マネックスグループ

NTTドコモとの資本業務提携
説明資料
2023年10月4日

企業理念

2021.4.1 改定

2• ブランドステートメント

p.2

• 目次
I. ハイライトII. 本資本業務提携の概要
III. 事業ポートフォリオと成長戦略
IV. 資本政策

p.3
p.4~p.5
p.6~p.11
p.12~p.15
p.16~p.17

ディスクレーマー

p.18

本資料は、当社及び当社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、当社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料は、当社グループの業界動向及び事業内容について、当社による現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望にも言及しております。これらの将来展望に関する言及の中には、様々なリスクや不確実性が内在しております。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来展望に関する言及に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
© Monex Group, Inc.

I. ハイライト

個人に寄り添い、個人の資産形成に貢献する
NTTドコモとの資本業務提携を通じ、マネックス証券はお客様に最も選ばれる次世代の資産形成サービスを創り出し、またマネックスグループは、連結子会社の再編という決断を通じて、次の成長を目指す上で最適な事業構造へと転換を推し進めていく
社会からも、お客様からも、なくてはならないマネックスへ。

• アセットマネジメントビジネスの更なる強化を中心に投資を加速• NTTドコモの有するdポイント経済圏、保有データを活用• グループ全体の事業ポートフォリオを増強• 事業拡大・新たなビジネスモデル、非連続的な成長© Monex Group, Inc.

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II. 本資本業務提携の概要

本件取引の概要
マネックス証券は従前の理念・ブランドはそのままにNTTドコモの連結子会社となり、今後も中長期的な成長に向けて当社・NTTドコモが協働で支援していく体制に• 当社及びＮＴＴドコモにて、協力してドコモマネックスホールディングス※（中間持株会社）を運営• ドコモマネックスホールディングスの議決権所有は当社が約51%、ＮＴＴドコモが約49%

但し、実質支配力基準に基づき中間持株会社及びマネックス証券のいずれもＮＴＴドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社に（事業内容：持株会社）

50.95%

ドコモマネックスホールディングス

49.05%

NTTドコモが取締役の過半数を取得• マネックス証券の社名・ブランド理念は維持

ドコモマネックスホールディングスの取締役会長には松本大マネックス証券の社長は引き続き清明祐子• 2024年1月4日クロージング（予定）© Monex Group, Inc.

※マネックス証券が2023年12月6日に設立予定の中間持株会社「マネックスホールディングス」は、本件取引のクロージングと同時に「ドコモマネックスホールディングス」に名称変更いたします。

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本件取引の概要
持分減少によりマネックス証券の連結当期利益※への貢献は短期的に軽減されるものの、提携を通じて中長期的な利益拡大機会を獲得。マネックスグループの成長戦略も推進し、企業価値増大を目指す

2 資金使途

収益3
インパクト

約970億円

株式譲渡価額（48.0%）

約466億円NTTドコモによる中間持株会社への増資額

約20億円

・還元方針の大幅な見直し（P17参照）
・アセットマネジメントビジネスを含む成長投資・株式売却益（連結ベース、税金・税効果考慮前）・持分法の適用による評価益

約182億円精査中マネックス証券による連結当期利益への影響（イメージ）

当社への利益貢献

1 取引条件

中間持株会社の株式価値（100％）

提携効果を踏まえた
利益貢献の増加

NTTドコモとの資本業務提携

短期的に利益貢献は減少
時間軸※親会社の所有者に帰属する当期利益

8本資本業務提携の戦略的な意義
新NISA導入などで成長期待の高まるネット証券業界において、国内最大級のプラットフォームと提携
ネット証券業界を取り巻くマーケット環境
新NISA

マネックス証券としての非連続的な成長を実現
現在

 お客さま資産のコスト等控除後の価値増加という経営方針
 創業来25年にわたり育まれた理念と商品・サービス基盤

 「貯蓄から投資へ」の流れは加速。

特にマス層・アッパーマス層の投資活動が活発化する見通し

日本株委託手数料無料化
 日本株売買手数料の無料化・低下という背景において、日本株売買手数料収益へ依存しない収益構造が肝要

提携

 預かり資産残高500万口座15兆円以上
提携効果を踏まえた2026年度の目標

提携効果を踏まえた2026年度の目標
300万口座 アライアンスによる送客・サービスの高度化を企図とした© Monex Group, Inc.

 優秀なエンジニア陣を含む国内随一の事業基盤

 口座数

戦略アライアンス

インオーガニック戦略が成長の鍵に

 dポイント経済圏・アッパーマス層を中心とした顧客基盤

10兆円

当初目標
現状

当初目標
2026年度現状

2026年度9主な業務提携の概要
さらにひとりひとりのお客様に寄り添う金融サービスへ
具体的な取り組み
1

ネット証券としてのプレゼンス

初めての方にも手軽で簡単な資産形成サービスの提供
新NISAへの需要の高まりを促え
本格投資の入り口となる手軽で簡単なサービスを提供

 金融イノベーション 新NISA、国内株、外国株等の多様な商品ラインナップ
 資産管理ツール、取引アプリ等
豊富なサポートツール

充実した投資情報・教育コンテンツ

2

投資情報・教育サービス

3 次世代金融商品

更なる手数料単価の向上に向けて顧客を育成

マネックスGr／ドコモGrとの連携により先進的な金融商品（ST1等）を開発・販売
マネックスグループ© Monex Group, Inc.

