福島県内大学図書館連絡協議会誌
第 13 号
平成 24 年 3 月

第 28 回福島県内大学図書館連絡協議会議事録
昌平図書館（東日本国際大学・いわき短期大学）・・・・１
第 18 回福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会報告
テーマ「県内大学図書館連絡協議会加盟館における震災時対応と解決策について」―事例報告に基づく検討―＊ 研修会報告
いわき明星大学図書館
昌平図書館(東日本国際大学･いわき短期大学) ・・・・・・・・３＊

東日本大震災被害者状況調査報告(福島県内)

福島工業大学高等専門学校・・・・・・・・・・・・・・５＊ 図書館関連設備･備品等に関する対応策について
丸善株式会社

赤間淳二・・・・・・・・・・・・・・６

加盟館紹介
福島大学附属図書館・・・・・・・・・・・・・・・・１１
トピックス
福島県立図書館 ･・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
福島県内大学図書館連絡協議会会則・・・・・・・・・・ １４

第 28 回

福島県内大学図書館連絡協議会総会議事録

日 時 ： 平成 23 年 11 月 1 日（火）13:30～16:00
場 所 ： 東日本国際大学 5 号館 3 階 第 2 会議室
出席者 ： 12 館 16 名
(欠席館：桜の聖母短期大学図書館情報センター)
開会

あいさつ

東日本国際大学 学長 石井 英朗
東日本国際大学昌平図書館 館長 大川信行

議長選出
平成 23 年度幹事館である東日本国際大学・いわき短期大学昌平図書館長が議長となり、参加者の自己紹介ののち議事に入った。
１．協議事項(1) 平成 22 年度福島県内大学図書館連絡協議会事業報告及び会計報告
日本大学工学部より平成 22 年度事業の報告があり、続いて実務者研修会について、郡山女子大学より報告があり、承認された。
次に、福島大学より平成 22 年度会計報告が行われ、承認された。
(2) 平成 23 年度福島県内大学図書館連絡協議会事業計画（案）及び予算（案）
東日本国際大学・いわき短期大学より平成 23 年度事業計画（案）について提案があり、実務者研修会の実施計画(案)が、いわき明星大学より提案された。
続いて、福島大学より平成 23 年度予算（案）について提案が行われ、いずれも承認された。
(3) 震災・原発事故に関する情報の収集・発信の協力について（福島大学附属図書館）
福島大学より提案理由について説明があり、各加盟館より大学としての支援状況と、図書館の対応の現況が報告され、被害状況の把握も、今後の協議会としての復興対策に必要な情報ではないかとの意見も出された。
議長より、加盟館の被害状況の収集と対応の現況をまとめ、段階的に利用者への情報発信をし、協議会として支援体制を充実させる必要があるのではないかとの集約がなされた。
なお、常任幹事館が主になり協議会としての対応を継続的に検討していくことで了承された。
２．承合事項（資料参照）(1) 地震対策について（福島工業高等専門学校図書館）
福島工業高等専門学校図書館より、承合事項の地震対策について説明があり、各館より被害状況と現在の対応策について報告があった。

(2) 学生用図書の選書方法について（福島大学附属図書館）
福島大学附属図書館より、学生用図書の選書方法について状況報告があった。
各館からの選書方法の報告により、規程等の明文化をしている加盟館はなく、図書館運営委員会、選書委員会などの委員会で選定している加盟館が数館あった。
なお、福島県立図書館の「福島県立図書館資料収集基本要綱」（公立図書館のみ開示）を希望される場合は、情報提供するとのことであった。

