日 本 青 年 団 新 聞「私の未来、これからどうなるの？」と頭を悩ませている全国のみなさん。
「私たちには未来を決める権利があります！」

日本青年団新聞 （ユースポスト）

私たちは、18 歳になると得られる選挙権を行使することで、私たちの代表を選ぶことができます。

第 49 回衆議院議員選挙特集号

自分の一票で未来を選択しませんか？

日青協では、10 月 19 日に公示された第 49 回衆議院議員選挙に向け、

2021 年 10 月 22 日 発行

各政党宛てに青年を対象にした政策に関するアンケートを行いました。ぜひ投票の一助としてご覧ください。

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本共産党

日本維新の会

国民民主党

ある

ある

ある

ある

ある

ある

学生がお金の心配なく安心しすべての国⺠は経済的理由によって教

通信教育、夜間大学院などのQuestion 1

国際社会・地域社会で活躍す

一人ひとりが個人として尊重 ◆地域共生社会の実現に向け

貴政党に青年（18 歳 る次世代グローバルリーダーの され、多様な価値観や生き方を て、福祉とまちづくり、地方創 て学び、学生生活が送れるため 育を受ける機会を奪われないことを憲法 充実やコミュニティカレッジの～ 40 歳を想定）の集団 育成を目的に、国際的課題につ 認め、互いに支え合いつつ、全 生との連携や、農福連携など、 に、授業料をただちに半額（無内で人間関係や対話等 いてのディスカッション能力の ての人に居場所と出番のある共 タテワリを超えた協働を進め、 償化めざす）、入学金制度を廃をとおして形成される向上や国際社会での実践力の向 生社会を構築することをうたっ 多様な担い手の参画による地域 止、給付型奨学金を充実させま上を推進しています。また、党 ています。

学びに関する政策はあ の青年局による交流会や中央政りますか。

活動の普及・促進の取り組みを す。

学校、職場、地域、非営利組 強化します。

働くものの権利や法律的知識

治大学院の勉強会、インターン 織などにおいて、青年が集団の ◆子育て世帯に限らない全ての の若者への普及、相談窓口やサ「ある」の場合は具体 シップ等を通じた交流活動も実 中で相手を思いやって、交流を 若者全体が抱える課題（多様な ポートセンターの拡充など、青施しています。さらに、大学の 深めていくための環境整備につ 生き方や働き方を認める社会保 年が働く権利について学び交流

的な政策内容を枠内に 教育機能を抜本的に強化し、ア とめていきます。
ご記入ください。

クティブ・ラーニングの推進を

障の在り方、職場などにおける できる場をつくっていきます。

そうしたことに資する、まち 人間関係や心のケアの問題か

はじめ、授業方法を質的に転換 づくりや自治を担うＮＰＯなど ら、若者の政治・社会参画促進するなど、多様な人々と協働す の多様な主体や、地域益・社会 まで）に取り組むため、全てのる態度を備える、鍛え上げられ 益を指標とするソーシャルビジ 若者が希望の持てる政策を担うた学生を社会に送り出すための ネスを支援していきます。

「若者担当大臣」を設置します。

大学教育改革を進めています。

Question 2ある
ボランティア活動など自発的な社

あるある

自主的な地域活動を行うためには、 ◆新型コロナにより大きな影響を受に 明 ⽂ 化 し ま す。 ⽇ 本 維 新 の 会 は、
「⾃⽴する国家」、「⾃⽴する地域」、「⾃⽴す 拡充を図り、社会人や求職中のる個⼈」の実現を理念に掲げていますが、誰もが学びたいときに学べる機会平等の 学び直し（リカレント教育制度）
社会を作り切磋琢磨を促すことで、⾃⽴など多様な教育ニーズに対応すする個⼈を誕⽣させ、⾃⽴する地域、⾃⽴する国家の礎になると考えています。 る生涯学習社会の実現を目指し
機会平等の社会実現のため、保育を含む
幼児教育から⾼等教育（⾼校、⼤学、⼤ ます。
学院、専⾨学校等）についても、法律で 相談ダイヤル「よりそいホット
定めて無償とします。⼩中学校での必修
ソーシャ
科⽬に「ディベート」を設け、国際社会 ライン」の大幅拡充や、で活躍できるスキルの早期取得を促進し ルワーカーによる対面相談、社ます。
加えて学校での授業と企業等でのイン 会とのつながりを持てるように
ターンシップを並⾏して進め、切れ⽬なするための居場所づくりなど、く職業⼈を育てる「デュアルシステム」
によるキャリア教育の導⼊と、それに柔 個々の課題解決のためのサポー
軟に対応できる「⾶び級制度」整備を推
ト体制を強化します。
進していきます。
誰もが学びたいときに学べる機会平等の視点からも、⽣涯にわたり学びと就労の機会を提供するため、リカレント教育の促進などを通じ、学校に⾏けなかった⼤⼈の再チャレンジを可能にする社会を実
現します。

