令和３年第３回

島尻消防組合議会10月定例会
議事録

令和３年10月28日（木）令和３年第３回 島尻消防組合議会

１日目

10月定例会
招集月日

令和３年10月28日（木）招集場所

島尻消防組合 講堂

開閉会等日

開会

午前10時00分

議長

本村 繁

時及び宣告

閉会

午後12時41分

議長

本村 繁

議員番号

氏名

１番

新里 嘉

２番

宮平 憲二

３番

米増 雄二

４番

仲間 光枝

出席（応招）第3回
10月定例会

欠席（不応招）議員
議事録署名議員

１番 新里 嘉職務の為議場に出席した者

２番 宮平 憲二
書記 仲村 常司

管理者

瑞慶覧 長敏

副参事

新垣 聡

副管理者

新垣 安弘

第一警備課長

嶺井 一也

屋比久 学

第二警備課長

當銘 直之

島袋 清正

第三警備課長

平安名 勲

消防長
地方自治法１２１条
により説明の為議次長兼総務課長場に出席した者の職、氏名
署長兼警防課長

城間 功

会計管理者
兼会計課長

比嘉 典夫

予防課長

新里 昇昭

令和３年第３回島尻消防組合議会 10 月定例会会期日程
会

月

会議

会議

期

日

区分

時刻

日

程

第１．会議録署名議員の指名について
第２．会期の決定について

１

十第３．管理者あいさつ

月

第４．令和２年度島尻消防組合一般会計歳入歳出決算

二
十
八

会

10 時

議

認定について第５．令和３年度島尻消防組合一般会計補正予算（第２号）について日

第６．島尻消防組合火災予防条例の一部を改正する条
例について

（
木
）

第７．沖縄県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について
第８．一般質問会 期

令和３年 10 月 28 日(木)１日間

令和３年第３回島尻消防組合議会 10 月定例会議事日程日 程

付 議 事 件

件

名

第１

会議録署名議員の指名について

第２会期の決定について

第３

管理者あいさつ第４

認定第１号

令和２年度島尻消防組合一般会計歳入歳出決算認
定について

第５

議案第７号

第６

議案第８号

第７

議案第９号

第８

令和３年度島尻消防組合一般会計補正予算（第２号）について
島尻消防組合火災予防条例の一部を改正する条例について
沖縄県市町村総合事務組合規約の変更に関する協
議について
一般質問

備考

令和３年第３回島尻消防組合定例会
午前１０時００分
議長（本村繁）

これより令和３年第３回島尻消防組合10月定例会を開会したいと思います。
諸般の報告を行います。管理者より、令和２年度島尻消防組合一般会計決算認定について、その他３件の議案が提案されております。
本日の議事日程は、お手元に配布してあるとおりであります。これで諸般の報告を終わります。
日程第一、「会議録署名議員の指名」を行います。
島尻消防組合議会会議規則第７１条により、本日の会議録署名議員は１番新里嘉議員、２番宮平
憲二議員を指名したいと思います。
日程第二、「会期の決定の件」を議題と致します。
本定例会の会期は、本日の１日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）異議なしと認めます。よって、本会議は１０月２８日の１日間と決定しました。
日程第三、「管理者の挨拶」を受けたいと思います。
管理者（瑞慶覧長敏）

おはようございます。本日、令和３年第３回島尻消防組合議会１０月定例会を招集いたしました
ところ、ご出席を賜り有難うございます。
さて、沖縄県は５月23日から発令されていた「緊急事態宣言」が先月末に解除され、「感染拡大抑止期間」に移行されました。県内のコロナウイルス感染者も減少傾向となり、島尻消防管内もコ
ロナウイルス感染疑いの救急搬送件数が大幅に減少しております。まだまだ、予断を許さない状況下ではありますが、引き続き、感染防止対策の徹底に努め再拡大の要因にならぬよう心掛けて参ります。
また、感染拡大防止に伴い長期間、開催を見合わせていた応急手当講習会、避難訓練及び自主防災訓練に伴う職員派遣についても環境を整え、地域住民への担い手となり、「普及啓発」、「防災教育」の早期再開を図りたいと存じます。
さて、今年度も半年が経過いたしました。当組合は４月末日に「島尻消防組合不祥事に係る第三者委員会」の答申を受け「島尻消防職員コンプライアンス行動指針」の下、更なる法令遵守及び服務規律に努め、住民の皆様方の信頼回復及び再発防止に向け職員一丸となり取り組んでいる状況であります。また、調査報告書にあります「飛び級問題について」は「島尻消防組合飛び級問題調査委員会」を立上げ、構成市町からの協力を得ながら問題解決に向けて取り組んでおります。経過状
況についても進展があり次第ご報告させていただきます。
去った９月27日に、「島尻消防組合消防庁舎建設検討委員会、八重瀬出張所の建築・土木基本設計」の答申式が執り行われました。今後は答申書を積極的に活用し多種多様な災害に十分対応でき
る八重瀬出張所の実施設計策定に向け進めてまいります。
また、先日「小笠原諸島の海底火山・福徳岡ノ場」の噴火で噴き上がった大量の軽石が沖縄県内- 1 -の広範囲に流れ着いているとの報道が成されていますが、島尻消防管内でも漂着が確認されています。
各漁業組合、久高島消防団員からの情報を集約しますと久高島への漂着が一番多く、除去ができるレベルではない状況になっているとの事でございます。軽石に関しての船舶の事故、人災等の事案は発生しておりませんが、「まだまだ漂着する恐れがある」と、専門家の見解も成されているので、海岸付近の警戒を強化し漁業組合との連携を密にして対応したいと存じます。
今回の定例会は、令和２年度一般会計歳入歳出決算認定と令和３年度補正予算（第２号）、条例
改正１件、沖縄県市町村総合事務組合の規約改正に伴う協議についてであります。
認定第１号「令和２年度島尻消防組合歳入歳出決算書」は、歳入11億51万7,405円、歳出10億8,940万4,762円、差引残額1,111万2,643円となっております。これに100万円以上の事業を対象とした「主要な施策の成果に関する報告書」及び９月３日において決算審査を受け、「監査委員の意見書」も添付しておりますのでご参照下さい。
次に、議案第７号「令和３年度島尻消防組合補正予算（第２号）」については、令和３年度消防団設備整備補助金を活用したデジタルトランシーバー購入、コロナ感染疑いの救急搬送及びコロナ
待機ステーションへの職員派遣に伴う特殊手当、具志頭出張所の落雷に伴う施設修繕費、佐敷出張所ホースリフター修繕、消防署エアコン修繕費、八重瀬庁舎建設に伴う配水布設追加工事費となり、歳入歳出それぞれ956万7,000円を増額しまして総額11億1,018万5,000円を計上しております。
議案第８号「島尻消防組合火災予防条例の一部を改正する条例について」は別表の削除に伴う一部改正。
議案第９号「沖縄県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について」は、沖縄県市町村総合事務組合の共同処理する事務に関する規約の変更について、構成団体の協議を必要とするためのものであります。
以上、今定例会の開催にあたり、日程に沿ってその都度、事務局より説明申し上げますので、慎重審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
令和３年10月28日、島尻消防組合管理者
議長（本村瑞慶覧長敏。

繁）

日程第四、認定第１号「令和２年度島尻消防組合歳入歳出決算認定について」を議題と致します。
提案者から提案理由を求めます。
会計管理者兼会計課長（比嘉典夫）
おはようございます。会計課の比嘉です。本日はよろしくお願いします。
それでは、令和２年度島尻消防組合一般会計歳入歳出決算について、ご説明していきたいと思います。お手元にある水色の決算書の準備をお願い致します。説明が長くなるので、着座にて説明をするのでご了承よろしくお願い致します。
それでは、はじめのページをお願いします。
認定第１号「令和２年度島尻消防組合歳入歳出決算認定について」。

