(財)財務会計基準機構会員

平成19年10月期
上場会社名
コード番号

決算短信（非連結）

株式会社くらコーポレーション
２６９５

平成19年12月13日

上場取引所
東証一部
ＵＲＬ http://www.kura-corpo.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 邦彦
問合せ先責任者（役職名） 取締役経営企画部シニアマネージャー （氏名）竹口 利明 ＴＥＬ （072）368－6211
定時株主総会開催予定日 平成20年１月29日
配当支払開始予定日 平成20年１月30日
有価証券報告書提出予定日 平成20年１月30日（百万円未満切捨て）
１．平成19年10月期の業績（平成18年11月１日～平成19年10月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益
19年10月期
18年10月期

百万円
48,47140,854

％
18.6
18.5

１株当たり
当期純利益
円
銭
15,10802
11,94078

19年10月期
18年10月期（参考）持分法投資損益

百万円
2,793
2,350

％
18.8
21.4

百万円
2,989
2,514

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円
銭
15,101
84
11,91828

自己資本
当期純利益率％14.9
13.5

19年10月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
18.9
13.9

百万円
1,562
1,232

総資産
経常利益率
％
19.5
18.5

％
26.8
11.9

売上高
営業利益率
％
5.7
5.8

18年10月期－百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円

19年10月期
18年10月期

自己資本比率
百万円

16,354
14,354

11,266
9,709（参考）自己資本

68.9
67.6

19年10月期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年10月期
3,486
18年10月期
2,956

１株当たり純資産％

11,266百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,619△2,153円
108,850
93,992銭
1701

18年10月期

9,709百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△210
10

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,005
1,348

２．配当の状況（基準日）

円

18年10月期
19年10月期

１株当たり配当金
期末

中間期末
銭

－
－
－
－
20年10月期（予想）－－（注）19年10月期期末配当金の内訳

円

360
800
800
普通配当

銭

00
00
00
400円00銭

配当金総額
(年間)

年間
円

銭

配当性向

百万円

360
00
37
800
00
82
800
00
－
記念配当 400円00銭

純資産
配当率

％

3.0
5.3
4.4

％

0.4
0.8
－

３．平成20年10月期の業績予想（平成19年11月１日～平成20年10月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
26,730
14.8
1,500
11.6
1,610
12.7
870
21.3
8,405
78
通 期
56,800
17.2
3,280
17.4
3,500
17.1
1,880
20.4
18,16422－ 1 －㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）４．その他(1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、17ページ「重要な会計方針」をご覧下さい。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年10月期
103,504株 18年10月期
103,304株② 期末自己株式数
19年10月期
4株 18年10月期
4株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、業績予想に関する事項については、３ページをご参照下さい。

