On-site Report no. 306 27.Dec. 2017バイオマス等再エネの環境的利用情報ネット専門誌(定期購読料(税込) １年間 43,200 円、６ヵ月間 27,000 円)

オンサイト・レポート 20172017/17/12/
12/27 306
306 号
contents
バイオマスパワーテクノロジーズ(
バイオマスパワーテクノロジーズ(株)（三重県、三重県、北角強社長）
北角強社長）の松阪プロジェクト
松阪プロジェクト年明
プロジェクト年明け
年明け系統に系統に電力供給
電力供給

国内初の間伐材等未利用材バーク専焼プロジェクト、タクマの２MW 第１号機
【企業等の動向】●バイオマス発電事業のＢＰＴ（三重県）、初物尽くし案件、１月１日から商用稼働へ ＜ｐ２＞
タクマの初２MW、初バーク専焼、初ＢＰＴ木Ｂ発●“挑戦する大地”の三井物産バイオマス発電事業、北電が参画 ＜ｐ３＞
道内未利用材を活かし、三洋貿易～ブルクハルトのガス化ＣＨＰでエネルギー化へ●住重、広島・海田バイオマスパワーから 112ＭＷバイオマス高混焼発電設備受注 ＜ｐ９＞
グループ内外 490 缶以上受注のＣＦＢ採用、木質ペレット数十万 t/y 利用か●フォレストエナジー(株)が新宮市（和歌山県）でシンクラフトのガス化ＣＨＰ事業検討 ＜ｐ１０＞●小山町(静岡県)が地場森林資源のエネルギー化事業をスタート ＜ｐ11＞
小規模分散・熱電併給プロジェクト 12 月下旬、現地で起工式挙行【ＦＩＴ関連】●ＦＩＴ、調達価格等算定委、12 月 27 日(水)開催――入札対象、数量などほぼ決まり ＜ｐ４＞
●ＦＩＴバイオマス部門、買取価格、年度ごと推移まとめ ＜ｐ６＞●［クローズ・アップ］ＦＩＴ・カルビ、２MW 未満案件、パーム油等の認定件数は何件か ＜ｐ７＞
【コラム／目引き袖引き】●「PKS 1,000,000ｔ入着」 ＜ｐ12＞★本号で 2017 年は納刊といたします。新年は１月 10 日(水)付からスタートします★
(お断り)本誌ではＦＩＴ制度バイオマス燃料に関し、メタン発酵原料を特上ロース、間伐材等未利用材をロース、一般木材・ＰＫＳをカルビ、廃棄物系を上ホルモン、建設廃材を並ホルモンと言い換えることがあります。

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On-site Report no. 306 27.Dec. 2017バイオマス発電事業のＢＰＴ（三重県）、初物尽くし案件、１月１日から商用稼働へ
タクマの初２MW、初バーク専焼、初ＢＰＴ木Ｂ発
バイオマス発電を事業化したバイオマスパワーテクノ
ロジーズ(株)（ＢＰＴ、三重県松阪市、北角強社長）は、
１１月１日以降進めている2,000級木質バイオマス発電
設備の試運転が好調。年明け１月１日から系統への電力供給を行い商用稼働をスタートする。試運転好調を受けて、１月22日のお披露目竣工式のスケジュールも決まった。建設サイトは松阪市内・小片野町の一画にある交通至便の地。地権者も発電事業に理解があってトラブルもなく、地域のロース材を調達するのに都合がいい絶好の立地。
土建着工が本年２月１日で、商用稼働が翌年１月１日と建設期間実質11ヵ月という驚異的な特急施工を実現したのは、プラントメーカーのタクマら。
発電方式は直燃ボイラと蒸気タービンを組み合わせた汽力発電。炉形式はストーカで、タクマが２MW未満枠に向けて開発・市場投入した効率のいいトラベリング・ストーカ炉の国内第１号案件。ＢＰＴ社にとっても記念すべき第１号のバイオマス発電プロジェクトスタートになる。
発電出力は1,990kW(発電端)。ロースでＦＩＴ２MW未満枠という恵まれた買電価格が約束された
燃料区分・出力条件で電力市場にエントリーする。
初物尽くしをもうひとつ重ねれば、本プロジェクトで使用されるバイオマス燃料が地域のロース
材のバーク(樹皮)である点。燃料構成としても本邦発のＦＩＴ発電事業だろう。平均的に樹木の２割はバークだが、バークは破砕後も長い繊維が残ることや、外皮なので水分が多いこと、土や石・砂利ほか異物を噛んでいることなどから、搬
送系・燃焼系のいずれでもトラブルを誘発する。そのため、繊細な燃料を要求するエネルギー化システムでは利用できないので、本来はオール・ニッポン態勢で余すところなく利用できるよう技術開発に取り組み
たいところだが、ＦＩＴ案件ではそ試運転開始後、燃料チップも順調入荷している（提供：ＢＰＴ社）-2-の余裕もなく、バークを使うことにOn-site Report no. 306 27.Dec. 2017

