第3編
第1章

災害応急対策活動態勢（組織の動員配備）■ 基本方針○村長は、災害対策基本法第23条又は第23条の2の規定に基づき、応急対策の推進を図る中心的な組織としてそれぞれの災害対策本部を速やかに設置し、その活動態勢を確立する。

○

一定規模以上の災害が発生した際における災害救助事務について、県又は救助実施市（令和元年12月2日名古屋市指定）が救助の主体となる災害救助を実施する。

○

災害の発生を防御し、応急的救助を行う等災害の拡大を防止するための活動態勢を整備する。

○

要員（資機材も含む）の配置等については、複合災害の発生も念頭において行う。

第1節 災害対策本部
1 災害対策本部の設置及び廃止（1）災害対策本部の設置基準
災害対策本部は、次の基準により設置する。
ア

次の気象予警報等のいずれかが村に発表され、村長が必要と認めるとき。

（ｱ）大雨特別警報（ｲ）暴風特別警報（ｳ）高潮特別警報（ｴ）波浪特別警報（ｵ）暴風雪特別警報（ｶ）大雪特別警報（ｷ）大雨警報（ｸ）暴風警報（ｹ）洪水警報（ｺ）暴風雪警報（ｻ）高潮警報（ｼ）木曽川氾濫警戒情報（ｽ）日光川（古瀬地区）氾濫警戒情報イ

上記以外で、地域内に小規模若しくは相当規模の災害が発生するおそれがあるとき、又は小規模若しくは相当規模の災害が発生した場合で、村長が必要と認めるとき。

（2）災害対策本部の廃止基準予想された災害の危険が解消したと認められるとき、又は災害発生後における応急措置が概ね完了したと認められるときに廃止する。
2 組織、機構（1）村災害対策本部の組織
災害対策本部は、本部長、副本部長、本部長付並びに班、係をもって構成し、村長を本部長とし、副本部長に副村長、本部長付に教育長、各部長をあてる。
- 79 -

災害対策本部に本部員会議を置き、災害応急対策の基本的事項について協議、決定する。
災害対策本部の組織図は、別図に定めるとおりである。
（2）災害対策本部の設置場所
災害対策本部は「飛島村役場2階」に設置する。役場庁舎が被災した場合は、速やかに代替施設を指定し、職員及び住民に周知する。代替施設については、「公民館分館」、「中央公民館」を予定している。
（3）本部員会議
本部員会議は、本部長、副本部長、本部長付をもって組織し、災害応急対策の基本的な事項について協議し、又は本部長の指示を受ける。
ア

本部員会議の開催（ｱ）本部長は、必要に応じて本部員会議を招集する。
（ｲ）本部員会議は、特別の指示がない限り、役場で開催する。
（ｳ）本部員は、それぞれの所管事項について会議に必要な資料を提出しなければならない。
（ｴ）本部員は、必要により所要の職員を伴って会議に出席することができる。
（ｵ）本部員は、会議の招集を必要と認めたときは、本部長にその旨を申し出る。
（ｶ）本部員が会議に出席できないときは、代理の職員を出席させなければならない。
（ｷ）本部員会議は、可能な限り発災当初は30分に1回、その後は1時間に1回程度開催する。
イ

本部員会議の協議（指示） 事項（ｱ）本部の配備体制の切替え及び廃止に関すること。
（ｲ）災害情報及び被害状況の分析と、それに伴う対策活動の基本方針に関すること。
（ｳ）被災調査の方法及び基準に関すること。
（ｴ）救護物資等給与の基準に関すること。
（ｵ）避難の指示に関すること。
（ｶ）自衛隊に対する災害派遣の要請に関すること。
（ｷ）国、県の機関、公共機関、他市町村又はその他の機関、団体等に対する応援の要請に関すること。
（ｸ）災害対策に要する経費の処理方法に関すること。
（ｹ）その他災害対策に関する重要な事項
ウ

決定又は指示事項の周知
会議の決定又は指示事項のうち職員又は一般住民に周知を要する事項については、班長は、速やかにその徹底を図る。班長は災害対策本部に常駐し、情報共有を行う。

3 部の任務分担
災害対策本部の本部員は災害対策本部室に常駐して情報共有を行い、各班の班長は本部員の命を受けて、班内の事務又は業務を掌握し、所属の職員を指揮監督する。
係長は、班長の命を受けて、係の事務又は業務を掌握し、係員を指揮する。
なお、各班は、飛島村災害対策本部を設置する原因となった災害の種類、規模等を踏まえ、実施すべき災害応急対策の内容、程度等に応じて、臨機応変に相互応援協力する。
各班及び各係の任務分担は、別表を参照のこと。

- 80 -

4 設置及び廃止の伝達（通知）
村長は、災害対策本部を設置し、又は廃止した場合には、次の関係機関等にその旨を伝達（通知）するとともに、必要に応じて災害応急対策に係る措置について指示、報告等を行う。
伝

達

（通

知）

方

法

庁内各部署

庁内放送、電話、口頭

出先機関

地域防災無線、電話、ＦＡＸ、口頭

海部県民事務所（県災害対策本部尾張方面本部海部支部） 県防災行政無線、電話、ＦＡＸ、文書
蟹江警察署、海部南部交番

地域防災無線、電話、ＦＡＸ

海部南部消防組合消防本部

地域防災無線、電話、ＦＡＸ

飛島村消防団

地域防災無線、電話、ＦＡＸ

海部地区水防事務組合

電話、ＦＡＸ

飛島村社会福祉協議会

電話、ＦＡＸ、文書

飛島土地改良区

地域防災無線、電話、ＦＡＸ

近隣市町

県防災行政無線、電話、ＦＡＸ、文書

西日本電信電話㈱中部電力㈱電話、ＦＡＸ

東邦瓦斯㈱区長

電話、ＦＡＸ

住民

村防災行政無線、広報車、村ホームページ、メール

報道機関

電話、ＦＡＸ、口頭、文書

5 標識等（1）災害対策本部の標識
災害対策本部が設置されたときは、その設置を示す標示板を役場正面玄関に掲げる。
なお、役場が被災し、他の公共施設を本部代替施設として選定した場合には、その施設の正面
玄関に掲げる。
（2）標旗
災害応急対策に使用する車両及び舟艇には、指定の標旗をつける。
（3）服装
災害応急対策に従事する職員の服装は、防災服（水防服、消防服を含む）とするが、状況により活動に適した服装を着用することができる。
（4）腕章
災害対策本部が設置されたときは、本部長、副本部長、班長、係長及び係員は、それぞれ指定の腕章を着用する。
附属資料 ○災害対策本部の標識等
6 災害対策本部長の職務代理者
災害対策本部長（村長）が、発災時に登庁困難な場合若しくは登庁に時間を要する場合は、村長が登庁するまでの間、災害対策副本部長（副村長）が本部長の職務を代理する。
副村長もまた、登庁が困難等の場合は、登庁しているものの中から、飛島村長の職務を代理する吏員を定める規則（昭和56年規則第1号）の規定に基づき決定する。
- 81 -

第1順位 副村長
第2順位 総務部長
7 災害対策本部の代替場所
災害対策本部は飛島村役場2階に設置する。ただし、役場が被災し、災害対策本部としての機能を発揮することのできない場合は、その時点で災害を受けていないか比較的被災の程度の少ない公共施設を選定し設置する。
その候補施設は次のとおりである。
本部代替予定施設
施

設

名

所

在

地

電

話

番

号

公民館分館

飛島村木場二丁目30567－55－1071

中央公民館

飛島村竹之郷三丁目10567－52－3351

第2節 非常配備
1 非常配備の区分
非常配備は、次の3段階に区分する。
配備
区分
第
１
非
常
配
備

配備時期

非常配備員

1

災害が発生するおそれのある場合で、愛知県西部（尾張・西三河北部）に次の予警報のいずれかが発表されたとき。
(1) 大雨注意報（6月～10月の間に限る。
）(2) 洪水注意報（6月～10月の間に限る。
）(3) 高潮注意報(4) 波浪警報
2 災害の発生するおそれのある場合又はごく小規模の災害が発生したとき。

職員動員配備表

業務の内容
1

情報の収集、伝達（名古屋地に掲げる「第1非

方気象台及びその他関係機常配備」の要員を関と連絡雨量、水位等に関すもって充てる。

る情報を収集、）2

第2、第3非常配備に備えた体制の確立

3

軽易な災害の予防、応急対策
の実施

第
２
非
常
配
備

第
３
非
常
配
備
＊

1

災害が発生するおそれのある場合で、愛知県西部（尾張・西三河北部）に次の警報のいずれかが発表されたとき。
(1) 大雨警報(2) 暴風警報(3) 洪水警報(4) 暴風雪警報(5) 高潮警報(6) 特別警報(7) 木曽川氾濫注意情報又は氾濫警戒情報(8) 日光川（古瀬地区）氾濫警戒情報又は氾濫警戒
情報2 相当規模の災害が発生するおそれのあるとき。
1 大規模な災害が発生するおそれのあるとき。
2 大規模な災害が発生したとき。

職員動員配備表1に掲げる「第2非災害警戒本部、災害対策本部の設置＊

常配備」の要員を

2

情報の収集、伝達

もって充てる。

3

災害の予防、応急対策の実施

4

関係住民の避難立退きその他緊急措置について本部長に報告及び必要な運営

5

防災関係機関の実施する災害応急対策の総合調整

全職員

災害警戒本部は、木曽川氾濫注意情報又は日光川（古瀬地区）氾濫注意情報が発令された場合、台風等による風水害発生の危険性が高まりつつある場合に設置する。
災害対策本部は、木曽川氾濫警戒情報又は日光川（古瀬地区）氾濫警戒情報が発令された場合、台風等による代位規模な風水害が発生のおそれがある又は発生したとき、村長が必要と認めた場合に設置する。

- 82 -

2 伝達方法
災害応急対策を円滑に実施するため平常時において体制を確立しておき、非常の際はこれに基づき速やかに行動する。
（1）平常時の措置
各非常配備の編成については、職員動員配備表を別に定める。この職員動員配備表は、毎年見直しを図り、常に現状に適合したものとする。
（2）発災時の非常配備の伝達等
ア

勤務時間内

（ｱ）総務課は、非常配備に該当する注意報、警報等を受理したときは、直ちに庁内放送・加入電
話等により、気象予警報等の種類及び配備の種別を伝達する。
（ｲ）非常配備担当職員は、直ちに所定の配備につく。
イ

勤務時間外

（ｱ）当直者は、非常配備に該当する注意報、警報等を受理したときは、直ちに総務部長、総務課
長及び必要と認める上司に報告し、その指示を受けなければならない。
（ｲ）当直者は、総務部長、総務課長及び必要と認める上司から報告に対する指示を受けたときは、速やかに関係者並びに指令された非常配備の各班の責任者に緊急連絡を行う。
（ｳ）各班の責任者は、当直者から連絡を受けたときは、直ちに班内の非常配備担当職員に連絡しなければならない。
（ｴ）各班の非常配備担当職員は、各班の責任者から連絡を受けた場合は、直ちに登庁し所要の配
備体制につく。
（ｵ）各班の責任者は、あらかじめ職員の非常連絡の系統並びに動員計画を定め、所要の職員に対し周知徹底しておかなければならない。

非常連絡系統図

報

愛

道 機

知

関

県

テレビ・ラジオ等

予警報等

村

長

報
告

指
示

総務部長
総務課長
関係上司
報
告

指
示

当 直 者
住

民
異常現象等

各非常配備
における各
班の責任者

非常配備
担当職員

関 係 機 関3 参集場所
参集場所は役場庁舎とするが、公民館分館、すこやかセンター、中央公民館、敬老センター、飛島学園、保育所の職員は、当該各施設に参集する。また、北拠点避難所、三福一時避難時、大宝一時避難所、新政成一時避難所、服岡一時避難所にも職員を可能な限り参集させる。

- 83 -

＜参集時の留意事項＞① 参集困難な場合の措置
災害の状況により、参集場所への参集が困難な場合には、最寄りの村施設、指定避難所等に参集し、所属長に連絡するとともに、当該施設責任者の指示に基づき、必要な応急活動を実施する。
② 参集途上の情報収集
参集途上においては、可能な限り道路の通行可能状況、各地区の被害状況等、災害情報の収集に努め、参集後直ちに所属長等に報告する。
③ 参集の最優先
参集途上において、住民等から救急救助その他応急活動の実施を求められた際には、人命に関わる救助活動以外、参集に努める。
4 協力体制及び連絡体制（1）組織及び活動体制
災害発生時においてその所掌する災害応急対策を速やかに実施するとともに、他の防災関係機
関が実施する災害応急対策が円滑・的確に行われるよう、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し、信頼感を醸成するよう努め、相互の緊密な協力体制を整える。また、訓練・研修等を通じて、構築した関係を
持続的なものにするよう努める。
（2）勤務時間外における体制の整備
休日及び夜間の勤務時間外における災害発生に備えた情報連絡体制をあらかじめ整えておく。
（3）惨事ストレス対策
ア

捜索、救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
イ

消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

5 待機職員災害に係る活動について特定の任務を与えられていない職員又は与えられた任務を終了した職員
は、それぞれの所属する班の事務室又は自宅で待機し、上司から出動命令のあったときは直ちに出動できる態勢を整えておく。
6 関係機関への伝達
非常配備体制を敷いた場合は、直ちに次表の関係機関にその内容等を伝達する。

伝 達
飛
海
海
海
蟹
飛

先

関

係

機

関

島
村
消
防
部
南
部
消
防
組
部 地 区 水 防 事 務 組
部
県
民
事
務
江
警
察
島
土
地
改
良

- 84 -

団
合
合
所
署
区

別図
飛島村災害対策本部組織図

災害対策本部員会議（村長、副村長、教育長、各部長）

本

部
長
（村 長）

※部長は各班との連絡調整を行う

本 部 長 付
（教育長、各部長）
海 部 南 部 消 防 組 合
副 本 部 長
（副村長）

飛

総

務

受援班

団

係
飛 島 土 地 改 良 区

総務班（班長：総務課長）

島 村 消 防（団長、副団長）

消防財務係
受

援

係

建

設

係

輸

送

係

農

務

係

（班長：総務部長）
各

医療救護所

建設班
（班長：建設課長）
班

飛

商

工

係

敬老センター
飛島村南拠点避難所

厚生班

第 一 保 育 所

災害救助係
避

（班長：福祉課長）
災害ごみ
住民班

住

民

係

難

（班長：住民課長）
学校教育係
織

園

中 央 公 民 館の組

学

総 合 体 育 館

経済班
（班長：経済課長）

島

教育班（班長：教育課長）

飛 島 村 三 福
一 時 避 難 所
飛 島 村 大 宝
一 時 避 難 所所

飛島村北拠点避難所

社会教育係

飛島村新政成一 時 避 難 所

出

納係

飛 島 村 服 岡
一 時 避 難 所税務係

飛島村梅之郷一 時 避 難 所

経理班
（班長：税務課長）

公 民 館 分 館

- 85 -

別表
飛島村災害対策本部所掌事務
班
総

名
務

班

係
総

名
務

係

所

掌

事

務

1

防災の総合的企画、調整及び推進に関すること。

（総務課、企2

村防災会議に関すること。

画課、議会事3

本部員会議に関すること。

務局）

4

各班の連絡、調整に関すること。

5

県本部、支部及び自衛隊との渉外連絡に関すること。

6

関係協力機関との連絡に関すること。

7

報道機関との連絡に関すること。

8

災害時における職員の動員及び派遣の総括に関すること。

9

防災行政無線及び庁内電話の統制に関すること。

10

広報資料の収集及び発表に関すること。

11

避難指示又は命令の伝達に関すること。

12

災害対策基本法第53条の規定による被害状況の報告に関すること。

13

災害関係文書の受理、配布及び発送に関すること。

14

災害復興計画のとりまとめに関すること。

15

災害応急活動に従事する職員の給食及び宿泊に関すること。

16

自主防災組織との連携に関すること。

17

救助用物資及び義援物資の受付に関すること。

18

被災職員又はその家族に対する見舞金及び緊急貸付金に関すること。

19

災害に伴う応急措置の業務に従事した者に対する損害補償に関すること。

1

気象予警報、地震に関する情報及び対策通報等の収集、伝達に関すること。

2

非常配備の指令に関すること。

3

消防、水防活動に関すること。

4

消防機関の活動の把握及び指示に関すること。

5

避難者の誘導に関すること。

6

被災地域の警備に関すること。

7

庁舎の警備に関すること。

8

り災者の救出に関すること。

9

行方不明者及び遺体の捜索に関すること。

10

災害見舞者の応接に関すること。

11

災害対策費の予算措置に関すること。

12

村有財産の被害状況調査の総括に関すること。

1

人的支援に関する調整に関すること。

2

災害応急対策等の業務を実施するために必要な資機材の調達等に関する調整

消防財務係

受

援

班

受

援

係

（総務課）

に関すること。
建

設

班

（建設課）

建

設

係

1

土木対策の総合的企画、調整及び推進に関すること。

2

記録写真の撮影及び保存に関すること。

3

道路情報の収集、伝達に関すること。

4

交通規制に関すること。

- 86 -

5

通行路線の決定に関すること。

6

応急復旧及び緊急措置に要する諸資材の調達、あっせんに関すること。

7

浸水農地等の応急排水に関すること。

8

住宅の障害物除去に関すること。

9

応急仮設住宅の建設及び被災住宅の応急修理の実施に関すること。

10

建物及び宅地の応急危険度判定に関すること。

11

災害復興住宅資金の融資に関すること。

12

土木関係被害調査のとりまとめ及び応急復旧に関すること。

1

配車、配船並びに輸送計画の作成に関すること。

2

救助用物資及び義援物資の輸送に関すること。

3

村外到着物資の受領及び輸送に関すること。

4

緊急通行（輸送）車両の確認申請に関すること。

1

農業水産対策の総合的企画、調整及び推進に関すること。

2

病害虫異常発生の防除に関すること。

3

家畜伝染病の予防に関すること。

4

死亡獣畜の処理に関すること。

5

農業水産関係の被害調査のとりまとめ及び応急復旧に関すること。

6

農作物の応急技術対策に関すること。

7

農作物の種苗、生産資材、肥料等の調達及びあっせんに関すること。

8

畜産飼料の調達及びあっせんに関すること。

9

農業経営の復興対策に関すること。

10

農業金融に関すること。

11

排水に関すること。

1

商工対策の総合的企画、調整及び推進に関すること。

2

商工業者の災害復旧融資対策に関すること。

3

主食の応急配給に関すること。

4

救助用食糧品の調達、あっせん及び配分に関すること。

5

企業防災対策に関すること。

1

民生対策の総合的企画、調整及び推進に関すること。

（福祉課、保

2

災害救助法が適用された場合における当該救助業務の実施に関すること。

健環境課、児3

避難所に関すること。

童館（児童ク4

緊急炊出しに関すること。

ラブ）、第一5

飲料水の確保、供給に関すること。

保育所、敬老6

給水用資機材等の確保、調達に関すること。

センター）

7

海部南部水道企業団との連絡に関すること。

8

救護班の編成及び医療活動に関すること。

9

日本赤十字社奉仕団婦人部の救助活動に関すること。

10

防疫活動に関すること。

11

人的被害、住家被害の調査に関すること。

12

救助用被服、寝具その他生活必需品の調達、あっせん及び配分に関すること。

13

救助用物資及び義援物資の配分に関すること。

14

災害時における廃棄物の処理及び清掃に関すること。

輸

経

済

班

農

送

務

係

係

（経済課）

商

厚

生

班

工

係

災害救助係

- 87 -

15

海部地区環境事務組合との連絡に関すること。

16

児童福祉施設、児童クラブの被害調査及び応急復旧に関すること。

17

老人保健医療受給者証及び福祉医療証の再交付に関すること。

18

災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付に関すること。

19

被災世帯に対する生活福祉資金の貸付に関すること。

20

被災保護世帯に関すること。

21

被災母子等に対する母子及び寡婦福祉資金の貸付に関すること。

22

被災者生活再建支援法に関すること。

23

被災心身障害者の更生援護に関すること。

24

災害に関連する行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

25

防災ボランティアの受入れに関すること。

1

被災者台帳の作成に関すること。

2

死亡者の戸籍処理に関すること。

3

遺体処理及び埋火葬に関すること。

4

国保、年金等の被保険者証の再交付に関すること。

5

国民健康保険税の減免に関すること。

1

文教対策の総合的企画、調整及び推進に関すること。

（教育課、

2

飛島学園の応急教育に関すること。

生涯教育課）

3

教育機関の職員の災害時における動員に関すること。

4

被災村立学校の環境衛生指導に関すること。

5

被災児童生徒等の学用品の支給に関すること。

6

被災児童生徒等の保健管理に関すること。

7

被災児童生徒等の学校給食に関すること。

8

村立学校施設の被害状況の調査及び応急復旧に関すること。

1

文教施設における避難所の開設及び運営の協力に関すること。

2

文化教育関係団体の救護活動に関すること。

3

文教施設の被害状況の調査及び応急復旧に関すること。

4

文教関係の義援金の受領及び配分に関すること。

5

災害復興のための社会教育に関すること。

1

災害救助に要する経費の経理に関すること。

（税務課、会2

救助用物資の出納に関すること。

計室）

3

災害応急復旧に要する資金の調達に関すること。

4

義援金の受付及び出納に関すること。

1

災害による村税の減免又は徴収猶予に関すること。

2

災害による村税の減収見込みに関すること。

3

り災証明書の発行に関すること。

住

民

班

住

民

係

（住民課）

教

育

班

学校教育係

社会教育係

経

理

班

出

税

納

務

係

係

- 88 -

第3節 職員の派遣要請
1 職員の動員要請
災害応急活動を実施するにあたって、対策要員が不足する場合は、班内で調整するが、班内調整だ
けでは実施が困難な場合は、他班の応援を得て応急活動を実施する。
（1）動員要請
各班長は、他班の職員の応援が必要な場合は、総務班長に次の事項を示して応援を要請する。
ア

応援内容

イ

応援を要する人員

ウ

応援を要する日数

エ

出動場所

オ

その他必要事項（2）動員の措置
総務班長は、応援要請内容、また災害対策全体の応急活動状況等を勘案して、緊急の応急活動
業務の少ない班から動員の指示を行う。また、班の事務分掌に該当する業務が繁忙でない場合に、職員は現場の状況に応じた自発的な応援を申し出ることで、他班の応援を行い、応急活動を実施する。
2 職員の派遣要請（1）国の職員の派遣要請（災害対策基本法第29条）
村長は、災害応急対策又は災害復旧を実施するに当り村の職員のみでは不足する場合、指定地
方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（2）他市町村の職員の派遣要請（地方自治法第252条の17）
村長は、村の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の市町村長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（3）職員派遣のあっせん要求（災害対策基本法第30条）
村長は、知事に対し、災害対策基本法第29条の規定による指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。また、村長は、知事に対し地方自治法第252条の17の規定
による他の市町村職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
（4）被災市町村への村職員の派遣
村は、被災市町村に職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努める。
その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
第4節 災害救助法の適用村における措置（災害救助法第13条）（1）救助の実施
村長は、村の区域に災害救助法が適用され、知事の委任を受けた場合、災害救助法に基づく救助を行う。
（2）県が行う救助の補助
村長は、知事から委任を受けた救助以外に県が行う救助の補助を行う。
- 89 -

第2章

避難行動■ 基本方針○被害を最小限にとどめるため、気象業務法に基づく、警報、注意報及び、情報、水防法に基づく洪水予報及び水防警報を迅速かつ確実に住民等に伝達する。

○

災害応急対策責任者（災害対策基本法第50条）は、気象警報等の発受伝達が迅速かつ正確になされるよう、自らの機関の体制及び関係機関との連携体制を整備する。特に、休日・夜間における体制及び通常伝達系統の障害時における体制に留意する。

○

村長は、災害対策基本法等に基づき必要に応じて避難のための可能な限りの措置をとることにより、生命及び身体の安全の確保に努める。

○

高齢者等避難の発令により、高齢者や障害者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進する。

第1節 気象警報等の発表、伝達
1 村における措置
村は、村地域防災計画の定めるところにより、必要事項を住民及び所在の官公署へ周知する。
2 気象警報等の伝達系統
気象業務法（昭和27年法律第165号）に基づく気象・水象に関する予報警報、消防法に基づく火災予防のための気象通報並びにこれらに関連して必要とされる各種の情報及び対策通知を災害対策関係機関相互の間において迅速かつ的確に受領、伝達し、非常事態に対する適切な防災措置を図る。
（1）気象警報等の伝達系統図
船第四管区海上保安本部

気
象
庁
本
庁
又
は
名
古
屋
地
方
気
象
台

名古屋海上保安部

海上保安署

等

中部空港海上保安空港基地

愛 知 県 警 察 本 部

関係警察署

愛

知

県

消

防

庁

島

東日本電信電話㈱又は
西 日 本 電 信 電 話 ㈱※

村

日
名
報

本
古

放
屋
道

送
放
機

協
送

（県防災行政無線）（放関

国 土 交 通 省 機 関

飛（テレビ・ラジオ放送）

会
局

送

等）

関係航空機

※気象庁から西日本電信電話㈱には、特別警報及び警報についてのみ伝達を行う。

- 90 -

舶住民等

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第8条第1号の規定に基づく法定伝達先。
注）二重線の経路は、気象業務法第15条の2によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

（2）洪水予報の伝達系統
ア

国土交通大臣・名古屋地方気象台の発表する洪水予報

・木曽川（中流・下流）洪水予報
中
木 木
曽 曽
川 川
下 上
流 流
河 河
川 川
事 事
務 務
所 所
（ （
木 木
曽 曽
川 川
（ （
下 中
流 流
）
） ）
）

中部管区警察局

愛知県警察本部

関 係 警 察 署部地

陸 上 自 衛 隊

方整

水資源機構中部支社

備局
愛(一宮建設事務所)

愛知県尾張水害予防組合 (木曽川（下流）を除く)(海部建設事務所)

海部地区水防事務組合

知（県防災行政無線）
飛
県
島

名
古

消

防

村

屋
地

等
報

道

機

関

係

関

象
台

民

西 日 本 電 信 電 話 ㈱

方
気

住

庁

防

災

機

関

- 91 -

イ

知事・名古屋地方気象台の発表する洪水予報
・日光川洪水予報
海
部
建
設
事
務
所
（
日
光
川
）

(海部建設事務所)(一宮建設事務所)

愛知県尾張水害予防組合（県防災行政無線）

陸 上 自 衛 隊
愛知県警察本部
関名

海部地区水防事務組合係

機関 係 警 察 署

飛
住

関

島

愛

知

県

消

防

庁

民

（県防災行政無線）

村

古
屋
地
方
気

等

西 日 本 電 信 電 話 ㈱
報

道

機

関

係

関

象
台

防

災

機

関

（3）水防警報の伝達系統
ア

国土交通大臣の発表する水防警報・木曽川（木曽成戸・葛木・弥富地区）水防警報
名古屋地方気象台
中 部 地 方 整 備 局（木曽川下流河川事務所）

愛 知 県
河 川 課

海
事

飛

部
務

県

民
所

島

村

海部建設事務所

関 係 機 関- 92 -

海部地区水防事務組合

イ

知事の発表する水防警報・日光川（古瀬地区）水防警報
愛知県（海部建設事務所）

名古屋地方気象台
海 部 県 民 事 務 所
海部農林水産事務所
海部地区水防事務組合
飛島村

・愛知県沿岸高潮水防警報
愛知

県（海部建設事務所）

名古屋地方気象台
海 部 県 民 事 務 所
海部地区水防事務組合
飛島村

・愛知県津波水防警報
愛

知

県

（河

川

課）

名古屋地方気象台
海 部 県 民 事 務 所
海部地区水防事務組合
飛- 93 -

島村

（4）水位周知海岸の水位情報（高潮氾濫発生情報）
ア

知事が通知する水位周知海岸（高潮氾濫発生情報（警戒レベル5相当［高潮］））
・三河湾・伊勢湾沿岸
河川課

中部管区警察局 名古屋地方気象台
第四管区海上保安本部
陸上自衛隊第 10 師団司令部
愛知県警察本部

関係警察署

愛知県防災安全局防災部災害対策課
東三河総局
尾張県民事務所 海部県民事務所
知多県民事務所 西三河県民事務所
海部農林水産事務所 知多農林水産事務所
西三河農林水産事務所
西三河農林水産事務所幡豆農地整備出張所

愛知県尾張
水害予防組合東三河農林水産事務所 尾張建設事務所
一宮建設事務所
海部建設事務所
知多建設事務所 西三河建設事務所西尾支所

海部地区
水防事務組合知立建設事務所 東三河建設事務所
衣浦港務所 三河港務所
名古屋市 豊橋市 一宮市

半田市 豊川市

津島市 碧南市 刈谷市 安城市 西尾市
蒲郡市 常滑市 稲沢市 東海市 大府市
知多市 知立市 高浜市 豊明市 田原市
愛西市 清須市 北名古屋市 弥富市
あま市 豊山町 大治町 蟹江町 飛島村
阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町
関係消防機関 名古屋港管理組合
中部地方整備局地域河川課
愛知県農林基盤局農地部農地計画課