－ 2 －㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、収益改善の顕著な企業の主導による景気回復は緩やかに持続しているものの、賃金回復の遅れから、個人消費は依然として力強さに欠け、さらには、小麦や原油の高騰による身近な商品の値上がりが消費者心理を一層冷え込ませており、先行きに不透明感を残しております。
そのような経済環境の下、外食産業全体では、原油価格高騰による原材料価格の上昇や、企業間競争がより一層激化する中、食品の偽装や不正表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が多発し、“食の安全”やサービスの品質に対する消費者の関心は一層高まり、環境対策と共に企業の取り組み姿勢が問われる局面が続いております。
このような状況の下、当社は経営理念であります“食の戦前回帰”の実現に向け、「安全・美味しい・安い」そして「楽しい」食事の提供に努力してまいりました。
当社では、他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる鮮度管理を徹底しております。また、本部での遠隔操作によるカメラ監視により、レーン上に流れる商品の種類、量等を確認し、タイムリーに店舗に指示・指導を行うことにより、高品質商品の供給力を高め、ご来店いただいたすべてのお客様にご満足をいただけるよう取
り組んでまいりました。
販売促進面におきましては、季節感あふれる旬のネタをご提供する「旬のネタフェア」を４回、産地とブランドにこだわった「ブランド寿司フェア」を５回実施し、顧客来店の動機付けを図ってまいりました。
また、携帯電話で、登録した店舗の混雑情報の入手等ができる「携帯予約システム」をさらにバージョンアップ、
平成19年9月より、時間指定予約を開始し、一層利便性を高めてまいりました。さらに、画期的な注文システム「タッチで注文」の設置店舗も183店舗へと拡大し、更なる顧客満足度の向上を目指してまいりました。
これらの結果、純既存店売上は通期で前年同月比平均104.5％、来店客数においても同104.6％と前年を超える実績を確保することができました。
店舗開発につきましては、商圏人口、アクセス、近隣状況等出店候補地を厳選しつつ、より広範な地域のお客様に
くら寿司ブランドをお楽しみいただくため、宮城・群馬・茨城・山梨・静岡・富山そして岡山の７県に初進出を果た
し、関西地区で４店舗、関東地区で12店舗、中部地区で５店舗、東北地区で２店舗、中国地区で１店舗の合計24店舗
を新規出店、一方で、関西地区で１店舗、関東地区で３店舗の計４店舗を閉鎖したため、当事業年度末の店舗数は、
全て直営店で185店舗となりました。
以上の結果、売上高484億71百万円(前年同期比18.6％増)、営業利益27億93百万円（同18.8％増）、経常利益29億89百万円（同18.9％増）、当期純利益15億62百万円(同26.8％増)と増収増益になりました。
次期の見通しにつきましては、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融・資本市場の混乱が、欧米経済全体に影響を及ぼし始めており、緩やかながら成長を持続してきた日本経済も影響は避けられず、不確実な状態となる懸念が強く、原油高騰による原材料価格の上昇などの、景気の不安材料による消費停滞懸念と相俟って、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、外食産業も店舗過剰で競争が一段と激化していくと思われますが、当社は他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる商品の鮮度管理や、全食材から化学調味料等の合成添加物の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底し、経営理念である“食の戦前回帰”を貫き通すことにより、皆様の食生活の改善に貢献してまいります。
また、多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供に努め、「無添(むてん)くら寿司」ブランドを広く周知していただくため、次期の新規出店を35店舗とし、積極的な店舗展開を推進いたします。さらに、念願の海外第１号店を米国に出店し、世界の市場にむけた戦略を展開してまいります。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高568億円（前年同期比17.2％増）、営業利益32億80百万円（同17.4％増）、
経常利益35億円（同17.1％増）、当期純利益18億80百万円（同20.4％増）を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産総額は163億54百万円となり、前事業年度末に比べ20億円の増加となりました。これは、主に業績堅調による現金及び預金の増加によるものであります。
負債につきましては、売上規模の増大に伴う仕入債務の増加と人材確保による未払給与等の増加で、負債の合計は50億88百万円と前事業年度末と比較して４億43百万円の増加となりました。
純資産につきましては、利益剰余金等の増加により112億66百万円となりました。

－ 3 －㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）②キャッシュフローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが34億86百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが26億19百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが２億10百万円の支出となり、
この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より６億57百万円増加し20億５百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は34億86百万円（前年同期比17.9％増）となりました。これは、主に税引前当期純利益が27億61百万円（同15.2％増）となり、また、減価償却費が10億36百万円（同6.9％減）、仕入債務の増加額が３億22百万円（同53.2％増）と法人税等の支払額が12億34百万円（同0.3％増）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は26億19百万円（前年同期比21.6％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が14億93百万円（同3.0％減）となり、また、貸付による支出（建設協力金の支出）が４億88百万円（同43.5％増）となったこと及び保証金の差入による支出が３億67百万円（同61.9％増）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は２億10百万円（前年同期10百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が２億５百万円（前年同期比5.1％増）、株式の発行による収入が31百万円（同25.4％減）があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成15年
10月期

