JCCP ニュース No.212 夏号
目次

特別寄稿 NNPC アンドリュー ラアア ヤクブ氏 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
平成 25 年度事業実施計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
トピックス
v「第 21 回湾岸諸国環境シンポジウム」開催（続報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5v OAPEC 技術コンファレンス開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9v フォローアップミーティング サウジアラビア・オマーン訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11v 要人招聘 Tasweeq アブドゥルマレク専務取締役 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13v 要人招聘 アラブ石油輸出国機構（OAPEC）アル・ナキ事務局長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
人材育成事業v 平成 24 年度 JCCP プログラムセミナーの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16v「石油産業における将来の最新技術」コースの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17v ウズベキスタン研修団を迎えて ｢プロセス制御に関する全般的な研修｣ を実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20v アラブ首長国連邦（UAE）向け環境セミナーの開催 ―環境に優しい企業行動― ・・・・・・・・・・・・・・・・ 22v サウジアラムコにおける「現場オペレーター対象 TPM 活動の実践的現場研修」の実施・・・・・・・・・・・・・・ 25
v 研修生の声 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
v JCCP 直轄研修コース実施概要（TR-20 〜 22、TR-1 〜 8）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30v 会員企業による実績（受入研修・専門家派遣）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
基盤整備・共同研究事業
v 石油設備能力維持のための地盤変動把握技術と応用支援（サウジアラビア）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35v 有機ハイドライド法による水素貯蔵・輸送技術に関する可能性検討の事業（サウジアラビア）・・・・・・・・・・・・ 37v 重質原油の軽油・残油の構造解析と水素化処理への効果（クウェート）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38v 石油産業における酸性ガス処理の共同研究 フェーズⅡ（UAE）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40v 製油所の運転改善に向けた技術支援事業の成果報告（カタール）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41v イラク原油随伴水処理事業完了の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43v ズンカット製油所における原油蒸留装置の加熱炉省エネルギー検討（ベトナム） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44v 水素液化事業に関する予備的調査（カタール）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

JCCP 資料コーナー
v 平成 24 年度実施事業の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
v 平成 24 年度産油国石油ダウンストリーム動向調査の概要「湾岸諸国における製油所の環境管理の現状と課題」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
近況報告
v 卒業生の近況報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
センター便りv 安倍総理大臣 中東訪問の経済ミッションに参加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60v 経済使節団として茂木経産大臣のアブダビ訪問に同行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
v ナイジェリア電力 & エネルギーフォーラム（Nigeria Power and Energy Forum）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
61v エジプトのヒシャーム・カンディール首相との面談
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
62v 職員交代のお知らせ
v 編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

表紙写真
撮影者：研修部 堀毛 実
撮影地：上高地「穂高連峰と梓川」

特別寄稿
ナイジェリア国営石油会社（NNPC）
総裁

アンドリュー ラアア ヤクブ氏
Engr. Andrew Laah Yakubu, Group Managing Director
Nigerian National Petroleum Corporation

1985 年 7 月 プロセスエンジニアのための石油必須技術コース参加

2013 年 1 月に開催されました JCCP 第 31 回国際シンポ

今回シンポジウムに参加して改めて感銘を受けたことは、ジウムに講演者としてお招きいただき、大変光栄に存じまし

JCCP が長年にわたり誠に高い水準のプログラムを維持・た。JCCP をお訪ねするのは、1985 年 7 月 3 日から 8 月 2

継続してこられたことです。組織としての根幹となる目的を日まで実施されました「プロセスエンジニアのための石油必貫いてこられた JCCP の皆様の功績をここに称えたいと思須技術」に関する研修コース（TR-9-85）に参加して以います。

来 28 年ぶりのことでしたが、研修で学んだこと、経験した熱心な指導陣とともに研修に資する活力あふれる学習

こと、楽しかったことなどを懐かしく思い出しました。若きエ

環境が、JCCP のプログラムをなによりも優れたものとしていンジニアとして、研修コースでさまざまなことに触れ、体験します。JCCP の研修こそ将来の産業リーダーが参加すべきたことは、私にとって、石油産業とりわけ石油精製について研修事業と言えるでしょう。これは、JCCP がたゆまず改善の理解と視野を広げる本当に素晴らしい機会となりました。

に尽くし、卓越した研修を目指して努力してきた証でしょう。

研修を通じて出会うことのできた経験豊かな石油精製の将来においても、JCCP は、全体の利益のために産出

熟練技師の方々との有意義な時間は、今でも鮮明に覚え

国と消費国間の協調を一層進めることを視野に、引き続きております。とりわけ視察旅行は、各企業の日本型経営は研修参加者に産業知識を伝授くださるものと確信しておりま

もとより、日本そして日本の人々を知るとても貴重な機会となす。

りました。研修で得た素晴らしい経験が私のキャリアにどれほど有益であったかは言うまでもありません。

研修当時（前列 左から 3 番目）

JCCP NEWS No.212 Summer 20133

平成25年度事業実施計画
平成 25 年 3 月 21 日に開催された理事会において、平成 25
年度の JCCP 事業の実施計画が承認されましたので概要を報告

集客力、産油国関係機関の幹部の参加や事業の認知を高める効果もあり、象徴的な開催を実施します。
② レギュラーコースにおいては、産油国からの評価が高くニーズします。

の多い研修に選択・集中を図り、特に、オペレーション・エン

1. 環境認識（石油エネルギー情勢）
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を経て、石油・天然ガスは、今後ともわが国のエネルギーの中核を担っており、その安定供給の確保はエネルギー安全保障の要となっています。
一方で、世界的に資源ナショナリズムが台頭するなか、石油

ジニア向けの実務研修の評価が高いので、国内企業が有する模擬プラント等の研修施設を活用した研修の強化を図ります。
③ 研修内容の差別化を図り、日本の高度な技術の優位を生かした環境問題・省エネ対応、石油産業の高付加価値化対の安定供給確保のためには、産油国・消費国の互恵関係を一応、技術伝承対応等のカリキュラムを強化します。その為に、層強固なものにしていくことが肝要です。また、エネルギー安全保日本の各分野の講師・専門家による講義の強化など、外部障の観点では、新興諸国の石油消費の増大に伴い、世界的な石油資源獲得競争がますます激化しています。また、日本の総合力を発揮した戦略的取組みが緊急課題であり、石油ダウンストリー

講師の活用促進を図ります。
④ 企業協力研修における企業ニーズ、目的、研修要員や費用負担を精査し抜本的な制度見直しを検討します。

ム分野での協力も国際的な競争の時代に入っています。
さらに、中東や北アフリカ情勢の流動化、米国のシェールガス
革命等、供給上の地政学リスクも上昇しており、我が国への資源供給先の地域戦略検討も深化させる必要があります。
こうした環境の下、官民一体となって、産油国・産ガス国のニーズに合った人材育成・石油関連技術の向上に向けた協力を積極（3） 技術協力事業の課題
技術協力事業の抱える課題の解決を念頭に、以下のように今年度の事業を展開していきます。
① 産油国への貢献度と事業効果のインパクトが大きい事業を選択し、実施するように努めます。
② 産油国のダウンストリーム技術を担う人材育成を目的とした中的に実施していく必要があります。
昭和 56 年に設立された国際石油交流センター（JCCP）は、

核機関の設立を支援します。また、事業ニーズについてもこ

わが国において石油ダウンストリーム分野における国際協力事業の機関に吸い上げて検討し、わが国の参加企業等を公募しを長年にわたり継続している唯一の機関です。これまでに形成されてきた産油国関係機関との協力関係・ネットワークはわが国に事業を実施します。
③ 近年産油国で要望の強い原油・天然ガスの付加価値の向上を目指し、石油精製の接続領域でダウンストリームの高度化

とっても貴重な財産となっています。

技術移転を行い、産油国からの技術協力要請に対応します。
④ 産油国では操業面で「環境」に係る三分野での技術が求め

2. 事業の基本計画及び実施方針られており、こうした環境対応技術の支援強化を図ります。即（1） 基本計画
事業目的を達成するため、継続して①産油国等石油交流人材育成事業、②産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業、③国際石油交流連携促進事業の 3 事業を効率的・総合的に実施します。
また、事業実施重点対象国の選択と集中を図り、中東産油国
は最重点地域として緊密な関係を維持・強化し、ニーズの変化
等に応じたきめ細かな対応をしていくことが必要であります。一方
では供給源の多様化を念頭に、潜在的開発余地が大きい産油国、地理的近接性がある産油国及び新興資源国等の産油国についても関係強化のための取組を戦略的に実施するとともに、「事
業対象国」及び「事業優先カテゴリー国」の新たな検討に着手します。さらに重点産油国等における石油精製分野協力のための中核機関の設立等を支援し、これら中核機関と協力して人材育成や技術協力等を総合的に展開します。

ち、第一は環境規制（排水・廃棄物処理・大気放出）の厳格化への対応技術、第二は「環境に配慮した高品質製品」の製造技術、第三は環境面で低品位な原料を使いこなす技術です。
⑤ 産油国では石油製品の国内需要量および付加価値向上を目指した製品輸出量の増大から、精製設備の稼働率向上が求められています。このためのわが国の高度な設備の維持・管理技術の移転要請に対応します。

（4） 国際交流連携促進事業及び特定事業について
国際シンポジウムや湾岸諸国環境シンポジウム等の事業を継続するとともに、特定事業を併用した「産油国人脈ネットワーク会議」の実施により、JCCP がこれまでに培った産油国の人脈を一層強化します。また、産油国等要人招聘事業の効果的実施や広報活動の充実を図り、総合型事業の企画調整を担当するチームを充実させるとともに、各海外事務所長の企画参加を一層促進します。

（2） 人材育成事業の変革① 産油国が抱える課題とニーズを迅速に吸い上げタイムリーに対応するカスタマイズドプログラムを拡充し、特に年々増加する
先進産油国（サウジアラビア、UAE、クウェート等）の要望

JCCP は、上記の実施計画に沿って、今年度も産油国との関係強化に努めていきたいと思います。

に対応します。また、海外でのセミナー等の実施は聴講生の

4

JCCP NEWS No.212 Summer 2013（参与

斉藤 光好）

トピックス「第21回湾岸諸国環境シンポジウム」開催（続報）

集合写真

平成 25 年 2 月 5 日、6 日の両日、カタールのドーハにおい貢献できることを願う」と述べられました。JCCP 吉田常務は、て、カタール国営石油会社（Qatar Petroleum: QP）との共「JCCP の研修と技術協力の分野を通じて、CO2 排出削減と同 開 催 で、｢Sustainable Environment, Climate Change

環境問題に貢献したい、また今回のシンポジウム開催にあたっ

and Renewable Energy for Oil and Gas Industry｣（邦題：てアルサダ・エネルギー工業大臣や QP の強力なサポートに

石油ガス業界における持続可能な環境取り組み、気候変動、感謝申し上げる」と述べられました。

再生可能エネルギー対応）をメインテーマとして、「第 21 回

開会式後、辰巳団長が「持続可能なエネルギーと環境に対して挑戦する」（Tackling Challenges to Sustainable

湾岸諸国環境シンポジウム」を開催しました。
2 月 5 日の開会式には在カタール日本国大使館 門司健次

Energy and Environment）と題した基調講演を行いました。

郎特命全権大使、辰巳敬東京工業大学 理事 ･ 副学長（日その中で辰巳団長は、「歴史的に経済成長とエネルギー

本側代表団団長）をはじめ、日本および湾岸諸国から 160 名

消費が相関関係にあり、今後はより効率的なエネルギー生産を超える講演者・参加者が集まる中、アル・ムーラ事務局長とその利用技術が求められている。産業構造と省エネについ（Dr. Ali Hamed Al-Mulla, QP）、門司大使、吉田常務理ても意識改革が必要である」と説かれ、「全世界的なエネル事（JCCP）が開会の挨拶を行いました。

ギー需要の増大に対処するには、短期的戦略としては省エネ

アル・ムーラ事務局長が開会を宣言し、「JCCPと協力してと CO2 の貯留・再利用を図りながら同時に原子力とバイオマ

カタールで 2 回目となる湾岸環境シンポジウムを開催できること

スの活用をはかり、長期的には太陽光を再生可能エネルギー

を喜ばしく思う」と述べられました。門司大使は、「今回のテーの柱とすることを目指すことになろう」と述べられました。

マ『持続可能な環境取組と再生可能エネルギー』は日本・続いて、第 1 セッション「CCS と代替エネルギーの可能

湾岸諸国にとどまらない全世界的な課題であり、COP18 を成性 」（Carbon Capture & Storage, Alternative Energy

功裡に開催したカタールにおいて、日本の知識・経験をもってApplications）、第 2 セッション「石油 ･ ガス産業における環

辰巳団長

会場風景

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

ト ピック ス5

境問題」（Oil and Gas Industry Environmental Issues）の発表が行われ、出光興産㈱ 生産技術センター 三村氏がにおいて日本、湾岸諸国の専門家から発表が行われました。

「製油所におけるアラームマネジメントの適用」（Importance

第 1 セッションでは日本からはソーラーフロンティア㈱海外

of Alarm Management for Preventing Accidents which

営業本部小川宗一担当副部長が「中東におけるエネルギー

Lead to Environmental Pollution）について発表を行いましビジネスへ の CIS 技 術 適 用 可 能 性 」（CIS Technology

た。初めてのフォーラムでしたが、他の講演者からの大気汚Contribution to the Middle East Energy Business）、千

染対策、廃水処理、廃棄物処理等に関する発表でも積極的

代田化工建設技術開発ユニット志村光則 GM 代行が「水な議論がなされ、関係者にとって、製油所の環境問題に関す

素の大量貯蔵輸送技術の開発」（Development of large

る有用な情報交換の場になりました。

scale H2 storage and transportation technology with

シンポジウムの 2 日間を通して合計 23 件の発表が行われま

Liquid Organic Hydrogen Carrier（LOHC）をそれぞれ講した。日本の先進的な環境技術と湾岸諸国における真剣な演されました。

環境問題への取り組みの紹介は、湾岸環境問題の専門家に

第 2 セッションでは JX 日鉱日石エネルギー㈱国際事業本部斉藤英光マネージャーが「石油関連事業における VOC
回収技術と当社技術の展開」（Technologies for Volatile

とって貴重な情報の共有と意見の交換の場となったものと自負しております。
6 日のフォーラム終了後の閉会式では、アル・ムーラ事務局

Organic Compounds（VOC）recovery in Petroleum

長が 2 日間のシンポジウムを総括するとともに、シンポジウム講

Industry and JX's activities in Middle East Area）、ま

演者・参加者、JCCP および QP 関係者に対して謝辞が述べた、コスモエンジニアリング㈱設計本部森田敏靖グループ

られました。

長代理による「 中東諸国の製油所への環境改善に向けた

また、初日の辰巳団長の基調講演後には記者会見が開催

技 術 的 支 援 」（Technical Support for Environmental

され、アル・ムーラ事務局長、吉田常務理事、辰巳団長 がImprovement of the Refineries in Middle East

プレスの質問に対応しました。プレスからは、カタールで環境Countries）の講演が行われました。

シンポジウムを開催する意義と日本とカタールのエネルギー協力

翌 6 日には、第 3 セッション「海洋環境保護と廃水処理」の見通しについて強い関心が寄せられ、記者会見と環境シン（Protection of the Marine Environment, Wastewater

ポジウムの模様は翌日の現地新聞 7 紙（英字 3 紙、アラビア

Treatment）では、東洋エンジニアリング㈱海外営業統括本

語 4 紙）に大きく報じられ、JCCP のカタールでの認知度を大部スペカル・ラジーブ担当部長が「石油精製・石油化学プラ

いに向上させることができました。

ントへの排水処理再利用サービスについて」（Improvement

また、環境シンポジウム開会前日の 4 日には、アル・サ

of Industrial Wastewater Treatment and Enhancement

ダ エネルギー工 業 大 臣 ･QP 会 長（HE Dr. Mohammedof Water Recycle with ZLD Application in the Existing

Bin Saleh Al-Sada, Minister of Energy & Industry,Reﬁnery and Petrochemical Facilities）のテーマで講演をChairman & Managing Director of QP）に拝謁する機会行いました。

をいただき、辰巳団長、吉田常務理事、加須屋リヤド事務

今回のシンポジウムで初めて、製油所の環境問題に焦点

所長、渡辺技術協力部次長が大臣を表敬訪問しました。

を絞ったフォーラムが開催されました。これは GCC 諸国の製油所間で環境問題を話し合う横断的なシステムを目指すもの
で、GCC、日本の製油所関係者が「Best Environmental

この紙面を借りまして環境シンポジウムの実施にご協力いた
だいた関係者の皆様に心よりお礼申し上げます。

Practices in Reﬁneries」（製油所における環境ベストプラク（技術協力部 和田 貞男）

ティス）のテーマで発表を行い、アル・ムーラ事務局長自らがセッ
ションチェアマンとして進行役を担っていただきました。活発な意見交換と現場オペレーションに関わる環境問題への取組み

フォーラムセッション

6

ト ピック ス

現地報道記事JCCP NEWS No.212 Summer 2013

平成 24 年度環境シンポジウム発表者一覧表
Opening Ceremony
Prof. Dr. Takashi Tatsumi
Executive Vice President for Research Tokyo Institute of Technology
Japan

基調講演

東京工業大学 理事・副学長
辰巳 敬博士Tackling Challenges of Sustainable Energy and Environment
持続可能なエネルギーと環境に対して挑戦する

NationTitle

Speaker Organization

Session 1: Carbon Caputure & Storage, Alternative Energy Applications CCS と代替エネルギーの可能性
Session Chair: Dr. Muhammad Hassan Al-Malack（KFUPM / Saudi Arabia）
Session Co-Chair: Dr. Ali H. Al-Marzouqi（UAEU / UAE）
Mr. Sadao Wada（JCCP / Japan）
座長：ムハマド ハッサン アルマラク博士（キングファハド石油鉱物資源大学 / サウジアラビア）座長補佐：アリ・アルマズーキ博士（UAE 大学 / UAE）
和田 貞男（国際石油交流センター / 日本）

1

Saudi Arabia
サウジアラビア

CO2 Capture and Sequestration; Overview of Research Efforts
Supporting Sustainable Environment in Saudi Arabia
CCS: サウジアラビアにおける持続可能な
環境サポートの研究努力の概要

2

3

4

5

6

7

Japan
日本

Potential Contribution of Solar Frontier s CIS Technology to theMiddle East Energy Business
中東におけるエネルギービジネスへの CIS 技術適用可能性

Oman

Renewable Energy Application in Oil & Gas Industry

オマーン

石油ガス業界における再生可能エネルギー適用について

Qatar

Assessment of Solar and Wind Energy Potential in Qatar

カタール

カタールにおける太陽光及び風力エネルギーの評価

Japan

Development of Large-Scale H2 Storage and Transportation
Technology with Liquid Organic Hydrogen Carrier (LOHC)

日本

水素の大量貯蔵輸送技術の開発

KuwaitApplication of Renewable Energy in the Petroleum Industry

クウェート

石油業界における再生可能エネルギーの適用

Qatar
カタール

Qatar Carbonates and Carbon Storage Research Centre: Status
Update after Three Years of Fundamental Research
カタール CCS 研究センター・3 年の基礎研究後のアップデート

Mr. Abdulwahab Zaki Ali M. Abdullah
King Fahd University of Petroleum & Minerals
アブドゥルワハブ・ザキ・アリ・アブドゥラ
キングファハド石油鉱物資源大学

Mr. Soichi Ogawa
Solar Frontier K. K. / Japan
小川 宗一
ソーラーフロンティア㈱Dr. Ali Al-Alawi
Petroleum Development Oman
アリ・アルアラウィ博士
オマーン原油生産会社

Dr. Pitta Govinda Rao
Qatar Petroleum
ピッタ・ゴビンダ・ラオ博士
カタール石油会社

Mr. Mitsunori Shimura
Chiyoda Corporation
志村 光則
千代田化工建設㈱Dr. Mamun Halabi
Dr. Ayman Al-Qattan
Kuwait Institute for Scientiﬁc Research
マムン・ハラビ博士
アイマン・アルカタン博士
クウェート科学研究所

Dr. Jurgen Foeken
Qatar Petroleum
ユルゲン・フォエケン博士
カタール石油会社

Session 2: Oil and Gas Industry Environmental Issues 石油・ガス産業における環境問題
Session Chair: Dr. mohammad Albeldawi（QP / Qatar）
Session Co-Chair: Dr. Ayman Al-Qattan（KISR / Kuwait）
Mr. Hiroaki Mimura（IDEMITSU Kosan Co., Ltd. / Japan）
座長：モハッマド・アルベルダウィ博士（カタール石油 / カタール）
座長補佐：アイマン・アルカタン博士（クウェート科学研究所 / クウェート）
三村 裕明（出光興産㈱ / 日本）

1

2

3

4

Qatar
カタール

Japan
日本

Japan
日本

UAE
アラブ首長国連邦

Oryx GTL Experience in Flaring Reduction:
Challenges & Opportunities
Oryx GTL のフレアガス削減：課題とチャンス
Technologies for Volatile Organic Compounds (VOC) Recovery inPetroleum Industry and JX s Activities in the Middle East Region
石油関連事業における VOC 回収技術と当社技術の展開
Technical Support for Environmental Improvement of theReﬁneries in Middle East
中東諸国の製油所への環境改善に向けた技術的支援

Water Sensitive Urban Design (WSUD) – A Measure of Climate
Change Adaptation
水のリサイクルを中心とした都市計画 - 気候変動適応策

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

Mr. Mansoor Al-Marri
Oryx GTL
マンスール・アルマリ

Oryx GTL
Mr. Hidemitsu Saito
JX Nippon Oil & Energy Corporation
斉藤 英光

JX 日鉱日石エネルギー㈱Mr. Toshiyasu Morita
Cosmo Engineering Co., Ltd.
森田 敏靖
コスモエンジニアリング㈱Dr. Rezaul Kabir Chowdhury
UAE University
レザウル・カビル・チョフリー博士
UAE 大学ト ピック ス7

NationSaudi Arabia

5

サウジアラビア

Qatar

6

カタール

Title
Sustainable Energy and Environment Objectives, Challenges,
the Needs and the Road Map

Speaker Organization
Dr. Alaadin A. BukhariKing Fahd University of Petroleum & Minerals
アラディン・ブハリ博士
キングファハド石油鉱物資源大学

持続可能エネルギーと環境対策・課題・必要性とロードマップ

Flare Mitigation Efforts in QP s NGL Complex and its Contribution
to Qatar s Sustainable Development
QP NGL 製造施設におけるフレア軽減策とカタールにおける
持続可能な開発への QP の貢献

Mr. Abdulla Al-Qahtani
Qatar Petroleum
アブドゥラ・アルカータニ
カタール石油会社

Session 3: Protection of the Marine Environment, Wastewater Tretment 海洋環境保護と廃水処理
Session Chair: Mr. Hamed Al Rumhi（ORPIC / Oman）
Session Co-Chair: Mr. Mohamed Al Amei（Takreer / UAE）
Mr. Toshiyasu Morita（Cosmo Engineering Co., Ltd. / Japan）
座長：ハメド・アルルムヒ（オマーン石油精製・石油事業会社 / オマーン）
座長補佐：モハメド・アルアメイ（アブダビ石油精製会社 / UAE）
森田 敏靖（コスモエンジニアリング㈱ / 日本）
Japan

1

日本

Improvement of Industrial Wastewater Treatment andEnhancement of Water Recycling with ZLD Application in the
Existing Reﬁnery and Petrochemical Facilities
石油精製・石油化学プラントへの排水処理再利用サービスについて

2

UAE
アラブ首長国連邦

Qatar

3

カタール

Qatar

4

カタール

Modeling Bioremediation of Oil Spills in Contaminated
Groundwater Aquifers Using Slow-Releasing Oxygen Sources
緩慢な酸素放出による汚染地下水の油分の生物処理モデル