凡例
一般回線ファックス

愛知県都市・交通局港湾課

高度情報通信ネットワーク
庁内連絡
専用電話

（5）火災気象通報
名古屋地方気象台

愛

知

県

飛

（6）火災警報
飛島

村

所在官公署、地域住民、公私の団体- 94 -

島村

3 異常現象の通報
災害の発生が予想される異常な現象（以下「異常現象」という。）を発見した者は、直ちに村長又は警察官若しくは海上保安官に通報する。
なお、警察官又は海上保安官が通報を受けた場合は、その旨を速やかに村長に通報する。また、異常現象を承知した場合、村長は直ちに名古屋地方気象台その他の関係機関に通報する。
第2節 避難情報
1 村における措置（1）避難情報
速やかに立退き避難を促す情報は、［警戒レベル4］避難指示とし、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、発令する。洪水等及び高潮に対しては、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認したうえで、居住者等が自らの判断で「屋内安全確保」の措置をとることも可能である。また、既に災害が発生又は切迫している状況（警戒レベル5）において、未だ避難が完了していない場合には、現在地よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等を開始する必要があることにも留意すること。
ア ［警戒レベル5］緊急安全確保
災害が発生又は切迫している状況において、未だ危険な場所にいる居住者等に対し、立退き避難を中心とした避難行動から、緊急安全確保を中心とした避難行動への変容を特に促したい場合に発令する。ただし、災害が発生・切迫している状況で、その状況を必ず把握することができるとは限らないことなどから、本情報は必ず発令されるものではない。
イ ［警戒レベル4］避難指示
気象警報等の発令、河川の水位や雨量等あらかじめ定めた避難指示の発令基準に基づき、速やかに的確な［警戒レベル4］避難指示を発令する。
その他、河川管理者や水防団等と連携して警戒活動を行った結果、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対して避難のため立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し避難のための立退きを指示する。
避難指示の発令の際には、避難場所を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタ
イムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令する。また、夜間、早朝に避難指示を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点において避難指示を発令する。
ウ ［警戒レベル3］高齢者等避難
避難行動要支援者等に早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の人にも避難準備や自主的な避難を呼びかける。また、必要に応じ、［警戒レベル3］高齢者等避難の発令等とあわせて避難場所を開設する。
なお、夜間、早朝に高齢者等避難を発令するような状況が想定される場合には、その前の夕刻時点において［警戒レベル3］高齢者等避難を発令する。
エ

対象地域の設定
避難情報を発令するにあたっては、対象地域の適切な設定等に留意する。
- 95 -

オ

避難情報の伝達
避難情報を発令するにあたっては、危険の切迫性に応じて5段階の警戒レベルを付記するとともに避難情報の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動が分かるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
カ

事前の情報提供
避難情報の発令に至る前から、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、洪水等の災害事

象の特性、収集できる情報を踏まえ、それぞれの地域における時間雨量、今後の降雨予測等、気象状況に関する具体的な情報を提供し、住民への注意を促す。特に、台風や線状降水帯等による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
（2）報告（災害対策基本法第60条第4項）
避難指示等をした場合及び警察官等から立退きを指示した旨の通知があった場合は、村長は、直ちに海部県民事務所を経由して知事にその旨を報告する。
飛島村（海部県民事務所）

知事（3）知事等への助言の要求
村長は、避難のための立退きを指示し、又は「緊急安全確保」の安全確保措置を指示しようとする場合において必要があると認めるときは、中部地方整備局、名古屋地方気象台又は知事に対し助言を求めることができる。さらに、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断する。
（4）他市町村又は県に対する応援要求
村は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、他市町村又は県へ避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。
（5）広域一時滞在に係る協議
災害が発生し、被災した住民の、村の区域を越えての避難が必要となる場合は、その受入れについて、避難先市町村と協議し、又は避難先都道府県との協議を県に要求する。
2 水防管理者における措置
洪水、津波又は高潮の氾濫により著しく危険が切迫していると認められるときは、立ち退くことを指示する。立退きを指示した場合、その旨を蟹江警察署長に通知する。
水

防

管

理

者

蟹 江 警 察 署 長

3 県（知事又は知事の命を受けた職員）における措置（1）村長への助言、ホットラインによる情報提供・共有
ア

村長への助言知事は、市町村長から避難情報の対象地域、判断時期等について助言を求められた場合は、必要な助言を行う。また、時機を失することなく避難情報が発令されるよう、市町村に積極的に助言する。

- 96 -

イ

ホットラインによる情報提供・共有「洪水時危険情報伝達ホットライン」により水位情報等を河川管理者（建設事務所長）から村長へ直接電話連絡を行い、避難情報に資する情報提供を行う。

（2）村長の事務の代行
知事は、当該災害の発生により市町村が避難の指示等の事務を全部又は大部分実施できないときは、市町村長に代わって立退き等指示を行う。
4 県警察（警察官）における措置（1）警察官職務執行法第4条による措置
災害で危険な事態が生じた場合、警察官職務執行法第4条に基づき、警察官は、その場に居合せた者、その事物の管理者、その他関係者に必要な警告を発し、及び危害を受けるおそれのある者を避難させ、又は必要な措置をとる。
（2）災害対策基本法第61条による指示災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、特にその必要があると認められる事態において、村長による避難のための立退き若しくは「緊急安全確保」の措置を指示することができな
いと認めるとき、又は村長から要求があったときは、災害対策基本法第61条に基づき、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者その他に対し、避難のための立退き又は「緊急安全確保」の措置を指示する。この場合には、直ちに立退きを指示した旨を村長に通知しなければならない。
警

察

官

飛

島

村

（海部県民事務所）

知事

5 第四管区海上保安本部（海上保安官）における措置
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、特にその必要があると認められる事態において、村長による避難指示ができないと認めるとき、又は村長から要求があったときは、災害対策基本法第61条に基づき、海上保安官は必要と認める地域の居住者、滞在者その他に対し、避難のための立退きを指示する。この場合には、直ちに立退きを指示した旨を村長に通知しなければならない。
海上保安官

飛

島

村

（海部県民事務所）

知事

6 名古屋地方気象台及び中部地方整備局における措置
名古屋地方気象台及び中部地方整備局は、村長から避難指示の対象地域、判断時期等について助言を求められた場合は、必要な助言を行う。
7 自衛隊（自衛官）における措置
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合で、警察官がその場にいない場合に限り、前記4（1）に定める避難等の措置をとることができる。
8 避難の種類及び指示の基準（1）避難の種類
避難の種類は、次のとおりとする。

- 97 -

ア

事前避難
事前避難は、気象予警報等の発表又は災害が発生し始めた場合に、事前に安全な場所へ避難
させる。

イ

緊急避難
緊急避難は、事前避難のいとまがない場合に、至近の安全場所に緊急に避難させる。

ウ

収容避難
避難場所又は住家等に危険が生じた場合、安全な施設に避難させる。

（2）高齢者等避難、避難指示の基準の目安
高齢者等避難避難指示

災害が発生するおそれがある状況、即ち災大
ま 発 害リスクのある区域等の高齢者等が危険なか表な 時 場所から避難するべき状況。
状の
況

発
表
時
の
目
安
と
な
る
状
況

災害が発生するおそれが高い状況、即ち災害リスクのある区域等の居住者等が危険な場所から避難するべき状況。

ア 津波情報、暴風警報、大雨警報、洪水警 ア 特別警報（大津波警報）が発表されたと報、高潮注意報、津波注意報等が発表され、き。
高齢者等、特に避難行動に時間を要する者 イ 日光川氾濫危険情報又は木曽川下流氾が避難行動を開始する必要があると判断さ濫危険情報（洪水警報）が発表されたとき。
れたとき。
ウ 堤防が決壊、もしくは破堤につながるよイ 日光川氾濫警戒情報又は木曽川下流氾濫
うな大量の漏水や亀裂等を発見したとき。
警戒情報（洪水警報）が発表されたとき。 エ 日光川又は木曽川下流において、氾濫危
ウ 破堤につながるような漏水等を発見した
険水位に達したとき。
とき。
オ その他人命保護上避難を要すると認めエ 日光川又は木曽川下流において、氾濫注られるとき。
意水位を超え、避難判断水位に到達すると予想されるとき。
オ その他諸般の状況から避難準備を要すると認められるとき。
ア

高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

ア

危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設

住
民
に
求
め
る
行
為

利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者

イ

高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難する。地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイ
ミングで自主的に避難する。

（3）津波に対する避難指示の発令基準
次のいずれかの場合に避難指示を津波危険地域に対して発令する。
① 津波警報又は大津波警報の認知または通知を受けたとき、直ちに発令する。
② 津波注意報の通知をうけたとき、または強い地震（震度4以上）もしくは長時間のゆっくりとしたゆれを感じたときで、避難の必要を認める場合に発令する。
- 98 -

③ 村長が必要と判断した場合に発令する。
なお、わが国から遠く離れた場所で発生した地震による津波のように到達まで相当の時間があるものについて、上記の判断基準に達する以前に津波の到達予想時間等の情報を入手できることがあり、その場合には早期の段階からそれらの情報を踏まえ、確実な避難を実施するための措置をとる。
9 避難指示の周知徹底
避難のための立退きを指示したときは、必要と認める地域の居住者等にこれを伝達し周知徹底を図る。
（1）伝達内容
避難指示を発令する場合の伝達内容は次のとおりとし、これらの事項については日頃から住民への周知徹底に努める。
＜住民への伝達内容＞① 避難対象地域② 避難指示の理由③ 避難所の名称、所在地及び避難経路④ 避難上の留意事項（2）事前措置
村長は、地区別に避難所、避難路を定め、事前に村広報等で住民に周知徹底を図る。
（3）周知方法
関係住民に対する避難指示の伝達は、村防災行政無線及び広報車、サイレン、携帯電話、防災
メール等を利用して、速やかに周知徹底を図る。
このほか、災害情報共有システム（Ｌアラート）に情報を提供することにより、テレビ・ラジ
オや携帯電話、インターネット等の多様で身近なメディアを通じて住民等が情報を入手できるよう努める。
（4）避難上の注意事項
村等から避難指示が出た場合の住民の心得①

火の始末や戸締りを確実にする。電気は配電盤のサービスブレーカーを切り、ガスは元栓を閉める。

②

消防・警察等の防災関係者の指示に従って、家族そろって避難する。

③

避難の際は、壊れそうな塀ぎわ、川べり等はできるだけ避け、どうしてもその場所を通らなければならないときには十分注意して通行する。

④

高齢者、幼児、病人等のいる家庭では早めに避難する。

⑤

服装は行動しやすいものとし、特に風に飛ばされてくる物から身を守るために、頭には帽子、頭巾、ヘルメット等を被り、露出部分の少ない服装で避難する。

⑥

携行品は必要品のみとして、背負うようにする。

⑦

切れた電線やたれ下がった電線には、絶対に触れないようにする。

- 99 -

第3節 住民等の避難誘導等
1 住民等の避難誘導等（1）避難所及び避難路の周知
避難所には、その旨を地域住民に周知させる標示を行う。また、村広報（ホームページ・広報紙等）を通じ、避難場所や避難路、災害危険箇所等（浸水区域等の存在等）の所在、災害の概要
その他の避難に資する情報の提供に努める。
（2）避難の誘導
避難は、原則として地域住民が自主的に行うが、状況によっては、県警察及び村が各地区の消防団、区長等と協力して誘導を行う。誘導にあたっては、できるだけ自主防災組織・地区・町内会ごとの集団避難を行う。また、避難所に誘導する場合は、万一の安全を考えその地域の実情に応じ、避難路を2か所以上選定しておき、安全度及び道路の状況を適宜判断して安全な経路を誘導する。避難所が危険等で不適当となった場合は別の避難所に移送する。
なお、避難誘導、安否確認の実施にあたっては、要配慮者に十分配慮するよう努め、社会福祉施設等を含め、民生委員や地域住民と連携して行う。
村は、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無に関わらず適切に受け入れる。
（3）避難の順位
避難の順位は、高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児等の避難行動要支援者を優先する。
（4）移送の方法
避難は、原則として避難者が各自で行うが、避難者の自力による立退きが不可能な場合は、車両、舟艇等により行う。
（5）避難の誘導、移送の応援要請
村長は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、他市町村又は県（海部県民事務所）
へ避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する要員及び資機材について応援を要求する。
2 避難行動要支援者の支援（1）避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
地域住民、自主防災組織、民生委員等の避難支援者の協力を得つつ、避難行動要支援者へ情報伝達を行うとともに、安否確認・避難誘導を実施する。
（2）避難行動要支援者の避難支援
ア

避難のための情報伝達
避難行動要支援者に対しては、防災無線や広報車、携帯端末の緊急速報メール等複数の手段を組み合わせるとともに、障害者等にあってはその障害区分等に配慮した多様な手段を用いて情報伝達を行う。

イ

避難行動要支援者の避難支援
平常時から名簿情報及び個別避難計画情報を提供することに同意した避難行動要支援者については、名簿情報及び個別避難計画情報に基づいて避難支援を行う。その際、避難支援等関係者の安全の確保、名簿情報及び個別避難計画情報の提供を受けた者に係る守秘義務等の措置を講ずる。また、平常時から名簿情報及び個別避難計画情報を提供することに不同意であった者
についても、可能な範囲で避難支援を行うよう、避難支援等関係者その他の者に協力を求める。
- 100 -

ウ

避難行動要支援者の安否確認
避難行動要支援者の安否確認を行う際には、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を有効に活用する。

エ

避難後における避難行動要支援者への対応
地域の実情や特性を踏まえつつ、名簿情報及び個別避難計画情報について避難場所等の責任者に引継ぐとともに、必要に応じて避難支援等関係者とともに避難場所から避難所への移送を行うこと。

第4節 広域避難1 広域避難に係る協議（1）村における措置
村は、災害が発生するおそれがある場合において、避難指示の発令による避難先を村内の指定
緊急避難場所その他の避難場所とすることが困難であり、かつ、居住者等の生命又は身体を災害から保護するため当該居住者等を一定期間他の市町村に滞在させる必要があると認められるときは、当該居住者等の受入れについては、避難先市町村と直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、避難先都道府県との協議を県に要求する。なお、他の都道府県の市町村への受入れについては、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、他の都道府県の市町村に直接協議することができる。

- 101 -

第3章

災害情報の収集・伝達・広報■ 基本方針○発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努める。

○

災害応急対策責任者（災害対策基本法第51条）は、災害に関する情報の収集及び伝達が迅速か
つ正確になされるよう体制を整備する。特に、休日・夜間における体制及び通常伝達系統の障害時における体制に留意する。

○

村及び県は、災害情報を一元的に把握するとともに、関係機関を含めて災害に関する情報を共有することができる体制のもと、相互に連携して適切な災害応急対策が実施できるよう努める。

○

村、県及び防災関係機関は、重要通信の疎通を確保するとともに、効果的な通信の運用を図る
ため、有線・無線の通常の通信手段を利用するほか、携帯電話や衛星通信施設、電話･電報施設の優先利用、放送事業者への放送の依頼等を行う。

○

被災者等へ的確かつ分かりやすい情報を速やかに公表・伝達するとともに、相談窓口の設置等により、住民等からの問い合わせに対応する。

○

関連団体との連絡体制・方法を明確にする。

第1節 被害状況等の収集・伝達
1 村の措置（1）被害情報の収集
村長は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、津波災害の発生状況等の情報を収集する。
特に災害発生直後においては、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関にいる負傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報の収集にあたる。
なお、収集に当たっては119番通報に係る状況等の情報を積極的に収集するとともに、必要に応じ、画像情報の利用による被害規模の把握を行う。
（2）災害の状況及び応急対策活動情報の県への報告
村長は、災害の状況（被害規模に関する概括的情報を含む）及び応急対策活動情報（応急対策の活動状況，対策本部設置状況，応援の必要性等）について、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。
報告にあたり、村長は、県防災情報システムを有効に活用する。
（3）安否不明者・行方不明者の情報収集
捜索・救助体制の検討等に活用するため、村は住民登録の有無にかかわらず、本村の区域（海上を含む）内で安否不明・行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、安否不明者・行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ国を通じて大使館等）に連絡する。
（4）火災・災害等即報要領に基づく報告
ア

村は、火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日消防災第267号。以下「即報要領」という。）に定める即報基準に該当する火災、災害を覚知したときは、原則として、30分以内で可能な限
り早く、わかる範囲で、その第一報を県に報告するものとし、以後、判明した事項のうちから- 102 -

逐次報告する。（第一報に際し、県に連絡が取れない場合は、直接内閣総理大臣（消防庁経由）に報告し、連絡が取れ次第、県にも報告を行うことに留意する。）また、一定規模以上の災害（即報要領「第3直接即報基準」に該当する火災、災害等）を覚知したときは、第一報を、直接消防庁に対しても原則として、30分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、報告を行う。この場合において、消防庁長官から要請があった場合には、第一報後の報告についても、引き続き、消防庁に対しても行う。
なお、消防機関への119番通報が殺到した場合については、即報要領様式に関わらず、最も迅
速な方法により県及び国に報告する。
イ

確定報告にあっては、災害応急対策完了後15日以内に文書により県に報告する。なお、消防機関への119番通報が殺到した場合については、即報要領様式にかかわらず、最も迅速な方法に
より県及び国に報告する。

2 気象予報警報等の種類と発表基準（1）気象・水象に関する予報警報
名古屋地方気象台が異常気象等によって県下に災害が起こるおそれがあると予想したとき発表する。
ア

予警報の地域細分
府
県
予報区

一 次 細 分 市町村をまと区
域 め た 地 域
尾 張 東 部

市町

村

名古屋市、瀬戸市、春日井市、犬山市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、愛知郡（東郷町、長久手市）
一宮市、津島市、江南市、稲沢市、岩倉市、愛西市、清須市、北名古尾 張 西 部屋市、弥富市、あま市、西春日井郡（豊山町）、丹羽郡（大口町、扶桑町）、海部郡（大治町、蟹江町、飛島村）

愛知県

西

部

知 多 地 域
西三河南部

東

イ

部

半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡（阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町）
岡崎市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、幡豆郡（一色町、吉良町、幡豆町）、額田郡（幸田町）

西三河北西部

豊田市（西三河北東部の区域を除く）、みよし市

西三河北東部

豊田市（旭支所、足助支所、稲武支所及び下山支所管内に限る）

東三河北部

新城市、北設楽郡（設楽町、東栄町、豊根村）

東三河南部

豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市

予警報の発表基準
飛島村における発表の基準は次のとおりである。

- 103 -

令和4年5月26日現在

飛島村

府県予報区

愛知県

一次細分区域

西部

市町村等をまとめた地域

尾張西部

（浸水害）

表面雨量指数基準

22（土砂災害）

土壌雨量指数基準―

大雨
流域雨量指数基準
洪水

警 報

暴風

暴風雪

複合基準※1―

指定河川洪水予報による基準

木曽川中流［犬山・笠松］、愛知県日光川水系
日光川［古瀬］
陸上

20m/s

海上

23m/s

陸上

20m/s 雪を伴う

海上

23m/s 雪を伴う

平均風速

平均風速

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ10㎝

波浪

有義波高

3.0ｍ

高潮

潮位

3.3ｍ※2

表面雨量指数基準

13

土壌雨量指数基準

140

大雨
流域雨量指数基準
洪水

強風

風雪

注意報

複合基準※1

日光川流域＝（7，28.6）

指定河川洪水予報による基準

愛知県日光川水系

日光川［古瀬］

陸上

13m/s

海上

16m/s

陸上

13m/s 雪を伴う

海上

16m/s 雪を伴う

平均風速

平均風速

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ5cm

波浪

有義波高

1.5ｍ

高潮

潮位

1.7ｍ

雪

落雷等により被害が予想される場合

融雪
濃霧
乾燥

陸上

100ｍ

海上

500ｍ

視程
最小湿度30％で、実効湿度60％

なだれ
低温

冬期：最低気温－4℃以下

霧

晩霜期に最低気温3℃以下

着氷・着雪

著しい着氷（着雪）が予想される場合

記録的短時間大雨情報

1時間雨量- 104 -

100mm

（注）① 警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される当該市町村等に対して発表する。
② 大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報、
濃霧注意報には表中の欄で基準として用いる気象要素等を示す。また、記録的短時間大雨情報には表中の欄で基準を示す。
③ 地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用する
ことが適切でない状態となることがある。このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場
合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定
し、通常より低い基準で運用することがある。
④ 土壌雨量指数基準値は､1km四方毎に設定しているが､本表には村内における基準値の最低値を示している。
※1 複 合 基 準：
（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。
※2 愛知県が定める基準水位観測所（天白川河口）における高潮特別警戒水位（2.3ｍ）への潮位の到達状況を考慮して、これによらず高潮警報を発表する場合があります。

（2）木曽川洪水予報
中部地方整備局と名古屋地方気象台が共同して、木曽川に洪水のおそれがあると予想したとき発表する。
洪水予報の種類と発表基準は、次のとおりである。
種

類

発

表

基

準

木 曽 川 氾 濫
注 意 情 報

氾濫注意水位に到達したとき。

木 曽 川 氾 濫
警 戒 情 報

避難判断水位に到達したとき、あるいは、水位予測に基づき氾濫危険水位（従前の「危険水位」に対応）に達すると見込まれたとき。

木 曽 川 氾 濫
危 険 情 報木 曽 川 氾 濫
発 生 情 報
解
（注）1
2

水

位

氾濫注意水位：村長の高齢者等避難の発令判断の目安、住民の氾濫に関する情報への注意喚
起、水防団の出動の目安。
避難判断水位：村長の避難指示の発令判断の目
安、住民の避難判断の参考
氾濫危険水位：洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の恐れがある水位
水防団待機水位：水防団が出動のために待機す
る水位

氾濫危険水位に到達したとき。
氾濫が発生した時

除 洪水の危険がなくなったと認められるとき。
気象台が単独で発表する注意報、警報とは別に取り扱う。
発表番号は洪水ごとに一連番号とし、解除を最終番号とする。

（3）日光川洪水予報
愛知県と名古屋地方気象台が共同して、日光川に洪水のおそれがあると予想したとき発表する。
洪水予報の種類と発表基準は、次のとおりである。
種

類

発

表

基

準

日 光 川 氾 濫
注 意 情 報

氾濫注意水位に到達したとき。

日 光 川 氾 濫
警 戒 情 報

避難判断水位に到達したとき、あるいは、水位予測に基づき氾濫危険水位（従前の「危険水位」に対応）に達すると見込まれたとき。

日 光 川 氾 濫
危 険 情 報日 光 川 氾 濫
発 生 情 報解除水
位
氾濫注意水位：村長の高齢者等避難の発令判断の目安、住民の氾濫に関する情報への注意喚
起、水防団の出動の目安。
避難判断水位：村長の避難指示の発令判断の目
安、住民の避難判断の参考
氾濫危険水位：洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の恐れがある水位
水防団待機水位：水防団が出動のために待機す
る水位

氾濫危険水位に到達したとき。
氾濫が発生した時
洪水の危険がなくなったと認められるとき。

（4）水防警報
知事が指定する河川において対象水位観測所の水位が警戒水位に達するか、若しくは警戒水位を超え、災害の発生が予想される場合において、水防を必要とする旨の報告を発表する。
水防警報の段階と内容は、次のとおりである。
- 105 -

段

階

内

容

準

備

出

動

危

険

氾濫注意水位に到達し、水防資材の整備点検、水門等の開閉準備、幹部員の出動を通知するもの
避難判断水位に到達したとき、あるいは、水位予測に基づき氾濫危険水位（従前の「危険水位」に対応）に達すると見込まれたとき、水防団（消防団）員等の出動を通知するもの
氾濫危険水位に到達し、破堤・溢水の危険が差し迫っていることを警告するもの

情
解

報
除

水防活動上必要とする水位、その他河川の状況を通知するもの
水防活動の終了を通知するもの

附属資料 ○水防警報の対象水位観測所及び発表基準（5）火災気象通報
名古屋地方気象台が気象の状況について火災の予防上危険であると認めるとき、その状況を通
報する。
ア

実施官署等
火災気象通報の実施官署、担当区域、通報先及び通報手段は、次のとおりとする。
実

施

官

署

名古屋地方気象台

イ

担

当
愛

区
知

県

域

通

報

先

愛知県防災安全局災害対策課通信グループ

通

報

手

段

専用ＦＡＸ

実施基準
火災気象通報実施基準（基準値は名古屋地方気象台の値）は、次のとおりとする。

（ｱ）実効湿度が60％以下になり、かつ、最小湿度が35％以下になる見込みのとき。
（ｲ）実効湿度が60％以下で最小湿度が40％以下になり、かつ、最大風速が10m/s以上になる見込
みのとき。
（ｳ）最大風速12m/s以上になる見込みのとき。ただし、降雨・降雪中は通報しないこともある。
ウ

通報時刻等

（ｱ）原則として、午前10時ごろに実施基準に該当することとなったときに実施する。
（ｲ）通報事項の有効期間は、通報時刻から24時間を経過した時までとする。
（6）火災警報
知事から火災気象通報を受けた場合、村長が必要に応じて発する。
（7）対策通報
水防活動、関係住民の避難、災害救助等、各種の重要な防災措置に関して災害対策関係機関が行う。
（8）特別警報
重大な災害がおこる恐れが著しく大きい場合、気象庁が発表する。
特別警報の種類と発表基準は、次のとおりである。
大雨
特

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

暴風

別

高潮

警

波浪

報

暴風雪

暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合高波になると予想される場合

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想さ
れる場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合- 106 -

（注）発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて判断をします。
１）雨を要因とする特別警報の指標
以下①又は②いずれかを満たすと予想され、かつ、更に雨が降り続くと予想される場合に、大雨特別警報を発表する。
① 48時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった5km格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で50格子以上出現。
② 3時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった5km格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で10格子以上出現（ただし、3時間降水量が150mm以上となった格子のみをカウント対象とする）。
２）台風等を要因とする特別警報の指標「伊勢湾台風」級（中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場
合に、大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪（雪を伴う場合）の特別警報を発表する。
３）雪を要因とする特別警報の指標
府県程度の広がりをもって50年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合に大雪特別警報を発表する。

雨に関する50年に一度の値
地
府県予報区

一次細分区域

愛知県

西部

令和4年3月24日現在
域

50年に一度の値

市町村等をまとめた区域

二次細分区域

尾張西部

R48

飛島村

392

50年に一度の積雪深と既往最深積雪深一覧
府県予報区

R03

SWI

166

248

令和3年10月28日現在

地点名

50年に一度の積雪深（㎝）

既往最深積雪深（㎝）

名古屋

23 *

49

伊良湖※

―

12

愛知県
（注）“※”が付いている地点は、現在積雪深の観測を行っていないもの。“＊”が付いている地点は、積雪深ゼロの年もあり、50年に一度の値の信頼性が低いので、あくまで参考値として扱う。

3 受領、伝達要領（1）受理責任者
県及び関係機関からの気象予報警報等の受理責任者は、総務課長とする。
（2）村長及び職員等への伝達
気象予報警報等を受領した総務課長は、気象の状況と通報の内容を検討し、必要と認めるものについては村長に報告するとともに、庁内放送により職員に伝達し、あるいは、その内容により関係部課長に伝達する。
（3）住民及び関係機関等への伝達
各課長は、庁内放送又は個々に総務課長から気象警報等の伝達を受けた場合は、速やかに、その内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、必要により住民、村内の官公署、学校その他関係機関へ所要の連絡を行う。

伝
総

達
務

者
課

伝
長

達

先

海部県民事務所、中部電力㈱港営業所、東邦瓦斯㈱中村営業所、西日本電信電話㈱東海
支店、消防団、住民
保 健 福 祉 課 長

津島保健所、海部地区環境事務組合、海部南部水道企業団、敬老センター、在宅介護支援センター、保育所、児童館、飛島聖苑、保健センター、すこやかセンター、保育園- 107 -

建

設

課

長

海部建設事務所

経

済

課

長

あいち海部農業協同組合、飛島土地改良区

教

育

課

長

飛島学園

生 涯 教 育 課 長

公民館、公民館分館、渚コミュニティーセンター、図書館、総合社会教育センター（4）気象予報警報等の村内伝達系統
気象予報警報等を住民、村内官公署、学校その他の関係機関に周知徹底を図る方法は、前記「1情報の一般的収集・伝達系統」による。
（5）書類の作成及び保存総務課長は、気象予報警報等の受領伝達その他の処理に関する取扱いの責任を明らかにし、書類を作成し、保存する。
4 被災者台帳の作成
被災した住民に公平な支援を効率的に行い、支援漏れや、同種の支援・各種手続きの重複を避ける
ため、個々の被災者の被害の状況や支援の実施状況、支援における配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳を整備し、その情報について関係部署間で共有・活用するよう努める。
5 被害状況等の一般的収集、伝達系統
各機関は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するのに必要な情報（画像情報を含む）及び被害状況を収集す
るとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。ただし、気象条件等を踏まえ、巡視等に当たる職員等の安全を最優先として情報収集に当たるものとする。
情報の収集伝達については、村が保有する通信手段を有効に活用するものとし、地域防災無線、村
防災行政無線及び一般電話（ＦＡＸを含む）のほか、あらかじめ西日本電信電話株式会社東海支店に登録している災害時優先電話あるいは携帯電話を利用する。
同時多発的に災害が発生した場合には、電話が輻輳するので、災害時優先電話の活用により防災関係機関相互の回線を確保する。
なお、通信連絡用機器の設置にあたっては、非常用電源を備えるとともに、災害時に途絶しないよ
うに設置箇所等に留意する。また、災害時に住民へ確実に情報を提供するため、複数の情報伝達手段を利用することとし、地域性やそれぞれの手段の特性を考慮しながら整備を進める。
さらに、マスメディアと緊密な連携を図り、効率的な情報の伝達に努める。
県防災行政無線

村防災行政無線・広報車

愛知県各機関
飛
島
村
災
害
対
策
本
部
県内各市町村サイレン・電話・インターネット
海部南部消防組合
海部南部消防署

広報車・口頭

地防
災
域

団

電話・口頭

長

電話・口頭

飛島土地改良区

電話・口頭

消
区

- 108 -

防

住

関
係
機

民関

6 重要な災害情報の収集伝達（1）県に対する逐次の情報伝達
関係機関は、自己の所管する事項について、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を、逐次、電話等により県又は国（内閣総理大臣）に対して速やかに伝達を行う。
（2）災害の規模の把握のために必要な情報
村の代表者又は指定行政機関の長は、非常災害であると認められるときは、災害の規模の把握のために必要な情報の収集に特に留意する。
（3）安否情報
村は、被災した住民の生死や所在等、いわゆる安否情報について、その身を案ずる近親者、当該住民を雇用する企業、在籍する学校等からの照会に対応するため、安否情報の収集に努める。
ただし、安否情報の提供については、応急救助や施設の応急復旧等災害による被害拡大防止に直結する他の重要業務に支障を与えない範囲で行うとともに、実際の安否情報の提供にあたっては、被災住民及び第三者の権利権益を不当に侵害することのないよう配慮する。
（4）孤立集落に係る情報
道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、村の所管する道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、県に連絡するものとする。また、村は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努めるものとする。

