2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：742145

第期
定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2023年６月22日（木曜日）午後２時

開催場所 神奈川県横浜市中区住吉町

４丁目42番地の１号
横浜市市民文化会館 関内ホール

議案 第１号議案 取締役（監査等委員である取
第２号議案

表紙

締役を除く）３名選任の件
監査等委員である取締役１名
選任の件

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 7421
（発送日） 2023年６月５日（電子提供措置開始日） 2023年６月１日
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号
ランドマークタワー12階

カッパ・クリエイト株式会社
代表取締役社長
山角󠄀 豪

第45期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第45期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
● 当社ウェブサイト

https://www.kappa-create.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「投資家情報」「株主総会 招集通知関係」
を順にご選択いただき、ご確認ください。）● 株主総会資料 掲載ウェブサイト https://d.sokai.jp/7421/teiji/● 東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「カッパ・クリエイト」又は「コード」に当社証券コード「7421」を入力・検索し「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2023年６月21日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[インターネットによる議決権行使の場合]

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。

[書面（郵送）による議決権行使の場合]議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

－1－

狭義招集

敬

具

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
■
１ 日

時

2023年６月22日（木曜日）午後２時

■
２ 場

所

神奈川県横浜市中区住吉町４丁目42番地の１号
横浜市市民文化会館 関内ホール■
３ 目的事項

報告事項

１．第45期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第45期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報
告の件

決議事項
■
４ 議決権行使につい 1.
てのご案内
2.
3.
4.

第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示が無い場合は賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

以◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の電子提供措置をとっている各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎ 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
事業報告の使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項、会社役員の状況（社外役員に関する事項）、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会又は会計監査人が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした対象の一部であります。
◎ 当日ご出席の株主様へのお土産は、ご用意いたしておりませんので、何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
◎ 本総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、本総会終了後、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載させていただきます。
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/7421/

－2－

狭義招集

上

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年6月21日（水曜日）
午後6時00分到着分まで

2023年6月21日（水曜日）
午後6時00分入力完了分まで

日時

2023年6月22日（木曜日）
午後2時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１号議案

2.

御中

◦ 全員賛成の場合
×月××日○○○○○○○

（切取線）

××××年

◦ 全員反対する場合

3.

4.

◦

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

一部の候補者を反対する場合第２号議案○○○○○○○◦ 賛成の場合◦ 反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合 賛成の表示があったものとしてお取り扱わせていただきます。
書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権を行使された場合 インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
インターネットで複数回にわたり議決権を行使された場合 最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。

－3－

議決権行使についてのご案内2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9:00～21:00）－4－

インターネットによる議決権行使のご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下本議案においても同じです。）４名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制効率化のため１名減員し取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

1
2
３
再任

氏 名
や

ま

か

し

か

ど

当社における地位

つ

よ

し

わ

け

い

す

た

り

山角󠄀 豪
い

石川
く

ぼ

け

恵輔
ょ

う

久保田 令

代表取締役社長

再任

取締役 第一営業本部長

再任

取締役 経営戦略本部長 兼
第二営業本部長

再任

再任取締役候補者－5－

取締役の選任議案

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１

候補者番号
や

ま

か

ど

つ

山角󠄀

よ

し

豪

再任
生年月日
1978年８月23日㈱すかいらーく（現㈱すかいらーくホールディングス）入社
同社 店舗開発政策グループディレクター
ニラックス㈱ 取締役㈱ダイナミクス入社 CSO（経営企画室長）㈱シュゼット入社 外販営業部長兼カサネオ営業部長㈱アトム入社 顧問
同社 代表取締役社長（現任）
当社 取締役
当社 代表取締役社長（現任）㈱アトム 代表取締役社長

在任年数
1.0年

取締役候補者とした理由

山角󠄀 豪氏を取締役候補者とした理由は、外食事業会社での経営、営業を長年担われた経験から、フードビジネスの経営全般において豊富な知識と知見を有しており、引き続きその経験と知見を当社の経営全般に活かし、当社の経営体制の強化と成長戦略の推進へ貢献することが期待できると判断したためです。

