令和２年斜里町議会定例会 ３月定例会議

会議録（第２号）
令和３年３月３日（水曜日）

◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

請願第１号

日程第３

町政執行方針日程第４

教育行政執行方針

斜里福祉会への支援に関する請願について◎出席議員（１３名）
１番

今

井

千

春

議員

２番

小

暮

千

秋

議員

３番

久

野

聖

一

議員

４番

山

内

浩

彰

議員

５番

佐々木

健

佑

議員

６番

木

村

耕一郎

議員

７番

櫻

井

あけみ

議員

８番

宮

内

知

英

議員

９番

久

保

耕一郎

議員

１０番

若

木

雅

美

議員

１１番

海

道

徹

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

北

隆

町

長

雅

裕

副 町 長

岡

田

秀

明

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員菱川

正治

農業委員会会長職務代理者

増

田

髙

橋

佳

宏

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

馬

場

龍

哉

教育部長

松

井

卓

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

武

山

和

史

国保病院事務次長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

泰

総務部長

1

◎議会事務局職員
茂

木

公

司

事務局長

竹

川

彰

哲

議事係長

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分再開

◇
●金盛議長

◇

おはようございます。散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

◇
●金盛議長

開議宣告

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則

第１２４条の規定により、佐々木議員、木村議員を指名いたします。

◇
●金盛議長

請願第１号

◇

議案集第３号をお開きください。

日程第２、請願第１号、斜里福祉会への支援に関する請願について、の報告をいたします。２月２２日に受理した提出者からの請願については、お手元にお配りした請願書の写しのとおりであります。この請願の取扱いについて、会議規則第９１条第１項の規定に基づき、所管の常任委員会である、産業厚生常任委員会に付託したので報告します。

◇ 町政執行方針●金盛議長◇

日程第３、町政執行方針は町長から。なお、町長から町政執行方針を館内放送したい旨、申入れを受けておりますのでこれを許可します。馬場町長。
●馬場町長

令和２年斜里町議会定例会３月定例会議にあたり、新年度予算等の提案に先立ち、町政執行に臨む私の考えを申し上げ、議員の皆さま、そして町民の皆さまの一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、情報共有・町民参加・協働を基本原則とする、自治基本条例の精神に則り、幸せを実感できる住みよいまちづくりの実現に向け、第６次斜里町総合計画を基軸とした町政を進めてまいりました。新年度も、みんなでつくる、幸せ実感！あったか斜里町を政治理念に、２期目となった斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略をはじめとした重要施策を着実に実行してまいります。
令和２年度は、瞬く間に世界中に拡散した新型コロナウイルスに翻弄された１年でした。
世界各地で都市封鎖が実施され、人影が消えた街並みの映像は、現実とはにわかに信じがたい光景でした。国内においても、感染拡大による二度にわたる緊急事態宣言の発出と、それに伴うさまざまな自粛措置など、感染防止と経済回復という相反する対応をしなければならないという、これまでにない困難な局面を経験しました。
グローバル化が進んだ現代社会において、まん延防止のために求められたさまざまな制
限は、世界経済に深刻な打撃を与えただけではなく、日々の暮らし方や人と人との接し方
そのものについても、変化を求められました。未だ収束を見通せないパンデミックは、さ3まざまな意味で社会全体を変容させつつあります。
一方、斜里町においても昨年２月２６日に対策本部を設置して以来、まん延防止と経済対策を軸とした対応を行ってまいりましたが、新年度におきましても、最優先課題として国や道とも連携をとりながら町としての役割を果たすべく、対策を進めます。
何よりもまずは感染収束に向けた第一歩として、国保病院をはじめ、町内外の医療機関
とも連携を取りながら、町民へのワクチン接種に向けて万全の体制を整え、迅速かつ確実な接種を進めてまいります。またワクチン以外の感染防止のための対策や、観光業など疲弊した事業者への経済対策については、特に国や道の制度ではカバーできない部分について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、必要な対策を講じてまいります。
また今回のコロナ禍で、他国と比較して社会全体のデジタル化対応への遅れが国全体の課題として露呈しました。町内においても国の支援を受けて、未整備地区への光回線整備によるデジタルディバイドの解消とその活用、学校現場における一人一台端末の活用、行政事務のデジタル化対応等を進めてまいります。
そのほか、さけ・ます資源の減少と漁獲の不安定化、ジャガイモシロシストセンチュウ
対策など一次産業をめぐる新たな課題、国保病院の経営改善等の継続的課題については、
引き続き緊張感をもって課題解決に取り組んでまいります。
令和２年度の執行方針では人口減少、少子高齢化による社会構造の変化への対応を課題として述べさせていただきましたが、それに加えて新型コロナウイルスの流行は、否応なく社会に大きな変容をもたらし、今後感染収束を迎えても流行以前の社会にはもう戻らないという指摘もあります。変化の時代を迎える中で、今後それに対しどのように対応していくのかが、地域にも問われています。いち早く個人、地域、世代、産業の関係性を組み立てなおし、構造変化が一層進む中でも持続可能な地域社会を再構築する必要があります。
これらの課題、難局を乗り越えるためには、行政のみならず、町民の皆さまのご理解とまちづくりへの積極的な参画なしには実現し得ません。町長就任以来、一貫して町政運営に大切なものは、地域、町民の皆さまとの信頼と考え、町政に対する多くの声をお聴きし対話する中で、協働のまちづくりを進めてまいりました。町民の皆さまと行政がより強く
がっちりとスクラムを組みながら、強一次産業、豊かな自然環境といった斜里町の強みを生かし、さらにその価値を高めてまいります。
次に、私のめざすまちづくりについては、第６次斜里町総合計画の基本テーマである、
幸せを実感できる、住みよいまちづくりを確実に進めるということであり、大きく８項目に分けて、申し述べます。
まずは１項目め、命の誕生から始まる、子どもたちの健やかな成長を支援します。
子どもは地域の宝、未来を担う宝であることから、ご家族だけではなく地域住民も一緒に子どもの成長を見守り続け、子育ての喜びと悩みを共有しながら支えていく環境が必要
4

です。これまで取り組んできた各種の子育て支援事業を継続するほか、妊産婦安心出産支援事業等に取り組みます。
また、少子化の中で、妊娠・出産、乳幼児期から学童期と子どもに関わる各ステージを通じた切れ目のない多様な相談支援窓口となる子育て世代包括支援センターの設置に向け、通園センターをはじめ、保育、教育、生活支援などに関係する各機関が連携し、障がいを持ったお子様の成長に合わせた支援や子育て環境の充実を図ってまいります。
さらに、保育所や児童館等の人員確保に努め、安定的な運営をめざし、地域や民間での子ども食堂開設への相談支援に取り組んでまいります。
学校教育においては、専門的な知識や技術を有する職員を教育委員会や学校現場に配置
し、学力や授業力の向上のほか、学校が抱えるさまざまな課題への対策を進めます。
また、児童・生徒の通学環境を整えるとともに、時代に即した学校ＩＣＴ化を計画的に進めるなど、学校力向上の取り組みの支援や、学校施設の整備・更新に努めてまいります。
社会教育においては、各社会教育施設で行われる生涯学習のための講座、児童・生徒を地域で育むさまざまな活動、さらには保健福祉の連携や他分野との交流などを通して、子どもたちの健やかな成長と若者の人材育成を進めます。
２項目め、健康寿命から幸せ寿命に、みんなで健康づくりをすすめます。
病気にならず、健康寿命が延び、自分は健康である。と思えることが、幸せを実感できる最も重要な指標であります。
健幸ポイントを導入した、健康意識向上事業に加え、介護ボランティア健康ポイント事
業を導入し、自らが健康を守る行動変容につなげて健康寿命を延ばすことをめざすとともに、早期発見・早期治療につなげる健診・検診の受診率の向上、認知症高齢者支援事業を新設し、認知症対策の取り組みなど、健康づくり推進事業を一体的に実施しながら、第２期斜里町健康増進計画や、データヘルス計画に沿った取り組みを進めてまいります。さらに、健康推進条例や、健康増進施設の活用を引き続き検討してまいります。
また、地域住民と共助・協働の中で生きがいを持ち続けながら、幸せを実感していける
よう、みんなで楽しみながら健康づくりを進めてまいります。
３項目め、みんなから頼られる病院づくりをすすめ、安全安心な福祉社会をめざします。
地域医療を取り巻く環境には、依然として多くの課題が山積しており、その中でも特に顕著なのが慢性的な人材不足と高齢化の進行であります。２０２５年には団塊の世代が７５歳を迎え、医療や介護の需要は今まで以上に高まっていくことが予想され、医療機関では限られた資源をより効果的・効率的に活用していくことが求められています。
国保病院があることにより、町民が住み慣れた地域で安心して暮らせることにつながり、病院があるということそのものが地域の財産でもあります。地域にとって、なくてはならない病院として存続していくためにも、経営改善に向けた緊急的な取り組みの基本目標であります、適正規模・業務効率化・適正配置の達成に向けた取り組みを着実に進めるとと
5

