Japan Society for Corporate Communication Studies

日本広報学会のご案内
広報・コミュニケーション―変化の洞察と本質の追究を通じ広報学の発展を―まいりました。

日本広報学会 会長

筒井 義信（日本生命保険相互会社代表取締役会長）

お客様とともに安心・安全で持研究者・教育者にとどまらず、続可能な社会の実現や SDGs の達

広報や経営の実務者との交流・成に貢献するべくサステナビリ

共創を通じ、広報学の確立と実ティ経営を推進しており、適時践への有用性を追究し続けてい適切かつ積極的な情報開示が求ることは当学会の大きな特徴でめられる今日において、広報はす。

重要な機能に他なりません。

近年、経営や広報を巡る環境

また、5 万人を数える営業職員

も 著 し い 変 化 を 遂 げ て い ま す。

や、多くのグループ企業との総世界に広がったパンデミックは合力向上を果たそうとするイン

仕 事 や 暮 ら し の あ り 方 を 変 え、

ターナル広報も一層の充実が求リモートの一般化や 5G への移行められているところです。など通信領域の変化は、コミュ

日本広報学会はその時々の社

ニ ケ ー シ ョ ン に「 新 し い 日 常 」

会的変化を見逃さず、また広報・をもたらそうとしています。

コミュニケーションの本質を見私の属する日本生命保険相互つめつつ研究を推し進めている

会 社 も、 創 業 以 来、 共 存 共 栄・と伺っておりますが、経営の立

日本広報学会は 1995 年の設相互扶助の精神を掲げ、いかな場から広報に携わるものとして、立以来四半世紀を超えて、企業る状況であってもお客様への保その成果に大いに期待し、広報や行政体の広報・コミュニケー

障責任を果たすべく企業活動を学の発展と学会の一層の充実にションについて、研究を深めて継続してまいりました。昨今は、貢献したいものと考えています。

日本広報学会 設立の趣旨
これからの経営体のコミュニ1

経営体の広報およびコミュニ
ケーション活動全般について、学術的および実践的な研究を行い、研究成果を発表しつつ、理論としての体系化を目指す。

2

ケーション活動のあり方、さらに社会に開かれた経営体のあるべき姿を洞察し、必要とされる施策の内容を検討するとともに、展開の方法および技法の3開発につとめる。
日本広報学会（Japan Society for Corporate Communication Studies）は上記の目的を掲げて、1995 年 3 月 24 日に設立されました。

国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する。

日本広報学会の学会誌『広報研究』の発行

概要

本誌は、広報・コミュニケーションに関する学術的・実務的研究の発展および普及のために、会員の研究成果を年１回発行しています。
本誌の内容は、会員からの投稿と学会誌委員会が広報理論と広報実務の交流から創発される新たな視座テーマと著者を指定して依頼する原稿から成っています。投稿については、『広報研究』投稿規程および執筆要領に基づき、「論文」「総説」「事例研究」「研究ノート」「実務からの考察」「講演」「書評」「トピックス」の８つの分野から募集します。
「論文」「総説」「事例研究」については、査読委員による審査を経て学会誌委員会で最終的に掲載の可否を決定します。

研究発表全国大会
年 1 回開催しています。毎回統一論題を設けて、ゲストスピーカーを招いて基調講演をしていただ
くほか、パネル・ディスカッションを行って議論を深めています。また会員の応募者から、自由論題を含めて発表をし意見交換を行うなど、会員の研究成果発表および会員相互の情報交換・交流の場としています。

日本広報学会 理事長

柴山 慎一
社会情報大学院大学 教授

日本広報学会賞

本学会の設立 25 周年を迎えた 2020 年

広報・IR 部門、マーケティング部門、人事・は、新型コロナウィルス感染症という想定総務部門、情報システム・ナレッジ部門な外のパンデミックに翻弄されることとなりまど多くが関係し、それだけに、多面的なアした。これは、広報やコミュニケーションのプローチが求められる領域です。

領域においては、イノベーションのきっかけこうした領域の多様性から、幅広い専門、ともなり、研究対象の変化と拡がりを意味職種からの会員で成り立っていることが特することにつながりました。日本広報学会

