令和５年度の宮城教育大学経営方針について
令和５年４月７日決定【全体的な取組方向】
東北地方に存する国立教員養成単科大学である本学は、下記の①②③を全体的な取組方向として、教員就職率の向上をはじめとする第４期中期計画に掲げた事項についての目標等の達成その他の教育研究業績、成果を確実にあげていくとともに、それらの成果等を国民、教育関係者の皆様に還元することにより、東北教育大学としての役割、存在意義等を「見える化」していきます。
①第４期中期目標、中期計画の確実な進捗に向けて、第３期中期目標、中期計画期間後半における総合的、一体的な改革により構築した新たな経営、教育研究基盤による機能強化を継続して、東北地方を中心とする各地域が必要とする教員の質、量への対応を図る
とともに、教員養成、教員研修の質の高度化を図る。その際には財政改革の成果を活かして教育研究体制の充実を図り、実効性があるものを構築していく。
②今後の我が国の社会経済を支える人材育成、全国的な高等教育、教員養成の改革の議論の動向にも沿って、学生の主体的、能動的な学びの機会が充実するように、学生の自主的、自律的な成長を支援する仕組みづくりを進める。その際には、学生の活動の場として、現在のイノベーションコモンズとしての学内施設の整備と連動させていく。
③東北教育大学として、本学の教員養成と研修の質と量の充実を図るとともに東北地方各地域の教育委員会や他大学との連携、共創関係の構築を進め、本学が東北地方の教員養成研修においてリーダーシップをとりながら、各地域の学校教育の創造、改善充実に貢献していく取組を進める。これにより、教員需要急減が見込まれる第５期中期目標、中期計画期間以降を想定した準備を行っていく。
【本学の経営、財政状況】
本学の令和５年度の予算規模は約３５億９，７４１万円（これ以外に国立大学法人施設整備費補助金３億８，７５０万円）です。この予算の収入の約７３％は国立大学運営費交付金であり、すなわち本学の教育研究の経費の大部分は国民の税金で賄われているとの状
況です。また、令和３年度決算では、教員を一人輩出するに当たってのコストは、令和３年度学部卒業生、大学院修了生の教員（正規、臨時）就職者数（２５６人）を踏まえて約１，３００万円を投じているとの状況です。
本学では、安定的な経営及び教育研究の充実を図るため、全国的な国立大学運営費交付金の制度改革（係数による削減、成果を中心とする実績状況に基づく配分）に対応した教育研究業績の向上、交付金の確保を図るとともに、国立大学運営費交付金、学生納付金以外の収入を増やすとの財源の多元化を進めることとして、科学研究費補助金、寄附金、共同研究等による外部資金の確保を図り、国民の期待に沿った高い資質能力を有する教員の養成、輩出に務めていきます。
1【主要な取組事項】
このような中、令和５年度は、第４期中期計画に掲げた各事項の推進、各評価指標の達成に係る下記の取組その他の大学経営、教育研究の充実のための取組を進めていきます。
①教育学部、教職大学院の教育研究活動、教職への支援について各学生が東北地方を中心とする各地域の教員（特に正規教員）として就職し、その個性や能力を学校現場で十分に発揮するための多様な知見、思考、判断、表現力等が獲得できるように教育学部、教職大学院の授業の充実に務めます（教育学部は令和４年度、教職大学院は令和３年度に教育研究組織、教育課程等の大幅な改革、改変を行っています。）。また、学校体験、部活動、サークル活動、学校ボランティアなどの課外活動の場や学生の主体的、能動的な学びを促進し、支援を図るとともに、キャリアサポートセンターによる相談や助言等の支援体制を充実して、１年次からのキャリア教育、就職支援を行っていきます。
特に令和５年度は、全国に先駆けて、小学校等の学校現場で求められる特別支援教育に関する知見や力の育成強化に向けて、小学校、中学校教員免許取得に必要とされる介護等体験の場を小学校等の特別支援学級へと広げるための試行を行います。課外活動においては、学生の主体的、能動的な探究活動（共創合同研究ゼミ）への支援を新たに実施していく予定です。外国人等の多様な人々との共生、学校での外国人児童生徒への指導につながる海外留学等の多文化共生の理解、経験等の機会の拡充も図っていきます。
また、東北地方各県での学部１年次の学校体験の実施などにより出身県等での教員就職の意識を高め、各県での教員就職者数の増を目指していきます。
なお、「教育は人なり」と言われるとおり、教員養成大学の教育研究は教職員の質と量に支えられています（令和５年度予算では約７５％の額を人件費に充当）。これらの教育課程内外の教育研究実施、学生支援の体制を確保するため、また、教員養成ならではの STEAM、AI・データサイエンス等、従来の分野領域にとらわれない新たな教育研究を充実させるため、教員人件費の資金の確保や優秀な若手研究者の採用・配置を進めていきます。現在の教職員の方々について意欲をもって高い業績をあげられるよう、給与その他の勤務環境の整備に務めていきます。
②教育学部、教職大学院の入学者選抜について各地域の教職に意欲や関心、適性、基礎力を有する多様な生徒の本学への入学、教職への途が開かれるよう、本学の大学入学者選抜の内容や方法、教育研究等についての情報提供を積極的に行うとともに、教育学部の入学者選抜は総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の方法により行います。
③学生の円滑な学修、学生生活の充実のための支援、新しい学生寮の整備について家庭の状況等にかかわらず、意欲、力を有する有為な人材が教職を目指すことができ2

