公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
北 海 道 支 部 運 営 規 則
制定 昭和 60 年 4 月 1 日
改正 平成 12 年 5 月 15 日（総 会）
改正 平成 22 年 5 月 13 日（総 会）
改正 平成 24 年 5 月 14 日（全体協議会）
改正 平成 27 年 5 月 12 日（全体協議会）（平成 30 年 4 月 1 日公益社団法人）

第１章

総則

（名 称）
第１条 当支部は、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会（以下、「協会」という）北海道支部（以下、「支部」）という。
（目 的）
第２条 この運営規則は、支部運営に関する事項を定めることを目的とする。
（事務所）
第３条 支部の事務所は、札幌市内に置く。
（事 業）
第４条 支部は、北海道地域において、協会定款の目的を達成し、上下水道コンサルタントのより健全な発展と会員相互の技術の向上及び親睦を図るため、次の事業を行う。
１．協会定款第４条に記載の事業のうち、支部に該当する事業
２．会員相互の親睦
３．その他支部の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（会 員）
第５条 支部の会員（以下、「支部会員」という。
）は、正会員であって支部の地域に本社を有する本社会員と支部の地域支店、営業所等のある支店等会員とする。
２

支部会員は、支部に対してその権利を行使する者（常勤の役職員のうちから１名を指定する。
以下、「指定代表者」という。
）を定め、支部長に届けなければならない。

３

代表者、指定代表者を変更した場合は、支部長に届けなければならない。

（入 会）
第６条

支部会員となろうとする者は、正会員等の入会及び退会の手続きに関する規則に基づくものとする。

（入会金）
第７章 前条の承認を得た支部会員は、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会費規則（平成 22 年５月 20 日制定）
（以下、協会会費規則という。）に定められた北海道支部入会金を協会に納入しなければならない。
（会 費）
第８条 支部会員は、協会会費規則に定められた北海道支部会費を協会に納入しなければならない。
（支部会員の報告事項）
第９条 本社支部会員は、商号、所在地、本社の代表者名、その他支部及び協会が別に定める事項について変更のあった場合は、遅滞なく、その旨を支部長に届け出なければならない。支部長はそれを会長に報告しなければならない。
２

支店等支部会員は、所在地、支店等の代表者名、その他支部及び協会が別に定める事項について変更のあった場合は、遅滞なく、その旨を支部長に届け出なければならない。支部長はそれを協会に届け出なければならない。

（退 会）
第 10 条 本社支部会員が退会しようとするときは、正会員等の入会及び退会の手続きに関する規則に基づくものとする。
（権利停止と除名）
第 11 条 支店等支部会員は、次の事由に該当するときは、支部運営委員会（以下、運営委員会という）の議決を経て支店等会員の権利を停止し、さらに支部全体協議会（以下、全体協議会という）の決議により支部を除名することができる。
１．支部の名誉を毀損する行為があったとき
２．支部の秩序を乱す行為があったとき
本社支部会員は次の事由に該当するときは、運営委員会の議を経て本社会員の権利を停止し、さらに全体協議会の決議により支部を除名することができる。
３．支部の名誉を毀損する行為があったとき
４．支部の秩序を乱す行為があったとき（資格の喪失）第 12 条 支部会員のうち支店等会員は、次の各号の一つに該当する場合は、その資格を失う。
１．支部退会
２．支部除名本社支部会員は、協会定款第８条、第９条、第 10 条の各号に該当したときその資格を失う。
次の各号に該当する場合、協会理事会の決定に従う。
３．支部退会
４．支部除名第３章

支 部 役 員 等

（種別及び員数）
第 13 条 支部に次の支部役員等を置く。

２

支 部 長

１名

副支部長

３名以内

幹若干名（支部長・副支部長を含む）

事

支部に事務長（事務長事務取扱）１名を置くことができる。

（選任等）
第 14 条 幹事は、支部会員のうちから全体協議会において選任する。
２

支部長は運営委員会において幹事の互選の上、協会理事会の承認を経て、会長が委嘱する。

３

副支部長は、運営委員会において幹事の互選とする。

４

代表者が支部長に選任された法人会員にあっては、別に１名の幹事を出すことができる。

５

支部長は、幹事のうちから検査役を２名指名する。

（職 務）
第 15 条 支部長は、支部を代表し、会務を統括するとともに、全体協議会及び運営委員会の議長となる。
２

副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、支部長があらかじめ定めた順位により、その職務を代行する。

３

幹事は、支部運営委員会を構成し、会務を執行する。

４

検査役は、当支部の会計を検査する。

（任 期）
第 16 条 支部役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２

支部役員は、再任されることができる。

３

支部役員は、任期満了又は辞任の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（報酬等）
第 17 条 支部役員は無報酬とする。
（補欠選任）
第 18 条 支部役員に欠員を生じ、運営委員会が必要と認めたときは、第 14 条の規定により支部役員を選任するものとする。
（解 任）
第 19 条 支部役員は、支部の名誉を毀損し、又は支部の設立趣旨に反するような行為があったときは、全体協議会の議決により解任することができる。
この場合、その支部役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（相談役、顧問）
第 20 条 支部に必要があれば、相談役、顧問をおくことができる。
２

