平成16年11月期

決算短信（連結）
平成17年1月24日

上場会社名
丸八倉庫株式会社
コード番号9313(URL http://www.maru8.co.jp)

上場取引所
本社所在都道府県

代表者
役職名
問合せ先責任者役職名

氏名 渡 邉 洋 三
氏名 立 川彰
TEL (03)5620－0809

取締役社長
常務取締役総合企画部長

東東京都

決算取締役会開催日 平成17年1月24日
米国会計基準採用の有無
無1. 16年11月期の連結業績（平成15年12月1日～平成16年11月30日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

16年11月期
15年11月期

4,523
4,711

％

(
(

△4.0)
1.2)

当期純利益
百万円

16年11月期
15年11月期
(注)

183
228

420
587

％

百万円

( △28.4)
(
49.0)

％

352
516

( △31.7)
(
59.8)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

(△19.6)( 90.0)

経常利益

百万円

15
18

①

持分法投資損益

16年11月期②

期中平均株式数(連結)

16年11月期③

会計処理の方法の変更

無

銭

07
50

銭

％

―
3.8
―
4.9
―百万円 15年11月期

12,195,153株

15年11月期

売上高
経常利益率
％

3.1
4.6
―百万円

7.8
11.0

12,196,794株④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

16年11月期
15年11月期(注)

11,287
11,375

期末発行済株式数(連結)株主資本比率
百万円

4,847
4,736

16年11月期

12,192,830株

１株当たり株主資本
％

円

42.9
41.6
12,196,519株

15年11月

銭

397
388

58
32

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

16年11月期
15年11月期

百万円

224
458

△
△

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)―社(除外)―社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

157
123

△
△

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

―社

百万円

152
267

74
159

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

―社

―社

(除外)

―社

17年11月期の連結業績予想（平成16年12月1日～平成17年11月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通期

百万円

3,390
5,530

330
550

百万円

170
270

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）22円14銭※
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の３ページを参照して下さい。
― 1 ―1. 企業集団の状況(1) 事 業 の 内 容
当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。)と連結子会社２社で構成されております。
当企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
①

物 流 事 業
倉庫業務･････…貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行なっており、保管・荷役業務の一部は東北
丸八運輸㈱に依頼しております。
運送業務･････…東北丸八運輸㈱が当社の保管貨物の一部を配送しております。

②

不 動 産 事 業
不動産業務･･･…不動産の造成・売買・仲介・賃貸および管理、コンサルテーションを行う業務であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

─― 12 ─
―2. 経営方針並びに経営成績及び財政状態(1) 経営方針
ａ．会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来以下に掲げる３つの理念を基本として経営を行ってまいりました。
①

