２０１４年１月号№41

筑波総研株式会社

１．産業レポート
ASEANの中心国・タイの投資環境と日系中小企業の進出状況

２．特別寄稿
つくばエクスプレス（TX）沿線におけるベンチャー育成の現状―日本の証券市場の動向を含めた昨今の状況について―
産業技術総合研究所産業技術企画調査員

木村行雄 氏産業レポート【産業レポート】

ASEANの中心国・タイの投資環境と日系中小企業の進出状況
熊坂

（筑波総研
目

敏彦

主席研究員）

次

はじめに…………………………………………………………………………………………………………… １
１．ASEANの成長力とタイの位置づけ… ……………………………………………………………………… １
２．タイの投資環境と課題……………………………………………………………………………………… ３
３．日系中小企業のタイ進出状況……………………………………………………………………………… ６
むすびにかえて：タイの戦略拠点化と「タイプラスワン戦略」……………………………………………… 10■はじめに
ASEAN（東南アジア諸国連合）への関心が高まっている。2013年は、日本ASEAN友好協力40周年にあ成長戦略の中の海外進出戦略の最重要地域として、また、中国との関係が微妙になる中で企業の海外進出のリスクヘッジ・分散化戦略の最有力候補先として、
ASEAN諸国への関心を高めているようだ。

たっていたが、日本とASEANとの交流は、政治、経

本稿は、ASEAN全体の動向を学ぶ手始めとして、済、文化等の諸分野でますます深化・拡大しているよ

タイを取り上げる。ASEANにおけるタイの位置づけうだ。特に、経済関係は深く、貿易投資関係も緊密を概観しながらその重要性を認識し、タイの投資環境で、日本企業にとってASEAN諸国は重要な「生産拠と今後の課題を整理する。さらに、現地視察1で得ら点」と「市場」になっている。2013年、安倍総理はれた情報と茨城県内のタイ進出企業へのヒヤリング等

ASEAN加盟各国を積極的に訪問し、12月には東京でを踏まえて、中小企業のタイ進出事例の中から教訓を10年ぶりに日本ASEAN特別首脳会議が開催された。

得ようとするものである。

1967年に設立されたASEANは、域内経済協力を進め、
2015年末を目標にASEAN経済共同体（AEC）の実現に向けて動いている。ASEANは、世界経済の中で、BRICSの次の「成長エンジン」としての期待も高まっている。こうした中で我が国は、「アベノミクス」の■１．ASEANの成長力とタイの位置づけ（１）ASEANの規模と成長性
ASEAN10カ 国 の 規 模 を、 日 本、 中 国、 イ ン ド、EU27カ国、NAFTA（北米自由貿易協定）3カ国と比較したものが表１である。人口は、日本の4.7倍、中国・インドの約半分、EUやNAFTAを凌ぐ規模である。面積は、日本の12倍、ほぼEU並みの規模である。
名目GDPは、日本の36%、中国の29%、EUやNAFTAの12%と小規模であるが、最近の成長力は大きい。
ASEAN平均の一人当りGDPは3,571ドルと、日本の13分の1、EUやNAFTAの約10分の1に過ぎないが、堅調に伸びている。ただし、域内諸国の経済発展段階・所得には、表１のように大きな格差がある（シンガポー（資料）外務省
1  

ルはミャンマーの53倍）。
日本とASEANとの経済関係は、年々深まっており、

北都銀行・秋田県・秋田県貿易促進協会主催「タイ商談会ミッション」（団長：佐竹敬久秋田県知事、2013年10月）に参加。「筑波経済月報」2013年12月号拙稿「タイ王国産業見聞記―アジアの“熱気”に触れた5日間―」参照。

筑波総研 調査情報 № 41 1

産業レポート
貿易額（輸出入総額）は2012年には約21兆円に達し、への成長が見られるだろう。多くの新興国がそうであ40年間で約10倍、2000年代の10年間でも約1.5倍に拡るようにASEANでも１人当りのGDPが伸びて中間層大した。日本の対世界貿易の約15%を占めている。直が増え、ASEANで作りASEANで消費する時代にシ（表１）ASEAN諸国の比較表（2011年）

フトしよう。２つは、ASEAN域内での水平的な「分

人口
面積
名目GDP
１人当り
（万人） （千平方㎞） （億ドル） GDP（ドル）
ブルネイ
カンボジア
インドネシア
ラオス
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポール
タイ
ベトナム

41
1,431
24,233
629
2,886
4,834
9,485
518
6,952
8,784

6
181
1,911
237
331
677
300
1
513
349

124
129
8,468
83
2,787
420
2,248
2,397
3,456
1,240

30,472
900
3,495
1,320
9,656
869
2,370
46,2414,972
1,411

ASEAN合計

59,791

4,505

21,351

3,571

日本
中国
インド
EU27カ国NAFTA3カ国

12,784
134,413
120,692
50,05246,012

378
9,597
3,287
4,326
21,57858,672
72,981
18,268176,108
179,857

45,9035,430
1,514
35,18539,089（出所）外務省、World Bank、IMF

業体制」が進展しよう。域内で経済格差、経済発展段
階の異なる国が人材・原材料の効率的利用を進めることで「分業体制」が進化し、域内全体の発展につながるであろう。３つは、域内の「インフラ整備」が一段と進むであろう。高速道路、高速鉄道、港湾、エネル
ギー関連設備などの整備が進み、域内の生産活動を向上させるだろう。
以上のように、AECの創設後ASEANの投資環境が好転する一方で、中国は賃金の上昇や尖閣諸島をめぐる政治問題の発生等から「生産拠点」としてのリスクが大きくなってきた。そのリスク対応として「分散化戦略」、いわゆる「チャイナプラスワン戦略」が検討され始め、この点からもASEANへの関心が高まっている。国際協力銀行が2013年11月に発表した「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」に関するアンケート

接投資も年々増加しており、2011年末の投資残高は8.6

調査結果によれば、中期的（今後3年程度）有望事業展兆円（11.5%）で、米国（28.6%）、EU(22.3%)、中南米

開先国・地域の上位10カ国にASEANからインドネシ（12.7%）に次ぐ規模である。他方、こうした中で、最ア（1位）、タイ（3位）、ベトナム（5位）、ミャンマー（8近、ASEAN市場において、中国をはじめ台湾、韓国、位）の4カ国が入っている。その順位をみると、中国がインド等との競合が激化していることも事実である。

昨年よりも大きく順位を下げたこととは対照的にインドネシアやタイやミャンマーは順位を上げている。

（２）ASEAN経済共同体（AEC）の創設
ASEANは、2015年 末 ま で にASEAN経 済 共 同 体（表2）中期的（今後3年程度）有望事業展開先国・地域（複数回答可）
順位（AEC）を創設予定である。AECは、①物品の自由な2013 ← 2012

移動（関税・非関税障壁の撤廃）、②サービスの自由

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

な移動（空運・情報通信・ヘルスケア・観光の4優先分野実施中）、③熟練労働者の自由な移動、④資本の自由な移動、⑤投資の自由な移動の5つを掲げ、統合の深化を実現しようとしており、「単一の市場と生産基地への道」を歩もうとしている。ただし、ECとは違って、それぞれの国ごとの特殊性を尊重した緩やかな組織のようである。
タイのカシコン銀行の資料によれば、「AECに期待

⬆
⬆
⬇

⬆
⬇
⬇

3
2
4
1
5
6
7
10
8
9

国・地域名
インドネシア
インド
タイ
中国
ベトナム
ブラジル
メキシコ
ミャンマー
ロシア
米国

回答社数（社）

得票率（％）

2013

2012

2013

2012

219
213
188
183
148
114
84
64
60
54

215
290
165
319
163
132
72
51
64
53

44.9
43.6
38.5
37.5
30.3
23.4
17.2
13.1
12.3
11.1

41.8
56.4
32.1
62.1
31.7
25.7
14.0
9.9
12.5
10.3

（出所）国際協力銀行「2013年度海外直接投資アンケート調査結果」

するメリット」として、①大規模な市場（5.8億人の消費者、大量生産による低コスト化、ASEAN域内外（３）ASEANの中におけるタイの重要性

からの投資・貿易拡大）、②交渉力向上（10カ国の共ASEANの中でタイは、以下のように地理的・経済

同交渉力、ASEAN地域レベルでの自由貿易協定の交的な優位性を持っており、ASEANの「拠点」として渉に貢献）、③人材・原材料の効率的利用（原材料・重要な位置を占めている。

非熟練労働者を持つグループ、技術面の熟練労働者を第１に、タイはASEANの中で地理的中心に位置し持つグループ、ASEANでの主要な生産拠点の3グルーており優位性がある。開発が先行しているシンガポー

プ間の連携）をあげている。

ルやマレーシアに近い。人口が多く成長が期待される

AEC創設後のASEANの将来性は一段と高まってゆ

インドネシアにも近い。原材料・非熟練労働者を持ちこう。すなわち、1つは、「生産拠点」から「消費市場」

労働集約型産業を中心に今後発展が期待されるベトナ

2 筑波総研 調査情報 № 41

産業レポート
ム、カンボジア、ミャンマー、ラオスなどとも近い。
さらに、インドシナ半島のセンターとしてインドや中国との「ハブ」としても機能しよう。このようにタイは、ASEANの物流・貿易・生産の「拠点」として有利な場所にある。
第２は、タイはASEANの中で経済・産業構造が優位にある。タイは、1980年代後半から日本をはじめと（表3）タイ主要経済指標
実質GDP成長率
消費者物価上昇率
失業率
貿易収支（億ドル）
経常収支（億ドル）

