有価証券報告書
事業年度 自 平成 24 年２月 １日（第９期） 至 平成 25 年１月 31 日

株式会社エニグモ

目

次

頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………１
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………１
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………１
２【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………………３
３【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………４
４【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………10
５【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………………10
第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………11

１【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………………11
２【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………………12
３【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………………13
４【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………15
５【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………19
６【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………………19
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………20
第３ 【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………23
１【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………………………23

２【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………23
３【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………………23
第４【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………24

１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………24
２【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………………40
３【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………………40
４【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………………41
５【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………42
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………………44

第５【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………51
１【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………………52
第６【提出会社の株式事務の概要】
第７【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………84…………………………………………………………………………………………85

１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………85
２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………85
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………86
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年４月26日【事業年度】

第９期(自

【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役

共同最高経営責任者

須田

将啓

代表取締役

共同最高経営責任者

田中禎人

平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】（03）5775-4760（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】（03）5775-4760【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

寿光ビル４階コーポレートオペレーション本部長

金田

洋一

金田

洋一

寿光ビル４階コーポレートオペレーション本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年1月

平成25年1月

710,281656,544920,083

851,719

1,439,710

38,313△130,443

84,897

206,304

592,134

24,706△176,889

157,596

246,627

377,382

―

―

―

―

―

180,000

180,000

184,550

184,820

337,329

売上高(千円)

経常利益又は経常損失(千円)（△）
当期純利益又は当期純
(千円)
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円)
の投資利益
資本金

発行済株式総数

(千円)

(株)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
13,255,000
13,255,000
14,165,000
14,974,000
1,921,300
第１種優先株式

第１種優先株式

第１種優先株式

第１種優先株式

第１種優先株式

800,000

800,000

800,000

―

―

純資産額

(千円)

374,778

186,189352,885

631,253

1,313,653

総資産額

(千円)

611,273419,534

720,825

1,125,475

2,386,630

１株当たり純資産額(円)

198.3565.07

173.92421.57683.73

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

17.58

△127.06

108.27166.50218.91

(円)

―

―

―

―

183.38

自己資本比率

(％)

61.3

44.4

49.0

56.1

55.0

自己資本利益率

(％)

6.8

△63.1

58.5

50.1

38.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

34.7

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

250,026

351,041

1,063,616

(千円)

―

―

13,173△786△711,957

(千円)

―

―

5,867

28,378298,495

(千円)

―

―

561,162

939,169

1,592,244

(名)

46

54

37

38

40

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

1

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。第６期、第７期及び第８期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。第９期の持分法を適用した場合の投資利益は発生しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
５．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第５期、第７期及び第８期については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．第５期から第８期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
７．第６期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第５期及び第６期の財務諸表については、監査を受けておりません。
９．当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。平成20年４月28日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割、及び平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

2

２ 【沿革】
年月

概要

平成16年２月

ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立

平成17年２月

グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始

平成17年５月

株式会社ジャフコ、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（現：ベンチャーユナイテッド株式会社）、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実施

平成17年６月

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施

平成17年12月
平成18年３月

個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始(広告事業開始）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソネットエンタテインメント株式会社）
に対して第三者割当増資を実施

平成18年３月

本社を東京都渋谷区東に移転

平成19年１月

消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービス開始

平成19年７月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

平成19年10月
平成21年７月

DBJ事業投資株式会社（現：株式会社日本政策投資銀行）及び株式会社三菱東京UFJ銀行に対して第三者割当増資を実施
財団法人日本情報処理開発協会（現：一般社団法人日本情報処理開発協会）より「プライバシー
マーク」の付与認定を取得

平成22年５月

本社を東京都港区南青山に移転

平成22年11月

グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャ
ル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）平成23年８月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退

平成24年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成24年12月

米国Image Network社と資本・業務提携（注）「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。

3

３ 【事業の内容】
当社は「世界が変わる、新しい価値を」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、事業を展開しております。
当社は、個人がバイヤー（商品の売り手）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を運営しております。
ソーシャル・ショッピングとは、商品を探す、または購入する過程で一般個人が介入し価値を提供する
買物体験を表しますが、当社は世界中の個人のセンスで商品が発掘され、誰もがそれを買うことができ、さらにその体験をみんなで楽しむことまで可能にした、新たな買物体験を提供するサービスを目指しております。
「BUYMA」は、バイヤー業務（出品した商品の買い付け）を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のプラットフォームです。
出品者となるバイヤーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。バイヤーは、出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引をおこなうことができます。また一般のバイヤーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムバイヤー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好にあわせてアイテムを購入することができるようになっております。
「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に平成17年２月よりサービスを開始いたしました。世界各国に居住しているバイヤーより、日本未発のアイテムや欠品アイテム、レアアイテム等を入手できることを強みとして、世界中のトレンドファッションを主軸にサービスを拡大してきております。
平成25年１月現在で、世界75ヶ国で４万人以上のバイヤーにより、登録数4,400ブランド以上、年間240万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約119万人と多くのユーザーから利用されております。
また、「BUYMA」は、以下のような特徴を有しております。
①豊富な品揃えバイヤーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界75ヶ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、バイヤー４万人以上の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もバイヤーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。その結果、現在、登録ブランド4,400以上、年間取扱アイテム240万品以上の幅広いラインナップを実現できており、堅調に拡大を続けてきております。
②在庫の効率化
今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。
「BUYMA」では、世界75ヶ国に点在するバイヤーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。

4

③価格の適正性
店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、バイヤー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。
④リクエスト機能
会員は、４万人のバイヤーに欲しいアイテムの購入を依頼できるリクエスト機能を利用することができます。購入希望者は「BUYMA」に出ていないアイテムでも、リクエスト機能を利用することで購入することができます。アイテム名と型番を指定して出品を依頼することができ、金額や条件等の具体的要望を伝えて、バイヤーから提案を受けて購入することも可能となっております。
⑤決済システム
会員の皆様が安心して、安全にお取引することが可能な決済システムを採用しており、ユーザー同士が直接金銭をやりとりすることはなく、詐欺やトラブルを回避することができ、安心してご利用頂
けるサービスとなっております。
⑥補償サービス「BUYMA」では、「BUYMA」上の取引に対して、当社が間に入ることで充実した安心補償サービスを提供しております。
購入されたアイテムの紛失、破損、及び汚損や品質におけるトラブルや不安に対し、ユーザーは「あんしんベーシック」（標準オプション）と「あんしんプラス」（有料オプション）の二つから補償サービスを選択することができ、品質保証サービス「BUYMA鑑定サービス」（有料オプション）を利用することもできます。
⑦収益力
世界中のバイヤーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、バイヤーを獲得し教育するバイヤーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人
や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。
当社は、「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の手数料をバイヤー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。
対象ユーザー

手数料（消費税込）
決済手数料として出品価格の5.25％

購入者

あんしんプラスオプション利用料として出品価格の1.05％（購入者がオプションの要否を選択できます。）

バイヤー

一般バイヤー

成約手数料として出品価格の5.25％

プレミアムバイヤー及び成約手数料として出品価格の5.25％～7.35％

法人ショップ（３ヶ月間の取扱高実績により変動します。）

また現在ファッションを主軸とする「BUYMA」の付随サービスとして「stylist（スタイリスト）」を展開しております。
「stylist（スタイリスト）」は「BUYMA」に出品されているオススメのアイテムやスタイリングを披露したり、それに対してユーザー同士でコミュニケーションをおこなうことが可能な、みんなで「欲し5い！」を共有するソーシャルショッピングボードであります。スタイリストは、自身がセレクトしたア
イテムを「BUYMA」およびブログ・twitter・facebook等のソーシャルメディアで紹介し、そこを経由して他のユーザーが「BUYMA」で購入すると「BUYMA」で使える一定のポイントが貯まる仕組みとなっております。また、オフィシャルスタイリストとして著名人やモデルも参加しており、そのスタイリングを参考に出来ることも大きな特徴となっております。
これらにより感度が高いスタイリストを通じて「BUYMA」のアイテムがソーシャルメディア上で紹介され、またユーザーが「旬なファッションアイテムでスタイリングを楽しむ」という購入以外の目的で「BUYMA」を訪れるきっかけとなっております。