ある

ある

ある

青 年 の 文 化 活 動、 Ｎ Ｐ Ｏ や

若年層が⽂化芸術に触れる機

スポーツを通じた地域づく

貴政党には青年の自 会貢献活動を行い、顕著な功績を挙 時間的・金銭的余裕も必要だと考え けている文化芸術・スポーツの灯を サークル、鑑賞団体などの活動 会を増やすため、18 歳から 25 り、人づくりを進め、地域におます。男女がともに家族としての責主的な地域活動（スポー げた方は大臣による表彰を実施して 任を担い、健康で仕事とともに自己 消さないよう、文化芸術（地域の祭 が発展するように、ホールや展 歳までの若者が無料あるいは低 けるクラブ活動（スポーツ少年
います。また、大人と子どもの関わ 啓発や地域活動もできるよう、ワーり等を含む）
・スポーツ活動を再開・ツ や 芸 能 文 化 活 動、 地 りの重要性から、さらに青少年活動 ク・ライフ・バランスの実現が可能 継続するための支援を充実します。
域コミュニティづくり、 に携わる地域や団体等を支援してい となる法律を作ります。
世代間交流、ボランティ
ア活動等）を支援するための政策はありますか。
「ある」の場合は具体的な政策内容を枠内にご記入ください。

また、地域で活動したいと思える
まちづくり、地域活性化のため、地青年がスポーツや文化芸術活動に 域の先駆的な取り組みに対し規制の親しむことができる環境を整備する 特例措置、税制・財政・金融上の支ため、地域スポーツや地域の文化芸 援措置を総合的に実施する総合特区制度などを整理しつつ、それらを最術活動の基盤強化、学校や地域のグ大限活用し、地域に根差した着想をラウンドを利用しやすい環境の整備、 積極的に支援します。
約 1 万 4000 カ 所 の 公 民 館 ネ ッ ト
その際、自治体の提案・申請については、住民に情報公開を行い、地ワークの活用などを進めます。
域社会の活性化に資するものである
か、住民を含めた関係者の参画による検証と合意形成を図ります。
きます。

※アンケートの回答は、 誤字等を除き修正せずに全文を掲載しています。
※掲載順は 2021 年 10 月 1 日時点での衆参両議院の合計議席数順に並べています。

◆スポーツを通じた、健康の増進、産業の活性化、観光の振興など、地域や社会を元気にする取り組みを進めます。
◆災害ボランティア人材の育成・確

示場所、けいこ場の利用料の低 額で⽂化芸術にアクセスできる 団、地域スポーツ文化クラブな減など条件整備をすすめます。 ような「カルチャーパス」クー ど）を支援することにより、
様々
フランスの「カルチャーパス」 ポンの仕組みを検討します。

な活動の裾野を広げ、子どもたなどを参考に、若い世代が芸術

ちの出会いや自信、協調性や創に触れる機会を保障します。

造性などを育むことを応援しま

若者のニーズにあったスポー

す。

保のための仕組みを充実させるため、 ツ施設などの整備をすすめます
ボランティアコーディネーター等の （スケボー場、ミニバスケ場整人材育成や、重機・建築・設備等の備の推進をはかった実績があり

専門職ボランティアのネットワーク ます）。
化等の取り組みを推進します。

投票日は 10 月 31 日 （日） ！ 期日前投票もできます！
詳細は各自治体の公報をご覧ください。

日 本 青 年 団 新 聞

日本青年団新聞
衆議院議員選挙特集号

Question 3

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本共産党

日本維新の会

国民民主党

ある

ある

ある

ある

ある

ある

第二の就職氷河期世代を作らな

立憲民主党は、コロナ禍でも雇◆雇用を守る「雇用調整助成金」の特例措置

非正規雇用で働く青年、特に女コロナ禍における青年の雇用・雇用維持の観点から、雇用調整

貴政党として、コロナ いためにも、新卒者及び 3 年以内 用が維持されるよう、事業主が労 等について、特に業況の厳しい企業に引き続 性は非正規が多くなっており、低 就労環境は悪化していると承知し 助成金の特例の拡充を令和 2 年度
き配慮し、本年 12 月末までリーマンショッ

