ＵＭＳ

2023年 2月 （ № 442）

税理士法人

今

月のユーマス会計

視点株式会社

ユーマス経営

超えるも の が過大部 分 の額とさ れ 、いず れか多い金 額 が過大な 役 員給与と し て損金 不算入となります。

役員報酬総額の上限を超えていませんか？

株主総会で決めた総額を超えないよう注意
実質基 準 の金額は 算 定が難し い ので過 大部分がある かどうかす ぐにはわか りません 。
（過大な 部 分がない と するため に は、役 員役員報酬（＝役員給与）を決める機関
会社法 で 、役員報 酬 は、定款 に その事 項

給与額を 決 めた根拠 等 を書面で 準 備して おくことが必要です。）

を定めて い ないとき は 、株主総 会 の決議 に

一方、 形 式基準は 、 過去に決 め た金額 がよって定 め るとされ て います。 役 員報酬 のあるので 、 それを超 え ている場 合 は過大 と改定をす る たびに定 款 の変更を す ること はみなされます。

手間が掛 か るので、 株 主総会の 決 議で決 めている会社が多いのではないでしょうか。
また、株主に同族でない人がいる場合は、株主総会 で決めた総 額の範囲内 であれば 、次の事業年度開始から 3 か月以内に取締役会で新役員 給与を決め ることがで きるので 、できるだ け 各個人の 役 員報酬額 は 開示し た

毎年、取 締 役会での み 報酬額の 改 定をし てくないと し て、その 決 定を取締 役 会に委 任いる会社が多いのではないでしょうか。

しているケースが多いものと思われます。

過大な役員給与の損金不算入

取締役 会 で決めた 個 々の役員 給 与の合 計
額が、い つ の間にか 、 株主総会 で 決めた 総額（＝役 員 報酬額の 上 限額）を 超 えてい る

法人税 法 で、役員 給 与のうち 、 不相当 にと形式基 準 で即刻ア ウ トとなり ま す。改 定

高額な部 分 の金額は 、 過大な役 員 給与と し時には、 常 に、以前 株 主総会で 設 定した 上て損金の 額 に算入さ れ ないこと と なって い限額の確認を怠らないことが肝要です。

ます。過 大 部分の額 の 判定基準 等 として 、法人税法 施 行令で、 実 質基準と 形 式基準 が示されています。
実質基 準 とは、役 員 の職務内 容 や法人 の収益、使 用 人に対す る 給与の支 給 状況、 類
似法人の 役 員給与の 支 給状況を 総 合勘案 して算定した額を基準とするものです。
形式基 準 とは、定 款 の規定又 は 株主総 会
等の決議 に よって定 め られてい る 給与と し株主が同族の役員のみで株主総会にて個々人の給与額を決めることに差し支えがない場
合は、株主総会で決めましょう 。そ こ で 決 め ら れ た 金 額 が 最新の役員給与の決定額となりて支給す る ことがで き る限度額 を 基準と するものです。
それぞ れ の基準で 適 正と認め ら れる額 を1

社内で質 問 がしやす い 態勢づく り が求め ら新入社員の理想の上司は？

れています。
3. 意 欲 や 能 力 を 高 め る た め の 上 司 や 人 事への期待は？

理想の上司先輩は仕事を丁寧に指導する人
一 般社 団 法人 日本 能 率協 会の 2022 年度「新入社員調査」は、同協会の主催する新入社員向け 教 育セミナ ー の参加者 を 対象に 仕事や働く こ とへの意 識 はどのよ う なもの かを調査し た ものです 。 インター ネ ット経 由で 545 人が回答しています。
1. 理想の上司・先輩は？
「仕事に つ いて丁寧な 指導をする 上司先輩 」（71.7％）が 1 位で 2012 年調査以降でも最高になりました。
一方、2012 年、2014 年に数値の高かった「成長や 力 量に対す る 定期的な フ ィード バック」が 61.8％で 1 位。
「ワーク ラ イフバラ ン スで柔軟 な 働き方 ができる環境づくり」は 51％。
4.仕事よ りプ ライベ ート を優先 した いか ？
「どちら か といえば 優 先したい 」 を合わ せると 82.2％です。
5.仕事の評価については？
「量より質で評価してほしい」が 82.6％でした。
若者の 働く ことの 意識 変化を 理解 しな がら協調し指導することが大切ですね。

「場合によっては叱ってくれる上司・先輩」は今回の 調 査では大 幅 に数値が 下 がって います。
2. 仕事の不安は？
「上司・ 同 僚など職 場 の人とう ま くやっ ていけるか」が 64.6％で第 1 位となり、第 2位は「仕 事 に対する 現 在の自分 の 能力、 スキル」(53.4％)です。
社内の 人 間関係に 不 安を感じ て いる一 方で、社 外の 人間関 係へ の不安 は 8.1％にと理想の上司
アンケート
で 、「 叱 っ てくれる人」や「情熱を持っている人」は下位に大幅ダウンどまり、社外人脈に対する不安は減少しています。
3.抵抗ある業務は何か？
「上司や先輩からの指示があいまいでも質問しないでとりあえず作業を進めてみる」のは「抵抗ある」「どちらかといえば抵抗ある」を足すと 82.7％で 1 位、指示があいまいなま ま作業を進 めるのは抵 抗があり 、2今月の法律情報 ①

