論文

東日本大震災から２年を迎えた被災者の現状－「被災者 1000 人調査」から見えてきた声

木村玲欧１・矢島豊２・松井裕子２・鈴木隆平２１

兵庫県立大学 環境人間学部（〒670-0092 兵庫県姫路市新在家本町 1-1-12）
２
日本放送協会 報道局社会部 東日本大震災取材班（〒150-8001 東京都渋谷区神南 2-2-1）

和文要約2011 年東日本大震災から 2 年を迎えた被災者の生活再建の現状を明らかにするため、質問紙調査を実施し 1,006 票の回答を得た。被災者の復興実感について、約 9 割が「進んでいる実感が持てない」「想定よりも遅れている」と答えており、復興実感がわかない理由を尋ねたところ「住まいの見通しがたたない」、「堤防・漁港の復興が進んでいない」と回答していた。また震災前の地域への帰還については、約 3 分の 2 が「地域に戻らない」と答えており、その理由として「津波に対する不安」「除染が進まない」「住まい確保の見通しがたたない」と回答していた。
仕事の満足度は約 6 割が「満足度が低い」、収入の変化は過半数が「減った」と回答した。生活全
体を支える仕事に生きがいを見いだせずに、意欲をなくしつつある被災者の苦悩が明らかになった。
家族関係については、家族形態・住居形態の別なく関係が悪化する回答者の存在が明らかになった。
年代別で見ると、高齢者だけでなく、40 代・50 代の働き盛り層について、地域や職場、家庭において復興の担い手として取り組み続けてきたが、この１年で体調等を悪化させ、震災から 2 年を迎える中で「中折れ現象」が発生している。東日本大震災では、同じ集落・市町村内などが広域に被害・影響を受け、「すまいの見通し」が立てづらく「すまいの決断」ができないまま「復興実感」に至らず、「家族関係」や「こころとからだ」が悪化している現状が明らかになった。
キーワード：質問紙調査、生活再建過程、すまいの再建、人と人とのつながり、復興実感

１．研究の背景と目的（１）東日本大震災の発災後 2 年における現状
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、死者
18,703 人、行方不明者 2,674 人、全壊住家 126,574 棟、半壊住家 272,302 棟という現代日本社会における未曾有の巨大地震津波災害である（総務省消防庁, 2013）。これ以前に、死者・行方不明者が 1,000 人を超える災害を遡ると、地震では 1995 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災（死者・行方不明者 6,437 名）以来、津波では 1933
年 3 月 3 日に発生した昭和三陸地震津波（死者・行方不明者 3,064 人）以来、風水害では 1959 年 9 月に発生した
伊勢湾台風（死者・行方不明者 5,098 人）以来であった（北原ほか, 2012）。Mw 9.0 という広大な震源断層によっ

114て、8 県 70 市町村に震度 6 弱以上の揺れが発生し、阪神・淡路大震災や 2004 年新潟県中越地震のような内陸型地震とは異なり、複数県にわたって広域被災をもたらした（気象庁, 2011）。
本論文の質問紙調査は、東日本大震災の発災後 2 年（2012 年 12 月～2013 年 2 月）時点に行われた。この時
点では、地震・津波による地域の社会基盤への壊滅的被害、広範囲にわたる地盤沈下、大量のガレキの発生、放射性物質による長期にわたる汚染問題などが地域の復
旧・復興を大きく妨げる原因となり、2012 年 12 月 6 日時点での避難者等の数は 321,433 人（県外の避難所 159
人、親戚・知人宅等 16,226 人、県内外の住宅等（公営・仮設・民間・病院含む）
205,048 人）
である（復興庁, 2013）。

災害情報 No.12 2014

論

このような長期的避難が必要となる被害・影響は岩手県・宮城県・福島県の 3 県に集中したと仮定して、この3 県の被災前の人口（平成 22 年国勢調査）は 5,707,376人（岩手県 1,330,147 人、宮城県 2,348,165 人、福島県
2,029,064 人：沿岸部以外も全て含む）であることから（総務省統計局, 2011）、単純に計算しても少なくとも東日本
大震災によって大きな被害・影響を受けた被災者の 5.6%
が震災から 2 年が経過しても避難生活を送っていることがわかる。
2
さらに津波による浸水範囲の面積は 561km（山手線の内側の面積 63km2 の約 9 倍）にのぼった（国土地理院,
2011）。そのため、防災集団移転促進事業（住居に適当でないと認められる区域内の住居の集団的移転を目的とするもの）、土地区画整理事業（公共施設と宅地を計画的かつ一体的に整備するもの）、津波復興拠点整備事業（東日
本大震災の津波被災地域について住宅、公益施設、業務
施設等の機能を集約させた津波に対して安全な市街地を緊急に整備するもの）などが被災地で行われている（国土交通省都市局, 2013）。また原子力災害によって、津波
翌日の 3 月 12 日には福島第 1 原子力発電所から半径20km に避難指示（内閣総理大臣, 2011）、4 月 22 日には、
半径 20km 以遠の周辺地域において計画的避難区域・避難指示区域が設定された（内閣府原子力被災者生活支援
チーム, 2011）。このように地域住民にとっては、地震津
波時まで自分の居住していた地域を離れなければならな
い事態となり、地域のつながりや、職場・仕事のつながり、または仕事・学校等の関係で離散して居住することによる家族のつながりにも大きな影響を与えることになった。
（２）長期的な生活再建過程における 2 年目の現状
長期にわたって被災者・被災地に影響を与える大災害においては、「災害によって創られた新しい環境の中で、被災者や被災地社会が適応しながら生活を建て直していく過程」を明らかにし、被災者や被災地の「『今』の現状と課題」をモニタリングすることが、被災者・被災地理解や適切な支援には必要である。時間経過に伴って生活を立て直していき、
新たな日常を獲得していく過程は「生
活再建過程」（Life Reconstruction Process）もしくは「災害過程」（Disaster Process）と呼ばれている（木村ほか,
2006、木村, 2012）。
生活再建過程・災害過程（以下、生活再建過程）は、
現代日本社会において初めて 1,000 人以上の死者を出した阪神・淡路大震災で注目された。阪神・淡路大震災から 5 年が経過した 2000 年に、神戸市震災復興総括・検証
研究会の生活再建部会が「市民との草の根ワークショッ
プ」を行い、当時はまだ曖昧模糊としていた「生活再建」の全体像を明確化するために、神戸市民を対象に生活再建における課題について1,623枚の意見カードを収集し、災害情報 No.12 2014項目

