下請企業（専門工事業者）の方へ 1

社会保険に加入していますか？
あなたの会社や、その労働者の社会保険加入は、法令上の義務です。
どのような保険に加入しなければならないの？
株式会社など 法人 に勤めている労働者

雇用保険
健康保険 ※１
厚生年金保険常時使用する労働者が 5人以上

個人経営の事業所に勤めている労働者

雇用保険
国民健康保険 ※１
国民年金

常時使用する労働者が 5人未満

国民健康保険 ※１
国民年金

一人親方※２※１：適法に国民健康保険組合（建設国保や全国土木建築国保等）に加入している場合は、健康保険（協会けんぽ）に入り直す必要はありません。
※２：形式上は請負のような形をとっていても、実態として労働者であると認められる場合は、一人親方とは扱われません。会社が加入する保険に加入させてください。

社会保険に加入していないと行政から指導を受けます。

元請から加入指導が行われます。

国や都道府県から、建設業の許可・更新時、経営事項審査（経審）時、そして事業所への立入検査時に加入指導を受けます。

協力会社の審査時、下請契約時などに加入状況を確認され、加入指導を受けます。

未加入のままだと●社会保険部局に通報され、強制加入措置を受けたり、状況によっては建設業担当部局から監督処分を受けることがあります。

●遅くとも平成29年度以降は、未加入企業は下請に選定すべきでないとされています。
（許可業者は100％加入へ）●労働者についても、遅くとも平成29年度以降は、適切な保険への加入が確認できない場合、現場入場を認めるべきでないとされています。

「知ってもらうこと」が重要です。
会社や工事現場でのポスターの掲示、講習会等により、周知啓発に努めましょう。

下請企業（専門工事業者）の方へ 2必要な社会保険料（法定福利費）を元請に求めましょう。
元請との見積・契約時にそれぞれの建設会社は、専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等によって、社会保険料（法定福利費）を内訳明示し、元請にその確保を求めることができます。

国から元請に対し、下請見積書の法定福利費の尊重が求められています。
◆元請からの見積依頼書の様式や見積条件が決まっている場合でも、きちんと法定福利費を内訳明示した見積書を提出し、契約時に法定福利費の確保を求めましょう。

法定福利費を含まない契約は、建設業法違反になるおそれがあります。
◆元請企業が、下請見積の法定福利費を尊重せず、一方的に削減したり、法定福利費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。
（国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」；平成24年7月）◆公共工事では、法定福利費の会社負担分と本人負担分の両方が予定価格に算入されるようになりました。

自社の労働者と下請企業に対する法定福利費を確保しましょう。
下請企業に対しては見積依頼時には、専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等によって、法定福利費を内訳明示するよう求めましょう。

下請企業との契約時には、下請見積書で内訳明示された法定福利費の額を尊重しましょう。

自社の労働者に対しては法定福利費（本人負担分）を含む適切な水準の賃金を支払い、労働者を社会保険に加入させましょう。

下請企業（専門工事業者）の方へ

3

建設業では、若い人材が 『建設業＝社会保険にすら入っていない業界』と思われ、若い人材が集まりません！
どんどん減っています。
若年入職者の減少

労働者の高齢化●就業者の年齢構成推移（％）

3532.8
30.2

30
28.6

30

全産業

25

55歳以上

20
15

22.3
19.4

19.6

17.3

15
10

減

23.1

20

25.0万人激

2527.923.9●24歳以下の入職者数（万人）

建設業
55歳以上

15.0
11.8

平成13年

平成18年

全産業

10

建設業
29歳以下

529歳以下平成23年

総務省「労働力調査」

05.2万人
平成4年

平成21年

厚生労働省
「雇用動向調査」

最低限の福利厚生（社会保険）を確保し、他産業に大きく劣る就労環境を改善しましょう。
安心して長く働ける魅力ある職場環境につながります。
労働者が定着すれば、技術や技能、品質が高まり、発注者や元請の信頼もアップします。

未加入企業は不利になるおそれがあります。
社会保険の加入状況
発注者には、法令違反の手助けとなる未加入企業への発注を慎むよう要請されています。
●未加入の下請企業に発注する元請企業も同様です。