2009

2010

2011

2012

▲2.3
▲0.9
1.49
326
219

7.8
3.3
1.04
297
100

0.1
3.8
0.68
170
59

6.5
3.0
0.66
83
27

（出所）日本貿易振興機構

した海外からの直接投資を積極的に受け入れて「輸出回復した（表３）。最近3年間の経済指標を見ると、物志向型工業化政策」を推進し、急成長を遂げた。90年

価は3％前後で安定的に推移し、失業率も年々低下し代後半の「アジア通貨危機」、2008年の「リーマンショッ

2012年は0.66％であった（表３）。この完全雇用とも

ク」、2011年の「大洪水」等の難局を乗り越えて成長いうべき失業率の低さは、タイ経済の好調さの表れでしており、潜在的な成長性も高い。特に、製造業ではあるが、最近ではむしろ「労働力不足」が深刻化し、ミャ

自動車産業と電気・電子産業の集積が高くASEANのンマー、カンボジア、ラオス等から移民労働者を受け中心的な地位を占め、それら先端産業のASEAN随一

入れている。なお、タイはコメを中心とした農業国での「生産拠点」となっているだけではなく、世界的なあり、農業雇用者比率が約4割も占めているが、農業「サプライチェーン」に組込まれている。

が離職者雇用の受け皿として機能していることも失業率の低さと関係がありそうだ。貿易収支、経常収支も■２．タイの投資環境と課題（１）タイ経済の特徴と近況
タイは、新興国として高成長過程にあり、ASEANの中でインドネシアに次いで第2の経済規模を誇る。

黒字基調で推移している（表３）。
（２）タイ経済の成長要因
タイ経済の高成長を支えたいくつかの要因をあげておこう。

タイは、1980年代後半から1997・98年の「アジア通貨

第１は、豊富で、農業国特有の勤勉な労働力が農村危機」に至る10数年間、積極的な外資導入による「輸から都市部・工業地域へ供給されたことである。タ

出志向型工業化」が成功して年率9％以上の成長を遂イの人口は、1980年の4,483万人から1990年5,455万人、げた。その後、タイ発の「通貨危機」により内需が低2000年6,061万人、2010年6,593万人へ、この30年間で1.5

迷し、中国の国際市場での台頭により90年代後半には倍（平均年率1.4％）に増加した。ちなみに、この間輸出も停滞気味となったが、2000年代に入りタクシンの名目GDPは、約10倍、平均年率8％の成長であった。

政権（2001年～2006年）の「デュアルトラック政策」（内

また、2010年の人口構成を見ると、15歳～64歳の「生需と外需の両方の成長を取り入れる政策）が奏功して、産年齢人口」が71.6％と高いことも成長要因として重輸出主導の成長を遂げた。さらに、2008年の「リーマ要である。

ンショック」、世界的な「金融危機」に加えて2011年

第２は、産業政策として「外資導入」による「輸10月には50年ぶりの「大洪水」に見舞われ、それぞれ出志向型工業化政策」が推進され成功したことであ一時的な停滞を余儀なくされたが、いずれも短期間にる。2001年発足したタクシン政権は、「クラスター育回復を果たし、2012年の実質GDP成長率は6.5％まで成政策」を推進し、半導体やハードディスクドライブ（HDD）等のエレクトロニクス関連産業と自動車産業の誘致に注力した。この結果、ASEAN随一の「産業集積」が進み、世界の自動車・電子部品の「生産拠点」にまで成長した。HDDは世界最大の生産・輸出国となり、自動車はASEAN最大の生産・販売国となってグローバルな「サプライチェーン」に組込まれている。
ちなみに、2012年の自動車生産台数は245万台で世界10位の自動車生産国であり、国内自動車販売台数は144万台であった（表4）。タイの自動車産業はタイの産業発展の象徴と見ることができる。タイ投資委員

バンコク市内の高速道路と高層ビル

会（BOI）によれば、タイの自動車産業の構造は、①
外資（大半が日本）との合弁アセンブラー（自動車14

筑波総研 調査情報 № 41 3

産業レポート（表4）アジア主要国の自動車生産・販売台数（2012年：単位
生産台数
日本
中国
韓国
ASEAN
タイ
インドネシア
マレーシア
フィリピン
ベトナム
インド
パキスタン

万台、％）

（表5）タイの国・地域別対内直接投資（2012年）（単位：件、億バーツ、％）

国内販売台数

994
1927
456
424
245
107
57
7.5
7.4
418
16

537
1931
141
342
144
112
63
15.7
8
359
16

（出所）日本貿易振興機構

社、二輪車7社；労働者10万人）、②1次請けの部品メー
カー（635社；外資優位47％・国内優位30％・純国内

国・地域

件数

金額

構成比

日本
米国
欧州
韓国
中国
台湾
シンガポール
オーストラリア
インド
マレーシア

761
49
167
48
38
58
103
27
25
37

3,484
179
333
40
79
117
194
125
61
77

63.5
3.3
6.1
0.7
1.4
2.1
3.5
2.3
1.1
1.4

その他共合計

1,357

5,490

100.0

（注）認可ベース（出所）タイ投資委員会（BOI）（図２）日本のアジア主要国向け業種別直接投資額（2010年末時点残高、単位百万$）23％；労働者25万人）、③2次・3次請けの地場サプラ
イヤー（1,700社；労働者17.5万人）の52.5万人の雇用を抱える産業であり、「ピラミッド構造」を形成しているという（図１）。そして、タイの自動車産業は、「高度熟練工を持った競争できる裾野産業」が支えているとみている。BOIは、2017年の生産目標を310万台と掲げている。このように、タイの自動車産業は、2002
年にタイ政府が「アジアのデトロイト」（世界の自動
車生産の中心地）にすると宣言した通り、順調に成長しており、日本と同レベルのコストと品質が確保され（出所）日本貿易振興機構「アジア主要国のビジネス環境比較」（2013年5月）

るまでになっている。現に、ニッサンは神奈川県の追５）。また、日本のタイ向けの直接投資額を業種別に浜工場における「マーチ」生産を全面的にタイに移管

みると（図２）、中国向けの4割程度ではあるが、他のし、タイから日本市場に逆輸入している。

アジア諸国の中ではタイ向けが圧倒的に大きく、業種

第３は、日本からの直接投資が圧倒的に大きく、日本との経済関係が深いことである。2012年のタイの別には既述のように輸送機械器具（自動車）と電気機
械器具のウェートが大きい。

国・地域別対内直接投資（認可ベース）は、日本がこのため、タイ進出の日系企業数は、バンコク日

761件、3,484億バーツで、全体の63.5％を占めている（表本人商工会議所の調べによれば23,884社と多い。なお、（図１）タイの自動車産業の構造

業種別には製造業が半分弱、1,879社（48.4%）を占める。
その所在地はバンコクが51.4%を占め、バンコクに近いサムットプラカーン10.9%、チョンブリ9.1%、パトゥ
ムタニ7.0%、アユタヤ6.1%等に集中している。また、タイの在留邦人も5.6万人に及んでいる。
第４は、経済成長・発展につれて「消費市場」としても成長してきたことである。タイの1人当りGDPは、
堅調に伸び、2011年で4,972ドルで中国の水準まで近付いている（表１）。「工業化」や産業構造の変化が進むにつれて「都市化」が進行し、首都バンコクの人口は828万人と全国の13.1%を占め、40㎞圏内の「グレーターバンコク」の人口は1,500万人に上ると見られている。そして、「都市化」が進むと「富裕層」や「中バンコク日本人商工会議所「タイ国経済概況（2012/2013年版）」（2013年5月）

2  

4 筑波総研 調査情報 № 41

産業レポート

サイアムスクエア周辺の商業ビル内部

バンコク郊外のショッピングモール間層」が拡大し、「都市部」を中心にしたタイの「消売業や消費者金融業が進出しているが、信用リスク問費市場」も急成長しているようだ。

題を抱えているようだ。」とのことである

バンコクの商業中心地である「サイアム・スクエア
周辺」には世界中のブランドショップが並び、銀座を（３）タイの投資環境と問題点凌ぐような光景であるし、郊外には大型のショッピン

日本企業から見たタイの投資環境は、新興国、特にグモールが進出し、市街地には昔からの屋台と共に「セアジアの新興国の中で従来から優位にあった。すなわ

ブンイレブン」等のコンビニも目立っている。伊勢丹

ち、タイ進出のメリットとして、①反日感情がなく親タイランドの阿久根巨樹社長によれば、「最近は、客日的である、②良質で、安価な労働力を供給できる、層が変わり、お客様の9割はタイ人です。タイのお金③インフラが整備されている、④幅広い産業集積があ

持ちは値札も見ずに高価なものを購入され、日本の高り、現地調達が容易である、⑤現地市場の成長性が高価なリンゴ等を大ロットで購入されます。
」と話してい、⑥経済政策が安定している、⑦FTA（自由貿易おられた。また、自動車販売市場も急成長しており、協定）締結に積極的で輸出環境が整備されている等が2011年には政府の減税措置の効果もあって年間144万あげられてきた。

台にも達したが、これも所得の増加に伴うものである。

日本貿易振興機構の「2012年度日本企業の海外事業

幹線道路沿いにはタイ国内自動車市場の約9割を占め展開に関するアンケート調査結果概要」（2013年3月）

るという日本車のディーラーが軒を並べている。しかでも、アジアの他の諸国に比べて「リスク・問題点」

も、タイでは割賦販売金融や消費者金融が歴史的にみの回答割合が全般的に低いことがわかる（表6）。「イて古くから集積しており、耐久消費財が販売しやすい

ンフラ未整備」（10.5%）、「法制度未整備」（6.5%）、「関

仕組みも整っているようだ 。公益財団法人日本タイ

連産業未発展」（5.5%）、「知財保護問題」（4.8%）、「税協会の吉田千之輔理事長にお聞きしたところでは、「タ

務リスク」（5.6%）、「代金回収リスク」（9.9%）等、「リ

イは、オートローンを含めて個人ローンが整備されてスク・問題点」の回答割合が相対的に低めである。特おり、『消費者金融王国』でもある。他方、タイ国民は、に、それらの項目は、中国ではリスクの高い項目となっ