文

489 (30.1%)

500
450

全体Ｎ＝1623項目

407 (25.1%)

400
350
300

197(12.1%)

250
200

154 (9.5%) 154 (9.5%)

150

138 (8.5%)
84 (5.2%)

100
50
0

すまい

つながり

まち

図-1 生活再建課題７要素

TQM(Total Quality Management)手法によって分類し、生活再建には「すまい、人と人とのつながり、まち、そなえ、こころとからだ、くらしむき、行政とのかかわり」の「生活再建課題 7 要素」で構成され、特に災害発生後の初段階では「すまいの再建」と「人と人とのつながり」
が解決すべき重要課題となっていることを明らかにした（田村他, 2000）（図-1）。
本研究では、東日本大震災から 2 年を迎える被災者が避難生活を強いられている現状をふまえ、特に被災者の「すまいの再建」と「人と人とのつながり」の現状と課題を明らかにするために、約 1,000 人の被災者に対して
質問紙調査を実施した。また質問紙の最後に自由記述欄を設けて「震災からまもなく 2 年になります。振り返って思うこと、将来への思い、いま感じていることをお書き下さい。
」として思いを書いていただき、震災後 2 年時
点での人々の具体的な状況についての全体像を数量的に及び被災者証言の言語データから明らかにした。
２．方法（１）調査の経緯
本研究で用いるデータは、2012 年 12 月～2013 年 2 月までに NHK 報道局が実施した「NHK 東日本大震災 2 年
アンケート」
から得られたものである。
NHK 報道局では、
震災直後からできる限り多くの被災者の声を集めて報道することを心がけてきた。そのため、被災者へのインタビューなどの質的調査だけでなく、質問紙（アンケート）を用いた量的調査も行ってきた。被災者を対象とした量的調査は、東日本大震災の発災後 2 週間で第 1 回目を実施して以降、1 ヶ月後、2 ヶ月後、3 ヶ月後、半年後、1年後と、計 6 回の質問紙調査を行い、集計・分析結果は
NHK のニュースや「クローズアップ現代」等で紹介してきた。そして発災からまる 2 年を迎えるにあたり、これまでの質問紙調査結果を吟味した上で、大規模な質問紙調査を実施することとなった。特に本調査では、阪神・淡路大震災など過去の現代日本巨大災害における研究成

115

論

文

果をもとに「すまいの再建」「人と人とのつながり」などに焦点をあて、また、調査企画・質問紙作成・実査・分析の各段階において、阪神・淡路大震災などで質問紙調査を行った専門家の知見・意見を反映することとなった。
（２）調査対象者・調査期間
調査対象者は、被災時に岩手県・宮城県・福島県の 3県に居住していた人である。調査方法は、理想としては
住民基本台帳や選挙人名簿などからのランダムサンプリ
ング調査が望ましいが、前章でも述べたように東日本大
震災は被災者の県内外への避難生活が長期にわたり、震災からまる 2 年を迎える調査時点においても住民基本台
帳等ではその所在を把握することが難しい被災者が多数存在する。そのため、調査対象者について、これまでに全国の NHK 記者が取材を行い住所や連絡先を教えていただいた被災者のリスト（n=2,600 人）を活用した。このリストをもとに、質問紙の郵送配布・郵送回収を行い、745 人（有効回答率 28.7%）から回答を得た。またこれとは別に、新たな取材等を通して質問紙への回答を承諾いただいた被災者 261 人について、対面による質問紙配布・回収を行った。その結果、震災前の居住地（県）がわかる有効回収数は 1,006 票（リストをもとにした郵送745 票、現地等での対面 261 票）となった。調査期間は、
2012 年 12 月 20 日～2013 年 2 月 21 日であった。調査期
間後半において未回答で連絡がとれる調査対象者に対しては、電話によって 1 回程度の回答のお願いを行った。
（３）調査項目
調査では、①すまいの再建を中心とする生活基盤、②
生活全体の再建状況、③心身や家族の状況、④震災からまる 2 年を迎え思うこと（自由記述）、⑤個人属性の 5点について全 40 問を尋ねていった。質問順については、回答者がその時のことや現在のようすなどを地震・津波発生からの時間経過に沿って思い出して回答することができるように配慮した。
３．回答者特性
回答者特性について、性別、年齢、震災前の居住地、
震災前および調査時点での家族人数、住居形態、家族の人的被害について尋ねた。なお本章では、特に記述のない場合には「有効回収数である 1,006 票を 100%」とした時の割合（%）を記載している。回答者の性別は、男性
は 54.5%（n=548）、女性は 45.4%（n=457）であった（欠損値=1）。年齢を見ると、16 歳から 92 歳までのレンジがあり、平均年齢は 58.1 歳（SD=14.4 歳）であった（欠損値=5）。また年齢と性別の関係を見ると、男性は 61.0 歳、
女性は 54.8 歳であり、統計的な有意差が見られた（t(896.9)=6.68, p<.01）。
回答者の震災前の居住地は、岩手県 32.7%（n=329）、