るよう、学部段階での国の給付奨学金及び授業料等減免制度の積極的な活用を図るとともに、国立大学運営費交付金を原資としての教職大学院での授業料等減免の積極的な実施などにより支援していきます。
各地域で教職として活躍することを目指す学生が比較的安価に学修、生活を送るための住居として、現在、大学正門隣の敷地に新しい学生寮の建築を進めています。この学生寮は令和６年４月から供用開始予定ですので、令和６年度入学予定者に十分に周知を行っていきます。
なお、老朽化した現在の男子学生寮、女子学生寮は令和５年度末をもって使用を停止することとしており、現在、これらの寮で生活している学生の方々への配慮の取組を講じていきます。
④障害のある学生への支援について障害のある者への入試、授業、学生生活、施設設備使用等における合理的配慮や支援をしょうがい学生支援室を中心として務めていき、これらの者の教職就職を積極的に応援します。
⑤本学における全国的な光熱水料の高騰への対応について
世界情勢の影響により、本学の光熱水料については令和４年度に比べて１，６００万円程度の経費増を見込んでおり、小規模な本学の財政に極めて大きな影響を与えるものとなっています。
このため、大学、附属学校の教育研究活動や大学・学校生活への影響が極力生じないように努力しつつも、朝の通学バスの運行停止、図書館の夜間閉館時間の見直しなど大学全体として各種取組の見直し等を進めていきます。
大学の学生、附属学校の児童生徒の皆さんにも節約の必要性の理解を得ていくとともに、教室等での不要な照明、空調の節約等の実践を促していきます。
⑥東北地方各地域の教育関係者の期待に応え、多様な関係者と連携した教員養成について
本学の第一の存在意義は、各地域の学校教育を担う教員を育て、それらの方々が各地域や学校で新しい学校教育を創造したり、教育効果をあげることです。
このような地域の期待に応えられる人材を育成していくために、宮城県、仙台市をはじめとする東北地方各県の教育関係者のニーズや要望等を的確に把握し、経営や教育研究活動に反映させていきます。
東北地方の急激な少子化、今後の教員需要動向等から、東北地方における教員養成研修の体制を改変していかないといけない状況になっています。本学では、東北教育大学として、入試、授業、課外活動、学生寮整備、授業料等減免などの総合的な取組により東北地方各地域で必要とされる学校種、教科を担う教員を輩出していくとともに、教育委員会や他大学との連携により教員の養成、研修機会の提供等に務めていきます。
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また、教職を務めるために必要な力は多岐にわたり高度化しています。本学だけでは必要な教育研究活動のすべてを行うことは難しくなっており、教育委員会、学校、他大学、民間企業等との間で連携、共創関係を構築していきます。この一例として、令和４年度から本学５号館に株式会社内田洋行様によるネーミングライツの教室（愛称：内田洋行フューチャークラスルームラボ（FCRLab.））を設置しています。

