令和３年度

エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について★補助金等ガイドブック★

関東経済産業局総合エネルギー広報室 編集
令和３年３月※ 最新の情報は、各補助金のホームページや公募要領をご確認ください。

エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について〈令和３年度〉【フェーズの凡例】
Ａ･･･調査、計画等、情報収集
Ｅ･･･広報、普及啓発

Ｂ･･･技術開発
Ｆ･･･税制Ｃ･･･実証研究、フィールドテスト
Ｇ･･･利子補給 Ｈ･･･貸し付け

Ｄ･･･導入補助Ｉ･･･その他【施策省名称】経…経済産業省（含：ＮＥＤＯ等）による支援制度（http://www.meti.go.jp）（http://www.nedo.go.jp/）
環…環境省による支援制度（http://www.env.go.jp/)
整…国土交通省（地方整備局分）による支援制度（http://www.mlit.go.jp/)
運…国土交通省（運輸局分）による支援制度（http://www.mlit.go.jp/)
農…農林水産省による支援制度（http://www.maff.go.jp/)※掲載されている事業内容については、本冊子作成時点（令和3年2月16日）。
※掲載されている事業については、事業内容、受付先等が変更になる場合があります。
※各事業の詳細については、各省庁等のホームページ等にて十分ご確認下さい。

■目次※ ○は中小企業・個人事業主のみ

対象事業者

ペ
│
ジ

事業名

地
方
公
共
団
体

個
人
法
事
人
業
・
主
等

個
人
等

施
策
省

1

水力発電の導入加速化補助金

●

●

経

2

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金

●

●

経

2

地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業

●

経

3

化石燃料のゼロ・エミッション化に向けたバイオジェット燃料・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業

●

経

3

木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業（農林水産省連携事業）

●

経

4

超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業

●

経

4

水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業

●

経

5

水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業

●

経

5

未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業

●

経

6

産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業

●

経

6

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金

●

●

経

7

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

●

●

経

7

災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（補正予算）

●

経

8

電気自動車用革新型蓄電池技術開発

●

経

8

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金

9

災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（補正予算）

9

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業

10

●

●

●

●

経

●

経

〇

経

省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発事業

●

経

10

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進事業

●

経

11

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

●

経

11

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

●

経

12

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業（補正予算）

●

経

12

産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業（補正予算）

●

経

13

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

●

経

13

エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム

●

経

14

グリーンイノベーション基金事業（補正予算）

●

経

14

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業

●

経

15

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業

●

経

15

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業

●

●

経

16

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

●

●

経

目次-1

●

対象事業者

ペ
│
ジ

事業名

地
方
公
共
団
体

個
人
法
事
人
業
・
主
等

個
人
等

施
策
省

16

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（補正予算）

●

●

経

17

新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費

●

●

経

17

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業

●

経

18

エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金●

19

再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業

●

経
●

環

20

（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援

●

環

20

（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援

●

環

21

（３）地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成（ネットワーク構築、相互学習等）

●

環

21

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

●

●

環

22

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・経済産業省 連携事業）

●

●

環

22

（１）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

●

●

環

23

（２）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業①

●

●

環

23

（２）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業②

●

●

環

24

（３）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業

●

●

環

24

（４）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

●

環

25

（５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業

●

●

環

25

（６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

●

●

環

●

●

環

26

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部 総務省・経済産業省・国土交通省 連携事業）

26（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業

●

●

環

27

（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業

●

●

環

27

（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業

●

●

環

28

（４）地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業

●

環

●

●

環

28

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)

29（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業

●

●

環

29

（２）ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）

●

●

環

30

（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）

●

●

環

30

（４）国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

●

●

環

31

（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業 （厚生労働省、国土交通省連携）

●

●

環

31

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（一部農林水産省連携事業）

●

●

環

32

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）

●

●

環

32

（１）脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業

●

●

環

33

（２）水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業

●

●

環

33

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（一部 経済産業省 連携事業）

●

●

環

34

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

●

●

環

34

省エネ型浄化槽システム導入推進事業

●

●

環

35

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

●

●

環

35

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

●

環

36

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

●

環

36

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

●

環

37

集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）

●

環

37

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業）

●

環

38

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（国土交通省連携事業）

●

環

38

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（国土交通省連携事業）

●

環

目次-2

●

対象事業者

ペ
│
ジ

事業名

39

（１）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

39（２）過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業

40

地
方
公
共
団
体

●

（３）LNG燃料システム等導入促進
●

個
人
法
事
人
業
・
主
等

個
人
等

施
策
省

●

環

●

環

●

環

●

環

40

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）

41

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業

●

環

41

グリーンボンド等促進体制整備支援事業

●

環

42

地域脱炭素投資促進ファンド事業

●

環

42

環境金融の拡大に向けた利子補給事業

●

環

43

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

●

環

43

パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業

●

環

44

気候リスク・機会を織り込んだ脱炭素経営促進事業

●

環

44

SBT・再エネ100%目標等推進事業

●

環

45

CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

●

環

45

革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業（一部総務省・文科省連携事業）

●

環

46

GaN技術による脱炭素社会・ライフスタイル先導イノベーション事業

●

環

46

革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業

●

環

47

脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業

●

環

47

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

●

環

48

脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業

●

環

48

浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業

●

環

49

ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業

●

環

49

地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業

●

環

50

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進

●

環

50

低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業

●

環

51

脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（プロジェクト補助）

●

環

51

脱炭素移行支援基盤整備事業のうち、我が国循環産業の国際展開による脱炭素化支援事業

●

環

52

社会資本整備総合交付金（グリーンインフラ活用型都市構築支援事業）

●

●

整

53

社会資本整備総合交付金（下水道リノベーション推進総合事業）●

53

環境・ストック活用推進事業（住宅・建築物の断熱性能等の省エネ化等の推進）

●

整

54

モーダルシフト等推進事業

●

運

55

地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進

●

運

55

物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の延長

●

運

56

自動車関係諸税の見直し

56

海上運送業における特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置

●

運

57

持続可能な循環資源活用総合対策事業のうち、営農型太陽光発電システムフル活用事業

●

農

58

分散型エネルギーインフラプロジェクト

59

ローカル10,000プロジェクト

●

●

●

●

整

●

●

行政 都県 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
機関 政令
さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市
市

目次-3

運

総
●

60～70 関東地域地方自治体のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度●

総■フェーズ分類
該

対象事業者

ェ

フ

Ｃ 実証
Ｄ 導入
補助

太
陽
光

事業名

地
方
公
共
団
体

個
人
法
事
人
業
・
主
等

個
人
等

施
策
省

当
ペ

ー

│
ズ

支
援
分
野

ジ

持続可能な循環資源活用総合対策事業のうち、営農型太陽光発電システムフル活用事業

●

農 57

持続可能な循環資源活用総合対策事業のうち、営農型太陽光発電システムフル活用事業

●

農 57

社会資本整備総合交付金（グリーンインフラ活用型都市構築支援事業）

●

●

整 52

浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業

●

●

環 48

社会資本整備総合交付金（グリーンインフラ活用型都市構築支援事業）

●

●

整 52

Ａ 調査 水力 水力発電の導入加速化補助金

●

●

経

社会資本整備総合交付金（グリーンインフラ活用型都市構築支援事業）
Ｄ 導入 小水
力

●

●

整 52

●

●

経

2

●

経

2

●

経

2

化石燃料のゼロ・エミッション化に向けたバイオジェット燃料・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業

●

経

3

木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業（農林水産省連携事業）

●

経

3

●

整 52

Ａ 調査
Ｄ 導入

風力

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金

Ａ 調査

Ｂ 開発 地熱 地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業
E

Ｂ 開発
Ｃ 実証
Ｄ 導入
補助

Ｂ

Ｃ

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金

広報

技
術
開
発

実
証
研
究

バ
イ
オ
マ
ス

燃
料
電
池
・
水
素
関
連

Ｄ 導入
補助
天コ

社会資本整備総合交付金（グリーンインフラ活用型都市構築支援事業）●

社会資本整備総合交付金（下水道リノベーション推進総合事業）

●
●

経

4

水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業

●

経

4

水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業

●

経

5

未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業

●

経

5

産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業

●

経

6

●

●

環 32

（１）脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業

●

●

環 32

（２）水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業

●

●

環 33

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金

●

●

経

社会資本整備総合交付金（グリーンインフラ活用型都市構築支援事業）

●

●

整 52

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

●

●

経

7

●

経

7

●

整 52

●

経

4

●

経

8

●

経

8

●

経

9

●

経

6

●

環 37

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）

導入 然 ジ
災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（補正予算）
補助 ガ
スネ

社会資本整備総合交付金（グリーンインフラ活用型都市構築支援事業）

ク 超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業
リ車
エ 電気自動車用革新型蓄電池技術開発
・ネ
水自 クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
素導動
入 自 車 災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（補正予算）
動補 車
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金
助 等電気 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業）
自動 自動車関係諸税の見直し
税制

●

B 技術
開発

●

●

)

F

●

（

Ｄ

整 53

超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業

ェ

Ｄ

●

1

目次-4

●

●

●

6

運 56

該

対象事業者

ェ

フ

Ａ 調査
B 技術
開発
ィー

フ

実
証
ル
Ｃ ド研
究
テ
・
ス
ト

地
方
公
共
団
体

個
人
法
事
人
業
・
主
等

●

○

経

省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発事業

●

経 10

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進事業

●

経 10

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

●

経 11

●

環 33

GaN技術による脱炭素社会・ライフスタイル先導イノベーション事業

●

環 46

低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業

●

環 50

環境・ストック活用推進事業（住宅・建築物の断熱性能等の省エネ化等の推進）●

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

●

経 11

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業（補正予算）

●

経 12

事業名

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（一部 経済産業省 連携事業）

●

Ｇ 利子

整 53

●

●

環 28

（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業

●

●

環 29

（２）ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）

●

●

環 29

（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）

●

●

環 30

（４）国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

●

●

環 30

（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業 （厚生労働省、国土交通省連携）

●

●

環 31

●

●

環 34

●

環 35

●

環 36

●

環 37

●

環 38

●

環 38

●

環 39

●

環 39

●

環 40

●

環 40

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業

●

環 41

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

●

環 43

革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業

●

環 45

●

整 52

省 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
エ
集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）
ネ等 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（国土交通省連携事業）
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（国土交通省連携事業）●（３）LNG燃料システム等導入促進

税
制

●

9

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）

F

ジ

経 12

（２）過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業

E

ペ

●

（１）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

広
報

当

●

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

Ｄ

施
策
省

産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業

省エネ型浄化槽システム導入推進事業

導
入
補
助

個
人
等

ー

│
ズ

支
援
分
野

●

社会資本整備総合交付金（グリーンインフラ活用型都市構築支援事業）●

社会資本整備総合交付金（下水道リノベーション推進総合事業）

●

整 53

環境・ストック活用推進事業（住宅・建築物の断熱性能等の省エネ化等の推進）

●

整 53

モーダルシフト等推進事業

●

運 54

地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進

●

運 55

ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業

●

環 49

●

環 49

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進

●

環 50

物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の延長

●

運 55

海上運送業における特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置

●

運 56

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

●

経 13

地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業

●

目次-5

該

対象事業者

ェ

フ

Ａ 調査
Ｃ 実証
研究

Ｄ

Ｄ

導
入
補
助

A

B

Ｃ

Ｄ

E

ペ

ジ

●

環 47

●

環 48

●

環 34

●

環 36

●

社会資本整備総合交付金（グリーンインフラ活用型都市構築支援事業）

●

●

整 52

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

●

●

環 26

●

●

環 26

●

●

環 27

●

環 45

●

●

環 26

●

●

環 27

●

環 28

脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（プロジェクト補助）

●

環 51

環境金融の拡大に向けた利子補給事業

●

環 42

●

環 35

調
査
等

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業
エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム

●

経 13

研
究
開
発

エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム

●

経 13

グリーンイノベーション基金事業（補正予算）

●

経 14

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業

●

経 14

実
証
研
究

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業

●

経 15

革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業（一部総務省・文科省連携事業）

●

環 45

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

●

環 47

●

●

経 15

●

●

経 16

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（補正予算）

●

●

経 16

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（一部農林水産省連携事業）

●

●

環 31

新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費

●

●

経 17

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業

●

経 17

グリーンボンド等促進体制整備支援事業

●

環 41

パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業

●

環 43

気候リスク・機会を織り込んだ脱炭素経営促進事業

●

環 44

SBT・再エネ100%目標等推進事業

●

環 44

導
入
補
助

そ
の
他

調
査
等

●

そ 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業の他 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

広報

全般

Ａ

当

脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業

Ｇ 利子

I

施
策
省

環 51

再
（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
エネ CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部 総務省・経済産業省・国土交通省 連携事業）
省（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
エネ（４）地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
等

Ｇ 利子

個
人
等

●

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

Ａ 調査

個
人
法
事
人
業
・
主
等

脱炭素移行支援基盤整備事業のうち、我が国循環産業の国際展開による脱炭素化支援事業

廃 脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業
棄物 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

導入
補助

Ｃ 実証
研究

事業名

地
方
公
共
団
体

ー

│
ズ

支
援
分
野

再
エ
ネ
全
般

エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金

●

経 18

分散型エネルギーインフラプロジェクト

●

総 58

再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業●（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援

目次-6

●

●

環 19
環 20

該

対象事業者

ェ

フ

事業名

地
方
公
共
団
体

個
人
法
事
人
業
・
主
等

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

Ｃ 実証
研究

（１）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

Ｄ

I

導
入
補
助

そ
の
他

再
エ
ネ
全
般

施
策
省

当
ペ

ジ

環 22
●

●

再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援

個
人
等

ー

│
ズ

支
援
分
野

環 22
環 19

●

環 20

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

●

●

環 21

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・経済産業省 連携事業）

●

●

環 22

（２）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業①

●

●

環 23

（２）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業②

●

●

環 23

（３）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業

●

●

環 24

●

環 24

（４）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業

●

●

環 25

（６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

●

●

環 25

ローカル10,000プロジェクト

●

総 59

再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業

●

環 19

●

環 21

●

環 42

（３）地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成（ネットワーク構築、相互学習等）
地域脱炭素投資促進ファンド事業

目次-7

経済産業省

補助金

水力発電の導入加速化補助金
令和３年度予算案額 ２0.0億円（新規）フェーズ： A

支援分野： 水力発電

お問い合わせ：資源エネルギー庁（１）新エネルギー課（２）電力基盤整備課
募集期間：

1

TEL：03-3501-4031
TEL：03-3501-1749

補助金

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金
令和3年度予算案額 110.0億円(104.5億円)

フェーズ： A、E

支援分野： 地熱発電

お問い合わせ：資源・燃料部

資源エネルギー庁
政策課

TEL:03-3501-2773

昨年度の募集期間： 令和2年3月18日～4月17日（一次公募）

お問い合わせ： 資源エネルギー庁
補助金

地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業
令和3年度予算案額 29.7億円（30.0億円）

フェーズ： B

支援分野： 地熱発電

(1)～(4)資源エネルギー庁資源・燃料部 政策課 TEL：03-3501-2773(2)(3)(5)資源エネルギー庁 新エネルギー課 TEL：03-3501-2773(4)産業技術環境局 エネルギー・環境イノベーション戦略室
TEL：03-3501-2773

募集期間：

2

令和3年3月中旬～4月中旬予定

補助金

お問い合わせ：資源エネルギー庁
化石燃料のゼロ・エミッション化に向けたバイオ
ジェット燃料・燃料アンモニア生産・利用技術開発
事業
資源・燃料部 政策課 TEL：03-3501-2773
令和3年度予算案額 51.0億円（45.0億円）

フェーズ： B

補助金

支援分野： バイオマス

昨年度の募集期間： 令和2年5月12日～7月27日

木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利 お問い合わせ： 資源エネルギー庁用システム構築支援事業（農林水産省連携事業）
新エネルギー課 TEL：03-3501-4031
令和３年度予算案額 12.5億円（新規）フェーズ： C

支援分野： バイオマス

募集期間：

3

補助金

フェーズ：

補助金

超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業
令和３年度予算案額 32.0億円（30.0億円）
B

お問い合わせ： 資源エネルギー庁
水素・燃料電池室

支援分野： 燃料電池・水素関連、クリエネ自動車 昨年度の募集期間：

TEL：03-3501-7807
令和2年4月8日～5月27日

水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用 お問い合わせ： 資源エネルギー庁のための研究開発事業
水素・燃料電池戦略室 TEL:03-3501-7807
令和３年度予算案額 66.7億円(52.5億円)

フェーズ： B

支援分野： 燃料電池・水素関連

募集期間：

4

補助金

水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的 お問い合わせ： 産業技術環境局
技術開発事業研究開発課 エネルギー・環境イノベーション戦略室
令和3年度予算案額 15.0億円(15.0億円)
TEL:03-3501-2067

フェーズ： B

補助金
フェーズ：

支援分野： 燃料電池・水素関連

未利用エネルギーを活用した水素サプライチェー
ン構築実証事業
令和3年度予算案額 47.5億円（141.2億円）
C

支援分野： 燃料電池・水素関連

募集期間：

令和3年2月8日～3月10日

お問い合わせ：資源エネルギー庁

水素・燃料電池戦略室
募集期間：

5

TEL：03-3501-7807

産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業
令和3年度予算案額 73.1億円（新規）

補助金
フェーズ：

補助金

フェーズ：

C

支援分野： 燃料電池・水素関連

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金
令和３年度予算案額 110.2億円（120.0億円）
D

支援分野： 水素関連・クリエネ自動車

お問い合わせ：資源エネルギー庁

水素・燃料電池戦略室
募集期間：

お問い合わせ：TEL：03-3501-7807

令和3年2月中旬予定

資源エネルギー庁

水素・燃料電池戦略室 TEL：０３-３５０１-７８０７
石油流通課
TEL：０３-３５０１-１３２０（※）（※）SS事業者窓口
昨年度の募集期間： 令和2年4月1日～5月22日（一次公募）

6

補助金

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入 お問い合わせ： 資源エネルギー庁
支援事業費補助金
ガス市場整備室 TEL：03-3501-2963
令和3年度予算案額 9.1億円（新規）フェーズ： D

補助金

支援分野： 天然ガス

募集期間：

災害時の対応能力強化に資する天然ガス利用設備導 お問い合わせ： 資源エネルギー庁
入支援事業費補助金
ガス市場整備室 TEL：03-3501-2963
令和2年度第3次補正予算額 12.3億円

フェーズ： D

支援分野： 天然ガス

募集期間：

7

補助金

電気自動車用革新型蓄電池技術開発
令和3年度予算案額 23.8億円(新規)フェーズ： B

支援分野： クリエネ自動車

お問い合わせ：
自動車課

製造産業局

TEL:03-3501-1690

募集期間：

令和3年1月22日～3月4日

お問い合わせ：補助金

フェーズ：

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
令和3年度予算案額 155.0億円（130.0億円）
D

支援分野： クリエネ自動車(1)～(3)製造産業局 自動車課 TEL:03-3501-1690(4) 資源エネルギー庁 石油流通課 TEL:03-3501-1320
昨年度の募集期間：

8

令和2年4月27日～令和3年3月1日

補助金

災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導 お問い合わせ： 製造産業局
入事業費補助金
自動車課 TEL：03-3501-1690
令和2年度第3次補正予算額 37.6億円

フェーズ： D

補助金
フェーズ：

支援分野： クリエネ自動車

募集期間：

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業
令和3年度予算案額 8.2億円（新規）A

支援分野： 省エネ

お問い合わせ：資源エネルギー庁

省エネルギー課

TEL：03-3501-９７２６

募集期間：

9

令和3年3月開始予定

補助金

省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷 お問い合わせ： 産業技術環境局
凍空調技術及び評価手法の開発事業
化学物質管理課オゾン層保護等推進室 TEL:03-3501-4724
令和3年度予算案額 6.5億円(7.0億円)

フェーズ： B

補助金

支援分野： 省エネ

昨年度の募集期間： 令和2年6月30日～7月13日

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開 お問い合わせ： 資源エネルギー庁
発・社会実装促進事業（旧 革新的な省エネルギー技術の開発促進事業） 省エネルギー課 TEL：03-3501-9726
令和３年度予算案額 80.0億円（80.0億円）

フェーズ： B

支援分野： 省エネ

募集期間：

10

令和3年3月下旬～5月上旬予定

補助金
フェーズ：

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
令和3年度予算案額 83.9億円（459.5億円の内数）
支援分野： 省エネC

お問い合わせ：省エネルギー課

フェーズ：

TEL：03-3501-９７２６

昨年度の募集期間：

お問い合わせ：補助金

資源エネルギー庁

令和2年４月２０日～５月１１日（一次公募）

資源エネルギー庁

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
令和3年度予算案額 325.0億円（459.5億円の内数） 省エネルギー課 TEL：03-3501-９７２６
D

支援分野： 省エネ

募集期間：

11

補助金

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業
令和2年度第3次補正予算額 37.6億円

フェーズ： D

補助金

支援分野： 省エネ

お問い合わせ：
産業資金課

経済産業政策局

TEL：03-3501-1676

募集期間：

産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促 お問い合わせ： 資源エネルギー庁
進事業
省エネルギー課 TEL：03-3501-9726
令和2年度第3次補正予算額 46.5億円

フェーズ： D

支援分野： 省エネ

募集期間：

12

補助金

フェーズ：

補助金

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金
令和３年度予算案額 12.３億円（12.7億円）
G

支援分野：

お問い合わせ：資源エネルギー庁

省エネルギー課

TEL：03-3501-9726

昨年度の募集期間：

省エネ

令和2年6月11日～6月30日（一次公募）

エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する お問い合わせ： 産業技術環境局
新技術先導研究プログラム
エネルギー・環境イノベーション戦略室 TEL:03-3501-2067
令和3年度予算案額 39.5億円(39.5億円)

フェーズ： A・B

支援分野： その他

募集期間：

13

（２）令和3年5月～6月予定

補助金

グリーンイノベーション基金事業
令和2年度第3次補正予算額 2.0兆円

フェーズ： B

補助金

支援分野： その他

お問い合わせ：産業技術環境局

カーボンニュートラルプロジェクト推進室

TEL：03-3501-1703

募集期間：再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の お問い合わせ： 資源エネルギー庁
電力制御技術開発事業
新エネルギー課
TEL:03-3501-4031
令和3年度予算案額 41.9億円(31.9億円)
新エネルギーシステム課 TEL:03-3580-2492

フェーズ： B

支援分野： その他

募集期間：

14

令和3年3月予定

お問い合わせ：
補助金

フェーズ：

蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業
令和３年度予算案額 45.2億円（新規）C支援分野： その他

募集期間：

お問い合わせ：補助金

フェーズ：

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業
令和３年度予算案額 34.7億円（17.3億円）
D

支援分野： その他

資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部（１）省エネルギー課
新エネルギーシステム課 TEL：０３-３５０１-９７２６（２）新エネルギーシステム課 TEL：０３-３５８０-２４９２

資源エネルギー庁（１）新エネルギーシステム課 TEL：０３-３５８０-２４９２
電力産業・市場室
TEL：０３-３５０１-１７４８（２）新エネルギーシステム課 TEL：０３-３５８０-２４９２
募集期間：

15

補助金

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃 お問い合わせ： 資源エネルギー庁
料備蓄の推進事業費補助金
資源・燃料部 石油流通課 TEL：03-3501-1320
令和3年度予算案額 42.0億円（30.0億円）
電力・ガス事業部 政策課 TEL：03-3501-1746

フェーズ： D

補助金

支援分野： その他

昨年度の募集期間： 令和2年6月24日～7月10日（一次公募）

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃 お問い合わせ： 資源エネルギー庁
料備蓄の推進事業費補助金
石油流通課 TEL：03-3501-1320
令和2年度第3次補正予算額 27.7億円

フェーズ： D

支援分野： その他

募集期間：

16

補助金

新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費
令和３年度予算案額 7.4億円（6.5億円）

フェーズ： E

補助金

支援分野： その他

お問い合わせ：資源エネルギー庁

新エネルギー課

TEL：03-3501-４０３１

募集期間：

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション お問い合わせ：推進のための利子補給事業
経済産業政策局 産業資金課
令和3年度予算案額 2.0億円(新規)
産業技術環境局 環境経済室

フェーズ： G

支援分野： その他

募集期間：

17

TEL:03-3501-1676
TEL:03-3401-4665

補助金

エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金
令和3年度予算案額 72.0億円（72.0億円）

フェーズ： A～E

支援分野： 再エネ

お問い合わせ：資源エネルギー庁

原子力立地・核燃料サイクル産業課
募集期間：

18

TEL：03-3501-6291

令和3年1月8日～2月8日（一次公募）

環境省

補助金

再エネの最⼤限の導⼊の計画づくり及び地域⼈材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域
社会実現⽀援事業
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ａ,D,I

事業の概要

支援内容

１２億円（新規）支援分野： 再エネ

お問い合わせ：環境省

環境計画課
TEL：03-5521-8234
環境影響評価課 TEL：03-5521-8235
昨年度の募集期間：

地域に根ざした地域再エネ事業を推進するには、地⽅公共団体が地域関係者と連携して、地域に合った再エネ設備の導⼊計画、地域住⺠との合意形成、⽣産した再エネ消費先確保・再投資、持続的な地域再エネ事業の経営に関する課題を解決する必要があるため以下の事業を実施する。
地域再エネ導⼊を計画的・段階的に進める戦略策
定⽀援① 2050年を⾒据えた地域再エネ導⼊⽬標策定⽀援② 円滑な再エネ導⼊のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成⽀援官⺠連携で⾏う地域再エネ事業の実施・運営体制
構築⽀援
地域再エネ導⼊⽬標に基づき再エネ導⼊促進エリア等
において地域再エネ事業を実施・運営するための官⺠連携で⾏う事業スキーム（電源調達〜送配電〜売電、需給バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電⼒等の設⽴、⾃治体関与）までを⽀援

地域再エネ事業の持続性向上のための地域⼈材育成（ネットワーク構築、相互学習等）
地域再エネ事業の実施に必要な専⾨⼈材を育成し、官⺠でノウハウを蓄積するための地域⼈材のネットワーク
構築や相互学習等を⾏う

実施スキーム

事業形態(1)(2) 間接補助事業
(3)

補助対象

(1), (2)地⽅公共団体(3)⺠間事業者・⺠間団体等

委託事業

19

実施期間
令和３年度〜令和５年度

再エネの最⼤限の導⼊の計画づくり及び地域⼈材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現⽀援事業のうち、

補助金

フェーズ：

お問い合わせ：環境省（１）地域再エネ導⼊を計画的・段階的に進める戦略策定⽀援環境計画課
TEL：03-5521-8234
環境影響評価課 TEL：03-5521-8235

Ａ

昨年度の募集期間：

支援分野： 再エネ

事業の概要
地域への再エネ導⼊⽬標の策定や再エネ導⼊促進エリアの設定における合意形成等を⽀援します。

支援内容①2050年を⾒据えた地域再エネ導⼊⽬標の策定⽀援
中⻑期的に脱炭素化を図り持続可能でレジリエントな地域を実現し、地域循環共⽣圏を構築するため、⻑期⽬標として2050年を⾒据えて、どの再エネを、どれくらい、どのように導⼊し、有効活⽤
するかについて、地域全体で合意された⽬標を定めるための調査検討や合意形成を⽀援する②円滑な再エネ導⼊のための促進エリア設定
等に向けたゾーニング等の合意形成⽀援
地域が主導し、地域が裨益する円滑な再エネ導⼊が期待できるエリアである促進エリア設定
等に向けたゾーニング等の取組と、それに向けた調査検討や、地域住⺠等による合意形成等を⽀援する。

実施スキーム

事業形態

実施期間

間接補助事業

令和３年度〜令和５年度

補助率• 小規模自治体

定額（①上限1,000万円、②上限3,500万円）• 都道府県・指定都市・中核市・特例市

補助対象

３／４

地⽅公共団体再エネの最⼤限の導⼊の計画づくり及び地域⼈材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現⽀援事業のうち、

補助金

フェーズ：

お問い合わせ：環境省（２）官⺠連携で⾏う地域再エネ事業の実施・運営体制構築⽀援

環境計画課
TEL：03-5521-8234
環境影響評価課 TEL：03-5521-8235

Ｄ

昨年度の募集期間：

事業の概要

支援分野： 再エネ

地域再エネの地産地消とそこで得られた収益を地域再エネ電源の開発等に還元することによって、地域の脱炭素化と地域活性化に貢献し、地域エネルギー収⽀の改善に資する事業実施・運営体制を構築するため、以下の業務について⽀援を⾏う。