消費慣れ、ローン慣れしており、家計の負債比率が高ており、タイと対照的である。

3

く、多重債務問題も発生している。日本からも割賦販

しかしながら、最近、タイの投資環境における問題（表6）新興国におけるビジネス上のリスク・問題点（複数回答、％）（注）母数は、現在ビジネスがある、または新規ビジネスを検討している企業の国ごとの総数。着色部分は回答率が20％以上（出所）日本貿易振興機構「2012年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果概要」（2013年3月）
吉田千之輔「タイにおける自動車割賦販売の歴史」早稲田大学大学院アジア太平洋研究所「アジア太平洋研究科論集」19号2010年5月参照

3  

筑波総研 調査情報 № 41 5

産業レポート点も生じている。表６で「リスク・問題点」として回

南アジアの中では比較的政治が安定しているという見答率が高い①「自然災害リスク」（41.6%）、②「人件方もあるが、政党の連立や政治クーデターが日常茶飯

費上昇」（30.1%）、③「政情リスク」（15.3%）の３つ事になっているという問題がある。2001年のタクシンである。

政権発足以降の10数年間に限ってみても政治的な混乱第１の「自然災害リスク」は、2011年10月に発生しが多発している。2006年9月の軍事クーデターと暫定た50年ぶりの「大洪水」をさしているものであろう。

政権発足、2007年の下院選挙でタクシン派が第1党へ、

チャオプラヤー川の氾濫により2.5mを超す水に2カ月

2008年の反タクシン派のアピシット政権発足、2009年

以上水没するような事態が発生。7つの工業団地が被から2010年のタクシン派の大規模デモ、2011年7月の災し、日系企業は840社以上が被災したと見られてい総選挙おけるタクシン派の勝利とインラック政権の発る。特に、自動車産業では部品供給の「サプライチェー

足（タクシンの実妹）、2013年11月からの反タクシンン網」が崩れたことにより、日本はもとより世界的な派による大規模な反政府デモと、政治の混乱が続いて規模で生産が中断したことは記憶に新しい。その後、いる。今回の長期にわたる反政府デモの発端は、与党

水害の比較的少ない地域に工場を移転した企業もある

タイ貢献党がタクシン元首相の恩赦法案を下院で強行が、各団地において100年に1度の大洪水に備えて、①

採決したことをきっかけにしたものであるが、上述の防水堤の嵩上げ、②入り口ゲートの嵩上げ、③物流面

ように根深い政治対立の構図に基づいたものである。

でのバイパス道路の建設、④逆流防止の水門建設等が今後、政局混迷の影響が経済活動に影響を及ぼさない実施され、復興復旧が進んでいる。

かどうか、ウォッチしていく必要があろう。

第２の「人件費上昇リスク」は、高成長が続き労働需給がタイト気味であることが基調にある。2012年のアジア主要都市の月額賃金を比較すると、バンコクはワーカー（一般工職）で345ドル、中間管理職（課長■３．日系中小企業のタイ進出状況（１）日本企業の海外進出パターンとタイの事例

クラス）で1,574ドルと、アジア諸国の中では高位にわが国企業の海外直接投資は、1985年のプラザ合意ある。現に、最近では中間管理職層のみならず、ワーをきっかけとした円高を背景に増加傾向にある。特カーでも採用が困難になったり、労働者の定着率が悪に、2000年代に入って中国向けを中心に勢いを増して化したりする状況になっているようだ。さらに、2013いる。国際協力銀行の調査4によれば、日本企業の海

年にインラック政権が地方の有権者の人気を取る為、

外 生 産 比 率 は、2001年 の24.6%か ら2012年 に は32.9%

地域経済政策として最低賃金を全国一律1日190バーツまで上昇している。海外生産比率が高い業種は、繊（約630円）から300バーツ（約990円）に引上げたこと

維48.2%、電機・電子43.3%、金属製品42.8%、自動車

も「人件費上昇」に拍車をかけている。

39.4%等である。また、同アンケートによれば、生産第３の「政情リスク」は、タイは国王制のもとで東の海外現地法人の保有状況は、中国に次いでタイが第（表7）アジア主要都市の月額賃金比較（2012年）（単位：US$、％）２位である。日本よりも収益率が高い国・地域の順位

都市名

国名

広州
（中国）
ヤンゴン
（ミャンマー）ダッカ（バングラデシュ）
プノンペン（カンボジア）ビエンチャン（ラオス）
ハノイ（ベトナム）
ホーチミン（ベトナム）
カラチ（パキスタン）ジャカルタ（インドネシア）
ニューデリー（インド）
マニラ（フィリピン）
クアラルンプール （マレーシア）
バンコク
（タイ）

ワーカー

中間管理職

395
53
74
74
132
145
148
173
239
276
301
344
345

1,274
433
484
563
410
787
653
1,386
1,057
1,395
1,070
1,966
1,574

（出所）日本貿易振興機構「アジア主要都市・地域の投資関連コスト比較」（2013年4月）

45

では、タイ（35.5%）が中国（24.0%）を凌いで第１位

ロジャナ工業団地内の光景

国際協力銀行「わが国製造業の海外事業展開に関する調査報告―2013年度海外直接投資アンケート結果（第25回）―」（2013年11月）
ロジャナ工業団地は、住金物産（株）（現日鉄住金物産（株））とタイ財閥ヴェニチュブル家との合弁で1988年設立。面積1,550万㎡、入居企業数208社（内日系137社）。

6 筑波総研 調査情報 № 41

産業レポート（表8）タイ国「ロジャナ工業団地」の日系企業4社の進出状況（2013年10月視察調査）

事業内容（製品）
本社
タイ進出年
従業員数
（内日本人）

大企業・N社

大企業・F社

中小企業・K社

医療機器
大阪府大阪市
1988
4,700
10

電子機器部品
東京都
1985
17,80020

自動車部品
群馬県伊勢崎市
2011
87
4

・低廉良質労働力・メッキ用水資源

・親企業に追随・同伴

中小企業・E社
ねじ埼玉県志木市
2000
204
4

進出理由

・低賃金労働力・メッキ用水資源・グループ内棲み分け
・販路拡大

タイ工場の位置づけ・日本のマザー工場が 設 計
・日本のマザー工場より部品・日本で冷間鍛造した部品 ・日本から原材料調達
開発・部品製造供給（タイは組み立て生産を製造
・タイは高 付 加 価 値 製 品・・製品ライフサイクルが短い
拠点）
・タイで切削・研削加工
多品種少量生産ものの生産になっている。さらに、中期的な有望先としては、タ

今後、AECのスタート等によってタイ拠点の位置づ

イはインドネシア、インドに次いで第３位にある（前けは、より戦略的な性格を帯びてゆこう。

掲表２）。
日本企業の海外進出パターンは、一般的に、①製造（２）茨城県企業のタイ進出動向

コストの削減を目的に進出するパターン、②親会社の茨城県中小企業振興公社のアンケート調査6によれ

海外進出に追随・同伴して進出するパターン、③親会

ば、茨城県企業の海外展開におけるタイの位置づけ

社を含む日系企業との取引維持や新規顧客開拓を目的

は、次のとおりである。輸出先としては、中国（42社：に進出するパターン、④海外販売市場に参入する目的

44.7%）に次いでタイ（21社：22.3%）は第2位である。

で進出するパターン等があげられる。タイに進出した

輸入先としては、1位中国（65社：52.4％）、2位アメリ

いくつかの事例をみても、上記のようなパターンが見カ（22社：17.7%）、3位韓国（16社：12.9%）に次いで受けられる（表８）。

タイ（10社：8.1%）は4位である。そして、海外直接

バンコクから北へ約70㎞、アユタヤ県ウタイ郡にあ投資では、中国（26社：56.5%）に次いでタイ（6社：るタイ国内最大級の工業団地「ロジャナ工業団地」5

13.0%）は2位になっている。ちなみに、茨城県企業ので視察させていただいた４社の「進出理由」を見ると海外直接投資の理由・目的としては、①安価な労働力（表８）、「低廉な労働力」を利用してコストダウンをの確保・利用（41.3%）、②取引先の海外進出（41.3%）、

図る（N社・F社）、「親会社に追随・同伴」（K社）、「グ③海外市場の開拓（28.3%）、④安価な材料・部品等のループ内の棲み分け分業」と「販路開拓」
（E社）
「
、メッ

調達・利用（17.4%）、⑤国内市場の縮小（15.2％）等

キ工程に必要な水資源」（N社・F社）となっている。

があげられている。

日本の工場とタイ工場との関係では、日本の「マザー茨城県中小企業振興公社の荒木禅氏によれば、「茨工場」から原材料・部品の供給を受け、タイでは加工・

城県企業の海外展開の最近の特徴は、政府の農林水産組立などの生産を行っている企業が多い（N社・F社・

物輸出促進戦略もあり、農産物や食品に係わる輸出関K社・E社）。また、「タイ工場では、製品のライフサ連が比較的多く、インドネシアの農業関連、タイ、シイクルが短いものを製造」（F社）、「高付加価値製品

ンガポールへの農産物輸出などの案件がある。工業製の少量多品種生産」（E社）等、日本の工場とは異な品の輸出はお客様が決まっているので仕掛けにくいるものを生産している企業もある。

が、茨城県は全国第２位の農業県であり、かつ、農産

さらに、日本企業のタイ進出の発展段階をみると、物や食品はマスセール商品であるため仕掛け安い面が①「生産拠点」としてのタイ（低賃金労働力を志向しあるものと思われる。なお、県内で海外展開に積極的た労働集約型産業）、②「市場（消費地）」としてのタに取組んでいる地域は、ひたちなかと鉾田周辺等であイ（現地における家電や自動車などの販売）、③「戦る。」ということである。

