令和２年度事業計画
１．事業の実施方針
令 和２ 年 度事 業 につ い ては 、前 年 度同 様 に「 健 康づ く り事 業 」（ 公１ 〜 公４ 事 業）、「 救急 医 療情 報 シス テ ム運 営事業」（公５事業）及び「高齢者緊急通報システム運営事業」（公６事業）の６つの公益目的事業を実施してまいります。
（１）健康づくり事業（公１事業〜公４事業）
令 和 ２ 年 度 に お け る 健 康 づ く り 事 業 は 、 北 海 道 が 策 定 す る 「 北 海 道 健 康 増 進 計 画 〜 す こ や か 北 海 道 ２ １ 」（ 改訂版）の目標である道民の「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」の実現を目指した事業を積極的に推進する
た め 、 引 き 続 き 「 健 康 に 関 す る 情 報 の 調 査 、収 集 及 び 提 供 事 業（ 公 １ 事 業 ）」、「 地 域 に お け る プ ラ イ マ リ・ケ ア の推 進 事 業（ 公 ２ 事 業 ）」、「 健 康 に 関 す る 知 識 の 普 及 啓 発 及 び 研 修 事 業（ 公 ３ 事 業 ）」、及 び「 健 康 づ く り の 促 進 に 対す る 助 成 事 業（ 公 ４ 事 業 ）」を そ れ ぞ れ 実 施 す る な ど 、市 町 村 や 関 係 団 体 等 と 連 携 し な が ら 、道 民 の 健 康 意 識 の 高揚を図ってまいります。
な お 、主 な 財 源 で あ る 基 本 財 産 運 用 収 入 は 、依 然 、超 低 金 利 状 態 が 続 い て い る こ と か ら 、債 券 等 の 金 利 や 銘 柄等に関する情報を可能な限り把握し、現状の運用利回りを維持するとともに、効果的で道民のニーズを踏まえた事業展開と管理的経費の節減により、一層の予算の効率的執行に努めてまいります。

（２）救急医療情報システム運営事業（公５事業）
北海道からの委託事業である本事業については、道民のニーズに応えるため、サービス低下にならないよう、医師会等関係団体の協力のもと、刻々と変わりゆく医療情勢や医療機関情報等をしっかり把握し、より確かな情報として提供できるよう努めてまいります。
ま た 、道 民 の 方 々 へ の 一 層 の P R を 図 る た め 、道 、市 町 村 及 び 医 師 会 等 関 係 団 体 と 連 携 を 密 に し 、よ り 活 用 し やすいシステムを追及してまいります。

（３）高齢者緊急通報システム運営事業（公６事業）
市町村からの委託事業である本事業については、ひとり暮らしの高齢者などの緊急時に対応するため、急病などの緊急事態が発生した時に速やかに消防機関などに救援を依頼するほか、付加サービスとして「安否確認・健康 相 談 電 話 サ ー ビ ス 」及 び「 市 町 村 端 末 機 等 設 置 推 進 事 業 」を 従 前 同 様 に 実 施 す る と と も に 、最 新 の 福 祉 サ ー ビ スに関する通信機器システム等の情報を収集し、市町村のニーズに沿った事業となるよう努めてまいります。
なお、ここ数年は、委託元市町村の運営方式の変更による契約解除、財政難による新規設置世帯数の抑制傾向が続いておりますが、引き続き市町村の動向を見極めながら、適切な運営と受託世帯数の確保に努めてまいります。

1２．基本財産（１）基本財産の状況
基本財産は、５０億円を目標とし、平成２年度から平成４年度までは取得基本財産にその運用益の一部を組入れしてきましたが、平成５年度以降運用益の大幅な減に伴い、基本財産への運用益の組入れは休止し、現在に至っています。