お客様に対し完全なサービスを提供する②

社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する③

労使の相互信頼を基盤とし人間尊重の経営に徹する

これに加えて時代の変化を常に先取りし柔軟に対処するべく常日頃より社員一同心がけてまいりました。
ｂ．会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に対する考え方は、安定配当維持を基本に、業績の推移並びに財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
一方で企業体質の強化並びに業容の拡大に備えて内部留保の充実にも努めております。内部留保につきましては、業界内部における競争に耐えうる設備を保持するためのものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
ｃ．投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
現在の当社株価は一単位の投資額として投資しやすい金額になっていると考えております。従いまして現状では投資単位の引き下げについては考えておりません。
ｄ．目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率と総資本利益率を重視しております。
売上高経常利益率８％以上、総資本利益率２％以上を安定的に達成できる経営体質の構築を目指し、
収益性および経営効率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
ｅ．中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当業界はここ数年保管料をはじめとする各種料金の下落並びに不動産市況低迷による賃料相場の低落傾向により収益が低迷しております。かかる状況下
１．個々の顧客ごとの損益を把握し不採算先の取引改善に努めること
２．アウトソーシング先等の外部委託先との取引条件の見直し
３．優良な新規顧客の開拓に全力を傾注する
４．あらゆる経費の見直し
以上の点を中心として取り組んでいきたいと考えております。
ｆ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社は経営の効率性、透明性の向上をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
１．当社では、毎週常勤取締役６名による経営会議を開催し意思決定の迅速化及び情報の共有化に努
めております。これ以外にも重要案件につきまして毎月一回開催される取締役会に付議するとともにその他重要案件についても逐次報告を行っております。
２．当社は監査役制度を採用しております。なお委員会等設置会社ではございません。
３．現在の社外取締役、社外監査役の選任状況は、監査役３名のうち２名が社外監査役であり社外取締役は選任しておりません。
４．現在当社は、顧問弁護士からは法律上の判断を必要とする案件に関して、助言・指導を受けております。また会計監査人である中央青山監査法人からは、通常の会計監査の助言を適宜受けております。
─― 23 ─
―3. 経営成績及び財政状態(1) 当期の概況
当期のわが国経済は中国をはじめとするアジアや米国向けを中心に輸出が好調を持続し、企業収益の改善を反映して設備投資も増加を続けたほか、雇用情勢の改善や猛暑、五輪効果等を背景に個人消費も堅調に推移するなど、引き続き景気回復基調にありました。しかしながら倉庫保管残高の減少傾向は相変わらず続いており、加えて秋口以降一部経済指標に陰りがみられ先行きを不安視する声も聞かれました。
このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動を展開いたしましたが、連結営業収益は４，５２３百万円、前年同期比１８８百万円の減収となりました。部門別では、物流事業部門は引き続き各種料金の引き下げという強い逆風の下にありましたが、出来る限り良質な顧客の取り込みを行い保管料、運送料で増収を確保いたしました。しかしながら高橋２号倉庫、清澄２号倉庫のテナント入れ替えに伴う両倉庫の一時稼動停止が足を引っ張り、部門全体で営業収益３，９５４百万円、前年同期比３６１百万円の減収となりました。一方不動産部門は子会社の販売用不動産売上が寄与し営業収益は５６８百万円、前年同期比１７３百万円の増収となりました。連結営業利益は前述２倉庫のテナント交代に伴う減収が損益に大きく影響し、引き続き経費の見直しに取組んだものの４２０百万円、前期比１６６百万円の減益、経常利
益も３５２百万円、前期比１６３百万円の減益となりました。当期純利益も１８３百万円、前期比４４百万円の減益となりました。
なお当社の業績は営業収益が３，５１４百万円、前期比４８４百万円の減収、営業利益は２７１百万円、前年同期比２０８百万円の減益、経常利益は２１４百万円、前年同期比２０６百万円の減益、当期純利益は１１３百万円、前年同期比６８百万円の減益となりました。

(2) 来期の業績
来期につきましては景気は一時的に踊り場を迎える可能性はあるものの底堅く推移するものと考えております。ただ当業界を取り巻く環境は依然として厳しくとりわけ地価の低落等デフレからの脱却は難しいと予想しております。
こういった環境認識のもと従来同様優良顧客囲い込み等営業に全力を傾注してまいります。業績につきましては、高橋２号倉庫並びに清澄２号倉庫の安定稼動、加えて現在建設中のマンションが竣工し完売の見込みであることから前期に比較して大幅増収、増益と予想しております。具体的には営業収益で５，５３０百万円、前期比１，００６百万円の増収、営業利益は６２０百万円、前期比１９９百万円の増益、経常利益は５５０百万円、前期比１９７百万円の増益、当期純利益は２７０百万円、前期比８６百万円の増益を予想しております。
なお当社の業績は営業収益が４，６９０百万円、前期比１，１７５百万円の増収、営業利益は５２０百万円、前期比２４８百万円の増益、経常利益は４６０百万円、前期比２４５百万円の増益、当期純利益は
２３０百万円、前期比１１６百万円の増益を予想しております。

─― 34 ─
―(3)財政状態
キャッシュ･フローの概況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は７４百万円となり、期首残高に比べ８５百万円の減少となりました。
1.

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産ならびに法人税等の支払額増加により２２４百万円の増加にとどまりました。（前期比２３３百万円減）

2.

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ･フローは、賃貸倉庫の改修工事並びに文書保管用棚の増設等を行ったた
め、１５７百万円の減少となりました。（前期比３３百万円減少）

3.

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ･フローは配当金の支払と長期借入金の返済により、１５２百万円の減少となりました。（前期比１１４百万円増加）

なお、当社グループのキャッシュ・フローのトレンドは下記のとおりであります。
平成16年11月期

平成15年11月期

株主資本比率(％)

42.9

41.6

時価ベースの株主資本比率(％)

26.2

17.3

債務償還年数(年)

21.6

10.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

2.9

5.3

(注)

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指数は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

─― 45 ─
―4. 連結財務諸表等
連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（千円未満切り捨て表示）科

当連結会計年度(平成16年11月30日)

目

前連結会計年度(平成15年11月30日)

