日本原価計算研究学会
第 33 回 全国大会
（2007 年度）

研究報告要旨集
統一論題「因果関係分析が支えるビジネスモデル」

2007 年 10 月 19 日（金）～10 月 21 日（日）慶應義塾大学
三田キャンパス日本原価計算研究学会
第 33 回全国大会開催にあたって
このたびは日本原価計算研究学会第 33 回全国大会にご参加いただき，まことにありがとうございます。大会準備委員会から，心よりお礼を申し上げます。
慶應義塾大学三田キャンパスに皆様をお迎えする機会を得ましたこと，大変光栄に存じます。
本大会の統一論題は，「因果関係分析が支えるビジネスモデル」をテーマとしております。財務尺度とともに，非財務尺度の有効性が注目される中，企業組
織内のさまざまなツールから生まれる数値情報の因果関係や、企業内と市場の数値情報同士の因果関係などを経営管理にいかに活用していくか，そのモデルを実務家と新進気鋭の研究者のみなさまからご報告ならびにご議論をお願いすることとなりました。統一論題報告後の議論の場では，ぜひ多くの参加者からの積極的な質問，問題提起，ご意見などを賜りますよう，お願い申し上げます。
また，本大会，自由論題には大変多くの会員からの応募がありました。会員の皆様の積極的なご参加に，心より感謝いたします。合わせて今回は，お申し込み時ならびにご報告前の司会者に対するフルペーパーの提示が，加登会長より推奨されました。準備委員会としましても多少の戸惑いはございましたが，皆様のご協力により，初の試みが実現できました。司会者，報告者の皆様のご協力に感謝いたします。自由論題報告においても司会者ならびに参加者の方々による活発な議論がなされるものと存じます。
最後に，関係各位に対し，全国大会の開催にあたり，これまで多大なご支援とご協力を賜りましたことに，深く感謝申し上げます。会員の皆様と，本大会におきまして，有意義な時間を共有できますことを祈念申し上げます。

第 33 回全国大会準備委員会
委員長
横田絵理
副委員長 園田智昭
委員
吉田栄介

目

次

大会日程表

ⅳ

大会プログラムⅴ

自由論題：午前の部
報告①：
第 1 会場
業績評価の納得性とモチベーションに関する試論

福島一矩

2

日本企業における成果主義と会計情報との係わり

内山哲彦

4

サービスアグリーメントとレディネス評価

奥倫陽

6

CSRはコーポレート・レピュテーションの修復に役立つか岩渕昭子

第 2 会場
8

第 3 会場グローバル環境下における経営管理技法の移転に関する研究－日韓における実例と評価－

前田貞芳・金承子

10ABC 導入が財務成果に与える影響についての経験的研究
松尾貴巳・大浦啓輔・新井康平

12

報告②
第１会場
内発的動機づけおよび戦略に整合した活動に対する意識間の因果関係－福井県済生会病院における事例研究－

渡邊直人

14

荒井耕

16

手術領域における原価・価格関係の実証分析：RCC 法の妥当性と採算性の検証
第２会場
アメリカ国防総省における管理会計の展開－LCC(Life Cycle Costing)と PPBS (Planning, Programming and Budgeting Systemの展開を中心として－
Activity And Architecture Based Costing (3ABC)

岡野憲治

18

外山咊之

20

第３会場
品質・原価・開発期間をバランスさせる目標原価設定のしくみ
林久嗣

22

組織文化と管理会計システムとの関係性－組織文化マネジメントの視点から－
新江孝・伊藤克容

ii

24

自由論題報告：午後の部
報告③
第１会場
工作機械メーカーの設備投資行動－有形固定資産明細表データによる VAR 分析

高見茂雄

26

マネジメントプロセスとしての設備投資の実態分析－質問票調査からの発見事項－
清水信匡・加登豊・坂口順也・河合隆治

28

第２会場
コンベンショナリズムに埋没するリコールコスト

長谷川泰隆

30

梶原武久

32

品質コスト測定・利用の効果に関する実証研究－サーベイデータに基づく分析－
第３会場
サービス産業におけるイールド・マネジメントと顧客価値管理との統合
青木章通

34

島田康人

36

堀井悟志

38

篠田朝也

40

顧客別収益性分析の企業経営に果たす役割の検証
報告④
第１会場
回収期間法と貨幣の時間価値－新日本製鐵株式会社の事例より－
わが国上場企業における資本予算評価手法の実態調査
第２会場

経営者－従業員の報酬構造と企業成果の関連性に関する比較実証研究
陸根孝・池星権・申成煜
企業間管理会計設計における「貸し借り」の役割

42

木村彰吾

44

松岡孝介・鈴木研一

46

第３会場
固定収益会計における差異分析－顧客関係性差異分析のフレームワークと事例研究－

統一論題報告継続的改善活動における ABC の適用：因果関係分析に関連して
片岡洋人

50

フリークエンシー・プログラムを利用した固定収益マネジメントの可能性
佐々木郁子

52

今井範行

56

特別講演
関係性のマネジメントiii

大会日程表10 月 19 日（金）10 月 20 日（土）10 月 21 日（日）

14:00
15:30
17:30
9:00
9:30
11:05
12:30
13:30
14:45
16:20
18:00
9:45
10:20
12:10
13:30
15:00

iv

学会賞審査委員会
常任理事会
理事会
受付開始
自由論題報告①
自由論題報告②
昼 食
会員総会
自由論題報告③
自由論題報告④
懇親会
受付開始
統一論題報告昼 食
統一論題討論閉 会

プログラム大会第１日目（10 月 20 日土曜日）
9:00～ 受付開始（西校舎 1 階入口）
《自由論題報告①》
第 1 報告第 2 報告9:30～10:10
10:15～10:55（報告時間 30 分

質疑応答 10 分）

第１会場（西校舎 517 教室）
司会
福田淳児（法政大学）
第１報告 福島一矩（慶應義塾大学大学院博士課程）「業績評価の納得性とモチベーションに関する試論」
第２報告 内山哲彦（千葉大学）「日本企業における成果主義と会計情報との係わり」
第２会場（西校舎 519 教室）
司会
中村博之（横浜国立大学）
第１報告 奥倫陽（専修大学大学院博士課程）「サービスレベル・アグリーメントとレディネス評価」
第２報告 岩渕昭子（東京経営短期大学）「CSR はコーポレート・レピュテーションの修復に役立つか」
第３会場（西校舎 528 教室）
司会 長谷川惠一（早稲田大学）
第１報告 前田貞芳・金承子（武蔵大学）「グローバル環境下における経営管理技法の移転に関する研究－日韓における実例と評価－」第２報告 松尾貴巳（神戸大学大学院）
・大浦啓輔（神戸大学大学院）
・新井康平（神戸大学大学院博士課程）「ABC 導入が財務成果に与える影響についての経験的研究」

v

《自由論題報告②》
第 1 報告第 2 報告11:05～11:45
11:50～12:30（報告時間 30 分

質疑応答 10 分）

第１会場（西校舎 517 教室）
司会
大坪宏至（東洋大学）
第１報告 渡邊直人（早稲田大学大学院博士課程）「内発的動機づけおよび戦略に整合した活動に対する意識間の因果関係－福井県済生会病院における事例研究－」
第２報告 荒井耕（大阪市立大学大学院）「手術領域における原価・価格関係の実証分析：RCC 法の妥当性と採算性の検証」
第２会場（西校舎 519 教室）
司会 吉田栄介（慶應義塾大学）
第１報告 岡野憲治（松山大学）「アメリカ国防総省における管理会計の展開－LCC(Life Cycle Costing)とPPBS (Planning, Programming and Budgeting System)の展開を中心として－」
第２報告 外山咊之（東京電機大学非常勤講師，アヴィクス株式会社）「Activity And Architecture Based Costing (Triple-ABC)へのアプローチ」
第３会場（西校舎 528 教室）
司会 会田一雄（慶應義塾大学）
第１報告 林久嗣（名古屋大学大学院博士課程）「品質・原価・開発期間をバランスさせる目標原価設定のしくみ」
第２報告 新江孝（日本大学）・伊藤克容（成蹊大学）「組織文化と管理会計システムとの関係性－組織文化マネジメントの視点から－」
12:30～
13:30～14:30

昼食（各自自由 会員控室：513 教室）
会員総会（519 教室）vi

《自由論題報告③》
第 1 報告第 2 報告14:45～15:25
15:30～16:10（報告時間 30 分

質疑応答 10 分）

第１会場（西校舎 517 教室）
司会
山本達司（名古屋大学大学院）
第１報告 高見茂雄（立正大学）「工作機械メーカーの設備投資行動－有形固定資産明細表データによる VAR
分析」
第２報告 清水信匡(法政大学)・加登豊(神戸大学大学院)・坂口順也(関西大学大学院)・河合隆治（桃山学院大学）「マネジメントプロセスとしての設備投資の実態分析－郵送質問票調査からの発見事項－」
第２会場（西校舎 519 教室）
司会 清水孝（早稲田大学）
第１報告 長谷川泰隆（麗澤大学）「コンベンショナリズムに埋没するリコールコスト」
第２報告 梶原武久（神戸大学大学院）「品質コスト測定による効果：サーベイデータに基づく分析」
第３会場（西校舎 528 教室）
司会 渡辺康夫（早稲田大学大学院）
第１報告 青木章通（専修大学）「サービス産業におけるイールド・マネジメントと顧客価値管理との統合」
第２報告 島田康人（名城大学）「顧客別収益性分析の実施状況と企業経営」

vii

《自由論題報告④》
第 1 報告第 2 報告16:20～17:00
17:05～17:45（報告時間 30 分

質疑応答 10 分）

第１会場（西校舎 517 教室）
司会
末松栄一郎（埼玉大学）
第１報告 堀井悟志（愛知産業大学）「回収期間法と貨幣の時間価値－新日本製鐵株式会社の事例より－」第２報告 篠田朝也（滋賀大学）「わが国上場企業における資本予算評価手法の実態調査」
第２会場（西校舎 519 教室）
司会 中川優（同志社大学）
第１報告 陸根孝・池星権・申成煜（釜山外国語大学・釜山大学）「経営者－従業員の報酬構造と企業成果の関連性に関する比較実証研究」
第２報告 木村彰吾（名古屋大学）「企業間管理会計設計における「貸し借り」の役割」
第３会場（西校舎 528 教室）
司会 挽 文子（一橋大学）
第１報告 松岡孝介（東北学院大学）・鈴木研一（明治大学）「固定収益会計における差異分析－顧客関係性差異分析のフレームワークと事例研究」
18:00～20:00

懇親会（北館２F

ファカルティクラブ）viii

大会第２日目（10 月 21 日日曜日）
9：45～
受付開始（北館 2 階入口）
《統一論題報告（北館ホール）》
第 1 報告 10:20～11:00
第 2 報告 11:00～11:40
特別講演 11:40～12:10（報告時間 35 分

質疑応答 5 分）

統一論題：「因果関係分析が支えるビジネスモデル」
座
長 小倉 昇（筑波大学大学院）
第１報告 片岡洋人（大分大学）「継続的改善活動における ABC の適用：因果関係分析に関連して」
第２報告 佐々木郁子（東北学院大学）「フリークエンシー・プログラムを利用した固定収益マネジメントの可能性」
特別講演 今井範行（トヨタ自動車株式会社）「関係性のマネジメント」
12:10～ 昼食（各自自由）《統一論題討論（北館ホール）》
13:30～15:00
座長
パネリスト

15：00

閉

小倉 昇（筑波大学大学院）
片岡 洋人（大分大学）
佐々木郁子（東北学院大学）
今井 範行（トヨタ自動車株式会社）会ix

自由論題報告

10 月 20 日(土)

第１会場
第２会場
第３会場

西校舎
西校舎
西校舎

1

517 教室519 教室528 教室業績評価の納得性とモチベーションに関する試論
福島一矩（慶應義塾大学大学院後期博士課程）
ds064426@mita.cc.keio.ac.jp
1. 問題意識・研究目的
近年，日本企業における成果主義報酬制度の導入が進んでいる。成果主義報酬制度は，従業員のモチベーションを高めることを主たる目的として導入されている（労働政策研
究・研修機構, 2006）。モチベーションを高めるうえで，報酬を決定する人事評価の納得性を確保することが重要な課題であることが指摘されている（守島, 1999）。
また，成果主義報酬制度の導入は，管理会計システムを通じて測定・評価された業務成果（業績）が人事管理システムを通じて報酬に反映されるという新たなマネジメント・コ
ントロールの構造を生じさせる（横田, 2004）。業務成果が人事評価で重視されることによって，人事評価の納得性を高め，モチベーションを引き出すためには，業績評価の納得性を確保することが重要な課題となる。
しかし，業績評価の納得性という問題はこれまで体系的に検討されてこなかった。そこで，本報告では既存研究をもとに業績評価の納得性がどのように高められるかという問題を体系的に検討するためのフレームワークを提示する。

2. 業績評価および納得性の定義
フレームワークの提示にあたって，業績評価と納得性がどのような概念であるかを明確にする必要がある。まず，業績評価は，組織の方向づけと組織目標達成のための手段であり（Simons, 2000），予算管理やバランスト・スコアカードなどの評価枠組みである業績評
価システムと毎期実行される業績評価プロセスに分けられる。さらに，業績評価システム
は「設計」
「導入」
「利用」の 3 局面，業績評価プロセスには「目標設定」「業績測定・評価」「フィードバック」の 3 局面に分けられる。
つぎに，納得性は，知的な理解だけでなく感情的にも受け入れられることを指す。一般に，あるコントロールが効果をあげるかどうかは，そのコントロールの対象となる人々が感情レベルにおいて，そのコントロールを受け入れるかどうかにかかっている（Glover andRoethlisberger , 1949）。このように，納得性は受け入れ（受容）の問題として捉えられる。
3. 業績評価の納得性のフレームワーク
被評価者が業績評価を受け入れるためには，組織がとる目標設定への参加や公平な評価などの業績評価の納得性を高めるための取り組みを，被評価者がどのように判断するかが問題となる。たとえば，Lindquist[1995]は予算編成に参加しても実際には影響を及ぼせなかったと判断する場合には，予算の満足度や業績は向上しないという結果を示している。すなわち，業績評価の納得性を高めるために組織がとった取り組みを被評価者がどのように2

判断するかによって業績評価の納得性，受け入れ度が異なると考えられる。
また，これまでの研究では，主に業績評価プロセスの「目標設定」「業績測定・評価」「フィードバック」の 3 局面において被評価者が組織の取り組みをどのように判断しているかという問題を検討してきた。一方で，業績評価システムに焦点をあてた研究は，「導入」局面に着目した研究が進められているが，依然として少ない。しかし，従業員の心理的要素を考慮した管理会計システムの設計が重要である（Macintosh, 1985），あるいは利用されているシステムに対する従業員の印象の良し悪しがモチベーションに影響を与えうる（Walton,1989）という主張もある。したがって，業績評価の納得性という問題を考えるうえで，業績評価のシステムとプロセスの 6 つの局面すべてを考慮に入れることが重要となる。
以上から，組織が被評価者の納得性を高めるためにとる，業績評価のシステムとプロセ
スの 6 つの局面における取り組みを，被評価者がどのように判断するかによって，業績評
価の納得性・受け入れ度が異なるというフレームワークを示す。このフレームワークを用いることで，業績評価の納得性がどのように高められるかという問題を体系的に検討できる。さらに今後は，業績評価のどの局面での取り組みが，より業績評価の納得性に結びつくのかを明らかにすることも期待される。

主要参考文献Glover, J.D. and F.J. Roethlisberger(1949) “Human reactions to standards and controls,” in Bradshaw, T.F.
and C.C. Hall(eds.) Controllership in Modern Management, Chicago, IL: R.D. Irwin, pp.183-204.
Lindquest, T.M.(1995) “Fairness as an antecedent to participative budgeting: examining the effects of
distributive justice, procedural justice and referent cognitions on satisfaction and performance,”
Journal of Management Accounting Research, Vol.7, pp.122-147.
Macintosh, N.B.(1985) The Social Software of Accounting and Information Systems, Chichester, NY:
Wiley.
Simons, R.(2000) Performance Measurement and Control Systems for Implementing Strategy, Upper
Saddle River, NJ : Prentice Hall.
Walton, R.E.(1989) Up and Running: Integrating Information Technology and the Organization, Boston,
MA: Harvard Business School Press.（高木晴夫訳『システム構築と組織整合：[事例研究]SIS が創る参画のマネジメント』ダイヤモンド社，1993 年）
守島基博(1999)「成果主義の浸透が職場に与える影響」『日本労働研究雑誌』第 41 巻第 12 号，
2-14 頁。
横田絵理(2004)「日本企業の業績評価システムに影響を与えるコンテクストについての一考察」『管理会計学』第 13 巻第 1･2 号，55-66 頁。
労働政策研究・研修機構(2006)『「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合的分析」中間とりまとめ』労働政策研究報告書 No.61。