禍における青年の雇用・ の既卒者に対して、学校と連携し 働者に支払う休業手当の一部を助 ク時（中小企業で最大 9/10）以上の水準を 賃金、不安定な雇用として深刻な ています。これらの改善のために 第 3 次補正予算組み替え動議で提就労環境の課題をどのよつつ、新卒応援ハローワークにお 成する雇用調整助成金の特例措置

確保するとともに、感染状況を踏まえつつ、 実態を生んでいました。そこへコ

いて、きめ細かな就職支援を行い について、より拡充した上で延長◆出向や業種・職種を越えた再就職、教育訓

うに捉えており、それら ます。若年者を中心に就労可能な することを提案しています。
を改善するための政策を 者については、求職者支援制度のどのように提案しますか。
「ある」の場合は具体的な政策内容を枠内にご記入ください。

活用等により就労を促進します。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、失業や休業を余儀なくされ、経済的に困窮されている方が増えています。立憲民主
党は新型コロナウイルスの影響で大幅減収になった方などに 1 人あたり 10 万円を支給することを提案しています。対象には、アパー
ト、下宿等で一人暮らしするなど
アルバイト収入、仕送り等により学費等を賄っている大学生等でアルバイト収入、仕送り等が大幅に減少し、生活の維持が困難となっている方を含めることとしています。
また、休業を余儀なくされたにもかかわらず、休業手当の支払いを受けられなかった方に支給されコロナ特例を継続します。

練、非正規雇用労働者のキャリアアップ、賃上げを行う中小企業等に対する支援の拡充な
ど雇用対策を強化します。
◆テレワークを一層推進するため、在宅勤務でかかる通信費についても、通勤手当と同様に定額の非課税枠を設けるなど、各企業が「通信手当」を導入しやすい環境をつくります。
◆「新たな日常」への対応を含めた居住に関する多様なニーズを踏まえ、住宅等内のテレワークスペース、地域内のコワーキングス
ペース、サテライトオフィスを確保し、職住一体・近接、在宅学習の環境整備を推進するとともに、宅配ボックスの設置等による非接触型の環境整備を推進します。

は緊急事態宣言の度重なる延長で 案しました。

ロナにより、仕事を失うなど、生 低迷の長期化が確実な経済を浮揚

また、職業訓練と生活支援給付

活の困窮につながりました。「使 させなければなりません。経済浮 を組み合わせた求職者支援制度をい捨て」労働はやめさせ、正社員 揚のためには 30 兆円規模の補正 拡充した「求職者ベーシック・イの流れをつくり、8 時間働けば普 予算の編成と執行、支援が必要と ンカム制度（仮称）」を構築します。
通に暮らせる社会をめざします。 考えています。支援については申
シフト制労働者はヨーロッパのよ 請ベースの制度から申請不要のうに「賃金・労働時間の最低保障」 プッシュ型制度に改めるととものルールを確立します。男女の賃 に、減税を中心とした経済対策と金格差是正をおこないます。

十分な事業・生活支援を行って、青年の雇用・就労環境の改善につなげていきます。

◆コロナ禍においてテレワークなどオンライ
ンで仕事を行う方や、オンライン授業を受ける学生等が増えている状況を踏まえ、遠隔型のメンタルヘルスケアの充実を図り、産業医
や大学内のカウンセリングセンター等によるオンラインでの健康相談を推進します。
◆フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスの取り引きについて、書面での契約のルール化など法制面の措置を検討するとともに、労災保険における特別加入制度の対象を拡大します。
◆パート・アルバイトなどシフト制で働く方る休業支援金・給付金について、 の雇用の実態を調査し、職業訓練等により、
立憲民主党は対象拡大や延長などを政府に求め、実現させてきました。休業支援金・給付金を延長することも提案しています。

より安定した雇用に結びつける取り組みを推進します。

◆事業継続のために日本政策金融公庫等が行っている実質無利子・無担保融資について、
コロナの影響が続く当面の間、継続します。
また、既往債務の再度の条件変更や、借り換
え、資本性劣後ローンへの転換等も含め、引き続き、事業者の要望に沿った最大限柔軟な対応を徹底します。
◆飲食店等が自発的に休業や営業時間の短縮
要請に協力できるよう、協力金の先払いや申請手続き・審査の簡素化などを進めます。
◆飲食店の休業等により売り上げが激減している中小事業者を支援する「月次支援金」を拡充するとともに、その迅速な支給を実現します。さらに、都道府県が独自に「月次支援金」を拡充する取り組みを支援します。