もに、町民から頼られる病院づくり、かかりつけ医として選ばれる病院づくりに引き続き努めてまいります。
また、令和２年４月に設置をしました、地域連携室を中心として、北網圏域内の医療機
関・介護施設などとの連携はもちろんのこと、町民とのさらなる連携強化に努めてまいります。
４項目め、光り輝く産業の振興、観光地域づくりをすすめます。
斜里町は、知床しゃりの自然の恵みを生かした農業・漁業・観光の三つの基幹産業を中心とする力強い産業構造を築いてきました。国内外問わず熾烈な競争がある中、効率化や合理化、技術革新などにより対応してきましたが、個々の産業分野としては生き残れたとしても、雇用や人口が減少し、地域そのものが衰退していくような情勢となってきました。
このような状況に立ち向かっていくために、個別産業分野の振興・支援を継続しつつも、経済界の総力を挙げた、オール斜里の体制で、地域資源の魅力や価値を一層引き出し、経済の裾野を広げ、地域全体が活性化するようなさまざまな施策を展開してまいります。
特に第一次産業と商工業・観光産業との連携を一層深め、新たな商品やサービスの開発はもとより、地域振興に資する事業展開の中核となるよう、地域プラットフォームの設立の動きを支援してまいります。
農業については、農業・農村振興計画に基づく着実な施策展開、国営事業や道営事業による自然災害に強い農業基盤の構築をはじめ、農作業の省力化や効率化に資する農業機械等の近代化や酪農ヘルパー組合など労働負担軽減に向けた取り組みを支援し、人手不足や高齢化などの生産現場の課題解決に努めてまいります。
また、一昨年、町内で発生が確認された重要病害虫、ジャガイモシロシストセンチュウ
については、引き続き関係機関と連携した緊急防除作業の実施や、まん延防止対策に取り組んでまいります。
漁業については、ウトロ漁港における、特定漁港漁場整備事業を継続させ、安全に効率の良い作業を行うことができる漁港環境の整備に努めてまいります。
また、さけ・ます資源については、ふ化放流の推進に加えて、自然産卵資源の増大に取り組み、付加価値向上に向けた取り組みも進めます。
観光については、観光振興計画に基づく着実な施策展開、特にブランディング事業と地域プラットフォームの事業構想づくりに取り組み、個人型、体験型、滞在型、国際型観光
地への円滑な移行を進め、観光地の魅力の向上に取り組んでまいります。
また、これら施策をより確実に展開するため、宿泊税の導入に向け、北海道をはじめとする関係機関との協議を進めるとともに、条例の制定やその財源を活用した投資ビジョンの作成と共存に共有に努めます。
商工業では、商工業振興計画に基づき、小規模事業者の経営環境をサポートする体制を拡大させ、事業承継や創業に結び付くような取り組みを進めてまいります。
6

５項目め、人と自然が共生する豊かな環境づくりをすすめます。
斜里町の豊かな自然環境は、町民生活や基幹産業の基盤となるものであり、その価値を損なうことなく次の世代に引き継ぐ必要があります。そのためには、保全と利用の調和を図りながら、持続的に活用できるように必要な手だてを講じていかなければなりません。
世界自然遺産を有する町として、町民はもとより、多くの知床ファンの共感を得られるような施策を講じてまいります。
水環境の保全は町民の暮らしや基幹産業に密接に関係します。河畔林の保全など、流域全体の河川環境の保全のための仕組みづくりを関係機関と連携しながら進めます。
野生生物と住民の生活、産業とのあつれきを軽減するために、地元猟友会や関係行政機
関とも連携をとりながら、予防を重視した被害対策、安全対策を進めてまいります。
国立公園内においては、リニューアルされた自然センターおよび周辺の幌別地区の活用や、カムイワッカ地区での試行事業の検討など、関係行政機関・団体と協力を行い、国立公園内の新たな魅力の発掘や底上げを図り、自然環境への影響に配慮したエコツーリズムの普及を進めます。
また、知床五湖園地への一極集中による混雑緩和と利用者の利便性や満足度の向上のため、自然センターをハブとした魅力的なシャトルバスの運行等、モビリティ・アズ・ア・
サービス、
つまり交通手段による移動を一つのサービスと捉える新たな概念でありますが、
そのＭａａＳの発想を取り入れた移動サービス提供を関係機関と連携して取り組んでまいります。
６項目め、安全・安心・快適なまちづくりをすすめます。
斜里町地域防災計画が、より現場実態に即したものとなるよう見直しを行うほか、補完する各種計画などの整備を進めます。また、引き続き避難行動要支援者支援体制の整備に向け取り組んでまいります。
町の防災拠点である総合庁舎については、令和２年度に耐震化工事が完了し、非常用発電機の設置とともに、災害対応施設としての機能を果たすものとなりました。今年度は、ウトロ香川の送水ポンプ場に非常用発電機設置に必要な建屋を建設するほか、町民への防災意識向上のためのより実践的な総合防災訓練実施に取り組みます。
７項目め、地域創生を継続し、まちの応援団、関係人口を増やします。
知床世界自然遺産を有し、自然環境に恵まれた斜里町は、しれとこ１００平方メートル運動といったこれまでの実績もあり、関係人口をさらに拡大しうる可能性を秘めているといえます。国の時期合戦略においても、地方へのつながりを築き、地方への人の流れをつくることが基本目標として掲げられ、さらにコロナ禍によって分散勤務やテレワークが注目されています。
第２期総合戦略においても重点施策としている観光ブランディング強化事業、テレワー
ク推進事業をさらに発展させるとともに、新たに拡充したふるさと納税を通じた寄附者と7

のつながりも大切にしながら、新たな関係人口の創出、拡大を模索します。
また、地方創生拠点施設整備事業交付金を活用して整備を終えた産業会館の有効な活用を図るべく、町内外の事業者の連携の機会を増やし、新たなまちづくりの発想や、その担い手が生まれる場として活用してまいります。
８項目め、行政改革をすすめ、ほめられる役場をめざします。
幸せを実感できる町政をめざして、常に町民本位、町民のためという意識と行動を日々の業務において徹底するとともに、町民との対話に基づいた情報共有、現場重視の姿勢を大切にし、開かれた町政を推進します。
また、昨年の秋には町民懇談会を開催し、第６次斜里町行政改革実施計画アクションプ
ランで具体的な改革プランをお示しさせていただきました。今後も逐次、町民の皆さんと情報共有の機会を持ちながら、行政改革を進めてまいります。
さらに、第６次斜里町総合計画のめざす、幸せを実感できる住みよいまちづくりを実現するためには、斜里町にかかわる全ての人や団体が主体的にまちづくりに参画していただ
き、それぞれの立場を乗り越えて力を合わせて取り組む必要があります。その仕組みとして、無作為抽出の公募委員登録制度を活用し、行政活動全般における町民参画の機会づくりを進めてまいります。
次に、令和３年度の事業展開について述べさせていただきます。
このことについては、第６次斜里町総合計画の七つの基本目標に沿って申し上げます。
第１は、自然と共に生きることができる住みよいまちをめざす、についてであります。
斜里町は、みどりと人間の調和を求めて、を一貫したまちづくりの基本理念として掲げ、町政運営を進めてきました。世界自然遺産地域を有する恵まれた自然環境の保全は、地元自治体としての責務であり、農業・漁業・観光といった基幹産業を持続的に発展させる上でも重要です。
このような観点から、斜里町の環境施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、斜里町環境基本計画に基づき、行政、事業者、町民が一体となって、これまで以上に環境面に配慮した施策を確実に推進します。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく二点に分けて申し上げます。
一点目の、人と自然が共生する豊かな環境づくりの推進についてでありますが、自然環境の保全と適正利用の推進では、１００平方メートル運動の森・トラストについて、これまで以上に運動参加機会の浸透を図り、国立公園内の開拓跡地の自然再生を着実に進めます。
知床自然センターおよび周辺整備については、リニューアルによる施設の有効活用を図
り、世界自然遺産・知床の魅力と価値、保全のためのルートなどを広く発信するほか、幌別園地からカムイワッカ地区も含めた移動体系の最適な運用方法のあり方を関係機関・地8