Application of Geospatial Analyses in Environmental Planning,
Sea-Level Modeling and Geosciences Research
地理空間分析を用いた環境計画・海面モデルと地球科学研究

Evaluation of Environmental Performance and Impact Study on
Marine Life around the QP Off-shore Facility – North Filed Alpha
QP オフショア施設周辺の環境パフォーマンスと海洋生物の影響評価 ノースフィールドアルファ

Mr. Rajeev Supekar
Toyo Engineering Corporation
スペカル ラジーブ
東洋エンジニアリング㈱Dr. Mohamed Mostafa
UAE University
モハメド・モスタファ博士
UAE 大学

Mr. Rob Ross
Qatar Petroleum
ロブ・ロス
カタール石油会社

Mr. Sajjan Khan
Qatar Petroleum
サジャン・カーン
カタール石油会社

Forum: Best Environmental Practices in Reﬁneries 製油所における環境ベストプラクティス
Session Chair: Dr. Ali Hamed Al-Mulla（QP / Qatar）
Session Co-Chair: Co-Chair: Mr. Jun Nishimura（JCCP / Japan）
座長：アリ・ハメド・アルムーラ博士（カタール石油会社 / カタール）
座長補佐： 西村 淳（国際石油交流センター / 日本）
Japan

1

日本

Kuwait2

クウェート

Bahrain

3

バーレーン

Qatar

4

5

カタール

UAE
アラブ首長国連邦

6

8

ト ピック ス

Oman
オマーン

Importance of Alarm Management for Preventing Accidents which
Lead to Environmental Pollution
製油所におけるアラームマネジメントの適用

Air Emission Management – KNPC Experience
大気放出物質のマネジメント – KNPC の実例

Management of Hazardous Waste – BAPCO Approach
危険廃棄物マネジメント：BAPCO の取組み

QP Reﬁnery Waste Water Treatment Challenges andthe Zero Liquid Discharge (ZLD) Initiative
QP 製油所の廃水処理課題と廃水ゼロへの取組
BeAAT [Central Environment Protection Facilities] An Overview of
BeAAT Plant
BeAAT[ 環境保全処理施設 ] BeAAT 施設の概要
Solutions for the Re-use of Spent Catalyst from RFCC
RFCC からの使用済み触媒の再利用策

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

Mr. Hiroaki Mimura
IDEMITSU Kosan Co., Ltd.
三村 裕明
出光興産㈱

Mr. Abhay Kumar Kashyap
Kuwait National Petroleum Co.
アブハイ・クマル・カシャプ
クウェート国営石油精製会社

Mr. Ijaz Ashraf
Mr. Abdulla Al Ansari
The Bahrain Petroleum Co.
イジャズ・アシュラフ
アブドゥラ・アルアンサリ
バーレーン石油会社

Mr. Nadeem Shakir
QP Reﬁnery
ナディム・シャキル
カタール石油会社メサイード製油所

Mr. Jassim Jawas
TAKREER
ジャシム・ジャワス
アブダビ石油精製会社

Mr. Hamed Al Rumhi, Oman Oil Reﬁneries andPetroleum Industries Co.
ハメド・アルルムヒ
オマーン石油精製・石油事業会社

OAPEC技術コンファレンス開催
JCCP は、
平成 25 年 2 月 12 日（火）より14 日（木）まで、も人間生活に不可欠であることは、ここ何年かの需要の堅実

エジプト共和国カイロの JW マリオットホテルにおいて、エジプ

な伸びが示すとおりですが、いずれは生産が需要に追いつか

ト石油・金属資源省 オサマ モハメド カマル アブデルハミドない事態に陥る国が出てくるでしょう。そこで、最近まで有効

大臣（H.E. Eng. Osama Mohamed Kamal Abdel Hamid,

利用されてこなかった重質原油が注目を浴びています。重質

Minister of Petroleum and Mineral Resources of Egypt）

油が世界の需給バランスを安定させ、生産国に収入を与えまおよび在エジプト日本国大使館 奥田紀宏大使等のご列席のす。そのためには、重質油精製には、克服すべき技術的問

下、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）と技術コンファレンス

題が多々あります。そこに、このコンファレンスのタイムリーさとを共同開催致しました。テーマは、「アラブ諸国における重質意義があります。関連分野について日本には顕著な経験と技

原油の精製」で、約 160 名の参加を得ました。

術があり、重質油活用を発展させるのに、日本は生産国の最開会式には、上記のお二人の他、OAPEC アッバス ア

良の友人になり得ると言えます。

ル・ナキ事 務 局 長（H.E. Mr. Abbas A. Naqi, Secretary
General of OAPEC）および JCCP 吉田盛厚 常 務 理 事の4 氏が挨拶を行いました。

アッバス アル・ナキ事務局長
JCCP と OAPEC の共催、エジプト石油・鉱物資源省後援の当コンファレンスに皆様をお迎えし、光栄に思います。後

1. 挨拶要旨

援とご出席頂きましたオサマ ハミド大臣閣下に感謝申し上げ

オサマ ハミド大臣

ます。また、共に開催のご努力を頂いたエジプト国営石油会

OAPEC - JCCP 共催のコンファレンス開会式に参加でき大変嬉しく思っております。準備に尽力された皆様に感謝申し上げます。今回のテーマは、各国の発展と経済成長に貢献す
る石油精製産業にとり、非常に重要なものです。同産業の技術的進歩は、資源の活用を最適化させ、環境保護を考慮しつつ、国際的要求に合わせて競争力のある生産を増やすのに積極的な役割を果たします。ゆえに、アラブ諸国が国際的最新技術を移転・吸収・調整・進化することが求められます。
OAPEC がアラブ産油諸国の協力と発展を促し、科学的研究を促進させる役割に期待しています。このコンファレンスの成功を祈ります。

社（EGPC）の方々に、また組織委員会を支援した OAPECのエジプト代表 アムル アブドゥル ハリム閣下に感謝致します。
このコンファレンスは、日本の石油ダウンストリームの最も重要な技術センターである JCCPとの共催 2 年目であり、OAPEC の主要な例年行事の一つとなりました。石油精製産業は、高品質の石油製品を求め且つ環境基準を満たさねばならない国際的要求が高まっており、世界レベルのチャレンジを目指さなければなりません。重質原油は高粘度と不純物のため、高品質にするには特別の処理が必要です。産業界はこれら困難を克服するための達成可能な解決法を研究しています。アラブ諸国には、高い割合の不純物を含む、大量の中・重質油が埋蔵しています。そのため、OAPEC 諸国は既設精製プラントの改造と多くの新規事業を立ち上げ、安価な重質原油から高奥田紀宏大使このコンファレンスでスピーチの機会を頂き、大変光栄に思います。コンファレンスの開催と時期を得た重要テーマを選択
頂いた関係各位に感謝致します。化石燃料がこれまでも今後

付加価値の軽質品に変え、低価格で売ることからの損失を減らすよう努めています。このコンファレンスのセッションがその目的に合致することを望みます。

左より、OAPEC ナキ事務局長、石油・金属資源省ハミド大臣、
在エジプト日本大使館 奥田大使、JCCP 吉田常務理事、
OAPEC エルカライシュ技術部門ダイレクター

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

会場風景

ト ピック ス9

しました。各講演後、参加者との活発な質疑応答が交わされ、

吉田盛厚常務理事
OAPEC と JCCP 共催、石油 ･ 鉱物資源大臣の後援のコンファレンスに出席し、光栄に存じます。JCCP は 1981 年に設立され、日本政府の支援を受けております。その活動の目

参加者から高い関心が寄せられました。
日本人講師（出張委嘱者）および 講演タイトルは、以下のとおり（順不同 敬称略）。
：

的は、人的交流と技術協力を通じて石油生産国と日本の相互理解と関係を深めることです。研修事業では、これまで 21） 持田 勲（九州大学・特命教授）/

万人以上を受け入れ、約 5 千人の専門家を石油産油国に派常圧残油の脱金属、脱硫におけるキャラクタリゼーション

遣し、技術協力事業では、主にアラブ諸国と240 事業を実施

と反応性

しました。

Characterization and reactivity of atmospheric

OAPEC と JCCP の関 係は、2010 年チュニジアで、 大

residue in HDM and HDS

畠経済産業大臣とアムル ムーサ アラブ連盟事務総長（H.E.
Mr. Amre Moussa, Secretary General, the League of2） 鷹觜 利公

Arab States）立会いの下、OAPEC とJCCPとの間で協力（産総研・新燃料グループ、研究グループ長）/

関係の意向を確認する文書（LOI）が締結されたことから始アスファルテン凝集体の溶剤緩和による重質油アップグ

まりました。それに沿って、今日は第 2 回の共同コンファレンス

レーディングが共催され、日本から 5 人の講演者が参加します。日本は石Upgrading of Heavy Oil by Solvent-induced

油ダウンストリームを含む様々の分野で先端技術を発展してきま

Relaxation of Asphaltene Aggregates

した。OAPEC 諸国に貢献できれば幸いです。最後に、この共同コンファレンスの成功へのご努力に、OAPEC 事務局長、

3） 大江 秀則（アラビア石油・施設技術部部長）/

石油・鉱物資源省大臣、
EGPC、
中東石油精製会社（MIDOR:

ユリカ熱分解プロセスの重質原油軽質化装置への応用

Middle East Oil Reﬁnery）各位に御礼申し上げます。

Application of EUREKA Thermal Cracking Process
for Heavy Crude Oil Upgrader

2. OAPEC との協力事業の経緯と目的
OAPEC との関係は、平成 21 年 5 月に、OAPEC 事務
局から JCCP に対して協力の可能性を打診されたのが始まりです。
OAPEC 事務局との間で協議を重ね、2010 年に協力関係の意向を確認する文書（LOI）が締結され、これにより、
JCCP は、日本で蓄積された石油のダウンストリームに関する知識・経験を活用した技術交流、専門家による人的交流を通じて、多国籍機関である OAPECとの協力関係及びメンバー
産油国との友好関係の増進を図っています。
（OAPEC メンバー国：クウェート、サウジアラビア、リビア、
UAE、バーレーン、カタール、アルジェリア、イラク、シリア、
エジプトの 10 か国）

4） 和田 博文
（日揮㈱ エンジニアリング本部プロセス設計部）/
重質油プロセスの選定について
Selection of Bottom Upgrading Process5）藤井 重孝（千代田化工㈱ 石油・化学・
新エネルギー設計ユニット技師長）/
スラリー床水素化分解（SPH）プロセスの紹介
Introduction of Slurry Phase Hydrocracking（SPH）
Process
翌日は、MIDOR のアレキサンドリアにある石油精製施設を視察し、今回の日程をすべて終了しました。

3. テクニカル・セッション（技術協力部

永沼 宏直）

12 日および 13 日のテクニカル・セッションでは、5 名の日本人講演者を含む 17 名の講師が 4 つのセッションに別れて講演* OAPEC（Organization of Arab Petroleum Exporting Countries）

10

ト ピック スJCCP NEWS No.212 Summer 2013

フォローアップミーティング
サウジアラビア・オマーン訪問
平成 25 年 5 月 17 日から 23 日まで、佐瀨専務理事がサウジアラビアとオマーンを訪問しました。今回の訪問では、第 32回国際シンポジウムにおける講演を依頼するとともに、JCCP事業に関する政策対話等を行うことを目的として、各社で面談を行いました。当センターから参与の山中、加須屋リヤド事務所長、西村中東事務所長が同行しました。

1. サウジアラビア（1）国際エネルギーフォーラム（IEF: International Energy Forum）
本部訪問（5 月 18 日）
リヤドの IEF 本部を訪問し、フローレス キローガ事務局長

ペトロ・ラビグにて（Dr. Aldo Flores-Quiroga, Secretary General, IEF） に
本年度の国際シンポジウムの計画を説明し、その基調講演のお願いをしました。キローガ事務局長は大変日本に興味を持っておられ、現在調整中のスケジュールが合えば是非参加した
いとのコメントを頂きました。また、JCCP のこれまでの研修の実績を踏まえて、IEF 本部を活用したワークショップや研修実
施等、IEF の活動にも参加して欲しいとの要請を頂き、JCCP
としてどのような協力が可能か検討することとなりました。

（3） キング・アブドゥラ科学技術大学（KAUST: King Abdulla University of
Science and Technology）訪問（5 月 19 日）
技術協力事業におけるカウンターパートとして可能性のある KAUST を訪問し、同大学の高鍋和弘准教授に大学の現状を伺うとともに大学内を視察させて頂きました。同大学は2009 年に開校した大学院大学で、サウジアラビアでは初めての男女共学であり、現在約 700 名の学生を有しています（授業料は無料）。将来は 2000 人規模の大学となる予定で、各学部が共通して使用できる実験施設（Core Laboratory）をはじめ、世界でも最新鋭の実験機器等を備えています。教授
陣は現在 100 名程度ですが、将来は 200 名に増員する計画とのことでした。学生は全世界から集まっており、アジア人が最も多く33%を占めていますが、そのほとんどは中国人とインド人で日本人はゼロ（9 月より1 名入学予定）だそうです。また、サウジ人は 20%で、将来は 50%まで比率をあげることになっているとのことです。キャンパスと居住区は紅海に面しており、福利厚生施設（医療費も無料）をはじめ、その環境は素晴らしいものでした。
サウジアラムコは同大学の設立費用の拠出をはじめ、最大IEF 訪問 キローガ事務局長（右から二人目）（2） ペトロ・ラビグ（Petro Rabigh）訪問（5 月 19 日）のスポンサーのひとつであり同大学との関係強化を進めています。JCCP としても同大学との協力を具体的に検討する必要があると思われます。

JCCP はサウジアラビアではサウジアラムコの他、少数ではありますがペトロ・ラビグからの研修生も受け入れており、今回（4） サウジアラムコ ジェッダ製油所訪問（5 月 20 日）

は初めての同社訪問でした。工務部のアハメッド ナジ部長

アル・デリビ 製 油 所 長（Mr. Abdullah A. Al-Deribi,（Mr. Ahmed Naji, Manager, Engineering Department）

Manager, Jeddah Reﬁnery） 並 び にラジャブ 部 長（Mr.

から、より多くの研修生の受入れや腐食・防食分野に関する

Ahmed A. Rajab, Superintendent）と面談し、研修ニーズ

専門家派遣と特別コースについての要請を受け、今後検討し等について意見交換を行いました。アル・デリビ製油所長はていくこととなりました。

1989 年の JCCP 研修の卒業生で、欧米の研修会社と比較

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

ト ピック ス11

し JCCP 研修を高く評価しており、喫緊の課題である運転部です。大臣は最近の日本情勢に大変興味を示され、安倍総門でのヒューマンエラーの防止・最小化に大きな関心を寄せら理の下での政治・経済情勢についての質問がありました。また、れ、その分野での特別コースの実施に向けて検討することに大臣の日本留学中の早稲田大学での生活について、興味深なりました。

いお話を伺いました。和やかな会談ではありましたが、交換留

また、面 談中にサウジアラムコ本 社から出張で当製 油

学生制度に関しては強い要望をお持ちでした。

所を訪 問中の石 油 精 製・NGL 本 部 長 バズヘア氏（Mr.
Omar S. Bazuhair, Executive Director, Reﬁning & NGL
Fractionation）が、わざわざ来られて「JCCP には人材育成等の分野でいつもお世話になっており感謝する。引き続き宜しくお願いしたい」との言葉を頂きました。

（2） オマーン国営石油精製・石油産業会社（ORPIC: Oman Reﬁneries and Petroleum
Industries Company）訪問（5 月 21 日）
ORPIC のミナ・アル・ファハル製油所を訪問し、マフルキ
CEO（Mr. Musab Al Muhrqi, CEO）と面談しました。既に JCCP についてはよくご存知で、これまでの研修・技術協力事業に関して感謝の言葉を頂きました。また、石油化学分
野の研修ニーズについて説明されました。こちらからは国際シンポジウムでの講演の依頼をさせて頂きましたが、マフルーヒ
CEO は来日の経験が無いとのことで、スケジュールが許せば是非参加したいとのお答えを頂きました。

ジェッダ製油所 ラジャブ部長（中央）（5） 在サウジアラビア日本国大使館訪問（5 月 18日）
小寺大使に面談し、今年度の海外ネットワーク事業によるJCCP 研修同窓会をサウジアラビアで開催すべく検討中である
旨を説明し、開催した場合のご出席をお願い致しました。また、
サウジにおける同窓会開催に際しての注意事項について貴重なアドバイスを頂きました。

2. オマーン

ORPIC マフルキ CEO（中央）（1） オマーン政府石油ガス省訪問（5 月 21 日）
オマーン政府石油ガス省のルムヒ大臣（Dr. Mohammed（3） 在オマーン日本国大使館訪問（5 月 21 日）

Hamed Saif Al Rumhy, Minister of Oil and Gas）を表敬

久枝大使と面談をし、オマーンにおける事業活動状況や、訪問しました。佐瀨専務理事とルムヒ大臣とは 5 年ぶりの再会

ルムヒ大臣との面談で交換留学の希望が出されたこと等を報告申しました。大使からは、オマーンで求められている若い年
齢層の就業支援のための教育訓練の状況等、興味深い情報を頂くことが出来ました。

3. まとめ
今回の訪問で、シンポジウム参加の依頼については前向きの意向を得られました。また政策対話では、ジェッダ製油所長
自身から日本独特の研修を強く要望され、ORPIC の CEO からも新しい分野での研修を要請されました。各地の現場でも石油産業がダイナミックに変化していく中、フォローアップミーティ
ングも規則的に実施する必要性があると痛感するとともに、得られた貴重な意見を事業活動に活かすべく検討せねばならな
いと考えております。
オマーン石油ガス省 ルムヒ大臣（中央）12ト ピック スJCCP NEWS No.212 Summer 2013

（総務部参与 山中 明夫）

要人招聘
Tasweeq アブドゥルマレク専務取締役
平成 25 年 5 月 16 日から 22 日までの間、産油国との関て、コスモ石油㈱の原油外航部では原油調達について、そ係強化のため、カタール国際マーケティング会社（Tasweeq:

れぞれの説明を受けました。2 社とは、Tasweeqと計画中の

Qatar International Petroleum Marketing Company

研修内容について意見交換も行いました。また、アストモスエ

Ltd.）のアブドゥラ アル・アブドゥルマレク専務取締役（総務管掌）

ネルギー㈱の供給本部では LPG の国内情勢及び同社の国（Mr. Abdulla Al-Abdulmalek, Executive Director-

内外での LPG 販売活動について説明を受けました。

Administration）、及びマジッド イブラヒム研修開発部課長

訪問だけではなく、JCCP の会員企業の方々との交流の（Dr. Majid Ibrahim, Head of Learning & Development）

機会を持つことができるように、最終日には、JCCP においてを日本へ招聘しました。

Tasweeq の会社概要や社内人材開発プログラムについてア
ル・アブドゥルマレク専務取締役に講演していただきました。資1. Tasweeq の概要及び要人招聘の経緯
Tasweeq はカタールの 国 営 会 社として 2007 年 に 設立、カタールの LPG、石油製品、コンデンセート、硫黄を輸出販売している他、カタール国営石油会社（QP: Qatar
Petroleum）との契約により、原油、GTL を輸出販売している会社です。カタールにおける販売側の窓口会社という点からも、日本の石油業界としても同社との良好な関係の構築が重源エネルギー庁職員、会員企業や JCCP 職員など多数が講演会に出席しました。
滞在中に、在日カタール大使のユセフ モハメド ビラール大使（H.E. Mr. Yousef Mohamed Bilal）とアル・アブドゥルマ
レク専務取締役との面談の機会を持つこともできました。
今回の招聘事業は、日本のエネルギー関係者や JCCP、
Tasweeq にとって、理解を深める絶好の機会となりました。
（業務部

要です。また、これまで JCCP は同社と直轄・企業協力研修

井生 浩一）

によって一定の関係を築いています。
このようなことから、直接消費国である日本の石油事情及び JCCP の研修事業に対する理解を深めていただくことにより、重要産油国の一つであるカタールの原油・石油販売会社との関係を一層強化するため、Tasweeq の研修総責任者である
アル・アブドルマレク氏を招聘しました。

2. 経済産業省、企業訪問
招聘期間中に、経済産業省資源エネルギー庁、JX 日鉱
日石石油基地㈱、中部国際空港㈱、出光興産㈱、コスモ石油㈱、アストモスエネルギー㈱を訪問しました。
経済産業省資源エネルギー庁石油精製備蓄課では、渡辺課長等と面談し、日本の石油精製業及び石油備蓄政策について説明を受けました。JX 日鉱日石石油基地㈱の喜入基
地と中部国際空港㈱ではそれぞれ施設を視察しました。出光
興産㈱の国際石油事業部では海外における事業展開についアル・アブドゥルマレク専務取締役（センター）、
ビラール大使（右から 2 番目）、イブラヒム研修開発部課長（左端）

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

ト ピック ス13

要人招聘 アラブ石油輸出国機構（OAPEC）
アル・ナキ事務局長
JCCP は平成 25 年 6 月 1 日から 8 日までの約 1 週間、ア

この観点から、産油国の国際組織である OAPEC のトップ

ラブ石油輸出国機構（OAPEC）のアッバス アル・ナキ事を日本に招聘することにより、日本及び日本の石油産業界のし務 局 長（H.E. Mr. Abbas Al-Naqi, Secretary General,

くみをより深く理解して頂くことは、産油国政府機関との友好

OAPEC）を日本に招聘しました。

関係の強化を図り、我が国の石油の安定供給に資するという

日本滞在期間中、アル・ナキ事務局長は精力的に日本のセンターの設立趣旨に沿ったものと言えます。OAPEC にとりま

石油関連諸機関・企業に講演・訪問をされ、また、経済産

しても、日本は主要石油消費国であり、日本の石油ダウンスト

業省資源エネルギー庁の訪問では、高原長官と意見交換を

リームの優れた技術を介してより深い関係を構築することは、メする機会を持つことができました。

ンバー国の技術向上に寄与することが大いに期待されるところ
です。

2. 内容
6月3日
（月）
、
アル・ナキ事務局長が JCCPを来訪されました。
佐瀬専務理事・吉田常務理事と石油についての近況や取り巻く環境等の情報を交換しました。JCCP 全体の活動や研修事業の説明を受けた後研修施設を見学されました。
翌日は JX 日鉱日石開発㈱ / JX 日鉱日石開発テクニカルサービス㈱を訪問し、本社役員と面談され、JX グループの原
油開発の経営戦略等について理解を深められました。
同日、JCCP 事務所にて、「石油・ガスの国際市場における OAPEC メンバー諸国の役割とエネルギー分野における日本との関係」について、アル・ナキ事務局長による講演が行
左より：経産省・資源エネルギー庁 高原長官、
OAPEC アル・ナキ事務局長、JCCP 佐瀬専務理事、
JCCP 吉田常務理事

われました。経産省・JCCP 参加企業・JETRO・石油学会等々、約 60 名の参加を得ました。また講演後、活発な質疑応答があり、関係者が理解と交流を深めるのに良い機会となりました。
講演趣旨は、「OAPEC の役割は加盟国間の協力の促進で

1. 来日の経緯と意義あり、なかんずく加盟国間のエネルギーの効率的利用とジョイン

OAPEC との関係は、平成 21 年 5 月に、OAPEC 事務

トベンチャーの推進である。現在、OAPEC のアクティブな加局から JCCP に対して協力の可能性を打診されたのが始ま盟国は 10 か国である。OAPEC 加盟国の原油生産量は全りです。OAPEC 事務局との間で協議を重ね、平成 22 年

世界の 30%で、埋蔵量は 55%、天然ガスは全世界の生産

12 月 10 日にチュニジアで、大畠経済産業大臣、アムル ムー

量の 16%、原油の輸出量は全世界の 40%（すべて 2011 年

サ アラブ連盟事務総長（Mr. Amre Moussa, Secretaryの数字）である。日本のエネルギーの石油依存率は 70 年代

General, the League of Arab States） 立 会 い の もと、の 80%から 42%に低下している。その分日本が天然ガスの消OAPEC のアル・ナキ事務局長と吉田常務理事との間で協力費を増加させていることは承知している。今後も石油天然ガス

