1／8「地域密着型金融」の取組み状況（平成３１年４月～令和２年３月）
但 陽 信 用 金 庫

n 金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」において、地域金融機関に求められる恒久的使命として、①顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮、②地域の面的再生への積極的な参画、③地域や利用者に対する積極的な情報発信についての取組みが求められており、当金庫では、平成２８年度を初年度とする中期５ヵ年計画（平成２８～令和２年度）や単年度事業計画を策定し、地域内企業の育成・支援や地域内全体の活性化のための継続的な取組みを行っています。
n 「地域密着型金融」の取組みは、金融業務を通じた地域貢献はもとより、当金庫のビジネスモデルの高度化と収益力の向上につながるとの認識に立ち、「自主性・創造性を発揮した取組
み」を促進し、地域内経済の活性化に注力しながら、実効性の確保に向けて着実に取り組んでいます。また、金融仲介の質の向上に向けた取組みを推進するため、「金融仲介機能のベンチマーク」等の客観的な指標３７項目を選定し、自己評価に活用するとともに、その取組みを理解頂くために公表しています。
当金庫は、金融業務はもとより、金融以外のあらゆるご相談にもお応えするために、「よろず相談信用金庫」を標榜しています。「取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮」、「地域の活性化に向けた面的再生への積極的な参画、活性化への貢献」、「地域や利用者に対する積極的な情報発信」等の取組みを継続的に推進し、健全経営の維持・向上に努め、地域の皆様にとってなくてはならない信用金庫を目指し取り組んでいます。
n 企業の将来性や保有する技術力および定性的な非財務情報を的確に評価できる能力をもつ職員を養成するため、公的機関との連携強化や各種研修会の開催、外部研修会への参加等を通じて、「企業を見る目」の向上に取り組んでいます。
n 今般、令和元年度の取組み状況を取りまとめましたので、以下の通り公表いたします。ご覧いただければ、当金庫の姿勢や取組みの状況がご理解いただけるものと思います。
令和 ２年 ６月

主要項目の進捗状況
Ⅰ．顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮① 取引先の実態把握や本業支援のための定性情報の収集・蓄積と、その活用に向けて当金庫独自の「企業概要カード」、「情報収集履歴」、「課題把握シート」を作成しています。また、この取組みをより高度化するため、職員の情報収集力養成や「企業を見る目」の向上に取り組んでいます。取引先との日常的・継続的な取引関係を通じて蓄積された情報や外部の専門家・外部機関等とのネットワークを活用して、顧客企業のライフステージに応じた事業拡大等への提案や経営改善・支援に取り組んでいます。
② 創業・新事業・経営革新に取り組まれる起業者等に対しては、政府系金融機関・信用保証協会との協調融資や経営革新計画策定による制度融資等を活用し、新分野への進出について積極的に支援しています。
③ 平成 21 年度から「知的資産経営」支援に継続的に取り組んでいます。「知的資産経営セミナー｣を開催し、取引先自身が自社の強みや課題を「見える化」するための｢知的資産経営報告書｣の作成により、改めて「自社を見つめ直す機会を得た」ことや、「社員の経営への参画意識が高揚した」、「販路開拓や事業承継等への取組みにも効果があった」と評価していただいています。企業が有する経営課題を解決するために、一般社団法人 兵庫県信用金庫協会が主催する「川上・川下ビジネスネットワーク事業」等に参画し、販路開拓やビジネスマッチング、専門家派遣等に結びつける取組みを行っています。
④ 中小企業の有する課題の抽出・整理等を本来業務とする「経営革新等支援機関」としての認定（金融庁・経済産業省）を受け、取引先の経営支援への取組みを強化しています。
Ⅱ．地域の面的再生、活性化への積極的な参画① 地域の活性化に向けた「ビジョン策定」や「産学官金労言」による地域と一体となった「面的再生」への取組みにより、地域内の「資金の還流」が期待できると評価しており、引き続き「産学官金労言」の連携コーディネーターとしての役割を果たしていきます。
② 地域活性化支援の専門部署である地域創生部は、地方版総合戦略の進捗状況管理や自治体、商工会議所等が抱える課題に対して、それぞれの課題解決に向けた積極的な取組みを行い、関係を強化しています。
③ 地域経済の活性化に向け、中長期的な視点に立ち、利用者や地域の関係機関等と日常的・継続的な接触による地域情報の収集、ノウハウの蓄積、人材育成等に努めています。
④ コミュニティ・ビジネスや NPO 法人が行うボランティア活動に職員を派遣してのボランティアマインドの醸成や高齢者宅へのケア訪問、認知症サポーターの養成講座、普通救命講習の開催、がん検診受診率の向上活動、献血サポーターへの登録、「こども１１０番」の運用、優遇金利商品等の多様なサービスの提供や資金ニーズに合わせた融資等を通じて、地域社会への貢献・還元に努めています。
⑤ 営業エリア内６市６町の「安心見守りネットワーク事業」と連携協定を締結し、高齢者等の見守りを行い、当該高齢者が地域から孤立することを防止するとともに、当該高齢者等の異変を早期に発見して必要な支援を行うことにより、当該高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができる環境づくりに取り組んでいます。
Ⅲ．地域や利用者に対する積極的な情報発信①コンサルティング機能の発揮や地域活性化に向けた取組み状況・成果等を、ホ－ムページやディスクロージャー誌にて図表等を多くして分かりやすく有益な内容で公表に努めています。

