学校いじめ防止基本方針

岸和田市立葛城中学校
令和６年度(R６.４.改定)

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目

第1章

次

いじめ防止に関する本校の考え方………………………………

１…………………………………………………………

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１ 基本理念２ いじめの定義
３ 今日的ないじめに対するとらえ
４ いじめ防止のための組織
５ 取組状況の把握と検証（PDCA）
６ 年間計画

第2章

いじめ防止

１ 基本的な考え方
２ いじめの防止のための措置

第3章

早期発見

……………………………………………………………

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１ 基本的な考え方
２ いじめ早期発見のための措置

第4章

いじめに対する迅速な対応………………………………………

１ 基本的な考え方
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応
３ いじめられた生徒又はその保護者への対応
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
５ いじめが起きた集団への働きかけ
６ ネット上のいじめへの対応
７ いじめの解消に向けて
８ 重大事態への対応【別添資料】
１ いじめ事象生起時の対応について
２ ネット上のトラブルへの対応
３ 家庭でのサインに敏感になるためのチェックシート

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第１章

いじめ防止に関する本校の考え方

１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題です。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢
で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切です。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになります。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となります。
○いじめは絶対に許されない
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権にかかわる重大な問題です。いじめはすべての子どもにおこりうる問題であり、どんな理由があっても「いじめは絶対に許されない」という強い姿勢が必要です。いじめの加害者はもちろん、いじめをはやしたてたり、傍観したりするような行為も許されるものではありません。
家庭でのしつけや地域社会、学校での活動を通して、小さいころから規範意識や人権感覚を養うことが必要です。
○豊かな人間関係を築く
いじめを克服するためには、子どもたちがお互いの違いを認めあい、他者の願いや思いを共感的に受け止めることができるような、豊かな感性を身につけていくことが大事です。あわせて、規範意識や人権意識を基盤として、仲間とともに問題を解決するために必要な力を育成していかなければなりません。
家庭生活や地域での活動、学校教育などさまざまな場面で、よりよい人間関係やコミュニケーションについて考える機会を子どもたちに与え、体験させることが重要です。
○地域社会全体で取り組む
いじめは学校だけの問題ではありません。いじめ防止に向けて、学校・家庭・地域などすべての関係者が、それぞれの立場からその責務を果たし、一体となって真剣に取り組むことが重要です。
そのため、地域協働の活動を通じて、地域社会全体で、いじめを許さない環境（雰囲気）を生み出す必要があります。そうした社会との関わりの中で、子どもは、すべての人をかけがえのない存在として大切にする気持ちを養っていきます。
子どもを取り巻く大人たちがよいモデルとなって、子どもたちを導く存在となることが求められています。
○発達障がいを含む、障がいのある子どもが係わるいじめやその他について
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子どもの障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の支援計画や指導計画を活用した情報共有を行いつつ、子どものニーズや特性、専門家の意見をふまえた適切な指導支援が必要です。また、帰国した子どもや外国人の子ども、LGBTQに係わる子ども、震災により避難している子どもなど、学校として特に配慮が必要な子どもについては、日常的に子どもの特性をふまえた支援や保護者との連携、周囲に対する必要な指導を組織的に行うことも大切です。

本校では、「親和勤勉」という伝統的な校訓があり、また、「お互いの人権を尊重し合う」という学校教育目標もある。そのために人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

３ 今日的ないじめに対するとらえ○“閉じた”集団の中でのいじめ
近年のいじめの特徴として、普段一緒に行動しているグループや部活動の仲間など、ある一定の人間関係があるグループや集団の中でいじめがおこることがあげられます。このグループや集団は外に対して“閉じた”状態にあり、その中での出来事は、その他の子どもや大人には見えにくく、一見すると遊びやふざけあいとしか見られないため、いじめの発見がおくれ、事態を深刻化させてしまう危険性があります。
また、いじめの加害・被害の関係も固定化されたものでなく、ふとしたきっかけ
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で加害・被害が入れ替わるため、グループ内でいじめがおこった際に、周囲からのいじめをやめさせようとするはたらきが弱く、逆にいじめに加担したり、傍観したりする場合も見られます。
○インターネット・SNS等を介したいじめ（ネット上のいじめ）
スマートフォンなどの高機能情報端末の普及により、インターネットや、LINE・X(旧Twitter)などに代表されるSNS（ソーシャルネットワークサービス）等を介したいじめが数多くおこっています。また、加害・被害の当事者でのトラブルやいじめが、インターネットやSNS によって広がり、深刻化する事例もでてきています。
インターネットがもつ特性から、ネット上のいじめは、不特定多数の人々から、即座に、さまざまな形でいじめを受けることにつながり、被害を受けた子どもの精神的なダメージは大きくなります。また、SNS のグループ内でのやり取りなどは、周りの大人にとって、いじめに気づくことが難しく、発見や対処が遅れることがあります。
さらに、インターネットやSNS ではメールやメッセージなどを通じてやりとりをするため、面と向かっての会話に比べて相手の意図を理解しづらく、表現などで誤解を招きやすい傾向があります。そのため、コミュニケーション能力を育てていく途上にある子どもたちにとっては、問題がより複雑になり、いじめの解決が難しくなる場合が多く見られます。

４ いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ対策委員会」(2) 構成員
校長、教頭、首席、生徒指導主担者、各学年主任、各学年生徒指導担当者
児童・生徒支援コーディネーター、養護教諭、必要に応じて外部専門家(3) 役割ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証

ク

学校いじめ防止基本方針の見直し

4５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は、毎月の会議を開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。
６ 年間計画基本方針に沿って、以下のとおり実施する。

４月

1 年生
入学式・始業式
学期初めアンケート実施
保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知
生活環境カードにより把握された生徒状況の集約

岸和田市立葛城中学校 いじめ防止年間計画
2 年生
3 年生
始業式
始業式
学期初めアンケート実施
学期初めアンケート実施
保護者への相談窓口周知
保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知
生活環境カードにより把握さ生活環境カードにより把握された生徒状況の集約れた生徒状況の集約

学校全体
第１回
いじめ対策委員会（年間計画の確認、問題行動調査結果を共有）「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ更新

５月

家庭訪問による家庭状況把握
体験学習
情報モラル学習

家庭訪問による家庭状況把握
情報モラル学習

家庭訪問による家庭状況把握
修学旅行（集団づくり）
情報モラル学習ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明

６月

生活アンケートの実施
体育大会（集団づくり）

生活アンケートの実施
体育大会（集団づくり）

生活アンケートの実施
体育大会（集団づくり）

アンケート確認
体育大会（集団づくり）

７月

教育相談

教育相談

教育相談

第２回いじめ対策委員会（進捗確認）

８月

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

９月

学期初めアンケート実施

学期初めアンケート実施

学期初めアンケート実施

10 月

生活アンケートの実施

生活アンケートの実施

生活アンケートの実施

アンケート確認

11 月

教育相談
情報モラル学習

教育相談
情報モラル学習

教育相談
情報モラル学習

教育相談週間

12 月

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

教職員間による公開授業
週間

夏休み

生徒指導研修第 3 回委員会（状況報告と取組みの検証）
1月

学期初めアンケート実施

学期初めアンケート実施

学期初めアンケート実施

2月

紙上教育相談

紙上教育相談
校外学習（集団づくり）紙上教育相談

紙上教育相談週間

3月

生活アンケートの実施

生活アンケートの実施

生活アンケートの実施

終業式

終業式

卒業式

アンケート確認第 4 回委員会（年間の取組みの検証）

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第２章

いじめ防止

１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神があふれる環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、（道徳）、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

＜体制＞
未然防止のための学校体制
いじめ対策委員会
関係
機関（教育委員会・警察）

校長

教頭

生徒指導主担者

首 席
連携

連携

養護教諭

児童・生徒支援 Co.