※アンケートの回答は、 誤字等を除き修正せずに全文を掲載しています。
※掲載順は 2021 年 10 月 1 日時点での衆参両議院の合計議席数順に並べています。

投票日は 10 月 31 日 （日） ！ 期日前投票もできます！
詳細は各自治体の公報をご覧ください。

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衆議院議員選挙特集号

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本共産党

日本維新の会国民民主党

科学的知見にもとづき、命を守⼀部の⼤学で感染症対策を理由

行き過ぎた行動制限を場当たり

Question 4
社会経済活動を通常の状態へ回長引く新型コロナウイルスの影 ◆⾧引くコロナ禍からの経済再生

コロナ禍のため、これ 復させるため、希望する全ての方 響で、大学生世代は、留学の機会 に 向 け て、「 事 業 再 構 築 補 助 金 」 りながら、徐々に経済・社会活動 に⼀切の対⾯授業や活動が⾏われ 的に繰り返すだけでは心身への弊まで当たり前だった日常 へ 2 回のワクチン接種を完了する が妨げられたり、友人との交流や 等を大幅に拡充し、中小事業者の を再開していきます。
を過ごすことができない などの取り組みを通じ、コロナ禍 旅行などのコロナ禍前の学生生活 再チャレンジや生産性向上、賃上
青年層が多くおります。

を収束させていきます。特に、学 では体験できていたことができな げなどを後押しします。

ていない状態を改善し、状況に応 害が広がるばかりです。国民民主コロナ禍では、ワクチン接種の じて⼩中⾼校と同程度に対⾯授業 党は豊かな人間社会の回復のため促進と一体にＰＣＲ検査を「いつ を⾏うことを促し、学費等の負担 に科学的知見に基づいた現実的な生の皆さんが日常を取り戻せるよ くなったり、様々な社会経験が失 ◆社会経済活動の正常化に向け、 でも、どこでも、無料でなんどで についても⼗分な⽀援を講じるこ コロナ対策として「コロナ三策」

貴政党では、この課題 うに、大学などを拠点とした接種 われるなど、多くの支障が発生し ワクチン接種やＰＣＲ検査や抗原 も」受けられるように政府の責任 とを提⾔しています。
を解決するためにどのよも進めています。子供・若者支援 ています。
体制の整備を推進し、地域におけ拡充と感染拡大防止と経済・社会

立憲民主党は、新型コロナウイ て、感染防止対策を徹底した店舗 大学の感染対策の徹底のために政活動との両立が必要と考えます。

う な 政 策 が あ り ま す か。 る子供・若者支援に当たる人材の ルスの感染防止対策と医療支援、 での飲食や、旅行、イベント参加 府が財政支援します。緊急時に備
枠内にご記入ください。

を提案しました。その中で検査の定量検査等による証明を活用し で徹底し、感染拡大を予防します。

具体的には「デジタル健康証明書

養成や、地域連携推進事業を進め そして生活者・事業者支援を集中 などを段階的に拡大する取り組み えられる医療・保健所体制を強化（仮称）」で自粛生活から解放を提ます。

案しています。

的に展開し、感染拡大の波を短期 を進めます。
に収束させ、その状態を継続させ ◆国民へのワクチン接種が進んだします。
1 人 10 万円を基本にした「暮ることで感染を封じ込め、通常に 後の感染収束を前提として、観光 らし応援給付金」を支給し家計を近い生活・経済活動を早期に取り 産業をポストコロナ時代の経済復 ささえます。
戻すべきだと考えています。

興の原動力として再開します。ままた、大学等におけるワクチン た、わが国の観光需要回復プラン
接種に加え、若い世代へのワクチ を踏まえ、新たな観光産業復興のン接種を支援し、早期に感染症流 取り組みを推進します。
行前に近い学生生活が取り戻せる
ように、努力していきます。

※アンケートの回答は、 誤字等を除き修正せずに全文を掲載しています。
※掲載順は 2021 年 10 月 1 日時点での衆参両議院の合計議席数順に並べています。

投票日は 10 月 31 日 （日） ！ 期日前投票もできます！
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Question 5

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本共産党

日本維新の会

国民民主党

ある

ある

ある

ある

ある

ある

被選挙権の年齢を速やかに引若年層で政治への関⼼が低い

各級選挙に立候補できる年齢

主権者として社会の中で自立

18 歳選挙権の実現を契機に、 ◆子どもたちの社会参画への主体

貴政党では青年層が社 し、他者と連携・協働しながら 現実にある課題や争点について 性を育むため、児童生徒、保護者、 き下げ、若者の政治参加をすす ことに鑑み、主体的に考えて議 について、衆議院議員、市区町

会情勢や政治に興味・関 社会を生き抜く力や、地域の課 学び、自ら考えて判断し行動す 教職員が互いに話し合いながら、 めます。18 歳以上であれば政治 論し、意思決定を促す取組を含 村 長、 地 方 議 員 は 18 歳、 参 議
校則や学校行事などを決めていく