関係の意向を確認する文書（LOI）に署名し、その後、平を通じて OAPEC は日本、JCCP との協力関係を続けたい。

成 23 年 3 月の共同事業包括契約（MOU）を締結しました。

追加生産能力を高めるために大規模な投資が必要であり、日それに基づき、平成 23 年及び 24 年に OAPEC 加盟国
及び日本の学識経験者による技術セミナーをエジプト・カイロに

最終日には、経済産業省資源エネルギー庁を訪問し、高て共催しました。また、石油精製備蓄における日本の規格の原一郎長官と面談されました。アル・ナキ事務局長が前職に

アラビア語への翻訳などの協力を行ってきました。
OAPEC 事務局は構成各国の閣僚（石油大臣）に直結

14

本に期待している」等々でした。

クウェート石油省の要職に就いていらしたことから、高原長官
より、東日本大震災へのクウェートからの支援 ( 原油の無償提した組織であり、同事務局と緊密な関係を持ち、協力関係の供 ) に対する御礼がありました。また、日本はエネルギー政策構築を図ることで、構成国の石油関係者との新たなパイプ作りが重要課題であり、OAPEC 諸国との関係維持・強化に期にも大いに役立つことが期待されます。

待が増している旨、発言がありました。

ト ピック スJCCP NEWS No.212 Summer 2013

アル・ナキ事 務 局 長 からは、アラブ 石 油 輸 出 国 機 構（OAPEC）と JCCP との良好な関係を説明され、今後とも、
日本および JCCP と良い関係を維持・強化して行きたい旨、発言がありました。同日、在日クウェート大使館において、アブドゥルラーマン アル・オテイビ大使（H.E.Mr.Abdul-Rahman
Al-Otaibi, Ambassador）と面談され、今回の来日経緯と日本訪問先での面談内容を大使に報告されました。

アル・ナキ事務局長の講演

3. 所感
今回のご訪問で、JCCP を含めて日本の石油関連機関・企業と交流頂いたことは、大変意義深く、OAPECと相互理
解が深まり、より緊密な協力関係を構築する大きな一歩になったと信じます。アル・ナキ事務局長は、満面の笑顔で離日されましたことを申し添えます。
（技術協力部

永沼 宏直）OAPEC アル・ナキ事務局長（中央）* OAPEC（Organization of Arab Petroleum Exporting Countries）
本部はクウェートに置かれています。

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

ト ピック ス15

人材育成事業

平成24年度JCCPプログラムセミナーの開催
平 成 25 年 2 月 27 日から 3 月 6 日までの 8 日間にわたり、産油国人材育成部門協力事業として 24 年度第 2 回目の「JCCP プログラムセミナー」を開催しました。このセミナーは
産油国各社人材育成部門の JCCP 研修担当責任者を日本に招聘し、実際に研修生が日本でどのような研修を受けているのかを体験させるとともに、JCCP 事業内容について個別に協議・意見交換を行い今後の研修事業に役立てることを目的としてい1. セミナー参加者
今 回は中東 湾 岸の産 油 国を中心にイラク、オマーン、UAE、サウジアラビアから 4 か国 6 名が参加しました。

2. セミナー実施内容（1） コース全般
研修窓口責任者に、JCCP に派遣している自社の研修生ます。
同年 度に 2 回開 催するにあたっては、地 域・国により、が、実際どのような研修を受けているのか、レギュラーコース

JCCP に対する期待・要求が異なることから、参加対象国を中の主要な内容（開講前のオリエンテーション・開講式・アドミガ

東湾岸諸国とそれ以外の産油国に分けて開催しました。今回

イダンス・JCCP での講義・実地研修・文化歴史研修・閉講

は中東湾岸諸国、昨年 7 月はそれ以外の国を対象としました。

式等）を体験し、JCCP 研修コースへの理解を深めてもらいました。

（2） 日本式管理手法（KAIZEN, TPM: Total Productive
Management 等）の講義
KAIZEN・TPM・小集団活動等ついての講義で理解を深め、研修要望を喚起するともに、実際の研修の一部を体験してもらいました。
また、出光興産㈱徳山製油所において、製油所での実際の小集団活動について理解を深めるともに、研修コースの実
地研修を体験してもらいました。
集合社員

JCCP プログラムセミナー 参加者リスト
国・組織

1

2

3

4

6

16

前

役

職

ジャシム モハムド ハミード

技術部 技術課長

Iraq Ministry of Oil

Mr. Jasim Mohammed Hameed Hameed

Expert, Manager of Technical Division,
Deputy of D.G, Technical Division

イラク 石油省

サード アーマド アブドラカーリック

ドーラ製油所 研修人材開発部 上席課長

Iraq Ministry of Oil

Mr. Saad Ahmed Abdulkhaleq

Cheif of Senior Physicist, Training & Human
Resources Development Dept, Daura Reﬁnery

オマーン
アリ サイード アル・マッハルーキ
国営石油・石油化学会社

人材開発部 チームリーダー

OrpicTeam Leader Training Logistics Services,
HR Services Div.

Mr. Ali Said Al Mahrouqi

オマーン
スルタン モハムド スレイマン アル・アラウィ
国営石油・石油化学会社

人材開発部

Orpic

Sr. HR Performance & Development,
HR Support-Performance & Development Dept.

UAE

5

名

イラク 石油省

アブダビ国営石油会社

Mr. Sultan Mohammed Sulaiman Al-Alawi

ザイード モハムド タハル ラダン アル・シュアイビ 人事部 広報担当課長

ADNOC

Mr. Zayed Mohamed Taher Lahdan Al Shuaibi

Head/Reception & Travel Department/Public
Relations-Human Resources

サウジアラビア
サウジアラムコ

アブドラ アル・ムスタニール

人材開発部 キャリアカウンセラー

Saudi Arabia
Saudi Aramco

Mr. Abdullah A. Al-Mustaneer

Career Counselor/Career Planning & Consultation
Division/Professional Development Department

人材育成事業

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

（3） 参加者からのプレゼンテーションと要望聴取「自国の人材開発の現状とJCCP への期待」という内容で、プレゼンテーション・意見交換を行い、各国の現状を理解すると共に JCCP への総合的な要望を聴取しました。

3. まとめ今回のプログラムセミナーは日本の原油輸入の 9 割を占める中東産油国を対象としました。この結果、中東産油諸国共通の問題も共有できました。
参加者が帰国後に JCCP について広報し、研修への参加者が増えることを期待します。
（業務部

井生 浩一）

徳山製油所「石油産業における将来の最新技術」
コースの実施1. コース実施の背景とねらい

方法を各自で検討してもらい、成績の良かった上位三名を表

本コースは従来のレギュラーコースと異なり、石油産業の将彰しました。

来像を見据えて、新しい将来技術について研修することを主眼に置いています。そのため今回のテーマは、バイオマス燃（3） 二酸化炭素分離貯留技術

料技術、太陽光発電、二酸化炭素分離貯留、地中メタン生産、（三菱重工 飯嶋正樹講師）

燃料電池車と水素ステーションなど将来エネルギー関連技術

地球温暖化の主要原因物質である二酸化炭素を効率的を主に選定し、平成 25 年 4 月 8 日から 4 月 25 日までの 18 日に除去する手段として改良型のアミン溶液開発について講義し間で実施しました。

ました。腐食性の少なさや再生に要する熱エネルギーが少ないという特徴を理解する内容で構成しました。分離された二酸
化炭素は油田の EOR にも利用できます。

2. 研修内容

三菱重工はこれまで 10 か所の貯留実証試験の実績があ

2.1 JCCP における研修

り、さらに 2014 年にはカタールで 500t/d の運転を開始する（1） 日本の石油会社の将来戦略

予定です。

日本の石油産業の特徴を紹介するとともに、現在の日本が抱えている多様な課題とそれに伴う石油産業への影響を説明（4） 燃料電池自動車の開発状況と水素インフラ整備しました。とくに、少子化・乗用車の低燃費化・石油火力か（JPEC 菊池和廣講師）

ら LNG 火力への転換などにより、石油のマーケットが縮小し燃料電池自動車の開発動向、周辺技術（圧力容器、規ていることに重点を置きました。そのうえで石油元売り各社の新制）、水素インフラ構築につき幅広い視点から JPEC の講義をビジネスへの取り組みについて、各社のホームページから得ら受けました。

れる範囲内で種々の情報を収集・紹介しました。本業の石油

トヨタ自動車は 2015 年から燃料電池自動車の市販が計画

分野以外にも多様な技術開発を行い、将来ビジネスの芽を育されており、関東・中京・大阪・北九州エリアを結ぶインフラ成してきた日本企業の取組みは参考になったものと考えられま

整備計画が示されました。

す。

（2） バーチャル製油所による製油所装置構成の最適化シミュレーション（5） 太陽光発電（昭和シェル石油 角和昌浩講師、
東亜石油 小川宗一講師）
温暖化防止対策の重要な要素技術である太陽光発電に製油所の装置構成を変更することにより、いかにして利益を上げられるかシミュレーション実習を行いました。
今年度は、所定の課題終了後にさらに利益の上がる操業

ついて、国内外で実績のあるソーラーフロンティアのシステムを中心として研修しました。昭和シェル石油が早い時期からこの分野の研究開発を手掛けています。

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

人材育成事業17

講 義 の 中 で は UAE、Takreer の 廃 棄 物 処 理 施 設(BeAAT) での太陽光発電の設置事例（セレモニー写真含む）
やサウジアラムコの 10MW プロジェクトも紹介されました。

（6） 世界のエネルギー情勢（エネルギー＆イノベーション研究所 前田光幸講師）
本コースを締めくくるための総合的な講義と位置づけて、研修コースの最後に世界のエネルギー情勢、新エネルギーの動向に関する講義を実施し、活発な質問が寄せられました。
この背景には、最近アメリカ・カナダを中心としたシェールガ
ス・シェールオイルが原油生産国に与える影響を深刻に考えているためと思われます。

2.2 実地研修（1） 中外テクノス㈱バイオフロンティアセンター
中外テクノスバイオフロンティアセンターでは以下の 3 点について研修しました。
① 枯渇油田からのメタン生産：
枯渇油田に二酸化炭素を注入し、水素生産菌と栄養塩の存在下でメタンを生産する技術② 二酸化炭素分離貯留（CCS）サイトにおけるリーク二酸化
川崎重工進水式に列席炭素モニタリング：CCS により地中に封入された二酸化炭素は長期にわたって固定されるとされているが、岩盤の状態変化によっては地表に流出する可能性も指摘されている。広域をカバーし安（4） 関西電力㈱・南港発電所
関西電力南港発電所は 60 万 kW×3 基の LNG 火力発電所（1990 年運開）です。排ガスから二酸化炭素を除去す

価にモニタリングできるシステム技術

る設備を三菱重工と共同開発し実証試験しており、運用の実③ 油汚染土壌の浄化：
植物の根に共生する菌類を使って、油で汚染された土壌際について説明を受けました。

を浄化する技術
実験室において好気性菌・嫌気性菌の染色および顕微鏡観察も体験し、研修生から高く評価されました。

（5） 大阪ガス㈱・エネルギー技術研究所
大阪ガスでは現在、都市ガスに LNG を使用しています。
しかし過去は石炭をガス化していた経緯があります。石炭ガス（2） コスモ石油㈱中央研究所

から LNG への転換は、1975 年から 1990 年に行われました

今回のコースでは唯一の石油会社への訪問で、石油会社

が、副生するコールタールの有効利用として 1980 年頃から炭の研究活動として、①バイオエタノール、② BTL（Biomass

素繊維等への応用研究が始まりました。この技術は炭素繊維

to Liquid）、③触媒開発（軽油深度脱硫、FCC）を題材にを活性化処理し、表面を疎水性にすることで窒素酸化物を還して研修を受けました。

元する機能が付加されます。また窒素酸化物除去には動力

研修生のコメントからは、東南アジアではバイオエタノール等は不要で、自然通風のみで処理が可能なエネルギフリーとへの関心は高いが、第一世代であるキャッサバからの発酵法いう特徴があります。これらの技術は石油ピッチにも応用できるが基本であり、第二世代以降（食料と競合しない原料を用いため、新しいビジネスモデルの研修先として選定しました。

る）の技術に関してはこれからであろうという印象を受けました。

（6） 川崎重工業㈱・神戸工場（3） トヨタ自動車㈱・産業技術記念館、トヨタホール

18

主テーマである太陽光・風力・蓄電池による複合発電シス

トヨタ自動車では 2015 年の燃料電池自動車販売開始に向テムのほか、省エネルギータイプの高効率発電装置であるガ

けて取り組んでいます。最新の技術のみではなく自動車の排ガ

スタービン、小水力発電、エコタウン構想（都市ごみから発電）

ス改善・燃費改善の歴史的推移について研修しました。トヨタについて説明を受けました。

の創業時は織機製造業であったことは海外ではあまり知られて風力発電は一般にみられるような風車型ではなく縦型を採おらず、織機製造で培った技術を当時としては新分野である

用しています。定格出力 (5kW) は風速 12m からとなっており、自動車生産に業態変化したことは海外研修生には新鮮に映っ

実際に実証サイトの屋上で風の強さ（当日は北西風 7m 程度）たようです。

を体験した研修生たちは、風力発電に適した地域を消費地に人材育成事業

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

近いところで見出すことの困難さを実感していました。太陽光
発電と風力発電の出力変動を緩和する為、50kWh のギガセルと呼ばれる蓄電池システムが設置されています。
訪問日に進水式が行われて JCCPも臨席することができ、（9） 北九州水素タウン
福岡県は水素エネルギーを将来の新産業の中核ととらえ、水素供給・利用技術研究組合（HySUT）と協力して八幡東区において実証試験を行っています。製鉄所副生水素を

感動的な瞬間を共有できたのは幸運でした。

利用した燃料電池自動車用の水素ステーション・戸建住宅用（7） 電源開発㈱・若松研究所

1kW 固体高分子形燃料電池・博物館用 100kWリン酸形燃

石 炭のガス化 発 電を利 用して二 酸 化 炭 素を分 離する料電池の使用実態を研修するとともに、実際の燃料電池車にEAGLE プロジェクト、藻類から軽油相当の炭化水素を生産

試乗して燃料電池自動車の実用性を体感してもらいました。いするバイオ燃料技術および 1MWのメガソーラー発電所（響灘）ずれの研修生も加速の滑らかさ、車内の静かさに驚いていまについて研修しました。

した。

バイオ燃料生産については投入エネルギーをいかに少なくするかが重要との説明でした。光の到達できる深さが約20cm であることから培養槽の深さ（厚み）に制約が生じます。
太陽光発電ではパネルが雲で覆われると発電量が急激に減少する様子がデモンストレーションされました。

3. まとめ本コースでは太陽光発電・燃料電池・バイオ燃料など従来にないコンテンツで構成しました。いずれの項目も研修生から幅広く支持されたものと考えます。

二酸化炭素除去については化学吸着と、物理吸着の二つ（研修部

苅谷 文介）の方式が試験できる設備となっているのが特徴です。

（8） 北九州ウォータープラザ
逆浸透膜（RO）を用いた海水淡水化は中東をはじめとして広く採用されています。海水の塩分濃度が高い中東では必
要な動力が高くなるうえに、排出される高塩分濃度の海水がさらに塩分濃度を高める結果になり、海そのものが死海のようになって生態系や漁業に影響を及ぼす可能性があります。
原水に下水処理水を等量混合することで、逆浸透に必要な動力（より低い圧力で処理できる）は少なくなり省エネ型の運用ができます。同時に排水中の塩分濃度も抑えられ環境保
全のメリットが生じることになります。
北九州水素ステーション

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

人材育成事業19

ウズベキスタン研修団を迎えて｢プロセス制御に関する全般的な研修｣を実施
今回、初めてウズベキスタンからエンジニアを迎えて、プ

製油所のプロセス制御として、現場計装機器から制御システ

ロセス制御に関する全般的な研修を実施しました。コース期

ム、上位の情報系システムまでの全般な研修を実施しました。

間は、2013 年 3 月 4 日から 3 月 15 日の 12 日間でした。ウJCCP 内の研修では、講義だけではなく、プロセス応答及びズベキスタンは、天然ガスの産出が豊富（世界で 14 番目）

制御（チューニング等）について CAI やシミュレータを活用し、で、原油の埋蔵量もある程度見込まれ、その他の鉱物資演習・実習も取り入れました。
、実地研修先においても、一部源にも恵まれており、日本との関係も良好な国です。2011 年

実習も取り入れた内容としました。また実地研修先にて、品質

7 月に、JCCP 研修部がウズベキスタンを訪問し、JCCP の管理等の日本の製造技術等を学ぶことにも力点を置きました。

活動等について説明を行いました。それが誘因となり、ウズ
ベキスタンからの研修希望が増加し、またウズベクネフテガス（UZBEKNEFTEGAZ）から日本におけるカスタマイズド研（1）実地研修（3 社、4 カ所）
計装・制御機器メーカー 2 社及び一製油所にて、実地研修の要請もあり、今回の研修を実施しました。

修を実施しました。

1. 研修の概要疑だけではなく、品質管理、改善活動、安全活動、環境問題、メーカー工場での研修では、計装・制御機器に関する質
本研修コースは、日本の石油会社のプロセス制御全般を

従業員の体制等、多岐にわたる質問がありました。製油所に研修生に理解してもらうと共にウズベクネフテガスとJCCPとのおいても製造管理・環境問題等、製油所全体に係る質問が協力関係の強化を図り、また、ウズベキスタンのエンジニアとあがり、活発な実地研修となりました。

我が国の石油産業技術者との国際交流の機会を持ち、相互・ ㈱オーバル 横浜事業所（3 月 6 日）

理解を得ることを目的としました。
ウズベクネフテガス及びその傘下 6 社（プハラ、
フェルガナ、
ジャクルガンの 3 製油所を含む）から、平均年齢 35 歳のエン

流量計全般の講習、校正装置・製造現場研修、及び流量計分解整備実習・ 出光興産㈱ 徳山製油所（3 月 8 日）

ジニア 12 名を対象に研修を行いました。
コース内容は、プロセス制御技術を主とし、最新の DCS（分製油所のコンピューターシステム、リアルタイムオペレーション

散型計装システム）関係、システムの近代化、情報系システ

マネージメントシステム、高度制御システムの講習、及び計

ム、現場計装機器と、幅広い分野にて構成しました。一部で器室において、実際に稼働しているアプリケーションソフトウェ

は実習を取り入れた内容としました。またウズベクネフテガスかアの講習

らの要望により、ロシア語による研修とし、ロシア・日本語の通・ 横河電機㈱ 三鷹本社、小峰工場（3 月 11 日、12 日）

訳をつけました。

現場計装機器から DCS（分散型制御システム）・SIS（安全計装システム）までのプロセス制御に関する全般的な講
習及びデモルームにおける制御システムの実習
分析計器の講習、及び分析計器製作現場における実地研修

集合社員

2. 研修の内容について
プロセス制御技術関係者を対象に日本の優れた幅広い分
野における技術を基礎から実用的な応用まで紹介しました。

20

人材育成事業

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

流量計の実地研修（分解点検実習）

シミュレーターを使用したプロセス制御演習
DCS（分散型制御システム）の実地研修

製油所におけるプロセス制御の実地研修

計装機器メーカー工場における実地研修（集合写真）（2） JCCP における研修（外部講師 3 社、及び JCCP 講師）
プロセス制御の基礎演習から、計装システムの近代化講
習、製油所の情報・制御システム講習、運転支援システム講習・実習まで幅広く、多岐にわたる内容でした。安全計装、無線計装等に関心高く、またその他のシステムについても、導入体
制、メリット等についても、質問があり、実地研修同様、活発

コンピューターを使用したプロセス制御演習

3. 研修を終えて計画から実施まで約 3 か月の検討期間しかなく、通訳を介な研修でした。

しての研修で、研修生は計装・制御の専門家だけでないこと
・ 外部講師：村田 尚氏（東洋エンジニアリング㈱）もあり、研修の成果について気にかけておりましたが、、研修

計装の近代化として、フィールドバス、無線計装、安全計

生の評価及び感想を観ると、所定の目的である「プロセス制装に関する講習

御の全般の理解」をほぼ達成したと考えております。これは、・ JCCP CAI 教室

各研修生の、自分が国及び会社の代表であるという意識から

プロセス制御の基礎としてプロセス応答、調節計の PID

くる責任感、および個人の優れた資質や意欲の成果だと思いチューニングの講習ます。閉会式後に団長が全員を呼び集め、早速報告書を取りまとめていたことからも、チームワークの良さと研修に真摯に・ CAI 教室 / No.5 シミュレーター
外部講師：石田 泰介氏 / 牧瀬 順子氏（横河電機㈱）
運転支援システムの構築実習として、PCとシミュレーターを取り組んだことが伺えました。
次年度以降につきましても、ウズベキスタンと日本の関係強化をめざし、今回の研修内容を踏まえ、ウズベキネフテガスと使用しての演習及び実習
・ 外部講師：大坂 宏氏（大坂システム計画㈱）

調整しながら、今後の研修について検討してまいります。

製油所にて使用されている情報・制御システム全般の講習

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

（研修部

松井 茂）

人材育成事業21

アラブ首長国連邦（UAE）向け環境セミナーの開催―環境に優しい企業行動―
JCCP では 2013 年の 2 月 12 日（月）〜 2 月 14 日（水）の 3 日間にわたり、アブダビのソフィテルホテルにおいて、TAKREER 向けに「環境に優しい企業行動」のセミナーを開催しました。

1. 概要
アブダビでは、環境への配慮・対応が重要な政策となっており、TAKREER の要請により、環境に配慮した新プロ
ジェクト開拓を目的にセミナーを実施しました。本セミナーには、
TAREER だけでなく、ADNOC 傘下のグループ企業各社からも研修生の参加がありました。研修参加者は、ADNOC グ
アブダビ大学の講師陣とループ各社の新規環境事業の立案を演習し、各自が環境への取り組みを中心となって推進する上で有意義なセミナーとなりました。また、中東で事業を実施している日本の民間企業や、

3. セミナー内容

UAE 大学、アブダビ大学からも講師として協力・参加するなど、研修参加者の経験や業務内容が異なる中で、参加者の多彩な内容のセミナーとなりました。本セミナーは TAKREER

期待に応えるため、広範な参加者向けに環境調和型の新規の社内報にも掲載されるなど、JCCP 研修事業として UAE の

プロジェクトの演習を実施しました。
異なるバックグラウンドの研修生が、それぞれ独自の新プロ注目を集めるものとなりました。

ジェクト開拓の演習を行うためには、講義内容は、前提となる
幅広い技術、
商業領域をカバーすることが必要となります。
また、
プロジェクト開拓のためのケーススタディの準備、各自の多様なプロジェクトを並行して演習するためのファシリテーション能力等が必要となります。そのため、石油企業、エンジニアリング
会社、メーカー、アカデミアと幅広い各分野の専門家の方の協力を得て、今回のセミナーを実施することができました。

（1） ＜セッション 1 企業環境行動＞
第 1 日午前の部
最初に久保田講師が、日本における環境対策の歴史につ
研修参加者の一部と講師陣

いて、公害対策から最新のクリーンエネルギーに至るまで包括的に講義を行い、現在の日本の最新の環境対策の歴史的背

2. 経緯

22

景を説明しました。出光興産㈱の岩松講師は、日本の石油本セミナー実施にあたり、TAKREER の年間の研修計画

企業の自主的・先進的な環境配慮行動の例を紹介しました。

に基づき、TAKREER 人事部門から JCCP に対して環境に

次に有井講師が、日本の排水処理、廃棄物対策、低炭素

関するカスタマイズド研修（CPO）の実施要請がありました。

社会にむけた温暖化対策につき、民間企業のビジネスの観点

内容は「環境に優しい企業行動」（Environment Friendlyと行政との協力の観点から日本の事例を紹介しました。廃棄

Activities）についてで、TAKREER の環境部門の具体的物や温暖化対策については、政府や産業界、他産業との協なニーズを確認した上で、参加者がプロジェクトを開拓する準力が重要であることから、行政と民間の協力について環境経備を行うためのプログラムを設計しました。また、JCCP 技術

