Our Vision

Our Strategy

長期ビジョン

中期経営計画

第三次中期経営計画
当社グループでは、多くのお客様から「財産のことなら識を持ち、定量目標を明示して計画を策定いたしました。

長期ビジョン

青山財産ネットワークス」とご支持いただける日本一の総営業利益については、お客様の期待以上のサービスを提合財産コンサルティングファームたることを長期ビジョン供できる会社となるために、毎年営業利益 35%の継続成

多くのお客様からとして掲げております。この長期ビジョンを実現するため長を目指し、最終年度の2024年度には、売上総利益 75に策定しているのが中期経営計画です。

億〜80億円、営業利益 45億〜50億円、営業利益率10%

ベンチャー期における第一次、成長期を迎えた第二次を見込んでおります。

「財産のことなら青山財産ネットワークス」と中期経営計画を受けて、2022年度を初年度とする3カ年現在183名が在籍しているコンサルタントについては、ご支持いただける日本一のの第三次中期経営計画は、「総合財産コンサルティング積極的な人材投資を通じて大幅増員することで、売上総ファームとしての拡大成長期」と位置付けております。

利益における財産コンサルティングの構成比率の上昇と総合財産コンサルティングファーム

当社グループの利益、売上は、ベンチャー期において右売上高の向上を目指します。同時に、生産性向上のために肩上がりの成長を遂げてまいりましたが、成長期と位置付DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、営けた2019年度から2021年度においては、利益、売上、コ業利益率の改善を目指します。

ンサルタント一人当たりの生産性とも横ばいとなっており、こうした目標を完遂するために、第三次中期経営計画はいわば成長の踊り場を迎えている状態です。そこで、第三次ページに挙げる「4つの視点」をもとに、さまざまな施策

次中期経営計画では、収益性と生産性向上という課題意を策定しております。

● 第三次中期経営計画の全体像

長期ビジョン（ありたい姿）

第三次中期経営計画（2022-2024年度）

第二次中期経営計画（2019-2021年度）

第一次中期経営計画（2014-2018年度）

財産コンサルティング
ファームとしての成長期

財産コンサルティング
ファームとしての青山財産ネットワークスは、1991年に船井総合研究所のグループ会社として、多くのお客様から財産コンサルティングファームとしての「財産のことなら青山財産ネットワークス」

拡大成長期とご支持いただける
日本一の総合財産コンサルティングファーム

ベンチャー期事業をスタートしました。
不動産ソリューションを提供する財産コンサルティング会社として事業を展開。

● 第三次中期経営計画の営業利益推移

4,500
〜

「個人資産家」と「企業オーナー」に対して、財産に関する総合的なソリューションを提供するコンサルティング会社として、拡大成長期

（百万円）

35%

国内外で事業を拡大し、2021年、創立から30 周年を迎えました。

継続成長

成長期

2,550

「私たちは、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。」という経営目的のもと、ベンチャー期

お客様、ひいては社会の「財産」を守り、未来につなげていくため、

1,464

長期ビジョンを実現できるようにこれからも一層の飛躍を遂げていきます。

160
2013

445

485

2014

2015

751

2016

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

1,603

1,094

2017

第一次中期経営計画

85,000

2018

2019

1,856
1,303

2020

2021

第二次中期経営計画

2022

2023

2024 （年）第三次中期経営計画

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

9

Our Strategy
中期経営計画● 第三次中期経営計画の4つの視点

視点

1

視点

2

視点

3

「戦略的個別サービス」とスマートフォンと「総合財産コンサルティング

オンラインコミュニケーション「人間力」が高いサービス」の両輪によるツールを活用したコンサルティング集団

お客様サービスの品質向上と、財産コンサルティングサービスをへの成長量的拡大を実現する

標準サービスとする

視点

1

視点

4

社会貢献活動への積極的な取り組み「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する

当 社 グ ル ー プ で は、 不 動 産 小 口 化 商 品 の「ADVANTAGE CLUB 」をはじめとする8つの戦略的個ティングサービスを両輪にすることで、サービスの品質向上と量的拡大を目指します。

しゃいます。そこで、まずはお客様のニーズに合った戦略つなげることができると考えております。

それ以外にも、スマートフォンやオンラインコミュニケー

ることで全国の多くのお客様へのコンサルティングの提供

ションツールを活用したサービスを標準サービスとするべが可能となります。

くシステムを改良中です。例えば、戦略的個別サービスのまた、「ARTシステム」の導入により、コンサルティング主力商品である「ADVANTAGE CLUB 」についても、の分業体制も構築いたしました。インサイドセールス部隊