6なお、「BUYMA」における対象者別の機能の概要は以下のとおりです。
対象者

機能（注）１

機能の概要
アイテムを検索して閲覧することができます。

全てのユーザー

出品アイテムの閲覧

アイテムは「レディース」「メンズ」「ベビー/キッズ」「ビューティー」「ホーム」「スポーツ」の６カテゴリ、及び「ユーズド」（中古品）で構成されます。（注）２

リクエスト

会員（注）３

出品されていないアイテムを世界中のバイヤーにリクエスト
して探してもらうことができます。
アイテムをセレクトしてスタイリングを公開し、ポイントを

stylist（スタイリスト）

貯めたりユーザー同士でコミュニケーションを行うことができます。

出品アイテムの購入

アイテムを購入することができます。
アイテムを出品して販売することができます。
通常の出品に加え、購入希望者からのリクエストに応えて会員（一 般 バ イ ヤ
ー・プ レ ミ ア ム 出品
バ イ ヤ ー・法 人
ショップ）「レスポンス出品」することも可能です。
一般バイヤー・プレミアムバイヤー及び法人ショップ登録
後、当社で所定の審査を行い、約１週間以内に販売できるよ
うになります。
プレミアムバイヤーとなるには当社独自の審査基準を通過する必要があります。

（注）１．「BUYMA」はパソコン/スマートフォン/フィーチャーフォンの各デバイス向けのブラウザで利用できます。また、バイヤーが販売した際の成約手数料、購入者が購入した際の決済手数料、あんしんプラスオ
プション利用料及び鑑定サービス料以外はすべて無料で利用することができます。
２．当社は古物営業法に基づき東京都公安委員会の許可を得ております。
３．必要な会員情報を登録後、直ちに利用することができます。

7

当社は、「BUYMA」における会員間の取引を拡大することにより、また、前述の各種サービスを提供することで、収益の向上を図っております。
なお、広告事業は、平成23年８月をもって撤退いたしました。
また、過去５年間の事業別の売上高は下表のとおりであります。
＜事業別売上高推移＞（単位：千円)

回次
決算年月

第５期
平成21年１月

第６期
平成22年１月

第７期
平成23年１月

第８期
平成24年１月

第９期
平成25年１月

710,281656,544920,083

851,719

1,439,710

ソーシャルコマース事業

164,195

304,490636,267804,078

1,439,710

広告事業

512,369

336,734

281,104

47,351―

その他

33,71615,319

2,711

289

―

売上高

「BUYMA」上で取引を行う際には会員登録が必要となりますが、過去５年間の会員数及びアクティブ会
員数（過去１年以内に１回以上購入した会員数）、一人当たり年間購入額、取扱高、注文高（注）の推移は下表のとおりであります。
＜年次推移＞
回次
決算年月

累計会員数
（人）

アクティブ
会員数
（人）

一人当たり
年間購入額
（円）

取扱高（注）（千円）

注文高（注）（千円）

331,184

59,01633,9272,002,216

2,566,711

463,866

105,11435,4093,722,013

4,628,170

614,834

125,568

39,4394,952,222

6,244,884

819,886

174,797

43,224

7,555,455

9,956,330

1,190,574

304,816

42,136

12,843,606

16,653,605

第５期
平成21年１月
第６期
平成22年１月
第７期
平成23年１月
第８期
平成24年１月
第９期
平成25年１月（注）取扱高とは、購入者へアイテムが到着し売買取引が成立した出品金額であり、注文高とは、購入者が有効な出品アイテムに対して注文をおこなった出品金額であります。なお、
主要カテゴリ別の過去５年間における取扱高の推移は、下表のとおりとなっております。
（単位：千円）回次
決算年月
第５期
平成21年１月
第６期
平成22年１月
第７期
平成23年１月
第８期
平成24年１月
第９期
平成25年１月

レディース

メンズ

その他

取扱高合計

1,684,785

105,264

212,166

2,002,216

3,257,568

114,508

349,936

3,722,013

4,302,876

213,971435,374

4,952,222

6,443,372

514,109597,974

7,555,455

10,510,620

1,366,538

966,447

12,843,6068[事業系統図]9

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

平成25年１月31日現在
議決権の所有[被所有]割合
関係内容（％）（その他の関係会社）
ソネットエンタテインメント
株式会社（注）１、２東京都品川区 7,969百万円（関連会社）
Image Network,Inc．

米国カリフォ
5,736千ドル
ルニア州

インターネット
接続サービス及び総合オンラインサービス
インターネット
サービス事業被所有
26.0

役員の兼任…１名

所有
19.2

役員の兼任…１名（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．金融商品取引法第24条第１項ただし書き及び同法施行令第４条第１項に従い、平成25年３月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。

５ 【従業員の状況】（１） 提出会社の状況
平成25年１月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）40

平均勤続年数（年）
31.3

3.9

平均年間給与（円）4,927,075（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

（２） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

10

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（１）業績
当社は、前事業年度に引き続き、当社の基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」において、より多くの皆様にご利用いただけるショッピングサイトの提供を目指し、サービスの拡充に注力してまいりました。
当事業年度においては、ユーザビリティ向上のため、スマートフォン向けサイトのリニューアル等サイトの機能強化や、安心にお取引していただくための取り組みを継続的に行ってまいりました。一方で、商品ラインナップ充実のため、「BUYMA」へ出品いただいているバイヤーの皆様と連携し、ラグジュアリーブランドを含めた旬なアイテムの出品強化施策やターゲット拡大のためのメンズカテゴリを中心とした各カテゴリの強化施策等、積極的に諸施策を講じてまいりました。
また、当事業年度においては海外での事業展開へ向け、米国Image Network社との資本・業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当事業年度末における会員数は1,190千人（前年同期比45.2％増）、出品数は2,403千品（前年同期比80.7％増）と順調に拡大し、当事業年度の売上高は1,439,710千円（前年同期比69.0％
増）、営業利益は597,966千円（前年同期比191.3％増）、経常利益は592,134千円（前年同期比187.0％増）、当期純利益は377,382千円（前年同期比53.0％増）と大幅増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より
653,075千円増加し、1,592,244千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、1,063,616千円（前事業年度は351,041千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益592,134千円、ソーシャルコマース事業の取扱高増加等による預り金増加額456,876千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は711,957千円（前事業年度は786千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出600,000千円、関係会社株式の取得による支出103,128
千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は298,495千円（前事業年度は28,378千円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入302,651千円によるものであります。

11

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
事業部

販売高（千円）ソーシャルコマース事業部
合計

前年同期比（％）

1,439,710

79.1

1,439,710

79.1（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前事業年度の販売高から旧広告事業部の販売高を除いております。それにより、前年同期比は旧広告事業部分を除いた比率となっております。

12

３ 【対処すべき課題】
環境変化が著しいインターネット関連業界においてもファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図ると共に、「ソーシャル・ショッピングNo.１」を目指しファッションを通じて、皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。

これらを具現化するため、当社は以下の７点を主な経営の課題と認識しております。
① ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長② 知名度の向上③ サイトの安全性強化④ 取扱商品の拡充⑤ 競合他社への対応⑥ 優秀な人材の採用⑦ 経営管理体制の強化①ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長
当社は、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、バイヤー（商品の売り手）による安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開を含む迅速なサービス向上および拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。
②知名度の向上
当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、更に積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を目指していく方針です。
③サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及につれて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
④取扱商品の拡充
ショッピングサイトとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進
することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。