心をもつようにするため 題解決を社会の構成員の一人と る能力を身に付けるための主権 「学校内民主主義」の実現をめざし を担う意欲と力量があることは めた主権者教育（シティズンシッ 院議員、知事は 25 歳とするとして主体的に担うことができる 者教育や「模擬選挙」等の実施

明らかです。主権者として選挙 プ教育）を充実・強化していき ともに、英国の若者議会の制度の 教 育 施 策 は あ り ま す 力を身に付けるための主権者教 を高校だけでなく小・中学校か ま す。 ま た、 若 者 が 首 ⾧ や 議 員、 に気軽に多面的に参加できるよ ます。
か。

「ある」の場合は具体的な政策内容を枠内にご記入ください。

育を推進しています。

ら積極的に行うことを推進しま

議会と直接関わる機会を創出するなど、主権者教育の一層の推進とう、選挙運動の自由を広げます。

も参考にしつつ、若者が政治参画しやすい仕組みをつくります。

す。高校生の政治活動・選挙活 充実に取り組みます。
政治教育は、選挙制度の説明に動については、主権者・有権者 ◆子育て世帯に限らない全ての若 とどまらず、政治に関する基本にふさわしい対応とし、不要な 者全体が抱える課題（多様な生き 的知識を身につけ批判力を育む
制限とならないよう取り組みを 方や働き方を認める社会保障の在 ものにします。
進めます。

り方、職場などにおける人間関係や心のケアの問題から、若者の政
治・社会参画促進まで）に取り組
むため、全ての若者が希望の持てる政策を担う「若者担当大臣」を設置します。（前出）◆政府や地方自治体が開催する審議会等の構成員に「若者枠」を設けることで、政策決定に対する若者の関与度合いを高めるとともに、「若者議会」の開催を推進します。
◆若者世代の政治参加をさらに進めるため、被選挙権年齢の引き下げをめざします。
◆若者等の政治参画を一層促進す
るため、有権者がスマートフォン
等から投票できるインターネット
投票の実現に向けた研究・検討を進めるとともに、電子投票システ
ムの信頼性を確保するための検討も進めていきます。
◆若者の政治や行政、社会参加の促進のための基本理念や基本方針、
国や地方自治体の責務などを定める「若者政治参加促進基本法」の制定に向け、超党派での合意形成に力を尽くします。

※アンケートの回答は、 誤字等を除き修正せずに全文を掲載しています。
※掲載順は 2021 年 10 月 1 日時点での衆参両議院の合計議席数順に並べています。

投票日は 10 月 31 日 （日） ！ 期日前投票もできます！
詳細は各自治体の公報をご覧ください。

日 本 青 年 団 新 聞

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公明党

日本共産党

日本維新の会

国民民主党

ある

ある

ある

ある

ある

ある

最低賃金の地方間格差を是正

問 1 でも述べましたが、すべて若者の就労支援を拡充し、未来

Question 6

地方における若者の修学・就業

学生の東京への集中度合いが高 ◆最低賃金を年率 3％以上をメドと現在、地域の未来を担 を促進するため、産官学連携によ く、人口の対全国比が約 11％で して着実に引き上げ、2020 年代前 し、 全 国 一 律 最 低 賃 金 制 に 踏 み の国⺠は経済的理由によって教育 を担う人材を育てます。若者が夢う青年たちの都心部への る地域の中核的産業の振興や雇用 あるのに対し、大学生数の対全国 半 に は 全 国 加 重 平 均 で 1,000 円 超 出 し、 最 低 賃 金 を 全 国 ど こ で も を受ける機会を奪われないことを と希望をもって働ける社会を実現
一極集中に歯止めがきいていません。
貴政党では、地元で就創出と大学改革を一体的に行う優 比は約 26％と、学生の 4 人に 1 に、2020 年代半ばには 47 都道府県 1500 円をめざします。格差是正 憲法に明⽂化します。機会平等社 するため、新卒世代を中心に、学れた取組みを地方大学・地域産業 人が、東京で学んでいます。人口 の半数以上で 1,000 円以上へと引き に効果があると考えます。
創生交付金により支援し、「キラ 減少と地域経済の縮小に歯止めを 上げ、地域間格差を是正します。
◆地域の若者雇用を促進するため、リと光る地方大学づくり」を進め かけ、各地域がそれぞれの特徴をます。また、地元企業等に就職し 活かした自律的で持続的な社会を職し生活していくことが た者に対する奨学金返還支援制度 創生するためには、意欲と能力の地方におけるインターンシップの受入企業や業種を拡充し、2024 年度
までに累計約 2 万人の参加学生等を会実現のため、保育を含む幼児教 校 に お け る 職 業 教 育 や カ ウ ン セ

