図で見る2022年版
中小企業白書②

特集

本誌では、７月号に引き続き2022年版中小企業白書について記載します。
今回は第２部「新たな時代に向けた自己変革力」について紹介いたします。第２部は「中小企業における足下の感染症への対応」、「企業の成長を促す経営力と組織」及び「共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援」の３テーマをそれぞれ分析しています。
第２部

新たな時代に向けた自己変革力

感染症が社会全体や中小企業の活動に与えた影響や、感染症下における事業再構築の取り組みに加え、企業の成長を促す取り組みとしてブランドの構築や人的投資、経営者の経営力を高める取り組みなどについても分析が行われています。さらに、中小企業・小規模事業者における共通基盤として、デジタル化や取引適正化、伴走支援に関する分析も行われています。概要としては、下記のとおりです。
１．中小企業における足下の感染症への対応
・中小企業が足下の事業継続とその後の成長につなげる方法の一つとして、事業再構築が重要。売上面での効果や既存事業とのシナジー効果を実感する企業も存在。
２．企業の成長を促す経営力と組織・中小企業の成長を促すための取り組みとして、無形資産投資に着目。
・ブランドの構築については、ブランドコンセプトを明確化することや従業員への浸透などを行うことも必要。
・人的投資については、経営者が積極的に計画的なOJTやOFF-JTを実施し、従業員の能力開発に取り組むことが重要。
３．共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援
・取引適正化は、中小企業における賃上げといった分配の原資を確保する上でも重要。
・価格転嫁に向けては、販売先との交渉機会を設けることが重要。
・デジタル化を進展させ、新たなビジネスモデルの確立につながる段階への到達を目指すことが重要。
・中小企業の「自己変革力」を高めるために、支援機関との対話を通じて的確な課題設定を行うことが需要。そのためにも、支援機関との対話による伴走支援を受けることが有効。
なお、中小企業庁のホームページに全文が掲載されておりますので、詳細については下記をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

2

NEWS FUKUOKA 2022.8

中小企業における足下の感染症への対応
特集⚫ 中小企業においては、今後の経営上の不安要素として、「原材料価格・燃料コストの高騰」や「人材不足・育成難」を挙げる割合が上昇。経営基盤の強化に向けた注力分野としては、「人材の確保・育成」などの割合が上昇。
⚫ こうした中で、不安要素として、「国内の消費低迷、販売不振」は引き続き上位に位置している。
（注力する分野として、「営業・販売力の強化」を挙げる企業も一定数存在。）
図

今後の不安要素

図２ 今後、経営基盤の強化に向けて注力する分野
供給能力の拡充（設備増強など）

資料：（株）日本政策金融公庫「年の中小企業の景況見通し」（年月）

中小企業における足下の感染症への対応⚫ 新たな市場に、新たな商品・サービスを提供する事業再構築に取り組み、実際に既存事業とのシナジー効果を感じる企業も存在。

Feature articles【事例】株式会社和多屋別荘（佐賀県嬉野市）
サテライトオフィスの誘致など事業再構築に取り組み、多角化を進める企業【企業情報】

佐賀県嬉野温泉にある旅館を運営する企業（従業員名、資本金万円）【取組・効果】➢ 利益率の低い「一泊二食」という従来型のビジネスモデルから脱却するため、自社が持つ２万坪に及ぶ広大な敷地という経営資源を活用し、サテライトオフィス事業を開始。入居企業と連携し、４社の入居企業が決まった。更にサテライトオフィス「泊まる→通う旅館へ」をコンセプトに、有名パティスリーショップなどのテナントを誘致し、地元客の需要の取り込みを進めている。
➢ これらの事業再構築の取組により、安定した賃料を確保することができ、同社の収益を下支えしている。また、同社の知名度も向上し、既存事業とのシナジー効果を感じている。

和多屋別荘の外観

NEWS FUKUOKA 2022.8

3

企業の成長を促す経営力と組織（無形資産投資に着目した背景）⚫ 企業の成長（付加価値向上）を促す方法として、労働力の確保や有形資産投資の増加も挙げられるが、人的資本・研究開発・,7資本等への投資をはじめとする無形資産投資の増加も成長を促す方法の一つ。
⚫ 無形資産投資は、イノベーションをよりもたらす等の経済的特性から近年注目を集めている。
無形資産投資の増加が有形資産投資と比べて生産性をより向上させるとの分析があることも踏まえ、今回着目。
図