- 109 -

7 特殊災害に関する情報の収集及び伝達の系統（1）陸上災害の場合
名古屋海上保安部

関

係

企

業

中 部 空 港 海 上
保 安 航 空 基 地

第四管区海上保安本部

名古屋港管理組合

自

関村

東 海 北 陸 厚 生 局

県

日本赤十字社愛知県支部

関係公共的団体

名 古 屋 地 方 気 象 台

愛知県警察本部

その他の防災関係機関

衛

隊

災
害
発

飛

島

村

係

愛

市

町

知

生
企
業
蟹 江 警 察 署

中 部 経 済 産 業 局
中部近畿産業保安監督部
津島労働基準監督署

愛

知

労

働

局

中

部

運

輸

局

（2）海上災害の場合
付

近

船

舶
中部地方整備局

災
害
発
生
船
舶
・
発
見
者

第四管区海上保安本部
中部空港海上保安航空
基地

中 部 運 輸 局

自衛隊

名古屋港管理組合

東 海 北 陸 厚 生 局

愛県

日本赤十字社愛知県支部

業

その他の防災関係機関

名古屋海上保安部

飛

島

村
関

蟹

江

警

知

察

署

係

企

愛知県警察本部

8 被害情報の収集
災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、異常な現象、被害状況等の情報を速やかに収集し、他機関に伝達する。
（1）被害状況の調査
災害現地の実態を把握するため、村災害対策本部各係は、蟹江警察署、海部南部消防署及び住民等の応援を得て、各係の所管事項について被害状況を調査する。

- 110 -

（2）村災害対策本部への報告等
各班長は、各係長から報告を受けた被害状況調査結果を総務班長に報告する。
総務班長は、これらの被害状況等をとりまとめ、本部長、副本部長に報告する。
（3）報告の種類
総務班長に対する報告の種類は、災害情報と被害報告とする。
ア 災害情報災害が発生し、又は災害の発生が予想される危険な状況に至った場合の災害の応急対策等について逐次現地の状況を報告する。報告内容は、主に次のとおりとする。
（ｱ）被害の概況（原因、地区名、時刻）及び地域の気象状況（ｲ）消防、水防機関等の出動状況（ｳ）応援要請の状況（ｴ）避難の状況（ｵ）職員の派遣状況（ｶ）救助事項の状況（ｷ）その他応援措置の状況（ｸ）要望事項その他
イ

被害報告
災害により被害が発生した場合に報告するもので、次の3種類に区分する。

（ｱ）発生報告
被害発生直後報告するもので、この場合に限り、正確さより迅速を主とする。
（ｲ）中間報告
災害の経過に応じ報告する。
（ｳ）確定報告
被害状況が確定した直後に報告する。
この場合、各種経費の費用負担を決定する場合もあるので正確さを要する。
なお、復旧対策及び広報活動の資料として活用するため、被災地の状況を撮影し、写真は総務係へ提出する。
ウ

報告の順位
被害報告の順位は、原則として人的被害を最優先とし、次に住家の被害等を報告する。

エ

被害状況等の取りまとめ
総務班総務係は、各係及び防災関係機関等からの被害状況等を取りまとめ、総務班長を通じて本部長（村長）に報告する。

9 重要な災害情報の報告
村は、村が所管する事項について、当該災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を、逐次、電話等により県又は国（内閣総理大臣）に対して速やかに伝達を行う。また、非常災害であると認められるときは、災害の規模の把握のために必要な情報の収集に特に留意する。
（1）村の措置
村は、火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日消防災第267号。以下、「即報要領」という。）に定める即報基準に該当する火災、災害を覚知したときは、原則として、30分以内で可能な限り- 111 -

早く、わかる範囲で、様式第1号により、その第一報を県に報告するものとし、以後、判明した事項のうちから逐次報告する。（第一報に際し、県に連絡が取れない場合は、直接内閣総理大臣（消防庁経由）に報告し、連絡が取れ次第、県にも報告を行うことに留意する。）また、一定規模以上の災害（即報要領「第3直接即報基準」に該当する火災、災害等）を覚知したときは、第一報を、直接消防庁に対しても原則として、30分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、報告を行う。この場合において、消防庁長官から要請があった場合には、第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行う。
なお、確定報告にあっては、災害応急対策完了後15日以内に文書により県に報告する。
おって、消防機関への119番通報が殺到した場合については、即報要領様式にかかわらず、最も迅速な方法により県及び国（消防庁）に報告する。
県及び消防庁への連絡系統
飛

島

村

県

消

防

庁

（県に報告できない場合）

ア

海部県民事務所への連絡先
第2非常配備 第2非常配備 第2非常配備
第3非常配備（準備体制） （準備強化体制） （警戒体制）
海部総合庁舎2階 県民防災安全課
海部総合庁舎2階災害対策センター
防災安全グループ
0567-26-4866
0567-24-2125
0567-24-2111
0567-24-2111（代表）
（代表）
内線217
総括班
内線612・613・614
総務班
内線617
情報班
内線607・608・609・610・611
支援班
内線615・616
緊急物資チーム
内線601・602・603・604
0567-26-0729
0567-26-0729
603-1101
603-1101603-2-内線番号
603-2-内線番号
603-1150
603-1150
0567-24-2111（代表） 宿直代務員

平常時 第1非常配備
ＮＴＴ

勤
務
時
間
内
ＮＴＴ ＦＡＸ
防災行政無線

職 員
配備前

防災行政無線FAX
ＮＴＴ

ＮＴＴ
勤務 ＮＴＴ ＦＡＸ
時間外 防災行政無線
防災行政無線FAX
ｅ-mail

上記勤務時間内の欄に同じ
同 上
同 上
同 上

ama@pref.aichi.lg.jp

海部県民事務所に連絡できないときは、県へ連絡する。

- 112 -

上記勤務時間内の欄に同じ
同 上
同 上
同 上

イ

県への連絡先平常時

第2非常配備
第2非常配備
第2非常配備
第3非常配備（準備体制） （準備強化体制） （警戒体制）

第1非常配備

本庁舎2階

防災安全局内自治センター6階

災害情報センター

ＮＴＴ

052-951-3800（災害対策課）
052-951-1382（消防保安課）

052-971-7104（広報部広報班）
052-971-7105（総括部総括班）
052-961-2111（代表）052-961-2111（代表）
内線 5302～5304（総括部総括班）
内線 2512（災害）
内線 5306～5307（総括部渉外班）
内線 2512（特殊災害）
内線 5314～5316（総括部復旧班）
内線 2522（火災）
内線 5308～5310（広報部広報班）
勤
内線 2522（危険物）
内線 5311～5312（情報部整理班）
内線 2539（救急・救助）
内線 5313、5320～5322（情報部局・公共機関班）
内線 5317～5319（情報部方面班）
務（直通）052-954-6193（災害、特殊災害）
内線 5339～5340（情報部調査班）
052-954-6141（救助・救急）
内線 5345～5346（運用部庶務班・財務会計班）
052-954-6144（火災、危険物）
内線 5323～5324（運用部運用班）
時052-954-6912（2階災害対策課内（災害・特殊災害））
052-971-7106
ＮＴＴＦＡＸ
052-954-6922（6階災害対策課通信グループ） 052-971-7103
052-954-6994（1階消防保安課内（火災･危険物）） 052-973-4107
052-954-6913（2階消防保安課内（救急･救助）間
600-1360～1362（総括部総括班）
防災行政無線 600-2512（災害）600-2512（特殊災害）
600-1363（総括部渉外班）
600-2522（火災）
600-1367（総括部復旧班）
600-2522（危険物）
600-1364（広報部広報班）
内600-2539（救急・救助）
600-1365（情報部局・公共機関班）
600-1366（情報部方面班）
600-1368（情報部調査班）
600-1322（県警連絡員）
600-1324（自衛隊連絡員）
無線（FAX）

600-1510

600-1514052-954-6844（宿日直室）

上記勤務時間内の欄に同じ

052-954-6995（宿日直室）

同上

600-5250､5251､5252､5253（宿日直室）

同上

600-4695（宿日直室）

同上

ＮＴＴ
勤
務 ＮＴＴＦＡＸ時
間 防災行政無線
外無線（FAX）

saigaitaisaku@pref.aichi.lg.jp

e-mail
防災webメールウaichi-saitaihonbu21@lion.ocn.ne.jp
kensaitai@bousai.pref.aichi.jp（高度情報通信ネットワークメニュー「防災webメール」参照）

消防庁への連絡先
通常時（平日（祝日、年末・年始除く）9:00～17:00）（消防庁応急対策室）（ＮＴＴ回線）
03-5253-7527
03-5253-7537（FAX）（消防防災無線）92-90-43xxx
92-9049033（FAX）（地域衛星通信ネットワーク）
9-048-500-90-43xxx
9-048-500-90-49033（FAX）

夜間・休日時（消防庁宿直室）（ＮＴＴ回線）
03-5253-7777
03-5253-7553（FAX）（消防防災無線）92-90-49102
92-90-49036（FAX）- 113 -

（地域衛星通信ネットワーク）
9-048-500-90-49102
9-048-500-90-49036（FAX）

10 被害状況の照会
村及び各防災関係機関は、他機関所管の被害状況を把握する必要があるときは、原則としてそれぞれを所管する関係機関に照会する。
なお、全県的な被害状況については、愛知県災害対策本部（河川、海岸、港湾施設、道路被害、水道施設被害については、関係課）へ照会する。
11 その他の情報の収集伝達
村は、村の所掌する事務又は業務に関して収集した被害状況等、災害にかかる情報については、内容を検討し、関係機関に伝達する。
伝
災害発生状況等
人、住家被害等

公共施設被害

達

の

対

象

と

な る

被

害

伝

達

内

容

被害状況・災害対策本部の設置状況・応急対策状況（全般）

様式第1号～第3号によること。

人的被害様式第4号によること。

避難状況、救護所開設状況

様式第5号によること。

河川、海岸被害様式第6号によること。
確定報告は、被害箇所数、被害額、被害地域名等について各関係機関の定める様式により行うものとする。

港湾施設被害
道路被害
水道施設被害- 114 -

様式第1号（消防庁第４号様式（その1））［災害概況即報］

報 告 日 時

年

月

日

時

分

都 道 府 県
市町
村
（消防本部名）

消防庁受信者氏名

報 告 者 名

災害名
災

（第

発生
場所

報）
発生日時

年

月

日

時

分

害
の
概
況
被
害
の
状

死
人
的
被
害

者

人

うち
災害関連死者

人

不

明

人

重傷

軽傷

人

人

住
宅
被
害

全壊

棟 床上浸水棟

半壊

棟 床下浸水

棟

一部
破損

棟 未分類

棟

119番通報の件数

況
災害対策本部等の
設置状況

（市町村）

（地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第39条に基づく応援
消防本部等について、その出勤規模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。
）

応
急（都道府県）

消防対策本部等の
活動状況

対
策
の
概

自衛隊派遣
要請の状況
その他都道府県又は市町村が講じた応急対策

況（注） 第1報については、迅速性を最優先都市可能な限り早く（原則として、覚知後30分以内）分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）（注） 住家被害のうち、その程度が未確定のものについては、「未分類」の欄に計上すること。

- 115 -

様式第1号（消防庁第４号様式（その１別紙））
都道府県名（）（避難指示等の発令状況）
緊急安全確保

発令日時

避難指示

発令日時

解除日時

対象世帯数（※） 対象人数（※）

解除日時

高齢者等避難

発令日時

市町村名
対象世帯

※

対象人数（※）

対象世帯数等を確認中の場合は、空欄にせず「確認中」と記載すること。

- 116 -

対象世帯

対象人数（※）

解除日時

様式第2号
災 害 発 生 直 後 の 状 況
原
発

因
生

受 発

場

所

時

刻

信

発

時

市・郡
月

日

時

区・町・村
分

信

機

関

発

信

者

受

信

機

関

受

信

者

分

被 害

人

死

者

人

的

行 方 不 明 者

人

被

負
傷
者

重

傷

者

人

軽

傷

者

人

全

壊

住

半

壊

そ
の

区

分

被

鉄道不通

か所

水

道

戸

電

話

回線

電

気

戸

ガ

棟

他

ス

戸

世帯

災害対策本部設置

人

設 置 状 況

廃止

棟

避難の指示

地区

世帯

の

人

家

状

況

人

要

請

事

棟
一

部

破

損

世帯
人

被

棟
床

上

浸

水

世帯
人
棟

害
床

下

浸

水

世帯
人

道
そ 路

損

壊

か所

冠

水

か所

（通行不能） か所

橋

り

う

か所

河

破

堤

か所

越

水

か所

川

そ の 他
法面崩壊等

か所

砂

防

か所

の

他

日

発

区

害

生

ょ

崖

く

ず

れ

か所

地

す

べ

り

か所

流

か所

土

石

- 117 -

害項

被害程度及び応急対策状況（経過）様式第3号
年

月

日

時

分現在

災害発生状況等（速報・確定報告）
原因発 生 日 時

発

信

場

所

発

信

機

関

発

信

者

受

信

機

関

受

信

者

区

市・郡

分
者

1

人

的 行 方 不 明
被 負 重 傷 者害 傷
者 軽 傷 者

2

人

3

人

4

人

5

棟

人

死

被

全

壊

住
半

壊

害

区

害

床 上 浸 水

床 下 浸 水

非
住
家

畑
の

水

そ

水 産 被 害

61 千円

破

堤

32 か所

の

商 工 被 害

62 千円

越

水

33 か所

他

そ

の

他

63 千円

そ の 他
（法面崩壊等） 34 か所

被

害

総

額

64 千円

防

36 か所

設

66 廃止

7

人

清

掃

施

設

37 か所

8

棟

崖

く

ず

れ

38 か所

地

す

べ

り

39 か所

69

人

流

40 か所

消防職員出動延人数 70

人

71

人

9 世帯

の

土

石

況

67 地区
避 難の指示の状況

68 世帯

道

不

通

41 か所

被

害

船

舶

42

隻

避

難

所

数

72

所

水

道

43

戸

避

難

人

数

73

人

14 棟

電

話

44 回線

15 世帯

電

気

45

12 世帯
他

ス

46

16 人

ガ

17 棟

ブロック塀等

47 か所

戸

18 世帯

り

災 世

帯 数

48 世帯

19 人

り

災

者

数

49

人

物

50

件

火
災
発
生

建
危

険

物

51

件

そ

の

他

52

件

23 ha

公 立 文 教 施 設

53 千円

流失・埋没 24 ha

農 林 水 産 施 設

54 千円

冠

公 共 土 木 施 設

55 千円

文 教 施 設26 か所

その他の公共施設

56 千円

病

院

27 か所

小

計

57 千円

損

壊

28 か所

そ

農

業

被

害

58 千円

冠

水

29 か所

の

林

業

被

害

59 千円

（うち通行
30 か所
不能）

他

畜

産

被

害

60 千円

74 人

避難世帯数

75 世帯

避難世帯数
（うち自主避難）（注） 速報の場合は53から64までの項目については報告する必要はない。

- 118 -

避難
人
数（うち自主避難）

戸

25 ha

路

状

鉄

水

他 道

置

消 防 団 員 出 動
延人数

流失・埋没 22 ha
冠

31 か所

砂

21 棟

そ

う

6 世帯

そ
田

被 害

65 設置

20 棟

他

分

災 害 対 策 本 部

公 共 建 物
の

区

35 か所

13 人

被

ょ

被 害

港 湾 ・ 漁 港

そ

11 棟
一 部 破 損

り

河

10 人
家

分

橋

川

区・町・村

76 世帯

被害程度及び応急対策状況（経過）

要

請

事

項

様式第4号
人
報 告 の 時 刻

的
日

時

被
分現在

害

（第

受

信

時

刻

発

信

機

関

受

信

機

関

発

信

者

名

受

信

者

名

内

発

日

時

場

所
原

報）
時

分

容
日

時

分

因

生

人

被 害 程 度

1

氏

（氏名

名

住

等

死亡

2

行方不明

3

）
（生年月日

重傷

4

軽傷
）性別（

収

所
容

先

的
その他参考事項（応急処置、情報源、確認・未確認の別、世帯主及び続柄等）
被

害

の

状

況

- 119 -）

様式第5号
避難状況・救護所開設状況（第報 告 の 時 刻

受

信

時

刻

発

信

機

関

受

信

機

関

発

信

者

名

受

信

者

名

内
避

難

先

地

区

容
名

避

世帯数

避難の種類及び日時

日

人

世帯

（指示、自主）
時

数
人

分

日

日

分

屋内

時

日

分

屋外
屋内

時

分

屋外

（指示、自主）
日
護

所

名

設

置

屋内

時

場

屋内

屋外

（指示、自主）況

今後の見通し

屋内時（指示、自主）

状

屋内
屋外
の別
屋外

（指示、自主）

難

救

報）

分
所

救

護

所

開
設

状

況

- 120 -

屋外

収

容

人

数

重

傷

軽

傷

実

施

機

関

様式第6号
公
報 告 の 時 刻

共
日

時

施

設

分現在

被

害

（第

受

信

時

刻

発

信

機

関

受

信

機

関

発

信

者

名

受

信

者

名

時

内

被

害

区

分

日

時

場

所

原

因

報）
分

容

ア

河川

イ

海岸

ウ

貯水池・ため池等

カ

道路

キ

鉄道

ク

電信・電話

シ

その他（

ケ

エ

砂防

電力

コ

オ
ガス

港湾・漁港
サ

水道

）
日

時

分

発

生

被 害 区 域
区

状

管

間

理

者
（電話

被 害 程 度（概要）

応 急 対 策の況状

況復 旧 見 込その他

参 考 事 項- 121 -

）

被
被

害

区

分

準
基

準

当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により、死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律台８２号）に基づき災害が原因で死亡したものとみとめられたものとする

行 方 不 明 者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者

負

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者（重傷）1か月以上の治療を要する見込みの者（軽傷）1か月未満で治療できる見込みの者

傷

住

者

家

現実に居住のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうか問わない。
一つの建築物をいう。
主屋より延べ面積の小さい建築物（同じ宅地内にあるもので、非住家として計上するに至らない小さな物置、便所、風呂場、炊事場）が付着している場合は同一棟とみなす。
また、渡り廊下のように、二つ以上の主屋に付着しているものは切半して、それぞれを主屋の付属建物とみなす。

棟住

帯

生計を一にしている実際の生活単位をいう（同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば当然2世帯となるわけである。また、主として学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿、その他これらに類する施設に宿泊する者で共同生活を営んでいるものについては、原則としてその寄宿舎等を1世帯として取り扱う。
）。

全
壊（全焼・全流出）

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊（ここでいう「損壊」とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。以下同じ。）が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要
素（ここでいう「主要な構成要素」とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。以下同じ。）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとす
る。

半

壊

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。

一 部 破 損

全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。
ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。

床 上 浸 水住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂、竹木等のたい積により一時的に居住することができないものとする。

世
家

被

害

非
住
家
の
被
害

定

基

う ち 災 害 関 連死

害

の

定

当該災害が原因で死亡し、遺体を確認した者又は遺体は確認できないが死亡したこと
が確実な者

人

被

認

認

者

死

の

害

床 下 浸 水

床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。

非住家以外の建物で、他の被害箇所項目に属さないものとする。
これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
なお、この被害は、全壊・半壊の被害を受けたもののみ記入する。

住家

公 共 建 物役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。

そ公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

の他

田 の 流 失 ・
埋没

田の耕土の流失、又は砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものとする。

- 122 -

田 の 冠 水

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

畑の流失・埋没、畑の冠水田の例に準ずる。

文 教 施 設小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。

道路

道路法（昭和27年法律第180号）第2条第1項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。

損

壊

道路の全部又は一部が損壊又は崩土により通行不能あるいは通行規制になったもの
及び応急処置が必要なものとする。

冠

水

通行不能
梁

道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋で、全部又は一部が流失した
もの及び損壊により応急修理が必要なものとする。

河

川

河川法（昭和39年法律第167号）が適用若しくは準用される河川若しくはその他の河
川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

破

堤

越

水

そ の 他

港
漁

湾
港

清 掃 施 設堤防等の欠壊により水が堤内にあふれ出たものとする。
堤防等は破堤していないが、水が堤防等を乗り越えて堤内へ流れ込む状態のものとする。
破堤や越水はしていないが、堤防法面が損壊する等応急修理が必要なものとする。
港湾法（昭和25年法律第218号）第2条第5項及び漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第3条に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設又は港湾・漁港の利用及び管理上重要な臨港交通のための施設で、利用に支障が生じる被害のあったものとする。
ごみ処理及びし尿処理施設とする。

防砂防法（明治30年法律第29号）第1条に規定する砂防設備、同法第3条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第3条の2の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

崖 く ず れ急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第2条に規定する急傾斜地崩壊防止施設及び急傾斜地の崩壊（いわゆる崖くずれを含む。）による災害で、人命、人家、公共的建物に被害のあったものとする。

地 す べ り

地すべりによる災害で、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第2条に規定する
地すべり防止施設及び人命、人家、公共的建物に被害のあったものとする。

砂他

道路の損壊、冠水等により通行が不能になったものとする。

橋
その道路が水をかぶり通行不能となったもの及び通行規制が必要なものとする。

土

石

流

鉄 道 不 通土石流による災害で、人命、人家、公共的建物に被害のあったものとする。
列車等の運行が不能となった程度の被害とする。

被 害 船 舶ろ・かいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能になったもの及び流失し、所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

水道

上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち最も多く断水した時点における戸数
とする。

電

話

災害により通話不能となった電話の回線数とする。

電

気

災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とする。

ガス

ブロック塀等

一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最も多く供給停止となった時点における戸数とする。
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。

- 123 -

り

災

り

世

災

帯

者

り災世帯の構成員とする。

火

災

地震又は火山噴火の場合のみとすること。

建物

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、倉庫、その他これらに類する施設をいい、貯蔵槽その他これに類する施設を除く。

火
災
発
生

災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった
生計を一にしている世帯とする。

危

険

物

消防法（昭和23年法律第186号）第11条に起因する市町村長等が許可した製造所等

そ

の

他

建物及び危険物以外のもの

公 立 文 教 施 設

公立の文教施設をいう。

農林水産業施設

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設とする。

公 共 土 木 施 設

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道及び公園とする。

その他の公共施設

公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公共又は公共の用に供する施設とする。

災害中間年報及び災害年報の公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設、その他の公共施設については、査定済額を記入し、未査定額（被害見込額）はカッコ外書きするものとする。
公 共 施 設 被 害
市町
村
数

公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設の被害を受けた
市町村とする。

農 産 被 害農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えば、ビニールハウス、農作物等の被害と
する。

そ
の
他

林 産 被 害農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば、立木、苗木等の被害とする。

畜 産 被 害農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば、家畜、畜舎等の被害とする。

水 産 被 害農林水産業施設以外の水産被害をいい､例えば､のり､漁具､漁船等の被害とする。

商 工 被 害建物以外の商工被害で、例えば、工業原材料、商品、生産機械器具等とする。

被害の程度及び応急対策状況（経過）要請事項等の記載の主たるものを例示すると、次のとおりである。
・人、住家の被害状況及びこれに対する災害救助活動状況
・避難の状況
・主要河川、海岸、ため池、砂防設備、港湾等の被害状況及びこれに対する応急対策活動状況、復旧見込・主要道路、交通機関の被害状況及びこれに対する応急対策活動状況、復旧見込
・学校、病院、庁舎等重要公共施設の被害状況及びこれに対する応急対策活動状況
・電力、ガス、水道、通信施設等公益事業施設の被害状況及びこれに対する応急対策活動状況、復旧見込・農林水産業施設、農林水産物の被害状況及びこれに対する応急対策活動状況、復旧見込
・応援要請又は職員派遣の状況- 124 -

伝

達

要

領

防災情報システム

県防災行政無線設置機関

その他情報システム

県防災行政無線未設置機関

FAX・電話（一般）
その他
その他

1

人、住家被害等
伝
達
を
要
す
る
場
合

次に掲げる事項の一に該当したとき。
（1） 県災害対策本部が設置されたとき。
（2） 村災害対策本部が設置されたとき。
（3） 災害救助法適用基準に該当する程度の災害が発生したとき。
（4） 災害及びそれが及ぼす社会的影響等から見て、報告の必要があると認められるとき。

伝
飛

島

村

県災害対策本部
・災害情報センター

達
系
統

2

県警察本部

蟹江警察署
（注）

防災安全局

国：内閣総理大臣(消防庁経由)県災害対策本部が設置されていない場合の報告先は、防災安全局とする。

河川、海岸被害（1）河川被害
次に掲げる事項の一に該当したとき。
伝す
達るを 場 （1） 県災害対策本部が設置されたとき。
要 合 （2） 村災害対策本部が設置されたとき。

伝

・二級河川（県管理）について
県建設局

達

海部建設
事 務 所

河川課

建 設
企画課

県災害対策本部
・災害情報センター

防災安全局

系
国：内閣総理大臣(消防庁経由)・準用河川（村管理）について
統

飛

島

村

- 125 -

（2）海岸被害
伝す
達る
を場
要合

次に掲げる事項の一に該当したとき。
（1） 県災害対策本部が設置されたとき。
（2） 村災害対策本部が設置されたとき。
・名古屋港管理組合管理の海岸について
県建設局
海
事

部
務

建

設
所

（国土交通省、水産庁所管）

港
伝

達

務

所

建設企画課

国：内閣総理大臣(消防庁経由)県農業水産局・農林基盤局（農林水産省農村振興局所管）

農農 政 課
政
課
農地整備課

統

飛

島

県災害対策本部
・災害情報センター 防災安全局

港 湾 課（国土交通省、水産庁所管）

農林水産事務所
系

河 川 課

村

名古屋港管理組合- 126 -

3

港湾施設被害
伝
達
を
要
す
る
場
合

県災害対策本部又は村災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（岸壁、泊地、航路、交通施設
及び陸上施設の被害により船舶の航行、接岸並びに物資の輸送が不能となったとき。
）が発生したとき、及び応急復旧したとき。

・名古屋港管理組合管理の港湾について

県災害対策本部
防災安全局（防 災 安 全 局）
・災害情報センター伝

達
国：内閣総理大臣(消防庁経由)系

統

名古屋港について
名古屋港管理組合- 127 -

4

道路施設被害
伝
達
を
要
す
る
場
合

次に掲げる事項の一に該当したとき。
（1） 県災害対策本部が設置されたとき。
（2） 村災害対策本部が設置されたとき。
（3） 事前通行規制区間外の通行規制及び事後通行規制を生じたとき。
（4） 重大な災害等が発生したとき。
（5） 事前通行規制を生じたとき。
（6） 応急復旧したとき。
（7） 通行規制を解除したとき。
・高速道路、一般有料道路（中日本高速道路株式会社管理）について
中日本高速道路株式会社
保全・サービス事業本部
・一般国道（国土交通省管理）について
中 部 地 方 整 備 局

伝・一般国道（県管理）及び県道について
県災害対策本部建設局
達系

海部建設事務所

道路維持課

県災害対策本部 防災安全局
・災害情報センター

・村道について飛島

村

国：内閣総理大臣(消防庁経由)・道路全般について（被害額を除く。
）
統

愛知県警察
海部南部交番

建設企画課

蟹江警察署

本部交通規制課

交通機動隊・高速隊
・道路情報及び交通情報について
道路交通情報センター- 128 -

5

水道施設被害す伝る達場を
合要

県災害対策本部が設置されたとき。

県企業庁
伝

水道事務所

水道事業課

総

務

課

達
県災害対策本部保険医療局・福祉局
系

統

津島保健所

生活衛生課

飛

村

島

福祉総務課

海部南部水道企業団- 129 -

県災害対策本部
・災害情報センター

国：内閣総理大臣(消防庁経由)防災安全局

6

公共土木施設被害
す伝
る達
場を
合要

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に該当する災害が発生したとき。

（1） 国土交通省河川局所管の災害・県が管理する公共土木施設について

国：国土交通大臣（国土交通省防災課）

県建設局・都市整備局
海部建設事務所

砂防課

道路維持課

伝

愛知県災害対策本部 防災安全局
・災害情報センター

河 川 課

・村が管理する公共土木施設について
飛

達

建設企画課

島

国：内閣総理大臣（消防庁経由）村（2） 国土交通省都市・地域整備局所管の災害・県が管理する公共土木施設について
国:国土交通省都市･地域整備局

系

国：国土交通大臣（国土交通省防災課）

県建設局・都市整備局
海部建設事務所
公園緑地課

統

都市整備課

砂防課

建設企画課

下 水 道 課
・村が管理する公共土木施設について
飛島

愛知県災害対策本部 防災安全局
・災害情報センター

村
国：内閣総理大臣（消防庁）

第2節 通信手段の確保（1）県防災行政無線の活用
県庁、県地方事務所及び主要防災関係機関とネットワーク化されている県防災行政無線を活用
し、速やかに災害に関する情報を収集するとともに、村内の被害状況等を県に報告する。
愛知県防災行政無線局
局

名

周波数帯

局種

防災飛島村

ＶＨＦ

固

所

在

地

飛島村竹之郷三丁目1番地（2）村防災行政無線の活用
村は、村防災行政無線の同報子局により、住民に対する広報を行う。
- 130 -

事務所名
飛島村役場

附属資料 ○飛島村防災行政無線同報子局一覧（3）地域防災無線
村は、地域防災無線を活用し、情報の収集、被害状況の把握、指示の伝達を行う。
附属資料 ○地域防災無線一覧（4）防災相互通信用無線局の使用
村は、災害に関する情報の収集及び災害応急対策に必要な指示等の伝達について、役場、海部南部消防組合、コンビナート関係機関に配備してある防災相互通信用無線を利用して通信連絡を確保する。
（5）衛星通信施設の使用
村及び防災関係機関は、地上系の防災行政無線網に障害、輻輳や混信が発生した場合には、地域衛星通信ネットワークを活用した衛星通信施設により、映像を含む情報の受伝達に努める。
（6）移動系無線局の使用
各防災関係機関は、移動系無線局を防災拠点や被災地域等に重点配備するとともに、有効な運用を図り、地域の円滑な情報の受伝達を行う。
（7）非常通信
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならないこととなっている。ただし、災害時等において、有線通信を利用することができな
いか又はこれを利用することが著しく困難であるときに、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信（以下「非常通信」という。）については、当該無線局の目的以外にも使用することができる。
ア

非常通信の依頼
非常通信は、最寄りの無線局に依頼する。依頼する無線局の選定にあたっては、非常通信協
議会構成員の無線局を選定することが望ましい。
なお、本村で利用可能な無線局は次のとおりである。
非常通信に利用可能な無線局一覧
局