支援内容

地域への還元

事業スキーム検討（例︓再エネ調達⽅法（⾃社開発、地域
内企業との協定締結による調達など）、地域
内での需要確保、収益の地域還元⽅法）

再エネ
開発等

料⾦

専⾨⼈材確保事業性検討

電⼒供給（例︓事業の採算性評価、出資主体間の
合意）

域内需要家

事業体（地域新電⼒等）設⽴

地消（例︓需給管理、顧客管理体制の構築）

事業体設⽴

電⼒供給

（地域新電⼒等）

域内再エネ

地産

参画・関与
（出資等）

専⾨⼈材確保

事業性検討（例︓事業運営に必要な⼈材の専⾨分野の特定、雇⽤確保）（事業採算性、合意形成）

事業スキーム検討（再エネ調達、収益還元）
地⽅
公共団体

実施スキーム

事業形態

補助率

間接補助事業
補助対象
地⽅公共団体

実施期間
令和３年度〜令和５年度

地域
⾦融機関

地元企業

市⺠

※事業の実施の結果として構築される実施・運営体制に対して以下の出資比率により算出• 地方公共団体若しくは地域金融機関又はこれらの両方が出資し、かつ、当該地方公共団体、地元企業（地域金融機関を含む。）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の50％を上回る場合

２／３• 地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の50％を上回る場合並びに地方公共団体が出資する場合

１／２• 上記以外の場合

１／３

20

再エネの最⼤限の導⼊の計画づくり及び地域⼈材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現⽀援事業のうち、

補助金

フェーズ：

（３）地域再エネ事業の持続性向上のための地
域⼈材育成（ネットワーク構築、相互学習等）
Ｉ

事業の概要

支援分野： 再エネ

お問い合わ 環境省
せ：環境計画課
TEL：03-5521-8234
環境影響評価課 TEL：03-5521-8235
昨年度の募集期間：

地域再エネ事業の実施に必要な専⾨⼈材を育成し、官⺠でノウハウを蓄積するための地域⼈材のネットワーク構築や相互学習等を⾏います。

支援内容

地元企業

事業者

地域再エネ事業の持続的な実施に必要な地域中核⼈材等に対し、他地域の中核⼈材とのネットワーク構築
や相互学習をサポートする。
（例︓実際の再エネ電源開発の合意形成等に係るノウハウの継承・蓄積、需給予測、VPPなどAI・IT技術を応⽤した事業性強化のための研修の実施、同じ地域課題を抱える地域⼈材のネットワーク構築・相互学習）

コンサル

⾦融機関
地権者

自治体

メーカー

地域住⺠

地域
中核⼈材

ネットワーク構築
相互学習をサポート地域再エネ導⼊⽬標、ゾーニング等の合意形成、地域再エネ事業の実施・運営体制構築に係る事例をガイド等として取りまとめ、他地域での展開を
図る。

地域
中核⼈材

地域
中核⼈材

地域
中核⼈材

地域
中核⼈材

⽬指す⼈材像＝地域に根ざした再⽣可能エネルギー事業の組成・運⽤⽀援

実施スキーム

事業形態

実施期間

委託事業

令和３年度〜令和５年度

補助対象
⺠間事業者、団体等

補助金

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への⾃⽴・分散型エネルギー設備等導⼊推進事業
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｄ

お問い合わせ：環境省

環境計画課 TEL：０３-５５２１-８２３３５０億円（新規）支援分野： 再エネ

昨年度の募集期間：

事業の概要
地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。

支援内容① 公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、蓄電池、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレー
ションシステム（CGS）並びにそれらの附帯設備（充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入する費用の一部を補助 。CO2削減に係る費用対効果の高い案件を採択することにより、再エネ設備等の費用低減を促進。また、自治体
にとって初期費用のかからないビジネスモデル（例：エネルギーサービス、リース・ESCO等）により導入する等の場合に優先採択。

⺠間企業（エネルギーサービス、リース、ESCO等)※ EVについては、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWh補助する。

事業形態

補助率

補助対象

①再生可能エネルギー設備等の導入• 都道府県・政令市・指定都市

実施期間• 市区町村（太陽光発電設備又はコージェネレーションシステム導入の場合）

間接補助事業地⽅公共団体、⺠間事業者・団体等（エネルギーサービス・リース・ESCO等を想定）
令和３年度〜令和７年度

地⽅公共団体※公共施設等(避難施設、防災拠点)② ①の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。

実施スキームエネルギーサービスの提供※災害時にも活⽤できる
再エネ設備等

エネルギー
費⽤を⽀払い※初期費⽤のかからない
事業モデルを推進

１／３

１／２

21

• 市区町村（費用負担が大きく普及が進んでいないバイオマス
熱利用、地中熱利用設備等を導入する場合等）及び離島
２／３※共同申請する民間事業者も同様。
② 再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定事
業
１／２（上限500万円）

補助金

PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業（⼀部
総務省・経済産業省 連携事業）
令和３年度予算案額

フェーズ：

C,Ｄ

事業の概要

支援内容

お問い合わせ：環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

５０億円（４０億円）

支援分野： 再エネ

昨年度の募集期間：

再エネ・蓄電池の導⼊及び価格低減促進と調整⼒の確保等により、再エネ主⼒化とレジリエンス強化を同時に図ります。
(1) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活⽤モデル構築事業（2）再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設備等導⼊促進事業

オンサイトPPAによる再エネ・蓄電池導⼊
太陽光パネル設置等

1.①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導⼊⽀援事業②再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設
備、システム等導⼊⽀援事業
2. 離島における再エネ主⼒化に向けた運転制御設備導⼊構築事業（3）平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴する直流による建物間融通⽀援事業

電気利⽤料

需要家（企業等）

発電事業者

需要家側の運転制御による需給バランスの調整

運転制御

再エネ⽐率向上（4）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（5）再エネの価格低減に向けた新⼿法による再エネ導⼊事業（6）データセンターの脱炭素化・レジリエンス強
化促進事業

供給側

需要家側

需給調整

＊EVについては、(1)・(2)‐1‐➀・(2)‐2・(3)・(4)のメニューにおいて、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。
（上限あり）＊継続分を除く事業は組み合わせて⾏う事も可能

実施スキーム

事業形態

実施期間

間接補助事業
委託事業（１）・（２）・（３）令和２年度〜令和６年度（４）・（５）・（６）令和３年度〜令和６年度

委託・補助先地⽅公共団体、⺠間事業者・団体等

PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、

補助金

フェーズ：

(1)公共施設の設備制御による地域内再エネ活⽤モデル構築事業
Ｃ

事業の概要

支援分野： 再エネ

お問い合わせ：環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

昨年度の募集期間：

再⽣可能エネルギーの導⼊や、公共施設等の調整⼒・遠隔管理を活⽤することで、地域の再エネ主⼒化を図ります。

支援内容
パリ協定等を踏まえ全ての分野における脱炭素化が求められる中で、⾃治体は、率先して再エネの最⼤限の導⼊に取組む必要がある。このため、本事業では、地域全体
でより効果的なCO2排出削減対策を実現する先進的モデルの構築を⽬指す。
廃棄物発電所や上下⽔道等の公共施設の有する（遠隔）制御可能な複数の設備を活⽤して、需要制御を⾏いながら地域の再エネ電⼒を有効活⽤できるようにし、公共施設の再エネ⽐率をさらに⾼めるモデルを構築する。
具体的には、災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジメントの構築に資する、再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、⾃営線などの導⼊を補助する。

⾃家消費分
地域内で相対取引
地域の⾮FIT電⼒
⾃営線等
⾃家消費

ﾊﾞｲｵｶﾞｽ
発電機

地域
新電⼒

⼩売
⼩売
（調整可）

浄⽔場 ⼩⽔⼒発電

貯⽔池・配⽔池を利⽤した、ﾎﾟﾝﾌﾟ運転のｺﾝﾄﾛｰﾙ

事業形態

実施期間

間接補助事業

令和２年度〜令和６年度

補助先

補助率
２／３

22

⾃家消費
蓄電池

⼩売
（調整可）

⼩売

ｶﾞｽ発電量のｺﾝﾄﾛｰﾙや、ﾎﾟﾝﾌﾟ･ﾌﾞﾛｱ類のｺﾝﾄﾛｰﾙ

地⽅公共団体、⺠間事業者・団体等

地域内で
相対取引

導⽔ （調整送⽔ﾎﾟﾝﾌﾟ ﾎﾟﾝﾌﾟ

下⽔処理場

実施スキーム

供給

地域内で
相対取引
（調整可）

廃棄物発電

再エネ発電

系統
（ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ）

発電総量をｺﾝﾄﾛｰﾙ、または場
内利⽤の割合をｺﾝﾄﾛｰﾙ

⾞載型
蓄電池
通信機やエネマネシ
ステムを駆使し全体の司令塔下線が補助対象例＊EVについては、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。（上限あり）

PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、

補助金

フェーズ：

お問い合わせ：(2)再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設
備等導⼊促進事業①
Ｄ

事業の概要

支援内容

支援分野： 再エネ

環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

昨年度の募集期間：

変動性再エネ（太陽光、⾵⼒等）の主⼒電源化に向け、需要側の運転制御可能な省CO2型需要側設備等を⽀援します。
1. 出⼒が変動し、予測誤差が⽣じる太陽光、⾵⼒などの変動性再エネを主⼒化していくためには、出⼒の変動や予測誤差に応じて需要側の設備等の運転状況をモニタリングし、オフサイトからでも運転制御できる体制を構築していくことが必要となる。
このため、オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し⽀援を⾏う。
（⽀援対象機器︓実証段階のものを除き、実⽤段階のものに限る。）
オフサイトより運転制御可能な省CO2型需要側設備① オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導⼊⽀援事業

再エネ設備設置者

運転制御を⾏う者

需要側設備設置者

通信・制御機器

オフサイトから運転制御可能な充放電設備⼜は充電設備、蓄電池、⼀定要件を満たす⾞載型
蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、
通信・遠隔制御機器、需要側に設置する省
CO2・エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同⼠を結ぶ⾃営線、熱導管等。

通信・制御機器

電⼒需給や需要に応じた
利⽤の増減＊設備導⼊年度の終了後、少なくとも3年間、市場連動型の電⼒契約を結ぶ事業者について優先採択を⾏う。

② 再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイト
から運転制御可能な発電側の設備、シス
テム等導⼊⽀援事業

実施スキーム

制御可能な需要側
省CO2設備事業形態

実施期間

間接補助事業① オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導⼊⽀援事業

補助対象

地⽅公共団体、⺠間事業者・団体等（設備設置者）

１／２

PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、

補助金

フェーズ：

お問い合わせ：(2)再エネ主⼒化に向けた需要側の運転制御設
備等導⼊促進事業②
Ｄ

支援分野： 再エネ

② 再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等導⼊⽀援事業

１／３※電気事業法上の離島は、補助率 １／２

環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

昨年度の募集期間：

事業の概要

再エネ設備や需要家側設備を遠隔にて群単位で管理・制御することにより、離島全体での再エネ⾃給率の向上を図ります。
支援内容
エネルギーマネジメントシステム（EMS）（遠隔にて群単位で管理・制御）

2. 離島における再エネ主⼒化に向けた運転制御設備導⼊構築
事業
離島は、地理的条件、需要規模等の各種要因より電⼒供給量に占める再⽣可能エネルギーの割合が低く、本⼟と⽐較して、実質的な⼆酸化炭素排出係数が⾼い状況である。⼀⽅で、太陽光発電
設備等の再⽣可能エネルギーは変動性電源であり、電⼒供給量に占める割合を⾼めるにあたっては、調整⼒を強化していく必要がある。
このような調整⼒の強化にあたっては、再⽣可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することが費⽤対効果の⾯から有
効である。

通信・制御

通信・制御

群単位で制御再エネ設備等

需要側設備等

そこで、離島において、再⽣可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整⼒を強化し、離島全体で電⼒供給量に占める再⽣可能エネルギーの割合を⾼め、⼆酸化炭素排出量の削減を図る取り組みに対して、計画策定の⽀援、または再エネ
設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、
蓄熱槽、充放電設備⼜は充電設備、⼀定要件を満たす⾞載型蓄
電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、⾃営線、熱導管等の設備等導⼊⽀援を⾏う。

離島全体での調整⼒の強化による、再エネ⾃給率の向上
実施スキーム

事業形態

間接補助事業

補助率

実施期間
令和３年度〜令和6年度

補助対象• 計画策定３／４（上限1,000万円）• 設備等導⼊ ２／３（⼀部上限あり）＊EVについては、蓄電容量の2/3×2万円/kWh補助する。（上限あり）

地⽅公共団体、⺠間事業者・団体等

23

PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、

補助金

フェーズ：

お問い合わせ：環境省(3)平時の省CO2と災害時避難施設を両⽴す
る直流による建物間融通⽀援事業

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

Ｄ

昨年度の募集期間：

事業の概要

支援分野： 再エネ

省CO2と災害時のエネルギー確保が可能となる直流給電による建物間電⼒融通に係る設備等の構築を⽀援します。
建物間をつなぐ直流給電システム
直流給電システムの構築

支援内容
⼀般的に直流給電システムは交流給電システムと⽐べて電⼒変換段数が少なく、電⼒変換時のエネルギーロスを低減できるため省CO2とすることが可能であり、さらに太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続できるため災害時に系統がブラックアウトした際にも効率的に⾃⽴運転させることが可能である。
このような直流給電システムを複数の建物間でつなぎ、構築することで、⼀定エリア内で平時は省CO2を図りつつも、
災害時には核となる避難拠点を形成できる。

データセンターの排熱利⽤等

拠点中核建築物

そこで、複数の建物間をつなぎ、直流給電システムとすることで、⼀定エリア内で平時の省CO2を図り、災害時に核となる避難拠点を形成する事業者に対して設備等の導⼊に係る計画策定や導⼊⽀援を⾏う。

交
流

隣接建築物

直流給電

直
流

直
流

直
流

CPU

隣接建築物

蓄電池やPV

直
流

直
流

直流
機器

蓄電池やPV
実施スキーム

事業形態

実施期間

間接補助事業

補助率

補助対象

PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、

フェーズ：(4)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電
設備等の価格低減促進事業
Ｄ

事業の概要

支援内容

支援分野： 再エネ

３／４（上限1,000万円）• 設備等導⼊ １／２＊EVについては、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。
（上限あり）

地⽅公共団体、⺠間事業者・団体等

補助金• 計画策定令和２年度〜令和6年度

お問い合わせ：環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

昨年度の募集期間：

太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムへの⽀援により、ストレージパリティの達成を⽬指します。
太陽光発電による電⼒の⾃家消費を促進するためには、蓄電池を効果的に活⽤することが重要であり、蓄電池を導⼊しな
いよりも蓄電池を導⼊したほうが経済的メリットがある状態（ストレージパリティ）を⽬指す取組みを促進する必要がある。災害時等においても電⼒供給可能な太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステム等を導⼊し、補助⾦額の⼀部をサービス料⾦の低減等により需要家に還元するとともに、当該還元について公表する事業者に対して⽀援を⾏う。太陽光発電
設備や蓄電池のシステム価格の低減とともに、補助額は段階的に下げていく。

① 集合住宅・業務・産業⽤途（太陽光発電設備10kW以上の場合）

需要家（企業等）

オンサイトPPAモデル等による設備等導⼊に対して⽀援を⾏う。（補助）・再エネ電気を購⼊

・電⼒使⽤分のみ⽀払い② ⼾建て住宅⽤途（太陽光発電設備10kW未満の場合）

太陽光パネル設置等

・⻑期固定価格

オンサイトPPAモデル等による設備等導⼊に対して⽀援を⾏う。（補助）・電気代上昇リスク低減
・RE100に活⽤可能③ ストレージパリティ達成のための課題分析及び解決
⼿法の調査・検討を⾏う。（委託）

電気利⽤料

利⽤料の低減等により需要家が裨益発電事業者

・設備設置の費⽤負担
・設備の維持管理・利⽤料の低減等の公表

実施スキーム事業形態①② 間接補助事業③
委託事業
委託先及び補助対象

実施期間
令和３年度〜令和6年度

補助率• 太陽光発電設備

定額（４万円/kw⼜は５万円/kW）⼯事費の⼀部• 蓄電池

定額（家庭⽤２万円/kWh⼜は産業⽤６万円/kW ）⼯事費の⼀部＊EVについては、蓄電容量の1/2×2万円/kWh補助する。（上限あり）

⺠間事業者・団体

24

PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、

補助金

フェーズ：

(5)再エネの価格低減に向けた新⼿法による再エ
ネ導⼊事業
Ｄ

事業の概要

支援内容

支援分野： 再エネ

お問い合わせ：環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

昨年度の募集期間：

再エネ主⼒化に向けて、価格低減効果が期待される⼿法による再エネ設備の導⼊を⽀援します。

④ 再エネの価格低減に向けた新⼿法による再エネ導⼊について調査・検討を⾏う。（委託）① オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業（補助）【オフサイトコーポレートPPA（国内の場合）】② 太陽光発電設備の設置箇所拡⼤（補助）

託送料⾦
ﾊﾞﾗﾝｼﾝｸﾞｺｽﾄ
再ｴﾈ賦課⾦が
追加

再エネ
由来電⼒

建物屋根上や空き地以外の場所（カーポート等）を活⽤した需給⼀体型の太陽
光発電設備の設置について、本補助⾦を受けることで導⼊費⽤が最新の調達価格等算定委員会の意⾒に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値⼜は中央値のいずれか低い⽅を下回るものに限り設備等導⼊の⽀援を⾏う。蓄電池を導⼊する場合には、当該蓄電池についても補助対象とする。

電⼒料⾦
⽀払い

需要家（企業）PPA③ 再⽣可能エネルギーの価格低減促進（補助）

⼩売電気事業者

電⼒料⾦
⽀払い

再エネ
由来電⼒

電⼒は系統を通じ需要家へ

オフサイトコーポレートPPAにより太陽光発電による電⼒を供給する事業者に対して、
匿名にて価格構造、契約に係る情報（個⼈情報を除く）の公表に同意することを条件として、設備等導⼊⽀援を⾏う。

FITの対象とされている電源（太陽光発電を除く。⾃家消費⼜は災害時の⾃⽴機
能付きの再エネ電源に限る。）について、本補助⾦を受けることで導⼊費⽤が最新の調達価格等算定委員会の意⾒に掲載されている同設備が整理される電源・規発電事業者
模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値⼜は中央値のいずれか低い⽅※ｺｰﾎﾟﾚｰﾄPPAとは、需要家（企業等）が発電事業者から電力を固定価格で長期間購入すを下回るものに限り計画策定、設備等導⼊⽀援を⾏う。
る電力購入契約。発電事業者はPPAによる事業の予見性向上により資金調達がしやすく
再⽣可能エネルギー熱利⽤設備について、当該設備の費⽤対効果が従来設備のなり、新規の再エネ投資が進む。需要家は、長期電力価格固定による電気料金上昇へ
費⽤対効果（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より⼀定割合以のリスクヘッジ、長期契約による電力価格の低下、安定的な再エネ調達が可能。同手法
上低いものに限り計画策定、設備等導⼊⽀援を⾏う。
は、特にRE100企業が重視している再エネ電源の「追加性」のニーズも満たすことが可能。
我が国の現行の電気事業法の下では、一般の企業が発電事業者と直接PPA を結ぶことはできないが、小売電気事業者を介した３者間のPPA は可能。

実施スキーム事業形態①②③ 間接補助事業
④
委託事業

実施期間

補助率

①
︓令和３年度
②、③、④︓令和３年度〜令和６年度

３／４（上限1,000万円）• 計画策定※• 設備等導⼊ １／３※計画策定は③事業のみ

委託先及び補助対象
地⽅公共団体、⺠間事業者・団体等

PPA活⽤など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主⼒化・レジリエンス強化促進事業のうち、

補助金

フェーズ：

(6)データセンターのゼロエミッション化・レジリエン
ス強化促進事業Ｄ

支援分野： 再エネ

お問い合わせ：環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

昨年度の募集期間：

事業の概要

データセンターの再エネ活⽤等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を⽀援します。
支援内容① 既存データセンターの再エネ導⼊等による省CO2改修促進事業

PUE ※2

〜
〜
〜

〜
〜
〜
〜
〜

既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導⼊及び省エネ改修について⽀援する。

② 省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業

省CO2性能の低いデーターセンターにあるサーバー等について、再エネ活⽤等により省CO2性能が⾼い地⽅のデータセンターへの集約・移設を⽀
援する。

…

前

PUE

冷気

排熱

②移設

…

排熱

①改修

③ 地域再エネの効果的・効率的活⽤に資するコンテナ型データセン
ター導⼊促進事業

省エネ性能が⾼く、地域再エネの効率的活⽤も期待できるコンテナ型デー
タセンターについて、設備等導⼊を⽀援する。

後

電⼒
供給

④ データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進⽅策検討
事業
データセンターの再エネ活⽤等によるゼロエミション化・レジリエンス強化を促すとともに、省CO2型データセンターの利⽤を促進する⽅策等について調査・検討する。

前 後

③コンテナ
・モジュール型※2 Power Usage Eﬀectiveness︓データセンターの電⼒使⽤効率指標

実施スキーム事業形態①②③ 間接補助事業④
委託事業

委託先及び補助対象
地⽅公共団体、⺠間事業者・団体等

実施期間
令和3年度〜令和6年度

25

補助率
１／２

補助金

脱炭素イノベーションによる地域循環共⽣圏構築事業（⼀部 総務省・経済産業省・国⼟交通省
連携事業）
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｄ

環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１
温泉地保護利用推進室 TEL：０３ｰ５５２１-８２８０
自動車環境対策室
TEL：０３ｰ５５２１-８３０３

８０億円（８０億円）

支援分野： 再エネ・省エネ

昨年度の募集期間：2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、ローカルＳＤＧｓ（地域循環共⽣圏）の構築を⽬指します。

事業の概要

支援内容

お問い合わせ：（1）地域の⾃⽴・分散型エネルギーシステム構築⽀援事業① 地域循環共⽣圏の構築に向けた取組の評価
改善事業② 脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワー
ク構築事業③ 地域の再エネ⾃給率向上やレジリエンス強化
を図る⾃⽴・分散型地域エネルギーシステム構
築⽀援事業④ ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマート
ライティング化・ゼロエミッション化モデル事業

再⽣可能エネルギー（2）温泉熱等利活⽤による経済好循環・地域活性化促進事業（3）地域の脱炭素交通モデル構築⽀援事業① ⾃動⾞CASE活⽤による脱炭素型地域交通モデル構築⽀援事業② グリーンスローモビリティの導⼊実証・促進事業③ 交通システムの低炭素化と利⽤促進に向けた設備整備事業（4）地域再エネの活⽤によるゼロエミッション化を⽬指す
データセンター構築⽀援事業
実施スキーム

間接補助事業
委託事業

フェーズ：

脱炭素社会構築の⽀援

実施期間

⺠間事業者・団体、地⽅公共団体等

脱炭素イノベーションによる地域循環共⽣圏構築事業のうち、

補助金

地域循環共⽣圏の構築

委託先及び補助対象

事業形態(1)地域の⾃⽴・分散型エネルギーシステム構築

お問い合わせ：令和元年度〜令和５年度

環境省

⽀援事業

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

Ａ

昨年度の募集期間：

事業の概要

支援内容

支援分野： 再エネ・省エネ

地域の課題

地域の⾃⽴・分散型エネルギーシステムの構築を通じて地域循環共⽣圏の構築を図ります。
① 地域循環共⽣圏の構築に向けた取組の評価改善事業（委託）補助事業等を通じた地域循環共⽣圏に係る取組の評価・改善及び更なる発展に向けた検討を⾏う。
② 脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業（委託）
地域循環共⽣圏及び脱炭素地域構築に係る情報収集、地域に潜在するニーズと企業等のシーズとのマッチング等を⾏う。
③ 地域の再エネ⾃給率向上やレジリエンス強化を図る⾃⽴・分散型地域エネル
ギーシステム構築⽀援事業（補助）地⽅公共団体と⺠間事業者との共同により、地域の再⽣可能エネルギー・
蓄電池・⾃営線等を活⽤した、再エネ⾃給率最⼤化と防災向上を同時実現する⾃⽴・分散型地域エネルギーシステムの構築のための計画策定や設備等導⼊に対して⽀援を⾏う。
④ ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業（委託・補助）
スマートライティング（通信ネットワーク化したLED道路灯・街路灯等）⼜は太陽光パネル⼀体型LED街路灯等について、計画策定、設備等導⼊⽀援を⾏う。また、スマートライティングには環境センサーを取り付け、再エネを安定的に使い続けるために必要な照度等の気象データを収集する。

実施スキーム自立・分散型地域エネルギーシステム

事業形態

補助率

委託先及び補助対象③ 地域の再エネ⾃給率向上やレジリエンス強化を図る ④ ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティン
⾃⽴・分散型地域エネルギーシステム構築⽀援事業
グ化・ゼロエミッション化モデル事業
３／４（上限1,000万円） ・計画策定• 計画策定３／４（上限1,000万円）③④
間接補助事業①②④ 委託事業

⺠間事業者・団体、地⽅公共団体等

実施期間
令和元年度〜令和５年度• 設備等導⼊ ２／３＊EVを購⼊により導⼊する場合については、蓄電容量の1/2×2
万円/kWhを補助する。
（上限あり）

26

・設備等導⼊ IOT型LED道路灯・街路灯等 １／３
太陽光⼀体型LED街路灯等

１／４

脱炭素イノベーションによる地域循環共⽣圏構築事業のうち、

補助金

フェーズ：

(2)温泉熱等利活⽤による経済好循環・地域活

お問い合わせ：環境省

性化促進事業

温泉地保護利用推進室 TEL：０３ｰ５５２１-８２８０

Ｄ

昨年度の募集期間：

事業の概要

支援内容

支援分野： 再エネ・省エネ

地域固有の熱源である温泉熱等の利活⽤により、地域の脱炭素化と地域循環共⽣圏の構築を⽀援します。
温泉は地域固有の熱源であり、多⼤なポテンシャルを有するものの、活⽤が進んでいない状況である。温泉地の脱炭素化・カーボン
ニュートラルを達成するには、地域資源である温泉を最⼤限活⽤することが重要であり、化⽯燃料の使⽤量やCO2排出量を削減するとともに、経済の好循環と地域活性化を⽣み出し、温泉地の脱炭素化が促進される。本事業では、地域固有の熱源である温泉熱等を利活⽤して地域単位で発電や熱利⽤を⾏い、脱炭素型温泉地の形成を⽀援することで地域の経済好循環と地域活性化を図ると共に、温泉供給設備更新時の省エネ設備導⼊の⽀援を⾏うことで温泉地の更なるCO２削減対策を推進する。

① 温泉熱等を利活⽤し、地域単位でバイナリー発電や熱利⽤する事業に対し計画策定、設備等導⼊⽀援を⾏う（補助）
温泉地の脱炭素化・カーボンニュートラルの好事例を形成するため、地域固有の熱源である温泉熱等を利活用して地域単位で発電や熱利用を行う設備を導入し、経済好循環と地域活性化促進を支援する。
② 温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導⼊、計画策定に対して⽀援を⾏う（補助）
温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入を支援し、温泉地の更なるCO2削減対策を推進する。
③ 全国温泉地⾃治体⾸⻑会議等で発信や、温泉熱等の利活⽤の促進を図る（委託）温泉熱等の利活用を通じた脱炭素型温泉地の好事例を全国へ発信
し、カーボンニュートラルな温泉地域づくりを促進する。

実施スキーム事業形態

写真︓富⼠化⼯(株)、新那須温泉供給(株)バイナリー
発電イメージ

補助率①② 間接補助事業③
委託事業① 温泉熱等を利活⽤し、地域単位でバイナリー発電や ② 泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設
熱利⽤する事業に対し 計画策定、設備等導⼊⽀
備導⼊、計画策定に対して⽀援を⾏う
援を⾏う
委託先及び補助対象
３／４（上限1,000万円）• 計画策定⺠間事業者・団体、地⽅公共団体等 • 計画策定
３／４（上限1,000万円）
•
改修事業
１／２
実施期間
• 設備等導⼊ ２／３
令和元年度〜令和５年度

お問い合わせ：脱炭素イノベーションによる地域循環共⽣圏構築事業のうち、

補助金

フェーズ：

(３)地域の脱炭素交通モデル構築⽀援事業
C

事業の概要

環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１
自動車環境対策室
TEL：０３ｰ５５２１-８３０３

支援分野： 再エネ・省エネ

昨年度の募集期間：

地域の脱炭素交通モデルの構築を通じて地域循環共⽣圏の構築を図ります。

支援内容① ⾃動⾞CASE活⽤による脱炭素型地域交通モデル構
築⽀援事業（補助）• 新たなライフスタイルに合わせた、電動モビリティのシェアリン
グサービスを活⽤した脱炭素型地域交通モデル構築に必要な設備等の導⼊⽀援を⾏う。

電動モビリティ×デジタル技術② グリーンスローモビリティの導⼊実証・促進事業（委託・補助）※電動で時速20㎞未満で公道を⾛る4⼈乗り以上のモビリティ

グリーンスローモビリティ（※）• CNF、IoT技術等の先進技術を活⽤したグリーンスローモビ
リティの導⼊⽅法の実証及び、グリーンスローモビリティの導⼊⽀援を⾏う。

③ 交通システムの低炭素化と利⽤促進に向けた設備整
備事業（補助）• マイカーへの依存度が⾼い地⽅都市部を中⼼に､CO2排
出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため､LRT及びBRTの⾞両等の導⼊⽀援を⾏う。
• 鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使⽤するための先進的な省エネ設備・機器の導⼊を⽀援する。

