令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

総務課

長寿福
祉人権
課

Ｎｏ

1

2

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

単

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症対策として、庁舎等の町有施設におい感染症対策 て、「新しい生活様式」を実践すための環境整備及び感染予防対策
消耗品等購 を行い、感染リスクの軽減を図る。
入事業②③アルコール消毒液・ペーパータオル等消耗品1,000千円④地方公共団体

単

新型コロナ ①運転免許を持っていない高齢者が新型コロナウイルス感染症によウイルス感 り家に引きこもりになりフレイルになるのを防ぐことと、公共交通機関
染症対策高 の活性化を図ることを目的とする。
齢者外出応 ②③補助金2千円×12ヶ月×600名、事務経費275千円
援事業④運転免許証を保持していない65歳以上の高齢者

単①コロナ禍において生活必需品の買物が困難な高齢者等に対し
新型コロナて、登録配達サービス事業者（地域の飲食店や商店）による食料品
ウイルス感や日用品などの商品の配達サービスを行うことにより、高齢者の買染症対策買い物援助と地域経済の活性化を図る。
物等サポー②③④登録配達サービス事業者に対し、協力金として月20千円×ト事業
422件、事務委託料270千円

事業期間
事業
始期

事業完了実績額（単位：円）

事業
終期

実績額

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

起債額

その他

成果目標

事業実績

■海南庁舎内でのクラスター発生 0件
R4.4.25

R4.4.1R5.2.10R5.3.31

158,199

8,657,17000

158,000

8,657,000

施設内の感染リスクの低アルコール消毒液5L×9本、アルコール消毒液4L
199 減を図り、施設内感染0
×4本、アルコール消毒液噴霧器1台、ペーパータ
名を目指す。
オル11箱、不織布マスク10個、アルコール除菌
ウェットティッシュ15個

65歳以上の在宅生活者
で自動車運転免許証等を所持していない高齢者 ■事業認定者数 603名
（約600名）の外出を支援することによるフレイルへ 負担金補助 8,382,170円
170の予防及び町内公共交 需用費275,000円
通で利用できるクーポン
券を配布することにより 事業費合計 8,657,170円
交通機関の経済の活性化を図る.

事業実施による効果・検証等■海南庁舎の感染対策用消耗品（アルコール消毒液、ペー
パータオル等）を購入したことにより、施設内でのアルコール消毒の徹底、トイレのジェットタオルの使用禁止（ペーパータ
オルでの代用）などにより、感染リスクの低減を図ることができた。

■高齢者の引きこもりによるフレイル対策、町営バス、タク
シー等地域交通機関の活性化に有効であった。

■配達延べ件数 10,586件
長寿福
祉人権
課

3

コロナ禍により、買い物
R4.4.1R5.3.318,288,180

08,028,000

260,180 等が困難な高齢者等全員に支援を行う

社会福祉協議会委託料 8,288,180円
内訳
協力金 8,020,000円（延べ401事業者）
事務経費 268,180円■コロナ禍により、買い物等が困難な高齢者等への支援策として有効であった。

事業費合計 8,288,180円

長寿福
祉人権
課

4

単

①コロナ禍において、高齢者の貴重な活動の場となっている地域サロン活動に衛生用品やDVDソフト、運動用具などを整備し、高齢者
ふれあい・の自主的な活動を推進するとともに、運動教室、講習会、脳トレなど
いきいきサの実施を通じて、コロナ禍における高齢者の引きこもりを防止し、フロン環境整レイル予防や認知症予防、運動不足の解消を図る。
備事業②③備品等購入補助金500千円④町社会福祉協議会

R4.4.1R5.3.28

499,9820

499,000■支援サロン数 41箇所
地域でのサロン活動を開催することにより高齢者 社会福祉協議会補助金 499,982円の集いの場を提供し、引 内訳
きこもり等高齢者のフレ 需用費
982
イル予防や認知症予防 （貸出用DVD） 189,570円を図るための地域サロン （貸出用レク用品） 95,470円（43箇所）に必要な備品 （消毒・衛生用品） 214，942円
等を購入する。
事業費合計 499，982円■地域でのサロン活動の会場となる施設の環境整備を行うことにより、高齢者の集いの場を提供し、引きこもり等高齢者のフレイル予防や認知症予防への対策として有効であった。

■参加者数 520名（高齢者467名、サポーター53
名）
長寿福
祉人権
課

5

単

おうちでサ
ロン事業

①コロナ禍において自宅にいる高齢者がクイズを解いて脳トレをしたり、簡単な体操、イベントの開催等によりフレイルにならないようにすることを目的とする。
②③商品300円×６回×400名+500円×50名×6回＝870,000円、事務費55,000円（公務員の人件費は含んでいない。補助金の内訳である。）④高齢者及びサポーター

R4.4.1R5.3.28

921,6110

921,000

在宅生活者（対象者：約 社会福祉協議会補助金 921,611円
450名）が自宅でできる認 内訳
611 知症予防、フレイル予防 需用費に取り組むことにより認 （景品代） 884，579円
知症等の予防を図る。
（仕分け用袋） 11,132円
通信運搬費（レターパック） 25,900円■自宅で簡単にできる体操や脳トレ等の情報を掲載した『おうちでサロンだより』を配布することで、高齢者の閉じこもり防止
や介護予防に有効であった。

事業費合計 921,611円

長寿福
祉人権
課

子どもあ
ゆみ保
健課

6

7

単

①コロナ禍において高齢者の引きこもりや運動不足を解消すること
いきいきサを目的に、新規開設されるサロンに対し助成金を行うことにより、サロン開設支ロン活動の推進、活性化を図る。
援事業②③④助成金10千円×町内43サロン

単①コロナ禍において高血圧やメタボ等、新型コロナウイルスの重症
コロナに負 化リスクの高い生活習慣病を予防することで、新型コロナウイルス
けない体づ への感染、重症化予防につなげる。
くり事業②③血圧計購入補助450千円、血圧測定スタンプラリー550千円④20歳以上の全町民

