令和元年度 日本眼科医会 事業報告
公1

国民の目の健康を守る事業【1】正しい眼科医療の啓発及び教育活動に関する事業[1]

眼科公衆衛生知識の啓発事業

総 務 企 画■

眼科医療情報の発信
目の疾患に関する情報、ロービジョン施設に関する情報、目の健康についての公開講座開催
情報、コンタクトレンズ関連情報等が掲載されたホームページ（一般向け）を運営し、国民に正しい眼科医療を啓発した。また、ホームページのトップページ改修を行った。

■ 東京 2020 パラリンピック競技大会を通じた視覚障害者スポーツ啓発支援(1) 日本眼科学会と協力し、東京 2020 参画プログラム認証の視覚障がい者スポーツ啓発事
業を行った。
①第 123 回日本眼科学会総会時に「アイするスポーツプロジェクト」第 1 回視覚障がい者スポーツ体験会「ゴールボール」を開催した。
②第 73 回日本臨床眼科学会時に「アイするスポーツプロジェクト」第 2 回視覚障がい者スポーツ体験会「ブラインドマラソン」を開催した。
(2) 視覚障害者への理解を広めるための社会啓発について検討した。
公 衆 衛 生■眼科公衆衛生知識の啓発(1) ｢目の愛護デー｣事業を推進するため、スローガンを決定しポスターを製作し、会員および公共施設、全国の大学医学部等に配布した。
(2) 各都道府県眼科医会における｢目の愛護デー｣開催日程並びに行事報告を｢日本の眼科｣
第 90 巻第 12 号に掲載した。
(3)国民の目の健康を守るため、｢目の健康講座｣を都道府県眼科医会と共同開催した。
（開催地、開催日及び参加者数は以下の通り）①

東京都(5 月 11 日)

来場者 337 名②

鹿児島県(7 月 7 日) 来場者

92 名

③

福岡県(8 月 31 日) 来場者

318 名

④

山口県(9 月 1 日) 来場者

95 名

⑤

北海道(9 月 7 日) 来場者

96 名

⑥

大分県(9 月 22 日) 来場者

60 名

⑦

北海道(9 月 28 日) 来場者

121 名
- 1 -

⑧

広島県(9 月 29 日) 来場者

154 名

⑨

岩手県(9 月 29 日) 来場者

242 名

⑩

熊本県(9 月 29 日) 来場者

213 名

⑪

徳島県(9 月 29 日) 来場者 188 名⑫

高知県(9 月 29 日) 来場者⑬

島根県(10 月 14 日)

来場者 107 名⑭

新潟県(10 月 20 日)

来場者

120 名

⑮

三重県(10 月 20 日)

来場者

258 名

⑯

奈良県(2 月 16 日) 来場者

312 名

161 名

(4) ｢目の健康講座｣参加者に対する健康相談を行った。
(5) 都道府県毎の公衆衛生活動を「日本の眼科」第 90 巻第 7 号および第 91 巻第 1 号に掲載して紹介した。
(6) 糖尿病眼手帳の普及に努めた。
(7) 日本医師会が主宰する「日本糖尿病対策推進会議」の構成団体として、同会議の活動に参画した。
(8) 日本眼科啓発会議を通じ、日本眼科学会ならびに参加関連団体と協力して、国民への眼科公衆衛生活動の啓発を行った。
(9) 国民に向けた眼科医療相談事業として、「目の電話相談」事業を実施した。
(10）「目の電話相談」の実施方法を見直し、毎週開催から隔週開催に変更した。
■

90 周年記念事業について
90 周年記念事業一般公開健康講座について、適切な予算配布並びに開催のあり方を検討し
た。

広 報
■

広報活動の実施(1)日本眼科広報委員会
眼科における広報の在り方を検討・実施するため日本眼科広報委員会を開催した。
① 第 1 回 6 月 27 日
② 第 2 回 11 月 28 日
③ 第3回 3月5日
(2)日本眼科記者懇談会
本年度から名称を日本眼科記者懇談会と改め、日本眼科学会と共同でプレスセミナーを開催した。
① 第 14 回（4 月 2 日）：『眼科におけるビッグデータと AI』② 第 15 回（9 月 19 日）：『パラリンピックと視覚障がい者スポーツ』- 2 -③ 第 16 回（1 月 23 日）：『人生 100 年時代の目の健康ロードマップ』(3) 患者向けパンフレット「目と健康」シリーズを発行・企画・監修した。
① No.55『40 歳を過ぎたなら知っておきたい黄斑前膜 ―診断と治療―』② No.56『緑内障といわれた方へ ―日常生活と心構え―』(4) マスメディアからの取材問合せに随時対応した。
(5) プレスリリースで情報発信を行った。
(6) 日本眼科医会のパンフレットを増刷・配布した。
学 校 保 健■学校保健の知識の普及と現状の把握
正しい眼科医療の啓発および教育活動のため、以下の事業を行った。
(1) ｢日本の眼科｣およびホームページに眼科学校保健に関する情報を掲載した。
①「学校保健の頁」第 90 巻第 4 号～第 91 巻第 3 号に都道府県眼科医会の実情など、情報を掲載した。