⑦教員養成大学ならではの研究、研究成果の蓄積と教育関係者への提供（現職教員研修）について
教員養成大学における研究は、総合大学における理学、工学、文学、データサイエン
ス等の学部、大学院での研究とは異なり、学校教育の創造や課題解決、子供の成長等に直接寄与することが、基本的な研究成果の意義・役割となります。
東北地方で唯一の国立教員養成単科大学として、東北地方の学校教育の発展に寄与することとなる研究、宮城教育大学ならではの研究の推進、業績の向上を科学研究費補助金等の外部資金を積極的に獲得しつつ進めていきます。
その成果は、東北地方を中心とした教育関係者や小学校等の現職教員に対して、対面、オンライン、デジタルコンテンツでの公開教員研修（本学独自の取組）、免許法認定講習をはじめとする新たな教員研修体系の中での研修機会の提供により還元することにより、教員養成大学、本学の研究の意義等の理解促進、本学による社会的インパクトの確立の一助としていきます。
⑧「イノベーションコモンズ」（共創拠点）としての本学施設の改修棟の整備について本学は、平成３０年度以降、国の国立大学施設整備費補助金の積極的な確保により令和７年度を目途としての大学施設の計画的な改修を進めています。これにより老朽化した建物（文科省基準で 25 年以上経年未改修建物）の面積は平成２９年度末は 40,552 ㎡、58.56%であったものが、令和４年度末には 29,805 ㎡、43.04%まで減じることができました（売却予定の女子学生寮、職員宿舎等も含む。）。
令和５年度は、令和元年度に改修した後、学内の改修工事の関係から他用途に使用していました１号館１階、２階の共同利用スペースについて、学生の方々の主体的、能動的な学修、交流の場として設備備品を配備して使用開始することとしています。
改修工事は、表現実習棟と附属特別支援学校周辺の排水態勢の改善を図るための改修を実施する予定です。また、令和５年度当初に策定した今後の本学の施設整備構想を踏まえて、大学独自の資金により正門周辺における学修、交流空間の整備を行います。
このような施設整備により新しい教育学部や教職大学院での円滑な教育研究、情報活用能力の育成、分野領域横断的な STEAM 教育などを円滑に実施し、学生が主体的、能動的に学んだり交流する場を確保していきます。また、本学施設は本学の教育研究活動のみならず、イノベーション・コモンズとして地域の教育関係者等との共創活動の場としても積極的に活用を図っていきます。
4また、改修等による光熱水料、二酸化炭素排出量の増とならないよう、各施設における対策を行っていきます。
なお、これらの改修後の各施設は、学外の多様な利用希望への貸出を行っていきます。
⑨情報化、DX の推進について
学内の各場所で情報機器を活用できるよう情報基盤を引き続き確保するとともに、教員養成大学ならではの DX を推進し、経営変革、学生等の方々へのサービス向上に役立てます。令和５年度からは新しいシステムの導入により、学内の教育研究用施設、共同利用スペース等を利用する場合の予約状況の把握と予約方法の簡素化を図ります。令和６年度大学入学者選抜からはインターネットによる出願が可能となるよう取り組みます。
⑩本学の教育研究を円滑に進めるための学内組織整備について
本学の教育学部、教職大学院以外の組織として、学生の自主的な学修の場である図書館、心身の健康管理のための保健管理センター、学生相談室、学内の情報基盤整備や情報活用能力育成を担う情報活用能力育成機構、東日本大震災を教訓とした学校防災力の育成を図る防災教育研修機構、東北地方各地域での教育研究研修の中核となる東北学校教育共創機構、大学入学者選抜に係る広報、入試実施等の中核となるアドミッションオ
フィス、上廣倫理財団からの寄附金により児童生徒がお互いを尊重して学び合う教育を探究、普及する上廣倫理教育アカデミーにおける諸活動により、特色ある教育研究、また、入試、教育研究、教員研修の充実、さらに、学生の主体的、能動的な活動への支援を図っていきます。
⑪附属学校について
全国的に公立大学の附属学校の役割等が問われる中で、本学では附属幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の特色づくり、機能強化に向けて改革を進めています。令和４年度からは常勤の校長の配置を行い、大学と附属学校の円滑な意思疎通、一体的な運営を進めています。附属小学校は、令和５年度から文部科学省から研究開発学校としての委嘱を受け、小学校での情報教育、STEAM 教育の研究に取り組んでいきます。
施設面では、国への施設整備補助金要求等により、附属小学校、中学校のプール、大学（青葉山）のプールを統合して、令和６年度の上杉地区での屋内プールの整備を目指していきます。
⑫教員養成の充実に向けた教職協働体制について
本学の事務局は、１０課室、正規職員数７８名以内の体制との全国の国立大学の中で最小規模ですが、新しい教育研究を支え、教員養成大学ならではの教職協働の担い手として、国立大学として取り組むべき基礎基本的な業務、大学として組織的に必要性のあ5