平成16年
10月期

平成17年
10月期

平成18年
10月期

平成19年
10月期

自己資本比率

64.0％

67.7％

66.1％

67.6％

68.9％

時価ベースの自己資本比率

122.3％

126.8％

297.2％

195.0％

158.2％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.3年

0.3年

0.2年

0.2年

0.1年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

342.0倍254.7倍339.7倍321.7倍336.1倍（注）

自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１． 各指標は、いずれも各年度末における財務数値により算出しております。
２． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３． 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
なお、当事業年度におきましては、１株につき40円増配し400円の普通配当と、海外進出米国第１号店出店の記念配当として400円を加え、合わせて１株につき800円の配当を実施させていただく予定であります。
次期におきましては、１株につき800円の普通配当を実施させていただく予定であります。
また、株主各位に当社商品への一層のご理解・ご支援をいただくため、中間決算期におきまして、株主優待制度を実施いたしております。

－ 4 －㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社が事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末（平成19年10月31日）現在において当社が判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社にとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
① 食品の安全管理について
当社は、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安全・美味
しい・安い」食を提供してきた当社にとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、衛生管理の専門家を配置した「品質管理室」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 食材の仕入れについて
当社は、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の食肉問題につきましては、当社の中心食材が魚介類であることから、影響は軽微でありましたが、万が一、魚介類において同様の問題が発生した場合、また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、グローバル的に入荷が困難になった場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店戦略について
次期には、35店舗の出店を計画しておりますが、新規出店は、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経済状況について
わが国の景気動向の悪化により、当社が提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、売上高及び利益の減少を招き、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について
当社は、回転すし事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っておりますが、オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法規制に係るものについて当社が営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、厚生労
働省は、週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方針を示しております。これらの法的規制が強化又は法改正が適用された場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害リスクについて
当社の工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
－ 5 －㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）⑨ 知的財産について
当社は、当社において開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場
合、当社の優位性が損なわれることとなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 海外戦略について
当社は、海外戦略を具体的に推進するため、当期米国に子会社を設立し、次期早々の第１号店出店を予定しております。当面は連結子会社とはいたしませんが、将来連結対象とした場合に、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社の事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、平成19年８月にKRA CORPORATION（米国において設立した非連結子会社）へ出資しております。

最 終 消 費 者

すし等の販売

直 営 店

本

－ 7 －

社

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は“食の戦前回帰”であり、「化学調味料」「人工甘味料」「合成着色料」「人工保存料」の四大添加物を全食材に一切使用しないことで、安全で健康な食生活の改善に社会貢献できる会社を目指しております。
日本の戦前食は、自然の素材を活かし食品添加物を使用せず、一汁二菜を基本として、穀物等栄養価の少ない炭水化物を多く摂っていました。現在日本人の多くは、高カロリーな食事の普及に伴って、タンパク質や脂肪を欧米並に摂るようになってしまいました。その結果、アレルギー体質の増加の原因となり、さらにそれを助長しているのが加工食品に含まれる食品添加物だといわれています。アレルギー(身体を守るための免疫機能に異常が生じて起こる病気)の三大疾患は、「アレルギー性鼻炎」「アトピー性皮膚炎」「気管支喘息」であります。
当社は、「化学調味料」「人工甘味料」「合成着色料」「人工保存料」の四大添加物を全食材にわたって使用せず、かつ身体の栄養バランスを保つ食事として「すし」に着目しました。「すし」は酢、米、海藻等を使用することによ
り身体によく、当社の経営理念を貫くことが「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」ことになり、食生活の改善に貢献できる事業展開を推進していると自負しております。さらには、日本の食文化の代表である「寿司」を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、資本の有効活用により企業価値を高めるという観点から、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）と総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけております。
目標とする株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）
総資産経常利益率