域と連携協力して進めてまいります。
野生生物の保護管理の推進では、知床財団と地元猟友会を主体に予防原則に基づいた対策を進め、野生動物との距離をとる重要性を伝える普及啓発活動を関係機関と連携し、ヒグマやエゾシカをはじめとする、野生動物と観光客・地域住民とのあつれきの軽減に努めてまいります。
生活環境の保全では、私たちの暮らしや基幹産業に密接に関係する水源の保全のため、河川環境の保全や普及啓発を関係団体と連携を図りながら進めてまいります。町民一人一人が環境負荷の軽減を常に心がけ、日頃の事業活動や生活の中で実践していくことも大切であり、町民と行政が一体となって良好な生活環境の保全に取り組みます。
二点目の、持続的発展が可能な循環型社会づくりの推進についてでありますが、地球温暖化防止対策の推進では、再生可能エネルギー等の積極的な活用や、エネルギー使用の効率化によって、温室効果ガスの排出量を削減していくことが必要です。斜里町地球温暖化防止実行計画に基づき、町内の公共施設のほか、公用車等においても二酸化炭素排出量の削減に努めます。また、そのほかの再生可能エネルギーに関する情報収集に努め、住宅用
太陽光発電システムの設置補助事業など、町民の取り組みに対する支援を継続して進めてまいります。
ごみの減量・資源化の推進では、町民一人一人の協力を得ながら、ごみの減量化とごみ排出量の抑制に取り組む必要があります。町民の皆さんへの分別の徹底と、生ごみ水切りのお願い、ごみ分別のルールの理解などを進めることで、環境負荷の少ない循環型社会の実現をめざします。
適切なごみ処理の推進は、町民生活を快適なものにするうえで極めて重要です。発生す
るごみを適切に受け入れ、できる限り資源として循環させる取り組みを進めていく必要があります。エコクリーンセンターの各設備の保守点検・修繕を計画的に実施しながら、バ
イオ燃料の安定的な利用先確保に努め、安定稼働に向けて課題解決の取り組みを全力で進めてまいります。また、一般廃棄物処理基本計画の策定に向けた取り組みにおいては、将来の広域的なごみ処理についての検討も進めてまいります。
第２は、足腰の強い産業をめざすについてであります。
斜里町の経済は、恵まれた自然環境の恩恵を受けた農業・漁業・観光業という三つの基
幹産業を中心に、商工業合わせて、今後もさらなる発展が求められています。
今後も人口減少や少子・高齢社会と相まって、国内市場の規模縮小が予想されているな
か、町内経済、産業の発展のためには、確実な基盤整備と資源の持続的活用が求められています。
このような中で、斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地域ブランド、知床
しゃりのイメージ戦略を中核とした産業連携を深め、新たな付加価値の創造と、町内外の企業との連携などによる新たな事業展開の構築が重要です。
9それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく三点に分けて申し上げます。
一点目の、力強い産業基盤の構築についてでありますが、産業基盤の整備は、農林水産
業における生産基盤をはじめ、商業や観光などでも力強い産業基盤を構築していくために、多様な資源の適正利用を図り、資源を枯渇させない再生力を高めることが重要です。
農業については、国営宇遠別川地区施設機能保全事業による基幹排水路整備や、道営事
業による農地基盤整備、農道保全整備を推進し、生産性の向上と農作業の効率化を図るとともに、既存の農業水利施設等について、基幹水利施設維持管理事業や多面的機能支払交付金を活用した、適切な維持管理、保全活動の推進に努めてまいります。
斜里右岸地域から飽寒別地域にかけての農業排水対策については、国営かんがい排水事
業の早期着工をめざし、国の地区調査事業への協力と調整に努めてまいります。
また、斜網地域畑地かんがい施設の維持管理費軽減を図るため、緑ダムの包蔵水力を活用した小水力発電施設の整備を関係市町とともに進めてまいります。
林業については、森林が有する公的機能の維持と森林資源の循環を図るための整備を計画的に進めていくことが重要となっています。
町有林の管理については、町有林管理調査結果に基づいた森林施業を進め、適期に主伐と植栽、下刈、間伐の森林施業ができるように、森林サイクルを継続してまいります。
また、民有林の振興については、森林環境譲与税を活用した、斜里町みどり豊かな森林
環境整備促進事業を創設します。森林環境譲与税を活用して、従来の植栽や徐間伐、下刈り事業に冬季施業や境界調査を加えた補助を行うこととし、さらに国や道の予算に左右されない安定した仕組みとすることで、森林整備の促進を図ってまいります。
漁業については、ウトロ漁港において、特定漁港漁場整備化計画による静穏度対策等の漁港整備を促進するとともに、不足している用地や船揚げ場の整備に向けて、関係機関との調整に努めてまいります。
斜里漁港と知布泊漁港については、老朽化している施設が多いことから、機能保全計画
による施設の長寿命化対策を推進してまいります。
さけ・ます資源については、ふ化放流事業への支援を行うとともに、関係団体等と連携しながら、自然産卵環境保全拡大事業にも引き続き取り組んでまいります。また、鮭日本
一のまちで、鮭が遡る川を復活させたいプロジェクトとして、ガバメントクラウドファン
ディングでのふるさと納税の呼びかけも行ってまいります。
商工業については、商工業振興計画を踏まえ、令和元年度に開始した小規模事業者への経営支援策であるビジネスサポート事業を拡大させ、商工会や金融機関はもとより、札幌の支援機関と連携した経営相談体制の充実に取り組みます。
また、地域プラットフォームの事業構想づくりにも参画し、公益的・共益的な商工事業のあり方を模索し、円滑な事業実行体制の構築を支援してまいります。
10

観光については、観光振興計画に基づく事業展開を加速させるため、道内情勢を踏まえつつ、宿泊税の導入検討を急ぎ、新財源に基づく投資ビジョンを描き、早期の円滑な制度導入と事業執行に向けた準備作業に取り組んでまいります。
また、商工業同様に、プラットフォーム形成を全面的に支援し、満足度の高い観光地域づくりや、新たなサービス開発に取り組んでまいります。
二点目の、知床しゃりの展開についてでありますが、雄大な自然環境の中で育まれる、
安全安心のクリーンな産業イメージを追求していくことが重要です。
農業については、引き続きジャガイモシロシストセンチュウのまん延防止対策や関係機
関と連携した緊急防除作業に取り組むとともに、適切な情報提供を通じて今後も風評被害防止に一層努めてまいります。
また漁業については、平成３０年度から取り組みを始めた、鮭、日本一のまちＰＲ事業を推進し、ホテル等と連携して、食を通じた発信やウトロ鮭テラスの情報発信により、鮭の付加価値向上と、漁業の観光資源化に努めてまいります。
商工業については、新たなブランドイメージによる認証品のＰＲや販売力を強化するほか、企業イメージの向上や付加価値の高い商品開発を支援してまいります。また、農業・漁業と連携して地元食材の魅力の積極的な発信を進め、消費拡大や地産地消の推進に取り組んでまいります。
観光については、ブランディング強化事業を中心に、知床観光のブランド力の向上や、プロモーション力の強化に努めるとともに、エコツーリズムを中心とする体験プログラムの開発と定着を支援し、引き続き連泊滞在の促進に努めてまいります。
そして、マーケティングやブランディングに基づく戦略的な地域づくりをめざして、産業連携を基盤とした地域プラットフォームの事業構想づくりを支援してまいります。
三点目の、担い手の育成と確保についてでありますが、ほぼ全ての産業分野で人手不足が深刻化していることから、雇用環境の変化への対応と、町内事業所の円滑な人材確保を図るため、ハローワークの求人情報の提供や、町内事業所への情報提供、合同企業説明会の開催などに引き続き取り組んでまいります。
農業については、国の経営所得安定対策への対応をはじめ、各種制度資金の活用や農畜産物の生産振興に向けた経済団体の取組支援を引き続き実施していくほか、認定農業者等
が主体性と創意工夫を発揮しながら経営発展できるよう、生産施設の近代化や農業機械の導入を支援してまいります。
また、労働力不足や経営規模拡大に対応したスマート農業の普及、担い手対策に取り組んでまいります。
第３は、快適なまちをめざすについてであります。
斜里町では、これまでさまざまな社会資本整備を行い、快適な町民生活の実現に取り組
んでまいりました。
11

