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南小国町農業委員会総会会議録

令和６年１月１６日開会

熊 本 県 南 小 国 町

令和５年度南小国町農業委員会１月総会
開催日時 令和６年１月１６日（月）午前１０時００分から１１時３０分
開催場所 南小国町役場 きよらホール

会議録署名委員指名（６番委員、７番委員）
日程
１．報告第

５号

農地法第１８条（通知）２．議案第 ２３号

基盤強化法等の一部を改正する法律附則第５条（農用地利用集積計画の公告）

３．議案第 ２４号

農地移動適正化あっせん基準の変更について

４．議案第

その他

号

出席委員 (８名)
１番 藤 堂 伸

二 委員

２番 北 里 昌 嗣

委員

３番 河 津篤 委員

４番 穴 井堅

委員

５番 日 野 米藏 委員６番 河 津 博 文

委員７番 甲 斐 義隆 委員

８番 井 野 みゆき

委員

欠席委員 （なし)
職務のため議場に出席した事務局職員(２名)
事 務 局 長

河

本 孝

博

事

田

北 雅

昭

務

局

○会長

皆さんおはようございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、令和６年１月の農業委員会定例総会をただ今から開会いたします。
本日の会議録署名委員を６番河津委員、７番甲斐委員にお願いいたします。

報告第５号

農地法第１８条（通知）

それでは議案に移ってまいります。
報告第５号 農地法第１８条（通知）について事務局から説明をお願いいたします。

○事務局長

事務局の河本でございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします【報告第５号 農地法第１８条（通知）について詳細に説明】
申請番号05-6 （所在）赤馬場○○○○○○○。（登記地目・現況地目）共に田。

（面積）2,253 ㎡。以上、田１筆 2,253 ㎡です。
（渡人）小国町大字宮原○○○○番地○。○○○○氏。
（受人）南小国町大字赤馬場○○○番地○○。○○○○氏。
（解約申入日・成立日・引渡日・通知日）共に令和 5 年 11 月 30 日です。
（解約形態）は合意解約となっております。
続きまして申請番号 05-7 （所在）満願寺○○○○○○－○。
（登記地目・現況地
目）共に田。
（面積）3,734 ㎡。以上、田１筆 3,734 ㎡です。
（渡人）小国町大字宮原○○○○番地○。○○ ○氏 代表相続人 ○○○○氏。
（受人）南小国町大字赤馬場○○○番地○○。○○○○氏。
（解約申入日・成立日・引渡日・通知日）共に令和 5 年
11 月 30 日です。
（解約形態）は合意解約となっております。
一枚おめくりください。
申請番号 05-8 （所在）満願寺○○○○○○。
（登記地目・現況地目）共に田。
（面積）4,876 ㎡。以上、田１筆 4,876 ㎡です。
（渡人）南小国町大字満願寺○○○○番地○。
○○○○氏。
（受人）同じく大字満願寺○○○番地。○○○○氏。
（解約申入日・成立日・引渡日・通知日）共に令和 5 年 11 月 29 日です。
（解約形態）は合意解約となっており
ます。
以上です。

○会長

はい。ありがとうございました。
それでは、ただ今の農地法第１８条第６項の規定による通知報告について、皆さんから何かご質問等がございましたらお願いいたします。
（ありません。の声あり）
はい、それでは以上のとおり報告を了承いただいたものとして、処理をいたします。

議案第２３号

基盤強化法等の一部を改正する法律

附則第５条（農用地利用集積計画の公告）
続きまして、議案第２３号 基盤強化法等の一部を改正する法律附則第５条（農用地
利用集積計画の公告）について事務局から説明をお願いします。

○事務局長

一枚おめくりください。

【議案第２３号

基盤強化法等の一部を改正する法律附則第５条（農用地利用集

積計画の公告）について詳細に説明】
権利種別:貸借権設定です。
申請番号 05-20 （所在）赤馬場○○○○○○○。
（登記地目・現況地目）共に田。
（面積）2,253 ㎡。以上、田 1 筆の 2,253 ㎡です。
（利用権）は賃貸借権です。（渡人）
小国町大字宮原○○○○番地１。○○○○氏。
（受人）南小国町大字満願寺○○○番地３。○○○○氏。
（利用目的）は水稲。借賃は筆当たり 120kg。
（期間）は令和 5 年 12 月
1 日から令和 10 年 11 月 30 日。新規となっております。
続きまして申請番号 05-21 （所在）満願寺○○○○○○－○。
（登記地目・現況地
目）共に田。
（面積）3,734 ㎡。以上、田１筆 3,734 ㎡です。
（利用権）は賃貸借権です。
（渡人）小国町大字宮原○○○○番地１。○○