色です。関連する研究を行う大学などの研は、企業・行政・団体から非営利組織まで、究者、所属する組織の広報・コミュニケー

経営体の広報・コミュニケーション活動をション活動を実践する方、あるいは関連サー研究の対象としています。この分野の深化・ビスを提供するＰＲ会社やメディア関連事業発展、さらには広報・コミュニケーションに者の方など、多様なバックグラウンドを持っよる経営体の価値創造につなげるべく、理た会員からなり、数百人の個人会員に加え、論と実践の両面から研究・情報発信、さら数十社の法人が法人会員として活動していには会員に対する啓発活動など、さまざまます。このことが、実務者と研究者の幅広な活動を行い発展してきております。

い情報交換と議論を可能にしています。

広報とは経営そのもの、コミュニケーショ

最近の情報・メディア環境は大きく変化しンとは経営体の活動そのものとも言われまています。その中で、あらゆる経営体に対して、す。企業や行政を代表とする組織は、様々より的確な広報・コミュニケーションにつなの情報を広聴を通じてインプットし、インがるイノベーションが求められています。同

ターナル・コミュニケーション（組織内広報）

時に、適切なリスクマネジメントも求められ、活動を通じて、組織内で付加価値を高め、これら両面からのステークホルダーとの関係

付加価値の高まった情報を広報を通じてア性の再構築が必要となってきています。

ウトプットしています。このような広報・コミュ

日本広報学会では、
広報・コミュニケーショ

ニケーション活動によって、あらゆる経営体ン分野の理論・実践の両面からの発展に向はその存在意義を担保しています。

け、先進事例の交流や分析、仮説や理論

広報・コミュニケーションの領域は、研の提示などの研究・教育活動を展開してお究の面からも、マネジメント実践の面からります。企 業・行政、諸団体、NPO/NGOも、総合的かつ学際的です。関係する学などで広報・コミュニケーション活動に携わ

問領域も経営学、マーケティング、組織論、る皆さま、また大学や研究機関で、組織の情報行動論、言語・メディア・ジャーナリズ

広報や社会的コミュニケーション、情報社

ム、さらには国際地域研究などと広範囲で会の諸現象に関心をお持ちの皆さまの、幅す。組織経営の面でも、トップマネジメント、広い参画をお待ちしております。

第 15 回（2020 年度）
研究奨励賞〔論文〕薗部靖史、青田智樹、菊谷昌由、小林貴裕、坂本克也、佐藤広教、梅田哲也著「動画共有サイトのユーモアと認知的経験が動画への態度と購買意図に及ぼす影響―観光 PR 動画を用いた定量分析―」（『広報研究』23 号 2019 年９月）
〔論文〕高柳直弥著「企業のコミュニティ・リレーショ
ンズにおける企業博物館活用の実態 ―アンケート調
査結果からの考察―」（『広報研究』23 号 2019 年 9 月）
教育・実践貢献賞〔著書〕石川慶子著『なぜあの学校は危機対応を間違えたのか 被害を最小限に抑え信頼を守るクライシス
コミュニケーション』（教育開発研究所 2020 年 1 月）
第 14 回（2019 年度）
研究奨励賞〔論文〕川北真紀子、薗部靖史著「芸術文化組織の参加型広報プログラムに関する定量調査 ―ボランティ
ア動機がコミットメントに与える影響―」（日本広報学会『広報研究』第 23 号３月）
教育 ･ 実践貢献賞〔著書〕清水正道編著・柴山慎一・北見幸一・中村昭
典・佐桑徹・池田勝彦・佐藤浩史著『人を活かし組織を変える インターナル・コミュニケーション経営－経営と広報の新潮流』（経団連出版 2019 年 2 月）
特別功労賞
〔著書〕国枝智樹・山村公一・宮部潤一郎・伊吹勇
亮・伊藤直哉・剣持隆・北見幸一・清水正道・故猪狩雅也著『Public Relations in Japan: Evolution ofcommunication management in a culture of lifetimeemployment』（Routledge20218 年 10 月）
第 13 回（2018 年度）
研究奨励賞〔論文〕吉野ヒロ子、小山晋一、高田倫子著 ネット「炎上」における情報・感情拡散の特徴―Twitter への投稿データの内容分析から―（『広報研究』第 22号 2018 年 3 月）
第 12 回（2017 年度）
学術貢献賞〔著書〕河炅珍著『パブリック・リレーションズの歴史社会学－アメリカと日本における＜企業自我＞の構築』（岩波書店 2017 年 1 月 25 日）研究奨励賞〔論文〕国枝智樹著「世界の広報史と日本－比較広報史研究の知見と意義」（『広報研究』第 21 号 2017年 3 月）
〔論文〕榊原康貴著「箱根駅伝優勝による大学評価への影響について－世間の誤解と広報視点からの課題」（『広報研究』第 21 号 2017 年 3 月）
教育 ･ 実践貢献賞〔著書〕河西仁著『アイビー・リー－世界初の広報・PR 業務』（同友館 2016 年 10 月 30 日）
第 11 回（2016 年度）
研究奨励賞〔論文〕和田仁著「パブリック・ディプロマシーと軍調査研究活動

