［鹿大農学術報告 第 72 号, 7–18, 2022］

有機農業推進をめぐる政府の政策対応とその背景
田代正一 †
鹿児島大学農学部農業生産科学科農業経済学研究室
令和 4 年 2 月 26 日
要

受理

約

有機農業とは化学的に合成された肥料や農薬を使わず，遺伝子組換え技術も利用しない農業である。
それは農業の自然循環機能を増進し，農業生産に由来する環境への負荷を低減するものとされている。
また，有機農業が生物多様性保全や地球温暖化防止に効果を示すという指摘もある。そして，その取り組み拡大は国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献すると評価されている。近年，有機農業によって生産された農産物やその加工食品の国内市場が拡大し輸出量も増加している。そのような有機食品をめぐる国内外の市場の変化を背景として，有機農 業の推進にかかる政府の対応に近年大きな変化が見られる。
「有機農業の推進に関する基本的な 方針」の見直しがその一つである。また，農林水産業の様々な課題を取り上げた「みどりの食料システム戦略」の策定もそうである。この新戦略
では 2050 年までに化学肥料や農薬の使用量削減，有機農業の面積拡大などについて大胆な方向性を示し，その具体的な数値目標を掲げている。有機農業先進県である鹿児島県においてもそうした行政の対応が確実に進んでいる。

キーワード：有機農業，有機農業推進法，みどりの食料システム戦略，有機農業推進計画†責任著者. Tel: 099-285-8619; E-mail: tashiro@agri.kagoshima-u.ac.jp

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田代正一

はじめに

本稿で有機農業とは化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として，農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業のことである。この定義は 2006 年 12 月に議員立法として制定された「有機農業の推進に関する法律（有機農業推進法）」の定義である。同法ではまた，有機農業は農業の自然循
環機能を大きく増進し，農業生産に由来する環境への負荷を低減するものとされている。
一方，IFOAM（国際有機農業運動連盟）は有機農業の定義を次のよう に定めている。すなわち，「有機農業は，土壌・自然生態系・人々の健康を持続させる農業生産システムである。それは，地域の自然生態系の営み，生物多様性と循環に根差すものであり，これに悪影響を及ぼす投入物の使用を避けて行なわれる。有機農業は，伝統と革新と科学を結び付け，自然環境と共生してその恵みを分かち合い，そして，関係するすべての生物と人間の間に公正な関係を築くと共に生命（いのち）・生活（くらし）の質を高める。」[5]と定義されている。
また，近年では有機農業が生物多様性保全や地球温暖化防止に効果を示すという指摘 もあり，その取り組み拡大は農業・農村における国連の持続可能な開発目標（ SDGs）の達成に貢献するといった評価もある。
有機農業によって生産される農産物やその加工品（有機食品）の国内市場が 近年徐々に拡大し海外への輸出量も増加している。こうした国内外の有機食品市場の動向に対して国産品による安定供給を推進することは，需要に応じた生産・供給や輸出拡大を目論む日本政府の農業施策上も重要なことであるとされている。
そうした中で 2020 年 4 月，有機農業推進法に基づき策定・公表される「有機農業の推進に関する基
本的な方針（基本方針）」の見直しが行われ新たな基本方針が公表された。この基本方針はわが国農業における有機農業の役割を明確にするとともに，各種の関連施策を総合的かつ計画的に講じていく際の基（もとい）となるものである。
さらに政府（農林水産省）は，2021 年 5 月「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」という新政策を打ち出した。そこでも有機農業の推進が一つの重要な政策課題と位置づけられている。本稿では，このような有機農業の推進をめぐる
最近の政策動向とその背景について考察す る。

有機食品市場規模の拡大

現在，世界の有機食品市場は欧米を中心に拡大しており，これに対応する形で世界の有機農業取り
組み面積は 1999 年から 2018 年の間に約 7 倍に拡大し，全耕地面積に占める有機農業の取り組み面積
割合は 1.5%に達している（図 1）。とくに欧州における有機農業の伸びは著しく，2018 年の取り組み