○氏

代表相続人

○○○○氏。

（受人）南小国町大字○○○○○○番地○。○○○○氏。
（利用権）は賃貸借権です。
（利用目的）水稲です。借賃は筆当たり 180kg です。
（期間）は令和 5 年 12 月 1 日から令和 10 年 11 月 30 日まで。新規となっております。
一枚おめくりください。
申請番号 05-22 （所在）赤馬場○○○○○○○－○。
（登記地目・現況地目）共に田。
（面積）1,736 ㎡。以上、田１筆で 1,736 ㎡です。
（利用権）は賃貸借権です。
（渡人）南小国町大字○○○○○○○番地。○○ ○氏。（受人）同じく○○○○番地。
○○○○氏。
（利用目的）は水稲です。
（借賃）は筆当たり 60kg。
（期間）は令和 6 年 1
月 1 日から令和 10 年 12 月 31 日まで。新規となっております。
以上です。
○会長

はい。ありがとうございました。
それではただ今の農用地利用集積計画について、皆さんから何かご質問等がありましたらお願いいたします。
（６番委員手をあげる）
はい。６番河津委員。

○６番委員○○○○さんと私は同じ○○内ではありますけど、現在 5 町 6 反ほど作っております。更に今度は 6 反ほど増えて 6 町 2 反になる予定ですが、これは親子二人で耕作しておりますが大丈夫ということですかね。

○会長

事務局どうぞ。

○事務局

はい。では事務局からお答えします。
大丈夫かどうかというところは中々この場で判断は難しいところですけど、この利用権設定の申請が皆さんも用紙を見られたことがあると思うんですけど、借りる方と貸す方の連名での申請となっておりますので、その連名の申請書を記入してご本人が書かれて出していただいた時点で、○○さんがこの面積を受けて耕作することが可能と考えているというふうにこちらはみなして総会の案件としているところです。
以上です。

○会長

よろしいですか。

○６番委員

わかりました。 もう１件ですね、○○○と○○○の水稲の借賃が 120kg と 180kg で60kg の差がありますがこれは何か収量によって変えているのですか。

○会長

事務局どうぞ。

○事務局

はい。その点についてお答えいたします。
申請案件で二つ、申請番号の 05-20 と 05-21 と分かれていますけど、実際には一つの申請といいますか、○○○さんがずっと持っていらした農地 2 筆に関して、ちょっと経緯は不明ですが、○さんの名前のまま残っている○○○の農地と、息子さんである○○さんの名前にすでに相続が済んでいる、○○○の農地のふたつに分かれてしまっていましたので、所有者が別れている都合で申請書を二つに分けました。 ただし実際は○○さんのところと○○さんのところの話としては、この 2 筆の農地を合わせて300kg でやって欲しいという約束が先に出来ていたそうです。今回貸し借りをする 2 筆を合わせて 300kg で受けてもらいたいと。それで了承したところですが、所有者の都合で申請を二つに分けることになったので割合として 120kg と 180kg に。細かい綿密な計算をしたわけではなくて合わせて 300kg だったので二つに割ったということになっております。
以上です。
○会長

よろしいですか。

○６番委員

はい。わかりました。

○会長

他に何か皆さんから質問がありましたらお願いいたします。
（ありません。の声あり）
それでは採決に移ります。
ただ今の農用地利用集積計画について賛成の方の挙手をお願いします。
（全員挙手）
はい。ありがとうございました。
全員賛成ですので当委員会として決定したことを町へ報告いたします。

議案第２４号
農地移動適正化あっせん基準の変更について続きまして、議案第２４号

農地移動適正化あっせん基準の変更について事務局から説明をお願いいたします。
○事務局長

議案第２４号につきましては、本日別途お配りしております綴りをご覧ください。

【議案第２４号

農地移動適正化あっせん基準の変更について詳細に説明】記 １ 農地移動適正化あっせん基準（変更案）について 別紙のとおり
詳細につきましては、田北より説明をさせます。
○事務局

はい。それでは説明させていただきます。
ただ今事務局長から説明のあったとおり郵送でお配りした議案ではなくて、本日机の上にお配りした議案第２４号の資料をご覧ください。
ページを一枚めくりまして、ここからが別紙の基準変更案についての説明となっております。
【農地移動適正化あっせん基準（変更案）について詳細に説明】
事務局から改正点の説明は以上です。
○会長