3

日本企業における成果主義と会計情報との係わり
内山 哲彦（千葉大学）
uchiyama@le.chiba-u.ac.jp

Ⅰ 報告目的伝統的なマネジメント・コントロール論においては、管理会計をはじめとする業績管理制度とともに報酬制度が重要な仕組みとして議論に組み入れられている。1990 年代からの、大企業を中心とした日本企業における成果主義への移行は、報酬制度と業績管理制度との結びつきを強化、顕在化させている点で、一見すると上記理論への収斂のようでもあるが、その妥当性は未だ明らかではない。
東京証券取引所 1 部上場企業を対象とした郵送質問票調査に基づく内山(2007)において、成果主義的報酬制度の導入状況とともに、そこでの具体的な会計的業績評価尺度の利用状
況や利用理由等をほぼ初めて明らかにできた。そこでは、調査結果に基づく考察から、成果主義の下での報酬制度を含む人事管理制度と管理会計を中心とした業績管理制度との関係について、「目的を共有した、全面的に結合し一体化したマネジメント・システムとしてではなく、むしろ各々の機能遂行にも重点をおいた、部分的なシステム共有の関係として存立している」ものとして提示した。その根拠として、1 つには、導入意図に関する回答か
ら、成果主義の導入と運用における人事管理制度の機能強化への指向と業績管理制度の機
能強化への指向の両面性が観察されたことがある。２つめには、一口に成果主義と言っても、その中で用いられる報酬制度・業績評価制度の種類はさまざまであり、適用者や適用割合も一様ではなかったことがある。
その一方で、上記研究は、成果主義の下での人事管理制度と業績管理制度とのつながりについて、どのような報酬制度とどのような会計的業績評価尺度とが組み合わせて用いられているかを主とした、一側面からの把握であるという限界がある。
そこで本報告では、人事管理制度と業績管理制度との結びつきを強化させる成果主義的制度の、その導入意図と認識される効果に関する回答を足掛かりに、どのような企業・適用対象において、人事管理制度の機能強化指向と業績管理制度の機能強化指向のいずれが観察されるかを明らかにする。その上で、上記の人事管理指向・業績管理指向と具体的な会計的業績評価制度及び業績管理制度との間にどのような係わりが見られるかの解明を図る。これら分析と考察により、成果主義の下での報酬制度を含む人事管理制度と管理会計を中心とした業績管理制度との関係をより多面的に明らかにすることが、本報告の目的である。

4

Ⅱ 報告の構成と概要
１．はじめに
２．先行研究内山(2007)を中心に、先行研究・調査の知見と限界を明らかにするとともに、分析の目的と構成を示す。
３．クロス集計・分析
東京証券取引所１部上場企業を対象として 2006 年 6 月に実施した郵送質問票調査の結果を用いたクロス集計・分析を行う。
４．考察・まとめ
分析結果に基づく考察を行い、新たな知見及び研究課題を明らかにする。

主要参考文献Anthony, R. N. and V. Govindarajan (2004), Management Control Systems, 11th ed.,Irwin McGraw-Hill, New York.
Lawler, E. E. (1990), Strategic Pay: Aligning Organizational Strategies and Pay

Systems, Jossey-Bass, California.
Merchant, K. A. and W.A. Van der Stede (2003), Management Control Systems:

Performance Measurement, Evaluation and Incentives, Prentice-Hall, New Jersey.
Verweire, K. and L. Van Den Berghe, ed. (2004), Integrated Performance Management:

A Guide to Strategy Implementation, SAGE Publications, London.
石田光男(2003)『仕事の社会科学―労働研究のフロンティア―』ミネルヴァ書房。
内山哲彦(2003)「成果主義における管理会計情報利用の利点と問題」『千葉大学経済研究』
第 18 巻第 3 号，217-258 ページ。
内山哲彦(2005)「会計的業績評価による業績連動型賞与の比較分析―業績評価における全社
ベースと内部組織ベース―」『千葉大学経済研究』第 19 巻第 4 号，1-43 ページ。
内山哲彦(2007)「成果主義における会計的業績評価尺度利用に関する実態」『原価計算研究』Vol.31 No.1，36-51 ページ。
佐藤厚編著(2007)『業績管理の変容と人事管理─電機メーカーにみる成果主義・間接雇用化
─』ミネルヴァ書房。
中村圭介、石田光男編(2005)『ホワイトカラーの仕事と成果―人事管理のフロンティア―』
東洋経済新報社。
横田絵理(2004)「日本企業の業績評価システムに影響を与えるコンテクストについての一考
察」『管理会計学』第 13 巻第 1・2 号（合併号），55-66 ページ。
5

サービスアグリーメントとレディネス評価
専修大学商学研究科博士後期課程
奥 倫陽

企業価値や競争優位を持続的に高めるためには，戦略をいかに管理するかがより重要となってきている。シェアードサービスにおいても同様であり，戦略支援および戦略実行を通して貢献することが求められている。そのような中で，業績評価の仕方が変化してきた。
本報告では，シェアードサービスに焦点をあて，戦略との関係およびその有効性の評価について検討するとともに，サービスレベル・アグリーメント（Service Level Agreement;
SLA）とレディネス評価を議論の中心として，なぜ業績評価の仕方が変化したのかを検討する。

シェアードサービスと戦略
シェアードサービスの第一義的な役割は，間接業務の効率化である。しかし，社内外に新たな需要を生み出さない限り，効率化すればするほど，未利用の経営資源が増えるだけで，全社的な視点から見れば，非効率になってしまう。つまり，シェアードサービスを全社的な企業価値向上のためにいかに有効に活用するか，すなわち，シェアードサービスを戦略の視点から検討する必要がある。
シェアードサービスが関わる戦略は，企業戦略，事業戦略，機能戦略である。企業戦略
では，全社の構成要素の１つとして，シェアードサービスと事業戦略や機能戦略間でシナジーが構築されるようにアラインメントがとられることが求められる。事業戦略では，外販して，収益を獲得するために，シェアードサービス・ユニット自らが，競争戦略を策定し実行すること（戦略実行）が求められる。機能戦略では，社内の１部門として，社内の他組織に対して戦略的に支援すること（戦略支援）が求められる。

シェアードサービスにおける戦略評価
シェアードサービスに関わる戦略を管理するためには，その有効性を評価する方法が必要となる。一般的に，間接業務の効率性を求めるような場合，伝統的手法として，予算管理や標準原価管理のように，計画値と実績値との差異を測定することで評価してきた。
しかし，伝統的手法だけでは，戦略の有効性を十分に評価したとはいえない。他組織の戦略に対してどの程度貢献したかという戦略支援の有効性や，シェアードサービス・ユニットの戦略実行における有効性を評価していないからである。したがって，戦略の有効性を評価するために，伝統的手法とは異なる評価方法が必要となってきているといえる。
6

本報告では，シェアードサービス・ユニットにおける戦略の有効性を測定する方法として，機能戦略の評価ための SLA と事業戦略の評価ためのバランスト・スコアカードとレディネス評価について取り上げる。さらに，全社的な視点に視野を広げて企業戦略からシェ
アードサービスを評価する方法としてアラインメント・チェックポイント(Alignment
Checkpoint)も取り上げる。これらを議論の中心として，シェアードサービスと戦略との関係，また，評価方法の特徴を検討するとともに，シェアードサービスにおける業績評価の仕方について検討する。

（参考文献）
伊藤和憲(2007) 『ケーススタディ 戦略の管理会計−新たなマネジメント・システムの構築』 中央経済社。
櫻井通晴(2006) 『ソフトウエア管理会計（第２版）―IT 戦略マネジメントの構築−』 白
桃書房。
Kaplan, R. S, David P. Norton (2001), The Strategy‑forcused organization, Harvard
Business School

Press.(櫻井通晴 監訳(2001)，『キャプランとノ−トンの戦略バランス

ト・スコアカ−ド』，東洋経済新報社。)

Kaplan, R. S, David P. Norton (2004), Strategy Maps :converting intangible assets

into tangible outcomes, Harvard Business School Press.(櫻井通晴・伊藤和憲・長
谷川惠一 監訳(2005)，『戦略マップ−バランスト・スコアカードの新・戦略実行フレー
ムワーク』，ランダムハウス講談社。)
Kaplan, R. S, David P. Norton (2006), Alignment, Harvard Business School Press.

7

CSR はコーポレート・レピュテーションの修復に役立つか
岩渕昭子（東京経営短期大学）
Ⅰ 報告の目的
日本企業の CSR (Corporate social responsibility：企業の社会的責任)は、かなり浸透してきたようにみえる。企業が社会的存在である以上、リスクマネジメントは、あらゆるス
テークホルダーに対して重要である。多くの企業が、コーポレート・ガバナンス、コンプ
ライアンス、企業倫理および情報セキュリティなどについて、さまざまな取り組みを行っているにもかかわらず、不祥事が相次いでいる。いかに企業が CSR に熱心に取り組んだとしても、不具合や事件・事故がなくならないことも事実である。
最近の企業の動向をみると、こうした不祥事、とりわけ不具合に対する対応が変化してきたように見受けられる。従前であれば、耐用年数経過後の商製品を使用している消費者に対して、事故を未然に防ぐために、相当額のコストをかけることはあまりなかったように思う。しかし、火災や負傷事故、死に至る恐れがあるようなケースでは、耐用年数経過の有無にかかわらず、無償で、しかも消費者が期待する以上に対応する企業もある。人命に関わるような場合は当然のことかもしれないが、こうした変化は、企業がコーポレート・
レピュテーション（Corporate Reputation：企業の評判）の重要性を認識してきたからだともいえよう。
本報告では、どのような危機がコーポレート・レピュテーションを損なうのか、どうす
れば危機による損傷を最小限にすることができるのか。CSR が、コーポレート・レピュテーションの維持・修復に役立つのかどうかを検討する。

Ⅱ 報告の概要
櫻井（2005）は、コーポレート・レピュテーションのリスクをレピュテーション・リス
クと呼び、3 つの範疇に区分して検討し、5 つのレピュテーション・リスク領域のケースを詳細に論じている。Dalton と Croft（2003）は危機マネジメントと災害マネジメントを分け、前者の定義は危機が企業に与えるインパクトと情況に関する認識の程度にも依存するとして、5 つの基本的なカテゴリー（人的ミス、機械の故障、経営上の意思決定/非決定、
技術上の欠陥、不可抗力）をあげている。本報告では、こうしたリスクのうち、主に製品が消費者に危害を加える危機（product harm crisis：製品損害危機）に焦点をあてている。
Ronard J.Alsop（2004）は、傷ついたレピュテーションを修復するための法則を 5 つに分け、各章でさまざまなケースを詳述している。ケーススタディはそれなりに興味深いが、理論的な根拠に乏しい。Daniel Laufer と W.Timothy Coombs（2006）によれば、企業は製品損害危機を適切に処理する重要性を過小評価すべきではなく、製品損害危機と製品の8

リコールは企業のレピュテーションを損ねている。そして、心理学の防御的帰属仮説にもとづき、危機に対するステークホルダーの対応を予測するツールとして帰属理論（attribution theory）が定着しているとしている。彼らは、消費者が曖昧な製品損害危機をどう認知するかに影響を及ぼす 2 つの要素として、レピュテーションと消費者特性（性別、曖昧さ耐性）をあげている。
責任が当該企業にあるかどうか曖昧な時点でも、ステークホルダーがどのように認知するかを予測できれば、自ずから対応の仕方が決まる。今日の企業にとって、持続可能性が最重要課題だとすれば、不祥事に対しては適切に対応しなければならない。

主要参考文献・ 櫻井通晴(2005)「コーポレート・レピュテーション」中央経済社.
・ Ans Kolk and Jonatan Pinkse(2006),

Stakuholder Mismanagement and Corporate

Social Responsibility Crises ,European Management Journal,Vol.24,No.1,pp.59-72.
・ Brammer,Stephan.J and Pavelin Stephan(2006),Corporate Reputation and Social
Performance:The Importance of Fit,Europian Management Journal,Vil.22,No.6,
pp.435-455.
・ Daniel Laufer and W.Timothy Coombs(2006)

How shoud a company respond to a

product harm crisis - The role of corporate reputation and consumer-based cues ,Bubiness Horizons 49, pp.379-385.
・ Fombrun,Charles J.and Cees B.M.Van Riel(2004),Fame & Fame,- How Successful

Companies Build Winning Reputation,Prentice Hall(花堂靖仁監訳『コーポレート・レ
ピュテーション』東洋経済新報社,2005 年).
・ John Dalton and Susan Croft(2003),Managing Corporate Reputation,Thorogood,pp177-201.

・ Hannington,Terry(2004),How to Measure and Manage Your Corporate Reputation,
Gower. (櫻井通晴・伊藤和憲・大柳康司監訳『コーポレート・レピュテーション測定と管理』
ダイヤモンド社,2005 年)

・ Lawrence E.Mitchell(2001),Corporate Irresponsibility:American’s Newest Export,Yale
University Press.(斉藤裕一訳『なぜ、企業不祥事は起きるのか』麗澤大学出版,2005 年)
・ Ronard J.Alsop（2004）,The 18 Immutable Laws of Corporate Reputation,Free Press,pp.
209-288.(トーマツ CSR グループ訳『レピュテーション・マネジメント』日本実業出版社,2005
年,pp.283-387)9日本原価計算研究学会 第 33 回全国大会自由論題報告要旨

グローバル環境下における経営管理技法の移転に関する研究―日韓における実例と評価―
前田貞芳（武蔵大学）
金 承子（武蔵大学）
経済の国際化の進展に伴って、経済活動における国境がなくなったように思われる。さらに、ネットワークを含む IT 技術の普及によって情報や知識が瞬時に入手可能になり、世界の優れた経営手法がベストプラクティスとして移転される基盤が整ったといえる。しかしながら、現実には、経営手法の国際移転が進んでいないという報告が多くなされている。
そこには、単なる遅れというだけではなく、移転元の国と移転先の国との社会的・文化的基盤等の相違によるさまざまな問題が隠されている。

我々は、それらの問題を明らかにすべく、経営の国際化とITの普及の進展下における経営管理技法の国際移転に関する実証研究を進めている。すなわち、米国で開発されたABC（Activity Based Costing:活動原価計算）、EVA（Economic Value Added）、
BSC(Balanced Scorecard)およびERP(Enterprise Resources Planning)、日本で開発された原価企画などの経営管理技法の、日本、韓国および中国への移転を研究することによって、技法移転における成功要因を明らかにする研究を進めている。移転の比較研究にあたっては、日本、韓国および中国に注目するのは、米国と日本、韓国および中国とは欧米と東洋とで歴史的にみて社会的・文化的に大きくことなること、さらに日本と韓国、中国は隣国ではありながら歴史、文化、経営実務、さらに米国との関係も大きく異なっているように思われることによる。
ある国で開発された優れた経営管理技法は、国境を越えて他国に移転され、移転先の経営改革に役立てられることは歴史上多く見られるところである。その場合、私的経営にかかわる経営管理技法においてさえ、政府が関与することが多く見られる。例
えば、日本の第二次世界大戦後の経済復興期に政府の指導の下に内部統制制度、事業部制における利益管理、責任会計制度等の経営管理技法が多く導入されている。（この点の詳細は、前田貞芳『業績管理会計論序説（増補版）』白桃書房、1983年参照）
我々の研究の視点の特色のひとつは経営管理技法の移転の問題を単に私的経営の問題として捉えるのではなく、公的側面にも目を向けて捉えるところにある。
今日の国際化の進展とITの普及によって、様々な経営管理技法の海外移転は益々急速に進行し、経営改革に活用する機会は増大しているが、それは極めて当然のこととも考えられる。しかし、経営管理技法の移転には、他の制度や技法の移転と同様、移転元の国と移転先の国との社会的・文化的基盤等の相違により、予想以上にさまざまな問題が生じる。技法の移転は、単に優れた技法を取り入れるというのではなく、そ10

の国の経営思考や組織等の経営実務の変革や再構築を意味し、それまでに築かれてきた実務との摩擦の融合を繰り返しながら、その国に適した実務として、その国独自の進化を遂げる。その移転が効果を発揮するためには多くの解決すべき問題が存在し、短絡的に移転の成功と考えることはできない。それは、移転が単に技法のかかわる直接的な組織だけではなく、国の社会的、文化的な要因に根ざす価値観を変革することに関わる面を持つからである。
われわれの関心は、究極的には、上で述べたような移転に際しての成功要因の一般定式
化、技法移転の成功を導く方法論について研究を進行させている中で、とりわけ、IT と経営管理技法の移転との関連性、および国家の関わり方に関する日韓中における異同性を明らかにすることにあるが、今回の報告においては、その一環として、特に韓国における BSC（,ABC および EVA）の導入の考え方と事例について整理し、その特徴を明らかにすることに重点を置き、その上で日本との比較を若干示すこととする。

具体的には、次の順序で議論を進める予定である。
（１） 望ましい韓国型BSC構築と実行
韓国研究者の理論分析に基づく整理（２） 医療機関におけるBSC導入の成功事例の検討（３） POSCOのBSCの運用事例の検討（４） BSCの具体的な活用方法の事例
・ BSCと成果報酬制度
・ BSCによる人的資源管理
なお、このテーマに関する我々の研究については、以下のものを参照。
（１） 前田貞芳、松島桂樹、金承子「管理会計技法の国際移転に関する一考察―中国・台湾・韓国の事例研究―」『武蔵大学論集』第53巻第3−4号（2006年）（２） 前田貞芳、金承子、申洪哲「グローバル環境下における経営管理技法の移転に関する研究―日韓におけるEVAの事例を中心として―」『武蔵大学総合研究所紀要』No.１６（2007年）（３） 金承子「管理会計技法の国際移転と新しい管理会計システムの展開（Ⅰ）−韓国における活動原価計算（ABC）の分析を中心として―」『武蔵大学論集』第54巻第4号（2007年）（４） 金承子「管理会計技法の国際移転と新しい管理会計システムの展開（Ⅱ）−韓国における活動原価計算（ABC）の分析を中心として―」『武蔵大学論集』第55巻第1号（2007年）