②

学校保健に関する情報をホームページに掲載した。
・色覚啓発教材「学校における色のバリアフリー」を色覚専用コンテンツ「色覚関連情報」に掲載した（4 月 5 日）
・
「学校における色覚についての対応」指針を色覚専用コンテンツ「色覚関連情報」に再掲した（8 月 23 日）
・「園医のための眼科健診マニュアル」を学校保健専用コンテンツ「学校保健関連情報」に掲載した（10 月 15 日）
・平成 30 年度学校現場でのコンタクトレンズ使用状況調査報告書を掲載した（10月 15 日）・『令和元年度 全国学校保健・学校医大会』眼科関連抜粋（2 月 15 日）(2) 色覚啓発教材「学校における色のバリアフリー」を作成し、ホームページからダウンロード可能とした。
(3) 「園医のための眼科健診マニュアル」を作成し、ホームページからダウンロード可能とした。
(4) 第 73 回日本臨床眼科学会のフェアウェルセミナー「子どもの目を守ろう！～実践プライマリケア～」を企画し、発表した。
医 療 対 策■医療問題の適正化に対する対策(1) 医療問題適正化に関連する資料を収集し、常任理事会ならびに理事会で随時報告・対策を検討し、当該協会ならびに当該企業に改善を求める意見書を提出した。
(2) 医療問題の改善・対策について厚生労働省、日本眼科学会、日本コンタクトレンズ- 3 -学会等と懇談した。
(3) 科学的根拠のない事象を掲載する出版社へ抗議、警告文書を送付するとともに、国民へ向け、ホームページ上で注意を促した。
(4) コンタクトレンズおよびカラーコンタクトレンズによる眼障害に関するマスメディ
ア等からの取材に随時対応した。
(5) 眼鏡業界紙など眼鏡問題に関する資料を収集し随時報告した。
(6) 行政等からの周知依頼により、「日本の眼科」に以下記事を掲載した。
① 「エイベリス点眼液 0.002%の適正使用に関するお知らせ」（「日本の眼科」第 90
巻第 9 号）(7) コンタクトレンズの適正使用のため、啓発動画を作成した。
■

不当な医行為への対策

眼科医療機関以外（眼鏡店等）における検眼権や検眼行為に関連する資料を収集して対策を検討した。

[2]

眼科公衆衛生に関する調査事業

学 校 保 健■学校保健の知識の普及と現状の把握（1）平成 30 年度学校現場でのコンタクトレンズ使用状況調査の結果を「日本の眼科」第90 巻第 9 号で報告した。
（2）視力受診勧奨者の屈折等に関する調査を実施した。

医 療 対 策■医療問題の適正化に対する対策(1)平成 30 年度｢コンタクトレンズによる眼障害アンケート調査」の調査結果を「日本の眼科」第 90 巻第 7 号に掲載した。
(2) 眼鏡ならびにコンタクトレンズによる眼障害調査を、インターネットを用い報告できるように整備した。

【2】学術研究及び調査に関する事業
[3]

研究班事業

総 務 企 画■

眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討(1) 国民の保健・福祉の向上に寄与することを目的として、本会ホームページ上で過去の研究班事業の業績集を公開し、転載を許諾した。
- 4 -(2) 日本眼科学会・日本小児眼科学会・日本網膜硝子体学会・日本眼科医会で組織する「未熟児網膜症眼科管理対策委員会」に参画した。
公 衆 衛 生■自動車運転免許取得・更新時における眼科学的検査
警察庁「視野と安全運転の関係に関する調査研究」に参画した。

【3】地域医療の発達向上と普及に関する事業[4]

眼科地域医療の推進事業

総 務 管 理■ビジョンバンの維持・管理(1) ビジョンバンの維持管理をした。
(2) ビジョンバンの活動に対する寄付の募集を行った。

総 務 企 画
■ 日本眼科災害対策会議の主導(1) 日本眼科医会、日本眼科学会、日本視能訓練士協会、日本眼科医療機器協会、日本眼科用剤協会、日本コンタクトレンズ協会の 6 団体で構成する「日本眼科災害対策会議」を主導し、災害時における被災地眼科医療の支援に備えて協議を行った。また、「非常時の
日本眼科医会における対応の基本方針」を改正した。
(2) ビジョンバン災害派遣に参加し、医療支援にあたった。
(3) 公衆衛生担当「災害対策委員会」に協力した。
公 衆 衛 生■公衆衛生委員会の開催
公衆衛生委員会を開催し、各地域における眼科公衆衛生上の課題をはじめ、高齢者医療・福祉・介護保険対策、眼感染症対策、生活・就業環境問題対策、視覚障害者に対する支援方
法や災害時の救急医療対策、ビジョンバンの活用等について検討した。
■