ケア労働（介護・福祉・保育） 育から⾼等教育（⾼校、⼤学、⼤ ラーによる進路指導、ハローワーの待遇改善（賃金引上げ、正規化） 学院、専⾨学校等）についても法 クでの職業相談など就労支援をさなど、安心して働ける場を確保し 律で定め、無償にします。
ます。青年就農者給付金（農業次

国は国家として存⽴に関わる事 ます。

できるよう、地方と都市 の促進や、大学や高等専門学校、 ある若者が地域において活躍でき 創出します。また、「地域おこし協力 世代人材投資事業）の要件を緩和 務・本来果たすべき役割を担い、専修学校、高等学校における地方 る魅力ある就業先や雇用の創出等

らに拡充し、若年者雇用を促進し
地域主権社会地域主権型社会のして拡充、農業者大学校や各種農 それ以外の事務は原則として⾃治 構 築 に あ た っ て、「 権 限・ 財 源・部の格差を是正するため 公共団体や企業等と連携した取組 に国と地方が一体となって取り組 隊」の隊員数も 8,000 人に拡充しま 業研修制度への支援を強め、新規 体が担うよう改⾰し、⾃治体毎で 人間」の東京一極集中を脱して、の政策はありますか。

みを強化することにより、地域産 んでいかなければなりません。
業を担う高度な専門的職業人材

地方回帰を加速させるため、若す。

◆地方でより働きやすく、より暮ら「ある」の場合は具体的 や、地域に貢献する人材を育成し 年層・現役世代・高齢者それぞれ しやすい環境をつくるとともに、都な政策内容を枠内にご記 ます。
入ください。

市部の企業等に勤めたまま地方に移に応じた移住促進策を講じるとと 住し働くことができる “転職なき移もに、地方大学の機能強化などに 住” を実現するため、「地方創生テレ
より地域の活力を発展させ、地方 ワーク交付金」を拡充し、地方におにおける人口の流出防止・定着を けるテレワーク導入をさらに推進し図るようにします。

ます。

就農者の確保・育成に総力をあげ ⼯夫と切磋琢磨できるようにしま 地域の創意工夫による自立を可能ます。

す。

とする社会を構築します。地域住⾃治体が⼯夫するには権限だけ 民の自主的な選択によって、多様でなく財源も必要です。消費税は 性を認めつつ効率的・効果的な行
地⽅⾃⽴のための基幹財源と位置 政運営を行える仕組みを検討しま
づけ、税率設定を地⽅に任せた地 す。
⽅税へと移⾏します。

国から地方への権限移譲、地域⾃治体の課税⾃主権を定める⼀ の自主的な取り組みに対応して柔東京からの本社機能の移転、工 ◆地方経済の底上げに向けて、東京

⽅、⾃治体間の財政⼒の不均衡に 軟に予算配分を行う「一括交付金」

場などの誘致に加えて、農林水産 23 区から地方に本社機能を移すなどついては、道州間では道州相互間、 を拡充して復活させます。どこで業、中小企業・創業支援、観光、 した企業の法人税を減税する「地方基礎⾃治体間ではその道州内で財 もギガを気にせずネットを楽しめ

スポーツ等の施策により、地域に 拠点強化税制」をさらに継続します。
眠る資源を積極的に生かすこと あわせて、政府関係の研究・研修機
で、地域産業の活性化を図り、安 関等の地方移転についても着実に進定した雇用を地域で創出し、安心 めていきます。
して働けるようにします。また、
若者や中高年の U ターン・I ター
ン・J ターンのために、地元中小企業への就職・転職活動支援、住宅支援、子育て支援などを総合的に推進します。

◆地方創生の観点で各自治体が取り組んでいる奨学金返還支援を拡大するとともに、都市部においては、介護など人材不足の業種に従事する方への奨学金返還支援の実施を促します。あわせて、企業による奨学金返

政調整を⾏うという財政調整制度 るよう、全国の駅前や飲食店など、を構築します。

人が集まる場所の無料Ｗｉ－Ｆｉ
スポットの設置を支援します。
地域における教育機関、地域の産業、地方自治体の協力と連携を強化し、教育・研究・地域産業・地域再生の拠点としての国公立大学、高等専門学校づくりを進めます。