116

宮城県 32.3%（n=325）、福島県 35.0%（n=352）であった。
このことから全体結果は 3 県の状況がバランスよく反映されており、ある県の特徴が突出しないような回答傾向にあることがわかった（χ2(2)=0.63, n.s.）。あくまでも 3県における県同士の比較であり、それぞれの県の被災者
人口を反映した被災者像ではないことは結果を読み取る
上で注意すべき点である。
震災前の居住地が現在どのような地域になっているかについて尋ねたところ（n=982）、災害危険区域が 33.4%、
かさ上げが必要な地域が 13.6%、避難指示区域（警戒区
域・帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区
域・計画的避難区域・特定避難勧奨地点を含む）が 28.4%、
除染対象の区域が 3.6%、そのまま居住可能な地域が21.0%であった。回答者の約 8 割がそのまま居住することができない地域にもともと住んでいたことも、例えば本論文の「震災前の居住地域への帰還」の分析結果などに影響を与えることも注意すべき点である。
回答者の家族人数を見ると、震災前は 3.8 人（SD=1.9人）、震災後 2 年の調査時点は 3.0 人（SD=1.5 人）であった。家族人数の大幅な減少について、「震災・原発事故
後、離れて暮らすようになった家族がいる」という回答
が全体の約 3 分の 1（34.6%, n=348）あった。彼らに理由を尋ねると（主要な理由を 2 つまで選択）、仕事の都合（42.0%）、（仮設住宅等で）住まいが狭くなったから（33.0%）、放射線への不安（22.4%）という理由が多かった（n=348 を 100%）。
回答者の住居形態を見ると、仮設住宅が 58.9%、みなし賃貸が 16.3%、自宅が 16.5%であった（無回答 8.3%）。
仮設住宅・みなし賃貸に居住する多くが家屋被害程度によらず「自分の自宅に戻れる状況でない」ことを推察す
また回答者の家族の人的被害を見ると、ることができる。
死亡・行方不明になった家族がいる16.1%、
いない81.5%、
無回答 2.4%であった。調査対象者が、NHK の取材によって構築されたデータベースを基としているために、仮設住宅居住者の意見、人的被害が大きい回答者の回答が強く反映されている調査結果であることに注意が必要である。
４．結果・考察～すまい再建に向けた生活基盤の状況（１）調査時点での居住場所
震災からまる 2 年を迎える調査時点での居住場所について尋ねたところ（n=997）、「震災前と同じ場所」が14.9%、「震災前と同じ市町村」が 53.2%、「震災前と同じ
県の別の市町村」が 21.8%、「震災前と別の都道府県」が10.1%となった。震災時に居住していた地域別に見ると、岩手県の 92.1%、宮城県の 84.7%が「震災前と同じ場所」
か「同じ市町村」で生活を送っているのに対し、福島県
では「同じ県の別の市町村」が 50.6%、「別の都道府県」
2。これは福島県が 19.7%となった（χ (6)=386.29, p<.01）

災害情報 No.12 2014論２年近くたっても⾒えない復興
震災時、暮らしていた地域の復興は順調に進んでいると感じますか
[全体]

0.7%

12.3%
(復興が)想定よりも早く進んでいる
それなりに進んでいる

58.5%

28.5%

想定よりも遅れている
進んでいる実感が持てない
N=985
[県別]
1.3%

0.3%
14.2%

55.9%

29.6%

岩手

N=324

0.6%
9.3%

13.5%

51.3%

宮城

34.0%

N=318

22.4%
67.6%

福島

N=343

図-2 被災者の復興実感の回答者（n=345）の 64.3%が震災時に住んでいた地域が避難指示区域、9.9%が除染対象の地域となっていることが理由として考えられる。原発事故によって、住み慣れた市町村を離れ、買い物や病院など生活圏・生活様式が変わってしまった中で毎日の生活を送っていることが考えられる。
（２）被災者の復興実感
震災後 2 年が経過した時点での被災者の復興実感を明らかにするために、「震災時、暮らしていた地域の復興は順調に進んでいると感じますか」と尋ねたところ（n=985）（図-2）、「想定よりも早く進んでいる」が 0.7%、「それなりに進んでいる」が 12.3%、「想定より遅れている」が 28.5%、「進んでいる実感が持てない」が 58.5%となった。
「進んでいる実感が持てない」「想定よりも遅れている」と回答した人が合わせて 87.0%になり、母集団
は違うものの NHK が本調査より 1 年前の震災後 1 年に行ったアンケートでは 82.0%だったことを考えると、改善することはなく、むしろ悪化する傾向にあることも推察される。
被災者の復興実感について、震災時に居住していた地
域別に見ると、特に「進んでいる実感が持てない」と回答していたのは、宮城県の 51.3%、岩手県の 55.9%、福島県の 67.6%であり、福島県の回答者に顕著であること。
がわかった（χ2(6)=21.96, p<.01）
阪神・淡路大震災の被災者に対する似たような調査項
目の結果と比較すると、本調査とほぼ同じく震災から 2年後の 1997 年 2 月に行われた神戸市・市政アドバイザー
復興定期便によると、まちの復興速度について「かなり速い」
が 15.3%、「やや速い」が 25.6%、「ふつう」
が 26.3%、

