JTB サステナビリティレポート
JTB SUSTAINABILITY REPORT

2023

JTB Corp. Sustainability Report 2023

02

Contents
02

目次／編集方針

JTB の事業
04

The JTB Way

05

交流創造事業の全体像

06

グローバルネットワーク

JTB のサステナビリティ経営
08

社長╳役員対談

豊かな交流が創り出す
持続可能な社会の実現に向けて

11

JTBのサステナビリティ

12

19

ステークホルダーとのつながり

32

20

ステークホルダーとのコミュニケーション❹ 交流をつくる「 人 」を輝かせるために

特集
22❶ 人々の、心と体の活力と健康

JTBグループの中期経営計画

27

JTBのありたい姿

安心・安全への取り組み

13

JTBのマテリアリティとSDGs❷ 人々の、成長や人間形成

1415

サステナビリティ推進体制

16

サステナビリティ方針

18

JTBのマテリアリティ特定のプロセス

編集方針〈 報告対象組織 〉
JTBグループの国内における活動を中心に、海外の活動に関するデータも含め報告しています。
・グループ会社

29

教育の機会の提供
地域・事業者のサステナビリティ活動の支援を拡大〈 参考にしたガイドライン〉

・GRI サステナビリティ・レポーティング・
スタンダード・環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

https://www.jtbcorp.jp/jp/jtb_group/〈 発行年月〉〈 報告対象期間 〉
2022 年 度（ 2022 年 4月1日～ 2023 年 3月31日）の取り組みを中心に、一部、過去の経緯や2023 年度の活動、将来の活動予定についても記載しています。

2023 年 10月

JTBグループのガバナンス体制

37

ワークスタイル55

コンプライアンスと内部統制

38

健康経営

57 リスクマネジメントと危機管理

39

人権への配慮

41

ダイバーシティ43

気候変動への対応

45

生物多様性の保全への対応

46

資源・廃棄物・水への対応❷ 地域の魅力創出❸ 地域や企業を輝かせるために
30

53❶ 地球環境への配慮

心豊かなくらし
サステナブルな交流をする人を拡大

人財開発

人々をとりまく環境

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

34

❺ 人権・ダイバーシティ

観光資源 “ 鍋ヶ滝 ”における持続可能性への取り組み

26

企業のお客様への貢献

48

地域の魅力創出50

文化・自然資源への貢献

58

情報セキュリティ

データ集
60

サステナビリティ関連データハイライト

61

マテリアリティに関する指標と目標・実績

62

サステナビリティ推進イニシアチブ参画

63

社外からの評価64

会社概要／役員

パートナーシップ
51

ステークホルダーとのパートナーシップ構築

免責事項等〈 対象範囲 〉

本報告書には「 JTBとそのグループ

JTBグループ：株式会社 JTBおよび連結子会社・連結対象会社

JTB：

株式会社 JTB

会社 」の過去と現在の事実だけでな

JTBアセットマネジメント：株式会社 JTBアセットマネジメント

JTBグローバルマーケティング＆トラベル：

株式会社 JTBグローバルマーケティング&トラベル

く、記述時点で入手できた情報に基JTBコミュニケーションデザイン：株式会社 JTBコミュニケーションデザイン

JTBパブリッシング：

株式会社 JTBパブリッシング

JTBビジネストラベルソリューションズ
株式会社 JTBビジネストラベルソリューションズ（ JTB-CWT ）：JTB 商事：株式会社 JTB 商事

グッドフェローズ JTB：

株式会社グッドフェローズ JTB

づく判断・予定・予想が含まれています。そのため、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきく
ださい。

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

JTBの事業OVERVIEW

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

03

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

04

The JTB Way
The JTB Way は、JTB グループと社員のあり方を表したもの。日々の行動において立ち返る原点であり、我々の存在意義、進むべき方向性を示した道しるべ。
全ての企業活動、社員の行動の支柱となるものです。
1. JTB グループ経営理念：ミッション

地球を舞台に、人々の交流を創造し、
ミッション

平和で心豊かな社会の実現に貢献する。
2. JTB グループ経営ビジョン：ビジョン

地球を舞台に「 新 」交流時代を切り拓く。
ビジョン

3. 私たちがお客様に約束すること: ブランド・プロミス
私たちは、地球を舞台に自然、文化、歴史とのふれあいやブランドスローガン

人々の交流を創造し、お客様にとっての感動や喜びと成果

感動のそばに、いつも。

の実現を追求します。
ブランド・プロミス

バリュー

私たちは、お客様と共に歩んできた 100 年を大切にし、こお客様に感動を提供するため、近しい存在であり続けること。

れからも「 価値ある出会い 」を創造し続け、サステナブルなお客様が感動で満ち足りたとき、社会の発展に貢献します。

その傍には我々がいること、を約束したもの。

4. ONE JTB Values: バリュー

「 信頼を創る 」「 挑戦し続ける 」「 笑顔をつなぐ」
JTB グループ行動規範

JTB グループ行動規範

Link

https://www.jtbcorp.jp/jp/ourstory/group_code/

交流創造事業
事業ドメイン（ 事業領域 ）：交流創造事業

JTB ならではのソリューション（ 商品・サービス・情報および仕組み ）の提供により、地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の感動・共感を呼び起こすことです。

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

交流創造事業の全体像
ツーリズムを基盤として進化しながら、地域軸と企業軸でソリューションビジネスの確立・拡大を図ります。
3 つの戦略に ONE JTB としてグループ一体で取り組み、掛け合わせによるシナジーを追求します。

ツーリズム事業戦略

エリアソリューション事業戦略

ビジネスソリューション事業戦略

旅行者（ 個人・法人〔 産官学 〕）

地域（ 行政〔 DMO 〕
・観光事業者 ）企業

目的

旅行者の満足・課題解決

エリアの交流促進課題解決

企業のコミュニケーション課題解決

商品・サービス①
旅行・独自性があり魅力的な旅行・法人の課題解決に資する旅行

主たるお客様商品・サービス②
旅行以外

推進体制（ ONE JTB ）・日常がワクワクする情報やコンテンツ
・新たな交流体験

魅力的、利便性の高い
旅ナカコンテンツ

観光地のデジタル化や整備・運営支援（ワーケーション、オンラインツアー、メタバース空間での交流 ）ツーリズム事業本部（ 47 都道府県 ）エリアソリューション事業部（ 戦略エリア ）グローバル統括本部（ 北南米ハワイ地域、欧州地域、アジア太平洋地域 ）企業の課題解決に資する旅行・MICE・HRコンサルティング、HR サーベイ、研修・BTM など
ビジネスソリューション事業本部（ 主に首都圏 ）05

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

グローバルネットワーク
地球を舞台に交流を創造するための、安心・安全なネットワークを構築、多岐にわたる商品・サービスを提供しています。

日本│ 47 都道府県

海外│

35

81

カ国・地域 ,

都市 ,161

拠点（ 提携販売店を含む本社・支店・営業所 ）※ 2023 年 8 月時点

JTB 拠点数※ 2023 年 6 月時点

ヨーロッパ 373

拠点

（リテール店舗＋法人営業拠点 ）

提携販売店
総合提携店

70 164社,

店舗

企業アライアンス

18 18
社,

店舗

 ムステルダム（ 2 ）アロンドン（ 5 ）
● 
パリ
● 
ローマ（ 3 ）
● 
ジュネーブ
● 
チューリヒ（ 2 ）● マドリード（ 2 ）● フランクフルト
● 
ブダペスト
● 
ザグレブ

17 カ国 20 都市 30 拠点
 ラハ（ 2 ）
プ
オスロ
● 
コペンハーゲン● 
ストックホルム
● 
ヘルシンキ
● 
ロバニエミ
● 
モスクワ
● 
サンクトペテルブルグ
● 
タリン
● 
ワルシャワ

アジア 
 ンガポール（ 6 ）シクアラルンプール（ 2 ）● 
コタキナバル● 
バンコク（ 2 ）
● 
プーケット
● 
ホーチミン（ 2 ）
● 
ハノイ
● 
ダナン
● 
バリ（ 2 ）
● 
ジャカルタ（ 24 ）
● 
ボゴール
● 
バンドゥン（ 2 ）
● 
スラバヤ
● 
チレゴン

10 カ国・地域 27 都市 64 拠点
 ダンメパレンバン● マラン● 
台北（ 2 ）● 高雄
● 
デリー（ 2 ）● 
グルガオン（ 2 ）
● 
ムンバイ
● 
バンガロール
● 
マニラ
● 
セブ
● 
香港（ 2 ）
● 
マカオ

●

●

●

●

●

●

●

●

オセアニア  ドニー（ 2 ）
シ
 アンズ
ケ
● ゴ
 ールドコースト

2 カ国 5 都市 6 拠点

●

●

●

●

北米・南米 ミクロネシア ● アム
グ

1 カ国 2 都市 2 拠点
●

中国 
●
●

 京（ 4 ）北 海（ 5 ）上● ウル（ 9 ）ソ
 州（ チェジュ）
済

 イパン
サ
3 都市 11 拠点

●

韓国 
●

 ルボルンメ ークランドオ 島（ 2 ）青
3 都市 11 拠点●

 山（ブサン）釜

 ーランス（ 5 ）トサンディエゴ● 
ニューヨーク
● 
オーランド
● 
ラスベガス（ 3 ）● サンフランシスコ
● 
シカゴ
● 
アトランタ
● 
ニューオーリンズ

3 カ国 18 都市 28 拠点ボストン ェニックスフ● リッチモンド（ 3 ）
● 
トロント
● 
バンフ
● 
カルガリー（ 2 ）● サンパウロ（ 2 ）● 
リオデジャネイロ
● 
マナウス

●

●

●

●

ハワイ 
●
●

ホノルル（ 7 ） ワイ島コナ
ハ

1 カ国 3 都市 9 拠点
●

マウイ島

06

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

JTBのサステナビリティ経営
SUSTAINABLE BUSINESS MANAGEMENT AT JTB

ガバナンス

データ集

07

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

08

社長╳役員対談

豊かな交流が創り出す持続可能な社会の実現に向けて交流は人間にとって本質的、本能的に必要なもの
これからも交流創造事業を通じてサステナビリティに取り組んでいきたい
現在、JTBグループでは「 新 」交流創造ビジョンを掲げ、ツーリズム、エリアソリューション、ビジネスソリューション
の 3つを軸に事業を展開しています。多岐にわたる事業を幅
広いステークホルダーと共創する中、グループのサステナビ
リティをどう考えるのか。社長とサステナビリティ推進担当
役員で対談を行いました。

JTB を取り巻く外部環境の変化
ここ数年の外部環境の変化をどう捉えていますか？
山北コロナ禍直前には、ラグビーワールドカップ 2019

日本大会が開かれ、世界の人々の間で交流がとても盛んに行われていました。その後、新型コロナウイルスの影響で人々が接触を避けるようになり、リモートワークも一般的になって、交流が不要ではないかという声も上がっていました。
しかし、人々が再び自由に交流できるようになった現在、代表取締役社長執行役員山北 栄二郎〈プロフィール 〉 やまきた えいじろう

執行役員
サステナビリティ推進担当（ CSuO ※ ）西松 千鶴子〈プロフィール 〉 にしまつ ちづこ

交流を通じた学び、心と体の健康、地域の活性化など、交流を通して得られる価値が再認識されていますよね。交流や体験ができる環境は、将来の子どもたちにも受け継がれていくべきものですし、素晴らしい歴史の遺産は将来に引き1987 年大学卒業後、日本交通公社（ 現 JTB ）に入社。首都大学卒業後、JTBに入社。店舗管理、経営企画部を経て、千葉継いでいきたい。そのために、サステナビリティに対する意

圏営業本部、経営企画部、JTBビジネストラベルソリューショ

エリア統括部長、クルーズ事業部長など、主に個人旅行事業にンズなどを経て、2008 年ツムラーレ・コーポレーション社長。

携わる。JCBトラベル執行役員を経て、2023 年 4月より現職。

識が高まっていると思います。

JTB 欧州代表、トラベルプラザ・ヨーロッパ社長、クオニイ・ト※CSuO：Chief Sustainability Officer

ラベル・インベストメント会長などを歴任。

西松

私はサステナビリティを推進していく立場として、交流という行為が社会に与えるプラスの効果だけでなく、マJTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

09

社長 × 役員対談

イナスのインパクトに対しての取り組みが強く求められてで企業自身もサステナブルになる。お客様や人々の喜びがル・ツーリズム協 議 会 ）きていると感じています。移動に伴う二酸化炭素の排出、

私たちの喜びとなり、それが循環していくことで私たち自身のようなイニシアチブとオーバーツーリズムの問題、食べ残し、ゴミの問題といっも幸せになる。これを継続的なエコシステムとして動かして組んで、社内外に対してた旅行で発生しうるマイナス面に対して、人々の感度が上いくことが、JTB グループのサステナビリティだと考えてい啓 発 活 動 を 行 っていまがってきている。そのため、私たちは事業を通じてこれらのます。

す。このサステナビリティ問題に対して責任を持つ必要があると思いを新たにしてい西松

その考え方と実行していくための重要な観点をマテレポートも、サステナビリます。

リアリティ（ 重要課題 ）として定めました。私たちが社会にティ活動につながるきっ

対して実現したいこと、大切にしていることと、求められていかけとしたいと考えてい

JTB のサステナビリティへの考え方

ることとを、SDGs の目標を見据えて、マテリアリティをマトます。

JTB のサステナビリティに対する基本的な考え方を教えてリックス化して、その結果「 心豊かなくらし」「 人々をとりま

ください。

く環境 」
「 パートナーシップ 」という3 つのマテリアリティを

中期経営計画におけるサステナビリティの推進

特定しました。

JTB グループは中期経営計画において、どのようにサステ

企 業 理 念 は「 地 球 を 舞「 心豊かなくらし」というのは、私たちが社会に提供してナビリティを推進していますか？

台に、人々の交流を創造いるものであり、事業の根幹です。また、そのくらしを実現

山北

し、平和で心豊かな社会する環境もなくてはならないものです。さらに、そうした社

業 」を掲げており、現在の中期経営計画では、ツーリズム、の実現に貢献する。」、ブ会を実現するには JTB グループだけではできませんから、

エリアソリューション、ビジネスソリューションの 3 つを軸にランドスローガンは「 感動パートナーシップが欠かせません。

事業を展開しています。ツーリズムでは旅行者向けのサー山北JTB グ ル ープ のJTB グループでは 20 年ほど前から「 交流創造事のそばに、いつも。」で、プ

私はマテリアリティを分かりやすく表現し、理解してもら

ビスを提供し、エリアソリューションでは地域課題の解決にロモーションでは、「 旅のうことが重要だと考えています。社外の人々の心豊かなくら取り組み、ビジネスソリューションでは企業との提携を通じチカラ」「 交 流のチカラ」

しというのは、どういうことなのだろう？ 社内の人々を輝てインセンティブプログラムやイベントの企画を行い、企業という言 葉も使っていまかせるにはどうすればいいのだろう？ その問いの中で「 人のモチベーションアップを支援しています。

す。すべては新しいことを学ぶために人々が現地を訪れ、触権」「 ダイバーシティ」のような項目にブレイクダウンして、当社はツーリズムのイメージが強いのですが、この 3つのれ合うことが重要であるという考えを示していますが、これその先の事業計画やアクションプランにつなげ、目標達成に事業軸が相互に連携しながら社会にとってサステナブルなが学びにつながり、地域経済が潤い、結果として、自らの文向けて実行していくことが重要だと感じています。

活動を行うことで、当社にとっても経済的なメリットが得ら化や異文化への理解が深まり、平和へとつながっていくと考えています。
社会がサステナブルであると同時に、それを達成すること

社員の日々の活動、すべての事業活動の中に、サステナ

れ、結果としてサステナブルな事業が実現していると感じてビリティという観点が自然と土台になっていくようにしたいます。具体例を挙げると、規格外の野菜を利用して非常食いですよね。そのために GSTC（ グローバル・サステナブを企業に販売する、ふるさと納税の仕組みを使って地域産

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

10

社長 × 役員対談

品をお届けする、ホテルアメニティを再生可能なものにする

旅行だけでも、航空会社、鉄道、宿泊施設、各観光地の施

まなパートナーシップを組むことで、サステナブルな社会をなど、事業横断的かつ創造的なアイデアが実現しています。

設があるほか、そこを取り巻く物流関係の人たちも存在し実現していこうとしています。

こうした事業を実現する上で、JTB グループにとって人ています。ビジネスソリューションでは、イベント開催時のコロナ禍で人との接触が避けられたように、サステナビリ

は大きな資産です。当社は自律創造型社員を育成するため

配送、会場の設営など、エリアソリューションの地域開発でティにおいても、「とにかく環境に悪いので交流をやめてしに、経験値と自発的な学びを重視しており、お客様やパートはさらに建設系の方も加わり、関わる事業パートナーが広まえ 」「 もう飛行機など乗らない 」という極端な考えもあり

ナーとの接点を大切にしています。例を挙げると、「 観光開

がっていきます。

ますが、交流は人間にとって本質的、本能的に必要なもの。

発プロデューサー制度 」では、地域課題への取り組みを促

JTBグループでは事業パートナーの皆様と共にサステナ

交流をやめるという考えではなく、むしろ交流が増加するほすなど多様性を尊重した組織強化を図っています。企業向

ブルな取り組みを行っていきたいと考えております。例えば、

ど社会課題を解決し、持続可能な社会の発展を促すことがけのサービスでは、ビジネスプロデューサーなどの職種を知らないうちに人権問題に関与していた、などという事態をできる在り方について、考えていくことが大事だと思ってい設ける予定で、企業課題に精通していて、かつグループの中回避するためにリスクを特定し、モニタリングを行える仕組ます。

のリソースをしっかり理解している人財の層を厚くしていく

みに取り組んでいきます。また事業パートナーの皆様にサス

サステナビリティの考え方はヨーロッパなどで進んでいる予定です。

テナビリティの取り組みに関するヒアリングを行い、実態のといわれますが、自然を大切にしたり、「もったいない 」と把握と改善に役立てています。今はまだ道半ばですが、数年いった考え方は日本も優れています。交流とサステナビリ

でしっかりとしたスキームを確立したいと考えております。

ティは決して二項対立ではない。これからも交流創造事業

多様なアイデアが生まれるような環境を大切にし、持続可能な経営に取り組んでいます。

JTBグループの事業はサステナビリティの観点からを通じてサステナビリティに取り組んでいきたい、というのナビリティ活動を実現できる社員の育成を考えています。こ考えると、さまざまな社会課題を解決できる可能性を秘めてがステークホルダーへのメッセージであり、私の決意です。

