ていただきました。そして、大会前日の見学会では、皆様と

特定非営利活動法人・産学連携学会 ニュースレター

J-SIP NEWSLETTER 10

CONTENTS
１．第 8 回大会（函館）開催報告

発行日 2010 年 10 月 4 日

２．第 8 回大会（函館）座長報告

発行所 〒182-0026

３．第 8 回大会（函館）座長報告（株）キャンパスクリエイト調布ブランチ内

４．第 8 回大会（函館）座長報告

特定非営利活動法人 産学連携学会 事務局

５．第 8 回大会（函館）座長報告

連絡先 Facsimile 042-490-5727 E-mail j-sangaku-@j-sip.org

６．第 8 回大会（函館）座長報告

発行者 伊藤正実

７．第 8 回大会（函館）座長報告

編集

東京都調布市小島町 1-11-6 エンケ 102

編集主幹 山口佳和

池田裕一 今井貞子

８．第 8 回大会（函館）座長報告／編集後記

第８回大会（函館）開催報告

公立はこだて未来大学の開放感溢れるガラス張りキャンパス
内の空間共有のなか意見交換できたのも楽しい時間となりま学連携学会第８回大会副実行委員長

した。全国の方々に少しでも函館の産学連携を認識いただく

公立はこだて未来大学共同研究ｾﾝﾀｰ参事／ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ 宮嶋 克己

機会になり今大会の成果が今後の活動を推進する一助になることができれば望外の喜びです。

産学連携学会第 8 回大会が 2010 年 6 月 24～25 日に、ロワ

最後にこの大会を成功に導いて頂いた大勢の参加者の皆様、

ジールホテル函館において開催されました。
参加者は254 名、大会事務局運営に尽力くださった公立はこだて未来大学共同

一般演題の発表が口頭発表 109 件、ポスター発表 16 件の合わ

研究センター及び財務・研究支援課の皆さん、イカ踊りパフ

せて 125 件と地方大会としては、多くの皆さんに参加・発表ォーマンスで懇親会を盛り上げた本学学生の皆さん、そしていただく結果になりました事に御礼申し上げます。北海道のアルバイトの学生さん達、実行委員会の皆様に心より御礼申

地方都市に数多くの方々に集まっていただけるだろうか、まし上げます。とりわけ顧問をお願いした荒磯恒久先生には大た、昨年秋に突如浮上した行政刷新会議による事業見直しの会の骨格となる運営方針への助言からイカ踊りの指南までし影響を蒙るのではないかなど不安に駆られた事もありましたていただき感謝申し上げます。

が、伊藤正実会長、川崎正一先生ほか学会役員の皆様が実行

第 9 回大会は(2011 年)は、佐賀大学の皆様が中心となって委員会を陰に陽に支えて下さり、また、本部事務局の皆様の開催されます。北海道から九州へと今後の産学連携学会の進

手厚いご指導があったればこそ盛会に終了できたものと感謝展に合わせるようにダイナミックな躍動を思わせる開催地のいたしております。

引継ぎとなります。ますます、盛大な大会となりますことを

函館からの発表 9 件を含むポスター及び口頭発表各セッシ

心よりご祈念申し上げます。

ョンでは全国から集まった特色ある活動事例の報告に時間超（みやじま・かつみ／正会員 北海道）

過も厭わない活発な質疑が展開され参加者の皆様が産学連携の学問に真摯に向かう姿勢に学会のこれからを感じました。
開催地ならではの取り組みとして、この地域の産学官が一体で取り組む函館マリンバイオクラスターを紹介し、地方版産学連携の内側に肉薄すべく、函館市長を初めとする産学官の代表者をパネリストに迎えてのパネルディスカッションとポスター展示、また、国内に例のない財団営の公設試が主導す（写真：第 8 回大会（2010 年 6 月 24 日））

る事業化事例の成果品展示など函館らしさをアピールさせ
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1

第 8 回大会（函館）一般講演座長報告

南（知財情報研究所）は、特許データベース（SRPARTNER）による公開特許状況の調査結果に基づいて、函館市の公開特許○産学連携システム１

はセクション A（漁獲、漁業栽培、水産物の加工技術）が多く

産学連携システム１のセッションでは、４件の発表があっ出願人は個人が多いこと、取り下げが多く個人や中小企業へた。最初に、岡山大学の東先生から、半導体の分野に特化しの支援が必要なことを指摘した。最後に、前波（東北大学）て、半導体ネット岡山の設立から活動内容、コーディネータ