R4.4.1R4.4.1R5.3.28

R5.2.28410,000

618,41000410,000

618,000■支援サロン数 41箇所
地域サロン（43箇所）が地域での活動を開催する
社会福祉協議会補助金 410,000円
ことにより高齢者の集い
0内訳の場を提供し、引きこもり
助成金 10,000円×41サロン
等高齢者のフレイル予防や認知症予防を図る。
事業合計額 410,000円

新規や買い替え等での血圧計購入者150名。
410
家庭血圧測定の定着者の増加。

■血圧計購入者 108名

■地域でのサロン活動を開催することにより高齢者の集いの場を提供し、引きこもり等高齢者のフレイル予防や認知症予防に有効であった。

■血圧計購入者の半数以上が新規購入であり、普段の自分の血圧を知る機会となり、保健師が確認することで、治療につ血圧購入補助 324,000円（3,000円×108台）
ながるケースもあったことから、生活習慣病の重症化予防に
血圧測定スタンプラリー 294,410円（景品代、印刷つながった。
代等）

備考

令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

子どもあ
ゆみ保
健課

産業振
興課

建設防
災課

Ｎｏ

8

9

10

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

単①新型コロナウイルス感染症状はないが、感染への不安があり、自費で新型コロナウイルス検査（PCR検査・抗原検査）を受けた方に検査費用の一部を助成
PCR検査費②検査委託料
用等助成事③20千円×310件＝6,200千円（PCR検査）、8千円×150件＝1,200
業
千円（抗原検査）④検査日現在、海陽町に住民票があり、自費でPCR検査・抗原検査
を受けた方

単

①海陽町の魅力を町内外に発信しながら、コロナ感染症や物価高
騰などで疲弊している海陽町の地域経済を活性化させる。（下記事
業を実施）
・かいようスタンプラリー・サイクリング普及事業
Go to 商店 ・飲食･宿泊業外国語対応支援事業
街事業
・イルミネーション
・KAIYOカレーの日
・地方銀行フードセレクションへの参加②補助金③海陽町ふるさと魅力発掘事業補助金3,000千円④海陽町商工会

事業期間
事業
始期

事業完了実績額（単位：円）

事業
終期

実績額

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

起債額

成果目標

その他

事業実績

■検査費用助成件数 301件
R4.4.1R4.5.2R5.3.31R5.3.29

5,204,000

5,000,000

3,000,000

3,000,000

自費検査希望者全員に
204,000 検査費用の一部を助成する。

0

地域経済活性化対策を6事業を実施する。

PCR検査等業務委託料 5,204,000円（PCR検査20,000円×233件）（抗原検査8,000円×68件）■地域経済活性化対策事業実施数 6事業事業実施による効果・検証等■新型コロナウイルス感染症状のない方で感染への不安がある方が、助成があることでPCR検査等を受けやすくなること
により、不安の解消と無症状者の早期感染を発見し感染拡大防止を図る事ができた。

■かいようスタンプラリー事業■サイクリング普及事業■DMV開通1周年記念クリスマスイルミネーション事業■カレーフェスの開催■地方銀行フードセレクションへの参加■グルメMAP英語表記事業

補助金 3,000,000円
上記事業を実施したことにより、コロナ感染症や物価高騰の影響で疲弊している海陽町の地域経済の活性化する事ができた。

単①新型コロナウイルス感染症対策として、「新しい生活様式」を実践するため、電子ホワイトボードを導入し、災害発生時に各避難所の災害情報共避難状況など、各庁舎等でも被災状況などの情報共有が可能とな
有事業（電り、密を避けた災害対策本部のリモート会議等の開催により、職員
子ホワイト間の感染リスクの低減を図る。
ボード購入）②③電子ホワイトボード購入4,000千円④地方公共団体

単①新型コロナウイルス感染症対策として、GIGAスクール構想の更なGIGAスクーる加速・強化を図るため、小中学校のネットワーク設備等の更新・強ル構想事業化によりタブレット端末の遅延ストレスを軽減することでオンライン学（小中学校
習の環境の充実を図る。
UTM更新事②③フォーティゲートの交換・ネットワーク再構築経費7,300千円
業）④地方公共団体

単①②新型コロナウイルス感染症対策として、学校におけるマスク、手感染症対策 指消毒用アルコール、除菌シート、フェイスガード、非接触型体温計
消耗品等購 などの感染防止用品を購入することにより、児童生徒の安心安全を入事業（小 図り、学校内感染の発生を防御することを目的とする。
中学校）③学校１校につき200千円×5校④地方公共団体

R4.4.1R5.3.10

1,005,091

987,000

単オンライン ①新型コロナウイルス感染症対策として、施設内の密を避けるた
英会話環境 め、英語事業を実施している公民館に大型ディスプレイを設置し、感整備事業
染症対策を行った英語事業を実施する。
（大型モニ ②③大型ディスプレイ購入費350千円
ター購入） ④地方公共団体

R5.1.13R5.1.18

348,700

348,000

単①新型コロナウイルス感染症対策として、小中学校における1人1台
タブレット端末の整備に合わせ、学校におけるICT環境整備の初期
GIGAスクー対応を行い、オンライン学習の環境の充実を図る。
ルサポー②年次更新作業・使用方法周知・マニュアル作成等
ター事業③ICT支援員配置経費委託料2,860千円④地方公共団体

R4.9.1①新型コロナウイルス感染症対策として、庁舎等の町有施設におい感染症対策 て、「新しい生活様式」を実践すため、アルコール消毒可能な耐アル
備品購入事 コール仕様のロビーチェアとサーモグラフィー体温計を整備し、感染業（海部庁 リスクの軽減を図る。
舎ロビー②③耐アルコール仕様ロビーチェア220千円×3台＝660千円、サーチェアほか） モグラフィー体温計120千円×1台＝120千円④地方公共団体

