公立短期大学教育70周年記念誌

全国公立短期大学協会

短期大学制度は昭和25年（1950）に創設され令和２年（2020）に70周年を迎えた。
全国公立短期大学協会は昭和25年８月19日の創立総会をもって設立された。

公立短期大学教育70周年記念誌

巻 頭 言

公立短期大学教育70周年に寄せて
全国公立短期大学協会

祝

辞

会長挨拶

東福寺一郎………………………………………

１

顧問

文部科学大臣 萩生田光一…………………………………………………………
総 務 大 臣 金子恭之……………………………………………………………

４
５

公立短期大学教育70周年記念祝辞

公立短期大学教育70周年を迎えて全国公立短期大学協会

表 彰 者

目次

会長

栁沢幸治…………………………………………

６

文部科学大臣表彰��������������������������

７

全国公立短期大学協会会員校…………………………………………………………
岩手県立大学宮古短期大学部………………………………………………………
岩手県立大学盛岡短期大学部………………………………………………………
山形県立米沢女子短期大学…………………………………………………………
会津大学短期大学部…………………………………………………………………
川崎市立看護短期大学………………………………………………………………
大月市立大月短期大学………………………………………………………………
岐阜市立女子短期大学………………………………………………………………
静岡県立大学短期大学部……………………………………………………………
静岡県立農林環境専門職大学短期大学部…………………………………………
津市立三重短期大学…………………………………………………………………
島根県立大学短期大学部……………………………………………………………
倉敷市立短期大学……………………………………………………………………
大分県立芸術文化短期大学…………………………………………………………
鹿児島県立短期大学…………………………………………………………………
会員校卒業者の状況……………………………………………………………………

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会員校紹介

短期大学数の推移と学生の現状������������������������ 39目1

全国公立短期大学協会10年の歩み
１．会員校の推移……………………………………………………………………………… 41（１）設置者別会員校数… …………………………………………………………………… 41（２）各年度別会員校の内訳… ……………………………………………………………… 41
２．役員等の推移……………………………………………………………………………… 46（１）会長、副会長… ………………………………………………………………………… 46（２）理事・監事… …………………………………………………………………………… 47（３）理事代理… ……………………………………………………………………………… 47（４）顧問、相談役… ………………………………………………………………………… 48（５）事務局長… ……………………………………………………………………………… 48
３．組織・運営体制の変遷・検討状況……………………………………………………… 48（１）会則、規程等の制定・改正… ………………………………………………………… 48（２）各種委員会・委員名簿… ……………………………………………………………… 49
４．協会の活動状況…………………………………………………………………………… 54（１）総会・理事会・諸会議の開催… ……………………………………………………… 54（２）研修会の開催… ………………………………………………………………………… 92①幹部研修会……………………………………………………………………………… 92②事務職員中央研修会…………………………………………………………………… 96（３）実態調査、広報・情報提供活動… …………………………………………………… 101（４）協会の意見表明… ……………………………………………………………………… 102
平成23年度・就職問題懇談会の企業団体向け要請書の趣旨の徹底について（回答）…………���� 102
・平成27年度入学者選抜に課す教科・科目の３年前予告について（回答）������� 103
・東日本大震災で被災した学生に対する授業料等減免等の修学支援に係る地方財政措置について（要望）… …………………………………………………��������� 103
・教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（審議経過報告）に対する意見について（回答）… …………………………………��������� 103
・「大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ」に対する意見について�� 107
・公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書… …………………���� 108
・（財）大学基準協会の短期大学基準（改定案）への意見について（回答）… …���� 108
・専修学校における単位制・通信制の制度化について（回答）… ………………���� 110・
「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応した平成28年度大学入試センター試験からの出題教科・科目等について（中間まとめ）」について（回答）……��������� 111
・中央教育審議会教育振興基本計画部会に係る意見等について（回答）…………���� 112
平成24年度・教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（審議のまとめ）に対する意見について（回答）… …………………………………��������� 115・平成24年度学生の就職・採用活動に関する調査（就職問題懇談会）（案）に対する意見について… ………………………………………………………��������� 118
・公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書… …………………���� 118
・「第２期教育振興基本計画について（審議経過報告）」に係る意見等について（回答）�� 119
・大学・短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職に関する要請（案）、及び（申目2合せ）（案）に対する意見について……………………………��������� 122
・就職・採用活動の改善に向けての要請に対する意見について…………………���� 123
平成25年度
・就職・採用活動の改善に向けての要請に対する意見について…………………���� 123
・公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書… …………………���� 124
平成26年度・中央教育審議会「高大接続特別部会審議経過報告」及び「初等中等教育分科会高等学校教育部会審議まとめ（案）」に対する意見提出について（回答）……��������� 125
・平成26年度第１回就職問題懇談会について…………………………………���� 130
・公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書… …………………���� 130
・大学教育部会「短期大学ワーキンググループ」の審議まとめ（案）に対する意見・感想等について… ……………………………………………………��������� 131
・大学ポートレートの運営について（平成26年度臨時総会について（御礼とお願い））�� 136・
「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」提出資料� 136
平成27年度・公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書… …………………���� 145
・中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（中間まとめ）」（平成27年７月16日）に対する意見の提出について（回答）… ………………………………………………………��������� 146
・高大接続システム改革会議「中間まとめ」（27.9.15）に対する意見の提出について��� 147
平成28年度・実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会「審議経過報告」（28.3.15）に対する意見の提出について…………………………��������� 154
・公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書… …………………���� 157
・中央教育審議会教育課程部会「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に対する意見書……………………………………………………��������� 157
・平成28年11月24日付け就職問題懇談会座長の「意見」（案）について…………���� 160
・実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関（「専門職大学」等）の制度設計について意見表明… ………………………………………………………��������� 160
平成29年度・公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書… …………………���� 161
・大学基準協会の「『短期大学基準』及びその解説」（改定案）並びに「点検・評価項目」及
び「評価の視点（参考資料）」（改定案）に対する意見について…��������� 162
・中央教育審議会教育振興基本計画部会「第３期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」に対する意見提出について （回答）……��������� 164
・中央教育審議会教育振興基本計画部会関係団体からのヒアリングにおける発表���� 166
・自民党教育再生実行本部高等教育改革部会有識者ヒアリング…………………���� 168
平成30年度・「英語力評価及び入学者選抜における英語資格・検定試験の活用促進」に関する意見書� 169
目3

・高等教育無償化に関する意見書………………………………………………���� 170
・大学入学者選抜方法の改善に関する協議で御議論いただいた事項について（意見書）�� 170
・高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議ヒアリング�������� 171
・公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書… …………………���� 173・
「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令案」（仮称）概要に対する意見（パブリックコメント）… ………�� 173
・「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））」に対する意見（意見発表）
� 174
・改正著作権法第104条の13第１項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関する意見の提出（パブリックコメント）… …�� 175
令和元年度
・令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱（案）等に関する意見�� 176
・令和２年度大学入学者選抜実施要項（案）に係る御意見について……………���� 176
・大学等における修学の支援に関する法律に基づく政令・省令案への意見について（パブリックコメント）����������������������������� 176
・公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書… …………………���� 177
・英語民間試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」の導入見送りについての意
見表明… ………………………………………………………��������� 177
・学修経験時間の尊重に向けたインターンシップの取り組みについて

共同声明���� 178

令和２年度
・著作権法第104条の13第３項に基づく意見聴取について………………………���� 178
・総合型入試（現行AO入試）及び学校推薦型入試（現行推薦入試）の全日程を１か月繰り下げることについて… …………………………………………��������� 179
・新型コロナウイルス感染症の経済対策等における公立短期大学への支援について（要望書）＜文部科学大臣あて＞＜総務大臣あて＞… ……………………��������� 182
・９月入学への移行についての意見＜自由民主党あて＞＜公明党あて＞… ……���� 183
・所得税非課税取扱いとなる大学独自の給付金の整理について（要望）…………���� 186
・令和３年度大学入学者選抜実施要綱（案）について… ………………………���� 186
・公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書… …………………���� 187
・「令和３年度文部科学省関連予算に関する要望書・意見書」の提出について… ���� 188
・「授業目的公衆送信補償金制度」の額の認可に係る教育機関関係団体への意見聴取について…………………………………���� 190
・中央教育審議会大学分科会質保証システム部会への意見… …………………���� 192
・新指導要領対応の大学入学共通テストの出題教科・科目についての意見… …���� 195

委員会報告等⃝「公短協の在り方について」（報告）………………………………………………………… 196⃝「公立短大のこれから、公立短大の在り方」に関するアンケートによる調査について……………………………………………… 202⃝公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）のまとめ……………………………… 214⃝「公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）のまとめ」への対応について… …… 218⃝公立短期大学に関する調査報告（概要）………………………………………���� 219⃝広報委員会（報告）… ………………………………………………………………………… 228目4

短期大学を取り巻く文教施策の変遷（文部科学省高等教育局大学振興課）������ 230
資料⃝主な外部団体の委員等……………………………………………………………………… 247⃝叙勲受章者…………………………………………………………………………………… 255⃝公短協の財務状況…………………………………………………………………………… 255

目5

巻頭言

公立短期大学教育70周年に寄せて
全国公立短期大学協会

顧問

東 福 寺

一 郎

１．はじめに「山椒は小粒でもぴりりと辛い」。これは、筆者が三重短期大学長に就任してから退任するまで、全国公立短期大学協会（以下、公短協という）に対して一貫して持ち続けたイメージである。とは言う
ものの、学長就任からしばらくの間は、会員校が次々と退会する状況に鑑み、独立した協会として存続するのは難しく、全国公立大学協会の傘下に入った方が組織を維持するためには望ましいのではないかという考えを一方では持っていた。しかし、会長就任後、文部科学省や中央教育審議会からのヒ
アリングに応じたり、会員校からの意見書を取りまとめて提出するなどの経験を積む中で、四年制大学にはない短期大学としての問題意識および私立ではない公立だからこそ捉えうる課題があることをはっきりと意識するようになり、マイノリティである公短協が独立組織として存在し続けることの意
義を悟ったのである。公立短期大学だからこそ発言できる事柄をしっかり発信すべきであるという認識に筆者の頭は切り替わった。公立短期大学創立60周年記念誌の巻頭言の文末で、鶴見尚弘当協会顧問が「五十年誌を出版した折に、協会加盟校は今後激減するから記念誌の刊行は最後になるのではな
いかと危惧する人が多かった」と述懐されていた。そこからさらに10年の時を経て、今や加盟校は14校にまで減少した。しかし、それでもなお公立短期大学そして公短協が実質的な活動を継続して70周年を迎えていることは特筆されるべきであり、顧問として慶賀に堪えない思いでいる。
２．短期大学制度の誕生と公立短期大学の変遷
そもそも我が国に短期大学が誕生したのは1950（昭和25）年のことである。誕生の背景には戦後の教育改革の中で、高等教育については四年制大学が基本とされたものの、多くの旧制高等学校や専門学校が大学設置基準を満たせなかったという事情があり、米国のジュニア・カレッジを意識した短期大学の設置も認められることとなったのである。同年３月に一部改正が行われた学校教育法の条文に「大学の修業年限は当分の間・・・二年又は三年とすることができる。前項の大学は短期大学と称する」（第百九条）とあるとおり、短期大学制度は旧制専門学校等が四年制大学へ昇格するまでの暫定的措置という位置づけであった。しかし、そこから多くの短期大学が開設されたことに伴い、紆余曲折はあるものの、1964（昭和39）年１月に「学校教育法の一部を改正する法律案」すなわち「短大制度恒久化法案」が提出され、６月に同法が成立した。この時点で短期大学は恒久的な制度となったのである。さらに時を経て、2005（平成17）年10月に学校教育法の一部が改正され、短期大学卒業生が国際的に通用する高等教育機関卒業の資格である学位「短期大学士」を取得できるようになった。こうした短期大学制度の成立と制度上の問題については、鶴見氏が60周年記念誌の巻頭言で詳細に論考されているので、ぜひ参照していただきたい。
さて、短期大学制度が始まると同時に設立された公立短期大学は17校であった。その後、各地に公立短期大学が誕生し、1996（平成８）年度のピーク時には全国に63校が存在した。また、これまでに誕生した公立短期大学の総数は94校に達する。ちなみに、過去に１校も公立短期大学が存在しなかったのは、青森、茨城、栃木、鳥取、徳島、佐賀、熊本、宮崎、沖縄の９県である。地域の要請によって設立される公立短期大学では、社会情勢や地域課題の変化の影響を受け、その浮沈が激しい。当然のことながら、設置者である自治体の姿勢が及ぼす影響も大きい。90年代以降急激に数が増えたのは医療系短期大学が多く設立されたためであり、2000年以降急激に数を減らしたのも、医療系短期大学
1

の多くが四年制大学へ移行したり、統合・廃学という道をたどったことが原因である。その後、資格・免許の高度化も相俟って、医療系短期大学以外でも四年制大学へ移行する短期大学が増えつづけた結果、上述の通り、現在の公短協会員数は創立時を下回る14校になっている。この14校には、2017（平成29）年５月の学校教育法改正に伴って新たに設立された静岡県立農林環境専門職大学短期大学部が含まれている。専門職大学・短期大学の創設にあたっては、公短協からも設置基準などを巡って意見表明をした経緯がある。55年ぶりに国が行った高等教育制度改革が短期大学教育へどのような影響を及ぼすのか、今後の動向が注目される。
３．これからの公立短期大学への思い
2017年度の第67回秋季通常総会では、研究協議の一つとして鼎談「公立短期大学のこれからを考える」が開催された。その中で、上條宏之長野県短期大学長（現当協会顧問）は、当時の短期大学数が339校、学生数が約12.4万人という数値をあげ、その現状は「短期大学の時代は終わった」という側面があると述べられた。もちろん、上條氏は短期大学不要論を展開したのではないが、「令和３年度
学校基本調査（速報値）」によれば、2021（令和３）年度の短期大学数は315校、学生数は約10.2万人とさらに減少（前年度比では、それぞれ８校、5,365人減）しており、その現状から目を背けることはできない。鼎談には、当時会長であった筆者にも登壇する機会が与えられ、看護師だけでなく、栄養士も管理栄養士にシフトするなど資格が高度化し、教職課程も短期大学での存続が厳しくなりつつあるとして、短期大学における資格取得の魅力が減退していることを指摘した。
もともと暫定的措置として誕生し、四年制大学に準じるものとして位置づけられた短期大学が、知識や技術の高度化に伴って、四年制大学へ移行したり、閉学するなどの変化を遂げるのは歴史的な定めなのかもしれない。しかしそれでもなお、２年で完結する高等教育機関としての色はまだまだ褪せていないと筆者は考える。短期大学の将来像にかかわって、2014（平成26）年８月に、中央教育審議会大学教育部会に設置された短期大学ワーキンググループが「短期大学の今後の在り方について」という審議まとめを公表した。その中で今後の短期大学の役割と機能として、①専門職業人材の養成機
能、②地域コミュニティの基盤となる人材養成機能、③知識基盤社会に対応した教養的素養を有する
人材養成機能、④多様な生涯学習機会の提供、の四つが示されたのである。しかしながら、これらは公立短期大学が従前から果たしてきた役割と合致するものであり、言い換えるならば、引き続き公立短期大学の存在基盤となるものである。
先の鼎談においても、上條氏は今後の公立短期大学が果たすべき役割として、「地域の諸産業を支える中間的職業人・教養人を養成する教育機能の強化」「多様な進路の選択肢を充実させるファース
トステージ機能の強化」「地域の大学との連携、地域貢献、国際交流」をあげている。また、同じく鼎談に登壇した難波正義当協会顧問は、公立短期大学が地域と深くつながっていることから、「地域活性化を目標に、政府、地域の行政、市民などからの一層の支援を得て、大学を充実させることができ」、その結果として「地域を理解し愛する人材の育成、地域の文化レベルの向上、ひいては地域の活性化が期待でき」るとした。筆者も、公立短期大学であることの魅力を原点に戻って考えることを提起し、「リーズナブルな学費で質の高い教育を受けられること」「経済格差と貧困化が進む中で、受け皿となりうること」「地域の特性に応じた教育・研究・地域貢献」の重要性を指摘した。
鼎談開催に先立つ４年前の2013（平成25）年度に公短協が実施した「公立短期大学に関する調査」
では、「学費が低廉であるにもかかわらず、２年間に専門的知識や能力を身につけることができ、専門の資格取得も可能である」ことが公立短期大学の魅力として浮き彫りにされた。さらに、「学生と教員の距離感が近い」ことや「卒業時点での状況に合わせて進路の選択ができる」ことにも学生はメリットを感じていた。学生の経済的負担の軽減化については、国も2020（令和２）年４月から「高等教育の就学支援新制度」を発足させ、経済的に恵まれない家庭にいる子どもたちに手を差し伸べる施策を開始したところではある。しかし、新型コロナウイルスが次々と変異株を生み出しながら蔓延し、ワクチンや治療薬開発と鼬ごっこを繰り広げている現在では、感染予防対策と国民への経済支援
2

のために国の財政が逼迫し、上記施策についてもさらなる支援強化を期待することは困難である。同時に、国民の所得水準の低下と経済格差の拡大化も懸念される。こうした厳しい現実に鑑みると、経済的負担が少ないうえに一定の教育水準が維持され、かつ資格取得も可能な公立短期大学の存在意義が改めてクローズアップされるのではなかろうか。設置者である自治体も財政的に困難な状況にあるが、その理解を得ながら、学生および地域住民に良質な高等教育や生涯学習機会の提供を継続することが、前にも増して公立短期大学に求められるであろう。このことは、SDGsの目標の一つである「質の高い教育をみんなに」そして「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」に通じるものでもある。
４．むすびにかえて
公短協では年２回の総会のほか、事務職員中央研修会や幹部研修会を毎年開催しており、会員校間の横のつながりが強いことが特長である。会員校数が多かったころには、全国を複数のブロックに分けての会議や系別会議も別途開催されていた。さらには、中部地区に限定されるが、学生同士の交流の場として、中部公立短期大学交歓競技会が毎夏開かれていた。近年では、難波氏の発案により、総会時に学長による実践事例報告が慣例化され、会員校の現状を共有することができている。また、受験生向けに全会員校を紹介する統一パンフレットも毎年作成されるようになった。会員校間のこうした連携が今後も大切なことは言うまでもないが、筆者としては、今後に向けてさらに緻密なネット
ワークづくりを目指していただきたい。先の鼎談で、筆者は会員校同士の単位互換制度の開設や教員が半年程度他校へ客員として出向くなどの交流を提案した。それに対し理解を示す学長はいらっ
しゃったものの、実現するにはかなり高いハードルがあることを筆者自身認めざるを得なかった。しかし、新型コロナウイルスへの対策としてリモートワークやオンライン授業が実施されるようにな
り、コロナ禍がもたらした数少ない正の副産物のひとつとして、そのノウハウが各校において蓄積された。この手法を活用することにより、会員校間で単位互換を進めることは実現可能になったのではないだろうか。あるいは、zoomによる教職員同士のFD・SD活動も行えるであろう。こうしたネッ
トワークの存在は、高校生あるいはステークホルダーに向けて、公立短期大学の魅力を強くアピールするものでもあると考える。
公立短期大学が、70年の歴史の中で、その地域で求められる要請に応じながら高等教育を提供し、有為な人材を育成してきたことは、学長の実践事例報告を俟つまでもなく明らかである。そして、その努力が、今後も地域や社会の中で結実し続けていくことを願ってやまない。
最後になるが、長きにわたり公立短期大学教育に携わってこられたすべての教職員ならびに設置者をはじめとする関係各位に敬意を表するとともに、その活動を陰日向から支えてくださった公短協の歴代事務局長と事務職員の皆様に厚く感謝申し上げる次第である。

3

祝

辞

公立短期大学教育70周年記念祝辞
文部科学大臣萩 生 田

光 一

公立短期大学教育70周年を迎えられたことを心からお喜び申し上げます。
短期大学制度は、昭和25年、戦後の学制改革に伴い新しい学校制度として発足しました。以来、短期大学は、身近な高等教育機関として、産業の発展と多様化に応じ職業教育を充実させ、特に女性の高等教育需要の高まりに応え女性の社会進出を推進し、また、公立短期大学として、地方公共団体の人材養成等各種政策をより直接的に体現する役割を担いながら、我が国の高等教育機会の拡大に多大なる貢献をしてこられました。
これもひとえに、全国公立短期大学協会の皆様をはじめ、制度創設時から今日まで、短期大学教育の充実発展に御尽力いただいた関係の皆様方の並々ならぬ御努力の賜物であると深く敬意を表します。
現在我が国における社会構造や産業構造は、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、より一層の急激な変化が見込まれており、高等教育の在り方においても大きな転換期を迎えております。そのような中で、短期大学が、引き続き社会に必要とされる人材を育成し、地域貢献を果たしていくためには、これまでの短期大学の実績や特長を踏まえつつ、自治体や産業界、他の高等教育機関等ともそれぞれの強みを生かして連携協力しながら、自らの個性・特色を明確にした上で、学生のニーズをくみ上げて、多様性と柔軟性を確保した教育研究体制や学修者本位の学修などを実現し、教育の質を高めていくことが重要です。
さらに、急激な変化への適応力がますます必要になる社会においては、生涯を通じて切れ目なく質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルや知識、必要な能力を身に付けられる学び直しの場が必
要になります。また、結婚や育児等で仕事を一時的に離れていた方に対しての就労支援や高齢者の学習ニーズの高まりなどに応えるためにも、短期大学は、地域でアクセスしやすいという特長を活用した生涯学習機能を、これまで以上に積極的に提供することが期待されます。
公立短期大学では、これまでも、学校教育法の「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」という短期大学の目的と、地域の要請を柔軟かつ的確に受け止められ、それぞれの地域において、特色豊かな教育実践により、多様な教育機会を提供してこられました。今後
とも、高等教育機関の一翼を担う重要な存在として、一層の充実・発展を御期待申し上げます。
文部科学省といたしましても、短期大学がこれまで果たしてきた役割の重要性に鑑み、引き続き短期大学教育の充実・振興に取り組んでまいります。
結びに、全国公立短期大学協会が70周年を契機としてますます発展されることを期待するとともに、協会関係者の皆様のますますの御健勝、御活躍を心から祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。


令和３年８月4祝

辞

公立短期大学教育70周年記念祝辞
総務大臣

金 子

恭 之

この度は、公立短期大学教育70周年記念を迎えられたことを心よりお祝い申し上げます。
わが国の短期大学は、戦後間もない時期から、地域的な高等教育へのニーズの高まりを反映して順次設置され、身近な高等教育機関として、地域に根ざした学術研究、高等教育、人材育成の拠点として、地域社会に積極的に貢献してこられました。その中で、大学としての教養教育や、それを基礎とした専門教育を提供するとともに、家政や幼児教育などの分野において、地域の専門的職業人の養成の面で重要な役割を担ってこられました。
今日の短期大学の発展は、学術研究や教育の充実に対して並々ならぬ情熱を傾けてこられた全国公立短期大学協会の皆様をはじめとする関係各位のご協力の賜と、深く敬意を表します。
私は、地方の繁栄なくして国の繁栄なしをモットーに、徹底して現場主義を貫きながら、地域の生の声を聞いて国政に届けてまいりました。地方を回る中で、過度な東京一極集中を背景に、地域社会の担い手不足が課題となっていることを痛感しております。こうした中で、短期大学において、実力や個性のある人材を各地域で育成していくことは、より一層重要になっているものと考えます。
総務省としましても、短期大学が地域社会において果たしている重要な役割を踏まえつつ、できる限りの財政支援に努めてまいる所存です。
関係者の皆様におかれましても、より一層、地域の振興、地域経済の活性化を通じて、個性的で魅力ある地域づくりのために御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、皆様のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、公立短期大学教育70周年記念の祝辞とさせていただきます。


令和３年11月

5会長挨拶

公立短期大学教育70周年を迎えて全国公立短期大学協会

会長

栁 沢

幸 治

令和２年、公立短期大学制度の創設から70周年を迎えることになりました。今回これを記念して、『公立短期大学教育70周年記念誌』が刊行される運びとなったことは、喜ばしくもあり、また身の引き締まる思いがいたすところでもあります。
さて、一言で70年といいますが、それは決して短い期間ではなく、その過程も決して平坦なものであったともいえません。その中において、公立短期大学はこれまでに大変に多くの卒業生を社会に送り出し、また、高い就職率を誇ってきました。本協会の調査によれば、主な就職先である地域の施設・企業からは、業務に必要な技能を有し熱意と責任感を持って仕事に取り組んでいる実績が高く評価されています。この70年という歳月には、公立短期大学に関わってきた多くの先輩諸氏や我々の熱意と努力が結実しているといえるでしょう。
現在、公立短期大学の校数は14校であります。四年制大学への移行という流れなどもあって最盛期と比較してその数は減少しており、現状を衰退ととらえる方もおられるかもしれません。しかし、各校は地域社会のセンターとなり、地域の教育や文化、社会経済の重要な担い手となっております。さらには、新たな就学支援である授業料減免制度の利用状況などから、公立短期大学が経済状況の厳しい家庭の子女の受け皿となっていることもわかってきました。公立短期大学のもう一つの重要な役割と言えましょう。以上の事を考慮するならば、公立短期大学という組織は、校数の多寡ではなく、その役割と機能をもってして判断すべきものといえるのではないでしょうか。
さて今後は、コロナ禍の社会的変動を乗り越え、少子化や激しい社会変化の中での公立短期大学に求められるニーズの変化に対応して、その役割と責任を担い、特色ある機能を発展させ次なる10年を目指さなければなりません。そのためには、継続的な改革を断行し、受験生や地域社会に支持される組織であり続けることが必要です。停滞は、決して許されません。
最後となりましたが、多難な状況に直面し、日々頑張っておられる各校の学長をはじめ、多くの公立短期大学の教職員の皆様には尊敬の念と感謝の意を表するところであります。また、公務ご多忙にもかかわらず、本誌をご執筆して下さった先生方ほかご協力をいただいた方々には心から御礼申し上げる次第であります。


令和３年12月

6表彰者

文部科学大臣表彰
短期大学教育功労者表彰（公立短期大学）
令和２年10月23日
職 名※令和２年３月31日現在

短期大学名

氏

名

岩手県立大学盛岡短期大学部

教授

千葉

俊之

岩手県立大学盛岡短期大学部

教授

菊池

直子

岩手県立大学宮古短期大学部

准教授

鎌田

真人

会津大学短期大学部

理事（短期大学部担当）

石光真

岐阜市立女子短期大学

副学長

道家

晶子

静岡県立大学短期大学部

教授

佐々木隆志

静岡県立大学短期大学部

教授

有泉

三重短期大学助教

飯田津喜美

島根県立大学短期大学部

副学長

岸本

強

倉敷市立短期大学

教授

溝手

恵里

大分県立芸術文化短期大学

准教授

中原

伸浩

大分県立芸術文化短期大学

教授

洲

雅明

鹿児島県立短期大学

教授

町田

和恵

鹿児島県立短期大学

教授

轟

義昭

鹿児島県立短期大学

教授

野村

俊郎

祐吾

文部科学省において、平成２年が短期大学教育制度の創設から70周年を迎えることを記念して短期大学教育功労者表彰を行うこととされ、短期大学から推薦のあった表彰の候補者について選考が行われ、被表彰者が決定された。
功労者表彰は、短期大学教育70周年を記念して、短期大学教育に長く従事し、その功労が顕著な者
及び短期大学教育に特に功績があった者を文部科学大臣が表彰し、その功に報いるとともに、短期大学教育の発展に資することを目的としている。
公立短期大学にかかる表彰式は、公立短期大学教育70周年記念式典の中で行う予定となっていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による式典の延期・中止に伴い、表彰式の実施も中止され、表彰状は文部科学省から被表彰者に直接送付された。

7

会員校紹介

全国公立短期大学協会会員校（令和３年３月現在）
・岩手県立大学宮古短期大学部
・岩手県立大学盛岡短期大学部
・山形県立米沢女子短期大学
・会津大学短期大学部
・川崎市立看護短期大学
・大月市立大月短期大学・岐阜市立女子短期大学
・静岡県立大学短期大学部
・静岡県立農林環境専門職大学短期大学部
・津市立三重短期大学
・島根県立大学短期大学部
・倉敷市立短期大学
・大分県立芸術文化短期大学
・鹿児島県立短期大学
（※本大学紹介は、各会員校の執筆によるものである。）

9

岩手県立大学宮古短期大学部
Iwate Prefectural University, Miyako Junior College

所在地：岩手県宮古市河南一丁目５番１号
TEL：0193-64-2230
FAX：0193-64-2234
理事長名：千葉 茂樹
学 長 名：鈴木 厚人
副学長兼事務局長名：宮野
学部長名：松田
淳

１

孝志

沿革

核としたエンカレッジ教育とキャリア形成教育に特に力を入れている。

本学は、1990年（平成２年）４月に経営情報学科（３）設置学科

１学科からなる岩手県立宮古短期大学として開学し経営情報学科た。

（４）学生の現況と進路

1998年（平成10年）４月の岩手県立大学の開学に・現況（令和３年５月１日現在）

伴い、併設短期大学部となり名称を岩手県立大学宮

210名（１年104名・２年106名）

古短期大学部に変更した。

・進路（令和３年３月卒業者）

2005年（平成17年）４月には岩手県立大学の独立
行政法人化に伴い、公立大学法人岩手県立大学の設卒業者 98人

置する岩手県立大学宮古短期大学部となり現在に就職者 53人（就職希望者の就職率88.3％）

至っている。

進学者 31人（進学希望者の進学率96.9％）
その他 14人

２（５）教員の現況（令和３年５月１日現在）

本学の特色（１）教育理念・目標

15名（６）地域貢献活動

広い教養と深い専門の学芸を教授・研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、地地域が抱える課題について地域の方々と一緒に解域社会及び国際社会の発展に寄与することを本学の決策を模索したり、地域の方々の興味や関心に即し目的としている。

た学習をサポートしたりすることを内容とした「生また、本学は、経営情報学科１学科で構成されて涯学習講座」の開講や、将来の地域づくりを担っており、経営、経営情報及び情報科学を総合的に教育いくことが期待される人材の養成に貢献していくこすることにより、実社会に有用な知識と確かな専門とを目指した「出張講義」の実施などの活動を行っ

技術、職業人としての自信と豊かな教養及び情報のている。

取捨選択能力と活用能力を身に付けさせるととも

また、地域の自治体を中心に多くの教員が審議会に、広い視野に立つ国際性や地域のリーダーとしてや懇談会の委員に就任して、地域づくりのアドバイの資質を培い、社会に貢献する有用な人材を育成す

ザーとしての役割を果たしている。

ることを目的としている。
３（２）教育の特色

大学改革等10年のあゆみ（１）教育面での取組

近年の社会情勢を反映して、本学の２年間の課程
を生涯にわたる学習のファーストステージと位置づ

公立短期大学の使命は、地域における教育、特にけ、学生が自らを見つめなおし、自らの力で目的を高等教育のファーストステージを担うことであると定め、挑戦していく意欲を育てるオフィスアワーを認識し、経営情報学科として実学を中心に幅広い専
10

門分野の教育に取り組んできた。同時に、バランス

いる学問領域である。こうした特性を考慮して、教

感覚と社会性を備えた人材を育成するという目的に育の基本理念を念頭に置きつつ随時、社会の変化・とって不可欠な教養教育についても充実を図り、多ニーズに対応したカリキュラムの改革に取り組んで

くの卒業生を実社会に送り出してきた。

きた。

また、より専門的な知識や技能の習得を目指して

令和２年度から実施している新カリキュラムでいる学生に対して、４年制大学への編入学にむけたは、大きく分けて基盤教育科目と専門教育科目の２

指導も強化し、着実に実績を積んできた。本学は岩つの科目から構成され、基盤教育科目では今後の国

手県立大学の併設短期大学部であり、４年制の他学

際社会における重要性から英語科目の選択必修化を部への編入学に関しても、カリキュラムの連動性も行った。専門教育科目では、経営情報学科の科目を含めて相互の連携を図りながら、強化を図ってきた。

経営科目群、経営情報科目群、情報科学科目群の３（２）研究面での取組

つの科目群に分類し学生の希望や興味により多彩な科目の選択ができる科目配置としている。

短期大学として教育の充実を図ってきたが、並行して研究環境の整備にも努めてきた。講義内容を充

また、専門的知識や技能だけでなく、コミュニ実させるためにも、それぞれの専門分野において研ケーション能力やバランス感覚等を身に付けるため究者としての力量を高めることは重要であり、特に、に教養教育の強化も図っている。

地域課題に対応した研究を活発に推進し、地域に発施設に関しては、施設大規模修繕計画を策定し、信することは本学の重要な使命でもあるからである。

平成30年度から外部改修工事や電気設備改修工事等

本学は東日本大震災で甚大な被害を受けた宮古市を計画的に行っており、令和４年度に完了する予定である。

に立地しており、復興に向けた地域振興策等の研究

また、東日本大震災では大きな被害は受けなかっなどの取組を行っている。
また、岩手県沿岸地域は地域間経済格差という問たものの、令和元年度の台風19号により法面崩落等題も抱えており、経済格差の実態、要因の分析、さの被害が発生し、災害復旧工事とともに今後の災害らに格差縮小・解消に向けた方策についてもこれまに備えた改良整備工事を行い、令和２年度に完了しで研究成果を発表してきている。

ている。

もちろん、こうした地域課題対応型、解決型の研４

究だけでなく、各教員の専門領域における研究活動

今後の展望（将来構想等を含む。）
沿岸地域の唯一の高等教育機関として、地域の若を支援する体制も、研究費の確保も含めて今後も強化していく方針である。

者たちを中心に将来の進路に役立つ専門教育を提供（３）教育環境（施設を含む。）の整備

するとともに、教育研究や地域貢献活動等に引き続き取り組んでいく。

経営、経営情報及び情報科学の３分野とも社会の発展・変化に対応して、たえず新たな課題が生じて11岩手県立大学盛岡短期大学部
Morioka Junior College, 
Iwate Prefectural University

所在地：岩手県滝沢市巣子152-52
TEL：019-694-2900
FAX：019-694-2901
理 事 長 名：千葉 茂樹
学 長 名：鈴木 厚人
副学長兼事務局長名：宮野
学 部 長：川﨑 雅志

１

孝志

２

沿革

本学の特色

（１）教育理念・目標

本学は、1946年（昭和21年）に創設された岩手県立女子専門学校と、1948年（昭和23年）に創設され本学は、豊かな教養の修得と人間尊重の精神の涵た岩手県立美術工芸学校を母体として、1951年（昭養を基本とし、学際的領域を重視した特色ある教育

和26年）４月に家政科と美術工芸科の２科からなる

内容のもとで実学・実践を重視し、地域社会のみな

盛岡短期大学として発足した。その後、美術工芸科

らず国際社会への貢献を目指す人材育成を教育の理の廃止、保育科の設置、法経科第二部（夜間３年念としている。

制）の設置など数度の学科再編を行った。その間、（２）教育の特色

1963年（昭和38年）には校名を岩手県立盛岡短期大

本学の教育の特色として、自ら問題を発見し、そ学と改称し、1988年（昭和63年）には学科改善によれを解決する能力を涵養する教育課程が教養教育とる学科名称の変更（家政科→生活科学科、被服専攻

専門教育の根幹をなし、最終的に卒業研究として具→生活科学専攻、栄養専攻→食物栄養学専攻、保育体化されることが挙げられる。これを実現するため科→保育学科、法経科第二部→法経学科第二部）をに、少人数教育のメリットを活かし、きめ細かな指実施した。

導と円滑なコミュニケーションを図れるように配慮している。

1998年（平成10年）４月の岩手県立大学の開学に（３）設置学科及び専攻、専攻科

あわせ、既存学科の全面的な見直しを行った。既存の保育学科及び法経学科第二部の２学科について

生活デザイン専攻 （入学定員 25人）

生活科学科

は、それぞれの教育内容を岩手県立大学の社会福祉

食物栄養学専攻（入学定員 25人）

国際文化学科

学部及び総合政策学部に再編移行することで学科廃（入学定員 50人）

（４）学生の現況（令和３年５月１日現在）

止とし、家政科として発足以来長い歴史をもつ生活科学科（生活科学専攻、食物栄養学専攻）と、新たに開設した国際文化学科との２学科からなる短期大生活科学科学となった。設置場所も岩手郡滝沢村巣子の岩手県

１年

２年

生活デザイン専攻

25人

31人

食物栄養学専攻

28人

29人

52人

52人

国際文化学科

立大学と同一のキャンパス内に移転し、岩手県立大

（単位：
人、％）
（５）学生の進路（令和３年３月卒業者）


学の併設短期大学部となり、校名も岩手県立大学盛岡短期大学部に変更された。

卒業者 就職（就職率）進学（進学率）その他

2005年（平成17年）４月に法人化され、公立大学

生活科学科

法人岩手県立大学盛岡短期大学部となる。2016年

生活デザイン専攻

27

19（95.0）６（100.0）

２

食物栄養学専攻21

19（95.0）１（100.0）１

5224（88.9）23（100.0）

５

国際文化学科（平成28年）４月に生活科学科生活科学専攻を生活（デザイン専攻へと名称変更し、現在に至っている。

）は、就職又は進学を希望する者の就職率・進学率を示す。

（６）教員の現況（令和３年５月１日現在）

12

生活科学科

13人

国際文化学科10人

（７）地域貢献活動

化する社会に主体的に関われる見識を涵養するためには、英語運用能力だけではなく、日本語の文章を正公開講座、高等学校への出前授業、社会人リカレ
ント講座など、地域のニーズに応えられる活動を計

確に理解し、自分自身の言葉で考え、表現できる日本画的に実施している。

語運用能力の向上と問題発見・解決型の教育が基盤となることが明らかとなり、平成16年度から新たな３

大学改革等10年のあゆみ

教育課程のもとで「自他の文化理解を柱とした国際（１）教育面での取組

文化教育」を実践している。平成31年度のカリキュラ
ム変更では、学生の主体的学習である演習系の科目

・生活科学科
生活の基本となる衣食住を教育の中心に置いていと言語教育をより充実させるための科目として、実る。とりわけグローバル化による環境問題への認識

践科目に「英語と日本語の表現演習」を増設した。

から、地域が取組むべき具体的な課題解決までを考（２）研究面での取組

える科学的視点に立った幅広い教育を実施してい教員は文部科学省の科学研究費をはじめ、地域産る。生活デザイン専攻では、住居と衣服の両領域を業との共同研究、受託研究など幅広い研究費獲得を「デザイン」というキーワードで橋渡しをして、デ通じ、地域のシンクタンクとして着実な成果を上げ

ザインを幅広く融合的に学ぶ教育研究を進めることている。また、学部として教員の研究成果を研究論を基本方針とし、平成29年度入学生からデザイン教集として発刊し、両学科では卒業研究などで学生と育の強化を目的とした大幅なカリキュラム改定を行

教員が一緒に最先端の問題解決のため研究を実施しい、従前の食物栄養学専攻での栄養士資格取得と併ており、それらの結果を論文集としてまとめている。

せ、めまぐるしく変わる現代社会の情勢も考慮しつ（３）教育環境（施設を含む。）の整備

つ、地域に貢献する人材の育成を目指している。そ図書館、体育館、語学学習室、講義室など、併置して、氷河期といわれる近年の状況に対する就職支されている４年制学部と共同利用している施設も多援対策、卒業生などを対象とした社会人リカレント

く、短期大学単独校よりも施設面の充実は図られて教育（管理栄養士国家試験受験準備講座）の実施、いると思われる。学生は学内コンピュータネット

４年制大学への編入学希望学生が多い現状での具体ワークを活用して履修登録を行い各種情報の収集を的な対策も併せて実施し成果を上げている。

するなどICT環境も整備されている。

・国際文化学科
４

平成10年度に開設して以来、海外研修による異文

今後の展望（将来構想等を含む。）

化体験を教育の中核に据え、高度な英語運用能力を

平成17年度法人化以降、第３期15年間が終了し、備えた豊かな国際感覚を培うとともに、日本・アジ

2023年度から第４期となる。第４期中期計画におい

ア・西洋の文化や交流の歴史を理解し、それぞれのては、魅力ある短期大学を目指し、受験生の動向や文化領域が抱える諸問題に主体的に関われる見識をニーズ、さらに就職環境の変化などに配慮しなが涵養する系統的な教育を実践している。このようなら、入試制度やカリキュラム等の継続的柔軟な改善教育を実践する中で、豊かな国際感覚を培い、多様を推進することとしている。
13

山形県立米沢女子短期大学
Yamagata Prefectural Yonezawa 
Women’s Junior College

所在地：山形県米沢市通町六丁目15-１
TEL：0238-22-7330
FAX：0238-22-7333
E-mail：jimu@yone.ac.jp
理 事 長 名：阿部 宏慈
学 長 名：阿部 宏慈
事務局長名：佐々木紀子

１

２

沿革

昭和27年２月
（設置者

本学の特色

（１）教育理念・目標

米沢女子短期大学家政科設置認可

豊かな教養に裏付けられた専門的な知識と技能を米沢市）

昭和27年４月

米沢女子短期大学開学身に付け、着実に社会を支える女性の人材を育成す

昭和31年２月

国語科設置認可るとともに、地域に根ざした短期大学として真理の昭和33年４月

家政科が栄養士養成施設として指定

探究と知の創造に努め、もって地域ひいては社会全体の持続的な発展に寄与することを目的とする。

被服別科を被服科に名称変更（２）教育の特色

昭和38年４月

県立に移管承継

昭和41年４月

被服科を別科に名称変更

昭和45年４月

山形県立米沢女子短期大学と名称変

本学は総合短期大学としての強みを最大限に活家政科を家政学科、国語科を国語国文学科にかし、非常に幅の広い教養科目を開講している。

更①総合短期大学だからできる多彩な教養教育

さらに、各学科の専門科目のうち、教養教育に有

名称変更
昭和51年４月

益な科目は他学科の学生も受講することができ

別科廃止、家政学科に家政専攻と食る。また、本学独自のカリキュラム「総合教養講

物専攻を開設昭和58年12月

座」では、各分野の専門家の話を聞き、物の見

英語英文学科、日本史学科設置認可（昭和59年４月開設）

方、捉え方をより豊かなものにし、自分の将来に

平成５年12月

ついて考えることができる。

社会情報学科、健康栄養学科設置認②実践力を養う高度で充実した専門教育

可（平成６年４月開設）
平成７年３月

家政学科廃止平成20年３月

短期大学機関別認証評価適合認定

教養教育によって幅広い知識や人間性を養うとともに、本学では各学科の専門教育にも力を入れ（評価機関：（独）大学評価・学位授与機構）ている。そしてこれらの授業を展開するために優

平成21年４月

れた教員を配置している。また、施設の面でも最公立大学法人山形県立米沢女子短期

新の機器を導入し、学生の要望に応えている。数大学設立（公立大学法人に移行）
平成26年４月

多くのコンピューターは学生が自由に使用可能で短期大学認証評価適合認定（評価機

関：公益財団法人大学基準協会）

あり、各種AV機器も設置している。蔵書数12万

法人名変更（公立大学法人山形県立米沢女子短期冊以上を誇る静かな環境の図書館も設置してい大学→山形県公立大学法人）る。

平成27年３月

健康栄養学科廃止

令和３年４月短期大学認証評価適合認定（評価機③可能性を広げ未来を拓くキャリア支援
２年間という限られた時間の中で、一人ひとりが希望する未来を実現するために、本学ではきめ関：公益財団法人大学基準協会）

細かいキャリア支援を実施している。「中学校教
14

学章

ロゴマーク

ど、地域に密着した教育研究活動を展開している。

諭」「司書」など所定の科目を履修することで取得できる免許資格のほか、日商PC検定や日商簿記検定に向けて入学後の早い時期からガイダンス

３や各種試験対策講座などを実施している。

（公立短期大学教育60周年以降の10年間について）（３）学生の現況と進路

大学改革等10年のあゆみ
教育の実施にあたっては、学生や社会のニーズを踏まえながら、本学のカリキュラムポリシーに基づ・現況（令和３年５月１日現在）
523人（１年246人
設置学科

いた科目の見直しを不断に行うとともに、実習・演

２年277人）習の充実や授業評価アンケート等の実施により教育

１学年

２学年

計

国語国文学科

83

108

191

の質の向上に継続して取り組んでおり、平成25年度

英語英文学科

50

53

103

及び令和２年度に短期大学認証評価を受審し、とも

日本史学科

60

59

119

社会情報学科

53

57

110

に適合評価を受けた。
学生の確保については、ホームページやSNSを活用した情報発信に加え、オープンキャンパスの一層・進路（令和３年３月卒業者）
卒業者 303人の充実を図るなど、県内出身者をはじめとする志願就職者 177人者の確保に努めている。また、研究活動について（就職希望者の就職率97.8％）

は、本学独自の研究資金支援制度を設けるなど、教進学者

員の研究活動の推進を図っている。

83名

ハード面では、平成26年度に一部校舎の外壁改修（進学希望者の進学率96.5％）
43人

工事、平成27年度にキャリア支援センターや学生自（４）教員数の現況

習室等の改修や空調設備の整備などを行っている。

その他（令和３年５月１日現在）
学長

教授

准教授

講師

計

１

16

13

３

33

４

今後の展望
平成21年４月に公立大学法人に移行し、理事長の（５）地域貢献活動

リーダーシップのもと、学内外の理事、各委員会をホームページや機関リポジトリを活用した研究成中心とした組織運営体制により、教職員一丸となっ果の情報発信に加え、附属機関の「生活文化研究所」て業務運営に取り組んでいる。急速な人口減少や４が中心となり地域の研究者との共同研究を支援する

年制大学への志向の高まり、若者の県外流出などのとともに、公開講座や出前講座による県民への学び

短期大学を取り巻く様々な課題に的確に対応し、社の機会提供に努めている。また地域高校との連携協会の変化及び地域のニーズに合った優れた教育研究

定に基づく受講生の受け入れや情報交換のほか、地や地域貢献活動を展開していく。

域の小学生を対象とした子ども大学を開催するな
15

会津大学短期大学部
The University of Aizu Junior College Division

所在地：福島県会津若松市一箕町大字
八幡字門田１番地の１
TEL：0242-37-2301
FAX：0242-37-2412
E-mail：info@jc.u-aizu.ac.jp
理 事 長 名：宮崎 敏明
学 長 名：宮崎 敏明
短期大学部長名：石光真
事務局長名：永田 嗣昭
短期大学担当次長名：青木 浩司

１

沿革る人材の育成を目指している。加えて、地域社会が本学は、1951年４月に高等教育機関を強く熱望す

抱える問題を解決するため、本学の知識や技術の成る会津地域の声に応え、会津短期大学として商科１

果を地域社会に還元することを目的としている。

科のみで開学した。1957年に福島県立会津短期大学（２）教育の特色
Ⅰと名称を変更し、翌1958年家政科を増設した。1965

少人数による問題解決型教育の充実強化

年にはその家政科を家政専攻と食物専攻に分割し、卒業研究や授業において、地域課題をテーマに1980年には、家政科に代わり食物栄養科、そしてデ据えて、教員と学生が一体となって実践的研究教

ザイン科及び社会福祉科が開設され、既存の商科と育を行っている。また、少人数教育は教養教育及合わせ、４科体制となった。

び専門教育のみならず、キャリア支援教育と、き1993年会津大学の開学に伴い、会津大学短期大学

め細かい支援体制の充実に結実するとともに、資部に名称を変更し、商科とデザイン科を再編して産格取得による学科関連領域への進路決定にも実績

業情報学科（経営情報コース、デザイン情報コーを挙げている。

ス）とし、食物栄養科と社会福祉科については、食Ⅱ 地域と連携した実践的教育の推進による地域

物栄養学科及び社会福祉学科に名称を変更し、３学貢献

科２コース体制となった。その後、2006年には、大教員と学生が一体となった地域研究に基づく地学の法人化により、公立大学法人会津大学が設置す

域貢献活動が、地域活性化センターを窓口に展開

る短期大学に移行した。さらに、2016年に社会福祉されている。このセンターは、福島県及び会津地学科を幼児教育学科に発展的に改編した。

方市町村や経済諸団体との連携において運営されており、地域の諸課題について、問題解決型教育

２

本学の特色

研究のテーマとして取り組むとともに、教員は派（１）教育理念・目標

遣講座や公開講座を通じて積極的に地域貢献に努

本学では、産業情報学科（経営情報コース、デザめている。

イン情報コース）、食物栄養学科及び幼児教育学科

また、高大連携協定に基づいて、教員の派遣やを設置し、産業、経営、デザイン、情報、環境、健インターネットを経由した遠隔授業の実施など、

康、栄養、食品、教育及び保育などの専門性を有し短大教育についての情報提供と高校生への動機付

た上で、幅広い教養と高い倫理観に根差した判断力

けに役立てている。

や総合力を有する人材の育成を目指している。

Ⅲ

情報教育の充実と活用

また、豊かな人格と自発的な学習意欲を持続させ

学内ウェブポータルサイト「Pota.」やメールながら行動力と実践力のある人材の育成を目指すとの活用により、ペーパレス化が実施されている。

ともに、時代の変化や今日的課題に対応できる問題

また、遠隔授業等にも対応できるよう、全館に解決能力や創造的展開能力を保有する応用能力のあWi-Fi環境が整備されている。
16

学章

シンボルマーク（３）設置学科・専攻など

よる評価を行い、授業改善に役立てた。さらに、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について、

産業情報学科（経 営情報コース・デザイン情報

見直しを行った。

コース）（２）研究面での取組

食物栄養学科各教員が、学外研修制度や奨励研究制度を活用す

幼児教育学科（４）学生の現況と進路
Ⅰるとともに、科学研究費補助金やその他研究助成金を獲得して研究を進め、所属学会や学内研究誌「研現況（2021年５月１日現在）
産業情報学科

１年生62名２年生63名究紀要」での研究成果の発表等を行うなど、研究活

食物栄養学科

１年生31名２年生37名動に取り組んだ。

幼児教育学科

１年生50名２年生50名（３）教育環境（施設含む。）の整備（１年生143名

２年生150名

合計293名）Ⅱ

図書館改修工事や暖房設備更新工事等、経年劣化が進む施設の改修を行った。また、新型コロナウイ

進路（2020年度卒業者）
卒業者 157名

ルスの感染拡大防止対策により、授業を遠隔で実施

就職者 128名（就職希望者の就職率98.5％）するための環境を整備した。

進学者

16名（進学希望者の進学率94.1％）

その他

13名

４

（５）教員の現況（2021年５月１日現在）

今後の展望
学生のための公立短期大学として教育研究の一層

教授12名、准教授10名、講師８名、助手３名、の充実を諮っていくとともに、本学の地域貢献活動

非常勤講師126名に発展的に取り組むことにより、東日本大震災から（６）地域貢献活動の復興に更に貢献する。

地域活性化センターを中心に、地域関連機関（産官民学）との協働・連携事業、学生参画型実学・実践教育、復興支援活動、派遣講座、公開講座等の地
域貢献活動を行っている。
３

大学改革等10年のあゆみ（60周年（2010年）以降の10年間について）（１）教育面の取組
教員の資質の向上を図るため、FD小委員会において外部講師による研修会などを実施した。また、
授業・本学評価小委員会において、教員及び学生に
17

川崎市立看護短期大学
Kawasaki City College of Nursing

所在地：神奈川県川崎市幸区小倉４丁目
30番１号
TEL：044-587-3500
FAX：044-587-3506
学

名：坂元

昇

事務局長名：高岸

堅司

１

長

２

沿革

本学の特色

（１）教育理念・目標

昭和39年４月

川崎市立高等看護学院発足

昭和61年８月

川崎市基本計画「2001かわさきプラ

生命の尊厳と人間理解を基盤に、豊かな人間性をン」に、看護専門学校を短期大学として整備が明示

培い、思いやりの心と専門知識に基づいた的確な判

平成４年４月川崎市立看護専門学校と改称

断力、健康支援のための看護実践能力を有し、主体

平成４年12月

川崎市立看護短期大学開学準備委員

性をもって行動できる人材を育成する。さらに、生涯にわたり専門性を追究し、保健医療福祉チームの会を設置
平成５年３月一員として地域社会に力強く貢献できる人材を育成

川崎市基本計画「川崎新時代2010プラン」に看護短期大学の設立が明示される。校舎する。

建築工事に着手（２）教育の特色

川崎市立看護短期大学の設置及び看担任制や進路指導体制の強化により、学習指導、

護婦学校の指定認可。川崎市立看護短期大学条例

生活上の相談、心身の健康相談など、学生一人ひと公布。川崎市立看護短期大学準備運営委員会設置

りの目標や課題に対しての支援と学習環境の整備に

平成６年12月

平成７年１月建築工事が終了し、校舎が竣工努めている。また、丁寧な実習指導により、実践的

平成７年４月開学、第１期生入学

な技術の取得をサポートしている。

平成７年11月

第１回青朋祭実施、第１回推薦入学（３）設置学科・専攻など
看護学科（入学定員80人）

試験実施
平成７年12月

第１回公開講座実施

平成９年３月川崎市立看護専門学校閉校

平成14年９月

第１回社会人特別選抜試験実施

平成19年３月

独立行政法人「大学評価・学位授与（４）学生の現況と進路
・現況（令和３年５月１日現在）
221人（１年73人

２年72人

３年76人）・進路（令和３年３月卒業者）

機構」による外部評価を受審し、「短期大学評価卒業者 89人

基準を満たしている」との認証評価を受ける

就職者 79人（就職希望者の就職率100％）

平成21年４月

新カリキュラム開始

進学者 ８人（進学希望者の進学率100％）

平成26年３月

公益法人「大学基準協会」による外その他 ２人

部評価を受審し、「短期大学基準に適合している」（５）教員の現況
教員数：30人との認証評価を受ける
令和３年３月（６）地域貢献活動

公益法人「大学基準協会」による外教育研究の成果を広く社会に開放し、市民の生涯部評価を受審し、「短期大学基準に適合している」

学習に貢献するため、公開講座や生涯学習支援講座との認証評価を受けるを開設しているほか、地域の学校の学習や見学を受
18

すい環境が整備されている。また一人ひとりの学生

け入れる等の地域活動を行っている。
また、教員は地域の医療機関にて看護職員等の研にきめ細かな生活、学習継続指導を行うために少人修指導にあたり、さらに、本学卒業生の多くは、市数担任制を取り入れたり、週１回専門カウンセラー

内に看護師として就職、地域医療に貢献している。

によりカウンセリングを受けられるシステムを取り入れるなどしており、多くの学生が利用している。

３

大学改革等10年のあゆみ

令和２年度においては、新型コロナウィルス感染（１）教育面での取組

症の拡大防止や今後の４年制大学移行を見据えて、本学は看護学科の単科であり、アドミッションポ

オンライン授業を実施した他に、新たな教育サービ

リシーに則り、適性ある優秀な学生の獲得及び入学スの仕組の構築、ICT機器・環境の増強・強化、オ

予定者の基礎学力を高める方策の推進を行っており

ンライン授業ヘルプデスクの設置等を行った。

カリキュラムの効果的運用を図るとともに、卒業生
４の就職先施設訪問調査結果等を踏まえ、看護実践能

今後の展望
医療の高度化、医療ニーズの多様化への的確な対力の向上に資する質の高い教育の推進を目指してい応や、地域包括ケアシステムに資する質の高い看護る。
また、教育力向上への取り組み（FD/SDなど）

人材の育成を目的に、令和４年４月に川崎市立看護の活動や学生による授業評価アンケートを引き続き大学を開学する。そのため、本学は、令和６年３月

実施し、よりよい教育の実現に向けて改革に取り組

末をもって閉学する予定である。

んでいる。
（２）研究面での取組
本学で行われる人を対象とする研究について倫理的な観点から適切に審査を行い、また、研究者の負担軽減・疑義照会の減少を目指し、より円滑透明性のある研究倫理審査を行うこと等を目的に、平成23年度に研究倫理審査委員会（平成27年度に研究倫理委員会へ改組）が発足された。
また、令和２年度においては、本学教員11名の研究が科研費事業に採択され、高度な看護研究等を行っている。
（３）教育環境（施設含む。）の整備
本学には、図書館、複数の演習室、グループワー
クコーナー、情報処理室など、学生が自己学習しや19大月市立大月短期大学
OHTSUKI CITY COLLEGE

所在地：山梨県大月市御太刀一丁目
16-２
TEL：0554-22-5611
FAX：0554-22-5613
学

名：栁沢

幸治

事務局長名：小坂

充

１

長

沿革

③

社会人として生きる力となる「教養力」を身に本学は、昭和30年（1955年）に設立された。これ付ける。そのため、まずグローバル化への対応

は前年に大月市が市制を施行したことを受け、地域として、５か国語（英語、中国語、韓国・朝鮮

住民の教育・文化向上を目指した事による。学科は語、ドイツ語、フランス語）を設定し、１外国経済科の単科で、男女共学である。当初の定員数は語につき週２回（１回60分）を学習する。また、100名、昭和55年度には150名、平成４年度には200「読む、書く、説明する」といった日本語コ

名に増員され、現在に至っている。

ミュニケーション能力向上を図る科目も設定し
ている。

２

本学の特徴

④ 「地域貢献力」を身に付けるため、大月学入門、
（１）教育理念・目標

地域実習プログラム（大月桃太郎伝説事業、ヘ本学では、学生が21世紀の社会で活躍できるよう

ルスツーリズム、エコビレッジ、シオジの森に「現代社会の仕組みと個人」をテーマとし、以下等）により、地域問題の理解と地域貢献への意のような教育目標を設定している。

欲を醸成させる。また、学生の地域活動を教員①

問題解決力：自己教育力の育成。社会の変化にの研究活動と連動させて推進し、学生に地域の主体的に対応できる能力の育成。

問題解決プロセスを体験させている。

②（３）設置学科及び専攻、専攻科

教養力：一人前の社会人として生きる素養を形
成する。

③

経済科

単科

社会・地域貢献力：経済学・経営学を中心とし（４）学生数・教員数の現況（令和３年５月１日）

た専門的な基礎知識、能力を身に付け、地域な

学生数：431名（１年205名、２年226名）

どの社会で職業人として主体的に生きる素養を

専任教員数：18名

非常勤教員数：40名（５）地域活動形成する。
（２）教育の特色

昭和56年から「市民のための相談室」、「地域研究

本学では、2016年より、上記の教育目標を達成す

室」、市民が無料で授業を受けることができる「特るため、コース選択カリキュラムを導入した。その別聴講生制度」を発足させ、現在も継続している

特徴は以下の４点にある。

（新型コロナのため令和２・３年は中止）。平成11年①

自己教育力育成のため、１年前期において教養度から開始された「地域づくりゼミナール」を基に、演習、入門科目等を学び、学生自身の進路デザ

19年度から「大月学入門」「地域実習プログラム」

インを反映した「研究計画書」を作成する。こが実視され、教員のみならず地域住民が講義を担当れに基づき、経済学・地域政策・経営学・会計しており、地域との協働が進んでいる。

ファイナンスの４コースから一つを選択する。
②

問題解決力を身に付けるため、専門演習（ゼミナール）を軸に、社会問題の解決をテーマとした「卒業レポート」を学生全員が作成する。
20

３

大学改革等10年の歩み

多様な教育に対応できるよう、大人数が一同に会せ（１）教育面での取り組み

る階段状の講堂、小規模及び中規模の講義室、約６

新カリキュラムが、平成28年（2016年）から開始

万冊の蔵書量を誇る図書館、学生ラウンジ等を配置された。今回の改訂の大きな特徴は、「経済学」「地し、学生教職員に快適な空間を提供している。

域政策」「経営学」「会計ファイナンス」の４コース
４を設け、全学生がこの４コースの何処かに所属し、今後の展望各コースに即した「卒業レポート」を作成すること

令和２年（2020年）実施の授業料減免制度を利用にある。１年前期には、各コースに即した「入門科した学生の割合が公立短大において予想よりも２倍目」と「教養演習」を履修し、今後の「研究計画書」

以上も高いこと、特に本学では利用者が２割を超えを作成する。これをベースとして後期には、各コー

たことは、本学を含めた公立短大が経済的格差によスの入口となる「専門基礎演習」を選択する。そしる教育格差の是正に大きな役割を果たしていることて、２年次には「専門演習」を履修し、「卒業レポーを意味している。このような現状を踏まえても、少ト」を作成する。コース制の導入より、学生の学力子化や受験生の短大離れにより公立短大の経営は今が向上するとともに、図書館の貸出数が飛躍的に伸後も厳しいことには変わりはない。では、どのようびた。

な対策を取るべきか。基本的には、学生目線に基づ

このほかの改革としては、第２外国語に「フランいた改革を継続していくことにある。現在、本学でス語」を導入した。また、「海外語学研修」のため

は、将来構想委員会を中心にコース制の再構築を

英国のバンガー大学、台湾の長榮大学と提携を結図っている。これまで十分に機能してこなかったび、語学研修の効率化を図っている。また、進路教「会計ファイナンス」コースを他コースに統合し、育の強化を図るため「キャリアラボ」を新設し、新たに人文社会系を中心とした「地域社会」コース「キャリアデザイン論」をリニューアルした。

の新設を模索している。これに合わせて、入門科目（２）研究面での取り組みと専門基礎演習にクォーター制を導入し、半期にお研究費の金額が伸び悩むなか、その使用に関するいてそれぞれ２科目選択できるように制度の変更を

拘束をはずした。これにより、教員の必要に応じた

予定している。さらに、専任教員全員が教養演習を支出が可能となり、研究費の利便性が増している。

担当し、初期教育の充実を図ることも計画していまた、多くの教員が研究資金の公募に募集している。この背景には、新型コロナ禍における遠隔授業

る。

により、学生との十分なコミュニケーションが取れ紀要も定期的に刊行されている。学生に対する教なかったという反省がある。今後、学生との接触を

育は、常勤・非常勤との差は無いとの考えから、引図れるように改革を実施していく。これとともに、き続き紀要への非常講師の執筆を可能としている。

編入を含めた職業教育の一層の充実を図るため、進（３）教育環境の整備

路指導室を発展解消し「キャリアラボ」を新設した。

平成29年３月10日に完成した新校舎は、木造２階

今後、キャリアや資格取得の大きな推進役となると建て、延べ床面積2,483平方メートルである。多種

思われる。
21

岐阜市立女子短期大学
Gifu City Women’s College

所在地：岐阜県岐阜市一日市場北町７-１
TEL：058-296-3131
FAX：058-296-3130
学

名：畑中

重光

事務局長名：久米

規文

１

長

２

沿革

1946年５月

岐阜女子専門学校として設置認可

本学の特色（１）教育理念・目標

英

幅広く深い教養及び総合的な判断力を養成し、豊文科、生活科、被服科
1946年７月

長良桃林のキャンパスで開校式挙行

かな人間性を涵養するとともに、専門的な知識と技1949年５月

岐阜専門学校に改称

能を授け、有為な社会生活を営み、かつ地域社会の1950年２月

栄養士養成施設として指定発展に貢献する人材を養成する。

1950年３月

岐阜短期大学として設置認可（２）教育の特色

英文「戦後復興は女子教育から」とした開学精神を継科、家政科
1954年４月

岐阜女子短期大学に改称

承し、女子の中での教育、学校行事や課外活動等を1954年10月

教職課程設置認定

通じて、女子のリーダーシップやメンバーシップを

1955年４月

家政科を生活科と被服科に改組

体感していく環境を整えている。

1969年４月

英文学科、食物栄養学科、被服学科に（３）設置学科・専攻など （英語英文学科（50名）、国際文化学科（60名）、名称変更
1988年４月

岐阜市立女子短期大学に改称

1989年７月

教職課程再認定取り止め

2000年４月

一日市場北町にキャンパス移転

2000年４月

国際文化学科を新設、英文学科を英語

食物栄養学科（60名）、生活デザイン学科（60名）（４）学生の現況と進路
現況（2021年５月１日現在） 398名
１年生171名

251名

就職者 177名（就職希望者の就職率97％）

変更
2002年４月

生活デザイン学科に専攻課程を設置（アパレルデザイン、インテリアデザイン）
2007年４月

進学者

37名（進学希望者の進学率70％）

その他

37名

（５）教員の現状

生活デザイン学科の専攻課程を廃止

専任教員33名、非常勤教員38名（2021年度）

し、専修制を採用（ファッションデザイン、感性（６）地域貢献活動

デザイン）
2013年 ４ 月

２年生227名

進路（2021年３月卒業者）

英文学科に、被服学科を生活デザイン学科に名称

2010年３月）は入学定員

機関別認証評価の適合認定
生活デザイン学科の専修を変更

公開講座

15講座（2021年度計画）

出前講座

17メニュー（2021年度計画）（ファッション、建築インテリア、ヴィジュアル）

履修証明プログラム

2017年３月

短期大学認証評価の適合認定

高大連携科目の単位認定

2020年12月

岐阜市立女子短期大学ビジョンを策定

行政等の審議会委員等就任 22件（2020年度実績）
運動施設の一般開放

22

４課程（2021年度計画）
１校（2020年度実績）

44団体（2020年度実績）

学章

ロゴマーク

３

大学改革等10年の歩みの進展、AI技術の社会実装、人生100年時代の到来

2010年以降の取組（１）教育面の取組

等の社会経済環境を見据えた大学運営を目指し、2010年11月

2019年から学内で本学改革案の検討を始めた。

岐阜大学地域科学部、岐阜協立大学と2020年12月に「岐阜市立女子短期大学ビジョン～

連携協定を締結
2010年11月

岐女短発10年後に向けた提言～」を策定し、その実

岐阜大学応用生物科学部と連携協定を

現に向けて取り組みを進めている。

締結
2012年７月（新たな教育目標）

大連大学日本語言文化学院と学術交流社会において、一人ひとりが、生きたいと思う人

協定を締結
2013年10月

生を描き、実現するために、「多様な価値観を許容

吉林華僑外国語学院と学術交流協定をする力」、「自分、身近な人、地域にとって何が必要

締結2016年３月

長榮大學と学術交流協定を締結かを考え、新たな価値を見出す力」、「共感と協調に

2017年３月

岐阜県毛織工業協同組合と人材育成等

基づく人間力」を涵養する教育を行う。
（目指す方向とキーワード）の協定を締結2017年６月

威徳大学と学術交流協定を締結①教育プログラム（グローカル/ヘルス/センス）

2018年９月

三敬㈱と産学連携事業覚書を締結

本学の強みを生かし将来展望を持った学科再編（２）研究面の取組②大学連携

直近３か年の採択件数

2018年度科研費（４件）、奨学寄附金（３件）（アウトソース/シナジー/インフルエンス）

2019年度科研費（７件）、奨学寄附金（０件）

互いのリソースを活用し存在価値を磨き競う連携

2020年度科研費（７件）、奨学寄附金（３件）③地域貢献と活動拠点（３）教育環境（施設含む。）の整備（ブレンド/コンサル/コミュニティ）2015年４月

女性活躍推進など地域創生の中心核化

アドミッション/カリキュラム/ディプ④大学ガバナンス（スピード/スマート/クリア）

ロマポリシーを公表

PDCAサイクルの公表と説明責任体制

2017年12月

栄養計算システムをサーバーに構築

2019年４月

成績評価にGPA制を導入

2020年９月

学生貸出し用ノートパソコンの配置

2021年３月

学内WiFi（無線LAN）の整備

有識者からなる「岐阜市立女子短期大学あり方懇談

2021年４月

単位取得にCAP制を導入

会」が開催され、今後の本学のあり方について検討

2021年７月から設置者（岐阜市）において、外部

していく。
４

今後の展望
2000年のキャンパス移転後、４学科体制で大学運営を継続してきたが、SDGsの対応、グローバル化
23静岡県立大学短期大学部
University of Shizuoka, Junior College

所在地：静岡県静岡市駿河区小鹿二丁目
２-１
TEL：054-202-2600
FAX：054-202-2612
理 事 長 名：尾池 和夫
学 長 名：尾池 和夫
短期大学部部長名：佐々木事務局長名：和田 誉雄

１

隆志

２

沿革

本学の特色

（１）教育理念・目標

本学の前身である静岡女子短期大学は、昭和26
年、文科及び家政科の２学科からなる短期大学（２

本学は、一般教育を重んじ、これと密接な関係を保年制）として静岡市に開学した。その後、昭和43年

ちつつ、深く専門の学芸を教授研究し、実際的な応用に浜松市に移転し、昭和46年には食物栄養学科を、能力の展開を図り、時代の要請と地域社会の要望にこ

昭和50年には第一看護学科（３年制）及び第二看護

たえうる有為な人材を育成することを目的としている。

学科を増設し、幾多の女子人材を送り出してきた。

（２）教育の特色

昭和62年、県立３大学の再編統合に伴い、静岡女

教育課程は、全学科共通の「教養科目」と各学科

子短期大学は、静岡県立大学短期大学部に改組されの教育目的を達成するにふさわしい学科独自の「専た（学科構成は、文科教養学科（新設）、食物栄養門科目」によって構成されており、「専門科目」は学科、第一看護学科、第二看護学科の４学科で、い資格取得を前提として構成されている。また、保ずれも男女共学）。

健・医療・福祉系職種を理解して協働を推進する基
礎力を培うために、全学科を対象に学科共通科目を

平成９年に、保健・医療・福祉系教育の充実を図るため、静岡市に第一看護学科及び第二看護学科を設定している。

移設し、新たに歯科衛生学科及び社会福祉学科（社（３）設置学科及び専攻、専攻科

会福祉専攻、介護福祉専攻）を設置して、保健・医

３年制の歯科衛生学科及び２年制の社会福祉学科

療・福祉系の総合短期大学として静岡校を開校した。

（社会福祉専攻、介護福祉専攻）、こども学科から構

なお、平成12年に本部を静岡校に移転した。

成されている。

また、時代の変化に伴い、平成12年度末をもって（４）学生・教員数の現況
・現況（令和３年５月１日現在）

浜松校が廃校となり、平成13年度からは静岡キャン

283人（１年117人

パスのみで４学科のスタートとなった。

２年125人

３年41人）・進路（令和３年３月卒業者）

その後、県内高校で准看護師養成が行われなくなったこともあり平成17年度末に第二看護学科が廃卒業者 129人学科となり、第一看護学科の定員増（60人から80人

就職者 120人（就職希望者の就職率100％）へ）がなされた。また、平成18年度に歯科衛生学科

進学者

５人（進学希望者の進学率100％）

が３年制に移行した。

その他

４人

（５）地域活動

平成19年度に、静岡県公立大学法人が設置・運営

開かれた大学として広く学外者に学習の機会を提する短期大学となった。
平成28年度には、こども学科を新設する一方、看供している。毎年公開講座を開催するほか、社会人聴護学科の静岡県立大学看護学部（４年制）への統合

講生制度により講義科目を積極的に公開している。
また、介護技術講習会等を開催している。

に伴い、平成28年９月に看護学科が廃学科となった。
24

言等について対応を検討していく。

さらに、他の機関で行われる研修会等のために教

近年、少子化に伴う４年制大学の全入時代が到来

員の派遣を行っている。

し、４年制大学志向が進行しているなかで、短期大３

大学改革等10年のあゆみ

学の４年制大学への改組転換が進んでいる。本学と（１）教育面での取組

しては、設立以来、各分野に質の高い人材を送り出し、好評価を得てきている結果を踏まえたうえで、

平成28年度、多様化する教育・保育ニーズに応え

将来的には４年制化を念頭に研究を進めている。

るため、保育士・幼稚園教諭二種の資格取得が可能
なこども学科を新設した。

５

また、各学科の資格取得に係わる指定規則等の改その他

正への対応を含め、社会の要請に適切に対応するた

本学は、平成19年度から３年間、文部科学省「社め、適宜、教育課程（カリキュラム）の改正を実施

会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」受し、教育の充実、改善を図っている。

託事業として、「離退職保育・看護資格保有者のキャ（２）研究面での取組

リアアップのためのHPS（ホスピタル・プレイ・ス

平成19年度の法人化を契機にして、教員研究費にペシャリスト）養成教育プロジェクト」を実施した。

ついては、前年度中に募集を行って早期配分に努め

平成22年度からは、継続して、本学独自の社会人専ているほか、外部評価制度を活用し、重点研究分門講座として「HPS養成講座」を実施している。

野、若手研究者育成、共同研究等に配慮した配分にまた、平成21年度から３年間、文部科学省「大学努めている。また、科学研究費補助金をはじめ、外教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進

部資金の獲得に積極的に取り組んでいる。

プログラム」事業に採択され、「体系的なHPS養成（３）教育環境（施設を含む。）の整備

教育プログラムの開発」を行った。この事業成果と平成29年度に、設備保全の基本的な方針を示した

して、平成24年度以降「ホスピタル・プレイ入門」

インフラ長寿命化計画を策定、中長期保全計画に基を履修科目に取り入れ、さらに、講座を修了した社

づき、計画的な施設整備を行っている。

会人を講師として活用していることが、循環型教育として評価を受けている。

また、平成27年度に学内ネットワークの回線速度

平成27年度からは、週末を中心に開講する「HPSの向上及び無線LANを導入、更に令和２年度には養成週末講座」を併行して実施している。

無線LANの増設等、遠隔授業環境を整備し、学生、教員の利便性の向上を図った。

＊HPSとは、入院・入所児とその家族に「遊び」を提供することにより、苦痛・ストレス・不安・

４

今後の展望（将来構想等を含む。）

寂しさなどを緩和し、ケアする専門職

当面は、平成28年度に実施した大学基準協会の認証評価の結果を踏まえ、より良い大学を目指し、助25

静岡県立農林環境専門職大学
短期大学部
Shizuoka Professional UniversityJunior College of Agriculture

所在地：静岡県磐田市富丘678-１
TEL：0538-31-7901
FAX：0538-34-4445
E-mail：noukandaisoumu@pref.shizuoka.lg.jp
学 長 名：鈴木事務局長名：井口

１

滋彦
真彦

沿革

化などについて学び、農山村の地域社会を支える生産者としてそれらを守り育んでいくことができる人

静岡県では、農林業後継者の育成、農林業指導者の養成機関として、明治33年に農事試験場として農材」を養成する。

事練習生の教育を開始して以来、農業技術員講習（２）教育の特色

所、農業技術員養成所、農業講習所、各試験場併設

・農林業生産のプロフェッショナルとして高い現場力を持つ人材の養成

専門研修所、農業中央研修所、林業講習所、農業短期大学、林業短期大学、農林短期大学、農林短期大・実践力を高めるコース別履修科目と創造性を高め

学校、農林大学校などを設置し、時代のニーズに応る分野横断的な共通履修科目を組み合わせた教育

えるため、その役割を果たしながら変遷を重ねてき課程
・少人数授業（講義は最大40人、実習は15人程度）

た。

の実施

創立120周年を迎えた令和２年４月、生産知識・技術を身に付ける実践的教育のレベルアップを図る

・全員が約２ヶ月間、実際の農林業現場で就業体験とともに、先端技術の応用力や生産物の付加価値をする臨地実務実習（インターンシップ）に参加

高めるための柔軟な発想力を身に付けるための専門・１年次全寮制により、共同生活を経験的な教育課程を再構築し、将来の農林業の生産現場・産業界や地域社会のニーズを反映した教育課程をを支える専門職業人の養成を行うべく、農林業分野

編成、実施するため、県内農林業者や農林業・産では日本で初めてとなる専門職大学短期大学部とし業界などの関係者を構成員とした教育課程連携協て、本学は開学した。

議会を設置（３）設置学科・専攻

２

本学の特色

生産科学科の１学科であり、１年次前半までは分（１）教育理念・目標

野横断的な内容を学び、１年次後半から栽培・林業・畜産の３コースに分かれ、さらに、実習については「耕土耕心」すなわち「大地を耕すことは自らの心を耕すことである」という理念の下「多彩で高品質な農林水産物を生産する静岡県農林 業 の 基 盤 で あ る 栽 培、 林
業、畜産の各分野の生産を牽引していくことができる実践
力と創造力を備え、各分野の生産現場においてリーダーとなる人材であるとともに自らが農林業を営む農山村の自然
環境や景観の保全、伝統・文26

栽培コースは「野菜」「花き」「茶」「果樹」の４分

職業人材」を輩出する教育実施体制を備え、わが国

野に、畜産コースは「大家畜」「中小家畜」の２分の人材力を抜本的に強化する今までに無い「職業プ野に分かれて、各分野の専門的知識・技術を習得す

ロ養成機関」」として、専門的農林業人の養成と、る。

社会人として必要な教養教育に重点を置き、農林業（４）学生の現況（令和３年５月１日現在）

生産者として成長するための拠り所となる深い専門学生169人中147人が静岡県内からの出身者であ性と、幅広い教養を身に付け、豊かな人間性を持っる。また、全体の約６割が農業関係高校等の出身者

た人材を輩出する役割を担うとともに、県立の大学となっている。

として、地域の生涯学習機会の拠点としての役割

学

年

１年

２年

定

員

100人

100人

学生数

92人

77人

栽培コース

―

60人

畜産コース

―

10人

林業コース

―

７人

と、社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）を果たすべく、令和２年４月に既存の農林大学校から専門職大学へと移行した。
（２）研究面での取組
本学では農林業分野の専門職業人養成のための研究という観点に立ち、農林業現場で活用される実用性の高い技術を身に付けさせるための研究に重点を※開学２年目のため、進路の実績無し

置いて取り組んでいる。
（３）教育環境の整備（５）教員の現況

本学は、既存の静岡県立農林大学校の校地、施設

教員数21人（みなし専任教員含む）（６）地域貢献活動

及び設備を活用するとともに、開学にあわせて必要な施設等を整備した。なお、これら施設は併設する本学では、優れた生産技術や経営ノウハウを習得

静岡県立農林環境専門職大学と共用している。

し、新たなアグリビジネスにチャレンジする農業者の取組を支援するため、農業者や新規就農者等を対［新たに整備した主な施設］

象に公開講座を開催している。

施設名

主な内容

供用時期

団体が垣根を越えた話し合いを行い、未来に繋がる

既存校舎改修R２

農業の確立や農業を軸とした新たな基幹産業の創出

学内ネットワーク整備
実験室等の改修

新校舎建設

図書館・食堂の整備

R３

新 寮 建 設

定員200人（２人部屋）

R４

また、地元自治体等と連携し、企業や行政・関係を目指す「未来の農業連携懇話会」に参画するなど、「農の知の拠点」として地域の産業に貢献している。
３

大学改革等10年のあゆみ

４（１）教育面の取組

今後の展望
農林業生産のプロフェッショナルを育てるため、本学は、「専門性に富み、世界の産業革命をリー

農林業現場のニーズに応えるべく、カリキュラムのドするような現場レベルの革新を牽引し得る「高度見直しや教育研究施設の充実に努める。
27

津市立三重短期大学
Tsu City College

所在地：三重県津市一身田中野157
TEL：059-232-2341
FAX：059-232-9647
E-mail：232-2341＠city.tsu.lg.jp
学長

名：村井美代子

事務局長名：溝田

１

久孝

２

沿革

本学の特色

（１）教育理念・目標

本学は、戦災を被った津市が「市の復興はまず学校から」という方針のもとで文教都市の建設を目指

知の創造と継承を理念として、広い分野の総合的す中、昭和27年に三重県下唯一の公立短期大学としな知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間て創設された。開学当初は法経科第２部と家政科の性と高い知性を備え、論理的で自主的な判断能力に

２学科構成で、勤労学生や女性に高等教育の場を提加えて、応用力や実践力に富む有為な人材の育成を供した。昭和44年には家政科が食物栄養学専攻と被目標に掲げている。

服専攻に分離され、また法経科第１部が増設され（２）教育の特色
４つの外国語を学べる語学基礎、人文、社会、自た。平成３年度には家政科を生活科学科に名称変更

然科学の多様な分野にわたる共通科目、各学科の専

し、カリキュラムを再編した。
その後平成９年に法経科第１部および第２部に法門分野に関わる専修科目の３つの科目区分構成を律コース、経商コース、行政コースの３コースを、とっている。語学基礎科目と共通科目は全学共通

生活科学科生活科学専攻に生活システムコース、居で、短期大学としての統一性を保って広い教養をも住環境コースの２コースを設置したが、平成19年につ人材を育成する一方、専修科目を構成する演習やは法経科第１部を法律コース、経商コースの２コー

実験、実習では少人数教育を中心として、専門教育

ス制にし、法経科第２部はコース制を廃止した。まを充実させるカリキュラムが用意されている。

た生活科学専攻は、生活福祉・心理コースと居住環（３）設置学科・専攻など
法経科第１部、法経科第２部、食物栄養学科（食境コースの２コース制に改編した。

物栄養学専攻）、生活科学科（生活科学専攻）

さらに令和３年度には食物栄養学科を新設し、法（４）学生の現況と進路（令和３年５月１日現在）

経科、生活科学科からなる３学科体制となった。加
えて法経科第２部では、仕事や育児・介護のために

学生数：688人（１年314人、２年374人）

通学時間が限られる学生や、ゆっくり学びたいとい進

路：就職188人（就職率95.9％）、進学72人（５）教員の現況

う学生のために、長期履修学生制度を開設した。
以上のように、本学は時代のニーズに即した学科

専任教員数：30人

やコースの改編を通して教育の充実に努める一方、（６）地域貢献活動

地域に開かれた大学作りを目指し、地域問題研究所

地域問題研究所が地域社会に関わる諸問題の調査による地域問題研究の蓄積や、地域連携センターに研究を行い、地域連携センターが地域連携及び地域

よる公開講座や出前講座、オープンカレッジの開貢献事業を所掌する総合窓口となって、本学教員の講、施設の地域開放などを通して、常に時代や地域

研究成果を地域に還元し生涯教育機会の提供にも努の要請に応えるべく自己改革を行っている。

めている。

28

３

大学改革等10年のあゆみ

棟トイレの洋式化と体育館改修工事が完了するな（１）教育面での取組

ど、教育環境の整備を進めている。

平成27年度に、身体等に障がいのある学生に対し
４て修学及び学生生活に関わる支援を行うため、障が今後の展望

い学生支援委員会を設置した。平成28年度には三重

平成29年度に学内に「三重短期大学将来構想検討

県内の14の高等教育機関と県によって、教育・研究・WG」を設置し、三重県内全高校78校と特別支援学

地域貢献の各機能の向上を図ることを目的に「高等校18校のすべての２年生及び進路指導担当者、過去

教育コンソーシアムみえ」が設立され、本学も単位

５年間に本学に求人があり、かつ内定を得た県内お互換科目を設定して他大学の学生を受け入れ、またよび近隣県内企業100社、本学の各専攻及びキャリ

本学の学生も他大学開講科目を受講している。令和

ア支援に関わる県内18団体、県高等学校職員組合を

３年度には食物栄養学科を設置し、法経科第２部で対象に、本学の将来構想に関わるアンケート調査を長期履修学生制度を開始した。

実施し、同年度末に結果をHPで公表した。同WG（２）研究面での取組

はアンケート結果を勘案しながら、短期大学部を併

平成28年度に「三重短期大学研究倫理規程」及び設した四年制大学化という将来像を念頭に置きつ「三重短期大学における競争的資金等の不正使用防つ、現行２学科を改編して３学科とし、公立の短期止に関する取扱規程」を定め、研究活動に関わる不大学として一層の充実を図ることとした。

正行為及び不正行為が生じた場合の措置、また競争

平 成30年 度 に は 前 年 度WGの 検 討 結 果 を 受 け、的資金等の不正使用の防止並びに不正使用の事案が「平成30年度三重短期大学将来構想検討WG」を設生じた場合等の措置に関して必要な事項を整えた。

置し、食物栄養学専攻を学科化すること、法経科第上記規程の内容を確認し、学内構成員の自覚を高め

２部の定員を100名に削減し長期履修学生制度を導るために、研究倫理教育と研究費不正使用防止のた入すること、管理栄養士国家試験対策講座と社会福めのコンプライアンス教育を毎年度実施している。

祉士国家試験対策講座を開講することを決定し、法（３）教育環境（施設含む。）の整備

経科だけでなく生活科学科、食物栄養学科において

平成25年度には校舎棟にエレベーターが設置さも資格取得に繋がり得る生涯教育の場を提供し、リれ、バリアフリー環境整備が前進した。平成26年度

カレント教育と地域への貢献を一層充実させることにはクラブハウスが竣工し、学生の課外活動の拠点とした。

整備が行われた。平成28年度には大学ホール及び管今後も各学科の魅力を高め、「何が学べるのか」

理棟の空調設備を改修し、翌平成29年度には管理棟を明確に対外的にアピールして質の高い学生を確保と校舎等をつなぐ渡り廊下の耐震改修工事を実施

し、少人数教育によって丁寧に学生を成長させ、人し、管理棟１階入り口にスロープが設置され、バリ

材還元という形での地域貢献に努めていく。

アフリー化が図られた。さらに令和元年度には校舎
29

島根県立大学短期大学部
The University of Shimane Junior College

所在地：松江市浜乃木７-24-２
TEL：0852-26-5525
FAX：0852-21-8150
理 事 長 名：清原

正義

学

名：清原

正義

事務局長名：小池誠

１長（２）教育の特色

沿革
公立大学法人島根県立大学はそれまでの県立３大

本学は、保育・総合文化学科の２つの学科から構学（１大学２短期大学）を平成19年４月１日に統合成される。保育学科では、保育の現場に対応できる

し、２大学３キャンパスとしてその歩みを開始した。

即戦力の育成を目指し、自ら課題をもち、考え、体松江キャンパスは昭和21年に設立された島根県立

験する学びを繰り返すことを重視している。
「保育内

松江女子専門学校と昭和28年に設立された島根県立

容演習Ⅰ・Ⅱ（１年生通年）」の授業で「キッズラン

保育専門学院を母体としている。昭和63年の島根県ド」という幼児向けのあそび場の構成と実施、また、

立島根女子短期大学（家政科・保育科・文学科）を「キッズシアター」という人形劇や歌などの幼児向け経て、平成19年の統合法人化により短期大学部松江の表現活動の創作と発表という２つの活動を設定しキャンパスは健康栄養学科、保育学科及び総合文化ている。学生は、近隣の子どもたちを招いて幼児へ

学科の３学科に改組した。そして平成30年４月、新の適切な指導方法の理解を進め、地域の方々から高たに４年制の人間文化学部が設置され、健康栄養学

い評価を得ている。一方、総合文化学科では、様々科は４大化の上、出雲キャンパス（看護栄養学部）

な文化領域での課題学習を通して、日本文化や異文に移転し、島根県立大学短期大学部は保育学科及び化に対する広い視野と深い考えをもち、積極的に地

総合文化学科が存置され現在に至っている。

域に発信している。エッセイ集「随そうぶん」や島

２

本学の特色

発刊すると同時に島根県観光PR大使として県内を取（１）教育理念・目標

材して県の公式サイトに掲載したり、小泉八雲の世根の魅力を伝える文化情報誌「ひだまりのおと」を

本学は、地域に信頼される「地域貢献日本一の大界をもとにしたオリジナル音声ドラマをYouTubeで学」を目指し、次のような理念と目的を掲げている。

公開したり、独創的な活動に取り組んでいる。また、・理念〇課題探求力・実践力を育む大学

両学科とも人間力豊かな国際的な視野をもった人材〇地域と協働する大学養成を目指し本学の特色ある教育施設「おはなしレ〇地域のニーズに応える大学

ストラン（絵本の図書館）」を活用した「読み聞かせ」

・目的の授業やアメリカへの短期語学留学も実施している。

地域における教育研究の拠点として、学生の学ぶ（３）設置学科
学科

意欲を高め、豊かな人間性を育むことによって、課保育学科（入学定員40名）

題探究力及び実践力を兼ね備えた人材を育成すると総合文化学科（入学定員40名）

ともに、地域への知の還元や地域課題解決への支援（４）学生の現況と進路（令和３年７月末現在）
・現状（令和３年７月末現在）

を通じて地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上並びに地域の人々の健康の増進に寄与すること

保育学科

82名（総定員80名）を目的とする。

総合文化学科85名（総定員80名）

30

３・進路（令和３年３月卒業者）

大学改革等10年のあゆみ（１）教育面の取組

卒業者

85名

就職者

79名（就職希望者の就職率98.8％）

教員の資質向上のためのFDやSDについて計画

進学者

２名（進学希望者の進学率100％）

的、継続的に実施するともに教育内容の質を高める

その他

４名

ために次の３点に取り組んでいる。

（５）教員の現況（令和３年７月末現在）
専任教員数

・学生による授業アンケート
・教員によるアンケートへのフィードバック

13名（６）地域貢献活動

・教員相互の授業参観（公開）の実施（２）研究面での取組

本学は、県立高校・特別支援学校・県教育委員会と連携・協働し、高校から大学への学びの連続性を学科の特色を活かし、少子高齢化や産業振興、観確保するために、県立学校が構築する「高校魅力化

光など島根県が抱える喫緊の課題解決への要請を踏

コンソーシアム」への参加・助言や課題解決型学習

まえた教育研究を行い、地域社会の文化及び福祉の等を促進するための支援を行っている。学科の特色向上並びに地域の活性化に寄与している。

を活かし、県内高校へ教員や学生が課題解決型学習（３）教育環境（施設を含む）の整備
短期大学部の存置と４年制の人間文化学部の設置の講義やアドバイス等を行うとともに高校生との意に伴い、図書館の新設・拡充や学生ラウンジの増改

見交換を行うなど連携交流を深めている。
また、社会人に対するリカレント教育など地域の築、校舎の大規模修繕、エレベーター設置、トイレ

人々への多様な学習機会の提供を行い、公開講座の洋式化などを行った。また、オンライン授業に対「 椿 の 道 ア カ デ ミ ー」 や オ ン ラ イ ン 開 催 し た

応すべくWi-Fi環境の整備・強化も推し進めた。

「KENDAI縁結びフォーラム」では地域住民に向け
４て研究成果を発信し、地域に定着した生涯学習の場

今後の展望
短大と４年制大学の併設は、短期大学部から人間として機能している。
さらに、保育や子育て支援、地域の観光産業等の文化学部への編入を含め、受験生の大学選択の幅を活性化に寄与するために審議会等への人的資源の提広げ、本学志願者の確保に大きく寄与すると考えて供や地域の幼保園や小学校との共同研究の実施などいる。また、県内就職については、今後も他の県内教員の地域貢献活動は大きな特徴である。

高等教育機関（島根大学や松江工業高等専門学校）

また、教員だけではなく、学生の主体的なボランとCOC＋事業に取り組む。さらに、島根県中小企

ティア活動もグローバルに展開され、日本の文化を業家同友会との包括的連携協定を活用し、学生が地伝える絵本を製作し外国の図書館へ送付したり、外元企業を知る機会から就職までを産業界と連携して国の文化や風土を県内地域へ紹介するなど意欲的に取り組み、県内定着へつなげていく。

取り組んでいる。
31

倉敷市立短期大学
Kurashiki City College

所在地：岡山県倉敷市児島稗田町
160番地
TEL：086-473-1860（代表）
FAX：086-473-1857（代表）E-mail：info@kurashiki-cu.ac.jp
学

名：安達

励人

事務局長名：家守

幹之

１

長

沿革

実践的で創造的な教育を行うための様々な措置を講

倉敷市立短期大学は、勤労学生の学び舎であった

じている。さらに、公立短期大学の専攻科で教育学

倉敷市立倉敷保育専門学院（創立昭和43年）を嚆矢

と家政学の学士課程を持つものは、現在は全国で本とする。昭和49年に短期大学に改組された後、平成学が唯一であり、この点も大きな特徴となっている。

６年には地元産業界の要請により服飾美術学科を設（３）設置学科・専攻科学置した。平成15年には保育学科・服飾美術学科の両

科

保育学科

（入学定員50名）

服飾美術学科（入学定員50名）

学科の上に、大学改革支援・学位授与機構認定の専
専攻科

攻科（保育臨床専攻・服飾美術専攻）を増設した。

保育臨床専攻（入学定員５名）
服飾美術専攻（入学定員５名）

平成30年に創立50周年を迎え、現在に至っている。

（４）学生の現況と進路
２

本学の特色

〇現況（令和３年５月１日現在）（１）教育理念・目標

学

科 206名（１年102名

専攻科

本学は、「地域に密着した高等教育機関として、28名（１年 17名

２年104名）２年 11名）〇進路（令和３年３月卒業者）

幅広い教養と創造力・実践力を身につけた人材を育成するとともに、地域の発展に寄与する」ことを短卒業者 116名

期大学全体の理念として掲げている。

就職者

81名（就職希望者の就職率90％）

学科の教育目標は、「保育及び服飾美術に関する進学者

22名（進学希望者の進学率100％）

専門的な理論と実際的な技能の教授及び研究を行う

その他

13名

（５）教員の現況

ことにより、教養豊かな社会人を育成すること」（学

教員数は、学長１名、保育学科12名（１名は公募

則第１条）である。また、専攻科については、「本学に精深な程度において特別の事項を教授し、その中）、服飾美術学科11名の、計24名である。

研究を指導する」（学則第42条）ことと謳われている。

（６）地域貢献活動（２）教育の特色

本学の理念・教育目標に基づいて、市民への教育

本学の教育は、倉敷という地域の魅力を反映して機会の提供や地元企業との共同研究の実施、審議会

いる点に特色がある。保育と服飾美術という教育研等への人的資源の提供を推進している。学内施設へ

究組織の編成は、「子育てするなら倉敷で」という倉の地域住民の受け入れも行っており、平成24年には敷市のまちづくりの方針と、国産ジーンズ発祥の地「倉敷市立短期大学子育てカレッジ」が岡山県夢づであり日本有数の繊維のまちである児島地区というくり推進賞を受賞した。また、教育プログラムの一本学の立地環境に合致している。また、教育内容と環としての学生による地域活動も盛んである。保育方法においても、地元の保育・幼児教育界やアパレ

学科及び保育臨床専攻では、例年、延べにして収容

ル産業界、市行政の担当部署と連携を図ることで、定員の10倍を超える数の学生が、ボランティア活動
32

をはじめとする地域での実践活動に参加している。

事業」に平成16年度から取り組んでいる。

服飾美術学科及び服飾美術専攻の学生は、展示や（３）教育環境（施設を含む。）の整備

ワークショップ、イベント等の学外活動に意欲的に

平成24年に岡山県が推進する「子育てカレッジ」

取り組みながら、コンテストで受賞を果たす等、教をキャンパス内に付置し、社会貢献活動だけでなく育成果に対する外部評価を高めてきた。

学生の学びの場としても活用している。
安全安心なキャンパスづくりと学内のIT環境の３

大学改革等10年のあゆみ

整備には従来から努めてきたが、コロナ禍において（１）教育面での取組

教育機器と設備のさらなる充実を図った。オンライ

教育内容の個性化とカリキュラムの体系化を図る

ン型授業を導入するためにパソコンや周辺機器を増べく、令和２年度より服飾美術学科に３コース制

やすと同時に、衛生環境の向上を図るため、エント（ファッションコース、情報・地域・ビジネスコース、ランスへの自動検温カメラの取り付けや、トイレのデザイン・アートコース）を導入した。また、地元

照明及び換気扇の人感センサースイッチへの切り替

企業でのインターンシップや、講義と工場見学とをえ、教室等へのオゾン発生装置の設置を実施した。

組み合わせた「アパレル総論」、ジーンズソムリエ

また、行事等で利用する中庭の人工芝の張り替えの資格取得を目指す「デニム学」、地域課題を題材

や新たな駐車場の整備、広報と情報伝達のためのデとした「まちづくり論」等、新たな授業を順次開設

ジタルサイネージの設置等も進めた。
さらに、教育環境を含めた短期大学全体の運営にした。
保育学科・保育臨床専攻では、教育課程の改善に関わる取り組みとして、平成23年に、外部アドバイ

加えて、授業外での学生の実践的で創造的な活動に

ザー委員会を設置し、学外からの評価を取り入れるも力を入れてきた。保育士資格と幼稚園教諭２種免手段として活用している。

許状を有する専攻科の学生が、保育現場でパート保４育士として働くことのできる制度を構築し、専攻科

今後の展望

学生のほぼ全員がこの制度を自主的に利用すること

高等教育機関における教育研究や組織運営に関すで、学生にとっても、社会への接続を円滑に進める

る議論は４年制大学が中心になりがちだが、短期大上で有効な機会となっている。また、平成27年には学のあり方を巡る課題は、日本の高等教育全体に波ミズーリ大学カンザスシティ校教育学部と連携協定

及するような論点を内包している。本学は、倉敷とを締結し、希望する学生たちが夏季休業中にアメリいう特色ある地域に密着した教育研究内容・方法の

カの保育・幼児教育を現地で学んでいる。

魅力化と、専攻科を活用した弾力的な教育システム（２）研究面での取組の個性化を進めながら、地域と共生する公立短期大学としての役割を積極的に果たしていく考えであ本学と繊維関連企業等が産学共同研究推進委員会

る。

を組織し、倉敷市が実施する「倉敷市産学共同研究
33大分県立芸術文化短期大学
Oita Prefectural College of Arts and Culture

所在地：大分県大分市上野丘東１-11
TEL：097-545-0542
FAX：097-545-0543
理 事 長 名：小手川大助
学長

名：小手川大助

事務局長名：岩崎

１

栄

沿革

２

本学の特色

（１）教育理念・目標

本学創設の流れを遡れば、1921年（T10）に本県出身の彫刻家朝倉文夫氏が、九州で初開催の美術展

芸術及び文化に関する専門の学芸の教授研究、学覧会の盛会を契機として「芸術に関係する歴史ある

生の個性を尊重し、知性と感性の調和した人間性を大分県に九州美術学校建設の具申書」を文部省に提涵養する教育の推進により、芸術の創造、文化の進出したことが源泉となっている。具申内容は、当時

展、地域社会の発展に寄与する幅広い見識と総合的実現とはならなかったが、朝倉氏や県内美術家の思な判断力を備えた教養人を育成する。

いは、戦後の学制改革により1947年（S22）に芸術

また、開かれた大学として、地域の芸術文化振系高等学校の新設という形で実現した。

興、生涯学習・リカレント教育を担う。

・1961年（S36）４月（２）教育の特色

県立別府緑丘高等学校に創設された美術・音楽の専攻科が昇格し、全国唯一

芸術系と人文系の学科を併せ持つ特色を活かしたの芸術系短期大学として開学

芸術や語学などの共通教育科目に、地域社会への貢・1975年（S50） 大分市に全学移転

献やアートマネジメントなど学科を超えた教育科目

・1979年（S54） 美術と音楽の専攻科を設置

を教育基盤とし、多学科の専門科目の履修を可能と・1992年（H４） 国際化や情報化社会に対応し、国していることで進路選択の多様性を確保している。
（３）設置学科及び専攻、専攻科

際文化とコミュニケーションの人文系２学科を創設、名称を大分県立芸術文化短期大学に変更

学・2003年（H15） コミュニケーション学科を情報コ

科：美術科、音楽科、国際総合学科
情報コミュニケーション学科

ミュニケーション学科に再編

専攻科：造形専攻、音楽専攻（４）学生の現況と進路など（2021年５月１日現在）

・2006年（H18） 公立大学法人化
・2007年（H19） ４年制大学と同じ学位「学士（芸学生数：全術系）」の取得が可能な大学評価・学位授与機構

進の認定を受けた２年制の専攻科に改編

876名（学科786名、専攻科90名）

路：就職 195名（就職率 98％）
進学 106名（進学率100％）（５）教員の状況（2021年５月１日現在）

・2013年（H25） 国際総合学科の開設
・2015年（H27） 情報コミュニケーション学科の専任教員：50名

コースを改編、キャンパスリニューアル工事に着手（６）地域貢献活動

・2018年（H30） 全学横断型のアートマネジメント

非常勤講師：97名

環境や食育など県内地域の活動や国際車いすマラプログラムの創設

ソンなど大規模イベントでのボランティア活動、企・2020年（R２） キャンパスリニューアル工事完成

業や団体等との連携、地域巡回演奏会、美術展など

・2021年（R３） 創立60周年を迎える。

様々な活動に加え、公開授業や講座を開催してい
る。

34

３

大学改革等10年のあゆみ

じめ、美術棟、工房、音楽棟、体育館、事務棟の増（１）教育面の取組

改築など整備工事の全てが2021年３月に完成した。

芸術と文化、社会の中で自立して生きる力となる

併せて、国際総合学科の語学学修システムを構基礎に加え、欧米やアジアの７ヶ国語などから、幅築、教員と学生の双方向対話型の授業支援システム

広い教養教育の選択履修を可能とした。

を全学に導入、本学の持つ情報や映像の専門性を最中でも2018年に新設した芸術家と観客の橋渡しを大限発揮できる学内通信ネットワークを拡充整備しするための専門知識とスキルを学ぶ全学科横断型のた。

アートマネジメントプログラムは、本学の特長を活2018年に知的財産支援室を設置し、教育や研究、

かした科目である。その他、学生が地域に出向いて地域貢献活動などに付随する知的財産権に関する教活動するサービスラーニングや長期休暇を利用した職員や学生への助言・支援を行っている。

海外語学実習など、全学科学生を対象とした選択カ

また、中国・江漢大学はじめ韓国やニュージーラ

リキュラムも充実させた。

ンド等の海外大学や自治体、企業等と22件の連携協

美術科デザイン専攻では、次世代の新しい視点を定を締結するなど積極的に教育環境を整えている。

学ぶグラフィックアートコースを新設、音楽科では４音楽を多面的に学習する総合音楽コースを新設した。

今後の展望

また、国際総合学科は、国際感覚を持ち地域社会

芸術系の美術科と音楽科、人文系の国際総合学に貢献する人材の育成に向け、国際コミュニケー

科、情報コミュニケーション学科を併せ持つ特色をション、観光マネジメント、現代キャリアの３つの活かした教育研究機能を充実させ、九州をはじめ日コースを設置、情報コミュニケーション学科は、科本全国から学生が集まる魅力ある大学づくりを進め目を検証整理し、心理スポーツ、地域ビジネス、情る。

報メディアの３コースに改編するなど、学生や時代

また、地域の芸術文化を担う公立短期大学としのニーズを反映したコースの新設や改編を行った。

て、直接地域に出向き、或いはリニューアルされた（２）研究面の取組

キャンパスを活用しての演奏会や美術展示会、ワー

附属図書館の研究情報室が、毎年、研究紀要を纏クショップの開催など、教育研究の成果を地域に積め公表するなど情報を一元化した。また、クリエイ

極的に還元することで、開かれた大学づくりを推進

ティブオオイタなど地域や団体への参画、一般県民する。

が学べる専門講座、公開講座を拡充するなど、研究
５

成果の地域還元を積極展開している。さらに、2019

その他

年には、大学独自の研究支援として「研究費特別枠」

学生支援面では、入学時から担任教育制とし、各を新設し、若手教員の研究活動を活性化している。

学科と進路指導専門部署との連携により、きめ細か（３）教育環境（施設含む）の整備

な進路指導を行うことで、毎年90％後半の高い就職

2015年にキャンパスリニューアルに着手し、芸術率、進学率を維持している。

デザイン棟、音楽ホール棟、附属図書館の新築をは
35

鹿児島県立短期大学
Kagoshima Prefectural College

所在地：鹿児島県鹿児島市下伊敷１-52-１
TEL：099-220-1111
FAX：099-803-4473
E-mail：Kentan@pref.kagoshima.lg.jp
学

名：塩地

洋

事務局長名：吉松康雄

１長（２）教育の特色

沿革

1922年

鹿児島県立第一高等女学校に専攻科設置

南九州唯一の公立短期大学で、きめ細やかな少人

1947年

鹿児島県立女子専門学校に改組・改称（国数教育を行い、課題探求・解決能力の育成に向け、
キャリア教育、ボランティア活動や海外実習などを文科、英文科、保健科、被服科）
1949年

鹿児島県立大学発足（医学部、工学部）

活発に行っている。

1950年

鹿児島県立大学短期大学部設置（文科60、（３）設置学科・専攻、入学定員
文

家政科50、社会科30）
1951年

学

科

社会科を商経科に名称変更
生活科学科

第二部開設（商経科60、電気（工学）科40）
1955年

鹿児島県立大学（医学部、工学部）が国立
商経学科

鹿児島大学へ移管
1958年

鹿児島県立短期大学に改称

1960年

第二部電気科廃止

1977年

家政科専攻分離（被服専攻25、食物栄養専

日本語日本文学専攻

30人

英語英文学専攻30人

食物栄養専攻30人

生活科学専攻

30人

経済専攻

35人

経営情報専攻40人

第二部商経学科（３年課程）

60人（４）学生の現況と進路㋐現況（令和３年５月１日時点）

攻25）

639人（１年276、２年299、３年64）

1978年

文科専攻分離（国文専攻30、英文専攻30）

1983年

商経科（第一部）定員増（30→50）

文

科

157人

1989年

商経科（第一部）定員増（50→75）

生活科学科

133人

家政科被服専攻定員増（25→30）

商経学科

170人

同

第二部商経学科

179人

食物栄養専攻定員増（25→30）

1995年

学

㋑進路状況（令和３年３月卒業生）

学科改組（現行の学科組織へ移行）（文科→

文学科、家政科→生活科学科、商経科→商経学科）

卒業生208人

商経学科（第一部）専攻分離（経済専攻35、経営就職者155人（就職希望者の就職率99％）

情報専攻40）

進学者 28人（進学希望者の進学率97％）
その他 25人

２（５）教員の現況（令和３年４月１日時点）

本学の特色（１）教育理念・目標

44人（教授17、准教授16、講師４、助教７）（６）地域貢献活動

教養教育と専門教育の有機的連携を図り、社会情

毎年度、以下の講座等を開催し、地域との連携を勢の変化に的確に対応するために必要な課題探求・図っている。

解決能力の育成及び社会の形成に主体的に参画する

公開講座、金曜講演会、ために必要な豊かな人間性を涵養する。
36

伊敷公民館講座、奄美サテライト講座

レベーターや身体障害者用トイレ、手すりを設置す

出張講義、ミニ講義

るとともに、キャンパスの環境整備を図るため、各教育棟間の渡り廊下の設置、附属図書館の増築、ト３

大学改革等10年の歩み

イレの洋式化などを行ってきた。

（１）教育面の取組
４

鹿児島の魅力を活かす教育や国際化に対応する教

今後の展望
今後、全国的な18歳人口の減少に伴い、大学を取育の充実を図ってきた。
鹿児島の魅力を活かす教育については、鹿児島のり巻く経営環境が厳しくなることも想定されるが、自然環境、産業構造等を理解し考察する講義とし時代の要請に対応した教育内容の充実を図り、将来て、令和３年度は鹿児島県内の産業・貿易・観光分の鹿児島を支える人材育成の場として、更に魅力あ野の専門家を講師とする鹿児島に関する知識を深める県立短期大学づくりを推進する。

るための講座を開講している。
また、国際化に対応する教育として、ハワイ大学
コミュニティカレッジや中国南京農業大学国際教育
学院への海外研修等を実施してきた。（令和２年度
以降は新型コロナ感染症拡大に伴い休止している。）（２）研究面での取組
学術研究を発展させることを目的として外部資金の獲得に向け、文部科学省所管の競争的研究資金である科学研究費助成金に加え、民間企業からの学術研究のための寄附金の獲得や受託研究に取り組む体
制を整えた。
（３）教育環境（施設含む）の整備
各教育棟（１～３号館）、附属図書館などの耐震補強工事は平成24年度に完了した。（本学の全施設
は耐震基準を満たしている。）
平成27年度に令和10年度までを計画期間とする施設管理計画を策定し、教育機能の改善、長寿命化整備、キャンパスアメニティ（学生の快適な学園生活）の向上に向けた施設整備を計画的に実施することとしており、これまでバリアフリー化を図るため、エ37