は、JST の中小企業向けのニーズ即応型の競争的資金制度の分の役割についての報告あった。次いで、浜松医科大学の小野析結果に基づいて、公設試験機関などの産学官連携支援機関

寺先生から、医工連携に関わる光・電子機器を使った医療機が重要な役割を担っていること、その産学官連携機能の強化器の共同開発を事例として、ものづくり企業が集積する地域が今後は望まれることを指摘した。これらの発表は、いずれの医学系大学での現状、課題、考察についての報告があった。

も産学連携の推進に役立つと期待する。

続いて、東北大学の平塚先生から、経産省と連携することに（山口佳和／やまぐち・よしかず 千葉工業大学）

よる新研究棟の目的と役割、および教育研究環境の充実についての報告があった。最後に、北見工業大学の内島先生から、○産業振興施策２

北見市を中心とした半径 100 km における産学官連携推進員・本セッションでは、キャンセルになった発表を除いて計 3推進協力員を例として、各自治体との広域連携体制の構築に件の発表があった。石坂（武蔵大学）は、起業支援活動に関ついての報告があった。このセッションでは、産学官連携のわる組織とリソースについて整理を行い、インキュベーショ

地域特性がよく現れており、他地域においても今後産学連携

ン施設型、創業塾型、起業家ネットワーク型、地域支援型に活動していく上で参考になる事例が示されたと考えています。

分類を行った。続いて、林（日本立地センター）は、函館地（川崎 一正／かわさき・かずまさ 新潟大学）

域における地域イノベーション創出の動向について、北海道
立工業技術センターという公設試の視点から分析を行った。

○産学連携システム２

最後に発表を行った吉村（北九州市立大学）は、リサーチパ

本セッションでは 3 件の発表があった。まず、小山ら（三ークに要求される機能及び環境について、インターネット調

次市地域振興部）は、三次市と広島大学との地域連携による査の結果を発表した。地域イノベーションにおいては、地域

植物乳酸菌ヨーグルトの商品開発事例を示した。入野（愛媛における環境条件や保有する様々なリソースに加えて、その大学）は、CD 会議が一層実践的に機能するよう「愛媛県産学地域に存在する機関と人の強いコミットメントとリーダーシ

官連携連絡会議」を「・・・戦略会議」へと強化し、CD メン

ップが求められる。分析視角は異なるが、それぞれの発表は、バーからボトムアップで重要施策を提案する仕組みを報告し以上の点を明確なメッセージとして伝えるものであり、産業た。最後に藤原（岡山大学）は、CD 連絡協議会の活動につい振興施策としても大変参考になる内容であった。

て、その現状と課題を紹介した。その活動の中で、企業が弱（丹生晃隆／たんしょう・てるたか 島根大学）

点を金融機関に明かしたくないという視点は興味深かった。
フロアからはかなり踏み込んだ質問もあり、各発表者は実情○学金連携に即して的確に応え、参加者の今後の活動に役立つ有意義な本セッションでは金融機関職員が産学連携の重要なプレー

セッションとなった。（中村守彦／なかむら・もりひこ 島根大学）

ヤーとして活動することで地域の活性化を図る学金連携の事
例や連携にあたっての課題分析に関する計 4 件の発表があっ○産業振興施策１た。藤原ら（岡山大学）は、地域において複数の大学と複数

本セッションでは、3 件の発表があった。まず、阿部（金沢の金融機関が連携のマトリックスを構築する新しい展開事例

大学）は、「元気なモノ作り中小企業 300 社」を対象とする調を報告した。森下ら（広島大学）は、銀行から大学への出向

査結果に基づいて、独自の技術力を有する中小企業であってによる人的体制の強化が成果をもたらすことを報告した。渡も知的財産を産業財産権として確立していない企業が多く、

辺ら（山形大学）は、前大会で山形大学から報告した全国ア

それは企業間に大きな格差があることを指摘した。次に、角ンケート調査の結果を踏まえ、コーディネータとして認定を

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2

受けている金融機関職員に対する新たなアンケート調査を実の中国への進出についてのちがい、などを報告し、今後さら施した結果を分析し考察した。加藤ら（山形大学）は、あるなる体系化をしたいと述べた。以上 3 件の国別内訳は中国 2金融機関内におけるコーディネータ経験者とそれ以外の職員

