〆≠●000_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/29 12:30印刷 1/1

証券コード 7942
平成20年６月12日

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

J

S

取締役社長

井

株式会社

P
上

六

郎

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成20年６月26日 (木曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日
2. 場

3.

時
所

平成20年６月27日（金曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
当社本店会議室（新日石ビル５階）(会場案内図は末尾をご参照ください)

会議の目的事項
報告事項 1.

第50期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第50期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 取締役９名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2. 招集通知添付書類並びに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生
じ た 場 合 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ http://www.cojsp.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―

〆≠●0

01_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集添付

書2008/05/30 16:32印刷 1/16

類

第 50 期 事 業 報 告平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日 )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当期の世界経済は、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱によりドル安と株安が進み、原油価格が一段と上昇して先進国の経済は総じて減速しました。その一方で、中国をはじめとする新興国は高成長を持続しました。国内では、建築基準法改定の影響で新規住宅着工件数が減少したことに加え、所得の伸び悩みや消費者物価の上昇などにより個人消費は低迷が続きました。発泡プラスチック業界においては、原料、燃料価格の高騰が続き、事業環境の好転には至りませんでした。
当社はこのような事業環境下にあって、原材料高騰に対応する製品価格改定はもとより、高付加価値製品の販売に一層注力するとともに、鹿沼物流センター設立等により物流費削減に取組むなど、利益の確保に努めてまいりました。また、海外においても用途開発を中心とした新分野への展開に注力しました。
当期の連結営業成績につきましては、海外でのビーズ事業の増収に加え、原料、燃料価格高騰に対する製品価格改定が進展いたしました。その結果、当期の売上高は99,407百万円と、前期に比べ4.1％増加しました。また、利益
面では、製品価格の改定が進んだことや、ヨーロッパ、アメリカでの利益改善効果により、営業利益は5,046百万円（前期比22.6％増)、経常利益は4,735
百万円（同15.0％増)、当期純利益は2,589百万円（同9.8％増）となりました。
事業の種類別セグメント毎の業績は以下のとおりであります。
(シート事業）
ポリスチレンを原料とする食品用包材の「スチレンペーパー」は、製品の軽量化による影響で販売量は前期並みにとどまりましたが、生産設備の合理化効果により利益は改善しました。広告用ディスプレー材や折材に用いられる「ミラボード」は製品価格上昇の影響により販売量が減少しました。産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、永久帯電防止等の独自技術により、薄型テレビ等の画面基板保護用シートとして売上を伸ばしました。発泡ポリプロピレンシート「Ｐボード」の売上も、帯電防止機能を重視した自動車部品や家電製品の通い函を中心に堅調に推移しました。ポリエチ
レン気泡緩衝材「キャプロン」は、競争激化により売上高が減少しました。
なお、前期の上期まで連結子会社であった日本アクリエース株式会社（アクリル系シート「アクリエース」を製造販売）は、持株の一部売却により前下期以降持分法適用関連会社となっております。
この結果、シート事業の売上高は27,572百万円（前期比4.1％減)、営業利
益は1,163百万円（同2.2％減）となりました。

― 2 ―

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(ビーズ事業）
発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、衝撃緩衝用バンパー芯材や内装材等の自動車部品のほか、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用
グラウンド基礎緩衝材等に幅広く用いられ、国内やアメリカ、ヨーロッパ、
アジアの世界各地で事業展開を行っています。国内では、原材料価格の高騰に伴う値上げの影響もあり、家電製品等の包装材用途としての需要が減少しましたが、一方、自動車資材は、社会的な環境意識の高まりによる自動車の軽量化の流れもあり堅調に推移しました。海外では、バンパー芯材以外の自動車部品への展開や、新分野での販売が順調で利益は回復しました。アジア
においては、中国での事業が引続き好調でした。また、魚箱や包装材、建設
土木用資材に用いられる発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、原料であるスチレンモノマーの価格値上げに対する製品価格改定が進み利益は改善に向かいました。
この結果、ビーズ事業の売上高は56,976百万円（前期比6.3％増)、営業利
益は5,251百万円（同34.1％増）となりました。
(ボード事業）
ボード事業の主力製品である発泡ポリスチレン押出ボードの住宅用断熱材「ミラフォーム」は、建築基準法の改定により新規住宅着工件数が減少し、売上及び利益に大きく影響しました。発泡ポリエチレン押出ボードの「ミラプランク」の販売は、トラックの積載品を保護するための緩衝材や、家電・自動車用部品の通い函向けを中心に堅調でした。
この結果、ボード事業の売上高は7,745百万円（前期比5.1％減)、営業利益は420百万円（同20.9％減）となりました。
(その他事業）
軽量性、断熱性、遮音性に優れたハイブリッド成形品「スーパーフォー
ム」は、自動車エアコンダクト用途として売上を伸ばしました。ユニットバ
ス天井材の「スーパーブロー」は、新規住宅着工件数の減少による需要減を補うべく新規用途開発に注力しましたが、販売量は減少しました。一般包材
事業は、デジタル家電分野からの需要増を受け、設計力を強みに包装材や衝
撃緩衝材分野で売上を伸ばしました。プラスチックリサイクル機器事業の売上は伸び悩みました。
この結果、売上高は7,112百万円（前期比42.8％増)、営業利益は２百万円(同98.2％減）となりました。

