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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月28日【事業年度】

第128期(自【会社名】

丸八倉庫株式会社【英訳名】

Maruhachi Warehouse Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区富岡２丁目１番９号【電話番号】

03(5620)0809(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都江東区富岡２丁目１番９号【電話番号】

03(5620)0809(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年12月１日

峯島

宮沢

宮沢

至

2023年11月30日)

一郎

浩元

浩元

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

5,037,686

4,918,748

4,823,344

4,763,864

4,972,035

経常利益

(千円)

658,106

737,864

733,822577,964

585,202

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

437,654474,204

506,471

360,366

412,202

包括利益

(千円)

419,975

414,518

533,891

426,600

554,247

純資産額

(千円)

9,572,042

9,891,183

10,329,727

10,636,585

11,096,093

総資産額

(千円)

16,005,788

16,997,245

18,406,422

18,382,535

18,290,726

１株当たり純資産額(円)

1,602.14

1,655.64

1,729.17

1,791.89

1,869.36

(円)

74.85

79.57

84.99

60.53

69.61

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.7

58.0

56.0

57.7

60.5

自己資本利益率

(％)

4.7

4.9

5.0

3.4

3.8

株価収益率

(倍)

9.81

8.70

8.06

10.75

9.91

(千円)

1,235,940

953,764

730,410

1,025,984

1,147,809(千円)△209,245△1,529,544△2,015,696△648,372△168,607(千円)△551,043

669,967

933,578△493,592△848,004(千円)

1,305,950

1,400,138

1,048,429

932,449

1,063,646

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３

109
109
108
115
114
[92]
[89]
[73]
[49]
[53]
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(名)2/90

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

4,267,343

4,147,260

4,087,823

4,075,835

4,244,674

経常利益

(千円)

570,552

647,127

657,092

476,309506,711

当期純利益

(千円)

381,738

415,850448,384

293,320

342,358

資本金(千円)

2,527,600

2,527,600

2,527,600

2,527,600

2,527,600

発行済株式総数(株)

7,300,000

7,300,000

7,300,000

7,300,000

7,300,000

純資産額

(千円)

8,502,079

8,762,450

9,142,581

9,381,199

9,770,054

総資産額

(千円)

14,790,980

15,717,657

17,083,662

16,985,531

16,842,564

１株当たり純資産額(円)

1,426.71

1,470.41

1,534.20

1,584.34

1,650.01

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

16.00

16.00

16.00

16.00

16.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

65.29

69.78

75.24

49.27

57.82

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.5

55.7

53.5

55.2

58.0

自己資本利益率

(％)

4.6

4.8

5.0

3.2

3.6

株価収益率

(倍)

11.24

9.92

9.10

13.21

11.93

配当性向

(％)

24.5

22.9

21.3

32.5

27.7

従業員数

(名)

51

49

50

54

54

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

96
(105)

93
(111)

94
(124)

91
(131)

98
(161)

最高株価

(円)

791

804

801

721

733

最低株価

(円)

622

416

681

601

627

(注) １
２
３

４
５

(％)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員を表示しております。
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第126期までは、比較指標として東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は、
東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

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２ 【沿革】
1934年３月

資本金300,000円をもって創立。

1938年６月

三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。

1939年10月

倉庫証券の発行許可。

1948年12月

東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。

1963年１月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1967年７月

自動車運送取扱事業の登録許可。

1970年５月

宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。

1971年１月

埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。

1973年８月

東京都板橋区に板橋営業所開設。

1981年６月

仙台営業所鶴代倉庫開設。

1981年11月

東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。

1982年１月

損害保険代理店の登録。

1985年10月

東京都江戸川区に葛西営業所開設。

1987年６月

宅地建物取引業免許取得。

1990年６月

埼玉営業所日比田倉庫開設。

1993年４月

埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。

1994年４月

東京都江東区に若洲営業所開設。

1994年６月

大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。

1996年４月

東京都中央区でビル賃貸事業開始。

1996年７月

本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。

1999年１月

丸八興産株式会社を吸収合併。

2000年４月

丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。

2000年８月

丸八クリエイト株式会社が損害代理店登録、並びに同社への損害代理店業務の移管。

2001年１月

群馬県高崎市に高崎営業所開設。

2001年５月

栃木県河内郡に宇都宮営業所開設。

2002年４月

高崎営業所閉鎖。

2002年９月

埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。

2003年５月

清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。

2003年11月

丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。

2005年２月

本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。

2006年６月

全社においてプライバシーマークを認定取得。

2007年８月

埼玉県草加市に草加営業所開設。

2007年12月

千葉県八街市に八街営業所開設。

2015年９月

清澄営業所閉鎖。

2016年12月

宇都宮営業所閉鎖。

2018年１月

賃貸マンション「プレノ清澄庭園」竣工、稼働。

2022年４月

東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエ
イト㈱)で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 物流事業
倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。
運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。
(2) 不動産事業
不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエ
イト㈱においても同様の業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)

宮城県仙台市
若林区

東北丸八運輸株式会社

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

20,000 物流事業

93.75

資本金
(千円)

住所

関係内容
役員の
兼任等
(名)

当社と連携して、主に東北地域の保管・荷役・運送業務を行なっております。

2 当社より本社及び倉庫の建物等の賃貸を受けております。

(連結子会社)
丸八クリエイト株式会社

(注) １
２

事業上の関係

東京都江東区

60,000 不動産事業

当社と連携し不動産の賃貸等の業務を行

100.00

3 なっております。

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
上記の東北丸八運輸株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は下記のとおりであります。
東北丸八運輸株式会社

売上高954,699千円

経常利益

20,915千円

当期純利益

12,930千円

純資産額

435,913千円

総資産額

523,026千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

95
[53]

不動産事業

7

全社(共通)

12
114
[53]

合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2023年11月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(才)平均勤続年数(年)

54

44.9

18.3

セグメントの名称

平均年間給与(円)6,200,908

従業員数(名)

物流事業

36

不動産事業

6

全社(共通)

12
合計

54(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等は、随時会社と組合の間において協議し、処理しております。交渉は常に平穏裡に推移しており、かつて争議を行なったことはありません。丸八倉庫労働組合と全日
本建設交運一般労働組合とが併存しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
開示義務対象外のため、開示を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年２月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針ならびに経営戦略について
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う事業環境の大幅な変化や新規設備投資計画の前倒し実行
により先行投資コストの発生等に伴い、当社の経営基盤の面で変化が生じたことから2022年1月に2026年11月期を最終年度とする５ヶ年の新中期経営計画を策定し、企業価値の向上並びに株主共同の利益確保・向上に向けて、安定的かつ持続的成長を果たすため様々な施策を実行してまいりました。
当社グループは、これまで時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモ
デルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行してまいります。
当社の経営理念「お客さまに完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を引き続き貫きつつも、時代とともに変化するニーズにお応えすることでお客さまに選ばれる物流カンパニーを目指してまいります。
(2) 内外経済の変化等をふまえた経営環境について
わが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境が改善しつつあり、各種政策の効果もあって、景気は緩やかながらも回復傾向にて推移してまいりました。しかしながら、中東地域をはじめとする地政学リスクに加えて、世界的な金融引き締めや国内物価の上昇傾向等を背景として景気下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに前年同月を上回る水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする諸物価の高騰により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていく
ために新中期経営計画（2022−2026）の具体的各施策を展開しております。
(3) 優先的に対処すべき課題、基本方針及びその進捗状況について
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現することにより、企業価値の向上ならびに株主共同の利益の確保・向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。
① 営業力・営業基盤の強化「外部情報ネットワークの活用」「個々の営業マンの能力向上に向けた人材育成」「物流管理システムの開発」「3PLノウハウの改善」等を通じて営業力・営業基盤の強化を目指してまいります。
② 事業基盤の拡大・強化
物流事業セグメントでは新規倉庫の建設により保管能力の増強が実現されつつあります。また、不動産事業セグメントにおいても新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。
③ ガバナンスの強化「強固な財務基盤の維持」を前提としながら、「資本政策」「コンプライアンス体制」等の強化を目指してまいります。

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基本方針に関する具体的な進捗状況は以下の通りです。
① 営業力・営業基盤の強化
物流事業セグメントにおいて、当社の強みを活かしながら営業展開に努めてきたことにより、新規顧客の開拓が着実に進んでおり、営業基盤が強化されつつあります。この結果、各営業所の稼働率は高水準にて推移しております。不動産事業セグメントにおいては、賃貸マンション・賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、営業基盤の維持・強化が図られております。また、人事施策面では研修制度の多様化・充実化や継続雇用制度の拡充により、営業力維持が図られております。
② 事業基盤の拡大・強化
物流事業セグメントにおいては、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターが本格的に稼働開始となり、保管能力の増強が実現されつつあります。いずれも将来の物流事業の収益基盤拡大に資する設備計画となります。
③ ガバナンスの強化
利益確保ならびに資本政策の推進等により、財務基盤は向上しております。また、内部監査の定期実施等
により、ガバナンス体制の強化が図られております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新中期経営計画（2022―2026）における具体的な業績目標に関する進捗状況は以下のとおりです。
2022年
2023年
2023年
2026年
11月期
11月期
11月期
11月期
実績
計画
実績
計画
［初年度］
［２年目］
［２年目］
［最終年目］
売上高（百万円）

4,763

5,000

4,972

5,500

営業利益（百万円）

572

550

574

920

経常利益（百万円）

577

530

585

900

EBITDA（償却前利益）
（百万円）

1,119

1,131

1,155

1,400

自己資本比率

57.7%

57.5%

60.5%

55.0%

ＲＯＥ

3.4%

3.4%

3.8%

5.5%

主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けており、いずれも的確に対応を進めております。
① 各営業所の稼働率向上② 各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化③ 資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制
今後、2022年に策定した新中期経営計画（2022―2026）の具体的施策を着実に推進することにより、最終年度
目標の達成に向けて努めてまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、環境・社会・企業統治などにおける社会的課題に取り組
むことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を目指しております。
サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議
等で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。
（サステナビリティ基本方針）
1.

コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を維持し、当社と関わりを持つ利害関係者(株主、従業員、顧客、地域社会等)に対する使命と責任を果たします。

2.

従業員の労働環境の改善、人材育成投資に取り組み、人間尊重の経営に徹します。

3.

従業員に対し、省エネルギ−、省資源、リサイクルを推進し、環境に配慮した事業活動を行います。

(2) 戦略①人材育成方針
当社グループは、経営理念に掲げる「お客様に完全な業務を提供する」という姿勢を引き続き貫くため、「お客さま目線」での提案力向上を目指しております。社員教育は外部教育研修への参加を中心として実施しております。各従業員のビジネススキルをより正確に把握する為、来期より新たに外部テストの導入を予定しております。テスト結果に基づく研修の受講により、従業員のスキル及びモチベーションの向上に取り組んでまいります。
②社内環境整備方針
当社グループは、多様な人材が活躍できる柔軟な環境を創出するため、育児・介護等の支援制度をはじめ、時差出勤を推奨するなど各個人に合わせた働き方を検討し、従業員の能力を充分に発揮できる場を設け、ワークラ
イフバランスの充実に努めております。
（人材育成及び社内環境整備方針）
1.

従業員の労働衛生及び職場環境の改善に努めます。

2.

従業員が能力、個性を発揮できるよう、適正な研修・教育制度の整備、人事評価を行います。

3.

従業員に柔軟な働き方を推奨し、ワークライフバランスの充実に努めます。

(3) リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに係るリスク及び機会に関しまして、各部においてその評価・識別を行い各部門長より経営会議に報告されます。その後、経営会議にてリスクの再評価及び優先順位付けを行い、改善のための対応策を決定し、特に重要と評価された課題につきましては、取締役会に報告されます。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、現状の従業員数では具体的な指標を設定することが困難であるため、測定可能な目標の設定には至っておりませんが、多様性の確保の重要性について認識しており、能力を本位とする人材登用を行っております。
各指標の具体的な目標に関しましては今後の課題として検討してまいります。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年２月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業ならびに不動産の賃貸等を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行い、お客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら、景気の変動や取引先の物流合理化ならびに他業態からの物流業への参画等により、物流事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。また、不動産市況や賃貸不動産市場の需給バランスの変動等により、不動産事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。加えて、物流・運送業界における所謂「2024年問題」の影響により配送状況が大きく変化していくことが想定されており、倉庫事業に対して荷役作業時間の短縮が要請されていくといった可能性があります。これらの影響により物流事業における業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 自然災害
当社グループの倉庫ならびに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。
(3) 事業用資産（土地、建物等）の時価変動リスク
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、事業用資産（土地・建物等）の時価が下落した場合や当該資産からの十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合には将来キャッシュ・フローを的確に判断したうえで減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 金利変動リスク
当社グループでは設備資金等を借入金により調達しており、金利については原則として固定化する方針としております。従って、今後の金利変動が生じた場合でも既存の借入金の支払利息に影響は及ばないものの、将来の新規借入金に関するコストについて影響が及ぶ可能性があります。
(5) 株式価値の変動リスク
当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価及び非上場の株式の価値の下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 退職給付に係る負債の変動リスク
退職給付債務を確定給付企業年金として運用機関に委託しております。期初に想定した期末予想残高に運用結果が達しない場合、不足相当額を新たに積み立てる必要が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 経営資源の制約に関するリスク
当社グループでは各事業、特に物流事業における必要人材を確保するため、当社社員のほか外部人材派遣や協力会
社との連携等により対応しております。しかしながら、今後、人材不足の問題が表面化した場合、事業運営に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 顧客等の情報管理
当社グループでは、物流事業を運営する上で、個人情報をはじめとする顧客情報の適切な管理体制の構築に向けて、一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの交付を受けているほか、品質マネジメントシ
ステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を受けております。しかしながら、万一情報の外部漏洩等の問題が発生した場合には当社グループの社会的信用の低下や業績面に影響が及ぶ可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年２月28日)現在において判断したものであります。
１．経営成績等の状況の概要(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境が改善しつつあり、各種政策の効果もあって、景気は緩やかながらも回復傾向にて推移してまいりました。しかしながら、中東地域をはじめとする
地政学リスクに加えて、世界的な金融引き締めや国内物価の上昇傾向等を背景として景気下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに前年同月を上回る水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする諸物価の高騰により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくた
めに新中期経営計画（2022−2026）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも本格的に稼働開始となり、将来の収益力増強に向けて事業基盤の強化も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。
この結果、売上高は物流事業収入および不動産事業収入ともに増加したことにより前期比208百万円（4.4%）増の4,972百万円となりました。また、営業利益は減価償却費は増加したものの各種経費の削減に努めたことにより前期比２百万円（0.4%）増の574百万円となり、経常利益は前期比７百万円（1.3%）増の585百万円となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は固定資産の売却に伴う特別利益計上により前期比51百万円（14.4%）増の412百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（償却前利益）は前期比35百万円（3.2%）増の1,155
百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（物流事業）
物流事業では、保管料収入、荷役料収入、貸倉庫料収入等いずれも前期比で増加したことにより売上高は前期比206百万円増の4,339百万円となり、セグメント利益は減価償却費が増加したものの各種経費の削減により前期比６百万円増の708百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高は前期比２百万円増の632百万円となり、セグメント利益は修繕費計上等により前期比31百万円減の275百万円となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産の売却や設備に関する減価償却の進捗等により前期末比91
百万円減少の18,290百万円となりました。負債は、借入金の減少等により前期末比551百万円減少の7,194百万円となり、純資産は前期末比459百万円増加の11,096百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は60.5%となりました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの減少に伴い、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比131百万円増加の1,063百万円となりました。
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益616百万円や減価償却費581百万円等の資金留保等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,147百万円の増加（前期比121百万円増）となりました。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出207百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは168百万円の減少（前期比479百万円増）となりました。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローは848百万円の減少（前期比354百万円減）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業は、物流事業及び不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分として把握することは困難であります。
これに代えて、セグメント毎の営業収益を示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
売上高
構成比
（百万円）
（％）

当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)
売上高
構成比
（百万円）
（％）

物流事業

4,133

86.8

4,339

87.3

206

不動産事業

630

13.2

632

12.7

2

計

4,763

100.0

4,972

100.0

208

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前年比増減額（百万円）

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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月28日）現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 当連結会計年度の分析
当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]１.経営成績等の状況の概要(２)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載したとおりです。
当社グループは、５ヶ年の新中期経営計画（2022−2026）を策定し、さらなる成長に向けて具体的施策を推進してまいりました。新中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、設備投資の効果が浸透してきたことをはじめとして各利益項目等の主要指標は計画を上回る結果となりました。また、主要指標の１つである
EBITDA（償却前利益）は５期連続で11億円超の水準を確保し、営業キャッシュ・フローは安定推移しております。
② 次期見通しについて
今後の経済動向につきましては、各種政策の効果等により景気は緩やかに回復傾向が続くことが期待される
ものの、世界的な金融引締め等により内外経済が下振れするリスクがあるほか、物価上昇や金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、新中期経営計画（2022−2026）の施策を着実に遂行しながら事業環
境の大幅な変化に的確に対応しながら、物流事業セグメントならびに不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りつつ、企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業務環境として物流事業ならびに不動産事業ともに安定的に稼働させていく計画としております。これらの結果、次期業績予想につきまして、売上高は前期比127百万円増の5,100百万円、営業利益は同25百万円
増の600百万円、経常利益は前期比同水準の585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12百万円減の400百万円としております。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（償却前利益）は前期比24百万円
増の1,180百万円としております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新中期経営計画（2022―2026）では、客観的な指標として、最終年度の売上高、営業利益、経常利益、
EBITDA（償却前利益）、自己資本比率、ROEの目標を定めております。最終年度では、営業利益、経常利益、
EBITDA、ROEについて創業以来の過去最高水準の達成を目指す計画としております。
連結業績計画2022年11月期実績［初年度］