増

減

千円

千円

(1) 現金及び預金

81,600159,660△

78,059(2) 受取手形及び営業未収金

352,191

491,408△

139,217(3) たな卸資産

409,859

107,995(4) 繰延税金資産

7,119

19,639△12,520(5) その他

60,10081,240△21,140

（資

産

の

Ⅰ

流動資産

千円

部）

△

979

673

910,565

858,965

51,6003,924,686

4,006,897△

82,211

151,337

171,479△

20,141

4,865,970

4,865,970－

68,013

66,6981,315

9,010,008

9,111,046(1) 借地権

489

489

－

(2) その他

32,402

21,39011,01232,892

21,88011,012(1) 投資有価証券

764,404

736,917

27,487(2) 従業員長期貸付金

20,70923,947△3,238(3) 差入保証金

350,858

385,884△

35,025(4) 会員権18,494

18,984△490(5) 繰延税金資産

100,476

139,788△

39,312(6) その他

83,442

83,328

114

5,317

697

(6) 貸倒引当金306

流動資産合計Ⅱ△

301,864

固定資産

１．有形固定資産(1) 建物及び構築物(2) 機械装置及び運搬具(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計△

101,037

２．無形固定資産

無形固定資産合計
３．投資その他の資産△(7) 貸倒引当金

資

4,620

△

投資その他の資産合計

1,333,766

1,383,533△

49,767

固定資産合計10,376,667

10,516,460△

139,792

11,287,233

11,375,425△

88,192

産合計─
― 56 ─
―（千円未満切り捨て表示）科目

当連結会計年度(平成16年11月30日)

前連結会計年度(平成15年11月30日)

増

減

千円

千円

千円

115,226

106,8128,414

2,335,860

1,858,570

477,290(3)未払金18,982

48,143(4)未払費用

128,135

107,373(5)未払法人税等

36,497

193,851△

157,353(6)未払消費税等

16,34943,358△27,008(7)前受金148,154

120,090

－

54

△

54

21,442

22,581△1,139

2,820,649

2,500,836

2,516,323

3,060,213(2)退職給付引当金

216,153

193,989

22,163(3)預り保証金

864,062

858,9635,098(4)繰延税金負債－

164(5)連結調整勘定

7,754

908

固定負債合計

3,604,293

4,114,239△

509,9456,424,942

6,615,076△

190,133

14,711

24,194

△

9,483

（負
Ⅰ

債

の

部）

流動負債

(1)支払手形及び営業未払金(2)短期借入金(8)繰延税金負債(9)その他
流動負債合計Ⅱ△

29,161
20,762

28,063319,812

固定負債(1)長期借入金

負

債

合

計

△

△

543,890164
6,845（少数株主持分）
少数株主持分
（資

本

の

部）

Ⅰ

資本金

2,122,000

2,122,000

－

Ⅱ

資本剰余金

1,644,936

1,644,936

－

Ⅲ

利益剰余金

1,116,468

1,020,439

96,029Ⅳ

その他有価証券評価差額金△

34,395△50,695

16,299

Ⅴ

自己株式

△

1,430

△

525

資

本

合

計

負債・少数株主持分及び資本合計

4,847,579

4,736,154

11,287,233

11,375,425

─― 67 ─
―△904
111,424△

88,192

(2) 連結損益計算書(千円未満切り捨て表示)科目

当連結会計年度

前連結会計年度(自 平成15年12月 1日
至 平成16年11月30日)(自 平成14年12月 1日
至 平成15年11月30日)