8有機農業推進をめぐる政府の政策対応とその背景

面積は 1,560 万 ha，欧州全体の耕地面積に占める割合は 3.1%となっている。そのような中，欧州委員会は 2020 年 5 月 20 日，欧州グリーンディールの 一環として「Farm to Fork 戦略」を公表した。これ
は持続可能な食料システムの構築に向けた EU の戦略であり，有害性が高い農薬や肥料の使用削減，畜産や養殖で使用される抗菌剤の販売削減，有機農業の割合の引き上げ， 食品ロスの削減などについて数値目標を定めている[9]。
わが国においても有機食品の市場規模は拡大しており，2009 年の 1,300 億円から 2017 年には 1,850
億円と 8 年間で 1.4 倍になっている。これに対応して日本の有機農業取り組み 面積は 2009 年度の 1 万
6,300 ha から 2018 年度の 2 万 3,700 ha へ 45%拡大し，全耕地面積に占める割合は 0.5%となっている
[8]。

図 1.
Fig. 1.

世界の有機農業取り組み面積
Area of organic farming in the world.

図 2.

有機 JAS マーク

Fig. 2.

Organic JAS mark.

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田代正一

わが国では，有機食品の日本農林規格（JAS）に適合した生産を行っていると認証された事業者のみ
がその商品に「有機 JAS マーク」（図 2）を貼付することができる。この有機 JAS マークがない農産
物，畜産物，それらの加工食品に「有機」や「オーガニック」などの表示をすることは「日本農林規格等に関する法律」（JAS 法）で禁止されている。2019 年時点で有機 JAS 認証を取得している農地は日本全国で 1 万 1,000 ha であり，普通畑では北海道で 1,735 ha，近年増加している茶畑は鹿児島県で558 ha と面積が増加している（表 1）。

表 1.
Table 1.

都道府県別の有機 JAS 認証取得農地面積

Area of JAS-certified organic farmland by prefecture.

10有機農業推進をめぐる政府の政策対応とその背景

国内外での有機食品市場の拡大に伴い，わが国で生産された有機食品の輸出量は茶，しょうゆ，味噌等でとくに増加しており，2020 年は 2,596 トンとなった。諸外国の多くは「有機」の表示を規制しており，自国の制度により有機認証を受けた 食品でなければ「有機」の表示はできない。しかし，国・地域間で有機認証制度の同等性が認められている場合には， 自国で有機認証を受けた食品を輸出先に「有機」の表示を付けて輸出することができる。わが国の有機 JAS 認証は，EU，米国，カナダ，スイス及び台湾の有機認証制度と同等性が認められており，これらの国・地域ではわが国の有機 JAS 認証を受けた農産物・農産物加工食品に「有機」（Organic など）の名称を表示して輸出することができる。
さらに，2020 年 7 月 16 日以降は，有機 JAS 認証を受けた畜産物・畜産物加工食品について，米国，
カナダ及びスイスに「有機」と表示して輸出することができるようになった。日本政府は有機 食品の輸出促進の観点から，引き続きわが国の有機 JAS が各国から同等性を認められるよう推進するとしている[9]。
以上のような有機食品をめぐる国内外の市場の変化を背景として，有機農業の推進にかかる政府の対応に近年大きな変化が見られる。
「有機農業の推進に関する基本的な 方針」の見直しもその一つである。

有機農業の推進に関する基本的な方針

有機農業推進法が制定された翌年の 2007 年 4 月に「有機農業の推進に関する基本的な 方針」が初めて策定・公表された。同方針は 2014 年 4 月に一度改定され，そして今回二度目の改定がなされた。
有機農業を取り巻く環境の変化を踏まえて，政 府は 2018 年 12 月食料・農業・農村政策審議会に果樹・有機部会を設置し，基本方針見直しのための議論を開始した。同部会での議論を踏まえて 2020 年 3 月に答申が出され，同年 4 月 30 日に新基本方針が策定・公表された[7]。
今後政府は，改定された基本方針に基づき，農業者その他の関係者及び消費者の協力を得ながら，有機農業の推進をはかっていくことになる。すなわち有機農業の生産拡大とともに，有機食品市場における国産の供給割合（国産シェア）の拡大を目指して各種施策を講じていく予定である。有機食品
市場において国産シェアを高めるには，消費者が国産の有機食品を容易に入手できるようにする必要がある。また，有機農業者や農業団体等，さらに有機食品の実需者（流通業者，加工業者，販売業者など）とも連携・協力して，実需者ニーズに即した広域流通，地産地消 などの地域内流通，海外への輸出などを推進し，販路開拓や流通の合理化による販売機会の多様化をはかることも重要である。
そのため，有機農業者その他の関係者と消費者・実需者とが連携して，第 1 に，JAS 法に基づく有機農産物等の表示に対する理解を深め，さらに有機農産物等の適正な表示によって消費者の有機農産物に対する信頼の確保をはかる。第 2 に，食育，地産地消，産消提携，農業体験学習又は都市農村交流などの取り組みを通じて，消費者と有機農業者その他の関係者との交流・連携をはかる。第 3 に，有機農業の特徴を消費者にアピールし，有機農業に対する消費者の理解の増進と国産品に対する需要の喚起をはかるとしている。