３．報告事項(1) 福島県内大学図書館連絡協議会会誌第 13 号の発行について会誌 13 号は、日本大学工学部が作成することで決定した。
４．次期幹事館について次期幹事館に予定されている、福島学院大学図書館情報センターよりあいさつがあった。
５．その他(1) 第 18 回実務者研修会の開催について
平成 23 年度担当のいわき地区：いわき明星大学より、実施計画(案)が別紙資料により説明された。
(2) 図書館業務の勤務体制について
福島大学附属図書館より、土･日曜日、時間外開館時の職員等の勤務体制について、対応状況の照会があった。
実施の加盟館より、非常勤・臨時職員、学生アルバイト、委託職員等で対応しているとの回答があった。
(3) 当番幹事館の引き継ぎについて福島大学附属図書館より、当番幹事館の引き継ぎがなされていない状況であるため、当番幹事館間での引き継ぎ状況について確認があった。
(4) 次年度総会開催時期について
福島大学附属図書館より、次年度総会の開催時期についての照会があり、当番幹事館と調整することで了承された。
＊次年度当番幹事館／福島地区：福島学院大学図書館情報センター
以上、議事および報告が終了し、閉会を宣した。

第１８回 福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会報告
いわき明星大学図書館
昌平図書館（東日本国際大学･いわき短期大学）
福島工業高等専門学校図書館

第１８回福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会は、いわき明星大学を会場に 12 館（公立図書館含む）20 名の参加のもと、下記の開催要項にもとづいて開催されました。
テーマが、各図書館において今もっとも関心の高い課題であったことから、事前に依頼した被害状況調査への情報提供および現況報告などの活発な意見交換が行われました。
研修会で報告された、被害状況調査結果の報告（物的被害の内訳）、丸善（株）赤間淳二氏のテーマに関した被害事例・対応策等の資料、以上２件を掲載し、本研修会の報告といたします。
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第 18 回福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会開催要項
１． テーマ「県内大学図書館連絡協議会加盟館における震災時対応と解決策について」－事例報告に基づく検討－
県内大学図書館連絡協議会加盟館をはじめ、公立図書館、公民館の地域図書館等を対象に、東日震災による被災状況に関するアンケートを実施し、現況把握をする。
アンケート内容から、現在までの復旧状況と今後の対応策および予防策等について、専門業者（丸善㈱教育・環境ソリューション事業部）からのアドバイスを交えながら検討し、今後の対応策を探る。
２． 目 的福島県内大学図書館連絡協議会では、年１回実務者研修会を開催することにより、現在の大学図書館が直面している諸問題に対する認識を深めている。またその際、講演を聴講するだけではなく、研修会の参加者個々人が意見交換を行う時間を設けることにより、参加者が問題をより自らに引きつけて考えるきっかけとするとともに、第１回研修会以来の「手作りの研修会」の伝統を継承する。
３． 日 時平成 23 年 12 月 6 日（火） 13：00 ～16：00