増

減

千円

千円

Ⅰ 営業収益4,523,173

4,711,463△

188,290

Ⅱ 営業原価3,524,928

3,628,740△

103,811998,244

1,082,723△

84,478577,350

494,851

営業利益

420,894

587,871△

166,977

Ⅳ 営業外収益16,36919,594△3,225(1) 受取利息

1,495

2,458

△

963

(2) 受取配当金

7,667

7,743

△

76

(3) 保険配当金

2,822

－

2,822

985

－

985

(5) その他

3,399

9,392

△

5,993

Ⅴ 営業外費用

84,58991,315△6,725(1) 支払利息

83,94786,084

△

2,136

642

5,231

△

4,589

352,673

516,150△

163,477

28,442

19,222－

11,372(2) 固定資産売却益

1,830

434

1,396

(3) 貸倒引当金戻入益

1,370

316

1,054

－

7,100

(5) 前期損益修正益

25,241－

Ⅶ 特別損失36,259105,137△

68,877(1) 固定資産除却損

420

20,779△20,359(2) 固定資産売却損

34

1,896

△

1,862

(3) 投資有価証券売却損

－

9,679

△

9,679

(4) 退職慰労金

33,4742,700(5) 退職加算金－

61,307△61,307

2,290

7,975

△

5,685

39

801

△

762

税金等調整前当期純利益

344,856

430,236△

85,379

法人税、住民税及び事業税

113,542

206,565△

93,023

法人税等調整額

40,427

少数株主利益7,162

11,068

△

3,906

当期純利益

183,724

228,558△

44,833

営業総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費(4) 連結調整勘定償却額(2) その他
経常利益
Ⅵ 特別利益(1) 投資有価証券売却益(4) 退職給付引当金戻入(6) ゴルフ会員権評価損(7) その他

─― 78 ─
―△千円

82,498

9,219△△

11,372

7,100
25,241

30,774

15,95656,383

(3) 連結剰余金計算書(千円未満切り捨て表示)
当連結会計年度
科目(自至前連結会計年度

平成15年12月 1日(自平成16年11月30日)
至千円

平成14年12月 1日
平成15年11月30日)
千円

増

減
千円

(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,644,936

1,644,936－

Ⅱ 資本剰余金期末残高

1,644,936

1,644,936－

Ⅰ 利益剰余金期首残高

1,020,439

855,342

165,096

Ⅱ 利益剰余金増加高183,724

228,558△

44,833

当期純利益

183,724

228,558△

44,833

Ⅲ 利益剰余金の減少高

87,69563,462

24,233

配当金85,37560,987

24,388

役員賞与

2,320

2,475

1,116,468

1,020,439（利益剰余金の部）

Ⅳ 利益剰余金期末残高(注)

役員賞与は取締役に対するものである。

─― 89 ─
―△155
96,029(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(千円未満切り捨て表示)
前連結会計年度

当連結会計年度
区分(自平成15年12月 1日(自平成14年12月 1日

至

平成16年11月30日)

至

平成15年11月30日)

千円

千円(1) 税金等調整前当期純利益

344,856

430,236(2) 減価償却費

294,443

286,493

985

924

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

(3) 連結調整勘定償却額△(4) 長期前払費用の償却(5) 貸倒引当金の増加額（△減少）△(6) 退職給付引当金の増加額（△減少）(7) 受取利息及び受取配当金△(8) 支払利息

4,882

－

1,370

5,022

22,163△

21,592

9,162△

10,202

83,947(9) 有形固定資産売却益

△

1,830

86,084△434(10) 有形固定資産売却損

34(11) ゴルフ会員権評価損

2,290

－

(12) 有形固定資産除却損

420

20,779(13) 投資有価証券売却益－(14) 投資有価証券売却損－(15) 過年度損益修正益

△

1,896

△

11,372
9,679

25,241－(16) その他営業外費用－

78,013(17) その他営業外収益－△(18) 少数株主損益(19) 売上債権の減少額（△増加）(20) たな卸資産の増加△(21) その他資産の減少額（△増加）(22) 仕入債務の増加額△(24) その他負債の増加額（△減少）(25) 役員賞与の支払額
小

－

△

4,669

139,219△

34,579301,864△

107,995

17,205△25,82427,008△21,18916,394

△

6,568

2,900

△

8,414

(23) 未払消費税の減少額

△
計

9,815

563,907(26) 利息及び配当金の受取額△

77,266

3,300
664,723

9,162(27) 利息の支払額

16,492

10,202△

86,084(28) その他営業外の収入－(29) その他営業外の支出－△

75,063

270,895△

71,932(30) 法人税等の支払額△

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ16,492

224,908458,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

(1) 定期預金の預入による支出△(2) 定期預金の払戻による収入(3) 有形固定資産の取得による支出

－

6,000

146,000△

160,391
2,304

1,650

△

19,715－(4) 有形固定資産の売却による収入(5) 無形固定資産の取得による支出

6,500
△

(6) 投資有価証券の取得による支出－(7) 投資有価証券の売却による収入－

112,732－

1,009(8) 子会社株式の追加取得(9) 子会社株式の追加取得による支出△(10) 貸付金の回収による収入(11) その他投資活動による支出△(12) その他投資活動による収入△