還支援については、日本学生支援機
構が直接受け付ける制度の活用を促進するとともに、企業のインセンティ
ブを拡充します。

※アンケートの回答は、 誤字等を除き修正せずに全文を掲載しています。
※掲載順は 2021 年 10 月 1 日時点での衆参両議院の合計議席数順に並べています。

投票日は 10 月 31 日 （日） ！ 期日前投票もできます！
詳細は各自治体の公報をご覧ください。

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立憲民主党

公明党

日本共産党

日本維新の会

国民民主党

超高齢化・少子化社会を支える

幅広い分野に及ぶので、短い言

少子化の加速や、児童虐待、い学生においては学費の高さがあ

少⼦⾼齢化と⼈⼝減少が進む

2019 年に若者対策を掲げ、既に実現

Question 7
貴政党が認識する青年 現役世代の責務。デジタル技術の 葉で言い切ることはできません じめ、不登校、貧困、自殺など、 ります。そして若い世代は奨学金 中、GDP は 横 ば い で ⽇ 本 経 済 も した政策に「担当大臣設置を含む孤独・層が直面する大きな課題 導入やライフスタイルの多様化に が、学業、仕事、家庭生活などに 子どもと家庭を巡る様々な課題が の返済に苦労しています。雇用で 成⻑せず賃⾦⽔準も上がりませ 孤立対策の推進」や「ヤングケアラーのとは何ですか。枠内にご記入ください。

伴う、新たな経済社会システムへ 関する課題があると考えます。青 多様化・深刻化しています。
の対応。いじめや自殺防止に向け 年が将来高齢者となった場合も視た地域、学校、家庭の連携。

は、非正規が大半になってきまし ん。社会保障等での世代間格差が子どもを権利の主体として位置 た。正社員でも、長時間労働、低 広がっており、若者に負担が先送野にいれて安心できる社会保障制 づけ、全ての子どもの発達を保障 賃金で苦しめられています。この りされる⼀⽅、教育予算や若い⼦度を構築していくことも大切で するとともに、誰もが安心して子 点での打開が重要だと考えます。
す。親や家庭の事情に制限されず どもを産み育てられる社会、教育

働く人を守り支援すること、選択 課題です。そのため公明党は、結 題と考えます。
防ぎ女性差別を撤廃すること、子 教育までの支援を充実させる「子育て支援を徹底して進めることな 育て応援トータルプラン」を新た
どに全力を注ぎます。一部の人が に策定します。
障がい者になったり、誰しも高齢

また、コロナ禍の⾧期化に伴い、者になることも明らかなので、青 特に子育て世帯が大きな影響を受
年が老後も含めて安定して人生設 けていることから、0 歳から高校計ができるよう医療、介護、福祉、 3 年生まで全ての子どもたちに「未年金制度を充実していきます。

来応援給付」（一人 10 万円相当の支援）を実施します。

理の貧困等の「生理政策」を先導したのも国民民主党であり、これら全て、今年6 月の骨太の方針に対策が明記されまし育て世代への⽀援は全く不⼗分で た。
また気候危機、ジェンダー平等 す。
中間層の没落に伴い若者層の貧困が学ぶ青年を支援すること、労働者、 を受けられる社会の構築が大きな も若い世代の関心の高い重要な課
的夫婦別姓制度の導入や性暴力を 婚、妊娠・出産、幼児教育～高等全国実態調査」などがあります。また生

拡大していることに加え、コロナ禍は、部活や修学旅行、アルバイトや対面授業、キャンパスでの友人たちとの時間を奪い、心の安寧を奪いました。
去年 1 年間に自殺した小中学生、高校生は過去最多。孤独の究極が、自殺です。国民民主党は、子ども子育て若者政策調査会と、孤独孤立対策研究会が合同で、若者の孤独に特化した勉強会を実施
し、提言書を作成。文部科学大臣や孤独孤立担当大臣に対策の申し入れや、フランス政府の先進事例などをもとに質疑を行いました。
フランスでは “精神疾患の 75％以上
は思春期から青年期にかけて発症する”とのデータに基づき、心のケアを重要視。3 回まで無料でメンタルクリニックを受診出来る学生支援策を始めています。日本にはこうした「発症時期やそのピーク」に着目したデータはありません。結果として、子どもや若者の心ケア
が、個人はもとより、日本の社会や未来
にとってどれだけ重要で有益なのか、エ
ビデンスをベースにして議論することが出来ません。
今こそ未来を生きるα世代や Z 世代の若者たちへの思い切った投資、人への投資が重要であり、コロナ禍の心理ケアにも目を向けていく必要があると考えます。