件、米国 1 件であり、この件数はわが国の海外への関心の度との意識の違いについて実施したアンケート調査から明らか合いを表しているものと思われる。

にし、その克服方法としての新たな学金連携システムの提案（桑江 良昇／くわえ・りょうしょう ㈱東芝）を行った。
学金連携をテーマとしたセッションは今大会で 4 回目を迎える。年々、内容の深化が認められることから、今後の研究の発展が期待される。

○海外事例２
本セッションでは3件の発表あった。
広島大学の清水谷は文部科学省の「産学官連携戦略展開事業」（小野浩幸／おの・ひろゆき 山形大学）に採択されたことにより、国際産学連携活動として北西イン
グランドのELNWとの国際共同研究ネットワークを報告した。

○産学連携実務者

広島大学のクスタース・ハロルドらは、産学・地域連携センセッション名“産学連携実務者”では 3 件の発表がなされターとタイ国CUIPI、NSTDAとの連携活動を報告した。本活動た。野田らの発表による「岐阜大学の地域活性化専門員研修

ではタイ国に現地駐在国際産学官連携コーディネーター（CD）

制度」では、大学への自治体からの派遣者を、“地域”で OJTが配置されており、現地での人脈を活用した積極的な活動が以外の手法で、教育・訓練をシステマティックに試みようと実現している。東芝の山下は一日5$以下のBDPゾーンが世界にした点で興味深い。二宮らの発表による「全国のコーディネ40億人存在することに着目し、BOP地域とのビジネスと技術のータのバックグラウンドに関する分析」では活動の活性度のイノベーションの新しい流れが必要であることを提唱した。

高いコーディネータの前歴から、コーディネータにとって必このようなBOP地域で必要な技術、ビジネスモデルを求めると要な素養は何かという事を明らかにしようとした初めての試言う新しい視点での産学連携は、今後の課題として興味深いみであろう。また、宮嶋による「東京大学 TLF 研修制度と地報告であった。いずれの発表も、今後の産学連携に貢献する

域振興への新しい試み」では、全国の地方自治体から受入れ意義のあるものであった。

を募る産学連携に係る東京大学の研修制度が紹介され、派遣（永井明彦／ながい・あきひこ 東京工業大学）者のネットワーク形成がおおいに期待されよう。今後、大学外で産学官連携に関わる人達の必要十分条件のスキルとはど○コーディネート手法１の程度のものか、さらにフォーカスされた議論が出る事を期

セッションでは 3 件の発表があった。中村(島根大学）は、待したい。

「やせる魔法の靴下の産学共同開発にみるリエゾン戦略」と（伊藤正実／いとう・まさみ 群馬大学）

題して、コメディカル（看護師・薬剤師・栄養士など）とコ○海外事例１

ーディネータが深く協力して、転倒予防用靴下がメタボ解消

本セッションでは 3 件の発表があった。まず、佐々木（鳥に効果的であることを実証した例を紹介した。鈴木（JST サテ

取大学）らは、鳥取大学と連携契約を結んでいる中国の高等ライト静岡）は、大学研究者と機関のコーディネータに合わ

教育・研究機関の知的財産活動をアンケート・ヒアリングにせて JST 科学技術コーディネータによる三者面談方式（サテ

より調査し、今後、今回の結果の分析と継続調査を実施した

ライト静岡方式）が、大学の研究者と機関コーディネータにいと述べた。赤川（国立循環器病研究センター）らは、同セとって提案力強化や適切な研究管理に効果的であったと結論

ンターの独法化を機に、産学官連携体制等の整備の参考にす付けている。さらに、丹生（島根大学）は、「若手研究者が産るため、米国の医療機器開発クラスターを形成しているミネ

学連携に関わるモチベーションは何か？」について、若手研

ソタ州での医療研究機関と企業等との連携のしくみを実地調究者へのヒヤリングを通して、研究者の想いや、地域・大学

査し、医工連携・産学連携が有機的に機能していると述べた。

の制度設計や方策も重要であると結論づけている。いずれも、近藤（横浜国立大学）は、日本企業の中国における研究開発

コーディネータの果たす役割の重要性について言及している。

について、文献・インタビュー調査し、日本企業と欧米企業
J-SIP NEWSLETTER 10（佐藤三郎／さとう・さぶろう 佐賀大学）
3地域連携１のセッションでは 4 題が発表され、熱のこもっ○コーディネート手法２