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田代正一

新たな基本方針でとくに注目されるのが有機農業の推進及び普及の目標である。同方針は国内外の有機食品の需要見通しを踏まえ，わが国における有機食品の消費及び有機農業の生産に係る目標を以下のように定めている。まず，国内の有機食品の需要見通しについて， 2009 年（約 1,300 億円）及び2017 年（約 1,850 億円）の国内有機食品市場の推計額を前提に，2030 年は 3,280 億円と設定している。
また，わが国からの海外への有機食品の輸出見通し については，有機同等性の仕組みなどを利用した輸出実績を前提に，2030 年に 210 億円と設定している。
この需要見通しに基づき基本方針では，(1)有機農業の取り組み面積，(2)有機農業者数，(3)有機食品の国産シェア，(4)週 1 回以上有機食品を利用する者の割合について 2030 年までの目標が設定されている。その具体的な目標は，(1)国内における有機農業の取り組み面積を 2017 年の約 2 万 3,500 ha から 2030 年には 6 万 3,000 ha に拡大する。(2)有機農業に取り組む農業者数を 2009 年の 1 万 1,800 人から 2030 年には 3 万 6,000 人に増やす。(3)有機食品の国産シェアを 2017 年の約 60%（推計値）から2030 年には 84%に高める。(4)有機食品を週１回以上利用する消費者の割合を 2017 年の 17.5%から2030 年には 25%に引き上げるといった数値目標である（図 3）。
このような基本方針に基づき，政府は都道府県や市町村とも連携・協力しながら，有機農業の取り組み拡大のために，生産面での技術開発，人材育成，産地づくりを支援し，消費面では販売機会の多様化や消費者の理解増進に努めるとしている [6]。

図 3.
Fig. 3.

新たな有機農業推進に関する基本的な方針の概要

Outline of the new basic policy for the promotion of organic agriculture.

12有機農業推進をめぐる政府の政策対応とその背景

みどりの食料システム戦略

2021 年 5 月政府は「みどりの食料システム戦略」という新たな政策を打ち出した。この新戦略は2020 年 10 月に農林水産省内で検討が開始され， 2021 年から農業者や農業団体等との意見交換が重ねられてきた。例えば，2021 年 2 月に開催された政府と有機農業関係者との意見交換会では，「有機農業の面積目標として，日本でも 25%を大きく打ち出すべき。日本の有機農業を一気に進める目標を設定することは，世界に対してのアピールに繋がる。」「新規参入者の 1/4 は，なんらかの形で有機農業に取り組んでいるとの調査もあり，全農地の 1/4 程度は有機農業にしていくことが必要。」「有機農業を広げるためには，まず化学合成資材約 70%削減等の規格を作り，底辺を拡大することが必要。」「有機 JAS 認証が広がらない理由は，費用が全て生産者負担であり，毎年検査を受けなければならず費用がかかる一方，費用に見合う価格で販売できる補償はないことである。」などといった意見が出された（表 2 [11]）。そして，同年 3 月に中間とりまとめが示され，関係者との意見交換を踏まえて 5 月 12
日新たな戦略が策定・公表された。
新戦略の公表に際して政府はその背景と狙いを次のように述べている。わが国の食料・農林水産業
は大規模自然災害・地球温暖化，生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退，新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面している。そこで，将来にわたって食表 2.
Table 2.

有機農業関係者の意見
Opinions of Organic Farmers.