2／8

項目毎の具体的取組内容と進捗状況【 １．顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮】
項目

取組内容

実績 ・成果（１） 創業・新事業支援
・創業・新事業融資目標 年間 １２０件

・創業・新事業支援機能の強化

・創業・新事業融資
実績 ７８件

７２３百万円・創業資金の支援にあたっては、信用保証協会や政府系金融機関等との連携を強化し、協調融資等に積極的に取り組んでいます。また、医院開業や介護施設開業等医療・介護関係先を支援するために、医療・福祉事業専担者を配置しています。

（２） 事業拡大、更なる成長に向けた支援
・ 「川上・川下ビジネスネットワーク事業」に参画、「ビジネスマッチングフェア」の案内や専門家派遣等を通じ、取引先の販路開拓等の幅広い支援の実施
・「ものづくりＢ２Ｂネットワーク事業」に参画し、ものづく
り企業の受発注・開発連携等支援を実施

・ 一般社団法人 兵庫県信用金庫協会が主催する「川上・川下ビジネスネットワーク事業」に参画し、取引先の販路開拓・ビジネスマッチングや専門家派遣等に活用しています。

・ 「知的資産経営支援セミナー」の開催、「知的資産経営報告書・経営レポート」の作成支援

・取引先事業所ならびに職員向けに、「知的資産経営支援セミナー」を開催し、「知的資産経営報告書・経営レポート」の作成を希望される事業所については、外部講師を招聘し金庫職員とともに作成支援を行いました。
・「知的資産経営支援セミナー」
加古川会場 令和元年６月開催
セミナー参加事業所 ： １５４社 １７８名
「知的資産経営レポート」作成事業所 ： １８社
姫路会場 令和元年７月開催
セミナー参加事業所 ： １１８社 １４８名
「知的資産経営レポート」作成事業所 ： １４社
朝来会場 令和元年８月開催
セミナー参加事業所 ： ３２社 ３７名「知的資産経営レポート」作成事業所 ： ７社
福崎会場 令和元年９月開催
セミナー参加事業所 ： ３３社 ５２名「知的資産経営レポート」作成事業所 ： ９社
・平成２１年度～令和元年度累計 セミナー参加事業所 １,４６９社 「知的資産経営報告書」 「知的資産経営レポート」作成 ４２７社

・「知財総合支援窓口」等の、専門家派遣による販路開
拓、経営改善等の支援を実施

・特許庁外郭団体「ＩＮＰＩＴ」が運営する「知財総合支援窓口」等による、取引先への専門家派遣制度を活用し、販路開拓・経営改善等に取り組んでいます。
令和元年度 派遣実績 ４１先 ８３件