災害情報 No.12 2014

文

「やや遅い」が 17.9%、「かなり遅い」が 7.3%、「その他」
が 7.6%であった。
「進んでいる実感が持てない」が「遅い」に相当すると考えると、阪神・淡路大震災よりも復興のスピードが相当に遅いことが考えられる（兵庫県,
2006）
。
次に、
「進んでいる実感が持てない」「想定よりも遅れている」と回答した人（n=857）に対して、復興実感がわかない理由を尋ねたところ（主要な理由を 2 つまで選択）、
「住まいの見通しがたたない」が 52.7%、「堤防・漁港の復興が進んでいない」が 32.6%、「人が戻ってきていない」が 22.8%、「除染が進んでいない」が 19.8%、「道路やインフラが回復していない」が 17.9%、「商店街や向上など産業が復興していない」が 16.7%、「がれきが片付いていない」が 11.4%となった。震災時に居住していた
地域別に見ると、岩手県と宮城県で多かったのは「住まいの見通しがたたない」（岩手 68.6%、宮城 51.3%）、「堤
防・漁港の復興が進んでいない」（岩手 48.0%、宮城
42.1%）であるのに対し、福島県では「除染が進んでいない」（54.4%）、「住まいの見通しがたたない」（39.8%）となった。
このような復興実感は質問紙最後の自由記述からも知ることができる。調査時点でも岩手県大槌町に住む 50代の男性は「震災後、間もないころは復興への希望も大
きく気力も充実していたが、その動きも遅く、形も見えない。まもなく 2 年になろうとする今は、前のめりに動けなくなってきた」、岩手県宮古市に住む 50 代の女性は「ただただもどかしい思いをかみしめてきた。あっという間に永い永い２年が過ぎた」と回答しており（原文ママ）、復興に対する停滞感を知ることができる。
（３）震災前の居住地域への帰還
震災時に暮らしていた地域に戻りたいか戻れるかを尋ねることで、震災後の「すまい」「人と人とのつながり」
への影響を明らかにしようとした。
「自分の地域」という意識は主観的なものであり、人によって地理的・物理的な範囲も異なることが考えられる。そこで質問紙ではあえて「震災時に暮らしていた地域に戻りたいと思います
か」と尋ねて、5 つの選択肢（後述）のうちもっともあてはまるものを 1 つ選んでもらった。その結果（n=941）（図-3）、「すでに戻っていて、今後も住み続ける」が15.5%、「戻りたいし、戻るつもり」が 19.4%であるのに対し、「戻りたいが、戻れない」が 39.6%、「戻りたくない」が 23.6%、「すでに戻っているが、今後離れる」が1.8%となり、地域に戻らないと回答している人が約 3 分の 2 になることがわかった。その理由を見てみると（図-4）、全体では「住まいの見通しがたたない」が最も多くて 52.2%、次いで「堤防・漁港の復興が進んでいない」
が 32.3%だった。
「地域に戻りたくない」と答えた人では「津波に対する不安」が最も多く 63.1%で、「戻りたいが、

117

論

文

震災時に暮らしていた地域に戻りたいと思いますか[全体]

すでに戻っていて今後も住み続ける
15.5%

戻りたいし戻るつもり

23.6%

すでに戻っているが今後離れる

19.4%

戻りたいが戻れない

39.6%

戻りたくない

1.8%
N=941

24.1%

[県別]

10.2%

19.3%

17.6%

19.2%

27.9%

17.4%

23.1%
32.9%

17.9%

岩手

0.9%

52.3%

32.6%
2.3%

2.3%

宮城

N=307

福島

N=301

N=333

図-3 震災前の居住地域への帰還
復興が遅れている・実感がない理由は？

52.2%

32.3%

N=857

22.6%

住まいの

堤防・漁港の

人が

⾒通しが

復興が

戻って

たたない

進んでいない きていない

19.6%

17.5%

除染が

道路や

16.1% 11.2%

進んでない インフラががれきが片付いていない

回復していない
商店街や工場など産業が復興していない

図-4 復興が遅れている・実感がない理由

戻れない」と答えた人は「除染が進まない」が 35.4%、「住まい確保の見通しがたたない」が 33.0%であった。
また、元の地域に戻らないと考えている人の割合は若い
年代ほど多くなっていて、30 代以下の 76.0%がこのように考えており、若年の働き盛り層の被災地外流出の危険性が高いことがわかった。
阪神・淡路大震災の被災者に対する調査と比較すると、
震災からまる 4 年の 1999 年に、世帯主を対象に「兵庫県を出て居住地を移した」要因を分析したところ、20 代単身者層が、震災によって職を失い、民間賃貸アパートを引き払って兵庫県外に出ていることが明らかとなり、本調査結果と共通した傾向が見られた。また阪神・淡路大震災では高齢夫婦層で借地借家などに住んでいて自宅外避難をしていた人も、兵庫県外に出ていることがわかった。東日本大震災の被災地は持家率が高いためにこの点については、阪神・淡路大震災との地域性による相違点として考えることができる（木村他, 1999）。
（４）「すまい決断」のタイミング
震災から 2 年が経ち、3 年目を迎えるにあたって、被災者は「すまいに関する決断の時」に直面していることが考えられる。阪神・淡路大震災においても、特に衣食住の「住」である「すまいの決断」は、長期的な生活再建を考えたときに、最初に立ち向かわなければならない

