税制レポート

中小法人の世代交代に資する「事業承継税制」について～令和６年度税制改正により特例措置が２年延長に～武藤健造

税理士（竜ケ崎支部）

目

次

はじめに
… ………………………………………………………………………………………………… 2
第 1 章 各特例制度の創設の背景… ………………………………………………………………………… 2
第 2 章 各特例制度の概要… ………………………………………………………………………………… 3
第 3 章 各特例制度の要件及び手続等… …………………………………………………………………… 7
まとめ… ………………………………………………………………………………………………… 17て事業の後継者が相続や贈与によって取得した中小法

はじめに人の株式（「事業承継税制の対象資産」）にかかる相続

現在、中小法人の事業承継の円滑化に資するため、税・贈与税の納付が猶予され、更に一定の条件を満た事業の継続・発展を通じた雇用の確保と地域経済おいした場合はその納付が免除されるというものです。

ての活力維持を政策目的とした相続税の制度が設けられています。一般措置としての「①非上場株式等につ

１．一般措置等についての贈与税の納税猶予及び免除」、特例措置

度として「非上場株式等についての相続税の納税猶予

予及び免除の特例」と「④非上場株式等についての贈また、相続以前の段階での早期の事業承継に取り組いての相続税の納税猶予及び免除」と「②非上場株式

平成21年度の税制改正において、相続税の特例制としての「③非上場株式等についての相続税の納税猶制度」が設けられました。

与税の納税猶予及び免除の特例」の４種の特例制度がむことも重要なことから、生前贈与による事業の承継設けられています。

を支援するため、「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予」についての制度も設けられました（その後の累第１章 各特例制度の創設の背景

次の改正により、条文見出しの改称や適用要件の緩和

これらの特例制度は、その適用を受けることによっ等が行われています）。

【事業承継税制の概要の流れ図】

１代目経営者の死亡
２代目経営者
の贈与税の
免除

２代目
＊
経営者 （特例）経営承継期間
３代目
経営者

贈与Ｂ

贈与税の納税猶予

3代目経営者の贈与税の免除

贈与税の納税猶予

みなし相続財産

贈与Ａ

１代目
経営者

贈与Ａの 価 額で１代目経営者のみなし相 続 財産として３代目経営者に相続税課税

相続税の納税猶予（特例）
経営承継期間＊＊「（特例）経営承継期間」とは、この制度の適用に係る相続税・贈与税の申告期限の翌日から、次の①又は②のいず
れか早い日と後継者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいいます。
①後継者の最初のこの制度の適用に係る相続税の申告期限の翌日以後５年を経過する日②後継者の最初の「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与税の申告期限の翌日以
後５年を経過する日

2 筑波総研 調査情報 № 53

税制レポート（創設の背景）中小の法人企業の事業の承継について、政府の税制調査会は平成19年11月20日の「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方（「抜本答申」）」において、『中小企業の事業承継においては、事業の将来性に対する不安や後継者不足などの問題が生じているが、これに関連して、相続税負担についても、雇用確保や経済活力の維持の観点から一層の配慮が必要であるとの意見がある。他方、事業用資産を持たない者との課税の公平性や親族間の相続（世襲）による事業承継を支援することの必要性の観点から、十分な吟味が必要であるとの指摘もある。また、同族
株式を遺産として残す者は、平均的にみれば、相続税の課税対象者の中でも富裕層に属していることにも留意する必要がある。加えて、事業承継における相続税負担の影響等に関する実態の分析も必要である。こうした点も踏まえれば、事業承継税制については、課税の公平性等の観点からも許容できる、経済活力の維持のために真に効果的な制度とする必要がある。』と答申しています。

２．特例措置そして、平成30年度の税制改正においては、平成

企業庁によれば、「2025年（令和7年）頃までの10
年間に平均引退年齢の70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に達する見込みで、
このうち約半数の127万人が後継者未定と考えられています。さらに、この現状を放置すれば、中小企業等の廃業の急増により、この10年間で約650万人の雇用と約22兆円の GDP が失われる可能性がある」とされています。
このような事業承継の問題は、単なる企業の後継ぎの問題ではなく、日本経済全体の問題であるとの認識のもと、中小企業の円滑な世代交代を集中的に促進し、生産性向上に資する観点から、10年間の贈与・相続に適用される時限措置として、平成30年度税制改正において抜本的に拡充することとされました。

第２章 各特例制度の概要《一般措置》

１．
「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」の概要非上場会社の後継者である相続人（「経営承継相続人

30年1月1日から令和9年12月31日までの10年間の贈等」）が、相続等により、円滑化法※1の認定を受ける非措置とは別途の「非上場株式等についての相続税のし、その会社を経営していく場合に、相続税の申告書の与・相続に適用される時限措置として、上記1の一般納税猶予及び免除の特例」及び「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」が創設されました。

（創設の背景）中小企業の経営者の高齢化が進展しており、中小上場会社の株式等を被相続人（一代目経営者）から取得
提出期限までに一定の担保を提供した場合に限り、その経営承継相続人等（二代目経営者）が納付すべき相続税のうち、対象非上場株式等※2について、その課税価格の80％に対応する相続税の納税がその経営承継相続人等の死亡等の日まで猶予（「株式等納税猶予税額」）されます（租税特別措置法（以下「措法」）70の7の2）。

【（参考）事業承継税制において用いられる用語】
一般納税猶予制度

特例納税猶予制度

贈与税

相続税

贈与者が死亡した
場合の相続税

贈与税

相続税

贈与者が死亡した
場合の相続税

承継
会社

認定贈与
承継会社

認定
承継会社

認定相続
承継会社

特例認定贈与
承継会社

特例認定
承継会社

特例認定相続
承継会社

非上場
株式等

対象受贈
非上場株式等

対象
非上場株式等

対象相続
非上場株式等特例対象受贈非上場株式等

特例対象
非上場株式等特例対象相続非上場株式等

経営承継
する者

経営承継
受贈者

経営承継
相続人等

経営相続承継受贈者

特例経営承継受贈者

特例経営承継相続人等

特例経営相続承継
受贈者

経営承継
期間

経営贈与
承継期間

経営
承継期間

経営相続
承継期間

特例経営贈与
承継期間

特例経営
承継期間

特例経営相続承継期間

筑波総研 調査情報 № 53

3

税制レポート◆この株式等納税猶予税額は、経営承継相続人等（二◆この一般措置（贈与税）を受けたその対象受贈非上5年を経過した後に、経営承継相続人等がこの一般場合には、納税が猶予された贈与税額が免除されま代目経営者）が死亡した場合や相続税の申告期限後措置（相続税）の適用を受けた非上場株式等（「対象非上場株式等」）を会社の次の後継者（三代目経営者）に贈与した場合等には、その全部又は一部が免除されます。

◆免除されるまでに、一般措置（相続税）の適用を受けた対象非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、株式等納税猶予税額の全部又は一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付しなければなりません。

※1．円滑化法…中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）※2．対象非上場株式等…相続開始前から既に保有していた議決権株式等を含めて、その非上場会社の発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分

場株式等につき、先代経営者（贈与者）が死亡したす（措法70の7①、⑮）。

※3．猶予対象株式等…贈与前から既に後継者が保有していたものを含めて、発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分に限られる。
※4．対象受贈非上場株式等…取得した猶予対象株式等のうち贈与税の申告書にこの特例の適用を受けようとする旨の記載があるもの。

◎非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課
税の特例

なお、一般特例（贈与税）の適用を受けた経営承継

受贈者の贈与者（先代経営者）が死亡した場合には、この贈与者の相続税において、一般特例（贈与税）の対象とした非上場株式を相続により取得したものとみなして相続税の計算を行うことになります（措法70の7の3①）。