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⑤競合他社への対応
ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層激しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナッ
プできる当社の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。
⑥優秀な人材の採用
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、ENIGMO７（注）を体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
⑦経営管理体制の強化
当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。
（注）ENIGMO７とは当社の経営理念であり、内容は以下のとおりであります。
やんちゃであれ！
世の中に「仕掛ける」のは、予想外の行動をとるヤツ。既成概念を超えるヤツ。
正論と予定調和が好きな大人にはなるな。他人の意見にひるむな。
ガキのようにやんちゃなオトナでいよう。
仕事に美学を！
仕事に美学をもとう。ひとの真似をしない。誰かのせいにしない。言い訳をしない。
仕事だからと割り切らずに、恋愛や人生とおなじように、自分がかっこいいと思うことを貫け。
本質を掴め！
ゴールにたどり着く意外な道筋、古いルールを破る新しいルール、不可能を可能にする「例外」。
モノゴトの奥にある本質を掴めば、誰かがつくった決まりごとも、難攻不落に見えた鉄壁も崩せる。
オープンに！
企んで駆け引きをするのは80年代。情報を操れる時代は終わった。
今はフェアでオープンな人と企業が生き残る。バカ正直なくらい誠実で、ちょうどいい。
リアルを追え！
自分を誤魔化すことに慣れている人は、言葉にリアリティがない。企画に心がない。
それでは人は動かない。むきだしの自分の心と身体で感じたリアルを、すなおに言葉にする。アイデアにする。それだけで人は動く。
結果にこだわれ！
結果は意志で引きよせるもの。「できれば」を「ぜったい」にするだけで、今やるべきことが見えてくる。過程や努力に甘えてはいけない。
理屈よりも結果で語れるヤツのところに、チャンスも人も集まってくる。
限界をやぶれ！
自分の限界を決めているのは、自分自身。できないと諦めなければ、人はどこまでも成長する。
エニグモの天井を破るくらいに、跳びあがれ。

14

４ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１） インターネット関連市場について
現在、当社はソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２） インターネット通信販売の法的規制について
当社事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「薬事法」、「不当景品類
及び不当表示防止法」、「公正競争規約」、「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等による法的規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む
取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、違法出品等が多数発生し、社会問題等に発展する場合には、インターネット上の取引そのものを規制するような法律が制定される可能性があります。
当社は、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３） 知的財産権について
当社は、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。
一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社は第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場
合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４） 個人情報の管理について
当社会員等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内

15

でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお平成21年７月に一般社団法人日本情報処理開発
協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。

（５） サイトの健全性の維持について当社が提供するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、「BUYMA」における健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。
また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
１．法令又は本規約（プライバシーポリシーを含む）に違反する行為と表現
２．本規約の精神に照らして不適切と当社が判断する行為と表現
３．当社のご利用上の注意に反する行為と表現
４．当社のサービス運営を妨げる行為と表現
５．自分以外の人物を名乗る行為と表現
６．他人の会員資格を利用して当社のサービスを利用する行為
７．他人の権利及び利益を侵害する行為と表現
８．青少年の心身に悪影響を与える行為と表現
９．公序良俗に反する行為と表現
10．わいせつな行為と表現
11．虚偽の表現
12．他人が、理解することができなかったり、誤解や混乱をする虞のある行為と表現
13．他人のプライバシーを侵害したり、名誉を毀損したり、その他他人に精神的損害を与える行為と表現
14．自身又は他人の詳細な個人情報（本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる連絡先）を発信もしくは掲載する行為と表現
15．他人に経済的損害を与える行為と表現
16．他人に肉体的損害を与える行為と表現
17．他人が迷惑や不快感を感じる虞のある行為と表現
18．他人と紛争が生じる可能性のある行為と表現
19．民族差別・人種差別を意識させるか又はそれらにつながる行為と表現
20．倫理的視点で認められないと当社が判断する行為と表現

16

21．当社の事前の書面による許可なく、当社サービス外のところで、商業目的で、当社が提供する
あらゆるサービス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
22．商業用の広告、宣伝を目的とした行為と表現
23．当社が運営する以外のウェブサイトやリソースへリンクを貼る行為
24．当社が運営する以外のウェブサイトやリソースのURLを書き込む行為
25．サービスを介さない直接取引の勧誘など、あらゆる勧誘活動の行為と表現（その示唆を含みます。）
26．選挙運動に関するあらゆる行為と表現
27．コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
28．当社が提供するサービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為29．当社がサービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
30．当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスにアクセスする行為
31．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為
32．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニア
リングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為
33．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の改ざん、修正等の行為
34．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の複製、二次利用等の行為
35．その他、当社が不適切と考える行為と表現（６） システムトラブルについて
当社はインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシス
テム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネット
ワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じる
ほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

（７） ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について
当社の収益は、現状、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営による収入のみとなっております。当社は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、ＣtoＣを基本としたソーシャル・ショッピング・サイトを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者
及び出品者への情報発信を初めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境

17

の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社はＢtoＣもし
くはＢtoＢを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット
通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８） 特定の業務委託先に対する依存度の高さについて
当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、クレジットカード決済分をみずほファクター株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社クレディセゾン及びシティカードジャパン株式会社に、また、現金決済分を株式会社デジタルガレージに委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後両者における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（９） 業績の季節的変動について
当社の主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営事業において、ファッション市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における販売動向が当社の通期業績に重要な影響を与える可能性があります。

（10） 人材の確保・育成について
当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人
材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（11） 小規模組織であることについて
当社の組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方
針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（12） ソネットエンタテインメント株式会社との関係について
平成25年１月末現在、当社は、ソネットエンタテインメント株式会社の持分法適用会社であり、同社
は、当社株式の23.2％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社の方

18

針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は、CtoC（一般消費者間で行われる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業であります
が、同社グループ内での競合関係は生じてないと認識しております。
なお、当社と同社グループとの人的関係及び取引関係は以下のとおりです。
①人的関係について
平成25年１月末現在、ソネットエンタテインメント株式会社より社外取締役１名を招聘しております。
業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。なお、当社と同取締役との取引関係はございません。
②取引関係
第９期事業年度において、当社とソネットエンタテインメント株式会社との間に取引関係はございません。ソネットエンタテインメント株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社とソネットエンタテインメント株式会社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

（13） 新株予約権（ストック・オプション）について
平成25年１月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式は、235,300株であり、発行済株式
総数1,921,300株の12.2％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は、後記「第４提出会社の状況

１

株式等の状況（２）新株予約権等の状況」及び「（９）ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

（14） 配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

19

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて
過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況
表

１ 財務諸表等（１）財務諸重要な会計方針」に記載しております。

（２）財政状態の分析①流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,161,380千円増加し（前事業年度末比106.7％増）2,249,941千円となりました。これは主として、「BUYMA」における会員間取引の拡大等
により現金及び預金が1,253,075千円増加したことによります。
②固定資産
当事 業年度 末に おけ る固 定資 産は、前事 業年 度末 に比 べ99,773千 円増 加し（前事 業年 度末 比
270.3％増）136,689千円となりました。これは主として、資本・業務提携による第三者割当増資の引受けに伴い関係会社株式が103,128千円増加したことによります。
③負債合計
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて578,754千円増加し（前事業年度末比
117.1％増）1,072,977千円となりました。これは主として、「BUYMA」における会員間取引の拡大等により預り金が456,876千円増加したことによるものであります。
④純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて682,400千円増加し（前事業年度末比108.1％増）1,313,653千円となりました。これは主として、公募増資及び新株予約権の行使により資
本金及び資本準備金がそれぞれ152,509千円増加したこと、また当期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が377,382千円増加したことによるものであります。

（３）経営成績の分析（売上高）
当 社 は、前 事 業 年 度 に 引 き 続 き、当 社 の 基 幹 事 業 で あ る ソ ー シ ャ ル・シ ョ ッ ピ ン グ・サ イ ト「BUYMA」において、より多くの皆様にご利用いただけるショッピングサイトの提供を目指し、サービスの拡充に注力してまいりました。
当事業年度においては、ユーザビリティ向上のため、スマートフォン向けサイトのリニューアル等サイトの機能強化や、安心にお取引していただくための取り組みを継続的に行ってまいりました。一方で、商品ラインナップ充実のため、「BUYMA」へ出品いただいているバイヤーの皆様と連携し、ラグジュアリーブランドを含めた旬なアイテムの出品強化施策やターゲット拡大のためのメンズカテゴリを中20

心とした各カテゴリの強化施策等、積極的に諸施策を講じてまいりました。
以上の結果、当事業年度末における会員数は1,190千人（前年同期比45.2％増）、出品数は2,403千品（前年同期比80.7％増）と順調に拡大し、当事業年度の売上高は1,439,710千円（前年同期比69.0％増）となりました。

