中部運輸局

自動車交通部

平成３０年２月２日【問い合わせ先】
中部運輸局

自動車交通部

旅客第一課

白木、鈴木

℡ ０５２－９５２－８０３５

旅客第二課

野田、山田

℡ ０５２－９５２－８０３６「相乗りタクシー」の実証実験に向けた申請を許可～相乗りで割安に、タクシー利用の新しい形を提案～
このたび、名古屋市東部地区において、タクシー事業活性化に向けた新たな取組みとして名古屋
交通圏タクシー活性化協議会からの発議（参考資料）による「相乗りタクシー」実証実験の実施に向け、下記の実験参加事業者からの申請を本日許可しましたのでお知らせします。
■相乗りタクシーとは？
配車アプリ等を活用して複数の利用者を 1 台のタクシーにマッチングすることにより、タクシーを一人で利用するより割安な運賃で利用可能に。これにより、「タクシーの運賃は高いから」という理由で利用を控えていた方にも利用しやすいタクシーサービスを目指すものです。事業者・ドライバ
ーにとっては、複数の利用者を効率的に運送することが可能になります。
■申請事業者
つばめタクシーグループ

５社 （つばめ自動車、あんしんネット２１、あんしんネットなごや、あんしんネットあいち、あんしんネットみどり）■実証実験概要○実施期間は（平成３０年）２月１９日～３月５日までの２週間。
○実験エリアは名古屋市東区、千種区、名東区、昭和区、瑞穂区、天白区の各区内。
○利用者はスマートホン専用サイト又はコールセンターを通じて事前登録し、配車を依頼。
○専用サイト上で乗降車地を設定し、同方向に向かう利用者同士をＡＩによりマッチング。
○運賃は、相乗りする利用者がそれぞれ単独利用した際の乗車地から降車地までの想定距離から算定した額の４割程度割安となります。乗車前に金額が分かります。
（実証実験の詳細は別添参照）別添

名古屋市東部地区相乗りタクシー実証実験概要（１）つばめ交通協同組合
代表理事

天野 清美

このたび相乗りタクシーの利便性および効率性の調査を目的とした実証実験を名古屋市東部地区にて行うこととなりました。つきましては広く参加者を募り実験後のサービス実現のため、関係者各位様へのご案内をさせていただきます。

“圧倒的に安いドア to ドア交通“ 相乗りタクシー実証実験概要
1. モニター募集人数:1,000 名

2. 実証実験期間：2018 年 2 月 19 日 〜 2018 年 3 月 5 日 （2 週間）

3. 利用可能時間帯：8:30 〜 16:30

4. 利用可能エリア：下記エリアの範囲内（名古屋市東部 約 12km 四方）

5. 利用可能人数：1 乗車予約につき 1〜2 名（予約時に告知、降車場所の複数指定は不可）

6. 相乗りタクシー利用料金および利用条件
相乗り成立時：最大 40%程度の割引料金

相乗り不成立時：走行予定距離に準じた通常タクシー料金

初乗り最低料金：450 円

利用条件：他人とのタクシー相乗りを許して頂ける方（コンビニなどの立ち寄りは不可）

7. 参加および利用方法①

つばめタクシーホームページよりお申し込み
http://www.tsubametaxi.or.jp/form/ainoriform.html
または「つばめタクシー 相乗り」で検索。

②

実証実験開始後は、下記サイトよりご利用時にご登録可能別
https://passenger-nagoya.sav.miraishare.com
またはお電話 052-203-1212
にてご利用されたい方は事前登録が必要となります。
下記までお問い合わせくださいませ。

担当： つばめ交通協同組合 事務局 岩崎
送付先メールアドレス ： makoto@tsubame-taxi.or.jp
問い合わせ先電話 ：052-201-8033

実証実験実施代表：

つばめ交通共同組合

共同実施者：

公立大学法人公立はこだて未来大学
株式会社ＮＴＴドコモ
株式会社未来シェア

添

別添

平成 30 年 2 月 2 日

名古屋相乗りタクシー実証実験概要（２）株式会社 未来シェア
代表取締役

松舘 渉

1. 実験の目的
少子高齢化、免許返納が進み、移動需要を満たす道路移動交通手段は不足する一方である。限られた車両とドライバーのシェアにより、エリア全体の交通最適化を図り喫緊の課題解決を目指す。本実験により将来の住民の足を担う乗合い車両の実用性を確認する。
シェアリングエコノミー普及の鍵は、関係者全員の満足と納得感を共有し合えることである。乗客にとっては乗合い許容による運賃の低下、ドライバーにとっては実車率向上による売上アップが理想である。料金設定と乗客の満足度、ドライバーの売上の関連性を調査する。