済学的な視点とビジネスの視点を組み合わせて講義を行いま

協力プロジェクトの紹介、日本の民間企業の技術やプロジェクした。川崎重工業㈱の山崎講師は、最新の省エネ技術の講トの紹介、UAE における大学の研究開発活動等を加えまし義を行うと同時にメーカーとしての環境への取り組みを紹介しまた。特に、今回は近年アブダビに設立されたアブダビ大学かした。本セッションでは研修参加者から活発に質疑応答があらもセミナーへの協力の申し出があり、同大学の教授による講り、企業の環境行動に関して、幅広い視座から配慮する必義の協力も得ることができ、充実した内容となりました。

要性について学ぶことができたと好評でした。

人材育成事業

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

日立プラントテクノロジーのバッセム オスマン氏（Mr. BassamOsma）より、最新の排水処理関係の技術につき講義を行いました。岩松講師は、VOC 技術の紹介を行いました。これらの最新技術は、実際に日本企業が中東市場でビジネス開拓を行っており、研修生には、最新の技術動向を知ることができ非常に有益であったと思います。

（4） ＜セッション 4 環境プロジェクト開拓演習 長期＞
第 2 日午後の部
本セッションでは、研修生各自が、長期的な視点で環境プ
ロジェクトを開拓する演習を行いました。
グループ討議（環境プロジェクトの開拓）（2） ＜セッション 2 環境（水、大気）最新技術＞
第 1 日午後の部
TAKREER の要請によりテーマの一部は、アブダビ大学 4人の教授が講義を行いました。
モハメッド教授（Prof. Abdel Mohsen Onsy Mohamed）
およびファレ教授（Prof. Fares Howari）から、アブダビ大学における教育・研究活動の説明がありました。両教授からは、
JCCP の研修事業へは積極的に協力していきたいとのコメントがあり、今後も情報交換を進めていくこととしました。
ナセル教授（Dr. Naser Tibi）からは、アブダビの環境

はじめにバッセム氏が UAE における排水処理、水再利用、
太陽光プロジェクトをプロジェクト開拓のプロセスに焦点をあてて、ケーススタディを行いました。
各自が長期的な視点でUAEにおいて必要となる新規環境
プロジェクトを立案し、グループ討議を経て、発表を行いました。
フレアガスや廃棄物、排水対策、カーボンマネージメント等の幅広いテーマにつき、プロジェクト開拓のプロセスに留意しながら演習を行いました。また各講師も分野別の各グループにファシリテーターとして参加しながら、プロジェクトの開拓演習を指導しました。研修参加者は、大局的な観点から、ADNOC、
TAKREER に今後必要とされるプロジェクトを検討し、開拓の準備をすることができ大変好評でした。

省と実施中の大気環境のモニタリングプロジェクトの紹介がありました。また、アレナ教授（Dr. Alena Bartonova）からは、
環境モニタリング用の最新技術、先進的な大気環境対策の北欧での事例紹介がありました。こうした各国での行政との協力事例等は、日本の講師の講義内容と補完的であり、有意義な内容となりました。

（3） ＜セッション 3 環境への新しい取組＞
第 2 日午前の部
JCCP の技術協力プロジェクトを担当している UAE 大学のムタファ教授（Dr. Muftah El-Naas）が、排水処理技術、
実際の JCCP プロジェクトの紹介を行い、ADNOC グループ

新規プロジェクトの発表の幅広い出席者に JCCP 技術協力プロジェクトを知ってもらうことができました。大気環境関係の先進技術について、日揮㈱の尾崎講師が燃焼技術に焦点をあてた講義を行いました。山
崎講師は、排煙脱技術の進展につき講義をおこない、さらに（5） ＜セッション 5 環境プロジェクト開拓演習 短期＞
第 3 日午前の部
本セッションでは、各自が各職場において、数年以内に開拓可能な実践的なプロジェクトの開拓演習を実施しました。
尾崎講師より、燃焼機器、熱交換器を活用したプロジェク
トの開拓事例を紹介し、ケーススタディを行いました。特に本セッションでは、短期的、実践的な視点を考慮して演習を実施しました。これは研修終了後に各自がすぐにアクションを開始する
ことができるようにすることを意図して準備したものです。グルー
プ討議では、ADNOC グループの他会社の研修参加者も含まれていたことから、創発的で活発な議論が行われました。また、各自の発表内容は、研修生の日ごろの問題意識に基づいた内容であるため、実践的で説得力があり、研修生にとって、新規環境プロジェクトの開拓ワークショップ

有意義なものとなりました。

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

人材育成事業23

4. セミナーの特徴

5. ADNOC と協議

本セミナーは、下記の点で新しい研修事業の試みとなりました。

ADNOC 環 境 委員会と研 修 事 業に関する面 談を行い
ADNOC 側より、JCCP との協力を発展させたいと下記の協力要請がありました。
① 昨年アブダビで実施した「エネルギー効率化セミナー」（1） 知識から能力育成への重点移行
最新の環境技術に関する講義を実施すると同時に、新規が好評のため、今年度もADNOC グループで計画してプロジェクト開拓能力育成のための演習時間を十分にとり、能いるセミナーに JCCPとしてぜひ協力してほしい。テーマ

力育成に重点を置いて実践的な研修を行いました。さらに講は水の有効利用を考えている。

義内容も環境プロジェクトの開拓プロセスに焦点をあてるなど、② 日本で実施したレギュラー研修の「新エネルギー効率化

研修参加者からは、自分自身の課題を新規プロジェクトに結び

プロジェクト開拓」に ADNOC 環境委員会から初めて研修生を 2 名派遣した。同研修の内容は非常に高評価で付ける演習ができ好評でした。

あった。ADNOC 幹部の出席する環境委員会において、今後もJCCP のレギュラー研修（特に安全管理、環境（2） 研修参加者のひろがり
TAKREER を中 心に幅 広 い 分 野 からの 環 境に関 心の 深 い 約 20 名 の 参 加 者 がありました。 特に、 今 回 は、管理、省エネ管理）に継続して、ADNOC グループから研修生を選任して派遣したい。

TAKREER 以外の ADNOC グループ各社からバランスよく参加者がありました。これは今回のテーマが、各企業に共通する汎用性のあるものであったためと思われます。研修参加者の幅が、広がり、JCCP 事業を ADNOC グループ各社にアピールすることができ、効果的なものとなりました。また、本セミナーの内容は後日、TAKREER の社内報に掲載されるなど、TAKREER 内で JCCP 研修事業の認知度を高めることができたと思います。

（3） 技術協力部の協力
UAE 大 学 の 講 師 から、JCCP 技 術 協 力 部 の 協 力 で
JCCP が TAKREER 向けに実施中の、排水関係の技術協
力プロジェクトの紹介を行いました。JCCP の技術協力事業を
ADNOC 環境委員会と面談

ADNOC 各社からの研修参加者に幅広く紹介することができました。

ADNOC からのセミナー協力要請については、水資源の（4） UAE の大学との研修事業協力

有効利用のタイトルで平成 25 年 6 月に実施することとなりまし今回は、UAE 大学とアブダビ大学からも講師の協力を得た。ADNOC では、環境・安全を中心とした HSE 部門は、て ADNNOC 向け研修を実施することができ、また、充実しADNOC 総裁の直轄組織となっており、今後も協力関係を深た講義内容とすることができました。今後も、UAE の大学とも、めていきたいと思います。

研修事業での協力可能性につき情報交換を行っていきたいと

また、今後も産油国の各事業部門のニーズの把握を行い、こうしたニーズに即したカスタマイズド研修の実現を目指してい思います。

きたいと思います。
（研修部（5） 現地日本企業との協力
今回は中東でビジネスを展開中の川崎重工業、日立プラン
トテクノロジーなど各社の協力があり、現地駐在者の講師による講義を行うことができました。市場を熟知している専門家の講義は、マーケットの最新技術に基づいており、研修生のニーズに合致したものとなりました。

24

人材育成事業

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

有井 哲夫）

サウジアラムコにおける「現場オペレーター対象TPM活動の実践的現場研修」の実施

セミナー参加研修生と講師陣

サウジアラムコにおいて、装置運転員と保全担当者を対象とした現場の見える化活動に関する TPM 活動セミナーを開催しました。期間は平成 25 年 3 月 2 日（土）〜 3 月 6 日（水）の 5 日間で、ヤンブー製油所のトレーニングセンターとプロセス
エリア 3 の軽油水素化脱硫装置の現場で行ないました。

い、午後は現場での実習を行うことで理解を深める対応を行いました。
派遣講師は JCCP から刀禰文廣と出光興産㈱から玉尾芳
純氏、和田生典氏、出先正明氏の計 4 名でした。
今回の研修生は、ヤンブー製油所の保全部門からエン
ジニア 1 名、テクニシャン 3 名、運転部門からオペレーター

1. コースの目的と背景

11 名が選抜されました。また、ラス・タヌラ製油所から直長

平成 20 年度から、サウジアラムコとJCCPのジョイントセミナー
として、TPM 活動による保全管理コースをラス・タヌラ製油所、リヤド製油所、ヤンブー NGL、ジェッダ製油所及び南部地区
オイル・オペレーション（アブゲイク）の各所で継続実施してきました。各所でのコースは座学のみで、現場での活動が主体である TPM 活動について理解を深められない状況にありま

1 名とオペレーター 1 名、リヤド製油所の保全計画担当 1 名、ジュアイマ NGL から 1 名の直長、ヤンブー NGL からも1 名の保全エンジニア、さらにはヤンブートレーニングセンターのインストラクター 2 名が選抜された精鋭、計 22 名の研修生でした。
初日、ヤンブー製油所のプランニング＆トレーニング部 スー
パーバイザー オサマ ハッサン氏（Mr. Osama A. Hassan,

した。そこで平成 23 年度に、TPM の推進を検討しているヤンブー製油所からの強い要請もあり、「見える化」に焦点を当てた現場での実習を主体とする TPM 活動の実践的なコース「現場の見える化活動」に関するセミナーを、現場役職者を対象として、サウジアラムコの製油所の現場で実施しました。
今回は、ヤンブー製油所のプランニング &トレーニング部
長 バシム ザリエ氏の要請により、TPM 活動の継続性を考慮したものです。また、実際の現場で運転保全を実施している
運転員と保全員の自主活動ができることを目標としました。

2. セミナー内容
セミナーの進め方として、初日と2 日目は午前中に座学を行

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

バシム ザリエ氏の開講あいさつ

人材育成事業25

Supervisor Planning & Acct）の開 講の辞に続き、プラした。特にコンプレッサーは大型であり全てを今回の期間でのンニング＆トレーニング部スーパーインテンダントのバシム ザリ

実施することは困難と判断し範囲を限定して実施することとしま

エ 氏（Mr. Basim A. Zarie, Superintendent Planning &した。

Training Div.）から、今回の研修の意義と目的を明確に説

3 日目は、抽出した問題点を保全対象と今回の「見える明していただきました。ザリエ氏は 2008 年度に保全関連のコー化」対象に分類し、活動時間が限られていることもあり、見えスを受講し、日本的管理についても造詣が深く今回の実施のる化の対象を 10 件程度に絞り込み、優先度付け、実施方法、支援をしていただいています。

概略の計画並びにそれぞれの担当を決めるまでの討議を行い刀禰から TPM の概要、製油所の TPM 活動による保ました。現場の気温は 35 度に達する状況でしたが、全員が全管理と安全管理 と題し、TPM についてその定義と概要

我先にと清掃を開始し、油汚れは溶剤、砂埃はエアーブローについて説明し、日本の石油コンプレックスで発生した重大

さらには放水等で積極的に洗浄を行いました。午後には一部事故事例を解説することにより保全管理の改善活動が盛んにで塗装を開始できるまで活動が進みました。

なってきた背景から、TPM 活動の導入の経緯を説明しました。
TPM 活動の成否はリーダーの意識付けにあることから、日本の石油精製関連企業のマネジメントのあり方と現場のモチベー
ションを向上させる上でのマネージャーの役割の重要性を解説しました。さらに TPM 活動の核となる小集団活動について
Tool Box Meeting（TBM）、
危険予知活動、
ヒヤリハット活動、
5S 活動を紹介し、特に「見える化」には 5S が重要であることを説明しました。
午後には、現場実習（その 1）として 見える化実践研
修対象現場での問題点抽出検討 を行いました。研修生を2 班に分け、a 班がポンプ、b 班がコンプレッサーを担当することとし、チェックリストを用い、現状の不具合、汚れ状況把握

問題の抽出と問題点の抽出を行いました。
2 日目は、出光興産㈱の玉尾氏、和田氏、出先氏から、出光の製油所で行っている TPM 活動の事例を紹介しました。
まず、玉尾氏からは TPM 活動の概要、体制、活動定着に向けたキーポイントを説明しました。さらに出先氏は TPM 活動の柱である自主保全活動の第一ステップである初期清掃の心「清掃は点検なり」の理解ため、不具合が凝縮しているポンプの写真を使って不具合発掘の演習を実施しました。続いて和田氏から出光で過去に発生した重大事故のビデオを見せ、「見える化」の重要性を示しました。併せて、玉尾氏から現場の「見える化」の活動事例を、活動前、活動後の変化の写真を示し、効果を分かりやすく解説しました。
午後には、現場で 見える化実践研修対象現場での問
初期清掃

題点抽出検討 その 2 を行い、前日抽出した問題点や気づきの中から 見える化 の実施個所を特定する作業を行いま

4 日目は、先ず出先氏から各種ゲージでの「見える化」に必要な用具と使用方法について説明しました。さらに各自実習を行い自らで対応できるようにしました。その後、現場に出て、清掃後の確認を行い、不足部分の追加清掃と塗装を行いました。これらの塗装色や、一部の機器の不具合への対応はサウジアラムコの規定に沿ったものとしました。抽出した問題点のうち、コンプレッサーでは振動測定点の表示、圧力ゲージの不良、ポンプでは圧力ゲージの不良の抽出をしていました
が、専門部門のスーパーバイザーの判断と指示が必要であり、手続きに時間がかかることから、今後の継続活動に委ねることとしました。最後に各機器の実施を定めた「見える化」の対応を行いました。現場での研修終了ののち、各班で、活動
内容の振り返りを行い、今回の活動で気づいた点、今後の

和田氏講義

26

人材育成事業活動計画を検討しまとめを行いました。

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

5 日目（最終日 )、製油所のマネジメントに活動結果報告を行うべくプレゼンテーション資料の作成を行いました。作成に際して、参加者が集まり話し合いながら構成を組立てていました。
また、発表者に発表の予行演習をさせながら、資料の修正を行うなどチームでの活動が見られたことは今回の大きな成果と感じています。

実施前「見える化」実施事例

実施後

閉講式にはヤンブー製油所 ムスタファ・アルマハディ所長のキーワードである マイマシン

マイプラント のオーナーマ（Mr. Mustafa M. Almahdi, Yanbu Reﬁnery Manager)、

インドを醸成する目的をよく理解しており、この活動を自分のもザリエ氏並びにトレーニング・ユニットのスーパーバイザー モのにしようとする積極的な取り組みを感じることができました。こハメッド・アイダラス氏が出席されました。所長より「今回の研のように意識を変えることや、機器の信頼性を向上させるといっ

修は製油所保全を進める上で大変役に立つもので、研修内た具体的な成果を達成するためには、現場で実行することが容を今後活用してほしい。また、今後もこのような研修をお願必要であり、マネージャーが中心となって開始できる仕組みづくいする計画である」と述べられました。JCCP 刀禰は、マネジ

りや工夫が必要と考えます。

メントへ感謝の言葉を述べ、所長とともに修了証を授与し研修

現在ヤンブー製油所には 3 つのエリアがあり、今回のセミを終了しました。

ナーで 2 つのエリアでの現場指導を実施したことになります。

3. コースを振り返ってみな汗を流しながら真剣に取り組み、見える化の対応もほぼ目35 度になる厳しい環境下でも、2 日間の現場での初期清掃に、昨年度（平成 23 年度 ) は、スーパーバイザーとポストスー
パーバイザーを対象として、現場の見える化活動に関するセミナーを実施しました。その目的は今後の活動のリーダーの育成

的通りの成果を上げることができました。また発表後の各自の意志表示では自職場で展開を図りたいとする研修生が多く、今後に期待させるものとなりました。
トレーニング・ユニットとの打合せにおいて、来年度の継続を意識したものでした。
今回の研修では、エンジニアなどの上司からの指示で活動を行っている運転員と保全担当者が自主的な活動ができるかが不安でしたが、研修を開始してその不安は解消させられました。前回と同様、現場で実際の活動を実施する演習に喜実施を求められました。次回はマネージャークラスと運転員、保全担当者が現場演習を含めたセミナーを一緒に受講できるなど、より実践的なセミナーの実現できるよう、今後、実施内
容と実施時期を詰めていく予定です。

びと満足感を感じているものと思われ、今後もこのような演習を（研修部

刀禰 文廣）

組み込んだセミナーは有効と考えます。参加者は TPM 活動

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

人材育成事業27

アブドララハマン アブドルアジーズ アル・スベイ氏
サウジアラムコ リヤド製油所
オペレーション スーパーインテンデント

Mr. Abdulrehman A. Al-Sebaie, Superintendent
Riyadh Reﬁnery Operation
人事管理コース（TR-4-13: 2013 年 5 月 7 日〜 24 日）

13 カ国 17 名の研修参加者を代表し、JCCP ニュースに寄稿できますことを大変光栄にまた嬉しく思います。

者自身にあります。彼は、次の理念を基盤とする「人間尊重」を経営の原点に掲げました。

開講式での自己紹介の折、私は、日本製鋼所（JSW）
から 18 名の技術者が 20 日間にわたってリヤド製油所の水素化分解装置（Riyadh Reﬁnery Hydrocracker Unit
Reactors）の点検・保守整備作業に携わったときの様子をお話ししました。リヤド製油所の従業員は皆、この重要• 人間こそ経済と社会の主体であり、物質や金銭ではない。
• すべての社員が社会に尊重される存在となるような、社員の規律と教育。

な作業を行う日本人技師の優れた仕事ぶりに感嘆し、私は• 一致団結を通じた人的資源の力。

その秘訣を是非知りたいと思いました。そのため彼らを自宅• 金銭の奴隷にはならない。

に食事に招きましたが（次頁の写真）、それだけでは十分ではなく、私はこの人事管理の研修への参加を決めたの

もちろん、それはノーです。この点が経営の極意です。利です。
今研修を終えてようやく秘訣が分かったと、確信をもって益重視でどのような代償を払っても利益最優先の西洋社会とはまったく違う点です。

言えます。
それは他国とはまったく違う日本の経営スタイルにあると

JCCP の研修は、プログラムをさらに有意義なものとする思います。個人ではなく、チームやグループの貢献に基盤ため、週末を最大限利用して日本文化にも触れることがでを置くものです。

きる構成となっています。参加者は、広島をはじめ、神社

このことは、JX 日鉱日石エネルギー、上野興産、出光
興産、コスモ石油、JOGMEC（白島国家石油備蓄基地）

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出光佐三氏は利益について何か語っているでしょうか。

や城など数多くの史跡を訪ねる機会を持つとともに、日本のさまざまな美味しい食べ物も満喫しました。

など、私たちが訪れたすべての企業で感じたことです。ど私たちが空港に降り立ったときから研修終了に至るまでの企業でも、それぞれの人事管理プログラムを説明いただ素晴らしい内容の研修を準備くださった JCCP に、研修参きました。数多くの事例を学ぶことができましたが、紙面の加者を代表し心から感謝申し上げます。初日のオリエンテー

都合上ここでは出光興産の例を取り上げたいと思います。

ションでは、都内を巡りながら公共交通機関の利用の仕方

出光興産は 100 年以上も前、小さな小売商として出光

や習慣について学びました。すべての参加者一人ひとりの佐三氏によって創業されました。現在では、従業員 8,700

質問にも丁寧に答えてくださり、そのおかげで、私たちは、

名、売上高 45 億円、国内事業所 32、海外事業所 34 を滞在中、不自由のない生活ができました。また、観光名所

数えるまでになりました。この成功の最も重要な要素は創業などの様々なところにひとりで行くことができました。

人材育成事業

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

研修の目的は 100%達成されたと、自信をもって報告す

まま、私たちは円滑に進められる有意義なプログラムを楽しることができます。ここで学んだことをすべて自国に持ち帰むだけでした。これも日本の優れた人事管理を例証するもることを約束します。

のにほかなりません。

有益ながら同時に楽しい内容の研修コースを実施する

総勢 20 名の参加者を引率して、徒歩、バス、タクシー、

ことは極めて困難なことです。しかしそれも、JCCP の優れ

電車、船、飛行機とあらゆる交通手段を利用しておよそた講師 3 名、庄司氏、奥山氏、神保氏の並々ならぬご

2,500 キロを移動し、10 軒ものホテルの宿泊の手続きを済尽力のおかげで達成されました。

ませる。これがすべて何の支障もなくかつ楽しく進められた講師の方々は日夜を問わず何日もかけて研修プログラムを用意くださり、研修期間中熱心に取り組んでくださいました。研修会期中すべてに付き添ってくださいましたが、チームで活動くださっていたので、どなたがなにを担当か知らぬのです。
この 3 週間の経験を今後に活かしていきたいと思います。
本当にありがとうございました。

日本製鋼所の 18 名をお招きして自宅にて

出光愛知製油所にて

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

人材育成事業29

JCCP直轄研修コース実施概要
TR-20-12 品質管理（平成 25 年 2 月 5 日〜 2 月 22 日）
Quality Management of Reﬁnery Products
レクチャラー : 堀毛 実
研 修 内 容 : 日本の石油産業、品質管理概論、クリーン燃料、ISO9000 の解説と実践、LP モデルによる生産計画、環境管理概論、製油所管理 他
実地研修先 : 東亜ディーケーケー・東京エンジニアリングセンター、
島津製作所・本社三条工場、出光興産・徳山製油所、JX 日鉱日石エネルギー・根岸製油所、横河電機・三鷹本社工場、
田中科学機器製作
参 加 国 : インドネシア、イラク、クウェート、リビア、ミャンマー、スーダン、
UAE、ウズベキスタン、ベトナム、イエメン
10 ヶ国 合計 15 名

TR-21-12 高度プロセス制御（平成 25 年 2 月 5 日〜 2 月 22 日）
Advanced Process Control on DCS
レクチャラー : 佐々木 照彦
研 修 内 容 : 高度プロセス制御の概要、プロセス制御理論と実習（PID 制
御とチューニング、水槽モデル等）、運転支援システムの構築
実習、多変数予測制御技術実習、DCS および安全計装シス
テムを用いた緊急遮断システム実習、DCS メーカーにおける最新の DCS・APC システム等の実習、製油所におけるプロセ
ス制御・高度プロセス制御実習
実地研修先 : 横河電機・三鷹本社、JX 日鉱日石エネルギー・麻里布製油所、
西部石油・山口製油所
参 加 国 : インドネシア、イラク、カザフスタン、クウェート、リビア、
ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、
スーダン、タイ、UAE、ウズベキスタン、ベトナム、イエメン
15 ヶ国 合計 16 名