― 3 ―

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事業の種類別セグメント別売上高実績
区分

第 49 期

第 50 期( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )

金

額

構成比率

百万円

シ
ビ
ボ
そ

ー
ー
ー
の
合

ト
ズ
ド
他

事
事
事
事
計

業
業
業
業

金
％

額

構成比率

百万円

％

28,75330.1

27,572

27.7

53,61056.2

56,976

57.3

8,161

8.5

7,745

7.8

4,980

5.2

7,112

7.2

95,505100.0

99,407100.0(2) 設備投資の状況
当期の設備投資の総額は5,365百万円であります。その主なものは生産設備の増強及び改善合理化などであります。
(3) 資金調達の状況
当期に実施しました投資等の所要資金は、自己資金及び銀行借入により充
当いたしました。

― 4 ―

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(4) 財産及び損益の状況の推移(イ)企業集団の財産及び損益の状況の推移
第 48 期

第 47 期区分

上高（百万円)

売
経

常

利

(

平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで)(

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで

87,134

第 49 期)(89,843

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで

第 50 期)(95,505平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで

益（百万円)

4,552

2,868

4,119

4,735

当 期 純 利 益（百万円)

2,375

1,525

2,357

2,589

１株当たり当期純利益（円)

83.17

49.71

)

99,407

75.76

82.74

総

資

産（百万円)

83,98088,03995,17894,993

純

資産（百万円)

36,96340,05845,98948,057(ロ)当社の財産及び損益の状況の推移
第 48 期

第 47 期区分

上高（百万円)

売
経

常

利

(

平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで)(

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで

47,43349,293

第 49 期)(

平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで

第 50 期)(

平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで

52,70755,924

益（百万円)

856

1,093

610

1,214

当 期 純 利 益（百万円)

595

164

226

786

１株当たり当期純利益（円)

20.19

5.37

7.28

)

25.15

総

資

産（百万円)

61,104

61,39766,42366,497

純資産（百万円)

32,69232,87432,90633,217(注) 1. 第48期の当期純利益が減少した主な理由は、関係会社株式評価損の計上によるものであります。
2. 純資産額の算定にあたり、第49期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
当社は、将来の経営基盤・競争力の強化を目的として、平成20年３月31日
付で、日立化成工業株式会社からビーズ法発泡ポリスチレン事業の営業権等を譲受けました。

― 5 ―

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(6) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、サブプライム問題による金融市場の信用収縮、原油高の世界経済への影響が本格化する可能性があり、日本経済においても、ドル安、株安、原油高による輸出の減少、消費者物価の上昇、新規住宅着工件数の減少による需要の減退が懸念されます。また、地球環境保護の観点から、資源循環を基調とした生活様式の選択など環境重視型の社会的要請にも応えていく必要があります。
この様な経営環境のもと、当社の連結中期経営計画「REMAKE 21」は最終年度を迎えます。当初想定し得なかった原油高などの経営環境変化にともない、同計画の最終利益目標達成は厳しい状況ですが、売上高、経常利益、当期純利益とも過去最高額を計上した当期を上回る業績確保を見込んでおります。
これを実現するために具体的には、製品価格の改定、発泡性ポリスチレン事業の譲受け、中国での新工場稼動、鹿沼物流センターの本格稼動等により利益改善に努めてまいります。
また、地球環境保護の観点による資源循環への対応として、再資源センターの建設による製品回収と再資源化に本格的に取組む所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご指導とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
(7) 重要な親会社及び子会社の状況(イ)親会社との関係
該当事項はありません。
尚、三菱瓦斯化学株式会社は、当社の総議決権のうち42.24％（132,129個）を所有しております。また当社は当社製品の同社への販売を行っております。
(ロ)子会社の状況
会

社

名日本ザンパック株式会社
株 式 会 社 ケ イ ピ ー
ジェイエスピーモールディング
株
式会
社
油化三昌建材株式会社
セイホクパッケージ株式会社
日本リプロマシン工業株式会社