実施スキーム

事業形態

LRT・BRT③

補助率①②③ 間接補助事業 ① ⾃動⾞CASE活⽤による脱炭素型地域交通モデル構
築⽀援事業
②
委託事業
•

計画策定

⺠間事業者・団体、
地⽅公共団体等•

設備等導⼊ １／２

実施期間
令和元年度〜令和５年度

グリーンスローモビリティの導⼊実証・促進事業

⾞両導⼊• ⾞両新造・改修

１／２

１／２
１／２

(中⼩・公営・準⼤⼿等)• 回⽣電⼒＊EVを購⼊により導⼊する場合については、蓄電容量の1/2×2万円/kWhを補助する。（上限あり）②• LRT及びBRTの車両等の導⼊

３／４（上限1,000万円）

委託先及び補助対象

鉄道事業等の省CO2化

交通システムの低炭素化と利⽤促進に向けた設備整備事業

１／２(中⼩)１／３(公営・準⼤⼿・JR＜本州3社以外＞等)

１／４(JR本州３社・⼤⼿⺠鉄）27

脱炭素イノベーションによる地域循環共⽣圏構築事業のうち、

補助金

フェーズ：

お問い合わせ：(４)地域再エネの活⽤によりゼロエミッション化を環境省

⽬指すデータセンター構築⽀援事業

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

Ｄ

昨年度の募集期間：

事業の概要

支援分野： 再エネ・省エネ

地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設を支援します。

支援内容
地域再エネの活⽤によりゼロエミッション化を⽬指すデータセンター構築⽀援事業

再エネ設備の導入（地域の再エネ電力）
電力供給（自営線等）
AI等の需給制御
高効率空調設備等

寒冷外気・雪氷熱利用等冷気

排熱

2050年カーボンニュートラルを達成するには、将来的には、徹底した省エネを⾏いながら再⽣可能エネルギーを100％活⽤する
ゼロエミッション・データセンターが不可⽋となる。また、データセン
ターは⾃らがゼロエミッションとなるだけではなく、太陽光や⾵⼒由
来の変動する電⼒供給に対して、ＡＩ等も活⽤しながらその⼤きな電⼒需要を調整することで、地域の再⽣可能エネルギーの最⼤限活⽤にも貢献することが期待される（例︓再エネ供給量が多い時には多⼤なタスクを実⾏）。さらに、再エネポテンシャルが豊富な地域やサーバ冷却に外気等を活⽤できる寒冷地等へのデータセンターの⽴地推進は、都市部に偏在しがちなデータセン
ターの分散⽴地（エッジDC含む）につながり、地震などの⾃然災
害に対するレジリエンス強化にもつながる。
このため、本事業では、地域の再⽣可能エネルギーを最⼤限活⽤したデータセンターの新設に伴う設計費や再エネ設備・蓄エネ
設備・省エネ設備等導⼊への⽀援を⾏うことで、ゼロエミッション化を⽬指すデータセンターのモデルを創出し、その知⾒を公表、横展
開につなげていく。

サーバー冷却の省エネ

新設データセンター（一定規模以上のモジュール型含む）

実施スキーム

実施期間

事業形態

間接補助事業

補助率

令和３年度〜令和５年度

１／２

補助対象
⺠間事業者・団体

補助金

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国⼟交通省・厚⽣労働省連携事
業)
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｄ

事業の概要

お問い合わせ：環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

６０億円（５４億円）

支援分野： 省エネ

昨年度の募集期間：

業務⽤施設のZEB化・省CO2化に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。

支援内容（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業（※他の(２)〜(５)のメニューに優先して採択）
災害発⽣時に活動拠点となる、公共性の⾼い業務⽤施設（地⽅公共団体
庁舎等）において、脱炭素化と感染症対策を兼ね備えたレジリエンスを強化したZEBに対して⽀援。
（２）ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
地⽅公共団体所有施設及び⺠間業務⽤施設等に対し省エネ・省CO2性の⾼いシステム・設備機器等の導⼊を⽀援。
（３）既存建築物における省CO2改修⽀援事業（⼀部国⼟交通省連携）（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業
再⽣可能エネルギー設備や蓄電池等を導⼊し、停電時にもエネ
ルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えた
レジリエンス強化型ZEBの実現と普及拡⼤を⽬指す（３）既存建築物における省CO2改修⽀援事業

既存⺠間建築物、テナントビル及び業務⽤施設として利⽤する空き家等の省CO2改修⽀援。

設備改修等により既存建築物の省CO2化を推進する（４）国⽴公園宿舎施設の省CO2改修⽀援事業
国⽴公園内で宿舎事業を営む施設に対し、省CO2性の⾼い機器等の導⼊を⽀援。
（５）上下⽔道・ダム施設の省CO2改修⽀援事業（厚⽣労働省、国⼟交通省連携）
上下⽔道・ダム施設における再エネ設備、省エネ設備等の導⼊・改修を⽀援。

実施スキーム

事業形態

間接補助事業（補助イメージ）

実施期間
メニュー別スライドを参照。

補助対象

⺠間事業者・団体、地⽅公共団体

28

改修

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国⼟交通省・厚⽣労働省連携事業）のうち、フェーズ：

お問い合わせ：環境省(1)レジリエンス強化型ZEB実証事業

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

Ｄ

昨年度の募集期間：

補助金

事業の概要

支援分野： 省エネ

激甚化する災害時において⾃⽴的にエネルギー供給可能な災害時活動拠点施設となるZEBを⽀援します。

支援内容（１）レジリエンス強化型ZEB実証事業

災害発⽣時に活動拠点となる、公共性の⾼い業務⽤施設（庁舎、公⺠館等の集会所、学校等）及び⾃然公園内の業務⽤施設（宿舎等）において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して⽀援する。

再⽣可能エネルギー設備・蓄電池等及び省エネ型の⾼機能換気設備等の導⼊によりＺＥＢのレジリエンスを強化

 他の（2）〜（5）のメニューに優先して採択する。
 補助対象建築物︓

災害時に活動拠点となる公共性の⾼い業務⽤建築物であって、延べ⾯積10,000㎡未満の新築⺠間建築物、延べ⾯積2,000㎡未満の既存⺠間建築物、及び地⽅公共団体所有の建築物（⾯積上限なし）

レジリエンス
強化

 補助要件︓

⽔害等の災害時における電源確保等に配慮された設計であること、災害発⽣に伴う⻑期の停
電時においても、施設内にエネルギー供給を⾏うことができる再エネ設備等を導⼊すること、省エネ型の第⼀種換気設備を導⼊すること、需要側設備等を通信・制御する機器を導⼊すること等『ZEB』 補助率2/3
Nearly ZEB 補助率3/5
ZEB Ready 補助率1/2

 以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・被災等により建替え・改修を⾏う事業
・CLT等の新たな⽊質部材を⽤いる事業

実施スキーム

補助率

事業形態

間接補助事業
補助対象

• ZEB

２／３

• Nearly ZEB

３／５• ZEB Ready

１／２

設計時において基準⼀次エネルギー消費量からの削減量が再生可能エネルギーを除き50%以上かつ、再生可能
エネルギーを含み100%以上となる建築物
設計時において基準⼀次エネルギー消費量からの削減量が再生可能エネルギーを除き50%以上かつ、再生可能
エネルギーを含み75%以上100%未満となる建築物

⺠間事業者・団体、地⽅公共団体

実施期間

設計時において基準⼀次エネルギー消費量からの削減量が再生可能エネルギーを除き50%以上となる建築物

令和2年度〜令和5年度※上限5億円/年（延べ⾯積2,000㎡未満の建築物は上限3億円/年）

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国⼟交通省・厚⽣労働省連携事業）のうち、フェーズ：

お問い合わせ：環境省(２) ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

Ｄ

昨年度の募集期間：

補助金

事業の概要

支援分野： 省エネ

業務⽤施設のZEB化に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。

支援内容
ZEBの実現とさらなる普及拡⼤のため、ZEBに資するシステム・設備機器等の導⼊を⽀援。なお、今後ZEB化を促進させる上でさらなる実証・普及が必要なZEB（CLT等の新たな⽊質部材を⽤いるZEB等）について優先採択枠を設ける。また、感染症対策の観点から省エネ型の第⼀種換気設備を導⼊する場合や、需要側設備等を通信・制御する機器を導⼊する場合は審査段階において加点する。

補助対象建築物︓
延べ⾯積10,000㎡未満の新築⺠間建築物、延べ⾯積2,000㎡未満の既存⺠間建築物、及び地⽅公共団体所有の建築物（⾯積上限なし）※2,000㎡未満のZEB Readyは補助対象外

実施スキーム補助率 • ZEB

３／５

ZEB Oriented １／３（延べ⾯積10,000㎡以上の建築

設計時において基準⼀次エネルギー消費量からの削減量が再⽣可能エネルギーを除 物）
き50%以上かつ、再⽣可能エネルギーを含み100%以上となる建築物
設計時において基準⼀次エネルギー消費量から30%以上（事務所等、学校等、⼯場等の⽤途に供する建築物は40%以上）削減（再⽣可能エネルギー除く）しつつ、
Nearly ZEB １／２
事業形態
⺠間事業者・団体、 間接補助事業 設計時において基準⼀次エネルギー消費量からの削減量が再生可能エネルギーを 公益社団法⼈空気調和・衛⽣⼯学会の公表する未評価技術を導⼊し、さらなる省除き50%以上かつ、再生可能エネルギーを含み75%以上100%未満となる建築物 エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物
地⽅公共団体ZEB Ready １／３（延べ⾯積2,000㎡以上の建築物）
実施期間
設計時において基準⼀次エネルギー消費量からの削減量が再生可能エネルギーを ※上限5億円/年（延べ⾯積2,000㎡未満の建築物は上限3億
平成31年度〜令和5年度
除き50%以上となる建築物
円/年）

補助対象

29

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国⼟交通省・厚⽣労働省連携事業）のうち、

補助金

フェーズ：

お問い合わせ：(3)既存建築物における省CO2改修⽀援事業

環境省（⼀部国⼟交通省連携）

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

Ｄ

昨年度の募集期間：

事業の概要

支援分野： 省エネ

既存建築物の省CO2改修に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。

支援内容① ⺠間建築物等における省CO2改修⽀援
事業︓
既存⺠間建築物において省エネ改修を⾏いつつ、運⽤改善によりさらなる
省エネの実現を⽬的とした体制を構築する事業を⽀援。【補助率︓1/3（上限5,000万円）】② テナントビルの省CO2改修⽀援事業（国⼟交通省連携事業）︓
オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業を⽀援。
【補助率︓1/3（上限4,000万円）】※①、②については、省エネ型の第⼀種換気設備を導⼊する場合⼜は需要側設備
等を通信・制御する機器を導⼊する場合に加点③ 空き家等における省CO2改修⽀援事業︓
空き家等を業務⽤施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2
性の⾼い設備機器等の導⼊を⽀援。
※省エネ型の第⼀種換気設備を導⼊する場合に加点。【補助率︓1/2】

実施スキーム

事業形態

間接補助事業
補助対象
⺠間事業者・団体、地⽅公共団体

実施期間
平成31年度〜令和5年度

補助率１／３（上限5,000万円）

要件︓既存建築物において改修前に⽐べ30%以上のCO2削減
運⽤改善によりさらなる省エネの実現を⽬的とした体制の構築

フェーズ：

１／２

要件︓空き家等において15%以上のCO2削減
空き家等を改修し、業務⽤施設として利⽤（２）テナントビルの省CO2改修⽀援事業

１／３（上限4,000万円）

要件︓テナントビルにおいて20%以上のCO2削減
ビル所有者とテナントにおけるグリーンリース契約の締結

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国⼟交通省・厚⽣労働省連携事業）のうち、補助金（３）空き家等における省CO2改修⽀援事業（１）⺠間建築物等における省CO2改修⽀援事業

お問い合わせ：環境省(４)国⽴公園宿舎施設の省CO2改修⽀援事業

国立公園課 TEL：０３-５５２１-８２７８

Ｄ

昨年度の募集期間：

事業の概要

支援分野： 省エネ

国⽴公園内宿舎施設の省CO2改修に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。

支援内容
国⽴公園内宿舎は、⾃然条件が厳しい場所に多く⽴地し、冷暖房・空調等のエネルギー消費が多く、施設更新を迎える施設も多い。国⽴公園内で宿舎事業を営む施設（ホテル、旅館等）に対する省CO2性能の⾼い機器等の導⼊に係る費⽤を⽀援。

省CO2設備等の導⼊補助※省エネ型の第⼀種換気設備を導⼊する場合に加点。

【例】

 補助対象者︓

国⽴公園事業者（宿舎事業者）

 補助対象施設︓

空調

⾃然公園法に基づき国⽴公園内で宿舎事業を営むホテル、旅館等の施設

 補助対象経費︓

再エネ設備、省CO2改修費⽤（設備費等）+

インバウンド対応改修（トイレ洋式化、和洋室等の整備、英語による案内表記、Wifi整備等）を併せて実施（※補助対象外）【例】

トイレ 和洋室
洋式化 整備

実施スキーム

事業形態

間接補助事業
補助対象
⺠間事業者・団体、地⽅公共団体⼀般

給湯【補助要件】

 補助対象要件︓

インバウンド対応の改修も実施。
(補助対象外)実施期間
平成30年度〜令和5年度

補助率１／２（太陽光発電設備のみ1/3）30

国⽴公園内の宿舎の⼤幅な脱炭素化を実現し、「2030年CO2削減
⽬標」を達成2020年国⽴公園を訪れる訪⽇外国⼈旅⾏者を｢年間1,000万⼈｣達成及び継続的なインバウンド受
⼊環境整備

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国⼟交通省・厚⽣労働省連携事業）のうち、(５)上下⽔道・ダム施設の省CO2改修⽀援事業

補助金

フェーズ：

お問い合わせ：環境省（厚⽣労働省、国⼟交通省連携）

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

Ｄ

昨年度の募集期間：

支援分野： 省エネ

事業の概要

上下⽔道・ダム施設の省CO2改修に資する⾼効率設備等の導⼊を⽀援します。

支援内容

上
⽔ ⽔源
事
業
浄⽔場
例（⼜は､配⽔池）

上下⽔道・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、⾼効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導⼊・改修を⽀援する。
 補助対象経費︓
上下⽔道・ダム施設における発電設備等の再エネ設備
及び附帯設備、⾼効率設備やインバータなど省CO2性の⾼い設備機器等の導⼊・改修にかかる費⽤（設備
費等）

下
⽔
事
業
例

太陽光発電

（⽔道施設に設置するもの）

圧⼒有効活⽤
⼩⽔⼒発電

下⽔処理場の常⽤電源として整備する太陽光発電設備等

機器稼動状況

ダ
ム
事
業
例

再エネ設備の設置等によりダム施設の脱炭素化を実現

平成28年度～令和5年度

⺠間事業者・団体、地⽅公共団体等

１／２（太陽光発電設備のみ1/3）

廃熱・未利⽤熱・営農地等の効率的活⽤による脱炭素化推進事業（⼀部農林⽔産省連携事業）
令和３年度予算案額
Ｄ

お問い合わせ：環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

１３.９億円（１２.８億円）

支援分野： その他

昨年度の募集期間：

事業の概要

廃熱・未利⽤熱等を有効活⽤し、地域の脱炭素社会づくり・分散型エネルギー活⽤を推進します。

支援内容

本事業では、社会実装につながる先進的な地域の未利⽤資源（廃熱・未利⽤熱等）の活⽤システムや⾼効率エネ
ルギー供給システム等を構築する設備（（１）〜（５））に対し、必要な設備等の経費を⽀援します。また、既往の事例を取りまとめた上で、地域の廃熱・未利⽤熱等の利活⽤を広げていく⽅策を検討します。

廃熱地域利⽤

オフィス

病院

地中熱活⽤

補助事業
（1）熱利⽤設備の低炭素・脱炭素化促進事業（2）地域の未利⽤資源等を活⽤した社会システムイノベーション
推進事業（3）地域熱供給促進⽀援事業

再エネ設備導⼊（4）低炭素型の融雪設備導⼊⽀援事業（5）営農型等再⽣可能エネルギー発電⾃家利⽤モデル構築事業

 委託事業
地域未利⽤熱資源等の利活⽤⽅策検討事業

実施スキーム
事業形態

間接補助事業
委託事業

補助対象、委託先
地⽅公共団体、
⺠間事業者・団体等

実施期間

補助率

温度・酸素濃度等

補助率

補助対象

フェーズ：

放流⽔質

実施期間

事業形態

間接補助事業

補助金

省エネ化
モデルの確⽴省CO2促進に資する設備、省CO2効果の⾼い最新技術を導⼊流⼊負荷実施スキームインラインポンプ（１）熱利⽤設備の低炭素・脱炭素化促進事①熱利⽤設備のCO2削減効果分析

事業所のボイラー熱などの廃熱を病院、オフィス等に⼆次利⽤することにより更なるCO2排出削減を実現。
地中熱や下⽔熱等を取り出し、融雪のほか、建物の冷暖房に活⽤することによりCO2排出削減を実現。また、ヒートアイラ
ンド現象の抑制にも貢献。
農地等周辺に存在する農林
漁業関連施設・地⽅公共団
体の設備（動⼒設備、冷蔵
冷凍設備）等への電⼒供給（３）地域熱供給促進⽀援事業

１／２＜⺠間事業者＞

定額（1,000千円）②熱利⽤の低炭素・脱炭素化を図る設備の新増設

１／２＜中⼩企業＞
１／３＜中⼩企業以外＞（２）地域の未利⽤資源等を活⽤した社会システムイノベーション推進事
業
２／３＜中⼩企業、政令指定都市以外の市町村＞

平成２９年度〜令和３年度
１／２＜中⼩企業以外、都道府県、政令指定都市⼜は特別区、それ以外＞（⼀部令和５年度まで）

31（４）低炭素型の融雪設備導⼊⽀援事業
２／３＜中⼩企業、政令指定都市以外の市町村＞

１／２＜中⼩企業以外、都道府県、政令指定都市⼜は特別区、それ以外＞（５）営農型等再⽣可能エネルギー発電⾃家利⽤モデル構
築事業

１／２＜地⽅公共団体、⺠間事業者、個⼈事業者等＞

補助金

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来⽔素活⽤推進事業（⼀部経済産業省、国⼟交通省連携事業）
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｃ

事業の概要

６５.８億円（３５.８億円）

支援分野： 水素

お問い合わせ：環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１
自動車環境対策課
TEL：０３ｰ５５２１ｰ８３０２
昨年度の募集期間：

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来⽔素の活⽤を推進します。

支援内容

地域資源の活⽤(1)脱炭素な地域⽔素サプライチェーン構築事業① ⽔素利活⽤CO2排出削減効果等評価・検証事業② 地域連携・低炭素⽔素技術実証事業③ 既存の再エネを活⽤した⽔素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業④ 再エネ由来等⽔素を活⽤した⾃⽴・分散型エネルギーシステム構築事業

再エネを補完H2

様々な輸送体制

電気と熱の利⽤(2)⽔素活⽤による運輸部⾨等の脱炭素化⽀援事業① ⽔素内燃機関活⽤による重量⾞等脱炭素化実証事業② ⽔素社会実現に向けた産業⾞両等における燃料電池化促進事業③ 地域再エネ⽔素ステーション保守点検等⽀援事業

⽔素の特性を活かした
⾃⽴分散電源

実施スキーム

事業形態

補助金

フェーズ：

実施期間

委託先・補助対象

委託事業
直接補助事業、間接補助事業

⽔素社会を⾒据えた
新たな利⽤

平成27年度〜令和７年度

地⽅公共団体、
⺠間事業者・団体等

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来⽔素活⽤推進事業（⼀ お問い合わせ：部経済産業省、国⼟交通省連携事業）のうち、環境省(1)脱炭素な地域⽔素サプライチェーン構築事業

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

Ｃ

昨年度の募集期間：

事業の概要

支援分野： 水素地域で再⽣可能エネルギー等から⽔素を製造、貯蔵・運搬及び利活⽤することを⽀援します。

支援内容① ⽔素利活⽤CO2排出削減効果等評価・検証事業（委託）CO2削減効果の⾼い⽔素が普及するための制度的検証や情報発信等を⾏います。
② 地域連携・低炭素⽔素技術実証事業（委託）再エネ等由来⽔素を活⽤した地域サプライチェーン構築に向けた実証を⾏います。
③ 既存の再エネを活⽤した⽔素供給低コスト化に向けたモデル構
築・実証事業（委託）既存インフラを活⽤し、従来のエネルギー利⽤から再エネ等由来⽔
素の利⽤へスムーズに移⾏できるサプライチェーン構築の⽀援を⾏います。
④ 再エネ等由来⽔素を活⽤した⾃⽴・分散型エネルギーシステム
構築事業（補助）
防災価値を有する、再エネ等由来⽔素を活⽤した⾃⽴・分散型
エネルギーシステム構築の⽀援や⽔素の需要拡⼤のための設備導⼊⽀援を⾏います。

実施スキーム

事業形態④
間接補助事業①②③ 委託事業

委託先・補助対象
地⽅公共団体、⺠間事業者・団体等

補助率

実施期間
①、②
平成27年度〜令和３年度③
令和２年度〜令和４年度④
令和３年度〜令和５年度

32④ 再エネ由来等⽔素を活⽤した⾃⽴・分散型エネルギーシステム構築事業• 中⼩企業及び政令指定都市以外の市町村

２／３• 中⼩企業以外の企業、都道府県、政令指定都市、⼜は特別区並びに上記以外

１／２

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来⽔素活⽤推進事業（⼀ お問い合わせ：部経済産業省、国⼟交通省連携事業）のうち、(２)⽔素活⽤による運輸部⾨等の脱炭素化⽀援

補助金

事業

フェーズ：

Ｃ

支援分野： 水素

事業の概要

環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１
自動車環境対策課
TEL：０３ｰ５５２１ｰ８３０２
昨年度の募集期間：

運輸部⾨等の脱炭素化に向けた再エネ等由来⽔素の活⽤を推進します。

支援内容①⽔素内燃機関活⽤による重量⾞等脱炭素化実証事業（委託・補助）⽔素活⽤の選択肢を増やすため、重量⾞両等における⽔素内
燃機関を活⽤した⾞両の開発、実証を⾏います。

【⽔素内燃機関活⽤による重量⾞等脱炭素化実証事業】
重量⾞両等の電動化が困難な⾞両について、⽔素内燃機関によるカーボンニュートラル化を検証する。

（例）
重量⾞両等

②⽔素社会実現に向けた産業⾞両等における燃料電池化促進事業（補助）+ 内燃機関⽔素社会実現に向け、燃料電池バス等の導⼊を⽀援します。

③地域再エネ⽔素ステーション保守点検等⽀援事業（補助）

カーボンニュートラル

【⽔素社会実現に向けた産業⾞両等における燃料電池化促進事業】

燃料電池⾞両等の活⽤促進に向け、再エネ由来電⼒による
⽔素ステーションの保守点検や、設備の⾼効率化改修を⽀援
します。

燃料電池
フォークリフト

燃料電池バス
実施期間

実施スキーム

補助率 ① ⽔素内燃機関活⽤による重量⾞等脱炭素化実証事業
１／２①〜②
令和３年度〜令和５年度
事業形態③①の⼀部 直接補助②③
間接補助事業 令和３年度〜令和７年度①の⼀部 委託事業

②

補助金

フェーズ：

燃料電池バス（1台当たり（本体価格)•

地⽅公共団体、
⺠間事業者・団体等•

⽔素社会実現に向けた産業⾞両等における燃料電池化促
進事業• 燃料電池フォークリフト（エンジンフォークリフトとの差額）

１／３＜令和2年度までに導⼊した実績のある団体＞
１／２＜初めて導⼊する団体＞

委託・補助対象③

再エネ⽔素ステーション保守点検等⽀援事業
地域再エネ⽔素ステーション保守点検⽀援事業

２／３
設備の⾼効率化改修による省CO2促進事業•

２／３＜地⽅公共団体（政令都市未満）・⺠間

事業者（⼩規模事業者）＞

１／２＜地⽅公共団体・⺠間事業者（上記以外）＞

１／３＜平成30年度までに導⼊した実績のある団体＞
１／２＜平成31年度以降に導⼊する団体＞

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活⽤による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（⼀部

お問い合わせ：経済産業省 連携事業）
令和３年度予算案額 １２億円（１０億円）

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１
自動車環境対策課
TEL：０３ｰ５５２１ｰ８３０２

Ｃ

昨年度の募集期間：

事業の概要

支援分野： 省エネ

環境省

配送需要増加、防災性向上、地域資源である再エネ有効活⽤等の課題を同時解決する
地域貢献型脱炭素物流モデルの構築を図ります。
【地域貢献型脱炭素物流モデル構築⽀援事業】

支援内容① バッテリー交換式EV開発及び再エネ活⽤の組み合わせによるセクターカップリング実証事業（委託）配送センター

バッテリー交換式EVの特性を活かせるユースケース毎（中⼩型トラック等）に開発⽀援および実証事業を実施。

地域再エネの利活⽤
充放電

防災拠点化

② バッテリー交換式EV×再エネ活⽤セクターカップリング型ビジネ
スモデル検討（マスタープラン策定）事業（補助）交換式バッテリー

バッテリー交換式EVを活⽤し、再エネを活⽤したセクターカップリング型ビジネ
スモデル検討（マスタープラン策定）を⽀援。

電池ｽﾃｰｼｮﾝ(電池交換装置)
配送センターに設置③ 地域貢献型脱炭素物流モデル構築⽀援事業（補助）
配送等にバッテリー交換式EVを活⽤し、配送拠点等をエネルギーステーショ
ン化。防災にも資する新たな脱炭素型物流モデル構築を⽀援。

交換式バッテリー

コンビニ各店舗

実施スキーム

事業形態
①

②③

委託事業
間接補助事業

実施期間

物流網の脱炭素化

補助率

令和2年度〜令和6年度② バッテリー交換式EV×再エネ活⽤セクターカップリング型ビジネスモデル検討事業（マスタープラン策定）

３／４③ 地域貢献型脱炭素物流モデル構築⽀援事業

委託先及び補助対象

１／２

地⽅公共団体、⺠間事業者・団体※地域防災計画⼜は地⽅公共団体との防災に関する協定等必須

33

補助金

廃棄物処理施設を核とした地域循環共⽣圏構築促進事業
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｄ

事業の概要

２５９.５億円（２５９.５億円）

支援分野： 廃棄物

お問い合わせ：環境省

廃棄物適正処理推進課 TEL：０３-５５２１-９２７
昨年度の募集期間：

⾃⽴・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を⽀援します。

支援内容
⾼効率ごみ発電設備等の導⼊により、周辺施設への電気・熱供給を可能とする。

近年、気象災害が激甚化しており、台⾵や豪⾬等により⼤きな被害がもたらされている。今後、気候変動により更に災害リスクが⾼まると予測されており、「気候変動×防災」の観点で災害に強く環境負荷の⼩さい地域づくりが国を挙げての喫緊の課題となっていることから、再⽣可能エネル
ギーや未利⽤エネルギーを活⽤した⾃⽴・分散型エネルギーの導⼊や省エネ効果に優れた先進的設備の導⼊⽀援が必要である。具体的に、以下の事業の⼀部を補助する。
（1）交付⾦• 新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）︓1/2、1/3交付• 改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）︓1/2交付

製造、加⼯(⾼温利⽤）

平常時（2）補助⾦

ごみ処理施設

⽣産(温室への低温利⽤等）

災害時

送 電

① 新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）︓1/2、1/3補助② 改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）︓1/2補助⑤廃棄物処理施設による未利⽤熱及び廃棄物発③ 電線、変圧器等廃棄物発電により⽣じた電⼒を利活⽤するため電の有効活⽤に係るFS調査︓定額補助（上限の設備︓1/2補助（災害時の⾮常⽤電源となるEV収集⾞・船15,000千円）
舶︓差額の2/3補助、蓄電池︓1/2補助）

補助率

事業形態

（１）交付⾦（1）交付⾦（2）間接補助事業 新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設） １／２，１／３

交付先及び補助対象

改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）１／２●⼯場等への⼤規模熱供給
産業へのエネルギー供給
ごみ処理施設

市役所

送電

充電設備

➃ 熱導管等廃棄物の処理により⽣じた熱を利活⽤するための設備︓1/2補助

公共施設へのエネルギー供給
熱のカスケード利⽤●熱需要施設の組み合わせ利⽤

廃棄物処理施設を中⼼とした⾃⽴・分散型の「地域エネルギーセンター」「災害時のレジリエンス強化」の構築• 計画・調査策定（計画⽀援・⻑寿命化・集約化）︓1/3交付

実施スキーム

熱供給(プール、
浴場、冷暖房等)

電
気
・
熱
の
供
給

充電設備

充電済電池

充電済電池

EV収集車

公園

ごみ収集
例 EV収集⾞による収集運搬低炭素化

ごみ収集
廃棄物発電電⼒を災害時の⾮常⽤電源として有効活⽤③ 電線、変圧器等廃棄物発電により⽣じた電⼒を利活⽤するための設備 １／２
（災害時の⾮常⽤電源となるEV収集⾞・船舶︓差額の２／３、蓄電池︓ １／２ ）④ 熱導管等廃棄物の処理により⽣じた熱を利活⽤するための設(1)、(2)①②︓市町村等
備 １／２
計画・調査策定（計画⽀援・⻑寿命化・集約化） １／３(2)③④⑤⑤ 廃棄物処理施設による未利⽤熱及び廃棄物発電の有効活（２）補助⾦エネルギー供給側︓市町村等
⽤に係るFS調査
エネルギー需要側︓市町村等･⺠間団体等 ① 新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設） １／２，１／３定額（上限15,000千円）② 改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設） １／２
実施期間
平成27年度〜

