2023年度
期末 決算説明会（中期経営計画 ACE 2.0について）

長瀬産業株式会社 （証券コード：8012）
2024年5月２４日

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目次

■ 中期経営計画 ACE 2.0について

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P３～P１６

中期経営計画 ACE 2.0について

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中期経営計画 ACE 2.0 基本方針
ビジネスをデザインするNAGASEへ
ACE 2.0“質の追求”
A（主体性） C（必達） E（効率性）のマインドを持ち、NAGASEの持続的な成⻑を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い” を 具体的な“形”（事業・仕組み・⾵⼟）として創出する（質）（追求）収益構造の変⾰

企業⾵⼟の変⾰“ありたい姿”に向けた収益基盤の構築“ありたい姿”に向けたマインドセット① 経済価値と社会価値の追求① 収益性・効率性の追求

・サステナビリティマインドの醸成と財務／⾮財務情報のモニタリング徹底

・全社規模の事業⼊替と資源再配分の実施② 既存事業の強化
・グローバリゼーションによる事業機会の拡⼤
・製造業の⽣産性向上と技術⾰新による付加価値の拡⼤③ “持続可能な事業” の創出② 効率性の追求
・資本効率性への意識の深化
・コア業務の⽣産性の向上③ 変⾰を推進する⼈財の強化

変⾰を⽀える機能① DXの更なる加速② サステナビリティの推進

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③ コーポレート機能の強化

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２０２３年度 QUICK WINの状況 ～変革のための土台作り～

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将来に向けた成長戦略
商社機能、製造機能、研究開発機能の機能軸で各領域を再整理
基盤

商社機能

注力領域と育成領域の強化に繋がるキャッシュと注力・育成領域に対し、20２３年以降の潜在的な投資額（約800億円）

付加価値の高い情報を獲得
育成

注力

将来の収益源

特定分野の製造機能研究開発 （バイオ）フード

新規事業（新製品等）

半導体

新規エリア
（グローバルサウス）

ライフサイエンス

改善

基盤

売上総利益 2024年度 計画 1,310億円
育成

将来の収益源

将来の収益源となる分野で、新たなチャレンジを進める

注力

特定分野の製造機能

商社機能

特徴ある自社製品・技術を活かし、全体の収益性を成長性上昇させる

売上総利益 2024年度 計画 490億円
改善

不採算事業

半導体

電気機器

減損懸念事業

フード

モビリティ

化学工業

ライフサイエンス

ROIC

マイナスのキャッシュアウト削減
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収益構造の変革

注力

半導体ウェハバンピング事業の強化
マレーシア・ペナン（PacTech Asia Sdn.Bhd.）で無電解めっきラインを増強、10億円投資

半導体ウェハバンピング設備をPacTech Asiaで増強
スマートフォンや電子機器への採用拡大へ※

・コア技術である無電解めっき方式によるＷＬＰ で低コストかつ低消費電力を実現しながら薬液の濃度や温度などの高いコントロール技術で採用が拡大
・無電解めっきによるWLPの受託加工市場において世界有数のシェア・10億円の投資によりライン増強し、2024年4月より順次稼働開始
・今回の投資により生産能力は従来比150％に増強※ WLP：Wafer Level Package

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収益構造の変革注力

ナガセケムテックスにおける半導体封止材料

a-SMC：advanced Sheet Molding Compound
先端半導体パッケージングへの新コンセプト材料提案※1・ますます多様化・複雑化する2.XD/３Ｄを始め、ＷＬＰ※2、PＬＰなどの先端半導体パッケージングに対し、現在高い市場占有率を占める液状封止材（LMC)に加え、新コンセプトのシート封止材（a-SMC)をラインナップ
・次世代パッケージングへのソリューションを多角的なアプローチで提供し、業界標準を目指す
特徴
 樹脂の塗布・流動によるばらつきを伴わない均一成型性
 PLPなど大面積封止性 低反り性 液状封止材並みの高い流動性パッケージング技術のロードマップ※1 WLP：Wafer Level Package※２ PLP：Panel Level Package

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収益構造の変革

注力

半導体製造プロセスにおける現像液の回収・再生事業
国内初 半導体製造に使用される現像液の回収・再生を事業化
今後生産量が増加していく半導体業界に対して、製造プロセスによる環境負荷低減へのソリューションを提供
NAGASEが社会とお客様にご提供するメリット