資

本

金

出資比率

百万円

360
百万円

80
百万円

300
百万円

250
百万円

41

100.0

包装用品の製造、販売

100.0

リサイクル機器等の製造販
売及びエンジニアリング事
業

百万円

50

― 6 ―

主要な事業内容

プラスチックトレー及び関100.0 連製品の製造、販売
100.0 食品容器を主とするプラス（10.0) チック加工品の製造、販売
プラスチック加工品の製100.0 造、販売
発泡ポリスチレン床下地材
100.0 及び断熱材等の製造、加工
及び販売
％

〆≠●0

01_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集会

社

名株式会社ミラックス
北菱イーピーエス株式会社

本 州 油 化 株 式 会 社
ジェイエスピーインターナ
ショナルグループLtd.(米国)
ジェイエスピーインターナショ
ナル,SARL(フランス)
ジェイエスピーフォームプ
ロダクツPte.Ltd.(シンガポール)
タイワンジェイエスピーケ
ミカルCo.,Ltd.（台湾)
KOSPA株式会社（韓国)韓国特殊素材株式会社（韓国)ジェイエスピープラスチックス(ウシィ)Co.,Ltd.（中国）
ジェイエスピーインターナシ
ョナルトレーディング（シャンハイ）Co.,Ltd.（中国）
ジェイエスピープラスチックス（ドンガン）Co., Ltd.（中国)
クンシャンジェイエスピーセイホクパッ
ケージングマテリアルCo., Ltd.（中国)

2008/05/30 16:32印刷 6/16

資

本

金

出資比率

百万円

％

50

100.0

100.0
100.0

発泡ビーズの製造、販売

100.0

百万円

50

100.0

千米ドル

38,850

100.0

千ユーロ

14,340
千シンガポールドル

6,000

50.0

発泡ビーズ、成型品の製造、販売
発泡ビーズの販売及び発泡成型品の製造、販売

50.0

発泡ビーズの製造、販売

85.1

発泡ビーズの製造、販売

100.0

発泡ビーズ、成型品の輸入及び仕入販売95.0

発泡ビーズの製造、販売

千ＮＴドル

160,000

90.0

百万韓国ウォン

2,000
百万韓国ウォン

2,000
千米ドル

5,000
千米ドル

200
千米ドル

4,000
千米ドル

300

産業資材製品の製造、販売
魚箱、加工箱を中心とした発泡ポリスチレン製品の製造、加工及び販売
発泡ポリスチレン、発泡ポ
リプロピレン製品の設計、製造及び販売発泡ビーズ、成型品の製造、販売
発泡ビーズ、成型品の製
造、販売

百万円

50

主要な事業内容

100.0
産業資材等の加工及び販売（49.0)(注) 出資比率欄の（ ）内は、間接保有割合を内数で表示しております。

― 7 ―

〆≠●0

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(8) 主要な事業内容
区

分

シ

ー

ト

事

ビ

ー

ズ

事

ボ

ー

ド

事

そ

の

他

事

主 要 製 品 名業 スチレンペーパー（食品容器用シート)、ミラボード（折材用ボード)、ミラマット（緩衝包装用シート)、キャプロン（気泡緩衝包装材)業 ピーブロック・エルブロック（緩衝包装用、工業部材用成型発泡体)、
スチロダイア（食品包装用・水産物包装用・建築土木用成型発泡体)
業 ミラフォーム（建築用断熱材・畳用芯材)、ミラプランク（緩衝包装用・工業部材用成型発泡体）
業 スーパーブロー、スーパーフォーム（発泡ブロー成型品)、プラスチッ
ク再生機、一般包装資材(9) 主要な営業所及び工場の状況(イ)当社の主要な事業所
本
営

社 東京都千代田区
業

所 札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡
北海道（北海道江別市)、鹿沼第一・第二（栃木県鹿沼市)、鹿島（茨工場 城県神栖市)、四日市第一・第二（三重県四日市市)、関西（兵庫県たつの市)、九州（熊本県鹿本郡植木町）

研

究

所 鹿沼（栃木県鹿沼市)、四日市（三重県四日市市）(ロ)国内子会社の主要な事業所
名称

本 社 所 在 地

日本ザンパック株式会社

東京都千代田区株式会社ケイピー

栃木県鹿沼市

ジェイエスピーモールディング株式会社

栃木県鹿沼市

油化三昌建材株式会社

東京都千代田区

セイホクパッケージ株式会社

千葉県柏市

日本リプロマシン工業株式会社

栃木県鹿沼市株式会社ミラックス

栃木県鹿沼市

北菱イーピーエス株式会社

北海道石狩市本州油化株式会社

群馬県前橋市

― 8 ―

〆≠●0

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(ハ)在外子会社の主要な事業所
名称

本 社 所 在 地

ジェイエスピーインターナショナルグループLtd.