118

壁である。
「復興が進んでいる実感が持てない」と回答する背景には、行政等の対応だけではなく、「すまいの決断」をすることができない被災者自身の状態が強く表れていることも考えられる。
「津波への不安」
はなかなか解消しないかもしれないが、「戻りたい」と思っている人が地域の復興に参加することができるように、震災前と同じ市町村・生活圏内における住宅確保・高地移転のための費用負担軽減策、除染の進捗・今後の見通しなどの情報提供など、直ちに実現可能かどうかではなく具体的な
すまい再建の道筋を直ちに示し、被災者の「すまい決断」
を促さなければ、次の生活再建の段階に進んでいかない。
「戻ることへの心境は、震災から 1 年の頃と比べてこの1 年間でどう変化したか」について（n=878）、強まった9.7%、変わらない 54.6%、弱まった 35.8%と回答していることからも「すまいの決断」は待ったなしの状態であることが考えられる。
自由記述を見ると、特に行政の土地整備などの地域づくりに対する方針が示されるのが遅い、または未だに示されていない、住民の意見調整ばかりで大きなビジョンが示されないことへのいらだちが多く見られる。
「行政は法に縛られ満足に支援できず、変な平等に左右されている。本来ならば、市町クラスが自己判断で、思い切った復興再建をやってほしかったが、それすら出来ないの、「町や市が早く方針を決めてが情けない」（40 代男性）
リーダーシップをとって前へ進んでいってほしい。国を待っている感じがある。地域主導でやってもらえばいいのにと思う。住民が家を建てたい、戻りたいといううちに進めないと、人がいなくなったり気持ちが折れたりしてしまう」（30 代男性）、「ある程度詳細な時期が示されれば、町民も各自本格的に帰町に関してイメージしやす
く真剣に考え始めることでしょう。現在の漠然とした情報下では回答できない」（40 代男性・福島県）、「役所と意見交換会・説明会の繰り返し。ようやく集団移転が決
まるも参加戸数は半減。今までの「コミュニティを第一に」という話し合いは何だったのかと、むなしさを覚える」（70 代男性）という回答が目立った。大規模災害時においては、平時によく行われる個々別々の住民間の利害調整だけに終始するのではなく、国が責任とイニシアチブを取って、地域全体をどのようにするのかのビジョ
ンを、被災市町村の事前復興計画や意見を重視しながら早い段階でとりまとめて住民に情報を示す必要がある。
これが住民の「すまいの決断」を促す外的条件となり、さまざまな融資の情報や土地の情報はこの時に初めて役立つことが考えられる。
５．結果・考察～生活全体の再建状況（１）仕事の満足度
生活全体の状況を把握するために、仕事に焦点をあてて、「主に家計を支えている人は、現在の仕事に満足して

災害情報 No.12 2014

論いますか」と尋ねたところ（n=607）（図-5 左）、「震災前
より満足度が高い」が 8.7%、「震災時と同程度満足している」が 36.5%、「震災前より満足度が低い」が 54.8%となった。これを職業別で見たところ、正社員・職員は満
足度が高い 10.2%、同程度 47.1%、満足度が低い 42.7%となっていたのに対し、短期雇用では満足度が高い 5.8%、
同程度 24.3%、満足度が低い 69.9%、自営業では満足度が高い 7.5%、
同程度 23.1%、
満足度が低い 69.4%となり、短期雇用と自営業の約 7 割が震災前より仕事の満足度が低下していることがわかった。また「満足度が低い」と回答した人（n=342）に対して、その理由を尋ねたところ（複数回答可）、収入（60.2%）、やりがい（28.9%）を主要な理由として挙げていることがわかった。
（２）収入の変化
仕事の満足度の低下の要因にもなっている「収入」について、「震災前に比べて、家庭の収入に変化はありましたか」と尋ねたところ（n=925）（図-5 右）、「増えた」が8.0%、「同程度」
が 41.3%、「4 分の 3 程度」
が 15.0%、「半
分程度」が 19.1%、「4 分の 1 程度」が 8.3%、「収入がな
い」が 8.2%となった。また「震災から 1 年の頃と比べ、収入の状況をどう受け止めていますか」と尋ねたところ（n=924）、「当時も今も足りている」が 30.0%、「当時は不足していたが、今は足りている」が 14.0%、「当時は足りていたが、今は不足している」が 29.9%、「当時も今も不足している」が 26.2%となった。つまり、震災前に比べて「収入が回復しておらず不足している」のは全体の過半数であった。自由記述を読むと「子どもの学資保険を解約して生活している」、「食事は 1 日 2 回、風呂は 2
日に 1 回に減らしている」と記述した人もいて、震災から 2 年が経過しても経済的負担が続いている事実が明らかになった。
被災地では、復興関連の業種の求人数が増え、調査時
点での 2013 年 1 月の有効求人倍率は、宮城県が全国で最も高く、福島県が 2 番目、岩手県も 19 年ぶりに 1 倍を回復した。しかし「収入」や「やりがい」などの理由で、仕事の満足度は震災前よりも下がっている人が多いことがわかった。自由記述を見ると、酪農を営んでいた福島
県の男性は「原発事故による避難中に牛が餓死して再開を断念し、短期雇用の仕事に就いたがやりがいを見いだ
せない」と記述した。また「仮設店舗で店を再開したものの、住民が流出し、客も収入も激減する」と訴えた経営者の男性もいて、生活全体を支える仕事に生きがいを見いだせずに、意欲をなくしつつある被災者の苦悩を知ることができる。
６．結果・考察～心身や家族の状況（１）人と人とのつながり、家族・地域との関係「震災前に比べて家族との関係に変化がありました