R4.8.12電子ホワイトボード購入数 3台
R4.7.27

R4.12.9

2,970,000

2,970,000

電子ホワイトボードを30セット導入する。

・海南庁舎 1台
・海部庁舎 1台
・宍喰庁舎 1台

■電子ホワイトボードを活用して災害対策本部を分散し、オンラインでの情報共有を行うことにより、密になることなく感染リ
スクを下げながら、3庁舎間で迅速かつタイムラグのない情報共有を行うことが可能となった。

■ネットワーク環境整備施設数 5施設
教育政
策課

教育政
策課

教育政
策課

教育政
策課

子どもあ
ゆみ保
健課

11

12

13

14

15

単

R4.8.30

R5.2.28

5,814,832

5,814,000

832

小学校3校UTM更新 3,660,470円（対象3,358,635
ネットワーク環境整備を5 円）施設実施する。
中学校2校UTM更新 2,697,200円（対象2,456,197
円）※対象外ライセンス費除く■小学校3校・中学校2校において整備したネットワーク環境を活用し、オンライン学習やリモート授業を実施することで、学校内感染を最小限にすることができた。

■5施設（小学校3校・中学校2校）

R5.3.31

1,320,000

1,320,000

感染症対策の環境整備
18,091を5施設実施する。

700

大型ディスプレイを1台導■大型ディスプレイ購入費（1台） 348,700円
入する。

小中学校5校の支援を実0施する。

施設内の感染リスクの低R4.10,20

774,400

0774,000■小学校3校・中学校2校において感染症拡大防止のための・アルコール消毒液・除菌シート・使い捨て手袋・マ 対策により、児童生徒の学校内感染を最小限にすることがで
スクハンドソープ等消耗品
きた。
小学校3校 587,160円 中学校2校 400,000円

400 減を図り、施設内感染0名を目指す。

■5施設（小学校3校・中学校2校）
GIGAスクールサポート業務 1,320,000円■海部庁舎内でのクラスター発生0件
耐アルコール仕様ロビーチェア×3台
非接触型体表温測定装置×1■海部公民館に大型モニターにスライドや動画等を映し出し、学習を進める等、受講者・講師同士の距離を広く取り、感染症予防ができた。

■学校現場で、ICT活用の点で課題となっている点について、サポート業務として、民間エンジニアを活用し、課題解決を図ることで、オンライン学習やリモート授業に必要な環境を整えることができた。それにより、学校内感染を最小限にすることができた。

■アルコール消毒可能な耐アルコール仕様のロビーチェア及びサーモグラフィー体温計を設置することにより、感染リスクの軽減を図ることができた。

備考令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

税務出
納課

長寿福
祉人権
課

長寿福
祉人権
課

観光交
流課

観光交
流課

観光交
流課

建設防
災課

教育政
策課

Ｎｏ

16

17

18

19

20

21

22

23

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

単①新型コロナウイルス感染症対策として、公共料金のキャッシュレス
公共料金口 の推進及び庁舎、金融機関等の3密回避を目的として、口座振替の座引落促進 利用促進キャンペーンを実施する。
事業②③キャンペーン粗品購入費372千円④公共料金口座振替利用申込者

単①新型コロナウイルス感染症対策として敬老会を中止した中で、敬老会の記念クーポン事業として町内で利用できるクーポン券を配布することにより町内事業者で買物をしていただき町内の経済も活性
敬老記念化することを目的とする。
クーポン事 ②③クーポン代2千円×2,192人＝4,384千円、喜寿記念クーポン3千業円×103名＝309千円、米寿記念クーポン5千円×114名＝570千円、事務委託料200千円（公務員の人件費は含んでいない。）、封筒・クーポン印刷代427千円、郵送料585千円④町内在住の77歳以上の高齢者

事業期間
事業
始期

R4.7.1

事業終期

R5.3.24

実績額

国庫補助額

212,410

地方創生臨
時交付金

180,000

起債額

成果目標

その他

32,410

口座振替利用申込者の目標を300件とする。

事業実績■口座振替利用申込者数 249件

事業実施による効果・検証等■口座振替の利用が増えたことにより、その分の庁舎や金融機関、コンビニエンスストア等の窓口での納付が減ったため、３密が避けられコロナ感染拡大の防止を図ることができた。

■配布者数 2,273名（77歳以上高齢者2,068名、喜寿101名、米寿104名）
R4.9.1R5.3.17

5,397,570

05,397,000

町内在住の77歳以上の高齢者全員に町内で利570 用できるクーポン券を配布することにより町内の経済の活性化を図る

報償費
需用費
役務費
委託料

4,347,500円
394,878円
498,682円
156,510円■クーポンの使用率も約88％となっており、地域経済の活性化に有効であった。

事業費合計 5,397,570円■1施設（海部郡特別養護老人ホーム事務組合）

単①②新型コロナウイルス感染症対策として、不特定多数の利用者が感染症対策 利用する高齢者施設内において、感染拡大防止のために空気清浄備品購入事 機、介護備品等の購入による接触の機会の低減など感染対策の充
業負担金
実を図る。
（海南荘）
②③一部事務組合負担金1,112千円④一部事務組合（特別養護老人ホーム）

単①②新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んだ経済活動の活性化対策として、国や都道府県が実施する経済活性化事業に連動して、町内観光者に町内店舗で利用できるクーポンを配布し、町内
海陽満喫
観光業及びその他飲食店等の利用促進につなげることで町内経済
キャンペー を活性化を図る。
ン事業③飲食クーポン1千円×30,000人、観光クーポン500円×22,500人、事務費3,750千円（公務員の人件費は含んでいない。補助金の内訳である。）④海陽町観光協会

R4.6.28単①非接触対応のキャッシュレス化に伴いシステムレジスターを購入
感染症対策
し、コロナ禍におけるキャッシュレスの推進及び感染リスクの軽減を
備品購入事
図る。
業（マリン
②③レジスター購入1台×750,000円
ジャム）④地方公共団体