米国（ペンシルヴァニア州）

ジェイエスピーインターナショナル，SARL

フランス（ピカルディー）

ジェイエスピーフォームプロダクツPte.Ltd.

シンガボールタイワンジェイエスピーケミカルCo.，Ltd.

台湾（新竹懸）KOSPA株式会社

韓国（忠清北道）

韓国特殊素材株式会社

韓国（忠清北道）

ジェイエスピープラスチックス（ウシィ）Co.，Ltd.

中国（江蘇省無錫市）

ジェイエスピーインターナショナルトレーディング（シャ中国（上海市）ンハイ）Co.，Ltd.
ジェイエスピープラスチックス（ドンガン）Co.，Ltd.

中国（広東省東莞市）

クンシャンジェイエスピーセイホクパッケージングマテリ
中国（江蘇省昆山市）
アル Co.，Ltd.

(10) 従業員の状況(イ)企業集団の従業員の状況
事業セグメント

従業員数

前期末比増減

シート事業

406名

37名増

ビーズ事業

1,438名

121名増

ボード事業

118名

４名減

その他事業

83名

６名減

全社（共通）

100名

２名減

2,145名

146名増合計(注) 従業員数は就業人員であります。

(ロ)当社の従業員の状況
従 業 員 数626名
(注)

前期末比増減５名増

従業員数は就業人員で表示しており、他社への出向者110名は含まれておりません。

― 9 ―

〆≠●0

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(11) 主要な借入先
借
株

式

入

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,402

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,842

株

行

2,820

庫

2,411

社

1,567

庫

1,300

行

1,222

農

林
本

信
株

会

生

会

井

住

社

新

中

央

命

金
式

三

保

険

友

生

央

社

横

銀
金

相

中

銀

借 入 金 期 末 残 高
4,158

式

社

名
行

日

会

先

互

会

金
浜

銀

― 10 ―百万円

〆≠●0

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2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(注)46,000,000株
31,372,473株

当期中の増加は、ストックオプションの行使に係る株式発行90,000株であります。

(3) 株主数(4) 大株主

5,182名株

主

当 社 へ の 出 資 状 況

名

持

株

数

出

資

比

率

千株

三

瓦

13,21242.11

日本トラスティ･サービス信託銀行
株
式会
社 （信 託 口)

2,244

7.15

三

社

1,234

3.93

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株式会
社 （信 託 口)

1,209

3.85

菱

S

斯

化

学

学

取

株

株

3.10

901

2.87

ジェーピーモルガンチェースバンク385078

612

1.95

資産管理サービス信託銀行株式会社

525

1.67

Ｊ

会

461

1.47

シービーエヌワイディエフエイインターナ
ショナルキャップバリューポートフォリオ

322

1.02

業

員

持

会

974

従

先

式

会

会

Ｐ

引

式

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロ
ンドンエスエルオムニバスアカウント

Ｓ

P

化

％

社

J

菱

持

株

株

― 11 ―

〆≠●0

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3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権等の状況
・新株予約権の数
2,302個・目的となる株式の種類
普通株式
・目的となる株式の数
295,000株
・新株予約権の発行価額
無 償
上記新株予約権のうち当社役員の保有状況
役 名

回次（行使価額）

行 使 期 間取 締 役

第４回（1,258円）

平成19年７月１日～
平成22年６月30日(2) 当事業年度中に交付した新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

― 12 ―

個 数
250個

保有者数
２名

〆≠●0

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4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
地位氏

代表取締役社長 井上

代 表 取 締 役
豊
副社長 執 行 役 員

口

取

締

役 塚

名
六

耕

西

耕

本

勝

取締役執行役員 原田

正

取締役執行役員 山崎

信

取締役執行役員 塩

坂

取
締
役
寺
常務執行役員取締役
松
常務執行役員タイワンジェイエスピー
ケ ミカル Co.，Ltd. 董 事
高機能材カンパニープレ 長、ジェイエスピーイン
宏※
ジデント
ターナショナルトレーデ
ィング（シャンハイ）Co.，Ltd.董事長

村

茂

久

常 勤 監 査 役 橋

本

雅

司※

監

査

役 濵

井

三菱瓦斯化学株式会社取締役常務執行役員芳香族
化学品カンパニープレジ
デント、芳香族化学品カ
ンパニー芳香族第二事業部長

建築土木資材カンパニー
プレジデント
経営管理本部副本部長兼博
総務人事部長研究開発本部長兼新事業
広推進室管掌
生活産業資材カンパニー
明※
プレジデントEPS カ ン パ ニ ー プ レ ジ デ健※ント

