境界問題解決支援センター滋賀運営規程
目 次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則（第１条〜第２条）
組織（第３条〜第７条）
問題解決手続（第８条〜第２３条）
情報の取り扱い（第２４条〜第２７条）
その他（第２８条〜第３０条）

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、境界問題解決支援センター滋賀規則（以下「センター規則」という。）第８０条に基づき、センターの運営及び問題解決手続に関し必要な事項を定める。
（用語）
第２条 この規程において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、センター規則において使用する用語の例による。

第２章
第１節

組織

運営委員会

（運営委員会の開催）
第３条 運営委員会の開催は、毎月第２火曜日を原則とする。
２ センター長は、前項によるほか、必要に応じて、適宜運営委員会を招集することができる。
（議事録）
第４条 運営委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録については、センターに保管するほか、本会理事会にその概要を提出しなければならない。
第２節

事務局

（事務局の執務）第５条 事務局は、次の事項をつかさどる。
① 事務所及び備品の管理② 問題解決手続の事務③ 運営委員会の事務④ 文書の収受、発送、管理及び廃棄に関する事項⑤ 経理に関する事務⑥ その他センターの運営に関し必要な事務（備え付け書類等）
第６条 センターは事務局に、センターの運営に必要な書類として運営委員会で定めるものを備えなければならない。
２ 前項の書類の様式の制定及び変更は、運営委員会で定めるところによる。
（受付）
第７条 センターの受付時間は、毎週月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時までとする。

1ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、１２月２９日から１月３日まで及び本会の総会の開催日等で本会が特に定める日を除く。

第３章 問題解決手続
第１節 総則
（本人確認）
第８条 センター規則第３５条の身分を証する書面は、次のものとする。
① 当事者が自然人の場合
ア 運転免許証イ パスポート
ウ 写真付き住民基本台帳カード
エ 身体障害者手帳
オ 外国人登録証
カ 健康保険証
キ 年金手帳ク 信頼に足る公私の団体が発行する身分証明書等② 当事者が法人の場合
ア 登記事項証明書
イ 印鑑登録証明書
ウ 担当者の名刺（本人確認記録の作成）
第９条 センターは、本人確認を行った場合、本人確認記録を作成しなければならない。
２ 前項の本人確認記録には，次に掲げる事項を記載するものとする。
① 当事者又は代理人の氏名及び住所② 確認に用いた書類③ 確認した担当者の氏名及び確認年月日④ その他参考となる事項（相手方への確認）
第１０条 センター規則第４８条第１項の通知には、同項で定める書面のほか、センター規則第４４条第１項各号の事項を記載した書面を同封する。
２ センター規則第４９条の回答書には、当該通知の到達後１０日以内に返信を求める旨を記載するものとする。
４ 相手方の応諾の意思の確認は、回答書によるほかファクシミリ、電話及び面談等で行う。
５ 相手方の応諾の意思を電話で確認した場合は、応対した者の氏名を確認し、面談により口頭で確認した場合は、確認した事実及び年月日を記録するものとする。
（申立ての取下等）第１１条 センター規則第５９条において、書面により契約解除を申出る場合には、次に掲げる事項を記載するものとする。
① 当事者の氏名又は名称及び住所② 紛争の対象となる土地の所在③ 契約の解除を申し出る理由
第２節 関連手続（基本調査）
第１２条 基本調査とは、登記簿・地図等、問題解決手続において基礎となる資料を調査することを2いう。
２ 基本調査における調査の対象となる資料及びその他必要な事項については、運営委員会で定める。
（調査・測量）第１３条 調査・測量とは、問題解決手続に際し必要な現地の踏査及び現地の測量、図面の作成、もしくは重要資料を収集調査することをいう。
２ 前項における重要資料の収集調査については、相談委員会及び調停委員会においてその必要性を判断する。
３ 調査・測量に関する必要な事項については、運営委員会で定める。
（調査・測量費用の見積）第１４条 センターは、調査・測量費用について、事前に積算基準及び概算見積を当事者に提示し、当該費用に関してあらかじめ承諾を求めなければならない。
２ センターは、調査・測量の作業の着手後において、別途費用が発生すると見込まれる場合は、前項の規定を準用する。
（調査・測量費用の予納）第１５条 当事者は、前条で承諾した見積金額を予納しなければならない。
２ 複数の当事者で作業依頼をしたときは、予納額の負担割合について、当事者間でこれを協議し決定する。
（調査・測量作業の実施）
第１６条 前条の予納を確認した後、委嘱された調査・測量実施員（以下「担当調査・測量実施員」という。）は、遅滞なく作業に着手しなければならない。
２ 担当調査・測量実施員は、委嘱された作業に着手するときは、センター長に対し、作業着手の報告をしなければならない。
３ センター長は、必要に応じて、担当調査・測量実施員に対し、作業の進捗状況に関する報告を求めることができる。
（作業の中止又は中断）
第１７条 担当調査・測量実施員は、委嘱された作業の実施を妨げる事由が発生した場合には、遅滞なく、センター長に報告しなければならない。
２ 前項の報告を受けたときは、センター長は、担当相談委員又は担当調停委員及び当該手続の実施員と協議の上必要な措置をとる。
（作業の完了と報告）
第１８条 担当調査・測量実施員は、委嘱された作業を完了したときは、遅滞なくセンター長に対し、作業完了の報告をしなければならない。
（成果の提出）第１９条 担当調査・測量実施員は、委嘱された作業を完了したときは、速やかに、委嘱された作業の成果を、センターに提出しなければならない。
２ センターは、前項の成果を受領したときは、作業依頼をした当事者に対して、これを交付しなければならない。
３ 第１項の成果が提出されたときは、当該手続の担当相談委員又は担当調停委員は、当該成果を確認しなければならない。
（手続における報告・説明）
第２０条 担当調査・測量実施員は、当事者の依頼に基づき、相談委員会及び調停委員会から要請されたときは、それぞれの手続期日に出席し、当該作業及び成果についての説明又は報告を3しなければならない。
（境界鑑定）
第２１条 境界鑑定の実施については、相談委員会又は調停委員会において、その必要性を判断する。
２ 境界鑑定に関する必要な事項については、運営委員会で定める。
（調査・測量に関する定めの準用）
第２２条 境界鑑定の実施及び終了については、第１５条ないし第２０条の規定を準用する。
第３節 その他の手続（その他の手続）第２３条 相談委員会及び調停委員会は、関連手続以外の措置を講じる必要が生じた場合には、センター長に適宜の処理を依頼する。
２ 前項の処理を依頼する場合においては、当事者の承諾を得るものとする。
３ センター長は、依頼に基づく処理を行える者もしくは機関を指名し、その処理を委嘱する。ただし、センター長が依頼に基づく処理を行うことが相当でないと認める場合は、この限りでない。
４ センター規則第２４条第１項各号に定める事由に該当する者は、当該処理手続の実施員となることができない。
５ 前項の手続に際して必要な事項は、運営委員会で定める。