2. 実験に使用するシステムの特徴
本実証実験においては、Smart Access Vehicle Service (SAVS) を使用する。
SAVS とは、タクシー（デマンド型）と路線バス（乗合い型）の長所を融合した、ルートを固定せず需要に応じた車両配車を行なうシステムである。スマートデバイスとクラウドプラットフォームをベースとしたアプリケーションを介し、人工知能（AI）によりリアルタイムに車両の最適な走行ルートを無人で決定することができる。

3. 実験の運営方法
本実証実験に参加するドライバーは、通常のタクシー営業と SAVS による配車指示による両方を併用して運行する。通常タクシー営業にて乗客を乗せた場合は SAVS を OFF に、SAVS からの配車指示を受けた場合はタクシー営業を止め、「乗合」を掲示して運行する。

4. 実験実施体制
本実証実験は、以下の協力体制にて実施する。
つばめ交通共同組合（実験実施代表者）
公立大学法人公立はこだて未来大学
株式会社ＮＴＴドコモ
株式会社未来シェア別5. 相乗りタクシー予約方法
スマートフォンにて専用予約サイトにアクセスし配車予約
つばめグループ コールセンターへ電話し配車予約

6. スマートフォン専用予約サイトイメージ

7. 実験システムに関するお問い合わせ先
会社名 ：株式会社 未来シェア
担当者 ：松舘 渉
住所：北海道函館市美原 2-7-21

TEL：0138-85-8991

E-mail ：contact@miraishare.co.jp

添参考資料
平成 30 年 2 月 2 日
報道各位

名古屋交通圏タクシー活性化協議会 会長 加藤博和
（名古屋大学大学院環境学研究科教授）【協議会に関する問合先】
名古屋交通圏タクシー活性化協議会事務局
名古屋タクシー協会 専務理事 多田直紀
（TEL）052-871-0601 （FAX）052-871-8715～名古屋交通圏タクシー活性化協議会発議～
平成 30 年 2 月 19 日～3 月 5 日（15 日間）に、タクシーを活用した新しいサービス開発を目的にした「タクシー相乗りサービス実証実験」を名古屋において実施することとなった。国土交通省中部運輸局愛知運輸支局が平成 30 年 2 月 2 日に許可した。
この実験は、平成 29 年 11 月 6 日に開催された「名古屋交通圏タクシー活性化協議会」（タクシー業界や自治体など、タクシー事業に関係する様々なメンバーが参加する協議会。詳細の説明は〈参考１〉〈参考 2〉参照。）において発議され、全会一致で決議されたことにより実現した。
この実証実験は、(株)未来シェアが開発したシステムを用いて行うもので、人工知能（ＡＩ）によって相乗りする人のマッチングや経路の決定がなされる。予約にはスマホアプ
リを用いる。実施に当たり、参加するタクシー事業者を、名古屋タクシー協会加盟タクシー会社を対象に公募したところ、タクシーグループ 5 社（「つばめ自動車」「あんしんネット 21」「あんしんネットなごや」「あんしんネットあいち」「あんしんネットみどり」、合計 30 台）が参加を表明した。
東京地区で 1 月 22 日から類似の実証実験が行われている。東京以外で行われる「タクシー相乗りサービス実証実験」は名古屋だけ。
東京地区の実証実験は、国土交通省が予算を付けてタクシー事業者に実験参加を呼び掛
け、2 社のタクシー会社グループの参加を得て行われる。一方、名古屋では民間主導で実証実験を行う。東京地区に加えて、名古屋の実験結果を踏まえて、新しいタクシー輸送の実現が期待される。
今回の名古屋での「タクシー相乗りサービス実証実験」実施の発議に当たっては、加藤博
和会長（名古屋大学大学院環境学研究科教授）から、「タクシーは高齢者や移動に制約のある方々はもとより、だれもが利用できる安全・安心な地域公共交通として、より気軽に利用できるようにする必要があることから、地方にこそ相乗りの仕組みが必要であるとともに、ドア・ツー・ドアの特性を活かして、タクシーが気軽なお出掛け・外出機会を創出し、健康寿命を延ばすことに有効である」ことなどを述べ、新しいタクシーサービスを地方で実験することに大きな意義があるとの発言が協議会の席上であった。
なお、今回の実証実験については、道路運送法第 21 条 2 項の規定にのっとり実施される。
許可は運行事業者になされるが、申請にあたっては公的な機関の要請が必要であるとさ
1