災害対策について(1) 「災害対策委員会」を 2 度にわたり開催して、大規模災害時の対応について、都道府県毎の災害対応マニュアルの整備・策定や、日本医師会・JMAT との連携方法について検討した。
(2) 各都道府県における災害対応マニュアルの策定や災害時の対応を主導的に行うために、各都道府県に災害担当災害対応役員を選定していただいた。
(3)「COVID-19 対策本部」を立ち上げ、正確な情報の把握ならびに適切な情報の発信に努め
- 5 -

た。
(4) 日本眼科学会と連携して「日本眼科新型コロナウイルス感染症対策会議」を設置した。
学 校 保 健■関連団体との連携強化
眼科学校医の立場から地域医療の発展向上と普及をはかるため、関連団体と以下の活動を行った。
(1) 文部科学省①

同省担当者と活発に情報交換を行った。

②

デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業における有識者会議に参画した。

③

令和 2 年度児童生徒の視力の実態調査研究事業の準備に協力した。

(2) 日本医師会①

全国学校保健・学校医大会に出席した。

②

学校保健委員会に参画した。

③『日医ニュース』令和 2 年 4 月 5 日号「健康ぷらざ」を執筆した。

④

日本医師会ホームページの学校保健データベースに「園医のための眼科健診マニュアル」を掲載した。

(3) 日本学校保健会①

理事会・評議員会に出席した。

②「学校保健の動向（令和元年度版）」を執筆した。

③「日本学校保健会百年史」を執筆した。

④

学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン改訂委員会に参画した。

⑤

児童生徒の健康状態サーベイランス委員会に参画した。

⑥

令和 2 年度児童生徒の視力の実態調査研究事業準備委員会に参画した。

⑦

文部科学省補助事業「就学時の健康診断研修会」に講師を派遣し、「子どもの眼の健康と成長について」と題して講演した。

⑧

養護教諭向けセミナー「学校生活において必要な眼科情報」に講師を派遣し、「眼科学校保健」と題して講演した。

(4) 日本小児眼科学会
理事を務め、活発に情報交換を行った。また、乳幼児受託医療機関についての情報を共有した。
（5）日本小児科医会① 「子どもとメディアの問題に関する懇話会」に出席し、ICT 機器と眼の健康に関する情報を収集した。
- 6 -

②

乳幼児受託医療機関に関する情報を提供した。

医 療 対 策■都道府県眼科医会との連携の強化(1) 都道府県眼科医会より随時情報を収集した。
(2) 都道府県眼科医会に下記情報を提供し、医療対策活動に協力した。
① CL、医薬品、医療機器の回収・不具合等の報告（随時）② 「ステロイド点眼薬使用時の注意点」（5 月 7 日）
③ 厚生労働省発出「『コンタクトレンズの適正使用に関する小・中学生への教育について』教育用資料の公表について」（11 月 11 日）(3) 医療対策委員会を開催し、諸問題について検討した。
(4) 都道府県眼科医会ならびに会員からの問い合わせに随時対応した。

■

眼科医療関連業界との協調(1) 眼科医療関連団体（日本コンタクトレンズ協会、日本眼科用剤協会、日本眼科医療機器協会等）と適宜連絡し、情報交換を行った。
(2) 日本コンタクトレンズ協議会理事会に参加した。
(3) 眼科医療機器協議会理事会に参加した。
(4) 眼科用剤協議会理事会に参加した。
(5) 第 30 回日本医学会総会 2019 中部にて（一社）日本眼科医療機器協会主催「緑内障検診体験会」の後援をした。
(6) （一社）日本眼科用剤協会「医療医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン
担当委員会」に委員を推薦し、参画した。

勤 務 医
■

勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題の検討(1) 勤務医委員会、勤務医委員会ワーキンググループ、全国勤務医連絡協議会を開催し、勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について情報交換を行い、それに対する施策を検討した。
(2) 第 73 回日本臨床眼科学会のイブニングセミナーへ参加し、「激論 勤務医のそこまで言っていいんかい！」をテーマに講演ならびに討論を行った。
(3) 勤務医メーリングリストを通じて、勤務医の地域医療上の諸問題に関する情報交換、意見交換を行った。

■｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画｢日本の眼科｣第 90 巻第 4 号～第 91 巻第 3 号に｢勤務医の頁｣を掲載し、勤務医の地域医療に関する情報を掲載した。
■