はい。ありがとうございました。
ただ今の件について何か皆さんからご質問等がありましたらお願いいたします。
（○○最適化推進委員手をあげる）
はい。○○推進委員。

○○○推進
委員

農業を営むものの、要するに要件というものがあるじゃないですか。その要件というのはどういうことなんですか。

○会長

事務局からお願いします。

○事務局

はい。説明いたします。
農業を営むものそのものの要件は、今大変広くなりました。これまでのいわゆる農業
経営体といいますか、農業によって生業を立てている方もそうですし、兼業農家、普通の仕事をしながら米や野菜等を作る方も含まれますし、先ほどちょっと説明した完全に普段仕事に付いている私なんかもそうですけど、フルタイムの仕事に就いているけ
れども、ごく少ない農地を持って週末だけ農業をするとか、そういった方も含むありとあらゆる形で農業に携わる方たちを農業を営む者、と今後は定義していくようです。
その中で、あっせんを受けるための基準は別に設けてあってですね、じゃあその週末だ
け農業に取り組んでいるような小規模の方もあっせんを受けられるかというと、そういうことではなくて、ある程度の規模で農業をしている方、例えば例ですけど、水稲と麦と大豆を何㎡している。うちは麦・大豆は殆どありませんので水稲に加えて夏のキュ
ウリ、それからトマトを合計どれくらいの面積で耕作しているとか、そういった基準を設けてそれをクリアしている方に優先的にあっせんしますよ、というような基準になっております。今回その面積とかの基準の改正は行われないです。今回本文部分のみの
改正です。
以上です。

○○○推進
委員
○事務局

だから具体的にその面積がどのくらい必要なのか、またその年齢制限とかがあるのか、そういう具体的な話を聞きたいんです。
南小国町の基準ですかね。南小国町の基準はちょっと持ってきますので少しお時間をいただいてよろしいですか。
今回の本則部分の改正のみだったんで、基準の面積はもう資料としてお付けしなかったんですけど、ちょっと用意してまいりますので、少々お時間をいただきます。
お待ちください。

○事務局長

私ちょっと記憶が定かではないんですけど、確かあっせん基準の各町村の面積というのはですね、確かこの委員会か何かに諮っているんじゃなかったかなと、ちょっと記憶しているんですけど。すみません。そこもはっきりと確認をさせてください。

○事務局

すみません。お待たせいたしました。今配付をさせていただいております。
南小国町で全ての数字の解説はできませんが、作目及び経営体系基準面積等ということで、いちばん上を見れば水稲と夏秋のきゅうりで 135ａなんで１反３畝ぐらいですかね。等これらのメニューを南小国町でのある程度の水準に達している農業経営の様子ということで見まして、これを超えている方、これ以上の経営を行っている方については、あっせんを受ける対象となることができる。というふうに定まっております。
そしてこの基準ですね、今回は法改正による文言の修正だけだったんですけど、この別表１の改正が過去に行われています。
いちばん最初どこかのタイミングで作られたあっせん基準から随時改正、改正というのを進めていきまして、この数字、面積部分の最後の改正は、令和 4 年の 2 月だったと思います。私が担当する前ですけど約 2 年くらい前の総会で、今後あっせん基準の面積をこれぐらいに改正しますということで、この農業委員会でお諮りして決定していたところです。
改選前なんでですね、メンバーは今とは違いますけど、前体制での農業委員会でお諮りさせていただいたところです。
それから先ほどご質問にあった年齢制限は特にこの中では設けられておりません。
年齢等よりもこの基準面積などの経営を実際にできる方、というところで判断してお
ります。
以上です。

○会長

（１番委員手をあげる）
１番藤堂委員からお願いいたします。

○１番委員

はい。ちょっとお尋ねしたいんですけども、確か以前法改正等もあって、農地の貸し借りについてはもう近い将来というか、全て農地バンクを通しての貸し借りに集約されて、個人での貸し借りとかができなくなる、というお話があったと思うんですけども、そうなると実際に貸し借りするときには農地バンクのあっせん基準っていうのも当然あると思うんですけど、そちらの方が優先されて、この南小国のあっせんに関する基準というのは、実質必要なくなるっていうこととはまた違うんですかね。