略的統括拠点」としてのタイ（ASEAN、インド、中

ひたちなか商工会議所・振興部工業振興課長の小泉

国等のハブ）の3段階に分けてみることができよう。

力夫氏によれば、「ひたちなか商工会議所は、海外商

現段階は、②から③への移行局面と見ることができる。

談会のアレンジ等を積極的に行っており、2013年には6

公益財団法人茨城県中小企業振興公社「平成25年度茨城県内企業海外展開実態調査報告」（平成25年10月）。県内企業5,000社を対象とした郵送によるア
ンケート調査（平成25年6月〜7月）、回答企業数1,033社。

筑波総研 調査情報 № 41 7

産業レポート
アメリカ（1月）、タイ・バンコク（5月）、ベトナム・
ハノイ（7月）、アメリカ・シカゴ（9月）、アメリカ・
ミネアポリス（10月）等で実施した。当地区のものづ
くり企業は、日立製作所が国内事業をしっかりと守ってくれていること、自動車や家電などの量産型工業が少ないこと等から海外進出事例は少ない。ASEANとの関係では、ものづくり企業よりも食品関連企業の取組み事例が多いようだ。たとえば、日立市の小松水産
は、タイに工場を有しており、当地区内の食品企業のタイ進出に際してもご協力いただいている。
」と、ひたちなか地区の中小企業の海外事業展開についてお話して下さった。
茨城県の産業特性を踏まえれば、製造業においては
茨城の「マザー工場」の機能（開発設計、試作品製作、タイ工場の配送車両

基幹部品製造等）を活かし、タイの「生産拠点」とし

THAILAND(現地合弁企業：タイ国内の日本食販売）、ての機能を活かして国際的な「分業体制」を構築した②SIAM

り、農林水産業や食品産業においては「6次産業化」の２社である。当社のタイ進出は、2007年12月に、バや「国際化」を推進する中で「原材料輸入」「加工基地」

ンコクから南へ車で1時間程度の場所に工場を借りて「販売拠点」としてタイとの関係を深めたりする可能事業を開始したことに始まる。2011年には新会社を性がありそうだ。

設立し、2013年8月にバンコクのスクンビット地区・

KOMATSUTRADING(ち り め ん 製 造 ）ASOK(アソーク）に本社を移転、そこから車で1.5～（３）茨城県中小企業のタイ進出事例

2時間南へ走ったチョンブリに工場を新設（土地5,500

茨城県の中小企業でタイに進出している企業の中か

坪、建屋700坪）する等、積極的に事業を展開中である。

ら、小松水産（株）と（株）島田製作所の２社の事例

従業員数は20人（内日本人1人。内事務職3人）で、しを取上げ、タイ進出の理由、経緯、苦労されたこと、

らすとちりめんを製造している。

成果等に関するヒヤリングをさせていただいたので、その内容を紹介したい。

当社のタイ進出の動機・理由は、原料となる「しらす」の入手を「平準化」し、生産・販売の「平準化」
をはかることであった。原料の「しらす」の漁獲が、小松水産（株）（代表取締役CEO

小松伸克氏）

日立周辺では春・夏限定、年間150日程度の操業であり、当社は、日立市で水産物の加工販売を行っている企

天候にも左右されるため、生産・販売も変動する。そ業で、社長の祖父が昭和15年に創業、昭和57年設立さこで、小松社長は、原料の入手を「平準化」するために、れた従業員40人の企業である。現在の業務は、しらす、

日本国内を手始めに、インドネシア、中国、マレーシア、ちりめん関連商品の加工・販売、いかさば、さんまみフィリピン、タイなど海外の産地を自分で探し歩いた。

りん干し等の製造販売が中心となっている。

そして、辿り着いたのがタイであった。
「タイのシャム

当社のタイ現地法人は、①KOMATSU SUISAN ・

湾の魚はきれいで、一年中獲れ、インフラも整備されていた。タイの魚を当社の技術を生かして現地で製品化しようと思った。
」と言われた。現場のワーカーの人
件費も月2～3万円と安く魅力的であったようである。
苦労されたことは、現地での販売面で、進出当初は、ちりめん、いか惣菜、ひもの等を日系の商社に売り歩いたが、「こんなものは他にもある」「高い」などと見向きもされなかった。そこで「飛び込み営業」により
和食レストラン（バンコクに1,300軒）を歩いた。そうした努力が実を結んで、その後、「こんなに美味しいものがあるのか」「こんなものはなかなか手に入らない」

小松水産
（株）
のタイ工場

8 筑波総研 調査情報 № 41と評価が高まった。現在のバンコクの客数は、和食飲食店中心に約300軒に及んでいる。バンコクの日系スー

産業レポート
パー最大手のフジスーパーにも、しらすと干物を納入

日立オートモティブシステムズ（株）、（株）日立カー

している。小松社長は、当時を振り返って、「販売面でエンジニアリング等の日立グループとの取引割合は約は孤軍奮闘し苦労したが、おいしいと言ってくれるお7割を占めている。主たる事業内容は、プレス金型の客様だけが支えだった。
」と話された。
また、小松社長は、設計・製造、金属部品プレス加工、アセンブリ等であ2007年6月に初めてタイを訪れたとのことであるが、同る。製品は、100%自動車部品であり、エンジン関連

年12月に会社を設立登記するまでの半年間で、日常生部品5割、モーター関連3割、センサー等2割という構

活のタイ語を覚えられる等、現地に溶け込もうとする

成で、自動車の心臓部分の部品を製造している。当社

努力もされたようだ。

の特徴は、プレス成型による金型製造技術、超深絞り

タイ進出の成果は、①原料が安価に仕入れられ、②製品製造技術が得意で、また、自社製品としてプレス生産の「平準化」が図られ、③タイ市場が急成長して搬送ロボットも製造販売している。国内は、茨城本社

需要・売上が伸びたこと、さらに、④業績向上に伴い、工場（100人）と長野工場（15人）の2拠点体制である。

日本の大手企業・上場企業との取引に発展させること当社のタイ現地法人は、SHIMADA &S.P.METALができた等、多岐に及んでいる。特に、当社のタイ現PART（現地合弁企業）であり、2012年8月に設立さ地法人は、現地で自社生産を行い、現地に販売ネット

れた。バンコクから南へ車で1時間半程度のチョンブ

ワークを持ち、配送も自前で行うという「一貫体制」

リにあり、2013年7月より稼働、現在10名（内日本人3をとっていることが強みのようである。業績は、右肩名）で試作品などの製造と営業活動を行っている。本

上がりであり、小松社長は、「タイのように市場が大き格稼働後、5年後には従業員100名を計画している。

く成長している国での事業は、成長ぶりが実感できてタイ進出の動機・経緯は、2000年代に入って、カー面白い。ただし、日本あっての海外であることを肝にメーカーの海外進出が本格化し、海外に工場がない

銘じ、国内をないがしろにしない経営を行いたい」とと受注が取れないような状況になってきた。そこで、語られた。

2009年に、中国進出を検討。1年間、上海以南の工場

当社のタイ進出のパターンは、「原料立地」であるを見て回った。その結果、プレス工場としての仕様、とともに、「市場立地」でもある。日本の工場とタイの現地生産の採算性等を考慮して中国進出を断念した経工場は分業ではなく同じことを行っており、それぞれ、緯がある。その後、タイ進出を検討。そのきっかけは、

日本市場向けとアジア市場向けの製品製造を行ってい日立の関係者から日立タイ工場に勤務経験のあるOBる。

を紹介され、同氏の紹介で日立の取引先であったタイ

今後の海外事業展開の方向は、「グローバル化」、特の現地企業S社の会長を紹介してもらったことであっにASEAN諸国やインド等をメインターゲットにしたた。S社は日立の家電の仕事をしていたが、会長の息事業展開をめざしておられる。小松社長は、「それら地子が別会社で自動車部品製造を行っていた。当社も自域は、人口が多く、経済成長が続き、しかも、欧米と違っ動車部品製造であるが、S社は大物プレス、当社は小て大企業中心の取引構造が出来上がっておらず、中小型精密プレスであり、タイで小型精密プレス生産を目企業にも参入の余地・チャンスがある。そして、当社

的に合弁事業設立の検討を開始するに至った。嶋田副のタイでの経験が生かせる」と抱負を述べられた。さ

社長中心に、数か月かけて、マーケティング、採算性らに、世界的に「日本食（和食）」ブームが到来し、和を中心に検討を行い、タイ進出を決断した。

食がローカロリー食・健康食として評価されているこ

タイ進出の準備過程は、S社との合弁事業（当社出とを踏まえて、「さしみ」、「てんぷら」等に並んで「しらす」を「世界共通語」にしようと、社内に戦略プロジェ
クトチームも創設された。
（株）島田製作所（代表取締役社長

福永一哉氏）

当社は、茨城県常総市に本社・工場を持つ金属加工会社である。代表取締役副社長・嶋田伊佐央氏の祖父が昭和14年に品川区に創立。昭和37年設立で、日立製作所亀戸工場の下請け企業としてスタートした。同工場が茨城県佐和工場に移転したため、昭和20年に当社も祖父の出身地であった水海道に移転。その後、当社は一貫して日立製作所の「認定工場」となり、現在、（株）島田製作所のタイ工場

筑波総研 調査情報 № 41 9

産業レポート
覚で海外進出を決めるのではなく、事業環境、事業性、採算性等について、現地に出向いて肌身に感じながら調査・検討を行い、判断することが重要であろう。
第２は、現地事情に通じた信頼できるネットワーク
を作ることが重要である。特に、進出の準備段階では、現地にいる様々な専門家の支援が必要である。その点、信頼できる現地企業との合弁事業化は準備リスクの低減に寄与しているようだ。
第３は、現地での生産体制以上に販売体制の構築が重要である。たとえ親企業に同伴した進出の場合で（株）
島田製作所のタイ工場内部

資比率48%）であるため、同社の全面的な協力を得てあっても親企業は十分な受注を保証してくれるとは限らない。トップ自ら「飛び込みセールス」などを行いながら販路を確保することが大切なようだ。

