圧縮水素スタンド安全技術基準
ＪＰＥＣ－Ｓ 0007(2017)

平成 29 年 9 月 1 日 制定

一般財団法人石油エネルギー技術センター

まえがき

この技術基準は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託により、一般財団法人石油エネルギー技術センター（JPEC）が、「水素利用技術研究開発事業／燃料電池自動車
及び水素供給インフラの国内規制適正化、国際基準調和・国際標準化に関する研究開発／水素ステー
ションの設置・運用等における規制の適正化に関する研究開発」において、有識者等で構成された委員会での審議を経て作成された技術基準（案）をもとに、平成 29 年 9 月 1 日に当センターの技術基
準として制定したものである。

目次
I.

総則 .................................................................................................................................................. 1
1. 目的 ............................................................................................................................................... 1
2. 適用 ............................................................................................................................................... 1
3. 一般則、例示基準と対応する自主基準 ........................................................................................ 2

Ⅱ．自主基準 ........................................................................................................................................... 8
1. 蓄圧器、配管等の外面腐食等を防止する措置.............................................................................. 9
2. 誤操作、いたずら防止措置......................................................................................................... 10
3. パージライン用元弁及びベントライン接続部の措置................................................................. 11
4. ノズルの収納措置 ....................................................................................................................... 12
5. ディスペンサーホースの損傷防止措置 ...................................................................................... 13
6. 圧縮水素スタンド内に存置する水素トレーラーのフレキシブルチューブ等の接続、切り離し時の措置 ................................................................................................................................................ 14
7. 圧縮水素スタンドの高圧ガス設備に使用する材料 .................................................................... 15
8. 高圧ガス設備のアンカー止め ..................................................................................................... 16
9. 遮断装置の駆動源喪失時の措置 ................................................................................................. 17
10. 圧縮機の圧力監視措置 ................................................................................................................ 18
11. 圧縮機の配管の損傷防止措置 ..................................................................................................... 19
12. 圧縮機のガス温度上昇防止措置 ................................................................................................. 20
13. 圧縮水素スタンド内に存置する水素トレーラーから圧縮水素を受け入れる場合の措置.......... 21
14. 感震装置の設置場所.................................................................................................................... 22
15. 圧縮水素スタンド内に存置する水素トレーラーの管理 ............................................................. 23
16. 凍結したコネクター部ノズル等の措置 ...................................................................................... 24
17. 改質装置の安全対策 ................................................................................................................... 25

I.
1.

総則

目的

この基準は、高圧ガス保安法一般高圧ガス保安規則（以下、「一般則」という）第 7 条の 3 に基づいて建設される圧縮水素スタンドの安全を確保するために必要な基準を自主基準として定めたもので、関係者、特に圧縮水素スタンド設置事業者がこの基準を遵守することにより災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。
圧縮水素スタンドの安全に係る技術上の基準に関しては、圧縮水素スタンドで想定される事故シナ
リオの抽出、そのリスク評価、リスクを低減させるための安全対策等の検討が行われ、抽出された安全対策等を反映する形で、
平成 17 年 3 月に高圧ガス保安法の関係省令が改正されることにより法整備がなされた。また、それらを補完する業界自主基準として、財団法人 石油産業活性化センター（PEC）
により「特定圧縮水素スタンドに係る PEC 自主基準(35MPa)」が平成 17 年 8 月に制定され、さらに、
平成 22 年 3 月に「特定圧縮水素スタンドに係る PEC 自主基準(70MPa)」が制定された。本基準は、リ
スク評価の結果により得られた安全対策の一部を自主基準として取り纏めた「特定圧縮水素スタンドに係る PEC 自主基準(70MPa)」を基に、その後の法改正や新たな知見による見直しを行い制定したもの
である。

2.

適用

本基準は、一般則第 7 条の 3 に基づいて建設される圧縮水素スタンドのうち、「オフサイト型水素ス
タンド（圧縮水素の形で水素を貯蔵）」の水素トレーラーの受入配管からディスペンサーまで（水素トレーラーの受入方法、置場を含む）の部分と、「オンサイト型水素スタンド（スタンド内の改質装置で水素製造）」の改質装置からディスペンサーまでの部分に適用する。
「オフサイト型圧縮水素スタンド」

水素トレーラー等
水素トレーラー

圧縮機

蓄圧器

プレクーラー

ディスペンサー

圧縮機

蓄圧器

プレクーラー

ディスペンサー「オンサイト型水素スタンド」

改質

精製

改質装置

図 1 本基準の適用範囲

1

3.