参考資料れていることから、名古屋交通圏タクシー活性化協議会が中部運輸局に要請を行った。
（参考）道路運送法第２１条

一般貸切旅客自動車運送事業者は、次の場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。
一（略）二

一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、国土交通大臣の許可を受けたとき。

＜参考 1＞名古屋交通圏タクシー活性化協議会（以下、「協議会」）について協議会の設置目的（協議会設置要綱第 1 条）
名古屋交通圏の関係者が自主的に、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）の活性化に取り組み、地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするために必要となる措置を行う。
（注１）名古屋交通圏とは道路運送法に基づいて許可を受けたタクシー事業の営業区域のことを指す。
名古屋交通圏の区域 ･･･ 名古屋市他 16 市町村の区域全域（瀬戸市、尾張旭市、日進市、長久手市、津島市、愛西市、弥富市、あま市、豊明市、清須市、北名古屋市、豊山町、東郷町、蟹江町、大治町、飛島村）

協議会の実施事項（協議会設置要綱第 2 条）
協議会は、次に掲げる事項を実施するものとする。
タクシー活性化計画（以下「計画」という。）の作成
タクシー活性化施策の提案
計画の実施に係る連絡調整計画に定められた事業の実施主体とされた者以外の者に対する協力要請
タクシー協議会の運営方法等必要な事項の協議
協議会の構成員（協議会設置要綱第 3 条）
協議会の構成員は、次の区分にそれぞれ掲げる者とする。
関係地方公共団体の長又はその指名する者
タクシー事業者等
タクシー車両の運転者が組織する労働組合
地域住民の代表
タクシー事業と密接に関係する事業を行う者
学識経験者
別紙（構成機関）参照
愛知労働局長又はその指名する者
愛知県中警察署長又はその指名する者
愛知県中村警察署長又はその指名する者
中部運輸局長又はその指名する者
その他協議会が必要と認める者

2

参考資料
＜参考 2＞タクシー協議会について
平成 14 年 2 月に施行された改正道路運送法によって、タクシー事業の需給調整規制廃止を柱とする規制緩和が実施され、参入が免許制から許可制へ自由化及び運賃規制も緩和されたことで、待ち時間の短縮や、多様な運賃・サービスの出現など、利用者にとっては一定の効果が現れたものの、長期的な需要の減少傾向は止まらず、車両増加と運賃下落によって、タクシー事業の経営環境は非常に厳しい状況となった。
バブル崩壊以降の長引く景気低迷に加えて、2008 年のリーマンショックにより、タクシー需要が大きく落ち込み、供給過剰のより一層の増大が起こるとともに、運転者の賃金も更に低下するタクシーを巡る諸問題が顕在化する。
タクシーを巡る諸問題の解決を目指した『特定地域における一般乗用自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（タクシー特措法）』平成 21 年 6 月 26 日成立（同年10 月 1 日施行）。
タクシー特措法では、新規参入は許可制、増車は届出制の規制緩和の原則は維持しつつ、供給過剰の問題が生じている地域を国土交通大臣が「特定地域」に指定。
特定地域ごとに、タクシー事業者、行政、利用者、労働者、有識者などで構成する法定の協議会を設置することとなり、本協議会の前身である「名古屋交通圏タクシー特定地域協議会」が設置され、同協議会が策定する地域計画に基づき、自主的な供給力の削減を実施し、経営効率化に取り組むとともに、需要喚起のための活性化に的に取り組む。
その後、タクシー運転者の労働条件の改善を期待するまでに至らない不十分な回復に留まったこと、また、自主的な供給力削減を促す仕組みであることから、供給力削減に取り組む事業者間に不公平感が生じ、今後の供給過剰対策が課題となるなど、新たな対応の必要性が生じた。
自主的な供給力削減を強化する強制減車の仕組み及びタクシー利用の安全性やサービス水準の更なる向上を図るための法律「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（改正タクシー特措法）」が平成 25 年
11 月 20 日に成立（平成 26 年 1 月施行）し、従来の「特定地域」を「特定地域」と「準特定地域」に区分。
名古屋交通圏では、旧タクシー特措法に基づく「特定地域」の指定がなされ、平成 21 年
11 月 30 日に法定協議会「名古屋交通圏タクシー協議会」が立ち上がり、その後の改正タクシー特措法の施行と同時に、名古屋交通圏は改正タクシー特措法における「準特定地域」に指定された（国が定める「特定地域」の指定基準を満たしていないため、特定地域への変更は行われなかった）。
「名古屋交通圏タクシー協議会」は「名古屋交通圏タクシー準特定地域協議会」に発展的に改組され、会長・副会長に学識経験者を置き、自治体や利用者の委員からの意見を重視し、さらに一般に広く意見募集を行うなど、タクシーサービス向上策をタクシー業界のみならず関係者全体で意識共有・合意形成する中で検討し実施に移していく体制に改められ、
平成 28 年 3 月には改正タクシー特措法に基づく準特定地域計画「名古屋のタクシー日本一戦略」を策定。
平成 29 年 10 月 1 日付けの「名古屋交通圏準特定地域」指定の解除に伴い、平成 29 年 11
月 6 日には法定協議会を任意の協議会「名古屋交通圏タクシー活性化協議会」として存続することをメンバーの総意として確認するとともに、「名古屋のタクシー日本一戦略」に記載されたタクシー活性化事業を継続実施することとなった。
協議会及び「名古屋のタクシー日本一戦略」に関することは名古屋タクシー協会ホームページ（http://www.meitakyo.com/kyougikai/index.html）でご確認できます。
3参考資料「名古屋交通圏タクシー活性化協議会」構成員名簿（平成29年11月6日現在）
１．【準特定地域指定時】「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」第８条第１項に規定する構成員
構成関係地方公共団体