補助金

フェーズ：

お問い合わせ：省エネ型浄化槽システム導⼊推進事業
令和３年度予算案額
Ｄ

事業の概要

１８億円（１８億円）

環境省

浄化槽推進室 TEL：０３-５５０１-３１５５

支援分野： 省エネ

昨年度の募集期間：

浄化槽の改修⼜は更新による低炭素化を⽀援します。

支援内容○省エネ型浄化槽システム導⼊⽀援
・浄化槽設備では浄化槽本体の⼊替え① 51⼈槽以上の既設合併処理浄化槽にかかる、
省CO₂型の⾼度化設備（⾼効率ブロワ等)の改修費⽤について、1/2を補助する。
② 建築基準法に定める旧構造基準及び新構造基
準の浄化槽（ブロワを使⽤するものに限る）のう
ち60⼈槽以上の既設合併処理浄化槽から構造や本体のコンパクト化によってエネルギー削減
効果の⾼いと⾒込まれる浄化槽への交換及び平成12年度より販売の性能評価型の浄化槽のうち、初期型の合併処理浄化槽から60⼈槽以上の最⾼⽔準の省エネ技術を⽤いた先進的省エネ
浄化槽への交換に係る費⽤について、1/2を補助する。

・⼤型浄化槽の機械設備の例（⾼効率ﾌﾞﾛﾜ)
実施スキーム

事業形態

間接補助事業
補助対象
⺠間事業者・団体、地⽅公共団体等

実施期間
平成29年度〜令和3年度

補助率

１／２

34

(ｽｸﾘｰﾝ)(ｲﾝﾊﾞｰﾀ制御装置)

補助金

フェーズ：

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業
令和３年度予算案額
Ａ

事業の概要

５億円（新規）

支援分野： その他

お問い合わせ：環境省

特定廃棄物対策担当参事官室 TEL：０３-３５８１-２７８８
地球温暖化対策事業室
TEL：０３ｰ５５２１ｰ８３３９
昨年度の募集期間：

福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両⽅の着実な実現を⽀援します。

支援内容（1）「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」と両⽅を着実に実現するため、⺠間企業が保有するCO2削減効果のある再⽣可能エネルギーや廃棄物の適正処理に関する先端的な技術等を⽤いて、福島県浜通り地域で新たな産業を社会実装することを⽬指し、その事業の実現可能性を調査するFS（フィージビリティー・スタディー︓実現可能性調査）事業を実施する。

（2）「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導⼊等補助
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両⽅を着実に実現するため、福島県が策定した「再⽣可能エネルギー推進ビジョン」や⾃治体等が宣⾔する「ゼロカーボンシティ」で⽰された⽅針に沿って、これらの実現に向けた計画策定と、その計画に位置づけられた⾃⽴・分散型エネルギーシステムの導⼊の⽀援を⾏う。
事業の実施にあたっては、当該箇所の市町村が2040年⼜は2050年を⾒据えた再⽣可能エネルギーの利⽤の促進に関する⽬標と具体的取組を定めた構想等の策定（⼜は策定予定）を要件とする。

補助率

実施スキーム（２）「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導⼊等補助 計画策定
事業形態
• 補助率
2/3（上限10,000千円）（１）委託事業
⺠間事業者・団体・⼤学・地⽅（２）間接補助事業（計画策定） • 補助対象
公共団体 設備導⼊等
間接補助事業（設備導⼊）
委託先・補助対象• 補助率
１／２、１／３、２／３、

３／４

⺠間事業者・団体・⼤学・地⽅公共団体• 補助対象
団体

実施期間
令和３年度〜令和７年度

補助金

フェーズ：

⺠間事業者・団体・地⽅公共

⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
令和３年度予算案額
Ｄ

事業の概要■主な補助内容と補助率の一覧

４０億円（新規）支援分野： 省エネ

お問い合わせ：環境省

市場メカニズム室 TEL：０５７０-０２８-３４１
昨年度の募集期間：

⼯場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運⽤改善による脱炭素化に向けた取組を⽀援します。

支援内容① 脱炭素化促進計画の策定⽀援

事業者(補助率: 1/2、補助上限 100万円)

診断・計画

CO2排出量50t以上3000t未満の⼯場・事業場を保有する中⼩企業等に対し、
CO2排出量削減余地の診断および「脱炭素化促進計画」の策定を⽀援② 設備更新に対する補助 (補助率: 1/3)
設備補助 A.

設備更新補助「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)
⼯場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減
設備補助 B.
i)〜iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限5億円)
ⅰ）ガス化または電化等の燃料転換ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減

排出量取引ⅲ）システム系統でCO2排出量を30％削減③ CO2排出量の算定・取引、事例分析
参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の⽅策検討実施スキーム

事業形態①②間接補助事業③委託事業
委託先及び補助対象
⺠間事業者・団体

実施期間
令和３年度〜令和７年度

補助率

CO2排出削減⽬標を含む「脱炭素化促進計画」の策定「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新と排出枠の割当て
基準年度排出量および⽬標年度排出量について第三者検証を受検
排出枠の償却・取引削減⽬標を達成できな
い場合は排出枠取引または外部調達を実施

⽀援・補助① 計画策定補助
CO2排出量50t以上
3,000t未満の⼯場・事業場を保有する
中⼩企業等に対し補助② 設備更新補助 A

⼯場・事業場単位で15%削減またはシス
テム系統で30%削減

設備更新補助 B
システム系統30%削減

燃料転換
4,000t‐CO2/年以上削減③ CO2排出量等の管理
取引システムの提供• 設備補助 B. i)～iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に① 脱炭素化促進計画の策定⽀援
基づく設備更新の補助
１／２（上限 100万円)② 設備更新に対する補助
１／３（上限5億円)• 設備補助 A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 ⅰ）ガス化または電化等の燃料転換ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
１／３（上限1億円)※⼯場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で ⅲ）システム系統でCO2排出量を30％削減
30%削減

35

補助金

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達
成促進事業
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｄ

事業の概要

２０億円（１９.５億円）

支援分野： 廃棄物

お問い合わせ：環境省

廃棄物適正処理推進課 TEL：０３-５５２１-９２７３
昨年度の募集期間：

廃棄物エネルギーの有効活⽤等により、
地域循環共⽣圏構築に資する廃棄物処理事業を⽀援します。

支援内容（1）廃棄物エネルギーの有効活⽤によるマルチベネフィット達成促進事業
廃棄物エネルギーを有効活⽤し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元⾃治体と災害廃棄物受⼊等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利⽤による地域の活性化や地域外への資⾦流出防⽌等に資する以下の事業を⽀援する。
① 廃熱を⾼効率で熱回収する設備（⾼熱量の廃棄物の受⼊量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利⽤すること）② 廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使⽤されること）及び廃棄物燃料を受け⼊れる際に必要な設備の設置・改良（2） 中⼩企業等におけるPCB使⽤照明器具のLED化に よるCO2削減推進事業
PCBが使⽤されている古い照明器具は、災害時に有害な廃棄物となりうるとともに漏洩等により周辺の⽣活環境を害する可能性がある。PCB使⽤照明器具のLED照明への交換事業のうち、発⽣するPCB
廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減、省エネ化によるGHG排出削減、地域外への資⾦流出防⽌等の政策⽬的を同時に達成することが確実な事業に対し、PCB使⽤照明器具の有無の調査及び交換する費⽤の⼀部を補助する（中⼩企業等限定。リースによる導⼊も補助対象）。

実施スキーム

事業形態

補助率

間接補助事業（１）廃棄物エネルギーの有効活⽤によるマルチベネフィット達成促進事業

１／３

補助対象
（１）⺠間事業者・団体、（２）中⼩企業等

実施期間（１）令和２〜６年度、（２）令和２〜４年度• LED照明器具への交換に係る事業費 １／３※リースによる導⼊の場合も同様の補助率

⼾建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
化等⽀援事業（経済産業省・国⼟交通省連携
事業）

補助金

令和３年度予算案額
フェーズ：（２）中⼩企業等におけるPCB使⽤照明器具のLED化によるCO2削減推進事業• 調査事業費
１／１０（上限５０万円）

Ｄ

事業の概要

お問い合わせ：環境省

脱炭素ライフスタイル推進室 TEL：０５７０-０２８-３４１

６５.５億円（新規）支援分野： 省エネ

昨年度の募集期間：

⼾建住宅の⾼断熱化による省エネ・省CO2化を⽀援します。

支援内容

⼾建住宅の⾼断熱化による省エネ・省CO2化を⽀援するため、以下の補助を⾏う。
① ⼾建住宅（注⽂・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に対する補助︓60万円/⼾
② ZEH以上の省エネ、設備の効率的運⽤等により再エネの⾃家消費率拡⼤を⽬指した⼾建住宅（ZEH＋）に対する定額補助︓105万円/⼾
③ ①、②に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を⼀定量以上使⽤、⼜は先進的再エネ熱利⽤技術を活⽤する場合に別途補助︓蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台）等④ 既存⼾建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限120万円/⼾。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等への別途補助）※ 「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅です。

実施スキーム

補助率

事業形態

間接補助事業
補助対象
⺠間事業者

実施期間
令和３年度〜令和７年度① ⼾建住宅（注⽂・建売）において、ZEHの交付要件を満たす住宅
を新築・改修定額（60万円/⼾）② ZEH以上の省エネ、設備の効率的運⽤等により再エネの⾃家消費率拡⼤を⽬指した⼾建住宅（ZEH＋）を新築・改修③ ①、②に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を⼀定量以上使⽤、⼜は先進的再エネ熱利⽤技術を活⽤する場合

別途補助（蓄電池2万円/kWh※上限額20万円/台等）④ 既存⼾建住宅の断熱リフォーム

1/3（上限120万円/⼾）

定額（105万円/⼾）※蓄電池２万円/kWh（設備費の1/3と20万円の低い⽅が上限）、電気ヒート
ポンプ式給湯機・熱交換型換気設備等（５万円/台と補助対象経費の1/3の低い⽅が上限）別途補助

36

集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連
携事業）

補助金

令和３年度予算案額
フェーズ：

Ｄ

事業の概要

４４.５億円（４４.５億円）

支援分野： 省エネ

お問い合わせ：環境省

脱炭素ライフスタイル推進室 TEL：０５７０-０２８-３４１
昨年度の募集期間：

集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを⽀援するとともに、
災害時のレジリエンスを強化します。
②⾼層ZEH-M①低中層ZEH-M

支援内容

集合住宅の省エネ・省CO2化、⾼断熱化を⽀援するため、以下の補助を⾏う。
① 新築低中層ZEH-M（5層以下）への定額補助︓50万円/⼾
② 新築⾼層ZEH-M（6〜20層）への定率補助︓補助率1/2③ ①に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））
を⼀定量以上使⽤、⼜は先進的再エネ熱利⽤技術を活⽤する場合に別途補助︓蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台。⼀定の条件を満たす場合は24万円/台）等④ 既存集合住宅の断熱リフォーム︓1/3補助（上限15万円/⼾。熱交換型換気設備等への別途補助）（集合個別のみ））※1 ①②について、⽔害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、⼀定の優遇を⾏う。
※2 ②について、第１種熱交換型換気を導⼊する事業や、IoT技術やEMS等を⽤いてエネルギー
機器の遠隔制御を⾏い、再エネ電⼒の⾃家消費率拡⼤を⽬指す事業は、⼀定の優遇を⾏う。

補助率
実施スキーム
事業形態

間接補助事業
補助対象① 新築低中層ZEH-M（5層以下）定額（50万円/⼾）② 新築⾼層ZEH-M（6〜20層）

１／２

実施期間

令和３年度予算案額

事業の概要※熱交換型換気設備等への定額補助（集合個別のみ）（５万円/台と補助対象経費の1/3の低い⽅が上限）

たす場合は24万円/台等)

環境配慮型先進トラック・バス導⼊加速事業（国⼟交通省・経済産業省連携事業）
Ｄ

１／３（上限15万円/⼾）

別途補助 （蓄電池2万円/kWh※上限額20万円/台。⼀定の条件を満平成30年度〜令和５年度

フェーズ：④断熱窓への交換④ 既存集合住宅の断熱リフォーム③ ①に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））
を⼀定量以上使⽤、⼜は先進的再エネ熱利⽤技術を活⽤する場合

⺠間事業者

補助金

③蓄電池、CLT（Cross LaminatedTimber︔ひき板を繊維⽅向が直交する
ように積層接着したパネル。同⾯積のコンクリートと⽐較して軽い、施⼯が早いといった特徴を有する。）

１０億円（１０億円）

支援分野： クリエネ自動車

お問い合わせ：環境省

自動車環境対策課 TEL：０３-５５２１-８３０２
昨年度の募集期間：

電動/ハイブリッド/天然ガストラック・バスの導⼊及び充電インフラの整備を⽀援します。
補助額︓標準的燃費⽔準⾞両との差額の1/2（HV・
PHV・NGV）⼜は2/3(EV)
電気⾃動⾞⽤充電設備の導⼊費⽤の1/2

支援内容① 電動トラック・バス、ＨＶトラックバス導⼊⽀援事業
電動トラック・バスや、⼀定の燃費性能を満たすＨＶトラック・バスの購⼊に対して、標準的な⾞両との差額分を⽀援するとともに、セットで充電インフラ整備への補助を⾏う。

営業拠点
EVトラック

② 天然ガストラック導⼊⽀援事業

HVトラック将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待される⻑距離配送⽤天然ガストラックに対して、標準的な⾞両との差額分を⽀援する。

急速充電設備

電動化対応⾞両、充電設備※を補助③ 電動トラック・バスにおける性能評価実証事業
ユースケース分析結果を踏まえ、電動トラックおよびバスにおける性
能評価実証事業を実施、電動⾞両市場拡⼤を図る。

事業所

補助対象の充電設備︓
事業者の敷地等に設置された、普通・急速充電設備

実施スキーム
事業形態①②間接補助事業③ 委託事業

⼤型CNGﾄﾗｯｸ（総重量12t超）

普通充電設備EVバス（⾃家⽤のみ）※⾞両と⼀体的に導⼊するものに限る ＨＶバス（⾃家⽤のみ）

実施期間• 電気⾃動⾞⽤充電設備

令和元年度〜令和5年度

１／２（導⼊費⽤）

補助率

• ⾞両

１／２（標準的燃費⽔準の⾞両価格との差額）※電気⾃動⾞については差額の2/3※要件︓CO2排出削減効果の把握のため燃料等使⽤実績報告
地⽅公共団体、⺠間団体等 ※毎年度先進環境型トラック・バスの市場投⼊モデルの状況を踏まえ（所有事業者に限る）
つつ、対象⾞両を精査する。

補助対象

37

※要件︓事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置（ただし、本補助事業による⾞両導⼊と⼀体的に⾏われるものに限る。）

補助金

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（国⼟交通省連携事業）
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｄ

２９.６億円（２９.６億円）

支援分野： 省エネ事業の概要

お問い合わせ：環境省

自動車環境対策課 TEL：０３-５５２１-８３０２
昨年度の募集期間：

ディーゼルトラックの低炭素化や事業所全体でのCO2削減を図ります。

支援内容

補助額︓標準的燃費⽔準⾞両との差額の1/2（買い替え※）
⼜は1/3（新規購⼊※）※⼤型トラックの+5%燃費改善にあっては、買い替えを1／3、新規購⼊を1／4とする。
補助要件︓⼩型・中型のディーゼル︓燃費基準＋10％以上
⼤型のディーゼル︓燃費基準＋5％以上

2030年⽬標達成に向け、運輸部⾨のCO2排出量の３割を占めるトラックについては、性能⾯やコスト⾯の課題から、当⾯、保有⾞の9割程度をディーゼル⾞が占めると予想されており、特に資⼒の乏しい中⼩トラック運送業者においては、より低炭素なトラックへの買い替えが困難と考えられることから、⼀定の燃費性能を満たすディーゼルトラックの導⼊を補助する。

＋事業所全体でのエコドライブの実施等

2030年時点でトラック保有⾞の約9割をディーゼル⾞が占めるものと推計。
ディーゼル保有⾞の燃費⽔準の改善・低炭素化が必要

低炭素型ﾃﾞｨｰｾﾞﾙﾄﾗｯｸ※次世代型⾞両︓ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ⾞、電気⾃動⾞、燃料電池⾞（平成27年度⾃動⾞由来CO2排出量削減⽅策検討調査の試算）

実施スキーム

事業形態

間接補助事業

補助率
１／３（標準的燃費⽔準の⾞両との差額）
ただし、⼤型⾞で2015年燃費基準＋5%以上10%未満達成の場合1／4※燃費の劣る旧型⾞両の廃⾞を伴う場合は１／２
ただし、⼤型⾞で2015年燃費基準＋５%以上10%未満達成の場合１／3
⺠間事業者（中⼩トラック運送業者に限る） 補助要件
・低炭素型ディーゼルトラック（⼤型は2015年度燃費基準＋5%以上、⼩型・中型は同＋10％以上達成⾞）の導⼊※廃⾞を伴う場合の燃費の劣る旧型⾞両は2015年燃費基準をおおむね10％以上下回るもの
実施期間
・エコドライブの実施を含む燃費改善のためのマネジメントシステム整備⼜はその整備計画の策定
令和２年度〜令和３年度
・⾞両導⼊後の燃費改善効果及びマネジメントシステム構築運営状況の実績報告

補助対象

補助金

社会変⾰と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導⼊促進事業（国⼟交通省連携事業）
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｄ

８億円（７.８億円）

支援分野： 省エネ事業の概要

お問い合わせ：環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１
低炭素物流推進室
TEL：０３-５５２１ｰ８３２９
昨年度の募集期間：

社会課題と物流の脱炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導⼊を⽀援します。

支援内容（１）⾃⽴型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（1）⾃⽴型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

⼀定規模以上の倉庫への横展開に
より倉庫業全体でCO2排出量2030年４割削減

物流倉庫において、省⼈化・省エネ型機器と再⽣可能エネルギー設備の同時導⼊を⽀援。CO2排出量の⼤幅削減とともに、労働⼒不⾜対策や防災・減災対策、感染症流⾏時の物流機能の維持を同時実現。

（2）過疎地域等における無⼈航空機を活⽤した物流実⽤化事業（２）過疎地域等における無⼈航空機を活⽤した物流実⽤化事業

荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を⽀援。輸配送の効率化によるCO2排出量の⼤幅削減とともに、労働⼒不⾜対策や災害時、感染症流⾏時も含め持続可能な物流網の構築を同時実現。

＜過疎地域等の課題＞
・⼈⼝減少に伴う荷量の減少による積載効率の低下や輸送コストの増加
・トラックドライバーの⾼齢化や⼈⼿不⾜（3）LNG燃料システム等導⼊促進事業

ドローン物流への転換

LNG燃料システム及び最新の省CO2機器を組合せた先進的な航⾏シス
テムの実⽤化を⽀援。LNG燃料等を⽤いた先進技術によるCO2排出量の⼤幅削減とともに、低廉化や省⼒化による船員の労働環境改善等も同時実現。

過疎地域等の物流網維持と物流脱炭素化による社会変⾰（３）LNG燃料システム等導⼊促進事業
ガスエンジン

LNGタンク
ガス供給
システム

＋
蓄電池

実施スキーム

事業形態（１)(２）間接補助事業（３）
直接補助事業実施期間

補助対象

令和２年度〜令和７年度

⺠間事業者・団体

38

LNG燃料システ
ム等の導⼊で、内航海運のCO2
排出量2030年
３割削減
最適航路計画⽀援機器

社会変⾰と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導⼊促進事業（国⼟交通省連携事業）のうち、
補助金

フェーズ：

お問い合わせ：環境省（１）⾃⽴型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国⼟交通省連携事業）

低炭素物流推進室

Ｄ

昨年度の募集期間：

事業の概要

支援分野： 省エネ

TEL：０３-５５２１ｰ８３２９

物流施設における省エネ型省⼈化機器及び再⽣可能エネルギー設備等の同時導⼊を⽀援します。

支援内容
 「⽇本の約束草案」では、物流施設を含む業務その他部⾨におけるエネルギー
起源⼆酸化炭素の排出量について、2030年までの40％削減を掲げている。
 ⼀⽅、物流施設においては、設備等の⽼朽化に伴う施設内のエネルギー効率の低下や労働⼒不⾜を背景とした庫内作業の機械への転換が増エネにつながることが懸念される。
 こうした中で、①無⼈化に伴う照明等のエネルギー消費量の削減、②省エネ型
省⼈化機器への転換によるエネルギー効率の向上、③再エネの導⼊を同時に⾏う事業について、その⾼額な初期コストを補助することにより、⾃⽴型ゼロエネル
ギー倉庫モデルを構築・展開し、約束草案達成に向けた物流施設における環境負荷低減を図る。
＜補助対象＞
物流施設における省エネ型省⼈化機器及び再⽣可能エネルギー設備等の同時導⼊を⾏う事業

実施スキーム

事業形態

実施期間

間接補助事業

令和２年度〜令和６年度

補助率

補助対象

１／２

⺠間事業者・団体

社会変⾰と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導⼊促進事業（国⼟交通省連携事業）のうち、
補助金

フェーズ：

お問い合わせ：環境省（２）過疎地域等における無⼈航空機を活⽤した物流実⽤化事業（国⼟交通省連携事業）

低炭素物流推進室

Ｄ

昨年度の募集期間：

事業の概要

支援分野： 省エネ

TEL：０３-５５２１ｰ８３２９

過疎地域等におけるドローンを活⽤した物流実⽤化を⽀援します。

支援内容
 少⼦⾼齢化の進展等我が国の社会構造が変化していく中、特に過疎地域等では、輸配送の効率を向上させるとともに、⽣活の利便を抜本的に改善することに加え、災害時や感染症発⽣時等の⾮常時にも活⽤可能な新たな物流⼿段として、無⼈航空機が期待されている。
 無⼈航空機を活⽤した物流は新しいビジネス分野であり市場開拓途上であるため、
無⼈航空機を活⽤した物流の実施に係る⾼額な初期コスト等が障壁となっている。
 このため、無⼈航空機等の導⼊等を⽀援することで、過疎地域等における地域ニーズに対応した新たな低炭素型物流の実現、⽣活の利便の抜本的改善、⾮常時を含めた物流の維持を図ることで、地域循環共⽣圏の構築に貢献する。
＜補助対象＞① 事業性が⾒込まれる無⼈航空機を活⽤した物流低炭素化に向けた計画策定② 無⼈航空機を活⽤した物流の実⽤化に必要な機材・設備等の導⼊・改修

実施スキーム

事業形態

間接補助事業

補助率

実施期間
令和２年度〜令和４年度

補助対象① 事業性が⾒込まれる無⼈航空機を活⽤した物流低炭素化に向けた計画策定

定額（上限5,000千円）

地⽅公共団体と共同申請する
⺠間事業者・団体等② 無⼈航空機を活⽤した物流の実⽤化に必要な機材・設備等の
導⼊・改修

１／２

39

社会変⾰と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導⼊促進事業（国⼟交通省連携事業）のうち、
補助金

フェーズ：

お問い合わせ：環境省（３）LNG燃料システム等導⼊促進（国⼟交通省連携事業）○○○○○課 TEL：○○○-○○○-○○○○
ホームページアドレス：http://www.～Ｄ

昨年度の募集期間：

事業の概要

支援分野： 省エネ

我が国の経済・社会を⽀える船舶の更なる低CO2・低コスト化を図るため、
LNG燃料システム等の実⽤化・導⼊⽀援を⾏います。

支援内容
社会変⾰を含む物流の低CO2・低コスト化のためには、
モーダルシフトの受け⽫である船舶分野においても積極的な先進技術の導⼊が不可⽋である。とくに抜本的な省CO2 化として、船舶燃料を従来の重油からLNGに転換するLNG燃料船が期待されている。⼀⽅、LNG
燃料を⽤いた技術については、モデル事業を通じた実証が端緒に着いたばかりであり、これらの実績等をもとに、CO2排出量の⼤幅削減とともに、低廉化や省⼒化による船員の労働環境改善等も同時実現する先進的な航⾏システムの⾃⽴的な普及を⽬指す必要がある。
これらを実現する上で、最新の省CO2機器（蓄電池、空気潤滑システム、最適航路⽀援機器等）との組合
せによる省スペース・静粛性など船内労働環境の改善や負荷軽減も⾒込まれることから、LNG燃料システム
及び最新の省CO2機器を組合せた先進的な航⾏シス
テムの実⽤化の⽀援を⾏う。

実施スキーム

事業形態

実施期間

直接補助事業

補助率

令和３年度〜令和７年度

１／４（内航中⼩型船は１／２）

補助対象
⺠間事業者

補助金

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型⾃然冷媒機器導⼊加速化事業（⼀部農林⽔産省、経済産業省、国⼟交通省連携事業）
令和２年度予算案額

フェーズ：

Ｄ

事業の概要

支援内容

お問い合わせ：フロン対策室 TEL：０３-５５２１-８３２９

７３億円（７３億円）

支援分野： 省エネ

昨年度の募集期間：

先進技術を利⽤した省エネ型⾃然冷媒機器の導⼊を⽀援します。
業務⽤冷凍空調機器の冷媒には、特定フロン（HCFC）や代替フロン（HFC）が使⽤されているが、地球温暖化対策計
画の⽬標達成のためには⼤幅な排出削減が必要。
HCFCは2019年末に⽣産全廃されており、HCFC機器の早期転換が必要。さらに、HFCはモントリオール議定書改正等により、2036年までに85％分の⽣産及び消費の段階的削減が必要。
そのような中、HCFCやHFCを代替する技術である省エネ型⾃然冷媒機器の技術については、イニシャルコストが⾼く現時点で⾃⽴的導⼊には⾄っていない。
⾃然冷媒への直接の転換が⼗分に進めば、将来的な脱フロ
ン・低炭素化が⼀層進展・加速するとともに、⺠間資⾦の⼆重投資を回避することが可能。
そのため、コロナ後の社会において、⾷の流通を⽀えるコールド
チェーンに対して省エネ性能の⾼い⾃然冷媒機器の導⼊を⽀援・加速化し、⼀⾜⾶びで脱フロン化・低炭素化を進めることが極めて重要であることから、冷凍冷蔵倉庫、⾷品製造⼯場、⾷品⼩売店舗における省エネ型⾃然冷媒機器の導⼊を補助。

実施スキーム

環境省

事業形態

間接補助事業

実施期間【事業スキーム】
補助率
（1/3）

補助
（定額）
国

⾮営利法⼈

（注）省エネ型⾃然冷媒機器
フロン類ではなく、アンモニア、⼆酸化炭素、空気等、⾃然界に存在する物質を冷媒として使⽤した
冷凍冷蔵機器であって、同等の能⼒を有するフロン類を冷媒として使⽤した機器と⽐較してエネルギー
起源⼆酸化炭素の排出が少ないもの＜中央⽅式冷凍冷蔵機器＞ ＜冷凍冷蔵ショーケース＞

補助率

平成30年度〜令和４年度

補助対象
⺠間事業者・団体、地⽅公共団体等

40

事業者等

１／３

脱炭素社会構築のための資源循環⾼度化設備
導⼊促進事業補助金

令和３年度予算案額
フェーズ：

Ｄ

事業の概要

４３億円（新規）支援分野： 省エネ

お問い合わせ：環境省

リサイクル推進室 TEL：０３-５５０１-３１５３
昨年度の募集期間：

リサイクル設備・再⽣可能資源由来素材等の製造設備の導⼊を⽀援します。

支援内容• 省CO2型のプラスチック⾼度リサイクル・再⽣可能資源由来素材の製造設備への補助

再⽣可能資源・再⽣可能資源由来素材の⽣産設備導⼊⽀援（バイオマス・⽣分解プラスチック、セルロース等）＜設備例＞
・プラスチック⾼度リサイクル設備導⼊⽀援

プラスチック資源循環の確⽴
再⽣プラスチック

再⽣可能資源（バイオマスプラ等）

枯渇性資源

石油精製所を活用
したリサイクル設備

バイオマスプラスチック
製造設備

リデュース

• 省CO2型の再エネ関連製品等リサイクル⾼度化設備への補助

製品製造

素材

＜設備例＞

利⽤

廃棄

焼却
削減
埋⽴

再エネ主流化の促進
太陽光発電設備
⾼電圧蓄電池（リチウムイオン電池等）

・再エネ関連製品等リサイクル⾼度化設備導⼊⽀援

Li-ion電池リサイクル設備

実施スキーム

太陽光発電設備リサイクル設備

事業形態

補助率

間接補助事業
補助対象

・中⼩企業基本法第2条第1項に規定する
中⼩企業者 １／２
・上記以外 １／３

⺠間団体等

実施期間
令和３年度〜令和５年度

補助金

フェーズ：

① プラスチックの⾼度リサイクル・再⽣利⽤等設備導
⼊事業② 再⽣可能資源由来素材の⽣産・利⽤設備導⼊事業

グリーンボンド等促進体制整備⽀援事業
令和３年度予算案額
Ｉ

５億円（６億円）

支援分野： その他

お問い合わせ：・中⼩企業基本法第2条第1項に規定する
中⼩企業者 １／２
・上記以外 １／３
③ 再エネ関連設備のリサイクル設備導⼊事業

・中⼩企業基本法第2条第1項に規定する中⼩企業者 １／２
・上記以外 １／３

環境省

環境金融推進室 TEL：０３-５５２１-８２４０
昨年度の募集期間：

事業の概要

グリーンボンド等の発⾏等⽀援を⾏う者を登録・公表し、発⾏等に要する追加コストを補助制度により⽀援します。

支援内容

2度⽬標達成のためには、⺠間資⾦を脱炭素化事業（再エネ、省エネ等）に⼤量導⼊していくことが不可⽋。その有効なツールとして我が国においてもグリーンボンド・サステナビリティボンド・グリーンローン等の発⾏等事例は増えてきているものの、通常の債券発⾏/借⼊⼿続に加え、グリーンボンド等フレームワークの検討・策定・運⽤・評価が必要となることから、グリーンボンド等の発⾏等⽀援体制を整備
し、グリーンボンド等の発⾏等・投融資を促進し、効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強⼒に⽀援する。具体的には、以下の事
業を⾏う。