た議論が行われた。

「コーディネート手法２」のセッションでは 3 件の発表が先ず「地方都市からの“官学産”連携の湧出－土佐市との連あった。岐阜大学産学融合本部の野田らから、地元中小企業

携取り組み」では、JST サテライト高知の科学技術理解増進活の会合等に出向き大学の活用を訴える活動について、また動を起点とした取り組みが紹介された。地域にある知識が技

NEDO フェローの馬場らからは、岐阜大学で新規転入研究者を術を知ること、そして人を知るための「場」を設定し、活用対象に行っている、新任コーディネータによる産学連携に関することで埋もれていたニーズを湧き上がらせる（湧出）こ連する啓発・支援・シーズ情報集積などの活動について報告とができるという考え方は多くの地域にても適用可能な手法がなされた。ついで奈良先端科学技術大学院大学先端科学技であると考えられる。

術研究調査センターの高畑らから、企業・大学双方から産学「産学公民連携による理科・科学技術教育の展開（Ⅱ）～

官連携コーディネータに対しより高い水準の「情報把握とコ

理科好き教育を育てる科楽少年隊事業」においても、従来のーディネータ同士の連携」が期待されている、とする報告が企業と大学という関係に留まらずに広く社会に大学の知を展なされた。これら産学連携の基盤となる土壌・関係作りの重開しようという理念が埋め込まれている。この事業では、地要性を示唆する発表に対し、会場からも多くの発言があり、域において科学・技術に興味を持つ青少年を育成するために活発な議論が繰り広げられた。

「連携」の手法が導入されている。

（鞘師守／さやし・まもる 北見工業大学）「学生を介した地域連携の事例紹介－学生発 NPO が大活躍」
では、従来の研究者（教員）ではなく、大学にいる「学生」○ＪＳＴセッションが主体となった地域との交流事業が紹介された。主体となる

本セッションでは、地域連携に関する 5 件の研究成果が報告された。先ず、内島らは、北見工業大学が中心となり自治学生という存在のみならずそれらの受け皿となる NPO の運営
方法に会場から意見・質問が提示された。

体や企業など多くの期間と連携して実施した「カーデザイン「技術者育成への退職・現職技術者の活用と地域貢献」にの現場展」の概要とその効果について報告した。下崎らは、

おいては、機関にて限定されている人的資源を補うため退人文社会学系の教員と連携し佐賀の歴史である「佐賀学」を職・現職技術者の活用の事例が報告された。地元企業からの観光資源に活用するプロジェクトについて報告し、歴史だけ

技術開発の相談を素材として、学生とそれをサポートする教無く大学の保有する他の知や食材など他の資源を結びつけた

員、退職・現職技術者にて問題解決を行うというシステムは、

取り組みが必要であると報告した。丹生らは，大学の学部が地域型実践的技術者教育とでもいうべき手法となると考えら主催した研究シーズ発表会への産学連携支援機関の連携につれる。

いて紹介すると共にシーズ発表会の開催のあり方について検総じて、これまでの企業と大学研究者とのマッチングとい討した結果を報告した。中武は，IT 技術を利用した健康モニ

う狭義の産学連携像から、大学の知的資源を地域や社会、コターリングシステムと鹿児島の観光資源である温泉を結びつ

ミュニティにてどのように活用・展開すべきかという新たなけた「平成版 IT 湯治プロジェクト」について紹介しその効果

ステージに各地域が進展しつつあることを印象づけるセッシ

や今後の課題について報告した。金森は、函館で開催していョンであった。

（中武貞文／なかたけ・さだふみ 鹿児島大学）

る国際科学祭のこれまでの経緯や現状について紹介し、科学祭が大学にもたらす効果について報告した。社会連携を行う○地域連携２に当たり大学の持つ機能をどのように活かして行くかという【0625A1100-1 笹月俊郎（ＪＳＴ）－科学技術コモンズにつ事例やその解析の報告を集めたセッションであり、産学連携