会員校卒業者の状況（令和３年３月卒業者）
区

分

卒業者
（人）

就職状況

進学状況

就職者
（人）

就職希望者
の就職率

進学者
（人）

進学希望者
の進学率

その他
（人）

岩手県立大学
宮古短期大学部

98

53

88％

31

97％

14

岩手県立大学
盛岡短期大学部

100

62

93％

30

100％

８

山形県立
米沢女子短期大学

303

177

98％

83

97％

43

会津大学
短期大学部

157

128

99％

16

94％

13

川崎市立
看護短期大学

89

79

100％

８

100％

２

大月市立
大月短期大学

214

93

94％

87

94％

34

岐阜市立
女子短期大学

251

177

97％

37

70％

37

静岡県立大学
短期大学部

129

120

100％

５

100％

４

静岡県立農林
環境専門職大学
短期大学部

－

－

－

－

－

－

津市立
三重短期大学

341

188

96％

72

76％

＊１ 81

島根県立大学
短期大学部

85

79

99％

２

100％

４

倉敷市立短期大学

116

81

90％

22

100％

13

大分県立
芸術文化短期大学

362

195

98％

106

100％

＊２ 61

鹿児島県立
短期大学

208

155

99％

28

97％

25

38

備

考

R2.4開学卒業者なし＊１ 有職の社会
人学生・既退職者含む。

＊２ フリーランス
（美術）
、ホーム
レッスン（音楽 ）、 留 学 準
備等含む。

短期大学数の推移と学生の現状
短期大学数の推移「学校基本調査」（令和２年５.１現在）
短期大学数（校）年度計

国立 公立 私立

学
計

生

数 （人）

うち本科 うち女子

国立

学生数の構成比公立

私立

女子の 公立の
割合
割合

S25

149

０

17

132

15,098

13,839

5,878

０

2,022

13,076

38.9％

13.4％

S30

264

17

43

204

77,88576,02542,061

3,637

11,08063,168

54.0％

14.2％

S35

280

27

39

214

83,457

81,52856,357

6,652

11,08665,719

67.5％

13.3％

S40

369

28

40

301

147,563

145,458

110,388

8,060

13,603125,900

74.8％

9.2％

S45

479

22

43

414

263,219259,747

217,668

9,886

16,136

237,197

82.7％

6.1％

S50

513

31

48

434

353,782

348,922305,124

13,143

17,973322,666

86.2％

5.1％

S55

517

35

50

432

371,124

366,248

330,468

14,68519,002

337,437

89.0％

5.1％

S60

543

37

51

455

371,095

366,180

333,175

17,53020,767332,798

89.8％

5.6％

H２

593

41

54

498

479,389

473,194

438,443

18,51022,647438,232

91.5％

4.7％

H７

596

36

60

500

498,516

489,322455,439

13,735

24,134

460,647

91.4％

4.8％

H８

598

33

63

502

473,279

463,948429,290

11,98224,091

437,206

90.7％

5.1％

H９

595

29

62

504

446,750

437,358

402,929

10,75423,957412,039

90.2％

5.4％

H10

588

25

60

503

416,825

407,407375,372

9,648

23,254

383,923

90.1％

5.6％

H11

585

23

59

503

377,852

368,237

339,741

8,710

22,465

346,677

89.9％

5.9％

H12

572

20

55

497

327,680

318,258

293,690

7,772

21,061

298,847

89.6％

6.4％

H13

559

19

51

489

289,198

279,487

258,107

6,808

19,941

262,449

89.2％

6.9％

H14

541

16

50

475

267,086

258,319

237,0295,800

18,834242,452

88.7％

7.1％

H15

525

13

49

463

250,062

241,408

220,090

4,515

17,999227,548

88.0％

7.2％

H16

508

12

45

451

233,754

225,995

204,463

2,975

16,510214,269

87.5％

7.1％

H17

488

10

42

436

219,355

212,200

191,131

1,643

14,347203,365

87.1％

6.5％

H18

468

８

40

420

202,254

195,233

177,162597

11,909189,748

87.6％

5.9％

H19

434

２

34

398

186,667

179,958

164,910184

10,815

175,668

88.3％

5.8％

H20

417

２

29

386

172,726

166,448

153,51852

10,565

162,109

88.9％

6.1％

H21

406

２

26

378

160,976

155,127

143,498

３

9,973

151,000

89.1％

6.2％

H22

395

０

26

369

155,273

149,633

137,791

０

9,128

146,145

88.7％

5.9％

H23

387

０

24

363

150,007

145,047

132,635

０

8,487

141,520

88.4％

5.7％

H24

372

０

22

350

141,970

137,282

125,469０

7,917

134,053

88.4％

5.6％

H25

359

０

19

340

138,260

133,714122,176

０7,649

130,611

88.4％

5.5％

H26

352

０

18

334

136,534

131,341

120,722０

7,388

129,146

88.4％

5.4％

H27

346

０

18

328

132,681

127,836

117,461

０

6,956

125,725

88.5％

5.2％

H28

341

０

17

324

128,461

124,374

113,977

０

6,750

121,711

88.7％

5.3％

H29

337

０

17

320

123,950

119,729

109,899

０

6,670

117,280

88.7％

5.4％

H30

331

０

17

314

119,035

114,776

105,530

０6,221

112,814

88.7％

5.2％

R１

326

０

17

309

113,008

109,12199,861

０

5,735

107,273

88.4％

5.1％

R２

323

０

17

306

107,596

104,871

92,414０

5,548

102,048

85.9％

5.2％

大学
（R２）

795

86

94

（学部）
615 2,915,605 2,623,572 1,294,320 598,881 158,579 2,158,145

44.4％

5.4％

注１：短期大学の学生数には、専攻科、別科、選科生、聴講生、研究生等を含む。
注２：大学の学生数には、大学院、専攻科、別科、選科生、聴講生、研究生等を含む。
39

短期大学分野別学生数（令和２年度）「学校基本調査」（令和２年５.１現在）
区

分
計

全体

公立

分野別学科数及び学生数（本科のみ）
人文

社会

教養

工業

農業

保健

家政

教育

芸術

その他

10,717

11,039

1,163

2,733

801

9,488

18,20237,557

4,437

8,734

計
104,871

男

1,466

2,651

29

2,426

493

1,179

971

1,539

678

1,025

12,457

女

9,251

8,388

1,134

307

308

8,309

17,23136,018

3,759

7,709

92,414

計

1,212

1,773

－

－

77

369

998

358

321

326

5,434

男

63

599

－

－

47

14

72

15

48

25

883

女

1,149

1,174

－

－

30

355

926

343

273

301

4,551

短期大学卒業者の進路・就職状況（令和２年３月卒業者）「学校基本調査」（令和２年５.１現在）
進路別内訳
区

全体
公立

分

卒業者

大学等へ
の進学者

就職者
計

男

女

専修学校・外国人
左記以外
学校等入学者

死亡・
不詳

学生数

49,893

4,594

41,155

3,091

38,064

615

3,437

92

（％）

100.0％

9.2％

82.5％

6.2％

76.3％

1.2％

6.9％

0.2％

学生数

2,588

430

1,823

181

1,642

66

254

15

（％）

100.0％

16.6％

70.4％

7.0％

63.4％

2.6％

9.8％

0.6％

（注）
「大学等への進学者」とは、大学院研究科、大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の専攻科、別科へ入学した者である。
また、進学しかつ就職した者を含む。

40

全国公立短期大学協会10年の歩み（60周年記念誌後の10年間について掲載）

１．会員校の推移（１）設置者別会員校数
年度

区分

会員校数

都道府県立

市

立

組合立

公立大学法人立

平成23

20

２

９

９

平成24

19

２

８

９

平成25

17

２

６

９

平成26

17

２

６

９

平成27

17

２

６

９

平成28

16

２

６

８

平成29

15

２

５

８

平成30

15

１

５

９

令和元

15

１

５

９

令和２

14

２

５

７

（２）各年度別会員校の内訳＜平成23年度（20校）＞
短期大学名

学長名

名寄市立大学短期大学部

短期大学部長等名

事務局長等名青木

紀

短期大学部長

鈴木

文明

鹿野

裕二

岩手県立大学宮古短期大学部

※

中村

慶久

短期大学部長

植田

眞弘

瀬川
田村

純
幸義

岩手県立大学盛岡短期大学部

※

中村

慶久

短期大学部長

千葉

俊之

瀬川

純

樋田豊次郎

―

工藤

昌夫

山形県立米沢女子短期大学

※

遠藤

恵子

―

草苅

信博

会津大学短期大学部

※

角山

茂章

菅野
佐藤

裕之
孝男

川崎市立看護短期大学

美田

誠二

―

大河原

大月短期大学

村上

哲也

―

兼子

幸典

長野県短期大学

上條

宏之

―

吉江

速人

岐阜市立女子短期大学

竹森

正孝

―

広井

妙子

木苗

直秀

田中丸治宣

深澤

俊洋

秋田公立美術工芸短期大学

静岡県立大学短期大学部※

短期大学部長短期大学部長牧田和久

敦

三重短期大学

東福寺一郎

―

佐々木

京都市立看護短期大学

豊田久美子

―

橋本

健治

山下由紀恵

藤原
樋野

弘
輝男

島根県立大学短期大学部※

倉敷市立短期大学
新見公立短期大学※

福山市立女子短期大学

副学長

元

本田

雄一

江島

幹雄

―

横畑

文博

難波

正義

―

奥舎

達典

安川

悦子

―

宮重

透

高知短期大学

※

南

裕子

―

吉良

正彦

大分県立芸術文化短期大学

※

中山

欽吾

―

坂本

秀文

種村

完司

―

寺師

勉

鹿児島県立短期大学41

＜平成24年度（19校）＞
短期大学名

学長名

名寄市立大学短期大学部
岩手県立大学宮古短期大学部※

岩手県立大学盛岡短期大学部※

秋田公立美術工芸短期大学短期大学部長等名

事務局長等名青木

紀

短期大学部長

三国

和子

鹿野

裕二

中村

慶久

短期大学部長

植田

眞弘

瀬川
稲森

純
雅夫

中村

慶久

短期大学部長

千葉

俊之

瀬川

純

樋田豊次郎

―

戸田

郁夫

―

草苅

信博

山形県立米沢女子短期大学

※

遠藤

恵子

会津大学短期大学部

※

角山

茂章

川崎市立看護短期大学

美田

誠二

―

磯上

充

大月短期大学

村上

哲也

―

兼子

幸典

長野県短期大学

上條

宏之

―

吉江

速人

岐阜市立女子短期大学

竹森

正孝

―

広井

妙子

木苗

直秀

静岡県立大学短期大学部

和久

長谷川哲也
梁取 一男

田中丸治宣

深澤

俊洋

東福寺一郎

―

松原

克也

京都市立看護短期大学

豊田久美子

―

橋本

健治

山下由紀恵

藤原
樋野

弘
輝男

※

倉敷市立短期大学

短期大学部長牧田

三重短期大学
島根県立大学短期大学部※

短期大学部長

本田

雄一

副学長

江島

幹雄

―

岩崎

俊明

新見公立短期大学

※

難波

正義

―

奥舎

達典

高知短期大学

※

南

裕子

―

吉良

正彦

大分県立芸術文化短期大学

※

中山

欽吾

―

坂本

秀文

種村

完司

―

寺師

勉

鹿児島県立短期大学＜平成25年度（17校）＞
短期大学名

学長名

名寄市立大学短期大学部

青木短期大学部長等名
紀短期大学部長

三国事務局等長名
和子

鹿野

裕二

瀬川
稲森

純
雅夫

岩手県立大学宮古短期大学部

※

中村

慶久

短期大学部長植田眞弘

岩手県立大学盛岡短期大学部

※

中村

慶久

短期大学部長千葉

俊之

山形県立米沢女子短期大学

※

遠藤

恵子

会津大学短期大学部

※

角山

茂章

川崎市立看護短期大学

美田

誠二

大月短期大学村上

長野県短期大学
岐阜市立女子短期大学
静岡県立大学短期大学部※

三重短期大学
島根県立大学短期大学部

瀬川

純

井上

元治

伊藤
杉浦

泰夫
孝幸

―

磯上

充

哲也

―

久嶋

敏明

上條

宏之

―

吉江

速人

竹森

正孝

―

佐橋

伸弘

木苗

直秀

田中丸治宣

深谷

幸久

―

松原

克也

山下由紀恵

小室
樋野

僚
輝男

―
短期大学部長短期大学部長東福寺一郎※

倉敷市立短期大学

副学長

時野谷

茂

本田

雄一

江島

幹雄

―

岩崎

俊明

新見公立短期大学

※

難波

正義

―

奥舎

達典

高知短期大学

※

南

裕子

―

吉良

正彦

大分県立芸術文化短期大学

※

中山

欽吾

―

酒井

宏

種村

完司

―

桑水流力郎

鹿児島県立短期大学42

＜平成26年度（17校）＞
短期大学名

学長名

名寄市立大学短期大学部

短期大学部長等名

事務局長等名青木

紀

短期大学部長

三国

和子

鹿野

裕二

眞弘

瀬川
高橋

純
雅人

岩手県立大学宮古短期大学部

※

中村

慶久

短期大学部長植田

岩手県立大学盛岡短期大学部

※

中村

慶久

短期大学部長佐々木

山形県立米沢女子短期大学

※

鈴木

道子

会津大学短期大学部

※

岡

嶐一

川崎市立看護短期大学

美田

誠二

大月短期大学村上

長野県短期大学
岐阜市立女子短期大学
静岡県立大学短期大学部※

三重短期大学

瀬川

純

井上

元治

齋藤
杉浦

敬之
孝幸

―

磯上

充

哲也

―

久嶋

敏明

上條

宏之

―

柳澤

直樹

竹森

正孝

―

佐橋

伸弘

木苗

直秀

松下

玉毅

―

松原

克也

山下由紀恵

小室
樋野

僚
輝男

短期大学部長短期大学部長東福寺一郎

島根県立大学短期大学部※

倉敷市立短期大学

本田

雄一

隆

―

副学長

時野谷

有泉

茂

祐吾

江島

幹雄

―

岩崎

俊明

新見公立短期大学

※

難波

正義

―

奥舎

達典

高知短期大学

※

南

裕子

―

土居

稔

大分県立芸術文化短期大学

※

中山

欽吾

―

酒井

宏

種村

完司

―

田代

哲郎

鹿児島県立短期大学＜平成27年度（17校）＞
短期大学名

学長名

名寄市立大学短期大学部

短期大学部長等名

事務局長等名青木

紀

短期大学部長

三国

和子

松島佳寿夫

眞弘

遠藤
高橋

達雄
雅人

遠藤

達雄

―

井上

元治

時野谷

齋藤
金子

敬之
市夫

岩手県立大学宮古短期大学部

※

鈴木

厚人

短期大学部長植田

岩手県立大学盛岡短期大学部

※

鈴木

厚人

短期大学部長佐々木

山形県立米沢女子短期大学

※

鈴木

道子

会津大学短期大学部

※

岡

嶐一

川崎市立看護短期大学

美田

誠二

―

田中

穗積

大月短期大学

村上

哲也

―

久嶋

敏明

長野県短期大学

上條

宏之

―

石黒

眞一

杉山

寛行

辻

賢司

鬼頭

宏

松下

玉毅

水谷

渉

小室
柴田

僚
正樹

岐阜市立女子短期大学
静岡県立大学短期大学部※

三重短期大学
島根県立大学短期大学部

短期大学部長隆―
短期大学部長東福寺一郎※

倉敷市立短期大学

茂

有泉

祐吾

―

本田

雄一

副学長

岸本

強

江島

幹雄

―

峰尾

実穂

新見公立短期大学

※

難波

正義

―

奥舎

達典

高知短期大学

※

南

裕子

―

土居

稔

大分県立芸術文化短期大学

※

中山

欽吾

―

久々宮司朗

種村

完司

―

川畑

鹿児島県立短期大学43

洋一

＜平成28年度（16校）＞
短期大学名

学長名

名寄市立大学短期大学部

短期大学部長等名

寺山

和幸

事務局長等名松島佳寿夫

岩手県立大学宮古短期大学部

※

鈴木

厚人

短期大学部長

植田

眞弘

遠藤
瀧澤

達雄
信一

岩手県立大学盛岡短期大学部

※

鈴木

厚人

短期大学部長

千葉

俊之

遠藤

達雄

山形県立米沢女子短期大学

※

鈴木

道子

井上

元治

会津大学短期大学部

※

岡

嶐一

宮村

安治

川崎市立看護短期大学

美田

誠二

―

田中

穗積

大月短期大学

村上

哲也

―

久嶋

敏明

長野県短期大学

上條

宏之

―

石黒

眞一

杉山

寛行

辻

賢司

鬼頭

宏

松下

玉毅

田邊

宏行

山﨑
柴田

祥
政樹

岐阜市立女子短期大学
静岡県立大学短期大学部※

三重短期大学―短期大学部長※倉敷市立短期大学

茂―
短期大学部長東福寺一郎

島根県立大学短期大学部

時野谷

有泉

祐吾

―

本田

雄一

副学長

岸本

強

江島

幹雄

―

峰尾

実穂
達典

新見公立短期大学

※

公文

裕巳

―

奥舎

大分県立芸術文化短期大学

※

中山

欽吾

―

久々宮司朗

野呂

忠秀

―

川畑

鹿児島県立短期大学洋一＜平成29年度（15校）＞
短期大学名

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名岩手県立大学宮古短期大学部

※

鈴木

厚人

短期大学部長

田中

宣廣

堀江
瀧澤

淳
信一

岩手県立大学盛岡短期大学部

※

鈴木

厚人

短期大学部長

千葉

俊之

堀江

淳

山形県立米沢女子短期大学

※

鈴木

道子

奥山

卓郎

会津大学短期大学部

※

岡

嶐一

宮村
鴫原

安治
孝之

川崎市立看護短期大学

坂元

昇

―

田中

穗積

大月短期大学

村上

哲也

―

卯月

勝

長野県短期大学

上條

宏之

―

玉井

裕司

岐阜市立女子短期大学

杉山

寛行

―

辻

賢司

鬼頭

宏

松下

玉毅

栗本

斉

山﨑
柴田

祥
政樹

静岡県立大学短期大学部※

三重短期大学
島根県立大学短期大学部―
短期大学部長短期大学部長東福寺一郎※

倉敷市立短期大学

清原

正義

時野谷

有泉

茂

祐吾

―
副学長

岸本

強

江島

幹雄

―

森

茂治

新見公立短期大学

※

公文

裕巳

―

奥舎

達典

大分県立芸術文化短期大学

※

中山

欽吾

―

久々宮司朗

野呂

忠秀

―

木下

鹿児島県立短期大学44

利春

＜平成30年度（15校）＞
短期大学名

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名岩手県立大学宮古短期大学部

※

鈴木

厚人

短期大学部長

松田

淳

堀江
長崎

淳
滋

岩手県立大学盛岡短期大学部

※

鈴木

厚人

短期大学部長

千葉

俊之

堀江

淳

山形県立米沢女子短期大学

※

鈴木

道子

奥山

卓郎

会津大学短期大学部

※

岡

嶐一

中村

修二

坂元

昇

田中

穗積

栁沢

幸治

川崎市立看護短期大学
大月短期大学
長野県短期大学※

岐阜市立女子短期大学
静岡県立大学短期大学部※

三重短期大学

金田一真澄
杉山

寛行

鬼頭

宏

―
短期大学部長※倉敷市立短期大学
新見公立短期大学※

大分県立芸術文化短期大学※

鹿児島県立短期大学

真

―
―
副学長

横山

憲長

―
短期大学部長東福寺一郎

島根県立大学短期大学部

石光

立花

明彦

―
副学長

岸本

強

卯月

勝

玉井

裕司

鷲見

裕子

山本

知成

栗本

斉

落部
柴田

章二
政樹

清原

正義

安達

励人

―

森

茂治

公文

裕巳

―

奥舎

達典

中山

欽吾

―

森山

茂夫

野呂

忠秀

―

鮫島

秀久

＜令和元年度（15校）＞
短期大学名

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名岩手県立大学宮古短期大学部

※

鈴木

厚人

短期大学部長

松田

淳

堀江
長崎

淳
滋

岩手県立大学盛岡短期大学部

※

鈴木

厚人

短期大学部長

千葉

俊之

堀江

淳

山形県立米沢女子短期大学

※

鈴木

道子

嶋貫

修

会津大学短期大学部

※

岡

嶐一

中村

修二

―
短期大学部長石光真

川崎市立看護短期大学

坂元

昇

―

馬場

武

大月短期大学

栁沢

幸治

―

卯月

勝

玉井

裕司

鷲見

裕子

山本

知成

澤井

尚

落部
吉村

章二
勉

長野県短期大学※

岐阜市立女子短期大学
静岡県立大学短期大学部※

三重短期大学
島根県立大学短期大学部

金田一真澄
杉山

寛行

鬼頭

宏

副学長

倉敷市立短期大学

憲長―
短期大学部長

村井美代子
※

横山
立花

明彦

―

清原

正義

副学長

岸本

強

安達

励人

―

家守

幹之

新見公立短期大学

※

公文

裕巳

―

奥舎

達典

大分県立芸術文化短期大学

※

中山

欽吾

―

森山

茂夫

野呂

忠秀

―

鮫島

秀久

鹿児島県立短期大学45

＜令和２年度（14校）＞
短期大学名

学長名

短期大学部長等名

事務局長等名岩手県立大学宮古短期大学部

※

鈴木

厚人

短期大学部長

松田

淳

堀江
髙橋

淳
栄治

岩手県立大学盛岡短期大学部

※

鈴木

厚人

短期大学部長

菊池

直子

堀江

淳

山形県立米沢女子短期大学

※

阿部

宏慈

会津大学短期大学部

※

宮崎

敏明

川崎市立看護短期大学

坂元昇

大月短期大学栁沢

岐阜市立女子短期大学

杉山
鬼頭

宏

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部

鈴木

三重短期大学静岡県立大学短期大学部

島根県立大学短期大学部※※

倉敷市立短期大学
大分県立芸術文化短期大学※

鹿児島県立短期大学―
短期大学部長

佐藤佳奈江
永田

嗣昭

―

高岸

堅司

幸治

―

卯月

勝

寛行

―

久米

規文

佐々木隆志

山本

知成

滋彦

―

井口

真彦

村井美代子

―

溝田

久孝

小池
吉村

誠
勉

短期大学部長

副学長

石光

真

清原

正義

岸本

安達

励人

―

家守

幹之

小手川大助

―

岩崎

栄

塩地

―

松元

祐成

洋

強

※は、公立大学法人立を示す。
副会長

２．役員等の推移
会長

遠藤（H28.5.27～H30.3.31）
恵子

第24代

会

長

鈴木

道子

山形県立米沢女子短期大学長

山形県立米沢女子短期大学長（H23.5.26～H24.5.24）
副会長

難波（H30.5.18～R2.3.31）

政義

副会長

杉山

寛行

新見公立短期大学長

岐阜女子短期大学長（H22.5.24～H24.5.24）
副会長

会長代行

第22代

会

長

村上

（H30.5.18～R2.5.29）

哲也

副会長

東福寺一郎

大月短期大学長

三重短期大学長（H23.5.26～H28.5.27）（H30.5.18～R1.3.31）

遠藤

恵子

副会長

栁沢

幸治

山形県立米沢女子短期大学長

大月短期大学長（H23.4.1～H23.5.26）（R1.5.30～R2.5.29）

難波

政義

会長代行

杉山

寛行

新見公立短期大学長

岐阜女子短期大学長（H24.5.24～H26.5.20）
副会長

中村（R2.4.1～R2.5.29）

慶久

第25代

会

長

杉山

寛行

岩
 手県立大学宮古短期大学部・

岐阜女子短期大学長

盛岡短期大学部学長（R2.5.29～R3.3.31）（H24.5.24～H27.3.31）
第23代

会

長

副会長

東福寺一郎

幸治

（R2.5.29～現在）（H26.5.20～H30.5.18）
鈴木栁沢

大月短期大学長

三重短期大学長
副会長

茂

会津大学短期大学部長（１）会長、副会長
第21代

時野谷

副会長

道子

村井美代子
三重短期大学長

山形県立米沢女子短期大学長（R2.5.29～現在）（H27.5.20～H30.5.18）
46

（２）理事・監事

平成29年度

平成23年度慶久

大月短期大学長

村上哲也

岐阜市立女子短期大学長

杉山

寛行

江島

幹雄

岩手県立大学盛岡短期大学部学長

中村

三重短期大学長

東福寺一郎

倉敷市立短期大学長

福山市立女子短期大学長

安川

悦子

（監事）

大分県立芸術文化短期大学長

中山欽吾

川崎市立看護短期大学長

坂元昇

大分県立芸術文化短期大学長

中山欽吾

盛岡短期大学部学長

鈴木厚人

大月短期大学長

栁沢

幸治

野呂

忠秀

（監事）
会津大学短期大学部長

牧田和久

平成30年度長野県短期大学長

上條宏之

岩手県立大学宮古短期大学部・

平成24年度川崎市立看護短期大学長

美田

誠二

三重短期大学長

東福寺一郎

鹿児島県立短期大学長

大分県立芸術文化短期大学長

中山

欽吾

（監事）
川崎市立看護短期大学長

坂元昇

会津大学短期大学部長

牧田和久

大分県立芸術文化短期大学長

中山欽吾

山形県立米沢女子短期大学長

遠藤

恵子

令和元年度
盛岡短期大学部学長

鈴木

厚人

（監事）

平成25年度

岩手県立大学宮古短期大学部・

川崎市立看護短期大学長

美田

誠二

三重短期大学長

東福寺一郎

三重短期大学長

村井美代子

大分県立芸術文化短期大学長

中山

鹿児島県立短期大学長

野呂

欽吾

（監事）

忠秀

（監事）

山形県立米沢女子短期大学長

遠藤

会津大学短期大学部長

時野谷

恵子
茂

平成26年度川崎市立看護短期大学長

坂元昇

大分県立芸術文化短期大学長

中山

欽吾

令和２年度

名寄市立大学短期大学部学長

青木紀

岩手県立大学宮古短期大学部・

川崎市立看護短期大学長

美田誠二

盛岡短期大学部学長

鈴木厚人

大分県立芸術文化短期大学長

中山欽吾

山形県立米沢女子短期大学長

阿部宏慈

島根県立大学短期大学部副学長

岸本強

川崎市立看護短期大学長

坂元昇

大分県立芸術文化短期大学長

小手川大助

（監事）
会津大学短期大学部長

時野谷

新見公立短期大学長

難波

茂

（監事）

正義

平成27年度
名寄市立大学短期大学部学長

青木紀

川崎市立看護短期大学長

美田誠二

大分県立芸術文化短期大学長

中山欽吾（３）理事代理
平成23年度（監事）
茂

名寄市立大学短期大学部学長

青木紀

川崎市立看護短期大学長

美田

誠二

江島

幹雄

会津大学短期大学部長

時野谷

新見公立短期大学長

難波正義

倉敷市立短期大学長

大月短期大学長

村上哲也

名寄市立大学短期大学部学長

青木紀

岐阜市立女子短期大学長

杉山寛行

岐阜市立女子短期大学長

竹森正孝

倉敷市立短期大学長

江島幹雄

島根県立大学短期大学部副学長

山下由紀恵

平成28年度

平成24年度（監事）

平成25年度川崎市立看護短期大学長

美田誠二

名寄市立大学短期大学部学長

青木紀

大分県立芸術文化短期大学長

中山欽吾

岐阜市立女子短期大学長

竹森正孝

島根県立大学短期大学部副学長

山下由紀恵

47

23代会長平成26年度
山形県立米沢女子短期大学長

鈴木道子

岐阜市立女子短期大学長

竹森正孝

島根県立大学短期大学部副学長

山下由紀恵

東福寺一郎
前三重短期大学長

24代会長

鈴木

道子
前山形県立米沢女子短期大学長

平成27年度イ

岩手県立大学宮古短期大学部・
盛岡短期大学部学長

鈴木厚人

岐阜市立女子短期大学長

杉山寛行

島根県立大学短期大学部副学長

岸本

強

相談役

元大月短期大学長

村越洋子

平成23年４月～平成25年３月
元岐阜市立女子短期大学長

松田之利

平成23年４月～平成24年３月

平成28年度

元川崎市立看護短期大学長

岩手県立大学宮古短期大学部・
盛岡短期大学部学長

鈴木厚人

島根県立大学短期大学部副学長

岸本強

新見公立短期大学長

公文

裕巳

吉村惠美子

平成23年４月～平成24年３月
前全国公立短期大学協会事務局長

永井隆夫

平成29年11月～令和元年９月

平成29年度ウ

岩手県立大学宮古短期大学部・
盛岡短期大学部学長

鈴木厚人

島根県立大学短期大学部副学長

岸本強

新見公立短期大学長

公文

裕巳

参与

元全国公立短期大学協会事務局長


藤井

武

H21.4.1～H23.12.31（５）事務局長

平成30年度会津大学短期大学部長

石光真

島根県立大学短期大学部副学長

岸本強

倉敷市立短期大学長

安達

励人

13代

永井

隆夫（専任）

14代

塚越義行（専任）

平成21年４月～平成29年10月
平成29年11月～現在

令和元年度
会津大学短期大学部長

石光真

島根県立大学短期大学部副学長

岸本強

倉敷市立短期大学長

安達励人

３．組織・運営体制の変遷・検討状況（１）会則、規程等の制定・改正

令和２年度
会津大学短期大学部長

石光真

倉敷市立短期大学長

安達励人

鹿児島県立短期大学長

塩地

洋

ア

全国公立短期大学協会会則①

平成23年５月26日

会則の一部改正（平成23年５月26日施行）
ただし、第２章第６条から第10条の規定は、（４）顧問、相談役

平成24年５月通常総会から施行

ア

第１

顧問

18代会長

鶴見

会員である短期大学を代表する者については、学長は毎年４月１日現在及び代表す尚弘

る者を変更の都度、協会会長に届け出るも元山梨県立女子短期大学長
19代会長

上條

宏之

20代会長

上野

達彦

のとする。（第３条関係）
第２元長野県短期大学長

会員校の減少に対応し運営の効率化等を図る観点から、理事を12名から６名以内に改める。（第６条関係）

元三重短期大学長
21代会長

遠藤

第３

恵子

止に伴い、理事は、理事会において適任者

元山形県立米沢女子短期大学長
22代会長

難波

理事選出の単位としてきたブロックの廃を推薦し、総会において選出することと正義

し、「会長指名の理事の選任」制及び「常元新見公立短期大学長

務理事の職」は廃止する（第７条第４項、
48

イ

第９条第４項、及び第７条第５項、第８条第３項関係）

組織運営に係る規程等

第４①

平成23年５月26日

ブロックの廃止に伴い、理事代理の選任

合せの一部改正（平成23年５月26日から適用）については、理事会が適任者若干名を会長

第４条の「また、理事は、選任されたブロッに推薦し、会長において順位を付して理事

クの代表でもあり、理事会の情報をブロックに代理を指名するものとする。（第７条の２

伝えるとともにブロック協議会や会員の意見・関係）要望の把握に努める。理事は、選任されたブ

第５

役員の任期等のうち、会長の３選禁止規

ロック協議会では、当番校と協力し会の運営に定を緩和し、「原則として３選することが当たる。」を削除する。

できない。」に改める。（「第９条第３項」②

平成23年５月26日

関係）
第６会議のうち、ブロックの廃止に伴い「ブ（３）「会長指名の理事」を「会長指名の理事代理」に改める。

第16条の２関係）
第７

役員の任期等に関する申合せの一部改正（平成23年５月26日から適用）

ロック協議会」は廃止する。（第11条関係、③

平成23年５月26日

ブロック理事及び理事代総会については、現行の通常総会及び学理の両者が欠員となった場合の措置についての長会を、春、秋に定例会として開催する

申合せの廃止（平成24年５月の通常総会から適「通常総会」に改め、これに伴い臨時総会用）

に関する規定を整備する。（第12条関係）
第８④

総会には会員である短期大学を代表する

平成23年５月26日 「全国公立短期大学協会

事務局長会規程（案）」の制定（平成23年５月

者のほか、「会員の設置者、会員である短26日から適用）

期大学の代表者の指名する者及び事務局長

会則第16条の２第１項の「（１）会員の事務又は事務担当責任者」が出席して意見を述局への連絡を兼ねた事務局長会」に関し、必要べることができることとする。また、会議な事項を定めるものであり、この規程の制定にの議事に関し所要の整理をする。（第16条

伴い「事務局長会に関する申合せ事項」（昭和関係、第16条の３第２項関係）

46年11月17日臨時総会承認）（注１）は、廃止

第９その他協議会等のうち、会員校の減少やする。

系別協議会の開催状況・事情等から「専門⑤

平成23年５月26日 「委員会設置要項」（平成

分野別にまとめた系別協議会」は廃止す

20年10月31日、学長会承認）及び「委員会申合る。（第16条の３第１項（１）関係）

せ」の廃止（平成23年５月26日から適用）

第10

今回の改正に関しその他所要の規定整備（２）各種委員会・委員名簿

をする。
第11

ア

附則において施行時期及び経過措置について規定する。

②

役員の職務等に関する申公短協の在り方に関する検討委員会

平成24年10月10日

公短協の今後の在り方について検討するため、平
会則の一部改正（平成24成21年11月開催の学長会（総会）において「公短協年12月１日から適用）の在り方に関する検討委員会」が設置（委員長：上野達彦三重短期大学学長）され、平成22年１月８日

町23に置く。」を「東京都港区虎ノ門２丁目９の第１回検討委員会開催から平成24年４月までの間番８号」に改める。

に９回にわたり検討委員会を開催し、会員に対し検③

第４条の協会の事務所は「東京都新宿区南元

平成30年10月31日

会則の一部改正（平成30討状況を随時報告するとともに、会員の意見を聴取

年６月25日から適用）しつつ検討が進められた。

第４条の協会の事務所は「東京都港区虎ノ門検討委員会の「公短協の在り方について」（報告）

２丁目９番８号に置く。」を「東京都千代田区

は、平成24年５月開催の第62回（春季）通常総会に内神田３丁目５番５号に置く。」に改める。

報告・承認された。

49

＜開催状況＞

上條宏之

長野県短期大学長

第１回

千葉

俊之

岩手県立大学盛岡短期大学部長

公短協の在り方に関する検討委員会（22.1.8

第２回

東京駅八重洲倶楽部）

第８回日現在）等から今後の大学数及び学生数の減少が見

東京駅八重洲倶楽部）

込まれることを踏まえ、公短協の今後の在り方につ公短協の在り方に関する検討委員会

いて検討するため平成26年10月の第64回（秋季）通東京駅八重洲倶楽部）

常総会で「公短協の在り方検討委員会（第二次）」（仮

公短協の在り方に関する検討委員会称）が設置された。

東京駅八重洲倶楽部）

同検討委員会の構成は理事会出席メンバーとする

公短協の在り方に関する検討委員会（24.3.2

第９回と、及び平成26年度公立短期大学実態調査（５月１

公短協の在り方に関する検討委員会（23.11.25

こと、在り方検討委員会（第一次）の例に準じ委員

東京駅八重洲倶楽部）

長に東福寺会長を、副委員長には両副会長が充たる

公短協の在り方に関する検討委員会（24.4.20

公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）
平成24年度の見直しから一定期間が経過するこ

東京駅八重洲倶楽部）（23.8.31
第７回

イ

公短協の在り方に関する検討委員会（23.7.22
第６回

会等報告」に掲載。（196ページ参照）

公短協の在り方に関する検討委員会（22.11.16
第５回（注）「公短協の在り方について」（報告）は「委員

東京駅八重洲倶楽部）（22.8.27
第４回

静岡県立大学短期大学部長

公短協の在り方に関する検討委員会（22.7.20

第３回

田中丸治宣

東京駅八重洲倶楽部）こととされた。

公立共済四谷ビル）

主な検討事項は、「公短協への期待と公短協の役＜委員名簿＞（○印委員長）

割について」及び「公短協の組織及び運営について」【第１回】（22.1.8）とされ、平成27年１月の第１回から平成27年９月ま

○上野

達彦

三重短期大学長

で計５回にわたって開催されて報告書の取りまとめ

遠藤恵子

山形県立米沢女子短期大学長が行われ、平成27年10月の第65回（秋季）通常総会

吉村惠美子

川崎市立看護短期大学長に報告され、承認された。

松田之利

岐阜市立女子短期大学長

上條宏之

長野県短期大学学長

また、本報告にもとづき具体的な検討が行われ、対応については、平成28年度第１回理事会の審議を【第２回～第４回】（22.7.20～23.11.16）

経て、平成28年５月開催の第66回（春季）通常総会

○上野

達彦

三重短期大学長に「『公短協の在り方検討委員会（第二次）まとめ』（会長・第３委員会委員長）

への対応について」（別紙）として報告され、了承

遠藤恵子

山形県立米沢女子短期大学長

された。

（副会長）
吉村惠美子

川崎市立看護短期大学長（理事）＜開催状況＞

松田之利

岐阜市立女子短期大学長（理事）

第１回

千葉

俊之

岩手県立大学盛岡短期大学部長（27.1.22
第２回（第１委員会委員長）
難波

正義

第３回
第４回

（第４委員会委員長）
上條

宏之

第５回

【第５回～第９回】（23.7.22～24.4.20）○遠藤恵子

山形県立米沢女子短期大学長

難波正義

新見公立短期大学長

村上哲也

大月短期大学長

郵政福祉虎ノ門第二ビル）

公短協の在り方検討委員会（第二次）（27.9.29

50

郵政福祉虎ノ門第二ビル）

公短協の在り方検討委員会（第二次）（27.7.14

長野県短期大学長（監事）

TKP信濃町ビジネスセンター）

公短協の在り方検討委員会（第二次）（27.4.17

静岡県立大学短期大学部長

郵政福祉虎ノ門第二ビル）

公短協の在り方検討委員会（第二次）（27.3.28

新見公立短期大学長（副会長・第２委員会委員長）

田中丸治宣

公短協の在り方検討委員会（第二次）

郵政福祉虎ノ門第二ビル）

＜委員名簿＞

いて は「委員会報告等」に掲載。（214、218

平成26年度

ページ参照）

（会

長）

東福寺一郎

ウ

三重短期大学長

本検討会の目的は、公立短大在学生の抱える諸課

（副会長）
村上

哲也

題に関する調査、及び公立短大卒業生の受け入れ先

大月短期大学長である地元企業等に対する調査を行うとともに、加

（副会長）
中村

慶久

短期大学の在り方に関する検討会

岩手県立大学盛岡短期大学部学長、

えて、各校における特色ある取組や地元で高い評価

岩手県立大学宮古短期大学部学長を得ている取組の掘り起こしと各公立短期大学が抱える課題を探ることによって、公立短大の実情を明

（委

員）

青木

紀

美田

誠二

川崎市立看護短期大学長

中山欽吾

大分県立芸術文化短期大学長

らかにし、公立短大への理解の増進と普及を図ると茂

会津大学短期大学部長

ともに、併せて今後の公立短大の役割・機能の在り正義

新見公立短期大学長

方をはじめ振興方策の検討に資することとされた。

時野谷
難波

らかにしようとするものである。

名寄市立大学短期大学部学長

また、本調査を通して公立短大の特色、魅力を明実施に当たっては、「公立短期大学に関する調査

平成27年度
（会

検討会議」を置き、その下に「短期大学の在り方に

長）

東福寺一郎

関する検討会ワーキンググループ」 を編成すると三重短期大学長

ともに、「各校の調査実施責任者・事務連絡責任者

（副会長）
村上

哲也

（窓口）」を置き、在学生に対するアンケート調査、

大月短期大学長

卒業生の受入れ地元企業・施設等へのアンケート調（副会長）

査及び訪問（ヒアリング）、さらに、学長、設置者

鈴木

道子

（委

員）

青木

紀

美田

誠二

川崎市立看護短期大学長

中山欽吾

大分県立芸術文化短期大学長

るワーキングを開催し、「公立短期大学に関する調難波正義

新見公立短期大学長

査報告」を取りまとめ、平成26年５月に開催された

会津大学短期大学部長

第64回（春季）通常総会に報告・了承された。

時野谷茂

山形県立米沢女子短期大学長（知事、市長）／設立団体への現状と当面する課題
に関する調査などを実施した。

名寄市立大学短期大学部学長

検討会は２回にわたる調査検討会議と５回にわた

平成28年度（会＜開催状況＞長）

東福寺一郎

第１回調査検討会議

三重短期大学長（25.9.26

（副会長）
時野谷

茂

日本消防会館）検討会WG（第１回）

会津大学短期大学部長（25.10.22

（副会長）
鈴木

道子

（委

員）

村上

哲也

大月短期大学長

杉山寛行

岐阜市立短期大学長

江島幹雄

倉敷市立短期大学長

美田誠二

川崎市立看護短期大学長

中山欽吾

大分県立芸術文化短期大学長

郵政福祉虎ノ門第二ビル）

検討会WG（第２回）

山形県立米沢女子短期大学長（25.11.12

郵政福祉虎ノ門第二ビル）

検討会WG（作業部会）（26.1.28

郵政福祉虎ノ門第二ビル）

第２回調査検討会議・検討会WG（第３回）合同（26.2.17

発明会館）

検討会WG（第４回）（26.3.25（注）「公短協の在り方に関する検討委員会（第二検討会WG（第５回）

次）のまとめ」及び「公短協の在り方に関する（26.4.24

検討委員会（第二次）のまとめ」への対応につ
51

発明会館）
郵政福祉虎ノ門第二ビル）

永井＜検討会共同研究者・検討会WG構成員等＞

隆夫

全国公立短期大学協会事務局長（１）「短期大学の在り方に関する検討会」
（３）本調査に係る「各校の調査実施責任者」（五十音順、〇印座長）（共同研究者）
遠藤恵子

山形県立米沢女子短期大学学長

竹森正孝

岐阜市立女子短期大学学長

田中丸治宣



（H25.12.24現在）
名寄市立大学短期大学部
児童学科長・教授

今野道裕

宮古短期大学部長

植田

眞弘

中村

慶久

副学長兼学生部長

嶋崎伸一

岩 手県立大学宮古短期大学部学長、

会津大学短期大学部 短期大学部長

時野谷茂

岩手県立大学盛岡短期大学部学長

川崎市立看護短期大学 事務局長

磯上充

静岡県立大学短期大学部教授・短期

岩手県立大学宮古短期大学部

大学部長
東福寺一郎

三重短期大学教授・学長

岩手県立大学盛岡短期大学部 学長

時野谷

会津大学短期大学部教授・短期大学

山形県立米沢女子短期大学

茂

部長
中村

慶久

中山

欽吾

大分県立芸術文化短期大学学長

大月短期大学 学長

村上

哲也

〇難波

正義

新見公立短期大学教授・学長

岐阜市立女子短期大学 学長

竹森

正孝

美田

誠二

川崎市立看護短期大学教授・学長

静岡県立大学短期大学部

村上哲也

大月短期大学教授・学長

短期大学部長三重短期大学 学長

（共同研究員（指導・助言））
石井由己雄

大月市長

清水

筑波大学理事・副学長

一彦

田中久仁彦
山本

眞一

独立行政法人日本学生支援機構

田中丸治宣
東福寺一郎

島根県立大学短期大学部
松江キャンパス副学長

山下由紀恵
岩崎



倉敷市立短期大学 事務局長

俊明

新見公立短期大学 広報部長・教授

山内圭

学生生活部学生支援企画課長

高知短期大学 副学長細居俊明

桜美林大学教授

大分県立芸術文化短期大学 准教授吉岡孝

鹿児島県立短期大学 事務局長

桑水流力郎（サポート（連絡・調整））
奥舎

達典

新見公立短期大学事務局長

永井隆夫

全国公立短期大学協会事務局長（注）「公立短期大学に関する調査報告（概要）」は「委員会報告等」に掲載。（219ページ参照）エ（２）「検討会WG」（五十音順、○印主査）
嶋崎

伸一

広報委員会
広報の充実と併せ、広報活動支援や業務の効率化

山形県立米沢女子短期大学副学長兼学生部長に資することを目的として、①公短協ホームページ

独立行政法人日本学生支援機構学生のリニューアル及び②公短協共通の共通広報パンフ

生活部学生支援企画課長

レット作成と活用方策について、会員校の意見等を

田中丸治宣

静岡県立大学短期大学部長

聴取して改善・整備にあたることとして、第66回

千葉

岩手県立大学盛岡短期大学部長（春季）通常総会（28.5.27）において、理事会メン

東福寺一郎

三重短期大学学長

バー等で構成する広報委員会の設置が決定され、委

時野谷

田中久仁彦

俊之

会津大学短期大学部長

員長に会長東福寺一郎（三重短期大学長）を充てる

美田

誠二

川崎市立看護短期大学学長こととし、ワーキング部会長に村上委員（大月短期

○村上

哲也

大月短期大学学長

大学学長）が指名された。

山内

圭

茂

委員会は、５回にわたる委員会・ワーキング部会

新見公立短期大学教授・英語コミュを開催し、「広報委員会（報告）」を取りまとめ平成

ニケーション

29年度第67回（秋季）通常総会（平成29年11月）において報告・了承された。

（サポート）奥舎

達典

新見公立短期大学事務局長
52

案・実施するために、令和元年10月開催の第69回＜開催状況＞
第１回

広報委員会 （28.7.29

第２回

広報委員会（ワーキング）（28.8.23

広報委員会（ワーキング）

第４回

広報委員会・ワーキング（29.3.29

第５回広報委員会 （29.10.3

れ、令和２年度までに３回の委員会を開催し「公立短期大学教育70周年記念誌」（案）の編集及び「公郵政福祉第二ビル）

第３回（28.10.5（秋季）通常総会において事業実施委員会が設置さ

郵政福祉第二ビル）

立短期大学教育70周年記念式典・祝賀会」（案）の企画が検討された。

郵政福祉第二ビル）

また、文部科学大臣から70周年を記念しての教育

郵政福祉第二ビル）

功労者表彰をしていただくべく要望を行うこととさ日本消防会館）れた。
事業実施委員会において記念式典・祝賀会は、当＜委員名簿＞

初、令和２年度（秋季）通常総会に合わせて実施す

委員長◎

ることが企画されたが、令和２年９月開催の臨時総WG部会長○

会において新型コロナウイルス感染症拡大の状況を（第１回～第４回委員）◎会

長

三重短期大学長

勘案し、翌年度の令和３年度（春季）通常総会の時

東福寺一郎

副会長

山形県米沢女子短期大学長 鈴木

副会長

会津大学短期大学部長

時野谷

期に延期することとされたものの、新型コロナウイ

道子
茂

ルス感染症の感染状況の沈静化が依然として見込め○理事

大月短期大学長

村上

哲也

ないことから令和３年３月開催の第４回理事会にお理事

岐阜市女子短期大学長

杉山

寛行

いて中止することが正式決定された。なお、会員校

理事

倉敷市立短期大学長

江島幹雄

から拠出された記念式典等に要する経費は、令和３

監

事

川崎市立看護短期大学長

美田誠二

年度の会費額において相殺するものとされた。

監

事 大分県立芸術文化短期大学長 中山

欽吾

記念誌は、記念式典・祝賀会の開催状況の掲載を

委

員

実穂

取りやめ、令和３年度中に編集発行することとされ

委員 大分県立芸術文化短期大学教務学生部主査

倉敷市立短期大学事務局長 峰尾



神崎

た。

大介
＜開催状況＞
第１回（第５回委員）◎会長

三重短期大学長

事業実施委員会（R2.1.10

東福寺一郎

副会長

山形県米沢女子短期大学長 鈴木

副会長

会津大学短期大学部長

時野谷

第２回

道子

東京駅八重洲倶楽部）

事業実施委員会（R2.8.5

茂第３回

オンライン会議）

事業実施委員会○理事

大月短期大学長

村上

哲也

理

事

岐阜市女子短期大学長

杉山

寛行

理

事

倉敷市立短期大学長

江島

幹雄

監

事

川崎市立看護短期大学長

坂元

昇

監

事 大分県立芸術文化短期大学長 中山

欽吾

令和元年度～令和２年度委員

委

員

実穂

（委員長）

委

員 大分県立芸術文化短期大学教務学生部主査

倉敷市立短期大学事務局長 峰尾

神崎（R2.12.17＜委員名簿＞大介

杉山寛行

岐阜市立女子短期大学長

栁沢幸治

大月短期大学長

村井美代子

三重短期大学長（参考）令和３年度委員（注）「広報委員会（報告）」は「委員会報告等」に（委員長）

掲載。（228ページ参照）
オ

オンライン会議）

公立短期大学教育70周年記念事業実施委員会

栁沢幸治

大月短期大学学長

阿部宏慈

山形県立米沢女子短期大学学長

村井美代子

公立短期大学教育は、短期大学制度が昭和25年に創設されて以来、令和２年度に70周年を迎えることから、公立短期大学教育70周年記念事業を企画立
53

三重短期大学学長

○記念誌の編集方針（案）（２）祝賀会次第（案）

公立短期大学教育70周年記念誌は、60周年記念誌（感染予防の観点から実施しないこととした。）にならって作成することとし、70周年記念事業実施①会長挨拶

委員会において作成を進めるものとする。

②顧問挨拶（東福寺顧問）

冊子は簡便なものとし、電子媒体による情報提供③来賓挨拶・お祝いの言葉を基本とする。

文部科学省ほか（数人）④教育功労者表彰受賞者スピーチ（数人）

なお、作成に要する経費は、予備費をもって充て⑤閉会の言葉事業実施委員；副会長

る。

４．協会の活動状況○記念式典・祝賀会（案）
記念式典・祝賀会が臨時総会（R2.9.1）で翌年度（１）総会・理事会・諸会議の開催へ延期されたことに伴い、事業実施委員会（第３（議案等は主なものについて掲載）

回；R2.12.17）において、当初案を次のように修正

平成23年度した（下線部は、当初案の修正を示す。）。なお、式典会場は感染予防の観点から、十分な席間を確保できる灘尾ホールに変更された（当初は霞山会館を予第１回理事会・監事会

定）。



（H23.4.22（金）公立共済四谷ビル）

審議事項（１）公立短期大学教育70周年記念式典次第（案）（１）会長退任に伴う役員人事について日時

令和３年５月28日（金）（２）外部機関委員会委員等の確認・選任について

午前10時15分～11時30分（３）公短協の在り方検討委員会「公短協の在り方

会場

灘尾ホール（千代田区霞が関）について（中間報告）」及び会則等の改正について主催

全国公立短期大学協会「公短協の在り方について（中間報告）」、「「公後援文部科学省・総務省

短協の在り方について」に対する会員校の意見」＜式典＞ （進行は事業実施委員；副会長）（23.3.26・平成22年度第３回理事会報告了承）を

10：45～11：30（案）踏まえた「会則等の改正（案）」を次期通常総会①国 歌 斉 唱に諮ることとした。

②開式の言葉

全国公立短期大学協会

副会長

③式

辞

全国公立短期大学協会

会

④祝

辞

文部科学大臣決算報告（案）」に基づき説明があり、証拠書類、総務大臣

預金通帳等の照合審査の結果適正であるとの会計

日本私立短期大学協会会長

監査報告があり、審議の結果了承、次期通常総会（４）平成22年度事業・決算報告について長「平成22年度事業報告（案）」及び「平成22年度⑤表彰式（実施しない。）に諮ることとされた。

（文部科学大臣表彰は、令和２年秋にすでに表彰
（５）平成23年度事業計画・予算について

状が被表彰者に送付されていることから実施せ（６）平成23年度・第61回（春季）通常総会日程及び協議議題、並びに運営についてず、これに代えて下記プログラムを加える。）
・
「高等学校からの公立短期大学への期待（仮題）」（高校関係者）

審議事項（３）関連

・
「地元企業からの公立短期大学への期待（仮題）」「公短協の在り方について（中間報告）」＜抜粋＞（地元企業関係者）

（公短協の在り方に関する検討委員会）

・
「短期大学での学びと期待（仮題）」（企業で活躍＜検討結果＞公短協の組織・運営の見直しについてしている卒業生）①会員である短期大学を代表する者については、学⑥表彰状受賞者代表謝辞

長は毎年４月１日現在、及び代表を変更する都⑦閉式の言葉

全国公立短期大学協会

度、協会会長に届け出ることとする。

副会長②ブロック制を基本とした組織・運営体制は、廃止
54

する（ブロック協議会の廃止、理事数の縮減、ブ合せ）の廃止ロック理事・理事代理の選任制の廃止、会長指名の理事の選任・常務理事制の廃止、会長の三選禁第１回正・副会長会議

止規定の緩和、等）。

③通常総会については春季・秋季の定例会として開（H23.5.26（木）公立共済四谷ビル）

検討事項

催することとし、「学長会（臨時総会）」は廃止、（１）平成23年度第61回（春季）通常総会の運営に

臨時総会に関する規程を整備する。

ついて④総会には会員である短期大学を代表する者のほか、「会員の設置者」、「会員である短期大学の代

第61回（春季）通常総会

表者が指名する者」、「事務局長又は事務担当責任者」が出席して意見を述べることができることと

＜１日目＞

する。

会長挨拶

⑤「専門分野別にまとめた系別協議会」は、廃止す（H23.5.26（木）～27（金）公立共済四谷ビル）
遠藤会長代行

講演 「短期大学を巡る文教政策の現状について」る。

⑥会則第17条に基づき設置の「新委員会（第１委員

文部科学省高等教育局

大学振興課長

会～第４委員会）」は、廃止する。

藤原

章夫 氏

講演 「地方財政に関する動きについて」⑦平成25年度以降の事務局体制の検討について



総務省自治財政局

財務調査課長

「会費に関する規程の改正」に当たって、当面、

向こう３年間は現行の事務局体制をとることとし

講演 「平成24年度大学入試センター試験におけるたことを踏まえ、平成25年度以降の事務局体制に

飯島

義雄 氏

試験の実施方法等について」

ついては次のことが確認された。

・事務局の会員校持ち回り方式については、継続

独立行政法人大学入試センター理事
惣脇宏 氏

性の維持の観点、会員校の組織体制の脆弱性等から困難であること。

審議事項

・現在の公短協事務局体制の存続に関し、会員規（１）役員の選出等について模の推移と公短協の運営に係る所要経費の内（２）公短協の在り方に関する検討について

容、事務局体制の在り様の見直し等について（３）会則等の改正について

は、継続的な検討が必要であること。

（４）平成22年度事業報告・決算報告について

・その際、会費負担に関する合意形成が重要であ（５）平成23年度事業計画・予算についてること。

（６）外部機関の委員会委員等の活動について（７）功労者表彰について

会則の改正等について（案）

学長表彰

１．全国公立短期大学協会会則の一部改正

上野

２．役員の職務等に関する申合せ（平成14年11月22

達彦（三重短期大学長）

事務局長表彰日承認）の一部改正
３．役員の任期等に関する申合せ（平成15年５月29日総会申合せ）の一部改正

佐々木元（三重短期大学事務局長）

宮重透（福山市立女子短期大学事務局長）（８）平成23年度日程等について

４．ブロック理事及び理事代理の両者が欠員となっ＜２日目＞た場合の措置についての申合せ（平成17年３月２

研究協議

日理事会申合せ）の廃止
５．全国公立短期大学協会事務局長会規程（案）の

平成23年度制定

第61回（春季）通常総会（概要）

５月26日（木）、27日（金）の２日間、四谷公立

６．「委員会設置要項」（平成20年10月31日、学長会

共済ビル大会議室を会場に第61回（春季）通常総会承認）の廃止を開催。加盟大学学長、事務局長、設置者等関係者「委員会申合せ」（平成20年10月31日、学長会申47名が出席して行われた。第一日目は、午後１時に55

開会、東日本大震災の犠牲者に対し出席者全員によ文部科学省担当官）、（２）自己点検評価体制についる黙祷が行われ、遠藤会長代行の会長挨拶、来賓及て（提案：三重短期大学）、（３）教養教育の現状・

び新任学長等の紹介の後、藤原章夫大学振興課長に問題点と責任組織の実情・在り方について（提案：よる来賓挨拶と講演「短期大学を巡る文教政策の現

鹿児島県立短期大学）、（４）大学施設の地域開放に状について」と、総務省飯島義雄財務調査課長によついて（提案：倉敷市立短期大学）、（５）パワハラ・る来賓挨拶と講演「地方財政に関する動きについアカハラへの対応について（提案：倉敷市立短期大て」があり、質疑が行われた。次いで、大学入試セ学）、（６）授業評価の事務処理について（提案：倉ンターの惣脇宏理事による「平成24年度大学入試セ

敷市立短期大学）に関し、各校の報告・提案等を中ンター試験における試験の実施方法等について」の心に熱心な研究協議・意見交換が行われた。「第１説明と質疑が行われた。

セッション；大震災対応」（９：00～11：30）では、

午後３時から議事に入り、（１）上野達彦会長の渡部、石橋の両大学振興課補佐、安部田係長の参画

任期途中での退任等に伴う役員の選出が会則に基づを得て、各校の生々しい被災状況・対応報告と提案き行われ、理事に、村上哲也理事代理（大月短期大をもとに、活発な情報交換と学生支援や危機対応の学学長）の昇格（４月１日付け）、及び会長指名理在り方等について真剣な協議が行われた。

事に安川悦子福山市立女子短期大学学長及び東福寺
一郎三重短期大学学長を承認、その後、新会長に遠公短協の在り方に関する検討委員会（第５回）

藤恵子副会長（山形県立米沢女子短期大学学長）、



後任の副会長に村上哲也理事（大月短期大学学長）

審議事項

をそれぞれ選出した。任期は前任会長の残任期間で（１）検討事項及び検討スケジュールについてある平成24年春季通常総会までの１年間。また、任（２）審議事項１「平成25年度以降の公短協事務局

期満了の角山茂章監事（会津大学短期大学部学長）（H23.7.22（金）八重洲倶楽部）

体制等について」の後任に会津大学短期大学部の牧田和久短期大学部（３）審議事項２「公立短大のこれから、公立短大長を選出、任期は平成25年春季通常総会までの２年の在り方について」

間。次いで、理事会から推薦のあった顧問に上野達彦、相談役に村越洋子、松田之利、吉村惠美子の各

第２回正・副会長会議

氏の就任を承認。



次いで、（２）「公短協の在り方について（中間報（H23.8.31（水）八重洲倶楽部）

検討事項告）」（23.3.26・公短協の在り方に関する検討委員会（１）当面する課題について報告）を承認、今後の検討に関する議長提案を了承。（３）「全国公立短期大学協会会則の一部改正

公短協の在り方に関する検討委員会（第６回）（案）」を審議の結果、全会一致で可決。主な改正点

は、①「会員校を代表する者」に関し学長による届（１）平成25年度以降の公短協事務局体制等について出制を導入、②ブロックの廃止、③役員数の削減・（２）公立短期大学のこれから、公立短大の在り方

会長指名理事及び常務理事制の廃止、④ブロック協（H23.8.31（水）八重洲倶楽部））

について

議会・系別協議会・新委員会の廃止、⑤通常総会の年２回（春季・秋季）の定例開催、など。

第２回理事会 （H23.9.22（木）公立共済四谷ビル）

引き続き、（４）平成22年度事業報告・決算報告、

審議事項（５）平成23年度事業計画・予算、（６）外部機関の（１）平成23年度（第61回秋季）通常総会（23.10.7）

委員会委員等活動、（７）功労者表彰等について審付議議案について議、原案通り可決。議事終了後、主婦会館プラザエ「今後の公短協事務局体制について（検討資料）

フ「スイセン」において、和やかに意見交換会が行は、総会での意見を踏まえて在り方検討委員会でわれた。

とりまとめることとした。

第二日目（午前９時～午後３時）の「全体会」（第（２）平成23年度（第61回秋季）通常総会における

１～第４セッション）は、（１）東北地方太平洋沖研究・協議等について

地震による被災状況と対応について（助言・説明：（３）平成23年度（第61回秋季）通常総会における
56

案の審議事項、（１）平成24年度（第62回春季）通研究・協議等のとり進め方について

常総会開催日程等について、（２）「公短協の在り方（４）総会における所管省の挨拶及び行政説明の取に関する検討委員会における検討状況ついて」

扱について（23.7.22

第２回理事会了承）、（３）平成24年度事

第３回正・副会長会議

業計画及び予算に関する予算編成（方針）について、

（４）役員の改選について、それぞれ資料に基づき（H23.10.6（木）公立共済四谷ビル）

説明、審議の結果原案通り可決された。

検討事項

午後１時から「研究・協議」に入り、＜第一セッ（１）第61回（秋季）通常総会の運営についてション＞では「第二サイクルの認証評価に向けて」
第61回（秋季）通常総会

をテーマに、短大に係る認証評価の三機関担当責任

者による「第一サイクルの認証評価を終えて明らか（H23.10.7（金）公立共済四谷ビル）

会長挨拶となった課題や問題点、及び第二サイクルに向けて

遠藤会長

講演 「短期大学をめぐる文教政策の現状について」の実施方針又は検討状況」について報告・説明の後、



大学振興課長

質疑が行われ、次いで雨宮照雄三重短期大学教授に藤原よる短大の認証評価の経験を踏まえた検証・評価と文部科学省高等教育局



章夫 氏

提言がなされ、報告者・助言者と参加者の間で活発な意見交換・研究協議が行われた。

審議事項＜研究協議・第二セッション＞「各大学の提案課（１）平成24年度（第62回・春季）通常総会の開催

題」では、提案のあった以下の７項目について提案

日程等について校による提案事由説明の後、各校からの調査（回（２）「公短協の在り方に関する検討委員会」におけ答）を踏まえ意見・情報交換がなされた。（１）パる検討状況について（３）平成24年度事業計画及び概算予算等について

ワハラ・アカハラへの対応（倉敷）、（２）社会人学「公短協の在り方に関する検討委員会」におけ生の受入（三重）、（３）地域活性化交付金等の国のる職員費を中心とした見直し・補正の結果を踏ま助成金制度の活用（倉敷）、（４）ここ２～３年の経え、予備費を除く歳出予算総額（ただし、会費等費削減策（大分）、（５）第一期中期目標・計画終了

負担金分を除く。）は概ね800万円を標準額（目安）時の積立金の取扱い（大分）、（６）障がいのある学（平成21年度予算額を標準としたゼロベース。）と生への対応（大分）、（７）四年制化に関する諸方策して編成することとされた。

及び法人化移行を巡る諸課題（鹿児島）。
＜研究協議・第三セッション＞「公立短大の現状（４）役員の改選について①来年度が役員（監事１名を除く。）の改選時

及び課題」では２大学の実践事例発表が行われ、牧であること、②次期役員については新しい会則

田和久会津大学短期大学部長及び種村完司鹿児島県（23.5.26改正）に基づき選出することとなること

立短期大学学長から当該校の当面する課題・問題の等を、春季通常総会において報告し、了承を得る

洗い出しと解決に向けての取り組み状況について発こととした。

表の後、質疑と意見交換を中心に真剣な協議が行わ
れた。

研究・協議
平成23年度

議事終了後、主婦会館プラザエフ（４階）「シャトレ」において、和やかに意見交換会が行われた。

第61回（秋季）通常総会（概要）

10月７日（金）、公立共済四谷ビル大会議室を会

席上、中村慶久岩手県立大学盛岡短期大学部・宮古場に第61回（秋季）通常総会を開催。加盟大学学長、短期大学部学長から東日本大震災に寄せられた支事務局長、設置者等関係者39名が出席して行われ援・協力に対し謝辞が述べられるとともにその後のた。午前10時に開会、遠藤会長の挨拶の後、藤原章

大学や学生の状況についての明るい報告があった。

夫大学振興課長による来賓挨拶と講演「短期大学を巡る文教政策の現状について」があり、活発な質疑が行われた。
午前11時から議事に入り会務報告の後、理事会提57

公短協の在り方に関する検討委員会（第７回）
た。
（３）公短協の在り方に関する検討委員会のアン（H23.11.25（金）八重洲倶楽部）

審議事項

ケート調査

（１）審議事項１「公短協事務局体制等について」「公立短大のこれから、公立短大の在り方」の（２）審議事項２「公立短大のこれから、公立短大とりまとめに向けて４月中旬までにとりまとめ作業を行い、第62回（春季）通常総会に報告するこの在り方について」とを了承。
第４回正・副会長会議（臨時）（４）平成23年度決算見込額について（５）平成24年度事業計画及び概算予算について（H23.11.25（金）八重洲倶楽部）（６）平成24年度（第62回・春季）通常総会の日程

検討事項

及び協議議題について（１）当面する課題について（７）次期役員等（役員等、外部機関の役職等）人
事について

第５回正・副会長会議 （H24.1.26（木）尚友会館）（８）功労者表彰について検討事項（１）会員の退会等について（福山、京都）

平成24年度（２）時期役員体制（相談役、参与を含む）について（３）平成24年以降の公短協の事務局体制、及び事
務職員の処遇・採用等について

第１回理事会・監事会（４）公短協の在り方検討委員会の検討スケジュー



ルについて

（H24.4.20（金）公立共済四谷ビル）

審議事項（５）平成24年度事業計画及び予算について（１）平成23年度事業報告及び平成23年度決算報告（６）第３回理事会（臨時）の開催（山形県米沢市）

について

について

「平成23年度事業報告（案）」、「平成23年度決算報告（案）」については、監査時の指摘により「短公短協の在り方に関する検討委員会（第８回）

期大学教育60周年事業（出版費に係る繰延分）」

について「歳入決算書」の繰越額の説明欄に注記（H24.3.2（金）八重洲倶楽部）

審議事項したこと、その他については帳簿、証拠書類、預（１）審議事項２「公立短大のこれから、公立短大

金通帳等の照合審査の結果、適正であるとの会計監査報告があり了承された。

の在り方について」（２）平成24年度事業計画について（３）平成24年度予算について

第３回理事会（臨時）（４）平成24年度第62回（春季）通常総会の日程及（H24.3.26
（月）グランドホクヨウ米沢「フリージア」）

び協議議題等、並びに運営について

審議事項（５）次期役員の選任について（１）会員の退会等について（６）外部機関の委員会等における活動について

本年度限りで閉学に伴い福山市立女子短期大学（７）公短協功労者表彰についてが退会すること、京都市立看護短期大学からは平ほか

成24年度在学生があるなどの事情から会員として残ることの報告があり了承された（平成24年度会

公短協の在り方に関する検討委員会（第９回）

員数は19校となる。）。

（２）平成24年度４月以降の運営等について（H24.4.20（金）公立共済四谷ビル）

検討事項「公短協事務局の勤務体制・処遇等について」、（１）「公短協のこれから、公立短大の在り方につい及び「業務の見直し・簡素合理化について」了承。

て」検討

なお、教育関係情報の収集・提供業務に関連して、「大学ポートレート（仮称）準備委員会」の審議状況を踏まえて検討をすることが了承され
58

第１回正・副会長会議の審議の動向、及び「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」等に関する行政説明と質（H24.5.24（木）公立共済四谷ビル）疑が行われた。

検討事項

午後３時過から議事に入り、（１）任期満了に伴（１）第62回（春季）通常総会の運営等について

う役員の選出が新会則に基づき行われ、６名の理事（２）短大を巡る最近の動向についてを選出（新任；美田誠二川崎市立看護短期大学学長・第62回（春季）通常総会

理事代理、再任；中村慶久、村上哲也、東福寺一郎、



難波正義、中山欽吾の各理事）、その後、新会長に（H24.5.24（木）～25（金）公立共済四谷ビル）＜１日目＞

難波正義理事（新見公立短期大学学長・副会長）、会長挨拶

副会長に村上哲也理事（大月短期大学学長・再任）

遠藤会長

講演 「短期大学を巡る文教施策の現状について」及び中村慶久理事（岩手県立大学盛岡及び宮古短期

大学振興課長大学部学長）をそれぞれ選出した。また、任期満了

池田の上條宏之監事（長野県短期大学学長）の後任に遠文部科学省高等教育局



貴城 氏

講演 「地方財政の課題等について」

藤恵子山形県立米沢女子短期大学学長を選出。任期



財務調査課課長補佐

は、それぞれ平成26年度（春季）通常総会までの２勝目年間。理事会から推薦のあった上條宏之長野県短期

総務省自治財政局

康 氏

大学学長の顧問への就任が承認された。

講演 「成長分野等における中核的専門人材養成の

次いで、（２）公短協の在り方に関する検討委員

戦略的推進」等について

文部科学省生涯学習政策局

会（平成22年１月～平成24年４月の間）の検討のま

生涯学習総括官
杉野

とめ、「公短協の在り方について（報告）」（H24.4.20）

剛 氏を承認。引き続き、（３）平成23年度事業報告・決
審議事項

算報告、（４）平成24年度事業計画・予算、（５）外（１）役員の選出等について

部機関の委員会委員等活動、（６）功労者表彰等に（２）公短協の在り方に関する検討について

ついて審議、原案通り可決。議事終了後、主婦会館（３）平成23年度事業報告・決算報告について

プラザエフ「コスモス」おいて、和やかに意見交換（４）平成24年度事業計画・予算について会が行われた。
第二日目（午前９時～午後３時）の「全体会」は、（５）外部機関の委員会委員等の活動について（６）功労者表彰について

鎌田大学情報分析官、永見係長の参画・指導を得て、事務局長表彰２大学学長（東福寺一郎三重短期大学学長、難波正

草苅

義新見公立短期大学学長）による実践事例発表と意信博（山形県立米沢女子短期大学事務局長）

見交換、次いで、以下の７研究協議題について、各＜２日目＞

提案校からの課題提案事由の説明の後、各校の実情

研究協議
平成24年度

報告や質疑を中心に熱心な研究協議・意見交換が行われた。（１）資格取得と教育的質保証（島根）、第62回（春季）通常総会（概要）

５月24日（木）、25日（金）の２日間、四谷公立（２）ラーニング・アウトカムの設定とポートフォ

共済ビル大会議室を会場に第62回（春季）通常総会

リオ作成（大分）、（３）「教養教育」の取扱（大分）、を開催。加盟大学学長、事務局長、設置者等関係者（４）教員の意欲向上に資する取組（会津）、（５）

38名が出席して行われた。

教員評価の在り方（大分）、（６）学生の就職支援の在り方（岐阜）、（７）各短大が「力点を置いている第一日目は、午後１時に開会、遠藤会長の挨拶と取組」（理事会・事務局）。

来賓及び新任学長等の紹介の後、池田貴城大学振興課長による来賓挨拶と講演「短期大学を巡る文教施策の現状について」と、総務省勝目康財務調査課課

地方独立行政法人会計基準等の改正に伴う説明会

長補佐による来賓挨拶と講演「地方財政の課題等に

ついて」があり、質疑が行われた。次いで、杉野剛

事

生涯学習総括官による中教審教育振興基本計画部会（１）地方独立行政法人の現状と課題について
59（H24.8.6（月）公立共済四谷ビル）
項

四谷ビル）は、耐震診断の結果耐震上問題があり（２）地方独立行政法人会計基準及び注解等の改正

閉鎖するので、平成25年２月末日期限で解約したについてい旨の申出があったこと、本年中の早い時期に、説明者


総務省自治財政局

新事務所に移転を完了する予定について了承され

財務調査課企画係長



久芳

た。

猛志 氏

※新事務所の概要：

参加者
公立短期大学協会

会長

難波

正義

山形県立米沢女子短期大学

主事

齋藤

光

新見公立短期大学

主査

杉井

靖和

新見公立短期大学

職員

南

智子

鉄筋造、５階建研究協議平成24年度

大分県立芸術文化短期大学


総務企画グループリーダー

加藤

所在地：港区虎ノ門２丁目

９番８号（郵政虎ノ門第二ビル）構造等：鉄骨

第62回秋季通常総会（概要）

10月10日（水）、公立共済四谷ビル大会議室を会

卓夫

場に第62回（秋季）通常総会を開催。加盟大学学長、第２回理事会 （H24.9.21（金）公立共済四谷ビル）

事務局長、設置者等関係者33名が出席して行われ審議事項た。午前10時に開会、難波会長の挨拶の後、池田貴（１）平成24年度（第62回秋季）通常総会に付議す

城大学振興課長による来賓挨拶と講演「短期大学を巡る文教政策の現状について」があり、大学改革実る事項について

行プランなどを巡り活発な質疑・応答が行われた。

（２）平成24年度（第62回秋季）通常総会における午前11時10分から議事に入り会務報告の後、理事

研究・協議について（３）公短協の事務所の移転について

会提案の審議事項、（１）平成25年度（春季）通常（４）その他「短期大学の役割及び在り方」に関す

総会開催日程等について、（２）平成25年度事業計

る審議への対応

画及び予算編成について、（３）役員の改選につい（「大学改革実行プラン」等への対応を含む。）て、（４）事務所の移転について、（５）今後の日程についてについて、それぞれ資料基づき説明、審議の結果原
案通り可決。
午後１時から「研究・協議」に入り、＜第一セッ

第２回正・副会長会議
ション・学長の実践事例発表＞では、２大学学長に（H24.10.9（火）公立共済四谷ビル）

検討事項

よる実践事例発表が行われ、発表の後、質疑と意見（１）第62回（秋季）通常総会の運営等について交換を中心に協議が行われた。

（２）最近の動向について○樋田豊次郎秋田公立美術工芸短期大学長：「秋田
公立美術工芸短期大学の社会連携」○江島幹雄倉敷市立短期大学長：「倉敷市立短期大第62回（秋季）通常総会


学の現状と課題」（H24.10.10（水）公立共済四谷ビル）

会長挨拶＜第二セッション・研究協議＞では、各大学等か

難波会長

講演 「短期大学をめぐる文教政策の現状について」

ら提案のあった以下の６項目の研究協議題について

大学振興課長

提案校による提案説明の後、各校からの事前調査結池田果（回答）を踏まえて意見・情報交換、真剣な研究

文部科学省高等教育局



貴城 氏

協議が行われた。
また、研究協議題の（５）及び（６）に関しては、

審議事項（１）平成25年度

鍋島豊大学振興課教員養成企画室長による施策概説

第63回（春季）通常総会の開催の後、初中局教職員課小泉武士改革推進係長の参画

日程等について（２）平成25年度事業計画及び概算予算等についても得て、活発な質疑と助言が行われた。

（３）役員の改選について（１）学生の海外、国内研修旅行引率教員数の基（４）事務所の移転について

準について（倉敷）、（２）情報機器利用に関するガ

現事務所建物（新宿区南元町23番地

イドラインについて（三重）、（３）学生の課外活動

公立共済
60

（鹿児島）、サークル活動の活性化のための諸方策に（２）平成25年度事業計画及び予算について

ついて（鹿児島）、（４）後援会費など学校徴収金の（３）平成25年度第62回（春季）通常総会の日程及使途について（倉敷）、（５）教員養成の修士レベル

び協議議題並びに運営について化への対応について（三重）、（６）「大学改革実行（４）次期役員の選任についてプラン」等を踏まえて（理事会）。

（５）外部機関の委員会等における活動について

議事終了後、主婦会館プラザエフ（３階）「コス（６）公短協功労者表彰について

モス」（JR四谷駅前）おいて、和やかに意見交換会
第１回正・副会長会議 （H25.5.20（月）発明会館）が行われた。

検討事項
第３回理事会 （H25.3.28（木）日本消防会館）（１）第63回（春季）通常総会の運営等について

審議事項（２）短大を巡る最近の動向について（１）会員の退会について
第63回（春季）通常総会

本年度限りで閉学する京都市立看護短期大学並びに平成25年度に４年制大学に移行する秋田公立

美術工芸短期大学から退会届の提出があり、審議＜１日目＞の 結 果 了 承。（ 平 成25年 度 会 員 数 は、17校 と な

会長挨拶

る。）。

講演 「短期大学を巡る文教施策の現状について
（２）事務所の変更に伴う会則の改正について（H25.5.20（月）～21（火）発明会館）
難波会長

（仮題）」

平成24年10月10日開催の第62回（秋季）通常総

会に報告の公短協事務所移転に係る会則の改正。

（３）短期大学の在り方に関する検討について

文部科学省高等教育局

大学振興課長池田

貴城 氏

講演 「地方財政の課題等について」「短期大学の在り方に関する検討準備会」にお

ける意見交換を踏まえ、公短協としては理事会を



中心に会員校の意見を集約しつつ、適時・適切な講演 「改正労働契約法の施行と課題（教員等任期

対応をしていくことが了承された。

総務省自治財政局

財務調査課課長補佐
村田崇 氏

法の関連を含む。）及び中核的専門人材の養（４）平成24年度決算額（見込額）について

成等について」（５）平成25年度事業計画及び概算予算について（６）平成25年度第63回（春季）通常総会日程及び

文科省高等教育局

大学振興課課長補佐
田頭

吉一 氏

協議議題等について（７）次期役員等（監事、外部機関の役職等）の人

審議事項

事について

（１）役員の選出について（８）功労者表彰について（２）平成24年度事業報告・決算報告について（３）平成25年度事業計画・予算について

平成25年度（４）外部機関の委員会委員等の活動について（５）功労者表彰について
学長表彰

第１回理事会・監事会
（H25.4.22（月）日本消防会館）

上條宏之（長野県短期大学長）

＜２日目＞

審議事項

研究協議

（１）平成24年度事業報告及び決算報告について

平成25年度「平成24年度事業報告（案）」、及び配布資料７

第63回（春季）通常総会（概要）「平成24年度決算報告（案）」について、監事から５月20日（月）、21日（火）の２日間、発明会館（港は、帳簿、証拠書類、預金通帳等の照合審査の結区虎ノ門２-９-14）７階「会議室」を会場に第63回

果適正であるとの会計監査報告、及び現金出納簿（春季）通常総会を開催。学長・短期大学部長、事の整備、決算書上の「流用増△減額」欄の表記に務局長、設置者等関係者38名が出席して行われた関する所見があり、審議の結果了承された。

（別添１；開催要項）。
61

第一日目は、午後１時に開会、難波会長の挨拶

障がいのある学生の修学支援（大分県立芸術文化短（別添２）の後、来賓及び新任短大部長・事務局長期大学）、（５）学生の修学支援、特に成績不振の学等の紹介があり、次いで、池田貴城大学振興課長に生や不登校ぎみの学生に対する支援のあり方（鹿児よる来賓挨拶と講演「短期大学を巡る文教施策の現島）、（６）キャリア教育のあり方（鹿児島）。

状について」（別添３）と、総務省村田崇財務調査

午後３時、難波会長の研究協議のまとめがあり総課課長補佐による来賓挨拶と講演「地方財政の課題

会を終了した。

等について」（別添４）が行われた。次いで、田頭吉一大学振興課課長補佐による「改正労働契約法の第２回正・副会長会議

施行と課題（教員等任期法の関連を含む。）」及び「中

核的専門人材の養成等について」に関する行政説明

検討事項（別添５）が行われた。

（１）平成25年度文教協会研究助成事業の実施に向「研究協議（１）」では、鎌田高等教育企画課大学（H25.8.2（木）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

けて

情報分析官、田頭補佐、永見短期大学係長の参画を（２）大学改革フォーラムへの出席について（25.8.9）

得て、青木紀名寄市立短期大学学長、植田眞弘岩手（大学改革フォーラム実行委員会）

県立大学宮古短期大学部長による学長の実践事例発（３）総務大臣あての要望書の提出について（総務

表と意見交換が行われた。

省令の公布（25.7.23）を踏まえて）

午後５時過ぎから「新橋亭（虎ノ門店）」（日本消（４）就職活動時期の見直しについて（25.7.25・第防会館）において、公短協功労者表彰が行われ、難２回就職問題懇談会）

波会長から上條宏之長野県短期大学長（元公短協会（５）大学入試センター（平成27年度大学入試セン会長）に感謝状及び記念品が贈呈された。引き続い

ター出題教科・科目等について）（7.26）て開催された意見交換会には31名が出席、終始和や（６）平成25年度公立短期大学実態調査表の作成にかに行われた。

ついて（調査書の提出締切：25.8.7）

第二日目は、午前９時より難波議長の下で総会議事の審議が行われ、（１）役員（監事）人事が行われ、第２回理事会 （H25.9.6（金）尚友会館ビル）

時野谷茂会津大学短期大学部長を選出（任期は、平審議事項

成27年度第65回（春季）通常総会までの２年間。）。

（１）平成25年度（第63回秋季）通常総会に付議す

引き続き、（２）平成24年度事業報告・決算報告、る事項について（３）平成25年度事業計画・予算、（４）外部機関の（２）平成25年度（第63回秋季）通常総会における委員会委員等の活動、（５）功労者表彰等について

研究協議等について

審議、原案通り可決。本年度の日程として、第44回（３）「公立短期大学に関する調査」の企画・実施に

中央研修会を８月１日（木）～２日（金）の２日間、ついて第63回（秋季）通常総会を10月11日（金）に開催す「公立短期大学に関する調査の企画・実施につることを了承。

いて（案）」に基づき審議、「調査実施要項」で定

午前10時より「研究協議（２）及び（３）」が、める各調査票について検討の結果、“検討会の共それぞれ村上哲也副会長（大月短期大学学長）、中同研究員” から９月20日（金）（期限厳守）まで

村慶久副会長（岩手県立大学宮古・盛岡短期大学部に事務局に意見を提出することとされた。各意見

学長）の進行役で行われ、以下の研究・協議題につを取りまとめ９月26日開催の「第１回検討会」にいて、提案校による提案事由説明の後、各校からの座長案（会長案）として検討会の審議に付すこと、

実情報告や質疑を中心に、鎌田分析官・田頭補佐・更に10月11日開催の通常総会の「研究協議」にお永見係長による丁寧な助言指導を得て、熱気のこいて報告し、各校の意見・要望の聴取を含めて研もった活発な研究協議が行われた。

究協議に付すことが了承された。

＜研究・協議題＞（１）学生に対する情報セキュ（４）短期大学の役割及び在り方に関する審議への

リティの指導（川崎）、（２）平成25年度入試の状況対応についてと広報活動（三重）、（３）教育の質保証を行うための「教学マネジメント」と「取組み」（大分）、（４）62

公立短期大学に関する調査検討会議（第１回）に向けた準備状況及び今後のスケジュール等について、準備委員会事務局の児島昌樹大学評価・学位授（H25.9.26（木）日本消防会館）

与機構評価事業部長による説明と質疑が行われた。

検討事項

11時30分、議事に入り会務報告の後、理事会提案（１）公立短期大学に関する調査の企画実施について①経緯説明（「短期大学の現状」を含む。）の審議事項（１）平成26年度（春季）通常総会開催②「公立短大の現状と課題、公立短大生の進路選

日程等、（２）平成26年度事業計画及び予算編成方

択、特色ある取組」に関する調査実施要項（案）

針、（３）役員の改選、（４）今後の日程について審について（説明）

議の結果原案通り可決。
午後１時から「研究協議」に入り、「研究協議③本調査に係る調査内容・調査方法・調査時期・（１）」（進行：難波会長）では、合田隆史国立教育調査の集計等について

政策研究所フェロー（前生涯学習政策局長）による（２）今後の調査検討会のスケジュールについて

講演「我が国における短期高等教育の在り様と公立
第３回正・副会長会議 （H25.10.10（木）尚友会館）

短大への期待」があり、その後参加者からの意見表

検討事項

明等を受けて熱心な研究協議が行われた。

（１）第63回（秋季）通常総会の運営等について「研究級議（２）」（進行：村上哲也副会長・大月（２）公立短期大学に関する調査の企画・実施につ短期大学学長）では、田中丸治宣静岡県立大学短期
大学部長、及び千葉俊之岩手県立大学盛岡短期大学

いて部長による実践事例発表を踏まえて意見交換を中心
第63回（秋季）通常総会（H25.10.11（金）尚友会館）に協議が行われた。

会長挨拶「研究協議（３）」（進行：中村慶久副会長・岩手

難波会長

講演 「短期大学を巡る文教施策の現状について」

県立大学盛岡・宮古短期大学部学長）では、大学及

大学振興課長

び理事会から提案のあった以下の研究協議題につい

里見

朋香 氏

て提案説明の後、各校からの調査報告などを踏まえ

講演 「我が国における短期高等教育の在り様と公て真剣な研究協議が行われた。また、研究協議題②

文部科学省高等教育局

に関しては、小林洋介高等局専門教育課企画官の参立短大への期待」


国立教育政策研究所フェロー

合田

画を得て活発な質疑と助言が行われた。

隆史 氏①「補講を含む授業実施のマネジメントについ審議事項て」（大分）、②「短大におけるインターンシップの（１）平成26年度 第64回（春季）通常総会の開催日

充実に向けて討状況～」（理事会）、③「公立短期大学に関する調程等について査の実施について」（理事会）。

（２）平成26年度事業計画及び概算予算等について

議事終了後、頤和園（霞が関店）において鶴見尚（３）役員の改選について

弘顧問ほか、関係者の参加を得て、和やかに意見交研究協議
平成25年度～実践事例紹介と今後に向けての検換会が行われた。
第63回秋季通常総会（概要）

10月11日（金）、尚友会館（霞が関３-３-１）８

短期大学の在り方に関する検討会ワーキング階「第２号室」を会場に第63回（秋季）通常総会をグループ（第１回）

開催。

加盟大学学長、事務局長、設置者等関係者31名が（H25.10.22（火）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

検討事項

出席して行われた。午前10時に開会、難波会長の挨

本調査の実施に向けて（「調査実施要項」に沿っ

拶の後、里見朋香大学振興課長による来賓挨拶と講て検討。）

演「短期大学を巡る文教施策について」があり、大（１）本調査の趣旨、実施体制、調査の構成及び調学改革への取組や短期大学の在り方などを巡り活発

査の実施方法についてな質疑・応答が行われた。

（２）各調査票（案）について

次いで、「大学ポートレート（仮称）」の本格稼働①学生に対するアンケート調査
63

②卒業生の受け入れ地元施設・企業等へのアン

公立短期大学に関する調査検討会議（第２回）・
同ワーキンググループ（第３回）

ケート調査③卒業生の受け入れ地元施設・企業等への訪問（ヒアリング）調査

検討事項④設置者・設立団体に対する調査（１）座長挨拶⑤学長に対する調査（２）調査の実施状況について（第１回会議後の報告）（３）調査の集計及び分析について（H26.2.17（月）発明会館）①ワ ーキンググループの編成及び各調査票の確（４）今後の調査スケジュールについて

定、調査の実施について②WG作業部会における検討について③各 調査の進捗状況（データ等の集計作業を含短期大学の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第２回）
む。）について（３）各調査結果の分析・まとめに向けて（H25.11.12（火）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

検討事項（１）その後の検討状況報告

第３回理事会 （H26.3.25（火）発明会館）（２）各調査票について

審議事項（１）会員の動向について①「学生に対するアンケート調査」（11.12.修正版）

平成26年４月に山形県立米沢女子短期大学健康について

栄養学科、静岡県立大学短期大学部看護学科及び②第１回WG了承の以下の調査票について

島根県立大学短期大学部看護学科の四年制化に伴（３）各校における実施体制、及び各調査の実施方

い、公立短大の学生定員は6,781人（対前年度200

法及び実地調査スケジュールについて

人の減）となる旨の報告があり了承された。（平（４）各調査票の集計・調査分析について（スケ

成26年度の会員校数は、前年度同の17校。）。

ジュールを含む。）（２）短期大学の在り方に関する検討状況等について在り方に関する検討会における調査の進捗状況

短期大学の在り方に関する検討会ワーキンググループ＜作業部会＞
等を了承。現在、調査スケジュールに沿って平成
26年５月の取りまとめに向けて調査検討会ワーキ（H26.1.28（火）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

検討事項

ンググループ（主査：村上副会長）による調査の（１）「学生に対するアンケート調査」に係る回答調

分析・まとめ作業が進められていること等が了承された。

査票の取扱いについて（３）平成25年度決算額（見込額）について（２）「卒業生の受入先に対するアンケート調査」「卒
業生の受入先訪問調査」（４）平成26年度事業計画及び概算予算について「設置者に対するアンケート調査」「短大学長に（５）平成26年度第64回（春季）通常総会日程及び協議議題等について

対する調査」に係る各調査票の取扱いについて（６）次期役員等（外部機関の役職等を含む。）の人（３）「アンケート調査」に係るデータのチェック及事について

び入力作業実施について

本年３月末をもって山形県立米沢女子短期大学（４）「アンケート調査」結果の分析の観点、及び内学長を退任される遠藤監事の後任については会則

容について（５）「学長に対する調査」について

第７条第４項の規定により、本年５月の通常総会（６）各調査の取り纏め作業についてまでの間は遠藤学長の後任者がその残任期間を引（７）報告書の作成についてき継ぐものとされている旨説明があり了承され（８）本調査に要する経費についてた。

ほか（７）功労者表彰について64

短期大学の在り方に関する検討会ワーキング

第１回理事会 （H26.5.19（月）尚友会館）

グループ（第４回）

審議事項

（１）第64回（春季）通常総会付議事項について（H26.3.25（火）発明会館）

検討事項①役員の選任について（１）「第２回調査検討会議」（26.2.17）以降の検討②短期大学の在り方に関する調査について「公立短期大学の現状と課題、公立短大生の状況等について（報告・質疑・確認）

進路選択、特色ある取組」に関する調査（以下（２）調査結果の分析・まとめについて（具体的検討）「公立短期大学に関する調査」と称す。）（短期

平成26年度大学の在り方に関する検討会座長・難波正義）
について、報告があり了承された。

監事会 （H26.4.24（木）郵政福祉虎ノ門第二ビル）③平成25年度事業報告及び決算報告について「平成25年度事業報告（案）」及び「平成25年度決④平成26年度事業計画及び予算について

算報告（案）」に基づき説明があり、証拠書類、預⑤外部機関の委員会等における活動について⑥功労者表彰について

金通帳等の照合審査の結果適正であるとの会計監査（２）公短協の組織・運営について（平成27年度以降）報告があり、審議の結果了承、次期通常総会に諮ることとされた。

第２回正・副会長会議 （H26.5.19（月）尚友会館）
第１回正・副会長会議

検討事項



（１）第64回（春季）通常総会の運営等について（H26.4.24（木）郵政福祉虎ノ門第二ビル）（２）最近の短大を巡る動向を踏まえた対応等につ

検討事項

いて

（１）平成26年度第64回（春季）通常総会について（２）文教協会研究助成事業「公立短期大学に関す

第64回（春季）通常総会

る調査」の進捗状況等について（３）中教審「高大接続」、「大学のガバナンス」に関する意見集約と提出について（H26.5.19（月）～20（火）尚友会館）＜１日目＞（４）文部科学省「短期大学WG」について

会長挨拶（５）就職促進及び就職活動時期の後ろ倒し（変更）講演 「短期大学を巡る文教施策について」に伴う対応について難波会長（６）平成26年度公立短期大学実態調査表の作成に文部科学省高等教育局

大学振興課長



ついて

里見

朋香 氏

講演 「地方財政の課題等について」（７）次期オリンピック・パラリンピックへの協力



要請について

総務省自治財政局



財務調査課課長補佐
村田崇 氏

講演 「労働契約法の改正、短大教育の改善等状況、



短期大学の在り方に関する検討会ワーキング及び大学のガバナンス改革の推進と関係法令

グループ（第５回）の改正等」について（H26.4.24（木）郵政福祉虎ノ門第二ビル）



検討事項

文部科学省高等教育局



大学振興課課長補佐
君塚剛 氏（１）「第４回調査検討会WG」（26.3.25）以降の検討状況等について（報告・確認）

審議事項（２）調査結果の分析・まとめについて（１）役員の選出について（３）調査報告書の作成について（２）短期大学の在り方に関する調査について（４）調査結果の公表等について「公立短期大学の現状と課題、公立短大生の進
路選択、特色ある取組」に関する調査（以下「公立短期大学に関する調査」と称す。）（短期大学の在り方に関する検討会座長・難波正義）について、
65

報告があり了承された。

女子短期大学長、顧問に遠藤恵子元公短協会長。）。

（３）平成25年度事業報告・決算報告について引き続き、新会長のもとで議事が進められ（３）（４）平成26年度事業計画・予算について

平成25年度事業・決算報告、（２）短期大学の在り（５）外部機関の委員会委員等の活動について

方に関する調査（概要）、（４）平成26年度事業計画・（６）功労者表彰について

予算、（５）外部機関の委員等活動、（６）功労者表

事務局長表彰彰等について審議、原案通り可決。なお、「短大の奥舎

達典（新見公立短期大学事務局長）

在り方に関する検討会」難波座長から各委員、関係者に対して謝辞があった。

＜２日目＞

午前10時からの「研究協議（２）（３）」では、各研究協議校から提案の研究協議題①海外の大学との交流事業

平成26年度（第64回春季）通常総会（概要）の実施状況（静岡）、②既往歴のある学生への対応

５月19日（月）、20日（火）の２日間、霞が関「尚（三重）、③gender identity disorder（性同一性障友会館」会議室（８階）を会場に第64回（春季）通害）の学生が在学している場合の取扱い（倉敷）、常総会を開催。加盟大学学長、事務局長、設置者等④入学前教育の現状と効果（倉敷）、⑤教員の教育関係者37名が出席して行われた。

業績の評価方法と表彰制度（大分）、⑥学修成果の

会議は奥舎達典会長校事務局長の司会で進めら把握・評価するための取組みと組織体制（大分）、

れ、第一日目は午後１時に開会、難波会長の挨拶の⑦大学の管理運営における学長の権限（鹿児島）に後、来賓及び新任学長等の紹介があり、次いで、里

ついて、それぞれ中村・村上両副会長の進行役で進見朋香大学振興課長による挨拶と講演「短期大学をめられ、提案校による提案説明の後、各校からの実巡る文教施策について」、総務省村田崇財務調査課

情報告と質疑を中心に鎌田徹大学情報分析官・君塚

課長補佐による挨拶と講演「地方財政の課題等につ剛大学振興課補佐・平尾亘短期大学係長・福森宇朗

いて」が行われた。その後、君塚剛大学振興課課長

事務官による適切な助言指導を得て活発な研究協議補佐による「労働契約法の改正、短大教育の改善等

が熱心に行われた。午後３時、東福寺会長による研状況、及び大学ガバナンス改革の推進と関係法令の究協議のまとめの後、総会を終了した。

改正等」に関する行政説明・質疑が行われた。
「研究協議（１）」では、学長の実践事例発表と質

第３回正・副会長会議（H26.8.1（金）八重洲倶楽部）

疑・意見交換が行われた（竹森正孝岐阜市立女子短

検討事項

期大学長：「大学紹介と直面する諸課題」、山下由紀（１） 短 期 大 学WG「 審 議 ま と め（ 案 ）」 の 審 議

恵島根県立大学短期大学部副学長：「COC地（知）（26.7.17）の拠点整備事業」及び「松江キャンパスの在り方検（２）「大学ポートレートの本格稼働」への公短協の討」）。

今後の対応について

午後５時過ぎから同会議場で「意見交換会」を開（３）英語教育の在り方に関する有識者会議への参催、34名が出席、終始和やかに意見交換が行われ

画について

た。

（４）大学のガバナンス改革の推進方策に関する検第二日目午前９時より議事の審議が行われた。

討会議（第１回）（26.7.25）が開催（１）役員の選出は理事会案の通り決定。会長に東（５）総務省に対する要望書の提出について

福寺一郎三重短期大学長、副会長に村上哲也大月短（６）平成27年度以降の公短協の運営について

期大学長・中村慶久岩手県立大学盛岡短期大学部学長（再任）を選出し、新たに青木紀（名寄市立大学

第２回理事会短期大学）と美田誠二（川崎市立看護短期大学）・



中山欽吾（大分県立芸術文化短期大学）の各学長（再審議事項任）を理事に選出。監事に難波正義新見公立短期大（１）平成26年度

学長を選出。役員任期は平成28年度（春季）通常総（H26.9.30（火）郵政福祉虎ノ門第二ビル）
第64回（秋季）通常総会（26.10.17）

付議議案について会までの２年間。併せて理事代理の推薦及び顧問の（２）平成26年度

委嘱を了承（新任理事代理に鈴木道子山形県立米沢

第64回（秋季）通常総会における研究・協議題及び進行等について
66

（３）「公立短期大学に関する調査」の公表、及び事

第４回正・副会長会議

業報告について「公短協ニュース（VOL.37）」及び「公益財団検討事項

法人文教協会研究助成金実施報告書」に基づき、（１）第64回（秋季）通常総会の運営等について

事務局より説明があり了承。

（２）最近の短期大学を巡る主な動きに関する意見（４）「短期大学の今後の在り方について（審議まと（H26.10.16（木）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

交換め）」（26.8.6）について「短期大学の今後の在り方について（審議まと

第64回（秋季）通常総会（H26.10.17（金）発明会館）め案）に対する公立短期大学長の意見・感想等に会長挨拶ついて」（26.9.1付けで公短協会長から大学振興課

講演長宛提出）、及び「短期大学の今後の在り方について（審議まとめ）」（26.8.6・大学教育部会報告版）

により概要説明の後、フリーディスカッションを東福寺会長

講演「短期大学を巡る文教政策の現状について」
文部科学省高等教育局

大学振興課長
里見

朋香 氏

審議事項

行い、今後に向けての在り方や対応等について、
当面、総会時の研究協議に付すとともに今後の検（１）平成27年度 第65回（春季）通常総会の開催日討課題としていくことを了承した。

程等について（５）大学ポートレートへの参加等について（２）平成27年度事業計画及び概算予算等について

平成26年５月以降現在までの「平成26年度本格（３）役員の改選について

稼働に向けての文科省からの新たな要請」及びこ（４）公立短期大学に関する調査について（報告）れに対するこれまでの公短協の対応状況を説明。

（５）大学ポートレートへの参加等について

今後の公短協としての対応について審議の結（６）公短協の今後の在り方に関する検討について

果、①本年10月末締切の「平成26年度大学ポート

研究協議

レート参加に係る意向確認」については応じることとする、②ただし、平成27年度以降の参加費の平成26年度

第64回（秋季）通常総会（概要）負担に関しては、当初から想定されていないこと

10月17日（金）、発明会館（虎ノ門２-９-14）「会であり、且つ、本システムの趣旨・目的、及び本議室」（７階）を会場に第64回（秋季）通常総会をシステム運営の基本・根本に関わる重大な変更で開催。

あり、了承できないこと、③本システムへの全大加盟大学学長、事務局長等関係者33名が出席して学の参加を促す上から、又、財政的に弱小な大学行われた。午前10時に開会、東福寺会長の挨拶のを排除する恐れがあることなどから、了承できな

後、里見朋香大学振興課長による来賓挨拶と講演

いこと、④また、本協会からの運営会議委員の推「短期大学を巡る文教政策の現状について」があり、薦については、以上の事由から現時点において留大学のガバナンス改革及び短期大学の今後の在り方保せざるを得ないこと、について了承。

などを巡り活発な質疑・応答が行われた。

（６）公短協の在り方に関する検討について

11時10分議事に入り、会務報告の後、理事会提案「公短協の在り方に関する検討経緯資料等につの審議事項（１）平成27年度（春季）通常総会開催

いて」（①会員校及び学生数の減少に対応した会

日程等、（２）平成27年度事業計画及び予算編成方

費規程の改正経緯、②平成24年４月の公短協の在針、（３）次期役員の選出、（４）公立短期大学に関り方に関する検討委員会報告）、及び「会員校及する調査（報告）、（５）大学ポートレートへの参加

び学生数の見込数」（26.5.1現在の平成26年度実態

等、（６）公短協の今後の在り方に関する検討、及調査表により作成）に基づき説明があり審議の結び（７）今後の日程について審議の結果、大学ポー

果、検討会を設けて検討することを総会に諮るこ

トレートへの参加等については継続審議とし、そのととした。

他事項に関しては原案通り可決した。
午後からの「研究協議」は、文科省の鎌田徹高等教育企画課大学情報分析官、君塚剛大学振興課補佐、小野貴弘短大係の丁寧な指導助言を得て熱心に67

行われた。「研究協議（１）」（進行：東福寺会長）①本件に関する臨時総会後の状況について、資料

では、鈴木道子山形県立米沢女子短期大学学長及びに基づき事務局より説明、

村上哲也大月短期大学学長による実践事例発表を受②次いで、文科省高等教育企画課田中室長より大けて活発な意見交換を中心に協議が行われた。

学ポートレート事業に係る平成27年度政府予算「研究級議（２）」（進行：中村慶久副会長・岩手

案及び大学ポートレート事業参加校に対する費

県立大学盛岡・宮古短期大学部学長）では、会員校用負担について、配布資料「大学ポートレート

から提案された①「学校教育法」及び「同施行規則」

について」（別紙）に基づき説明があり、質疑（平成27年４月１日施行）の改正への対応（倉敷、応答があった。

三重）、②ホームページ等による教務学生情報の学（※査定の内容、本事業の趣旨と参加大学の負生への告知（休講・補講、集中講義、定期試験時間

担、事業費の総額と事業計画如何等。）

割、奨学金、アルバイトなど）（大分）、③障がいの③公立短期大学に対する本件に関する地方財政措ある受験生への合理的配慮（倉敷）、④災害等の不置要望については、現在、整理・査定中の由。

測の事態への入試対応（倉敷）、大学等提案の研究

今後の対応については、２月（予定）の措置内

協議題について、各校の実情・事例報告等を踏まえ容の提示を待って、改めて理事会等で検討するて真剣な研究協議が行われた。

ことを了承された。（次回理事会予定：27.3.28）「研究協議（３）」（進行：東福寺会長）では、中④大学ポートレートへの参加等（公短協の今後の教審「短期大学の今後の在り方について（審議まと対応を含む。）について各大学のポートレートめ）」に関し短大WG委員として参画した中山欽吾の参加と公短協の関わりについて審議、当初か

大分県立芸術文化短期大学学長の報告の後、「審議らその推進に関しては、協会を中心に関わってまとめ」に対する率直な感想・要望、意見交換等がきたこと、各大学のポートレートへの参加は原行われた。

則任意とされているところであり個々の大学の次いで、村上哲也調査検討会WG主査（副会長・参加を縛るものではないが、今後とも協会を窓

大月短期大学学長）による「公立短大に関する調査」

口に対応をしていくことが妥当である旨を了の概要及び調査結果の分析・活用事例の紹介、及び承、確認された。

難波正義調査検討会座長（新見公立短期大学学長）（２）短期大学を巡る最近の動向等について報告等のコメントがあり、今後に向けて各校における調査
結果の活用等について意見交換が行われた。

第１回公短協の在り方検討委員会（第二次）

議事終了後、同会場において、和やかに意見交換会が行われた。

（H27.1.22（木）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

検討事項（１）公短協の今後の在り方に関する検討事項につ第５回正・副会長会議

いて①検討事項１

公短協への期待及び役割について②検討事項２

公短協の組織及び運営について（H26.12.8（月）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

検討事項（２）在り方検討委員会（第二次）の今後の進め方（１）平成26年度臨時総会の運営についてについて（２）会務報告及び最近の短期大学を巡る動向について第４回理事会
臨時総会（H26.12.8（月）郵政福祉虎ノ門第二ビル）



審議事項

審議事項

（１）大学ポートレートへの参加等について（１）会員の動向について（H27.3.28（木）TKP信濃町ビジネスセンター）

平成27年４月に山形県立米沢女子短期大学健康第３回理事会栄養学科、静岡県立大学短期大学部看護学科の四

年制化、及び島根県立大学短期大学部看護学科専（H27.1.22（木）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

審議事項

攻科の廃止、高知県立短期大学の改組・四年制化（１）大学ポートレート事業への参加等についてに伴い、公立短大の学生定員は6,478人（対前年
68度303人の減）となる旨の報告があり了承された。

第２回公短協の在り方検討委員会（第二次）（平成27年度の会員校数は、前年度同の17校の見



込。）。

検討事項

（H27.3.28（木）TKP信濃町ビジネスセンター）（２）平成26年度決算額（見込額）について（１）検討事項１ 公短協への期待及び役割について（３）平成27年度事業計画及び概算予算について（２）検討事項２

公短協の組織及び運営について（４）平成27年度第65回（春季）通常総会日程及び平成27年度

協議議題等について（５）次期役員等人事（外部機関の役職等を含む。）
について第１回理事会・監事会（６）当面する課題への対応について①大学ポートレートへの参加等について（H27.4.17（金）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

審議事項

配布資料17－①「大学ポートレートへの参加等（１）第65回（春季）通常総会付議事項について

について」及び配布資料６－②「平成27年度文教①平成26年度事業報告及び決算報告について

関係地方財政措置予定（主要事項）等について」、「平成26年度事業報告（案）」及び「平成26年

配布資料７「平成27年度大学ポートレート事業参度決算報告（案）」に基づき説明があり、併せ加に関する意向確認について（照会）」に基づきて、監事からは、４月17日（金）午前中に会計説明、審議の結果、（ア）本事業への参加は任意監査を実施、帳簿、証拠書類、預金通帳等の照であるが、大学ポートレート運営に係る財政措置

合審査の結果適正であるとの会計監査報告があの創設を踏まえた対応が求められること、（イ）り、審議の結果了承、次期通常総会に諮ること３月10日公表の国公立大学に係る平成26年度事業とされた。

の本格稼働の状況（公立短大参加10校、不参加校②平成27年度事業計画及び予算について

７校（６校プラス１校））等の確認が必要である③平成27年度第65回（春季）通常総会の日程及びこと（不参加事由、本システムの内容と利・活用

協議議題並びに運営について等上の有効性等）が了解され、（ウ）各校等の実④役員の選任について

情の整理・確認を行って５月の通常総会において⑤外部機関の委員会等における活動について

公短協としての対応を決定することとした。

⑥功労者表彰について②実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の（２）当面する課題等への対応について

制度化について配布資料８「実践的な職業教育を行う新たな高第３回公短協の在り方検討委員会（第二次）

等教育機関の制度化に関する有識者会議」（鈴木

道子学長が参画）に基づき説明、併せて、文科省

検討事項

では本有識者会議の「審議のまとめ」（27.3.27）（１）検討事項１ 公短協への期待及び役割についてを受けて、新年度早々に中央教育審議会に諮問が（２）検討事項２（H27.4.17（金）（郵政福祉虎ノ門第二ビル）

公短協の組織及び運営についてなされ、審議が開始される見通しである旨を報告。審議の結果、我が国の高等教育制度の枠組み

第１回正・副会長会議 （H27.5.19（火）尚友会館）に係る大きな改革であること、且つ短期大学との検討事項

関係が懸念される重要な問題でもあるので、今後（１）会員の動向、会務等について（報告）とも状況把握に努め、公短協内での議論・意見集（２）第65回（春季）通常総会の運営等について約をしつつ発信していくことの必要が了承され（３）最近の短大を巡る動向を踏まえた対応

た。

等に

ついて

（７）功労者表彰について
第65回（春季）通常総会
（H27.5.19（火）～20（水）尚友会館）

＜１日目＞
会長挨拶
69

東福寺会長

講演 「短期大学を巡る文教施策について」

任期は前任者の残任期間（平成28年度（春季）通常

大学振興課長総会まで）、監事の任期は平成29年度（春季）通常

塩見みづ枝 氏総会まで。また、理事代理３名（鈴木厚人岩手県立

文部科学省高等教育局


講演 「地方財政の課題等について」大学盛岡短期大学部学長、杉山寛之岐阜市立女子短

期大学学長、岸本強島根県立大学短期大学部副学

総務省自治財政局



財務調査課課長補佐長）の推薦を了承した。

仁井谷興史 氏議案（２）「大学ポートレートへの参加等」に関審議事項

しては、①公短協からのポートレート運営会議委員（１）役員の選出についてについては、留保を解除し５月20日付けで推薦する（２）大学ポートレートへの参加等についてこと、②本件窓口は従前通り公短協とし、参画して（３）公短協の調査・広報業務の改善について

本事業の改善充実に努めること、③個々の大学の参（４）平成26年度事業報告・決算報告について

加は、任意参加の原則により大学の自主判断による（５）平成27年度事業計画・予算についてこと、④個々の大学においては運営に必要な経費が（６）外部機関の委員会委員等の活動について

新規に地財措置された趣旨を踏まえる必要があると（７）功労者表彰について思料することを確認し、了承した。
また、以下の議案（３）公短協の調査・広報業務

事務局長表彰松原の改善について、（４）平成26年度事業報告・決算

克也（三重短期大学事務局長）

報告、（５）平成27年度事業計画・予算、（６）外部＜２日目＞

機関の委員会等における活動、（７）功労者表彰、研究協議
平成27年度（８）平成27年度日程について審議の結果、原案通り可決した。

第65回（春季）通常総会（概要）

５月19日（火）、20日（水）の２日間、霞が関「尚次いで午前10時より「研究協議」に入り、君塚剛

友会館」会議室（８階）を会場に第65回（春季）通

大学振興課補佐、平尾亘短期大学係長の助言指導を

常総会を開催した。加盟大学学長、事務局長、設置得て活発な研究協議が熱心に行われた。

者等関係者38名が出席した。

「研究協議（２）」（進行役：村上哲也副会長・大第１日目、午後１時に開会、東福寺会長の挨拶の月短期大学学長）では、各校等提案の協議題（１）

後来賓及び新任学長等の紹介があり、次いで、塩見

18歳人口減少に向けての取組（三重）、（２）学食にみづ枝高等教育局大学振興課長による挨拶と講演おけるワンコイン朝食の導入（大分）、（３）授業時「短期大学を巡る文教施策について」、仁井谷興史総

間外の学習（予習・復習・宿題等）を促進するため

務省財務調査課課長補佐による挨拶と講演「地方財の「取り組み」や「環境づくり」（大分）、（４）ディ

政の課題等について」が行われ、地方公共団体と公

プロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アド

立大学等の連携及び財政支援を巡り活発な質疑・意ミッション・ポリシーについて（鹿児島）、（５）地見交換が行われた。

方大学を活用した雇用創出・若者定着に向けた取り組み（理事会）、について、各校からの報告と質疑

その後の「研究協議（１）」（15：40～16：50では、を中心に研究協議が行われた。

２学長の実践事例発表と質疑・意見交換が行われた（上條宏之長野県短期大学学長の「長野県短期大学

また「研究協議（３）」（進行役：東福寺会長）での歴史と現状」、及び美田誠二川崎市立看護短期大

は、実践的な職業教育に特化した新たな高等教育機学学長の「学長の実践事例１～４」）。

関の創設に関する有識者会議委員の鈴木道子学長に

午後５時過ぎから同会議場で「意見交換会」を開

よる検討経緯及び「審議のまとめ」骨子等について

催、37名が出席、終始和やかに意見交換が行われ報告があり、質疑の後、活発な協議・意見交換が行た。

われた。公短協では、審議の動向を注視しつつ引き

第２日目、午前９時より総会議事に入り、議案続き検討することとした。午後３時、東福寺会長の（１）役員選出等は、理事会案の通り決定。副会長

研究協議のまとめがあり、盛会裡のうちに総会を閉に鈴木道子山形県立米沢女子短期大学学長を、監事会した。

に時野谷茂会津大学短期大学部長を選出。副会長の70

第２回正・副会長会議

第65回（秋季）通常総会

（H27.7.14（火）郵政福祉虎ノ門第二ビル）（H27.10.23（金）日本消防会館）

検討事項

会長挨拶

東福寺会長

（１）短期大学を巡る最近の動向について

講演 「短期大学を巡る文教政策の現状について」（２）当面の課題への対応について

文部科学省高等教育局

大学振興課長
第４回公短協の在り方検討委員会（第二次）


塩見みづ枝 氏

基調講演 「少子化時代における公立短大のこれか（H27.7.14（火）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