11

ABC 導入が財務成果に与える影響についての経験的研究
松尾 貴巳（神戸大学大学院経営学研究科准教授）
大浦 啓輔（神戸大学大学院経営学研究科 COE 研究員）
新井 康平（神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程）

本報告の目的と課題
管理会計システムの導入研究は，近年国際的にも注目を集めている研究領域である。谷ほか（2004）によれば，導入研究の第一義的な課題は，革新的な管理会計システムを成功裏に導入するための条件の解明にある。そうであるとすれば，管理会計システムの導入プ
ロセスに着目するだけではなく，それが組織成果に及ぼす影響について検証することもまた重要な課題である。
既存研究で導入研究の対象となっている管理会計システムは，ABC（Activity-based
Costing；活動基準原価計算），BSC（Balanced Scorecard），TCO（Total Cost of Ownership），
成果主義報酬システムなど多種多様である。しかし，他の管理会計システムとは異なり，ABC は，導入の成功要因や阻害要因の解明に関する経験的知見が最も蓄積されている領域
であるにもかかわらず，ABC 導入が財務成果に与える影響について統一的な知見を提供できていない (Gordon and Silvester ,1999；Kennedy and Affleck-Graves, 2001；Cagwin andBouwman,2002；Ittner et al.,2002)。
本報告では，このような問題意識のもとで，ABC 導入が財務成果に及ぼす影響とそのメカニズムを解明することを目的としている。具体的には，わが国で酒類卸業を営む株式会
社飯田（以下，(株)飯田と省略）におけるインタビューデータと時系列のアーカイバルデー
タに基づき，次の 2 つの研究課題に取り組む。第 1 の研究課題は，ABC 導入の前後で同社の財務的指標にどのような変化が現れたのかということである。
そして第 2 の研究課題は，
財務的指標に変化が現れたとすれば，それはなぜ生じたのか，である。

リサーチ・デザイン
ABC 導入の財務成果に対する影響を分析するには，単に ABC を採用しているだけではな
く，
中心的なコスト管理システムとして ABC が運用されている企業を選定する必要がある。
本調査では，この要件を満たす企業として，(株)飯田をリサーチサイトとして選択した。 (株)飯田では， 1997 年 1 月，これまでの売上至上主義から脱却する目的で ABC が導入され，それ以降今日に至るまで利益管理システムの中心的役割を果たしている。なお，同社においては 1997 年以前に利益を管理する制度やシステム，管理風土は存在せず，ABC システムの導入後，分析対象となる期間に ABC 以外のマネジメント・システムの大幅な変更がない
ために，ABC の効果を測定するのに適している。
12

そこで， (株)飯田へのインタビューデータおよび同社から収集されたアーカイバルデー
タを用い，支店別のパネルデータ分析を行った。なお，分析にあたっては，Banker et al.（1996）
をもとにモデルを定式化した。

分析結果と結論
分析の結果，まず (株)飯田では ABC の導入が財務成果に影響を与えるまでに約 5 年間のタイムラグが存在することを確認した。また，同社における財務成果への影響は，一時的に負の効果をもたらし，その後，業界トレンドを上回る成長を遂げるというものであった。
つまり，1997 年の ABC 導入後， 2002 年に期待限界利益に対していったん負の効果をもたらし，その後 2003 年には正の財務成果をもたらしたことになる。なお， 5 年間というこのラグは，ABC による利益管理システムが組織に普及するまでの時間と一致することがイン
タビュー調査によって確認された。では，なぜ ABC 導入が一時的な負の効果をもたらしたのか。その理由については，ABC 情報に基づく営業担当者の行動の変化に起因していることが追加的な分析から推察された。
本報告では，ABC 導入が財務成果に与える影響の解明という研究目的のもとで以下の点を明らかにした。第 1 に，ABC 導入がタイムラグを伴って財務成果に影響を与えるということ，第 2 に ABC が財務成果に与える正の影響だけでなく，負の影響についても経験的な証拠を提供したことである。

参考文献
Banker, R.D., S. Lee, and G. Potter, (1996), “A Field Study of the Impact of a Performanse- Based
Incentive Plan”, Journal of Accounting and Economics, Vol.21, pp. 195-226.
Cagowin, D., and M. J. Bouwman, (2002), “The Association between Activity-based Costing and
Improvement in Financial Performance”, Management Accounting Research, Vol.13,
pp.1–39.
Gordon, L. A., and K. J. Silvester, (1999), “Stockmarket Reactions to Activity-based Costing
Adoptions”, Journal of Accounting and Public Policy, Vol.18, pp.229–251.
Ittner, C. D., W. Lanen, and D. F. Larcker, (2002), “The Association Between Activity- Based
Costing and Manufacturing Performance”, Journal of Accounting Research, Vol. 40, pp.
711-726.
Kennedy, T. and J. Affleck-Graves, (2001), “The Impact of Activity-Based Costing on Firm
Performance”, Journal of Management Accounting Research, Vol. 13,pp.19-45.
谷武幸編（2004）『成功する管理会計システム その導入と進化』中央経済社。

13

内発的動機づけおよび戦略に整合した活動に対する意識間の因果関係―福井県済生会病院における事例研究―
早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程 渡邊 直人【要約】福井県済生会病院の従業員を対象に実施したアンケート調査に基づいて、内発的動機づけおよび戦略に整合した活動（以下、戦略的活動と示す）に対する意識間の因果関係について定量的分析を行う。探索的因子分析および共分散構造分析の結果、内発的動機
づけは、自己の評価を判断する能力に影響を受けながら、戦略的活動に対する意識に正の関係があることを発見した。また、戦略的活動に対する意識は、学習と成長の視点を媒介して、財務の視点および顧客の視点へと正の関係を示すことを発見した。本研究の発見事
項は、業績評価時のコミュニケーションの意義および従業員教育の重要性を示唆している。

【キーワード】内発的動機づけ、バランスト・スコアカード、コミュニケーション、業績
評価、共分散構造分析【問題意識】近年、バランスト・スコアカード（Balanced Scorecard; BSC）は、戦略に基づいた病院経営の基盤を構築するために、わが国病院においてその導入・活用が急速に進んでいる。とくに、高橋[2005]の BSC 活用実態に関する調査によれば、導入・活用の主要な目的のひとつに「意識改革・組織活性化」があげられる。このことは、病院実務において従業員の意識および動機づけなどに関する問題が重要視されていることを意味する。
わが国病院においては、BSC による業績評価を金銭的報酬システムと連動させている病院は希少であり、本研究の調査対象である福井県済生会病院においても同様に連動させていない。このような状況を踏まえて、本研究では心理学における内発的−外発的動機づけ
概念を援用し分析フレームワークを構築する。当該概念は金銭的報酬を伴わない状況下における個人の学習行動への動機づけに関わる心理的構造を説明する際に有用な概念であり、本研究で設定した状況においては、とくに有意義な示唆を得られる可能性がある。
本研究における分析フレームワークは、櫻井[1990]の自己評価的動機づけモデルを参考にする。また、アンケート調査で用いた質問項目は、Harter[1981]を参考に櫻井[1990]で開発されたものを病院の現場で利用される言葉に適宜変換したものを利用する。これをもって、戦略的活動に対する意識につながる心理的動機づけ構造を解明する。
【分析方法】2007 年 1 月から 2 月にかけて個別訪問留置法にて実施したアンケート調査に14

基づいて、
福井県済生会病院の 1,000 名の従業員（有効回収枚数 917 枚、有効回収率 91.7％）から得られたデータを用いて、探索的因子分析および共分散構造分析を行う。

【分析結果】因子分析の結果、内発的動機づけに関して、①評価判断基準因子（α＝0.75）、②積極的好奇心動機因子（α＝0.61）、および③挑戦的動機因子（α＝0.83）の 3 因子を発見した。戦略的活動に対する意識に関して、①’学習と成長の視点因子（α＝0.87）、②’顧客の視点因子（α＝0.91）、および③’財務の視点因子（α＝0.88）の 3 因子を発見した。
共分散構造分析の結果、評価判断基準尺度は、積極的好奇心動機尺度および挑戦的動機
尺度と正の関係があることを発見した。また、積極的好奇心動機尺度および挑戦的動機尺度は、学習と成長の視点尺度と正の関係があることを発見した。さらに、学習と成長の視点尺度は、財務の視点尺度および顧客の視点尺度と正の関係があることを発見した。全体的構造として、①→②・③→①’→②’・③’の因果関係が認められた。
【示唆】第一に、戦略的活動に対する意識を高めるためには、多次元的な観点から BSC による業績評価システムを設計・活用することが有用である。本研究における発見事項によれば、従業員の学習と成長に対する意識を高める前提条件は、仕事に対する積極性・好奇心および困難な仕事に立ち向かおうとする挑戦心であることがわかった。業績評価システ
ムを設計する際に単にストレッチな戦略目標を設定するだけでなく、たとえば従業員が働きやすい場を提供するような施策を同時に考えることが有効である。また、内発的動機づけが高まるためには、自分に対する評価を自身で判断・推測する能力が要求される。これは、業績評価の可視性やコミュニケーションの重要性を示唆するものであると考えられる。
第二に、従業員が組織や顧客といった外部環境へ意識を向けるためには、学習や成長という内部環境に対する意識を高めることが前提となる。このことは、「病院収益の確保」や「患者第一主義」といった画一的なメッセージで従業員を方向づけるだけでは不十分であり、たとえば従業員が健全に学べるような環境づくりを行うことの重要性を示唆する。これは、教育環境または職場環境といった従業員にとって比較的身近な環境を整えることが、従業員を組織の戦略に整合させるための第一歩となりうるといえる。

【参考文献】
Harter, S., 1981,

A New Self-report Scale of Intrinsic Versus Extrinsic Orientation in the Classroom:

Motivational and Informational Components,

Developmental Psychology, Vol. 17, pp. 300-312.

櫻井茂男, 1990, 『内発的動機づけのメカニズム ―自己評価的動機づけモデルの実証的研究―』 風間書房.
高橋淑郎, 2005, 『病院価値を高めるバランスト・スコアカード ―BSC 推進者のための実践ガイドブッ
ク―』 メディカル・パブリケーションズ.

15

手術領域における原価・価格関係の実証分析：ＲＣＣ法の妥当性と採算性の検証大阪市立大学大学院経営学研究科 准教授 荒井 耕
近年、医療財政の悪化を背景として、医療界においてもコストを考慮した経営が強く求められるようになり、原価計算の実施が不可欠となってきたが、実施が容易であるために、医療界においては伝統的に原価計算対象の相対価格に応じた原価配賦法である RCC 法による原価計算が幅広く行われてきた。RCC 法は基本的に実際消費資源額を考慮していないため、実際消費資源額体系と価格体系とが一致する特別な状況の場合を除き、不正確な計算となる。しかしなお米国においても実施容易性のため一定の活用はなされ続けているし、日本
では原価計算の実施が始まったばかりでもあり、まだ幅広い病院で用いられている。そこで本研究ではまず、手術領域を対象として、日本医療界における現状の診療報酬制度下での RCC 法による原価計算の妥当性の程度を検証する。また、実際原価体系と価格体系が一致するのでなければ手術種類ごとに採算性は異なることになるが、手術種類ごとの、また病院ごとの採算状況の実態は、関心が高まりつつあるものの実証的に明らかにされてこなかった。そこで本研究では次に、手術種類ごとに、各病院の実際原価水準と価格水準の比
較分析をする。なお｢体系｣とは特定手術種類を基準とした手術種類間の相対的な原価及び価格を表しており、「水準」とは各手術種類の絶対的な原価額及び価格を表している。
実際原価体系と価格体系との相似性を検証するために、各病院の実際原価相対係数と価格相対係数との乖離度を分析した。各病院平均としての乖離の程度（乖離度平均）をみると、各病院の実際原価相対係数と価格相対係数とがあまり乖離しない種類区分は、乖離が 2 割以内ではなく、３割以内でも 5 種類（11％）しかない。一方、各病院の実際原価相対係数
が価格相対係数からかなり乖離している種類区分は、乖離が 5 割以上で 31 種類(66％)、10
割以上でも 15 種類（32％）に及んでいる。次に各病院個別的に乖離度を見てみると、乖離が 2 割以内あるいは 3 割以内の病院もある程度は見られ、17 種類(36％)においては半分以上の病院が乖離度 3 割以内の実際原価相対係数を有している。しかし 12 病院中 2 病院(12
病院中 3 病院)においてのみ、過半(約半数)の種類区分の実際原価相対係数が乖離度 3 割以内となっており、ほとんどの病院においては実際原価体系と価格体系は相似していない。
相対的に体系が相似している 2 病院についても、それぞれ 53％と 54％の手術種類において乖離があまりないだけである。
次に実際原価水準と価格水準を比較、すなわち採算性を分析した。まず各病院における全体としての主要手術の採算状況に関しては、病院によってかなり異なることが判明した。
ただし全般的には、採算の良い 2 倍以上の価格設定となっている手術種類が多くの病院で半数程度を占めている。各病院における全体としての採算状況（採算別構成割合）の病院
16

平均を算出したところ、21％の手術種類は採算がよく 35％の種類はかなり採算がよいことが判明した。しかし一方で、1.2 倍基準で 16％、1.5 倍基準では 27％の手術種類が、採算がかなり悪いか採算が良くない状況にあることも判明した。また各病院での手術種類間の採算性の違いがかなり大きいことも判明した。すべての病院において、価格が原価の 1.2倍未満である採算のかなり悪い手術種類と、5 倍以上と採算のかなり良い手術種類との両者が見られる。さらに個別病院における原価水準と価格水準との関係の平均的状況についても分析した。価格が実際原価以下に設定されており完全な不採算となっている手術種類が 2
種類あるものの、価格が 1.5 倍以上 2 倍未満の手術が 10 種類、2 倍台の手術が 20 種類、3倍以上が 15 種類となっており、全般的には採算の取れている手術種類が多いことが判明した。また完全に不採算な手術種類がある一方で、価格が実際原価の 5 倍（10 倍）以上に設定されている手術種類も 8 種類(4 種類)あり、手術種類による採算性の違いが極めて大きいことも明らかになった。
加えて、同一手術種類における病院間の採算性の違いについて分析した。病院平均では採算がかなり悪いといえる価格が 1.2 倍未満の手術種類は 2 種のみであるが、少なくともど
こかの病院では採算がかなり悪い手術種類は 26 種類に及び、さらに 1.5 倍未満と採算が良
くない種類でみると平均では 3 種類だが個別病院レベルでは 36 種類に及んでいる。各手術種類における最も採算の悪い病院と最も採算の良い病院の採算倍率を見てみると、48 種類
中 24 種類の手術が 5 倍以上の採算倍率を有しており、採算倍率が 10 倍以上の手術種類も 6種類ある。一方、採算倍率が 3 倍未満と病院間の採算性の違いが大きくない手術種類は 7
種類のみであった。
以上、手術領域において現状の診療報酬価格体系の下で RCC 法を用いて原価計算を実施することの妥当性を検証したが、RCC 法の前提となる個別病院の実際原価体系と価格体系との相似性はほとんど確認されなかった。現状の価格体系の下では、手術領域の原価計算に RCC 法を用いることは適切でないといえる。また採算性に関しては、主要手術に関する限り、病院による状況の違いはかなりあるものの、平均的状況として大部分の手術種類で採算が取れていることが明らかになったが、各病院レベルで見ても病院平均レベルでみても手術種類によって採算状況がかなり異なることが判明した。このことは、採算の悪い手
術種類を中心に提供している病院と採算の極めてよい手術種類を中心に提供している病院との間での公平性が欠けるだけでなく、患者が価格の一部を負担するため、異なる種類の手術を受ける患者間の公平性にも問題があることを示している。さらに同じ手術種類であっても病院によってかなり採算状況が異なることが判明した。このことは一つには病院による効率性の違いや平均人件費水準の違いに起因しているが、同時に、既存の手術種類区
分は消費資源額の観点から同質性が確保されていないという問題にも起因している。同質性の確保されていない区分を活用した償還制度は病院間の採算状況に大きな違いをもたらしており、公平な償還制度となっていない。
17

ア メ リ カ 国 防 総 省 に お け る 管 理 会 計 の 展 開 − LCC （ Life Cycle
Costing ） と PPBS （ Planning, Programming and Budgeting
System）の展開を中心として−
松山大学 経営学部 岡野憲治
Ⅰ はじめに1947 年の国防品調達法（ The Armed Services Procurement Act ）と 1970 年の国防総省通達（Directive）5000.1 は、国防総省にたいして、ライフサイクル・コスティングによる軍需品の調達を要求した。その後、ライフサイクル・コスティングは、主要な兵器シス
テムの調達と取得のために多様な機能を遂行してきた。そして現在、ライフサイクル・コ
ストの分析と計算を担当するその機能は、国防総省の要求するシステムズ・エンジニアリ
ングの中に統合されている。
国防総省の意思決定支援システムとしての管理会計は、２００３年に大幅な修正が加えられた。戦略計画・プログラム作成・予算管理システムとしての PPBS、その発展形態である PPBS プロセスと PPBES、軍事能力の識別およびその取得プロセスの効果的な統合を保証する統合能力開発システム（ JCIDS ）、国防取得システム（ DAS ）、そして契約 WBSを基礎として契約企業をマネジメントする予算管理システム（ EVM ）などが、国防総省の管理会計の代表的なものである。
この報告では、国防総省のライフサイクル・コスティングおよび管理会計の特質とその関係を歴史的展開の中で考察する。特に、国防総省取得プログラムのマネジメントのフレ−ムワ−クである『５０００モデル』におけるライフサイクル・コスティングと PPBS の関係について報告する。