いて】この概念は意外と古くから、様々な人が様々な考え（思の幅の広さと今後の可能性の高さを実感させられたセッショ惑）に基づいて問題提起して来たと思うが、我が国で上手く行ンであった。

ったという話は聞いたことがない。そこにはルール上や運営上（北村寿宏／きたむら・としひろ 島根大学）の構造的な問題があるやに考えていたところである。やはり、○地域連携１①目的と限定（リサーチユースとして「何を」「どこまで」「誰
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が」「どのように」「なぜ」）を明らかにし、②その限定の中で、商品化・事業化へと発展するための関係構築、２）具体的な先人（他人）の智恵を生かして行くか、明確な概念設計と具体商品化・事業化への推進。

的な運用ルールが必要と感じた。より使って貰う工夫を小さく

１）では、障害者アートの事業化による障害者の社会的自立ても良いから積み重ねることが重要と思う。極めて重要な制度を目指し、障害者を支援する関係者（大学、NPO、地域ギャラとなるものなので、もう少し眼先に囚われない設計と運用を期

リー、障害者施設など）による製品化プロジェクトの立ち上待したい。

げおよびその活動の報告と、水産業に視点を置き、大手企業【0625A1100-1 小林義英（ＪＳＴ）－J-GLOBAL の新機能を（各メーカ）と水産物の安全安心をキーワードとした産学官生かした産学連携への可能性について】近年のＤＢの増加と充連携体制の構築への取組について報告があった。

実は素晴らしいが、①多くなり過ぎてＤＢのジャストな利用に

２）では、地域に根ざした農産物から、食品食材分野においなっていない、③ＤＢの内容はそれぞれ分かれているので、個て、共同研究を通した商品化による地域の特産物の開発の報別それぞれの労力を余儀なくされて効率が上がらない、等々の告と、大学技術シーズの技術移転先として、地元の地域企業弊害もある。しかしながら発表の範囲では、ＤＢによって本来へのニーズに変換する産学官連携体制より、実際に商品化へ『知る』ということが達成され、それが「ひらめく」ことをもと結びついた事例について報告があった。

通じて、次の「知の生産」に結び付いて行くというような、本（内島典子／うちじま・ふみこ 北見工業大学）

質的な意味・意義への過程が感じられなかった。 もう少し広い様々な立場から、在り方の議論をすべきではないか？ぜひ踏
み込んだ取り組みを期待したい。

○大学間連携本セッションでは大学間連携に関する5 件の発表があった。

【0625A1100-3 浅野英之（ＪＳＴ）－技術移転が進みにくい

まず、荒磯（北海道大学）により広域 TLO 機能の現状につい研究課題の傾向と今後の対応】ＪＳＴとしては、こうした分析て詳細な報告があり、引き続き、北海道大学内に設立し、承も大切と思うが、それも「研究課題」の取り方・在り方という、

認 TLO を得ている国立大学法人内の広域 TLO 機能について、我が国（特に国立）大学の問題点が先に在ることを先ず指摘しその経緯と活動について説明があった。伊藤（群馬大学）はておきたい。我が国の研究管理全般に、テーマ設定、研究計画、

首都圏北部４大学連合（4u）の活動について報告し、４大学研究評価、必要経費の取得・配分経営、等々、研究作業をどう

４県の連合のシナジー効果と今後の展開に向けた課題につい「設計」し、どう「経営」し、どう「評価」して進めて行くか、て明らかにした。神山ら（知識環境研究会）は大学間連携に研究事業を客観的に見て設計し経営して行くという、根本的なより医療サービスサイエンスを創成し、医療サービスの質とシステムが欠けているという問題がある。しかしながら発表にレベルの向上のための新しい教育プログラムの開発についてもあった、相談ゼロ課題の簡単な評価項目「内容が分かりにく報告した。奥ら（会津大学）は実践的な医療技術の教育を目い」等々を受けて考えると、①「内容は面白いが実用性に乏し的とした電子教科書の作成について、特に平成 21 年度に開発い」とか、②「応用面が見えない」、③「中身が分からない」等したプロトタイプについて紹介し、大学間連携の重要さを報の評価課題は、意義の少ない駄目？な課題と、より斬新な成果