らを考える」

検討事項（１）最近の “短期大学” を巡る主な動きについて

内閣審議官・教育再生実行会議担当室長
浅田

和伸 氏

（２）検討事項１ 公短協への期待及び役割について（３）検討事項２

公短協の組織及び運営について

審議事項（１）平成28年度 第66回（春季）通常総会の開催日

第５回公短協の在り方検討委員会（第二次）


程等について（２）平成28年度事業計画及び概算予算等について（H27.9.29（火）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

検討事項（３）次期役員の選出について（１）最近の “短期大学” を巡る主な動きについて（４）「公短協の今後の在り方に関する検討委員会（第二次）まとめ」（報告）について（２）公短協の在り方に関する検討委員会（第２次）（５）当面する課題への対応についてのまとめに向けて①会員校数減に伴う会費見通し

研究協議②第４回検討結果に対する会員校からの意見・感想

平成27年度③まとめ（案）の作成及び理事会・総会への報告

第65回（秋季）通常総会（概要）

10月23日（金）、日本消防会館（虎ノ門）
「会議室」

について

（５階）を会場に第65回（秋季）通常総会を開催。
第２回理事会

加盟大学学長、事務局長等関係者33名が出席して行



われた。

（H27.9.29（火）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

午前10時に開会、東福寺会長の挨拶の後、塩見み

審議事項

づ枝大学振興課長による来賓挨拶の後、講演「短期（１）平成27年度第65回（秋季）通常総会に付議す大学を巡る文教政策の現状について」では、高大接る事項について続改革の意義・狙いについて、真の力を育む教育改（２）平成27年度第65回（秋季）通常総会における革の必要性、高校教育の改革、高大接続改革の方向

研究協議題及び進行等について性などの観点から、簡明且つ丁寧な説明が有り、活（３）「公短協の今後の在り方に関する検討委員会」

発な質疑応答が行われた。

の検討について５回にわたり検討委員会の検討を経て取り纏め

11時10分議事に入り、会務報告の後、理事会提案られた「公短協の在り方に関する検討委員会（第の審議事項（１）平成28年度（春季）通常総会開催

二次）のまとめ（報告）」（平成27年９月29日）を

日程等、（２）平成28年度事業計画及び予算編成方

了承、10月23日開催の第65回（秋季）通常総会に針、（３）次期役員の選出、（４）公短協の在り方に報告することが了承された。

関する検討委員会（第二次）まとめ（報告）、（５）（４）当面する課題への対応について当面する課題（①実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の制度化、②高大接続システム改革会議

第３回正・副会長会議「中間まとめ」への対応、③「職業実践力育成プロ

グラム」への対応状況、④「これからの学校教育を（H27.10.22（木） 郵政福祉虎ノ門第二ビル）

検討事項

担う教員の資質能力向上について（中間まとめ）」（１）第65回（秋季）通常総会の運営等についてへの対応、⑤「平成27年度における各学校から返還（２）当面する課題への対応について者への文書送付等について（お願い）」について）、71

（６）今後の日程等について審議の結果、原案通り

会員校の減に伴う会費の増額、事務局員の処遇可決した。

改善に伴う措置等について

午後の「研究協議」（１～３）は、文科省の君塚（６）平成28年４月以降の事務局の勤務体制・処遇

剛大学振興課課長補佐、平尾亘短期大学係長の指導について助言を得て行われた。「研究協議１」（進行：東福寺（７）業務の見直し・改善について

会長）では、中山欽吾大分県立芸術文化短期大学学①研修会の開催及び在り方について、②ホーム

長の実践事例発表、及び短大を廃止し昼夜開講制な

ページのリニューアルと広報

どの四大化を図る高知短期大学細居俊明副学長からほか（８）その他「高知短大60年―何が果たされ、何が継承されるべきか―」の実践事例発表があり、熱心な意見交換が第３回理事会行われた。

「研究級議２」（進行：村上哲也副会長・大月短期審議事項

大学学長）では、大学提案の研究協議題（①～⑤）（１）公短協の在り方検討委員会（第二次）まとめ（報について、各校の実情・事例報告等を踏まえて真剣（H28.3.29（火）TKP信濃町ビジネスセンター）

告）に基づく対応についてな研究協議が行われた。①「公立大学の地域との関（２）会員の動向について

連性について」（倉敷）では、「地方公共団体と地方（３）平成27年度決算額（見込額）について大学の連携による雇用創出・若者定着促進要綱」に（４）平成28年度事業計画及び概算予算額について基づく特別交付税措置について、野口洋隆総務省財（５）平成28年度第66回（春季）通常総会日程及び務調査課企画係長の解説と助言指導が行われた。ま

協議議題等についてた、②地方公務員法の改正に伴う人事評価等の導入（６）次期役員等人事について（川崎）、③成績評価方法とGPA制度の導入（三重）、（７）外部機関の役職等について④授業料減免措置の審査基準（三重）、⑤学内無線（８）功労者表彰についてLANの設置と運用（三重）、では、それぞれ事例紹（９）当面する課題への対応について

介と質疑・意見交換が活発に行われた。

高 大 接 続 シ ス テ ム 改 革 会 議「 中 間 ま と め 」「研究協議３」（進行：鈴木道子副会長・山形県立（27.9.15）に係る文科省ヒアリングには会員校の米沢女子短期大学学長）では、「少子化時代におけ意見を踏まえて正副会長において対応することなる公立短大のこれからを考える～2018年問題をどうどを了承。

乗り越え、どう生き抜くか～」をテーマに、浅田和

平成28年度伸内閣審議官・教育再生実行会議担当室長の基調講演が行われ質疑の後、各大学の実情や取組を踏まえて真剣な研究協議が行われた。

第１回理事会・監事会

議事終了後、虎ノ門・新橋亭において、和やかに

意見交換会が行われた。

（H28.4.19（火）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

審議事項（１）平成28年度第66回（春季）通常総会への付議

第４回正・副会長会議

事項について①役員の選任について（H28.2.1（月）郵政福祉虎ノ門第二ビル）②平成27年度事業報告及び決算報告について

検討事項「平成27年度事業報告（案）」及び「平成27年度（１）第３回理事会の開催について～第66回（春季）通常総会の開催及び審議事項等

決算報告（案）」に基づき説明があり、監事から運営について～は審査の結果適正であるとの会計監査報告があ（２）平成27年度決算見込額についてり、審議の結果了承。次期通常総会に諮ることと（３）会員の動向及び次期役員の選任等についてされた。

（４）功労者表彰について③平成28年度事業計画及び予算について（５）「公短協の在り方に関する検討委員会（第二④外部機関の委員会等における活動について⑤公短協功労者表彰について

次）まとめ」への対応
72

④３～５年後には、再度、見直しをすること。本（２）当面する課題等への対応について報告後の早い時期に、会長の下で、今後の会員
第１回正・副会長会議

校の減に伴う事務事業の縮減や事務体制の在り

方に係る具体的な方策の検討を進めること。

（H28.5.26（木）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

検討事項（４）平成27年度事業報告・決算報告について（１）会員の動向、会務等について（５）平成28年度事業計画・予算について（２）第66回（春季）通常総会の運営等について（６）外部機関の委員会委員等の活動について（３）最近の短大を巡る動向を踏まえた対応等につ（７）功労者表彰について
学長表彰

いて

難波
第66回（春季）通常総会


＜２日目＞

（H28.5.26（木）～27（金）日本消防会館）

研究協議

＜１日目＞
会長挨拶

平成28年度東福寺会長
文部科学省高等教育局

大学振興課長

虎ノ門「日本消防会館」会議室（５階）を会場に第塩見みづ枝 氏66回（春季）通常総会を開催、学長、事務局長、設置者等関係者35名が出席して行われた。

講演 「地方財政の課題等について」

総務省自治財政局

第66回（春季）通常総会（概要）

平成28年５月26日（木）、27日（金）の２日間、講演 「短期大学を巡る文教施策について」

正義（新見公立短期大学学長）

第１日目、午後１時に開会、東福寺会長の挨拶の財務調査課課長補佐
仁井谷興史 氏後来賓及び新任学長事務局長等の紹介、次いで、塩講演 「高大接続システム改革会議の最終報告の概

見みづ枝大学振興課長による来賓挨拶と講演「短期

大学を巡る文教施策について」、仁井谷興史総務省

要について」


文部科学省大臣官房審議官

浅田

財務調査課課長補佐による来賓挨拶と講演「地方財和伸 氏

政の課題等について」があり、新たな高等教育機関
審議事項の制度化や地方財政の課題等を巡り質疑・意見交換（１）役員の選出についてが行われた。
次いで、浅田和伸大臣官房審議官（高大接続・初（２）公短協の広報業務の改善について

中局担当）による高大接続システム改革会議の最終（３）「公短協の在り方検討委員会（第二次）まとめ」
への対応について

報告の概要と一体改革推進上の課題や問題点に関す「公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）

る講演があり、会員からの活発な質疑と意見交換がまとめ」（報告）（27.9.26）における公短協の今後予定時間を超えて熱心に行われた。

の在り方に関しては、基本的な方向性として現状「研究協議（１）」（15：40～17：00・進行：村上

維持を図っていくこととし、公短協の＜今後の方副会長）では、時野谷茂会津大学短期大学部長、東向性について＞は、早い時期に会長の下で、具体

福寺三重短期大学学長による実践事例発表と質疑・的な方策の検討を行うこととされた。

意見交換が行われた。
午後５時過ぎからの「意見交換会」には33名が出＜今後の方向性について＞（抜粋）

席（会場：郵政福祉虎ノ門第二ビル会議室）、関係①今後会員校数等の減に伴う会費金額の増加は止者及び鶴見尚弘顧問の参加を得て終始和やかに行わむを得ないこと。

れた。

②事務局員の採用（新規）に当たっては、福利厚

第２日目、午前９時、「総会議事」に入り理事会

生上の処遇の見直しを行い最小限の手当を講じ

提案事項について審議の結果、原案通り可決。

ることとする。
③公短協の運営に当たっては、事務事業の整理合（１）役員選出については、理事に東福寺一郎、理化により縮減に努めること。（現事務局体制

鈴木道子（山形県立米沢女子短期大学学長）、村上（事務局長・事務局員の２人体制、週５日体制）

哲也（大月短期大学学長）を再任、新たに時野谷茂、は、今後とも最小限必要であること。）

杉山寛行（岐阜市立短期大学学長）、江島幹雄（倉73敷市立短期大学学長）を選出し、併せて会長に東福取得」に関する会員校からの「質疑要望」を受けて、

寺理事（再）、副会長に鈴木（道子）理事（再）、時文科省における現在の対応状況、関連して「教員の野谷理事（新）を選出。また、理事代理３名（鈴木

資質向上の具体的方策」（平成27年12月の中教審答厚人岩手県立大学盛岡短期大学部学長（再）、岸本申；教員の養成・研修等）について、山下恭徳教職

強島根県立大学短期大学部副学長、公文裕巳新見公

員課教員免許企画室長による講演が行われ、質疑・

立短期大学学長（新））の推薦を了承。監事に美田応答が行われた。

誠二川崎市立看護短期大学学長（新）及び中山欽吾

また「研究協議（３）」（進行：鈴木副会長）では、

大分県立芸術文化短期大学学長（新）を選出。役員

君塚剛大学振興課課長補佐、齊藤正信短期大学主任の任期は、平成30年（春季）通常総会までの２年間の助言指導を得て、会員校提案の①学生の学習成果（但し、欠員補充の美田監事は平成29年春季通常総を把握する取組とそのための組織体制（大分）、②

会までの１年間となる。）。また、顧問に難波正義前

公立短期大学の横断的PR（倉敷）、③専任教員の兼会長・新見公立短期大学学長を決定し、平成28年４

業と勤務時間（三重）、④教員の講義・演習等以外

月１日付けの委嘱を了承。

での大学施設の利用（三重）、等について活発な質（２）理事会メンバー等で構成する広報委員会を疑・意見交換が熱心に行われた。

新たに設置、公短協ホームページのリニューアル等

午後３時、東福寺会長の研究協議のまとめがあによる広報機能の整備を進めること、（３）「在り方り、盛会裡に総会を閉会した。

検討委員会（第二次）」（報告）に基づく具体方策の実施、（４）平成27年度事業報告・決算報告、及び第１回広報委員会（５）ホームページのリニューアル及び事務局員の

確保等を含む平成28年度事業計画・予算を承認、検討事項（６）外部機関の委員会等における活動、（７）功労（１）（説明）広報委員会の設置について

者表彰、及び（８）平成28年度日程を了承。

（H28.7.29（金）郵政福祉虎ノ門第二ビル）～第66回（春季）通常総会資料から～

なお、上記（３）に関し東福寺会長から「事務局（２）公短協の広報戦略・活動について

員の厚生年金及び健康保険加入に伴う平成29年度以（３）「ホームページ」のリニューアルについて降の保険料（事業者負担分）、給与改善（べースアッ（４）公短協共通の広報パンフレット作成についてプ分）等については、支出予算総額の標準額の引き（５）公立短期大学間の交流・連携について上げにより措置する。」ことに伴う理事会付帯意見（６）その他（※）の説明があり、併せて了承した。
※「翌年の会費見込額についてはこれまで前年度

第２回正・副会長会議

秋の通常総会において決定してきているとこ

ろ、秋の総会時期により予算要求手続き事務の検討事項

関係で間に合わない場合には、理事会等の審議（１）短期大学を巡る動向等についてを経て早めに各大学に概算額を提示することを（２）平成29年度予算編成について了承する。」（平成28年度第１回理事会了承）（３）第２回理事会の開催について「研究協議（２）」（進行：時野谷副会長）では、（H28.7.29（金）郵政福祉虎ノ門第二ビル）
等（４）第１回広報委員会を踏まえた今後の対応につ①中教審：新たな高等教育機関の制度化特別部会

いて（鈴木道子委員）、②英語の資格・検定試験利用促進連絡協議会（鈴木厚人委員）、③就職問題懇談会（美第２回理事会（持ち回り）（28.8.16）

田委員）、④大学設置・学校法人審議会（時野谷委

審議事項員）、⑤大学ポートレート運営会議（村上委員）、⑥（１）平成29年度予算編成方針について

男女共同参画推進連絡協議会、大学改革支援・学位「公短協の在り方に関する検討委員会」（平成23授与機構、日本高等教育評価機構（東福寺委員）の年９月９日）について、職員費を中心とした見直各委員の報告を受けて活発な質疑・意見交換が行わ

し・補正の結果、及び平成28年度第66回（春季）れた。

通常総会の決定を踏まえ、予備費を除く歳出予算

次いで「短期大学における中学校教諭２種免許の総額（ただし、会費等負担金分を除く。）は概ね74

832万円を標準額（目安）（平成21年度予算額を標

第３回正・副会長会議

準としたゼロベース。平成29年度厚生年金及び健

康保険に係る事業者負担額（32万円）を含む。）

検討事項

として編成することが承認された。

（１）第66回（秋季）通常総会の運営等について（H28.10.31（月）郵政福祉虎ノ門第二ビル）（２）当面する課題への対応について
第２回広報委員会（ワーキング）

第66回（秋季）通常総会（H28.8.23（火）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

検討事項



（１）ホーム・ページのリニューアルについて

会長挨拶（２）共通広報パンフレットの作成について

講演 「短期大学を巡る文教政策の現状について」（３）ホーム・ページを活用した公短協業務（事務）の抜本的な簡素・合理化について（H28.11.1（火）日本消防会館）
東福寺会長
文科省高等教育局



大学振興課長角田

喜彦 氏

基調講演 「短期高等教育への期待―公立短大の役

第３回広報委員会（ワーキング）割―」（H28.10.5（水）郵政福祉虎ノ門第二ビル）



消費者庁

顧問

板東久美子 氏

検討事項
（１）ホーム・ページのリニューアルについて

審議事項（２）共通広報パンフレットの作成について（１）平成29年度第67回（春季）通常総会の開催日（３）ホーム・ページを活用した公短協業務（事務）程等についての抜本的な簡素・合理化について（２）平成29年度事業計画及び概算予算等について（３）役員の改選について

第３回理事会（４）広報委員会における検討状況（報告）について

（５）当面する課題について（H28.10.5（水）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

審議事項

研究協議

（１）平成28年度第66回（秋季）通常総会に付議す

第66回（秋季）通常総会（概要）る事項について平成28年11月１日（火）、日本消防会館（虎ノ門）（２）平成28年度第66回（秋季）通常総会における「会議室」（５階）を会場に第66回（秋季）通常総会

研究協議題及び進行等についてを開催。

（３）「広報委員会」（ワーキング部会を含む。）の検加盟大学学長、事務局長等関係者31名が出席。午討状況について（報告）
第３回までの広報委員会の検討状況について、

前10時に開会、東福寺会長の挨拶の後、角田喜彦文①ワーキング部会長に村上理事・委員を指名、②

科省大学振興課長による来賓挨拶の後、講演「短期ホームページのリニューアルについて、（構成・大学を巡る文教政策の現状について」では、高大接内容の見直し・改訂、今後の管理・運用について）、

続改革の進捗状況（大学入学希望者学力評価テスト③共通広報パンフレットの作成について、また、における記述式問題の導入、英語の多技能評価等の第66回（春季）通常総会（28.5.27）において、事検討状況）、及び今後の高等教育政策（高等教育改

務職員の確保等を含む平成28年度事業計画・予算

革の動向、当面の検討事項等）について丁寧な説明が承認されていること等の報告があり了承されが行われた。
10時50分、議事に入り会務報告の後、理事会提案

た。
（４）当面する課題への対応についての審議事項について（１）平成29年度（春季）通常（５）その他

総会開催日程等、（２）平成29年度事業計画及び予算編成方針、（３）次期役員の選出、（４）広報委員
会の検討状況（報告）、（５）当面する課題（①公短
協主催の研修会の企画実施、②事務所の移転、③高大接続改革の進捗状況と対応状況、④次期学習指導75

要領等に向けたこれまでの審議のまとめに対する意（６）会員の動向及び次期役員の選任等について

見提出、⑤今後の高等教育施策の在り方への対応、）（７）功労者表彰について

及び（６）今後の日程等について審議の結果、原案（８）事務局の勤務体制・処遇等について通り可決した。
午後は、文科省の君塚剛大学振興課補佐、齊藤正

文科省との意見交換会

信短期大学係主任の指導助言を得て研究協議が行われた。

テーマ 「新たな高等教育機関の在り方について（H28.12.9（金）日本消防会館）「研究協議１」（進行：東福寺会長）の板東久美子～設置基準等を中心に～」について文科省

消費者庁顧問による基調講演「短期高等教育への期の説明と意見交換会が行われた。

待―公立短大の役割―」では、短期大学の現状と可

出席者

能性、変化と多様性の時代に生活者・働く人・社会

文科省

大臣官房文部科学戦略官

永山賀久氏の形成者として必要な力の育成について豊富な資料

高等教育企画課主任大学改革官を提示して説明があり、公立短大に対し、困難を抱氏、大学振興課課長補佐

えた者に対する高等教育の提供、生涯にわたる多様

公短協

塩原誠志

君塚剛氏

会長東福寺一郎（三重短期大学学長）、理な学びの拠点、地域づくりの拠点として重要な役割

事村上哲也（大月短期大学学長）、監事美を果たすため、それぞれの使命・特質に即した発展

田誠二（川崎市立看護短期大学学長）ほかと新たな挑戦への期待が熱く述べられ、その後、活発な質疑応答が行われた。

文科省との意見交換会「研究協議２」（進行：鈴木道子副会長・山形県立（H29.1.13（金）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

米沢女子短期大学学長）では、公文裕巳新見公立短テーマ

幼稚園教諭養成課程における教科に関する期大学学長及び江島幹雄倉敷市立短期大学学長によ

科目の取扱いについてる実践事例発表と意見交換が行われた。

①幼稚園教諭養成課程における「教科に関「研究協議３」（進行：時野谷茂副会長・会津大学する科目」が、平成31年度以降は「領域に短期大学部長）では、大学提案の研究協議題①短期関する専門的事項」として整理されるこ大学将来構想策定に係る各種調整（米沢）、②教員と、②平成31年度以降「領域に関する専門が教育・研究等により専念できる体制作り（米沢）、的事項」は、幼稚園の５領域（健康、人間③学生の卒業・留年（会津）、④学生相談カウンセ

関係、環境、言葉、表現）について習得がラーの配置状況（会津）、⑤学生の生活費（仕送り必要となること、③現在幼稚園教諭養成課

額）（会津）、⑥SD活動（三重）、⑦入試制度改革（三程を置く公立短期大学に対し、円滑な移行重）、について各校の実情・事例報告等を踏まえてに向けて一定期間の猶予（経過措置）を設

真剣な研究協議が行われた。

けることについて意見交換

議事終了後、虎ノ門・郵政福祉虎ノ門第二ビル

文科省

山川喜葉氏、

文科省幼児教育課課長補佐

今村剛志氏「会議室」において、関係者及び鶴見尚弘公短協顧

文科省幼児教育課専門職

問の参加を得て、和やかに意見交換会が行われた。



ほか

公短協

会津大学短期大学部

第４回正・副会長会議

学部



短期大学

（H28.12.9（金）日本消防会館）

静岡県立大学短期大

島根県立大学短期大学部

倉敷市立

検討事項
第５回正・副会長会議（１）「新たな高等教育機関の在り方」に関する文科省との意見交換会への対応

（２）幼稚園教諭養成における教科に関する科目の（H29.2.20（月）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

検討事項

取扱いについて（１）平成28年度第４回理事会の開催（29.3.29）に（３）広報委員会における検討

ついて（４）第４回理事会の開催（28.3.29）について①第67回（春季）通常総会の開催及び審議事項等（５）平成28年度決算見込み額について運営について76

平成29年度②平成28年度決算見込額について③会員の動向及び次期役員の選任等について監事会 （H29.4.17（月）郵政福祉虎ノ門第二ビル）④功労者表彰について（２）広報活動について（HPのリニューアルと共通「平成28年度事業報告（案）」及び「平成28年度決広報パンフの作成等）

算報告（案）」により監事監査が行われた。

（３）平成29年４月以降の事務局の勤務体制・処遇等について

第１回理事会（H29.4.19（水）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

第４回広報委員会・ワーキング

審議事項



（１）第67回（春季）通常総会付議事項について（H29.3.29（水）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

検討事項①役員の選任について（１）ホームページのリニューアル及び共通広報パ②平成28年度事業報告及び決算報告について「平成28年度事業報告（案）」及び資料10「平ンフレットの作成について

成28年度決算報告（案）」に基づき説明があり、（２）今後の作業及びスケジュールについて併せて、監事からは会計監査報告があり、審議の結果了承。次期通常総会に諮ることとされた。

第４回理事会
③平成29年度事業計画及び予算について（H29.3.29（水）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

歳入予算案中の科目「会費等分担金」を「会審議事項議費等分担金」に名称変更することとした。

（１）事務所の移転について④平成29年度第67回（春季）通常総会の日程及び虎ノ門一・二丁目地区再開発事業により、現公協議議題並びに運営について

短協事務所は平成30年９月末には明け渡しが必要⑤外部機関の委員会等における活動についてとなること⑥功労者表彰について（２）広報活動について（HPのリニューアルと共通⑦平成29年度日程について

広報パンフの作成等）「共通広報パンフレットの作成」、「HPリニュー（２）当面する課題等への対応についてアル」を平成29年度に繰り延べて実施することを（３）その他了承。
第１回正・副会長会議（３）会員の動向について
名寄市立大学短期大学部の四大化に伴い本年度

（H29.5.25（木）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

限りで退会すること、平成29年度は、公立短大数

検討事項

は15校（対前年度１校減）、学生定員総数は6,178人（１）会員の動向、会務等について（報告）（対前年度50人の減）となる旨の報告があり了承。

（２）第67回（春季）通常総会の運営等について（４）平成28年度決算額（見込額）について（３）最近の短大を巡る施策の動向を踏まえた今後（５）平成29年度事業計画及び予算についての公立短大の対応（６）平成29年度第67回（春季）通常総会日程及び等について（４）平成29年度公短協事業の実施について

協議議題等について（５）総務省に対する要望書の提出について（要検討）（７）次期役員等人事について（８）外部機関の役職等について

第67回（春季）通常総会（９）功労者表彰について（H29.5.25（木）～26（金）日本消防会館）「公立短期大学事務局長の表彰（昭和62年４月＜１日目＞

理事会了承）」の見直し・改定案について審議、

会長挨拶

了承。

講演 「地方財政の課題等について」（10）当面する課題への対応について

（11）平成29年４月以降の事務局の勤務体制・処遇



等について

東福寺会長
総務省自治財政局財務調査課課長補佐

講演 「短期大学を巡る文教施策」
77

仁井谷興史 氏耕志 氏

抜 改 革 ～ 大 学 入 学 共 通 テ ス ト（ 仮 称 ） 実 施 方 針

講演 「大学入学者選抜改革～大学入学共通テスト（案）」。また、塩原誠志高等教育企画課主任大学改

文科省大学振興課課長補佐小野革官による行政説明「学校教育法の一部改正（新た（仮称）実施方針（案）」光祐 氏

な高等教育機関の創設）」及び井上諭一学生・留学

講演 「学校教育法の一部改正（案）（「新たな高等生課長による行政説明「障害のある学生に対する支

高等教育企画課専門官

福澤

援（第二次まとめ）等について」が行われた。

教育機関の創設」）について」


「研究協議（１）～（３）」は東福寺会長及び鈴木

高等教育企画課主任大学改革官
誠志 氏

道子（山形県米沢女子短期大学学長）
・時野谷茂（会

講演 「障害のある学生に対する支援（第二次まと津大学短期大学部長）両副会長の進行で進められ、



塩原「研究協議（１）」では、野呂忠秀鹿児島県立短期大め）等について」


学生・留学生課長

井上学学長及び田中宣廣岩手県立大学宮古短期大学部長

諭一 氏

による学長実践事例発表（「鹿児島県立大学紹介（県審議事項短）」、「震災被災地内で学びつつ」）と質疑・意見交（１）役員の選出について換が行われた。

（２）公短協の広報業務の改善について（ホームペー

午後５時過ぎからの「意見交換会」には35名が出

ジのリニューアル及び共通広報パンフレットの作

席（会場：郵政福祉虎ノ門第二ビル会議室）
、関係

成等）

者ほか鶴見尚弘公短協顧問の参加を得て和やかに行われた。

（３）平成28年度事業報告・決算報告について

第２日目午前９時からの「総会議事」は、（１）（４）平成29年度事業計画・予算について

役員選出では監事に坂元昇川崎市立看護短大学学長（５）外部機関の委員会委員等の活動（報告）につ（新）を選出（任期は平成31年（春季）通常総会まいてでの２年間）、（２）「ホームページリニューアル（６）功労者表彰について学長表彰（案）」及び「共通広報パンフレット（案）」を了承。

美田

ホームページのリニューアルは本年10月稼動を目途

誠二（川崎市立看護短期大学学長）に進めること、共通広報パンフレットについては、事務局長表彰田邉宏行（三重短期大学事務局長）

総会の承認後作成、各校に配布して公立短大のPR

井上

元治（山形県立米沢女子短期大学事務局長）

や平成30年度学生募集に向けた各校の広報、また、

久嶋

敏明（大月短期大学事務局長）

オープンカレッジ等での活用を図ること、とされた。（３）平成28年度事業報告・決算報告及び（４）＜２日目＞

平成29年度事業計画・予算を承認。（５）外部機関の委員会等における活動状況（報告）、（６）平成28

研究協議
平成29年度

年度功労者表彰、（７）平成29年度日程（別紙）を

第67回（春季）通常総会（概要）了承。

平成29年５月25日（木）～26日（金）の２日間、虎ノ門・日本消防会館「大会議室」（５階）を会場に、「研究協議（２）」の「（１）各委員の報告及び研学長、事務局長、設置者等関係者36名が出席して開究協議」では、就職問題懇談会委員（坂元川崎市立催された。

看護短期大学学長）、大学ポートレート運営会議委員（村上哲也大月短期大学学長）等による報告と意

第１日目は、午後１時に開会、東福寺会長の挨拶の後、来賓及び新任学長、事務局長等の紹介が行わ

見交換が行われた。

れた。

「（２）事例紹介・研究協議」では、最初に齊藤短

文科省及び総務省担当課による来賓挨拶及び所掌

大係長による「短期大学専攻科」制度解説と最近の施策を中心に講演が行われた。（１）仁井谷興史総短大専攻科に関する文科省調査結果の紹介があり、務省財務調査課課長補佐による講演「地方財政の課

その後、専攻科を置く江島幹雄倉敷市立短期大学学題等について」、（２）小野耕志文科省大学振興課課長と中山欽吾大分県立芸術文化短期大学学長よる当長補佐による講演「短期大学を巡る文教施策」・福

該校における地道な専攻科の取組状況や展望等に関澤光祐高等教育企画課専門官による「大学入学者選する事例紹介が行われた。
78

次いで、近年各校において積極的な取組みが行わ

用・管理についてれている学生に対する４年制大学への「編入」支援について、村上大月短期大学学長による支援取組校

第３回正・副会長会議の先進的事例紹介及び現在編入支援の取組みを進め

ている各校の実情報告（「研究協議（３）」の提案協

検討事項

議題⑤各校における「編入」希望学生に対する支援・（１）第67回（秋季）通常総会の運営等について取組み」についての報告等）を踏まえて、「編入」（２）当面する課題への対応について（H29.10.31（火）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

支援に係る課題・問題点等について活発な情報交換が行われた。

第67回（秋季）通常総会

また、午後からの「研究協議（３）」では、会員

（H29.11.1（水）日本消防会館）

校提案の①名誉称号について（川崎）、②インター

会長挨拶

ンシップやボランティア活動の位置づけについて

講演 「短期大学を巡る文教政策の現状について」（三重）、③学生の就職支援体制について（米沢、大分）、④入学者の確保について（米沢）、⑥地域にお



東福寺会長
文部科学省高等教育局

大学振興課長三浦

和幸 氏

ける公立短大の役割、特色ある取組みについて（理事会）、⑦災害対策行動計画の策定状況について

審議事項（会津）協議題について熱心な研究協議が行われた。

（１）平成30年度第68回（春季）通常総会の開催日

午後３時、東福寺会長の研究協議等のまとめがあ程等についてり、盛会裡に総会を閉会した。

（２）平成30年度事業計画及び概算予算等について（３）役員の改選について

第２回正・副会長会議（４）広報委員会における検討状況（報告）について

（５）当面する課題について（H29.7.18（木）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

検討事項

研究協議

（１）短期大学を巡る最近の動向について

第67回（秋季）通常総会（概要）（２）当面の課題への対応

平成29年11月１日（水）、日本消防会館（虎ノ門）
第２回理事会（持ち回り）（H29.8.21（月））「会議室」（５階）を会場に、第67回（秋季）通常総審議事項会を開催。加盟大学学長、事務局長等関係者30名が平成30年度予算編成（予算編成方針案）について出席。

「平成30年度予算編成について（予算編成方針

午前10時に開会、東福寺会長の挨拶の後、三浦和案）」（平成29年７月18日（火）・第２回正副会長会

幸文科省大学振興課長による来賓挨拶の後、講演

議了承）は、全構成員からの賛成を得て決定され「短期大学を巡る文教政策の現状について」では、た。

高大接続改革の進捗状況（大学入学希望者学力評価
テストにおける記述式問題の導入、英語の多技能評

第５回広報委員会 （H29.10.3（火）日本消防会館）

価等の検討状況）、及び今後の高等教育政策（高等検討事項

教育改革の動向、当面の検討事項等）について丁寧（１）ホームページのリニューアルについてな説明が行われた。
10時50分、総会議事に入り会務報告の後、理事会第３回理事会 （H29.10.3（水）日本消防会館）

提案の審議事項について（１）平成30年度（春季）

審議事項

通常総会開催日程等、（２）平成30年度事業計画及（１）平成29年度第67回（秋季）通常総会に付議すび予算編成方針、（３）次期役員等の選出、（４）広報委員会（報告）、（５）当面する課題（①公短協事る事項について務体制及び運営、②職員研修の充実、③学生支援の（２）平成29年度通常総会における研究協議及び進充実、④高大接続改革の推進と課題、⑤「専門職短行等について期大学設置基準の制定に伴う今後の対応、⑥審議会（３）広報委員会報告及び今後のホームページの運79

等への対応、）及び（６）今後の日程等について審（４）事務所の移転について

議の結果、原案通り可決。
午後は、文科省の小野耕志剛大学振興課補佐、齊

第４回理事会

藤正信短期大学係長の指導助言を得て研究協議が行



われた。

審議事項

（H30.3.27（火）郵政福祉虎ノ門第二ビル）「研究協議１」（進行：東福寺会長）では、鬼頭宏（１）事務所の移転について

静岡県立大学短期大学部学長及び千葉俊之岩手県立（２）ホームページの運用について

大学盛岡短期大学部長による実践事例発表と意見交（３）共通広報パンフレット「大学進学ガイド」の換が行われた。

作成について「研究協議２」鼎談「公立短期大学のこれからを

前年度同様のパンフレットを作成し、６月初旬

考える」では、難波正義公短協顧問（前会長、前新を目途に各大学に配布することとされた。

見公立短期大学学長）、上條宏之長野短期大学学長

作成費用は、例年同様に会費に加え昨年同様の及び東福寺一郎会長を講師に、コーディネーターは分担金によることとされた。

鈴木道子副会長（山形県立米沢女子短期大学学長）（４）平成29年度決算（見込み額）についてにて行われ、各講師からの提言・意見を踏まえ、講（５）平成30年度事業計画及び予算について師及び参加の各学長等との間で熱のこもった活発な（６）平成30年度第68回（春季）通常総会日程及び質疑、意見交換が行われた。

協議題等について「研究協議３」（進行：時野谷茂副会長・会津大学

平成30年度短期大学部長）では、大学提案の研究協議題①平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直し予告等に係る対応状況（大分）、②指定校推薦入試の実施状況

第１回理事会・監事会（倉敷）、③海外指定校・提携校について（倉敷）、

 （H30.4.16（月）虎ノ門 NEW FASHION BLDG）④アドミッション・ポリシーと学生の受け入れ（三審議事項重）、⑤学生の公欠（会津）、⑥看護師の配置（会（１）第68回（春季）通常総会付議事項について

津）、⑦人を対象とする人文・社会科学系研究に関①役員の選任についてする倫理審査の状況（米沢）について各校の実情・②平成29年度事業報告及び決算報告について

事例報告等を踏まえて真剣な研究協議が行われた。

「平成29年度事業報告（案）」及び「平成29年

総会議事終了後、虎ノ門・郵政福祉虎ノ門第二ビ

度決算報告（案）」は、帳簿、証拠書類、預金

ル「会議室」（１階）において、関係者、鶴見尚弘

通帳等の照合等による監査の結果、適正である及び難波正義両公短協顧問の参加を得て、和やかにとの監査報告があり、審議の結果了承、次期通意見交換会が行われた。

常総会に諮ることとされた。
③平成30年度事業計画・予算について

第４回正・副会長会議④功労者表彰について （H29.12.26（火）虎ノ門 NEW FASHION BLDG）⑤外部機関の委員会等における活動について

検討事項⑥平成30年度第68回（春季）通常総会の日程及び①共通パンフレット「大学進学ガイド」作成について

協議議題等について②第36回公立短期大学幹部研修会の取り進めについて⑦事務所の移転について
移転時期は、５月中旬（通常総会終了後）以

第５回正・副会長会議

降６月末の期間内に予定すること。

（新事務所）東 京都千代田区内神田３-５-５（H30.2.20（火）郵政福祉虎ノ門第二ビル）

大同ビル308室

検討事項（２）当面する課題への対応について（１）平成29年度決算見込み額について（２）共通パンフレット「大学進学ガイド」の作成
について（３）ホームページ等の運用について
80

第１日目は、午後１時に開会、東福寺会長の挨拶

第１回正・副会長会議
の後、来賓及び新任学長、事務局長等の紹介が行わ（H30.5.17（木）日本消防会館）

れた。

検討事項
（１）平成30年度

はじめに文科省、総務省及び内閣府担当課による

第68回（春季）通常総会の進行

挨拶及び施策に関する講演が行われた。まず、（１）

要領について小谷知也総務省自治財政局財務調査課理事官よる講（２）当面する課題への対応について

演「地方財政の課題等について」、（２）三浦和幸文
第68回（春季）通常総会

科省高等教育局大学振興課長による講演「高等教育を巡る現状と課題について」、（３）森友浩史文科省（H30.5.17（木）～18（金）日本消防会館）＜１日目＞

高等教育局人生100年時代構想プロジェクトチーム

会長挨拶

主任大学改革官による「高等教育段階における負担

東福寺会長

軽減方策の検討状況について」、（４）根橋広樹内閣

講演 「地方財政の課題等について」

総務省自治財政局財務調査課



小谷

理事官

官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐

知也 氏による講演「大学に関連する地方創生施策」が行わ

講演 「高等教育を巡る現状と課題について」

れた。



和幸 氏

「研究協議（１）」は、東福寺会長の進行で進めら

講演 「高等教育段階における負担軽減方策の検討れ、岐阜市立女子短期大学長杉山寛行学長及び島根

文科省

大学振興課長三浦

状況について」県立大学短期大学部岸本強副学長による学長実践事

文科省

例発表と質疑・意見交換が行われ、八島崇高等教育

人生100年時代構想プロジェクトチーム

高等教育局



主任大学改革官

森友

局大学振興課補佐から講評があった。
午後６時過ぎからの「意見交換会」には30名が出

浩史 氏

講演 「大学に関連する地方創生施策」

席（会場：東海大学校友会館富士の間）、和やかに



行われた。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局



参事官補佐

根橋

第２日目午前９時からの「総会議事」は、（１）広樹 氏

役員選出では６人の理事を選任し、理事の中から会
審議事項

長に鈴木道子理事（山形県立米沢女子短期大学学（１）役員の選出について長）を、副会長に杉山寛行理事（岐阜市立女子短期（２）平成29年度事業報告・決算報告について

大学学長）及び東福寺一郎理事を選任し、監事に中（３）平成30年度事業計画・予算について

山欽吾（大分県立芸術文化短期大学学長）を選出し（４）共通パンフレットの作成についてた（任期は平成32年（春季）通常総会までの２年間）（５）功労者表彰について

ほか、（２）平成29年度事業報告・決算報告及び（３）学長表彰

平成30年度事業計画・予算の承認、（４）共通パン

時野谷
村上

フレットの作成について（報告）、（５）功労者表彰、

茂（会津大学短期大学部長）（６）事務所の移転（内神田事務所）等を了承した。

哲也（大月短期大学学長）「研究協議（２）」は杉山寛行副会長の進行で進め

事務局長表彰られ、①高等教育行政の動向と公短協の対応につい久々宮司朗（大分県立芸術文化短期大学事務局長）て（東福寺一郎三重短期大学長）②入試選抜におけ（６）事務所の移転についてる英語の民間試験の活用について（鈴木厚人盛岡短＜２日目＞

期大学部学長）、③高等教育段階の負担軽減に関す研究協議
平成30年度る方策（授業料の無償化）について（理事会提案）の研究協議が行われた。特に文科省の専門家会議で第68回（春季）通常総会（概要）

５月17日（木）、18日（金）の２日間、虎ノ門・検討が進められている授業料の無償化については、

日本消防会館「大会議室」（５階）を会場に第68回（春「実務経験のある教員による科目の配置」、「外部人季）通常総会を開催、学長、事務局長、設置者等関材の理事への任命」など支援の対象となる大学の条

係者34名が出席。

件、また、制度理念の在り方について約70分間に及81

んで熱心な議論が交わされた。

基調講演 「高等教育システムと公立短期大学」

また、午後からの「研究協議（３）」は杉山寛行

副会長の進行で進められ、会員校等提案の協議題①



桜美林大学アドミニストレーション研究科教授
山本

眞一 氏

地元就職向上のための取り組みについて（倉敷）、②単位の実質化についての考え方（三重）、③平成

審議事項

33年度大学入学者選抜実施要項の見直し予告等に係（１）平成31年度69回（春季）通常総会の開催日程

る対応状況について（理事会）、について熱心な研等について究協議が行われた。

（２）平成31年度事業計画及び概算予算等について

午後３時、鈴木道子会長による総会の取りまとめ（３）次期役員の選出等についてがあり、盛会裡に総会を閉会した。

（４）事務所の移転に伴う会則（第４条所在地）の
一部改正について第２回理事会（持ち回り）（H30.8.27（月））（５）当面する課題

審議事項

研究協議

（１）平成31年度予算編成について（予算編成方針）

第68回（秋季）通常総会（概要）（２）平成31年度会費（概算額）

平成30年10月31日（水）、日本消防会館（虎ノ門）
第３回理事会 （H30.9.25（火）日本消防会館）「会議室」（５階）を会場に、第68回（秋季）通常総審議事項会を開催。加盟大学学長、事務局長等関係者31名が（１）平成30年度第68回（秋季）通常総会に付議す出席。
午前10時に開会、鈴木会長の挨拶の後、滝波泰主

る事項について

任大学改革官の「高等教育の負担軽減の具体的方策（２）平成30年度（秋季）通常総会における研究協について」の講演が行われ、今後、早急な対応が求議及び進行等についてめられる各大学の具体的な準備事項などについて詳（３）事務所の移転に伴う会則（第４条所在地）の細な説明が行われた。次いで、三浦和幸文科省大学変更について振興課長による来賓挨拶の後、講演「高等教育を巡（４）当面する課題への対応について「今後の高等教育の将来像について」答申（案）る文教政策について」では、本年11月下旬にも答申への対応について、新しい経済政策パッケージにが見込まれる「2040年に向けた高等教育のグランド

おける授業料減免等の大学の要件への対応についデザイン（答申案）」の主な項目についての説明、て、大学のガバナンスコードの策定について ほか

及び平成31年度高等教育関連の概算要求に見る大学
教育の再生戦略等について丁寧な説明が行われた。
11時20分から、総会議事に入り会務報告の後、審第２回正・副会長会議
議事項（１）平成31年度（春季）通常総会開催日程（H30.10.30（火）八重洲倶楽部）

審議事項

等、（２）平成31年度事業計画及び予算編成方針、（１）平成30年第68回（秋季）通常総会について（３）次期役員等の選出、（４）事務所移転に伴う会（２）当面する課題への対応について則の変更について審議が行われ、原案通り承認された。
また、（５）当面する課題（①中教審（答申案）

第68回（秋季）通常総会

会長挨拶

への今後の対応、②高等教育の負担軽減への対応、（H30.10.31（水）日本消防会館）③大学のガバナンスコードの策定対応

鈴木会長

④就職活動

講演 「高等教育を巡る文教政策について」の在り方、⑤高大接続改革の進捗状況と各校における対応、⑥著作物の教育利用に関するパブリック・

文部科学省高等教育局大学振興課長
和幸 氏

コメント、⑦公立大学協会の「新たな認証評価の構講演 「高等教育の負担軽減の具体的方策について」築」との関連）については、種々意見交換が行われ



た。





三浦
高等教育企画課

主任大学改革官
滝波（６）今後の日程等については、原案通り承認さ

泰 氏
82

「2040に向けては、短期高等教育機関として、れた。
午後からは、三つの柱で研究協議が行われた。

大学制度における短期大学の位置づけの再構「研究協議１」（コーディネーター；鈴木会長）で築について検討することも必要」との答申には、山本眞一氏（桜美林大学かかわったことから、その背景や意図するこ大学アドミニストとについて講演をいただいた。

レーション研究科教授）の基調講演「高等教育シス
テムと公立短期大学」に続いて、中教審答申（案）とも関連しながら、短期大学の今後のあり方を念頭＜麻生隆史の講演資料＞―抜粋―に活発な意見交換が行われた。

機能別分化から2040年へ向けての役割分担「研究協議２」（進行；東福寺副会長・三重短期大【短期大学の役割分担】学学長）の「学長の実践事例発表」では、鈴木道子〇ランキングや学力のみでは計れない特色ある大学としての役割を担う

山形県立米沢女子短期大学学長及び栁沢幸治大月短〇大学教育を受けたい全ての中等教育修了者にその期大学学長から、それぞれ発表が行われた後、実践機会を提供する

事例への質問及びこれに基づく真剣な研究協議が行〇若者のみならず高齢者のアクセスしやすい大学とわれた。

なる（人生100年時代構想）「研究協議３」（進行：杉山副会長・岐阜市立女子
短期大学学長）の「各大学提案課題」では、３つの〇高齢化社会に対応した介護人材の育成を担う研究協議題、①平成33年度大学入学者選抜実施要項〇少子化対策に必要な保育士・幼稚園教諭養成を担うの見直しの予告に係る対応状況について（米沢）、〇日本全国の地方都市で大学教育を受けることが出②リカレント教育について（三重）、③他大学との来る役割を担う地域の特性や専門分野のニーズに単位互換について（三重）について、各校の実情・対応できる人材養成を担う（地域貢献）

事例報告等を踏まえて熱心な研究協議が行われた。

〇教育の質保証された短期の高等教育機関としての研究協議終了後、早坂大学振興課短期大学係主任

位置付け（国際通用性）米国のコミュニティーカ
レッジと同等の役割を担うから感想を交えた講評があった。
16時35分から、頼本維樹氏（独；日本学生支援機〇大学教育の前期課程教育を担う

構学生生活部長）の「学生生活支援事業について」【将来に向けて大学制度設計の提案】の事業説明と意見交換が行われた。

①大学制度は複雑なので、短期大学を大学（前期課
程）・大学（二年制）又は〇〇大学〇〇 学科（二総会議事終了後、霞ヶ関ビル東海大学校友会館

年制）にする。

「けやき」において、和やかに意見交換会が行われた。

②短期大学卒業者に准学士の学位（アソシエイト・

臨時（拡大）理事会議③四年制大学は現状型を維持しつつ、大学に前期課

ディグリー）を授与する。


程・後期課程をおくことができるようにし前期課（H30.12.14（金）日本消防会館）

程のみをおくことを可能とする。

講演 「公大協の新たな認証評価機関について」

公立大学協会

事務局長

中田④三年制短期大学の卒業者が一定の条件を満たした

晃 氏

場合に学士の学位を与える。

公立大学協会の新たな認証評価委機関の組織・システムについてのこれまでの取り組み【将来に向けて大学制度設計の提案へ至った趣旨】と、厳格で「見える化」された評価システム

現在の大学は、戦後の学制改革を経て、４年制のの評価基準「点検評価ポートフォリオ」等に学習期間を大学と規定してから、臨床系医学部等をついての講演をいただいた。

６年制とし、大学として機関名称を制度化してい講演 「短期大学の将来像について」る。しかしながら、昭和25年に４年制の新制大学に



学校法人第二麻生学園理事長

移行できない高等教育機関を当時の米国のジュニ

山口短期大学学長

隆史 氏

ア・カレッジに倣って短期大学として暫定的に高等

同氏は、中央教育審議会大学分科会臨時委

教育機関に移行した。昭和39年に恒久化させたが、員として「2040に向けた高等教育のグランド

しかしながら、今では米国においてジュニア・カ

デザイン」（H30.11.26中教審答申）のⅤ.１.のレッジはコミュニティ・カレッジに移行されたりし、麻生83

高等教育の内容が多様化され、高等教育を享受する▪公立短期大学は、これまで短期の教育機関として

学習者自身もコミュニティー・カレッジやトゥーイ

完結した教育を実践してきた。麻生提案は18歳人

ヤー・カレッジの名称とフォーイヤー・カレッジ名

口減少によって定員割れが起きている現状打開策

称は大学としての高い意識を持ち、我が国の高等教としての改革のように伺える。本来の短期大学の育を担う大学と短期大学の位置づけを遥かに越えて制度改革とはいえないのではないか。

いる。

（NGS）

▪麻生先生のご発言では、18歳人口の減少により、2040年の我が国の短期大学の状況を考える場合、現在においてかなりの短期大学は定員割れの状況

現在のアメリカの２年制大学の状況を見れば一目瞭にあるとのことであるが、しかし、４年制大学も然である。つまり、2018年現在の短期大学は1998年

そういう定員割れの時期がやってくる。単なる４のアメリカの２年制大学をなぞって追いかけなけれ

大化では18歳人口減少の対策としてみても不十分ばならないのである。

ではないか。

（I）

教育の質保証の観点から我が国で始めて、自己点▪日本の社会においては、社会人となった者のリカ検・評価が導入されたのが平成３年の短期大学設

レント教育が根付いていないし、アメリカのよう置基準の大綱化である。高等教育の基本はリベラルにコミュニティ・カレッジという概念が地方におアーツであり、それをベースにして学部におけるいても定着しているとはいえない現状において学位課程プログラムであることを定義した画期的なは、麻生提案は十分に機能しないのではないか。

改革であったが、今現在、アメリカのセルフ・ス



ターディーからアクレディテーションによる認定の○この提案は、短期大学改革の一つの試金石である

流れと比較すると20年以上遅れている。この様な現が、私立短期大学協会としては、今後とも、短期状に鑑み、2040年の短期大学は、アメリカの２年制大学をどういう位置づけにするかの検討は進めて大学と同等に欧州の高等教育圏のレベルと同等の５いくことになる。

（TLK）

（A）

Aの高等教育機関として扱われるよう行政機関は意思表示するべきである。質保証が義務化されていな

第３回正・副会長会議

い学校を含めるべきではない。欧州の高等教育圏と

同等に５Aの高等教育機関として扱われるために検討事項

は、認証評価制度の強化が必要である。つまりアメ（１）第37回 公立短期大学幹部研修会の取り進めに

リカのアクレディテーションと同じように指導力を（H30.12.14（金）日本消防会館）

ついて持たせることである。

（２）共通パンフレット「公立短期大学進学ガイド」

これらのことを踏まえて、短期大学の制度設計をの作成について見直す時期である。

（３）国立大学教育研究評価委員会専門委員の候補者の推薦について

協議事項（独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構）（１）講演を聴いての意見交換＜主な意見＞（４）著作権法の一部を改正する法律施行令・施行
規則の一部改正に関するパブリックコメントにつ▪大分芸文短大の特例専攻科の造形専攻（24）、音いて

楽専攻（20）の学生は４年制の学位を取得できる。

（５）当面する課題への対応について

また、美術科、音楽科は半数程度が４年制に進学するなど、現状においても学生の学習意欲は高い。

第４回正・副会長会議（H31.3.3（日）八重洲倶楽部）

（OG）

検討事項

○特例専攻科の学位は、あくまで学位授与機構が授与する学位である。私の提案は短期大学名を冠し（１）平成31年度第４回理事会の開催についてた４年制の学位が取得できることを目指してい（２）会員の動向と平成32年度会費について

る。

（A）
第４回理事会 （H31.3.25（月）日本消防会館）▪特例専攻科を持っているが、もっと充実させないといけないと考えている。麻生提案の制度改革

審議事項

は、高等教育に良い影響を及ぼすのか。

（１）平成30年度決算見込み額について（K）84

（２）2019年度事業計画及び予算について

講演 「地方創生に資する大学改革に向けて」（３）共通パンフレット「大学進学ガイド」の作成



について

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局



参事官補佐

神野えりか 氏（４）2019年度第69回（春季）通常総会日程及び協議題等について

審議事項（１）役員の選出について

令和元年度（２）平成30年度事業報告及び決算報告について＜監査報告含む。＞

第１回理事会・監事会（３）令和元年度事業計画及び予算について（４）共通パンフレットの作成について（H31.4.15（月）エッサム神田ホール）（５）功労者表彰について

審議事項

学長表彰

（１）令和元年度第69回（春季）通常総会付議事項

東福寺一郎（三重短期大学学長）について

事務局長表彰①平成30年度事業報告及び決算報告について「平成30年度事業報告（案）」及び「平成30年

奥山卓郎（山形県立米沢女子短期大学事務局長）

度決算報告（案）」は、帳簿、証拠書類、預金田中

穗積（川崎市立看護短期大学事務局長）

通帳等の照合等による監査の結果、適正である

栗本との監査報告があり、審議の結果了承、次期通斉（三重短期大学事務局長）（６）公立短期大学70周年事業について常総会に諮ることとされた。

これまでの周年事業の経緯等について、及び今②2019年度事業計画及び予算について

後の進め方について報告・了承された。

③専門職大学（短大）について＜２日目＞④公立短期大学70周年事業について研究協議（２）当面する課題について

令和元年度第69回（春季）通常総会（概要）
第１回正・副会長会議（R1.5.29（水）日本消防会館）

５月29日（水）、30日（木）の２日間、虎ノ門・

検討事項

日本消防会館「大会議室」（５階）を会場に第69回（春（１）令和元年度

第69回（春季）通常総会の進行

季）通常総会を開催、学長、事務局長、設置者等関要領について係者31名が出席して行われた。

（２）その他

第１日目は、午後１時に開会、鈴木会長の挨拶の後、来賓及び新任学長、事務局長等の紹介が行われ第69回（春季）通常総会

た。続いて、文科省、総務省及び内閣府担当課による挨拶及び施策に関する講演が行われ、まず、文部（R1.5.29（水）～30（木）日本消防会館）＜１日目＞

科学省高等教育局大学振興課三浦和幸課長から挨拶

会長挨拶と「高等教育を巡る文教政策について」、高等教育

鈴木会長

講演 「高等教育を巡る文教政策について」

段階の教育費負担軽減新制度PT鍋島豊主任大学改

大学振興課長革官から「高等教育の修学支援新制度について」、

三浦

総務省自治財政局財務調査課小谷知也理事官から文部科学省高等教育局



和幸 氏

講演 「高等教育の修学支援新制度について」「地方財政の課題等について」、内閣官房まち・ひと・

文部科学省高等教育局

しごと創生本部事務局神野えりか参事官補佐から



高等教育段階の教育費負担軽減新制度「地方創生に資する大学改革に向けて」、それぞれ最

プロジェクトチーム

新の行政課題についての講演が行われた。

主任大学改革官

鍋島「研究協議（１）」は、杉山寛行副会長（岐阜市立豊 氏

講演 「地方財政の課題等について」

女子短期大学学長）の進行で進められ、長野県短期

大学の横山憲長副学長から「閉学・法人化に伴う課



総務省自治財政局

財務調査課理事官
小谷

題について」の発表と意見交換が行われた。

知也 氏
85

意見交換会は東海大学校友会館において、関係者②令和２年度第70回（春季）通常総会の開催日程の参加を得て和やかに行われた。

等について

第２日目の午前９時からの「総会議事」は、（１）③令和２年度予算編成方針及び会費について

役員の選出では副会長に大月短期大学栁沢幸治学長④役員の改選等についてが選任されたほか、理事には三重短期大学村井美代⑤令和元年度第69回（秋季）通常総会における研子学長、監事には川崎市立看護短期大学坂元昇学長

究協議及び進行等についてが選任された。その他、（２）平成30年度事業報告・（２）短期大学を巡る動向について

決算報告、（３）令和元年度事業計画・予算、（４）（３）相談役の退任について

共通パンフレットの作成について、（５）功労者表
彰、（６）公立短大70周年事業等が審議され、原案

第３回正・副会長会議

通り承認された。

「研究協議（２）及び（３）」は、杉山寛行副会長

検討事項の進行で進められ、川崎市立看護短期大学高柳良太（１）令和元年度第69回（秋季）通常総会について准教授から「著作物の教育利用について」、公短協①公立短期大学教育70周年記念事業、同実施委員

顧問上條宏之氏から「歴史から見た公立短期大学の（R1.10.30（水）日本八重洲倶楽部）会の設置について70周年に向けた課題」について、それぞれ発表があ②令和２年度第70回（春季）通常総会の開催日程

り、活発な意見交換が行われた。

等について「研究協議（３）」は、会員校提案の協議題により③令和２年度予算編成方針及び会費について行われ、喫緊の課題である①「高等教育段階の教育④次期役員の選出等について費負担軽減新制度に向けた取り組み状況」（三重）、⑤功労者表彰等について②「入学前教育 」（三重）、③「賠償責任保険への（２）当面する課題への対応について

加入及び弁護士との顧問契約」（米沢）について、高等教育局大学振興課八島崇課長補佐からの助言も

第69回（秋季）通常総会

得て、熱心な研究協議が行われた。



午後３時、鈴木道子会長による総会の取りまとめ（R1.10.31（木）日本消防会館）

会長挨拶と挨拶があり、盛会裡に総会を閉会した。

鈴木会長

講演 「高等教育を巡る文教政策について」（高等教育の修学支援新制度について）

第２回正・副会長会議 （R1.6.26（水）メール開催）

検討事項（70周年事業関連）

（１）記念式典の開催時期

文部科学省高等教育局

主任大学改革官
鍋島豊 氏（大学入試改革について）（２）経費節減に向けた取り組み（会場、パーティ



文部科学省高等教育局

開催の有無、記念誌の発行形態）等について



大学振興課大学入試室



畑

専門官
盛斗 氏

第２回理事会（持ち回り）（R1.7.11（木）～18（木））講演 「高等教育政策の動向と短期大学の課題」

審議事項



桜美林大学総合研究機構教授

小林

雅之 氏

（１）公立短期大学70周年記念事業等について（２）令和２年度予算編成方針について

審議事項（３）令和２年度会費（概算額）（１）公立短期大学教育70周年記念事業、実施委員（４）その他会の設置について
公立短期大学教育70周年記念事業実施委員会

第３回理事会 （R1.9.27（金）日本消防会館）（仮称）の設置について承認された。

審議事項

委員長

杉山

寛行

岐阜市立女子短期大学長（１）令和元年度第69回（秋季）通常総会に付議す

委

員

栁沢

幸治

大月短期大学長

委

員

村井美代子

三重短期大学長

る事項について（２）令和２年度第70回（春季）通常総会の開催日①公立短期大学70周年記念事業について
86

程等についてプログラムの開講』」について及び川崎市立看護短（３）令和２年度予算編成方針及び会費について

期大学学長坂元昇氏から「川崎市立看護短期大学に（４）次期役員の選出等についておける災害への取り組み」について、それぞれ発表（５）功労者表彰等についてが行われた後、活発な意見交換が行われた。

ほか

学長表彰

「研究級議３」（進行：栁沢副会長・大月市立短期中山

大学学長）の「各大学提案課題」では、３つの研究

欽吾（大分県立芸術文化短期大学学長）

協議題、①授業時間１コマの長さに関して（大月）、研究協議②高等教育の修学支援新制度への対応について（静岡）、③高大連携について（三重）について、各校

第69回（秋季）通常総会（概要）の実情・事例報告等を踏まえて真剣な研究協議が行

令和元年10月31日（木）、日本消防会館（虎ノ門）

われた。

「会議室」（５階）を会場に、第69回（秋季）通常総16時10分から、井上示恩氏（独法）日本学生支援会を開催。加盟大学学長、事務局長等関係者32名が機構学生生活部長の「学生生活支援事業について」出席。

の事業説明が行われた。

午前10時に開会、鈴木会長の挨拶の後、畑盛斗大研究協議終了後、大学振興課の堤短期大学係長か

学入試室専門官の講演「大学入試改革について」でら感想を交えた講評があった。

は、大学入学共通テストや入試の公正確保などについて説明が行われた。次いで、鍋島豊主任大学改革

総会議事終了後、霞ヶ関ビル東海大学校友会館

官からは、挨拶につづいて「高等教育の修学支援新「三保・霞の間」において、和やかに意見交換会が制度について」、公立短期大学の全13大学が機関要行われた。

件を確認されたことを踏まえ、令和２年４月からの支援制度の開始に向けた短期大学に在学する学生の第１回公立短期大学教育70周年記念事業実施委員会

在学採用などの運用も含めた制度の詳細な説明がな



された。

検討事項

11時から総会議事に入り、会務報告（会務報告、（R2.1.10（金）東京駅八重洲倶楽部）（１）公立短期大学教育70周年記念事業について各委員報告、相談役の退任等）の後、審議事項（１）

記念式典・祝賀会の原案及び記念誌の編集方針

公立短期大学教育70周年記念事業及び実施委員会のについて検討した。

設置について（２）令和２年度第70回（春季）通常
総会の開催日程等について（３）令和２年度予算編

第４回正・副会長会議

成方針及び会費について（４）次期役員の選出等に（R2.2.27（木）～28（金）メール開催）

ついて（５）功労者表彰等について（中山欽吾）
（６）

検討事項

今後の日程等について審議が行われ、原案通り承認（１）次期役員の選出等についてされた。

（２）会長代行の選任について

また、当面する課題（①教学マネジメント、②大（３）令和元年度

第４回理事会の開催について

学のガバナンスコードの策定、③就職活動の在り方など）について、種々意見交換が行われた。

第４回理事会（R2.3.23（月）～3.25（水）メール開催）

午後からは、３つの柱で研究協議が行われた。

審議事項「研究協議１」（進行；鈴木会長）では、桜美林大（１）会長代行の選任について

学総合研究機構教授小林雅之氏の講演「高等教育政

鈴木道子会長の代行として、副会長の杉山寛行

策の動向と短期大学の課題」に続いて、短期大学の氏（岐阜市立女子短期大学学長）が会長代行に選今後のあり方を念頭に、質疑や活発な意見交換が行任されたこと（５月開催予定の第70回（春季）通われた。

常総会までの期間）。

「研究協議２」（進行；杉山副会長・岐阜市立短期（２）第70回（春季）通常総会の開催について

大学学長）の「学長の実践事例発表」では、大分県（３）令和元年度決算見込み額について

立芸術文化短期大学の教務学生部副部長（准教授）（４）共通パンフレットの作成について

松本康史氏から「全学横断型『アートマネジメント（５）令和２年度事業計画及び和２年度予算編成方87

針（確認）について費等負担金分を除く。）は概ね832万円を標準額（６）会員の退会について（目安）（平成21年度予算額を標準としたゼロベー（７）会員の入会についてス。平成31年度厚生年金及び健康保険に係る事業（８）新型コロナウイルス関連の情報交換について者負担額（32万円）を含む。）として編成する。」（９）公短協事務局にテレワークシステムの導入ことを原則としつつ、新規会員があった場合には、令和２年度予算にこれを加算することが承認

臨時正・副会長会議 （R2.3.30（月）メール開催）

され、次期通常総会に諮ることとされた。
（３）令和２年度第70回（春季）通常総会の議題等

検討事項

について

（１）新型コロナウイルスの感染拡大状況（２）令和元年度（４）役員人事等について

監事監査の実施について（５）当面の諸課題について

令和２年度
第70回（春季）通常総会
臨時正・副会長会議 （R2.4.21（月）メール開催）（R2.5.29（金）オンライン会議（ホスト会場日本消防会館）

）

検討事項

会長挨拶

（１）令和２年度

第１回理事会について

講演 「短期大学を取り巻く教育行政について」（２）通常総会（３）令和元年度

杉山会長代行
監事監査の実施について（オン文部科学省高等教育局

大学振興課長

ライン会議）西田

憲史 氏

講演 「地方財政の課題等について」

監事会 （R2.4.27（月）オンライン会議）

総務省自治財政局

財務調査課課長補佐



臼井

智彦 氏

「令和元年度事業報告（案）」及び「令和元年度決算報告（案）」により監事監査が行われた。

審議事項（１）会員校の退会・入会について

第１回正・副会長会議

退会

長野県短期大学、及び新見公立短期大学（四年制大学へ移行；R2.4.1）（R2.5.27（水）オンライン会議）
入会検討事項（１）令和２年度

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部（新設；R2.4学生受入れ）

第70回（春季）通常総会の進行（２）役員の選出について

要領について（３）功労者表彰について
学長表彰

第１回理事会鈴木 （R2.5.28（木）オンライン会議・持回り開催併用）

道子

山形県立米沢女子短期大学学長

事務局長表彰審議事項

嶋貫（１）令和元年度事業報告及び決算報告について「令和元年度事業報告（案）」及び「令和元年度

奥舎

修 山形県立米沢女子短期大学事務局長
達典

新見公立短期大学事務局長

決算報告書（案）」は、帳簿、証拠書類、預金通（４）外部機関の委員会等における活動について帳等の照合等による監査の結果、適正であること（５）令和元年度事業報告及び決算報告についてが認められた旨の報告があり、次期通常総会に諮（６）令和２年度事業計画についてることとされた。

（７）令和２年度予算概算について（２）令和２年度事業計画及び予算について
令和２年度予算編成方針について、「「公短協の令和２年度第70回（春季）通常総会（概要）

在り方に関する検討委員会」（平成23年９月９日）

本年度の春季通常総会は、新型コロナウイルス感における職員費を中心とした見直し・補正の結果、染症の予防の観点から、オンライン会議（持回り開及び平成28年度第66回（春季）通常総会の決定を催併用）により実施すること、また、開催内容を審踏まえ、予備費を除く歳出予算総額（ただし、会議事項と来賓挨拶に精選して１日の日程で実施する88こととされた。

第２回正・副会長会議

５月29日（金）、オンライン（ホスト会場；日本

（R2.8.5（水）オンライン会議）

消防会館第３会議室）により、第70回（春季）通常

検討事項

総会を開催。学長、事務局長、設置者等関係者33名（１）70周年記念事業の実施についてがオンラインで出席して行われた。

（２）令和３年度予算編成方針について

午前10時に開会、杉山会長代行の挨拶の後、総会（３）令和３年度会費について議事が行われ、（１）会員校の退会・入会について、（４）事務局の勤務体制・処遇等について①会員の退会では、長野県短期大学、及び新見公立（５）令和２年度第２回理事会の議案について短期大学が４年制大学へ移行（R2.4.1）のため本年（６）その他

３月末をもって退会することの報告があった。②会員の入会については、静岡県立農林環境専門職大学

第３回正・副会長会議

短期大学部（新設・４月から学生受入れ）の入会が



諮られ・承認された。（２）役員の選任については検討事項

理事の選任が原案通り承認された後、会長には杉山（１）70周年記念事業の実施について（R2.8.20（木）オンライン会議）

寛行（岐阜市立女子短期大学学長）理事、副会長には栁沢幸治（大月短期大学学長）理事及び村井美代

第２回理事会子（三重短期大学長）理事を選任、監事には、令和（ R2.8.25（火）、オンライン会議・持回り開催併用）

元年10月に学長を退任された中山欽吾監事（大分県

審議事項

立芸術文化短期大学学長）の後任として小手川大助（１）70周年記念事業の実施について氏（大分県立芸術文化短期大学学長）を選任、顧問（２）令和３年度予算編成方針についてについては、前会長の鈴木道子氏（山形県立米沢女（３）令和３年度会費について

子短期大学学長）が選任された。また、（３）功労（４）授業目的公衆送信補償金規程の額等に関する者表彰について、（４）外部機関の委員会等におけ意見についてる活動について、（５）令和元年度事業報告及び決（５）事務局の勤務体制・処遇等について算報告について、（６）令和２年度事業計画につい（６）その他て、（７）令和２年度予算概算について、（８）今後①民法改正（2020.4.1）に伴う保証人等の在りの日程等について、原案通り承認された。

方について、②地方交付税基準財政需要額の教育

なお、70周年記念式典・祝賀会に関しては、今後費にかかる単位費用についての新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めつ
つ、「70周年記念事業実施委員会」において引き続臨時総会

き検討することとされた。

（
 R2.9.1（火）～３（木）メールによる持回り開催）

来賓挨拶とこれに続く行政説明では、「短期大学審議事項を取り巻く教育行政について」文部科学省高等教育（１）公立短期大学教育70周年記念式典等の実施に

局大学振興課長西田憲史氏、及び「地方財政の課題

ついて等について」総務省自治財政局財務調査課課長補佐＜これまでの経緯＞

臼井智彦氏から、丁寧な説明がなされ、これについ

公立短期大学教育70周年記念式典・祝賀会につて質疑が行われた。

いては、本年10月30日（金）に実施することとさ会長の挨拶をもって総会を終了した。

れ、これまでに、文部科学省及び総務省からは後援名義の承認ないし内諾をいただき、文部科学省

第２回公立短期大学教育70周年記念事業実施委員会

からは文部科学大臣教育功労者表彰をいただくな

ど、準備を進めてきたこと。

（R2.8.5（水）オンライン会議）

一方において、この式典・祝賀会については、

検討事項

本年度の春季通常総会において、今後の新型コロ（１）公立短期大学教育70周年記念事業について

ナウイルスの感染状況等を見極めながらその実施について検討することとされた。
89

＜感染状況等＞

第４回正・副会長会議

政府のアドバイザリーボードの見解（８/24）

（R2.10.27（火）オンライン会議）

では「新規感染者数は穏やかに減少」との見解が検討事項示されたものの重症者数は増加傾向にあり、なお（１）令和２年度第70回（秋季）通常総会について警戒が必要とされており、依然として予断を許さ①公立短期大学教育70周年記念事業についてない状況にあり、また、会員校の出張に関する扱②令和３年度第71回（春季）通常総会の開催日程

いは、おしなべて都道府県をまたぐ出張について

等については感染予防の観点から自粛等の方向性が示されて③令和３年度予算編成方針及び会費についていること。

④次期役員の選出等について

また、式典・祝賀会に参加が見込まれる者は、（２）当面する課題について大学の学長他責任ある立場の者であることから、（３）事務局長の任期更新について（報告）より慎重な対応が求められると考えること。
＜理事会等の審議＞

第70回（秋季）通常総会

昨今の新型コロナウイルスの感染状況等を勘案（R2.10.29（木）オンライン会議（ホスト会場AP虎ノ門）
）しつつ、70周年記念事業実施委員会（８/５）及会長挨拶

び正副会長会議（８/５、８/20）で検討を行い、講演 「高等教育を巡る文教政策について」去る８月25日（火）には理事会を開催して慎重に審議を行った結果、式典・祝賀会を次年度に延期

することを審議し、総会に諮ることとされた。

講演 「高等教育政策の動向と短期大学」＜総会の審議＞



筑波大学大学研究センター特命教授（式典・祝賀会の延期等）

（中央教育審議会専門委員）

以上のことを踏まえ、本年10月30日（金）に予杉山会長
文部科学省高等教育局

大学振興課長
西田



金子

憲史 氏

元久 氏

定している式典・祝賀会は、次年度に延期することが承認された。（注；記念誌は令和３年度に編

審議事項集・発行する、とされている。）なお、令和２年（１）公立短期大学教育70周年記念事業について

度に会員校から納入された「記念式典」に要する（２）令和３年度第71回（春季）通常総会の開催日

分担金（各校３万円）は、令和３年度予算に繰越

程等についてして計上すること。

（３）令和３年度予算編成方針等及び会費について（４）次期役員の選出等について

第３回理事会 （R2.10.2（木）～５（日）メールに

ほか

研究協議

よる持回り開催）

第70回（秋季）通常総会（概要）審議事項

令和２年10月29日（木）に、新型コロナウイルス（１）令和２年度第70回（秋季）通常総会に付議す

感染症の感染予防の観点からオンライン（ホスト会る事項及び日程について（２）公立短期大学教育70周年記念事業について

場；AP虎ノ門会議室）（持回り開催併用）により、（３）令和３年度

第70回（秋季）通常総会を開催。加盟大学学長、事

第71回（春季）通常総会の開催

務局長等関係者39名がオンライン参加した。

日程等について（４）令和２年度以降

13時に開会、杉山会長の挨拶の後、文部科学省高通常総会における研究・協等教育局大学振興課長 西田憲史氏から、挨拶に続議についていて「高等教育を巡る文教政策について」説明が行（５）令和３年度 予算編成方針及び会費等についてわれた。

（８/25理事会承認済み）

次いで、総会議事に入り、会務報告の後、審議事（６）次期役員の選出等について

項（１）公立短期大学教育70周年記念事業について
では、臨時総会（R2.9.1（火）～３（木））において、次年度に延期することが承認された70周年記念事業
90

は、令和元年10月30日設置の実施委員会が継続して第６回正・副会長会議

事業を運営すること、また、記念式典は、効率的な運営を期するため、令和３年度春季通常総会と合わ

審議事項

せて連続する２日間の日程のなかで行うこととし、（１）公立短期大学教育70周年記念事業（式典）に

式典は、感染防止対策のため十分な広さの会場にお（R3.3.23（火）オンライン会議）

ついていて実施（参加者は収容定員の約１/２とする。）、（２）公立短期大学の認証評価機関のあり方について

なお、祝賀会は原則として実施しないこととされ（３）令和２年度の決算見込みについてた。また、（２）令和３年度第71回（春季）通常総（４）令和３年度事業計画・予算・会費等について

会の開催日程等について（３）令和３年度予算編成（５）令和３年度 第71回（春季）通常総会の協議題

方針及び会費について（４）次期役員の選出等につ等についていて審議が行われ、原案通り承認された。

（６）会長代行の選任について「研究協議１」では、中央教育審議会専門委員でも（７）次期役員の選任等についてある筑波大学大学研究センター特命教授金子元久氏（８）功労者表彰についての講演「高等教育政策の動向と短期大学」が行われ、（９）顧問について

講演に関連して、質疑や活発な意見交換が行われた。
「研究協議２」における「学長の実践事例発表」

第４回理事会

では、会津大学短期大学部短期大学部長石光真氏及び三重短期大学学長村井美代子氏から、それぞれ発議事表があり、活発に意見交換が行われた。

（１）公立短期大学の認証評価機関のあり方について「研究協議３」の「各大学提案課題」では、会員（２）公立短期大学教育70周年記念事業について（R3.3.26（金）オンライン会議と持回りの併用）校から提案された①「対面授業を行う学生数の上公立短期大学協会70周年記念式典については、限」（大月）、②「大学独自の授業料等減免制度」（三

本年５月に延期するとされていたところ、新型コ

重短大）について、各会員校から事前にメールにてロナウイルスの感染状況等諸般の状況を勘案して回答された書面による協議が行われた。

中止することを決定。

研究協議終了後、大学振興課加藤課長補佐から感（３）令和２年度決算見込額について想を交えた講評があった。

（４）令和３年度事業計画について（５）令和３年度予算編成方針（修正案）及び概算

第３回公立短期大学教育70周年記念事業実施委員会


予算等について（６）令和３年度第71回（春季）通常総会の開催日（R2.12.17（木）オンライン会議）

程等（修正案）について検討事項（７）次期役員の選任等について（確認）（１）公立短期大学教育70周年記念事業について（８）会長代行の選任について

式典・祝賀会が臨時総会（R2.9.1）において翌

杉山寛行会長の代行として、副会長の栁沢幸治年度に延期されたことに伴い、式典・祝賀会のプ氏（大月短期大学学長）が会長代行に選任されたログラムの変更を検討した。

こと（５月開催予定の第71回（春季）通常総会までの期間）。

第５回正・副会長会議
（９）功労者表彰について（R3.2.19（金）オンライン会議）

学長表彰予定者

検討事項杉山（１）公立短期大学の認証評価機関のあり方について寛行

岐阜市立女子短期大学学長

事務局長表彰予定者（２）公立短期大学教育70周年記念事業（式典）に卯月

ついて（３）令和３年度事業計画・予算・会費等について（４）会長代行の候補者について（５）次期役員の候補者等について（６）その他
91

勝

大月短期大学事務局長

（２）研修会の開催



初等中等教育局教職員課長

藤原

章夫 氏

「科研費補助金の基金化と適正執行について」①幹部研修会



研究振興局学術研究助成課長

渡邊

淳平 氏

○事例・意見交換会
平成23年度（第30回）幹部研修会・事務局長会（合同）①岩手県立大学宮古及び盛岡短期大学部（平成24年１月27日（金）公立共済四谷ビル②会津大学短期大学部

５階③文部科学者「大震災に伴う学生のボランティア活「第一特別会議室」）
主席者：14校
挨拶動について」

22名

会長

山形県立米沢女子短期大学長



遠藤


恵子

高等教育局大学振興課課長補佐

石橋

晶 氏

○提案・意見交換①「災害と学生ボランティア活動」の取扱について＜事務局長会＞

○講義②「公的研究に関する不正防止計画」について「短期大学を巡る文教政策について」（提案；大月短期大学）

（提案；長野県短期大学）

文部科学省高等教育局大学振興課長



池田

平成24年度（第31回）幹部研修会・事務局長会（合同）貴城 氏（平成25年１月28日（月）発明会館「公立大学法人の現状と課題について」


総務省財務調査課理事官

後藤

友宏 氏

○報告事項

７階）

出席者

15校

23名

挨

会長

新見公立短期大学長

拶

難波

正義

①会務報告ほか○協議事項＜事務局長会＞①役員の改選について○報告・協議事項②平成24年度以降の事務局体制等について①会務報告③在り方に関する検討委員会の検討について②事務所移転に伴う会則の改訂について④平成24年度事業計画及び予算案について③平成25年度事業計画及び予算案について⑤提案の協議事項について④平成25年度第63回（春季）通常総会計画（案）について・学内の備品管理について（倉敷市立短期大学）
・入試問題の作成について（倉敷市立短期大学）＜幹部研修会＞

・教員の公用での私有自動車の利用について○講義（倉敷市立短期大学）「短期大学を巡る文教政策について」・「公立短期大学実態調査表」「通常総会時の調査」の見直しについて（公短協事務局）



文部科学省高等教育局大学振興課長

＜幹部研修会＞「平成25年度概算要求の概要」○講義



「公立短期大学のミッションについて」「地域振興と大学の役割と期待」



全国公立短期大学協会会長

遠藤

高等教育局学生・留学生課長

吉一 氏



泰樹 氏

「教育改革の動向（“第２期教育振興基本計画” 及び


松尾

田頭

恵子 氏

「学生支援と教育環境整備について」

貴城 氏

大学振興課課長補佐

池田

総務省地域力創造グループ地域自立応援課
課長補佐「我が国の科学技術・学術の現状と課題について～“教育再生実行会議” 等）について」

第４期科学技術基本計画と諸施策の展開～」

「科研費補助金の適正執行について」西川

科学技術・学術政策局政策課課長補佐



大洞

龍真 氏



生涯学習政策局政策課長
研究振興局学術研究助成課長

藤野「教員の資質向上と教員免許制度について～中教審「学生支援と教育環境整備について」

等における審議から～」



袖山

92

仁 氏

公之 氏
禎之 氏

高等教育局学生・留学生課課長補佐

森山⑤今後の日程について

睦 氏「我が国の科学技術・学術の現状と課題について」⑥公立短期大学に関する調査の実施につて



⑦その他

科学技術・学術総括官、政策課長



磯谷

桂介 氏
＜幹部研修会＞「高等教育政策の動向と大学ポートレート（仮称）○講義の構想について」


高等教育改革の動向等について

高等教育局高等教育企画課長

浅田「短期大学を巡る文教政策について」

和伸 氏○提案協議事項

①知的財産の管理について「公立短期大学学長及び幹部職員への期待」

（提案：会津大学短期大学部）

高等教育局大学振興課長

里見

全国公立短大学協会顧問

鶴見

朋香 氏
尚弘 氏

②教員の研究費について「教育改革の動向について」 生涯学習政策局生涯学習総括官（兼）政策課長（提案：大分県立芸術文化短期大学）③入試・広報の組織体制について



「学生支援と教育環境整備について」（提案：会津大学短期大学部）

藤野

公之 氏

④サテライトキャンパスの設置状況（設置の有無・



使用面積・人員配置（常駐者数等）・維持経費・



使用頻度など）について「我が国の科学技術・学術の現状と課題について」

（提案：倉敷市立短期大学）

⑤契約労働法の一部改正に伴う「無期労働契約への転換」ルール等について、その対策。


高等教育局学生・留学生課課長補佐
辻直人 氏

科政局科学技術・学術総括官（兼）政策課長
村田

善則 氏

「科研費補助金の適正執行について」（提案：大分県立芸術文化短期大学）



研究振興局学術研究助成課企画室長⑥法人化している短期大学の積立金について○提案協議事項（事例発表・意見交換、協議）（提案：大分県立芸術文化短期大学）

山口⑦創立記念式典の経費等について①学生の留学に対する助成について（提案：倉敷市立短期大学）⑧本学のミッションの中で、重点を置いて取り組ん（提案：鹿児島県立短期大学）②授業公開への事務職員の参加についてでいる事柄について（紹介）


顕 氏



（提案：全国公立短期大学協会）（提案：鹿児島県立短期大学）③学内における盗難対策について○意見交換会①「これからの公立大学の機能・役割について」～④COC事業への取組について（提案：公短協事務局）

今後の中教審の審議に向けて～（提案：静岡県立大学短期大学部）○意見交換

文部科学省及び総務省の担当課長を囲んで意見①これからの公立短期大学の機能・役割について交換
平成26年度（第33回）幹部研修会・事務局長会（合同）平成25年度（第32回）幹部研修会・事務局長会（合同）（平成27年１月23日（金）発明会館（平成26年１月27日（月）発明会館

出席者

17校

24名

挨

会長

三重短期大学長

７階）

出席者

15校

23名

挨

会長

新見公立短期大学長

拶

難波

拶

７階）
東福寺一郎

正義
＜事務局長会＞＜事務局長会＞○会務報告・協議○会務報告・協議

①会務報告

①会務報告

②平成27年度第65回（春季）通常総会日程等について②平成26年度第64回（春季）通常総会日程等について③平成27年度事業計画及び予算案について③平成26年度事業計画及び予算案について④公短協の在り方検討委員会（第二次）における検④役員の改選について

討状況について93

○講義⑤今後の日程及びその他「短期大学を巡る文教政策について」＜幹部研修会＞

○講義「教育改革の動向について」～中教審及び教育再生「短期大学を巡る文教政策について」

実行会議における審議状況と施策展開～



高等教育局大学振興課長

塩見みづ枝 氏

「中教審短大WG（審議まとめ）」について


大学振興課課長補佐

大学振興課長塩見みづ枝 氏生涯学習政策局政策課長

里見

朋香 氏

君塚

庄司

祐介 氏

「学生支援について」剛 氏



学生・留学生課厚生係長「教育改革の動向について」～中教審及び教育再生「我が国の科学技術・学術の振興について」

実行会議等における審議状況と施策展開～

生涯学習政策局生涯学習総括官

藤野

公之 氏

科学技術・学術政策総括官（兼）政策課長



神代

浩 氏

「学生支援について」～第５期科学技術基本計画策定に向けた審議状況等



を中心に～

高等教育局学生・留学生課課長補佐
辻直人 氏「科学研究費助成事業及び28年度予算（案）について」

山口

敬一 氏






同

学術研究助成課企画室長

前澤

綾子 氏

「我が国の科学技術・学術の振興について」○提案協議事項（事例発表・意見交換、協議）①学生への就職支援について

科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官



村田

善則 氏



「科研費改革及び適正執行について」（提案；長野県短期大学）②科学研究費助成事業（科研費）間接経費の使途に研究振興局学術研究助成課企画室長



前澤

ついて

綾子 氏

（提案；長野県短期大学）③職務別事務職員研修会の設置について○提案協議事項（事例発表・意見交換、協議）①SDについての各校の取り組みについて④各研修会を加盟校で実施することについて（提案；三重短期大学）②大学ポートレート参加大学に対する費用負担について（提案；大分県立芸術文化短期大学）（提案；大分県立芸術文化短期大学）○意見交換会高大接続システム改革等を巡って（提案；鹿児島県立短期大学）③中教審短期大学WG審議まとめについて







（提案；公短協）

高等教育局視学官（命）主任大学改革官
新田

正樹 氏

〇意見交換会（意見交換・協議）①これからの公立短期大学の機能・役割について

平成28年度（第35回）幹部研修会



高等教育局大学振興課課長補佐

君塚

剛 氏

（平成29年１月27日（金）発明会館



短期大学係長

平尾

亘 氏

出席者

15校

19名

挨

会長

三重短期大学長

平成27年度（第34回）幹部研修会（平成28年１月22日（金）発明会館
出席者

16校

23名

挨

会長

三重短期大学長

拶

拶

７階）
東福寺一郎

○会務等報告・協議①第66回（秋季）通常総会報告７階）②総会後の会務等について
○講義

東福寺一郎

○報告・協議「短期大学を巡る文教政策について」

①会務報告



②平成28年度第66回（春季）通常総会日程等について「実践的職業教育を行う新たな教育機関の制度化」③平成28年度事業計画及び予算案について

④公短協の在り方検討委員会（第二次）まとめ（報「教育改革の動向について」

告）大学振興課課長補佐
主任大学改革官

君塚
塩原

剛 氏
誠志 氏

～中教審及び教育再生実行会議における審議状況と⑤当面する課題への対応

施策展開～⑥短大を巡る動向について
94

生涯学習政策局政策課長

里見

朋香 氏

「学生支援について」（障害のある学生支援、育英奨③理念、目的等の検証への対応について

学支援、就職支援等）



学生・留学生課長

井上（会津短期大学部）

諭一 氏「我が国の科学技術・学術の振興について」

平成30年度（第37回）幹部研修会～第５期科学技術基本計画の着実な実施に向けた施（平成31年１月25日（金）日本消防会館１階

策を中心に～

会議室）



出席者

14校

18名

挨

会長

山形県立米沢女子短期大学長

科学技術・学術総括官（兼）政策課長



神代

浩 氏

「科研費改革について」拶

学術研究助成課企画室長

石田

雄三 氏

鈴木

「高等教育を巡る文教政策について」①高大連携について（三重短期大学提案）②秋季総会を公立短期大学のPRを目的とするイベ

高等教育局

大学振興課長三浦

和幸 氏「地域と大学の連携について」ントとして開催してはどうか（倉敷市立短期大学提案）

総合教育政策局

地域学習推進課長

③各短大における事務組織・事務職員の配置状況に
ついて

中野

理美 氏

「教育に関する著作権法改正について」（大分県立芸術文化短期大学提案）



一般社団法人日本写真著作権協会



常務理事

（文化審議会著作権分科会委員）

平成29年度（第36回）幹部研修会

（平成30年１月26日（金）郵政福祉虎ノ門第２ビル「科学研究費助成事業（科研費）について」

１階「第一会議室」）



出席者

15校

19名

挨

会長

三重短期大学長

拶「短期大学を巡る文教政策について」

大学振興課長三浦和幸 氏

大学入試室長山田

生涯学習政策局

（連携推進・地域政策担当） 伊藤

泰造 氏



高等教育局

参事官

塩崎

正晴 氏

鍋島

豊 氏

高等教育局

大学振興課大学入試室長
山田

泰造 氏

○提案協議事項①教員の授業科目担当に関する状況について

史恵 氏



学生・留学生課長

井上諭一 氏（会津大学短期大学部）②共 通広報パンフレット「公立短期大学進学ガイ「認証評価と内部質保証について」ド」の活用方法について

公益財団法人大学基準協会大学評価・研究部



審査・評価系主幹

③就職・採用活動の在り方と課題について

橋本

孝志 氏

「科研費改革について」学術研究助成課

和久 氏

学生・留学生課長

主任大学改革官「学生支援について」



企画室長

「大学入学者選抜改革の動向について」「地域政策と大学の地域連携について」

学術研究助成課岡本

「高大接続改革の動向について」
大学振興課

研究振興局

太一 氏

「学生支援について」




瀬尾


東福寺一郎

○講義


道子

○講義

○提案協議事項（事例発表・意見交換、協議）

第１（岩手県立大学宮古短期大学部）


企画室長

石田

雄三 氏

（川崎市立看護短期大学）④進路（就職や編入学）への対応状況について○提案協議事項①高大接続改革における「主体性を持って多様な⑤著作物の利用に関して （川崎市立看護短期大学）



人々と協働して学ぶ態度」に関する入学者選抜に・著作権に関する教育・研修の状況

おける評価方法と評価基準について

・著作物利用の実態の把握方法（把握しているか否かも含めて）（三重短期大学）

・公開講座、研修事業（内部・外部）等の実施状②ハラスメント防止等の組織体制について（大月短期大学）

況とその際の著作物利用実態の把握方法（会津短期大学部）
95

令和元年度（第38回）幹部研修会

 京都大学高等教育研究開発推進センター長・教授（令和２年１月24日（金）日本消防会館１階「第１



会議室」）



出席者

13校

21名

挨

会長

山形県立米沢女子短期大学長

拶



鈴木

（中央教育審議会質保証システム部会委員）
飯吉「科学研究費助成事業（科研費）について」
道子



研究振興局

○講義



「高等教育を巡る文教政策について」○提案協議事項



高等教育局 大学振興課長

西田

透 氏

学術研究助成課企画室長
岡本

和久 氏

①公認心理師法第42条による主治医の指示について

憲史 氏「地域政策と大学の地域連携について」

②入学者選抜に係る調査書等の電子化について

総合教育政策局

地域学習推進課課長補佐



下田

力 氏



「高等教育の修学支援新制度について」

山形県立米沢女子短期大学
山形県立米沢女子短期大学③「大学教育質保証・評価センター」が、2019年８月に文部科学省から認証評価機関としての認証を高等教育局学生・留学生課専門官



上原

受け、活動を開始した。同センターは、現在短期

貴之 氏「科学研究費助成事業（科研費）について」

大学を対象としていないが、会員各短大においては、同センターに短大を認証評価の対象とするよ

研究振興局

学術研究助成課企画室長

岡本

う求めること及び同センターによる受審について

和久 氏

どのように考えるか？

「東京2020大会と大学連携について」

東京オリンピック・パラリンピック競技大会



組織委員会

常務理事



静岡県立農林環境専門職大学短期大学部

副事務総長



布村

②事務職員中央研修会

幸彦 氏○提案協議事項①修学支援新制度への対応について

平成23年度（第42回）事務職員中央研修会

（平成23年８月４日（木）～５日（金）公立共済四（米沢女子短期大学）②学生のキャリア支援に関して

谷ビル）（大月短期大学）

出席者

13校

16名

（三重短期大学）

挨

会長

山形県米沢女子短期大学長④大学における役員（副学長、学生部長等）及び専

③大学施設の大規模修繕及び建替えに係る財源確保について

門委員会委員長の選出方法について


拶

遠藤

恵子

○講義
「短期大学の諸課題について」（米沢女子短期大学）



渡部

廉弘 氏

令和２年度（第39回）幹部研修会「学生支援の現状と課題について」（令和３年１月28日（木）29日（金）オンライン研

 文科省 学生・留学生課課長補佐 森山

睦 氏

修会「ホスト会場；AP虎ノ門「科学研究費補助金について」

G会議室」）

出席者

14校

35名

挨

会長

岐阜女子短期大学長

拶


杉山

寛行

文科省

文科省

大学振興課課長補佐

学術研究助成課

企画室室長補佐



岡本

和久 氏

○講義

「認証評価について（第二サイクルに向けて）」「短期大学を巡る高等教育政策について」



（財）大学基準協会




高等教育局

大学振興課長

西田

憲史 氏



大学評価・研究部審査評価系

課長補佐

加藤

善一 氏



蔦美

和子 氏

美田

誠二 氏

「生涯学習・社会教育に関する政策の動向」「職場における健康管理について」







総合教育政策局

地域学習推進課長
横井理夫 氏

川崎市立看護短期大学

学長

副主幹

「大学職員に求められるもの」「ウィズコロナ・アフターコロナ時代の大学運営」


96

桜美林学園

四谷キャンパス事務室部長



鳥居

的広報の取り組み（島根）、使用電力削減の取り組

聖 氏

み（長野）、外部資金獲得に向けた大学の取り組み○情報交換会（会員校提案）
平成24年度大学入試センター試験「地理歴史、公（島根）、各校のインターンシップ事業の実施状況

民及び理科における成績」の取扱いについて（岐（山形）、学外者に対する財産貸与（島根）、就職支阜）、学生への各種情報の提供方法について（三援（倉敷）、学生の地元就職（新見）、奨学金の推薦

重）、授業で教員や学生が使用する記録用紙・評価者（倉敷）、授業料滞納者に対する休学許可（高知）

表や、教員が学生に配布する資料等について、情報公開条例等に基づく公文書開示請求があった場合の平成25年度（第44回）事務職員中央研修会

対応について（川崎）、授業料減免について（長野）、（平成25年８月１日（木）～２日（金）郵政福祉虎授業料等滞納整理について（長野）、保証人に対しノ門第二ビル１階）ての授業料の納入連絡について（倉敷）、地元地域

出席者

10校

14名

と連携した危機管理について（島根）、ボランティ挨会長

新見公立短期大学長

ア支援について（島根）、教員研究室及び講義室等○講話の室温管理について（福山）、不審者の侵入防止対「公立短大の役割について」

策について（倉敷）、大学案内作成のカラーマネジ

メントについて（倉敷）○講義・講演拶

全国公立短期大学協会

会長

難波

正義

難波

正義

「短期大学を巡る文教施策について」
平成24年度（第43回）事務職員中央研修会

（平成24年８月６日（月）～７日（火）公立共済四



谷ビル）

「大学改革を巡る動向について」

出席者

10校

14名

挨

会長

新見公立短期大学長

拶


難波

正義

文科省

大学振興課課長補佐

田頭

吉一 氏

短期大学係長

永見

浩輔 氏

文科省

高等教育企画課高等教育政策室長



田中

○講話

「学生支援について」「車の両輪」



全国公立短期大学協会

会長

難波

正義

文科省

学生・留学生課課長補佐

辻○講義・講演「科学研究費助成事業について」「大学改革の動向を踏まえた今後の短期大学について」







文科省

大学振興課課長補佐

田頭

吉一 氏

「中長期的な大学教育の在り方に関する審議状況に


文科省

高等教育企画課高等教育政策室



専門官
文科省

小山田享史 氏

学生・留学生課課長補佐
森山

川崎市立看護短期大学学長

美田

誠二 氏

副学長／事務局長

瀬川純 氏

大震災への各校における取組状況（三重）、震災

睦 氏

被災者への授業料減免等（倉敷）、「進学希望者」へ

学術研究助成課企画室室長補佐

岡本

和久 氏

美田

誠二 氏

の対応状況（盛岡）、事業評価（三重）、文科省のCOC事業への取組状況（申請を含む。）と今後の対「職場における健康管理について」


和久 氏○情報交換会（会員校提案）「科学研究費助成事業」
岡本

 岩手県立大学・宮古短期大学部・盛岡短期大学部


学術研究助成課企画室室長補佐「大学職員の役割と期待」「学生支援について」

直人 氏「健康管理に役立つ―感染症の知識・話題―」

ついて」


文科省

聡明 氏

川崎市立看護短期大学長

応（倉敷）、施設・環境の整備等（大分）、除籍者に「短大職員に求められるもの」

対する証明書の発行（大月）、授業料減免要件と奨

地域連携・生涯学習センター長

学金の取り扱い（倉敷）、授業料等の徴収（三重）、教授

学生のSNS関係の注意喚起など（静岡）、障がいの

和歌山大学



出口

寿久 氏

ある学生への対応（三重）、短大生の就職活動上の○情報交換会（会員校提案）
震災等への対応（三重）、大規模災害等に備えた諸課題（盛岡）、学生の進路（高知）、就職活動にお事業継続計画（BCP）の作成（静岡）、短大の効果ける公欠の取り扱い（大分）、学生の芸術作品の展
97

示（大分）、学生のメンタルケア（大分）「学生の自況について（公短協）、授業料滞納による学生の除立」と「事務職員のサービス」のバランス（大分）、籍に関する手続き及び除籍後の取扱い（岐阜）、授専門業務型裁量労働制の導入（大月）、教員の研修

業料の収納率の向上及び滞納者への督促についてと兼職の取り扱い（倉敷）、国際交流（盛岡）公短（岐阜）、授業料の徴収について（静岡）、校内での協が毎年行う「公立短期大学実態調査表」調査は本盗難対応について（静岡）、事務職員の人事につい当に必要な調査か（川崎）、予算執行上の問題点及て（新見）び対応（新見）、教員の学会費等の支払いの実情（新見）予算の弾力的な運用の実際（大分）、公短協の平成27年度（第46回）事務職員中央研修会

運営の改善に向けて（川崎）（平成27年７月30日（木）～31日（金）郵政福祉虎ノ門第二ビル１階）

平成26年度（第45回）事務職員中央研修会

出席者

14校

15名

（平成26年７月31日（木）～８月１日（金）郵政福挨

会長

三重短期大学長

祉虎ノ門第二ビル１階）○講義・講演

13校

17名

挨

会長

三重短期大学長

東福寺一郎



文科省

大学振興課課長補佐○講義・講演「短期大学制度について」「短期大学を巡る文教施策について」





文科省

大学振興課課長補佐

君塚

剛 氏

文科省

大学振興課

短期大学係長
平尾

平尾



文科省



高等教育政策室室長補佐

亘 氏

政策調査係長

高等教育企画課

辻

直人 氏



柴田

鏡子 氏



文科省

学術研究助成課

高見沢志郎 氏「公立短期大学事務職の皆様への期待」「職場における健康管理について」
美田

誠二 氏

「科学研究費助成事業について～公的研究費の適正「学生支援について」

執行を中心に～」

 文科省 学生・留学生課課長補佐 小代

哲也 氏





鏡子 氏

文科省

顧問

鶴見

成彬 氏

企画室室長補佐○情報交換会

全国公立短期大学協会

片柳「科学研究費助成事業について」

○講演


亘 氏

等教育機関の創設及び大学ポートレート等）」

学生・留学生課課長補佐




剛 氏

短期大学係長「学生支援について」
文科省

大学振興課

君塚

「大学改革等の動向について（一体改革、新たな高




文科省



「短期大学制度について」


東福寺一郎

「短期大学を巡る文教施策について」

出席者
拶

拶

尚弘 氏



学術研究助成課 企画室室長補佐



高見沢志郎 氏川崎市立看護短期大学学長

政策調査係長柴田○情報交換会（会員校提案）
成績不振、欠席の多い学生への対応について（宮「健康管理に役立つ感染症の知識」
誠二 氏古）、卒業後の進路未決定者への支援について（宮「公立短期大学に関する調査結果から～公立短大の古）、卒業生に対する各種証明書発行と履修等記録

特徴と公立短大への期待～」の保管状況について（盛岡）、大学内で事故が発生

川崎市立看護短期大学

大月短期大

学長

学長

美田

村上

した場合の対応について（米沢女子）、学生の忘れ

哲也 氏

物対策について（大月）、学生証発行、学籍番号の○情報交換会（会員校提案）
大震災への対応状況（三重、新見）、入学生（入付番及びそのスケジュールについて（大分）、キャ

学希望者）の確保対策について（大月、岐阜、新ンパスカレンダーの調整について（岐阜）、外国人

見）、貴学における「地域の特色を生かした取組」

留学生への授業料減免制度について（倉敷）、公立について（岐阜）、中長期的な展望や施設管理の方短期大学事務局における円滑な業務遂行のための工針について（三重）、「学生の成績評価方法」につい

夫等について（宮古・三重）、教員研究費による教て（岐阜）、経済的に困窮している世帯の学生への員研究用の消耗品等購入事務の取扱いについて（倉支援について（新見）、「授業料免除制度」の申請状

敷）、マイナンバー対応について（静岡）、学生の実
98験実習予算の措置状況について（会津）、校舎内の平成29年度（第48回）事務職員中央研修会

上履き使用について（倉敷）、学内放置物の取扱い（平成29年８月１日（火）～２日（水）郵政福祉虎について（倉敷）、裁量労働制における休日出勤のノ門第二ビル１階）

振替えについて（大分）、教職員間の連絡・連携体

出席者

11校

12名

制について（宮古）挨

会長

三重短期大学長

平成28年度（第47回）事務職員中央研修会「短期大学を巡る文教施策について」（平成28年８月１日（月）～２日（火）郵政福祉虎ノ門第二ビル１階）「短期大学制度について」

出席者

12校

13名



挨

会長

三重短期大学長

拶

東福寺一郎○講義・公演拶

東福寺一郎

大学振興課課長補佐
大学振興課短大係長

「短期大学を巡る文教施策について」「科研費改革の動向について」

大学振興課

専門官

辻

邦章 氏

高等教育企画課課長補佐

「短期大学制度について」


耕志 氏

齊藤

正信 氏

江戸

朋子 氏

松本

昌三 氏

「大学変革の動向について」○講義・講演小野

学術研究助成課企画室室長補佐「学生支援について」正信 氏



学生・留学生課課長補佐

小代

哲也 氏

「大学改革等の動向について（一体改革、新たな高



同

八島

崇 氏

等教育機関の創設等）」「職場における健康管理について」
坂元

昇 氏



大学振興課短期大学係

高等教育企画室

主任

課長補佐

齊藤

根橋

広樹 氏



「科学研究費助成事業について」

川崎市立看護短期大学長○情報交換会（会員校提案）
１コマ当たりの授業時間について（岐阜）、定期

 学術研究助成課企画室 室長補佐 高見沢志郎 氏

試験の結果発表について（岐阜）、発達障害による「学生支援について（１）（２）」

学生・留学生課

課長補佐

小代

哲也 氏

留年・休学・退学等への対応について（静岡）、障

同

八島

崇 氏

がい学生への支援、とりわけ就職支援に関する各校

の特別な取組について（三重）「職場における健康管理について」


川崎市立看護短期大学学長美田

長期履修制度の内容及び実際の運用状況について誠二 氏（大分）、学籍情報等重要な情報の学外管理の事例に○情報交換会（会員校提案）
成績評価基準に関する教員間の共有について（盛ついて（大月）、より効果的な広報の工夫している岡）、授業料免除や学生に優しい支援について（大点や、SNSの活用効果について（静岡）、教員の研月）、学生の成績データ管理について（岐阜）、学生

究旅費について（三重）、各校における「実態調査に対するアルバイト紹介について（岐阜）、履修申表」の活用状況等について（倉敷）、短期大学にお告手続きシステムについて（三重）、履修登録期間

ける外部資金獲得に向けた取り組みの工夫について後の対応について（静岡）、証明書等の発行につい（岩手・盛岡）、大学設置基準の一部改正によるSDて（大月）、授業料減免に関する基準について（岐取組の事例について（大月）、災害への対応状況、

阜）、授業料減免審査基準（「年齢要件等」設定）事

大規模災害発生時の学生の安否確認方法の現状につ例について（三重）、後援会（大学教育の振興、事

いて（大月）

業援助を目的とする会を含む。）の事業について（倉敷）、施設設備の管理体制について（静岡）、施設整

平成30年度（第49回）事務職員中央研修会

備の拡充について（大月）、新入生の確保について（平成30年８月９日（木）～10日（金）日本消防会（大月）、教員の研究に係る「出張」の取扱いについ

館

て（岐阜）
、防災計画の整備状況について（災害時

出席者

14校

15名

の学生や教職員等への対応状況など）（大月）、帰宅

挨

会長

山形県立米沢女子短期大学長

困難の学生のための食糧等の備蓄について（岐阜）、



大規模災害等発生時の学生の安否情報（安否確認）○講話

等の方法について（大分）「大学の歴史」
99

５階「第２会議室」）
拶

鈴木

道子



全国公立短期大学協会会長

鈴木

令和元年度（第50回）事務職員中央研修会

道子 氏○講義・公演（令和元年８月１日（木）～２日（金）日本消防会「短期大学を巡る文教施策について」

館



大学振興課

課長補佐

八島

崇 氏

「短期大学制度について」


大学振興課

短期大学係主任

早坂

彩 氏

１階「第一会議室」）

出席者

11校

15名

挨

会長

山形県立米沢女子短期大学長

拶



鈴木

道子

「科学研究費助成事業（科研費）について」○講話

 学術研究助成課企画室 室長補佐 松本「大学職員のための健康管理」～食生活を中心に～

昌三 氏「災害と健康管理」


川崎市立看護短期大学長

坂元

昇 氏

学生・留学生課鈴木道子「短期大学制度について」
課長補佐

丸岡

充 氏



「今後の高等教育の将来像について」
会長○講義・公演「学生支援について」

全国公立短期大学協会

短期大学係長堤

菜穂子 氏「短期大学を巡る文教施策について」

高等教育企画課（高等教育政策室）
課長補佐

大学振興課

江戸



朋子 氏

大学振興課

課長補佐

八島

崇 氏

○情報交換会「大学における金融教育と指導について」○情報交換会（会員校提案）
学生相談の体制（宮古）、学生寮の自治のあり方

金融広報中央委員会

企画役

竹内

俊久 氏

奥井

雅博 氏

（宮古）、授業料免除（米沢）、学生が海外に短期留「高等教育改革等の動向について」学する際の危機管理体制（米沢）、障害者入学生に

対する対応全般（大月）科研費対応（大月）、４学「科学研究費助成事業（科研費）について」

期制・100分授業におけるカリキュラム編成（長野）、



留学生に対する授業料等の減免の制度（岐阜）、５「大学における著作物の利用について」

段階評価の導入状況、最上位評価の評価方法（90点以上、上位５％等）（岐阜）、GPAの導入状況、活用状況（学修指導、授業料の減免など）（岐阜）就「高等教育の修学支援新制度について」

職試験やインフルエンザ等の公欠制度の有無と適用



範囲や上限回数（岐阜）、サークルに対する助成金「障害のある学生支援について」の交付（静岡）、高校等への入学案内の送付方法（三重）、企業等からの就職訪問の問合せや求人票の掲○情報交換会（会員校提案）

高等教育企画課課長補佐
学術研究助成課企画室室長補佐
明治大学

中塚

淳子 氏

情報コミュニケーション学部
准教授

学生・留学生課法規係長
学生・留学生課厚生係長

今村

哲也 氏

村木

志穂 氏

齊藤

正信 氏

載依頼等の対応方法（新見）、進路支援室の位置づ

栄養士免許取得申請にかかる卒業証明書の発行時

けや連携・雇用状況（大分）、インターンシップの期について（盛岡）、短期留学生の受け入れについ授業としての運用（大分）、欠席時間数が授業時数て（静岡）、教育職員免許状申請時に必要な「学力の４分の１を超えたとき、受験資格を喪失することに関する証明書」の様式変更について（倉敷）、就（大分）、教員のSD支援、研修への取り組み状況（岩学支援新制度にかかる入学金の取扱いについて（三手）、学生証の発行システム（大月）、教員の出席確重）、教員の労働時間を客観的に把握する環境整備

認のIC化と情報化（大月）、新卒採用職員に対するについて（大分）、編入学希望学生の支援体制につ研修（静岡）、授業料減免制度等における災害被災

いて（盛岡）、高等教育無償化に伴う各種規程等の者、罹災（被災）証明書等の取扱い（三重）、研究

改正について（倉敷）、「共通テスト」導入と具体的助成の取扱い（倉敷）、共同研究の範囲及び管理（倉な活用方法（特に英語の外部試験）について（大分）、敷）、教員服務（倉敷）、大学が当面している課題、Web出願導入について（大分）、入試広報の取り組

志願者確保に向けた広報活動（盛岡）、個別施設計

みについて（大分）、災害時におけるシステムを使っ画の策定（山形）、学内の条例・学則の変更・整備

た安否確認訓練及びマニュアルの整備について（盛の流れ（大月）、留学生受け入れの課題や問題点（長岡）、大規模大雨災害へのフォローについて（倉敷）野）、学生の交通マナー（新見）、西日本豪雨における対応（倉敷）、西日本豪雨における状況（新見）100

令和２年度（第51回）事務職員中央研修会

ント（入学式・学園祭等）の実施の有無や実施の場（令和２年12月２日（水）～３日（木）オンライン合の感染対策（静岡）、学生に感染者が発生した場

研修「ホスト会場；AP虎ノ門会議室E」）

合の対応フロー（入試含む。）等（静岡農林）、感染

出席者

12校

27名

症対応の学生への臨時支援事業等（三重）、感染対挨

会長

岐阜市立女子短期大学長

策の教室等の清掃方法（大月）、リアルタイム配信

拶



杉山

とオンデマンド配信の実施割合・対面授業を行う際

寛行

○講話

の教室定員や席配置（静岡農林）、体温検知カメラ「公立短期大学の現状と課題」

設置と効果的な運用方法（倉敷）

全国公立短期大学協会

会長

杉山

寛行

（３）実態調査、広報・情報提供活動○講義・講演「短期大学を巡る文教施策について」

大学振興課課長補佐

加藤１）公立短期大学実態調査の実施

善一 氏「短期大学制度について」


昭和39年から、毎年度５月１日現在における実態

大学振興課短期大学係長

堤調査を実施している。

菜穂子 氏

調査内容は、①学生について、②教職員につい「科学研究費助成事業（科研費）について」

学術研究助成課企画室室長補佐

中塚て、③外国の大学との交流について、④図書館並び淳子 氏に福利厚生施設について、⑤大学予算等について、「コロナ禍における学生支援の現状」


学生・留学生課

厚生係長

齊藤

⑥地域貢献等について、⑦男女共同参画社会につい正信 氏「大学入学者選抜改革等の動向について」て、⑧教員の定年・任期制等の状況について、⑨四

入試第三係長年制への転換又は再編統合・改組等の検討状況につ岡いて、⑩公立短期大学で取得可能な免許・資格等に

大学振興課

大学入試室



陽介 氏

ついての調査項目で実施し、「調査表」を作成して○情報交換会（会員校提案）いる。

就学支援新制度の適格認定で「警告」となった学生の対応（盛岡）、CAP制の導入状況（岐阜）、学

なお、「調査表」には、文部科学省調査「学校基園祭実行委員の学生間の引継ぎ対応（静岡）、寮の本調査」及び「学校基本調査速報」から抽出した公運営への関与、進路指導における教員と事務職員の立短期大学に関係するデータも「参考」として掲載