れからは、多様性を、視野が広がり、イノベーションにつないます。例えば、電気自動車が普及しない理由のひとつに、がるものとして捉えて、グローバルな視野を持ちつつ、相手

旅では電池切れになるのではないかというお客様の懸念がの立場に立って課題を解決できる人財を育成したいですね。

あります。そこで課題解決として、充電器メーカーとタイアッ

西松

私も当社にとって、人が大きな資産だと感じ、サステ

山北

プして、宿泊施設の駐車場に充電器を設置するという取り

ステークホルダーへのメッセージ組みを行い、電気自動車の普及向上に寄与できないかと考JTB グループにとってのステークホルダーとは何か、またえています。また太陽光発電を行っている施設と組んで、温ステークホルダーへのメッセージをお願いします。

泉施設のボイラーなどを利用して、地域にうまく再生エネル

JTB グループの事業は、幅広いステークホルダーにギーを普及させていくといったことも考えていかなければな

支えられています。お客様という観点だけでも、企業、学

りませんね。私たちが施設に再生エネルギーの使用を強要

校、自治体、個人のお客様といった幅広さがあります。事はできませんが、お客様の利便性を考えてもらい、サステナ

業パートナーという意味合いでは、サプライチェーン上にブルな社会に近付くよう取り組んでいます。このようにさまざ西松JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

JTB のサステナビリティ
JTB グループでは、1982 年に開始している「 JTB 地球いきいきプロジェクト」など自然環境や社会に配慮したサステナビリティに資する活動を行ってきました。
しかし、いまや CSR 的な側面からではなく、事業活動を通じた社会課題解決なくして、真のサステナビリティは達成できないと考えています。
JTB グループでは、交流を通して社会課題の解決を図り、持続可能な社会の実現と恒常的な事業の発展に貢献します。
サステナビリティの考え方
過去

企業活動

事業変革

サステナビリティ

現在

企業活動
≒
サステナビリティ

JTB グループのサステナビリティ

Governance
ガバナンス

G

E

企業活動
ビジネスソリューション

交流の力
ツーリズム

Society
社会S

エリアソリューション

Environment
環境

11

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

JTB グループの中期経営計画
JTB グループでは、2020 年度から2028 年度を期間とする中期経営計画、「 新 」交流創造ビジョンを策定し、経営ビジョンの実現に取り組んでいます。
期間を長くすることで敢えて挑戦的な目標を定める一方、内容の更新を毎年行うことで計画達成の確度を高め、マーケット環境の変化を機敏に取り込むダイナミックな経営に努めています。
「 新 」交流創造ビジョン 全体像

地球を舞台に「 新 」交流時代を切り拓く

世界観、価値観の変化を敏感に感じ取り、デジタル基盤の上にヒューマンの力を生かして人の笑顔と夢をつなぐ、新しい交流時代を切り拓く企業グループになる

計画目標

フェーズ 1

フェーズ 2

フェーズ 3

構造改革

回復・成長

飛躍・成長

2020 ～ 2021 年度

2022 ～ 2024 年度

2025 ～ 2028 年度● 構造改革実行● 既存ビジネスモデルの変革● 高利益水準の企業グループへ進化● 回復・成長への基盤づくり● フェーズ 3 に向けた投資加重● 再投資サイクルの確立〈 主たるお客様 〉

ツーリズム事業戦略
事業戦略

マテリアリティ
P.14〈 目的 〉

旅行者（ 個人・法人〔 産官学 〕）

旅行者の満足・課題解決

エリアソリューション事業戦略

地域（ 行政〔 DMO 〕
・観光事業者 ）エリアの交流促進課題解決

ビジネスソリューション事業戦略

企業

企業のコミュニケーション課題解決

心豊かなくらし人々をとりまく環境

パートナーシップ

12

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

JTB のありたい姿
JTB は、交流人口が増加するほど、地域、人権、環境の課題が解決し、むしろ発展を促すようなツーリズムの在り方への変革をリードしていきます。
パートナーや地域と協力し、①環境負荷を減らす交流の拡大、②環境についての地域との相互理解の拡大を行い、③サステナビリティに資するあらゆる交流の拡大を行うことで、④訪問先に対する思いやりや配慮を育み、更なる感動機会の拡大を目指します。

ステークホルダー
人間形成

訪問先（ 地域 ）❹ 思いやり・配慮

活力
再発見

心豊かなくらしの実現

魅力向上・活性化

つなぐ・つなげる

人々をとりまく環境の発展❹ 感動の機会拡大

の拡
創出
交流
機会
る
の
ース
らゆ
デュ
るあ
す
プロ
資

体験
学び

交流

大

ィに
リテ
ビ
ナ
ステ
❸サ

プロデュ
❷ 環境に
ースの機
会創出
ついての
地域との
相互理解
の拡大

拡
供
ン提
流の
ショ
す交
ュー
ら
リ
減
ソ
を

❶環

現在

荷
境負

訪問機会創出

地域振興・環境修復
大経済発展
オーバーツーリズム
環境負荷

13

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

JTB のマテリアリティとSDGs

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

JTB が描いたサステナブルな社会の実現のために、JTB グループは地球を舞台に、国内・海外のグループ会社一丸となって

SDGs に向けて取り組んでいます

持続可能な開発目標（ SDGs ）への貢献を目指しています。

マテリアリティ

心豊かなくらしJTB が提供する価値大切にする視点

日常と非日常のあらゆる場面で、社内● 人々の、心と体の活力と健康

外のすべての人々が輝き続けることを● 人々の、成長や人間形成

応援し、サステナブルで心豊かになる● 地域や企業を輝かせるためにくらしに貢献します。

● 交流をつくる「 人 」を輝かせるために人々をとりまく環境● 地球環境への配慮

ながる、交流の機会と場所を創造す● 地域の魅力創出

P.30-33
P.34-38

P.39-42

P.43-47
P.48-50るとともに、かけがえのない自然・文化の魅力を維持し続けます。

国内外におけるさまざまなネットワー● ステークホルダーとのパートナーシップ構築

クを活用し、ステークホルダーとのパートナーシップ

P.26-28
P.29● 人権・ダイバーシティ

新たな出会いや人々の相互理解につ〈 主に貢献するゴール 〉

絆をつなぐことで人々の心を動かすソ
リューションを提供します。

3 つのマテリアリティを通じて複合的に貢献するゴール

P.51

SDGs

〈 関連するゴール 〉

14

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

15

サステナビリティ推進体制
JTB グループは、持続可能な社会への貢献を通した企業価値の向上を目指して、サステナビリティ委員会を中心に取り組みを推進しています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会では、各部署を横断した担当者が取締役会集まり、グループのサステナビリティに向けた戦略の構築、

付議・報告

目標設定、および進捗管理を行っています。
また、社内浸透に向けた取り組みの共有や議論も行ってい

経営会議
付議・報告

ます。

経営戦略への統合

ステークホルダー

サステナビリティ委員会
参加・議論・報告・共有

事業・事業基盤
執行組織

計画策定・取組状況のマネジメント

社内浸透

運営

コミュニケーション
連携・協働

サステナビリティ委員会は担当役員を委員長として、四半期ごとに開催し、決定内容を経営に取り込む体制にしてい
ます。

ブランド・
コミュニケーション
チーム

社員への浸透策
サステナビリティの実現には、まずグループ全社員の理解が不可欠です。グループ全社員を対象とした意識調査、研修、表彰を行うとともに、イントラを活用したグルー
プ内の取り組み共有などを定期的に行っています。

社内セミナーの様子

グループ電子社内報「 J’s Magazine 」

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目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

16

サステナビリティ方針
企業の社会的責任に関する国際規格や、サステナブルツーリズムの国際的な基準、及び JTB グループにおける行動規範の内容を踏まえて
以下の６つを柱にその具体的な取り組み内容を策定しています。

（ 1 ）サステナビリティ推進体制と法令や行動規範の遵守・私たちは、グローバル企業としての責任を果たすため、公正かつ透明性の高い経営を推進

・顧 客満足度調査を定期的に実施し、お客様からの苦情に対する適切な対応により、お客様の満足度向上とサービスの改善につなげてまいります。

し、事業を行う国や地域の法令、グループ各社が定める社内規則・規程類定等を遵守し、JTB グループ行動規範に則した行動を実践すると共に国や地域の慣習・倫理観を尊重して（ 3 ）限りある地球の資源と生物多様性の保全にむけてまいります。

・私たちは地球上の資源に配慮して、気候変動対策・環境保護・生物多様性保全に取り組・私たちは「 地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する」た
めに、国際的な取り組みを尊重するとともに、グローバルに交流する人々の視点と価値観を大切にします。
・JTB グループのサステナビリティ方針や The JTB Way に則り、サステナビリティを経営の根幹として位置づけ、様々なステークホルダーの皆様との協働・対話を通じて推進してまいります。

み、限りある自然資源を次世代に引き継いでまいります。
・事 業の運営にあたっては、気候変動を緩和するためのあらゆる策を講じ、紙資源やプラス
チックなどの使い捨て消費財の利用削減を図ると共に、サステナブルな製品やサービスの調達を推進してまいります。
・企業活動を通して使用される水やエネルギーの利用量を削減するとともに、より環境負荷の低いエネルギー源の利用を進めてまいります。
・リサイクルやプロセスの見直しなどを通して、廃棄物や排水・排ガスの排出を削減するととも（ 2 ）お客様とのコミュニケーションを通じたサステナビリティの推進・私たちは、あらゆる場面でお客様により持続可能な選択肢を提供できるよう、お客様とのコ
ミュニケーションやソリューションの提供において以下のことに取り組みます。
・私たちは、商品やサービスの提供にあたり、地球環境や事業に関係する地域のサステナビリに、有害物質の除去に務めます。
・排出物は、事業活動を行う国や地域の基準に沿って適切に処理します。
・また生物多様性保全にむけ、動植物の違法な取引禁止や動物福祉の考え方も踏まえ、国際的、または事業活動を行う地域で保護されている動植物に影響のある事業に関わりません。

ティに影響を与える情報をお客様へ正確に伝えるとともに、地域におけるサステナビリティ
に関する情報提供に務めます。
・また、事業推進にあたってお客様に対し、安全や衛生面の情報を提供し、サービス遂行上のリスク回避・予防につなげるだけでなく、有事の際は適切に対応します。
・さらにお客様に対しサステナビリティの重要性に関する理解を求め、事業を展開する地域の人々と、共存共栄できるよう努めます。

（ 4 ）地域社会におけるサステナビリティの推進・私たちはサステナブルな地域社会の発展にむけ、最大限貢献してまいります。
・お客様・各事業パートナーと共に、その土地の慣習や倫理観、人々の暮らしを尊重しつつ、
コミュニティの発展を支援します。
・包括的な地域づくりに貢献できるように、年齢・ジェンダー・SOGI・国籍・思想信条・障がいの有無などに関わらず、誰もが活躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え

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特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

17

サステナビリティ方針方に基づく合理的配慮とエンパワメントを推進してまいります。
・また、地産地消を推奨し、地域に根差した有形無形の文化や、地域に継承される知識・技術を大切にし、その価値を毀損せず、価値を高めることを目指します。
・人々の交流を通した地域経営や人財育成のソリューションを提供し、持続可能で豊かな地
域づくりに寄与します。
（ 5 ）バリューチェーンと連携したサステナブルなサービスの提供
・私たちは事業パートナーの皆様とそこで働く人々をサステナビリティ推進における重要なパートナーであると考えています。
・お客様の利便性、快適性、娯楽性や審美性、そして経済性に配慮しながらも、事業サービスを提供する地域の暮らしや文化、自然環境や生物多様性、水やエネルギーなどの天然資源、地域社会の文化や慣習に対して当社事業が与える影響を留意し、各事業パートナーと共にサステナブルな事業を推進していきます。
・実 践に際し当社のサステナビリティ方針を各事業パートナーの皆様と共有し、その理解促進に努め、提供する事業サービスがサステナブルなサプライチェーンとなるように働きかけます。
・また事業パートナーの皆様がサステナブルな取り組みを実施している場合は、JTB グループ
は進んでこれを選定し、お客様に推奨・提案します。
（ 6 ）安心して働けるサステナブルな職場環境を目指して
・JTB グループはあらゆるステークホルダーの人権を尊重し、いかなる強制労働や児童労働にも関わらず、当グループおよび事業パートナーの従業員が安心して自分らしく働ける環境整備を目指し、労働の安全衛生環境を改善します。
・バリューチェーン全体で、商業的・性的・その他あらゆる形態の搾取やハラスメントの撲滅に向けて取り組み、特に女性や子ども、社会的少数者の権利を尊重します。
・多 様性を重んじ、公正・公平な対応を心がけ、デジタル化とテクノロジー活用を推進し、すべての従業員の健康とQOL（ Quality of Life ）に配慮します。

・従業員の不満及び期待に常に耳を傾け、社内外の苦情や通報に公正に対処し、職場環境の改善に活かします。
・また、各事業パートナーへサステナビリティに関する教育・研修等の機会を積極的に整備し、主体的な取り組みを促します。

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マテリアリティに対応する取り組み

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データ集

JTB のマテリアリティ特定のプロセス
JTB グループでは、外部環境や SDGs などのグローバルなイニシアチブを踏まえ、事業を通じた社会課題の解決と地域・社会のサステナビリティに向けて、重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を3 つ選定しています。
そのマテリアリティ特定のプロセスは下記のとおりです。
サステナビリティに関するターゲットを整理● JTB における各ターゲットの意味の整理● 他社の取り組み事例確認● 指標の確認（ GRI スタンダード） ● 社外の評価内容確認

グループの事業・事業基盤において重要な社会課題に関連するターゲットに、取り組みの優先順位をつけるためのマッピングを実施

事業戦略との関係性からキーワードを選定

事業基盤戦略との関係性からキーワードを選定

文化・自然遺産の保護保全

格差是正のための能力強化
あらゆる格差の是正

専門人財の育成
従業員教育・研修の重要性

グローバルパートナーシップ促進
官民連携パートナーシップ促進

ＪＴＢグループにとっての関係性

非常に強いグローバルパートナー
シップ促進
官民連携パートナー
シップ促進

ソリューション提供数・
連携組織数

強い

事業戦略との関係性

心豊かなくらし働きがいのある
人間らしい仕事専門人財の育成
従業員教育・研修の重要性
あらゆる格差の是正

大きい

大きい
強い

持続可能な公共調達

社会課題の大きさ

都市と地方部の交流促進

非常に大きい持続可能なライフスタイル浸透

ステークホルダーから寄せられる期待や社会的要請の強さ

持続可能な公共調達

持続可能なライフスタイル浸透

社会課題の大きさ

ステークホルダーから寄せられる期待や社会的要請の強さ

非常に大きい働きがいのある
人間らしい仕事

持続可能な観光促進

ＪＴＢグループにとっての関係性
事業基盤戦略との関係性

人々をとりまく環境

パートナーシップ

非常に強いJTB Corp. Sustainability Report 2023

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特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

19

ステークホルダーとのつながり
基本的な考え方JTB グループでは、「 お客様 」「 地域 」「 環境 」「 事業パートナー 」「 政府・国際機関 」「 株主・投資家 」「 社員 」の 7 つのステークホルダーを企業価値向上に向けたパートナーと位置づけています。
その期待や要請を把握し、社会課題を共に解決していくことが、当社グループにとっての大きな事業機会につながると考えています。ステークホルダーとのパートナーシップを通して、持続的な事
業・社会を目指します。

お客様
個人：情報・商品・サービスの提供と改善を通じて、安心・安全、感動・喜びを追求します。
企業：課題解決の提案を通じて、期待を超えるサービスを追求します。

地域
人流の創出で地域を活性化するとともに、訪問者の地域に対する理解促進、環境負荷削減、地域イベントへの参画をします。

事業パートナー
お客様に事業パートナーの取り組みを正確にお伝えするとともに、お客様の声をフィードバック
します。また研修や意見交換を実施します。

環境
環境負荷削減に貢献します。

政府・国際機関
サステナビリティ推進に関する施策に寄与・貢献
し、法令遵守と納税義務の遂行によって、事業者の責務を果たします。

社員個々人が成長できる学びの機会を提供するとともに、すべての人にとって、働きがいに満ちた安心・安全な職場づくりをします。

株主・投資家非財務価値を向上させ、透明性のある情報開示を行うことで、投資に対するリターンにつながるよう尽力します。

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データ集

ステークホルダーとのコミュニケーション
JTB グループは行動規範に基づいて、ステークホルダーに対して下記のようなコミュニケーションを行っています。

JTB グループ行動規範「 JTB GROUP CODE 」
ステークホルダー（ お客様・株主・社員・社会・取引先など）に対し、迅速・正確・公正な情報開示と提供価値を高めることにより期待に応えます。

社外のステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーダイアログ

JTB Group New Year Partnership Meeting 2023

「 サステナビリティレポートからJTB の課題を専門家と読み解く」
開催目的・キーメッセージ・テーマ
NYPMの目的とコンセプトは前回同様としつつ、NYPMの特徴（多様な参加者）および当社グループのサス
テナビリティ方針・戦略を踏まえ、ツーリズム業界全体で「持続可能な社会の実現」に向けた取組みを推進するための機運醸成の機会としたいと考え、今回のテーマを「サステナビリティ」として設定しました。

目的

キーメッセージ（コンセプト）• JTBへのロイヤルティを高める（チームJTBとしての強固なリレーションづくり）└当社事業への理解と共感を深めていただき、“共存共栄できるパートナー”だと思っていただく• グループの事業パートナーとグループ各社の代表者との新年の交流の場とし、相互の親睦を図る。

JTBグループは、事業パートナーの皆さまと共に、あらゆるものを “つなぐ” “つなげる”

存在であり続けたい

私たちは、「地球を舞台に「新」交流時代を切り拓く」ために、事業を通じてあらゆるものを“つなぐ” “つなげる”存在であり続けたい。
人々と世界・地域、企業をつなぐ（Connect）ことで、お客様の満足、地域や企業の課題解決へつなげる（Contribute）
そして、その結果、次の世代へ、未来へつないでいく・・・
そのためには「ヒューマン」のチカラが絶対に必要。「デジタル」の基盤に「ヒューマン」のチカラをのせて、お客様の実感価値を追求する。

「サステナビリティ」
テーマ

ツーリズム業界全体で「持続可能な社会の実現」に向けた取組みを推進するための機運醸成の機会とする

4

専門家とJTB グループ社員（ 執行役員および事業担当社員 ）で、JTB グループのサステナビリ

宿泊、交通、観光局などJTB グループと提携している事業パートナー約 400 名と、JTB グループ

ティの在り方についてディスカッションしました。

各社の代表者との新年の交流の場。毎年テーマを設けて、相互の親睦を図っています。2023 年のテーマは「 サステナビリティ」でした。

Link

https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/action/article/07.html