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田代正一

料の安定供給をはかるためには，災害や温暖化に強く，生産者の減少やポストコロナも見据えた農林
水産行政を推進していく必要がある。このような中，健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化やESG 投資市場の拡大に加え，諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られる。
今後，このような SDGs や環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中，わが国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し，持続可能な食料システムを構築することが急務となっている。このため，農林水産省では，食料・農林水産業の生 産力向上と持続性の両立をイノベー
ションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定したと説明している [10]。
今回の新戦略は農林水産業の様々な課題を取り上げているが，有機農業の推進という観点からとくに注目される部分は，2050 年までに化学肥料や農薬の使用量削減，有機農業の面積拡大などの方向性を明確に打ち出し，その具体的な数値目標を掲げていることである。
新戦略は 2050 年を目標年次とする 14 の KPI（重要業績評価指標）を提示している。その最初の項
目にあげられているのが農薬使用量の削減である。すなわち，スマ ート防除技術体系の活用や，リス
クの高い農薬からリスクの低い農薬への転換を段階的に進め化学農薬のみに依存しない総合的な病害虫管理体系の確立・普及をはかる。それに加えて 2040 年までに，現在多く使われているネオニコチノ
イド系農薬を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬などを開発し，2050 年までに化学農薬使用量（リスク換算）を 50%低減するとしている。
また，肥料については 2050 年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を 30%低減する。さらに 2040 年までに主要な品目について次世代有機農業技術を確立し，農業者の多くが取り組むことができるようにする。これにより，2050 年までにオーガニック市場を拡大しつつ，耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を 25%（100 万 ha）に拡大することを目指すとしている。このように新戦略で設定された有機農業に関する数値目標はかなり大胆なものであり，関係者に大きなインパクトを与えるものであった。新戦略はこれまでの政府政策からの大きな方向転換であったと言えよう。

鹿児島県有機農業推進計画の改定

こうした日本政府の政策転換を受けて，鹿児島県でも有機農業の推進に向けた政策の見直しが行われた。鹿児島県は北海道に次いで有機農業が盛んな県であり，その有機 JAS 認証取得面積は北海道についで全国第 2 位である（表 1）。本県では有機農業推進法の制定以前から草の根運動として有機農業に取り組み，それを普及・継承してきた人々が存在するのである。そのことを有機農業生産者組織の形成という観点から振り返ってみると，1978 年 5 月に鹿児島県有機農業研究会が結成され，1984 年 5
月かごしま有機農業生産者組合，1989 年 1 月あいら有機農法研究会，1991 年 4 月かもう有機農業生
産者組合がそれぞれ立ち上がっている。その後，かごしま有機農業生産者組合は 1991 年 7 月に有限会社かごしま有機生産組合として法人設立登記され今日に至っている [3]。
このように有機農業先進県である本県の農政当局は，政府の「基本方針の見直し」や「みどり食料14有機農業推進をめぐる政府の政策対応とその背景戦略」の策定を受けて，2020 年に県の「有機農業推進計画」改定に着手している。県の推進計画は 2008
年に初めて策定され，7 年後の 2015 年に一度改定されており，今回が二度目の改定となる。国の「基本方針の見直し」を受けて，県は環境と調和した農業の一翼を担う有機農業の一層の増進をはかるた
め，必要な基本的考え方と具体的な施策の展開を示す「推進計画」を策定したと述べている [1]。
なお，県は計画策定に当たって有機農業推進計画（骨子案）を県民に提示しパブリックコメントを募集している。それに対して以下のようなコメントが 1 件寄せられた。すなわち，「農林水産省にあっては，10 年後の有機農業推進目標を定め，発表しました。こうした流れを受けて，本県でも有機農業
先進県（全国第 2 位）にふさわしい，意欲的な数値目標を有機農業推進計画に盛り込んでいただきたく，下記事項を要望します。①10 年後の有機農業取組面積を現状の 4 倍 4,000ha（3.4%）とする。②
10 年後の有機農家数を 3.6 倍 1,500 戸（3.8%）とする。③消費拡大のための具体策を盛り込んでいただきたい。④有機農業の技術開発と普及についてしかるべき十分な予算の確保をお願いしたい。」というコメントである[2]。
このような県民からの要望も踏まえて県は 2021 年 3 月「鹿児島県有機農業推進計画」を改定し公表している。県の推進計画では，有機農業の推進及び普及の具体的な数値目標として，県内における有機農業の取り組み面積を 2019 年の 999 ha から 2031 年には 2,000 ha に拡大することを施策目標としている。また，有機農産物等の消費に係る目標として，「有機農産物をよく買う消費者の割合」で評価
し，2019 年に 10%であったその割合を 2031 年には 25%に引き上げる施策目標を設定している。さらに，県内における有機 JAS 認証取得割合を 2019 年の 80%から 2031 年には 90%に引き上げるとしている[1]。
本県では今後この計画に基づいて有機農業の推進がはかられることになる。有機農業先進県として確実で実りある施策の実行が期待されるところである。