常 勤 監 査 役 木役 酒社長補佐、経営管理本部
韓国特殊素材株式会社
長、コンプライアンス担
代表取締役副社長
当、企画推進本部管掌

一

井

査

他の法人等の代表状況等
ジェイエスピーインターナショナルグループ Ltd.
代表取締役社長、KOSPA株
式会社代表取締役副社長

三※

取締役執行役員 臼

監

当

郎

健

本

担

幸

男

俊

雄※

三菱瓦斯化学株式会社執行役員芳香族化学品カン
パニー企画開発部長、芳香族化学品カンパニー芳香族第一事業部長― 13 ―

〆≠●0

01_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:32印刷 13/16(注) 1.

※印は平成19年６月28日付をもって新たに就任した取締役及び監査役を表します。
2. 監査役橋本雅司、酒井幸男の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は、平成15年６月27日より執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、次の５名であります。

地

位

氏
田

名

担

正

彦

知的財産室長

久

雄

執

行

役

員

岸

執

行

役

員

森

執

行

役

員

松

笠

隆

執

行

役

員

山

本

均

執

行

役

員

植

松

武

文

当

他の法人等の代表状況等

物流本部長兼物流管理部
長
総合技術本部長兼QCサー
クル活動推進副本部長
経営管理本部経理財務部
長
研究開発本部鹿沼研究所 日本リプロマシン工業株
長式会社代表取締役社長(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取 締 役 ９名
192,342千円
監 査 役 ４名
35,094千円(うち社外

２名

16,707千円)(注) 上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当期繰入額を含めております。

(3) 社外役員に関する事項(イ)主な活動状況
平成19年度の取締役会には、監査役橋本雅司氏が11回中11回、監査役
酒井幸男氏が14回中８回出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べています。
平成19年度の監査役会には、監査役橋本雅司氏が11回中11回、監査役
酒井幸男氏が16回中９回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。
また、経営トップとの定期的な意見交換を実施するとともに、適宜、工場、営業所、グループ会社等の現場往査を行っています。
(ロ)他の会社の社外役員の兼任状況
監査役酒井幸男氏は、日本ユピカ株式会社の社外取締役を兼任しております。

― 14 ―

〆≠●0

01_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:32印刷 14/16

5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
東邦監査法人(2) 当会計年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき報酬等の額②

29,500千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
29,500千円(注) 1 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、
実質的にも区分できないことから、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2 在外連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況などを特に考慮し、監査役会と綿密な連携をとりつつ、解任又は不再任の決定を行う方針です。
6.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社における内部統制システムの整備に関しては、取締役会において下記のとおり決議しております。
1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、所定の「JSP企業行動指針」及び「JSP行動規範」に基づき､法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とし、社会的要請への適応を徹底する。
(2) 代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを横断的に統括することとし､同委員会を中心に役職員への教育研修等を行う。
(3) 内部監査部門は、コンプライアンス委員会へオブザーバーとして出席するとともにコンプライアンスの状況を監査する。
(4) 法令上疑義のある行為については、役職員が直接情報提供を行う手段
としてコンプライアンス相談窓口を設置し、内容の調査、再発防止策を検討実施する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(1) 文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
― 15 ―

〆≠●0

01_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:32印刷 15/16(2) 取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できる。
(3) 法令又は証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、
情報開示規程に基づき速やかに開示する。
3. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制(1) 当社及び当社グループのリスクを横断的に管理する組織としてコンプ
ライアンス委員会がその任に当たるものとし、リスクの洗い出し及び分析を行う。
(2) 同委員会を中心としてリスク管理に関する諸規程を整備し、リスク管理体制を強化する。
(3) 災害等の不測の事態については、危機管理室が緊急時対外対応内規に基づき対応する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、月１回開催を原則とし、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定する。経営に関する重要事項に関しては、代表取締役及び常務執行役員以上の執行役員をもって構成される経営会議を開催し、事前審議を行う。
(2) 業務執行システムとして執行役員制及びカンパニー制を採用し、執行権限と業績責任を委譲することにより業務執行の効率化を図る。
(3) 業務執行に関する重要な個別経営課題は、原則月２回開催される執行役員会において決定する。
5. 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) ｢JSP企業行動指針」及び「JSP行動規範」は、当社グループ共通のものとし、グループ一体となった遵法意識の醸成を図る。
(2) 当社グループ会社は、原則として組織上各カンパニーに所属し、業務執行も所属するカンパニーの直接統括下に置く。
(3) 当社内部監査部門は、定期的にグループ各社の業務監査を実施し、業務の適正を確保する。
6. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項(1) 監査役は､必要に応じて監査業務を補助すべき使用人を求めることができる。
(2) 監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役等の指揮命令を受けない。
― 16 ―