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SPECIAL FEATUREJTB のサステナビリティ経営

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マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

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特集

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特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

22

観光資源 “ 鍋ヶ滝 ” における持続可能性への取り組み
以前より交通渋滞に課題を抱えてきた熊本県、小国町。
JTB グループが提供するソリューション「 チケットHUB®」を導入し、観光地における来場者の受け入れ体制を整備し、観光需要の復活に向けて取り組む事例をご紹介します。

社会課題

解決策

熊本県、小国町鍋ヶ滝公園は、落差約 10m、幅約 20mの滝を有し、滝川のほとりで滝を間近①予約システム「 チケットHUB®」導入④予約データ分析に見ることができる人気の観光地です。週末、一日3,000 人以上が訪れるといわれています。

JTBグループが提供するソリューション「 チ予約者に対する追加設問を設定しました。

公園周辺は道幅が狭小で車がすれちがうことが困難なため、コロナ禍以前は大型連休時期にケットHUB®」を 導 入。2021 年 10月27

来園時の 1グループあたり車両台数

は駐車場が混雑し、近隣集落において交通渋滞が発生。近くの小学校跡地を臨時駐車場と日よりシステムオープン、同 11月4日より予1 台当たりの乗車人数を測定：今後の枠

し、シャトルバスを臨時運行

約制入園を開始しました。

数検討に利用するなどの渋滞緩和対策に取

性別／年代

町民集落

②小国コールセンターの設置

今 後の観 光 施 策 策 定 時のターゲット

コロナ禍では、公園内での密システムおよび鍋ヶ滝公園の入園情報に関データとして利用集を避けるため、シャトルバ

するお客様問い合わせ窓口として小国コー

り組んできました。

スの運行を中止したり、繁忙期は休園したりするなどの規

鍋ケ滝公園

ルセンターを開設しました。

在住県
小 国への来訪者の在住エリアデータを取得：今後のプロモーション等に利用③実証実験

制を余儀なくされました。

2021 年 11月4日より実証実験開始。

⑤広報展開

鍋ヶ滝到達前に位置する「 蓬萊小学校グラ

下記媒体にて、チケット予約販売について

ウンド」を臨時の予約検問として設置し、下告知しました。

記に対応しました。

ポスター・チラシ／ WEB ページ／ WEB 広告／

えるよう、JTB から解決策を

園内平均滞在時間の調査／予約枠数の設定・

新聞広告／交通広告

提案しました。

検証／予約者以外の対応／看板案内／

観光需要の復活が見込まれるコロナ禍後は、公園への受け入れ環境を整備し、より多くの来場者に足を運んでもらU ターン・迂回不能ゾーン

橋※車両 1 台しか通行不能

券売所対応・設備

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特集

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特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

23

観光資源 “ 鍋ヶ滝 ” における持続可能性への取り組み

導入効果①予約システム「 チケットHUB®」導入②小国コールセンターの設置ンとしては、九州域内では福岡都市圏・熊本都市圏、

JTB グループが提供するソリューション「 チケットHUB®」の導入を決め、全体を通して、スムーズ

域外では関東圏を中心に実施することが効果的だとな導入・実証実験を行うことができました。2022 年度は、最繁忙期のゴールデンウィーク・お盆休

考えられます。

みに実証を行い、開園以来初の渋滞

予約完了～来園実施までのスパンとしては、当日予未発生を実現しました。その際には、「 いかに事前告知を行うか 」という手チケットHUB®とは
チケット施設様とチケット販売業者様（ セラー ）を結ぶ
プラットフォームです。

法の再検討、「 いかに事前のイレギュ
ラー想定をしいておくか 」という現地体制の整備が大きなポイントになりました。単なる「 DX 活用による予約制

訪問

ユーザー
オンライン予約
予約情報通知データ蓄積の導入 」に留まらず、併行して「 鍋ヶ滝自体 」を活用した、各種事業開発を行うことにより、更なる小国町全体の観光振興につなげています。

鍋ヶ滝公園
DXツールデータによる、運用改善・活用推進

管理※2021 年度中はJTB にて管理

熊本県小国町

予約データからみた年齢別の来場者数●〜 10 歳● 10 代● 20 代

年代別

約が圧倒的に多く、次いで前日、2日前、3日前と続● 30 代● 40 代き、1 か月より前に予約している割合はほぼ 0 に近い● 50 代ことがわかりました。この点から、制度告知の継続実● 70 歳以上● 60 代施において「 現地のリアル広報 」「 WEB 広報 」両軸での告知アプローチ体制の担保が必要であると考えられます。
来園時間帯別分布は、平均的ではあるものの、午前は 10 時 20 分枠から増え始め 11 時枠、午後は 13 時
枠から増え始め 14 時 20 分が予約来園のピークというデータが出ました。一般的な昼食前、昼食後の時間帯に来園が集中していることから、前泊チェックアウト後及び、当日朝出発の午後に来園、ないしは前泊

データ活用

チェックアウトののち観光と昼食の後で鍋ケ滝まで足を延ばしている観光客層が多いことがわかりました。
チケットHUB

⑤広報展開
③実証実験

ポスター約 100 枚、チラシ約 10,000 枚を制作し、小国町内における「リアル告知 」として活用しました。

システム利用を開始し、混乱が予想された 2021 年 11 月4 日～ 11 月7 日に最大要員を配置、鍋ヶ滝へ

現地観光協会をはじめ、宿泊施設や飲食施設に設置し、制度の周知を図りました。

向かう途中にある蓬萊小学校グラウンドを臨時の予約検問所として設置したことで、平均予約率約 60％

WEB 広 告では、デバイス別の流 入 割 合として「 スという結果につなげることができました。また、予約制にしたことで、11 月の繁忙期の自然渋滞も回避す

マホ・タブレット」が PC の約 4 倍の実績を上げましることができました。一方で、WEB 予約機能が利用不能というユーザーが一定数いるということがわかりた。この点から今後の広報活動において、モバイル

ましたが、他地点での販売窓口設置といった方法の有効性を実証しました。

デバイス上のユーザーインターフェースを意識した
広報・プロモーションが必要であることがわかりまし④予約データ分析

た。交通広告では、博多駅、福岡市営地下鉄、熊本

来場者年代は、20 代、次いで 30 代、50 代の順に多く、今後、20 代～ 40 代のアクティブ層へのプロ

駅にて駅構内のデジタルサイネージ広告を実施。今モーション強化が必要だとわかりました。

後も、旅行者の旅行導線を考慮した広報活動を続け在住県は、福岡、次いで熊本が多いものの、関東・関西からの来訪も一定数存在するため、プロモーショていく必要があると感じました。

交通広告（ JR 博多駅 ）JTB Corp. Sustainability Report 2023

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特集

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特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

観光資源 “ 鍋ヶ滝 ” における持続可能性への取り組み

社会的インパクト
属性

サステナビリティに関する
プラスインパクト

環境負荷削減等のマイナスインパクト

取り組み前

内容

定性

定量

定性

鍋ヶ滝公園
渋滞時間

繁忙期
最大 3 時間

-

常時
0秒

-

三密具合
（コロナ禍 ）-

密閉：無し
密集：危機的密接：危機的

-

密閉：無し
密集：無し
密接：無し

230,000 枚
46,000g

-

-

実用拡大中

チケット紙資源削減
CO2 削減JTB グループとして※概数

チケットHUB
有効性

受賞歴①グリーン・デスティネーションズ（ Green Destinations ）*1『 世界のサステナブル観光地トップ 100 選 2022 年 』選出＊1…グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（ GSTC ）が開発した持続可能な観光の国際指標の国際認証団体②グリーン・デスティネーションズ主催『 グリーン・デスティネーション・アワード2023 』「 Governance, Reset & Recovery（ 観光地のガバナンス体制の構築、観光地の再生 ）」部門で世界 3 位を受賞
③ JATA 主催『 第 1 回 SDGs アワード』奨励賞獲得

取り組み後

定量

160,000 枚
32,000g-※完全オンラインに移行すれば「 0 」になる予定

-

世界的な
知名度獲得

JTB ならではの、サステナブルな社会発展貢献
オーバーツーリズム（ 観光公害 ）は観光地経営のサステナビ
リティ（ 持続可能性 ）を脅かす要因の一つとなり得ます。課
題解決に向けたアプローチとして、今回はグッドフェローズ
JTB 社が提供するDXツール「 チケットHUB®」が有効に働きました。同時に、DXツールの特性を活かし、「 環境負荷軽減 」も実現でき、世界的な評価を得ることができました。
実証・システムを通して得たデータを利活用し、これからもサステナブルな観光地経営・社会の発展に貢献してまいります。

JTB 熊本支店
営業課

中村 亮介

24

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JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

マテリアリティに対応する取り組み
MATERIALITY-GUIDED SUSTAINABILITY PRIORITIES

ガバナンス

データ集

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目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

心豊かなくらし―❶人々の、心と体の活力と健康事業を通じた取り組み

サステナブルな交流をする人を拡大
基本的な考え方JTBグループでは、お客様により多くの選択肢を提供するとともに、訪問地に対する相互理解を促したり、お客様のアクセスを拡大したりすることで、旅を通してサステナビリティに貢献できる体制を整えています。近年では、その輪は訪日インバウンドにまで拡大しています。

推進のための取り組み

26

データ集

取り組み事例

取り組み事例

タイ寺院訪問：肌を露出した服装や土足での入場厳禁などについ〈 地域活性化への貢献 〉て、事前にお客様に注意喚起を行っています。

ガストロノミーツーリズム※の推進：JTB は、各地の独特の食文化や訪日外国人の飲食に対する支出と満足度の高さを認識し、訪日█ すべての人へのアクセス

外国人向けフードプラットフォーム「 byFood.com（ バイフードドッ

JTB グループは、お客様の誰もが必要な情報やサービスに円滑に

トコム ）」を運営する株式会社テーブルクロス（ TC 社 ）への出資を

アクセスできるよう配慮し、社会の Equity（ 公平性 ）に貢献してい行っています。
「 byFood.com 」は食体験の動画プロモーション、ます。

レストランの予約、日本食の越境 EC 販売などを提供しています。

取り組み事例JTB は、自治体や企業の誘客やコンテンツ向上の課題に対する一〈 来店以外のアクセス 〉

貫したソリューションを提供し、TC 社等との共創を通じて、訪日外

JTBリモートコンシェルジュ：JTB は全国のお客様に対し、WEB

国人に向けて日本の地方都市の食文化の魅力を伝えることで、地を通じてコンサルタントや専門デスクにアクセスできる仕組みを提域の活性化に貢献しています。

█ サステナビリティに価値を感じるお客様の選択肢の拡大供しており、「 近隣に店舗がない 」「 お子様連れで来店しにくい 」「感※その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽JTBでは、サステナビリティに価値を感じるお客様に、より多くの選染対策のためにリモート対応を希望する」といったニーズに応えてしみ、その土地の食文化に触れることを目的としたツーリズム

択肢を用意しています。

います。

〈 新たな観光ルートの開発 〉

取り組み事例

〈 障害のある方のアクセス・情報提供 〉

訪日外国人観光客向けパッケージ旅行「 サンライズツアー 」レイン

〈 地域への配慮 〉

UDトーク：聴覚障害のあるお客様など文字情報でコミュニケー

ボールート（ 東京・金沢・京都 ）、せとうちシーニックビュールー

北海道旅行：地域の文化や自然を尊重し、環境への負荷を軽減しションを希望される方向けに、音声認識文字化アプリ「 UDトーク」

ト、九州オーセンティックルート：JTB グローバルマーケティング＆ながら、アクティビティや異文化体験ができるアドベンチャートラベ

を店頭で活用しています。

トラベルは、首都圏・関西以外のエリアでもツアー商品の開発、提ルやエコカップ持参で特典が受けられる「 エコカップでトリップ 」と宿泊施設のバリアフリー情報：国内の宿泊施設のバリアフリー情報

供を行い新たな訪日人流の創出を目指すとともに、特定地域のオー

いったサービスを提供しています。

を集約して、国内の宿泊予約サイトに掲載をしています。

バーツーリズムの解消に〈 カーボンニュートラルへの配慮 〉
CO2 ゼロ旅行®：グリーン電力をつくるための費用や再生可能エネ█ 訪日インバウンドの取り組み

ルギーの電力自給率向上につながる費用を旅行費用に＋αすること

JTB グループは訪日インバウンドにおいても、環境負荷の削減やサで、CO2 削減に貢献できるオプションも提供しています。

ステナビリティの視点を重視した商品づくりを行っています。

█ お客様の訪問地に対する理解・行動変容の拡大
旅行者として観光地を訪れる際には、その土地に根付いた文化や習慣への理解と配慮が必要となります。そのため JTB では適切な情報提供を行い、お客様の行動変容を促しています。

Hokkaido Routeも寄与しています。

指標と目標
指標

宿泊者割合：大阪・京都・東京の 宿 泊 vs 以 外 の 宿 泊 比 率 の
向上

2023
年度

2025
年度

2023年度開通予定

Tohoku Route60%

Setouchi Scenic View Route

東京

京都

2028
年度

65%

2023年度末の北陸新幹線の延伸に先駆け企画した東京・金沢・京都を巡るルート

京都もしくは大阪を発着地とした広島、宮島、
松山、
しまなみ海道、高松、直島を巡るルート

❸

大阪
❹

●

oute ❶
nR
lde
Go

❷●

●

●

福岡空港

55%

Rainbow Route

2023年度開通予定

福岡

❶
❶●❺
●

熊本

❷❹

●

鹿児島

❸

❸
❷

❺
❹

名古屋
中部セントレア空港

関西空港

成田空港
羽田空港

Kyushu Authentic Route
福岡市、熊本市、鹿児島市での「文化体験」「食体験」「アクティビティ」
を組み込んだルート

JTB Corp. Sustainability Report 2023

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JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

心豊かなくらし―❶人々の、心と体の活力と健康事業を通じた取り組み

安心・安全への取り組み
基本的な考え方当社は、安心・安全な旅の提供が、交流文化事業の担い手としての責任であることを認識し、旅行安

27

データ集

また、JTB の事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、JTB 行動指針への理解・協力を
求めます。
推進体制
JTB グループ旅行安全マネジメントに関する体系図

全に関する基本方針を定め、その実現のために具体的な実施事項をとりまとめました。

委員会

JTB グループ旅行安全に関する基本方針

2.「 旅行安全マネジメント規程 」、「 旅行安全マネジメント指針 」を定め、役員および従業員がこれ

内部統制

JTB グループ旅行安全マネジメントシステム

1. JTB グループは、旅行の安全確保が事業の最優先課題であると認識し、取り組んでいきます。

JTB グループ旅行安全マネジメント規程
JTB グループ旅行安全委員会規程

3.「 旅行安全マネジメント指針 」について、定期的に実施状況およびその有効性について評価し、モニタリング

JTB グループ旅行安全マネジメント指針

不断の見直しを実施します。
国内旅行

海外旅行

訪日旅行

リスクマネジメント
推進部会

を遵守します。

・旅行安全マネジメント規程

下記 4 章の項目から成る規程を遵守しています。

推進のための取り組み

第1章

総則

第2章

旅行の安全を確保するための事業の運営の方針等█ 安心・安全な旅行サービスの提供

第3章

旅行の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制

取り組み事例

第4章

旅行の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方針〈 旅行催行基準 〉

・旅行安全マネジメント指針

下記 6 項目から成る指針に基づき行動しています。
1. 旅行の安全の確保のための体制

国内・海外ともに旅行の催行には安全を第一として催行基準を設けています。日々変化する状況を「 旅行安全委員会 」において分析検討し催行判断を行っています。
〈 事業パートナー（ 宿泊 ･ 運送他事業者 ）の選定 〉
旅行の構成要素を担っていただく事業パートナーは当社独自の選定基準を設け、契約を締結のうえ手配

2. 旅行の安全確保のための、旅行サービス提供機関及びツアーオペレーターの選定基準と契約を行っています。

3. 旅行の安全確保のため、安全な旅行行程の設定にあたって実施すべき事項〈 危機管理対応 〉

4. 旅行の安全確保のため、実施すべき安全調査

企画旅行中の事故は、レポートラインとトリアージ基準を定め、事故レベルに応じて事故対策本部を設置

5. 旅行の安全確保のため、お客様に対する安全に関する情報提供

し、その指示のもと対応を行います。

6. 旅行の安全確保のため、緊急時における危険回避の対応〈 WTTC Safe Travels Stamp 取得 〉
Safe Travels Stamp の取 得：旅 行 者へ安 心 感をお伝えすることを目的に、JTB で働くすべての役員・社員・スタッフ（ 以下、「 JTB 社員 」）は、これを遵守し、ステークホルダーや社

世 界 旅 行 ツ ーリズ ム 協 議 会（ World Travel and Tourism Council、以 下会からの信頼を築き、持続可能な社会の実現に積極的に貢献することを目指します。

WTTC ）が発行する“Safe Travels Stamp” を取得しました。

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

心豊かなくらし―❶人々の、心と体の活力と健康
安心・安全への取り組み
これは、観 光 領 域 のグロ ーバル 企 業・組 織 が 参 画して策 定したガ イドラインです。WTTC の 定 める安 全 基 準と感 染 防 止 策（ SafeTravel Protocols ）に準 拠したツーリズム関 連 企 業のみが取得を認められています。

█ 適切な情報提供
取り組み事例「 お客様や事業パートナーの信頼を裏切らないための、JTB グルー
プ社員としての社会との約束事 」として、JTB グループ行動規範「 JTB GROUP CODE 」を定めています。
この行動規範には、サービスの広告・宣伝に過度な主張や事実と異なる情報が含まれていないことを確認するよう規定されています。
また、野生生物や文化イベントのマーケティングの際に、確実性のない情報を提供しないことも明記しています。
「 JTB GROUP CODE 」に基づき、グループ社員を対象に年 1 回テストを行うことによって、行動規範の実効性を高めています。

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

28

事業を通じた取り組み

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

心豊かなくらし―❷人々の、成長や人間形成事業を通じた取り組み

教育の機会の提供〈 中学・高校向け SDGs のサービス・ソリューション 〉

基本的な考え方

人々の教育を通して、成長や人間形成、文化の継承に貢献しています。

材など、さまざまな SDGsプログラムを開発しています。これらを学校の目的に応じて提供することにより、SDGs を自分ごととして考え、行動することのできる人材（ ＝持続可能な社会の創り手 ）の育成に貢献します。
プログラム名Global Link（ グローバル・リンク）
CO2 ゼロ修学旅行～地球にイイネ！ 修学旅行で持続可能な社会に貢献～推進のための取り組み