2023年11月期
計画［２年目］

2023年11月期
実績［２年目］

2024年11月期
計画［３年目］

2026年11月期
計画［最終年度］

売上高（百万円）

4,763

5,000

4,972

5,100

5,500

営業利益（百万円）

572

550

574

600

920

経常利益（百万円）

577

530

585

585

900

EBITDA(償却前利益)
（百万円）

1,119

1,131

1,155

1,180

1,400

自己資本比率

57.7%

57.5%

60.5%

57.0%

55.0%

ＲＯＥ

3.4%

3.4%

3.8%

3.8%

5.5%

主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けております。
(ⅰ) 各営業所の稼働率向上(ⅱ) 各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化(ⅲ) 資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの設備資金及び運転資金は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析]１．経営成績等の状況の概要(2)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析」に記載したとおりです。
また、資金の調達に際しては、設備投資計画等に基づく資金需要、金利動向等を考慮し調達しており、一部の借入については将来の金利上昇リスクを回避し支払利息の固定化を図り調達コストの低減に努めております。
② セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
物流事業では、保管料収入、荷役料収入、貸倉庫料収入等いずれも前期比で増加したことにより売上高は前期比206百万円増の4,339百万円となり、セグメント利益は減価償却費が増加したものの各種経費の削減により前期比６百万円増の708百万円となりました。セグメント資産は、減価償却進捗に伴い前期末比250百万円減の10,014
百万円となりました。
不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高は前期比２百万円増の632百万円となり、セグメント利益は修繕費計上等により前期比31百万円減の275百万円となりました。セグ
メント資産は、一部資産の売却により前期末比192百万円減の5,515百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりです。この連結財務諸表の作成にあたって、将来キャッシュ・フ
ローや繰延税金資産等に見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の課税所得を中期経営計画や現時点で入手可能な情報により見積り、回収可能性があるものと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。今後、経済環境等の変化により業績が低迷した場合、この見積りの仮定に変更が生じ、繰延税金資産の取崩しが必要となり、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、主として市場価格に基づき回収可能価額を算定し、減損損失の認識・測定を行っているため、経済環境等の変化により、市場価格が変動し回収可能価額が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、各営業所等のLED照明設備20百万円及び設備の維持更新等79百万円、車両並びに荷役機器35百万円の物流事業を中心とした総額190百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

摘要

9,040㎡※①

葛西営業所(東京都江戸川区)

物流事業

倉庫

17,488

4,442

―
(―)

1,115

23,0466

高橋営業所(東京都江東区)

物流事業

倉庫

373,538

1,535

1,801
(11,910)2,170

379,0452

若州営業所(東京都江東区)

物流事業

倉庫

302,178

7,737

1,421,467
11,587 1,742,971(3,818)4板橋営業所(東京都板橋区)

物流事業

倉庫

―

―

埼玉営業所
(埼玉県所沢市)

物流事業

倉庫

1,563,125

草加営業所(埼玉県草加市)

物流事業

倉庫

八街営業所
(千葉県八街市)

物流事業

仙台営業所
(宮城県仙台市)

物流事業

0

―

3,370㎡※①

42,259827,265
21,415 2,454,065(4,948)7

19,470㎡※①

656,792

11,511

933,930(10,210)

0 1,602,234―

倉庫

1,501,434

267,753

263,21170,574 2,102,973(21,450)1

倉庫

147,0444,707

294,653(16,924)

447,096

5

プレノ清澄庭園(東京都江東区)

不動産事業 賃貸建物 1,888,349

3,982

313
(1,957)2,424 1,895,069―

リズ原宿(東京都渋谷区)

不動産事業 商業ビル

161,451―

370,104(364)

13

531,569―

春日部商業ビル(埼玉県春日部市)

不動産事業 商業ビル

95,028―405,000(4,763)―500,028―

ピースビル五橋(宮城県仙台市)

不動産事業 商業ビル

521,3313,868

270,838(548)

316

796,355

―

(注) １
２
３

―
(―)

0

691

2,155㎡※②

上記中※①は連結会社以外からの賃借物件であり、摘要欄の数字は倉庫延床面積であります。
上記中※②は連結会社以外からの土地の賃借であります。
上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。

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有価証券報告書(2) 国内子会社

会社名

東北丸八運輸株式会社

丸八クリエイト
株式会社

(注) １
２
３

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本店
(宮城県仙台市)

物流事業

倉庫

1,038

プレノ榴岡
(宮城県仙台市)

不動産事業

賃貸建物

プレノ小田原弓ノ町
不動産事業(宮城県仙台市)

賃貸建物

川越(埼玉県川越市)

不動産事業

土地

仙台地区
(宮城県仙台市)

不動産事業

賃貸建物

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

28,986―(―)

221

30,246

267,950―

368,805(652)―

636,755

427,796

1,173

137,626(413)―

566,597

合計

従業員数
(名)

59
[51]

摘要

※①

1
[2]

―

―

227,208(1,788)―227,208

4,958―

165,203(776)

0

170,161

従業員数欄の［ ］内は臨時従業員数であり、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
※①は提出会社からの賃借物件であります。
上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経済的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,200,000

計

19,200,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年11月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式7,300,000

7,300,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

7,300,000

7,300,000

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年６月1日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△7,300,000

7,300,000―

2,527,600

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,046,936

2016年２月25日開催の第120回定時株主総会決議により、2016年６月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これに伴い、発行済株式総数は7,300,000株減少し、7,300,000株となっております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
13
31
5
2
1,068
1,124
―
(人)
所有株式数
―
6,646
539
30,1467
1535,61472,967
3,300
(単元)
所有株式数
―
9.11
0.74
41.31
0.01
0.02
48.81
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,378,807株のうち13,788単元は「個人その他」に、７株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

尾張屋土地株式会社

東京都中央区日本橋大伝馬町12-16

山﨑商事株式会社

2023年11月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数
(株)
に対する
所有株式数
の割合(％)
1,639,203

27.68

東京都江東区千石1丁目3-8

400,150

6.76

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町2丁目6-4

327,400

5.53

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目4-5(東京都港区浜松町2丁目11-3)

205,000

3.46

養命酒製造株式会社

東京都渋谷区南平台町16-25

200,000

3.38

有限会社藍屋埼玉県入間郡三芳町大字上富287

177,500

3.00

峯

東京都千代田区

174,518

2.95

ホーチキ株式会社

東京都品川区上大崎2丁目10-43

155,000

2.62

大豊建設株式会社

東京都中央区新川１丁目24-4

140,000

2.36

有限会社八峯東京都中央区日本橋大伝馬町12-16

132,000

2.23

3,550,771

59.97

島

一

郎

計
(注) １
２

―

上記のほか当社保有の自己株式1,378,807株があります。
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入表示しております。

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,378,800
普通株式
5,917,900
普通株式
3,300

59,179

同上―

同上

発行済株式総数

7,300,000――

総株主の議決権―

59,179―(注) 「単元未満株式」には、当社所有の７株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
丸八倉庫株式会社
計

2023年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都江東区富岡２−１−９

1,378,800―

1,378,800

18.89

―

1,378,800―

1,378,800

18.89

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

10

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他 (―)

―

―

―

―

1,378,807―

1,378,807―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の利益配分に対する考え方は、安定配当維持を基本に、業績の推移並びに財政状態等を総合的に勘案して利益還元を行なう方針であります。
一方で企業体質強化並びに業容拡大に備えて内部留保の拡充にも努めております。内部留保につきましては、業界内部における競争に耐えうる設備を保持するためのものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
当社の剰余金の配当につきましては、以下の通り年２回できる旨を定款に定めております。
１．取締役会決議による中間配当（会社法第454条第５項）
２．株主総会決議による期末配当（会社法第454条第１項）
なお、当事業年度の配当につきましては、前述の状況を踏まえ年16円を期末配当としております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2024年２月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当金（円）
94,73921/90

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社と関わりを持つ利害関係者(株主、従業員、顧客、地域社会等)に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、取締役の職務執行の監督、監査の体制を整備しております。
また、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、内部統制システムの基本方針に基づき企業体制の充実を図っており、当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。
[組織図]

(ⅰ)

取締役会
取締役会は、社外取締役の山口正志氏、佐藤久和氏の２名を含む合計５名にて構成され、代表取締役社長を

取締役会議長として原則として毎月１回開催しております。取締役会では会社の業務執行に関する重要事項を決定し、業務執行取締役の執行状況を監督しております。また、社外取締役２名のほか、監査役３名（うち社外監査役２名）が取締役会に出席しており、監督機能及び経営監視機能の強化が図られています。
(ⅱ)

監査役会
監査役会は、常勤監査役の渡邉勝之氏と社外監査役の三木康史氏、佐藤昌昭氏の２名の合計３名にて構成され、常勤監査役を議長として原則として毎月１回開催しております。監査役会では、監査役監査に基づく事項の審議や監査役相互の情報共有を図っているほか、取締役会等にも出席し、取締役の執行状況の監査を行って
おります。
(ⅲ)

経営会議
経営会議は、取締役３名・執行役員１名と常勤監査役の合計５名にて構成され、代表取締役社長を議長として原則として毎週１回開催しております。経営会議では、経営に関する重要事項の立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握を行い、会社業務の円滑な運営を図るための機関として機能を果たしております。

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有価証券報告書(ⅳ)

内部統制整備委員会
内部統制整備委員会は、常務取締役２名が委員長、事務局長として構成されています。内部統制整備委員会

は内部統制システムの整備状況及び運用状況について評価を行い、代表取締役社長をはじめとする取締役全員
及び監査役全員に対して報告を実施しております。
(ⅴ)

企業倫理委員会
企業倫理委員会は、常務取締役２名が委員長、委員として構成されています。企業倫理委員会は会社が法令を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として設置された機関で、社員に対する法令順守意識の普及や啓発、法令違反行為に関する社員からの通報受付、調査、中止勧告等を主な任務としています。企業倫理委員会の任務執行状況については代表取締役社長をはじめとする取締役全員及び監査役全員に対して報告を実施しております。
③

企業統治に関するその他の事項(ⅰ)

内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、その方針に基づき内部統制システ

ムの運用を適切に行い、内部監査統括責任者及び内部監査人を選定し、内部監査体制を整備し内部統制の有効性の評価を行っております。
経営会議は、会社の運営状況並びに重要案件の立案、報告、決定の機関として機能し、情報の共有化、社内方針等の徹底を図り迅速な対応を行うとともに社内に周知徹底を図る体制として機能しております。
(ⅱ)