（売上原価）
当事業年度における売上原価は、前事業年度末に比べて107,495千円増加し（前年同期比53.2％増）
309,716千円となりました。これは主として、商品購入者に対する取引代金の回収業務委託先へ支払う
決済手数料となります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度末に比べて87,772千円増加し（前年同期比
19.8％増）532,026千円となりました。これは主として、人件費及び広告宣伝費となります。
以上の結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度末に比べて392,723千円増加し（前年同期比191.3％増）597,966千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益は、前事業年度末に比べて3,790千円増加し（前年同期比212.5％増）
5,574千円となりました。これは主として、外貨預金の期末評価による為替差益となります。
また、当事業年度における営業外費用は、前事業年度末に比べて10,683千円増加し（前年同期比1,478.8％増）11,405千円となりました。これは主として、公募増資に伴う株式交付費及び新規上場に伴う株式公開費用となります。
以上の結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度末に比べて385,830千円増加し（前年同期比187.0％増）592,134千円となりました。

（特別利益、特別損失および当期純利益）
当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度末に比べて400,902千円増加し（前年同期比209.6％増）592,134千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、214,752千円であります。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べて130,754千円増加し（前年同期比53.0％増）377,382千円となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（５）経営戦略の現状と見通し
当社は、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を基幹事業としております。「BUYMA」サービス開始から当社が培ってきたソーシャルプラットフォーム運営ノウハウや、75カ国４万人のバイヤーの方々と共に築いてきたネットワーク等を活かし、更なる事業の拡大を目指してまいります。また、新市場開拓を目的として、海外展開に積極的に取り組んでまいります。

21

（６）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２

事業の状況

３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

22

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は8,939千円であり、主に「BUYMA」サービス用サ
ーバーを増設したことによるものであります。

２ 【主要な設備の状況】
平成25年１月31日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

業務 統括 設備
本社他
及 び デー タセ
3,663
8,092
11,176（東京都港区他）
ンター等（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は11,365千円であります。

合計
22,932

従業員数
（名）

40

３ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
平成25年1月31日現在
事業所名
（所在地）

投資予定額（千円）
設備の内容

総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

本社他
平成25年
平成26年
サーバー機器等
10,000―
自己資金（東京都港区他）
12月
１月
本社他
平成26年
平成27年
サーバー機器等
10,000―
自己資金（東京都港区他）
12月
１月
本社他
平成27年
平成28年
サーバー機器等
10,000―
自己資金（東京都港区他）
12月
１月
本社他
平成27年
平成28年
通信設備等
10,000―
自己資金（東京都港区他）
12月
１月
本社他
平成25年
平成26年
社内BIシステム
15,000―
自己資金（東京都港区他）
10月
７月
本社他
サイトデザイン
平成25年
平成25年
5,000
―
自己資金
（東京都港区他）
作成等
５月７月（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は業態の特性上判定が困難であるため記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

23

完成後の
増加能力
－
－
－
－
－
－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,980,000

計

5,980,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年１月31日) (平成25年４月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,921,300

1,950,900

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計

1,921,300

1,950,900－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

24

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第２回（い）新株予約権（平成18年４月28日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成25年１月31日）

提出日の前月末現在（平成25年３月31日）

新株予約権の数（個）10－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,000

－

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,200

同左

自 平成19年５月１日
至 平成27年４月30日

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1,200
資本組入額
600
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
質 入、そ の 他 の 処 分 は、これを認めない。

同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成20年４月25日開催の取締役会決議により、平成20年４月28日をもって普通株式１株を1,000株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
２．平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
３．当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１
株式分割・併合の比率

×

また、新株予約権発行後、当社が行使価額を下回る価額で株式を募集するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使
価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規募集株式数 × １株当り払込金額
既発行株式数 ＋ 新規募集株式数25

②第５回（あ）新株予約権（平成21年１月27日臨時株主総会決議）
事業年度末現在（平成25年１月31日）

提出日の前月末現在（平成25年３月31日）

5,000

同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

50,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

600

同左

自 平成23年２月１日
至 平成31年１月25日

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
600
資本組入額
300
権利行使時において、当社
又は当社の子会社の取締役又は監査役もしくは従業員であることを要する。その他の条件は、本株主総会及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約 権者と の間で 締結す る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新 株予約 権を譲 渡する には、取締役会の承認を受けなければならない。
質入、その他の処分は、これを認めない。

同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
２．当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１
株式分割・併合の比率

×

また、新株予約権発行後、当社が行使価額を下回る価額で株式を募集するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使
価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規募集株式数 × １株当り払込金額
既発行株式数 ＋ 新規募集株式数26

③第５回（い）新株予約権（平成21年１月27日臨時株主総会決議）
事業年度末現在（平成25年１月31日）

提出日の前月末現在（平成25年３月31日）

新株予約権の数（個）30－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

300－

新株予約権の行使時の払込金額（円）

600

同左

自 平成23年２月１日
至 平成31年１月25日

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
600
資本組入額
300
権利行使時において、当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有していることを要する。
新株予約権は相続ができないものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
質入、その他の処分は、これを認めない。

同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
２．当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１
株式分割・併合の比率

×

また、新株予約権発行後、当社が行使価額を下回る価額で株式を募集するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使
価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規募集株式数 × １株当り払込金額
既発行株式数 ＋ 新規募集株式数27

④第６回新株予約権（平成21年４月24日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成25年１月31日）

提出日の前月末現在（平成25年３月31日）

新株予約権の数（個）4010

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

400

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）

600

同左

自 平成23年５月１日
至 平成31年４月20日

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
600
資本組入額
300
権利行使時において、当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有していることを 要 す る（但 し、休 職 期 間 中は行使できない）。
新株予約権は当社が日本国
内の証券取引所に株式を公開した以降に限り権利行使できるものとする。
新株予約権は相続ができないものとする。
その 他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株 予約 権 割当 契 約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役 会の承認を受けなければならない。
質 入、そ の 他 の 処 分 は、こ れを認めない。

同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
２．当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１
株式分割・併合の比率

×

また、新株予約権発行後、当社が行使価額を下回る価額で株式を募集するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使
価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規募集株式数 × １株当り払込金額
既発行株式数 ＋ 新規募集株式数28

⑤第７回新株予約権（平成23年１月26日臨時株主総会決議）
事業年度末現在（平成25年１月31日）

提出日の前月末現在（平成25年３月31日）

18,06015,560－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

180,600

155,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）

380

同左

自 平成25年２月１日
至 平成33年１月25日

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
380
資本組入額
190
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権は、当社が日本国内の金融商品取引所に株式を上場して以降に限り新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権は相続ができないものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
質入、その他の処分は、これを認めない。

同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

29

（注）１．平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」
及び「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
２．当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１
株式分割・併合の比率

×

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使
価額

既発行株式数＝

調整前行使価額×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数＋（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

30

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年４月28日
（注）１

発行済株式
総数増減数
（株）
普通株式
13,241,745
第１種優先株式
799,200

平成21年１月28日（注）２－

平成22年４月28日
（注）３

普通株式
910,000

平成23年２月２日
（注）３

普通株式
4,000

平成23年２月９日
（注）３

普通株式
5,000

平成23年10月19日
（注）４

普通株式
800,000

平成23年10月20日（注）５

第１種優先株式△800,000

平成24年４月21日
（注）６

普通株式
13,255,000
第１種優先株式
800,000
普通株式
13,255,000
第１種優先株式
800,000
普通株式
14,165,000
第１種優先株式
800,000
普通株式
14,169,000
第１種優先株式
800,000
普通株式
14,174,000
第１種優先株式
800,000
普通株式
14,974,000
第１種優先株式
800,000

資本金
残高
（千円）

資本金
増減額
（千円）

発行済株式
総数残高（株）

資本準備金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

－

480,050－

419,250△300,050

180,000△300,050

119,200

普通株式
4,550
第１種優先株式－
普通株式
120
第１種優先株式－
普通株式
150
第１種優先株式
－

普通株式
4,550
第１種優先株式－
普通株式
120
第１種優先株式－
普通株式
150
第１種優先株式－

184,670

123,870－

184,820－

124,020

普通株式
14,974,000－

184,820－

124,020

普通株式△13,476,600

普通株式
1,497,400－

184,820－

124,020

平成24年４月27日
（注）３

普通株式
119,000

普通株式
1,616,400

普通株式
5,950

190,770

普通株式
5,950

129,970

平成24年７月23日
（注）７

普通株式
120,000

普通株式
1,736,400

普通株式
96,600287,370

普通株式
96,600226,570

平成24年８月14日
（注）８

普通株式
23,200普通株式
1,759,600

普通株式
7,920

295,290

普通株式
7,920

234,490平成24年８月22日
（注）９

普通株式
25,800普通株式
1,785,400

普通株式
20,769316,059

普通株式
20,769255,259

平成24年９月13日～
平成25年１月31日
（注）10

普通株式
135,900

普通株式
1,921,300

普通株式
21,270337,329

普通株式
21,270276,52931

184,550

184,820

123,750

124,020

（注）１．株式分割（１：1,000）による増加であります。
２．資本金の減少は欠損填補のための無償減資によるものであります。
３．新株予約権（第１回、第５回（い））の行使による増加であります。
４．第１種優先株式の取得請求権の行使による増加であります。
ソネットエンタテインメント株式会社
５．取得請求により自己名義株式となった第１種優先株式の消却による減少であります。
６．株式併合（10：1）による減少であります。
７．有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格