よる発電事業者のメリットも皆無だから積極的に専焼するものはなかった。
あえて火中の栗を拾ったＢＰＴへのバーク燃料供給は、県内の三重エネウッド・ＧＥＴ・多気バ
イオパワーなどへの燃料サポートでも知られるウッドピア木質バイオマス利用協組（松阪市）が買って出た。チップ利用量は約３万生t/y。電力は全量を、みんな電力(株)（東京都世田谷区）に売電する。総事業費は約17億2,000万円（税抜）。ＢＰＴの資本金は増資を重ね現時点で３億4,400万円。
主要株主には、ガス化ＣＨＰ発電のトライジェンパワーの戦略的業務パートナーを務める(株)インテグリティエナジーや、バイオマス燃料ＰＫＳサプライビジネスに進出した国際紙パルプ商事(株)、脱炭素に向けて世界的活動を展開するリコーグループのリコーリース(株)、土壌汚染対策を主業とする(株)エンバイオ・ホールディングスなどがいる。
事業主体

バイオマスパワーテクノロジーズ(株)（ＢＰＴ）

発電方式

直燃ボイラ＋Ｓタービン（汽力発電）

本社住所

三重県松阪市久保町502 番地10

稼働日数330日(予定)

代表

北角強

年間発電量

1,393万9,200kWh

設立日2015(平成27)年１２月１４日

利用バイオマス 木質チップ

資本金３億4,400万円（2017年12月末現在）

利用量3万生t/y

主要株主(株)インテグリティエナジー、国際紙パルプ商事(株)、リコーリース(株)、(株)エンバイオHDSほか

燃料供給

ウッドピア木質バイオマス利用協組（三重県松阪市）

施設名

ＢＰＴ松阪木質バイオマス発電所

燃料種

ロース（未利用材）メイン

発電所長

西川弘純

売電先

みんな電力(株)（東京都世田谷区）

建設サイト

三重県松阪市小片野町1790番地１他

総事業費

約17億2,000万円（税抜）

発電端出力 1,990ｋＷ
ボイラ施工
炉形式

スケジュール(株)タクマ2017年11月１日試運転開始
2017年１月商用稼働（予定）（2017/12/27、発表資料等で『On-site Report』作成）

トラベリング・ストーカ炉【2017 年 12 月 22 日(金)付・号外速報、一部編集再掲】
物産が“挑戦する大地”で進める木質バイオマス発電事業に、北電が参画表明
道内未利用材を活かし、三洋貿易～ブルクハルトのガス化ＣＨＰ(推定)でエネルギー化へ
北海道電力は12月22日(金)午後、三井物産(株)（物産、東京都千代田区）が設立したＳＰＣ・北海道バイオマスエネ
ルギー(株)（ＨＢＥ、北海道下川町）に出資し、同町におけるバイオマス発電事業に参画するとプレスリリースした。
北電の事業領域拡大取組み一環。物産にとっては、本誌既報のとおり７月に一旦終息したかに見えたプロジェクトを、
北電パワーを得て、新たな枠組みで復活させた。
ＨＢＥは本年４月、下川町への地域熱供給事業も視野に物産が設立した事業会社で、現在の資本金は４億9,900万円、-3-