しかし一方では、道路・橋梁などの老朽化が進んでおり、これらの社会資本の長寿命化を図るための計画的な維持管理に努める必要があります。
また、人口減少と高齢化による空き家の増加といった課題や、高齢者に配慮したまちづ
くりも求められています。
それではこの分野の具体的な事業展開について、以下大きく二点に分けて申し上げます。
一点目の、快適に暮らせる住環境の整備についてでありますが、高齢社会に配慮したまちづくりや防災の視点から、町内における都市機能の整備が求められており、地方道路長寿命化事業については、都市計画区域内の７路線の整備をはじめ、老朽化した公園施設の整備については、中斜里農村公園の木製遊具と滑り台の更新を進めてまいります。
また、民間住宅の整備については、快適住まいのリフォーム事業を継続し、令和２年度から新たに追加された中古住宅購入に合わせたリフォームを行うことで、空き家の利活用の推進を図るとともに、従来の情報提供にも努めてまいります。
町営住宅については、町営住宅等長寿命化計画に基づき、ウトロ香川団地の解体やかえ
で東団地の改修事業を進めてまいります。
二点目の、快適に暮らせる社会基盤の整備についてでありますが、町道の整備については、羅萠道路およびウトロ環状道路の整備をはじめ、産業用道路としての中斜里６号道路の整備に着手するとともに、道路ストック総点検に基づいた計画的な保全対策を行い、道路性能の回復を図ってまいります。
また、老朽化した橋梁についても引き続き、橋梁長寿命化修繕計画に基づいた計画的な事前補修として、東富士橋の修繕を引き続き実施するとともに、損傷が著しく現在通行止めとなっている三井橋の改修を進めてまいります。
冬期道路交通の確保については、降雪状況に応じた効率的な除排雪に努めるとともに、
国道、道道の各管理者との連携強化に努めてまいります。
第４は、安全安心なくらしをめざすについてであります。
安全安心な暮らしのためには、生活に欠かせないライフラインを維持し、さまざまな災
害に対する事前の備えができていることが重要です。
特に、町民生活にとって欠かせない上下水道の安定的な維持に努めるとともに、救急救
命や防火・防災のための体制強化を図っていかなければなりません。
また、全ての町民にとって交通事故ゼロの願いは特に重要です。交通安全意識の高揚を図り、交通事故死ゼロの取り組みを徹底していく必要があります。さらに、町民の皆さん
が犯罪や交通事故の加害者、そして被害者のどちらにもならないようにしていくために、関係機関との十分な連携のもと、安全安心な暮らしを守る取り組みを進めてまいります。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく四点に分けて申し上げます。
一点目の、命と暮らしを守る防災体制の整備についてでありますが、発災時の被害の縮12小や、大規模自然災害への対応力強化を図るため、地域の強靱化を目的とした斜里町国土強靱化計画の策定を行ったほか、町の防災拠点となる本庁舎耐震化工事も完了したところです。
さらなる防災体制の構築のため、今後も現場実態に則した斜里町地域防災計画となるよう検討を進めていくことだけでなく、補完する各種計画などの整備を図るほか、引き続き避難行動要支援者支援体制の整備に向け取り組んでまいります。
災害に強い社会基盤づくりでは、避難所機能の強化を図るため、市街地の中心的な避難所であるゆめホール知床に発電機を設置したほか、消防倉庫に段ボールベッドや簡易間仕切りなどの備品整備を進めています。また、農地をはじめ市外地域の防災・減災につなげるため、右岸排水機場などの基幹水利施設や設備の適切な維持管理に努めてまいります。
防災対策の充実と意識の向上については、災害に備え被害を最小限にするため、自主防災組織の結成や育成を支援し、また、出前講座などを積極的に活用しながら、日々の防災意識の普及・啓発を図るとともに、あわせてメールやＳＮＳなどによる情報連絡手段の充実に努めてまいります。
二点目の、水を守る安定した上下水道の整備についてでありますが、町民の生活に密接にかかわる上下水道に関しましては、引き続き健全経営に努め、安定的な運営のために必要な整備を進めてまいります。
下水道事業特別会計では、公営企業会計の適用に向け、持続可能なストックマネジメン
トや、料金改定を行う中で基盤整備を図ってまいります。
水道事業では、安全で安定した飲料水の供給を行うため、配水管布設替工事を引き続き実施し、浄水場等施設の適正な維持管理に努めます。また、無水地区における飲料水安定確保のため、各戸の生活用水施設に必要な支援をしてまいります。
汚水処理事業については、公共下水道未整備地区の解消工事を実施するとともに、処理場等施設の適正な維持管理に努めます。また、合併浄化槽の普及促進についても設置に必
要な支援策を継続してまいります。
三点目の、命を守る消防救急体制の充実についてでありますが、消防施設・設備と組織の充実については、災害対応の拠点施設となる消防庁舎および災害情報の収集・発信に必要な通信指令システム、消防救急デジタル無線が整備され、これらの継続した維持管理に努め、さらなる効率的な運用、迅速な出動態勢の整備を図ります。
また、消防・救急体制の充実、強化では、火災や多種多様化する災害に対し、迅速かつ的確な対応をするために、各種災害対応資機材を積載した高機能なタンク車が配備され、さらに消防水利の少ない地域で長時間の放水活動ができる大型水槽車の配備を行います。
救急体制の充実では、高齢社会の進展や複雑多様化する傷病者の対応を図るため、オホーツク圏の医療機関と連携し、救急救命士に求められる高度で専門性の高い知識、技術の習得に努めます。また、ドクターヘリの有効活用を図り、救命率の向上もめざします。
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防火意識・救命知識の向上では、火災発生の抑制、傷病者の苦痛の軽減と救命率の向上が求められていることから、火災予防の啓発や応急手当の技術研修などにも努めてまいります。
また、地域住民に最も身近な存在である消防団を中核とした、地域防災力の充実強化のため、研修や訓練等を通して消防団の重要性を改めて認識していただき、装備などの充実を図り、消防団活動の活性化を進めてまいります。
四点目の、くらしの安全安心の推進についてでありますが、町民の皆さんが安全安心なくらしを維持していくためには、犯罪のないまちづくりと、交通事故防止についての取り組みは重要です。
交通事故死ゼロの想いは全ての町民の願いであり、特に幼い子どもたちを交通通事故から守るため、チャイルドシート貸与事業に取り組みながら、交通安全普及にも努めておりましたが、今年度からは、里帰り時など短期間での貸与に限定して運用してまいります。
近年はＳＮＳ等を利用した悪質商法、電話などで居住状況を確認したうえでの犯罪など、手口も巧妙化して、悪質な犯罪に結びつく事案なども見られます。子どもだけでなく大人も犯罪に巻き込まれる事態でもありますので、犯罪の未然防止のために地域が一体となって見守りや意識啓発の取り組みを関係機関や団体とともに連携を強化して進めてまいります。
また、架空請求やカード被害などの事案が増加していますので、消費生活相談窓口の継続、さらに消費者協会とも連携しながら、消費者の立場になった相談体制の維持、人権擁護、行政相談員など相談窓口の体制の連携により、町民生活を支援する取り組みを進めてまいります。
第５は、いきいきと自分らしく健やかにくらせるまちをめざすについてであります。
斜里町の高齢化率は３４％を超え、３人に１人が６５歳以上となる中で、高齢者施策の見直し等を行いながら、子育て環境への施策の充実をめざしていきます。さらに高齢者の医療、介護、福祉への需要の増とともに、障がいを持つ方や生活困窮家庭など、高齢者福祉同様に支援策が求められています。障がいを持つ方が住み慣れた地域で安心して暮らす
ための切れ目のない支援を提供するため、地域生活支援拠点の機能を持つ、基幹相談支援センターについて、斜網地区の１市４町の区域で共同設置を進めます。
町民が健康で住み慣れた地域の中で、いきいきと自分らしく、いつまでも安心して暮らせるまちづくりのため、地域包括ケアシステムの深化・推進および地域共生社会実現をめ
ざし、医療・介護・福祉におけるさまざまな施策並びに施設などの充実と、医師をはじめとする医療従事者、介護従事者等の人材確保と、周辺でサポートする人づくりを進めます。
国民健康保険制度については、北海道の保険料水準の統一に向けて、平準化に努めていきます。さらに、データヘルス計画に基づく取り組みの推進や、生活習慣病の重症化予防など健康増進に努め、医療費の適正化に努めてまいります。
14それでは、この分野の具体的な事業展開を、以下大きく四点に分けて述べさせていただ
きます。
一点目の、いつも元気に安心して暮らせるまちの実現についてでありますが、少子高齢化・人口減少が進む中で、患者の住み慣れた地域や自宅での生活のための医療、地域で支える地域完結型の医療へ重点を移していく必要があります。地域に根ざした国保病院が持っている医療資源を最大限に活用するため、地域ハブ機能としての機能を強化します。また町民と医療従事者が地域医療についてともに考える場の設置など、地域に密着した活動に努めてまいります。さらに、網走厚生病院脳神経外科の運営など、斜網地域の二次・北網圏域の三次救急体制を支援してまいります。
国保病院では、医師をはじめとする医療従事者の適正配置に向けて、引き続き旭川医大・北大・札幌医大などの関係機関との連携や民間紹介事業者の活用を図り、救急医療など、安定した医療サービスの提供に努めてまいります。