リスク管理体制の整備状況
リスク管理については会社規則等で定めるところにより、各部門で必要に応じて研修を実施しマニュアル等の作成、配布を行い法令順守を徹底するとともに、コンプライアンスに徹した企業活動を行うため、総務部に
企業倫理統括担当を置くとともに企業倫理委員会を設置し、法律を遵守する公正で誠実な企業経営を実践する
ための体制を整備しております。
全社的に影響を及ぼす重要事項については、多方面的な検討を経て慎重に決するために、内部統制システムの整備状況で説明しましたとおり常勤取締役で組織する経営会議で審議することとしております。
(ⅲ)

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査人が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。
また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、当社取締役会へ子会社の経営状況、財務状況
及び重要な事項について定期的に報告しております。

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有価証券報告書(ⅳ)

責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。
(ⅴ)
イ

取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、利益還元を目的として金銭による剰余金の中間配当金を支払うことができる旨を定款で定めております。

ハ

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ニ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ホ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(ⅵ)

企業統治に関するその他の事項

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の犯罪行為等に起因する損害については填補の対象としないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定して
おります。

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有価証券報告書(ⅶ)

株式会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要① 企業価値向上への取組み
当社は、2015年７月10日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）を定めると共に、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ(2)に規定されるものをいいます。）の一つとして、当社
株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決定し、2016年２月25日開催の当社第120回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。その後、2019年２月22日開催の当社第123回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当該対応策を継続しておりました。
当社は、当該対応策導入以後の関係法令の改正や社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の動向
等をふまえ、当社の企業価値の向上並びに株主共同の利益の確保・向上の観点から買収防衛策のあり方について継続的に議論してまいりました。その結果、2022年２月25日開催の当社第126回定時株主総会において、所要の変更を行ったうえで継続すること(以下、継続後のプランを「本プラン」といいます。)、および、有効期間を2025年２月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長することについて株主の皆様にご承認いただ
きました。
当社は、「お客様に完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を経営理念とし、経営基盤の強化と業績安定・向上に努めてまいりました。
今般、当社は、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、新中期経営計画（2022−2026）を策定いたしました。
当社は創業以来、時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモ
デルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行していくことで「オーダーメイド型のBESTソリューションを提供する物流カンパニー」を目指してまいります。
② コーポレートガバナンスの強化
当社は、上場企業として当社と関わりを持つ利害関係者（株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。

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有価証券報告書(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要① 本プランの目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、上記(1)に記載の基本方針に沿ったものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
② 本プランの内容
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。ただし、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。
実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の買付者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等（以下、「例外事由該当者」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件又は(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の株主が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項や、例外事由該当者以外の株主が所有する本新株予約権については当社普通株式を対価として取得する一方、例外事由該当者が所有する本新株予約権については一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価として取得する旨の取得条項等、大規模買付け等に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。
③ 本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、経済産業省に設置された
企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに
東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により2015年６月１日に導入し、2018年６月１日及び2021年６月11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものです。
④ 株主及び投資家の皆様への影響等(ⅰ) 本プランによる買収防衛策の継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランによる買収防衛策の継続に際して、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランによる買収防衛策の継続が株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意下さい。
(ⅱ) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会が別途定める一定の日（以下、「割当て期日」といいます。）における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

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有価証券報告書

ただし、例外事由該当者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、その後に対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動を停止し、本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、例外事由該当者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、例
外事由該当者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
(ⅲ) 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、無償割当てがなされる本新株予約権に取得条項が付され、当社が本新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として、当社株式を受領することになります。ただし、例外事由該当者については、その有する本新
株予約権が取得の対象とならないことがあります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令等に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。
③

取締役会の活動状況
当該事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
区分

氏名

取締役会出席回数

代表取締役社長

峯島一郎

10回/10回

常務取締役

宮沢

浩元

10回/10回

常務取締役

谷

健次

10回/10回

取締役

鈴木

順一

２回/２回

社外取締役

山口

正志

10回/10回

社外取締役

佐藤

久和

10回/10回(注) 取締役の鈴木順一氏は、当事業年度において2023年２月22日に辞任されるまでに開催された取締役会出
席回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規則に定めた決議事項の審議及び決議、経営方針や中期経営計画の進捗状況の確認等を行いました。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

代表取締役社長

常務取締役

氏名

峯

宮

島

沢

一

浩

生年月日

郎

元

略歴
当社入社
当社営業第二部長
当社取締役営業第二部長
当社取締役営業企画部長
当社取締役営業部長
当社常務取締役営業担当
当社常務取締役営業本部長
当社取締役副社長
当社取締役副社長営業管掌並びに統括補佐
丸八クリエイト株式会社取締役(現在)
当社代表取締役社長(現在)(注)
174,518
３

2010年４月
2012年12月
2015年10月
2016年２月
2016年４月

三菱UFJ信託銀行株式会社営業第５部長
同社九州法人営業部長
当社総合企画部長
当社取締役総合企画部長
当社取締役総合企画部長 兼 情報システム部長
丸八クリエイト株式会社取締役(現在)
当社常務取締役総合企画部長 兼 情報シス
テム部長
当社常務取締役(現在)
東北丸八運輸株式会社取締役(現在)

(注)
３

8,500

当社入社
当社総合企画部次長
当社情報システム部長 兼 品質管理部長
当社総務部長 兼 品質管理部長
当社取締役総務部長 兼 品質管理部長
当社取締役総務部長 兼 情報システム部長
兼 品質管理部長
当社常務取締役総務部長 兼 情報システム部長 兼 品質管理部長(現在)(注)３11,2001949年５月５日

1998年６月
2002年６月
2006年４月
2012年７月
2012年９月
2016年２月

株式会社ヤマタネ取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
株式会社創和エンジニアリング専務取締役
同社代表取締役社長
当社取締役(現在)

(注)
３

-

1950年11月11日

1993年５月
1995年５月
2000年４月
2008年６月
2011年６月
2016年２月

株式会社三菱銀行西早稲田支店長
同社心斎橋支店長
株式会社東京三菱銀行名古屋法人新規室長
斎久工業株式会社常務取締役営業本部長
同社常務取締役営業推進本部長
当社取締役(現在)

(注)
３

-

1960年３月８日

1962年11月８日

2021年１月
2023年２月

谷健

次

1959年３月24日

1982年８月
2008年４月
2014年４月
2016年４月
2017年２月
2021年１月
2023年２月

取締役

取締役

山

佐

口

藤

正

久

志

和

所有株
式数
(株)

1993年４月
1997年４月
2000年２月
2000年４月
2000年12月
2006年３月
2010年２月
2015年２月
2016年４月
2017年２月
2017年２月

2017年２月
2017年２月

常務取締役
総務部長 兼 情報システム部長 兼 品質管理部長

任期

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有価証券報告書
役職名

監査役
(常勤)

監査役

監査役

氏名

渡

三

佐

邉

木

藤

勝

康

昌

生年月日

之

史

昭

1967年12月８日

1958年９月21日

1958年１月４日

略歴

任期

所有株
式数
(株)

2016年５月
2019年４月
2021年10月
2022年２月
2022年２月
2022年２月

三菱UFJ信託銀行株式会社札幌支店長
同社藤沢支店長兼平塚支店長
当社顧問
当社常勤監査役(現在)
東北丸八運輸株式会社監査役(現在)丸八クリエイト株式会社監査役(現在)

(注)
４

1,000

2009年３月
2011年10月
2018年８月
2019年６月
2021年６月
2023年２月

株式会社三菱東京UFJ銀行インド総支配人
日立化成株式会社経営戦略本部事業戦略室
企画担当部長東洋電機製造株式会社社外監査役
岩崎通信機株式会社社外監査役
同社取締役(監査等委員)
当社監査役(現在)

(注)
４

-

2013年６月
2018年６月
2021年６月
2024年２月

株式会社商工組合中央金庫取締役
商工サービス株式会社代表取締役社長
中央協同株式会社監査役
当社監査役(現在)

(注)
５

-

計

(注) １
２
３
４
５
６

195,218

取締役 山口正志氏、佐藤久和氏は、社外取締役であります。
監査役 三木康史氏、佐藤昌昭氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役（社外監査役）１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

木

下

和

生年月日

彦

1953年１月21日

略歴
1998年４月
2000年４月

株式会社三和銀行川崎支店長
同社東京法人営業第１部部長

2002年５月

株式会社UFJ銀行ロンドン支店長

2006年４月
2009年４月

東洋カーマックス株式会社執行役員総務部長
同社常務取締役

2011年10月

同社専務取締役

2013年７月
2019年２月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構監事
当社監査役

2019年８月

株式会社インデックス取締役(現在)2023年２月

当社補欠監査役(注) 補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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任期

所有株
式数
(株)

(注)

-

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。山口正志氏は、同業他社において永年にわたり経営に携わり、当社事業内

容に関連した豊富な経験・知見を有するため、社外取締役として当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただ
けるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
佐藤久和氏は、金融機関及び建設業での経営に携わり、豊富な経験・知見を有するため、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。同氏は、当社の取引先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式79,500株を保有しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、山口正志氏は、当社の買収防衛策に係る独立委員会委員に就任しており、当社は報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。
当社の社外監査役は２名であります。三木康史氏は、金融機関等での豊富な経験と知識を活かし、幅広い見地か
ら当社の監査に反映していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。同氏は、当社の取引先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式79,500株を保有しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
佐藤昌昭氏は、金融機関等での経営に携わり、豊富な経験・知見を有するため、幅広い見地から当社の監査に反映していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。同氏は、当社の取引先である株式会社商工組合中央金庫の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式50,000株を保有しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、佐藤昌昭氏は、当社の買収防衛策に係る独立委員会委員に就任しており、当社は報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準をもとに選任しております。
なお、山口正志氏、佐藤久和氏、三木康史氏、佐藤昌昭氏を独立役員として指定しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を行うことで情報の共有を図り、経営の監督・監視機能の向上を図っております。
社外監査役は、内部統制部門である品質管理部並びに会計監査人と打合せを行い相互連帯を図っております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名にて構成されております。各監査役は、
財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、監査計画に基づき監査を行うとともに、監査役会において意見を表明し、監査の実効性を確保しております。
監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、その他にも、ガバナンス及びコンプライアンスを中心として、会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門に個別の業務執行状況を確認し、取締役の職務執行状況の把握を行っています。また、代表取締役社長との定期的なミーティングを実施し、意見交換を行っております。
当該事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
区分