・事業拡大、更なる成長に向けた支援

・公益財団法人大阪産業局および大阪を中心とする金融機関（参加金融機関５０機関）が、国内外の様々なものづくりのニーズに適確に対応できる企業をワンストップで探索し、マッチングするネットワークに参画し活用しています。
紹介案件３３０件・エントリー件数４６件

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・認定支援機関としての支援取組み

・補助金申請支援実績（ものづくり補助金、創業補助金他）（平成２５年度～令和元年度累計）
総申請支援件数３９７件 採択件数１５９件、 補助金採択額１，３６４百万円
・補助金・助成金情報を取引先にいち早くお知らせするため、情報入手先として（株）日本情報マートと業務提携しています。

・医療・福祉事業者への支援取組み

・医療・福祉事業者への支援として、開業相談支援３６件（開業実績 医療・歯科クリニック５件 介護・保育関係７件）、ビジネスマッチング９件、経営相談・改善支援等４６件等の支援を実施しました。

・各種事業支援セミナーの開催

・外部専門家を招聘して、小規模事業者の売上を伸ばす販促ツールの中で、ＰＯＰや手紙ＤＭ等を作成することで、より効果が引き出せる実践形式の「バンバン売れるセミナー」を４会場で開催しました。
・顧客への「動機づけ」や顧客との「絆づくり」によるサービス業の生産性向上・企業力底上げを図るための、
オラクルひと・しくみ研究所による「ワクワク系“希望の商い”全国展開事業」実践講座の伴走支援に、事業者様の本業支援策として取り組んでいます。

・取引先の人材に関する課題解決に向けた支援取組み

・平成３０年１０月にパーソルホールディングス㈱との業務提携による人手不足や採用に問題を抱える取引先への人材サービスを紹介しています。
令和元年度 紹介実績 ４９社 成約先 ８社

・業況悪化先や経営改善を要する先および今後経営悪化が予想される先について早期改善に着手するとともに、経営者との間で課題・問題点についての共通認識を持つため、定期的ヒアリングとモニタリングを実施

経営改善先として・要注意・要管理先でさらなる経営悪化を防ぐ先や、正常先であるが、今後業況不振で経営悪化が予想される先、その他業況等のモニタリングが必要な先等から９６先を選定し、経営改善支援に取り組み、四半期ごとにモニタリングを実施し、改善状況の把握を行っています（令和元年度 ランクアップ９先）。

（３） 経営改善・事業再生支援

・経営改善先に対する課題・問題点等の提起及び経営改善の必要性についての共通認識

・中小企業再生支援協議会等の積極的活
用と再生計画のモニタリング

・再生支援協議会等の外部機関の積極的な活用による効果的事業再生と経営改善支援スキルの向上
・“よろず相談信用金庫”としての多重債務者への取組
み・多重債務者への対応

・多重債務者への関わりと継続的な顧客ヒアリングの実施。経営相談部による営業店サポート。

健全化支援として・ 早期発見、早期治療が最も重要であり、融資先で表債２０百万円以上の先に対する四半期ごとのモニタリングを実施しています。
・ 改善支援にあたっては、（公財）ひょうご産業活性化センター、顧問税理士等外部の支援機関および各種専
門家派遣制度を活用しています。
・再生支援協議会を活用した事業再生については、全体で５先に取組み中です。
・事業再生支援先においては、再生計画に沿って取り組んだ結果、社内の意識改革が図れ、生産性向上や経費削減等の成果があり、再生が進みつつあります。
・ 多重債務者からの金融相談に対し、適切なアドバイスを行える体制を整備して取り組んだ結果、借入負担の軽減等生活再生に一定の成果がありました。
・ 債務の一本化による負担軽減や家族等の理解と協力を得ながら、取組み事案の大部分で債務も順調に減
少し生活再生に向かっています。
・「生活再生ローン」の取組実績
令和２年３月末残高 ２６件 ２１２百万円 （ 総実行額 ９７件 ６１２百万円 ）（４） 事業承継

