療養病床の医療法上の取扱い－113－

－114－

－115－
１７人
１人

介護職員（６：１）

介護支援専門員100 人あたり）

２０人

２０人

２５万床

その他 薬剤師・栄養士 等

看護補助者（５：１）

看護職員（５：１）

３人※

1※ 診療報酬上の施設基準であり、医療法施行規則における療養病床の人員配置標準は、看護職員６：１（１７人）、看護補助者６：１（１７人）

１３万床

その他 薬剤師・栄養士 等

１７人

医師（４８：１）

廊下幅（片廊下 １．８ｍ、中廊下 ２．７ｍ）

廊下幅（片廊下 １．８ｍ、中廊下 ２．７ｍ）
３人

機能訓練室、談話室、食堂、浴室 等

機能訓練室、談話室、食堂、浴室 等

医師（４８：１）

病室（１人あたり６．４ｍ２以上）、病室（１人あたり６．４ｍ２以上）、る介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行う）

必要な要介護者（療養上の管理、看護、医学的管理の下におけ 管理や積極的なリハビリテーションを必要とする者

看護職員（６：１）

病床数

医療保険適用の療養病床

病状が安定期にあり、療養上の管理・看護・介護・機能訓練が 病状が安定している長期療養患者のうち、密度の高い医学的（入所者/入院患者人員基準

施設基準対象者

介護療養型医療施設＜介護療養型医療施設と医療保険適用の療養病床の比較＞○ 療養病床についての保険制度上の取扱いは、医療保険適用と介護保険適用のものに分かれて適用されている。

１． 療養病床の現状○ 療養病床は、患者の適切な処遇を図る観点から、平成１３年の医療法改正により、「主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床」として位置付けられ、これまで長期入院患者に対するサービスにおいて一定の役割を果たしてきた。

療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて

－116－

介護療養病棟

医療療養0%3 .4 %

3 .7 %

0 .3 %

1 .1 %

0 .2 %

1 .5 %

2 4 時間体制

7 .2 %

9 .2 %＜医師による直接医療提供頻度＞

1 日 数回
1回

20%

20%

14.3

19.6

30%

40%

50%

37.8

35.460%

70%

80%

29.5

28.2

毎日

3 2 .9 %40%
週2 ～3 回程度

3 3 .9 %

90%

100%

1.6
01.202

週１ 回程度

無回答

80%

100%

〔中医協「慢性期入院医療実態調査」（平成１７年１１月１１日中医協資料）〕

ほとん ど 必要なし

60%

5 0 .1 %4 8 .8 %〔医療経済研究機構「療養病床における医療提供体制に関する調査」（平成１６年３月）〕％
病状が不安定で常時医学的管理を要する
病状は安定しているが容態の急変が起きやすい
容態急変の可能性は低いが一定の医学的管理を要する
容態急変の可能性は低く福祉施設や住宅によって対応できる
その他
無回答

10%

16.9

医療保険適用の療養病床
平成16年3月

0%15.5

介護保険適用の療養病床
平成16年3月

医療保険適用、介護保険適用、それぞれに入院する患者の状態＜医療保険適用、介護保険適用、それぞれに入院する患者の状態＞○ 一方で、入院患者については、いずれの保険制度の適用病床についても、①入院患者の状態に変わりがなく、②医療必要度の高い者はその中の一部であるといった指摘がある。

－117－

１４．３
８．９（2002）
７．７
４．２
３．３

３６．４

１０．９（2002）

１３．４

７．６

６．５

日本

ドイツ

フランス

イギリス

アメリカ

２．０（2002）

１３．７（2002）
３７．６（2002）
４２．５（2002）
４９．７（2002）
６６．８（2002）
２．３（2002）

２．２

３．４

３．４

人口千人当たり
医師数

病床百床当たり
医師数

５４．０（2002）
１０８．６（2002）
９１．１（2002）
２２４．０（2002）
２３３．０（2002）

病床百床当たり
看護職員数

７．９（2002）

９．７

７．３

９．７

７．８（2002）

人口千人当たり看護職員数

２８．３

その他の病床等
２０．７

一般病床等

１７２．３

療養病床等

3

・「その他の病床等」は、全病床から精神病床、感染症病床、結核病床を除いたものである。
・「療養病床等」は、療養病床及び経過的旧療養型病床群であり、「一般病床等」はそれ以外のものである。

３６．４

全病床※ 平均在院日数（平成１５年病院報告）（出典） 「OECD Health Data 2005」
注） 病床百床当たり医師数、病床百床当たり看護職員数については医師数、看護職員数を病床数で単純に割って百をかけた数値である。
OECD Health Data における日本のデータは医療施設調査、病院報告のデータを引用（平均在院日数（病院報告）は在院患者数に基づき算出）

人口千人当たり病床数

平均在院日数

国名＜医療提供体制の各国比較（２００３年）＞

２．療養病床再編成の趣旨・必要性（１） 医療提供体制の見直しの必要性○ 我が国の医療提供体制については、かねてより、諸外国に比べて人口当たり病床数が多い、平均在院日数が長い、一床当たり医療従事者数が少ないといった点が指摘されている。