告した。いずれの報告も興味深く知見に満ちた発表だった。

に繋がる可能性のある課題の２つに分けられるだろう。新しい（木村雅和／きむら・まさかず 静岡大学）

人材とシステムの融合体を提案出来たら、もう少し発展的に今後の対応を進めて行けるように思える。 もう少し構造的且つ○地域連携１

長期的観点から、分析と対応を考えて戴きたいと思う。

本セッションでは、①産学連携の風俗産業モデル（澤田、小（湯本長伯／ゆもと・ながのり 九州大学）

樽商科大学、他）、②地方自治体主導の産学連携プロジェクトに生じるコンフリクト（大堤、福岡県、他）、③産学連携促進○地域連携３

政策と大学の産学連携機能（熊田、東北大学）、④産学連携・地域連携３のセッションでは 4 件の発表が行われた。地域

知的財産学の定式化と社会的認知について（湯本、九大）、⑤の特色を活かし、製品化、事業化に取り組んだ事例紹介が行

国立大学内の産学連携支援組織のあり方の再考（細野、科学

われた。本セッションでは以下 2 点の視点に大別された。１）

技術政策研）の 5 題の発表があった。1995 年の科学技術基本

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法制定以来 15 年に亘る活動により、我が国の産学官連携の諸要素が明らかになって来ていることを基盤として、①では各○事業化事例１

要素の持つ「不確定性、内部不透明性」を風俗産業に対比さ

本セッションでは、まず永井ら（東京工業大学）は、1 報目

せて浮き彫りにし、②③⑤では、その間のコンフリクトの抽で大学発半導体ベンチャー企業が事業化を進める上で商社（ネ出を試み、④では学問体系への昇華を検討している。いずれ

ットワーク管理者モデル）との連携が有効であると考察し、そも重厚な考察があり、さらにシンポジウム等で深く掘り下げの具体的な成功例を 2 報目で示した。鈴藤ら（広島大学）は尾ることにより、今後の産学官連携発展に大きく貢献する内容

道産ハッサク果実を丸ごと使った商品開発までの道のりを述べであった。特に①では「立ち見」が出たことを付け加えよう。

今後の大学での関わりも考察した。吉野ら（北海道立工業技術（荒磯恒久／あらいそ・つねひさ 北海道大学）

センター）は、中小企業と実施した世界一速く沈む船釣り用オモリの商品化を例に公設試が主導する産学官連携の成功要因に○産学連携論２

ついて考察した。笠井（有限会社パテントワークス）は、鼻吸

本セッションでは、3 件の発表があった。奥（会津大学先端気～口呼気トレーニングマスクの商品開発を紹介し、中小企業

情報科学センター：CAIST）らは、“東京大学22 世紀医療センタ

が大学、試験研究機関等と連携を築き上げた過程・有効性を詳ーにおける産学連携の実践”と題して、医療センター組織の紹しく述べた。5 件いずれも商品化に至った成功事例のため説得

介と産学連携の取り組み事例の報告があった。奥ら（同上）は力を持つ報告内容であった。

“会津大学 CAIST における重点型産学連携の取り組み”と題し（宮嶋克己／みやじま・かつみ はこだて未来大学）て、CAIST の組織の概要紹介と産学連携の取り組み事例の報告があった。田柳（公立はこだて未来大学）は“産学連携から社○事業化事例２

会連携へ・欧米の先進モデルと函館の取り組み事例から”と題

本セッションでは、北村、丹生（島根大学）、伊藤（群馬大して、新しい都市集積の形成と大学の役割について欧米の先進学）、川崎（新潟大学）から大学と企業とが共同で研究・開発

モデルと本学の取り組み事例の紹介があった。次世代の産業・を行い、実用化した事例 6 件（生物ミネラル、調湿用木炭、地域の担い手を創出する試み・主導する事が大学の役割である。

ろう付け技術、ふすまパン、舌ブラシ、拡散接合）について

本セッションは、地域に措ける大学の役割と大学及び附属病院

調査報告が行われた。これらの報告は、産学官連携による新を活用した医療関連の技術移転に、新たな取り組みが今後の活産業の創出、地域イノベーションの創出の促進を目指し、そ動に参考となった。

れらの創出を担う技術系人材の効果的な育成に活用できる教（大石博海／おおい・ ひろみ 群馬大学）

材を開発すること、さらには、創出を支えるシステムの構築に向けて地域イノベーションの創出をモデル化することを目○技術移転手法的としたものであった。今後、事例調査を継続すると共に、