・取引先経営者の高齢化等に伴う事業承継

・「知的資産経営セミナー」の開催や「知的資産経営報告書」作成支援を通じた事業承継への取組み
・「課題把握シート」作成を通じた事業承継への取組み

・円滑な事業承継を行うためには、法律面・金融面のみならず、現代表者から後継者へのバトンタッチの時期
や財産の承継だけでなく、目に見えない強み（知的資産）の承継が重要であり、培ってきたさまざまな財産を引き継ぐため「知的資産経営報告書」作成支援や「課題把握シート」作成等の取組みを行っています。こうした取組みを通じて、取引先との間で事業承継についての共通認識を持ち、これらに対する相談業務や専門家派遣への取組みを行っています。

・「Ｍ＆Ａ」による事業承継の支援

・Ｍ＆Ａによる事業承継についても、外部専門家と連携した支援を実施しています。

4／8（５） 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み
・政府系金融機関・信用保証協会との連携強化による協調融資

・ ABL（動産・売掛金担保融資）による事
業性融資

・政府系金融機関等との協調により双方の強みを生かした連携強化への取組み
・政府系金融機関との協調融資
・信用保証協会保証付融資
実行目標 件数１，０５２件 金額６，０１６百万円
・ABL 融資への取組み
・経営者保証に関するガイドラインへの体制・整備

・経営者保証に関するガイドライン

・政府系金融機関との連携強化を図ることを目的に、日本政策金融公庫との間で「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。
政府系金融機関との協調融資
実績件数 ２６件
金額 ２４１百万円
信用保証協会保証付融資
実行件数 ９８８件 金額 ６，１１３百万円
・ABL 融資
平成３０年度 実行件数
３件 ４６百万円
・平成２６年２月１日から適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、体制等を整
備のうえ適切に対応しています。
また、取引先事業所および保証人(経営者等)の保証契約に関する相談等に関しても、同ガイドラインを遵守・尊重しています。
・経営者保証に関するガイドラインの活用先数 １，５７７先 （令和２年３月末時点）（６） 企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み
・企業の成長性の見極め能力の向上
・技術力等を的確に評価できる「企業を見る目」の向上
・ 定性的な非財務情報の的確な評価を行うための能力の向上
・ 人口減少、高齢者・要介護者増加社会に対応できる
能力の向上

・営業店の支店長・渉外担当を対象に「企業を見る目」の向上を図るべく、内部研修と外部研修への参加を実施しました。
《内部研修実施》
・中小企業が有する強みや経営課題を共有しその解決に向けたスキル習得を目的として、支店長・事業所担当を対象に知的資産経営支援の「知的資産経営報告書作成研修」を開講しました。
・中小企業経営者、個人事業主との円滑な会話を通じ、業況等を把握するためのヒアリング力向上を目的として、事業所担当・渉外役席・地域担当・融資担当を対象に「ヒアリング力向上研修」を開催しました。
《外部研修派遣》
・「事業性評価とコンサルティング能力向上のための連続講座」（近畿財務局主催）に２名派遣
・「ローカルベンチマークと経営デザインシート組み合わせた企業支援手法」（金融財政事情研究会主催）に１名派遣

・ 「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」の活用
・「企業概要カード」の整備、「課題把握シート」の整備・作成

・平成１７年度から１５年間で５４社の活用
・「企業概要カード」の整備先数５，６６４先、「課題把握シート」は累計３，８８８先の蓄積・現場力向上に向けた人材育成【 ２．地域の面的再生への積極的な参画】
項目