連携、就職先開拓への事務職員の関与（静岡農林）、している。

学生の旧姓使用（大分）、短期大学の高等教育にお「調査表」（A４版、150頁程度）は、冊子に製本し、ける役割、魅力、学科編成等について外部委員の意

毎年12月に会員大学に送付するとともに関係機関に見反映（岐阜）、地域住民の理解を得るためのイベ配布。また、公立短期大学協会ホームページにも掲

ント等の実施（静岡農林）、過年度の授業料未納者載している。

への対応（三重）、学生帰宅困難者用の備蓄品の確

２）広報・情報提供活動

保（岐阜）、寮の耐震構造基準及び災害対策（静岡（１）ホームページ

農林）

平 成29年11月 か ら は、 広 報 委 員 会（H28.7～＜以下コロナ禍の課題＞

H29.10）における検討を経てリニューアルされた

学校祭・公開講座等外部を対象としたイベントの「公短協ホームページ」により、協会概要のほか

あり方（静岡農林）、大学が関与する教育的イン

公短協からの発信情報として理事会、研修会等のターンシップのオンラインでの実施状況（盛岡）、

開催結果などを掲載しているほか、会員校専用

感染防止の観点からの就職支援の取組（盛岡）、対ページを設け会員間の情報交換を図っている。
（２）共通パンフレット

面授業時の感染防止対策、教室環境整備、グループ
ワークや実習の実施方法等（盛岡）、オンライン授

平成28年度春季総会において公立短大の「全国業システム機器の適否（盛岡）、学生相談件数の増

横断的PR」の提案があり、これを受けて広報委

減状況（大月）、学生のサークル活動、就職支援状

員会（H28.7～H29.10）で検討が行われ、全国各

況、内定率や就職希望者対応など（大月）、進路支地域の潜在的な志願者の掘り起こしと、全国的な援講座や学内合同企業説明会の方策（岐阜）、イベ

認知度の向上等のため、公立短大の果たしてきた101

役割や特色等について紹介する共通のパンフレッ

えなど採用人数の縮減等もあり就職戦線は依然とトを作成し、それぞれの会員校がオープンキャン

して厳しいが、その傾向・状況は本質的には変パスや学校訪問などの機会において配付・活用すわっていないと認識。

ることが提案された。共通パンフレットは「公立（４）要請書の基本に立って大学等関係団体の一致

短期大学進学ガイド」として平成29年度から作した良識ある対応ができるかどうかは、現在大変製・配付している。

重要な事柄であり、大学の存在と責任への問いか（３）会員校間における情報交換けでもある。

毎年度の春季・秋季の通常総会、幹部研修会及２．修文意見び事務職員中央研修会などにおいて、大学運営や（１）８行目「・・・協力をお願いしている・・・」

業務上の課題について、学務・学生支援業務関係、を「・・・協力を要請してきている・・・」に、「・・管理・運営関係、災害への対応状況（自然災害・改善について議論を深めていくことと・・・」を

新型コロナウイルス感染症対応等）など、大学を「・・改善をお願いしていくことと・・・」に改め取り巻く様々な課題について、相互に情報を提供る。

し意見交換を行っている。

（２）11行目「個々の企業においては、東日本大震
災の影響により採用活動のスケジュールを延期す（４）協会の意見表明（一部添付資料は略）るなど一定の配慮をされたところもありますが、
就職・採用活動の早期化等の是正が図られたとは

平成23年度

まだ言い難い状況にあります。」を、「また、このたびの東日本大震災の影響により一部企業におい就職問題懇談会の企業団体向け要請書の趣旨て採用活動のスケジュールを延期する状況が見らの徹底について（回答）

れますが、必ずしも就職・採用活動の早期化等の

公短大協第27号

文部科学省高等教育局学生・留学生課長


是正への動きとは認め難い状況にあります。」に

平成23年５月12日

宛

改める。

（会長代行名）（３）13行目「ついては、各大学におかれては、平平成23年５月９日付け事務連絡でご依頼のありま

成24年度卒業・修了生の就職活動について、我々した標記に係る事務局案に対する本協会の意見を、の総意として取り纏めた要請書の趣旨を改めて確

別紙のとおり提出いたしますのでよろしくお願いい認いただき、就職・採用活動の早期化に繋がる行たします。

動を厳に慎み、良識ある行動をお願いいたしま（別紙）す。」を、「現在、各大学においては、大学等関係

１．事務局案について

団体の総意である「要請書」の目指すところを再

このたびの文書は、要請書を作成した大学等関係確認し、各大学が足並みを揃え、良識ある対応・

団体自身に向けた確認文書であるので、以下の観点

行動を徹底していくことが何よりも重要でありまから若干の修文意見等を提出します。

す。」に改める。
（４）17行目「また、今後経団連と議論を行う過程（１）本件に関する事務局案の構成については、基において、大学側「申合せ」を策定することとし本的に賛同。
（２）３月11日の東北地方太平洋沖地震の発生によております。」を、「ついては、就職問題懇談会とり、３月15日の日本経団連の「改正倫理憲章」のしては、引き続き、日本経団連等に対する要請を一方的な公表、これに対する就問懇座長の談話や行う過程において、以上の観点を踏まえた大学等「要請書」に関しては、残念ながらマスコミで大関係団体間の「申合せ」に関し合意形成を図ってきく報道される状況になかった。一方、大震災のまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたし中で一部企業において震災により採用を先に延ばます。」に改める。

す企業の動きもあったが、「要請書」で述べてい（５）「要請書のポイント」の定義の表記についてる就職採用活動の早期化・長期化の改善・是正にⅰ）「○選考活動および広報活動について」の、つながるものとは必ずしも言えない状況。

（ⅰ）「採用選考活動」中、「採用選考活動」とは、プレエントリー・・・・・（３）３月17日以降の状況は、大震災による採用控102

東日本大震災で被災した学生に対する授業料につながる全活動をいう。・・・」

等減免等の修学支援に係る地方財政措置につ（ⅱ）「採用広報活動」中、

いて（要望）「採用広報活動とは、説明会日程、・・・・・する活動をいう。・・・」

公短大協第55号

総務大臣（ⅲ）「広報活動」中、

平成23年７月27日

宛

「企業等の広報活動とは、学生等・・・・活動をいう。活動・・・」（会長名）
公立短期大学においては、このたびの東日本大震（ⅰ）～（ⅲ）のそれぞれに、アンダー

災により被災した学生に対し授業料等の減免など

ライン部分を書き加える。

様々な支援を行ってきています。国立大学、私立大学の行う「被災した学生の修学機会の確保のためのⅱ）「○キャリア教育への協力」についての記述

授業料等減免の拡充」については、このほど予算措について置が行われましたが、公立の大学は対象外となって要請書では、採用広報活動及び採用選考活動

います。

の開始時期についてそれぞれ「卒業・修了前年
度の３月以降」、「望ましくは、卒業/修了年次

つきましては、公立短期大学及びその設置団体がの夏期休暇以降」としている。然るに、日本経行う支援措置に関し、格段のご高配をお願いいたし団連の一方的な「期日の明記」に対してこれまます。

で意見を述べてきた経緯もあり、本文書では、（要望事項）「キャリア教育への協力」について積極的に記

１．被災地域の公立短期大学が行う授業料等の減免

述することは妥当ではないと考える。

措置や震災により生じた通学手段の確保等の支援ⅲ）（参考）の二つ目の○「選考活動」中、に係る財政負担に対する、特別な地方財政措置
２．被災地以外の公立短期大学が被災地域出身の学「・・・以降と具体に明記」を「・・・以降と生に対し行う授業料等の減免措置に係る財政負担

具体的に明記」に改める。

に対する、特別な地方財政措置

平成27年度入学者選抜に課す教科・科目の３

３．また、学費負担者が受ける経済的影響が長期に年前予告について（回答）及ぶことが予想されるため、上記については複数

公短大協第28号

年度にわたる措置とされたいこと

平成23年５月13日

文部科学省高等教育局大学振興課長

宛

（会長代行名）附：公立短期大学における東日本大震災の被災学生に対する授業料減免等調査（平成23年７月25日
現在）

平成23年５月10日付け事務連絡でご依頼のありましたこのことについて、会員校に調査した結果を下

教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総記のとおり報告いたします。

合的な向上方策について（審議経過報告）に

記

対する意見について（回答）１．調査結果・「適当」とするもの

７校

・「不適当」とするもの－

・「その他（回答留保）」

８校

公短大協57号

平成23年７月29日

文部科学省
初等中等教育局教職員課課長

なお、上記のほか、該当なしが５校（センター

試験未活用校等）。

和茂様
全国公立短期大学協会



２．回答を留保した８校については、いずれも本件

山下

会長

遠藤

恵子

に関しては、受験生及び高校等に対して、早めに

平成23年６月10日付け、事務連絡において照会の予告をすることについては「是」とするも、本件ありました標記のことについて、別紙様式１及び２

に関し、①大学として未検討の状況であること、により意見を提出したしますので、宜しくお願い申②十分な情報を得て、慎重に学内組織で検討を要し上げます。

することであることなどから、即答は困難であり、回答留保となっているものである。
103

１．教員養成の在り方については該当する点が多いが、特に中等教育の（１）教員養成の改革の方向性について

教員養成においては、教員養成を主たる目的とし○修士レベル化についてない学科を中心に行われてきたこれまでの経緯と・教員の修士レベル化に基本的に賛同する。ただ齟齬を来す可能性が出てくる。高度専門職養成

し、学生の「教育力」を育成する制度設計が大切

は、教職大学院を活用するなどして修士レベルでである。

行い、学士課程では基本的かつ基礎的な事項の理解や社会経験の充実を目指すという制度設計でよ

・現行の学士課程におけるカリキュラムでは高度ないのではないかと思われる。

専門性を持ち、実践力のある教員を養成することが難しいという報告書の問題意識は首肯できる。

・報告書にある、教職専門と教科専門を架橋する科

しかし、修士レベルを教員養成の標準とした場合目の設定は必要である。加えて、教職実践演習のは、現行の採用方法や研修制度も同時並行的に検ように実践的な科目に十分な単位数を配置すべき討が必要であり、教員養成制度だけの問題ではなである。
・大学での教員養成と教職についてからのOJTを整くなるであろう。非常勤教員を含めて必要教員数

理して考えるべきである。養成機関で過ごす時間の確保が困難になるのではないか。
・幼稚園教員の養成も同様に行うのかどうか検討をよりも就職後、現場での経験を積み上げる時間の要する。幼稚園教員には二種免許取得者も多く、方が圧倒的に長い。養成段階において教育実習のまた、近年の国の「子ども・子育て新システム」

長期化や実務家教員による指導など理論を軽視し、構想の中で幼保一体化の検討が進められていると小手先の操作技術だけを重視するカリキュラム改ころであり、関係行政機関の連携のもとで、早く革の方向は、教員の資質向上にはつながらない。

幼・保の保育者の資格制度のヴィジョンを明確化○教育実習の在り方についてしてほしい。

・学士課程における教育実習の実態を見る限り、各○教職大学院や既在の修士課程等の在り方について大学にとっても学校現場にとっても限界と思われ・教職大学院については、一定の成果を挙げているる。付属学校をもっていない一般大学にとって現と思われる。専修免許状の課程認定を受けている

在の４単位が限界である。それを補うために学校修士課程については、教職大学院の課程を参考

ボランティアや支援員としての活動経験を実習のに、より実践的な課程にすべきである。

要件にするなどしてはどうであろうか。また、修・現在の教職大学院の定員充足率が100％を割って士レベルでの教員養成を、原則として現職者に対いるのが現実であり、現職教員にとって魅力的なして行うものとすることで、日常的な業務を行い存在であるとはいえない。教育委員会などとの連ながら、高度専門職を目指すことも考えられる。

携をより一層密にし、待遇等、修了者に対する優・指導案の指導については、学生の個別指導に十分な時間が必要である。

遇措置を設けたり、現職者のキャリアパスに位置づけるなどして魅力を高めていく必要があろう。

・「理論と実践の統合」といわれる現行の教育実習

また、教員としての就職が制度化され、就業選択

は、本質的には形式的なものとなっていないか。

の自由度が制限され、入学希望者が減少するので我が国の教員養成のねらいが職業教育として「最はないか。

低限」を目指すのか、「完全なる教師」を目指す

・教職大学院についてはアウトプットレベルでの検のかによる。前者であれば現行のままで十分であ証が必要である。すでに修了し現職に就いているる。後者であれば、１年間でも短い。現場での実者について、非教職大学院修了者との厳正な比較

習と大学での学習を相互に行き来するような欧州を行いその政策的な有効性について検証するべき型の教員養成を実施するのかどうかという決断にである。それ相応の「高い質」が担保されていな

かかっている。他の職業においても就職後に職業い場合は廃止も視野に入れて検討するべきであ能力を身につける伝統のある我が国では前者のマる。また研究が中心の既存の修士課程と同様に論マでよいと思われる。
○その他

じるべきではない。

・報告書では、現行の短期大学における教員養成が○教員養成のカリキュラムについて

この枠組みのなかでどうなっていくのかという観・報告書の議論は教員養成を主たる目的とした学科
104

性が望ましいと考える。

点からの議論が欠落している。これまでの短期大学における教員養成の実績からみて妥当でない。短・教員により高い専門性と社会性が求められる以大における教員養成の継続を強く望むものである。

上、教員免許制度の在り方については今後とも検討が必要である。

・教員の日々の現場における目的研修をもっと重視

・基礎・一般・専門という３種類の区分を導入するすべきである。
（２）教育課程の質の保証についてことがいわれているが、例示されているジャンル

・現行の第三者評価、実地視察、課程認定およびその全てがそれぞれ深刻な課題である。別の観点かの後の設置計画履行状況調査は、教育課程の質のらは、二種免許状の廃止が危惧される。公立短大保証という点において一定の成果をあげているとの学生の相対的な資質の高さは、４年制大学の一思われる。しかしながら、上記はいずれも書面審部を上回っているという現実がある。こうした短査や１日程度の視察やヒアリングが中心であり、大の学生から免許状取得の可能性を閉ざすことが結果的にプレゼンテーションの善し悪しが評価をあってはならない。

左右している可能性は否定できない。課程認定委（２）教員免許状の種類について

員会による教職課程の実地視察の厳格化が必要で・修士化を目指す方向から短期大学等での幼～中の教員養成（二種免許取得）を全面的に廃止するのある。
・教育委員会等の参加を得ながらのFDネットワー

かどうか、報告書の議論のなかには、短期大学のクは、教員養成の拠点校や教職大学院は構築しや

教職課程についてのはっきりとした言及がない。

すいだろうが、教員養成を主たる目的としない学短期大学での教員養成の実績を踏まえ、現行通り科では難しいと思われる。

短期大学士も教員免許が取得できるようにすべきである。現行制度の継続を強く望む。

・「課程認定審査や設置審査の厳格化、新たな事後評価システムの構築」は、いわば「外からの規制

・基礎となる免許状を学部で取得して教職に就き、強化」による質の保証である。むしろ、教員養成

一定の期間の現場経験を経て、科目の専門性や学

大学自らが質の保証を目指す仕組、例えば、「教校経営等、上位の免許状を習得する制度とすべき員養成教員」としての自覚・使命を認識する研修であろう。なお、その際は、待遇面での対応も欠プログラムや優れた教員養成教員の報償制度などかせない。

を検討する必要があるのではないか。事務体制の（３）教員免許更新制について

抜本的な強化については賛同する。

・制度の意義は十分に認められる。現実に則した内・教育実習で経験したことを教職実践演習において容のある制度を考える必要がある。単なる更新に教員として必要な資質能力の形成化を図るととも終わらせず、更新講習の履修内容に応じた資格のに教員の質の向上化を促していきたい。「教育上付与が望まれる。教員免許制度や現職研修などとの工夫」などは、毎年それを成果として残すことの連携により、生涯にわたって、教員としての専は困難。もう少し長期的な視野でアウトプット的門性を高める機会をよりいっそう体系化していた

な管理、すなわちどのような教員を養成したのかだきたい。また、非常勤教員の確保といった面かについて検討する評価を望む。

らすると教員免許更新者を現職教員ならびに採用

２．教員免許制度の在り方

予定者としている制度についてはできるだけ対象（１）教員免許制度の改革の方向性について者を拡大するなどの検討が必要であろう。

・教員免許取得者数と教員採用数が大きく乖離して・更新講習は、一部の受講された先生からは「受けいるのは事実であるが、この乖離を否定的に捉えてよかった」という話を聞くが、教員自身の自発ず、教員志望者のすそ野の広がりとみなしたほう的な学びに結びついているかどうかは不確かであがよいと思われる。すそ野の広い現状のままのほり、しっかりと検証されなければならない。まうが、社会人経験者からの教員登用を促進するう

た、本制度は、受講する教員側、実施する大学側

えでも有利に働くのではないか。また、高度専門双方の負担がきわめて大きく、しかも、政権が変職の養成を修士レベルに位置づけるとしても、原

わるごとに制度自体が存続するかどうかという不則として現職者をその対象とし、教員としての安要素も払拭されない。さらに、10年研修との整

キャリアパスのなかにこれを組み込んでいく方向

合性も整備されていないままだと思われる。今後
105

更新講習をどうしていくのかについて納得しうる

４．現場研修の在り方

議論を期待する。

（１）初任者研修について

・「教員が教職生活の全体を通じて自発的かつ不断・総じて報告書の通りに進めることが望ましい。初に専門性を高めることを支援する新たな制度への任者研修期間については、少なくとも３年は必要

移行」を早急に検討すべきである。最低限の知識であろう。
・教職大学院へのインセンティブを初任者研修の免のリフレッシュと言うのであれば別の制度を構想

除で保たせようとするのは適切ではない。初任研すべきであろう。
（４）教員免許状の区分についての問題は、期限付き講師に顕著である。何年間も・隣接校種の免許を取得するのは理想である。しか期限付きで一般教員という同様の状態で仕事をしし、そのことで学習内容が不消化になるのであれながら、全く制度的な研修・支援がないにもかかば逆効果となろう。新たな区分の新設をしなくてわらず、本採用となったとたん初任研ということも現状でも隣接校種の免許取得は可能であり、こでは全く納得できないだろう。形式ではなく実質れを学校間の接続問題への対応として位置づけてな研修が必要である。
（２）国や任命権者が行う様々な研修の在り方についくことは各大学の裁量内でも十分実現できるこ

いて

とである。

・総じて報告書に賛同する。

・「複数の学校種をまとめた免許状を創設」を今後検討し、例示的に「義務教育免許状」「中等教育・「教職生活の全体を通じた教員の質的能力の総合免許状」が述べられているが、近年、幼小連携が的な向上方策」を検討する上で、現職研修の重要推進され、多くの大学で幼稚園と小学校の両免許

性は言うまでもない。ただ、あれこれ現職研修の状を取得できるようになっている現状からするメニューを用意しても、教員の時間的・精神的・と、幼稚園と小学校（とくに低学年担当）を一緒

金銭的な余裕がない中では、まさに「研修漬」ににした「幼年教員免許」のような免許状も検討しなるだけで効果が上がらないどころか、逆に多忙てほしい。

化をもたらし、モチベーションを下げることにす・免許状の区分を議論するに当たっては、現代社会らなる。初任者研修・校内研修も同様だが、とくの変化と現行の学校制度の区分が妥当しているのに国や任命権者が研修機会を用意するなら、教員

かをきちんと検討し、それぞれの学校段階がどのがそれを十分な時間的・精神的・金銭的余裕をもっような意味を持ち、どのような目的・目標なのかて受けられるような「諸条件整備」をすることこをふまえた議論を期待する。

そ重要であり、その第一歩は、人員（教員数や事務職数）の増ではなかろうか。多忙な教員を研修

３．採用と学校現場への多様な人材の登用の在り方
・総じて報告書に賛同する。社会経験の豊かな人材でいっそう多忙化させない配慮が必要である。

については、積極的に学校現場に迎え入れるべき・文科省の提唱する「生きる力」の理念である「自である。また、一定の現場経験を経た場合、しから考え自ら学ぶ」という姿勢が重要。民間での学るべき免許状が習得できる制度が望ましい。

習機会も多様化してきており、行政が企画する研
修以外の研修の活用も期待される。

・年齢構成がいびつであるのは、定数法や国庫負担の兼合いなどによる。その結果計画採用がない、（３）校内研修や自主研修の活性化について

行き当たりばったりの採用を繰り返す「会社」に・総じて報告書の通りに検討を進めることが望ましなっているからである。さらには、今後の少子高いが、任命権者による研修だけではなく、教員相

齢化の進展にともなう学校統廃合により日常的な互の自発的な学びあいや支えあいを促進する取り「過員」が続く県が多く想定されるところであり、組みも重視していただきたい。
・「専門免許状」の取得単位の一部として認定する

この桎梏を改める必要がある。また、社会人の登ことには賛同する。

用を企図することが多いが、教員を生涯の職業と・具体的な予算化となると当該設置者の問題でもあして志すものにとってはマイナスのインセンティ

り、国の支援が鍵となる。また「専門免許状」のブに働くことにも留意すべきである。

専門性の内容について、明らかにされたい。

106

「大学における教育情報の活用・公表に関する５．教育委員会・大学等の関係機関の連携・協働に

中間まとめ」に対する意見についてついて・教育委員会・大学等の連携・協働は、教員養成教

公短大協第58号

育を実効あるものにするため必要である。教員養文部科学省高等教育局

成を主たる目的としていない学科については、別高等教育企画課長
義本

システムを構築する必要があろう。

博司

様

全国公立短期大学協会



・他の分野に比して、教職課程への文科省の規制は

平成23年７月29日

会長

遠藤

恵子

強い。さらに、当該自治体の教育委員会との連携

御照会のありました標記のことについて、別紙のは過剰になされるべきではなく、大学が主導権をとおり意見を提出したしますので、宜しくお願い申持って行われるべきであろう。

し上げます。

６．当面取り組むべき課題について（別紙）（１）管理職の資質能力の向上について

１．検討の方向性と留意点に関し、ご指摘の通り、大学のミッションを明確にし・総 じて報告書の通りに検討を進めるのが望まして、当該大学の教育を分りやすく説明していくこ

い。

とは、公的存在である大学に当然求められ、個々

・教育と管理を別物として考える時期が来ているのの大学の理念と責任の下で自主的・自律的になさかもしれない。
（２）幼稚園教諭の取扱いについてれることが大前提であり、個々の大学に委ねられ・現在、内閣府で進められている「子ども・子育てている事柄である。このような観点から、大学の新システム」の構想（幼保一体化構想）との乖離

教育情報の見える化は、当該大学の教育の質の確を強く感じる。まず関係省庁等の連携のもとで、保・向上にとって不可欠の要件であること、その今後の幼・保システムと保育者（幼稚園教諭・保際、情報の受け手に配慮した情報の整理・提供が育士）の養成、資格制度に関する「国全体のヴィ優先される必要があること、について共通に認識

ジョン」を明確化し、それとの対応の中で幼稚園される必要がある。

教諭の問題は検討すべきである。

加えて、「高等教育は国家戦略の上から極めて・幼稚園教諭二種の存続が必要である。

重要」であり、「国は将来にわたって高等教育に（３）特別支援教育の取扱いについて責任を負う」観点から、グローバル化、情報化が・特別支援教育の検討にあたっては、教育学領域や急速に進展する今日、我が国高等教育の中核であ心理学領域のみならず、医学領域の知見も踏まえる大学の指標となる主要かつ共通的な教育情報て行う必要がある。

を、分りやすく、内外に積極的に発信していく環境の整備を図ることは、喫緊の国家的課題である・専門化するのではなく、全ての教員免許状の取得と思料する。

に際してかなりの厚みを保った学習が必要であ

２．「分りやすい情報の公表という観点から十分でる。「特殊教育」時代に育った多くの教員が存在ない」とすることに関し、するので、リカレント的な学習も必要である。

このことは、自律的・自主的な公的存在である

７．その他
・教員の資質向上には教員免許制度や研修制度の改

各大学に対して創意工夫が求められている事柄で革だけではなく、教員採用試験の抜本的見直しがある。教育情報の公表の義務化を契機に、優れた不可欠である。この点についての検討もぜひお願

情報公開や活用事例のコンペや表彰などにより推いしたい。

進する方策があっていい。現在、大学団体によるガイドライン作成・普及や研修会の開催などによ・短大としては、二種免許の存続を強く要望する。

り、より良い在り方の検討が自主的に進められているところ。
３．「大学関係団体による支援」に関し、大学関係団体による指針の作成、教育情報の収集・発信、人材育成への支援については、「各大学団体に参加・加盟している大学の状況は様々で
107

あり、大学団体の判断において行われる」ことがき続き、公立短期大学の教育研究機能の向上を支え妥当と思われる。

る地方交付税措置に関し、国において格段の理解ある財政援助措置を取り計られるよう要望いたします。

４．「共通的な情報公表の仕組み」に関し、

要中間まとめの通り、これまで大学の教育研究を

望

事

項

◎公立短期大学に対する地方交付税の拡充について支援する独立行政法人において大学データベースを整備し、情報の収集と提供が行われてきたとこ

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単ろであり、再構築に向けた検討が急がれる。その位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望

際、主要かつ共通的な情報の内容については、本します。

委員会で十分調査・審議を尽くしていただくとと＜参考＞

もに、これまで我が国において取組んできた蓄積

地方交付税基準財政需要額における公立短期大学の学生一人あたりの単位費用の推移（一部年度略）

について検証評価・見直しの上、これらを十分活（単位：千円）用し、効率的・効果的に進められることが肝要である。
共通的な情報公表の仕組み（システム）の構築
は、高等教育政策の最重要課題として積極的な推

H13
年度

H21
年度

H22
年度

H23
年度

対H13年度比H23年度の
減少率％

単位費用

389

227

248

243

△ 37.53

理工系 1,191

882

944

936

△ 21.41

家政系

短期大学

進が期待されるところであり、その運営に当たっては、大学や大学関係団体、及び大学関係以外の者の参画を得て、公平かつ適正な運用が図られる
必要がある。

象

対

以上。

743

608

635

627

△ 15.61

芸術系 1,024

608

635

627

△ 38.77

文科系

342

381

306

△ 40.58515

註：平成15年度、家政系・芸術系を簡素化等のため統合。理工系は医療看護系を含む。

公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書
公短大協第65号

総務大臣


片山

善博

（財）大学基準協会の短期大学基準（改定案）

平成23年８月９日への意見について（回答）様
全国公立短期大学協会



会長

遠藤

公短大協第69号

恵子

財団法人

平成23年９月６日

大学基準協会

短期大学評価システム検討ワーキンググループ

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮を委員長

賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、協会に加盟する各公立短期大学の教育研究機能を向上させる

ことができ、感謝申し上げます。



安川

悦子

様

全国公立短期大学協会
会長

遠藤

恵子

公立短期大学は、地方自治体における身近な高等平成23年８月３日付け、大基委短第25号で依頼の教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力しありました標記のことについて、別添様式のとおて多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤

り、各短期大学からの意見を提出いたします。

社会の土台づくりの場として設置・運営しており、（別添）関係者一同地域社会に貢献できる高度な知識・技芸

短期大学基準（改定案）に対する意見を修得し人格を陶冶した有為な人材を育成できるよ＜機関または個人名＞

う、懸命な努力をしています。

＜基準項目＞

現下の厳しい経済情勢のもと、授業料等の減免措

全国公立短期大学協会

１．短期大学のあり方（１頁）＜ご意見＞

置なしでは教育を受ける機会が得られない学生が増・「教育研究活動の質を短期大学自らが保証していえるなどの一方、公立短期大学を巡る財政事情は、くことが必要」の一文により、短期大学本来の目

地方自治体の財政状況もあって、厳しい状態にあり的にかなった趣旨になった。
【川崎市立看護短大】

ます。

・この度の改定は、項目数を減らすことによって重このような公立短期大学の実情を御賢察下さいま要な論点を浮かび上がらせている。一例としてして、我が国全体の厳しい財政状況は承知しており「１．短期大学のあり方」においては「質の保障」

ますが、平成24年度の予算編成に際しましては、引を明示するなど、今改定の随所に短期大学運営に108

なことが基準になるのか、ある程度例示された

おける今日の到達点が示されている。
【高知短大】＜基準項目＞

基準２．教育研究組織（３頁）

い。

【川崎市立看護短大】＜ご意見＞・現行の「（３）国際交流」に関し、今回の改定では、

・「学問の動向や地域社会からの要請を適切に反映「国際交流」を「項目立てしない」という方針がさせる必要がある。」に関し、第三者からの要請

とられているが、どのような議論によってそう判を反映させる必要があるかないかについては議論断されたのか。「国際交流」のあり方について、の余地がある。時流に流される研究・教育になっ

何らかの考え方を示すことも必要ではないか。

てしまいがちな危険がある。


【山形県立米沢女子短大】＜基準項目＞【高知短大】＜基準項目＞

基準５．学生の受け入れ（７頁）＜ご意見＞基準３．教員・教員組織（４頁）

・４年制大学志向が強まり、短期大学志望者が極め＜ご意見＞・現行の「（３）教員の教育研究活動の評価」に関し、て少なくなっている（よって、定員割を生じる短改定案では現行の「評価」の部分が削除されてい大も増えてきている）現状を踏まえると、単に学るが、地位・身分保障、待遇の付与は教育活動の生の教育効果の面からの「受け入れ」だけではな

適切な評価がその裏付けとなるため、「評価」にく、短大の経営の観点からの「受け入れ」につい係る記述は残した方がよいのではないか。

ても、各大学が方針を設定する旨を基準化すべ

き。

【秋田公立美術工芸短大】

・「求める教員像や教員組織の編制方針を明確にし」他方、「受け入れ」と関わりが深いと思われるが、に関し、拙速に明確化を図ることで、教育の幅が＜解説＞（P.９）で、退学者数等の原因把握と適狭くなり、豊かな教育の可能性を抑制する危険が切な対応の部分が改正（案）で削除されている点ある。

【山形県立米沢女子短大】

は理解できない。定員充足の如何にかかわらず、

・「求める教員像」というのは、かつての「期待さ退学者が多ければ、「受け入れ」に何らかの問題れる人間像」を思いだす。人間像にまで踏み込んがある場合が多く、退学者（数）への対応は重要

だ議論は、教育研究機関としてはいかがなもの

な視点のように思われる。

か。ましてや評価の基準にかかわる議論としては＜基準項目＞

問題が多い。

＜ご意見＞【岐阜市立女子短大】【倉敷市立短大】

基準７．教育研究環境（９頁）

・教員組織の編成方針を明確にすることは大切だ・バリアフリーの形成等という項目・字句が削除さが、求める教員像については、例えば、ある教員

れているが、障がいのある学生が安心して学べるの後任人事を行う際、その都度、その場面での最環境はまだまだ改善の余地が多い現状を考え、残すべき。

も組織上必要な適性・能力をもった教員を求めるのが通常であり、最初から「求める教員像」があ・現行「図書館・・・」に関し、司書等の専門職員

るわけではない。もしも、それを記述するならの配置・・・が削除されているが、図書館法の趣「教育・研究に熱心」「誠実な人柄」のような、普旨を生かしてその実現の方向性は示すべき。本学

遍的で抽象的な「求める教員像」しか出てこないも配置できていないが、司書がいない図書館が普のではないか。その意味で、「求める教員像」を明通となっては困るし、教育研究機関としてはいか

記することには余り意義がないように思われる。

がなものか。

【倉敷市立短大】＜基準項目＞＜基準項目＞【岐阜市立女子短大】

基準９．管理運営・財務（11頁）、
基準10．内部質保証（12頁）

基準４．教育内容・方法・成果＜ご意見＞（５～６頁）

・「短期大学基準」であるため、今の状況をどう把＜ご意見＞・学位授与方針に関し、「学位授与方針には、学位

握し、どう改善するかという発想が強いように感の授与にあたり、学位授与基準と当該学位に相応じられる。しかし、少子化の流れが止まらず、短しい学習成績を明確に示す必要がある。」とあり

期大学進学希望が減少し、短大の制度的な存続まますが、一般的に規定単位の取得＝卒業＝学位授でも議論される中、当該短期大学が、今後、どの与と考えられるので、単位取得のほかにどのようように組織を再編するか（例えば、４年制大学
109

化、他大学等との合併・統合、場合によっては廃①教育研究活動等の質を保証すること、②この評止。内部組織改革上は、学科の再編・統合、財政価結果に基づき各短期大学が教育研究活動等の改基盤の再構築等）について絶えず検討することが善に役立てること、③各短期大学の設置・運営が重要である。このような未来志向的な改革方針を

広く国民の支持が得られるよう支援・促進するも持つことを基準化する必要があるのではないか。

のである、とした独立行政法人大学評価・学位授与機構の『短期大学機関別認証評価実施大綱』の【倉敷市立短大】＜基準項目＞「評価の目的」の記述が参照になるように思われ

全体に

る。

＜ご意見＞
・短期大学基準を問題にするうえで、民主的運営や・短期大学基準の意義を明確にし、10の各条項の構

法令等の遵守などは当然だとしても、ことさらに成と位置付けについて整理して示していただきた

効率とか成果を重視する方向が目立つことに違和い。

【長野県短期大学】

感を覚える。一方で「自己責任」を強調されているのだから、基準は「大綱的」な枠組みを示すと専修学校における単位制・通信制の制度化にいうことにすべき。

ついて（回答）【岐阜市立女子短大】＜ご意見＞

公短大協第88号

平成23年11月９日

・条項16を10に整理したのには改善が認められる。

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課

・条項についての意見

専修学校教育振興室長宛

条項４に「成果」を置いているが、これは別個に取り上げ重視すべきではないか。

（会長名）
標記のことについて、別添のとおり、回答いたし

条項９に「中・長期の管理運営方針」がでているます。

が、法人化していない公立短期大学を視野に入れ（別添）ているのかどうか。

今回の「専修学校における単位制・通信制の制度

条項10を「内部質保証」と限定したのは、外部評

化」は、各種調査にも示されている、社会人等の多価の重要性を否定したように思われるが理由如

様な学習ニーズへの対応を背景としたものであり、何。

今後一層推し進めていくべき施策だと考えられる。

条項：１理念・目的、２教育研究組織、３教員・また、国家資格者養成における通信制課程は現行で教員組織、４学科・専攻科の教育内容・方法・成は非正規課程であるが、今回の制度化は、これを正果、５学生の受け入れ、６学生支援、７教育研究

規課程に位置づけて、大学編入などさらなるキャリ

環境、８社会連携・社会環境、９管理運営・財務、アの展開に門戸を開き、また奨学金等の就学援助も10内部質保証

可能にしようとものであり、高く評価されるべきも・「特徴」と「特長」の使い分けについての説明がのである。さらに、社会人の就学で一番問題となる必要。

のが仕事と学業の両立であるが、この点について

・学校教育法、短期大学設置基準等に明らかな短期も、単位制の導入や、短期教育プログラムの積み重大学の在り方を、なぜ最初に謳う必要があるのかねによる学習成果の評価を行うことで、自分のペーが充分には理解できない。大学基準協会の短期大スにあった学習を可能にしており、画期的であると学基準が新たな短期大学像を明らかにし、その基思われる。このほかにも、３）専修学校設置基準別準によって、上から短期大学を評価してやるとい

表第一の備考２の二、別表第二の備考２、別表第三

う姿勢が強く出されているようにさえ感じられの備考２の一、および別表第四の備考２の一に、る。一サイクルの７年間の経験を通して、ようや「科目等履修生その他の生徒以外の者を学科の属す

く我が国の公立・私立短期大学に、自己点検・評る分野ごとの生徒総定員を超えて相当数受け入れる

価、外部評価、「認証評価」等を通じて、各短期場合」において、校舎面積および教員数を相当数増

大学が主体的に評価文化を内在的に育成されてき加させるよう謳われているなど、不確実な要素に対たと、私は考えているが、そうした方向に馴染まする措置も考慮されている。

ないように思われる。

今回の制度化に関しては、全体的には異論のない

ここでは、10の条項を踏まえて、各短期大学が、ところである。しかしながら、以下について一層の110検討をお願いしたい。

（４）単位制について（１）今回の案が実施されれば在籍学生の流動性が・大学・短期大学の設置基準に準ずるのであれば問高めることになろうが、この場合学生の「定員」

題ないと思われる。

はどのように位置づけられていくのか。特に、厚しかし、編入の際の単位認定となると、大学・短生労働省の資格者養成課程の認可および運営にお期大学では幅広い教養教育の上に立った専門教育

いては、定員が重視され、その順守とそれに合わを組み立てていることを考えると、単に内容、時せた教員配置や設備が求められている。この問題

数で認められた単位を、大学の単位として認定しは定員を比較的多めにとれる通信制よりも、通学て良いのかは疑問である。（同一科目名でも、専制にとって重大な問題である。流動部分を科目等

修学校の高等課程における授業は、同専門課程に履修生という位置づけで吸収する策もあると思わ

必要な内容となるわけであるので、内容は大学・れるが、国家資格には、教職免許のように所定の短期大学と専修学校では大きく異なったものとな

単位を取得すれば申請ができるものばかりではな

るのではないか）。

く、厚生労働省の資格のように、（同省の認可す・「授業時数の単位数への換算」する単位制は、現る）正規課程に入学して修了（卒業）することが行設置基準上認められ、専修学校の特性を生かし資格取得の要件になっているものもあり、この場

弾力的な運用が図られていると思料されるが、現合科目等履修生では資格申請はできないことにな

行基準における単位制の問題点はどのようなことる。これらの状況も考慮したうえで、検討をお願か、また、このたび大学・短期大学と同様の単位いしたい。

制を敢えて制度化する必要性について明示されたい。

（２）単位制の主なポイントの「（５）単位制による（５）通信制について

学科の科目等履修生」に、「専修学校の生徒以外の者が、専修学校の正規課程の授業科目を履修

専修学校の多くが実技・実習・実験・演習を必し、後に専門学校の単位制による学科に入学した要とする学科が多数ではないかと思われる。この場合、入学前に取得した単位を当該専門学校の単ような授業形態を必要とする課程を通信制とした位とみなし、その単位を付与することが可能」と場合、資格取得レベルの低下・資格の乱発などあるが、専修学校設置基準の改正案をみる限り、様々な問題が起きるのではないか。

その付与に制限がない。この案は、大学・短期大学に在籍しながら、専門学校の科目等履修生とな「平成21年告示高等学校学習指導要領に対応るというダブルスクールの可能性を秘めているとした平成28年度大学入試センター試験からの考えられるが、その場合、最近大学・短期大学で出題教科・科目等について（中間まとめ）」に導入されてきているCAP制（１年間で履修できついて（回答）る単位数を制限）と齟齬をきたすと思われる。

公短大協第103号

平成24年１月31日

CAP制は単位数、すなわち履修科目を制限する

独立行政法人大学入試センター理事長宛ことで、履修科目をきちんと学ばせるという趣旨



（会長名）

であるが、今回の案が実施されると、履修科目が日頃、お世話になっております。

減った分を専修学校の科目等履修にあてることもさて、先日ご照会のありましたこのことについ可能となり、それではCAP制の趣旨が十分生かて、本協会加盟会員校20校に対し意見照会をいたしされない。また、学生の心身の負担も懸念されましたところ、６校からの意見をとりまとめました

る。ダブルスクールは大学・短期大学と専門学校

ので、別紙により回答いたします。

双方の同意を原則とする、ダブルスクールの際のなお、会員校20校中14校については、意見なしの単位認定には制限を設けるなど、一定の歯止めが回答を得ておりますことを申し添えます。（参考添必要であると考える。

付：平成23年12月20日付け公短大協第95号【略】）（３）今回の資料では、たたき台その１の「背景」（別紙）に出てくる、「短期教育プログラム」の具体像が○「中間まとめ」（前文）について

見えてこない。今回の案の中心概念のひとつであ・出題科目が細分化され、受験者が選択しやすくなると考えられるので、詳細な説明をお願いしたい。

り、センター利用が増えると考えます。
111

国語の出題科目が統合されたのは評価できます。

・新指導要領に対応し、大学入試センター試験の出
題教科・科目について、（１）、（２）の観点から、・適当です。

検討が行われてきたことは、妥当と存じます。

○その他
・平成27年度からの数学・理科の変更に加え、平成・高等学校に混乱をきたさない観点からも、中間ま

28年度から出題科目等が変更されることは、妥当とめの公表は必要と思われます。
・適当です。

と存じますが、試験実施方法等、なるべく早い時○「１出題教科」について期に決定、公表がなされるよう希望致します。

・平成25年４月から高等学校において実施される教・英語にコミュニケーション科目が増えることで、科に対応して、平成28年度大学入試センター試験

センター試験の方法が複雑になるのは避けて欲しから、必履修教科の中、国語、地理歴史、公民及い。

び外国語の４教科を出題対象とすることは、妥当

中央教育審議会教育振興基本計画部会に係ると考えます。

意見等について（回答）・本年度の経験を踏まえ、地理歴史と公民をまとめ社会とし、教科としては、国語、外国語、数学、

公短大協第108号

平成24年２月17日

理科、社会、専門科目に関する科目とすべきでは

中央教育審議会教育振興基本計画部会部会長

ないか。



宛

（会長名）

直接に本学の入試内容に直ちに影響するものでは

文部科学省生涯学習政策局政策課から平成24年１ないが、基礎学力の水準を高めることを入試レベ

月24日付け事務連絡でご依頼のありました標記のこルでも検討すべきかと考えます。

とについて、別紙のとおり提出いたします。

・特に意見なし。現状の方向性で引き続き検討をお（別紙）願いしたい。

１．「第２期教育振興基本計画の策定に向けた基本

・適当です。

的な考え方」（平成23年12月９日、教育振興基本○「２出題科目等」について

計画部会）に対する意見等について

・配点については、「決定次第、公表する」と記さ（１）「Ⅰ 我が国の教育をめぐる現状と課題」（P１

れているが、～P６）に関し、〔国語〕においては、現行と同様に、大学が、特・我が国の超少子高齢化の現状は、何と言っても歴定の分野を指定できるようにしていただきたい。

史（世界史）的に全くの初体験ゾーンへの突入で〔英語〕においても、現行と同様に、大学が、筆あり、先行モデルが存在しない。したがって今回

記とリスニングの得点を分けて利用できるようにの第２期基本計画策定を含めて、常にPDCAサイしていただきたい。

クルを確実に回し継続的検証を行っていく必要性

・平成28年度大学入試センター試験の出題科目等にを痛感する。

ついて、特に異論はありません。

・「社会の急激な変化」や「我が国が直面する危機」

・国語について、案は「国語総合」１科目としていには、主に日本全体に共通する動向が記述されてるが、外国語教育の充実をあまりに重要視するこおり、概ね妥当だと思うが、地方の衰退・疲弊のとにより、国語教育の充実が脇におかれるような現状にほとんど言及されていない点に大きな不満ことがあっては問題が残ります。現代文Aと古典が残る。「都市化・過疎化」や「地域間の格差」

Aのいずれかを選択問題として加えるなど検討がなど、それに類する言葉はあるが、地方の市町村必要かと思われます。古典といわれる美文にふれにおける急激な人口減少、地域産業の衰退、国土る教育は、論理的思考の熟成や情緒豊かな人間形

全体の経済・産業発展のアンバランスなどが、成に不可欠な課題だと思われます。

もっと強調されるべきである。

社会については、地理歴史の６科目と公民の３科

東日本大震災からの復旧・復興が焦眉の課題であ目の計９科目の中から２科目選択としてよいのでるから、被災地や東北地方への財政的・教育的支はないか。

援の重要性を否定しないが、日本全国の諸地域の・入試の公正性から、出題科目数はある程度絞るほ農林・水産業、農水産加工業、伝統産業などの振うが望ましい。

興・活性化のための支援も、目標の中に入れる必112

べきと考える。

要がある。
・P２（２）－②＜我が国の直面する危機＞に関し

・P.８「（１）－③これまでの教育行政の評価」にて、近年、トラブルを生じた、ある規模を持ち公関し、＜教育課題が依然として指摘される要因の共性を有する組織・企業などのトップ経営者の言

例＞にもあるように、教育成果の確認が十分にさ動に象徴される社会性の欠如、倫理観の（質の）れなかった（PDCAが未機能）と思われる。

低下・内向きの倫理観（→倫理観格差？）などに

・P.９今後目指すべき教育の姿として、「自立、協接し、こうした現状の変革に何らかの役割が教育

働、創造」をキーワードとする整理は有効なものに課せられているのではないかと考える。

と受け止めている。これからの教育は、個人の多・P.３（２）－③の（高齢者、女性等の社会参画）

様性を尊重するなかで個人が自立できる力を養に関し、女性が、少子高齢化による労働力不足のい、力量を備えた諸個人の協働によって社会が必補完と位置づけられていることは問題である。

要とするものを創造するという社会づくりが望ま

新たに、例えば（女性等の積極的社会参画によるれる。

多様性に富む社会づくり）という項目を設け、その際、配慮されるべきは、「学びのセーフティ「これまで、必ずしも女性の能力を伸ばすことやネットの構築」にもあるように、学ぶ意欲のある

女性の自立に向けた教育は十分ではなかった。」

者が教育を受けられるシステムをつくることであという反省を入れて「女性の能力の正当な評価とろう。現状のような偏差値で学力を測って入学者活用を通して、従来の社会に不足しがちだった多を選抜する方式を再考すること、また、特に高等様性や柔軟性に富む社会づくりが可能となり、大教育の学費が高いことも改善する必要があると考きな社会変動にも対応可能となる」といった内容える。
・目指すべき教育の姿として提言されている諸項目にした方がよい。

には賛成である。しかし、上述の「現状と課題」

・我が国の教育をめぐる現状については、多面的な現状認識に即しとの関連でいえば、地方の活性化、地域産業の振て課題が設定されている。これからの社会を展望

興・発展に寄与するような教育の提言があってしすると、わが国が国際社会の諸側面で役割を果たかるべきである。今日、過疎・離島地域におけるすことが求められるが、こうした要請に十分に応人口減少、それに伴う小・中・高の学校の閉鎖・

えうる力量を持った人材を育成することが重要な

統廃合の勢いはすさまじい。学校がなくなること

課題となろう。

によって、地域コミュニティが急速に崩壊してい教育における質の保証は重要な課題だが、「質」る。参考資料「絆づくりと活力あるコミュニティの内容として、専門分野の系統的な知識を備えるの形成」の中に、「少子高齢化の進展」の事例とだけでなく、質の高い教養を身につけることも明して「限界集落」の急増が指摘されているが、事確に位置づける必要があることを感じている。地実が指摘されているだけで、それをどう克服して

球環境問題をはじめとする人類共通の諸課題に取いくのか、教育の側からどう支援していくのか、り組み、その解決に参画できる力量を形成する教について何の言及もない。

分析がなされており、こうした育プログラムを作成することが期待される。

・P.10「（２）－①（教育における多様性の尊重）」（２）「Ⅱ 今後目指すべき教育の姿」（P７～P20）

に関し、個人における弱点の克服・改善、強み（長所）の伸張がバランス良く配慮されることがに関し、
・P.８「（１）－②（豊かな心と健やかな体の育成

大切と考える。多様性を尊重し過ぎて周囲組織・の状況）」に関し、健康教育・実践はその後の健社会との協調性・連携が破綻してはいけません。

康状況に影響が大なること、特に喫煙を含む生活

また、特に高等教育では個人の習熟度・達成度に習慣は早い年代から気付かせ十分理解させる教育

応じて、個人の教育スケジュールに時間差（例：的方策をとるべきである。教育指導の着実な成果

学業成績による留年や再履修、進級・卒業延期）のため、たとえば禁煙の取組みに関し行政、政治等の差異が生じることや、その結果として就職・家レベルの認識状況が足かせとなる場合があり、年収に格差が生じることは原則として社会的に容教育と行政・政治（家）が同方向性ベクトルを共認されることを明確にしておくべきと思う。

有することが円滑な進展に欠かせない点を喚起す

・P.10「（２）②教育に対する社会全体の「横」の113

・P.23高等教育段階の取り組みに関し、次の事項に連携・協議」に関し、関連する政策として、男女共同参画政策（大学進学率の男女格差、大学におついての検討を望む。

ける専攻分野の偏り、隠れたカリキュラムの問題①我が国高等教育がユニバーサル化した今日、生涯学習社会における「短期大学」の役割の明確等）を追加した方がよい。

化と大学制度上の在り方について

・P.12「たくましくなるような教育」（個人状況・時期的問題等を配慮した上で）は重要であり、打②早期化・長期化している就職・採用活動に対す

たれ強い人間（心と体：精神的、肉体的）を育成

る抜本的な是正措置（法的措置を含む。
）の検するために、適度なストレス状況を排除せず抵抗

討による学習環境の改善と教育の充実について

性・抵抗力を高める教育方策が求められると考え

・P.24「（４）絆づくりと活力あるコミュニティの形成」に関して、教育における家庭の役割は大きる。
・P.14（高等教育段階修了までに身につける力とそいものがあり、もっと強調されてよいと考える。

の方策）に関して、まずは特に専門的知識能力等

少子化・核家族化等で現状では十分に発揮されての養成では、達成基準の明示、達成度等の適正ないないものの中長期的には家族力の重視・強化は最重要課題の一つと思う。

チェック、付与される認証・資格等、そのレベル・提案の方向を踏まえた意見（３点）にふさわしい価値、につき明確な共通認識が大切と考える。社会的に容認される適正な区別や格差

第１は、今後の５年間に、段階的に社会人が学べの存在を一括して単純に否定すべきではないとる仕組みをこれまで以上に広げることが必要と考思っている。

える。我が国の高等教育における社会人学生の比・P.17-18「ハ学びのセーフティネットの構築」に

率は、OECD諸国の中で極めて低位にある。活力

ついて、特に高等教育では、グローバルな時代をのある社会を形成するためには、様々な年齢の社

生き抜くため、「ふるいにかける」選抜は必要な会人・職業人が学び直しのできる環境を整備してものと考える。出る杭は打たず個の特徴能力を可ゆくことが大きな意味を持つ。こうした方策を進能な限り発揮させることが大切であり、時に「ふめるためには、企業における長期研修制度の整備

るい」により敗者が出ることになるが、教育機会も欠かせない。

の平等性の担保、再挑戦できる環境が強く求めら

第２は、学生の社会参画への意欲や問題解決能れていると感じる。一方、勝者や受益者などが、力、協働によって新しいものを創造する能力など

相応の負担を追うこと、主体的意志による所属社

を総合的に評価できる測定指標を作ってゆくこと

会への益の還元などを通して個人の社会性が発揮が求められる。こうした能力も質保障の内容に加されることが価値あることと感じられる倫理観やえてゆきたい。

環境の醸造も重要であると考える。

第３に、多様な課題を同時に進めるために、各年度の進捗状況をきめ細かく点検する作業が必要で（３）「Ⅲ 今後５年間に実施すべき教育上の方策」

あろう。

（P21～P25）に関し、・教育分野で、いかに優れた教育・先進的教育に努・「今後の目指すべき姿」と関連して、学校教育や力しても、それを受け入れる社会環境が未整備の社会教育をつうじての地域づくり・絆づくりが重ままでは、当該学生たちが、その狭間に落ちて苦要な方策になるが、諸地域における小・中・高のしむことになる。そのようなことのないよう、過学校や地方の公立・私立の大学では、その土地に渡期のおける教育についてもきちんと検討してほふさわしい環境教育、資源・エネルギー教育、農しい。

業・水産業教育、伝統産業教育などを企画し実践

・P.22「（１）－②～個々の能力は重視されるべきする必要がある。国および地方自治体の教育行政こと・異能を認めること」を前提に、その結果生も「その土地に残って（または戻って）地域貢献

じる差異は、社会として受け入れることが現実的をしてみよう」と考えるような意欲的な人材を育に一般的な感覚・感情と思う。また、個人が「あ成するために、もっとその種の教育を推進すべき

こがれる能力・なりたい理想像」といった高みにであり、支援すべきである。

向かって励むことに対しては大いに支援がなされるような環境整備の方策を望む。
114

や社会がこうなっているから、こういう人材養成（４）「Ⅳ 施策の総合的かつ計画的な推進のためにや教育が必要だ」というまえに、なぜこうした時必要な事項」（P25）に関し、
・「施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な代や現代的な社会矛盾が生まれたのかの議論が中事項」として挙げられている４項目は、いずれも教審においても行われることを望む。そうでなけ

重要な事項と考える。

れば、現場は状況対応型の教育、人材育成しかでこのうち、特に重要と思われる項目は、国民の教きなくなってしまう。歴史的にかつ構造的に社会育への意欲や期待を敏感・適切に受け止め、それを批判的に見ることのできる能動的市民の育成、を教育システムにフィードバックすることであろそれこそが求められているのではないか。いいかう。また、社会人を含む多様な国民各層が、学びえれば、教養教育の改めての必要性はそういう点たいときに学べる環境を整えるために、学費負担にこそ対応しているのであって、「競争に勝ち抜を大幅に軽減する政策が必要であろう。

く力」を育てることが教育の目的になっては問題が残るのではないか。

・特に教育に関する費用負担の在り方については、・グローバル化は、たしかに今日の教育のキー概念

慎重な検討を望みたい。
費用負担ができないために、意欲も能力もある若であり、今まで以上に促進すべき課題であること

者が教育の機会を奪われることがあってはならなは理解できる。しかし、そのかけ声の下で、地方い。

の無視や切り捨てが進んではいないだろうか。中教審の委員の中に、地方の声を代表・代弁する人

・「参考資料」（P.15）の○教育に関する費用負担について、③「教育政策の成果を出すことは必要」

がほとんどいないことに強い危惧を感じる。

とあるが、成果をいかなる指標で評価することが・保健医療分野で禁煙を含む生活習慣の改善等の健妥当か、議論を深化させ早急に明確化する必要が康教育の実効性をあげる方策としては、教育が主あると考える。

導しつつ行政（省庁横断的）との一層密な連携・取り組みが必要と考える。

２．「その他、次期計画における成果目標や具体的な方策」に関する意見等について

平成24年度・行き届いた現状分析に基づく基本計画となっていると思う。今後、こうした議論に、より多くの大学人が参画できる方策を考えてみたいと思う。

教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総・全体として、教育の目的が「社会のニーズ」に合

合的な向上方策について（審議のまとめ）にわせること、当該社会にとって有為な人材を育成

対する意見について（回答）することに偏りすぎているように感じられる。教公短大協第24号

育の使命は、P.１にある通り「人格の完成による

中央教育審議会

個人の自立」であり、基本的には個々人の能力や教員の資質能力向上特別部会部会長

意欲を引き出すことにある、という側面がややな

田村

おざりにされているのではないか。

様
全国公立短期大学協会

・（個別の論点にはふれず、全体についての感想）

哲夫

平成24年６月１日

会長

難波

正義

振興基本計画にもかかわらず、教育の理念や内容

文部科学省初等中等教育局教職員より平成24年５に踏みこんだ計画になっているようにうかがえ

月16日付け事務連絡においてご依頼のありました標

る。現場の感覚からすれば、この教育の理念や使記意見照会に対し、別紙のとおり回答いたします。

命は、個々の大学や短期大学の教員集団が自主（別紙）的、自立的に定めていくことがまずは基本にある

Ⅰ．現状と課題

べきかと思う。国や行政には、教育環境の整備、

１．これからの社会と学校に期待される役割

情報・教育経験などの共有化の環境づくりにこそ・急速に進むグローバル化と社会構造の高度化に対力をそそいでいただくような施策が望まれる。そ応できる人材の育成は、学校に期待される基本的のためには、現在の問題点や課題が生まれてくるな役割であると考える。「国際的視野を持ち、個歴史的経緯やこれまでの施策の反省的点検を踏ま

人や社会の多様性を尊重しつつ、他者と協働してえての問題発見・課題設定が必要になる。「時代課題解決を行う人材」という考え方を是とする。
115

・国全体としては、グローバル化・情報化への対応

・大都市だけでなく、地方の市町村、さらに過疎やは重要であろう。一方、日本各地では少子・高齢離島地域の振興・発展のために、今どんな教育・化に伴い、地方の衰退、地域コミュニティの崩

文化活動が必要か、学校はその中でどのような存壊、後継者不在、限界集落の急増など、深刻な事在であるべきかを、行政と大学との連携・協働に態が広範囲に生まれており、学校は地域の再生とより有効な方策を示す必要がある。
Ⅱ．改革の方向性

生活・文化の拠点たることが求められている。
２．これからの教員に求められる資質能力

１．教員養成の改革の方向性

・教員個人の資質能力の向上は、非常に重要である・教員の高度専門職化のために教員養成を修士レベ

が教員それぞれの能力が十分に発揮できるようなル化することは、他方で目指している多様な人材環境が整備されていない現状にある。

の登用を阻害する要因となる恐れがあるととも医療現場における医師と同様に、得意分野の異なに、社会人等が様々な段階で教員を志すためにる複数の教員がチームを編成し、チームとして教は、修士レベル課程の設置により障害を生ずる恐育活動に当たることで、それぞれの長所を十分にれがある。

引き出すことが望ましいと考える。また、医療現現在の教員養成システムの方が、多様な学習や経場で看護師が大切な役割を果たしているように、験を積んだ多様な人材が集まることが期待できる

教育現場においても、教員とは別に、個々の生徒ことから、教員の高度専門職化については、あくに寄り添いサポートする役割を果たす者の拡充がまで教員採用後に様々な研修機会を通じて資質能必要ではないか。

力の向上を図るべきである。

教員の資質向上のみではなく、学校教育のあり方

現在の「開放制の教員養成」を是非堅持していたそのものを俯瞰的に見直す必要があると考える。

だきたい。

・教員にふさわしい高度な資質や専門的能力が求め

・「教員の修士レベル化」について、理念には賛同られていることは否定しないが、地域の活性化・できる。しかし、これが充分に意味を持つために発展のために活躍する企画力・実践力にあふれたは、教員の資質向上を問う以前に、Ⅲ－７に記述

教員、地方に残って地域教育に尽力する意欲的なされている教育条件の整備が重要ではないか。

教員を、もっと組織的に育てていく必要がある。

・教員養成の修士レベル化は時代や社会の要請とし・児童・生徒としっかり向かい合い、各自の能力やて支持するが、短期大学での教員養成が無意味な資質を十分に引きだし、心身の発達を図るため

いし不要になったとは考えられない。短大での教に、教員の人間性とコミュニケーション能力が何

職免許取得の意義について引き続き検討をお願い

よりの大事な資質となる。そのうえで高度な専門したい。
２．教員免許制度の改革の方向性性を求めたい。
・教員に求められる資質能力には、Ⅰ－１で言う・一般免許状、基礎免許状の創設が、これまでの一「幅広い知識と柔軟な思考力」を加えるべきと考

種免許、二種免許の廃止をただちに意味するのでえる。

あれば、反対である。

３．取り組むべき課題

短大での二種免許の取得は、カリキュラムや教育・教員は、基本的に知的好奇心が旺盛である。教員

内容の充実、受験生にとっての魅力につながっての多忙化のために、教員の人間性が阻害されていおり、四年制大学への編入の大きな動機づけともる現状がある。「幅広い知識と柔軟な思考力」をなっている。
・教育現場には多様な人材が必要であり、また、社身につけるためには、「学び続ける」場の柔軟な会人が様々な段階で教員を志せるための仕組みも確保が必要である。
・教職課程にある学生にも、現職の教員にも、実習必要であることは理解できる。しかし、「一般免と研修（大学院修士課程での学びも含む。
）の機許状」取得のための「基礎免許状」の位置づけや、会を多く提供できる体制をつくることが有用であ「特別免許状」、「特別非常勤講師制度」の規定がる。また、自己研修のための時間を十分に保障す曖昧である。併せて、現在の二種免許状を今後どることも、教員の教養を高めるために必要であう扱うのかも明示されたい。
・短大卒及び非教員養成系大学卒の教員への対応る。
116

は、今後の詳細な制度設計に委ねることとされた

３．現職段階及び管理職段階の研修等の改善方策

が、我が国の現状を鑑みるに、まず取り上げるべ・時代の変化が速く、過去に修得した知識では間にき重要な事柄と思料する。今後の審議において、合わなくなることに鑑み、現職の教員について検討の深化を切にお願いするとともに、その実現は、10年～15年に一度は大学院で学ぶ機会をつく

可能な具体方策の明示を期待する。

ることが有益である。そのためには、土日・夜間開講の大学院を増やす必要がある。

・Starting Strongの日本の取り組みに諸外国と比較した遅れがみられることは憂慮すべきことであ・自主研修の活性化の提案は賛成である。「実績のる。国は、早急に就学前教育の資格制度ビジョン

あるNPOや民間企業等が主催する研修」だけでを示してほしい。

なく、それ以外の多様な民間研究会への研修参加

・「基礎免許状」、「一般免許状」の内容はよく理解をも認める柔軟さ・寛大さがあってよい。

できる。ただし、免許状の名称については、さら４．教育委員会、大学等の関係機関の連携・協働に適切なものを検討願いたい。

・連携と協働は、今後大いに進めるべきであるが、・現在の教員に求められる資質能力は、多様化・高この連携・協働によって何を課題として、何を生度化しており、教員を短期大学で養成することはみ出すかについては、より明確にする必要があ

多大な努力を要しているところである。

る。また、地域の住民、児童・生徒の保護者を何らかの形で連携・協働のパートナーにできないだ

Ⅲ．当面の改善方策～教育委員会・学校と大学の連ろうか。

携・協働による高度化

・教育委員会と大学等との連携強化は賛成である。

１．基本的な考え方
・教育委員会と学校との連携・協働、修士レベル化

とくに地方にあっては地域の経済・産業・文化・等の基本的な考え方は良いと思うが、問題はその教育の振興のために、これまで以上に学校が果た

中身をどのように作るかということである。例えす役割についての積極的な方策を、諸機関が連携・協働して提示すべきだと考える。

ば、修士課程における教員養成の主要な重点をどこに置くか等が十分深められる必要がある。

５．多様な人材の登用

また、教育委員会と大学との連携・協働はぜひ進・民間企業で教育面での成果・実績のある者や、弁めたい方向性であるが、さらに地域もしくは児護士などの専門職、芸術家など多様な人材を登用

童・生徒の保護者との連携の場を設定することがすることは、教育の幅を広げる上で有効である。

有効ではないか。保護者からの意見や希望を聞く

６．特別支援教育の専門性向上

なかで、保護者の成長を計ることも重要な方向性

・全ての学校種の「基礎免許状（仮称）」カリキュ
ラムにおいて、特別支援教育に関する科目を増設である。

すべきである。

２．教員養成、採用から初任者の段階の改善方策・採用に当たっては、学力・成績等による判断基準

・我が国で遅れている教員の特別支援教育に関するも重要であるが、それと並んで教員としての資専門性の向上を図ることには、今後力を入れるべ

質・情熱等を尊重する基準も同様に重要である。

き課題である。また、早期に適切な支援教育がな

初任者研修には十分な時間をとり、現場での教育

され、自閉症児などの問題を大幅に改善するため

実習を通じた研修が大きな意味を持つものと考えに、特別支援教育の体制を強化する必要がある。
７．学校が魅力ある職場となるための支援る。
・実習前の意思確認は、客観的な基準を作ることが・それぞれの学校において明確な教育理念を持ち、難しい。大学教員の話し方で学生の意思をある程その理念を実現するために教員組織が協働できる度誘導することができる。大学のイメージを守る

環境をはぐくむことが基本である。教員が協働のために不安な学生の実習を取り止めさせることもなかで相互に学び合う職場を実現するため、管理できるし、免許取得率を上げるために無理に全員

職はリーダーシップの発揮が求められる。

を実習に出させることもできる。実習前の意思

・５～６年間の時間と金額の投資に見合うだけのリ

は、大学の経営方針や教員の考えで誘導すること

ターン（給与等の処遇）の補償が不可欠である。

ができるため、このカリキュラムの改善案は形骸

特に幼稚園教諭の給与面の改善と生涯を通じて働化すると考える。

くことの出来る環境づくりが必要である。
117

８．その他ないか。今回は、平成23年度の実績をベースとし

・「幼稚園教諭」「司書教諭」「栄養教諭」等の人材た調査に改めては如何かと考える。

育成に関して、質の担保・資質向上という観点か（２）併せて、毎年度の本調査時期（７～８月ごろ）

らの制度改革が必要である。この領域でのビジョ

における各大学の状況の把握については、その必ンを明確化してほしい。

要性の有無を含め改めて検討方をお願いしたい。
３．調査事項Ⅴに関し、・児童・生徒にしっかりした基礎学力をつけさせる
ことは、教育の基本です。それが行き過ぎていた（１）平成23年３月の経団連の「倫理憲章」等の改ずらに偏差値を高めることを目的とするような教訂に伴う影響調査については、平成23年度の実態

育とならないよう配慮することが大事である。

把握調査をまず実施すべきと考える。本調査時点（平成24年７月～８月）における各大学の状況等

平成24年度学生の就職・採用活動に関する調については、必要に応じ、別途柱立てをし、記述査（就職問題懇談会）（案）に対する意見につ方式の調査にするなどの工夫ができないか。

いて（２）また、大学等における望ましい企業等の就職事務連絡

就職問題懇談会座長

濱口

広報活動、採用選考活動の開始時期に関しては、

平成24年６月28日

道成様

本就問懇において大学等側の基本方針を決定・確

全国公立短期大学協会理事

認し、企業・団体等に対して要望書を、一方、各



就職問題懇談会委員

大学等に対しては文書により周知と適切な対応方



美田

誠二

を「要請」してきたところであり、本調査においてこのような設問が妥当かどうか。

このことについて、別紙のとおり意見を提出いた（３）各大学のキャリア教育、職業教育等の実施状しますので、よろしくお願いいたします。

況については、「倫理憲章」に係る調査とは別に（別紙）

柱を立てて整理しては如何かと考える。

６月20日開催の「平成24年度就職問題懇談会（第４．調査事項Ⅵ（その他）に関し、１回）」で提案のあった標記「調査（案）」に対し、以下の通り意見を提出します。

その他の「未就職者支援」、「ハローワークとの連１．「本調査の趣旨」に関し、携」については、重点的な事項として、別途柱立てをし、整理をしてはどうか。

企業関係団体・労働団体・就職情報等関係団体及び関係省庁で構成する「就職問題懇話会」を念頭において、本調査の構成の見直しが必要と考える。

公立短期大学に対する地方交付税措置につい従って、学生の就職先に関する実態を踏まえ、企業ての要望書に限らず自治体はじめ国の機関等を含めることが望

公短大協第39号

ましい。

総務大臣

「本調査の趣旨」の「企業側との協議」を「企業

側等との協議」に、４頁のⅤの「企業の採用広報活動について」を「企業等の・・・」に改める。

川端達夫

平成24年８月９日

様
全国公立短期大学協会
会長

難波

正義

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮を

２．調査事項Ⅱ～Ⅳに関し、賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、協会に加（１）調査内容及び調査対象期間に関しては、各大盟する各公立短期大学の教育研究機能を向上させる

学等における実績等を基に大学等が回答できる調ことができ、感謝申し上げます。

査事項に改めてはどうか。

公立短期大学は、地方自治体における身近な高等

具体的には、調査事項Ⅱの「学生の就職活動に

教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力しついて」に関しては、昨年度との比較の中で、平て多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤

成24年度（平成25年３月卒業）に係る学生の就職社会の土台づくりの場として設置・運営しており、活動を問うているが、本年度の実績が確定してい関係者一同地域社会に貢献できる高度な知識・技芸ない時期であり、調査回答者（大学等の就職担当を修得し人格を陶冶した有為な人材を育成できるよ等）の判断又は推測で回答をせざるを得ない（実う、懸命な努力をしています。

態が正確に反映されないリスクを伴う。）のでは現下の厳しい経済情勢のもと、授業料等の減免措118

置なしでは教育を受ける機会が得られない学生が増とあるのは、国民一人一人への呼びかけに見ええるなどの一方、公立短期大学を巡る財政事情は、る。しかし、基本計画を実現すべき主体への言及

地方自治体の財政状況もあって、厳しい状態にありが曖昧であるように感ずる。
・「人に絆」が強みとの認識ですが、いじめ、不登ます。
このような公立短期大学の実情を御賢察下さいま校、精神的病みなど、現在の主要な傾向はこのして、我が国全体の厳しい財政状況は承知しており「絆」の崩壊にあり、震災やその後の復旧過程でますが、平成25年度の予算編成に際しましては、引示されたもののみを一面的に強調するのは如何

き続き、公立短期大学の教育研究機能の向上を支えか。本文のほうではその「反省」も指摘されている地方交付税措置に関し、国において格段の理解あるだけに、現実を直視する必要があるように思わる財政援助措置を取り計られるよう要望いたしまれる。被災地でも「共同体」の機能が維持しえてす。

いたところとそうでないところでは対応に差がで要望事たとの指摘もある。

項

第１部 我が国における今後の教育の全体像◎公立短期大学に対する地方交付税の拡充について

Ⅰ

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単教育をめぐる社会の現状と課題【報告（P３～８）】に関し、位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望します。

・教育の使命を実現させるべき場が、「社会の諸情＜参考＞

勢」に加えて「東日本大震災の衝撃」にわったっ

地方交付税基準財政需要額における公立短期大学の学生一人あたりの単位費用の推移（一部年度略）て分析されているのは、当然と言えば当然で了解できる。さらに、そののなかに見出された「希（単位：千円）望」「東北発の未来型教育モデル」が、課題解決

対H13年度比H24
H24年度の
年度
減少率％

象

H13
年度

H22
年度

H23
年度

単位費用

389

248

243

242

△ 37.79から「国民全体の幸福の実現」への道筋を、公立

理工系 1,191

944

936

930

△ 21.91

短期大学の教育・研究にどう具体化していくかは、

家政系

これまでの歴史的蓄積のなかからキーになるもの

対

短期大学

743

635

627

621

△ 16.42

芸術系 1,024

635

627

621

△ 39.36

文科系

381

376

373

△ 27.57

515のキーの一つとなると指摘しているところは了解できる。しかし、「社会システム転換に必要性」

をいくつか確定して、それを継承・発展させてい
く道筋を立てることとなり、簡単ではない。そこ

註：平成15年度、家政系・芸術系を簡素化等のため統合。理工系は医療看護系を含む。

が最も重要であろう。
・「日本人の使命」などの強調が見られますが、「地球市民」として成長する過程をもっと重視すべき「第２期教育振興基本計画について（審議経過なのでは。教育が「国益」に従属するかの感をぬ

報告）」に係る意見等について（回答）

ぐいきれない。

公短大協第51号

震災からの教訓に、なぜ原発事故や「安全神話」

平成24年９月14日

中央教育審議会の問題がでていないのか、理解に苦しむ。

教育振興基本計画部会
部会長

三村

明夫



・P４・（格差の再生産・固定化）５行目「・経済的様格差」の後に「性別による格差」を加える。

全国公立短期大学協会



会長

難波

・P４・（３）東日本大震災からの教訓（東日本大正義

震災がもたらした衝撃）の１つ目の○の４行目の文部科学省生涯学習政策局政策課より平成24年８「全国に及んでいる。」の後に「加えて、原子力発

月28日付け事務連絡でご依頼のありました標記意見

電所事故に伴う放射能汚染の除去をはじめ今後の照会に対し、別紙とおり回答いたします。

原子力発電所の在り方など喫緊の課題となってい（別紙）る。」を加える。
・P６・（新たな社会モデル～知識を基盤として自立、

前文【報告（P２）】
・今回の基本計画は、誰に呼びかけたものか。「自協働、創造モデルとしての生涯学習社会の実現

立・協働・創造に向けた一人一人の主体的学び」～）の４つ目の「○」の１行目「の３つの方向性
119

して」を「実現に向けて」に改める。

を実現するための生涯学習社会の構築を旗印とす

・P17・２つ目の「○」の４行目の「拡大を食い止現するための生涯学習社会の構築を目指す。」にめる」を「是正する」に、５行目の「社会づくり、改める。

地域づくり」を「地域づくり、社会づくり」に改

Ⅱる。」を「に向けた一人一人の主体的な学びを実める。

我が国の教育の現状と課題【報告（P９～P16）】

・P17・（学びのセーフティネットの構築）の１つ

に関し、目の「○」の２行目の「基礎的な条件として、」

・（小学校就学前教育段階）について、「小学校就学の後に「学習環境を整備し」を加える。

前教育段階は、生涯にわたる人格形成及び義務教育の基礎を培う意義を有するものであり」との記

・P19・（学校内外の多様な環境からの学び）の２

述があるが、OECDからも指摘された「乳幼児期

つ目の「○」の６行目の「図るため」の後に「の」からの学力・就業力形成」に関するエビデンスにを加える。

基づく課題の記述が、欠けているのではないか。

・P20・（高等教育段階終了までに身につける力とまた、計画全体に幼児教育について「幼稚園」のその方策）の３つ目の「○」の２行目の「大学教育」を「高等教育」に改める。

記述しかない個所が多いが、「認定こども園およ・P20・（多様な職業生活に応じた柔軟な学習環境

び幼稚園」と記載すべきではないか。

の整備）の２つ目の「○」の１行目の「大学・」・大学のガバナンスの機能強化をいうなら、安定しの後に「短期大学・」を加える。

た財政基盤の保障と一体的に論ずるべきである。
Ⅳ

また、大学等の多様な自律的展開を流すための政

今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべ

策誘導を図るとは、結果的に自律的ではなくなるき支援【素案（P24～P27）、報告（P26～30）】にのではないか。公立大学に係るガバナンスへの言

関し、・公立短期大学としては、この視点が設置者に十分及が欲しい。

理解され、教育投資の在り方に着実に反映される

・（高等教育段階）「公立大学」「短期大学」へ、い道筋の確立を期待する。

ささかでも焦点を当てた言及があるべきではない

・原発事故を教育の問題として捉え返す視点を重視のか。ないのに驚いている。
・P12・②高等学校進学以降の段階における現状とすべきである。事故処理、放射能の封じ込め、放課題（高等教育段階）１つ目の○の６行目の「地射性廃棄物の処理など、科学に期待される課題は域間の進学率には差が存在している。」の後に、大きく、再生エネルギーの開発と両輪で取り組ま「さらに、性別による進学率にも格差があり、女なければ、「人の住めない土地」は無限に拡大し子の四年制大学進学率は男子よりも10ポイントほていくことになる。この現実と向きあわない教育
政策では意味がないのではないか。

ど低いのが現状である。」を加える。
・P14・１行目の「大学」を「大学等」に改める。

・P26・（教育政策の目的）の３つ目の「○」の１・P16・（教育課題が依然として指摘される要因の例）

行目の「「自立」「協働」「創造」」の後に、「に向の３つ目の「・」の５行目の「学校」を「各教育けた一人一人の主体的学び」を加え、３行目の機関」に改める。

「国として」を「国が」に改める。

Ⅲ

４つの基本的方向性【報告（P17～P25）】に関・P27・②の１つ目の「○」の１行目の「「自立」
「協

し、

働」
「創造」を前提とした」を「「自立」「協働」「創・これから、本学の自己点検・評価を行い、この４造」に向けた一人一人の主体的な学びを基本としつを単に並列的ではなく組み立て、（高等教育段

た」に改める。

階修了までに身につける力とその方策）に具体化

・P28・（他の行政分野との連携）の１つ目の「○」する道を探りたい。

の２行目の「密接に関連するものであって」を「密・P17・（第２期計画が目指す４つの基本的方向性）

接に関連しており」に改め、「Ⅰ（２）に掲げたの１つ目の「○」の３行目「「自立」
「協働」
「創造」」

様々な社会的課題についても教育政策のみでは解の後に「に向けた一人一人の主体的な学習の達決できないものが多いと考えられる。このことか成」を加え、同３行目の「新たな社会モデルを実ら、」を削る。

現するための」を削り、４行目の「構築を旗印と120

第２部 今後５年間に実施すべき教育上の方策（案）

行目の「大学」を、及び【主な取組】14－２の３

～４つの基本的方向性に基づく、８つの成果目標

行目の「大学」をそれぞれ「大学等」に改める。
・P71・基本施策15【現状と課題】の３つ目の「○」と29の基本施策）
Ⅰの１行目の「大学」を「高等教育機関」に改める。

４つの基本的方向性に基づく方策

１．社会を生き抜く力の養成「基本施策１～基本施・P72・【主な取組】15－３「大学・専修学校」を「高策12」【報告（P32～P65）】に関し、等教育機関」に改める。

・基本施策４：「幼児教育の充実」について

３．学びのセーフティネットの構築「基本施策16～

今後５年間の国の教育振興基本計画に記載される

基本施策18」【報告（P74～P83）】に関し、就学前教育の「主な取り組み」について、認定こ・P76・【主な取組】16－４の４行目の「を着実にども園改正法案の通過した時点での、具体的な記実施する等」を「の着実な実施、給付制度導入の載が不足しているのではないか。「幼児教育の質検討等」に改める。

の向上」のために、保育所で教育を受ける子ども、

４．絆づくりと活力あるコミュニティの形成「基本

幼稚園で教育を受ける子ども、認定こども園で教施策19～基本施策21」【報告（P84～P90）】に関し、育を受ける子どもの、それぞれについて、国は・P84・【 成 果 目 標 ８】 ＜ 高 等 教 育・ 生 涯 学 習 関「子どもの学習する権利」を守るためにどのような係＞①の１行目、及びP87・基本施策20【現状と方策を持っているのか、保育士・幼稚園教諭・保課題】の１つ目の「○」の３行目並びに、３つ目育教諭等の研修システムのあり方、養成課程のあの「○」の１行目の「大学」を「大学等」をそれ

り方、保育所保育指針、幼稚園教育要領、子ども

ぞれ改める。

指針（仮称）等の見直し等、今後の教育制度改革

Ⅱ

４つの基本的方向性を支える環境整備「基本施に必要な骨子を、今回の方策に明示すべきである。

策22～基本施策29」【報告（P91～P105）】に関し、・基本施策７－６短期大学の役割・機能の検討推進

・P97・基本施策25の見出しの「大学」、及び【主の「さらに検討を図る」方策の内容への言及が欲な取組】25－１の「大学」をそれぞれ「高等教育

しい。

機関」に改める。

・P51・【主な取組】７－６「短期大学の役割・機・P97・【基本的な考え方】１つ目の「○」の１行目、能の検討推進」を「短期大学教育の充実」に、２及び【現状と課題】１つ目の「○」の１行目の「大行目の「短期大学士課程についても」を、「短期学」を「大学等」に改める。

大学士課程教育についても」にそれぞれ改め、・P101・基本施策27「授業計画の充実など大学教育の質的転換をめぐ

公立大学の財政基盤をどう位置付けているのか分らない。追記を願いたい。

る課題は共通するものであり、」を削り、３行目◎提案の「その特性を踏まえつつ」の後に「充実を図る

・教育振興策を論じているはずなのに、高等教育にとともに、」を加え、４行目の「検討を図る。」をついては４年制大学のみが取り上げられている。

「検討を行う。」に改める。

またはほとんど４年制大学、しかも問題によって・P53・基本施策８【現状と課題】３つ目の○の１は主要な国立大学、有力な私大にのみかかわる事

行目、及びP54・【主な取組】８－１の２行目、「大項・政策に偏重しているきらいさえある。短期大学」をそれぞれ「大学等」に改める。

学や高等専門学校なども、そこに含めているつも・基本政策８－３大学評価の改善：認証評価を受けりといわれるかもしれませんが、結局は、個々のている現状から大学評価・学位授与機構の短期大政策執行過程で、これらの「小規模」短大・高専

学機関別評価からの撤退で認証評価の後退を感じ

は、政策課題の対象から外されていく。

ている。

少なくなったとはいえ、我が国の高等教育機関の・P64・【主な取組】12－３の３行目の「大学」を「大体系に位置づけられ、それなりの役割を果たして学等」に、11行目の「先導的な試行などの取組」

きた（また現に果たしている）これらの教育機関

を「検討」に改める。

を、現在の主要な教育振興策に中で位置づける視２．未来への飛躍を実現する人材の養成「基本施策点を欠落させては、問題を残すことになる。地域

13～基本施策15」【報告（P66～P73）】に関し、との協働が叫ばれる一方、こうした地域密着型の・P69・基本施策14【現状と課題】４つ目の○の１

教育機関の今日的位置づけを改めて考え直してい121

いくことを国の教育行政に求めていきたい。

ただきたいと思う。「考えていないわけではない」というのは、常に「いいわけ的」な表現にとどま大学・短期大学及び高等専門学校卒業・修了

り、具体化したことがありません。
◎総括的な意見・感想等

予定者に係る就職に関する要請（案）、及び・四年制大学と短期大学について、大学等と一括り（申合せ）（案）に対する意見についてとするのではなく、それぞれの意義や役割を明確

公短大協第57号

就職問題懇談会化した表記をお願いしたい。

座長

濱口

平成24年10月16日

道成

様・短大に関して、具体的な言及がないため、意見や

全国公立短期大学協会理事

感想も「抽象的」になる。原発事故の放射能汚染



就職問題懇談会委員

地域の住民が、「棄民」政策の犠牲とならないよ



美田

誠二

うに願うとともに、「小規模」の高等教育機関に

このたび照会ありました標記の就職問題検討委員

働く教職員、そこで学ぶ学生たちが、結果として会（案）に対し、下記の通り意見を提出いたします「棄～」の憂き目をみないで済むような教育振興

ので、ご検討のほど宜しくお願い申し上げます。

策を期待している。

記

また、新たな教育振興計画などを策定する場合、

１．要請（案）の１頁「―就職・採用活動の現状と第１期の総括、それ以前を含めて、教育の現場で再認識―」の１行目～４行目をこの項から本要請はどのような取組が行われ、何が問題としてあっの冒頭に移行し、本要請を総括する「前文」に位たか、現状と問題の所在、その原因や理由・背景

置づけ、本要請の趣旨を簡潔に明示する。

について、国の教育政策の反省的な検討を踏まえ

２．要請（案）「―就職・採用活動の現状の再認識―」て、教育関係者のなかで共通認識を得るための努の記述について力が不可欠ですが、今回の審議過程からはそのよ（案）の１頁５行目～10行目の「わが国の平和

うな点がよくみえません。読み方の問題かもしれで・・・・・影響が生じています。」の後に「また、ませんが、当事者である教育関係者が「我がこ中央教育審議会答申「大学教育の質的転換に向けと」と感じられるような計画にしてこそ意味があて」（平成24年８月28日）においても、学生が十ると思いますので、大変な努力のなかで審議を行分な学修時間を確保し、主体的に学修する力を確い、まとめられている労を多とするためにも、広実に身につけさせるために、企業には、大学におく現場での意見を反映させるプロセスを重視してける学修を尊重する立場から、大学側との協議にいただきたい。よく行われるパブリック・コメン

よって採用活動の開始時期を更に見直すなど、就トは、そのひとつの手法に過ぎないのであって、職活動の早期化・長期化の是正を図ることが求め

それを経ればよしとの姿勢は「上から目線」といられる、としています。」を加える。

われかねないと思う。

＜事由＞ 本件に関する就職問題懇談会の共通認・ここで述べられていることはまさにその通りであ識に加えて、このたびの中央教育審議会

ると考える一方で、大学全入時代を迎えた今日に

答申で新たに示された課題認識を盛り込

あって、厳しい選抜を経ずして大学に入った学生む。なお、中教審答申の指摘についてを対象に、高等教育としての質保証を行っていく

は、答申の該当箇所を素直に引用する記ことは容易ではないと思う。質保証を全うするた述とする。

めには、出口でのチェックを厳密に行う必要があ

３．要請（案）「―就職・採用活動の早期化・長期り、多くの留年生が生じることを覚悟しなければ化がもたらす影響―」の記述について（案）１頁ならない。また、それを良として受け止める姿勢の11行目～16行目「中央教育審議会答申（※）
・・・

や意識が保護者や社会・企業に求められる。そも是正が課題としてあげられています。」を削る。

そも、その前提として初等中等教育段階での教育＜事由＞ 「上記２、」の項で言及するため、このの水準が保障されることが不可欠である。

項からは削る。

確かに、現状における様々な課題を解決していく

ことは待ったなしであり、こうした改革を遂行するために、教育に対する国民全体の認識を改めて
122

以上。

就職・採用活動の改善に向けての要請に対す人材の育成に努めてまいります。

る意見についてつきましては、大学等が社会の要請を踏まえつ
公短大協第84号

就職問題懇談会座長

濱口

つ、人材の確保という教育の使命を十分に果たすた

平成25年３月26日

道成

様

めには、経済界をはじめとする社会の理解と協力が

全国公立短期大学協会理事

不可欠です。我々大学等の総意として、学生の学修

就職問題懇談会委員

機会の充実を図る観点から企業等における学生の就



美田

誠二

職・採用活動の改善に向けた以下の取組を強く要請いたします。

平成25年３月22日付けで照会のありました標記に関する事務局案について、下記のとおり修文意見を①学生の学修機会の充実に向けて（学生が就職活提出いたしますので、よろしくお願いいたします。

動に費やす時間の短縮）

記

・広報活動は、卒業・修了年次４月以降開始

１．事務局案に対する修文（２枚）【略】
２．修文反映のもの（以下のとおり）

・採用選考活動は、卒業・修了年次８月（夏季以上休暇）以降開始

企業等関係各位②採用選考において、留学経験や大学の成績を適

平成25年○月○日

切に評価③インターンシップへの積極的な協力

国立大学協会会長

濱田純一

日本私立大学団体連合会会長

清家

篤

公立大学協会会長

奥野武俊

日本私立短期大学協会会長

佐藤

弘毅

全国公立短期大学協会会長

難波正義

就職・採用活動の改善に向けての要請に対す

国立高等専門学校機構理事長

小畑秀文

る意見について全国公立高等専門学校協会会長

荒金

善裕

日本私立高等専門学校協会会長

神野

稔

座長

濵口

道成



全国公立短期大学協会理事

委員長

吉岡

知哉



就職問題懇談会委員

就職問題懇談会
就職問題検討委員会

平成25年度

公短大協第１号

就職問題懇談会座長

濱口

平成25年４月１日

道成

様



美田

誠二

学生の学修機会の充実に向けて

平成25年３月28日付け修文案について、下記のと～企業等における就職・採用活動の改善のお願い～

おり意見を提出いたしますので、よろしくお取り計らい願います。

平成23年３月、日本経済団体連合会の「採用選考に関する企業の倫理憲章」が改訂され、広報活動は記

卒業・修了学年前年の12月１日以降に開始すること

１．15行目の「経済界が…」を「経済・産業界はじめ社会全体が」に改める。

なり、就職・採用活動の早期化・長期化の改善に向２．22行目の「経済界に…」を「経済・産業界はじけた一歩となりました。しかしながら、依然としめ関係機関に」に改める。

て、企業等における就職・採用活動の時期は、大学

３．標題については、３月26日付け公短大協第84号

等の授業や試験期間と重複しており、また、大学でで申し上げた標題に改められないか。

あれば３年次後期、短期大学であれば１年次後期と学生にとって最も大切な時期の学修機会を損ねるな

４．本要請の取扱いについては、プレスを通してア

ど多大な支障が生じている状況にあります。また、

ピールすることとされていますが、併せて「企業現状では、留学をあきらめざるを得ないなど、学生等関係各位」宛に、本要請文の送付方を要望しまが多様な経験を得る機会を確保しがたい状況にあり

す。

以上

ます。
我が国の担い手となる学生一人一人の能力を高め（参考）H25.4.2版（案）

有為な人材を育成することは、国家的な最重要、か学生の学修機会の充実に向けて

つ喫緊の課題であります。引き続き、我々大学等～企業等における就職・採用活動の改善のお願い～

は、大学改革を着実に実行し、我が国の将来を担う
123

平成25年○月○日

国立大学協会会長

濱田純一

日本私立大学団体連合会会長

清家

篤

公立大学協会会長

奥野武俊

日本私立短期大学協会会長

佐藤

弘毅

全国公立短期大学協会会長

難波正義

国立高等専門学校機構理事長

小畑秀文

全国公立高等専門学校協会会長

荒金

善裕

日本私立高等専門学校協会会長

神野

稔

座長

濵口

道成

委員長

吉岡

知哉

就職問題懇談会
就職問題検討委員会

休暇）以降開始②

採用選考における、学業成績や留学経験等の
適切な評価

③

インターンシップをはじめとしたキャリア教
育への積極的な協力

公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書
公短大協第37号

総務大臣

新藤

義孝

平成25年８月16日

様

全国公立短期大学協会



平成23年３月、日本経済団体連合会の「採用選考

会長

難波

正義

に関する企業の倫理憲章」が改定され、広報活動は

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮を卒業・修了学年前年の12月１日以降に開始すること賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、協会に加なり、就職・採用活動の早期化・長期化の改善に向盟する各公立短期大学の教育研究機能を向上させる

けた一歩となりました。

ことができ、感謝申し上げます。

しかしながら、依然として、企業等における採用

公立短期大学は、地方自治体における身近な高等

活動は、大学等の授業や試験期間と重複しており、教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力しまた、大学であれば３年次後期、短期大学であればて多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤

１年次後期は学生にとって最も大切な学修機会であ

社会の土台づくりの場として設置・運営しており、り、この時期を損ねることから多大な支障が生じて関係者一同地域社会に貢献できる高度な知識・技芸いる状況にあります。

を修得し人格を陶冶した有為な人材を育成できるよう、懸命な努力をしています。

特に、就職活動を優先せざるを得ないがゆえ、留学をあきらめたり、クラブ活動やボランティア活動

現下の厳しい経済情勢のもと、授業料等の減免措

等を中止するなど、学生にとって人格の陶冶をはか置なしでは教育を受ける機会が得られない学生が増るための貴重な経験を得る機会を確保しがたい状況

えるなどの一方、公立短期大学を巡る財政事情は、にあります。

地方自治体の財政状況もあって、厳しい状態にあります。

我が国の発展のためには、我々大学等と経済・産業界はじめ社会全体が強い連携協力のもとその担いこのような公立短期大学の実情を御賢察下さいま

手となる学生一人一人が自らの能力を主体的に高めして、我が国全体の厳しい財政状況は承知しておりていくことができるように環境整備を図ることが喫ますが、平成26年度の予算編成に際しましては、引緊の課題です。

き続き、公立短期大学の教育研究機能の向上を支え

我々大学等は社会の求める人材の育成を目指し

る地方交付税措置に関し、国において格段の理解あて、大学改革を着実に実行するとともに、初年次かる財政援助措置を取り計られるよう要望いたしま

らのキャリア教育・職業教育の充実に取り組んでいす。
要るところであります。

望

事

項

◎公立短期大学に対する地方交付税の拡充についてつきましては、経済・産業界はじめ関係機関におかれましては、次代を担う有為な人財の創出のた

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単め、学生の就職・採用活動の改善に向けた以下の内

位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望

容について早急にご検討のうえ、実施いただきます

します。

よう、我々大学等の総意としてあらためて強く要望いたします。
①

学生の就職活動の早期化・長期化の是正
・広報活動は、卒業・修了年次４月以降開始
・採用選考活動は、卒業・修了年次８月（夏季
124

＜参考＞

る。そのような育成すべき力に対応した高校、大地方交付税基準財政需要額における公立短期大学の学生一人あたりの単位費用の推移（一部年度略）

学での教育の在り方（アクティブラーニングなど）について、改善を図っていくことが欠かせな（単位：千円）い。同時に、個々の学生の学力水準、状況に合わ

対H13年度比H25
H25年度の
年度
減少率％

象

H13
年度

H23
年度

H24
年度

単位費用

389

243

242

224

△ 42.42

２．「高校から大学まで、一貫して主体的に学び考理工系 1,191

936

930

896

△ 24.77

える力等を育成する」、「そのために高校、大学、家政系

入試の一体改革が必要」とする基本的な考え方に

対

短期大学

743

627

621

590

△ 20.59

芸術系 1,024

627

621

590

△ 42.38

文科系

376

373

354

△ 31.26515

せた「学生中心の教育・指導のあり方」が求められている。

（S）は賛成である。しかし、高大接続や大学入試を複雑かつ画一的な制度として構想するのは無理があ註：平成15年度、家政系・芸術系を簡素化等のため統合。理工系は医療看護系を含む。

る。大学・短大側が高校側に求めることは、何よりも基礎学力（コア能力）の育成である。これがおろそかでは大学・短大における専門教育は成立

平成26年度しない。

（O）

３．大学入試の改善による質保証が必要であること

中央教育審議会「高大接続特別部会審議経過

は言うまでもないが、高校教育の質保証がなされ報告」及び「初等中等教育分科会高等学校教ていない、あるいはそのような仕組みがつくられ育部会審議まとめ（案）」に対する意見提出にてこなかった点に、大きな問題があると考える。

ついて（回答）
公短大協第11号

４．「高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携

平成26年５月７日

文部科学省高等教育局
高等教育企画課長の強化のための方策」が検討課題とされている
浅田

和伸

様

が、その際、高等学校を卒業して一定期間経たの文部科学省初等中等教育局

ち、大学で学ぶという場合の入試および高大の高校教育改革PTリーダー


望月

禎

様

「接続と連携」は、検討課題としてどのような位

全国公立短期大学協会



（K）

会長

難波

置づけにあるのか。どのような位置づけとなる

正義

か、一言触れていただく必要があるのではない

平成26年４月４日付けで本協会に対しご照会のあか。基本的には検討外のように思いますが、多くりました標記の件につきまして、本協会会員からのの社会人を受け入れ、教育を行ってきた夜間開講

意見を別添１・２の通り提出いたします。

の短期大学の立場から、学校教育から一度離れた人たちの大学教育への接続等を想定し、いくつかつきましては、今後の中央教育審議会における審議に資して頂くとともにご配慮下さるようお願い申

意見をお伝えする。

し上げます。

報告が生涯学び続ける意欲と能力の養成を重視し（別添１）ている点を強く支持するが、その点からすると、中央教育審議会高大接続特別部会審議経過「大学へのルートについても、高校卒業後に入学報告への意見する道だけでなく、編入学や転入学、社会人入学＜高大接続・大学入学者の改善についての基本的ななど多様な道が開かれていることが望ましい」考え方＞（p.11）という表現には違和がある。ここは「開１．大学入学者選抜においては、学力偏重、事実上かれていることが望ましい」ではなく、「開かれの学力無視、のいずれにも傾いてはいけないと考ていることが必要である」とすべきかと思う。

える。「主体的に学び、考える力」を養成するのが大学における教育の目的であり、その目的を実＜高等学校教育の質の確保・向上＞

現するには、①個別教科の学力、②個々の教科を（CH）※高等学校教育部会の意見提出様式に記入する場

超えた総合力、③学修意欲、を測ることが重要で合、記載は不要です。

ある。それを実現する選抜方法の開発が求められ

１．この点については高等学校教育部会が、高校教125

育の役割を全ての生徒に身につけさせるべき「コている。しかし能力と意欲のある学生には、４年

ア能力の育成」と「多様な学習ニーズへの対応」

制大学編入や大学院進学も可能になるように指導に大別している。高大接続という観点から重要なしているし、そうした目標を達成している学生ものは、まず「コア能力」の育成であると考える。

少なくない。

（O）

生徒の言語運用能力（読む・書く・聞く・話す）

３．高校教育と、大学入試、大学教育の改革を並行や人間関係形成力は、短期大学においても専門教して進めるべきであるが、義務教育段階からの学育の前提となる「コア能力」であり、高校教育で習履歴の蓄積を、それ以降の教育に活用することもその育成に力を入れていただきたい。

も検討できるのではないか。

（O）

２．普通高校を含むすべての高校におけるキャリア（K）＜大学入学者選抜の改善＞教育が重要で、自分が何を求め、何のために学習

１．多面的・総合的に評価する大学入学者選抜へのするかを考え、意識する機会がなければならな転換の必要性は感じるが、実際にどのような選抜い。そのため、高校段階でもアクティブラーニン方法があるのか、その実施体制は如何にあるべきグが導入される必要がある。また、高校におけるかについては、専門家による研究が必要であるとそのような取り組みを大学入学試験に反映させる思う。その上で、幾つかの方法を例示して頂けことも大事である。これらの取り組みを進めるた

ば、実施が可能になる。

めには、高校教員の研修が必要であり、高卒で社推薦入試によって、学力を問わない選抜を通って会に出る約40％の卒業生を採用する企業や社会の入学した学生は、学力やその他の力に大きな幅が理解が欠かせないと思う。

あり、講義についていけない学生も出て、途中で（S）＜大学の人材育成機能の強化＞

ドロップアウトする者が少なくない。このような

１．自分で考え、判断する能力を養成するという大状況は学生にとっても、教育を行う大学にとって学教育の質的転換の必要性は賛同できる。しかも不幸なことなので、推薦入試においても、センし、そのためにも必要最小限の学力（個別科目とター試験を課すといった一定の学力を問う選抜方総合力）は必要である。入学後の進路変更の柔軟式 に す る 工 夫 が 必 要 だ と 思 う。GP等 の 設 定 に化は理解できる（学部、学科の変更など、可能なよってそのような選抜方法の検討を行うことは、

限り柔軟にすべき）。一方で、大学の理念を実現

有効だと考える。

（S）するという観点から、教育理念、カリキュラムポ

２．受験準備を特別に行うことが難しい社会人を広リシー、カリキュラム体系はしっかりしたものでく大学で受け入れていくことを考えると、「様々なければならない。履修科目や所属学科、学部をな学習成果、活動歴を評価する枠組みの整備」と

学生の自由選択に任せるのが、人材育成機能の強して指摘されている「大学入学志願者の能力・意化につながるとは考えない。大学の理念に基づく欲・適性を多面的・総合的に評価するための方策

カリキュラム体系を疎かにすれば、学生に対してとして、外国語検定をはじめとする各種の資格・も無責任になると感じる。特に、資格取得にかか検定試験の成績や科目等履修生制度等により大学

わる教育課程では、進路変更を容易に認めること等で取得した単位や成績、各種の大会、コンテス

は現実には困難である。新たに、一からやり直しトにおける成績、顕彰歴を積極的に活用することていただく必要がある場合が多いと思われる。

が考えられる」（pp.14-15）との指摘が非常に重成績評価、進級、卒業認定の厳格化は当然必要だ

要だと考える。特に科目等履修生制度を活用したと考えている。しかも、可能な限り、客観的な基

入試は、社会人入試の在り方として積極的に位置

準、エヴィデンスに基づいて評価、判定がなされづけられないか、検討を深めていただきたいと考るべきだと考える。

えている。

（S）（CH）

２．大学入学者が50％を超える現在、学問探究に重３．これまで大学・短大は、多様な学生を集めるた

点を置く大学（研究者・専門家養成）と職業人育めというより、定員を確保するために推薦入試の成に重点を置く大学に機能分化せざるを得ない

拡大やAO入試の導入を行ってきた嫌いがある。

し、実態もそうなっている。本学のような短期大

推薦入試やAO入試は、学力不問になりがちであ学の役割は、（高度ではないにせよ）専門的な知

り、そのために高校生から学習意欲を奪ってきた識とスキルを有する職業人の育成であると自覚しことは否めない。「達成度テスト」（基礎）は、そ126

うした高校教育の歪みを是正し、かつ、学力も問うする必要がある。高校と大学の信頼関係の醸成が推薦入試・AO入試の実施に役立つと考える。
（O）

基礎にないと連携強化はできない。お互いに、信頼関係の構築に注力すべきである。

４．大学のユニバーサル化が進む中で、入試を選抜
ではなく育成という視点からとらえ、入学後の教大学では、学生を受け入れたからには、個々の学

育や学習支援との実質的な連動を強化していく必生の成長を支援する教育、指導体制を構築しなけ要がある。

（K）

ればならない。

（S）＜達成度テスト（発展レベル）（仮称）の在り方＞

２．高校を卒業し、学校教育から離れた人たちを想１．「主体的に学び考える力」を測るテストには賛定した課題の抽出が必要だと考えている。社会人成する。実施に当たっては、それを客観的に、公になってから学ぶ意欲を強くもつようになった人

正に評価する方法の開発が必要だと感じる。

たちに関わる、高大連携の課題抽出である。大学

高校、大学における教育の質的転換と大学入学者について考えると、社会人入試による受入れ拡大

選抜の転換を一体的に推進することの必要性かは勿論であるが、入試に合格できなかった人に対ら、これらの取り組みを “促進するため”、またしても学習機会を提供しつつ、その学習機会を経は、取り組みが推進されることを “前提として”て、正規入学につながるような道の検討が必要か「達成度テスト（発展レベル）」を実施する、としと思う。つまり、開放講座や公開講座、「履修証ているが、「テスト」が手段と目的のいずれに位明制度」、科目等履修生制度などをうまく活用し置づけられているのかが不明確であり、教育の質ながら、社会人が学士課程や大学院へステップ

的転換と入学者選抜の転換を一体的に推進するた

アップしていける仕組である。また制度的には、めに、「テスト」を導入することを明確にすべき

学士力の確保を前提にして、単位の積み上げにだと思う。

（S）

よって学士を取得できる道や、一定の単位取得を２．達成度テスト（発展）は、現状のセンター入試

組み合わせて学士が取得できる道、一定の単位取に代わるテストだと理解している。このテスト

得によって「履修証明」をえながら、最終的に学は、「教科型」と異なる出題も構想されているが、士や修士等を得られる道などを本格的に検討して内容が明らかでないので是非を論じるのは控えた

いく必要があると考えている。

（CH）い。しかし、センター入試もそうだが、大学側が３．当学では、高大接続と高大連携を区別して考え達成度テスト（発展）に全面的に依存することはている。すなわち、高大接続は、生徒・学生のないだろう。なぜなら個々の大学には、その大学「コア能力」の育成のために行うものであり、高にふさわしい入試の内容とレベルがあるからであ

大連携は、生徒・学生の学習ニーズに即して行うる。

べきものである。したがって、高大接続はすべて

なお、達成度テストとして、基礎と発展の２つをの高校が対象になるが、高大連携は分野や学習内

導入することは、高校に２つの試験対策を求める

容が共通する高校が対象となる。本学は、芸術系ことになり、これまで以上に負荷が高まるのでは

学科（美術・音楽）を有し、同じキャンパスにかないだろうか。

（O）

つて附属であった芸術系の高校があるため、授業

３．達成度テスト（発展レベル）は一定の学力を確実施などに関して連携を強化しているところであ認する手段として評価できるが、更なる学力低下

る。

（O）

やミスマッチ等を助長することがないよう、各大４．高等学校教育と大学教育の連携を支える柱とし学のアドミッションポリシーに基づく個別試験をて、卒業後の進路に関わらず、人が共通して身に充実させることがより重要である。

（K）

つけておくべき基礎的資質や汎用的能力等を教育

４．複数回の実施や試験実施上の運営側の体制につ目標として明示し、それらを点検・評価する観点

いて、今後具体的な検討を行う際には、大学側にや基準、方法を開発する必要がある。

（K）

過度な負担とならぬよう、充分に考慮していただ＜その他のご意見＞きたい。

１．「一般入試と推薦入試、AO入試の区別がなく（I）＜高等学校教育と大学教育の連携強化＞なる」とあるが、公立大学では、「地域枠推薦」

１．学力による輪切りに基づく進学指導を改め、学を設定する必要があるので、「推薦入試」枠は残しておかなければならないと思う。

生の適性、能力にあった大学への志願指導を徹底
127

「アクティブラーニング」を推進するには、教員

えてきているという指摘もある（杉山2009）。看の配置、財政上の配慮が必要であり、大学の設置

護教育に関する最近の動向をみると、国家試験受

形態を問わない国としての支援策が強く求められ験資格の改正（2009年７月９日保健師助産師看護

る。

（S）

師法改正が衆議院可決）や、「看護教育の内容と２．達成度テスト（基礎・発展）の行方に大きな関方法に関する検討会」による基礎教育で修得する心を持っている。「基礎」は、高校教育の学修成

能力基準の整備がすすめられており、看護教育の果を測定・評価するという点でも、推薦入試・質の向上がますます求められてきている。 （W）

AO入試に活用可能であるという点でも意義は大＜高校教育の質の確保・向上に関する課題・基本的きい。しかし、「発展」のほうは、そもそも「主考え方＞

体的に学び考える力」等を測定することは困難で

１．「生きる力」を育むための「コア」の範囲を知・はないかなど、疑問点が多い。拙速な導入によ

徳・体のいずれにも及ぶとする考え方には賛同すり、現場が混乱しないように望む。

（O）る。問題は、「コア」を構成する資質・能力の柱

３．本学の四年制大学では、国公立大学では全国にをどのようにして育むのか、そしてその力をどの先駆けて受験者を多面的・総合的に評価するAO

ようにして客観的に評価するのか、という方法に入試を導入し、現在も継続して実施している。こあると思う。

（S）

れまでの本学の取組みから、多面的・総合的に評価

２．“コア” を構成する資質・能力の意義についてのする大学入学者選抜の必要性は感じており、今後の社会的な合意の形成と、その資質・能力を測定す

貴高大接続特別部会での審議を期待したい。（I）

る客観的指標づくりが重要であると考える。
（K）

（別添２）

３．本学にみられる学力低下の状況として、学生の中央教育審議会初等中等教育分科会高等学

成績推移から基礎学力の二極化が問題としてとら校教育部会審議まとめ（案）への意見提出えられた。また、学習習慣が身についていない＜高校教育をめぐる現状とこれまでの取組＞（これまでに学んできてほしいことが身について

１．高校の教育課程が多様化し、普通科、総合学

いない、言われないと勉強しない、生活の自己管科、専門学科と多くの教育課程が設置されている

理ができない、言葉遣い・態度が悪い）、学習意

が、普通科の比率の増大に結果として表れている欲の低下（課題をやってこない）、学習の目的意

ように、教育課程の選択が、生徒の目的意識に基識の希薄化（進路変更）などの社会人基礎力の低づくことなく、学力水準による不本意選択となっ下も増えてきている。

ているのが現実である。普通科についても、入れ（財）日本生涯学習総合研究所によれば、入学前

るので選択するという受動的、無目的な選択とのプレアドミッション教育（準備教育）やプレーなっている。総合学科、各種専門学科に対する社

スメントテスト（学力テスト）は約60％の大学が会の支持と理解を進めない限り、学科の不本意選実施しており、さらに入学後のリメディアル教育

択（それが学習意欲の低下をもたらしている一（補完教育）は約40％の大学が実施しているとさ因）等の問題が解決されないと感じる。

（S）れている。一方、学習支援の課題としては、金銭

２．高校教育における学生の学力低下の問題は、本的・時間的コスト、教員の労力負担、教員の指導学でも同様にみられている。看護師国家試験の合能力の育成（FDの必要性）もあげられている。

格率の結果や、日ごろの授業・実習での学習状況

教員のバックアップ体制、人員増員など、マンパ等を鑑みて、2008年から、学習支援の必要性、具ワーの拡充が基本的に必要ではないかと考えられ

体的な対策について検討し、実際に行ってきた。

る。

（W）

看護系の学力においては、大学看護学部・学科の＜高校教育の質の確保・向上に向けた具体的施策＞

学生の学力低下について、他の学部・学科の学生

１．高校教育で育むべき「生きる力」、「コア」となほど深刻な状態ではない（柳井他2007）という報る資質・能力は、個別学力試験のみでは測ること

告もあるが、指示待ち、流されやすく人のせいにはできない。記述式の試験で評価するとすれば、しやすい、打たれ弱い、マニュアル思考、看護師

全国一斉の試験では実施は物理的に不可能であになる動機があいまいで自ら学習する姿勢が乏しる。従って、記述にあるように、「国において、

いなど、学力低下につながるイメージの学生が増普及可能な評価モデルを開発する。」ことが欠か128

せない。教育の質を確保するのも、その評価方法の場を通して下記を指導する。

に懸っており、客観的で、納得性の高い評価方法○基礎的な学習態度を指導する（S）

・出席：学生が自分で時間管理する意識を高める

２．「教職員の資質向上と学校の組織運営体制の改・提出物：「〆切を過ぎたものは受け付けない。

善・充実」に関するより具体的な施策の提示が必

なお、…」（学生ハンドブック掲載）のとおが確立されない限り、難しいと思う。

要である。

り、原則的に受け付けない。

（K）

・学習態度：受講態度の注意。あいさつ、身だ

３．本学の学習支援は、下記の内容で実施している。

しなみ（実習着着用時）の指導（A）大学での学習活動の入門学習＊演習、臨地実習は、知識・実践が総合的に指導○初年次教育（学習に必要な手法を身につける）
１年次できる場であり、個別指導として十分に活用す