取締役会出席状況
14/14回

候補者番号し2000年 5 月
2015年 6 月
2017年 5 月
2018年 1 月
2018年 6 月
2020年 5 月
2020年 6 月
2022年 6 月
2022年 10月

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数－

い

略歴、当社における地位及び担当

か

わ

け

２
い

す

け

石川 恵輔
再任
生年月日
1971年９月23日
所有する当社の株式数
1,000株
在任年数
1.0年
取締役会出席状況
14/14回略歴、当社における地位及び担当
2001年 6 月
2015年 11月
2016年 11月
2017年 6 月
2018年 6 月
2020年 6 月
2021年 11月
2022年 6 月
2023年 3 月㈱レインズインターナショナル入社
同社 事業統括本部居酒屋本部本部長
当社入社 営業本部副本部長
当社 常務取締役㈱アトム 代表取締役社長㈱レインズインターナショナル入社
当社 執行役員営業本部長
当社 取締役営業本部長
当社 取締役第一営業本部長（現任）

重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由

石川 恵輔氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたり外食事業会社で営業に携わってきた豊富な経験と知見を有しており、その経験と知見を当社の経営全般に活かし、引き続き当社の経営体制の強化と成長戦略の推進へ貢献することが期待できると判断したためです。

－6－

取締役の選任議案

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号
く

ぼ

た

３

り

ょ

う

久保田 令
再任
生年月日
1980年８月16日
所有する当社の株式数
2,000株
在任年数
1.0年
取締役会出席状況
14/14回(注)

略歴、当社における地位及び担当
2003年 4 月
2006年 10月
2011年 5 月
2013年 8 月
2016年 1 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2023年 3 月

㈱大広入社
㈱ローランド・ベルガー入社㈱サマンサタバサジャパンリミテッド入社㈱ジーユー入社
MARK STYLER㈱入社㈱経営共創基盤入社 マネージャー
同社 ディレクター
当社 執行役員経営戦略本部長
当社 取締役経営戦略本部長（現任）
当社 第二営業本部長（現任）

重要な兼職の状況
なし
取締役候補者とした理由

久保田 令氏を取締役候補者とした理由は、企業経営、戦略企画、マーケティングなどの経験と知見を有しており、その経験と知見を当社の経営全般に活かし、引き続き当社の経営体制の強化と成長戦略の推進へ貢献することが期待できると判断したためです。

各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－7－

取締役の選任議案

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員である取締役１名選任の件

第２号議案

監査体制の強化を図るため、監査等委員である取締役を１名増員することといたしたく、監査等委員である取締役
１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

氏
こ

う

も

河本
新任

名
と

た

当社における地位
くや拓也

新任取締役候補者

なし

社外

社外取締役候補者 独 立 独立取締役候補者－8－

監査等委員である取締役選任議案

新任

社外

独立

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

略歴、当社における地位及び担当

候補者
こ

う

も

と

た

く

や

河本 拓也
新任
社外
独立
生年月日
1965年10月２日
所有する当社の株式数－
在任年数－
取締役会出席状況
－

(注)

１．
２．
３．
４．

1988年 4 月
2007年 9 月
2010年 9 月
2011年 7 月
2012年 9 月
2013年 9 月
2016年 1 月
2017年 9 月
2018年 4 月
2022年 1 月
2022年 3 月
2023年 3 月

アサヒビール㈱入社
同社 商品開発第二部 部長
同社 お客様生活文化研究所 所長
アサヒグループホールディングス㈱ お客様生活文化研究所
和光堂㈱ 開発本部担当部長
和光堂㈱ マーケティング部 部長
アサヒグループ食品㈱ 和光堂マーケティング部 部長
アサヒビール㈱ 監査部 担当部長
同社 監査部 理事 部長
アサヒグループジャパン㈱ 監査部 理事
アサヒグループ食品㈱ 常勤監査役
アサヒビール㈱ 常勤監査役（現任）

所長

重要な兼職の状況
アサヒビール㈱ 常勤監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

河本 拓也氏を社外取締役候補者とした理由は、アサヒビール関連会社において長年業務に携わり、食品や飲食事業に関するマーケティング知識と知見を有しており、監査等委員である社外取締役として、その経験を当社のマーケティング戦略等に関して監督・助言等を期待できると判断したためです。