14％18％(3）中長期的な会社の経営戦略
競合他社との明確な差別化を図り「無添(むてん)くら寿司」ブランドの認知を推し進め、過当競争ともいわれる回転すし業界の中で絶対的優位を保持してまいります。店舗展開は、関西地域、関東地域及び中部地域を中心に、北関
東、東北、北信越、中・四国へと新規出店の地域を拡大、展開してまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、更なる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、日本国内に留まらず世界の人々の幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、揺るぎない経営理念をもって、海外への進出を果たしてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
今後の外食産業は、店舗過剰で競争が一段と激化していくと思われますが、当社は他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる商品の鮮度管理や、全食材から化学調味料等の合成添加物の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、他社との一層の差別化を進めてまいります。また、顧客満足度を一層高める為、携帯電話から時間指定予約のできる「携帯予約システム」及び画期的な注文システム「タッチで注文」の全店導入を進めてまいります。
“食肉の安全”への危惧やヘルシー志向から、欧米や中国において食習慣が大きく変化し、魚の消費が拡大したことにより、食材原価を押し上げてきており、原材料の量の確保とともに、調達コスト抑制が喫緊の課題と考えており、最善を尽くしてまいります。
お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品を安価にご提供することとともに、従業員の接客力向上が大切であると考えております。“教育日本一企業”を目指して、「大阪狭山研修センター」においては、社長が講師を努める“くら塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会も実施してきておりますが、さらに、海外での店舗展開に備えたカリキュラムも充実させ、グローバルな人材育成にも注力してまいります。
今後も、現状に満足することなく、更に、商品開発力の強化、継続的な業務の効率化、運営コストの圧縮に努め、
高付加価値な企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
永年温めてまいりました、海外戦略をいよいよ具体的に推進してまいります。次期の中心的経営課題として、経営資源を投入し、期初早々に米国に第１号店を出店する予定でございます。

－ 8 －㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）４．財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,348,091

2,005,220

657,128２．原材料

112,173

100,790△11,382

３．貯蔵品

10,865

17,8907,024

４．前払費用292,177

322,226

30,049５．繰延税金資産

69,171

69,424

252

120,121

192,60772,486６．その他※３

流動資産合計Ⅱ

1,952,600

13.6

2,708,159

16.6

755,558

固定資産
１．有形固定資産（１）建物※１

1,955,860

減価償却累計額（２）構築物

297,187（３）機械及び装置

988,689（４）車両運搬具

5,656,100

661,704

500,589

27,426695,284△190,370

153

△109

507,957△153,807

785,769

813,039

27,27096,70991,269△5,440872,128
371,539

473,163

1,876,805
1,181,521

885,654

5,269
5,006

減価償却累計額（５）工具器具及び備品

3,073
2,919

263

1,719,302
1,057,537

減価償却累計額

有形固定資産合計

2,460,287

4,994,395

1,874,343

減価償却累計額（７）建設仮勘定

8,116,387

770,350

減価償却累計額（６）土地

6,950,256※１

1,689,199
1,181,241

661,765

7,897,720

55.0

8,264,393

50.5

366,672

２．無形固定資産（１）ソフトウェア

51,80988,19636,387（２）電話加入権

8,271

8,271

－

無形固定資産合計

60,080－ 9 －0.4

96,4670.6

36,387

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）
前事業年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）

３．投資その他の資産（１）関係会社株式－

153,764

153,764

1,772,575

2,143,085

370,510（３）長期前払費用

419,887

469,775

49,888（４）繰延税金資産

20,26813,153△7,1142,211,643

2,486,382

274,738（６）長期未収入金

8,400

－

△8,400（７）保険積立金

19,46019,460－（８）貸倒引当金△8,400－8,400（２）長期貸付金※４（５）差入保証金

投資その他の資産合計

4,443,834

31.0

5,285,621

32.3

841,786

固定資産合計12,401,635

86.4

13,646,482

83.4 1,244,846

資産合計

14,354,236

100.0

16,354,641

100.0 2,000,405

1,787,038

2,109,935

322,897

205,000

205,000－

1,276,584

1,709,111

432,527

４．未払法人税等

687,000

656,000△31,000

５．未払消費税等

265,785

223,879△41,906

６．預り金

77,64722,888△54,759

７．前受収益

－

1,227

1,227

８．役員賞与引当金－

12,00012,0009,537

11,537

1,999（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．１年以内返済予定の長
期借入金

※１

３．未払金

９．その他
流動負債合計Ⅱ

4,308,593

30.0

4,951,580

30.3

642,986

固定負債
１．長期借入金

336,250

131,250△205,000

２．預り保証金

－

5,797

5,797

固定負債合計336,250

2.4

137,047

0.8 △199,202

4,644,843

32.4

5,088,627

負債合計

※１

－ 10 －

31.1

443,784

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）
前事業年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成19年10月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