1,750円

引受価額

1,610円

資本組入額

805円

８．新株予約権（第２回（い）、第５回（あ））の行使による増加であります。
９．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格

1,610円

資本組入額

805円

割当先

大和証券（株）

10．新株予約権（第１回、第２回（い）、第５回（あ）、第５回（い））の行使による増加であります。
11．平成25年２月１日から平成25年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数
が29,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,330千円増加しております。

32

（６）【所有者別状況】
平成25年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
9
14
16
24
2
690
755
―
（人）
所有株式数
―
3,514
237
5,044
1,967
55
8,390
19,207
600
（単元）
所有株式数
の割合
―
18.3
1.2
26.3
10.2
0.3
43.7
100
―
（％）
（注）平成24年４月20開催の株主総会決議により、平成24年４月21日付で普通株式10株を１株に併合しております。
また、同日付にて100株を１単元とする単元株制度を導入しております。

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年１月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

ソネットエンタテインメント株式会社

東京都品川区大崎２丁目１－１

500,000

26.0

須田 将啓

東京都渋谷区

215,000

11.2

田中 禎人

東京都杉並区

176,000

9.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

155,800

8.1

安藤 英男

東京都港区

142,500

7.4

東京都中央区晴海１丁目８－１１

102,600

5.3

１２ ＮＩＣＨＯＬＡＳ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤ
ＯＮ ＥＣ４Ｎ ７ＢＮ Ｕ．Ｋ．
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

52,1002.7

東京都千代田区大手町２丁目２－２

37,4001.9

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
ＵＫ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

32,3001.7

１２５ ＬＯＮＤＯＮ
ＷＡＬＬ， ＬＯＮ
ＤＯＮ，ＥＣ２Ｙ ５ＡＪ，ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
ＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区月島４丁目１６－１３）

27,6001.4

1,441,300

75.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
ＮＹ ５０５０４１（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
野村信託銀行株式会社（投信口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ． ＡＶＦＣＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
ＡＮＫ ３８５１８１（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
計―（注）須田将啓（当社代表取締役）は、第１回新株予約権及び第５回新株予約権の行使により、保有株式総数が増加したことに伴い当社の主要株主に該当することとなりました（異動日：平成24年９月13日）。
本異動に伴い、当社は平成25年２月14日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

33

（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式
1,920,700

単元未満株式

19,207

―

600

―

―

発行済株式総数

1,921,300――

総株主の議決権―

19,207② 【自己株式等】
該当事項はありません。

34―

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を付与する方式によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
①第２回（い）新株予約権（普通株式：平成18年４月28日定時株主総会決議）
決議年月日

平成18年４月28日

付与対象者の区分及び人数

事業支援者１名

新株予約権の目的となる株式の種類「１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）権利行使により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者はおりません。
②第５回（あ）（い）新株予約権（普通株式：平成21年１月27日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成21年１月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名
当社使用人３名

新株予約権の目的となる株式の種類「１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）権利行使により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名であります。

35

③第６回新株予約権（普通株式：平成21年４月24日定時株主総会決議）
決議年月日

平成21年４月24日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人３名

新株予約権の目的となる株式の種類「１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）権利行使により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社使用人１名であります。

④第７回新株予約権（普通株式：平成23年１月26日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成23年１月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社監査役１名
当社使用人28名

新株予約権の目的となる株式の種類「１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）権利行使により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役
３名、当社監査役１名及び当社使用人6名であります。

36

⑤第８回新株予約権（普通株式：平成25年４月26日取締役会決議）
決議年月日

平成25年４月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社使用人34名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

269,400株

新株予約権の行使時の払込金額

8,200円

新株予約権の行使期間

自 平成27年３月15日
至 平成35年３月14日

新株予約権の行使の条件(注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
担保権設定、その他の処分は認められない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注）４（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１
分割（または併合）の比率

×

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使
価額

既発行株式数＝

調整前行使価額×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の１株当りの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数＋

３．（１）当社の平成27年１月期から平成31年１月期までのいずれかの決算期において営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が30億円を超過した場
合、各新株予約権者は、営業利益が最初に30億円を超過した決算期（以下、「営業利益30億円達成期」という。）の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、自身に割り当てられた新株予約権の個数の50％に相当する個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）の新株予約権を行使することができる。
（２）営業利益30億円達成期の後に平成31年１月期までのいずれかの決算期において当社の営業利益が50億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、割り当てられた
新株予約権の個数から上記（１）に基づき行使した新株予約権の個数を差し引いた残数の新株予約権の全てを行使することができる。
（３）当社の平成27年１月期から平成31年１月期までのいずれかの決算期において営業利益が50億円を超過した場合（上記（２）に該当する場合は除く）、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の全てを行使することができる。

37

（４）当社に適用される会計基準の変更等により、上記（１）乃至（３）で参照されている営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲内において、上記（１）乃至（３）の条件に代えて、当社の営業利益に代わる適正な指標を基準とする条件を定めることができるものとする。
（５）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社が株式の全部又は一部を保有している会社（なお、保有割合は問わない）の取締役、監査役及び従業員の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（６）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（７）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（８）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（９）その他の条件は平成25年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第８回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

38

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

39

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

40

４ 【株価の推移】（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年１月

最高(円)

―

―

―

―

9,000

最低(円)

―

―

―

―

3,010

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
２．当社株式は、平成24年７月24日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年８月

９月

10月

11月

12月

平成25年１月

最高(円)

4,680

5,240

7,670

7,720

7,130

9,000

最低(円)

3,010

3,220

4,815

5,990

5,250

5,570

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

41

５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成12年４月 株式会社博報堂入社
平成16年２月 株式会社エニグモ設立
代表取締役

共同最高
経営責任者

須田将啓

昭和49年４月30日生

当社代表取締役（注）３

207,000

平成17年４月 当社代表取締役共同最高経営責任者（現任）
平成９年４月 株式会社オンワード樫山入社
平成10年６月 IPRシャンドウィック株式会社入社
代表取締役

共同最高
経営責任者

田中禎人

昭和49年10月23日生

平成13年７月 株式会社博報堂入社
平成16年２月 株式会社エニグモ設立

当社取締役

（注）３

170,500

平成17年４月 当社代表取締役共同最高経営責任者（現任）
平成９年４月 株式会社電通国際情報サービス入社
取締役

最高執行
責任者

安藤英男

昭和49年10月14日生

平成16年２月 株式会社エニグモ設立

当社監査役

平成17年４月 当社取締役（注）３

132,500

平成22年４月 当社取締役最高執行責任者（現任）昭和62年４月 ソニー株式会社入社
平成13年４月 ソニー銀行株式会社入社

取締役

平成14年２月 同社代表取締役
平成16年６月 同社取締役
平成17年６月 ソニーコミュニケーションネットワ
ーク株式会社（現ソネットエンタテ
インメント株式会社）入社
取締役兼執行役員専務
平成18年４月 当社社外取締役（現任）
平成19年４月 株式会社マスチューン（現株式会社
みんかぶ）非常勤取締役（現任）
平成22年７月 株式会社ゲームポット
非常勤取締役
平成23年３月 Chorokbaem Media Co.,Ltd.
非常勤取締役（現任）
取締役

―

十時裕樹

昭和39年７月17日生

平成23年６月 株式会社ゲームポット
取締役会長（現任）
平成24年４月 ソネットエンタテインメント株式会社代表取締役執行役員専務
平成24年５月 Pledis CO.,Ltd