一般則、例示基準と対応する自主基準

本基準は、
・高圧ガス保安法
・一般高圧ガス保安規則
・高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）・一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用についてに示された安全対策を補完するものであり、これらが遵守されていることを前提としている。
また、本基準は、平成 28 年 11 月 1 日時点の一般則、例示基準に対応する自主基準である。
一般則、例示基準、自主基準の対応を表１に示す。
表 1 一般則、例示基準、自主基準対応表
製造のための施設の位置、構造及び設備
一般則
項

目

第 7 条の 3 第 7 条の 3
第1項
第2項

第6条
第1項
(準用元)

例示基準

自主基準

蓄圧器、配管等の外面腐食等を防止する措置
パージライン用元弁及びベントライン
接続部の措置
ディスペンサーホースの損傷防止措置
境界線・警戒標
貯蔵設備、処理設備の設備距離

1号
１号

貯槽間距離：郊外型スタンド

1号

可燃性ガス又は特定不活性ガス貯槽の識別措置1号

1号

6号

液化ガスの流出防止措置

1号

1号

7号

防液堤内外の設備設置規制
滞留しない構造
ガス設備の気密構造(高圧ガス設備
を除く)
高圧ガス設備の耐圧性能
高圧ガス設備の気密性能

1号
1号

1号
1号

8号
9号

1号

1号

10 号

1号
1号

1号
1号

11 号
12 号

高圧ガス設備の強度

1号

1号

13 号

ガス設備に使用する材料

1号

1号

14 号

9.ガス設備等に使用する材料

7.圧縮水素スタンドの高圧ガス設備に使用する材料

15 号

10.高圧ガス設備等の基礎

8.高圧ガス設備のアンカー止め

11.貯槽の沈下状況の測定等

高圧ガス設備の基礎：郊外型スタンド
貯槽の沈下状況
耐震設計構造温度計

1.蓄圧器、配管等の外面腐食等を防止する措置
3.パージライン用元弁及びベント
ライン接続部の措置
5.ディスペンサーホースの損傷防
止措置
1号

1号
2号
5号

１号
１号
１号
１号

１号
１号
１号

16 号
17 号
18 号

圧力計、安全装置

１号

１号

19 号

放出管

１号

20 号

2

1.境界線・警戒標等標識
3.防火上及び消火上有効な措置
4.可燃性ガス又は特定不活性ガスの貯槽であることが容易に分かる措置
5.液化ガスの流出を防止するための措置
6.滞留しない構造

7.耐圧試験及び気密試験
7.耐圧試験及び気密試験
8.高圧ガス設備及び導管の強度

12.温度計13.圧力計及び許容圧力以下に戻す安全装置
14.安全弁、破裂板及び圧力リリーフ弁の放出管開口部の位
置

一般則

負圧防止措置
液面計

１号
１号

１号
１号

第6条
第1項
(準用元)
21 号
22 号

貯槽配管に設けるバルブ

１号

１号

24 号

貯槽配管の緊急遮断措置

１号

１号

25 号

電気設備の防爆構造

１号

１号

26 号

保安電力等

１号

１号

27 号

１号

１号

32 号

１号
１号
1号

１号

38 号
39 号
40 号

バルブ等の操作に係る適切な措置

1号

1号

41 号

容器置場の警戒標
容器置場の構造
容器置場の置場距離容器置場の障壁

1号
1号
1号
1号

42 号イ
42 号ロ
42 号ハ
42 号ニ

容器置場の直射日光を遮るための
措置

1号

42 号ホ

容器置場の滞留しない構造
二階建容器置場の構造
容器置場の消火設備

1号
1号
1号

42 号ヘ
42 号リ
42 号ヌ

項

目

貯槽及び支柱の温度上昇防止措
置
静電気除去措置
防消火設備：郊外型スタンド
通報措置

地盤面下に高圧ガス設備を設置した室の構造等
地盤面下の貯槽を設置した室の防水措置
地盤面下の液化水素貯槽内の液
化水素の温度上昇防止措置

第 7 条の 3 第 7 条の 3
第1項
第2項

1 号の 21号

1 号の 31号

1 号の 41号

例示基準15.負圧を防止する措置
16.液面計等
18.貯槽に取り付けた配管に設けるバルブ
19.ガスが漏えいした際に速やかに遮断する措置（緊急遮断装置等）

20.停電等により設備の機能が失われることのないための措置（保安電力等）
24.貯槽及び支柱の温度上昇防止措置
30.静電気の除去
31.防消火設備
32.通報のための措置
33.バルブ等の操作に係る適切
2.誤操作、いたずら防止措置な措置
1.境界線・警戒標等標識

22.障壁
34.直射日光を遮るための措置
35.シリンダーキャビネット
6.滞留しない構造
31.防消火設備
57. 地盤面下に設置する高圧ガス設備の室について（圧縮
天然ガススタンド・液化天然ガ
ススタンド・圧縮水素スタンド）

貯槽間距離：都市型スタンド

1 号の 23.防火上及び消火上有効な措置

高圧ガス設備の基礎：都市型スタンド

1 号の 310.高圧ガス設備等の基礎

敷地境界距離ディスペンサー公道距離

2 号の 22号

スタンド周囲の防火壁

受入配管の緊急遮断措置

8.高圧ガス設備のアンカー止め

22.障壁
56 の 2.敷地境界等に対し所定の距離を有することと同等の措置（圧縮水素スタンド・移動式圧縮水素スタンド）2号

付属冷凍設備の設備距離

自主基準

56 の 2.敷地境界等に対し所定の距離を有することと同等の措置（圧縮水素スタンド・移動式圧縮水素スタンド）
56 の 2.敷地境界等に対し所定の距離を有することと同等の措置（圧縮水素スタンド・移動式圧縮水素スタンド）