- 2 -地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和２年度島尻消防組合歳入
歳出決算書を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付する。
はじめに歳入歳出及び差引残高についてであります。１ページをお開き下さい。
島尻消防組合一般会計歳入歳出決算書、歳入総額11億51万7,405円、歳出総額10億8,940万4,762円、差引残高1,111万2,643円となっております。
続きまして、実質収支に関する調書についてであります。決算書18ページをお開き下さい。
実質収支に関する調書、歳入総額11億51万7,405円、歳出総額10億8,940万4,762円、歳入歳出差引額1,111万2,643円、翌年度へ繰り越すべき財源での繰越明許費等は114万4,000円、実質収支額は996万8,643円でございます。
歳入歳出の内訳については、４ページをお開き下さい。
事項別明細書で歳入決算から説明致します。１款１項分担金及び負担金、予算現額10億2,491万6,000円、収入済額10億2,419万5,947円、内訳としまして１目市町負担金、収入済額10億513万1,000
円、構成市町負担金として南城市５億8,738万円、八重瀬町で４億1,775万1,000円であります。
なお、負担金割合は、人口割で南城市58.5％、八重瀬町41.5％となっております。
２目市町特別負担金、予算現額1,978万5,000円、収入済額1,906万4,947円、その内訳として、消火栓維持管理費負担金316万8,000円、消火栓新設負担金571万1,947円、また新型コロナウイルス感染症にかかる臨時負担金として1,018万5,000円。
次に、２款１項１目総務使用料、予算現額110万4,000円、収入済額110万4,000円、これは職員の駐車料金であります。
５ページをお願い致します。２款２項１目消防手数料、予算現額10万円、収入済額55万1,400円、
これは予防課の危険物検査手数料でございます。
同じく２款２項３目総務手数料、これは当初予算に計上しておりませんでしたが、収入として120ございました。これは情報公開開示による発行手数料でございます。
３款１項１目国庫補助金、予算現額1,975万8,000円、収入済額1,975万8,000円、これは防衛省補
助によります高規格救急自動車購入補助金であります。
４款県支出金、県補助金はありませんでした。
６ページをお願いします。５款１項１目利子及び配当金、予算現額１万円、収入済額２万938円、
これは基金積立による利子でございます。
６款１項１目基金繰入金、予算現額947万1,000円、収入済額947万1,000円、これは財政調整基金
減債基金からの繰入金でございます。
７款１項１目繰越金、予算現額832万6,000円、収入済額832万6,664円、これは令和元年度の繰越金になっております。
続いて６ページから７ページをご覧下さい。
８款１項１目諸収入、予算現額162万7,000円、収入済額178万9,336円、これは予算現額に対しまして、収入済額16万2,336円の増となっております。これは２節雑入、消防学校講師派遣、自動販- 3 -売機電気料になります。
消防指令センター派遣職員の超勤分や指令センターの余剰金と実質的な収入となり、当初予算より増額となっております。
また、消防応援派遣料ですが、糸満市の救急出動への応援にての5,000円となっております。これは消防応援規程がございまして、それに伴う金額でございます。
９款１項１目消防債、予算現額3,530万円、収入済額3,530万円、これは新庁舎用地購入及び高規
格救急自動車購入に伴う借入金になります。
８ページをお願いします。下の方の合計ですが、予算現額合計で予算現額11億61万5,000円、調定額11億51万7,405円、収入済額11億51万7,405円、予算現額につきまして収入済額９万7,595円の減、収入率は99.99％でございます。
次に歳出についてご説明致します。９ページをお願いします。
１款１項１目議会費、予算現額112万7,000円、支出済額109万9,960円、不用額２万7,040円、執行率は97.60％でございます。
２款１項１目一般管理費、予算現額44万4,000円、支出済額44万4,000円、執行率は100％でございます。
２款１項３目財政管理費、予算現額1,479万7,000円、支出済額1,479万7,000円でございます。
続きまして、10ページに跨ります。２款２項１目監査委員費、予算現額41万3,000円、支出済額40万7,000円、不用額6,000円、執行率は98.5％となっております。
３款１項１目消防費、予算現額９億5,801万8,000円、支出済額９億4,805万7,485円、不用額881
万6,515円、執行率は98.9％でございます。
その中で３節職員手当等、予算現額３億2,911万9,000円、支出済額３億2,521万1,541円、不用額
390万7,459円で、主な不用額要因としては、次ページに跨りますが、超過勤務手当等においての予算残が要因となっております。
11ページの４節共済費、予算現額１億2,720万8,000円、支出済額１億2,719万2,402円、不用額１万5,598円となっております。
７節報償費、予算現額69万4,000円、支出済額69万4,000円、これは第三者委員会４名の報償費と公認心理士カウンセリング２名の報償費となります。
なお、第三者委員会は令和３年４月２８日で答申がありましたが、令和３年度も一部報償費の支払いがあります。
８節旅費、予算現額131万2,000円、支出済額119万220円、不用額12万1,780円、執行率は90.71％、コロナ感染症による各会議、行事等の取りやめや書面会議などによるものです。
10節需用費、予算現額3,802万3,900円、支出済額3,524万4,296円、不用額163万5,604円で、繰越
明許費114万4,000円を含めると、執行率は95.6％であります。主な不用額として、燃料費、光熱水費等があります。
１１節役務費、予算現額1,148万2,000円、支出済額1,061万6,468円、不用額86万5,532円となっ- 4 -ております。主に手数料で約65万4,008円の不用額となっており、主な原因として車両車検等手数料とワクチン接種抗体検査業務であります。
１２節委託料、予算現額388万円、支出済額386万7,963円、不用額１万2,037円となっております。
執行率99.68％であります。これは顧問弁護士料、産業医委託料等になります。詳細は、11から12
ページになります。
13ページをお願いします。13節使用料及び賃借料、予算現額680万5,000円、支出済額674万6,181円、不用額５万8,819円、執行率99.13％でございます。
13から14ページをお願いします。17節備品購入費、予算現額1,180万9,000円、支出済額1,179万8,
208円、不用額１万792円、今年度各部署において必要備品の購入と救急機械、器具においてのコロナ感染症に伴う臨時負担金によるコロナ対応機器です。
18節負担金、補助及び交付金、予算現額2,200万4,000円、支出済額2,180万7,603円、不用額19万6,397円、これは中段ほどにあります沖縄県消防学校研修負担金、コロナ関連で研修の取りやめ等
であります。額が大きいのは、消防通信指令センターの運営負担金で1,706万3,161円と占めております。これは119番通報での指令センター運営負担金となっております。
14ページの下の方になりますが、26節公課費、予算現額70万3,100円、支出済額70万2,900円、不用額200円、これは公用車車検に伴う重量税となっております。
15ページをお願いします。３款１項２目非常備消防費、既にご承知と思いますが、消防団に関する決算でございます。予算現額595万4,000円、支出済額475万4,234円、不用額119万9,766円、執行率79.8％であります。
１節報酬、予算現額154万7,000円、支出済額154万7,000円、不用額ゼロ、消防団員70名分の報酬費となります。
８節旅費、予算現額139万2,000円、支出済額48万1,560円、不用額91万440円で、内容として災害時出動の減と、久高島の合同訓練が新型コロナ感染症対策の理由でできなかったために不用額となっております。
10節需用費、予算現額48万8,000円、支出済額47万6,150円、不用額１万1,850円、その中で貸与2
8万7,540円は、新規消防団員の活動服や靴、帽子等の金額となります。
18節負担金、補助及び交付金、予算現額252万7,000円、支出済額224万9,524円、不用額27万7,476円、内訳は消防団員の学校派遣費や消防補償組合費の負担金になっております。
15から16ページをお願いします。３款１項３目消防施設費、予算現額6,050万1,000円、支出済額
5,973万3,817円、不用額76万7,183円となっております。
14節工事請負費、予算現額382万9,000円、支出済額382万8,220円、不用額780円、これは女性職員専用フロア改築工事等になります。
17節備品購入費、予算現額4,218万5,000円、支出済額4,218万5,000円、不用額ゼロは、老朽化した救急車両の入れ替えに伴う防衛省補助の高規格救急車両購入であります。
18節負担金、補助及び交付金の予算現額960万円、支出済額887万9,947円、不用額72万53円、こ- 5 -れは消火栓維持負担金の支払いと消火栓新設負担金です。南城市２基が１基に変更減になり、新設の実質工事費の残額となっております。
21節補償、補填及び賠償金で予算現額393万7,000円、支出済額393万6,100円、不用額900円です。
これは新出張所用地の立ち木等補償になります。
５款１項１目公債費、元金、予算現額9,706万1,000円、支出済額9,705万9,907円、不用額1,093円。
また２目利子、予算現額209万1,000円、支出済額208万4,410円、不用額6,590円、主な償還は消防本部庁舎や救急指令センター事業債、佐敷建設事業債、あと救急車や消防車両購入による償還で13件分の借入元金と14件分の利子の償還となっております。
新出張所用地は、元金一年据え置きで利子のみであります。
消防本部庁舎は、令和２年度で終了でございます。
また、歳出における公債費比率は９.１％であります。
６款１項１目土地取得費、予算現額2,545万6,000円、支出済額2,545万5,000円、不用額1,000円
で、新出張所用地でございます。
17ページをお願いします。７款予備費につきましては、予算現額300万円でありますが、本年度は179万2,000円を充当しまして、120万8,000円が不用額となっております。
下の歳出合計で予算現額11億61万5,000円、支出済額10億8,940万4,762円、不用額1,006万6,238円、執行率98.98％でございます。
続きまして、財産に関する調書について、19ページをお開き下さい。
財産に関する調書、令和３年３月31日現在、土地・建物に関する調書であります。新出張所建設費用の土地購入で2,793㎡増になります。場所は、現在の出張所から約400メートル付近の新庁舎になります。
次20ページをお願いします。物品については、具志頭出張所の救急車の入れ替えと佐敷出張所の多目的緊急車両の入れ替えがありましたが、台数の増減はなく35台となっております。
次に２１ページをお願いします。基金でございますが、財政調整基金は令和２年度中に1,479万7,000円の増で、797万1,000円減、4,692万1,000円の現在高、減債基金は150万円の減で０円の現在高。
庁舎建設基金は、前年度同様で2,400万円となり、2,400万円の現在高となっております。合計で7,092万1,566円が令和２年度末の基金となっております。
次に資料22ページをお願い致します。地方債の借入及び公債費の支出状況でありますが、令和２
年度は救急車購入、新出張所土地購入による借入で3,530万円あり、償還で9,914万4,317円支出しております。これは14件分の償還となり、歳出比率では９.１％であります。
地方債現在高においては、３億9,687万1,161円となっており、借入先は国の財政融資資金や旧郵政公社、地方公共団体機構及び民間の金融機関となっております。旧郵政公社については、令和２
年度で終了です。
次に、23ページをお願いします。下の方の構成比をお願いします。決算の款及び節ごとの一覧表- 6 -になっております。歳出費全体としまして、議会費が０.１％、総務費は１.４４％、消防費で87.0
3％、公債費で９.１％、諸支出金２.３４％の割合となっております。
次の２４ページは、当組合の財源についてであります。当組合の財源は、構成市町の負担金10億2,419万5,947円、構成比93.1％により運営しており、他に国庫支出金1,975万8,000円、これは高規
格救急車整備補助金で１.８％の割合となっております。
また、前年度の歳出10億9,168万8,068円と比較して、令和２年度は11億51万7,405円、約882万9,
337円増となっておりますが、これは一概に言えませんが、繰越金、また組合債の増減などが主な原因によるものであります。
次の25ページをお願いします。この表は、性質別年度決算調書となっております。右側は、令和２年度のＡの義務的経費で８億9,334万4,912円となり、約82％を占めております。
Ｂの投資的経費で、今回、高規格救急車両購入費で4,994万9,320円で４.５９％となります。
Ｃのその他経費で１億4,611万530円、約13.41％となっております。ちなみに、一人当たり１万4,177円の経費負担となっております。
人口は、前年度南城市、八重瀬町合計７万5,786名に対し、令和２年度は７万6,843名で1,057名の人口増となります。
以上で説明を終わりますが、議員の皆様のお手元には決算書とともに主要な施策の成果に関する報告書と、令和３年８月に行われた決算審査による監査委員からの決算意見書が配布されていると思いますので、参照いただき、ご審議のほどよろしくお願いします。以上で終わります。
議長（本村

繁）

これより質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
４番（仲間

光枝）

よろしくお願いします。１点確認のみです。成果報告書の最終ページに不用額理由書ということで10万円以上の不用額についてという表がありますけれども、その中の消防費３款１項１目10節の需用額114万4,000円と、今年６月の臨時会で提出をされた繰越明許費の中の救助工作車伸縮式照明
装置修繕費114万4,000円の金額が一致しておりますけれども、これは同じものというふうに理解してよろしいでしょうか。
次長兼総務課長（島袋清正）

この114万4,000円に関しては、仲間議員のおっしゃるとおり、工作車照明の修繕費の繰越金となっております。以上です。
４番（仲間

光枝）

有難うございます。では、確認させていただきますけれども、何らかの理由があって繰越をして、
令和３年度に持ち越したと思いますが、その持ち越した理由と、あとそれ修繕費となっていますけ
れども、それが済んでいるのかどうかという点お願いします。
署長兼警防課長（城間功）

ただいまの質問にお答えします。この資機材が県外への持ち出しということになっておりまして、- 7 -コロナ関係とかで修理にかかる時間が長引いたということで、修繕は既に完了しております。以上
です。
４番（仲間

光枝）

その質問に至った理由が不用額理由書の中で、備考の欄に燃料費の減、消耗品及び光熱費の使用料における不用額というふうに説明書きがあって、これがこの繰越明許の中身と一緒なのかどうかというのがちょっと判断しづらい部分があるんです。
たぶん備考欄というのは、例年そういうふうに理由があるから、そのまま残っている可能性もあるのかなというふうに私自身思うので、この備考欄にはよりわかりやすく、その内容に則した備考にしていただくと、これを読んだだけでなるほど一緒だなということで理解できると思いますが、どうですか。この備考欄の理由についてちょっと内容と沿わない部分があるのではないかということなんですが、お願いします。
次長兼総務課長（島袋清正）

備考欄の不用額の件なんですが、この件は10節の各細節がございますので、それの集計と主な不用額の方を計上しております。先程内容がわかるように不用額の方を計上してもらえればと いうこともありますので、今後それも加味して内容がわかるような不用額の方を検討していきたいと思っております。以上です。
議長（本村