R4.7.15

単①新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型オーダーシステ
感染症対策
ムを導入するため、レストランエリアにテーブルチャイム、タブレット
備品購入事
でのオーダーができる機器等の導入経費を補助し、町所有の宿泊業補助金施設で利用客と従業員の感染リスクを軽減する。
（遊遊②備品購入補助金2,800千円
NASA、リビ③テーブルチャイム600千円、 テーブルオーダー機器2,200千円
エラ）④㈱漁火（第三セクター）単①新型コロナウイルス感染症対策として、道路情報管理システムを
災害時道路改修し、土木事務のテレワーク環境整備及び各庁舎等での道路情等情報共有
報の情報共有が可能となることで、災害時等での密を避けたリモー
及びテレト会議の開催などにより、職員間の感染リスクの低減を図る。
ワーク環境②③道路情報管理システム整備業務委託料8,000千円
整備事業④地方公共団体

単①②新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通常の学生生
活を送ることが困難になっている県外に住む学生等に対し、ふるさと便として町の特産物を送付する支援を行うとともに、物資調達による町内事業者への支援も併せて行う。
③対象者160人（40人×4学年）×10千円＝1,600千円、事務費及び送料400千円（公務員の人件費は含んでいない。委託料の内訳である。）④町外に住む学生等

特産たくさ
んふるさと
便事業

事業完了実績額（単位：円）

R4.8.5R4.8.8

1,112,000

01,112,000

0

感染症対策の環境整備を1施設実施する。

負担金1,112,000円
内訳
空気清浄機
乗せかえ装置付ストレッチャー
スライディングボード■繰り返し流行するコロナウイルスの発生へ対応するための備として、介護従事者及び利用者の安心安全を図ることができ、新型コロナウイルス対策として有効であった。

■クーポン配布数21,562枚（飲食券16,009枚、観光券5,553枚）

R5.3.31

9,685,813

9,685,000

町内観光施設及び宿泊施設利用者全員に町内で利用できるクーポン券813を配布することにより町内の経済の活性化を図る。

海陽町観光協会補助金 9,685,813円（内訳）
委託料 8,473,295円
印刷費 663,575円
諸経費 548,943円■町内消費の促進による地域経済の活性化に有効であった。

（換金）飲食券 13,391枚 6,695,500円
観光券 3,062枚 1,531,000円

R4.8.19

641,300

641,000300■システムレジスター購入数 1台
システムレジスター１台を
導入する。
備品購入費
システムレジスター（1台） 641,000円■2施設（遊遊NASA、リビエラ）の環境整備を実施
R4.8.16R4.8.8R4.8.1R5.3.30

R5.3.20

R5.1.192,330,000

7,986,000

1,515,650

2,330,000

感染症対策の環境整備
0を2施設実施する。

備品購入費
レストラン呼び出しベル
一式 482,086円
テーブルオーダーシステム 一式 1,848,400円■お客さんが精算機で会計を行うためスタッフとお客さんの間で現金やカードの受け渡しがなく、一切接触せずに会計が完了。対面でのやりとりやモノを介した接触を最小限にできるので、感染症対策に効果的であった。

■新型コロナウイルス感染症対策に必要な備品、設備を整備し、当団体の目的である地元人材の活用や地産地消活動の推進等をコロナ渦でも継続して実施出来る環境が整備された。

0

新たに道路情報を閲覧可能なシステム（ノート■新規に道路情報管理システム用サーバー（1台）■災害時の通行止め状況等が各庁舎で確認できるように
PC1台、タブレット1台）を を導入し各庁舎間および各職員の端末で道路情報なったため、災害対策会議をリモートで開催できた。また在宅7,986,000 導入し、各庁舎及び在宅 の共有が可能となった。またリモート会議用として勤務時には、道路使用申請手続等の確認作業がタブレットやまたは現場での道路情 ノートＰＣ1台、タブレット端末1台、リモート会議用モ
ノートＰＣで行え、テレワークに対応が出来た。
報が共有できる環境を整 ニター2台を導入した。
備する。

1,515,000■目標には届かなかったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、就職活動の遅れやアルバイト収入が減少する
ところに、物価高騰が加わり、不安を感じながら日々頑張っている、町外で生活を送っている学生に特産品を送付し、町への絆を深めてもらうことができた。また、物品調達による町内事業者の支援も併せて行うことができた。

650

申し込み件数を150件とする。

■申込件数 122件
特産たくさんふるさと便委託料 1,515,650円

備考令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

教育政
策課

教育政
策課

地域つ
ながり課

地域つ
ながり課

地域つ
ながり課

地域つ
ながり課

教育政
策課

産業振
興課

産業振
興課

Ｎｏ

25

26

27

28

29

30

31

32

33

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間
事業
始期

事業完了実績額（単位：円）

事業
終期

実績額

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

起債額

成果目標

その他

事業実績

事業実施による効果・検証等

単①「新しい生活様式」を実践するため、オンライン海外留学事業を行う。新型コロナウイルスにより、アメリカへの渡航が困難な中、遠隔地元高校育会議システムを活用し、オンライン交流を実施する。
成事業（夏②③企画人件費（民間企業人件費分）4000円×3時間×5日×4名のオンライ＝240,000円、運営人件費（民間企業人件費分）4000円×3時間×5
ンサマー事
日×4名＝240,000円、諸経費（会議システム、会場費、資料印刷等）
業）
180,000円④海部高校

R4.7.8R5.3.30

660,000

660,000

昨年度コロナ禍の影響により実施できなかった海■新型コロナウイルス感染症の影響で、実施できていなかっ■参加者数 9名
外留学事業について、4た海外留学事業について、オンライン化することで、9名の参0名の参加者を目標とし、加者で実施することができた。感染拡大を防ぎながら、有意マーセッドカレッジオンラインプログラム 660,000円
オンラインでの海外交流
義な学習を実施することができた。
を実践する。

単感染症対策 ①②新型コロナウイルス感染症対策として、学校における感染症対備品購入事 策として、空気清浄機を購入することにより、生徒の安心安全を図
業（中学校： り、学校内感染の発生を防御することを目的とする。
空気清浄③121千円×８台
機）④地方公共団体