3号

4号

3号

9.遮断装置の駆動源喪失時の
措置

5号

3

一般則
項

目

第 7 条の 3 第 7 条の 3
第1項
第2項

圧縮機の保安措置

4号

7号

ディスペンサーの過充塡防止、漏え
い防止措置

5号

8号

6 号イ
6 号ロ

9 号イ
9 号ロ
10 号

液化水素貯槽の安全装置、圧力リ
リーフ弁

10 号の 2

送ガス蒸発器の遮断装置

10 号の 3

放出管

11 号の 2

蓄圧器出口の大量流出防止措置

12 号

蓄圧器、供給遮断装置の設置方法

13 号

水素の配管、継手等の接合方法

14 号

移動式製造設備の温度上昇防止
装置

15 号

ガス漏えい検知警報設備

7号

17 号

ディスペンサーの火災検知警報装置

18 号

蓄圧器の火災検知警報装置

19 号

蓄圧器の温度上昇防止措置

20 号遮断装置の起動措置

21 号

運転を停止する場合の措置

22 号

ガス設備の設置場所（車両衝突防
止）

23 号
8号

59 の 5.蓄圧器出口等に設け 13.圧縮水素スタンド内に存置す
る大量流出防止措置（圧縮 る水素トレーラーから圧縮水素を
水素スタンド・移動式圧縮水素 受け入れる場合の措置
スタンド）
59 の 6.蓄圧器及び圧縮水素の供給を遮断する装置等の同 9.遮断装置の駆動源喪失時の一 フ レ ー ム 内へ の 設置措置 措置（圧縮水素スタンド）
26.保安上必要な強度を有す
るフランジ接合又はねじ接合継手
59 の 3.温度上昇を防止するため の 装置（ 圧縮水素スタン
ド）23.ガス漏えい検知警報設備
及びその設置場所
14.感震装置の設置場所
59 の 2.火災を検知するための措置（圧縮水素スタンド）
59 の 2.火災を検知するための措置（圧縮水素スタンド）
59 の 3.温度上昇を防止するため の 装置（ 圧縮水素スタン
ド）

16 号

感震装置

ディスペンサー上部屋根の構造

自主基準

13 の 2.圧力リリーフ弁
13.圧力計及び許容圧力以下に戻す安全装置
13 の 2.圧力リリーフ弁
54 の 3．送ガス蒸発器の能力が不足したときに速やかに遮断するための措置
14.安全弁、破裂板及び圧力リリーフ弁の放出管開口部の位
置

11 号

液化水素の放出方法

例示基準

10.圧縮機の圧力監視措置
58.圧縮天然ガス及び圧縮水
11.圧縮機の配管の損傷防止素を製造する圧縮機の保安措措置
置（圧縮天然ガススタンド・圧
12.圧縮機のガス温上昇防止措
縮水素スタンド）置
19 の 2.ガスを自動的に閉止す 9.遮断装置の駆動源喪失時のる遮断措置（圧縮水素スタン 措置
ド・移動式圧縮水素スタンド）
55 の 2.過充塡防止のための措置（圧縮水素スタンド・移動式圧縮水素スタンド）
9.遮断装置の駆動源喪失時の59.ディスペンサーからの漏えい 措置等の防止措置（圧縮天然ガス
スタンド・圧縮水素スタンド・移
動式圧縮水素スタンド）6号

貯槽配管の遮断措置

配管の設置場所
配管のトレンチ内設置
蓄圧器配管の圧力リリーフ弁

第6条
第1項
(準用元)

9.遮断装置の駆動源喪失時の措置
59 の 7.ディスペンサーへの車両
衝突防止措置（圧縮水素スタンド）
6.滞留しない構造

24 号

4

一般則
項

目

第 7 条の 3 第 7 条の 3
第1項
第2項

ディスペンサーホースの破損防止措
置
9号
10 号

26 号
27 号

過充塡防止措置

11 号

28 号

設備間距離

12 号

29 号

12 号の 2

30 号
31 号
32 号
33 号イ

容器置場の敷地境界距離

33 号ロ

容器置場の直射日光を遮るための
措置

33 号ハ

容器置場の滞留しない構造
容器置場の消火設備
容器置場の車両衝突防止措置

33 号二
33 号ホ
33 号へ

受入配管の大量流出防止措置

13 号

33 号ト

流入防止措置

14 号

34 号

蓄圧器内の圧縮水素の放出措置
複合構造蓄圧器の構造

複合構造蓄圧器の温度上昇防止
及び劣化防止措置

15 号ロ

圧縮機と容器置場等の間の障壁

１6 号

水電解水素発生昇圧装置の爆発、漏えい、損傷等の防止措置

17 号

液化水素が通る部分の基礎

56 の 3.圧縮水素スタンド又は圧縮天然ガススタンドの処理設
備及び貯蔵設備に対し 6m 以上の距離を有することと同等の措置（圧縮天然ガススタンド・
圧縮水素スタンド）
22.障壁
31.防消火設備
32.通報のための措置
1.境界線・警戒標等標識
22.障壁
56 の 2.敷地境界等に対し所定の距離を有することと同等の措置（圧縮水素スタンド・移動式圧縮水素スタンド）
13 の 2.圧力リリーフ弁
34.直射日光を遮るための措置
6.滞留しない構造
31.防消火設備
13.圧縮水素スタンド内に存置す
59 の 5.蓄圧器出口等に設ける水素トレーラーから圧縮水素をる大量流出防止措置（圧縮受け入れる場合の措置
水素スタンド・移動式圧縮水素
15.圧縮水素スタンド内に存置す
スタンド）
る水素トレーラーの管理
55 の 3.流入防止措置
59の 11.蓄圧器内の水素を安全に放出する方法