○事務局

はい。お答えいたします。
今のご質問にあった全ての利用権による貸し借りが農地バンクを経由して、ということになるのはもうご質問のとおりです。
令和 7 年 4 月以降の利用権の設定は農地バンクを経由して行われます。
ただしそれは農地バンクを経由して行うんですけど、誰がどんな条件でその方に貸す、もしくは優先的に誰がどう借りるという基準は、農地バンクの基準で行われるわけではないようです。今回も議案にありましたけど農用地利用集積計画、南小国町が立てる
誰の農地を誰に貸しますよ、という計画をこちらで立てた上で、貸し借りの契約のみバンクを経由するということになりますので、農地バンク側のあっせん等の基準ではな
くて、南小国町の中での考えで貸し借りを、実際利用権になると相対の考えにはなるんですけど、ご本人さん同士のお話がきちんとできたものを町の農用地利用計画として作成し、それをバンクを通じて登録するということで、バンクの基準がそこに採用されるわけではないということです。
以上です。
○会長

はい。
（１番委員手をあげる）
１番藤堂委員。

○１番委員

はい。今お答えいただいたような内容であれば、パッと今イメージをしたんですけども、この地域計画の中でいろんな取り決めをして、その基準自体も南小国のこのあっせん基準でいきますよと。で、計画で決まったことが、その農地バンクを通して行われるということであれば、そんな七面倒くさいことというか農地バンクなんかは存在意義が元々ないんじゃないですか。
地域計画で、こういう形で決めます。その決定したことを農地バンクに報告するっていうようなことであれば、わざわざ農地バンクを通してじゃないとっていうか、農地バン
クを通して全ての農地の貸し借りが行われるようになるって、いらん手間が増えるだ
けで、単なる役人さんの天下り先ということなんですかね。そんなのいらないんじゃないですか。農地計画というか地域計画の中で、そもそも決まってるってことであれば。

○事務局

お答えします。
まず手間が増えるという点についてはですね、今のところ令和 7 年 4 月以降の農地バンクを経由した利用権設定においては、申請される方、農地を借りる方、貸す方も、今のところ必要書類が若干増えるようなところで聞いております。バンクを経由して賃料の支払い等が行われますので、通帳の写しであったり、そういったものが求められるようですので、現在に比べると手間が増えるという点はもうその通りかと思っております。
ではその農地バンクの存在意義ということになるんですけど、農地バンク、熊本県は一つの農地バンク、熊本県農地中間管理機構ということで、熊本県全体の農地をどの部
分がどれぐらい集積が進んでいるのか、また進んでいないのか。その原因となっている
ものは何なのか、というところを、全てを把握というか農地バンクに一旦情報を集めて、集積の様子を把握するということが一つの目的というように私は理解しております。熊本県に農地バンクがあって、もちろん全国にありますので、それら農地バンクの集合体というか、農地バンク同士の繋がりで九州、四国、本州とどんどん繋がりがもちろんあると思うんですけど、それを全部吸い上げることによって日本全体の集積の様子を管理していくということが、農地バンクの事業の一つということになっております。なので、存在意義というところでは、これまで町の中での農用地利用集積計画、今回も議題で行われた町の中での利用権設定では、南小国町の農地集積の様子を、もちろん我々農業委員会は把握することができるんですけれども、熊本県単位では中々利用権設定による集積の様子は、ちょっと管理ができない部分がある。そこを農地バンクを経由することによって県単位で管理、そしてひいては国単位で農地集積の様子を管理
または進めるための支援というかですね、そういったものに繋げていくというところ

が農地バンクの存在意義かと思っております。
以上です。
○会長

（４番委員手をあげる）
４番穴井委員からお願いします。

○４番委員

今のですね関連になりますけども、7 年から農地バンクに通していかなくちゃならんということでございますが、簡単に申し上げると、やっぱり七面倒くさいもんですから
これがいわゆる個人相対でですね、貸し借りを行うということが多くなるかなというふうに思います。いわゆる簡単に言うとヤミですよね。ヤミですがこれをした場合に、何か罰則的なものが発生するのか、しないのか、そこはちょっとお聞きしたいと思います。