On-site Report no. 306 27.Dec. 2017

出資比率は物産(株)80％、北海道電力(株)20％。建設サイトは 北海道下川町西町。
発電出力は1,815kW、熱出力2,800kW（10GJ/h）。エネルギーのうち電気はＦＩＴに乗せ北電送配電部門で買取るかたち。そのほか北電はプラント建設・運用にあたってグループが有する技術やノウハウを十二分に活用するという。
本誌観測では、主機器となる木質バイオマス熱分解ガス化ＣＨＰシステムは、三洋貿易が供給するブルクハルト(Burckhardt)が採用されるだろう。ブルクであれば１セットの発電出力165kWeが11基同時導入されると所定の出力を満たす。
燃料は、道内で調達した未利用間伐材を破砕・乾燥・粉砕した木質ペレット。ペレットを使って木質バイオマス熱分解ガス化ＣＨＰシステムで熱電エネルギー化する。推定される燃料ペレット利用量は約10,000ｔ/y、それに必要な原木は２万生t/y超になる。
道内の間伐材等未利用材を使う点、合計出力が1,815kWである点を勘案すると、ＦＩＴの２MW
未満枠にジャズト・フィットする案件に仕上がっている。ＦＩＴでは熱利用は規定されていないが、今後、有効活用できるよう事業者らは検討を進める。着工2018年５月（予定）、商用稼働は16ヵ月後の2019年4月予定。事業費は明らかになっていないが、25億円を超えるだろう。
当初、同地域で物産が自治体と協力態勢で進めてきた事業は、発電に加えて大規模な地域熱供給を含むもので、地域材のエネルギー利用プロジェクトとしてよく考えられた上質のものだった。そのスキームは町民に支持され地域熱供給に必要な補助事業採択も受けたものの、残念なことに一部町民の要請と完全一致しなかったことで本年７月の議会では僅差で否決され、自事業会社名

北海道バイオマスエネルギー(株)設立

2017年４月（三井物産設立）

資本金

４億9,900万円

治体との協同事業としては出資

三井物産(株)80％、北海道電力(株)：20％

断念。事業仕様の変更かあ

建設サイト

北海道下川町西町

るいは撤退を余儀なくされ

燃料

木質ペレット（ＩＳＯ・Ａ１クラス相当）ていたが、エリアの北海道

原料

道内未利用間伐材

エネルギー化方式

木質バイオマス熱分解ガス化ＣＨＰシステム

発電出力

1,815kW

熱出力2,800kW（１０GJ/h）

事業が履行されれば、議会

採用システム

三洋貿易供給のブルクハルト(Burckhardt)（推定）

は否決したものの同町にと着工

2018年５月（予定）っては相当の恩恵があるも商用稼働

電力が参画する新しい事業枠組みとして成立した。本のと本誌では考えている。

2019年４月（予定）（2017/12/27、リリース情報と推定で『On-site Report』作成）

ＦＩＴの来 2018 年度以降・買取価格検討、調達価格等算定委、12 月 27 日(水)開催
次年度向け６回目（通算第 34 回）、入札対象、数量などほぼ決まり
ＦＩＴ制度の、来2018年度・買取価格を検討する調達価格等算定委員会が、12月27日(水) 11時
30分～13時30分、経済省本館17階で開催された。来年度向け６回目会議。通算第34回。

-4-

On-site Report no. 306 27.Dec. 2017

今回は太陽光発電とバイオマス発電の一部に適用される入札制度が主な議題。その他は、太陽光発電とバイオマス発電について 現状と価格目標、コストデータ、これまでに委員から指摘があった事項についての事務局回答など。
出席した委員は、委員長代理の山内弘隆・一橋大学院商研究科教授、髙村ゆかり・名古屋大学院
環境研究科教授、辰巳菊子・公益社団法人日本消費生活アドバイザー、山地憲治・公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）理事・研究所長の各氏。植田氏に代わって山内氏が委員長代理を務めているため、議論は引き続き３人の委員によって行われた。
＋ ＋ ＋
注目のバイオマス関連の議論。2018年度申請分ＦＩＴバイオマス発電のカルビ（一般木材）部門のうち発電出力10,000kW以上案件については、入札によって買取価格を決める事務局案がほぼ了承された。発電出力はバイオマス比率考慮前出力で計算されるため、一般木材の石炭火力混焼案件はほぼ100％入札ということになる。パーム油等バイオマス油脂については2,000kW未満の比較的小規
模案件も80件程度のFIT認定があって競争環境が成立しているとして、全規模で入札制に移行する
提案が委員に受け入れられた。
入札に関するスケジュールは、事業計画受付が2018年7月20日締切、入札期間は11月23日～12月7日の２週間。結果は、入札終了11日後の12月18日に公表され、落札者がＦＩＴ認定を取得する期限は年度内（2019年3月末）とする事務局案を委員全員が了承した。
2018年度の入札量については木質の10,000kW以上とパーム油発電を併せて200MWという事務局案が同様に異議なく通過。混焼の場合は、バイオマス比率考慮後の出力で計算することでこれも合意した。
ただし、その内訳については最終合意に至っていない。仮に、FIT認定量ベース（一般木材等バ●2018年度・ＦＩＴバイオマス部門買取価格の入札導入検討について第34回算定委議論
項目