広報塾

コーポレート・コミュニケーションに関する分野

時代に見合った、会員の関心が高いと考えられるについて、会員の方々からも広く研究企画を募り、テーマを取り上げ、講演とディスカッションを行会員であれば誰でも参加できる研究会を設けていう、会員による会員のための相互研鑚の場です。

ます。各研究会の成果は、報告書にまとめて刊行するほか、研究発表全国大会、学会誌『広報研究』

関西、中部および中四国部会でも開催しています。などで広く社会に公表しています。

『日本広報学会e-INFO』の配信

公開シンポジウム

どの進捗状況を迅速にお知らせするための会員

当学会の諸活動や催事のご案内、また研究会な会員の多くが関心を持ち、かつ広報学の確立に寄情報として、メールマガジン『e-INFO』を年 11

与しうるテーマを選定し、年１回程度開催してい回配信しています。

ます。関西および中部地区においても適宜開催しています。この公開シンポジウムは当学会会員以外にも広く公開しています。

研究発表全国大会の統一論題
第 26 回 「広報実務家は専門職であるべき
か〜世界と互角にわたりあうために〜」
2020 年度 オンライン会議システム「Zoom」
にてリモート開催
京都・京都産業大学
第 25 回繋がるチカラが、地方をツクル～
地方創生を切り開く英知を体感する～2019 年度 愛知・名古屋経済大学
第 24 回

未来都市とコミュニケーション―
地域の調和を実現する企業・行政・市民・メディアの役割―
2018 年度 東京・東京都市大学
第 23 回

世界新秩序への模索と広報学の射程2017 年度 京都・龍谷大学
第 22 回 新時代の国際広報
2016 年度 北海道・北海道大学

研究フォーラム

第 21 回 スクマネジメントとリ
組織コミュニケーション
2015 年度 東京・東京大学大学院
情報学環福武ホール「研究フォーラム」は、若手・異分野・新分野研究者や実務家からの今日的な問題提起を受け、参加者を交え自由闊達かつ濃密な議論を行おうとするものです。また、「問題意識」を投げかけ、参加者が忌憚なく議論を交わす知的道場です。多くの会員・非会員の皆様のご参加をお待ちしております。