（単位：円）
左の出捐等内訳
区団分

基本財産額

道市町村

基本財産運用益の 一 部 組入 分

その他

昭 和 61年 度

1,009,225,300

500,000,000

500,000,000

9,225,300−

昭 和 62年 度

1,000,000,000

500,000,000

500,000,000−−

昭 和 63年 度

1,004,225,431

500,000,000

500,000,000

4,225,431

−

平成元年度

1,000,000,000

500,000,000

500,000,000−−

4,013,450,731

2,000,000,000

2,000,000,000

13,450,731

−

平成２年度

35,408,822

−

−

−

35,408,822

平成３年度

43,500,000

−

−

−

43,500,000

平成４年度

27,300,000

−

−

−

27,300,000

平 成 13年 度

500,000−−

500,000−

106,708,822−−

500,000

106,208,822

4,120,159,553

2,000,000,000

2,000,000,000

13,950,731

106,208,822

体

出捐等分

小

基本財産
運用益の一部組入小計

計

計

2

３．組

織（１）機

構

定款及び組織規程に基づき、次の図のとおりとします。

評議員

会
評 議 員

理事

会
理 事 長 （代表理事）
副理事長
常務理事（業務執行理事）
理事

監

事

事 務 局
事務局長
事務局次長
企画管理部
部 長 − 主 幹 − 主 査 − 主 任 ・ 主 事
情報システム部部 長 − 主 幹 − 主 査 − 主 任 ・ 主 事

保健医療情報センター

3

(２ )職員
職員につきましては次表の配置とし、事務、事業の効率的執行に努めます。
事業（会計）別職員配置表
年度

令和元年度

令和２年度

増減数

事務局長

１１０

部

長

１１０

主幹

１１０３３０

部長代理

１１０

主任１１０

臨時主事

１１０３３０

事務局次長

１１０

部長代理

１１０

主 任 ･主 事

１１１１０１３１３０

主 任 ･主 事

２２０

常勤嘱託主事２２０

４４０２３２３０

事務区分

法
人会
計

管理

小健康づくり事業（公１〜公４）

公益
目
的事
業
会
計

小

救

急 事 業
（公５）

小緊

急 事 業
（公６）

小合

計

(各年度４月１日現在)

計

計

計

計

4

備考

４．事 業
令和２年度において実施する事業の種類､内容及び規模は､次のとおりとします。
区分・事業名公 １

計事業

画の内容事 業 量 及 び予 算 額

主 な関係機関団体

健康に関する情報の調査、収集及び提供(1) 健康情報ライブラリ (1) 健康教育用教材の整備・貸出し
事業
地域保健活動において使用するＤＶＤ、パネル、疑似体験教材及び測定機器等の健康教育教材について、道内におけるニーズを調査のうえ整備し、市町村や保健所等に無償で貸出しする。
(2) 健康づくり情報の発信
最新の健康づくり関係情報をホームページにより発信する。

2
○
教材貸出
延 1,200 件
1,988 千円

市町村
保健所
学校
保健医療機関
福祉施設等

元
○
教材貸出
延 1,200 件
1,800 千円

(2) 生活習慣病地域特性評価事業

生活習慣病予防対策の充実強化を図るため、専門家グループに委託し、主要な生活習慣病死亡率を解析・評価し、その結果を市町村や関係機関、団体に提供する。
(1) 主な対象疾患
・心疾患
・脳血管疾患・悪性新生物 他(2) データ入力
訂正死亡率及び市町村別標準化死亡比（ＳＭＲ）を算出するのに必要な令和元年分のデータを入力する。
(3) 委託先
計量衛生学研究グループ(4)冊子の発行
北海道における主要死因の概要 10（H22〜R1）