災害情報 No.12 2014

文低下する仕事の満⾜度
主に家計を支えている人は
現在の仕事に満⾜していますか

震災・原発事故前にくらべ家庭の収入に変化はありましたか
増えた

震災前より満⾜度が⾼い

8.0%

8.7%
震災時と同程度満⾜している

同程度

36.5%

41.3%

4分の3程度

15.0%

震災前より満⾜度が低い

半分程度

54.8%

19.1%

4分の1程度
収入がない

N=607

8.3%
8.2%

N=925

図-5 仕事の満足度（左）と収入の変化（右）揺れる「家族の絆」
震災前に比べて家族との関係に変化はありましたか？

震災1年頃まで
震災1年から最近

22.2%
13.6%

N=1006

18.6%
12.5%

13.0%

7.4%

4.3%

6.6%

12.9%
10.8%
2.9% 3.1%

会話の量が

何でも

一緒に過ごす

無関心に

言い争いや

離婚を

減った

話せなく

時間が減った

なった

けんかが

考えた

増えた

なった

図-6 家族との関係か」として、「震災 1 年頃まで」と「震災 1 年から最近」の 2 時点について尋ねたところ（n=1,006）
（図-6）
、肯定
的な回答が多い一方で、「会話の量が減った」（震災 1 年
（震災 1
13.6%、最近 22.2%）、「何でも話せなくなった」
年7.4%、
最近12.5%）、「一緒に過ごす時間が減った」（震
災 1 年 13.0%、最近 18.6%）、「言い争いやけんかが増えた」（震災 1 年 10.8%、最近 12.9%）、「無関心になった」（震災 1 年 4.3%、最近 6.6%）、「離婚を考えた」（震災 1
年 2.9%、最近 3.1%）との否定的回答も目立った。
「住まい」の見通しもたたず、「仕事」にも満足感を得られず、「家計」も苦しい現実。こうした状況の中でも支え合ってきた家族にも変化が現れていることがわかった。
家族関係が悪化した理由を自由回答から見ると、「夫婦の間でも今後の事について考え方にずれがある」とか、「将来住む家をどうするか考えがまとまらない」など、
すまい再建や復興に対する意見の食い違いや、「放射線量が高い自宅に戻る、戻らないで夫婦間のけんかが増えた」など放射線に対する考え方で対立するケースも目立っていた。
「人と人とのつながり」について、「いま、最もあなたの支えになっている人やことがらを 2 つまでお答えください」と尋ねたところ（n=1,006、2 つまで選択）
、家族・

119

論

文

40
震災1年頃まで

35

震災1年から最近

6%40〜64歳（震災1年から最近）

30

N=1006
25
8%
20

6%

8%
7%

15
9%
10
5
その他

介護が必要になった

体重が５キロ以上減った

血圧が上がった

意欲がわかな い

歩きにくくなった

薬が必要 に な っ た

0

飲酒・喫煙の量が増えた

120

震災1年を過ぎて不調を訴えた人の年代別調査

気分が沈みがち（２）震災から 2 年のこころとからだ
本調査によって明らかになった生活再建過程の 2 年目の状況が、こころやからだにどのような影響を与えているかについて、「いまも震災による心身への影響がありますか」として、「震災 1 年頃まで」と「震災 1 年から最近」の 2 時点について尋ねたところ（n=1,006）（図-7）、「気分が沈みがち」（震災 1 年 31.2%、最近 36.8%）、「意
欲がわかない」（震災 1 年 19.7%、最近 27.8%）、「薬が必要になった」（震災 1 年 16.8%、最近 25.4%）
、
「血圧が上
がった」
（震災 1 年 16.9%、最近 22.8%）、「飲酒や喫煙の量が増えた」（震災 1 年 12.9%、最近 19.6%）
、
「歩きにく
くなった」
（震災 1 年 9.5%、最近 18.7%）などで、この 1
年間で 5%以上の数値の上昇が見られた。もちろんこの 1
年間の加齢による影響も考えられるが、40 歳～64 歳までの働き盛り層について、上記項目の該当数が 1～2 個を「やや不調」、3 個以上を「不調」としたところ、「やや不調」と「不調」で 71.3%にのぼることがわかった。地
域や職場、そして家庭において復興の担い手として取り組み続けてきた人たちが、この 1 年で体調を悪化させていたことが考えられる。
阪神・淡路大震災でも孤独死について、年齢別では 50
代・60 代男性が孤独死のハイリスクグループとされている。慣れない住環境およびコミュニティが希薄な状態の中で、持病を悪化させたり、アルコール依存によって死亡したりするもので、高齢者だけに焦点をしぼった孤独