弁護士

湯原伸

中小零細企業が大企業と連携する場合の注意点（法的視点から）③【質問】
ものづくり展示会にて当社の技術を披露しアピールを行ったところ、上場企業より業務提携ができないかという提案を受けました。
非常にありがたい話であり、是非前向きに進めていきたいと考えているのですが、一方で当社はこれまで上場企業と取引を行ったことが無く、何をどのように交渉し進めていけばよいのか勝手がわかりません。
今後の業務提携交渉に向けて、どのような点に注意すればよいのか法務視点で教えてください。
【回答】
前回は、「 秘密情報の開示を行う場面」のうち、大手企業有利な秘密保持契約が提示されることや、秘密保持義務違反への対策が不十分であることで自ら墓穴を掘る場合があることの注意喚起を行いました。
今回は、「技術検証」を行う場面での注意点を解説します。
【解説】
中小零細企業が保有する技術・ノウハウ・情報等について、大企業が想定するような機能・性能を有しているのか、究極的には商業的価値を有するのかを検証し、製品化に向けた共同研究開発を進めるのかを事前に判断する段階のことを、技術検証や PoC と呼んでいます。
一昔前に流行したテレビドラマ等では、採算度外視で、昼夜を問わず、社長と従業員が一緒になって実験を成功させる…といったものがありましたが、残念ながら感動を獲得しただけでは企業経営を成り立たせることはできません。
以下では、最近問題視されている事項を 3 点取り上げます（本号では 1 点のみ。残り 2 点は紙幅の都合上来月号に掲載します）。
◆費用負担が不明確であること
例えば、中小零細企業が保有する技術・ノウハウ・情報等を活用した試作品・プロトタイプの制作を大企業から依頼された場合、試作品・プロトタイプだからということで無償対応することが多いようです。
たしかに、中小零細企業にとっても、営業活動の一環であり無償で実施することに納得しているというのであれば問題はありません。
しかし、試作品・プロトタイプを制作するに当たり、高価な原材料使用の指定や専門技術者の配置、膨大な工数や厳しい日程管理等の負担が生じた場合、中小零細企業は痛手を被ることになります。また、試作品・プロトタイプの制作を完了させたとしても、改良依頼を何度も受け時間と労力を取られるとなると、やはり中小零細企業にとっては損失が生じることになります。
きっちり対応するのであれば、技術検証契約書（PoC 契約書）の締結を行うべきですが、現場実務を見ていると、なかなかそこまで協議することは難しいようです。
そこで、仮に無償で行うのであれば、例えば、「試作品・プロトタイプの制作は 1 回に限る」、「作業工程は当社の裁量による」、「納期は×月×日とする」、「試作品・プロトタイプを踏まえての改良制作は別途協議する」といった条件をメール等で提示し、大手企業の担当者からの了解の返信をもらうといったことだけでも行っておけば、対処しやすいと考えられます。
また、無償での作業が辛いと思うのであれば、大手企業の担当者に対し、明確にこれ以上は無理ということを伝えることも重要です。たいていの場合、伝えることで費用交渉に応じてくれます
し、逆に費用交渉に応じないようであれば、今後お付き合いを続けても“くたびれ損”になると判断し、早めの損切りとして関係を終了させることも検討したいところです。
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今月の法律情報 ②

弁理士

田中米蔵

エジソン
現在、2023 年 1 月末ですが恐ろしく寒いです。幸い大阪市内では雪による問題は生じていないようです。こんなに寒い中、「エジソン」という歌が流行っています。「水曜日のカンパネラ」という音楽ユニットの曲のようです。
「エジソン」という曲名だけに歌詞の中には「発明」という言葉が何度も登場します。そして「蓄音機」までも。
エジソンといえば、蓄音機や白熱電球を生み出したことで有名な発明王です。このため、「発明」といえば、このような革新的な装置や部品のことを指すと思われがちです。しかしながら、特許法で保護対象としている発明とは、「 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」（第2 条第 1 項）であればよい、とされています。このため、ありふれた生活用品についてのちょっとした工夫であっても十分に発明としてみなされます。またビジネスの世界では、従来品を改良した有益な新技術について特許が取得され、他者による製造販売を特許権で牽制することがよく行われています。
「発明」についての「特許」はビジネスにおいて、自身の事業を守るために身近に用いられています。
製造業においては、新製品の開発時に従来技術の改良は次々に行われるので、この改良を発明という創作物として大事に守ることが、他者との競争を有利に進めることに繋がります。皆さんにも、特許制度を有益に活用して頂ければと思っています。
「発明」はエジソンだけのものではありません。「特許」は、ごく身近に頻繁に用いられているビジネスツールです。
「エジソン」や「発明」が最近の歌の歌詞として取り入れられ、またその歌が多くの方々に受け入れられているというのは驚きました。こんな言葉を歌詞に取り入れながらも曲調は非常に軽く聴きやすく作られています。作者の才能に感服します。なお、「カンパネラ」といえば「銀河鉄道の夜」と思っていましたが、あちらは「カンパネルラ」でした。