名

局

種

周波数帯

通 信 所 所 在 地

事

務

所

名

電

話

番

号

飛島村大字重宝字

愛知用水水道事務所

葭野324-5

知多浄水場（筏川取水場） （筏川取水場）（知多浄水場）
愛知水道筏川

固定局

ＶＨＦ(0562)55-3501(0567)52-3193

愛知水道40
中部西名古屋
火力

イ

陸

上

移動局

ＶＨＦ
ＳＨＦ・

固定局

ＵＨＦ
（多重）

同

上

同

飛島村東浜三丁目

西

５番地

火

上
名
力

古
発

電

非常通信の通信内容（ｱ）人命の救助に関するもの（ｲ）災害の予警報（主要河川の水位を含む）及び災害の状況に関するもの（ｳ）緊急を要する気象等の観測資料に関するもの（ｴ）秩序維持のために必要な緊急措置に関するもの- 131 -

同上屋

（0567）

所

55-1531（ｵ）遭難者救護に関するもの（日本赤十字社の本社及び支部相互間に発受するものを含む）（ｶ）電信電話回線の復旧のため緊急を要するもの（ｷ）鉄道の復旧、道路の修理、被災者の輸送、救済物資の緊急輸送等のために必要なもの（ｸ）中央防災会議、緊急災害対策本部、非常災害対策本部、特定災害対策本部、県・市町村の防災会議及び災害対策本部相互間に発受する災害救援、その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資、資金の調達、配分、輸送等に関するもの。
（ｹ）電力設備の修理復旧に関するもの（ｺ）知事が医療、土木、建築、工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの
ウ

非常通信の発受
非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、災害対策関係機関からの依頼に応じて発受する。また、無線局の免許人は、災害対策関係機関以外の者から人命の救助に関するもの及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合は、非常通信を実施すべきか否かを判断のうえ発信する。
なお、放送中継者に非常通信の依頼を行う場合は、災害時の放送業務の重要性にかんがみ、
厳重な制限があるので、依頼された非常通信を取り扱うか否かは、当該放送中継局において決定する。

（8）電話･電報施設の優先利用
災害時の予警報の伝達、必要な通知又は警告等を迅速に行うため、電話･電報施設を優先利用し、又は他機関の専用電話を使用することができる。
ア

一般電話及び電報（ｱ）災害時優先電話
災害等で電話が混み合うと、発信規制や接続規制といった通信制限により、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続は制限されるが、あらかじめ固定電話・携帯電話事業者に登録された「災害時優先電話」はこうした制限を受けずに発信や接続を行うことができる。
附属資料 ○災害時優先電話設置状況一覧（ｲ）非常扱いの電報
天災、事変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする電報については、非常扱いの電報として、すべての電報に優先して取り扱われる。
（ｳ）緊急扱いの電報
非常扱いの電報で発信できるものを除き、公共の利益のため通報することを要する次に掲げる事項を内容とする電報については、緊急扱いの電報とし、非常扱いの電報の次順位として取り扱われる。
イ

専用電話
災害時の通信連絡を行うにあたり、緊急を要するときは、各機関の所有する専用電話を利用して行う。利用できる施設としては、警察電話、消防電話、航空保安電話、海上保安電話、鉄軌道電話、電気事業電話等があり、その利用方法としては、一般電話に準じて行う。

（9）放送の依頼
村長は、緊急を要する場合で、かつ、特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手- 132 -

続きにより放送事業者（受託放送事業者を除く。）に災害に関する通知、要請、伝達、警告及び予警報等の放送を依頼（知事を通して依頼する。）することができる。
なお、放送事業者との連絡にあっては、放送局ホットラインにより、円滑な放送の依頼を確保する。
（10）県防災情報システムの使用
村は、被害状況等の報告及び把握、応援等の要請等を迅速かつ的確に行うため、県防災情報シ
ステムの効果的な使用を行う。
第3節 広報1 防災関係機関の措置（1） 各防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との連絡をできる限り密にして行う。
（2）各防災関係機関は、できる限り相談窓口等を開設し、災害住民からの相談、要望、苦情等を聴取の上、必要な応急対策の推進にあたる。
2 報道機関の措置
報道機関は、各防災関係機関から災害広報を実施することについて依頼があった場合、積極的に協力する。
3 広報活動
（1）広報担当者
災害広報は、総務班総務係が担当する。
（2）広報手段
村は、あらゆる広報手段を活用して、住民等への災害広報を実施する。
ア

村防災行政無線による放送

イ

Webサイトへの掲載による情報提供

ウ

広報紙等の配布エ広報車の巡回オ

掲示板への貼紙

カ

その他広報手段
各防災関係機関は、臨時広報紙等の配付、掲示板や緊急速報メール機能、Webサイト、ソーシャルメディアの利用等あらゆる媒体を有効に活用して広報活動を行う。特に、停電や通信障害発生時は、被災者が情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの貼り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供を行う。

（3）広報内容
広報は、災害状況に応じて適宜適切に実施する。広報すべき内容は、概ね次のとおりである。
なお、広報を実施するに際しては、高齢者、視聴覚障害者、外国人等要配慮者に配慮する。

- 133 -

事前情報の広報

災害発生直後の広報

応急復旧時の広報①

気象に関する情報①

災害の発生状況①

公共交通機関の状況②

河川の水位の情報②

地域住民のとるべき措置②

ライフライン施設の状況③

公共交通機関の情報③

避難に関する情報（避難場所、 ③④

その他の情報

避難情報）

食糧、水、その他生活必需品等
の供給状況

④

医療・救護所の開設状況④

公共土木施設等の状況

⑤

道路情報

⑤

ボランティアに関する状況⑥

その他必要事項⑥

義援金、救援物資の受入れに関
する情報

4

⑦

被災者相談窓口の開設状況⑧

その他必要事項

広聴活動
混乱が終息したときは、村は、できる限り相談窓口等を開設し、また状況によっては関係機関と連携して、災害住民からの相談、要望、苦情等を聴取の上、必要な応急対策の推進にあたる。
5

報道機関への協力
村は、報道機関から災害報道のための取材活動を実施するにあたり、資料の提供等について依頼を受けた場合、積極的に協力する。

- 134 -

第4章

応援協力・派遣要請■ 基本方針○村は、大規模な災害等が発生した場合に、速やかに災害応急活動等が実施できるよう、防災関係機関に協力を依頼し、応急対策活動を円滑に実施する。

○

災害に際して必要な応急対策を実施するため、自衛隊法（昭和29年法律第165号）第83条の規定に基づく自衛隊の派遣を要請する場合における手続き等を定める。

○

被災地の速やかな自立や復興を進めるために、事前に登録されたボランティアグループ等の受入れはもとより、災害時に全国各地から集まるボランティアについての窓口を設置して適切な受入れを行うことにより、ボランティア活動が円滑に行われるよう努める。

第1節 応援協力
1 応援要請の決定
村内に大規模な災害が発生した場合には、防災関係機関からの情報、各施設からの地区の被害状況等に基づき、緊急に本部員会議を開催し、本村の現状（被害の状況、現有資機材の保有状況等）を把握して応援要請の必要の有無を決定する。
2 応援要請の実施
本部員会議により、応援要請の必要が決定された場合には、直ちに次により災害の状況に応じた応援要請を行う。
（1）相互応援協定に基づく応援要請
災害の種類、規模、状況等に応じて、適切な応援協定締結先に応援を要請する。
応

援

協

定

名

海部地方消防相互応援協定書

愛知県における航空機を用いた市町村
等の消防支援協定

締結先

愛知県下の4市2町、海部東部消防組合及び海部南部消防
組合

応

援

内

容

・消防業務
・救急又は救助業務
・災害発生時の航空機による消防支援（「航空消防の支援」）要請

愛知県

水道災害相互応援に関する覚書

日本水道協会愛知県支部の会員、愛知県下のその他の上水道事業者等・応急給水作業・応急復旧作業・応急復旧資機材の供出
・工事業者のあっせん

一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定

愛知県内の市町村及び一部
事務組合

・し尿又はごみの収集運搬
・し尿又はごみの処理業務

飛島村ボランティア支援本部の開設及び運営に関する協定書

社会福祉法人飛島村社会福祉協議会

・ボランティアの受入体制の整備

附属資料 ○海部地方消防相互応援協定書○愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定○愛知県と名古屋市との間の防災ヘリコプターに関する事務の委託に関する規約○水道災害相互応援に関する覚書○一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定書- 135 -

○飛島村ボランティア支援本部等の開設及び運営に関する協定（2）知事に対する応援要求等（災害対策基本法第68条）
村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、村の災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して次の事項を示し応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する。
＜知事への応援要請時の明示事項＞① 応援を必要とする理由② 応援を必要とする人員、装備、資機材等③ 応援を必要とする場所④ 応援を必要とする期間⑤ その他応援に関し必要な事項（3）他の市町村に対する応援要求（災害対策基本法第67条）
村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、村の災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長に対して応援を求めることができる。なお、村長は、あらかじめ災害時の応援に関する協定を締結し、その協定に基づき応援を求める。また、協定に基づく応援で不足する場合には、協定外の市町村に対して応援を要求する。この場合、応援を求められた市町村長は、県が行う市町村間の調整に留意するとともに必要な応援をする。
（4）指定地方行政機関等に対する応援要請
村長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、災害対策基本法第29条の規定に基づき、指定地方行政機関の長又は指定公共機関に対して、当該職員の派遣を要請することができる。また、必要により災害対策基本法第30条の規定に基づき、海部県民事務所の長を通じて知事に対して、指定地方行政機関又は指定公共機関等の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。
（5）「被災市町村広域応援の実施に関する協定」基づく応援
村長は、当協定に基づき行われる応援について、県、県市長会、県町村会及び他の市町村と調整・連携した上で実施する。
ア

村長は、大規模な災害等が発生した場合は、愛知県内広域消防相互応援協定に基づく援助要
請及び緊急消防援助隊の要請を行う。

イ

応援活動部隊の野営施設又は宿泊施設及び車両等の保管場所等の活動拠点を確保する。

ウ

海部南部消防組合消防本部庁舎において緊急消防援助隊指揮支援本部の設置・運営に協力する。

3 受入体制の確保（1）防災活動拠点の確保
他市町村等から応援を受ける場合に、人員・物資の集結・集積に必要な拠点として、地区防災活動拠点として確保している「中央公民館」に直ちに職員を派遣し、応援部隊の受入れを速やかに行う。
（2）ヘリポート、宿泊施設等の準備- 136 -

村は、災害の状況等に応じ、ヘリポートを確保するとともに応援要員への宿泊施設等についても可能な限り準備を行う。
附属資料 ○緊急時ヘリコプター離着陸可能場所一覧
4 災害緊急事態
内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発し、愛知県内が関係地域の全部又は一部となった場合、県、村をはじめ防災関係機関は、政府が定める対処基本方針に基づき、応急対策を推進し、県の経済秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に適切に対応する。
5

経費の負担

（1）国から村に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法並びに他県、他市町村から村に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は所定の方法による。（災害対策基本法施行令第18条）。
（2）指定公共機関等が県に協力した場合の経費負担については、各計画に定めるもののほかは、その都度あるいは事前に相互に協議して定めておく。
第2節 応援部隊等による広域応援等
1

緊急消防援助隊等の応援要請（1）村長は、大規模な災害等が発生した場合は、愛知県内広域消防相互応援協定に基づく援助要請
及び緊急消防援助隊の要請を行う。
（2）応援活動部隊の野営施設又は宿泊施設及び車両等の保管場所等の活動拠点を確保する。
（3）消防本部庁舎において緊急消防援助隊指揮支援本部の設置・運営に協力する。
2

海上保安庁の応援要請の依頼（1）村長は、災害の発生に際し必要な場合は、知事に対して、海上保安庁の応急措置の実施の要請を依頼する。
（2）依頼は、以下の事項を明示した要請書により行う。ただし、緊急を要するときは、口頭又は電信若しくは電話をもって依頼し、事後速やかに要請書を提出する。また、知事に応急措置の実施要請を依頼できない場合は、直接海上保安官署を通じて、第四管区海上保安本部長に対して要請することができる。この場合、村長は、事後速やかにその旨を知事に連絡する。
ア

災害の状況及び応急措置を要請する理由

イ

応急措置を希望する期間

ウ

応急措置を希望する区域

エ

活動内容

（ｱ）傷病者、医師、避難者等又は救援物資等の緊急輸送（ｲ）巡視船を活用した医療活動場所の提供（ｳ）巡視船を活用した災害応急対策従事者への宿泊場所の提供（ｴ）その他県及び市町村が行う災害応急対策の支援 等オその他参考となるべき事項（使用可能岸壁等）- 137 -

第3節 自衛隊の災害派遣
1

派遣要請を依頼する災害
自衛隊の派遣要請を依頼する基準は、災害が発生し、若しくは発生しようとしているときで、人命又は財産保護のため、必要な応急対策の実施が村において不可能又は困難であり、自衛隊による活動が必要であると認められるときとする。
2

災害派遣部隊等の活動範囲
災害派遣部隊等の活動範囲は、概ね次のとおりである。

（1）被害状況の把握
車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害の状況を把握する。
（2）避難の援助
避難命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときには、避難者の誘導、輸送等を行い避難を援助する。
（3）遭難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合には、通常他の救援活動に優先して捜索救助を行う。
（4）水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬積み込み等の水防活動を行う。
（5）消防活動
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具をもって、消防機関に協力して消火にあたるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
（6）道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合には、それらの啓開、除去にあたる。
（7）応急医療、救護及び防疫
被災者に対して応急医療、救護及び防疫等を行うが、薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。
（8）人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについてのみ行う。
（9）炊飯及び給水
被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
（10）物資の無償貸付又は譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（昭和33年総理府令第1号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
（11）危険物の保安及び除去
自衛隊の能力の範囲内における火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。
（12）その他
その他臨機の必要に応じ自衛隊の能力で対処可能なものについては、要請によって所要の措置をとる。

- 138 -

3

実施責任者

（1）村長は、自ら保有する手段では対応が困難と判断し自衛隊の災害派遣を必要と認めるときには、速やかに災害派遣要請者（愛知県知事、第四管区海上保安部長）に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼する。この場合において、村長は必要に応じてその旨及び村の地域に係る災害の状況を関係自衛隊に対して通知する。
（2）事態が急迫して文書によることができない場合は、口頭又は電信若しくは電話により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
（3）村長は、災害対策基本法第68条の2第1項及び第2項の規定により災害の状況等を自衛隊に通知をしたときは、速やかにその旨を知事に通知する。
（4）村長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したときは、速やかに災害派遣要請者（愛知県知事、第四管区海上保安部長）に対して撤収要請を依頼する。
（5）応援派遣に関する事務は、総務班総務係が実施する。
4

災害派遣部隊の受入れ（1）災害派遣要請者（愛知県知事、第四管区海上保安部長）は、自衛隊の災害派遣が決定（自衛隊の自主派遣を含む）したときは、村長に受入体勢を整備させる。また、必要に応じて職員を派遣し、派遣された部隊長及び村との相互の連絡に当たるとともに、自らも自衛隊と緊密に連絡をとる。
（2）村長は、次の点に留意して、派遣部隊の活動が充分に達成されるよう努めなければならない。
ア

職員の中から派遣部隊との連絡責任者を指名する。

イ

応援を求める内容、所要人員及び資機材等の確保について計画をたて、部隊到着後は速やかに作業が開始できるようあらかじめ準備しておく。

ウ

部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに、部隊指揮官と協議して作業が他の機関の活動と競合重複することがないよう、最も効果的に作業が分担できるよう配慮する。

エ

自衛隊の宿泊施設又は野営施設及び車両等の保管場所を確保する。
本村における自衛隊の宿泊施設及び車両等の保管場所予定地は、次のとおりとする。
施

オ

設

名

宿泊施設

公民館分館体育館

車両等の保管場所

公民館分館駐車場所

在

木場二丁目3番地

地

電 話 番 号
（0567）55-1071（0567）52-3351

ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合は、次の点について準備する。

（ｱ）事前の準備
ａ ヘリポート用地として、後述の基準を満たす地積を確保する。その際、土地所有者又は管理者との調整を確実に実施する。
ｂ ヘリポートの位置確認のため、ヘリポート及びその周辺地域を含む地図（縮尺1万分の1程
度のもの）を提供する。
ｃ

夜間等の災害派遣に備えて、ヘリコプターの誘導のための照明器具を配備するとともに、

緯度・経度によりヘリポート位置を明らかにする。
ｄ 自衛隊があらかじめ行う各ヘリポートの離着陸訓練の実施に対して協力する。

- 139 -

着陸帯設定時における留意事項（ア-1） 中型機（UH-1）の場合《標準》

（ア-2）

着 陸 帯

着 陸 点

450

着 陸 帯

6

36

着 陸 点

6

450

8゜

30

6

30

中型機（UH-60）の場合《標準》

(イ-2)

着 陸 帯

着 陸 点

450

6

14゜
36

(イ-1)

中型機（UH-1）の場合《応急》

着 陸 帯

20

50

着 陸 点

20

8゜

中型機（UH-60）の場合《応急》

450

20

14゜
50

35

- 140 -

2035

(ウ-1)

大型機（CH-47）の場合《標準》(ウ-2)

大型機（CH-47）の場合《応急》

着 陸 帯

着 陸 点

450

着 陸 帯

20

100

着 陸 点

20

450

6゜

20

70

20

8゜
100

70

（単位：m）（ｲ）受入れ時の準備
a 離着陸地点には、下記基準Ｈ記号を風と平行方向に向けて標示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風速の判定ができる吹き流しを掲揚する。
○
Ｈ 記号の基準

吹流しの基準（注）吹き流しがない場合は、吹き流しに準ずる規格の旗を掲揚○石灰で標示、積雪時は墨汁、絵具等で明瞭に標示

b ヘリポート内の風圧に巻きあげられるものは、あらかじめ撤去する。
c 砂塵の舞い上がるときは散水、積雪時は除雪又はてん圧を実施する。
d ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離着陸等について広報を実施する。
e 物資を搭載する場合は、その形状と重量を把握し、事前に自衛隊と調整を行う。
f 離着陸時のヘリポートには、関係者以外立ち入らせないようにする。
附属資料 ○ 緊急時ヘリコプター離着陸可能場所一覧
5 撤収要請依頼の手続
村長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したと認めるときは、速やかに海部県民事務所の長を通じて知事に対して自衛隊の撤収要請を依頼する。
撤収要請依頼書は、様式第2号のとおりとする。

- 141 -

6 災害派遣に伴う経費の負担区分（1）自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた村が負担するものとし、次の基準による。
ア

派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料

イ

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため通常必要とす
る燃料を除く）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む）及び入浴料

ウ

派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材等の調達、借上げ、その運搬及び修理
費エ

県、市町村が管理する有料道路の通行料（2）負担区分について、疑義が生じた場合あるいはその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議して決める。

- 142 -

様式第1号
発

簡

年

番
月

号
日

災害派遣要請者 殿
村長名
部隊等の派遣要請依頼書

災害を防除するため、下記のとおり自衛隊の災害派遣要請を依頼します。
記
1

災害の情況及び派遣を要請する事由
災害の情況（特に災害派遣を必要とする区域の情況を明らかにする。
）
派遣を要請する事由

2

派遣を希望する期間

3

派遣を希望する区域及び活動内容

4

（1）

区域

（2）

活動内容（遭難者の捜索援助、道路啓開、水防、輸送、防疫等）

その他参考となるべき事項
その他の細部については、

において調整する。

（用紙の大きさは、Ａ4判縦使用）（注）1項に関しては、具体的に表現することが不可能な場合には、「救援活動終了するまでの間」等の定性的な
表現

様式第2号
発
年

簡

番
月

号
日

災害派遣要請者 殿
村長名
災害派遣部隊撤収要請依頼書
自衛隊の災害派遣を要請中のところ、派遣目的が達成されたことに伴い、を撤収要請されるよう依頼します。

- 143 -

月日をもって派遣部隊等

第4節 ボランティアの受入
1 災害ボランティアセンターの開設（1）村は、社会福祉協議会に開設依頼し、社会福祉協議会は施設内に机、椅子及び電話等必要な資機材を確保して、災害ボランティアセンターを速やかに設置し、コーディネーターの派遣を協力団体に要請する。
（2）災害ボランティアセンターの社会福祉協議会職員は、ボランティアの受入れに関してコーディ
ネーターの自主性を尊重し、災害対策本部との間の必要な情報提供や資機材の提供等を行う等の支援を行う。
2 ボランティアの受入れ（1）村の災害ボランティアセンターに派遣されたコーディネーターは、ボランティアの受入れ（受付、需給調整等）やボランティアへの支援要請の内容把握等を行う。
（2）コーディネーターは、村、県、協力団体、ＮＰＯ・ボランティア関係団体等と相互に連携し、ライフラインの復旧や仮設住宅への入居等の状況を踏まえ、適当な時期以降、被災地の自立をより一層進めるために、ボランティア活動から地元の自主的な相互扶助等への円滑な移行ができるように努める。
3 ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との連携
村及び県は、県内及び県外から被災地入りしているＮＰＯ・ボランティア関係団体等と、情報を共有する場において、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開するよう努める。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。
4 協力が予想されるＮＰＯ・ボランティア関係団体等
ボランティア団体は、概ね次の団体等が予想される。
（1）県と「ボランティアの受入体制の整備とネットワーク化の推進等に関する協定」を締結している団体
日本赤十字社愛知県支部、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会、一般社団法人日本ボーイスカ
ウト愛知連盟、一般社団法人ガールスカウト日本連盟愛知県支部、愛知県青年団協議会、財団法人愛知県国際交流協会、認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード（協定締結時：
震災から学ぶボランティアネットの会）、公益財団法人名古屋ＹＭＣＡ、公益財団法人名古屋
ＹＷＣＡ、一般社団法人日本アマチュア無線連盟愛知県支部、トヨタボランティアセンター、
認定特定非営利活動法人愛知ネット、社会福祉法人愛知県共同募金会、社団法人日本青年会議所東海地区愛知ブロック協議会、日本労働組合総連合会愛知県連合会（2）愛知県防災ボランティアグループ（3）その他のボランティア団体等
赤十字奉仕団、青年団、婦人会、高等学校、大学、高等技術専門校、各種団体、県外からのボ
ランティア- 144 -

ボランティアの受入れの流れ
県災害対策本部
広域ボランティア支援本部
○ 県職員
○○○

広域コーディネーター

広域協力団体

村災害対策本部
災害ボランティアセンター○ 飛島村職員○○○

地域コーディネーター

地域協力団体

ボランティ
アの派遣

応援依頼
避

難

所

ボ ラ ン テ ィ ア

等

第5節 防災活動拠点の確保
1 村及び県（防災安全局）における措置（1）村及び県は、大規模な災害が発生し県内外からの広域的な応援を受ける場合に、自衛隊・警察・消防を始めとする広域応援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材・物資の集結・集積に必要となる拠点について、関係機関との調整の上、確保を図る。
（2）村は、市町村又は県が応援活動を行う場合の活動拠点としての活用も図る。
（3）物資の輸送拠点について、村及び県は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調
達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。
2 防災活動拠点の確保
村は、受援及び応援のための集結・集積活動拠点として、表1の区分のとおり、地区防災活動拠点の確保を図る。
【表1 防災活動拠点の区分と要件等】
区

分

設置主体

災害想定
の規模

応援の規模

役割

拠点数

2 地域防災活動拠点

3 広域防災活動拠点

4 中核広域
防災活動拠点市町村

県及び政令市

県及び政令市

県

市町村区域
内
・林野火災
・局地的な土砂災害等

複数の市町村に及ぶ災害・相当規模の
林野火災
・相当規模の
風水害、土砂災害等

広域の市町村に及ぶ災害・大規模な地震災害・大規模な風
水害等

全県に及ぶ災害、大都市の災害・大規模激甚な地震災害
・大規模激甚な風水害等

隣接市町村
等

県内市町村等

隣接県等

中部・全国の都道府県等

被災市町村
内
の活動拠点

郡単位、広域
圏単位の活動拠点

広域、全県的な活動拠点

全県で中心となる活動拠点

主に空輸される要員、物資の集積拠点

海上輸送される要員、物資の揚陸・集積拠点

広域、全県的な活動拠点

市町村で1か所程度

郡又は圏域単位で1か所程度

県内に数か所程度

県内に1か所程度

県内に1か所程度

県内に3か所程度

県内に4か所- 145 -

5 航空広域
防災活動拠点

6 臨海広域
防災活動拠点

7 ゼロメー
トル地帯広
域防災活動
拠点

1 地区防災
活動拠点

県
広域の市町
村に及ぶ災
害
・大規模な地震災害・大規模な風
水害等
中部・全国の
都道府県等

面積
要
件

施設
設備

1ヘクタール
程度以上
できれば中
型ヘリコプ
ターの離着
陸が可能

3ヘクタール
程度以上
中型ヘリコプターの離着陸が可能

10ヘクタール
程度以上
中型ヘリコプターの離着陸が可能で、複数機の駐機が可能

30ヘクタール
程度以上
中型ヘリコプターの離着陸が可能で、相当機の駐機が可能

中型ヘリコプターの離着陸が可能で、相当機の駐機が可能

ストックヤード
10ヘクタール
程度以上

１ヘクター
ル程度以上
大型・中型ヘ
リコプター
の離着陸が
可能

できれば
倉庫等

できれば
倉庫、宿泊施
設等

倉庫等
できれば
宿泊施設

倉庫等
宿泊施設

倉庫等
滑走路

耐震岸壁
1 万ﾄﾝ 級以 上の船舶の係留施設

倉庫等- 146 -

第5章

救出・救助対策■ 基本方針○村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び救助実施市の長並びに事務の一部を行うこととされた村長）、県警察、第四管区海上保安本部は、災害により生命及び身体が危険となった者を早急に救出し、負傷者については医療機関に搬送する。

○

救出にあたっては、要配慮者を優先する。

○

村は、災害の状況等により必要と認める場合には、県に県防災ヘリコプターの出動を要請し、救急救助活動、災害応急活動等を迅速かつ円滑に行う。

第1節 救出・救助活動
1 実施責任者
村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の事務の一部を行うこととされた村長）を実施責任者とし、要救助者の救出は、総務班消防財務係が防災関係機関と連携して実施する。
2 県等への応援要請（1）村は、自ら救出の実施が困難な場合、他市町村又は県へ救出の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。また、災害の状況により、広域的な応援要請を行う必要が生じた
場合には、海部南部消防組合消防本部に対して「愛知県内広域消防相互応援協定」に基づき他市町村の消防機関の応援要請を依頼する。
（2）災害の状況が甚大で必要と判断した場合は、速やかに知事（海部県民事務所を経由して）に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
この場合において、村長は、その旨及び当該村の地域に係る災害の状況を関係自衛隊の長に対して必要に応じ通知する。
3 陸上（水没した場合を含む）における救出
村は、災害により救出を必要とする事態が発生したときは、蟹江警察署及び海部南部消防組合と緊急連絡をとり、速やかに救出作業を実施し、負傷者については、医療機関（救護所を含む）に収容する。
なお、水没した者を発見した場合には、第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）とも連絡をとる。
4 合同調整所の設置
災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置
し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や緊急災
害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。
5 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県計画第3編第5章第1節「1 市町村における措置」は県及び救助実- 147 -

施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については本部長への委任を想定しているため、村が実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
6 海上における救出
村は、海上災害により救出を必要とする事態が発生したときは、第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）及び蟹江警察署と緊急連絡をとり、速やかに海上漂流者等の救出を行う。負傷者が発生した場合には、蟹江警察署と連携のもと医療機関（救護所を含む）に収容する。
第2節 航空機の活用
1 愛知県防災ヘリコプターの活用
防災航空隊は、ヘリコプターの特性を十分に活用でき、その必要性が認められる次のような内容の活動を行う。
（1）被害状況調査等の情報収集活動（2）食糧、衣料その他の生活必需品及び復旧資機材等の救援物資並びに人員等の輸送（3）災害情報、警報等の広報・啓発活動（4）火災防御活動（5）救急救助活動（6）臓器等搬送活動（7）その他防災ヘリコプターによる災害応急対策が有効と認められる活動
2 出動要請（1）出動の範囲
村長は、次のいずれかに該当し、航空機の活動が必要と判断した場合には、知事に対して県防災ヘリコプターの出動を要請する。
ア

災害が隣接する市町等に拡大し、又はそのおそれがある場合

イ

村の消防力によっては防御が著しく困難な場合

ウ

その他救急救助活動等において、県防災ヘリコプターによる活動が最も有効な場合（2）出動要請方法
村長は、県防災ヘリコプターの応援要請をするときは、あらかじめ名古屋市消防航空隊に電話等により次の事項について速報を行ってから、緊急出動要請書を知事に提出する。
＜応援要請時の事前速報事項＞① 災害の種別② 災害の発生場所③ 災害発生現場の気象状態④ 飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制⑤ 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡手段⑥ 応援に要する資機材の品目及び数⑦ その他必要な事項- 148 -

（3）緊急時応援要請連絡先
県防災安全局消防保安課防災航空グループ

電 話 0568-29-3121
ＦＡＸ 0568-29-3123（4）この項に定めるもののほか、県防災ヘリコプターの出動に関して必要な事項は、「愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定」及び「愛知県と名古屋市との間の防災ヘリコプ
ターに関する事務の委託に関する規約」の定めるところによる。
附属資料 ○愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定○愛知県と名古屋市との間の防災ヘリコプターに関する事務の委託に関する規約○緊急時ヘリコプター離着陸可能場所一覧○愛知県防災ヘリコプターの飛行場外離着陸場- 149 -

第6章

医療救護・防疫・保健衛生対策■ 基本方針○災害時には、医療施設自体も浸水被害を受け診療機能が低下する一方、多数の避難者の医療を確保することが緊急に求められる。
このため、災害により医療、助産機構が混乱し、被災地の住民が医療又は助産の途を失った場合、応急的に医療を施し、また助産に関する処置を実施する。

○

被災地においては、水道の断水、家屋の浸水等の被害により環境衛生条件が悪化し、感染症の発生が予想されるので、これらを防ぐための防疫、保健衛生活動を実施する。

○

保健医療調整会議において、医療救護及び保健衛生活動等の保健衛生活動を全体としてマネジメントする総合調整を行う。

第1節 医療救護
1 実施責任者
村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社愛知県支部）を実施責任者とし、医療及び助産に関する事務は、厚生班医療救護係が実施する。
2 医療・助産の救護活動の実施（1）救護活動ア