有形・無形資産投資と全要素生産性の関係性
無形資産投資（％）

有形資産投資と比べて傾きが大きいため、無形資産投資の方が有形資産投資と比べて、増加に応じた全要素生産性の上昇幅が大きいことが見てとれる

全要素生
産性上
昇率

有形資産投資

（％）

全要素生
産
性上
昇率

有形資産投資と全要素生産性の相関関係は、統計的に有意でない（％SW）

労働生産性の伸びに対する無形資産投資の寄与度

全要素生産性と無形資産投資の間で正の相関があり、統計的にも有意

労働生産性の伸びに対する無形資産投資の寄与度（％SW）

資料：2(&'報告書 「1HZ6RXUFHVRI*URZWK.QRZOHGJH%DVHG&DSLWDO」（注）グラフは、複数の2(&'諸国について、労働生産性の上昇率に対する無形資産投資と有形資産投資の寄与度を算出した上で、それぞれの寄与度と全要素生産性の上昇率の相関を取ったもの。

企業の成長を促す経営力と組織（人的資本への投資）⚫ 従業員に継続的に学びの機会を提供していたことで、感染症流行による影響を受けながらも、従業員の工夫で急回復している企業も存在。
【事例】株式会社ワン・ステップ（宮崎県宮崎市）【企業情報】

従業員に積極的に学びの機会を提供し、感染症拡大の影響を受けながらも急回復している中小企業

ビニール製のエアー遊具を中心にイベント事業などを手掛ける企業（従業員名、資本金万円）【取組・効果】➢ 継続して学びの機会を作ることが会社としての成長につながると考え、年間万～万円程度を研修にかけるなど、従業員に意識的に学びの機会を与えている。

山元 洋幸社長

感染症流行下でも、中小企業大学校のオンライン研修の活用や、社内研修での討論を通じて、知識の定着やコミュニケーション能力の向上を促している。
➢ 学ぶことが組織風土として定着した結果、現状認識や、目標とのギャップを埋め方を一人ひとりが考えられるようになり、感染症の影響で年１月頃は売上高が９割減となったが、従業員が新規事業を発案するなど、各従業員が前向きに課題解決に向き合うことで、感染症流行前の水準にあと一歩のところまで回復。

4

NEWS FUKUOKA 2022.8

月一回の社内研修の様子

中小企業が対応を迫られる外部環境（海外展開）
特⚫ 中小企業においても、年以降、越境(&を利用している企業の割合は増加傾向。

図(&を活用している中小企業における、越境(&の利用状況

資料：（独）日本貿易振興機構「年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（年２月）（注）国内・海外の販売先を問わず、販売で(&を活用する企業の中で、越境(&（国内から海外へ販売）で利用している企業の割合を指している。

図

集⚫ 越境(&を利用している企業でも、販売先に関する情報不足や自社ブランド認知度向上の難しさなどの課題を抱えている。
実際に越境(&を利用している中小企業が直面している課題資料：（独）日本貿易振興機構「年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（年２月）（注）複数回答のため合計は必ずしも％にならない。
回答割合の高かった上位つの選択肢のみを表示している。

中小企業が対応を迫られる外部環境（海外展開）⚫ -$3$1ブランド育成支援等事業や-(752の新輸出大国コンソーシアムなど、自社の課題に合わせて国の支援制度を活用し、海外展開を進める企業も存在。

国の支援制度を多面的に活用し、自社ブランドを立ち上げ、海外での販売に取り組む企業【企業情報】
伝統的工芸品である熊野筆の製造・販売を行う企業（従業員名、資本金万円）【取組・効果】➢ 年に自社ブランド及び海外事業を、年に新ブランド「6+$48'$」を立ち上げた。ブランディングにあたっては、差別化を図るためのコンセプトを社内で熟考。616を活用した国内外への情報発信や海外の有名雑誌での紹介といったブラッシュブランド「6+$48'$（シャクダ）」のメイクブラシプロモーション活動により、自社商品の愛用者獲得に取り組んでいる。
➢ 海外事業の実施に際しては、-$3$1ブランド育成支援等事業や-(752の新輸出大国コンソーシアムなどの国の支援制度を活用。6+$48'$ブランドは現在、欧米や中国などカ国に直接輸出がなされ、年より越境(&を利用した直販も開始している。

職人による熊野筆の伝統的な技巧とこだわりの穂先NEWS FUKUOKA 2022.8

5Feature articles【事例】有限会社瑞穂（広島県安芸郡熊野町）

共通基盤としてのデジタル化⚫ 感染症の流行前後で、デジタル化により業務効率化などに取り組む事業者（段階３）は増加している。
⚫ 一方で、依然として紙や口頭による業務が中心の事業者（段階１）が一部存在するとともに、デジタル化によるビジネスモデルの変革など、';に取り組めている事業者（段階４）も約１割にとどまる。
デジタル化の取組段階

