JSCA 九州支部

震災対応マニュアル
2017. 4.19
JSCA 九州支部

1. 主旨および目的
このマニュアルは、九州地域（福岡・佐賀・大分・熊本・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄の 8 県）に震度 6 弱以上の大地震により大きな被害が発生した場合に、下記目的のために一般社団法人日本建築構造技術者協会九州支部（以下 JSCA 九州支部という）がとるべき震災対応について、必要な事項を定める。
なお、台風、津波、火災、洪水などにより大きな被害が発生した場合も、このマニュアルに準じて必要な対応を講じるものとする。
(1) 「地震等災害時における公的機関が行う災害調査への協力」など、建築構造の設計・監理に関わる職能団体としての社会貢献(2) JSCA 九州支部の主要な組織・機能の保持
2. 適用範囲
このマニュアルは大地震等の発生直後から災害の程度に応じた適切な時期まで、JSCA 九州支部が行う震災対応に適用する。
3. 初動時の対策
被災地の地区幹事及び地区事務局員は相互に連絡を取り、被災状況を支部長または支部事務局に速やかに報告する。その際、今後の連絡先を２ヶ所以上相互確認する。
報告を受けた支部長は支部対策本部の設置の要否を判断し必要な場合はその準備を行う。
4. 支部災害対策本部の設置(1) 支部災害対策本部の設置基準
九州地域における大地震により大きな被害の発生直後、支部長は次の場合に JSCA 九州支部に対策本部の設置を指示する。
① 支部長が必要と判断した場合② 「大規模地震対策特別措置法」により警戒宣言が発令され、JSCA 会長から支部災害対策本部の設置を指示された場合(2) 支部災害対策本部の設置手順① 大地震等による大災害が発生した場合、原則 24 時間以内に支部長は副支部長と相互に連絡を取る。
② 支部長は上記「(1)支部災害対策本部の設置基準」に示す指示又は判断を行い、自ら支部災害対策本部長（以下本部長という）に就任する。
③ 支部長が被災などのため連絡が取れない場合は、副支部長が上記「(1)支部災害対策本部の設置基準」に示す指示又は判断を代理で行うと共に、支部長と連絡が取れる状況となるまで本部長の職務を代行し、その活動内容を後日支部長へ報告する。
(3) 支部災害対策本部の設置場所支部災害対策本部は JSCA 九州事務局に設置する。
書式 2-1-

(4) 支部災害対策本部と災害対策統括本部との連携
支部災害対策本部を設置した場合、ただちに JSCA 本部に連絡する。
(5) 支部災害対策本部の解散時期
支部災害対策本部は、災害対策統括本部の解散と同時に解散する。
5. 支部災害対策本部の組織対策本部の組織は下表による。

九州支部災害対策本部組織表
災害対策統括本部

本部長

：支部長

JSCA 本部

副本部長

：副支部長
：副支部長

九州地区幹事県災事務局長：支部事務局長

害対策本部

事務局員

：支部事務局員：支部事務局員

福岡県支部担当本部員：技術委員長九州地区建築関連：広報委員長

団体協議会：耐震改修部会長

地区担当本部員
地区行政災害対策福岡

本部

北九州 地区幹事・地区事務局

地区建築関連団体

支部担当本部員が兼務

佐賀地区幹事・地区事務局

長崎

地区幹事・地区事務局

熊本

地区幹事・地区事務局

大分

地区幹事・地区事務局

宮崎

地区幹事・地区事務局

鹿児島 地区幹事・地区事務局
沖縄

地区幹事・地区事務局

書式 2-2-

(1) 支部災害対策本部
支部災害対策本部の要員は本部長、副本部長、事務局長、事務局員、支部担当本部員、地区担当本部員で構成するほか、本部長が必要と認めた場合には随時追加することができる。
(2) 本部長
本部長には支部長が就任する。
（3）副本部長
副本部長には副支部長が就任する。
(4) 事務局長
対策本部事務局長には JSCA 九州支部事務局長が就任する。支部事務局長と連絡が取れない場合には、本部長の判断により JSCA 九州支部正会員より事務局員を指名することができる。
(5) 事務局員
対策本部事務局員には JSCA 九州事務局員が就任する。九州事務局員と連絡が取れない場合には、本部長の判断により JSCA 九州支部正会員より事務局員を指名することができる。
(6) 支部担当本部員
支部担当本部員には技術委員長および広報委員長が就任する。
（7）地区担当本部員
地区担当本部員には地区担当幹事及び地区事務局員が就任する。
本部長は対策本部の設置を JSCA 本部に報告する。また、支部災害対策本部設置場所、支部災害対策本部要員リスト、電話番号・メールアドレス等を記載した支部災害対策本部組織表を送付する。
6. 支部災害対策本部の役割
支部災害対策本部は、支部の活動を維持するために必要な応急・復旧対策を実施するとともに、JSCA会員の職能を活かした社会支援活動を実施する。
(1) 支部活動を維持するために必要な応急対策①

JSCA 九州支部事務局の被害確認と応急対応
a.