る事項や業務、今後の教員養成大学づくりの観点から必要不可欠な業務に精選しつつ取り組んでいきます。
教員養成教育研究を教職協働で進める力を持った教員養成大学ならではの事務職員の育成に向けて、令和５年度から職員の自主的な学修等への新たな支援を開始します。
⑬健全な財政運営、取組の PDCA による充実について
財政運営では、学内外のニーズや要望等を広く的確に把握しつつ、取組や事業の目的・目標、内容や方法の妥当性や効果、効率、効果を十分に検討しながら予算措置を講じていきます。本学財政の肥大化や硬直化を回避するために、取組や事業の精選、見直し、廃止も随時行っていきます。
収入面では、財源の多元化が大きな課題であり、寄附金等をいただける努力を進めていきます。
第４期中期計画の各事項の進捗状況について、従前の年度計画策定と評価に替わっての大学独自の確認、評価を行うことにより、確実な達成を図っていきます。
⑭コンプライアンスについて本学の経営、教育研究における非違な行為等が生じないよう公益通報の窓口を新たに学外に設置します。（荒法律事務所）⑮防災対策、危機管理について危機管理、防災のための体制の見直しを図るとともに、大震災等により本学キャンパ
スで数日間過ごさざるを得なくなった学生、教職員等の方々が安全に避難生活を送ることができるように水、食料等の備蓄を進めます。
⑯感染症対策について学内での感染拡大を防ぐための措置を引き続き講じていきます。

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（参考）本学の経営状況、経営を取り巻く環境[経営に関わる指標の状況例]○小学校等の教員（正規採用、臨時採用・非常勤等）就職状況
平成３０年３月卒業者

令和４年３月卒業者

正規採用者数

１２８人

→

１５０人

教員就職率

５８.６％

→

６１.１％

教員就職率（進学者、保育士除く）

６６.３％

→

６６.３％

○運営費交付金収入（学内当初予算）
平成２９年度 ２,７１５,７９０千円→令和５年度

２,６４３,２０５千円○自己収入（学内当初予算）
平成２９年度 ９３０,１５２千円→令和４年度

８７８,４７０千円○人件費比率（低いほうが望ましい）平成２９年度 ７９.７％→令和３年度

７３.８％（教員養成大学平均７４.９％）○一般管理費比率（低いほうが望ましい）平成２９年度４.２％→令和３年度５.１％（教員養成大学平均４.７％）○教育経費比率（高いほうが望ましい）平成２９年度 １２.０％→令和３年度

１７.５％（教員養成大学平均１８.１％）○広義研究経費比率（高いほうが望ましい）平成２９年度４.９％→令和３年度６.４％（教員養成大学平均３.５％）○老朽改善を要する施設の状況
平成２７年度

３７,３２７㎡（５４％）→令和４年度○共同利用スペースの確保状況
平成２９年度 ０㎡→令和４年度

７,９５９㎡

7２９,８０５㎡（４３％）