取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、当社はアサヒビール㈱よりビールを購入しております。
河本拓也氏は社外取締役候補者であります。
河本拓也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
河本拓也氏の選任が承認された場合、当社は同氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度額としております。

－9－

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞本総会終了後の取締役及び監査等委員である取締役のスキルマトリックス（予定）
本招集通知記載の候補者を原案どおりにご選任いただいた場合に、当社が各取締役及び各監査等委員である取締役に特に期待する主な知見や経験は下記のとおりです。
属性
氏名

役位

社内
社外

やまかどつよしジェンダー

特に期待する知見・経験
独立性 経営全般

フード

ビジネス

山角󠄀 豪

代表取締役社長

男性●●

いしかわけいすけ取締役
第一営業本部長

男性

●

●

取締役
経営戦略本部長兼
第二営業本部長

男性●

つ つ い や す ひ ろ

取締役（監査等委員）男性

さ い も ん あ さ こ

取締役（監査等委員）社外

女性●

か わ い ひ ろ ゆ き

取締役（監査等委員）社外

男性●

こ う も と た く や取締役（監査等委員）

社外

男性

●

石川

恵輔

く ぼ た り ょ う

久保田
筒井
才門

河合
河本

令

泰宏
麻子
宏幸
拓也

会計

●
●

●

財務

法務
デジタル
リスクマ サステナ
テクノ
ティング ネジメン ビリティ
ロジー
ト
マーケ

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●

以上

－ 10 －

参考2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

提供書面

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の第７波・第８波の影響を受けながらも2023年3月13日以降は、マスクの着用を個人の判断とするなど行動制限が緩和されたことにより段階的に経済活動が正常化しつつありました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢の長期化、円安による物価上昇、欧米を中心としたインフレの進行等により社会全体が先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス禍を契機にした生活様式の変化により、夜間時間帯の利用客が大幅に減少しております。
更に原材料価格の高騰、光熱費、物流費、人件費等の上昇にも悩まされており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業は、2021年５月の「かっぱ寿司 うまい！品質宣言」以降、ネタだけではなく、寿司の基本となるシャリ・醤油・ワサビなどの基礎商材のブラッシュアップも行うとともに、人気寿司職人とのコラボ「名店レシピ」シリーズや希少価値の高い厳選ネタの販売など、進化するこだわりの「うまい!」を多くのお客様に体験して頂くことに取り組んでまいりました。また、直近で改装した店舗につきましては、自動案内システムやセルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入し、非接触型のサービスを強化しており、今後も随時各店に導入を進めていく予定です。また、店内ではウィズコロナにおける感染症予防対策を行い、安心してお食事をお楽しみ頂ける店舗づくりに取り組んでおります。

一方、コストにおきましては、原材料価格や光熱費、物流費及び人件費の高騰などといったコストアップが顕在化しておりますが、フルオーダー化を進めることにより、生産性の向上や商品廃棄の低減に取り組んでまいりました。また、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループ全体で業態間の連携による食材歩留まりを意識したメニュー開発を実施し、原材料コストの低減にも取り組んでおります。

以上のような取り組みを行い、当第４四半期連結会計期間における売上高は前期比で14億47百万円増加したものの、新型コロナウイルス感染症の第８波による影響、ならびに、原材料・エネルギー等の価格高騰による業績への影響を踏まえ、当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、当第４四半期連結会計期間に127店舗及び２工場に対し減損処理を行い、減損損失15億45百万円を計上することといたしました。
このようなことから、当連結会計年度の売上高は704億37百万円(前期比4.8％増)、営業損失は11億２百万円(前期は営業損失21億13百万円)、経常損失は11億２百万円(前期は経常損失18億89百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は30億41百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益７億36百万円)となりました。