411,303

8,235

－

3,238

5,217

17,049△43,259

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

─ 10
9 ─
―
―

10,000157,087

29,57960,912△

123,359

当連結会計年度
区

分

(自
至

前連結会計年度

平成15年12月 1日
平成16年11月30日(自至

平成14年12月 1日
平成15年11月30日

千円
Ⅲ

千円

財務活動によるキャッシュ・フロー

(1) 短期借入金による収入－(2) 短期借入金の返済による支出－(3) 短期借入金の増減(4) 長期借入金による収入(5) 長期借入金の返済による支出△(6) 自己株式の取得による支出(7) 親会社による配当金の支払
財務活動によるキャッシュ・フロー

267,830△

120,367

539,140－－

462,000

605,740△

816,390

△

904

△

133

△

85,375△60,713△

152,880△

267,773△

85,059－Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の減少額

Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高

159,660

92,454

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

74,600159,660

－

─
― 10
11 ─
―

67,205

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項

目

１ 連結の範囲に関する事項(自至当連結会計年度
平成15年12月 1日
平成16年11月30日)

連結子会社の数 ２社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社
該当事項はありません。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券
満期保有目的債券
償却原価法
その他有価証券
イ 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ 時価のないもの 移動平均法に基づく原価法②たな卸資産個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方 ①有形固定資産
次の償却方法を採用している。
法
機械及び装置定額法
宇都宮営業所建物、
若洲営業所建物・構築物
定額法
賃貸マンション等の建物
定額法
その他の減価償却資産
定率法
資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
５年～５０年
機械装置及び運搬具
４年～１８年
そ の 他
２年～１８年②無形固定資産定額法を採用している。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金(4)重要なリース取引の処理方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき簡便法により計上している。
なお、会計基準変更時差異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理している。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっている。

─
― 11
12 ─
―

項

目

(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

当連結会計年度(自 平成15年12月 1日
至 平成16年11月30日)
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例
処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としている。
③ヘッジ方針金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としている。
④ヘッジの有効性評価 ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末の方法（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しているが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略している。
(6)消費税等の会計処理
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用している。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書におけ 資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払現金及び預け入れ日からる資金の範囲３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

─
― 12
13 ─
―

注記事項
(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度（平成16年11月30日）(1) 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成15年11月30日）
4,524,863千円 (1) 有形固定資産の減価償却累計額

4,271,814千円(2) 担保に供している資産(2) 担保に供している資産
土地
3,866,269千円
土地4,343,298千円
建物
3,389,509千円
建物
3,571,693千円
投資有価証券
383,912千円
投資有価証券
356,425千円
上記に対する債務の内容
上記に対する債務の内容
短期借入金
1,589,470千円
短期借入金
1,348,830千円
長期借入金
1,768,250千円
長期借入金
3,060,213千円
１年以内に返済する
355,550千円
１年以内に返済する
509,740千円
長期借入金
長期借入金
江東倉庫事業協同組合
838,913千円
江東倉庫事業協同組合
929,753千円
借入金
借入金
なお、上記の江東倉庫事業協同組合借入金に対して
なお、上記の江東倉庫事業協同組合借入金に対しては、同額の債務保証も行なっております。
は、同額の債務保証も行なっております。
(3) 債務保証
30,320千円 (3) 債務保証
33,464千円
江東倉庫事業協同組合の土地・建物の取得にかかわ江東倉庫事業協同組合の土地・建物の取得にかかわる借入金に対して債務保証を行なっております。
る借入金に対して債務保証を行なっております。
(4) 満期保有目的債権10,000千円は供託しております。 (4) 満期保有目的債権10,000千円は供託しております。
(5) 期末日満期手形の処理(5) 期末日満期手形の処理────────
当連結会計期間(前連結会計年度)末日は金融機関の休日であるが、当連結期間(前連結会計年度)末日満
期手形については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当連結会計期間(前連結会計年度)末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
1,160千円(6) 自己株式の保有数(6) 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
数は、以下のとおりであります。
普通株式
7,170株
普通株式
3,481株

─
― 13
14 ─
―

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度(自至前連結会計年度

平成15年12月 1日
平成16年11月30日)(自至

平成14年12月 1日
平成15年11月30日)(1) 主たる販売費及び一般管理費(1) 主たる販売費及び一般管理費
報酬及び給与246,271千円
報酬及び給与265,944千円
福利厚生費
69,282千円
福利厚生費
67,435千円
退職給付費用
54,810千円
退職給付費用
16,691千円
支払手数料26,239千円
支払手数料28,707千円
賃借料
21,680千円
賃借料
21,024千円(2) 特別利益(2) 特別利益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
1,830千円
車両運搬具
434千円(3) 特別損失(3) 特別損失
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物346千円
機械及び装置
4,432千円
工具器具備品
262千円
工具器具備品14,310千円
車両運搬具
158千円
車両運搬具
1,690千円
計
420千円
計
20,779千円
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
34千円
車両運搬具(営業車)
65千円
電話加入権
1,831千円
計
1,896千円
退職加算金
61,307千円――――――
提出会社は昨年12月１日に嘱託再雇用制度を廃止いたしました。本
件は今期中に退職した人に対する激変緩和処置として設けた割増退職金であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度(自至前連結会計年度