４． 会 場

いわき明星大学薬学部棟 16-103 会議室

５． 開

13：00（受付開始

会12：30～）

開会の挨拶
６． 研修会13：05～

いわき明星大学図書館長

知 泰

被災状況アンケート調査の報告
福島工業高等専門学校

13：15～

井 上

被害調査(事前アンケート)に基づく、各館のプレゼンテーション

14:00 ～ 14:10

休憩

木 原 由 実

14：10

プレゼンテーションに基づくディスカッション
モデレータ ： 東日本国際大学・いわき短期大学昌平図書館
館長

15:10～

大 川信 行「図書館関連設備・備品等に関する対応策について」

丸善株式会社 教育・環境ソリューション事業部東北営業部
赤15：30～

今後の対応策および予防策等の総括
東日本国際大学・いわき短期大学昌平図書館

７． 閉会

間 淳 二 氏

16：00

■実務者研修会風景

研修会参加者全員で記念撮影

活発な意見交換がされました

館長

大 川信 行

平成23年度福島県内大学図書館連絡協議会

東日本大震災実務者研修会

被害状況調査報告（福島県内）■物的被害の内訳
a.図書・資料の落下

b.書架の倒壊

ほとんど
半数以上
半数以下
少し
なし

1116
70

半数以上
半数以下
少し
なし

a.図書・資料の落下

08710

b.書架の倒壊

なし
0%
少し
28%
半数
以下
24%

ほとん
ど
44%

半数
以上
4%

c.施設・設備
かなり破損
やや破損（亀裂等）
少し破損
なし

少し
破損
16%

半数
以下
32%

少し
28%

d.機器・備品
610
45

c.施設・設備
なし
20%

なし
40%

半数
以上
0%

かなり
破損
24%
やや破損（亀裂等）
40%

かなり破損
やや破損
少し破損
なし

06910d.機器・備品なし
40%

やや
破損
24%
少し破損
36%

かなり
破損0%

平成23年度福島県内大学図書館連絡協議会 実務者研修会

図書館関連設備・備品等に関する対応策について

丸善株式会社 教育・環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部
東北営業部 赤間淳二

被害事例と要因（スライドにて）

想定被害考えられる対応策

人的被害・書架等、家具類の転倒、倒壊による下敷による負傷
・頭上からの資料等落下物による負傷
・割れたガラス片等での負傷

・書架、什器備品の耐震性の観点で見直す・資料等の落下防止対策を行う
・迅速な避難誘導 （避難経路の確保と周知）
・ガラス飛散防止フィルムの施工
・人命救助、避難資機材の準備

什器備品
被害

・書架の歪み、倒壊・機器、什器類の転倒、落下による破損
・資料の落下による破損

・固定箇所、方法の見直し（追加、部材交換）
・書架自体の見直し
・資料の落下防止（※耐震固定強化と同時）

■傾斜スライド棚板

■３ＭTM 図書落下防止用テープ

別紙およびサンプルをご覧ください■日本ファイリング㈱製 ブックキーパーⅡ■キハラ 安全安心シート

■ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ） ： 事業継続計画
企業が事件、事故、自然災害などの事案（緊急事態）に遭遇したとき、事業に対する損害を最小限にとどめ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時の対応策や、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
具体的な目的としては社員の「生命」、企業の「資産」「情報」「社会的信用」を守ることで、自然災害・人的災害により取引先企業の経済活動が大きな影響を受け、結果的に被害の拡大を招くことを阻止することにあります。

内容

防災計画

ＢＣＰ

目的

人命の安全
物的被害の最小化

防災目的＋発生の抑止と経営への影響の最小化

対象範囲

限定的（施設）事業とそれを構成する重要業務

リスク想定

特定の災害想定（震度×の地震など）

業務中断の要因を主なリスクと想定

復旧指針

事後的に復旧期限を判断

事前に復旧時間を想定しそれを実現させる

日常の取組み防災訓練等

ＢＣＰ関連準備と定着訓練福島大学附属図書館
概略
本学は昭和 24 年 5 月福島師範学校、福島青年師範学校及び福島経済専門学校を包括して、学芸学部及び経済学部の２学部からなる福島大学として発足し、両学部には図書館が設置されました。昭和 26 年 12 月本館制度を導入し、本館を経済学部に置き、両学部に分館を置きました。その後、昭和 41 年国立学校設置法の改正により、学芸学部は教育学部となり、それに伴い学芸学部分館は教育学部分館となりました。
昭和 51 年 4 月分館制度を廃止して、統一図書館として発足しました。さらに、本学の長年にわたる懸案事項であった学舎統合が実現し、昭和 56 年 2 月金谷川キャンパスに図書館棟が竣工して、同年 4 月より業務を開始しました。2 学部時代から人文・社会科学系の図書を中心として収集してきましたが、平成 16 年 10 月共生システム理工学類の設置により自然科学系図書の充実にも力を入れていいます。
「福島大学附属図書館は、学術情報基盤を支える図書館として学術情報・資料、学術研究の成果等を広く集積し、快適な利用環境のもとで提供する。蓄積された 知的情報資源を活用することにより、地域社会との連携と協力をさらに深めつつ、国内外からのニーズへも対応することを重視しながら、文理融合型の学術研究・教育活動の進展と自律的な学習活動への支援による人材育成に寄与することを使命とする。
」という理念に基づき、資料の整備・充実を図り、また、学生の自律的学習を支援するための利用環境改善を進めています。