7

2○
解析評価事業 1 事業
800 千円元○
解析評価事業 1 事業
359 千円

計量衛生学研究グループ

計画

区分・事業名
事
公 ２

業の内

容

事 業 量 及 び予 算 額

主 な
関係機関団体地域におけるプライマリ・ケアの推進(1) プライマリ・ケア推地域において、総合的・継続的に対応できるプライマリ・ケアを推進するため、各診療進事業
科別の専門医が、総合診療医等に対して、最新の高度な情報を提供する「スキルアップ支援事業」や、道内各地域の住民に対して、地元の医師により疾病の予防や治療に関し、正しい知識を提供する「健康教育事業」を、医療・健康に関する専門知識を有し、唯一全道展開できる北海道医師会に委託して行う。
(1) 対象者
・医師等医療従事者
・一般道民(2) 委託先
北海道医師会(3) 実施方法
講演会､講習会等の開催

2○(2) 特定保健指導実践指導者育成研修事業

2○

医療保険者が実施している「特定健診・特定保健指導」に従事する初任者を対象として、効果的な保健指導を行うために必要な基本知識と技術の向上を図るとともに、生活習慣病予防を推進するための人材育成研修会を開催する。
(1) 実施主体
北海道健康づくり財団、北海道、北海道糖尿病対策推進会議(2) 開催時期
令和 2 年 6 月 25 日 〜 26 日 (予 定 )(3) 対象者
医師、保健師及び管理栄養士(4) 定員
80 名

8

道医師会

開催回数 全道 2 回
地域 80 回
受講者数
6,000 人5,002 千円
元○
開催回数 全道 3 回
地域 80 回
受講者数
6,000 人5,002 千円

受講者数

80 名
679 千円

受講者数

80 名
679 千円元○

北海道
北海道糖尿病対策推進会議

区分・事業名

公 ３(1)健康づくり広報事業

計事

業

画の内

容事 業 量 及 び予 算 額

主 な
関係機関団体健康に関する知識の普及啓発及び研修(1) 北海道健康づくり実行委員会
北海道医師会、北海道歯科医師会、北海道薬剤師会他 4 団体と構成する北海道健康づくり実行委員会に参画し、各種健康づくりに関わる情報交換を行うほか、ホームページを活用し、地域住民向けの健康イベント等の情報を掲載する「ヘルスプロモーションネットワーク事業」等を実施する。

2○禁煙諸行事
がん予防道民大会
1,100 千円
元○(2) 受動喫煙防止対策事業
喫煙の健康への影響について、道民の理解を深めるため、北海道及び北海道禁煙週間実行委員会と協働し、禁煙ポスター懸賞募集、No-Tobacco 展等を実施するほか、禁煙推進医師歯科医師連盟が実施する禁煙フォーラムと連携し、地下歩行空間において、禁煙ポスター入選作品の展示等を行う。
・禁煙週間 5 月 31 日〜6 月 6 日(3) がん予防普及啓発事業
道民に対するがんに関する正しい知識の普及啓発を図るため、がん予防道民大会実行委員会に参画し、「がん予防道民大会」を開催するほか、がん予防普及啓発に関する事業に協力する。
・名
称 第 52 回がん予防道民大会
・開催時期 令和 2 年 10 月 16 日（予定）・開催場所 北見市

9

禁煙諸行事
がん予防道民大会
956 千円(1)
道医師会
道歯科医師会
道薬剤師会
道栄養士会
道看護協会
道対がん協会
道国保連合会(2)
北海道
北海道教育庁
禁煙団体

(3)
北海道
道対がん協会北見市

区分・事業名(2)健康運動普及推進
事業

計事

業

画の内

容

運動と休養の観点から、ウォーキング及びノルディックウォーキングによる健康づくりを道民に広く普及啓発させることを目的に、ウォーキング大会等を市町村や運動・スポーツ関連団体等との共催により開催する。
また、生活習慣病の予防や冬期間の運動不足解消等に有効とされているノルディックウォーキングの普及推進員を養成するための講習会を開催する。
(1) ノルディックウォーキングを中心としたウォーキング大会の開催
・開催回数
2回
・開催場所
滝川市他
・参加対象者 地域住民等(2) 北の都札幌ツーデーウォークの開催※東京オリンピックマラソン・競歩札幌開催に伴うコース等諸規制により休止(3) おおたき国際ノルディックウォーキングの開催・開催時期
令和 2 年 7 月
・開催場所
伊達市大滝区(4) ノルディックウォーキング普及推進員養成講習会の開催
・開催時期
令和 2 年 7 月
・開催場所
江差保健所管内市町村・参加対象者 道内市町村、保健所及び医療機関等で健康運動事業を担当する者