－118－4

Ⅲ．医療費適正化の総合的な推進
２．医療費適正化計画の推進（１）計画の策定
国の責任のもと、国及び都道府県等が協力し、生活習慣病対策や長期入院の是正などの計画的な医療費適正化に取り組む。

Ⅱ．安心・信頼の医療の確保と予防の重視
１．安心・信頼の医療の確保（地域医療の連携体制の構築）
急性期から回復期を経て自宅に戻るまで、患者が、一貫した治療方針のもとに切れ目ない医療を受けることができるよう、地域医療を見直す。このため、医療計画において、脳卒中対策、がん医療、小児救急医療など事業別の医療連携体制を構築する。

（２） 医療制度改革大綱での位置付け○ 平成１７年１２月１日の政府・与党医療改革協議会による「医療制度改革大綱」では、以下のようなことが指摘されている。

○ 今回の医療提供体制の改革においても、「地域の医療機能の適切な分化・連携を進め、急性期から回復期、慢性期を経て在宅医療への切れ目のない医療の流れを作り、患者が早く自宅に戻れるようにすることで、患者の生活の質（ＱＯＬ）を高め、また、必要かつ十分な医療を受けつつトータルな治療期間（在院日数を含む。）が短くなる仕組みをつくる。」（平成１７年１２月
社会保障審議会医療部会意見）ことが最大の柱の一つとなっている。

○ 急速な高齢化が進行する中で、医療を取り巻く環境の変化に適切に対応するためには、限られた医療資源を効率的に活用することが必要であることから、療養病床の適正化を進め、急性期病院に人材を再配置して強化することが必要となっている。

－119－5○ 本年１月１１日の中央社会保険医療協議会においては、平成１８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）として、療養病棟入院基本料等について、医療の必要性による区分、ＡＤＬの状況による区分等に基づく患者分類を用いた包括評価を行うこと、医療の必要性の高い患者を一定程度以上受け入れている病棟は「看護職員配置４：１、看護補助者配置４：１」を算定要件とすることについて、議論が行われた。

○ これを受け、平成１７年１２月２１日に医療構造改革推進本部（本部長：厚生労働大臣）において、「療養病床の将来像について（案）」を決定し、検討を進めることとした。

（３） 療養病床再編成の必要性○ 社会保障審議会介護給付費分科会が平成１７年１２月１３日に取りまとめた審議報告では、介護療養型医療施設について、介護保険施設の将来像を踏まえ、一定の期限を定めて、「在宅復帰・在宅生活支援重視型の施設」や「生活重視型の施設」などへの移行等を図ることとされ、さらに、医療保険との機能分担も含めた療養病床全体の在り方について、厚生労働省としての基本的な考え方を早急に示すことが強く要請された。

○ 療養病床の再編成は、医療制度改革大綱で位置付けられた平均在院日数の短縮等のための具体的な取組方策の一つとして位置付けられる。

（２） 計画の推進のための措置
国は、都道府県医療費適正化計画の実現に資するよう、診療報酬体系の見直しや病床転換を進めるための医療保険財源を活用した支援措置を講ずる。
平均在院日数の縮減に併せて、患者の病院から在宅への復帰が円滑にできるよう、在宅医療・介護の連携強化や居宅系サービスの充実を図る。
国の基本方針の下、医療費適正化計画の目標については、都道府県の健康増進計画、医療計画及び介護保険事業支援計画の目標と相互に整合のとれたものとして作成し、施策の連携を図る。

－120－

6○ また、改正法附則において、以下の検討規定を置くこととした。

＜転換支援措置＞○ 療養病床の転換を進めるため、以下のような転換支援措置を講ずることとする。
① 医療療養病床、介護療養型医療施設それぞれについて助成措置② 医師、看護職員等の配置が緩和された療養病床の経過的類型の創設③ 老人保健施設に転換する場合の施設基準の緩和④ 第４期の介護保険事業計画（平成２１～２３年度）における参酌標準の見直し＜基本的方向＞① 療養病床については、医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定し、医療保険で対応する。
② 医療の必要性の低い患者については、病院ではなく在宅、居住系サービス、又は老人保健施設等で受け止めることで対応する。

（４） 療養病床再編成の概要○ 療養病床の再編成は以下のような考え方で進めることとしており、法案の提出に当たっては与党においても様々なご議論をいただいたことから、その議論も反映したものとなっている。

○ これらを受け、厚生労働省としては、在宅・施設の介護基盤が充実する中で、患者の状態に即した機能分担を推進する観点から、療養病床の在り方を医療提供体制及び医療保険・介護保険の両面にわたって一体的に見直し、療養病床を医療必要度が高い患者を受け入れる病床に再編成する改革を進めることとして、現在開催中の通常国会に提出した健康保険法等の一部を改正する法律案に、「介護療養型医療施設を平成２３年度までをもって廃止すること」などを内容とする介護保険法等の改正も盛り込んだ。