－ 11 －

当事業年度の事業の状況

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高

704億37百万円

前連結会計年度比

4.8 ％

経常損失

前連結会計年度比

11億 2 百万円－

営業損失

前連結会計年度比

親会社株主に帰属する
当期純損失

前連結会計年度比

11億 ２ 百万円－

30億41百万円－

次に事業のセグメント別の概況をご報告申しあげます。

回転寿司事業
売上高

563億59百万円(前連結会計年度比6.4％増)

回転寿司事業におきましては、こだわりの「うまい！」かっぱ
寿司を多くのお客様に実感して頂きたいという想いから、かっぱ
寿司の原点である「一皿100円（税込110円）」の商品の拡大に取り組み、現在では「一皿100円（税込110円）」の商品ライン

ナップが100種以上になりました。そして、タレントを起用したテレビCMなどを通じ、多くのお客様への情報発信に取り組んでまいりました。また、TVアニメなどのキャラクターとコラボしたアプリ会員向けのオリジナルグッズプレゼントキャンペーンの実
施、「うに」「かに」「いくら」などをはじめとした期間限定商
品をお手頃価格にて販売することなどにより、お客様の店舗体験
価値の向上に努めてまいりました。今後も「一皿100円（税込110円）」で「うまい！」を多くのお客様に体験して頂くため、様々な施策を実施してまいります。

店舗面におきましては、2023年３月に道頓堀戎橋店を出店いた
しました。また、賃貸契約終了により６店舗、コロワイドグルー
プ内の業態転換で２店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は302店舗となりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は563億59百万円(前期比6.4％増)となりました。
－ 12 －

当事業年度の事業の状況

売上高52,979（単位：百万円）

56,359第44期
第45期（2022年3月期） （2023年3月期）

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とし

デリカ事業
売上高

140億78百万円(前連結会計年度比1.1％減)

た寿司弁当、調理パンなどの新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化に取り組んでおりますが、社会活動の正常化が進んだことによる巣ごもり需要の縮小により、売上高が前期比で減少いたしま

売上高14,227（単位：百万円）

14,078した。

以上の結果、デリカ事業の売上高は140億78百万円(前期比1.1％減)となりました

第44期
第45期
（2022年3月期） （2023年3月期）② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額（敷金及び保証金を含む。）は36億26百万円で、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
回転寿司事業

・当社直営店舗

50店舗改装③ 資金調達の状況
特記事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特記事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記事項はありません。

－ 13 －

当事業年度の事業の状況

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高74,814（単位：百万円）
経常利益又は経常損失（△）（単位：百万円）
67,20664,881

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：百万円）

1,529

70,437736△267△1,472△1,149△1,102△1,889△3,041

第42期
第43期
第44期
第45期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第42期
第43期
第44期
第45期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第42期
第43期
第44期
第45期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

総資産/純資産（単位：円）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額■総資産28,926■純資産

32,007（単位：百万円）
31,648244.8328,938

14.92
△5.45

12,082

10,967

11,727235.80174.79△23.31

8,696

第42期
第43期
第44期
第45期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

221.57（単位：円）△61.65

第42期
第43期
第44期
第45期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第42期

第43期

第42期
第43期
第44期
第45期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第44期

第45期

(2020年3月期)(2021年3月期)(2022年3月期)(当連結会計年度)(2023年3月期)

売上高

(百万円)

74,81464,881

67,20670,437

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,529

△1,472△1,889△1,102

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△267△1,149736△3,041

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)△5.45△23.31

14.92△61.65

(円)

総資産

(百万円)

28,92632,00731,64828,938

純資産(百万円)

12,082

10,967

11,7278,696(円)

244.83221.57235.80174.791株当たり純資産額－ 14 －

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は、株式会社コロワイド及びその100％子会社である株式会社ＳＰＣカッパで、同社は当社の株式
24,943,302株（議決権比率50.56％）を保有しております。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