2,005,329

12.3

15,8952,334,384

14.3

15,89542.3 1,524,830

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,989,434

13.9

２．資本剰余金（１）資本準備金

2,318,489

資本剰余金合計

2,334,384
2,318,489

16.1

３．利益剰余金（１）利益準備金

83,67583,675

別途積立金

3,960,000

5,160,000

繰越利益剰余金

1,358,283

1,683,114（２）その他利益剰余金

利益剰余金合計

5,401,958

37.6

6,926,789

△489

△0.0

△489

株主資本合計9,709,393

67.6

11,266,014

68.9 1,556,620

純資産合計

9,709,393

67.6

11,266,014

68.9 1,556,620

負債純資産合計

14,354,236

100.0

16,354,641

100.0 2,000,405

４．自己株式－ 11 －△0.0－

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

金額（千円）

※１

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

40,854,126

100.0

48,471,012

100.0

7,616,885

19,945,453

48.8

23,833,305

49.2

3,887,851

20,908,672

51.2

24,637,706

50.8

3,729,034

21,844,295

45.1

3,286,284

2,793,410

5.7

442,749

210,543

0.4

28,07914,0870.0△4,7252,989,865

6.1

475,554

42,4420.1

40,042

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

241,849

305,125

２．役員報酬

67,95075,165

9,114,447

11,229,018－

12,000338,606

414,423

６．賃借料

3,312,456

3,728,577

７．消耗品費931,668

1,041,113

８．水道光熱費

1,265,797

1,432,646

９．支払手数料

677,736

722,885

10．減価償却費

1,074,027

997,652

３．給与及び手当
４．役員賞与引当金繰入額
５．福利厚生費

11．その他※１

1,533,471

営業利益
Ⅳ

18,558,011

45.4

2,350,660

5.8

1,885,688

営業外収益
１．受取利息28,65034,801

２．受取手数料

89,934112,216－

53,332

３．物販収入４．雑収入
Ⅴ63,879182,463

0.4

10,193

営業外費用
１．支払利息

9,413

２．雑損失

9,399

経常利益
Ⅵ

10,754
18,8120.0

2,514,311

6.2

3,333

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

2,400

8,400

２．賃借契約解約益－

15,000３. 租税還付金等

－

2,400

－ 12 －

0.0

19,042

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産除却損※２43,346

19,704

２．店舗閉鎖損失※３55,560249,326

20,666

－

区分
Ⅶ

百分比
（％）

（自
至

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

271,2640.5

151,691

2,761,044

5.7

363,906

1,199,025

2.5

33,8981,562,019

3.2

330,008

金額（千円）

特別損失

３．賃借契約解約損
４．その他－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

119,573

0.3

2,397,137

5.9

1,167,406△2,2792,234

1,192,163
1,165,127

2.9

1,232,010

3.0－ 13 －

6,861

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成17年10月31日残高(千円)

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

83,675

1,968,118

2,297,173

2,297,173

21,316

21,316

21,316

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△489

8,482,051

8,482,051

42,632

42,632

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,910,000

1,223,573

4,217,248

1,050,000 △1,050,000

－

－

－

△37,301△37,301△37,301△37,301

事業年度中の変動額
新株の発行
別途積立金の積立て
剰余金の配当役員賞与△10,000△10,000△10,000△10,000

当期純利益

1,232,010

1,232,010

1,232,010

1,232,010

事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年10月31日残高(千円)

当事業年度（自21,316

21,316

21,316－

1,050,000

134,709

1,184,709－

1,227,341

1,227,341

1,989,434

2,318,489

2,318,489

83,6753,960,000

1,358,283

5,401,958△489

9,709,393

9,709,393

平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年10月31日残高(千円)

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

83,675

1,989,434

2,318,489

2,318,489

15,895

15,895

15,895

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△489

9,709,393

9,709,393

31,79031,790

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,960,000

1,358,283

5,401,958

1,200,000 △1,200,000

－

－

－

△37,188△37,188△37,188△37,188

1,562,019

1,562,019

事業年度中の変動額
新株の発行
別途積立金の積立て
剰余金の配当当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年10月31日残高(千円)1,562,019