施設（コンピュータ、電話、事務機器等）

b.

支部運営に必要な書類、電子データ②

緊急連絡網等を通じての支部役員等主要会員の状況・連絡体制の確認③

JSCA 会員の安否確認の実施④

被災状況の確認および情報収集⑤

支部活動に関する応急対応
地震発生後 2 ヶ月程度以内に計画されている支部事業の確認、実施の可否の判断及び所要の対応を行う。

⑥

JSCA 本部に対する支部被害の報告及び必要に応じた支援の要請(2) 社会支援活動
被災建築物の応急危険度判定、被災度区分判定、被災住民に対する復旧のための技術的助言活動等のための支援を行う。
支部災害対策本部が窓口となり、自治体あるいは被災者から支援の要請があった場合は、当該業務の能力を持ったものを紹介する。
書式 2-3-

①

要員紹介における支部災害対策本部の役割
要員の紹介に際して支部災害対策本部は以下の対応を行うとともに、｢要員紹介活動記録｣を作成･保管する。
a. 紹介要員の選抜
b. 紹介要請元に対する紹介要員氏名等の連絡7. 支部災害対策本部要員の役割① 本部長
JSCA 九州支部の応急・復旧対策上重要な以下の対策事項を実施する。
a. JSCA 九州支部資金の調達・投入の決定
b. JSCA 九州支部に所属する被災地域会からの支援要請に対する対応策の決定
c. JSCA 本部及び他支部への支援要請の決定
d. 被災地市町村災害対策本部等、他団体からの支援要請に対する対応策の決定② 副本部長
本部長を補佐する。
③ 事務局長
本部長の指示を受けて支部災害対策本部事務所を JSCA 九州事務局に設営する。本部長との連携を図り、事務局員とともに以下の震災対応にあたる。
a. 地区担当本部員との連携調整
b. JSCA 本部、県・市町村災害対策本部及び他団体等との連絡窓口
c. 各種支援要員の選抜
d. JSCA 九州支部資金の調達・投入の実施④ 事務局員
事務局長の指示のもと、上記の震災対応を実施する。
⑤ 支部担当本部員
本部長の指示を受けて対策本部の役割を分担する。
⑥ 地区担当本部員
本部長の指示を受けて対策本部の実施する災害対応を補助する。
被災地となった地区担当本部員は、初動で支部対策本部との連絡窓口を確保する。その後地区に所属するＪＳＣＡ会員の安否確認に努める。
8. 社会支援活動の取り扱い
応急危険度判定ボランティア活動：
自治体が JSCA 九州支部に支援を要請し、JSCA からの派遣により会員等がボランティア活動を行う場合の費用（交通費、宿泊費、活動中に傷害を受けた場合の治療費、保険等）の負担は自治体との話し合いにより定める。自治体による費用負担が困難な場合は、本人申請により JSCA の防災準備金により一部を負担する。この場合、ボランティアを行う会員等は、事前に JSCA の災害対策統括本部或いは支部災害対策本部と打ち合わせを行わなければならない。
被災度区分判定業務、応急復旧業務及び恒久復旧業務：
当該業務は依頼者と実施者との契約に基づいて行われるものであり、業務に伴う費用等についてJSCA は関与しない。
書式 2-4-9. 日常の備え
JSCA 九州支部の応急・復旧対策の迅速・的確化を図るため、以下の項目について毎年 7 月に見直し、整備する。
(1) 本マニュアルの内容（別表 1 を含む）
(2) 緊急要員候補者リストの整備(3) 支部災害対策本部要員の携帯電話、携帯メール、PC メールによる緊急連絡網の整備(4) JSCA 九州支部事務所の耐震対策① 什器・備品の転倒防止② 重要データサーバー、ホームページサーバーのバックアップ保持(5) 応急・復旧活動に必要な用具の整備(6) 応急危険度判定士登録の推進及び登録者の把握
また、行政庁・関係機関が行う地震防災活動には積極的に協力し、情報の交流を図るものとする。
10. 付

則

このマニュアルは、2017 年 7 月 1 日から実施する。

書式 2-5-