平成15年12月 1日
平成16年11月30日)(自至(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える△(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

81,600千円

現金及び預金勘定

7,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積立
現金及び現金同等物

平成14年12月 1日
平成15年11月30日)

159,660千円－千円

定期預金、定期積立
74,600千円

現金及び現金同等物

─
― 14
15 ─
―

159,660千円

セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(千円未満切り捨て表示)
当連結会計年度(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)

項目
物流事業
Ⅰ

不動産事業

合

計

消去又は全社

連

結

千円

千円

千円

千円

千円

3,954,420

568,7524,523,173―

4,523,173

―

―

―

(―)

―

営業収益計

3,954,420

568,7524,523,173(―)

4,523,173

営業費用

3,387,474

344,361

3,731,835

370,442

4,102,278

営業利益

566,945

224,391

791,337(370,442)

420,894

6,617,315

3,569,853

10,187,168

1,100,064

11,287,233

減価償却費

241,477

35,627277,105

22,220299,326

資本的支出

159,479―

159,479

20,627

180,106

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業
収益又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
２ 各事業の主な業務(1) 物流事業………倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務(2) 不動産事業……不動産の造成、売買、不動産仲介業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当企業集団における一般管理費であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、投資有価証券等及び管理部門に係る資産等であります。

─
― 15
16 ─
―

前連結会計年度(千円未満切り捨て表示)
前連結会計年度(自平成14年12月１日

至

平成15年11月30日)

項目
物流事業
Ⅰ

不動産事業

合

計

消去又は全社

連

結

千円

千円

千円

千円

千円

4,316,025

395,438

4,711,463―

4,711,463

―

―

―

(―)

―

営業収益計

4,316,025

395,438

4,711,463(―)

4,711,463

営業費用

3,570,158

212,963

3,783,121

340,470

4,123,592

営業利益

745,867

182,475

928,342(340,470)

587,8716,877,502

3,313,653

10,191,155

1,184,270

11,375,425

減価償却費

233,447

38,153

271,601

14,892

286,493

資本的支出

386,251

4,810

391,062

18,096409,158

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業
収益又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
２ 各事業の主な業務(1) 物流事業………倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務(2) 不動産事業……不動産仲介業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当企業集団における一般管理費であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、投資有価証券等及び長期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。

(2) 所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。

(3) 海外売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度については、当社及び連結子会社２社は、全て本邦内にて取引をしているため該当事項はありません。

─
― 16
17 ─
―

リース取引関係

当連結会計年度
平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

前連結会計年度
平成14年12月１日
至 平成15年11月30日）

（自

（自

１．借主側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具
機械
車両
合計
器具
装置
取得価額相当額 72,595千円
30,347千円 480千円 103,422千円
減価償却累計額 41,466千円
25,060千円 400千円 66,927千円
相当額
期末残高相当額 31,128千円
5,286千円 80千円 36,494千円

１．借主側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具
機械
車両
合計
器具
装置
30,768千円 480千円 81,078千円
取得価額相当額 49,830千円
減価償却累計額 32,856千円
20,234千円 304千円 53,395千円
相当額
10,533千円 176千円 27,683千円
期末残高相当額 16,973千円(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
み法により算定しております。
子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
13,364千円
１ 年 内
16,153千円
１ 年 超
23,130千円
１ 年 超
11,529千円
合計36,494千円
合計27,683千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いた
期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低い
め、支払利子込み法により算定しております。
ため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
20,041千円
支払リース料
18,841千円
減価償却費相当額
20,041千円
減価償却費相当額
18,841千円④減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
よっています。
によっています。
２．貸主側
オペレーティング・リース取引①未経過リース料
１ 年 内
151,129千円
１ 年 超
1,149,838千円
合計1,300,968千円