繁）

他に質疑ありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ございますか。（「討論なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。これをもって討論を終結致します。
これより採決に入ります。認定第１号「令和２年度島尻消防組合歳入歳出決算認定について」認定することに異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）異議なしと認め、原案のとおり認定されました。
日程第五、議案第７号「令和３年度島尻消防組合一般会計補正予算（第２号）について」を議題と致します。
提案者から提案理由を求めます。
消防長（屋比久学）

おはようございます。議案第７号「令和３年度島尻消防組合一般会計歳入歳出補正予算（第２号）について」。首題のことについて、地方自治法第218条第１項の規定により別紙のとおり提出し、議会の議決を求めるものでございます。
それでは、予算書第２号の１枚目をお開き願います。令和３年度島尻消防組合の一般会計歳入歳出補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）第１条

歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ956万7,000円を増額し、歳入歳出それぞれ11億1,018万5,000円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の- 8 -金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

詳細につきましては、事項別明細書で説明致します。
まず、はじめに歳入から説明したいと思います。５ページをお願い致します。
３款１項１目国庫補助金、補正額21万9,000円の増、総務省消防庁の消防団設備整備補助金を活用し、消防団にデジタルトランシーバーを10台整備するものでございます。
６ページをお願い致します。７款１項１目繰越金、補正額796万8,000円の増、これは令和２年度の実質繰越額から本年度当初予算額200万円を差し引いた額でございます。
７ページをお願い致します。８款１項１目諸収入、補正額138万円の増、これは新型コロナウイ
ルス感染症対策に伴い、沖縄県が設置した入院待機ステーションへ派遣した職員の経費でございます。
次に歳出に行きたいと思います。８ページをお願い致します。２款１項２目財政管理費、補正額
25万3,000円の増、前年度剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものでございます。
９ページをお願い致します。３款１項１目消防費、補正額394万3,000円の増、主な要因といたしまして３節職員手当等、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特殊勤務手当及び時間外勤務手当の増でございます。
２目非常備消防費、補正額65万7,000円の増、先程歳入の５ページと関連致します。17節備品購入費、総務省消防庁の消防団設備整備補助金を活用し、消防団にデジタルトランシーバー１０台を整備するものでございます。
３目消防施設費、補正額421万4,000円の増、主な要因といたしまして10節需用費、具志頭出張所の雷被害による修繕費、本署及び佐敷出張所のホースリフター等の修繕費増。18節負担金、補助及び交付金、八重瀬庁舎建設に関連いたしますが、配水管布設工事に伴い、埋設物迂回などの追加工事による南部水道企業団への補助金増でございます。
10ページお願い致します。６款１項１目予備費、補正額50万円の増となっております。以上で、説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
議長（本村

繁）

これより質疑を許します。質疑のある方、どうぞ。
４番（仲間

光枝）

３款消防費の１項３目18節負担金、補助及び交付金の中の配水管布設工事費負担金なんですけれ
ども、先日の全員協議会の中でも確認をしておいてほしいというふうにお願いを申し上げていたんですが、配水管というのは、自分たちで布設すると、それは財産になりますので、民間の場合はもちろん自分たちで維持管理できないものですから行政側へ譲渡という形の手続きを取りますが、これは民間の話であって、我々は公なので、その手続きというのは、ちょっと違うのかなというふうにも思いますが、そこら辺はちゃんと確認をされたのかどうかというところを１点のみ確認させて下さい。お願いします。
次長兼総務課長（島袋

清正）

- 9 -

先程の仲間議員の質問なんですけれども、今回の直接の工事は南部水道さんの方が行っておりま
して、うちの方は、南部水道さんの方に負担金をお支払いして工事を行うということでありますので、その造った財産、土地の移譲とか、そういうのはいらないというふうに確認を取っております
ので、負担金の支払いで行えるということで理解しております。以上です。
議長（本村

繁）

他に質疑ございませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ございませんか。（「討論なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。これをもって討論を終結致します。
これより採決に入ります。議案第７号「令和３年度島尻消防組合一般会計補正予算（第２号）について」は、原案のとおり決定することに異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）異議なしと認め、原案のとおり可決されました。
日程第六、議案第８号「島尻消防組合火災予防条例の一部を改正する条例について」を議題と致します。
提案者から提案を求めます。
消防長（屋比久学）

議案第８号「島尻消防組合火災予防条例の一部を改正する条例について」。
島尻消防組合火災予防条例（昭和51年島尻消防組合条例第13号）の一部を別紙のとおり改正する。
提案理由、島尻消防組合火災予防条例における様式は規則等で定める為、本条例の別表第９を削除する。これが、この条例案を提出する理由でございます。
それでは、新旧対照表をお開き願います。第45条の２第１項中「別表第９により」を削り、別表第９を次のように改める。別表第９削除。

附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行し、令和３年11月１日から適用するものでございます。
条例整備のための改正でございます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
議長（本村

繁）

これより質疑を許します。質疑のある方、どうぞ。（「質疑なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ございませんか。（「討論なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。これをもって討論を終結致します。
これより採決に入ります。議案第８号「島尻消防組合火災予防条例の一部を改正する条例について」は、原案のとおり決定することに異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）異議な
しと認め、原案のとおり可決されました。
日程第七、議案第９号「沖縄県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について」を議題と致します。
提案者から提案理由を求めます。

- 10 -

消防長（屋比久

学）

議案第９号「沖縄県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について」。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項の規定により、沖縄県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約を次のように定めることについて、構成団体と協議するため、同法第２９０条の規定に基づき議会の議決を求める。
提案理由、沖縄県市町村総合事務組合の共同処理する事務に関する規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を必要とするためでございます。
それでは、新旧対照表をお開き願います。第３条第３号中「第15条の７第１項」を「第24条第１項」に、「第15条の８」を「第25条」に改める。
第３条第４号中「第36条の３」を「第36条の３第１項」に改める。
第３条に次の１号を加える。
（１０）交通災害共済事業に関する事務、第９条第４項を削る。第９条の次に次の１条を加える。
（会計管理者）第９条の２

組合に会計管理者を置く。

２項、会計管理者は、組合の職員のうちから、組合長が命ずる。
次のページをお願い致します。別表第１中「、沖縄県町村交通災害共済組合」を削る。
別表第２第３条第２号に関する事務の項中、次のページをお願い致します。「、沖縄県町村交通
災害共済組合」を削る。
別表第２に次のように加える。第３条第10号に関する事務、第３条第10号に関する事務の項中に県内30町村の地方公共団体を加えるものでございます。
戻りまして、新旧対照表の一つ前のページをお願い致します。
附則といたしまして、１項、この規約は、令和４年４月１日から施行する。
２項、組合は、令和４年３月31日をもって解散する沖縄県町村交通災害共済組合の事務及び財産を継承するというものでございます。
なお、沖縄県市町村総合事務組合は、構成市町村など63団体に対して、規約の変更に関する協議について依頼しているところでございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
議長（本村

繁）

これより質疑を許します。質疑のある方、どうぞ。（「質疑なし」と呼ぶ者あり）質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ございませんか。（「討論なし」と呼ぶ者あり）討論なしと認めます。これをもって討論を終結致します。
これより採決に入ります。議案第９号「沖縄県市町村総合事務組合の規約の変更に関する協議について」は、原案のとおり決定することに異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）異議なしと認め、原案のとおり可決されました。
日程第八、これより一般質問を行います。通告の受付順に行いたいと思います。
尚、本日の質問については各議員の発言はそれぞれ20分以内と致します。

- 11 -

最初の質問者、仲間議員よろしくお願いします。
４番（仲間

光枝）

改めまして、おはようございます。一般質問の機会も今回含めて、あと残すところ２回のみとなりました。この３年余り救急災害時に必要不可欠である消防について、より身近な存在として意識できるようになり、救急車だとか、消防車だとかのサイレンを聞くたびに心の中で頑張って、気をつけてと言っているのも消防議員になったからこその感情だというふうに思っております。
これからも消防の皆さんを応援していきたいというふうに思っています。
それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。
まず１点目、コロナ禍での救急搬送と課題について。５月23日の緊急事態宣言から４回の延長を繰り返し、10月１日にようやく宣言解除となりました。その131日間、沖縄は全国一陽性者率が高い地域としてコロナ対応に追われてきました。
救急搬送を担う消防もその影響を大きく受けてきたものだと思います。一旦は落ち着いているよ
うに見えるこのときに、コロナによって表面化した課題を共有しつつ、求められるこれからの救急救命業務について考える機会とするため、以下質問します。
１．緊急事態宣言中、本年５月から９月の状況について伺います。①救急搬送件数、②医療機関への４回以上の照会件数、③30分以上の現場待機件数。
１番との比較検討のため、前年同時期の５月から９月の状況も伺います。①緊急搬送件数、②医療機関への４回以上の照会件数、③30分以上の現場待機件数。
３．これまで救急搬送したコロナ陽性者数、事後報告も含みます。
４．搬送困難事案に対する他消防の先進的取組み事例があれば教えて下さい。
５．救急搬送業務負担軽減及び職員の安全確保を目的としたコロナ事業負担金活用事業と金額。
６．コロナ現象を通して見えた課題と解決に必要なこと。
大きな２点目、第三者委員会報告後の是正進捗状況についてお伺いをします。
島尻消防組合不祥事に係る第三者委員会調査報告書には不適切な給与支給について可及的速やかに是正すべきとの意見が付されております。報告から半年経過していますが、是正されたのかどうか、これまでの対応、経過状況について説明を求めます。
１．過大、過少支給額精査結果について、４点お尋ねします。①第三者委員会が指摘した対象人数・金額との差異の有無。②対象者のうち退職者数。③過少支給対象者への対応、在職者・退職者それぞれでお願いします。④過大支給対象者への対応、在職者・退職者それぞれでお願いします。
２．対象職員への説明、謝罪、是正内容について承認を得るために組織としてこれまで行ったこと。以上、よろしくお願いします。
署長兼警防課長(城間功)

仲間議員のご質問についてお答え致します。はじめに、質問１の緊急事態宣言中、５月から９月となっておりますが、質問２の前年度同時期の件数については、関連した内容でありますので、まとめて回答致します。