〆≠●0

01_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:32印刷 16/16

7.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、監査役会規則に基づき、法定の事項に加え当社
及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を
監査役会に報告する。
(2) コンプライアンス相談窓口に寄せられた通報状況及びその内容は、コンプライアンス委員会より監査役会に報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
8. その他監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会は、各事業責任者等からの個別ヒアリングの機会を定期的に設ける。
(2) 監査役会は、代表取締役及び監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
9. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益還元を重要な政策として位置づけております。利益の配分につきましては、安定した配当を基本とした上、企業体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案し、総合的に決定する方針です。
内部留保金につきましては、財務体質の強化とともに、今後の新製品、新技術への研究開発投資や、新規事業展開のための設備投資に充当してまいります。
当期の利益配当につきましては、経営環境、配当の安定維持などを勘案し、１株当たり14円、中間配当金（６円）を差引いた期末配当金は１株当たり８円とさせていただきました。

(注)

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 17 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 1/23

連結貸借対照表(平成20年３月31日現在)（単位：百万円）
科
Ⅰ

目

金

額

(資 産 の 部)流 動 資 産科

50,176

現 金 及 び 預 金

8,557

受取手形及び売掛金

29,017

券

0

産

9,641

金

634

繰 延 税 金 資 産

850

有
た
未

価
な

卸

収

そ
貸

証
資
入

の

1,856

他

381

引

当

固 定

資

産

44,817有 形 固 定 資 産

39,493

建 物 及 び 構 築 物

12,654

機械装置及び運搬具

13,540土地

11,484

定

922

他

891

Ⅱ

建

設

そ

仮

金

△

倒

勘

の

無 形 固 定 資 産

1,214

投資その他の資産

4,108

投 資 有 価 証 券

2,568

金

33

繰 延 税 金 資 産

202

長

期

そ

貸

付

の

貸

倒

資

産

引
合

1,324

他
当

金
計

△

(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内に返済予定の
長 期 借 入 金
一年内に償還予定の社債
コマーシャルペーパー
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
繰 延 税 金 負 債
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設備関係未払金その他
Ⅱ固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
負 の の れ ん
そ
の
他
Ⅰ

負

債

合 計

金

額
34,27014,606
6,897
4,730
222
1,500
1,838
424
238
11
816
96
447
2,441
12,665384
11,062
413
364
118
39
39
242
46,936(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
Ⅲ
少数 株 主 持 分

44,583
10,113
13,38921,123
△
42
61
110
△
48
3,411

純 資 産 合 計

48,057

負債・純資産合計

94,993Ⅰ

19
94,993目― 18 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 2/23

連結損益計算書
平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日 )（単位：百万円）
科

目
Ⅰ
売
上
高
Ⅱ
売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ
販売 費 及 び 一 般 管 理 費
販
売
費
一
般
管
理
費
営
業
利
益
Ⅳ
営 業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
料
収
入
負 の の れ ん の 償 却 額
そ
の
他
Ⅴ
営 業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
た な 卸 資 産 廃 棄 損
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
Ⅶ
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
Ⅷ
法
人
税
等
法人税、住民税及び事業税
過 年 度 法 人 税 等 戻 入 額
法 人 税 等 調 整 額Ⅸ
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

― 19 ―

金額
99,40773,45525,952
20,906

7,449
13,456
5,046
752
245
26
123
39
316
1,063
420
123
349
50
119
4,735
61
5
55
365
125
133
69
37
4,431

△
△

1,221
65
11

1,144
697
2,589

〆≠●0

02_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 3/23

連結株主資本等変動計算書
平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日 )平成19年３月31日残高
連結会計年度中の 変 動 額新 株 の 発 行
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 (純 額)
連結会計年度中の変動額合計平成20年３月31日残高

資 本 金
10,076株
資本剰余金13,352

36

36

主
資
利益剰余金
18,909△（単位：百万円）
本
自 己 株 式 株主資本合計△
39
42,298

△

2

73
375
2,589
△
2

375
2,589

△

36

36

2,214

△

2

2,285

10,113

13,38921,123△42

44,583（単位：百万円）

平成19年３月31日残高
連結会計年度中の 変 動 額新 株 の 発 行
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 (純 額)
連結会計年度中の変動額合計平成20年３月31日残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 為 替 換 算 評価・換算
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 差額等合計
321
365
686