○会長

事務局からお願いします。

○事務局

お答えします。
すみません。その前に、ちょっと藤堂委員の質問にも一部ちょっと答え切れてなかったので順番に行こうと思います。
まずその七面倒くさくなってしまうような農地バンクを通した利用権設定を絶対しないといけないのかということなんですけど、これはもう法改正でちょっと我々の手の及ばないところでも改正されてしまったのでおそらくそのまま進んでいきます。
で、ここから穴井委員の質問ですけど、大変七面倒くさいやり取りをするのに、おそらくそれを嫌って書類の用意であったり、これまでと違う申請の仕方などを嫌ってヤミ小作に流れていくことも懸念されております。もちろん国・県としてはそうならない
ように、農業委員会で対策をとってください。ということになっているんですけど、我々ができることとしては周知になるんですけど、では罰則があるのか。罰則がありますよ、という周知はできません。罰則はありません。では罰則はないことでもってどのようにヤミ小作を防いでいくことかというとですね、ヤミ小作ということは、つまり正式な貸し借りの契約を行ってない、ということになります。ある方が、A さんが B さんの農地を借りて耕作をしている。ただここをヤミ小作で農業委員会を通さずに借りて耕作をしていた。A さんはその農地を使って今後の自分の農業の経営のことを考えていくようにしていたところなんですが、B さんが突然やっぱ返してくれと。ちょっと今度親戚に家を建てるために土地を売ることになったので、もうあの農地を耕作せずに返してくれと言った場合に、A さんと B さんが正式な利用権設定でも、農地法 3 条の契約でも正式なものを交わしていれば、借手、貸手、対等な関係で権利を主張することができます。私は正式な権利でもって何年何月まではこの農地を借りているので、その間は返すことはできない、というような主張をすることができるんですけど、これはヤミ小
作で農業委員会を通してない単なる個人間での貸し借りだった場合は、正当な権利の主張はできません。A さんは農地を返したくなくとも B さんが返してくれと言った場合
は、もう何もよりどころがないといいますか、正式な契約を行ってないので、権利の主張ができないということになります。
農地バンクを通さないことで罰則というのは特に設けられませんが、このようにご本人に借り手、貸し手、それぞれにいろいろな不利益が発生する場面は出てくるかなと思います。
農業委員会としてはその点を周知して、不要なトラブルを避けるためにも農地の貸し借りは、正式な農業委員会を通したものでお願いします、ということをこれから周知
していくところです。
以上です。
○４番委員

ありがとうございます。

○会長（○最適化推進委員手をあげる）
はい。○推進委員からお願いします。

○○推進委員1 月の広報にですね、農地の貸付売却希望申し出状況ということで、表示されておりますけど、これがその農地バンクというような解釈でよろしいんでしょうか。それと先ほどの農業委員会の貸し借りの申請をするときに、農地バンクを経由するかしないかとかの選択ができるのかと、中間管理機構が携わってくるなら、もし賃借料が入らない
場合とかは管理機構が間に入って出し替えたり、そういう借りてる方に催促とかその方がするのだろうかということですが、円満に行けばいいでしょうけど、円満に行かない場合は管理機構がどのような働きをするのかをお尋ねします。

○会長

はい。事務局からお願いします。

○事務局

はい。お答えします。
まず一つ目の、1 月の広報に載っていた農地の賃借売買の申し出のことが、これが農地バンクかということなんですけど、農地バンクの縮小版と思っていただければ、あれは南小国町だけの中の話にしてます。
農地バンクに登録するとですね、登録の仕方にもよるんですけど、貸したい農地を登録した場合は、例えば他市町村から入ってくることも考えられるんですけど、それの小規模版ということで、南小国町の中での集積を進めるために、町内の広報誌に載せてですね、町内での貸し手、借り手を募っているバンクの縮小版と思っていただけたらと思います。
それから二つ目の質問で農地中間管理機構、農地バンクが間に入ることで、借り賃などの不払いなどがあった場合、農地バンクがどのような働きをしてくれるか。
今のところ肩代わりはしてくれないようです。払われなかった借り賃を代わりに払ってくれるということはないようですが、農地バンクを通して、それぞれの通帳であったりも管理しているので、払わない方がいた場合に、そこに対して催促等を行うところは担ってくれるようです。
現在は農地の貸し借りの方法として農地法第 3 条、それから今日も議題に出てた利用権設定、それから農地中間管理機構、農地バンクを経由した貸し借りなどが選べる状
態にあるんですけど、令和 7 年 4 月以降は利用権設定については全て農地バンクを経由して、農地法第 3 条の貸し借りはそのまま残りますので、農地法 3 条は売買もありますけど貸し借りもできます。農地法第 3 条による貸し借りか、農地バンクを経由した利用権設定かの二つになっていくところです。ですので、選べるのは令和 7 年の 3 月

までということになります。
以上です。
○○推進委員

わかりました。そうであれば熊本県中間管理機構というのが、熊本県全体を把握するというなら農地バンクの公表の仕方として、1 月広報に出た分をホームページとかで確認したんですが、農業関連にこういう土地が貸付けできますという情報がなかったんですけど、町内外に知らしめるのであれば、もっと多く広く周知する方法があるんじゃないでしょうか。バンクの情報と南小国の縮小版といいますが、その縮小版は熊本県中間管理機構が把握してるってことですか。