Ⅱ アメリカ国防総省におけるライフサイクル・コスティングの展開
１ ６０−７０年代：ロジスティクスのための軍需マテリアルを調達するためのライフ
サイクル・コスト概念およびその計算方法の開発
２ ８０−９０年代：兵器システム調達するためのライフサイクル・コスト計算とマネジメント。ライフサイクル・コスト・マネジメントにおける多様な活動に必要な各種技法の開発とライフサイクル段階別のコス・トマネジメント
３ １９９４年の国防総省の取得改革から現在まで−国防総省取得マネジメントのフレ−ムワ−クである『５０００モデル』の開発−
国防取得プログラムのために必要なライフサイクル・コスト計算とマネジメント

18

Ⅲ アメリカ国防総省の管理会計の展開
１ 1960 年代より、PPBS は、プログラム（FYDP）予算マネジメントに利用された。
その後、PPBES へと発展した。
２ 1950 年代に開発された PERT は、国防総省の契約予算によって契約企業を管理するための契約 WBS とそれに関連する予算管理システムの EVM へと発展した。
1970 年代より国防取得システム（ DAS ）が発展し、現在、国防取得マネジメン

３

トのための『５０００モデル』がプロセス・マネジメントに貢献している。
４ 2001 年より、統合能力開発システム（ JCIDS ）が,兵器システム効果性分析およびその運用効果性マネジメントに利用されている。

Ⅳ おわりに−アメリカ国防総省の管理会計研究の意義と今後の研究課題 −契約企業間の調達紛争を解決するためにアメリカ会計検査院（ GAO )は、1920 年代にライフサイクル・コスティングを生成させた。現在、国防総省による調達と取得の分析とモニタリングにライフサイクル・コスティングを活用する GAO は、その存在意義を高めている。ライフサイクル・コスティングを含む国防総省管理会計の歴史を展望すると、これらの組織は、その Accountability を遂行するために、シビリアン・コントロ−ルの深化だけでなく、シビリアン・マネジメントと呼ぶべき思考を展開していると理解できるのである。
わが国では、入札談合事件に代表される民間企業と行政機関の関係をめぐる不祥事が多発している。企業の社会的責任（ CSR ）に関する議論は、この点にも関係することであるが、非常に残念なことである。今後は、企業だけでなく、行政機関の社会的責任とAccountability が、さらに追究される。この問題を解決する糸口と手本は、アメリカ国防総省による管理会計研究の歴史にあると主張したい。ここに、本報告の提示する研究の意義がある。そして、研究のさらなる深化と広がりが、今後の研究課題になるのである。
略語 CSR： Corporate Social Responsibility
EVM ： Earned Value Management

DAS： Defense Acquisition System
FYDP：Future Years Defense Program

GAO： General Accountability Office
JCIDS： Joint Capabilities Integration Development System
LCC： Life Cycle Costing

PERT： Program Evaluation Review Technique

PPBS：Planning Programming and Budgeting System
PPBES： Planning, Programming, Budgeting, and Execution System
WBS ：Work Breakdown Structure
参考文献

会場にて、参考文献を含む資料を配付する予定です。

19

Activity And Architecture Based Costing (3ABC)
アヴィクス株式会社 外山 咊之（たかゆき）
報告要旨：
２１世紀においては、専門性の深化、多極化、グローバル化の進行、環境・エネルギー問題への対処、企業の社会的行動と Accountability 提供が、Top の君臨型経営から、価値共有型経営へ移行するための基盤を提供することが必要である。昨今の IT の発展と共に、個人の扱い限界を超えた詳細さで、組織規模をカバーすることを要求する事態に至った。
この結果、システムの複雑化、変更への対応困難、確実の見通しの困難、など、実体は、混沌の様相を呈しつつある。
経営システム統合においては、企業のフロントを担う活動は非金銭価値が主体（金融業を除く）であり、企業業績の評価と取引の観点からは金銭価値活動が主体を成し形成してきた観がある。だが、スムースで統合的な経営管理システムを構築するとなると、対を成すべき価値観の間に大きな壁がある。これら両視点を円滑に結ぶ強固な概念の必要性を、長年に亘って感じてきた。これは人材・教育・職業歴、学問体系、組織構成においても、専門距離を隔てた別集団を形成してきたことでも指摘される。だが、事象の入り組みは、グローバル化する部品製造・素材調達・販売などにおいて、為替レートの変動が非金銭価
値と金銭価値の密着すべき関係基盤を揺すぶる事実に見られる。経営ステムの統合の観点
からは、単に情報システムの観点にとどまらず、経営管理の根底を成す原価構造の表現に迫る必要を強く感ぜざるを得ない。
製造業などにおいて、スムースで統合的な経営管理システムの議論するとき、原価・経理の論理が、プログラムの深淵に入り経営の不透明観を惹起し、ブレーキになっているとの指摘する企業が多い。
経営者から具体的にあげられる不満に以下の様なものが挙げられる。
・ 為替の急変に対し、利益予測を迅速・正確に発表しないと Insider 取引を疑われる。
・ 現行の ABC でも、新製品製造、新工程導入、組織再編成・分離等の組織構造、業務構造を改革した場合などにおいて、迅速に構造変化のニーズに応えてくれない。
・ 原価がからむと、役員会が儀式になって闊達な経営議論の場にならない。
・ 原価が絡むと予算の再編成・再々編成の時間が無く、不本意で不毛な一律カットとなりやすい。
・ 高人件費時代において、多様化が求められるが、きめ細かな計算を支えてくれない。
筆者は、先達の方々の研究・援助を受け、構造マトリックス手法、ＡＢＣ手法等を実地に導入してきた。その結果、コンピュータ資源が解放されつつある今日、筆者は、非金銭
価値と金銭価値を強力に結びつける論理があり、これを出発点とすべきことに気づいた。
20

このための、新方法により、原価の Architecture の変化にも耐える Activity And
Architecture Based Costing(3ABC：Triple−ABC)を提唱する次第である。
Isaac. Newton の式 F = mα は単純だが、微少な世界から天文学まで支え、数世紀に亘る発展をもたらした。だが、筆者の不勉強かもしれないが、これに類する協力な式は、
総原価 = 単位原価 x 活動量以外に見つからない。従って、この式をベースに、スカラー値をヴェクトル量に、さらに、活動量をマトリクス関係式に拡張し、投入価値量の連鎖として表現すると、連鎖の各段階
で、非金銭価値量、単位原価、ついては、その算術積である各総額を算出し得る。
ドイツで発展した原価理論は、この関係のモデル表現を構造マトリックス上行ったと考える。
（注：上式の適用外として、ヴェクトル量に拡張したとき、総原価が得られても単位原価が与えられない連産品などがある。
） 日本においては、1970 年代後半に神戸製鋼所、日本鋼管等で実施され（発表論文あり）、部分としても随所に取り入れられた。本論文では、
この論理式の発展としての複雑事象の簡易的表現にふれ、また、連産品等の適用限界、さらに構造に関係にあることに気づき、その発展性と、その限界にふれ、さらにそれを超越する方法についてふれる。
・ 昨今の言葉で 見える化 に類する課題
・ 異なった集団・組織の経営管理システムの見通しを持った容易な連鎖・組み替えに耐える方法論
・ 俯瞰性と整合性あるモデル圧縮の生成
・ プログラミングを伴わない原価の計算を支える論理
これにより、製品等のメイン・ラインに直課するだけでなく、共通的要素についても非金銭価値、金銭価値の両者で計測したい共通費の取り扱いにも拡張して使用されている。
これによれば、特記すべきは、原単位テーブル管理のみならず、共通要素量の抽出と集約、その共通扱い単価原価の伝達、さらにその積としての各総額を扱えることにより、三位一体的なシステム構築が可能になることである。この理論のプラットフォームとしての構造マトリックス上に展開したことにより、原価構造表現についてもあらたな発展を見たが、概略に止め、詳論は、別機会としたい。
この発表により、原価基礎論に発展できるならば幸いであり、複雑で多工程に亘る半導体産業、部品組立産業、素材産業、エネルギー産業、金融業の原価システムに採用され、さらに財務システムともシームレスに連携が実現している。
環境・エネルギーシステムに於ける Material Flow Cost Accounting, SOX 法から計算実行に至る 一貫見える化システム 実現の基本を支えるシステムと位置付されることを望む。
以上

21

品質・原価・開発期間をバランスさせる目標原価設定のしくみ
林 久嗣（名古屋大学大学院 博士後期課程）(1) はじめに日本の製造業の競争環境はグローバルな競争激化により，年々厳しくなっている。自動車産業をはじめとする日本の製造業はこの厳しい外部環境をばねにして，「よいものをより安く，より早く」製品化できるよう組織の内部能力を高めることにより，国際競争力を確保してきた。製品開発において背反しがちな品質・原価・開発期間(QCD)をこのように高次元でバランスさせる技術のマネージメントのしくみは，日本の製造業における国際競争力の源泉であるとされてきた。ところが，これまでこの国際競争力の源泉については生産管
理，技術管理分野から品質や生産性を軸としてTQMやJIT等で説明され，原価を軸とした説
明はあまりされてこなかった。そこで，本報告では日本の製造業における国際競争力の源
泉について，原価を軸として原価企画の側面から説明することを試みる。とりわけ，原価企画における目標原価の設定プロセスに着目し，許容原価と成行原価を擦り合わせる目標
原価設定は品質・原価・開発期間(QCD)をバランスさせる技術のマネージメント手法の一つとして考えることが可能であることを論証する。
(2) 目標原価擦り合わせの意味
原価企画の目標原価設定における目標原価擦り合わせは図１のように２通りの解釈が可能である。第１は外部環境と内部能力の擦り合わせ，第２は経営者の視点と技術者の視点との擦り合わせである。外部環境と内部能力の擦り合わせとは，「よいものをより安く，よ
り早く」という外部環境からの要求にできる限り応えようと品質・原価・開発期間(QCD)で測られる組織の内部能力を高めるしくみである。経営者の視点と技術者の視点との擦り合
わせとは，販売価格と目標利益から設定される目標原価の必然性を経営者から技術者へトップダウンで伝達し，目標原価の実現可能性を技術者から経営者へボトムアップで伝達する双方向コミュニケーションのしくみである。

図１. 目標原価の擦り合わせの意味

22

(3) 目標原価の果たす役割
目標原価擦り合わせの実務とは価値の逆数，つまり図２の第１象限の傾き，を最小にする点と生産性の指標である第２象限の原単位を最小にする点とを組織の内部能力でバランスさせる作業といえる。その中で目標原価は品質の最大化と原価の最小化とを開発期間という制約条件の下で高次元にバランスさせるための共通言語としての役割を果たす。
他方，開発プロセスの中で原価と開発期間とのバランスに対する目標原価の果たす役割とは，第１に製品開発プロセス上流への原価企画の遡及，第２に同時並行開発の促進である。これらは図３の製品開発プロセスにおける原価決定時期と原価企画活動の関係で説明できる。図３の通り原価は製品開発プロセスが進むに従って決定されていく。製品開発プ
ロセス上流への原価企画の遡及とは目標原価の達成のために未だ原価が決定していないプ
ロセスの上流へ遡って原価低減活動を開始することである。同時並行開発の促進とは目標
原価の達成のために製品開発プロセスにおける前後の段階の同時進行が起こることである。
つまり，各段階の原価はプロセス上流の影響を受けるので，前の段階へと遡及して情報を収集したり，原価低減方策を前の段階にあらかじめ織り込んでおいたりする活動が促進される。こうして原価の低減と開発期間の短縮は両立される。

図２.擦り合わせグラフによる目標原価設定

図３.製品開発プロセスと原価企画活動(4) まとめ
本報告では，「よいものをより安く，より早く」という品質・原価・開発期間(QCD)をバランスさせる技術のマネージメントのしくみは，TQMに加え，原価企画もその役割を担うことを論証した。とりわけ，外部環境から決まる必然的な許容原価と組織の内部能力で決まる成行原価を擦り合わせる目標原価設定に着目し，目標原価擦り合わせの意味と目標原価の果たす役割を明らかにした。
(5) 主要参考文献
加登豊(2004)「日本的品質管理を鍛える「失われた10年」からの教訓」『一橋ビジネスレビュー』2004WIN
藤本隆宏(2003)『能力構築競争』中公新書
Hiromoto, Toshiro (1988), Another Hidden Edge – Japanese Management Accounting,
Harvard Business Review Vol.66.
23

組織文化と管理会計システムとの関係性-組織文化マネジメントの視点から新江孝・伊藤克容（日本大学商学部・成蹊大学経済学部）
1.

本報告の目的
組織文化は、1980 年代以降、企業実務およびアカデミズムの両方において重要な課題として認識されている。本報告を含む一連の研究の目的は、管理会計およびマネジメント・コントロール・シ
ステム研究における組織文化の影響とその位置づけについて考察することにある。とくに、本報告においては、組織文化マネジメントという観点から、管理会計の果たすべき役割について検討する。
組織文化マネジメントに関連する管理会計研究には、組織文化と管理会計との関係をどのように考えるかという観点から、Contingency Approach と Organizational Change Approach の 2 つの研究上の系譜が識別される。今回の報告では、特に後者の Organizational Change Approach に注目し、そこから得られるインプリケーションとその限界について考察する。
2.

組織文化への注目
1980 年代以降、企業経営実践と経営学研究の両方で組織文化(Organizational Culture)への注

目が高まっている。組織文化論に関する研究自体は古くから行われてきたが、活況を呈したのは1980 年代に入ってからである。米国の実務家向けの有力誌では 1980 年に Business Week 誌が、1983 年には Fortune 誌が企業文化の特集号を相次いで刊行した。経営学に関する学術誌でも1983 年に Administrative Science Quarterly 誌で「組織文化」特集が組まれた。著作物としても、1980 年代、Peters, T. J. & Waterman, Jr., R. H. (In Search of Excellence: Lessons from Americas
Best Run Companies, Harper & Row Publishers, 1982)、Deal, T. E. & Kennedy, A. A. (Corporate
Cultures: The Rites and Rituals of Corporate Life, Addison-Wesley Pub. Co., 1982)などの著作が米国でベストセラーとなった。国内でも組織学会編集の『組織科学』で 1983 年に「コーポレートカルチ
ャー」が特集され、また前述の著作物の翻訳が刊行された(大前研一訳『エクセレントカンパニー』
講談社、1983 年。城山三郎訳『シンボリック・マネジャー』新潮社、1983 年)。
この時期に、組織文化への注目度が高まった背景としては、以下のような要因が考えられる。
＊ 1980 年代米国企業の国際競争力回復の処方箋として、海外企業（日本企業）との比較研究が活発化し、その過程で組織文化論に注目が集まった。
＊ PPM(Product Portfolio Management)などの 1970 年代に影響力の大きかった戦略分析ツールの導入・普及にともなう弊害として、戦略策定機能のスタッフへの過度の集中、実行段階の軽視などいわゆる「分析麻痺症候群」(Analysis paralysis)が顕在化した。経営戦略自体をいかに精緻化しても効果は乏しく、それを実行するためのインフラである組織文化の重要性が指摘された。
24

＊ 上述の点を言い換えれば、従来、主流であった戦略ツールの導入、組織構造の改編などハード重視のアプローチの行き詰まりが認識された。経営上のさまざまな事象について、合理的な分析によって問題解決を図るハード重視のスタンスからヒト・組織文化などソフト面への重点移行が見られた。
3.

組織文化と管理会計との双方向での規定関係
今日では、企業の成果を左右する要因として組織文化が注目を集めている。たとえば、バランス

トスコアカードの学習と成長の視点（組織資本）のなかの重要な項目として、組織文化自体が位置づけられるようにもなっている(Kaplan, R. S. & Norton, D. P. Strategy Maps: Converting Intangible
Assets into Tangible Outcomes, Harvard Business School Press, 2004, p. 277)。
ただし、ここでは以下の点に注意しなければならない。組織文化と管理会計ツールの関係性については、一方的なものではなく、双方向に影響を及ぼしあう可能性があることである。図表における左から右方向のベクトル（下側）は、第 1 の規定関係（Contingency Approach、マッチング）を示している。これは、組織文化が管理会計ツールを決定する方向での関係性である。組織文化に相応しい管理会計ツールが選択される傾向を示唆している。右から左方向へのベクトルが表現しているのが、今回の報告での主たる対象である第 2 の規定関係（Organizational Change Approach、
組織文化マネジメント）である。管理会計ツールの導入によって、組織文化を変革する方向での関係性である。
図表

2 つの規定関係

規定関係① Contingency approach
組織文化と整合的な管理会計ツールの導入は比較的容易である。ときには、組織文化と整合するように管理会計がカスタマイ
ズされる。

管理会計
ツール

組織文化

規定関係② Organizational change approach
管理会計ツールによって組織成員の意思決定や行動のパターンが変更され、新たな組織
文化が定着する。

4.