少数株主持分

純資産合計

3,003

45,989
73
375
2,589
△
2
△

△
△

211

△

413

△

624

211

△

413

△

624

407

2,068

110

△

48

61

3,411

48,057― 20 ―

407

△

217

〆≠●0

02_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 4/23

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
29社
主要な連結子会社の名称
日本ザンパック㈱、㈱ケイピー、日本リプロマシン工業㈱、セイホク
パッケージ㈱、ジェイエスピーモールディング㈱、㈱ミラックス、油化
三昌建材㈱、北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱、ジェイエスピーインタ
ーナショナルグループLtd.、ジェイエスピーインターナショナル,SARL、ジェイエスピーフォームプロダクツPte.Ltd.、KOSPA㈱、韓国特殊素材㈱、ジェイエスピーインターナショナルトレーディング(シャンハイ)Co.,Ltd.、タイワンジェイエスピーケミカルCo.,Ltd.、ジェイエスピ
ープラスチックス（ウシィ）Co.,Ltd.、ジャイエスピープラスチックス(ドンガン）Co.,Ltd.、クンシャンジェイエスピーセイホクパッケージン
グマテリアルCo.,Ltd.
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数
４社
非連結子会社の名称
日本スチレンペーパー㈱、ジェイエスピーインターナショナルLtd.､
ジェイエスピーフォームプロダクツホンコンLtd.、日化化成品㈱ (日本
スチレンペーパー㈱は、現在営業活動を行っておりません｡）
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社数
１社
会社等の名称
ジェイエスピーフォームプロダクツホンコンLtd.
持分法適用の関連会社数
３社
会社等の名称
日本アクリエース㈱、シールドエアパッケージングS.A.S.、山陰化成工業㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
会社等の名称
非連結子会社
日本スチレンペーパー㈱、ジェイエスピーインターナショナルLtd.、
日化化成品㈱関連会社㈱エスポ、サンクビット㈱、リョウトウ化成㈱、タカラ化成㈱持分法を適用しない非連結子会社３社及び関連会社４社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
― 21 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集3.

2008/05/30 16:31印刷 5/23

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結計
算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
国内連結会社
その他有価証券
時価のあるもの… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法によっております。
在外連結会社
連結子会社が所在する国の会計基準によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
国内連結会社………… 主として移動平均法による原価法によっております｡
在外連結会社………… 主として先入先出法による低価法によっております｡(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
国内連結会社
建物（建物附属設備は除く）
ａ．平成10年３月31日以前に取得したもの…主として旧定率法によっております。
ｂ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの…
旧定額法によっております。
ｃ．平成19年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。
建物以外
ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの…主として旧定率法によっております。
ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの…主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 22 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 6/23

(会計方針の変更）
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が59百万円、営業利益が79百万円、経常利益が79百万円、税金等調整前当期純利益が79百万円、当期純利益が79百万円それぞれ減少しております。
(追加情報）
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が186百万円、営業利益が224百万円、経常利益が242百万円、税金等調整前当期純利益が242百万円、当期純利益が242百万円それぞれ減少しております。
在外連結会社………… 定額法によっております。
② 無形固定資産
国内連結会社………… 定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
在外連結会社………… 定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
国内連結会社………… 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております｡(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
国内連結会社………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
在外連結会社………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権の回収可能性を考慮して計上することとしております。

― 23 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 7/23

②

賞与引当金
国内連結会社………… 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき実際の支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
国内連結会社………… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
より費用処理することとしております。
在外連結会社………… 連結子会社の所在する国の会計処理基準によっております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため当社及び一部の子会社において、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上する方法によっております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため当社において、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
国内連結会社………… リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
在外連結会社………… 連結子会社が所在する国の会計処理基準によっております。

― 24 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 8/23

(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の金利③ ヘッジ方針
当社の内部管理規程に基づき、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

6.

負ののれんの償却に関する事項
負ののれんの償却については、その発生原因に応じて20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしております。

7.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
表示方法の変更
連結損益計算書関係
前連結会計年度において独立掲記しておりました「スクラップ売却収益」(当連結会計年度６百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「賃貸料収入」(前連結会計年度51百万円）は重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。
特別損失「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」(前連結会計年度38百万円）は重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記しております。
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しておりました「過年度法人税等戻入額」(前連結会計年度９百万円）は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

― 25 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 9/23

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産

4,727 百万円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

62,169 百万円

3.