氏名

監査役会出席回数

常勤監査役

渡邉

勝之

10回/10回

社外監査役

園田

邦一

10回/10回

社外監査役

三木

康史

８回/８回

社外監査役

木下

和彦

２回/２回

(注) 社外監査役の木下和彦氏は、当事業年度において2023年２月22日に辞任されるまでに開催された監査役
会出席回数を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画、監査報告書作成、会計監査人の監査の評価
及び選任、決算・配当、定時株主総会付議議案の監査等について、審議・検討いたしました。
常勤の監査役の活動として、取締役会や経営会議等重要な会議に出席し必要に応じて意見表明を行うとともに、議事録や決裁書類の閲覧、主要事業所の実査等会社の状況把握を行い、社外監査役と情報の共有を図っております。
また、監査役会は、会計監査人との間で定期的に打合せを行い、会計監査人による監査状況等の報告を受ける
ほか、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の内容について協議を行っております。また、内部監査においては、監査役が内部監査部門の実査に同行する等緊密に連携することで、監査の実効性の確保を図っております。
②

内部監査の状況
内部監査は、品質管理部において、主要な部署毎に年１回以上実施しており、コンプライアンス、業務運営、現場管理等の観点から監査を行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の強化に努めております。監査役は内部監査人と充分な打合せを行い監査に同行し、監査が適切に行われているかを精査しております。内部
監査の結果は、監査の都度、内部監査人から代表取締役社長、常勤役員に報告されるほか、内部統制整備委員会にも報告され、内部統制整備委員会は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備及び運用状況について評価を行っております。
また、会計監査人と監査方法、予定等について入念な打合せを行い効率的な監査を実施するよう努め、かつ監査の報告を受けております。

③

会計監査の状況(ⅰ)

会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(ⅱ)

継続監査期間
17年間(ⅲ)

業務を執行した公認会計士の氏名
小松

亮一

八代

輝雄

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有価証券報告書(ⅳ)

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者等９名、その他10名であります。
(ⅴ)

監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の各事業分野に対応しつつ、高度な監査品質が保持されているか、独立性を維持したうえで職業的専門家として適切な監査体制が確保されているか等の観点から再任に係る判断基準を定めております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
イ

処分対象
太陽有限責任監査法人

ロ

処分内容
2024年１月１日から同年３月31日まで３ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止 。

ハ

処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。

太陽有限責任監査法人の当社会計監査人としての適格性に影響はなく、また、金融庁に提出した業務改善計
画の内容及び進捗状況の報告を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断したため、選定しております。
(ⅵ)

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を実施し、監査役会において再任の可否を決定しております。具体的には、品質管理、監査チーム体制、監査報酬、コミュニケーション、不正への取組等の項目により評価基準を定めており、現監査法人は上記業務停止処分に係る選定判断とあわせ、これらの評価基準項目を満たしております。
④

監査報酬の内容等(ⅰ)

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,750―22,800

―

連結子会社

―

―

―

―

22,750―22,800―

計(ⅱ)

監査公認会計士等と同一のネットワーク(太陽グラントソントン税理士法人)に対する報酬((ⅰ)を除く)
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

1,425

―

1,800

連結子会社

―

1,470

―

1,570

計

―

2,895

―

3,370

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人による税務顧問業務等であります。

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(ⅲ)

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

(ⅳ)

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

(ⅴ)

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ⅰ）取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役の報酬限度額につきましては、2009年２月26日開催の第113回定時株主総会において月額12,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額につきましては、1990年２月27日開催の第94回定時株主総会において月額2,500千円以内と決議いただいております。
（ⅱ）役員報酬の構成
役員報酬は、①固定報酬と②退職慰労金とで構成されており、業績連動報酬は採用しておりません。固定報酬
は毎月定額を金銭にて支給しており、退職慰労金については当社内規に従って役位と在任期間に応じて積み立てております。
（ⅲ）役員の報酬額の決定に関する基本方針
固定報酬は、当社の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上を図るうえで、各役員が果たすべき役割の対価として機能することを目的とし、世間水準等を勘案しながら原則として役位ごとに固定報酬の額を決定しております。
退職慰労金は、固定報酬の月額と役位別の乗率に従って各年度の積立額を算出しており、株主総会の決議を経て支給されております。
なお、役位ごとの固定報酬と退職慰労金の合計の報酬額は2017年以降固定水準としております。
（ⅳ）役員報酬決定の手続きならびに方法
取締役の役員報酬につきましては、各年度の新役員体制が確定される毎年２月の取締役会にて、各取締役の「役位」「職務」「貢献度」等に応じて報酬額を決定しております。取締役会では社外取締役、社外監査役も出席のうえで透明性が確保されたうえで審議されております。
監査役の報酬につきましては、毎年２月の監査役会にて、常勤、非常勤及び職務等を勘案して協議のうえ決定
しております。
（ⅴ）個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会・監査役会が判断した理由
社外取締役、社外監査役が出席のうえで取締役会・監査役会では、役員個人別の報酬額が公正妥当に決定されていることが検証されており、取締役会・監査役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)
③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

賞与

64,80054,024――

10,776

4

13,50012,000

―

―

1,500

1

16,20014,400

―

―

1,800

5

取締役の固定報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの事業戦略や取引関係の維持・強化を総合的に勘案の上、合理性があると判断される
場合に、経営戦略の一環として株式を保有する方針としております。保有株式に関する保有の妥当性について
は、営業取引による利益、受取配当額等の保有による利益と当社資本コストとの定量的評価に加えて、定性的評価を実施した上で、毎年取締役会において検証を行っております。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

6452,976

非上場株式以外の株式

7

1,094,526（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概況、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
186,000

186,000

ホーチキ株式会社
307,458

268,770

199,000

199,000

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
249,745

150,264

57,00057,000

ナラサキ産業株式会社
156,750

101,574

59,70059,700

株式会社ヤマタネ
134,205

101,251

36,60036,600

大豊建設株式会社
133,590

162,504

57,50057,500

養命酒製造株式会
社
107,697

102,925

3,800

3,800

日本製紙株式会社
5,080

3,667

当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有
しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断か
ら記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化及び物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載
いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有
しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断か
ら記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有
しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断か
ら記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントのほか
事業活動全般における取引関係強化を目的として保有しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断から記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有
しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断か
ら記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。
当社は同社株式を物流事業セグメントの事業活動における取引関係強化を目的として保有
しております。資本コスト、取引額、受取配当額を勘案した定量的な保有効果に加え事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果は守秘事項との判断か
ら記載いたしませんが、保有の合理性があると判断しています。

みなし保有株式
該当事項はありません。

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当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

有

有

無

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）及び事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表につきまして、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集を行っております。

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※1

※1

932,449
316,560
112,437

1,063,646
314,190
91,104

1,361,447

1,468,941

16,336,711※1

16,460,101△7,997,624△37,338△8,475,190△37,338

8,301,748

7,947,572

1,281,524△876,749

1,309,340△931,101

404,775
5,988,965※1

378,239
5,969,348

775,599△647,385

799,366△674,739

128,213
14,823,702

124,627
14,419,788

72,37235,277

72,372
28,627

107,650

100,999

1,343,932
443,7259,978
122,842
26,974142,2822,089,734
17,021,087
18,382,535

39/90

当連結会計年度(2023年11月30日)※2

1,557,502
440,651
9,978
127,506
18,019147,3382,300,997
16,821,785
18,290,726

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※1

40/90

当連結会計年度(2023年11月30日)

111,918
100,000
926,296※1※1

122,159
100,000
772,940

29,256104,980
68,943
16,755
193,584
5,985
11,843

5,523
106,718
143,483
150,684
190,747
9,414

1,569,562

1,601,671

4,866,438※1

4,266,834

540,805
131,026
615,930
22,187581,203
123,460
599,276
22,187

6,176,387
7,745,949

5,592,962
7,194,633

2,527,600
2,046,936
6,958,146△1,189,963

2,527,600
2,046,936
7,275,609△1,189,964

10,342,718

10,660,181

267,430

408,667

267,430
26,436
10,636,585
18,382,535

408,667
27,244
11,096,093
18,290,726

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)※14,763,864(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)※14,972,035

3,593,462

3,813,235

1,170,401
598,102※2

574,457

117
39,313
3,956

219
38,9573,400
2,761

43,38645,33837,573
149-

34,027566

37,722577,964

34,593585,202

186
186

※5

41/90

1,158,800
584,342572,299

※3

※4

※2

2,651

※3

31,042
31,042※4

0

3,887
40,953-47,491
530,6590616,244

180,222△11,123

216,215△12,980

169,099
361,559
1,193
360,366

203,234
413,010808
412,202

EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
361,559※42/90

65,04065,040(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)
413,010※141,237
141,237

