株式会社総合確認検査機構
確 認検 査 業 務 約 款
平成 17 年 8 月 2 日制定
平成 24 年 11 月 28 日改定
平成 27 年 8 月 2 日改定
第１条 （責務）
建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び株式会社総合確認検査機構（以下「乙」という。）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書及び引受証を含む。
以下同じ。）及び「株式会社総合確認検査機構確認検査業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書及び引受証に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）まで行わなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
４ 甲は、別に定める「株式会社総合確認検査機構確認検査業務手数料規程」に基づき算定され、引受承諾書又は引受証に定められた額の手数料を、第３条に規定する日（以下 「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
５ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書及び引受証に定められた業務の対象（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
６ 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
７ 甲は、乙の確認業務において、対象建築物等の計画に関し乙がなした建築基準関係法令への不適合の指摘に対し、速やかに図面の修正その他必要な措置をとらなければならない。
８ 甲は、乙の確認業務において、乙が甲に対し法第 6 条の 2 第 9 項の規定による適合するかどうか決定できない旨の通知書を交付した場合であって、申請書並びにこれらに添えた図書及び書類（以下「申請書等」という。）に不備（申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る。以下同じ。）がある場合に期限を定めて申請書等の補正を求めたとき又は申請書等の記載事項に不明確な点がある場合に期限を定めて当該不明確な点を説明するための書類（以下「追加説明書」という。）の提出を求めたときは、遅滞なく必要な措置を取らなければならない。
９ 甲は、乙が法第 6 条の 2 第 3 項に規定する構造計算適合性判定（以下単に「判定」という。）を求めた都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「判定機関等」という。）から、対象建築物の構造計算に関して判定機関等に説明することを求められた場合（判定機関等が判定に係る審査の実施にあたり必要があると認め、乙に通知した上で、これを求めた場合に限る。）は、これに応じなければならない。
１０ 甲は、乙が確認済証を交付した後に変更する場合において、規則第３条の２に定める軽微な変更を行うときは、乙に速やかに変更部分に関する図書を提出し、また、その計画の変更が、規則第３条の２に定める軽微な変更以外のときは、甲は速やかに計画変更確認申請書を提出し、乙と確認検査業務の契約を締結しなければならない。
１１

甲は、乙の完了検査業務において、乙が甲に対し建築基準法施行規則第 4 条の 5 の 2 の規定による検査済証を交付できない旨の通知書を交付し、期限を定めて追加説明書の提出を求めたときは、遅滞なく必要な措置を取らなければならない。

第２条 （業務期日）乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（1）確認業務

確認（計画変更確認を含む。）「確認済証」交付日、「適合しない旨の通知書」
交付日又は「適合するかどうかを決定できない旨の通知書」（期限の記載のないものに限る。）交付日（2）中間検査業務 「中間検査合格証」交付日又は「中間検査合格証を交付できない旨の通知書」交付日（3）完了検査業務 「検査済証」交付日又は「検査済証を交付できない旨の通知書」（期限の記載のないものに限る。）交付日（4）仮使用認定業務 「仮使用認定通知書」交付日又は「適合しないと認める旨の通知書」交付日
２ 乙は、甲が前条第５項から第７項まで及び第４条第１項に定める責務を怠った時その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
第３条 （支払期日）
甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（1）確認の申請手数料 特別な場合を除き、前条第１項第１号に定める確認業務の業務期日の前日
第４条（確認審査中の計画変更）

甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を大幅に変更する場合は、速やかに当該確認の申請を取り下げ、別件として改めて乙に確認を申請しなければならない。
２ 前項の変更のうち、変更に係る部分の床面積の合計が当初の計画の全体の床面積の三分の一を超える場合等、『大幅な変更』にあたる内容か否かを甲は乙と協議のうえ、当初の計画に係る確認の申請を取り下げ、別件として改めて乙に確認を申請しなければならない。
３ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとみなとし、次条第 5 項及び第 6 項を適用する。
第５条 （甲の解除権）
甲は、次の各項の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる（1）乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合（2）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に 書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
また甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、又当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

第６条 （乙の解除権）
乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（1）甲が正当な理由なく、第３条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合（2）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
第７条 （計画の特定行政庁への通知）
乙は、この契約を締結した後、建築場所の特定行政庁からの要請がある場合、対象建築物等（建築物に限る。）の計画の概要を、通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
第８条 （秘密保持）
乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。ただし、各特定行政庁への対応は、確認検査の業務の適確な実施に必要な情報の提供その他必要な配慮をうけることから連携を密にするものとする。
第９条 （損害賠償）
甲及び乙は、この契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。
ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の１０倍までとする。
第１０条（別途協議）
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈に疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）この業務約款は、平成 17 年 8 月 2 日から施行する。

以上