10

事 業 量 及 び予 算 額

主 な関係機関団体

2
○
5 市町村
1,353 千円
元○
5 市町村
1,407 千円

(1)
市町村
保健所
道ｳｫｰｷﾝｸﾞ協会
道ﾉﾙﾃﾞｨｯｸｳｫｰｷﾝｸﾞ協会(2)
札幌歩こう会
北海道新聞社(3)
伊達市
ﾉﾙﾃﾞｨｯｸﾌｨｯﾄﾈ
ｽｳｫｰｷﾝｸﾞ協会(4)
保健所市町村区分・事業名(3)糖尿病講演会開催
事業

計事

業

画の内

容事 業 量 及 び予 算 額

道民に対して、糖尿病の予防及び治療に関する知識の普及啓発を図るため、糖尿病専門
2○
医などによる「糖尿病講演会」を道内市町村で開催する。
(1) 実施主体
北海道健康づくり財団、北海道糖尿病対策推進会議、北海道医師会、郡市医師会、日本糖尿病学会北海道支部、北海道糖尿病協会、北海道、市町村
元○(2) 開催場所
洞爺湖町、猿払村（予定）(3) 対象者
一般道民

主 な関係機関団体
道糖尿病対策推進会議

2 市町村
1,571 千円

道医師会
郡市医師会
日本糖尿病学会北海道支部

2 市町村
1,766 千円

道糖尿病協会
北海道市町村(4)女性アスリート健康支援講演会等開催事業(5) 地域保健特別活動推進事業

道民に対して、女性アスリート特有の健康問題に関する正しい知識の普及啓発を図る
ため、スポーツ専門医などによる講演会等を開催する。
(1) 実施主体
北海道健康づくり財団、女性アスリート健康サポート北海道（ＦＡＨＳＡＨ）(2) 開催場所
札幌市（予定）(3) 対象者
女性アスリート本人、指導者及び保護者等

2○

道民に対して、歯、薬及び食育に関する正しい知識や情報を提供し、道民一人ひとりの健康意識の醸成や正しい健康習慣の定着を図ることを目的に、その分野の専門団体と協働で健康教育事業を実施する。
(1) 協働実施団体
北海道歯科医師会
北海道薬剤師会
北海道食生活改善推進員協議会(2) 対象者
一般道民

2
○

11

講演会等 1 回
500 千円女性アスリート
健康サポート北海道（ＦＡＨＳＡＨ）

元○
講演会等 1 回
500 千円

対象事業
3 事業
4,150 千円
元
○
対象事業
3 事業
4,150 千円

保健医療関係団体

区分・事業名

公 ４(1) すこやかロード推進事業(2) 健康づくり推進地域支援事業

計事業

画の内

容事 業 量 及 び予 算 額

主 な
関係機関団体

健康づくりの促進に対する助成

北海道と協働して、市町村が整備した健康づくりに有効な各要素を満たしているウォーキングロードを「すこやかロード」に認定するとともに、認定市町村が当該ロードを利用した「すこやかロード関連事業」に助成し、ウォーキングによる健康づくりを道民に普及啓発する。
(1) すこやかロードの認定
すこやかロード認定委員会において、健康づくりに効果的なウォーキングに必要な要素である道勾配や景観、水のみ場などを審査の上認定し、認定書を交付する。
(2) 「すこやかロードマップ・ガイド」の作成
すこやかロードマップとその特徴を記載したガイドを作成し、併せて財団ホームページに掲載する。
(3) 助成すこやかロード普及関連事業の経費として、認定された 1 市町村あたり 150 千円を限度に２年間助成する。