座談会等の企画運営- 7 -｢人工知能とビッグデータ：

眼科医は不要になるか？｣と題した座談会を行い、内容を「日本の眼科」第 91 巻第 4 号に掲載した。
■

都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会の勤務医担当者と連携を密にして情報を収集し、当面する課題の解決に向けて検討した。
(2) 都道府県眼科医会の勤務医活動を支援した。
(3) ブロックにおける勤務医委員会等に助成した。

■

全国勤務医連絡協議会の開催
全国勤務医連絡協議会を開催し、各地域の状況等につき話し合いを行った。

■

新眼科医数の動向の調査と検討
各都道府県眼科医会の協力のもと、新人眼科医数の実数調査を行い、実態を把握した。

[5]

眼科健診推進事業

公 衆 衛 生■眼科健診ならびに検診事業の推進(1) 眼科医過疎地域健診を山口県眼科医会と共同開催した。
(2) 令和元年度厚生労働科学研究費補助金「成人眼科検診による眼科疾患の重症化予防効
果及び医療経済学的評価のための研究」に参画した。

■

ビジョンバン事業の推進(1) 都道府県眼科医会などが実施する国民への眼科啓発活動に活用した。
(2) ｢日本の眼科｣第 90 巻第 6 号、第 91 巻第 2 号にビジョンバン・レポートを掲載した。
(3) 平成 29 年度に応募し選出された、ロクシタン基金、ロクシタン・ジャポンおよび The
Fonds M＆L の失明予防プログラムから本会に授与された資金を基にして、活動対象地
区を拡大して活動を行った。
(4) 令和 3 年度から始まるロクシタン基金、ロクシタン・ジャポンおよび The Fonds M＆
L からの活動資金提供に申し込み、受諾された。

【4】会員の資質の向上に関する事業
[6]

調査事業

総 務 企 画■

医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 眼科医事紛争事例調査を継続実施した。
(2) 眼科医事紛争事例調査（平成 27 年度～平成 29 年度発生事例）の結果をまとめ、
「日本
- 8 -

の眼科」に掲載した。
(3) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を行った。

[7]

眼科医療情報提供事業

総 務 企 画■

本会における倫理の高揚の推進(1) 倫理委員会を開催し、本会における倫理の高揚をはかる方策を検討した。
(2) 第 73 回日本臨床眼科学会において、インストラクションコース「医療倫理問題を様々な角度から考える。シリーズ(7)複数治療法の説明から意思共有の選択へ」を開催した。
(3) 日本医師会会員の倫理・資質向上委員会発行「医の倫理について考える

現場で役立つケーススタディ」から抜粋し、「日本の眼科」第 90 巻第 4 号～第 91 巻第 3 号「倫理委員会の頁」に掲載した。
■

医療情報の管理(1) 日眼医情報室を運営し、収集した医療情報の管理ならびに会員への情報公開を行った。
①

治療用眼鏡の医療費控除、小児弱視等の治療用眼鏡に係る療養費の支給に関する記事を「日本の眼科」第 91 巻第 2 号に掲載した。

②

ホームページのメンバーズルームに各事業部からの情報を掲載した。

(2) 会員向けメールマガジン「日眼医通信」を適時発行し、会員への情報伝達の即時性強化に努めた。
学 校 保 健■各種教材などの検討・作成ほか
小冊子「色覚異常を正しく理解するために」についてホームページに情報を掲載し、購入希望会員に頒布した。

■

全国眼科学校医連絡協議会の開催
全国眼科学校医連絡協議会を開催し、眼科学校保健にかかわる諸問題を協議した。また、教育講演「スポーツ眼外傷の現状と課題」：枝川宏先生（順天堂大学非常勤講師）を実施した。概要と記録を｢日本の眼科｣第 91 巻第 3 号に掲載して、会員の資質の向上をはかった。
■

学校保健委員会の開催
学校保健委員会を開催して、眼科学校保健に関わる諸問題を検討し、会員の資質の向上を
はかった。

■

園医のための眼科健診マニュアル検討委員会の開催
園医のための眼科健診マニュアル検討委員会を開催して、園児の眼科健診マニュアルを作成し、会員、文部科学省、厚生労働省、都道府県・政令指定都市・中核市保育担当、日本医師会・都道府県医師会学校保健担当などの関係者に頒布した。

学 術
- 9 -

■

生涯教育事業の実施(1) 生涯教育事業を円滑に遂行するため、学術委員会を開催した。
(2) 眼科医療の知識を習得する場として、生涯教育講座を企画し、開催した。
第 77 回講座「見逃せない！緊急対応を要する疾患」を開催した。

①（オーガナイザー：平形 明人

7 月 13・14 日

受講者

333 名）

第 78 回講座「超高齢時代の眼科診療｣を開催した。

②（オーガナイザー：中村誠

2 月 15・16 日

受講者

254 名）(3) 各種教材の企画、制作および監修を行った。
①

生涯教育講座記録ビデオを頒布した。

② 「眼科学術ビデオライブラリー｣5 タイトルの映像教材を制作し、既存のものを含めてウェブサイト上で配信を行った。また、2020 年度制作分として 5 タイトルを企画した。
(4) 診療に役立つ学術知識を提供するため、｢日本の眼科｣第 90 巻第 4 号～第 91 巻第 3 号に〈眼科医の手引〉を掲載した。
■