エントランスロビー"Vita Sine Litteris Mors Est"

経済学部信陵同窓会から寄贈された日展評議員の大田良平氏作の台湾産楠一本作りの「素足の修道女」像が置かれています。

「文字なき生は死なり」これは古代ローマの哲学者・文人であるセネカの残した言葉です。デザイン
文字を全学のサイン計画の一環として図書館エントランスロビー正面の壁にかかげています。

震災からの復興と資料の収集・発信
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災では、館内整理で休館中のため、利用者はなく幸いにも人的被害は無く、建物にも大きな被害はありませんでしたが、約 15 万点の資料が落下しました。
図書館は，学内の教員や大学内に開設されていた避難所へ非難されていた方々の協力を得て、授業の再開に合わせて 4 月 25 日に再開いたしました。
本学の研究成果を広く国内外に発信するために平成 20 年 3 月から機関リポジトリ（FUKURO）により現在約 3,400 件の紀要論文等を公開してきました。今年度からさらに学内の教員が活動している各種の震災・原発事故からの復興に関わるプロジェクトから派生する成果物をリポジトリというプラットホームを利用して発信していくために学内でコンテンツ提供を呼びかけています。
また，図書館として震災・原発事故，災害からの復興に関する図書資料の収集はもちろんのこと，学内に創設された「うつくしまふくしま末来支援センター」と協調して図書以外の関係する資料についてもリポジトリのコンテンツ同様に提供の呼びかけを行いました。
さらに，東北地方の大きな被災県の国立大学の附属図書館（東北大学・岩手大学・福島大学）と福島県・宮城県・岩手県の 3 県の県立図書館が呼びかけ館となって「震災資料を図書館へ」キャンペーンに参加しています。

（図書館概要）蔵 書 数 ：865 千冊

所蔵雑誌数 ：

13 千種

オンラインジャーナル：4 千種
利用対象者 ：5,400 人

開館状況 ：

322 日

入館者数 ：

267 千人

受入冊数 ：

11 千冊

リポジトリ（FUKURO）
落下した貴重図書登録件数 ：

3,365 件

貴重図書室に保存している資料も地震により落下し破損しました。

アクセス数：

588 千件（平成 22 年度実績）

「ふくふくネット」締結で広がる図書館ネットワーク●協定締結
平成２３年１２月８日、福島県立医科大学附属学術情報センターにおいて、福島大学附属図書館、福島県立医科大学附属学術情報センターと福島県立図書館との間で図書館の相互利用に関する協定が締結されました。
「ふくふくネット」の愛称をつけられたこのネットワークは平成２２年９月より３館の間で試行と協議を重ね、ようやく誕生しました。
協定では、相互の巡回車の活用による資料の相互利用、複写依頼等の活性化、職員の交換研修等について定めました。試行期間中（平成２２年９月～平成２３年１０月）には、震災の被害による休館を余儀なくされたにもかかわらず、相互貸借３１９冊、遠隔地返却１，５２４冊、複写物送付２２件もの利用がありました。
23 年 12 月 8 日に実施された、協定統計の内訳を見ると、３館の利用者が、連携先の図書館で所蔵する、 平成締結式の様子。

特色ある資料を取り寄せるケースが目立ちます。また、学生・教職員が県立図書館で資料の貸出を受け返却は通学先の大学図書館でといったように、自らの生活のスタイルに合わせた利用の方法を模索しているようです。
●これまでの経緯
それぞれの図書館においては提供できるサービスに限界がありました。しかしながら、利用者のニーズは高度化・多様化しており、福島県立図書館でもさまざまな図書館・高等教育機関との連携を模索していました。特に当館の性格上、多様な分野について、高度で専門的な資料を求められることも多く、大学図書館との連携は長年の課題でした。
このような背景から、平成２０年度に当館が策定した「県民を支える図書館アクションプラン」では、大学図書館・高等教育機関との連携を重要な事業として位置づけ、大学図書館との連携を進めて参りました。平成２１年度より福島大学附属図書館との間で協定を締結し２館での連携を実施してきましたが、この度、新たに福島県立医科大学附属学術情報センターが加わることにより、特色ある３館の蔵書、計２００万冊を超える資料を利用者に提供できるネットワークとなりました。更に連携先の施設を新たなサービス拠点と位置づけることで、利用者の利便を一層向上できたと考えております。
また、連携は相互貸借のみにとどまりません。平成２３年１０～１２月には福島大学附属図書館と福島県立図書館の間で互いの資料の交換展示を実施しました。この展示は、利用者へ連携先の図書館の特色ある資料をＰＲする絶好の機会になりました。
福島大学の院生のデザインによるポスター。