組織文化マネジメントの手段としての管理会計

本報告では、Organizational change approach に分類されるいくつかの先行研究をとりあげ、組織
文化マネジメントの手段としての管理会計ツールについて検討する。
25

工作機械メーカーの設備投資行動―有形固定資産等明細表データによる VAR 分析
高見茂雄 (立正大学)【要約】設備投資行動の分析の多くは、大規模パネルデータを用い、重回帰分析手法にもとづいている。しかし、重回帰分析では、個社・特定年度の背後の要因と変数間の因果関係を追うことができない点で課題を残す。そこで、本研究では、工作機械メーカー10 社のバブル期以降の時系列データを用い、個社ごとに VAR 分析手法により、諸変数の感度と伝播状況を調べる。そして、社史、企業インタビューとの整合性を考察する。

【キーワード】工作機械メーカー10 社、VAR、インパルス応答、社史・インタビュー【問題意識】設備投資行動の分析は Fazzari et al.(1988)をはじめ、多くの先行研究の蓄積が見られるが、設備投資に影響を与える諸変数候補として、資金需要変数では、トービンの q と売上高、資金供給変数では、フリーキャッシュフローと有利子負債増加額が代表的である。そして、大規模パネルデータを用い、重回帰分析手法にもとづき、資金供給変数の方が、需要変数より対投資感応度が高いとの結論を導いている。しかし、その手法では、①個社・年度の要因をダミー変数で処理するため、背後の要因まで及べない点、②外生変数→投資→投資成果の時系列因果関係を追うことができない点で課題を残す。
そこで、本研究では、一般性劣化の犠牲はありうるものの、特定業界の 10 社を選択し、個社ごとに VAR 時系列分析手法にもとづき、諸変数の感度と伝播状況を調べる。そして、数値的分析結果と背後の経営戦略との対応を探求すべく、投資意思決定に関する社史の記
述と企業インタビューによって付き合わせる。

【データ対象】複数の業界候補から、①景気変動に敏感に反応していると考えられる、②
受注増→設備拡張→成果増の因果関係が比較的はっきりしている、③公開企業社数がある程度存在する、の 3 点の基準で、特定業界を工作機械業界に定めた。次に、2006 年現在、
日本工作機械工業会加盟 92 社のうち、公開企業は 29 社を数えるが、①兼業、②海外業務比率が高い、③対象年度で新規上場・廃止のあるもの、④3 月決算以外の 4 点の基準は除き、
下記 10 社に絞った(証券コード順)。そして、構造変化の観点から、バブル以降 1992 年 3月期から 2006 年 3 月期までを対象年度とした。
ツガミ、オークマ、岡本機械製作所、日平トヤマ、森精機製作所、豊和工業、大阪機工、
倉敷機械、オーエム製作所、エンシュウ

26分析対象変数は、外生変数: X(有利子負債増加額:D, フリーキャッシュフロー:CF, トービ
ンの q: q, 売上高: S), 設備投資額: Inv( 有形固定資産増加額:I, 機械・装置増加額: mI), 設
備年齢: v であり、すべての変数を、(0, 1)の範囲に線形変換した変数を使用した1。
【分析手法】
金融政策の効果の実証分析によく用いられている VAR(ベクトル自己回帰)分析を採用し、なかでもインパルス応答手法を活用した2。その目的は、変数相互間の感応度と伝播経路を明らかにすることである。下図のモデルで、諸変数に誤差 1 単位のショックが与えられたとき、同期の他の変数と翌期以降の自己および他の変数に与えるインパクトが数値化される。モデルが適合的なら、期先になるほどインパクトは減衰する傾向がある。

翌期以降に影響

Xt

Invt

vt

【分析結果】Ｄ→I, CF→I, q→I, S→I が同時期からプラスのケースは、それぞれ、10 社中
5, 5, 2, 4 社である。1 期先まで含めれば、それぞれ、7, 7, 4, 7 社である。前 2 者の資金需要変数は重回帰分析ほどには当てはまらないこと、後 2 者のうち、売上高 S は比較的当て
はまること、などは先行研究とやや異なる結果になった。そして、この傾向は mI(機械・装置投資)により顕著に見られる。

【インプリケーション】個社・年度効果をダミー変数に吸収されば、本来モデル適合的でないデータも人工的に当てはめる面がある。分析結果は VAR モデルが適合的でない個社を顕在化しているが、重複を含む延べ 8 社の社史・インタビュー内容から、①需要サイドで受注の伸びを重視している、②操業度アップ→機械・装置増設→建屋増築と段階的に投資を行う、③実際の経営判断には、CF や q を反映する時価総額増加額はあまり意識していな
い、などの事柄が伺われ、それらは分析結果とある程度整合性がとれている。

【参考文献】参考文献はフルペーパーご参照

1 基準化の目的から、対数をとる、有形固定資産残高で割るなどの手法がとられてきたが、本件原データでは負値を含むものが多く、(0,1) 変換の手法をとった。原データの平均値から乖離が見られるなどのデメリットがあるものの、パーセンテージのレベル、変化を表すことができるというメリットを評価した。変数 v は高見(2007-a)では償却累計率を用いていたが、有形固定資産等明細表から計算される設備年齢(ビンテージ)を用いた。
2 分析過程で、単位根・共和分の検定、コレツキー分解、VEC モデル設定におけるヨハンセンの検定、α,β行列の識別など、議論すべき問題は数多くあるが、ここでは省いている。

27

マネジメント・プロセスとしての設備投資の実態分析
質問票調査からの発見事項

清水 信匡（法政大学）
加登 豊 （神戸大学大学院）
坂口 順也（関西大学大学院）
河合 隆治（桃山学院大学）
報告要旨

設備投資は、組織の行動を大きく規定し、かつ、多額の資金を長期にわたり拘束するという点で、企業にとってきわめて重要な問題である。設備投資の意思決定に関する理論的研究は、第２次世界大戦後に始まり、ファイナンスという研究領域を形成し、管理会計研
究に大きな影響を与えてきたといわれている（廣本、1993）。こうした管理会計における設
備投資に関する研究は、隣接するファイナンスの研究の影響を強く受けて進展してきたために、回収期間法、投下資本利益率法、正味現在価値法、内部収益率法、リアルオプショ
ンなどといった経済的評価技法をめぐる議論が、その中心的な位置を占めてきた。とくに、わが国の管理会計研究では、この傾向が顕著であるといえる（清水、2004）。
しかし、経済的評価技法の利用は、設備投資の一側面にすぎないため、それだけでは企業の設備投資行動を十分に説明することができない。例えば、理論的に優れているといわれる正味現在価値法の利用が、企業の財務的成果に結びついているかどうかについて検証した研究がこれまで蓄積されているが、明確な関係性がみられないという結果を示した研究も多く見受けられている（Klammer, 1973; Haka et al., 1985）。さらに、実務では経済的評価技法の結果通りに投資案の採否を決定しない場合があるともいわれている（Harrisand Raviv, 1996）。
そのため、企業の設備投資行動を明らかにするためには、実際の設備投資案がどのように作成され、採択され、管理されているのかといった、設備投資に関わる一連のプロセスについての知見が必要であるといえる（Maccarrone,1996; 鳥邊 1997; 山本 1998; 清水
2006）。しかし、わが国の管理会計研究では、経済的評価技法の利用が主要な検討や調査の対象となってきたため、一連のプロセスについての知見は十分に蓄積されていない状況にある。
そこで本研究では、管理会計の視点から設備投資を解明するための新たな切り口として設備投資マネジメント・プロセスに着目し、日本企業における実態について検討することを目的とする。本研究の構成は次のとおりである。まず、設備投資マネジメント・プロセ
スに着目する必要性について論じる。次に、本研究で利用する質問票調査の概要と、この28

調査で設定した設備投資マネジメント・プロセスについて説明し、このプロセスに関する
基本的なデータや構成要因について明らかにする。さらに、設備投資マネジメント・プロ
セスとその効果との関係について検討する。最後に、本研究のインプリケーションと今後の課題について提示する。

主要参考文献リスト
清水信匡（2004）「日本における設備投資予算研究の現状と課題」『桃山学院大学総合研究所紀要』第 29 号、第 2 巻、5-20 頁。
清水信匡・加登豊・坂口順也・河合隆治（2005）「設備投資マネジメント・プロセスとその影響要因」『原価計算研究』第 29 巻、第 2 号、56-65 頁。
杉山善浩（2002）『投資効率を高める資本予算』中央経済社。
鳥邊晋司（1997）『企業の投資行動理論』中央経済社。
廣本敏郎（1993）『米国管理会計論発達史』森山書店。
藤本隆宏（2001）『生産マネジメント入門Ⅱ：生産資源・技術管理編』日本経済新聞社。
山本昌弘（1998）『戦略的投資決定の経済学』文眞堂。
Bower, J. L. (1970), Managing the Resource Allocation Process: A Study of Corporate Finance and Investment,
Boston, MA: Harvard Business Press.
Butler R., L, Davis, R. Pike and J. Sharp (1993), Strategic Investment Decisions: Theory, Practicies and Process,London: Routledge.
DeSarbo, W. S., C. A. Benedetto, M. Song and I. Sinha (2005), Revisiting The Miles and Snow Strategic Framework:
Uncovering Interrelationships between Strategic Types, Capabilities, Environmental Uncertainty, and Firm
Performance, Strategic Management Journal, Vol. 25, No. 1, pp. 47-74.
Haka, S. F., L. A. Gordon and G. E. Pinches (1985), Sophisticated Capital Budgeting Selection Techniques and Firm
Performance, The Accounting Review, Vol. 60, No. 4, pp. 651-669.
Haka, S. F. (1987), Capital Budgeting Techniques and Firm Specific Contingencies: A Correlational Analysis,
Accounting, Organizations and Society, Vol. 12, No. 1, pp. 31-48.
Harris, M. and A. Raviv (1996), The Capital Budgeting Process: Incentives and Information, The Journal of Finance,
Vol. 51, No. 4, pp. 1139-1174.
Kim, D. (1996), Capital Budgeting for New Project: On the Role of Auditing in information acquisition. Journal of
Accounting and Economics, Vol. 41, No. 3, pp. 257-270.
Klammmer, T. P., (1973), The Association of Capital Budgeting Techniques with Firm Performance, The Accounting
Review, Vol. 48, No. 2, pp. 353-364.
Maccarrone, P. (1996), Organizing the Capital Budgeting Process in Large Firms, Management Decision, Vol. 34,
No. 6.

29

コンベンショナリズムに埋没するリコールコスト
麗澤大学 長谷川 泰隆
1 はじめに
一般に、物事の皮相的な見方、月並みな、常套的な捉え方を脱し、隠れたあるいは潜在している課題を掘り当てる「審美眼」を備えることは、尻馬に乗らない問題提起のための１つの条件と思われる。
本稿では、モノ造りに伴う原価の計算や製品の仕上がり具合に関して、多くの識者がほとんど触れていない問題としての製品リコールを取り上げ、その地表から一歩マントル層に向けてのボーリングを試みる。
2 自動車メーカーと原価計算
2-1 GM
かつて米国が GM の時代であった頃、GM は 5〜10 年において平均操業度 80％の下で、15〜20％の目標資本利益率を最優先事項としていた。操業度 80％という水準は市場占有率
50％前後の当時では考えられない保守的な水準といえる。
2-2 日本のメーカー
トヨタからスズキまでの各メーカーの原価計算方式を概観。
2-3 原価企画
原価企画の概略…設計段階で製品の利益確保から逆算した目標原価の設定、このことにより、製造段階で原価低減の余地は減り、高機能、高付加価値製品を産出。目標原価には諸種の費目が予定される。
3 品質性
3-1 品質の幅
メーカー側と使用者側の品質区分…「変速機がうまく作動しないとかいった過去のイメージが消費者の間から消えず、GM は品質が良くないから買わないという意見を聞く」(ジェームズ・フリッツパトリック副社長)。
3-2 さきがけとしてのアカロフ
アカロフの“Lemons”市場…彼は自動車市場を次の 4 つのタイプに分けた(Akerlof [1970])。
アカロフはいう。
「個々人は自身が購入する車が良質車か欠陥車(lemon)かを知る
自動車市場

ことなく、新車を買う。しかし、彼らはそれが確率 q で良new

質車であり、確率(1−q)で欠陥車であることを知っている。

used

good

しばらくの間、特定の車を所有した後、車の所有者はこう

badlemons

した機械の質に十分な考えをめぐらすことができ30る。すなわち…」(ibid.pp.489-490)。
4 製品のリコール問題
4-1 届け出例
メーカーから国土交通省に届出された内容は、改めて国交省からマスメディアを通じて社会的に告知される。その内容は、ほとんど同時に、各社の販売会社を通じてユーザーに連絡される。重要なことは不具合の発見は市場や販売店からというように、外部情報の伝達を契機にしていることである。
4-2 外部失敗対策
品質原価(the cost of quality)は、一般的に、予防活動、評価(検査)活動、内部失敗修復活
動、外部失敗活動に伴う原価発生額に分類、しかし、不具合に基づくリコール問題を取り上げたものは少なそう。
5 リコールの認知性−Made in America を手掛りとして−
5-1 製造現場
日米の生産現場の比較、その品質性、生産性に触れているが、リコールの記述はない。
「米
国の最優良工場でも日本のそれほど良くないし、米国の最低の自動車工場は、日本の最低のそれよりもなおはるかに悪い」。
5-2 設計段階
米国企業は設計段階で製品の品質に十分注意を払わないことが多く、開発期間は長すぎ。
「設計段階で品質を織り込むことは、製造工場で製品に品質管理プログラムを遡及的に摘要する米国流よりもずっと効果的」。
5-3 品質としての欠陥への言及「アメリカ自動車産業の将来展望」編で製品の「欠陥」についての認識が見られる。
「日本では 100 台あたりの欠陥は平均 52 箇所、米国内の日本工場では 56 箇所、伝統的な米国工場では 90 箇所、ヨーロッパの大衆車工場の 173 箇所が最悪」。
6 まとめ−ランプの下症候群か−“under-the-lamp” syndrome…調査・研究はデータが簡単に入手できるところでしか行われない状態。

Made in America の 10 年後に続編として著された The Productive Edge…米国自動車メーカーのリコールへの言及がさらにトーンダウン、各種の利害の錯綜からあえて直言しなかった可能性。

31

品質コスト測定・利用の効果に関する実証研究−サーベイデータに基づく分析−
梶原武久（神戸大学大学院経営学研究科）
本報告では、品質コストの測定や利用がもたらす効果について、サーベイデータによる経験的な証拠を提供する。具体的には、東証 1 部 2 部上場の製造企業 333 社をサンプルとするサーベイデータを使用し、先行研究で指摘されてきた品質コストの測定および利用の効果について、共分散構造分析を用いた分析結果について報告を行う。
品質コストの測定や利用がもたらす効果については、大きく 2 つの見解がある。第 1 の見解は、どちらかといえばネガティブな見解である。品質管理活動は、優れた組織ルーチンの構築やブランド価値の向上に寄与することから、無形資産を蓄積するための重要な活動の一つであるということができる。従来から、無形資産の蓄積と関連して、財務的業績指標については批判がなされてきた。
なぜなら、無形資産の蓄積は長期的な視点から行われるべき活動であるのに対して、財務的業績
指標が短期的な財務業績を優先するインセンティブを与えることにより、長期的な活動を阻害すると考えられているからである。このため無形資産の蓄積においては、将来の財務的業績指標の先行指標となる非財務的業績指標を活用することが重要であると考えられている（たとえば、Eccles,
1992; Johnson, 1992; Ittner and Larcker, 1998; Banker et al., 2000; Kaplan and Norton, 1996;
2001）。こうした観点からいえば、日本企業の品質管理をサポートするために品質コストを利用する
ことは、必ずしも望ましい結果をもたらすものではないように思われる。
一方、品質コストの提唱者は、そのメリットについて様々な点を指摘してきた（Masser, 1959;
Morse, 1983; Roth and Morse, 1983; Morse and Roth, 1987; Morse, Roth and Poston, 1987; Tyson,
1987; Dale and Plunkett, 1991; Campbella, 1999;木島、1988, 1989；近藤,1990; 伊藤,1999, 2005）。
従来から指摘されてきた品質コストの主要な効果としては、次のようなものがあげられる。
① 品質と財務業績の関係の把握② 品質問題への注意喚起③ 費用対効果に基づく品質管理活動④ 予防活動への優先的な資源配分
伊藤（1999、2005）では、オムロン、ホンダ、日東電工、サンデンなど、品質コストに対して先進的な取り組みをしている企業の事例をふまえながら、日本企業の品質管理のもとでも、品質コストが重要な役割を果たすと指摘されている。
以上のように、日本企業の品質管理活動のもとでの品質コストの役割に関しては、相反する見解が存在しており、いずれの主張が妥当性をもつのか現状では判定することは容易ではない。品質
コストの測定や利用の効果に関するこれまでの主張の多くは、規範的か、もしくは少数の事例研究に基づくものであり、大量サンプルによる検証は行われてこなかった。このことが、日本における品32

質コスト普及の障害となっている可能性がある。
本報告では、上述の品質コストの４つの効果について、東証１部２部上場の製造企業を対象に実施した郵送質問票調査を通じて収集したサーベイデータ（サンプル数 333 通）に基づき検証を行う。分析に当たっては、下の図１の分析モデルについて、共分散構造分析による推定を行った。
分析結果の詳細については報告時に示すこととするが、品質コスト情報の有用性としてこれまで指摘されてきた点が概ね支持されている。
本研究の主要な貢献は、次の２点である。品質コストについては、これまで規範的から、もしくは少数の事例研究に基づき、様々な効果が指摘されてきたが、大量サンプルによる検証は行われてこなかった。この点、本研究では、大量サンプルのサーベイデータを使用することによって、従来から指摘されてきた品質コストの効果を裏づけることができた。この点が本研究の第１の貢献である。
次に、従来から、品質コストのような財務的業績指標については、管理者に対して短期的行動を促すインセンティブを与えることによって、品質管理活動のような長期的に行うべき活動を阻害するという指摘がなされてきた。しかしながら、本研究の分析結果は、財務的業績指標である品質コストを利用することによって、品質水準自体が向上することを示しており、無形資産の重要性の高まりの中で、非財務的業績指標のみをことさら重視するこれまでの通説について、それを見直し、財務的業績指標の積極的な役割を明らかにする必要性があることを示唆している。この点が、本研究の第2 の貢献であると言うことができる。