（１）登録⽀援者の公表（委託）グリーンボンド等の発⾏等⽀援を⾏う者の登録・公表を⾏う。
（２）グリーンボンド等発⾏等⽀援体制の整備（補助）グリーンボンド等の発⾏等を⾏おうとする者（企業・⾃治体）に対して⽀援グループを構成し効率的・包括的な発⾏⽀援（外部レビュー付与、グリーンボンド等フレームワーク整
備のコンサルティング等）を⾏う者に対し、その⽀援に要する費⽤を補助する。

実施スキーム

事業形態

事業形態

委託事業

間接補助事業

委託先
⾮営利団体等

実施期間
平成30年度〜令和4年度

補助率
７／１０（上限40百万円）※グリーンボンド・ローン促進プラットフォームに登録した者が、「グリーンボンドガイドライン」⼜は「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に準拠して、グリーンボンド等フレームワークを整備することとなるものであって調達資⾦の使途を主に脱炭素化事業に充当するグリーンボンド等の発⾏等⽀援業務を⾏う場合に限る

補助対象
⺠間事業者・団体等（登録を受けた発⾏等⽀援者）

実施期間
平成30年度〜令和4年度

41

補助金

フェーズ：

お問い合わせ：地域脱炭素投資促進ファンド事業
令和３年度予算案額
Ｉ

４８億円（４８億円）

環境金融推進室 TEL：０３-５５２１-８２４０

支援分野： 再エネ

事業の概要

環境省

昨年度の募集期間：

再⽣可能エネルギー発電事業等の脱炭素化プロジェクトに出資します。

支援内容

基⾦設置法⼈補助
金国• 基⾦設置法⼈に対し補助⾦を交付し、同法⼈が「地域脱炭素投資促進ファンド」（基⾦）を運営する。

基⾦

回収・
配当

出資

⺠間
資⾦

• 地域脱炭素投資促進ファンドからの⽀援は以下の通り。

脱炭素化プロジェクトの実現（SPC等による実施）

投資1. 対象事業 ⼆酸化炭素排出量の抑制・削減につながるもの 地域の活性化に資するもの ⺠間だけでは必要な資⾦を調達できない脱炭素社
会の構築に資する事業

令和2年3⽉末時点

⾵⼒【これまでの出資決定案件】（⾮公表案件含む）（例えば、設備稼働までリードタイムが⻑期に及ぶ等事業リスクが⾼いケース、⾦融機関の事業性評価の知⾒が不⾜しているケース等）

バイオマス

2. 出資先 対象事業を⾏う事業者（対象事業者）【累計実績】■出資決定︓36件、162億円■誘発された⺠間資⾦︓1,657億円■呼び⽔効果︓約10倍

実施スキーム

事業形態

出資比率

実施期間

直接補助事業（基⾦）

中⼩⽔⼒

原則、総出資額の１／２未満

平成25年度〜

補助対象
民間事業者・団体

補助金

フェーズ：

環境⾦融の拡⼤に向けた利⼦補給事業
令和３年度予算案額
Ｇ

事業の概要

支援内容

１０億円（１１億円）

支援分野： 再エネ・省エネ

お問い合わせ：環境金融推進室 TEL：０３-５５２１-８２４０
昨年度の募集期間：

地域循環共⽣圏の創出に資するESG融資を通じた脱炭素設備投資を促進します。
①
Ｅ
Ｓ
Ｇ
融
資
⽬
標
設
定
型

環境配慮型融資促進利⼦補給事業（64百万円）※継続案件のみ
環境リスク調査融資促進利⼦補給事業（433百万円）※継続案件のみ
地 域 ESG 融 資 促 進 利 ⼦ 補 給 事 業（503百万円）② ＣＯ２削減⽬標設定⽀援型

地域循環共⽣圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設
備投資に対する融資を⾏う⾦融機関に対し、当該融資について、年利１％を限度に利⼦補給を⾏う。
対象融資の利⼦補給後融資利率が0.3％となる利子補給利率を下限とする。
① ESG融資⽬標設定型② CO2削減⽬標設定⽀援型※ 利⼦補給⾦は、交付対象融資の利⼦に充当。

実施スキーム

環境省

事業形態

間接補助事業
補助対象
⾦融機関

実施期間
平成25年度〜令和6年度“E”に着⽬したESG融資に関する数値⽬標を設定
地域循環共⽣圏の創出に資する
脱炭素事業へ融資

⾦融
機関

脱炭素事業
脱炭素事業
脱炭素事業

利⼦補給（年利１％を上限）⇒（貸付⾦利－上記年利）の⾦利優遇

⾦融
機関
EMS
事務局

コンソーシアム
内での知⾒・
情報の共有
地⽅公
共団体

CO2削減に係る
野⼼的な⽬標設定
・計画策定を⽀援
⾦融機関

地域循環共⽣圏の創出に資する
脱炭素事業へ融資

融
資
先
事
業
者

利⼦補給（年利１％を上限）⇒（貸付⾦利－上記年利）の⾦利優遇

利子補給率
地域ESG融資促進利⼦補給事業

年利1％を限度※対象融資の利⼦補給後融資利率が0.3％となる利子補給利率を下限とする。
※環境配慮型融資促進利⼦補給事業、環境リスク調査融資促進利⼦補給事業は継続案件の利⼦補給のみであり、新規採択はしない

42

補助金

フェーズ：

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
令和３年度予算案額
Ｄ

事業の概要

支援内容

１４億円（新規）支援分野： 省エネ

お問い合わせ：環境省

環境金融推進室 TEL：０３-５５２１-８２４０
昨年度の募集期間：

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を⽀援します。
中⼩企業等がリースで脱炭素機器を導⼊する場合、次の（1）〜（2）に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の⼀定割合を
補助する。

事業形態

間接補助事業
補助対象
⺠間事業者・団体

実施期間
令和３年度〜令和７年度

補助金※（１）と（２）の両方が「◎」に該当する場合、極めて先進的な取組として、「○」の補助率に２％を上乗せする。

パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体 お問い合わせ： 環境省
での削減取組推進事業
地球温暖化対策課 TEL：０３-５５２１-８２４９
令和３年度予算案額

フェーズ：

補助率

Ｉ

事業の概要

支援内容

６.４億円（８.２億円）

支援分野： その他

昨年度の募集期間：

バリューチェーン全体で脱炭素経営を促進し、企業価値の向上を促進します ﾊﾟﾘ協定の中で、企業等の⾮政府主体の排出削減の重要性が強調されたことを契機に、国際企業は バリューチェーン全体での排出削減（スコープ３への対応）を⽬指し、SBTやRE100等に続々とコミットし、実現に着⼿している。
 ⾦融安定理事会が設置した気候関連財務情報開⽰タスクフォース(TCFD)は、2017年に気候変動のリスク・チャンスを財務情報に織り込み、開⽰することを求めている。
 本事業は、企業のバリューチェーン全体をカバーする中⻑期の削減⽬標の策定を後押しし、バリューチェーン全体のCO2削減を促進するもの。また、中⼩企業等がこれらのイニシアティブに意欲に取り組んだ際、取組を評価する⽅法の普及促進や、地域を巻き込んだ取組の拡⼤についての⽀援を⾏う。
 加えて、気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ
分析実践ガイドver.2.0に沿った取組を実施する
企業等を⽀援し、その結果に基づきガイドラインを改訂する。
 これら企業の情報が投資家に伝わり、ESG⾦融が促進するよう、企業の脱炭素化等データ分析
機能と、投資家との対話機能を統合した基盤を運営する。

実施スキーム

事業形態

実施期間

委託事業

次項参照

委託先
⺠間事業者・団体

43

脱炭素機器利⽤者︵中⼩企業等︶(2)サプライチェーン全体
での⾯的な脱炭素化の取組

工作機械、プレス機械、空調用設備、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）等

実施スキーム(2)⾃主的
な脱炭素化の取組

脱炭素機器導⼊を働きかけ

サプライチェーン上の⼤企業等＜脱炭素機器の例＞

連携

リース実⾏ ／
リース料 低減

審査・
交付① サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、⽀援を受け、サプラ
イチェーン内の中⼩企業等が脱炭素化の取組を⾏っている。等② サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の⽬標を設定しておりサプライチェーン内の中⼩企業がその達成に向けて取り組ん
でいる。等

⺠間団体
︵公募・補助事業者︶（2） サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合

補助⾦

国︵環境省︶① ESG関連の専⾨部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等② ESGについて、⽬標・⽅針設定、戦略策定等を⾏い、公表している。等(1)ESGの取組

指定リース事業者︵間接補助事業者︶

補助⾦申請（1） リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合

パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業のうち、補助金

気候リスク・機会を織り込んだ脱炭素経営促進事
業
令和３年度予算案額

フェーズ：

お問い合わせ：

Ｉ

事業の概要

環境省

地球温暖化対策課 TEL：０３-５５２１-８２４９

２億円（３.８億円）

支援分野： その他

昨年度の募集期間：

気候変動を織り込んだシナリオ分析を実施し、環境経営情報の開⽰基盤を運営します

支援内容
 主要国の財務⼤⾂・中央銀⾏からなる⾦融安定理事会が設置した気候関連財務情報
開⽰タスクフォース(TCFD)は、すべての企業に対して脱炭素経営を⾏うことを求める提⾔を発表。具体的には、企業は2℃シナリオ等の気候変動シナリオを⽤いて⾃社の気候関
連リスク・機会を評価し、経営戦略・リスクマネジメントへ反映、その財務上の影響を把握し、年次財務報告書と併せて開⽰することが求められている。また、2020年9⽉にはこの改訂版が公開されることが予定されている。
 本事業ではこうしたTCFDの提⾔に沿って対応する際に企業の課題となる、気候変動に関してのシナリオ分析を⾏う企業等の取組を⽀援する。特に強靱かつ脱炭素なサプライチェーンを構築していくために⾃治体や中⼩企業等を巻き込んだ地域単位でのシナリオ分
析を推進する。
また、TCFDコンソーシアムとも連携しつつ、その過程を取りまとめたガイダンスを、コロナ禍への対応を余儀なくされている企業の状況も踏まえつつ改訂する。
 さらに、企業の脱炭素化等のデータ分析機能と、投資家との対話機能を統合した世界初の基盤を運⽤する。
①TCFDに沿った気候ﾘｽｸ・機会のｼﾅﾘｵ分析のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ改訂事業(130百万円)②ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ排出量等の環境情報を活⽤した投資促進のための環境情報開⽰基盤運営事業(70百万円)

実施スキーム

事業形態

委託先

委託事業

補助金

パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業のうち、

お問い合わせ：SBT・再エネ100%⽬標等推進事業
令和３年度予算案額

フェーズ：

実施期間

⺠間事業者・団体

Ｉ

事業の概要①令和元年度〜令和3年度、②平成25年度〜令和3年度

環境省

地球温暖化対策課 TEL：０３-５５２１-８２４９

４．４億円（４．４億円）

支援分野： その他

昨年度の募集期間：

サプライチェーン全体での排出量削減⽬標の設定、削減取組を促進します

支援内容
 Science Based Targets、RE100、EV100など、サプライチェーン全体
での脱炭経営を⾏う企業が急速に増加している。また、⾦融機関や投資家がポートフォリオの気温⽬標を持ち、企業を気温上昇スコアで評価するようになっている。
 加えて、サプライチェーンに対しても削減を求める⼤企業も今後増加すると⾒込まれることから、国際イニシアチブについて、中⼩企業等の取り組みを促進する。
 また、⼤企業の⽬標設定のみならず、中⼩企業やその他の事業主体（ライブイベントやスポーツイベントの運営主体等）の具体的な削減計画の策定を⽀援する。さらに、電動⾞等の活⽤推進を通じて、モビリティの脱炭素化を推進する。
 この他、企業の⽬標達成に向けた取組を促進するためには、地域の再エネの活⽤を促進することが重要なため、地域の再エネ促進についての調査・検討を⾏う。
③サプライチェーンの脱炭素化推進事業(400百万円)④地域の再エネ活⽤推進事業(40百万円)※SBTの目標設定のイメージ

実施スキーム

事業形態

実施期間

委託事業

③平成29年度〜令和４年度、④令和2年度〜令和4年度

委託先及び補助対象
⺠間事業者・団体

44

補助金

CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｃ

事業の概要

６６億円（６５億円）

支援分野： 再エネ・省エネ

お問い合わせ：環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１
昨年度の募集期間：

CO2排出削減技術の早期の社会実装を⽬指した開発・実証を⽀援します。

支援内容
 気候変動による災害リスク低減やコロナ後のライフスタイルが変容した社会におけるニーズを踏まえ、特に政策上重要な技術課題を設定し、優先テーマとして採択。初年度は委託事業で開始し、オープンイノベーションにより異分野の企業等が連携することで複数の要素技術を同時並⾏で開発する体制を構築し、後年度に補助事業に移⾏する等して確実な事業化につなげるとともに、コロナによる影響を受けた企
業の迅速かつ着実な回復・成⻑を⽀援する。

低コストな蓄電デバイス搭載定置式双⽅向充電システムおよび⼩型双⽅向⾞載充電器を開発・実証し、EV等の普及促
進を⾏うとともに、⾞載バッテリー活⽤による分散型エネ
ルギーシステムの構築を促進。

社会実装例

 令和３年度より「アワード型」として、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイディアと、その迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな実績・実現⼒を有する者を表彰し、イノベーションの発掘及び社会実装を加速化する取組を実施。

マイクロ⽔⼒発電

ZEB

地域
ニーズ

ニーズを踏まえた重点
テーマ設定

EVバッテリー※対象の技術レベル領域シーズ

 上記の優先テーマ以外にも、脱炭素社会に向けて社会システム全体での最適化等による⼤幅な省エネを⽬指す社会変⾰分野や、各地域の特性を活かした⾃⽴・分散型の社会形成を⽬指す地域資源活⽤・循環型経済分野について、事業化
⾒込みが⾼く地球温暖化対策の強化につながる課題の採択・補助等を⾏う。

実施スキーム１／２

⾰新的な省CO2型感染症対策技術等の実⽤化
加速のための実証事業（⼀部総務省・⽂科省連
携事業）
Ｃ

事業の概要

CO2排出⼤幅削減を通じた脱炭素社会の実現

応⽤研究

補助率

⺠間事業者・団体・⼤学・
研究機関等

フェーズ：

実証

これまで⽩⾊ＬＥＤ照明器具の低コスト化技術開発や世界で初めての⼤型燃料電池バスの開発など、技術の開発・実証から実⽤化までの社会実装を実現。

平成25年度〜令和５年度

委託先及び補助対象

令和３年度予算案額

技術開発

実⽤化
社会実装

実施期間

事業形態

直接補助事業
委託事業

補助金

社会実装が期待できる
アワード型
確かな実績・実現⼒を有する者を表彰

基礎研究※世界初の量産型電気⾃動⾞（⽇産リーフ）に搭載され、今⽇の電気⾃動⾞が⽇常にある社会の実現という社会変⾰につなげた。

お問い合わせ：環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

１８億円（新規）支援分野： その他

昨年度の募集期間：「ポスト／With コロナ」における新しいライフスタイルのグリーン化を実現する
⾰新的な技術・システムの実⽤化の加速を⽀援します。
＜安⼼・安全な社会を構築する⾰新的衛⽣関連技術例＞

支援内容【政策背景】

想定される適応先の例

⾼出⼒な深紫外線ＬＥＤ「ポスト／With コロナ」社会においてはライフスタイルの⼤きな変化が⽣じつつある。例えば、三密を回避したり様々な場⾯
で殺菌技術が適⽤される等、衛⽣関連分野におけるエネル
ギー増が予⾒される。また、デジタル化（テレワークの活⽤やAI/IoT等が社会システムに多く活⽤されて、⼈が⼀カ所に集中することを避ける等）も加速化している。これらの新しいライフスタイルのグリーン化を進めるため、我が国が有する⾰新的
省CO2技術の様々なユースケースの展開に向けて取組む。

三密を回避する⾼度な空調・換気システム

・オフィスビル、病院、
船舶内部等、様々な場⾯
を始め、⽔処理分野等の既存インフラのグリー
ン化と衛⽣環境の⾼度化を推進【事業概要】
安⼼・安全な衛⽣環境創出や社会のデジタル化に対応する
⾰新的省CO2技術等の検証・実⽤加速化を⾏う。例えば、殺菌⼒が強い深紫外線を発するLEDや、空気性状を改質する空調等の要素技術等の性能を向上させつつ、それらを組み合わせて、衛⽣環境向上に資する省エネ型の空調・換気システム等の開発・実証等を実施する。
さらに、AI/IoT等の普及などが進み、社会全体で不可⽋なものになっているデジタル技術を⽤いたグリーンなソリューション
の創発⽀援等の事業を実施する。

実施スキーム

事業形態

直接補助事業
委託事業＜デジタル分野の省CO2技術例＞
乱雑性に強く少数データで学習可能な省エネ型⾰新的AI等を⽤いてデータセンター等における最適化・エネルギー削減の実証等を想定委託先及び補助対象
⺠間事業者・団体等

実施期間
令和３年度〜７年度

45

補助率

１／２

補助金

GaN技術による脱炭素社会・ライフスタイル先導イノベーション事業
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｃ

事業の概要

お問い合わせ：環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

２５億円（２５億円）

支援分野： 省エネ

昨年度の募集期間：

⾼品質窒化ガリウム(GaN)を活⽤し社会全体のエネルギー損失を徹底的に削減します。

支援内容⺠⽣・業務部⾨を中⼼にライフスタイルに関連の深い多種多様な電気機器（照明、パワコン、サーバー、動 ⼒モータ ー、変圧 器、加熱装置
等）に組み込まれている各種デバイスを、⾼品質
GaN（窒化ガリウム）基板を⽤いることで⾼効率化し、徹底したエネルギー消費量の削減を実現する技術開発及び実証を⾏う。（ノーベル物理学賞（LED）を受賞したGaN関連技術を最
⼤限活⽤）
当該デバイスをサーバー、パワコン、⾃動⾞のモーター等へ実装し、エネルギー消費量削減効果の検証を⾏う。並⾏して、量産化⼿法を確⽴し、事業終了後の早期の実⽤化を図る。

実施スキーム

事業形態

委託先

補助金

⾰新的な省CO2実現のための部材や素材の社
会実装・普及展開加速化事業
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｄ

事業の概要

実施期間

⺠間事業者・団体、⼤学、
研究機関等

委託事業

お問い合わせ：環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１

１８億円（１８億円）

支援分野： 省エネ

平成26年度〜令和３年度

昨年度の募集期間：

環境省が実⽤化・製品化に向け実証してきた省CO2のための部材や素材の社会実装に向けた取組を⽀援します。
⼤電流・⾼耐圧パワーデバイスを活⽤した省CO2製品

支援内容

これまで環境省が開発を主導してきた、省CO2性能の⾼い⾰新的な部材や素材のうち、GaNは半導体産業
を含め、コロナ後のデジタル化社会における⼀層の電化や遠隔化、効率化を達成し、省エネという意味でもその重要性は増している。

窒化ガリウム(GaN)

また、CNFはサプライチェーンの⾒直しにより、地域資源の活⽤・循環を達成する上で重要性が増している。
このため、本事業ではこれら⾰新的な省CO2性能の⾼い部材・素材を活⽤し、実際の製品等への導⼊を図る
事業者に対し、製品の早期商⽤化に向けたイノベーションを⽀援し、社会実装・普及展開の加速化を図ることでCO2排出量の⼤幅な削減を実現するとともに、デジタル化社会や地域社会における経済効果を創出する。

パワーデバイス

ロボット

データ通信

無⼈運転

リモートワーク
遠隔診療・教育

ウェアラブル端末によるバイタルチェック

デジタル化社会における様々なデバイスに適⽤

新素材を活⽤した省CO2製品

セルロースナノファイバー（CNF）
CNF

地域資源活⽤可能

樹⽊

コンテナの軽量化等（出典︓ナノセルロースフォーラム）（出典︓M. Mitov in Soft Matter 2013, 13,4176-4206
the original artwork by Mark Harrington,
Copyright University of Canterbury, 1996）

実施スキーム

事業形態

間接補助事業
委託事業

委託先及び補助対象
⺠間事業者・団体等

補助率

１／２

実施期間
令和２年度〜令和６年度

46

CNFを活⽤した⾞両部材

補助金

フェーズ：

脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業
令和３年度予算案額
Ｃ

事業の概要

支援内容

お問い合わせ：４億円（新規）

環境省

廃棄物適正処理推進課 TEL：０３-５５２１-９２７３

支援分野： 廃棄物昨年度の募集期間：

廃棄物処理システムにおける地域の「気候変動×レジリエンス」と地域循環共⽣圏構築を同時に実現します。
2050年カーボンニュートラルに向けて、廃棄物分野においても⼀層の脱炭素・省CO2対策が喫緊の課題となっている。
① そこで脱炭素や⾃然共⽣への取組、災害対応、地域振興等の社会課題の同時解決を追求すべく、地域循環共⽣圏構築が進まない⾃治体が抱える課題を解決するため、施設の技術⾯や廃棄物処理⼯程の効率化・省⼒化に資する実証事業や検証等を⾏い、地域循環
共⽣圏の地域モデルとなり得るポテンシャルを調査・⽀援する。

技術実証例
【課題例】

補助金

大規模メタン化施設

令和３年度予算案額
フェーズ：

Ｃ

大規模メタン化施設による地域エネルギーセンター

技術実証例

事業の概要

熱利⽤の⾼度化
大規模
蒸気蓄熱

ヒート
ポンプ

電気
ヒーター

高圧蒸気
低圧蒸気
復

水

電

気

工場等

地域での熱・電気の高度利用活用実現

実施期間
令和３年度〜令和７年度

⺠間団体

お問い合わせ：環境省

リサイクル推進室
TEL：０３-５５０１-３１５３
海洋プラスチック汚染対策室 TEL：０３-６２０５-４９３８

３６億円（３６億円）

支援分野： その他

電気

熱

委託先

脱炭素社会を⽀えるプラスチック等資源循環シス
テム構築実証事業

小規模のため地域エネルギーセンターの役割を担えず【解決策例】② 廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策
普及促進事業（脱炭素・省CO2対策普及促進⽅策検討調査、ガイ
ダンス策定等）（100百万円）

委託事業

電気はごみ処理施設等で自家消費

電気① 脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業（地域循環共⽣圏構築課題解決型技術実証等）（300百万円）

事業形態

メタン化施設ごみ焼却施設② 廃棄物処理システム全体の脱炭素化・省CO2対策を促進するため
各種検討調査を⾏い、地域の特性に応じて最適な循環資源の活⽤⽅策の検討を⾏い、実証等で得られた知⾒と共にとりまとめてガイダンスを策定し、循環分野からの「気候変動×レジリエンス」や地域循環共⽣圏の構築を推進していく。

実施スキーム⼤規模メタン化施設

昨年度の募集期間：

プラスチック代替素材への転換・社会実装を⽀援します。

支援内容① 化⽯由来プラスチックを代替する省CO2型
バイオプラスチック等（再⽣可能資源）への転換・社会実装化実証事業
バイオマス・⽣分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチック代替素材の省CO2型⽣産インフ
ラ整備・技術実証を強⼒に⽀援し、製品プラス
チック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイ
クロビーズ等の再⽣可能資源等への転換・社会実装化を推進。

② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導⼊を強⼒に⽀援し、使⽤済素材リサイクルプロセス構築・省CO2化を推進。

実施スキーム

事業形態

間接補助事業
委託事業

補助率

実施期間
令和元年度〜令和５年度

・中⼩企業基本法第2条第1項に規定する中⼩企業者 １／２
・上記以外 １／３

委託先及び補助対象※ただし、銀⾏等からの融資など⺠間資⾦の追加的活⽤が認められる場合には、１／２とする。

⺠間事業者・団体、⼤学、
研究機関等

47

補助金

脱炭素型⾦属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｃ

事業の概要

５億円（５億円）

支援分野： 廃棄物

お問い合わせ：環境省

リサイクル推進室

TEL：０３-５５０１-３１５３

昨年度の募集期間：

脱炭素型の⾦属リサイクルシステムを構築するための技術実証を⾏います。

支援内容
対象物の具体例• スマート社会の進展により、⾃動化製品やIoT機器、電動化製品の導⼊が増え、IoTセンサーやサーバー、複合機等の電⼦基板類、バッテリーなどの⾮鉄⾦属・レアメタル含有製品の排出が増加している。また、 中国による雑品スクラップの輸⼊規制の影響で、国内での処理・リサイクルの必要性が上昇している。

電⼦基板
処理フロー

• 処理量が増加するリサイクル分野でも省CO2化が必要であり、⾰新的な新技術の導⼊により破砕・選別や⾦属回収のエネルギー使⽤
量を削減し、さらに原料輸送や素材製造のエネルギー投⼊量を削減できる可能性がある。

破砕・選別
⾦属

• 本事業を通じて、⼆酸化炭素排出量削減のみならず、資源⽣産性
や各種リサイクル法の政策効果の向上とともに、機械選別能⼒の向上によるリサイクル業の⼈⼿不⾜緩和、素材産業拠点周辺や中継地でのリサイクルビジネスの活性化、国内装置産業の育成を図る。

事業形態

委託先

委託事業

補助金

令和３年度予算案額
フェーズ：

Ａ

事業の概要

４億円（５億円）

支援分野： 風力

異物センサー

機械選別能⼒の向上により⾼効率化・⾼精度化

⾼効率・⾼精度
破砕・選別
⾦属

異物

⾦属回収

⾦属回収

⾦属

⾦属

品位向上
エネルギー
投⼊量削減

実施期間
令和２年度〜令和４年度

⺠間事業者・団体、⼤学、研究機関

浮体式洋上⾵⼒発電による地域の脱炭素化ビジ
ネス促進事業

実証例

従来型• IoT機器などの⾮鉄⾦属（銅・アルミニウム等）含有製品を対象とし、省エネ型リサイクルに係る技術・システムの実証・事業性評価を委託事業により実施し、脱炭素型⾦属リサイクルシステムの社会実装化を進める。

実施スキームバッテリー

お問い合わせ：環境省

地球温暖化対策事業室 TEL：０５７０-０２８-３４１
昨年度の募集期間：

ポテンシャルを有する地域等を対象として、浮体式洋上⾵⼒発電による地域の脱炭素化ビジネスを促進します。

支援内容「再エネの主⼒電源化」に向け、最⼤のポテンシャルを有する洋上⾵⼒発電の活⽤が求められている。⻑崎五島の実証事業にて⾵⽔害等にも耐えうる浮体式洋上⾵⼒発電が実⽤化され、確⽴した係留技術・施⼯⽅法等を元に普及展開を進める必要がある。

・導⼊に適した地域か分からない
・地元住⺠・関係者にご理解いただくためには様々な準備・調整が必要、etc.