取締役（現任）

平成24年６月 モーションポートレート株式会社
取締役（現任）
平成24年10月 ソネット・メディア・ネットワーク
ス株式会社

取締役（現任）

平成24年12月 AGGP Holdings,Inc.
共同代表取締役（現任）
平成25年２月 ソネットメディアエンタテインメン
ト株式会社

取締役（現任）

平成25年４月 ソネットエンタテインメント株式会
代表取締役執行役員（現任）

42

副社長CFO

（注）３

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月
平成12年11月

常勤監査役

―

雨宮哲二

平成14年８月
平成17年２月
平成19年２月

昭和22年１月27日生

平成20年２月
平成21年５月
平成22年４月
平成23年１月

当社常勤監査役（現任）

平成13年４月

株式会社ドクターネット
財務担当取締役
メンターキャピタル税務事務所所長（現任）
株式会社メンターキャピタルFAS
代表取締役（現任）
グッドマンジャパン株式会社
監査役
クロスポイント・アドバイザーズ
株式会社
監査役（現任）

平成14年10月

監査役
(非常勤)

―

石本忠次

平成17年１月

昭和48年10月９日生

福助株式会社入社
同社執行役員チェーンストア事業部長
同社執行役員ストッキング部長
同社執行役員商品本部副本部長
同社執行役員管理本部長兼人事総務部長
同社執行役員社長付特命担当
同社顧問
同社退社

平成21年12月
平成23年１月
平成25年１月

任期

所有株式数
（株）

（注）４

―

（注）４

―

（注）４

―

当社監査役（現任）
ユナイテッド株式会社

監査役

（現任）
平成12年10月
平成14年12月
平成18年５月
監査役
(非常勤)

―

西本強

昭和48年11月21日生

平成18年９月
平成19年２月
平成22年１月
平成23年１月
計弁護士登録 西村総合法律事務所
日比谷パーク法律事務所（現第二東京弁護士会所属）
米国コロンビア大学ロースクール
修士課程（LL.M.）修了
ヒューズ・ハバード・アンド・リー
ド法律事務所
ニューヨーク州弁護士登録
日比谷パーク法律事務所パートナー
弁護士（現任）
当社監査役（現任）

510,000（注） １．取締役十時裕樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役雨宮哲二、石本忠次及び西本強は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は平成24年４月20日開催の定時株主総会終結の時から、平成26年１月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は平成24年４月20日開催の定時株主総会終結の時から、平成28年１月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員にはコーポレートオペレーション本部長金田洋一を選任しております。

43

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、
経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会を設置しており、本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は
原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況
を監督しております。また、当社は、常勤取締役、常勤監査役が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経
営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。なお、当社は、共同代表制を採用しており、一定の重要事項については、決裁規程により、原則両者の承認が必要となっております。
経営上の意思決定業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

44

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）

ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、コンプライアンスについて
も、リスク管理委員会や、コーポレートオペレーション本部主導による説明会等で、コンプライア
ンスの考え方や法令遵守等、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。
なお、リスク管理委員会は、全社におけるリスク情報の収集、分析及び評価を実施し、対応策の立案とリスク管理に関する実施事項の周知を目的として平成24年２月に発足いたしました。当社総務担当取締役が委員長となり、常勤役員、内部監査室長、各部門長で構成され、月１回開催しております。
今後もリスク管理体制をさらに強化するため、整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体
制をとる方針であります。

45

③内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査当社の業務遂行上の不正誤謬を未然防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役直轄の機関として独立した内部監査室(内部監査室長１名)を設置しております。
内部監査にあたっては毎期内部監査計画を策定しており、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施し、当該監査結果については代表取締役宛に都度報告しております。

ロ．監査役監査
当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役
会において、情報共有を図っております。
監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監
査、意見聴取を行っております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査室長と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって、定期的な情報交換を行っております。
会計監査との関係については、会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しております。具体的には監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報の共有を図っております。

46

④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は樋澤克彦氏及び江戸川泰路氏であり新日本有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務にかかる補助者の構成は公認会計士５名その他６名であります。また、監査役と会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を通じて連携を持ちながら、効率的な監査を行っております。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

⑤社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、コーポレート・ガバ
ナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役１名及び社外監査役３名は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持
ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督または監査を行っております。
また、社外取締役１名は、随時、各部門と情報交換を行って助言を与えるなどしており、社外監
査役３名は、随時、内部監査室長、各部門との情報交換や会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなどしております。
なお、社外取締役である十時裕樹は、ソネットエンタテインメント株式会社の代表取締役執行役
員副社長であり、ソネットエンタテインメント株式会社は当社の大株主（所有割合23.2％（潜在株式を含む））でありますが、当社と同社との重要な営業上の取引はありません。社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はな
いものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外監査役１名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

47

⑥役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

77,40077,400

―

―

3

社外役員

7,200

7,200

―

―

4

（注）第９期事業年度末日現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、役員規程に基づき、取締役の報酬については取締
役会、監査役の報酬については監査役会にて決定しております。

⑦定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑨責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としております。

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う事を目的とするものであります。

48

⑪株主総会決議事項の内、取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的
該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

6,000

－

12,000

2,000

計

6,000

－

12,0002,000② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。

（当事業年度）監査公認会計士等の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及びデューデリジェンス調査対応業務であります。

49

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。

50

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年２月１日から平成25年１月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得しております。
また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

51

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度（平成24年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計939,169
26,6591,445
121,195
90
1,088,560

2,192,244
42,362
5,570
9,472
291
2,249,941

3,741
4,212
7,954

3,663
8,092
11,756

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計

52

当事業年度
（平成25年１月31日）※1

18,02918
18,048

11,17618
11,194

－
1,561
9,351
10,913103,128
749
9,861
113,738

36,915

136,689

1,125,475

2,386,630

1,086
31,4262,885
1,867
14,350435,826
1,204－
488,647－
31,694
1,050
106,363
35,011
892,7033,444
101,070,277

5,574
5,574

2,700
2,700

494,222

1,072,977

(単位：千円)
前事業年度（平成24年１月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度（平成25年１月31日）

184,820

337,329

124,020
70,371
194,391

276,52970,371
346,900

252,041
252,041

629,423
629,423

631,253

1,313,653

純資産合計

631,253

1,313,653

負債純資産合計

1,125,475

2,386,630

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計53

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）

851,719202,220
649,498

1,439,710
309,716
1,129,993

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

444,254205,243

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
講演料、原稿料等収入
不用品処分益
助成金収入
受取損害金
債務消滅益
その他

※1

532,026
597,966

105
－
100
555
1,000
－
－
22
1,783

181
2,715
330
149
－
1,000
995
200
5,574

73
645
－
－
3
722

－
－
2,366
8,772
267
11,405

206,304

592,134

72
72

－
－

特別損失合計

7,890
1,222
2,425
2,477
1,129
15,144

－
－
－
－
－
－

税引前当期純利益

191,232

592,134

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計290△55,684△55,394

102,217
112,535
214,752

当期純利益

246,627

377,382

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
データセンター移転関連費用
関係会社清算損
その他

※3
※2

54

【売上原価明細書】
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

2,993

1.5

1,800

0.6

199,227

98.5

307,91699.4

計202,220100.0

309,716

100.0

売上原価

202,220

区分

注記
番号

Ⅰ 外注費
Ⅱ 経費

※１

309,716（注）
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料

当事業年度
（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

193,392千円

原稿料

5,697千円

その他

136千円

支払手数料

２ 原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

55

307,916千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）

184,550

184,820270
270

152,509
152,509

当期末残高

184,820

337,329

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

123,750

124,020270
270

152,509
152,509

124,020

276,52950,871

70,371

19,50019,500－－70,371

70,371

174,621

194,391

270
19,50019,770152,509－
152,509

194,391

346,900

5,413

252,041

246,627
246,627

377,382
377,382

252,041

629,423

5,413

252,041

246,627
246,627

377,382
377,382

252,041

629,423

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

56

(単位：千円)
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）△11,700－

11,70011,700－－－－352,885

631,253540
246,627
31,200278,367

305,018
377,382－
682,400

631,253

1,313,653

352,885

631,253540
246,627
31,200278,367

305,018
377,382－
682,400

631,253

1,313,653

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高57

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）

191,232
11,9587,890△72△7,869
△105
73
626
－
1,222
2,477
2,514
△6,599△3,143148,077
1,014
3,727△1,787－351,239592,134
11,826
－
－
2,240
△181
－
△2,9202,366
82－△15,703△1,086928
456,876
20,660△4,325758
82
1,063,740