事業内容

株式会社ジャパンフレッシュ

30百万円

86.56％

本州・九州地区におけるコンビニやスーパーストア向
け寿司・調理パンの製造及び販売(4) 対処すべき課題
新型コロナウイル感染症が５類感染症へ移行され、マスク着用は個人の判断となるなど行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう中、新たな変異株の登場によりその影響に対する注意が必要であると共に、円安の進行やウクライナ情勢の長期化による原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等など、外食産業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます。
当社におきましては、「うまい！かっぱ寿司」を更に進化させるべく品質向上に徹底的に取り組み、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時に積極的なマーケティング施策を展開し、来店促進を進めてまい
ります。また、フルオーダー改装を進めて行くことでの売上高伸長も見込んでおります。コスト面におきましては、原材料価格の高騰や原油高騰、ウクライナ情勢など不安材料多い中で売上原価は影響を受けると予想されますが、コロワイドグループの調達力の活用やメニューミックス施策、フルオーダー改装による店舗ごとの生産性向上などを通じ前期末からの利益体質を崩さぬようにコストコントロールしてまいります。
このような厳しい環境の中、引き続きグループの総合力を結集し、従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進めてまいります。
また、当社は、2022年９月30日に、元役員及び社員が、競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いがあるとして逮捕された事件に関し、2022年10月21日に、同法違反の両罰規定に基づき、元役員及び社員と共に起訴されました。
当社及び社員は犯罪の成立を争っておりますが、このような事態に至ったことを真摯に受け止め、再発防止のためコンプライアンス体制の更なる強化を図ってまいります。

－ 15 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2023年3月31日現在）
事業区分

主要な内容

回転寿司事業

回転寿司の経営（日本国内）

デリカ事業

コンビニやスーパーストア向けの寿司・調理パンの製造、販売(6) 主要な営業所、工場及び店舗（2023年3月31日現在）① 当社の主要な営業所
当社

本社：神奈川県横浜市西区② 子会社の主要な営業所
株式会社ジャパンフレッシュ

本社：神奈川県横浜市西区

工場：愛知県名古屋市熱田区、滋賀県草津市、静岡県富士市、兵庫県尼崎市、
埼玉県上尾市③ 当社グループの店舗の状況
国内

期首

期末

増減

314店

305店

9店減

－ 16 －

主要な事業内容、主要な営業所、工場及び店舗

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2

所有者別の株式保有比率

会社の現況

金融商品取引業者

0.97％(1) 株式の状況（2023年3月31日現在）

金融機関

外国法人等

2.20％

7.59％

① 発行可能株式総数

100,000,000株② 発行済株式の総数

49,414,578株③ 株主数

145,942名

その他の法人50.72％④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

個人・その他

38.52％

持株比率（％）

株式会社ＳＰＣカッパ

24,943,302

50.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,880,500

5.84

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

383,600

0.78

カッパ・クリエイト従業員持株会

294,860

0.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

271,100

0.55

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

200,800

0.41

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

157,8030.32

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

156,130

0.32

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７６５

97,7000.20

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）95,4000.19（注）1．当社は自己株式を77,597株保有しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（監査等委員であるもの及び社外役員を除く）

交付対象者数
6,000株３名

社外取締役（監査等委員であるものを除き、社外役員に
限る）

－株

－名

監査等委員である取締役－株－名（注）1．当事業年度中に交付した株式の内容は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）であります。
2．上記は、当事業年度中に退任した会社役員１名に対して交付された株式（3,000株）も含めて記載しております。尚、当社は、当該役員の退任が譲渡制限付株式の無償取得事由にあたるとして、2022年10月17日付で、過年度付与分も含めその保有する譲渡制限付株式の全て（6,000株）を無償取得いたしました。

－ 17 －

株式の状況

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(3) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(4) 会社役員の状況① 取締役の状況 （2023年3月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