TR-22-12 人材開発（平成 25 年 2 月 12 日〜 3 月 1 日）
Human Resource Development
レクチャラー : 奥山 英治
研 修 内 容 : 日本の石油産業、日本型人事管理と人材開発、製油所の教育体系と TPM、製油所の小集団活動、エンジニアリング会社における人材開発の現状と課題、教育ニーズ、評価方法、石油会社における評価制度、教育制度、ラショナル思考法とチーム合意の形成
実地研修先 : 出光興産・徳山製油所、コスモ石油・堺製油所、日揮・横浜本社、
明星大学・日野キャンパス、JX 日鉱日石エネルギー・本社
参 加 国 : インドネシア、カザフスタン、クウェート、リビア、マレーシア、
ミャンマー、パプアニューギニア、サウジアラビア、パキスタン、タイ、東ティモール、UAE、ウズベキスタン、イエメン、
ベトナム
15 ヶ国 合計 17 名

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人材育成事業

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

TR-1-13

石油販売（平成 25 年 4 月 8 日〜 4 月 25 日）

Petroleum Marketing
レクチャラー : 神保 雅之
研 修 内 容 : 日本の石油産業、陸上・海上出荷システム、LNG 受入れ設備、小売販売業者の経営、空港におけるジェット燃料油供給システ
ム、最新の SS、油槽所機器と SS の運営形態、日本における自動車燃料品質動向、環境問題、代替燃料、ビジネス能力開発ワークショップ（ネゴシエーション、財務会計、石油デリバティ
ブ取引、購買）、問題解決の手法
実地研修先 : JX 日鉱日石エネルギー・水島製油所、冨士谷商店・本社、油槽所、三愛石油・羽田支社・タツノ横浜工場、JX 日鉱日石エネルギー・本社
参 加 国 : イラク、UAE、ナイジェリア、リビア、バーレーン、インドネシア、ベトナム、ウズベキスタン、イエメン、エクアドル、カンボジア、
ミャンマー、東ティモール、タイ
14 ヶ国 合計 20 名

TR-2-13

石油産業における将来の新技術（平成 25 年 4 月 8 日〜 4 月 25 日）

Future Advanced Technology for Petroleum Industry
レクチャラー : 苅谷 文介
研 修 内 容 : 日本の石油会社の将来戦略、枯渇油田からのメタン生産、
仮想製油所を用いた製油所装置の最適化シミュレーション（JCCP リファイナリー）、コスモ石油における研究開発、二酸化炭素分離貯留技術、燃料電池車の開発状況と水素インフ
ラ整備、太陽光発電、トヨタ自動車における環境対応技術、
関西電力における二酸化炭素分離実証試験、重質留分の脱硝用活性炭としての有効利用、再生可能エネルギー複合システ
ム、バイオ燃料生産とメガソーラー、省エネ型海水淡水化技術、
水素ステーションおよび燃料電池車、世界のエネルギー情勢
実地研修先 : 中外テクノス（バイオフロンティアセンター：つくば）、
コスモ石油・中央研究所、トヨタ自動車、関西電力・
南港発電所、大阪ガス・技術研究所、川崎重工・神戸工場、
電源開発・若松研究所、北九州市・下水道部、北九州市・
水素タウン
参 加 国 : バーレーン、エクアドル、インドネシア、イラク、クウェート、
リビア、カタール、ナイジェリア、ウズベキスタン、タイ、
ベトナム
11 ヶ国 合計 14 名

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

人材育成事業31

TR-3-13

DCS の基礎と応用（平成 25 年 4 月 8 日〜 4 月 25 日）
DCS Fundamentals and Applications
レクチャラー : 鈴木 和廣

研 修 内 容 : 日本の石油産業、DCS 機能概要、最新 DCS・計装技術、プ
ロセス制御理論・実習、水槽モデル制御実習、プロセスの最適化、DCS エンジニアリング、計装の近代化
実地研修先 : アズビル・湘南工場、日本エマソン・水島ソリューションセンター、
出光興産・徳山製油所、横河電機・三鷹本社
参 加 国 : インドネシア、イラク、クウェート、リビア、マレーシア、
ナイジェリア、カタール、ウズベキスタン、ベトナム、イエメン
10 ヶ国 合計 15 名

TR-4-13

人事管理（平成 25 年 5 月 7 日〜 5 月 24 日）

Human Resource Management
レクチャラー : 庄司 太郎
研 修 内 容 : 日本の石油産業、日本型人事管理の変遷と現状、石油会社における人事管理体系の概要、製油所の教育体系と TPM、製油所の小集団活動、石油輸送会社における人事管理、石油備
蓄事情の理解、ラショナル思考法とチーム合意の形成
実地研修先 : JX 日鉱日石エネルギー・根岸製油所、上野興産・川崎事業所、
出光興産・愛知製油所、コスモ石油・堺製油所、JOGMEC
白島国家石油備蓄基地、心身統一合氣道会・東京本部
参 加 国 : インドネシア、イラク、マレーシア、ミャンマー、
パプアニューギニア、サウジアラビア、パキスタン、カタール、
タイ、東ティモール、UAE、ウズベキスタン、ベトナム
13 ヶ国 合計 17 名

TR-5-13

重質油のアップグレーディング（平成 25 年 5 月 7 日〜 5 月 24 日）

Upgrading Processes of Heavy Oil
レクチャラー : 湯浅 隆明
研 修 内 容 : 重質油のアップグレーディングプロセス概論、重質油水素化処
理触媒の概要、接触分解技術、重質油の水素化処理技術、接触分解触媒技術、熱分解装置概要、直脱装置運転概要、重質
油処理触媒生産概要、重質油分解触媒の研究開発概要、FCC
スタートアップシミュレーター実習、LP（リニアプログラミング）
生産計画実習実地研修先 : 日揮触媒化成・北九州事業所、JX 日鉱日石エネルギー・
麻里布製油所、出光興産・愛知製油所、東亜石油・
京浜製油所
参 加 国 : インドネシア、イラク、クウェート、ミャンマー、カタール、
スーダン、タイ、東ティモール、ウズベキスタン、ベトナム
10 ヶ国 合計 15 名

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人材育成事業

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

TR-6-13

石油物流（平成 25 年 5 月 28 日〜 6 月 14 日）

Petroleum Distribution
レクチャラー : 小島 和男
研 修 内 容 : 日本の石油産業 & 販売・物流、合理的思考による問題解決手
法、航空機用ジェット燃料の受入・貯蔵・配送給油システム、
SS 用各種機器製造工程 &SS 視察、石油製品輸送システム及びタンクローリー安全作業、製油所における石油製品の海上・陸上出荷システム、パイプラインの構造・敷設管理、製造工程、石油備蓄基地の機能、原油受入・貯蔵・払出、石油会社の物
流システム、石油製品輸送における安全管理、世界のエネル
ギー事情
実地研修先 : 三愛石油・羽田支社、タツノ・横浜工場、上野興産・
川崎事業所、コスモ石油・四日市製油所、JFE スチール・
西日本製鉄所、JX 日鉱日石石油基地・喜入基地、コスモ石油・
本社
参 加 国 : バーレーン、ブラジル、インドネシア、イラク、カザフスタン、クウェート、リビア、ミャンマー、ナイジェリア、カタール、
サウジアラビア、スーダン、タイ、UAE、ウズベキスタン、
ベトナム
16 ヶ国 合計 22 名

TR-7-13

メンテナンス管理（平成 25 年 5 月 28 日〜 6 月 14 日）

Maintenance Management
レクチャラー : 斉藤 博光
研 修 内 容 : 日本の石油産業、製油所の保全活動、静機器の保全管理と回転機の保全管理、ボイラー、タービンの製作技術と検査技術、
ステンレスパイプ、チューブの製造技術と材料特性、コントラクターの役割と実行体制及び技術と人材育成、製油所の信頼性管理と損傷事例と対策、最新の保全技術と効率的な保全管理、高経年プラントの安全性と信頼性の確保、プラントライフ
サイクルエンジニアリング、プロジェクト管理と製油所の TPM
活動 他
実地研修先 : 三菱重工・長崎造船所、新日鐵住金・尼崎製造所、山九・
メンテナンスセンター、東亜石油・京浜製油所、日揮・横浜本社
参 加 国 : インドネシア、イラク、カザフスタン、クウェート、
ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、
カタール、UAE、ベトナム
11 ヶ国 合計 15 名

TR-8-13

製油所の運営管理（平成 25 年 5 月 29 日〜 6 月 12 日）

Reﬁnery Management
レクチャラー : 久保田 哲司
研 修 内 容 : 日本の石油産業、プロジェクト管理 /EPC ビジネス / プラント
安全設計、リスクマネージメント、設備保全管理、カーボンマ
ネージメント、省エネルギー管理、安全管理・環境管理・生産
管理・人事管理・製油所効率化事例、合理的思考法、ケース
スタディー
実地研修先 : 日揮・本社、JX 日鉱日石エネルギー・水島製油所
参 加 国 : インドネシア、クウェート、カンボジア、リビア、ミャンマー、
ナイジェリア、カタール、スーダン、タイ、UAE、
ウズベキスタン、ベトナム
12 ヶ国 合計 17 名

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

人材育成事業33

会員企業による実績
受入研修（’13 年 5 月〜 6 月）
センター研修日2013/5/23

国名

機関名

人数

研修テーマ

中国

SINOPEC

5

製油所の安全管理と環境管理

5/29

イラク

イラク石油省15

潤滑油技術実地訓練

5/31

UAE

ADNOC

4

日本の石油情勢と原油・製品トレーディング

6/7

ベトナム

PETROLIMEX

10

日本の石油販売・物流システム把握

6/14

ベトナム

PVGC

6

LNG 受け入れ基地計装制御研修

6/24

クウェート

KNPC

12

製油所オペレーター実地訓練

合計 52 名専門家派遣（’13 年 5 月〜 6 月）
派遣期間

2013/ 5/12 〜 5/25

派遣先国

派遣先機関名人数

マレーシア

PETRONAS

4

プラント老朽化対策

5/27 〜 6/6

ベトナム

Petrovietnam

4

安全・安定運転に向けての取組み

6/9 〜 6/18

カタール・
UAE・
オマーン

Qatargas・
TAKREER・
Orpic

3

運転員訓練プログラム改善に関する指導合計 11 名34

指導内容

人材育成事業

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

基盤整備・共同研究事業

石油設備能力維持のための地盤変動把握技術と応用支援（サウジアラビア）

第一回 地盤変動把握技術に関する KACST-JCCP 技術開発国際ワークショップ

平成 21 年度から 24 年度の 4 年間、サウジアラビアのアブ

Routine-Operated Signal System）とその解析技術を応用

ドゥルアジズ王立科学技術都市（KACST）をカウンターパー

することにより、地盤変動の状況把握を行う技術を確立するこトナーとして、「石油設備能力維持のための地盤変動把握技とを中心テーマとして、以下の内容での共同検討を進めてきま術と応用支援（サウジアラビア）」を実施しました。

した。

1. 事業実施の背景

誘発地震解析

サウジアラビアの油田地帯では地盤沈下が発生しており、その原因は、長年の原油生産と海水等の注水による地下構造の変化によるものとされています。この地盤沈下及び誘発地
震が精製装置やパイプライン等の石油設備へ及ぼす影響が地震解析ツール整備
地震計設置・運用
地震解析教育アクロス設置・運用、そのデータ解析
油田地帯地盤変動監視懸念されています。
こうした影響を事前に察知して石油事業能力維持を図るた
め、地下構造の変化を観測する誘発地震解析技術およびア
クティブ地震探査技術によるリスクマネージメントの実現可能性

地盤沈下と地震解析の統合解析技術検討

3. 本事業を実施して精密制御震源（ACROSS）を、物理探査に応用し、そを検討する目的で、本事業を実施しました。

の高い再現性を用いて地盤の変動を把握する実験を行いまし

2. 事業概要

た。淡路島では地層への空気注入実験を行い、空気層位置とその移動の把握が可能になりました。またサウジアラビアの

1）事業実施期間：
平成 21 年 4 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日（4 年間事業）
2）海外カウンターパートナー：
King Abduraziz City for Science and Technology（KACST）

揚水場で行った観測実験では、地下水面の時間経過にともな
う位置変動の把握が刻々可能であるという極めて大きな成果を上げることができました。
また 2012 年 1 月には、KACST と JCCP との共催で、第一回地盤変動把握のための技術開発国際ワークショップをリヤ

3）参加会社：NTT データCCS

ドの KACST にて開催しました。地表下層における地盤変動

4）事業内容：本事業では、日本で開発され、地球科学分野での研究利用が進められてきた正確な正弦弾性波による連続モニタリン
グ・システム アクロス（ACROSS : Accurately Controlled

把握・資源探査等に関係する専門家の出席の下、登録者数
は 300 人に達し、本震源装置とその解析法は物理探査の専門家からの大きな注目を集めるまでになりました。

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

基盤整備・共同研究事業

35

この地盤変動把握技術は再現性が極めて高く、石油・天然ガスの生産貯留層や CO2 貯留層の様な領域であれば毎時
間地下の状態変動を把握するのに適しています。そのことから、環境保全技術として注目されている石油随伴ガス及び石に期待されています。この事業は、今年度より新規事業として実証テストを開始することになりました。
今後も、今回のような技術協力を通して、サウジアラビアと我が国の関係が一層深まることを期待しております。

油精製設備から発生する CO2 を地下シール層の下に貯留す（技術協力部

雨宮 敏文）る（CCS*）ために、貯留状態のモニタリング技術としても大い* CCS：Carbon Capture and Storage、CO2 地下貯留技術【地盤変動把握技術の概要】㈱NTTデータCCS提供

36 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

有機ハイドライド法による水素貯蔵・輸送技術に関する可能性検討の事業（サウジアラビア）
平成 23 年度から 24 年度の 2 年間、サウジアラムコをカウ

カルハイドライドの製造プロセス、及び、国内への水素供

ンターパートナーとして、「水素製造（有機ハイドライド法）
・貯給に関する事業可能性について下記内容で調査検討を実蔵輸送・利用に関する水素製造および有機ケミカルハイドライ

施しました。

ド製造技術の技術移転を目的とした実証事業（サウジアラビ① 水素製造プロセスに関する調査（化石燃料及び再生可能エネルギーを用いての水素製造）

ア）」を実施しました。

② 有機ハイドライド法による水素貯蔵・輸送技術に関する

1. 事業実施の背景

事業可能性調査

我が国において CO2 削減による温暖化防止は重要な課題
であり、その方策の一つとして、CO2 を排出しない水素を利用した燃料電池自動車の普及を目指した施策が実施されています。
日本は、水素の大量長距離輸送技術において、世界に先③ 水素の利用に関する調査（大型プラント、水素ステーション）④ 現地で必要となるプラントの概念設計（ケーススタディー）

3. 本事業を実施して駆けて実用化できる段階にまで開発が進んでいます。特に、今回の事業を通してこの分野での日本の進んだ技術を紹介得られた水素を芳香族に添加して飽和環状化合物（有機ハイ

し、新エネルギーとしての水素の可能性について共同検討をドライド）に転換し、常温常圧の液体状態で輸送できる「有行い、事業化の可能性を確信できたことについては、大いに機ハイドライド法」が注目されています。この方法では既存の意義のある事業であったと思います。また同時に、サウジアラ

石油製品の貯蔵・流通インフラやノウハウを生かすことができ

ムコ関係者とこれまで以上の信頼関係が構築できました。

るため、近い将来に有望なエネルギーの輸送媒体となる可能

今後も今回のような技術協力を通して、サウジアラビアと我が国の関係が一層深まることを期待しております。

性があります。

（技術協力部

一方、産油国では、ナフサや天然ガスなどの化石資源か

雨宮 敏文）

ら製造した水素のほか、これまで燃料として利用していた随伴
ガスから製造した水素や製油所などの副生水素の利用も想定されます。この際、化石原料による水素製造で発生した CO2は、CCS（CCS：Carbon Capture and Storage、CO2 地
下貯留）や EOR（EOR：Enhanced Oil Recovery）によって効率的に処分することが可能と考えられます。
このように、クリーンな水素を新たなエネルギー商品として利用することで我が国は地球温暖化防止に大きく貢献できるとともに、震災後のエネルギー選択肢を拡大することができます。
その一方で、産油国は地球温暖化防止に貢献する新たなエネルギー商品を輸出できるとともに、太陽エネルギーなどの再生可能エネルギーから水素製造が可能になった場合に同様のアラムコ関係者との会議にてインフラを利用して輸出できることから、産油国は永続的にエネルギー輸出が可能となり、産油国と我が国の協力関係を一【有機ハイドライドのサプライチェーン概念図】

層深めることができると考えられます。

2. 事業概要
1）事業実施期間：
平成 23 年 4 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日（2 年間事業）
2）海外カウンターパートナー：サウジアラムコ
3）参加会社：千代田化工建設㈱4）事業内容：本事業は、効率的な産油国での水素製造および有機ケミ

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

千代田化工建設㈱、提供

基盤整備・共同研究事業

37

重質原油の軽油・残油の構造解析と水素化処理への効果（クウェート）
平成 22 年度から 24 年度までの 3 年間、クウェート科学② 重油原料の脱硫では「脱メタル触媒」に焦点を当て、研究所（KISR: Kuwait Institute for Scientiﬁc Research）

新たな高性能触媒開発に関して、改善の方向性につをカウンターパートとして、「重質原油の軽油・残油の構造解

いてのアイディアを検討する。また、優れた市販触媒の析と水素化処理への効果（クウェート）」を実施しました。

組合せも提案する。その知見を元にパイロット試験用の触媒を選定し提供する。
③ KISR パイロット試験装置での実験条件の提案を行うと1. 事業実施の背景
クウェートは、輸出用原油を重質原油と混合し、国内の 3製油所でも処理して内需に対応しています。また、軽油などの余剰の石油製品を輸出しています。さらに、安定的な原油収入を維持するためには、新たな重質原油であるロアファーズ
原油やイオセン原油を自国で処理し、比較的軽質な KEC の輸出量を持続する必要があります。そのためクウェート国営石油精製会社（KNPC）は、新製油所プロジェクトと既設製油所のクリーン燃料プロジェクトを同時に推進することとしています。
このような背景のなか、KNPC は KISR に対して、軽油および重油の「脱硫触媒開発や触媒性能評価」に関する研究を強く要請してきました。そこで、KISR から JCCP へ技術協力の要請があり、新日鉱テクノリサーチ㈱（現、JX 日鉱日石
リサーチ㈱）と九州大学の参加を得て事業が開始されました。

共に、必要に応じて「運転、サンプル採取、分析項目」などの改善点を調査提案する。
まずは、クウェートから輸出用原油、重質原油、ロアファー
ズ原油、イオセン原油の 4 種類の原油を日本へ輸送し、国内で蒸留により軽油留分（260 〜 340℃留分、
340 〜 350℃留分、350 〜 360℃留分）、残油（360℃以上の留分）の実験用原料油を確保しました。これらの原料油を使用して、九州大学
にてオートクレーブ装置による反応実験を行ない、それぞれ原油種の違いによる脱硫特性ついて反応性解析を行いました。
軽油留分に関しては、原油種の違いにより、脱硫反応性能が大きく影響を受けるが、260 〜 340℃留分は、いずれの原油種でも硫黄分 10ppm 以下をクリアできることが分かりました。重質カットの 2 留分（340 〜 350℃留分、350 〜 360℃留分）については、ロアファーズ原油やイオセン原油では硫黄
分 10ppm 以下を達成するには、かなりハードルが高いことが判明しました。
残油は、脱硫に影響するバナジウム、ニッケルの微量分析、構造解析を行いましたが、脱メタルより脱硫の方が困難なことがわかりました。
KISR におけるパイロット実験は、平成 23 年度に 4 原油種の残油の反応特性評価を行い、平成 24 年度は最も重質なロアファーズ原油の残油で触媒寿命評価実験を行いました。これらの結果は、日本で行った実験結果とほぼ同様な傾向を示
し、技術移転が達成できました。

KNPC への事業成果紹介

2. 事業概要
1）事業実施期間：
平成 22 年 4 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日（3 年間事業）
2）海外カウンターパート：KISR
3）参加企業：JX 日鉱日石リサーチ㈱、九州大学
4）事業内容：本事業では、次の 3 つの項目を重点的に展開しました。
① 重質、超重質原油から精製される軽油および重油原料について、水素化脱硫装置での脱硫反応前後の「組成分析」等により「原料の反応特性」を評価する。

38 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

技術者招聘

4. 本事業を実施して本事業を通して、クウェートの 4 種の原油について、軽油留分の超深度脱硫の反応条件や脱硫触媒の探索、難脱硫
化学種の分子構造的な解明を行ない、水素化脱硫装置の運転改善、設備改善に示唆を与えました。また、4 種の原油の残油留分についても、脱メタル／脱硫反応において反応特性、
原料油および生成油の分子レベルでの構造解析、反応解析を行ない、製油所の運転改善などに示唆を与えました。
これらの結果が、KNPC の新製油所プロジェクトと既設製油所のクリーン燃料プロジェクトの両プロジェクトに対して、一助となることを願うと共に、今回の事業を通して、クウェートと我が国の関係が一層深まることを期待しております。
（技術協力部

九州大学の実験装置原 浩昭）

3. 日クセミナーでの事業成果発表
平成 23 年度には、本事業の中間発表会を兼ねて、平成24 年 1 月 17 日〜 18 日に KISR で開催された、第 13 回日クセミナーにおいて事業成果を発表しました。KISRと九州大学から一件ずつの発表を行い、KISR からは本事業の概要を、九州大学からは高度な構造解析、オートクレーブ実験装置における反応性評価結果をそれぞれ紹介しました。
九州大学の発表に対しては質問が多く出て、炭素、硫黄、金属などの原油中の分子構造と反応結果との対比について深い関心を集めました。また、常圧残油中の重質分の反応および脱硫装置の運転中期以降の触媒劣化に注目した研究が要望されました。
KISR 実験装置

日クセミナー

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

基盤整備・共同研究事業

39

石油産業における酸性ガス処理の共同研究
フェーズⅡ
（UAE）

科学評議会の出席者一同

2. 事業概要

はじめに
本事業は産油国石油精製技術等対策事業費補助金の交

平成 17 年度〜平成 19 年度に実施したフェーズⅠでは、大付を受けて実施する産油国等石油産業基盤整備事業の一環

学の研究室において CO2･CH4 の 2 成分モデルガスについとして JX 日鉱日石リサーチ㈱の参加によって実施したものでて、実験系と数理モデルを確立し（主として常圧常温、一部す。事業のカウンターパートはアラブ首長国連邦大学（UAE

高圧）、メンブレン ･ コンタクターが酸性ガス除去プロセスとして大学 / United Arab Emirates University）、実施期間は有望であることを確認しました。

平成 20 年度から 24 年度までの 5 年間となっています。

この 成 果を踏まえて、 今 回 のフェーズⅡにおいては、
H2S･CH4 の 2 成分モデルガス、さらに CO2･H2S･CH4 の 3

1. 事業実施の背景

成分モデルガスについて現場の操業条件に近い高温高圧下

同国では、石油・ガス産業を中心とする経済発展が著しく、一方、それに伴う地球温暖化、環境汚染問題への関心が急速に高まっています。これに対し、UAE 大学は、同国石油・ガス産業のほとんどを司るアブダビ国営石油会社（ADNOC）
グループのニーズに基づき、環境保護を目的として酸性ガス処理に関する研究を強く要請してきました。同時に、UAE 大学
は ADNOC グループに本研究を提案し、ADNOC、アブダビ・
ガス液化会社（ADGAS）が関心、支援を表明しました。
UAE 大学は、同国唯一の連邦総合大学として同国石油産業に対する研究 ･ 教育機関の役割も担っており、同国との関係強化を図る上で重要なカウンターパートです。
このような状況を踏まえ、石油産業分野における環境対応技術等多くの経験を持つ我が国の石油業界を通じて本研究を行うことは、同国との友好関係を強化する上で非常に重要であると言えます。
本事業は、以上のような背景下、同国 ADGAS のダス島
LNG プラントをモデルとして、酸性ガス処理改善のための研究を実施するものです。

40 基盤整備・共同研究事業

での実験系と数理モデルを確立し、メンブレン ･ コンタクターが既存の酸性ガス除去プロセスの代替プロセスとして適用可能であることを実験室レベルで立証し、ダス島 LNG プラントにおける実ガス連続処理実験を検討する事としました。
（1）酸性ガス除去実験：ADGAS の現場における実ガス連続処理実験を想定し、大学の実験室において模擬実験等を行い、実ガス連続処理実験が可能なことを立証する。
研究では中空糸膜の製造装置を導入し、研究員により種々の条件による高分子中空糸膜を製作しガス分離の高効率化を目指した。
（2）数理モデル開発：ADGAS の現場における実ガス連続処
理実験を想定し、メンブレン ･ コンタクターによる高温高圧
条件でのCO2･H2S･CH4 吸収モデルを改変し、シミュレー
ションを行い、実験データを用いてモデルの検証を行う。
（3）現場実験装置検討：ADGAS の現場におけるメンブレン・
コンタクターによる実ガス連続処理実験を想定して、現場実験装置の安全対策検討、予備設計 ･ 積算見直しなどを行う。

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

事業の研究成果を整理すると以下の通りとなります。

研究結果については半年に一度、定期的に開催され（1）高分子中空糸膜の製作技術と、その特性評価技術を移る科学評議会において報告され JCCP のアドバイザーでも転した。

あり、スウェーデンの大学の名誉教授のガリブ教授（Prof.