また、令和２年４月に設置しました地域連携室の取り組みを通して、今まで以上に中核
病院・介護施設などとの連携を強化するとともに、病院だより・病院ホームページなどにより、積極的に病院情報の提供を行うほか、地域に密着した活動を進めてまいります。
さらに、人工透析の安定稼働、外来患者の投薬を院内処方から院外処方に変更するなど、引き続き安心で安定した医療サービスの提供に努めてまいります。
加えて、経営改善に向けた緊急的な取り組みに基づき、外来では診療体制の適正化、入院では病床機能・病床数の適正化に取り組み、経営の改善と医療の質の向上をめざします。
そのほか、健康意識向上事業として、町民の健康意識向上のため健幸ポイント事業などを継続し、各種がん検診の対象者に対する個別勧奨やクーポン券により検診受診率の向上を図ることで、がんの早期発見に貢献してまいります。
これまでの小児への各種ワクチン接種や、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン等の接種を継続するほか、予防接種法の改正を受けて、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に向けた取り組みを確実に進め、疾病の重症化予防や感染症のまん延予防に努めていくとともに、データヘルス計画に基づき、効果的、効率的な保健事業を推進してまいります。
国民健康保険制度については、北海道の定める運営方針に沿って、昨年から着手している賦課方式の見直しを継続し、さらに賦課割合の変更と法定外繰入の解消を行い、統一保
険料をめざしていきます。
また、高齢者の長寿・健康増進に対する取り組みである人間ドック助成事業は、後期高齢者広域連合では廃止されましたが、今年度からは町独自で支援してまいります。
二点目の、気持ちの通う高齢者福祉の充実についてでありますが、高齢化と長寿命化の同時進行に対応して、これまで継続してきた、高齢者施策の見直しを行いながら、介護予防施策の充実と持続可能な制度への再構築を進め、安心して命を守ることにつながる、網走厚生病院脳神経外科や救急医療体制整備など、医療体制整備に努めてまいります。
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さらに、認知症初期集中支援チームなどの認知症対策の取り組みを強化し、自治会等で実践されている、いきいき百歳体操をさらに広めるとともに、介護保険事業の健全な運営、
介護サービスの充実、地域おこし協力隊事業を導入し、介護職場の人材不足の緩和に努めてまいります。
また、生活支援体制整備事業を通して、生活ニーズと課題解決に向けた検討を行い、医療施設や介護施設のボランティアをはじめとする地域住民の自主的活動を支援するとともに、児童・生徒向けの福祉、介護体験機会の提供に努めてまいります。
三点目の、一緒に支え合う地域福祉の充実についてでありますが、支援が必要な人に対して、地域全体で支え合う地域共生のまちづくりをめざし、斜里町民生委員児童委員協議会が取り組む協力員制度の制度への支援や、斜里町社会福祉協議会などと協力して、地域支え合いを進める仕組みづくりに努めます。
また、地域福祉の充実をめざして、第２期斜里町地域福祉計画のモデル事業に取り組ん
で、ふれあいネットワークを推進していきます。
障がい者への総合支援を行い、障害者優先調達方針を定めて社会参加を促進し、障がい者への地域の理解を深めるとともに、相談業務の充実により、生活困窮者や障がいのある人が自立した生活を営むことができるよう支援してまいります。
四点目の、希望を持って子育てできるまちの実現についてでありますが、子どもたちが健やかに育つことは、町民全体の願いであり、全ての子どもが家庭や地域において、安心
し、夢や希望を持って個性豊かにたくましく育っていけるよう、第２期斜里町子ども・子
育て支援事業計画の基本理念に沿いながら、これまで取り組んできた各種の子育て支援事
業を継続してまいります。
斜里町では近年出生数が減少傾向にはありますが、子育てには多様なニーズが存在し、その一つ一つに丁寧に対応できる支援の形が求められています。子育てに関する各ステー
ジを通じた切れ目ない支援の充実、また子どもの発達に合わせ、能力を最大限に伸ばしてあげられる発達支援への取り組みなど、関係する各機関が連携し細やかなサポートができる体制づくりに努めてまいります。
一方で、安心した子育て環境に不可欠な保育の受皿については、未満児保育の需要の高
まりや、保育の安全を確保するための人員配置の必要性が増大しているという状況があります。待機児童が生じることは避けなければならない事態であり、中斜里へき地保育所を通年化し、継続して職員配置に努め、地域おこし協力隊事業の導入や、認定こども園保育補助者雇上強化補助事業に取り組み、保育の受皿確保に努めてまいります。
また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、さまざまな分野で多くの活動を縮小せざるを得ない状況がありましたが、子どもたちの遊びや学びの機会はしっかりと保障されることが必要です。児童館やウトロ子どもセンターが中心となり、地域の方の力もお借りし、安心・安全に配慮しながら学校や家庭とは違う環境の中での子どもたち
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のさまざまな経験が充実されるよう事業展開を図ります。
あわせて、子どもたちが心身ともに健やかに成長するためには、多くの人との関わりが大切と言えます。児童館をはじめとする各種子育て支援の取り組みの中で、まさに地域資源である、人が関わる多世代の交流などを進め、学校や家庭とは違う環境の中でさまざまな経験をし、学びを深める機会をつくるなど、子育て・子育ちを総合的に支援してまいります。
第６は、心豊かにつながり学び合うまちをめざすについてであります。
町の持続的な発展のためには、未来の斜里を担う子どもたちが健やかに成長できる環境
づくりと、社会に通用する人材育成のための教育が極めて重要です。
斜里町でも、少子化、核家族化、共働きなどにより、地域や家庭の教育力の低下が課題となっていることから、行政と地域が一体となってこれらに取り組まなければなりません。
国の教育委員会制度改革に基づいて設置した、総合教育会議の場も活用しながら、教育委員会と教育施策の方向性を共有して、行政執行に当たります。
教育長から、教育行政執行方針が示されますので、私は教育行政を支援する立場から、主要な事項について申し上げます。
それでは、この分野の具体的な事業について展開について、以下大きく三点に分けて申し上げます。
一点目の、地域とつながる学校教育の推進についてでありますが、指導主事をはじめ、学力支援講師、特別支援教育支援員、スクールソーシャルワーカーを継続して配置し、学習環境の改善・向上や不登校児童・生徒に対する取り組みを支援してまいります。また、
学校ＩＣＴではデジタル教材の導入を図るほか、引き続き斜里中学校グラウンドの北側通路の整備を進めてまいります。
さらに、町立学校のコミュニティ・スクールや土曜授業など、地域と学校の関わりをより充実させる取り組みを支援していくほか、斜里高等学校については、知床・産業系列などの特色ある教育活動、遠距離通学者への助成や進学・キャリアアップ事業など、高校の魅力づくりのための支援策を継続してまいります。
二点目の、地域を支え育てる人材の育成についてでありますが、豊かな自然環境やその恵みを受けた産業などの地域の資源を最大限に活用し、各社会教育施設で行われる町民の生涯学習活動を通して、人材育成を進めてまいります。また、親同士の学び合いや仲間づくりの機会の提供など、親の育ちを応援する学習機会を確保し、家庭の教育力向上に努めてまいります。
三点目の、地域を育む社会教育活動の推進についてでありますが、公民館における生涯
各期に合わせた講座の実施等、生涯学習の充実を図るとともに、ユースまちづくり委員会の活動を支援し、若者独自の発想をまちづくりに生かしてまいります。
また、斜里町スポーツ推進計画に基づいた生涯スポーツの推進を図るとともに、各体育
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施設の修繕や設備更新を進めるほか、健康づくりの意識向上に向けた運動の普及を推進してまいります。
図書館の運営では、引き続き町民参加型の図書館運営を進めるとともに、交流・憩い・学びの場として機能させ、町民に親しまれる施設づくりを推進してまいります。
また、博物館における活動や講座を通して、町民をはじめとした多くの方々や子どもたちが、地域の自然や歴史の価値を学ぶ取り組みを推進してまいります。
第７は、町民が主役になって住みよいまちをめざすについてであります。
自治基本条例は、情報共有・町民参加・協働の三つをまちづくりの基本原則としています。しかし、町政に関心はあっても参加が苦手といった方も多く、今後、町民参加の場や機会の拡大を図る上では、人口減少や少子高齢社会といった変化に対応した仕組みづくり
や環境整備を進める必要があります。今後とも住民とのパートナーシップによる協働のまちづくりを進めるため、住民と行政が情報を共有できる環境づくりに努めます。
国においては積極的なデジタル化の推進の動きが加速しており、特にマイナンバーカー
ドについては、保険証機能の付与や、今後は免許証との一体化など、全ての国民への交付等がされる動きとなっています。