山角󠄀豪㈱アトム 代表取締役社長

取締役

石川 恵輔

取締役

久保田 令

取締役

門倉 泰昭

取締役（監査等委員・常勤）

筒井 泰宏

取締役（監査等委員）

才門 麻子㈱クラッセ・ドゥ・クラッセ代表取締役社長㈱アトム 社外取締役

取締役（監査等委員）

河合 宏幸

河合公認会計士・税理士事務所所長㈱大戸屋ホールディングス社外取締役㈱エイチワン監査役

第一営業本部長
経営戦略本部長兼
第二営業本部長
アサヒビール㈱ 監査役（注）１．取締役門倉泰昭氏、才門麻子氏、及び河合宏幸氏は社外取締役であります。
２．当社は門倉泰昭氏、才門麻子氏、及び河合宏幸氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2022年６月21日開催の第44期定時株主総会において、山角󠄀豪氏、石川恵輔氏、久保田令氏を取締役に選任しております。
４．2022年６月21日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により牛尾好智氏が取締役を退任しております。
５．2022年10月3日をもって、田邊公己氏が取締役及び代表取締役を辞任により退任いたしました。なお、退任時における重要な兼職はありません。
６．情報収集とその他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために筒井泰宏氏を常勤の監査等委員として選定しております。
７．監査等委員である社外取締役河合宏幸氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

② 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役門倉泰昭氏、才門麻子氏、河合宏幸氏は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定めた額を限度額としております。
－ 18 －

その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 当事業年度に係る取締役の報酬等の額（ア） 取締役の報酬等の総額
区分
取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合 計（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

48
(4)
18
(9)
66
(14)

42
(4)
18
(9)
61
(14)

業績連動
報酬等
－

非金銭
報酬等
5
(－)

－

－

－

5
(－)

対象となる
役員の員数
（名）
6
(2)
4
(3)
10
(5)

（注）1．当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）は４名（うち社外取締役は1名）、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役は２名）であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、2022年６月21日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、2022年10月3日をもって辞任した取締役１名が含まれているためであります。

2．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

3．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「（ウ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．（１）⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

（イ） 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬に係る報酬額は、2018年6月18日開催の第40期
定時株主総会において年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名です。
また、上記の金銭報酬とは別枠で、2021年6月22日開催の第43期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額として年額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株
式の総数を年30,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、４名（うち社外取締役１名）です。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬に係る報酬額は、2018年6月18日開催の第40期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

－ 19 －

その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ウ） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(a)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、現行の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、2021年
５月17日開催の取締役会において決議しております。その内容の概要は、以下の(b)に記載のとおりです。

(b)決定方針の内容の概要
ⅰ.基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、固定報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで業績向上を図るような報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与（短期インセンティブ）、非金銭報酬等としての株式報酬（長期インセンティブ）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみにより構成する。
ⅱ.個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容(ⅰ) 個人別の金銭報酬等（業績連動報酬等以外）の額またはその算定方法の決定に関する方針
金銭報酬等（業績連動報酬等以外）は、役位、職責、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、これらを総合的に勘案し、「指名報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、下記(ⅴ)のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定
し、固定の基本報酬として毎月一定の時期に支給する。
(ⅱ) 業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、当社の過去の業績などを踏まえて「指名報酬諮問委員会」において予め定めた指標を上回った場合に、各取締役の事業年度における担当事業の業績、貢献度などを勘案して、「指名報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、下記(ⅴ)のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、賞与として毎年一定の時期に一括して支給する。
尚、当該業績指標を下回る場合、賞与は原則として支給しない。
－ 20 －

その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ⅲ) 非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、優秀な経営人材を確保し、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬（譲渡制
限付株式報酬）とし、「指名報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、取締役会決議により決定し、毎年一定の時期に支給する。
尚、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分された普通株式は、当社又は当社の属するグループ
会社の取締役、執行役員、社員（以下「役職員等」という）のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間、譲渡が制限されており、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由（以下「正当理由」という）で退任又は退職したことを条件として、譲渡制限が解除されるものとする。また、正当理由以外の理由により退任又は退職した場合など、譲渡制限が解除されなかった譲渡制限付株式は、当社が無償で取得することができるものとする。
(ⅳ) 取締役の個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針
基本報酬、賞与（業績連動報酬等）と株式報酬（非金銭報酬等）の割合は、固定報酬としての基本報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部
分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで、業績向上を図るような報酬体系とするという基本方針を踏まえ、賞与（業績連動報酬等）は、
基本報酬額を基準として定めた比率の範囲内で、株式報酬（非金銭報酬等）は、役位、職責等に応じて、いずれも「指名報酬諮問委員会」の答申を得たうえで取締役会が決定することにより適切な報酬割合とする。
尚、社外取締役については、基本報酬のみとなることから、その割合は基本報酬100%となる。
(ⅴ) 個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任することとするときは、委任を受ける者、委任する権限の内容等
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分とする。
尚、代表取締役は、その権限を適切に行使するため、個人別の報酬等の額について「指名報酬諮問委員会」に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の額を決定する。
(c)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、「指名報酬諮問委員会」が決定方針との整合性を含めた－ 21 －

