沿革：平成21年10月１日 制定
令和４年７月１日 最終改正

津島市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

津島市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金（以下「補助金」という。）

は、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に資するため、住宅用地球温暖化対策設備を設置する事業に要する経費について、市の予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、市費補助金交付規則（平成10年津島市規則第１号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助事業）
第２条

補助事業は、次に掲げる住宅用地球温暖化対策設備（以下「対象設備」という。）を設置する事業とする。
(1) 住宅用太陽光発電施設

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備（太陽電池の最大出力（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値をいう。以下同じ。）が10キロワット未満であるものに限る。）及びこれに附属する設備であって、その発生させた電気を当該設備が設置された住宅において消費するとともに、その余剰の電力が連系された低圧配電線に潮流されるものをいう。ただし、補助事業の対象となる設備は、第２号及び第３号に掲げる補助対象システムを同時に設置するものに限る。
(2) エネルギー管理システム（HEMS）

家庭での電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するものをいう。ただし、補助事業の対象となる設備は、第１号及び第３号に掲げる補助対象システムを同時に設置するものに限る。
(3) 住宅用定置型リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部（リチウ

ムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等において、その蓄えた電気を必要に応じて使用することができるものをいう。
(4)

電気自動車等充給電設備（V2H）

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの。
２

補助事業の対象となる対象設備は、前項各号に掲げる対象設備の種類ごとに、一の住宅について１基に限るものとする。

３

第１項第１号に掲げる対象設備に係る補助金の交付を受ける者は、補助事業の完了までに、電気事業者と対象設備により発電した電気に係る電気受給契約を締結しなければならない。
（対象者）

第３条 対象者は、次の各号のいずれかに該当する者（市町村が課税する地方税を滞納していない者に限る。）とする。
(1) 自らが所有し、かつ、居住する住宅（市の区域内にあるものに限る。第３号において同じ。）に対象設備を設置する者(2)

自らの居住の用に供するための住宅を市の区域内に新築するのに合わせて対象設備を設置する者(3) 第三者の所有する住宅に居住する者で、当該住宅への対象設備の設置について所有者の承諾を得ている者
２

補助金の交付を受けようとする者が、現に前項各号に掲げる住宅に居住していない場合は、補助事業の完了の日までに当該住宅に居住することをもって前項の対象者とみなす。
（補助対象経費）

第４条 補助対象経費は、補助対象者が行う補助事業に要する費用のうち市長が認める費用とする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、次に掲げる対象設備の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
(1)

住宅用太陽光発電施設

出力１キロワット当たり13,200円に対象設備を構成する太陽電池の最大出力（その数に小数点以下２位未満の端数があるときは、これを四捨五入し、その出力が４キロワットを超えるときは、４キロワットとする。）を乗じて得た額(2) エネルギー管理システム（HEMS） 一件7,200円（ただし、補助対象経費が7,200円未満の場合は、補助対象経費を上限）(3)

住宅用定置型リチウムイオン蓄電システム

補助対象経費の合計額に100分の５を乗じて得た額（その額が８万円を超えるときは、８万円）(4) 電気自動車等充給電設備（V2H） 補助対象経費の合計額に100分の５を乗じて得た額（その額が４万円を超えるときは、４万円）（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者は、対象設備の設置の工事の着手前に、補助金交付申請書（様式第１）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 対象設備設置計画書（様式第２）(2)

対象設備の設置費用の内訳が記載されている工事請負契約書又は売買契約書の写し(3) 対象設備の概要及び仕様がわかる書類

(4) 工事着手前の現況写真（既設の太陽光発電施設に対象機器を接続する場合にあっては、太陽光発電施設の設置状況がわかる写真）(5) 設置場所の案内図(6) その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第７条 市長は、補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書（様式第３）により、申請者に通知しなければならない。この場合において、市長が必要と認めたときは、その決定に条件を付けることができる。

３

市長は、第７条第１項の規定により補助金の不交付を決定したときは、補助金不交付決定通知書（様式第４）により、申請者に通知しなければならない。

４

市長は、申請者の同意があるときは、第７条第１項の審査に当たり、職員に申請者の納税情報を閲覧させることができる。
（変更の届出等）

第８条

交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の変更（軽微な変更を除く。）又は中止をするときは、補助事業変更等届出書（様式第５）にその内容を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による届出に基づき、補助金の交付の決定を変更する必要があると認めたときは、補助金変更決定通知書（様式第６）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第９条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了後２月を経過する日又は当該年度の３月10日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（様式第７）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

電気事業者と締結した太陽光発電に係る電力受給契約を確認できる書類の写し(2) 対象設備の設置費用を含む工事請負契約金又は売買契約金の領収書（その額が申請時に添付した契約書に記載された金額と異なる場合には、領収書及びその内訳書）の写し。ただし、対象設備の設置に要した費用の支払方法が、分割払の場合は当該分割払に係る契約書の写し、ローン契約に基づく立替払の場合は当該ローン契約に係る契約書及びローン会社を名宛人とする領収書の写しとする。
(3) 対象設備の設置後の現況写真(4) その他市長が必要と認める書類（額の確定）

第10条 市長は、補助事業実績報告書の提出があったときは、書面及び実地で調査し、その内容が適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式第８）により補助事業者に通知するものとする。
２

市長は、申請者の同意があるときは、前項の調査に当たり、申請者の居住の状況を確認するため、職員に住民基本台帳の記載事項を閲覧させることができる。
（補助金の請求等）

第11条 補助事業者は、前条第１項の規定による通知があったときは、速やかに補助金交付請求書（様式第９）を市長に提出しなければならない。
（決定の取消し）第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助事業者が不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助事業が補助金の交付の決定に付けられた条件に違反したとき。
(3) 補助事業がその要件に該当しないものであることが判明したとき。
(4) 補助事業がその申請のあった日の属する年度内に完了しなかったとき。
(5) 第８条第１項の規定により補助事業の中止の届出があったとき。
（補助金の返還）第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（対象設備の処分）第14条 補助金の交付を受けて設置した対象設備は、当該対象設備の法定耐用年数の期間内においては、処分してはならない。ただし、あらかじめ、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。
（協力の要請）第15条 市長は、補助事業者に対し、対象設備の設置による温室効果ガスの削減量等の情報の提供を要請することができる。
（その他）
第16条 この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成21年10月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成22年１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。

附則１

この要綱は、平成26年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行前に交付の決定を受けた補助金については、改正後の津島市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行前に交付の申請を行った補助金については、改正後の津島市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第９条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行前に交付の決定を受けた補助金については、改正後の津島市住宅
用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行前に交付の決定を受けた補助金については、改正後の津島市住宅
用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和元年５月１日から施行する。

２

この要綱の施行前に交付の決定を受けた補助金については、改正後の津島市住宅
用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和元年７月１日から施行する。

２

この要綱の施行前に交付の決定を受けた補助金については、改正後の津島市住宅
用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行前に交付の決定を受けた補助金については、改正後の津島市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則１

この要綱は、令和４年７月１日から施行する。

２

この要綱の施行前に交付の決定を受けた補助金については、改正後の津島市住宅
用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。