取組み内容

実績 ・ 当金庫にとっての成果

・東播磨県民局・加古川市・高砂市・播磨町・福崎町・市川町・神河町の総合戦略委員として参画

平成２７年度中に各自治体が策定した「人口ビジョン」「総合戦略」の進捗状況に対し、事業の進捗状況と
KPI 達成度合い等に金融機関がもつ知見等により助言・提言を行っています。引き続き、令和２年４月以降の第２期総合戦略においても積極的な参画を行っていきます。
・「まち・ひと・しごと創生法」（平成２６年法律第１３６号）第２条に定める基本理念に則り、地域経済の活性化
及び人口減少社会における地域の持続的な発展に向けて連携協力を推進するため、自治体、商工団体と当金庫の３者による包括連携に関する協定を締結しています。
・平成３１年２月以降、各自治体にてキャッシュレス時代の到来に備えた、「QR コード決済」のセミナーを自治体、商工団体と連携して開催しています。
・自治体、商工団体の個別案件ごとに対応しつつ、各自治体間で広域に連携するためのコーディネーターの役割を行います。

（１） 地域活性化への積極的な参画
・「人口ビジョン」・「総合戦略」の進捗管理への積極的な参画・自治体、商工団体と包括連携協定の締結・加古川市・高砂市・稲美町・播磨町・加西市・朝来市・市川町・福崎町・神河町において、自治体ごとに自治体、商工団体と当金庫の３者による包括連携協定を締結しています5／8
・日本遺産「銀の馬車道・鉱石の道」

・高砂商工会議所が設置している都市力
創造特別委員会への参画
・兵庫県立大学との連携による地域創生
拠点形成支援事業に参画

・東播磨フィールドステーションが行う地
域づくりのビジネスモデル作成を支援

・兵庫大学主催のビジネスプランコンペ・
ＰＢＬグランプリへの支援

・日本遺産「銀の馬車道・鉱石の道」推進協議会
副会長を理事長が、幹事会、担当者に地域創生部長が参画しています・高砂商工会議所が高砂市政に対して要望書を提出する特別委員会を設置されており、特別委員として参画し、助言等のアドバイスを行っています
・兵庫県立大学が行う地域継業及び学生による地域資源再生プロジェクト体験等を提供する地域創生拠点形成支援事業を大学と連携して実施しています
・東播磨県民局、京都大学、神戸大学、兵庫県立大学
が、地域のため池や里山等を活用した持続可能な地
域づくりを目指した取組みをしています。当金庫は、プロジェクトメンバーとして持続可能なビジネスモデ
ルの作成を支援しています。
・高校生を対象とした「地域活性化」のビジネスプラン
コンペへの参画・兵庫大学・兵庫大学短期大学部の学生によるＰＢＬ（課題解決型学習）への参画

・平成２９年４月に、「播但貫く、銀の馬車道・鉱石の道 ～資源大国日本の記憶をたどる７３km の轍」が日本遺産の認定を受け、同年６月「日本遺産“銀の馬車道・鉱石の道”推進協議会」が設置されました。関係する
姫路市、福崎町、市川町、神河町、朝来市、養父市と連携して事業推進に取り組み、地域活性化の支援を行っています。
・平成２９年度から高砂商工会議所が地域経済の持続的発展のため、次年度以降の市政運営ならびに予算編成に活かせるよう要望書を作成し高砂市に提出されています。要望書作成にあたり、金融機関が持つ情報・知見等により助言等を実施しています。
・地域において失われつつある事業等を継業するための仕組みを構築するため、空き家・空き店舗等を活用したビジネスモデルの策定や空き家活用のノウハウならびに資金計画、資金調達等の簡易計算手法の作成を大学と連携しつつ取組みしています。
・地域資源のため池を管理する協議会等の組織が、持続可能な状態となるためのビジネスモデルや新しい仕組みの構築を産官学金が連携して行っている取組みに参画しています。

・兵庫大学(加古川市)は、新設された現代ビジネス学部が高校生を対象とした「ビジネスプラン」「地域活性化
プラン」コンペを開催されています。
当金庫は、令和元年１２月１４日に開催された、「第５回 現代ビジネスプラン・コンペ２０１９」に外部審査員
として、高校生のビジネス意識の醸成や地域活性化への取組みに協力しています。
・大学生が学んだ知識を活かし、地域の方々と実践的に取組む課題解決型学習（ＰＢＬ）の取組みを評価す
る学外審査員として協力しています。