《一般措置》

２．「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の概要円滑化法の認定を受けた非上場の中小企業（「認定

贈与承継会社」）の後継者で一定の個人（「経営承継受

この場合、相続税の課税価格の計算の基礎に算入するときの非上場株式の価額は、この株式を贈与により取得した時の価額を基礎として計算することとなっています。

その際、都道府県知事の「確認」を受けた場合には、贈者」）が、代表権を有していた先代経営者等の一定

一般特例（贈与者が死亡した場合の相続税）に係る相の全部を取得し、その認定贈与承継会社の経営を行っります（措法70の7の4⑦Ⅲ、措規23の12⑦、円滑化

の個人（
「贈与者」
）から、贈与によりその保有株式等ていく場合には、その非上場株式等（「猶予対象株式）のうち一定のもの（「対象受贈非上場株式等 」
）
等 」
※3

※4

に係る納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、贈与税の申告書の提出期限までに一定の担保を提供した場合に限り、当該贈与者の死亡の日まで納税を猶予されます（措法70の7）。

続税の納税猶予制度を適用することができることにな
法規則13①）。
《特例措置》

３．
「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」の概要

後継者（特例経営承継相続人等）が、特例認定承継【贈与税と相続税の納税猶予の概要】＜贈 与＞経営者⇒後継者

経営者の保有株式等の全部（注）の贈与（注）贈与した結果、後継者の保有割合が発行済議決株式等の2/3超となる場合は、
当該2/3に達するまでの贈与が要件＜相 続＞
旧経営者死亡５年間〇 株式等の保有継続〇 代表者であること〇 雇用の８割維持 等〇 株式等の保有継続等

贈与税の納税猶予（70の7）
議決権株式等（贈与後で発行済議決権
株式等の2/3に達するまで）の贈与税の全額を猶予

4 筑波総研 調査情報 № 53

都道府県知事の確認

都道府県知事の認定

事業の継続〇 株式等の保有継続等
後継者の相続税額のうち議決権株式等（相続後で発行済議決権株式等の2/3に達するまで）の80％に対応する相続税の納税を猶予

相続税の納税猶予（70の7の4）
猶予対象株式等を相続により取得したものとみなして、贈与時の時価で相続財産に合算して相続税額を計算（70の7の3）

税制レポート
会社の代表権を有していた一定の個人（特例被相続人）【特例措置と一般措置の適用要件等の比較】をした場合には、その取得した全ての非上場株式等の般措置と同様のものとなっていますが、これまでの制額に相当する相続税については、相続税の申告期限ま式等の制限の撤廃、相続税の納税猶予割合の引上げ等

から相続等によりその特例会社の非上場株式等の取得特例措置の基本的な仕組みとしては、これまでの一

うち特例対象非上場株式等に係る納税猶予分の相続税度に加え、次のように納税猶予の対象となる非上場株

でに一定の担保を提供した場合に限り、その後継者（特が行われています。

例経営承継相続人等）の死亡の日までその納税が猶予①納税猶予の対象となる非上場株式等の数の制限の撤廃

平成30年1月1日から令和9年12月31日までの相続の数は、その会社の発行済株式総数の3分の2までと一般措置では、納税猶予の対象となる非上場株式等されます（措法70の7の6）。

いう上限がありましたが、特例措置にはこの制限はあ等が対象となりますが、当該会社は、平成30年4月1日から令和8年3月31日までの間に「特例承継計画 」

りません。

※5

②納税猶予割合の引上げを策定し、認定経営革新等支援機関の所見を記載の上、都道府県知事に提出する必要があります（円滑化法規

相続税に係る一般措置では、非上場株式等の課税価

則17②）
。

格の80％に対応する相続税額が納税猶予分の相続税※5．特例承継計画…中⼩企業者が経営承継円滑化法の認定を額とされていましたが、特例措置では、非上場株式等受けるためには、「特例承継計画」を都道府県に提出し、確認を受ける必要がある。 特例承継計画の記載事項は、後継者の⽒名や事業承継の時期、承継時までの経営の⾒通しや承継後5年間の事業計画等に加え、認定経営⾰新等⽀援機関による指導及び助⾔の内容等。

の課税価格のすべてに対応する相続税額が納税猶予分の相続税額とされています。
③後継者の範囲の拡大

一般措置では、後継者（経営承継受贈者又は経営承【令和６年度税制改正】

継相続人等）は、原則として1社につき1人とされて「特例承継計画」の提出が義務付けられています。令

贈者又は特例経営承継相続人等）は、1社につき3人いましたが、特例措置では、後継者（特例経営承継受特例措置（相続税・贈与税）の適用を受ける場合には、までとされました。

和6年度税制改正においてこの特例承継計画の提出期④贈与者又は被相続人の範囲の拡大

限が「令和6年3月31日」から「令和8年3月31日」ま

一般措置では、贈与者又は被相続人は、代表権を有で2年延長されています。

する（有していた）先代経営者１人に限られていまし今回の改正で特例承継計画の提出期限は延長されてたが、特例措置では、複数の株主からの相続、遺贈又いますが、この事業承継計画等に基づく相続・贈与のは贈与も対象とされました。

実行期限は延長されていませんので注意する必要があ

なお、一般措置についても、贈与者又は被相続人のります。

範囲が拡大されました。

◆なお、この特例措置（相続税）の基本的な仕組み
は、一般措置（相続税）と同じです。

【事業承継税制の特例の概要】
今後10年間の贈与・相続に対する特例として、代替わりを促進。

中小企業
（非上場）
の経営者

親

後継者

子

人口の要件の抜本緩和
生前贈与・相続
株式

会社

総株式の最大３分の２が対象

承継パターンの拡大

複数人→１人
１人→最大３人（代表者）
も事業継承税制の対象とする

猶予割合100％

承継後５年間平均８割の雇用維持が必要5年後に平均８割を満たせず、かつ、
営業悪化している場合などについて、認定支援機関の指導助言

雇用要件は弾力化

承継後の負担の抜本軽減

経営環境変化に対応した減免制度

会社を譲渡（M＆A）
・解散した場合には、税額を再計算 ⇒ 税負担に対する将来懸念を軽減
贈与・相続時事業を続けている限り納税猶予

全株式が対象猶予割合80％

株式価値税額

解散・譲渡時

5年後以降減免

過去3年間のうち2年赤字など5年以内の承継計画の届け出

税額（再計算）➡

・後継者指名や経営見通し等
・金融機関その他の認定支援期間の指導助言

解散時の相続税評価額
又は実際の売却価格（下限あり）

10年以内の贈与・相続が対象
その後の猶予期間も含めて特例が適用される

筑波総研 調査情報 № 53

5

税制レポート⑤雇用確保要件の弾力化特例措置と一般措置の適用要件の比較
特例措置（10年以内の贈与・相続）

一般措置では、経営（贈与）承継期間の5年間の平均の常時使用従業員数が、贈与時又は相続時の常時使用従業員数の8割を下回った場合には、納税猶予期限の確定事由（猶予税額の全額等を納付すべきこととなる事実が生じたこと）に該当し、納税が猶予された贈与税又は相続税を納付する必要がありましたが、特例措置では、これのみをもって納税猶予期限の確定事由には該当しないこととされました。

ただし、この場合には、その下回った理由等を記載した報告書（認定経営革新等支援機関の意見が記載されているものに限ります。
）を都道府県知事に提出し、確認を受け、その報告書及び確認書の写しを継続届出書に添付することとされています。