（2）50bar の高圧に耐える中空糸メンブレン・コンタクターのGharib Aly, Lund University）らの評価を受けながら学内製作に成功し、ADGAS の現場条件に近いガス温度

や ADGAS のエンジニア等にも適宜報告が行われてきました。

50℃、吸収液温度 100℃、8 成分混合ガス、3 成分吸JCCP が主催している 2011 年度の湾岸環境シンポジウムにお収液を用いた酸性ガス除去実験に成功した。
（世界初）

いても成果発表が行われています。また、本事業に置いては（3）メンブレン・コンタクターによる酸性ガス除去に関し、物質・日本からは京都工芸繊維大学の寺本正明名誉教授、神戸

熱・運動量収支などを考慮した複雑・精密な数理モデ

大学大学院工学研究科応用科学専攻・松山秀人教授より研ル式を開発し、その数値解を求めることに成功した。
（世

究指導を行って頂いています。

界初）このモデルの予測値は、実験データと良く一致し、本事業を通して UAE 大学、ADGASと日本の JX 日鉱日現場実験のシミュレーションに用いることができた。

石リサーチを初めとする関係機関の間で、今後増々重要になっ（4）ADGAS 現場における実ガス連続処理実験について検てゆく環境分野に関する技術交流が行われ、成果が得られた

討し、現場実験設備の現場安全対策を含む予備設計を事で、UAEと日本の石油産業機関の連携が今後ますます強完成させ、また現場実験設備の製作費用の概算見積り化されてゆく事を願って止みません。

を行った。本事業の結果として現場実験装置の製作に（技術協力部

柴田 雅彦）は至らなかったが、ADGAS 側は現場実験の実施に興味を示している。

3. 本事業を実施して（まとめ）今回の酸性ガス処理プロセスは日本へも大量の LNG を供給している ADGAS の DAS 島のプラントの改善を目標として実施されてきました。
今回の膜分離による酸性ガス処理に関する研究では、主任研究員のマルゾーキ教授（Dr. Mohamed Al-Marzouqi）
を中心とした UAE 大学の研究員、実験助手の方々の長期にわたる努力により多大な研究成果を上げる事が出来ました。
UAE 大学で開催された科学評議会

製油所の運転改善に向けた技術支援事業の成果報告（カタール）
JCCP は 平 成 24 年 度にカタール国 営 石 油 会 社（QP:

2001 年にはコンデンセイト蒸留装置群（コンデンセイトリファイナ

Qatar Petroleum）メサイード製油所と参加企業のコスモエン

リー）が新設されました。この他にもこれらに付随して数多くのジニアリング㈱とで「製油所の運転改善に向けた技術支援」

高効率化にむけた増強がなされてきました。

事業を実施し、有益な改善提言を行いました。

このような背景の中、JCCP は QP メサイード製油所をカウンターパートとする産業基盤整備共同事業として、「フレアーガス

1. 事業実施の背景

削減技術に関する調査」、「LPG 回収に関する調査、効率

QP メサイード製油所はリファイナリー 1、リファイナリー 2、コンデンセイト・リファイナリーの主要 3 系統から構成されます。
1974 年に日量 10,000 バーレルの原油常圧蒸留装置群（リファイナリー 1）が新設され、1984 年には日量 70,000 バーレルの
原油常圧蒸留装置群（リファイナリー 2）及び下流設備が増改善に関する調査」、「腐食／汚れ問題に対する対策支援」などを平成 16 年度以来継続して実施してきました。このように蓄積されてきた信頼関係に基づき、カウンターパートからの強い要望を受け、以下の平成 24 年度の事業内容の合意に至りました。

設されました。1989 年には輸出入用の設備などが設置され、JCCP NEWS No.212 Summer 2013

基盤整備・共同研究事業

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2. 事業概要

3. まとめメサイード製油所では、常圧蒸留装置塔頂からの LPGと常圧蒸留装置の運転改善に関しては、我が国の製油所

ナフサ留分がトータルナフサとして留出する仕組みです。このの多くは蒸留ナフサから可燃性ガス分を分離する装置（スタビ

トータルナフサは、ナフサ水添装置で処理していますが、装ライザー）を有しており、メサイード製油所が抱える問題と同置のスタートアップもしくはシャットダウンの間、また不調時に、様のケースに至ることはまれと考えています。

可燃性ガス（LPG）を含有する未洗ナフサがスロップタンクに

この問題点に対して、メサイード製油所と共同で実際の運送られます。この未洗ナフサが含有する可燃性ガスが膨張す

転の状況の調査及び運転データの採取を実施するとともに、

ると、スロップタンクの浮き屋根の損傷や大量の炭化水素蒸気採取した実運転データの解析を実施しました。これらの結果にの大気放出が発生することなどの懸念があり、運転改善が望基づき十分な打合せを重ね、合意した以下の提案についてまれていました。また、重合ガソリン装置では、残油流動接触

最終報告を実施しました。

分解装置の軽質オレフィンからガソリンが製造される他、LPG

・ 運転手順の改善による対応の提言が副生され、残りのオフガスは所内の燃料ガスとして利用され・ 一部の機器類の転用による対応の提言ています。しかし、同オフガスに多くの副生 LPG 留分が流出・ 装置の新設による対応の提言（2 例）

しており、副生 LPG 留分の収率が低下しています。そこで、この他に、我が国製油所における常圧蒸留装置系統の実

LPG 収率の検討に向けた運転改善が望まれていました。この際の起動手順についての報告も行いました。

ような状況を踏まえ、我が国の石油産業における運転改善面

重合ガソリン装置の副生 LPG の収率改善については、メでの経験と蓄積技術を基に、メサイード製油所における運転

サイード製油所から依頼された当初の要望が、副生 LPG 分

改善に関する支援事業を実施しました。メサイード製油所の離系統の能力不足の調査と検討に関するものでした。しかし、運転改善に貢献するだけでなく、運転改善に関する我が国のメサイード製油所と共同で実施した運転状況の調査及び検討

石油精製技術と経験をカタール石油に継承することが出来たの結果、副生 LPG 分離系統の上流である水添反応系統をと考えています。

含めた調査及び検討が必要であるとの結論に至り、検討範囲に水添反応系を含めた最終報告を実施しました。最終報告
会には、製油所の多部門から関係者の出席をいただき、また、
報告終了後その場で部門間を越えた活発な議論が始まった
点からも、提言の内容がメサイード製油所に有益であったと判断されます。
（技術協力部

メサイード製油所とコスモエンジニアリングのメンバー
サリム氏（左から 3 番目）

最終報告会

42 基盤整備・共同研究事業

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横塚 正俊）

イラク原油随伴水処理事業完了の報告

イラク特別支援四事業の年度末報告会の集合写真

平 成 25 年 3 月 4 日、イスタンブールで、イラク石 油 省

放流ができなくなる見通しです。その対策として SOC では油

石 油 研 究 開 発センター（PRDC: Petroleum Research &田随伴水を排水としてではなく、原油生産の水攻水として再Development Center）−JCCP 間事業の、年度末報告会

利用することを望んだことから、日本の廃水処理技術を随伴が開催されました。この場で、共同事業「原油随伴水処理

水処理へ適用する技術支援を実施することにしたものです。

技術導入に関する技術支援調査（イラク）」の成果が報告さ

JCCP では、平成 21 年 12 月にイラク石油省と研修事業おれた後、実機レベルの水処理装置の基本設計図書（FEED：

よび技術協力事業を通じてイラク復興後の交流再開と活性化

Front End Engineering Design）が、日本側参加会社のの意義を再確認し、覚書を締結しました。

一般財団法人造水促進センター（造水）および 水 ing 株

この覚書に従って平成 22 年度から「イラク特別支援事業」

式会社（水 ing）から、イラク側カウンター・パートである石を立ち上げ、イラク石油省の抱える最優先課題である本件お油研究開発センター（PRDC）および南部石油会社（SOC:

よびアスファルトの製造技術支援の 2 件を技術協力事業の予South Oil Co.）へ手渡されました。

備調査として実施してきました。そして、平成 23 年度から共< 当事業の経緯と概要 >1. 経緯・背景

を開始しました。

同事業としての事業実施協定書調印をもって、本格的に事業

現在、イラクでは原油の生産と共に産出される随伴水を蒸発池に放流・処理していますが、環境保全への対処から、政府の方針により2014 年以降、蒸発池への油田随伴水の2. 事業内容
本事業は、共同事業として平成 23 年 4 月 1 日から平成
25 年 3 月 31 日の 2 年間で、参加企業の造水および水 ing

日本からノース・ルメイラ油田の施設に移設されたパイロット・プラント

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

FEED 提出 / 事業完了式

基盤整備・共同研究事業

43

が SOC を対象に実施しました。事業達成目標は、油田随伴
水の処理システムを立案し、実機レベルの水処理装置の基本
設計（FEED）を実施しイラク側へ提案することでした。
まず 1 年目に、水 ing 藤沢事業所内にパイロットプラント装置を製作し、イラクからの研修生 2 名と一緒に模擬随伴水を用いた実証試験を行いました。処理性能の確認および運転操
作の技術移転を行うと共に、SOC 管下のノース・ルメイラ油田の原油生産プラント（North Rumaila ﬁeld DS-1）にその装置を移設しました。
2 年目（最終年度）に、North Rumaila ﬁeld DS-1 から産出される実際の随伴水を用いてパイロットプラント装置の実証試験をイラク側が行い、処理性能を確認しました。その成果を基に実装置の FEED を日本側が行い、イラク側に提供しました。
今 後は、イラク側（SOC）が、日本 側から提 供された

3. まとめ「イラク特別支援」として今年度上記の終了した随伴水事
業の他、「イラク原油を原料としたアスファルト（改質アスファル
トを含む）製造技術に関する特別支援事業」（一年延長して
平成 25 年度終了予定）、「イラクにおける潤滑油製造技術支援」（平成 25 年度より共同事業化、「イラク北部地域における原油随伴水処理技術導入の技術支援に関する調査」（支援調査事業として終了）の三事業も実施しました。いずれもイラクのかかえる技術的課題の解決に寄与するとイラク石油省より高く評価されています。
なお、造水と水 ing は、平成 25 年度より、引き続きイラク
石油省と、「イラク南部地域の石油精製施設等における地層
水処理技術導入に関する支援調査事業（イラク）」という新たな事業について、イラク特別支援調査事業を開始しました。
（技術協力部

FEED および習得した技術を元に、水処理設備の入札図書

永沼 宏直）の作成・入札を行い、コントラクター若しくはベンダーが選定され、工事開始、の流れとなる見込みです。

ズンカット製油所における原油蒸留装置の加熱炉省エネルギー検討（ベトナム）

ズンカット製油所で行われた事業の最終報告会終了後の記念撮影

平成 24 年度、産油国特別支援事業の一環としてペトロベ
トナム（Petrovietnam）グループのベトナム石油研究所（VPI:
Vietnam Petroleum Institute）をカウンターパートとし、出光エンジニアリング㈱の参加を得て、「ズンカット製油所の原油蒸留装置（CDU）加熱炉省エネルギー検討」事業を実施しました。

44 基盤整備・共同研究事業

1. 事業実施の背景と目的
ベトナムは原油に代表されるように天然資源が豊富であるだ
けでなく、近年高い経済成長率を継続的に示すなど、今後もさらなる飛躍が期待されています。一方で、工業製品の多くは輸入に頼っており、産油国でありながら大半の石油製品をJCCP NEWS No.212 Summer 2013

輸入しているほか、慢性的な電力不足などに代表されるエネ
ルギー問題にも直面しています。
Petrovietnam 傘下のビンソン石油精製・石油化学会社（BSR: Binh Son Reﬁning & Petrochemical Co., Ltd.）は、2009 年にベトナム初の製油所であるズンカット製油所の操業を開始し、石油製品の国産化に踏み出しました。初期のトラブ
ルを乗り越え、安定した操業が行われるようになった同製油所の次の課題は、省エネルギーの推進と言われています。しかしながら、ベトナム内には石油関連のエンジニアリング技術・経験を持つ人材が少なく、自ら省エネルギー検討を進めるのが難しい状況にあります。そこで、わが国の石油産業においてこれまで培われてきたエンジニアリング技術と経験を現地技

製油所への検討結果報告会

術者に移転することで、ベトナムにおけるエネルギーの有効活用に貢献できるか調査を進めることとしました。事業では、ズンカット製油所の CDU 加熱炉を対象に、現状のエネルギー消費状況を分析し、当設備に適した省エネルギー技術の適用を検討するとともに、設備改造に要する費用を算定し、BSR が実際に装置の改造を実施する場合の投資対効果を評価しまし（3） 招へいセミナー等を通じた省エネルギー検討の技術移転
上記（1）（2）の検討作業については VPIと共同で進めることで、加熱炉の省エネルギー検討の進め方と、各ステップ

た。
この技術検討においては、ベトナムの技術者と検討チームを編成し、一連の検討を共同で推進することを通じて、日本での具体的な検討事項、留意点などを技術移転する事ができました。

が多くの実績を持つ加熱炉の省エネルギー手法と、その検討

併せて VPI の技術者向けに招へいセミナーを開催し、集の進め方も含めてベトナムに技術移転する事を目的としました。

中講義並びに実際の加熱炉改造検討の適用演習を通して実践的な知識を身につけてもらう事ができ、これらを通じて両国

2. 事業概要の石油技術者の交流を図る事ができました。

本事業の実施内容は、主として以下の 3 項目となりました。

3. 本事業を実施して（まとめ）事業では CDU 加熱炉の現状での効率分析、及び効率（1） CDU 加熱炉の熱効率分析
まず、実際の CDU 加熱炉の原油通油量、燃料使用量、加熱炉温度等の運転データを収集し、熱交率など現状の運改善に向けた改造検討を行い、省エネルギー改造によって、投資対効果を明らかにする事ができました。

転パフォーマンスを調査しました。これを日本の製油所のデータ

本検討を通じて、加熱炉の省エネルギー改造は回収年数と比較する事で、装置の改善ポイントを見つけ出す事ができまの短い良好な案件であり、さらに検討を進める十分な価値がした。

あるという結論に至りました。設備改造検討の次のステップに向け、改造に伴う運転条件の変化が既設設備に与える影響（2） 効率改善のための設備改造の検討と経済性評価見出された改善ポイントについて、CDU 加熱炉の省エネルギー策を検討した結果、日本の製油所で実績のある種々の改善技術の中から、最も適切なものとして下記の 2 つの方策をの評価や、付随して発生する付帯工事など現時点で考えうる
主要な検討課題についても洗い出しを行い VPI へ提示しています。
本事業を通じて、ベトナム技術者に対し省エネルギーに関する技術移転することができたとともに、両国関係者のより強いパートナーシップも築くことができました。

選び出しました。
・ 排ガス中の酸素濃度を指標とした燃焼空気量の最適制御

今回 VPI の技術者が得た知識をを活用する事により、装置の改善について検討を行い実施してゆく事が可能となり、延システムの導入・ 燃焼空気予熱器の設置による排ガスの熱回収
上記 2 項目を BSR の装置に導入、設置する為の基本設

いてはベトナムの石油精製技術が更に発展してゆく事を期待したいと思います。

計を行い、さらに概略の導入コストと省エネルギーメリットを算出（技術協力部

柴田 雅彦）

しこれらの比較を行いました。その結果、いずれも回収年数の短い良好な案件であり、さらに検討を進めるのに十分な価値があることが見出されました。

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基盤整備・共同研究事業

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水素液化事業に関する予備的調査（カタール）
平 成 24 年 度の 1 年 間、カタール国 営 石 油 会 社（QP:

わせてカタール周辺の中東産油国における、水素製造・液化

Qatar Petroleum）をカウンターパートとして、「カタール・ラス

輸送事業の可能性についても予備的調査を実施しました。

ラファンにおける水素液化事業に関する予備的調査」を実施しました。

具体的には、水素製造の際の供給量・コスト面からの可能性について、水素発生源として天然ガスおよびエチレンプラ
ントなどの現在稼働中の設備からの副生水素などについて調

1. 事業実施の背景

査し、特に副生水素については、現在の利用状況も調査しま

世界最大の埋蔵量を誇るノースフィールドガス田を有するカ
タールは、日本にとって重要なエネルギー供給国であり、今後、
世界的にも天然ガス需要の増加が予想される状況下では、その存在が一層重視されています。日本のエネルギー安定供給のためには、カタールとの関係を緊密にすることが求められてした。さらにカタールでの水素貯蔵・輸送技術の予備的検討を行いました。

3. 本事業を実施して本事業での調査を通して、カタールで水素の発生源となる
天然ガスやエチレンプラントなどの副生水素を利用するには、います。
一方、天然ガスは究極のクリーンエネルギーとして、水素様々な課題があることが判明しました。従って、現時点でカター

利用への取組みが日本をはじめ各国で進められています。水

ルとの水素液化事業を進めるには時期尚早であるとの結論に素は既に製油所の脱硫工程等で大量に使用されている他、

至り、平成 24 年度末をもって本事業は一旦終了することにな

将来は発電や自動車燃料としての需要が期待されています。

りました。

水素は様々なエネルギー源から製造することが可能ですが、しかし、今回の事業を通して、この分野での日本の進んだ

天然ガス改質による水素製造は実績が多く、且つ水素の大量技術をカタールへ紹介し、またカタール関係者とのネットワーク

製造に適していると考えられています。このようなことから、天や信頼関係が構築できたことは有意義であると思います。

然ガスの豊富なカタールは、水素供給国としても高いポテンシャ
ルを有した国であるということができます。水素を大量に貯蔵・今後も様々な技術協力を通して、カタールと我が国の関係が一層深まることを期待しています。

輸送する液化技術では、日本は世界全体での実績が多く、（技術協力部

産業用ガスや宇宙航空用途の分野においても世界をリードしています。
日本が有する世界トップ水準の水素液化貯蔵技術を活用することにより、カタールで製造した水素を日本へ輸送すれば、カタールにおける天然ガスの高付加価値化と、我が国の低炭
素社会・水素社会構築に貢献することができると考え、本事業を実施しました。

2. 事業概要
本事業は川崎重工㈱を国内の参加会社とし、カタールにおける水素製造と、日本への水素輸送事業の予備的調査を海外カウンターパートの QP から情報を得て実施しました。またあ2012 年 9 月 QP 関係者との会議にて46 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

液化水素タンカーのイメージ図（提供：川崎重工）

雨宮 敏文）

JCCP 資料コーナー

平成24年度実施事業の報告
平成 24 年度は JCCPにとって大変重要な年度となりました。

受入事業でしたが、平成 24 年度は総数 815 名の研修生（イJCCP は創立から 30 年を経過し、公益法人制度改革の趣旨

ラク・ベトナム特別支援事業を含む）を受入れることができ、に応え石油の安定供給の確保に一層貢献できる組織体制に

ほぼ震災前のレベルに回復することが出来ました。また、落ち再構築を図り、平成 24 年 4 月 1 日より一般公益法人として新込みが著しかった重点地域である中東産油国の研修生比率

たなスタートを切りました。また平成 23 年度は東日本大震災とも45%と回復しました。これは前年度後半における緊急対策

福島原子力発電所事故の影響を受け、事業規模を縮小せざ措置や安全措置についての産油国側への説明ミッション、関るを得ませんでしたが、平成 24 年度はこの影響からの立ち直

西地区での研修開催などの素早い対応等の実施が特に中東りの年度となりました。

産油国に対して効果的であったためと考えられます。（グラフ平成 24 年度も前年度同様、①産油国要請に基づいた事

参照）

業展開、②我が国の石油精製分野の人材・技術の効果的

また、中東の国営石油会社からの要請に基づき、初めてな活用、継続的かつ柔軟な取り組みによるプレゼンスの向上と女性のみを対象にした特別研修コースを実施し、UAE からいう基本方針の下、人材育成、基盤整備・共同研究、連携

7 名、カタールから 3 名の参加を得ました。

促進の 3 つの事業を柱に事業活動を実施しましたので、以下にその成果を報告します。

Ⅰ. 総括
我が国原油輸入の 9 割を占める中東産油国を最重点地域
として、そのニーズに応じたきめ細かな対応をおこないました。
また供給源の多様化・資源開発権益の獲得を支援する立場
からイラクに加え、我が国企業が石油精製部門へ参入を計画しているベトナムや、我が国として戦略的な取り組みが必要な
ミャンマーなどのアジア産油国への協力支援を継続しました。

Ⅱ

人材育成事業

1. 研修生受入事業
東日本大震災と原発事故の影響を特に大きく受け、平成
23 年度は前年度比約 35%の研修生数の減少をみた研修生

女性対象コース

平成２４年度（人材育成事業）海外研修生の受入実績

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

JCCP 資料コーナー

47

2. 専門家派遣事業

ウジアラビア合同セミナーを開催しました。また平成 25 年 1 月

中東 地 域 5 カ国 64 名を中心に、 総 数 11 か 国にのべ

15・16 日、KISR（クウェート科学研究所）及び KNPC（ク109 名の日本人専門家を派遣し現地にてセミナーや現場指導

ウェート国営石油精製会社）との共催で、第 14 回日本クウェーを行いました。特に平成 13 年 1 月のクウェートにおけるクウェー

ト合同セミナーを開催しました。

ト国営石油会社（KPC）との共催の環境カンファランスでは、（2） 研究者長期派遣

KPC アル・ザンキ CEO（当時）等のトップマネジメントの参加・交流、ネットワークの構築・強化、技術協力事業との相乗効果の発揮等の大きな成果を得ました。

平成 24 年度は、相手機関の強い要請を受け、服部英博
士（北海道大学名誉教授）と浅岡佐知夫博士（元北九州市立大学特任教授）の 2 名の研究者を KFUPM に、東英博博士（元日揮触媒化成株式会社）を KISR にそれぞれ約
3 カ月間派遣しました。

（3） 産油国等研究者受入事業
産油国の大学及び研究機関等からサウジアラビア 3 名（KFUPM）、
UAE1 名（UAE 大学）、
クウェート1 名（KISR）、
イラク 2 名（石油省）、ベネズエラ（ベネズエラ国営石油会
社研究所 INTEVEP）1 名の合計 8 名を、国内大学・研究機関等に受け入れました。

3. 産油国特別支援事業
平成 24 年度はイラク特別支援事業として 2 件の支援調査事業と2 件の共同事業を実施し、ベトナム特別支援事業とし

環境カンファランス

て 1 件の支援調査事業と2 件の共同事業を実施しました。それぞれ 1 件の支援調査事業において技術移転の必要性が確

Ⅲ . 基盤整備・国際共同事業認され、平成 25 年度には共同事業として実施の運びとなりま

1. 基盤整備事業した。

産油国の石油精製部門等が抱える技術的な課題の解決を支援するため、我が国の企業が参加して技術・ノウハウの移転及び産油国との共同技術開発等を実施しました。また我Ⅳ . 連携促進事業