入札対象
バイオマス種

事務局提案

提案に対する
委員意見

カルビ(一般木材)部門の
出力10,000kW以上案件

合意

パーム油等バイオマス油脂の全案件

合意

入札スケジュール

2018年7月20日事業計画受付締切、入札期間合意
11月23日～12月7日、結果公表12月18日

落札者のＦＩＴ認定取得期限

年度内（2019年3月末）

合意

一般木材＋パーム油等発電で200MW

合意

入札量

バイオマス種内訳

入札上限価格

提案１、認定量ベースで案分⇒一般128MW、パーム油72MW
提案２：導入量ベースで案分⇒一般186MW、パーム油14MW
非公表

結論持ち越し。
次回以降事務局
提案待ち
合意（2017/12/27、算定委議論から『On-site Report』作成）-5-

On-site Report no. 306 27.Dec. 2017

イオマスが64％、パーム油等バイオマス油脂が36％）を根拠に入札量を案分すると、一般128MW、
パーム油72MWになる。一方導入量（既稼動）ベース（一般93％、パーム油7％）を根拠とすると一般186MW、パーム油14MWとなる。これらを踏まえつつ、いかなる入札量を設定することが適切かという点は今後の議論にゆだねる持ち越し事項になった。
入札の「上限価格」については、今秋試験的に実施した太陽光発電の入札で、事前に上限価格を公表したところ上限ぎりぎりで落札した事業者がいた。これでは入札の効力を発揮できないとの判断から今後は、太陽光、バイオマスとも非公表にするということで合意した。

ＦＩＴバイオマス部門、買取価格、年度ごと推移まとめ――制度開始の 2012～2020 年度。カルビ部門は 2017 年４・10 月、18 年、19 年と激変中――
ＦＩＴバイオマス部門は太陽光と同じく買取価格や条件が頻繁に変更される。これまでの年度ごとの推移を下表にまとめた。
表組中、「本誌言換え」とは、本誌表紙下段にも毎号告知しているとおり、バイオマス種の区分について、たとえば公式に使われる「間伐材等未利用材」などは、文言が長く、ときに実態と乖離する面もあるため、あえて焼肉の部位になぞらえて用意した本誌のみ通用する俗称。
ロース(間伐材)部門で、小規模の導入を進めるために32円/kWhだったのを、40円/kWhに「値上●ＦＩＴバイオマス部門の買取価格 年度ごとの推移（2018年度以降は事務局提案）
バイオマス種の区分
略称（本誌言換え）年度
2012～ 2015～
2014
2016

2017

2018

2019

2020

メタン発酵
【39円】
（特上ロース）
未利用材
（ロース）

未定

２MW未満【40円】【32円】
2MW以上据置（32円）

木質・10MW未満据置（24円）
20MW未満据置（24円）

木質・10MW以上、【入札】一般・ＰＫＳ等
【24円】
（カルビ）

パーム油等、【入札】20MW以上９月末ま 10月以降で経過措置（24円） 【21円】

一廃、その他（上ホルモン）
建廃（並ホルモン）

今年度は
決定せず

【入札】

【17円】
未定
【13円】
（2017/12/27、エネ庁情報から『On-site Report』作成）-6-

On-site Report no. 306 27.Dec. 2017

げ」する２MW未満枠が新設されたのが2015年度。
24円/kWhだったカルビ(一般木材)部門で、スケールメリットがあるだろうと20MW以上が21円/kWhに「値下げ」されたのが本2017年度の認定。ただし、経過措置があって、９月末までに認定を受けたものは前年度までの24円/kWhのままで買取される。
さらに直近、12月27日開催の第34回調達委では、来2018年度には20MW未満枠のうち木質による10MW未満は24円/kWhで据置かれるものの、木質でも10MW以上と、パーム油等によるものすべてについては、入札制度の対象にしてはどうかと、事務局から提案され委員全員もほぼ合意したから、本決まりになるだろう。未確定事項も含めて落としどころという意味合いで作表してある。
オンサイト・クローズアップ

