令和３年３月 30 日
一般社団法人全国信用金庫協会
地方税収納等の経費負担の見直しの促進等に係る要望について
令和３年３月、一般社団法人全国信用金庫協会は、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫と連名で、総務省に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進および窓口収納業務の効率化・電子化の推進について、要望書を提出しました。
上記８団体は、かねて本件を要望してまいりましたが、今回の要望は、令和３年３月 18 日に全国銀行協会が公表した「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」にもとづき、銀行における具体的な収支状況を踏まえて行ったものとなります。
地方税収納等の効率化・電子化は、サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、上記８団体は、この実現に向けた一刻も早い経費負担の見直しに係る関係者間の協議の進捗を期待しています。

2021 年３月
総務 大 臣武 田 良 太様一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農林
中央
金庫

地方税・公金の収納業務の経費負担に係るアンケート調査結果の地方公共団体への周知および経費負担の見直しの促進への対応のご依頼について平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、われわれ金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、長年、地方公共団体に対してサービスに係るコストの適正な負担をお願いして参りました。
なかでも特に税・公金の収納業務に関しては国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、地方税納付の電子化や、サービスの受益者負担の観点に立った経費負担の適正化等を要望して参りました。
また、新型コロナウイルス感染症発生を契機にデジタル化の遅れが炙り出されたこともあり、政府においてもデジタル庁の設置等、行政手続のデジタル化の推進が政策課題となっているところ、2020 年 10 月 22 日に開催された第２回「規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ」1においては、地方公共団体と銀行間の税・公金収納業務の効率化・電子化について、現行の紙の納付書による窓口収納に関する手数料が無償あるいは極度に低廉な水準であるが故に、地方公共団体において税・公金収納業務の変革の必要性が認識されることなく、従前のまま存置され、必要な経費を銀行に負担させていることが効率化・電子化の阻害要因となっており、銀行が手数料を徴求することで、効率化・電子化のインセンティブとすべきという趣旨の指摘もあったところです。
さらに、2020 年 12 月 22 日には「規制改革推進会議」において「当面の規制改革の実施事項」が取りまとめられ、貴省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す（「当面の規制改革の実施事項」５頁）ともされております。

1 会議資料および議事録は、内閣府ウェブサイト（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20201022/agenda.html）に公表されている。

1

以上の経緯のもと、全銀協は、関係者の理解促進・協議の円滑化に資するよう、従来からの要望の背景となっている銀行における具体的な収支状況を関係者間で共有する方策を検討し、金融庁、公正取引委員会と協議のうえ、税・公金収納業務に関するコスト・手数料の実態に係るアンケート調査を実施 2し、このたび、結果を取りまとめました。
この結果からは、ほぼすべての会員において、地方税・公金収納業務が採算割れ、ないしほぼ無償（すなわち銀行の負担）でのサービス提供となっていることが確認できました。具体的な調査結果は、別紙によりご確認ください（本件調査結果は、全銀協ウェブサイトにおいて公表しております。）。
銀行界も厳しい経営環境にあって種々の施策に取り組んでおりますところ、地方税収納等の効率化は、銀行単独では進められないという要素があり、特に地域経済を支える責務を担う銀行にとってはより深刻な問題となっています。サービス提供の持続可能性からも喫緊の課題であり、効率化・電子化に向けた一刻も早い経費負担の見直しに係る関係者間の協議の進捗を期待しております。
つきましては、地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等の経費負担の見直しに向けた地方公共団体への対応促進、地方税等の窓口収納業務の効率化、さらには電子化（納付書済通知書の地方公共団体への送付あるいは代理管理の廃止を含む。）の推進に関して、下記のとおり要望いたしますので、格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。

記

１．地方税収納等に関する手数料・コストの実態調査結果の地方公共団体への周知、および経費負担の見直しの促進への対応
金融機関窓口における地方税等の収納等については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務であり、この手数料については、当事者間の個別の協議・契約により決定されるものであるが、関係当事者には手数料負担についての適正化、少なくとも無償からの脱却の必要性の認識が仄聞されるところ、財政当局との協議・さらには議会の承認がいること、また、1700 超の地方公共団体の横並び意識や過去の指定金融機関制度が創設された当初の経緯等が論点となっているとも聞かれ、本件は非常に複雑な事情を抱えている。
そのため、まず、関係者の理解促進・協議の円滑化に向けて、今般の調査結果を関係者間で共有していただきたく、貴省におかれては、地方公共団体に対し、別紙の調査結果を周知していただき、地方公共団体の経費負担の見直しに関する問題認識の喚起にご尽力いただきたい。
さらに、関係者間の協議を仲介する等、課題解決に向けた環境を整備いただくとともに、その際には、今回の調査結果を参考としていただき、紙の納付書の取扱い
2

全銀協の会員に対する本件のアンケート調査・調査結果の公表に当たっては、公正取引委員会の指導にそって実施している。

2

には、電子的な収納手段と比べ、相応のコストがかかっていることを踏まえ、電子的な収納手段へシフトするインセンティブが働くような、コストに見合った経費負担の見直しが図られるよう、全面的にご支援いただきたく、地方公共団体への強い働き掛けをお願いする。
なお、別紙の調査結果については、全銀協から、会員に対しても連絡するとともに、全銀協のウェブサイトにおいて公表を行っているので、申し添える。
２．地方税収納等の効率化・電子化の早期実現への協力
現在も、紙の納税通知書による窓口収納においては、納税済通知書の地方公共団体への搬送等、人手を介する相当の作業が行われており、このような銀行の一方的な負担のもと、地方税・公金の収納業務が維持されている状況は、持続可能性の視点からみても懸念があり、一刻も早く解消されるべきものと考える。
この点、貴省において既に検討が進められている、QR コードを活用した地方税収納等の効率化・電子化の早期実現により、銀行のみならず、地方公共団体におけるコストも削減され、効率化・電子化が進展することが期待される。
ついては、貴省においては、地方税共同機構や地方六団体等ともよく連携いただ
き、早期に QR コード導入を決定していただきたい。なお、その際には、納付済通知書の地方公共団体への送付あるいは代理管理の廃止についても決定していただきたい。
また、QR コード導入を行う地方公共団体のシステム開発に補助金を付ける等、地方公共団体への具体的な取組みをお願いしたい。

以3上