○事務局

いえ、広報に載せていた縮小版は、農地バンクとは関係はないです。あちらに周知もしてないです。南小国町の中で小規模な集積を進めようということで行っています。
バンクに周知はしてないですし予定も特にないです。

○会長

他にないですか。
（４番委員手をあげる）
４番穴井委員。

○４番委員

それこそ農地バンクに令和 7 年 4 月から全部上げていくということでございますが、この中で地域計画どうのこうのとか、いわゆる優良農地を担い手といいますかね、そちらの方、登録の方に優先して貸しつけるとかいうことでございますけども、この農地バンクを通さなくちゃならんということになりますとですね、阿蘇谷等のような、広い平地のところはですねいいかと思うんですが、この南小国等のように山間僻地のところはもうあの優良農地はもうごく一部になってしまいます。だからその以外はほとんど
いわゆる優良農地から比べると、面積も狭いし、それこそ耕地整理等もできてないというようなことになりますので、もうたんだ取り残されるというようなことになろうかと思います。それでその農地バンクの方もいわゆるそこが受け付けてくれるっていうのは、もうその優良農地でないと駄目じゃないかなという気持ちがしますが、その辺りはどうでしょうか。

○会長

事務局からお願いします。

○事務局

はい。お答えします。
今のご質問の意図は、現在利用権設定しているこの相対での貸し借りがバンク経由になることによって、優良農地しかそこで扱われなくなるのではないか、というご質問
かなと思うんですけど、ちょっとそれは違ってまして、元々農地バンクが行っている農地バンクが主体的に進める貸し借りの事業と、今度利用権設定が農地バンク経由にな
りますよっていうのはちょっと別物でして、どのような農地も南小国の町の中で優良な農地であってもちょっと狭小、狭いとことかですね、そういった農地であっても相対での契約の意思ですね、A さんと B さんの間で貸し借りをするという意思がきちんと定
まれば、貸し借りは可能と。ただし、契約にあたっては農地バンクを経由してくださいということで、山間地の方の小さい農地であっても広く優良な農地であっても、貸し借りができる、できないというところには影響を及ぼさないです。
農地バンクが主体的に進める集積事業はちょっと別物で、市町村の利用権設定が農地バンク経由になるのには、優良農地であっても、小さい農地、狭い農地であっても、そこは変わらずに契約ができる。ただし、全てバンク経由になるということですので、南小国町の中で条件の良くない地域の農地が今後貸し借りができなくなるということ
ではありません。
以上です。
○会長

他に何か皆さんからご質問等はありませんか。
（○○最適化推進委員手をあげる）
はい。○○推進委員。

○○○推進
委員

地域計画を策定する中で、4 ページにあっせん譲り受け等候補者名簿の作成というのがあるじゃないですか。その中で、農業生産の中核的担い手になると見込まれる、農業を営む者に限る、というこの限定項目があるじゃないですか。先ほど私がその年齢制限というのは、年齢を質問したわけですけれども、仮に私達のような 70 過ぎた人間が現状としては要件を満たすということであっても、果たしてこれがあと我々も何年できるかわからんような、その年齢に達しておるわけで、そういった人が果たしてこの要件を満たしているからということで、その登録していいものかどうか。
確かにそれをしないとおそらく私の地域にいたってはおそらく 1 人だろうと。それ以外いないんですよね。その要件を年齢制限を取っ払えば、我々も登録はできるかもしれませんけど、果たして我々のような年代を登録していいものかどうか、私はやっぱ年齢制限を設けてせめてやっぱり 60 代まで、というところでやっぱりその要件を線引きする必要が私はあるんじゃなかろうかと思いますけれどもいかがですか。