進められた。嶋田副社長はS社に1年間、居候をして契第4は、海外事業の展開については、自社製品の技約準備、日本人の会計士や弁護士の選定、日系企業向術やコスト構造や市場性等を考慮して、事業形態や事けの営業活動等を行った。100社以上への「飛び込み業地域・進出国等を検討することが重要である。タイ

営業」も行った。従業員の募集は苦戦し、人材会社へを含めてわが国となじみの深いASEANの中にも様々の登録者からは適材が見つけられなかった。幸い、Sな特性を持った成長国があり、かつ、そうした国では社の紹介で、日本語が堪能なGMクラスの人材が採用

日本的な取引慣行や取引関係から自由な場合もあっできた。タイ工場の建設は、日本のゼネコンは日本並て、中小企業にとってのビジネスチャンスが大きい面

みのコストになるので、S社の紹介で現地ゼネコンにもありそうだ。

発注。設備機器は、タイの中古市場から日本製と台湾

なお、本稿における現地視察事例やヒヤリング事例

製の機械を購入した。現在、日立グループのタイにあはすべて製造業であったが、最近におけるタイ進出動る自動車関連事業所（チョンブリ、ゲートウェー、コ

向を見るとサービス業など非製造業が増加している。

ラート）との取引を想定して試作品を製造中である。

この点についての調査は他日を期したい。

国内全体の仕事量が落ちている中、新規顧客からのまた、本稿でとりあげた事例はいずれも「成功事例」

受注は大変難しい。ところが、タイでは国内のそのよであるが、「失敗事例」の中に数多くの教訓が含まれうな事情には係わりなく、新規顧客からの引き合いもているものと思われる。タイに関係が深い事情通からあり、タイ進出の成果が出てきているとのことである。

伺った話では、タイに進出した中小企業の「失敗事例」

当社のタイ進出のパターンは、「市場立地型」である。

で注目されるのは、中国をはじめとして他のアジア諸

日本の2工場とタイの工場は分業ではなく、それぞれの国と共通して見られる「知財保護問題」であるという。

市場を対象にした製品製造を行う計画である。ただし、特殊な生産技術・ノウハウや特許を保有する中小企業

大手企業とは違って、当社は、エンジニアリングや開発は、その知財管理に十分配慮して合併契約などを締結

設計は日本で行い、金型も日本のものを活用する。

すべきである。日本的な感覚で安易に対応することは、今後の海外事業展開の方向については、「日本の自タイにおいてもリスキーであって、現地の専門家を活動車企業の海外展開をよく見ながら、インドネシアの用して慎重に対応すべきであるとの助言が得られた。

ような一人当たりの所得が急成長し、人口が多く市場性のある地域に目を向けていきたい。」と語られた。
（４）事例から得られた教訓
茨城県の中小企業でタイに進出している２社の事例等から得られた教訓をまとめておこう。

■むすびにかえて：タイの戦略拠点化と「タイプラスワン戦略」

以上見てきたように、タイの産業経済は日本からの直接投資によって自動車産業と電機・電子産業を中心

第１は、経営者自らが現地に出向き、十分な調査をに発展してきており、日本の大企業のグローバルな生行うことが重要である。他社に追随したり、気合や感産体制の中に組込まれてきたようである。今後、さら7「タイプラスワン」については、大泉啓一郎氏の諸論考に負っている。

10 筑波総研 調査情報 № 41

産業レポート
なる経済成長によって都市部を中心とした「中間層」

で利用、ミャンマーの賃金はタイの4分の1程度で労が拡大するにつれて「消費市場」としての魅力も高ま働集約型産業を受入）、④両国の経済協力が進展してるであろう。その段階では、ものづくり大企業だけでいる（インフラ開発としての「ダウェイ開発」8）等、はなく、日本のサービス産業や中小企業の事業機会がタイと深いつながりがある。ミャンマーへの投資は、従来以上に高まるものと思われる。また、2015年末ま

現状、中国、韓国、タイ、インドなどが日本を凌いででにAEC発足の準備が順調に進めば、ASEANの中でいるが、ミャンマーは日本にとっても「アジア最後のタイは生産・販売・管理の「戦略拠点」
・「統括拠点」

フロンティア」と称されるほど重要な国といえよう。

としての重要性を一層高めるであろう。

9
ミャンマーは、日本の農業開発支援や「ティラワ開発」

タイ政府は、「経済構造改革」としてBOIの投資恩等に大きな期待を寄せているようだ。茨城県にとって典制度の見直しを計画しており、競争力強化のためにも、2014年2月に茨城空港とミャンマーを結ぶミャン

高付加価値産業を奨励するという政策変更を推進中で

マー国際航空の第１便が就航し、ミャンマーが一段とある。その中でBOIは、「日本からの投資誘致重点産業」

身近な国となるだろう。

として、自動車、航空機、電気電子製品・部品、組込
みソフトウェア、機械・機器・部品、金属加工、食品

アジアが世界経済をリードする時代にあって、最近

加工、医療用機器、薬品、環境にやさしい化学品、環10数年間の傾向であった「中国シフト（一辺倒）」か

境配慮型製品・材料、代替エネルギー、省エネルギー

ら「チャイナプラスワン戦略」に象徴されるように、型機械・機器、サービス（地域統括本部、国際部品調

タイやインドネシアやベトナム等への分散化を検討

達事務所、貿易ならびに投資支援事務所、国際物流セ

し、さらに、「タイプラスワン戦略」と呼ばれるようンター等）をあげている。今後、日本タイ間の相互依なタイを戦略的拠点としながら周辺のミャンマー等の存関係はますます深まりそうだ。

ASEAN諸国とも関係を深める等、わが国企業の国際

さらに、タイで事業展開をしている日本企業の中に戦略は「転換期」を迎えている。そうした中で、わがは、タイにおける労働力不足と人件費上昇を回避する

茨城県の中小企業も、本格的な「国際化戦略」｢アジ

ために、生産工程から労働集約的な工程をタイと国境

ア戦略｣ と取り組む時代が来たようだ。

を接するカンボジア（C）、ラオス（L）、ミャンマー（M）へ移転し、タイを中心としたサプライチェーンを拡大・強化しようという動き、いわゆる「タイプラスワン戦略」7を採るところも出てきた。
特に、上記CLM3カ国の中で、ミャンマーに注目が集まっている。ミャンマーは長年内戦が続き、1997
年、軍部の非民主的な独裁政治に対して欧米が「経済（参考文献）

制裁」を発動したため、長期に亘って経済が停滞した。

・熊坂敏彦「タイ王国産業見聞記―アジアの“熱気”に触れた5日間―」「筑波経済月報」2013年12月号
・日本貿易振興機構「アジア主要国のビジネス環境比較」（2013）
・バンコク日本人商工会議所「タイ国経済概況（2012/2013年版）」
・大泉啓一郎「消費するアジア」中公新書（2011）
・末廣 昭 ｢タイ 中進国の模索｣ 岩波新書（2009）
・藤岡資正他編「タイビジネスと日本企業」同友館（2012）
・小林守編「アジアの投資環境・企業・産業―現状と展望―」専修
大学商学研究所叢書 白桃書房（2013）
・朝日ビジネスソリューション「タイのことがマンガで3時間でわかる本」明日香出版社（2013）
・福森哲也・小原祥嵩「ミャンマー・カンボジア・ラオスのことがマンガで3時間でわかる本」明日香出版（2012）
・パンアジアパートナーズ「図解チャイナ・プラスワン戦略早わかり」中経出版（2013）
・熊坂敏彦「茨城県内企業の中国進出の現状と課題」「筑波銀行 調査情報」No.29（2011）2011年3月にテイン・セイン政権が誕生して複数政党による共和制となり、2012年2月にアメリカが経済制
裁の一部緩和に踏み切ると、世界各国がミャンマーとの関係を見直し始め、国際舞台に再登場した。世界銀行が2013年11月に発表した2012年度のミャンマーの実
質国内総生産成長率は6.5%になったという。
ミャンマーは、①タイと同規模の人口（6,367万人）を有し、年齢構成も若く、潜在的な成長力がある、②
タイと地理的・文化的に近く（国民の9割が仏教徒）、
タイ同様親日的である、③タイとミャンマーは経済的な補完関係がある（ミャンマーの天然ガス資源をタイ「ダウェイ開発」は、バンコクの西300㎞に位置するミャンマーのダウェイ地域を対象にタイ・ミャンマー両国政府が共同開発を進めようとしているもの。
同地域は、ベトナムのホーチミン、カンボジアのプノンペン、タイのバンコクと大都市を結ぶ「南部経済回廊」の西側のゲートウェーとして大きなポテン
シャルを有し、バンコクとダウェイが結ばれるとマラッカ海峡を経由しないでインド洋と太平洋が結ばれることから地政学上も注目されている。
9「ティラワ開発」は、ヤンゴン中心市街地から南東約23㎞に位置するティラワ地区に、製造業用地域、商業用地域等を総合的に開発する事業で、日本の官民挙げて推進しようとしているもの。
8

筑波総研 調査情報 № 41 11

特別寄稿【 特別寄稿】

つくばエクスプレス（TX）沿線におけるベンチャー育成の現状―日本の証券市場の動向を含めた昨今の状況について―
産業技術総合研究所産業技術企画調査員（筑波大学大学院システム情報工学研究科非常勤講師）木村

目

行雄

次

１．はじめに……………………………………………………………………………………………………… 12
２．TX沿線のベンチャー育成に関するインタビュー… ……………………………………………………… 13
３．日本の証券市場の動向……………………………………………………………………………………… 15
４．検討と今後への指針………………………………………………………………………………………… 16■１．はじめに

アメリカ西海岸のサンフランシスコから南に60km、サンフランシスコからサンノゼまで、カルトレインと筆者はこれまで２回にわたり、この「調査情報」にいう鉄道が開通し、途中のパロアルト付近にはスタン