その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

多角的な検討を行った上で、取締役会に答申を行っており、取締役会から委任された代表取締役は、後記（エ）のとおり、当該答申内容を踏まえて各取締役の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記（b）記載の決定方針に沿うものであると判断しております。

（エ） 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2022年6月21日開催の取締役会にて、当時の代表取締役社長

田邊公己に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。
尚、取締役会は、当該権限が代表取締役社長

田邊公己によって適切に行使されるよう、「指名報酬諮問委員会」より答申を得ており、代表取締役社長

田邊公己は、当該答申内容を踏まえて、各取締役の基本報酬の額を決定しております。

(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、会社法第459条第1項に基づき取締役会決議によって毎年３月31日、９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株
主資本利益率の向上を図りつつ、安定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化を図るための諸施策等に有効投資してまいりたいと考えております。この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、株主の皆様には誠に遺憾ながら、無配とさせていただきたく存じます。

－ 22 －

その他株式に関する重要な事項、新株予約権等の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年3月31日現在）
資産の部

科目

流動資産

7,518

売掛金

3,387

商品及び製品

421

原材料及び貯蔵品

391

その他

796

貸倒引当金

△1

有形固定資産11,0495,018

機械装置及び運搬具

1,849

工具、器具及び備品

2,523

土地

1,645

リース資産

12

無形固定資産172

投資その他の資産

5,184

投資有価証券851

敷金及び保証金3,660

繰延税金資産

563

その他

110

貸倒引当金

△2

社債発行費

資産合計

負債の部
流動負債
買掛金
一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他

16,406

建物及び構築物

繰延資産

科目

12,514

現金及び預金

固定資産（単位：百万円）

金額

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
非支配株主持分

17
17

純資産合計
負債・純資産合計

28,938（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 23 －

連結貸借対照表

金額10,865
3,418
1,380
580
2,449
1,556
15
189
84
135
111
944
9,375
590
4,170
3,007
1,506
102
20,241

8,645
100
11,001△2,391
△65
△21
△2
△18
72
8,696
28,938

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科目（単位：百万円）

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
自動販売機収入
協賛金収入
雑収入
営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸収入原価雑損失
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額

70,437
34,71435,72336,826△1,102
435
30
50
234
34
14
71
435
154
14
208
58
△1,102
97
2
95
1,824
166
1,545
111

税金等調整前当期純損失（△）△2,829

法人税、住民税及び事業税

189

法人税等調整額43

当期純損失（△）△3,062

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,041

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△20（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 24 －