各学年主任

各学年生徒指導担当者

ＰＴＡ

地担任

域

スクールカウンセラー・SSW 等

指導方針・役割分担

全教職員

支援指導・支援

支援

被害生徒

加害生徒

保護者

保護者

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指導・支援

周りの生徒

２ いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図り、教職員に対していじめは、『どの子どもにも起こりうる事』として捉えさせ、未然防止の教育、早期発見をするための体制を作る。また、いじめが起きた場合には、最重要課題として迅速に対応し、学校全体で組織的に対処していくものと認識させる。
生徒に対しては、学校生活を楽しく過ごすために、いじめは絶対にしてはいけないという事を第一に指導し、重篤ないじめの場合には、犯罪となることも指導する。
また、いじめを受けた場合には、すぐに先生や保護者の方に相談し、一人で悩み、抱え込まないように指導する。
(2) いじめを起こさせない態度・能力を育成するために、以下の取り組みをしていく①生徒一人一人が活躍できる居場所を作り、絆作りを通して、自己有用感を高める
いじめが生まれる背景として、居場所がなかったり、周りから認められないとストレスを抱えて問題行動につながることが多いため、初めに一人一人が活躍できる場所『居場所』を作る。次に、生徒が主体的に取り組む様々な行事や活動の中で、互いのことを認め合い、心のつながりを深めていく『絆』作りを通して、相手からの好意的な反応や評価があって感じることのできる『自己有用感』を高める事により、相手の事も思いやることができ、認められるような生徒を育てる。
②わかりやすい授業
全員が参加できるようなわかりやすい授業を行う。そのために、少人数指導等によるきめ細やかな基礎学力の向上に取り組む。また、研究授業、校内研修、スキルアップウィーク（教員相互の授業参観など）、ICT 機器（電子黒板など）の活用などにより、授業力の向上を図る。また、学習支援ボランティア等の協力を得て、放課後学習会、長期休業中の学習会を開き、個別指導の機会を設ける。
③『いじめはいけない』という意識を育てる
教師が教えるだけはなく、生徒自身にいじめの問題は自分たちの問題として捉えさせ、自分たちでできることを主体的に考えて行動できるように、生徒会活動の中で、いじめに関する取り組みをしたり、生徒が主体的に参加できるような取り組みをしていく。
④ストレスに適切に対処できる力
怒りや不安から生まれるストレスをコントロールできるように、ストレスマネジ
メント、アンガーマネジメントの方法を授業の中で指導し、自分の感情をコントロールできる力を育て、ストレスが溜まった時に、自分で対処できる力をつける。

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⑤発達障がいを含む、障がいのある子どもが係わるいじめやその他について子どもの障がい特性への理解を深めるとともに、専門家の意見も聞きながら、個別の支援計画や指導計画を活用した情報共有を行う。また、帰国や外国人、性同一性障害、震災により避難している子どもなど、特に配慮が必要な子どもについては、保護者との連携を中心として日常より特性をふまえた支援や周囲に対する必要な指導を組織的に行う。

第３章

早期発見

１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり、訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。

２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法①生徒観察、対話による把握
授業中、休み時間、部活動と学校生活全体の中で生徒を観察することにより、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。特にいじめの起きやす
い休み時間には、教師の巡視体制を組み、生徒との対話もしながら、見守る形で巡視をする。また、気になる事があった場合には、すぐに職員間で情報を共有し、対応を考える。
②教育相談による把握
１，２学期には生徒と担任が１対１で話し合う教育相談を、約１カ月かけて全生徒に行う。３学期は、紙上教育相談を行い、気になる記述があった生徒には、早急に個別で教育相談を行う。
③生活アンケートによる把握
学期毎に、年間３回行う。記名式のアンケート方式で、気になる記述があった生徒には、早急に個別で教育相談を行う。
④保護者との連携による把握
日頃から保護者とのコミュニケーションを密にとり、相談しやすい関係を築いておく。家での様子に変化があった場合や、気になる事がある場合などは、すぐに学校の方に連絡できるような協力体制を作る。また、保護者が子どもの変化に気づきやすいように、事前にいじめチェックシートなども配布し、家庭訪問や、懇談会でも必ずいじめの話をして、そのような事象がないか確認する。
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(２) プライバシーの保護
生徒や保護者に対して、教職員がプライバシーを守り、個人に関する情報を大切に扱う事を約束する。また、相談を受けた時、本人や保護者の気持ちを第一に考えて、しっかりと協議し、柔軟かつ適切に対応していく。
(３)相談窓口の周知徹底
大阪府、岸和田市の相談窓口を通信などにより明確に伝え、入学説明会、懇談会、PTA 実行委員会などでも周知徹底していく。

第４章

いじめに対する迅速な対応

１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、（別添）「いじめ事象生起時の対応について（平成 24 年 9 月市教委作成）」「ネット上のトラブルへの対応（平成 25 年 10 月
市教委作成）」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。

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(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が市教委に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援(1) いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた
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「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育大会や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、総合的な学習の時間等において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

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７ いじめの解消に向けていじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。「解消している」と判断するためには、「いじめに係る行為が止んでいること」と「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の２つの要件が少なくとも満たされている必要がる。なお、解消に至った場合でも、いじめが再発する可能性を十分にふまえ、日常的に注意深く観察する必要もある。

８ 重大事態への対応
市教委に重大事態の発生を報告（※市教委から市長等に報告）①生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑い（児童生徒が自殺を企図した場合等）。
②相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い。
※生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。
→市・市教委が重大事態の調査の主体を判断学校を調査主体とした場合
市・市教委の指導・支援のもと、対応に当たる。
市・市教委が調査主体となる場合
市・市教委の指示のもと、資料の提出など、調査に協力。

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