２．貸主側
オペレーティング・リース取引①未経過リース料
１ 年 内
151,129千円
１ 年 超
1,300,968千円
合計1,452,097千円

─
― 17
18 ─
―

関連当事者との取引
当連結会計年度(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)(1)役員及び主要株主等(千円未満切り捨て表示)
議決権等の
関係内容
資本金又 事業の内容
取引の
属性
名前
住所
所有(被所有) 役員の 事業上
取引金額 科目 期末残高
は出資金 又は職業内容
割合
兼任等 の関係
借地権
役員の被所有
峯島三朗 ――
――
――
――
――
等の
75,940 ――――
近親者
直接0.08%
売却

1.取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者の鑑定結果を勘案して、一般取引と同様に決定しております。

前連結会計年度(自平成14年12月１日

至

平成15年11月30日)

該当事項はありません。

─
― 18
19 ─
―

税効果会計関係
当連結会計年度（自至前連結会計年度

平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

平成14年12月１日
平成15年11月30日）(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税等
6,327千円
未払事業税等
18,647千円
1,089千円
992千円
その他
その他
繰延税金資産(流動)合計
7,417千円
繰延税金資産(流動)合計
19,639千円
繰延税金負債(流動)
297千円
事業税
繰延税金負債(流動)合計
297千円△ 297千円
繰延税金資産(流動)との相殺額
繰延税金資産(流動)の純額
7,119千円
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入限度超過額
73,070千円
退職給付引当金繰入限度超過額
52,872千円
減価償却超過額
628千円
減価償却超過額
1,023千円
評価差額金23,606千円
評価差額金
34,794千円
ゴルフ会員権評価損
5,350千円
ゴルフ会員権評価損
50,430千円
3,233千円
2,635千円
その他
その他
繰延税金資産(固定)合計
105,888千円
繰延税金資産(固定)合計
141,755千円
繰延税金負債(固定)との相殺額△1,966千円
特別償却準備金繰延税金資産(固定)の純額
139,788千円
繰延税金負債(固定)繰延税金負債(流動)5,412千円
54千円
特別償却準備金
貸倒引当金調整繰延税金負債(固定)合計
5,412千円
繰延税金負債(流動)合計
54千円
繰延税金資産(固定)との相殺額△5,412千円
繰延税金負債(固定)100,476千円
164千円
繰延税金資産(固定)の純額
貸倒引当金調整繰延税金負債(固定)合計
164千円(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と (2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)(単位：％)
42％
42％
法定実効税率
法定実効税率（調整）（調整）
交際費等永久に損金に1.5％
交際費等永久に損金に3.1％算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△ 0.3％
受取配当金等永久に益金に△ 0.2％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割
1.2％
出向者給与否認
0.8％
その他
0.2％
住民税均等割
1.0％
44.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
その他△ 2.4％
44.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)
が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計
年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、前連結会計年度の42.0％から、当連結会計
年度は流動区分については、42.0％、固定区分について
は、40.7％に変更している。
この結果、繰延税金資産の金額が 4,522千円、繰延税金
負債の金額が５千円、その他有価証券評価差額金が 1,111
千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が 3,223千円増加している。

─
― 19
20 ─
―

有価証券関係
当連結会計年度(1)

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年11月30日)(千円未満切り捨て表示)

時価が連結貸借対照表上計上額を超えるもの

連結貸借対照表計
上
額
10,000

(2)

計

価

差

額

10,162

162

―

―

―

10,00010,162162

時価が連結貸借対照表上計上額を超えないもの
合時

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年11月30日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

類

株
債
そ

式
券
他

145,299――

小計

145,299

168,879

23,579

株
債
そ

式
券
他

296,614――215,033――△ 81,581――

計296,614215,033△ 81,581

441,914383,912△ 58,022

平成15年12月１日

至

の

の

小
合

(3)

取 得 原 価(千円未満切り捨て表示)
連結貸借対照表
差額
計
上額
168,879
23,579
―
―
―
―

種

計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年11月30日)

該当事項はありません。

(4)

時価のない主な有価証券の内容（平成16年11月30日）(千円未満切り捨て表示)
種類

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非 上 場 株 式（店頭売買株式を除く）(5)

370,492

満期保有目的の債券償還予定額(平成16年11月30日)(千円未満切り捨て表示)
種

類

１年以内

１年超５年以内

債

券

―

―

10,000

―

合

計

―

―

10,000

―

─
― 20
21 ─
―

５年超10年以内

10

年

超前連結会計年度(平成15年11月30日)(1)

その他有価証券で時価のあるもの(千円未満切り捨て表示)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種