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①の救急搬送件数については、緊急事態宣言中の救急搬送件数が1,593件、前年度同時期では1,412件、181.3の増となっております。
②の医療機関への４回以上の照会件数は１件で、前年度同時期についても１件となっております。
③の３０分以上の現場待機件数は本年が５件、前年同期が２件、３人の増となっております。
次に、３番目のご質問の救急搬送したコロナ陽性者数は１１７名であります。
なお、この人数にはコロナ感染の疑いで搬送した数も含まれております。
次に、４番目の質問の搬送困難事案に対する他消防の先進的取組み事例ということですが、医療機関への受け入れに時間を要する事案に対し、署内の空室となっている居室を利用し一時待機スペースとして活用した事例がありました。
次に、５番目の質問の業務負担軽減および安全確保を目的としたコロナ事業負担金活用事業と金額ですが、施設内の感染予防及び救急車内のウイルスの滅菌除染を行うオゾンガス発生装置３台37
6万8,000円、ウイルスを除染する空気清浄機オゾンエアーを５台、163万9000円及び感染症陽性者
を医療機関へ搬送する陰圧式のカプセル型搬送資機材３台、477万8,000円であります。
この感染防止資機材等の導入事業により、職員が心身の健康を害することなく、安全性の確保及び負担軽減に努めております。
次に、６番目のご質問のコロナ現象を通して見えた課題と解決に必要なことですが、消防機能が低下することなく、住民の安心・安全につながるよう、職員が感染症に対する知識を再確認し職員自身が家庭内感染症を持ち込まない為に必要な知識を習得することを目的とし、感染症に係る訓練を順次実施してきました。
この訓練等を通じて職員の感染防止の強化を図ることで不安解消あるいは解決にもつながるものと考えております。
また、救急用消耗品に関することですが、昨年から品薄で注文してもなかなか届かないことが今年も続き、最低限必要とする量の確保が困難な状況であります。
解決策といたしまして、今年度の予算から、５年計画で感染症に対応する消耗品を備蓄することとし、どうにか今年度確保予定分は確保されておりますが、第５波のような状況が再来した場合、不足となる可能性があり、次年度以降も計画的に備蓄を増やしてまいります。以上、答弁を終わります。
次長兼総務課長（島袋清正）

私の方で質問その２の第三者委員会の報告の是正状況についてということで答弁したいと思っております。令和３年４月28日に第三者委員会の答申がなされまして、当組合としては不適切な給与支給として是正が必要という答申がありました。
①の第三者委員会が指摘した対象人数、また金額との差異の有無につきましては、対象者は２１名、答申の方では９名の職員が過少に給与支給とあり、総額は1,221万7,000円、また１２人の職員が過大に給与支給となり、総額としては2,761万4,000円となっております。
過大支給額及び過少支給額の差異は、概算としては全体の金額が出ておりましたが、精査した金- 13 -

額はまだ出ておりません。
あと②の対象者の退職者等はおりません。また③と④の過少支給対象者と過大支給対象者の対応なんですけれども、個人に対しての口頭の説明とまた該当者説明会は開いております。また 、精査
確定後是正に向けて対応しようと思っております。
あと質問２の対象職員への説明、謝罪、是正内容について承認を得るために組織としてこれまで行ったことについてですけれども、今年の７月頃に該当職員への謝罪と口頭にての概要説明を致しましたが、詳細につきましては、８月末日に本署講堂にて説明会をしております。
今回の内容等の説明と、また今後の方針について質問を受けながら行いました。そこで４名中３名は休職中とか、病休及び私用にて欠席でしたので、１名はまた個人的には説明しております。
また、出席できなかった職員から質問状を受けておりまして、それを後日回答しております。以
上です。
４番（仲間

光枝）

有難うございました。それでは、質問１の方から順に再質問をしていきたいと思います。
消防庁は、令和２年４月23日、都道府県消防防災主管局長と消防本部消防長宛てに新型コロナウ
イルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査を文書にて依頼しました。
救急搬送困難事案とは、救急隊による医療機関への受入照会が４回以上、かつ現場待機時間３０分以上と定義され、沖縄県では那覇市消防局が調査の対象となり、原則週１回の報告を求められてきたと思います。
直近では、消防庁のホームページには、10月18日から10月24日の一週間分の調査報告が載っております。毎週１回調査をして更新をされているようです。
さて、同文書には沖縄県として取り組んでほしいことの一つとして、那覇消防以外の県内他の消防本部の現状把握にも努め、必要な対応策の検討に活用してほしいと書かれております。
その点を踏まえお伺いをしますが、タイムスが調査した記事は見ましたが、沖縄県の主管部局より当消防本部に対して救急搬送困難事案についての調査依頼がこれまであったのか。あれば何回あったのか。その結果の情報共有、活用等についてお伺いをいたします。
署長兼警防課長(城間功)

県の方から調査はありました。その関連で、内訳といたしましてコロナ関連については、３０分以上の現場待機が４件ありまして、一般救急として１件でございます。
コロナ関連につきましては、陽性が確定している患者さん、医療機関への搬送にあって、県コロ
ナ感染症対策本部が搬送先までの調整を行って、搬送先が確定しますので、選定までの待機時間となっております。
陽性疑いの患者に関しても救急隊が自ら病院選定をし、受け入れ確定を要した待機となっております。そういう傾向でありました。以上です。
４番（仲間

光枝）

県からの調査依頼があったということで理解を致します。先程の最初の答弁で、今回と昨年度、- 14 -

同時期を比較しますと、救急搬送が181件の増、コロナ陽性者の搬送も117件あったということなので、やはり今年の夏の感染爆破期において５波と呼ばれていますけど、その時期については、皆さん対応困難を感じられたというような場面もあったのではないかというふうに思います。
先日の全員協議会の中で今日の説明の中にもありましたけれども、アイソレーター導入で感染対策強化等いろいろやってきましたということだったんですが、これまで業務中に搬送した患者等から職員が感染したということはなかったという理解でよろしいでしょうか。
署長兼警防課長(城間功)

職員への感染はなかったです。以上です。
４番（仲間

光枝）

それは良かったです。あった場合には、おそらく労災認定されて、労災扱いになるというふうに思ったものですから、それを確認しようと思っていました。でも、ゼロということで安心しました。
感染リスクにさらされながら日々救急救命業務に精進される職員の皆様に心からの感謝と敬意を表したいと思います。
先進事例ということで、先程お話のあった事例は、おそらく東部消防組合の事例なのかなというふうに、というのもニュースで私、見てすごい取り組みやっているなというふうに見ていたものですから、救急車の資機材を活用して感染爆発時の救急車による長時間待機に備えるという取り組みを放送していました。
放送時点では、それは準備したものの現時点ではまだ利用がないということだったんですが、インタビュー受けていた職員は、空振りを恐れずにできることはすべてやろうと思っていますという言葉がとても印象的でした。
東部消防がこのような取り組みを始めた時期に、比較的症状の軽い自宅等療養者の様態急変による死亡事例が相次いで報道され、ネット上なんですけれども、自宅療養死ではなくて、自宅放置死
だというふうな厳しい政治行政の責任を問う声が高まった時期でもありました。
いま落ち着きを見せておりますが、コロナやそれ以外の新たな感染症によって人類最大と思われる危機はこれから何度でも起こり得るわけです。今回は、何とか持ちこたえられたことが次回もそうなるというふうには誰も断言できないというふうに思います。
この質問の最後に管理者、副管理者にお伺いをしたいんですが、コロナに限らず、今後も市町民の生命、財産を守る要となるのが消防です。強毒感染症、そして激甚災害、そのリスクは常にあり、また、あると思って備えなければならないというふうに思います。
全議員から度々要望があります。今議会でも２名の議員が質問に取り上げている人員適正化について、もうそろそろ検討は終わらせて、具現化を目指すときが来ているのではないかというふうに思っています。そのことを教えてくれるのがコロナだったのではないかと思っています。
実感としてあるのは、起こってからの対応は困難を極め、最終的には当然、政治行政への責任が問われるということです。それをお聞きになって、ご所見の方をお伺いしたいと思います。
管理者（瑞慶覧長敏）- 15 -

仲間光枝議員の再質問にお答え致します。コロナという１００年に一度あるかないかの新しい感染症に我々直面しました。その中で、我が消防職員も非常に限られた情報の中で頑張ってくれたと本当に思っています。
今後も仲間議員がおっしゃるように、どのようなことがあるかもわかりません。第６波もあるかもわかりません。
その中で、適正な職員というのを確保することはとても重要なことだと思っております。それに向けて、いま副管理者も含めて意見交換しているところですので、構成市町の財政状況も踏まえた形で、前に向けて取り組むという姿勢でやっていこうと思っておりますので、ご理解下さい。
副管理者（新垣安弘）

お答えいたします。いま管理者からお話があったように本当に前向きな検討を進めているところです。いろいろと財政面からの事情もあることはあるんですが、しっかり人員に関しても、資機材に関しても十分な体制を整えられるように努力していきたいと思っております。
４番（仲間

光枝）

残る２名の議員の方から同じ質問が出ておりますので、その議論に期待をしたいというふうに思います。
では次の質問に移りたいと思います。一般的に行政業務は国民の税金で執行されております。なので、無駄のないよう、なるべく失敗しないよう、ミスのないよう、慎重丁寧さを重視し、時間も要します。
でも、ミスを起こさない人間も、組織もありませんから、その場合の是正は速やかに行うというのが基本だと思います。なぜなら、間違いによって不利益を被ったものは、物理的、精神的に大きなダメージを受け、時間はその痛みを助長し続けるからです。
答弁書を見てみますと、まだ精査がしっかりなされてないような答弁になっていまして、私としてはこの時期において、このような回答が出てくるというのがちょっとがっかりと言えばがっかり
かなというふうに思っています。
本組合の法の解釈や救済意思についてちょっと質問の方で確認をしていきたいと思いますが、時間をかけるほど、特に少なく支給された職員は遡及期限が気になってくると思います。この遡及については、いつの時点からの起算日と、いつまでの期限を確定しなければなりませんが、それについて現在組合としてはどのようなお考えをお持ちか伺います。
次長兼総務課長（島袋清正）

ただいまの仲間議員の質問なんですけれども、確かに未だに是正に向けて具体的な措置がされてないというのは、該当職員、また関係者に対して大変申し訳なく思っております。
５月25日に飛び級問題の島尻消防組合飛び級調査委員会設置要綱を策定いたしまして、６月18日に第１回調査委員会を開いております。
委員としては、南城市、八重瀬町の人事担当及び給与担当者に説明をいたしまして、この答申で出た金額に対して精査が必要ということでありましたので、それに対して時間を要するというよう- 16 -

な回答を受けて、その途中の段階というのが正直なところでございます。
この是正措置について、どうしたらいいのかというようなことなんですけれども、地方公務員法の中で、職員の給与請求権については、労働基準法が適用でありますので、その権利を行使することができるときから２年を経過したときに時効によって消滅するという逐条はございます。
また、地方公務員に対する公法上の金銭債権の消滅時効は、通常は５年ではあるんですけれども、職員の給与時効については、労働基準法の規定が優先するというふうに謳われております。
ちょっと逐条の方を読みますけれども、権利を行使することができるときとは、支払期日が定められている給与については、その支払期日、また、その定めがないときは、給与を支給すべき事実が発生したときである。
また、給与請求権は公法上の権利であるから、裁判上の請求など時効の完成猶予、または更新がなされない限り、２年を経過したときに全体的に消滅し、もし、その後に当該給与を支払うと、支出は違法となるという逐条解説があります。
ちょっと難しい逐条解説なんですけれども、要約いたしますと、職員側からすると過少支給された職員は支払期日が定められた日から２年で時効となり、また組合側から職員への過大支給払いに関しましては、５年で時効と労基法には定められております。
しかし、労基法の115条にあるんですけれども、令和２年４月にこれが改正されておりまして、
先程の２年だった消滅時効が５年と改正されております。また、附則の方で、当分の間３年というのも謳われております。
今回の是正といたしましては、この労基法を基準として是正措置の対応をしようとも考えておりますけれども、この辺は困難を要しますので、顧問弁護士の助言とか、あと構成市町の指導のもと、対応に向けていきたいと考えております。以上です。
４番（仲間