おいて、つくばのベンチャー企業、特に大学や研究機

フォード大学が所在する。この周辺では、アドビシス

関の技術シーズを用いた事例の紹介に関するテーマのテムズ、アップル、Google、ヒューレッドパッカード、寄稿を願ってきた。今回はその３回目として、「つくインテル、Yahooなどの関連する企業群が所在していばエクスプレス（TX）沿線におけるベンチャー育成

る。この地域ではスタンフォード大学やカリフォルニの現状」と題し、そのインキュベーション関連事項を

ア大学の研究シーズや人材が参画するベンチャーが多取り上げる。特に、産学官連携、インキュベーショ

数生まれ、大学を核とした企業の創出が行われたこと

ン、株式公開というベンチャー企業とのかかわりが深でも有名である。さらにスタンフォード大学に隣接すい問題を中心に検討を進めるが、今回は特にこれらのるサンドヒルロードに、有力なベンチャーキャピタル

テーマで活躍されている方々に2013年8～10月にインが立ち並ぶ。

タビューを願い、各種の仕組み作りや、これまでの動一方で、米国でもニューヨーク、ロスアンジェルス、

向や今後の展開を伺ったので、それを中心に稿を進めシカゴなどの大都市における起業に向けた活動も積極たいと思う。
TX沿線は、つくばにおける研究学園都市（主に国立研究所（独立行政法人）等の集積）、柏における東大・千葉大等学術機関と地域自治体等の連携による企業育成、秋葉原におけるIT系を中心とする産学官連携の色合いの強い地域を結ぶ路線である1。最近は、この地区ではオフィスや住宅建築などを行う大企業（鹿島・三井不動産・ダイワハウスなど）のビジネス作りに向けた特徴的な動きも示されてきたところである。
この事例のロールモデルとして、米国のシリコンバ
レーにおける企業創業とその展開が著名である。特に1980年代以降、産業の集積が積極的に形成されたが、
1
2

写真：スタンフォード大学

木村行雄（2012a）『つくば発ベンチャー企業とイノベーション』など参照。
木村行雄（2014）「つくばエクスプレス（TX）沿線にみる企業動向に関して～大学・研究機関や地域を核とした企業インキュベーション～」参照。創薬の事例で多くの実施料を得る事例は米国大都市部の私立大学の事例が多い。

12 筑波総研 調査情報 № 41

特別寄稿的である。それらの都市に所在する大学の知財からのサイエンスパーク以上に広範なエリアをカバーしてい移転による多くの実施料が得られている事例が非常にる。自治体も異なるため、産業や企業に関する取り組

2

多く 、これもアメリカの産学連携の一つの特徴であみの濃淡があることも一つの特徴である。
今回は東京の始点駅である東京都千代田区秋葉原のる。
欧州でも同様に、サイエンスパーク等で起業活動を状況から産業振興に熱心な地域を、順を追って紹介す行う事例が多く見られた。その核として、大学の技術ることにしたい。秋葉原は、元来は電気街として国際

シーズや人材がアメリカ同様に求められていると共的にも著名になったエリアである。2005年の街の再開に、地域との密着性が強いことが訪問踏査などから明発とTXの開通により、それまでの電気街から、ITのらかになった。

中心地という印象が強く持たれるようになった。特にイギリスでは、主要な研究大学のあるケンブリッジ、

この再開発において、関西に本社を持つダイビルが駅

オックスフォードなどは、大学発のベンチャー企業前にできたが、その建物の5階に産学連携拠点「アキの数、公開企業の事例、双方とも多く 、サイエンス

バテクノクラブ」が創設された。

パーク等の取り組みも見られる。欧州大陸ではドイツ

まず、インタビューの一つ目のアーヘン工科大学、オランダのトゥエンテ大学など

としては、このアキバテクノクを中心とした起業活動が行われている。この2例では、

ラブ（ATC）において事務局

特に地域の金融機関（地方銀行等）との協力等がこの長を務める鈴木敏行氏を訪ね、成果を挙げるのには大きく寄与している。

このテーマに関してのこれまで3の展開を伺った。
鈴 木 氏 に よ れ ば、「ATCは2005年、NTT都 市 開 発・ ダ イ

写真：鈴木事務局長

ビル・鹿島建設のデベロッパー3社による秋葉原駅前
都有地活用の再開発である秋葉原クロスフィールドの中で、産学連携機能を担うコミュニティとして、誕生した。秋葉原ダイビルの5階から15階に入居するテナ
ントを構成メンバーとし、アバンアソシエイツ（都市開発コンサルティング企業）が事務局を担う組織体制で運営されている。
写真：ケンブリッジ大学（Charles Baggage Rd）■２．TX沿線のベンチャー育成に関するインタビュー

この建物内には、現在でもつくば市東京事務所が存在する。以前には筑波大学の法科大学院や東京大学、
産総研の情報技術部門やベンチャー開発センターが活動してきた。また日立製作所もこのダイビルで本社の社会インフラ系営業部門がオフィスを構えており、茨城で活動する企業や大学研究機関とはきわめてゆかり

欧米と同様に、日本のクラスターやサイエンスパーが深い。また、ベンチャー企業に関しては、サイバークに関しても議論される機会は多い。関西の学研都

エージェント（IT系でブログサービスなどが著名）

市その他、全国で展開している事例は多く見られるが活動しているなど、著名な事例も存在する。2007年

が、つくばやTX沿線（特に東葛飾地区、つくば）はの国土交通省のデータによれば、ソフト系IT産業の国際的にみても注目度が高く、これからの発展可能

事業所数が、秋葉原は871であるとされ、東京都内で性も大きいと考えられている。TXは、ご存じのとおは東京（茅場町）520、新宿518、渋谷481と比較してり、東京都の千代田区、台東区、荒川区、足立区、埼も多く、都内最多である。

玉県八潮市、三郷市、千葉県流山市、柏市、茨城県守

この取り組みは「民営民設」という点で、日本の谷市、つくばみらい市を通って、つくば市に至る全長

多くの産学官連携の拠点と大きく異なる事例である。

58.3kmの路線である。2005年8月24日に開業し、その2011年からそれまで地区再開発を実施した東京都の路線が一都3県をまたぐ点では、欧米のクラスターやフォローが弱まり、スマホを活用した街歩き等、新し3

木村行雄（2013a）『欧州における大学・研究機関のベンチャー創出－ドイツ・イギリス・フランスの事例から－』参照。

筑波総研 調査情報 № 41 13

特別寄稿
新産業の創出、ベンチャー企業の育成等を目的とした
総合産業支援施設として活動している。平成25年10月
現在41社が入居しており、これまで累計136社が入居し、その平均入居期間は6－7年である。現在入居しているベンチャー企業としては、創業5年未満の企業が13社入っており、東大の教授の起業した事例である。
隣にある東大柏のベンチャープラザ（中小企業基盤整
備機構が運営）との連携の中、多くの企業の育成に力を注いでいる。これまでの入居企業の中で上場例は3社あり、ナノキャリア（東大発ベンチャーで7年入居）、
岡本硝子（3年入居）、サンコーテクノ（特殊ねじの企業）であった。
千葉の製造業は臨海部をはじめとする大企業の城下

写真：産学官連携拠点が存在する秋葉原ダイビル

町的な色合いが強い。柏地区は昭和30年代、40年代にい取り組みにも力を入れている。秋葉原では現在も企業が多くなり、機械金属の事例が多く、食料供給のITに関連するイベントや事例も多いが4ベンチャー企事例などもある。柏市は工業振興に対して熱心で、商業等が増えている実感は少ない。
（今回のテーマであ工会議所・市役所共に力を入れている。千葉県の中でる）つくばとのつながり、関わりについては重要視しも東葛地区は９市１町あり、ものづくり企業の事業所ており、今後とも継続していきたい」。

数では、県内の40%を占めている。特に東葛テクノプ

次にTX沿線の中でも、活発な産業振興を行われて5いる柏市を取り上げる 。柏には現在、東京大学のキャラザに近い柏三勢工業団地、野田工業団地、流山工業
団地は、中小企業の機械金属工業が多い。

ンパスをはじめ、千葉大学、国立がんセンターなどのつくばとのつながりの事例では、柏の商工会議所が一部の施設が移転し、活況を呈している。東京大学や産業技術総合研究所との交流も進めている。つくばの三井不動産による新しい施設の建設などの動きが加速

知の力の活用にも力を入れたいと考えている。産業クしており、注目度はTX沿線では最も高い。

ラスターとしても、つくば・東葛・千葉というつながここで中心的な企業の支援活動を行っているのが、りもある。人材の交流も医工連携という形をとってい東大柏のベンチャープラザと、東葛テクノプラザである例もある（ロボットやヘルスケアなど）。また秋葉る。今回は東葛テクノプラザの山田伸所長、高岡健二

原のIT系企業との生体認証の産産連携や、近隣の新副所長、佐藤繁雄マネージャーにインタビューを願っ

規企業例では、流山の工業団地（代表企業としてファたので、それを以下では要約してお伝えする。

ンケル化粧品工場が1980年に設立された）、おおたか

東葛テクノプラザは1998年（平成10年）11月に開の森にあるアビー（食品等の凍結・保管・解凍機能を設され、県内企業等の技術力や研究開発能力の向上と開発する企業で、1989年設立）などの事例も挙げるこ

写真：山田所長
（中）
、
高岡副所長
（右）
、
佐藤マネージャー（左）

写真：東葛テクノプラザ

2013年3月に実施された日本アンドロイドの会のイベントを隣接するUDXで開催したことや、2013年3月までダイビルに入居していたデジタルハリウッ
ド大学の活動例なども非常に注目すべきものであった。
5
調査情報2013年4月号においては、柏市長インタビューを始め、その街づくりを取り上げており、ぜひ、参照されたい。
4