結語

近年，農産物や水産物などの高温による生育障害や品質低下が指摘され，また観測記録を塗り替える高温，豪雨，大雪による大きな災害が農林水産業や農山漁村の生産や生活の基盤を脅かす状況となっている。そのような状況認識のもとで，食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベー
ションで実現する新たな政策方針として策定されたのが「み どりの食料システム戦略」である。この戦略に基づき政府は災害や気候変動に強い持続的な食料システムの構築を目指すとしている。有機農業の推進はそうした施策の一つに位置づけられている。
さて，このような政府の政策対応をあと押ししているのは，近年世界規模で提唱されている脱炭素
社会への動きであり，それと歩調を合わせた日本政府の 2050 年カーボンニュートラル戦略である。こうした動きは，人間の経済活動によって排出される二酸化炭素が地球温暖化を進め気候変動を激化させている，という仮説に基づいている。そして，この仮説はいまや科 学的真理であるかのように喧伝され広く社会に浸透しており，敢えてこれに異を唱えるものは少ない。この仮説がいつどこで誰によ

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田代正一

って科学的に証明されたのか，わたしは寡聞にして知らないが，時代を少し遡ると今日とは全く異なる見方をする科学者が存在したことがわかる。その一人が PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）を発明した
功績により 1993 年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリス博士である。博士は 1998 年に『マリス博士の奇想天外な人生』（邦訳は 2000 年）という自伝的著書を出版している。その中で博士は地球環境問題にふれて次のように述べている[4]。やや長文となるが引用して本稿の結びとしたい。

われわれの愛する地球の歴史を虚心坦懐に眺めてみると分かることは，地球環境で確実なのは，それが絶え間なく変化しているということである。あるときは住みにくくなる方向へ，あるときは突然，大変動が生じる。こう考えると環境保護運動そのものが急に色あせて見える。そもそも自然の状態そのものが変動するのであれば，ある環境指標の変化にどうしてそれほど頭を悩ませる必要があるのだろう。いったいどこの誰が，このような空虚な環境のとらえ方を始めたのだろうか？
冷蔵庫やエアコンに使われているクロロフルオロカーボン，その代表的商品名はフロンである。アメリカにおけるフロンの生産特許が期限切れになるのと同時に，フロンの使用が禁止されることになった。これは偶然にしては驚くべきタイミングのよさである。世界各国でようやくロイヤリティを払わずにフロンの生産が行なえるようになった矢先に，禁止令が出されたのである。そのかわり，新しい代替化合物が登場した。むろんそれは特許で守られている。フロンはこの新製品に置き換えられ，これを生産する企業には再び金が入る仕組みになっているのだ。
（中略）
人間の活動が地球の温暖化とオゾン層の減少の原因であるとする考え方は，ちょうど石器時代に描かれた壁画のせいで，そのあと氷河期が来たと主張するのと同じくらいのばかげた話である。人間の活動による二酸化炭素の排出が地球温暖化の原因だとする説がある。実際，気温は上昇していないにもかかわらず。百歩譲って気温が上昇しているとしても，それが人間の活動によるものだとするのはまったくおかしい。それならウシにだって責任転嫁できる。 19 世紀，
気温は低下傾向にあった。今世紀になって気温は上昇傾向に転じたが，上昇したのはたった 0.5度である。総体的には，過去 2 世紀にわたって気温は低下傾向にあるのだ。低下である。温暖化
ではない。同じ心配をするのなら，われわれは新しい氷河期に向かいつつあるのではないかと心配した方がよい。こっちの方がまだ可能性がある。（中略）地球の気温は，太陽を周回する公転軌道の大きさと形によって変動する。公転面に対する地球の自転軸の傾きの変化も重要だ。日照時間，放射性物質の崩壊，地殻深くの重力熱，宇宙の開始時点から存在する諸元素，その他われわれのまだ知らない数多くの要因が気温に寄与しているはずだ。
人類など巨大な岩石の表面に薄く生えているコケのようなものだ。人類は思考し，言葉を操る特別な生物で，その数を増加させている。しかしこの地球の運行をピクリとも変化させることはできない。地球のごく表層を占有し，ひっかいて自分のものにしたつもりでいるにすぎな