光枝）

私もいろいろ法令とか調べてみて、労働基準法、いまおっしゃった第１１５条あたりを読んでみました。仮にこの法律どおりに進めるとした場合、過少支給者の皆さんに本来支給されるべきであった給料の切り捨てもあり得るということをどの程度想定されているでしょうか。
次長兼総務課長（島袋清正）

金額ではなく、是正があるかないか。
議長（本村

繁）

休憩します。
休憩
再開
再開します。
副参事（新垣聡）

いまの件は私も一緒に取り組みに参加させていただいていますので、私の方からお答えします。
法的にいくと基本的には切り捨てというのはあり得るという考え方でございます。

- 17 -

しかし、先程も言いましたように、まず何をさておき額の決定が先になります。第三者委員会からも仲間議員の指摘のあるように延びれば延びるほどということがありますので、早急にという考え方になっていると思います。
私共もこの問題については、早く額を確定して、いま仲間議員からご指摘がある、今後は弁護士等とも相談して、労基法の適用、あるいはいま過少の方に対する対応のあり方というのを協議していきたいというふうに考えています。
ですから、いま構成市町の総務課あたりにも協力をいただいてやっていますけれども、この議会終了後にでも早速どういう形で早急にその額の決定と、それからその後の返済、あるいは職員に返していただく分についての調整をしていかなければいけないなというふうに思っています。
４番（仲間

光枝）

いまのご答弁からすると、私がちょっと心配をしている切り捨てもあり得るという認識のもとにいま半年も経って、その精査ができてない。どんどんどんどんもしかしたら切り捨てられていく金額が増えていく状況にあって、本当にこれでいいんですかということを申し上げたいと思います。
私がその当事者だったらすごく怒り心頭です。だって、もらえるものはもらえない。そして法律では切り捨てられるということで、どういうことということになりますが、島尻消防組合給与規則
第36条、第37条は給料の訂正と例外規定を定めてあります。私は、この両方の条項解釈を職員救済の目的に沿う形にもっていくことは可能ではないのかなというふうには思っております。これは解釈の違いはあると思いますけれども。
もしもこれだけで法的根拠に弱さがあるかもしれないのであれば、参考に皆さんにもお配りしていますけれども、大阪の柏原市というところでは、給与訂正事務についての要綱というのを別に定めて作っています。これはその柏原市の実態に沿う形で作ったと思われるので、これを我が消防に置き換えて、今後の事例づくり、事案づくりの参考になるかなと思って提出をしています。
後程ゆっくりご覧になっていただければと思いますが、こういうふうに探せば参考になる法令等
はもっとあると思うんです。
いま労基法第115条に照らせば切り捨てもあり得るという状況の中で、要は管理者や幹部職員の皆さんがいかに職員を救うために考えるか、動くかによってくるのではないかなというふうに思っています。
私がいま申し上げた法の解釈とか、新たに要綱案を作るという部分について管理者、そして副管理者、消防長、それぞれのご所見を伺いたいと思います。
管理者（瑞慶覧長敏）

答弁にもあったように法律に基づいてやるというのは基本中の基本だと思います。ただ、それによって被害を被るということはなるべく避けないといけないというふうに我々も思っております。
ただいま仲間議員から提出された資料等、顧問弁護士とも相談をしながら、どういった手が打てるかというのは、今後もしっかりと精査をしていきながら、なるべくミスによって起こったことではあるんですけれども、それを補えるような形にしていきたいと思っています。

- 18 -

副管理者（新垣安弘）

いま仲間議員が未払いの職員の立場を思ってご質問されております。その職員に対する心情は共有してまいりたいと思っております。しかしながら、いま管理者や、その他の答弁がありましたと
おり、法的な部分はしっかり押さえながら処理はしていかないといけないのかなというふうに思っております。でもしっかり職員のことを思いながら手続きを早めるようにしていくべきだと思っております。以上です。
消防長（屋比久学）

ただいまの仲間光枝議員の質問に関してお答えいたします。私も２１名の職員に対しては、３回、３日間に分けて説明会を開きました。そのときに迷惑と多大な心配、負担をかけたということで謝罪いたしました。
また、仲間光枝議員の要綱に関しては、今日、資料をいただいたんですが、これは調査研究しま
して、適切に対応していきたいと思います。
また、先程次長兼総務課長からありましたように顧問弁護士もおりますので、顧問弁護士及び関係機関と相談しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。以上です。
４番（仲間

光枝）

何ら落ち度のない職員の皆様が一日でも早く安心できるようにしてほしいというふうに切に思っています。
全面とまではいかなくても誠意を見せることで職員も安心して待つことはできるというふうに思っています。
いまのままどうなるのかなというふうな不安や不信を抱えたままでは、業務にも当然支障が出る
可能性も出てきますし、今後、組合の対応だとか、結果次第においては、もしかしたら係争事案に発展する懸念すら出てきませんか。そうなれば、組織としての負の影響は計り知れないのではない
かというふうに思っております。
冒頭にも言いましたけれども、ミスは誰でも起こします。それを責めるわけでは当然ありません。
でも、迷惑や損害を与えてしまった方々へは誠心誠意対応しなければならないし、そのことへの責
任は当然組織が負うものだというふうに思っています。私もその組織の一員をなす者のとして消防議員として早期の救済、解決を強く要望します。
最後に私のその強く要望する気持ちに対して、消防長の思いを伺い私の一般質問を終わります。
消防長（屋比久学）

先程も申し上げましたが、職員に対しては多大な不安と確かに心配をかけております。早く解決
したいというふうに私たちも思っているところです。
第三者委員会の答申が出たときにも構成市町の人事担当、給与担当の方にも早く解決できるようにというふうにお願いしていたところではございますが、現在まだ進捗の状況が見通せないという
ところであります。
職員にも説明会を開きまして理解いただいたところでありますが、一日でも早く何らかの改善策、- 19 -

法律に基づいてしっかりと適切な対応をしていきたいと思います。
職員には、今後とも不安を与えることになるかと思いますけれども、今後とも消防業務を通して努力していきたいというふうに思っております。以上です。
議長（本村

繁）

これで、仲間議員の質問を終わります。
次、新里議員。
１番（新里嘉）

おはようございます。通告に従い、一般質問させていただきたいと思います。
大きい１点目、消防の広域化について。沖縄県は2031年をめどに中部、南部の２ブロックの広域化（南部は５消防本部のうち４消防本部を一元化）を推進していると聞くが、どのような計画で進めているのか。現在の進捗状況を伺います。
大きい２点目、人員適正化計画について。この質問に関しては、これまでも何度か質問させていただきましたが、構成市町と増員に向けてヒアリングを継続し、努力を行っている過程と理解をしておりますが、残された計画期間は次年度のみとなっております。目標達成に向け何らかの進展はあったのか現状を伺います。以上、２点よろしくお願いいたします。
次長兼総務課長（島袋清正）

ただいまの新里議員の消防の広域化についてお答えいたします。
沖縄県が、令和２年に「沖縄県消防広域化推進計画」を策定し、その一年後に再度今年、令和３年３月に校正した「消防広域化推進計画」が県のホームページに掲載されております。
内容といたしましては、「おおむね10年後までに中部ブロックは、まずは沖縄市、うるま市を広域化し、その後、宜野湾市や中城北中城消防組合、比謝川行政事務組合の統合の検討で行うこととする。」という計画と、あと南部ブロックにおきましては、「豊見城市、糸満市、東部消防組合そして島尻消防組合の広域に関し実現可能な回答があった」とし掲載されております。
南部の５消防本部ではありますけれども、那覇市に関しては広域化には参加せず独自の体制らしいということですので、４消防本部の一元化となっており、現段階では、コロナ禍の影響もあったかもしれませんけれども、沖縄県が策定した計画については、具体的説明はまだされておりません
が、来月11月の後半に県防災危機管理課から説明がある予定であります。
あと続きまして、質問その２の人員適正化計画についてですけれども、当組合が、令和元年６月に構成市町に「定員適正化計画」を提出し令和４年度までの増員計画について検討しております。
その中で、国が「消防力整備指針」を示している自治体の規模から試算した目安で令和元年度調
査報告では、島尻消防は133名に対し、当組合は97名で充足率72.9％となっております。
又、全国の人口増加率が平成30年度調査でありますけれども、全国10市町の中に南城市、八重瀬町が含まれており、全国的には減少傾向の中、島尻管轄の人口は増え続けております。
救急出動件数も平成28年度に初めて3,000件を超しまして、平成30年度には3,417件となっており、職員負担は増加傾向となっております。

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あと前回作成した計画は来年度までの策定でありますので、令和４年度の計画として定数を 102名と計画いたしました。現在は93人と変わりありません。定数を定数外職員、定数外職員というのは消防指令センターとか、新規採用した職員、新規採用職員は消防学校の初任科とか、救急専科で約10カ月なので、現場勤務できず定数には含まれておりません。こういう方々を除き１０２名としましたが、現状は至ってないという状況でございます。以上です。
１番（新里

嘉）

再質問させていただきたいと思います。１点目、消防の広域化についてなんですけれども、答弁書の方で、これは県のホームページの抜粋だと思いますけれども、沖縄県は令和２年に沖縄県消防
広域化推進計画、これはある意味、県統一化だと思うんですけれども、それが令和３年３月には一年も経たずに、ある意味改正ではないんですけれども、若干後退しているのかなということなんですよね。
その中で、以前この場でも確認したことがあるんですけれども、島尻消防組合はまず段階的に近隣にある東部消防組合と広域化に向けて話し合い、協議進めていると。その後、豊見城市、糸満、那覇市以外の消防本部を統一に向けて進めているところだということで理解をしていたんですが、今回ちょっとホームページにこのようなことが書かれていたものですから質問に至ったんですけれども、この答弁書の中でちょっと気になる点が豊見城市、糸満市、東部消防組合、そして島尻消防
組合の広域に関し、実現可能な回答があったと掲載されています。これ、実現可能な回答というのは、ある意味この４つの消防本部から回答が県の方にいっているのか、そういう理解でよろしいでしょうか。
次長兼総務課長（島袋清正）

県の広域化推進計画の方にあるんですけれども、以前のたぶん調査だったと思うんですけれども、そこの方で４消防本部に関しては、お互いのデメリット、メリット、その辺を対応するのであれば、実現可能ではないかというようなことでの県の方での掲載だというふうに理解しております。
１番（新里

嘉）

その中でちょっと確認したいんですけれども、これ実際、音頭はどこが取っているんですか。沖
縄県の例えば総務課なのか、その辺りがこの広域化に向けて音頭を取っているのか。この協議に参加するのは、消防本部の職員、消防長一人、職員が対応しているのか。それとも構成市町のある意
味これ財政的にも関わることなので、こういった協議というのは、どういった枠組みの中でやっているのか、この４消防本部なのか。それともそれに関わる構成市町の方々も協議に関わっているのか、その点よろしくお願いします。
次長兼総務課長（島袋清正）