入学時オリエンテーションる。

（ 履 修 に 関 す る ガ イ ダ ン ス（ レ

○年度始期教育

ポートの書き方含）、実習ガイダ

看護師の資質となる本学の教育理念を「軸」として捉え、各学年の段階的目標

ンス、学生生活に関するガイダン

を学年の年度始期ごとに提示する。

ス、国家試験対策、図書館オリ、
健康教育）○教 職員は、“一貫” した指導、“繰り返し” の指○年度始期教育
２・３年次

導を実施する。人によって、場面によって、注
年度初期オリエンテーション

意したりしなかったりということのないように（履修に関するガイダンス、実習

心掛ける。また、役割モデルとして、教員も挨

ガイダンス、学生生活に関するガ

拶、身だしなみなどに留意する。
○学習方法の指導

イダンス、国家試験対策、健康教を指導する。

育）○学生が自分の力のレベルを理解できるように指（B）リメディアル教育

導する○高校までの教科復習型
入学前

 社会人特別選抜試験による入学・成績を保護者に報告する

予定者、推薦入学試験による入学・実力テスト・国家試験対策専用の掲示板を作予定者に対し、大学入試センター

成し、実力テスト・模擬試験結果の上位者、の受験を勧める。

模擬試験結果の本学の全国順位を知らせるな

 入学予定者全員に化学・生物のど。
（D）「学習の目的意識の低下」に対して既習内容の復習を勧める。
入学後学習環境、時間の使い方など

学習会

４月

（新入生対象

化学・生物○担任面接での進路確認など

事後アンケートで（W）＜達成度テスト（基礎レベル）（仮称）の在り方＞
１．達成度テストの目的が、20頁に記述されている「役に立つ」約90％）

ように、「コア」として求められる資質・能力を○大学の講義の補習・復習型
各学年の学習段階に合わせた 国家試験対策

生徒が身につけたかどうか、を把握することにあ合格を最終目標において、各学年で実力テスるとすれば、26頁の「テストの目的」にある「学トを行い、必要な補習・復習を実施する。

習の達成度」（評価指標が不明確）の把握及び学

１・２年次

 低学年用国家試験模擬試験

力の客観的提示だけでは全く不十分であると思（専門基礎科目）を全員が受けるう。「生きる力」「コア」としての資質・能力を評 国家試験模擬試験を定期的に価し、その達成度を測る方法の開発が必要だと思

年３～４回全員が受けるう。「テストの目的」が学力の客観的提示にある３年次とすれば、「統一学力テスト」で良いということ→基準点不足の学生に対して、自主学習を指導し、１月補講の参になる。

加を義務づける。

（S）

２．達成度テストが自己目的化することがないよ（C）「学習習慣が身についていない」「学習意欲のう、高校教育の理念そのものを高校生にしっかり低下」に対して授業担当、委員会活動、担任制等と理解させる努力と工夫が不可欠である。 （K）
129

３．高等学校段階の基礎学力を客観的に測ることが資料２－１

できる新たな仕組み、すなわち、生徒が自ら、基（１）趣旨の１つ目の「〇」の１行目「取組」を「取礎的な学習の達成度を把握し、自らの学力を客観組み」に改める。

的に提示できる新たなテスト（達成度テスト（基（２）趣旨の２つ目の「〇」の１行目「学校等」を「大礎レベル）を設けることは必要であると考えられ学等」に、「全校を対象することに」を「全校をる。学生一人一人が主体的に学習意欲を高め、対象とすることに」にそれぞれ改める。

日々の学習の改善につなげることができるものと

資料２－２することが重要であり、その後の職業選択、生涯（１）１頁目の□内の最後の行の「両者を合わせ学習に大きくかかわってくる。入試や就職時に基た・・・」を「「就職活動」
・「採用活動」の両者を・・・」

礎学力の証明や把握の方法の一つとして、その結に改める。

果を大学等が用いることが、可能であることが望（２）５頁のⅤの１の（３）の１行目「の職員のうち」ましい。

を「のうち」に改める。

テストの教科に関しては、国語総合、数学Ⅰ、コ（３）９頁のⅥの３の（２）の１行目「対象となる

ミュニケーション英語Ⅰが共通、必履修科目とも保護者は、次のどれですか」を「対象は、次のどなっていることを踏まえ、国語、数学、外国語はの学生の保護者ですか」に改める。

受検を必須とすべきではないか。また、その上で（４）９頁のⅥの「３今後の就職・・・」を「４今地理歴史、公民、理科から１教科を選択するとい

後の就職・・・」に改める。

うことも考えられるのではないか。

資料２－３

・教科型や教科融合型だけでなく、総合型の問題（１）１頁目の「本調査の趣旨」の「2015年度・・・」の可能性についても検討すべきではないか。

を「2015（平成27）年度・・・」に改める。

・テストの形態に関し、知識・技能の活用力・思（２）１頁の「留意事項③」の２・３行目を１列右

考力等を測るためには、記述式を中心にすべきではないか。

にずらす。
（３）２頁の□内の最後の行の「両者を・・・」を「「就

（W）

職活動」
・
「採用活動」の両者を・・・」に改める。

＜その他のご意見＞
１．今後の課題として、受講者効果の評価、教職員以上側の負担の軽減などについて検討していく必要がある。

公立短期大学に対する地方交付税措置につい

（W）

ての要望書
平成26年度第１回就職問題懇談会について
公短大協第20号

就職問題懇談会

事務局

公短大協第31号

総務大臣

平成26年６月16日



御中



全国公立短期大学協会理事



就職問題懇談会委員



美田

新藤

義孝

平成26年８月４日

様
全国公立短期大学協会



会長

東福寺

一郎

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮を誠二賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、協会に加第１回就職問題懇談会配布資料について、下記の盟する各公立短期大学の教育研究機能を向上させることができ、感謝申し上げます。

とおり追加等の意見を提出いたしますので、宜しく

公立短期大学は、地方自治体における身近な高等お取り計らい願います。

教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力し記
資料１て多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤（１）前書き11行目の「行う」を「取組む」に改める。

社会の土台づくりの場として設置・運営しており、（２）記３の「キャリア教育の・・・」については、関係者一同地域社会に貢献できる高度な知識・技芸を修得し人格を陶冶した有為な人材を育成できるよ

１列右にずらす。

う、懸命な努力をしています。

（３）記９の「必ず教職員の・・・」を「必ず当該現下の厳しい経済情勢のもと、授業料等の減免措

大学の教職員の・・・」に改める。

置なしでは教育を受ける機会が得られない学生が増130

えるなどの一方、公立短期大学を巡る財政事情は、検討資料とすることを目的としており、公短協とし地方自治体の財政状況もあって、厳しい状態にありての統一意見ではありませんので、お含み置きくだ

ます。

さい。
（別添）

このような公立短期大学の実情を御賢察下さいまして、我が国全体の厳しい財政状況は承知しておりⅠ

ますが、平成27年度の予算編成に際しましては、引・日本における短期大学の現状をよく踏まえ、短大

き続き、公立短期大学の教育研究機能の向上を支えが果たしてきた役割を過不足なく整理・総括し、る地方交付税措置に関し、国において格段の理解あかつ建設的な問題提起や課題解決の概括的な方向

る財政援助措置を取り計られるよう要望いたしまを呈示している、と感じた。全体の構成についてす。

も、基本的に異議はない。
要望事

審議まとめ（案）の構成を含め、全体について若干の意見や要望については、以下の項目の中で項◎公立短期大学に対する地方交付税の拡充について

記した。

（KG）

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単・４年制大学への全入時代に、編入学等を前提とし

位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望

た「高等教育のファーストステージ」という位置します。

づけで、どれほどの短期大学が持ちこたえられる＜参考＞のか、疑問を持った。

地方交付税基準財政需要額における公立短期大学の学生一人あたりの単位費用の推移（一部年度略）（S）・取りまとめられた諸点について、全体としては積
極的なものと受けとめている。

（単位：千円）

そのうえで、短大とはなんだったのか、現状はど

対H13年度比H26
H26年度の
年度
減少率％

象

H13
年度

H24
年度

H25
年度

単位費用

389

242

224

220

△ 43.44ということをもっと強調されてもよかったのでは

理工系 1,191

930

896

905

△ 24.01

ないか、との感想をもった。

家政系

地域社会で高い評価を受け、「短大枠」を設けて

対

短期大学

743

621

590

604

△ 18.71

芸術系 1,024

621

590

604

△ 41.02

文科系

373

354

358

△ 30.49515

うなっているのか、について危機感が強く、現状において積極的な存在価値も存在理由もあるんだ

いるところもなおあるが、短大生受入れにあた
り、もっと柔軟な採用基準を設定するなど改善を

註：平成15年度、家政系・芸術系を簡素化等のため統合。理工系は医療看護系を含む。

求めるよう働きかけていただきたい。

（G）・本学は経営情報学科の単科の短期大学であることもあり、男子学生の占める割合が増える傾向にあ

大学教育部会「短期大学ワーキンググループ」

る。全体的に、短期大学＝女性教育の場という基の審議まとめ（案）に対する意見・感想等に調で構成されていることは理解できるが、本学のついて場合は、若干事情が異なっている。
公短大協第40号

・全体として、参考になる内容だとは思う。ただ

平成26年９月１日

文部科学省高等教育局
大学振興課

課長




（MY）

し、短期大学の教育の質保証と将来の展望に関連
里見

朋香

様

性が見出せない。また、短期大学の教育研究の現

全国公立短期大学協会状を十分に把握した上での意見かどうか、十分な

会長

東福寺

一郎

根拠が見出せず、このあたりの資料等の開示をお平成26年８月６日、短期大学ワーキンググループ

願いしたい。

（MR）

における検討結果がとりまとめられたのを契機に今・国立短期大学を廃止したこと、大都市において公後の検討に資するため、ワーキンググループの「審立短期大学が消滅したことについての評価と検証

議まとめ（案）」（第８回WG配布資料２－１）に対を行っていただきたい。こうした変化が短期大学する意見・感想等を各公立短期大学学長に求め、この存在意義を低下させたように思う。

のほど別添のとおりまとめましたので、ご参考まで

短期大学が地域に根差すべきものであるという考に提出いたします。

えには賛成だが、公立短期大学の中には、県外出

なお、本意見・感想等は、公短協における今後の身者を多く受け入れているところもあるので、短131

大は地域密着であるという先入観が強すぎると見・女性の学び直しの場、と女性を強調するのは如何方を誤る。

なものか。近年の傾向として、男性の入学者が増本学のように夜間課程をもつ短大の意義についてえており、男性の学び直しの場としても機能しても言及していただきたい。

いると考えられる。

（M）・背景、現状と課題、今後の方向性などが順を追って

１－３．我が国の短期大学士課程の特徴
・短期大学が高等教育の面ではたしてきた役割と実記載されており、構成については問題ない。
（Y）
Ⅱ

（M）

績を踏まえ、全体によく目配りされた整理と総括

各章ごとについてはじめにがなされている。叙述内容に基本的に賛成であ・短期大学が厳しい運営状況におかれているとされる。

るが、四年制大学との事情や状況との異同の検討（KG）

・公立短大の場合、志願者・入学者ともに広域化しがなされてもいいのではないか。

ている。培ってきた伝統や定だまった社会的評

なぜ四年制志向なのか、社会の側での短大卒受入

価、相対的に低額の学費などもあいまって、短大れの対応の変化などへの言及も必要。

（G）の必要度は依然として根強いものがある。それは・平成17年１月の中央教育審議会答申「我が国の高全体に占める比率の低下によってもその意義を低等教育の将来像」に示された「①ユニバーサル段

めない。

（G）

階の身近な高等教育」「②地域と連携協力して多・大学進学率の低い岩手県で、特に高等教育機関が様な学習機会を提供」「③知識基盤社会での土台少ない沿岸部にキャンパスを構えていることもあづくりの場」の３点は本学が開学以来、大学運営

り、高等教育のファーストステージとして、教養の柱に据えて実践している取り組みであり、今後教育、専門教育、職業教育を総合的に実践する本も堅持していきたい。

（MY）

学の役割は地域社会から期待されている。
（MY）・短期大学が大きな曲がり角にあることは事実であ・４年制大学の場合と比較して、短期大学入学者がり、時機をとらえた審議であると認識している。

高等学校の総合学科や職業学科の卒業生が多く、記載内容についてはそのとおりであり、意見な

職業志向の強い学生の進学先の役割も果たしてきし。

たかどうかについては、議論を展開する上で比較

第１章

（Y）
短期大学の現状と課題の対象に問題がある。

１－１．短期大学制度の成立とその後の経緯（MR）・短期大学を高等教育のファーストステージとして

・「高等教育のファーストステージ」としての短大位置づけることに異論はないが、短期大学としてという位置づけがいまひとつ明確ではないとの観完結していることにも十分留意すべきである。社を否めない。

（G）

会の事象を分析的、批判的に考える能力を短期間

・本学は経営情報学科の単科の短大部であり、年々で育むことが短期大学の特長であり、４年間かけ

学生総数の比率が減少している社会系であるが、て育む大学との違いである。また、資格取得を大地域社会や地域の企業からのニーズは減少していきなメリットとして強調することについては、近ないと認識している。

年の資格の高度化への動きと齟齬が生じるきらい（MY）があるので、注意を要する。

・国立短期大学を廃止した経緯について触れるべきである。

さらに、「気軽にアクセス」を強調することにつ（M）

１－２．短期大学における人材養成の実績

いても、短期大学が４年制大学に比べて簡単に入・社会の幅広い分野で中堅的な担い手、女性市民と学できるという印象を与えかねないので配慮すべして地域や家庭での基幹的な役割の担い手としきである。

て、現在も求められるところ大である。個々の分教育の質が保証されていることについては、ぜひ野、個々の地域の特性を踏まえた実勢の評価が必強調していただきたい。

要。

（G）

（M）

１－４．短期大学の課題

・全国の趨勢と異なり、本学は男子学生の入学が増・P８、５行目の『…社会人入学生が極めて少ない

えており（この数年は半数弱）、経営情報学科と…』の部分ですが、看護師養成の本学では、80人

して、男子学生の職業教育の場としての役割も高中10人（約12.5％）前後であります。従って、→まっている。

『…社会人入学生が看護師などの医療専門教育機

（MY）
132

関を除くと極めて少ない…』などと追記した方が学生のニーズに合ったカリキュラムを提供してい正確な表現と存じます。

くことが大切である。この固定観念は、産業界に

（KW）

も強い。

・取り上げられている諸課題とその記述には基本的に賛成であるが、二、三、要望がある。

地域コミュニティの中核的機能を短期大学に期待

１）「地域総合科学科」の再定義を提言しているされることはありがたいことであるが、後に述べが、その理由をもう少し説得的に示した方がよられているようなコンソーシアムとして、地域にい。２）「地方公共団体において高等教育政策を存在する高等教育機関が連携していくことが大切

担う部門が極めて少ない」とあり、３－３の箇所である。

で地方公共団体の支援への期待が述べられている

教員に求められる能力は研究力以上に教育力であが、この１－４の箇所でも、地方公共団体によるる、という指摘は理解できるが、大学教育は教員

取り組みの改善を提起すべきだと思う。３）米国の研究成果に裏付けされるものであり、研究力をのコミュニティ・カレッジに言及しているが、ど高めるための支援も必要である。

ういう点が参考にできるのか、を少しでも記述し（M）

・記載内容についてはそのとおりであるが、特にコ（KG）

ミュニティ・カレッジのイメージをより明確にし・「政策提言や統計データ、情報発信の面で４年制ていただきたい。米国におけるコミュニティ・カ

大学と短期大学がまとめて整理される傾向が見受

レッジも多彩であると聞いている。また、生涯学けられる」等、制度上、短期大学の位置づけがあ

習についての考え方も、米国とはかなり異なるの

いまいになっているとの指摘については、同感でではないか。

ある。

（S）

また、地方公共団体において高等教育政策を担う・リベラルアーツを重視する姿勢をもっと前面に出部門が限定的であること、また、地域における高すことが、専門学校との違い、四年制大学への接等教育機関間での連携が不十分であることは、大続などの課題や「高等教育のファーストステー

きな課題であると認識している。また、一旦正規ジ」の像が見えてくるのではないか。

職員として就職した社会人が、短期大学などに入職員の養成など人事政策やSDの重要性について、学する際の休職システム（復職が保証）が完備し何らかの対策を模索する必要がある。

（G）ていないことも社会人入学を阻害している大きな・大震災を契機に18歳人口の減少は加速化している要因と思われるので、社会人入学を促進するためが、その中で地域づくりの中核人材を養成する高には、記載の通り、「産学官が一体となって推進

等教育機関として、地域のニーズに対応した教育すること」が必要である。

を強化していくとともに、４年制大学の併設短大

本学は公立であり、特に経済的困難を抱えた学生部として、学生のより高度な勉学に対する期待にが多く、支援の充実、また経済的困難を抱えた高応えられるように、編入学を制度的に強化するこ

校生に対する広報活動は極めて重要であると認識とも目指していきたい。

している。

また地域特性もあり、リカレント教育を提供する

教職員の資質と能力の向上についても記載のとお場として「日本版コミュニティ・カレッジ」としりである。

てほしい。

ての機能も強化していくことが地域社会から求め第２章られている。

２－１．短期大学の役割・機能

（MY）

（Y）

今後の短期大学の役割と機能・基本的に賛成である。

・４年制大学も、地域の産業界や自治体に積極的に働きかけている。実際、短期大学に「日本版コ

資格や免許の取得の重要性を否定しないが、他方

ミュニティ・カレッジ」が求められているのかど「学問の社会的意義の理解や課題対応型学習等をうか、実地的な検証が必要。根拠となる資料がな

通じて、専門分野の教育を通じた社会的・職業的

いので、議論の展開に無理があるような気がす

自立に向けて必要な基盤となる能力や態度の育成

る。

を図ること」という一文には共感する。この見地（MR）・男子学生の比率が増えていることは、短期大学のを大切にしてほしい。

（KG）

新たな方向性を示唆しているのではないか。「短・社会人の学び直し等の「生涯学習機能の充実」は、

期大学生＝女性」という固定観念を捨て、時代や４年制大学にも必要とされている。短期大学独自
133

の役割とは言えないのではないか。

（S）題である。

・そろそろ「人材養成」という表現はやめたらどう（MY）・（２）専門学校における「職業実践専門課程」をか。人として市民として生きる力、素養などを全置く趣旨が明確でない。

人格的な成長こそが望まれるのであって、何かに・記載のとおりであり、意見なし。

「役立つ」道具や材料のような表現には一貫して第３章

違和感を持っている。

３－１．短期大学が取り組むべき方策

（G）

（M）
（Y）

当面の機能別推進方策

・本学はほぼ答申に述べられている課題・役割を実・取り組むべき諸方策には賛成である。しかし、各践しており、これまでの大学作りの方針を堅持す

短大で、何を重点的に取り組んでいくかを明確にることに自信を得た。

しないと、業務が拡散して、予期した成果をあげ

進学率の低い岩手県のなかでも、不利な地理的条られない懸念もある。

件と経済的条件から進学率が特に低い沿岸地域に列挙されている、専門職業人材の養成、地域コ

おいて、地域づくりを担っていく中核人材を養成

ミュニティの基盤となる人材の養成、教養的素養するための高等教育機関、特にそのファーストス

を有する人材の養成、生涯学習機能の充実など、テージを担う役割は今後も果たしていかなければ今後の短大の必要な機能であることは確かであならない。

（MY）る。とはいえ、現在の短期大学及びその中の教職・短期大学を「高等教育のファーストステージ」と員は、受験生や入学者の確保のための高校訪問、位置付けるのであれば、編入学試験への送り出し

出張講義、各種の説明会、オープンキャンパス側の短期大学のことだけでなく、受け入れ側の四等々の取り組み、資格や免許の取得に必要な多く

年制大学に対しての働きかけや連携などに関するの講義、学内外での実習と学生指導、四年制大学

記述もあってよいのでないか。

（MR）

よりずっと多くの担当授業数、などで多忙化をき

・現在、管理栄養士、４年制大学での看護士・福祉

わめている。地域貢献や生涯学習の大切さは重々士養成が求められていることなどに注意が払われ理解しつつも、各教員は自分の研究時間を犠牲にておらず、現実的な見解とは思われない。（MR）

しなければ担うことができない状況にある。多く

・教育の機会均等という観点から、短期大学の存在の役割や機能を呈示することは必要だが、短大内意義は大きく、特に経済的に恵まれない若者が短部のそうした実情にも、もっと温かい眼差しが注期に高等教育を受けることができるという点は大がれるべきだと思う。業務の公平化や効率化、そきなメリットである。

れを支える人事的・予算的措置なども検討し考慮

非学位課程は短期大学に適した制度であり、検討してほしい。

（KG）（M）

・２－１に同上

（S）（Y）

・基本的にはそれぞれの経緯を踏まえて蓄積してきに値すると思う。
・記載のとおりであり、意見なし。

た各短大の教育目標の達成への努力を組織改編、

２－２．短期大学における機能別文化の推進（S）

教育研究水準の向上をつうじて取り組む、その充・社会人のリカレントや学びなおしの機会、アメリ

実にあると思う。短大関係者がその地点にたってカのコミュニティ・カレッジ的な四年制へのひと

前向きの方向性を追い続けることが、制度改革以つのルートなどを考えるとしても、機能別分化は前に必要だろう。

・２－１に同上

（G）

緩やかなものであるのが望ましいと思う。 （G）

・本学はほぼ答申に述べられている課題・役割を実・本学はほぼ答申に述べられている課題・役割を実践しており、これまでの大学作りの方針を堅持す

践しており、これまでの大学作りの方針を堅持す

ることに自信を得た。

ることに自信を得た。

本学は、地域の自治体・商工会議所・中核企業で学生の職業選択に対応し、地域社会からも求めら構成されている「短大協力会」と協議しながら、れている専門教育を充実していくとともに、幅広

専門教育、教養教育、キャリア教育を実践してきい教養教育を通じて、地域づくりに積極的に取りたが、地域の高等学校との連携・接続も強化して、組む人材の養成が、本学の担うべき役割であると地域の高等教育機関としての機能・役割を強化し認識している。また、本学部を会場とした全学的ていかなければならない。

なリカレント教育を強化していくことも重要な課（MY）

・専門高校や高校の総合学科との連携によって、質134

の高い職業教育を円滑に実施できるかどうかは疑ニーズに対応した教育研究が実践できる体制を強問。短期大学の教育の質保証との関連性も見出せ化すべきという答申の内容は、本学が求めているない。また、非学位課程プログラムと正規の教育

方向性と合致している。

（MY）

課程を同時に展開するのは、人的に困難。（MR）

・とりわけ、公立大学、短大を設置しない自治体に・従来からの専門職業人材の養成機能を充実させる

とっては、生涯学習や社会教育を推進する上で、ことはもちろんであるが、先に述べたように看護

地元の短期大学との連携は重要である。県等が積師や幼稚園教諭、栄養士などの資格の高度化が求極的に窓口を担うことが求められる。

（M）

められる流れの中で、短期大学としては、多様化

・記載のとおりであるが、経済的支援とともに、短する社会の中での新たな職業人育成にも目を向け期大学を含む地域の高等教育政策を立案、実施でるべきである。

きる専門的職員の配置が望まれる。

（M）

・記載のとおりである。社会人の受け入れには、開（Y）

３－４．短期大学関係団体が取り組むべき方策

講する場所と時間に配慮する必要があるが、その・公立短期大学協会の存在は、他の公立短期大学や際には、大学教職員の負担増にも配慮しなければ国の方針の情報提供など、本学の運営にとって有ならない。

益である。ただし、全国の公立短期大学は設置さ（Y）

３－２．国による支援方策

れている学部・学科や地域的の特性も多岐に亘っ

・期限付きの競争的資金による事業活性化の方策ており、答申に示されている「地方協会」についは、事業期間終了後の資金調達の困難のゆえに、ては、必要性を検討する価値があると考えられ各大学は申請を躊躇せざるをえない、という実態る。

があることを国も理解してほしい。

（MY）

（KG）

・同じ地域にあったとしても、設置形態が異なる短・とくになし。挙げられていることをまずは着実に

大同士は連携をとることが困難であるが、今後は実行に移していだくことを望む。

その壁を乗り越えるような取り組みが地域の活性（G）・短期大学が地域の自治体や企業等と連携した教育化や学生へのアピールになると考える。

（M）

研究活動・地域活性化事業を強化していくために、・記載のとおりであり、意見なし。

また、４年制大学への編入学を制度的に強化する

第４章

ために、国が支援していくという内容は、本学の・中長期的検討課題については、とくに異存ない。

方向性とも合致している。



（MY）

（Y）

中長期的課題（KG）・競争的資金の充実はけっこうなことであるが、あ・言及されていることにさしたる異論はないが、全まりに額が大きいと、小規模な短大では応募する体としてこれまで国の短大政策は極めて貧しいもだけの組織が作れない。小規模な大学、短大が応のであったこと、そのなかで各団体、各短大の努募しやすいような予算措置も必要である。 （M）

力のなかで、重要な役割をはたしてきたこと、そ・記載のとおりであるが、特に公立も視野に入れた

うしたことをトータルに把握し、また国や自治体

上での、基盤的経費の充実は重要であると考えの機関や企業等で短大卒の受入れにどのような配る。また、特に短期大学制度に関する広報の充実

慮や対策が採られてきたかなどを総括し、現状のも合わせて重要である。短期大学の新たな可能性

問題点を探ること、そうした作業をつうじて短大について、特に進学をあきらめていた（あきらめをめぐるリアルな実態をまずは共有することが必ざるを得ない）高校生やその保護者、社会人に向要だと思うが、その点で今回のまとめ（案）はなけて積極的にアナウンスしていくことが必要であ

お不十分さを残していると思う。正面から短大のる。

あり方を取り上げたことを極めて高く評価し、期（Y）

３－３．地方公共団体による支援方策

待も大きいところから、こうした疑念や要望を記

・１－４と関連して、地方公共団体は「高等教育政したところである。

（G）策を担う部門」を確立し、地域の大学や短大と協・各短期大学がこれまでそれぞれの独自性を生かし力して高等教育を発展させる必要がある、旨の提て担ってきたコミュニティ・カレッジとしての機言をすべきだと考える。

能は強化されるべきである。

（KG）

・県や市町村と大学が情報を共有し、両者がより密答申で述べられている「短期大学」という呼称を接な連携を構築できる組織を新設して、地域の見直すという視点については、より実態に即して
135

変更することも課題のひとつではないだろうか。

つきましては、貴職におかれては公立短期大学の（MY）

事情をご賢察いただき、格別なご高配を賜りますよ

・６番目の「短期大学」の名称の見直しに関しては、

う伏してお願い申し上げる次第です。

「第１章



４．短期大学の課題」で言及されてもよいのでないか。

敬具

（MR）

「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関

・短期大学が果たしてきた歴史的役割を評価するとともに、現代ならびに将来における短期大学の存の制度化に関する有識者会議」提出資料

在意義を認識し、今後の高等教育全体を見通した（第10回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機

改革の中に活かしていただきたい。

関の制度化に関する有識者会議資料）

・記載のとおりであり、意見なし。

（M）
（Y）

2015年２月16日

委員

大学ポートレートの運営について（平成26年

（山形県立米沢女子短期大学長、度臨時総会について（御礼とお願い））

山形県立米沢栄養大学長）

公短大協第60号

大輔

見を述べましたが、その時の議論も踏まえ、文書で様資料として提出いたします。

独立行政法人大学評価・学位授与機構機構長
野上智行

今まで、人文科学系・社会学系の学科を有する公様

立短期大学及び管理栄養士養成に特化した単科の公

全国公立短期大学協会



会長
謹啓

道子

平成27年２月４日第９回有識者会議で、口頭で意

平成26年12月10日

文部科学省高等教育局長
吉田

鈴木

東福寺

立大学学長として発言してきましたが、全国公立短一郎

期大学協会に属する立場として、他の公立短期大学

貴職におかれてはますますご清祥のこととの学長もしくは準じた方の意見も含め、まとめました。

お喜び申し上げます。日頃、公立短期大学に対し格

なお、あくまでもそれらの方々の意見を伺った上別のご支援ご配慮を賜り感謝申し上げます。
さて、この度は会員校の公立短期大学学長を対象

での私の意見であり、全国公立短期大学協会としてに、平成26年度大学ポートレートの本格稼働に向けの公式な見解ではないことをお断りしておきます。

た状況や課題についての説明と会員校からの質疑等

また、公立短期大学長の一部は公立大学の学長を兼に応えていただきたくため臨時総会を開催したとこ務しております。

ろ、公務ご多用の中、担当官のご派遣をいただき誠

１．大学・短期大学は、実践的な職業につながる教
育を行っていないか？

にありがとうございました。
高等教育政策室長はじめ（独）大学評価・学位授

本会議の出発点は、現行の大学や短期大学につい与機構の鎌塚評価事業部長ほか担当者各位には丁寧て「学術研究を基にした教育を基本とし、企業等となご説明いただき一定の理解が図られたと思料致し連携した実践的な職業教育を行うことに特化した仕ますが、残念ながら費用負担の導入事由はじめ負担

組みにはなっていない。」というところから始まっ

費用の性格・内容、負担根拠及びその妥当性等につています。現在の大学や短大では、アカデミッシャ

いて明確な言及が無くまた不明の事柄もあり、了解

ン養成をメインの使命としているでしょうか？そのするに至っておりません。

点については疑問があります。多くの大学・短期大

各公立短期大学は、これまで大学ポートレート整学では、アカデミッシャン養成はほんのわずかで備の準備段階からその推進に積極的に協力して参り（そもそも日本社会でそのニーズはわずかです）、卒ましたが、「提案の費用負担」制は、本システム検業生の多くは、実践的な職業人又は実務家として社討の前提に全くなかった政策の転換であること、ま会に出ていきます。もちろん、現在の大学におけるた、新たな経費負担は小規模で且つ財政的に厳しい教育には様々改善すべき点があることも自覚してい状況の公立短期大学の参加を困難にするものでありますし、改善に向けた努力をしていく必要があると容易に受け入れ難いことなどから、臨時総会では、思います。また、一部産業界からの期待に添えてい当初通り国費による財源措置の要請が強く出されまないことも事実です。
ただ、少なくとも、厚生労働省医療・保健系の資

した。
136

格に関しては、大学・短大で実践的な教育が行われい状況に陥る可能性があります。

ており、現場で、その教育について「不十分であ２．高等教育機関としての質保証について

り、現行の大学・短大とは別の学校種が必要である」

現在の大学及び短期大学の設置基準は一定程度厳というような意見は出されていないと思います。ましいものがあり、特に開学に当たっての設置審査はず、その分野に参入するためには、国家試験合格が厳しく、数年にわたってその準備が必要で、様々な必要な職種があります。分野特化の教育の結果、そ

事前調査、調整の後、申請書を提出し、書面審査、の分野に参入できなければ、実践的職業教育としてヒヤリング、実地調査などを経て初めて認可されまの意味が低いわけです。国家試験の合格率を挙げます。長い時間をかけ、多くの関係者の協力により行すと、管理栄養士については、大学の管理栄養士課

われています。また、認証評価については、１年以程の新卒者の国家試験合格率は昨年平均90％超、専上、大学が総力を挙げて準備しているのが実態かと門学校は平均80数％です。同様に、新規卒業者に限思います。

れば、看護師、理学療法士、作業療法士等において今回新しい学校種を作るに当たり、今までの会議

も、数％は大学・短期大学の卒業生の方が、専門学の流れから察するに、専修学校（職業実践専門課

校卒業生より合格率が高いかと思います。国家試験

程）の存在やそこからの一定数の移行が想定されて合格率をもって、どちらの教育が上か下かというこいるように思います。専修学校（職業実践専門課とは言えないことは十分承知していますが、少なく程）はすでに470校、1365学科が認定され、今年度

とも厚労省関係の医療関係職に関しては、「大学・も数百校が申請中と聞いています。「このすべてが短期大学において、的確な職業教育を行っていな

新しい学校種に移行するわけではないし、できるわい」ということは言えないと考えます。なお、公認けではない」（岡本委員資料）とされていますが、会計士や税理士などの資格についても、その合格者相当数の移行もしくは申請が予想されるかと思いまの80～90％超が、学歴的には大学卒以上であると言す。一定程度の設置基準が設定されたとして、新し

われています。実際は、専修学校とのダブルスクー

い学校種に膨大な数の申請があった場合は、どのよ

ルがかなり多いと思いますが、この点から考えてうに対応していくのでしょうか。

も、どちらが上ということは言えないかと思いま

置認可の手続きレベルで行われるとすれば、数十年す。

かかってしまうでしょうし、１～２年で行おうと思

現在の大学の設看護師養成を行っているある公立短期大学長は、

えば、その内容は非常に簡易なものとなり、現在に「一般社会や医療関係者の多くが医療・看護専門職

至る高等教育機関の質保証重視の在り方と逆行するに求めるものは、豊かな教養・人格、幅広く深い人のではないでしょうか。「量」と「質」はトレード

間理解を基盤とした高度な専門性」であると述べ、オフの関係にあり、一定程度の量がなければ、存在

高等教育機関としての「質の保証」が極めて重要で意義がありませんが、量が必要以上に増えれば、質あるとしています。医療看護系大学においては、よが低下することは目に見えています。

り良い実践的専門職人材の養成につき日頃よりさま

現在の大学もしくは短期大学と並ぶ新しい高等教

ざまな議論や新しい試みが現在進行形であるという育機関を作るのであれば、現行の大学もしくは短期ことです。

大学で行われている質保証システムに匹敵するレベルのものが必要だと考えます。

以前から、新しい学校種を作るのであれば、分野

３．新しい学校種の位置づけ、名称についてを限定したほうがいいのではないかとお話してきましたが、産業界からのご発言の中に、医療保健分野

公立短期大学協会に属する短期大学の学長等の意の話が含まれていないというのは、本会議の課題で見は様々です。新しい学校種を作ること自体に、そあるかと思います。一方、専修学校の中では医療分の意味がないもしくは意味が分からないとの意見も野は重要な一角を占めているかと思います。今後のありました。作るとしても、一部質保証がなされた

日本社会の見通しの中で、医療費がどれだけ確保で専門学校を他の専門学校・専修学校と差別化するときるのか、その中で医療にかかわる専門職がどれほいう意味で、一条校の枠外で作る方がいいのではなど必要になるのか、そのあたりの見通しなしに、量いかという意見もありました。ただ、ほぼ共通して的拡大が起これば、医療にかかわる専門職の質は低いるのは、一条校に新しい学校種を位置づけるにし下し、有資格者が全く異なる職業に就かざるを得なても、現在の大学や短期大学とは明確に区別できる
137

名称にして欲しいということです。公立短期大学のもって人生を歩むための選択肢の拡大や、長い学長等からは、「大学」と付けること自体に、とて人生の中で、方向転換を希望したときの選択肢

も抵抗があるという意見が多かったですが、どうしの拡大という視点から期待します。

ても大学という名称を付けるとしても、「専門大学」

・それとともに、地方における人材定着、地域活という名称は避けてほしい、という要望が多かった性化への期待もあり、そのためには、制度化以です。「すでに、＊＊工業大学、＊＊経済大学など後の話ではありますが、個別教育機関認可に当があるわけで、そのような大学こそが『専門大学』

たっては、地域のニーズ、状況等を充分に考慮と呼ぶにふさわしいのではないか」という意見でしていただきたい。
今でも変わらない思いでいますが、本会議が進む

す。
「専門学校でもない、大学でもない、新たな学校

につれて、新しい学校種ができることにより、いた種」を作るのであれば、それにふさわしい新たな名

ずらに既存学校種との競合が起こり、ただでさえ人称を考える必要があるかと思います。例えば、「高口減少が顕著な地域において混乱が起こるのではな

等実業学校」「ビジネス・スクール」なども考えら

いか、さらに都市部への若者流出が起こるのではな

れるかもしれません。

いか、そもそも我が国の高等教育機関そのもの、そ４．現行の大学・短期大学の設置基準の見直しによこで養成する専門職の質の確保は大丈夫なのかという危惧の念も生まれてきました。

る専門学校の取り込み

慎重なご審議をお願いいたします。

現行の設置基準を見直し、適合する専門学校を大学・短大に取り入れる方が、高等教育全体の職業教

育・キャリア教育の改善を図るうえで、より効果的（参考） 委員からの依頼により寄せられた各学長の以上
意見（H27.1.15）

であるという意見もありましたが、否定的な意見もありました。

＜総括的な意見・感想＞「専修学校は、企業特殊的な能力の更新やフリー○議論の内容がもう一つ理解できませんが、大学でター支援等の社会人の再教育を、大学・短大よりもは専門教育も大事ですが、人間を磨くための学

柔軟な方法で提供できるという制度的な強みを持っび・教育が極めて重要です。卒業後も一生を通じている。専修学校の大学化が、こうした職業教育・て人間を磨く学びにも努めることの大事さを、大訓練の機会を減じることがないような工夫が求めら学は丁寧に教育すべきです。そのために、これかれるのではないか」という意見もありました。現在

らは大学院での教育も益々必要になってくると専修学校では、多くの若者が（そしてそれほど若く思っています。職業教育を専らとし、促成栽培すない人も）多様な分野で重層的な学びを進めている

るような教育は、不完全な人間を多く世に出すこと認識しています。カリキュラムについても、専修とになるのでは、と心配です。

（I）

学校はフレキシビリティがあり、時代の流れや企業○「実践的な職業教育の要素を大学（短期大学を含のニーズに迅速かつ的確に対応することが可能かとむ）教育において強化する」という基本的方向性思います。そのような現在専修学校が有する大学制については賛成です。本学は経営情報学科単科の度とは異なる利点・強みを伸ばし、質的充実を図り、短大部であり、経営学・会計学、情報科学のスキ

大学制度と並立する新たな高等教育機関としての整ルの習得を教育の主要な柱に据えています。ま備を行っていくことも重要かと思います。大学と専

た、技能面でのスキルアップに加えて、職業人と修学校、新たな学校種がより密に連携しながら、学して仕事に取り組む姿勢を養成する「キャリア科

生にとってよりよい教育を進めていくことも重要と目」についても、次年度からの開講を目指して検

考えます。

討中です。

以上、公立短期大学協会に属する他の短期大学のしかし、高等教育機関として「手に職をつける」

学長等の意見も踏まえての意見表明でした。

教育にのみ特化することには賛成できません。専

私個人としては、以前の意見表明で、以下のよう

門教育はもとより「基盤教育」「教養教育」を通に述べました。

じて、社会における自分の位置や役割を客観的に・実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関に認識して自発的に行動できる能力を養成すること

ついては、様々な状況にある若い人々が希望をも大事な使命です。
138

「有識者会議」の提言は、両者を関連付け「統合」

可能である。したがって、短期大学設置基準を緩する教育の必要性を強調していますが、どちらか和するなど基準を低下させて、すべての専修学校というと、職業教育の強化という側面が前面に出を「専門短期大学」と看板を変えることを意図しているという印象を受けました。

ていると思われ、もしそうならば、「専門短期大

現行では、短期大学と専門学校の最大の違いは学」構想の意味がないし、そのようなことはあっ「基盤教育」「教養教育」のウエイトにあると考えてはならないであろう。

ています。今後の議論を慎重に見守っていきたい

国際的知識基盤社会の要請や大学等志願者のニーと思います。

（M）

ズから、国立短期大学が消滅し、公立短期大学も○「職業実践的な教育に特化した枠組み」の設定そその数が激減しているのは、中教審のＷＧ取り纏のものに反対するものではありませんが、それをめに明らかなように、「短期大学」の果たすべき大学系の中に位置づけるという点に違和感を覚え

役割の根底が問われている現状があるからである。

る。「短期大学」のあり方について、その根本の有識者会議の現時点での方向は一般の人、特に受検討を抜きにして、「専修学校」を「専門短期大

験生にとって、既存の大学や短期大学との区別が学」として、「短期大学」をいわば水ぶくれ状態

付きにくくなるものになってしまうのではと危惧にしても、日本の高等教育を世界に通用するものする。

にはならないことは明らかであろう。

（A）

（N）

○本学は短期大学（３年制）として医療専門職（看○鈴木先生が考えておられる方向、基本的に賛意を護師）養成機関の役割のもと、実践的職業教育を表します。昨今、大学（短大を含む）教育に実践実施しており、今回の「有識者会議」に医療関係性を要求する風が強く、人材養成、かつてなら批者が含まれていないとの鈴木学長のお話を伺い、判されたであろうマンパワーポリシーが前面かつ議論が企業一般産業界を中心に進むことに違和感全面にでた高等教育政策が目立ちます。短大を含を覚えます。

め、高等教育はもっと腰をすえて、アカデミック

社会が医療人に求めている豊かな教養、人格、深な雰囲気のなかでリベラルアーツを重視し、人い人間理解を基盤とした人材の養成・育成の面で

間・市民教育を基本においたものにすべきです。

「質の保証」が重要であります。

応用力、想像力、批判力などを欠いた実践的職業

既存の大学体系の中でより改善していくべきと考人を世に送り出しても「使い捨て」時代の犠牲にえており、レベルダウンが危惧されてしまいま

なるのが目に見えています。若者にも非正規の就

す。

（K）

業者が増えていくこの時代、しっかり正規雇用を○専修学校は、学校教育法第11章及び学校教育法施確保することを産業界の責任において全うしても

行規則第11章並びに専修学校設置基準に基づき設らうこと抜きに、実践的職業教育をと求められて立されており、現在の短期大学とは異なる。それも、話が逆ではないかとの感想をもちます。そうをレベル・アップして「専門短期大学」にしようした基本的な問題を大学関係者はもっと強調すべとするとき、上記の法・規則・設置基準をすべてきではないかと日ごろから考えています。 （G）

廃止して、専修学校すべてを「専門短期大学」に○まず、なぜ、新たなものを作らねばならないのしようとしても、現在の短期大学設置基準をクリか？それが前提のようですが、その意図が分かりヤーするのは簡単ではなかろう。

かねます。高等教育における職業教育の充実方策

関係者が「専門短期大学」に昇格させようとするの一つとしてであるならば、鈴木学長先生がおっ動きに特に反対することもないが、これまで「短しゃるように、既存の活用ではなぜだめなので期大学」が設置基準のないところから発足して、しょうか？また仮に新規に作ったとした場合に、

平成17年に学位を与えられるようになるまでの歴

それに伴い既存のルールを、なぜに新たなものに史に照らしても、専修学校関係者の独自の取組と沿った変更としなくてはならないのかも分かりか

不断の努力が不可欠になろう。学校教育法、同施ねます。(短期)大学にしたいのならば、既存の行規則、設置基準に基づき設立されている現行のルールに則って、申請すれば良いだけのことでは「短期大学」に移行することを基本にするならば、ないでしょうか？そのルール自体を変更しようと

それはそれとして理解できるが、現在でもそれはいうのは、どういうことなのでしょうか？充実方139

策とかいう言葉のためであるならば、方向性が疑とおり、現行の設置基準変更による既存学校種へ問です。それとも、既存のルールには大きな問題の取り込みが最善であると考える。

でもあるのでしょうか？

（KR）○職業教育を行う新たな高等教育機関を考える前

また、基準等を変更した上で、多くの(短期)大学に、既存の短期大学、高等専門学校、専門学校、を一挙に作った場合、（短期）大学の質保証はど高等学校等における職業教育を充実させることをのようにお考えなのでしょうか？うたってはい

優先すべきと考える。

らっしゃいますが、現状においても、文科省は質短期大学、高等専門学校、高等学校は、アメリカ

保証を大きく取り上げていると思われますが、今のコミュニティカレッジのように、地域住民の高後どのようにお考えなのでしょう？

等教育、職業教育、生涯教育、継続教育の場とし多勢に無勢の御状況と存じますが、御奮闘をよろて、今よりもより機能しやすいように充実させる

しくお願い申し上げます。

（SZ）必要があると考える。例えば、大学の個性を出し○専修学校、専門学校が多様化し、大学、短期大学やすいように大学設置基準等を変更することや地との区分もわかりづらくなっている状況を鑑みる方自治体（設置者）の財政を補強するなどの制度と、今回の制度変更の動きに一定の理解を示すこ

変更が考えられる。

とはできます。しかし、現行の設置基準とは別に短期大学での保育士養成は、教育内容の量からみ新たな設置基準を設けることは、同じ高等教育機て短すぎる。国家試験の導入など制度の見直しを関にダブルスタンダードを設けることになり、新望む。

たな混乱をきたすことが懸念されます。

（NI）○本学科では介護福祉士養成を行っているが、厚生

職業教育を専門とするにしても、まずは高等教育

労働省の定める指定科目群に加えて、一般教養科機関としての実態を整え、そのうえで、学校教育

目を手厚くし研究的素養を身につけさせるという法の１条校として位置づけることが適切かどうか

教育内容が専門学校との差であると自負していを判断することが望ましいと考えます。 （ME）る。「厚生労働省指定の『養成施設』基準で質保○専門学校が学校教育法第一条から外されている理証がなされる」という点では、最低限の資格取得

由が問題だと思いますが、おそらくは教育基本法

教育であるのか、その後自己研さん・より豊かな第六条（学校教育）に定められた「法律に定める

社会貢献に結びつく教育であるのかという違いが学校」の定義のうち、「公の性質を有する」「国、ある。

地方公共団体及び法律に定める法人による設置」

職業実践的教育を行う新たな高等教育機関の設置「体系的な教育」等の条件を明確に設置基準としについては、産業＝industryと理解しているのて定めることによって、第一条から外す理由はなで、教育・医療・福祉の専門職養成にはそぐわなくなるのではないかと考えます。

いと感じる。「モノ」を対象とした技術者養成に従いまして、「新たな高等教育機関」の設置基準適応するべきものではないかと考える。

（NI）を教育基本法・学校教育法に照らし合わせて検討○「実践的な職業教育を行う高等教育機関を制度化する作業が先に行われ、その基準（案）を明示しする」という「教育再生実行会議」の提言を受けたうえで、有識者の意見を聞くべきではないかとた検討とのことですが、どのような「実践的な職思いました。その作業がなされてないために、教業教育を行う高等教育機関」が、なぜ必要なの育の質的保障について判断ができないまま議論がか、よく理解できません。まずはこうした点につ進んでいるという印象をうけました。

（SM）

いての立ち入った検討が不可欠だと思われます。

○本件は、高等教育機関における職業教育とキャリ

この点が明確にならなければ、既存の学校制度とア教育の改善の問題にとどまらず、今後の日本のの関係でどのように位置づけることが適切なの

労働市場の在り方につながり得る問題でもある。

か、議論すること自体が困難で、制度論が上滑り

企業内での教育・訓練に依存した従来のキャリア

していくように思われます。

教育システムを、今後、高等教育機関を含めた社「教育再生実行会議」第5次提言（抄）では、「大会全体でどのように担うべきであるかを、既存の学や短期大学は、学術研究を基にした教育を基本

職業教育・訓練機関の役割を尊重しつつ、慎重にとし、企業等と連携した実践的な職業教育を行う

見極める必要がある。結論としては、③で述べる

ことに特化した仕組みにはなっていない」など、
140

既存の教育機関の課題を指摘したうえで、「質の大学で専門教育を施している学部等との教育内容

高い実践的な職業教育機関を行う新たな高等教育の違いを明確にすべきだと思います。実習や訓練機関の制度化が求められます」としていますが、を主とする教育か、最先端の研究成果に基づく専

ここでいう「特化した仕組み」とは何なのか、既門（？）教育か…。短期大学であれ、後者が大学

存の教育機関においてどのような職業教育の充実

教育の原点のはずです。

（I）が求められているのか、既存の機関の充実では対○現時点は特に意見はありません。

応できない、新たな教育機関がどのようなものと○現在有力候補とされている「専門大学」や「専門して、なぜ必要性なのか、といった点です。議論短期大学」専門という言葉が既存の大学や短期大が深まることを願います。

（KC）

学より高度であるかのような間違った印象を受験○本学のスタンスとして、本学は芸術系・人文系の生に与える恐れがあり不適切に思う。これらは職短期大学であり、リベラルアーツ（基礎学問）の業専門大学や職業専門短期大学のように、既存の本質と伝統に基づき、教育を行っていく方針に変大学とはっきり区別し易い名称にする必要を感じ

わりはない。

る。

（M）

（A）

しかしその一方で、社会的要請に応じて必要な教○既存の大学体系の中に含めるのなら、既存の大学

育改革は行っていくべきであると考えている。学（特に医療系）の意見を充分踏まえていくべきと校教育法が示しているように、元々、短期大学考えます。

は、職業能力や社会性を備えた人材の育成を目的

医療系としては、新たな学校種として区別されたとしている。また、学生の自立を促すという意味方がわかり易い。区別しないから「質の保証」をでも、本学は、キャリア教育や職業教育に一層力

厳密にすべし。

を入れていきたいと考えている。

（K）○短期高等教育機関での教育研究で、国際的知識基

なお、今回の議論については、専修・専門学校が盤社会でも通用する専門職業人の資格・免許等に主体であり、大学・短大は防戦に回っている印象

何があるのかを精査し明らかにしてから、新たなを受けている。短大進学者数が減少し、専門学校

高等教育機関を構想すべきである。それを「専門への進学者が増加傾向にある現状も直視しなが短期大学」と呼んでもおかしくないが、現行のら、短大側も対応策を考える必要があろう。
（O）「短期大学設置基準」と別の「専門短期大学設置基準」が必要になるであろう。

○紹介された会議での議論を聴くにつけ、今日の職業教育にたいする経済界を中心とした社会的要請

国際的に通用する「短期大学」の質を低下させての強まり、その要請に大学や短大が必ずしも十分「専門短期大学」を作っても、モチベーションのに応えていない現状があると思われるが、それ以高い学生を集められるとは思われない。多くの短上に、18歳人口の減少や入学者数の低下に悩み、期大学が、募集定員割れを起こしている現実か

それを打開しようとする各種専修学校側の「格上ら、それは明らかである。

（N）げ」希望が背景にあると察せられる。「実践的な○大学体系の中に入れる意図がわかりません。前述

職業教育を行う新たな高等教育機関」が真に大学のように現行のルールになんらかの大きな齟齬がないし短大にふさわしい教育内容・教員組織・設あり、変更せざるを得ないということでしたら話備を具えることが明らかであれば、それに反対すは別ですが、元々の設定が違うものを同一の体系

ることは望ましくはない。だが、高等教育の質保の中に入れることは不可能と思います。

証を伴わない安易な「緩和」策が先行することに名称は、どうしても付けなくてはならないのであは強い危惧を覚える。

れば、鈴木学長先生のおっしゃるように「職業大（KG）学」でしょうか。

①職業実践的教育を行う新たな高等教育機関の名称（SZ）○教育基本法ならびに学校教育法に定められているを含め、その位置づけについて

通り、「大学」には学術研究を基礎とした教育を○職業教育、社会に出て直ぐに役立つ高い技術や専行う使命があり、安易に１条校の枠を広げるべき門知識をもった実践的な人材を育成する大学的教ではないと考えます。専修学校を１条校として認育機関も必要であるとすれば、それは職業専門大める場合には、職業教育に偏重することなく、上学と呼ぶべきではないかと思います。この場合、記のとおり、「大学」としてふさわしい教育内容
141

を求める必要があります。

祉等、特定の業種に直結した教育をすでに行っ新たな教育機関が「職業にかかわる専門知識・技ている学科も多く、それ以外の学科においても能の教授」を目的とするのであれば、大学とは別

就業に直結した教育に一定の成果をあげているの学校種として位置づけるのが妥当ではないでものと自負している。
・大学・短大への現役進学率が50％を超えた現状

しょうか。
名称については、「専門大学」「専門短期大学」でで、これ以上「大学」の数を増やすことに国民はなく、鈴木学長御指摘のように、「職業大学」

的理解が得られるのか疑問である。

「職業短期大学」が適当であると考えますが、む（新たな学校種を大学体系に位置づける案について）やみに似たような名称を増やすことは好ましいこ・実質的に２種類の大学制度を設けることになり、ととは言えません。

（ME）

学術性が担保されない新たな学校種では、学士○上記の教育基本法・学校教育法にもとづく設置基等の学位の国際通用性を阻害するのではないか。

準をクリアした機関は、学校教育法第一条の体系

・専門職大学院のような混迷した状況（乱立と質に位置づけられると考えます。

保障の問題）を招くことが懸念される。

名称については、「専門」という概念は、専門職
大学院の目的における「高度の専門性」、大学の（大学とは異なる新たな学校種を設ける案について）目的における「深く専門の学芸を教授研究」、な・高等教育制度がさらに複雑になるため、制度面・どの他の学校種の目的における主要概念と重なる

実体面における既存の大学等との違いについため、職業実践教育を行うことが目的であれば、て、社会的認知をいかに進めていくかが問題で「職業大学」「職業短期大学」のほうが、意味がわあろう。

かりやすいと考えます。「大学」「短期大学」の学（名称について）校教育法（第八十三条、第百八条）上の目的には新たな学校種の教育理念が実践的職業教育であ「教授研究」がはいっています。「職業大学」「職るなら、「職業大学」あるいは、「職業実践大学」、

業短期大学」の目的には、これがないという相違「職業実践専門大学」等、名称には「職業」や「職が残ると考えます。

（SM）

業実践」の文字を入れた方がわかりやすいように○新たな学校種を設置する案については、以下の点思う。全ての大学・短大・高等専門学校は専門教に疑問がある。

育課程で専門教育を行っているため、新たな学校（共通）

種のみが「専門大学」のような名称を用いること・現在の高等教育機関が抱えている職業教育・キャによって専門性を強調することは適切ではない。

リア教育の問題解決をはかるには、その大半を



（KR）

担っている既存の大学・短大の教育の改善が不○専門学校の認可校の一部は、監督官庁がミニマム可避である。新規学卒就職者の離職率の高さ

スタンダードを設定して、質を高めつつ社会の変や、フリーターの数が減少しないといった問題化に対応しやすい職業教育機関として充実を図る

を、新たな学校種が解消できるとは考えられな必要があると考える。

い。

何らかの事情により新たな高等教育機関を設置す

・職業教育に特化した枠組みを大学制度に設けるる必要があるのであれば、専門学校のうち、監督

ことが、多様で幅広い教育を担っている高等教

官庁から質保証を受ける専門学校を「大学とは異育の在り方に合致するのか疑問である。既存のなる新たな学校種」に移行して対応する。

大学・短大の卒業者がどのような能力を身につもし、新たな高等教育機関を「大学体型の中に位けているのかが見えにくいという指摘がある

置づける場合」は、短期大学とほぼ同じ内容の設が、これは基本的には評価の問題であり、分野

置基準及び認証評価を義務付ける必要があると考の特徴や課程の特性を踏まえた評価内容と方法える。

の確立から着手すべきである。

（NI）○上に記したように、教育・医療・福祉分野におけ・新たに設置する学校種のみが「実践的職業教育

る教育は、現行のままで良い。いわゆる産業界がへの特化」を標榜することは、実態にそぐわな必要とする実践的教育を、既存の大学が取り込んい。大学・短期大学には、医療、衛生、社会福でいく努力をすればよいのではないか。リベラル142

アーツを削いだ職業実践的教育を行う機関を「大②新たな高等教育機関が対象とする業種等について学」と称し「学位」を授与するのは大いに疑問で○このことに関心ある専門家集団での議論が必要で

ある。

（NI）

は？

（I）

○仮に、内容が明確でないまま制度を作るのであれ○経営情報学科としての本学の教育に関連して考察ば（そうした進め方がよいとは思えませんが）、した場合、「簿記検定」「秘書検定」「パソコン検定」

自由な制度設計が可能となるように、既存の制度

等の資格取得に向けたカリキュラムの強化は想定の外側に置くべきではないかと思われます。大学できます。

外、一条外です。

（KC）

（M）

○特に意見はありません。

（A）○新たな高等教育機関を設置するとすれば、大学○医療系は除くべきと考えます。

（K）（短期大学も含む）とは異なるもので、大学の枠外○専修学校が現在教育研究の対象としている資格・

で、大学とは区別された名称にすべきと考える。

免許を精査し、国家試験や社会的要請から「専門本来、「大学」（universityやcollege）は、教育機短期大学」が教育研究の対象とするにふさわしい関であると同時に研究機関である。そして、事象専門職を明らかにする必要がある。それらの専門の 表 面 的 な こ と で は な く、 根 底 に あ る 本 質

職と「専門短期大学」にふさわしい総合教育科目（essentials）を重視する立場である。この点を踏

群（教養基礎科目群）との組合せを考え、アド

まえることなく、新しい職業高等教育機関に安易ミッションポリシー、教育課程、卒業要件等を明に「大学」という名称を冠するならば、国際的に確にして、初めて短期大学構想が見えてくることも通用しないと考える。（「専門大学」という名称になろう。

は、大学は、元々、専門的なことを教育研究する

なお、現在の「短期大学」側は、「専門短期大学」のだから重複表現に近い。「職業大学」では、大の理念と具体像が明らかにされるプロセスと並行学という言葉の持つ意味が薄まるので不適当だろ

して、別の設置基準に寄るべきが、同じ設置基準

う。）

でも、現在以上の学位を卒業生に付与できるのか

実際問題としても、新たな学校種、名称が増えるを検討すべきであろう。

ことで、社会に無用の混乱をもたらすことを憂慮（N）○これも作るとしたらですが、一部に限る鈴木学長する。例えば、東京工業大学に対して、東京工業先生のお考えに大賛成いたします。

専門大学とか、東京工業職業大学ができるとすれ

また、仮に作るとしても既存の専修学校をもとにば、その区別を受験生のみならず、社会に向けて制度設計を行う必要性は無く、（短期）大学としどう説明するのだろうか。同じことは、看護大ての質保証が担保できるものを考えるべきだと思

学・福祉大学・外国語大学・農業大学などのほか、

います。

（SZ）

芸術大学・美術大学・音楽大学についても言える。

○公立の専修学校は看護・医療系が大半を占めていまた、日本語表記だけでなく、英語標記をどうすますが、私立においては多種多様な学校があり、るかも検討要である。

そのような状況の中で業種を限定することは困難

この他、既存の高等専門学校（高専）のほか、厚であると思います。

生労働省が所轄している「大学校」との区別・位「大学」「短期大学」にふさわしい設置基準により、置づけも検討する必要がある。

それを厳格に運用することが大切であると考えま（O）○この種の新たな高等教育機関は、一条校のうちにす。

入れるとしても、資料４の３枚目の図にある「大（ME）○現在、大学（短期大学）設置の際には、大学設置・学とは異なる新たな学校種」として位置づけた方

学校法人審議会の「大学設置分科会」の「審査会」がよい。共通性があるとしても、異質性が強く、「専門委員会」の審査を受けていると思います。

かつその独自性を尊重することもできるからであ

また特定の免許資格課程を開設する場合は、関連る。名称については、すでに○○工業大学、○○する省庁の課程認定の審査もうけます。同じよう経済大学、○○看護大学等、「専門大学」と呼ぶに考えれば、「新たな高等教育機関」も、設置基にふさわしい諸大学が各地にあるのだから、「職準に基づく教育課程審査と、免許資格に係る課程

業大学」「実業大学」「実業専修大学」などの呼称認定の審査をうけ、また出口で国家試験を課す免が妥当であると思われる。

許資格もあるため、業種をあらかじめ限定する必

（KG）
143

○現状の私の知識では、とくに述べるべき意見はあ要はないと考えられます。
ただし、教員養成については「教授研究」を目的りません。

（I）とする「大学」「短期大学」においては可能であ○現時点は特に意見はありません。

るが、「職業大学」「職業短期大学」の認定からは○新しい学校種を作るのであれば、同種の教育を既

（M）

（SM）

存学校種でも可能とする為の設置基準の変更は不○例えば、公的資格の指定教育課程のみを対象とす

要に思える。設置基準を変更するのであれば既存

る等、分野や業種を限定することで実現性は高まの学校種の目的をより純化する方向となるのが順るかもしれない。ただし、職業教育・キャリア教

当に思われる。その際は既存学校種から新しい学育の推進における責任を、高等教育機関としてど校種への変更が適正に行えるようにすることも併う担うべきであるかを、中等教育後期課程との接せて必要と思われる。

外すべきであると考えます。

（A）

続や、既存の職業教育・訓練機関との連携協力を○医療系は慎重にすべきと考えます。

視野に入れながら検討するという課題は残る。

○②と同様のプロセスが必要不可欠であろう。
（N）



（KR）

（K）

○前述のとおり、取り込む必要性は全く無いと考え○新たな高等教育機関が対象とする業種等は、監督ます。

官庁から質保証を受けた専門学校を対象とする業（SZ）○現行の設置基準を変更することなく、専修学校の（NI）ために新たな設置基準を設けることは、上述のと○「モノ」を対象とした技術を扱う業種が適切だとおりダブルスタンダードを容認することになりま

種等と同じで良いと考える。

（NI）

す。

（KC）

さらに、職業教育を主とする学科・専攻において○新たな高等教育機関が職業的専門性を重視するのは、新たな学校種で行われる職業専門教育課程をであれば、看護・福祉・簿記など、従来の専修・社会的に要請される可能性があり、教育目的の変専門学校がカバーしているような業種に限定すべ

更や専門教育に特化した卒業要件の見直しをせざきだろう。

るを得ない場合もあると考えます。

なお、本学は、芸術文化短期大学という名称であ

その見直しを大学全体で行える場合は、まだ問題

るが、卒業生の進路は、企業・官公庁への就職がは少ないでしょうが、人文・社会系の学科が併置

ほとんどであり、就職していく業界は多種多様でされている場合、一部の学科・専攻のみについてある。むしろ、そうした適応力の高い（つぶしの見直しを行うことはきわめて困難になると推察し効く）人材を供給している点が売りだと思われ

ます。

考える。
○特に意見はございません。

（ME）る。この点は、理系・文系を問わず、他の大学・○上記のとおり、「新たな高等教育機関」は、学校短期大学にも当てはまるのではないだろうか。

教育法第一条の「学校」であっても、学校教育法（O）

上の「大学」「短期大学」とは異なる、別の条項○分野を特定せず、無差別に新たな高等教育機関をを定めた「職業大学」「職業短期大学」であるべ

設立することが、はたして職業教育の質・量を高きであり、特に法律上の目的の「教授研究」の部

め、活性化させるのかどうか、疑問。「社会的に分での差異があることから、設置基準も別に定め

は職業教育への期待が強いように見えるが、実際るべきと考えます。

には高等教育段階で職業に直結した教育を受けた

従いまして、現在の「大学（短期大学）設置基準」

人材への需要は、健康関連分野を除いて大きなもを変更して新たな学校種を取り込むというのはどのではない」という金子元久氏の意見に賛成であういうことか、理解できませんでした。

る。分野を特定しないのであれば、教育の質保証

短期大学の存続が脅かされるという点においてが万全であること（私見では特に教養科目・専門は、中央教育審議会の短期大学WGにおいても、基礎科目の重視と保証）が、新教育機関設立の必キャリア教育の点における専門学校との違い、役要条件となる。

割分担が明確にされるべきではなかったかと考え



（KG）

ます。今回の有識者会議において、ぜひその法的③現行の設置基準変更による新たな学校種の既存学な位置づけの違いが明確になりますように、ご議

校種への取り込みについて論をよろしくお願いいたします。
144

（SM）

平成27年度○「総括的な意見・感想」で述べたとおり、新しい学校種を作る意義は小さいと考える。設置基準を見直し、適合する専修学校を大学・短大に取り入

公立短期大学に対する地方交付税措置についれる方法が、高等教育全体の職業教育・キャリアての要望書

教育の改善をはかる上で、より効果的である。

公短大協第28号

そのためには、専修学校の大学化を前提とするの総務大臣

ではなく、既存の大学・短大における職業教育・

キャリア教育の理念・体制・機能を再点検し、そ



高市

早苗

平成27年７月15日

様
全国公立短期大学協会
会長

東福寺

一郎

れらの改善と体系化をはかることが重要であるこ

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮をとは繰り返すまでもない。一方で、専修学校は、賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、協会に加企業特殊的な能力の更新やフリーター支援等の社盟する各公立短期大学の教育研究機能を向上させる

会人の再教育を、大学・短大よりも柔軟な方法でことができ、感謝申し上げます。

提供できるという制度的な強みを持っている。専

公立短期大学は、地方自治体における身近な高等

修学校の大学化が、こうした職業教育・訓練の機

教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力し会を減じることがないような工夫が求められる。

て多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤（KR）

社会の土台づくりの場として設置・運営しており、○高等教育機関における職業教育については、既存関係者一同地域社会に貢献できる高度な知識・技芸の高等教育機関の制度を変更して充実させることを修得し人格を陶冶した有為な人材を育成できるよを優先すべきであり、あえて、新しい学校種を作う、懸命な努力をしています。



（NI）

現下の厳しい経済情勢のもと、授業料等の減免措○反対する。

（NI）

置なしでは教育を受ける機会が得られない学生が増○特に意見はございません。

（KC）えるなどの一方、公立短期大学を巡る財政事情は、○この対応策は妥当だと考えるが、実際問題とし地方自治体の財政状況もあって、厳しい状態にありる必要はないと考える。

ます。

て、専修・専門学校の大学・短期大学への取り込

このような公立短期大学の実情を御賢察下さいまみは限定的になろう。新たな設置基準の内容次第（O）して、我が国全体の厳しい財政状況は承知しており○「現行の設置基準変更で実践的な職業教育が行えますが、平成28年度の予算編成に際しましては、引るのであれば、あえて新しい学校種を作る必要はき続き、公立短期大学の教育研究機能の向上を支えない」という考えは一理あるが、今日の大学や短る地方交付税措置等に関し、国において格段の理解

大でほんとうに可能かどうかは、いささか疑問。

ある財政援助措置を取り計られるよう要望いたしま

もちろん、時代に即した職業教育の内容・方法を

す。

である。

要

既存の大学教育に取り入れる努力が不可欠だが、

望

事

項

上記の新たな「職業大学」「実業大学」の存在も、◎公立短期大学に対する地方交付税の拡充について積極的で効果的なインパクトを与えるのではある

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単まいか。既存の諸大学（短大）と新たな職業大学

位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望（短大）との切磋琢磨や共存・共栄をはかっていする。

くことも必要。

◎自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期（KG）

大学に対する支援の充実について
地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進な
ど、自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期大学に対する支援（国庫支出金の在り方、地方交付税等地財制度等）の継続・充実を要望する。

145

（参考）

・教員育成協議会（仮称）の指標・研修計画
国の教育方針と都道府県教育委員会との意見相違

地方交付税基準財政需要額における公立大学の学生一人あたりの単位費用の推移（一部年度略）
年

度

H13

H24

H25

H26

H27

単位費用
＜文科系学生１人あたり（都道府県分）＞（単位：千円）

389

242

224

220

214

対H13比（％）

100がある場合、どのように整合性を図るか、また協議会の組織構成員が「域内を含め周辺の教員養成
大学・学部やその他の教職課程を置く大学」の代表となっている。
地域内教育の指針となりやすく、大学の代表とし

62

58

57

55

て、教育分野のみでなく他領域に広域的、広範囲に人材を求めることも必要ではないか。

（N）

中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成

２．教員研修に関する課題・改革の具体的な方向性

部会「これからの学校教育を担う教員の資質能・研修機会の確保と、体系的でニーズの高い研修の力の向上について（中間まとめ）」（平成27年

開発を期待する。

７月16日）に対する意見の提出について（回答）
公短大協第43号

・研修するための時間が確保できるように配慮する
ことが大切である。例えば、部活動の指導を教員

平成27年９月17日

文部科学省初等中等教育局
教職員課長

茂里



毅

（S）

以外の者もしくは地域との連携により行うなど、様教師の負担軽減を図ることが望まれる。

全国公立短期大学協会



会長

東福寺

（M）

・初任者研修、十年研修とも、学外の専門家を招聘

一郎

して講演形式で実施しているが、研修施設と連携

平成27年８月14日付けで、本協会にご照会のありしてセミナーを実施する等、一層の充実を図るこました標記の件につきまして、本協会会員からの意とが必要である。

（IM）

見を別添のとおり提出いたします。

３．教員採用に関する課題・改革の具体的な方向性

（別添）

・
「中間まとめ」の方向性に賛成である。加えて「男１．教員の養成・採用・研修を通じた課題・改革の女共同参画社会基本法」に則って、女性教員が応

具体的な方向性

募しやすい環境、また、ワーク・ライフ・バラン

・特に意見はない。「中間まとめ」の基本的方向性

スを保てる環境の整備が求められる。

（IM）

（IM）

・求める教員像の明確化、合致する者の採用に適し・1997年度まで教職課程を設置していた夜間短大とた選考方法を開発し、将来性のある者を採用しよに賛成である。

して、「学び続ける教員像」に賛同するとともに、うとする方向を進めて欲しい。

（S）

社会人として学び続け、教員をめざす人たちに対・教員採用については少しずつ改善の方向にあるとして、通信教育だけでなく多様な学びの機会を設考えるが、様々なデータに基づき、本当に教員にけ、教員となる道を推進する方向も検討いただき

ふさわしい人物をある程度時間をかけて見極める

たいと考えます。

ことが大切である。

（K）

（M）

４．教員養成に関する課題・改革の具体的な方向性

・「大学等と教育委員会の両者が、・・連携強化を図る具体的な制度を構築することが必要である。」

・「中間まとめ」の方向性に賛成である。

（P７）とあるが、教員を養成し、質を担保する・養成校のカリキュラムは、大学の特色を強調する（IM）には不可欠である。

等の理由で過密になっている。そのため、教員免制度の構築がどのようになるのか注目したい。
（S）

許状の取得に必要な単位数の増加はこれ以上望まない。

・三重県にはかつて県教委、教職課程を持つ大学・短大、学校・幼稚園の各代表者からなる連絡協議

学校インターンシップを教職課程において単位化会があり、定期的に開催されていたが、かなり前することは賛成である。

（N）に廃止され、相互に意見交換する場がなくなって・学校間連携のあり方、課程、免許状種等、接続性しまった。現在、教員免許更新講習のための協議のある養成のあり方の検討を進めて欲しい。（S）

会は設けられているが、大きな視野から話し合う

・教員養成を高度化することはやむを得ないと考え場の必要性を感じている。

るが、それらがすべて実現されるとなると、小規（M）

模の大学や短大で教職課程を維持することは困難
146

になるであろう。大学の規模に応じた方策を考えは、 本 年 末 を 目 途 に 高 大 接 続 改 革 実 行 プ ラ ンていただきたい。開放制については維持すべきで（27.1.16・文部科学大臣決定）の実行方法の提示にあると考える。

（M）あたり、これまでの議論を整理し多岐に亘る改革内

５．教員の資質能力の高度化に関する改革の具体的

容とその関係について今後の議論に整理する論点をまとめ、これまでの歴史の先に新たな教育の仕組み

な方向性を創造する大改革の出発点であるとされています。

・教職大学院は最低県単位には置き、様々な機会に（S）

貴会議におかれては、引き続き各界の多様な意見

・公立短期大学の教員には各教員の専門分野におけを大切に、慎重且つ大胆な検討を通して改革プラン

る研究活動の充実に加えて、地域課題対応型・解の実行方法を分かり易く具体的に明示され、これか決型の調査研究に積極的に取組む姿勢が求められらの歴史的改革が国民的理解と賛同を得て着実に推る。こうした調査研究活動を奨励するための研究進されることを念願いたします。

費の創設や評価制度について検討する必要があ

（別添）

る。

Ⅰ 「中間まとめ」の背景と目的利用できるようにすることが望まれる。

（IM）⃝基本的には、異論はない。

６．教員免許制度に関する課題・改革の具体的な方⃝大学教育の目的については、専門知識の探究か

向性・教員の教職経験を考慮した免許状併有の促進はよら、知識基盤社会を力強く生きていくための汎用い取組であると考える。これにより学校種間の交的技能の習得へと重心を移すという主旨であり、流が促進され、相互の接続がスムーズにいくよう

キャリア教育の法制化に続いて大学教育の役割をになることが期待される。

大きく見直そうとするものであると理解する。

（M）・特別支援学校だけでなく幼稚園、小学校、中学校▪社会経済構造の変化を背景とした教育改革を実行においても特別支援教育の重要性が高まっていする必要がある。ただし、日本の教育の知識重る。特別支援学校教諭免許状取得を促進させるた視、単線的、フレキシビリティーの乏しさといっ

め、養成校を増やすなど免許を取得しやすくすべ

た特徴は、ひとり教育システムだけの問題ではなきと考える。

く、雇用を中心とした日本的社会システムを背景

また、小学校、中学校だけでなく、幼稚園におけとして生じている。日本的システムの改善というる特別支援教育も充実させる必要がある。今後、

視点なく、教育の改革のみに負荷をかけると、教幼稚園における特別支援学校教諭免許保有教員の育問題は形を変えて噴出してくるのではないか。

割合についても数値目標を示して増やしていくべ

例えば、センター試験に替わる新しい試験への受きと考える。

（N）

験対策として受験テクニック磨きに重点を置いた・免許制度の複雑さは避け、整理していくべきであ教育が横行することで、基礎的な知識や技能が疎る。

かになり、学問的探究の志向性も育たないといっ（S）た問題状況も想定できる。結局、大学入試に過度

高 大 接 続 シ ス テ ム 改 革 会 議「 中 間 ま と め 」

な社会的選別機能を持たせないようにしなくては（27.9.15）に対する意見の提出についてならない。そのためには、「入りやすく出にくい」

公短大協第51号

大学教育システム、転学、転部、再入学が容易な

平成27年10月26日

文部科学省

フレキシブルな大学教育システムに変革する必要

高大接続システム改革会議
座長


安西

祐一郎

がある。その実現には、大学教育の背景に位置す
様る、雇用を中心とした日本的社会システムの柔軟

全国公立短期大学協会



会長

東福寺

性が増すことが必要であろう。

一郎▪多種多様な情報の中から必要とする情報に適切に先般ご要請のありました高大接続システム改革会

アクセスし、かつ得られた情報の信頼性、妥当性

議（10月28日開催）におけるヒアリングにあたり、について的確に判断する情報リテラシーも、３要本協会会員校の意見を取りまとめましたので提出い素と同等に大切な能力であると考える。また、答たします。

えが定まらない問題に解を見出していく大切さと同様に、新たな解が提示されたとき自分の解に固高大接続システム改革会議「中間まとめ」（27.9.15）
147

いでほしい。

執することなく、真摯に再考する態度の育成も大▪基礎学力テストで一定の点数もしくは評価に達し切である。
▪高等学校以降の教育は義務教育段階を基盤としてなければ、高校卒業資格は与えられないのか。そ「学力の３要素」をすべての生徒、学生が身に付の際の点数や評価については、全国的に統一されけなければならないとし、また、義務教育や社会るのか。また、基礎学力テストは、普通科、職業との関係まで含めた改革を目指しているとしてい科を含め、統一的なテストを実施するのか。高校

るが、小中学校との関係が全体を通して記述がなの特殊性をどのように配慮することになるのか。

い。また、中高の関係はどのような工夫をしてい▪センター試験を廃止して「大学入学希望者学力テるのかなど、大学に至るまでの各学校間の接続にスト」を実施することに賛成である。しかし、まついての連携が不明。

ず学力の３要素の内容を具体化する必要がある。

また、特に気になるのが、いわゆる「脱ゆとり教

特に「判断力」とはどういうレベルの「判断力」

育」への改革の際、授業時数は増やしたにもかかなのか「思考力」とどう異なるのかなどが分かりわらず、総合的な学習の時間が減少したこと。こにくい。

の時間は「学力の３要素」を身に付ける手段とし▪「確かな学力」を基盤として１人ひとりの「多様て有効であると考えているが、減らした理由が知な可能性」を育成するという意義は理解できる。

りたい。

大学入学者選抜においては、各大学のポリシーに▪高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体則して、受検生の「多様な可能性」を評価する方的改革を、「学力の３要素」の「全てを一人一人法を開発するための時間と人材、経費が必要であの生徒・学生が身に付け、グローバルな環境の下、る。

多様な人々と学び、働きながら、主体的に人生を▪最大の難題・疑問は、おそらく具体的・個別的方切り開いていく力を育てるものにならなければな

策の目的に即した実現可能性（特に、記述式の問らない。」とするのは、目的の方向を示すものと

題導入を含め、多面的な学習評価の面など）如何して、適切な表現と考える。しかし、現状は、こにある。

れまでの社会とは「質的に異なる社会」「混とん▪大学認証評価制度の改革が発足時の精神に立ちとした状況の中」と簡潔に整理されているだけで返って、一定の基準に合わせれば水準を維持するある。「質的に異なる社会」「混とんとした状況」

かのようにならないようにおこなわれることを期を捉え、大学人としてどのような「高大接続シス待する。

テム改革」をしたらよいのか、独自な考察・検討☆ 「高等学校基礎学力テスト」は、「多様な学習成ができるような指針が示せるかが問われている。

果を測定するツールの一つ」と位置づけられていⅡ 高大接続システム改革の基本的な内容・実施方法

るが、結果的に唯一のツールとなる恐れがある。

１．高大接続システム改革の基本的内容☆ 大学入学者選抜によって、高等学校教育改革、大⃝基本的に賛成である。方向性としては、評価でき

学教育改革の実効性を高めようとすることは、現る。

状に照らして考えると本末転倒であり、両者の教▪三つのポリシーを整えるためには、分野ごとに具育改革の幅を狭めることになる、と思われ、選抜

体的で詳細なモデルが示さなければ混乱が生じる

方法の改革もしくは「大学入学希望者学力評価テであろう。

スト」を焦点化することには、反対である。

▪高校生の学力担保のために「高等学校基礎学力テ

２．段階を踏まえた着実な実施

スト」を導入することに反対ではない。高等学校⃝賛成である。是非、改革の目的に沿って進めて頂

基礎学力テストで学力の３要素をどのように測定きたい。

し評価するのか、テスト問題を例示するなど、具⃝慎重な段階を踏まえることに賛成である。

体案を示されたい。しかし、高等学校の卒業要件☆ 新テストをIRT-CBT方式で実施するとなれば、を現行の履修主義から修得主義に変更するといっ

インフラ整備や作問に時間がかかる。高校と大学た対策もあるのではないか。

の現場に混乱や過大な負担が生じないよう段階を▪多様な地域高等学校が存在するので、「高等学校追って実施されることを望む。

基礎学力テスト（仮称）」を画一的なものとしな

逆に、現行センター試験のようなペーパー方式の148

⃝「国家と社会の形成者」という理念の具体像がき

一斉テストの新設ならば、実施者と受験者の負担

わめて重要になると考える。

が過大となるので、実施すべきではないと考え⃝これまで高等学校について、学校や学科、教育課

る。
▪「大学入学希望者学力評価テスト」を平成32年度

程の多様化が進められてきたが、その基盤にあるから実施するということは、現在の「大学入試セべき（その課程段階での）共通の学力についてのンター試験」は平成31年度で終了するということ評価こそが重要であり、学力の３要素についてのか。また、新テストはこの試行期間でも公開され正しい評価システムであることを望む。
▪アクティブ・ラーニングが学びの質を深めることるのか。
▪中央教育審議会での「新しい時代に必要となる資に異論はないが、教える側のスキルの分散が大き質、能力を育成する」ための真摯で具体策をもっいと思う。水準向上に向けての対策はどのようにた議論に期待する。そのためには多面的な教育のされるのか。

あり方が問題であるはずなのに、「高等学校基礎⃝いわゆる「ゆとり教育」と学力重視の「脱ゆとり学力テスト」のみに「中間まとめ」が集中してい教育」とを統合しようとする改革であるという印ることに不安を感ずる。

象を受ける。「ゆとり教育」の評価や、多岐に渡▪大学入学希望者学力評価テストについては、基礎る内容を盛り込んだ「学力の３要素」の中身につ学力テスト実施以前に高校を卒業した人たちが大いての吟味が中教審等でさらに続くことを期待す

学入学を希望することに備え、このテストを将来る。

的に継続する必要があると思われるが、その実施（２）改革の方向性

方法はどのようになるのか。一方、高校卒業後し⃝「教育課程の見直し」については、賛成する。従ばらくしてから大学受験をする場合、過去の基礎

来の「根幹」への再検討を充分に踏まえた議論で学力テストの結果はどのような扱いになるのか。

ありたい。

▪平成31年度から34年度にかけての「高等学校基礎⃝男女共同参画について学ぶ機会を確保するととも

学力テスト（仮称）」の「試行実施期間」、平成32に、家事・育児を含め家庭経営に関わる学習の重

年度から35年度にかけての「大学入学希望者学力

要性を認識していただきたい。
⃝「教員の資質向上」については、賛同する。採用

評価テスト」は実際に使用されないのか。
（P24

にあたってどのように優秀な人材を確保できるかにこのことに関する記載はあるが）という側面からの提言もあるべき。

⃝プレテストに先立って、個別大学の入学者選抜に多元的評価を順次導入するのであれば、入学者選▪日本の教員はすでに過重労働状態と言われてお抜の制度設計や専門的技能を持った人材の確保、り、研修を増やすことは困難であろう。教員養成
課程の改革が重要である。

透明性のある合否判定基準作りなど、選考する大☆ 生徒の多面的能力の育成と評価を適切に行う力量なる「高等学校基礎学力テスト」と「大学入学希を身につけるには、教員研修制度の大規模な拡充

望者学力評価テスト」のサンプル問題や採点方法が不可欠であると考えるが、「中間まとめ」ではの提示をできるだけ早めていただきたい。

設置者等による教員研修の実効性を国としてどのⅢ学側に相当の準備が必要となる。まずは、基礎と高大接続システム改革の実現のための具体的ように担保するのかが不明である。何をどうすれ方策ばいいのかという教育内容や方法等を高校教員が

１．高等学校教育改革

十分に理解しなければ、現場は混乱する。

（１）改革全体の基本的な考え方☆「多面的な評価の必要性」については、賛同する。

⃝賛成である。多面的評価を実施する考えはその通

一方、高校生にとって、評価への対応が負担としりと認識。

て増大することを懸念する。

⃝高等学校の学科、教育課程の多様化から多面的な☆ 多面的評価のためには、多数の検定試験などを導評価の推進をうたっているが、受け入れる大学と入するよりもルーブリック評価の浸透・普及が大しては公平な評価が非常に難しくなるのではない

切ではなかろうか。

か、評価教員の量的・質的育成促進、評価体制整⃝多面的な評価の実効性を持たせることが肝要であ備を着実に実施する必要がある。

る。
149

⃝「共通性の確保」、「多様性への対応」の両者のバ

うち、「知識・技能」のみであると思われる。「思ランスが大切で、優れた才能・個性をつぶさずに考力・判断力・表現力」については工夫されるよ

伸ばすものでありたい。

うだが、具体像がわからない。丁寧に問うとすれ
ば、効率の悪化は避けられない。また、低所得者⃝実態をよく理解している高等学校関係者の意見をに対しては、受験料減免措置など不公平にならな重視されたい。

いような対策をとられたい。

（３）高等学校教育の質の向上に向けたカリキュラ
ム・マネジメントの確立とPDCAサイクルの構築☆ 「高等学校基礎学力テスト」の導入によって、学⃝異論なし。

習成果の測定を行おうとすることは理解できる⃝実態をよく理解している高等学校関係者の意見をが、基礎学力を欠く高校生の学習意欲が向上する重視されたい。

かどうかについては疑問である。学力の二極分化▪各学校内での負担増になることは明らかで、それがさらに進むことを危惧する。さらに、高校生のに対する方策が必要ではないか。現場の教員が直自尊心や社会参画意識が諸外国に比べて低いとい

接高校生と対面する教育場面が減少するのでは意うデータが紹介されているが、これが基礎学力や味がない。

学習意欲の不足とどのような相関があるのかが明▪能動的学習の実質化や多面的学習評価の充実をは確にされない限り、自尊心等への言及は妥当では

かるには、生徒に対するきめ細かな対応が必要でないと考える。

あるが、これには教員数の増加が伴う。人事面の▪結果の提供については、高校教育の実質的改善に体制づくりを含めたPDCAサイクルを機能させる

役立つ情報として適切に活用されるように、デーべきである。

タの蓄積・分析・フィードバックを行うシステムの検討が必要ではないだろうか。

☆ 高等学校間の格差がますます広がるのではないか危惧する。

☆ 「民間業者の知見」を活用、たとえば英語におけ（４）「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入

る資格・検定試験との関係を意味するのであれば、☆ 基本的に賛成だが、高校卒業生の学力担保のため

理念とは齟齬するのではないか。「国語」「数学」には、高等学校の卒業要件を現行の履修主義からに関しては結果的には業者委託になる恐れがあ

修得主義に変更するといった対策もあるのではな

る。

いか。

２．大学教育改革

ま た、 受 験 生 の 負 担 を 小 さ く す る た め にIRT-（１）大学教育改革の必要性

CBT方式での実施が望ましい。それが不可能な⃝異論なし。必要性の指摘には賛同する。

らば、受験生の在学校での複数回実施の実施が必⃝大学（短大を含む）進学率が約54％となり、多様な大学（分野・領域、学生の質、数、地域、建学要である。
▪基礎学力の定着度を把握する目的とはいえ、実質精神・設置目的・ポリシーなど）が存在している的には多くの大学の入学者選抜（AO、推薦等、）中で、個々の大学における教育改革の目的・方策に使用・活用されることを前提に、議論を進めても必要性も多様であろうと考える。改革は常に求頂きたい。

められるものであり、共通性と個別性・多様性を大切にしつつ取り組んでゆきたい。

▪この中間まとめの導入の背景・目的からは、全員を対象とした書き方がなされていると感じてい⃝ここに書かれていることは常に意識し取り組んでる。基礎学力が不足している者、義務教育段階でいる事柄であり、終わりのない作業だと考えていの学習内容を十分に身に付けていない者の洗い出る。能動的な学修のレベルアップはまさに現在のし、ケアはどうするのでしょう。希望参加による検討事項、課題であると認識している。
⃝公立短期大学に入学する学生の中には、経済的格実施であるなら、少なくとも現状把握は必要では差をはじめ種々の課題を抱え、個人では解決困難ないか。

な環境の下に学生生活を送り、それを乗りこえよ⃝実態をよく理解している高等学校関係者の意見をうと懸命に励んでいる。このことを見落とす改革重視されたい。

でないよう期待する。

☆ 「具体的な仕組み」の記述を見る限り、基礎学力⃝高校までの教育が変わる以上、大学における教育

テストにおいて評価されるのは、学力の３要素の150

も改革する必要があるが、高等教育機関として変（３）認証評価制度の改革

えてはならない部分もあると思う。

⃝異論なし。

⃝大学教育の使命や、大学教育改革の必要性につい⃝認証評価制度改革が行われるにしても、基本的にては承知している。能動的な学修は、学生が生涯

は、大学教育・大学入学者選抜の実態が、各大学学び続け、主体的に考える力を育てる上での必要のポリシーに即し、かつ成果が示されていることの客観的評価が大切であると考える。

条件ではあっても、十分条件ではない。能動的な学修が実効性を持つには、まずは教員の意識改革⃝第１回より第２回の認証評価が、はたして認証評と授業設計や運営のための知識・技術の習得が不価をより有意義にしているか、検証していただき可欠ある。そのためのFDに力を入れ、授業を担たい。

当する個々の教員へのサポート体制を整えると同▪「新しい認証評価制度」が、大学間の「共通化」

時に、学生による授業評価内容の見直しなども進と各大学の特徴を生かした「差異化」とのバランめる必要があると考える。

スに十分配慮したものになることを望む。こうした観点から、新たな認証評価制度では、認証評価（２）三つのポリシーに基づく大学教育の実現のたが「より積極的な役割」を果たすとされているが、めの方策具体的にどういう役割を新たに担うことになるの⃝基本的に賛成である。三つのポリシーの策定を法か。

令上義務付けることに賛同する。中央教育審議会

３．大学入学者選抜改革などにおいて、一層の議論の深化を期待する。

（１）個別大学における入学者選抜改革▪ただし、三つのポリシーを整えるためには分野ごとに具体的なモデルが示さなければ混乱が生じる⃝基本的に賛成である。

であろう。また、カリキュラム改編や授業改善に⃝入学者選抜試験は、三つのポリシーとの整合性、

ついては、専門の教職員がいない小規模大学の場

特にアドミッション・ポリシーを具現化したもの

合は大きな困難がある。この面でも、具体的なモであるべきで、非常に重要な点である。本学の推デル提示が肝要である。補助金などインセンティ

薦入学試験でも将来、「高等学校基礎学力テスト

ブの増額も必要ではないか。

（仮称）」を活用できればと期待している。
▪学力の３要素の内容を具体化する必要がある。と▪基本的には三つのポリシーを体系づけて明確にす

くに「判断力」が不明確である。

ることに異存はないが、これをつきつめていくと、編入学や転部、あるいは大学間での単位互換▪多面的・総合的評価による入学者選抜について、制度などに支障が出ないかが懸念される。また、理念として理解はできるが、学力の３要素を適切

ティーチング・アシスタントについては、特に４に評価し、選抜するとなると実施に当たって様々

年制大学に併設されていない短期大学では導入がな障壁が予想される。とりわけ、受験者が多数に困難である。

のぼる大学では実施可能か。

▪三つのポリシーの改善とそれに基づく教学マネジ☆ 個別大学による多面的・総合的評価による入学者

メントの確立は、早急に取り組むべき課題である選抜の導入は、当初、受験動向が読み切れないこと考える。平成27年度中のガイドラインの検討結とから大きな社会的混乱を引き起こしかねない。

果に合わせて、学内でポリシーの点検・改善を

個別大学の入学者選抜を安定的に実施するには、行った後、平成28年度以降にポリシーに則したカ

入学者選抜の制度設計や実施体制の強化等の相当

リキュラム編成の見直し等を模索し始めることにな準備と、実施方法に関する大学間の協議、及びなるが、平成32年度の「大学入学希望者学力評価

受験者等への適切な情報提供の仕組みづくりが不テスト」の導入まで時間が少ないというのが実感

可欠であり、個別選抜の内容や方法に応じて各大である。

学への様々な支援が必要になるだろう。受験者を▪「地域社会、国際社会、産業界等との関係を一貫多面的に評価するには、面接や対話、情報交換等した視点で捉え」とは、どのような視点であるのを丁寧に繰り返す専門のスタッフが多数必要であか、「一貫」が固定的なものにならないよう、よる。そうした人材をどうやって確保するのか等のく吟味する必要を感じる。

課題は、その一例である。
☆ 各大学に要請されている、アドミッション・オ

151

フィスの調整・強化やアドミッション・オフィサーある。また、一つひとつの設問について、三つのの育成・確立などは、財政的基盤なしには実現で

学力要素のうち何を試すための出題なのか、出題きない。定員削減、経費削減などに向かっている

者は説明責任を果たす必要がある。つまり、新し

現状では、この点の強調と具体策はなお一層重要いテストが真に学力を保証するものであることをである。

示さなくてはならない。

多様な背景を持つ受検者の選抜」では、「地また、「大学入学希望者学力テスト」は教科を越域に貢献したい意欲を有する者」が挙げられてい

えた応用力を測ることに主眼が置かれているようるが、これは志望動機であって受検者の背景としなので、大学独自の教科テストを残す必要性も出ては曖昧である。表現を再検討する必要があるよてくるであろう。例えば、文学部で小説をじっくうに思う。

り鑑賞させる問題を出題したり、理学部で難しい▪「ウ☆ 「学力の３要素」に関してのしっかりしたアド

数学の問題を出題したりといった場合である。

ミッション・ポリシーの構築は重要であるが、入☆ 新しいテストの内容をふまえると、テストの実施

学者の選抜に際し、調査書に始まる高校側での評場所を大学とする必要性は必ずしもないと考え

価項目の扱いは、高校間、学科間の格差から、公る。年複数回の実施を行うのであれば、授業の都平な評価は非常に難しいものとなることと思われ合もあり、なおさら大学を実施場所とすることは

る。

難しい。

▪個別大学における多面的、総合的評価による入学⃝導入は是と考える。大学格差が現実にあり、選抜者選抜を可能にするために、高等学校の新調査書力ある大学には高難度の問題選択可とする等は必様式をしっかり構築していただきたい。

要なアイデアと考える。複数回実施するとして▪調査書のあり方についての具体的な議論を期待すも、実施に伴う公的負担、大学側の入学選抜事務る。現状では「高等学校での学力、学習内容」な負担、受験生負担等を考慮すると、年２回までがどを、評価できにくい。

妥当ではないか。
⃝「知識・技能」のみならず、「思考力・判断力・☆ 実質上「学力不問」の入試については、入試改革

表現力」も評価する方向は大賛成である。

の効果は薄いのではないか。経営の観点から合格者の質よりも定員充足を優先せざるを得ない場合⃝「思考力・表現力・判断力」を適切に評価するこもあるからだ。この課題は、入試改革よりも、高とができるよう、記述式問題や「合教科・科目型」

校教育と大学教育の質保証によって乗り越えるし「統合型」の問題の導入を期待したい。

かないであろう。

▪複数回の受験機会を設けることについては、受験☆ 一般入試、AO入試、推薦入試ともに、現状では生の心理的負担の軽減という観点では意味のある

多様な学生を入学させるという目標ではなく、ことだが、より高い得点を求めて複数回の受験を「定員の確保」（大学間のさまざまなレベルで）がすることで受験生に費用負担を強いることになり目的となっている。その現状を打開するという側はしないか。また、TOEFLなど民間の資格・検面からの議論になりえていないのではないか。

定試験の結果を利用することで、受験生の経済的▪入学者選抜は不断の見直しが必要で、完全な入学負担がさらに増加することのないよう、財政措置が必要である。

者選抜が固定的に存在するかのような過信に陥ら▪「試行実施期間」が、教育現場を混乱させないこないようにしたい。

とを期待したい。

（２）「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の導入☆ 基礎学力テストと同様に特定の教科を分野とする⃝現行センター試験が、実施において人的・物的限試験でよいのではないか。思考力・判断力・表現界に達していること、知識中心の出題にならざる力や他者と共同して学ぶ態度などは、個別試験でを得ないことに鑑みて、「大学入学希望者学力テ各大学が独自に判断する方がよいと考える。

スト」導入に賛成である。

☆ 本学は三つのポリシーに基づき、個別試験におい▪高校、大学、受験生の負担を増やさないためにて受験生の「思考力・判断力・表現力」、「主体性は、IRT-CBT方式による実施が不可欠なことかを持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を重点

ら、本格実施まで時間をかけ段階的に進む必要が的に評価する方針である。そのため、「大学入学152

高まる改革となることを期待したい。

希望者学力評価テスト（仮称）」には、各教科・科目の基礎的な「知識・技能」を評価するテスト☆ 「高大接続システム改革会議」の任務から、高校としての役割を期待している。

教育改革、大学教育改革の両者を促進するため、▪どういうことを準備すればいいのかわからない。

「高等学校基礎学力テスト」「大学入学希望者学力☆ 「大学入学希望者学力テスト」のイメージが充分テスト」を梃子と位置づけられているが、いわゆ伝わらない。とりわけ広範囲にわたる受験者が受る「テスト」として教育改革を実現しようとする

験することを勘案すると、選抜性の高い大学が入在り方に危惧を感じる。従来から「テスト」の形

学者選抜の評価の一部として活用できるのか（現式は、実行過程で本来の目的からゆがめられた姿

在のセンター試験でも同様な問題がある）。高難になってきていることを、考慮して具体化を望度の問題を選択させるだけで解消できるのか。

む。

☆ 「大学入学志望者学力テスト」を、私学も含めど▪高等学校や大学における教育の諸問題を改善するの範囲まで必須とするのか。もし一部しか採用さために高大接続システムの導入が必要であるとのれないならば、知識・技能を統合しながら問題のことだが、特に入試改革の箇所が具体性に欠ける

発見・解決に取り組む、より能動的なものへといため、導入によってどのようなデメリットが生じう高校教育改革には結びついてゆかないのではなるのかがわかりづらい。現場を預かる人たちの意

いか。またほぼ必須ということになれば、高校、

見に真摯に耳を傾け、性急に事を進めないことを大学の一元的なランクづけ、多様な知識、技能を希望する。
⃝高等学校と大学の意思の疎通（コンセンサス）がもった生徒の受入れという、大学の目標がゆがめ

重要で、双方がお互いを理解、信頼し合う関係のられるのではないか。
☆ 「各大学の個別選抜における評価や『大学入学希

上に成り立つ新システムになるように思う。学生

望者学力評価テスト（仮称）』において、多様性を受け入れる大学は真摯に着実に改革を履行する必要がある。

が十分に尊重されなければならない」とあるが、この「『大学入学希望者学力評価テスト（仮称）』▪厚生労働省の保育士養成課程など、免許・資格のの導入」では、「多様性」がどのように尊重され取得を意識した学科では、今回の改革の趣旨にるべきか、全く示されておらず、大きな欠落部分

沿ったカリキュラム再編は限定的にならざるを得ではないのか。

ないが、省庁間の調整を行うなど、国として一貫した方針を示して欲しい。

４．「中間まとめ」に対する所見（総合的な所見、明示すべき事項・内容等又は不明な事項・内容へ

高校教員にとっては、「高等学校基礎学力テスト」の質問等）と「大学入学希望者学力評価テスト」の対策に、（１）総合的な所見

個別大学の入学者選抜対策のための指導が加わる⃝基本的な方向性に賛成である。また段階的に改革ことになる。個別大学の入学者選抜では、学生にを進めることによって現場での混乱を避けようと求める資質や能力が多様化することにより、個別していることにも賛成である。

大学の入学者選抜の内容や方法も多様化すると考⃝方向性は是とする。

えられる。入学者選抜制度のこうした複雑化は高▪「学力の３要素」を身に付けるためには、義務教校サイドの負担をさらに重くすることになるた
め、高校に対しても十分説明を尽されたい。

育段階から高校までの各学年における基礎学力をしっかり身に付けることと、教師の指導力がこの▪「多様性」の受入れを大きな方向性としている点、改革のポイントだと思う。後者については「総合

強く、共感する。しかし、全国的に統一的な「基的な学習の時間」で経験した事柄の良い面悪い面

礎学力テスト」や「学力評価テスト」の導入は、の検証が必要である。

その内容と運用の仕方によっては、画一的な方向大学としては、三つのポリシーの再構築、入学者づけとなり、この「多様性」の排除につながりか

選抜の評価項目、方法、基準の明確化が必要となねないのではないかと憂慮している。生涯学び続ると考える。

ける時代を本格的に準備するために必要なこと⃝主体的に多角的にこの改革を行えるかどうかを考は、たとえば「学力の３つ要素」を基準に大学入える必要がある。短期高等教育機関の存在意義が学に相応しいかどうかを選別することではなく、
153平成28年度

すべての人たちが、大学で学ぶにふさわしい「学力の３要素」を、どこでどう育てるかである。基
礎学力は十分とは言えないが、学び続ける意欲を実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関もった人たちを、どのように大学に接続していくの制度化に関する特別部会「審議経過報告」のか、これが、「高大接続」の大きな課題かと考（28.3.15）に対する意見の提出についてえる。今回の会議の検討課題と異なるのであれ

公短大協第１号

平成28年４月８日

ば、どこかで、きちんと、検討していくことが必中央教育審議会要だと考える。

新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会
部会長（２）明示又は言及すべき事項・内容等▪３つの学力要素のうち「思考力・判断力・表現力」

の内容を細分化・具体化して、どのようなテスト

のどの設問によってそれらを測ることができるの永田

実践的な職業教育を行う
恭介

様
全国公立短期大学協会
会長

東福寺

一郎

先般ご要請のありました貴特別部会におけるヒアか、明確な説明が必要である。

リングにあたり、本協会の意見を取り纏めましたの▪「高等学校基礎学力テスト（仮称）」について、で提出いたします。

問題の難易度設定で、そのボリュームゾーンとな

本協会では、今次の新たな高等教育機関の制度化

る平均的学力層や学力面で課題のある層を主な対に関する検討は、我が国の高等教育制度に大きな変象として出題するとあるが、学力上位層について革を求める重大な事柄であると受け止めています。

も十分な配慮する旨（学習意欲の低下や多様な個

今後のご審議に当たっては、我が国の高等教育制

性を削ぐことのないよう）明示されたい。

度の輝かしい歩みを大切に更に継承・発展するもの▪大学に共通することとは別に、大学の個性に対応となるよう、関係者はじめ幅広い国民の意見を徴しすることへの言及が欲しい。

て、慎重にご審議くださることをご期待いたしま▪「高等学校基礎学力テスト」と「大学入学希望者

す。

学力評価テスト」のサンプル問題の提示時期を明記

示されたい。

１．公立短期大学の推移と現況について（３）不明な事項・内容への質問など（１）学校教育法の一部が改正され、短期大学が発▪実際に新しいテストを実施する場合の各短期大学

足可能となった昭和25年４月１日に全国で17の公が負担することになる具体的な内容（いつ・誰が・

立短期大学が誕生し、同年８月には全国公立短期

何を・どのように・どれくらいのコストをかける

大学協会が創立されて以来、本年は66年目を迎えのか等）を明示されたい。

る。「公立短期大学五十年誌」によると、17校の▪「高等学校基礎学力テスト（仮称）」は、個人申うち、実業系短大が７、工業系が３、農業系がし込みも可ということから、１、２年生でも３年１、その他が３という構成であり、その後５年の生用テストを受験が可能か。

うちに開学した26短大についても、実業系の学科▪「個別の入学者選抜において、各大学のアドミッをもつ短大が16校に及んでいる。また、夜間課程

ション・ポリシーに当該大学の定める『知識・技をもつ短大も８校あった。このように、公立短期能』『思考力・判断力・表現力』の水準を明記す

大学は、女子高等教育、実学的職業教育、夜間教るとともに、それらを適切に評価するため、特定育などの当時の社会的要請に即して誕生し、そのの教科・科目の『知識・技能』『思考力・判断力・

数を増やしていったのである。そして、昭和39年

表現力』について評価する方法も活用することは度に短期大学制度が恒久化されたこと、さらに平あってもよい。」と書かれているが、どういう

成17年度に短期大学士制度が整備されたことによ

ケースを想定しているのか、具体的に示されたり、短期大学に対する社会的認知が定まったと言い。

える。平成８年度には63校とピークに達したが、その後、大学進学率の上昇に伴う学生の四大志向
や工農系・看護系短大の四年制への改組・統合などにより減少に転じ、平成28年度現在16校となっている。このように半世紀以上にわたる推移の中
154

で公立短期大学は、地域における高等教育機会の踏まえたうえで述べると、新たな高等教育機関の確保の役割を担うとともに地域を担う有為な人材創設によりミスマッチや早期離職等の課題解決にを養成・輩出し、地域の教育文化の継承・推進組

直結するとは言えず、これらの課題解決のために織の一つとして寄与し、今日に至っている。

は初等中等教育段階でのキャリア教育が重要であ（２）現会員校についてみると、北は北海道から南ると考える。また、６頁の脚注＊１については、は鹿児島県まで、北陸、近畿、四国を除く各地域

大学での授業経験が「将来の職業に関連する知識に点在し、設置形態も県立・市立、法人立と様々や技能」に関しては「役に立っていない」又は「あである。分野的には、保育士・栄養士・看護師・まり役に立っていない」と回答した者の割合が約

教員等職業に直結する分野と、人文・社会系など

39.1％となっているが、大学には様々な専門分野

教養系の分野から成り立っており、各校においてがあり、職業に直結した分野、直結しない分野のはキャリア教育が積極的に実施されている。卒業

総合的評価結果と考えれば、該当部分の脚注とし

生の多くは地元企業等に多く就職しており就職先て必ずしもふさわしいとは言えない。

からの評価は高い。また、特に教養系の分野から

一方、社会人の学び直し環境を整備する必要がは、四年制大学の編入学が積極的になされておあるという指摘はその通りであり、現在各大学等

り、高等教育の第一段階の役割も担っている。

が進める多様な取組を促すとともに、社会人の就（３）当協会が平成25年に実施した「公立短期大学

学促進に対しては企業の理解や国の制度的支援がに関する調査報告」によれば、公立短期大学を希欠かせない課題であると認識しており、その要因

望する最大の理由は「学費が安いこと」であり、や対策については、より多面的な視点が必要であ「専門の資格の取得」がそれに次いでいる。また、る。
（３）「第Ⅲ章

公立短期大学の魅力としては、これらに加えて新たな高等教育機関の制度化の方向性」について

「卒業時点での状況に合わせて進路の選択ができる」や「多様な進路の選択が可能」などが挙げら

ここで述べられている養成すべき人材像は企業れており、低廉な学費で、資格取得を含め質の高にとって即戦力となる有為な人材であって、例えい教育を受けられることが公立短期大学の特長でば医療専門職には当てはまらず、かつ、現在の大あることがわかる。事実、経済的に困難を抱える学等における教育で重視している人格陶冶や批判学生が多く、親からの援助が全くない中で、授業的思考力判断力の育成などの視点が欠落している

料免除、奨学金、アルバイトなどで生活費や学費ように思われる。

を自ら工面する学生も存在している。このようにまた、大学体系へ位置づけるのであれば、それ

公立短期大学は、地域における高等教育の機会をにふさわしい最低限の施設・設備、教員資格が必保障する役割を果たしている。

要である。

２．「審議経過報告」に対する意見（４）「第Ⅳ章

新たな高等教育機関の制度設計等」

について（１）「第Ⅰ章21世紀を生きる職業人を取り巻く状況

教養教育の中身が所謂職業人育成の為のものにと今後の職業人材養成」について
現況の一断面をとらえているが、広い意味での限定されており、哲学、歴史学、文学をはじめ伝「職業人」に必ずしも当てはまるものではないと

統や芸術文化・学術など幅広い教養教育がないが考える。例えば、「今後の職業人養成の在り方」

しろにされているのではないか。幅広い教養にに記されている内容は、医療専門職にはあてはま

立ってこそ、多様な視点から物事を理解し判断すらない記述であり、経済・競争力の向上のためのる、真にグローバルな職業人の育成につながると人材シフト、労働生産性を高めることに繋がるよ

考える。
（５）審議経過報告の全体を通してうな所謂 “職業人材育成” にシフトした記述となっ今回の制度改革案は、我が国の高等教育機関のている。
（２）「第Ⅱ章

性格を大きく変える可能性があるにも拘わらず、高等教育における職業人養成の現状

結論を急ぎすぎているように思われる。現行制度と課題」について
ここでの記述も医療専門職等については当ては（大学・短期大学）の中でも、キャリア教育・職

まらず、職業人の捉え方が限定的である。それを業教育が重視され様々な取り組みがなされてきて155

おり、その成果の検証をすることなく、新たな高短期大学」は、現行の大学・短期大学と紛らわし

等教育機関を作る必要があるのか疑問である。現いので絶対に避けるべきであり、「実践的職業教

行の大学・短期大学設置基準はかなりの程度柔軟育」という内容が明確になる名称にしていただきになっており、今回の報告書に記されている実践

たい。
（２）学位授与機関としての国際通用性的職業教育も現行の枠内で可能なのではないか。
実際、現在でもかなりのウェイトをもって職業教「学位」については、新しい高等教育機関も国育に特化している大学・短期大学が存在しており、際基準に則った教育を行える教育機関として、国

現行制度内に “新たに職業教育を中心に据えた教際的通用性のあるものとする必要がある。また、育機関” が参入した方が、現在の大学・短期大学

学位の名称についても、新しい高等教育機関の名の活性化にも繋がると考えられる。

称と同様に、現行の大学・短期大学と異なること

今回の制度改革については、質の高い実践的職が明白なものにすべきである。国際的共通性から

業教育を謳いつつも、実質は「設置基準緩和」に外国語訳（英訳）した時の名称は同じとせざるをよる新しい教育機関制度の設立をめざすものであ得ない場合があるかもしれないが、日本語名称とれば、我が国の大学の質の低下につながる恐れがしては実学重視の新しい高等教育機関が認めた学ある。そのため、高等教育機関としての質を確保

位であることが判るものにしていただきたい。
（３）設置基準の具体的内容しながら、有為な人材を地域に送り出してきた公立短期大学としては、制度の創設自体に疑問を抱

新たな高等教育機関の創設を認めるとしても、かざるをえない。また、分野別の検討も不可欠であくまで現行の大学や短大の設置基準は維持するある。例えば、医療専門職に関しては、単に、必要があり、学位授与機関とするのであれば、施「社会・経済の変化に伴う人材需要に即した・・」

設・設備要件、教員要件については、現行の大学・ではなく、日本の医療をどうしていくのかなどを

短期大学の設置基準と同等なものとすべきで、設含め、医療専門家養成に向け、より多角的・多様置基準のダブルスタンダード化は避けるべきであな議論の上で、合意し、進めていくべきである。

る。現行の大学・短期大学の設置基準は最低限の３．制度創設を前提とした場合、考慮されるべき留ものであり、現在の大学・短期大学の多くは、か意事項なりの余裕を持ってその基準をクリアしているの２．で記したように新たな高等教育機関の創設そで、新しい高等教育機関においてもその基準をクリアすることは最低限の要件である。

のものに疑問を有するものであるが、制度を作ることを前提とするのであれば、以下のことについて慎

また、現行の大学・短大と「同等」としつつ教重に検討し、現行の大学制度との相違を明確にした

育内容の違いから異なる基準を設ける場合には、上で、国内外の教育制度との整合性を確保し、分りその違いを明確にすべきである。特に、実務家教

易く、且つ納得のいく説明が不可欠と考える。

員の位置づけや評価、教育内容における実習の位（１）新たな高等教育機関の名称

置づけ、インターンシップの単位認定などについ新しい高等教育機関については、その名称が重ては、慎重に協議・検討を行う必要がある。「み要である。大学、短期大学とは異なる実学重視のなし教員」は実質的には非常勤講師の仕事をする