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相続税還付事例 ～隣地と一体利用している土地の評価を見直して相続税還付～
今回は、隣接地を使用貸借して一体利用していた賃貸アパート敷地の減額事例です。道路の状況や固定資産税評価の内容を調査して、評価額で８６０万円の減額に成功しました。
■２つの土地にまたがった賃貸アパート敷地
お母様から多数の不動産を相続したＳさん。中でも大きな減額となったのが賃貸アパートの敷地（Ａ土地）です。
Ａ土地の隣にはＳさん自身が相続以前から所有する土地（Ｂ土地）があり、建物はＡ・Ｂ土地にまたがって建っています。お母様は息子のＳさんからＢ土地を使用貸借（無償で借り受けて使用収益すること）していた形です。
敷地の北側と南側には道がありますが、自転車が通れる程度の幅しかなく、そのため東側の広い道路に接面するＢ土地を敷地の一部として利用したことが見て取れました。このような状況から、当初の申告ではＡ・Ｂ土地を一体評価し、東側道路の路線価にＡ土地の地積を乗じて３，９９８万円と算定していました。
しかし、国税庁によれば、自己所有の宅地に隣接する宅地を使用貸借により借り受けて一体利用している場合でも、「所有する土地のみを１画地の宅地として評価」するとされています（タックスアンサー
Ｎｏ．４６０３）。このことから、Ａ土地が接面していない東側道路の路線価を適用する評価方法は適正でないといえました。
■無道路地の評価を適用
道路について役所で聴取したところ、北側と南側道路は建築基準法上の道路ではないことがわかり、Ａ土地はいわゆる「無道路地」であることが確認されました。無道路地は接道している土地に比べて利用価値が劣ることから、それによる減価を評価に反映すべきですが、当初の評価では無道路地の減額が考慮されていませんでした。また、Ａ土地は市街化区域内の倍率地域に所在していることから、原則として 倍 率 方 式（ 固 定 資 産税 評 価 額 に評 価 倍 率 を 乗 じ て 評 価額 を 算 出 する 方 式 ） で 評価 す べ き 土地 で し たが、Ａ土地の固定資産税評価額はＢ土地と一体で評価して算出されており、やはりＡ土地が無道路地であることが反 映されてい ませんでし た。そのた め、倍率方 式による評 価方法も適 正ではないと考えら れました。
検討ののち、無道路地の評価（財産評価基本通達２０－３）に準じて評価することとしました。この方法では、まず 東 側道路の 路 線価をもと に奥行価 格 補正等の 画 地調整をし てＡ土地の 価額を求め 、そこ から 、東側道路へ 通路を開設すると想定 したその通 路部分の価 額を控除した金額を、最終的なＡ 土地の評価額とします。
結果、Ａ土地の評価額は８６０万円減額され、３，１３８万円となりました。これが税務署にも認められ、Ｓさんには約２６０万円の相続税が還付されました。
いかがでしょうか。固定資産税評価の基準と相続税評価の基準は似て非なるものです。安易に固定資産税評価額を採用すると、相続税が過払いになるケースがありますので注意したいですね。相続税を納めて５年以内の方がいらっしゃれば、ぜひセカンドオピニオンをご利用ください。
5社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

助成金情報

嶋田亜紀

～業務改善設備投資と賃金アップ。設備投資等にかかった費用が助成されます～

業務改善助成金（申請期限令和 5 年３月３１日に延長されました）
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の３/4(上限下表)が助成されます。なお、助成対象事業場は事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が 30 円以内の事業場です。

＜支給流れ＞
1. 助成金交付申請書（計画）の提出・・・業務改善計画（設備投資などの実施計画）と賃金引上計画を労働局に提出。
2. 助成金交付決定通知・・・交付申請書の審査の結果、交付決定通知が送付される
3. 業務改善計画と賃金引上計画の実施・・・業務改善計画に基づき、設備投資等を行い、賃金引上計画に基づき、事業場内最低賃金の引上げを行う。
4. 事業実績報告書の提出・・・業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した実績報告書を労働局に提出。
5. 助成金の額の確定通知・・・審査の結果、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知する。
確定通知を受けた事業主は、支払請求書を提出する。
注 1:交付申請書を労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象とな りません。
注 2:事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。
注 3:設備投資等の実施及び助成対象経費の支出は、交付決定後に行う必要があります。
厚 生 労 働 省 HＰ 参 照6