本セッションでは3件の発表があった。まず、鳥取大学の山岸らは大学の知財の活用度を上げるために、目利きによる評価と解析を進め、教材の試作を進める予定とのことである。すばらしい教材が完成することを期待したい。

システムによる機械的評価の方法を適用し、ライフサイエンス（石塚悟史／いしづか・さとし 高知大学）

では目利きの評価、機械工作系ではシステム的評価の方が有効であるとの結果を得た。三重大学の八神らは新規接着剤という○大学発ベンチャー

特定の技術について技術移転の方法をアンケートなどを通じて最初の山名（富山大）の「富山地域の企業支援」では、同地分析した。その結果、技術に対する企業からの客観的評価を活域における商工会や富山県の起業支援のプログラム、富山大学

用した手法を提案し、実践している。日本大学の金澤は技術移や富山市の取り組みが紹介され、一組織で完結しない地域ぐる転の端緒を担うことおよび技術の市場性を高めることの2点に

みの起業支援の動きが紹介された。そこで発表者はしきりと富着目し研究者がどのように寄与すればよいかついて分析してい山大学発のベンチャー企業の数が少ないことを気にしていたが、る。研究者の参画が技術移転の成功のために重要であることがそんな「数」よりも、起業後のその存続と発展こそが重要なの確認された。

ではないか、との印象をもった。次に足森と黒沢（鳥取大）か（山下勝比拡／やました・かつひこ ㈱東芝）

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らは、鳥取大学が積極的にその起業支援に取り組んだ医療系の中小企業と大学との連携の実状について報告し、地方立地大学

大学発ベンチャー2 社の企業についての報告があった。ただ、と中小企業との連携の停滞の恐れが示唆された。総じていくつ

医療系の大学発ベンチャーにつきものの利益相反問題への対処

かの特定の大学に外部資金が集中する傾向が指摘され、各大学に言及するに際しては、もう少し詳しい説明が欲しかった。最の地域連携推進の一層の努力が求められるが、これらの分析の後に山本（東京農工大、日刊工業新聞社）らは、大学発ベンチ

さらなる深化に基づきロングテール領域に着目した連携発掘のャーと大手製造業とのかかわりあいを、その双方に対して行っ方法論の確立などが今後期待される。

たアンケート調査の結果を統計的に分析することで明らかにし（阿部 義男／あべ・よしお 金沢大学）ていたが、統計的な手法を使うならば、サンプルの選び方など○ＭＯＴにそれなりの配慮が欲しかった。
（足立和成／あだち・かずなり 山形大学）「地域連携」「事業化」そして「人材育成」の発表があった。
もちろん、MOT のセッションにおいて、である。“大会的”とでもいうべきか。発表者が見せるこうした「切断面」から、各○産学連携の分析１

テーマ、延いては産学連携の多面性を、改めて窺い知ることが本セッションでは、4 件の発表があった。まず、石川ら（三できる。小野は、地域産業の課題達成を端緒とする、大学院MOT

重大学大学院）は、地域イノベーションの普及と、それを受け専攻への新コース、そしてその展開のための市街地サテライト

入れる地域のコミュニティの特性や環境との関係に着目し、当・キャンパス開設までを述べた。小竹は先端工学の成果を活か

該関係性を表す計算式の検証過程について発表した。続いて渡した製品化過程を説いた。その中で、MOT において先行する知邉ら（千葉工業大学）は、船橋市周辺地域に適した産業クラス

見を用い、成功要因の分析を試みた。木村は、MOT 教育のプロ

ターを形成するにあたり、他の産業クラスターの形成過程を詳

グラムを紹介した。産学連携によるこのプログラムは、修士課細に調べた上で、
北海道 IT イノベーションをモデルとして取り程の学生を対象としたもので、「学際性」「実践的」が履修目的上げた。長野ら（公立はこだて未来大学、北海道大学大学院、の要点となっている。小野、木村は経過報告であるため、続報

