第 64 回国立大学図書館協会総会議事録
日時 平成 29 年 6 月 22 日（木） 13：00～17：30
平成 29 年 6 月 23 日（金）会

9：30～12：40

場 TKP ガーデンシティ千葉 3 階「シンフォニア」

当番地区 関東甲信越地区協会
当 番 館 千葉大学附属図書館
出 席 者 222 名（総会資料 本編 p.3-5 参照）
会員 91 大学・機関

213 名

文部科学省

2名

オブザーバー 5 機関7名

欠 席 者 3 大学，文部科学省

4名－ 6 月 22 日（木） －１．開会式
１）開会の辞 久留島典子（国立大学図書館協会会長）
２）挨拶

徳久 剛史（千葉大学学長）
竹内比呂也（千葉大学附属図書館長）

２．議長団選出
司会（千葉大学アカデミック・リンク・センター竹田副センター長）より，議長団の選出について事務局に提案が求められた。これを受けて，高橋事務局長（東京大学附属図書館事務部長）から理事会案が提示され，次のとおり承認された。
議長団 議 長 森 仁志（名古屋大学附属図書館長）
副議長 高橋 修（茨城大学図書館長）（総会資料 本編 p.7 参照）
森議長，高橋副議長の挨拶の後，森議長から議事に先立ち以下の報告があった。
（１）5 月 17 日の春季理事会の議を経て，協会事業と関連の深い国立情報学研究所学術基盤推進部に，協会として出席を依頼した。
（２）高エネルギー加速器研究機構，国立歴史民俗博物館，国立女性教育会館，国立極地研究所のオブザーバー出席については，春季理事会で了承された。
（３）文部科学省研究振興局の原参事官（情報担当）より，のちほど，所管事項の説明をしていただく。
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（４）国立情報学研究所学術基盤推進部の江川次長より，のちほど，事業説明をしていただく。
（５）「大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議」の報告として，のちほど，「大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）」，「これからの学術情報システム構築検討委員会」および「オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)」からご報告いただく。
３．全体会議（１）１）報告事項（１）一般経過報告
高橋事務局長から，昨年の第 63 回総会以降の本協会の活動について，以下のとおり報告があった。
① 第 63 回総会当日の平成 28 年 6 月 17 日（金）に開催された第 1 回理事会では，会長・副会長が選出され，新たに設置された 5 つの委員会の委員長が会長から指名された。
② 平成 28 年 11 月 7 日（月）に開催された秋季理事会では，5 つの委員会の事業内容，広報体制の改善，国公私立大学図書館協力委員会に対する分担金の増額，平成 29 年
度海外派遣事業のスケジュール，地区連絡費・委員会費・理事会会議費の取り扱い変更について審議が行われ，了承された。
③ 平成 29 年 5 月 17 日（水）に開催された春季理事会では，地区助成事業の継続実施，ビジョン推進にかかる予算措置について審議が行われた。また平成 28 年度決算，29年度事業計画案，29 年度予算案について承認された。
④ 国大図協のシンポジウムを，「これからの大学図書館環境を考える」をテーマに，ワークショップ形式で開催した。平成 29 年 2 月 20 日（月）と 2 月 27 日（月）に東西 2会場で開催し（西地区共催：九州大学附属図書館），合計 49 名の参加を得た。
⑤ 地区協会助成事業として，8 地区から応募があり，助成を行った。
⑥ 平成 29 年度国立大学図書館協会賞については，締め切りを延長したが会員館からの応募がなかった。次回は積極的な応募をお願いしたい。
⑦ 海外派遣事業について，平成 28 年度は，短期で 2 件 2 名の派遣を行った。平成 29 年度は，長期 1 件 1 名，短期 2 件 3 名の派遣を予定している。
（総会資料 本編 p.8-13，資料編 p.S-19，S-20，S-36，S-37，S-38 参照）（２）委員会等活動報告
森議長から，委員会，地区協会等の活動報告については，総会資料（本編 p.14-26，p.2743）ならびに協会ウェブサイト上にも掲載しており，本日の報告は省略する旨の説明があった。