地方行財政を取り巻く環境は、社会構造の急激な変化を背景に、行政ニーズの多様化が進み、変化に即応できる機動性の高い組織が求められています。第６次行革大綱の三つの基本方針、行政サービスの見える化と協働の推進、効果的・効率的な行政運営の推進、歳入および歳出改革の推進の実現に努めてまいります。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく二点に分けて申し上げます。
一点目の、地域が輝くつながりのあるまちの実現についてでありますが、情報公開と情報共有の推進については、町民目線に立った適切な情報の提供に取り組むため、広報紙の充実を図るほか、今年度は町ホームページをリニューアルし、必要な情報を得られやすくするための取り組みを行うほか、ＳＮＳ等の活用による積極的な情報発信に努めてまいります。
また、出前講座や、あ～ったか移動町長室等を通して、住民との情報共有を図り、意見
公募手続、
パブリックコメントにより、町政に町民の意見や要望を反映させる機会を設け、町民との協働による開かれたまちづくりを推進してまいります。
町民との協働の推進については、住民自治の原点である自治会を中心に、自治基本条例が求める協働によるまちづくりを推進し、情報の提供と町民の協働意識の向上と、さらに町民参加機会の拡大を図っていくことが重要です。
自治基本条例の考え方などについて、継続的な普及啓発に努めるとともに、参加意識を醸成する環境整備の取り組みとして、審議会委員等への無作為抽出による公募委員登録制
度により、町政への幅広い町民参加の実現をめざします。
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町民が主役となって主体的な活動を進めていくために重要な自治会活動を積極に、そして活発に進めていただくために、地域活動の活性化と地域力を発揮できるコミュニティづ
くりとして、協働によるまちづくり推進事業を継続してまいります。また、自治会連合会
および各自治会に対しては、それぞれの団体および活動に対する支援を継続し、連携をさらに強化してまいります。
多様な交流の展開については、姉妹町・友好都市との交流を通じて、歴史や自然・文化・芸能など相互理解を深めるとともに、各地のふるさと斜里会との交流を推進してまいります。
二点目の、社会変化に対応できる健康なまちの実現についてでありますが、効果的・効率的な行政運営につきましては、社会情勢の変化や行政需要に的確かつ迅速に対応するため、行政改革を一層推進していく必要があります。
行政として基本的でありながら、最も重要な役割を担う戸籍住民窓口においては、マイナンバーカードの交付体制を充実して、素早く効率的な発行ができる取り組みを進めます。
令和元年度から始まった、第６次行政改革については、自治基本条例の理念に基づいて策定した第６次総合計画の基本テーマである、幸せを実感できる住みよいまちづくりの実現を確実にするためにも、実施項目の計画的な進行管理を行います。
少子高齢化および人口減対策につきましては、第２期目となった、斜里町まち・ひと・
しごと創生総合戦略について、第１期からの施策を継続しつつ、交流・関係人口の創出や人材育成などの新たな視点による施策も加えながら、引き続き地方創生の実現に向けた効果的な施策の展開を進めます。
テレワーク推進事業につきましては、特にコロナ禍におけるオンラインの働き方や、都心の一極集中からの脱却が求められている中で、地方への人材誘致をはじめ、企業のテレワークによる社会貢献につながる仕組みを構築するなど、引き続き取り組みを進め、斜里町と関係する応援人口や応援企業の増加をめざします。
また、ＪＲ北海道における釧網線沿線自治体との連携や空港民営化、知床ナンバーなどの広域的な課題や取り組みに向けて、近隣の関係自治体とのさらなる連携強化を図ってまいります。
次に、令和３年度の財政運営でありますが、斜里町の厳しい財政状況については、昨年の秋以降、第６次斜里町行政改革実施計画アクションプランでお示しし、町民の皆さまにも６回にわたり懇談会を開催させていただきました。その後、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、過疎地域指定など変動の要因はありますが、持続可能な財政運営に向けた改革の歩みを着実に進める必要があります。
本年度の一般会計予算は、８４億３５０万４千円で、前年度比較では、９億５６４１万
５千円、率では６．２％の減額予算となりました。アクションプランに基づき経常的経費の削減に取り組んでいるほか、投資的事業についても庁舎の耐震化工事や、自然センター
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や産業会館などの事業終了に伴い、総額での抑制を図っております。
次に特別会計は、国民健康保険事業特別会計ほか４特別会計で、４０億１９９１万３千円、前年度比較では、１１７９万３千円、率では０．３％の減額予算となっております。
企業会計では、病院事業会計と水道事業会計で、２２億３９８１万１千円。率では１１．
３％の減額予算となったところです。
新年度予算の特徴についてですが、まず町税収入では、新型コロナウイルス感染症に係る景況の悪化に加え、引き続き漁業生産額が低迷しており、課税標準となる所得が落ち込
む見込みとなるなど、経済情勢は依然として厳しい状況にあります。
固定資産税は、３年ごとに実施される評価替えによる下落のほか、新型コロナウイルス
感染症に係る減免も見込み、町税全体では、対前年比１０．４８％減の予算を計上しています。
路線価評価につきまして、令和６基準年度固定資産評価替に向け、標準宅地および路線価について、平成９年度以来の大幅な見直しを行い、適正かつ公平な評価および課税に努めます。
税・料の収納対策につきましては、現年度収入額の確保とともに、納期内納税者との公平性の観点から、これまで同様に不動産や給与、預金などの差押および換価などの滞納処分を迅速に取り組むことで滞納額の圧縮を図り、収納率の向上に努めてまいります。
加えて導入時期等については、新型コロナウイルス感染症の影響を見極める必要があり
ますが、自主財源確保の観点から新たな町税として、宿泊税導入に向けた検討を進め、観光施策に特化した安定的な財源づくりをめざします。
最も大きな財源となる、地方交付税については、国の地方財政計画に基づき積算をしております。計画では、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税が大幅に減額となるとともに、交付税財源となる所得税や法人税等も大きく落ち込む見通しですが、地方の財源を確保するため、普通交付税では微増、また臨時財政対策債が大幅な増加が見込まれています。
この計画に前年度交付実績および町税収入を加味し、前年度交付実績比で０．２％の増額、臨財債と合わせと４．５％の増額で計上しています。
次に、新型コロナウイルス感染症に関する予算についてです。まず、国の令和２年度第三次補正予算に基づく交付金事業や、ワクチン接種に係る事業など、年度当初から取り組みが必要な事業については、すでに昨日、３月補正予算で計上しておりますが、国の予算
措置上、繰越扱いとなるものについては、町では今後の補正予算で計上していく予定としていることから、今回の当初予算には反映をしておりません。
また、現在行われている国会会期中に、新たな過疎法案が提出され、４月から施行される見通しであり、今回、過疎地域要件が見直される中で、斜里町が過疎地域の指定を受ける見込みとなりました。そのため、今回の予算の計上に当たっては、指定を前提とし、先20行して、多くの事業において過疎債の活用を予定しておりますので、ご留意をお願いします。なお、過疎地域指定に伴い、地域おこし協力隊の地域要件が緩和されることから、制度を最大限に活用し、本予算では１１名の雇用を計上しております。
今後の財政運営においても、総合計画実施計画における推計に基づき、行財政改革を進めるとともに、歳入に見合った歳出の計上に努め、引き続き長期的視点に立った健全な財政運営をめざしてまいります。
以上、令和３年度の町政執行方針を述べさせていただきましたが、これからのまちづく
り、斜里町づくりは、役場だけではできるものではありません。町民の皆さまの知恵と力が必要です。
町民憲章と斜里町自治基本条例の趣旨にこだわって、町民の皆さまとともに計画づくりを行った、第６次斜里町総合計画は、令和３年度で８年次目となります。
計画期間の終盤となり、未達成、あるいは取り組み途中の事案については、計画期間内の目標達成に向けてスピード感を持って取り組むとともに、次期計画の策定も見据えて、この間、さまざまな変化によって浮かび上がった新たな課題の整理にも取りかからなければなりません。
昨年は町民懇談会を開催し、斜里町の将来について直接町民と懇談する機会を設けましたが、引き続き町民との対話を大切にしながら、斜里町の強みを生かし、変化する時代の中でも持続できるまちづくりに取り組んでまいります。
最後に、現在の斜里町を築き上げた諸先輩のご労苦に感謝するとともに、未来に対しても時機を逸することなく、責任ある取り組みを進めていきたいという私の思いを、町民と町議会の皆さまにもどうかご理解いただき、町政執行へのご協力を心からお願い申し上げ、私の執行方針といたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。
●金盛議長

