新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期第1四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ･････････････････････････････････２（１）連結経営成績に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････２（２）連結財政状態に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････３（３）連結業績予想に関する定性的情報････････････････････････････････････････３２．サマリー情報（その他）に関する事項 ･････････････････････････････････････４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･･･････････････････････４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･･･････････････････････４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･････････････････････４３．四半期連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････････････５（１）四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･････････････････････７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）････････････････････････９（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････９－1－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期第1四半期決算短信

1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間（平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 6 月 30 日）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善に足踏みがみられたものの、緩やかな回復基調中で推移しました。
海外経済では、全体的に緩やかな成長が続いているものの力強さを欠き、更にイギリスの EU 離脱が決定したことにより先行きの不透明感が高まり、急激な円高が進みました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油・石油化学業界では、石油業界再編の流れの中で、メンテナンス費用および設備投資に対しては引き続き強弱をつけた対応が行われていますが、当期（平成 29 年3 月期）は定期修理工事の繁忙期にあたっております。
当社グループといたしましては、これらの定期修理工事をトラブルなく無事に完工するよう注力するとともに、プラント強靭化対策工事、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造･改修工事、コンビナート連携による新投資工事、競争力のある製品生産のための新規プラント建設工事などの受注確保に引き続き取り組んでまいります。一方、損益面においては、建設業界の人手不足と労務単価の上昇圧力が高まり、厳しい環境下にありますが、収益管理の徹底とコストの圧縮に努力し、収益の確保に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比 20.7％減の 184 億 1 千 9 百万円となり、完成工事高は前年同期比 19.0%増の 141 億 4 千 5 百万円となりました。また、経常利益は 6 億 4 千3 百万円（前年同期比 125.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3 億 8 千 8 百万円（前年同期比 423.8％増）となっております。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、第 1 四半期連結会計期間は仕掛工事が多いため、他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
受注高の工事種類別内訳受 注 高エ
ンジニ
アリ
ン
グ業

（単位：百万円）平成28年3月期

平成29年3月期

第1四半期

第1四半期

前年比

日常保全工事

5,727

5,829

102

1.8%

定期修理工事

6,862

4,759

△2,103△30.6%

改造･改修工事

5,948

6,222

2744.6%

新規設備工事

4,699

1,607

△3,092△65.8%

合 計

23,237

18,419△4,818△20.7%完成工事高の工事種類別内訳完成工事高エ
ンジニ
アリ
ン
グ業

増減率

（単位：百万円）平成28年3月期

平成29年3月期

第1四半期

第1四半期

前年比

増減率

日常保全工事4,577

5,0224459.7%

定期修理工事

2,551

2,396

△155

△6.1%

改造･改修工事

3,670

5,051

1,38137.6%

新規設備工事1,049

1,62757755.0%

その他

3747

1028.6%

合 計

11,88614,1452,25919.0%※その他は、不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

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新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期第1四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報当第 1 四半期連結会計期間末の資産合計は、716 億 5 千 7 百万円で前連結会計年度末より、6 億 6 千 1 百万円減少しました。これは、未成工事支出金が 81 億 2 千万円、有価証券が 30 億円増加する一方、現金及び預金が 78 億 2 千 1 百万円、受取手形・完成工事未収入金が 43 億 4 千 3 百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、353 億 9 千 4 百万円で前連結会計年度末より、3 億 4 百万円増加しました。これは、未払法人税等が 12 億 7 千 1 百万円減少する一方、未成工事受入金が 14 億 8 千万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、362 億 6 千 3 百万円で前連結会計年度末より、9 億 6 千 6 百万円減少しました。これは、配当金の支払い等により利益剰余金が 9 億 9 千 8 百万円減少したこと等によるものです。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報平成 29 年 3 月期の業績予想につきましては、平成 28 年 5 月 10 日に公表しました「平成 28 年 3 月期 決算短信」における業績予想に変更はありません。

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2. サマリー情報(その他)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当第 1 四半期連結会計期間に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）を当第 1 四半期連結会計期間から適用しております。

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新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成工事未収入金有価証券未成工事支出金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期前払費用繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

16,812,94128,936,4602,999,8806,875,767536,187445,359△16,42856,590,169

8,991,02724,593,1795,999,94914,996,348332,023950,711△14,88855,848,351

2,653,3557,431,094851,71910,936,170164,131

2,623,4607,430,5111,047,46311,101,435166,191

3,869,5698,180551,766260,280△60,7064,629,09015,729,39272,319,562

3,758,1187,541577,348260,725△61,9994,541,73315,809,36071,657,712

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期第1四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金短期借入金未払法人税等未成工事受入金工事損失引当金完成工事補償引当金賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

27,330,263258,5691,340,529649,12462,9007,750864,6783,6001,816,63432,334,050

27,407,664250,78469,3502,130,0362,6009,960349,5581,0002,466,32532,687,279

165,12588,5682,324,050178,5462,756,28935,090,339

155,62483,3382,287,709180,5392,707,21135,394,491

2,754,4731,688,88432,376,597△39,36936,780,585

2,754,4731,688,88431,378,082△39,41335,782,026

493,180△42,725△561,145△110,690559,32637,229,22272,319,562

416,83944,727△540,007△78,439559,63336,263,22071,657,712

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

完成工事高完成工事原価完成工事総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)11,886,28310,725,2231,161,060859,962301,098(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)14,145,94012,478,5521,667,388909,427757,961

2,20137,24139,1198,08486,646

1,67642,47429,28015,51888,950

2,57726,12464,7148,628102,045285,699

2,76724,298166,4619,643203,169643,741

199199376376－144144285,75561,256153,166214,42271,332

83239323643,79448,144204,771252,915390,878△2,7992,557

74,132

388,321－7－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期第1四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)71,332(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)390,878

121,48449,69319,733190,911262,243△76,59187,45321,13832,000422,878

264,702△2,458

420,5712,306－8－

新興プランテック(株)（6379）平成29年3月期第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】前第 1 四半期連結累計期間（自 平成 27 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 6 月 30 日）当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 28 年 6 月 30 日）当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

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