び事業（法人役員・評議員の選考）
第 １ 条

定款第４条１項（２）号に掲げる法人の役員及び評議員の選考については別に定める選考規定によりこれを行う。
（有限会社ヒポクラテス社）
第 ２ 条 定款第３条及び第４条（１）、（３）、（６）号に掲げる目的達成の為、本会に本会全額出資の有限会社ヒポクラテス社を置き、損害並びに生命保険代理業務を行う。
２ 株主である本会は、有限会社ヒポクラテス社の役員候補者を選任し、選任された候補者は有限会社ヒポクラテス社の規定に則り、役員を選任する。選任された役員は、本会の議決承認を得なければならない。また有限会社ヒポクラテス社
は、毎事業年度終了後、事業及び決算を本会に報告し、承認を得なければならない。
３

本事業に於ける収益は、ヒポクラテス基金の増強の他、学術振興及び研究助成、学生留学等本会の事業支援に充当する。

第 ３ 条

本会の行う事業のうち、次の事項は、それぞれ別に規定を定めて行う。

（１）会員の慶弔（２）会員の研究助成（３）新聞及び名簿の発行（４）その他

第 ３ 章

会員（通知の義務）
第 ４ 条

会員で住所、職業又は氏名を変更した時は、３０日以内に本会に対して届け-1-出ることを要する。
（会員の除名）第 ５ 条 定款１０条において会員を除名する場合は、本人宛通知を行い十分弁明の機会を与えねばならない。
（名誉会員の選考基準）
第 ６ 条

定款第５条の名誉会員の称号は、本会の発展に特に寄与した者に対し、会長が推薦し理事会に諮り総会の承認を得て授与することができる。
（名誉会員の処遇）
第 ７ 条

名誉会員は、理事会および総会に出席して発言することができる。

但し、議決権は有しない。
（賛助会員）
第 ８ 条

賛助会員は（１）東京医科大学医学部医学科学生及び（２）正会員資格を有しない東京医科大学研修医・勤務医及びその経歴者並びに（３）本会の目的に賛同する個人又は団体とする。入会については理事会の承認を要し総会にて報告する。
（顧問の選任・任期）
第 ９ 条

定款第３３条に規定する顧問は、業務執行理事の推薦に基づき会長が指名し理事会議決を経て総会に報告する。任期は原則会長任期と同一とする。
（会費）
第１０条
（１）正会員は会費納入の義務を負い、年会費１万円とする。名誉会員は会費を免除する。
（２）本学医学部医学科入学者は同窓会賛助費として１０万円を納入する。
（３）第８条（２）（３）の賛助会員は別に定める手続きを経て年会費２千円を納入する。
（４）病気療養、高齢化などにより会費免除届を提出し理事会にて承認された者
は、会費を免除することが出来る。
（５）会費の納入方法は、理事会において定める。
（権利の行使及び停止）第１１条 ２年継続して会費を納入（但し新入会員は１年）した者は正会員の権利を有する。また、会費を滞納した者は、当該年度までの会費の納入があるまで、正会員の権利を停止する。