第 20 回

 ローカル時代におけるコーポグ
レート・コミュニケーション戦略を深化する
2014 年度 熊本・東海大学＜熊本キャンパス＞
第 19 回

 ピュテーション・レ
マネジメントにおける広報課題2013 年度 東京・東洋大学
第 18 回のパブリックアフェアーズ―2011 年東日本大震災
時のトモダチ作戦の事例研究―」（日本広報学会『広報研究』第 20 号 2016 年 3 月）
〔論文〕大知正直・長濱憲・榊剛史・森純一郎・坂田一郎著「口コミ指数による事例類型化に基づく複数メディアのヒット前の露出を先行指標とした情報拡散過程の分析」（日本広報学会『広報研究』第 20 号
2016 年 3 月）
教育 ･ 実践貢献賞〔図書〕清水正道監修，三浦健太郎，阪井完二，黒田明彦，北見幸一，末次祥行，戸上摩貴子著『戦略思考の広報マネジメント』（日経 BP コンサルティング
2015 年 4 月）
第 10 回（2015 年度）
研究奨励賞〔論文〕野口将輝著 「佐賀県武雄市と北海道小樽市の Facebook 広報との比較研究」（日本広報学会『広報研究』第 19 号所収）
教育 ･ 実践貢献賞〔図書〕伊吹勇亮・川北眞紀子・北見幸一・関谷直也・
薗部靖史著 『広報・PR 論 パブリック・リレーションズの理論と実際』（有斐閣 2014 年 9 月）
第 9 回（2014 年度）
研究奨励賞〔論文〕須田比奈子著 「広報研究の発展におけるエクセレンス理論の貢献」（日本広報学会『広報研究』第 18 号所収）〔論文〕伊藤直哉著 「自治体広報測定をどのように行うべきか―佐賀県武雄市の Facebook 広報評価を中心として―」（日本広報学会『広報研究』第 18 号所収）
第 8 回（2013 年度）
研究奨励賞〔論文〕国枝智樹著 「東京の広報前史―戦前、戦中における自治体広報の変遷―」（日本広報学会『広報研究』第 17 号所収）
〔論文〕櫻井光行著 「パブリック・リレーションズ再考のための試論―ハーバーマス等の公共哲学の議論を参考に―」（日本広報学会『広報研究』第 17 号所収）
第 7 回（2012 年度）
教育・実践貢献賞〔図書〕藤代裕之著 『発信力の鍛え方 ソーシャルメディア活用術』（ＰＨＰ研究所 2011 年 9 月刊）
研究奨励賞〔論文〕伊藤直哉著 『東日本大震災における生活者の情報行動とリスク認知—リスク・コミュニケーションのための実証的基礎研究—』（日本広報学会『広報研究』第 16 号所収）
〔論文〕和田仁著 『福島原発事故からの広報倫理とプロフェッショナリズム再興に向けて— 社会的批判・疑念に応える試論 —』（日本広報学会『広報研究』第 16 号所収）
第 6 回（2011 年度）
研究奨励賞〔論文〕吉田博著 『会社役員の報酬情報の戦略的課題—コーポレート・コミュニケーションの視点からー』（京都マネジメント・レビュー第 18 号所収

2011 年 3 月 31 日発行）
教育・実践貢献賞〔図書〕猪狩誠也編著 『日本の広報・PR100 年—満鉄から CSR まで』（（株）同友館 2011 年 3 月刊）
第 5 回（2010 年度）
学術貢献賞〔図書〕清水正道著 『環境コミュニケーション—2050 年に向けた企業のサステナコム戦略』（同友館
2010 年 3 月刊）
優秀研究奨励賞〔図書〕北見幸一著 『企業社会関係資本と市場評価—
不祥事分析アプローチ—』（学文社 2010 年 2 月刊）
教育・実践貢献賞〔図書〕河井孝仁著 『シティプロモーション—地域の魅力を創るしごと—』（東京法令出版 2009 年 12月刊）
第 4 回（2009 年度）
優秀研究奨励賞〔図書〕関谷直也著 『環境広告の心理と戦略』（同友館 2009 年 3 月刊）
特別功労賞
〔図書〕
『体系パブリック・リレーションズ』の翻訳にあたっての努力に対して 井上邦夫・井之上喬・伊吹勇亮・北村秀実・関谷直也・矢野充彦・皆見剛・五十嵐正毅著 （ピアソン・エデュケーション 2008年 9 月刊）
第 3 回（2008 年度）
優秀研究奨励賞〔図書〕三島万里著 『広報誌が語る企業像』（日本評論社 2008 年 3 月刊）
研究奨励賞〔論文〕北見幸一著 『クライシスコミュニケーション〜近年の危機対応事例からの一考察〜』（日本広報学会『広報研究』第 12 号所収）
〔論文〕冨田晋司著 『わが国中小企業におけるコーポレート・コミュニケーションの課題』（『広報研究』
第 12 号所収）
教育・実践貢献賞〔図書〕東 英弥著 『統合型ブランドコミュニケーション〜マーケティングコミュニケーションの新展開〜』（早稲田大学出版部 2007 年 8 月刊）
第 2 回（2007 年度）
研究奨励賞〔論文〕井上邦夫著 『敵対的買収時の危機管理コミュ
ニケーション─買収側企業の視点から─』（日本広報学会『広報研究』第 11 号所収）
〔論文〕石井 智著 『スポーツの価値と企業政策—
CSR の視点から─』（『同志社政策科学研究』第 8 巻所収）
〔論文〕井上昌美著 『ステークホルダーからの信頼の向上に繋がる CSR コミュニケーションに関する考察』（日本広報学会『広報研究』第 11 号所収）
第 1 回（2006 年度）
優秀研究奨励賞〔図書〕駒橋恵子著 『報道の経済的影響—市場のゆらぎ増幅効果』（御茶の水書房 2004 年 5 月刊）