14 筑波総研 調査情報 № 41

特別寄稿とができる。繰り返しになるが、柏市の産学連携の方

サーム（2008年創業、産総研技術移転ベンチャー、薄向性として、つくばとの交流会を通じた連携を進めて

膜熱物性測定装置の開発・販売など）等である。つくおり、この会には既に11の団体（近隣の商工会など）

ばベンチャーの特徴として、個人よりも法人向けのビが参加しており、その数を一層増やすことも目標としジネスを行う企業が多い。そのため、創業支援以上にている。

その後の育成、特に販路開拓に向けた取り組みを実施

次につくばにおける企業支援に関する代表的事例としている。また、経営者人材に関しても研究開発型は、

しては、つくば研究支援センター（TCI）が挙げられ「民間企業経験のある技術の分かる人材」が経営者をる。今回はこちらでインキュベーションを担当してい務めることがあり、これらの人材はこれまで研究者とる石塚万里創業支援室長にインタビューを願った。

一緒にやってきたことによって、信頼を得ている。ま石塚室長によれば、「つくば研究支援センターはた、筑波大学周辺に多くみられるIT系ベンチャーは1989年に民活法のリ（先行投資等の）リスクを負わずにできる強みがある。

サーチコアとして設

これらのベンチャー群から、とびぬけた成功を収める

立 さ れ た。 茨 城 県

企業が出てくると、つくばベンチャー全体に波及されと日本政策投資銀る可能性があるのではないか」としている。石塚室長

行（当時は日本開発

は1990年代から、つくばでのベンチャー創出・支援に銀行）が出資の3分取り組まれ、多年にわたって、企画の立案や実行をなの1を 行 い、 他 は 民さっている。つくばのベンチャーインキュベーション

間企業によるものでの歴史を示唆頂くと共に、将来のつくばベンチャーのあった。入居企業も向かうべき方向性も示された。

当初は大手企業が
多 く、21世 紀 に 入

写真：石塚室長

り、ベンチャー、中小・中堅企業の割合が高くなってきた。入居企業は76社（部屋全体は131室）、そのうちベンチャー企業に区分できる企業は、36社である。そのうちIT系が9社、研究開発・製造13社、バイオ４社、サービス9社という割合である。これまで累計で200社以上が入居した。センターの役割も1990年代はつくばの研究開発情報の発信と地元中小企業の支援が主目的であり、大企業がつくばの情報収集を目的とした企業
情報事務所を構えるという使われ方であったのが、イ

写真：つくば研究支援センター

ンターネットの普及や、その後のつくばエクスプレスの開通などにより、大きく役割が変わった。近年は企業向けの競争的研究資金の獲得、サポインの管理法人なども担当しており、企業が資金・補助金向けの申請■３．日本の証券市場の動向

書を書く際に、経験の浅い人に対してのアドバイスを

これまではTX沿線の産学官連携、企業インキュおこなっている。また、販路開拓等の支援や、マッチ

ベーションの実施組織に現在の状況をインタビューしング会を実施している。特に、発起人株主である三井てきた。企業育成の仕組み作りに関して、各自治体と物産と東京で実施するビジネスマッチング会は８回をも知恵を凝らし、様々な手立てを考えていることが明数える。つくばのベンチャーと先端技術を紹介する会

らかになった。次にベンチャー企業に関しての一つのとなっているが、参加者であるメーカーや商社からの「目標」と考えられている、「株式公開」の問題を検討

評価も高く、効果の得られる企画となっている。入居

したい。

している代表的な企業としては、シロク（2001年創業、近年の日本では、2000年前後にベンチャー向けの株

コンピューター周辺機器の製造・販売）、セルメディ

式市場も創設され、活発に展開された。また、2013年

シン（2001年創業、筑波大学発ベンチャー・理研ベンには東京・大阪の証券取引所の再編といった、大規模

チャー、がん免疫療法の開発）、つくばテクノロジー

な再構築の流れが起きている6。そこで今回は、東京（2005年創業、産総研技術移転ベンチャー、超音波可証券取引所の上場推進部長を務める三宅綾氏に日本の視化非破壊検査装置の開発・製造・販売など）、ピコ

証券市場の全体像、昨今の改革、TX・茨城県の企業

筑波総研 調査情報 № 41 15

特別寄稿
創出についてのインタビューを願った。

げている。日本のこれまでの上場企業は、東京本社が三宅部長によれば、「これまで東京証券取引所は、

圧倒的に多かったことや、産業分野（日本の上場例は日本を代表する証券取引所として確固たる地位を築

商業や電気機器などが多い）も変化する展開がみられいてきた。今般、2013年1月に大阪証券取引所と経営ていることを指摘され、今後の多くの企業の株式市場

統合し、日本取引所グループ（以下「JPXグループ」）の参画による企業の発展についても示唆があった。

という新たな枠組みがスタートした2013年7月16日には、これまでの東京・大阪の証券取引所がそれぞれ開設していた市場を東京証券取引所に統合し、市■４．検討と今後への指針

場第一部、市場第二部、マザーズ（成長企業向け）、

本稿では「つくばエクスプレス（TX）沿線におけ

JASDAQ（多様な企業群・元々は大阪証券取引所にるベンチャー育成の現状」と題し、そのインキュベー

所属）、TOKYO PRO

Market（プロ投資家向けのション関連事項を取り上げ、産学官連携、インキュ多様な企業群）の５つの市場を新規上場の際に選択

ベーション、株式公開というベンチャー企業とのかかできるようになった。最近の動向として、マザーズ

わりが深い問題に関連して活躍されている方々にインとJASDAQの２つの市場を資本市場の入り口として、タビューを願った。特に、秋葉原のテクノクラブの鈴

多くの上場を目指したい企業が利用している。

木敏行事務局長、柏の葉のインキュベーションの東葛

また、今回のJPXグループの市場統合に際しては、

テクノプラザの山田所長他の皆様、つくば研究支援セ

IPOの入り口を狭めないことを前提として、これまで

ンターの石塚室長、そして、東京証券取引所の三宅部の市場の枠組みを維持することとなっている。

長という、第一人者の方々のインタビューを纏めて掲

日本では各地域に根付いた産業や企業が多数あり、載させていただき、現状の認識を頂いた。

経済環境の変化や、世代交代が起こる中で、IPOを通すべての方がつくばとTX沿線については期待を寄じた成長機会を生かしてもらえるように、各地域でのせていることは明らかであった。また、インタビュー

機運を掘り起こしたい。各地域での活動に際しては、で共通していた事項としては、1990年代以降のイン上場を目指している会社に加えて、地元のサポーター

キュベーション活動が継続的に行われ、成果が上がりに東京証券取引所の開設する市場をまずは知っていたつつあった。一方、TXの開業以降、秋葉原を中心にだきたい。今回のJPXグループの発足により、東阪2

したITベンチャーの増加が見られたものの、TX沿線

拠点持つことで、全国の連携をさらに活性化させ、各全体の波及性は少なく、施設だけができても企業の育地の経済界により積極的にアプローチし、株式市場の成が連鎖的に行われていないことが明らかであった。

認知を波及させていきたいと考えている。

TX開業以降の沿線の企業育成に関して、大きな

また、茨城県に本社を構える上場企業は現在15社存役割を果たしてきた三井不動産は、2014年4月の柏在する。筑波学園都市の企業からの上場に関する相談の 葉 キ ャ ン パ ス 駅 前 にKOIL（Kashiwa-no-ha Openなどもあり、今後のベンチャー創出・育成に関してはInnovation Lab）をオープンする。

期待をしている。
」

この柏の葉では三井不動産がゴルフ場を展開してい三宅部長からは、最近の証券市場における新規上
場数の変化に対しても説明をいただいた。リーマンショッ
ク以降は新規上場数が大きく減少したものの、2013年は2008
年の水準を超えたこと、新規上場企業の本社所在地が必ずしも東京など大都市ばかりでないことを挙6

木村（2014）参照。

16 筑波総研 調査情報 № 41

写真：三宅部長

写真：柏の葉キャンパス駅の構内宣伝（KOIL）

特別寄稿
た歴史があり、同社による沿線の宅地・マンションの開発においても中心的な拠点となっている。さらに、ビジネスの育成という観点では、TXアントレプレ
ナーズパートナー（TEP）というエンジェル集団を立ち上げ、様々な活動を試みている。KOILは、商業
施設、会議場、ホール、ホテル、オフィス、賃貸住宅などを含む駅前複合施設内に立地予定であり、前述のTEPの本部を置き、専門家や経営経験者などのメンターから販路開拓・資金調達へとつながる様々な支援を受けたり、
国内および海外の起業家、ベンチャーキャ
ピタル、個人投資家、行政、専門家などとの日常的な情報交流やネットワーキングが活発なコミュニティを形成することを目指している7。

図表1：産学連携の未来像

大学の動きとしても、2014年4月にはKOILに隣接して柏の葉キャンパス駅前に東京大学のフューチャーセ（図表１）は、「民間企業が研究機関や大学において、ンターもオープンし、研究室がいくつも設けられる。

直接的かつ、初期段階から技術の移転に関わる仕組み

最近の産学官連携の諸活動は、21世紀初めの華々しいと制度作り」である。これまでの産学連携では、「外大学発ベンチャー1000社構想などとは異なり、堅実に部人材を内部化して、技術シーズを移転し、社会での展開を行うことが問われている。つくばにおけるつくビジネスに活用する」（図の左側）が主体であったが、8ばイノベーションアリーナ（TIA） 、つくばグロー

特にベンチャー創出では、それだけだと結局ブレイク

バルイノベーション推進機構 といった産学官によるスルーが見つからないことが明らかであった。その克一体的な活動も試みられているが、これらは官学の活服は「民間企業（特に製造等の大企業）」、「ベンチャー

動に民間企業がどこまで参画し、どのような成果が得キャピタル等」の直接的な参画であると筆者は最近強られるかがポイントであり、今後も注視したいと思っ

く感じている。また、民間企業による技術シーズの発ている。

掘、育成の時において、共同研究や技術研究組合10な

9

TX沿線に本社が存在する株式上場企業は、20以上

どの枠組みを一層発展させ、ベンチャー企業を創出育

存在するものの、都内の秋葉原の近辺、柏市、つくば成するなどが一番無理の少ない方法だとも感じてい市に集約されていると共に、必ずしも、技術系企業、る。大学研究機関によるベンチャーキャピタルへの直研究開発型は多くない。特に台東区、荒川区、足立区、