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（会費の返納）第１２条

会員資格を喪失した者は既に納付した会費並びに入会金その他一切の金員を本会に対して請求することが出来ない。

第 ４ 章

総会及び会議（総会決議の定足数）
第１３条

総会の定足数には委任状による議決権を含める。委任状は電磁的方法によるものも有効とする。

第 ５ 章

役

員

（会長及び監事の選出）
第１４条

会長及び監事選出は、定款第２７条の定めにより正会員による直接選挙にて行う。選挙に関する規定は別途定める。
（立候補の届出）第１５条

会員で会長及び監事に立候補しようとする者は、会員２名の推薦者を添えた立候補届を選挙管理委員会に届け出なければならない。
（役員の役割）
第１６条（１）代表理事（会長）は対外的、対内的業務執行を行うと共に業務執行の指揮を執る。
（２）副会長は会長を補佐し、会長に事ある時は会長を代行する。
（３）業務執行理事は定款第２６条２項に規定された者で対内的業務執行に当り、自己の職務の執行状況を理事会に報告すべき義務を負う。
会長からの委任に基づき対外的業務を執行することが出来る。
（４）常任理事は、事業、委員会など同窓会事業を達成する為に定められた各部の業務を担当する。
（５）理事は、理事会を通じ業務執行理事の職務を監督すると共に法例及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、本会のために忠実にその職務を行う義務を負う。
（６）監事は常任理事会、理事会並びに総会に出席し定款第２９条に基く職務を遂行する。
（７）本条１号から６号に規定された者を理事会の構成員とする。

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（役員の選出）
第１７条

役員の選出は、定款に定められたことのほか、この細則に従って行う。
２（１）理事は定時総会並びに必要に応じて開催される臨時総会において選任される。
（２）補欠者の任期については定款第３０条第３項に定めるところによる。
（３）定款第３０条第１項の規定に基づき、定時総会において再任の承認を受けることにより、継続して更に２年間その任に当ることが出来る。監事についてもこれを準用する。
３ 業務執行理事は定款第２７条第４項に定めるところにより選出する。
４ 常任理事は業務執行理事の推薦により会長が指名し理事会の決議によって選定、総会で報告する。
（理事の構成と選考）
第１８条 理事は２５名以内とし、その構成は以下の通りとする。
（１）会長（２）地域ブロック選出理事は１１名とし、別に定める選考指針に基づき各ブロックより互選された者（３）卒年別ブロック選出理事は１０名とし、別に定める選考指針に基づき卒年別ブロックにより互選された者（４）会長推薦理事は３名以内とする。
２ 前項（２）乃至（４）に定める理事の資格条件は以下のとおりとする。
（１）資格要件①直近４年間年会費納入済正会員②任期を通じて６０％以上の理事会出席（Ｗｅｂ会議又はテレビ会議の方法による出席を含む）が可能な者、委任状出席は認めない。
（２）資格を有しない者①学校教育法第９条の欠格事由に該当する者②学校法人東京医科大学において解雇処分を受けたことがある者③選挙管理委員会委員長及び委員④一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第６５条に定める欠格事由に該当する者
３ 地域ブロック選出理事、卒年別ブロック選出理事の選考指針は別に定める。

第 ６ 章

理事会・部会・委員会等（理事会の役割）
第１９条 理事会は定款第３５条に定める職務の他会長が必要と認めた事項を決-4-

議する。
（監事の出席）第２０条 監事は、総会、理事会、常任理事会に出席しなければならない。必要があれば意見を述べなければならない。
第２１条

理事会は定例理事会及び臨時理事会とする。

２ 定例理事会は原則として３月及び定時総会の日に開催する。
３ 臨時理事会は必要があると認めたときに開催する。
４ 理事は、理事会開催場所への出席、Ｗｅｂ会議又はテレビ会議の方法により理事会に出席する。ただし、Ｗｅｂ会議又はテレビ会議の方法により理事会への出席を認めるためには、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時適確な意見表明が互いにできる仕組みになっており、出席者が一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができる環境が整っていることを条件とする。
５ 理事会を行った場合には、議事録を作成する。なお、理事が、Ｗｅｂ会議又はテレビ会議の方法により理事会へ出席した場合には、議事録に、Ｗｅｂ会議又はテレビ会議の方法により理事会を開催したこと、及び、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時適確な意見表明が互いにできる環境であることが確認されたことを記述のうえ、議案の審議に入った旨を記述する。
（議長）
第２２条 理事会の議長は会長がこれに当る。但し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ定めた順位に従い、副会長がこれにあたる。
（常任理事会）
第２３条

