TIS東北株式会社 第34期（2023年度）決算公告
貸借対照表（ ２０２４ 年 ３ 月 ３１ 日 現在 ）TIS東北株式会社
科(単位： 千円)
目金

額科(資 産 の 部)
流動資産

目金

額

(負 債 の 部)
457,951

流動負債

180,383

現金及び預金169,427

買掛金

29,179

売掛金

175,089

未払法人税等

19,785

貯蔵品

142

未払消費税等

9,433

前払費用

7,876

未払費用

58,006

短期貸付金

101,386

賞与引当金60,295

預り金

2,562

短期リース債務

1,121

その他

固定資産
有形固定資産4,029

128,989
86,308

固定負債

34,851

建物附属設備

64,250

資産除去債務

30,326

工具器具備品16,432

長期リース債務4,524

有形リース資産5,624
負 債 合 計無形固定資産1,601(純 資 産 の 部)

ソフトウェア

1,587

株主資本

215,234

371,706

電話施設利用権

14

投資その他の資産

41,079

投資有価証券

1,011

資本準備金

55,000

敷金・保証金5,944

その他資本剰余金

60,000

長期前払費用

299

会員権

100

繰延税金資産資 産 合 計33,722586,940（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

資本金100,000

資本剰余金

115,000

利益剰余金
利益準備金

156,706934

その他利益剰余金

155,771

繰越利益剰余金

155,771

純 資 産 合 計

371,706

負債・純資産合計

586,940

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記① 資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
仕 掛 品
貯 蔵 品
その他有価証券
市場価格のない株式等

個別法による低価法
原価計算に基づく製造原価
最終仕入原価法による原価法
主として移動平均法による原価法② 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（2）無形固定資産
・ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
自社利用目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との何れか大きい額
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・ソフトウェア以外
定額法（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を基礎に当事業年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出し計上しております。
（2）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
また、製品・ソフトウェア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が主な事業としているソフトウエア開発、製品・ソフトウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

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ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が主な事業としているソフトウエア開発、製品・ソフトウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

１）ソフトウエア開発
ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたＩＴマネジメントに係るコンサルティング、ＩＴシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守、オンサイトによる業務支援型開発サービスです。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
２）製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売および保守です。これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

⑤ 所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法「リース取引に関する会計基準（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号）」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号）」により、同会計基準及び同適用指針を適用しております。
（1）リース資産の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産（工具器具備品）

取得価額

減価償却累計額

期末残高相当額

相当額

相当額

5,920千円

296千円

5,624千円（注）取得価額相当額は「利子抜き法」により算定しております。
（2）リース資産の未経過リース料期末残高相当額
一年内一年超合 計

1,121千円
4,524千円
5,645千円（注）未経過リース料期末残高相当額は「利子抜き法」により算定しております。
（3）リース資産の当期支払リース料、当期減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,840千円
1,488千円

２．株主資本等変動計算書に関する注記① 当該事業年度の末日における発行済株式の数

4,921 株② 当該事業年度の末日における自己株式の数

0 株③ 当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項（1）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

128,364,480 円（2）配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額の総額④ 当該事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権の目的となる当該株式会社の株式の数

0 円
0 株

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３．表示方法の変更に関する注記(表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号 平成３０年２月１６日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
４．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及び付属機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
5．税効果会計に関する注記
1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
社会保険料未払金
資産除去債務
ゴルフ会員権評価損
その他
小計

20,831,923
5,102,599
10,462,021
1,737,416
5,053,462
43,187,421

評価性引当金151,831繰延税金資産43,035,590

合計

繰延税金負債
建物等(資産除去債務)

9,313,185

繰延税金資産33,722,405

純額

6．その他の注記① 退職給付に関する注記
当社は平成25年3月期に、従来加入しておりましたソラン企業年金基金の閉鎖に伴い同基金を脱退し、退職給付引当金の取崩を行いました。以降は確定拠出年金制度と前払退職給付制度を採用しております。
② 関連当事者との取引に関する注記

属性

親会社

名称

ＴＩＳ株式会社

議決権等の関連当事者との関係所有割合
被所有直接100％

主な項目別の期末残高
科目

期末残高

売掛金

37,991千円

ソフトウェア

関係会社短期貸付金

101,386千円

開発等の受託

前払費用

625千円

未払費用

15,702千円
2,783千円

売掛金
その他の関係

株式会社インテック

ソフトウェア

－

開発等の受託会社
その他の関係会社
その他の関係
その他の関係

ＴＩＳ北海道株式会社

TIS長野株式会社

ＴＩＳビジネスサービス株式会社

ソフトウェア

－

開発等の受託

－

役員の兼任

－

外注委託先

会社
（注）期末残高には消費税等が含まれております。

4

前払費用
未収入金

44千円
1,611千円

長期前払費用

299千円

未払費用

86千円

売掛金

1,760千円

未収入金

121千円

買掛金

770千円
68千円

未収入金
未払費用

18千円

未収入金

121千円

買掛金

1,332千円

未払費用

98千円