未加入43％

加入57％

加入企業を認証する仕組みも実施予定です。

㊜ マーク

（例）

（注）平成23年10月調査；法令上の義務がある３保険への加入割合（調査対象：公共事業に携わった建設労働者）【参考】
元請７８％、１次５５％、２次４４％、３次下請以下４４％

法令上の義務である社会保険加入を徹底しましょう。
行政、発注者、元請、下請が一丸となって、社会保険加入に取り組んでいます。
▶「推進協議会」を結成して加入徹底を進めています。
▶ 各建設業団体では、「社会保険加入促進計画」を策定し、主体的に対策を進めています。

下請企業（専門工事業者）の方へよくあるご質問

Q

社会保険に加入すると負担が増える◆必要な法定福利費は、発注者や元請が負担しなければならないものです。
◆若年者の確保など、建設業の将来のために、行政、発注者、元請なども一体となって取り組んでいますので、法定福利費の適切な支払いを求めて下さい。

Q

元請が労災保険に入っているので健康保険は必要ない◆労災保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障がい、死亡等だけが補償の対象です。これら以外での負傷、疾病等は対象外ですので健康保険への加入が必要です。
◆健康保険に加入することで、家族の方も含め、医療費・薬代が３割負担ですみます。

Q

一人親方（請負）の保険加入はどうすれば？

◆一人親方には、国民年金、国民健康保険に加入するよう指導して下さい。
◆ただし、形式上は請負のような形をとっていても、実態として労働者であると認められる場合は、一人親方として扱われず、会社が加入している雇用・健康・年金の保険に加入させなければなりません。
労働者としての実態があるのに、会社の社会保険に加入させていない場合、年金事務所等から過去に遡って保険料を追徴されることがあります。

Q加入のための相談をしたいのですが？

◆建設業振興基金の窓口にご相談下さい（下記参照）。社
会保険労務士による無料相談や、加入手続の委託（有料）ができます。

お問い合せは一般財団法人建設業振興基金 構造改善センター
TEL 03−5473−4572 FAX 03−5473−4594
受付時間：9時〜12時 13時〜17時（土日・祝日を除く）
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/hoken-kanyu/

建設業法違反に関する通報窓口
国土交通省建設業法令遵守本部「駆け込みホットライン」

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Q&A【専門工事業者の声】
社会保険に加入させたときには、手取りが減り、職人たちに怒鳴り込まれたが、その職人が年金をもらえるようになったとき、かつての詫びと礼を言いに来た。

Q

社会保険に加入しないとどうなるのか？

◆国や都道府県、元請から加入指導を受けます。
◆加入しない場合は、社会保険部局に通報され強制加入措置を受けたり、状況によっては建設業担当部局から監督処分を受けることがあります。

遅くとも平成29年度以降は、下請に選定されず、労働者も現場入場を認めない取扱をすべきとされています。

Q

これから年金をかけても受給に必要な加入期間25年に達しないため払い損では？

◆年金受給に必要な資格期間は10年に短縮されました（平成27年10月〜施行予定）。
◆また、年金保険は、病気等により初めて診療を受けた日や死亡した日の前々月までの直近１年間に保険料の未納がないなどの要件を満たせば、ケガなどで障がいを負ったときの障害年金や、本人が亡くなった後に遺族が受け取る遺族年金の受給にもつながります。

Q

国民健康保険組合（建設国保等）に加入していますが、協会けんぽに入り直さなければいけないの？

◆協会けんぽの被保険者とならない５人未満の従業員を使用する個人事業主や１人親方、適用除外承認を受けている法人などは、適法に建設国保などの国民健康保険組合に加入していれば、協会けんぽに入り直す必要はありません。

各団体問い合わせ先
団体名
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
受付時間：
E-mail：ＴＥＬ 0570−018−240（全国共通） ＦＡＸ 0570−018−241
受付時間：10時〜12時 13時30分〜17時（土日・祝祭日・閉庁日除く）
E-mail：kakekomi-hl@mlit.go.jp

国土交通省「建設業の社会保険未加入対策」ポータルサイトはこちら
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000067.html