類

株
債
そ

式
券
他

145,299――

171,307――

26,007――

小計145,299

171,307

26,007

株
債
そ

式
券
他

296,614――

185,118――△

111,496――

計

296,614

185,118△

111,496

441,914356,425△

85,489平成14年12月１日

至

の

の

小
合

(2)

連結貸借対照表
計上額

取 得 原 価計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自差額

平成15年11月30日)(千円未満切り捨て表示)

(3)

売却額

111,038千円

売却益の合計

11,372千円

売却損の合計9,679千円

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額

1.満期保有目的の債券

10,000千円

2.その他有価証券
非 上 場 株 式(店頭売買株式を除く)

370,492千円(4)

満期保有目的の債券償還予定額(平成15年11月30日)(千円未満切り捨て表示)
種

類

１年以内

１年超５年以内

債

券

―

―

10,000

―

合

計

―

―

10,000

―

─
― 21
22 ─
―

５年超10年以内

10

年

超デリバティブ取引関係(1) 取引の状況に関する事項（当連結会計年度）
当社グループは、借入金の金利を固定化し金融費用の安定化を図る目的で、金利スワップ取引を行っております。
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、市場金利変動のリスクを有していますが、変動分の受取金利と支払借入金利は相殺されるため実質的なリスクはなく、また、当社グループのデリバ
ティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお多額の借入金は取締役会の専決事項であり、それに伴うデリバティブ取引の契約も取締役会で承認されております。

（前連結会計年度）
当社グループは、借入金の金利を固定化し金融費用の安定化を図る目的で、金利スワップ取引を行っております。
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、市場金利変動のリスクを有していますが、変動分の受取金利と支払借入金利は相殺されるため実質的なリスクはなく、また、当社グループのデリバ
ティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお多額の借入金は取締役会の専決事項であり、それに伴うデリバティブ取引の契約も取締役会で承認されております。

(2) 取引の時価等に関する事項（当連結会計年度）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため記載を省略しております。

（前連結会計年度）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため記載を省略しております。

─
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23 ─
―

退職給付関係
当連結会計年度(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度（適格退職年金制度）を採用し又、当社及び連結子会社は複数事業主による厚生年金基金制度に加入しております。

(2) 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務

467,214千円（内訳）② 会計基準変更時差異の未処理額

158,692千円③ 年金資産92,368千円④ 退職給付引当金216,153千円(3) 退職給付費用に関する事項① 勤務費用

60,949千円② 会計基準変更時差異の費用処理額

14,426千円③ 厚生年金基金拠出額

23,101千円④ 退職給付費用

98,476千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

従業員数300人未満のため簡便法を適用しております。

②

適格退職年金制度を含めた退職給付制度としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債
務としております。

③

会計基準変更時差異の処理年数
償却年数15年による按分額を費用処理しております。

(5) 厚生年金基金は、自社の拠出に対する年金資金の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額(23,101千円)を退職給付費用として処理している。
年金資産については拠出割合にて按分すると316,335千円となる。

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24 ─
―

前連結会計年度(自平成14年12月１日

至

平成15年11月30日)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、これを当期100％適格年金制度に移行しております。
又、当社及び連結子会社は複数事業主による厚生年金基金制度に加入しております。

(2) 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務

426,997千円（内訳）② 会計基準変更時差異の未処理額

173,119千円③ 年金資産59,888千円④ 退職給付引当金193,989千円(3) 退職給付費用に関する事項① 勤務費用

41,033千円② 会計基準変更時差異の費用処理額

14,426千円③ 退職給付費用

55,460千円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

従業員数300人未満のため簡便法を適用しております。

②

適格退職年金制度を含めた退職給付制度としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債
務としております。

③

会計基準変更時差異の処理年数
償却年数15年による按分額を費用処理しております。

(5) 厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。
年金資産については拠出割合にて按分すると379,775千円となる。

─
― 24
25 ─
―

１株当たり情報
当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

１株当たり純資産額

397円58銭 １株当たり純資産額388円32銭

１株当たり当期純利益

15円07銭 １株当たり当期純利益

18円50銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
ては、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注)

１株当たり当期純利益の計算上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)(千円未満切り捨て表示)
前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

183,724

228,558

普通株式に係る当期純利益(千円)

183,724

225,658

利益処分による役員賞与金

─

2,900

普通株式の期中平均株式数(株)12,195,153

12,196,794

項 目

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
１

─
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26 ─
―

重要な後発事象
当連結会計年度(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)

至

平成15年11月30日)

該当事項ありません。

前連結会計年度(自平成14年12月１日

該当事項ありません。

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27 ─
―