タクシー事業者等

組

織名

地域振興部 交通対策課長

名古屋市

住宅都市局都市計画部 交通企画課長

瀬戸市

都市整備部 都市計画課長

津島市

市長公室 企画政策課長

尾張旭市

都市整備部 都市計画課長

豊明市

行政経営部 とよあけ創生推進室長

日進市

市民生活部 生活安全課長

愛西市

総務部 総務課長

清須市

企画部 次長兼 企画政策課長

北名古屋市

防災環境部次長 兼 防災交通課長

弥富市

総務部 危機管理課長

あま市

企画財政部 企画政策課長

長久手市

市長公室 経営管理課長

東郷町

生活部 くらし協働課長

豊山町

産業建設部 地域振興課長

蟹江町

政策推進室 政策推進課長

大治町

総務部 企画課長

飛島村
つばめ自動車株式会社（名古屋タクシー協会会長）
名鉄交通第三株式会社（名古屋タクシー協会副会長）
朝日タクシー株式会社（名古屋タクシー協会副会長）（社）全国個人タクシー協会中部支部総務部 企画課長

つばめ自動車株式会社

代表取締役副社長

愛電交通株式会社

取締役総括支配人

代表取締役
代表取締役
代表取締役会長
支部長※1
名古屋タクシー協会会員（一般法人タク 名古屋近鉄タクシー株式会社
シー）は全社協議会構成員となっている※２
タクシー会社名は協会を代表して協議会に出席する会社

労働組合

地域住民の代表部 署 （役 職）

愛知県

代表取締役

柳木交通株式会社代表取締役

大名古屋交通株式会社

代表取締役

三ﾂ輪タクシー株式会社

代表取締役

東海交通株式会社代表取締役

大曽根タクシー株式会社代表取締役

鯱第一交通株式会社代表取締役

株式会社あんしんネット２１

専務取締役

宝交通株式会社

代表取締役

第三フジタクシー有限会社代表取締役

中日本タクシー株式会社代表取締役

全自交愛知地方連合会

執行委員長

東海中立労組協議会

議 長

つばめグループ労組連合協議会

幹事

名古屋商工会議所

理事・企画振興部長

社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会

常勤理事 兼 事務局長

社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会

会長

清須市地域公共交通会議会長

２．【準特定地域指定時】「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」第８条第２項に規定する構成員
構

成組

織

名部 署 （役 職）

一般社団法人日本ホテル協会中部支部

事務局長

公益財団法人名古屋観光コンベンションビューロー

専務理事 兼 事務局長

学識経験者

名古屋大学大学院環境学研究科
名古屋工業大学大学院工学研究科

教授
准教授

労働行政

愛知労働局

監督課長

公安委員会

愛知県中警察署
愛知県中村警察署

交通課長
交通課長

国土交通省中部運輸局

自動車交通部長

国土交通省中部運輸局愛知運輸支局
中日新聞社
中部経済新聞社

支局長
編集局 社会部長
営業局長

タクシー事業関連事業

運輸行政
報道関係