日本データサービス㈱）は、函館圏の産学連携活動を展開する

を待ちたい。小竹については、好例であるが故に、事例のさら上で、公立はこだて未来大学の共同研究センターの役割に注目なる抽象化に期待したい。

し、その設立効果を定量的に評価した。最後に、工藤ら（室蘭（河崎昌之／かわさき・まさゆき 和歌山大学）

工業大学）は、室蘭工業大学と共同研究・受託研究を行っている企業を対象としたアンケート調査結果を紹介し、大学教職員○産学連携プロジェクト１と企業の満足度の関係について考察を行った。以上、各発表と本セッションでは、3 件の発表があった。まず、山本ら（株も、多岐にわたる産学連携活動の定量的な評価・分析に挑戦し式会社ウェザーコック）は、異なる研究分野の教授間連携をた研究として注目を集めた。

核にした開発プロジェクトチームの構築事例として、提案書（金間大介／かなま・だいすけ北海道情報大学）

作成プロセスにおける研究者間連携や産学連携等の重要性等を述べた。土橋ら（群馬大学大学院工学研究科）は、群馬大○産学連携の分析２

学ファイブロバイオプロセス研究会の活動について、シーズ

本セッションでは 4 件の発表があった。金間(北海道情報大の育成、地域社会への貢献、大学院教育への還元や人材育成、学)は新たに産学連携に取り組む教員・企業の増加を指摘し、ロ

社会情報学部教員が参画しているマーケティング等について

ングテール化と表現して産学連携活動の成功と評価した。木村論じた。宮原（財団法人函館地域産業振興財団）は、財団運ら(静岡大学)は SOM 分析と DEMATEL 法により理想の共同研究の営の北海道立工業技術センターが中核となり推進してきた都姿に関する教員と企業の立場からのイメージギャップとその改市エリア産学官連携促進事業一般型と発展型、それが発展し善状況を明らかにした。山口(千葉工業大学)は理工系単科大学

た知的クラスター創成事業、地域イノベーションクラスター

を外部資金の額と性質によりいくつかのグループに分類できるプログラムを通して、函館マリンバイオクラスター形成へのことを示した。北村(島根大学)は共同研究件数の動向からみた

取組みについて紹介した。いずれも、多様な視点を含めた、

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7具体的な産学連携プロジェクトの紹介であった。
（林聖子／はやし・せいこ 財団法人日本立地センター）

編集後記
第 8 回大会（函館）の内容のご報告です。

○産学連携プロジェクト２

ご多忙にも関わらず原稿をお寄せ戴きました皆さまには、心本セッションでは、3 件の発表があった。まず、大石氏（元より感謝申し上げます。

群馬大学）は、地域で治験を行う SMO 企業が減少傾向にある現状を踏まえ、ヒアリングによって SMO ビジネス再構築に向けた知見を得ている。村上氏（信州大学）は、産学連携研究について戦略的な大型プロジェクトを推進するためには大学側も異分
野連携で対応するべきであり、可能な限り近距離の研究者相互が連携する必要とともに、産業界に魅力的な技術シーズにレベ
ルアップすることの重要性を報告した。赤崎氏（信州大学）は、
ナノ水力利用に関する大型競争的資金獲得事例に基づき、海外展開をも視野に入れた市場調査および産業界との連携体制構築について報告した。これらは医療、半導体材料および小水力発電と分野は異なるものの、連携プロジェクトを構築する際の基本的要件を検討したものであり、今後の産学連携プロジェクト（写真：第１日（2010 年 6 月 24 日）ポスターセッション）

形成に役立つ基本的要素を示している点で今後に役立つ内容である。

（藤原貴典／ふじわら・たかのり 岡山大学）○人材育成
奥ら（会津大学先端情報科学研究センター）は、寄付講座の活動における人材育成キャリアパスをどう編成するかについての問題提起があった。石山ら（釧路工業高等専門学校）は同校が進める原子力人材育成プログラムについての紹介があった。
北添ら（高知大学）は、土佐の食品産業を担う人材育成プログ
ラムについて報告、コーディネータの継続性に関する議論があ（写真：第１日（2010 年 6 月 24 日）パネルディスカッション）

った。杉岡ら（同志社大学）は、「地域公共人材」について再定義し、当該人材育成プログラムに対する社会的認証スキームについて提案を行った。申ら（北海道大学大学院水産科学研究科）
は、産学連携による函館地域の水産・海洋コーディネータ及び海のサポーター育成についての紹介があった。
（小竹暢隆／おだけ・のぶたか 名古屋工業大学）◆（写真：第１日（2009 年 8 月 24 日）交流会）

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