105
△73
△229
351,041181－△305
1,063,616－△3,281△4,835
－
7,330
－
－
△786

△600,000△7,386△783△103,128
－
△509
△149
△711,957△486△2,874540
31,20028,378△1,281△2,874
302,651－
298,495△626
378,006

2,920
653,075

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
有形固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社の清算による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

58561,162
939,169※1

939,169
1,592,244

【重要な会計方針】
１.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。

２.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

50年
３～10年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、
当期の繰入額はありません。

（２）ポイント引当金「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

59

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

60

【会計方針の変更】（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

61

【注記事項】（貸借対照表関係）※１.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(平成24年１月31日)
35,879千円

当事業年度(平成25年１月31日)
18,948千円(損益計算書関係)※１．販売費に属する費用のおおよそ割合は前事業年度15.9％、当事業年度16.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.1％、当事業年度83.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）
58,935千円
161,293千円
27,203千円
47,561千円
11,958千円

役員報酬
給料手当
法定福利費
広告宣伝費
減価償却費

当事業年度
（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）
84,600千円
180,984千円
29,764千円
69,253千円
11,826千円※２．固定資産除却損
前事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

固定資産除却損は、工具、器具及び備品1,222千円であります。

当事業年度（自平成24年２月１日

至

平成25年１月31日）

至

平成24年１月31日）

該当事項はありません。

※３．減損損失
前事業年度（自平成23年２月１日

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産について個々の物件単位でグルーピングをしております。その結果、広告事業撤退
および不用機器処分に伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、零として評価しております。
場所
福井県
福井市
福井県
福井市

用途
データセンター

当事業年度（自平成24年２月１日

種類
工具、器具
及び備品

データセンター

ソフトウエア至

平成25年１月31日）

該当事項はありません。

62

減損損失
1,743千円
6,147千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）減少

当事業年度末14,165,000

809,000―

14,974,000

800,000―

800,000―

14,965,000

809,000

800,000

14,974,000

第１種優先株式（株）
合計（株）

増加

（変動事由の概要）
１．普通株式の発行済株式数の増加は、優先株主より取得請求があったことによる新株の発行による増加
800,000株、新株予約権の権利行使による増加9,000株であります。
２．第１種優先株式の発行済株式数の減少は、取得請求により自己名義株式となった第１種優先株式を消却したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）
第１種優先株式（株）
合計（株）

増加

減少

当事業年度末195,000―

195,000――

800,000

800,000―

195,000

800,000

995,000―（変動事由の概要）
１．普通株式の自己株式数の減少は、第三者割当による処分によるものであります。
２．第１種優先株式の自己株式数の増加は、普通株式への転換（注）のための取得によるものであり、減少は消却によるものであります。
（注）ここで言う転換とは、取得請求権付種類株式である第１種優先株式の取得と引換えに普通株式を交付す
ることを表しています。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

63

当事業年度（自平成24年２月１日

至

平成25年１月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

14,974,000

減少
423,900

13,476,600

当事業年度末1,921,300（変動事由の概要）
１．平成24年４月21日付の株式併合（普通株式10株を１株に併合）による減少13,476,600株
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加120,000株
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加25,800株
４．新株予約権の権利行使による新株の発行による増加278,100株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

64

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
現金及び預金939,169千円

2,192,244千円－△600,000千円

939,169千円

1,592,244千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

65

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては
安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金はすべてが１年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。敷金及び保証金、
長期未払金に関しましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年１月31日）（単位：千円）

貸借対照表計上額
現金及び預金
資産計
預り金
負債計

時価

差額

939,169

939,169－

939,169

939,169－

435,826

435,826－

435,826

435,826－

当事業年度（平成25年１月31日）（単位：千円）

貸借対照表計上額
現金及び預金
資産計
預り金
負債計

時価

差額

2,192,244

2,192,244－

2,192,244

2,192,244－

892,703892,703－892,703892,703－

66

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
預り金
要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（平成24年１月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（平成25年１月31日）（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

103,128

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年１月31日）（単位：千円）

939,169

１年超
５年以内
－

５年超
10年以内
－

939,169－－

2,192,244

１年超
５年以内
－

５年超
10年以内
－

2,192,244

－

－

１年以内
預金
合計

10年超
－
－

当事業年度（平成25年１月31日）（単位：千円）

１年以内
預金
合計

67

10年超
－
－

（リース取引関係）
該当事項はありません。

（有価証券関係）
関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関連会社株
式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
区分

（単位：千円）
当事業年度（平成25年１月31日）

前事業年度（平成24年１月31日）

関連会社株式
計－

103,128－

103,128（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
該当事項はありません。

68

（ストック・オプション等関係）
１．当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
決議年月日

第１回新株予約権
平成17年４月26日

付与対象者の区分及び人数－

株式の種類及び付与数－

付与日

平成17年４月26日

権利確定条件（注）４

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年５月１日～平成27年４月25日（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 平成20年４月25日開催の取締役会決議により、平成20年４月28日をもって普通株式１株を1,000株に分割しております。
（注）３. 平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。
（注）４. 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、権利行使できる地位を本新株予約権発行後４年経過した以降に任期満了による退任または定年退職その他正当の理由により失った場合にはこの限りではない。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
決議年月日

第２回（い）新株予約権
平成18年４月28日

付与対象者の区分及び人数

事業支援者 １名

株式の種類及び付与数

普通株式 4,000株

付与日

平成18年４月30日

権利確定条件（注）４

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年５月１日～平成27年４月30日（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 平成20年４月25日開催の取締役会決議により、平成20年４月28日をもって普通株式１株を1,000株に分割しております。
（注）３. 平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。
（注）４. 本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

69

決議年月日

第５回（あ）新株予約権
平成21年１月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ２名

株式の種類及び付与数

普通株式 50,000株

付与日

平成21年１月28日

権利確定条件（注）３

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年２月１日～平成31年１月25日（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。
（注）３. 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は監査役もしくは従業員であることを要する。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
決議年月日

第５回（あ）新株予約権
平成21年１月27日

付与対象者の区分及び人数－

株式の種類及び付与数－

付与日

平成21年１月28日

権利確定条件（注）３

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年２月１日～平成31年１月25日（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。
（注）３. 本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。

70

決議年月日第５回（い）新株予約権
平成21年１月27日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人 ３名

株式の種類及び付与数

普通株式 300株

付与日

平成21年１月28日

権利確定条件（注）３

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年２月１日～平成31年１月25日（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。
（注）３. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有していることを要する。新株予約権は相続できないものとする。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

決議年月日

第６回新株予約権
平成21年４月24日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人 ３名

株式の種類及び付与数

普通株式 400株

付与日

平成21年４月28日

権利確定条件（注）３

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年５月１日～平成31年４月20日（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株つき１株とする株式併合を実施しております。
（注）３. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有していることを要する（但し、休職期間中は行使できない）。新株予約権は当社が日本国内の証券取引所に株式を公開した以降に限り権利行使できるものとする。新株予約権は相続できないものとする。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

71

決議年月日付与対象者の区分及び人数

第７回新株予約権
平成23年１月26日
当社取締役 ３名
当社監査役 １名
当社使用人 28名

株式の種類及び付与数

普通株式 180,600株

付与日

平成23年１月28日

権利確定条件（注）３

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成25年２月１日～平成33年１月25日（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成25年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。
（注）３. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は監査役もしくは従業員いずれかの地
位を保有していることを要する。新株予約権は当社が日本国内の金融商品取引所に株式を上場した以降に限り権利行使できるものとする。新株予約権は相続できないものとする。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