暫時休憩といたします。再開を１１時３５分といたします。

◇
●金盛議長

教育行政執行方針

休憩

午前１１時１８分

再開

午前１１時３５分◇

休憩を解き、会議を開きます。日程第４、教育行政執行方針は、教育長から。

岡田教育長。
●岡田教育長

令和２年斜里町議会定例会３月定例会議にあたり、教育行政執行方針について申し上げます。
日本を取り巻く世界の情勢は常に変化を続けており、グローバル化の進展や技術革新などが一層加速する中、今後の社会や生活も大きく変わっていくものと予測されます。特に、昨年から全世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、社会経済をはじめと21

するあらゆる分野に甚大な影響を与えており、これからの教育のあり方も含めて、新たな時代への確実な適応が求められています。このような中にあっても、社会で生き抜く力を
しっかりと身につけ、それぞれの役割を果たし、持続可能な地域づくりに貢献できる人材育成のために、未来を見据えた組織的・計画的な教育行政を進めることが肝要です。
斜里町のめざす教育行政について、まずは教育行政の推進でありますが、斜里町では斜里町教育目標を基本に、第６次斜里町総合計画と連動する斜里町教育振興計画の下で教育行政を展開しています。
学校教育の分野では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台パソコン端末等の整備により、令和３年度からの本格運用と並行して、効果的な活用に向けた教職員研修の充実に努
めるとともに、教職員の働き方改革の取り組みを継続して推進します。
社会教育の分野では、まちづくりや人づくりを担う教育機関として、公民館ゆめホール
知床、町立図書館、知床博物館の機能を生かした施策を進めます。
また、町民と行政の協働によるまちづくりを支えるため、ホームページや、おじろ通信などによる情報発信に努めます。
地域とつながる学校教育の推進については、授業力向上のための取り組みやＩＣＴ機器の効果的な活用のほか、斜里中学校を軸とした小中連携教育の推進、授業時数確保や斜里らしさ創出のための土曜授業やコミュニティ・スクールなどの施策を進め、地域と学校のつながりを強化します。
地域を支え育てる人材の育成については、斜里町の豊かな自然環境と産業、各社会教育施設とそこで行われる教育活動などの地域資源を有効に活用し、まちの将来を担う心豊かな人材を育成します。
地域を育む社会教育活動の推進については、公民館、図書館、博物館、体育施設などによる施策や教育活動を推進するとともに、青小健の活動や町民が主体となった社会教育活動を進めます。
また、社会活動振興バスの運行を通して、町民の活動を支援します。
それでは引き続き、令和３年度の具体的な事業展開について申し上げます。
１項目めは、教育内容の改善と向上です。
基礎学力の定着では、令和２年度の全国学力・学習状況調査は新型コロナウイルス感染症の影響により全国実施が見送られ、各校独自の実施となりましたが、自校採点の結果か
ら課題を把握することで、正答数の少ない層のつまずきの実態を捉え、効果的な指導を行います。また、道の教員定数基準の拡大による３５人学級の維持や、町の教育活動支援講
師を継続配置し、学習環境の向上を図ります。さらに、外国語教育の充実に向けて、引き続き、現行のＡＥＴおよび巡回型教育活動支援講師を配置することで、児童生徒の個別の学習課題に対応する体制の充実を図ります。
学力向上に向けた体制の整備では、土曜事業の年８回程度の実施を継続し、年間授業時
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数の確保、斜里らしい教育活動、生活習慣や学習習慣の定着を学校・家庭・地域と協力しながら進めます。また、斜里中学校を軸とした市街地校の小中連携のほか、こども支援課との連携により幼小連携教育を推進します。
授業力の向上では、指導主事による教育課程や授業づくりなどの専門的事項の指導を行うとともに、各学校での公開研究会開催を奨励し、教員が学び合う環境づくりに努めるほか、引き続き事業改善推進教員の巡回による教員の授業力向上に取り組みます。また、新学習指導要領に対応した、児童生徒の情報活用能力の育成では、国のＧＩＧＡスクール構
想に基づき整備した 1 人 1 台端末の有効活用に向け、デジタル教材の導入やＩＣＴ活用授業に関する研修機会の確保のほか、学校ＩＣＴ推進に関する支援体制の強化を図ります。
豊かな人間性の育成では、道徳教育の充実や職場体験等の地域活動を推奨することで、校内外での交流機会の拡充を推進し、コミュニケーション能力の育成を図ります。また、
いじめ防止基本方針に基づき、引き続き、全校で定期的にアンケート調査を実施し、状況の把握と適切な対応に努めます。
体力の向上と健康教育では、小学校体育振興会や各学校独自の取り組みへの支援を行う
ほか、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を分析し、学校・ＰＴＡ・地域と連携した取り組みにつなげていきます。
特別支援教育の充実では、子どもの成長に合わせた幼少期からの情報が、小・中・高等学校へと引き継がれるよう、引き続き、個別の支援計画きずなの普及を図るほか、特別支援連携協議会を中心としたネットワークの強化に努めます。また、学校現場への特別支援教育支援員の配置を継続します。
２項目めは、教育環境の向上です。
不登校など、課題を抱える児童生徒への対応については、適応指導教室ひまわりを継続設置し、保護者対応も含め、学校への復帰を前提としながらも、個々の事情等を考慮した上で、社会的自立に資するための支援に努めます。また、虐待などの緊急的なケースに即応するため、スクールソーシャルワーカーを中心に、保健福祉部局や民生児童委員等と連携して対応します。
教育の機会均等の保障では、学用品費、給食費などのほか、新たにオンライン学習通信費の支援を行うほか、新入学児童生徒の学用品費については、入学前に支給するなどの就学援助を継続します。また、児童生徒のスクールバス通学環境について、安全かつ円滑な運行に努めます。
学校施設の整備では、斜里中学校のグラウンド北側通路部の整備を行うほか、令和２年度に作成した学校施設管理計画に基づき、校舎等の老朽化対策を進めます。また、斜里中
学校と斜里ジュニアバンドの楽器更新および修繕を継続し、特色ある教育活動を支援します。
教職員住宅の整備・更新では、民間借上げ方式を継続しますが、ウトロ地域の教員住宅
23については、老朽化や戸数の不足に対応するため、国の交付金を活用した整備を進めます。
安全・安心な学校給食の提供では、関係団体等のご協力のもと、引き続き、積極的な地
場産品の活用を行い、健康的でおいしい給食づくりや食物アレルギーへの適切な対応のほか、異物混入の防止など、安全面に関する研修会の参加により、職員の予防意識の向上を図ります。また、児童生徒アンケート結果を踏まえた献立の見直しと、食育学習を推進することで、食の大切さや楽しさの理解を深め、残食の減少など、目に見える成果につなげます。