日本眼科学会総集会プログラム委員会への参画(1) 日本眼科学会総集会プログラム委員会に 4 号委員として協力した。
(2) 第 123 回日本眼科学会総会において、シンポジウム「適正な眼科医師数を考える」を実施した。
(3) 第 123 回日本眼科学会総会において、教育セミナー「眼科検診の現状と問題点」を実施した。
(4) 第 124・125 回日本眼科学会総会の教育セミナーおよびシンポジウムを企画した。
(5) 第 73 回日本臨床眼科学会において、シンポジウム「AI と眼科医療の未来を考える」を実施した。
(6) 第 74・75 回日本臨床眼科学会のシンポジウムを企画した。

■

専門医制度の推進(1) 専門医制度委員会に委員として協力した。
(2) 専門医制度委員会の各専門委員会に出席した。

■

新専門医制度改革への対応
日本眼科学会に協力して、新専門医制度への移行措置に対応した。

■

眼科講習会(ブロック講習会)の推進
診療に役立つ学術講演会である各ブロック眼科講習会の開催に協力した。

■

都道府県眼科医会学術行事への協力
都道府県眼科医会における｢日本眼科医会生涯教育講座｣の開催に協力した。
①

第 76 回講座（名古屋 4 月 13・14 日- 10 -

受講者

260 名）

②

第 77 回講座（名古屋 7 月 20・21 日
日

受講者

376 名）

受講者

256 名、福岡 8 月 31 日・9 月 1

第 77 回ミニ講座（札幌 7 月 13 日

受講者

94 名）

医 療 対 策■医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧薬事法）への対応(1) 「医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修」の実施マニュアル追補版を作成し、都道府県眼科医会に配布した。（5 月 8 日）
(2) （公財）医療機器センター「令和元年度コンタクトレンズ販売管理者講習会」に講師を派遣し、安全な眼科医療の啓発のための講演を行った。
(3) （公財）医療機器センター「令和元年度コンタクトレンズ販売営業管理者講習会に係る運営委員会」に参画した。
(4) 厚生労働省の依頼により、同省「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」に委員を推薦し、参画した。

勤 務 医
■

勤務医（特に新眼科医）の入会促進
機会を捉え入会を促した。

■ 新眼科医数増進事業への補助
新眼科医数増進への啓発事業を進めるため、各ブロックに助成した。

[8]

医療環境向上事業

学 術■

眼科コ・メディカル教育および関連事業の検討、実施(1) 日本視能訓練士協会との懇談会を開催した。
(2) 視能訓練士の教育に協力した。
(3) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努めた。
①

第 34 回 JSCRS 学術総会ナーシングプログラム、第 35 回日本視機能看護学会学術総会、第 73 回日本臨床眼科学会ナーシングプログラムに協力した。

②

第 73 回日本臨床眼科学会において病医院運営プログラム「ロービジョンケアの第一歩」を実施した。また、第 74 回日本臨床眼科学会の病医院運営プログラムを企画した。

(4) 眼科コ・メディカル教育のテキスト、教材の内容を検討した。
『眼科コ・メディカルのための眼科学ガイド』改訂第十六版を発行した。
(5) 各ブロックにおける眼科コ・メディカル講習会に助成金を交付した。
勤 務 医■

男女共同参画の推進- 11 -

(1) 男女共同参画推進委員会を開催し、眼科女性医師の諸問題について検討した。
(2) 「日本の眼科」に「男女共同参画推進委員会の頁」を掲載した。
(3) 日本医師会との共催事業として第 73 回日本臨床眼科学会ランチョンセミナー「働き方改革を男女共同参画の追い風にしよう！」を開催した。
(4) ブロックにおける男女共同参画推進事業に協力した。
(5) 都道府県眼科医会の男女共同参画担当者を通じて情報提供を行った。
(6) 第 3 回全国眼科男女共同参画協議会を開催し、眼科医療における男女共同参画の実現に向けて意見交換を行った。

【5】失明予防事業への協力に関する事業[9]

失明予防協力事業

総 務 企 画■失明予防事業の推進(1) 日本失明予防協会に協力した。
(2) 日本アイバンク協会に協力した。
(3) 日本失明予防協会、日本アイバンク協会への入会促進を図った【6】視覚障害者対策事業への協力に関する事業[10]

身体障害認定基準改正事業

公 衆 衛 生[11]