35 号
15 号イ

自主基準

2.流動防止措置
55 の 2.過充塡防止のための9.遮断装置の駆動源喪失時の措置（圧縮水素スタンド・移動措置
式圧縮水素スタンド）

29 号の 2障壁
消火設備：都市型スタンド
通報措置
容器置場の警戒標

例示基準
59 の 8.車両の誤発進等によるホースの破損を防止するための措置（圧縮水素スタンド）

25 号

車両の停止場所
火気取扱施設距離

圧縮天然ガススタンド処理設備及び貯蔵設備との距離

第6条
第1項
(準用元)

36 号イ
59 の 3. 温度上昇を防止するための装置（圧縮水素スタン
ド）59 の 10.複合構造を有する圧
縮水素の蓄圧器の劣化等を防止する措置（圧縮水素スタン
ド）
22.障壁
58 の 2.圧縮水素を製造する
水電解水素発生昇圧装置の保安措置（圧縮水素スタン
ド）

36 号ロ

1号
37 号

5

製造の方法一般則
第 7 条の３
第3項

第6条
第2項
(準用元)

1号

1 号イ

1号
1号
1号
1号

1 号ハ(ハ)
2 号イ
2 号ハ
2 号ヌ

製造設備の点検

1号

4号

修理等の作業計画、責任者
危険防止措置
作業員の危険防止措置
他からの漏えい防止措置
正常作動の確認

1号
1号
1号
1号
1号

5 号イ
5 号ロ
5 号ハ
5 号二
5 号ホ

バルブ操作

1号

6号

充塡容器等の置場区分
可燃性ガス、毒性ガス、特定不活性ガス及び酸素の充塡容器の置場
区分不要物を置かない

1号

8 号イ

1号

8 号ロ

1号

8 号ハ

火気の使用禁止等

1号

8 号二充塡容器等の温度

1号

8 号ホ充塡容器等の衝撃及びバルブの損傷を防止する措置

1号

8 号ト

可燃性ガス容器置場への燈火携
行立入禁止

1号

8 号チ

車両の誤発進防止2号

容器に有害な水分、硫化物

3号

項目
安全弁、逃し弁に付帯する止め弁の措置
圧縮禁止ガス
液化ガスの過充塡防止措置
車両の固定
充塡可能期限充塡流量

4号

凍結ノズルの接続禁止

5号

二重殻構造液化水素貯槽の真空度
移動式設備等からの液化水素受
入時の措置

例示基準

自主基準

49.設備の点検・異常確認時の措置
50.設備の修理又は清掃
50.設備の修理又は清掃
50.設備の修理又は清掃
50.設備の修理又は清掃
50.設備の修理又は清掃
6.圧縮水素スタンド内に存置す
51.バルブに過大な力を加えな る水素トレーラーのフレキシブルチ
い措置ューブ等の接続、切り離し時の措
置

53.容器置場の周囲2m 以内
における火気の使用等に係る措置54.充塡容器等の転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置

59 の 9.車両の誤発進防止（圧縮水素スタンド・移動式 4.ノズルの収納措置
圧縮水素スタンド）
59 の 4.圧縮水素の充塡流量の制限に係る措置（圧縮水
素スタンド・移動式圧縮水素ス
タンド）
16.凍結したコネクター部ノズル
等の措置

6号
7号

80.廃棄の基準

改質装置
改質装置の安全対策-

617.改質装置の安全対策

なお、水素スタンドの設計、建設、運用にあたっては、以下に示すような他の自主基準についても参照されたい。
・保安検査基準（圧縮水素スタンド関係）

JPEC-S 0001

・圧縮水素充塡技術基準

JPEC-S 0003

・ディスペンサー周辺の防爆基準（圧縮水素スタンド関係） JPEC-S 0004
・圧縮水素運送自動車用容器の技術基準

JPEC-S 0005

・圧縮水素運送自動車用付属品の技術基準

JPEC-S 0006

・液化水素貯蔵型圧縮水素スタンドの自主技術基準

JIMGA-T-S/97/15

・圧縮水素スタンドに設置する水電解水素昇圧器の自主技術基準 JIMGA-T-S/98/15
・水素スタンド緊急時対応基準作成のガイドライン

7Ⅱ．自主基準8

1.