この消防の広域化なんですけれども、音頭の方は県の防災危機管理課の方が音頭を取っていると思います。
あと消防に関しては法律上、市町村の方が管轄するということとなっておりますので、この方は糸満市、豊見城市は単独消防ですので、そこの方の担当者の方が出てくると思います。

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あとうちと東部さんの方は、組合消防ですので、そこの関連する構成市町の担当者、それプラス、
うちの消防の職員というような派遣での構成でこの広域化協議会というのを立ち上げて、広域化の方へ進めていくのではないかと思っています。
ですから、構成市町の管轄ですので、市町の担当、あと消防の担当というのがこの広域化の協議会に臨みまして進んでいくということと思います。中心となりますのは、県の防災課の方が 音頭を取って、11月の後半の方にたぶん全県の担当者集めて説明会があると思うんですけれども、そこで具体的な説明といいますか、その辺がなされると思っております。以上です。
１番（新里

嘉）

次長の方からもありましたけれども、県の防災課の方で音頭を取って広域化に向けて進めているということですが、やはり財政的にも関わってくることなので、県のホームページにも救急車の到着時間がこれまでよりも10分から17分早くなりますよとか、そういったメリット等も謳われていた
んですけれども、やはりどうしても県の本気度と言いますか、それがどこまでなのかなと。実際、令和２年には県統一化に向けてやったのが、いきなりちょっと修正されているという中で、最終的に前回もそうでしたけれども、那覇市さんがある意味難色を示したのは、財政的な負担が大きくなるからという要因もあったというふうに聞いています。
その中で、やはりこういったメリット等も謳われています。やはりこれはある意味、県民、市民、
町民、村民のためになるということですので、県はそれを推進しているということです。その中で、
実情ちょっと協議自体はコロナの影響もあったかもしれませんが、まだまだこの先１０年めどとあるんですけれども、いまのペースでいくと、もっともっとかかってしまうんではないかなというふ
うに危惧されますので、そこは構成市町の皆さんとしっかり連携を取りながら、もちろん構成市町としても、消防組合としてもメリットがあるということで、この協議会に参加していると思いますので、しっかり市町民のためにこの協議がしっかりとしたものになるように、これからも協議を続けていただきたいなというふうに思っていますので、これは強い要望としてとめておきますので、よろしくお願いいたします。
大きい２点目の方、この件に関しては私もこの場では３回目になると思うんですけれども、いよいよ次年度が計画の最終年度となっています。今回の答弁書でもちょっと進展は見られてないのか
なというふうに理解はしております。
その中で今年度、次年度に向けた採用試験が今年はあったというふうに聞いているんですけども、昨年度は採用試験はなかったというふうに理解しているんですけれども、今年の採用試験、若干メ
リットしか謳われていませんでしたので、実際その中で増員に関する今回は採用試験だったのか。
それとも退職者の補充のみの採用試験だったのか。その点いまわかるのであれば、よろしくお願いいたします。
次長兼総務課長（島袋清正）

適正化計画の方では、まだ現状のままということでなっております。今回、採用試験、２次試験も終わりまして、ある程度絞られたふうにはなっておりますけれども、その採用職員に関しては、- 22 -

定年等に関わる職員はもちろん採用ということになっております。
また、増員につきましては、私現段階ではちょっと判断しかねますので、ちょっと何名増員するとか、そういうのは私の方ではまだわかりませんので言えませんが、いまの段階では退職に関する採用ということです。増員に関しては私の方からはちょっとわからないというのが正直な答えでございます。以上です。
１番（新里

嘉）

次年度の採用職員ですので、どうしても次年度の予算に関わってきますので、これからの構成市
町との協議になってくるのかなというふうに思っていますので、私の方から最後にこの点に関しては、いま確認ですので、あと要望を含めて管理者、副管理者に最後お聞きしたいんですけれども、今回、採用に関しては増員もあるのかどうかというのは、これからの協議になると思うんですけれども、次年度の予算との絡みもあると思います。
その辺はしっかりと見える形で対応していただきたいなというのと、もう一点、正直なところ、この計画はなかなか満額回答は厳しいのかなというふうに思っています。その中で、消防業務というのは、現場の方と、２階の本署の事務がいます。
そういった中では、いま例えば現場の方の八重瀬、新しい出張所ときは、やはり現場の人数が足
りないということになっていますので、その現場を補充するには、例えば事務の方、会計任用職員
とか、そういった方々、再任用とかもいますし、そういった方々で補充ではないんですけれども、事務方の方、対応して、現場の方をしっかり人数を整備していくという考え方があってもいいのかなと思ったものですから、やはり何らかの、これまでも検討、検討で止まっているというところがとても危惧されるところなので、何かいろんな対応策、考えがあってもいいのかなと思っているんですけれども、その点について管理者、副管理者どう思っているのか、その点をお聞かせいただいて、私の一般質問は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
管理者（瑞慶覧長敏）

新里嘉議員の質問にお答えいたします。ただいま新里議員からも新たな提案もございました。そういったことも含めて、しっかり副管理者、あるいは消防の現場、それから構成市町とも何とかこの増に向けてできる方法を考えていきたいと思っております。以上です。
副管理者（新垣安弘）

いま管理者の方から答弁がございました。私も全く同じ気持ちです。一緒にいい方向に向けて取り組んでまいりたいと思います。
議長（本村

繁）

これで、新里議員の質問を終わります。
次、宮平議員。
２番（宮平憲二）

グスーヨー、チューウガナビラ。早速、質問事項に基づいて質問を行いたいと思います。
まず、質問事項の１番、農家の野外焼却について。農業を営む上で、畑の草刈り、枝剪定、収穫- 23 -

後の枝などの処分が必要ですが、農家の野外焼却について伺います。
①農家の野外焼却について、消防としての対応。②野外焼却に対するクレームについて、令和２
年度から過去５年間の年度毎の件数と内容を伺います。③野外焼却について、農家の理解を得るための周知について。
続きまして、質問事項の２、島尻消防組合の不祥事について。島尻消防組合の一連の不祥事により、令和２年３月25日に「島尻消防組合不祥事に係る第三者委員会」が設置され、令和３年４月28日に第三者委員会より調査報告の答申がありました。以下について伺います。
①飛び級をした21人の職員が受けた給与上の影響（期末・勤勉手当を含む。）について再計算をしたところ、９人の職員が過少に給与を支給され、その総額は1,221万7,000円。他の12人の職員が過大に給与を支給され、その総額は2,761万4,000円余であることが調査報告書で指摘されました。
これまでの職員の過大過少給与額の是正を具体的にどのように行うのか伺います。
②令和３年７月に「島尻消防職員のコンプライアンス行動指針」が策定されました。その概要と不祥事の再発防止で、職員個人及び組織の中でどのように活かされているのか伺います。以上、よろしくお願いします。
予防課長（新里昇昭）

予防課の新里と申します。ただいまの宮平議員の質問にお答えします。
まず、農家の野外焼却について。まずはじめに、①の農家の野外焼却について、消防としての対応についてのご質問にお答えします。
まず、地域住民から煙で迷惑している、火事ではないかとの１１９番通報がある場合、あるいは、
地理調査、及び走行訓練中に大量の煙を発見した場合には、現場へ急行し、現場の確認をして火災であれば、即消火活動に移行します。
農家が畑での枯草等の焼却、屋敷内、空き地でのごみ、枯草等の焼却であった場合は、状況確認
後、注意喚起を行っております。
次に、②の野外焼却に対するクレームについて、令和２年度から過去５年間の年度毎の件数と内容についてお答えします。
野外焼却に対するクレームの件数は119番通報からではなく消防署の一般加入への入電がほとん
どであり、その場合、受理件数の統計はとっていないため把握できていません。ただ、年間を通して約10件程度受理している状況であると報告を受けております。
次に、③の野外焼却について農家の理解を得るための周知についてお答えします。
①の質問と関連しますが、構成市・町では、担当課が野焼き等を行わないよう指導していると認識しております。先程も述べましたように消防署に119番通報、現認等で出動した場合には、沖縄県が発行している「ストップ野焼き！」のチラシを用いて野焼きは原則禁止であることを伝えております。
皆様の方にただいまお配りしたチラシがあります。それも確認しながら行って下さい。以上です。
次長兼総務課長（島袋清正）- 24 -

私の方で質問その２の消防組合不祥事についてお答えしたいと思っています。第三者委員会におきまして、飛び級により21人の給与の過大支給、または過少支給の答申がなされ、是正措置について検討するよう指摘がございました。
あとまた当組合としても、平成20年から25年度にかけて当時の消防士から消防副士長へ階級を上げる「級別標準職務表」に照らし合わせて行いましたけれども、勤務年数を基準とする「級別資格基準表」の整合性が合わず誤支給の答申ということとなっております。
総額として、質問にあった金額となり、是正措置をどのように行うのか苦慮しているのが現状でございます。
①についてですけれども、まず６月18日に構成市町の人事担当及び給与担当者との会合を持ちまして、今回の経緯についてお話を行いました。まずは、新聞報道にあった金額の精査から検討していきましょうということとなりまして、この新聞報道にあった金額は、職員が実際にもらった給料と、また昇格に必要な年数で算定した給料の差額が新聞掲載となっております。
この金額についても報告書には記載されておりますけれども、担当者だけでの算定となっておりますので、必ずしも正確とは言えず、構成市町の担当者において、精査が必要なので現在精査してもらっている段階でございます。
「是正をどのようにして具体的に行うのか」についてですけれども、先程の仲間議員の方にも答弁いたしましたけれども、労働基準法、また条例及びまた地方公務員法と、あと顧問弁護士の方がおりますので、助言を頂き、方向性を見出していきたいと思っております。以上です。
２番（宮平

憲二）

休憩お願いします。
議長（本村

繁）

休憩します。
休憩
再開
再開します。
次長兼総務課長（島袋清正）

もう一つございました。すみません。私の方で答弁したいと思います。
２番（宮平

憲二）

休憩お願いします。
議長（本村

繁）

休憩します。
休憩
再開
再開します。
次長兼総務課長（島袋清正）- 25 -

次に、②の島尻消防職員のコンプライアンス行動指針の活用についてですが、これまで当組合職
員は、消防業務として職務を遂行しておりましたが、市民、町民の信頼を損なう行動として不祥事問題が取り上げられました。
まず質問にありますコンプライアンス行動指針の概要ですが、なぜこのような不祥事になったのかと、職員の公務員としての倫理意識の低下、職場風土の問題、不祥事に対する危機感の不足があり、また管理監督者の問題として管理職員の管理意識や危機管理に対する意識の希薄、組織としての不十分等を取り上げており、これらの問題点を明文化し、消防での風習や起こりやすい環境下であったことを問題提起いたしております。
改善策といたしまして、問題点の抽出を行い、職員個人が倫理観、消防職員としての自覚、仲間を大事にしたチームワークを良くするなどの意識改革を実行することや組織として情報伝達、管理下のチェック体制、情報の共有、倫理教育の実施等で職員一人一人の行動改善を目標とし、職員一心となり再発防止、消防職員としての自覚を再認識させるためにも法令遵守、また倫理的や、社会通念上の行動にも責任が持てるような社会人になるように作成しました。
実行として行っているのは、職員として自覚を促すために、今回の島尻消防職員のコンプライア
ンス行動指針を策定し、職員への周知を図って理解をしてもらうこと。決して高度な指針ではなく、公務員として、社会人として当たり前のことを当たり前に行動することを具体的に書かれたものであります。
また、毎月はじめに職員を玄関前に整列させ、職員点検等を行っておりますが、そのたびに消防長の訓示といたしまして、職員に公務員としての自覚を促す発令をしております。
あと管理職におきましては、毎週月曜日にはコンプライアンス宣言を朝のミーティングに唱和いたしまして、再認識及び襟を正しております。
あと各課にはコンプライアンス宣言書を目につくところに貼り出し、それと朝の挨拶に関しても当たり前なんですけれども、声を出すことが大事であり、職員の体調や様相が注視できますので、それを実行しております。
また、島尻消防組合コンプライアンス行動指針の最後にセルフチェックシートが管理用、職員用がございます。これは20項目において不祥事に対する兆候や危機感、またパワハラや飲酒等について自己評価チェックがありまして、これを８月に行いました。また、これを定期的に行うことで自己評価の再認識を促し、自分の行動や言動に気づきに役立つと思います。時間はかかるかもしれま
せんが、信頼の回復、職員の自覚を促すためにも、少しずつではありますが、行動に移していきた
いと思っております。以上です。
２番（宮平