半導体メーカー・TMAH、水の再利用・エネルギー削減
・産廃処理削減

半導体用25%TMAH

TMAH※1（現像液）
TMAH廃液排水処理

SN Tech(東大阪第二工場）

Green Mobius System
前処理回収※2

60%TMAC（原料）

濃縮電解/精製※1 TMAH：Tetramethyl Ammonium Hydroxide※2 TMAC：Tetramethyl Ammonium Chloride

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収益構造の変革

注力

PrinovaグループにおけるM＆A

アロマ事業における垂直統合型ビジネスの実現とブラジルへの事業領域の拡大

・2023年度ブラジルのエッセンシャルオイル精留加工会社Flavor Tec社を買収
・柑橘系エッセンシャルオイル分野で高品質な精留加工を手掛ける同社を買収することで、原料加工から販売までを行う垂直統合型ビジネスを実現
・エッセンシャルオイル加工技術の強化、調達原料の品質向上を通して、販売・顧客提案力を強化

川上

柑橘類 農園エッセンシャルオイル メーカー

バリューチェーン

Flavor Tec（エッセンシャルオイル 精留加工）
Prinovaグループ（R&D・品質管理・サプライチェーン）

川下

フレーバー&フレグランス メーカー

世界最大の柑橘類産出国である南米で精留加工を手掛けることにより、原料輸送における物流コスト・環境負荷を大幅に低減し、サステナブルなソリューションを提供
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収益構造の変革

改善

改善領域の取組みの進捗

・２０２2年度比 約30億円の損失削減
・一部の赤字子会社は方向性を決定し、アクションプランを実行中
改善対象取組み

1.事業子会社の営業損失および関連会社の持分法損失早期に改善プランを策定し、実行。改善が見込めないものは撤退検討2.減損損失懸念資産
減損リスクのある資産に対するモニタリングを強化し、減損をミニマイズ

3.不採算取引全件リストアップしモニタリング。改善が見込めないものは商権返上

・カラーフォーマー事業の米国における生産停止を決定
・減損損失計上の懸念顕在化前でのモニタリング強化
・個別の不採算取引を一覧化し、収益性を改善【事業子会社の営業損失、持分法損失、減損損失、不採算取引の金額規模】
2021年度

2022年度

2023年度-2,974-2,838-2,276

単位：百万円

固定資産減損
有価証券評価損
その他～2025年度-135-1,436-2,120

損失ゼロを目指す

約３０億円
縮減

約９0億円損失

損失10億円以下

約８0億円損失約50億円損失

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企業風土の変革

効率性の追求 -指標の推移▶ WACCは主に純資産が増加した影響により2022年度と比較し0.2上昇▶ ROICは2022年度と比較して投下資本が増加し、当期純利益が減益となったことにより0.4低下▶ 政策保有株式は2023年度は71億円売却し、ACE 2.0 3ヵ年累計の売却額合計は２２４億円

2020年度

2021年度

202２年度

ROE

5.9％

7.7％

６.６％

WACC

5.7％

5.5％

5.７％

ROIC

4.2％

5.3％

4.4％

NET DEレシオ

0.23倍

0.33倍

0.3８倍

純資産（億円）

3,384

3,55０

3,７８３

有利子負債（億円）

1,189

1,665

1,７９６78

152+71

224

17.8%

15.0%

＋0.4

15.4%

政策保有株式中計期間累計売却額（億円）
純資産に占める割合

24.1%

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増減
△0.7＋0.2△０.４△0.10+２２9△１27

202３年度

5.9％
5.9％
４.０％
0.27倍４,０１3
1,66９12企業風土の変革

効率性の追求 -株主還元▶ 資本の増加を抑制し、ACE 2.0最終年度におけるROE8.0%以上の達成を確実なものとするため、202４年度、2025年度の限定措置として総還元性向100％とすることを決定▶ 自己株式3百万株の消却を決議