SDGs バーチャルキャンプ ～ Be a Global Leader ～█ 教育プログラム
JTB グループでは、学びの深まりや定着を促進するための「 体験を通した教育 」の重要性を認識し、机上だけでは終わらない多様な教育プログラムを提供しています。

新・SDGs ワークショップ “Decade of Action”
海外の学校・生徒とのオンライン交流プログラム
動画教材 SDGs School
17 GOALs PROJECT- 中学生・高校生が社会課題の解決に挑むプロジェクト-

取り組み事例
〈 現地体験学習プログラム（ 海外 ）〉JTB は、環境や社会課題に取り組んでいる海外の各都市を訪れ、現地の人々や専門家と共に学ぶプログラムを提供しています。参加とができます。
プログラム内容

ドイツ・ハイデルベルグ

気候変動をテーマとした体験型展示施設

カナダ・
バンクーバー

現地訪問またはオンライン参加で、食品廃棄問題について学ぶプログラム

マレーシア・
コタキナバル

ビーチクリーニングのボランティア体験と市役所の廃棄物管理レクチャー

アメリカ・ホノルル

クリーンエネルギー
プラン

電気バスによる視察

指標

2023
年度

2025
年度

2028
年度

SDGs 教 育 普 及のための図 書
寄贈

370 冊

120 冊

150 冊

地域のサステナブルな取り組みについて、るるぶ情報版各誌で
の情報発信

127 冊

148 冊

148 冊

地方や企業のサステナブルな取り組みについて、WEBメディア
での情報発信

22 本

30 本

35 本

取り組み事例
〈 教育関連 〉

媒体・サービス

名称

WEBメディア

るるぶ Kids

ゲーム

るるぶ SDGs すごろくゲーム

日本ユネスコ協会連盟 カンボジア寺子屋スタディツアー
SDGsプログラム Our Future Design█ 地元ガイドへの研修や支援

探究型学習 特別プログラム SDGs＋大学選び

JTB グループはエコツーリズム協会を通じてエコガイドへの研修を█ 教育関連の取り組み

エコツーリズム協会は、持続可能な観光や自然保護に焦点を当て

者は、直接的な体験を通してSDGs の目標と課題を深く理解するこ
国名・都市名指標と目標

JTBでは、大学や教育機関などと連携してワークショップや動画教

JTB グループは、次世代を担う子どもやツーリズムを担う

29

データ集

実施しています。
JTBパブリッシングが発刊する『るるぶ 』では、従来のコンセプト「 見た活動を行う組織の一つで、エコガイドは観光客に対して地域の自る・食べる・遊ぶ 」に新たに「 知る・つくる・学ぶ 」を加え、専門家

然や文化について教育的な情報を提供し、同時に環境への配慮をを監修に立てた子ども向けの学習図書や知育商品を提供しています。

促す役割を果たします。

『るるぶ 』の編集ノウハウをいかした楽しくわかりやすい誌面で、自JTB はエコガイドへの研修を通して、観光客に地域の魅力や価値、

然環境や社会が抱える課題への理解を深めます。また、乳児から小環境や文化保護の重要性の理解を促す役割の一翼を担っています。

学校低学年の親御さんに向けてお出かけ情報を発信しているWEBメ
ディア『るるぶ Kids 』では生き物や天気といった子どもにとって身近な自然の不思議を学ぶ記事のほか、お出かけスポットや身のまわりの商品のサステナブルな取り組みに関する記事を通して、親子で環境について考えたりアクションを起こすきっかけづくりを応援しています。

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

心豊かなくらし―❸地域や企業を輝かせるために事業を通じた取り組み

地域・事業者のサステナビリティ活動の支援を拡大
基本的な考え方JTB グループでは、SDGs 目標 9「 強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る」に鑑み、ビジネスの観点から、地域・事業者のサステナビリティ活動の支援を拡大しています。

宿泊施設のデジタル化を促進し、紙の使用量や廃棄物の減少につ〈 地域と旅行者をつなぐ事業者向けサービス 〉

なげる他、作業を大幅に削減することで、宿泊事業者のスタッフのタクシー相乗りサービス：株式会社 NearMe（ 以下ニアミー ）は独

労働負荷が軽減され、健康やワークライフバランスに寄与します。ま自の AIを活用したマッチングと最適なルーティングによる「 相乗りた、業務の効率化により、人件費や時間の節約につながり、事業サービス」を展開しました。特に「 nearMe.Airport 」などのスマー

者・パートナーに経済的な利益をもたらします。

トシャトル ®は、地域の移動・交通の課題解決への貢献が注目され※宿 泊施設の管理システム（ PMS ）：宿泊事業者向けの業務管理システム。宿泊予ています。

約管理や料金、売上、顧客情報管理等ができるシステム

JTBは 観 光 地 のデジタル 化 を推 進 するソフトウェア「 Tourism
Platform Gateway®
（ TPG ）」の交通サービス機能として、ニアミー█ 観光地デジタル化支援
JTBグループでは、「 観光地の価値創造・向上、課題解決 」の手段

推進のための取り組みの一つとして、観光地のデジタル化支援を行っています。

█ サステナビリティに取り組んでいる事業者・パートナーの指標と目標

販促活動
JTBグループは事業者・パートナーの販促活動をサポートすること
によって、間接的にサステナビリティの取り組みに貢献しています。
取り組み事例

30の技術を活用することで、今後はタクシーの効率的な運行によるCO2削減にも貢献し、二次交通の課題解決への支援が期待されます。

█ エリア開発指標

2023 年度

2025 年度

2028 年度

Kotozna
In-room
導入客室数70,000 部屋

120,000 部屋

180,000 部屋

JTBグループでは、交流創造事業の一環としてエリアソリューショ
ン事業を行っています。
「 地域・エリアを１つのテーマパークのように“つなげ、価値を高める” 」を目指すべき姿として掲げ、人流・交流を創造するためにエリア内の既存コンテンツを有機的につなぎ、開〈 JTB Web サイトでの販売促進活動支援 〉

取り組み事例

発・投資により、新たな価値を生み出すことでエリアのバリューアッ

事業者・パートナーがどのようなサステナブルな取り組みを行ってい〈 観光関連事業者のデジタル流通サポート〉

プに貢献します。

るか、アンケートを収集しJTB Webサイトに掲載しています。

Kotozna In-room：宿泊施設の客室に設置

取り組み事例

されたQRコードをお客様がスマートフォンで〈 周遊コンテンツ 〉█ サステナビリティに取り組んでいる事業者・パートナーの社内活動の効率化

スキャンすることで、施設専用の情報を入手す

やんばるジップライン：沖縄本島の北部、やんばるの森を舞台にしたることができ、多言語コミュニケーションツー

自然に溶け込むジップライン事業を運営しています。亜熱帯の豊かなJTBグループは事業者・パートナーの事業活動をサポートすること

ルとしても利用することができるデジタルツー

自然が息づく場所で、空中散策を楽しんでいただくとともにガイドによによって、間接的にサステナビリティの取り組みに貢献しています。

ルです。

る希少な植生に関する説明を実施し、生物多様性に関する学びの機

取り組み事例

お客様はアメニティや貸出品、ルームサービス

会を提供しています。

〈 業務効率化・コスト削減支援 〉などの注文ができます。大浴場や食事会場等の〈 エリアの維持・保全 〉

JTB データコネクトHUB：スマートチェックイン・アウトやレベ

混雑状況を可視化し、お客様のスマートフォン

Fukukitaru：沖縄県本部町の「フクギ並木 」で有名な備瀬地区のニューマネジメント、POSシステム、自動精算機などの複数のデジタ上で表示させることで、お客様の“ 混雑 ”に対するストレスを緩和する

持続性とフクギの保全を目的に、フクギの苗木を販売するプロジェク

ルツールと宿泊施設の管理システム（ PMS ）※をつなぐためのシステとともに、宿泊施設の負担を軽減します。

トを推進しています。

ムです。

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目次

JTB の事業

心豊かなくらし―❸地域や企業を輝かせるために
地域・事業者のサステナビリティ活動の支援を拡大█ 観光地整備・運営支援
JTBグループの個の事業の力を有機的に連携させた「 地方創生ソ
リューション」として、エリア・地域の総合的な課題解決を目指して
おり、観光地整備・運営支援事業を行っています。
指標と目標
指標

環境配慮型店舗・オフィス
提案の基盤整備契約件数

2023
年度

10 件

2025
年度

15 件

2028
年度

20 件

取り組み事例
〈 空間ソリューション 〉
環境配慮型オフィス：JTBアセットマネジメントは交流創造の一環として、企業のお客様にSDGsを意識したオフィスプランを提供し、企業の事業運営支援を行っています。環境配慮製品を使用したEconatural officeや、働く人が業務内容に合わせて自由に働く場を選択できるFree officeなどのプランを用意しています。
〈 ふるさと開発事業 〉
ふるさと納税サービス：JTBは①自治体の業務代行者、②ふるさと納税ポータルサイト運営者、③返礼品事業者として活動しています。
また、ふるさと納税と観光プロモーションなどを掛け合わせた例として、鹿児島県大崎町、新潟県南魚沼市と地域活性化に向けた連携協定締結を行っています。具体的には、①地域の魅力発信セミナーの『るるぶキッチン』等での告知と実施、②観光資源の磨き上げへの協力、③地域産品の新たな販路開拓への協力、④ふるさと納税寄附金の有効活用に向けた事業提案などを行っています。
このように、地域とのパートナーシップや旅行業者としての強みを活かして、地域創生に取り組んでいます。

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

31

事業を通じた取り組み

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目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

心豊かなくらし―❸地域や企業を輝かせるために取り組み事例

基本的な考え方〈 サービスへの ESG の導入 〉
ESG-BTM： JTBビジネストラベルソリューションズ（ JTB-CWT ）JTB グループは交流創造事業の一環として、企業のお客様をは、従 来の出張 管 理にEnvironment（ 環 境 ）、Social（ 社 会 ）、

対象に、サステナビリティの課題を解決するサービスを提供

Governance（ ガバナンス）の観点を組み合わせたサービスを提供

しています。関心の高まるカーボンオフセット関連を中心に、複合的なサービスを開発しています。

推進のための取り組み

しています。
パッケージとしています。23 年度における販売実績も前年比 130％

環境面では、CO2 排出量分析レポートやカーボンオフセットの要望にて推移しております。

に対応することが可能です。社会、特に働き方改革の観点の面で〈 デスティネーションの選定 〉

は、出張業務の DX 支援、発想力の向上などを促すワーケーション

フランチャイズオーナー対象のインセンティブツアー：JTB グルーの導入をサポート。ガバナンスについては、出張関連商品について、

プでは、持続可能な観光地域づくりに貢献するには、デスティネー

どのような商品を選択・購入すべきかを明記した購買ガイドライン█ 持続可能な MICE ※の実施

ション選定の段階からサステナビリティの観点が必須と考えていま策定をサポートしています。

JTBグループでは、企業等に対しての MICE 関連サービス提供に、す。その一環として、2025 年までに世界初のカーボンニュートラル

〈 持続可能なビジネストラベル 〉

サステナビリティの視点を取り入れています。

都市を目指すことを宣言している「コペンハーゲン」をMICE のデス

欧米を中心に事業展開する指標と目標・実績

ティネーションとして企画・提案し、インセンティブツアーの実施にJTB Business Travel で至っています。

は、① CO2 排出量の最も少※ MICEとは、企業等の行う会議 (Meeting)、報奨・研修旅行 (Incentive Travel)、ない旅程をハイライト表示

国際機関・団体、学会等が行う国際会議（ Convention ）、展示会・見本市、イベ

し代替案と比較できる予約

2022 年度実績
販売数
契約施設数

CO2 ゼロ MICE 販売数
指標

MICE 実 施 地 域 の 歴 史・文化・環境などの保全を目的としたコンテンツ開発

32

事業を通じた取り組み

企業のお客様への貢献

指標

データ集

121 件
2023
年度

2件

113 件

2025
年度

5件

2028
年度

10 件

取り組み事例
〈 カーボンニュートラル 〉

ント（ Exhibition/Event ）の頭文字を使った言葉

ガイダンスサービス、②航空券、ホテル、鉄道、自動車を対象とした CO2 排出量レポートサー█ ビジネストラベルにおける貢献

ビス、③把握した CO2 排出量を踏まえ、削減目標に対する進捗状

JTBグループでは、顧客企業ニーズの高まりを受け、ビジネストラベ

況を可視化、モニタリングし、さらにはカーボンオフセットまで可能

ルにもサステナビリティの視点を取り入れています。

にするサービス、を提供しています。

指標と目標
2023
年度

2024
年度

2025
年度

CO2 ゼロ MICE®：JTBコミュニケーションデザインは、企業・団指標（ JTB Business Travel ）体が MICE を実施する際に、その会場で使用される電気をグリーン

顧 客に対し可 視 化・レポー
ティングした海外および国内 70,000 件 100,000 件 150,000 件の出張数

電力証書システムによりCO2 が排出されない再生可能エネルギーに置き換えるサービスを提供しています。環境価値の調達、グリー
ン電力証書の発行、電力使用量の算出、事後検証等をすべて含めた█ 新たなソリューションの提供
JTB グループでは、ビジネスシーンにおける新たな交流創造事業に常に取り組んでいます。

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目次

JTB の事業

心豊かなくらし―❸地域や企業を輝かせるために企業のお客様への貢献
取り組み事例
〈ビジネスシーンでの交流機会の創出 〉
GSP(GLOCAL Sustainability Project)：企業と地域をつなぐ実践型プロジェクトです。各社から若手リーダーを募り、ONE TEAM
を構築します。地域に赴き、地域の有識者と交流を持ち、体験と学びを通じてサステナブルな社会づくりを学びます。

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

33

事業を通じた取り組み

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目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

34

データ集

心豊かなくらし―❹交流をつくる「 人 」を輝かせるために

社内の
取り組み

人財開発

█ 推進体制基本的な考え方JTB グループでは「 グループ中期人財戦略 」のもと、下記推進体制を取っています。

《 JTB グループ中期人財戦略 》

The JTB Way█ 人財に対する基本理念

人財に対する基本理念
目指すべき人財像「 自律創造型人財 」

持続的な価値創出の源泉は「 人財 」であり、社員の成長・活力が企業グループ及び各事業の成長・飛躍・変革を支えるという考え方に基づき、「 ONE JTB Values 」に心から共感し、グループ経営方針を体現できる人財グループ経営ビジョン

地球を舞台に「 新 」交流時代を切り拓く①会 社は、社員の個性や多様性を尊重し、成長・挑戦の機会を提供することにより、エンゲージメントのグループ中期人財戦略

高い、イノベーティブな組織風土の構築に努める。

基本方針

１．人財価値の向上 ２．人的資源の最適化目指す。

█ 目指すべき人財像「 One JTB Values 」に心から共感し、グループ経営方針を体現できる人財とし、以下の考えに基づき自グルー プ中 期 経 営 計 画②社員は、「 One JTB Values 」に心から共感し、グループ経営方針を体現できる「 自律創造型人財 」を人財獲得・発掘

生産性向上

人財登用・配置

人財開発・育成

人財マネジメントサイクル（ ヒューマンの持つ力を最大化する仕組み ）
獲得（ 採用 ）

発掘

人財制度・処遇

律創造型社員の定義を整理する。

⇒

配置（ 登用 ）

健康経営・福利厚生

育成

人事制度（ 横断的 ）ワークスタイル・ 社員一人ひとりの内面的な成長は「 自律 」
（ ≠「 自立 」）を基盤とし、新たな成長を成し遂げていくという█ 人財マネジメントサイクルの各施策

スタイルに変化はない
・ 社が社員に求める自律創造型社員への成長の「 方向性 」は環境変化とともに変革することが必要である① 人財獲得・発掘
適正な要員数・要員構成を維持するため、多様な手法で、多様な人財を獲得・発掘しています。

「 自律創造型人財 」
１．マーケットや外部環境の変化をチャンスと捉え、自ら課題をたて、迅速に行動し、挑戦し続ける人
２．自らの意志と努力で専門性を磨き、夢と好奇心で未来を描き、自己成長し続ける人
３．国際的な視野をもち、多様性を持つ社内外のメンバーと協働し、新たな価値を創造し続ける人② 人財登用・配置
事業連携、デジタル化推進に資する外部出向・社内連携と人財育成の強化など、成長シナリオに沿った人財配置及び要員コントロールを行っています。
③ 人財開発・育成
自ら考え、努力し、成長し続けることで、組織の能力を最大化する自律創造型人財の育成を行い、社員「 One JTB Values 」に心から共感し、グループ経営方針を体現できる一人ひとりが自律的にスキル・知識を高め続け、仕事を通じた自己実現とキャリア開発をするための支援機能の強化を行っています。

自律創造型人財

また、エンゲージメントが高く、イノベーティブな組織風土づくりの支援強化も行っています。
必要な行動④ 人財制度・処遇

必要なマインド

必要なスキル

お客様志向

課題解決力

挑戦

生産性向上へとつながる人事賃金制度（ 社員制度、臨時手当制度、評価制度等 ）の構築、多様な価

好奇心・未来志向

価値創造力

スピード（ 迅速 ）国際的な視野実行力

社内外との協働

値観を尊重し、かつ人財の流動性や柔軟な人財配置を可能とする社員体制や人事関連制度の整備を行っています。

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

35

データ集

心豊かなくらし―❹交流をつくる「 人 」を輝かせるために

社内の
取り組み

人財開発
② キャリア開発支援推進のための取り組み

JTB グループでは、仕事を通じた自己実現とキャリア開発を行うために下記の取り組みを行っています。

█ 教育プラットフォーム「 JTB ユニバーシティ」の提供〈 キャリア面談の実施 〉

JTB グループでは社員育成プラットフォームとして「 JTB ユニバーシティ」を運営しています。キャッチフ

定期面談や年代別のキャリアデザイン面談、CDP 提示などを通じて、社員一人ひとりのキャリア形成と自レーズは「 あなたの学びの応援団 」で、企画・運営・講師が一体となって抜群のチームワークを発揮し、己実現に向けて、成長と挑戦を支援しています。

年間 800 本以上の研修とeラーニングの実施、キャリア開発支援などを行っています。
「 必要なときに、〈 JTB グループ人財交流共通制度 〉※

必要な学びの提供 」を掲げてLMS を導入し、各種参加形態にてJTB グループ社員の自律的な学びを支

成長意欲の高い社員に対し、より広い自己実現と成長の場を提供するため、JTB グループ各社やグループ

援。個人の成長と、学びあい、学び続ける組織づくりを推進しています。

を超えた人財交流の機会を公募制によって提供し、社員の主体的なキャリア形成や自己成長をバックアッ※LMS：Learning Management Systemの略。eラーニングを含むJTBグループにおけるあらゆる「 学習」を管理するためのシステム