426,600

554,247

425,407
1,193

553,439808

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年12月１日

至 2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,527,600

利益剰余金2,046,936

6,693,127

自己株式△1,165,567

株主資本合計10,102,095

当期変動額
剰余金の配当△95,347△95,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

360,366

360,366

自己株式の取得△24,396△24,396

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

265,019△24,396

240,623

2,527,600

2,046,936

6,958,146△1,189,963

10,342,718

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計非支配株主持分

202,389

202,389

25,242

純資産合計
10,329,727

当期変動額
剰余金の配当△95,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

360,366

自己株式の取得△24,396

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

65,04065,0401,193

66,234

当期変動額合計

65,04065,0401,193

306,857

当期末残高

267,430

267,430

26,436

10,636,585

43/90

EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年12月１日

至 2023年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,527,600

利益剰余金2,046,936

自己株式

6,958,146

株主資本合計

△1,189,963

10,342,718

当期変動額
剰余金の配当△94,739△94,739

親会社株主に帰属する
当期純利益

412,202412,202

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

317,463△0

317,4622,527,600

2,046,936

7,275,609△1,189,964

10,660,181

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計非支配株主持分

267,430

267,430

26,436

純資産合計
10,636,585

当期変動額
剰余金の配当△94,739

親会社株主に帰属する
当期純利益

412,202

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0141,237

141,237808

142,045

当期変動額合計

141,237

141,237808

459,507

当期末残高

408,667

408,667

27,244

11,096,093

44/90

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45/90(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

530,659
547,639△25,4382,206△39,430
37,573
△186
2,651
3,887
40,953△7,484
137,1313,074
5,610
73,539616,244581,219△4,664△7,565△5,985△39,176
34,027△31,042
02,369
18,695
10,241
133,929△19,560

1,312,385

1,288,731

39,430△37,677△34,967△253,185

39,176△34,027△146,071

1,025,984

1,147,809△624,8225△12,396△4,9537,800△13,990△14△207,205
50,851△4,375△73
3,147△10,938△14△648,372△168,607

340,000△713,560△24,396△95,636△752,960△0△95,043△493,592△115,980
1,048,429※
932,449△848,004
131,196
932,449
1,063,646※

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数2社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社

２

持分法の適用に関する事項
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産次の償却方法を採用しております。
建物定額法

但し、1998年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物

定額法

但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他

定率法

主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

７年〜59年

機械装置及び運搬具 ２年〜17年
その他

３年〜20年

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。

46/90

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書②

無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。

②

災害損失引当金
災害により被災した建物等の原状回復費用の支払いに備えるため、その見積額を計上しております。
なお、当連結会計年度において災害損失引当金は計上しておりません。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

物流事業
倉庫業務
主な履行義務は、寄託を受けた貨物の保管及び入出庫荷役業務を行うことであり、保管業務では、寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役業務では、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、貸倉庫業務は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。また、倉庫業務のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
運送業務
主な履行義務は、貨物自動車等による貨物の運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取り以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
物流事業の取引の対価については、履行義務を充足してから概ね２ヶ月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②

不動産事業
主にマンション、オフィスビル等の賃貸業務を行っており、不動産賃貸業務は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

47/90

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。

③

ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表計上額
前連結会計年度
減損損失
有形及び無形固定資産

当連結会計年度−千円−千円

14,931,353千円

14,520,788千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、物流事業においては商圏ごとに、不動産事業においては物件ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の判定を行っています。減損の兆候は、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識する資産または資産グループにおいては、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または割引後将来キャッシュ・フローの総額のいずれか大きい金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
なお、当連結会計年度において不動産事業における一部の資産グループについて減損の兆候が生じていました
が、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおいては、過年度に入手した不動産鑑定評価をもとに公示価
格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った正味売却価額を使用しております。過年度の不動産鑑定評価においては、取引事例比較法、開発法等による評価額を利用しております。これらの評価額の算定過
程は見積りの不確実性を伴うため、今後の経済環境の変化等によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

土地前連結会計年度(2022年11月30日)
1,780,451千円

当連結会計年度(2023年11月30日)
1,780,451千円

建物

6,269,226千円

6,040,538千円

短期借入金

前連結会計年度(2022年11月30日)
100,000千円

当連結会計年度(2023年11月30日)
100,000千円

長期借入金

4,866,438千円

4,266,834千円

926,296千円

772,940千円

担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金※２

宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)
投資有価証券―千円
有価証券（「流動資産その他」）

当連結会計年度(2023年11月30日)
10,000千円

10,000千円―千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

主たる販売費及び一般管理費
前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)※３

当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

報酬及び給与

238,509千円

238,571千円

福利厚生費

59,002千円

55,685千円

退職給付費用

16,858千円

7,416千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,189千円

16,088千円

支払手数料58,239千円

60,700千円

賃借料

29,597千円

29,189千円

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

車両運搬具

186千円

211千円

土地

―千円

30,831千円

計

186千円

31,042千円

49/90

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有価証券報告書※４

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

2,534千円

―千円

0千円

―千円

機械装置

116千円

―千円

車両運搬具

0千円

0千円

2,651千円

0千円

建物
工具、器具及び備品

計※５

災害による損失前連結会計年度(自 2021年12月１日

至 2022年11月30日)

2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額5,985千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年12月１日

至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

当期発生額93,745千円

203,570千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前

93,745千円

203,570千円

税効果額

28,704千円

62,333千円

その他有価証券評価差額金

65,040千円

141,237千円

その他の包括利益合計

65,040千円

141,237千円

その他有価証券評価差額金

50/90

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年12月１日

至2022年11月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少7,300,000―

当連結会計年度末―

7,300,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,340,806

減少

当連結会計年度末

38,000―1,378,806

基準日

効力発生日

2021年11月30日

2022年２月28日（変動事由の概要）
取締役会決議による株式の取得による増加38,000株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式95,34716

2022年２月25日
定時株主総会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年２月22日
普通株式
利益剰余金
94,73916 2022年11月30日
2023年２月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

2022年12月１日

至2023年11月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

7,300,000

減少―

当連結会計年度末―

7,300,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,378,806

当連結会計年度末―

1

1,378,807（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加１株３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年２月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式94,739

16

基準日

効力発生日

2022年11月30日

2023年２月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年２月28日
16 2023年11月30日
普通株式
利益剰余金
94,7392024年２月29日
定時株主総会51/90

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預金期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積立
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

932,449千円

1,063,646千円

―千円

―千円

932,449千円

1,063,646千円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2023年11月30日)

前連結会計年度(2022年11月30日)
１年内136,877

136,990

１年超

399,414

267,152

合計

536,292

404,142

貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2023年11月30日)

前連結会計年度(2022年11月30日)
１年内344,603366,106

１年超

620,683

401,183

合計

965,287

767,29052/90

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、資金運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業未払金については、全てが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
10,00010,07272
その他有価証券890,956
890,956―
資産計
900,956
901,02872
長期借入金
5,792,734
5,715,640△77,093
負債計
5,792,734
5,715,640△77,093(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

前連結会計年度
452,976千円

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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年11月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
10,0009,770△229
その他有価証券1,094,526
1,094,526―
資産計
1,104,526
1,104,297
△229
長期借入金
5,039,774
4,961,393△78,380
負債計
5,039,774
4,961,393△78,380(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度

非上場株式

(注１)

452,976千円

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)(単位：千円)
１年以内
受取手形及び営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
合計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

316,560―――

10,000―――326,560―――

当連結会計年度(2023年11月30日)(単位：千円)
１年以内
受取手形及び営業未収入金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
合計
(注２)

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

314,190――――314,190―

10,000――10,000

―

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)(単位：千円)
１年以内
長期借入金

926,296

１年超
２年以内
732,944２年超３年以内
672,944785,864

583,824

５年超2,090,862

当連結会計年度(2023年11月30日)(単位：千円)
１年以内
長期借入金

772,940

１年超
２年以内
712,940

２年超３年以内
825,860

54/90

３年超
４年以内
623,820

４年超５年以内
517,176

５年超1,587,038

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有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券890,956――

890,956

資産計

890,956――

890,956

当連結会計年度(2023年11月30日)(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券1,094,526――

1,094,526

資産計

1,094,526――

1,094,526

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計

10,072――

10,072

10,072――

10,072―

5,715,640―

5,715,640―

5,715,640―

5,715,640

長期借入金
負債計

当連結会計年度(2023年11月30日)(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計
長期借入金
負債計

9,770

―

―

9,770

9,770

―

―

9,770

―

4,961,393―

4,961,393―

4,961,393―

4,961,393（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(2022年11月30日)
区

連結貸借対照表
計上額(千円)分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
計

価(千円)

差

額(千円)

10,00010,072

72

−

−

−

10,00010,07272

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合時

当連結会計年度(2023年11月30日)
区

連結貸借対照表
計上額(千円)

分

合
２

計

価(千円)

差

額(千円)

−

−

−

10,000

9,770

△229

10,000

9,770

△229

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2022年11月30日)
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株

式

890,956

505,498

385,457

小計890,956

505,498

385,457

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株

式

−

−

−

小

計

−

−

−

890,956

505,498

385,457

合(注)

計

取得原価(千円)

差額(千円)

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。

当連結会計年度(2023年11月30日)
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株

式

1,094,526

505,498

589,027

小計

1,094,526

505,498

589,027

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株

式

−

−

−

小

計

−

−

−

1,094,526

505,498

589,027合(注)

計

取得原価(千円)

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。

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差

額(千円)

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有価証券報告書

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)

至2023年11月30日)

至2022年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年12月１日

該当事項はありません。
４

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年12月１日

当連結会計年度において、有価証券について3,887千円（その他有価証券の株式3,887千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年11月30日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