ＦＩＴ・カルビ（一般木材）部門、２MW 未満案件、パーム油等の認定件数は何件か――パーム油全 196 件うち、約 43％――――２MW 未満カルビ案件、パーム油：木材のシェアは 89：11――
ＦＩＴ認定に関する直近の公表データから、カルビ（一般木材）部門のパーム油等を主燃料とする案件のうち、出力別分布の件数最多帯である「２MW未満」案件について推計する。カルビであって、ロース（間伐材）案件ではないから、２MW未満といっても、買取価格で２MW以上よりも優遇されるわけではない。
２MW未満を集計するひとつの理由は、エネ庁が集計分析する際の出力別分類のひとつで、しかも全出力帯のなかで件数が最多ということによる。加えて、エネルギー化システムとして、ボイラ・タービンによる直接燃焼を用いるにはやや小さすぎるが、木質バイオマス熱分解ガス化ＣＨＰだと安定稼働の実績が少ない出力帯ということで、油焚き発電エンジンを使う話題のパーム油案件がどの程度のシェアで食い込んでいるか把握したいということも集計理由のひとつ。
シェアを見るための全体データは、2017年３月末のエネ庁データに拠る。カルビ認定(1,147kW）のうちパーム油等を使うものは出力で38％、件数で54％。それを逆算して「出力436万kW、件数196
件」という数字を、カルビ区分の全パーム油案件とする。
（下表）●ＦＩＴ認定 一般木質Ｂ発のパーム油利用割合
燃料区分

kW

シェア

件

シェア

kW/件

一般木質Ｂ発11,466,243

100%

363

100%

31,587

うちパーム油4,357,172

38%

196

54%

22,228

うち非パーム油

7,109,070

62%

167

46%

42,574（2017/10/4、エネ庁集計、調達委資料から『On-site Report』作成）対象になるパーム油・２MW未満のデータは別のエネ庁集計（2017年９月末か）から得た本誌推計概数だが、2015年度以前認定案件が８件、2016年度が74件、2017年度はおそらく９月までの集計-7-

On-site Report no. 306 27.Dec. 2017

だがほぼゼロに近い。累計合計82●ＦＩＴ一般木材部門の２MW未満案件 年度別認定件数内訳

件ということになる。
（右表）

認定年度
種別

２つの集計は集計月が本年３

累計

シェア

-

92

100%

4

-

10

11%

74

-

82

89%

2 0 1 5 以前

2016

2017

14

78

木材

6

パーム油等

8

月末と９月末と、６カ月の差異があるが、申請は３月に締め切られた2016年度末で相当数が出きったとの判断があるから誤差の範囲として無視して推計すると、全体の196件に占める２MW未満の一般木材部門2017年度は９月末時点。「-」はゼロか否か確認できないがきわめて少ない数（2017/12/27、エネ庁データを元に推定で『On-site Report』作成）

パーム油案件は82件、シェアは41.8％ということになる。
そこから逆に、カルビ・２MW未満に占める木材を燃料とする案件を推計すると、木材は2015年度以前が６

ＦＩＴ一般木材部門の２MW未満案件
年度別認定件数

件、2016年度が４件、2017年度はほぼゼロに近いこと
100

で、累計10件のみということになり、この10件が、エネルギー化システムとして、直接燃焼ＢＴＧスタイル

90を採用するのか、ガス化ＣＨＰを選ぶのか、たいへん80

興味のあるところで、今後も全案件を俯瞰しながら追70跡していきたい。

60

本稿の目的ではないが、カルビ・２MWについて、木50

材とパーム油のシェアを比較すると、11％と、89％と40なって圧倒的に、パーム油が多いことがわかる。

30

ただし、2018年度の申請からは、パーム油案件は規

82
74

20

模にかかわらず入札対象になる可能性があるため、そ10

れ以降は、バイオマス種の版図はさらに大きく変わる

8
0
6

4

0

だろう。

〜2015

ちなみにエネ庁データ（本年９月末集計か）のパー

2016
木材

ム油等発電の出力別分類でいえば、案件数が82で最大

10

0

2017

＜累計＞

パーム油等

なのは２MWだが、出力が最大な出力帯は50MW以上～60MW未満帯で、それら20数件の合計出力は
1,100MWを超える。パーム油の最大枠としては100MW超の案件も数件ある。
（いずれも数値は本誌
推計概数）。