プしています。
〈 再雇用支援制度 〉

人財開発基本方針（ JTB ユニバーシティ基本方針 ）：自ら考え、努力し、成長し続けることで、組織の能

出産、育児、介護等の会社が指定する事由で退職し、定められた期間内に一定の条件を満たす退職者が力を最大化する自律創造型人財の育成社員の能力を高め、専門性を磨く「 学びのコンテンツ」の提供社

再雇用を希望した場合は、復職を支援します。

員一人ひとりに「 必要な時に、必要な学び 」の機会の整備「 学び合い、学び続ける組織 」の風土醸成によ③「 学び 」を基軸とした組織風土改革への取り組み

る「 行動変容 」の促進

〈 学びのサマーフェスティバル 〉「 学び 」を基軸として社員一人ひとりの自己成長を促す組織風土醸成を目的に、JTB グループ社員参加型

指標と目標・実績

のイベント「 JTB ユニバーシティ 学びの Summer Festival 」を2021 年夏よりオンラインで開催してい指標

グループ人財交流共通制度利用者数

2022 年度目標

2022 年度実績

200 名

239 名

ます。 3 年目となった 2023 年度は「 みんなとつながるサマフェス」をコンセプトに、社員から役員まで自らが講師となって情報発信をするプログラムが 65 件応募され、約 10,000 人が視聴するイベントへと拡
大しています。

取り組み事例
① 能力開発支援█ サステナビリティに関する研修・多言語対応

JTB グループ社員に対し、年間を通じて様々な形態で研修を提供しています。
主要プログラム：①階層別マネジメント研修、②事業推進系、③ビジネススキル系、④推奨資格・通信教育、⑤サステナビリティ研修、デスティネーション研修などを用意しています。

指標と目標
指標

JTB ユニバーシティ主催研修の受講状況
研修形態

JTB グループでは、人財開発プログラムにサステナビリティの視点を取り入れ、多言語で展開しています。

2022 年度のべ受講人数

2022 年度のべ受講時間

eラーニング

4,394 人8,788 時間

ウェビナー

2,509 人31,003 時間

集合

974 人

11,737 時間

合計

7,877 人51,528 時間

2023 年度

2025 年度

2028 年度

サステナビリティに関する基礎研修の受講率

50%

75%

100%

階層別研修・新任役員向け研修カバー率

50%

75%

100%

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

36

データ集

心豊かなくらし―❹交流をつくる「 人 」を輝かせるために

社内の
取り組み

人財開発
〈 通信教育 〉

取り組み事例

プログラム名〈 SDGs 教育動画コンテンツ 〉
研修の一環として、「 JTB グループの SDGs 」という動画コンテンツをグループ社員に提供しています。この

国内旅行地理ベーシック300＋α“これから始める” ユニバーサル・イベント

動画には①「 基礎・戦略編 」と②「 実践編 」があり、多言語対応として英語版も用意されています。これら

海外旅行地理ベーシック400

日本旅館のおもてなし実践講座

国内観光地理日本の歴史がわかる伝統文化

海外観光地理交流創造事業を担う人材必須の基礎知識を
マスター！
観光学基礎

の動画の表示時間や視聴者数から、エンゲージメントスコアも算出され、そのデータを保管し、活用しています。

世界遺産検定 2 級対応講座「 JTB グループの SDGs 」視聴者数
コンテンツ名ユニーク視聴者数

基礎・戦略編（日本語 ）5,322 人実践編（日本語 ）4,700 人基礎・戦略編（ 英語 ）455 人

実践編（ 英語 ）147 人〈プラットフォームを活用したサステナビリティ教育 〉
JTBユニバーシティ：前述のJTBユニバーシティにはサステナビリティに関する教育プログラムも含まれており、すべての社員に学びの機会を提供しています。

█ デスティネーション研修・資格・通信教育
JTB グループでは、社員が訪問地域の自然および文化遺産について理解するために、デスティネーション
関連の資格取得を奨励するほか、教育プログラムも設けています。
取り組み事例
〈 資格取得 〉

コンテンツ

取得実績

エリアスペシャリスト

3,213 件

世界遺産検定1,332 件新・イベント業務基礎知識

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

37

データ集

心豊かなくらし―❹交流をつくる「 人 」を輝かせるために

社内の
取り組み

ワークスタイル

指標と目標・実績

基本的な考え方指標

JTB グループは、人が最大の財産であり、社員のパフォーマンスの質を最大化することが良いサー
ビスにつながると考えてきました。そこで「 JTB Group WORK Style 」により、働きがいを感じな
がら生産性向上を図っています。

社員意識調査（ 働きがい・エンゲージメント）
年間総労働時間
テレワーク勤務率（ 月１回以上在宅勤務をしている人の割合 ）2022 年度目標

2022 年度実績

80.0%

備考

73.3％ JTB グループ平均値

1,800 時間

1,842 時間JTB 平均値

20.0%

21.0%

JTB 平均値

取り組み事例〈 JTB Group  WORK Style の事例 〉█ JTB Group  WORK Style

ふるさとワーク：転居転勤を要する事業所への異動発令時であっても、自身の生活の拠点として会社に登

JTB グループでは「 多様な人財と共に新たな価値創造へ いつでも・どこでも働ける、柔軟で自律的な働録している「 居住登録地 」からテレワークをベースに業務に従事する働き方です。

き方の実現 」を目指し、下記 4 つのテーマを設けて社員にワークスタイルを提案しています。

勤務日数短縮制度：週 5日勤務という一律的な働き方だけでなく、「 週休 3日制 」等の多様な働き方の実現を目的として、希望する社員の年間の勤務日数を短縮する制度です。

DEIB が推進された自由闊
達な風土において、一人ひとりがチカラを発揮し活躍している

ボーダレスな交流を促進し、“ つなぐ・つながる”ことで価値観やナレッジが共有されている

業務の工夫やデジタルの活用により生産性が向上し、新しいことを生み出す時間が創出されている

働 きが いと働 きやすさの実感とエンゲージメントが向上し、ウェルビーイングが高まっている

副業ガイドライン：価値観の多様化や環境変化を踏まえ、副業実施時の基本的なルールや留意点の周知を目的に、ガイドラインを制定しました。
テレワーク制度：ICT（ 情報通信技術 ）を利用して、勤務する場所や時間の柔軟性を高めた働き方を行う
ことにより、移動時間の削減や空き時間を有効活用し、業務効率化や生産性向上ならびにワークライフバ
ランス向上を実現します。

（ DEIB：Diversity, Equity, Inclusion, Belonging ）ライフイベントを支える制度：育児による時短勤務制度、配偶者の転居転勤による異動制度、復職制度などが挙げられます。

推進のための取り組み

自己成長支援休職制度：スキルアップのために３ヵ月以上１ヵ月単位で最大で２年間休職することができる制度です。社員が自らの成長に向け、主体的に社外で経験を積むことを支援し、自律創造型社員として█ JTB Group  WORK Style の推進の成長を加速させることを目的としています。

JTBでは、働きがい、働きやすさの追求による社員のエンゲージメント向上、新たなイノベーション創出とフレックスタイム制度：コアタイムを設けずに、5 ～ 22 時の間で自由に一日の就業時間を設定することが生産性向上、労務に対する適正な待遇改善による人財確保などを目的として、複数のワークスタイルを設可能です。年間での所定労働時間は変わりませんが、業務の繁閑に合わせて柔軟な働き方を行うことによけています。

り、生産性向上を目指します。
添乗日における実労働時間管理（ 事業場外みなし労働時間制の廃止 ）：添乗日の事業場外みなし労働時間制を廃止し、通常勤務日と同様に実労働時間で管理することとしました。労働時間の適正な把握により、社員の安全衛生管理を強化すること、総労働時間を意識して生産性を向上すること、労務に対する適正な待遇改善により人財確保を図ることを目的としています。同じく事業場外みなし労働時間制を適用していた出張日も当該制度を廃止し、すべての労働日において実労働時間管理へ移行しました。

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

心豊かなくらし―❹交流をつくる「 人 」を輝かせるために

社内の
取り組み

健康経営
基本的な考え方

取り組み事例

重点取組事項JTB グループでは、社員の健康寿命の延伸に貢献する取り組みを行うことにより、社員の幸せで心豊かな生活の実現を支え、ひいては会社の持続的な成長を追求しています。

〈 健康イベントの実施 〉

1. 社員が健康づくりに主体的に取り組む風土の醸成

健康アプリPep Up を活用したウォーキング大会：2022 年度、社・ デ ジタル基盤を活用して社員の健康状態を可視化し、改善を
1to1 でサポートします（ 2020 年度～ ）・ 健 康イベントの実施を通じて職場内の相互理解や協力を増やし、健康な職場環境が育まれる契機とします█ JTB の健康経営 Mission & Value

プをサポートします〜果たすべき使命〜

株 式 会 社 JTB（ 国 内グループ 企 業含む ）は、経済産業省・日本健康会

2. 社員が心の健康状態を維持できる環境の支援

議が選ぶ「 健康経営優良法人 2023

・ 職場の労働実態を可視化し、適正な労務管理を促進します（ 大規模法人部門 ）」に認定されま・ ストレスチェックの集団分析を活用して、リスクの高い職場や属した。

性に対して改善を支援します
社員の幸せで心豊かな
生活の実現
を支える

会社の
持続的な成長を追求する・ 20 代社員やリーダーのストレス対処能力と組織運営職のライン
ケアを向上させる研修を強化します3. 多様な状態が尊重される環境や制度の充実

り組みを行っています。

・ 社会環境の変化に対応したダイバーシティや自律的な働き方を推取り組み事例

進します「 主体的に築く未来 」
・ 社 員は家族や仲間と共に健康習慣に励み、心身ともに良好な状態にある・ 公私において自己の目標を実現するなど、幸せで心豊かな生活をおくっている・ 社員の笑顔や活力に満ちた職場から生み出される生産性が高く
創造的なサービスによって、会社は顧客満足と社会評価を得て█ 安全衛生に関する措置
JTB グループでは、グループ社員の安全衛生を保つために下記の取〈 指針の提示 〉█ JTB の健康経営 Visionいる

寄与しました。
主な認証

を実施しますMission

施されました。チームで参加し、期間中の歩数を競うウォーキング
大会では、2,944 名の社員が参加し、健康増進とアプリの普及に・ 40 歳未満の肥満化防止に向けた健康教育や医療職による指導
社会の
健康寿命の延伸に貢献する

員が健診結果に基づく自身の健康状態に関心を持ち、確かな知識と目標をもって生活習慣の改善に意欲的に取り組むことを目的に実・ 定 期健診結果の集団分析を行い、職場の管理職のリーダーシッ「 資質を磨いて明日を創る」

38

データ集

安全衛生ハンドブック：JTB グループではハンドブックを発行し、健康診断、健康づくり、メンタルヘルス、過重労働対策、海外勤務推進のための取り組み

者等の健康管理、傷病による休務および復務、就業上の措置など█ 健康経営実践のための取り組みについて必要な情報を掲載し、社員が自らの意志により高いモチ

JTB グループでは、健康経営の重点取組事項を実現するために下ベーションをもって働ける快適な就業環境の整備や、健康保持・増記のような取り組みを行っています。

進を積極的に推進しています。

指標と目標
指標2022 年度
目標

2022 年度
実績

備考（ 健康年齢－実年齢 ）の平均値▲ 1.3 歳▲1.4 歳

JTBグループ平均値JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

心豊かなくらし―❺人権・ダイバーシティ

社内の
取り組み

人権への配慮
基本的な考え方

奴隷制及び人身取引のない職場環境の整備に関するコミットメント
JTBでは、現代奴隷制を一切容認せず（ ゼロトレランス）、自JTBグループは、JTB 行動指針（ JTB Group Policy ）におい

らの全ての商取引及び取引関係において倫理的かつ誠実に行て下記を定めています。

動することに取り組むとともに、現代奴隷制が自社の事業におJTB 及び JTB 社員は、国連憲章及び世界人権宣言に基づく

いて、または自社のサプライチェーン上にて行われないよう、

すべての人の人権を尊重、擁護し、人権侵害を一切容認しな

実効性ある制度及び管理の整備・実施に取り組んでいます。

いこと（ ゼロトレランス）、JTB における人権侵害行為の防

私たちは、全ての業者やサプライヤーなどの取引先に同様の高止、並びに発生時の早期是正措置の実施を目的に定められ、い基準を求めます。

JTB が人権侵害と見做す行為について共通の理解を形成し、JTB 社員がこの問題に関する自身の権利及び責任について認識を高めることを目指しています。

ダイバーシティ＆インクルージョンコミットメント
JTB は、多様性、公平性、包摂性を尊重する文化を醸成し、育成し、維持することを目指します。JTB は、グループの社員█ 人権に関するポリシー
人権に関するポリシーは、次の個別ポリシーにより構成されています。
（１）差別・ハラスメントに関するポリシー（２）反奴隷制及び人身取引に関するポリシー（３）ダイバーシティ＆インクルージョンポリシー
JTB グループは、各ポリシーのもとにコミットメントを行っています。
差別・ハラスメントのない、前向きな職場環境へのコミットメント
JTB は、どのような形であれ、社員同士並びに社員と社外の人々の間における差別、またはハラスメントを容認しません。
社員の一人ひとりが、差別及びハラスメントのない、前向きな職場環境を維持する責任を負っています。
適切な調査の結果、本ポリシーに違反する行為が認められた社員は、即時解雇を含む懲戒処分の対象となります。

39

データ集

に対して、社員が働き生活する地域社会の多様性を反映し、高いパフォーマンスを発揮できる人財であることを確信しています。

（ 11 ）労働時間（ 休憩・休日の権利 ）（ 12 ）適切な労働環境（ 水へのアクセス含む ）（ 13 ）賃金（ 十分な生活水準を享受する権利 ）（ 14 ）結社の自由・団体交渉権（ 15 ）先住民族・地域住民の権利（ 16 ）消費者利益（ 消費者の安全・知る権利 ）（ 17 ）消費者の個人情報管理推進のための取り組み█ 人権に関する研修の実施
JTB グループでは、人権ポリシーの浸透を図るために、各種テストなどを行っています。
取り組み事例
〈 研修・セミナー 〉
コンプライアンスクイズ：昨年度までグローバル（ GBU 主管 ）で実施していた「コンプライアンスクイズ（ 年 2 回 ）」と国内で実施（ 人財開発主管 ）していた「 JTB GROUP CODE 試験 A 問題（ 年 1█ JTB が特定した考慮すべき人権課題回 ）」を統合し、2023 年度より『コンプライアンスクイズ 』として、（ 1 ）人権の尊重（ 国際規範の遵守 ）年 2 回実施（ 1 回目：6 月、2 回目：JTB GROUP CODE 試験と同

（ 2 ）人 権侵害への非加担・コンプライアンス・社会保障と公正なじ1 月）するものです。

競争（ 3 ）差別の禁止と法の下の平等

6 月実施コンプライアンスクイズ（4）
（ 法的 ）救済へのアクセス

受験者数

14,851 人（ 5 ）調達慣行（ 取引先管理 ）の徹底

システム登録人数

19,641 人※（ 6 ）ハラスメントと虐待

受験率（ 7 ）女性の権利（ 8 ）児童労働（ 教育を受ける権利の尊重 ）（ 9 ）強制労働（ 10 ）労働安全衛生

クイズ言語

63.7%
日 本 語・英 語・中 国 語（ 簡 体 字 ）・
中国語（ 繁体字 ）・韓国語※日本は J-campus 登録数、海外は人事で把握するデータを基本

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

心豊かなくらし―❺人権・ダイバーシティ

6 月時点コンプライアンスセミナー

受験者数5,005 人システム登録人数

18,663 人※

セミナー言語

26.8%
日本語・英語※コーポレートサイトに掲載されている総従業員数

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

40

データ集

社内の
取り組み

人権への配慮

受験率

JTB のサステナビリティ経営

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

心豊かなくらし―❺人権・ダイバーシティ

社内の
取り組み

ダイバーシティ
基本的な考え方～ Diversity・Equity・Inclusion・Belonging（ DEIB ）━ 多様な人財が個々に輝ける企業風土に向けて～りが最大限の力を発揮できるような環境を整え、平等性を確保する指標

2022 年度
目標

2022 年度
実績

障害者雇用率

2.35%

2.56%

JTB グループ適用会社

女性管理職比率

38.0%

37.5%

JTB
グループ

社員意識調査（ 働きがい・
エンゲージメント）

80.0%

73.3％

JTB グルー
プ平均値

とともに、個々人の違いによる能力を掛け合わせたり、機会を創出したりすることで、多様な人財が個々に輝ける土台を作っていくこと、すなわちエクイティ（ Equity：公正（ 公平 ）性 ）が必要だと考えています。また、社員一人ひとりが “ 自分自身のまま” で居られ、組JTB グループは、市場の多様化と急速な変化に対応すべく、織やグループ、何らかのテーマの一員として居場所があると感じらさまざまな価値観や働き方を取り入れて企業価値を高める

れること－ビロンギング（ Belonging：帰属性 ）が、より高いエン「 経営戦略 」として、「 DEIB 推進 」に取り組んでいます。多ゲージメントの醸成とより良いパフォーマンスを発揮するためには様な知識・経験、価値観をもつ人財が「 働きがい 」と「 働き大切なことだと考えています。

やすさ」を実感し、一人ひとりがその力を組織で発揮するこJTB グループでは、多様なバックグラウンドを持つ社員の採用・定全体とで活躍し、新たな価値を創り出していくことにつながる環

着に一層注力し、多様性、公平（ 公正 ）性、包括（ 包摂 ）性、帰属境づくりを目指して、コミュニケーションの活性化と組織風土

執⾏役員

性を尊重する企業文化を醸成・育成・維持することに取り組み、社の改革を進めています。

員一人ひとりが活躍し輝き続けられる企業風土を目指し、「 DEIB 」

JTB グループの DEIB 推進について推進のための取り組み

私たちは、JTB グループのダイバーシティ推進基本方針に基づき、指標と目標・実績

ための能力開発の推進や阻害要因の除去、個々の力を掛け合わせ
組織の強みにするためのコミュニケーションを促す組織風土改革を進めてきました。
2023 年 4 月より、これまでのダイバーシティ＆インクルージョンの実践に、エクイティ（ Equity ）＝ “ 公正（ 公平 ）性 ”と、ビロンギング（ Belonging ）＝ “ 帰属性 ” の観点を加えた「 DEIB 」を推進していくことで、より多様な個性が輝くJTB グループへと進化し、新たな価値創出による持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
多様（ Diversity ）であることそのものの大きな力が発揮され価値を生み出していくためには、それぞれの特徴を持った社員一人ひと指標