相談役、顧問は、運営委員会の推薦により支部長が委嘱する。

３

相談役、顧問は、支部の運営の基本方針について、支部長の諮問に応じ、または支部長に対して意見を具申する。

４

相談役、顧問は、全体協議会及び運営委員会に出席して意見を述べることができる。

第４章会議

（種 別）
第 21 条 支部の会議は、全体協議会及び運営委員会とする。
２

全体協議会を通常全体協議会及び臨時全体協議会とする。

（構 成）第 22 条 全体協議会は、支部会員をもって構成する。
２

運営委員会は、幹事をもって構成する。

（開 催）
第 23 条 全体協議は、毎年１回会計年度終了後、２ヶ月以内に開催する。
２

臨時全体協議会は、次の場合に開催する。
１．運営委員会が議決したとき
２．会員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき

３

運営委員会は、支部長が必要と認めたとき、又は幹事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

（招 集）
第 24 条 全体協議会は、支部長が招集する。
２

全体協議会の招集は、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を記載した書面をもって、会議の日の 10 日前までに、通知しなければならない。ただし、特に緊急の場合はこの限りでない。

３

運営委員会は、支部長が招集する。

（権 能）
第 25 条 全体協議会は、この規則に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
１．
「支部事業報告及び支部収支決算」（案）の承認２．その他支部の運営に関する重要な事項
２

運営委員会は、この規則に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
１．
「支部事業計画及び支部収支予算」（案）の承認
２．全体協議会の議決した事項の執行に関する事項
３．全体協議会に付議すべき事項
４．その他全体協議会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（定足数）
第 26 条 全体協議会は、これを構成する会員の２分の１以上の出席をもって成立する。
２

運営委員会においては、幹事の２分の１以上の出席をもって成立する。

（議 決）
第 27 条 全体協議会の議事は、この規則に別に規定するもののほか、出席会員の過半数の同意をもって決する。
２

運営委員会の議事は、出席幹事の過半数の同意をもって決する。

３

両会議とも、可否同数のときは、議長がこれを決する。

（議決権等）
第 28 条 支部会員は、全体協議会において、１個の議決権を有する。
２

やむを得ない理由のため、全体協議会に出席できない支部会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。

３

この場合において、前２項の規定の適用については、出席したものとみなす。

４

支部会員の幹事は、運営委員会において、１個の議決権を有する。

５

やむを得ない理由のため、運営委員会に出席できない幹事は、あらかじめ通知された事項について、他の幹事を代理として、表決を委任することができる。

６

この場合において、前５項の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）
第 29 条 全体協議会の議事については、次の事項を記録した議事録を作成しなければならない。
１．会議の日時及び場所
２．会員及び出席会員の数（書面表決者及び表決委任者を含む）
３．議決事項
４．議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
５．議事録署名人の選任に関する事項
２

全体協議会の議事録には、議長及び出席構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。

３

運営員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
１．会議の日時及び場所
２．幹事及び出席幹事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む）
３．議決事項
４．議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨（委員会及び委員）
第 30 条 支部は、業務上必要に応じ、運営委員会の議を経て支部委員会を設けることができる。支部委員会は、支部会員の役職員の中から運営委員会に諮って、支部長が委嘱する。

第５章

資 産 及 び 会 計（資産の構成）
第 31 条 支部の資産は、協会の委任により支部が管理する資産と位置づけ、次に掲げるものをもって構成する。
１．設立当初の財産目録に記載された支部財産
２．支部入会金３．支部会費
４．支部寄付金品
５．支部事業に伴う収入
６．支部資産から生じる収入
７．その他支部収入（支部資産の管理）
第 32 条 支部の資産は、協会会計規則に則り、支部長が管理し、その方法は協会会計規則に則り、運営委員会の議決を経て、支部長がこれを定める。
（経費の支弁）第 33 条 支部の経費は、支部資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第 34 条 支部の事業計画及び収支予算（案）は、支部長が運営委員会の議決を経て作成し、毎会計年度開始前に、会長に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 35 条 支部の事業報告及び収支決算（案）は、毎会計年度終了後、支部長が運営委員会の議決を経て、事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、付属明細書及び財産目録等を作成し、全体協議会において２分の１以上の議決を経て、会長に提出しなければならない。
（余剰金）
第 36 条 支部は、前条の収支決算において余剰金を生じたときは、繰り越した不足金があるときはその補填に充て、なお余剰金があるときは、翌会計年度に繰り越すものとする。
（会計年度）
第 37 条 支部の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第６章

雑則

（会社概要の提出）
第 38 条 支店等会員は、支部入会と同時に別に定める様式に基づき支店等の会社概要を支部の事務局に提出しなければならない。また支店等の会社概要の主要な事項に変更があった場合も同様とする。
２

支部は、前条の概要に基づき支部会員名簿を発行する。

（細 則）
第 39 条 この規則に定めるもののほか、会務の執行に当たり必要な事項は、運営委員会の議決を経て支部運営細則に規定する。
（事務局）
第 40 条 支部は、支部事務を処理するため、支部事務局を設け、事務長はその他の支部事務局職員を置くことができる。
２

事務長は、運営委員会の同意を得て支部長が委嘱する。

３

支部事務局職員は、運営委員会の同意を得て、会長が任免する。ただし、期間雇用職員や支部会員の職員が支部事務局職員を併任する場合は、支部長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、協会規則によるほか、支部長が運営委員会の議決を経て、別に定める。

（規則の変更）第 41 条 この規則を変更する場合は、会員総数の３分の２以上の同意を得なければ変更することができない。
（委 任）
第 42 条 この規則の施行について必要な事項は、支部長が、運営委員会の議決を経て、別に定める。

附則

１．この規則は、平成 27 年５月 12 日から施行する。