－121－7（参考） 看護配置４：１以上、看護補助配置４：１以上とする理由○ 診療報酬では、現在、療養病棟入院基本料の施設基準が看護配置５：１以上、看護補助配置５：１以上となっている。
○ 主に脊髄損傷、重度の意識障害等の重度障害者が入院する病棟については、特殊疾患療養病棟入院料として、「４：１以上、４：１以上」が施設基準とされている。

① 看護配置４：１以上・看護補助配置４：１以上を本則とする。
＊医療法上は現在看護配置６：１以上、看護補助配置６：１以上＊診療報酬上は現在５：１以上、介護報酬上は６：１以上② 平成２３年度末までは現行の看護配置６：１以上・看護補助配置６：１以上を経過措置として認める。

３．医療法施行規則の見直し案の内容（１） 人員配置標準の引き上げ○ 与党における議論において、再編成後の療養病床は、看護配置４：１、看護補助配置４：１とされていることを踏まえ、「療養病床は長期にわたり療養が必要な医療必要度の高い患者を受け入れる病床」との位置付けを、医療法の体系上で明確化するため、医療法施行規則を改正して、療養病床の人員配置標準を引き上げる。

（検討）
第二条
３ 政府は、入所者の状態に応じてふさわしいサービスを提供する観点から、介護保険法第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設及び同条第二十四項に規定する介護老人福祉施設の基本的な在り方並びにこれらの施設の入所者に対する医療の提供の在り方の見直しを検討するとともに、介護保険施設等の設備及び運営に関する基準並びに利用者負担の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとともに、地域における適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備の支援に努めるものとする。

－122－

8○ また、平成１８年度の診療報酬改定においても、経過措置として、医療必要度の低い患者を一定以上受け入れる病床について、上記と同様の人員配置を緩和する類型（介護保険移行病棟）を創設（平成２３年度末まで）することが検討されている。

○ これを踏まえ、平成１８年度の介護報酬改定においては、現行の療養病床のほかに、将来的に老人保健施設や特定施設（有料老人ホーム、ケアハウス）への転換を念頭に置いた経過措置として医師、看護職員の配置が緩和された類型を創設し（経過型介護療養型医療施設）、在宅復帰・在宅支援機能の充実を要件として新たな介護報酬上の評価を創設（平成２３年度末まで）することが検討されている。

（２） 人員配置標準を緩和した経過措置類型の創設○ 療養病床の再編成において、介護保険における介護療養型医療施設は平成２３年度末に廃止することとされている。また、前述のとおり、与党における議論において、医師、看護職員等の配置が緩和された療養病床の経過的類型の創設が決められている。

は在宅で対応することになる。

ついては、在宅医療の充実、居宅系サービスの充実とあわせて、「在宅復帰・在宅生活支援重視型の施設」や「生活重視型の施設」、あるい型病床群・療養病床については補助者も６：１）ことで体制を整えてきたが、今回、医療必要度が必ずしも高くない要介護者等の長期療養に※ 特例許可老人病院創設以降、主に高齢者の長期療養の需要に対応する病床として、看護職員は６：１とした上で補助者を適当数置く（療養○ 看護職員等の配置実態をみても、特殊疾患療養病棟では、９８．０％が「４：１以上、４：１以上」を満たしており、それ以外の医療保険適用の療養病床でも６２．０％が「４：１、４：１」を上回って配置されている。（保険局医療課調べ）○ こうした中、今回の療養病床の再編成で、今後は、療養病床は医療必要度の高い者のみを受け入れることになるため、看護職員等の配置を手厚くし、「４：１以上、４：１以上」とする必要がある。
○ 病院における看護職員の配置標準（４：１）は、昭和５８年の特例許可老人病院が創設される以前の水準と同じ水準となる。

－123－※病院として最低３人

看護職員６：１、看護補助者６：１

４８：１

看護職員は総数の２／７程度を標準

看護又は介護職員３：１

１００：１

介護老人保健施設

9（３） 実施時期○ 介護療養病床の廃止等を盛り込んだ健康保険法等の一部改正法案の成立・公布後、医療法施行規則の改正を行い、介護報酬・診療報酬の見直し実施時期に合わせて実施する。

看護職員等

医師

病院（療養病床）（参考） 病院と介護老人保健施設における人員配置に係る規定○ 具体的には、介護老人保健施設における均衡も考慮し、・ 医師の配置を、現行の最低３人から２人に緩和し、入院患者数に応じた配置を４８：１から９６：１へと緩和する。
・ 療養病床における看護職員の配置を、現行の看護職員６：１、看護補助者６：１から緩和し、看護職員・看護補助者合わせて３：１、うち１／３以上は看護職員 とすることとする。

○ これらを受け、医療法施行規則においても、平成２３年度末までの経過措置として、附則において、新たに医師、看護職員等の配置を現行より引き下げた類型を創設する。

－124－