⑥事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除制度の創設

特例経営（贈与）承継期間の経過後に、事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合において、特例措置の適用に係る非上場株式等の譲渡等をしたときには、その対価の額（譲渡等の時の相続税評価額の50％に相当する金額が下限となります。
）を基に贈与税額等を再計算し、再計算した税額と直前配当等の金額との合計額が当初の納税猶予税額を下回る場合には、その

一般措置

事前の計画
策定等

平成30年4月1日から
令和8年3月31日までに 不要
特例承継計画を提出

適用期限

平成30年1月1日から
令和9年12月31日まで

なし

対象株数

全株式

納税猶予
割合

総株式数の最大3
分の2まで

100％

承継パター
ン

複数の株主から最大3人の後継者

雇用確保
要件

承継後5年間、平均8割の雇用維持ができない場合であっても、そのことのみでは納税猶予
制度は終了しない

承継後5年・平均
8割の雇用維持が
必要

事業の継続
が困難な自
由が生じた
場合の免除

あり

なし

相続時精算
課税制度の
適用

60歳以上の者から18歳（令和4年3月31日以前
は20歳）以上の者への贈与

60歳以上の者か
ら18歳（令和4年
3月31日以前は20歳）以上の推定相続人又は孫への贈与差額は免除されます（再計算した税額は納付する必要

贈与100％・相続80％
複数の株主から1人の後継者があります。
）。

【《特例措置》「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」の概要】

特例承継
計画の
作成

先代
経営者

申告
期限

相続

後継者

知事の
認定

後継者の相続税額のうち議決権株式等に対応する相続税の100％を猶予
相続税の納税猶予確定事由の発生円滑化法認定の有効期間５年間の事業継続（代表者であること、株式の継続保有等）

免除事由の
発生

５年間経過後（株式の継続保有等）

猶予税額の免除の場合

猶予税額の納税の場合〇円滑化法の認定有効期間内であっても免除されます。
●円滑化法の認定有効期間後に限り免除されます。

〇円滑化法の認定有効期間内のみ免除されます。
●円滑化法の認定有効期間後も免除されます。
（※）経営環境の変化に該当する場合には、猶予税額の再計算をすることができます。

〇 後継者の死亡● 会社の倒産● 次の後継者へ贈与● 同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合（譲渡対価等を上回る税額を免除） 等

6 筑波総研 調査情報 № 53

〇 後継者が代表権を有しないこととなった場合〇 同族で過半数の議決権を有しないこととなった場合〇 同族内で、後継者よりも多くの議決権を有する者がいる場合● 株式等を譲渡した場合（※）● 会社が解散した場合（※）● 資産保有型会社等に該当した場合
等税制レポート《特例措置》

４．
「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の概要③一般措置（贈与税）では、後継者は1人ですが、特例措置（贈与税）においては最大3人の後継者に承継することができます。

特例経営承継受贈者が、特例認定贈与承継会社の代④一般措置（贈与税）おける雇用確保要件を満たさなから、贈与によりその会社の非上場株式等を取得したの期限は確定しません。ただし、この場合には、そ表権を有していた者等（先代経営者等（特例贈与者））
場合には、その取得した全ての非上場株式に係る対象
株式等に係る課税価格に対応する贈与税の全額について、その特例経営承継受贈者の死亡の日等までその納税が猶予されます（措法70の7の5）。

平成30年1月1日から令和9年12月31日までの贈与が対象となりますが、その会社は、平成30年4月1日から令和8年3月31日までの間に「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関の所見を記載の上、い場合であっても、特例措置（贈与税）の納税猶予の満たせない理由を記載した書類を都道府県に提出しなければなりません。

第３章 各特例制度の要件及び手続等《一般措置》

１．
「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」の要件及び手続等

都道府県知事に提出し、その確認を受ける必要があり（１）適用を受けるための相続開始後の手続等◆なお、この特例措置（贈与税）の基本的な仕組みの認定申請書及び添付書類を都道府県知事に提出し【特例措置 ( 贈与税 ) の主な内容】

相続税の申告書を提出しなければなりません。あわせます（円滑化法規則17②）。

は、一般措置（贈与）と同じです。

①後継者が、先代から贈与により承継する会社の非上場株式等を取得した場合には、その取得したすべての非上場株式等に係る課税価格に対応する贈与税の全額について、その後継者の死亡の日等までその納税が猶予されます。

②後継者が承継会社の代表者以外の者から贈与により取得するその承継会社の非上場株式等についても、5年内にその贈与に係る申告書の提出期限が到来するものに限り、本特例の対象とされます。

被相続人の死亡の日の翌日から8か月以内に、所定て、更に所轄の税務署長に対して必要事項を記載したて担保の提供も必要となります。

〈ポイント〉①円滑化法認定
当該会社の代表者の被相続人の死亡の日の翌日か
ら8か月以内に、認定申請書及び添付書類を都道府県知事に提出して認定されたものをいいます（措法70の7の2②Ⅳ）。
②相続税の申告時における申告要件
相続税の納税猶予の適用を受けようとする経営承【《特例措置》「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の概要】

特例承継
計画の
作成

先代
経営者

後継者

申告
期限

贈与

知事の
認定

後継者の贈与税額のうち議決権株式等に対応する贈与税の100％を猶予
贈与税の納税猶予確定事由の発生円滑化法認定の有効期間５年間の事業継続（代表者であること、株式の継続保有等）

免除事由の
発生

５年間経過後（株式の継続保有等）

猶予税額が免除される場合

猶予税額を納税する場合〇円滑化法の認定有効期間内であっても免除されます。
●円滑化法の認定有効期間後に限り免除されます。

〇円滑化法の認定有効期間内であっても免除されます。
●円滑化法の認定有効期間後に限り免除されます。
（※）経営環境の変化に該当する場合には、猶予税額の再計算をすることができます。

〇 後継者の死亡〇 先代経営者の死亡（相続税の課税対象となる）● 会社の倒産● 次の後継者へ贈与● 同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合（譲渡対価等を上回る税額を免除）
等〇 後継者が代表権を有しないこととなった場合〇 同族で過半数の議決権を有しないこととなった場合〇 同族内で、後継者よりも多くの議決権を有する者がいる場合● 株式等を譲渡した場合（※）● 会社が解散した場合（※）● 資産保有型会社等に該当した場合
等

筑波総研 調査情報 № 53

7

税制レポート
継相続人等のその被相続人から相続又は遺贈により及び贈与税の納税猶予を受けている者に係る贈与

当該非上場株式等の全部若しくは一部につき、一般

けている者。

取得をした非上場株式等に係る相続税の申告書に、者の死亡により相続税の納税猶予制度の適用を受措置（相続）の適用を受けようとする旨の記載がな㋥

贈与税の納税猶予制度に係る贈与を受けていの相続税額の計算に関する明細等（措規23の10㉒）㋭㋑及び㋺に該当する者から相続税の納税猶予制

い場合又は当該非上場株式等の明細及び納税猶予分を記載した書類の添付がない場合には、適用されません（措法70の7の2⑨）。
③担保の提供相続税の納税猶予の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに猶予税額相当額の担保を提供する者。

度に係る相続又は遺贈を受けている者（㋩に掲げる者を除く。）。

（３）認定承継会社の要件

中小企業基本法に基づく中小企業者※6であり、非上る必要があります（措法70の7の2①）。猶予税額相

場会社であること等の要件があります。

猶予期間中の利子税の額との合計額をいいます。こ〈ポイント〉

当額とは、納税猶予に係る相続税の本税の額と納税の場合の猶予期間中の利子税の額とは、相続税の申告期限における経営承継相続人等の平均余命年数を猶予期間として計算したものとなります（措通70の7の2－11）。