図１ 分析モデル

品質管理コスト

H1a

H2a

測定項目数

測定が容易な品質不品質業績

品質と財務業績
の関係把握

H1b
H1c

H2b

H2c

H4

良コスト測定項目数
H1d
予防コスト増加

H3
財務業績

測定困 難な品質不良
コスト測定項目数

注：楕円は潜在変数、長方形は観測変数

33

サービス産業におけるイールド・マネジメントと顧客価値管理との統合
専修大学 青木 章通１．問題意識航空産業やホテル産業などキャパシティに制約があるサービス産業においては、イール
ド・マネジメント（レベニュー・マネジメントともよばれる）という手法が広く普及している。イールド・マネジメントとは、Talluri and Ryzin(2005)によれば「（需要とその特性を推定し、需要を管理するために価格のコントロールとキャパシティのコントロールを行うという）需要管理に関係する意思決定に関連するものであり、それらを行うために必要な方法論およびシステムである（p.2）
」とされる。顧客をセグメント別に分類し、キャパシ
ティ（座席や客室）を異なるセグメント別に配分し、セグメントごとの価格の操作ないしはキャパシティの配分の変更を通じて収益の最大化を目指す一連の手法である。
イールド・マネジメントには限界もあることも指摘されている。イールド・マネジメン
トは短期的な視点から収益の増大を目指す手法であるため、イールド・マネジメントのみを導入すると長期的な収益性を損なう可能性がある。導入企業の長期的な収益性を向上させるためには、イールド・マネジメントを他の手法と組み合わせて用いる必要があるのではないだろうか。本報告では、以上のような問題意識から、イールド・マネジメントと顧客価値管理との関係について検討する。

２．報告の概要

顧客価値の測定のための枠組みには、いくつかの種類がある。本報告では、顧客価値管理の手法を下記のように 3 種類に分類する。
■単一期間を対象とした顧客別収益性分析の枠組み●顧客の継続的取引志向性を考慮していない枠組み …標準的な顧客別収益性分析●顧客の継続的取引志向性を考慮している枠組み■複数期間を対象とした顧客別収益性分析の枠組み…固定収益マネジメント…顧客の生涯価値の算定・分析

それぞれの顧客価値管理の手法は、イールド・マネジメントに対して異なる情報を提供すると考えられる。両者の関係をまとめたのが、次の図である。

34

用

途

・収益性の高い顧客セグメントの明確化
単一期間の顧客別収益性分析

・イールド・マネジメントの導入によって収益性が向上・低下したセグメントを明らかにする。
・ロイヤリティの高い顧客が収益性が高い

イールド・
マネジメント

固定収益
マネジメントか検証する。
・ロイヤルティが高い顧客が、イールド・マ
ネジメントによって収益性を低めていな
いか検証する。

・長期的な視点から、収益性の高い顧客
顧客の生涯価値の算定

セグメントを明らかにする。
・イールド・マネジメントの方針の変更とその効果の検証

本報告では、顧客価値管理とイールド・マネジメントとをどの程度まで統合すべきかについても検討する。また、ロイヤルティの高い顧客をイールド・マネジメントにおいてどのように位置づけるべきかについても検討を行う。

主要参考文献Gupta,S. and Zeithaml,V(2006),Customer Metrics and Their Impact on Financial
Performance, Marketing Science, Vol.25,No.6, Nov-Dec,pp.718-739.
Gupta,S

andLehmann,D.R(2005),Managing

customers as investments, Pearson

Education,Inc.
Phillips,L.P(2005),Pricing and revenue optimization, Stanford business books.
Talluri,K.T and Van Ryzin,G.J.(2005),The theory and practice of revenue management,
Springer.
浅田孝幸、鈴木研一、川野克典編（2005）、『固定収益マネジメント』中央経済社
小林啓孝（2007）「サービスと長期消費型経営資源の管理」『会計』（森山書店）第 171 巻第 2号（2007 年 2 月）,pp.1-14.
青木章通（2006）「キャパシティ制約型サービス産業における収益管理−イールド・マネジメン
トと顧客別収益性管理との統合−」専修経営学論集第 83 号（2006 年 12 月）,pp.147-165.
青木章通（2007）「対人的サービス産業における管理会計情報の有用性−需要管理に主眼を置いた管理会計の方向性の検討−」『会計』（森山書店）第 171 巻第 2 号（2007 年 2 月）,pp.30-45.
青木章通（2007）「サービス産業の収益管理−レベニュー・マネジメントの検討−」（櫻井通晴・
伊藤和憲編『企業価値創造の管理会計』同文舘出版所収）

35

論題 「顧客別収益性分析の企業経営に果たす役割の検証」
名城大学都市情報学部 島田康人
報告要旨
現代、管理会計の領域では企業経営においていかに取得可能な会計情報を活用するかがその学問領域の企業経営に果たす役割を大きく左右するものとなっている。特に、セグメントされた会計情報は企業の経営判断に不可欠なものとなりつつある。さらに、それらセグメント会計情報の中で顧客別または販売セグメント別の収益性分析（以下、顧客別収益性分析とよぶ）は重要性が非常に高いと考える。
しかし、この顧客別収益性分析は多くの企業によって実施されているにもかかわらず、
実施企業の多くは自社の経営環境や経営慣行によってこの情報の有効な活用を阻害されているという懸念が生じる。そこで、顧客別収益性分析を個々の企業において効果的に活用するためには、現実の経営において企業がどのように顧客別収益性分析を活用しているかを分析する必要があると考える。
本論文では 2004 年 3 月に実施した上場企業 1650 社に対するアンケート調査にもとづいて、各企業の顧客別収益性分析の実施状況と実施目的を分析し、企業の顧客別収益性分析の活用実態を検証することを目的とする。そして、その方法は実施されたアンケート調査
を集計しその集計結果を回帰分析することによって対象企業の顧客別収益性分析の経営への貢献度について検証するものである。
顧客別収益性分析は原価管理の手法として採用されるものである。したがって、企業は同手法を実施することによってコスト削減の効果を期待する。顧客別収益性分析を実施してそれを効果的に経営改善に反映することが可能となればコスト削減が実現し利益率の上昇が達成されると考える。
また、利益率（企業業績）の向上の要因は大きく分類すると 2 つあり、1 つは収益の増加によるものであり、もう 1 つは費用の削減によるものである。したがって、売上増等による収益の増加が利益率の改善をもたらすと同様に、顧客別収益性分析をはじめとするコスト削減の経営努力によってコスト削減が達成されれば利益率は改善される。
これらのことを考慮して本論文では企業業績と顧客別収益性分析の効果を回帰分析によって検証するにあたって、他の要因も分析の変数として加えて実施することとした。よって、前述したように利益率に与える要因を「収益増加要因」と「コスト削減要因」に分類した。そして、収益増加要因の変数として「売上高成長性」を採用し、コスト削減要因の変数として「顧客別収益性分析」以外に「ABC の実施の有無」、「顧客満足度調査の実施の有無」、「顧客データベースの作成の有無」を採用した。
以上のように本論文では顧客別収益性分析の実施によって各企業がどの程度企業経営の36

成果に反映しているかを検証するために回帰分析を実施した。今回行った回帰分析は 1 つの目的変数と複数の説明変数による重回帰分析である。この分析の目的は顧客別収益性分
析におけるコスト削減の努力がどの程度企業業績に反映されているかを調べることである。
したがって、目的変数は企業業績の改善または向上を示す指標である「売上高営業利益率の上昇率」とし、説明変数は前述した「売上高成長性」、「顧客別収益性分析」、「ABC の実施の有無」、「顧客満足度調査の実施の有無」、「顧客データベースの作成の有無」の 5 つを採用した。なお、「顧客別収益性分析」、「ABC の実施の有無」、「顧客満足度調査の実施の有
無」、「顧客データベースの作成の有無」の 4 つは今回のアンケート調査の集計結果から得られるデータを用い、よって、0、1 データで示されるダミー変数として分析した。分析結果を下記の表 1 に示す。
分析結果において注目する箇所は回帰分析の各説明変数のｔ値である。各説明変数の中で最も高い値を示しているのが「売上高成長性」である。これにより、売上高が増加すれば利益率も向上することが明らかとなった。次に高い値を示しているのが「顧客別収益性分析２」である。この説明変数は顧客別収益性分析を「固定費への貢献利益」として実施しているかどうかを示す変数である。これによりに顧客別収益性分析を固定費への貢献利益についてまで詳細に実施することによって効果的に経営意思決定に反映することを図っていると予測される企業が企業の収益性を向上させていることが明らかとなった。ｔ値が「顧客別収益性分析 1」より「顧客別収益性分析２」のほうがより高い値を示しているのは
顧客別収益性分析を単に実施しているという企業よりも詳細に実施して経営意思決定に反映させようと意図している企業のほうが企業業績への貢献度も高いということを示す結果
であると考える。
表１
係数

標準誤差

t

回帰統計

切片

-0.008751

0.0100624-0.869672 重相関 R

0.4413962

売上高成長性0.032205

0.0105387

3.0558793 重決定 R2

0.1948306

顧客別収益性分析１

0.0149486

0.0090108

1.6589689 補正 R2

0.1496809

顧客別収益性分析２0.0205549

0.0096012

2.140859 標準誤差0.0438598

ABC/ABM-0.014644

0.0090547-1.617318 観測数

顧客データベースの作成

0.0027616

0.0100847

0.273842

満足度調査の実施

0.0165906

0.0095194

1.7428081

114

以上より、顧客別収益性分析を実施することによって企業業績が向上する傾向が見られ、しかも、顧客別収益性分析をより詳細に経営意思決定に活用しようとする企業において顕著にその傾向が見られた。

37

回収期間法と貨幣の時間価値――新日本製鐵株式会社の事例より――
愛知産業大学経営学部 堀井悟志
● なぜ日本企業は回収期間法を利用するのか
通常，投資決定技法は，回収期間法，会計的利益率法，内部利益率法，現在価値法，正味現在価値法などであるとされている。しかし，日本・イギリス・アメリカ企業では，投資決定技法の利用状況が大きく異なっている。加登(1989)，清水ら(2007)などの調査によれ
ば，正味現在価値法や内部利益率法を利用する企業はわずかであり，回収期間法を利用する企業が圧倒的に多かった。これとは対照的に，アメリカ企業では，正味現在価値法や内部利益率法を利用する企業がかなり多く，回収期間法も併用されていた(加登, 1989;Grahamand Harvey, 2001)。回収期間法には、貨幣の時間価値を考慮しないなどの理論的な欠点が指摘されている。そのため，投資決定技法に関しては，理論的には，貨幣の時間価値を考慮した正味現在価値法や内部利益率法が優れているとされている。にもかかわらず，日本企業でこれが選好されてきたのは何故であろうか。もちろんこれまでにも，回収期間法の長所を強調して，その選好の合理性が論じられてきた。例えば，投下資本の早期回収(後藤,1967: 125)，計算の「簡便性」(佐藤, 1989: 370)，「企業資本の安全性の確保と流動性の維持」(長屋, 1984: 33)，早期の「設備の更新」(櫻井, 1991: 33)などである。しかし，貨幣の時間価値を無視しているという批判には甘んじなければならなかった。

● 回収期間法は貨幣の時間価値を無視しているのか？
このような回収期間法に対する批判に対して，計算構造の観点から回収期間法が貨幣の時間価値を考慮する状況が示されている。例えば，上總・堀井(2002)，上總(2003a)では，銀行からの借入金に極度に依存していた状況において，回収必要額として投資額ではなく返済総額を考えることで，回収期間法が貨幣の時間価値を考慮することを見出し，それを割増回収期間法と名づけた。さらに上總(2003b)では，借入金に依存した状況のみならず，一般的な資本コストのもとで割増回収期間法が理論的に成立しうることを論証した。さらに，
八木(1995)は，横河電機において，計算のわかりやすさ，早期回収，そして貨幣の時間価値の考慮の観点から割引回収期間法が利用されていることを紹介している。また上總・浅田(2007)は，村田製作所における投資経済計算が割引回収期間法に相当することを論証している。
これまでアンケート調査では，貨幣の時間価値を考慮しない単純回収期間法と貨幣の時間価値を考慮する回収期間法を区分していない。つまり，アンケート調査の結果，日本企
業は貨幣の時間価値を考慮せず，理論的に劣っているとされている回収期間法を利用して38

いるといわれてきたが，必ずしも貨幣の時間価値を無視しているとはいえない。そこで，回収期間法を利用している日本企業の投資決定の理解を深めるためには，その実態を正確に把握していくことが必要である。

● 新日本製鐵株式会社による割引回収期間法の利用
本報告では，新日本製鐵株式会社における設備投資管理について紹介したうえで，とくに投資決定技法について検討を行う。そして新日鐵の投資決定技法が割引回収期間法であることを示し，回収期間法を利用していることが必ずしも理論的に劣った投資決定ではないことを明らかにする。

※ 当日，別途資料を配布します。

【主要参考文献】
Graham, J. R. and C. R. Harvey (2001) “The theory and practice of corporate finance: evidence fromthe field,” Journal of Financial Economics, Vol.60: 187‐243.
上總康行(2003a)「借入金利子を考慮した割増回収期間法」『原価計算研究』第 27 巻第 2 号，
1‐11 ページ。
――― (2003b)「資本コストを考慮した回収期間法――割増回収期間法と割引回収期間法――」『管理会計学』第 12 巻第 1 号，41‐52 ページ。
―――・浅田拓史(2007)「村田製作所のマトリックス経営と管理会計――正味投資利益計
算と割引回収期間法――」『企業会計』第 59 巻第 1 号，150‐159 ページ。
―――・堀井悟志(2002)「「銀行借入と回収期間法――借入金利子を考慮した割増回収期間法――」『企業会計』第 54 巻第 10 号，117‐122 ページ。
加登豊(1989)『管理会計研究の系譜』税務経理協会。
後藤幸男(1967)『新訂企業の投資決定理論』中央経済社。
櫻井通晴 (1991)『CIM 構築 企業環境の変化と管理会計』同文舘。
佐藤康男(1989)『管理会計――意思決定モデルの構築――』白桃書房。
清水信匡・加登豊・坂口順也・河合隆治(2007)「設備投資マネジメントの実態調査(第 1 回)
経済性評価技法」『企業会計』第 59 巻第 8 号，105‐111 ページ。
長屋英郎(1984)「投資決定」諸井勝之助責任編集『現代企業の財務――投資と資金調達の意
思決定理論――』現代経営学 9，第 2 章，有斐閣。
八木和則(1995)「事業部制と意思決定――横河電機のケース」久保田正純／戦略的設備投資研究会編『戦略的設備投資の実際――「意思決定」から「監査」まで』日本経済新聞社，
91−115 ページ。
山本昌弘(1998)『戦略的投資決定の経営学』文眞堂。
39

わが国上場企業における資本予算評価手法の実態調査
篠田朝也（滋賀大学）
１．はじめに資本予算，プロジェクト投資・設備投資の経済計算の手法のなかでも，DCF 法やその派生型である NPV 法および IRR 法などが，時間価値を考慮した理論的に優れた方法として
現代の管理会計のテキスト全般で紹介されるようになっている。その一方で，時間価値を十分に考慮しておらず理論的に劣位にあるとされる回収期間法3が，わが国の企業では好まれて利用されているという実態調査の結果が報告されてきたことも周知のとおりである。
（津曲他[1972]，柴田他[1988]，加登[1989]，櫻井[1991]，鳥邊[1997]，山本[1998]など。
）
また，近年においては，コンピュータ・シミュレーションを DCF 法に適用したモンテカ
ルロ DCF 法，オプション・プライシング・モデルを実物資産に応用したリアル・オプショ
ンなど，より精緻な新しい評価手法も注目を浴びてきている。
（小林[2003]など。
）
さらに，財務会計の領域とはなるが，各種の会計基準にも，DCF 法による資産価値の評
価が導入されるなど，この数年ほどの間に，理論面においても，実務面においても，資本予算評価を取り巻く状況に変化が生じてきている。
かかる状況を鑑みたとき，理論的に優れているとされる資本予算評価手法と，実務で採用されている手法との間にギャップがあるかどうか等について，今改めて現状を整理し，検討しておくことには，今後のわが国の資本予算実務の展開・発展を考察していくうえで，一定の意義があるものと思われる。
そこで，本報告では，2006 年 11 月から 2007 年 2 月にかけて，「東証･大証一部上場企業の戦略的投資意思決定に関する実態調査」と題して実施したアンケート調査の結果を踏まえて，国内外のいくつかの先行研究の結果と比較しつつ，わが国の資本予算評価手法の選択と運用の実際と，その傾向や特徴について検討したい。

２．調査の方法
当該アンケート調査では，東証・大証の第 1 部に上場している全企業を対象にして，本社の経理責任担当者宛にアンケート用紙を郵送した。資本予算評価手法の選択，その運用方法，および，調査対象企業の各種経営環境について，いくつかの先行研究と比較可能な質問項目を設けて回答を募った。2006 年 11 月 1 日に質問票を発送し，2007 年 2 月末日までに 163 社からの回答を得た。満足できる回収率であるとはいえないが，過去の先行研究と比較する限りにおいて，比較に耐えうる回収数を得ている。