1,562,019

15,895

15,895

15,895－1,200,000

324,830

1,524,830－

1,556,620

1,556,620

2,005,329

2,334,384

2,334,384

83,6755,160,000

1,683,114

6,926,789△489

11,266,014

11,266,014－ 14 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）(4）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度
平成17年11月１日（自平成18年10月31日）
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

税引前当期純利益

2,397,137

2,761,044

363,906

減価償却費

1,113,232

1,036,664△76,568△2,400△8,400△6,000－12,00012,000

受取利息△28,650△34,801△6,151

支払利息

9,413

10,754

1,341

賃借契約解約益－△15,000△15,000

固定資産除却損

34,876

14,803△20,073

賃借契約解約損

20,666－△20,666

店舗閉鎖損失44,627

193,177

148,549

たな卸資産の減少額

58,047

4,357△53,689

その他流動資産の増減額△58,761

17,81476,576

店舗釣銭用保証金の増加額△30,411△4,26026,151

仕入債務の増加額

210,799

322,897

112,097

未払消費税等の増減額

132,750△41,906△174,656

その他流動負債の増加額

63,484217,208

153,723

一括購入資産の減少額

54,091

28,078△26,013

役員賞与の支払額△10,000－

10,000その他

187,619

216,483

28,863

4,196,526

4,730,916

534,390

利息の受取額

37

143

106

利息の支払額△9,188△10,371△1,183△1,231,199△1,234,316△3,116

2,956,176

3,486,372

530,195

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の減少額
役員賞与引当金の増加額

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）
前事業年度
平成17年11月１日（自平成18年10月31日）
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

有形固定資産の取得による支出△1,540,140△1,493,943

46,196有形固定資産の売却による収入

－

1,200

1,200

無形固定資産の取得による支出△48,094△50,184△2,090

関係会社株式の取得による支出－△153,764△153,764

貸付による支出△340,564△488,781△148,216

保証金の差入による支出△227,169△367,751△140,581

保証金の回収による収入

62,39233,547△28,845

その他の投資等の取得による支出△61,907△107,811△45,904

その他の投資等の売却等による収入

2,400

8,400

6,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,153,084△2,619,089△466,005

200,000－△200,000△195,000△205,000△10,000

42,632

31,790△10,842△37,430△37,030400

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,201△210,240△220,441

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

450

85

△364

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

813,744

657,128△156,615

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

534,347

1,348,091

813,744

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,348,091

2,005,220

657,128

（自
至
区分
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額※1－ 16 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式──────

移動平均法による原価法

原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

原材料
同左
貯蔵品
同左

(１）有形固定資産(１）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、同左
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８年～41年
機械及び装置
３年～13年
工具器具及び備品

３年～15年（会計方針の変更）──────
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(２）無形固定資産(２）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、同左
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３）長期前払費用(３）長期前払費用定額法を採用しております。但し、同左
食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末の支給見込額に基づき計上しております。

──────

－ 17 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）項目
６．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税同左抜方式によっております。

－ 18 －

同左

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

──────

（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は9,709,393千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度におけ──────

る貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（損益計算書）──────

前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「物販収入」は、当事業年度より金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外収益の「雑収入」に含まれる「物販収入」の金額は23,103千円であります。

－ 19 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年10月31日）

当事業年度（平成19年10月31日）※１ 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は※１ 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物
土地計

次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物
土地

153,832千円
248,399千円
402,232千円(ロ)上記に対応する債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

計
(ロ)上記に対応する債務
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

100,000千円
150,000千円
250,000千円

２

貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。
また、新たに不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、シンジケーション方式の長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントにかかる
借入未実行残高等は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,500,000千円
借入実行残高－千円
差引額

計146,325千円
248,399千円
394,725千円

100,000千円
65,000千円
165,000千円

２

貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、シンジケーション方式の
長期コミットメントライン契約（20億円）を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントにかかる
借入未実行残高等は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,500,000千円
借入実行残高－千円

3,500,000千円

差引額

3,500,000千円

──────

※３

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
その他（流動資産）
24,340千円

──────

※４ 金融商品に係る会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

－ 20 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

研究開発費の総額※１

一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
272千円
※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
24,038千円
工具器具及び備品
6,851千円
解体撤去費用8,469千円
その他
3,986千円
合計※３