震災２年目に心⾝悪化

よく眠れない親戚（77.0%）が最も多く、知人・友人（35.4%）がそれに続いた。次に、健康（12.4%）、復興という目標（12.0%）、
地域のつながり（11.8%）、仕事（11.4%）が 10%以上で、お金（6.1%）、ボランティア・被災地外からの支援（5.4%）、
その他（4.5%）、亡くなった家族・友人との思い出（3.3%）と続いた。家族関係の悪化は大きな問題であるが、一方で、家族や親戚に支えられている被災者も多いことがわかった。自由記述を見ると、家族の関係について一番記述が多かったが、知人・友人・地域のつながりについても多くの記述が見られた。例えば「元通りになってほし
いが、前と同じような地域にもどっていくことは無理だと思う。元の地域の人たちとのつながりがうすれていくのが辛い」（60 代男性）、「一度捨てた地域に戻っても、地域の人には受け入れてもらえず、帰る勇気がなく将来も見えない」（40 代女性）というような回答をする被災者が多かった。しかし一方で「地域のあり方の大切さを知った。その為に町内会の行事、対談に参加しやすいよ
うに務めている」（60 代男性）、「地域のつながりが強い。
もともと他地域から来た私は震災で仲良くなった人も多い。このつながりを今後も大切にしていきたい」
（30 代
男性）
と回答する被災者も見られた。
「これまでのつながり」と「新しいつながり」の狭間で揺れ動く被災者の現実が明らかになった。

図-7 被災者のこころとからだ

死対策では不十分といわれている（神戸弁護士会, 1997）。
このことからも、働き盛り層に対する健康管理やストレス対策、こころのケアが必要であることがわかる。
（３）震災から 2 年を迎えた「中折れ現象」
これまでの議論から言えることは、震災から 2 年、震災後の非日常の毎日を乗り切ってきた頑張りが続かなくなってしまう「中折れ現象」が発生していることが考えられる。中折れ現象は、もともとは災害文化が時間経過とともに風化していき、災害のイメージ・関心という部
分と、危機感や対応行動との部分がうまく接合されず「中折れしてしまっている」
ことがもともとの定義である（田中, 1999）。本研究ではこれを災害発生後の生活再建過程にも転用し、当初は生活再建への意欲があったものの、時間経過とともにその意欲も低下してきて、その結果、生活再建への目標を見失ったり行動につながらなくなったりしている状態であると定義する。このような中折れ現象になると、生活再建の目標が見いだせないまま、意欲が一層低下したり、人とのつながりやコミュニケーシ
ョンがうまくいかなくなったりしてしまうことがある。
例えば、先ほどの家族との関係においても、「会話の量が減った」「何でも話せなくなった」について、１人暮らし
か大家族かという家族形態や、仮設住宅か自宅かという住居形態について関係なく、統計的な有意差が見られなかった。
自由記述を見ても「まるで迷路を地図もなしで進んでいる感覚に陥る」、「最近すべての事をやるのに限界を感じて、もうこれ以上ガンバレないと考える時がある。疲れた。周りの人たちに自分が元気になったように振るまい、偽るのも疲れた」、「いろいろな人たちにお世話になってしまい、その人たちを悲しませたくないので、死にたい気持ちに歯止めをかけて何とか毎日乗り越えていま