医療及び助産は、村内医療機関又は海部医師会の協力を得て実施する。災害救助法が適用された場合は、公立病院、日本赤十字社愛知県支部、県医師会で編成される医療救護班により行われる。

イ

本村における災害拠点病院は、次のとおりである。
区

分

医

療

圏

基幹災害医療センター
地域災害医療センター

ウ

病

院

名

所

在

地

藤田医科大学病院

豊明市沓掛町田楽ヶ窪1-98

津島市民病院

津島市橘町3-73

厚生連海南病院

弥富市前ヶ須町南本田396

海部医療圏

本村における災害拠点精神科病院は、次のとおりである。
病

院

名

所

在

愛知県精神医療センター

名古屋市千種区徳川山町4-1-7

医療法人松崎病院 豊橋こころのケアセンター

豊橋市三本木町字三本木20-1

地（2）医療救護所の設置
応急医療は、原則として村内医療機関で行うが、適当な医療機関がないときは、安全性を考慮して、避難所やその他の公共機関、また状況により災害現場に医療救護所（すこやかセンター）を設置して応急医療を行う。
なお、医療救護所を設置したときは、その旨標識等により周知する。
附属資料 ○ 医療機関一覧- 150 -

（3）保健医療調整会議への参画
村は、保健医療調整会議に参画し、管内の医療ニーズや医療救護活動を報告するとともに、関係機関との情報の共有を図り、また、必要に応じて医療チーム等の派遣や医薬品供給等の支給を要請する。
3 救急搬送の実施
重症患者等で設備、資材等の不足のため、医療救護班では医療を実施できない場合には、後方医療機関へ搬送する等の措置をとる。
患者の搬送は、原則として海部南部消防組合消防本部の救急車両等及びヘリコプター等の航空機により行う。ただし、消防の救急車両が手配できない場合は、村、県等で確保した車両により搬送を実施する。
なお、道路や交通機関の不通時等又は遠隔地及び航空搬送拠点臨時医療施設（ステージングケアユ
ニット：ＳＣＵ）へ重症患者を搬送する場合には、海部南部消防組合消防本部にドクターヘリの出動を要請し、又は県に対して防災ヘリコプターの出動要請あるいは自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
4 医薬品その他衛生材料の確保
医療救護活動に必要な医薬品は、最寄りの販売業者等から調達することを原則とし、災害の状況等
により不足する場合は、村は2次医療圏等の区域ごとに設置される保健医療調整会議に調達の要請をする。
5 応援要請村は、村内の医師をもってしても医療、助産の実施が困難な場合には、他市町村又は県へ医療、助産の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要請する。
6 医療救護活動の範囲
（1）内容
ア

医療

（ｱ）診療
（ｲ）薬剤又は治療材料の支給（ｳ）処置、手術その他の治療及び施術（ｴ）病院又は診療所への収容
（ｵ）看護
イ

助産

（ｱ）分べんの介助（ｲ）分べん前及び分べん後の処置（ｳ）脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給（2）具体的な活動
ア

傷病者の重症度の判定（患者の振り分け業務）

イ

重症患者に対する救急蘇生術の施行

ウ

後方医療施設への移送の要否及び順位の判定- 151 -

エ

移送困難な患者及び避難所等における軽易な患者に対する医療

オ

死亡の確認

7 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となる。ただし、当該災害が局地災害の場合は、県が実施機関となる当該事務については村長への委任を想定している
ため、村が実施することとなる。また、当該災害が広域災害の場合は、日本赤十字社愛知県支部への救助事務の委託を想定している。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
第2節 防疫・保健衛生
1 実施責任者
村長を実施責任者とし、防疫は、厚生班災害救助係が実施する。
2 防疫・保健活動
避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるように努める。
実施にあたっては、津島保健所等の指示により、また協力を得て、防疫・保健活動を行う。
（1）感染症の病原体に汚染された場所の消毒等
ア

村は、地区、自主防災組織等の協力を得て、道路、溝渠、公園等公共の場所を中心に消毒を実施し、清掃を行う。

イ

村は、被災の直後に健康推進委員（旧衛生委員）等の協力を得て、家屋その他の消毒を実施する。
防疫用資機材の保有状況
資

機

材

名

背負式噴霧器

保 有 数
5台（2）ねずみ、昆虫等の駆除
村は、汚物堆積地帯その他に対し、殺虫、殺そ剤を散布する。
（3）「感染症法」による生活の用に供される水の供給
第10章「水・食品・生活必需品等の供給」に準じて実施する。
（4）臨時予防接種
村は、知事から臨時予防接種の実施の指示を受けた場合には、その指示に従い的確に実施する。
（5）広報及び健康指導
村は、県と連携して、被災地の地域住民に対し、感染症予防のための指導及び広報を行う。
3

栄養指導等

（1）村は、避難所等における炊き出しの実施に際し、栄養指導を行うとともに、避難所等における被災者の食生活支援・相談を行う。また、避難所等における食物アレルギーを有する者のニーズ- 152 -

の把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努める。
（2）村は、避難所等における被災者に対する健康対策のうち、巡回栄養相談等を必要とする場合は、「災害時における栄養・食生活支援活動に関する協定」に基づき、県を通じ公益社団法人愛知県
栄養士会への支援の活動を要請するなど、避難所等における適切な食事の確保及び提供について、専門性を有した支援の協力が得られるよう努める。
4

健康管理
村は、必要に応じ、避難所等に保健師、歯科衛生士等を派遣し、被災者等の健康相談や口腔ケアを行うとともに、県と連携して保健師、歯科衛生士等による巡回健康相談を行う。
特に、要配慮者の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ、医療を確保するとともに、福祉施設等での受入れや介護職員の派遣等、保健・医療・福祉・介護関係者と協力し、健康維持に必要な支援を行う。
5

健康支援と心のケア（1）被災状況の把握と避難所・地域の保健活動
ア

村は、地域の被災状況を把握し、避難所等へ保健活動方針と方法を決定し、それに基づき避難所・地域での巡回健康相談及び家庭訪問を実施する等、住民の健康状態の把握と対応を行う。

イ

県は、保健活動に必要な災害情報を収集し、村に情報提供と支援を行う。

（2）長期避難者等への健康支援
ア

避難生活が長期にわたるとストレスが蓄積し、心身ともに様々な問題が生じやすいため、健康増進への支援、ストレス等心の問題等を含めた健康相談体制の充実、自治活動の支援等を行う。

イストレス症状の長期化・悪化、あるいはＰＴＳＤ・うつ病・アルコール依存症の人を適切に専門機関への橋渡しを行う等、住民のニーズに沿った精神保健福祉相談体制を充実させる。

（3） 子供たちへの健康支援活動
ア

学校において健康診断を実施するとともに、スクールカウンセラーによる学校内でのカウン
セリングや家庭訪問等で心のケアを行う。

イ

児童相談センターでも相談窓口を設置する。

（4）職員等支援活動従事者の健康管理支援活動従事者が過重勤務等から心身のバランスを崩すことを未然に防ぐため、定期的なミー
ティング等により心身の健康状態を把握し、適切な勤務体制を整える。
（5）村は、保健活動により、心のケア対応が必要と認める場合は、県に対してＤＰＡＴ（災害派遣
精神医療チーム）の派遣要請を行う。
6 避難所の生活衛生管理
村は、避難所の生活衛生を確保するため、飲料水等の衛生指導を行う。
附属資料 ○主食、飲料水、生活必需品等の備蓄状況
7 被災地域における動物の保護
村は、被災動物を保護及び収容するとともに、特定動物及び犬による危害を防止する。また、獣医- 153 -

師会等関係団体が実施する動物救護活動を支援する。
8 応援要請村は、自ら防疫・保健活動の実施が困難な場合には、他市町村又は県へ防疫・保健活動の実施又はこれに要する要員及び資機材について応援を要求する。
なお、県の実施する臨時予防接種については、対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力を行う。

- 154 -

第7章

交通の確保・緊急輸送対策■ 基本方針○災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、道路交通法及び災害対策基本法に基づき、応急措置及び交通規制等の措置を推進する。

○ 災害時においては、対策要員及び資機材の輸送を迅速に行うことが必要であり、このための交通の円滑を期するよう道路、鉄道、港湾、空港等交通施設に対する応急復旧活動を実施するとともに、輸送機能の確保に努める。
○ 緊急輸送道路の復旧作業等を他の道路に優先して実施する。
○ 村、県及び関係機関は、応急対策の実施に当たり必要な人員、物資等を迅速に輸送するため、各々が保有する車両等を動員するとともに、運送関係業者等の保有する車両等を調達して、緊急輸送体制を確保する。
第1節 道路交通規制等
1 県警察における措置
県警察は、危険防止又は災害の拡大防止を図るとともに、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。
この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、被災地域周辺の県警察の協力により、周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施する。
（1）強制排除措置
ア

緊急交通路を確保するため必要な場合は、緊急通行車両の通行の支障となる車両その他の物
件の撤去等の措置等を行う。

イ

緊急通行車両の通行の支障となる車両その他の物件の撤去等の措置命令に従わない場合又は当該車両その他の物件の運転者等が現場にいないことから措置命令をすることができない場合
は、警察官自ら当該措置を行うことができる。この場合やむを得ない限度で当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。

ウ

警察官の措置命令では車両等の移動ができないとき、一般社団法人日本自動車連盟中部本部
愛知支部との「災害時における車両等の除去活動についての協定」に基づきレッカー車等による車両等の除去活動の協力を要請することができる。

エ

県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者、港湾管理者（本節において「道路管理者等」という。）に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動について要請することができる。

（2）交通情報の収集及び提供
交通管制機器、交通情報板等を活用した交通規制及び道路の被災状況等に係る情報の収集及び提供を行う。
2 自衛官及び消防吏員における措置
災害派遣を命じられた自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、それぞれの緊
急通行車両の円滑な通行を確保するため、緊急交通路において災害対策基本法第76条の3の規定によ- 155 -

り緊急通行車両の通行の妨害となる車両その他の物件に対して必要な措置をとることができる。その場合、措置命令・措置通知書により当該命令及び措置を行った場所を管轄する警察署長に直接又は警察本部交通規制課経由で通知しなければならない。
3 自動車運転者の措置
災害対策基本法に基づき緊急通行車両以外の車両の通行が禁止される交通規制が行われた場合、同法第76条の2の規定により、緊急交通路内の一般車両の運転者は、次の措置をとらなければならない。
（1）速やかに車両を次の場所に移動させること。
ア

緊急交通路に指定された区間以外の場所

イ

緊急交通路の区域に指定されたときは、道路以外の場所（2）速やかな移動が困難なときは、車両をできるだけ道路の左端に沿って駐車する等、緊急通行車
両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。
（3）警察官又は道路管理者等の命令や指示を受けたときは、その命令や指示に従って車を移動等すること。
4 相互協力（1）車両の通行を禁止し、又は制限する場合には、できるだけ道路管理者等及び関係機関が相互に緊密な連携を保ち、適切な交通規制を行う。
（2）交通規制のため車両が滞留し、その場で長時間停止することとなった場合は、関係機関が協力し、必要な対策を講ずる。
第2節 道路施設対策
1 交通規制の実施責任者（1）村長は、村の管理する道路、橋梁の応急措置を行い、また蟹江警察署と協力して交通規制を実施する。ただし、村で対処することができないときは、県に要員の確保について応援を要請する。
（2）交通の規制は、次の区分により行う。
実 施 責 任 者
道
路
管
理
者

国土交通大臣
知
事
村
長

範
1

根

拠

法

道路の破損、決壊その他の事由により危険であると認められる場合
2 道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合

道路法（昭和27年法律第180号）第46条第1項

1

周辺地域を含め、災害が発生した場合又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保する必要があると認められる場合、区域又は道路の区間を指定して、通行禁止又は制限をすることができる。

災害対策基本法 第76道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認める場合、通行禁止その他の交通規制をすることができる。

道路交通法（昭和35年法
律第105 号）第4条第1項

警
公 安 委 員 会察

囲2

- 156 -条

警 察 署 長

警

察

官

道路交通法第4条第1項により、公安委員会の行う規制のうち、適用期間が短いものについて交通規制を行う。

道路交通法第5条第1項

1

道路交通法第6条第2項、第4項

道路における交通が著しく混雑するおそれがある場合において、当該道路における交通の円滑を図るためやむを得ないと認めるとき。
2 道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において、交通の危険が生じるおそれがある場合

2 実施内容道路交通対策は、建設班建設係がこれを実施する。
（1）道路、橋梁等の応急措置
ア

被害を受けた道路や冠水による道路状況及び交通状況を速やかに把握するため、道路パトロ
ールカーによる巡視等の実施により、道路情報の収集に努め、関係機関と緊密に情報交換する。

イ

道路管理者は、被害の状況を把握し、応急復旧計画を樹立して緊急復旧に努める。

ウ

道路管理者は、道路、橋りょう等に被害が生じた場合は、その被害の状況に応じて排土作業、盛土作業、仮舗装作業、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事により一応の交通の確保を図る。

エ村は、応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保について応援を要求する。

（2）被害箇所等の通報連絡体制
ア

災害時に道路、橋りょう等交通施設の被害箇所又は危険箇所等を発見したものは、速やかに警察官又は村長に通報する。
通報を受けた村長は、当該道路管理者又は警察官に速やかに通報する等、道路管理者及び県警察と密接な連絡をとり、応急工事、交通規制等の適切な処置がとられるよう配慮する。

イ

道路管理者及び上水道、電気、ガス、電話等道路占用施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設を所管する者に直ちに応急措置をとるよう通報する。

（3）交通対策ア

道路管理者及び県公安委員会（県警察）は、災害により道路、橋りょう等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、交通の安全を確保し、又は災害応急対策を的確
かつ円滑に実施する必要があると認められたときは、通行の禁止・制限、う回路の設定及び情報の提供を実施する。
なお、積雪や凍結等により著しく交通の安全と円滑に支障が生じた場合においても、前記に準じて必要な措置をとる。

イ

交通規制の方法
災害発生時の交通規制は、災害対策基本法第76条及び道路交通法第4条、第5条及び第6条により行うこととし、災害対策基本法による場合は、同法施行令第32条に基づく交通規標示の設置、道路管理者及び関係公安委員会への通知を行う。

ウ

交通安全施設及び交通管制機器の確保
道路管理者及び県公安委員会（県警察）は、緊急交通路の信号機が停電等により滅灯した場
合は、信号機電源付加装置により信号機能を保持させ、また、信号柱が倒壊した場合は、可搬式信号機を設置する等の滅灯対策を実施し、路線上の交通を確保する。

- 157 -

エ

一般社団法人愛知県警備業協会に対する出動要請
警察本部長は、緊急交通路の確保等を円滑に実施するため一般社団法人愛知県警備業協会との「災害時における交通の確保等の業務に関する協定」に基づき警備員の出動要請を行う。

オ

道路管理者及び県警察は、通行の禁止・制限又はう回路の設定等の規制を行うにあたっては、相互に連絡協議する。

カ

道路管理者又は県警察は、通行の禁止・制限の規制を行った場合、規制条件等を表示した標識を設置する。ただし、緊急のため規定の標識を設置することが困難又は不可能なときは、適宜の方法により、とりあえず通行を禁止又は制限したことを明示し、必要に応じ警察官等が現地において指導にあたる。また、これらの規制を行ったときは、適当なう回路を設定し、あるいは交通輻輳を避けるため代替路線を指定したときは、必要な地点に図示する等によって一般交通にできる限り支障のないように努める。

第3節 港湾施設対策
1 在港船舶に対する避難指示
海上交通の輻輳が予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理、指導を行う。
2 港湾、航路等施設の応急措置（1）港湾管理者（名古屋港管理組合）は、被災した港湾施設を利用して、海上輸送を行わなければならない場合、防潮堤等の潮止め工事、航路・泊地の浚渫、岸壁・物揚場の補強、障害物の除去
等の応急工事を実施する。
（2）港湾管理者（名古屋港管理組合）は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行
車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路の管理者として、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
（3）港湾管理者（名古屋港管理組合）は、その所管する港湾区域内の航路等に沈船、漂流等により船舶の航行が危険と認められる場合には、現地災害対策本部等に報告するとともに、障害物除去による航路啓開に努める。
（4）第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）は、海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限又は禁止する。
（5）第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）は、海難船舶又は漂流物、沈没物その他の物件に
より船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、港湾・漁港管理者（名古屋港管理組合）と連携しつつ、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。
（6）第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）及び港湾管理者（名古屋港管理組合）は、緊密に連携し、海上に流出した木材等の航路障害物について、その所有者に除去を命じ、又は安全な場所に除去し、直ちに除去できない場合は、安全通信（四管区航行警報）により船舶に周知するとともに、当該航路障害物の除去に関し必要な措置を講ずる。
3 水路の安全確保
第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）は、水路の水深に異常を生じたと認められるときは、- 158 -

必要に応じて検測を行うとともに、応急標識を設置する等により水路の安全を確保する。
4 航路標識の保全
第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）は、航路標識が損壊し、又は流出したときは、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じて応急標識の設置に努める。
5 応援協力関係
名古屋港管理組合及び村は、港湾施設について応急工事の実施が困難である場合、県へ要員の確保につき応援を要求し、又は県を通じて自衛隊へ応急工事の実施につき応援を要請する。
6 国土交通省への支援要請（港湾法第55条の3の3）
港湾管理者（名古屋港管理組合）は非常災害時に、国による自衛隊等の政府機関や民間企業との岸壁の利用に関する高度な調整、岸壁等の点検・使用可否判断、臨港道路の段差解消等の応急復旧等のため必要がある場合は、国に支援の要請を行う。
第4節 緊急輸送手段の確保
1 実施責任者
村長を実施責任者とし、被災者、災害応急対策や救助活動に従事する者、災害対策物資、資材又は生活必需品の輸送は、建設班輸送係が実施する。
2 輸送方法輸送は、次のうち最も適切な方法による。
（1）自動車による輸送（2）舟艇、船舶による輸送（3）ヘリコプター等による空中輸送（4）労務者等による輸送
3 輸送力の確保（1）輸送車両の確保
ア

確保順位
輸送のための車両は、概ね次の順序により確保し、常にその活動状況を把握し、効果的かつ円滑な運用を図る。

（ｱ）村所有の車両（ｲ）公共的団体所属の車両（ｳ）業者所有の車両（ｴ）自家用車両イ

配車措置（ｱ）災害対策本部各係は、車両による輸送が必要となったときは、次の事項を明示して建設班輸送係に要請する。
a 輸送の目的- 159 -

b 輸送の区間及び期間
c 輸送量、輸送品目及び必要車両台数
d 集合の場所及び日時
e その他車両の使用についての参考事項（ｲ）建設班輸送係は、常に車両の活動状況を把握し、村所有の車両（消防用車両については消防団と協議）の効果的な使用を図るものとし、その輸送力でなお不足する場合には、営業用車両
等の借上げの措置をとる。
なお、村内輸送業者に対しては、あらかじめ災害時の車両借上げについて協議しておく。
附属資料 ○村有自動車台数（2）舟艇、船舶の確保
災害により陸路輸送が困難な場合には、村保有舟艇による輸送を行うほか、海部南部消防組合、
海部地区水防事務組合等に対して保有する舟艇の出動を要請する。これによっても輸送力が不足する場合には、船艇所有業者、港湾運送事業者等に対して、輸送活動の実施について応援を要請する。
（3）ヘリコプターの確保
災害により陸路輸送が困難な場合、又は重症患者の搬送等緊急を要する場合には、県に対して防災ヘリコプターの出動を要請し、又は自衛隊の派遣要請を求める。
附属資料 ○愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定○愛知県と名古屋市との間の防災ヘリコプターに関する事務の委託に関する規約
4 緊急輸送道路の確保（1）道路被害情報の収集
巡視等の実施により、被害情報を速やかに把握する。
（2）緊急輸送道路の機能確保
管理道路における緊急輸送道路指定路線について、障害物の除去、応急復旧等を行い、道路機能を確保する。なお、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路管理者として、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転手がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
（3）情報の提供
緊急輸送道路の確保状況、通行規制、迂回路等の情報について関係機関、道路利用者等に対して情報提供を行う。
5 緊急輸送の対象となる人員、物資の範囲（1）応急（復旧）対策作業に従事する者（2）医療、通信、調達等で応急（復旧）対策に必要とされる者（3）食糧、飲料水等、その他生活必需物資（4）医薬品、衛生機材等（5）応急（復旧）対策用資材及び機材（6）その他必要な人員及び物資、機材- 160 -

（7）被災者（滞留者、要配慮者、傷病者等）及びボランティア
6 輸送の対象
災害輸送のうち、応急援助のための輸送費を支出する場合は、次のとおりである。
（1）被災者の避難の場合
ア

被災者自身を避難させるための輸送

イ

被災者を誘導するための人員、資材等の輸送（2）救済用物資の整理及び配分の場合
ア

被服、寝具その他生活必需品の輸送

イ

学用品の輸送ウ

炊出し用食糧品、調味料、燃料の輸送

エ

医薬品、衛生材料の輸送（3）飲料水の供給の場合
ア

飲料水の輸送イ

飲料水を確保するための人員、給水器その他飲料水の供給に必要な機械、器具、資材等の輸送（4）医療及び助産の場合
ア

救護班によることができない場合において患者を病院、診療所へ運ぶときの輸送

イ

救護班に属する医師、助産師、看護師等の輸送

ウ

重病ではあるが今後は自宅療養によることになった患者の輸送（5）被災者の救出の場合ア救出された被災者の輸送

イ

救出のための必要な人員、資材等の輸送（6）遺体の捜索の場合
遺体の捜索に必要な人員及び資材の輸送（7）遺体の処理の場合
ア

遺体の処理等のための必要な人員、資材等の輸送

イ

遺体の移送の場合

7 応援要請村が運用又は調達する輸送車両等で不足が生じた場合は、次の事項を明示して他市町村又は県（海部県民事務所）に調達あっせんを要請する。
（1）輸送区間及び借上げ期間（2）輸送人員又は輸送量（3）車両等の種類及び台数（4）集結場所及び日時（5）その他必要事項
8 大規模災害時における交通規制について
大規模災害発生時には、被災地域の車両の流入抑制を行い災害活動用車両を通行させるため、災害対策基本法等の規定に基づき区間又は区域を定めて、緊急通行車両等以外の車両の通行禁止又は制限する交通規制（緊急交通路の指定）を県内の高速道路や主要な一般道路等に対して必要に応じて実施- 161 -

する。
（1）緊急通行車両等の事前の確認申出及び規制除外車両の事前届出制度
ア 確認申出必要書類（新規）
イ 緊急通行車両確認申出書

1通

ウ 緊急輸送車両確認申出書

1通（警戒宣言発令時に大規模地震対策特別措置法に定める防災応急対策に従事する車両は、緊急通行車両確認申出と合わせて書類を提出。）
エ 自動車検証の写し

1 通※

オ 指定行政機関等が当該車両を災害応急対策に使用することを証した書類（防災業務計画等）の
写し 1 通※カ 指定行政機関等の車両であることを確かめるに足りる書類（指定行政機関等の責任の下で作成された災害応急対策に使用する車両のリスト、証明書類等） 1 通※（注） 緊急通行車両等事前届出済証の交付を受けている場合は、※印の書類の提出は不要だが、事前届出済証
が必要。

標

章

（備考）1

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
2 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施す。
3 図示の長さの単位は、センチメートルとする。

9 災害救助法による実施基準
災害救助法施行細則に示される輸送の実施基準は、次のとおりである。
（1）輸送の期間
応急救助のための輸送を実施する期間は、当該救助の実施が認められる期間以内とする。
（2）輸送の費用
応急救助のため支出する輸送費は、当該地域における通常の実費とする。
附属資料 ○災害救助法施行細則（抜粋）- 162 -

別記様式3（第6条関係）

年

月

日

愛知県知事・愛知県公安委員会 殿

緊急通行車両確認申出書
申出者

住 所
氏 名

番号標に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送
人員又は品名）
活動地域

車両の
使用者

緊 急
連絡先

住

所

（

）

局

番

（

）

局

番

氏名又
は名称
住

所

氏

名

備 考

備考 用紙は、日本産業規格A４とする。

- 163 -

別記様式第5号（第６条の2関係）

第

号
年

月

日

緊急通行車両確認証明書
愛 知 県 知 事㊞

愛知県公安委員会㊞

番号標に表示されて い る 番 号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人
員又は品名）
活

動

車両の
使用者

有

備

効

地

域

住

所

（

氏名又は
名 称
期

限

考

備考 用紙は、日本産業規格Ａ４とする。

- 164 -）

局番

別記様式第6号（第６条関係）年
愛知県知事・愛知県公安委員会

月

日

殿

緊急輸送車両確認申出書

申出者

住

所

氏

名

番号標に表示されて い る 番 号

輸送人員又は品名

活

動

車両の
使用者

地

域

住

所

）

局

番

（

）

局

番

氏名又は
名 称

住

所

氏

名

緊 急
連絡先

備

（

考

備考 用紙は、日本産業規格Ａ４とする。

- 165 -

別記様式第8（第6条の2関係）

第

号
年

月

日

緊急輸送車両確認証明書
愛 知 県 知 事㊞

愛知県公安委員会㊞

番号標に表示されて い る 番 号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人
員又は品名）
活

動

車両の
使用者

有

備

効

地

域

住

所

（

氏名又は
名 称
期

限

考

備考 用紙は、日本産業規格Ａ４とする。

- 166 -）

局番

第 8 章 水害防除対策■ 基本方針○災害による農林関係被害の防除活動を的確に実施するため農地、農業用施設、農作物、家畜、林産物に対する措置を実施する。

○

災害対策基本法及び水防法の趣旨に基づき洪水又は高潮による水害を警戒し、防御し、これによる被害を軽減するため、地域内の河川、海岸等に対し、水防上必要な監視、予防、警戒、通信
連絡、輸送、水門及びこう門の操作、水防のための消防団の活動、水防管理団体相互間の応援並びに必要な器具資材、施設の整備と運用、避難・立退きに関し計画するが、詳細については、指定水防管理団体である海部地区水防事務組合の定める水防計画による。

○

貯木場内の木材や内陸の樹木は、洪水、高潮等によりいったん流出するとその危害は大きく、
特に海上交通や海面環境に極めて大きな被害をもたらすおそれがあることから、貯木場における措置及び流木に対する措置について定め、危害回避に努める。

第1節 水防1 水防組織（1）水防管理者
村長及び海部地区水防事務組合（2）村の責任管轄区域内における水防を十分果たすべき責任を有する。
2 水防区域
村の管轄区域は、次のとおりである。
水
管

轄

区

域

堤
河

海部地区水防事務組合の管轄区域を除く区域

川8,885 m

防
防

海

区
延

域

長

岸

た め 池

0 m

0 m

水

防

所

管

（消防）

建

設

団 員 数

事 務 所

5か所

139名

海部建設
事 務 所

（飛島村

平成25年4月1日現在）

水こう門
計8,885 m

3 水防計画水防管理団体が行う水防が円滑に実施されるための水防に関する計画は、海部地区水防事務組合の定める水防計画及び本計画を基礎として、地域特性に応じて適宜増減したうえ、必要事項を網羅して定める。
4 水防活動（1）水防団等の出動
水防管理者は、水防警報が発表される等水防上危険が予想される状態に至ったとき、県及び海部地区水防事務組合の水防計画に定める基準により水防団等の出動準備又は出動の指令を出して、水防体制の万全を図る。

- 167 -

（2）監視及び警戒
水防管理者は、水防体制が発動されたときから水防区域の監視及び警戒を厳重にし、既往の被害箇所その他特に重要な箇所を中心として堤防を巡視し、異常を発見した場合は、直ちに当該河川、海岸堤防等の管理者及び県に連絡する。
河川管理者、海岸管理者においても監視及び警戒を行い、異常を発見した場合は、水防管理者に連絡する。
附属資料 ○水防上の注意か所（3）水門、こう門等の操作
水門、こう門等の管理者（操作責任者を含む）は、気象等の状況の通知を受けた後は水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行い、放流の際、下流地区に対する迅速な連絡を実施する等その操作の万全を期する。
附属資料 ○水防上重要な水こう門一覧（4）水防作業
河川、海岸堤防等が漏水、欠け崩れ、越水等の状態にあり、放置しておくと危険となった場合、水防管理者はその応急措置として現場の状況、工作物の構造及び使用材料等を考慮して、主として積土のう工、月の輪工、釜段工、折返し工、シート張り工、木流し工、杭打積土のう工、五徳
縫い工等の水防工法を実施する。
附属資料 ○海部地区水防事務組合水防倉庫の備蓄資機材（5）水防情報
適切な水防活動を行い避難体制を講じるにあたって重要となるのが河川、海岸の情報であることから、水防管理団体、河川管理者及び関係機関はそれぞれ情報入手に努めるとともに、相互に情報提供を行い、状況把握に万全を期する。
（6）決壊等の通報及び決壊後の処理
水防管理者は、堤防その他の施設が破堤及び決壊したときは、直ちにその旨を海部建設事務所、決壊した施設の管理者、氾濫する方向の隣接水防管理者及び所轄の警察署、関係県機関（海部県民事務所、津島保健所、海部農林水産事務所等）に通報しなければならない。また、決壊箇所等については、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努めなければならない。
（7）緊急通行水防団長、水防団員及び消防機関に属する者並びに水防管理者から委任を受けた者は、水防上緊急の必要がある場合に赴くときは、一般交通や公共用に供しない空地や水面を通行することができ、水防管理団体はそれにより損失を受けた者に対し、損失を補償しなければならない。
（8）公用負担
水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防の現場において、次の権限を行使できる。
ア 必要な土地の一時使用
イ