グローバル時代における広報人材育成のための組織コミュニケー
ション―次世代広報は経営のバブ役に―2012 年度 京都・同志社大学＜新町キャンパス＞
第 17 回

 日本大震災における
東
広報課題～“想定外”の
クライシスマネジメント～
2011 年度 東京・東京経済大学
第 16 回

コーポレート・コミュニケーショ
ンの人材育成と情報集積～ C.C. 教育への取り組み～
2010 年度 京都・京都産業大学
第 15 回

 報その使命
広―経済危機を踏まえて2009 年度 埼
 玉・淑徳大学
第 14 回 グローバル化の進展と広報2008 年度 北海道・北海道大学
第 13 回

 会変革と広報の課題
社―新次元に入ったＣＳＲ―
2007 年度 東京・学習院大学
第 12 回 メディアの変化と広報の近未来
2006 年度 千葉・江戸川大学
第 11 回

 報コミュニケーション
広革新への展望2005 年度 愛知・日本国際博覧会（愛・地球博）会場内
第 10 回

対話と共創─コミュニケーションの新しいかたち─
2004 年度 埼玉・淑徳大学
第9回

 報が創る経営
広―ＣＣＯ（チーフ・コミュニケーション・オフィサー）の時代
2003 年度 大阪・宝塚造形芸術大学
大学院サテライト
第 8 回 広報・その新たなる使命
2002 年度 東京・東京経済大学
第7回

 Ｔ時代の広報・
Ｉコミュニケーション
2001 年度 静岡・グランシップ（コンベンションアーツセンター）
第6回

 境共生経営における環広報の役割と可能性
2000 年度 兵庫・姫路工業大学
第5回 織体のアカウンタビリティと広報
組―周辺領域からのアプローチ
1999 年度 愛知・愛知学院大学
第4回

 頼の再構築信―コーポレート・コミュニケーショ
ンの新しい役割
1998 年度 東京・早稲田大学
第3回 グ ローバル時代のコーポレート・コミュニケーション
1997 年度 兵庫・関西学院大学
第 2 回 ネットワークと経営文化
1996 年度 埼玉・淑徳大学
第 1 回 経営革新と広報
1995 年度 東京・東京経済大学

会員構成および会費（2021 年 6 月 22 日現在）

入会のご案内

会員総数
個人会員
法人会員
学生会員

602 名
会員数：430 名 （年会費 10,000 円）
会員数：42 社 （年会費１口 100,000 円）
代表者のほか、法人登録者数 90 名
会員数：40 名 （年会費 5,000 円）
入会申込書に学生証の写しを添付して下さい。

本学会に入会を希望される個人、法人の方は、所定の申込用紙にご記入の会員のメリット

うえ、本学会会員２名の推薦を受け、❶最先端の研究成果の収集、発表事務局までご郵送下さい。理事会の承認をもって入会となります。入会の申込用紙は、当学会ホームページからダウンロードすることができます。

研究発表大会などに参加して、最先端の研究成果について知見を深めることができます。また、各自の学術研究や広報実務で得られた理論や課題を広く発表できます。

❷学会誌による研究成果の公表
学会誌『広報研究』を通して、先端的な理論に触れたり、各自の研究成果や現場の事例を体系化し社会に広く公表したりできます。日本広報学会は日本学術会議に加盟しています。

❸研究会による共同調査・共同研究
関心のあるテーマ別研究会に所属し、各分野の専門家と横断的なネットワークをつくり、共同調査・共同研究ができます。
研究成果は研究報告書として刊行されます。

❹最新の広報事情の把握と人脈づくり
法人会員は、その年度のすべての研究報告書を無料で入手できます。また、業界を超えて会員企業・団体と交流することにより、最新の広報事情を広く把握でき、さらにキーパーソンとなる研究者、企業・団体関係者と幅広い人脈づくりもできます。