なお、対象非上場株式等のすべてを担保に供した

場合には、猶予税額に満たないときであっても猶予
税額相当額の担保が提供されたとみなされます（措法70の7の2⑥）。

（２）先代経営者等（被相続人）の要件

過去に会社の代表権を有していた者であり、同族関係者で100分の50超の議決権を有し、かつ、同族関係者（後継者を除く。
）の中で筆頭株主である者であること「認定承継会社」とは、円滑化法認定を受けた会社で相続開始の時に次のすべてを満たすものをいう（措法70の7の2②Ⅰ、Ⅳ）。
㋑㋺

常時使用する従業員の数が１人以上であること。
資産保有型会社※7又は資産運用型会社※8に該当しないこと。

㋩

当該会社及びその特定特別関係会社の株式等が、㋥当該会社及びその特定特別関係会社が、風俗営

非上場株式等に該当すること。
業会社に該当しないこと。

※6．中小企業者

中小企業基本法で定めるもの（円滑化法第２条第１号から第４号）のほかに、政令で規定された個別の業種等に係る会社及び個人をいう（円滑化法２Ⅴ）。
または〈ポイント〉

業種

資本金

従業員数

製造業、建設業、運輸業、その他の業種

3億円以下

300人以下対象となる被相続人は、次のいずれにも該当する者

卸売業

1億円以下

100人以下小売業

5,000万円以下

50人以下

㋑

サービス業

5,000万円以下

100人以下①認定承継会社について最初の相続税の納税猶予制
度の適用に係る被相続人

非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の適用をいう（措法70の7の2①、措令40の8の2①Ⅰ）。
㋺

認定承継会社の代表権を有していた個人。

当該被相続人が、その相続開始の直前において、当該被相続人に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有し、かつ、当該被相続人が有す円滑化法施行令では、ゴム製品製造業、ソフトウェ

ア・情報処理サービス業、旅館業について次のように規定している。

またはる当該中小企業者の株式等に係る議決権の数が当

該同族関係者（当該中小企業者の経営承継相続人等となる者を除く。）の中で筆頭株主である者。

②上記①の相続後の他の被相続人

相続税の納税猶予制度を受けようとする者が次のいずれかに該当する場合には，認定承継会社の株式を有していた個人となる（措令40の8の2①Ⅱ）。
㋩

贈与税の納税猶予制度、相続税の納税猶予制度

8 筑波総研 調査情報 № 53

業種

資本金

従業員数

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タ
イヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

3億円以下

900人以下3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下ソフトウェア・情報
処理サービス業
旅館業

税制レポート※7. 資産保有型会社（措法70の7の2②Ⅷ）相続開始の日の属する事業年度の直前の事業年度開始の日から納税猶予の期限確定までのいずれかの日における下記の割合が70％以上の会社（措令40の８の２㉔～㉖）

〔算式〕

ロ＋ハ

≧ 70％

イ＋ハ

イ…資産の帳簿価額の総額
ロ…特定資産の帳簿価額の総額
ハ…過去５年間に経営承継相続人等及びその同族関係者に対して支払われた配当や過大役員給与等（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。）に相当する額（措令40の8の2㉖）〈特定資産〉
特定資産とは、次のものをいう（措法70の7の2②Ⅷ、措規23の10⑫、円滑化法規則１⑰Ⅱイ～ホ）。
・国債証券、地方債証券、株券その他の金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券と他の持分会社の持分・当該中小企業者が現に自ら使用していない不動産
・ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利
・絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産、貴金属及び宝石・現金、預貯金その他これらに類する資産（次に掲げる者に対する貸付金や未収金その他これらに類する資産を含む。）※8. 資産運用型会社（措法70の7の2②Ⅸ）相続開始の日の属する事業年度の直前の事業年度開始の日から納税猶予の期限確定までのいずれかの事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が75％以上の会社（措令40の8の2㉔、㉗）〔算式〕

特定資産の運用収入の合計額
総収入金額

≧ 75％

（４）後継者（相続人等）の要件

相続開始の日から5か月を経過する日に認定承継会

社の代表権を有していることなどの要件を満たす必要があります。

〈ポイント〉
非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の適用対象となる相続人は、先代経営者等（被相続人）の要件に該当する被相続人から相続等により認定承継
会社の非上場株式等を取得した個人で、次の全てを満たす者（経営承継相続人等）をいう（措法70の7の2②Ⅲ）。
全てを満たす者が二以上ある場合には、認定承継会社が定めた一人に限る（円滑化法規則６①Ⅷト）。
㋑ 相続開始から5か月を経過する日に認定承継会
社の代表権を有していること。

㋺ 相続開始時において、当該代表者の同族関係者と合わせて会社の総株主議決権数の50％を超える議決権の数を有すること。
㋩ 相続開始時に、当該代表者が有する株式の議決権の数がいずれの同族関係者が有する株式の議決権の数をも下回らないこと。
㋥ 当該代表者の被相続人の相続開始の日から相続税の申告書の提出期限まで引き続き、当該株式等の全部を有していること。
㋭ その他省令で定めるもの（措規23の10⑧）
当該代表者の被相続人の死亡の直前において当該中小企業者の役員であったこと。

（５）適用対象株式数（相続税）議決権に制限がない株式等の総数等の3分の2から、その経営承継相続人等が相続開始の直前において有していた株式等の総数等を控除したものとされています。（措令40の8の2④）。

また、相続に係る相続税の申告書の提出期限までに、共同相続人等によって分割されているものに限られます（措法70の7の2⑦）。

〈具体的な計算〉（ケース 1）
認定承継会社の発行済株式数300株、相続開始直前において被相続人が有している株式数250株、経営承継人が有している株式数10株とした場合の対象となる株式数
被相続人所有株式数（250株）＞190株＝300株×2/3－10株⇨したがって、190株が納税猶予の対象となる株式数である。
（ケース 2）
認定承継会社の発行済株式数1,000株、相続開始直前において被相続人が有している株式数1,000株とした場合の対象となる株式数
被相続人所有株式数（1,000株）＞666.6666株＝1,000株×2/3⇨１株未満を切り上げるので、667株が納税猶予の対象となる株式数である。

（６）猶予税額の計算〈事例〉
相続人は子Ａ・子Ｂの2人、遺産総額は10億円とする。子Ａは経営承継相続人等で、取得相続財産は9億円、その内3億円は本制度の対象となる非上場株式であり、そのすべてについて本制度の適用を受ける。
子Ｂは経営を承継しない相続人であり、相続財産は1億円とする。