障害者対策事業

総 務 企 画■

災害時の視覚障害者の支援に備えた連絡会議への協力
災害時の視覚障害者の支援に備えた連絡会議に協力した。

公 衆 衛 生■障害者対策
(1) 社会適応訓練講習会助成要綱に従い、北海道眼科医会、宮城県眼科医会、新潟県眼科医会、三重県眼科医会、(一社)大阪府眼科医会、広島県眼科医会、日本ライトハウス、神奈
川ロービジョンネットワーク、愛知視覚障害者援護促進協議会、岡山県視覚障害を考える会、山梨県視覚障害を考える会、鹿児島ロービジョンフォーラム、静岡視覚障害者福- 12 -

祉推進協議会、京都ロービジョンネットワーク、九州ロービジョンフォーラム、やまぐ
ちロービジョン勉強会、第 28 回視覚障害リハビリテーション研究発表大会、株式会社まなの 18 団体に対する助成を行った。
(2) 日本眼科医会ホームページ上で公開しているロービジョンケア施設リストを逐次更新した。
(3) 「日本眼科医会ロービジョンネットワーク検討会」を開催し、問題点や方策につき検討した。
(4) ロービジョン情報提供方法である「スマートサイト」作成の参考にしてもらうために、
日本眼科医会ホームページ内のメンバーズルームに、実際に使用されているスマートサ
イトを掲載して紹介した。
(5) 令和元年度 AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）研究費補助金「スマートサイトによるロービジョンケア連携システム構築に関する研究」に参画した。
(6) 視覚障害者支援団体との連携並びに情報共有のため、日本ロービジョン学会のメーリ
ングリストに参加した。
(7) 視覚障害者の安全な社会参加の推進をはかるため、「ホーム転落をなくす会」の活動に協力し、啓発ポスター貼付の推進に努めた。
(8) 視覚障害者の補装具等の普及を図るため、日本眼科学会とともに補装具費支給基準告示改定への提案を行った。

【7】医学、医療の国際交流に関する事業[12]

国際協力事業総 務 企 画■

国際協力事業の推進
国際協力事業助成要綱に従い、諸外国へ眼科医療援助を実施している団体への助成事業を行った。
令和元年度実施分の助成金を 3 団体（特定非営利活動法人 アジア眼科医療協力①

会、アフリカ眼科医療を支援する会、特定非営利活動法人ファイトフォービジョン）に交付し、それぞれ実施報告書の提出を受けた。
②

令和 2 年度実施分の助成金交付申請書類の審査を行い、3 団体（特定非営利活動
法人 アジア眼科医療協力会、アフリカ眼科医療を支援する会、特定非営利活動法人
ファイトフォービジョン）の申請を許可した。

公 衆 衛 生- 13 -

■WHO 活動の推進
WHO の推進する Universal eye health 活動の中で、日本の課題としてアジア太平洋地域の地域行動計画に定義されているロービジョンケアを推進するため、スマートサイトの整備に取り組んだ。

【8】会誌、その他印刷物の発行に関する事業[13]

会誌「日本の眼科」発行事業

広 報■「日本の眼科」の発行(1) 会誌「日本の眼科」を毎月発行した。（第 90 巻第 4 号～第 91 巻第 3 号）
(2) 「日本の眼科」の内容について検討を行うため、編集委員会を毎月開催した。
(3) 会員の日常診療に役立つ情報を提供するため、ホームページのメンバーズルームに「日本の眼科」の主要な全ての記事を引き続き掲載した。また 91 巻 1 号から「日本の眼科」の電子書籍版を制作・刊行した。

【9】眼科保険診療の適正化に関する事業[14]

眼科保険診療適正化事業

社 会 保 険■関連団体との連携緊密化(1) 日本医師会と眼科診療報酬改定後の問題点是正に向けて折衝した。
(2) 日本医師会社会保険診療報酬検討委員会に出席した。
(3) 外科系学会社会保険委員会連合の各種委員会に出席した。

■

日本眼科社会保険会議の開催(1) 日本眼科社会保険会議および日本眼科社会保険会議各分科会に出席し、眼科に関する診療報酬の問題についての意思統一と対外的窓口の一本化をはかった。
(2) 第 123 回日本眼科学会総会・第 73 回日本臨床眼科学会のシンポジウムに参加し、その報告を「日本の眼科」第 90 巻第 7 号、第 91 巻第 2 号に掲載した。さらに第 124 回日本眼科学会総会・第 74 回日本臨床眼科学会のシンポジウムへの参加を検討した。

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眼科診療実態調査の実施
会員の保険診療の実態を把握するために「平成 30 年度眼科診療実態調査｣を分析し、その- 14 -

結果を「日本の眼科」第 90 巻第 7 号に掲載した。
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眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討(1) 診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、｢眼科全国レセプト調査｣を引き続き実施した。
(2) 今後の診療報酬改定に役立てるため調査結果の内容を分析・検討し、協力医療機関に報告した。