連結損益計算書

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

10,998

自己株式

650

株主資本合計△71

11,67858

当連結会計年度変動額
自己株式の処分

3

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,041△3,041

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－

3△3,041

5△3,033100

11,001△2,391△65

8,645

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当連結会計年度期首残高

繰延ヘッジ損益△3△41

その他の包括利益
累 計 額 合 計△44

非支配株主持分93

純資産合計
11,727

当連結会計年度変動額
自己株式の処分

８

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,041

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

0

22

23

△20

2

当連結会計年度変動額合計

0

22

23

△20

△3,030

△2

△18

△21

72

8,696

当連結会計年度末残高（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 25 －

連結株主資本等変動計算書

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2023年3月31日現在）
資産の部

科目

流動資産

（単位：百万円）

金額

10,687

現金及び預金

7,090

売掛金

1,974

商品

340

原材料及び貯蔵品

219

前払費用

575

未収入金

264

その他

224

貸倒引当金

△1

固定資産

有形固定資産16,246
10,243

建物及び構築物

4,820

機械装置及び運搬具

1,655

工具、器具及び備品

2,503

土地

1,251

リース資産

12

無形固定資産165

ソフトウェア

156

施設利用権

2

その他

6

投資その他の資産

5,836

投資有価証券838

関係会社長期貸付金860

敷金及び保証金

3,632

繰延税金資産

456

その他

105

貸倒引当金

△56

繰延資産
社債発行費
資産合計

科目
負債の部
流動負債
買掛金
一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

171726,950（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 26 －

貸借対照表

金額
9,306
2,417
1,380
580
2,138
1,341
15
176
69
135
111
940
9,304
590
4,170
3,007
1,434
102
18,611
8,356
100
10,742
1,312
9,430△2,420△2,420△2,420
△65
△17
1
△18
8,339
26,9502023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科目

金額

売上高

56,369

売上原価

22,758

売上総利益

33,610

販売費及び一般管理費

34,716

営業損失（△）△1,106

営業外収益

510

受取利息

31

受取配当金

50

受取家賃

326

自動販売機収入

32

協賛金収入

14

雑収入

55

営業外費用

519

支払利息

153

社債利息

14

賃貸収入原価

292

雑損失

58

経常損失（△）△1,115

特別利益

95

固定資産売却益

0

受取補償金

95

特別損失

1,533

固定資産除却損

166

減損損失

1,255

店舗閉鎖損失引当金繰入額

111

税引前当期純損失（△）△2,553

法人税、住民税及び事業税

176

法人税等調整額△8

当期純損失（△）△2,722（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 27 －

損益計算書（単位：百万円）

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

100

1,312

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰 余 金 合計
9,426

10,739

3

3

繰越利益
剰 余 金
合
計

そ の 他
利益剰余金
合
計

利益剰余金
合
計

301

301

301

自己
株式

株主資本
合
計

△71

11,070

5

8

当期変動額
自己株式の
処分
当期純損失
（△）
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,722△2,722△2,722
－

－

－

3

3

△2,722△2,722△2,7225△2,713

100

1,312

9,430

10,742△2,420△2,420△2,420△65

8,356

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△2,7220

純資産合計

評価・換算差額等
合計

繰延ヘッジ損益△41△40

11,029

当期変動額
自己株式の
処分
当期純損失
（△）
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8△2,722
0

22

23

23

0

22

23

△2,690

1

△18

△17

8,339

（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 28 －

株主資本等変動計算書

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年5月18日

カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井出

正弘

公認会計士

山本 道之

公認会計士

相澤 陽介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、カッパ・クリエイト株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・クリエ
イト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 29 －

連結会計監査報告

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

連結会計監査報告

上2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年5月18日

カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井出

正弘

公認会計士

山本 道之

公認会計士

相澤 陽介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、カッパ・クリエイト株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 31 －

会計監査報告2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

会計監査報告上2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行について監査致しました。
その方法及び結果につき以下のとおり報告致します。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門との連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
尚、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人 トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討致しました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。尚、事業報告の「１．(4)対処すべき課題」に記載のとおり、当社は不正競争防止法違反の両罰規定に基づき起訴されておりますが、監査等委員会としましては、再発防止のためのコンプライアンス体制の強化の取組みがなされていることを確認しております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人 トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人 トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月22日
カッパ・クリエイト株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会

筒井
才門
河合

泰宏 ㊞
麻子 ㊞
宏幸 ㊞

（注）監査等委員才門麻子並びに河合宏幸は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 33 －

監査役会監査報告

2023/05/26 12:20:33 / 22945843̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

神奈川県横浜市中区住吉町４丁目42番地の１号
横浜市市民文化会館
電

話

関内ホール

045－662－1221
ＭＭ21線 馬車道駅
至 みなとみらい至 日本大通り

５番出口

県立歴史博物館

関内大通り

馬車道

関内ホール

９番出口
至 桜木町

横浜市営地下鉄 関内駅

至 桜木町
北口

ＪＲ 関内駅＜最寄駅＞
ＪＲ関内駅北口

徒歩６分

市営地下鉄関内駅９番出口

徒歩３分

みなとみらい線馬車道駅５番出口

徒歩５分( お 願 い ) 駐車場は用意しておりません。
(お知らせ) 当日ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
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