2022年中にスマートフォン上のアプリから購入できる機が案件を一次受けし、「ARTシステム」を使って標準化さ能を実装予定です。

れたコンサルティングができることで、高い専門性を持つ

また、ダイレクトマーケティングの強化も行い、デジタコンサルタントが総合財産コンサルティング業務に集中

ルの窓口となるプラットフォームの活用も含めた新たな展できるようになり、以前にも増してお客様に対する手厚い開を検討してまいります。

Before

問い合わせ受付

面談・コンサルティング

金融機関等からの紹介をコンサルタントが対応

コンサルタントが一次受け 首都圏の顧客向け対面中心からすべて対応する（WEB 面談も活用）

デジタルプラットフォームの活用

分業体制×ARTシステム

購入コンサルティング

土地有効活用コンサルティング

書面での申し込み

コンサルタントが属人的にフォローする

全国の顧客向けWEB 面談×ARTシステム

スマートフォンを使った申し込み

デジタルプラットフォームの活用（ADVANTAGE CLUB 等）（2022年以降）

ファミリー
オフィスサービス

総合財産コンサルティング
サービス

地域創生コンサルティング

事業承継
ファンド

STO事業
IFAによる金融商品
コンサルティングな関係を構築することで、収益の拡大を見込んでおります。

視点

3 「人間力」が高いコンサルティング集団への成長

お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくに

2

継続的なフォロー

After

両サービスの相乗効果でお客様のニーズに応え、長期的

視点

申し込み

ADVANTAGE
CLUB的個別サービスで接点を持っていただき、それを起点にすることで総合財産コンサルティングサービスにスムーズにとが可能になりました。
「ARTシステム」とWEBを活用す

新規顧客との接点

新規のお客様の中には、いきなり総合財産コンサルティ
ングを受けるのはハードルが高いと感じられる方もいらっケアを実現し、専門性が発揮できる体制になっております。

● DXによる生産性向上と顧客サービスの向上●「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の関係別サービスを用意しており、これらと総合財産コンサル

スピーディーに課題を分析し、対策の選択肢を提示するこは、コンサルタントがお客様から信頼を得ることが最も重スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングサービスを標準サービスとする要です。

当社グループは特にお客様の幸せのために貢献したいと思う「利他心」が不可欠と考えております。
そうした人間力を高めるために、社内における理念研修

そして、そのためには、誠実さ、優しさ、思いやりなどをに加え、社外においても当社グループの社員自身が社会収益性と生産性の向上のために、DXを積極的に進めて「ARTシステム」は、相続対策・事業承継・不動産活用兼ね備えた「人間力」が高いコンサルティング集団へと成貢献活動に参加することをサポートするなどの取り組みをまいります。その中核となるのが、2021年 2月に当社グなど、各分野のトップコンサルタントの知見を集約・搭載長することが欠かせません。必要とされる人間力の中でも、進めてまいります。

ループが開発・導入した「ARTシステム」です。

したシステムであり、お客様のデータを入力することで、視点●「ARTシステム」とWEBを活用したコンサルティング

4

社会貢献活動への積極的な取り組み

総合財産コンサルティングサービス戦略的個別サービス

10

ADVANTAGE
CLUB購入コンサルティング

事業承継
ファンド

STO事業

IFAによる金融商品コンサルティング

地域創生コンサルティング

ファミリー
オフィスサービス

土地有効活用コンサルティング

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

ARTシステム全国の多くのお客様へWEBを活用したコンサルティングを提供

サステナブルな経営を行うには、社会貢献活動へ積極め、サステナビリティ委員会などの横断組織により、全社的に取り組むことも企業の社会的責任として重要です。

を挙げて貢献を続けてまいります。具体的には、「ペット

当社グループはこれまでも、事業を通じて得た収益の一部殺処分の撲滅支援」や「こども食堂支援」など、社会課題を活用し、東京都医師会への寄付、医療機関への物資提に取り組んでいる団体への寄付に加え、社員自身の社会供などを継続的に行ってまいりました。

貢献活動の推進、株主優待での社会貢献プランの新設な

今後も、多くの方々が幸せに暮らせる社会に役立てるたどを進めてまいります。

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 202211