蓄圧器、配管等の外面腐食等を防止する措置
規則関係条項 該当なし

圧縮水素スタンドの蓄圧器、配管等の外面腐食等を防止する措置は、次の各号の基準によるものとする。
１．高圧ガス設備（１）蓄圧器
屋外に設置された鋼（炭素鋼または低合金鋼）製蓄圧器には、防錆塗装等による腐食防止措置を行なうこと。
（２）高圧配管
屋外に設置されたステンレス鋼製配管にあっては、塩化物応力腐食割れを起こす可能性のあるもの（塩害が起こる地域や融雪剤を撒く道路際に設置された配管等）については、適切な塗装等による腐食防止措置を行うこと。
２．高圧ガス設備以外のガス設備（低圧水素配管、水素ホルダー、オフガスホルダー）（１）低圧水素配管
炭素鋼製配管（保温配管を含む）並びに炭素鋼板にあっては、防錆塗装等による腐食防止措置を行なうこと。
（２）水素ホルダー、オフガスホルダー
貯槽に接続した炭素鋼配管（保温配管を含む）並びに炭素鋼製貯槽にあっては、防錆塗装等による腐食防止措置を行なうこと。

9

2.

誤操作、いたずら防止措置
規則関係条項 第 7 条の 3 第 1 項第 1 号、第 2 項第 1 号、（第 6 条第 1 項第 41 号）、
例示基準 33

圧縮水素スタンドの手動弁等には、誤操作及びいたずら防止のため、次の措置を講ずること。
例示基準 33. バルブ等の操作に係る適切な措置 1.3 (2) みだりに操作できないように講ずる措置については、当該機器類をディスペンサーおよび操作扉内へ収納し施錠、ロッキングワイヤーの取り付け、封印又は操作時に支障のない方法でハンドルを取り外す等の措置のいずれかを講ずること。
（禁札の取り付けのみの措置は不可）

10

3.

パージライン用元弁及びベントライン接続部の措置
規則関係条項 該当なし

圧縮水素スタンドのパージライン用元弁及びベントライン（放出管）接続部においては、誤操作による大量の水素漏えいを防止するため、本基準 2.に準じて誤操作防止措置を行うこと。尚、以下に例示されるような次の措置を講じた場合は誤操作防止措置を講じたものとみなす。
１．水素払い出しラインに設けたパージライン用元弁（手動弁及び水素の漏えいを防止するインター
ロックが施されていない自動弁）については、元弁の上流側直近あるいは下流側直近に２に示すオリフィス直径以下のオリフィスを設置すること。
（図１参照）
２．ベントライン接続部に設けた脱圧用等元弁（手動弁）については、元弁の上流側直近あるいは下流側直近に次に示す計算式により計算されるオリフィス直径（D）以下のオリフィスを設置すること。

Q
D  0.76  
P

0 .5

（mm）

Q  0.69 X 1.76 ：水素放出量（kg/h）

ただし

X：放出管開口部と敷地境界との距離（m）
P：設定圧力（MPa）（常用圧を示す）＊

敷地境界において水素濃度が１％以下となる水素放出量からオリフィス直径を計算。
ベントラインへ
圧縮機から

蓄圧器 82MPa

オリフィス

安全弁
圧力リリーフ弁
過流防止弁
遮断弁 遮断弁

ベントライン接続部
オリフィス

蓄圧器 82MPa

空気/窒素
パージライン用元弁

元弁

注 蓄圧器の圧力区分が異なる場合は 間に逆止弁を設置すること

ディスペンサーへ

図１．パージライン用元弁及びベントライン接続部の例

11

4.

ノズルの収納措置
規則関係条項 第 7 条の 3 第 3 項第 2 号、例示基準 59 の 9.

圧縮水素スタンドのディスペンサーのノズル先端部分の収納措置は、次の基準によるものとする。
１．ノズル先端のキャップ
ディスペンサーのノズル先端を、充塡を受ける車両のレセプタクルと接続する際に、異物の噛み込み等を防止するため、充塡終了後、ゴム製等のキャップを装着すること。又は、これと同等以上の措置を講ずること。
２．ノズル先端の収納（１）ノズル先端にキャップを取り付けた後、ディスペンサーに設けた収納部に収納すること。
（２）ノズルを地表面へ放置しないこと。
（３）ノズルと車両のレセプタクルとの嵌合性の劣化につながるため、ディスペンサー内に設置した
レセプタクルとの嵌合による収納手法は実施しないこと。

12

5.

ディスペンサーホースの損傷防止措置
規則関係条項 該当なし

圧縮水素スタンドのディスペンサーホースの損傷防止措置は、次の基準によるものとする。
１．ゴム製ホース
磨耗防止のため、地表面またはディスペンサーと摺動するホース部分に耐磨耗リング或いは耐磨耗被覆材（樹脂コーティング、樹脂または金属製スパイラルガード）等を取り付けること。
２．樹脂製ホース
磨耗防止のため、地表面またはディスペンサーと摺動するホース部分に耐磨耗リング或いは耐磨耗被覆材（樹脂コーティング、樹脂または金属製スパイラルガード）等を取り付けること。
屈曲防止のため、ホース部分にガードスプリング等の屈曲防止措置を講ずること。
備考「高圧水素用ホース基準化検討会」（HySUT）の議論を踏まえ、本基準案の内容を見直し、更に別立ての基準が整備される場合にはその基準に移管される可能性がある。

13

6.