が国企業の現地における事業化を支援する事業を実施しまし1. 国際会議た。

（1） 第 31 回国際シンポジウム

平成 24 年度は製油所の安全操業、近代化、合理化、

平成 25 年 1 月 30・31 日の両日、「産消対話と産消協力：

経済性向上及び環境保全等をテーマとした基礎調査 11 件、

持続可能な石油産業に向けて」というテーマのもと第 31 回国支援調査事業 2 件、共同事業 15 件、事業化推進協力事

際シンポジウムを東京で開催し、IEA（国際エネルギー機関）

業 6 件、OAPEC（アラブ石油輸出国機構）事業 1 件を実のファティ・ビロール事務局長等による講演や、人材育成分野

施しました。

の分科会と技術分野の分科会に海外 13 名、国内 3 名の講共同事業の国別内訳は、サウジアラビア 4 件、クウェート

演者を招き、約 380 名の参加者を得ました。

3 件、UAE5 件、オマーン 2 件、カタール 1 件であり、分野別では製油所操業改善分野が 5 件、石油産業に関連する
環境改善及び技術センター設立等の技術コンサルタント的事
業が 6 件、カウンターパートとの技術開発的事業が 4 件でした。
また、OAPEC 事業としては「アラブ諸国における重質原油の精製」をテーマに OAPEC 諸国と日本との技術カンファレ
ンスを平成 25 年 2 月 12 日から 14 日までカイロにて共同開催しました。エジプト石油・金属資源省オサマ・モハメド・カマル・
アブデル・ハミド大臣に挨拶頂き、日本からの 5 件を含む合計17 件の講演が行われ約 160 名の参加者を得ました。

2. 共同研究事業（1） セミナーの開催
平成 24 年 11 月 25・26 日、KFUPM（サウジアラビア・キ
ングファハド石油鉱物資源大学）との共催で第 22 回日本サ48 JCCP 資料コーナー

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

国際シンポジウム

（2） 第 21 回湾岸諸国環境シンポジウム
カタール国営石油会社（QP）との共催により、平成 25 年
2 月 5・6 日の 2 日間、「石油ガス産業における持続可能な環境取り組み、気候変動、再生可能エネルギー対応」というテーマのもと、ドーハにおいて第 21 回湾岸諸国環境シンポジウムを開催しました。日本及び湾岸諸国の大学・研究機関・石油産業界から 160 名を超える参加者を得ることが出来、現地新聞 7 紙でも大きく取り上げられました。

ネットワーク会議

5. 国際石油コミュニケーション・
ネットワーク事業
国内外への事業活動の広報活動として和英広報誌の発行、ホームページの維持管理などに加え、平成 24 年 5 月
20 日〜 23 日にバーレーンで開催された第 8 回中東ペトロテック
2012 にブースを出展し、湾岸産油国に対する活動状況を紹介するとともに、ブースを訪問した多くの JCCP 研修卒業生等
から近況や研修の効果等をヒアリングしました。

湾岸諸国環境シンポジウム

2. 産油国ダウンストリーム動向調査
平成 24 年度より調査の効率化・調査結果の有効な活用を図るべく、従来の二つの調査を「産油国石油ダウンストリー
ム動向調査」として統合しました。平成 24 年度は「GCC 諸
国製油所の環境対策の現状と課題及び新興産油国の技術課題に関する調査」をテーマとし、外部の調査委員の協力を得て文献調査・現地調査を実施しました。この結果 GCC 諸国ではフレアガス等の運転・管理部門に起因する問題、廃触媒など産業サイクルに起因する問題、水資源の乏しい中東特有の状況に起因する問題の三種の環境問題が存在することが判明し、今後のセンター事業遂行に有益な指針となりました。
JCCP のブース

3. フォローアップミーティング
産油国石油関係機関の幹部との政策対話を行うとともに、

以上、平成 24 年度の事業実施状況を報告しました。年

センターで受け入れた研修生との人的交流を強固なものにす

度開始時に心配した大震災原発事故の影響からの脱却を円るために、専務理事を代表とするミッションをサウジアラビア、滑に進めることが出来ましたのも、これまでの事業活動を通じ

UAE、カタール、クウェート、リビア、ウズベキスタンに派遣しまて築いてきた産油国関係機関との信頼関係の基盤があったかした。

らこそと痛感すると共に、国内関係各社殿の御協力の賜物と深謝申し上げます。

4. 産油国ネットワーク会議（総務部参与 山中 明夫）

JCCP 事業の産油国側での効果や評価を確認し今後の事業に役立てるとともに、産油国とのネットワークの強化を図るた
め、平成 24 年 11 月に UAE アブダビにて第一回産油国ネッ
トワーク会議を開催しました。11 月 28 日の JCCP 研修生同窓会にはアブダビ石油会社の取締役やアブダビ石油精製会
社の社長等の出席を得て、約 150 名の参加者が集い交流を行うことが出来ました。

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

JCCP 資料コーナー49平成 24 年度
年度
国・地域

受入研修生数累計（国別・年度別）2013 年 3 月まで

1981–
1985

1986–
1990

1991–
1995

1996–
2000

2001–
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2006–
2012

1981–
2012
555

アルジェリア

45

141

194

162

13

0

0

0

0

0

0

0

0

コートジボアール

0

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

エジプト

44

37

78

11

0

0

2

0

2

0

0

0

4

174

ガボン

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

2

2

ガーナ

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

リビア

0

0

0

0

191

36

22

19

20

21

0

20

138

329

ナイジェリア

58

125

31

191

227

35

30

24

19

17

18

17

160

792

スーダン

0

0

0

0

0

0

0

0

4

14

24

14

56

56

タンザニア

0

1

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

ザイール

0

2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

ザンビア

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

147

313

308

364

431

71

54

43

45

54

42

51

360

1,923

アフリカ
バーレン

0

3

15

18

23

7

3

2

1

6

7

3

29

88

イラン

9

151

347

286

349

70

45

59

59

51

0

0

284

1,426

イラク

34

96

0

0

25

0

33

172

148

107

112

129

701

856

クウェート

32

63

75

27

59

17

28

41

48

22

15

36

207

463

オマーン

10

25

24

21

171

14

50

31

23

37

9

14

178

429

カタール

28

22

14

35

198

37

54

48

20

35

42

81

317

614

サウジアラビア

168

117

71

122

123

15

44

57

44

63

10

43

276

877

シリア

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

トルコ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

U.A.E.

12

62

96

106

144

29

39

47

33

45

14

44

251

671

イエメン
中東

0

4

5

64

131

28

40

14

13

12

2

15

124

328

293

544

647

679

1,223

217

336

471

389

378

211

365

2,367

5,753

ブルネイ

0

0

0

3

1

0

0

1

0

0

0

0

1

5

カンボジア

0

0

0

2

75

11

10

4

0

1

0

0

26

103

中国

249

715

786

1,053

1,020

171

133

154

89

127

71

10

755

4,578

インド

0

1

5

10

13

13

6

5

0

2

0

1

27

56

インドネシア

204

389

245

242

193

61

100

51

55

36

26

36

365

1,638

韓国

101

81

102

62

44

0

0

10

1

0

0

0

11

401

マレーシア

142

162

184

123

90

28

40

31

6

3

2

11

121

822

モンゴル

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

ミャンマー

14

17

151

203

90

4

9

10

7

6

8

20

64

539

パキスタン

12

5

56

63

232

17

24

15

13

13

22

13

117

485

フィリピン

0

4

20

15

34

5

0

7

0

3

2

1

18

91

シンガポール

3

10

17

2

6

0

5

4

0

0

0

0

9

47

台湾

11

16

8

9

12

0

0

0

0

0

0

0

0

56

東ティモール
タイ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

5

8

8

157

233

385

293

193

30

24

36

21

21

30

15

177

1,438

0

1

56

355

434

28

56

61

90

106

124

151

616

1,462

アジア

893

1,634

2,017

2,435

2,437

368

407

389

282

318

288

263

2,315

11,731

オーストラリア

20

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

21

パプアニューギニア

0

0

3

5

5

0

1

0

0

0

1

3

5

18

オセアニア

39

ベトナム

20

1

3

5

5

0

1

0

0

0

1

3

5

アルゼンチン

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

ブラジル

2

5

10

2

3

3

1

3

0

3

1

2

13

35

コロンビア

0

5

0

11

3

2

12

15

4

2

7

3

45

64

コスタリカ

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

エクアドル

0

4

0

0

5

0

4

0

0

0

0

3

7

16

メキシコ

25

22

79

136

208

26

40

35

25

30

7

5

168

638

ペルー

0

38

10

1

0

0

0

0

0

0

0

1

1

50

トリニダッドトバゴ

4

6

2

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14

ベネズエラ

0

5

4

34

48

11

20

15

15

16

3

17

97

188

31

89

105

186

267

42

77

68

44

51

18

31

331

1,009

アゼルバイジャン

0

0

0

8

2

0

0

0

0

0

0

16

16

26

ベラルーシ

0

0

0

0

5

0

0

0

0

0

0

0

0

5

カザフスタン

0

0

30

0

57

30

18

30

10

20

6

11

125

212

リトアニア

0

0

0

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

3

ロシア

0

0

120

141

160

16

28

31

28

41

5

49

198

619

トルクメニスタン

0

0

0

0

6

0

0

0

0

0

0

0

0

6

ウズベキスタン

0

0

0

5

30

0

0

0

16

15

1

26

58

93

ウクライナ

中南米

0

0

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

3

旧ソ連

0

0

150

155

265

46

46

61

54

76

12

102

397

967

合計

1,384

2,581

3,230

3,824

4,628

744

921

1,032

814

877

572

815

5,775

21,42250 JCCP 資料コーナー

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

平成 24 年度
年度
国・地域

1981–
1985

1986–
1990

派遣専門家（国別・年度別）累計（2013 年 3 月まで）
1991–
1995

1996–
2000

2001–
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2006–
2012

1981–
2012
91

アルジェリア

51

35

2

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

コートジボアール

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

エジプト

17

3

11

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

36

ガボン

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ガーナ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

リビア

0

0

0

0

15

0

0

0

0

0

0

0

0

15

ナイジェリア

0

9

2

0

11

0

0

0

0

0

0

0

0

22

スーダン

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

0

0

4

4

タンザニア

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

チュニジア

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

ザイール

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ザンビア

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

68

47

15

7

28

0

0

0

0

4

0

0

4

169

アフリカ
バーレン

3

2

1

2

18

5

8

3

0

0

0

0

16

42

イラン

0

7

31

75

81

24

7

0

7

0

0

0

38

232

イラク

15

11

0

0

4

0

0

0

0

0

0

0

0

30

クウェート

24

57

0

38

18

4

8

4

0

5

8

10

39

176

オマーン

12

15

33

50

63

8

14

8

7

3

18

11

69

242

カタール

8

7

0

22

40

3

17

6

8

9

18

10

71

148

サウジアラビア

51

47

14

15

31

1

10

14

12

22

11

11

81

239

シリア

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

トルコ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

U.A.E.

27

72

23

43

49

9

12

16

19

9

12

22

99

313

0

7

3

22

16

3

0

0

0

0

0

0

3

51

140

225

105

267

321

57

76

51

53

48

67

64

416

1474

ブルネイ

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

カンボジア

0

0

0

2

9

0

0

0

0

0

0

0

0

11

中国

74

181

252

323

194

49

32

29

7

12

21

7

157

1181

香港

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

インド

0

0

5

21

28

2

2

0

0

0

0

0

4

58

インドネシア

18

78

58

132

74

11

8

4

0

0

9

0

32

392

韓国

14

13

13

21

16

0

3

0

0

0

0

0

3

80

マレーシア

31

143

79

74

18

9

6

6

0

0

0

0

21

366

イエメン
中東

モンゴル

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

ミャンマー

19

12

3

44

11

2

0

0

2

0

0

8

12

101
46

パキスタン

4

0

9

3

26

4

0

0

0

0

0

0

4

フィリピン

0

1

0

3

1

0

0

0

0

0

0

0

0

5

シンガポール

1

27

12

10

4

0

0

0

0

0

0

0

0

54

台湾

3

17

1

27

27

2

0

0

0

0

0

0

2

77

東ティモール

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

タイ

53

148

122

97

60

9

5

3

2

0

0

0

19

499

0

0

24

50

43

4

11

4

6

8

29

20

82

199

アジア

217

626

581

807

511

92

67

46

17

20

59

35

336

3078

オーストラリア

14

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

22

パプアニューギニア

1

6

0

12

0

0

0

0

0

0

0

0

0

19

オセアニア

41

ベトナム

15

14

0

12

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アルゼンチン

1

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

ブラジル

4

9

14

0

8

1

4

4

0

8

0

0

17

52

コロンビア

0

10

0

0

0

0

0

4

0

0

0

0

4

14

コスタリカ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

エクアドル

7

1

0

2

0

3

0

0

0

0

0

0

3

13

メキシコ

16

17

27

22

14

6

6

3

0

5

6

2

28

124

ペルー

0

27

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

27

トリニダッドトバゴ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ベネズエラ

22

0

2

9

5

0

1

2

2

4

2

0

11

49

50

64

45

33

27

10

11

13

2

17

8

2

63

282

アゼルバイジャン

0

0

0

14

4

0

0

0

0

0

0

0

0

18

ベラルーシ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

カザフスタン

0

0

0

0

12

0

0

0

0

3

3

2

8

20

リトアニア

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ロシア

0

0

13

16

35

8

6

7

0

7

0

6

34

98

トルクメニスタン

0

0

0

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

ウクライナ

0

0

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

3

ウズベキスタン

0

0

0

4

2

0

0

0

0

0

0

0

0

6

旧ソ連

0

0

13

39

56

8

6

7

0

10

3

8

42

150

合計

490

976

759

1165

943

167

160

117

72

99

137

109

861

5194

中南米

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

JCCP 資料コーナー

51

平成 24 年度 技術協力部事業実績
産業基盤整備事業
支援調査事業1

瀝青砂の有効利用（KGOC/Kuwait）

2

水資源不足地域における製油所廃水再利用に関する調査（QP/Qatar）

共同事業
1

オレフィン増産型 FCC 触媒開発技術の導入（KFUPM/Saudi Arabia）

2

石油設備能力維持のための地盤変動把握技術と応用支援（KACST/Saudi Arabia）

3

水素製造（有機ハイドライド法）
・貯蔵輸送・利用に関する水素製造および有機ケミカルハイドライド製造技術の技術移転を目的とした実証事業 (Saudi Aramco/Saudi Arabia)

4

製油所に於ける熱交換器寿命予測検査システム導入（Saudi Aramco/Saudi Arabia）

5

高濃度の塩分を含む原油随伴水の工業的有効利用に関する検討（KISR/Kuwait）

6

重質原油の軽油・残油の構造解析と水素化処理への効果（KISR・KNPC/Kuwait）

7

腐食評価と防食技術プログラムに関する技術共同事業（KISR・KNPC/Kuwait）

8

石油産業に於ける酸性ガス処理の共同研究− Phase II（UAEU・ADGAS/UAE）

9

製油所に於ける廃水処理の共同研究− Phase II（UAEU・TAKREER/UAE）

10

TAKREE リサーチセンターの運営支援− Phase II（TKREER/UAE）

11

石油産業関連施設への太陽光発電システム導入可能性に関する調査と実証化支援 (TAKREER/UAE)

12

燃料電池を核とした新エネルギーシステム実証化研究（UAEU/UAE)

13油田随伴水の処理とその利用に関する技術開発 -Phase II（SQU/Oman）

14

オマーン国製油所の環境対応に向けた設備及び運転改善に関する技術指導（Orpic/Oman）

15

製油所の運転改善に向けた技術支援 (QP/Qatar)

事業化推進協力事業
1

長寿命水素化分解触媒の研究開発（Saudi Aramco/Saudi Arabia）

2

中東地域における原油出荷基地の環境対策検討（Saudi Aramco/Saudi Arabia）

3

製油所硫黄の有効利用技術の事業化に関する検討（ADNOC/UAE）

4

ラスラファンにおける水素液化事業に関する予備的調査 (QP/Qatar）

5

軽油の超低硫黄化触媒およびガソリン脱硫 FCC アディティブの研究開発事業（INTEVEP/Venezuela）

6

中東及びアジア地域の産油国における SS 向け VOC 回収装置の普及に関する検討（現地石油販売会社 / 中東地域、アジア）

特別支援事業（イラク、ベトナム）
支援調査事業として実施

1

イラクにおける潤滑油製造技術支援（MoO/Iraq）

2

イラク北部への原油随伴水処理技術導入の技術支援に関する調査 (MoO/Iraq）

3

LP モデルを用いるソフトウェア技術の移転（PVPro/Vietnam）

共同事業として実施

1

原油随伴水処理技術導入に関する技術支援調査（MoO/Iraq）

2

イラク原油を原料としたアスファルト（改質アスファルト含む）製造技術支援（MoO/Iraq）

3

FCC アディティブおよび HDS 触媒評価技術に関する研究開発事業（PVPro/Vietnam）

4

製油所の省エネルギー技術移転（PVPro/Vietnam）

52 JCCP 資料コーナー

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

国際共同研究事業
国際共同研究事業
派遣先機関

派遣研究者

活動内容

1

KFUPM/Saudi Arabia

服部 英 博士（北海道大学名誉教授）

石油精製と石油化学のための固体酸・塩基触媒の研究支援

2

KFUPM/Saudi Arabia

浅岡 佐知夫 博士（元北九州市立大学特任教授）

石油・石油化学プロセスのための金属・酸化物複合触媒の研究

3

KISR/Kuwait

東 英博 博士( 元日揮触媒化成株式会社 )コールドフローモデルを用いた UEB 反応基の運転改善および製油所 DAF 装置への空気ナノバブ適用の研究

産油国等研究者受入事業
所属機関

受入先

テーマ

1

Dr. Shamsuzzoha,
KFUPM/Saudi Arabia

東京工業大学 資源化学研究所
関 准教授 研究室

分割壁蒸留塔の設計と制御の高度化

2

Dr. Muraza
KFUP/Saudi Arabia

北海道大学 大学院 工学研究院
増田 教授 研究室

ナノサイズゼオライトの開発と炭化水素改質触媒への応用

3

Dr. Alotaibi
KACST/Saudi Arabia

横浜国立大学 朝倉 祝治 名誉教授㈱ベンチャーアカデミア

腐食機構の基礎的研究

4

Dr. Al-Naqbi
UAEU/UAE

九州大学 大学院 工学研究院
化学工学部門 梶原 稔尚 教授

リアクターに関する研究

5

Dr. Perez
INTEVEP/Venezuela

島根大学 総合理工学部
久保田 岳志 准教授
三重大学 大学院 工学研究科
石原 篤 教授

不均一系水素化脱硫触媒の調製とキャラクタリゼーション・階層構造をもつ Y ゼオライト含有メソポーラスシリカアルミナ触媒の調製とその VGO 接触分解に対する反応性

6

Ms. Al-Rubaye
MoO/Iraq

日揮触媒化成㈱北九州事業所 触媒研究所

7

Ms. Ahmed
MoO/Iraq

島根大学 総合理工学部
久保田 准教授 研究室

8

Mr. Tarish
KISR/Kuwait

横浜国立大学 朝倉 祝治 名誉教授㈱ベンチャーアカデミア

石油精製触媒の評価に係る研究
ガス吸着と分光法による触媒のキャラクタリゼーション

新しい手法による腐食の電気化学的研究

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

JCCP 資料コーナー

53

平成24年度産油国石油ダウンストリーム動向調査の概要「湾岸諸国における製油所の環境管理の現状と課題」

調査部会委員・事務局集合写真
前列左から 糸井委員（出光）、豊田委員（TEC）、馬場部会長（コスモ総研）、清水委員（千代田）、山下委員（JX）、佐藤委員（日揮）、
後列左から 反田（元 JCCP 事務局）
、宇田川委員（コスモ総研）、堀毛、渡辺、尾内、北原、井上（JCCP 事務局）

1. はじめに（1） 調査テーマとその意義

JCCPでは、今後の事業の方向性を検討するため、
毎年度、

平成 24 年度は、「湾岸諸国における製油所の環境対策

産油国石油ダウンストリームの変化を調査し、新しい技術ニーの現状と課題」を調査のテーマにとりあげました。湾岸諸国

ズの把握に努めています。平成 24 年度は、JCCP が一般財では、大型製油所の建設が相次ぎ、それに伴って環境負荷団法人として新しいスタートを切ったことに伴い、企画運営委も大きくなってきています。これらの製油所の環境管理の現状

員会の下に調査部会を設置し、体制を強化して調査に取り組や課題を調査し、その技術の向上に協力することは、湾岸諸国の石油産業の健全な発展を支援することになるばかりではな

むことになりました。

く、ひいては日本をはじめとする消費国への石油の安定供給調査部会の体制にも影響してくる重要な仕事と考えられます。

ㄪᰝ㒊఍（2） 調査の狙い

ㄪᰝ㒊఍
㒊఍㛗

日本では、1960 年代から環境保護に関する法規の整備が始まり、これに伴って企業側の環境対策が強化されてきました。
さらには、1992 年のリオ・地球環境サミット参加を機に、法規制と企業の自主管理努力を車の両輪とする環境管理体制が▼Ἔ3♫ጤဨ

䜶䞁䝆䝙䜰䝸䞁䜾 㻟♫ጤဨ

確立され、現在に至っています。
一方、湾岸諸国では、環境管理に関する法規の整備が始まったのは 1980 年代のことであり、製油所現場での環境管理が本格的に始まったのは 2000 年代に入ってからのことと஦ົᒁ言われています。世界水準の環境管理体制の確立までには、௻⏬ᗈሗ䜾䝹䞊䝥
䠄⥲ྜㄪᩚ䠅

なおたくさんの課題が残っているものと考えられます。
このような状況を考えると、日本が過去 50 年余の時間をか

⥲ົ㒊

ᢏ⾡༠ຊ㒊

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けて蓄積してきた経験を用いて、湾岸諸国製油所の環境管理体制確立を支援していくことは、日本らしい特徴のある事業になると考えられます。本年度は、このような認識に立ち、今54 JCCP 資料コーナー

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

後の湾岸諸国製油所の環境負荷の見通しと、その対応状況

これらの要求に対処するため、湾岸諸国の製油所では、や技術ニーズを、文献調査と現地調査を通じて分析すること

既存製油所の大規模な能力増強、大型製油所の建設、重に取り組みました。

油分解装置の建設、石化関連設備の建設など、大型投資が目白押しの状況です。

（3） 調査体制
湾岸諸国製油所の精製装置能力と分解装置能力の見通し

本年度調査の実施に当たって、㈱コスモ総合研究所代表
取締役社長馬場重夫氏を部会長に迎え、石油 3 社、エンジ
ニアリング会社 3 社から計 6 名の委員の派遣を得て、調査部会を発足させました。

（4） 調査の進め方
本年度の調査は、平成 24 年 7 月 19 日に第一回調査部会を開催して発足し、次の三つの段階に分けて調査を実施しました。
第一段階：文献調査
過去に JCCP 環境管理研修コースに参加した研修生の資料、その他インタネット等の文献情報などを基に、現地製油所の環境管理の現状を調査しました。

出典：FACTS Global Energy Middle East Petroleum Databook, Fall 2012

第二段階：現地調査
湾岸協力会議加盟のサウジアラビア、
クウェート、
バーレーン、

このような変化は、湾岸諸国の社会的変化を反映したもの

カタール、UAE、オマーンの 6ヵ国から、各国を代表する製であり、今後も留まることなく続いていくと考えられます。その結油所を 6 カ所選定し、委員が 3 人ずつ 2 班に分かれて 3 製