３項目めは、地域と学び合う学校教育の推進です。
開かれた学校運営の実現では、学校運営協議会を中心に、地域と学校が一体となって子どもたちを育む体制を継続的に支援します。また、地域コーディネーターを配置し、地域に根差した学校づくりを進めます。
ふるさと学の振興では、総合的な学習や土曜授業などを活用して、多くの地域人材の協力を得ながら、地域をよく知り、地域で自分の力を生かせる人材の育成に努めます。また、
知床の魅力に触れる貴重な機会として、知床自然体験学習を継続実施するほか、学校と社会教育のさらなる連携強化に努めます。
高校教育の振興では、総合学科の魅力づくりのための授業や、町内外の遠距離通学者への支援のほか、斜里高等学校振興会への助成を通して、進学やキャリア・アップのための支援、部活動の全国大会出場支援などを継続します。また、地域みらい留学３６５などの、高校の魅力化に向けた取り組みへの支援を行い、事業効果の促進に努めます。
４項目めは、公民館を活用した生涯学習の充実です。
公民館を活用した生涯学習の推進では、児童向け連続講座ゆめクラブや、青年層の活動の場ユースまちづくり委員会など、幅広い世代の主体的な学習の拠点としての機能を維持するとともに、斜里町文化連盟や老人クラブ連合会などの社会教育団体や公民館分館と連携しながら、地域と一体となった公民館活動を進めます。
芸術文化の支援体制の推進では、クラシックコンサートなどのゆめホール事業や小学校
芸術鑑賞事業を通して、良質な芸術文化の鑑賞機会を提供し、げんぶん支援事業など町民の企画する公演等の事業を引き続き支援します。
施設の管理・運営では、劣化が著しい川上分館の屋根・壁の改修工事を行うことにより、分館施設の長寿命化を図るとともに、公民館施設の計画的な維持修繕を行います。
５項目めは、健康づくりとスポーツ活動の推進です。
生涯スポーツ推進と交流の実践では、第２期斜里町スポーツ推進計画に基づき、スポーツを通じた地域交流を一層推進するため、地域おこし協力隊を活用したスポーツインスト
ラクターを配置するほか、子どもの体力・運動能力の向上を目的とした、わんぱく教室や
成年層向けスポーツ連続講座など、ライフステージの特性に合わせた講座を開催し、運動の習慣化による町民の健康づくりを推進します。また、スポーツ少年団体験会等を通して、
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スポーツによる地域づくりを進めるとともに、共生社会の推進をめざして、障がい者スポーツ教室を開催します。
指導者の育成と確保では、スポーツを支える人材育成の取り組みを推進するため、斜里町スポーツ協会や各スポーツ団体の活動、スポーツ少年団などの上位大会出場を支援するとともに、各体育施設の活用のほか、学校体育館や健康増進センターの開放事業などにより、町民のスポーツ活動の場の確保に努めます。また、スポーツ合宿の受け入れ窓口となっているスポーツ合宿誘致実行委員会の支援を継続します。
施設設備の整備と維持では、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館屋根の改修、ウトロ地域水泳プ
ール設備の改修を行い、施設の安定運営を図ります。
６項目めは、暮らしに寄りそう魅力的な図書館の運営です。
町民と築く魅力的な施設づくりの推進では、第２次図書館運営推進計画に基づき、利用者が楽しく学び、憩い、交流することができる場所となるよう努めるとともに、としょかん友の会など町民ボランティアとの連携を図って、引き続き、新図書館の町民参加型の運営を進めます。
情報拠点としての体制整備では、第２次図書館資料収集計画に基づき、計画的な図書資料整備を進めるとともに、電子書籍に関する調査研究や、開館時間の見直しの検討など、
効果的・効率的な図書館運営に努めます。
効果的な読書活動の推進では、幼児から高齢者、親子向けの読書セットの貸出しや施設
配本などのほか、小中学生を対象とした子ども司書講座や本に親しむ講演会を開催し、子どもたちの図書館への親しみを創出します。
学校支援の強化では、学校図書館支援センターや地域おこし協力隊を活用した巡回司書の配置など、学校との連携・協力体制の充実を図るほか、ブックトーク等の開催を通して、読書活動が日常習慣となるよう取り組みを進めます。
７項目めは、自然と歴史を守り、学ぶ博物館活動の推進です。
活発な利用と資料の長期保存できる施設の整備では、農業資料等収蔵施設に収蔵した資料や展示スペースの活用を図るとともに、桜園の適切な管理を行います。また、昨年度から着手した埋蔵文化財センター移転事業については、引き続き発掘資料の移動と整理を計画的に進めます。
幅広い情報発信と郷土学習機会の提供では、動画やＳＮＳを活用して積極的な情報発信を行うとともに、学校での授業や社会科見学などを通じて郷土学習をサポートします。また、博物館キッズでは、新たなプログラムの導入などにより活性化を図ります。
調査、研究、交流の推進では、今後の教育普及活動の基盤となるような調査研究を行う
ほか、姉妹町・友好都市との交流推進のため、弘前市の資料調査を行います。
資料や文化財の公開と活用の推進では、国史跡チャシコツ岬上遺跡について、遺跡調査
活用検討委員会を通じて保存活用計画を策定し、史跡見学会の実施やガイド事業者との協25

議を行う中で、保存活用の具体化に向けた取り組みを進めます。また、これまでにデジタル化を進めてきた古写真や、将来にわたって保存すべき文書等の整理を行います。
以上、令和３年度の教育行政執行方針をご説明いたしましたが、引き続き町民の学びを止めることなく、それぞれの施策や事業が、めざすべき成果に少しでも多く結びつくよう、
緊張感を持って教育委員会の役割を果たしてまいります。
町民と議会の皆さまのご指導とご協力、ご参画を心からお願い申し上げ、執行方針とい
たします。
●金盛議長

ここで、お諮りいたします。明日、３月４日木曜日と５日金曜日を議案等調査および一般質問調整のため休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●金盛議長

異議なしと認めます。よって、明日３月４日木曜日と５日金曜日を休会とすることに決定し、８日月曜日から会議を再開いたします。

◇
●金盛議長

散会宣言

◇

本日は、これをもちまして、散会といたします。ご苦労さまでした。

午前１１時５６分

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以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

令和

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

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年月日