○会長

事務局からお願いします。

○事務局

はい。事務局からお答えいたします。
そうですね、年齢制限を設けるか設けないか、についてのまず質問であれば、このあっせん基準または地域計画の策定においての農業を担うものとして、年齢制限を設けるかということについては、設けないと思われます。今後も予定は今のところありません。それで本当に良いのかということなんですけど、それについてはもう地域計画の背景を考えますと、地域の実情に合わせてということにならざるを得ないと思います。
先ほど村上委員が言われたとおり、今現在は確かに元気かもしれないということで、来
年度いっぱいを使って地域計画を策定していきますけど、それぞれの地区で計画を策定するにあたり、10 年後を見据えてという言葉を必ず地域計画にはつけるんですけど、10 年後を見据えてであっても、実際 10 年後わからない面も多々あります。
現状は、現状ではお元気な方を農業を担う方として地域計画の中に位置づけて、もちろんその地域の中での総意は必要ですが、ある程度の年齢の方でも、今現在は元気に農業されてるので農地を担うものとして位置づけようと。それを 10 年間ガチガチに継続しないといけないかというと、地域計画はそういうものではありません。
随時見直しをしていく必要があるということで、ある程度の年齢の方が、現在は元気なので地域計画の中で地域計画を担うものとして登録し、そちらに登録したことによってあっせん基準でも優先の名簿に載る、と同等とみなすことになっておりますが、2 年

3 年経ってきてどうしても体力的、年齢による体力的なものに難しい面が出てきた場合
は地域計画を見直して、理想を言えばその時点で新しい担い手の方がその地区に誕生していて、世代交代というかですね次の担い手の方に譲ることができればそれが理想かなと思いますが、もしそれが先ほど言われたとおり、地区にはどうしても 1 人しかいない。その方がいなくなったらもう地域担い手がいないという場合は、例えば近隣の別の地区からまだ余力のある担い手さんが来てくれるのか、もしくは全くいないので別の方法の利用を考えていくのか、そこで地域計画などの修正が出てくるということ
かなと考えております。
以上です。
○会長

他にありませんか。
（１番委員手をあげる）
１番藤堂委員。

○１番委員

はい。質問というか要望というか、この基準のお話自体からちょっとそれるかもしれませんけども、今日話題になっている結局農地のあっせん、今農地バンクの話も出てましたけども、大津とか菊陽とかあちらの方は非常に借り手も多いけど、中山間地、田舎の方に来るとなかなか借り手がというお話も出ておりましたけれども、もう南小国もまさにこんな田舎でですね、非常に基盤整備等も進んでない農地も多々あるかと思うんですけども、借りる人側から見たときにも当然条件の良い物件、悪い物件あると思って、その中で借りたいと思ってる人がこの土地だったらっていうお眼鏡にかなうっていうか、になるためには、貸す側の方もどうやったら借りてもらえる農地になるのかというのを考えないと今、南小国でも本当に耕作放棄地がどんどん増えてる。そういう耕作放棄地ってどんな農地かっていうと、確かに携わってた方が高齢化してできなくな
ったっていうケースもあるかと思いますけど、どうしても中々農機具がうまく入っていかないとか、水がないとか、いろんな悪条件のところがどうしても放棄地になってきている現状を考えると、南小国として町としてといいますか、借りてもらえる農地にするためにはどうしたらいいのか、農地のインフラ整備というか、今、機械とかもトラク
ターにしてもコンバインにしてもどんどん大型化している中で、入っていく道がない、水の便が悪い、農地自体が一筆が狭い、形が悪い、そういう条件をどんどんやっぱクリ
アしていかないと、借りてもらえる農地には中々ならないのかなと思うんですよね。
中々、一朝一夕にぱっと出来上がるようなことじゃないかもしれませんけども、あっせんするあっせんすると言ってますけど、じゃあ借りたい人に借りてもらえる農地ってどんな農地なのっていうのもちょっと頭に置いておかないと、ただあっせんします、基準はどうですと言っても、あっせんの件数自体が結局伸びてこないとか、借りてくださ
い、借りてくださいって、借りてください希望の方はたくさんいるかもしれないですけ
ど、借りる人がいない。いやあそこの農地はちょっと不便ですからと、そういう農地のインフラ整備じゃないんですけれども、基本的なところも変えていかないと、なんぼ笛
吹いても全然実績が上がらないとか、という要素も含んでるのかなと。ですから、基準を変えようが何を変えようが、実際の農地が動かないことにはもうお飾りみたいなもんでしょうから、そのあたりも町の方針としてどう変えていくのかっていうのをやっていかないと、なかなか農地の貸し借りっていうのは活性化しないのかなという気が今しているところです。
ちょっと質問とはニュアンスが違うかもしれませんけども、こういう意見があったということを、今後に反映させていただければなと思います。
○会長（○最適化推進委員手をあげる）○推進委員。