R4.7.1R4.8.19

968,000

968,000

0

補①新型コロナウイルス感染症対策として、「新しい生活様式」を実践するため、海南文化館ホールにおけるイベントをオンライン配信できるように機器を導入し、コロナ禍においてもイベント等が行える環境
文化芸術振整備を行う。
興費補助金②③ホール映像配信システム設置工事一式5,302千円のうち5,026
千円④地方公共団体補①新型コロナウイルス感染症対策として、不特定多数の利用者が利用する阿波海南文化村に体温計測をスムーズに行えるようサーマ
文化芸術振 ルカメラ利用の体温計を導入し感染対策の充実を図る。
興費補助金 ②③サーマルカメラ（文化館用・博物館用２セット）812千円のうち810
千円④地方公共団体

R4.6.20

R4.7.15

798,000

単①新型コロナウイルス感染症対策として、「新しい生活様式」を実践
文化芸術振 するため、海南文化館ホールにおけるイベントをオンライン配信でき
興費補助金 るように機器を導入し、コロナ禍においてもイベント等が行える環境事業（ホー 整備を行う。
ル動画配信 ②③ホール映像配信システム設置工事一式5,302千円のうち276千設備）円④地方公共団体

R4.9.29

R4.12.20

単①新型コロナウイルス感染症対策として、不特定多数の利用者が利
文化芸術振 用する阿波海南文化村に体温計測をスムーズに行えるようサーマ
興費補助金 ルカメラ利用の体温計を導入し感染対策の充実を図る。
事業（体温 ②③サーマルカメラ（文化館用・博物館用２セット）812千円のうち2千
計設備）
円④地方公共団体

R4.6.20

R4.7.15①新型コロナウイルス感染症対策として、密を避けた運行を行うた
スクールバ
めスクールバスを1台増便し、バス内でソーシャルディスタンスを確ス事業（感保することで感染リスクの低減を図る。
染対策に係②③スクールバス運転手人件費（会計年度任用職員）1，744千円
る増便）④地方公共団体

R4.4.1

単R4.9.29

R4.12.20

3,684,000

1,842,000

1,842,000

空気清浄機を8台導入す■空気清浄機8台 968,000円
る。

備考■中学校2校において、感染症拡大防止のための対策（空気清浄機）を行ったことで、生徒の学校内感染を最小限にすることができた。

■1施設（海南文化館）■多くの人が集まるホールでの開催イベントにおいてオンライン配信の環境整
YouTube配信をイベント開催と同時に行うことで、密を予防す
0
ホール映像配信システム設置工事総事業費
備を1施設実施する。
るだけでなく、感染症に罹患した人もオンラインでイベントに参3,960,000円のうち補助対象経費3,684千円、1/2補加することができた。
助金1,842千円、交付金1,842千円■サーマルカメラ2セット（海南文化館、博物館）

R5.3.31

399,000

サーマルカメラを2セット0導入する。

276,000

276,000

0

800

0

800

1,405,850

399,000

0

1,405,850■イベント等で不特定多数の人が出入りする施設において、
サーマルカメラ購入事業総事業費798,800円のうち 効率的に体温を測ることができ、クラスター発生を予防するこ
補助対象経費798千円、1/2補助金399千円、交付 とができた。
金399千円■1施設（海南文化館）
オンライン配信の環境整備を1施設実施する。
ホール映像配信システム設置工事の補助対象外
経費276千円

サーマルカメラを2セット導入する。

スクールバス1台増便する。

■サーマルカメラ2セット（海南文化館、博物館）
サーマルカメラ購入事業の補助対象外経費800円■スクールバス増便数 1台
会計年度任用職員人件費（1名分） 1,405,850円

単①燃油等の価格が高騰する中、コロナ禍における燃油等価格の高
燃油価格高 騰に備える農業・漁業者について緊急的に支援を行う。
騰緊急対策 ②燃油価格高騰対策支援金
事業③セーフティネット補填金の自己負担分の1/3≒8,000千円④セーフティネットに加入している農業・漁業者

R4.6.16R5.8.10

2,407,748

2,407,748

コロナ禍における燃油高騰時、セーフティネットに■漁業
14者 954,029円
0 加入している農業・漁業■施設園芸農業者 39者 1,453,719円
者全員の負担軽減を図る。

単①配合飼料の価格が高騰する中、コロナ禍における配合飼料価格
配合飼料価 の高騰に備える畜産経営者について緊急的に支援を行う。
格高騰緊急 ②燃油価格高騰対策支援金
対策事業③セーフティネット補填金の自己負担分の1/6≒1,500千円④セーフティネットに加入している畜産業者

R4.6.16

R5.7.101,140,000

1,140,0000■多くの人が集まるホールでの開催イベントにおいてNo.27の事
YouTube配信をイベント開催と同時に行うことで、密を予防す
業の継ぎ足るだけでなく、感染症に罹患した人もオンラインでイベントに参し単独事業加することができた。

■イベント等で不特定多数の人が出入りする施設において、 No.28の事
効率的に体温を測ることができ、クラスター発生を予防するこ 業の継ぎ足とができた。
し単独事業■会計年度任用職員１名を雇用することにより、感染症拡大防止のための対策（スクールバスの増便）を行ったことで、児童のバス内感染を最小限にすることができた。

■燃油高騰時における漁業者・施設園芸農業者に対して、補助金による支援により負担を軽減することができた。

コロナ禍における、セーフ ■支援団体数 1団体
ティネットに加入している■配合飼料価格高騰時において対象組合に対して、補助金
畜産業者全員の負担軽 配合飼料価格高騰対策補助金（1団体） 1,140,000 による支援により負担を軽減することができた。
減を図る。
円令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

Ｎｏ

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

34
産業振
興課

単
35

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

プレミアム
商品券事業
（物価高騰 ①コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する住民への支援事業及び新型コロナウイルス感染症対応の経済対策事業として、地分）
元商品券を発行する。
②③海陽町プレミアム商品券発行事業補助金73,600千円、印刷製
本費800千円、通信運搬費5,000千円
プレミアム ④海陽町商工会
商品券事業（R3予算分）