合計

研究開発費の総額
一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
752千円

※２

43,346千円

店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
建物
27,771千円
工具器具及び備品
7,068千円
差入保証金
9,181千円
解体撤去費用
10,933千円
その他
606千円

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
9,809千円
工具器具及び備品
4,510千円
解体撤去費用
4,900千円
その他
483千円
合計

※３

55,560千円

店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
建物
125,573千円
構築物
12,346千円
工具器具及び備品
20,841千円
差入保証金
30,476千円
解体撤去費用
41,922千円
違約金
14,178千円
その他
3,988千円
合計－ 21 －

19,704千円

249,326千円

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）１

51,452.4

51,852.2－

103,304.6

合計

51,452.4

51,852.2－

103,304.6

普通株式（注）２

2.4

2.0

－

4.4

合計

2.4

2.0

－

4.4

自己株式

（注）１．発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加が200株、平成18年３月15日開催の取締役会決議により、平成18年５月１日をもって普通株式１株を２株に分割したことに伴う増加が51,652.2株であります。
２．自己株式の増加は、平成18年３月15日開催の取締役会決議により、平成18年５月１日をもって普通株式１株
を２株に分割したことに伴う増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約
権

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

－

－

当事業年度
末残高
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（円）
末
増加
減少
末

（注）１．会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、当事業年度末の残高はありません。
２．上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成18年１月30日
定時株主総会

普通株式37,301

725

基準日

効力発生日

平成17年10月31日

平成18年１月31日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資（千円）

平成19年１月30日
定時株主総会

普通株式

37,188 利益剰余金－ 22 －

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

360 平成18年10月31日 平成19年1月31日

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）103,304.6

200.0

－

103,504.6

合計

103,304.6

200.0

－

103,504.6

4.4

－

－

4.4

4.4

－

－

4.4

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約
権

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

－

－

当事業年度
末残高
前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（円）
末
増加
減少
末

（注）１．会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、当事業年度末の残高はありません。
２．上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成19年１月30日
定時株主総会

普通株式

37,188

360

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月31日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資（千円）

平成20年１月29日
定時株主総会

普通株式

82,800 利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

（注）１株当たり配当額には記念配当400円が含まれております。

－ 23 －

基準日

効力発生日

800 平成19年10月31日 平成20年１月30日

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年10月31日現在）
現金及び預金勘定
1,348,091千円

記されている科目の金額との関係（平成19年10月31日現在）
現金及び預金勘定
2,005,220千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,348,091千円

２ 同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

－ 24 －

２

同左

2,005,220千円

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械及び装置1,400,712

579,860

820,852

機械及び装置車両運搬具

100,51137,91662,594

車両運搬具

工具器具及び備品

782,250

231,028551,222

ソフトウェア

1,061,271

396,147

合計

3,344,747

1,244,953

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,582,777585,088

997,688

74,49837,345

37,152

工具器具及び備品

1,195,797

361,689

834,108

665,124

ソフトウェア

1,244,953

611,065

633,887

2,099,793

合計

4,098,026

1,595,189

2,502,837

582,532千円
1,543,418千円

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,125,951千円

合計

659,770千円
1,878,645千円
2,538,416千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
592,247千円
減価償却費相当額
559,220千円
支払利息相当額
41,223千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
705,854千円
減価償却費相当額
661,695千円
支払利息相当額
56,683千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左－ 25 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（デリバティブ取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
同左（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

当社は、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

－ 26 －

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
同左

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成17年11月１日（１）ストック・オプションの内容

至

平成18年10月31日）

平成16年

ストック・オプション

平成17年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役１名、当社従業員５名

当社取締役２名、当社従業員４名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成16年２月16日

権利確定条件付与日（平成16年２月16日）以降、権利 付与日（平成17年１月28日）以降、権利確定日（平成18年１月31日）まで継続し 確定日（平成19年１月31日）まで継続して勤務していること。
て勤務していること。
ただし、任期満了による退任、定年退職、 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合を除きます。 その他正当な理由のある場合を除きます。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