新しい高等教育機関であることが、一般に対してことになるので安易に認めるべきではない。
（４）企業等との関係性も高校生に対してもわかる名称でなければならない。これは大学、短期大学にとっても新しい高等企業等との連携は必須と考えるが、あくまで教育機関にとっても必要なことである。対象とな「連携」であり、特定の企業等との「密着」「癒着」

る高校生を含め、人はまず入り口で特徴や相違をに陥らないようにしていく必要がある。実務家教判断するのであり、この場合の入り口は名称であ員の提供、インターンシップへの協力、カリキュる。その上で、中身を見ることに進むのである。

ラムの作成、外部評価などで全面的な協力が不可

新しい高等教育機関の名称が大学、短期大学と明欠と思料されるが、その際、企業の論理を教育の瞭に区別できるものでなければ、新しい教育機関

現場にそのまま持ち込むことのない仕組を構築す

設立の趣旨に反すると考える。この観点から、べきと考える。個別の企業というよりは、より広「専門大学・専門短期大学」「専門職大学・専門職

い関係団体（教育に意欲を持つ業界団体、職能団
156

期大学に対する支援（国庫支出金の在り方、地方交体）との連携や支援を得る方策が必要と考える。

付税等地財制度等）の継続・充実を要望する。

（５）質保証のしくみ
現行の大学・短期大学と同等又はそれ以上の設
置基準、自己点検・評価、認証評価制度の導入、

中央教育審議会教育課程部会「次期学習指導

情報公開の実施が不可欠と考える。

要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に



対する意見書以上

平成28年10月31日

公立短期大学に対する地方交付税措置につい中央教育審議会初等中等教育分科会ての要望書

教育課程部会教育課程企画特別部会
公短大協第28号

総務大臣

高市

早苗

主査

平成28年７月21日



様




会長

東福寺

隆

様

全国公立短期大学協会



全国公立短期大学協会

無藤

公短大協第52号

会長

東福寺

一郎

一郎

このたびは、中央教育審議会における「審議のま平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮をとめ」（平成28年８月26日・教育課程部会）に対す

賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、協会に加る意見を申し述べる機会をいただき感謝いたしま

盟する各公立短期大学の教育研究機能を向上させる

す。「審議のまとめ」を公表して、教職の資質向上

ことができ、感謝申し上げます。

と学習指導要領改訂の理解につなげようとする方向

公立短期大学は、地方自治体における身近な高等

性はよく理解できます。しかし、本資料はあまりに教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力しも膨大であり、これが現場の学校教員にどれだけ活て多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤

用してもらえるかは疑問で、情報の提供に工夫が必社会の土台づくりの場として設置・運営しており、

要と感じました。

関係者一同地域社会に貢献できる高度な知識・技芸

以下の意見は、各公立短期大学学長をはじめ専門を修得し人格を陶冶した有為な人材を育成できるよ

分野の教員の意見を反映したものです。なお、各学

う、懸命な努力をしています。

校段階、各教科等における改訂の具体的な方向性に対する各校の個別の意見については、別添の通り提現下の厳しい経済情勢のもと、授業料等の減免措
置なしでは教育を受ける機会が得られない学生が増出します。

えるなどの一方、公立短期大学を巡る財政事情は、＜はじめに＞
現代社会においては、変化が激しく、先の予測が地方自治体の財政状況もあって、厳しい状態にあり著しく難しい。そこでは、未知の課題解決に向かっます。
このような公立短期大学の実情を御賢察下さいまていくための思考力や、多様な価値観を共有する他して、我が国全体の厳しい財政状況は承知しており者との「対話」を通して直面する課題を解決できる

ますが、平成29年度の予算編成に際しましては、引

実践力が求められる。本「審議のまとめ」では、そき続き、公立短期大学の教育研究機能の向上を支えれらを整理し、「はじめに」稿において、次期学習る地方交付税措置等に関し、国において格段の理解

指導要領を、教職員のみならず、関係者が、子供たある財政援助措置を取り計られるよう要望いたしま

ちが学校教育を通じて身に付けるべき資質や能力、す。

学ぶべき学習内容などの全体像を鳥瞰図的に見通せ要望事

る「学びの地図」としての役割を果たしたいとの趣項◎公立短期大学に対する地方交付税の拡充について旨が実感として伝わってくる内容である。全体とし

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単ては過不足なく、まとめられており、大筋において位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望

異存はないが、細かいところでは以下の点についてする。

述べておきたい。

◎自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期＃１

最初の段落において、昭和22年に学校教育法

大学に対する支援の充実についてが制定されたと記載されているが、教育基本法

地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進なについては平成18年の改正からの記載である。

ど、自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短教育基本法についても制定時からの記載があっ
157

た方がいいのではないか。
＃２

導要領におけるキーワードの一つであり、その２段落目において、「豊かな未来」と断定さ方針には賛成するが、学校と地域社会との関係れておられるが、それでよろしいか。

について、モデル事例やガイドラインを具体的＜第１部＞学習指導要領等改訂の基本的な方向性に示すことが必要である。
・p18；今回の学習指導要領では、個々人の能力

１．これまでの学習指導要領等改訂の経緯と子供に応じた学びが重視されている。とすると、そたちの現状・学習指導要領等の改訂の経緯が簡潔に記されての学びをいかに評価するのかが難しく、教員におり、又、補足資料を参照することにより、よ対して評価の視点を明確に示すことが重要であり詳細な変遷過程を知ることができる。

る。

・p５の４つめの○印、「子供たちが活躍する将・p23；アクティブ・ラーニングを進めるには教来を見据え・・・」、p６の５つめの○印、「子師の技量が一定水準に達していることが最低条

供たちが自分のキャリア形成の見通し中で・
・
・」

件である。
５．何ができる様になるか―育成を目指す資質・の部分が、「キャリア教育」の視点からも大変能力―良い。この部分については、さらに強調してい・p38：今回のとりまとめに限らず、行政文書でただいても良い。
２．2030年の社会と子どもたちの未来「成熟社会」という表現がしばしば見受けられ・情報化の進展は、創造的な活動の展開を容易にるが、成熟した社会とはどのような社会なのした一方で、人間関係の希薄化や直接体験の不か。地球温暖化、国際社会における紛争の激

足等深刻な問題も生み出している。特に、ゲー化、子どもを取り巻く経済状況の悪化などなム機を中心とした遊びが増え、仮想現実の世界

ど、子どもたちがこれから生きていく社会がに容易に入り込むことができるようになり、虚「成熟」していると言えるのか。また、成熟し構の世界の中で作り上げられた死に頻繁に接すた社会の後はどのような社会になるのか。安易る中で、子どもたちの現実感覚が麻痺しているな「成熟社会」という表現の使用は、現実を客側面がある。この実感を伴わない感覚が命の軽観視することを妨げることになる。
６．何を学ぶか―教科等を学ぶ意義と、教科等視につながっている。この点を是非強調してい間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程

ただきたい。

の編成―

３．子供たちに求められる資質・能力と教育課程

・小中一貫教育の記載もあり、内容については異の課題存はない。記されている事が具体化することを・p13；学ぶ目的を具体的に明示することは大切望む。

である。また、教科をまたがってカリキュラム

７．どのように学ぶか―各教科等の指導計画の作を構成することは、教育内容を実生活に引き付成と実施、学習・指導の改善・充実―

けて理解することにつながり、積極的に進める

・「何を学ぶか」と「どのように学ぶか」の両立ことが望ましい。
・p14；最近、小中一貫校や中高一貫校など多様

をはかるため、学習内容の削減は行わないで、な形態の学校ができているが、従来からの小、

アクティブ・ラーニングを採り入れることは理

中、高等学校とこれらの新しい形態の学校での想的である。しかし、概してアクティブ・ラー

教育の在り方を学習指導要領の中で明確に区別

ニングでは授業中に扱うことのできる知識量がする必要があるのではないか。また、公立の小減るため、特に中等教育機関では、課外学習の中学校については、通学区域を弾力的に運用強化以外に、学習量の維持をどう担保するか等

し、児童生徒や保護者の希望により、学校形態の課題が残るであろう。
・授業改善の取組の活性化のために、「主体的・を選択できるようにすることも検討すべきであ

対話的で深い学び」をベースにした「アクティる。

ブ・ラーニング」型授業展開の重要性を明解に

４．学習指導要領等の枠組みの改善と「社会に開示しており良い。

かれた教育課程」

・「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」

・p17；「社会に開かれた教育課程」が今回の指158

＜「審議のまとめ」全体に対する所見（意見及び感の三つの視点の関連性が明示されており、良

想）＞

い。

・基本的には異論はないが、高等学校までの教育課

８．子供一人一人の発達をどの様に支援するか―

程と大学・短大教育をいかに有機的に連関させる

子供の発達を踏まえた指導―・p50；「チームとしての学校」という発想は、のかが課題であると考える。しかし、大学・短大

今後の学校教育を進めていくにあたり、とても

では学習指導要領は存在せず、各大学や教員の方大切である。

針に左右されるところが大である。大学教育の特・p52；キャリア・パスポートはどのように活用

殊性に配慮しつつ、FD活動等を活性化していくするのか。高大接続システム改革の一環としことが大学・短大において重要になるものと考えて、大学入試において利用することを考えている。

るのか。さらには、ジョブ・カードのように社・シ ンガポールでの教育改革で、教員及び指導ス

会人になってからも使うことまでを想定していタッフの増員や教員の授業研究の時間の確保、るのか。

100時間の研修時間の保証等がなされているよう

９．何が身に付いたか―学習評価の充実―だが、そのような措置の保証がない状況下での提・「アクティブ・ラーニング」型授業展開をした言は、現場の負担増と混乱を生じるのみではない

場合、評価が難しいというのが現場の声が多くか。また、単に増やせば良いということだけではある。評価の観点が整理された形での表記を望ない事は、当然のことである。一人一人への個別みたい。

指導は理想ではあるが、個別指導を行うことがで

10．実施するために何が必要か―学習指導要領等

きうるだけの人的、経済的な裏付けはどのようにの理念を実現するために必要な方策―なるのか。

・p61；学習指導要領等の実施に必要な諸条件の・大学側においても、次期指導要領の理念をしっか

整備について、予算措置はどのように考えていりと受け止め、高大接続を行えるように力を尽くるのか。特に、各自治体における負担をどの程すが、国においては、まずは、目前に迫る高大接度求めることになるのか。

続システム改革の具体化、決定を速やかに行って＜第２部＞各学校段階、各教科等における改定の具いただくようお願いしたい。

体的な方向性・本「審議のまとめ」については、総論と各論部分

１．各学校段階の教育課程の基本的な枠組みと、の整合性、また、各論部分の実現可能性、教科

学校段階間の接続

間・学校間の連携が課題であると考える。現職教・p75；保育所を利用する保護者が増えている中員については、能力・意識の現状を踏まえ、どので、幼稚園の教育と保育所における保育との乖

ような方法で、能力等の向上を図るのか、また、離が生じないようにすることが重要である。幼あらたに教員として現場に立つ学生たちの大学で保一元化との関係をどのように考えているのの教育をいかに行っていくのか（さらには教員養か。

成を担う大学教員の質をいかに確保していくの・p93；教師の負担を軽減するためにも、クラブか）が今後の最大の課題であろう。

活動における専門の指導者を配置することが大・資料もあわせると極めて膨大な「審議のまとめ」

切である

であり、その白熱した議論や膨大な取りまとめ作

・p102；現在、高等学校で心理学が教えられて業に敬意を表したい。しかし、これだけのものをいないが、今後は高等学校段階から心理学を教丹念に読みこなして教育改善につなげることは容えるべきである。

易ではないとも考える。

２．各教科・科目等の内容の見直し

・専門分野もしくはそれに近い分野の教員による（別添） 各学校段階、各教科等における改訂の具体意見については、添付資料を参照されたい。

的な方向性に対する各校の意見（略）

159

以上

平成28年11月24日付け就職問題懇談会座長

短期大学協会と公立短期大学の現況の説明後、「審の「意見」（案）について

議経過報告」に対する各章への意見を述べた上で、全体を通して、以下のような意見を述べました。

平成28年11月18日

就職問題懇談会事務局
宛「今回の制度改革案は、我が国の高等教育機関の全国公立短期大学協会

性格を大きく変える可能性があるにも関わらず、結

誠二論を急ぎすぎているように思われる。現行制度（大お問合せの表記について、以下の通り意見を提出

就職問題懇談会委員

美田

学・短期大学）の中でも、キャリア教育、職業教育が重視されてきており、その成果の検証をすることしますので、よろしくお取り計らい願います。

なく、新たな高等教育機関を作る必要があるのか疑記問である。現行の大学・短期大学設置基準はかなり（修文意見）「３．インターンシップの取扱いについて」に関の程度柔軟になっており、その枠内で、今回の報告

し、書に記されている実践的職業教育も可能なのではな（１）（上記に対する意見）の５行目から７行目は、いか。実際、現在でもかなりのウェイトをもって職業教育に特化している大学・短期大学が存在してお削除。
（２）同８行目「しかし、」を削除。

り、現行制度内に新たに職業教育を中心に据えた教（３）10行目の「現時点・・・不明確であります。」

育機関が参入した方が、現在の大学・短期大学の活を改め「現在、開催日程の下限を「５日以上」

性化につながるとも考えられる。今回の制度改革にとすることで教育プログラムとしての質の確保

ついては、質の高い実践的職業教育を謳いつつも、を図ることとされてきた経緯があります。」と実質は「設置基準緩和」による新しい教育機関制度し、その後に９行目の「下限を定めないときの設立をめざすのであれば、我が国の大学の質の低に・・・懸念されます。」を持ってくる。

下につながる可能性がある。そのため、高等教育機関としての質を確保しながら、有為な人材を地域に（事由）
インターンシップについては、「教育プログラム」

送り出してきた公立短期大学としては、制度の創設

としての質的充実を図る観点から様々検討され今日自体に疑問を抱かざるをえない。新たな高等教育機に至っているところ。とりわけ「１日インターン

関の創設を認めるとしても、あくまで現行の大学やシップ」の教育効果については、これまでも懸念が短大の設置基準を維持することが大切である。ま示されてきているところであり、「教育プログラム」

た、分野別の検討も不可欠であり、たとえば、医療としてのインターンシップに関する大学サイドの取専門職に関しては、単に、「社会・経済の変化に伴り組みや意見を主張して理解・協力を得ていくことう人材需要に即した・・」ではなく、日本の医療をが肝要と考える。

どうしていくのかなどを含め、医療専門家養成に向け、より多角的・多様な議論の上で、合意し、進め

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関ていくべきである。」（「専門職大学」等）の制度設計について意見その上で、あえて、制度創設を前提とした場合に表明

留意していただきたい事項として、（１）新たな高公短大協第63号

平成29年２月２日

等教育機関の名称、（２）学位授与機関としての国豊

文部科学省高等教育局長

常盤様

際通用性、（３）設置基準の具体的内容、（４）企業



全国公立短期大学協会

等との関係性、（５）質保証のしくみについての意



会長

東福寺

一郎

見表明を行いました。

平成29年年１月13日付で、標記制度設計について

今回ご連絡いただいた制度設計の概要についての資料を送付していただき、ありがとうございましは、まず、１．法律で定める主な事項（案）では、た。すでにこの件については、当協会としては、ヒ

新たな高等教育機関名が「専門職大学」「専門職短アリング等を通して意見表明をしてまいりました期大学」とされています。前回のヒアリングにおいが、今回の資料に関して改めて意見を申し述べる次ても、名称の重要性については意見表明しておりま第です。

すが、本協会としては、そのスタンスは変わりありません。すなわち、新たな教育機関の名称は大変重過日の文科省におけるヒアリングでは、全国公立
160平成29年度

要であり、現行の大学、短期大学とは異なる実学重視の新しい高等教育機関であることが、一般に対しても高校生に対してもわかる名称でなければならな

公立短期大学に対する地方交付税措置についいと考えます。これは現行の大学、短期大学にとっての要望書ても新たな高等教育機関にとっても必要なことで

公短大協第42号

す。対象となる高校生を含め、人はまず入り口で特総務大臣

徴や相違を判断するのであり、この場合の入り口は



名称であり、その上で、中身を見ることに進みま



野田

聖子

平成29年８月９日

様
全国公立短期大学協会
会長

東福寺

一郎

す。新しい高等教育機関の名称が現行の大学、短期

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮を大学と明瞭に区別できるものでなければ、新しい教賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、加盟する育機関設立の趣旨に反すると考えます。この観点か

各公立短期大学の教育研究機能を向上させることがら、「専門職大学・専門職短期大学」は、現行の大でき、感謝申し上げます。

学・短期大学と紛らわしいので絶対に避けるべきで

公立短期大学は、地方自治体における身近な高等あると考えます。新たな高等教育機関は、「実践的教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力しな職業教育」を行うという趣旨を充分勘案したうえて多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤

で、名称についての再考を要望いたします。そのう

社会の土台づくりの場として設置・運営しており、

えで、「目的」についての表現の修正、「学位」につ関係者一同地域社会に貢献できる高度な知識・技芸

いては、大学における学位、短期大学における短期を修得し人格を陶冶した有為な人材を育成できるよ

大学士と区別がつく「学位」の名称を明示していた

う、懸命な努力をしています。

だくよう要望いたします。

現下の厳しい経済情勢のもと、授業料等の減免措２．設置基準等で定める主な事項についてはイ

置なしでは教育を受ける機会が得られない学生が増メージ案と記されており、具体的な内容が不明です

えるなどの一方、公立短期大学を巡る財政事情は、が、この内容についても、事前に明らかにしていた

地方自治体の財政状況もあって、厳しい状態にありだくよう、要望いたします。過日のヒアリングにおます。

ける意見と同様ですが、施設・設備要件、教員要件

このような公立短期大学の実情を御賢察下さいまについては、学位授与機関とするのであれば、現行して、我が国全体の厳しい財政状況は承知しておりの大学・短期大学の設置基準と同等なものとすべきますが、平成30年度の予算編成に際しましては、引で、設置基準のダブルスタンダード化は避けるべきき続き、公立短期大学の教育研究機能の向上を支えです。また、「同等」ではあるが、教育内容の違い

る地方交付税措置等に関し、国において格段の理解から異なる基準を設ける場合には、その違いを明確ある財政援助措置を取り計られるよう要望いたしまにしていただきたいと考えます。特に、実務家教員

す。

の位置づけや評価、教育内容における実習の位置づ

要

望

事

項

け、インターンシップの単位認定などについては、◎公立短期大学に対する地方交付税の拡充について

慎重に協議の上、決定していただくよう要望いたし

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単ます。「みなし専任教員」は実質的には非常勤講師

位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望の仕事をすることになるので、安易に認めるべきでする。

はないとの考えは変わっておりません。

◎自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期

是非、現行の大学・短期大学と明確に区別をつけ大学に対する支援の充実についてた上で、質の高い新たな高等教育機関としての制度

地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進な設計をしてくださいますよう、お願いいたします。

ど、自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短

期大学に対する支援（国庫支出金の在り方、地方交

以上付税等地財制度等）の継続・充実を要望する。

161

大学基準協会の「『短期大学基準』及びその解者確保を優先するならば、定員を削減せよという説」（改定案）並びに「点検・評価項目」及びことか。

「評価の視点（参考資料）」（改定案）に対する＜基準項目＞

意見について基準８［教育研究等環境］（３頁）
公短大協第55号

公益財団法人会長
＜ご意見＞

平成29年10月３日

大学基準協会
永田恭介

表現の問題（３頁３行目）「８様

教育研究等環境」の言葉が馴染めない。 教育研究等に関する全国公立短期大学協会



（三重）

会長

東福寺

環境といった表現が考えられるが 原文には 教育

一郎

研究等の整備に関する方針云々とあり関するが続このことについて、貴協会からの意見募集の依頼いてしまうので他の表現を検討されたい。
（会津）（平成29年７月26日付け29大基調第79号）を受けて＜基準項目＞

本協会では各会員校に対し意見照会を行い、このほ

１

短期大学のあり方について（４頁）

ど取りまとめましたので別紙の通り提出をいたしま

４

教育課程・学習成果について（６頁）す。全体の方針や方向性には異論はない。

５

学生の受け入れについて（７頁）

９

社会連携・社会貢献について（10頁）

（別紙）

＜ご意見＞

＜意見の対象＞『短期大学基準』及びその解説」、「グローバル化」と「国際的」という両方の文「点検・評価項目」及び「評価の視点（参考資料）」

言が使用されているが、言葉の使い分けが明確に＜基準項目＞

なされているのか。

基準２ ［内部質保証］（２頁）（静岡）＜基準項目＞＜ご意見＞２

内部質保証の重要性については異存ないが、ど内部質保証について（５頁）＜ご意見＞

こまで行うべきなのか、ある程度具体的なガイド

内容的に自立した全学的な内部質保証組織を作ラインがほしい。特に短期大学は規模が小さいとることを必須としているが、短期大学は小規模のころも多く、スタッフも限られている。日常の業ものが多いことから負担が大きく、現実的でない務をこなしながら、「内部質保証システムを十全と考える。

に機能」しているとする基準を明確にしてほし
い。

（会津）

＜ご意見＞
全体としては、短期大学の自律性を基礎におい（三重）た上で、現在まで文部科学省が主導してきた教育＜基準項目＞

改革の方向性（３つのポリシーに基づくPDCAサ

基準４ ［教育課程・学習成果］（２頁）

イクル、キャリア教育、SD研修等）に合致した＜ご意見＞ものと考えられるので、妥当な内容と思われま

体系的に教育課程を組むことの必要性は認めるす。

が、短期大学の場合、２年間という短期間で完結させることが求められている。従って、ある程度

ただ、内部質保証については、記載内容はもっの柔軟な対応をしなければならないと考えるが、ともですが、現実問題として小規模な短期大学がその判断は各短大に任されるとの理解でよいか。

多く、教育・運営等を主体的に担う人材と検証す（三重）

る人材を別個に確保することや、システムそのものを検証する人材を確保するのは難しく、記載さ＜基準項目＞

れているような趣旨で運用していくことが可能か

基準５ ［学生の受け入れ］（２頁）

どうか、当該短期大学の負担だけ増えるのではな＜ご意見＞
アドミッション・ポリシーを明らかにした上で、いかと危惧されます。もう少し、現実に即した形

その方針に沿った入学試験が求められているわけでできないか、検討していただけないでしょう

だが、入学定員を満たせない短期大学がある中でか。

は、方針の徹底と入学定員の充足は相反すること＜基準項目＞を求めることになると考える。方針に沿った入学３162

教育研究組織について（５頁）（米沢）

＜ご意見＞＜ご意見＞
この節の２行目から教育研究組織の内容につい「学習成果を様々な観点から把握し評価する方て記されているが、４行目「特に短期大学を取り法や指標を開発し、それらを適用する必要があ

巻く地域の環境等に適切に配慮したものでなけれる」とあるが、基準を統一するために具体例を示ばならない」と教育研究組織の編成において地域す必要があるのではないか。

への配慮が必須されている点は、10頁

社会系に

（静岡）

＜基準項目＞

連携、社会貢献についての８行目「とりわけ地域

５との連携をその理念、目的に掲げる短期大学にお学生の受け入れについて（７頁）＜ご意見＞

いては云々」といささかズレがあると考える。教

２－３行目 入学希望者に求める水準等の判定

員研究組織ですべての短期大学が地域への配慮が方法を示した学生受け入れ方針とあるが、具体的必須であるかの表現は適切でないと考える。

にはどのようなものとなるのか？



いったことなら受験生の自己判定も容易であろう（会津）が、適性といったものとなると明確な判定方法を＜基準項目＞
４

教科の成績と教育課程・学習成果について（５～６頁）

示すことは困難であろう。

※新旧対照表の９～11頁（会津）＜基準項目＞＜ご意見＞６

現行の基準４では、（１）教育目標、学位授与

教員・教員組織について（８頁）＜ご意見＞

方針、教育課程の編成・実施方針、（２）教育課「教員の年齢構成に配慮するとともに、教員の程・教育内容、（３）教育方法、（４）成果という国際性、男女比など教育研究上の必要性を踏まえ４つの下位カテゴリーが設定されていますが、今た教員構成に配慮しながら、組織ごとに十分な教回の改定により、これらのカテゴリーは廃止され員を配置し、教育と研究の成果を上げる必要があるのでしょうか。

る」とあるが、「教員の年齢構成に配慮すると」私どもの意見は、「これらの下位カテゴリーは限定するのではなく、現行の「特定の範囲の年齢存続させたほうがよい」というものです。その理に偏ることのないよう教員の年齢構成に留意す

由は、３つあります。

る」の方が適切ではないか。

一つ目は、教育学的見地からです。教育課程

（静岡）

＜ご意見＞

は、「目標」「方法」「内容」「成果（評価）」の４「短期大学は、教員の募集、採用、昇任等を明つの柱から成るものであり、現行のほうがカリ文化された基準及び手続に従い公正かつ適切な方

キュラム理論に沿ってきちんと整理されていま法で行うとともに、その地位の保障にも十分に配す。

慮する必要がある」とあるが、「地位の保障」の二つ目は、基準名を＜教育課程・学習成果＞でためにはそれに見合う実績が必要と考えるが如何括ると、「教育方法」の位置づけが軽くなるよう

か。

（静岡）

に思われます。ご存知のように今日の大学教育で＜基準項目＞は、アクティブラーニングのような教育方法上の全体工夫改善が求められていますので、下位カテゴ＜ご意見＞リーとして、「教育方法」を残したほうが、大学

大学教育における最重要キーワードの一つと教育の動向に沿っていると思います。

言ってよい「学習」と「学修」の使い分けです。

三つ目は、実務的なことですが、認証評価の際

大学教育の現場では、この２つの用語をめぐってに、点検・評価報告書を作成する際、４つのカテ

混乱もあるように思いますので、解説等においてゴリーに整理されていたほうが、申請大学も書き説明を加えたほうがよいと思います。

（大分）

やすく、また、評価する側も読みやすいと思いま
す。

（大分）

＜意見の対象＞「『短期大学基準』及びその解説」、「点検・評価項目」及び「評価の視点（参考資料）」＜基準項目＞
４＜基準項目＞

教育課程・学習成果について（７頁）

基準１
163

理念・目的（２頁）

＜ご意見＞のではないか「短期大学は、・・・それを実現するために将来

Ⅲ

（会津）

2030年以降の社会を展望した教育政策の重点事を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を明確項にしなければならない。」とあるが、中・長期と（意見）特になし。

いうのがどの程度の期間であるかが不明であり、Ⅳ解釈をする者により考え方が変わってしまうので（該当項目）はないか。この場合、統一基準での評価がなされ今後の教育政策に関する基本的な方針

ない恐れがあると推察されるため、おおよそどの（意見）くらいの期間を指すのかを明確にするべきであ

・施策にかかる財源保障の在り方について言及し

る。

（静岡）

今後の教育政策に関する基本的な方針たほうがよいと考える。

（18頁）

（会津）

２．社会の持続的な発展を牽引するための多様な

中央教育審議会教育振興基本計画部会「第３力を育成する（23頁）

期教育振興基本計画の策定に向けたこれまで（意見）の審議経過について」に対する意見提出につ・大学進学率が上昇する中で、高度人材育成のみ

いて（回答）に目を向けるのではなく、それ以外の人材を高公短大協第60号

等教育機関がどのように育成していくのかとい平成29年10月13日

中央教育審議会う視点も必要であると考えます。

教育振興基本計画部会長
様

４．誰もが社会の担い手となるための学びのセー

全国公立短期大学協会



（三重）

会長

東福寺

フティネットを構築する

一郎

（26頁）

（意見）

平成29年９月28日付け事務連絡（生涯学習政策局

・学校と地域が連携することの必要性、重要性は政策課）でご依頼のありました標記について、この認めますが、それをシステマティックに進めてほど本協会会員校の学長からの意見を別紙の通り取いく方途が確立されていないのではないでしょ

りまとめましたので、提出いたします。

うか。コーディネータ個人の能力に頼っている

なお、意見照会は当初「素案」で、その後「審議地域が多いと思われます。また、そういう人材

経過について」により行いましたので申し添えまがいない地域では連携そのものが構築できていす。

ないと推察します。

（別紙）

（三重）

５．教育政策推進のための基盤を整備する
（30頁）

※記載要領

（意見）

①意見は、「審議経過報告（案）」の目次に従って

・いつでも学び直しができる開かれた教育の実現「はじめに」、「第１部」及び「第２部」の該当を目指すとありましたが、それをどのように実する各項目を明示して、記載してください。

現していくのかをこの項目あたりで示す必要が②「審議経過報告（素案）」全体に対する総括意あると思います。高大接続改革だけでなく、大見（感想を含む所見）を記載してください。

学を社会や企業に開くための基盤整備が望まれ＜はじめに＞ます。（意見）特になし。

・今次の審議まとめでは、ともすれば国→地方間＜第１部＞

ないし国→教育機関間の無財源マンデイトによ

我が国における今後の教育政策の方向性
Ⅰ（三重）

る一方的な負担増（評価対象や事務量のみが拡

教育の普遍的な使命

大し、それに対応した財源保障はなされないよ（意見）特になし。

うに見える）となる可能性を孕む。関連して18Ⅱ頁では、ソフト面の連携に係る言及がみられる

教育をめぐる現状と課題（該当項目）

が、国の責務としての教育の質保証の裏付けと１．これまでの取組の成果と課題なる財源保障の在り方に言及する必要があると

（意見）

考える。

・６ページ 「下位県」の文言は改めた方がよい
164

（会津）

＜第２部＞

５．教育政策推進のための基盤を整備する

今後５年間の教育政策の目標と施策群（案）

目標（16）新しい時代の教育に向けた持続可能な（該当項目）

学校指導体制の整備等

１．夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必（意見）

要となる力を育成する
目標（１）確かな学力の育成（63頁）

・追加の人員配置に関する言及がありそれによって教員負担の軽減を目指すように見えるが、本

（34頁）

（意見）

質的な問題として、教員定数の改善に言及しな・各項目に対応する指標の例として、PISAなど

いのはなぜか。多様なスタッフを配置したとし

国際調査の結果を利用することが謳われているても、教員数が確保できなければ働き方改革にが、国際調査そのものの妥当性について引き続はつながらないのではないか。連携する相手がき検討していく必要がある。PISA調査の場合増加することは、その核となる教員が連携のた

は、中心分野以外の２分野は測定精度が低いた

めのコストを負うことになるため、一様に負担

め、PISA調査結果の指標化に関しては、中心減につながるものではないと考えます。
（会津）分野に限定するといったことも検討する必要が目標（18）教育環境の整備あると考える。

○安全・安心で質の高い教育環境の整備 （67頁）（会津）

目標（６）家庭・地域の教育力の向上、学校との連携・協働の推進

（意見）
・国立大学や私立大学への言及はありますが、公

（45頁）

（意見）

立大学・短大についても同様に老朽化が進んで・コミュニティ・スクールや地域学校協働本部はいます。公立大学・短大へは地方交付税措置で今後の教育を考える上で不可欠のものと考えま対応されていますが、かつてに比べるとかなりすが、それを持続させていくためには各市町村減額されています。長寿命化や大規模改修を可行政に任せるだけでなく、国からのきめ細やか能とするために、交付税の増額措置を期待しまな情報提供と一定程度の財政的補助が必要で

す

す。

（三重）

＜「審議経過報告（案）」全体に対する所見（意見及び感想）＞

２．社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する・全体として、さまざまな観点から審議がなされ、目標（７）グローバルに活躍する人材の育成
（三重）

内容については異論ありません。あとは、それらが机上の理想論にならずに、実際に施策として実（47頁）

行できるかどうかにかかっているかと思います。

（意見）・大学・短大が外国人留学生を受け入れるために

特に、人生100年時代を見据えた生涯学習の推進

は、専任の留学生担当教員が必要ですが、そのと、経済的・地理的困難を抱えた人たちに対するゆとりがない大学・短大もあります。留学生の学びのセーフティネットの構築、確立について受け入れを国として押し進めるのであれば、そは、是非実現をお願いしたいと思います。

れなりの助成が必要です。

（三重）



４．誰もが社会の担い手となるための学びのセー
フティネットを構築する（米沢）

・高等教育機関の担う役割は、国・公・私立、大学
院・４年制大学・短期大学、専門学校等で多岐に

（59頁）

（意見）

わたっている。加えて専門職大学・専門職短期大・高等学校定時制課程や通信制課程の質の確保・学が創設されるなど、ますます多様化する一方向上はぜひとも進めていただきたいと思いまで、教職課程コアカリキュラムなどは、４年制大す。さらに、高等学校定時制課程に続くのは、学の課程に焦点が当たっており、その他の高等教

大学・短大の夜間課程であると考えますが、か育機関に対するアプローチが相対的に手薄になっつてに比べ、その数を減らしている。多様な国ている印象を受ける。本報告素案においても、そ民の学習要求に応えるためにも必要であると考

うした多様な高等教育機関を想定するような議論えられますが、国として、その存在意義についが不十分な印象を受ける。各学校種のミッショてはどのようにお考えでしょうか。

ン、期待される役割に応じた論点の提示、方針の

（三重）
165

県外
39%

県内
61%
県内

明記があってよいと考える。

（会津）

県外

②国公私立大学（四年制）

・高等教育機関にかかわる記述についてですが、理（29年度「学校基本調査」による。）

想論が多く、小規模な大学ではすべての提言に対応していくことは難しいのではないでしょうか。
どこまでを求めているのか、具体的な記載が望ま

県内
43%

県外
57%

れます。また、国際標準に鑑みた時、日本の教育にかける予算がきわめて少ない状況を改めていた
だきたいと思います。予算の伴わない改革は進展しないでしょう。

（三重）＜大学・短期大学入学者の自県内高卒者の入学率＞

・我が国の今後の教育政策の方向性を見定める重要（29年度「学校基本調査」による。）

な内容である。

100.0%

・教育をめぐる現状と課題を踏まえ、今後の、特に2030年以降の社会を展望した教育政策の重点事

0.0%

項、その基本方針、さらに直近５年間の目標と基25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

盤整備の具体的内容を明示しており、この旗頭の短期大学

基、事業展開がスムーズに進展することを祈念し
ます。

大学

（新見）
＜公立短期大学卒業者の状況＞

中央教育審議会教育振興基本計画部会関係団①卒業者の就職・進学状況

体からのヒアリングにおける発表（27年度卒業者）公短協調べ

平成29年12月13日（水）会議名

その他（27年度卒業者）公短協調べ
10%
その他

中央教育審議会教育振興基本計画部会
関係団体ヒアリング

日

時

10%
専修学校・
外国の学校
専修学校・
２%
外国の学校

平成29年12月13日（水）16：00～（15分間）

場

所

発表者

２%
大学進学者
16%
大学進学者

文部科学省 13F １～３会議室
全国公立短期大学協会会長

16%

東福寺一郎（三重短期大学長）＜意見発表資料＞

就職者
72%
就職者
72%

②自県内・外への就職状況（27年度卒業者）公短協調べ

１．入学・就職状況（27年度卒業者）公短協調べ
県外
35%
県外

公立短期大学は、岩手県から鹿児島県まで全国15校の地域密着型の大学で、地元からの入学者が多35%

く、かつ、卒業者の地元への就職率が高いことが特色となっています。

県内
65%
県内
65%

＜入学者の自県内高卒者の割合＞①公立短期大学

２．教育の専門分野
教育分野は文学、生活科学から音楽、芸術学科、(29年度入学者･公短協調べ)

さらに看護師、保育士、幼稚園教諭、介護福祉士や栄養士など多彩で、就職に直結する様々な資格を取

県外
39%

県内

担っています。

県外（29年度「学校基本調査」による。）

県外57%

得でき、地域の専門職業人養成の面で重要な役割を

県内
61%

県内
43%

166

＜公立短期大学の教育分野別入学定員＞①教育分野別入学定員数（28年度「公短協調べ」）（28年度「公短協調べ」）
その他
その他
５%
５%
人文
人文
25%
25%

芸術
芸術
５%
５%
教育
教育
９%
９%

食物栄養学専攻

①

②

③

④

ゼミ人数

５名

５名

６名

１名

生活福祉心理コース

①

②

③

④

ゼミ人数

14名

14名

14名

14名

居住環境コース

①

②

③

④

ゼミ人数

９名

16名

15名

13名

４．授業料等
公立短大は、公立大学でかつ短期大学のため、入

家政
家政
20%
20%

学料や授業料も抑えられているほか、地元学生には入学料の減額措置（50％～70％など）もあります。

社会
社会
32%
32%

保健
保健
４%
４%

＜入学料、授業料の比較（初年度）＞②入学定員の男女比率

1,500,000（平成28年度「公短協調べ」）（平成28年度「公短協調べ」）

1,000,000

女子
女子
16%
16%

500,000
0

国立大学

施設設備費

共学
共学
84%
84%

授業料

私立大学
入学料

（注）公立短期大学の授業料は、28年度における公短協調
べ、国立大学は、28年度のいわゆる「標準額」、私立大学の授業料等は、文部科学省の27年度の「初年度学生納付金の調査結果概要」による。

＜取得できる主な資格＞

５．地域貢献中学校教諭二種免許

各大学の特色を活かし、地域密着型の公開講座・

幼稚園教諭一・二種免許（一種は専攻科）
看護士

歯科衛生士

保育士

社会福祉主事学校図書館司書教諭

公立短期大学

介護福祉士

講演会等を実施しており、平成28年度においては、

栄養士

公立短期大学全体で727講座、延べ8,894人の受講者

社会福祉士基礎資格
図書館司書を受入れています。

学芸員

６．今後の公立短期大学のめざす役割

二級建築士（受験資格） 木造建築士（受験資格）
○社会基盤の維持・向上を担う専門職業人材の養成など

幼稚園教諭、保育士、栄養士、介護など専門職業人の養成卒業後には４年制大学への編入学や、短期大学○地域コミュニティの基盤となる人材の養成

専攻科への進学など、さらに学修を続ける道も開地域に密着した商業、福祉など、地方創生にかれています。

貢献する人材の養成

３．少人数教育等○知識基盤社会に対応した教養的素養を有する人

授業やゼミは少人数制のところが多く、また、カ

材の養成

リキュラムも充実しています。

短期大学の特色を活かした教養教育と専門教＜公立短期大学のゼミ編制の例＞
法律コース

①

②

ゼミ人数

12名 12名 14名 10名 ２名 12名

経商コース

①

ゼミ人数

９名 ６名 ６名 ４名 ４名 ６名

②

③

③

④

④

⑤

⑤

育の提供

⑥

○多様な生涯学習の機会の提供
社会人の学び直しプログラムなど、「人生100⑥

年時代構想」への対応

167

自民党教育再生実行本部高等教育改革部会有＜意見発表資料＞

識者ヒアリング

１．公立短期大学の位置

日時：30.1.23

14：30～（15分間）

自民党本部
発表者：副会長

７階

706室

時野谷



公立短期大学は、全国に15大学ある地域密着型の
大学です。

茂

（会津大学短期大学部長）

全国の公立短期大学
都道府県立
市
立
公立大学法人立

＜２大学＞
＜５大学＞
＜８大学＞

（注）以下、添付の図表は「中央教育審議会教育振興基本計画部会関係団体からのヒアリングにおける発表（平成29年12月13日）」（166ページ参照）と同様のため、省略した。

卒業後には４年制大学への編入学や、短期大学専

２．入学・就職状況

攻科への進学など、さらに学修を続ける道も開かれ

公立短期大学は、地元からの入学者が多く、かつ、卒業者の地元への就職率が高いことが特色とています。

なっています。

４．少人数教育等
授業やゼミは少人数制のところが多く、また、カ３．教育の専門分野

リキュラムも充実しています。

教育分野は文学、生活科学から音楽、芸術学科、

５．授業料等

さらに看護師、保育士、幼稚園教諭、介護福祉士や栄養士など多彩で、就職に直結する様々な資格を取

公立短大は、公立大学でかつ短期大学のため、入得でき、地域の専門職業人養成の面で重要な役割を

学料や授業料も抑えられているほか、地元学生には担っています。

入学料の減額措置（50％～70％など）もあります。

＜取得できる主な資格＞＜公立短期大学学生の奨学金の受給状況＞

中学校教諭二種免許

（平成25年

幼稚園教諭一・二種免許（一種は専攻科）
看護士

歯科衛生士

保育士

社会福祉主事

介護福祉士

受けている

栄養士

学校図書館司書教諭

図書館司書

二級建築士受験資格

木造建築士受験資格

受けていない50.5％

社会福祉士基礎資格

給付

7.3％

貸与

公短協調査）

43.2％

49.5％

学芸員
など

６．地域貢献各大学の特色を活かし、地域密着型の公開講座・
168

講演会等を実施しており、平成28年度においては、・ 試験対策（学校、予備校、塾等）の地域格差：

公立短期大学15大学全体で727講座、延べ8,894人の指導体制、指導教員、指導機会の全てにおいて受講者を受入れています。

地域格差が生ずる可能性が高い。現に、2018年

７．今後の短期大学のめざす役割

４月７日（土）の新聞記事の文科省17年度調査○社会基盤の維持・向上を担う専門職業人材の養成において、“中３英検３級、高３英検準２級の幼稚園教諭、保育士、栄養士、介護など専門

英語力目標届かず、到達４割、地域差も” とあ

職業人の養成るように、地域格差が指摘されている。

○地域コミュニティの基盤となる人材の養成（２）所得格差と公平性（事前の学習機会の格差）

地域に密着した商業、福祉など、地方創生に・ （１）の試験対策（学校、予備校、塾等）に貢献する人材の養成

おける地域格差と同様に、家庭の経済状況に○知識基盤社会に対応した教養的素養を有する人

よって、試験準備や受験機会に所得格差が大き材の養成く影響される。

短期大学の特色を活かした教養教育と専門教

・

育の提供

さらに、震災被災地や突発的な自然災害を被った地域で不自由な避難生活を余儀なくされ○多様な生涯学習の機会の提供

る家族には大きな負担になる。

社会人の学び直しプログラムなど、「人生100・年時代構想」への対応

既に県別大学進学率において、学力ではなく親の所得の県平均と強い相関が示されていて、教育の機会均等の施策が要望されている中、さ平成30年度らに最近の統計による子供の７人に１人が貧困である現実を鑑みると、さらなる地域格差、所「英語力評価及び入学者選抜における英語資

得格差を生む入試改革については十分な議論が格・検定試験の活用促進」に関する意見書
公短大協第９号

文部科学大臣林芳正

必要である。
・

平成30年４月26日

殿

公立大学・短大の存在意義を考慮すると、地

全国公立短期大学協会

域・所得格差が影響する入試方法の導入には慎
会長

東福寺一郎

重に対処すべきである。
（３）CEFRの６段階尺度と入試利用の適合性

公立短期大学は、地域に根ざし、地域に必要とされる人材を養成する高等教育機関として、また、厳・ CEFRの尺度はあくまで「一応の目安」である。

しい経済情勢において社会的格差等の問題が生じてそもそも北米でのビジネス活動を念頭に置いたいる中での学びのセーフティネットとしての役割等

TOEICと、アメリカはじめ英語圏の大学受験を果たしているところです。

を念頭に置いたTOEFLは、試験の性質はかな

本協会はこのような立場から、このたび提案されり異なるので単純には比較が難しい。日本の英ている「英語力評価及び入学者選抜における英語資

検とCambridge英検も性質も傾向も対策も異な

格・検定試験の活用促進」については、別紙のとおる。

り検討すべき課題が多いと認識しており、導入に当・CEFRの指標は「この学生は英語を用いてこたっては更に慎重に検討すべきであると考えます。

れ が で き る・ で き な い 」 と い う、 い わ ゆ る（別紙）ʻcan do listʼ である。各大学のAP（admission（１）民間試験活用の公平・公正について（大都市policy）として、CEFRの◯レベル以上が「望圏と地方の利用機会の格差）ましい」というのは決して理不尽ではない。し・かし、客観的に英語学力を判断する入試合否の受験機会の地域格差：例えば岩手県では、英検、TOEIC、GTECの一部の種目に受験機会判定のための材料としては疑問が残る。

が限られる。また、同じ県内でも１．盛岡近（４）試験結果の２回分が利用限度（高３の４月～

郊、２．一関から花巻までの県南東北本線沿

12月の２回）の問題点

い、３．沿岸部都市圏（陸前高田、大船渡、釜・

TOEICは受験回数をこなすことにより、点石、宮古）と４．その他の順に、受験種目や受数は伸びていくのが一般的である。試験結果の験会場に関する受験機会に地域格差が生じる。

２回分が利用限度といっても、受験生からすれ169

する支援を行ってまいりました。

ば、少しでもよい結果を出そうとするため、今後いくらでも抜け道が出てくるのではないだろこのような状況に鑑みると、昨年12月に公表されうか。このようなことに努力を費やするよりた「新しい経済政策パッケージ」の中に「高等教育は、本来の高校学習に専念することがより重の無償化」が盛り込まれたことについては、上述の要。

ような学生や、経済的事情により大学・短大への進学を断念せざるを得なかった若者に対し、高等教育（５）補足：グローバル人材の育成の観点から・を受ける機会を保証するものであると高く評価しま

英語の４技能をどう伸ばすか、いかに英語です。

情報発信するかということにのみ焦点があてられている。日本の高校生が近隣諸国（特に中ただし、「支援措置の対象となる大学等の要件」

国・韓国）に比べて明らかに劣っているのは、において付加された条件のうち、以下の項目につい時事問題への関心の低さであり、政治的・歴史ては意見と要望を表明いたします。まず、「実務経的無関心である。まず十分な教養を身につけ、験のある教員による科目の配置」については、実務話すべき内容を磨きあげるべきで、話す内容に経験の定義があいまいであること、学科・専攻の性価値があれば、そしてそれを真剣に伝えようと

格によって実務経験のある教員による科目配置を必すれば、どんな拙い英語表現でも耳を傾け、理ずしも必要としないこと、この要件自体が高等教育解しようとしてくれる。

の在り方を限定する可能性があることから見直しをグローバル化＝英語を身に付けることではなしていただきたいと思います。また、「外部人材のい。「地球上に暮らす人類が、好むと好まざる

理事への任命が一定割合を超えていること」についとにかかわらず結び付いている状況の中で、地ては、法人化されていない公立短期大学には該当し球的課題は他人事ではないことを理解し、自分ないことから、但し書きを加えるなどの配慮をお願の行動や身の回りに起きる出来事などを世界的いします。さらに、公立短期大学への支援は、地方視野から俯瞰できる能力と感覚が、グローバル

交付税措置として実施されると推察されることか

人材の資質」（大阪市立大学

塩川客員教授）ら、制度の趣旨に基づき、公立短期大学生への支援

2018年４月７日朝日新聞：中高生の英語力政が確実に行われる制度設計としていただくよう、併・・せてお願いする次第です。

府目標届かず「文科省はこれまで通りの改革を進めるより、まずは目標を達成できない原因を究明する必要がある。民間試験の合格のために大学入学者選抜方法の改善に関する協議で御学校現場を追い立てるのではなく、授業や教員議論いただいた事項について（意見書）

養成の在り方などを考え直すべきだろう」（英語教育研究者
・

公短大協第11号

大学振興課

鳥飼玖美子立教大学名誉教授）

大学入試室長山田グローバル人材育成の観点から、大学入試ではなく大学教育の中に英語４技能を含む総合的

泰造

様

全国公立短期大学協会

基盤教育の充実を実現するよう強化すべき。

平成30年４月26日

会長

東福寺一郎

標記のことについて、下記の通り意見を提出いたしますので、今後の協議に反映させていただきます

高等教育無償化に関する意見書
公短大協第10号

文部科学大臣林

芳正

よう、よろしくお取り計らい願います。
記

平成30年４月26日

殿

全国公立短期大学協会

１
会長

東福寺一郎

調査書の電子化について○

高大接続改革を進めるため、多目的な評価の従来、公立短期大学は地域に根差し、地域に必要充実を目指すことや、調査書等を積極的に活用とされる高等教育機関として、その役割を果たしてすることは賛成であり、調査書の電子化は不可きました。在籍する学生の中には、家庭の経済状況

欠であると考える。
○

が厳しく、学生自らが学費の一部を負担する者、あシステム構築に当たっては、確実な情報セ

キュリティ対策が必要。

るいは多額の奨学金を借り入れている者も珍しくあ○りません。一方で、短期大学としても、可能な限すべての高校、大学が即座に対応できるものではないため、移行期間や移行措置が必要。

り、授業料を減免するなどの措置により、学生に対170

○

学入学共通テスト」の成績提供までの期間を極入力する教員の主観に大きく影響されること力短くする必要がある。

のないような様式設計が望まれる。
○

システムの構築において、各高校や大学においては、さまざまな条件の下、その精度などに高等教育段階における負担軽減方策に関する「ばらつき」が生ずることが考えられるので、専門家会議ヒアリング

その対応にも充分な配慮が望まれる。とりわけ日時：平成30年５月22日「情報セキュリティ」への適切な措置・指導が場

所：文科省旧庁舎２回特別会議室望まれる。

発表者：会長○鈴木

調査書等の電子化により高校や大学の事務負

道子（山形県立米沢女子短期大学長）

担が増加しないよう工夫し、電子化やその活用＜発表資料・要望＞が進むような仕組みを整える必要がある。

第１

入試ミスの防止や迅速な対応のためのルールに

１．公立短期大学の位置

２

公立短期大学の概要と特色ついて○

公立短期大学は、全国に15大学ある地域密着型

別紙５に示されている大学入学者選抜実施要の大学です。

項の改訂案は、内容が具体的に記述されてお２．入学・就職状況

り、好ましいと考える。
○

17：20～17：35

公立短期大学は、地元からの入学者が多く、か入試ミスを完璧に防止することは困難です

つ、卒業者の地元への就職率が高いことが特色とが、それに気づいた際には、迅速かつ適正な対なっています。

応が重要であり、今回のように１年もの間放置

３．志望の事由・学びの成果等しておくということはあってはならないこと。
○

入試問題、その解答および出題の意図は、受験第２生の立場からするならば最も知りたい内容であ

１．実務経験のある教員による科目負担軽減方策の主な論点について科目の例（産業情報学科・地域福祉学科の例）

入学者選抜に関するマニュアル等の作成に関し「デザイン計画論」（非常勤講師）○

り、公表すべきであると考える。
ては、各大学の状況により異なると思われる

設計事務所勤務経験者

が、入試ミスの撲滅との観点からするならば必「プレゼンテーション」（常勤）要か。
○

マスコミ関係勤務経験者

実施に当たっては、考え方をモデル化して一律「ビジネス実務演習」（常勤）にその実行を求められると、各大学の設置形

金融関係勤務経験者

態・規模、教職員の人数などによって、モデル「映像編集演習」（常勤）同様に実行できない、もしくは適当でない場合

マスコミ関係勤務経験者が生ずることが懸念される。ミス防止策が、一「福祉行政と福祉計画」（非常勤講師）

律的な、また外形的な「モデル」のみによって県の福祉関係部門勤務経験者評価されることがないことを求める。
３＜要望＞

推薦入試における判定結果発表時期（10日前◎

短期大学の学科は小規模であり、学科ごとにルール）について科目の配置割合の基準を設定されると達成困○

難、大学全体での基準とすべき。

大学入学共通テスト結果を学校推薦型選抜へ活用するとすれば、改正案のように「前日」と◎することが現実的だと考えるが、そもそも、「前日」に拘る必要があるか。
○

ない学科もある。

よって、人文系学科においては一律の基準で受験生が居住地から離れた大学を受験する場

はなく、特色に応じた柔軟な対応も可とすべ

合は、入試日の前日には試験会場地に移動してき。

いる場合があること、を考えると、「前日」ま（例） 学外でのインターンシップ、実習などで、での発表とするのは適当でないと考える。
○

特に人文系学科においては、必ずしも実務経
験者のある教員を必用とし実質的に実務経験者からの指導を受けている受験生への影響を考慮すると、大学への「大場合などは、対象とすること。
171

（１）GPA以外の評価と活用例

２．外部人材の理事（１）法人化している場合
・評

価

設置者の定めに基づき「理事」のうち１～３S

90～100点

名の外部人材を置いている場合や、「理事」に優

80～90点未満

は外部人材を置いていないが、「経営評議会」

良70～80点未満

可60点～70点未満

不可

60点未満

や「教育研究評議会」等に外部人材を置いている大学がある。
・

外部人材の活用は、大学運営や教育研究活動【学生の評価をする場合】について、その知見・識見を生かすこと。

・編入するに当たっての評価、提供する成績情報（２）法人化していない場合（県市立）・・授業料減免の評価

有識者懇話会を年に１～２回開催（構成員；・その他、就学指導等に際しての評価

教育長、校長、NPO理事長）

４．財務・経営情報の開示

役割；高大連係、就職問題など（１）財務・経営情報の開示

・

外部アドバイザー委員会（構成員；外部有識①法人化している場合者）

設置者（地方公共団体）の定めに基づき、情報役割；大学運営、業務改善について意見聴取

開示している。

＜要望＞

あるいは、設置者（地方公共団体）の定めに基◎づき大学の定款を定め、これにより情報開示して法人化している場合であっても、「理事会」に固定せず「経営評議会」や「教育研究評議会」

いる。

等に外部人材を置いている場合も対象とすべ②法人化していない場合（県市立）き。
◎

設置者（地方公共団体）の定めに基づき、情報法人化していない大学では、何らかの形で外公開することは可能。

部有識者の意見を聴取し大学運営や教育に反映（２）教育活動情報の開示（就職や進学など）させている場合も対象とすべき。

「大学ポートレート」や、「大学独自のホーム

３．厳格な成績管理ページ」、各種「ガイド」などにより、３つの方（１）GPAを導入している場合の活用例

針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）や卒業後の進路（就

GPA
による
評点

評

価

４

優

80～100点３

良70～80点未満

２

可60点～70点
未満

１

可※

60点

０

不可

60点未満

可否

備

考

職状況、進学状況）などについて、学科別に、また、進路の分野別等により積極的に開示してい

合格

不合格

る。

「可※」とは、
いったん不可と評価され、再試
験等の再評価により評価された場合可※と読み替える

５．全般事項＜要望＞
公立短期大学を目指す学生には、幼・小・中・高等学校段階からの家庭の経済的な環境もあって、短期大学を選択することとなった者も少なくない。

【学生の席次を評価する場合】

制度設計に当たっては、成績評価に偏ることな・進級及び卒業の際に各学科席次（GPA）１位

く、勉学に対する意欲を評価する制度としていたを表彰
・保健師コース選考基準に活用

だくとともに、幅広く、意欲ある学生が制度の恩・授業料減免学力基準としてGPA上位１/２以内

恵を受けられるよう配慮していただきたい。
また、恩恵を受ける者とそうでない者の段差を学生の席次を評価する場合は、GPAの数値がなだらかにするとともに、家庭経済環境を考慮

大きい者を上位とし、数値が同一の場合はGPA

し、減免を受けながらアルバイト等により生活費

評価対象科目の総単位数の多い者を上位とし、同を獲得することも可としていただきたい。

数の場合は、優の科目数の多い者を上位とする。
172

公立短期大学に対する地方交付税措置につい「地域における大学の振興及び若者の雇用機会ての要望書の創出による若者の修学及び就業の促進に関
公短大協第22号

総務大臣

野田

聖子

する法律施行令案」（仮称）概要に対する意見

平成30年７月31日（パブリックコメント）様

全国公立短期大学協会



会長

鈴木

平成30年９月10日

道子

内閣府地方創生推進事業局
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

宛

賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、加盟する



道子

各公立短期大学の教育研究機能を向上させることが＜施行令（案）第５関係＞

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮をでき、感謝申し上げます。

全国公立短期大学協会会長

鈴木

同法における専門職大学等については、平成27年

公立短期大学は、地方自治体における身近な高等12月「まち・ひと・しごと創生総合戦略」2015・

教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力し2016改訂版（閣議決定）で示されたとおり、「地域て多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤産業を担う」専門職業人材育成を推進する観点から社会の土台づくりの場として設置・運営がなされての新たな高等教育機関の制度化であったと承知しており、関係者一同の懸命な努力により、地域社会にいます。

貢献できる高度な知識・技芸を修得し人格を陶冶し施行令（案）第５の経過措置において、定員増のた有為な人材の育成に努めております。

抑制の「例外」として規定された専門職大学・短期

現下の厳しい経済情勢のもと、授業料等の減免措

大学等の扱いは、この閣議決定の趣旨にそぐわない

置なしでは教育を受ける機会が得られない学生が増ものであり、また、若者の東京への一極集中を避けえる状況にありますが、一方において、地方自治体

る定員抑制の制度においても均衡を欠くものと考えの財政事情もあって、公立短期大学を巡る財政は厳ます。

しい状態にあります。

なぜならば、この例外規定に基づいて平成31年度

このような公立短期大学の役割と財政の実情を御開設に向けて設置申請されている専門職大学等は、賢察下さいまして、我が国全体の厳しい財政状況は

東京23区内をはじめ大都市圏において規模の大きい承知しておりますが、平成31年度の予算編成に際しものが計画されており、これらに地方から学生が集ましては、引き続き、公立短期大学の教育研究機能

まり、卒業後は、就職先の多い23区内を始め東京都の向上を支える地方交付税措置等に関し、国におい内に職を求めることが容易に想定され、結果としてて格段の理解ある財政援助措置を取り計られるよう東京への人口流入は避けることができず、先の閣議要望いたします。

決定の趣旨に反する結果となることが見込まれま
要

望

事

項

す。

◎公立短期大学に対する地方交付税の拡充について

よって、この例外措置が本来の法の趣旨に沿っ

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単て、実質的に「地域産業を担う」専門職業人材育成

位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望の役割を担ったものとなることを担保できるようなする。

政令を定め、併せて、新増設に当たっては、必要性◎自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期と合理性を審査する機関設置の措置を講ずる必要が大学に対する支援の充実についてあります。この例外規定が、制度の抜け道とならな

地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進な

いような制度設計を要望します。

ど、自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短＜命令（案）第四の「１【令第四２関係】」及び「２期大学に対する支援（国庫支出金の在り方、地方交【令第四４関係】」について＞

付税等地財制度等）の継続・充実を要望する。

上記命令（案）において、収容定員抑制の例外にいわゆる社会人を含めることには賛成です。東京23区は社会人がとくに学びやすい環境にあるので、勤労学生を含む様々な社会人への門戸を大学が積極的に開いていくことは当然だと考えます。しかし「命令案」では社会人が狭く捉えられており、条件にも173

また、高等教育全体で見た時、最先端技術革新の精粗が見られますので、逆に制度として利用しづらための研究・教育が大切であることは誰にも明白でいのではないかという点を懸念します。
多くの大学は社会人特別選抜の出願資格においてすが、社会科学や人文科学の研究や自然科学の基礎求める社会人像をすでに示していますので、それに的研究及び教育も、これからの予測困難な時代には基づいて、例えば「一都三県地域枠」のような募集

きわめて重要なことであり、応分の財政的支援をす

方法で各大学の求める社会人を受け入れることはでることが将来の高等教育を衰退させないために必要きないのでしょうか。アルバイトをしている浪人生

不可欠です。

など、趣旨に合わない対象を出願資格から除外する（高等教育が目指すべき姿）（７ページ）では、本手段については、現行の社会人入試でも対応できて答申の骨格となる考えの一つである「何を教えたいると考えます。

か」から、「何を学び、身に付けることができたのか」への転換は、教えること一辺倒のこれまでの教「2040年に向けた高等教育のグランドデザイ

育からは脱皮していますが、2040年代のグランドデン（答申（案））」に対する意見（意見発表）

ザインとしては物足りないのではないでしょうか。

（中央教育審議会大学分科会（第144回）・

教育の本質である “教” と “育” のもう一方の “育”

将来構想部会（第27回）合同会議）に高等教育は重点を移すべきと考えます。

日会

時：平成30年10月10日（水）特に、（我が国の世界における位置付けと高等教意 見 発 表 時 間16：25-16：30

育への期待）（６ページ）では、「直面する課題を解（５分）、その後意見交換（15分）

決することができるのは「知識」とそれを組み合わ

場：文部科学省旧庁舎６階

第２講堂

せて生み出す「新しい知」である」と唱えられてい発表者：全国公立短期大学協会
副会長

杉山ます。しかし、“知識を組み合わせて新たな知を生寛行み出す” ことは、2040年代ではAI（人工知能）の独擅場でしょう。

＜事前提出資料＞

2040年代の教育は、「無から有」を生み出す人材

中央教育審議会大学分科会
将来構想部会

会長

永田



恭介



全国公立短期大学協会育成が重要です。これまでの知識や、データでは生殿

平成30年10月３日

み出すことのできない、新たな知の創造：「人間は会長

考える葦である」を実践できる人材育成が期待され

鈴木

道子

ます。

2040年を見据え、多方面にわたって高等教育が目指すべき姿を検討され、「2040年に向けた高等教育

２．公立短期大学についてのグランドデザイン（答申（案））」を策定されまし（短期大学）（41ページ）において、「2040年に向た貴職をはじめ関係各位のご尽力に心から敬意を表

けては、短期高等教育機関として、大学制度におけする次第です。

る短期大学の位置付けの再構築について検討することも必要である」とあります。

さて、本協会は、答申（案）について、加盟大学

近年、産業界と連携した教育を行う高等教育機関

からの意見をとりまとめましたので、別紙の通り意見表明をいたします。

が期待されるあまり、おしなべて専門職短大等へと（別紙）政策誘導が行われるとすれば残念なことです。
まず、短期大学の役割については、ともすると女

１．全般事項について（大学をはじめとした高等教育と社会との関係）

子学生の教育が強調されがちですが、現状では、男（12ページ）において、「学問の自由」、「大学の自子学生もかなり在籍（14％＝28年度）していること治」という文言は見られますが、全体的な印象としにも留意する必要があります。また、公立短期大学て、企業や国の経済発展のための高等教育と位置付

は、学費が安く保護者の負担が少ないことから、志けられている感が拭えません。「学問の自由」や「大望の理由に「学費が安いこと」を挙げる学生が極め学の自治」は、国（政府）や企業の利益と必ずしもて多く、経済的理由から４年制大学に進めないとい一致するものではなく、対立することもあり得ます

う地方の実情があることにも注目すべきです。
公立短期大学は、自県内から多くの学生を受け入が、将来を見据えた場合には尊重されなければなられ（自県内61％＝29年度）、産官学とも継続的に連ないものです。
174

携を図り、就職希望者のほとんどが就職し、かつ自視覚的に情報提供することで理解が深まることが県内への就職率も高いなど、地域における産業等を可能となります。これまでは手続きが煩雑であっ担う人材育成を行うとともに生涯学習の拠点となるたために利用を控えてきた教員も多かったと推察など地方創生に貢献してきています。

されますが、今回の改正により、教員の利用する機会が増えると考えられます。

また、学生の中には、学修を続けるうちに４年制③

大学などへと進む者も少なくなく、海外の大学など

他方で、教員自身が著作権者になることもあり、適正に自身の権利が管理されることによっへと進む者もあります。

て、意欲的に研究活動に取り組むようになると思このように、輩出した人材が産業界から継続してわれます。

評価され、また、４年制大学などへと進路が広がっていることは、それぞれの大学が特色を生かしつ【改正によるデメリット】

つ、総合的教養教育にも力点をおいた専門教育を行①

著作権者側の事情として、使用を制限したくうという公立短期大学の特色ある教育方針によるもなった場合にそれをスムーズに行えなくなったのです。

り、ライセンス料を独自に設定することができな
くなる可能性があると思われます。

短期大学の位置付けの再構築について検討する際②には、以上のような特色や地域の実情等にも留意を

これまでは教員が個別に著作権処理を行っていしていただき、公立短期大学が、それぞれの地域にたとすると、一括処理をすることになれば、それおいて「強み」や「特色」をさらに発揮できるようらが事務局員の負担となることが考えられます。
③

検討していただきたいと考えます。

ルールの周知徹底をどのようにして行うのか、十分な検討と周知が必要です。

改正著作権法第104条の13第１項の規定に基④補償金の支払いは、「例えば年１回の支払い 生

づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可

徒一人当たり○円（包括制）」といった方法を考に係る審査基準及び標準処理期間に関する意

えているようですが、大学は初等中等教育とは異見の提出（パブリックコメント）

なり、その大学がどのような学部・学科を備えているかによって著作物の利用頻度も利用方法も異平成30年11月２日

文化庁著作権課長


水田

巧

全国公立短期大学協会

殿なるため、単純に学生数に応じた補償金の支払い
会長

鈴木

道子

方法には疑問があります。特に短期大学は一般的標記のことについて、本協会は、加盟大学からのに小規模で、備えている学科数も少ないため、総意見を下記の通りとりまとめましたので、意見を提合大学とも事情が異なることを考慮してくださ

出いたします。

い。また、そもそも第35条第１項に追加された授業目的公衆送信（e-learningや遠隔授業など）を記【改正によるメリット】

行っておらず、すぐに行う予定のない大学もあり①ます。

現状では、著作権の円滑処理が困難なことが

例えば全く授業目的公衆送信を行っていない大状況等を把握することが困難となるため、正確な学が、授業目的公衆送信を頻繁に行っている大学

著作権利用が行われていない可能性がどうしてもと同じように費用を負担することは（学生数によ

残ってしまいます。今回の改正により、どのようり負担の割合が異なるとしても）不公平に感じまな場合に申請が必要となるのかというガイドライ

す。単純に学生数などに応じて一律に徴収するのンが策定されることから基準が明確になり、なおではなく、利用実態に即した課金方法にしてくだかつ、申請先が一本化されるため、著作権利用にさい。著作物を利用すればそれに応じて費用が発おける煩雑な手続きが解消されます。また、正確生することは分かるが、利用しない場合にも費用に著作権を利用することで、利用者全体への意識が発生したり、僅かな利用に対して過大な費用が付けも期待されます。

発生したりするような仕組みにはしないよう要望②

多々あり、教育機関としても各教員の著作物利用します。

著作権の利用が広く可能となることで、学生に⑤対する教育の質も向上することが予想されます。

利用料金の設定にあたっては、具体的な調査方
法及び料金算定の根拠を予め示して、適正な料金

言葉だけでは伝えきれないこともあり、映像など
175設定をしてください。
⑥

３

小論文、面接、実技検査等の活用

定期的に、授業目的公衆送信の実態調査を行「それらの実施方法や評価方法についてマニュ

い、適切な料金体系の見直しを行ってください。

アル等を整備」について、マニュアルによらず、学科会議等において話し合いにより十分に検討す

令和元年度

る必要があることから、「それらの実施方法や評価方法について十分に協議、検討する。」として

令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共はどうか。

通テスト実施大綱（案）等に関する意見⃝新旧対照表（意見）

令和元年５月10日

文部科学省高等教育局大学振興課

第13

大学入試室

４

宛



11頁

その他注意事項
入学者選抜の公正確保

全国公立短期大学協会（１）「入学者選抜の実施に関する学内規程の整備」

平成31年４月24日付けで依頼のあった標記のことについて、入学者選抜の公正確保に関しては、入について、下記のとおり意見を提出いたしますの

学者選抜の実施に係る学内規程のほか、学内におで、よろしくお取り計らい願います。

ける諸規定や出題者全体会議等の場での確認により実施体制の充実が図られることから、「学内規記

程」の後ろに「等」を追加してはどうか。

⃝３頁
（意見）
実施期日」はあるが、いつから成績提供

大学等における修学の支援に関する法律に基を大学側が受けることができるのか明記されていな

づく政令・省令案への意見について（パブリッい。利用可能となる日時を明記していただきたい。

クコメント）「第５⃝２頁

令和元年６月５日

文科省の高等教育段階の負担軽減新制度

（意見）
「第５

プロジェクトチーム

資格・検定試験等の実施時期等」において、成績提供システム通じて各大学へ提供するもの

とするとあるが、いつから利用可能か明記されてい



ない。

＜意見＞

利用可能な時期を明記していただきたい。

宛（提出団体名） 全国公立短期大学協会
会長

鈴木

道子

（岩手県立大学盛岡短期大学部）（岩手県立大学宮古短期大学部）

令和２年度大学入学者選抜実施要項（案）に「大学等における修学の支援に関する法律」に基係る御意見について

づく授業料等減免制度については、その対象者を住文部科学省高等教育局大学入試室


令和元年５月28日

民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生として宛

い ま す が、 現 行 の 国 立 大 学 の 授 業 料 免 除 の 基 準

全国公立短期大学協会⃝新旧対照表（「授業料免除選考基準の運用について（平成13年３月28日付け文部科学省高等教育局長通知）」）と比較

11～12頁（意見）して、減免対象者の範囲や減免額が大幅に縮小して

４

います。

入学者選抜の公正確保の（４）に関して、補欠合格候補者の決定や繰上合格に係る手続きについ

本学における現行の授業料免除制度では、上記国てもあらかじめ定めておくとあるが、募集要項等

立大学の授業料免除の基準を準用し、経済的な理由により公表しなければならないのか。公表しなけにより授業料の納付が困難であり、かつ学業成績がればならないとすると、公表する内容を明示する

優秀と認められる場合は授業料を原則全額免除とし必要があるのではないか。

ており、平成30年度において、盛岡短期大学部では⃝新旧対照表前・後期延べ57名（実人数30名

６頁

全学生の13.6％）、（意見）

宮古短期大学部では延べ68名（実人数37名

第６の18.0％）の学生を免除の対象としていましたが、

学力検査等
176

全学生

た有為な人材の育成に努めてきております。

国の新たな制度が導入されることで、約半数の学生が免除の対象外、あるいは免除額の減額となり、こ現下の厳しい社会経済情勢のもと、授業料等の減れにより修学の継続を断念せざるを得ない学生が少免措置等の支援なしでは教育を受ける機会が得られなからず発生することが強く懸念されます。

ない学生が増える状況にあり、また、地方自治体の財政事情もあって、公立短期大学を巡る財政は厳し

授業料等減免の経済的な支援を必要とする学生はい状態にあります。

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯に限られる
ものではないことから、現行の授業料等減免対象者

我が国の厳しい財政状況は承知しておりますが、の範囲や減免額を維持することが必要であると考え地方における公立短期大学の役割と大学を取り巻くます。

財政の実情を御賢察下さいまして、令和２年度の予

また、政令で示されている対象を拡大することが算編成に際しましては、引き続き、公立短期大学のできない場合であっても、現行の授業料免除が維持

教育研究機能の向上を支える地方交付税措置等に関できるよう設置者に対する財源措置や、現在減免をし、国において格段の理解ある財政援助措置を取り受けている学生に対する経過措置が必要であると考計られるよう要望いたします。
要

えます。

望

事

項

◎公立短期大学に対する地方交付税の拡充について
基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単（鹿児島県立短期大学）「〜政令・省令案」は緻密に書かれているが、一位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望

般的な教育関係者が読んで理解するにあたっては難する。

解です。この制度の施行にあたっては、もっと分か◎自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期

りやすい解説書等が必要ではないでしょうか。

大学に対する支援の充実について

将来的には、高校新卒者だけではなく、学び直し

地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進なを希望する社会人についても必要に応じて就学支援

ど、自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短が必要であると考えます。今回拝読した政令・省令

期大学に対する支援（国庫支出金の在り方、地方交案の中には、そのような方々（例えば現在は無職で付税等地財制度等）の継続・充実を要望する。

あるが大学等で必要なスキルを身に付けたいと考える社会人学生や経済的支援の必要な私費留学生）に

英語民間試験活用のための「大学入試英語成

ついても救済の可能性があることを窺わせる記述が績提供システム」の導入見送りについての意

読み取れない。

見表明
令和元年度11月15日

公立短期大学に対する地方交付税措置につい文部科学大臣ての要望書

公短大協第20号

総務大臣


石田

真敏

光一

殿

全国公立短期大学協会



令和元年８月22日

様

会長

鈴木

道子

公立短期大学協会は平成30年４月26日付で、政府

全国公立短期大学協会



萩生田

鈴木

会長

提案の「英語力評価及び入学者選抜における英語資道子

格・検定試験の活用促進」に関して、（１）大都市圏と地方の試験利用機会の格差によ

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮をる民間試験活用の不公平・不公正

賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、加盟する（２）所得格差による事前の学習機会・受験機会

各公立短期大学の教育研究機能を向上させることがの不公平でき、感謝申し上げます。

（３）各民間試験の内容や水準、評価方法等の相公立短期大学は、地方自治体における身近な高等違による入試利用への不適合

教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力して多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤等の課題を提示して、慎重な検討を求める意見表明

社会の土台づくりの場として設置・運営がなされてを行いました。

おり、関係者一同の懸命な努力により、地域社会に

この度、英語民間試験活用のための「大学入試英貢献できる高度な知識・技芸を修得し人格を陶冶し語成績提供システム」の導入見送りにあたり、公177

平・公正であるべき入学試験において、受験生の不招いている。とりわけ、「学事⽇程に影響する平⽇

安を払拭し、教育現場の混乱の収拾に向けて迅速に開催のインターンシップ」や「⼗分な就業体験が確対応していただくとともに、今後の大学入試におけ保されない『ワンデーインターンシップ』の存在」

る英語４技能の適切な評価を行う仕組みづくりの際は、学⽣が学業・課外活動等に集中しがたい状況をには、上記（１）～（３）の受験生の経済的、地域

⽣み出す要因となっており、看過することはできな的な公平性の確保等の課題を踏まえて、幅広い教育い。

現場の意見を十分に配慮し、慎重に検討していただ

このような状況を踏まえ、就職採⽤に関する情報

くよう、要望いたします。

会社で組織する全国求⼈情報協会及び⼤学・短期⼤

また、公立短期大学協会としては、一律ではなく学・⾼等専⾨学校が加盟する各団体は、わが国の経各短期大学のアドミッション・ポリシーに基づいた済産業に貢献し国際社会を牽引する⼈材育成に向け

AO入試、推薦入試、一般入試の中での英語民間試て、学⽣の学修経験時間を尊重するための環境整備

験等の活用が望ましいと考えます。

を⾏うことが急務であるとの認識に⽴ち、ここに決意を表明し、下記の通り、全国求⼈情報協会の会員

学修経験時間の尊重に向けたインターンシッ
プの取り組みについて
共企業と⼤学等が協⼒して活動することを宣⾔する。

同

共同声明
声

１．学⽣の学修経験時間を担保するため、イン明

ターンシップは学事⽇程に影響を与えないよ

学修経験時間の尊重に向けたインターン

う、原則、「⻑期休暇」「⼟⽇祝」を中⼼に開催

シップの取り組みについてすることを推進する。※２―学⽣の学修経験時間を担保し、豊かな学

２．単なる企業説明会や会社⾒学会が⼤半を占め

びを⽣かした社会へ―ると指摘される「ワンデーインターンシップ」という表記を使⽤しない。



2020年３⽉



公益社団法⼈全国求⼈情報協会



⽇本私⽴⼤学団体連合会

をはじめ留学や課外活動など、学⽣が多様な

⼀般社団法⼈国⽴⼤学協会

経験を積む時間

⼀般社団法⼈公⽴⼤学協会



⽇本私⽴短期⼤学協会



全国公⽴短期⼤学協会



⽇本私⽴⾼等専⾨学校協会



全国公⽴⾼等専⾨学校協会※１ 「学修経験時間」とは、授業等の学修時間※２

ただし、正課の教育活動として実施しているインターンシップは除く

令和２年度
著作権法第104条の13第３項に基づく意見聴

わが国を取り巻く状況は、テクノロジー等の進展

取についてとともに第四次産業⾰命が起こり、かつてない速度
でグローバル化が進んでいる。これからのわが国を

令和２年４月15日

⽀える原動⼒は「⼈」であり、⼤学をはじめとする

一般社団法人⾼等教育機関は、学⽣に未知の課題に取り組む時に授業目的公衆送信補償金等管理協会

必要な⼒を⾝につけさせ社会に送り出す責務があ

SARTRAS（サートラス） 宛る。そのためには、学⽣が学業に専念して⾃らの能お世話になっております。

⼒や専⾨性を⾼める機会を⼗分確保するとともに、先に依頼のあった著作権法第104条の13第３項に学びを⽣かした社会を実現していかなくてはならな

基づく意見聴取について、別紙の通り回答いたしまい。

すので、よろしくお取り計らい願います。

学⽣の就職活動においても、その活動が学修経験時間※１を妨げるものであってはならない。しか別紙

し、学⽣が就業体験によって働くことへの気付きを得る機会である「インターンシップ」は、採⽤選考

授業目的公衆送信補償金規程に関する意見

活動解禁前の実質的な採⽤選考プロセスであると受

提出用紙
団体名

け⽌められるなど、⼤学の教育現場に不要な混乱を178

全国公立短期大学協会

代表者氏名意会長代行

杉山

総合型入試（現行AO入試）及び学校推薦型入寛行試（現行推薦入試）の全日程を１か月繰り下

見げることについて・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各大学が対面授業の実施困難な状況にある中で、令令和２年４月23日

文部科学省高等教育局

和２年度に限り、補償金額を０円とする認可申請

大学振興課課長を行うよう緊急に決定されたこと、当協会として謝意を表する。

西田

憲史

大学振興課

文部科学戦略官

正信

・今後については、現在関係者フォーラムにおいて

森田

検討されている、著作物の範囲、ガイドライン、様

文部科学省高等教育局

様

全国公立短期大学協会

補償金額、ライセンスの範囲等の各事項についお世話になっております。

て、権利者側、教育関係者側双方がこれまでと変先に依頼のあった下記の件について、現時点で取りまとめた意見を添付の通り回答します。

わりなく真摯に検討し、各決定に内容が反映され記ることを望む。
①

総合型入試（現行AO入試） 出願９月以降、合格発表11月以降➡全日程を１か月繰り下げることについて②

学校推薦型入試（現行推薦入試） 出願11月以降、合格発表12月以降➡全日程を１か月繰り下げることについて＜意見＞①総合型入試（現行AO入試）
短大名

出願９月以降、合格発表11

（略称）

月以降

②学校推薦型入試（現行推薦入試） 出願11月以降、合格発表12月以降➡全日程を１か月➡全日程を１か月繰り下げることに繰り下げることについて大学側として他に提案があるか

ついて
特に問題はありません。

岩手県大
宮古（部）

なお、選抜要項はすでに印
該当なし

刷発注済みであり、日程変更の場合には別途周知が必要となります。

①出願時期等を１カ月繰下げることで、教育活動をより多く評価することが可能となる一方、合格発表までの期間が短くな

総合型選抜及び学校推薦型

れば、時間をかけた丁寧な評価が出来なくなる恐れがある。 選抜の内容は、各大学で異なしたがって、それぞれの日程を慎重に決定する必要がある。

り、入試への影響も様々であ岩手県大②１カ月繰下げることにより、両試験を不合格となった受験生

ることから、出願時期等を１

盛岡（部）が、一般選抜に取り組む時間が遅れる（短くなる）ことが懸カ月繰下げることなく、各大念される。

学の事情に応じて入試日程の③入試業務について、学校推薦型選抜の実施と大学入学共通テストの準備を並行して行う必要があり、業務集中によるミスやトラブル発生が心配される。

179

設定、柔軟な代替措置などを行うことが妥当と考える。

本学の場合は、評価する教育活動等を幅広く設定しており、特定の大会や資格検定試

・既に決まっている学内他業

験 が 延 期、 若 し く は 中 止 に務との調整が必要となる。

なっても、その他に取り組め

・入試業務が集中することで
山形県
米沢女子

る要素を十分に残している。

大学教職員の負担増となる。

よって、文部科学省が各大・学校推薦型選抜を12月に行学に対し、出願時期や入試時

う こ と は 悪 天 候（ 大 雪 等 ）期を遅らせる要請をする場合

による試験へのリスクが高は、一律に決めるのではなく、まる。

各大学の実情に沿って、各大学が判断できるようにしていただきたい。
・学校推薦型の場合、全国一律の条件であれば、日程は従来通りでも一か月繰り下
げても支障がないと考えま

会津大

す。

（部）

・本学の場合、一か月繰り下
げると降雪による試験実施のリスクが少し心配されま
す。

川崎市
看護
大月

該当なし

全日程を１か月繰り下げる
ことについて対応可能です。

特段の問題はないと考える。
本学の一般選抜の日程には影響ないし、実施は可能である。

岐阜市

一部学科の総合型選抜の出願に必要なスクーリングの日程に女子

ついて、その時のコロナウイルス感染状況や、出願日程に合わ
せて変更することも想定される。
本学においては、部活動等
学校推薦型選抜について、
文部科学省からの予告に従時期を１か月繰り下げる場合、い、今年度は総合型選抜の実

12月上中旬に願書受付、12月

施時期を繰り下げたことから、 末に試験、年末年始休暇をま
総合型選抜合格発表と学校推たいで採点、合格判定、合格

静岡県大薦型入試出願開始までの期間

発表を行う日程になることが（部）

が短くなっており、さらなる予想される。そのため、受験日程を繰り下げの場合、学校生にとって入試から合格発表

推薦型選抜の実施日程に影響までの期間が長期化することが及ぶことになることが予想が予想され、心理面で大きなされる。

負担を強いることになることが予想される。

諸活動の実績等を直接の評価対象としていないことから、現在のところ新型コロナウイ
ルス感染症に係る社会的状況
が受験の公平性、平等性に影響を与える可能性は低いと考えている。そのため、入試日程の変更ではなく、試験内容、実施方法等の変更で対応すべき と 考 え て い る。 本 学 で は、
総合型選抜で実施しているグ
ループワーク試験について、検討を行う必要があると思わ
れる。

180

本学では関連分野入試（総合型選抜）を10月１日から９日まで出願、11月２日合格発
表、学校推薦入試を11月４から10日まで出願、12月７日合
格発表の日程で実施する予定にしていますが、仮にこれを１か月ずつ後ろ倒しにすると、推薦入試の試験日を年末に設三重定せざるを得ず、受験生、特に遠隔地からの受験生に多大な負担をかけることになります。その結果として、志願者の大幅減少も予想されます。
以上のことから、現時点で、本学の関連分野入試、学校推薦入試の日程を１か月程度後ろ倒しすることは、極めて困難であるといわざるを得ません。
①総合型選抜及び学校推薦型選抜の全日程を１か月繰り下げた場合、併設する四年制大学の入試日程と実施時期が重複する。短期大学部と四年制大学の入試業務を運営する人員は、事務組織をはじめ多くの部分で共通するため、入試実施時期が重なることで入試の運営にかかる負担が過剰に高まり、入試ミスの発生も懸念される。
②頂いた添付文書には、高校における部活動等の諸活動の実績

島根県大
（部）

や資格・検定試験の成績を評価する際の懸念事項が列記され

なお、新型コロナウイルスている。ただし、資格や検定試験の成績は、取得している内感染症の今後の推移を勘案す

容でしか評価できない。よって、今年度については高校２年る必要があるが、現時点にお生までの成績を評価することとしてはどうか。

いては、「受験生が全国各地にまた、本学の場合は総合型選抜及び学校推薦型選抜でも、 移動することによる感染拡大
従前より個別学力検査として面接試験を実施しているため、 を懸念する。一部の入試区分

面接を丁寧に行えば、高校３年次のスポーツ文化活動の中断にについて、その実施の可否によって、受験生に不利益が生じる可能性は低いと考えている。

ついて検討する必要があるの

以上、①②より、本学の場合は、総合型選抜及び学校推薦型

ではないか」という意見も学選抜の全日程を１か月 繰り下げることは困難であり、その必内にはあることを申し添える。

要性も高くない。大学により事情が異なることから、 全ての大学に対して一律にスケジュールを繰り下げるよう求めることは避けていただきたい。
また、入試日程の変更を考えるのであれば、無理なく入試が行えるよう、総合型選抜と学校 推薦型選抜だけではなく、大学入学共通テストや一般選抜（前期日程、後期日程）も含めた
全ての入試日程の変更を検討いただきたい。

181

②の学校推薦型入試（現行推薦入試）を１か月繰り下げ
た場合、選抜日程が本学の専攻科入試日程と重複する
こと、また、合格発表及び
大分県
芸術文化

入学手続期間が１月になる

該当なし

ことから、２月の一般選抜の出願期間と重複すること２週間程度の日程の繰り下げであれば、現行の選抜日程
を大きく変えずに実施が可能。

などの問題があります。
その場合、一般選抜日程も変更の必要が生じる可能性があります。
学校推薦型入試をひと月遅らせた場合、大学入学共通テ
鹿児島県

ストの準備時期と事務作業等

該当なしの時期が重なるため、支障を来すと考えます。

新型コロナウイルス感染症の経済対策等にお緊急に要望いたします。

ける公立短期大学への支援について（要望書）
公短大協第13号

光一記○学生支援について

令和２年５月21日

文部科学大臣萩生田



全国公立短期大学協会

様

・新たに実施される学生に対する現金給付措置の対会長代行

象について 、特に公立短期大学生は家計の厳し

杉山寛行

い学生が多いことに配慮いただきたいこと。ま

平素は公立短期大学へのご指導、ご支援を賜り、た、今後の状況を踏まえつつ、学生への直接支援



について継続していただきたいこと。

お陰をもちまして公立短期大学の教育研究機能を向・給付奨学金基準について世帯収入金額上限の引き上させることができ、厚く感謝申し上げます。
さて、このたびの新型コロナウイルス感染症の全上げなどの緩和策を検討いただくとともに、奨学国的な広がりを踏まえ、公立短期大学においては感金の給付を迅速にするために、学生から日本学生

染拡大の影響を受けて、学生の健康・安全を守るた支援機構へ直接申請することができるシステムをめに、当面の学事日程を繰下げるなどの緊急の対応

検討いただきたいこと。

をしたところですが、一方において教育の質を保証

・修学支援新制度について、高卒からの期間要件

すべく教育を行うことは大学の責務であることか（卒後２年まで）を超えた勤勉な入学生もあるこら、安全な環境を整え、また、遠隔授業の実施のたとから、期間要件の撤廃、若しくは延長を検討いめの環境整備等を積極的に推進し、開始しているとただきたいこと。
○就職支援などについてころです。

・就職に際して、企業側に対して内定取り消しを行

また、公立短期大学の学生は、大学の学生の中でも特に家庭の経済環境が厳しく、十分な仕送りに頼わないよう強く指導していただきたいこと。

ることもかなわず奨学金やアルバイトにより学業を・就職に際して、特に遠隔地や地方にいる者にはオ支えている者が多数に上りますが、感染症の影響にンラインによる面接等を正式な手続きとすること

よる家計状況の急速な悪化や、さらに自身の学生生を、さらに推進するよう経済界に要望していただ

活を支えるアルバイトの機会を喪失するなど危機にきたいこと。
○柔軟な対応等について直面しております。
このような実情をご理解いただき、貴省におかれ・緊急事態下において、高等教育の修学支援新制度

ましては、以下の事項についてご支援を賜りたく、等、学生への各種経済支援において、日本学生支
182

記

援機構等への申請書類の提出期限を延長する等の・学習機会の確保のため遠隔授業の実施等にかかる柔軟な対応お願いしたいこと。
・緊急事態下において、科学研究費助成事業の令和

必要な環境構築など緊急な財政需要及び公立短期

元年度実績報告書・実施状況報告書等の提出期限

大学の衛生環境改善整備を含めた投資的な経費にについて個別の事情に応じた柔軟な対応・簡素化

かかる地方財政措置については確実に行っていた
だきたいこと。

をお願いしたいこと。
・緊急事態下において、教員免許や栄養士免許等の・家計の急速な悪化や、自身の学生生活の支えとな

資格取得に係る実習等の実習機関の確保等が困難

るアルバイトの機会の喪失の危機にある学生に対となった場合には、これに代わる場の確保等につする授業料減免の措置や経済的な就学支援などにいて、国において関係機関と連携して対策を講じする地方団体の緊急の財政需要について、地方財ていただきたいこと。

政措置を確実に行っていただきたいこと。

・新たに創設された雇用調整助成金などの制度につ・緊急事態下において、財務諸表等を作成するためいて学生も対象となり得ることなど、国の諸制度決算業務に十分な時間を確保できるよう、設立団全般について包括的に周知することを国の機関に体の長への提出期限について延長を可能とする対おいて行うことを検討いただきたいこと。

応をお願いしたいこと。
・今後の感染症等の流行に備えて、マスク、消毒液

公短大協第14号

総務大臣


高市

早苗

様

全国公立短期大学協会

等感染防止資材の供給体制の整備や、講義室の拡

令和２年５月21日

張等の環境整備への財政支援に努めていただきた
会長代行
杉山

いこと。

寛行

９月入学への移行についての意見

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮を賜り、お陰をもちまして公立短期大学の教育研究機

令和２年５月22日

能を向上させることができ、厚く感謝申し上げま

自由民主党

す。

秋季入学制度検討ワーキングチーム

さて、このたびの新型コロナウイルス感染症の全

国的な広がりを踏まえ、公立短期大学においては感

宛

全国公立短期大学協会

染拡大の影響を受けて、学生の健康・安全を守るた

会長代行

杉山

寛行

平素は公立短期大学の振興について御配慮を賜めに、当面の学事日程を繰下げるなどの緊急の対応

り、厚く感謝申し上げます。

をしたところですが、一方において教育の質を保証

さて、このたび様々な観点から議論されている９すべく教育を行うことは大学の責務であることか

月入学への移行について、当協会会員校からの意見

ら、安全な環境を整え、また、遠隔授業の実施のたを踏まえ、公立短期大学の立場から下記の通り意見

めの環境整備等を積極的に推進し、開始しているとを提出いたします。

ころです。

記

また、公立短期大学の学生は、大学の学生の中で

１．秋季入学導入の是非も特に家庭の経済環境が厳しく、十分な仕送りに頼①

秋季入学そのものへの賛否ることもかなわず奨学金やアルバイトにより学業を

1980年代の臨時教育審議会で審議され、その後支えている者が多数に上りますが、感染症の影響にの時代の変化を考慮しても、指摘された課題は現よる家計状況の急速な悪化や、さらに自身の学生生

時点でも十分な説得力があり、未解決のままであ活を支えるアルバイトの機会を喪失するなど危機にる。９月入学には、教育課程全般、社会全体の仕直面しております。

組みとの関連があり、教育等の現場に混乱を引きこのような状況のもと、大学を設置する地方公共起こすことがないよう十分な検討を経て導入すべ

団体においては、緊急の支援を行う必要性が生じてきものである。

いることをご理解いただき、貴省におかれまして

なお、９月入学へ移行するとすれば、これらのは、以下の事項についてご支援を賜りたく、緊急に課題を凌駕する意味付け、理由も必要ではない

要望いたします。

か。（課題は２．のとおり）
183

②

や、社会構造全般に与える負担や負の影響の方

来年度から移行することへの賛否が大きいと考える。

・今回の新型コロナウイルス感染症対策に関連して９月入学により形式的な学修機会を保障して

公立短期大学生の海外への留学に関していえも、教育の質の保証を担保できるものではない

ば、現行の３月卒業の方が留学先の秋季入学まと考える。

で期間があり、留学準備が整いやすいという側

今後もそのようなリスクは想定され、不測の事面もある。

態による学力低下の懸念への対応は、補習や長このような状況を総合的に勘案すれば、すでに期休暇の短縮、AO・推薦・一般の入試区分の入学時期の弾力化が制度化されているので、９重点変更等の臨時的な措置、あるいは遠隔授業

月入学など年間を通じた多様な入学方法を各大の推進など、状況に応じて適切に対処し、学修学が取り入れていくことを、財政面などで支援内容の修得の結果を出すための取組みこそが必することのほうが現実的な選択肢と考える。
・大学卒業後の社会との接続について、地方にあ要である。
・公立の短期大学にあっては、県の会計年度と学る短期大学の学生は４月に一括採用する地域の年にずれが生じ、この調整が短期の準備期間で中小企業や団体への就職が主となっており、企は困難と思われ、運営上の支障が懸念される。

業の採用制度や公務員試験、卒業見込みを前提

２．仮に秋季入学に移行することとなった場合の課題とする各種資格試験の実施時期などについて、・９月入学の問題は、大学教育のみの問題ではな

９月入学、８月卒業に合うよう社会全体の仕組

く、保幼期からの教育システム、社会全体の仕みについても変えてゆかねば、学生の出口保障

組みの問題でもあることから、限られた仮定のが困難になる。
・過渡的とはいえ、移行期には慢性的人材不足の条件の中で判断できるものではなく、結論を拙

続く介護分野をはじめ様々な分野での急激な人速に求めるべきではない。

材不足が起こることが懸念される。

・９月入学への移行は、大学だけでなく小中高す
べての教育機関で５ヶ月のギャップタームが生・感染症対策では、もっと根本的な経済的格差にじ、長期にわたって経済的負担がかかる。特よる教育の機会不均等の是正が課題になる。大に、公立短大を目指す生徒たちには家計が困窮

学進学では、親の学歴依存の意識改革や都道府している者も多く、奨学金にたより、アルバイ

県別の親の収入による学修機会の格差の解消がトにより学業を続けるものが多い。この間の学必要であり、入学者選抜では、知識量ではなく生（生徒）への教育支援、経済支援が保障され学ぶ力（＝学力）の評価、大学の偏差値ではな

ない限り、学修の機会を失うこととなる学生もく何を学んだのか実力を評価する教育・社会の想定され、新たな教育格差が生まれる。
（H25

構築が優先されるべきである。秋季入学による公立短大志望者全員へのアンケート調査では国際化よりもこの観点での国際化が先決と考え67％が「学費が安いこと」と回答、また、公立

る。

短大生の約51％の学生が奨学金を受けている

・９月入学には、夏季（６〜８月）の期間を、イ（R3）。）

ンターンシップ、ワーキングホリデー、アルバ・ギャップタームの期間を教育上どう位置づける

イト、課外活動など、有効に利用できる点や、のか、個人や各家庭の判断にまかせるとすれ

インフルエンザ、降雪による交通障害が発生しば、新たな教育格差が発生する。

やすい寒い時期に入試を実施しなくて良いとい・国際化の視点で考えると、日本の留学生派遣・う利点はある。

受け入れ状況からみれば、そのパーセンテージ

・９月入学への移行によって、ギャップターム期の高い９月を入学期にすることは相応しいとも間における設置者の歳入について、年間授業料

いえ、また、欧米の大学との学生交換などにの５／12の減収が見込まれる。国による減収分

とっても、日程調整がしやすいという利点はあの補填が必要ではないか。

るが、この視点のみで９月入学へ移行すること

また、移行方法によっては、暫定的な学生の収は、これまで定着している幼児期からの学年進

容人員増などによる教員や講義空間の確保が必

行、行事、就職等々の我が国の教育のサイクル

要となるのではないか。
184

２．仮に秋季入学に移行することとなった場合の課題

・県の会計年度と学年にずれが生じるので、会計

・９月入学の問題は、大学教育のみの問題ではな

制度運用の見直しも必要である。

く、保幼期からの教育システム、社会全体の仕９月入学への移行についての意見組みの問題でもあることから、限られた仮定の条件の中で判断できるものではなく、結論を拙

令和２年５月22日

公明党政務調査会

速に求めるべきではない。

９月入学含めた子どもの学びの確保
支援検討プロジェクトチーム
・９月入学への移行は、大学だけでなく小中高す

宛

べての教育機関で５ヶ月のギャップタームが生

全国公立短期大学協会



会長代行

杉山

じ、長期にわたって経済的負担がかかる。特寛行に、公立短大を目指す生徒たちには家計が困窮

平素は公立短期大学の振興について御配慮を賜している者も多く、奨学金にたより、アルバイ
トにより学業を続けるものが多い。この間の学り、厚く感謝申し上げます。
さて、このたび様々な観点から議論されている９生（生徒）への教育支援、経済支援が保障され月入学への移行について、当協会会員校からの意見ない限り、学修の機会を失うこととなる学生もを踏まえ、公立短期大学の立場から下記の通り意見想定され、新たな教育格差が生まれる。（H25を提出いたします。

公立短大志望者全員へのアンケート調査では67％が「学費が安いこと」と回答、また、公立記
１．秋季入学導入の是非

短大生の約51％の学生が奨学金を受けている①

秋季入学そのものへの賛否（R3）。）

1980年代の臨時教育審議会で審議され、その後・ギャップタームの期間を教育上どう位置づけるの時代の変化を考慮しても、指摘された課題は現のか、個人や各家庭の判断にまかせるとすれ
ば、新たな教育格差が発生する。

時点でも十分な説得力があり、未解決のままである。９月入学には、教育課程全般、社会全体の仕・国際化の視点で考えると、日本の留学生派遣・組みとの関連があり、教育等の現場に混乱を引き受け入れ状況からみれば、そのパーセンテージ

起こすことがないよう十分な検討を経て導入すべの高い９月を入学期にすることは相応しいともきものである。

いえ、また、欧米の大学との学生交換などにとっても、日程調整がしやすいという利点はあ

課題を凌駕する意味付け、理由も必要ではない

るが、この視点のみで９月入学へ移行することか。（課題は２．のとおり）

は、これまで定着している幼児期からの学年進②

なお、９月入学へ移行するとすれば、これらの行、行事、就職等々の我が国の教育のサイクル

来年度から移行することへの賛否

や、社会構造全般に与える負担や負の影響の方

・今回の新型コロナウイルス感染症対策に関連して９月入学により形式的な学修機会を保障してが大きいと考える。

も、教育の質の保証を担保できるものではない

公立短期大学生の海外への留学に関していえと考える。

ば、現行の３月卒業の方が留学先の秋季入学ま今後もそのようなリスクは想定され、不測の事

で期間があり、留学準備が整いやすいという側態による学力低下の懸念への対応は、補習や長面もある。

期休暇の短縮、AO・推薦・一般の入試区分のこのような状況を総合的に勘案すれば、すでに重点変更等の臨時的な措置、あるいは遠隔授業

入学時期の弾力化が制度化されているので、９の推進など、状況に応じて適切に対処し、学修月入学など年間を通じた多様な入学方法を各大内容の修得の結果を出すための取組みこそが必学が取り入れていくことを、財政面などで支援要である。

することのほうが現実的な選択肢と考える。

・公立の短期大学にあっては、県の会計年度と学・大学卒業後の社会との接続について、地方にあ年にずれが生じ、この調整が短期の準備期間でる短期大学の学生は４月に一括採用する地域のは困難と思われ、運営上の支障が懸念される。

中小企業や団体への就職が主となっており、企業の採用制度や公務員試験、卒業見込みを前提
185

とする各種資格試験の実施時期などについて、やすい寒い時期に入試を実施しなくて良いとい９月入学、８月卒業に合うよう社会全体の仕組

う利点はある。

みについても変えてゆかねば、学生の出口保障

・９月入学への移行によって、ギャップターム期が困難になる。

間における設置者の歳入について、年間授業料

・過渡的とはいえ、移行期には慢性的人材不足のの５/12の減収が見込まれる。国による減収分

続く介護分野をはじめ様々な分野での急激な人の補填が必要ではないか。

材不足が起こることが懸念される。

また、移行方法によっては、暫定的な学生の収・感染症対策では、もっと根本的な経済的格差に

容人員増などによる教員や講義空間の確保が必よる教育の機会不均等の是正が課題になる。大要となるのではないか。

学進学では、親の学歴依存の意識改革や都道府・県の会計年度と学年にずれが生じるので、会計

県別の親の収入による学修機会の格差の解消が制度運用の見直しも必要である。

必要であり、入学者選抜では、知識量ではなく学ぶ力（＝学力）の評価、大学の偏差値ではな

所得税非課税取扱いとなる大学独自の給付金

く何を学んだのか実力を評価する教育・社会のの整理について（要望）

構築が優先されるべきである。秋季入学による

令和２年５月28日

国際化よりもこの観点での国際化が先決と考え

文部科学省

る。



高等教育局

大学振興課

宛

全国公立短期大学協会

・９月入学には、夏季（６〜８月）の期間を、イ

所得税非課税取扱いとなる大学独自の給付金の整

ンターンシップ、ワーキングホリデー、アルバ

理について添付の通り回答いたします。（大学等独イト、課外活動など、有効に利用できる点や、自の現金や現物などについて非課税扱いの要望をす

インフルエンザ、降雪による交通障害が発生しるものです。）（添付）

国税庁の４類型に該当しないおそれがあると考えられる学校独自の給付金品
給付方法

給付内容

給

付

目

的

１

金

券

全ての学生に図書カー
ド又はクオカードを配布

オンライン授業の準備や休校中の在宅学習（図書館が利用できないため）に必要な物品を購入するために金券を配
布する。

２

金

券

全ての学生の生協カー
ドに課金する

学資利用又は健康的な食生活を提供するため学内の生協で使用する電子マネーカードに大学又同窓会等の支援団体が課金する。

３

金券

全ての学生に地域振興券を配布する

学資利用又は健康的な食生活を提供するため地域の店舗で利用できる地域通貨を大学又同窓会等の支援団体が配布
する。

４

現

金

全学生に給付

遠隔授業に係る修学支援金として現金を給付する（大学）

５

現

金

全学生に給付

学生への経済支援として現金を給付する（後援会）⎧
令和３年度大学入学者選抜実施要綱（案）⎫⎜⎜⎜ について、全国公立短期大学協会として、文 ⎜⎜⎜⎜ 部科学省担当部署に、以下２点について指摘 ⎜⎜⎜⎜ と要望とをおこなった。（令和２年６月19日 ⎜
⎜
⎜
⎩（金））
⎭
１ 全国公立短期大学協会からの指摘、要望

令和３年度大学入学者選抜実施要綱（案）について
令和２年６月19日＜意見報告先＞
文部科学省高等教育局
大学振興課大学入試室
中村室長補佐殿（口頭回答）（１）大学入学共通テスト試験期日は、（ⅰ）令和３年１月16日、17日



会長

杉山

（ⅱ）令和３年１月30日、31日

寛行（ⅲ）特例追試験
186

令和３年２月13日、14日とあるが、当該大学の大学入学共通テストを利用する選抜に大学の現行入試作業日程では、個別学力検査

出願できるよう配慮するとともに、その成績の利（入学共通テストを課す場合）に（ⅲ）の受験者

用方法について、あらかじめ公表するものとすの判定ができない可能性がある。また両追試につる。」とあったものが、（通知）では下線部分が削いては、受験者の成績データの請求日を早急に知除されている。利用方法について、各大学での工らせていただきたい。（岐阜市立女子短期大学

夫に対して、時間的な余裕が与えられたかたちと三重短期大学）なっている。

（２）短大部と４年制学部とが併置されている大学（２）１の（２）の指摘に対して明文化された箇所

では、共同して入試作業をおこなわざるをえないはなく、（案）を踏襲している。

ので、「入学願書受付を令和２年11月１日以降、



以上（文責

杉山寛行）

その判定結果を令和２年12月１日以降」（学校推薦型選抜）とすると、総合型選抜、学校推薦型選

公立短期大学に対する地方交付税措置につい抜の日程が重なり過密となり、混乱やミスの原因ての要望書となりやすい。

公短大協第24号「見直しに係る予告」で示された評価方法等の総務大臣

いずれかを課す学校推薦型選抜については、今回

のコロナ対策で「入学願書受付を令和２年11月１



高市

早苗

令和２年７月30日

様

全国公立短期大学協会
杉山

会長
寛行

平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮を降」にしなくても十分な選抜入試は可能と考え賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、加盟するる。（島根県立大学短期大学部）

各公立短期大学の教育研究機能を向上させることが２日以降とし、その判定結果を令和２年12月１日以

回答

でき、感謝申し上げます。

（１）成績データの請求日については、大学入試セ

公立短期大学は、地方自治体における身近な高等ンターから早急に「実施要綱」が公表される予定。

教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力し両追試受験者に不利益にならないように、各大学て多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤

でさまざまな工夫の上追試をうけた受験者につい社会の土台づくりの場として設置・運営がなされてて配慮いただきたい。

おり、関係者一同の懸命な努力により、地域社会に（２）総合型選抜については、入学願書受付を令和貢献できる高度な知識・技芸を修得し人格を陶冶し２年９月15日以降に遅らせる。なお、その判定結た有為な人材の育成に努めてきております。

果は令和２年11月１日以降に発表する。学校推薦

現下の厳しい社会経済情勢のもと、授業料等の減型選抜については、入学願書受付を令和２年11月

免措置等の支援なしでは教育を受ける機会が得られ１日以降とし、その判定結果を令和２年12月１日

ない学生が増える状況にあり、また、地方自治体の以降で一般選抜の試験期日の10日前までに発表す

財政事情もあって、公立短期大学を巡る財政は厳しる、としている。その間での各大学の工夫で混乱い状態にあります。
我が国の厳しい財政状況は承知しておりますが、志願者への影響がないようにしていただきたい。

地方における公立短期大学の役割と大学を取り巻く

いずれにせよ、今年度は各大学に大きな負担と財政の実情を御賢察下さいまして、令和３年度の予なる部分があると思われるので、ご協力を切にお算編成に際しましては、引き続き、公立短期大学の願いをしたい。

教育研究機能の向上を支える地方交付税措置等に関３のないよう業務の日程設定をしていただき、入学

６月19日付け「令和３年度大学入学者実施要綱

し、国において格段の理解ある財政援助措置を取りについて（通知）」への反映（１）第14

計られるよう要望いたします。

新型コロナウイルス感染症対策に伴う

要試験日及び試験実施上の配慮等（P11～12）事

項◎公立短期大学に対する地方交付税の拡充について

１ 試験期日等（１）大学入学共通テスト ②試験

基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単期日等 は変更なし。
ただし

望

位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望③「各大学は、上記（ⅲ）の受験者が

する。
187

公立短大に入学した理由について、全学生へのア◎自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期大学に対する支援の充実について

ンケート結果（重複回答）によれば「専門の職業資地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進な格が取れること」が37.9％、「２年で自立できるこ

ど、自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短と」が34.5％で、実学志向が高く、「経済的に学費期大学に対する支援（国庫支出金の在り方、地方交が安く抑えられること」が70.2％であることからも付税等地財制度等）の継続・充実を要望する。

家庭の年間収入が低いことが伺えます。（平成26年の公短協調査による。）「令和３年度文部科学省関連予算に関する要望

以上のように公立短大の学生は、厳しい経済環境

書・意見書」の提出についてのもと学業に励んでおりますが、予期せぬこのたびの新型コロナウイルス感染症の拡大によって、家計

令和２年９月10日

自由民主党

教育再生実行本部の急変や自身のアルバイト代の減収という厳しい環本部長

境が加わり、学業継続が困難な状況にさらされたと



馳

浩

殿

全国公立短期大学協会



杉山

会長

ころです。

寛行

このたびは、このような状況に対応すべく国にお平素は公立短期大学の振興につきましてご高配をいては様々な対応をしていただきました。特に自由民主党から提言され閣議決定された、世帯収入・ア

賜り、厚く感謝申し上げます。
さ て、 こ の た び は、 令 和 ２ 年 ９ 月 ２ 日 付 け でルバイト収入等が激減した場合は10万円ないし住民

withコロナにおける教育課題について要望・意見を

税非課税世帯へは20万円を給付する学生支援緊急給提出いただくようご依頼を頂戴し、誠にありがとう

付金を交付するという機動的な対応をはじめ、国にございました。

おける家計急変世帯への緊急授業料減免支援など
種々の支援は大変に有用な措置であり厚く感謝する

本協会では、公立短期大学の現状を踏まえつつ次第です。

withコロナの今後に鑑みて、別紙の通り要望書をなお特記すべきは、このたびの学生個々の家庭環提出させていただきますので、よろしくお取り計ら

境などの経済的理由により公立大学・短大の学業修い願います。

学を断念することがないようにするための、文部科学省から公立大学・短大への直接の財政支援が行わ別紙れることです。

（はじめに）
公立短期大学は、現在、全国に14大学あって地方

平成16年以降、原則として、公立大学・短大の運におけるニーズに対応した身近な高等教育機関とし

営経費は、学生からの納付金と設置者である地方自て、また、地域と連携・協力して多様な学習機会を治体からの拠出によるものとされてはおりますが、提供する場として、地域の企業や事業所などで実務学生個々の家庭環境などの経済的理由により大学等に従事し活躍する人材の育成をはじめ様々な分野での学業修学を断念することがないようにすること活躍する有為な人材育成に努めてきております。

は、国立大学、私立大学のみにとどまらず公立大学・短大の学生の教育にも共通して措置されるべき卒業生についてみますと、卒業者のうち就職希望

重要な政策であると考える次第です。

者の就職率は約98％と極めて高く、その多くが地元に就職し地域社会に大きく貢献しております。ままた、新型コロナウイルス感染症の拡大によっ

た、在学中に学習意欲が高まり、より高い専門性をて、公立短大も他の大学と同様に学校行事や授業も身に着けるために４年制大学へと進む者も19％あり

大きく様変わりをせざるを得ませんでした。
特に授業にあっては、三密を避け感染防止のためます。（令元年度の公短協調査による。）
学生の家庭の経済的状況についてみますと、国公