事業期間
事業
始期

事業完了実績額（単位：円）

事業
終期

実績額

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

0

R4.6.21R5.3.29

61,306,297

61,306,000

起債額

成果目標

その他

事業実績

事業実施による効果・検証等

国のR4予■プレミアム商品券購入申込書等送付者数 8,687
算分（物価
全町民（8,700人）が購入
人（プレミアム商品券購入者数 7,078人）
高騰分）
可能な地元商品券事業■経済対策として、1冊5千円で、7千円分のプレミアム商品券を実施することで、原油補助金 56,882,180円
を26,734冊販売し(購入者7,078人）、町内の地域経済の活性
価格・物価高騰に直面す（プレミア分53,468,000円+事務費分3,414,180円) 化を図れた。
る住民への支援及び地消耗品費 396,921円
域経済の活性化図る。
国のR3予
297
通信運搬費 4,027,196円
算分
0■支援保育施設数 3施設

子どもあ
ゆみ保
健課

36

単

①新型コロナウイルス感染症対策として、保育施設の感染症対策の
感染症対策 環境整備を行い、感染リスクの軽減を図る。
消耗品等購 ②③アルコール消毒液・ペーパータオル等消耗品、非接触式検温器入事業（保 等備品購入費
育施設）③300千円×4施設＝1,200千円④地方公共団体及び民間保育施設

Ｒ4.7.27

Ｒ5.3.10

806,8310

806,000831

感染症対策の環境整備を4施設実施する。

・感染対策消耗品 219,031円【アルコール消毒液、ペーパータオル等】（海南保育所分：95,254円 ）（海部西保育所分：123,777円 ）・除菌ボックス 198,400円（海南保育所3台分：74,400円）（海部西保育所5台分：124,000円）
・加湿器 89,400円（海南保育所1台分）■感染症拡大防止のための対策を行ったことで、保育施設内の感染のリスクを軽減することができた。

・補助金300,000円（社会福祉法人恵の園福祉会）
非接触型体温計、サーキュレーター、自動おしぼり
機

教育政
策課

総務課

37

38

単

①コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、学校給食（幼稚園、小中学校）の食材料費等（教職員は除く）の価格高騰分を支援
学校給食物
する。
価高騰対策
②補助金
事業
③4,500円×444人≒2,000千円④地方公共団体

R4.9.1R5.3.311,740,600

単①保育所等の職場内でコロナウイルス感染症陽性者・濃厚接触者が発生した対応として、職員等に検査キットを配布し、迅速に検査を抗原検査等実施することで施設内の感染拡大の未然防止を図ることを目的とす
検査キット
る。
購入事業
②③抗原検査等検査キット購入費500千円④地方公共団体

R4.7.29

R4.12.15

495,000

1,740,000

成長期の児童生徒全員（444人）に必要な給食を ■給食費支援児童生徒数 444人
600 十分に提供し、町の子どもたちの健康を保持す
給食費物価高騰対応分 1,740,600円
る。

感染の疑いのある接触
0495,000

0 者全員に検査を実施する。

■9月以降、延べ2,901食分（444人）の給食費について、保護者の自己負担を値上げせずこれまでどおり栄養価の十分な給食を提供し、成長期の子どもたちの健康を保持できた。

■保育所等で感染疑いのある職員等に検査を実施すること■感染疑いのある接触者全員（延べ120名）の検査で感染拡大を抑制し、安心して施設を利用できる体制を維持を実施することができた。

■閉域テレワーク整備数 5台
行革政
策課

長寿福
祉人権
課

長寿福
祉人権
課

39

40

41

単

①新型コロナウイルス感染症対策として、LGWAN回線内にある職場
閉域テレ
PCへ仮想専用線で接続する環境構築を行い、テレワーク勤務の環
ワーク環境 境を整備する。
整備事業②③環境構築等委託料5,110千円、保守委託料373千円（3ヶ月分）④地方公共団体

単

WEB会議環 ①新型コロナウイルス感染症対策として、広域設置する介護認定審境整備事業 査会にWEB会議を実施できる環境を整備し、感染リスクの低減を図
負担金（介 る。
護認定審査 ②③一部事務組合負担金210千円
会）④一部事務組合（海部郡衛生処理事務組合）

R4.9.1R4.9.28

210,0000

210,000

単介護サービ ①新型コロナウイルス感染症対策として、介護サービス事業者が感ス事業者支 染防止対策のために購入する物品の費用を支援することで、重症援事業（感 化しやすい高齢者及び介護士等の感染リスクの低減を図る。
染対策備品 ②補助金等購入補③9,000千円（介護サービスの種類に応じて上限額を設定）
助）④町内の介護サービス事業者（5事業者）

R4.10.17

R5.3.15

7,878,000

07,878,000

R4.12.27

R5.3.31

3,795,000

03,795,000

備考■職場のパソコンは閉域網におり、外部からの接続はできな
内訳
いが、特定の接続を行うＳＩＭ環境を整備することで、職場外
閉域テレワーク用PCを5【物品費】ノートパソコン×1台、USBコネクタ×5個、0からのリモート接続が可能となった。
台分整備する。
制御ソフト、ウィルス対策ソフト■持ち出し不可の情報もあつかえるため、テレワークを安全【労務費】NW設計、機器設定、環境構築等
かつ効率的に行えるようになった。
【工事費】NW工事費、回線工事等【諸経費】■対面による参加人数65％削減（参加者20名のうち13名がWEB会議による参加）
0

対面による参加人数を7割削減する。

新型コロナウイルス感染
0 症による介護サービス事

業の休業「0」を目指す。

海部郡衛生処理事務組合負担金 210,000円
内訳
ノートパソコン
液晶ディスプレイ
カメラ・マイク・スピーカー等■1週間以上の長期的な休業 0件■介護認定審査会をWEB会議によって実施できる環境を整備することで、新型コロナウイルス感染症対策として有効であった。

■繰り返し流行するコロナウイルスの発生へ対応するための備として、介護従事者及び利用者の安心安全を図ることがで
介護サービス事業者補助金（5事業者） 7,878,000
き、新型コロナウイルス対策として有効であった。
円