200株

200株

平成17年１月28日

平成18年２月１日
平成21年１月31日

平成19年２月１日
平成22年１月31日（注）株式数に換算して記載しております。また、平成18年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、平成17年ストック・オプションは株式分割後の株式数に換算しております。なお、平成16年ストック・オプ
ションは当該株式分割前に権利行使されているため、株式分割前の株式数にて記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年
権利確定前

ストック・オプション

平成17年

ストック・オプション（株）

前事業年度末

200

200

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

200

－

未確定残

－

200

前事業年度末

－

－

権利確定

200

－

権利行使

200

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）平成18年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、平成17年ストック・オプションは株式分割後の株式数に換算しております。なお、平成16年ストック・オプションは当該株式分割前に権利行使されているため、株式分割前の株式数にて記載しております。
②単価情報
平成16年

ストック・オプション

平成17年

ストック・オプション

権利行使価格（円）

213,161

158,950

行使時平均株価（円）

740,150－

公正な評価単価（付与日）（円）－－（注）平成18年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、平成17年ストック・オプションは株式分割後の権利行使価格に調整して記載しております。なお、平成16年ストック・オプションは当該株式分割前に権利行使されているため、株式分割前の権利行使価格及び行使時平均株価にて記載しております。

－ 27 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成18年11月１日（１）ストック・オプションの内容

至

平成19年10月31日）
平成17年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役２名、当社従業員４名

ストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成17年１月28日

権利確定条件付与日（平成17年１月28日）以降、権利確定日（平成19年１月31日）まで継続して勤務していること。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合を除きます。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至200株

平成19年２月１日
平成22年１月31日（注）株式数に換算して記載しております。また、平成18年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、平成17年ストック・オプションは株式分割後の株式数に換算しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
権利確定前

ストック・オプション（株）

前事業年度末

200

付与

－

失効

－

権利確定

200

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

200

権利行使

200

失効

－

未行使残

－

（注）平成18年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、平成17年ストック・オプション
は株式分割後の株式数に換算しております。
②単価情報
平成17年

ストック・オプション

権利行使価格（円）

158,950

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）平成18年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、平成17年ストック・オプション
は株式分割後の権利行使価格に調整して記載しております。

－ 28 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年10月31日）

当事業年度（平成19年10月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産（千円）
3,418
11,357
6,756
54,897
13,008

繰延税金資産計

82,577

繰延税金資産計

89,439繰延税金資産の純額

82,577

繰延税金資産の純額

89,439

貸倒引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
一括償却資産損金算入限度超過額
未払事業税否認その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
同族会社の留保金額に対する課税
4.7
交際費等永久に損金に算入されない
0.2
項目
住民税均等割等
2.5
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率

未払事業税否認
減価償却費損金算入限度超過額
一括償却資産損金算入限度超過額
その他

（千円）
64,28010,1904,897
3,209

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.2
項目
住民税均等割等
2.6
その他
△0.1

48.6

－ 29 －

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.4

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

該当事項はありません。

同左（関連当事者との取引）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

該当事項はありません。

同左（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額

93,992円01銭

１株当たり純資産額

108,850円17銭

１株当たり当期純利益

11,940円78銭

１株当たり当期純利益

15,108円02銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

11,918円28銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

15,101円84銭

当社は、平成18年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

82,332円87銭

１株当たり当期純利益

10,611円76銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

10,581円24銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,232,010

1,562,019

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,232,010

1,562,019

期中平均株式数（株）

103,176.7

103,390.0

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

194.7

42.2

（うち新株予約権）(194.7)(42.2)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要──────

－ 30 －

──────

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
同左－ 31 －

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動（平成20年1月29日予定）
ア． 監査役候補（再任）監査役（非常勤） 梅本 弘 【現監査役、弁護士（弁護士法人栄光 代表社員）】
イ． 補欠監査役候補
補欠監査役
池田 佳史【現補欠監査役、弁護士（弁護士法人栄光 代表社員）】（注）梅本弘氏並びに池田佳史氏は、いずれも会社法第2条第16号に定める社外監査役の候補者であります。
(2）その他
該当事項はありません。

－ 32 －