○○推進委員はい。同じような意見なんですけど、今ロシア、ウクライナの影響で、飼料とかいろ
いろ高くなってますが、牛飼いの人がですね、できるだけ自家飼料を増やすためには牧草を田んぼに植えてもらうと、それがその耕作放棄地を少なくすることに繋がると思います。それで先ほど言った農道の整備とかですね、やっぱり条件の悪いところを何とかして農業委員会だけの問題じゃないかもしれませんが、いろんな形で大型機械です
ね先ほどロールべーラー、カッターとか 50 馬力ぐらいのトラクターがもうどんどんそうやっていく畜産経営になっているようですから、そういうふうに生かされそうな田んぼがあれば、南小国全部ですね、真剣に考えていく時期になっている。前からなっていると思いますが、そういうふうに町のビジョンとして捉えていくべきじゃないでしょうか。南小国町の取り組みとして、耕作放棄地は牧草地に変えていくと、畜産と提携して、自家飼料を増やしていくというような方針でも、やったらどうだろうかと思います。理想かもしれませんが、農業委員会の話ではないですかね。
よろしくお願いします。

○会長

事務局どうぞ。

○事務局

両委員の方ご意見ありがとうございます。お二人ともご意見の中にあったとおりで
ちょっと農業委員会のこととは離れている部分もちょっとあるんですけど、私農政係も兼務しておりますのでご意見を受けるとともにですね、今わかってる範囲でお話を少ししようと思います。
確かに藤堂委員のご指摘の通りですね、農地を今借りて何かしようとする方にはい
くつかの補助メニューが用意されてるとこですけど、貸そうとしている方で、自分が貸そうと思っている農地を、より優良なものにして借り手がつくようにという形は確かにないのかなという面もありましたのでちょっと検討してみたいと思います。
一方で借り手側ですね、確かに現在ここは優良な農地ではないけれども、それを借りてどうにかしようとする方に対しては、いくつかの補助メニューがあるかと思います。
いちばん難しいというか大事なところは基盤整備でもあろうかと思うんですけど、町全体の基盤整備としては、なかなか町単独の事業では行うことは難しい面もありますので、引き続き県への要望といいますか県と協議しながら、基盤整備の余地がないかというところは進めていく必要があると思います。
一方でちょっと条件の悪いところでも自分の今後の経営規模拡大のために借りて、ただそこはちょっと条件が悪いので手を入れたいという方については、担い手補助金という、これは町の単独メニューですけど、農業者の方の経営の種類であったり、法人化しているとか地域営農集落の団体とかですね、そういったいろんな経営の様子に合わせて補助メニューを用意しております。単独の方それから町の担い手となっている
認定農業者の方、それから法人の方、それぞれに補助の割合とですね、何%いくらまでというものを設けて補助をしております。
貸す側の方への補助ではありませんが、難しい農地であっても借りて、今後農業していく方についてはそういった補助も用意されてますが、確かに持っている方に対する支援というのはなかなか今のところないので、今後検討していくことになるかなと思います。
続いて杉委員のご質問の中で今後の牧草といいますか、畜産との協力体制ということなんですけど、阿蘇地域全体が日本国内で見ても WCS などの取り組みが非常に多い地域ということで南小国町でもどんどん増えております。
そちらも今後も引き続き推進しつつ、新しい取り組みなんかもですね、農林課の農政係のほうでもいろいろ考えて進めているところで、新しい取り組みとしては羊を使った牧草地と羊とリンクさせて、農地の管理とこちらの農地だけでなくて、牧野は野焼きの方もかなり限界に近づいているところもありますので、それらの管理を羊などを使って何かやっていけないかというような取り組みも少しずつ始めているところで、そういった新しいところにも新しいやり方での農地管理にも挑戦しつつ、それから今既に農地を耕作している方、管理している方への支援も引き続き行っていこうと思います。
すみません。農業委員会としてではなくて農林課としてのちょっと言葉になりまし
たけれども、ご意見を受けるとともに、ちょっとコメントをさせていただきます。
以上です。
○会長

このあっせん基準の変更については他に質問等ありませんか。
（ありません。の声あり）
ないようでしたら、採決に移ります。
農地移動適正化あっせん基準の変更について賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
はい。全員賛成ですので、この件につきましては関係書類を添えて県知事に申請をし
ます。

そ

の

他

続きまして、その他になりますが、皆さんから何かご質問等がありましたらお願いいたします。
ありませんでしょうか。
（ありません。の声あり）
それでは質問がないということですので、これで１月の農業委員会総会を閉会します。
ありがとうございました。

会議の内容に相違なきことを認め、ここに署名する。
令和６年１月１６日
南小国町農業委員会会長

署

名 委

員

６番委員

署 名 委

員

７番委員

会議録調整者
本 誌

表 紙 共

田 北 雅 昭枚