3

回収期間法が必ずしも理論的に劣位とはいえないという貴重な見解もある（上總[2003]）。

40

３．調査の結果
紙幅の都合もあり，本報告要旨集には調査結果の詳細を示すことはしないが，本報告にでは，調査結果を踏まえて，先行研究の結果と比較しつつ，わが国の資本予算評価手法の選択と運用の実際と，その傾向や特徴について検討した内容を報告したい。なお，最も関心のある調査結果は，現在において，どのような資本予算評価手法を採用しているかという点であるが，これについては下記のとおりであった。
評価手法

常に

大抵

しばしば

稀に

いいえ

YES

NO

採用率

回収期間法

38

29

31

24

37

122

37

76.7%

割引回収期間法

14

13

23

19

90

69

90

43.4%

ROI

25

14

40

24

55

103

55

65.2%

IRR

26

13

24

27

69

90

69

56.6%

NPV

28

13

26

30

62

97

62

61.0%

2

0

2

11

144

15

144

9.4%

1

0

4

9

145

15

145

9.4%

シミュレーション分析によるプロジェクト価値の評価
リアル・オプション法による
純現在価値＊各質問の回答には，相互に独立した回答の欠損値があるので，各質問の回答数の合計が一致していない。

調査結果の詳細とその検討・分析については，当日の会場にて報告させていただきます。

＜主な参考文献・参考資料＞
Graham, J. R and C. R. Harvey [2001], ”The Theory and Practice of Corporate Finance,”

Journal of Financial Economics, Vol.60, pp.187-243.
Ryan, P. A [2002], ”Capital Budgeting Practices of the Fortune 1000,” Journal ofBusiness and Management, Vol.8, No.4.
上總康行 [2003]「借入金を考慮した割増回収期間法」『原価計算研究』，第 27 巻第 2 号。
加登豊 [1989]『管理会計研究の系譜』税務経理協会。
経済産業省 [2004]「平成 16 年 3 月 31 日現在における経済産業省設備投資調査」
小林啓孝 [2003］『デリバティブとリアル・オプション』中央経済社。
櫻井通晴 [1991]『CIM 構築：企業環境の変化と管理会計』同文舘。
柴田典男・熊田靖久 [1988]「わが国企業の予算制度」『企業会計』，第 44 巻第 4 号。
津曲直躬・松本譲治編著 [1972]『わが国の企業予算』日本生産性本部。
鳥邊晋司 [1997]『企業の投資行動理論』中央経済社。
山本昌弘 [1998]『戦略的投資意思決定の経営学』文眞堂。

41

経営者―従業員の報酬構造と企業成果の関連性に関する比較実証研究
池星権・申成煜(釜山大)・陸根孝(釜山外大)Ｉ はじめに報酬構造(pay structure)とは、企業内における組織階層別の報酬レベルの差異といえる。
一般に報酬構造は、企業の戦略、経営環境、企業文化、企業内の組織構造特性に合わせて決定されなければ、組織構成員を効果的に動機付けることができない。もし、二つの労働グループ（ 経営者階層、従業員階層）の企業価値増大に対する相対的貢献度、即ち、企業内で二つのグループの役割割合によって報酬構造が決定されると、そういった報酬構造は衡平性があり、インセンティブ提供の効果も高くなり、企業価値の増加にも肯定的影響を与えると言えよう。
本研究は、企業特性による経営者―従業員の報酬構造（従業員１人当り報酬に対する経営者１人当り報酬の比率）に関する統合モデルを提示したものである。具体的には、先行研究で究明されていない報酬構造に影響を与える経済的変数と非経済的変数を把握し、また報酬構造(経営者―従業員)が企業成果に及ぼす影響を実証分析を通して比較分析(韓国と日本)する。言換えれば、経営者―従業員の報酬構造を説明する変数が実証的に両国の企業において類似するかどうかが本研究の対象である
Ⅱ 先行研究の考察
１．誘引報酬の決定要因に関する研究
２．企業特性による報酬構造（経営者―従業員）の設計
３．報酬構造（経営者―従業員）に影響を及ぼす要因の把握
Ⅲ 研究フレームワーク
本研究で使用した標本は、 韓国証券取引所と東京証券取引所1部に上場された製造企業であり、回帰分析を通じて仮説を検証した。役員報酬や役員数といった分析に必要な資料入手が難しいため、多くの企業が標本から除外され、最終サンプル数は、韓国企業の1200（150社）と日本企業の848（106社）の横断面資料となった本研究では、報酬構造（従業員１人当り報酬に対する経営者１人当り報酬の比率）を従属変数として、経営者と従業員の生産性増加率、投資機会集合、経営環境の不確実性、株
価収益率、無形資産価値、労働組合のパワーを独立変数 、そして企業規模、流動性をコン
トロール変数として想定した。
従属変数のなかで最も重要な変数は役員総報酬（現金報償と株式関連報償の和）である
が、韓国と日本ともに総報酬中で特に株式関連報償に関する資料入手が難しいため従属変数を現金ボーナスと定義した。
Ⅳ 分析結果分析結果は次の通りである。韓国企業の場合、経営者―従業員の報酬構造の決定要因としては、企業の投資機会集合（成長可能性：investment opportunity set）
、経営環境の不確実性、企業の成果（総資産経常利益率、株価収益率）、無形資産価値、労働組合のパワー、
42

そして企業規模であることがわかる。具体的には、投資機会集合（成長可能性 ）が大きい
企業、経営環境の不確実性の大きい企業、無形資産の価値と企業規模が大きい企業、組織構造の複雑な企業の場合、経営者の役割割合が相対的に大きいと言えよう。即ち、こうした企業では、従業員報酬に対する経営者報酬の相対的比率が高いという結果になった。
日本企業の場合は、成長の可能性が高い企業、企業の成果（総資産経常利益率、株価収益率）の高い企業、 無形資産の価値と企業規模が大きいほど、従業員に比べて経営者階層が相対的により高い報酬を受けているという分析結果が出た。これは、韓国企業と同じように経営者の役割割合が相対的に重要であるほど、従業員階層の報酬に比べて経営者階層の報酬が相対的により高くなることを意味する。
しかし、労働組合のパワー（従業員中で労働組合に加入した従業員の相対的比率）が大
きけらば大きいほど、経営者―従業員の報酬構造が低いと予想したが、韓国企業とは異なり、何の関連性も確認されなかった。また、両国ともに、株価収益率と経営者―従業員の報酬構造との間に正の関係を確認することはできなかった。
＜表 1＞ 経営者―従業員の報酬構造の決定要因
従属変数

経営者―従業員の報酬構造

独立変数
期待符号

韓国企業

日本企業

‑
9.678

‑
3.428

Intercept

成長可能性

+

1.118(4.918)***0.206(1.804)*

総資産経常利益率+

6.539(2.733)***4.554(2.096)**

株価収益率

+

0.188(0.555)

0.288(2.966)***

無形資産価値+

0.015(2.702)***0.010(2.223)**

労働組合のパワー‑‑
1.813(2.588)**‑
0.164(‑
1.044)

組織構造の複雑性‑‑
1.845(‑
2.225)**

企業規模+

0.752(4.831)***0.363(6.139)***産業 dummyuseuse

年度 dummy

use

use

F‑
value

27.021***17.198***Adj. R‑
square

0.258

0.109

注）＊、＊＊、＊＊＊ : 各々有意水準10%, 5%, 1%で有意的である。

43

企業間管理会計設計における「貸し借り」の役割
名古屋大学 木村彰吾
１．はじめにメガ・コンペティションの激化や資本市場のグローバル化によって、企業間関係のマネ
ジメントが重視されるようになった。管理会計の分野では、このことは企業間管理会計という研究課題としてとらえられ、多数の先行研究がある。それらの研究では、企業間での情報共有のあり方や協働の利益の分配のあり方が企業間管理会計の固有の問題として取り上げられている。本報告は、これらの問題について、日本的な慣習である「貸し借り」に着目し、協働の利益の分配のメカニズムとしての「貸し借り」の機能を分析し、それが長期的な企業間関係の構築に与える影響を検討する。それらを踏まえて、企業間管理会計設計における「貸し借り」の役割を考察する。
２．協働の利益のシェアのメカニズムとしての「貸し借り」
企業間のコラボレーションは個別企業だけではなしえない協働の利益をもたらすが、その利益をそれぞれの企業でどのように分配するかが重要な問題となる。企業間のコラボレーションを顧客価値創造の分業体制として捉えると、協働の利益の分配という問題は企業間で取引される財・サービスに付与する価格をどのように決定するべきかという問題として認識することができる。このような認識に基づくと、振替価格決定の手法を援用して協働の利益の分配メカニズムを構築することができるだろう。
しかしながら、振替価格を用いるアプローチは、事後の実績を反映できるような事前の詳細な契約が必要であり、結果的に不完備な契約とならざるを得ない。こうした不完備契約を補完するものが暗黙の契約（implicit contracts）であり、「当事者が相互関係の上で抱く漠然とはしているが共有されている（はずの）期待」（Milgrom & Roberts 1992, 邦訳書
141 ページ）と説明される。
「貸し借り」は暗黙の契約として機能すると考えられる。事前の振替価格が協働の利益の実績を反映できず、企業間で適正に利益を分配できない場合、ある企業では本来得られるべき利益相当分を「貸し」、別の企業では本来得られなかった利益相当分を「借り」として認識することが「貸し借り」の関係である。一般に「貸し借り」の関係はそれが将来清算されるという期待が共有されているので、暗黙の契約として機能すると考えられる。したがって、「貸し借り」は暗黙の契約として機能することによって、事前の振替価格設定の負担を減らすことができる。
３．
「貸し借り」と長期的な企業間の信頼関係の構築「貸し借り」は当該契約終了後に清算してもよいが、次回以降の契約において清算することもできる。この場合には金銭的な清算だけでなく、「借り」のある企業が次回以降の契約において協働への一層の努力をするという清算の仕方も実務的にはありうるだろう。
44

次回以降の契約において「貸し借り」が清算できるということの含意は、「貸し借り」が次のような 2 点において長期的な企業間関係の構築に寄与する可能性があるということである。第 1 は「貸し借り」が機能するためには、それぞれ「貸し」があるのか「借り」があるのかを認識し、そのことを当事者が了解することが必要であり、その過程において企業間の情報の非対称性を緩和あるいは解消するように作用するという点である。情報の非対称性の緩和・解消は企業間での情報共有を促進し、信頼関係の構築につながる。
第２は、「貸し借り」が協働の利益の分配のメカニズムとして機能すると、協働への長期的なコミットメントを引き出すことを促進するという点である。例えば、日本の自動車業
界ではゲスト・エンジニアという慣行がある（Morgan and Liker. 2006）。ゲスト・エンジニ
アは部品メーカーにとって自社のエンジニアが特定の組立メーカーに拘束されるという点でコストになるが、こうしたコストを負担するのは組立メーカーとの長期的な関係から得られる利得があるためである。視点を変えれば、組立メーカーがゲスト・エンジニアのコストに見合うだけの利得をサプライヤーに提供しているということになる。
「貸し借り」はこのような部品メーカ
ーと組立メーカーの間の利害調整の手段として振替価格よりも効率的であり、協働への長期的なコミットメントを引き出すことを促進するだろう。ただし、そのためには企業間関係が長期にわたりそれぞれの企業に利得をもたらすことが必要であり、具体的には売上高の成長が求められる。日本企業が成長を志向してきたのは長期的な企業間関係と整合的であるといえよう。
４．まとめ「貸し借り」は企業間の振替価格設定の負担を減らし、長期的な企業間関係の構築に寄与しうるので、企業間管理会計をデザインする際には「貸し借り」のメカニズムを考慮する必要がある。

＜主要参考文献＞
小林哲夫．2004．
「組織間マネジメントのための管理会計−信頼の構築とオープンブック・
アカウンティング」『企業会計』56（1）：4-11Carr, C. and J. Ng. 1995. Total Cost Control: Nissan and its U.K. Supplier Partnerships.

Management Accounting Research. 6(4): 347-365
Milgrom, P. and J. Roberts. 1992. Economics, Organizations and Management. Prentice Hall.（邦訳書：奥野正寛・伊藤秀史・西村理・八木甫訳「組織の経済学」NTT 出版、1997 年）
Morgan,J. and J. Liker. 2006. The TOYOTA Product Development System: Integrating People, Process,and Technology. Productivity Press.（邦訳書：稲垣公夫訳「トヨタ製品開発システム」日経 BP
社、2007 年）

Tomkins, C. 2001. Interdependencies, Trust and Information in Relationships, Allianceand Network. Accounting, Organizations and Society. 26(2): 161-191.
45固定収益会計における差異分析−顧客関係性差異分析のフレームワークと事例研究−
松岡孝介（東北学院大学）
鈴木研一（明治大学）
研究目的
固定収益会計とは，取引の継続性という尺度にもとづく顧客セグメント会計であり，顧客を取引頻度などの尺度によって分けて，その顧客セグメントごとに収益，費用，利益，
キャッシュフローなどを測定する会計である（鈴木 2007）．
固定収益会計の先行研究は，固定収益ドライバーの研究（松岡・菅野・鈴木 2005），資本コストとの関連の研究（鈴木・松本・松岡 2006），適応事例に基づく研究（鈴木 2007），
損益概念の研究（佐々木・鈴木 2007）などがある．しかし，実績を評価するために欠くことのできない差異分析についての研究はなされていない．
そこで，本研究では，固定収益会計における差異分析（以下，「顧客関係性差異分析」と呼ぶ）のフレームワークを提示し，適用事例にもとづいて有効性を考察する．
顧客関係性差異分析の基本フレームワーク
顧客関係性差異分析の基本フレームワークは下図のとおりである．

売上高差異は，顧客数差異と顧客当り売上高差異に展開される．
まず，顧客数差異は，総顧客数差異と顧客構成比差異に展開される．総顧客数差異とは，総顧客数が基準値から乖離することによって生じる差異である．この差異は，新規顧客の獲得数が増えるほど，および既存顧客の離反数が減るほど有利差異となる．一方，顧客構
成比差異とは，顧客セグメントに属する顧客数の構成比が基準値から乖離することにより生じる差異である．ここで，顧客セグメントとは，取引の継続性にもとづく顧客区分である．つまり，この差異は，取引の継続性の高い顧客の割合が増えるほど有利差異となる．
次に，顧客当り売上高差異は，製品系列数差異と製品系列当り売上高差異に展開される．
46

製品系列数差異とは，顧客が購買した製品系列数が基準値から乖離することによって生じる差異である．この差異は，顧客が多くの製品系列から製品を買うほど有利差異となる．
一方，製品系列当り売上高差異とは，顧客の製品系列当り売上高が基準値から乖離することによって生じる差異である．この差異は，それぞれの製品系列においてより高い，ある
いはより多くの製品を買うほど有利差異となる．
これらの差異は，必要に応じてさらに詳細に展開されることも可能である．
顧客関係性差異分析の事例研究
顧客関係性差異分析の有効性を，ホテルチェーン A 社および小売業 B 社における適用事
例を通じて考察する．それぞれの会社における顧客関係性差異分析の適用目的は，以下のとおりである．
ホテルチェーン A 社では，売上高が低迷していた．しかし，従来のホテルごとの売上高の分析では，どのような顧客にどのような営業活動を行えばよいかを明らかにすることはできなかった．そこで，顧客を取引の継続性によって 4 つの顧客セグメントに分けて，顧客構成比，総顧客数，利用ホテル数，およびホテル当り利用金額のいずれを改善することが売上高増加の決め手になるかを知るために，顧客関係性差異分析を適用した．
小売業 B 社では，売上高を増加させるためには，多くの売り場を買い回りさせることと，売り場当り購買金額を増加させることが有効と考えられていた．しかし，実際にどちらを促すことがより効果的かが明らかではなかった．そこで，取引の継続性の高い顧客セグメ
ントとそうでない顧客セグメントとの間の売上高差異の原因を調査するために，顧客関係性差異分析を適用した．

参考文献
Horngren, C. T., S. M. Datar, and G. Foster. 2003. Cost Accounting: A Managerial Emphasis. 11th edition. Upper
Saddle River, NJ: Prentice Hall.
Shank, J. K., and Churchill. 1977. “Variance Analysis: Management-Oriented Approach,” The Accounting Review,
5 (4): 950-957.
佐々木郁子・鈴木研一. 2007.「顧客関係性評価のための収益概念：固定収益の提唱」『原価計算研究』31(2).
鈴木研一. 2007.「固定収益会計の適応可能性についての考察」『會計』171 (2): 218-229.
鈴木研一・佐々木郁子. 2005.「固定収益マネジメントのフレームワーク」（淺田孝幸・鈴木研一・川野克
典編著『固定収益マネジメント』中央経済社. 1-125）.
鈴木研一・松本有二・松岡孝介. 2006.「固定収益化の及ぼす財務的効果についての考察」『会計プログレス』(7): 46〜58.
松岡孝介・菅野弘孝・鈴木研一. 2005.「固定収益ドライバーの探索」（淺田孝幸・鈴木研一・川野克典編
著『固定収益マネジメント』中央経済社. 305-327）.
松岡孝介. 2006.「顧客満足および顧客ロイヤルティと財務業績の関係に関する実証研究」『大阪大学経済学』55 (4): 106-126.