土石、竹木その他の資材の使用若しくは収用

ウ

車両その他の運搬用機器の使用- 168 -

エ

排水用機器の使用

オ

工作物その他の障害物の処分
また、水防管理者から委任を受けた者は、上記アからエ（イにおける収用を除く。）の権限を行使することができる。水防管理団体は、公用負担の権限を行使することにより損失を受けた者
に対し、その損失を補償するものとする。
5 日光川流域の排水対策調整
日光川流域排水対策調整連絡会議は、二級河川日光川流域において、河川の越水及び破堤による氾
濫のおそれがあるときは、「日光川流域排水調整要綱」（平成22年7月1日制定）に基づき、河川及び内水の排水のために設置された排水機の運転調整（以下「排水調整」という。）を実施する。
附属資料 ○日光川流域排水調整要綱○日光川流域排水対策調整連絡会議要綱
6 たん水排除
村又は土地改良区は、河川、海岸堤防の決壊等によりたん水した場合は排水ポンプにより排水作業を実施する。
7 応援協力関係（1）水防活動ア

水防管理者は、水防作業の実施が困難な場合、他の水防管理者又は市町村へ水防作業の実施のための要員、資機材の確保につき、又は県へ資機材の確保につき応援を要求する。
なお、広域的な応援要請を行う必要が生じた場合、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより、相互応援を行う。

イ

県は、水防管理者からの応援要求事項の実施が困難な場合、その他必要があると認めた場合、自衛隊へ応援を要請する。

ウ

水防管理者は、水防のための必要があると認めたとき、蟹江警察署に対して出動を要請する。

エ応援要求を受けた機関は、これに積極的に協力する。

（2）たん水排除
村及び土地改良区は、たん水排除の実施にあたり、必要に応じて、県へ可搬式ポンプの貸与を依頼し、県は広域的な依頼状況を勘案の上、貸し付けを行う。また、村及び土地改良区は単独で排水作業を行うことが困難な場合には県へ応援を要求する。
第2節 防災営農1 実施責任者（1）農地及び農業用施設に対する応急措置
村及び土地改良区（2）農作物に対する応急措置
村及び農業協同組合（3）家畜に対する応急措置
村、農業協同組合及び畜産関係団体- 169 -

2 実施内容
防災営農に関する事務は、経済班農務係がこれを実施する。
3 農地及び農業用施設に対する応急措置（1）ポンプ排水による農地のたん水排除
村及び土地改良区は、河川等の氾濫により農地にたん水した場合は、ポンプ排水による、たん水排除を行い、できる限り被害が拡大しないように努める。ポンプ排水を行うにあたっては、排水河川の状況を十分把握する。また、県は、一方の実施するたん水作業が他方に影響を及ぼす場
合は、両者間の調整を行う。
（2）土俵積等による排水機の浸水防止
村及び土地改良区は、排水機場に浸水のおそれのあるときは、土俵積等により浸水を防止して排水機場の保全に努める。被災により機能を失ったときは、応急排水ポンプ（移動用ポンプ）によりたん水の排除に努める。
（3）用排水路の決壊防止
村及び土地改良区は、取水樋門、立切等操作あるいは応急工事を実施することにより水路の決壊防止に努める。
なお、木曽川用水の幹線については、独立行政法人水資源機構中部支社が水位の調節及び応急工事を行う。
4 農作物に対する応急措置（1）災害対策技術の指導被害の実態に即し、必要な技術対策を樹立し、県及び農業協同組合等農業団体と一体となって技術指導を行う。
（2）種子籾の確保
村は、種子籾を確保するため、県に依頼する。
県は、愛知県米麦振興協会等において種子籾の供給が困難である場合、東海農政局に対し、種子籾を愛知県米麦振興協会等へあっせんするよう依頼し、種子籾を確保する。
（3）病害虫の防除
ア

防除指導等
村は、農業協同組合等農業団体と協力し、病害虫の調査を実施し、発生状況を的確に判断して、農家に通報する。また、県及び農業協同組合等農業団体と一体となって、病害虫の異常発
生又はそのまん延を防止し、農作物の被害の軽減を図るため、その対策を検討したうえ、具体的な防除の実施を指示、指導する。

イ

農薬の確保
村は、農業協同組合等農業団体において農薬の供給が困難である場合、県に対して県経済農業協同組合連合会又は県農薬卸商業協同組合への農薬売却依頼を要求し、農薬を確保する。

ウ

防除器具の貸与
病害虫の防除器具が不足する場合は、県に貸与の申し出を行う。

（4）凍霜害防除
村及び農業協同組合は、村防災行政無線等を活用して、農家に対して凍霜害に関する注意を喚- 170 -

起し、事前に対策を講ずるよう措置する。
霜に関する注意報は、名古屋地方気象台から発表され、県を通じて村に伝達されるが、注意喚起期間は原則として毎年3月10日から5月31日までとする。
5 家畜に対する応急措置（1）家畜の管理指導
村は、畜産関係団体とともに県に協力して、災害発生に伴う家畜の管理について地域の実情に応じた指導を行う。
（2）家畜の防疫
各種家畜伝染病の発生のおそれがある場合、県は畜舎等の消毒を行い、必要があると認めたと
きは緊急予防注射を実施し、また家畜伝染病が発生した場合は、家畜等の移動を制限する等の措置をとるので、村は家畜防疫員とともに県に協力する。
（3）飼料の確保
農業協同組合等において飼料の供給が困難である場合、村は県に連絡し、愛知県飼料工業会等に対し飼料を売却するよう依頼し、飼料を確保する。
6 応援協力関係（1）農業用施設に対する応急措置
ア

村及び土地改良区は、たん水排除の実施にあたり、必要に応じて、県へ可搬式排水ポンプの貸与を依頼し、県は広域的な依頼状況を勘案の上、貸し付けを行う。また、村及び土地改良区
は単独で排水作業を行うことが困難な場合には県へ応援を要求する。

イ

村及び土地改良区は、用排水路について応急工事の実施が困難な場合、他市町村及び土地改
良区へ応急工事実施のための要員、資機材の確保につき、又は県へ資機材の確保につき応援を
要求する。

ウ

応援の要請を受けた機関はこれに積極的に協力する。

（2）農作物に対する応急措置
被災地域が広大で、集団的に一斉に病害虫の防除を実施する必要があると認めるときは、県に対し農薬の空中散布の実施を依頼する。
第3節 流木の防止
1 実施責任者（1）貯木場における措置
公共貯木場管理者
貯木木材所有者、占有者（2）流木に対する措置
貯木木材所有者、占有者
第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）
港湾管理者
河川管理者
村
- 171 -

県警察
2 貯木場における措置（1）公共管理者が管理する貯木場における木材、筏の混乱、流散の防止
公共管理者が管理する陸上及び水上の貯木場については、当該管理者（名古屋港管理組合等）
が、貯木場の利用者に対し、木材、筏を整理、緊縛させ、木材、筏の混乱、流散の防止を図るほか、貯木場によっては出入口にアバを張りめぐらせ、又は水門を閉鎖させ、木材、筏の場外流出を防止するよう勧告し、又港湾水域内に仮置中の木材については、貯木場内に引き入れるよう勧告する。
（2）民間貯木場における木材、筏の混乱、流散の防止
港湾水域の民間貯木場については、当該木材の所有者、占有者が各水門を自ら又は荷役業者をして閉鎖し、又は貯木場によっては出入口にアバを張りめぐらすとともに、貯木場内の木材、筏を整理、緊縛する等木材、筏の混乱、流散の防止を図る。
高潮により流出するおそれのある陸上の民間貯木場、河川の増水、溢水により流失するおそれのある土場、河川敷等の民間貯木場については、当該木材の所有者、占有者が木材を安全な位置に移動し、又は周囲に流出防止柵を設置する等流出防止に努める。
なお、村及び県警察は、必要があると認めるときは、所有者、占有者に対し、木材の流失防止につき必要な措置をとるよう指示する。
3 流木に対する措置（1）木材の所有者、占有者は、洪水が予想される時期においては、自己の木材が流木とならないよ
う適切な措置をとるとともに、それが流木となった場合には、直ちにこれを安全な場所に除去する等被害の軽減に努める。
（2）港湾区域内及び付近海上に流出した流木について、第四管区海上保安本部、名古屋海上保安部、
港湾管理者及び村は、緊密に連絡をとり、所有者が判明している場合は当該所有者に除去を命じ、所有者が不明な場合には、港湾管理者等が船舶の航行や港湾施設の利用上支障とならないよう措置し、直ちに除去できない場合は、安全通信（四管区航行警報）により船舶に周知するとともに、
当該航行障害物の除去に関し必要な措置を講ずる。
（3）河川区域内に漂流する流木については、河川管理者及び村は、その所有者が判明している場合
は、当該所有者に直ちに除去させ、所有者が不明の場合は、直ちにこれを安全な場所に除去する
等被害の軽減を図る。
（4）たん水又は浸水地域に漂流する流木については、県警察及び村は、その所有者が判明している
場合は、当該所有者に直ちに除去させ、所有者が不明の場合は、直ちにこれを安全な場所に除去する等被害の軽減を図る。
4 応援協力関係
第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）、港湾管理者、河川管理者、村、県警察は、流木の除去活動の実施が困難である場合、自衛隊へ流木の除去活動の実施について応援を要求する。ただし、第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）及び県以外の機関にあたっては、県を通じて自衛隊へ応援を要請する。
- 172 -

なお、自衛隊災害派遣の要請方法等については、第4章第2節「自衛隊の災害派遣」による。

- 173 -

第9章

避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策■ 基本方針○村は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者への支援体制を整備する。

○

帰宅困難者対策は、帰宅困難者等の発生による混乱を防止することが重要であり、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」という基本原則の徹底を図る。

第1節 避難所の開設・運営
村は、災害のため、避難した居住者や滞在者等や被災した住民等を、一時的に滞在させるための施設として避難所を開設する。また、避難所を開設する場合は、あらかじめ施設の安全性を確認する。
ただし、ライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。また、避難所を開設した
場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努める。
避難所を開設するにあたっては、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。また、キーボックスが自動で開錠される仕組みが導入されている施設においては、地元自治会が避難所を開錠する。
なお、避難所が危険で不適当となった場合は、別の避難所へ移送する。
1 実施責任者
村長は、避難の指示を行った場合は、避難所の開設を実施する。
村長が自ら避難所を開設することが困難な場合は、他市町村又は県（海部県民事務所）へ避難所の開設について応援を要求する。
2 実施方法村長は、避難所を開設したときは、速やかに住民に周知するとともに県（海部県民事務所）に報告する。また、避難所ごとに村職員を派遣、駐在させ、駐在した村職員は、常に村災害対策本部と連絡をとりつつ、避難所の管理及び収容者保護にあたる。
駐在した村職員は、次の書類、帳簿等を整備し、保存する。
（1）避難所収容台帳（2）避難所収容者名簿（3）避難所用物資受払簿（4）避難所設置及び収容状況
3 避難所の運営
村は、避難所内の混乱を防止し、安全かつ適切な管理を図るため、避難所には村の職員等を配置するとともに、避難所の運営にあたっては、次の点に留意する。
（1）避難所運営マニュアルに基づく避難所運営
村が作成する避難所運営マニュアルに基づき、避難所の円滑な運営を図る。
- 174 -

（2）避難者の把握
必要な物資等の数量を確実に把握するため、避難者に世帯単位での登録を求めるとともに、避難所ごとに避難している人員の把握に努めること。なお、収容能力からみて支障があると判断したときは速やかに適切な措置を講ずること。また、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れる。
（3）避難所が危険になった場合の対応
避難所が万一危険になった場合、再避難等についての対策を把握し、混乱のないよう適切な措置を講ずること。
（4）避難者のニーズ把握と生活環境、プライバシーへの配慮
避難者のニーズを早急に把握し、避難所における生活環境に注意を払い、良好な生活の確保に努めるとともに、避難者のプライバシーに配慮すること。
（5）避難所運営における女性の参画等
避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保等、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
（6）避難者への情報提供
常に村災害対策本部と情報連絡を行い、正しい情報を避難者に知らせて、デマの流布防止と不安の解消に努める。
特に自宅での生活への復帰を避難者へ促す目安となるよう、ライフラインの復旧状況等、日常生活に関わる情報を避難所にも提供するように努める。また、目の見えない人や耳の聞こえない人、外国人等へ情報提供方法について、「愛知県避難所運営マニュアル」の「避難所利用者の事情に配慮した広報の例」を参考に配慮すること。
（7）要配慮者への支援
避難所に要配慮者がいることを認めた場合は、民生委員・児童委員、自主防災組織、ボランテ
ィア等の協力を得て、速やかに適切な措置を講ずること。なお、必要に応じて、福祉施設等への入所、保健師、ホームヘルパー等による支援を行うこと。
（8）物資の配給等避難者への生活支援
給食、給水、その他当面必要とされる物資の配給等、避難者への生活支援については、公平に行うことを原則とし、適切迅速な措置をとること。
なお、食物アレルギーや宗教上の理由等により食べられないものがある者について、「愛知県避難所運営マニュアル」を参考に配慮すること。
（9）避難所以外の場所に滞在する被災者への対応
避難所のハード面の問題や他の避難者との関係等から、在宅や車中、テントなどでの生活を余儀なくされる要配慮者や、災害が収まった後に家屋の被害や電気、水道、ガス等のライフラインの機能低下により生活が困難になった被災者に対して、その避難生活の環境整備に必要な措置を講じること。
（10）避難者、自主防災組織、ボランティア等の協力による運営
避難所における情報の伝達、生活物資の配給、清掃等について、避難者、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したNPOやボランティア等の協力が得られるよう努めること。
- 175 -

（11）ペットの取扱
必要に応じて、ペットの飼育場所の確保に努め、避難者が避難所へペットを連れてきた場合は、「避難所ペット登録台帳」に登録するとともに、飼育場所や飼育ルールを飼育者及び避難者へ周知・徹底を図ること。また、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
（12）公衆衛生の向上のための事業者団体への要請
村は、災害発生後、一定期間が経過し、避難所の被災者に対する理容及び美容の提供、被災者に対する入浴の提供、及び避難所等で被災者が使用する自治体所有の毛布、シーツ等のクリーニングの提供を必要とする場合は、「生活衛生同業組合との災害時における被災者支援に関する協定」に基づき、県を通じ生活衛生同業組合へ要請する。避難所の衛生的な環境の確保が困難となった場合は、「災害時における避難所等の清掃業務の支援に関する協定」に基づき、県を通じ一般社団法人愛知ビルメンテナンス協会へ業務の提供を要請する等避難所の公衆衛生の向上に努める。
（13）感染症対策
村は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部
局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
第2節 要配慮者支援対策
1 村における措置（1）避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
第2章 第3節「住民等の避難誘導」1「住民等の避難誘導」参照（2）避難行動要支援者の避難支援
第2章 第3節「住民等の避難誘導」2「避難行動要支援者の支援」参照（3）障害者に対する情報提供
障害者には災害情報や支援情報等が伝達されにくいことから、複数の手段を組み合わせるなど伝達方法を工夫して、情報の提供を行う。
（4）避難所・在宅等における福祉ニーズの把握と福祉人材の確保
村は被災した要配慮者の生活状況と福祉ニーズを把握し、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービスを提供する。
（5）福祉避難所の設置等
自宅や福祉施設が被災した要配慮者について、福祉避難所への移送や、被災を免れた社会福祉施設等への緊急入所等、適切な支援を実施する。また、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。
前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
（6）福祉サービスの継続支援
福祉サービス提供者等と連携を図り、福祉サービスが継続されるよう支援する。

- 176 -

（7）県に対する広域的な応援要請
保健・医療・福祉等専門的人材の確保等において、広域的な応援が必要な場合は、県へ要請する。
（8）外国人に対する情報提供と支援ニーズの把握
次の方法により災害情報や支援情報等の提供を行うとともに、必要な支援ニーズを収集する。
ア

市町国際交流協会や各種ボランティア団体との連携

イ

愛知県災害多言語支援センター（大規模災害時に設置）が発信する多言語情報の活用

ウ

通訳ボランティア等の避難所等への派遣

2 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については本部長への委任を想定している避難所の供与等の事務については、村が実施することとなる。ただし、災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）の編成・派遣については、県が実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
第3節 帰宅困難者対策
1 村における措置（1）「むやみに移動（帰宅）を開始しない」旨の広報及び一時滞在施設（滞在場所）の確保等
村は、公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する場合には、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」旨の広報等により、一斉帰宅を抑制し、帰宅困難者の集中による混乱の抑制を図る。また、必要に応じて、一時滞在施設（滞在場所）の確保等の支援を行う。
（2）災害情報、徒歩帰宅支援ステーションの情報提供
村は、安全な帰宅のための災害情報を提供するほか、企業、放送事業者、防災関係機関等との連携により、徒歩帰宅者に対して支援ルートやコンビニエンスストア等の徒歩帰宅支援ステーシ
ョンの情報提供に努める。
（3）その他帰宅困難者への広報
村は、広報紙、村ホームページ等各種の手段により、徒歩帰宅に必要な装備等、家族との連絡手段の確保、徒歩帰宅経路の確認、事業者の責務等、必要な広報に努める。
（4）帰宅途中で救援が必要になった人等の対策
村は、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所での受入れが必要になった人への救助対策、避難所等対策を図る。
2 事業者や学校における措置
事業者や学校等は、発生時には組織の責任において、安否確認や交通情報等の収集を行い、災害の状況を十分に見極めた上で、従業員、学生、顧客等への対応を検討し、帰宅する者の安全確保の観点に留意して対策をとる。
附属資料 ○愛知県基幹的徒歩帰宅支援ルートマップ○愛知県帰宅困難者等支援対策実施要領- 177 -

第10章

水・食品・生活必需品等の供給■ 基本方針○被災住民に対し、最低限必要な水、食料、生活必需品を供給する。

○

被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達・供給に留意する。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含める等被災地の実情を考慮する。

○

被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮する。

第1節 給水
1 実施責任者
村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の事務の一部を行うこととされた村長）を実施責任者とし、飲料水の供給は、厚生班災害救助係が実施する。
2 村における措置（1）被災者等へ飲料水、生活用水等を供給する。
（2）断水が生じた場合、目標水量を目安にし、必要な措置を講じる。
（3）応急給水は、公平に行うものであるが、医療施設や避難所等を優先的に行うよう配慮する。
（4）取水する水源については、最寄りの非被災水道事業者と協議して確保し、これによることが不可能の場合は比較的汚染の少ない井戸水、河水等をろ水機によりろ過したのち、塩素剤により滅菌して給水する。
3 応急給水の実施（1）供給の対象及び供給量
供給の対象は、災害により水道等の給水施設が損壊して、飲料水が得られない被災者を対象とする。
応急供給量は、被災後の経過日数ごとに目標水量、運搬距離を定め、確保するように努める。
災害発生からの日数

目標水量（ ／人･日）

住民の水の運搬距離

主な給水方法発生～3日

3

概ね1㎞以内耐震性貯水槽、タンク車

4日～10日20

概ね250ｍ以内

配水幹線等からの仮設給水栓

11日～21日100

概ね100ｍ以内

22日～28日

被災前給水量（約250）

概ね10ｍ以内〃
仮配管からの各給水共用栓（2）非常用水源の確保
非常用水源としてあらかじめ次のようなものについて選定しておいて、平素からの維持管理をしておく必要がある。
ア

最寄利用可能水源の利用…最寄水道水源あるいは最寄水道施設から路上配管等により応急給水する。

イ

水道用貯留施設の利用…浄水池、ポンプ井、配水池、配水塔、圧力タンク、耐震性貯水槽- 178 -

ウ

受水槽の利用…公共施設、ビル、病院、アパート等の受水槽を利用して応急給水する。

エ

プール、ため池、沈澱池、河川の利用…比較的汚染の少ない水源をあらかじめ選定しておく。
飲料水等で清浄な水が必要とされる場合は、ろ水機等で浄化して応急給水するとともに、あらかじめ公的機関による水質検査を受けること。

オ

井戸の利用…浅井戸あるいは深井戸等は、災害により崩壊、水脈変化による水質・水量の変化等の心配があるので、使用にあたっては水質に十分注意してから使用すること。

4 資機材の確保
供給の早期実施体制確立のため供給に必要な資機材の確保に努める。
5 応援要請村は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合には、他市町村又は県へ飲料水の供給の実施又はこれに要する要員及び給水資機材につき応援を要求する。また、海部南部水道企業団は、応急給水作業及び応急復旧作業等の実施に応援が必要な場合は、「水道災害相互応援に関する覚書」に基づき、応援を要求する。
附属資料 ○水道災害相互応援に関する覚書
6 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については本部長への委任を想定しているため、村が実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
第2節 食品の供給
1 実施責任者（1）米穀の応急供給
知事又は村長（2）炊出しその他による食糧の給与
村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の事務の一部を行うこととされた村長）を実施責任者とし、食糧の供給は経済班商工係が実施する。
2 村における措置（1）炊き出しその他による食品の供給
村は、炊出し、その他による食品の供給を概ね次のとおり実施する。
ア

備蓄物資、自ら調達した食品､（2）の応援要求等により、県、他の地方公共団体、国等によって調達され引渡された食品を、状況に応じて被災者に供給する。
イ 熱源の使用不可能時には、調理が不要な食品及び飲料水（ペットボトル等）を供給する。
第1段階 乾パン、ビスケットなど
第2段階 パン、おにぎり、弁当など
ウ

熱源の使用可能時には、簡単な調理を前提とした即席めん、乾めん、生めん、レトルト食品、包装米飯等の食品を供給する。
- 179 -

エ

高齢者や乳幼児等に対しては、雑炊、おじや、粉ミルク等の食品を供給する。
また、食物アレルギー等にも配慮し、食品を供給する。

オ

在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
（2）他市町村又は県へ応援要求
備蓄物資や自ら調達した食品では、被災者への食品の供給の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要求する。
なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、県や国による物資輸送が開始される場合があることに留意する。
（3）米穀の原料調達
ア

村は、炊き出しを実施する場合の米穀の原料（玄米）調達にあたっては、「愛知県応急用米穀取扱要領」に基づき実施する。

イ

村は、米穀届出事業者等から米穀の原料（玄米）調達が困難な場合は、県と緊密な連絡を図り、「愛知県応急用米穀取扱要領｣及び「米穀の買い入れ・販売等に関する基本要領（第4章 Ⅰ
第11の2に基づく災害救助用米穀の供給に係る手続き）｣により調達を図る。
米穀を確保する手続図（災害救助法適用時）
村

長
①

愛
連
絡
・
調
整

知

県

（炊き出し必要量の把握）

依頼
知

事

〔農業水産局食育消費流通課〕（必要数量の決定）

②供給要請
農林水産省

（在庫の把握、引渡し決定）③指示

政府米（玄米）の受託事業体
④引渡し
村

長

（炊出しの実施）

なお、村長は、緊急に必要とする場合は電話等により知事に依頼することができるほか、通信途絶等の場合には、農林水産省（農政局長）に要請を行うことができる。ただし、いずれの場合も、事後速やかに知事に報告する。
村は、活用可能な精米施設を確保する。なお、長期停電により県内に稼働施設がない場合は、他県施設の活用を申し入れる。
附属資料 ○主食、飲料水、生活必需品等の備蓄状況
3 応援要請村は、自ら炊出しその他による食糧の給与の実施が困難な場合には、他市町村又は県へ炊出しその他による食糧の給与の実施又はこれに要する要員及び食糧につき応援を要求する。

- 180 -

4 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については本部長への委任を想定しているため、村が実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
第3節 生活必需品の供給
1 村における措置（1）村は、被災者に対して生活必需品の供給を行うこととする。生活必需品は、備蓄物資、自ら調達した物資､（2）の応援要求等により、県、他の地方公共団体、国等によって調達され引渡された物資から、状況に応じて被災者に供給する。
（2）供給することが困難な場合は、他市町村又は県に対して必要な応援を要請する。
なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、国や県による物資輸送が開始される場合があることに留意する。
2 生活必需品の給貸与方法
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害状況及び世帯構成人員に応じ、次の品目の範囲内において一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品を現物をもって行う。
給与又は貸与する物資は、第一次的には村で備蓄をしている毛布等を使用し、なお不足する場合には村内業者からの購入等により調達する。
（1）寝具（タオルケット、毛布、布団等）（2）被服（洋服、作業衣、婦人服、子供服等）（3）肌着（シャツ、パンツ等）（4）身の回り品（タオル、手拭、靴下、サンダル、傘等）（5）炊事道具（鍋、炊飯器、包丁、ガス器具等）（6）食器（茶わん、皿、はし等）（7）日用品（石けん、塵紙、歯ブラシ、歯ミガキ粉等）（8）光熱材料（マッチ、ローソク、固型燃料、木炭等）
附属資料 ○主食、飲料水、生活必需品等の備蓄状況
3 応援要請村は、自ら生活必需品等の給与又は貸与の実施が困難な場合には、他市町村又は県へ生活必需品等の給与若しくは貸与の実施又はこれに要する要員及び生活必需品等につき応援を要求する。
4 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については本部長への委任を想定しているため、村が実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

- 181 -

第11章

環境汚染防止及び地域安全対策■ 基本方針○被災後、県等関係機関と連携して人の生命や健康に大きな影響を及ぼすおそれのある環境汚染
事故の発生状況の把握に努める。

○

当該事故が発生している場合には、県と連携し、汚染状況の把握や、必要に応じて被害の拡大防止のための情報提供、事業者への指導等を行う。

○

被災の状況に応じ、有害物質による環境汚染の状況について調査し、関係機関へ情報を提供する。

○

災害発生時には、災害現場の混乱、人身の動揺等により不測の事案の発生が予想されるので、災害現場及び避難地域を中心とした犯罪等の予防、警戒活動を推進する

第1節 環境汚染防止対策
県（環境局）における措置（1）環境汚染事故の把握
災害対策本部、市町村等関係機関からの情報を通じ、人の生命や健康に大きな影響を及ぼすおそれがあり、速やかな対応が必要となる環境汚染事故の発生状況の把握に努める。
（2）関係機関への情報の提供及び事業者への指導
環境汚染事故発生時には、県（環境局）が保有する各事業所の有害物質等の情報について市町
村等関係機関へ情報提供するとともに、大気汚染防止法第17条第3項、水質汚濁防止法第14条の2、ダイオキシン類対策特別措置法第23条第3項、県民の生活環境の保全等に関する条例第70条第2項
等の規定に基づき、事業者に対し汚染物質の流出、拡散防止のための適切な措置を指導する。
（3）環境調査
被災の状況など必要に応じ、有害物質の漏えい及び石綿の飛散状況について環境調査を実施し、関係機関へ情報提供することにより、被害の拡大防止に努める。
（4）人員、機材等の応援依頼
必要に応じて、隣接県等との情報交換を行い、環境調査・モニタリング等を行うために必要な人員、機材等の援助について応援を依頼する。
第2節 地域安全対策
村は、県警察の実施する地域安全活動に対し、積極的に協力する。

- 182 -

第12章 遺体の取扱い■ 基本方針○周囲の状況から判断して、災害により死亡したと思われる者は、速やかに捜索・収容し、所要の処理をした後、埋葬又は火葬（以下「埋火葬」という）する。

○

遺体の取扱いに当たっては、礼意を失わないように注意するとともに、遺族等の心身の状況、その置かれている環境等について適切な配慮を行う。

第1節 遺体の捜索
1 実施責任者
村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の事務の一部を行うこととされた村長）を実施責任者とし、遺体の捜索は、総務班消防財務係が実施する。
2 村における措置（1）遺体の捜索
村は、行方不明の状態にあり、かつ、周囲の状況から判断して既に死亡していると推定される者について、蟹江警察署、第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）、消防団と緊密に連絡をとりながら遺体の捜索を実施する。
（2）検視（調査）
遺体を発見したときは、警察官又は海上保安官の検視（調査※）を得る。
現場での検視（調査）を得ることができない場合は、発見の日時、場所、発見者、発見時の遺体の状況、所持品等を明確にする。
※「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づき、警察等が死因及び身元を明らかにするために行う調査（外表の調査、死体の発見された場所の調査、関係者に対する質問等）（3）応援要求
自ら遺体の捜索の実施が困難な場合、他市町村又は県へ遺体の捜索の実施、又は実施に要する要員及び資機材について応援を要求する。
3 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については本部長への委任を想定しているため、村が実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
第2節 遺体の処理
1 実施責任者
村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の事務の一部を行うこととされた村長）を実施責任者とし、遺体の処理は、住民班住民係が実施する。

- 183 -

2 村における措置（1）遺体の処理
災害により死亡した者について、社会混乱のためその遺族が遺体処理を行うことができない場
合に、遺体洗浄、遺体の一部保存あるいは検案を応急的に行う。
ア

蟹江警察署及び第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）は、収容した遺体について検視（調査）を実施する。なお、現場での検視（調査）が困難な場合は、村及び医師との連絡を密にし、遺体安置所において検視（調査）を行う。

イ

村は、遺体について医師による死因その他の医学的検査を受ける。

ウ

村は、検視（調査）及び医学的検査を終了した遺体について、概ね次により処理する。

（ｱ）遺体識別のため遺体の洗浄等の処置を行う。
（ｲ）遺体の身元識別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に埋火葬ができない場合等においては、遺体安置所（寺院等の施設の利用、又は寺院、学校等の敷地に仮設）を確保するとともに、棺、ドライアイス等を調達し、埋火葬等の措置をするまで遺体を一時保存する。
なお、遺体安置所は、十分な広さがあり、遺体安置に適した施設として、南部体育館を予定する。
（ｳ）棺、骨つぼ、ドライアイス等の確保に努める。
（ｴ）遺体の身元確認及び引き渡し
身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たる。身元が判明
し、引き取り人があるときは、速やかに遺族等へ引き渡す。
なお、被災地域以外に漂着した遺体のうち身元が判明しない者は、行旅死亡人としての取扱いとする。
（2）応援要求
村は、自ら遺体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合には、他市町村又は県へ遺体の捜索、処理、埋火葬の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。
3 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については本部長への委任を想定しているため、村が実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
第3節 遺体の埋火葬
1 実施責任者
村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の事務の一部を行うこととされた村長）を実施責任者とし、遺体の埋火葬は、住民班住民係が実施する。
2 村における措置（1）死亡届書の受理、火葬（埋葬）許可証の交付
死亡診断書又は死体検案書が添付された死亡届書を受理するとともに、火葬（埋葬）許可証を交付する。
- 184 -