※アンケートの回答は、 誤字等を除き修正せずに全文を掲載しています。
※掲載順は 2021 年 10 月 1 日時点での衆参両議院の合計議席数順に並べています。

投票日は 10 月 31 日 （日） ！ 期日前投票もできます！
詳細は各自治体の公報をご覧ください。

日 本 青 年 団 新 聞

日本青年団新聞
衆議院議員選挙特集号

自由民主党

立憲民主党

公明党

日本共産党

日本維新の会

国民民主党

信頼と共感が政治を前に進める「民主主義は市民の主体的な参公明党は党青年委員会を中心

若い皆さんの願いが実現する政我が党は、真摯に⽇本の直⾯す

天然資源の少ない日本にとってQuestion 8
最後に、全国の青年に 原動力になります。自民党は日本 加によって成り立つ」という理念 に、青年向けの政策アンケート「ボ 治に切りかえるために 4 つのチェ る問題に向き合い、国⺠のみなさ 最大の資源は人財です。国民民主メッセージをお願いいた の未来を担う、皆様の声をしっか を実現していくためのチャレンジ イスアクション」や、議員と青年 ンジをおこないます。①弱肉強食 んのためになる政策の実現に⽇々 党は、「人づくり」や「給料が上します。

りと受け止め、寄り添い、改革に こそ、立憲民主党の使命だと考え の懇談会「ユーストークミーティ の新自由主義をストップ、②気候 努⼒を続けています。経済成⻑と がる経済」などを柱とした重点政

全力で挑みます。新しい時代をと ています。共に実現するべき社会 ング」などの取り組みを通じて、 危機打開、③ジェンダー平等の日 格差解消を実現する為、税制改⾰・ 策 5 本 柱 を 提 案 し て い ま す。 教
もにつくってまいりましょう。

に向かって議論し、行動する青年 青年の声を聴き、政策に反映して 本へ、④憲法 9 条生かした平和外 社会保障改⾰・成⻑戦略の三本柱 育や人づくりに対する政府の支出の皆さんの参加を呼びかけます。

実現してきました。例えば 2016 交へ。希望ある日本をご一緒につ で可処分所得アップし⽣活実感を は、将来への投資であり、「人づ年の「ボイスアクション」では、 くりましょう。

向上させる政策も訴えておりま くり」は国の発展と安定に直結し1,000 万件を超える若者の回答をす。⻘年のみなさんが未来に希望 ます。また、政治に皆さんの声を首相に直接届け、幼児教育・保育を持てるような政策を実現し、全 直接反映させるべく、各級選挙のの無償化につながりました。

国の⻘年団員の皆様を応援したい 被選挙権年齢の引き下げ（衆議院

一方で、新型コロナの世界的なと考えております。

18 歳、参議院 25 歳）も提案して感 染 拡 大 に よ り、 日 本 は こ れ まいます。今こそ将来を担う皆さんで経験したことのない危機に直面のために思い切った施策が必要でしています。危機を克服し、力強す。

い日本の再生へ。公明党は、次代

国民民主党は未来を先取りするを担う若い皆さんが安心と希望を「新しい答え」で、閉塞感の漂うもって活躍できる社会を実現する

日本を動かしていきます。

ために、引き続き全力で取り組みます。

今回のアンケートでは、協力を依頼したすべての政党から、青年に関する政策が「ある」という回答をいただきました。
いま、青年層が他の年齢層に比べて投票に行かないことが課題となっています。
最近の投票率（右表）を見ると、10 歳代から 30 歳代までの投票率がおおむね 30 ～ 40％なのに対し、60 歳代は 60 ～ 70％と大きな差があります。
高齢者に比べて私たち青年は、自分の声を政治の世界に十分に届けられていると、本当に言えるのでしょうか。
現在、選挙に行く大切さについてＴｉｋＴｏｋや Instagram などのＳＮＳを通じて、様々な形で発信されています。
本紙だけではなく様々なツールを活用しながら、自分の立場から考えたとき、どの考えや価値観が自分と近いのかを、一度立ち止まってよく考え、私たちの未来に反映させましょう。

最近の投票率
10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

第 48 回 衆 議 院 議 員 総 選 挙（ 2 0 1 7 年 1 0 月）

40.49％

33.85％

44.75％

53.52％

63.32％

72.04％

第 25 回 参 議 院 議 員 通 常 選 挙（ 2 0 1 9年
7
月）

32.28％

30.96％

38.78％

45.99％

55.43％

63.58％

総務省「国政選挙における年代別投票率について」より抜粋（2021 年 10 月 22 日）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

各政党のみなさま、アンケートにご協力いただきありがとうございました。
※アンケートの回答は、 誤字等を除き修正せずに全文を掲載しています。
※掲載順は 2021 年 10 月 1 日時点での衆参両議院の合計議席数順に並べています。

投票日は 10 月 31 日 （日） ！ 期日前投票もできます！
詳細は各自治体の公報をご覧ください。