2014．7月（№339）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点

マイナンバー制度（国民総背番号）が導入されたら？
……メリット・デメリット……
「マイナンバー制度」は原則として、政府や地方自治体が日本国内に住む全ての人に固有の番号の割り当てを行い社会保険、税務、災害対策の手続きの際に個々の人を確認する手段とする制度です。番号の利用範囲は「マイナンバー法案」として規定しています。もし今国会中に成立すれば政府は 2015 年半ばから通知を始める予定です。
１、どんなカードが配られる？

番号を割り当てられた人に顔写真付のＩＣカードが配られる予定です。カードには氏名、住所、生年月日などが登録され、インターネットを利用した専用サイト「マイ・ポータル」が開設されるそうです。各人が自分の登録情報やこれまで受けた行政サービスを確認することが出来ます。
２、税金など不正が不可能になる
自分の収入や納税額など必要な情報を得ることが出来るので、所得のごまかしや生活保護の不正受給防止に効果的です。また、行政サービスが確実に行き渡るようになります。
個人が納税証明書や住民票などを役所にわざわざ取りに行く手間が要らなくなります。色々な手続きは、ＩＣチップと写真付カードですべて簡単に取得することが出来ます。また、自分でパソコンから専用ページにアクセスして保険料の納付状況などを確認したり申請手続きが出来るようになります。
３、マイナンバー制度のデメリット（1）情報漏れのリスク
マイナンバーは、市町村長が住民票コードを変換して作成し、本人に通知するもので、日本人以外の中長期在住者、特別永住者などの外国人住民にも付与されます。マイナンバーは税や社会保障の分野での使用を前提とする以上、給与の支払いなどの場面では、誰にどれだけ支払ったか、という情報をマイナンバーで管理することになります。そうすると、ＩＣチップを読み取るというような特殊な装置を使わなくとも、誰でも他人のマイナンバーを知ることが出来ること（可視的であること）が前提となります。この事はその番号をかたり、その番号の所有者になりすまして取引を行う危険も増大することを意味します。実際、可視的な番号を身分証明に用いているアメリカや韓国では、他人になりすまして経済取引をされたなどの損害事例が多く報告されています。
（2）個人情報のコントロール権の侵害
さらに問題は、マイナンバー制度が国や自治体の保有する個人情報をデジタル的に結び付けること（名寄せ）を内容とする、高度にデジタルツール化されたツールであるという点です。私たち一人一人が政府とデジタルで結びつけられることになります。過去にはｅ-ＴＡＸの利用のように、個人が特に希望した場合にのみ発生した例があります。
しかしマイナンバー制度により私たちは強制的に政府とデジタル的に結ばれることになります。そして、私たちと政府との間に横たわるデジタル社会には、色々な個人情報のコントロール権を侵害される可能性を常に孕んでいる点に重大な問題が潜んでいることが予測されます。
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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

通信販売に関する取引の Q&A

Ｑ：当社は小売店です。販路拡大のためインターネット通販を開始したのですが、仕入先より、「インターネット通販を行うのであれば、今後は商品を販売しない」と言われました。このような販売方法規制は法的に許されるのでしょうか。
Ａ：取引先（本件でいえば小売店）の販売方法を規制する場合、拘束条件付取引（独占禁止法 2 条 9 項 6 号ニ）に該当し、違法となる可能性があります。
解説：前回のテーマである「販売地域制限（テリトリー制）」でも触れましたが、再度、独占禁止法 2 条 9 項 6 号ニを確認しておきます。
【独占禁止法 2 条 9 項 6 号ニ】
前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であって、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの（イ～ハ省略）ニ 相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもって取引すること。
独占禁止法は抽象的に規定されているため、何が OK で何がダメか明確になりません。そこで、公正取引委員会が「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」というものを公表し、具体例を挙げています。そこには、・メーカーが小売業者に対して、販売方法（販売価格、販売地域及び販売先に関するものは除く）を制限すること
は、商品の安全性の確保、品質の保持、商標の信用の維持等、当該商品の適切な販売のための合理的な理由が認められ、かつ、他の取引先小売業者に対しても同等の条件が課せられている場合には、それ自体は独占禁止法上問題となるものではない。
ポイントとしては、①販売方法の制限について合理的な理由があるか（合理性）、②他の小売業者に対しても制限を課しているか（平等性）という要件の充足になります。
本件では、インターネット通販という販売方法について禁止要請が行われた事例ですが、上記①②の要件を充足するかが問題となります。
例えば、薬品や化粧品といった保健衛生上の危害を防止するためには対面販売を通じたカウンセリングの必要があり、インターネット通販ではカウンセリングが難しいというのであれば、上記①の要件を充足するといえるかもしれません。一方、単にインターネット通販を行うと値崩れが発生する、インターネット通販を行うことで商圏が重複し、過当競争を招くといった理由に過ぎないのであれば、上記①の要件は充足しないと考えた方がよいかと思います。一方、上記②については、事実上インターネット通販を行っている小売業者が存在するにもかかわらず、そちらには何ら指導することなく、インターネット通販の禁止を要請するのでは要件充足は難しいと考えた方がよいでしょう。
なお、インターネット通販を禁止したいメーカー及び仕入れ先側の本音としては、「安売りされたら困る」という部分が大きいと言われています。
このため、上記までで解説したような独占禁止法上の拘束条件付取引が問題となることはもちろん、再販売価格の拘束（独占禁止法 2 条 9 項 4 号）も同時に問題となることが多いようです。再販売価格の拘束を理由とした独占禁止法違反と認定されてしまうと、課徴金と呼ばれる一種の制裁金の支払いが命じられますので、その悪影響は多大なものとなってしまうことに要注意です。

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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

助成金情報 ～非正規雇用労働者のキャリアアップ促進に～
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という）の方の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主様に対しての助成金です。
６つのコースに分けられます。
1.有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」① 有期労働から正規雇用・・・・４０万円② 有期労働から無期雇用 又は無期労働から正規雇用・・・２０万円
2.有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」① OFF-JT

賃金助成：１時間あたり８００円

経費助成：１人あたり 訓練時間１００時間未満 １０万円
訓練時間１００時間以上２００時間未満 ２０万円
訓練時間２００時間以上 ３０万円
② OJT

訓練実施助成：１時間あたり７００円

3.有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
賃金テーブル改定の対象となる労働者一人あたり１万円
4.有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
１事業所当たり４０万円
5.労働者の短時間正社員への転換や新規雇入れを助成する「短時間正社員コース」
支給対象者１人当たり２０万円
6.短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」
支給対象者１人当たり１０万円
労働局ＨＰ参照

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