（2）遺体の搬送
遺体安置所又は火葬場までの遺体の搬送を行う。
（3）埋火葬
火葬（埋葬）許可証を確認し、遺体を埋火葬する。
（4）棺、骨つぼ等の支給
棺、骨つぼ等を現物で遺族に支給する。
（5）埋火葬相談窓口の設置
速やかな埋火葬を要望する遺族のため、必要に応じ、埋火葬相談窓口を設置し、火葬場、遺体の搬送体制等に関する適切な情報を提供することにより、円滑な埋火葬の実施を支援する。
名
飛

称
島

聖

所
苑

在

地

海部郡飛島村大字渚八丁目123番地

電話番号

炉数（基）

0567-52-4080

2（6）応援要求
村は、自ら遺体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合には、他市町村又は県へ遺体の捜索、処理、埋火葬の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。
3 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については本部長への委任を想定しているため、村が実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

- 185 -

第13章

ライフライン施設等の応急対策■ 基本方針○被害復旧対策にとって必要不可欠な条件となっている電力を円滑に供給するため、災害発生後は被害状況を早期的確に把握し、要員及び資機材を確保するとともに機動力を発揮し、応急復旧を迅速に実施する。

○

ガス供給施設に甚大な被害を受けた場合、的確な情報の把握により災害規模を迅速に総合判断し、被災地域へのガスの供給を停止して、火災、爆発等二次災害の防止を図るとともに、早期復旧の措置を講じる。

○

水道施設の被災により、水道の給水機能を継続できなくなった場合は、住民が必要とする最小限の飲料水の応急給水を実施するとともに、被害施設を短期間に復旧するため取水、導水及び浄水施設の充分な機能を確保する。

○

復旧にあたり、可能な限り地区別の復旧予定時期の目安を明示する。

第1節 電力施設対策
電力会社（中部電力株式会社、株式会社ＪＥＲＡ）における措置（1）非常災害対策本部の設置
災害が発生した場合には中部電力株式会社は、非常体制を発令し、本店等に非常災害対策本部を設置する。
（2）情報の収集と伝達
非常災害対策本部は通信の確保を図り、情報の収集と伝達を行う。通信方法は社内電話・ＮＴ
Ｔ加入電話、衛星通信、移動無線等の施設を利用する。
（3）危険防止措置の実施
災害時において危険があると認められるときは、直ちに当該範囲に対し、送電遮断等の適切な危険予防措置を講ずる。
（4）応急復旧活動の実施
ア

優先的に復旧する設備、施設（ｱ）電力会社側
ａ 火力設備ｂ 超高圧系統に関連する送変電設備（ｲ）利用者側
ａ 人命にかかわる病院
ｂ 災害復旧の中枢となる災害対策本部、官庁、警察、自衛隊、ガス、水道、交通、通信等の機関・民心の安定に寄与する報道機関、避難施設
イ

復旧方法（ｱ）発変電設備
発電所は供給力確保を重点に地震発生後の需給状況、被害状況等を勘案し、また、変電所は重要度、被害状況等を勘案して早期復旧を図る。
（ｲ）送配電設備
被害を受けた線路の重要度、被害状況等を勘案し、保安上支障のない限り仮設、他ルートか- 186 -

らの送電、移動用発電機の利用等で順次送電区域を拡大しながら早期復旧を図る。
ウ 関係機関との連携
路上障害物により被害箇所への到着や復旧作業が困難な場合には、道路啓開について関係機
関と連携、協力し、迅速な復旧に努める。
（5）要員、資機材等の確保
ア

要員の確保
発災後、復旧要員を確保するとともに必要に応じ、請負会社等及び他電力会社へ応援を依頼する。

イ

資機材の確保発災後、復旧資機材が不足する場合は、他電力会社へ融通を依頼する。また、大規模な災害
発生のおそれがある場合、所有する電源車、発電機等の現在時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努める。

（6）広報活動の実施
ア

利用者に対する広報（ｱ）災害時におけるPR
電気の復旧状況、公衆感電事故防止ＰＲを主体とした広報ＰＲを広報車及びテレビ、ラジオ、
Webサイト等の広報機関その他を通じてＰＲする。
（ｲ）臨時電気相談窓口の設置
被災地域における需要家の電気相談を実施し、公衆感電事故防止を図るため、臨時電気相談窓口の設置を検討・実施する。
イ

地域防災機関との協調
地域復旧体制への協力と被害状況の把握のため地域防災機関へ要員を派遣し、連携の緊密化を図る。

（7）広域運営による応援
電力広域的運営推進機関と協調すると共に、必要に応じて他電力会社へ応援を依頼する。
（8）電源車等の配備（株式会社ＪＥＲＡを除く）
大規模停電発生時には直ちに、国及び県と調整を行い、電源車等を県が決定した配備先に配備するよう努める。
第2節 ガス施設対策
1 東邦瓦斯株式会社における措置（1）災害対策本部の設置
災害発生後、速やかに東邦瓦斯株式会社は災害対策本部等を設置する。
緊急動員については東邦瓦斯株式会社において、災害対策規程等によって定める動員体制によって行う。
（2）情報の収集供給区域内の導管網の主要地点における供給圧力の変化、移動無線車及び各事業所からの需要家等の被害状況、漏えい通報等の情報に加え、関係諸官庁、報道関係の情報を得て、総合的に被害程度を把握する。

- 187 -

（3）緊急対応措置の実施
導管等のガス施設の被害箇所付近では、必要に応じて供給停止を行う。また、火災発生等により被害が集中して発生する地域にあっては、低圧ブロック単位での供給停止を行う。また、被害が著しく集中している地域を中心に、広域的な中圧ブロック単位でのガスの供給停止を行い、二次災害の防止を図る。
（4）応援の要請
被害の程度に応じて、一般社団法人日本ガス協会に要請して他ガス事業者の応援を受ける。
（5）応急復旧活動の実施
供給を一時停止した地域に対しては、直ちに次の順序で復旧する。
ア

需要家の閉栓の確認

イ

導管の被害箇所の調査及び修理

ウ

需要家の内管、消費機器の被害箇所の調査及び修理エ

需要家の開栓、試点火
なお、災害対策本部、避難所、病院等の社会的優先度の高い施設については、可能な限り早期復旧に努める。また、復旧用資機材置場や仮設用地等が必要となる場合は、関係機関と連携し、迅速な確保に努める。
（6）広報活動の実施
ガス施設の被害状況、ガス供給停止のお知らせ、復旧の見通し、ガス使用上の注意、マイコ
ンメーターの復帰方法等を広報車等により周知、さらに報道機関を通じて呼びかける。
2 一般社団法人愛知県ＬＰガス協会における措置（1）災害対策本部の設置
災害が発生した場合、速やかに一般社団法人愛知県ＬＰガス協会内に災害対策本部を設置する。
必要に応じ、各支部に現地対策本部を設置し、あらかじめ定められた動員計画に基づき応援要
員を招集する。
（2）情報の収集
県内5支部のあらかじめ定められた情報ルートを通じ、災害の規模、被害程度を推察するとともに、被害通報、関係諸官庁、報道関係の情報を得て、総合的な被害状況を把握する。
（3）緊急対応措置
愛知県ＬＰガス災害対策マニュアルに基づき、被害状況の確認と二次被害の発生防止の措置を講じる。二次災害のおそれがある施設に対しては、使用停止又は容器撤去を行うとともに、安全確認が完了するまで、容器バルブを閉止してガスの使用を中止するよう消費者に要請する。
（4）応援の要請
被害の状況により、特定の地域に被害が集中した場合は、本部長の指示により他の現地対策本部は相互支援体制に移行する。
必要に応じ、一般社団法人全国ＬＰガス協会に対し、速やかに全国規模で救援隊派遣を要請する。同時に、他地域からの応援要員がその機能を十分発揮できるよう受入体制を整備する。
（5）応急復旧活動の実施
愛知県ＬＰガス災害対策マニュアルに基づき、緊急対応措置の後、応急的な使用のための安全確認をして、可能な限り速やかに使用再開の措置を講じる。
- 188 -

なお、災害対策本部、避難所、病院等の社会的優先度の高い施設については、可能な限り早期復旧に努める。
（6）広報活動の実施
使用再開に当たっての注意、設備一斉点検の実施等について、チラシ類の配布及び報道機関等
を通じて呼びかける。
第3節 上水道施設対策
水道事業者（海部南部水道企業団）における措置
被害施設を短期間に復旧するため、取水、導水及び浄水施設の十分な機能を確保し、浄水場から主要給水所に至る送配水幹線を最優先として配水本管、配水支管、給水装置の順に復旧を進め、給水の再開に努める。なお、給水拠点までの各管路も最優先管路として復旧する。
（1）応急復旧活動の実施
ア

配管設備破損の場合（ｱ）応急修理により給水を開始するほか、弁操作により他系統の管網からの給水を図る。
（ｲ）大規模な配水管が破損し、復旧が困難な地区に対しては、応急配管を行い、仮設共用栓を設置する。
イ

水源破壊の場合復旧が困難な水源では、河川水路の最寄り地点に応急的ポンプ設備を設けて、仮設配管によって導水路へ連絡する。

（2）応援の要請
水道事業者は、施設の復旧が困難な場合は、近隣水道事業者あるいは県へ応援を要請する。
附属資料 ○水道災害相互応援に関する覚書
第4節 下水道施設対策
村、名古屋市上下水道局及び県における措置
下水道管理者は、災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、次の措置を講ずる。
（1）応急復旧活動の実施
村は、名古屋市上下水道局、県と協力して、以下の応急復旧活動を実施する。
ア

下水管渠
管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、止水バンドによる圧送管の止水、可搬式ポンプによる下水の送水、仮水路、仮管渠の設置等を行い、排水機能の回復に努める。

イ

ポンプ場、終末処理場
各施設の被害状況に応じて、関係機関に情報伝達の上、緊急措置を講ずる。また、停電、断水等による二次的な被害に対しても速やかな対応ができるように努める。
なお、排水機能や処理機能に影響が出た場合、まず住宅地から下水を排除させるため、仮設ポンプ施設や仮管渠等を設置し、排水機能の応急復旧を図る。
次に、周辺の水環境への汚濁負荷を最小限にとどめるため、処理場内の使用可能な池等を沈殿池や塩素消毒池に転用する等により、簡易処理を弾力的に行うとともに、早急に高級処理機
能の回復に努める。
- 189 -

（2）応援の要請
村独自では対応が不十分であると判断された場合には、県に応援を要請する。
県は、中部10県4市の相互応援体制を定めた「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」に基づき、下水道事業災害時中部ブロック支援対策本部へ応援要請する。
第5節 通信施設の応急措置
1 通信事業者（西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社）における措置
西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、緊急に必要な災害対策機関等、災害救助活動に直接関係する重要通信の確保及び通信の途絶の解消に留意し、速やかに応急復旧を行う。また、速やかに通信障害の状況やその原因、通信施設の被害や復旧の状況等を関係機関に共有する。
（1）西日本電信電話株式会社ア

可搬型無線機及び応急用ケーブル等を使用し、回線の応急復旧を図る。なお、可搬型無線機の使用については、電波干渉を考慮し、総合的判断により設置する。

イ

交換機被災ビルには、非常用可搬型ディジタル交換機等を使用し、復旧を図る。

ウ

電力設備被災ビルには、移動電源車あるいは大容量可搬型電源装置を使用し、復旧を図る。

エ

幹線伝送路の被災については、マイクロ波可搬無線装置による復旧を図る。

（2）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ア

応急用ケーブル等を使用し、回線の応急復旧を図る。

イ

電力設備被災ビルには、移動電源車を使用し、復旧を図る。

附属資料 ○西日本電信電話株式会社東海支店
2 移動通信事業者（ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ソフトバンク株式会社及び楽天モバ
イル株式会社）における措置
緊急に必要な災害対策機関等、災害救助活動に直接関係する重要通信の確保及び通信の途絶の解消に留意し、速やかに応急復旧を行う。
（1）基地局の故障により利用できなくなった地域を救済するために、周りの基地局から対象地域を補完する。
（2）周りの基地局から補完できない場合は、移動無線基地局車を出動させて救済する。
（3）電源供給が停止した基地局へは、発動発電機又は移動電源車を出動させ、電力供給を実施する。
3 村、県（防災安全局、総務局）及び防災関係機関における措置
無線通信施設に障害を生じた場合は、認められた範囲内において通信系の変更等必要な臨機の措置をとるとともに、移動系無線局を防災拠点や被災地域等に重点配備し、地域の円滑な情報の受伝達を行う。
なお、無線中継局の障害は、関係の全施設の通信を不能にするため、速やかに各機関は、応急措置をとる。また、携帯インフラが広範囲に被害を受け、携帯電話やスマートフォンが利用できない状態が長時間継続する場合で、県が無料公衆無線LANを認証フリーにすべきであると判断した場合には、SSID「Aichi_Free_Wi-Fi」について、通信事業者（株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス）に災害時- 190 -

モードへの切替えを指示し、通信事業者は認証フリーでインターネットに接続できるように設定情報を変更する。
4 放送事業者における措置
放送機等の障害により災害関連番組の放送が不可能となったときは、他の送信系統により臨機に番組を変更、あるいは他の番組と切り替え、放送に努める。中継回線が途絶したときは、必要機器を仮設し、無線及び他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
なお、演奏所からの放送継続が不可能となったときは、仮設演奏所により放送の継続に努める。
第6節 郵便業務の応急措置
日本郵便株式会社の措置（1）郵便物の送達の確保
ア

被災地における郵便物の運送及び集配の確保又は早期回復を図るため、災害の態様及び規模に応じて、運送又は集配の経路若しくは方法の変更、郵便物の区分方法の変更、臨時運送便又は臨時集配便の開設等機宜の応急措置を講ずる。

イ

災害時において、重要な郵便物の送達の確保又は交通の途絶のため、やむを得ないと認められる場合は、災害の規模及び郵便事業施設の被災状況に応じ、地域及び期間を限って郵便物の運送若しくは集配便を減便し、又は運送業務若しくは集配業務を休止する。

（2）郵便局の窓口業務の維持
災害時において、被災地における郵便局の窓口業務の維持を図るため、被災により業務継続が不能となった店舗について、仮店舗による窓口業務の迅速な再開、臨時窓口の開設、窓口取扱時
間又は取扱日の変更等の措置を講ずる。
なお、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事務取扱いを実施する。
ア

被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付する。

イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
ウ

被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。

第7節 ライフライン施設の応急復旧
村、県及びライフライン事業者等における措置（1）現地作業調整会議の開催
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、村、関係する省庁、県、ライフライン事業
者等は、合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、必要に応じて、現地のライフライ
ン事業者の事業所等での実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催する。
（2）ライフラインの復旧現場等へのアクセスルート上の道路啓開
合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、道路管理者は、ライフラインの復旧現場等までのアクセスルート上の道路啓開を実施する。

- 191 -

第14章 海上災害対策■ 基本方針○船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水等の海難及び事業所の火災、爆発等の事故に伴う海上への油排出等の災害が発生した場合における、排出油等の防除活動、災害拡大防止活動等の応急措置を迅速に実施する。
なお、特別防災区域内に係る事故等については、石油コンビナート等防災計画による。

海上災害対策
1 実施責任者
海難の事故原因者等（事故船舶の所有者、船舶管理者、船舶運行者、荷主、保険会社等、関係者から委託を受けた者及びこれらの代理人をいう。）
事故発生事業所等
第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）
中部地方整備局村及び海部南部消防組合
県警察
県
港湾管理者
海上災害防止センター
2 情報の伝達系統
海上災害が発生した場合における情報の収集、伝達系統は次のとおりである。
なお、海上事故が発生した場合又は発生するおそれがある場合、関係事業者等は直ちに第四管区海上保安本部（118番）に通報する。

- 192 -

陸上自衛隊第10師団
付 近 船 舶第3部防衛班
名古屋港管理組合（ 危 機 管 理 課 ）事
故原

防衛部第3幕僚室
中部地方整備局
港湾空港防災・危機管
理課

因
者
等

海上自衛隊横須賀地方総監部

伊勢湾流出油等防除協議会等

航空自衛隊小牧基地
第1輸送航空隊防衛部

第四管区海上保安本部
関係海上保安部署

中部経済産業局
総務企画部総務課
中部運輸局

愛知県
防 災 安 全 局
農業水産局水産課
その他関係課室

海上災害防止センター

総務部総務課

名古屋地方気象台事
故管 轄 消 防 署

発

防災関係機関

方面本部
（海部県民
事務所）

生
事

その他

愛知県漁業協同組合
連合会

地 元 市 町 村

その他
関係機関

関係漁業協同組合

業

方面本部
（海部県民
事務所）

所

関

係

市

町

村

関

係

警

察

署

等
地 元 警 察 署

愛 知 県警 察本 部

（注）1 海上災害防止センターは、事故原因者からの委託又は海上保安庁長官からの指示があった場合に活動する。
2 陸上の事故発生事業所が、石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく特別防災区域内のその他事業所の場合は、「石油コンビナート等防災計画編」第5章「通報及び情報の伝達」に連絡通報体制が定められている。

3 海難の事故原因者等における措置（1）災害発生の通報
第四管区海上保安本部、関係機関及び付近の船舶等に災害の発生について直ちに通報する。
（2）排出油等の広がり防止措置
オイルフェンスの展張、その他排出された油等の広がりの防止措置をとる。
（3）損傷箇所の修理
損傷箇所の修理、その他油等の排出の防止措置をとる。
（4）排出油等の処理
浮流油等及び沿岸への漂着油等の回収、油処理剤の散布等による排出油等の処理を行う。
（5）損傷した船舶の残油等の処理
損傷した船舶の残油等の処理その他必要な防止措置をとる。

- 193 -

4 事故発生事業所等における措置（1）災害発生の通報
第四管区海上保安本部、所轄消防署又は市町村等関係機関に災害の発生について直ちに通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対して注意喚起を行う。必要と認めるときは、付近住民に避難するよう警告する。
（2）自衛消防隊等による消火活動、排出油等防除活動
事業所の自衛消防隊、その他の要員により次のとおり消火活動、排出油等防除活動を実施するとともに、必要に応じ関係事業所等の応援を求める。なお、消火活動等の実施に当たっては、陸上への波及防止について十分留意して行う。
ア

大量の油等の排出があった場合（ｱ）オイルフェンスの展張、その他排出された油等の広がりの防止措置をとる。
（ｲ）損傷箇所の修理、その他油等の排出の防止措置をとる。
（ｳ）タンクの損傷による場合は、損傷したタンク内の残油等を他の損傷していないタンクに移し替える。
（ｴ）排出した油等の回収を行う。
（ｵ）油処理剤の撒布等により排出油等の処理を行う。
イ

危険物の排出があった場合（ｱ）損傷箇所の修理を行う。
（ｲ）タンクの損傷による場合は、損傷したタンク内の残油等を他の損傷していないタンクに移し替える。
（ｳ）薬剤等により、排出された危険物の処理を行う。
（ｴ）火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。
（ｵ）船舶にあっては曳航索の垂下を行う。
（ｶ）船舶にあっては安全な海域へ移動し投錨する。
（ｷ）消火準備を行う。
ウ

海上火災が発生した場合（ｱ）放水、消火薬剤の撒布を行う。
（ｲ）付近にある可燃物を除去する。
（ｳ）火災の発生していないタンク等への冷却放水を行う。
（ｴ）火点の制御を実施する。
（ｵ）船舶にあっては曳航索の垂下を行う。
（ｶ）船舶にあっては安全な海域へ移動し投錨する。
（3）消防機関の受け入れ
事故発生事業所は、消防機関の到着に際しては進入地点に誘導員を配置して消防機関を誘導するとともに、爆発性、引火性物品の所在施設、船舶の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動を実施する。また、関係機関の指揮に従い積極的に排出油等防除活動を実施する。

- 194 -

5 村における措置（1）沿岸住民への周知及び警戒区域の設定
被害の及ぶおそれのある沿岸住民に対し、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認めるときは警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ又は一般住民の立入制限、退去等を命令する。また、村長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
（2）沿岸漂着油等の防除措置及び巡視・警戒
沿岸漂着油等の防除措置を必要に応じ講ずるとともに、地元海面の浮流油等を巡視、警戒する。
（3）事故貯油等施設の所有者に対する指導事業所の事故にあっては、事故貯油等施設の所有者に対し、海上への油等排出防止措置について指導する。
（4）消火及び排出した危険物の拡散防止活動
消防計画等により消防隊を出動させ、第四管区海上保安本部と連携し、港湾関係団体等の協力を得て、消火及び排出した危険物の拡散防止活動を実施する。消火活動等を実施するに当たっては、陸上への波及防止について、十分留意して行う。
なお、「海上保安庁の機関と消防機関との業務協定の締結に関する覚書」により、（ア）ふ頭
又は岸壁にけい留された船舶及び上架又は入渠中の船舶並びに（イ）河川湖沼における船舶の消火活動は主として消防機関が担任し、（ア）及び（イ）以外の船舶の消火活動は主として海上保安官署が担任し、それぞれ相互に協力して、消火活動を行うことになっているので、これに基づ
き相互に緊密な連絡のもとに円滑な消火活動を実施する。
（5）他の市町村又は県その他の防災関係機関に対する応援要請
火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合、又はさらに消防力等を必要とする場合は、陸上における火災の場合に準じて、他の市町村又は県その他の防災関係機関に対して、応援の要請を行う。
6 他の機関の措置
その他の実施責任者の措置については、「愛知県地域防災計画」に定めるところによる。
7 応援協力関係（1）第四管区海上保安本部は、排出油等防除活動等の実施が困難な場合、海上防災活動が実施可能である市町村及び港湾管理者等へ応援を要求する。
（2）村は、当該市町村の勢力をもってしては、排出油等防除活動等の実施が困難な場合、他市町村へ要員、資機材の確保につき応援を要求する。
（3）第四管区海上保安本部、中部地方整備局及び市町村は、排出油等防除活動等を実施するに当たって必要な資機材の確保が困難な場合、県に対しその確保を要請する。
（4）第四管区海上保安本部又は県は、排出油等防除活動を実施するに当たって必要があると認める
ときは、自衛隊へ応援を要請する。
（5）地元市町村から指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求められたときは、関係の指定地方行政機関に対して、そのあっせんを行う。また、特に必要があると認めるときは、指定
行政機関又は指定地方行政機関に対して当該職員の派遣を要請し、又は内閣総理大臣に対してそ- 195 -

のあっせんを求めるとともに、他の都道府県に対して応援を要求する。
（6）救助・救急活動、遺体の処理及び港湾施設の応急工事等の応援協力関係については、第5章「救出・救助対策」、第6章「医療救護・防疫・保健衛生対策」、第7章「交通の確保・緊急輸送対策」、
第12章「遺体の取扱い」により実施する。
（7）その他の防災関係機関及び関係企業は、第四管区海上保安本部、市町村、又は県からの応援の要請等を受けたときは、積極的に協力して消火活動等を実施する。

- 196 -

第15章 航空災害対策■ 基本方針○航空機の墜落炎上等による災害から地域住民等を守るため、防災関係機関は早期に初動体制を確立し、緊密な協力のもとに各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防御し、被害の軽減を図る。

航空災害対策
1 実施責任者
大阪航空局中部空港事務所
県（名古屋空港事務所）
中部国際空港株式会社
自衛隊（航空自衛隊小牧基地）
村及び海部南部消防組合消防本部
県警察
第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）- 197 -

2 情報の伝達系統事故が発生した場合の通報連絡系統は、次のとおりである。
（1）民間航空機の場合

第 四 管 区 海 上 保 安 本 部

蟹

発

江

警

察

署

県

大阪航空局中部空港事務所

警

本

部

当 該 航 空 会 社

見航 空 自 衛 隊
小 牧 基 地者

海 部 南 部消 防 組 合飛島

周辺消防機関村

上記の市町村地 元 医 療 機 関

地 元 医 療 機 関

海部県民事務所

愛知県都市･交通局
航 空 空 港 課

県 防 災 安 全 局

愛知
県
保健医療局医務課（注） 伝達手段
一般加入電話＜副次ルート＞
県防災行政無線- 198 -

ＤＭＡＴ
指定医療機関（2）自衛隊機の場合

第 四 管 区 海 上 保 安 本 部

蟹

発

江

警

察

署

県

警

療

機

本

航 空 自 衛 隊 小 牧 基 地

見
大 阪 航 空 局
中部空港事務所者

海 部 南 部消 防 組 合周辺消防機関飛島村

上記の市町村地 元 医 療 機 関

地

元

医

関

海部県民事務所

愛知県都市･交通局
航 空 空 港 課

県 防 災 安 全 局

愛知
県
保健医療局医務課（注） 伝達手段
一般加入電話＜副次ルート＞
県防災行政無線- 199 -

ＤＭＡＴ
指定医療機関部

3 実施内容（1）航空機事故発生の通報
航空機事故の発生を知ったとき又は発見者等から通報を受けたときは、前記2の1、2の系統図により県及び関係機関に通報する。
（2）警戒区域の設定及び一般住民等に対する立入制限・退去等の命令
中部国際空港株式会社等と協力して危険防止のための措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限・退去等を命ずる。また、村長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
（3）救助及び消防活動
必要に応じ関係防災機関、関係公共団体の協力を得て救助及び消防活動を実施する。
（4）地元医療機関等で組織した医療班の派遣及び医療機関への搬送等
負傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急処置を施した
後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じ救護所、被災者の収容所及び遺体収容所等の設置又は手配を行う。
なお、死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、処理活動等は、第12章「遺体の取扱い」の定めにより実施する。
（5）食料・飲料水等の提供及び資機材の確保
必要に応じ被災者等へ食料及び飲料水等を提供するとともに、応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保する。
（6）他の市町村に対する応援要請
災害の規模が大きく、村で対処できない場合は、相互応援協定に基づき、他の市町村に応援を要請する。
なお、広域的な、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、村は、海部南部消防組合消防本部に対して「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより、消防相互応援の要請を依頼する。
（7）県に対する自衛隊の災害派遣要請依頼、資機材確保の応援要請等
さらに、被災者の救助及び消防活動等を必要とする場合は、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに、化学消火薬剤等必要資機材の確保について応援を要請する。また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関の長又は指定公共機関に対して当該職員の派遣を要請す
るとともに、県に対して指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
4 他の機関の措置
その他の実施責任者の措置については、「愛知県地域防災計画」に定めるところによる。

- 200 -

第16章 道路災害対策■ 基本方針○トンネル、橋梁等の道路建造物の被災等による多数の死傷者等の発生といった道路災害（以下「大規模道路災害」という。）に対する救助・救急活動等の応急措置を迅速に実施する。
なお、タンクローリーの横転等による事故災害については、第18章「危険物及び毒物劇物等化学
薬品類災害対策」による。

道路災害対策1 道路管理者における措置（1）道路パトロールカーによる巡視並びに国土交通省及び愛知県への連絡
大規模道路災害が発生した場合は、道路パトロールカーによる巡視等を実施し、被害規模の把握等迅速な情報の収集に努め、国土交通省及び愛知県に連絡する。
（2）交通規制
大規模道路災害が発生した場合は、通行の禁止・制限又はう回路の設定、代替路線の指定等の交通規制を実施する（第7章「交通の確保・緊急輸送対策」参照）。
2 村における措置（1）情報収集及び県、国土交通省等関係機関への連絡
大規模道路災害が発生した場合は、道路パトロールカーによる巡視等を実施し、被害規模の把握等迅速な情報の収集に努め、県、国土交通省等関係機関に連絡する。
（2）警戒区域の設定及び一般住民の立入制限、退去命令
必要に応じ、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。また、村長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
（3）救助・救急活動及び消防活動
必要に応じ関係防災機関、関係公共団体の協力を得て救助・救急活動及び消防活動を実施する。
（4）地元医療機関等で組織した医療班の派遣及び医療機関への搬送等
負傷者が発生した場合、村内医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急処置を施した
後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じ救護所、避難所及び遺体安置所等の設置又は手配を行う。なお、死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、処理活動等は、第12章「遺体の取扱い」の定めにより実施する。
（5）食料・飲料水等の提供及び資機材の確保
必要に応じ被災者等へ食糧及び飲料水等を提供する。
応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保する。
（6）他の市町村に対する応援要請
村で対処できない場合は、県及び他の市町村に応援を求めることができる。
なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合は、海部東部消防組合消防本部に対して「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところ
により、消防相互応援の要請を依頼する。

- 201 -

（7）県に対する自衛隊の災害派遣要請依頼、資機材確保の応援要請等
被災者の救助及び消防活動等に際し、必要があると認めるときは、県に対して自衛隊の災害派
遣要請を依頼するとともに化学消火薬剤等必要資機材の確保について、応援を要請する。
（8）危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難の誘導を行う。

- 202 -

第17章

危険物及び毒物劇物等化学薬品類災害対策■ 基本方針○危険物等施設が火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場合は、地域住民に多大な危害を加えるおそれがあるので、これらの危害を防除するための応急的保安措置を実施する。

第1節 危険物等施設
1 実施責任者
危険物等施設の所有者、管理者、占有者
危険物等輸送機関
県警察
県村及び海部南部消防組合消防本部
第四管区海上保安本部（名古屋海上保安部）
2 村及び海部南部消防組合消防本部の措置（1）災害発生に係る県への通報
県へ災害発生について直ちに通報する。
（2）危険物等所有者への危害防止のための措置等
危険物及び毒物劇物等化学薬品類の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講ずる。
（3）警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。また、村長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
（4）消防隊の出動による救助及び消火活動
災害発生企業の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て救助及び消火活動を行う。
なお、消火活動等を実施するにあたっては、海上への波及防止並びに河川、農地等への流出被害の防止について、十分留意して行う。
（5）他市町村に対する応援要請
火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合には、他の市町村等に対し応援を要請する。
なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより、消防相互応援を行う。
（6）県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに、
化学消火薬剤、中和剤、ガス検知器等必要資機材の確保等について応援を要求する。また、必要があると認められる場合には、指定地方行政機関の長又は指定公共機関に対して当該職員の派遣- 203 -

を要請するとともに、県に対して指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣についてあっせんを求める。なお、詳しい内容は、第4章「応援協力・派遣要請」による。
附属資料 ○海部南部消防組合保有の消防力及び消防水利の現況○飛島村消防団保有の消防力
3 他の機関の措置
その他の実施責任者の措置については、「愛知県地域防災計画」に定めるところによる。
4 応援協力関係
その他の防災関係機関及び関係企業等は、地元市町村又は県若しくは災害発生企業から応援の要請等を受けたときは、積極的に協力して消火活動等を実施する。
第2節 危険物等積載車両
村は、第1節「危険物等施設」に準じた措置を講ずる。
第3節 危険物等積載船舶
必要に応じ、それぞれ第1節「危険物等施設」に準じた措置を講ずる。