（２） 地域の持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取組み
・地域の魅力を発信し価値を再認識するため、市民・各種団体・企業・行政などが一体となった取組み

・ 行政依存の体質からの脱却「生野ひいきの会」等の活動

・若手音楽家育成セミナー「生野ムジカ」

・若手音楽家育成セミナー「生野ムジカ」事務局として

・平成１９年１２月、「住民の自主的なまちづくり」の組織立ち上げに金庫経営陣が参画して「生野 ひいきの会」を創設し、現在では活動基盤も確立し、「自分達の町は自分達で守り、後世に引き継ぐ」ことを基本として活動しています。
・ 支援資金は、地元や生野に関係する個人・企業・団体からの寄付金で賄い、地元の有識者で構成する審査会の承認を得て各種イベント等に対して支援しています。
・会員数および支援事業件数 （令和２年３月末現在）
・会員数 個人会員
５４０名
・支援事業 件数 ３９件
法人会員
３４社
支援総額 ２，４３７千円
寄付総額 ４，３４３千円
・審査会では、年間３９件の催事・イベントが支援事業として承認され、総額２，４３７千円の助成金が支給されています。開催される催事・イベントのなかには、年々規模が拡大しているものもあり、当地への来訪者
数も年ごとに増加しています。
・ 「銀の馬車道」を図案にした定期預金証書は、平成２１年１１月から取り扱い、年間１１，０００枚を発行することで、「銀の馬車道」のＰＲ活動が図れ、営業地域の顧客から支援事業等に関心が高まっています。
・「銀の馬車道」、「鉱石の道」等の取組みが、中播磨の南北交流、但馬地区交流のシンボル事業として兵庫県全域に拡がっています。これらの各事業については、当金庫理事長が各運営委員会に関わり、「公民連携」のコーディネーターの役割を担うとともに、金庫として地域の活性化に向けた取組みを推進しています。
・「銀の馬車道」「鉱石の道」は、平成２９年４月に日本遺産登録され、沿線の各地において各種イベントを開催し機運が高まっています。
・「生野ムジカ」のレッスンは世界的にも類を見ない内容であり、９名が受講。修了コンサートも盛況で、受講

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への開催協力・兵庫県立松陽高校「アントレプレナー入門」（模擬店）授業

協力
・アントレプレナーでの銀行からの資金調達過程「借入申込～融資審査」授業への協力
・ＮＰＯ法人「但陽ボランティアセンター」に職員を派遣

・ボランティアマインドの醸成

・独居・高齢者宅のケア訪問

・営業地域内で独居または高齢者宅へのケアのための
定期訪問の実施

者からは継続的な開催を強く望む声が聞かれました。
開催期間：令和元年８月１９日～８月３１日（修了コンサート： ８月３１日 午後２時開演）
・令和元年９月、１０月に商業科の課題研究「企業経営について実社会で学ぶ」に対して模擬授業を行いました。
第１５回 “「松の子本舗」を起業”、資金調達方法の実践・体験・企業経営
・ 令和元年度のＮＰＯ法人「但陽ボランティアセンター」への職員派遣は、延べ１，５８６名となりました。全職員が身体障がい者のための「移送サービス」等の活動に参加し、ボランティアマインドの醸成に大きな効果がありました。
・ この「移送サービス」の利用者は、外出手段として活用されるなど年々増加しています。当金庫のボランティ
ア活動は、２５年を経過し延べ約２８，９００人が参加、「してあげる」から「させていただく」という精神で、地域金融機関の使命として取り組んでいます。
・渉外担当者による営業地域内の独居・高齢者宅約２，３００先を対象にケア訪問を実施しています。『困ったとき相談がしやすいので安心』との声をいただいており、今後もこの活動を継続していきます。