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２）協議事項（１）平成 29 年度理事・監事の選出について
高橋事務局長から，以下のとおり説明があり，承認された。
① 理事○ 東ブロック・北海道地区

・・・ 北海道大学，旭川医科大学

・東北地区

・・・ 東北大学，福島大学

・関東甲信越地区・・・ 筑波大学，新潟大学
・東京地区

・・・ 東京大学，一橋大学○ 西ブロック・東海北陸地区 ・・・ 名古屋大学，静岡大学
・近畿地区

・・・ 京都大学，大阪大学

・中国四国地区 ・・・ 広島大学，香川大学
・九州地区

・・・ 九州大学，九州工業大学② 監事○ 東ブロック・・・

室蘭工業大学○ 西ブロック・・・

金沢大学（総会資料 本編 p.51 参照）（２）平成 28 年度決算報告・同監査報告について（３）平成 28 年度記念基金決算報告・同監査報告について
上記 2 件について，事務局（熊渕東京大学附属図書館総務課長）から，総会資料により，決算報告（案）および財産目録（案）の説明があった後，平成 28 年度監事を代表し，大石東京学芸大学附属図書館長から，監事である東京学芸大学および琉球大学により平成 29 年
5 月 17 日に東京大学附属図書館において監査を行った結果，平成 28 年度収支決算について，適正に処理されているとの監査報告があった。あわせて，委員会費等については従来渡し切りとなっていたものを会計報告および精算を行う形としたので，各委員会には引き続き適正な対応をお願いしたいこと，海外派遣事業における協会の負担経費の上限は厳密に適用されているが，今後上限は一つの目安として予算の範囲内での柔軟な運用について検討をお願いしたいことが，補足意見として挙げられた。以上について，異議なく承認された。
（総会資料 本編 p.52-56 参照）（４）平成 29 年度事業計画（案）について高橋事務局長から，平成 29 年度事業計画（案）に基づき以下の提案があり，原案のとおり承認された。