図
段階４

デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態（例）システム上で蓄積したデータを活用して販路拡大、新商品開発を実践している

段階３

デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態（例）売上・顧客情報や在庫情報などをシステムで管理し業務フローの見直しを行っている（％）（％）

段階２（％）

段階１（％）

図デジタル化の取組状況

アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している
状態（例）電子メールの利用や会計業務の電子処理業務でデジタルツールを利用している
紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態（注）取組段階については、経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会';レポート２（中間とりまとめ）」、 「攻めの,7活用指針」、内閣府「令和３年度経済財政白書」等を参照しながら作成。
括弧内の数字は、年においてどの取組段階にあるかを聞いた割合。

資料：（株）東京商工リサーチ「中小企業のデジタル化と情報資産の活用に関するアンケート」（年月）（注）デジタル化の取組状況として、「分からない」と回答した企業は除いている。

共通基盤としてのデジタル化⚫ 感染症流行下で、外部専門家からの指導・支援により、業務プロセスの効率化や社内の情報共有から取り組む意義に気づき、デジタル化の取組を進展させた企業も存在。
【事例】株式会社ヒサノ（熊本県熊本市）【企業情報】

受注情報に基づく配車業務の効率化を実現し、総合物流サービス業への発展につなげた企業

半導体製造装置などの輸送を行う運送業者（従業員名、資本金万円）【取組・効果】➢,7コーディネータからの指導で自社の経営課題と取り組むべきデジタル化の要点を整理。

久保社長、久保専務、
中尾,7コーディネータ

高度なデジタル化を目指すのではなく、まずは配車業務の効率化と情報共有の迅速化を実現し、その経験を踏まえて高度なデジタル化を段階的に目指すことが重要と判断した。
➢ 年には受注情報をもとに配車業務をシステム化し、社内資源の最適配分と情報共有の迅速化を実現。社内資源の可視化、最適な配分が可能となったことで、年には倉庫業へ本格的に進出し、倉庫管理情報もシステムで連携することで、総合物流サービス業への発展を図る。システム構築後の年間で、売上高割増を見込む。

6

NEWS FUKUOKA 2022.8

古賀倉庫（仮称）
完成予想図

共通基盤としての経営力再構築伴走支援
特集⚫ 経営者自らが自己変革を進めるためには、支援機関との対話を通じて、経営課題を設定することが重要。
⚫ そのためには、第三者である支援者・支援機関が、経営者等との信頼関係を築き、対話を重視した伴走支援を行うことが有効。
図

経営者の行動と伴走支援

自己変革への「５つの障壁」

不確実性の時代にあって経営力を強化するため注力すべきこと>経営者の行動@
課題設定

［入口］

検 証

図

課題解決策の検討［出口］

実 行（補助金、融資等）※ 入口と出口は行ったり来たり・資金繰り
・設備投資・販路開拓
・事業再生
・事業承継 等

従来から伴走支援の力点が置かれてきたこと

資料：伴走支援のあり方検討会（中小企業庁主催）「中小企業伴走支援モデルの再構築について」（年３月）

資料：関東経済産業局 「地域中核企業を対象とした官民合同チームによる伴走型支援の取組」（年８月）

共通基盤としての経営力再構築伴走支援⚫ 実際に支援機関による伴走支援を受け、経営力を向上させた企業も存在。

【企業情報】

支援機関の伴走支援によって経営力を向上させた企業

高品質・高精度の金属加工を行う企業（従業員名、資本金万円）【取組・効果】➢ 人の管理、資金繰り、設備投資等の課題への対応は場当たり的であり、改革を進めようとすると社員との軋轢が生じ、創業経営者との間にも壁を感じていた。
➢ 商工会議所の経営指導員は、経営者の考えを傾聴し、尊重した上で、年後の成長目標を社全体で共有し、重点経営課題を特定。また、創業経営者との対話の機会を作り、現経営者との間に生じた壁の原因も特定した。
➢ こうした取組により、新たな組織デザインの構築、目標年商億円達成に向けた投資戦略の実施等を通じ、年に目標年商を達成。同年、第２工場を建設。

第２工場（年建設）

新規取引を希望する 顧客が増加し、コロナ不況の中でも増収増益を実現。

NEWS FUKUOKA 2022.8

7

Feature articles【事例】株式会社新井精密（埼玉県秩父市）