●今後に向けての課題
しかし、残念ながら「ふくふくネット」を活用できる県民は、県北地方の住民が多数を占め、全ての県民のものとは言いがたい状況にあります。今後、県内各地から利用しやすい配送方法の検討や、新たな連携先の模索など、改善を重ねてゆくことで、より一層素晴らしいネットワークに育て上げていきたいと考えております。
（文責：福島県立図書館 企画管理部 主任司書 鈴木 知基）

福島県内大学図書館連絡協議会会則
制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

昭和６０年２月２８日
平成 ７年７月２５日
平成１６年８月 ６日
平成 ２年７月 ６日
平成 ５年７月 ９日
平成１２年７月１４日
平成１５年７月１１日
平成１７年８月 ５日
平成１８年８月２４日

第１条 本会は、福島県内大学図書館連絡協議会（以下「協議会」という）と称する。
第２条 協議会は、次の大学図書館及び福島県立図書館並びに福島工業高等専門学校図書館をもって組織する。
１ 会津大学情報センター
２ 会津大学短期大学部附属図書館
３ いわき明星大学図書館
４ 奥羽大学図書館
５ 郡山女子大学図書館
６ 桜の聖母短期大学図書館情報センター
７ 昌平図書館（東日本国際大学・いわき短期大学）
８ 日本大学工学部図書館
９ 福島県立医科大学附属学術情報センター
１０ 福島学院大学図書館情報センター
１１ 国立大学法人福島大学附属図書館
第３条 協議会は、加盟館相互の緊密な連携と協力により、図書館の施設、管理、運営などについての進歩、改善を図ることによって、地域社会の進展に寄与することを目的とする。
第４条 協議会は、前条の目的を達成するため、随時図書館に関する講習会の開催、その他必要と認める事業を行なうものとする。
第５条 協議会の総会は年１回開催する。但し、必要に応じて臨時に開催することができる。
２ 開催地については、原則として福島地区、郡山地区、いわき地区、会津地区とし、１か年交代とする。
第６条 会務を処理するために、幹事館をおく。
２ 当分の間、福島大学附属図書館を常任幹事館とする。
３ 第５条第２項における開催地区の加盟館の中から、協議によって、年度幹事館を選出し、年度幹事館は当該年度総会その他の事業運営を処理する。
第７条 協議会の事務局は、常任幹事館内におく。
第８条 協議会の運営に要する経費は、会費その他の収入をもってあてる。
会費は年額５，０００円とし、会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
附
附
附
附
附
附
附附則則則則則則則則

この会則は、平成 ２年
この会則は、平成 ５年
この会則は、平成 ７年
この会則は、平成１２年
この会則は、平成１５年
この会則は、平成１６年
この会則は、平成１７年
この会則は、平成１８年

７月 ６日から施行する。
７月 ９日から施行する。
７月２５日から施行する。
７月１４日から施行する。
７月１１日から施行する。
８月 ６日から施行する。
８月 ５日から施行する。
８月２４日から施行する。

福島県内大学図書館連絡協議会誌

第 13 号

平成 24 年 3 月 発行
編

集 ： 日本大学工学部図書館

編集協力 ： いわき明星大学図書館
昌平図書館（東日本国際大学・いわき短期大学）
福島大学附属図書館
福島県立図書館
発行 ： 福島県内大学図書館連絡協議会