筑波総研 調査情報 № 53

9

税制レポート〈計算方法〉
経営承継相続人等につき納税が猶予される相続税額等は、次のステップにより計算した金額である（措法70の7の2②Ⅴ、措令40の8の2⑬～⑯）。
〔ステップ１〕
相続税の納税猶予の適用がないものとして、通常の相続税額の計算を行い、各相続人の相続税額を算出する（経営承継相続人等以外の相続人の相続税額は、この額となる。）。
子Ａ（9億円）＋子Ｂ（1億円）－（3,000万円＋600万円×2）＝9.58億円
9.58億円×1/2＝4.79億円
4.79億円×50％－4,200万円＝1.975億円
1.975億円×2＝3.95億円（税額の総額）
Ａ：3.95億円×9億円 /10億円＝3.555億円①
Ｂ：3.95億円×1億円 /10億円＝3,950万円〔ステップ２〕
経営承継相続人等以外の相続人の取得財産は同額としたうえで、当該経営承継相続人等が相続等により取得をした対象非上場株式等の価額を当該経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、経営承継相続人等の相続税額を算出する。
子Ａ（3億円）＋子Ｂ（1億円）－（3,000万円＋600万円×2）＝3.58億円
3.58億円×1/2＝1.79億円
17,900万円×40％－1,700万円＝5,460万円
5,460万円×2＝1.092億円
Ａ：1.092億円×3億円 /4億円＝8,190万円②〔ステップ３〕
経営承継相続人等以外の相続人の取得財産は同額としたうえで、特定価額の20％を当該経営承継相続人等にかかる相続税の課税価額とみなして、経営承継相続人等の相続税額を算出する。
子Ａ（3億円×20%）＋子Ｂ（1億円）－（3,000万円＋600万円×2）＝11,800万円
11,800万円×1/2＝5,900万円
5,900万円×30％－700万円＝1,070万円
1,070万円×2＝2,140万円
A：2,140万 円 ×（3億 円 ×20%）/（0.6億 円 ＋1億 円 ）＝802.5万円③〔ステップ４〕
ステップ2の税額からステップ3の税額を控除した後の額を、経営承継相続人等の猶予税額とする。
なお、ステップ1により算出した経営承継相続人等の相続税額からこの猶予税額を控除した額が経営承継相
続人等の納付税額となる（100円未満切り捨て）。
経営承継相続人等である子Ａは、相続税額３億5,550万円に対し、対象非上場株式等の価額の80%相当額に対応する相続税額7,387.5万円の納税が猶予される。
②8,190万円－③802.5万円＝7,387.5万円

10 筑波総研 調査情報 № 53

納税猶予を受ける場合
相続人
課税価格
相続税額
納税猶予
税額
納税額

子Ａ

納税猶予を受けない場合

子Ｂ

子Ａ

子Ｂ

9 億円

1 億円

9 億円

1 億円

3 億 5,550

3,950

3 億 5,550

3,950

万円

万円

万円

万円

－

－

－

2 億 8,162.5

3,950

3 億 5,550

3,950

万円

万円

万円

万円

7,387.5
万円（７）納税猶予期間中の継続届出書の提出

相続税の申告期限から5年間は毎年、所轄税務署長への継続適用に係る届出書の提出及び都道府県知事への年次報告書の提出が義務付けられており、その後は3年ごとに所轄税務署長への継続適用に係る届出書の提出が義務付けられています。

（８）猶予税額を納付する必要がある場合（相続税）

経営承継期間内に、経営承継相続人等が代表権を有しないこととなった場合などには猶予税額の全額を納付しなければならない。また、経営承継期間経過後において，対象非上場株式等を譲渡した場合などにも猶予税額を納付する必要があります。

〈ポイント〉
１ 経営承継期間（5 年間）内の納付事由
経営承継期間（5年間）内に、次の事実が生じた場
合には、猶予税額の全額を納付すべきことになる（措法70の7の2③）。
経営承継相続人等又は認定承継会社について、次のいずれかの事由に該当することとなった場合には、該当日から2か月を経過する日をもって猶予税額を納付しなければならない（措法70の7の2③）。
① 経営承継相続人等が代表権を有しないこととなった場合② 従業員数確認期間における常時使用従業員の数の5年平均が従業員数起算日における従業員数の80％未満となった場合③ 経営承継相続人等が、その同族関係者と合わせて有する議決権数が50％以下となった場合④ 経営承継相続人等が、同族関係者内で筆頭株
主でなくなった場合⑤ 経営承継相続人等が、適用対象非上場株式等の一部又は全部を譲渡又は贈与した場合⑥ その他（主なもの）
・認定承継会社が資産保有型会社又は資産運用型会社に該当することとなった場合

税制レポート・認定承継会社の事業年度における総収入金額が零となった場合。
・認定承継会社の株式等が非上場株式等に該当しないこととなった場合。
・認定承継会社又はその特定特別関係会社が風俗営業会社に該当することとなった場合。
・いわゆる黄金株を経営承継相続人等以外の者が有することとなったとき。
２ 経営承継期間経過後の納付事由
経営承継期間経過後において、経営承継相続人等が適用対象非上場株式等の全部を譲渡又は贈与した場合等にあっては全額を、当該対象非上場株式等の一部を譲渡又は贈与した場合等にあっては対象非上
場株式等の総数に対する譲渡等をした対象非上場株
式等の割合に応じて、猶予税額を納付する（措法70の7の2⑤）。
３ 利子税の納付
上記1又は2により、猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、相続税の法定申告期限の翌日からの利子税（年3.6％）を併せて納付しなければならない（措法70の7の２㉘）。
◆令和５年１月１日現在の利子税の割合（特例割合）
は、年 0.4％になります。
利子税の割合 ⇦3.6% × 利子税特例基準割合（年0.9％）÷7.3%=0.4%◆経営承継期間経過後に納税猶予額の全部一部を納付するときには、「（特例）経営（贈与）承継期間」の利子税については「年ゼロパーセント」に軽減されます。

（９）猶予税額が免除される場合（相続税）

経営承継相続人等が死亡した場合や経営承継期間経過後において贈与税の納税猶予の適用を受ける贈与を

２

申請による免除（措法 70 の 7 の 2 ⑰）

経営承継期間の末日の翌日以後に経営承継相続人等又は認定承継会社が次のいずれかの場合に該当す
ることとなった場合において、その該当することとなった日から２か月を経過する日までに一定の事項を記載した申請書を所轄税務署長に提出したときには、それぞれに掲げる猶予税額の納付が免除される。
①

経営承継相続人等が対象非上場株式等を同族関係者以外の者へ一括して譲渡した場合において、その譲渡対価又は譲渡時の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回るときは、その差額分の猶予税額を免除する。

②

認定承継会社について、破産手続開始の決定

又は特別清算開始の命令があった場合には、猶予税額の全額を免除する。

③

認定承継会社が合併により消滅した場合において、その合併対価又は合併直前の株式の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回るときは、その差額分の猶予税額を免除する。

④

認定承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等になった場合において、その交換等対価又は交換等直前の株式の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回るときは、その差額分の猶予税額を免除する。

《一般措置》

２．
「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の要件及び手続等（１）適用を受けるための贈与後の手続き

贈与を行った年の翌年1月15日までに、認定申請書した場合などに猶予税額が免除されます。

及び添付書類を都道府県知事に提出して、所轄税務署〈ポイント〉

しなければなりません。あわせて担保の提供も必要と

１

届出による免除（措法 70 の 7 の 2 ⑯）

経営承継相続人等が次のいずれかの場合に該当す

ることとなったときには、猶予税額の納付が免除さ長に対して必要事項を記載した贈与税の申告書を提出なります。

〈ポイント〉

れる。

①円滑化法認定は当該経営承継相続人等の相続人は、その該当するど同じですが、次の要件が加わることになります（円なお、この場合において当該経営承継相続人等又こととなった日から同日以後６か月を経過する日までに一定の事項を記載した届出書を所轄税務署長に提出しなければならない（措令40の8の2㊸、措規23の10㉚）。
①②