主要刊行物● 2011 ～ 2012 年度研究会報告『東日本大震災からの地域復興に向けた行政広報、地域広報の多面的評価』（2013 年 10 月発行）●『行政コミュニケーションの展望』行政コミュ
ニケーション研究会 第 3 期（2009 年度）研究会報告（2010 年 10 月発行）  

●震災緊急研究プロジェクト（2011 ～ 2012 年度）＜東 日本大震災における企業のクライシス対応＞最終報告書（2013 年 9 月発行）●『コーポレート・コミュニケーション（C.C.）
評価研究会』中間報告書（2010 年 10 月発行）

● 2011 ～ 2012 年度研究会・最終報告書『中小企業のコーポレート・コミュニケーションに関する研究会』（2013 年 8 月発行）

■学会誌■●『企業事例研究会～企業広報のケーススタディ～第二期報告書［2008 ～ 2009 年度］（2010 年 7 月発行）  

●『中小企業のコーポレート・コミュニケーションに関する研究会』2011 年度研究会・中間報
告書（2012 年 9 月発行）

『広報研究』第 1 号～第 25 号

■日本広報学会 20 年史■●『「広報におけるコミュニケーションルール」
研究会―ディスコミュニケーションの回避に向けて―』中間報告書（2010 年 7 月発行）

（2015 年 9 月発行）

■研究会報告書■●広報事例研究会 企業グループの事例研究 第 7期報告書［2017 ～ 2018 年度］（2019 年 9 月発行）
●広報事例研究会 企業博物館の事例研究 第 6 期報告書［2015 ～ 2016 年度］（2017 年 11 月発行）
●広報事例研究会
グローバル広報の事例研究 第五期報告書［2013 ～ 2014 年度］（2015 年 12 月発行）●「企業の事業承継と CC に関する研究会」
2013 ～ 2014 年度日本広報学会研究会・最終報
告書（2015 年 9 月発行）
● 2012 ～ 2013 年度研究会報告『地方自治体によるソーシャルメディア活用』（2014 年 9 月発行）●『スポーツ広報とソーシャル・キャピタル』研究会（2007 ～ 2009 年度研究報告書）『スポーツ施設におけるコミュニケーションとソーシャル・キャピタル形成』研究会（2010 ～2011 年度研究報告書）（2014 年 2 月発行）●『自治体議会広報の展望』行政コミュニケーショ
ン研究会 第 2 期（2011 年度）研究会報告（2012 年 9 月発行）●『日本広報学会 2008-2009 年度感性報道価値研究会研究活動報告書』（2010 年 7 月発行）●『広報事例研究会～企業広報のケーススタディ～』第三期報告書〔2010 年度〕（2011 年 9 月発行）●『マーケティング PR（製品広報）の理論枠組みの整理と日本における現状の考察』（2010 年 6 月発行）●『自治体議会広報の現状と課題』自治体議会広報研究会第１期〔2010 年度〕報告書（2011 年 8 月発行）●『企業のコーポレート・コミュニケーション（C･C）に関する実態調査』2001 年度特別調査
研究プロジェクト報告書（2002 年 6 月発行）●『コーポレート・コミュニケーション（C・C）評価研究会』最終報告書（2011 年 8 月発行）

日本広報学会

学会ホームページ：https://www.jsccs.jp/

事 務 局〒113-0033 東京都文京区本郷 2-26-9 本郷片岡ビル 5 階
E-mail: jsccsty@gamma.ocn.ne.jp（事務局長 大島 昌子）

中部部会〒461-8580

名古屋市東区白壁 3-12-13

関西部会〒600-8530

京都市下京区塩小路通堀川東入

中四国部会〒781-5101

高知県高知市布師田 3992-3

九州部会〒860-0047

熊本市西区春日 2-9-8-903

TEL：03-5283-1104

社団法人中部産業連盟内
オムロン本社

TEL：052-931-3181

FAX：052-931-5198

TEL：075-344-7048

企業化支援センター 研究室 C
小野 CC 研究所 内

FAX：03-5283-1123

ネクストメディア株式会社内

TEL：090-5553-3234

TEL：088-802-7955