対面授業から遠隔授業へと急遽変更せざるを得ない

私 立 の ４ 年 制 大 学 の 学 生 の 家 庭 の 平 均 年 間収入状況になりました。授業の中には実習や対面でなけ

8,620千円に比べて公立短大の学生の家庭の平均年

れば教育効果が上がらないものもあり、地域によっ

間収入は6,010千円であり低い水準にあります。（平ては感染拡大がわずかなところもあり遠隔授業の導

成30年度日本学生支援機構の学生生活調査結果によ入に差異はありますが、多くの地域では感染状況がる。）

一気に沈静化することも見通せない状況にあります188

ので、当分の間、遠隔授業は継続する必要があるとも共通して措置されるべき重要な政策と考えます

考えます。

ので、今後とも継続していただきますよう切に要望します。

このような中、公立短大の学生は経済的に厳しい支援対象の条件の緩和も考慮いただきたいと存状況にありますので学生個人のパソコン所有率は低じます。

く、家族共用パソコンを含めた所有率でも75％程度（本年春の公短協調査）にとどまっています。これ

第３ 低所得世帯の学生に対するパソコン購入費等は全国平均のパソコン普及率88.8％＊を下回っておの助成ります。したがって、このたびの遠隔授業にあって公立短大の学生のパソコン所有率は低く、家族

は、パソコンを所有しない学生はスマホあるいは大共用パソコンを含めた所有率でも75％程度にとど学のLL教室のパソコンを交代で使い遠隔授業を受まっています。（これは２人以上の世帯全国平均

けているという現状にあります。学生個人の経済的のパソコン普及率88.8％＊を下回っています。）

環境によって教育を受ける環境に格差が生じ学修に所有していない学生はスマホあるいは大学のLL差異が生じることは決して望ましいことではなく格教室のパソコンを交代で使い遠隔授業を受けてい差解消が切に望まれると考える次第です。

るという現状にあります。

（＊は、内閣府消費動向調査 主要耐久消費財等の普学生個人の経済的環境によって教育を受ける環及・保有状況（二人以上の世帯で世帯主50-59歳に境に格差が生じ学修に差異が生じることは決してついて）令和２年３月による。）

望ましいことではないと考えますので、非課税世帯の学生など困窮度の高い学生に対し、パソコン（具体的要望事項）

購入費の補助を行っていただきますよう要望いた

以上のような公立短期大学の現状を踏まえつつします。

withコロナの今後に鑑みて、次のとおり要望をい

第４

就職支援についてたします。

「はじめに」の２段落目で示しましたように、

第１ 「学びの継続」のための「学生支援緊急給付

卒業生の就職希望者の多くが地元へ就職し、地域

金」の次年度への継続

社会に貢献しているのが公立短大の特長でもあり

本年度、世帯収入・アルバイト収入等が激減します。このコロナ災禍において、これまであった

た場合は10万円ないし住民税非課税世帯へは20万

インターンシップや合同説明会の中止により、学円を給付する学生支援緊急給付金制度にて多くの生は就職先選択情報が不足しており、就職のミス学生が経済的支援をいただきました。しかしながマッチが起きる可能性を危惧しています。

ら保護者の収入、学生のアルバイトともに依然と大学においてはWeb面接指導やWebでの情報して減少しており、経済状況は引き続き大変厳し収集等に力を入れていますが、やはり、納得・安い状況にあります。

定した就職を考えればインターンシップ、地域合

継続して、経済的に困窮している学生の経済的同説明会等によるface to faceでの機会は必要不援助をお願いしたいと存じます。

可欠であると思います。

また、新入生はアルバイト実績もないことから早期離職者を生み出さないためにも、上記のよ

前月比の減少を給付条件とするのは判断に窮する

うな就職活動に関する機会を保証できる対策を講と言えます。支援対象の条件も考慮いただきたい

じていただきますよう要望いたします。

と存じます。

第５

携帯通信事業者の通信容量制限緩和について動画を伴う遠隔授業の場合、学生の自宅におけ

第２ 公立短大における独自の授業料減免に対する支援

る通信容量が増大するため、大手携帯通信事業者

学生個々の家庭環境などの経済的理由により大が通信容量制限の学生向けの緩和サービスを行っ学等の学業修学を断念することがないようにするていただきましたが、大手３社とも本年８月末にための文部科学省から公立大学・短大への直接のて緩和サービスが終了しました。

財政支援は、困窮度の高い学生の格差を解消し学

今後も、新型コロナウイルスの感染状況によっ

修就学環境の均衡を図る観点から、国立大学、私ては遠隔授業の継続もしくは比率を増やすことも立大学のみにとどまらず公立大学・短大の学生に想定されます。この通信容量制限緩和を再度行っ
189

２．短期大学の補償金額についてていただきますよう、政府全体での後押しをお願＜説明＞第２. 参照

いしたいと存じます。

短期大学の授業の実態を勘案していただき、妥

第６ 「授業目的公衆送信補償金制度」の補償金について当な補償金額となるよう再検討していただきたい

著作物の適正利用の観点から本年度より始まりこと。
３．ライセンス制度についてました「授業目的公衆送信補償金制度」について、
今年度は特例として補償金が免除されておりま補償金制度を補完するライセンス制度についてす。来年度以降も遠隔授業は行われる見込みであは、適正なライセンスの範囲や金額、徴収方法等

りますが、設置者もしくは学生が支払うことになについて、早急に検討していただきたいこと。

る補償金は、新型コロナ感染により経済状況が悪４．一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会について化している中で大きな負担となってしまいます。
そこで、少なくとも補償金免除を来年度まで継補償金運用の透明性を担保するため、配分の実続すること、また段階的実施を検討して頂けるよ

態を含めた事業内容を公開していただきたいこう、文化庁をはじめ関係団体に働きかけていただと。
また、同協会の役員構成などについて、広く利きますようお願いしたいと存じます。

用者側の意見を聴くシステムの構築をお願いした「授業目的公衆送信補償金制度」の額の認可にいこと。

係る教育機関関係団体への意見聴取について
公短大協第32号＜説明＞

令和２年９月18日

一般社団法人

第１．補償金の段階的な導入等について

授業目的公衆送信補償金等管理協会（１）令和３年度についても補償金の無償措置を継

理事長

土肥

一史

殿



続するようお願いしたいこと。
全国公立短期大学協会



会長

杉山

本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大とい寛行う未曾有の事態を受け、ほとんどの高等教育機関

令和２年８月６日付けで依頼のあった標記のこと

では全面遠隔授業又は面接と遠隔授業の併用に急遽切り替えを余儀なくされたところです。

について、当協会会員大学の意見を集約し、別紙のこのような事態を踏まえ、今年度においてはとおり回答いたします。

「授業目的公衆送信補償金制度」の補償金を無償別紙としていただいたことにより、安心して著作物の授業目的公衆送信補償金規程の額等に関する意見提公衆送信利用ができ、安心して遠隔授業に取り組出用紙（2020.9.18）

めたことに感謝する次第です。

団体名

さて、今般の新型コロナウイルス感染症対策の全国公立短期大学協会

遠隔授業の導入は、時間も余裕もない中での緊急代表者氏名対処方策で、著作物の教育利用の権利関係につい

会長（岐阜市立女子短期大学長） 杉山寛行
＜ご意見＞て十分な検討も許されない環境において、暫定的（総括）に遠隔授業を導入せざるを得なかったというのが

１．補償金の無償措置及び段階的な導入について実情です。
次年度も、同様な環境下で新型コロナウイルス＜説明＞第１. 参照（１）令和３年度においても、新型コロナウイルス

感染症の対策としての遠隔授業を暫定的に実施せ感染症対策としての遠隔授業の実施が見込まれる

ざるを得ないという状況にありますので、この時ので、補償金の無償措置を継続していただくよう期における正規の補償金制度の導入は避け、令和お願いしたいこと。

３年度についても補償金の無償措置を継続していただきたいと考えます。

（２）また、無償措置後における補償金については、（２）無償措置後における同制度の補償金において一定期間の経過措置を設けて、段階的な運用をは、一定期間の経過措置を設けて、段階的な運用行っていただきたいこと。
190

を与えていただくとともに、財源を確保するといをお願いしたいこと。
大学教育におけるICT環境の充実とその有効なう両面から、まず第１に、次年度（令和３年度）

活用の意義は十分認識しておりますが、多くの短から補償金を有償とすることは避けていただき、期大学は規模が小さく、ゼミなどを中心とした教第２に、その後に、一定期間の経過措置を設けて員と学生の顔が見える対話を重視した少人数教育

補償金額の段階的な運用をしていただくことをお願いする次第です。

によって成果を上げており、この教育方法によっ

第２．短期大学の補償金額についてて、長年にわたり地域に貢献しうる人材を育成しはじめに、教育機関は営利を追求する企業とは高い評価を得ているところです。
本年度は、感染症対策で緊急に遠隔授業が導入

違い、社会や経済の人材育成に果たす公的役割がされましたが、この遠隔授業の経験を踏まえて非常に高く、しかも恒久的であることを十分に認も、直ちに従来の教育の在り方を大きく変える予識したうえで補償金制度が適用されるべきもの

定のない大学もありますし、後期以降の授業につで、補償金額が、教育の恒久的な発展を妨げる要

いては、感染防止に最大限の注意を払いながら、因であってはならず、初等教育から高等教育機関

対面での実施を予定しているところもあります。

まで、持続的に対応可能な額とすべきものです。

教育現場においての著作物利用についてみる

短期大学の補償金についてみますと、「大学」と、従来、対面授業であれば授業のための著作物という括りで４年制大学と同じ料金設定になってのコピー・配布等は一定の範囲で権利者の許諾ないますが、SARTRASの調査報告によれば、短期く無料で利用できたところですので、これを新た大学と大学では著作物利用に関する実態は大きくな制度の下で、遠隔授業の形態やその中での著作異なります。
まず、資料１のQ２－１②【利用の許諾の経験

物利用はどのようにあるべきかなどの検討も今後の有無】及びQ３－１②【今後の見通し】などか進めるという段階にあります。

らみれば明らかに「短期大学」は「大学」より少

このような現状を考えれば、現時点において、数です。

著作物の授業目的公衆送信における具体的な利用を想定することは極めて困難と考えます。このこ

次に、資料２の「調査結果２－１」【許諾著作とはSARTRASの調査結果【今後の見通し】Q３

物数】及び「調査結果４－１」【校種別許諾金額】－１②・③において短期大学のインターネット利などからみると「短期大学」の実績はほぼ皆無で用授業の見通し数が極めて少ないことからも明らす。
このような調査結果からは「短期大学」を「大かです。

学」と同じ料金設定とする妥当性は見当たりませ

なお、新制度の導入に当たって、教員全体（非ん。

常勤を含む）に「著作権意識」をより高めるようにするための内部研修も今後進めることになりま2018年のパブコメで、「全く授業目的公衆送信

すが、これらについての準備期間もいただきたいを行っていない大学が、授業目的公衆送信を頻繁と思います。

に行っている大学と同じように費用を負担するこ

また、補償金に係る財源確保面から見ますと、とは（学生数により負担の割合が異なるとして予算の確保のため公立短期大学の設置者・運営者

も）不公平に感じる。単純に学生数などに応じてである自治体との折衝は、多くの団体では前年度一律に徴収するのではなく、利用実態に即した課の上半期中の予算折衝が必要ですし、仮に一部負金方法にしてほしい。」とのコメントに対し、『審担を学生側に求めることになる場合は授業料等の査基準（案）では、御指摘の問題意識に対応した変更に伴う次年度の学生募集要項の記載内容変更

考慮要素として「教育機関の種別や特性等に応じなど幅広に検討する必要もあり、さらに早い時期た授業目的公衆送信に利用される著作物の種類・からの準備が必要になります。

量及び利用の態様等の現状と今後のニーズの見通しに応えるものとなっているか」を明確に位置付以上を総括いたしますと、この補償金制度が、けています。』との回答がありました。

ICT環境における著作物の教育利用を萎縮させることの無いよう、各教育機関に対し、遠隔授業等

しかし、実際には単純に学生数に応じた価格設における著作物利用について検討する時間的猶予

定が提示されたものと考えられますし、また、短191

期大学は４年制大学と同じ価格に設定されていまについて、公立短期大学における課題および意見をすので、「審査基準」に照らして短期大学の補償

以下の通りとりまとめました。

金額の妥当性について、再度の検討が望まれると【認証評価と内部質保証】

ころです。

１．認証評価と自己点検・評価について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、ほとんどの短期大学においてやむを得ず多くの授業

学校教育法の改正に伴い認証評価制度が導入さで遠隔授業が実施されていますが、短期大学にれ、平成16年度からすべての大学、短期大学、高等は、そもそも遠隔授業の形態に適合しない授業が専門学校は、７年以内ごとに評価機関の評価を受け多く存在すると考えていますが、一方において、ることが義務づけられました。公立短期大学では同

この度の緊急に導入せざるを得なかった遠隔授業制度の導入以前から、研究・教育の質の向上と改善において、その有効性が確認された授業があったのために自己点検・評価を実施しており、認証評価

ことも事実です。

制度導入後も同様に実施し、報告書の作成を行っており、年度ごとに各大学ホームページ等にて公表しそのような授業について遠隔授業を継続し、効果的に教育のICT化を推進していくことは大切なています。

ことと認識してはいますが、先に述べたように、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平

短期大学と４年制大学とでは著作物利用に関する

成30年11月26日中央教育審議会答申）において、「大

実態は大きく異なりますので、４年制大学の利用

学教育の質を保証するためには、第一義的には大学実態を基準に定められた補償金額では、「著作物自らが率先して取り組むことが重要」とされている等の利用数にかかわらず定額で済む」という包括

通り、自己点検・評価は次回認証評価のための準備料金の恩恵を受けるほどの利用頻度になるとは見ではなく、研究・教育の質保証、内部質保証のため込まれず、かえって委縮してしまうことも考えらに各大学が自発的に実施する自己検証と位置付けています。各公立短期大学は、これまで認証評価でれます。
以上のような調査報告や短期大学の実情を踏ま「適格」との評価をいただいておりますが、評価機構

えていただき、教育での著作物利用の円滑化を図からいただく努力課題や今後の大学運営に向けてのり教育の情報化を推進するという、真に教育のアドバイス、外部評価委員会等からいただくご意見

ICT化を進める立場から、持続性ある補償金額とは、自己検証の際の客観性担保のための検証指標のして、短期大学に適合した包括料金となるよう、１つとして、次回自己点検・評価に活かしています。

再度、「審査基準」に照らして検討していただく

２．今後の認証評価についてことをお願いします。

（１）評価項目の柔軟性
平成16年度から開始された認証評価を、多くの中央教育審議会大学分科会質保証システム部

大学はすでに複数回受審しています。前回から大会への意見きく変わらない部分については画一的な記述になりがちで、また評価項目が細かく設定されている

全国公立短期大学協会

ため、記述内容が一部重複する項目もあるように



令和２年９月28日



＜発表者＞



副会長

村井美代子

思われます。必要な評価項目を絞り込み、記述項（三重短期大学学長）

目に柔軟性が与えられれば、各大学の特色や実情が一層反映されることになるのではと考えます。

（意見発表資料）（２）危機管理の観点

現在、公立短期大学は全国に14校あります。学科
構成、学生総定員、教員数などは、本資料最終ペー

台風や豪雨に伴う大規模災害が頻発しており、ジに添付いたしました別表の通りです。今般の意見

また今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する発表に際し、質保証システム部会より、「検討の視中、各大学は活動指針や対応フローなどの策定に点」や「想定される論点」として、多岐にわたるご取り組んでいます。従来から認証評価では施設管提案をいただきました。各短期大学が抱えている課

理についての点検評価はありましたが、これに加題は様々ですが、この中で、「認証評価と内部質保えて、危機管理の観点からの内部質保証の検証も証」、「オンライン授業・遠隔授業の在り方」の２点

今後必要になるのではと考えます。
192

しています。その中で、現在以下の点を検討課題と（３）認証評価にかかる費用

捉えています。

７年に一度とはいえ、規模の小さい公立の短期

１．オンライン・遠隔授業の質保証

大学にとっては、認証評価にかかる費用は大きな

対面授業の場合、学生による授業評価アンケート

財政負担になっています。今後少しでも負担軽減の実施や、公開授業を実施して教員がお互いの講義につながる検討があればと考えます。
３．「内部質保証」の課題に参加し、授業改善のための意見交換会を開催する（１）リカレント教育や地域貢献事業における「質など、教育の質保証のための活動が一定程度確立し保証」ています。しかしながらオンライン授業や遠隔授業「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」の場合、こうした従来型のFD活動が難しくなりま

では、社会人学生受け入れの拡大と、地域のニーした。オンデマンド方式の遠隔授業の場合は、学生ズへの対応の必要性が指摘されています。公立短が視聴する講義データをFD委員会で視聴するなど期大学は特に地域とのかかわりが深く、高齢者も工夫はしていますが、テレビ会議方式の講義もあ含めた社会人学生の受け入れにも積極的に取り組り、また後述するように学生の受講環境の差異の影んでいますが、こうした社会人学生と、高校を卒

響もあり、オンライン授業や遠隔授業の質保証が今業したばかりの学生との間には、講義内容の理解

後急ぎ検討すべき課題であると考えます。

度や、大学教育に求めるものに差異がある場合も

２．情報環境の整備
公立短期大学では、「学費が低廉であること」をあり、両者のニーズを満たす質保証の検討が今後志望理由に挙げ、経済的に極めて厳しい環境で学んの課題と考えます。
また、公立短期大学では地域貢献事業の一環とでいる学生が多数おります。オンライン授業や遠隔して、学外の受講生を対象に、オープンカレッジ

授業を受講する際、学生個人の情報機器の購入費用や出前講座を積極的に開講しています。その多くや通信容量の増加が負担になるケースが散見されまが１回ないし数回の講座で、受講生も常連から一す。大学のPC室の開放、学内Wi-Fi環境の整備など

度だけ参加される方まで多様で、年齢幅も受講動の対策は講じていますが、感染症の拡大状況によっ

機もさまざまであるため、アンケート等を実施しては、学内のアクセスポイントが利用できなくなるて講義の改善・充実に努めてはいるものの、通常可能性もあり、情報端末の所持や通信環境の整備状

講義とは異なる質保証の難しさがあり、この点も況など、学生個人の受講環境の差が、教育に直接的

今後の検討課題と捉えています。

に影響を及ぼす可能性があります。ICT環境の充実と情報教育の重要性は認識してはおりますが、各大（２）「質保証」と教員体制
別表の通り、公立短期大学は規模が小さく、専学の財政状況によっては、学内の情報関連機器や施任教員数も少ない中で、多様な学科やコースを維設の充実が厳しい場合もあり、学内情報環境の整備

持して学生確保に努め、充実したカリキュラムをや学生への支援等も含めて、教育の質保証という観展開しています。このため、兼務率（非常勤担当

点からも、今後の検討課題であると考えます。

率）が高くならざるを得ません。公立短期大学の３．多様な授業形態と質保証

専任教員と非常勤講師の人数比率は、学科・専

新型コロナウイルス感染症の終息は、現時点でま攻・ コ ー ス に よ っ て 差 は あ る も の の、 平 均 でだ見通しがたっていません。また、後期についても

35％：65％です。FD/SD活動の一環として、非オンラインや遠隔授業の全面実施を決定している大常勤講師との懇談会や研修会を開催しています

学もあります。一方、学生はオンライン授業や遠隔が、出席率は必ずしも高くありません。非常勤講

授業に一定程度慣れ、トラブルは少なくなったもの

師に３つのポリシーを理解していただき、教育のの、友人や教員との直接的な交流が欠落した日々に

質向上の意識を専任教員と共有することが継続的

孤立感をつのらせ、また特に短期大学では２年間とな課題となっています。

いう短い期間で、就職や編入学など、卒業後の進路を検討・選択しなければならず、この点でも不安の訴えが多くなっています。

【オンライン教育・遠隔授業に係る課題】
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、こうした状況の中、今後は感染拡大防止対策を講

公立短期大学でもオンライン授業や遠隔授業を実施

じながら、少人数での対面授業や、対面と遠隔のハイ193

ブリッド授業の実施が一層求められるものと思われ、業の質保証の在り方の検討が今後必要と考えます。

コロナ禍における多様な形態のもとで、それぞれの授別表
短期大学・学科（学科総定員）※

公立短期大学の学生数・教員数
総定員

専任教員数

非常勤数

S/T比率 ※

岩手県立大学宮古短期大学部
・経営情報学科

200

17

７

11.8

岩手県立大学盛岡短期大学部
・生活科学科（100）・国際文化学科（100）

200

28

27

7.1

山形県立米沢女子短期大学
・国語国文学科（200）・英語英文学科（100）・日本史学科（100）・社会情報学科（100）

500

32

46

15.6

会津大学短期大学部
・産業情報学科（120）・食物栄養学科（80）・幼児教育学科（100）

300

33

115

9.1

川崎市立看護短期大学
・看護学科

240

28

23

8.6

大月短期大学
・経済科

400

17

38

23.5

岐阜市立女子短期大学
・英語英文学科（100）・国際文化学科（120）・食物栄養学科（120）
・生活デザイン学科（120）

460

37

41

12.4

静岡県立大学短期大学部
・歯科衛生学科（120）・社会福祉学科（140）・子ども学科（60）

320

39

87

8.2

静岡農林環境専門職大学短期大学部
・生産科学科

200

21

24

9.5

三重短期大学・法経科第１部（200）
・法経科第２部（300）
・生活科学科（300）

800

30

88

26.7

島根県立大学短期大学部
・保育学科（80）
・総合文化学科（80）

160

13

57

12.3

倉敷市立短期大学
・保育学科（100）
・服飾美術学科（100）・専攻科保育臨床専攻（10）・専攻科服飾美術専攻（10）

220

22

32

10.0

大分県立芸術文化短期大学
・美術科（150）
・音楽科（130）
・国際総合学科（200）
・情報コミュニケーション学科（200）
・専攻科造形専攻（48）・専攻科音楽専攻（40）

768

48

92

16.0

194

短期大学・学科（学科総定員）※

総定員

鹿児島県立短期大学
・文学科（120）
・生活科学科（120）
・商経学科（150）
・第二部商経学科（180）
総

計

専任教員数

非常勤数

S/T比率 ※

570

44

77

13.0

5,338

409

754

13.1

（『令和２年度 公立短期大学実態調査表』より作成）※令和２年度から静岡県立農林環境専門職大学短期大学部（生産科学科）が協会加入※令和元年度国立大学S/T比率＝9.5
令和元年度公立大学S/T比率＝11.2
令和元年度私立大学S/T比率＝19.6（『公立大学ファクトブック 2019』より）

新指導要領対応の大学入学共通テストの出題

・新学習指導要領において高等学校で授業を行う科

教科・科目についての意見

目は共通テストの出題範囲とするべき。
・専門教育を主とする学科の生徒が共通テストで不

令和２年11月30日

大学入試センター試験企画部試験企画課
宛

利益を被らないようにするため。

全国公立短期大学協会

２

・CBTに移行する場合は、現行の年１回、１月開

標記のことについて、下記の通り、現時点におけ催を再検討するべき。

る意見を提出いたしますので、よろしくお取り計ら

・年複数回の共通テストの開催の検討を希望する。

い願います。

（理由）記
１

CBTについて・現行の大学入学共通テストに係る大学・高等学校

専門学科に関する科目について

・簿記・会計、情報関係基礎をはじめとして、普通関係者の負担に配慮すると、CBT試験では現行

科以外の学科の生徒（専門教育を主とする学科、とは異なり、人的負担のかからない試験形式を実総合学科）に配慮した科目設定を希望する。つま現させることが可能であると考えられるため。

り、簿記・会計、情報関係基礎の廃止は望まな・CBT試験の導入により、現行試験におけるスタッ
フ等の負担を軽減することが可能であると考える

い。

ため。

（理由）

・CBT試験に移行すれば、年数回の試験も可能と

・大学教育を受けるために必要な学力の測定に資すなり、大学に進学を希望する多様な受験者へ対応るものとするため。

が可能となるため。

・多様な生徒に配慮が必要であるため。

195

「新委員会の廃止」、及び「通常総会の持ち方」等

委員会報告等

変革に関しては、賛否及び今後の運営の在り方を含め会員校の意向照会（アンケート）を行った。

○「公短協の在り方について」（報告）（２）また、「今後の事務局体制等について」の検討



平成24年４月20日

は、（ⅰ）今後の会員校（見込）数（「四年制化に



公短協の在り方に関する検討委員会

向けての検討状況等調査」（平成23年８月25日現

平成24年５月24日

在）結果による。）、（ⅱ）公短協事務局の存続（非

第62回（春季）通常総会承認

常勤・２人体制）、及び（ⅲ）会費による運営（会はじめに費負担方式は現行「会費規程」による。）、を前提（１）全国公立短期大学協会（以下「公短協」という。）にした公短協事務局整理案「今後の公短協事務局

では、創立60周年を翌年に控えた平成21年11月開

体制等について（骨子案）」（平成23年９月９日）

催の学長会（総会）において、公短協の今後の在をたたき台にして検討を行った。

り方について検討するため「公短協の在り方に関（３）検討委員会の検討結果については、理事会・する検討委員会」（以下「検討委員会」という。）

総会等に報告し、所要の手続を経て、順次、以下を設置（委員長：上野達彦三重短期大学学長）し、の改革・改善措置が講じられた。

平成22年１月８日の第１回検討委員会開催から平①＜平成23年５月の第61回（春季）通常総会＞
公短協の組織・運営の見直しによる「会則の成24年４月までの間に９回に亘り検討委員会を開

抜本的な改正」（平成23年５月26日施行。ただ催。

し、一部（第２章の役員に係る規定）は、平成検討委員会の検討状況は、随時、報告し会員の24年５月の通常総会から施行）、及び関連規定

意見を聴取して進められた。

の整備。

（２）「検討事項」について※会則の主な改正内容：検討委員会発足時における自由討議を踏まえ、委員長から、①短大のこれから、在り方、②公短「会員である短大を代表する者」（新設）、「ブ協の組織及び運営の見直し、③公短協の事務局体

ロック制」の廃止（ブロック協議会の廃止、理制の存続、を柱に検討をスピーディに進めたいと

事数の減、ブロック理事・理事代理選任制の廃の方針が示され、①に係る「公立短大の役割」な

止、会長の三選禁止規定の緩和）、通常総会規

ど公立短大の本質的な議論は重要であるとの認識定の整備（春・秋定例開催、学長会の廃止、出のもとで、まず、②及び③に係る「公短協の在り席者に関する規定の新設）、「系別協議会」「新方について」から検討を進めることとした。

委員会」の廃止など。
②＜平成23年10月の第61回（秋季）通常総会＞

１、検討経過、及び検討結果を踏まえた対応

これまでの事務局体制（非常勤職員２人）に検討事項１「公短協の在り方について」、検討事係る勤務条件及び処遇の抜本的な見直しを行

項２「公立短大のこれから、公立短大の在り方につい、「職員費」を中心とした経費の縮減措置にいて」に係る「検討経過及び検討結果を踏まえた対より事務局体制を存続し、事務局機能の継承を応（平成21年11月～平成24年５月）」は、（別紙）の図ることとし、平成24年４月より実施する。

通り。

（勤務条件及び処遇の見直し・補正により、「職員費」の経費に占める割合を75.3％から大幅に

２、「公短協の在り方について」（検討事項１）

圧縮、平成24年度予算から反映させる。）（１）検討事項１「公短協の在り方」については、③事務・事業の見直し（会員のニーズの把握、重まず、課題の洗い出し作業を行い、「公短協の組複事務など）による簡素・合理化を進め、効率

織・運営」に係る会則等を見直しの結果、抜本的化を図ること。逐次、取組状況を理事会等に報な改正を行うこととし、改正作業の過程では「会告。

則の改正要綱（案）」「会則等の見直し（案）」を（ⅰ）事務局業務のルーチン化・平準化、会員校に提示し意見聴取を行うとともに、これま（ⅱ）調査事務の一本化等見直し整理、で運営の中核的組織である「系別協議会の廃止」、（ⅲ）情報収集・提供業務の見直し・改善196

等。

３、「公立短大のこれから、公立短大の在り方につ（別紙）
検討経過及び検討結果を踏まえた対応

いて」（検討事項２）（平成21年11月～平成24年５月）（１）本検討事項については、検討事項１に一応の結論を見たことから、第61回（秋季）通常総会で

平成24年５月24日了承された方針に則り、平成23年11月25日開催の総会・理事会

第７回検討委員会において課題認識に関し「公立【平成21年度学長会（総会）】（平成21年11月６日）

短大のこれから、公立短大の在り方の検討に当「公短協の在り方に関する検討委員会の設置につたって（案）」により確認・了承し、併せて、アいて」を決定。

ンケートの調査実施要領（趣旨、調査対象及び調（資料１） 公短協の在り方に関する検討委員会の査内容・方法（調査票を含む。）等）を定めた。

設置についてこれを受けて、会長から各短大学長に対し協力

検 討委員会委員名簿（３．（２）各種要請と調査の実施を依頼した。（「公立短大のこれ

委員会・委員名簿に掲載）から、その在り方」に関するアンケート調査の実【平成22年度学長会（総会）】（平成22年９月30日）

施について（お願い）・平成23年12月６日付け・「今後の公短協の在り方について（検討骨子案）」

公短大協第91号）「新委員会活動報告」及び「新委員会の教育研究活（２）アンケート調査の概要：

動について（課題・問題点及び提言）」に基づき意①趣旨：

見聴取・意見交換が行われて了承。

「少子化時代を迎え、四大の拡充・整備が進【平成22年度第３回理事会】（平成23年３月26日）

む一方、短期大学については学校数及び学生数「公短協の在り方について（中間報告）」（案）をの減少が顕著となっている。これまで、公立短了承。

期大学は、短期の高等教育機関として地域人材【平成23年度第61回（春季）通常総会】の育成をはじめ、地域の教育・文化の拠点・牽

引力として重要な役割を果たしてきたが、「公１、「 公 短 協 の 在 り 方 に つ い て（ 中 間 報 告 ）」立短大のこれから」如何は、地域における我が（H23.3.26、公短協の在り方に関する検討委員会

国の高等教育の有り様に大きく影響を与えるも報告）を了承。（第61回（春季）通常総会配布資料）のと思われる。

（平成23年５月26日）

２、会則等の改正を可決。

本アンケートによる調査は、公立短期大学の○全国公立短期大学協会会則（昭和25年８月19日

地域における実情を探り、「公立短期大のこれ施行）の一部改正から、その在り方」の検討に資することを目的○役員の職務等に関する申合せ（平成14年11月22とする。」

日承認）の一部改正②アンケート調査の構成（３種類）：○役員の任期等に関する申合せ（平成15年５月29（ⅰ）在学生（１年生）に対する調査（全数、日総会申合せ）

18校・3,950人）、○ブロック理事及び理事代理の両者が欠員となっ（ⅱ）公立短大学長に対する調査（全数、20校）、

た場合の措置についての申合せ（平成17年３月（ⅲ）設置者・設立団体（県・市）に対する調２日理事会申合せ）の廃止

査（全数、20県・市）○全国公立短期大学協会事務局長会規定の制定③調査の実施時期：平成23年12月８日（木）～平○「委員会設置要項」（平成20年10月31日学長会

成24年１月13日（金）承認）及び「委員会申合せ」（平成20年10月31（調査結果の提出期限：平成24年１月25日（水））日学長会申合せ）の廃止④別紙様式１～３、なお、学生に対するアンケー【平成23年度第61回（秋季）通常総会】

トについては、各校において学科分類（６分類）毎に集計する作業を依頼した。

１、「公短協の在り方に関する検討委員会における（平成23年10月７日）（３）アンケート調査結果の概要（資料５）の通り。

検討状況について」（公短協の在り方に関する検

討委員会報告・平成23年９月22日第２回理事会了以上。

承）の報告、意見聴取が行われ了承。
197

（資料２）「公短協の在り方に関する検討委員会」
及び平成25年度以降の運営体制の見直し）における検討状況について（３）会則の改正（骨子）について

添付；今後の公短協事務局体制につい（４）今後のスケジュール等て（検討骨子）（事務局整理案）
２、「公短協の在り方に関する検討委員会」におけ

２、検討事項２「公立短大のこれから、公立

る職員費を中心とした見直し・補正の結果を踏ま短大の在り方について」え、「平成24年度予算編成（方針）について」を【第４回】（平成22年11月16日・東京駅八重洲倶楽部）

承認。

議題

（資料３） 平成24年度予算編成について

１、検討事項１「公短協の在り方について」（１）公短協の組織・運営の見直しについて

３、会長から「検討事項２・公立短大のこれから、①「新委員会」の再編について

公立短大の在り方」については、アンケート調査②「系別協議会」の在り方について等を実施して一定のとりまとめを行いたい旨の説③「事務局長会」の在り方について明と協力要請があり、平成23年12月６日付け・公（２）会則の改正要綱（案）について

短大協第91号（「公立短大のこれから、その在り（３）会則の見直し（案）方に関するアンケート調査の実施について（お願

２、検討事項２「公立短大のこれから、公立い）」）により、会長から各学長宛にアンケート調

短大の在り方について」査の実施について協力依頼が行われた。

３、その他（資料４）「公立短大のこれから、公立短大の在

【第５回】（平成23年７月22日・東京駅八重洲倶楽部）
議題り方」の検討に当たって「公立短大のこれから、公立短大の在

～「公短協の在り方に関する検討について」り方」に関するアンケートによる調査（第61回春季通常総会議事）～の実施について

２、検討事項１「平成25年度以降の公短協事
務局体制等について」【平成23年度第３回理事会】


３、検討事項２「公立短大のこれから、公立（平成23年３月26日・米沢市）

短大の在り方について」

１、平成24年４月以降の公短協の事務局体制等につ

４、その他

いて了承。

【第６回】（平成23年８月31日・東京駅八重洲倶楽部）

２、アンケート調査結果（素集計）による報告。

議題

２、公立短大のこれから、公立短大の在り方【第１回】（平成22年１月８日・東京駅八重洲倶楽部）
１、「公短協の在り方について」（今後の進めについて方を含め自由討議～短大のこれから、検討

３、その他【第７回】（平成23年11月25日・東京駅八重洲倶楽部）の方向・スケジュール等～）

議題

２、その他

２、検討事項２「公立短大のこれから、公立

１、短大のこれから、在り方に関する検討の短大の在り方について」

方向等

３、その他

２、公短協の組織及び運営の見直しについて
３、事務局体制の存続について【第８回】（平成24年３月２日・東京駅八重洲倶楽部）

４、その他

議題

１、検討事項２「公立短大のこれから、公立短大の在り方について」【第３回】（平成22年８月27日・東京駅八重洲倶楽部）
議題

１、検討事項１「公短協事務局体制等について」【第２回】（平成22年７月20日・東京駅八重洲倶楽部）
議題

１、平成25年度以降の公短協事務局体制等について公短協の在り方に関する検討委員会
議題

１、検討事項及び検討スケジュールについて

２、その他

１、検討事項１「公短協の在り方について」【第９回】（平成24年４月20日・公立共済四谷ビル）（１）公短協の組織及び運営の見直しにつ議題

いて（第２回の検討を踏まえて）

１、検討事項２「公立短大のこれから、公立短大の在り方について」（２）事務局体制について（平成24年度、198

（アンケート調査結果のとりまとめ、追加

制（非常勤局長、常勤職員の２人体制、手当は定調査の実施等について）

額据え置き。）の継続を前提にした場合、会員校の会費負担は、１校平均年額約60万円（平成21年

２、その他（資料５） アンケート調査結果の概要

度会費45万円に対し15万円の増。）が見込まれる。
（４）会員校の減少に伴い公短協の組織、運営、事（１）学生に対するアンケート調査（図表を含

務局体制等については、現状維持は困難となってむ。）（２）学長に対するアンケート調査きている。公短協の運営上「会費」の問題は、ど（３）設置者に対するアンケート調査

こまで公短協に期待し、運営体制をどうするかに

大きく関わる問題である。このたびの「会費規以上。

程」の改正を機に、公短協に期待する機能・役割（資料１）についての認識を確認し、会員校がどのよう参公短協の在り方に関する検討委員会の設置について画・分担し、維持・存続させていくかについて会

員校全体の意向を踏まえた見直し・検討が不可欠

平成21年11月６日・学長会（総会）了承となっている。

（１）全国公立短期大学協会（以下「公短協」という。）
は、昭和25年に17校のメンバー構成でスタート（例えば、①会員校に応じた会費負担により今後し、平成22年度には創立60周年を迎える。このも事務局体制を維持していく、②会長校による事間、関係者の弛まぬ努力により平成８年度には学務局持ち回り方式を導入（事務局費の節減を図

校数63校、学生数約24千人を擁する規模（ピーる。）し、公短協組織の見直しによる運営方式のク）になったが、平成21年度には、公短協の会員

導入、③公短協の機能・業務の抜本的見直し・簡校21校、学生数8,390人と、学校数及び学生数で素化をし、ITなどを活用した新たな公短協の運三分の一の規模となっている。18歳人口の減少や営方式を構築する、など。）

女性の四大化志向の高まりや社会の進展に伴う価値観やシステムの変化によって、地域社会の身近（資料２）

なところで比較的安価な授業料と質の保持により「公短協の在り方に関する検討委員会」における検地域の一定の評価を得てきた公立短期大学にとっ討状況についてて存続をかけた厳しい状況におかれることとなっ

平成23年９月22日た。平成21年度現在で見込まれる平成24年度の会



公短協の在り方に関する検討委員会

員校数及び学生数は、学校数は18校、学生数は（平成23年度第２回理事会に報告、了承）

7,450人である。

１、経緯（２）公立短大の将来は、これからの短期大学自身

本協会では、平成21年11月６日開催の学長会（総の努力により地域の学習需要を吸い上げ、これに会）において「公短給の在り方に関する検討委員会」

どれだけ応えていくことができるかにかかってい（以下「検討委員会」という。」を設置（委員長；上ると言える。現状、応募学生が減少傾向にあると野三重短期大学長）、４回にわたる検討委員会等のは言え入学定員を充足し、着実に地域の求める人

審議・検討を経て取り纏められた「公短給の在り方

材を育成・輩出し、生涯学習時代の地域社会の知に関する検討委員会中間報告」（23・３・26、第３的拠点として地域文化の創造・継承発展の牽引力

回理事会了承）が平成23年５月26日開催の第61回として大きく貢献してきている。今日、公立短大（春季）通常総会で報告・承認され、「中間報告」にの存在は、計り知れない可能性を持っており、地則り会則等の改正が承認されるとともに、残された域の希望であると言える。公立短大に対する期待

検討課題及び審議事項について引き続き検討を行い、やこれからの高等教育行政における国や自治体の本年度を目途に一定の方向を得ることとされた。

対応は、現に教育を担っている大学人（短大）自身の理念や努力と熱意などの在り様如何にかかっ

２、第61回（春季）通常総会後の検討状況ている。

（１）平成23年７月22日、第５回検討委員会が開催（３）会員校数は、平成25年頃には公短協創立時のされ、遠藤会長が委員長に就任、新たに委員委嘱

17校になることも想定される。公短協の事務局体が行われ、「平成25年度以降の事務局体制等につ199

・・・・・・・ 別添 の通り。

いて」の検討が行われた。会員校数の今後の見通

し等を把握することが必須であること、併行して（内容）

業務の簡素・合理化、運営経費の縮減方策をはじ（ⅰ）検討の前提、め事務局体制等の見直しを検討することされた。

（ⅱ）「事務局費（職員費）」「事業費」の見直しに

平成23年８月３日付けで遠藤会長から各学長宛による経費の縮減について、「四年制化に向けての検討状況等について」の調（ⅲ）平成24年度以降の学校数及び学生数（見込査を依頼した。

み）（平成23年８月25日現在）（２）第６回検討委員会（平成23年８月31日開催）（ⅳ）公短協の歳入・歳出（概算推計）（平成24年

では、「四年制化に向けての検討状況等について」度以降～）、の「調査結果」、及び事務局作成の「平成25年度

以上。

以降の公短協の事務局体制等について（私案）」（「職員費」等の縮減に係るたたき案）に基づき検別添討が行われた。

今後の公短協事務局体制について（検討資料）～「公短協の在り方に関する検討委員会」


その結果、
①

の検討を踏まえた整理案～

今後とも会員校の減少傾向は進むと見込まれること、従って従前通りの事務体制の維持・継

続は厳しいものがあること、

１、検討の前提②

公短協の役割、組織の存続の重要性について（１）公短協会員校数については、平成23年８月25の会員の共通認識が確認できたこと、③

平成23年９月９日、公短協事務局

日現在の調査結果による。

業務の簡素・合理化は必至であり、そのため（２）「公短協事務局（非常勤・２人体制）」の存続。

の具体的な取り組みを積極的に推進すること、（３）会員校の「会費による運営」（会費負担方式に④

まず、現事務局（非常勤）体制における雇用

ついては、現行会費規程による。）。

条件や処遇等について抜本的な見直しを行い、
２、「事務局費（職員費）」、「事業費」の見直しによ

四分の三を超える給与費の縮減を図ること、そる経費の縮減についての上で今後の事務局の在り方について引き続き

１）「職員費」の縮減検討していく必要があること、⑤

会費負担に係る合意形成の重要性など、につ

平成21年度に事務局職員の非常勤化、勤務条件

いて確認・了承された。

の改訂・実施を図り、３年後に見直しを実施することとしてきたところ。また、本協会経費（予備３、「今後の公短協の事務局体制について（検討資費を除く歳出予算総額（会費負担分を除く。））に料）」について占める職員費の割合は、運営費の四分の三を超え（１）事務局の整理案は、検討委員会における検討ており、このまま推移した場合協会の存続等が懸を踏まえ、また「中間報告」の三つの確認事項を念される状況。在り方検討委員会の現状認識と前提にして、“事務局の存続” による “協会機能「検討の前提」を踏まえ、現事務局体制（平成21の維持・継承” が重要であるとの認識のもとに、

年度～23年度）に係る勤務条件及び処遇の抜本的徹底した現事務局（非常勤職員）の雇用条件・勤な見直し等を行い、「職員費」の縮減を図る（職務体制見直し、「職員費」の縮減を重点に作成し員費の占める割合を75.3％→68.5％に）。
（１）勤務条件の見直し。

た。

＜勤務時間の見直し等＞

経費の縮減と併行して、今後は、業務の見直し・スリム化の具体的な取り組みや各会員校の運「勤務時間と給与」の補正→経費の縮減

営等への主体的かつ積極的な参画・協力が一層重＜「有給休暇」等＞
年次休暇及び病気休暇（届出承認制）

要となる。

（２）処遇の見直し→国家公務員（非常勤）等に準（２）「今後の公短協の事務局体制について（検討資料）～「公短協の在り方に関する検討委員会」のじ見直しを行い、給与等を縮減する。

検討を踏まえた整理案～」（23.9.9、公短協事務局）

・標準勤務時間数（実働き時間）に基づき月額を200

（資料４）

補正（地域調整14％→18％に改善）
・期末勤勉手当の廃止、局員に係る「給与の調整」「公立短大のこれから、公立短大の在り方」の検討（平成24年度限り暫定措置）等

に当たって


２）「事業費」等の見直し・縮減

平成23年11月25日
第７回公短協の在り方に関する

（１）「会議費」；当面、据え置き。

検討委員会（了承）（２）「事業費」；
・調査対外活動費のうち印刷製本費、負担金、賃平成23年10月７日（金）開催の第61回（秋季）通金はスクラップし、「実態調査整理要員経費」

常総会において、遠藤会長から、「公短協の事務局を計上、調査業務の効率化を図る。

体制等について」（公短協の在り方に関する検討委（３）「事務局費（事務費）」（事務室等使用料等）は、員会（以下「検討委員会」という。）のとりまとめ・据え置き。

23.9.22第２回理事会了承）が報告・了承されたことを受けて、引き続き「公立短大のこれから、公立短３、平成24年度以降の学校数及び学生数（見込み）

大の在り方」について検討を行うこと、検討に際し（H23.8.25調査に基づき作成）
 ・・・・・・（略）ては随時アンケート等により会員校の意見集約を行
い、本年度末を目途に一定のとりまとめを行いたい

４、公短協歳入・歳出予算（概算推計）（平成24年

旨の方針が示され、併せて会員校に対し協力要請が度以降～）・・・・・・・・・・・・・・・（略）なされたところである。ついては、本課題の検討に

当たっては、以下を踏まえて行う。

以上。

（資料３）

１、本課題の検討に当たっては、まず、学生を含む

平成24年度予算編成について

関係者に対するアンケート調査や関係者・識者等



平成23年10月７日の意見聴取を通して現況の把握を行い、地域おけ（第61回・秋季）通常総会

る高等教育機会の実情と公立短大の存在意義等を

平成24年度公短協予算の編成に当たっては、以下

検証しつつ新しい公立短大の「これから」と「在の方針により行う。

り方」を探り、もって地域における高等教育の整（１）平成24年度予算の編成に際しては、「公短協の備・充実の検討に資する。

在り方に関する検討委員会」における職員費を中２、現在、我が国の短期大学は公立と私立のみであ心とした見直し・補正の結果を踏まえ、予備費をり、学校数はじめ学生数は著しい減少をしてきて除く歳出予算総額（ただし、会費等負担金分を除いる。平成23年５月現在、公立短大数は20校、分く。）は概ね800万円を標準額（目安）（平成21年

野は多様であり、概ね全短大学生の５％に対する度予算額を標準としたゼロベース。）として編成

高等教育を担っている。
短期高等教育の一端を担う本協会が、地域におする。
（２）上記の公短協運営に必要な歳入総額を確保す

ける高等教育機会の充実確保と地域貢献等で果たるため、会費に関する規程（最終改正：平成22年

している公立短大の役割と存在意義を検証し、こ

５月27日）に基づき、平成24年度会費を算定す

れからの公立短大の重要性を自ら世に問うていく

る。平成23年９月末現在、平成24年度会費（見込ことは、公短協の使命であり責任でもある。
３、また本課題の検討に際しては、検討委員会のこ額）は別紙（略）の通りである。

れまでの検討結果を踏まえ全会員校の協力と支援（３）平成24年度予算の編成に当たっては、各会員を得ることが不可欠である。

校の一部負担により実施してきている事業に係る経費（会費等負担金）については、引き続き、歳つまり、検討委員会報告では、公短協会員校で入・歳出に計上して経理の透明・明確化を図るもある公立短大数の減少等に伴い、①ブロック制及のとする。

び分野別の協議会（系別協議会）を廃止して簡素

なお、予算の執行に当っては、引続き、事業・事化を図り、会員参加の組織としての活動について

務の整理・合理化による節減に努めるものとする。

は総会中心にすること、②課題別の研究協議の場

（組織）として発足させた新委員会（「３委員会」

以上。
201

３．本アンケートによる調査の方法：（ブロック毎に運営する方式）と「１協議会」で構成。）を廃止し、諸課題への対応は、まず会長・協副会長又は理事会マタ―とし、必要に応じ検討組↑↓織の設置又は検討会等を開催することとされたと各短期大学ころ。また、③公短協の運営に関しては、業務の↑↓簡素合理化と運営経費の節減を図って事務体制を在学生（１年生）、 学長 、及び継承し、全会員の積極的な参画と総意を基本に円設置者・設立団体（県・市）

滑な運営に努める、等の指摘がなされ、これを受会※設置者・設立団体（県・市）に対するアンケー

けて会則の改正や事務体制の抜本的な見直しが行

トは、大学を通して行う。

われたところである。


４．本アンケートによる調査の実施時期：以上。

平成23年12月８日（木）～平成24年１月13日（金）○「公立短大のこれから、公立短大の在り方」に関するアンケートによる調査について５．本アンケートによる調査票：（様式略）
別紙様式１～３の通り。
※別紙様式１の「在学生」に対するアンケートに

平成23年11月25日

ついては、各校において学科分類（別添）毎に、



全国公立短期大学協会

別紙様式４（集計表）により集計をお願いする。



公短協の在り方に関する検討委員会
６．アンケート調査結果の提出期限：

１．趣旨：

平成24年１月25日（水）少子化時代を迎え、四大の拡充・整備が進む一方、短期大学については学校数及び学生数の減少が顕著

以上となっている。これまで、公立短期大学は、短期の高等教育機関として地域人材の育成をはじめ、地域（資料５）の教育・文化の拠点・牽引力として重要な役割を果「公立短大のこれから、公立短大の在り方」に関すたしてきたが、「公立短大のこれから」如何は、地るアンケート調査結果の概要
Ⅰ．学生に対するアンケート調査結果の概要

域における我が国の高等教育の在り様に大きく影響を与えるものと思われる。

24.4.20

１、調査内容本アンケートによる調査は、公立短期大学の地域（１）調査依頼先：における実情を探り、「公立短大のこれから、その在り方」の検討に資することを目的とする。

公立短期大学全校（在学１年生全員）
（うち、県立・公立大学法人

２．本アンケートによる調査の構成：

学校法人

10校、市立・公立

８校）（２）調査対象者数（平成24年１月13日現在の在学

次の３種類とする。
Ⅰ．在学生（１年生）に対する調査（全数）

１年生全員を対象）

Ⅱ．公立短期大学長に対する調査（全数）3,950人 ＜設置別＞

Ⅲ．設置者・設立団体（県・市）に対する調査


18校

（全数）

＜性別＞
＜学科分類別＞202

県立等

2,627人市立等

1,323人

男

478人

女

3,472人社会

1,290人

保健

294人

人文ほか

1,050人

家政

745人

教育

253人

芸術

318人

図１：公立短大志望（又は入学）の事由について伺います。
（３）有効回答者数（※（人の割合となっている。学科分類別で見ると、教）内の％は、それぞれ育関係が85.17％、保健関係が82.61％、芸術関係

上記（２）のうち有効回答者数の割合）が81.85％、社会関係が79.47％、家政関係が79.25％

2,983人（75.52％）＜設置別＞の順となっている。

県立等

1,891人（71.98％）

市立等

1,092人（82.54％）（２）②番目は「少なくとも２年程度の高等教育を男

306人（64.02％）

受けこれから自立した社会人・職業人に必要な教女

2,677人（77.10％）

養や専門的知識・能力を身につけたい」が1,516

社会

799人（61.94％）

人の50.82％である。学科分類別に見ると、社会保健

276人（93.88％）

関係（54.32％）、家政関係（53.06％）が平均を超

人文ほか

814人（77.52％）

えている。

家政

588人（78.93％）（３）③番目は「公立短期大の教育（公立の魅力や教育

236人（93.28％）

メリットから）が自分に合っている」が、940人

芸術

270人（84.91％）の31.51％である。学科分類別では、教育関係が（４）アンケート内容 （複数選択、「その他」は、43.64％と高く、次いで芸術関係の37.78％、家政＜性別＞＜学科分類別＞記述）

関係の31.97％の順となっている。
（４）④番目が「高校の先生・親等の薦め」で870人

問１ 「公立短大志望（又は入学）の事由についの29.17％である。学科分類別では、教育関係がて伺います」

37.29％、保健関係が32.61％、社会関係の30.41％

問２ 「公立短大の魅力・メリットは何だと思いの順となっている。

ますか」（５）⑤番目が「自宅から近く通学が容易」が732人

問３ 「現在、短大に在学していて一番不安、又の24.54％と、約４人に１人の割合となっている。学は心配なことは何ですか」

科分類別では、保健関係37.32％、家政関係28.23％、２、アンケート結果について

人文関係その他が24.69％の順となっている。

１）設問１：「志望（入学）の事由」（付・図１）

次いで、⑥番目の「家庭の事情から地域の短大（１）①番目は「学費が安いこと」2,335人の78.28％

で学ぶ」が22.7％（うち保健関係が30.07％と高である。男・女別ではそれ75％を超え、４人に３い。）、⑦番目「短大で学び、卒業後に四大編入を203

図２：公立短大の魅力・メリットは何だと思いますか。
するため」（19.85％）、⑧番目の「受験浪人がで

２）設問２：「短大の魅力・メリット」（付・図２）

きない」が18.27％（うち保健関係21.38％、人文（１）①番目は「経済的に学費が安く抑えられること」2,280人の76.43％で、女子が76.99％、男子が関係・その他が20.64％と高い。）と続く。
（６）⑦番目の「短大で学び、卒業後に四大編入を

71.57％となっている。学科分類別で見ると、保するため」と回答した者（19.85％）は５人に約

健関係（84.78％）と教育関係が（80.51％）が８１人（男子については44.12％、女子は17.7％）の割を超えている。

割合となっており、学科分類別では、社会関係が（２）②番目は「短大の卒業時点での経済や家計の29.16％、人文関係その他が25.18％、芸術関係の状況に合わせて就職や大学編入などの選択がで19.26％の順となっている。これを設置団体別でき、 か つ 経 済 的 リ ス ク も 少 な い 」 が1,534人 の見ると、市立の社会関係学科が45.54％と高く、51.42％（うち男子60.13％、女子50.43％）である。

次いで県立の人文関係・その他が26.55％、県立学科分類別では、社会関係58.57％、芸術関係
53.70％、人文関係・その他53.32％で５割を超えの芸術関係が24.16％の順となっている。
一方、短大で専門職業資格が取得できる保健関て お り、 設 立 団 体 別 で は 県・ 市 立 の 社 会 関 係

係（9.06％）と教育関係（5.08％）は、卒後の四（52.16％・68.47％）、県立の芸術関係（59.06％）、

大編入希望は10％未満となっている。

県・市立の人文関係・その他（52.24％・59.50％）
において５割を超えている。
（３）③番目は「２年を節目に多様な進路選択が可204

能（就職、専攻科等への進学、大学への編入、海（８）⑩番目は「編入学を前提にした補強プログラ

外留学等多様な進路選択ができる）」が1,253人のムや選択科目サポートなど四大編入枠（指定校制

42.00％（うち男子50.65％・女子41.02％）である。

や推薦枠）に対応した指導体制があること」で、学科分類別では、人文関係・その他50.12％、13.71％（うち男子21.09％、女子12.78％）である。

芸術関係48.52％、社会関係47.06％で平均の42％

これを学科分類別に見ると社会関係19.52％、を超えており、設立団体別では、県立の芸術関係

人文関係・その他16.09％、芸術関係15.93％となっ（62.42％）、市立の人文関係・その他（61.16％）、て お り、 設 立 団 体 別 で は 市 立 の 社 会 関 係 が同社会関係（54.14％）では５割を超えている。

30.57％（県立12.37％）、人文その他が17.32％（県（４）④番目は「２年（又は３年）で専門の職業資立9.09％）、家政関係では10.30％（県立5.57％）、

格 が 取 れ る 」 が 1,153 人 の 38.65 ％（ う ち 男 子

芸術関係では9.09％（県立21.48％）であり、保健24.18％に対し女子40.31％）である。

関係と教育関係は10％以下となっている。

学科分類別では、教育関係85.17％（うち男子３）設問３：「在学生が一番不安、又は心配なこと」

75.00％、女子85.53％）、保健関係77.54％（うち（付・図３）

男子94.44％、女子76.36％）、家政関係52.89％（うち男子22.22％、女子53.86％）となっている。

（１）①番目は「進路選択（進学・就職等）問題」

設立団体別では、県・市立の保健関係（75.38％、とする者、2,491人の83.51％（うち男子76.14％、82.72％）、県立の家政関係（59.93％）、県・市立

女子84.35％）である。

の教育関係（89.02％、83.12％）が５割を超えて学科分類別で見ると、家政関係が89.80％、芸術いる。

関係が88.89％、人文関係・その他関係が88.82％、（５） ⑤ 番 目 は「２ 年 で 自 立 で き る 」 が921人 の社会関係が85.61％、教育関係が75.00％、保健関

30.87％となっている。

係が50.36％となっている。

学科分類別では、教育関係（44.92％）、家政関（２）②番目は「勉学（修学）上の問題（成績、分野・係（39.12％）、社会関係（33.17％）が３割を超え専攻の選択など）」で、1,601人の53.67％（うち男ている。

子60.46％、女子52.90％）である。

設立団体別では、市立の教育関係（53.90％）、

学科分類別に見ると、保健関係が76.81％、社

県・市立の家政関係（42.51％、35.88％）、市立の会関係が57.07％、教育関係が56.36％、家政関係

人文関係・その他（35.54％）、県・市の社会関係が51.87％、芸術関係が47.04％、人文その他関係（33.61％、32.48％）が３割を超えている。

が45.21％、となっている。

（６）次いで⑥番目は、公立短大の「学生と教職員（３）③番目は「経済上の問題（学費、生活費など）」の距離感の近さが魅力」（27.29％）となっており、が350人の11.73％（うち男子17.65％、女子11.06％）

学 科 分 類 別 で は、 教 育 関 係30.51％、 芸 術 関 係

である。

31.11％が３割を超えている。

これを学科分類別に見ると、芸術関係が16.67％、

このほか、男子の保健関係（38.89％）、人文関

教育関係が14.83％、社会関係が12.52％、人文そ係・その他（36.84％）、市立の保健関係（39.51％）の他関係が11.30％、保健関係が11.23％、家政関において３割を超えている。

係が7.99％となっている。

（７）⑦番目は「小規模校のメリットを生かしたき（４）以下④番目「健康上の問題」7.88％、５番目「友め細かい学生サポート（少人数教育など）が期待

人関係・クラブ活動等」6.27％、⑥番目「学生生できる」24.97％（うち教育関係31.36％）、⑧番目

活上の問題、その他」が4.73％となっている。

は「短大の学びを通じてワンランク上のステップ（５）大括りとなっている本設問に関しては、今少に進むことが出来る」18.81％（うち男子29.41％・

し細分化をして、事柄に応じて学生の実態を把握

女子17.59％）と続き、⑨番目には「自宅から近する必要がある。

く通いやすい」（18.74％）の順となっている。



205

以上。

図３：現在、短大に在学していて一番不安、又は心配なことは何ですか。
Ⅱ．学長に対するアンケート調査結果の概要
・地域における高等教育機会の提供し知識社会の24.4.20基礎を担うという重要な意義を有している。現１、調査内容在、社会にとっても高校生にとっても公立短大（１）調査依頼先：の存在意義は大である。
・地域の活力の低下の中で、グローカルの観点か

公短協加盟の公立短期大学（20校）の学長 20校
うち、県立等

10校、市立等

ら地域密着型の実学を中心とした教育研究体制

10校（２）有効回答者数：20校（100％）を維持しつつ地域の持続可能な社会構築を目指（３）アンケート内容：（自由記述式による４問）

す人材育成機関として引き続き存在意義がある。

問１ 「公立短大の存在意義と今後について」・公立短大の入学定員充足率は、100％を超え需

問２ 「公立短期大学が果たすべき役割（新たに要は根強く存在。地域密着型の教育機関として期待される役割を含む。）」
問３ 「学生に関する調査等の実施状況」

自県内率は61％（平成21年度）と高く、地域の問４ 「貴校における現在の最重要課題」

高等教育の拠点として一定の役割を担っている。志願状況、就職率から一定の存在意義があ

２、アンケート調査の結果の概要

る。

（１）問１：「公立短大の存在意義と今後について」・公立短大は、地域に根ざし学費が安い学びやす○今後とも公立短期大学へのニーズは相当程度あ

い大学である。高卒後の若者が社会に参加してり、引き続き存在意義がある。

いく最初のステップであり、４年制大学が望め

・公立は、地域の人材育成、課題解決に寄与するない学生や短大卒業後、就職や四大編入学など

教育研究錠の地域貢献にある。「公立短大」は、の進路選択のための選択肢を提供するととも短期の修学期間で育成可能な人材養成機関。

に、希望する学生に基礎的力量を養う役割を担うなど存在意義がある。

・地域社会への生涯学習機会の提供機関として。

・現在の社会状況から経済的理由による公立短大・大学進学率や収容力は他県と比して低い現状かへのニーズは一定程度確保される。地域と連携

ら公立短大は必要。
206

し、安い学費で専門職を養成する公立短大に短大の特色を明確化していくことが大切であは、なお社会的需要がある。

る。

・四大化の中で３年間での看護師養成については・育成すべき人材の養成に学部レベルのカリキュ

ニーズがあり、学費の安い公立短大を選好する

ラム内容と修学期間を要すると設置者が判断し学生が少なからずいるので、当面は公立短大とた場合、今後も四大化が進むと思われる。
・今後、４年制大学と私立短大との役割分担が進して存在する。

むと予想。社会的貢献の観点等から公立短大と・高度の教育機会への接続ができ、短大の可能性は何であるか、再定義する必要がある。

を広げている。短大の芸術系学科の存在は稀少・看護師、栄養士、保育士などの養成が４年制化

価値があり、全国30道府県から学生が集まってしつつある中で、どのような内容の専門職業人

きている。
・多くのメリット（学費の安さ、いくつかの免許・を養成するのかを考える必要がある。また、授資格取得、２カ年での勉学での一定の自立、地業料が安いということは、経済的に困難な学生

域密着の教育、少人数教育の魅力など）を有に高等教育機会を提供する観点から、地域に
よっては大きな意味がある。

し、当分存続できる。
○短大は、資格供与や専門職養成という視点から・短大から４年制化した大学に、「短期大学士」

見ると不十分。適宜、見直していく必要があ

授与の課程設置を認めるなどの制度改革を含める。

た工夫が必要。４年制化の波の中で、短大で学ぼうとするニーズは、行き場を失うことになる

・４年制大学への移行や短大廃止などで短大は減のではないかと心配である。

少。授業料が安く大学への進学が望めない学生
等への選択肢の提供というこれまでの理由だけ

・公立短大は、将来的には４年制大学を目指した

では、将来的に生き残ることはできない。各公方がよい。公立短大のままでは、将来がかなり暗いことを設置者に理解して貰う必要がある。

立短大には、各々地域性に富んだ教育の特色を（２）問２：「公立短期大学が果たすべき役割 （新生かした様々な取組が必要である。

たに期待される役割を含む。）」

・本校は、歴史的にも現在的な観点からも存在意
義が高いと自己点検・評価し、外部からも高く・都市部を中心に、社会人対象の「学び直し」、評価されている。本県の場合、公立短大の時代

特に資格取得や職業訓練に焦点を併せた内容をは終わり４年制大学への移行が課題。公立短期展開することが求められる。
・地域における高等教育のファーストステージを

大学の教育・研究の限界が明らかになり、４年担う機会の提供と地域社会の知的・文化的拠点

制大学移行の必要性が明らかとなった。
・中長期的には短大の使命は、おそらく終わるもとしての役割。今後とも公開講座、リカレントのと考えざるを得ない。教養教育や社会人教育

教育、高校への出前講座などを通じた地域の社に特化した「コミュテイ・カレッジ」のような会・経済・文化への貢献が期待される。
・未曾有の大災害を受け、地域課題に対応した研

ものに、大きく制度設計を変えていく必要があ

究の推進・発信、震災復興研究及び復興計画へる。

の協力など地域再生に関わる役割が今後益々期・短期大学への入学者の減少は著しく、加えて、待される。

少子化の進展に伴う高等教育機関間の競争激化

・地域のシンクタンクとして活用されるよう、自治と淘汰は一段と進む。保健・福祉系の資格に係る教育は、短期大学での人材養成が困難になっ

体や地域住民、企業等のニーズに呼応しながらてきており、短大の存在意義は従前より小さく

地域や産業に対して、幅広い活動を通じて地域なる。４年制への転換の検討も必要不可欠であ貢献をしていくこと。これからは、地域社会とる。

密着した大学運営を行い教育研究や人材をどの

・私立短大の状況次第では、短大そのものの社会ように地域に還元するかを紐解いて行くことが的価値が失われる可能性がある。短大卒後の進重要である。その際、広報の強化が大事である。

路を継続的に保障することは極めて重要。ま・地域の持続可能な社会構築を目指す人材養成機

た、今後、資格取得・編入学・生涯学習など各関として、習得すべき知識・能力などを明らか
207

放と社会貢献を推進する。

にし、アウトカム段階での質保証を明確にし、教育研究の質向上と特徴を明確にし、地域との・教育研究の専門領域毎に地域の専門機関と連携

協働・連携野積極的な推進を図る。また、震災を深め、当該地域の教育・学術・文化のコンソー

後の地域を担う人材育成のあり方を、具体に議シアムづくりに貢献する。
・本学の出自においては産官協働の推進機関とし論していく必要がある。
・看護師養成機関として地域医療に貢献する医療て明確な役割を担ってきており、今後を考える

人材の養成のほか、生涯学習支援講座や医療機にこの原点に立ち返ることが考えられる。現状

関等における研修などの実施を通じて、市民にに適した新たな検討が必要である。社会人を対貢献していくこと。

象の成人教育や職業人の再教育、４年制大学へ

・（ⅰ）編入学教育やキャリア教育による「次のの編入学教育など、経費・教育負担の面からこステップアップ接続教育機関」としての機能強

うした教育を地元自治体に提供することは合理化、（ⅱ）地域リーダーの輩出や地域づくりに的である。

関わる教育・研究事業の推進を通じての「知の・基盤人口の少ない地域においては、地元地域と拠点」としての役割の発揮、（ⅲ）域外（県外・の連携に加えて、広域的な視点が必要である。

市外）からの学生受入による地域活性化の推また、類似した地域とも連携し、このような地進。

域にふさわしい人材が輩出できる教育（市民公開講座や専門職を対象としたリカレント教育等

・（ⅰ）県民の次世代育成への貢献と高等教育機

を含む。）を提供する必要がある。

会の提供が原点、（ⅱ）3.11提起の地域課題へのアプローチ、（ⅲ）少人数教育の推進、（ⅳ）

・日本においても、事情に応じてアメリカのコ関係者との密接な連携をして学生の大学生活条

ミュ二ティ・カレッジのような機能を参考にし

件を整備、（ⅴ）公立短大単独での存在意義をて、具体的な需要に応える途を探ることが考えられる。

問う時代から、大学連携の中での役割を求める

・日本の高等教育には、社会人が再び大学で学ぶ方向へ。
・（ⅰ）地域密着型の文化創生教育機関、（ⅱ）サ

社会の在り方に対応していくことが求められスティナブルな地域社会を担う大学と行政、る。公立短大は地域に根ざすという点で、この（ⅲ）地域社会・住民、地域の地場産業等との求めに応じ易い立場と条件を持っており、社会コラボレーションが可能な教育機関の模索。

人教育の拡充という方向が考えられる。

・これから果たすべき役割としては、地域で質の・今後も一層地域の人々と多様なテーマで協働し、高い教育を提供し、人格形成支援やキャリア形

地域問題の解決、新しい共同を作り出す核とな成支援すること、具体には高卒段階で進路が明る役割がある。地域の人々が年齢に関係なく、確でない学生やさらに大学で学びたい社会人を公立短大との繋がりの中で知的に発達すること

対象に対し、資格取得に囚われず、教養教育をが支援できる教育機関でありたい。

重視した教育課程で受け入れること。

・本学の場合、多くの卒業生が地元に就職し、そ・地域に根ざし、地域に貢献することが公立短大のまま家庭を持って地元に留まる割合が高いの役割。その役割を真摯に遂行することが生命（本学は、90％を女子学生で占めており、次世線になっていく。常に研究テーマも「地域」の代の子どもを育てる母親を育てることに繋がっ

視点での発想が求められる。

ている。また、全国からの学生のうち就職希望

・震災を契機に、災害対策や避難所の整備を進め者の大半が県内就職をしている。）。

るとともに学生を組織して地域の高齢者や障害・現在、公開講座、金曜講習会、出張講義、企業者の避難や必要な援助活動を推進すること。

研修などを通じて地域の人々や県内高校、県内

・全国の公立短大が横の連携を密にし、教職員の企業との結び付きを維持している。今後、高齢

人事交流や学生の単位互換・国内短期留学制度者や退職者の学習要求が高まることが予想されなどを整備し、各大学の教育の幅を広げる検討

るので、生涯教育の一層の推進が必要と考えはできないか。

る。本学は二部（夜間コース）を備えており、

・これまでの成果を踏まえ、公開講座等の大学開

この特色をさらに発展させたい。また、「地域
208

研究所」では地元に寄与できる研究活動・研究・「入学時」、「在学期間」、「卒業時」、「卒業後」、成果を目指している。

「その他」の区分による学生に関する調査の実

今後は、県・市との一層の連携により、地域貢

施状況は、別表１（略）の通りである。
（４）問４：「当該校における現在の最重要課題」

献の強化を目指す。
（３）問３：「学生に関する調査等の実施状況」

・各校の学長が抱える最重要課題は、 別表２ の・全校において、様々な「学生に関する調査」等通りである。

が実施されている。



以上。

別表２
問４～各校における最重要課題～
短期大学名

区分

問４：現在、貴校における最重要課題についてお聞かせ下さい。

名寄市立大学短期大学部

ア、短期大学部の廃止と新学科構想の実現。

岩手県立大学
宮古短期大学部

ア、学生就業力の育成、キャリア教育の充実や入試制度の改善などを通じた魅力ある短大部の構築。

岩手県立大学
盛岡短期大学部

ア、学生就業力の育成、カリキュラムの改正や入試制度の改善などを通じた魅力ある短大部の構築。

秋田公立美術工芸短期大学

ア、平成25年４月開学予定の４年制大学に向けた準備。

山形県立米沢女子短期大学

ア、現在ある５学科のうち、１学科（健康栄養学科）を４年制化して管理栄養士の資格を取得できるよう準備中で、教員確保および現教員の処遇が課題である。平成26年新設予定のこの新大学と現在の短期大学との関係調整も検討中である。
イ、大学である限り、教員の研究環境の整備と学生支援の在り方は、常に見直しながら取り組んでいく。
ウ、平成25年に認証評価を受ける予定なので、その準備を来年度に行う。

会津大学
短期大学部

ア、優秀な学生の確保と明確な質の保証。
イ、東日本大震災等の復興支援に関して短大の果たす役割。
ウ、短大と地域社会との協働・連携。

川崎市立看護短期大学

ア、優秀な人材を確保し、質の高い看護師を養成すること。
イ、地域社会、市民に開かれ、貢献できる大学の推進。
ウ、四年制化を含む将来に向けた検討。

大月短期大学ア、今後10年を見据えた将来構想
昨年「将来構想のための検討報告書」を作成し、現在は設置者サイドにおける検討・協議中である。
イ、併設する附属高校閉校後の施設に関する計画

長野県短期大学

ア、公立短期大学としての運営を効率的に行って教育・研究の質を維持させ、公立短期大学としての使命を果たすべく、優れた学生を養成し続けること。そのために、2012年
度大学基準協会に申請して評価を受ける２回目の認証評価の機会を有効に活かすこと。
イ、学内外からの意見の聴取、全国公立大学の現状や国際化・情報化の中の我が国高等教育の行方の可能な限りの見定め等を踏まえて、長野県高等教育の在り方の検討を引き続き行い、21世紀の長野県及び我が国にふさわしい県立大学像を明確にすること。
それを踏まえて、82年の歴史を持つ長野県短期大学の特徴を発展させたかたちの県立
四年制大学に移行させる地盤づくりをすること。
ウ、生涯学習に関わる本学の社会貢献は基本が出来上がっているので、地域の知の拠点としての公立大学の研究活動の向上を目指し、個々の教員の研究能力の向上を促すと共に、学科・専攻の共同研究、全学的な学科・専攻を超えた総合的研究を進める基盤づくりをすること。その際、2010年度から２年間に、本学で受け入れた中国から３名の客員研究員、エジプトから２名の客員研究員と進めてきた国際的研究の交流・発展を一層意識的に進めること。

209

短期大学名区分

問４：現在、貴校における最重要課題についてお聞かせ下さい。

岐阜市立女子短期大学

ア、四大化構想の検討と設置者の意向との突合せ。
イ、志願者・受験者の確保、そのための広報のあり方、HPのリニューアルなどを検討し24年度にはひとつずつ着手していく予定。
ウ、行政や他大学とのコラボによる地域連携のあり方の追求
岐阜大学地域科学部、岐阜経済大学との連携事業、地元産業界（ファッション業界）との連携事業などの発展的なあり方の検討。

静岡県立大学短期大学部

ア、将来構想・本学では平成26年度の短期大学部看護学科と静岡県立大学看護学部との統合拡充を目指して事業計画を進めている。今後、他の学科（歯科衛生学科、社会福祉学科）についても４大化を前提とした早急な将来構想の策定を考えている。
イ、志願者、入学生の確保
・最近２年は社会福祉学科介護福祉専攻において、入学者が定員割れをきたしている。
そこで他の学科、専攻を含めて、入学定員の確保を重要課題として位置づけている。
ウ、教員の確保・教員の退職に伴う採用人事のうち、特に看護学科の教員の確保が困難な状態にある。
今後、より一層広報体制を拡充して対応したい。

三重短期大学ア、定員・150名の定員を抱える法経科第二部においては、定員割れが常態化している。また、昼間部においても、定員確保が難しくなりつつある専攻がある。定員を削減すべきなのか、削減するとすればどの範囲で行うのかを検討中である。
イ、スタッフ・教員数がギリギリであるとともに、年齢構成が二極化し、50歳前後の教員が少ない。
また、職員についても人数が不足する中で、入試や就職、教務など経験が要求される業務の継続性が心許ない状況が続いている。
ウ、校舎の老朽化
・現在の校舎はすでに43年が経過し、老朽化が進んでいる。しかし、設置者の財政状況に鑑みると、建て直すことは実現可能性がきわめて低い。最低限のバリアフリー化を進めるとともに、財政負担の少ない設備面で魅力ある学び舎を実現していかねばならない。

京都市立看護短期大学

ア、本学に係わる関係私学との連携協議の状況
イ、在学生の教育
ウ、閉学に向けた実務

島根県立大学短期大学部

ア、専門職人材養成に関わる法改正等の制度改革の動向への対応
イ、生涯学習への貢献ならびに高度な専門性ニーズに応える卒後教育
ウ、設置者ならびに同管内自治体との協働による教育研究の推進

倉敷市立短期大学

ア

新見公立短期大学

ア、質の高い学生を確保するための取組：18歳人口の減少や社会情勢の変化に対応して、いかにして、学生を確保するかが課題である。そのための広報活動、学生選抜の方法
等の工夫を実施する必要がある。
イ、教育の質保証：カリキュラムや教育内容・方法を検討することはもちろんであるが、地域と連携した取組が必要である。
ウ、学生生活の支援：経済情勢の悪化に伴う支援、退学・休学につながる心の問題に対する支援等が特に求められている。

福山市立女子短期大学

ア、2012年（平成24年）３月末日をもって本学を閉学することに伴う在籍学生の全員卒業に向けた修学支援・生活支援
イ、2012年（平成24年）３月末日をもって本学を閉学することに伴い、事務を継承することとなる大学（福山市立大学）への事務引継ぎ

短期大学としての機能充実と拡充
・教職員数と運営経費とがきびしく削減されるなかで、人材育成や地域貢献、事務組
織の機能、施設・設備等の点において、学生や受験生、地域社会に向けた短大の魅力化をどう実現するかが大きな課題である。
イ 短大の認知度の向上
・規模や地理的条件も影響して、学科の関連領域以外では、一般市民の認知度が低い
点に課題がある。限られた予算と人員を活用して、広報活動を強化することが必要である。
ウ 学内組織の再編
・短大運営の効率化と、意思決定のプロセスの明確化・迅速化をはかるために、学内の委員会等の組織改革および規程整備が必要である。

210

短期大学名区分

問４：現在、貴校における最重要課題についてお聞かせ下さい。

高知短期大学ア、平成23年４月に公立大学法人に移行したため、法人経営の初年度として、自律的にして効率的な経営のあり方を確立することです。
イ、社会人教育をいっそう充実させるための将来構想を、他の大学とも連携して検討し、大学改革を行うことです。
ウ、自然災害（地震・津波等）を想定した防災のあり方を確立することです。

大分県立芸術文化短期大学

ア、創立50周年を迎え、将来あるべき本学の姿を構想するビジョン委員会で、現状の棚卸しと将来構想を検討してきた。その結果を見つつ、現状の問題点を徹底的につぶし、将来の経営を安定させる作業を行うことにしている。
イ、法人設置者による運営費交付金の減少、学齢期人口減少による入学者数の漸減に伴う学生数減少などが、複層的に経営を圧迫している。どのように打開するか、検討を進めている
ウ、芸術系と人文系の併設大学であり、人文系の志望者減が全体に影響を及ぼしている。芸術系との併設という特徴を生かした、人文系学科の魅力度のアップが必要である。そのためには、マネジメントの基礎を学ぶ機会を付与するなど、人文系の履修科
目を、より合目的的に変えていくことが必要である。

鹿児島県立
短期大学

ア、広報活動の拡充・強化
・本学の特色（学費の安さ、就職率の高さ、少人数教育、他大学にない二部制度など）が十分に県内外の高校に知られておらず、志願者数も減少していることを反省し、全学的な「広報委員会」を設置して、組織的・継続的に学外への広報を推進することを決定している。
イ、FDの推進による教育・研究活動の質的向上
・この２～３年間、学生による授業評価アンケート、その結果や教員のコメントの公
表、教員の授業公開と参観者による担当教員へのコメントの還元、「学生と教育を語る会」の実施など、教育改革をすすめてきた。今後、教員の研究能力の発展・向上にも力をいれる予定である。
ウ、四大化・法人化にむけての検討継続
・設置者である県は、現在、本学の四大化方針を採っていないが、厳しい県財政が今後改善され、全国的な公立短大の四大化の動向のもとで、近い将来、県から四大化が提起された場合に対応できるように、学内での検討を続け、実効的な案を作成しておく必要があると考えている。

２、アンケート調査の結果の概要

Ⅲ．設置者に対するアンケート調査結果の概要
（１）問１「短大、とりわけ公立短大の存在をどの

24.4.20

１、調査内容ように評価しているか」（１）調査依頼先：・地域が求める高等教育機関の役割は益々重要になっていると再認識。公立であり、短大である

公立短期大学の設置者・設立団体（県知事又は市長）
うち、県立

２校、市立

が故に様々な課題があるが学長はじめ教職員と20校設置者とがビジョンを共有し、課題解決への努

９校

公立学校法人（県） ８校、力を薦めることが地域と共に歩む本学の発展を公立学校法人（市） １校可能にさせる。

（２）有効回答者数：20校（100％）

・本県における大学進学率や収容力は、他県に比（３）アンケート内容：（自由記述式による２問）

して低い現状。地域経済の見通しが暗く、四年問１ 「公立短大の設置者・設立団体として、短制大学への進学が経済的に厳しい現状において大、とりわけ公立短大の存在をどのように評は、今後とも公立短大へのニーズは相当程度あ価しているか」る。

問２ 「短大の４大化状況に対する受け止めと県・短大は経済的負担が安く抑えられる高等教育機

又は市における高等教育機関の整備方針（お関であるが、４年制と比較した場合、一部を除考え）について」

き、競争力や就職市場からの評価は低い。
・地方の短大を取り巻く環境は非常に厳しいが、一方、公立短大は、経済的負担の少ない身近な211

高等教育機関として一定の役割を担っている。

・人口約34,000人の中山間都市の脆弱な財政の下

志願倍率は２倍以上で推移、今後一層厳しくなで、30年を超えて運営してきていることに自負るが個性や特色を打ち出し、専門性等の強みを心を持っている。大学教育による地域貢献と全生かした魅力ある大学づくりが必要。

国から集まった学生の活動は、地域活性（経済）に大きく寄与。公立短大は本市の自慢でき・これまで地域に根ざした学術研究、高等教育なる存在（施策）の一つである。

どを積極的に行い数多くの有能な人材を輩出し・安い授業料で地域の学生に大学教育を受ける機

地域の振興・発展に貢献。今後とも県勢進展上会を提供し、地域の求める人材を育成。また、重要な役割を果たすべき存在。
・本市の地域医療対策上、欠かせない存在。

広く教育研究情報を公開し、地域社会の発展を・本学は、一般教育と専門教育を通して現代社会支えるなど重要な役割を果たしている。

の仕組みを理解させ、進路を主体的に選択する

・従来、勤労学生等に対して高等教育の機会を提ための基礎的な素養を身につけることを役割と供し重要な役割を担ってきた。少子化、高学歴し、学生が地域に出て学ぶことを正規の授業に化などの進展により、本県においても公立短大位置づける等地域との連携を図っている。今後の今後の方向性について検討を行っている。

も、地域に根ざし、地域に開かれた公立短大を

・公立短大は、高等教育の機会を提供し教育の機会均等に貢献。本学は、人文系学科を併せ持つ目指す。
・地域に根ざした高等教育機関として学生、企業

芸術系の公立短大として全国的にもユニークなのニーズに応え大きな役割を果たしてきたと評存在。全国から学生が集まり、人文系学科の在価。今後、学生のニーズ多様化や社会のニーズ

学生の多くは県内出身者、卒後は県内企業へのの高度化・専門化に十分応えていけるかという就職率も高く、若者の県内定着の観点からも県懸念がある。

立短大としての使命を果たしている。

・本市は一貫して教育を最重要施策と位置づけて・本学は、県民や地元企業等から大きな期待を寄きており、本市の高等教育機関として特色ある

せられており、本県における重要な高等教育機

専門教育を提供し、将来を支える人材を育成す関。今後は時代の要請に対応し地域社会に貢献

るとともに、市の活性化の一翼を担っている。

できる人材育成を目指しした教育内容の充実などを図り、魅力ある県立短大を目指す。

・地域の保健・医療・福祉の現場で活躍する人材（２）問２「四大化状況の受け止めと、県又は市にの輩出に貢献、県としても高く評価。

おける高等教育機関整備の方針について」・戦後、勤労青年、女子に対する高等教育の提供
を建学の精神に設置、時代の変化で存在そのも・平成19年度から、学部再編と短期大学部の４年のが問われている。今後、地域社会のニーズに制化について学内議論および設置者との懇談・的確に応え、優れた教育や特色ある研究の充実協議を進めてきている。設置者としては学内のを図り、地域社会に貢献できる高等教育機関と議論経過や検討の推移を見守って対処する。平

して積極的に活動し市民が必要とする短大であ

成22年度の大学評価において短期大学部が抱えれば、その意義は高い。

る様々な課題は４年制化することで解決をみる

・高学歴志向の高まりや看護基礎教育充実の流れ

ものではなく、現在の短期大学部教育に対し積の中で、また、私立大学による４年制看護学科

極的な改革が必要であるとの指摘をいただいたの設置の動きが進む中で、市立短大の役割が変ところ。地域とともに歩んできた本学発展の歴史を踏まえ、更なる振興を図っていきたい。

化してきた。
・本県では約790人の短大進学者があり、県内高・入学志願倍率は、全国公私立短期大学部の志願卒進学者の受け皿として一定の役割を担ってい

倍率を上回っていることからも県民の県立短大る。身近な高等教育機会を提供し、安価で、質教育に対するニーズは依然として根強く存在しの保持により一定の評価も得ている。

ている。豊かな人間性、コミュニケーション能・地方の公立短大は、地域の知識・文化の中核。

力、語学力を涵養し幅広い教養を培うととも人材の育成、地域社会への貢献のほか地域活性に、地域の中核を担う人材の育成を第２期中期化の拠点として期待される役割は大きい。

目標に掲げる県立大学の短大教育への支援を、
212

・学生のニーズや地域社会の要請に応じ、教育研今後も講じていく。
・本学にとっては、生き残りを目指して競争力を究組織を見直していく必要がある。短大の看護高めていくことは喫緊の課題。高等教育機関と学科を看護学部に統合する計画であり、他学科

して最も重要である人材育成を達成するためには現状維持する。

は２年間の期間では不十分と考えている。芸・本学では四大化については、既に時期を逸して術・文化を生かしたまちづくりを進めるためにいると考える。本市には国公私の４大学を有しは、４年制大学化が最も効果的な手法であり、ており、各大学がその特色を生かし差別化を図

メリットの方が大きい。現在、平成25年４月開り大学運営をしている。今後もこれら高等教育学を予定して４年制大学化と法人化の準備作業

機関と連携して市政運営を図っていきたい。
・本市では、４年制の看護教育を実施しようとしを進めている。
・今後は、既存の機関を最大限活用した機能強化ている私立大学と連携協力して質の高い看護師や各機関との連携協力による教育・研究・地域の確保を図っていくことが最適と判断し平成22

貢献の推進を図る必要がある。本学において

年５月条例を可決。本市では、引き続き関係私も、学科の見直しも視野に機能強化を図ること

立大学との連携協力に関する協議を進めてい

が不可欠。

る。

・短大の四大化は、近年の変化等を踏まえ、それ・本県では短大への進学者の占める割合は大きく、ぞれの設置主体が判断した結果と受け止めてい大学・短期大学進学者数の２割である。県内のる。本県では、今後の高等教育機関の整備につ校卒進学者の受け皿として一定の役割を担っていて検討はしていない。

いる。四大化を考える上においては、県内唯一・市内の看護師不足から、養成機関として実績のの短大であり、短大への進学状況を踏まえた検ある現短大を、今すぐ４大化する状況ではな討が必要。看護学科については、平成24年度かい。また、現時点で高等教育機関の整備についら４年制に移行する。

ての計画は無い。

・本市の厳しい財政状況から短大の４年制移行は・受験生の四大志向と少子化の影響により、短大

将来の課題、現時点では考えていない。当面の四大化及び四大に併設された短大の廃止が進は、短大としての優秀さや魅力をさらに向上さ行した表れ。全入時代の到来といえども地方小せることを目指すべき。

規模自治体が運営する短大としては、地方の特・平成22年度に看護学科は四大化した。今後は大性を生かした魅力ある短大運営を引き続き目指学と協議し、看護学部の大学院設置及び短大のしているので、四大化は考えていない。本学の幼児教育・地域福祉学科の将来あるべき姿を次将来構想については、今後の社会状況や立地条

期中期目標策定時に検討したい。

件等を踏まえながら、再度、検討を重ねてい・四大化は、本市の将来にとって大きな意義がある。

ると判断し、短期大学を廃止して４年制大学を・これまで様々な改革を行ってきているものの、設置することとした。（平成23年４月に４年制学生のニーズの多様化や社会のニーズの高度・の市立大学を開学、平成24年３月末で市立女子専門化に対応していくためには抜本的な改革が短期大学を閉学。）

必要である。平成22年度に有識者による検討委

・短大設置の公立大学法人から、４年制大学への員会を設置し検討を重ね、短大を改組し４年制

短大機能の引き継ぎによる発展的解消について大学に転換するとの報告が取りまとめられた。

協議していくとの報告があり、今後、県民の意

平成24年４月に設立準備室を設置し、基本構想

見を聞くとともに議会の議論を踏まえ、方向性を策定していく予定。

を決める予定。

・これまで本市立の短大を含む２大学の在り方を

・本学は、公立短大として果たすべき役割はまだ検討してきたところ。四大化の流れがあること

残されているという考えのもとに、短大としてを認識しつつも、本市の大学の在り方についての優位性を最大限に高めていくことを主眼に取は、今後も中長期的展望でじっくり調査、研究り組んでいる。短大の四大化については、あらしていく。

ゆる角度から周到にリサーチしたうえで検討す213となる。現在、平成31年度末までは15校で推移す

ることが重要である。

ることが見込まれる。

・本学に対する地域社会からの要請が依然として

また、学生数も減少傾向にあり、平成29年度末

高く、今後とも短大として使命を果たしていく必要がある。

には平成27年度に比して6,478人から300人減の

今後の高等教育機関の整備については、（ⅰ）

6,178人となることが、また、平成31年度末では全入時代を迎えたこと、（ⅱ）新たな大学の設

平成27年度比780人減の5,698人となることが見込

置は県内大学入学者の確保に大きな影響を及ぼまれる。

すことが見込まれること、（ⅲ）県財政が非常

２） 公短協の活動状況：「平成26年度事業報告書」に厳しいことなどから、４年制大学等の設置等

等（略）については現在検討していない。
３）公短協事務局体制：
平成24年度より非常勤職員２人体制、週５日制以上。

（ただし、事務局長週４日→３日）、抜本的な処遇の見直し・実施、専用事務室（四谷・公立共済か○公短協の在り方に関する検討委員会
（第二次）のまとめ

ら虎の門・郵政福祉第２ビルに移転）４）維持運営経費については平成24年度予算編成方

平成27年９月29日

針において、予備費を除く歳出予算総額（「標準

公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）

額（目安）」）を800万円と決定（前年度比200万円

公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）
（以

の減）。

下「検討委員会」という。）は、前回の「公短協の５）会則改正（最終改正・平成23年５月）：抜本改在り方に関する検討委員会」（平成22年１月～平成正24年４月）による見直し後を検証し、会員校数及び６）会費規程（最終改正・平成22年４月）：会費額

学生数の減少が見込まれる状況などを踏まえて今後を「均等額」・「学生数当り額」で算定する方式にの公短協の在り方を検討するため、第64回（秋季）再改訂（「標準額」の７割を会員校で、残り３割通常総会（平成26年10月）において設置され、本年を学生数により算出し算定。）。

１月の第１回検討委員会からこれまで４回にわたり
２．検討結果について検討を行ってきた。
本まとめは、第４回検討委員会（27.7.14）で了承

１）前回の見直し後の公短協の事業・活動状況の検された「検討結果」に対する会員校の意見等を徴し証し、公短協の現況や今後の見通しについて検討た上で、本検討委員会としての取り纏めを行って次を行った結果、基本的な方向性として現状維持を回理事会及び秋の通常総会に報告することとされた図っていくこと、及び公短協の存在意義・役割等ものである。

並びに公短協の今後の方向性については、以下の通り了承した。

１．前回の「公短協の在り方に関する検討委員会」

２）公短協の存在意義・役割等について見直し後の公短協の状況等について（１）公短協の目的及び目的達成事業への取り組みについては、評価でき意義がある。

１）会員校数及び学生数の推移：（２）今後とも公短協を維持する意義がある。

平成24年５月現在の会員校は19校、学生数（総定員、以下同じ。）7,381人。平成25年度には、京（３）短期大学を巡る今日の状況下（例えば、実践

都市立看護短期大学、秋田公立美術工芸短期大学

的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度の退会があり、平成27年５月現在の会員校数は17

化、高校教育・大学教育・大学入試の一体改革、校、学生数は6,478人である。

高等教育の質保証・向上など高等教育（短期大学）

公立短期大学数及び学生数の減少傾向は、今後に関連した諸改革が進められている現在）では、とも続くものと思われる。各校においてはそれぞ

公立短期大学の意見等を言っていける体制が必要

れの事情を踏まえた検討が行われてきており、平である。

成28年度と平成29年度には四大への移行（２校）（４）公短協の会員校等の減少が見込まれるが、維が予定されており、平成29年度の会員校数は15校

持するにはどうしたらよいかを考えていくべきで
214

持」で果たしていいのか大いなる疑問。

ある。

・依然として単なる現状維持でよいのかという（５）公立短大は、教育格差社会において現在大きな役割を果たしている（公立であることのプラス

疑念を持たざるを得ない。

面、短大そのものに存在意義があること。）。厳し

２）公短協の存在意義・役割等について

いサバイバルの中で存在している各校の存在根拠○「検討結果」の基本的方向性を了とするもの。

は同じではない、今後各大学は何を目指していく

・公立短大の意見を集約し発信する組織としてのかが問われる。リベラルアーツがますます大切の公短協の必要性は高まっている。ただし、になると思われる。

公短協の運営を定期的な見直していく必要がある。

３）今後の方向性について（１）公短協の維持運営に必要な経費は、「会費に関・我が国の高等教育の中における公立短期大学する規程」に則り全会員で負担してきている。今の存在意義、役割は大きいことから、公立短後、会員校数・学生数に減少を生じた場合、会員

期大学としての意見を言っていける体制は、

校数等の減に伴う会費金額の増加は止むを得ない

何らかの形では必要である。
・各地の公立短大を横断的につなぐ全国組織とこと。
また、事務局員の採用（新規）に当たっては、して、公立短大に共通する特徴や社会的役割

福利厚生上の処遇の見直しを行い最小限の手当てを確認し合い、それを対外的に発信する上でを講じることとする。

貴重な存在意義を持っている。また、国や文科省に提言したり、時に異議申し立てをした（２）公短協の運営に当たっては、事務事業の整理り、という独自の責任と役割も小さくない。

合理化により縮減に努めること。

・会員校が減少すれば発言力は弱まる。数の力（３）３～５年後には、再度、見直しをすること。

がないのであれば、公立短大独自の存在価値
３．上記２．の「検討結果」に対する会員校の意見を発揮できない限り、公短協の存在意義や役（大要）割も埋没してしまう。

１）基本的方向性として現状維持を図っていくこと

○その他

について

・検討委員会の指摘や例示を検討委員会の結論○「検討結果」の基本的方向性を了とするもの。

として理解してよいのか。もっと豊かな蓄積

・検討結果に、異論がない、賛同、妥当、当分と克服の難しい諸課題が各公立短大に存在すると同時に、これまでの蓄積が維持できるのの間又は当面賛成、など。

か、存在の根底が問われているのではない

・平成31年まで会員校15校で推移するという予か。

測のもとでは、独立した組織として維持して

３）今後の方向性についていくことが望ましい。
・短期的には異論がないが、会員校の減少等短○「検討結果」の基本的方向性を了とするもの。

大を取り巻く環境の変化を踏まえて議論を進・維持運営に係る経費についての基本方針は妥当。現状の維持・改善のみならず、将来像のめていく必要がある。

検討も引き続き必要と考える。

・減少状況によっては、公立大学との統合を模

・各校の負担額増は懸念材料、３年ごと位に見索すべし。会費の大幅増額には対処できない直していくことが必要。

怖れがある。
・公大協の中に短大部会を設ける意見に対して・活動の縮小は、ある程度止むを得ない。公短は、短大部の固有の事情が軽視されることが協としての活動の意義があり、現状維持の方懸念される。

向性が確認されるのであれば、当面は課題を精選しての活動が相応しい。

○その他
・検討結果に理解できない、折角検討委員会を

・協会は財政的に非常に厳しく、また、各大学

開き、検討されたのであれば、もっと丁寧なの財務負担を考えると業務内容を縮小せざる

今日的分析内容を議事録に提示すべき。公短を得ない。会員校が10校以下になると単独で協の「基本的方向性」や「事業」が「現状維組織が存立するのは難しい。
215

・会員校が一桁台にまで減少した場合、事務局間が短い点にある。これをPRし、低所得者体制は維持することができず、公立短大の全層の公立短大進学を支援する制度を文科省や国連絡会への組織替えが避けられないであろ厚労省へ働きかけるべき。また、地方創生戦う。

略を受けて、文科省と連携し、学費負担の少・公短協を通じた文科省等の動向についての情ないメリットを前面に打ち出した公立短大ガ

報は、大学運営上役立っている。こうした情イダンスを行い、大都市圏の若者を地方に移報を共有しつつ、文科省の諸改革に対して公住させ、定住を促す取り組みなど、文科省等短協として公立短期大学の存在意義を発信しとの連携による公短協独自の取り組みが求めていく機能を強化していくべきである。

られている。

・短期的には会員校減に伴う会費増額は止むを

・公立短期大学は、例えば、“職業教育に加え得ない。中長期的には公大協との統合も視野て組織人としてのバランス感覚を身につけるに入れて検討する必要がある。

ことを目的とした教養教育や基盤教育を実践

・独自性が発揮できない場合は、公立大学協会

している” といった「実践的職業教育を行うへの統合を模索すべき。また、秋季総会は会

新たな高等教育機関」との違いをアピールし員校において実施、他校の取組の直接体感のていく必要があり、このアピールを国や社会機会を作ってほしい。

に対して発信していく組織を強化していくことが求められている。

○その他
・公短協の歴史と現状を、各加盟校の抱えてい・公立短大における教育や社会貢献のレベル・る課題を組み込んで、公短協が集中的に真摯

内容の向上のために、今後一層大学間の経験な検討を行うことなくして、今後の方向性が交流や先進事例の紹介・普及及び対外発信が出てくるとは、とても思われない。これまで必要であり、引き続き公短協はその任を担う行ってきた各加盟校の事例発表を聞いた限りことが求められる。

でも、「現状維持（＝私には２度の総会とこ「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機れまで年間スケジュールに盛り込んだ諸事業関」の制度化については、職業的な技能習得

をこれまで通り繰り返すことしか理解できなばかりではなく、高等教育に相応しい質保証い）」で、公短協が極めて貴重な800万円を活やリベラルアーツが確保されるのかどうか、かして「存在意義」を発揮できるだろうか。

公短協として厳しくチェックし発言していく

４）今後の公短協の取り組みについてべきである。
○その他○「検討結果」の基本的方向を了とするもの。

・検討委員会の検討結果が、今後の取り組みに・現在までの取り組みの継承が基本。合理化を具体的にどのように現れてくるのか、新展開図っていく必要。

を期待するのみ。

・大学間の連絡を密に、公立短大の健全な発展を図っていくために、公立短大の存在意義の４．各校における当面する課題及び取組状況（将来明確化とそれに基づく教育行政への意見表明

計画を含む。）について （別紙）に取り組んで欲しい。
・共通課題等を取り上げ、連携の中で解決の途「検討結果」に対する意見聴取に当たっての設が探れるような取り組みを期待。

問「５）各校における当面する課題及び取組状況

・公立短大の存在価値は、学費が安く、負担期（将来計画を含む。）について」の各校の回答

216

（別紙） 各校における当面する課題及び取組状況（将来計画を含む。）について
短大名

当面する課題及び取組状況（将来計画を含む。）

名寄
宮古

なし。
東日本大震災の被災地に立地する本学は、専門知識や技能を習得させるための専門教育の充実に加えて、地域づくりに積極的に取組む知識と意欲を涵養するための教養教育、基盤教育の充実を図っていく。また、全学の取組みの一環としてリカレント教育の強化についても実現に向けて課題を整理していく。

盛岡

特になし。

米沢

受験者数減少に伴い、本学の将来構想について、学内での検討とともに、山形県担当課とワーキ
ングチームを結成し、検討に入ったところです。

会津

本学の取り組みとして、平成28年度に社会福祉学科を発展的に改組し、これまでの保育士資格、社会福祉士受験資格に加えて幼稚園教諭二種免許の取得も可能な幼児教育学科の開設に向けて、文部科学省に申請を行っておりましたが、平成27年８月31日付けで新学科の設置が認可され、現在、教職課程認定の審査手続きを行っているところです。
本学においても、東日本大震災以降、志願者の減少が続き、喫緊の課題となっている継続した安定的な受験者の確保を図るために、地域ニーズの汲み取りとそれに基づく改革並びに短期大学部の存在意義の明確化に努めます。

川崎

なし。

大月

H29年度竣工に向けH27年度旧高校棟及び管理棟を解体し、H28年度に新校舎建設事業を実施予定。
H28年度からのコース選択制の導入に向け、カリキュラムの整理や教職員の採用等の準備を進め
ている。

長野

長野県短期大学は、これまで培ってきたわが国の公立短期大学最古の歴史を持つ総合型の一例としてのあり方を、いまだ長野県高等教育の重要な存在であることを踏まえ、2019年度末の閉学まで維持・発展できるよう、全力を尽くして行きたいと考えている。公短協の「現状維持」の中には残念ながら含まれないと思われる、いくつかの困難な課題を、教職員、学生、同窓会、設置者、地域
社会など関係者との相互交流のもとで解決しなくてはならないと、覚悟している。これは、2018年４月開学予定の県立大学との調整という独自な難しさの克服とも関連している。

岐阜

１

静岡

現状改善としては、介護福祉専攻の定員（50名）確保は喫緊の課題ですが、単なる人数合わせでなく、介護福祉教育に係る諸問題までを含めて検討したいと考えます。
将来構想としては、やはり四年制化への検討もあげられます。
単なる修業年限の延長ではなく、学問、社会、学生のキャリア・デザインの三方面からのニーズを基礎として、構想を練っていかなくてはならないと考えております。

三重

本学の喫緊の課題は、老朽化した校舎の改修計画を練ることです。また、夜間学科である法経科第２部が定員割れをしているため、定員の見直しをする必要があると考えています。

島根本短期大学部は、現在、健康栄養学科（40名）・保育学科（50名）・総合文化学科（140名）の３学科あるが、平成30年度開設予定の四年制学部設置に伴い、短期大学部は保育学科（40名）、総合文化学科（40名）となる計画が進行中である。

倉敷

本学の場合、保育学科及び服飾美術学科ともに入学試験合格者の辞退者が４年制に流れているほか、資格が就職に結びつく保育学科はともかく、就職に結びつく資格の取れない服飾美術学科においはては卒業後に４年制大学に編入する学生が増えており、短大の存在意義が問われていると感じている。
一方、本学の場合、県外の出身者が５割強のため、出身地域に戻って就職するものが多く、市内の事業所に就職するものが少なく、市が運営する意義を問われており、地方創生戦略における若者定着への取り組みが求められている中、設置者から卒業生を市内の事業所へ就職させよとする圧力が高まっている。一方、教員の中には、大学は広く社会に貢献する人材を育成する公器であるから
市立とはいえ、市内へ就職を誘導することを疑問視する見方もある。設置者と教員の意向の双方とも一理あり、大学としての方向性を見出し難しい状況にあるが、倉敷市における地方創生戦略に本学としても若者定着等で貢献するよう求められていることから、教員の意向にも配慮しながら市立
として地域の人材を育成するよう努めるものとしている。

進学を希望する生徒の要望に、学科編成、専修などが組織として充分応えられているか、などの組織改革。
２ 教育実践、方法などの教育改革。
３ 各種学生支援の充実。

217

短大名

当面する課題及び取組状況（将来計画を含む。）

新見

本学も2018年問題（18歳人口の減少）、大学の種別化、教員の資質向上（幼稚園教諭養成の学士レベル化）の課題に直面している。このような状況の中、2015年度に地域福祉学科で開学以来初めての入学定員割れとなり、大学生き残りのための策を真剣に考えている。
現在、短期大学の学科を統合し、公立大学への学部設置を目指す方向で協議を行っている。

高知

なし。

大分

キャンパスリニューアルを契機とした、本学のさらなる魅力アップ。今年度から基本設計に着手。平成32年度までに整備完了。

鹿児島

それぞれの公立短大は、設置者や地域の実情の違いによって、教育機関として異なった特色をもっており、公短協もそれを尊重する必要がある。四大化をめざす短大もあれば、短大のままの存続を志向する短大もあり、四大への編入に活路を見出す短大もあれば、２年間修学での就職を最重視する短大もあり、そうした短大間の方策の違いを温かく見守る他はない。
学長としては、近い将来、本学の四大化が必要かつ避けられない選択肢だと考えているが、設置者である県が明確な将来展望や高等教育施策をもっていないことが大きな壁になっている。

３）事務体制の継続性と円滑な運営を図るためには○「公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）のまとめ」への対応について事務局員の人材確保が不可欠であり、①厚生年金及び健康保険に加入（任意）すること、②併せてベースアップ、③労基法に基づく休暇日

H28.4.19・平成28年度第１回理事会了承数の付与等必要最小限の措置を講じること。

H28.5.27・平成28年度第66回（春季）通常総会了承４）必要となる財源措置について

１．今後の方向性について（１）上記３）の措置に伴う保険料の事業負担分、ベースアップ分等の財源措置を講じる。

「公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）
まとめ」（報告）（27.9.29）は、第65回（秋季）通常（２）平成28年２月１日付け厚生年金・健康保険へ

総会において承認され、公短協の今後の在り方に関の加入（任意）に伴う事務局員に係る保険料（事しては、基本的な方向性として現状維持を図ってい業者負担分）の財源措置は以下による。

くこととし、公短協の＜今後の方向性について＞（ⅰ）平成27年度分は平成27年度執行予算の中で、は、早い時期に会長の下で、具体的な方策の検討を

平成28年度分については予備費から措置する。
（ⅱ）平成29年度以降分については、公短協予算行うこととされた。

編成方針（注）の支出予算総額の標準額（目安）（１）今後会員校数等の減に伴う会費金額の増加はの引き上げにより措置する。

止むを得ないこと。
（２）事務局員の採用（新規）に当たっては、福利（注）平成28年度予算編成方針では、「予備費を厚生上の処遇の見直しを行い最小限の手当を講じ除く歳出予算総額は概ね800万円を標準額ることとする。

（目安）として編成する。」としている。
（ⅲ）事務局員の時間外手当は、原則計上しない。

（３）公短協の運営に当たっては、事務事業の整理（時間外の勤務を生じたときは、勤務時間の振合理化により縮減に努めること。

替等で対応。従前通り「給与の特別調整額」は（４）３～５年後には、再度、見直しをすること。

計上する。）

本報告後の早い時期に、会長の下で、今後の会員

５）事務局員の年次有給休暇について

校の減に伴う事務事業の縮減や事務体制の在り方

事務局員の年次有給休暇については、平成28年に係る具体的な方策の検討を進めること。

２月１日以降は労基法に則り実施する（採用６月
２．具体的な方策

後、年間10日間の有給休暇を付与し、翌年への繰１）今後、会員校数等の減に伴う１校当たりの会費越措置をとること。）。
６）事務事業の見直し・改善について

金額の増加は止むを得ないこと。

（１）既定の事務事業については、見直しの上整理

２）前回の見直しを経て採られている現事務局体制を行い重点化、省力化を図る。

（事務局長・事務局員の２人体制、週５日体制）（２）事務事業の見直し・改善の具体方策については、今後とも最小限必要であること。
218

は、会長の下で早急に検討を行い理事会等に諮っ興に貢献してきているが、広く国民に正しく理解て実施する。なお、必要に応じて会員の意見を徴されているとは言い難い。
（２）本調査では、公立短大（平成25年４月現在・

するとともに、直近の通常総会に報告するものとする。

17校）における在学生の抱える諸課題に関する調①

高等教育情報等の収集・提供（焦点化と平易査及び公立短大卒業生の受け入れ先である地元施な伝達。）

設・企業等に対する調査を行い、加えて、各校の調査・広報業務の改善

特色ある取組や地元で高い評価を得ている取組な②（ⅰ）「実態調査表」（内容の精選・簡素化・圧縮）

どの掘り起こしと各公立短大が抱える課題を探り（ⅱ）「公短協ホームページ」の活用促進等

公立短大の実情を明らかにしようとするものであ③ 「研修事業（職員研修・幹部研修）」の改善（対る。

④

象・開催方法・経費負担等）

本調査を通して公立短大の存在意義をはじめ特日常業務の改善・簡素化等

色や魅力を明らかにし公立短大に対する理解の増進と普及を図るとともに、併せて今後の公立短大○公立短期大学に関する調査報告
（概要）の役割・機能の在り方をはじめ振興方策の検討に資する。
３）調査の実施体制



平成26年５月20日「公立短期大学の現状と課題、公立短大生の進

短期大学の在り方に関する検討会

路選択、特色ある取組に関する調査」実施要項

１、本調査の概要（平成25年９月26日、11月20日、短期大学の在り方に関する検討会決定）（以下「調査実施要項」

本調査は、平成25年度公益財団法人文教協会（以という。）の定めるところによる。

下「文教協会」という。）研究助成を受けて平成25

調査実施要項は、別紙１（略）の通り。

年度公短協事業の一環として実施した。
１）調査の名称：

２、本調査の構成と各調査の実施状況「公立短期大学の現状と課題、公立短大生の進本調査趣旨に則り４調査で構成し、各調査を実施

路選択、特色ある取組」に関する調査した。「短期大学の在り方に関する検討会」の開催（以下「公立短期大学に関する調査」と称す。）（短

状況等は、別紙２（略）の通り。

期大学の在り方に関する検討会座長・難波正義）
２）調査の趣旨：

１）学生に対するアンケート調査（悉皆調査）（１）情報化、グローバル化の進展に伴い産業・就（１）調査対象；卒 業年次の学科及び専攻科在学生

業構造の変革が進み、都市集中と地方の過疎化現

全員象を生じ、「格差社会」という深刻な状況を呈し（２）調査項目；学生の基本情報（在籍校、学科等、ている。また、少子化の進行、四大志向などから入学時の入試形態、入学前居住地、短大数の減少が近年顕著となっている。このよう及び性別）及び８問（23項目）のな激しい変化の中で地方に所在する公立短大は、アンケートで構成。

地域が求める人材養成機関として、また地域の教（３）調査の方法；各校に「調査実施責任者」を設置。

育文化の中核的な推進センターとして、地域の実（４）調査実施期間；平 成25年12月10日～平成26年

情に即した着実な教育研究活動を展開し地域の振

１月10日

219

（５）調査実施状況（調査対象・調査票回収状況）
全体回答状況
区

分

対象者数
回答者数
（12/10） （１/10）

学科等別 設置者別

計学科等分類別回答者数
回答率
（％）

社会

保健

人文
その他

家政

教育

芸術

3,178

2,385

75.1

733

184

602

497

207

162

科

3,062

2,347

76.7

729

181

602

489

202

144

専攻科

116

38

32.8

4

3

0

8

5

18

県立等

2,081

1,517

72.9

市立等

1,097

868

79.1

学

２）卒業生の受入れ施設・企業等に対する調査（抽び５問（17項目）のアンケートで

出調査）

構成。

（１）調査対象；（３）調査準備期間（調査対象選定等）；

・「アンケート調査」；平成23年３月～25年３月の

平成25年12月10日～平成26年１月10日

卒業生のうち、県内の地元（４）「アンケート調査」の実施期間；

受入施設・企業等（実情に

平成26年１月10日～平成26年２月10日

より近隣県を含む。）。

「訪問調査」実施期間；

・「訪問調査」；アンケート調査に回答の施設・企

平成26年３月１日～平成26年３月31日

業等から各校が調査対象を選定。

（５）調査の方法；郵 便によるアンケート調査票の（２）調査項目；受入れ施設・企業等の基本情報（名送付・回収、訪問による面談。

称、所在地、職員数、業種等）及アンケート調査及び訪問調査実施状況
アンケート調査
区分

調査方法

計

参加：14校
辞退：２校

訪問調査

調査対象
施設・企業数（A）

回答
施設・企業数
（B）

699

382

回答率 B/A
（％）

訪問調査実施
施設・企業数（C）

実施率 C/B
（％）

54.65

128

33.51

３）設置者に対するアンケート調査（悉皆調査）（２）調査項目；２問（現状と課題、特色ある取組等）（１）調査対象；全 公立短期大学の設置者（知事又（３）調査実施期間；