第４章 情報の取り扱い（守秘義務）
第２４条 運営委員、手続実施者、推進委員、関連手続実施員及び本会の役員並びに事務局員は、センターに係る秘密を保持する旨の誓約書をセンターに提出しなければならない。
２ 運営委員、手続実施者、その他関係者及び本会の役員並びに事務局員は、前項の誓約書に基づき、センターで知り得たいかなる情報も第三者に提供してはならない。また、退職時には別途書面を取り交わし、退職後においても第三者へ提供してはならない。
（秘密の保持の例外）
第２５条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項に該当する場合は、秘密を開示することができる。
① 関係当事者の氏名及び事件の具体的内容を特定しないでセンターの事業に関する研究・研修の目的で利用する場合② 当事者双方から開示することの同意を得た場合(手続実施記録)第２６条 センターは、調停手続について，センター規則第６６条の規定に基づき、処理された事案ごとに、次に掲げる事項を記録した手続実施記録を作成する。
① 申立人から調停を実施する依頼を受け、契約を締結した年月日② 当事者及びその代理人、補佐人、利害関係人等の参加者の氏名又は名称③ 担当調停委員の氏名④ 調停において請求があった年月日及び当該請求の内容⑤ 調停の実施の経緯⑥ 当事者から提出された資料及び関連手続を行ったときは、その結果の資料⑦ 調停の結果(調停の終了の理由及びその年月日を含む。)⑧ 手続の結果和解が成立したときは、その和解の内容⑨ センター規則第４８条第４項に規定する申立ての相手方が調停に応ずる旨の意思を表示した日

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前項の手続実施記録には、期日調書及び相談期日調書を合綴して作成するものとする。

（資料の返還）第２７条 センターは、当事者から提出された資料について、保存用にその写しを作成し、原本は当事者に返還する。

第５章

その他

(掲示及び公開)第２８条 センターは、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成１６年法律第１５１号)第１１条第２項の規定により、認証解決事業者である旨並びに認証解決手続の業務の内容及びその実施の方法に係る事項について、見やすいように事務所に書面で掲示し、掲示事項を記載した書面を事務所の窓口に備え置くものとする。
（不当な影響の排除に関する誓約書）
第２９条 本会の役員は、相談、調停及び基本調査、調査・測量又は境界鑑定の実施に当たり、センター規則第３１条第１項の規定を遵守する旨の誓約書をセンターに提出しなければならない。
２ 相談委員、調停委員及び関連手続実施員等は、相談、調停及び基本調査、調査・測量又は境界鑑定の実施に当たり、センター規則第３１条第２項の規定を遵守する旨の誓約書をセンターに提出しなければならない。
（規程の改廃）第３０条 本規程の改廃は、運営委員会の決議をもとに弁護士会との協議を経て、本会の理事会の決議により行う。
附則（施行期日）
本規程は、平成１８年８月１日に本会臨時総会で変更された本会会則が土地家屋調査士法第４９条の法務大臣の認可を受けた日から施行する。
附則（平成２０年４月９日本会理事会決議）（施行期日）
本規程は、平成２０年４月９日から施行する。
附則（平成２１年３月２５日本会理事会決議）（施行期日）
本規程は、平成２１年３月２５日から施行する。

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