2○

北海道が策定した「すこやか北海道 21（北海道健康増進計画）」の柱である「生活習慣の改善」と「生活習慣病の予防」並びに「特定保健指導」に関する健康教育事業等を実施する道内市町村等に対して「健康づくり推進地域支援事業助成要領」に基づき助成する。
(1) 実施主体
市町村、保健所(2) 対象事業
地域住民、地域組織の指導者、及び保健医療業務従事者等を対象とした講演会、講習会、研修会等の健康づくり事業(3) 助成１か所あたり 200 千円を限度に助成する。
なお、講師謝金については 50 千円を限度とする。

2○12

認定市町村 5 市町村認定コース 10 コース
助成事業
3 市町村
2,000 千円

北海道市町村元○
認定市町村 6 市町村認定コース 10 コース
助成事業
3 市町村
2,202 千円

申込数
52 市町村
講師数
25 名
受講者数 1,500 人
12,104 千円
元○
申込数
55 市町村
講師数
30 名
受講者数 1,800 人
12,970 千円

市町村
保健所

区分・事業名
公 ５(1) 救急医療情報システ
ム運営事業

計事

業

画の内

容

事業量及び予算額

主 な
関係機関団体

救急医療情報システムの運営

道からの委託を受け北海道救急医療・広域災害情報システムの管理・運営等に関する業
務を行うことにより、道内の医療機関情報の一元化を図り、地域住民に対して必要な情報を提供し、地域住民の健康の保持及び増進を図る。
(1) 業務の概要
救急患者等が安心して適切な医療サービスが受けられるよう「救急医療情報案内センター」を設置し、道内の医療機関、消防機関及び血液センター等の協力のもと、医療機関情報の一元化を図るとともに、道民や医療機関及び消防機関等に対し、それぞれに必要な情報の提供を行う。
(2) 実施地域
北海道全域(3) 応需情報登録機関
医療機関等 約 280 機関2○
案 内 件 数 70,000 件
情報登録件数 60,000 件
情報検索件数 340,000 件
うち、一般道民による情報検索件数
200,000 件
145,869 千 円

元○
案 内 件 数 80,000 件
情報登録件数 60,000 件
情報検索件数 320,000 件
うち、一般道民による情報検索件数
インターネット 130,000 件
スマートフォン 40,000 件
携 帯 電 話 10,000 件
145,869 千 円

13

市町村
医師会
歯科医師会

区分・事業名
公 ６(1) 高齢者緊急通報システム運営事業

計事

業

画の内

容

事業量及び予算額

主 な関係機関団体

高齢者緊急通報システムの運営
道内の市町村が設置・運営する高齢者等緊急通報システムにおける受信センター業務を受託し、高齢者等の不安の解消や安心な毎日をサポートすることにより、地域住民の健康の保持及び増進を図る。
(1) 業務の概要
道内の市町村が設置・運営する高齢者等緊急通報システムにおける受信センター業務を受託し、ひとり暮らしの高齢者等からの緊急通報を 24 時間体制で受信するとともに、必要に応じて近隣の協力員の出向、又は消防署員の出動を要請するなどの救援活動を行う。
また、利用者の情報管理、緊急措置時の記録、統計管理等を行い、委託元市町村へ報告する。
(2) 対象地域
北海道全域(3) 付加サービス
利用希望のあった市町村に対し､安否確認・健康相談電話サービス及び市町村端末機等設置推進事業を実施する。

142○
受託市町村数 46 市町村
受 託 世 帯 数 1,800 世帯
42,692 千円
元○
受託市町村数 45 市町村
受 託 世 帯 数 1,895 世帯
41,966 千円

市町村