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① 委員会
昨年度設置された「総務委員会」，「オープンアクセス委員会」，「学術資料整備委員会」，「学術情報システム委員会」，「図書館環境高度化委員会」の 5 つの委員会について，それぞれの設置目的に基づき具体的な事業計画，重点事項を検討し，実施する。
② 国立大学図書館協会シンポジウムの開催について電子ジャーナルに関する問題をテーマとして，開催を予定している。
③ 地区活動の助成
各地区協会の事業計画に対して，事業費の助成を引き続き実施する。
④ 海外派遣事業
今年度は，長期 1 件 1 名，短期 2 件 3 名の計 3 件 4 名を派遣する。
⑤ 国立大学図書館協会ビジョン推進
上半期募集分として，ワークショップ「これからの大学図書館環境を考える」を 2 地区で開催する。下半期分はこれから募集を行い，秋の理事会で選定する予定である。
⑥ 広報体制の改善
ウェブサイトのリニューアルとロゴ制作を計画している。
（総会資料 本編 p.57 参照）（５）平成 29 年度予算（案）について事務局（熊渕東京大学附属図書館総務課長）から，国立大学図書館協会平成 29 年度予算（案）および国立大学図書館協会記念基金平成 29 年度予算（案）が提案され，原案のとおり承認された。
（総会資料 本編 p.58-61 参照）（６）その他
渡邉信州大学附属図書館長から，「電子ジャーナル高騰の問題を背景として昨年度の総会において国大図協の活動をより知ってもらうために広報の改善を提案したが，経営者として関わる図書館長が積極的に動くことが必要であり，様々な情報の集め方ができるのも図書館長ではないかと考えているので，それらの情報を集めることで更に次の広報活動につなげて欲しい」との意見があった。高橋事務局長から，春季理事会においても電子ジャーナルについてはその状況や問題の所在について共通の認識を持ち，国立大学協会の動向も注視しつつ，継続して議論する場が必要であるという議論があったこと，また先の事業計画のとおり電子ジャーナルをテーマとしたシンポジウムの開催を計画していることが説明された。
４．文部科学省所管事項説明
原研究振興局参事官（情報担当）から，所管事項について説明があった。
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（１）国際的枠組みのなかでオープンサイエンス推進の合意が形成され，国内でも検討を進めている。
（２）その一環として平成 28 年 2 月に公表した，「学術情報のオープン化の推進について（審議まとめ）」の基本的な理念を受けて研究データを含む成果公開やリポジトリ機能拡充などの具体的な方策を検討した。
（３）日本の基礎科学力の低下を問題として意識し，平成 29 年 4 月に「基礎科学力の強化に向けて（議論のまとめ）」を公表した。
（４）第 9 期学術情報委員会では，「電子化の進展を踏まえた学術情報流通基盤の整備と大学図書館機能の強化等について」をテーマに議論を進めている。
（５）今年度の学術情報基盤実態調査，文科省ウェブサイトの「大学図書館における先進的な取組の実践例」紹介，平成 30 年の「明治 150 年」関連施策等についてもご協力をお願いしたい。
（総会資料 文部科学省「大学図書館に関する最近の動向等について」 参照）
５．国立情報学研究所事業説明
江川学術基盤推進部次長から，事業について説明があった。
（１）平成 29 年 4 月にオープンサイエンス基盤研究センターを設置した。
（２）NII-ELS が平成 29 年 3 月で終了した。ELS のコンテンツについては J-STAGE や機関リポジトリ，学協会の HP に移行したが，移行後のコンテンツについても，検索や本文へのリンクは引き続き CiNii Articles でサポートしていく。
（３）研究データ管理基盤をどう構築し，提供していくかという課題において，NII ではデータの管理・公開・検索の 3 つの機能から基盤整備を進めているところである。
（総会資料 国立情報学研究所「学術コンテンツ事業のご説明」 参照）
６．大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議報告
１）大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）報告
小陳国立情報学研究所学術基盤推進部図書館連携・協力室長（JUSTICE 事務局長）から，以下の報告があった。
（１）電子ジャーナルのパッケージ契約を中心とした購読モデルは限界にきている。日本の大学全体で電子ジャーナルの年間購読に支払っている総額はわかっているが，APC をどれだけ払っているかについては大学単位でも把握できていないのが現状である。実態を把握するために JUSTICE でチームを組んで調査中である。
（２）ナショナルサイトライセンスについて，バックファイルであれば可能性があると考えている。NII と JUSTICE で協力し，主要出版社のコンテンツを整備し NII-REO で提供する計画は，2017 年 2 月に日本学術会議のマスタープラン 2017 の重点計画のひとつに認定され，文部科学省のロードマップ 2017 の選定に向けて審査中という段階で5ある。
（３）日本語の電子書籍の導入について，現状では課題が多い。大学が導入しやすい契約モ
デル，利用条件，利用環境の改善，大学が必要としている書籍の電子化を求め，大学図書館の契約を増やすことで出版社からもより有利な条件を引き出せるよう活動していく。
（総会資料 大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）「活動報告」 参照）