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適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供(1) 令和 2 年 4 月 1 日実施の診療報酬改定に当たって、「眼科診療報酬点数表」ならびに「眼科点数早見表（下敷き）」を作成し、会員に配布した。
(2) 令和 2 年 4 月 1 日実施の診療報酬改定に関する情報を各都道府県眼科医会に通知した。
(3) 薬価基準の追補収載について｢日本の眼科｣第 90 巻第 7、9、12、第 91 巻 1、各号に掲載した。
(4) 都道府県眼科医会からの保険診療に関する各種問い合わせに随時対応した。
(5) 社会保険委員会および臨時社会保険委員会を開催した。また、諮問「平成 30 年度社会保険診療報酬改定の評価」の答申が行われ、「日本の眼科」第 90 巻第 7 号に掲載した。
(6) 眼科有床診療所検討委員会を開催した。
(7) 「眼科有床診療所だより」を「日本の眼科」第 90 巻第 4、8、10、第 91 巻第 1、3 各号に掲載した。
(8) 平成 30 年度全国介護・在宅医療担当理事連絡会の概要と記録を「日本の眼科」第 90 巻
第 6 号に掲載した。
(9) 診療・介護報酬検討小委員会および診療・介護報酬検討委員会を開催した。今年度をもって、診療・介護報酬検討委員会は、建設的な展望から解消することとなった。
(10) 診療・介護報酬検討委員会にて、「眼科在宅医療マニュアル」を作成し、会員に配布した。
(11) 「介護・在宅医療だより」を「日本の眼科」第 90 巻第 4～6、8～10、12、第 91 巻 1～3、各号に掲載した。
(12) 本会から緊急を要する重要な社会保険関係の情報を配信するために、日本眼科医会社
会保険通信メーリングリストにて情報を発信した。
(13) 厚生局のホームページに掲載された保険医療機関等の診療科別平均点数一覧から眼科のみを抽出し、関係者に周知した。
(14) 第 73 回日本臨床眼科学会のインストラクションコース「適切なレセプトの作成法－
レセプト赤ペン先生－」、「眼科在宅医療が開業の必要条件！！」へ参加した。
(15) 本会ホームページのメンバーズルーム社会保険 Q&A 検索に令和元年度全国審査委員
連絡協議会、令和元年度全国健保担当理事連絡会のデータを追加した。
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(16) 医療経済実態調査を依頼された眼科診療所の医療機関に対して、協力要請の文書を「日本の眼科」第 90 巻第 5 号に掲載した。
(17) （一財）医療情報システム開発センターの標準病名マスターに上輪部角結膜炎、黄斑
硝子体牽引症候群を追加登録した。
(18) 外保連を経由して、厚労省に「選定療養として導入すべき事例等」に対する提案・意見書を提出した。

[15]

診療報酬審査業務の円滑化事業

社 会 保 険■全国審査委員連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解の統一をはかり、審査における地域差、個人差および矛盾点の解消を目指すと共に適切な診療報酬審査業務を推進し、国民に公正・公平な眼科医療を提供するために令和元年度全国審査委員連絡協議会を開催し、概要と記録を「日本の眼科」第 90 巻第 8 号に掲載した。

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全国健保担当理事連絡会の開催
保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行うために令和元
年度全国健保担当理事連絡会を仮想（バーチャル）会議形式で開催し、概要と記録を「日本の眼科」第 91 巻第 1 号に掲載した。

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ブロック別社会保険協議会の開催
ブロック別に地方厚生局単位の社会保険に関する諸問題の協議、意見の交換、見解を整理するために令和元年度ブロック別社会保険協議会を全国審査委員連絡協議会の開催に併せて
開催した。

他1

その他の事業【1】会員の相互扶助に関する事業[1]

福祉対策事業総 務 管 理■会員の福祉対策とその検討(1) 福利厚生制度の割引率を検討し推進した。
(2) 収入の補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 所得補償 406 名加入

団体長期

障害所得補償 226 名）(3) 病気・ケガの補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 医療補償 183 名- 16 -

がん補

償 177 名

傷害補償 292 名加入）

(4) 介護の補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 99 名加入）
(5) 福祉年金制度(年金払積立傷害保険：損害保険商品、生命保険商品)の加入者の年金支払
い待機期間を管理した。
（3 月末現在 損害保険 110 名

生命保険 48 名加入）

(6) 会務傷害保険について、その内容をホームページメンバーズルームに掲載し、都道府
県眼科医会連絡会議にて通知した。
(7) 勤務医師賠償責任保険の管理運営について、勤務医師賠償責任保険の加入(3 月末現在
1,832 名)を推進した。
■

会員の表彰(1) 表彰者を選考し、感謝状 7 名・会長賞 15 名・会長表彰 49 名の表彰対象者を決定した。
(2) 定時代議員会において対象者を表彰した。

【2】管理運営に関する事業[2]