障害者雇用率指標

備考

階層別の女性比率0を推進してまいります。

組織における多様性の獲得と尊重、一人ひとりが個性を発揮する

41

データ集

20

40

60

80

100（%）

61.7%
7.4%

部⻑

11.4%

課⻑

43.2%
※国内グループ企業、正社員 2023 年 4 月

取り組み事例█ DEIB 推進「 5 つの強化テーマ 」
1. 多様性を組織の強みにつなげる組織風土改革
2023 年
6月

2.58%
2023 年
4月

2024 年度

備考

JTB グルー2.55%
プ適用会社
2024 年度

備考

女性管理職比率

37.6%

40.0%

JTB
グループ

社員意識調査（ 働きがい・
エンゲージメント）

73.3%

85.0%

JTB グループ平均値

・「 JTB 社員意識調査 」を活用した組織開発支援
・ 個所の自律的な組織活動「 Smile 活動 」の展開
・ インナーブランディング、エンゲージメント向上を目的とした各種
取り組み
2. 「 JTB Group  WORK Style 」の定着に向けたワークスタイ
ル変革の推進・「 働きがい 」と「 働きやすさ」の向上に向けた環境整備
・ 多様な働き方を実現する各種制度整備・運用定着
・ 社内報「 J’s Magazine 」や各種セミナー等を通じた制度理解促
進・事例紹介3. 社員の自律をベースとしたキャリア開発支援・ JTB セルフキャリアドック」（ キャリアコンサルティング面談・各種研修 ）の実施

JTB Corp. Sustainability Report 2023

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JTB の事業

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特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

心豊かなくらし―❺人権・ダイバーシティ

社内の
取り組み

ダイバーシティ・「 JTB キャリアサイト」および各種セミナー開催等による支援█ キャリアスキル・ハラスメントに関する研修・「 人財交流共通制度 」をはじめとする主体的なキャリア形成支援

JTB グループではオンラインなどで、キャリアスキル・ハラスメント

4.「 JTB グループ障害者雇用理念 」の具現化に関する研修を定期的に行っています。

・「 チャレンジドサミット」をはじめとする障害の理解促進に向けた〈 キャリアに関する研修時間 〉

プログラムおよび各種セミナー

指標（ JTB グループ ）・各
 種ツール導入等による情報保障等の取り組み
・特 例子会社の専門知見を活かした定着支援・各
 種協賛団体の活動等を通じた共生社会に向けた取り組み
5. ジェンダー平等・ アンコンシャスバイアスを取り除き自身にプラスαの要素を取り入れることを目的とした「プラスフォーラム 」
・ ジェンダーアンコンシャスバイアスの観点からDEIB の理解深耕を目的としたマネジメント向け「 DEIB 研修 」

男女の賃金の差異

全労働者

2022 年度実績
うち正規雇用 うち非正規雇用
労働者
労働者

59.7%

60.6%

キャリアに関する
研修時間

2022 年度実績
参加者数

累計受講時間一人当たりの受講時間

7,877 人51,528 時間

6.54 時間〈 ハラスメントに関する研修 〉
指標（ JTB グループ ）事業関係法令2022 年度実績
設問数
受講時間

20 問

20 分

█ ダイバーシティに関する社員主導の活動を支援する体制

・ ライフイベントに対応した各種制度、セミナー
指標（（ 株 ）JTB ）76.0%（ 注 ）賃 金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、女性の約 9 割が何らか〈 びー mama 〉
育児をしながら働く女性社員同士が、悩みや情報交換を通じて交流し、互いにモチベーションを高めていくことを目的として2009 年に発足した有志団体です。徐々に規模が拡大し、男性社員の視点の働き方の選択をしていること、ならびに、女性従業員比率（ 61％ ）と比較してが取り入れられたり、親子参加型のイベントも開催されています。

女性管理職比率（ 37％ ）が低いことにより差異が生じています。

コロナ禍のオンラインイベントには 71 家庭 160 名以上が参加し、2022 年度実績
男性

ただくことができました。JTB グループでは、この活動の情報発信指標（（ 株 ）JTB ）男女別の育児休業取得率

女性

100.0％

42

データ集

43.6％
（ 平均取得日数 17.7日）

JTB 社員の仕事を紹介しながら、親子でバーチャル旅行を体験いをサポートしています。

女性活躍推進・ダイバーシティ推進に関する認証
日経 WOMAN「 女性が活躍する企業ラン
キング 2020 」総合 7 位。女性管理職比率
は 38% にのぼり、女性活躍推進度で 1 位を獲得。
女性の活躍推進企業を認定する「えるぼし」をグループ 7 社で取得。
【 2 段階 】
・ JTB グローバルマーケティング＆トラベル
・ JTB 商事
【 3 段階 】
・ 株式会社 JTB
・ JTB 総合研究所
・ JTB 沖縄
・ JTB パブリッシング
・ JTBコミュニケーションデザイン
株 式 会 社 JTB は 2015 年 に経 産 省「 ダイバーシティ経営企業 100 選 」に認定。JTB
グ ロ ーバルマー ケティング &トラベルは2020 年に新基準での認定も受けました。

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JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

人々をとりまく環境―❶地球環境への配慮

事業を通じた取り組み

気候変動への対応
基本的な考え方

豊かな地球環境によって育まれた地域の魅力や資源によって、交流は成り立っています。
JTB グループも地球環境を重要な課題として認識し、その保全に貢献していきます。

〈 対応 〉
・新しい観光地への誘導（スノーリゾートのグリーンシーズンの活用など）
・近場旅行や分散旅行の推進█ 社会の変化によるリスク
飛行機の利用自粛や旅行先・スタイルの変化、企業のブランドリス
ク、燃料の値上がりや供給の不安定化、炭素税などの負担増大

最大限の配慮に努めることを基本理念として、ツーリズムに関わる〈 対応 〉

企業活動を誠実に推進することにより持続可能な循環型社会の実事業パートナーと連携した省エネ化（ 燃費向上・機材更新 ）、代替現を目指します。

燃料の利用推進

JTB グループでは、下記のリスクを認識し、改善の取り組みを行っ█ 気候変動によるリスク

指標と目標
JTB グループは、持続可能な地球環境の実現に向け、事業活動

気温上昇、海面上昇、災害リスク上昇によるもの

における環境負荷を段階的に削減し、2050 年度までにカーボン〈 観光資源の毀損 〉

ニュートラル（ 温室効果ガスの排出量実質ゼロ ）を目指します。

ビーチリゾートの劣化、都市型観光の危険性増大（ 高潮など）、サ
ンゴ礁の白化、スノーリゾートの縮小 など〈 事業活動全般 〉

JTB の脱炭素目標

中期目標

2030 年度までに自社が排出するCO2 排出量の実質ゼロ達成（ スコープ 1、スコープ 2 ）長期目標

2050 年度までに事業活動全体でカーボンニュートラ
ル達成（ スコ ープ 1、スコ ープ 2 に 加 え、自 社 のサプライチェーンからの排出であるスコープ 3 を含む ）オフィスの災害リスク増大、猛暑による生産性の低下〈 その他 〉
食糧供給の不安定化、特産品の不作

再エネ活用
省エネ設備導入
事業パートナーとスコープ 3の協働による、
環境負荷の低い
商品・サービスの提供 など

スコープ 3など

私たちは、かけがえのない地球環境を慈しみ、地球環境保全へのています。

463.1 万
t-CO2

社内の
取り組み

2050 年度
スコープ 1,2+スコープ 3
カーボンニュートラル

スコープ 1+2

・災 害リスクを踏まえた安全な旅程、保険の充実化、行程の見直し
・気候変動に対する啓発を行う体験プログラムの開発・提供

JTB グループ環境宣言

スコープ 1+2・オールシーズン化

2030 年度
スコープ 1,2
カーボンニュートラル

43

データ集

2019 年度

2030 年度

2050 年度※スコープ３の目標は環境省のガイドラインに従って設定。
募集型・受注型企画旅行商品に関する排出を対象としており、手配型旅行商品に係る排出は含まないものの、削減対策は共通して推進する。
※ 2019 年度実績は、JTB グループ最新数値に修正した数値

JTB Corp. Sustainability Report 2023

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JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

人々をとりまく環境―❶地球環境への配慮

事業を通じた取り組み

気候変動への対応
2022 年度 CO2 排出量
スコープ / カテゴリ

スコープ 1-3 合計値
スコープ 1, 2
12022 年度実績
排出量（ t-CO2 ）2019 年度比

1,553,265

33.5%

18,87250.9%

購入した製品 /
サービス

2 資本財
3

燃料・エネルギー
関連の活動

サービスを拡大させています。

█ スコープ１・２の取り組み

ESG-BTM の詳細は

スコープ１・２におけるCO2 排出の大部分を占めるエネルギーの削〈 物流における取り組み 〉

減と質の転換をはかります。

バッテリーフォークリフトの活用：出版の流通マネジメント会社で取り組み事例あるPULS では、クリーンエネルギーを増やす取り組みとして使用〈 エネルギー利用量の削減 〉

フォークリフトのバッテリーフォークリフト使用率 100% を維持してオフィス・IT の省エネ：オフィスの温います。

度設定や、クールビズ・ウォームビ
PC は待機時間の設定をしています。

事業において5発生した廃棄物
6 出張
7スコープ 3

従業員の通勤 /在宅勤務

8 上流リース資産1,534,393

社内啓発活動の一例

33.4%

9 下流の輸送・流通〈 エネルギーの質の転換 〉

販売した製品の10
加工

ギーの化石燃料から再生可能エネルギーへの切り替えを検討して再生可能エネルギー：JTB のオフィスや個所で調達しているエネル

11

販売した製品の
使用

います。

12

販売した製品の使用後処理█ スコープ３の取り組み

13 下流のリース資産

社内の
取り組み

CO2 可視化：ビジネストラベルの分野でもCO2 排出量の可視化の推進のための取り組み

ズを推進しています。またモバイル

4 上流の輸送・流通

44

データ集

スコープ３におけるCO2 削減を実現するために、お客様に対する新14 フランチャイズ

たなサービスを拡大させています。

15 投資

取り組み事例
〈ＣＯ２削減貢献サービスの拡大 〉
CO2 ゼロシリーズ：ＣＯ２をオフセットする、CO2 ゼロ旅行 ®、CO2
ゼロ MICE®を拡大させています。
CO2 ゼロ旅行 ®の詳細は
CO2 ゼロ MICE®の詳細は

P.26
P.32

P.32

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

人々をとりまく環境―❶地球環境への配慮

JTB グループは、「 野生動植物の保護 」「 外来種侵入の予防 」「 動物福祉 」の観点から生物多様性に取り組んでいます。

█ 生物多様性対応への支援
JTBでは、保護団体への寄付やイニシアチブへの参画を通して、生物多様性対応への支援を行っています。
取り組み事例
〈 保護団体への寄付 〉
こころで旅するカナダ Tsunagari tabi：「カナダシロクマ紀行 7日
間 」では、旅行代金の収益金の一部をシロクマの保護活動を行う█ 野生動植物の保護

・採 取や持ち出し等が禁止されている動植物に関する国際ルー
ル、及び旅行先の現地法令を遵守します。

ポーラーベアーインターナショナルに寄付しています。
〈 イニシアチブへの参画 〉
WTTC（ World Travel & Tourism Council ）への参画：JTB
は、観光を通じたより良い地域社会・地球環境づくりに向けた活█ 外来種侵入の予防

動を世界の観光業界を代表する企業リー・ダーで構成されるWTTC のアドボカシー█ 動物福祉

の社会的責任を果たしています。2018 年

自然公園等の立ち入りや、検疫に関するルールを遵守します。

・

活動に参画し、サステナブルな企業として

動 物を使った体験が含まれるツアーを実施する際は、現地の法

5 月には違法野生動植物取引撲滅への賛令に基づき実施します。

同を表明しています。

推進のための取り組み█ 生物多様性へ対応した商品の提供
JTBでは、サステナビリティに配慮したサービスの提供を行っています。
取り組み事例
〈 生物多様性に配慮した体験の提供 〉
こころで旅するカナダ Tsunagari tabi：海洋資源や環境に配慮された漁獲・養殖されたシーフードを使用するレストランでの食事の提供を行っています。また「カナダシロクマ紀行 7 日間 」ではシロク
マに負担をかけないよう開発された特殊なバギーに乗って、氷上でシロクマを観察します。

データ集

45

事業を通じた取り組み

生物多様性の保全への対応
基本的な考え方

ガバナンス

JTB Corp. Sustainability Report 2023

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JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

人々をとりまく環境―❶地球環境への配慮

事業を通じた取り組み

資源・廃棄物・水への対応
基本的な考え方█ 資源再利用の推進

・個 所では、古紙のリサイクルボックスを設置するとともに、段ボール等の再利用を社員に促します。

交流をする上で、資源を大切にすることは前提であり、交流相手となる地域の資源を浪費してはなりません。しかし、これまでツーリズム産業では、紙をはじめとする資源の節約が重要な課題となっていました。そのような課題に対し、JTB
グループは真摯に取り組んでいきます。

█ 資源利用に対する基本的な考え方

・消耗品の利用を定期的に見直し、必要な分だけ使用します。
・長 持ちする製品や再利用・返却できる製品を優先して購入し、消耗品の消費量を削減します。

・消耗品や備品は環境に配慮された製品や、国産・地元産の製品を優先して購入します。

・購入の際は、一括購入によって、輸送に係る環境負荷の削減に努めます。

・購入量の把握、削減、切替などのモニタリングに取り組みます。
█ 紙資源利用量の削減

・デジタル化を推進し、社内資料はペーパレスを基本とします。
・プリンターは両面・白黒印刷を基本とします。
█ 紙資源の質の転換

・コピー用紙等は、以下のいずれかを基本とします。「 FSC 認証取得」「 国のグリーン調達法による総合評価値（ 再生紙比率等の合計 ）が 80 以上 」
「 再生紙利用比率が 70% を超えるもの 」。

※切 替を検討した上で指定の調達が不可能な場合は、「 再生紙 」「 PEFC 認証 」を優
先します

46

データ集

社内の
取り組み

推進のための取り組み

█ 廃棄物削減の取り組み
指標と目標

█ 廃棄物の削減

指標

2023
年度

2025
年度

2028
年度

境をつくります。

アメニティリサイクル施設の
増加

8 施設

60 施設

90 施設

の消費量削減に努めます。

取り組み事例

・

ゴミ箱は部署やフロアで一か所にまとめ、廃棄物削減を促す環・マイボトル・マイマグの持参を推奨し、社内でのペットボトル等
・ペットボトル・ビン・缶・古紙の分別を徹底します。
・オフィスの備品を入れ替える際は、リサイクルを基本とし、新し〈 宿泊施設アメニティ 3R 〉
Ө
JTB 商事は、一般社団法人アメニティ・リサイクル協会（ 以下：協ӼӺӼ２年１２月 ӼӼ 日Ө

い備品は中古品や、環境に配慮された商品を優先して検討し          会 ）に参画し、アメニティの再利用推進を図っています。また、協ます。

会として東京都との間で「 ホテルアメニティの 3R ※1 推進に関する・不必要な包装（ 特にプラスチック製 ）は避け、可能な限りまとめ買いをして個別包装を避けます。

脱炭素社会、プラスチック廃棄物ゼロのおもてなしへӨ～一般社団法人アメニティ・リサイクル協会に参画、マテリアルリサイクル事業を推進～Ө


連携協定 」も締結しました。これは東京都内の宿泊施設向けアメニԕԣԌ グループで、旅館ホテル向け商事事業などを展開する株式会社 ԕԣԌ 商事（東京都中野区、代表取締役社長※2を中心に推進していく取り組みに関ティグッズの水平リサイクル
執行役員：加藤雄次Ө 以下Ԅ「ԕԣԌ 商事」）は、ӼӺӼӼ 年
ӻӻ 月 ӼӾ 日に設立された一般社団法人アメニティ・リサイク
ル協会Ӳ以下Ԅ「協会」Ӵに参画し、マテリアルリサイクル事業を推進します。今後は、宿泊業界のサステナブルな環境する協定です。
配慮への推進役として、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速します。Ө

█ 水の適切な利用

・水道水の利用にあたっては、各国または各地方政府の基準を満たしたものを利用し、水の使用に関して節水を心がけます。

█ 水リスク把握・新規に事業所を設ける場合は、現地の水リスクを調査し、水リス

今後も、
東京都以外の地区でも同様に、プラスチック製ホテルアメӼӺӼӼ 年 Ӿ 月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、宿泊事業者においてӨ

ニティの使い捨て削減のため、「プラスチック製ホテルアメニティをが求められるようになり、資源を再利用するためのリサイクル化が推奨されています。それに対して、これまでのアは歯ブラシ、ヘアブラシなど ӻӼ 品目の特定プラスチック使用製品の使用の合理化、廃プラスチックごみ排出の抑制

メニティグッズは、各社ごとに特性の異なる複数の原料を使用した製品の販売をしており、リサイクルがしにくいと等の普及啓発に向けた取再生してCO
2 削減に寄与に関すること」
いう課題がありました。Ө

ԕԣԌ 商事では、従来より環境に配慮した素材の商品開発を積極的に行っており、今般、アメニティグッズ製造・販
り組みの推進を図っていきます。

売の業界各社と共同で協会を設立し、「マテリアルリサイクルスキーム」を構築することで循環型アメニティの流通を推進し、ԢԎԑｓの取組を進めてまいります。今後も、マテリアルリサイクルを通じた宿泊業界のサステナブルな環境※ 1：リデュース[ 削減 ]、リユース [ 再利用 ]、リサイクル [ 再生 ]配慮への推進役として、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を通じた脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速※ 2：同一商品を、同一素材でリサイクルし使用することします。Ө

クが高い場合は専門家等と相談しながら、適切な対応を検討し

ます。



█ 節水

・トイレや流し台を購入の際は、節水型機器を優先して調達する
よう取り組みます。

・社員や利用者に対して、節水を呼びかけます。
■今後のスケジュールについてӨ
・ӼӺӼӽ 年Ө ӻ 月Ө トライアル開始予定Ө
・ӼӺӼӽ 年Ө Ӽ 月Ө ホテルレストランショー出展ならびにサービス提供を順次開始Ө