株主還元方針の変更
従来方針

新方針（～2025年度）

総還元性向

ー

100％

配当

原則継続増配原則継続増配※変更なし

政策保有株式の売却額を自己株式取得

機動的に実施上限とし、機動的に実施

株主還元の実績及び見通し
2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度見通し

2025年度見通し

1株当たり配当金（円）

5470

80

８５ー

（中間+期末）（24+30）（30+４0）（40+40）（40+4５）ー

自己株式取得（億円）

6056

80

１００＋α

ー

総還元性向（％）

48.3

58.9

7６.５

１００％

100％

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企業風土の変革

キャッシュ・アロケーション▶ 事業規模の拡大と収益性の向上を通じた営業CFの増加に加え、積極的な資産入替を進めていく▶ ACE 2.0最終年度までの2年間限定で総還元性向100%とするが、負債を活用しつつ成長投資は引続き拡大させていく

営業CF
・売上総利益率の向上
・グローバルサウスへのリソースシフト
・製造機能の強化

キャッシュ・イン

キャッシュ・アウト

調整後営業CF※1,364億円

投資
736億円

投資
・注力・育成領域への積極投資
・基盤領域の強化
・CVCの活用

企業価値向上

資産入替
・政策保有株式売却
・不採算事業の整理

株主還元
435億円

資産入替
２６０億円

株主還元
・総還元性向１００％（2年間限定）※運転資本の増減、費用計上されているDX・研究開発費等の影響を控除した営業CF

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変革を支える機能

サステナビリティの推進-コーポレートプロジェクトの進捗従業員エンゲージメント向上＜２０２3年度の主な取組み＞
・マネジメントと従業員の対話促進

2021年度長瀬産業（単体）：
エンゲージメントサーベイ
トータルスコア

52.4

56.5

56.0

60以上

グループ全社：
定期的にエンゲージメント
サーベイを実施している割合

41%

81%

86％

100%

非財務目標（KPI）と実績

2021年度 2022年度 2023年度

2022年度 2023年度

・各組織におけるサーベイ結果の分析に基づいたエンゲージメント
向上のためのPDCAサイクルの実施
・人事制度改定によって、役割・職務の明確化、高い処遇連動性、役職者の年功的運用の廃止を実現し、よりダイナミックな人財配置、多様な高度専門人財の確保・登用が可能に（2024年度より運用開始）

2025年度目標

非財務目標（KPI）と実績多様な人材がそれぞれの能力・希望にそった働き方やキャリア開発を実践し、満足度高く働けるしくみを整備

カーボンニュートラル
＜２０２3年度の主な取組み＞
・富士通㈱、㈱ゼロボードと3社共同で一次データを収集・連携し、最終製品(ノートPC)のGHG排出量を算出することに成功※・製造子会社の敷地を活用したオンサイトPPA や、バーチャルPPAサービスに関する取組みを通じた、GHG排出量の削減とノウハウ蓄積

Scope1,2削減率（2013年度比）

30%

34%

33%

37％以上

再生可能エネルギー
発電・購入による削減量 （累計）

１０t

５２３t

7,488t35,000t以上

Scope22,514t

2,014t1,810t

ゼロエミッション

連結・NAGASEグループのGHG削減製品・サービスの情報を集約し、取引先への提案体制整備

2025年度目標※Power Purchase Agreement

長瀬産業
（単体）

サプライチェーンにおけるGHG排出量の可視化に加え削減に向けた取り組みが進展※連結データの対象は、長瀬産業・ナガセケムテックス・ナガセヴィータ※2023年度データは第三者保証前の暫定値

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資本コストや株価を意識した経営
企業価値向上に向けた方針
中期経営計画 ACE 2.0で掲げる成長戦略、財務・資本戦略の遂行
現状の課題認識 2007年度以降PBRは1倍割れの状態 株主資本コストは投資家との対話から８.0％以上
 純資産に対する政策保有株式の割合が約15％

取組み事項
収益性・効率性

資本コスト

IR活動

•

ROIC経営の浸透：売上総利益率および資本回転率の向上•

改善領域における不採算事業・不採算取引を削減•

政策保有株式の段階的な削減•

株主還元拡充：2年間限定で総還元性向100％•

成長投資における負債の活用•

積極的な情報開示、投資家との対話を拡充

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■お問合せはこちらからhttps://www.nagase.co.jp/contact/■当社ウェブサイト 投資家情報ページ
https://www.nagase.co.jp/ir/
当プレゼンテーション資料には、2024年5月２４日時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。

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