本事業では、深い海域の多い我が国における浮体式洋上⾵⼒発電の導⼊を加速するため、浮体式洋上⾵⼒発電の早期普及に貢献するための情報や、地域が浮体式洋上⾵⼒発電によるエネルギーの地産地消を⽬指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・⼆酸化炭素削減効果の⾒通しなどを検討
し、脱炭素化ビジネスが促進されるよう以下の事項に取組む。

浮体式洋上⾵⼒発電の早期普及に向けた検討①浮体式洋上⾵⼒発電の早期普及に向けた調査・検討等②エネルギーの地産地消を⽬指す地域における事業性の検証等③既存の浮体式洋上⾵⾞の社会受容・環境性・⾦融機関等関係者への理解醸成

実施スキーム

事業形態

委託事業

地産地消を⽬指す地域における事業性の検証

補助対象

既存の浮体式洋上⾵⾞を⽤いた理解醸成

実施期間

民間事業者、地方公共団体、大学、公的研究機関等

48

令和２年度～令和５年度

補助金

ライフスタイルの変⾰による脱炭素社会の構築事
業
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｅ

７億円（１０億円）

支援分野： 省エネ事業の概要

お問い合わせ：環境省

脱炭素ライフスタイル推進室 TEL：０３-５５２１-８３４１
昨年度の募集期間：

ライフスタイルの変⾰により地球温暖化対策の⾏動変容を促します。

支援内容
ライフスタイルの変⾰には、新型感染症対策も踏まえながら、危機意識の醸成等を通じた地域や企業、国⺠の⾃発的な取組の促進が必要なため、以下の事業を実施します。

（1）危機意識醸成及び脱炭素社会に向けた理解・合意形成事業

危機意識醸成と脱炭素社会に向けた理解・合意形成

家庭における脱炭素
ライフスタイル構築促進

・危機意識を醸成するツール・国⺠参加型の危機意識の醸成
・全国各地での機運の醸成

・CO2排出量等の⾒える化
・家庭エコ診断の実施
・しんきゅうさんの活⽤・Web・SNSを活⽤した情報発信

若年層・次世代を中⼼に消費者への危機意識の醸成を図りつつ、⾏動変容の必要性についての認知と理解を⽇本全国津々浦々で⾼め、機運を醸成する。

（2）家庭における脱炭素ライフスタイル構築促進事業
家丸ごと省エネ・省CO2化するため、ライフスタイルに関するCO2排出状況等を把握できるようにするとともに、ZEHや断熱リフォーム、省エネ家電等の普及拡⼤を促進するなど、脱炭素型の暮らしへの転換を図る。

ノンステートアクターとの連携による⾏動変容促進
・ツールの貸し出し・⾏動変容を具体化するツール展開
・企業の消費者向け情報発信と連携（3）ノンステートアクターとの連携による⾏動変容促進事業
⾏動経済学（ナッジ）の⼿法やデジタル技術も活⽤して、ノンステートアクターが⾏う、消費者の⾏動変容につながる取組を後押しする。

脱炭素社会＝SDGsの達成

実施スキーム

委託事業

補助金

フェーズ：

実施期間

委託先

事業形態

平成29年度~終了年度無し（地球温暖化対策計画の⾒直しに合わせて⾒直し）

⺠間事業者・団体

お問い合わせ：地⽅と連携した地球温暖化対策活動推進事業
令和３年度予算案額
Ｅ

５億円（８.４億円）

脱炭素ライフスタイル推進室 TEL：０３-５５２１-８３４１

支援分野： 省エネ

事業の概要

環境省

昨年度の募集期間：

市町村や地域の企業・⺠間団体等の⾮政府主体（ノンステートアクター）が実施する、各地域における持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ⾃発的な⾏動変容やライフスタイルの選択を促す取組を⽀
援します。

支援内容
（1） 地⽅公共団体と連携したCO2排出削減促進事業（368百万円）
地域の企業等や家庭・個⼈の⾃発的な地球温暖化対策への取組を促すため、⾃治体の⾸⻑が先頭に⽴ち、企業等と連携して、脱炭素型の⾏動変容やライフスタイルの選択を促す取組を通年に渡って展開する事業（特にコロナ後の新しい⽣活様式をより脱炭素型にするための取組）に対して⽀援を⾏う。

（１）地⽅公共団体と連携したCO2排出削減促進事業【補助対象 定額・定率（上限あり）】
環境省→⾮営利団体→市区町村【実施数】約1,700⾃治体に対して65箇所程度（2） ⺠間企業等が地⽅公共団体と連携して⾏う地球温暖化対策事業（132百万円）
地域に根差した企業等の消費者との接点、発信⼒を活⽤し、企業等が地⽅公共団体と連携して、地域住⺠の地球温暖化への関⼼を⾼め、脱炭素型の⾏動変容やライフスタイルの選択を促す取組を展開する事業（特にコロナ後の新しい⽣活様式をより脱炭素型にするための取組）に対して⽀援を⾏う。

実施スキーム

実施期間

事業形態

平成26年度〜（地球温暖化対策計画の⾒直しに合わせて⾒直し）間接補助事業（２）⺠間企業等が地⽅公共団体と連携して⾏う
地球温暖化対策事業【補助対象 定額（上限あり）】
環境省→⾮営利団体→⺠間企業等【実施数】20箇所程度

補助率 （１）地⽅公共団体と連携したCO2排出削減促進事業• 中核市以上
３／４(上限6,000千円)• 中核市未満
定額(上限5,000千円)（２）⺠間企業等が地⽅公共団体と連携して⾏う地球温暖化対策事業
定額(上限6,000千円)

補助対象（１）市区町村（２）⺠間企業・団体

49

補助金

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｅ

事業の概要

お問い合わせ：脱炭素ライフスタイル推進室 TEL：０３-５５２１-８３４１

３.２億円（３.２億円）

支援分野： 省エネ

環境省

昨年度の募集期間：

温対法第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防⽌活動推進センター（全国センター）及び地域
地球温暖化防⽌活動推進センター（地域センター）の調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動等を委託・補助により実施します。

支援内容（１）全国センター【委託対象】 環境省→全国センター
・⽇常⽣活実態アンケート調査
・優良事例等取組発信・地域センター研修（1）全国地球温暖化防⽌活動推進センター調査・情報収集等業務（102百万円）

温対法第39条に基づき、国⺠の⽇常⽣活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する⽅策や、地球温暖化対策に関する調査研究、普及啓発・広報活動、地域セン
ターとの連絡調整、地域センターの事業に従事する者に対する研修及び地域センターへの指導等を実施する。

全国センターの普及啓発活動（２）地域センター【補助対象 補助率︓9／10】
環境省→⾮営利法⼈→地域センター
・地域における実態調査・情報収集等
・地域住⺠への啓発活動（2）地域における地球温暖化防⽌活動促進事業（226百万円）

温対法38条に基づき、地域における⽇常⽣活に関する温室効
果ガスの排出実態や、⾝近な地球温暖化対策に関する、調査、
情報収集、啓発活動等、地域関係団体との連携等を実施する。
↑省エネＤＩＹゲーム

実施スキーム

事業形態

委託先及び補助対象（１）委託事業（２）間接補助事業（１）全国地球温暖化防⽌活動推進センター（２）地域地球温暖化防⽌活動推進センター↑ドライブシミュレーター

補助率（２）地域における地球温暖化防⽌活動促進事業

９／１０

実施期間
平成28年度～補助金

低炭素型の⾏動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の⾃発的対策推進事業
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ｃ

事業の概要

支援内容

実施スキーム

お問い合わせ：脱炭素ライフスタイル推進室 TEL：０３-５５２１-８３４１

２７億円（３０億円）

支援分野： 省エネ

環境省

昨年度の募集期間：

国⺠⼀⼈ひとりの⾃発的な⾏動喚起の促進を通じて、
社会システムやライフスタイルの変⾰を実現します。
近年欧⽶では⾏動科学の理論に基づくアプローチ（ナッジ（nudge︓そっと後押しする）やブースト（boost : ぐっと
後押しする）等）により、国⺠⼀⼈ひとりの⾏動変容を（１）情報発信等を通じて直接促進し、また、（２）社会システム等の外部環境の変化を通じて間接的に促進して、社会システムやライフスタイルの変⾰を創出する取組が政府主導により⾏われ、費⽤対効果が⾼く、対象者にとって⾃由度のある新たな政策⼿法として着⽬されており、環境分野においても国⺠各界各層が環境配慮に価値を置き、脱炭素社会の構築を実現するための取組等に適⽤が進められているが、我が国への適⽤や効果の持続可能性については検証が必要。

（1）

ナッジ等を活⽤した家庭・業務・運輸部⾨等の⾃発的対策推進事業
エネルギーやCO2排出実態に係るデータ（電⼒、ガス、燃料の使⽤等）を収集、解析し、パーソナライズして情報をフィードバックし、⾃発的な脱炭素型の⾏動変容を促す等、省エネ・CO2排出削減に資する⾏動変容モデルを構築。⾃治体との連携の下、当該モデルの持続的適⽤可能性の実証や我が国国⺠特有のパラメータの検証を実地にて⾏う。

（2）

ブロックチェーン技術を活⽤した再エネCO2削減価
値創出モデル事業

2017年4⽉に環境省が産学政官⺠のオールジャパンの取組として⽇本版ナッジ・ユニットBESTを発⾜。代表として⽶国エネルギー省、ハーバード⼤学、各国ナッジ・ユニット等との連携の下、世界最先端のモデルの構築・実証により環境価値の実装された脱炭素社会へのパラダイムシフトの実現を⽬指す。

これまで⼗分に評価⼜は活⽤されていなかった⾃家消費される再エネのCO2削減に係る環境価値を創出し、当該価値を低コストかつ⾃由に取引できるシス
テムをブロックチェーン技術及び計測機器を⽤いて構築。取引価格や取引量等を指標に、環境価値の売買に関して取引を活性化する⾏動変容を実証し、実証結果の制度設計への反映を⽬指す。

事業形態

実施期間

委託事業

委託先
(1)(2)⺠間事業者等

50(1)平成29年度〜令和４年度(2)平成30年度〜令和４年度

補助金

令和３年度予算案額
フェーズ：

お問い合わせ：脱炭素移⾏促進に向けた⼆国間クレジット制度（JCM）資⾦⽀援事業（プロジェクト補助）
Ｄ

事業の概要

環境省

市場メカニズム室
国際協力・環境インフラ戦略室
国際地球温暖化対策担当参事官室
循環型社会推進室

１０３.８億円（９６億円）

支援分野： 再エネ・省エネ

TEL：０３-５５２１-８２４６
TEL：０３-５５２１-８２４８
TEL：０３-５５２０-８３３０
TEL：０３-５５２１-８３３６

昨年度の募集期間：

優れた脱炭素技術等を活⽤したCO2排出削減設備・機器の導⼊、技術のシステム化や複数技術のパッケージ化、再エネ⽔素利活⽤等の促進により、途上国の脱炭素社会への移⾏に向けたJCMプロジェクト等を⽀援します。
①のスキーム及び脱炭素技術の設備・機器の導入例

支援内容

非営利団体(執行団体)① ⼆国間クレジット制度（JCM）資⾦⽀援事業（プロジェクト補助）

50%を上限として初期コストの補助（補助率低減等によりコスト低減及び自立的普及を促進）

パリ協定の⽬標達成のためには、途上国を含む世界全体の⼤幅な排出削減が必要。⺠間活⼒を活⽤し、⾼品質によるコスト制約や優れた脱炭素技
術等を導⼊するプロジェクトに対し⽀援を⾏うことで、途上国の脱炭素社会への移⾏等を実現。

国際コンソーシアム

JCMプロジェクト（日本法人・外国法人で構成）

GHG削減量の特定
クレジットの発行

投資・事業化MRV② コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
我が国の優れた脱炭素製品・サービスの相⼿国に適したリノベーションを実施。
エネルギーマネージメントシステムや遠隔操作などのデジタル化・IoT化を促進。
第三国との共同も視野に⼊れる。

②の例：離島での再エネと蓄電池を制御するEMS開発③ 脱炭素に向けた⽔素製造・利活⽤第三国連携事業
再エネが豊富な第三国と協⼒し、再エネ由来⽔素の製造、島嶼国等への輸送・利活⽤等を促進することで途上国の脱炭素社会への移⾏等を実現。

太陽光発電

蓄電池

インバータ

事業形態

実施期間

従来はディーゼル発電機に依存していたところ、再エネ
電力の安定供給を実証し、他国へ展開・我が国へ還元。国
際的なCO2削減へ

EMS

水力発電

マイクログリッド構築

ディーゼル発電実施スキーム

廃棄物発電

太陽光発電

高効率冷凍機

高効率変圧器補助率 ① ⼆国間クレジット制度（JCM）資⾦ ③ 脱炭素に向けた⽔素製造・利活⽤
第三国連携事業⽀援事業（プロジェクト補助）

間接補助事業①平成２5年度〜令和12年度、②令和元年度〜５年度
補助対象
⺠間事業者・団体等 ③令和３年度〜５年度

１／２以内

１／２以内

② コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業

２／３以内

補助金

脱炭素移⾏⽀援基盤整備事業のうち、我が国循
環産業の国際展開による脱炭素化⽀援事業
令和３年度予算案額

フェーズ：

Ａ

事業の概要

２.５億円（２.５億円）

支援分野： 廃棄物

お問い合わせ：環境省

循環型社会推進室 TEL：０３-５５２１-８３３６
昨年度の募集期間：

相⼿国⾃治体との協⼒による上流側へのアプローチ等を通じた案件形成や⺠間事業者の実現可能性調査の実施⽀援。⾼効率の廃棄物・リサイクル技術を活⽤して世界全体での温室効果ガス削減し、脱炭素社会への移⾏に貢献

支援内容

相⼿国⾃治体での廃棄物処理施設導⼊プロセス①廃棄物・リサイクル技術の展開に向けた実現可能性調査等支援(i)

補助率：【大企業】1/2、【中小企業】2/3）

プレマスター 実現プラン
可能性
調査

先進的な廃棄物発電事業等の国際展開の案件組成に向けて、廃棄物分野の二国間協力や自治体間連携、CO2削減効果等を考慮しつつ、
民間事業者が実施する廃棄物の現状調査、事業性評価等の実現可能性調査に補助する。

詳細
実現
可能性
調査

(ii)
調
達

②廃棄物インフラ案件の組成に向けた対象国での発注支援等（委託）(iii)

PPPスキーム等による新たな廃棄物発電等事業の実施に当たり、発電効率や安定性等の質の高さが確実に評価されるよう、発注や契約に関するノウハウを持った支援機関を対象国へ派遣し、専門的見地から助言を行う。

⺠間提案

事業を通じて廃棄物・リサイクル分野での案件を組成し、JCM補助事
業やJCM日本基金（ADBに設置）等を活用した脱炭素化への移行に貢献する実施スキーム

事業形態

実施期間

間接補助事業
委託事業

平成29年度〜令和12年度

施
設
整
備

運
転
・
維
持
管
理

JCM設備補助補助率① 廃棄物・リサイクル技術の展開に向けた実現可能性調査等⽀援

１／２＜⼤企業＞
２／３＜中⼩企業＞

補助対象及び委託先
⺠間事業者等51

国土交通省（地方整備局分）

お問い合わせ：補助金

フェーズ：

社会資本整備総合交付金（ｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾌﾗ活用型都市構築支援事業）
Ｄ

事業の概要

支援分野： 導入補助

国土交通省

都市局 公園緑地・景観課 ＴＥＬ：03-5253-8111
関東地方整備局 建政部 都市整備課 TEL：048-600-1907
ホームページアドレス：http://www.mlit.go.jp/toshi/park/index.html
昨年度の募集期間： －官民連携・分野横断により、積極的・戦略的に緑や水を活かした都市空間の形成を図るグリーンインフラ※の整備を支援することにより、都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等を推進する。

支援内容（１）事業要件①事業計画（２）補助対象者
１）本事業を行おうとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画に、地方公共団体
次の各号に掲げる事項を定めたグリーンインフラ活用型都市構築支援事業計画を記載するものとする。
ⅰ）事業計画の区域ⅱ）事業計画の目標
ⅲ）事業計画の目標を達成するために必要な交付対象事業ⅳ）計画期間ⅴ）事業計画の対象となる地区の名称ⅵ）交付期間における各交付対象事業の概算事業費ⅶ）事業計画の評価に関する事項
２）緑の基本計画や市町村都市計画マスタープラン等の計画においてグリーンインフラの取り組みに関する整備目標・内容に関する記載があり、その内容と事業計画の内容が整合していること。
３）１）ⅱ）で記載する目標は以下ⅰ）及びⅱ）を満たすものとする。
ⅰ）事業計画の区域における課題解決、又は本事業の実施目的に関連する目標設定であること
ⅱ）緑や水が持つ多面的機能の発揮を目的とした目標を３つ以上設定し、そのうち２つ以上は定量的な目標設定であること(３)補助率・施設整備及び計画策定、整備効果の検証に要する費用：１／２
・用地取得に要する費用：１／３② 対象事業内容
本事業の交付の対象となる事業は以下１）及び２）を満たすものとする。
１）事業計画の目標達成に資する以下に掲げる事業ⅰ）公園緑地の整備及び用地取得ⅱ）公共公益施設の緑化
ⅲ）民間建築物の緑化
ⅳ）市民農園の整備
ⅴ）緑化施設の整備
ⅵ）グリーンインフラに関する計画策定
ⅶ）整備効果の検証
２）複数の事業主体により実施するもの、または、１）ⅰ）～ⅴ）のうち２つ以上の事業を実施するもの

実施スキーム

補助

国土交通省

補助

地方公共団体52

民間事業者等お問い合わせ：
補助金

フェーズ：

社会資本整備総合交付金(下水道リノベーション推進総合事業)
Ｄ

支援分野： 未利用エネルギー活用

国土交通省

水管理・国土保全局下水道部下水道事業課 ＴＥＬ：03-5253-8430
関東地方整備局 建政部都市整備課 TEL：048-600-1907〇社会資本整備総合交付金（国交省）のHPアドレス：
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html
昨年度の募集期間： －事業の概要

下水処理場等を魅力あふれる地域の拠点に再生する下水道リノベーションの推進を図るため、下水道施設のエネルギー拠点
化や防災拠点化等を実施する事業について、計画策定、施設整備を行う事業。

支援内容（詳細については、社会資本整備総合交付金交付要綱 附属 イ－７－(１０)及びロ－７－(１０)の項を参照）〇交付対象事業①下水道リノベーションに係る計画策定②未利用エネルギー活用事業(a)下水熱を利用するための下水及び下水処理水の流れる施設（熱交換施設、送水施設及びポンプ施設に限る。）及びその附帯施設の整備。
(b)下水汚泥とその他のバイオマスを投入する消化施設、消化ガス利用施設及びその附帯施設の整備（有効利用するバイオマスの２分の１以上を下水汚泥が占める場合に限る。）(c)下水道バイオガスを処理場外で活用するため必要なバイオガス精製装置等及び下水道バ
イオガスの供給のために必要な施設の整備（下水処理場内に設置するものに限る。）(d)下水汚泥とその他のバイオマスを一体的に燃料等として有効利用するために必要な混合・調整するために必要な施設の設備。
③積雪対策推進事業(a)積雪対策に資する公共下水道、流域下水道、都市下水路の整備。
(b)下水熱を利用した積雪対策に必要な施設のうち、下水及び下水処理水の流れる施設（熱交換施設、送水施設及びポンプ施設に限る。）並びにその附帯施設。
④再資源活用事業(a)渇水時に下水処理水を緊急的に使用するための取水施設及び緊急的処理水送水施設等の整備。
(b)下水汚泥を用いた建設資材を使用する下水道建設事業を実施する事業。
⑤防災拠点施設整備事業
災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置付けられた下水道施設(敷地面積２ha
以上の防災拠点及び避難地に限る。)に備蓄倉庫及び耐震性貯水槽を設置する事業。
⑥下水処理水・雨水再利用事業
下水処理水の再利用、雨水の再利用を図るものであって、処理施設、送水施設、ポンプ施
設、貯留施設及び付帯施設を整備する事業。
⑦その他、イ－７－（９）２．、又はロ－７－（９）２．の交付対象事業であって、下水汚泥の有効利用に係る事業。

実施スキーム

交付

国土交通省

補助金
フェーズ：

下水道事業を実施する地方公共団体

お問い合わせ：環境・ストック活用推進事業(住宅・建築物の断熱性能等の省エネ化等の推進）
C・D

事業の概要

支援分野： 省エネ等

国土交通省

住宅局住宅生産課 TEL：03-5253-8111（内線39465）
昨年度の募集期間：—①サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）：省エネ・省ＣＯ２等による低炭素化、健康、災害時の継続性等に係る住宅・建築物のリー
ディングプロジェクトに対する支援。

②既存建築物省エネ化推進事業：エネルギー消費量が一定割合以上削減される建築物の省エネ改修等に対する支援。

③省エネ街区形成事業：エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入等を通じた複数建築物
におけるエネルギーの面的利用により、街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェ
クトに対する支援。

④部分改修･部分ZEH改修モデル実証事業：部分省エネ改修･部分ZEH改修のモデル構築に向けて、検証･試行のフィールド及び有識者等による技術的な検証を行う体制を提供し、民間事業者等による実証･普及の取組を支援。

支援内容②既存建築物省エネ化推進事業（Ｄ）①サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）（Ｃ）(1)主な補助対象
・省エネ改修工事に要する費用
・エネルギー計測・省エネ性能の表示に要する費用 等(2)補助対象者 ： 民間事業者 等(3)補助率 ： １／３ 等 （限度額： 5,000万円／件（設備部分は2,500万円）等）(1)主な補助対象
・先導的な技術に係る建築構造等の整備費・効果の検証等に要する費用 等(2)補助対象者：民間事業者 等(3)補助率：１／２等 （限度額：原則５億円／プロジェクト等）<省CO2化のイメージ>③省エネ街区形成事業（C）■一括受電設備・非常用発電機能付きコージェネ(1)主な補助対象
・エネルギー供給設備
・エネルギーマネジメントシステム等の省エネ関連設備等整備費
・効果の検証等に要する費用 等(2)補助対象者 ： 民間事業者 等(3)補助率 ： １／２ （限度額：５億円／プロジェクト）■個々の建築物で既に導入されている技術である
BEMSやコージェネレー
ションを建物間で融通し、CEMSや電力・熱の融通を実現④部分改修・部分ZEH改修モデル実証事業（C）
エネルギー
ディスプレイ

電力・熱の融通

帰宅困難者
受け入れゾーン

地中熱(1)主な補助対象
・実証・検証住宅の省エネ改修の設計・施工に係る費用 等(2)補助対象者 ： 民間事業者 等(3)補助率 ： １／２ 等 （限度額：１００万円／戸 等）■BCP・LCPの拠点の整備■地中熱等、複数の熱源群の最適制御隣接する建築物

補助（1/2 、1/3 等）

補助実施スキーム

国土交通省

民間団体等

53

民間事業者等国土交通省（運輸局分）

補助金

お問い合わせ：モーダルシフト等推進事業

総合政策局

国土交通省

物流政策課 TEL：：０３－５２５３－８１１１

ホームページアドレス：http://www.mlit.go.jp/
フェーズ：

Ｄ

昨年度の募集期間： 令和２年５月１２日～令和２年６月１２日

支援分野： 省エネ導入支援

事業の概要〇モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、協議会の開催等、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費に対して支援を行う。また、認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化について、初年度の運行経費に対する支援を行う。

~ 取り組み実施に向けた主な流れ ~

支援内容
計画策定
経費補助

支援対象となる取り組み
大量輸送機関への転換

モーダルシフト
幹線輸送の集約化①補助率：定額②上限200万円✻１

共同配送
トラック輸送の効率化

運行経費補助①補助率：1/2以内②上限500万円✻２

その他のCO2排出量の削減に資する取り組み

輸送網の集約

輸配送の共同化対象外

モーダルシフト

１ 協議会の立ち上げ
・物流事業者、荷主等の関係者による物流効率化に向けた意思共有
２ 協議会の開催
計画策定経費補助
・関係者の参集・個々の貨物の輸送条件（ロット、荷姿、リードタイム等）に係る情報やモーダルシフト等の実現に向けた課題の共有
及び調整等
・CO2排出量削減効果の試算
３ 総合効率化計画の策定
・協議会の検討結果に基づく総合効率化計画の策定

工場

輸入

納品先

４ 計画の認定・実施準備
納品先

運⾏経費補助５ 運行開始〔上記に加え非接触・非対面型物流への転換・促進を支援〕✻１の経費補助に該当する計画の策定に当たり、さらに省人化・自動化に資する機器の導入等を計画した場合、その取組に対して、補助額上限の引き上げを行う。
①補助率： １/２以内 ②上乗せ：300万円、上限総額：500万円✻２の経費支援に該当する運行に当たり、さらに省人化・自動化に資する機器を用いて運行した場合、その取組に対して、補助率の上乗せ、補助額上限の引き上げを行う。
①補助率：２/３以内 ②上乗せ：500万円、上限総額：1,000万円

自動化機器の例

ピッキングロボット

54

無人搬送車

無人フォークリフト

補助金
フェーズ：

地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進
令和３年度予算額：４７４百万円
D

お問い合わせ： 国土交通省

自動車局 技術・環境政策課、貨物課 TEL：０３-５２５３-８１１１
ホームページアドレス：http://www.mlit.go.jp/
昨年度の募集期間： 【事業Ⅰ】令和２年４月６日～令和２年４月２２日【事業Ⅱ・事業Ⅲ】
令和２年9月１日～令和２年9月１８日

支援分野： 省エネ導入支援[詳細]https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html

事業の概要○省エネルギー、地球温暖化対策等に資する次世代自動車の普及を促進するため、地域の計画と連携し、環境に優しい自動車の集中的導入・買い換え促進を支援する。

支援内容

実施スキーム国

自治体・運送事業者等●補助対象者：【事業Ⅰ】自治体・運送事業者等【事業Ⅱ・事業Ⅲ】一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者等●補 助 率：上記のとおり

税制

フェーズ：

物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の延長

お問い合わせ：（所得税・法人税・固定資産税・都市計画税）※令和２年度税制改正要望 結果概要

総合政策局

Ｆ

適用期限：

支援分野： 省エネ導入支援

国

運送事業者等

国土交通省

TEL：：０３－５２５３－８１１１
物流政策課
ホームページアドレス：http://www.mlit.go.jp/
令和４年3月31日

制度概要○物流分野における労働力不足や環境負荷低減の重要性の高まり等に対応するため、物流総合効率化法の認定計画に基づき、認定事業者が取得した事業用資産に係る特例措置を2年間延長する。
支援内容

55

お問い合わせ：
税制

フェーズ：

税制

フェーズ：

自動車関係諸税の見直し※令和３年度税制改正要望
Ｆ

結果概要

支援分野： クリエネ自動車

海上運送業における特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置
Ｆ

支援分野： 省エネ導入支援

国土交通省

自動車局

技術・環境政策課 TEL：：０３－５２５３－８１１１
ホームページアドレス：http://www.mlit.go.jp/

適用期限 ：

お問い合わせ：

－

国土交通省

海事局

内航課 TEL：：０３－５２５３－８１１１
ホームページアドレス：http://www.mlit.go.jp/

適用期限：

所得税：３年間(令和３年１月１日～令和５年１２月３１日)
法人税：３年間(令和２年４月１日～令和５年３月３１日

制度概要○船舶から船舶への買換及び交換について、船舶譲渡差益（売却益）の８０／１００を圧縮記帳
支援内容

目 的
船価高騰により新造船建造や中古船取得が困難な市場環境においても、新造船や良質な中古船への代替促進を図ることにより、モーダルシフトの担い手としてふさわ
しい競争力がある省エネ型の輸送システムを構築。

背 景◇内航海運の担い手の多くは中小事業者であり、長期に渡る運賃水準の低迷や燃料油高騰の影響を受け、船舶の代替建造を行うために必要な内部留保の確保が困難な状況であり、安全・ 安定かつ効率的で環境に優しい輸送サービスを確保するにあたり非常に厳しい環境。
◇船価高騰により新造船建造や中古船の取得が困難な市場環境においても、老朽船の代替建造を促進させていくためには、政策的誘導が必要。

特例措置による効果
代替建造時の費用負担の軽減を図るとともに、対象船舶を環境性能に優れたものにすることで、買換の促進とＣＯ２、ＮＯｘの排出量削減を同時に達成。

56

農林水産省

お問い合わせ：補助金

持続可能な循環資源活用総合対策事業のうち、営農型太陽光発電システムフル活用事業
令和3年度予算概算決定額

フェーズ：

C,D

6（12）百万円

支援分野： 太陽光発電

農林水産省

農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課
TEL：03-6744-150７ FAX：03-6738-6552
ホームページアドレス：
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/yosan-56.pdf
昨年度の募集期間：令和2年2月4日から令和2年2月21日

補助（定額、１／２）

民間団体等

57

総務省

お問い合わせ：補助金

総務省

分散型エネルギーインフラプロジェクト
令和３年度予算案額 ７．０億円の内数（９．０億円の内数） 地域政策課 TEL：０３－５２５３－５５２３
ホームページアドレス：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunsan_infra.html

フェーズ：

A

支援分野： 再エネ全般

昨年度の募集期間： １次募集：令和２年４月１３日～５月１１日
２次募集：令和２年６月３０日～７月２７日
３次募集：令和２年８月２０日～１０月２日

58

お問い合わせ：補助金

総務省

ローカル10,000プロジェクト
令和３年度予算案額 ７．０億円の内数（９．０億円の内数） 地域政策課 TEL：０３－５２５３－５５２３
ホームページアドレス：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

フェーズ：

D

支援分野： 再エネ全般

昨年度の募集期間： 随時募集（毎月10日締め）

59

関東地域地方自治体のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度〈令和３年度版〉■都県※掲載されている事業内容については、令和3年2月16日時点の情報となります。
※各自治体における予算の成立状況等によって、掲載されている事業については、事業内容、受付先等が変更になる場合があります。
※各事業の詳細については、各都県・政令市のホームページ等にて十分ご確認下さい。
※１お問い合わせ先は令和3年2月19日時点の情報となります。4月以降のお問い合わせ先が変更になる場合がございますのでホームページ等でご確認ください。