接出資などの仕組みが整備されて、この問題が進展す

八潮市、三郷市など事業所数は多いが、中小企業群がることに大いに期待したい。また、大学や公的研究機多い地域である。茨城県に入るとむしろ大企業が進出

関の株式の直接的な保有、経営陣の送り込みといったした工業団地に関連する事例が多かった。今回のイン

現在以上の関与が担保出来る仕組みも必要であろうと

タビューにおいても、柏を中心とした千葉県の商工会考える。これらの一部は、欧米などですでに行われて議所がつくばとの連携を模索していることや、つくばいる企業インキュベーションのルールになっており、の企業が東京証券取引所に対して、株式公開を目指す

各機関や自治体等はそれらを一層研究する必要がある

相談をしているなど、つくばの技術を移転して産業にだろう。筆者はこれまで多くのシンクタンク等での生かす意識づけは、決して弱いものではない。しかし、掲載ペーパーにおいてこれらの実践を述べてきた11の

TX沿線の中堅企業や、有力な地域企業が、エンジェ

で、是非参照研究頂きたい。日本の場合は、現状では、ル的な活動にも力を入れる事例は少ないようで、地域

特に大学や研究機関のルールが厳しく、起業できてもベースの支援は限界があるとも考えられる。

民間との競争に耐えられない印象がある。また、日本筆者が最近提唱している日本の産学連携の未来像

では民間大企業の力の強さ、系列構造、下請け構造な

TEP HP http://www.tepweb.jp/foothold/koil.htm
2009年6月の産学官の共同宣言によって茨城県つくばに誕生した世界的なナノテクノロジー研究拠点。つくばの産業技術総合研究所・物質材料研究機構・
筑波大学・経団連によって運営体制が構築された。2012年４月には、高エネルギー加速器研究機構が新たに中核機関に加わった。
9「つくば国際戦略総合特区」において研究機関の集積を最大限活用しつつ、「新たなつくばのグランドデザイン」で示された将来像「世界のイノベーションをリードするグローバル拠点都市」を実現するための新たな中核（ハブ）組織を目指そうという目的で2011年7月に設立された組織。
10
産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織（非営利共益法人）。平成21年の改正により、研究開発終了後に会社化して研究成果の円滑な事業化が可能になり、今後は、大企業、中小ベンチャー企業、大学・公的研究機関等により活用されることが期待される。
11
木村（2013a）などを参照。
78

筑波総研 調査情報 № 41 17

特別寄稿
ど、大企業中心のビジネスモデルが完成しており、大仕組みが、欧米等に比べると柔軟でなく積極的動いて学や研究機関などが起業を促進する意味が不明瞭であいない様子であり、洗練が今後一層求められる。

るので、改めて何をするのか、技術分野の選択や目的

1963年の閣議了解から50年がたち、筑波研究学園都を明確にする必要がある。
本稿の目的の一つである「日本型のインキュベーション」において地域企業とのシナジー効果をあげる
問題では、柏の葉における三井不動産のような大企業が動き、投資と経営者発掘、育成に手を入れている状
況が目に見える形で伝わってきた。これまで、自治体はこの取り組みを積極的に行い、成果を得てきたが、自治体ごとの境界があり、全体がまとまることは正直、不可能でもあった。日本では、個人の篤志家が何かを図って起業を促進する欧米的感覚が希薄で、大企業の事業展開との連携が「日本型」に適しているとも判断できる。一方、日本では東京都内での企業の活動数も

写真：つくば駅前の学園都市建設50周年の記念幕

圧倒的に多く、IT企業の事業所数なども多い。この

市の今後の展開には、大きな期待が寄せられている。

一極集中化を活用できるようなインフラの整備や、こ今回は近年の産学官連携の取り組みを中心に取材させのTX沿線のメリットをそことの関係で生かすこともていただいた。今後、民間・地域・海外の企業群の一強く求められる。

層の参加を期待している。また、現在、この沿線で活ところで、つくばでは、既に230社程度のベンチャー

躍なさっている企業の方々に申し上げることとしてがこれまで輩出された 。2020年の東京オリンピック

は、今回紹介した産学官連携の諸システム、株式市場開催の際までには「つくば発ベンチャー300社、産総を含めたインフラをもっと積極的に活用願いたい。そ研技術移転ベンチャー200社、筑波大学発ベンチャー

れによって一層この沿線の企業が発展していくことを150社」（全て類計）に向けた積極的な育成が行われ願ってやまない。

12

13

るものと期待している 。筆者としても広くこれをアピールしていきたいので、ぜひ多くの皆様方の応援をお願いしたい。
そのためには、既に述べたように、直接的に大企業が大学研究機関の産学連携オペレーションを担うこと、ベンチャーキャピタルが大学や研究機関の技術移（主要参考文献）転部門に直接関与し、より「強い責任と日本型のもの

・木村行雄（2012a）『つくば発ベンチャー企業とイノベーづくりスキーム」を引き起こすことで、将来に向けた
舵が切る必要がある。
今回のインタビューを願ったTX沿線のインキュ
ベーション施設は、特徴が違う事例であると共に、産学官連携の具体化においては成果を挙げている事例ともいえる。また、最近の事例のような民間大企業の積極的な関与が、TX沿線全体に波及する日がきたならば、日本では珍しい特定の鉄道路線に密着した研究開発ビジネスやITビジネスの拠点形成に発展する可能性は高い。現状の結論を述べるならば、これらのイン
キュベーションが設計されてから20年がほぼ経過し、産学官連携の取り組みがその後順調には稼働しているが、大学や公的研究機関の制度や、ビジネスづくりのション』ココデ出版。
・木村行雄（2012b）「米国における大学の技術移転指標とベンチャー設立−代表的な大学発ベンチャーの抽出 と事例紹介−」『新産業政策研究かわさき2012』 第10号。
・木村行雄（2013a）「欧州における大学・研究機関のベ
ンチャー創出－ドイツ・イギリス・フランスの事例から－」『新産業政策研究かわさき2013』 第11号。
・木村行雄（2013b）「つくば発ベンチャー企業の現状とこれから」第70回「つくば科学・技術産業イニシアティブ（Tsukuba Science and Technology Industry Initiative:
TSTI）」発表資料、2013年10月10日。
・木村行雄（2014）「つくばエクスプレス（TX）沿線にみる企業動向に関して～大学・研究機関や地域を核にした企業インキュベーション～」『日経研月報』2014年1月号。

木村（2013b）参照。
産総研・筑波大発ベンチャーでもつくば市に本社を置かない事例も多く、特に産総研事例では70%近くがつくば市以外に本社を構えている（木村（2012a）
）
。

12  
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18 筑波総研 調査情報 № 41

ご参考
「産業レポート」のバックナンバー
調査情報誌

産業レポート関東つくば銀行 調査情報
2009年10月号 №24

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関東つくば銀行 調査情報
2010年1月号 №25

茨城マグネシウムプロジェクトの成果と今後の課題
新たな地場産業の生成：ひたちなか地区のほしいも産業

筑波銀行 調査情報
2010年4月号 №26

茨城らしい観光振興への取組み ―笠間市の地域密着型ニューツーリズム―
ローカルエネルギーシステム再考
つくば発ベンチャー企業の現状と課題
茨城県内の元気な商店街とその成功要因―つくば市北条商店街と常陸太田市鯨ヶ丘商店街の事例―
茨城県の石材地場産業の現状と課題
山形カロッツェリア研究会にみる地場産業産地の革新
関東二大陶磁器産地の特性比較―笠間焼産地と益子焼産地―
茨城県内企業の中国進出の現状と課題―上海進出企業向けアンケート調査を中心に―
結城紬産地の現状と課題

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2010年6月号 №27
筑波銀行 調査情報
2010年9月号 №28
筑波銀行 調査情報
2011年1月号 №29
筑波銀行 調査情報
2011年3月号 №30
筑波銀行 調査情報
2011年７月号 №31

東日本大震災の特徴と復興に向けて
つくば発グリーンイノベーション―茨城県との係りを中心に――微細藻類エネルギー革命―

筑波銀行 調査情報
2011年10月号 №32

茨城農業の特徴と革新への取組

筑波銀行 調査情報
2012年１月号 №33

茨城・栃木における地域ブランド力向上に向けた取り組み

筑波銀行 調査情報
2012年4月号 №34

清酒製造業の現況と老舗企業の革新への取組み―茨城・栃木両県を中心に―

筑波銀行 調査情報
2012年10月号 №36

日立・ひたちなか地域の「ものづくり」中小企業の特徴とサバイバル戦略の方向性
東日本大震災被災地における新たな「まちづくり」の息吹き―宮城県南三陸町の事例を中心に―再生可能エネルギーの可能性と利用拡大に向けた取り組み―茨城県における取組み事例を中心に―

筑波銀行 調査情報
2013年1月号 №37

茨城における新時代対応型中小企業―経営革新への取組み事例（その１）―

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2013年4月号 №38

首都圏近郊の賑わいある「まちづくり」の取組み―柏市における「まちづくり」の特徴と仕掛け人たち―

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2013年7月号 №39

地方自治体における「地域ポイント制度」の新展開

筑波銀行 調査情報
2012年7月号 №35

筑波総研 調査情報
2013年10月号 №40「同時多発型・笠間モデル」―笠間市の先進的で多様な地域活性化への取組み―「ギャラリーロード」で見られる革新的な「まちづくり」の取組み―笠間焼産地における「産地革新」との係わり―

調査情報
２０１４年１月
発行

筑波総研株式会社№41
発行〒305－0032
茨城県つくば市竹園1丁目7番
電話 029（829）7560