圧縮水素スタンド内に存置する水素トレーラーのフレキシブルチューブ等の接続、切り離し時の措置
規則関係条項 第 7 条の 3 第 3 項第 1 号（第 6 条第 2 項第 6 号）
、例示基準 51
圧縮水素スタンド内に存置する水素トレーラーと圧縮水素の受け入れ設備とをフレキシブルチューブ等（ピグテール、銅配管を含む。以下、本基準において同じ。
）で接続した時並びに切り離す時の措置は、次の基準によるものとする。
１．接続時の措置（１）当該水素トレーラーと受け入れ設備をフレキシブルチューブ等で接続したときは、接続状態に異常のないことを目視にて確認した後、水素トレーラーの元弁を開けること。
（２）受け入れ設備の元弁を閉止した状態で、水素トレーラーの元弁を微開し、少量の水素を通し、発泡液などを使用して、フレキシブルチューブ等の接続部等からの水素の漏えいのないことを確認した後、水素トレーラーの元弁を全開し、その後に受け入れ設備の元弁を開けること。
（３）接続部のパージは、受け入れ設備の元弁上流側に設けた専用パージライン、或いは、圧力リリ
ーフ弁を用いて行うこと。水素トレーラーの放出バルブを用いてパージしてはならない。
（４）受け入れ設備の元弁上流側に専用パージラインを設ける場合は、パージライン出口を安全弁等の放出管に接続すること。
（５）受け入れ設備の圧力リリーフ弁を用いて、パージ作業を行う場合は、受け入れ設備の遮断弁を閉止するなどの圧縮機側への流出を防止する措置を講ずること。
２．切り離し時の措置（１）フレキシブルチューブ等の切り離しに当たっては、パージラインから脱圧する場合、事前に前後の元弁を閉止後、パージラインバルブを開けて脱圧すること。
（２）圧力リリーフ弁（ただし、自力式背圧弁を用いている場合を除く）を用いて脱圧する場合は、
フレキシブルチューブ等の下流側の遮断弁を閉止してから、大気圧まで十分に脱圧し、脱圧終了後、下流側元弁を閉止すること。
（３）フレキシブルチューブ等の取り外し後、受け入れ設備および水素トレーラー等の末端からの水素の漏えいがないことを確認すること。
※）自力式背圧弁は、大気圧まで脱圧できない場合があるので除外する。

14

7.

圧縮水素スタンドの高圧ガス設備に使用する材料

規則関係条項 第 7 条の 3 第 1 項第 1 号、第 2 項第 1 号、（第 6 条第 1 項第 14 号）、
例示基準 9.第 2 項
圧縮水素スタンドの高圧ガス設備に例示基準 9「ガス設備等に使用する材料」第 2 項に規定する材
料以外の材料を使用する場合は、許可申請又は届出先の都道府県（権限移譲された政令指定都市等を含む、以下同じ）に事前確認してから必要な以下の手続きを取ること。
１．詳細基準事前評価による場合（１）蓄圧器材料に例示基準 9「ガス設備等に使用する材料」第 2 項に規定する材料以外の材料を使用する場合は、「特定設備検査規則の機能性基準の運用について（20160920 商局第 4 号）」に基づく、
詳細基準事前評価により、機能性基準に適合していると認められること。
（２）配管材料等に例示基準 9「ガス設備等に使用する材料」第 2 項に規定する材料以外の材料を使用する場合は、「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について（20121204 商局第 6 号）」に基づ
く、詳細基準事前評価により、機能性基準に適合していると認められること。
２．都道府県に許可申請又は届出をする場合
例示基準 9「ガス設備等に使用する材料」第 2 項に規定する材料と同等の性能を有していることを示した資料を整え、都道府県に許可申請又は届出をする際に、当該材料使用が、高圧ガス保安法に基づく技術上の基準に適合していること。

15

8.

高圧ガス設備のアンカー止め
規則関係条項 第 7 条の 3 第 1 項第 1 号、（第 6 条第 1 項第 15 号）、
第 7 条の 3 第 2 項第 1 号の 3、例示基準 10

圧縮水素スタンドの高圧ガス設備の基礎等は、耐震設計による必要のある項目についてはその基準に従う。また次の基準によるものとする。
１．地盤調査（第 1 次、第 2 次）
、地盤の許容支持力の算定、基礎等の工事の方法
例示基準 10.高圧ガス設備等の基礎に示された基準によるものとする。
２．アンカー止め
蓄圧器フレームは、１．の基礎又は堅牢な建造物等に建築基準法、鋼構造設計規準または高圧ガス保安法耐震告示を準用して、適切に地震動を考慮して、地震時に転倒や移動しないように、アンカー
ボルト等によって堅固に固定すること。

16

9. 遮断装置の駆動源喪失時の措置
規則関係条項 第 7 条の 3 第 1 項第 3 号、第 4 号、第 5 号、第 11 号
第 7 条の 3 第 2 項第 5 号、第 7 号、第 8 号、第 13 号、第 22 号、第 28 号
例示基準 20
圧縮水素スタンドの遮断装置は、停電等により遮断装置の駆動源が喪失したとき、遮断装置の使用目的に応じ、フェールセーフとなるように設計すること。

17

10.

圧縮機の圧力監視措置

規則関係条項 第 7 条の 3 第 2 項第 6 号、例示基準 58
圧縮水素スタンドの圧縮機の圧力監視措置は、次の基準によるものとする。
圧縮機入口（スナッパータンク部で代用可）、および出口の圧力を測定し、異常を検知した場合は、自動的に圧縮機の運転を停止するとともに、圧縮機入口遮断弁および出口遮断弁が設置されている場
合にあっては、両弁を閉止し、両弁の閉止状態を検知し、並びに閉止状態に異常が生じた場合に警報を発する措置を講ずること。

18

11.