令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

長寿福
祉人権
課

長寿福
祉人権
課

子どもあ
ゆみ保
健課

Ｎｏ

42

43

44

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間
事業
始期

事業完了実績額（単位：円）

事業
終期

実績額

国庫補助額

地方創生臨
時交付金

単

①コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する介護サービス等
物価高騰対事業者へ緊急的な支援を行う。
策支援金
②補助金
（介護サー
③電気・ガソリン等・食材費の前年度比増加分（電気・ガソリン等
ビス事業
20％、食材費5％）の1/2≒6,000千円者）④町内の介護サービス等事業者（5事業者）

R4.10.17

R5.2.35,202,000

0

5,202,000

単①コロナ禍において、原油価格、物価高騰に直面する障害関連施設
物価高騰対 の運営が圧迫され、障がい者の就労、社会参加が阻害されることが策支援金ないよう支援する。
（障がい者 ②物価高騰等対策支援金
等支援施③（光熱費277千円×0.2+燃料費53千円×0.2+食材費293千円×設）0.05）×補助率1/2＝40千円④地域共同作業所「虹」

R4.11.1

R4.11.25

40,000040,000単①コロナ禍において、原油価格、物価高騰の影響を受けている保育施設の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供が行えるよう支援する。
物価高騰対②物価高騰対策緊急支援金
策支援金③（光熱・燃料費4,459千円×0.2+食材費９,888千円×0.05）×補助（保育施設）
率1/2＝692千円
692千円-80千円（県補助金）＝612千円④社会福祉法人恵の園福祉会・社会福祉法人二葉福祉会

起債額

成果目標

その他

事業実績

事業実施による効果・検証等

コロナ禍における原油価
格、物価高騰に直面する ■支援事業者数 5事業者
0 介護サービス等事業者（5事業者）の支援を実施 介護サービス事業者補助金 5,202,000円
する。

■原油価格・物価高騰により負担増となっている介護サービ
ス事業者に対して、電気・ガソリン等・食材費の前年度比増加分の一部を補助することにより、負担の軽減を図ることができた。

コロナ禍における原油価■支援事業所数 1事業所
格、物価高騰に直面する
障がい者等支援施設1施障害者支援事業所補助金 40,000円
設の支援を実施する。

■原油価格・物価高騰により負担増となっている障害者支援事業所に対して、光熱水費等・食材費の前年度比増加分の一部を補助することにより、負担の軽減を図ることができた。

0

備考■支援保育施設数 2施設
Ｒ4.11.1

R4.11.25

612,000

0612,000

コロナ禍における原油価
保育施設物価高騰対策緊急支援補助金 612,000 ■原油価格・物価高騰により、厳しい財政状況に置かれてい格、物価高騰に直面する
0円
る民営保育施設に対して光熱・燃料費、食材費を補助するこ保育施設2施設の支援を内訳とで、負担軽減を図ることができた。
実施する。
社会福祉法人恵の園福祉会 351,000円
社会福祉法人二葉福祉会 261,000円■支援医療機関数 4医療機関
子どもあ
ゆみ保
健課

産業振
興課

観光交
流課

45

46

47

48

単

医療機関支 ①新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関の感染症対策の援事業（感 環境整備を行い、感染リスクの軽減を図る。
染症対策備 ②空気清浄機、消耗品（消毒アルコール、ゴム手袋等）等購入費
品等購入補 ③400千円×4施設＝1,600千円
助）④民間医療機関単①燃油・電力価格等の価格が高騰する中、コロナ禍における燃油・物価高騰対 電力価格の高騰に備える農業・漁業者について緊急的に支援を行策支援金う。
（農業・漁業 ②物価高騰対策支援金者）③燃油・電力費の前年度比増加分の1/2≒4,300千円④認定農業者・農業漁業の協同組合

単

地域一体と
なった観光 ①新型コロナ感染症の影響による観光産業の衰退や事業展開の閉地の再生・ 鎖感を払拭し、商工会が中心となり、観光協会と連携し、観光産業と観光サービ 携わる町内商工業者や観光関連事業者が一体となり協働で、収束スの高付加 後の新たな事業展開や経済循環による活性化策の検討に向け、地価値化事業 域状況等を調査し、観光産業振興のための地域計画の策定を行う。
（地域観光 ②③商工会補助金12,000千円
計画策定調 ④海陽町商工会
査）

単

産業振
興課
49

単

物価高騰生
活応援商品
券事業（重
点交付金
①②コロナ禍における町民への物価高騰への経済対策として、1人1分）
万円の地元商品券等を配布し、地域住民の生活支援とあわせ、町内の地域経済の活性化を図る。
③10千円×8,670人、事務費等4,500千円（公務員の人件費は含んでいない。委託料の内訳である。）、送料4,500千円
物価高騰生 ④海陽町民全員
活応援商品
券事業（物
価高騰分）

R4.10.17

R5.3.24

1,418,700

1,418,000

感染症対策の環境整備
700
を4施設実施する。

町内医療機関の感染症対策環境整備に係る備品等の購入費用補助金 1,418,700円■町内の医療機関が実施する新型コロナウイルス感染対策
内訳
に対し備品等の購入費を補助することにより、安心安全な医
いしもとクリニック（400,000円）
療を提供できる体制を確保することができた。
大里医院（391,600円）
折野胃腸科内科（400,000円）
寿満内科クリニック（227,100円）■支援団体等 認定農業者16人、農業組合1団
体、漁協組合2団体
R4.10.17

R4.10.19

R4.10.1

R5.3.30

R5.3.31R5.2.28

4,339,000

10,010,000

4,300,000

39,000

認定農業者（16人）・農業
電力費高騰対策・認定農業者燃油高騰対策組合（1団体）・漁業組合■物価高騰により農業・漁業者にとって負担が増加したが、前年度と当該年度の電力・燃油価格の差額を支援（2団体）の支援を実施す
補助金の支援により、軽減された。
する。
る。
認定農業者（16人）
339,000円
オンダン農協2,000,000円
宍喰漁協・鞆浦漁協 2,000,000円