経営承継相続人等が死亡した場合

経営承継期間の末日の翌日以後に一般措置（贈与税）又は特例措置（贈与税）の適用を受ける
贈与をした場合認定を受けるための要件は相続税の場合とほとん

滑化法規則6①Ⅶ、Ⅸ）。
㋑㋺

受贈者が贈与の時に代表者であること。

受贈者が贈与の日において18歳（令和4年3月31日以前の贈与では20歳）以上であること。

㋩

受贈者が贈与の日まで引き続き3年以上にわ㋥贈与者が、贈与の時において当該中小企業者

たり当該中小企業者の役員であること。

の代表権を有していないこと（贈与時に代表者

筑波総研 調査情報 № 53 11

税制レポートを退任すれば、贈与後に引き続き役員であっても適用可能）。

ロ

上記イの贈与後の他の贈与者

贈与税の納税猶予制度を受けようとする者が次②期限内申告要件のいずれかに該当する場合には、認定贈与承継会

書に、非上場株式等の全部・一部についてこの制度

Ⅱ）。

この制度の適用を受けるためには、贈与税の申告の適用を受ける旨の記載をし、非上場株式等の明細、社の株式を有していた個人となる（措令40の８①
ただし、最初の相続税又は贈与税の申告期限か納税猶予分の贈与税額の計算に関する明細書等一定

ら5年を経過する日までに今回の贈与税の申告期限

申告期限内に提出する必要があります（措法70の7㋥の事項を記載した書類を添付してこれらを贈与税の⑧）。

（２）会社、贈与者及び受贈者の要件

円滑化法の認定を受けるための要件は相続税の規定とほとんど同じですが、次の要件が加わることになる（円滑化法規則６①Ⅶ、Ⅸ）。
㋑

受贈者が贈与の時に代表者であること。

が到来するものに限る（措法70の7①）。

贈与税の納税猶予制度、相続税の納税猶予制

度及び贈与税の納税猶予を受けている者に係る贈与者の死亡により相続税の納税猶予制度の適用を受けている者。

㋭㋑ないし㋩に該当する者から贈与税の納税猶㋬

相続税の納税猶予制度に係る相続又は遺贈を予制度に係る贈与を受けている者。
受けている者。

受贈者が贈与の日において18歳（令和４年３月③受贈者の要件㋩

受贈者が贈与の日まで引き続き３年以上にわた

株式等を取得した個人で、次の全てを満たす者（経㋥贈与者が贈与の時において当該中小企業者の代㋺

31日以前の贈与では20歳）以上であること。
り当該中小企業者の役員であること。
表権を有していないこと。

〈要件のポイント〉①認定贈与承継会社の要件

贈与者から贈与により認定贈与承継会社の非上場営承継受贈者）をいう（措法70の7②Ⅲ）。
㋑

贈与時において、18歳（令和4年3月31日以㋺

贈与時に認定贈与承継会社の代表権を有して㋩贈与時において、当該代表者の同族関係者と前の贈与では20歳）以上であること。
いること。

合わせて当該認定贈与承継会社の総株主等議決

要件は、相続税の「認定承継会社の要件」（第3章

権数の100分の50を超える議決権の数を有する

1（3））を参照されたい。
②贈与者の要件イ

認定贈与承継会社について最初の贈与税の納税こと。

㋥

贈与時に、当該代表者が有する株式の議決権の数がいずれの同族関係者が有する株式の議決猶予制度の適用に係る贈与者

非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の適用対象となる贈与者は、次のいずれにも該当する権の数をも下回らないこと。

者をいう（措法70の7①、措令40の8①Ⅰ）。
㋑

認定贈与承継会社の代表権（制限が加えられ㋺

当該贈与者が、その贈与の直前（贈与の直前を有していた期間内のいずれかの時及び贈与の直前）において、当該贈与者に係る同族関係者

続き、当該株式等の全部を有していること。

㋬

受贈者が贈与の日まで引き続き3年以上にわたり当該認定贈与承継会社の役員の地位を有したものを除く。）を有していた個人において代表権を有していないときは、代表権贈与時から贈与税の申告書の提出期限まで引き㋭ていること。

（３）適用対象株式数（贈与税）議決権に制限がない株式等の総数等の3分の2（後と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数

継者自身が保有する株数を控除する。
）に達するまで

つ、当該贈与者が有する当該中小企業者の株式

株式の贈与が義務付けられています。

（当該中小企業者の経営承継受贈者となる者を除〈ポイント〉の100分 の50を 超 え る 議 決 権 の 数 を 有 し、 か等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者
く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者㋩

贈与の時において、認定贈与承継会社の代表権を有していないこと

12 筑波総研 調査情報 № 53の部分に限られる。その部分までは、贈与者が有する

１

特例対象となる贈与

贈与直前において贈与者が有している株式数に応じて贈与しなければならない株式数について、次のとおり定められている（措法70の7①、措令40の8②、

税制レポート
措通70の7－2）。
⑴

贈与者の有する株式数と経営承継受贈者の有する株式数の合計が、認定贈与承継会社の発行済株
式数の3分の2以上である場合。

①対象贈与株式数…（C ×2/3－Ｂ）以上の贈与②対象受贈非上場株式等…（Ｃ×2/3－Ｂ）⑵

贈与者の有する株式数と経営承継受贈者の有する株式数の合計が、認定贈与承継会社の発行済株
式数の3分の2未満である場合。

①対象贈与株式数…Ａの全部の贈与②対象受贈非上場株式等…Ａ

Ａ：贈与者が贈与の直前に有していた認定贈与承継会社の非上場株式の数
Ｂ：経営承継受贈者が贈与の直前に有していた認定贈与
承継会社の非上場株式の数
Ｃ：認定贈与承継会社の発行済株式数

２⑴

具体的な贈与株数の計算例

認 定 贈 与 承 継 会 社 の 発 行 済 株 式 数300株、 贈

与直前において贈与者が有している株式数250株、経営承継受贈者が贈与直前に有している株式数10株とした場合の贈与すべき株式数
贈与者所有株式数（250株）＞190株＝300株×2/3－10株⇨したがって、250株≧贈与株式数≧190株となる。
㊟190株を超える部分は納税猶予の対象とならな⑵い。

認定贈与承継会社の発行済株式数 300 株、贈与

直前において贈与者が有している株式数 150 株、（４）納税猶予分の贈与税額の計算〈事例〉
私（30歳）は父から非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の適用を受け、対象受贈非上場株式
等（価額１億円）と現金1,000万円の贈与を受けました。この場合の非上場株式等についての贈与税の納
税猶予額、納付税額はいくらになるでしょうか。なお、相続時精算課税制度は選択していません。

納税猶予税額は、対象受贈非上場株式の価額を経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして計算した金額をいいます（措法70の7①）。

具体的な計算は以下のとおりです（措法70の2の4）。

①納税猶予がないものとした場合の税額（基礎控除）（税率）（1.1億円－110万円）×55％－640万円＝5,349.5万円②対象受贈非上場株式の価額のみを経営承継受贈者の贈与税の課税価格とみなして計算した金額（基礎控除）（税率）（1億円－110万円）×55％－640万円＝4,799.5万円③納付税額

5,349.5万円－4,799.5万円＝550万円

贈 与 税 額5,349.5万 円 に 対 し、 納 税 猶 予 税 額 は4,799.5万円。納付税額は550万円となります。
（５）相続時精算課税制度との併用

平成29年1月1日以降の贈与から、相続時精算課税制度に係る贈与が、贈与税の納税猶予制度の適用対象

経営承継受贈者が贈与直前に有している株式数 10に加えられています。ただし、贈与税の納税猶予制度

贈与者所有株式数（150株）とが必要になります。

⇨したがって、150株のすべてを贈与しなければ〈ポイント〉
具体的な計算は以下のとおりです（措法70の7②Ⅴロ）。
①納税猶予がないものとした場合の税額株とした場合の贈与すべき株式数＜190株＝300株×2/3－10株

ならない。

３

租税回避行為への対応

贈与前3年以内に経営承継受贈者の同族関係者からの現物出資又は贈与により取得した資産の合計額の総資産に占める割合が70％以上である会社に係る株式等については、本特例を適用しないという租税回避行為への対応も定められている（措法70の7㉙）。