（３） 地域社会への多様なサービスの提供
・当金庫職員の応急手当普及員による普通救命講習を開催
・「普通救命講習Ⅰ」の開催

・献血サポーター

・骨髄バンクドナー登録会

・ 当金庫管理職会、職員組合共催による年２回の献血活動の実施
・ 日本赤十字社が推進する「献血サポーター」に登録

・ 献血会場で骨髄バンクドナー登録会を同時開
催・全役職員を対象に「認知症サポーター養成講座」を開
催・認知症サポーター・認知症高齢者の孤立防止と異変をいち早く把握し支援を行うための態勢整備を行なう
・「ひょうご認知症サポート店（事業所等）
登録企業等の取組み

・「高齢者安心見守りネットワーク事業」協定締結

・「明石市高齢者応援企業」の認定・高齢者が地域から孤立しないための防止と高齢者等の異変をいち早く発見し必要な支援を行うための態勢整備を行なう・ 職員６名が、姫路市消防局、加古川市消防本部より「応急手当普及員」の認定を受け、定期的に「普通救命講習会Ⅰ」を開催しています。令和元年度は５３名の職員が受講、令和２年３月末現在６３０名の職員が修了しました。修了者についても、２年に一度定期的な受講を勧奨しています。
・また、地域の各種施設・団体、企業の中には、AED が設置されているものの取扱者がいない、あるいは少ない先も多く、心肺蘇生法の基礎知識の習得者養成の依頼があれば協力しております。
・日本赤十字社が推進する「献血サポーター」に登録し、当金庫の管理職会、職員組合共催による献血キャンペーンを２回実施しました。平成７年から夏季および冬季の輸血用血液の不足する時期に継続して開催しており、日本赤十字社を通じて血液を必要とする方に貢献するだけでなく、職員の健康管理にも役立っています。
令和元年度 ・夏季の献血協力者 ２０６名・冬季の献血協力者 １５４名
・令和元年６月より、骨髄バンクドナー登録会も献血会場で同時に実施し、令和元年度６８名が登録。
・ 平成２２年６月以降、店内で困っている高齢者に適切な対応を図ることを目的に、全職員を対象に「認知症サポーター養成講座」を開催し、現在６２６名（受講者累計１，００９名）の役職員が受講しました。認知症を正しく理解することで、高齢者に対しては、「適切かつ親切な対応をとることが必要である。」という金庫内での共通認識を持つという点で大きな効果がありました。
・職員４名が、全国キャラバン・メイト連絡協議会より「キャラバン・メイト」(講師役)の認定を受け、加古川市キャラバン・メイト連絡会と連携し、営業地区内において、地域、企業および団体等の要請により「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症の人や家族が安心して暮らし続けることのできる地域づくりに取り組んでいます。
・各地域での見守り活動が課題となっており、店頭に認知症サポーターなどを配置し、相談・声掛け・手助けを行い、認知症患者や家族の安心につなげています。
・全店に「ひょうご認知症サポート店」のステッカーを掲示し、全職員が認知症の人を支援する目印となるオレ
ンジリングを身に付けて勤務しています。
・令和２年３月、高齢者の安全安心および生きがいづくりに積極的に取り組み、安心していきいき暮らせる地
域共生社会づくりに尽力しているとして、「明石市高齢者応援企業」の認定を受けております。
・平成２６年の朝来市、神河町、姫路市西保健センターとの「高齢者安心見守りネットワーク事業」を皮切りに、平成３０年度までに営業エリア内全６市６町と協定締結を行いました。

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・「ひょうごユニバーサル社会づくり賞」
受賞

・「地域防災貢献事業所」に登録

・「姫路お城まつり」総踊りに参加

・「加古川ツーデーマーチ」協賛・ボランテ
ィア参加

・「加古川マラソン大会」ボランティア参加

・兵庫県より、誰もが安心して暮らせる社会づくりに貢献した個人・団体を称える「ひょうごユニバーサル社会づくり賞 企業部門・知事賞」を２９年７月に受賞

・兵庫県では、年齢・性別・障害の有無・文化等の違いにかかわりなく、誰もが安心して暮らし、元気に活動できる「ユニバーサル社会」の実現を目指し、その取組みの一環として「ひょうごユニバーサル社会づくり賞」を発表。当金庫が長年取り組んできた「独居高齢者ケア訪問」「認知症サポーター養成講座」「高齢者見守り
ネットワーク事業」が、「認知症になっても安心して暮らせる支援」に繋がるとして平成２９年７月に「企業・知事賞」を受賞しました。県から定期的に入る情報を活用して、知識向上に努めております。