渉外活動に関する事業

総 務 管 理■渉外活動の強化(1) 関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）、関係団体（日本医師会・日本眼科学会・日本
視能訓練士協会等）などとの連携を密にし、本会の各種事業の推進に必要な渉外活動を行った。
(2) 日本眼科学会と定期協議会を開催した。
(3) 日本臨床分科医会代表者会議に参画し、「アイするスポーツプロジェクト」「緑内障」等について情報交換をした。

■

都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会連絡会議を今年度より 2 日間に渡り開催した。
(2) 都道府県眼科医会連絡協議会にて厚生労働省から演者を招き「視覚障害者に対する補装具、日常生活用具給付等の福祉制度」についての講演を行った。
(3) 各ブロック(中国四国・東海北陸・東京・東北・北海道・九州・近畿)を訪問し、諸問題について検討し、情報を共有した。
(4) 都道府県眼科医会の活動に関する助成を行った。
(5) 代議員会の速記録を、都道府県眼科医会に電子的に配信し、その後「日本の眼科」第 90
巻第 10 号へ「ブロック代表質問および答弁要旨」を掲載し、ホームページメンバーズル
ームへ「速記録」を掲載した。
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(6) 都道府県眼科医会とのコミュニケーションの機会を補完するため、第 123 回日本眼科学会総会会場内および、第 73 回日本臨床眼科学会会場内に日本眼科医会控え室を設置
した。

[3]

法人の管理運営に関する事業

総 務 管 理■諸規程の整備(1) 委員会規程を令和元年 12 月 14 日付で改正した。
(2) 表彰規程および表彰の選考基準を令和元年 12 月 14 日付で改正した。

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会員管理(1) 激甚災害指定された地域の被災会員の調査を行い、当該者に対し会費の減免を検討した。
(2) 会員の登録変更の際の移動届を本会ホームページ（メンバーズルーム）からダウンロードできるシステムの導入を開始した。
(3) 厚生労働省 医道審議会における行政処分者を調査し、その結果、本会会員がいたため、裁定委員会を開催し、処分を決定した。
(4) 次年度より、C 会員の会費を減額することを定時代議員会にて決定した。

■

会務の効率化(1) 会務効率化委員会を開催し、効率的な会務運営について検討した。
(2) 昨年度に引き続き、代議員会に必要な情報を集約した「改訂第 4 版代議員会ガイドブック」を作成した。
(3) 令和元年度定時代議員会の運営に関するアンケートを実施した。
(4) 公益社団法人に移行後の代議員会ブロック代表質問を一覧にして、本会ホームページ（メンバーズルーム）内に掲載した。
(5) 遠隔地からの会議出席および打合せに電話会議およびテレビ会議システムを運用した。
(6) 都道府県眼科医会の運営についてのアンケートを実施した。

■

会議の運営
(1) 定時代議員会を開催した。
(2) 常任理事会および理事会を開催した。
(3) 監事会、会長・副会長会議（web 会議含）等を開催した。
(4) 代議員・予備代議員選挙を実施するために選挙管理委員会を開催した。

■

代議員・予備代議員の選出(1) 代議員・予備代議員選挙に関して、本会ホームページ(メンバーズルーム)内および「日本の眼科」第 91 巻第 1 号に公示した。
(2) 代議員・予備代議員当選人につき、本会ホームページ(メンバーズルーム)内に公示した。
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総 務 企 画■

公益法人制度への対応(1) 内閣府定期提出書類検討部会を開催し、定期提出書類の作成について検討を行った。
(2) 内閣府に平成 30 年度の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を提出した。
(3) 内閣府に令和元年度の事業計画書及び収支予算書を提出した。
(4) 外部委員を入れた助成事業選考委員会を開催し、助成事業（応募型）の実施に際して審査の公平性を確保した。
(5) 定款及び定款施行細則の改正について検討を行い、令和 2 年度定時代議員会への上程に向けて都道府県眼科医会連絡会議で周知を図った。

経 理■

経理の合理的運用(1) 本会の事業および会務の運営のため、透明性の高い健全かつ合理的な経理の運用を図った。
(2) 立ち上げた「財務体質改善プロジェクト」を継続し、組織の効率化を図り、本会経理内
容の見直しを行った。
(3) ブロック訪問時の旅費分担について実施した。
(4）受取会費を事業費と管理費の比率に基づき、配賦割合を見直した。

■ 公益社団法人日本眼科医会公益事業協力金の募集(1) 公益社団法人寄付税制に基づく寄付金募集を本会会員に行った。
(2) 本会の寄付金募集を広く個人や企業に対象を広げ、ホームページに掲載した。

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令和元年度事業報告の附属明細書について

令和元年度事業報告の附属明細書は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和 2 年 6 月
公益社団法人

日本眼科医会