災害情報 No.12 2014

論

文

すこれから先の目標は『自死』をしないこと。それだけです」という言葉からも、震災から 2 年という状況の難しさを知ることができる。

ただ、登山において足下だけではなく山の頂や全体を見ながら進んでいくことの重要性と同じく、
例えば 10 年間のような時間の長さで、自分のことについて俯瞰的・客観的に考えたときに、自分の人生をどのようにして立て
７．結論
直していけばよいだろうかを苦悩することも重要である
東日本大震災から 2 年を迎えた被災者の現状について、 と考えられる。
質問紙調査によって、「すまいの再建」「人と人とのつな
10 年という長期的展望は、生活再建をゴールとして、がり」といった生活再建課題を中心に明らかにしてきた。 そこに至るための見通しを立て、道筋を考えるためには
被災者の復興実感については、約 9 割が「進んでいる
効果的である。例えば、地域の人口流出によって自営業
実感が持てない」「想定よりも遅れている」と答えており、 者が苦しい立場にあることにしても、自営業者がインタ
復興実感がわかない理由を尋ねたところ「住まいの見通
ーネットのような媒体も使い、地域・経済の支援を上手しがたたない」、「堤防・漁港の復興が進んでいない」とく利用して、これまでの商圏とは違う新しい顧客を獲得
回答していた。また震災前の地域への帰還については、しながら、日常生活を取り戻すこともゴールに至る一つ
約 3 分の 2 が「地域に戻らない」と答えており、その理の道筋だと提案することもできる。
由として「津波に対する不安」「除染が進まない」「住ま
今後も継続的な調査を続けながら、この未曾有の巨大い確保の見通しがたたない」と回答していた。被災者は地震災害における、
被災者の生活再建過程を明らかにし、「すまいの決断の時期」を迎えており、直ちに実現可能
来たる南海トラフ巨大地震などにおける被災者理解、適かどうかではなく具体的なすまい再建の道筋を示す必要
切な支援のあり方の教訓・基礎資料としていきたい。
がある。
仕事の満足度は約 6 割が「満足度が低い」、収入の変化参照文献
木村玲欧・林春男・立木茂雄・浦田康幸（1999）, 阪神・淡路
は過半数が「減った」と回答していた。生活全体を支え
大震災後の被災者の移動とすまいの決定に関する研究, 地る仕事に生きがいを見いだせずに、意欲をなくしつつあ
域安全学会論文集, No.1, pp.93-102.
る被災者の苦悩が明らかになった。
家族関係については、
木村玲欧・林春男・田村圭子・立木茂雄・野田隆・矢守克也・
家族形態・住居形態の別なく家族関係が悪化する傾向が黒宮亜季子・浦田康幸（2006）, 社会調査による生活再建見られた。また働き盛り層について、地域や職場、そし過程モニタリング指標の開発－阪神・淡路大震災から 10て家庭において復興の担い手として取り組み続けてきた年間の復興のようす－,
地域安全学会論文集, No.8,
人たちが、この１年で体調を悪化させ、震災から 2 年を
pp.415-424.
迎える中で「中折れ現象」が発生していることが考えら
木村玲欧（2012）, 災害心理と社会, 日本歴史災害事典, 吉川弘れる。
文館, pp.72-77（北原糸子・松浦律子・木村玲欧（2012）, 日
東日本大震災のような広域災害では、同じ集落・市町
本歴史災害事典, 吉川弘文館）
村内などがおしなべて被害・影響を受けてしまい、「すま
気象庁（2011）, 「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震」
いの見通し」が立てづらく「すまいの決断」ができないにより各地で観測された震度について, 気象庁報道発表資まま「復興実感」に至らず、「家族関係」や「こころとか料(2011 年 3 月 30 日).
らだ」が悪化してしまう「中折れ現象」が見られる。復北原糸子・松浦律子・木村玲欧（編）（2012）, 日本歴史災害事
興については、さまざまな定義があるが、人間の立場か
典, 吉川弘文館.
らすると「日常生活を取り戻す」ことが考えられる。例
神戸弁護士会（1997）, 阪神・淡路大震災と応急仮設住宅 －調を挙げると、すまい再建についても、震災前の自宅に戻
査報告と提言－, 神戸弁護士会
ることも、新しい土地で生きていくことも考えられるが、国土交通省都市局（2013）, 東日本大震災の被災地における市
重要なのは「如何にして日常生活を取り戻すのか」であ
街地整備事業の運用について（ガイダンス）, 国土交通省
り、震災から 3 年を迎える時点で「すまいの決断」に関
国土地理院（2011）, 津波による浸水範囲の面積（概略値）に連して、被災者に突きつけられている課題であると考えついて（第 5 報）, 国土地理院
られる。
総務省消防庁（2013）,
平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖
この課題を乗り切るためには「発想の転換」が重要で地震（東日本大震災）について(第 148 報) （2013 年 9 月 9ある。1 つは 10 年という長期的展望で物事を考えること日）, 総務省消防庁災害情報.
である。阪神・淡路大震災でも、すまいが戻り、地域が
総務省統計局（2011）, 平成 22 年国勢調査 人口等基本集計結
戻り、経済が戻り、そして最後に生活が戻っていく道筋
果 概要.
が見えたときには、震災から 10 年以上が経過していた。
田中重好（1999）, 大都市災害の無力感にどう対処するのか－
被災者にとっても、毎日が非日常であり、当然ながら目後衛の災害研究－, 自然災害科学, Vol.18, No,1, pp.3-9.
先の1つ1つの仕事・作業で多忙な毎日に置かれている。

災害情報 No.12 2014

121

論

文

田村圭子･立木茂雄･林春男（2000）, 阪神･淡路大震災被災者の生活再建課題とその基本構造の外的妥当性に関する研究,
地域安全学会論文集, No,2, pp.25-32.
内閣総理大臣（2011）, 指示（平成 23 年 3 月 12 日 18 時 25 分）,
首相官邸ホームページより

域」及び「緊急時避難準備区域」の設定について（平成 23
年 4 月 22 日）, 内閣府原子力被災者生活支援チーム
兵庫県（2006）, 生活復興調査 調査結果報告書, 兵庫県.
復興庁（2013）, 全国の避難者等の数（平成 24 年 12 月 12 日）,
復興庁報道資料.

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/20110
312siji11.pdf （2014 年 2 月 12 日時点）
内閣府原子力被災者生活支援チーム（2011）, 「計画的避難区

122（2013.09.30 受付）

災害情報 No.12 2014

論

文

Conditions of the Disaster Victims of Two-Year after
the 2011 off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake- How do the Disaster Victims Feel in the Process ofLife Reconstruction

Reo KIMURA１・Yutaka YAJIMA２・Yuko MATSUI２・Ryuhei SUZUKI２
１

School of Human Science and Environment, University of Hyogo（〒670-0092 1-1-12 Shinzaikehoncho, Himeji, Hyogo, Japan）
２
News Department, NHK (Japan Broadcasting Corporation)（〒150-8001 2-2-1 Jinnan, Shibuya, Tokyo, Japan）

ABSTRACTIn the 2011 off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake occurred on March 11th, we clarified feelings,
behaviors and the life reconstruction processes of disaster victims through the analysis of the data from the social
questionnaire surveys. We collected 1,006 respondents in the survey. We asked about the actual feeling fordisaster reconstruction of the victims. 90% of victims answered “Reconstruction from the disaster was so late thanan assumption” or “ I could not have the actual feeling that reconstruction advanced”. There were two big reasons
without a reconstruction actual feeling. "The revival of a dike, the fishing port did not advance" the second that "thehouse was not in sight" about the first..
Keywords：Questionnaire Survey, Disaster Reconstruction Process, Housing Reconstruction,
Social or Familial Ties, Life Recovery Feeling

災害情報 No.12 2014123