は市長）



平成25年12月10日～平成26年１月31日（２）調査項目；３問（６項目）（設置者による大学（４）調査の方法；記述式調査（作成要領による作成）

評価、行政上の位置づけ・課題等）（５）調査実施状況；調 査対象16校、回答16校、実（３）調査実施期間；


施率100％

平成25年12月10日～平成26年１月31日
３、調査結果について（別添１～４は略）（４）調査の方法；記 述式調査（各学長経由で調査

各調査の結果は、以下の通りである。

票の配布及び回収）（別添１）学生に対するアンケート調査結果（５）調査実施状況；実施対象16校、回答14校、 実（別添２）卒業生の受入先に対する調査結果（「ア施率87.5％４）学長に対する調査（悉皆調査）ンケート」及び「訪問」）（別添３）設置者に対するアンケート調査結果（１）調査対象；全公立短期大学学長
220

（別添４）公立短期大学長に対する調査結果

様な進路の選択が可能」の順となっている。学生が２年又は３年で一つの区切りをつけ次の段「公立短大の実情を明らかにすること」を目標に階を選択するという短期大学システムに「積極した本調査は、これら四つの調査を通して一定の成的な意議」を見出していること、及び公立短大

果を得ることができたと考える。今後、公立短大に側の努力の成果を見ることができる。

対する理解の増進と普及を図るため、各公立短大を⑤短大に在学していての不安、又は心配なことではじめ広く利・活用されることが望まれる。
は、「進路選択（進学・就職）問題」、「勉学上の問題」次いで「経済上の問題」の順となって以上いる。
（参考１） 各調査結果の概要（要約）⑥学生の一日あたりの平均授業時間は、4.41時間。授業以外の自習・学習時間は、30分未満が各調査結果の概要（要約）は以下の通り。

34.7％であり、１時間以上２時間未満が33.7％（１）学生に対する調査結果の概要と拮抗している。

①公立短大生を出身地別でみると入学前居住地が⑦授業内容の理解度では、85％以上の学生は授業

県内の者が６割を超えており、「一般」「推薦」

内容をある程度理解している状況にある。一方「その他」の入試形態別に見ても同様の比率で「余りできない」「ほとんどできない」とする学あり、地域密着が見て取れる。

生による「授業内容の理解できていない理由」②入試情報の入手状況では、「ホームページを見として「特に理解が難しかった科目がある」

た」、「入試案内を見た」、「高校教師のアドバイ（59.1％）が最も高く、その他（記述式）（19.4％）

ス」、「オープンキャンパスに参加」の順となっでは「本人のやる気」「勉強不足」を事由にあており、「推薦」の「オープンキャンパスに参げている。

加」は、65.4％と最も高い比率となっている。

⑧表12 入学時と比較した能力・知識・理解の変③入学前の公立短大志望事由では、「学費が安い

化は、「専門知識や学科の知識」をはじめ「コこと」（67.0％）が群を抜いて高く、次いで「専ミュニケーションの能力」、「人間関係を構築す

門の資格の取得」、「自立できること」、「自宅かる能力」、「他の人と協力して物事を遂行する能らの通学可能」の順となっている。

力」、「客観的に考える能力」に良い教育効果が④入学後の短大の魅力・メリットでは、「学費が出ている。そのほかの13項目については、平均安い」が志望事由と同様に群を抜いており、次値３ポイント以下の状況であり、そのうち「数いで「専門の職業資格」、「２年又は３年で自理的な能力」が最も低い値（2.09）となってい立」、「学生と教員の距離感が近い」、「卒業時点る。

での状況に合わせて進路の選択ができる」、「多

221

表12
項

入学した時点と比較した能力・知識・理解の変化 （平均値）

目

区

分

平均値

学科等分類別にみた平均値
社会

保健

人文・
その他

家政

教育

芸術

①専門分野や学科の知識

3.57

3.54

3.78

3.37

3.63

3.80

3.67

②一般的な教養

2.99

3.09

2.88

3.16

2.83

2.76

2.90

③他の人と協力して物事を遂行する能力

3.15

3.11

3.28

3.10

3.13

3.48

3.02

④人間関係を構築する能力

3.16

3.12

3.28

3.15

3.09

3.42

3.07

⑤コミュニケーションの能力

3.17

3.16

3.32

3.18

3.08

3.43

2.96

⑥時間を効果的に利用する能力

2.89

2.82

2.98

2.87

2.89

3.05

2.96

⑦コンピュータの操作能力

2.99

3.00

2.48

3.19

3.07

2.81

2.81

⑧分析や問題解決能力

2.89

2.93

3.04

2.86

2.79

3.00

2.84

⑨文章表現の能力

2.83

2.93

2.82

2.90

2.61

3.00

2.54

⑩客観的に考える能力

3.02

3.07

3.15

2.99

2.87

3.14

3.09

⑪プレゼンテーションの能力

2.75

2.79

2.65

2.79

2.72

2.70

2.63

⑫リーダーシップの能力

2.50

2.49

2.58

2.47

2.43

2.71

2.56

⑬地域社会が直面している問題の理解

2.75

2.92

2.93

2.75

2.54

2.76

2.40

⑭多くの国民が直面している問題の理解

2.74

2.95

2.87

2.79

2.49

2.65

2.44

⑮異文化理解

2.65

2.59

2.35

3.14

2.39

2.41

2.54

⑯グローバルな問題の理解

2.60

2.63

2.32

2.98

2.38

2.32

2.45

⑰外国語の運用能力

2.36

2.30

2.04

2.80

2.10

2.06

2.49

⑱数理的な能力

2.09

2.14

2.13

2.06

2.13

1.95

2.02

（注）
「平均値」
：①～⑱の項目別に順位を点数化（１位「大きく増えた」４点、２位「少し増えた」３点、３位「あまり変化なし」２点、４位「減った」１点）し、これを項目別の総人数で除した数値である。

⑨現時点での就職希望は、７割を超えており、入「国際交流活動」、「学外クラブ・サークル活動」

学時点と比べると10ポイントほど増加、一方、については、「受講・参加していない」学生が「四年制大学への編入学」希望は15.6％となっ51％を超えており、自身への寄与度も全体の中ており入学時点と比べると12.4ポイントほど減では低い状況となっている。

少している。

また、「受講・参加した学生」の自身への寄与⑩表15 短大での学び・活動（８項目）の受講・度は次表の通りである。授業や資格、インター

参加状況から自分自身にどの程度寄与したかでンシップ以外の５活動への参加状況は、48％～

は、「とても寄与した」とする比率の高いのは70％となっており、公立短大生はこれらの諸活「授業全般」、「免許・資格に直接関係する授業」、

動（平均３活動弱）に積極的に参加しているこ「インターンシップ・体験学習」などであり、とがうかがえる。

222

表15 「受講・参加した学生」の自身への寄与度
区

受講・参加
した者
人数

保健

①授業全般

2,361

99.8％

3.33

3.29

3.48

3.28

②免許・資格に直接関係す
る授業

2,179

92.1％

3.16

2.96

3.63

③インターンシップ・体験
1,955
学習（学外実習を含む。）

82.7％

3.00

2.86

④サークル活動

1,655

69.9％

2.82

⑤ボランティア活動

1,582

66.8％

⑥国際交流活動

1,149

48.6％

⑦地域活動
（町内会活動など）

1,304⑧学外のクラブ・サークル
活動

1,150

目

受講・参加
していない

学科等分類別内訳

寄与度
の（％） 平均値 社会

項

分

人文・
家政
その他

教育

芸術

人数

（％）

3.32

3.46

3.36

５

0.2％

3.08

3.28

3.62

2.63

186

7.9％

3.36

2.89

3.03

3.53

2.66

410

17.3％

2.85

2.53

2.91

2.75

2.86

2.80

714

30.1％

2.65

2.63

2.44

2.75

2.51

2.98

2.29

786

33.2％

2.21

1.97

1.96

2.65

1.97

2.11

1.92

1,215

51.4％

55.2％

2.36

2.41

2.12

2.51

2.15

2.40

2.16

1,057

44.8％

48.7％

2.44

2.40

2.34

2.50

2.49

2.39

2.41

1,211

51.3％

（注）「寄与度」は、学び・活動の項目別に順位を点数化（１位「とても寄与した」４点、２位「少し寄与した」
３点、３位「あまり寄与しなかった」２点、４位「寄与しなかった」１点）し、項目別に「受講・参加した学生数」で除した値。

⑪キャリア形成に関わる正課の授業の受講状況

7600円多い８万7500円となっている。

は、74.4％となっており、うち「とても有意義」

ⅵ）大学の授業料免除制度の受給状況は、8.9％、「有意義であった」する者は合わせて約７割で申請したが不許可3.6％、申請しなかった87.5％あった。

という状況である。受給者のうち全額免除の割⑫「学生生活」を見てみると、

合は36.6％であり、学科等別で見た減免率は１ⅰ）学生の住宅形態は、「自宅」が51.3％と最も学科を除き一桁台の大変低いものとなっている。

多く、「アパート」が41.2％であった。

ⅶ）健康についての悩み・不安の相談相手は、家ⅱ）通学の所要時間は、30分以内が55.9％、１時族（56.5％）、先輩・友人（41.6％）の順となっ

間内が全体の81.0％である。

ており、相談しなかったが26.5％であった。

ⅲ）アルバイトは、80％超える学生が行っており、毎月行っている者が約60と％なっている。

ⅷ）入学から現在まで受けた何らかの被害状況

アルバイト収入の使途は、遊興費（73.6％）、

は、交通事故、ストーカー被害等、電話等を通生活費（47.7％）、勉学費用（24.2％）となってじての被害、窃盗・恐喝等となっている。なお、いる。

被害に遭ったことがないが76.0％であった。

ⅳ）奨学金については、50.5％の学生が受けてお⑬表27 在学している公立短大に対する学生の満り、「給付」が7.3％、「貸与」が43.2％であった。

足度は、全般的に高い値となっている。
「大変

また受給者を「自宅」
・「自宅外」の別で見ると、満足」として比率の高いのは「友人との出会

それぞれ34.8％、66.5％となっている。

い」、「本学に入学したこと」、「先生との出会

ⅴ）学生の１ヶ月の平均収入額は、７万4500円でい」の順となっている。各項目別、学科等分類

あ り、「 自 宅 」 に 比 し て「 自 宅 外 」 は、２万別毎に見た満足度の評価値は表の通りである。

223

表27

公立短期大学に対する満足度

分

評価値
の平均

社会

保健

人文・
その他

家政

教育

芸術

①本学に入学したこと

3.50

3.50

3.49

3.53

3.42

3.57

3.49

②授業

3.29

3.30

3.38

3.30

3.19

3.29

3.33

③先生との出会い

3.41

3.37

3.44

3.46

3.31

3.44

3.63

④友人との出会い

3.72

3.70

3.64

3.73

3.74

3.79

3.72

⑤地域社会・人々との出会い

3.07

3.06

2.96

3.16

2.94

3.25

3.03

⑥事務職員の対応

3.02

3.11

2.94

2.99

2.92

3.05

3.02

⑦施設設備

2.85

2.77

3.27

2.98

2.79

2.74

2.57

⑧入学から現在までの自分の成長につい
ての満足度

3.08

3.12

3.24

3.02

2.99

3.19

3.09

１ 教養

3.07

3.10

3.09

3.10

2.98

3.09

3.08

２ 専門の知識と技能

3.21

3.22

3.45

3.11

3.17

3.32

3.31

項

区

目

⑨あなたの入学
目的の達成度

学科等分類別にみた満足度の評価値（注）公立短大に対する満足度の評価値；各項目別、及び学科等分類ごとの順位を点数化（１位「大変満足」４点、２位「少し満足」３点、３位「あまり満足していない」２点、４位「まったく満足していない」１点）し、これを回答者数で除した数値。

（２）卒業生の受入先に対する調査結果の概要

ケーション能力がある」、「組織人としてのマ①アンケート調査は、各実施大学の選定基準によナー・倫理観を備えている」、「職務遂行上必要り選定した受入先（23都道県、135市町村所在な社会人としての一般常識を備えている」の順の施設・企業等）699施設・企業等に対してアで平均3.0ポイントを超え、総合的評価は3.12とン ケ ー ト 調 査 を 実 施。 回 答 数382、 回 収 率高い評価となっている。
⑥「採用枠」では、「設けている（「全部門」及び54.6％。
②訪問調査は、アンケート調査に回答の受入れ施「部門によって設ける」）、「設けていない」がほ設・企業等の中から各大学が選定した128施設・

ぼ半々の状況、また、学歴による採用枠につい

企業等に対し、大学の実地調査員が訪問（ヒアては学歴ごとに設けられていることが見られる

リング）して調査を実施。実施率33.5％（128が、短大については全体のうち27％という回答／382）。

になっている。

③回答施設・企業等の業種と規模を見ると、「日⑦新卒者の選考採用時に「特に重視するもの」（１

本標準産業分類」（15分類）のすべての業種に～５位の順位付け）としては、「面接」が最も及んでおり、人数では医療福祉、製造業、卸小高く（36％）、「筆記試験」、「適性検査」、「大学売業、サービス業、金融保険業の順に多くなっでの専攻分野」・「大学での成績」の順となってている。施設・企業等の規模では、100人以下いる。

53％、1000人以下39.2％となっている。

⑧新卒採用時の基本能力・経験・資質等で特に重④卒業生の受入先における在職状況は、１人が視されているものとしては、「熱意・意欲」と100、10人までが195、10人を超えているが50と「誠実さ・明るさ・素直さ等性格」が最も高くなっている。業種では、専門職、一般職、総合（22％）、次いで「チームワーク力」、「責任感」、職、販売職、契約職員等の順となっている。

「行動力・実行力」の順となっている。

⑤公立短大卒業生に対する評価（４段階評価）を⑨新卒者研修の研修目的（上位１～３位の順位付

見 る と、「 責 任 を 持 っ て 仕 事 を し て い る 」

け）では、「社会人としての心構え」が最も高（3.37）、「与えられた課題を最後までやり抜く

く（22％）、「ビジネスマナー（接客や電話対応、粘り強さがある」、「職場の上司・同僚とうまくビジネス文書等）」、「自社の企業理念、ビジョ

協力して仕事ができる」、「職場の上司・同僚、ン」、「仕事の基本的な進め方」の順となってい

お客様、取引先（利用者）との適切なコミュニる。
224

⑩「短大教育に望むこと」（11項目から複数選択）

・教育理念を十分に達成し、優秀な人材を育成し社

では、「実社会との繋がりを意識した教育」が会に送り出していることに誇りを持っている。

最も多く、「人の痛みがわかり、思いやりを育・公立の短大として開学以来数多くの人材を輩出

てる教育」、「自分の考えを引き出す教育」、「一し、卒業生も広く内外で活躍するなど教育水準は

般教養・基礎学力の育成」、「専門分野の基礎知

もとより、地域の発展に大きく貢献してきている。

識の取得」の順となっている。

＜設問２＞ 「大学の大学改革をどのように評価し⑪「本学に対するお考えやイメージと合致するもているか」の」（10項目から複数選択）では、「将来的には四大として発展してほしい」が最も多く、「堅②中期目標に則り学長のリーダーシップの下で様々実である」、「地域への貢献度が高い」、「優れたな取り組みが進められている状況を踏まえて、大教育・研究機関である」、「卒業生が優れてい

学改革の一層の推進に対する要望と期待が具体的る」、「就職など進路指導がしっかりしている」、に述べられている。

「歴史と伝統がある」の順となっている。

・学科課程の見直し、FD活動の検討を推進してい（３）設置者に対する調査結果の概要

る。教員の業績評価制度導入が見送られているこ＜設問１＞ 「設置目的・理念の達成度に対する設とや、学内の各種委員会機能の向上など大学運営

置者の評価」

面での自主的な改革については進捗が見られない①各設置者は、設置目的・理念に向けた各大学の実ところもある。

績や取組を積極的に評価している。

・高度化に対応できる優秀な人材を多く育成し安定
的に地域に供給するなど地域全体の看護力の向上

・大学認証評価において高く評価され、又自己点検を図るための取り組みを進める必要。

評価の継続実施による改善を合わせて総括する・生き残りのための競争力を高めていくことが喫緊と、設置目的・理念に関する達成の取組が不断にの課題であり、大学改革は必要不可欠。将来にわなされている。
・建学の理念の下、常に実践的専門教育を通じて国たって生き残り求められる大学としての成長が不際化、情報化、高齢化、環境保全など多様化する

可欠であり、今後のニーズにあった学科再編な

地域社会の要請に応えている。

ど、更なる改革が必要。

・志願倍率、卒業生の就職状況は堅調に推移、今後

・社会のニーズに合わせてカリキュラムを改編し専は社会の変化に応じた教育の見直しなどが組織的

門教育の充実・強化を図ってきており、その達成行われる仕組みの構築が求められる。学生と地域度は評価している。
・志願者数が大幅減少してきており、服飾系の短大との交流など地域との関わりへの積極的な取組や地域に根差した教育研究も展開されている。

の存在価値を高める改革が早急に求められてい・設置目的・理念は概ね実施、達成している。（開る、製造のみならず品質管理、販促や販売に貢献

学以来、卒業生の多くが各医療機関で活躍し高いできる総合的なクリエイター人材の育成が期待さ評価を得ていることから本学の設置目的等は達成れている。

されている、社会のニーズに応える人材を育成

・少子化や高齢化の進展する中で、選ばれる大学とし、地域の芸術文化の進展に寄与しており、法人なるようコース再編やカリキュラムの見直しなど

設立の目的に適う運営がなされている、など。）

を図り実施に成果を上げている。

・これまで地域に根差した学術研究、高等教育など

・県民の期待に応えられるよう魅力ある短大としてを積極的に行い数多くの有能な人材を輩出し地域活性化させ、引き続き存続させていくための魅力の振興・発展に貢献。今後も市政進展上重要な役ある短大作りに努める必要がある。
＜設問３＞ 「公立短大の行政上の位置づけ」につ割を果たすべき存在。

いて・卒業生は、いずれも政界・官界・実業界をはじめ③最重要課題の一つに位置づけ、人的・財政的支援

地域で活躍。

はじめ教育環境の充実に努めている。

・現在、地域の社会環境や経済情勢の大きな変化の下において実情に即した新たな目的と理念が求め公立短大の設置形態別の内訳は、次の通り。

られている。
225

区分

県立

市立

校数

２校

６校

・厳しい財政状況の中での短大への予算の確保。大

公立大学法人立
県立

市立学としての水準を確保し、教育環境の整備充実に

８校

１校

計画的に取り組んでいきたい。
・大学の自治を尊重しつつも設置団体と法人側の間

・市の行政機関の一つ。その役割は地域で必要とすで意見が異なる場合、教育の質や財政面での効率る人材の育成、地域住民の進学先の確保、地域文的な運営等について双方の課題を理解し合い、話化の向上など知的基盤の充実、地域経済の活性化

し合う機会が必要である。

などである。小規模自治体における高等教育機関

・県民・市民の意見・要望に対して真摯に受け止めの存在は地域の雇用や経済波及効果を生み出すとなければならない状況にあり、大学の自治と意ともに人的交流の促進やネットワークの形成など

見・要望との調整は難しい。

多面的な価値と効果を生み出しており本市にとっ・「特になし」（４設置者）て大きな財産である。

＜設問５＞ 「設置者が推奨する公立短大の取組」

・学生の志を高める大学、地域から頼られる大学、

・「特色ある活動」については、19件、「地元から高国際交流を活性化し国際的視野を備えた人材の育い評判、評価を得ている活動」については、23件成、など。（「第２期中期目標」において、各校での推奨があった。（「取組一覧」略）（４）公立短期大学長に対する調査結果の概要

それぞれ明示）①「 当面する課題と取り組み状況（将来構想を含

・人口減少の進展と厳しい財政状況の現在、「高等む。）」

教育を受ける機会の拡大」の視点から、「地域の発展に繋がる人材育成と地域貢献」に変わってき各学長から回答のあった、（ア）大学の沿革、ている。平成30年度前半の状況を見据えて位置づ（イ）大学の特色、（ウ）大学改革等10年の歩み、けを検討し、時代のニーズに即したものにしてい（エ）第一サイクルの自己点検評価・認証評価かきたい。女子高校生の受け皿としての役割は依然ら見えてきたこと、（オ）本学の当面する課題ととして大きい。

取り組み状況（将来構想を含む。）のうち「当面・四年制大学化も含む将来的な在り方が今後の課題

する課題と取り組み状況（将来構想を含む。）」のである。

概要は、以下の通り。（（ア）～（エ）は、略）

・大学生の存在・力が地域の活性化に必要、今後も・保育士、幼稚園教諭養成においては、学士課程教定数の確保を図り、大学運営を継続していきた育が必要、四大化に向けた検討組織を組織し、準い。

備に当たっている。

・一貫して教育を最重要施策に位置づけ、「教育立・（ⅰ）教養教育とキャリア教育の充実、（ⅱ）地域市」の実現に取り組んでいる。市の総合計画に

課題対応型の研究の強化、（ⅲ）入学生の確保（18「高等教育機関の機能を充実、活用する」を明記。

歳人口の減少が顕著、高校を中心に調査を実施、・時代の要請に対応するとともに地域社会に貢献で高校及び高校生のニーズに対応した教育内容改善

きる人材の育成を目指した教育内容の充実を図るの取組を推進）。

など魅力ある短大づくりに努めている。本市にお・入試制度やカリキュラム等の継続的柔軟な改善をける高等教育機関としての位置づけは重要、ま推進。

た、短大の存在意義は大きいと認識。大学に対し・（ⅰ）学科の再編・四年制化も視野に将来展望のて市民は誇りを持っている。

検討、（ⅱ）専任専門のプロパー職員配置、（ⅲ）

・公立短大は重要な人材養成・輩出拠点の一つ、大老朽校舎の整備。

学運営に必要な人的支援及び財政的支援を行って・（ⅰ）社会的ニーズを踏まえ幼稚園教諭課程認定いる。計画的な施設・設備の整備を通し魅力的かに向けた課題の洗い直し、（ⅱ）入試業務及び広つ機能的な教育環境の充実強化を図っていく。

報業務の総合的かつ専門的推進、（ⅲ）地域活性＜設問４＞ 「設置者の課題」
（苦労をしていること

化センターの機能拡充。

など）

・（ⅰ）学位授与方針及び教育課程の編成・実施方④厳しい財政の中での短大予算の確保、大学と市民

針の明文化、（ⅱ）各種ハラスメントへの組織的の意見・要望等との調整。

な対策の明確化、（ⅲ）各点検・評価項目の検証
226

②「各公立短大の取組事例の紹介」とPDCAサイクル手続き及び検証プロセスの明確化と実行、（ⅳ）外部資金獲得、（ⅴ）将来構想と「本学の特色ある取組」が16大学・16件、「地域本学の在り方・あるべき姿の継続的検討。

において評価の高い、または評判の高い大学の取組」が15大学・16件の紹介があった。取組事例一・四年制大学と同等な教養教育と２年間で習得可能

覧は、下表の通り。

な専門教育の教授を目指している。学生のキャリ
アアップのための教育のグレードアップ、卒業、（その１） 本学の特色ある取組

単位取得制度の弾力化などにより就職・キャリア
アップに有利で、多くの人々が受講可能な短期大区分学としていくことを目指す。

事

項

１

・平和・人権・異文化理解を軸とした教育

２

・「インターンシップにおける４大学連携」
事業

３・自立型英語学習プログラム

４

・総合教養講座

５・会津大学短期大学部地域活性化センター

６

・卒業生の就職先施設への訪問調査

７

・大月ヘルスツーリズム事業

８

・国際文化学科の交換留学制度等の取組

・栄養士と保育士・幼稚園教諭等専門的人材育成に

９・HPS（ホスピタル・プレイ・スペシャリスト）養成講座

おける時代の変化への対応、「地域のニーズに応10・市政との連携

え、地域と協働し地域に貢献する大学」の実現。

11・ほいくまつり・四年制移行は将来の課題、公立短大の魅力を高め

12

・こどもの森る努力と工夫、これから目指すべき方向について

13

・大学を拠点とした地域協働型子育て支援「にいみ子育てカレッジ」の取組

14

・地域連携の専門科目「高知学」

15

・多様な演奏会による地域交流教育の工夫
改善

16・中核的専門人材育成のためのグローバル・
コンソーシアム参加

・四大化の検討に合わせ、大学の理念目標をわかりやすく整理・説明、卒後のフォローを検討、カリ
キュラム及び教育内容の不断の見直し、など。
・統合に伴う学内の教育体制、組織体制等の整備に向けた作業の計画的推進。
・（ⅰ）広義のキャリア教育の推進、（ⅱ）キャリア支援の充実、（ⅲ）社会人教育への対応、（ⅳ）地域貢献強化。

５年間の中期計画に向けて検討中。
・大学の危機的状況に対する教職員の意識改革と失敗を恐れない挑戦的実行力、成功体験に囚われる
ことなく効率的な組織運営や魅力的な教育の実現を目指す。
・四大に発展的に解消する。昼夜開講制とし、（ⅰ）（その２） 地域において評価の高い、又は評判の高

夜間主コースを設置、社会人入試、編入学、長期

い大学の取組

履修学生制度の導入、（ⅱ）地域連携センターを拡充し「履修証明制度」の活用など短期学習ニー

区分

ズに対応するプログラムを置く、（ⅲ）社会人入

事

項

１

・地域に開き、地域に学ぶ教育

試の導入など社会人教育を全学的な取り組みとす

２・地震・津波対策の整備、強化る。平成27年の法人統合（予定）を視野に相互の３・教員の専門性を活用した地域貢献

協力・連携し知の拠点として生涯学習・社会人教

４

・いいで・米短こども大学

育の中核としていくことが期待されている。

５

・学生による商店街活性化活動（アットス
トリート）

６

・復興支援プロジェクト

７・看護職・市民向け「夜間サテライト」セ
ミナーならびに「看護職のための生涯学
習支援講座」討、（ ⅲ ） 広 報 活 動 の 充 実 と 高 大 連 携 の 強 化、

８・“大ツキ” 軽トラ市販売支援事業（ⅳ）FD活動の充実・強化、（ⅴ）地域貢献活動

９

・「高校生のための街なかオープンカレッジ
in ○○」に代表される三大学連携事業

10

・地域貢献「出前講座、県民の日事業（健康フェア）」

・（ⅰ）学生の確保、（ⅱ）進路支援の充実、（ⅲ）
施設の新築・改修計画、（ⅳ）芸術文化ゾーンとの連携。
・（ⅰ）建物・施設の大幅改善、（ⅱ）将来構想の検の量的・質的な充実

227

区分

事

特色ある活動」「地元等か項

11・オープン・カレッジ

らの高い評判、又は評価を

12

・おはなしレストラン

得ている活動」等�� 184

13

・地域住民と学生の相互支援活動

14

・地域連携講座「消費生活論」

結果

15

・体験をスキルに変えるナラティブ能力育成

16

・鹿児島ピカリン☆プロジェクト

Ⅰ．本学の現状と課題（各校別）
� 192⎧ １．沿革、２．本学の特色、⎫⎜⎜⎜ ３．大学改革等の10年のあゆ ⎜⎜⎜⎜ み、４．第一サイクルの自己 ⎜⎜⎜⎜ 点検評価及び認証評価結果か ⎜⎜ らみえてきたこと、５．本学 ⎜⎜⎜⎜ の当面する課題と取組状況 ⎜⎜⎜⎜（将来構想を含む。）につい ⎜
⎜
⎜
⎭
⎩ て、等
（参考）短期大学について��� 258（別添４）公立短期大学学長に対する調査（参考２） 調査報告書（冊子）の構成（報告書は公短協ホームページに掲載）＜報告書目次＞まえがき

短期大学の在り方に関する検討会
座長

難波正義�３頁◉公立短期大学に関する調査報告
１、本調査の概要 �����������６

Ⅱ．本学の取組事例の紹介�� 262

２、本調査の構成と各調査の実施状況��６（その１）本学の特色ある取組� 263

３、調査結果について���������８（その２）地域において評価の高い（別添１）学生に対するアンケート調査結果

又は評判の高い大学の取組�� 295（別添２）卒業生の受入先に対する調査◉参考資料（「アンケート」及び「訪問」）結果（別紙１）「公立短期大学の現状と課題、公（別添３）設置者に対するアンケート調査

立短大生の進路選択、特色ある取結果組」に関する調査実施要項（平成25（別添４）公立短期大学学長に対する調査（参年９月26日、11月20日、短期大学の結果

在り方に関する検討会決定）�� 328

考）各調査結果の概要（要約）
��８

・別紙１

◉各調査結果短期大学の在り方に関する検討会委員等一覧（別添１）学生に対するアンケート調査結果

・別紙２ 「学科分類」一覧

Ⅰ．調査対象者の概要�����18

・別紙様式１～６（別紙２）短期大学の在り方に関する検討

Ⅱ．調査結果の概要������20

会開催状況等�������� 350（別添２）卒業生の受入先に対する調査（「アンケート」及び「訪問」）結果

あとがき

Ⅰ．卒業生の受入先に対する実施校

短期大学の在り方に関する検討会

ワーキンググループ主査

村上哲也 351

における調査「まとめ」
�����46
Ⅱ．卒業生の受入先に対する調査報○広報委員会（報告）

告（各校別）
����������51（別添３）設置者に対するアンケート調査

平成29年10月３日

第５回広報委員会

結果

１．検討経緯について

設問１：設置目的・理念の達成度� 172

１）第66回（春季）通常総会（28.5.27）において、設問２：大学改革に対する評価 176

理事会メンバー等で構成する広報委員会の設置を設問３：貴県（市）行政における公決定、①公短協ホームページのリニューアル等による広報機能の整備を進めること、②ホームペー

立短大の位置づけ�� 179

ジの平成28年度におけるリニューアル及び事務職

設問４：大学との間で一番のご苦労

員の確保等を含む平成28年度事業計画及び予算をされていること等�� 182

承認。

設問５：設置者が推奨する「短大の228

２）「広報委員会規程」（28.7.25会長決定）を制定、各校に送付した（各1000部）。そのほか公立短期委員長に会長を充てることとし、ワーキング部会

大学の広報・普及を目的に、都道府県及び指定都長に村上委員（大月短期大学学長）を指名。

市教育委員会はじめ関係機関団体等に配布した。

３）第１回広報委員会（28.7.29）、第２回広報委員

３）ホームページのリニューアルについては、５月会（ワーキング）（29.8.23）、第３回広報委員会

下旬に請負業者（Bijoux・橘綾子）を決定し、広（ワーキング）（29.10.5）、第４回広報委員会（ワー

報 委 員 会 が 示 し た 構 成 案 に 則 り 作 成 作 業 中。

キング）（29.3.29）を開催、関係予算を平成29年

Bijoux（橘綾子）作成案については、10月３日

度に繰り延べ実施することを了承。

（火）開催の第５回広報委員会（日本消防会館５回「第３会議室」）で報告・視聴を行い、各校に

２．平成29年度の活動状況

よる大学基本データの確認等を経て稼動に入るこ

１）第67回（春季）通常総会（29.5.26）において平とを了承。（平成29年11月中を目途。）

成28年度広報委員会の検討状況報告を受けて、

４）今後の広報活動について

ホームページのリニューアル及び共通応報パンフ（１） ホ ー ム ペ ー ジ の 点 検 及 び 運 用 業 務 の レ

レットの作成について審議、「共通広報パンフ

ビューを行い、平易で、親しみ易いホームペー

レット」“公立短期大学進学ガイド” の作成につジ及び共通広報資料を目指し改善を図るとともいては平成30年度学生募集活動に間に合わせるこに併せて公短協事務の簡素化と軽減策の検討をと、②ホームページのリニューアルは、本年秋頃進める。
（２）引き続き、今後の広報活動の在り方についの稼動に向けて準備作業を進めること、とされて検討する。

た。
２）「共通応報パンフレット」は、６月中旬に完成、229

短期大学を取り巻く文教施策の変遷


文部科学省高等教育局大学振興課
昨年度（令和２年度）、短期大学制度については、●中央教育審議会答申

昭和25年の創設から70周年を迎えた。この節目に当「新たな未来を築くための大学教育の質的転換にたり、短期大学を取り巻く文教施策（学校教育法等

向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成の法令改正、答申等）について、平成22年以降の変する大学へ～」（平成24年８月）

遷を時系列で記録することとする。なお、法令改正

・社会経済構造の変化の中でその重要性が増し、については、施行年ではなく改正年で記載している。

高等教育の機会均等、教養教育や職業教育、地域の生涯学習の拠点といった役割を果たしてい平成22年

る短期大学士課程について、知識基盤社会、成○大 学設置基準及び短期大学設置基準の一部改正

熟社会の中でその機能をどのように再構築すべ（22年２月改正、23年４月施行）

きかなど、その在り方を検討することとされ、・学生が社会的・職業的自立を図るために必要な第７期中央教育審議会において、現状・課題を能力を教育課程の実施及び厚生補導を通じて培踏まえた短期大学の機能の充実・再構築についうことができるよう、大学における適切な体制て議論を行うこととなった。

の整備を規定・・・資料１○学 校教育法施行規則等の一部改正（22年６月改正、23年４月施行）

平成25年

・大学が公表すべき教育情報の具体化・明確化○大 学設置基準及び短期大学設置基準の一部改正（25年３月改正、25年４月施行）

平成23年

・多様な授業期間の設定を可能にし、アカデミッ●中央教育審議会答申

クカレンダーを柔軟化「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（23年１月）

平成26年

・短期大学における教育は、資格等取得に必要と●中央教育審議会大学分科会審議まとめなる知識・技能の習得のみならず、教養教育の「大学のガバナンス改革の推進について」（平成26

上に立ち、理論的背景を持った分析的・批判的

年２月）

見地を備えた専門的知識・技能の習得を目指す

・各大学が、国内・国外の大学間で競い合いながことが求められる。

ら人材育成・イノベーションの拠点として、教・職業横断的な実務能力の育成の役割が期待され育研究機能を最大限に発揮していくためには、る。

学長のリーダーシップの下で、戦略的にマネジ

・高等教育のファーストステージとしての役割、メントできるガバナンス体制の構築が不可欠。

現代的ニーズにこたえる短期大学独自の職業教

育の提供、地域・社会の人材需要に対応した職○学校教育法等の一部改正（26年６月改正、27年４・・・資料２

業教育の展開等、大学とは異なる視点で充実策

月施行）を検討していくことが必要。

・副学長の職務内容について校務を分担できるよ
う見直し

平成24年

・教授会の審議事項を教育研究に関する事項に明○大 学設置基準及び短期大学設置基準の一部改正

確化するとともに、決定権を持つ学長等に対し（24年５月改正、25年１月施行）て意見を述べる立場にあることを明確化

・空地・運動場に関する特区制度の全国展開

230等

●中央教育審議会大学分科会大学教育部会短期大学○学校教育法施行規則の一部改正（28年３月改正、ワーキンググループ審議まとめ

29年４月施行）「短期大学の今後の在り方について」（平成26年８

・各大学における三つの方針（卒業の認定に関す

月）る方針、教育課程の編成及び実施に関する方・平成24年８月の中教審答申により、大学分科会

針、入学者の受入れに関する方針）の策定・公大学教育部会において短期大学の機能の充実・

表を義務化

再構築について議論を行う必要性を踏まえ、平

成25年12月に大学教育部会の下に、短期大学○大学設置基準等の一部改正（28年３月改正、29年・・・資料４

ワーキンググループが設置され、平成26年８月

４月施行）に「短期大学の今後の在り方について（審議ま・各大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専とめ）」をとりまとめ。

門職大学院に対して、スタッフ・ディベロップ

・短期大学の機能を、①専門職業人材の養成、②メント（SD）の機会を設けること等を義務化

地域コミュニティの基盤となる人材養成、③知識基盤社会に対応した教養的素養を有する人材

平成28年

養成、④多様な生涯学習機会の提供の四つに整○大 学設置基準及び短期大学設置基準の一部改正

理した上で、短期大学の教育機能をより伸長さ（29年３月改正、29年４月施行）

せ、我が国の高等教育機関としての位置付けを・大学における教職協働の取組が進むよう、教員再構築するため、短期大学自らが改革に取り組と事務職員等との適切な役割分担の下、両者のむとともに、国はそれぞれの短期大学の特色に連携体制を確保することを規定応じた機能別分化を推進し、自ら機能を選択

・JDに関する入学前の既修得単位の認定についし、先導的な取組を行う短期大学に対して支援て、特に必要と認められる場合には認定を可能を行うことを、当面の振興方策として提言。

とする旨の例外規定を整備

・・・資料３○大 学設置基準及び短期大学設置基準の一部改正

平成29年（26年11月改正、26年11月施行）○学校教育法等の一部改正（29年５月改正、31年４月施行）

・我が国の大学等が外国の大学等と連携して教育研究を実施するための学科を設けることができ

・専門職大学・専門職短期大学の創設

る制度（国際連携教育課程（JD）制度）を創設

・大学における専門職学部・短期大学における専門職学科の創設○私立学校法の一部改正（26年３月改正、26年４月
施行）



・理事の忠実義務の明確化

・・・資料５－１
・短期大学の機能強化（入学前の既修得単位とし・所轄庁による学校法人に対する必要な措置命令て実務経験を通じた能力習得について単位認等の規定及び、業務・財産の状況に関する報告

定、小規模の学科を想定した基準を追加）

及び検査の規定を整備

○私立学校法施行規則の一部改正（26年２月改正、・・・資料５－２○私立学校法施行規則の一部改正（29年９月改正、26年10月施行）

29年９月施行）・大学等の設置に係る寄附行為申請について、審・専門職大学の創設に係る寄附行為に関する規定

査期間の延長及び書類提出時期を改正

を整備

平成27年

平成30年

○学校教育法等の一部改正（27年６月改正、28年４●中央教育審議会答申

月施行）「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」

・修業年限２年以上その他の文部科学大臣が定め（30年11月答申）

る基準を満たす高等学校等の専攻科を修了した＜短大部分抜粋＞

者が大学に編入学できる規定を整備

・短期大学は、全国に幅広く分布しているが、４231

割以上が中核市よりも人口規模が小さい地方都

・学部単位等での事業譲渡を可能とするとともに、市に設置され、自県内入学率・就職率共に約７

既存の学部を活用した組織再編に係る審査手続

割に上るなど地方の進学機会の確保に重要な役を簡素化割を果たしている。女子学生の教育にも大きな○学校教育法施行規則及び大学設置基準等の一部改役割を果たすとともに、幅広い教養を踏まえて

正（R1年８月改正・施行）

職業又は実際生活に必要な能力を育成する教育

・大学における学部等連係課程・短期大学におけを行っており、幼稚園教諭、保育士、看護師、る学科連携課程の設置、実務家教員の参画促

栄養士、介護人材等の多様な人材を養成してき

進、履修証明制度への単位付与、学修証明書のた。今後は、短期であることや地域でのアクセ交付などを可能とする仕組みの創設

スの容易さといった強みを活かし、高齢者も含

めた社会人へのリカレント教育を通じた地域貢○私立学校法等の一部改正（令和元年５月、令和２・・・資料７

献などの役割も期待されるところであり、地域

年４月施行）に必要な高等教育機関として教育の質を高めて・役員の職務及び責任の明確化、特別の利益供与

いくことが重要である。また、2040年に向けての禁止、役員の損害賠償等に関する規定を整備

は、短期高等教育機関として、大学制度におけ・学校法人の情報公開の充実、中期的な計画の作る短期大学の位置付けの再構築について検討す

成、破綻処理手続きの円滑化等に係る規定を新設ることも必要である。
・このほか、関連する私立学校法施行令や私立学校法施行規則を整備

・・・資料６
・・・資料８平成31年○学校教育法施行規則の一部改正（31年１月改正、

令和２年

31年４月施行）●中央教育審議会大学分科会

・履修証明制度の総時間数を、120時間以上から「教学マネジメント指針」（令和２年１月）
・平成30年11月の「グランドデザイン答申」で提60時間以上に短縮言された、学修者本位の教育の実現を図るため○大 学入学資格関係告示の一部改正（31年１月改
正・施行）の大学における教育改善・改革の在り方として、・大学入学資格における年齢要件の一部撤廃、11「三つの方針」を通じた学修目標の具体化、学
習成果・教育成果の把握・可視化等を提示。

年制教育課程の追加指定○私立学校法施行規則等改正（31年３月改正、31年



５月施行）

232

・・・資料９

資料１

新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～(答申)の概要
１．大学の役割と今回の答申の趣旨
大学改革に対する期待の高まり

将来の予測が困難な時代◆産業界や地域社会は予測困難な次代を切り拓く人材や学術研究に期待。
◆大学進学率が５割を超え、我が国の高等教育は新段階。
◆国立大学法人化や認証評価制度の導入から10年。

◆グローバル化や情報化の進展、少子高齢化等、社会の急激な変化は、我が国社会のあらゆる側面に影響。

今最も求められているのは、我が国が目指すべき社会像を描く知的な構想力。知の創造と蓄積を担う自律的な存在である大学は・新しい知識やアイディアに基づいた新しい時代の見通しと大学の役割を描き、・次代を切り拓く人材の育成や学術研究の推進により、未来を形づくり、社会をリードすることが求められている。

２．検討の基本的な視点
多くの関係者との双方向の意見交換や客観的データの重視の視点

初等中等教育から高等教育にかけて能力をいかに育むかという視点

迅速な改革の必要性

３．これからの目指すべき社会像と求められる能力
成熟社会において求められる能力

我が国の目指すべき社会像◆答えのない問題に解を見出していくための批判的、合理的な思考力等の認知的能力◆チームワークやリーダーシップを発揮して社会的責任を担う、倫理的、社会的能力◆総合的かつ持続的な学修経験に基づく創造力と構想力◆想定外の困難に際して的確な判断ができるための基盤となる教養、知識、経験など、予測困難な時代において高等教育段階で培うことが求められる「学士力」。

◆優れた知識やアイディアの積極的活用によって発展するとともに、人が人を支える安定的な成長を持続的に果たす成熟社会⇒ 「知識を基盤とした自立、協働、創造モデル」

４．求められる学士課程教育の質的転換

５．学士課程教育の現状と学修時間◆上記のような「学士力」を育むためには、ディスカッションやディベート
といった双方向の授業やインターンシップ等の教室外学修プログラム
による主体的な学修を促す学士課程教育の質的転換が必要。
◆学生は主体的な学修の体験を重ねてこそ、生涯学び続け、主体的に考える力を修得。そのためには質を伴った学修時間が必要。

◆学生の学修時間が短い（学期中１日当たり４．６時間）。
◆国民、産業界、学生は、学士課程教育改善の到達点に不満足。
◆学長、学部長は、学生の汎用的能力や授業外の学修時間について不満足。
◆高校生も学力中間層の勉強時間が最近15年間で約半分に減少。

６．学士課程教育の質的転換への方策◆質的転換の好循環を作り出す始点としての学修時間の増加・確保が、以下の諸方策と連なって進められることが必要。
・教育課程の体系化（授業科目の整理・統合を含む） ・組織的な教育の実施 ・授業計画（シラバス）の充実 ・全学的な教学マネジメントの確立◆教員中心の授業科目の編成から学位プログラムとして、組織的・体系的な教育課程への転換が必要。

７．質的転換に向けた更なる課題① 「プログラムとしての学士課程教育」という概念の未定着③ 高等学校教育と大学教育の接続や連携の改善の必要性

速やかに取り組む事項② 学修支援環境の更なる整備の必要性④ 社会と大学の接続の改善の必要性（就職活動の早期化・長期化の是正等）

８．今後の具体的な改革方策
大 学○大学の学位授与方針（育成する能力の明示）の下、学長・副学長・学部長・専門スタッフ等がチームとなって、体系的な教育課程（Ｐ） ⇒ 教員同士の役割分担と連携による組織的な教育（Ｄ） ⇒ アセスメント・テストや学修行動調査（学修時間等）等の活用による、学生の学修成果、教員の教育活動、教育課程にわたる評価（Ｃ） ⇒ 教育課程や教育方法等の更なる改善（Ａ）という改革サイクルを確立。
○学部長の選任に当たっては、改革サイクルを担うチームの構成員としての適任性も重視。

地域社会・企業等

大学支援組織（大学団体、評価機関、日本学術会議等）◆ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ（教員の研修、ＦＤ）や教育課程の専門家の養成。
◆「大学ポートレート（仮称）」による大学情報の積極的発信の促進。
◆ｱｾｽﾒﾝﾄ・ﾃｽﾄや学修行動調査等、学修成果の把握の具体的方策の研究・開発。
◆教育課程の参照基準（日本学術会議。経営学、言語・文学、法学が先行）等の積極的な活用。
◆大学評価の改善（学修成果の重視、客観的評価指標の開発、多様なステークホルダーの意見の活用、評価業務の効率化等）。

文部科学省等◆基盤的経費や補助金等の配分を通じて、改革サイクル確立を支援。
◆体系的なＦＤの受講と大学設置基準の教員の教育能力との関係の明確化。
◆ＦＤや教育課程の専門家養成に関する調査研究。
◆学生に対する経済的支援の充実や大学の財政基盤の確立など公財政措置の充実や税制改正。
◆学生との直接的な議論や熟議の継続。

◆インターンシップ、社会体験活動等、学士課程
教育への参画や学生に対する経済的支援の充実などの新たな連携・協力。
◆地域社会の核である大学との連携や積極的活用。
◆就職活動の早期化・長期化の是正。

速やかに審議を開始する事項◆高等学校教育、大学入学者選抜、大学教育の三局面の改善を連携しながら同時に進めるため、高等学校教育と大学教育の接続に関し、中教審に新たに特別な審議の場を設置し審議。
◆「プログラムとしての学士課程教育」を定着させるための大学制度の在り方について、ガバナンスの在り方や財政基盤の確立も含め審議。
◆短期大学士課程の在り方について検討。
◇それぞれ１年を目途に大きな方向性を整理。

233

資料２

大学のガバナンス改革の推進について（概要）○「知識基盤社会」の到来、ICTの普及、急速なグローバル化の進展をはじめとする社
社会環境の急激な変化○グローバル人材の育成、イノベーションの創出、経済再生、地域再生・活性化等、大大学に対する社会からの期待の高まり

各大学が、国内・国外の大学間で競い合いながら人材育成・イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制の構築が不可欠。
◇ 各大学は、主体的・自律的にガバナンス体制の総点検・見直しをを行い、 教育・研究・社会貢献の機能を最大化。
学長のリーダーシップの下で、大学の強みや特色を生かしていくことができるようなガバナンス体制の構築◇ 国は、学長のリーダーシップの確立と教職員の意識改革のため、効果的な制度改正とメリハリある支援をを実施。
◇ 社会は、大学と積極的に関わり、学長のリーダーシップを後押し。
。

大大学学１．学長のリーダーシップの確立

２．学長の選考・業績評価【学長補佐体制の強化】総括副学長の設置、高度専門職の創設、ＳＤ・ＩＲの強化、大学運営会
議等の活用【人 事】ポストの再配置、選考の適正性の確保、業績評価に応じた給与制度【予 算】学長のビジョンに沿ったメリハリある
予算編成・配分、学長裁量経費の確保【組織再編】ぶれない改革方針と客観的データによる説明を通じて、学長が責任を持って改革を推進◆選考組織が主体性を持って大学のミッション、求められる学長像を示し、候補者のビジョンを確認して決定◆安定的な運営ができる学長
任期の設定◆学長選考組織や監事による学長の業績評価、不適格者の解任＜国公私立共通の支援＞

国社
会◆学長のビジョンを共有できる学部長等の任命◆学長による学部長等の業績評価

５．監事の役割の強化◆ガバナンスの監査◆監事の常勤化を推進

４．教授会の役割の明確化◆教育課程編成、学生の身分、学位授与、教員の教育
研究業績審査等を審議◆設置単位の再点検◆審議事項の透明化
大学評価、経営組織と教学組
織の関係整理、ＦＤ・ＳＤ、人材
流動性、執行部人材育成、情報公開＜国立大学法人への支援＞☆制度改正を通じた支援（所要の法令改正）☆予算を通じた支援（学長裁量経費の拡充、ガバナンス改革の支援、補助事業の要件化）●教授会の役割の明確化☆評価、監査、大学団体等との協力

３．学部長等の選考・業績評価☆国立大学改革プランの確実な実施（ミッション再定義、改革構想（組織再編、資源再配分）への重点支援、年俸制等の導入等）☆第３期中期目標・中期計画においてガバナンスにつき明記●監事機能の強化●経営協議会の構成の見直し 等●学長補佐体制の充実（副学長、 高度専門職） 等

学長のビジョンへの理解、物心両面からの支援

234

資料３

「短期大学の今後の在り方について」（審議まとめ）の概要
中 央 教 育 審 議 会 短 期 大 学 ワ ー キ ン グ グ ルー プ （ 平 成 ２ ６ 年 ８ 月 ６ 日 ）【我が国の短期大学の特長】
・学位が取得できる短期高等教育機関→「短期大学士」の取得と次の段階の高等教育に接続が可能な制度であること
・教養教育と専門教育のバランスの取れた高等教育機関→教養科目と専門科目を体系的に編成した教育課程を展開していること
・ 職 業 能力を 育成する高等教育機関→職業資格の取得と教養に裏打ちされた汎用的職業能力を育成していること
・小規模できめ細かい教育を行う高等教育機関→少人数教育、担任制度など特色ある学生指導を実施していること
・ ア ク セ ス し やすい 身近な 高等教育機関→地域コミュニティに密着し、地元との関連性が強い教育研究活動等を行っていること
・教育の質が保証された高等教育機関→国の設置認可と認証評価制度が導入されていること【課題】
・学生・社会のニーズを踏まえた検討の必要性
・短期大学の位置付けの明確化
・産業界・自治体と連携した地域コミュニティの中核機能の確立
・学生に対する支援の充実
・短期大学の教職員の資質と能力の向上【短期大学における当面の機能別振興方策】○ 短期大学の特長的な教育機能をより伸長させ、我が国の高等教育機関としての位置付けを再構築するため、短期大学自らが改革に取り組むとともに、国はそれぞれの短期大学の特色に応じた機能別分化を推進。
・職業人としての汎用的な能力として必要となる豊かな教養的素養を持つ、幼稚園教
諭、保育士、看護師、栄養士、介護人材等の養成機能の充実② 地 域 コ ミ ュニ テ ィの基盤となる人材養成機能① 専 門 職 業 人材の養成機能

・金融、商業、ビジネススキ
ル、情報、被服、芸術などの専門知識・技能と幅広い教養を併せ持つ地域コミュニティの基盤となる人材の養成機
能の充実

機能別
分化
・短期大学の特色を生かした
教養教育と専門教育の提供
による知識基盤社会に対応した人材養成機能の充実③知識基盤社会に 対 応 し た 教養
的 素 養 を 有 する
人材養成機能④多様な生涯学
習機会の提供・資格取得やキャリアアップを目指す社会人や、再就職を目指す有資格者に対する学
び直しプログラムや、地域のニーズに対応した生涯学習プ
ログラムの実施

必要な基盤経費を確保しつつ、自自ら機能を選択し、社会的要請に応える
先導的な取組を行う短期大学について国による支援① 産 業 界・自治体等と 連携し て 専門職業人材を 地域に輩出する短期大学の支援→人材養成ニーズに的確に対応した人材養成機能の整備を支援② 地 方 創 生 の リ ー ド 役 と な る短 期 大 学 の 支 援→地方創生・地域活性化に直結する教育研究や地域貢献活動、専攻科等の非学位課程も積極的に活用した生涯学習事業の立ち上げを支援③大学に進学することを前提としたファーストステージ教育を行う短期大学の支援→短期大学の特色を生かした高等教育の「ファーストステージ」としてのモデルとなる機能を構築する取組を支援

地方の創生
女性の活躍
高等教育の機会均等の確保
235

資料４

三つの方針の策定・公表に関する省令改正≪学校教育法施⾏規則の改正≫
全ての大学等において、以下の三つの方針を一貫性あるものとして策定し、公表するものとする。
①卒業認定・学位授与の方針、②教育課程編成・実施の方針、③入学者受入れの方針（平成28年3月31日改正、平成29年４月１日施行）

大学教育の充実に向けた
PDCAサイクルの確⽴
大学教育の
質的転換

・生涯学び続け、主体的に考える力を持ち、未来を切り拓いていく人材を育成する大学教育の実現
・大学教育の「入口」から「出口」までを一貫したものとして構築し、高等学校や産業界をはじめ広く社会に発信

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学生が身に付けるべき資質・能力の明確化＜PDCAサイクルの起点＞

各大学の教育理念を踏まえ、一 貫 性 あ る もの と し て 策 定

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

体系的で組織的な教育活動の展開のための教育課程編成、教育内容・方法、学修成果の評価方法の明確化

入学者に求める学力の明確化、具体的な入学者選抜方法の明示≪三つの方針の策定及び運用に関するガイドライン≫（平成28年3月31日 中央教育審議会大学分科会大学教育部会）

各大学の建学の精神や強み・特色等を踏まえた自主的・自律的な三つの方針の策定と運用の参考指針（主な内容）
・ 三つのポリシーの策定単位は、学位プログラム（授与される学位の専攻分野ごとの入学から卒業までの課程）を基本に、各大学が適切に判断。
・ 各大学において、①卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を示すディプロマ・ポリシーと、それを達成するための教育課程の編成・実施の在り方を示すカリキュラム・ポリシー、②これら二つのポリシーを踏まえて学生を受け入れるためのアドミッション・ポリシーを、それぞれ策定。
・ 三つのポリシーに基づく大学教育の諸活動を実施するとともに、その結果の自己点検・評価とそれを踏まえた改善に取り組み、大学教育の内部質保証システムを確立。
・ 三つのポリシーとそれに基づく教育の実績等を分かりやすく積極的に情報公開することで、高校の進路指導を改善するとともに、産業界からの理解を得て連携を強化。

236

資料５－１

学校教育法の⼀部を改正する法律の概要
趣旨・背景
高度な

「第四次産業革命」の進展と国際競争の激化に伴い、産業構造が急速に転換する中、優れた専門技能等をもって、新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成が急務。

平成29年5月31日公布（平成29年法律第41号）

今後の成⻑分野を⾒据え、新たに養成すべき専門職業⼈材理論にも裏付けられた⾼度な実践⼒を強みとして、専門業務を牽引できる⼈材
豊かな
+ 創造力
かつ 変化に対応しつつ、新たなモノやサービスを創り出すことができる⼈材

実践力《例》 【観光分野】：適確な接客サービスに加えて、サービスの向上や旅行プランの開発を企画し、実行できる人材【農業分野】：質の高い農産物の生産に加えて、直売、加工品開発等も手掛け、高付加価値化、販路拡大等を先導できる人材【情報分野】：プログラマーやデザイナーとしての実践力に加えて、他の職業分野と連携し、新たな企画構想を商品化できる人材 など

⾼等専門職業教育の新たな枠組みにより、 社会の変化に対応しつつ、⼈材養成の強化を図る。

概 要

⼤学制度の中に位置付けられ、専門職業⼈の養成を目的とする新たな⾼等教育機関として、「専門職⼤学」及び「専門職短期⼤学」の制度を設ける。
《法制度の概要》→ 設置基準(省令)等により具体的な制度を設計 [＊印 ]１.目的等①機関の目的深く専門の学芸を教授研究し、専門職を担うための実践的かつ応⽤的な能⼒を育成・展開することを目的とする。

②学位の授与

課程修了者には、文部科学⼤臣が定める学位を授与する。

→ ＊ 実習等の強化(卒業単位の概ね３～４割以上。長期の企業内実習等）＊ 実務家教員の積極的任用（必要専任教員数の概ね４割以上）→ ＊ ｢学士（専門職）｣又は｢短期大学士（専門職）｣ を授与

２.社会のニーズへの即応①産業界等との連携

専門職大学等は、文部科学大臣の定めるところにより、専門性が求められる職業に関連する事業を⾏う
者等の協⼒を得て、教育課程を編成・実施し、及び教員の資質向上を図る。

→ ＊ 産業界等と連携した教育課程の開発・編成・実施のための体制整備（「教育課程連携協議会」）②認証評価における分野別評価

専門職大学等の認証評価においては、専門分野の特性に応じた評価を受ける。

→ ＊ 産業界等と連携した認証評価の体制整備

３.社会⼈が学びやすい仕組み①前期・後期の課程区分②修業年限の通算

施⾏期⽇専門職大学（４年制）の課程は、前期（２年⼜は３年）及び後期（２年⼜は１年）に区分できる。

実務の経験を有する者が入学する場合には、文部科学大臣の定めにより、当該実務経験を通じた能⼒の修得を勘案して、⼀定期間を修業年限に通算できる。

平成３１年４⽉１⽇

⼤学等の専門職学科の制度化 【大学設置基準・短期大学設置基準の一部改正】○ ⼤学等は、専門職を担うための実践的かつ応⽤的な能⼒を育成・展開させるよう特別の教育課程を編成して教育を⾏う
学科（専門職学科）を置くことができることとし、専門職学科に係る基準の特例を定める。【平成31年4月1日施⾏】※ 大学の学部のうち、専門職学科のみ組織するものは、「専門職学部」とする。
※ 学科に代えて課程（大学設置基準第５条）を設ける場合等にも、同様の措置を可能とする。

≪設置基準の特例≫ 【◎:大学及び短大における特例 ／ ○:大学における特例（短大については、専門職学科に限らず短大全体に導入）】【専任教員数】○ 専任教員数については、小規模の学部・学科を想定した基準を新設。

◎ 「専門性が求められる職業を担うための実践的な能⼒及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応⽤的な能⼒」の育成・展開
及び「職業倫理の涵養」に配慮。

【実務家教員】◎ 必要専任教員数のおおむね４割以上は「専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、⾼度の実務の能⼒を有する者」 （実務家教員）
とする｡

教 員

教育課程の編成【教育課程の編成方針】◎ 産業界等と連携しつつ、教育課程を⾃ら開発・開設、不断に⾒直し。

【教育課程連携協議会】◎ 産業界及び地域社会との連携による教育課程の編成・実施のための「教育課程連携協議会」の設置を義務付け。

◎ 必要専任実務家教員数の⼆分の一以上は、研究能⼒を併せ有する
実務家教員とする｡※ 大学等での教員歴、修士以上の学位、又は企業等での研究上の業績のいずれかを求める｡

授業科目◎ 必要専任実務家教員数の⼆分の一以内は、「みなし専任教員」（専任教員【開設授業科目】◎ 開設すべき授業科目として、４つの授業科目を規定。
① 一般・基礎科目〔４年制で20単位以上／２年制で10単位以上〕② 職業専門科目 〔４年制で60単位以上／２年制で30単位以上〕③ 展 開 科 目 〔４年制で20単位以上／２年制で10単位以上〕④ 総 合 科 目 〔４年制で４単位以上 ／２年制で２単位以上〕以外の者であっても、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成
その他の学部・学科の運営について責任を有する者）で足りるものとする｡

学 生【同時に授業を⾏う学生数】◎ 同時に授業を⾏う学⽣数については、原則として４０人以下。
※ 教育上必要があり、かつ十分な教育効果をあげられる場合にはこの限りでない。

※ やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげられる場合は、企業等と連携した「連携実務演習等」
による一部代替も可能とする。 〔４年制で５単位まで／２年制で２単位まで〕

施設設備

卒業要件等

【実習等の重視】◎ 卒業要件として、実習等による授業科目で一定単位数の修得を求める。
〔４年制で40単位以上／２年制で20単位以上〕◎ 上記の実習等による授業科目には、企業等での「臨地実務実習」を一定単位数含む。
〔４年制で20単位以上／２年制で10単位以上〕【入学者選抜】◎ 実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を⾏うことを努⼒義務として規定。

【入学前の既修得単位の認定】○ 入学前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業を担うための実践的な能⼒を修得している場合に、当該実践的な能⼒の修得を授業科目の履修とみなし単位認定できる仕組みを整備。
〔４年制で30単位まで／２年制で15単位まで〕

237【校舎面積】○ 専門職学部の校舎面積について、小規模の学部・学科を想定した基準を新設｡◎ 臨地実務実習が必修である等の特性を考慮し、卒業に必要な臨地実
務実習を実施するに当たり、実習に必要な施設の一部を企業等の事業者の施設の使⽤により確保する場合等、一定の要件の下に、必要校舎面積を減ずることを可能とする。

資料５－２

短期大学設置基準の改正について＜改正の趣旨＞（大学等における実践的・創造的な専門職業人養成の推進）○ 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化を提言した平成27年５月の中央教育審議会答申では、新たな機関の設置形態について、① 既存の大学・短期大学と並ぶ独立の組織として設置されるとともに、② 「既存の大学・短期大学が、実践的な職業教育の専攻を新たに開設し、アカデミックな教育とより実践的な教育とを共に提供していけるよう…一部の学部や学科を転換させる等により、新たな機関を併設できるように…することが適当である」としている。
○ 機関全体を専門職業人養成に特化させた大学・短期大学の枠組みとしては、今般、専門職大学及び専門職短期大学の制度化が図られたが（学校教育法の一部改正。平成31年４月施行）、専門職大学等の趣旨を既存の大学等の中にも活かし、既存の大学等の一部の組織において実践的かつ創造的な専門職業人養成の取組を推進するよう、大学設置基準・短期大学設置基準等を改正して、「専門職学科」の制度を新たに創設。
（地域における短期大学の役割・機能の強化）○ さらに、短期大学については、中央教育審議会大学分科会が平成29年２月にとりまとめた「今後の各高等教育機関の役
割・機能の強化に関する論点整理」において、「地域における高等教育機会を確保するための仕組みの強化」、「社会人学生のニーズに応じた教育の提供方法の充実」について、早急に検討を進める必要があるとされている。
○ これらを踏まえ、短期大学に関し、地地域における高等教育機会確保の観点から、小規模な学科においても適切な運営が可能となるよう、また、地地域の産業を支える社会人のための職業教育機能・再教育機能を強化するため、短期大学設置基準の所要の規定を整備。

短期大学設置基準の改正について＜改正の概要＞Ⅰ． 短期大学の機能強化
１．入学前の実務経験を通じて修得した職業に必要な能力についての単 位認定＞＞社会人のための職業教育機能・再教育機能の強化○以下の場合には当該短期大学における授業科目の履修とみなし単位認定。
〔２年制で15単位まで／３年制で23単位まで〕
・入学前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業に必要な能力を修得している場合。
・修得した当該職業に必要な能力が教育上有益と認められる場合。

２．小規模学科のための基準の整備＞＞地域における高等教育機会の確保○専任教員数については、入学定員が設置基準に定める数に満たない場合、二割の範囲内で兼任の教員をもって代えることができるものとする。
○校舎面積については、収容定員「100人まで」の場合に加え「50人まで」の場合の基準を新たに追加。

238

短期大学設置基準の改正について
Ⅱ． 専門職学科の制度化＞＞専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力の育成・展開

１．専門職学科の設置○ 短期大学の学科のうち、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成する教育課程を編成する
ものは、専門職学科とする。
○ 短期大学は、専門職学科のみを置くことはできない｡

２．専門職学科に係る入学者選抜○ 実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を行うことを努力義務化。

３．教育課程ⅰ）教育課程の編成方針
・ 「専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力」の育成及び「職業倫理の涵養」に配慮。
・ 職業を取り巻く状況を踏まえた授業科目の開発・教育課程の編成を行うとともに、内容・構成等の見直しを不断に行う。
ⅱ）教育課程連携協議会
・ 産業界及び地域社会との連携による教育課程の編成・円滑及び効果的な実施のため「教育課程連携協議会」の設置を義務付け。
ⅲ）授業科目・ 次の４種類の授業科目を開設｡①一般･基礎科目②職業専門科目③展 開 科 目④総 合 科 目ⅳ ） 同時に 授業を行う学生数
・ 原則として４０人以下とする。
（教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。）

短期大学設置基準の改正について
４．卒業の要件○ 短期大学の学科における卒業に必要な修得単位は、２年制で６２単位以上、３年制で９３単位。
専門職学科では、これに加え以下の単位が必要。
①一般･基礎科目 〔２年制で２０単位以上／３年制で１５単位以上〕②職業専門科目 〔２年制で３０単位以上／３年制で４５単位以上〕③展 開 科 目 〔２年制で２０単位以上／３年制で１５単位以上〕④総 合 科 目 〔２年制･３年制で２単位以上〕○ 専門職学科における卒業に必要な取得単位数のうち、実習等による授業科目で一定単位数以上の修得を求める。
〔２年制で２０単位以上、３年制で３０単位以上〕○ 実習等による授業科目には、企業等での「隣地実務実習」に係る単位が一定単位数以上含まれること。
〔 ２年制で１０単位以上、３年制で１５単位以上〕○ 「隣地実務実習」については、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果が十分にあげられると認められる場合には一定単位数を超えない範囲で「連携実務演習等」をもって代えることができる。
〔 ２年制で２単位まで、３年制で３単位まで〕239

短期大学設置基準の改正について（専門職学科の制度化、小規模学科のための基準の整備等）
５．実務の経験等を有する専任教員○ 専門職学科に係る必要専任教員数のおおむね４割以上は実務家教員（※）とする｡※専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者。
○ 必要専任実務家教員数の二分の一以上は、研究能力を併せ有する(※)実務家教員とする｡※ 大学等での教員歴、修士以上の学位、又は企業等での研究上の業績のいずれかを求める｡○ 必要専任実務家教員数の二分の一以内は、みなし専任教員（※）で足りるものとする｡※ 専任教員以外の者であっても、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の学部・学科の運営について責任を有する者

６．実務実習に必要な施設○ 臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保するものとする。

資料６

2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）【概要】
Ⅰ．2040年の展望と高等教育が目指すべき姿 … 学修者本位の教育への転換 …
 必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿

学修者本位の教育への転換2040年頃の社会変化

 高等教育と社会の関係

汎用的技能を文
文理横断的に身に付けていく
予測不可能な時代  普遍的な知識・理解と汎積極的に社会を支え、論
論理的思考力を持ってを生きる人材像  時代の変化に合わせて積社会を改善していく資質を有する人材「知識の共通基盤」
研究力の強化

平成30年11月26日
中央教育審議会

国連:SDGs「全ての人が平和と豊かさを享受できる社会」
Society5.0 第4次産業革命 人生100年時代 グローバル化 地方創生

 教育と研究を通じて、新
新たな社会・経済システムを提案、成果を還元 多様で卓越した「知」はイ
イノベーションの創出や科科学技術の発展にも寄与

産業界との協力・連携  雇用の在り方や働き方改革と高等教育が提供する学びのマッチング

 「何何を学び、身に付けることができたのか」＋個
個々人の学修成果の可視化（個々の教員の教育手法や研究を中心にシステムを構築する教育からの脱却）

地域への貢献 学修者が生
生涯学び続けられるための多様で柔軟な仕組みと流動性「個個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」に貢献

Ⅱ．教育研究体制 … 多様性と柔軟性の確保 …
多様な学生

多様な教員

多様で柔軟な教育プログラム

 18歳で入学する日本人を主な対象として想定する従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換

 実務家、若手、女性、外国籍などの様々な人材を登用できる仕組みの在り方の検討

 文理横断・学修の幅を広げる教育、
時代の変化に応じた迅速かつ柔軟なプログラム編成→ 教員が不断に多様な教育研究活動を行うための仕組みや環境整備（研修、業績評価等）→ 学位プログラムを中心とした大学制度、複数の大学等の人的・物的資源の共有、ICTを活用した教育の促進→ リカレント教育、留学生交流の推進、高等教育の国際展開

Ⅲ．教育の質の保証と情報公表 … 「学び」の質保証の再構築 …
 全学的な教学マネジメントの確立→ 各大学の教学面での改善・改革に資する取組に係る指針の作成

 学修成果の可視化と情報公表の促進

多様性を受け止める柔軟なガ バナン ス 等
 各大学のマネジメント機能や経営力を強化し、大学等の連携・統合を円滑に進められる仕組みの検討

大学の多様な「強み」の強化
 人材養成の観点から各機関の「強み」や「特色」をより明確化し、更に伸長→ 国立大学の一法人複数大学制の導入、経営改善に向けた指導強化・撤退を含む
早期の経営判断を促す指導、国公私立の枠組みを越えて、各大学の「強み」を活かした連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」制度の導入、学外理事の登用

Ⅳ．18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置 … あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」 …

 設置基準の見直し（定員管理、教育手法、施設設備等について、時代の変化や情報技術、教育研究の進展等を踏まえた抜本的な見直し）→ ・ 単位や学位の取得状況、学生の成長実感・満足度、
 認証評価制度の充実
学修に対する意欲等の情報（法令違反等に対する厳格な対応）
・ 教育成果や大学教育の質に関する情報の把握・公表の義務付け
教育の質保証システムの確立→ 全国的な学生調査や大学調査により整理・比較・一覧化

高等教育機関への進学者数とそ れ を 踏 ま え た規 模
 将来の社会変化を見据えて、社会人、留学生を含めた「多様な価値観が集まるキャンパス」の実現
 学生の可能性を伸ばす教育改革のための適正な規模を検討し、教育の質を保証できない機関へ厳しい評価

Ⅴ．各高等教育機関の役割等 … 多様な機関による多様な教育の提供 …
 各学校種（大学、専門職大学・専門職短期大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、大学院）における特有の課題の検討
 転入学や編入学などの各高等教育機関の間の接続を含めた流動性を高め、より多様なキャリア
パスを実現

地域における高等教育
 複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界が各地域における将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築

国公私の役割 歴史的経緯と、再整理された役割を踏まえ、地域における高等教育の在り方を再構築し高等教育の発展に国公私全体で取り組む【参考】2040年の推計• 18歳人口：120万人（2017）→ 88万人（現在の74%の規模）
 国立大学の果たす役割と必要な分野・規模に• 大学進学者数：63万人（2017）
関する一定の方向性を検討→51万人（現在の80%の規模）

Ⅵ．高等教育を支える投資 … コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充 …
 国力の源である高等教育には、引き続き、公的支援の充実が必要
 社会のあらゆるセクターが経済的効果を含めた効果を享受することを踏まえた
民間からの投資や社会からの寄附等の支援も重要（財源の多様化） 教育・研究コストの可視化 高等教育全体の社会的・経済的効果を社会へ提示

240

公的支援も含めた社会の負担への理解を促進→ 必要な投資を得られる機運の醸成資料７「学部、研究科等の組織の枠を越えた学位プログラム」の制度化
学位プログラムの現状と課題【定義】
 「学位プログラム」とは、大学等において、学生に学位を取得させるに当たり、当該学位のレベルと分野に応じて達成すべき能⼒が明⽰され、それを修得させるように体系的に設計された教育プログラム。
【現状】
 学生の所属する組織＝教員が所属する組織＝提供される学位プログラムの一対一の関係が原則。
【課題】
 急速な学術研究の推進や大学教育に対する社会的ニーズ等の変遷や、研究上の要請や教育上の要請に必ずしも柔軟に対応できていない。
 組織間の協⼒や資源の結集が困難となり、境界領域や学際領域の教育に機動的に対応できない。
○「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（抜粋）
大学には、教員と学生が所属する学部等の組織を置くこととされているが、大学が自らの判断で機動性を発揮し、学内の資源を活用して学部横断的な教育に積極的に取り組むことができるよう「学部、研究科等の組織の枠を越えた学位プログラム」を新たな類型として設置可能とする。

既存の学部・研究科等の教育資源を活用して分野横断的な教育課程を編成し、その修了者に学位を授与することが可能な「学部等連係課程実施基本組織※」を設置可能とするため、大学設置基準、大学院設置基準及び短期大学設置基準等の一部を改正する。
※４年制大学の場合。大学院の場合は研究科等連係課程実施基本組織、短期大学の場合は学科連係課程実施学科。以下同じ。

学部等連係課程実施基本組織の位置づけ
 大学は、分野横断的な教育課程を実施する上で特に必要があり、教育研究に支障がないと認められる
場合には、複数の既存学部等※（以下「連係協⼒学部等」という。）との緊密な連係及び協⼒の下、それらが有する教員組織及び施設設備等の一部を用いて学部等連係課程実施基本組織を置くことができるものとする。
※学部等︓大学の学部及び学部以外の基本組織、大学院の研究科及び研究科以外の基本組織並びに短期大学の学科をいう。以下同じ。

制度イメージ※学部段階(学部等連係課程実施基本組織）の例

241

教員組織
 学部等連係課程実施基本組織等の専任教員は、類似する学部等の場合と同じ数を置くものとする。ただし、教育研究に支障を⽣じない場合には、連係協⼒学部等の専任教員が兼ねることができるものとする。（兼任（ダブルカウント））※ 新たな学位プログラムの実施に当たっては、運営管理業務や、連係協⼒学部等との調整業務が必要となるため、運営管理を主に担う教員を置くようにすること、及び、当該基本組織等と連係協⼒学部等の双方に所属する教員の勤務状況を、エフォート管理等を通じて適切に⾏うべきことについて、施⾏通知等を通じて周知する。

専任教員数、校舎面積、附属施設
 学部等連係課程実施基本組織の専任教員数、校舎の面積及び附属施設の基準は、連係協⼒学部
等の全てがそれぞれ基準を満たせば足りるものとする。

収容定員（学⽣組織）
 学部等連係課程実施基本組織の収容定員は、連係協⼒学部等の収容定員の内数とし、当該組織ごとに学則において定めるものとする。
※ 当該基本組織等に所属する学生が、当該基本組織等に対する所属意識を十分に醸成できるよう、大学としての取組を施⾏通知において求める予定。

設置手続
 学部等の設置の場合と同様に､学部等連係課程実施基本組織の設置が､大学が授与する学位の分野等の変更を伴う場合には認可、伴わない場合には届出の対象となる。
 当該基本組織等が学内資源を活用して設置されることに鑑み、当該基本組織等の設置を柔軟かつ機動
的に⾏うことができるよう、届出設置の場合については提出書類を軽減するとともに届出期間を短縮する。
設置の類型

学部等の場合学部等連係課程実施基本組織の場合

当該大学の授与する学位の分野等の変更を
伴う設置

認 可

認 可

当該大学の授与する学位の分野等の変更を伴わない設置届 出

届 出○提出書類：「校地校舎等の図面」「教員個人調書」「教員就任承諾書」を提出不要に○届出期間：開設前年度の12月末 → 開設２か月前

質保証、教学管理体制
 大学は、学部等連係課程実施基本組織を設置する際には、三つのポリシーを策定するとともに、連係協⼒学部等と連携して管理運営組織（委員会等）を設け、学生への学位に関する審査、教育
指導、成績評価等を実施するなど､責任ある教学管理体制を整備する。
（いずれも施⾏通知において要請。）

242

履修証明プログラムへの単位授与
 履修証明プログラムの実施⼤学において、内容・⽔準、学修成果の評価⽅法、履修時間等を勘案して単位授与の際の目安を設定するものとする。
 その上で、履修証明プログラム全体に対する単位授与を可能とし、大学改革支援・学位授与機構における単位累積加算制度に活⽤できるようにする。
（ただし、科目等履修⽣としての単位授与と重複することが無いように留意が必要。）

 更に、大学以外の教育施設等における学修の単位認定（⼤学設置基準第２９条）、入学前の既修得単位等の認定（⼤学設置基準第３０条）の対象とし、学位の取得に向けた各大学での単位の積み上げに活⽤できるようにする。
【単位授与の際の目安の設定イメージ】
授業科目

授業科目

（学部レベル）（学部レベル）

授業科目

授業科目

（学部レベル）（学部レベル）

公開講座
各種講習

公開講座

・学部の基礎的な内容
・履修時間：６０時間
・修了試験や出席状況
・２単位相当・学部の応用的な内容
・履修時間：６０時間
・演習課題やレポート課題
・５単位相当【参考】現⾏の履修証明制度の概要
対象者︓社会人（当該⼤学の学⽣等の履修を排除するものではない）
内

容︓⼤学等の教育・研究資源を活かし⼀定の教育計画の下に編成された、体系的な知
識・技術等の習得を目指した教育プログラム

期

間︓目的・内容に応じ、総時間数６０時間以上で各⼤学等において設定

証明書︓プログラムの修了者には、各⼤学等により、学校教育法の規定に基づくプログラムであること及びその名称等を示した履修証明書を交付
質保証︓プログラムの内容等を公表するとともに、各⼤学等においてその質を保証するための仕組みを確保※学⽣を対象とした学位プログラムとは異なり、単位や学位が授与されるものではない。

創

設︓平成１９年の学校教育法の改正により創設され、同年１２⽉２６⽇から施⾏。

○学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）（抄）第百五条 大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
○学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）（抄）第百六十四条 大学（大学院及び短期大学を含む。以下この条において同じ。）は、学校教育法第百五条に規定する特別の課程（以下この条において「特別の課程」という。）の編成に当たつては、当該大学の開設する講習若しくは授業科目又はこれらの一部により体系的に編成するものとする。
２ 特別の課程の総時間数は、六十時間以上とする。
３ 特別の課程の履修資格は、大学において定めるものとする。ただし、当該資格を有する者は、学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者でなければならない。
４ 特別の課程における講習又は授業の方法は、大学設置基準、大学通信教育設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準及び短期大学通信教育設置基準の定めるところによる。
５ 大学は、特別の課程の編成に当たつては、当該特別の課程の名称、目的、総時間数、履修資格、定員、内容、講習又は授業の方法、修了要件その他当該大学が必要と認める事項をあらかじめ公表するものとする。
６ 大学は、学校教育法第百五条に規定する証明書（次項において「履修証明書」という。）に、特別の課程の名称、内容の概要、総時間数その他当該大学が必要と認める事項を記載するものとする。
７ 大学は、特別の課程の編成及び当該特別の課程の実施状況の評価並びに履修証明書の交付を行うために必要な体制を整備しなければならない。

243

学修証明書の交付
 入学後の経済状況の変化による中途退学や学部選択のミスマッチへの対応のためには、正規の学位課程の⼀部を修了した者の学修証明（「副専攻○○修了」「○○コース修了」等）を交付し、就職・転職活動や転部・転学の際に活⽤できるようにすることが有益であると考えられる。
 また、現代社会においては、⽣涯を通じて、最新で最⾼度の知識･技能等を身につけ、その能⼒を向上させ続けることが必要とされているが、社会人の学び直しニーズが多様化しており、正規の学位課程で学位の取得をめざすのみならず、ユニット的・モジュール的に、科目等履修⽣として正規の学位課程の⼀部を修了することも想定され、このような学びに対する学修証明の社会的意義が⾼まっている。
 こうした状況を踏まえ，今般，⼤学の正規の学位課程のうち、⼀定のまとまりのある⼀部（「体系的に開設された授業科目の単位」）を修得した学⽣⼜は科目等履修⽣に対し、その事実を証する学修証明書を交付することについて，法令上位置づけた。
○○コース修了○○学基礎課程修了

正規の学位課程（主専攻）

学位

副専攻○○修了

正規の学位課程（副専攻）

実務家教員の登用促進について
実務家教員の現状と課題
 大学等において、学生の社会的・職業的⾃⽴を図るために必要な能⼒を培う機会を確保するという観点
や、ＡＩ・ＩＴ等の新たな社会的ニーズが生まれている分野における⾼度専門⼈材の育成の在り方を⾰新する観点等からも、学部段階から、企業等と有機的に連携した実践的な教育の更なる展開が期待。


実務の観点を踏まえた教育課程・授業の改善を促すには、これらのプロセスに、実務家などの学外の⼈的資源を参画させることが必要。

「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」抜粋
社会のニーズを踏まえた教育を幅広く展開させることができるよう、実務経験を有する者の大学教育への参画を促すため、専任教員として実務家教員を配置することができる旨を、大学設置基準上、確認的に規定する。
また、実務家教員が⾃らの実務における経験を教育課程に反映することで教育の質を向上させるために、
実務家教員で６単位以上の担当授業科目を持つ場合は、教育課程の編成等に責任を負う者とするよう努めることとする。

実務家教員の配置等について大学設置基準を改正する。

244

実務家教員の配置
 大学設置基準第十三条に規定する必要専任教員
数に加え、大学において、実務家教員を置くことができる旨を確認的に規定する。

■今般の改正イメージ
教育課程の編成等に責任を負う者

実務家教員
設置基準上の必要専任教員 実務家教員の定義については、専門職大学院等と同様、「専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、⾼度の実務能⼒を有する者」とする。

＜上乗せ＞
上限等は規
定せず

実務家教員と教育課程の関わり
 実務家教員が⾃らの実務における経験を教育課程に反映することで教育の質を向上させるために、大学は実務家教員が一年につき、六単位以上の授業科目を担当する場合には、当該教員が教育課程の編
成その他の教育研究上の組織の運営について責任を担うよう努めることとする。
※ 教授会やカリキュラム委員会等への参画等、実質的な形で⼤学の教育課程の編成に責任を負うものとし、具体的な参画の形は各⼤学において明確化するものとする。

実務家教員の質の確保
 実務家教員は現場に関わる豊富な知識・技能等を有する⼀⽅で、必ずしも授業を教えることに熟練しているわけではないため、各大学において積極的にＦＤに参加させるよう努めることを施⾏通知等で周知。

資料８

私立学校法の改正について（概要）改正事項

令和２年４月１日
施行（１）役員の職務及び責任の明確化等に関する規定の整備 【第24条、第35条の２、第37条、第42条、第44条の２等関係】①学校法人の責務の新設 ②役員の責任の明確化 ③理事・理事会機能の実質化 ④監事の理事に対する牽制機能の強化 ⑤評議員会機能の実質化（２）情報公開の充実 【第33条の２、第47条、第63条の２等関係】（４）破綻処理手続きの円滑化 【第50条の４関係】
学校法人

監督

（３）中期的な計画の作成 【第45条の２関係】
等（１）役員の職務及び責任の明確化等に関する規定の整備①学校法人の責務の新設：運営基盤の強化、教育の質の向上、運営の透明性の確保（24条）【大】は大学等を設置する文部科学大臣所轄法人のみ対象

監事

理事・理事会②善管注意義務（35条の２）（２）情報公開の充実
・寄附行為、役員名簿の一般閲覧（33条の２、47条）

外部理事

理事長

②法人・第三者への損害賠償責任（44条の２～44条の４）②学校法人から役員等に対する特別の利益供与禁止（26条の２）【選任】・校長、評議員に加え寄附行為の定めるところにより選任された者が就任
・５名以上で組織③特別の利害関係を有する理
・１名以上が外部理事
事の議決権排除（36条）
・欠格事由あり【義務・責任】
・忠実義務
・利益相反行為規制③利益相反取引制限の対象
拡大（40条の５）（代表権のある理事のみ、所轄庁による特別代理人の選任が必要）③監事への報告義務（著しい損害を及ぼすおそれのある事実）（40条の５）

監査

外部監事
【選任】
・評議員会の同意により理事長が選任
・２名以上必要
・１名以上が外部監事・欠格事由 ・兼任禁止【理事・理事会への牽制機能】
・業務監査 ・財産状況監査
・監査報告書の作成・提出・不正行為の報告
・（不正等の場合の）評議員会の招集請求・理事会への出席・意見陳述

・役員報酬基準の作成・閲覧（47条、48条）

・【大】財務書類等及び役員報酬基準の一般閲覧及び公表（ 47条、63条の２）（３）中期的な計画等の作成
・予算、事業計画の作成の義務付け（45条の２）

・【大】認証評価の結果を踏まえた事
業に関する中期的な計画の作成を義務付け（45条の２）④理事の業務執行状況の監査（37条）④理事会の招集請求権・招集権、評議員会の招集権の付与（不正等の場合）（37条）（４）破綻処理手続きの円滑化
・解散命令による解散時の所轄庁による清算人選任（50条の４）④理事の法令違反行為等の差止め（40条の５）

評議員会

意見
⑤中期的な計画・役員報酬基準への意見（42条）【選任】 ・職員、卒業生に加え寄附行為の定めるところにより選任された者が就任【理事・理事会への牽制機能】 ・予算、事業計画、寄附行為変更等に関する意見聴取義務

245

・理事の定数の２倍超で組織・意見陳述・答申・報告請求権 等

資料９「教学マネジメント指針」概要

予測困難な時代を⽣き抜く⾃律的な学修者を育成するためには、学修者本位の教育への転換が必要。
そのためには、教育組織としての大学が教学マネジメントという考え方を重視していく必要。
○ 大学がその教育目的を達成するために行う管理運営であり、大学の内部質保証の確立にも密接に関わる重要な営みである。

教学マネジメント○ その確立に当たっては、教育活動に用いることができる学内の資源（人員や施設等）や学生の時間は有限であるという視点や、学修者本位の教育の実現のためには大学の時間構造を「供給者とは目線」から「学修者目線」へ転換するという視点が特に重視される。
○ 学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に取り組みつつ、社会に対する説明責任を果たしていく大学運営すなわち教学マネジメントがシステムとして確立した大学運営の在り方を示す。
○ ただし、教学マネジメントは、各大学が自らの理念を踏まえ、その責任でそれぞれの実情に応じて構築すべきものであり、本指針は「マニュアル」ではない。

教学マネジメント○ 教育改善の取組が十分な成果に結びついていない大学等に対し、質保証の観点から確実に実施されることが必要と考えられる取組等を分かりやすく示し、その取組を促進することを主眼に置く。
指針とは○ 本指針を参照することが最も強く望まれるのは、学長・副学長や学部長等である。また、実際に教育等に携わる教職員のほか、学生や学費負担者、入学希望者をはじめ、地域社会や産業界といった大学に関わる関係者にも理解されるよう作成されている。

学⻑のリーダーシップの下、学位プログラム毎に、以下のような教学マネジメントを確⽴することが求められる。

「大学全体」レベル

三つの方針「卒業認定・学位授与の方針」（DP）、「教育課程編成・実施の方針」（CP）、「入学者受入れの方針」（AP）
教学マネジメントの確立に当たって最も重要なものであり、学修者本位の教育の質の向上を図るための出発点

教学マネジメントを支える基盤（ＦＤ・ＳＤ、教学ＩＲ）Ⅳ

Ⅰ 「三つの方針」を通じた学修目標の具体化「学位プログラム」レベル

Ⅱ 授業科目・教育課程の編成・実施

シラバス、カリキュラムマップ、
カリキュラムツリー、ナンバリン
グ、キャップ制、週複数回授業、アクティブ・ラーニング、主専
攻・副専攻

 学生の学修目標及び卒業生に最低限備わっている能力の保証として機能するよう、ＤＰを具体的かつ明確に設定

 明確な到達目標を有する個々の授業科目が学位プログラムを支える構造となるよう、体系的・組織的に教育課程を編成
 授業科目の過不足、各授業科目の相互関係、履修順序や履修要件について検証が必要
 密度の濃い主体的な学修を可能とする前提として、授業科目の精選・統合のみならず、同時に履修する授業科目数の絞り込みが求められる
 学生・教員の共通理解の基盤や成績評価の基点として、シラバスには適切な項目を盛り込む必要

Ⅲ 学修成果・教育成果の把握・可視化

 一人一人の学生が自らの学修成果を自覚し、エビデンスと共に説明できるようにするとともに、DPの見直しを含む教育改
善にもつなげてゆくため、複数の情報を組み合わせて多元的に学修成果・教育成果を把握・可視化 大学教育の質保証の根幹、学修成果・教育成果の把握・可視化の前提として成績評価の信頼性を確保
 DPに沿った学修者本位の教育を提供するために必要な望ましい教職員像を定義
 対象者の役職・経験に応じた適切かつ最適なＦＤ・ＳＤを、教育改善活動としても位置付け、組織的かつ体系的に実施
 教学マネジメントの基礎となる情報収集基盤である教学ＩＲの学内理解や、必要な制度整備・人材育成を促進

Ⅰ～Ⅴの取組を、大学全体、
学位プログラム、授業科目のそれぞれのレベルで実施しつつ、全体として整合性を確保。

「授業科目」レベル

ルーブリック、ＧＰＡ、
学修ポートフォリオ

学位プログラム共通の考え方や尺度（アセスメントプラン）に則り、大学教育の成果を点
検・評価

項目の例は
別途整理

Ⅴ 情報公表積極的な説明責任 各大学が学修者本位の観点から教育を充実する上で、学修成果・教育成果を自発的・積極的に公表していくことが必要
 地域社会や産業界、大学進学者といった社会からの評価を通じた大学教育の質の向上を図る上でも情報公表は重要 積極的な説明責任を果たすことで、社会からの信頼と支援を得るという好循環の形成が求められる

246

社会からの信頼と支援資料○主な外部団体の委員等＜平成23年度＞
名

称

職名

氏名・所属

【文科省】
大学等関係団体就職問題協議会委員

遠藤恵子（山形県立米沢女子短期大学長）【 〃 】
就職問題懇談会委員

美田

誠二（川崎市立看護短期大学長）【 〃 】
大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）

委員

遠藤恵子（山形県立米沢女子短期大学長）【内閣府】
男女共同参画推進連携会議議員

遠藤恵子（山形県立米沢女子短期大学長）【大学評価・学位授与機構】
運営委員会

委員

上條

宏之（長野県短期大学長）

委員

樋田豊次郎（秋田公立美術工芸短期大学長）

委員

澤井

委員

吉村惠美子（前川崎市立看護短期大学長）

委員長

上條

宏之（長野県短期大学長）

委員

松田之利（前岐阜市立女子短期大学長）

委員

雨宮照雄（元三重短期大学長）委員

難波正義（新見公立短期大学長）【 〃 】
短期大学機関別認証評価委員会【大学基準協会】
短期大学評価委員会委員

昭男（前山形県立米沢女子短期大学長）

石橋敬太郎（岩手県立大学盛岡短期大学部教授）

副委員長

馬場

重行（山形県立米沢女子短期大学教授）委員

宮本教雄（岐阜市立女子短期大学教授）委員

雨宮照雄（元三重短期大学長）

委員佐藤淳介（大分県立芸術文化短期大学教授）【日本高等教育評価機構】
短期大学評価判定委員会

委員

東福寺一郎（三重短期大学長）【短期大学基準協会】
評議員会

議員

村越

洋子（全国公立短期大学協会相談役・前大月短期大学長）（注）大学評価・学位授与機構の「短期大学機関別認証評価」は平成23年度をもって終了した。

247

外部機関の主な委員会委員等＜平成24年度＞
名

称

職名

氏名・所属

【文科省】
大学等関係団体就職問題協議会委員

遠藤恵子（山形県立米沢女子短期大学長）【 〃 】
就職問題懇談会委員

美田

誠二（川崎市立看護短期大学長）【 〃 】
大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）

委員

遠藤恵子（山形県立米沢女子短期大学長）【 〃 】
大学ポートレート準備委員会委員村上哲也（大月短期大学長）

【

〃
〃

】
ワーキンググループ委員村上

哲也（大月短期大学長）【内閣府】
男女共同参画推進連携会議議員

遠藤恵子（山形県立米沢女子短期大学長）【大学評価・学位授与機構】
運営委員会

委員

難波

正義（新見公立短期大学長）

委員

石橋敬太郎（岩手県立大学盛岡短期大学部教授）

副委員

馬場

重行（山形県立米沢女子短期大学教授）委員

宮本教雄（岐阜市立女子短期大学教授）委員

雨宮照雄（元三重短期大学長）

委員佐藤淳介（大分県立芸術文化短期大学教授）

委員

東福寺一郎（三重短期大学長）

職名

氏名・所属

【大学基準協会】
短期大学評価委員会【日本高等教育評価機構】
短期大学評価判定委員会＜平成25年度＞
名

称

【文科省】
大学等関係団体就職問題協議会委員

難波

正義（新見公立短期大学長）【 〃 】
就職問題懇談会委員

美田

誠二（川崎市立看護短期大学長）【 〃 】
大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）

委員

遠藤恵子（山形県立米沢女子短期大学長）【 〃 】
大学ポートレート準備委員会委員村上哲也（大月短期大学長）【 〃 】
大学ポートレートワーキンググループ委員村上哲也（大月短期大学長）【内閣府】
男女共同参画推進連携会議議員

遠藤恵子（山形県立米沢女子短期大学長）【大学評価・学位授与機構】
運営委員会

委員

難波

正義（新見公立短期大学長）【大学基準協会】
短期大学評価委員会【日本高等教育評価機構】
短期大学評価判定委員会

委員

石橋敬太郎（岩手県立大学盛岡短期大学部教授）

副委員長

馬場

重行（山形県立米沢女子短期大学教授）委員

竹森正孝（岐阜市立女子短期大学長）

委員

漁田俊子（静岡県立大学短期大学部教授）

委員

雨宮照雄（元三重短期大学長）

委員

安達雅彦（新見公立短期大学教授）委員佐藤淳介（大分県立芸術文化短期大学教授）

委員

東福寺一郎（三重短期大学長）248

＜平成26年度＞
名

称

職名

氏名・所属

【文科省】
大学等関係団体就職問題協議会委員

難波

正義（新見公立短期大学長）【 〃 】
就職問題懇談会委員

美田

誠二（川崎市立看護短期大学長）【 〃 】
大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）

委員

時野谷

【 〃 】
大学ポートレート準備委員会委員村上哲也（大月短期大学長）【 〃 】
大学ポートレートワーキンググループ委員村上哲也（大月短期大学長）【内閣府】
男女共同参画推進連携会議

議員

山下由紀恵（島根県立大学短期大学部副学長）【大学評価・学位授与機構】
運営委員会

委員

難波

委員

石橋敬太郎（岩手県立大学盛岡短期大学部教授）【大学基準協会】
短期大学評価委員会

茂（会津大学短期大学部長）

正義（新見公立短期大学長）

副委員長

馬場

重行（山形県立米沢女子短期大学教授）委員

竹森正孝（岐阜市立女子短期大学長）

委員

漁田俊子（静岡県立大学短期大学部教授）

委員

雨宮照雄（元三重短期大学長）

委員

安達雅彦（新見公立短期大学教授）委員佐藤淳介（大分県立芸術文化短期大学教授）

委員

東福寺一郎（三重短期大学長）

職名

氏名・所属

【文科省】
大学等関係団体就職問題協議会委員

東福寺一郎（三重短期大学長）【 〃 】
就職問題懇談会

委員

美田

【 〃 】
大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）

委員

時野谷

【 〃 】
大学ポートレート運営会議

委員

村上

【内閣府】
男女共同参画推進連携会議

議員

山下由紀恵（島根県立大学短期大学部副学長）【大学評価・学位授与機構】
運営委員会

委員

難波

委員

石橋敬太郎（岩手県立大学盛岡短期大学部教授）

委員長

馬場

重行（山形県立米沢女子短期大学教授）委員

美田誠二（川崎市立看護短期大学長）

委員

竹森正孝（前岐阜市立女子短期大学長）

委員

漁田俊子（静岡県立大学短期大学部教授）

委員

雨宮照雄（元三重短期大学長）

委員

安達雅彦（新見公立短期大学教授）

委員

東福寺一郎（三重短期大学長）【日本高等教育評価機構】
短期大学評価判定委員会＜平成27年度＞
名【大学基準協会】
短期大学評価委員会【日本高等教育評価機構】
短期大学評価判定委員会

称249

誠二（川崎市立看護短期大学長）
茂（会津大学短期大学部長）
哲也（大月短期大学長）

正義（新見公立短期大学長）

＜平成28年度＞
職名

氏名・所属

【文科省】
大学等関係団体就職問題協議会

名

称

委員

東福寺一郎（三重短期大学長）【 〃 】
就職問題懇談会

委員

美田

【 〃 】
大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）

委員

時野谷

委員

鈴木

道子（山形県立米沢女子短期大学長）【 〃 】
英語力評価及び入学者選抜における英語の資
格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会委員

鈴木厚人（岩手県立大学盛岡短期大学部学長）【 〃 】
英語力評価及び入学者選抜における英語の資
格・検定試験の活用促進に関する作業部会

委員

石橋啓太郎（岩手県立大学盛岡短期大学部教授）【 〃 】
大学ポートレート運営会議

委員

村上

【内閣府】
男女共同参画推進連携会議議員

東福寺一郎（三重短期大学長）【大学評価・学位授与機構】
運営委員会

委員

東福寺一郎（三重短期大学長）【 〃 】
中央教育審議会
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機
関の制度化に関する特別部会誠二（川崎市立看護短期大学長）
茂（会津大学短期大学部長）

哲也（大月短期大学長）【大学基準協会】
短期大学基準委員会委員

馬場重行（山形県立米沢女子短期大学教授）

委員長

雨宮

照雄（元三重短期大学長）【大学基準協会】
短期大学評価委員会

委員

石橋敬太郎（岩手県立大学盛岡短期大学部教授）

委員長

馬場

重行（山形県立米沢女子短期大学教授）委員

美田誠二（川崎市立看護短期大学長）

委員

竹森正孝（前岐阜市立女子短期大学長）

委員

漁田俊子（静岡県立大学短期大学部教授）

委員

雨宮照雄（元三重短期大学長）

委員

安達雅彦（新見公立短期大学教授）

委員

東福寺一郎 （三重短期大学長）【日本高等教育評価機構】
短期大学評価判定委員会

250

＜平成29年度＞
職名

氏名・所属

【文科省】
大学等関係団体就職問題協議会

名委員

東福寺一郎（三重短期大学長）【 〃 】
就職問題懇談会委員

坂元昇（川崎市立看護短期大学長）【 〃 】
大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）

委員

時野谷

茂（会津大学短期大学部長）【 〃 】
英語力評価及び入学者選抜における英語の資
格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会

委員

鈴木

【 〃 】
英語力評価及び入学者選抜における英語の資
格・検定試験の活用促進に関する作業部会

委員

石橋啓太郎（岩手県立大学盛岡短期大学部国際文
化学科長）

【 〃 】
大学ポートレート運営会議

委員

村上

【内閣府】
男女共同参画推進連携会議議員

東福寺一郎（三重短期大学長）【大学改革支援・学位授与機構】
運営委員会

委員

東福寺一郎（三重短期大学長）

委員

馬場重行（山形県立米沢女子短期大学教授）

委員長

雨宮

照雄（元三重短期大学長）

委員長

馬場

重行（山形県立米沢女子短期大学教授）委員

石光真（会津大学短期大学部教授）

委員

美田

誠二（前川崎市立看護短期大学長）

委員

有泉祐吾（静岡県立大学短期大学部長）

委員

雨宮照雄（元三重短期大学長）

委員

安達雅彦（新見公立短期大学教授）委員

吉山

尚裕（大分県立芸術文化短期大学教授）

委員

東福寺一郎 （三重短期大学長）【大学基準協会】
短期大学基準委員会【大学基準協会】
短期大学評価委員会【日本高等教育評価機構】
短期大学評価判定委員会

称251

厚人（岩手県立大学盛岡短期大学部学長）

哲也（大月短期大学長）

＜平成30年度＞
名

称

職名

氏名・所属

顧問

東福寺一郎（三重短期大学長）【文科省】
大学等関係団体就職問題協議会委員

東福寺一郎（三重短期大学長）【 〃 】
就職問題懇談会委員

坂元昇（川崎市立看護短期大学長）【 〃 】
大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）

委員

鈴木道子（山形県立米沢女子短期大学長）

委員鈴木厚人（岩手県立大学盛岡短期大学部学長）【 〃 】
大学ポートレート運営会議委員杉山寛行（岐阜市立女子短期大学長）【内閣府】
男女共同参画推進連携会議議員

東福寺一郎 （三重短期大学長）【大学改革支援・学位授与機構】
運営委員会

委員

東福寺一郎（三重短期大学長）

委員

馬場重行（山形県立米沢女子短期大学教授）

委員長

雨宮

照雄（元三重短期大学長）

委員長

馬場

重行（山形県立米沢女子短期大学教授）委員

石光真（会津大学短期大学部長）

委員

美田誠二（前川崎市立看護短期大学長）

委員

有泉祐吾（静岡県立大学短期大学部長）

委員

雨宮照雄（元三重短期大学長）

委員

安達雅彦（新見公立短期大学教授）
尚裕（大分県立芸術文化短期大学教授）【内閣府】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会 顧問会議

【 〃 】
英語力評価及び入学者選抜における英語の資
格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会【大学基準協会】
短期大学基準委員会【大学基準協会】
短期大学評価委員会委員

吉山【日本高等教育評価機構】
短期大学評価判定委員会

委員

東福寺一郎 （三重短期大学長）【著作物の教育利用に関する関係者フォーラム】
総合フォーラム委員会委員栁沢

幸治（大月短期大学長）【著作物の教育利用に関する関係者フォーラム】
専門フォーラム委員会委員

高柳良太（川崎市立看護短期大学准教授）

252

＜令和元年度＞
名

称

【内閣府】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会 顧問会議

職名

氏名・所属

顧問

鈴木

【内閣府】
男女共同参画推進連携会議議員

東福寺一郎（三重短期大学長）【文部科学省】
就職問題懇談会委員

坂元昇（川崎市立看護短期大学長）【 〃 】
大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）

委員

鈴木道子（山形県立米沢女子短期大学長）

委員

石橋敬太郎（岩手県立大学盛岡短期大学部教授）【 〃 】
大学ポートレート運営会議委員杉山寛行（岐阜市立女子短期大学長）【大学改革支援・学位授与機構】
運営委員会

委員

鈴木

道子（山形県立米沢女子短期大学長）委員

坂元昇（川崎市立看護短期大学長）

委員長

鬼頭

委員

雨宮

照雄（元三重短期大学長）

委員

安達励人（倉敷市立短期大学長）
尚裕（大分県立芸術文化短期大学教授）【 〃 】
大学入試英語４技能評価ワーキンググループ委員【大学基準協会】
短期大学評価委員会

道子（山形県立米沢女子短期大学長）

宏（静岡県立大学短期大学部学長）

委員

吉山【日本高等教育評価機構】
短期大学評価判定委員会

委員

村井美代子（三重短期大学長）【著作物の教育利用に関する関係者フォーラム】
総合フォーラム委員会委員栁沢

幸治（大月短期大学長）【著作物の教育利用に関する関係者フォーラム】
専門フォーラム委員会委員

高柳良太（川崎市立看護短期大学准教授）

253

＜令和２年度＞
名

称

【内閣府】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会 顧問会議

職名

氏名・所属

顧問

鈴木

【内閣府】
男女共同参画推進連携会議

議員

村井美代子（三重短期大学長）【文部科学省】
就職問題懇談会

委員

坂元

【 〃 】
大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）

委員

村井美代子（三重短期大学長）

委員

石橋敬太郎（岩手県立大学盛岡短期大学部教授）【 〃 】
大学ポートレート運営会議

委員

杉山

【 〃 】
学生調査の実施に関する有識者会議委員

委員

岸本【大学改革支援・学位授与機構】
運営委員会

委員

杉山

寛行（岐阜市立女子短期大学長）委員

坂元昇（川崎市立看護短期大学長）

委員長

鬼頭

宏（静岡県立大学短期大学部学長）委員

雨宮照雄（元三重短期大学長）

委員

安達励人（倉敷市立短期大学長）

委員

吉山

尚裕（大分県立芸術文化短期大学教授）【日本高等教育評価機構】
短期大学評価判定委員会

委員

村井美代子（三重短期大学長）【著作物の教育利用に関する関係者フォーラム】
フォーラム委員会

委員

高柳

【 〃 】
大学入試英語４技能評価ワーキンググループ委員【大学基準協会】
短期大学評価委員会

254

道子（山形県立米沢女子短期大学長）

昇（川崎市立看護短期大学長）

寛行（岐阜市立女子短期大学長）
強（島根県立大学短期大学部副学長）

良太（川崎市立看護短期大学准教授）

＜令和２年秋の叙勲受章者＞○叙勲受章者

・瑞宝小綬章（教育研究功労）＜平成24年春の叙勲受章者＞

高橋富士雄

・瑞宝中綬章（教育研究功労）

78（岩手県立大学盛岡短期大学名
誉教授）

伊澤

秀而

78（元倉敷市立短期大学長）

前原澄子

75（元三重県立看護短期大学長）

駒井則彦

82（和歌山県立医科大学看護短期渡邉

幸夫

80（会津大学短期大学部名誉教授）○公短協の財務状況

大学部学長）
・瑞宝小綬章（教育研究功労）（単位：円）

大屋冨久代

80（長崎県立女子短期大学名誉教授）

森

79（岩手県立盛岡短期大学名誉教授）

成子＜平成25年春の叙勲受章者＞
・瑞宝中綬章（教育研究功労）渡部治雄

79（元山形県立米沢女子短期大学長）

・瑞宝小綬章（教育研究功労）小西

一正78（元奈良県立短期大学教授）＜平成25年秋の叙勲受章者＞
・瑞宝中綬章（教育研究功労）岡本祐次

75（元三重短期大学長）

國井利泰

75（元会津大学短期大学部学長）＜平成26年春の叙勲受章者＞
・瑞宝中綬章（教育研究功労）澤井昭男

78（元山形県立米沢女子短期大学長）

・瑞宝小綬章（文部行政事務功労）永井隆夫

71（前全国公立短期大学協会
事務局長 元東京芸術大学事務局長）＜平成27年秋の叙勲受章者＞
・瑞宝中綬章（教育研究功労）山根洋右

75（元高知短期大学長）＜平成28年春の叙勲受章者＞
・瑞宝重光章（教育研究功労）難波正義

81（元新見公立短期大学長）＜平成28年秋の叙勲受章者＞
・瑞宝重光章（教育研究功労）中村慶久

75（前岩手県立大学宮古短期大学部学長

前岩手県立大学盛岡短期大学部学長）＜平成30年春の叙勲受章者＞
・瑞宝重光章（教育研究功労）本田雄一76（元島根県立大学短期大学部学長）

・瑞宝中綬章（教育研究功労）上條宏之

82（元長野県短期大学長）

255

区部

収入済額

支出済額

差引額

平成23年

14,666,312

11,486,375

3,179,937

平成24年

12,878,853

9,558,044

3,320,809

平成25年

13,416,254

9,801,129

3,615,125

平成26年

12,873,209

9,277,271

3,595,938

平成27年

12,831,655

8,540,276

4,291,379

平成28年

13,482,042

9,099,041

4,383,001

平成29年

13,947,042

9,114,813

4,832,229

平成30年

17,708,868

12,264,946

5,443,922

令和元年

15,025,355

9,664,930

5,360,425

令和２年

15,027,369

9,266,935

5,760,434

年度

公立短期大学教育70周年記念事業実施委員会

～

令和元年度
令和２年度

令和３年度

事

務

委員長

杉山

寛行

岐阜市立女子短期大学学長

委

員

栁沢

幸治

大月短期大学学長

委

員

村井美代子

三重短期大学学長

委員長

栁沢

幸治

大月短期大学学長

委

員

阿部

宏慈

山形県立米沢女子短期大学学長

委

員

村井美代子

三重短期大学学長

塚越

全国公立短期大学協会事務局長

局

義行

編 集 後 記公立短期大学教育は令和２年度に70周年を迎えることから、令和元年10月開催の第69回（秋季）通常総会において実施委員会が設置され、70周年記念事業として公立短期大学教育70周年記念式
典・祝賀会の実施及び公立短期大学教育70周年記念誌の編集が計画され、式典については文部科学省及び総務省から後援をいただくなどの準備を進め、また、文部科学大臣から70周年を記念しての教育功労者表彰をしていただくこととなり会員校からは候補者を推薦し、文部科学省においては被表彰者の選考が進められた。
記念式典・祝賀会は、当初、令和２年度（秋季）通常総会に合わせて令和２年10月30日に実施することが決定されていたが、令和２年の春から全国的な規模で急速に感染拡大が広がった新型コロ
ナウイルス感染症の状況を勘案し、令和２年９月に開催された臨時総会（持回り開催）において、当面は翌年度の春季通常総会の時期に実施を延期することとし、新型コロナウイルスの今後の感染状況等を見極めながら実施について検討することとされていたが、当該年度末になっても新型コロ
ナウイルス感染症の沈静化について依然として見通しが立たないことから、令和３年３月開催の第４回理事会（ウエブ開催）において中止が決定された。
教育功労者表彰の表彰式は式典に合わせて行われる予定であったが、式典の延期に伴って中止され、表彰状は文部科学省から被表彰者に直接送付された。
記念誌は、当初、記念式典・表彰式・祝賀会の模様を含めて編集する方針であったが、これの掲載がかなうことなく編集発行するに至った。
複数年度にわたり、大学運営にも大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況の中、地域における公立短期大学の担う役割の重要性は増しつつある。本協会会員である各大学の一層の結束と、短期大学の将来に向けた真摯な取り組みが求められていると考える。
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令和３年12月

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