行政機関名

茨城県

施策名

種類

支援概要

支援分野

支援対象 フェーズ

お問い合わせ先(※1)

省エネ対策に取り組もうとする中小規模事業所を対象に，無中小規模事業所省エネルギー対策支援事業 その他 料でエネルギー管理士等を派遣し，省エネ対策の技術的支 省エネ等
援（省エネ診断）を行う。

企業

Ｅ

県民生活環境部環境政策課
029-301-2939

中小規模事業所省エネ設備導入費補助補助金

省エネルギー診断を受診した中小規模事業所を対象に，診断時の改善提案に基づく省エネ設備導入時に必要となる費
省エネ等用を補助する。
（補助率1/3，上限100万円未満）

企業

D

県民生活環境部環境政策課
029-301-2939

環境保全施設資金融資制度

融資

省エネルギー・再生可能エネルギー施設等の設置及び改善
省エネ等について融資及び利子補給を行う。

企業

Ｇ

県民生活環境部環境政策課
029-301-2939

茨城エコ事業所登録制度

本県独自の簡易な環境マネジメントシステムを導入した事業
その他 所を「茨城エコ事業所」として登録し，ホームページ等で広報 省エネ等
する。

企業

Ｅ

県民生活環境部環境政策課
029-301-2939

うちエコ診断事業

その他

個人等

Ｅ

県民生活環境部環境政策課
029-301-2939

自立・分散型エネルギー設備導入補助事業

太陽光パネルと連携した家庭用蓄電池を導入する住民を対
家庭用蓄電 市町村
補助金 象とした補助制度を設ける市町村に対して補助を行う。
池(個人等)（間接補助，補助額：5万円／基）Ｄ

県民生活環境部環境政策課
029-301-2939

いばらきエコチャレンジWeb

その他

取り組む省エネ行動を登録するとそれによって削減できる
CO2排出量を自動で算出するWebサイトを運営する。

個人等

Ｅ

県民生活環境部環境政策課
029-301-2939

太陽光発電施工業者登録事業

その他

信頼・実績ある施工業者の登録制度を創設・公表し、太陽光
太陽光発電 個人等
発電設置希望者の施工業者選定を支援する。

Ｅ

環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186

省CO２設備導入補助事業

補助金

中小企業者等の設備更新等に対し、費用の一部を補助。
補助率1/3以内（上限100万円）

省エネ等

中小企業
等

D

環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186とちぎ省エネお助け隊派遣事業

その他 中小企業等の省エネの取組に関する計画策定等を支援。

省エネ等

中小企業
者等

Ａ、D

環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186『とちぎ』省エネ応援団登録制度

省エネ、再生エネなどの地球温暖化対策に貢献する技術を
その他 県内の事業所に提供する事業者（『とちぎ』省エネ応援団）を 省エネ等
登録・公表。

企業Ｅ

環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186

再生可能エネルギー発電施設設置資金貸付
事業融資

新規融資枠2億円。融資利率1.5%

再エネ等

中小企業
者等

Ｈ

環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186

省エネ設備等導入資金貸付事業

融資

新規融資枠1.5億円。融資利率1.5%①省エネルギー設備の導入②高効率・省エネ照明器具の設置③新エネルギー導入に必要な設備の整備④次世代自動車用エネルギー供給施設整備又は次世代自動車購入⑤その他省エネルギー対策事業として、知事が認
めるもの

省エネ等

中小企業
者等

Ｈ

環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186

環境保全資金貸付事業融資

ノンフロン・低ＧＷＰ物質を冷媒として使用する冷凍空調機器の購入等環境への負荷の低減に資する事業に対し、低利で ｸﾘｴﾈ自動車 中小企業
融資する。
省エネ等
者等
※融資利率1.6％

Ｈ

環境森林部環境保全課
028-623-3188

商用水素ステーション整備支援事業

補助金

県内で水素供給設備を整備する法人又は個人事業者に対し、経済産業省補助金の交付決定を受けていることを要件に、整備に対する補助を行う。
※補助率 1/4以内（上限１億円）

ｸﾘｴﾈ自動車
法人等
省エネ等

D

環境森林部環境森林政策課
028-623-3294

ＦＣＶ導入支援事業

補助金

県内に事務所又は事業所を有する法人、県内に主たる住
居、事務所又は事務所を有する個人等に対し、ＦＣＶを購入 ｸﾘｴﾈ自動車 個人
した場合に補助する。
省エネ等
法人等※補助率 国補助額の1/2（上限100万円）

D

環境森林部環境森林政策課
028-623-3294

専門の診断士が無料で家庭のエネルギー使用状況を診断し，各家庭に応じた省エネ対策を具体的にアドバイスする。

省エネ等

省エネ等

栃木県

60

行政機関名

施策名

埼玉県

支援概要

支援分野

支援対象 フェーズ

お問い合わせ先(※1)

環境エネルギー産業立地促進事業

県内で１ha以上の土地、かつ、県内雇用者５人以上雇用することを要件として、天然ガス又は木質バイオマス（輸入されたものを除く）発電所の整備に対する補助を行う。
＜補助内容＞
ガスコジェ
補助金 土 地：不動産取得税課税標準額の３％
ネ、熱電融 企業
建 物：不動産取得税課税標準額の４％
通インフラ等
発電等設備：土地、建物、発電等設備※に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る発電等設備相
当分の５％

D

環境森林部環境森林政策課
028-623-3294

地域活用型電源導入推進事業

県内でPPAモデルにより自家消費型太陽光発電設備を導入 ｸﾘｴﾈ自動車
補助金 する事業者に対し、急速充電器の設置へ補助を行う。
太陽光発 法人等※補助率：1/2以内（上限200万円）
電D

環境森林部環境森林政策課
028-623-3294

低公害車導入整備資金

融資

低公害車や低公害車用燃料供給施設を導入する県内の中小企業等に低利の資金を貸し付ける。
省エネ等※低公害車導入は環境ＧＳ認定事業者に限定

企業

Ｈ

環境森林部 気候変動対策課
027-226-2817

環境GS企業エコ改修資金

融資

環境ＧＳ事業者として認定を受けている県内の中小企業者
が、省エネルギー設備や新エネルギー設備の設置・改修工 省エネ等事を行う場合に低利の資金を貸し付ける。

企業

Ｈ

環境森林部 気候変動対策課
027-226-2817

環境ＧＳ省エネ診断員派遣

環境ＧＳ認定事業者の工場・事業所等へ無料で省エネ診断
その他 員を派遣し、現地調査をもとに具体的な運用改善、改修等の 省エネ等提案を行う。

企業Ｅ

環境森林部 気候変動対策課
027-226-2817

企業のエコドライブ支援

エコドライブ支援装置（ＧＰＳ位置管理システム）を無料で貸
その他 し出し、分析結果説明会等を通して環境ＧＳ認定事業者の取 省エネ等
り組みを支援する。

企業

Ｅ

環境森林部 気候変動対策課
027-226-2817

住宅用太陽光発電設備等導入資金

融資

Ｈ

環境森林部 気候変動対策課
027-897-2752

CO2排出削減設備導入補助事業

県内中小企業等の事業所が実施するCO2排出削減設備導入に対する補助を行う。（国庫補助併用不可）【ＣＯ２排出削減設備導入補助】
高効率設備への更新や産業用ヒートポンプ等のCO2排出削減設備の導入に対する補助
補助率1/3（上限500～1,000万円）
照明設備は補助率1/4（上限375～750万円）
補助金 【スマート省エネ技術導入補助】
省エネ等
エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）やＩｏＴを活用した省エネ設備の導入に対する補助
補助率1/3（上限1,000万円）【暑さ対策省エネ設備導入補助】
空調機の負荷軽減のために行う屋根、窓や壁などの断熱、遮熱対策の実施に対する補助
補助率1/3（上限額300万円）

企業

Ｄ

環境部温暖化対策課（ＣＯ２排出削減設備導入補助）048-830-3021（スマート省エネ技術導入補助）048-830-3043（暑さ対策省エネ設備導入補助）048-830-3021

環境みらい資金融資事業

融資

県内中小企業等が融資により設備更新等し、CO2排出削減を取り組む場合、県が金融機関に利子補給を行うことで、低 省エネ等
利・長期・固定の融資を支援する。貸付利率0.3％（信用保証付0.01％）

企業

G

環境部温暖化対策課
048-830-3021

省エネ診断事業

県内中小企業等の事業所を対象に県が省エネ診断事業者
その他 及び省エネナビゲーターを派遣し、無料で省エネ診断を行
う。

省エネ等

企業

I

環境部温暖化対策課
048-830-3021,3043

埼玉県家庭の照明総点検

PCやスマートフォンで部屋毎の照明を入力すると照明の電気料金とLED照明に交換した場合の省エネ効果が分かりまその他 す。さらに、現在の使用時間、照明の種類、個数から、LED
照明への交換オススメ順位も表示します。
(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/led/soutenken.html)

省エネ等

個人等

Ｅ

環境部温暖化対策課
048-830-3033

住宅の低炭素化促進事業（住宅用省エネ設
備導入支援事業補助金）

補助金

既存住宅等を対象に、エネファーム等の住宅用省エネ設備を設置する個人に対し補助を行う。

燃料電池
太陽熱利用 個人等
地中熱利用

Ｄ

環境部エネルギー環境課
048-830-3042

再生可能エネルギー電力活用促進事業

補助金

既存住宅を対象に、蓄電システム等を導入する個人に対し補助を行う。

省エネ等

D

環境部エネルギー環境課
048-830-3042

再生可能エネルギー電力活用促進事業（県民あんしん共同太陽光発電事業補助金）

保育園・幼稚園や自治会館といった公益的施設に太陽光発
太陽光発電
補助金 電設備と蓄電池を設置する場合に対象費用の1/2の補助を
市町村等
省エネ等
行う（上限120万円）。

Ｄ

環境部エネルギー環境課
048-830-3042

分散型エネルギー利活用設備整備費補助（再生可能エネルギー）

再生可能エネルギー利活用設備（ＦＩＴ法対象設備を除く）を整備する事業者に対し、国庫補助と連携して補助を行う。
補助金 補助内容
・地中熱 県1/3
・その他再エネ 県1/6

分散型エネルギー利活用設備整備費補助（ガスコジェネ）

補助金

栃木県

群馬県

種類

県内に居住する住宅に太陽光発電設備または太陽光発電
太陽光発
設備と蓄電池またはVtoHを設置する場合に低利で導入資金
電、蓄電池､ 個人等を融資する。
V2H等(新規融資枠3億円。融資利率1%)

個人等

地中熱利
用、小水力
発電等

企業

Ｄ

環境部エネルギー環境課
048-830-3188

ガスコージェネレーションシステムを整備する事業者に対し、国庫補助と連携して補助を行う。
コージェネ
補助内容
レーション
・県1/6

企業

Ｄ

環境部エネルギー環境課
048-830-3188

61

行政機関名

施策名

種類

支援概要

支援分野

支援対象 フェーズ

埼玉県

分散型エネルギー利活用設備整備費補助（燃料電池）

大型の業務・産業用燃料電池を整備する事業者に対し、国補助金 庫補助と連携して補助を行う。
補助内容 県1/6

住宅用省エネルギー設備等導入促進事業

太陽光発
電、太陽熱
県内で住宅用の太陽光発電設備や太陽熱利用システム、燃利用、燃料補助金 料電池等省エネ設備の設置補助事業を実施している市町村
電池、蓄電に対して、補助を行う。
池、窓の断
熱改修

燃料電池

企業

Ｄ

環境部エネルギー環境課
048-830-3188

県内
市町村

Ｄ

環境生活部循環型社会推進課
043-223-4645

企業、商
工団体等

Ａ

商工労働部産業振興課
043-223-2613

H（融資）
商工労働部経営支援課
043-223-2707（事業認定）
環境生活部環境政策課
043-223-4135

地域の特性に応じた新エネルギー等の効果的な活用による地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支
補助金 地域振興を図るため、民間企業、商工団体などが市町村と 新エネ等
援事業
連携して行う事業に対して補助する。

省エネ・再エネ・低公害 企業等
車等

中小企業振興資金（環境保全資金）

融資

中小企業等の行う環境保全の取組に対し融資する。

ＣＯ2ＣＯ2スマート宣言事業所登録制度

その他

地球温暖化対策に積極的に取り組む事業所を登録し、その省エネ等取り組みを県ホームページ等で広く紹介する。

企業等

Ｅ

環境生活部循環型社会推進課
043-223-4139

省エネルギーセミナー

その他

企業の自主的な省エネルギーの取組の一層の促進を図る
ため、中小規模のオフィス店舗、工場等を対象に、省エネル
省エネ等
ギーの意義、具体的な取組方法や効果を学ぶセミナーを開
催する。

企業等

Ｅ

環境生活部循環型社会推進課
043-223-4645

我が家の照明LED化キャンペーン

家庭を対象に省エネ性能の高いLED照明への買替えを促進することにより、省エネルギーの促進を図るため、家電販売
その他 事業者等と連携し、LEDの照明器具（シーリングライト又はペ 省エネ等
ンダントライト）に買い替えた方を対象に、抽選で記念品を贈呈するキャンペーンを実施する。

個人等

Ｅ

環境生活部循環型社会推進課
043-223-4645

ＺＥＶ導入促進事業

電気自動車・プラグインハイブリッ
都内でZEV（電気自動車（ＥＶ）・プラグインハイブリッド自動 ド自動車・燃 個人等、車（ＰＨＶ）・燃料電池自動車（ＦＣＶ））、電動バイク、外部給 料電池自動 企業、都補助金
電機器等を導入する法人又は個人等に対して、その購入費 車・電動バイ 内区市町
ク・外部給電 村
用の一部を助成する。
機器、ビーク
ル・トゥ・ホーム

Ｄ

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5068

充電設備導入促進事業

集合住宅や事務所、商業施設等への電気自動車等用充電設備設置に対して補助を行う。集合住宅にV2H充電設備と 電気自動同時に太陽光発電システムを導入する場合はその経費に対 車・プラグイ 個人、企補助金
しても補助を行う。
ンハイブリッ 業等
また、既設の集合住宅については、専門家を派遣し、充電設 ド自動車等備設置に必要となる合意形成に対してアドバイス等を行う。

D

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5159

燃料電池バス導入促進事業

補助金

旅客自動
都内で燃料電池バスの普及促進を図るため、燃料電池バス 燃料電池バ
車運送事の購入費及び燃料費の一部を助成する。
ス
業者等

Ｄ

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5068

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業,
燃料電池自動車用水素供給設備需要創出
活動費支援事業

補助金

都内での水素ステーションの整備費用の一部や土地賃借料 水素ステー
企業及び設備運営費の一部を助成する。
ション

Ｄ

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5159

地産地消型再エネ増強プロジェクト

補助金

民間事業者が実施する、自家消費型の再生可能エネルギー
発電設備（太陽光発電等）や熱利用設備（地中熱・太陽熱・ 再生可能エ事業者
バイオマス熱利用等）の導入に対して補助を行う。蓄電池を ネルギー
設置する場合には併せて補助する。

Ｄ

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5085

スマートエネルギーネットワーク構築事業

都内の建築物においてコージェネレーションシステム（ＣＧＳ）
等を導入する事業者に対し、熱電融通インフラ（電力線、熱
ガスコジェ導管など）及びＣＧＳの導入に必要な経費の一部を助成す
補助金
ネ、熱電融 企業る。なお、再エネ導入拡大を促進するため、再エネ開発を行通インフラ等
い、自営線及び系統を通じて自家消費する場合に、補助率を優遇する。

D

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5067

D

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5085

千葉県

東京都

お問い合わせ先(※1)

水素を活用したスマートエネルギーエリア形
成推進事業

都内の建築物等において業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池等（水素利活用設備）を設置する民間事業者に業務・産業
対し、水素利活用設備の設置に必要な経費の一部を助成す
用燃料電
企業、個
補助金 る。
池、家庭用 人等
また、都内の家庭において家庭用燃料電池（エネファーム）
燃料電池等を設置する者に対し、エネファームの設置に必要な経費の一部を助成する。

自家消費プランFITに頼らず家庭における太陽光発電電力の自家消費を進め、再エネ由来の電力利用を推進するとともに、非常時のエ
補助金
蓄電池
ネルギー自立性の向上に資するため、蓄電池システムを導入する住宅に、その費用の一部を補助する。

個人等

Ｄ

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-6279-4615

中小企業者向け省エネ促進税制（東京版環
境減税）

中小企業者において、都が指定する省エネルギー・再生可能エネルギー設備の取得を行う際、法人事業税・個人事業
その他 税を減免（設備の取得価格（上限2,000万円）の2分の１を限 省エネ等
度とし、減免しきれなかった額は翌事業年度等の事業税額から減免可）

企業

Ｆ

主税局課税部法人課税指導課
03-5388-2963

省エネ対策のレベルアップを図りたい中小事業所や、節電・中小規模事業所向け省エネ診断及び運用改
省エネに取り組もうと考えている中小規模事業所を対象に、
その他
省エネ等
善支援
「無料」 で現場診断を行い、省エネに関する提案や技術的助言を行う。

企業

Ｅ

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5087

62

行政機関名

施策名

種類

支援概要

支援分野

地域の多様な主体と連携した中小規模事業
所省エネ支援事業

地域金融機関等との連携を強化し、省エネ対策サポート事
業者を通じた省エネコンサルティングを実施するとともに、省その他 エネコンサルティングに基づく運用改善の実践に係る費用を 省エネ等
中小企業者等に対して助成することで、具体的な省エネ行動の実践を促す。

家庭における熱の有効利用促進事業

補助金

支援対象 フェーズ

お問い合わせ先(※1)

中小企業

I

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5089

太陽熱利
既存住宅の窓、玄関ドアの改修及び太陽熱利用機器等の導用、省エネ入に対して、費用の一部を助成する。
等

個人等

Ｄ

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5066(窓・ドア)
03-5990-5086(熱利用機器)

東京ゼロエミ住宅導入促進事業

東京の地域特性を踏まえて省エネ性能の高い住宅を普及さ 太陽光発
補助金 せるため、都が定める水準を満たす新築住宅の建築主に対 電、省エネ
して補助を実施する。
等

事業者、
個人等

Ｄ

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5066

家庭のゼロエミッション行動推進事業

家庭の省エネ行動を促すため、省エネ性能の高い家電等補助金 （エアコン、冷蔵庫、給湯器）への買替に対し、商品券等に交 省エネ等
換可能な東京ゼロエミポイントを付与する。

個人等

Ｄ

東京ゼロエミポイント コールセン
ター
0570-005-083（IP電話から：03-6634-1337）

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業

補助金

リース、電力販売とセット、屋根貸し等による初期費用ゼロで太陽光発電 事業者
住宅用太陽光発電を導入する事業者に助成する

Ｄ

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5067

東京ソーラー屋根台帳

都内にある建物の屋根ごと（島嶼部除く）に太陽光発電シス
テムや太陽熱利用システムに適しているかが一目でわかる「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）をウェブ上で 太陽光発
その他 公開している。周辺建物等の日陰や屋根の傾斜などを反映 電・太陽熱した条件下でシミュレーションを行い、太陽光発電による予 利用
測発電量や太陽熱利用による予測集熱量を算出しており、パソコン・スマートフォンで誰でも利用できる。

個人等、
企業

Ｅ

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5065（TOKYO太陽エネ
ルギー相談室）東京地中熱ポテンシャルマップ

地中熱の採熱可能量（ポテンシャル）の目安が一目でわかる「東京地中熱ポテンシャルマップ」を作成し、ウェブ上で公開
個人、事
その他 している。地質情報、地下水位等から解析した採熱可能量 地中熱利用業者等の目安をメッシュごとに色分けを行っており、地中熱利用を検討する際の参考として活用することができる。

Ｅ

環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課
03-5320-7783

都内区市
町村、旅
客自動車
運送事業
者

Ｄ

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5068

環境性能の高いユニバーサルデザインタク
シー等導入促進補助

電気自動電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・ハイブリッド自動車・プラグイ車であって、車いすのまま乗車できるスロープ若しくはリフト
ンハイブリッ
補助金 を初度登録時に装備しているタクシー車両又は電気自動車・
企業
ド自動車・ハ
プラグインハイブリッド自動車のタクシー車両を導入するタク
イブリッド自シー事業者に補助を行う。
動車

Ｄ

地球温暖化防止活動推進セン
ター（クール・ネット東京）
03-5990-5068

低公害・低燃費車導入促進補助

補助金

ハイブリッドバス・トラック・塵芥車を導入するバス事業者・中 ハイブリッド
企業
小企業の運送事業者・廃棄物処理業者に補助を行う。
自動車

Ｄ

環境局環境改善部自動車環境課
03-5388-3535

環境保全資金融資あっせん

融資

低公害・低燃費車へ買換える中小企業者に低利で融資をあっせんし、併せて利子補給及び信用保証料補助を行う。

低公害・低
燃費車

中小企業

Ｇ

環境局環境改善部自動車環境課
03-5388-3535

ZEV導入促進税制

平成21年４月１日から令和８年３月31日までに新車新規登録等を受けた燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイ 燃料電池、
ブリッド自動車について、自動車税種別割の課税を免除す クリエネ自
その他
る。
動車、省エ
なお自動車税環境性能割は、地方税法の規定により非課税 ネ等
となる。

個人、法
人

F

主税局課税部
計画課自動車税班
03-5388-2954

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

温室効果の高いフロン類の排出を抑制するため、省エネ型ノ
補助金 ンフロン冷凍冷蔵ショーケースを導入する中小企業に対し、 省エネ等補助を行う。

企業

D

環境局環境改善部環境保安課
03-5388-3471

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設
備導入支援事業

換気への対応とエネルギー消費量の増加抑制を両立するた
補助金 め、都内で中小規模事業所を所有又は使用する中小企業者 省エネ等に対し、高効率換気・空調設備の導入経費を補助する。

事業者

D

地球環境エネルギー部地域エネ
ルギー課
03-5388-3443

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業

補助金

ZEV中古車 事業者

D

地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課
03-5320-7461

カーシェア等ZEV化促進事業

電気自動車・プラグイ
カーシェア等におけるＺＥＶ化を推進するため、カーシェア等 ンハイブリッ
補助金
事業者
事業者に対しＺＥＶ購入費の補助を行う。
ド自動車・燃料電池自動車

D

地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課
03-5320-7462

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

再エネ由来
再エネ由来水素の活用促進を図るため、再エネ由来水素活
水素活用設
補助金 用設備及び純水素型燃料電池の導入に必要な経費を補助
事業者等
備、純水素
する。
型燃料電池

D

地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課
03-5388-3570

再エネ設備の新規導入につながる電力調達
構築事業

補助金

再エネ電源の創出のため、都内の電力需要家が行う都外で 再生可能エ
事業者等の新規再エネ電源設置に対して整備費を補助する。
ネルギー

D

地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課
03-5320-7783

EVバス導入促進補助

東京都

補助金 都内でEVバスの普及促進を図るため、EVバスを導入する区 EVバス
市町村や事業者に補助を行う。

島しょ地域における防災力の向上に向けて、災害時の給電の協力等を条件に、ZEV中古車の購入補助を行う。

63

行政機関名

施策名

種類

支援概要

支援分野

太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助

補助金

住宅への太陽光発電の更なる導入拡大を図るため、初期費
用ゼロで住宅に太陽光発電設備を設置する事業（住宅用０ 太陽光発電
法人等
円ソーラー）に対して補助する。また、蓄電池を併せて設置 蓄電池する事業に対して、補助を増額する。

Ｄ

産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4115

自家消費型太陽光発電等導入費補助

事業所への固定価格買取制度を利用しない太陽光発電等の更なる導入拡大を図るため、初期費用ゼロで事業所に太太陽光発電
陽光発電設備等を設置する事業（事業所用自家消費型０円
補助金
風力発電
法人等
ソーラー）を含む自家消費型の太陽光発電設備等の導入に蓄電池
対して補助する。また、蓄電池を併せて設置する事業に対して、補助を増額する。

Ｄ

産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4140

ＥＶ活用自家消費システム導入費補助

電気自動車(ＥＶ)・プラグインハイブリッド自動車(ＰＨＶ)を蓄電池として利用するため、建物とＥＶ・ＰＨＶの間で充給電を補助金 行うＶ２Ｈ設備の導入に対して補助する。また、Ｖ２Ｈ設備と併せてＥＶ・ＰＨＶを新たに導入する場合に、補助を増額する。

Ｄ

産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4133

分散型エネルギーシステム導入費補助

平時における電力と熱の効率的な利用とともに、災害時の補助金 強靭性（レジリエンス）向上を図るため、ガスコージェネレー
ション等の導入に対して補助する。

Ｄ

産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4076

燃料電池自動車等導入費補助補助金

水素エネルギーの導入を促進するため、個人や事業者によ個人等
ｸﾘｴﾈ自動車
る燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の導入に対して補助する。
法人

Ｄ

産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4133

水素ステーション整備費補助

補助金

ＦＣＶの普及に不可欠な、水素ステーションの整備を促進す
るため、事業者による水素ステーションの整備に対して補助
ｸﾘｴﾈ自動車 法人等する。その際、水素ステーションが設置されていない市町村に新たに整備する場合には、補助を増額する。

Ｄ

産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4133

水素供給設備導入事業費補助補助金

水素を燃料とする燃料電池フォークリフトの普及のため、事業者による水素供給設備の整備に対して補助する。

Ｄ

産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4133

エネルギー自立型住宅促進事業費補助

補助金

省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにする、ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ＺＥＨ)の導入
省エネ等
や､ＺＥＨ化することが困難な既存住宅の省エネ改修工事に対して補助する。

個人等

Ｄ

産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4115

ＺＥＢ導入費補助

省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味補助金 でゼロにする、ネット･ゼロ･エネルギー･ビル（ＺＥＢ）の導入に対して補助する。

法人等

Ｄ

産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4140

地域電力供給システム整備事業費補助

エネルギーの地産地消を推進するため、小売電気事業者が補助金 地域の住宅や事業所等に設置された太陽光発電設備等か 地域電力
ら電力を調達し､地域に供給する事業に対して補助する｡

法人

Ｄ

産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4115

スマートエネルギー関連製品等開発促進事
業費

エネルギー関連産業への参入促進を図るため､中小企業がその他 行う､ホーム･エネルギー･マネジメント･システム(ＨＥＭＳ)や､ 技術開発
水素・燃料電池関連の技術開発・製品開発を支援する。

法人

Ｂ

産業労働局産業部エネルギー課
045-210-4090（ＨＥＭＳ）
045-210-4133（水素、燃料電池）

中小規模事業者省エネルギーサポート事業

県内の中小規模事業者の省エネルギー対策への取組を支その他 援するため、中小規模事業所及び中小テナントビルへの省
エネ診断を実施する。

企業

Ｅ

環境農政局環境部環境計画課
045-210-4083

中小企業制度融資（ライフステージ対応型資金）

融資

ｸﾘｴﾈ自動
中小企業者の電気自動車、省エネ設備、太陽光発電設備等
中小企
車、省エネ、の導入経費、再生可能エネルギー関連研究開発施設等導業、
太陽光発入経費への融資。
NPO等
電、新エネ

Ｈ

産業労働局中小企業部金融課
045-210-5677

企業、
燃料電池自動車に係る自動車税の種別割の県の補助金の交付を受けて取得した燃料電池自動車についその他
ｸﾘｴﾈ自動車 NPO等、減免て、最大で５年度分の自動車税の種別割を全額減免する。
個人等

Ｆ

総務局財政部税制企画課
045-210-2306

ｸﾘｴﾈ自動車 企業等

Ｅ

産業労働部産業振興課
025-280-5257

地中熱利用 個人等

Ｅ

産業労働部産業振興課
025-280-5257

A、B

産業労働部産業振興課
025-280-5257

ｸﾘｴﾈ自動車

太陽光発電

支援対象 フェーズ

個人等
法人

ガスコジェネ 法人

ｸﾘｴﾈ自動車 法人

お問い合わせ先(※1)

神奈川県

新潟県

電気自動車等普及促進事業

委託費 電気自動車等の導入拡大に向け、普及啓発を図る。

再生可能エネルギー熱利用導入拡大事業

委託費

地域循環型再生可能エネルギーの形成促進 補助金

熱利用分野における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地中熱利用等の普及啓発を図る。

省エネ等

省エネ等、
再エネ

県内事業者の脱炭素分野（再生可能・次世代エネルギー、
再生可能
カーボンリサイクル、ゼロカーボン化産業）への新規参入や
企業団体
エネルギー
再生可能エネルギーの導入促進を図るための研究開発、調等
全般
査等の取組を支援

再生可能エネルギー設備導入促進事業

固定価格買取制度（FIT）によらず、自家消費を目的とした再 再生可能
補助金 生可能エネルギー電気・熱設備、蓄電池設備等を導入する エネルギー 企業等
事業者を支援する。
全般

D

産業労働部産業振興課
025-280-5257

新潟県環境保全資金融資制度

融資

県内の中小企業者が公害の防止又は環境への負荷低減を行う場合に必要となる資金を低利で融資する制度（施設の省エネ等
改善、事業場移転、エネルギー有効利用施設設置、低公害車の導入 など）