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

人々をとりまく環境―❶地球環境への配慮
資源・廃棄物・水への対応〈 デジタル化支援 〉
デジタルプラットフォームサービス：グッドフェローズ JTB の統一された QRコードを活用した電子チケット流通プラットフォームや、旅
ナカのコンテンツを一元管理するJTB BÓKUN 等の電子化サービ
スにより紙資源の削減を進めています。
決済：JTBビジネスイノベーターズは、決済端末の切替による紙伝票の削減や、申込書の電子化による紙資源利用廃止に取り組んでいます。
〈 社内啓発活動 〉
資源、電気、廃棄物、紙の利用を減らし、紙のリユース・リサイクルを啓発するリーフレットをPDF で配布しています。

█ 水資源への対応
JTB グループは水資源の問題を地球規模で捉え、課題に取り組んでいます。
取り組み事例
〈フィリピンでの給水事業の支援 〉
JTB は、フィリピン南部ミンダナオ島のタグム市において、コンテ
ナ型純水製造給水事業を支援し、安全な飲料水を地域の皆様にお届けしています。これは株式会社 MIYABI HOUSE が取り組んでいる事業で、2022 年 5 月より開始し、2022 年 12 月の時点で214,680リットルの水を提供しました。

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

47

データ集

事業を通じた
取り組み

社内の
取り組み

JTB Corp. Sustainability Report 2023

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JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

人々をとりまく環境―❷地域の魅力創出

事業を通じた取り組み

地域の魅力創出
基本的な考え方JTB グループは、交流を創造する上で、地域で過ごす充実した時間をお客様に提供するだけでなく、地域の魅力を創出す
る活動や地域の権利を守る活動も重視しています。



そのような課題を解決し、観光客に１つでも多くの観光資源に触れ解決するプロジェクトです。JTB が長野県大町市、サントリーなどとてもらいたいと、山梨県甲府市と峡東 3 市（ 山梨市・笛吹市・甲州「マネジメント・パートナー 」として参画するほか、企画に応じて賛市 ）にて、やまなし観光 MaaS の実証事業の実施に至りました。県

同・参加する「 パートナー 」、観光事業者や地元メディアなどの「 サ内の周遊を促進するため、交通・観光事業者との連携により複数のポーター 」など、多様な立場の人が対話をしながら新しい価値を共交通手段・観光施設をつなぎ、スマートフォンでルート検索・予約・創し、持続可能な未来を創造しています。

決済が可能となる環境を整備し、「 やまなし観光 MaaS 」の実証事

具体的には大町市の知名度向上を目指し、文化振興や産品の販促業を実施いたしました。

につなげています。豊かな水と育んできた暮らしや風土、文化を尊“ 鍋ヶ滝 ” における持続可能性への取り組み█ 地域の支援・

P.22

重することで環境保全に貢献し、大町市の美しい水の恵みから生ま※ MaaS：Mobility as a Service の略で、ICT（ 情報通信技術 ）を活用して、複数れた特産品や郷土料理、土産物などを中心に販売するオンラインマの公共交通やその他の移動サービスを統合し、検索・予約・決済などをワンストッ

ルシェ「 みずのわマルシェ」をオープン。利用者は買い物を楽しみな

地産地消の取り組みの紹介や地域の雇用創出に貢献します。

█ 地域コミュニティの支援

48

データ集

プで行う仕組みがら、大町市の魅力に触れることができ、地域の持続性に貢献して〈 MaaSソフトウェアの開発 〉

います。

地 域の経済的効果だけでなく環境・文化・社会の観点も考慮しTourism Platform Gateway™（ TPG ）：JTBで は 観 光 型※産 学官金連携：大学などの教育・研究機関と企業、行政、金融機関が連携して、た観光地開発に取り組むとともに、先住民の権利にも配慮しま

MaaSを実現するためのソフトウェアを開発しました。このソフトす。

ウェアの活用で観光客の回遊性を高めて、地域の消費向上につなげ・るとともに、スムーズな観光ルートの提案で交通渋滞を防ぎます。

推進のための取り組み

事業創出や技術開発などに取り組むこと。
「 産学官連携 」に金融機関が加わることで資金調達が安定するだけでなく、金融機関の持つ経営ノウハウや金融機関を仲介した企業連携なども可能となり、連携の幅が広がる〈 チケット販売形式の改善 〉█ 地域の事業者のサステナビリティ支援

PaaSket（ パースケット）：チケット販売プラットフォーム「 チケッ

JTB グループは「 発着連動 」の取り組みで、交流人口を創出してい█ オーバーツーリズム対策

トHUB®」で販売された QRコード形式のチケットを着券認証すます。

JTB グループでは、観光地に観光客が数多く訪れることにより、地る、スマートフォン（ Android ）アプリです。もぎり、電子もぎり、番「 発着連動 」とは JTB グループのネットワークによるマーケット（ 発

域社会や環境、景観などにダメージを与えるオーバーツーリズム対

号入力、電子スタンプなど複数の着券オペレーションが、QRコー地 ）と、受け入れ（ 着地 ）側の連動のこと。受け入れ地域の観点か策を行っています。

ドの読み込みに統一され、入場時の人流滞留を防ぎます。

ら地域固有の魅力を発掘・育成し、発地への流通を促進すること

取り組み事例

で、観光を基軸とした交流人口の拡大を図っています。

█ 受託事業〈 訪問客数の制限 〉※

やまなし観光 MaaS ：山梨県は首都圏から近く、景勝地やワイナ

100 年の経験とノウハウ、47 都道府県の支店ネットワークを持つJTB グループは地域、教育・研究機関などとパートナーシップを結JTB グループが、主に下記の観点からさまざまな取り組みを行ってリーなど観光資源の多い県ですが、それぞれの観光資源が離れたぶことによって、地域の魅力を創出しています。

います。

場所にあり、観光地をつなぐ交通網が整備されていませんでした。

取り組み事例

①観光にICT を掛け合わせ、地域を活性化。
※

また観光客の 7 割がマイカーを利用するため、渋滞の一因にもなっ〈 産学官金連携 〉②食と農、地域産業で地域を元気に。

ていました。さらに、ワイナリー巡りに自動車で行くと運転者はその信濃おおまち みずのわプロジェクト：経済・社会・環境という３つ③健康まちづくりで日本を元気に。

場でお酒を楽しむことができないという問題もありました。

の側面においてさまざまな取り組みを進め、市民と共に地域課題を

JTB Corp. Sustainability Report 2023

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JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

人々をとりまく環境―❷地域の魅力創出

取り組み事例

かしたプログラムを展開しています。

〈 環境への配慮、観光地活性化 〉

開催プログラム数 407 件、JTB 社員参加人数 6,695 人、のべ参加

e-bike の寄贈：JTB は一般社団法人片品村観光協会にe-bike を

人数 19,300 人※を記録するプロジェクトです。

寄贈しました。

環境美化や、人と人との交流を通じて、そこに関わるすべての方々と

尾瀬国立公園は、全国で 7 番目となるゼロカーボンパークに認定さ共に「 地域を元気に、人を笑顔に。」していきたいと考えています。

れており、これからの観光振興において、脱炭素・環境配慮型の観※ 2 012 年から2022 年までののべ参加人数。1985 年からののべ参加人数は 13
万人以上

年々減少傾向にあり、新たなターゲットの掘り起こしや新規入山者

取り組み事例

の獲得、高付加価値商品の開発が課題となっていました。

〈 料理教室への参加 〉

そこで、アフターコロナにおける観光需要の拡大を見据えた、新た

OzHarvest - Cooking for a Cause：大小さまざまな企業グな観光コンテンツや観光ルートの開発、そして尾瀬国立公園の自然ループが参加できる料理教室への参加です。教室を主催している資源の保全を進め、地域産業の活性化や交流人口の拡大を目指す

OzHarvest では、レストランやスーパー、卸売業者から廃棄される目的で、e-bike を寄贈しました。

はずの食品の寄付を受け、それらを使ってホームレスや恵まれない
人々・コミュニティのための料理を作っています。

█ 地域コミュニティとの対話〈 歴史遺産保護 〉

JTB グループは地域コミュニティに配慮するため、対話の機会を設

Honouliuli Restoration Project：ホノウリウリ国定史跡の雑けています。

草やゴミを取り除き、歴史的史跡を保護する活動に参加し、ハワイ取り組み事例

の歴史遺産保護に寄与しました。

〈 ホットラインの設置 〉
JTBでは、GROUP CODE HOTLINE を設け、お客様のみならず、事業展開している地域住民からの問い合わせにも対応しています。

█ 地球いきいきプロジェクト
お 客 様 や 地 域 住 民とJTB
グル ープ の 社 員 が 一 丸となって取り組むプロジェク
トです。観光地での清掃活動をはじめ、自然環境の保
全活動、歴史や文化の学習
体験など、地域の特色を活

データ集

49

事業を通じた取り組み

地域の魅力創出

光開発に取り組む必要があります。その一方で、尾瀬への入山者はガバナンス

JTB Corp. Sustainability Report 2023

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JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

人々をとりまく環境―❷地域の魅力創出

事業を通じた取り組み

文化・自然資源への貢献
基本的な考え方JTBグループは有形・無形にかかわらず、文化・自然資源の保全に努めています。ステークホルダーと共創し、地域が守り育ててきた「 遺産 」の価値を高められるよう、配慮しています。

█ 文化・自然資源の保全

50

データ集



物語を紹介しながら散策します。

█ JTB 旅行文化講演会
JTB 創立 70 周年を記念し、1983 年から開催されている講演会です。第 1 回の斎藤茂太氏を筆頭に、各界を代表する著名人を講師「 地域に埋もれた祭りや芸能を発掘し、旅の中でお楽しみいただに招き、「 旅 」にまつわる話題や、専門家ならではのユニークな講演

く」をコンセプトに、郷土の伝統芸能を一堂に集めた JTB グループを行っています。コロナ禍において、リアルでの開催が困難な時期のオリジナルイベントです。

にはオンラインという手法を導入し、旅という文化を伝え続けてい█ 杜の賑い単なる観光商品ではなく、地元自治体、観光関係機関との連携なます。

どから発展的に規模が拡大し、近年では、地域における伝統文化

取り組み事例

の保護育成、若者たちの創作芸能への芸術支援や、地域活性化事

2023 年はサステナビリティをテーマに、米国 / ハワイ州ホノルル市

適 切に管理された博物館等での鑑賞や指定されたエリアでの見業としての色彩を濃くしながら、全国各地で開催されているステー

ハワイコンベンションセンターにて開催されました。

学など、現地のルールに従って訪問します。

ジイベントです。

第一部演題：マラマ クウ ホメ～美しい自然を次世代へ～・█ ステークホルダーとの協働

・お客様に対する現地の法令やルール、鑑賞・体験にあたっての取り組み事例「リジェネラティブ・ツーリズム ( 再生型観光 ) 」への2023 年 1月の杜の賑い沖縄では、下記のプログラムが上演されま取り組みについてした。毎度各地域の文化を体感できるイベントが開催されています。

留意点の説明、ガイドやツアーオペレーター等の適切な選定、・琉球舞踊女踊り（ 四つ竹 ） 杜の賑い琉球舞踊選抜チーム

社員に対しての教育研修を行ないます。

・琉球太鼓

鼓衆「 若太陽 」

・民俗芸能

創作芸団「レキオス」、龍神伝説「 翔龍団 」、全島棒█ 文化・自然維持のための対話

術保存会

JTB グループでは先住民族への理解や自然維持のために、地域コ・琉球舞踊雑踊り・若衆踊り・男踊り 杜の賑い琉球舞踊選抜チーム

ミュニティとコミュニケーションできる機会をお客様に提供してい

・エイサー

ます。
取り組み事例〈 先住民族への理解 〉
アイヌ文化を体験するプラン：JTB は北海道ツアーのオプションとして、先住民族アイヌの歴史や生活、伝統文化を五感で感じるプランを提供しています。アイヌガイドの講話を聞き、歓迎の儀式への参加、アイヌ料理、アイヌ文様の木彫りを体験できます。
ウルル（ エアーズロック）観光によるアボリジニ文化理解：JTB は
先住民アボリジニにとっての聖地、ウルル（ エアーズロック）のふもとをめぐるツアーを提供しています。日本語ガイドが先住民の伝承

琉球国祭り太鼓

第二部演題：「 ～サステナブル・ツーリズム～私たち旅行者ができること」

JTB Corp. Sustainability Report 2023

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JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

パートナーシップ

事業を通じた取り組み

ステークホルダーとのパートナーシップ構築
基本的な考え方公正かつ倫理的な競争へのコミットメント
JTB は、公正かつ倫理的な事業活動の原則の遵守に尽力してJTBグループは、旅行者や地域、企業などそれぞれのお客様

おり、いかなる顧客、取引先、仕入先、提携先、または競合他に、人々・モノ・コトをつなぐことで、お客様の満足や課題解決社とも、不公正な取引・カルテルを行いません。

を実現しており、事業継続のためにステークホルダーとパート
ナーシップを構築しています。

・人 権の尊重
・公正な取引・事業活動
・環境保護・保全JTB グループは、各ポリシーのもとにコミットメントを行っています。

推進のための取り組み〈 仕入先へのヒアリング 〉
サステナビリティ推進にあたって、JTB グループは仕入先と一丸となって取り組む体制を構築しています。
「 サステナビリティの取り組み 」ヒアリング：仕入先にサステナビ
リティに関する項目についてヒアリングを行い、現状把握とともにステークホルダーとの相互教育の機会提供や協働を進めてまいり

腐敗防止及び贈収賄防止へのコミットメント

ます。

JTB は、最高水準の倫理意識を維持することに断固として取〈 仕入先の教育 〉

り組んでおり、いかなる贈収賄及び腐敗も許しません。JTB

JTB グループは各種セミナーを行うことにより、仕入先の教育に貢は、あらゆる形態の贈収賄及び腐敗も禁止しており、贈収賄・献し、グループ一丸となってお客様のサービス向上やサステナビリ

腐敗とみなされる恐れのある行動も同様に禁止しています。

ティ推進に取り組んでいます。

このコミットメントにより、適用されうるすべての法律を厳格に旅館経営人財育成アカデミー：JTB グループは下記のような教育遵守することが求められ、民間または公共部門の職員、顧客プログラムを提供しています。

／取引先及びサプライヤーを含むいかなる者に対しても、不適
切な支払いを行い、贈答品の提供またはその他の勧誘を行うこと、また逆に不適切な支払いや贈答品の提供を受けることも禁止されます。

研修名

コーチング研修
組織活性化研修
観光地経営専門家育成プログラム
ホスピタリティ・マネジメント講座
アドベンチャーツーリズム研修

取り組み事例█ JTB グループの行動規範の構成要素

51

データ集

旅館・ホテルの財務基礎講座
旅館のための事業承継セミナー
旅館のための Withコロナにおける対応方法
旅館・ホテルのための SDGs 推進講座
新しいツーリズム「 ヘルスツーリズム概論 」
旅館経営者 /CS 責任者のための品質向上プログラムの実践
デジタル＆WEBマーケティング研修
ブランディング研修

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

ガバナンス
GOVERNANCEJTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

52

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

53

ガバナンス

JTB グループのガバナンス体制
ドバイザリーボードを設置する体制を構築しています。また、重要な業務執行の決定を取締役会で行って基本的な考え方おり、社外取締役の客観的な意見を取り入れることで、質の高い意思決定を行っています。なお、監査役

当社グループは、「 JTB グループ経営理念 」に則り、交流創造事業の持続的かつ安定的な成長、企業価値の向上を実現し、その結果、あらゆるステークホルダーの期待に応えるとともに、世界中の人々の心豊かな社会の実現に貢献し続けてまいります。そのためには、コーポレートガバナンスをより一層強化することが経営の重要課題との認識から、「 株式会社 JTB コーポレートガバナンス基本方針 」を策定し、2022 年 2 月25 日の取締役会で決議しました。2022 年 4 月より、
「コーポレート
ガバナンス基本方針 」のもと、株主その他のステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めてまいります。

会が独立した立場から、経営に対して中立で客観的な監視・監督機能を果たしています。
①取締役会
取締役会は、経営理念を確立し、グループの経営計画や事業計画、様々な戦略・方針の決定等、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務を負っていることを認識し、その実効性を確保するために、様々な知見やバックグラウンドをもった取締役をバランスよく選任し、多様性のある、適正規模の構成を目指しています。
2023 年 3 月末現在、当社の取締役会は、6 名の社外取締役（うち、3 名の独立社外取締役 ）を含む 13
名の取締役で構成されています。
当期は、取締役会の監督機能強化を目的として事業執行部門への一部権限委譲を行うとともに、全取締役に対して取締役会の実効性評価に関するヒアリングを実施しました。来期は、各取締役の意見を取り入

コーポレートガバナンス体制

れながら更なる改善に向けた取り組みを進めてまいります。

当社のコーポレートガバナンス体制は、監査役会設置会社をベースに、取締役及び経営陣幹部の選解②監査役・監査役会

任・報酬等の決定プロセスにおいて、公正・客観性を確保するため、任意の枠組みとして、人事・報酬ア

監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、取締役の職務執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務を果たします。

コーポレートガバナンス体制図

監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画等にしたがい、質
株主総会
選任・解任

付議・報告

取締役会
業務執行

選任・解任

監査役会
監査

連携
報告

経営会議
投資委員会

答申

代表取締役
社長執行役員
執行役員

指示
報告

国内子会社

当社の監査役会は、2023 年 3 月末現在、2 名の社外監査役を含む 3 名の監査役で構成されています。
当社は、会社の業態をよく理解し、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力をバランス良く備え、会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者を取締役として選任しています。また、監査役は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者で、会社の内部監査室

持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与できる者を監査役として監査選任しています。
④社外役員
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保してい事業基盤・事業本部
JTB 個所の高い監査を実施するよう努めています。監査役は、原則として過半数を社外監査役とします。
③取締役・監査役の選任基準

会計監査

内部統制委員会

諮問

報告

会計監査人

選任・解任・監督

監査

選任
解任

報告

選任・解任

ます。また、社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を構築しています。
海外子会社

独立社外取締役は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・責務があることをふまえ、当社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役の比率を3 割程度とするよう努めておJTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