２）これからの学術情報システム構築検討委員会報告
米澤京都大学附属図書館事務部長（同委員会委員）から，以下の報告があった。
（１）2017 年 3 月に「NACSIS-CAT/ILL の軽量化・合理化について（実施方針）」を公開した。
（２）各国の国立図書館等の提供する典拠レコードを同定しリンクさせるシステムである
VIAF（Virtual International Authority File）に正式参加したことで，NACSIS-CAT にある日本国内の著者名典拠データ提供による国際貢献が図れると同時に，VIAF 側からのデータ提供による NACSIS-CAT 著者名典拠の充実を図ることが可能となった。
（３）国内刊行の電子リソースのデータは商業ベースで流布していないため，パートナー機関で協同して ERDB-JP というオープンなナレッジベースを構築している。ぜひパートナーとして作成に協力いただきたい。
（４）活動の理解と協力をいただくために，委員会の活動に関する意見交換会の開催を，全国 5 ヶ所程度で予定している。
（総会資料 これからの学術情報システム構築検討委員会「報告」 参照）
３）オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）報告
岡部筑波大学附属図書館学術情報部長（同協会運営委員会委員長）から，以下の報告があった。
（１）昨年度までは機関リポジトリ推進委員会という形で設置されていたのをもとに，今年度からオープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）という形で立ち上げ，活動を進めている。独立した協会として設置されているが，連携・協力推進会議とは助言を受け・報告するという形で連携している。
（２）平成 28 年 7 月 27 日開催の設立総会では会則・規則の整備，作業部会等の体制を審議し，29 年 3 月 8 日に開催した総会では会長・監事の選出，運営委員会委員，事業計画，予算等を審議した。
（３）昨年度の機関リポジトリ推進委員会の活動としては，図書館総合展フォーラムのJPCOAR との共催，勉強会の実施，junii2 の改訂の基本方針の公開，JPCOAR スキー
マガイドライン案への意見聴取，RDM のトレーニングツールの開発・発表，OA 方針策定ガイドと OA 方針リンク集の作成を行った。
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（４）JPCOAR の活動は，運営委員会が中心となり，3 つの作業部会と 4 つのタスクフォースで進めていく。
（５）会員機関は 5 月の段階で 490 機関，うち JAIRO Cloud を利用している機関が 410 である。JPCOAR は JAIRO Cloud 利用機関のコミュニティではないので，JAIRO Cloudを利用していない機関・大学においても，ぜひ入会いただきたい。
（６）今年度は新任担当者研修を 5 回実施する予定である。受講は会員機関限定となる。
（総会資料 「オープンアクセスリポジトリ推進協会活動報告」 参照）
７．国立大学図書館協会ロゴ披露
高橋事務局長から，作成の経緯について説明が行われたのち，ロゴマークが披露された。
引き続き，ロゴマークの制作を委嘱された松下計東京藝術大学附属図書館長から，制作の過程等について解説があった。
久留島会長から，制作に携わった松下附属図書館長，東京藝術大学美術研究科修士課程藤谷さや氏，同美術学部デザイン科視覚・伝達研究室への感謝状が贈呈された。
８．海外派遣報告
平成 28 年度国立大学図書館協会海外派遣事業により派遣された次の 2 名から，それぞれの調査研究テーマについて報告があった。
一橋大学 寺島久美子氏「シンガポールにおける大学図書館の研究支援」
神戸大学 末田真樹子氏「英国における利用統計の収集と活用の実態」（総会資料 本編 p.62-67 参照）
９．散会－ 6 月 23 日（金） －１．研究集会 テーマ報告
企画担当館（植木東北大学附属図書館長）の進行により，「学術情報のオープン化の現状と大学図書館における今後の対応について」をテーマに，国内外の動向の報告およびパネルディスカッションがあり，種々意見交換が行われた。
（総会資料 本編 p.69,および別紙 1 第 64 回国立大学図書館協会総会
研究集会テーマ報告議事要旨 参照）
２．全体会議（２）１）理事会への付託事項の確認
特になし。
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２）事務局報告高橋事務局長から，総会第 1 日の電子ジャーナルに係る問題提起に関連して，協会としてシンポジウム開催も含めて継続的に議論の場を設けていきたいと考えていること，学術資料整備委員会でも電子ジャーナル契約事例調査および課題整理を行う予定であり，その活動も並行して進める予定であるとの発言があった。
事務局（熊渕東京大学附属図書館総務課長）から，国立大学図書館協会記念基金について，総会中に 45 名から 27 万 5 千円の寄付があった旨の報告があった。
また総会終了後，引き続き本会場で第 1 回理事会を開催する旨の連絡があった。
３．次期当番館挨拶
次期総会当番館（北海道地区）として，島北海道大学附属図書館事務部長から，長谷川北海道大学附属図書館長の挨拶が代読され，期日は平成 30 年 6 月 14 日（木）～15 日（金），開催会場は京王プラザホテル札幌を予定している旨の案内があった。
４．閉会式
１）閉会の辞 引原 隆士（国立大学図書館協会副会長）
２）挨拶竹内比呂也（千葉大学附属図書館長）

５．散会
以上

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