圧縮機の配管の損傷防止措置

規則関係条項 第 7 条の 3 第 2 項第 6 号

圧縮水素スタンドの圧縮機の配管は、圧縮機の振動等による損傷を防止するため、次の措置を講ずること。
１．圧縮機周りの配管設備は、圧縮機の型式を考慮し、その振動による疲労が発生しないように設置すること。
２．圧縮機により振動する安全弁、圧力計等にはサポート等を取り、その振動による疲労の発生を防止すること。
３．圧縮水素スタンドの圧縮機の配管は、圧縮機の振動等による損傷を防止するため、定期的に振動の有無やサポートの緩み等を点検すること。
４．圧縮機は高温になる部分があるため、熱応力についても十分な考慮をすること。

19

12.

圧縮機のガス温度上昇防止措置

規則関係条項 第 7 条の 3 第 2 項第 6 号、例示基準 58
圧縮水素スタンドの圧縮機出口ガス温度の上昇を防止する措置は、次の基準によるものとする。
１．圧縮機の出口のガス温度を測定（配管表面温度測定で代用可）すること。
当該ガス温度の異常を検知した場合は、自動的に圧縮機の運転を停止するとともに、圧縮機入口遮断弁および出口遮断弁が設置されている場合にあっては、両弁を閉止し、両弁の閉止状態を検知し、並びに閉止状態に異常が生じた場合に警報を発する措置を講ずること。
２．水冷式圧縮機の場合は、圧縮水素冷却用熱交換器冷却水配管に流量計またはフロースイッチ等を設けること。
当該流量計またはフロースイッチ等にて流量を監視し、異常を検知した場合は、自動的に圧縮機の運転を停止するとともに、圧縮機入口遮断弁および出口遮断弁が設置されている場合にあっては、両弁を閉止し、両弁の閉止状態を検知し、並びに閉止状態に異常が生じた場合に警報を発する措置を講
ずること。

20

13.

圧縮水素スタンド内に存置する水素トレーラーから圧縮水素を受け入れる場合の措置
規則関係条項 第 7 条の 3 第 1 項第 13 号、第 2 項第 12 号、第 33 号ト、例示基準 59 の 5.
圧縮水素スタンド内に存置する水素トレーラーから圧縮水素を受け入れる場合は、放出管の開口部の位置が地盤面から高さ５ｍ以上となるように次の基準によるものとする。
水素トレーラーに設けた安全弁、溶栓式安全弁および緊急脱圧弁の放出管の開口部は、①近接する建築物又は工作物（当該建築物又は工作物が火気を取り扱う施設である場合にあっては放出管から８ｍ以内にあるもの、その他の場合にあっては５ｍ以内にあるものをいう。
）の高さ以上であって、周囲に着火源等のない安全な位置で地盤面から高さ５ｍ以上となるような位置に固定する若しくは②圧縮
水素スタンドの放出管に接続することによって、安全な位置から水素を放出させること。

21

14.

感震装置の設置場所

規則関係条項 第 7 条の 3 第 2 項第 17 号
圧縮水素スタンドに設置する感震装置の設置場所は、次のとおりとする。
１．地盤面の地震動を正しく検知できる場所
地盤面の地震動を正しく検知できる場所に 1 個以上設置すること。
２．車両衝突を検知できる場所
ディスペンサーへの車両の衝突を検知するためのセンサー等をディスペンサー本体内部に設置するこ
と。

22

15.

圧縮水素スタンド内に存置する水素トレーラーの管理

規則関係条項 第 7 条の 3 第 1 項第 13 号、第 2 項第 33 号ト、例示基準 59 の 5.
圧縮水素スタンド内に存置する水素トレーラーの管理は、次の基準によるものとする。
１．水素トレーラーは、圧縮水素スタンドの防火壁（障壁を含む。
）及び圧縮機とディスペンサー間に設置された障壁で囲まれた空間に存置すること（図 2）。
２．水素トレーラーを停車させる際は、受け入れ設備等に損傷を与えることを防止するため圧縮水素
スタンドの従業者が存置場所等をドライバーに指示し、移動を監視し、停車状態を確認すること。
３．水素トレーラーを存置する場合は、トレーラーヘッド部を速やかに切り離し、車止め等を用いて容易に動かない措置を行うこと。尚、エンジン部分が切り離せない形式の車両を存置する場合、若し
くは２時間未満で「荷卸し蓄圧器」への荷卸しを行う場合は、エンジンを停止させ、サイドブレーキ
を引き、車止め等を用いて容易に動かない措置を行うこと。
４．水素トレーラーと受け入れ設備とのフレキシブルチューブ接続、パージ、脱圧、置換作業等にかかわる弁操作等は、圧縮水素スタンドの従業者が行うこと。
５．水素トレーラーを受入配管から切り離す際は、圧縮水素スタンドの従業者により、脱圧操作の後、フレキシブルチューブの脱着を行う。アース、ベント配管、窒素配管等の水素トレーラーに接続している圧縮水素スタンド側の機器が全て取り外されていることを水素スタンド従業者とドライバーの両者で確認した後に、水素トレーラー等の移動に係る措置を開始すること。