長期借入金

1,736,900

1,547,780(注)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)

ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

長期借入金

1,547,780

1,358,660(注)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(確定給付企業年金制度)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高△97,403千円

当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)△122,842千円

退職給付費用

35,859千円

14,313千円

制度への拠出額△61,298千円△18,977千円△122,842千円△127,506千円

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年11月30日)
274,372千円

当連結会計年度(2023年11月30日)
272,908千円

年金資産△397,215千円△400,415千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△122,842千円△127,506千円

退職給付に係る負債

―千円

―千円

退職給付に係る資産△122,842千円△127,506千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△122,842千円△127,506千円

35,859千円

14,313千円

積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

前連結会計年度

当連結会計年度

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,339千円、当連結会計年度2,350千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
11,757,339千円

当連結会計年度(2023年３月31日現在)
11,721,124千円

5,843,843千円

5,824,408千円

5,913,496千円

5,896,716千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度

0.8％(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度

0.8％(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤務債務の償却
方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の制度全体に占める実際の割合とは一致しません。

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年11月30日)

当連結会計年度(2023年11月30日)

繰延税金資産未払事業税

7,781千円

10,805千円

未払賞与

16,078千円

16,446千円

未払社会保険料

2,959千円

2,899千円

役員退職慰労引当金

40,929千円

37,957千円

ゴルフ会員権評価損3,464千円

3,464千円

不動産売却未実現利益

4,162千円

4,074千円

未実現利益金利負担分

10,417千円

10,109千円

その他

19,236千円

19,738千円

繰延税金資産小計

105,030千円

105,495千円

評価性引当額△45,147千円△48,635千円

59,882千円

56,860千円

前払年金資産△37,614千円△39,042千円

固定資産圧縮積立金△418,072千円△400,397千円

その他有価証券評価差額金△118,027千円△180,360千円―千円△243千円

繰延税金負債合計△573,713千円△620,044千円

繰延税金資産純額

26,974千円

18,019千円

繰延税金負債純額△540,805千円△581,203千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年11月30日)
法定実効税率―％

当連結会計年度(2023年11月30日)
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

―％

0.8％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―％

△0.4％

住民税均等割等―％

0.8％

評価性引当金の増減

―％

0.6％

その他

―％

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―％

33.0％

(注)

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有しております。2022年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は816,954千円（営業利益に計上）であります。
2023年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は778,646千円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年12月１日(自 2022年12月１日
至 2022年11月30日)
至 2023年11月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

7,989,019

7,790,339

期中増減額△198,680△193,472

期末残高

7,790,339

7,596,867

16,763,860

16,468,685

期末時価
(注) １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得（45,346千円）であり、主な減少額は減価償却費（244,026千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得（72,375千円）であり、主な減少額は減価償却費（246,230千円）、土地の売却（19,617千円）であります。
連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年12月１日

至 2022年11月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年12月１日

至 2023年11月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
に関する事項(5)

重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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４

会計方針

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書

３

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)（1）顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権の残高は次の通りです。なお、契約資産及び契約負債はありません。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）309,075千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

316,560千円（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じた対価の中に取引価格に含まれない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)（1）顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権の残高は次の通りです。なお、契約資産及び契約負債はありません。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

316,560千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

314,190千円（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じた対価の中に取引価格に含まれない重要な金額はありません。

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル
等の賃貸業務２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

物流事業

不動産事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
顧客との契約から生じる収益

2,495,512

32,921

2,528,434―

2,528,434

その他の収益1,637,831

597,598

2,235,430―

2,235,430

外部顧客への売上高

4,133,344

630,520

4,763,864―

4,763,864

―

―

―

―

―

計

4,133,344

630,520

4,763,864―

4,763,864

セグメント利益

702,212306,996

1,009,209△436,909

572,299

セグメント資産10,264,801

5,708,289

15,973,090

2,409,444

18,382,535

379,790

164,554544,3453,294

547,639

10,102

639,418

298

639,717セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資629,315
産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△436,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,409,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

物流事業

不動産事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
顧客との契約から生じる収益

2,691,515

32,5392,724,054―

2,724,054

その他の収益1,647,892

600,088

2,247,980―

2,247,980

外部顧客への売上高

4,339,407

632,627

4,972,035―

4,972,035

―

―

―

―

―

計

4,339,407

632,627

4,972,035―

4,972,035

セグメント利益

708,876

275,975

984,851△410,394

574,457

セグメント資産10,014,131

5,515,898

15,530,030

2,760,695

18,290,726

412,848

165,491

578,340

2,879

581,219

14,056

189,192

1,089

190,281

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資175,135
産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△410,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,760,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年12月１日

至2022年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2022年12月１日

至2023年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)

至2023年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年12月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)

至2023年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年12月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)

至2023年11月30日)

至2022年11月30日)

至2023年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年12月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年12月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年12月１日

該当事項はありません。

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

1,791円89銭

1,869円36銭

60円53銭69円61銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(2022年11月30日)(2023年11月30日)

純資産の部の合計額(千円)10,636,585

11,096,093

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)26,43627,244(うち非支配株主持分(千円))(26,436)(27,244)

10,610,149

11,068,848

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
5,921,194
期末の普通株式の数(株)３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)66/90

5,921,193
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

360,366

412,202――360,366

412,202

5,953,884

5,921,194

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.3―

１年以内返済予定の長期借入金

926,296

772,9400.6―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)4,866,438

4,266,834

0.6

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

5,892,734

5,139,774

―

―

(注) １
２

2024年12月１日〜
2033年２月28日「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
科目１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

712,940

825,860

623,820

517,176【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (千円)
益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

1,225,172

2,494,838

3,734,273

4,972,035

103,661

289,847

467,419616,244

67,920190,882

307,554412,202

11.47

32.24

51.94

69.61

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

11.47

20.77

67/90

第３四半期
19.70

第４四半期
17.67

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※2
※2

当事業年度
(2023年11月30日)

737,697
241,054
90,822
20,200※2※2※2

1,089,774

68/90

※1

7,356,874※1

220,816355,525
27,899
121,706
4,882,966

877,470
247,049
85,01520,0001,229,535※1

7,064,021※1

190,249
323,094
24,984
118,6144,882,966

12,965,789

12,603,931

1,845
23,4916,639

1,845
18,103
5,998

31,97625,947

1,343,932
130,8254,680
715,000
36,087
122,842434,800
8,328
101,494

1,547,502
130,8254,680
590,000
41,316
127,506
431,668
8,328
101,322

2,897,991
15,895,757
16,985,531

2,983,150
15,613,028
16,842,564

EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
災害損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
災害準備積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

105,690
100,000
926,296

※2
※1
※1

※2

※2

※1

69/90

当事業年度
(2023年11月30日)

112,471
100,000
772,940※2※1※1

29,16884,054※2

50,0007,826
182,659※2

5,435
84,921
128,300
138,711
180,114

5,878
342

3,796
-

1,491,916

1,526,690

4,866,438※1

4,266,834

540,805
110,436
572,548
22,187581,203
119,535
556,058
22,187

6,112,415
7,604,332

5,545,818
7,072,509

2,527,600

2,527,600

2,046,936

2,046,936

2,046,936

2,046,936

180,330

180,330

2,598
290,070
947,285
4,308,912

2,598
290,070
907,237
4,596,579

5,729,196△1,189,963
9,113,768

5,976,815△1,189,964
9,361,387

267,430

408,667

267,430
9,381,199
16,985,531

408,667
9,770,054
16,842,564

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)※54,075,835※5
3,075,528
1,000,307
536,127※1，※5(単位：千円)
当事業年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)※54,244,674※5
3,224,249
1,020,424
527,316※1，※5

464,1807,521※5493,108※5

7,152

39,313
3,015

38,9572,087

49,851

48,197

37,573
149-

34,027566

37,722476,30934,593506,711

※2

186

※2

186
※3

※4

70/90

2,651

9
9

※3

0

3,887
35,063-

41,601
434,8940506,721

146,952△5,377

186,299△21,935

141,574
293,320

164,363
342,358

EDINET提出書類
丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年12月１日

至 2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

2,527,600

2,046,936

2,046,936

180,330

−

−

−

−

2,527,600

2,046,936

2,046,936

180,330

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
災害準備積立金
当期首残高

固定資産圧縮積立
特別償却準備金
金

別途積立金

2,598

290,070

987,3332,236

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
4,068,654

5,531,223

剰余金の配当△95,347△95,347

当期純利益

293,320

293,320

当期変動額

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩△40,047

特別償却準備金の取崩

40,047−△2,2362,236−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△40,047△2,236240,257

197,972

2,598

290,070

947,285−

4,308,912

5,729,196

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,165,567

評価・換算差額等

株主資本合計8,940,191

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
202,389

202,389

純資産合計

9,142,581

当期変動額
剰余金の配当△95,347△95,347

当期純利益

293,320

293,320△24,396△24,396

固定資産圧縮積立金の取崩−−特別償却準備金の取崩−−

自己株式の取得△24,396

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65,04065,04065,040△24,396

173,576

65,04065,040238,617△1,189,963

9,113,768

267,430

267,430

9,381,199

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年12月１日

至 2023年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,527,600

資本剰余金合計

2,046,936

利益準備金

2,046,936

180,330

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

2,527,600

2,046,936

2,046,936

180,330

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
災害準備積立金
当期首残高

固定資産圧縮積立繰越利益剰余金
金

別途積立金

2,598

290,070

947,285

利益剰余金合計

4,308,912

5,729,196

剰余金の配当△94,739△94,739

当期純利益

342,358

342,358△40,047

40,047−

当期変動額

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△40,047

287,666

247,6192,598

290,070

907,237

4,596,579

5,976,815

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

△1,189,963

9,113,768

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
267,430

267,430

純資産合計

9,381,199

当期変動額
剰余金の配当△94,739△94,739

当期純利益

342,358

342,358

△0

△0

−

−

自己株式の取得△0

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

141,237

141,237

141,237△0247,618

141,237

141,237

388,855△1,189,964

9,361,387

408,667

408,667

9,770,054

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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産次の償却方法を採用しております。
建物定額法