8,615,000

新型コロナ感染症収束後の新たな事業展開や経■新型コロナウイルス感染症の拡大は、観光・宿泊・飲食業
済循環による地域が一体 ■地域計画協議参加事業社数 15社
はもとより多くの産業に大きな影響をおよぼした。本事業でとなった活性化策の実施
1,395,000
は、各種データの基礎調査・分析の結果をもとに、観光地がに向け関係機関等が連 地域と一体となった観光地再生地域計画策定業務
この苦境を乗り越えポストコロナの反転攻勢につなげるため携し地域計画の策定を行 10,010,000円
礎となった。
う。地域計画協議参加事
業社数5社を目標とする。

33,434,000

5,189,023

91,085,045

47,273,000

国のR4予
算分（重点
交付金分）

■商品券配布者数 8,665人
全町民に地元商品券を■物価高騰への経済対策として、1人1万円の商品券を8,665
配布することで、原油価
委託料 86,851,991円
冊(1冊500円×20枚綴り、173，300枚）を配布して、商品券使格・物価高騰に直面する（商品券換金84,088,500円+事務費分2,763,491円) 用率は97.04%(168,177枚使用)であり、物価高騰対策として町住民への支援及び地域
印刷費 222,090円
内の地域経済の活性化を図れた。
経済の活性化を図る。
通信運搬費 4,010,964円
国のR4予
5,189,022
算分（物価
高騰分）

令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実施状況・効果検証
地方創生臨時交付金実施計画より
担当課

行革政
策課

Ｎｏ

50

補助・ 交付対象事業
単独
の名称

単

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業期間
事業
始期

事業完了実績額（単位：円）

事業
終期

実績額

①新型コロナウイルス感染症対策として、庁舎等にWEB会議を実施
WEB会議用 できる環境を整備し、感染リスクの低減を図る。
機材購入事 ②③備品等購入費795千円（ウェブカメラ、プロジェクタ、プロジェクタ
業
スクリーン、WEB会議用モニターほか）④地方公共団体

R4.10.12

R5.3.3640,310①海部消防組合の職場内でコロナウイルス感染症陽性者・濃厚接抗原検査等 触者が発生した対応として、職員等に検査キットを配布し、迅速に検検査キット 査を実施することで施設内の感染拡大の未然防止を図ることを目的
購入事業
とする。
（海部消防 ②③一部事務組合負担金（抗原検査等検査キット購入負担金）88千
組合）
円④一部事務組合（海部消防組合）

R4.8.13

R4.12.27

88,107R4.11.14

国庫補助額

0

地方創生臨
時交付金

起債額

成果目標

その他

640,000

WEB会議用機材（ウェブ
カメラ1台、プロジェクタ1
310 台、プロジェクタスクリー
ン1台、WEB会議用モニ
ター1台）を導入する。

88,000107 者全員に検査を実施す

感染の疑いのある接触

建設防
災課

51

建設防
災課

52

感染症対策 ①新型コロナウイルス感染症対策として、出張所の仮眠室に換気扇
施設整備事 を整備し、感染リスクの低減を図る。
業（海部消 ②③一部事務組合負担金（換気扇設置工事負担金）154千円
防組合）④一部事務組合（海部消防組合）

53

医療機関支
①新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関の発熱外来の感援事業（感染症対策の環境整備を行い、感染リスクの軽減を図る。
染症対策備②発熱外来用医療機関等購入費
品等購入補③2,000千円×3施設＝6,000千円
助）（発熱外④民間医療機関来用）

R4.12.16

R5.3.30

4,008,100

4,008,000

100

56①コロナ禍において、原油価格、物価高騰の影響を受けている観光
指定管理業 業等（指定管理者）へ緊急的な支援を行う。
務継続支援 ②補助金
補助金
③電気料金の前年度比増加分の1/2≒10,000千円④観光業等（指定管理者）

R5.3.22R5.3.30

4,062,000

4,022,000

40,000278,102,980

2,241,000 254,092,748

る。

事業実績

■360度ウェブカメラ×1台■プロジェクタ×1台■プロジェクタスクリーン×1台■液晶ディスプレイ×1台

事業実施による効果・検証等■距離を保った状態でも扱いやすいディスプレイ、ウェブカメ
ラや、空き部屋にて開始しやすいプロジェクタ・スクリーンを購入した。
■コロナ禍にてＷＥＢ会議が増えたこともあり、有効活用できている。

■感染の疑いのある職員全員（18人、48件）に対し■感染の疑いのある接触者に対しての検査キットによる検査て検査キットによる検査を実施し、早期に確認し、により、クラスターの発生を防いだ。
感染拡大の抑制に務めた。

■1施設の改修を実施
R4.12.27

154,274

154,000274

感染症対策の環境整備を1施設実施する。

■出張所の仮眠室の換気状態が改善したことにより、クラス
日和佐出張所の仮眠室に換気扇を設置し、仮眠室 ターの発生を防いだ。
の換気状態を改善し、感染リスクの低減に務めた。

■支援医療機関数 3医療機関
子どもあ
ゆみ保
健課

観光交
流課

0

21,769,232

感染症対策の環境整備を3施設実施する。

町内医療機関の発熱外来の感染症対策環境整備に係る備品等の購入費用補助金 4,008,100円
内訳
いしもとクリニック（1,445,600円）
大里医院（2,00,000円）
折野胃腸科内科（562,500円）

コロナ禍における原油価 ■支援団体数 2団体
格、物価高騰に直面する
指定管理者2団体の支援 （一財）まぜのおか 1,030,000円を実施する。
（株）漁り火3,032,000円■町内の医療機関が実施する新型コロナウイルス感染対策
に対し発熱外来用の医療機器等備品の購入費を補助することにより、安心安全な医療を提供できる体制を確保することができた。

■原油高騰・物価高騰により負担増となっている観光事業者に対して、電気代費の一部を補助することにより、負担の軽減を図ることができた。

備考