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有機農業推進をめぐる政府の政策対応とその背景い。夜空を見上げては，星もまた人間のために存在していると錯覚している。宇宙の広大さを目の当たりにしてさえ，なお人類は人間中心主義の幻想から抜け出すことができないでいる。
（中略）
人類ができることと言えば，現在こうして生きていられることを幸運と感じ，地球上で生起している数限りない事象を前にして謙虚たること，そういった思いとともに缶ビールを空けることくらいである。リラックスしようではないか。地球上にいることをよしとしようではないか。最初は何事にも混乱があるだろう。でも，それゆえに何度も何度も学びなおす契機が訪れるのであり，自分にぴったりとした生き方を見つけられるようにもなるのである。

文

献[1] 鹿児島県農政部 (2021). 鹿児島県有機農業推進計画. https://bit.ly/3GXzNe5 (2021 年 11 月 1 日参照).
[2] 鹿児島県農政部 (2021). 鹿児島有機農業推進計画（骨子案）に対する意見と回答について（パブリックコメント）. https://bit.ly/3sWDxY4 (2021 年 11 月 1 日参照).
[3] かごしま有機生産組合 Web サイト「会社概要」. https://kofa.jp/company-profile/ (2021 年 11 月 1 日参照).
[4] キャリー・マリス (2000). マリス博士の奇想天外な人生. 福岡伸一訳, pp. 178–181, pp. 307–309. 早川書房, 東
京.
[5] 西尾道徳 (2019). 検証有機農業. 388 p., 農文協, 東京.
[6] 農林水産省 (2020). 令和元年度食料・農業・農村白書. https://bit.ly/3H4rCMQ (2021 年 11 月 1 日参照).
[7] 農林水産省 (2020). 有機農業の推進に関する基本的な方針. https://bit.ly/3scekKl (2021 年 11 月 1 日参照).
[8] 農林水産省生産局農業環境対策課 (2020). 有機農業をめぐる事情. https://bit.ly/3I7w2E5 (2021 年 11 月 1 日参照).
[9] 農林水産省 (2021). 令和 2 年度食料・農業・農村白書. https://bit.ly/35dz5fh (2021 年 11 月 1 日参照).
[10] 農林水産省 (2021). みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～. https://bit.ly/33ynLKm (2021 年 11 月 1 日参照).
[11] 農 林水 産 省 (2021). 第 13 回み ど りの 食 料 シス テ ム 戦略 に 係 る意 見 交 換会 （ 有機 農 業 関係 者 ） .
https://bit.ly/3p3k5aW (2021 年 11 月 1 日参照).

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田代正一

Government policy responses to the promotion of organic agriculture and their background
Shoichi Tashiro †Laboratory of Agricultural Economics, Department of Agricultural Sciences and Natural Resources,
Faculty of Agriculture, Kagoshima University

Summary

Organic farming does not use chemically synthesized fertilizers or pesticides, nor does it use geneticallymodified technology. It is believed to enhance the natural cyclical function of agriculture, reducing theenvironmental impact on agricultural production. There are also some indications suggesting that organic
farming is effective in both preserving biodiversity and preventing global warming. The expansion of organic
farming is also recognized as a great contribution to the achievement of the Sustainable Development Goals(SDGs) suggested by the United Nations. In recent years, the domestic market for agricultural products andprocessed foods produced by organic farming has been expanding; and the volume of th e exports has also been
increasing. Under the background of the changes in both domestic and overseas markets for organic foods, there
have been some changes in the government's response to the promotion of organic agriculture in recent years.
One of such changes is the revision of the Basic Direction for the Promotion of Organic Agriculture. And anotherexample is the formulation of the Strategy for Sustainable Food Systems, addressing various issues in theindustries of agriculture, forestry, and fisheries. This new strategy sets out a bold direction for reducing the useof chemical fertilizers and pesticides, expanding the area of organic farming by 2050, and also setting somespecific numerical targets for these efforts. In Kagoshima Prefecture, which is one of the leading prefectures ofJapan in organic farming, such administrative measures are steadily being taken now.

Key words: Organic agriculture, Organic agriculture promotion act, Strategy for sustainable food systems,
Organic agriculture promotion plan

†Corresponding author. Tel: 099-285-8619; E-mail: tashiro@agri.kagoshima-u.ac.jp18