●ＦＩＴカルビのパーム油発電・件数
出力帯

件数

シェア

集計年月

２MW未満

82

41.8%

2017/９月(推定)

２MW以上

114

58.2%

本誌推計

全体

196

100.0%

2017/３月(2017/12/27、エネ庁データからの推計で『On-site Report』作成)-8-

On-site Report no. 306 27.Dec. 2017

住友重機械工業、広島・海田バイオマスパワーから 112ＭＷバイオマス高混焼発電設備受注、グループ内外 490 缶以上受注のＣＦＢ採用、木質ペレット数十万 t/y 利用か、運開 2021 年予定
一部本誌で推定既報。住友重機械工業(株)（東京都品川区、別川俊介社長）
は12月22日、海田バイオマスパワー(株)から同社海田発電所の発電設備を受注したと公表した。
公表によると建設予定地は海田町(広島県）で発電出力は112MW。同社
は広島ガス(株)と中国電力(株)が設立した発電事業会社。燃料は木質ペレッ
トや県内の未利用間伐材などを燃料
バイオマス混焼発電には最高の立地（写真は中国電力サイトから借用）とするバイオマス利用発電プロジェ
クト。

発電設備は、住友重機械工業グループが国内外で490缶以上の実績をあげているというＣＦＢ（Circulating Fluidized Bed＝循環流動層）ボイラを採用。蒸気タービンで膨張した蒸気を再度ボイラヘ送り、再加熱後に再び蒸気タービンに送り込んで高効率発電を可能とする再熱方式が組み込まれる。運開は2021年3月予定。
＋ ＋ ＋
本年10月30日付で事業者らから事業会社に関するリリースがあった。その情報は以下のとおり。
事業会社・海田バイオマスパワー(株)の設立は本年10月30日。出資者は、広島ガス(株)と中国電力(株)で出資比は50:50。本社所在地は広島県海田町明神町2番118号。広島ガス海田基地内。設立時役
員としては代取社
長が谷村武志氏(広事業者

海田バイオマスパワー(株)島ガスから派遣、出資比

広島ガス50％、中国電力50％

非常勤) 、副社長がサイト

広島県海田町明神町2-118号（広島ガス海田基地敷地内）

小寺洋一氏(中国電力から派遣、非常勤)。設立時資本は２億円 (資本金1億

発電方式

直燃ボイラ＋蒸気タービンによる汽力発電

発電出力

発電端・112MW、送電端・100MW

ボイラ種

ＣＦＢボイラ円、資本準備金1億

燃料(推定) バイオマス（目標混焼比率45％：熱量ベース）、石炭、天然ガス（助燃他）円)。送電端出力は

燃料量(推定) バイオマス約26万t/y、石炭約32万t/y、天然ガス約１～２万t/y（推定）約10万kW。使用燃着工

2018(平成30)年12月（予定）

料はバイオマスと運開

2021(平成33)年３月（予定）

石炭、 天然ガス(助（2017/12/27、発表資料、推定から『On-site Report』作成）-9-

On-site Report no. 306 27.Dec. 2017

燃･バックアップ用)。バイオマスのうち国内材は広島県内から調達する。2018年12月に建設工事に
着工する。
＋ ＋ ＋
本案件は本誌2017年8月23日(水)付288号で住重が受注ではないかとの推定レポートをした。公表
ベースの情報にはないが、海田バイオマスの混焼比率はバイオマス45％（熱量ベース）を目標にす
るとの観測があった。石炭、天然ガスが助燃とされるが、どちらが主になるかは不明なものの本誌
は天然ガスより石炭比率が高いと推定している。推定燃料量はバイオマス約26万t/y、石炭約32万t/y、
天然ガス約１～２万t/y。バイオマスのうち国内材以外は、輸入木質ペレットを利用する公算が高い。輸入材を使うとすれば、東南アジアか北米が主流だが、ＦＩＴに乗せるか否かに関係なく、大企業による巨大案件ともなれば、sustainability、traceability、legalityの“３TY”が要求されることになるだろう。
住重は、2016年4月には、エア・ウォーター（51％）
、中国電力（49％）が設立したエア・ウォー
ター＆エネルギア・パワー山口(株)（ＡＥＰ）から、海田バイオマスと同じ112MWのバイオマス・
石炭混焼発電プラントを受注しており、建設サイトである防府市(山口県)では着工済。これも、ボイラは住重のＣＦＢで、再熱式を採用。当初予定では2017年内に竣工する。