の適用を受ける年分に相続時精算課税の選択をするこ（特別控除）（税率）（1.1億円－2,500万円）×2 0％＝1,700万円
なお，令和6年以降は、特別控除の前に基礎控除額
110万円が控除される。②も同じ。
②対象受贈非上場株式の価額のみを経営承継受贈者の贈与税の課税価格とみなして計算した金額（特別控除）（税率）,500万円）×2 0％＝1,500万円（1億円－2  ③納付税額
1,700万円－1,500万円＝200万円
贈与税額1,700万円に対し、納税猶予税額は1,500万円となり、納付税額は200万円となる。

筑波総研 調査情報 № 53 13

税制レポート（６）猶予税額を納付する必要がある場合（贈与税）

経営贈与承継期間内に、経営承継受贈者が代表権を有しないこととなった場合などには猶予税額の全額を納付しなければならない。また、経営贈与承継期間経過後において、対象受贈非上場株式等を譲渡した場合などにも猶予税額を納付する必要があります。

〈ポイント〉
1 経営贈与承継期間（5 年間）内の納付事由
経営贈与承継期間（5年間）内に、一定の事実が生じた場合には、猶予税額の全額を納付する（措法
70の7③）。具体的な事由（措法70の7③）について
は、相続税の「猶予税額を納付する必要がある場合（相続税）」を参照してください。
2 経営贈与承継期間経過後の納付事由
経営贈与承継期間経過後の規定（措法70の7⑤）については、相続税の「猶予税額を納付する必要がある場合（相続税）」を参照してください。
3 利子税の納付
上記1又は2により、猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、贈与税の申告書の提出期限の翌日からの利子税（年3.6％）を併せて納付しなければならない（措法70の7㉗）。

（７）猶予税額が免除される場合（贈与税）

贈与者が死亡した場合や経営承継受贈者が死亡した≪特例措置≫

３ 「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」の要件及び手続等及び４ 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の要件及び手続等（１）「特例承継計画」の策定・提出（相続税・贈与税）特例認定（贈与）承継会社は、平成30年4月1日から令和8年3月31日までの間に「特例承継計画※9」を策定し、認定経営革新等支援機関※10の所見を記載の上、都道府県知事に提出する必要があります（円滑化法規則17②）。
※9

特例承継計画…認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例会社が作成した計画であって、特例会社の後継者、承継時までの経営見通し等が記載され、特例会社は、平成30年4月1日から令和8年3月31日までの間に都道府県に提出し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定を受ける必要があります。

※10

認定経営革新等支援機関…中小企業等経営強化法第31条第1項の規定で申請により、経営革新等の支援業務を行う者として認定されたものをいいます。⇨具体的には、税理士、商工会、商工会議所、金融機関等が認定されています。

場合などに猶予税額が免除されます。

（２）相続人等の要件の拡大〈ポイント〉
１ 届出による免除（措法 70 の 7 ⑮）
次のいずれかの場合に該当することとなった場合
は、猶予税額の納付が免除される。なお、この場合において、当該経営承継受贈者又は当該経営承継受
贈者の相続人は、その該当することとなった日から
同日以後６か月を経過する日までに一定の事項を記載した届出書を所轄税務署長に提出しなければならない（措令40の8㊲、措規23の9㉜）。
① 贈与者より先に経営承継受贈者が死亡した場合② 贈与者が死亡した場合（みなし相続として相続税の対象となる。）③ 経営承継受贈者がその対象受贈非上場株式等を贈与する場合２ 申請による免除（措法 70 の 7 ⑯）
経営贈与承継期間の末日の翌日以後に経営承継受贈者又は認定贈与承継会社が一定の事由に該当することとなった場合において、その該当することとなった日から2か月を経過する日までの間に一定の事項を記載した申請書を所轄税務署長に提出したときには、一定の納税猶予税額が免除される。

る取得者の要件については、最大3人の後継者への承14 筑波総研 調査情報 № 53

非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例におけ継が認められています。

特例経営承継相続人等 ( 特例経営承継受贈者 ) の要件は、一般措置 ( 相続税・贈与税 ) と同様である

異なる点は、以下の二つの点である（措法70の7の6②Ⅶ、措規23の12の3⑪）。

〈要件のポイント〉
1

後継者の人数の拡大

後継者は最大3人まで対象となり、その要件は以下のとおりです。
①

特例経営承継相続人等（特例経営承継受贈者）が1人の場合。

特例経営承継相続人等（特例経営承継受贈者）と特別の関係のある者の中で筆頭株主であること。

②

特例経営承継相続人等（特例経営承継受贈者）

が2人又は3人の場合。

総議決権数の10％以上の議決権数を有し、かつ、

特例経営承継相続人等（特例経営承継受贈者）と特別の関係のある者の中で筆頭株主であること。

税制レポート
2

役員要件の緩和

相続人等が、相続開始の直前において、当該会社の役員でなくても、特例承継計画に特例後継者とし

相続人

子Ａ

子Ｂ

合計

課税価格

6億円

4億円

10億円

相続税額

2億3,700万円

1億5,800万円

3億9,500万円

相続人は子Ａ・子Ｂの2人、遺産総額は10億円とす

納税猶予
税額

1億500
万円

ー

1億500
万円

6億円でその内3億円は特例措置の対象となる非上場

納税額

1億3,200万円

1億5,800万円

2億9,000
万円て記載されている場合は、後継者となります。

（３）相続税の猶予税額の計算方法

る。子Ａは特例経営承継相続人等で、取得相続財産は株式であり、その全てについて特例措置の適用を受ける。子Ｂは経営を承継しない相続人であり、相続財産はプラスの財産を4億円とする。
〈計算方法〉

特例経営承継相続人等につき納税が猶予される相続税額等は、次のステップにより計算した金額である（措法70の7の6②Ⅷ、措令40の8の6⑯～⑱）。

〔ステップ１〕

相続税の納税猶予の適用がないものとして、通常の相続税額の計算を行い、各相続人等の相続税額を算出する（特例経営承継相続人等以外の相続人等の相続税額は、この額となる。）。

子Ａ（6億円）＋子Ｂ（4億円）－（3,000万円＋600万円×２）＝9億5,800万円

9億5,800万円×1/2＝4億7,900万円

4億7,900万円×50％－4,200万円＝1億9,750万円（４）事業継続の困難を理由とした譲渡などをした場
合の猶予税額の免除（相続税・贈与税）

経営環境の変化を示す一定の要件（直前の事業年度

終了の日以前3年間のうち2年以上、特例会社が赤字である場合など）を満たす場合において、特例期間経過後に、特例会社の非上場株式の譲渡をするとき、特例会社が合併により消滅するとき、特例会社が解散をするとき等には、譲渡対価等をベースに再計算した金額との差額を免除するなどの規定が新設されています。
（５）相続時精算課税適用者の拡大 ( 贈与税 )特例後継者が特例贈与者の推定相続人以外の者（その年1月1日において18歳（令和4年3月31日以前の贈与では20歳）以上である者に限る。
）であり、かつ、その特例贈与者が同日において60歳以上の者である

1億9,750万円×2＝3億9,500万円（税額の総額）場合には、相続時精算課税の適用を受けることができ

子Ｂ：3億9,500万円×4億円／ 10億円＝1億5,800万円①相続時精算課税制度の原則

特例経営承継相続人等以外の相続人等の取得財産とおりであり、甥、姪や第三者を受贈者とするときに子Ａ：3億9,500万円×6億円／ 10億円＝2億3,700万円〔ステップ２〕ます。