公 道

ディスペンサー

巻き上げシャッター等

防
火
壁
（
２
ｍ
高
）

管 理 室
防
火
壁
（
２
ｍ
高
）

ト
レ
ー
ラ
ー
室

蓄 圧 器 室圧 縮 機 室障壁（12 ｃ ｍ 厚鉄筋コンクリート）

障
壁
（
12
ｃ
ｍ
厚
鉄
筋
コ
ン
ク
リ
ー
ト
）

防
火
壁
（
２
ｍ
高
）

防火壁（２ ｍ 高）

図２ 水素トレーラー置場（トレーラー室）のレイアウト例注）必要な障壁の位置は機器の配置によって異なりますので、この図はあくまでも参考としてとらえて下さい。

23

16.

凍結したコネクター部ノズル等の措置

規則関係条項 第 7 条の 3 第 3 項第 5 号
プレクール設備を使用して、充塡する場合は、緊急離脱カプラー、ノズル部分が、凍結する場合がある。凍結により、緊急離脱カプラーの脱着性能の低下、充塡中のノズル固着、再充塡する場合のノズル装着時の氷滴による O リングの損傷等の影響が懸念される為、プレクール設備の使用に際しては、以下の対応を行うこと。
１．ノズル部分に水分の付着あるいは氷結がある場合には、乾燥空気または窒素ガスの吹きつけ、又は同等の効果のある凍結対策を実施すること。
２．ノズル脱着時に、レセプタクル O リングが凍結によりノズル側に固着或いは脱落していないことを確認すること。
３．レセプタクル O リングの脱落等の異常を発見した場合は、車両の運転手に異常および補修の必要がある旨を報告するとともに、ノズルの機能に異常がないことを確認するまで、次の充塡を行っては
ならない。

24

17. 改質装置の安全対策
規則関係条項 該当なし
「危険物から水素を製造するための改質装置の遠隔監視に必要な安全対策について」（消防危第 140 号/平成２４年５月２３日）において規定する安全対策は以下のとおりとする。
１．改質装置（改質部分、水素精製部分）には、次に掲げる保安措置を講ずること。
(1)感震装置による自動停止措置
感震装置の検知により改質装置の運転を停止する場合は、改質装置の運転を自動的に停止し、かつ、警報を発する措置を講ずること。
(2)停電時の自動停止措置
改質装置には、停電時に改質装置の運転を自動的に停止するための機能を有すること。
(3)計装用空気圧力等の低下時の自動停止措置
改質装置には、計装圧力低下時に改質装置の運転を自動的に停止するための機能を有すること。
(4)改質装置原燃料配管への緊急遮断装置の設置
改質装置の原燃料を受け入れる配管には、緊急時に原燃料を自動的に遮断するための措置を講ずること。ただし、当該製造施設の外部から供給される原燃料を受け入れる配管に、緊急時に原燃料を自動的に遮断するための措置を講じた場合はこの限りでない（注）。
(5)改質炉バーナー失火検知と自動停止措置
改質装置には、改質炉バーナーの失火を検知し、警報し、かつ、改質装置の運転を自動的に停止するための措置を講ずること。
(6)改質装置の温度維持管理と自動停止措置
改質装置には、設定温度を逸脱した場合には、警報し、かつ、改質装置の運転を自動的に停止するための措置を講ずること。
(7)改質装置の圧力安全装置の設置
改質装置には、圧力安全装置を設けること。
(8)圧力安全装置への放出管の設置
前号の自主基準により設けた圧力安全装置のうち安全弁又は破裂板には放出管を設けること。この場
合において、放出管の開口部の位置は、放出するガスの性質に応じた適切な位置であること。
(9)可燃性物質の漏えい検知と自動停止措置
改質装置には、可燃性物質の漏えいを検知した場合には、警報し、かつ、改質装置の運転を自動的に停止するための措置を講ずること。
(10)吸気、排気ブロアーの異常検知と自動停止措置
改質装置の吸気、排気ブロアーには、設定した運転状態を逸脱した場合には、警報し、かつ、改質装
置の運転を自動的に停止するための措置を講ずること。
(11)外面腐食等を防止する措置
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①炭素鋼製配管（保温配管を含む）並びに炭素鋼板にあっては、防錆塗装等による腐食防止措置を行なうこと。
②貯槽（吸着塔を含む）に接続した炭素鋼製配管（保温配管を含む）並びに炭素鋼製貯槽（吸着塔を含む）にあっては、防錆塗装等による腐食防止措置を行なうこと。
２．制御装置等(1)安全設計と運転の自動化
改質装置の安全・制御装置は、装置に異常が生じた場合に安全側に作動するものとし、日常の運転操
作は自動化すること。
(2)改質装置の固定改質装置は、コンクリート基礎上又は堅牢な建造物等に固定すること。
（注）圧縮天然ガススタンドに併設した圧縮水素スタンドにおいては、一般則第７条第２項第６号により緊急時に圧縮天然ガスの供給を遮断するための措置を講じているため、本自主基準による緊急時に原燃料を自動的に遮断する措置は不要である。

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