フォレストエナジー(株)が新宮市（和歌山県）で木質バイオマス熱分解ガス化ＣＨＰ事業検討
シンクラフト技術採用、地域ロース材燃料に 1,800kWe＋2,800kWt の熱電併給発電事業のフォレストエナジー(株)（ＦＥ社、東京都墨田区、沼真吾社長)は12月26日付で、新宮
市（和歌山県）で進めている木質バイオマス発電事業に関するプレスリリースを行った。
事業主体は発電事業会社の新宮フォレストエナジー合同会社。2018年春に着工して、2019年夏の商用稼働開始を目指す。
発電プラントとしては、2017年7月に同社が提携したオーストリアのSyncraft Engineering GmbH
（シンクラフト）の木質バイオマス熱分解ガス化ＣＨＰを４基使用して、電気約1,800kWe、熱約
2,800kWtのエネルギー出力を得る。
シンクラフトのガス化システムは、独自開発の浮遊固定層で発電効率が29％とガス化のなかでも高効率とされる。同社のラインアップ型式はCW700～1200で、発電出力は200～400kW。燃料投入
量は400kWeモデルで267kg/h。使用燃料チップはオーストリア規格（ONORM M 7133）のG30～50（８割以上が30～50mm）。燃料水分は10％以下推奨。本誌取材による標準的価格はメーカーの工場
出し値で65万円/kW。1,800kWeだと工場出荷価格は11億7,000万円。
利用する燃料はおもに紀南地域から集材したロース。リリースだと数量は年間約２万トンとされる。シンクラフトの情報だと1,800kWe出力で7,920時間(24時間×330日)稼働させるとチップ投入量
は約9,500t/yだから、リリースされた数量約２万トンは、生トン（グリーントン）計算だろう。
ＦＥ社はバイオマス部門で印象的な事業を展開している。2015年稼働の(株)宮崎森林発電所、2016
年稼働のユナイテッドリニューアブルエナジー(株)にも、グリーンファイナンス推進機構とともに出資している。また、静岡県袋井市の小笠山山麓開発に関しては、地域のロース材８万トンを利用- 10 -

On-site Report no. 306 27.Dec. 2017

して直燃ボイラによる7.1MWのバイオマス発電事業を2021年夏スタートをめどに計画、現在同市とプロジェクトの細部を詰めるべく協議中という。
（下表参照）●フォレストエナジー（ＦＥ）(株)が関わるバイオマス発電所
出力
案件名

サイト

炉形式

主機器
製造

運開

電気
熱
(MWe) (MWt)

燃料種

燃料量
（t/y）
(概数、推
定）

国産材

70,000

国産材

110,000

ＰＫＳ

50,000(株)宮崎森林発電所

川南町

宮崎県

ＢＴＧ
（ＣＦＢ）

住重

2015年4月
(既稼動)

5.75

-

ユナイテッドリニューアブルエナジー(株)

秋田市

秋田県

ＢＴＧ
（ＣＦＢ）

住重

2016年7月
(既稼動)

20.5

-

新宮フォレストエナ
ジー(同)

新宮市

和歌山県

ガス化
（浮遊
固定層）

シン
クラフト

2019年夏
(予定)

1.8

2.8

国産材

20,000

小笠山山麓開発（袋井市と協議中）

袋井市

静岡県

(直燃)

-

2021年夏
(予定)

7.1

-

国産材

80,000

35.2

2.8

計
(同)：合同会社

330,000（2017/12/27、リリース、取材で『On-site Report』作成）

バイオマスに関心の高い小山町(静岡県)が地場森林資源のエネルギー化事業をスタート
小規模分散・熱電併給プロジェクト、12 月下旬、現地で起工式挙行
バイオマスに関心の高い自治体のひとつ・小山町(静岡県)が懸案の木質バイオマス熱分解ガス化ＣＨＰ導入を決めて、熱電併給による地場森林資源のエネルギー化事業をスタートさせる。12月下旬、現地で設備建設の起工式を挙行した。
建設サイトは、同町上野地区。利用する木質バイオマス
は木質ペレット。エネルギー化の規模は熱270kWt、電気起工式でバイオマス利用の夢を語る込山正秀
小山町長