但し、1998年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物

定額法

但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他

定率法

主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物

７年〜59年

機械及び装置10年〜17年

その他

３年〜20年

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。

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有価証券報告書

３

引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。

②

災害損失引当金
災害により被災した建物等の原状回復費用の支払いに備えるため、その見積額を計上しております。
なお、当事業年度において災害損失引当金は計上しておりません。

③

退職給付引当金
当社従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。なお、当事業年度末においては前払年金費用を計上しているため、退職給付引当金は計上しておりません。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。

４

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

物流事業
倉庫業務
主な履行義務は、寄託を受けた貨物の保管及び入出庫荷役業務を行うことであり、保管業務では、寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役業務では、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、貸倉庫業務は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。また、倉庫業務のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識してお
ります。
運送業務
主な履行義務は、貨物自動車等による貨物の運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取り以降運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
物流事業の取引の対価については、履行義務を充足してから概ね２ヶ月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②

不動産事業
主にマンション、オフィスビル等の賃貸業務を行っており、不動産賃貸業務は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

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有価証券報告書

５ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としてお
ります。

③

ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことか
ら本検証を省略しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2022年11月30日)
1,642,824千円
5,827,535千円

当事業年度(2023年11月30日)
1,642,824千円
5,617,248千円

短期借入金

前事業年度
(2022年11月30日)
100,000千円

当事業年度(2023年11月30日)
100,000千円

長期借入金

4,626,438千円

4,086,834千円

866,296千円

712,940千円

土地
建物
担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金※２

関係会社に対する資産及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年11月30日)(2023年11月30日)
短期金銭債権22,564千円
22,564千円
短期金銭債務

43,024千円

44,513千円(損益計算書関係)※１

主要な販売費及び一般管理費(自至報酬及び給与福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
租税公課

前事業年度
2021年12月１日
2022年11月30日)

(自
至

当事業年度
2022年12月１日
2023年11月30日)

200,311千円
52,183千円
16,786千円
14,489千円
55,521千円
41,861千円

207,371千円
49,908千円
7,344千円
14,076千円
57,409千円
38,470千円

19％
81％

22％
78％

割合
販売費
一般管理費
※２

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

当事業年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

車両運搬具

186千円

9千円

計

186千円

9千円

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有価証券報告書※３

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

当事業年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

2,534千円

―千円

0千円

―千円

建物
工具、器具及び備品
車両運搬具

0千円

0千円

機械装置

116千円

―千円

2,651千円

0千円

計※４

災害による損失
前事業年度(自 2021年12月１日

至 2022年11月30日)

2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額342千円を含んでおります。
当事業年度(自 2022年12月１日

至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

※５

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

当事業年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

売上高28,609千円

28,602千円

売上原価

385,213千円

395,637千円

販売費及び一般管理費

30,604千円

37,157千円

受取利息

7,485千円

7,013千円(有価証券関係)
前事業年度(2022年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しており
ません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年11月30日)

当事業年度(2023年11月30日)

繰延税金資産未払事業税

6,093千円

9,492千円

未払賞与

13,720千円

13,752千円

未払社会保険料

2,920千円

2,858千円

役員退職慰労引当金

33,815千円

36,601千円

ゴルフ会員権評価損

1,094千円

1,094千円

資産除去債務

6,793千円

6,793千円

その他

10,457千円

12,914千円

74,896千円

83,506千円△41,987千円△44,909千円

32,908千円

38,597千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２

前払年金費用△37,614千円△39,042千円

固定資産圧縮積立金△418,072千円△400,397千円

その他有価証券評価差額金△118,027千円△180,360千円

繰延税金負債合計△573,713千円△619,800千円

繰延税金負債純額△540,805千円△581,203千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度(2022年11月30日)
法定実効税率

当事業年度(2023年11月30日)

30.6％

30.6％

1.0％

1.0％

△0.6％

△0.5％

1.0％

0.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増減

0.7％

0.6％

その他

△0.2％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5％

32.4％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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丸八倉庫株式会社(E04296)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

7,356,874

120,548―

413,401

7,064,021

7,347,261

構築物

220,816320―

30,886190,249

683,476

機械及び装置355,525

4,293―

36,724

323,094581,809

車両運搬具

27,89912,7780

15,692

24,984

143,550

工具、器具及び備品

121,706

23,767―

26,859118,614665,827

4,882,966―――

4,882,966―

12,965,789

161,708

0523,565 12,603,931

9,421,927

借地権

1,845

―

―

―

1,845

―

ソフトウエア23,491

3,375

―

8,762

18,103

155,611

その他(電話加入権)

4,302

―

―

―

4,302

―

その他(施設利用権)

2,337

―

―

641

1,695

12,038

計

31,976

3,375

―

9,404

25,947

167,649

区分

資産の種類

有形固定資産土地計

無形固定資産(注)

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

各営業所

LED照明及び設備維持更新

97,498千円

車両運搬具

各営業所

荷役機器の更新

12,778千円

工具、器具及び備品

埼玉営業所

貨物保管棚

14,649千円

八街営業所

監視カメラ等セキュリティ設備

3,870千円【引当金明細表】（単位：千円）科目

災害損失引当金

役員退職慰労引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

342

―

342

―

110,436

14,076

4,977

119,535(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都府中市日鋼町１−１(特別口座)
東京都府中市日鋼町１−１

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

１単元株式数の売買委託手数料を買取単元未満株式数で按分した額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.maru8.co.jp

株主に対する特典(注)なし

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利剰余金の配当を受ける権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第127期(自2021年12月１日

至2022年11月30日)

2023年２月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年２月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第128期第１四半期(自2022年12月１日

至2023年２月28日)

2023年４月10日関東財務局長に提出。

第128期第２四半期(自2023年３月１日

至2023年５月31日)

2023年７月10日関東財務局長に提出。

第128期第３四半期(自2023年６月１日

至2023年８月31日)

2023年10月10日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年２月28日
丸 八 倉 庫 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

亮

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

代

輝

雄

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八倉庫株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、国内に複数の不動産を所有
し、物流事業及び不動産事業を中心とした事業を行っている。当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産及び無形固定資産14,520,788千円が計上されており、連結総資産の79.4％を占めている。

当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の把握に関する妥当性の評価
・営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの判断の基礎となる各資産グループの損益実績について、会計帳簿との突合等を実施した。
・市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているか、関連する資料の閲覧等により検討した。
・経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化等の状況の有無について、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧及び利用可能な外部情報の閲覧等により確かめた。
（３）減損損失の認識の判定における正味売却価額の合
理性の評価
・会社が過年度に入手した不動産鑑定評価について経営者が利用した外部の専門家が採用した取引事例比較法及び開発法による評価額が、当連結会計年度の監査における監査証拠として適合性と信頼性を依然として有しているかを確かめるために、不動産鑑定評価の評価時点から当連結会計年度末までの間の重要な事業環境の変化の有無を検討するとともに、過年度の監査調書を閲覧し、過年度の不動産鑑定評価の前提となる仮定と当該評価時点
後の利用可能な外部情報との比較等を行った。
・会社が過年度に入手した不動産鑑定評価の時点修正において利用した、公示価格、都道府県基準地価格及び路線価について、公的機関から公表された価格との突合及
び推移分析を実施した。

【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、物流事業においては商圏ごとに、不動産事業においては物件ごとにグルーピングし、減損の兆候の把握を行っている。減損の兆候の把握においては、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著
しい悪化や使用範囲の変化の有無等を確認するが、その過程には経営者の主観的な判断が含まれる。
また、会社は、当連結会計年度において不動産事業における一部の資産グループについて減損の兆候が生じているものの、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ることから減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおいては、過年度に入手した不動産鑑定評価をもとに公示価
格、都道府県基準地価格及び路線価を用いて時点修正を行った正味売却価額を使用している。過年度の不動産鑑
定評価においては、取引事例比較法、開発法等による評価額を利用している。これらの評価額の算定過程は見積りの不確実性を伴い、また経営者による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は固定資産の減損の兆候の把握
及び減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸八倉庫株式会社の2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸八倉庫株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年２月28日
丸 八 倉 庫 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

亮

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

代

輝

雄

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八倉庫株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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固定資産の減損の兆候の把握
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、国内に複数の不動産を所有し、物流事業及び不動産事業を中心とした事業を行っている。当事業年度の貸借対照表には、有形固定資産及び無形固定資産
12,629,878千円が計上されており、総資産の75.0％を占めている。
会社は、物流事業においては商圏ごとに、不動産事業においては物件ごとにグルーピングし、減損の兆候の把握を行っている。減損の兆候の把握においては、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化の有無等を確認するが、その過程には経営者の主観的な判断が含まれる。
以上から、当監査法人は固定資産の減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
減損の兆候の把握に係る内部統制の整備状況及び運用
状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の把握に関する妥当性の評価
・営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの判断の基礎となる各資産グループの損益実績について、会計帳簿との突合等を実施した。
・市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているか、関連する資料の閲覧等により検討した。
・経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化等の状況の有無について、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧及び利用可能な外部情報の閲覧等により確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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