※ セキュリティトークン(Security token)の略

デジタル・リアルの顧客接点
 ドコモのデジタルメディアやドコモショップを活用

ドコモグループ

いつでも投資のアドバイスが受けられる

4 AIによるお客さまサポート 充実した投資情報や、優良な教育コンテンツを展開

 ロイヤリティプログラムとしてｄポイント（9,600万人）を活用
 ｄカード決済やｄ払いアプリとの密な連携 高い知名度・ブランド

多様なニーズを満たす
商品・サービス

ｄポイント会員基盤

個人ごとに最適なタイミングで最適なサービスを提供する

豊富で多様な顧客データ
 ライフスタイル／イベントを促えた、顧客ニーズの可視化とマーケティング展開

5 金融CRM

10

主な業務提携の概要
金融サービスへのアクセシビリティ改善 / パーソナリライゼーションを同時に推進実施を企図している業務提携の内容
dアカウント連携、dポイントの付与・利用、d払い・dカード等の決済手段のマネックス証券への導入

次世代金融商品（セキュリティトークン等）の開発・販売に係る検討

d払いアプリとシームレスに連携する
手軽・簡単に使える投資サービスの提供

生成AIを利用したAIによるお客さまサポートの導入

投資情報・教育サービスの提供個人ごとの最適なタイミングで最適なサービスを提供する金融CRMの提供
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III. 事業ポートフォリオと成長戦略

マネックスグループの事業方針
マネックス証券、トレードステーション、コインチェックそれぞれが確固たる企業価値を有す。
第4の柱としてアセットマネジメントビジネス等を強化し、更なる企業価値拡大を目指す

既存の事業基盤

アセットマネジメント
ビジネス等

アクティブトレーダー層へのサービス提供

グローバル戦略を展開© Monex Group, Inc.

成長投資領域

NTTドコモ経済圏と連携し顧客基盤を大幅拡大「第4の柱」
として注力

データ活用等の協業によりサービスの品質もさらに向上

収益のボラティリティの低下或いは新たな価値創造に資する事業インオーガニック戦略も視野に
13アセマネモデルの進捗について

マネックス証券はアセマネモデル標榜後の３年間で預かり資産が大幅増
アセットマネジメントビジネスも好調に推移し、運用残高を拡大
マネックス証券

マネックス・アセットマネジメント

年度末残高推移（商品別）

運用総額推移日本株現物兆円

外国株

投資信託

その他億円
3500

2020年
アセマネモデルの方針発表

7
6

アクティビストファンド

3000

機関投資家/事業法人向け運用2500

52000

431500

21000

1500

0

ロボアドバイザーサービス
ON COMPASS/ON COMPASS+

2013年3月末

2015年3月末

2017年3月末

2019年3月末

2021年3月末

2023年3月末

02020/12末

2021/6末

2021/12末

2022/6末

2022/12末

2023/714

成長戦略

お客様の資産を増加させるアセマネモデルの推進により、収益ボラティリティ低下と安定的な成長が見込める事業構造へモデルの転換（トランスフォーム）
 転換の方向性

 収益構造についての基本的な考え方
ブローカーモデル

提供内容

取引が円滑にできるシステムの提供

サービス内容投資情報、取引システムの充実、安価な手数料による取引しやすいサービス

目指すゴール

プロセス重視従来

これから

ブローカーモデル

アセマネモデル

収益源

株式取引売買代金

投資信託残高信用取引残高
貸株残高

収益科目

委託手数料

信託報酬

金融収益

収益計上

短期的・不安定

長期的・安定特徴

市場の変動により取引増となり収益が増加

残高が増加することで収益が増加

アセマネモデル
提供内容

サービス内容目指すゴール

お客さま資産の増加する金融商品の提供
保有している投資の残高が増える
金融商品・サービスの提供
結果重視

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IV. 資本政策

資本政策
株主還元方針を以下の通り変更。安定した配当を継続しながらも、成長戦略を推進
資金の使途について
••
••
•
•

還元方針における1株当たり配当金の下限を年15円から年30円へと2倍に引き上げ
また、経営判断に基づき機動的に自己株式取得を行ってゆく

さらにアセットマネジメントビジネス等の領域へ成長投資を推進

これによりアセマネモデルの推進と業績拡大を図り、中長期での非連続な利益成長を企図

なお、年間当期利益*1の50%が配当下限支払総額を超過した場合、当期利益の50%を下限とした配当金を支払う*2
上記の安定配当および成長投資を通じて、引き続きTSR（Total Shareholder Return）向上を目指す

変更前（現行）
1株当たり配当金の下限
年間15円

機動的な自己株式取得*1 親会社の所有者に帰属する当期利益

変更後（2024年1月4日効力発生予定）
1株当たり配当金の下限

30

年間円

1株当たり当期利益*1の50%が左記を上回った場合、1株当たり当期利益の50%を配当金の下限とする*2 １株当たりの当期利益の計算にあたり、本件株式譲渡にかかる利益は、その計算から除きます。

*2

機動的な自己株式取得
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ディスクレーマー• 本資料は、当社及び当社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、当社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
• 本資料は、当社グループの業界動向及び事業内容について、当社による現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望にも言及しております。これらの将来展望に関する言及の中には、様々なリスクや不確実性が内在しております。
• 既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来展望に関する言及に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
• 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。