・姫路市、高砂市において、「地域防災貢献事業所」の登録を行いました

・平常時から従業員や地域住民の防災意識の啓発と、災害が発生した時には事業所の持つ能力を重要な防災力として活用し、地域防災力の向上を図る「地域防災貢献事業所」に登録しました。
・また他自治体と連携協定を締結しており、防災面での協力も合わせて行っていきます。

・令和元年５月、「第７０回姫路お城まつり」の総踊りに役職員が参加・地域金融機関は当金庫のみの参加で、１７０名の役職員が熱心に総踊りに取組み、姫路市はもとより、地域のみなさまからあらためて地域金融機関としての評価をいただきました。

・令和元年１１月、「第３０回加古川ツーデーマーチ」にボランティア参加

・当金庫は「加古川ツーデーマーチ」に第１回目から協賛およびボランティア参加し、今回も６４名が参加。土日開催であり、両日とも朝８時から当日申込参加者の申込書及び参加費受領、記念品手渡し等の受付業
務を行っています。また会場内の特設テントで模擬店「ぜんざい屋」を出店し、本店営業部と平野支店の職員が地域の方々とふれあい、身近に感じていただく機会として参加しております。

・令和元年１２月、「第３１回記念加古川マラソン大会」にボランティア参加

・第３０回目の節目を迎えられた平成３０年度から当金庫もボランティア協力を実施。令和元年１２月に開催された第３１回大会では、ランナーや応援に来られた方々に「オニオンスープ」６，７５０食を提供し、他スポン
サーから提供されたスポーツゼリーの配布のお手伝いを行いました。

【 ３．地域や利用者に対する積極的な情報発信】
項目

取組み内容
・コンサルティング機能の発揮等や地域の面的再生への取組みについての成果等をホ－ムページやディスク
ロージャー誌に具体的で見やすい一覧形式で公表

・施策の進捗状況の公表
・金融仲介機能のベンチマークの公表

実績 ・ 当金庫にとっての成果
・ 平成３０年度の「地域密着型金融の取組み状況」は、令和元年６月にホ－ムページに掲載、７月にはディスクロージャー誌でより見やすい形式で公表しました。
・ 令和元年度の取組み状況は、令和２年６月にホ－ムページに掲載、７月にはディスクロージャー誌で具体的で分かりやすく有益な内容で公表に努めます。
・取引先のニーズや経営課題の解決に向けた当庫の本業支援への取組みについて、金融仲介機能のベン
チマークの１５項目をホームページ、ディスクロージャー誌に掲載しています。

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経営改善支援等の取組み実績【平成３１年４月～令和２年３月】（単位：先、％）

期初
債務者数

経営改善
支援取組
み率

ランクアップ率

再生計画
策定率

うち
経営改善
支援取組
み先数

αのうち期
末に債務者
区分がランクアップした先
数

αのうち期
末に債務者
区分が変化
しなかった先数αのうち再生
計画を策定
した先数

Ａ

α

β

γ

δ

3,961

10

8

10

0.3

413

75

7

65

70

18.2

9.3

93.3

③

14

―

―

―

―

―

―

―

破綻懸念先

④

53

11

2

9

7

20.8

18.2

63.6

実質破綻先

⑤

46

―

―

―

―

―

―

―

破綻先

⑥

12

―

―

―

―

―

―

―

小 計
（②～⑥の計）

538

86

9

74

77

16.0

10.5

89.5

合

4,499

96

9

82

87

2.1

9.4

90.6

正常先
要注意先
（注）

①

うちその他
要注意先
うち
要管理先

計

②

・期初債務者数及び債務者区分は平成３１年４月当初時点です。

α/Ａ

β/α

δ/α

100.0