憲二）

再質問させていただきます。まず、農家の野外焼却ですけれども、①番の私の質問は対応を聞いたんですけれども、回答の方では、現場に行ってということでしたけれども、具体的に書類に野焼
きみたいなものをやりますという届け出みたいなものがあるのかどうか、それをお伺いします。
予防課長（新里昇昭）- 26 -

ただいまの宮平議員の質問にお答えします。農家が畑等で枯草等を焼く場合、まず消防としては役場の担当課に相談して下さいと一言言っています。それが大量に煙が出る場合、周りから火災と間違えられるような場合、火災と紛らわしい届けというのがありまして、それを提出するようにお願いしております。以上です。
２番（宮平

憲二）

これは農家の方からよく聞かれるんですよ。この届け出は、どこで受付しますかということで、具体的に南城市であれば何課とか、もしわかれば教えて下さい。
予防課長（新里昇昭）

もし、火入れ等をやる場合、とりあえず市町役所の生活環境課の方に相談されるようにお願いしております。
それと実際に火入れ等を行う場合ですか、島尻消防署の火災と紛らわしい届け出というのがあり
ますので。
２番（宮平

憲二）

こちらに。
予防課長（新里

昇昭）

はい。
２番（宮平

憲二）

両方に届け出。
予防課長（新里昇昭）

まずは市町の役場の方に相談をお願いしております。これがもし直接こちらの方で火災と紛らわしい届け出をやる場合、これ確認として、どこどこの場所、住所、氏名、焼く場所、畑なのか、何なのか、何を燃やすのか確認を入れております。以上です。
２番（宮平

憲二）

了解しました。各市町の生活環境課に届け出るということで理解しました。よく何回か見るんですけれども、野焼きしてもちろん消防署は来るんですけど、警察も来るんですよ。そのときは警察への通報というか、手続きとかはいらないですか。
予防課長（新里昇昭）
ただいまの宮平議員の質問にお答えします。手続きは、警察の方とは把握していません。ただ、先程言いましたように、各関係市町の生活環境課等に確認されて行って下さいということをやっています。届け出の場合、もし届け出なしで大量に枯草等を焼却した場合、近隣の方が119番通報やる可能性が十分にあります。
それも地域住民の方から煙たい、臭い、たぶん洗濯物に臭いがつくという苦情のような感じでの通報があれば、もちろん消防署の方にも連絡が来ます。受理は、沖縄県の消防指令センターの方に119番回すといきます。そこから判断して、火災なのか、火入れなのか、情報をもらって判断します。そこで火災と判断すれば、警察にも連絡いくことになっています。そういうシステムになって- 27 -

おります。以上です。
２番（宮平

憲二）

よくわかりました。②番、年間10件程度を受理しているということですけれども、内容について
は、①番でお答えいただいた臭いがあるとか、そういうものだろうと思います。この10件がどこかある特定の地域で多く発生しているとか、そういうのはありますか。
予防課長（新里昇昭）

ただいまの質問にお答えします。特定の地域というのは、あまり区別がないです。というのは、島尻消防管轄、南城市、八重瀬町、各地域に農家、畑は分散しておりますので、そこの特定はできておりません。以上です。
２番（宮平

憲二）

満遍なくこういうところがあるという理解をしました。
それから③番、この野焼きの周知について、これでやっているということですけれども、これ以外にもあります。ホームページとか、あるいは直接そういう農家の方々に訴えるとか、これの周知の方法は、各家庭に配っているのか。その他の周知方法があれば、お願いします。
予防課長（新里昇昭）

ただいまの質問にお答えします。消防本部としては、まずは秋季火災予防運動、構成市町の広報誌への掲載、各字へのポスター掲示依頼、それと各家庭へのチラシの配布を行っております。以上
です。
２番（宮平

憲二）

了解しました。続きまして、質問事項の２番目にいきたいと思います。
その中で①番ですけれども、先程、仲間議員への答弁で労働基準法で対処を考えているということでしたけれども、今回は、この不祥事によって生じた損害ですよね、例えばですけど、地方税法があって税金を取り過ぎた場合、遡及できるのは５年と決められています。
ただし、これは通常の適正なやり方で対応していて５年なんですよ。それが自治体側に重大なミス、錯誤があることを発見した場合においては、この限りではないというのがあるんです。
ですから、労働基準法においてもその不祥事によって起こったことに適用できるのかどうか、この辺の考えを教えて下さい。
次長兼総務課長（島袋清正）

税法上は５年となっていますけれども、うちも基本的には労基法に適用ということとなっておりますので、その税法上は５年でありますし、うちもその労基法をもとにしての対応となっておりま
すので、その税関係とか、その近辺までは私の方も詳しくは確認しておりませんので、この方も弁護士の方と調整しないと、ちょっとお答えできかねますので、勉強させて下さい。
２番（宮平

憲二）

労基法で先程、税の関係で言ったんですけれども、そういう重大な錯誤、あるいはそういう不祥事がそれにあたると思いますけれども、そういう文言がたぶんあると思うんですよ。何でもかんで- 28 -

も２年とかいうことではないと思うんですね。その原因がどこにあるかが一番大事だと、そこをまず確認されてほしいと思います。
ちなみに今回の金額、先程話しましたけれども、過少給与受けた人９名、1,221万7,000円、これは一人当たりにすると約136万円です。逆に過大が１２名いまして、2,761万4,000円、これを一人当たりにすると230万円余計にもらっているんです。
先程、過少でもらった職員については切り捨てもあり得ると、過大にもらった人の場合はどうなるのか教えて下さい。
次長兼総務課長（島袋清正）

過大にもらった職員に関しても、労基法では５年というふうには謳われております。以上です。
２番（宮平

憲二）

切り捨てではなく、いまのお話だと、そのままもらえるという解釈でいいんですか。
次長兼総務課長（島袋清正）

そのままもらえるというのではなくて、労基法に照らし合わせて５年が時効ということとなっておりますので、もしかしたら期限が延びている平成20年から25年の間の件でありまして、それがいま令和３年、もう12～13年経っているわけでありますので、その近辺のどこまで遡って、時効では５年というふうに謳われていますので、全部というわけではないと思います。
そこでこの期限の方を区切ってということでありますので、もしかすると全額ではなくて、その後の５年を時効と、その後は切り捨てと言うんですか、そういうのもあり得るということであります。この辺の精算については、ちゃんと弁護士の助言を通してやりたいと思っています。
２番（宮平

憲二）

仮に労基法が適用されて２年で考えがまとまったとした場合、その少なくもらった職員に対しての原資、それは何をもとにやるんですか。
次長兼総務課長（島袋清正）

我々消防又は公務員は、原資としては皆様方の税金の方で対応しておりますので、その方での対応ということとなると思います。以上です。
副参事（新垣聡）

補足して説明いたします。原資となるのは、当然、本来この方々は通常の予算の中から支給されるべきものですので、議会の方に予算を計上してお支払いすると、それから返していただく方々、この方々は先程も税のお話もされていましたけれども、法規上は５年遡って返さないといけないということが生じます。
これにつきましても本組合の予算の歳入の中に総額を組み込みまして、返済方法については、個々人の能力によって一括でまとめてお返しできる方と、毎月の給与からいくらとか、ボーナスから
いくらということで返していただくことになります。
したがいまして、収入が翌年翌年ということでずっと未済のまま繋がっていきます。最終の完結があった時点で、収入未済額が全部なくなるというような手続きになってまいります。いずれにし- 29 -

ても消防予算の中に歳入歳出とも組み込んで処理をしていくということになります。
２番（宮平

憲二）

その原資については、当然、公費とか、住民の税金で賄われるわけですから、それはとても理解が得られないと、不祥事に対して、そういう公費をつぎ込むというのは思っております。
それから先程、これはこの金額だけではなくして、定年迎えるわけですよ。少なくもらった職員については、標準月額報酬、それが低くなるわけです。そうすると、等級も下がるということで、年金にも非常に影響してくると思います。この辺の是正は、早急にやらないと、将来年金もらえる
額が少なくなる可能性があります。それは急がないといけないと思っております。その辺の先程の金額もありますし、その年金に対応するために手続きを急がれるべきだと思っております。その辺考えをお願いします。
次長兼総務課長（島袋清正）

ご指摘のとおり、年金等も絡む事案になるかとも思いますので、その辺、うちの方としても早めに対応していきたいと思っております。以上です。
２番（宮平

憲二）

定年退職、既にやられた方もいらっしゃいますよね、まだいない。
来年度かな、今年度かな、退職する方もいらっしゃると思うんですけど、その辺の現役への対応と、退職してからの対応で違ってくると思うんですね。もし、退職する方がいるのであれば何名なのか。対応も一緒に教えて下さい。
次長兼総務課長（島袋清正）

先程の補足なんですけれども、１級から３級に上がった職員というのは、採用されて５年とか、６年の職員でありますので、現在その方々２１名というのは、まだ中堅、まだ30代から40代の職員でありますので、定年というのはまだまだ先のことであります。以上です。
２番（宮平

憲二）

あと考えられることは、当局としては労働基準法をもとにやりたいという考えをもっておられますけれども、職員個人としては大きな金額ですよね、先程も申しましたけれども、一人 136万円ぐ
らい大きな金額です。これはいま当人にとっては、大きな事柄ですから、民法を用いて訴えることもできるわけですよね。その辺について損害賠償請求なのか、あるいは債権の消滅時効でやるのかということがありますけれども、その辺の当局の対応としては、その対応まで考えているのか、お聞かせ下さい。
副参事（新垣聡）

先程来申し上げていますように、これにつきましては返済の手法であるとか、あるいは仲間議員のご質問にもありましたけど、今後もこういう対応については、その額が確定した後にいま議員がおっしゃるように民法上のあれとか、あるいは何らかの形で不利益、特に過少でいただいた職員については不利益を被っているわけです。これは本人の意に反して、こちらのミスでそういうふうに生じていますので、何らかの手法でそういう方々を救う手立てがあるのかも含めて、しかし、私た- 30 -