相続時精算課税制度の原則的な適用対象者は、次のは同額とした上で、特例経営承継相続人等が相続等は、暦年贈与のみの適用となる（相法21の9①、措法承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、贈与者：贈与をした年の1月1日において60歳以上

ステップ２の税額を、特例経営承継相続人等の猶予受贈者：贈与者の推定相続人（贈与者の直系卑属で子Ａ（3億円）＋子Ｂ（4億円）－（3,000万円＋600万円×2）

18歳（令和4年3月31日以前の贈与では20歳）以により取得をした特例対象株式等の価額を特例経営
特例経営承継相続人等の相続税額を算出する。
税額とする。

＝6億5,800万円

6億5,800万円×1/2＝3億2,900万円

3億2,900万円×50％－4,200万円＝1億2,250万円
1億2,250万円×2＝2億4,500万円

Ａ：2億4,500万円×3億円 /（3億円＋4億円）＝1億500万円
特例経営承継相続人等である子Ａは、相続税額2億3,700万円のうち対象非上場株式等の価額の100％相

当額に対応する相続税額1億500万円の納税が猶予される。

70の2の6①）。
である者ある者）及び孫のうちその年の1月1日において上である者②相続時精算課税制度の特例

上記にかかわらず、特例経営承継受贈者が特例贈与者（その年1月1日において60歳以上である者に限る。）の推定相続人以外の者（その年1月1日において18歳（令和4年3月31日以前の贈与では20歳）以上である者に限る。）であり、かつ、その特例贈与者が同日において60歳以上の者である場合には、相続時精算課
税の適用を受けることができます（措法70の2の8）。

筑波総研 調査情報 № 53 15

税制レポート
特例経営承継受贈者が特例贈与者（その年1月1日

において60歳以上である者に限る。
）からの贈与により特例対象受贈非上場株式等を取得した場合に、当該株式等の取得前に当該特例贈与者から取得した財産については、相続時精算課税の適用はありません（措法70の2の8で準用する同法70の2の7②）。

特例経営承継受贈者が、非上場株式等に係る贈与税取得をする必要があります（措法70の7の5①）。
〈ポイント〉①特例後継者が１人の場合
イ 贈与者の有する株式数が、特例会社の発行済株
式数の 3 分の 2 から特例後継者が有していた株式数を控除した残数以上である場合の納税猶予の特例により猶予されていた贈与税額の全（Ａ≧C×2/3−Ｂ）の場合

特例の対象株式数…

部について、納税の猶予に係る期限が確定した場合又贈与があった株式数は免除された場合においても、特例贈与者からの贈与

贈与義務株式数≧C×2/3−Ｂ用があります（措法70の2の8で準用する同法70の2

Ａ：贈与者が有していた特例会社の非上場株式の数
Ｂ：特例後継者が有していた特例会社の非上場株式の数
Ｃ：特例会社の発行済株式数
ロ 上記イ以外の場合により取得した財産については、相続時精算課税の適の7③）。

（６）贈与義務株式数について（贈与税）

贈与税について特例措置の適用を受けるためには、（Ａ＜C×2/3−Ｂ）の場合

特例の対象株式数…

贈与直前において贈与者が有している株式数に応じて最低限贈与しなければならない株式数が決められており、特例後継者は特例会社の発行済株式数の3分の2に相当する株式数の取得をする必要があります。

贈与税について特例措置の適用を受けるためには、贈与直前において贈与者が有している株式数に応じて最低限贈与しなければならない株式数が決められており、特例後継者は次の①・②の場合に応じた株式数の贈与があった株式数

贈与義務株式数＝Ａ②

特例後継者が 2 人又は 3 人である場合
贈与後における特例後継者の保有株数が、発行済株式数の10分の1以上となる贈与であって、かつ、
いずれの特例後継者の保有株数が贈与者の保有株数を上回る贈与贈与税の納税猶予制度から相続税の納税猶予制度への切替え（７）贈与税の納税猶予制度から相続税の納税猶予制度への切り替え〇 原則として、先代代表者からの贈与が対象。
〇 経営承継期間内であれば、先代代表者以外の者からの贈与も対象

H30.1.1〜R9.12.31の間に贈与【猶予の要件】〇 代表者であること〇 同族で過半〇 株式等の保有継続等

発行済株式全てに対応する
贈与税全額の納税を猶予

16 筑波総研 調査情報 № 53

猶予贈与税の免除

１. １.︶〇 同族内で筆頭（適用者が2・3人の場合には、10％以上）

相続税の申告贈与税の納税猶予10か月

贈与者の死亡

贈与税の申告与31（申告期限後５年間）

贈円滑化法による
特例承継計画の策定︵
３. . まで︶

新制度の適用開始︵
30

R8

特例経営贈与承継機関

相続税の納税猶予【猶予の要件】〇 株式等の保有継続 等

発行済株式全てに対応する相続税全額の納税を猶予

税制レポート
作成・提出の期限は令和8年3月31日になっています。

まとめ

特例措置の適用期限の令和9年12月31日とは異なっ特例措置は、令和9年末までの10年間の限定措置でていますので、注意が必要です。

す。したがって令和9年末までに先代経営者の相続が◆「特例承継計画」を作成・提出しても特例措置の適開始しなければ、特例措置（相続税）の適用を受ける

用を受けないこともできます。

ことはできません。こうした場合、先ずは特例措置（贈後継者がすでに一般措置を適用している場合、原則与税）の利用を検討することも一考かと思われます。
◆先代経営者は、贈与時に代表者を退任している必

要がありますが、代表権のない役員として会社の経営に関与すること（報酬を受けとること）は可として特例措置への切り替えはできません。

◆一般措置を適用している2代目経営者から３代目経
営者への承継については、特例措置の適用を受ける

能です。

ことができます。

なお、特例措置を適用するには、大前提として「特例承継計画」を作成・提出する必要があります。この【一般措置と特例措置の概要図】「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく関与

10か月

後継者、先代経営者、会社に関する要件の
判定

事業の継続

申告期限

相続

一般措置

都道府県知事の認定

５年間（注1）猶予税額が免除される「後継者の死亡」以外の例〇会社の倒産〇後継者への贈与〇同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合（譲渡対価等を上回る税額を免除）〇民事再生計画の認可決定等があった場合（再計画後の猶予税額等を上回る税額を免除）

・代表者であること・株式等の保有継続
・雇用の８割維持（５年間平均） 等

株式等の
保有継続等

後継者の死亡等（注1）

申告・担保提供

株式等の総数3分の2までに対応する
相続税額の80％の納税を猶予

株式等の総数 100％ に対応する
相続税額の全額 100％ の納税を猶予

譲渡等部分に対応する税額を納付

猶予税額の
免除

申告・担保提供

R8.3.31までに、都道府県に提出

都道府県知事の認定

後継者（３人まで）（注2） 先代経営者、会社に関する要件の判定

申告期限

特承継計画
の提出

相続

事業の継続（注3）
・代表者であること・株式等の保有継続
等

株式等の
保有継続等

後継者の死亡等（注1・4）（注4）経営環境の悪化により解散をした場合等も、再計算後の猶予税額を上回る税額が免除される。
相続時（注2）R9.12.31までの相続等（注3）雇用が5年平均で8割を下回る場合において、その理由が経営悪化等であるときは、認定支援機関の指導助言が必要。

株式価値特例措置︵令和９年までの時限措置︶

全額納付

譲渡等した場合➡

➡

要件を充足しない場合

税額

解散時

過去3年間のうち2年赤字など減免

税額（再計算）（国税庁資産課税課情報より）

筑波総研 調査情報 № 53 17