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統一論題報告

10 月 21 日(日)

北館ホール

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継続的改善活動における ABC の適用：因果関係分析に関連して
片岡洋人（大分大学）
1．はじめに原価計算は、原価計算対象と資源犠牲との間の因果関係を追求することによって発展してきた。とくに ABC の登場により、資源の消費と利用の関係を明確化するという原価計
算本来の機能・役割が、これまで以上に強調されるようになったといえる。本報告では、継続的改善活動を支援するためには、因果関係を重視した原価計算システムが不可欠であることを明らかにしたい。
2．原価計算の基本構造と因果関係
原価の概念は資源犠牲の概念を基礎としており、また資源犠牲は目的意識をもった活動の下で生じる。原価計算の手続は、因果関係の連鎖を基礎として、消費資源の原価（発生原価）を把握し、次いで発生原価を原価計算対象に割り当てる一連のプロセスである。これは、原価収集（cost accumulation）と原価集計（cost assignment）のプロセスに区分できる。
原価収集プロセスでは発生原価の測定･計算を行い、原価集計プロセスでは各原価計算対象別の利用資源の原価を分類・集計する。つまり、原価収集プロセスで把握された発生原
価を、まずコスト･プール別に集計し、その後に製品別に集計する。この場合、資源の消費と、利用とは明確に区分される必要があり、発生原価の全てが原価計算対象に集計される
わけではない。原価の認識･測定の基礎になる事実は、目的意識をもった資源の消費と利用だからである。当該資源を利用した原価計算対象のみに原価発生額を集計しなければならない。
このような原価計算の信頼性は、いかに因果関係が忠実に表現されているかに大きく依存する。このことは、原価計算が企業内部における実際の「ものの流れ」を｢価値の流れ｣として追跡するという性格からも明らかであろう。
因果関係は、ある原因事象と、それによって引き起こされた結果事象との間に存在する関係を表している。原価計算では、資源と原価計算対象との間の因果関係が因果フローとして表されることになる。この特質は全ての原価計算に共通の認識の仕方であり、とくにABC では、活動を通じて、このような因果フローを詳細に明らかにするべき旨が強調されている。ABC の登場以後、原価とコスト･ドライバーとの関係を非操業度関連のコスト･ドライバーをも利用して説明することによって、操業度関連のコスト･ドライバーのみで説明していた従来の方法と比較して、因果関係の追求という観点から大きな進化があったといえる。
3．継続的改善活動と原価改善：伝統的方法
本報告ではとくに継続的改善活動を支援する原価計算システムを原価改善（Kaizen
Costing）と呼ぶ。この原価改善は、市場の需要を取り入れた市場志向のシステムであることは注意してよい。
例えばわが国の自動車メーカーでは、総原価に占める変動費が相対的に高いことから、

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ABC は実施されていないといわれている。ここで原価改善は、車種別の原価改善プロジェ
クトによるものと、期別の予算管理で部門別に行われるものとに区分されている。
前者は、
VA による提案ベースで実際の原価改善額が測定される。一方、後者は、期別の全社的な短期利益計画を展開して、部門別に目標原価改善額が割り当てられる方式が採られている。
例えばトヨタでは、主として変動費に焦点を当てた原価改善額の差額目標が現場に割り当
てられるという。ただし、この割当型のシステムは、原単位管理や TQC、提案制度などによるボトムアップ型の現場管理によっても支援されていたことと、タクトによって市場を意識させていたことにも注目しなければならない。
改善活動の効果の測定については、岡本（1991）から重要な示唆を得られる。岡本（1991）
は TPM の効果について、まず無形の効果と有形の効果に区分し、後者を①物量的に測定される効果と②貨幣的に測定される効果に区分した上で、さらに②を実現した効果と未実
現の効果に区分している。このような経済的な改善効果を測定するために、岡本（1991）
は、TPM というプロジェクトの差額損益計算による方法を提示している。
一方、ABC/ABM によっても改善活動を支援する方法が提示されている。例えば活動を分析して付加価値活動と非付加価値活動に区分した上で、非付加価値活動を削減し、付加価値活動については資源効率を高めることが重要である。その際、どの活動にどれほど無駄があるのか、その活動を改善すると原価はどれほど引き下げられるのかといった情報提供が必須である。
4．原価計算システムの進化
伝統的方法では在庫滞留にかかる経済的損失を把握していない他、改善活動の効果を必ずしも明確には把握していない。例えば田中（2004）は在庫滞留に伴い拘束される資金に着目して J コストという概念を提唱している。まさに ABC をはじめとする原価計算シス
テムや、伝統的な原価改善に対する批判を表すものであった。
また、トヨタの原価改善もグローバル化を背景に従来の方法に対して大きく進化しているようである。すなわち、「第 1 に、原価企画と原価改善のプロセスにおいて、目標設定と活動成果の評価は差額ではなく総額、しかも後述するように総原価（工場では総費用）によって行われるようになった。第 2 に、工場の原価低減については、目標割当型から自主目標提案型へと変更された。第 3 に原価改善･原価維持を支援するために、原単位に加え、貨幣額としてのコストを重視するようになった。第 4 に、コスト情報の「見える化」
が実行された」（挽 2005、p.113）のである。
すでに拙稿（2007）において、現代の原価計算システムに求められる役割期待は、①活動別増分原価情報の提供、②プロセスの可視化、および③ミクロ・マクロ・ループの形成であることを明らかにしている。これらは Noreen（1991）の提示する条件を適用することによって達成可能であるが、さらに管理会計/原価計算システムがトータル・システムとして構築される必要性を提示したい。
5．おわりに
本報告では、まず原価計算における因果関係の考え方について整理し、伝統的な原価改善の方法について概観した。その上で伝統的方法の課題を提示し、現代の原価改善に対する役割期待を明らかにした。
51

フリークエンシー･プログラムを利用した固定収益マネジメントの可能性
東北学院大学 佐々木郁子
はじめにたくさんのモノや情報が溢れる現代、すべての人を顧客とみなし、そのニーズにこたえるのはもはや不可能である。誰が顧客であるかを識別し、その顧客にターゲットを絞った商品・サービスを提供するような仕組みを作ることが企業に求められている。そのためには，顧客関係性をどのように測定し，評価するかが重要である。さらに，顧客関係性をいかに構築し，維持するかが求められる。その仕組みを具体化したものの一つに、顧客関係性にもとづく「固定収益マネジメント」がある１。固定収益マネジメントとは、「顧客関係性の構築に基礎をおいた戦略を計画的に展開し、その進捗を評価するための管理会計シス
テムに基づくマネジメント」である。
本報告では，顧客獲得と収益獲得のビジネスモデルを顧客関係性に着目したカスタマー･
インティマシーに求め，顧客関係性を測定し評価するための仕組みとしての固定収益会計と，顧客関係性を構築し維持する仕組みとしてのロイヤルティ･マーケティング，具体的実行手段であるフリークエンシー･プログラムについて論じる。
まず，顧客関係性にもとづくビジネスモデルについてトレーシー・ウィアセーマのカス
タマー・インティマシーの理論に基づいて検討する。次に，顧客関係性を評価する管理会
計システムとして固定収益会計について考察する。さらに，カスタマー･インティマシーを実現するマーケティングとしてロイヤルティ･マーケティングに着目し，具体的実行手段としてのフリークエンシー･プログラム（ＦＰ）について取り上げる。ＦＰの発達は，顧客情報の収集と顧客関係性維持を容易にする一方で，その逆機能についても懸念される。そこ
で，顧客関係性重視のビジネスモデルへのＦＰの役立ちと，今後のＦＰの利用可能性および問題について論じ，まとめとしたい。報告内容はおおむね以下のとおりである。

１．顧客関係性重視のビジネスモデル
顧客獲得と利益獲得の基本コンセプトであるビジネスモデルを，カスタマー･インティ
マシーに求め，トレーシー・ウィアセーマ（1995）２の理論に基づいて検討する。
トレーシー・ウィアセーマ（1995）は，オペレーショナル・エクセレンス，製品のリーダーシップ，カスタマー･インティマシーという，３つの価値基準にもとづくビジネスモデ
ルを示している。中でも，カスタマー･インティマシーは，マーケット全体ではなく，特定の顧客との関係性を重視したビジネスモデルである。顧客との長期的なリレーションシップの育成によって，顧客のニーズを感知することが可能になるという価値基準をもつ。したがって，カスタマー・インティマシーでは，顧客が誰かを識別し，その顧客との関係性を維持する仕組みが必要となる。
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２．顧客関係性評価のための会計−固定収益会計
顧客関係性重視のビジネスモデルにおいて，顧客との関係性の度合いが財務業績におよぼす影響を測定し，評価できれば，顧客関係性構築に役立ち，そのマネジメントが容易になると考えられる３。そこで顧客関係性評価の仕組みである固定収益会計を取り上げる。
固定収益会計は，顧客を「取引頻度などの尺度によって分けて、その顧客セグメントごとに収益、費用、利益、キャッシュフローなどを測定する会計」である。固定収益会計は，取引継続性の高い顧客から得られる収益を固定収益として，顧客との取引継続性が収益性，成長性，利益性に及ぼす効果を可視化し，顧客関係性が財務業績に及ぼす影響を評価する。

３．フリークエンシー･プログラムと固定収益マネジメント
顧客を識別し評価する仕組みの下で，カスタマー･インティマシーのビジネスモデルを実現していくためには，具体的なマーケティングと実行手段が必要となる。本節では，ＦＰと固定収益会計に立脚した固定収益マネジメントの接点をロイヤルティ･マーケティングに求め，ＦＰの有効性について論じる。
ロイヤルティ・マーケティングとは，「自社にとって優良な顧客を効率的に創造し、優遇し、定着してもらうための手法」４であり，その実行手段としてマイレージやポイント・シ
ステムのようなフリークエンシー･プログラム（ＦＰ）を利用する。ＦＰを利用して，顧客の見極めと顧客の階層化を行い，維持のための仕組みを構築することが重要である。なお，
本来，ＦＰは「小売業者などが顧客の固定化を企画して展開する仕組み」であった。近年の携帯電話付帯やＩＤ機能を搭載したマイレージやポイント・システムの発達によって，顧客の購買履歴を記名・匿名で把握することが可能になり，顧客情報収集機能として，固定収益会計における顧客関係性評価に役立つ情報を提供すると考えられる。

４．フリークエンシー･プログラムの可能性と問題
近年のマイレージ共有やポイント市場の成長は，顧客の企業間共有を推進している。このような，ＦＰの拡大は顧客情報の獲得を容易にする一方で，企業が本来求めていたＦＰの役割（取引の継続性の測定と，顧客関係性の構築）をかえって危うくする状態も招いている。本報告では，ＦＰとその利用範囲を段階的に分析していくことによって，得られるものと，失われるものを分析し，ＦＰの今後の利用可能性とリスクについて取り上げる。
そして，そのリスク回避のための手法として固定収益会計の役立ちについて検討する。
１鈴木・佐々木 (2005)「固定収益マネジメントのフレームワーク」淺田孝幸・鈴木研一・川野克典編『固定収益マネジメント』中央経済社：1‑
125 頁．
２トレーシー・ウィアセーマ（1995）『No.1 企業の法則』日本経済新聞社
３鈴木（2007）「固定収益会計の適応可能性についての考察」『会計』４三石（1999）『目の前の客を良いお客、リピート客に育てる法』プレジデント社

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54

特別講演

10 月 21 日(日)

北館ホール

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関係性のマネジメント
トヨタファイナンシャルサービス㈱バイスプレジデント

今井 範行
トヨタは,2007 年 3 月期決算において,連結販売台数 852 万台,連結売上高 23.9 兆円,連結営業利益 2.2 兆円を達成した.しかし,取り巻く事業環境は,資材需給の逼迫と価格上昇,環境規制の強化,エネルギー問題,車両保有期間の長期化,新興国市場の拡大など,急速に変化している.トヨタは,長期安定的な成長を目指し,成長の推進力である商品力,技術力,供給力,販売力の強化をはかっている.これらを支えるのは品質･原価の競争力であり,さらにそれは人材の質的向上によって支えられる.
現在の主な取り組みは,北米事業の強化,中国事業の基盤整備,グローバルコアモデルの立上げ,バリューイノベーション活動の推進,技術力による成長領域開拓である.これらはいずれも,人材の質的向上なしには成立し得ない.
トヨタの中長期的競争力の究極的な源泉は,組織的･継続的な｢人づくり｣能力にあるといえる.その重要な要素の一つが,｢関係性のマネジメント｣である.
｢関係性のマネジメント｣には,｢定量的指標によるマネジメント｣と｢定量的指標を超えた
マネジメント｣の二つの領域がある.
｢定量的指標によるマネジメント｣の中核は,｢統計的品質管理｣である.それは,｢科学的に(納得性の高い形で)問題解決をはかり,仕事の目的を達成するための手法｣と定義される.
｢統計的品質管理｣の主体は因果関係分析であるが,これは,外部者へ完全に業務委託,あるいは,社内の特定の専門家に業務を集中化せず,従業員全員が自ら行うことによって,関係
性分析･理解能力,すなわち,問題解決における｢真因見極め力｣を磨き続けることが要諦となる.
｢統計的品質管理｣の主な手法には,｢(新)QC の 7 つ道具｣,｢多変量解析｣,｢実験計画法｣,｢感性評価｣,｢品質工学｣,｢コンジョイント分析｣などがある。これらの手法そのものはすでに一般化しており,経営の重要な個別機能において適用される.また,従業員に対する｢統計的品質管理｣の教育は,基本となる｢問題解決手法｣に加え,分野別･レベル別にグループ全体
で多層多重に展開される点に特長がある.
｢関係性のマネジメント｣のもう一つの領域は,｢定量的指標を超えたマネジメント｣である.トヨタでは従来から,この領域をとりわけ重要視してきた.
その背景の一つは,いわゆる経営情報の階層性にある.管理会計をはじめとした金額次元の情報や,生産管理などの物量次元の情報,すなわち,定量的指標で表現される情報は,企業のプロセスの現場における豊穣な場面情報としての実像から,ある目的をもって部分的に切り取った写像であるといえる.定量的指標で表現される情報は,マネジメントの必要条件の一つではあるが,組織的･継続的な｢人づくり｣,中長期的な競争力の構築という視点から
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は,十分条件を充足しているとはいい難い.
いま一つの背景としては,科学的思考のパラダイム転換を指摘し得る.中世ヨーロッパの物理学にはじまり,ニュートンの古典力学に結晶した要素還元思考は,近年,アインシュタ
インの相対性理論を契機に,ニューサイエンスや複雑適応系理論が立脚する相互作用思考が付加された.生産ラインを工程の連続体と捉え,ライン全体での関係性からジャストイン
タイムによる全体最適の実現を目指す TPS(トヨタ生産方式)は,結果的に,後者と同様のシステム観に立脚してはじめて成立するものであるといえる.
｢定量的指標を超えたマネジメント｣の中核は,トヨタの生産現場において,半世紀以上にわたり暗黙知として受け継がれ,21 世紀に入り形式知化された,TPS の理念としての｢Toyota
Way｣である.｢Toyota Way｣の二本柱は,(1)知恵と改善(Continuous Improvement)と(2)人間性尊重(Respect for People)である.さらに,前者は,①Challenge,②Kaizen,③Genchi Genbutsu の三項目から,後者は,①Respect,②Teamwork の二項目から構成される.
この｢Toyota Way｣を媒介に,限界突破的な改善等を通じて,企業全体の関係性が強化され,｢人づくり｣が促進される.開発･調達･生技･生産･物流･販売等の各機能が,｢モノ｣｢プロセス｣を軸に有機的に統合する.組織の壁を跨いだ｢横｣での連携の強さと,その過程における従業員の能力の練磨が,トヨタの中長期的競争力の究極的な源泉の一つとなっている.
このような｢定量的指標を超えた関係性のマネジメント｣がもたらす強みは,近年,レクサ
スの妥協なき開発や,世界初の量産ハイブリッドカーであるプリウスの開発において,実証された.｢Toyota Way｣は,グループ内部でのトレーナー育成等を通じて,トヨタのグローバルな事業体の隅々にまで浸透し,自ら考え行動する従業員を世界各地で育成する.
｢ものづくりは人づくり｣という言葉に象徴されるように.トヨタの中長期的競争力の究極的な源泉は,組織的･継続的な｢人づくり｣能力にあり,その重要な一要素が｢関係性のマネジメント｣である.全従業員の問題解決能力,とりわけ,｢真因見極め力｣の向上,あるいは,現場の関係性を促進する価値観,限界突破的な改善等を通じた従業員の能力の練磨など,｢関係性を促進するマネジメント｣が,複雑性が高進する 21 世紀における企業競争力の要請の一つとなろう.

(参考文献)
今井範行,｢プロセス KPI マネジメントシステム ‑創発と進化の組織体を目指して‑｣,『名城論叢』第 5 巻第 1 号,pp.53‑
63,2004
今井範行,｢経営品質と会計機能の関係性に関する一考察 ‑トヨタ生産方式の成立過程を踏
まえてｰ｣,『名城論叢』第 7 巻第 2 号,pp.83‑
100,2006
H.T.Johnson & A.Broms,Profit Beyond Measure:Extraordinary Results Through Attention to Workand People,Free Press,2000(河田誠･今井範行他訳,『トヨタはなぜ強いのか ‑自然生命シ
ステム経営の真髄‑』,日本経済新聞社,2002)

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