ガバナンス
JTB グループのガバナンス体制
り、当期は、2 名から3 名に増やしました。また、独立社外取締役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外取締役と各担当執行役員とのディスカッションを定期的に開催し、情報交換・認識共有に努めているほか、新たに「 人事・報酬アドバイザリーボード」を設置し、独立した客観的な立場に基づく意見を取り入れています。独立社外取締役の選任にあたっては、選任要件と独立性判
断基準（ 株式会社ＪＴＢコーポレートガバナンス基本方針第 24 条 ）を設けています。
⑤内部監査部門
当社では、代表取締役社長執行役員の命を受けた内部監査部門の担当者が、当社グループ全体をカバーし、業務の執行活動が法令・定款及び諸規則に準拠し、リスクマネジメント体制の実効性及び内部統制の運用評価並びに業務の適正性と有効性、かつ経営目標達成のため合理的、効果的に遂行されているか否かについて、内部監査を実施し、代表取締役社長執行役員に監査結果を報告するとともに、監査対象部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。
⑥執行役員制度
当社は、機動的な意思決定及び責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

54

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

55

データ集

ガバナンス

コンプライアンスと内部統制
基本的な考え方
当社グループでは、「 JTB グループ行動規範 」を定め、The JTB Way を実践するにあたり、社員全員が「 公正 」を重んじて行動し、社会との信頼関係を築き上げることを誓います。
具体的には次のことを実行します。

導、支援については、一義的には各事業本部の統括部門が行い、それを事業基盤の総務企画チームが支援する体制としています。また、社長執行役員を委員長とする「 グループ内部統制委員会 」（ 以下「 内部統制委員会 」）が経営環境の変化等に対応し、基本方針について不断の見直しを行い、より実効性の高い内部統制システムの実現を常時統括することで、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図ります。
JTB グループ内部統制体制図
株

1. 法令・社会規範を遵守し、公正で透明性のある企業活動に徹します。
2. お客様の立場に立って、公正な取引を行います。

監査役会

3. 事業パートナーと、公明・公正な方法で連携を深めます。

監査

開示・説明

取締役会
監督

示と提供価値を高めることにより期待に応えます。
6.よき企業市民として、社会の持続的発展や地球環境の保全に貢献します。
7. 自律した社員として、責任ある行動をとり、社会に貢献します。
8.ダイバーシティを企業風土の中心に置き、より多様な価値観を尊重し、イノベーティブな会社に

会計監査

グループ内部統制委員会（ 委員長：社長 ）事業基盤各チーム

IT セキュリティ対策、法務、総務企画、ブランドコミュニケーション

グローバル内部統制部会

JTB 個所

AP RHQ（ 地域統括 ）

アメリカ
事業会社

ヨーロッパ
事業会社

アジア・パシフィック
事業会社

JTB 個所

ミクロネシア
事業会社

韓国
事業会社

中国
事業会社

海外会社
国内拠点

監督指示

EUR RHQ（ 地域統括 ）

監査・助言

申請報告

AME RHQ（ 地域統括 ）内部監査室

事業本部・事業基盤

監督指示

申請・報告

経営会議

報告

監督・指示

グローバル統括本部（ 内部統制チーム ）

協議・報告

報告

リスクマネジメント推進部会

報告

支援・指導

なります。

コンプライアンス相談窓口の設置

会計監査人
報告

JTB

4. 競争会社と、公正に競争します。
5.ステークホルダー（ お客様、株主、社員、社会、取引先など）に対し、迅速・正確・公正な情報開

主

監督

国内
事業会社

当社は、当社グループで働く社員等が、グループ内で不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、相談・通報窓口として、「 JTB GROUP CODEHOTLINE 」を設置し、運用を行っています。

法令の遵守および社員教育
JTB グループ社員として最低限身に付けておくべき法令等について、人権に関連する法令、個人情報保護

内部統制システム構築の基本方針
内部統制システムの整備は、社長執行役員を最高責任者として実施し、社長執行役員直轄の内部監査室による独立した立場からの定期的なモニタリングを通じて確認・評価します。評価に基づく改善活動の指関連法令、知的財産関連法令、取引関連法令、内部通報制度およびその遵守について、オンライン試験を実施することにより、社内に周知を図っています。

JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

ガバナンス
コンプライアンスと内部統制

ビジネスパートナーに対するデュー・デリジェンスや監査体制
管理職は、各国の規制について合理的な調査を実施し、事業を展開する地域における腐敗行為発生のリスクレベルを特定することを定めています。
また管理職は、社員による腐敗行為の発生を防止するため、事業を展開する地域における適切な体制および手続きを策定しています。

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

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JTB Corp. Sustainability Report 2023

目次

JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

57

ガバナンス

リスクマネジメントと危機管理█ 危機管理体制

基本的な考え方

当社グループでリスクが顕在化して危機が発生した場合に、危機管理体制を統括する組織として事故対JTB グループでは、リスクを抽出して分析・評価・優先順位づけし、予防策・対応策を策定。評価および改善を繰り返し、リスクマネジメントサイクルを循環させています。

策本部を当社に設置し、迅速かつ的確な危機対応を行い、当社経営およびステークホルダーへの影響の極小化を図ります。
危機管理体制図社 長

リスクマネジメント基本方針
1. 会社構成員の安全および健康ならびに経営資源の保全を図る。

報告

3. 関係者の安全、健康および利益を損なわないように活動する。
4.リスク顕在時は法令・社会通念に即した責任ある行動をとる。

各対策本部事務局

5. 絶え間ないリスクマネジメント活動を通じて、会社の社会的評価を高める。
6.リスクに関する社会的要請をリスクマネジメントに反映する。

対策本部設置判断

2. 経営資源に被害が生じた場合は、適切かつ迅速な回復を図る。

指示

JTB 対策本部
リスク対策本部
事故対策本部（ 国内・海外 ）災害対策本部
IT 事故対策本部

第一報
報告█ リスクマネジメント体制
当社内部統制委員会を中心に、グループのリスクを網羅的に把握し、全組織のリスクを包括して管理する

事象発生体制を構築し、リスクマネジメントを継続的に推進しています。
リスクマネジメント体制図

JTB グループでは、「 JTB 行動指針（ JTB Group Policy ）」において「 人権に関するポリシー 」を定めています。
「 人権に関するポリシー 」は、次の個別ポリシーにより構成されており、ポリシーの遵守により人重要事項の付議・報告権リスクの予防・是正に取り組んでいます。
1. 差別・ハラスメントに関するポリシー

グループ内部統制委員会
委員長；社長
副委員長：内部統制担当役員
事務局：総務企画チーム

グローバル内部統制部会

指示
海外グループ会社

現地対策本部（ 各社・各国対策本部 ）█ 人権リスクの予防・是正
取締役会

リスク情報

支援

2. 反奴隷制及び人身取引に関するポリシー
3. ダイバーシティ＆インクルージョンポリシー
リスクマネジメント推進部会

リスク情報█ 操業しているすべての地域の法令遵守指示（ 株 ）JTB・国内グループ会社

JTB グループでは、「 公正取引・カルテルに関するポリシー 」を定めており、事業を行っているすべての国において、一般的に「 独占禁止法 」または「 競争法 」と呼称される、公正な自由競争を保護する法律の遵守に取り組んでいます。

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JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

58

ガバナンス

情報セキュリティ
基本的な考え方IT セキュリティの考え方
IT セキュリティに関しては企業としての社会的責任と考え、当社グループが取り扱う情報資産の機密性・

JTB グループでは、情報セキュリティ規程に基づいて、グループ全体に下記項目の浸透を図ってい完全性・可用性を維持するセキュリティを確保し、情報資産の保護と適切な安全対策を推進しています。

ます。

█ ガバナンス
情報セキュリティ規程

・情報セキュリティ保持義務
・情報セキュリティの管理体制
・機密情報の管理・取扱い
・事故等への対応
・情報セキュリティ教育
・情報セキュリティ監査・罰則

情報セキュリティ規程に基づき、IT セキュリティ規程・IT セキュリティ基準を定め、これに基づくモニタリ
ング活動を行っています。

█ 社員への浸透
社員に対してセミナー、テストおよび訓練を実施することで、IT セキュリティ意識の徹底を図っています。

█ 情報セキュリティに関する研修
JTB グループでは、「 IT セキュリティハンドブック」「 IT セキュリティ学習資料 」を社員に配布し、教育を行っています。
また、「 JTB GROUP CODE 試験 」において、IT セキュリティおよび個人情報保護について出題し、理█ 情報セキュリティ体制・外部監査

解・浸透度を把握し、改善につなげています。

JTB グループでは、情報セキュリティ規程に基づき、最高情報セキュリティ責任者（ CISO ）を最高責任者とする管理体制を整備しています。また、ビジネス環境の変化に対応し、情報セキュリティ規程を定期的█ 外部委託業者に対する対応に見直しています。

JTB グループでは「 外部委託業務に係るIT セキュリティチェックシート」を配布・回収しています。それにさらに、外部機関に「 情報システム監査および情報セキュリティ監査支援業務 」を委託し、管理体制のモより外部業務委託パートナーのセキュリティ習得の度合いを確認し、グループ全体の IT セキュリティ向上

ニタリングおよび是正に取り組んでいます。

に努めています。

█ 個人情報保護「 個人情報の保護に関する法律 」および当社「 情報セキュリティ規程 」「 個人情報保護マネジメントシステム
綱領 」に準拠して、お客様の個人情報を次のとおり取り扱い、保護しています。
JTBグループの個人情報保護について
Link

https://www.jtbcorp.jp/jp/privacy/

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データ集

DATA HIGHLIGHTSJTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

59

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JTB の事業

JTB のサステナビリティ経営

特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

60

データ集

データ集

サステナビリティ関連データハイライト
CO2 排出量

労務関連データスコープ / カテゴリ

スコープ 1-3 合計値

排出量（ t-CO2 ）2019 年度比

1,553,265

33.5%

18,872

50.9%

従業員数

2022 年度実績

18,663 名（ グループ全体
2023 年 3 月31 日現在 ）グループ人財交流共通制度利用者数

239 名

購入した製品 /1
サービス

エンゲージメント（ 働きがい ）73.3%

女性管理職比率

37.5%

2 資本財

女性従業員比率62.8%

スコープ 1, 2

3

燃料・エネルギー
関連の活動

男女賃金差異4 上流の輸送・流通
5

事業において発生した廃棄物

7

従業員の通勤 /在宅勤務

8 上流リース資産
9 下流の輸送・流通
10販売した製品の加工

11

販売した製品の使用

12

販売した製品の使用後処理

13 下流のリース資産
14 フランチャイズ
15 投資（ 全労働者 ）59.7%（うち正規雇用労働者 ）60.6%（うち非正規雇用労働者 ）76.0%

障害者雇用率6 出張スコープ 3

指標

2022 年度実績

ガバナンス関連データ

2.56%（ 健康年齢－実年齢 ）の平均値
1,534,393

33.4%

年間総労働時間▲ 1.4 歳1,842 時間

テレワーク勤務率（ 月１回以上在宅勤務をしている人の
割合 ）

21.0%
女性

男女別育児休業取得率

100.0％

男性 43.6％( 平均取得日数 17.7日)

指標2022 年度実績

取締役数

13 名

社外取締役比率46%

女性取締役数1名

女性執行役員数3名

女性執行役員比率13%

取締役及び監査役の取締役会出席率

98%

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特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

61

データ集

マテリアリティに関する指標と目標・実績
指標と目標
サステナブルな交流をする人を拡大

指標

宿泊者割合：大阪・京都・東京の宿泊 vs 以外の宿泊比率の向上

2023 年度

2025 年度

55%

2028 年度

60%

65％

事業者

JTB グループ

掲載ページ

26

教育の機会の提供
SDGs 教育普及のための図書寄贈

370 冊

120 冊

150 冊

JTB パブリッシング

29

地域のサステナブルな取り組みについて、るるぶ情報版各誌での情報発信

127 冊

148 冊

148 冊

JTB パブリッシング

29

地方や企業のサステナブルな取り組みについて、WEBメディアでの情報発信

22 本

30 本

35 本

JTB パブリッシング

29

70,000 部屋

120,000 部屋

180,000 部屋

JTB グループ

30

10 件

15 件

20 件

JTB グループ31

地域・事業者のサステナビリティ活動の支援を拡大
Kotozna In-room 導入客室数
環境配慮型店舗・オフィス提案の基盤整備契約件数
持続可能な MICE の実施
MICE 実施地域の歴史・文化・環境などの保全を目的としたコンテンツ開発

2件

5件

10 件

JTB グループ

32

70,000 件

100,000 件

150,000 件

JTB グループ32

サステナビリティに関する基礎研修の受講率

50%

75%

100%

JTB グループ35

階層別研修・新任役員向け研修カバー率

50%

75%

100%

JTB グループ

35

8 施設

60 施設

90 施設

JTB 商事46

顧客に対し可視化・レポーティングした海外および国内の出張数
人財開発

資源・廃棄物・水への対応
アメニティリサイクル施設の増加

指標と目標・実績（ 2022 年度 ）
人財開発

指標

グループ人財交流共通制度利用者数

2022 年度目標

200 名

2022 年度実績

事業者

239 名

JTB グループ

掲載ページ

35

ワークスタイル
社員意識調査（ 働きがい・エンゲージメント）
年間総労働時間
テレワーク勤務率（ 月1 回以上在宅勤務をしている人の割合 ）

80.0%

73.3%

JTB グループ37

1,800 時間

1,842 時間

JTB

37

20.0%

21.0%

JTB

37

▲ 1.3 歳▲ 1.4 歳

JTB グループ38

健康経営（ 健康年齢－実年齢 ）の平均値
ダイバーシティ
障害者雇用率

2.35%

2.56%

JTB グループ適用会社

41

女性管理職比率

38.0%

37.5%

JTB グループ41

社員意識調査（ 働きがい・エンゲージメント）

80.0%

73.3%

JTB グループ41

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特集

マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

62

データ集

サステナビリティ推進イニシアチブ参画█ UNWTO - 国連世界観光機関█ コードプロジェクト

JTB は UNWTO 賛助会員としてUNWTO が推進するサステナブ

JTB グループは「 子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫

ル・ツーリズムの考え方に賛同し、包摂的で持続可能な観光の推理規範（ Code of Conduct ）」を世界的に推進する取り組みに進に取り組んでいます。

参加しています。

Link

UNWTO（ English Link ）Link

UNWTO 駐日事務所

Link

The Code█ CSV 開発機構
█ UNWTO 世界観光倫理憲章への宣誓
JTB は 2014 年 9 月25 日UNWTO 世界観光倫理憲章へ日本の企業としてはじめて署名しました。

共有価値の創造（ Creating Shared Values ）による事業創造と社会課題の解決に向けて、CSV 開発機構に参画しています。
Link

CSV 開発機構

UNWTO 世界観光倫理憲章を遵守し、旅行者、地域、事業者、住民の観点を大切にし、サステナブルな企業としての社会的責任を果たしてまいります。
LinkU NWTO 世界観光倫理憲章
https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/unwto/█ WTTC 世界旅行ツーリズム協議会を通じた活動
JTB は観光を通じたより良い地域社会・地球環境づくりにむけて、
世界の観光業界を代表する企業リーダーで構成されるWTTC のアドボカシー活動に参画し、サステナブルな企業としての社会的責任を果たしてまいります。

█ 内閣府「 地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言 」
JTB は、関係人口の創出や地域活性化に貢献するため「 地方創生
テレワーク推進運動 Action 宣言 」を行っています。
Link

地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言█ グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（ GSTC ）JTB は、サス テ ナブルツ ー リズ ム の グ ロ ー バ ル 基 準 を 管 理するグ ロ ー バ ル・サステナブル・ツ ーリズ ム 協 議 会（ Global
Sustainable Tourism Council ）にメンバーとして加盟し協力覚書を締結しました。
Link

GSTC（ English Link ）JTB Corp. Sustainability Report 2023

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マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

63

データ集

社外からの評価█ EcoVadis（ 2023 年度 ）█ 女性活躍推進法に基づく「 えるぼし」認定（ 2020 年 ）株式会社 JTB は、EcoVadis 社（ 本社：フランス）のサステナビリ

JTB グループ 6 社は、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の 2 ～ティ調査において、「ブロンズ 」評価※を獲得しました。

3 段階で認定を受けました。

※認定企業の上位 50％の中に位置することを示します。
Link

Link

EcoVadisJ TB グループ各社の女性躍進推進計画
https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/diversity/suishin_law/█ ダイバーシティ経営企業 100 選（ 2015 年度 ）経済産業省が選定する、多様な人材の能力を最大限に発揮し、ダ
イバーシティ経営を効果に結びつける企業に選ばれました。
Linkダ イバーシティへの取り組み
https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/deib/█ グッドキャリア企業アワード2020
自律創造型社員の育成に向けたカルチャー改革と人財育成の取り組みが評価され、JTB は 2020 年度のグッドキャリア企業アワードの大賞を受賞しました。

█ 健康経営優良法人 2023（ 大規模法人部門 ）（ 2023 年度 ）Link

株式会社 JTB（ 国内グループ企業含む）は、経済産業省・日本健J TB グループの人材育成
https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/employee/

康会議が選ぶ「 健康経営優良法人 2023（ 大規模法人部門 ）」として認定されました。
Link健 康経営への取り組み
https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/life/#sec03█ WTTC Safe Travels Stamp
JTBと海外グループ企業 3 社は、WTTC( 世界旅行ツーリズム協
議会 ) の感染症対策基準を満たし、Safe Travels 認証を受けま█ くるみん認定企業（ 2020 年 ）JTB、JTB パブリッシング、JTBコミュニケーションデザイン、JTB
ベネフィット、I&J デジタルイノベーション（ 旧 JTB 情報システム ）の 5 社は、「 子育てサポート企業 」として、厚生労働大臣の認定を受けました。
Link

J TB の一般事業主行動計画（ 女性活躍推進法 ）https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/diversity/suishin_law/pdf/jtb.pdf

した。

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マテリアリティに対応する取り組み

ガバナンス

データ集

データ集

会社概要
会社の商号

株式会社 JTB（ 英文名：JTB Corp. ）

資本金

1 億円

本社所在地

東京都品川区東品川二丁目3 番 11 号

従業員数

18,663 名（グループ全体

設立年月日

1963 年 11 月12日（ 創立年月日 1912 年 3 月12日）

役員（ 2023 年 6 月30日現在 ）

取締役会長

髙橋 広行

代表取締役
社長執行役員山北 栄二郎

代表取締役
専務執行役員花坂 隆之

取締役
常務執行役員武田 淳

取締役
常務執行役員大塚 雅樹

取締役
常務執行役員青海 友

取締役
常務執行役員

森口 浩紀

社外取締役

小崎 博子

社外取締役

榊󠄀原  篤

社外取締役

岩城 弘明

社外取締役

加藤 克巳

社外取締役

山中 雅恵

社外取締役

鈴木 国正

常勤監査役

小林 高広

社外監査役

鈴木 道夫

社外監査役

林 信秀

2023 年 3 月31日現在 ）64