本会に、円滑な会務の運営と事業遂行のため常任理事、業務執行理事及び監事によって構成される常任理事会を置く。
２ 常任理事会は会長が随時招集し、会務の運営、執行を討議し決議する。
３ 常任理事会に会務を運営する為に以下の各部を置く。各部には部長、副部長、部員若干名を置き、会長が委嘱する。各部の運営する業務分担等は別にこれを定める。
（１）庶務部（２）経理部（３）企画部（４）渉外部（５）広報部（６）福祉部（７）学術部-5-（８）マスタープラン協力部
４ 会長が必要と認めた場合、会務運営に必要な部を置くことができる。
５ 各部の招集は随時部長が行い、議事要旨を会長に提出する。
（委員会）
第２４条

本会の目的を達成し、事業を円滑に遂行するための委員会を設置することができる。
２

委員会には常置委員会と必要に応じ設置する特別委員会を置くことができる。
各委員会には委員長、副委員長、委員若干名を置き、会長が委嘱する。

３ 本会は次の常置委員会を置く。
（１）同窓会関連施設運営委員会（仮称）（２）東京医大新聞編集委員会（３）同窓会名簿改訂委員会（４）同窓会賞表彰委員会（５）同窓会ヒポクラテス基金管理運営委員会（６）同窓会ヒポクラテス賞審査委員会（７）同窓会学術奨励賞選考委員会（８）同窓会選挙管理委員会
４

特別委員会は事業計画に基づき設置し役員任期終了にて解散するが継続も可能とする。
５ 各委員会の招集は随時委員長が行い、議事要旨を会長に提出する。
（支部・支部長）
第２５条

本会は全国会員の連絡を円滑かつ密にするため、地理的連絡単位として各地域の支部と連携をはかる。支部より選ばれた代表を、支部長とし会長が承認する。
（幹事）第２６条 本会務を円滑かつ密にするため本会に、支部幹事及び卒年幹事を置く。
（１）支部幹事は支部長より推薦された者を会長が承認する。任期は２年とし継続することができる。①支部幹事は原則２名とし、地域の事情によって増やすことができる。また支部により別に地区幹事を置くことができる。②支部幹事は地域の同窓会員の把握と連絡網構築に努力する。
（２）卒年幹事は卒業年ごとに推薦された者を会長が承認する。各卒年３名以内且つ、任期は２年とし継続することができる。

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第 ７ 章

資産及び会計

（会計）
第２７条
２

会計の執行は、当該年度は予算内において行うものとする。
当該年度の予算を超過して執行するときは、理事会の議決を経なければならない。
第２８条

定款３９条の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 ８ 章

施行細則の変更（施行細則の改正）
第２９条

この定款施行細則並びに各内規は理事会の議決を経なければ改正することが出来ない。

第 ９ 章
第３０条

公告の方法

定款第４７条による他、電子媒体により行うことができる。

第１０章

表彰・顕彰

（表彰及び対象）
第３１条 本会は本会に功労のあった者で次の各号に該当する者を表彰又は顕彰することが出来る。
（１）役員経験者（２）本会あるいは社会に対し著しく功労のあった者
２ 表彰の選考は、常任理事会で行う。

第１１章
第３２条

補則

本会の役員及び事務職員の出張旅費規定については大学の規定に準ずる。
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（書類及び帳簿の保存期限）
第３３条

文書及び帳簿の保管は、次の保存期限により保存するものとする。

（１）永久保存・定款
・会員名簿
・役員及びその他の職員の名簿
・理事会及び総会の議事に関する書類
・貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに付属明細書（２）１０年保存収入支出に関する帳簿及び証拠書類
一般社団法人設立認定申請書類（附 則）
本細則は定款施行日（平成２６年４月１日）より実施する。
本細則は平成２８年３月１３日改正（第２条第１項及び第２項の改正）
本細則は令和２年２月９日改正（第８条第１項及び第１０条第１項の改正）
本細則は令和３年３月１４日改正（第１０条第４項の削除）
本細則は令和５年９月１０日改定（第８条第１項（１）（２）の改定）（第１８条第１項（２）（３）（４）、第２項、第２項（１）（２）の改定）（第２１条第４・５項の追加）（別表１・２の削除）
本細則は令和６年３月１０日改定（第２条第３項の改定）-8-