72

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第１回
新株予約権
平成17年４月26日

第２回（い）
新株予約権
平成18年４月28日

第５回（あ）
新株予約権
平成21年１月27日

期首（株）

－

－

－

付与（株）

－

－

－

失効（株）

－

－

－

権利確定（株）－－－

未確定残（株）－－－

209,000

17,20080,000

権利確定（株）－－－

権利行使（株）

209,000

13,20030,000

失効（株）

－

－

－

未行使残（株）－

4,000

50,000

第５回（あ）
新株予約権
平成21年１月27日

第５回（い）
新株予約権
平成21年１月27日

第６回
新株予約権
平成21年４月24日

第７回
新株予約権
平成23年１月26日

期首（株）

－

－

－

183,500

付与（株）

－

－

－

－

失効（株）

－

－

－

2,900

権利確定（株）

－

－

－

－

未確定残（株）－－－180,600

25,000

1,200

400

－

権利確定（株）

－

－

－

－

権利行使（株）25,000

900

－

－

失効（株）

－

－

－

－

未行使残（株）

－

300

400

－

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

（注）平成24年４月21日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

73

②

単価情報
第１回
新株予約権
平成17年４月26日

第２回（い）
新株予約権
平成18年４月28日

権利行使価格（円）

100

1,200

行使時平均株価（円）

3,758

4,866

－

－

第５回（あ）
新株予約権
平成21年１月27日

第５回（あ）
新株予約権
平成21年１月27日

権利行使価格（円）

600

600

行使時平均株価（円）

3,758

5,287

－

－

第５回（い）
新株予約権
平成21年１月27日

第６回
新株予約権
平成21年４月24日

第７回
新株予約権
平成23年１月26日

権利行使価格（円）

600

600

380

行使時平均株価（円）

6,187

－

－

－

－

－

決議年月日

付与日における公正な評価単価（円）

決議年月日

付与日における公正な評価単価（円）

決議年月日

付与日における公正な評価単価（円）（注）平成24年４月21日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価額に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オ
プションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、平成23年１月26日決議のもの
についてはディスカウントキャッシュフロー方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。
その他のものにつきましてはディスカウントキャッシュフロー方式、純資産方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位あたり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額（２）当事業年度に権利行使された本源的価値の合計額

74

1,658,832千円
181,983千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰越欠損金

前事業年度
(平成24年１月31日)
147,223千円

当事業年度(平成25年１月31日)
－

489千円

1,309千円

ポイント引当金
未払家賃

187千円

－

未払人件費

5,075千円－

一括償却資産償却超過額

1,576千円

749千円

691千円

－

減価償却超過額
未払事業税

650千円

8,163千円

繰延税金資産小計

155,896千円

10,221千円

評価性引当額△33,138千円－

繰延税金資産合計

122,757千円

10,221千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額

前事業年度(平成24年１月31日)
40.7％

当事業年度
(平成25年１月31日)
40.7％

1.4％

0.9％

△71.2％

△5.6％

0.1％

0.3％

△29.0％

36.3％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
当事業年度（自平成24年２月１日 至

平成25年１月31日）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成25年
２月１日に開始する事業年度から平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成28年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

75

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成23年２月１日 至

平成24年１月31日）

当社の報告セグメントは、ソーシャルコマース事業及び広告事業ではありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度（自平成24年２月１日 至

平成25年１月31日）

ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度（自平成23年２月１日 至

平成24年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦以外への外部売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

76

当事業年度（自平成24年２月１日 至

平成25年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦以外への外部売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成23年２月１日 至

平成24年１月31日）

当社の報告セグメントは、ソーシャルコマース事業及び広告事業ではありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度（自平成24年２月１日 至

平成25年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成23年２月１日 至

平成24年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成24年２月１日 至

平成25年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成23年２月１日 至

平成24年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成24年２月１日 至

平成25年１月31日）

該当事項はありません。

77

（持分法損益等）
前事業年度（自平成23年２月１日 至

平成24年１月31日）

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成24年２月１日 至

平成25年１月31日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

103,128

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

103,128

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）－【関連当事者情報】
前事業年度（自平成23年２月１日 至

平成24年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成24年２月１日 至

平成25年１月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当
事者と
の関係

役員及
び主要
株主

須田 将啓

－

－

当社
代表取締役

被所有
直接11.2

－

役員

田中 禎人

－

－

当社
代表取締役

被所有
直接9.2

－

取引の
内容
新株予
約権の
行使
新株予
約権の
行使

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

16,500－－16,000－－（注）平成17年４月26日開催の当社第１回定時株主総会及び平成21年１月27日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

78

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）

１株当たり純資産額

421円57銭683円73銭

１株当たり当期純利益金額

166円50銭

218円91銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額－ （注）１183円38銭（注）２（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社株式は、平成24年７月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
３．当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）

246,627

377,382

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

246,627

377,382

普通株式の期中平均株式数（株）

1,481,264

1,723,929

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

333,974（－）（333,974）

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た新株予約権７種類
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の(新株予約権の数29,262個)
概要－

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）

純資産の部の合計額（千円）

631,253

1,313,653

631,253

1,313,653

1,497,400

1,921,300

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）79

（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号
平成22年６月30日)を適用しております。
この適用により、当事業年度に行った株式併合は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

42円16銭１株当たり当期純利益金額

16円65銭（重要な後発事象）
当社は、平成25年４月26日開催の当社取締役会において、当社取締役及び従業員に対し、業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の向上を図るため、業績目標コミットメント型ス
トックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容につきましては、「第４提出会社の状況

１

株式等の状況

（９）ストックオプション制度の内容」に記載してお

ります。

80

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） 又は償却累(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産
建物

3,876

－

－

3,876

213

77

3,663

工具、器具及び備品

39,956

8,701

21,831

26,827

18,734

4,739

8,092

有形固定資産計

43,833

8,701

21,83130,704

18,948

4,817

11,75638,255238

234

38,25827,082

7,009

11,176

18

－

－

18

－

－

18

38,273238

234

38,27727,082

7,009

11,194

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
サービス用サーバー

8,701千円（注）２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
不用機器処分に伴う除却

21,831千円【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

ポイント引当金

1,204

当期増加額
（千円）
3,444

（注） 洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

81

当期減少額
（目的使用）
（千円）
―

当期減少額
（その他）
（千円）
1,204（注）

当期末残高
（千円）
3,444

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

－

預金
普通預金

1,574,211千円

外貨預金

18,032千円

定期預金

600,000千円

ｂ

計2,192,244千円

合計

2,192,244千円

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額（千円）

みずほファクター株式会社

25,966千円

株式会社ジェーシービー

10,366千円

株式会社クレディセゾン

3,721千円

シティカードジャパン株式会社

1,803千円

グーグル株式会社

504千円
合計

ロ

42,362千円

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)（Ａ）
26,659（Ｂ）
1,011,607

（Ｃ）

（Ｄ）

995,90342,362

回収率(％)（Ｃ）
×100(Ａ)＋(Ｂ)
95.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
（Ｂ）
366
12.5

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

82

②

負債の部
a

買掛金
該当事項はありません。

b

預り金
相手先

金額（千円）

バイマ預り金887,580

源泉税

2,397

社会保険

1,759

住民税

965
合計

892,703（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

308,604

611,632

969,033

1,439,710

税引前四半期(当期)
純利益金額

(千円)

123,071

209,912358,997592,134

四半期(当期)純利益
金額

(千円)

104,205

153,992

241,331377,382

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

69.35

98.33

145.46218.91(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第１四半期

(円)

第２四半期

69.35

30.58

第３四半期

47.39

第４四半期

94.88

（注）１．当社は、平成24年７月24日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第１四半期の四半
期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビュ
ーを受けております。
２．当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

83

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

７月31日
１月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社

取次所

該当事項はありません。

買取手数料

株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.enigmo.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利84

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成24年６月19日関東財務局長に提出（２）有価証券届出書の訂正届出書
上記（１）に係る訂正届出書を平成24年７月４日及び平成24年７月13日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
事業年度

第９期第２四半期(自平成24年５月１日

至

平成24年７月31日)平成24年９月14日関東財

平成24年８月１日

至

平成24年10月31日)平成24年12月14日関東財務局長に提出
事業年度

第９期第３四半期(自務局長に提出（４）臨時報告書
平成25年２月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基く臨時報告書であります。
平成25年３月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基く臨時報告書であります。

85

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

86

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年４月26日
株 式 会 社
取

締 役

エ ニ

グ

モ

会

御

中

新日本有限責任監査新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋澤 克彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江戸川 泰路

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの平成２４年２月１日から平成２５年１月３１日までの第９期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エニグモの平成２５年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２５年４月２６日開催の取締役会において、会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

87

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エニ
グモの平成２５年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エニグモが平成２５年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

88