- 204 -

第18章

大規模な火事災害対策■ 基本方針○大規模な火事（陸上における火事で、林野火災以外のもの）による多数の死傷者等の発生といった大規模な火事災害（以下「大規模な火事災害」という。）が発生した場合には、海部南部消防組合と連携して、次の対策を実施する。

大規模な火事災害対策
1 組織
常備消防として、本村と弥富市の2市村で構成される一部事務組合の海部南部消防組合の消防本部
が本村の大宝地区、南出張所が木場地区に設置されている。
常備消防を支える消防団は、8分団139人が確保されている。
附属資料 ○飛島村消防団保有の消防力
2 消防活動計画
海部南部消防組合の定める消防計画により、効果的な消防活動を実施する。
附属資料 ○海部南部消防組合保有の消防力及び消防水利の現況
3 報告
消防組織法第22条の規定に基づき、県知事を通じて消防庁へ消防統計及び消防情報に関する報告をする。
4 消防団活動
飛島村消防団は、地域に密着した防災機関として、次により出火防止をはじめとする住民指導及び現有装備を活用して、延焼火災その他災害の防御にあたる。
（1）出火防止発災と同時に居住地付近の住民に対し、出火防止を広報するとともに、出火した場合は住民を督励して初期消火の徹底を図る。
（2）消火活動
海部南部消防署出場不能又は困難な地域における消火活動あるいは主要避難路確保のための消火活動を単独若しくは消防隊と協力して行う。
（3）海部南部消防署の応援
海部南部消防署の応援要員として消火活動に従事するとともに、道路障害の排除及び消防隊員の誘導にあたる。
（4）救助並びに救急措置
要救助者の救助並びに救出の措置と負傷者に対しては、止血その他の応急処置を行い、安全な場所へ搬送を行う。

- 205 -

（5）避難方向の指示
避難の指示がなされた場合は、これを住民に伝達するとともに、関係機関と連絡をとりながら火勢の状況等正しい情報に基づき、住民に安全な方向を指示する。
5 大規模な火事災害対策（1）情報の伝達系統
大規模な火事災害が発生した場合における情報の収集・伝達系統は、次のとおりである。
海部南部消防組合
消防本部

国（非常災害対策本部）

海部県民
飛島村

事務所

蟹江警察署

防 災 安 全 局
（県災害対策本部）

国（消防庁等）

県警本部

国（警察庁）（2）実施内容
村は、海部南部消防組合と連携・協力して次の措置を行う。
ア

大規模な火事災害に係る県への連絡
発見者等から大規模な火事災害の連絡を受けたとき、又は自ら発見したときは、県に連絡す
る。

イ

避難情報
地域住民等の避難の指示等については、第9章「避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策」の定めにより実施する。

ウ

警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等命令
必要に応じ、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。また、村長は警
戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。

エ消防ポンプ自動車等による消防活動
直ちに火災現場に出動し、消防ポンプ自動車等の消火用資機材を活用し、消防活動を実施する。

オ

県及び他市町村への応援要請
地元市町村で対処できない場合は、県及び他の市町村に応援を求めることができる。
なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、市町村（消防の一部事務組合、消防を含む一部事務組合を含む）は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域
応援基本計画」の定めるところにより、消防相互応援を行う。

カ

救助・救急活動
必要に応じ関係防災機関、関係公共団体の協力を得て救助・救急活動を実施する。

キ

地元医療機関等で組織した医療班の派遣及び医療機関への搬送等
負傷者が発生した場合、地元医療機関等で医療班を組織し、現地に派遣し、応急処置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じ救護所、被災者の等の避難所及び遺体安置所設置又は手配を行う。
なお、死者が発生した場合の遺体の収容、捜索、処理活動等は、第12章「遺体の取扱い」の- 206 -

定めにより実施する。
ク

食料・飲料水等の提供及び資機材の確保
必要に応じ被災者等へ食料及び飲料水等を提供するとともに、応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保する。

ケ県に対する自衛隊の災害派遣要請依頼、資機材確保の応援要請等
被災者の救助及び消防活動等に際し、必要があると認めるときは、県に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに化学消火薬剤等必要資機材の確保について、応援を要請する。

6 消防相互応援（1）応援協力依頼
村長は、飛島村消防団及び海部南部消防組合消防本部の消防力をもってしても火災の鎮圧が困難な場合、他市町村へ応援を要請する。
なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、海部南部消防組合消防本部に対して「海部地方消防相互応援協定書」、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより、消防広域応援の要請を依頼する。
村長は、化学消火剤等必要資機材の確保が困難である場合、知事（海部県民事務所を経由）へ
その確保につき要請する。また、災害の状況によっては「愛知県防災ヘリコプター支援協定」に基づき、県に対して県防災ヘリコプターによる消防活動の支援要請、又は自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
附属資料 ○海部地方消防相互応援協定書○愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定○愛知県と名古屋市との間の防災ヘリコプターに関する事務の委託に関する規約（2）緊急消防援助隊の要請等
ア

村長は、大規模な災害等が発生した場合は、緊急消防援助隊の要請を行う。

イ

応援活動部隊の野営施設又は宿泊施設及び車両等の保管場所等の活動拠点を確保する。

ウ

海部南部消防組合消防本部庁舎において緊急消防援助隊指揮支援本部の設置・運営に協力する。

（3）消防相互応援協定
海部南部消防組合消防本部の応援協定締結状況は次のとおりである。

- 207 -

応援協定締結状況
協定名

名古屋海上保安部と海部南部消防組合消防本部との業務協定

協

定

機

関

協

定

年

月

名古屋海上保安部

昭和50年12月10日

消

防

相

互

応

援

協

定

名古屋市

昭和51年5月26日

消

防

相

互

応

援

協

定

桑名市

昭和62年12月24日

桑名市、木曽岬町

平成14年4月1日

愛知県内広域消防相互応援協定

愛知県内25市3町9組合

平成15年4月1日

夜間照明施設の保管に関する協定

愛知県

平成16年2月27日

17市2町5組合

平成17年6月30日

東名阪自動車道名古屋亀山線及び近畿自動車道名古屋神戸線における 消 防 相 互 応 援 協 定

愛知県下高速道路における消防相
互

応

援

協

定
津島市、愛西市、弥富市、七宝町、美和町、

海部地方消防相互応援協定

甚目寺町、大治町、蟹江町、飛島村、海部

平成18年11月1日

東部消防組合、海部南部消防組合
愛知県における航空機を用いた市
町 村 等 の 消 防 支 援 協 定

愛知県

令和4年4月1日- 208 -

日

第19章

住宅対策

■ 基本方針○降雨等の災害により、多くの宅地が被害を受けることが予測され、さらに被災した宅地により住民の生命に関わる二次災害の発生のおそれがあるが、災害直後に被災した宅地の安全性はどうか等の判断は専門的知識を持たない被災者には困難である。このため、あらかじめ登録された判定士を現地に派遣して被災宅地危険度判定を行い、その危険性を周知することにより、二次災害を未然に防止し、住民の生命の保護を図る。

○

家屋に被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない被災者のため、応急仮設住宅の設置や被災住宅の応急修理、障害物の除去を実施し、住生活の安定に努める。

○

村は平常時から、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努める。また、災害時には適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行う。

○

応急仮設住宅の設置については、民間賃貸住宅等の空き家・空室が存在する地域においては、
民間賃貸住宅等の借上げによる方法を積極的に活用する。

第1節 被災宅地の危険度判定
1 実施責任者
村
県（建築局）
2 被災宅地危険度判定実施本部の設置（1）村は、村の区域で被災宅地危険度判定を実施するにあたり、村災害対策本部の中に村被災宅地
危険度判定実施本部（以下「実施本部」という。）を設置する。
（2）実施本部は、直ちに村域の災害状況を把握し、判定対象区域を決定するとともに、判定実施計
画を作成する。
（3）実施本部は、判定士及び判定のための資機材等の確保をし、判定実施計画に基づき被災宅地危
険度判定活動を実施する。
3 被災宅地危険度判定支援本部への支援要請
県は、応援判定士の派遣等の後方支援を行う被災宅地危険度判定支援本部（以下「県支援本部」という。）を設置するので、村は必要に応じて県支援本部へ判定士の派遣、被災宅地危険度判定に必要な資機材の調達等の支援を要請する。
第2節 被災住宅等の調査
1 実施責任者
村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の事務の一部を行うこととされた村長）を実施責任者とし、応急仮設住宅の建設等は、建設班建設係が実施する。

- 209 -

2 被災住宅の調査
村は災害のために住家に被害が生じた場合、罹災証明書の交付、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理、障害物の除去及び被災者生活再建支援金の給付等に必要な次の調査を実施する。
（1）住家の被害状況（2）被災地における住民の動向（3）応急仮設住宅建設現地活動上の支障事項等（4）その他住宅の応急対策実施上の必要な事項
第3節 公共賃貸住宅等への一時入居
1 村における措置
村は、災害により自らの資力では住宅を確保することが困難な被災者のために、短期間の一時的な住まいとして県、地方住宅供給公社及び独立行政法人都市再生機構がそれぞれ管理している公共賃貸
住宅等の空家の提供を依頼するとともに、関係団体等に対し協力要請を行い、あっせん及び借上げの方法により民間賃貸住宅の提供を行い、暫定的な住生活の安定に努める。
（1）提供する住宅の選定・確保提供する住宅の選定にあたっては、地域の被災状況をできるだけ考慮し、利用可能な空家を確保する。
（2）相談窓口の開設
入居相談窓口は被災地域の状況により適宜開設する。
（3）一時入居の終了
この被災者対策は、応急措置として被災者の一時的な居住場所を提供するものであるので、一定期間をもって終了とする。
なお、終了に際しては被災者個々の状況を考慮して適宜対応するものであること。
（4）使用料等の軽減措置
被災者が被災による多額の経費負担を伴うことを考慮し、一時入居する住宅の使用料等については、できる限り軽減措置を図る。
第4節 応急仮設住宅の設置及び管理運営
1 応急仮設住宅の建設
村は、住宅の被災状況等から応急仮設住宅の設置が必要な場合は、県に対して措置を要請する。
（1）建設用地の確保
村は応急仮設住宅の建設用地を、災害時の状況により、原則として村が予定した建設用地の中から、①公有地、②国有地、③企業等の民有地の順に選定し、報告する。
なお、企業等の民有地については、公租公課等の免除を前提とし、原則として無償で提供を受けられる土地とする。また、二次災害に充分配慮する。
（2）被災者の入居および管理運営
村は、応急仮設住宅への入居対象者の選定とその管理運営を次の通り行う。
ア 入居対象者
風水害により被災し、原則として次のいずれにも該当するものとする。
- 210 -

（ｱ）住家が全壊、全焼又は流失した者であること。
（ｲ）居住する住家がない者であること。
（ｳ）自らの資力をもってしては、住宅を確保することができない者であること。
イ 入居者の選定
応急仮設住宅の入居者の選定については、県が行う救助の補助として県から受託してこれを行う。
なお、入居者の選定にあたっては要配慮者に十分配慮する。
ウ 管理運営（ｱ）応急仮設住宅の管理運営については、県が行う救助の補助として県から受託してこれを行う。
（ｲ）応急仮設住宅は被災者に対しての一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう管理する。その際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、
孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受け入れに配慮する。
エ 供与の機関
入居者に供する期間は、応急仮設住宅の完成の日から2年以内とする。なお、供用期間終了後
は、県及び救助実施市が譲渡又は解体撤去の処分を速やかに行う（救助実施市は、県の連絡調整の下でこれを行う）。
2 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合に県及び救助実施市が行う救助の対象、方法、経費及び期間について
は、災害救助法施行細則による。
なお、災害救助法が適用されない場合の応急仮設住宅の設置及び管理運営は、村が行う。
第5節 住宅の応急修理
1 村における措置
県及び救助実施市は、災害救助法に基づき被災住宅の応急修理を行う（救助実施市は、県の連絡調整の下でこれを行う。）。応急修理は、居住のために必要な最小限度の部分を応急的に補修するもの
であり、次のとおり実施する。
村は、住宅の応急修理に係る申請の受付、修理業者の指定と指定のあっせん等の業務、請求書のとりまとめ並びに県への各種情報提供を行う。
（1）応急修理を受ける者の範囲
ア

住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者

イ

大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者（2）修理の範囲
居室、炊事場、トイレ等当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
（3）修理の費用
応急修理に要する費用は、災害救助法施行細則に定める範囲内とする。

- 211 -

（4）修理の期間
災害が発生してから3か月以内（災害対策基本法に規定する災害対策本部が設置された場合は、6か月以内）に完了するものとする。ただし、交通機関の途絶その他特殊な事情により期間内に修理ができない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限の期間を延長する。
（5）修理の方法
住宅の応急修理は、現物給付をもって実施する。
2 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となる。ただし、当該災害が局地災害の場合は、県が実施機関となる当該事務については村長への委任を想定している
ため、村が実施することとなる。なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
なお、災害救助法が適用されない場合の住宅の応急修理は、村が行う。
第6節 障害物の除去
1 市町村における措置（1）障害物の除去の実施
被災住宅の障害物の除去は、日常生活に欠くことができない部分等に運び込まれた土石、竹木等の除去を行う。
ア

障害物除去の対象住家
土石、竹木等が居室、炊事場、トイレ等当面の日常生活に欠くことのできない部分又は玄関等に運び込まれているため、居住者が現実に当面の日常生活を営むことができない状態にある住家とする。

イ

除去の範囲
居室、炊事場、トイレ等当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。

ウ

除去の費用
障害物の除去に要する費用は、災害救助法施行細則に定める範囲内とする。

エ

除去の期間
災害が発生してから10日以内に完了するものとする。ただし、交通機関の途絶その他特殊な事情により期間内に除去ができない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限の期間を延長する。

オ除去の方法
障害物の除去は、直接又は建築業者、土木業者に請負わせて実施する。

カ

給付対象者の範囲
住宅に土石、竹木等が運び込まれる被害を受けた者で、自らの資力では障害物の除去を行う
ことができない者とする。

（2）他市町村又は県に対する応援要求
村は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、他市町村又は県へ障害物の除去の実施又はこれに要する要員及び建築資機材につき応援を要求する。

- 212 -

2 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務は本部長への委任を想定しているため、村が実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

- 213 -

第20章

学校における対策■ 基本方針○災害が発生するおそれのある場合は関係機関との連絡を密にするとともに、ラジオ、テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努める。

○

災害のため児童生徒に対して、平常の学校教育を実施することが困難となった場合は、教育施
設及び教職員の確保については、県教育委員会、村教育委員会、国立・私立学校設置者等が、教科書、学用品等の給与については、村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された市町村長）が応急措置を講じ、応急教育を実施する。

第1節 気象警報等の伝達、臨時休業及び避難等の措置
1 実施責任者
村教育委員会村長
2 気象警報等の把握・伝達
災害が発生するおそれのある場合は、関係機関との連絡を密にするとともに、ラジオ、テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努める。
なお、学校に対して特定の対策等を伝達する必要のある場合には、災害等に関する情報は、第3章「災害情報の伝達・収集・広報」に基づき村に対して伝達されるので、村教育委員会が、各学校等に対して伝達する。また、保育所、学校は、家庭（保護者）への連絡方法をあらかじめ定めておく。
3 避難等
学校等において災害が発生し、又はそのおそれがある場合には、事態に即応して各学校等であらかじめ定めた計画により避難する。村から、避難所等の開設の要請を受けた学校等にあっては、村と緊密な連絡をとるとともに、これに積極的に協力する。
第2節 教育施設及び教職員の確保
1 応急な教育施設の確保及び応急な教育の実施（1）校舎等の被害が軽微な場合
速やかに応急修理を行い、授業等を実施する。
（2）被害が相当に大きいが校舎等の一部が使用可能な場合
使用可能な校舎において安全を確保し、授業等を実施する。
なお、一斉に授業が実施できない場合は、二部授業又は地域の公共施設利用による分散授業を実施する等の措置を講ずる。
（3）校舎等が被災により全面的に使用困難な場合
村内の公民館等公共施設、近隣の学校の校舎等を借用し、授業等を実施する。
（4）特定地域内の教育施設の確保が困難な場合
他地域の公民館等公共施設、校舎等を借用し、授業等を実施する。

- 214 -

（5）校舎等が集団避難施設となる場合
授業実施のための校舎等の確保は、（2）から（4）までの場合に準ずる。また、校舎等での避難生活が長期にわたる場合は、応急教育活動と避難活動との調整について村と協議を行い、授業の早期再開を図る。
なお、利用できる施設の確保が困難な場合は、応急に設置された仮校舎で授業等を実施する。
2 教職員の確保
校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要するため、児童・生徒を集団的に避難させた場合は、原則として当該校の教職員がそれに付き添って行くが、教職員の人的被害が大きく、応急の教育の実施に支障があるときは、他の教育機関の了承を得て他校の教職員の援助を求め、又はこれに必要な教職員を臨時に採用する等、必要教職員の確保に万全を期する。
3 村における措置
村教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合には、他市町村教育委員会又は県教育委員会へ
教育施設及び教職員の確保につき応援を要求する。
第3節 応急な教育活動についての広報
応急な教育活動の開始に当たっては、開始時期、方法等について児童生徒、保護者等への周知を図る。
第4節 教科書・学用品等の給与
1 村における措置（1）児童・生徒に対する教科書・学用品等の給与
村は、災害により教科書・学用品等を喪失又はき損し、就学上支障を来した村立学校の児童・生徒に対して、教科書・学用品等を給与する。
ただし、教科書については、給与するために必要な冊数等を、「事故発生等の報告について（平成22年3月26日21 教総第947号）」別紙様式6により、速やかに（7日以内）県教育委員会に報告する。
（2）他市町村又は県に対する応援要請
村は、自ら教科書・学用品等の給与の実施が困難な場合、他市町村又は県へ教科書・学用品等の給与の実施調達につき、応援を求める。
2 災害救助法の適用
災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については本部長への委任を想定しているため、村が実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

- 215 -

第4編

災害復旧・復興第1章

復興体制■ 基本方針○大規模災害からの円滑かつ迅速な復興を図るため、復興体制を整備する。

○

大規模災害により被災した地域の再建を可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、計画的に復興を進める。

○

村は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国や他の地方公共団体等に対し、職員の派遣等の協力を求める。

○

被災地の復旧・復興に当たっては、復旧・復興のあらゆる場・組織に、障害者や高齢者、女性等の参画を促進する。

第1節 復興計画等の策定
1 村における措置（1）村復興計画の策定
村は、特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した地域や多数の住民が避難等を余儀なくされた地域など、復興法に定める要件に該当する地域がある場合、国の復興基本方針
及び県復興方針に則して、村復興計画を策定し、これを着実に実施することにより、被災地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
第2節 職員の派遣要請
1 村における措置（1）国の職員の派遣要請（復興法第53条）
村長は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、指定地方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（2）他の普通地方公共団体の職員の派遣要請（地方自治法第252条の17）
村長は、村の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の普通地方公共団体の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（3）職員派遣のあっせん要求（復興法第54条）
村長は、知事に対し復興法第53条の限定による指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。また、村長は、知事に対し、地方自治法第252条の17の規定による他の普通地方公共団体職員の派遣について、あっせんを求めることができる。

- 216 -

第2章

公共施設等災害復旧対策■ 基本方針
○公共施設等の復旧にあたっては、原形復旧を基本とするが、再度の災害防止等の観点から必要な場合は、改良復旧や関連事業を取り入れて実施する。

○

大規模な災害が発生した場合において、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受ける場合の手続き及び指定を受けた場合の手続き等を行う。

○

暴力団等による復旧・復興事業への参入・介入等を防止するため、県警察と関係機関が連携して暴力団排除活動に努める。

第1節 公共施設災害復旧事業
1 各施設管理者における措置
各施設管理者は、災害の原因を詳細に調査して適切な復旧計画を策定し、被害の程度や経済的、社会的影響を踏まえて、緊急度の高いものから速やかに復旧事業を実施する。
2 災害復旧事業の種類
災害復旧事業の種類は、次のとおりである。
（1）公共土木施設災害復旧事業
ア

河川災害復旧事業

イ

海岸災害復旧事業

ウ

道路災害復旧事業エ

港湾災害復旧事業

オ

下水道災害復旧事業

カ公園災害復旧事業（2）農林水産業施設災害復旧事業（3）都市災害復旧事業（4）水道災害復旧事業（5）住宅災害復旧事業（6）社会福祉施設災害復旧事業（7）公立医療施設、病院等災害復旧事業（8）学校教育施設災害復旧事業（9）社会教育施設災害復旧事業（10）その他の災害復旧事業
3 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成
災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて決定されるものであるが、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業並びに激甚法に基づき援助される事業は次のとおりである。

- 217 -

（1）法律ア

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

イ

公立学校施設災害復旧費国庫負担法

ウ

公営住宅法

エ

土地区画整理法オ

海岸法

力

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

キ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

ク

予防接種法

ケ

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律コ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（2）要綱等ア

公立諸学校建物その他災害復旧費に対し、公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱に基づき予算の範囲内で事業費の2／3 又は4／5を国庫補助する。

イ

都市災害復旧は、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針に基づき予算の範囲内で事業費の2／3又は1／2を国庫補助する。

ウ

水道施設の災害復旧費に対し、予算の範囲内で、災害復旧事業費の1／2を国庫補助する。

4 重要物流道路（代替・補完路を含む）の指定に伴う災害復旧事業の代行
重要物流道路（代替・補完路を含む。）に指定された道路で、災害復旧に関する工事に高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものについては、
県又は市町村からの要請により国が代行して実施することができる。
第2節 激甚災害の指定
1 激甚災害の指定手続等（1）激甚災害の指定に係る県調査等への協力
村は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。
（2）指定後の関係調書等の提出
村は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県関係局に提出しなけ
ればならない。
2 激甚災害に係る財政援助措置（1）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア

公共土木施設災害復旧事業

イ

公共土木施設災害関連事業

ウ

公立学校施設災害復旧事業

エ

公営住宅災害復旧事業

オ

生活保護施設災害復旧事業

カ

児童福祉施設災害復旧事業

キ

老人福祉施設災害復旧事業- 218 -

ク

身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業

ケ

障害者支援施設等災害復旧事業

コ

婦人保護施設災害復旧事業

サ

感染症指定医療機関災害復旧事業

シ

感染症予防事業ス

堆積土砂排除事業

セ

湛水排除事業（2）農林水産業に関する特別の助成
ア

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

イ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例

ウ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例

エ

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助オ

共同利用小型漁船の建造費の補助（3）中小企業に関する特別の助成
ア

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

イ

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例

ウ

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（4）その他の財政援助及び助成
ア

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助

イ

私立学校施設災害復旧事業に対する補助ウ村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例

エ

母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例

オ

水防資材費の補助の特例

カ

罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例

キ

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等

ク

雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

第3節 暴力団等への対策（1）復旧・復興事業からの暴力団排除
復旧・復興事業については、暴力団等の参入・介入を防止するために、暴力団排除条項を積極的に活用する等暴力団排除活動を徹底する。
（2）公の施設からの暴力団排除
被災者支援施策として村が行う公営住宅、公営施設の提供から暴力団員を排除するために、契約書に暴力団排除条項を整備する等必要な措置を講ずる。

- 219 -

第3章

災害廃棄物処理対策■ 基本方針○村は、被災状況に即した廃棄物の処理を迅速に実施する。

災害廃棄物処理計画
1 実施責任者
村長を実施責任者とし、廃棄物の処理は、厚生班災害救助係が実施する。
2 村における措置（1）災害廃棄物処理実行計画の策定
村は、被災状況を調査し、発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、災害廃棄物処理実行計画を策定する。
（2）災害廃棄物の迅速かつ適正な処理
ア 村は、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に実施するため、収集運搬機材、十分な大きさの仮置場、中間処理施設及び最終処分場を確保するとともに、県及び周辺市町村と密接な連絡の下に処理体制を確立し、災害廃棄物の計画的な収集・運搬・処分を行う。
イ 災害廃棄物処理に当たっては、作業現場においてできる限り分別を実施し、仮置場及びリサ
イクル施設への分別搬入を行い、仮置場等でも選別を行うことにより、可能な限り再生利用と減量化を図りつつ、適正な処理を行う。また、フロン使用機器の廃棄処理にあたっては、適切なフロン回収を行う。
ウ 環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずる。
エ ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議
会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
（3）し尿・ごみの収集・運搬、処分
し尿・ごみの収集・運搬は、被災地の状況を考慮し、避難所や緊急を要する地域から実施する。
収集・運搬したし尿は、し尿処理施設等に投入し処分する。また、収集・運搬したごみは、焼却処分を原則とするが、不燃性又は焼却できないものについては、破砕処理や埋立処分等を行う。
なお、これらの収集・運搬、処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に定める基準に従って行い、フロン使用機器の廃棄処理にあたっては、適切なフロン回収を行う。
（4）周辺市町村及び県への応援要請
村及び県等は、地震等による大規模災害が発生した場合に備えて、平成26年1月1日付けで「災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定」を締結している。
村は、自らによる処理が困難で応援等が必要な場合は、周辺市町村又は県に応援要請を行う。

- 220 -

災害時の支援体制
全国知事会、中部 9 県 1 市協議会、環境省
支援要請

支援要請

他県・他県市町村等

愛知県
支援要請

支
援
要
請

愛知県衛生事業協同組合
一般社団法人愛知県産業資源循環協会
一般社団法人愛知県解体工事業連合会
一般社団法人愛知県建設業協会
一般社団法人愛知県土木研究会
一般社団法人日本建設業連合会中部支部
愛知県フロン類排出抑制推進協議会

支援要請

支
援

支援要請
支援要請
被災していない市町村

飛

支援

島

附属資料 ○し尿処理施設（海部地区環境事務組合）○し尿運搬車○ごみ処理施設（海部地区環境事務組合）○ごみ運搬車○一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定書- 221 -

村

支
援
要
請

支
援

第4章

被災者等の生活再建等の支援■ 基本方針
○被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。

○

被災者の住まいに確保については、自力での住宅再建（取得）を基本とし、再建（取得）を支援するとともに、住宅供給公社や民間等による住宅の供給を促進する。また、必要に応じて災害公営住宅を整備する。

第1節 罹災証明書の交付等（1）罹災証明書の交付
村は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真等を活用するなど、適切な手法により実施する。
（2）被災者台帳の作成
村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事
項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
第2節 被災者への経済的支援等
1 被災者生活再建支援金の支給申請書の受付
村は、被災者生活再建支援金の支給申請書を受け付け、確認し、県へ送付する。
2 災害弔慰金等の支給「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく次の措置を行う。
（1）災害弔慰金の支給
災害により死亡した者の遺族に対し、弔慰のため死亡者が生計維持者の場合は500万円以内、その他は250万円以内の災害弔慰金を支給する。（費用負担：国2／4、県1／4、村1／4）（2）災害障害見舞金の支給
精神又は身体に著しい障害を受けた者が生計維持者の場合は、250万円以内、その他は125万円
以内の災害障害見舞金を支給する。（費用負担：国2／4、県1／4、村1／4）（3）災害援護資金の貸付
被災世帯の世帯主に対して生活の立て直しに資するために一世帯当たり350万円以内で被害の程度、種類に応じて災害援護資金の貸付けを行う。（費用負担：国2／3、県1／3）
3 市税等の減免等
村は、被災により経済面において従前の生活を回復できず、納税などの義務を一時に果たすことができない被災者に対し、必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制- 222 -

度等における医療費負担及び保険料の減免等を行う。
4 義援金の受付、支給各方面から被災者に対して寄託される義援金を受け付け、義援金配分委員会を組織し、被害状況に応じた配分計画をたて、被災者へ義援金を支給する。
5 生活福祉資金の貸付け「生活福祉資金貸付制度要綱」により災害を受けた低所得世帯に対し、その経済自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を営ませるため一世帯あたり150万円を貸付上限額の目安として福祉資金の貸付けを行う。
なお、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付けの対象となる世帯については、同法に基づく貸付を利用することを原則とし、本制度は、特に当該世帯の自立更生を促進するため必要があると認められる場合に利用する。
実施主体は、県社会福祉協議会であり、その費用負担は、国2／3、県1／3となっている。
6 被災者生活再建支援金の支給（1）「被災者生活再建支援法」に基づき、同法の適用となる自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するため、住宅の被害程度、再建方法に応じて定額の支援金を支給する。
実施主体は都道府県であるが、支援金の支給に関しては、都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人（公益財団法人都道府県センター）が都道府県により拠出された基金を活用して行う。
なお、支給する支援金の1／2は国の補助となっている。
（2）県は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法
による支援の対象とならない世帯の生活再建に資するため、村が当該世帯に被災者生活再建支援金を支給する事業に要する経費に対し、県費補助金を交付する。
第3節 住宅等対策（1）災害公営住宅の建設
自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、村は公営住宅法に基づ
き災害公営住宅を建設する。
（2）相談窓口の設置
相談窓口を設置し、被災した住宅の補修・復旧方法（技術面）、住宅再建に係る支援制度、住宅再建用地の確保、被災した住宅の解体撤去方法、災害公営住宅への入居等についての相談に対応する。

- 223 -

第5章

商工業・農林水産業の再建支援■ 基本方針○被災した中小企業、農林水産業者に対し、事業資金の融資等による支援を行うとともに、関係団体等の支援情報をとりまとめて提供することにより、早期の事業再開を支援する。

第1節 商工業の再建支援
村は、被災中小企業等に対する援助、助成措置等支援制度に関する情報について、広く被災者に広報するとともに、必要に応じて、相談窓口を設置する。
第2節 農林水産業の再建支援（1）支援情報の提供及び相談窓口の設置
村は、天災融資制度や日本政策金融公庫の融資制度（農林漁業セーフティネット資金等）等の支援制度について、被災した農林水産業従事者に提供するとともに、必要に応じて、農林水産業に関する相談窓口を設置する。
（2）金融支援等
村は、災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、復旧を促進
し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づく利子補給等を実施する。
（3）施設復旧
「第2章 公共施設等災害復旧対策」に準ずる。

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