H

県民生活・環境部環境対策課
025-280-5154

64

企業

行政機関名新潟県

施策名新潟県フロンティア企業支援資金（脱炭素枠）

種類

融資

支援概要

支援分野

県内の中小企業者等であって、新エネルギー・省エネルギー等の脱炭素に資する設備等の導入を図ろうとする者への低省エネ等
利融資制度。（認定に当たっては(公財)にいがた産業創造機構の認定が必要)

電力供給ブランド「やまなしパワー Plus」の供契約電力2,000kW未満の高圧受電で、要件を満たす企業等
その他
その他
給
に対して、電力量料金単価を5%若しくは7%低減する。

山梨県

支援対象 フェーズ

お問い合わせ先(※1)

企業

H

産業労働部創業・経営支援課
025-280-5240

企業Ｉ

企業局電気課055-223-5389(直通）

中小企業

Ｈ

産業労働部産業振興課
055-223-1537（直通）

環境対策融資（商工業振興資金のメニューの一つ）

融資

金融機関と協調して行う県制度融資であり、中小企業者の省エネルギー・新エネルギー施設等の設置及び改善資金が 省エネ等対象。

避難所非常用電源設備促進事業費補助金

補助金

孤立可能性の高い避難所における非常用電源を確保するた ハイブリッド
市町村
め、市町村が行う発電機等の整備に対し助成する。
式発電機等

Ｄ

防災局防災危機管理課
055-223-1590(直通）

小水力発電の市町村等への開発支援

その他

小水力発電に取り組む市町村等に対する情報提供や技術的支援を実施する。

自治体、
小水力発電 企業、
NPO等

Ａ

森林環境部環境・エネルギー課
055-223-1503(直通）

木質バイオマス普及促進事業

その他

木質バイオマスボイラー導入支援技術者の派遣、家庭用設
バイオマス
備の展示・説明会の開催。

自治体、
企業、個
人等

Ｅ

森林環境部林業振興課
055-223-1653

環境管理システム普及促進事業

その他

環境管理システム「エコアクション２１」の導入・運用のための研修会を開催する。

企業

Ｅ

長野県産業環境保全協会
026-228-5886

家庭の省エネサポート制度運営事業

その他

家庭の省エネアドバイザーが省エネアドバイスや省エネ診断
省エネ等を実施する。

個人等

Ｅ

環境部環境政策課ゼロカーボン
推進室
026-235-7022

信州エネルギーマネジメント支援事業

省エネに関する助言や、事業所への現地訪問等を実施す
その他 る。
中小規模事業者を対象に、無料の省エネ診断を実施する。

企業

A

環境部環境政策課ゼロカーボン
推進室
026-235-7022

建築物の省エネ改修サポート制度運営事業

建物の現状を調査するインスペクションの機会等を捉え、省その他 エネ改修アドバイザーが建築物の性能に関する簡易診断を 省エネ等
行う。

個人等

Ｅ

環境部環境政策課ゼロカーボン
推進室
026-235-7022

信州健康エコ住宅普及促進事業

・省エネ基準を上回る高い断熱性能等を有し、県産木材を活用した信州健康エコ住宅の新築費用の一部を補助する。（信州健康エコ住宅助成金）
補助金
省エネ等
・省エネ基準に適合し県産木材を活用した環境配慮型住宅の新築や省エネルギー化リフォーム費用の一部を補助する。（環境配慮型住宅助成金）

個人等

Ｄ

建設部建築住宅課
026-235-7339

自然エネルギー地域発電推進事業

補助金

収益納付型補助金により、自然エネルギー発電事業等を支
新エネ等
援する。

自治体、
企業、
NPO等

Ａ、Ｄ

環境部環境政策課ゼロカーボン
推進室
026-235-7179

地域主導型自然エネルギー創出支援事業

熱を活用した地域主導型の自然エネルギー事業を支援する
補助金 とともに、自然エネルギー等を活用した地域づくり協議会の 新エネ等
活動を支援する。

自治体、
企業、
NPO等

Ａ、Ｄ

環境部環境政策課ゼロカーボン
推進室
026-235-7179

信州の屋根ソーラー普及事業（信州屋根ソーラーポテンシャルマップ）

その他

建物ごとの太陽光発電・太陽熱利用のポテンシャルを公表
するとともに、関係業界と連携して普及を図る。

個人、法
人、自治
体

Ｅ

環境部環境政策課ゼロカーボン
推進室
026-235-7179

小水力発電ポテンシャル見える化事業

その他

個人、法
小水力のポテンシャルを見える化し、県内における小水力発
小水力発電 人、自治
電開発を加速化させるための普及を図る。
体Ｅ

環境部環境政策課ゼロカーボン
推進室
026-235-7179

再生可能エネルギー中間支援事業

その他

地域と専門人材を繋ぐ地域再エネコーディネート（中間支援）
新エネ等
機能により、地域密着の再エネ事業の一層の推進を図る。

個人、法
人、自治
体

Ｅ

環境部環境政策課ゼロカーボン
推進室
026-235-7179

薪によるエネルギー地消地産推進事業

里山の立体的・持続的な維持管理を図るため、身近な里山
補助金 資源である「薪」を継続的に利用する仕組みづくりを支援す
る。

バイオマス

市町村、
公共的団
体等

Ｄ

林務部県産材利用推進室
026-235-7266

木質バイオマス循環利用普及促進事業

県内の未利用材の有効活用とエネルギーの地消地産を推
補助金 進するため、個人向けペレットストーブの設置支援を通じて
県内産ペレットの消費拡大を促進する。

バイオマス

市町村

Ｄ

林務部県産材利用推進室
026-235-7266

省エネ等

省エネ等

長野県

65

太陽光発
電、太陽熱
利用

行政機関名

施策名

静岡県

支援概要

支援分野

支援対象 フェーズ

お問い合わせ先(※1)

チップやペレット・薪等の木質バイオマスの供給施設や利用
バイオマス
施設の整備等を支援する。

市町村、
企業、公
共施設

Ｄ

林務部県産材利用推進室
026-235-7266

土地改良施設に係る維持管理費の負担軽減を図るため、土小水力発
長野県土地改良施設エネルギー活用推進協
地改良施設を活用した小水力等発電施設の導入に向け、会
その他
電、太陽光
議会
員相互の情報共有や課題の検討、技術力向上のための支
発電
援を行う。

市町村、
土地改良
区等

Ｅ

農政部農地整備課
026-235-7240

自治体、
小水力発電 企業、
NPO等

A

環境部環境政策課ゼロカーボン
推進室
026-235-7179

Ｅ

くらし・環境部環境局環境政策課
054-221-3781

Ｄ

静岡県地球温暖化防止活動推進センター
054-205-8230

G

経済産業部商工業局商工金融課
054-221-2513
経済産業部産業革新局エネル
ギー政策課
054-221-2949

木材産業成長産業化促進対策事業

長野県

種類

補助金

小水力発電の事業化に向けた許認可制度に係る助言等の支援を実施する。

小水力発電キャラバン隊

その他

業務用建築物省エネ対策推進支援事業

県内の業務用建築物における省エネやエコアクション21認
その他 証の取得・更新に関する支援。
（事業所に専門家を派遣）

省エネ等

住宅用強制循環型太陽熱利用設備導入支援事業費補助金

太陽熱利用設備（強制循環型）を設置する個人等に対する補助金 助成。
補助額 対象経費の1/10（上限10万円）

太陽熱利用 個人等

企業

新エネ・省エネ設備等導入促進資金

融資

新エネ・省エネ設備等の導入に積極的に取り組む中小企業向けの制度融資。
融資利率：1.6％以内/年
新エネ・省エ企業（太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマス発電・熱 ネ
利用、水力発電、地熱発電、天然ガスコージェネレーションを導入する場合は、融資利率を0.2％優遇し、1.4％以内/年。）

ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費
補助金

補助金

小水力、バイオマス、温泉エネルギーの導入に対する助成。 小水力発
自治体、電、バイオマ・可能性調査中小企
ス発電・熱
補助率1/3（上限3百万円）
業、非営
利用、温泉
・設備導入
利団体
エネルギー
補助率1/3（上限2～130百万円）

Ｄ

経済産業部産業革新局エネル
ギー政策課
054-221-2949

水素供給設備整備事業費補助金

補助金

水素ステーションを整備する事業者に対する助成。
補助対象設備 国の補助対象となる水素ステーション
補助額 1/6（上限1億円）

Ｄ

経済産業部産業革新局エネル
ギー政策課
054-221-2949

66

水素
クリエネ自
動車

企業

■政令市 ※予算成立前の予算案段階の施策が含まれており、冊子作成時点では未確定。ご利用検討の場合は、お問い合わせされるなど、事前にご確認をお願いします。
行政機関名

施策名

種類

支援概要

支援分野

支援対象 フェーズ

お問い合わせ先自ら居住する市内の住宅に省エネ対策（太陽光発電
さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」
補助金 設備の設置・蓄電池の設置等）をする市民に対し、設 省エネ等
機器設置補助金
置費用の一部を補助する。

個人等

Ｄ

環境創造政策課
048-829-1324

企業
NPO
法人等

Ｄ

環境創造政策課
048-829-1324（仮称）さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

補助金

設備及び蓄電池システムを設置するために要する費
省エネ等
用の一部を補助する。

さいたま市 さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金

補助金

電気自動車等への転換を促進し、地球温暖化の防止及び大気汚染の改善を図ることを目的とし、電気企業
ｸﾘｴﾈ自動車
自動車等（EV・FCV)を導入する者に対し経費の一部個人を補助する。

Ｄ

さいたま市低公害車普及促進対策補助金

補助金

低公害車への転換を促進し、大気汚染の改善を図ることを目的とし、低公害車（CNG自動車・優良ハイブ
企業
ｸﾘｴﾈ自動車
リッドバス・優良ハイブリッドトラック）を導入する者に個人
対し経費の一部を補助する。

D

環境創造政策課
048-829-1324

さいたま市商店街環境整備事業補助金

補助金

市内の商店街が賑わいの創出を目的に街路灯をＬＥ
省エネ等Ｄ化するための設置費用の一部を補助する。

商店会

Ｄ

商業振興課
048-829-1364

太陽光発電
自ら居住する市内の住宅に省エネ対策（太陽光発電
省エネ等
千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入
個人等
補助金 設備の設置・蓄電池の設置等）をした市民に対し、設
燃料電池
事業補助金
置費用の一部を補助する。
太陽熱利用

Ｄ

環境保全課
043-245-5199

千葉市

環境創造政策課
048-829-1324

千葉市事業用太陽熱利用給湯システム及びリ
チウムイオン蓄電システム設置費補助金

市内の福祉施設又は医療施設に太陽熱利用給湯シ
太陽熱利用
補助金 ステム及びリチウムイオン蓄電システムを導入しよう
企業
省エネ等とする事業者に対し、設置費用の一部を補助する。

D

環境保全課
043-245-5199

千葉市中小事業者向け省エネルギー設備等導入促進事業補助金

高効率な省エネルギー機器（高効率空調、産業ヒー
補助金 トポンプ等）を導入しようとする中小事業者に対し、設 省エネ等
置費用の一部を補助する。

D

環境保全課
043-245-5199

千葉市次世代自動車等導入事業補助金

補助金

電気自動車及びプラグインハイブリッド車を購入した ｸﾘｴﾈ自動車
個人
市民に対し、購入費用の一部を補助する。
省エネ等

D

環境保全課
043-245-5199

千葉市充給電設備導入事業補助金

補助金

自ら居住する市内の住宅に充給電設備（V2H）を購入した市民に対し、購入費用の一部を補助する。

個人

D

環境保全課
043-245-5199

千葉市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金

補助金

太陽光発電
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を導入した市
燃料電池
個人
民に対し、導入費用の一部を補助する。
省エネ等

D

環境保全課
043-245-5199

千葉市太陽光発電ビジネスマッチング事業

発電設備の設置が可能な土地・建物の屋根の所有
企業
マッチン 者と、当該土地・屋根において太陽光発電事業の実
太陽光発電
施を希望する事業者を募集し、発電設備の導入に向個人等グけた双方の主体的な協議を促進する。

Ｅ

環境保全課
043-245-5199

固定式水素ステーション整備費補助事業

燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及のため、固定式水素 水素エネル
補助金 ステーションの整備に対して補助を実施する。
ギー利活用 企業
推進Ｄ

環境創造局環境エネルギー課
045-671-4225

次世代自動車普及促進事業

個人・事業者に対する燃料電池自動車導入補助を実
次世代自動 個人・補助金 施する。
車導入
事業者

Ｄ

環境創造局環境エネルギー課
045-671-4225

次世代自動車普及促進事業

補助金

集合住宅向けEV充電設備等設置費補助を実施する。

次世代自動 個人・
車導入
事業者

Ｄ

環境創造局環境エネルギー課
045-671-4225

自立分散型エネルギー設備設置費補助事業補助金

停電対応型燃料電池システム等の設置に対する補助を実施する。

省エネ等
燃料電池

個人・
事業者

Ｄ

環境創造局環境エネルギー課
045-671-4225

横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度

環境性能を向上させ、あわせてヒートショックなどの健康リスクの軽減に寄与する「健康」の要素を備えた
補助金 エコリノベーション（省エネ改修）を推進することを目 省エネ等
的に、既存住宅等の省エネ改修工事等に必要な建材・設備等の購入に要する費用の一部を補助する。

個人等
自治会町
内会

Ｄ

建築局住宅政策課
045-671-2922

技術相談事業

中小企業が抱える技術課題の解決をサポートするため技術アドバイザーの派遣を行う。その中で、省エネ
その他 を課題としている企業には省エネの専門家を派遣
省エネ等し、生産設備、ビル設備等のアドバイスを実施する。
http://www.idec.or.jp/gijutsu/soudan/

中小企業

Ｅ

(公財)横浜企業経営支援財団
経営支援部 イノベーション支援担当
045-225-3733

省エネ等

中小企業

横浜市

67

行政機関名

施策名

種類

支援概要

支援分野

中小企業設備投資等助成事業

横浜経済の活性化を目的として、生産性の向上及び補助金 CO２の削減につながる新たな設備等の導入にかか 省エネ等る経費助成する。

環境整備支援事業

補助金

既設の街路灯、アーチ及びアーケード等について、
水銀灯等の従来型ランプからLED等の省エネ型ラン
省エネ等
プへの交換を予定し、整備の前年度に市から整備計画認定を受けている商店街に補助を実施する。

保育所等整備事業補助金

新設する民間保育所等への太陽光発電システム設
置に対する補助を実施する。

小規模事業者設備投資助成金

小規模事業者（個人事業主を含む）が業務改善や生補助金 産性向上のために、ＬＥＤ照明などの新たな設備等を 省エネ等導入する費用の１／２（最大10万円）を助成する。

支援対象 フェーズ

お問い合わせ先

中小企業

Ｄ

経済局ものづくり支援課
045-671-3490

商店街団
体

Ｄ

経済局商業振興課
045-671-3488

Ｄ

こども青少年局子育て支援部
こども施設整備課
045-671-4146

事業者

Ｄ

経済局ものづくり支援課
045-671-3490
経済局商業振興課
045-671-3488
E-mail：keshokibo@city yokohama jp

川崎市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入
補助事業（スマートハウス補助金）

住宅に太陽光発電設備、家庭用燃料電池、蓄電池、太陽光発電
ZEH、CASBEE、V2H等を導入する個人等に補助を実
燃料電池
個人等
補助金 施する。
蓄電池
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000032302.
省エネ等
html

Ｄ

環境局地球環境推進室
TEL044-200-2514
FAX044-200-3921
E-mail：30tisui@city.kawasaki.jp

市内事業者エコ化支援事業

中小規模事業者等の再エネ設備（太陽光発電等）や省エネ設備（空調、照明等）等の導入に補助を実施
新エネ・
補助金 する。
企業
省エネ・ほかhttps://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000116071.
html

Ｄ

環境局地球環境推進室
TEL：044-200-3873
FAX：044-200-3921
E-mail：30tisui@city.kawasaki.jp

川崎市中小規模事業者向け省エネルギー診断
事業

中小規模事業者を対象に、エネルギー管理士などの資格を持った専門家が事業者を訪問し、省エネル
その他 ギー診断を実施する。
省エネ等
https://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/2161-2-0-0-0-0-0-0-0.html

Ｅ

環境局地球環境推進室
TEL：044-200-3872
FAX：044-200-3921
E-mail：30titan@city.kawasaki.jp

D

環境経済局環境共生部
環境政策課
042-769-8240

横浜市

川崎市

住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業

太陽光発電

社会福祉
法人等

企業

温室効果ガスの排出削減及びエネルギーの効率的な利用を促進するため、住宅に太陽光発電設備、蓄太陽光発電
電池、V2H、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を
補助金
蓄電池
個人等
導入した者に対し、補助金を交付する。
省エネ等
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kan
kyo/hojyo/1008083.html

次世代クリーンエネルギー自動車等購入奨励事業

次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図る
ため、燃料電池自動車を購入した者に対し、補助金補助金 を交付する。
ｸﾘｴﾈ自動車 個人等
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kan
kyo/hojyo/1008087.html

D

環境経済局環境共生部
環境政策課
042-769-8240

中小企業融資制度

融資

地球温暖化の防止に有効な設備等を導入する中小企業者及び協同組合等を支援するため、「地球温暖 新エネ・化防止支援資金｣の利用者に対し、利子の一部を補 省エネ等
助する。

中小企業

G

環境経済局経済部
産業支援課
042-769-8237

市内に事業所を有する中小規模事業者が省エネル
ギー・再生可能エネルギー設備を導入する際にその中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援
補助金 経費の一部を補助する。
省エネ等事業
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kan
kyo/hojyo/1008084.html

企業D

環境経済局環境共生部
環境政策課
042-769-8240

省エネアドバイザー派遣事業

エネルギー管理士などの資格を持った専門家を事業所に派遣し、省エネルギーに対する指導・助言を行その他 う。
省エネ等
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kan
kyo/1015725/1008078.html

企業E

環境経済局環境共生部
環境政策課
042-769-8240

水素供給設備整備事業

補助金

国の補助事業の交付決定を受け、市内に水素供給設備を整備する事業に対し費用の一部を助成する。 水素ステー
企業
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kan ション
kyo/hojyo/1014159.html

D

環境経済局環境共生部
環境政策課
042-769-8240

相模原市

68

行政機関名

施策名

種類

支援概要

支援分野

環境と人にやさしい農業支援事業

農家※が実施する環境保全型農業の取組みに必要な機械・施設の導入（リース含む）経費を一部補助す
る。
補助金
省エネ等
・上限事業費300万円
・補助率3/10以内※補助対象農家については条件有り

商店街環境整備事業

補助金

支援対象 フェーズ

お問い合わせ先

個人等

Ｄ

農林水産部農林政策課
025-226-1772

商店街の共同施設（LED街路灯等）の設置及び改修
省エネ等
費用の一部を補助する。

商店街団
体等

Ｄ

経済部商業振興課
025-226-1633

防犯灯設置補助事業

自治会・町内会およびその連合組織、地域コミュニティ協議会が設置するLED等環境配慮型防犯灯の導補助金 入費用の一部を補助する。
省エネ等
http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/shimin/communi
ty/jichichonaikai/hojyoseido/bohanseti.html

自治会等

Ｄ

市民生活部市民協働課
025-226-1105

中小企業等再エネ１００%目標設定補助金

補助金

事業活動に伴う脱炭素化を推進するため、脱炭素経
営や再エネ１００%転換等の目標設定に取り組む市内
再エネ等
中小企業等に対し、環境経営の専門家から受ける支援に要する経費を補助する。

中小企業
等

A

環境部環境政策課
025-226-1357

水素タウン促進事業補助金

補助金

企業
燃料電池
個人・事
ｸﾘｴﾈ自動車業者

Ｄ

環境局環境創造課
054-221-1077

A・B・C

環境局環境創造課
054-221-1077

中小企業

Ｅ

環境局環境創造課
054-221-1077

中小企業

Ｄ

環境局環境創造課
054-221-1077

新潟市

水素エネルギーを利活用した機器導入費用の一部を補助する。
・燃料電池自動車 定額10万円
https://www.city.shizuoka.lg.jp/041_000177.html

静岡市

静岡型水素タウン新技術開発等促進事業補助金

市域内における水素需要を拡大するとともに、市域外への水平展開可能な事業の費用の一部を補助す
水素エネル 企業・中る。
補助金
ギー利活用 小企業・
①調査・研究事業 補助率1/2 上限：300万円
大学
推進②新技術開発事業 補助率1/2 上限：500万円
ホームページは公募時に公開予定

中小企業者向け省エネアドバイザー派遣事業

その他

中小企業者に対し、無料で省エネアドバイザーを派遣し、「省エネルギー対策に係る指導・助言」や「二酸省エネ等
化炭素削減計画の策定支援」を実施する。
https://www.city.shizuoka.lg.jp/041_000028.html

中小企業者に対し、省エネルギー設備導入費用の中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金 補助金 一部を補助する（補助率1/10）。
https://www.city.shizuoka.lg.jp/041_000027.html

省エネ等

エコアクション21取得事業者支援補助金

エコアクション21を取得した事業者に対し、取得費用
省エネ等補助金 の一部を補助する(定額3万円)。
https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_002646.html

企業Ｄ

環境局環境創造課
054-221-1077

商店街環境整備事業補助金

商店街の共同施設（LED街路灯等）の新設、改修等
補助金 費用の一部を補助する。
https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_004046.html

省エネ等

商店街
団体等

Ｄ

経済局商業労政課
054－354－2306

静岡市防犯灯設置事業補助金

補助金

自治会・町内会が維持管理する防犯灯のLED化経費の一部を補助する。
省エネ等
https://www.city.shizuoka.lg.jp/youkou/youkoudata/
00032.pdf

自治会

Ｄ

市民局市民自治推進課
054-221-1265

浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金

住宅に対象システムを導入する個人、または、シス
テムが導入された住宅を購入する個人に対し補助金を交付数る。。
・蓄電池（10万円）
太陽光発電
・エネファーム（8万円）
燃料電池
個人
補助金 ・V2H対応型充電設備(5万円)
蓄電池
・太陽熱利用システム（2.5万円）
太陽熱利用
・太陽光発電システム(3kW以上)（2万円）※太陽光発電システムは、蓄電池又はV2Hと同時設
置の場合のみ対象※補助要件、金額は変更になる場合があります。

Ｄ

産業部エネルギー政策課
053-457-2502

企業Ｄ

産業部エネルギー政策課
053-457-2502

企業Ｄ

産業部エネルギー政策課
053-457-2502

木質バイオマス設備の導入を計画する事業者に対して補助金を交付する。
浜松市

木質バイオマス設備導入支援事業費補助金

補助金

対象経費：木質バイオマス利用設備の導入可能性調
査費、基本設計費、実施設計費
バイオマス
補助率：1/2以内、補助上限額 100万円/件
補助条件：熱又は電気が自家消費されるシステムであること。設備は、小規模（概ね1,000kW以下）であること。
※補助要件、金額は変更になる場合があります。
事業所に補助対象となるシステムを導入する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

事業者向けエネルギー自立分散型設備導入支援事業費補助金

補助金

補助対象設備及び補助額
太陽光：6,000円/kW（上限10万円）
太陽光
蓄電池：15,000円/kWh（上限20万円）
蓄電池※両方を新たに設置しなければならないが、既にいずれかの対象システムが設置されている場合は、未設置の対象システムのみの設置も補助対象とする。
※補助要件、金額は変更になる場合があります。

69

行政機関名

施策名

種類

支援概要

支援分野

支援対象 フェーズ

お問い合わせ先

マンションのエネルギー管理及び創エネ・省エネ・蓄エネを推進し、エネルギーの効率的な使用や無理のない節電、さらに災害に強いスマートコミュニティの構築を進めるため、対象システムを導入するデベロッ
パー・管理組合に対し補助金を交付する。

スマートマンション整備促進事業費補助金

浜松市

補助対象設備及び補助額
MEMS（共用部）：工事費・設備費の1/3（上限1,000万 MEMS円）
エネファーム
企業
補助金
太陽光（専有部）：25,000円/戸（上限25万円）
太陽光
太陽光（共用部）：6,000円/kW（上限24万円）
蓄電池
エネファーム（専有部）：8万円/件
エネファーム（共用部）：10万円/kW（上限90万円）
蓄電池（専有部）：2万円/kWh（上限100万円）
蓄電池（共有部）：2万円/kWh（上限400万円）※太陽光は蓄電池等と同時設置される場合に補助を行う。
※補助要件、金額は変更になる場合があります。

Ｄ

産業部エネルギー政策課
053-457-2502

浜松市防犯灯設置維持管理事業費補助金

補助金

自治会が設置するLED防犯灯設置費等に対し補助金を交付する。

省エネ等

自治会

Ｄ

市民部市民協働・地域政策課
053-457-2094

浜松市商店街施設整備事業費補助金

補助金

商店街の共同施設（LED街路灯等）の新設、改修等費用の一部を補助する。

省エネ等

商店街
団体等

Ｄ

産業部産業振興課
053-457-2285

70

71

コラム～地域エネルギー・温暖化対策推進会議の概要～
地球温暖化対策の推進体制の整備の一環として、関連機関が連携し、地域が一体となって取り組むための組織体制として、「地域エネルギー・温暖化対策推進会議（以下、推進会議）」が設置されています。推進会議は、各地域において国の地方支分部局、域内の地方自治体、学識経験者、エネルギー
関係者、経済団体、消費者、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、ＮＧＯ等をメンバーとして、各地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報交換・共有や、エネルギー需給構造に関する実態把握等を図り、地方自治体を始め地域の地球温暖化対策に関する自主的な取組みを促進することを目的としています。関東ブロックは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の１都１０県からなり、関東経済産業局及び関東地方環境事務所が事務局を務めています。

関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議【メンバー】 都県、政令市及び国の地方支分部局（首都圏所在）の省エネ・新エネ・温暖化対策の関係課【目的】 都県、政令市、国の相互間の情報共有 等

関係行政機関連絡会議【メンバー】 国の地方支分部局（推進会議構成員）のエネルギー・
温暖化対策の関係課【目的】 推進会議運営のための連絡調整 等

事務局会議◆ 関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議 ◆【議長】 東京工業大学 特命教授

柏木 孝夫

【副議長】 横浜国立大学大学院 教授 佐土原 聡【構成員】【オブザーバー】

関東商工会議所連合会

茨城県

東京電力ホールディングス(株)栃木県

東京瓦斯(株)群馬県

JXTGエネルギー(株)日本製鉄(株)日産自動車(株)三菱地所(株)(独)都市再生機構(一社)住宅生産団体連合会
関東トラック協会(一財) 省エネルギーセンター(国研) 新エネルギー・
産業技術総合開発機構

さいたま市

静岡市

千葉市

新潟市

横浜市

浜松市

千葉県

川崎市

相模原市

東京都

茨城県地球温暖化防止活動推進センター
栃木県地球温暖化防止活動推進センター
群馬県地球温暖化防止活動推進センター
埼玉県地球温暖化防止活動推進センター
千葉県地球温暖化防止活動推進センター
東京都地球温暖化防止活動推進センター
神奈川県地球温暖化防止活動推進センター
新潟県地球温暖化防止活動推進センター
山梨県地球温暖化防止活動推進センター
長野県地球温暖化防止活動推進センター
静岡県地球温暖化防止活動推進センター
熊谷市地球温暖化防止活動推進センター
川口市地球温暖化防止活動推進センター
浜松市地球温暖化防止活動推進センター
川崎市地球温暖化防止活動推進センター
長野市地球温暖化防止活動推進センター
八王子市地球温暖化防止活動推進センター

埼玉県

神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
関東農政局
関東森林管理局
関東地方整備局(一社)日本有機資源協会

北陸地方整備局(公社) 日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会

関東運輸局

日本チェーンストア協会 関東支部

関東経済産業局

NPO法人ソフトエネルギープロジェクト

関東地方環境事務所

日本政策投資銀行

北陸信越運輸局

北陸農政局
中部地方整備局
中部運輸局

全国地球温暖化防止活動推進センター

東京管区気象台NPO法人教育活動総合サポートセンター

中部地方環境事務所(一社) 共同通信社

内閣府 地方創生推進室

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あとがき
この「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について」は、令和元年度補正及び令和
３年度の国及び関東経済産業局管内の都県、政令市におけるエネルギー・温暖化対策のための補助金・助成金等の支援制度をとりまとめております。
本冊子はおかげさまで、平成１９年に初めて発行して以来、今回で１６回目の発行を迎えることができました。平成２２年度からは関東地域の自治体（都県・政令市）の支援策を加えております。本冊子をご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。
最後に本冊子の作成にあたり、ご協力いただきました関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議メンバーの皆様に心より感謝申し上げます。
関東経済産業局総合エネルギー広報室

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◆

本冊子に関するお問い合わせ先

関東経済産業局◆

資源エネルギー環境部

資源エネルギー環境課

総合エネルギー広報室

TEL:048-600-0356

本冊子は関東経済産業局ホームページからもダウンロード
することができます。

※個々の事業の詳細については、各ページに記載されている担当部署までお問い合わせください。

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