ちは行政マンですので、法を犯してやりますと、先程、最初の回答で次長兼総務課長からもあった
ように払ったこと自体が違法と判断される場合がありますので、それをどういう形でやっていくかということも含めて弁護士の先生とご相談をしていきたいというふうに考えています。
２番（宮平

憲二）

なるべく迅速な解決をお願いしたいと思います。
次、②番、これについては指針が策定されて良かったなと思っております。その中に第三者委員会の報告書がありますけれども、その中で提言もされているんです。
例えば、組合において監査委員制度などの内部監査を図ること。これは具体的には地方自治法174条の専門員制度の導入、又他団体との人事交流制度を導入すると。これがありますけれども、内部でやると、どうもいまの段階では報告書でも厳しいと、改善は時間がかかるということですけれども、その174条でも設置についてと、あと職員から消防長への直接メールボックスの設置、これもいま信頼関係、職員間でもその辺がちょっと落ちているんではないかなと思っております。それを報告書では、確か外部にそういう直接投書箱みたいなのを設けてやるべきではないかという提言があったと思うんです。その辺の反映がないような感じしますけど、お願いします。
副参事（新垣聡）

お答えします。島尻消防組合職員のコンプライアンス宣言、先日、ホームページにも掲載していますよということで、こういうコンプライアンス宣言をご覧いただいたかと思います。その中に、いまお話があることについて全部触れております。
消防長の直接メールについても、消防長も管理者会議の中で積極的に導入していく方向でいいん
ではないかということで、そこで具体的にそれにも記述されていると。
それから外部の人事交流ですけれども、この不祥事を受けて私、南城市役所から派遣されて、この消防組織の中に入っております。議員が指摘されているように、やはり内部だけでは結局はまた同じになるのではないかということで、常日頃、島尻消防で起こったこともそうなんですけれども、新聞に毎回のようにいろんな不祥事事件とか、いろいろなものが報じられております。これを題材にして、毎朝管理者会議をやっていますけれども、その中にも私、積極的に参加させていただいて、消防職員に対して、あるいは特に管理監督の皆さん方に対して、このお話をさせていただいています。
私の任期が２年ということで、その後も今度八重瀬町の方から２年ということで人事交流を行うことになっています。それがひいてはここにも、あるいは第三者委員会からも指摘されている外部との人事交流ということになるんではないかと、ただ、とりあえず２年、２年ということですけれども、その後どうしていくのかというところは、また今後も検討していかないといけない課題なのかなと。
あとまだまだこれに記載されているところで、すべてが実施されたということではありません、
一歩一歩取り組んでいけたらと。
先程、答弁もありましたようにチェックシートというのを作ってございまして、これは単に個人- 31 -

がチェックするだけではなくて、これで見えてくるものがあります。職員が集計を取っておりまして、例えば島尻消防として、この部分が弱いなというのがデータで出てきます。例えば、全職員が上司との交流ができてないというところであれば、当然、そこの数値が下がってきますし、個人個人にとってはそうです。また管理職にとってもそうです。
これが最終的にまた組織の課題として、ここら辺を強化していかなければいけないとか、ここら辺を改善していかなければいけないというところが出てくるというふうに思っております。
８月に実施しましたので、いま総務課の方でこの集計を取りまとめているところでありますので、また、その結果に基づいて管理職会議の中でいろいろ議論していけたらなと思っています。以上で
す。
２番（宮平

憲二）

有難うございました。そういう指針に基づいてしっかり作られた指針ですから、有効に活用してほしいと思います。
最後に、管理者の方に伺います。先程から話しております給与がもらえるのがもらえなかった職員の救済と、島尻消防の今後の改善、それについて管理者と副管理者の方の意見を伺って、私は質問を終わりたいと思います。有難うございました。
管理者（瑞慶覧長敏）

宮平議員の質問にお答えいたします。不祥事が起こった後、第三者委員会を立ち上げて答申も受けております。そして、その答申はしっかりと受け止めておりますので、その解決に向かっていま努力をしているところです。コンプライアンスに関しても新たに作っておりますので、消防長も真摯に職員それぞれに対応をしているという報告も受けております。
今後は、長い期間に渡って続いてきたこと、ミスの重なっていること等も含めて、そこは我々
しっかりと反省しながら、しかし、必ず再生できるんだと、必ずいい消防にするんだという気持ち
で職員、あるいは管理職も含めて前に前に向かっていきたいと思っております。
私の方も全力でそれについては取り組んでいい結果が出せるようにしていきたいと思っております。以上です。
副管理者（新垣安弘）

給与問題に関しては、職員の立場に立って、いままでもご質問ありましたけれども、本当に同じような心情で取り組んでまいりたいと思っております。
また、組織の再生に関しては、管理者とともに力を合わせて頑張っていきたいと思っております
ので、よろしくお願いいたします。
議長（本村

繁）

米増議員、よろしくお願いします。
３番（米増

雄二）

こんにちは。一般質問を行っていきたいと思います。大きな１番、八重瀬町、南城市の人口は、毎年増えている状況です。市民町民の安心、安全、財産を守っていかなければならない責務を持っ- 32 -

ているのが島尻消防組合だと認識する。住みやすく、安全で安心できることが今後の人口増にプラスになることも考えられると思っています。いままで島尻消防組合人員適正化計画に基づき、隊員の適正化を進め、市町へ提案してきた。しかし、市町から同意が得られず、計画が進んでいないことを聞いている。この状況を鑑み伺う。
ア、八重瀬町、南城市の人口の推移を伺う。イ、島尻消防組合人員適正化計画の進捗を伺う。ウ、
人員適正化計画に基づく予算増の金額を伺う。
大きな２番目、管理者選任について。島尻消防組合の活動範囲は、八重瀬町、南城市であり、両市町で予算も負担しています。
これまで歴代管理者選任は、南城市長が就任している。ア、管理者は、どのような形で決められているか伺う。以上です。よろしくお願いします。
次長兼総務課長（島袋清正）

ただいまの米増議員の質問にお答えしたいと思います。まず、質問その１の消防組合人員についてですけれども、アの八重瀬町、南城市の人口の推移ですけれども、八重瀬町は平成18年、合併当
時が２万6,501名から令和３年には３万2,027名と、約１.２倍の5,526人の人口増加となっております。
あと南城市におきましては、平成１８年当時は４万７５９人から令和３年には４万5,493名と１.
１倍の4,734名の人口増加となっております。
これは平成30年の人口動態調査というのが国であったんですけれども、３年連続の人口増加として全国10市町の発表の中で八重瀬町と南城市が公表されております。
また、イの「島尻消防組合人員適正計画書」の進捗についてですが、令和元年に策定した計画では、人口増加に伴い救急件数や火災件数も増加の傾向の予測と、また八重瀬出張所職員配置も考慮いたしまして、職員定数を93名から102名へと増員というような計画をしておりました。
進捗としては進んでおらず、現在定数が93名のままであります。
あとウの人員適正化計画に基づく予算増の金額についてですけれども、概算ではありますが、新
職員の給料や手当、共済費等、人件費として一人当たり約６００万程度かかると思われます。また、計画でいきなり９名増ではなく、計画的に増員していく方向でございます。
ただ、その金額が加算するというのではなく、定年退職者もおりますので、高額者の人件費と新職員の人件費でありますので、すぐに上がるということではございません。
あと続きまして、質問その２の管理者選任についてお答えいたします。平成１８年の合併前まで
は、５町村の首長の持ち回りで管理者の選定が行われておりました。これは当組合の規約にあります協議により実行しておりますが、当時は輪番制として運用されていたと思われます。
南城市、八重瀬町となってからでも当組合規約であります第10条の方に管理者は組合市町の長が協議して、組合市町の長の中から選任するとあります。実際、規約に基づき管理者選任は、正副管理者会議にて両首長が協議を行い、選任しております。以上です。
３番（米増

雄二）

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人員については、新里議員からもありました。やはり気になるところは、予算面だと思います。
前回も質問をしたときに超過勤務手当とありますよね。それは個人的に考えたときに、少ない人でやるから超過勤務が出ているのかなという認識だったんですけれども、そうではないというふうな回答だったような気がするんですけど、まずその１点だけ確認をお願いします。
次長兼総務課長（島袋清正）

超過勤務に関してですけれども、うちも24時間勤務をしておりますので、確かにその方も加味していると思われます。以上です。
議長（本村

繁）

休憩します。
休憩
再開
再開します。
第２警備課長（當銘直之）

米増議員の質問にお答えします。先程、人数が増えれば超過勤務手当が減るのではないかということだったんですが、消防24時間勤務しておりますので、夜中の22時から05時の間に出動するにあたりまして150％であったり、160％の超過勤務手当が発生します。
その他にも休日勤務手当であったり、そういった手当が発生しますので、職員が９名増えても、そこらが減るのではなくて、逆に増える方が高くなるのかなと思います。以上です。
３番（米増

雄二）

そういうことですね、わかりました。やはりいま一人当たり600万円程度と、約6,000万円、負担割合にすると６対４というような形ですので、この消防というのはやはり民間で言う保険というか、いざとなったときにあるから安心だよねというところだと思いますので、その6,000万円、7,000万円ぐらいでそういう安心が市民、町民が持てるということであれば、ぜひ進めていただきたいなと思っておりますので、先程も管理者、副管理者からも前向きな答弁があったので、そこはしっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、すぐに増する。ということではなくて、計画的にやっていくということですので、やはりそこも町民、市民の安心安全を維持するためにも現場で働いている職員が必要だというふうに思っているということですので、そこは両市町しっかり取り組んでいただきたいなと思います。
先程もいろいろご質問があったので、そこは割愛をして、この質問は終わりたいと思います。
次なんですけれども、これは消防が答えきれない部分なのかなと思うんですけど、この質問をした経緯というのは、来年から八重瀬出張所、いろいろ動いていくというところもあるので、やはり八重瀬出張所の動いていく中では、八重瀬の町長が管理者にあてていった方がいいのかなと思っているということで質問しました。すみません、いまの管理者がダメだということで質問をしている
わけではないので、そこだけご了承下さい。
これは質問というか、要望で終わりたいと思いますけれども、例えば２年交代とか、そういうこ- 34 -

とも検討してもいいのかなと思ったりはします。なぜかと言うと、先程来からコンプライアンスとか、いろいろ体制を変えていかないといけないとかと、いろいろ質問にも出ていますし、やはり長が変われば、職員も緊張したりとか、そういうこともあると思いますので、そういうところの是正にもなるのかなというところで、例えば２年交代とかということもあってもいいのかなと思っています。なので、次回４月選挙もありますので、お二人が来ていただけるものだと信じておりますが、そのときに我々はまだそのとき議員でもありますので、そのときに提案をしていきたいなと思いますので、そういうことも消防側として考えていただきたいなと思います。どうも有難うございまし
た。
議長（本村

繁）

これで一般質問を終了致します。
本定例会において議案等が議決されましたが、その条項・字句・数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）異議なしと認めます。よって、条項・字句・数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。
これで本日の日程は、全部終了しました。
会議を閉じます。
令和３年第３回島尻消防組合10月定例会を閉会致します。

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