果、製油所の環境負荷は、量的にも質的にも増大する傾向で、油所ずつ訪問し、現地調査を行いました。

適切な環境管理が行うことは、これまで以上に重要な課題に第三段階：分析と報告なっていくと考えられます。

文献調査・現地調査を基に、湾岸諸国製油所の環境管理の現状と課題、および将来に向けて JCCP として協力して

3. 日本の製油所の環境管理の歴史

いくべき課題について分析し、報告書をまとめました。

湾岸諸国製油所の環境管理の現状をまとめる前に、日本の製油所の環境管理の歴史を振り返ってみたいと思います。

調査の進め方日本では、1960 年代に産業公害が大きな

JCCP◊ಟ༞ᴗ⏕ᢏ༠䝥䝻䝆䜵䜽䝖❆ཱྀ⎔ቃ䝅䞁䝫❆ཱྀ

社会問題になりました。これは、産業の発展により環境負荷が急激に増大していく一方、社会と企業の環境管理の仕組み作りが追い付か

JCCP
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ጤဨ/JCCPᩥ⊩ㄪᰝなかったために発生したと考えられます。その
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反省をもとに、日本では、1967 年：公害対策

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JCCP䛸䛧䛶䛾༠ຊ䛾ㄢ㢟

基本法制定、1971 年：環境庁設置、1992 年：
リオ地球環境サミット参加、1993 年：環境基ᇶ♏㡯┠䛾ㄪᰝ
䚽⎔ቃ᪉㔪䞉⤌⧊䚽⎔ቃつไ䞉㐩ᡂ≧ἣ䚽ᨻᗓ䞉ᮏ♫⎔ቃ㛵ಀせㄳ䚽⢭〇⿦⨨䞉⎔ቃ⿦⨨ᵓᡂ䚽㐠㌿ୖ䛾ၥ㢟䚽⥭ᛴᗘ䛾㧗䛔⎔ቃၥ㢟䚽᭱㏆䛾ዲ஦౛
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本法制定、1998 年：地球温暖化防止法制定ศᯒ䚽⎔ቃ⟶⌮䛾⌧≧䛸ㄢ㢟䚽⎔ቃ⟶⌮䛷㛵ᚰ䛾㧗䛔䝔䞊䝬
䚽GCC〇Ἔᡤ䛾⎔ቃ⟶⌮ዲ஦౛などの経緯をたどり、50 年余りの時間をかけて、環境管理の仕組みを構築してきています。
現在、日本の環境管理技術は世界トップクラスといわれていますが、この 50 年を振り返ってみると、トップレベルの技術を支えてきたもの᝟ሗ※䚽◊ಟ⏕㈨ᩱ䞉web᝟ሗ➼

は、次のような日本独特の社会システムだったと考えられます。

2. 湾岸諸国での製油所の変化
湾岸諸国の製油所は現在、大きな変化の時を迎えています。各国とも、人口の増加と生活レベルの向上に伴い、ガソリ（1） TPM・TQM など小集団活動による現場の環境管理

ン・軽油を中心に石油製品需要が増加しています。また、石日本では生産の現場で、小集団活動による業務改善活動

油産業の付加価値向上を目指して、原油の輸出だけではなく、が定着しています。会社の経営方針は、現場の一人ひとりま

石油製品・石化製品まで事業を広げていこうとしています。

で浸透し、品質の維持、コストの削減など、経営の改善に反JCCP NEWS No.212 Summer 2013

JCCP 資料コーナー

55

映されてきました。環境管理についても、小集団活動を通じて管理ガイドラインの制定、1997 年：環境管理システムの確立、築かれた職場風土の中で、トップレベルの技術が実現されてき2004 年：環境管理規則の運用開始と続き、会社としての環たものと考えられます。

境管理体制の確立が進められてきました。現在、ADNOC では、環境管理方針を総裁名で発表していますし、環境報告書（ADNOC Annual Sustainability Report）も発行していま（2） 産業の静脈システムの発達
日本では、セメント産業が産業廃棄物の受け入れに積極的す。環境管理方針の中では、大気・水質の保全から始まり、に取り組んできており、製油所からの汚泥・スラッジ・廃触媒も、

地球環境保全まで、広く環境問題全般に積極的に対応していセメント原料として活用されています。異業種間の連携により、くことが述べられており、世界水準の対応を取ろうとしているこ産業の静脈システムが発達していることも、日本の特徴といえとが感じられます。

ます。

5. 湾岸諸国製油所環境管理の課題（3） 社会全体での情報共有の仕組み

この誌面では、どの製油所にどのような課題があるというこ

日本では、学会・協会など公益法人を中心にして講演会等、とを詳細に報告することはできませんが、現地調査を通じて各企業間の情報交流を促進する仕組みができており、会社の壁所で聞き取りしたことを総括し、湾岸諸国製油所の全体的なを越えて情報が共有されています。日本では、これが国全体傾向を次にまとめてみたいと思います。

としての環境管理レベルの向上を支えた要因の一つになってきたと考えられます。

① 大気・水質の保全

4. 湾岸諸国製油所の環境管理の仕組みており、すでに必要な対策はとられています。能力が不足して、排ガス処理装置、廃水処理装置は、各製油所とも設置し構築状況

新しく活性汚泥装置を建設した例もあります。また、廃水・排現在の湾岸諸国の環境管理の状況は、日本の 1960 年代

ガスは、オンラインでモニターされており、製油所から経営者に似ていると言えます。石油産業は急速に発達しており、環に定期的に報告されるシステムもできています。法で定められ境負荷も増大していますが、環境管理体制の整備は遅れがちている規制値より厳しい社内規定を設定している例もあり、積です。

極的に取り組んでいく姿勢が感じられます。

湾 岸 諸 国 で 最 初 に 環 境 管 理 が 始まったと言えるの一方、一部の製油所では、廃水処理設備の運転に習熟は 1985 年 で す。 この 年 に 湾 岸 協 力 会 議（GCC：Gulf

できず、製油所内に大きなポンドを設置して蒸発を待っている

Cooperation Council）の環境委員会で環境管理指針が策例や、運転員の不注意やメンテナンスの不備により廃水・排ガ定されました。これに基づいて、各国とも環境管理への取り組

スを系外に排出してしまったりする例もまだあるようです。また、みを本格化し、環境関連法規の制定が進みました。現在は、臭気が激しく、地域住民から強い抗議を受けている製油所のさらにそれを製油所の現場で確実に実施する仕組み作りに取例もあります。マネージャークラスの人からは、運転員の環境り組んでいるところです。

意識向上が必要だという声も聞きました。

UAE を 例 にとると、1993 年 に 環 境 庁 が 設 立され、1999 年に環境保護法、2005 年に廃棄物管理法が施行され② フレアガスました。これを受けて、1990 年代には、企業側でも対応が始

湾岸諸国では、フレアガスの回収には、これまであまり積極まっています。ADNOC の場合を例にとると、1992 年：環境

的ではありませんでした。湾岸諸国の製油所を訪問して、大ADNOC のフレアガス削減活動の実績
Hydrocarbon Flaring Trend (1995-2011)
Exploration & Production

Petrochemicals

Marketing & Refining

Independent Operators

8

Million Cubic Meters per Day

7
6
5
4
3
2
1
0
1995

1996

1997

1998

1999 2000

2001 2002

2003

2004

2005 2006' 2007

2008

2009

2010

2011

出典：Abu Dhabi National Oil Company 2011 Sustainability Report

56 JCCP 資料コーナー

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

きなフレアが炎を上げて燃えているのを見た方も数多いと思いてみると、湾岸諸国製油所の環境管理の現状と課題は、次ます。

のように整理することができます。

フレアが大きいと外部からも大変目立つため、現在では、産業公害の象徴とも受け止められており、どこの製油所でもフ湾岸諸国製油所の環境管理の方向性

レアガス削減に積極的に取り組んでいます。ADNOC の活動
を例として挙げると、1995 年にフレアガス削減活動を開始した⎔ቃ⟶⌮䛾௙⤌䜏

のを皮切りに全社的に活動を展開し、目覚ましい成果を上げᨻᗓ䠖⎔ቃἲつ௻ᴗ䠖⎔ቃ᪉㔪ていることがわかります。
᤼ฟ≀䛾ฎ⌮③ 産業廃棄物の削減
湾岸諸国製油所は、砂漠の中に立地しているケースが多く、産業廃棄物が製油所構内に蓄積されたままになっている例も過去には珍しくありませんでした。しかしながら、環境管理意
識の高まりに伴って、現在では、その処理にも積極的に取り組んでいます。

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タンクスラッジについては、バイオレメディエーション（生物処理）での処理に取り組んでいる例がいくつかあります。また、
ADNOC では、グループ各社の産業廃棄物を集中的に処理するため、湾岸諸国で初めて廃棄物処理施設（BeAAT）
を建設しています。
多くの製油所が今後の課題として共通して挙げているのは、RFCC 廃触媒の処理です。湾岸諸国では、ガソリンと石化製品の増産に向けて、製油所に RFCC を建設しようとしています。その結果、毎日相当量の廃触媒が発生し、その処分が大きな課題になりつつあります。現在は、フレコンに詰めて製油所構内に野積みにしている例もあるようですが、これが限界に達するのは時間の問題です。日本の場合、廃触媒はセメント原料として活用されていますが、湾岸諸国では、いま
だにセメント会社が引き取りに熱心ではなく、処分のめどが立っていない状況です。

① 環境管理の仕組みの構築
国や企業の本社レベルでの法規・環境対策の策定は一通
り終り、現在は、それを製油所の現場でどのように実現してい
くか、という課題に取り組んでいる段階です。一部の製油所
では、運転員の不注意や、職場間の連携不足のため、トラブルを起こしている事例もありました。湾岸諸国の製油所では、環境管理は環境担当者の仕事、運転管理は運転員の仕事というように、職務がタテ・ヨコに細かく分かれており、相互に協
力しあうことが難しい風土にも原因があるようです。製油所の現場で、環境管理の仕組みを向上していくためには、このような風土の改革が必要で、そのためには日本のような小集団活動を導入して、現場の意識の変革を図っていくことが有効なのではないかと考えられます。

④ 工業用水の削減とリサイクル
もともと湾岸諸国では、水資源が乏しく、工業用水は地下水あるいは海水淡水化によって供給されています。大型製油所の建設が進み、プロセスの高度化が進んでいくと、工業用水の汲み上げの消費量も増大していくため、その供給には大きなコストがかかって来ます。そのため、工業用水のリサイク
ルは大きなテーマになりつつあります。
また、湾岸諸国では、飲料水は海水を淡水化して供給しているため、海水の水質を保全することが、今後非常に大きな課題となると言われています。湾岸諸国の製油所の多くはペルシャ湾岸に立地しており、ペルシャ湾はホルムズ海峡で外海と接触しているのみで、ほぼ閉鎖水系に近い状態です。製
油所廃水の中に何らかの有害物質が含まれていた場合、これが蓄積して行き、飲料水の水質が維持できなくなることを心配する政府機関もあります。そのため、将来的には公有水面への放流が禁止される可能性もあり、一部の製油所ではその② 環境管理の技術の導入
大気・水質など基本的な環境対策については、技術の導入は終わっています。これから取り組んでいくべきことは、RFCC 廃触媒の処理のようにセメント会社と協力して産業の静脈作りに取り組むことや、工業用水のリサイクルのように湾岸諸国独特の課題に対して、新しい技術を導入して解決法を見つけ出していくことといえます。製油所の技術スタッフの技術力が、今以上に求められていくと考えられます。
また、これらの課題に取り組んでいく過程では、立地条件を同じくする湾岸諸国の他の製油所と情報交流し、相互に経験を交換していくことは、解決への道を探るうえで非常に有効と考えられます。

7. JCCP としての協力の課題
JCCP は、1989 年度に環境研修コースを開始して以来、
過去 24 年にわたって産油国に対する環境管理技術向上に向対応も検討しています。

けた様々な協力を展開してきました。このような活動は、今後も続けていきますが、今回調査した結果に基づき、さらに、次の6. 環境対策の課題
3. に述べた日本の製油所の環境管理の歴史と併せて考えような事業にも新たに取り組んでいくことが必要と考えられます。

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

JCCP 資料コーナー

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平成 24 年度調査部会 部会長・委員（1） 人材育成事業
湾岸諸国製油所の現場の環境管理を強化するために

部会長

は、小集団活動の導入が有効と考えられます。JCCP では、

馬場 重夫

TPM のような日本独自の小集団活動によるマネジメント手法の㈱コスモ総合研究所
代表取締役社長

コースを持っていますが、これを環境管理研修コースにも取り委 員

入れていくことは、大変有効だと考えられます。

糸井 正明

出光興産㈱
製造技術部技術研修センター（2） 基盤整備事業

海外技術協力グループ グループリーダー

今年度の調査で、湾岸諸国製油所では廃棄物処理・工

宇田川 広幸業用水リサイクルなど産業の静脈作りが課題であることが明らかになりました。基盤整備事業は、個別の課題に対して、産海外技術協力センター センター長
山下 悟

油国石油会社と日本の企業とが共同でプロジェクトを形成して解決に取り組むための事業ですから、具体的に課題を発掘でJX 日鉱日石エネルギー㈱横浜製造所環境安全グループ マネージャー

佐藤 厚徳

きれば、湾岸諸国製油所の環境負荷低減に貢献できる機会はたくさんあると考えられます。

㈱コスモ総合研究所

日揮㈱営業戦略室市場開発部 マネージャー

清水 慎一

千代田化工建設㈱石油・化学・新エネルギー（3） 連携促進事業

設計ユニットシニアコンサルタント

JCCP は、毎年一回湾岸諸国持ち回りで湾岸諸国環境シ

豊田 一郎

ンポジウムを開催してきています。このシンポジウムは、湾岸諸東洋エンジニアリング㈱経営計画本部渉外部

国と日本の環境管理専門家の情報交流を目的に開催している

委員代理

ものですから、この中に、製油所の環境管理担当マネージャー

藤本 尚則の専門委員会を設置すれば、製油所間の情報交流が促進さ

担当部長

コスモ石油㈱中央研究所環境技術グループ グループ長

れ、相互に協力し合って技術レベルを向上させる機運をつくっ（業種別・委員氏名アイウエオ順）ていくことができるようになると考えられます。
平成 24 年度の湾岸諸国環境シンポジウムは、2013 年

JCCP 事務局スタッフ

2 月にカタール国営石油会社（Qatar Petroleum : QP）と共

反田 久義

総務部

参与

同で開催しました。今回、QP の提案により、湾岸諸国の製

堀毛 実

研修部

上席参事

油所から環境担当マネージャーを招いて製油所フォーラムを開

渡辺 幸照

技術協力部

催したところ、多くの参加者が得られ、情報交換も活発に行

尾内 三永子 技術協力部

われました。このことは、湾岸諸国製油所の間で、このような北原 ますみ

総務部企画・広報課長

情報交流の場が必要とされていることを示していると感じられま井上 浩輔

総務部担当課長した。

岩瀬 美佐子 総務部企画・広報グループ次長
業務管理課長（部会長・委員・事務局スタッフの役職名は平成 25 年 3 月 31 日現在）

日本の産業の強さの根源は、「現場力」であると言われます。湾岸諸国製油所の環境管理の現状を見ると、まさにこれから、製油所の現場にいる技術スタッフの力量が求められる時期に来ており、日本の経験が役立つ時に来ていると考えられます。JCCP はこのタイミングをとらえ、日本らしい特徴を生かした環境管理技術の支援を続けていく必要があると考えています。
（元総務部参与

反田 久義）

出典：
産油国石油ダウンストリーム動向調査報告書―GCC 諸国における製油所の環境対策の現状と課題
および新興産油国の技術課題に関する調査―
平成 25 年 3 月 一般財団法人国際石油交流センター

58 JCCP 資料コーナー

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

近況報告

卒業生の近況報告
アブドゥル ニアズ氏
Mr. Abdullah M. Niaz
プロジェクト実行部
ペトロ・ラビーグ
サウジアラビア
Project Executive Engineer, Engineering Dept., Project Unit, Petro Rabigh
メンテナンス管理コース （2001 年 1 月参加）

JCCP ニュースをいつも大変嬉しく受け取っています。

瞬一瞬が鮮明に思い出されます。JCCP スタッフの皆さんには、本当に優れた研修プログラムを実施くださったと感

大変な数にのぼるこれまでの JCCP 研修卒業生とのコ謝しております。研修に参加してから 11 年が経ちますが、

ミュニケーションに尽力くださってきた JCCP のすべてのス

皆様を忘れたことはなく、日本の方々とともに過ごした楽し

タッフに心から感謝申し上げたく思います。この 30 年間にい時間、そしていつも丁重な対応をいただいたことは忘れ

卒業生の数は 2 万人を超えるとうかがったと記憶していまられません。研修中から現在に至るまでの皆様の誠意とごす。これは容易にできることではありません。私が研修に参親切に敬意を表したいと思います。また、どのような状況に加したのは 11 年前のことになりますが、その時講師を務めあってもいつも礼儀正しく接してくださったことには敬服してられた工藤弘明氏からは今でもe メールをいただいていまいます。こうした日本の皆様の丁寧な対応は印象深く記憶す。また、中澤和政氏は、JCCP 研修中も、またラビーグに残っています。率直に言えば、日本で出会った友が懐かをお訪ね下さったときも、根気よく私たちと向き合ってください

しくてたまりません。今は時々写真を眺めるしか再会の方法ました。

はありません。

私たちが日本で過ごした 21 日間は忘れ難い思い出の最後になりましたが、JCCP のスタッフの皆様のご活躍を日々となりました。雪が降る成田空港に飛行機が着陸した

心からお祈り申し上げます。またご連絡をいただけることを時に始まり、空港で JCCP スタッフの出迎えを受け、研修楽しみにしております。

開始前には東京見物を楽しんだこと、研修初日は鯨井鉀一専務理事の歓迎を受けたこと、そして日本各地を訪れ、皆様のご多幸をお祈り致します。

製油所を視察して知識を吸収していったことなど、その一JCCP NEWS No.212 Summer 2013

近況報告

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センター便り

安倍総理大臣 中東訪問の経済ミッションに参加
日 程

平成 25 年 4 月 30 日〜 5 月 2 日

訪問先 サウジアラビア（ジッダ）及びアラブ首長国連邦（アブダビ、ドバイ）
内容佐瀨専務理事は、安倍総理大臣のロシア・中東歴訪（4 月28日〜 5 月4日）のうち、
サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）の 2 か国において経済ミッションに参加しました。
サウジアラビアでは総理と経済ミッションの懇談会、UAE・ア
ブダビではムハンマド アブダビ皇太子殿下主催晩餐会及び日本・
UAE 経済フォーラム、ドバイでは UAE のムハンマド副大統領兼首相との午餐会へ出席するなど多忙なスケジュールとなりました。
両国政府との共同声明には、エネルギー分野での協力関係の重要性が改めて強調されました。特に、UAE 政府との共同声明には、当センターが実施している精製分野での研究所設立支援に言及されており、当センターにとっても意義深いものとなりました。

（左から）
佐瀨専務理事、安倍首相、堀総務部長、加須屋リヤド事務所長

経済使節団として茂木経産大臣のアブダビ訪問に同行
日 程

平成 25 年 2 月 10 日

訪問先 アラブ首長国連邦（アブダビ）
内容
茂木敏充経済産業大臣がサウジアラビア訪問ののち、2 月

10 日アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビを訪問されました。
その際、他の団体企業関係者とともに、佐瀨専務理事が行事に参加しました。
アブダビでは、茂木大臣、アブダビ国営石油会社（ADNOC）のスウェイディ総裁の同席のもと、ADNOCと日本関係団体との協力事業の署名式、また、同大臣、アブダビ経済開発庁 スウェイディ
長官同席のもと、日本アブダビ産業協力について教育・医療関係などの署名式が行われました。また、経済開発庁主催の昼食会と在 UAE 日本大使主催の夕食会も行われました。
今回の経産大臣訪問は平成 23 年 10 月の当時の枝野大臣以

スウェイディ総裁（左）（経済産業省 website より）

来で、アブダビ側も日本への期待が大きく、石油関連を始め人材
交流・医療など幅広い協力関係が確認されました。

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センター便りJCCP NEWS No.212 Summer 2013

ナイジェリア電力&エネルギーフォーラム（Nigeria Power and Energy Forum）
ナイジェリア大使館主催のナイジェリア電力 & エネル
ギーフォーラムが平成 25 年 4 月 25 日に都内で開催されました。佐瀨専務理事がパネリストとして出席し、JCCPの事業活動の紹介を行いました。今回のフォーラムのテーマは Partnering to Develop the Nigerian Oil& Gas Sector でしたので、JCCP としての強みである人材育成面での協力について説明しました。JCCP
がこれまでにナイジェリアから約 800 人の研修生を受け入れていること、現 在の NNPC のヤクブ総 裁（Mr.
Andrew Laa Yakubu, GMD, NNPC）も 1985 年 のJCCP 卒業生であることを紹介しました。

エジプトのヒシャーム・カンディール首相との面談
TICAD 開 催 中の平 成 25 年 6 月 2 日、 横 浜ロイ
ヤルパークホテルにおいて、エジプトのヒシャーム・カン
ディール首相（Mr. Hisham Qandil, Prime Ministerof Egypt）と面談を行いました。近年、OAPEC と共同で技術カンファレンスをカイロで開催してきたことや、これまでに EGPC から多くの研修生を受け入れてきたこと、また最新の話題として瀝青砂の有効活用の技術協力案件など、事業活動やその実績などを説明しました。
今後も、人材育成や技術協力を通して支援を継続していく意向を伝えました。

カンディール首相（左）JCCP NEWS No.212 Summer 2013

センター便り61

〜職員交代のお知らせ〜
退

任

総務部参与

反田 久義（平成 25 年 3 月 31 日付）

退

任

新

任

研修部

諸田 健一（平成 25 年 3 月 31 日付）

船山 正視（平成 25 年 4 月 1 日付）

小島

庄司 太郎（平成 25 年 4 月 1 日付）

和男（平成 25 年 6 月 30 日付）

柄本

退

任

英二（平成 25 年 7 月 1 日付）

新

任

技術協力部

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センター便り蓜島武義（平成 25 年 3 月 31 日付）

野林原浩昭（平成 25 年 6 月 30 日付）

大田 毅（平成 25 年 7 月 1 日付）

JCCP NEWS No.212 Summer 2013

幸雄（平成 25 年 4 月 1 日付）

いつもJCCP ニュースをご愛読いただきまして、
ありがとうございます。
ご意見・ご感想・ご住所の変更等がございましたら、総務部企画広報グループにお寄せください。

E-mail: planning@jccp.or.jp

編集後記
JCCP ニュース 2013 年夏号をお読みくださいまして、ありがとうございました。
今号では、平成 24 年度事業報告と平成 25 年度事業実施計画にて、JCCP の事業・活動を簡単にご報告しました。JCCP 事
業について少しでも多くの方にご理解いただければと考えております。
また、今回ご寄稿いただいたのは 1985 年の研修にご参加くださいましたナイジェリア国営石油会社のヤクブ総裁、研修終了直後（2013 年 5 月）の感想としてサウジアラムコのアル・スベイ氏、JCCP ニュースの感想として 2001 年に参加くださったペトロラビーグのニアズ氏でした。参加時期には約 20 年、30 年の幅がありますが、それぞれに共通することは、日本人の対応がとても丁寧だった
ことが印象深く残っていらっしゃることです。会員企業、実地研修先、過去のレクチャラーの皆様方のご尽力のお陰だと思います。
過去の研修生を通して、現在の JCCP 事業である人材育成、技術協力、国際会議や要人招聘等に様々な形で確実に繋がっていると実感しております。今後もJCCP ニュースにて、皆様にお伝えできれば幸いです。ご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

総務部企画広報北原 ますみ