165kWeというから、採用機器は三洋貿易(株)が供給するブ
ルクハルト(Burckhardt）だろう。燃料利用量は、ペレット

重量で900～1,000t/y。電力はＦＩＴ売電して、熱は近隣施設への供給や利用施設建設を検討しているもよう。起工式に次いですでに造成などの現場工事に着工しており最速なら2018年４～５月には稼働する見通し。
燃料ペレットは近隣で稼働している富士山ペレット（富士総業(株)運営。御池鐵工所施工）から供給を受けるものとみられる。ただ、富士総業も小山町にやや遅れて今年度、木質バイオマス熱電
併給設備の導入に関する詳細設計を進めているため、同様設備を導入するとして、将来的に自社分- 11 -

On-site Report no. 306 27.Dec. 2017

も稼働すれば合計2,000t/yの増産になる。工場のスペックは稼働時間にもよるが2,000～2,500t/yとみられ、稼働時間を相当増やさなければ賄いきれないだろう。
静岡県は、小規模分散型エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消を進めており、とくに小水力、バイオマス、温泉エネルギーの利用拡大を図るべく、市町や民間事業者による導入を支援する助成事業を行っている。その代表的事業が「ふじのくにエネルギー地産地消推進事業」で、小山町もほかの７案件とともに同事業の助成を得ている。同じく県内では、サンワ環境整備（株）(掛川市)もバイオマスによる熱電併給事業のＦＳを進めており、めどがたてば導入検討にはいる。
本案件の事業主体詳細は不明だが、新ＳＰＣ設立ときく。地域では小山町バイオマス発電(株)という名前が浮上しているものの、同社が本案件のＳＰＣ名か否かは不明で、ＳＰＣの構成企業とともに、詳細動向についての情報はいまのところ本誌は入手していない。
木質バイオマス熱分解ガス化ＣＨＰ機器を供給する三洋貿易(株)はバイオマス関連では、リング
ダイ式成型機の米ＣＰＭ社総代理店。木質ペレットだけでなくて飼料・肥料などの用途も含め担当
する“極東エリア”で1,000台超を販売してＣＰＭ本社から表彰された実力者。近年はペレットを利用した木質バイオマス熱分解ガス化ＣＨＰ装置や乾燥機などのプラント扱い・エンジニアリングにも事業を拡大している。小山町の本案件が●三洋貿易・ブルクハルト(Burckhardt)の主な受注および内定案件（本誌推定）

推定どおりブルクハル

no

事業主など

サイト

数量

発電出力
(ｋＷe)（※）

ト機であれば、三洋貿易は未稼働案件も含め

1

上野村

上野村

群馬県

１基

180

て国内で同機を31基を2

飛騨高山グリーンヒート(同)

高山市

岐阜県

１基

165

受注もしくは受注内定

3

くしま木質バイオマス(株)

串間市

宮崎県

10基

1,650

4

福島トヨペットら

郡山市

福島県

１基

49

5

小山町（ＳＰＣ準備中）

小山町

静岡県

１基

165

6

内藤鋼業らＳＰＣ

内子町

愛媛県

６基

990

うだ。本誌推定による、

7

北海道バイオマスエネルギー(株)

下川町

北海道

11基

1,815

同社の受注もしくは内

合計

31基

5,014

したことになり、同社のガス化ＣＨＰ事業も種まき期間を終えて収穫期に入ったといえそ

定案件は右表のとおり。 （※）発電出力はガス化によるもののみ(2017/12/27『On-site Report』作成）

目引き
目引き袖引き
袖引き「PKS 1,000,000ｔ
1,000,000ｔ入着」
入着」
紙幅の都合もあってレポートできなかったが、ＰＫＳの 11 月入着は２国から合計 12 万トン
強で 12 月を待たずして、暦年累計は本邦初の 100 万トンを超えた。CIF は 11.4 千円/t とサプライサイドには厳しい市場が続くが辛抱だ。▼世界規模で要求が高まっている３ＴＹすなわ
ち「sustainability、traceability、legality」はバイオマス燃料には試練だが、３語の頭文字を並べて地球環境維持に必要な「サトリ」だと思って事業に組み込みたい。▼本誌は 12 月 27
日付本 306 号で納刊。来年も引き続き、中⽴・公正で弱者の言い分を忖度できる専門誌でいられるよう、ひとまず酉の筆を擱きます。ご購読深謝……。
（たきれぽ）- 12 -