保証債務

4,376 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株
式
31,372,473 株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

平成19年５月14日
普通株式
取締役会
平成19年10月30日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり（円）
配当額（円)

基準日

効力発生日

187,343,718

6 平成19年３月31日 平成19年６月29日

187,844,160

6 平成19年９月30日 平成19年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度後となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成20年５月12日
普通株式 利益剰余金
取締役会

配当金の総額 １株当たり(円)
配当額（円)
250,495,672

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,425円83銭
82円74銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 26 ―

効力発生日
平成20年 平成20年
8
３月31日 ６月30日
基準日

〆≠●0

02_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 10/23

貸

借

対

照

表

(平成20年３月31日現在)（単位：百万円）
科

目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
関係会社短期貸付金
未収入金
還付未収法人税等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金Ⅱ
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
敷金
長 期 差 入 保 証 金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

金

Ⅰ

資

産

合

計

△

△

額

科

目

金

額

29,246847
7,029
13,137
248
3,098
1,356
242
416
167
17
1,226
932
42
324
189
30
37,25022,896
6,956
631
5,533
50
330
9,204
188
596
106
490
13,756927
11,149
978
72
131
216
36
21
234
9

(負 債 の 部)Ⅰ流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内に返済予定の
長 期 借 入 金
一年内に償還予定の社債
コマーシャルペーパー
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設備関係未払金その他
Ⅱ固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計

222
1,500
1,484
53
152
176
42
606
21
424
5
9,904
384
9,320
89
39
70
33,279(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金自己株式
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

33,138
10,113
13,38913,389
9,677
362
9,315
8,500
815
42
79
79
33,21766,497

負債・純資産合計

23,375
1,077
8,719
4,730
4,158

Ⅰ

― 27 ―△

66,497〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 11/23

損

益

計

算

書

平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日 )（単位：百万円）
科
Ⅰ

目

金

売
製
商
そ
売
製
商

上
高
品
売
上
高
品
売
上
高
の 他 営 業 収 入
Ⅱ
上
原
価
品
売
上
原
価
品
売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ
販売 費 及 び 一 般 管 理 費
販
売
費
一
般
管
理
費
営
業
利
益
Ⅳ
営 業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
料
収
入
そ
の
他
Ⅴ
営 業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
そ
の
他
Ⅶ
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
Ⅷ
法
人
税
等
法人税、住民税及び事業税
過 年 度 法 人 税 等 戻 入 額
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

― 28 ―

額

50,4305,175
319
39,339
4,393

4,611
7,256

8
930
72
237
221
36
100

0
0
61
124
55
41

△

146
65
62

55,92443,733
12,191

11,867
323

1,248

358
1,214

1

283
931

144
786

〆≠●0

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株主資本等変動計算書
平成19年４月１日(自至 平成20年３月31日 )（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資 本 金

資

利 益 剰 余 金

資本準備金

利益準備金

10,076

13,352

362

36

36

平成19年３月31日残高

本
その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

8,800

103

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
別途積立金の取崩△

300

剰余金の配当当 期 純 利 益

36

36

―

10,113

13,389

362

△

300

711

8,500

815

（単位：百万円）
株

主

自己株式
△

39

資 本

評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
株主資本合計評 価 差 額 金
32,655251
32,906

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

73

別途積立金の取崩―

剰余金の配当△当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 (純 額)
事 業 年 度 中の変動額合計平成20年３月31日残高

375
786

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 (純 額)
事 業 年 度 中の変動額合計平成20年３月31日残高

平成19年３月31日残高

300
△

73
―

375

△

786
△

2

△

786

2

△

2

482

△

42

33,138― 29 ―

375

△

2

△

172

△

172

△

172

310

79

33,217〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 13/23

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
四日市第二工場を除く事業所
建物（建物附属設備は除く）① 平成10年３月31日以前に取得したもの……旧定率法によっております。
② 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの……旧定額法によっております。
③ 平成19年４月１日以降に取得したもの ……定額法によっております。
建物以外① 平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定率法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの ……定率法によっております。
四日市第二工場① 平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定額法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの ……定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計方針の変更）
法人税法の改定（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税施行令の一部を改正する政令平成19年３月30
日 政令第83号)）に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益― 30 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 14/23

が42百万円、営業利益が61百万円、経常利益が61百万円、税引前当期純利益が61百万円、当期純利益が61百万円それぞれ減少しております。
(追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が140百万円、営業利益が175百万円、経常利益が193百万円、税引前当期
純利益が193百万円、当期純利益が193百万円それぞれ減少しております。
(2) 無形固定資産……定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
株式交付費……… 支出時に全額費用処理しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
また、預託保証金に係るゴルフ会員権の時価の著しい下落の内、預託保証金を下回る部分について計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担すべき実際支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年間）による定額法により按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
当事業年度は、退職給付債務から過去勤務債務及び数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金― 31 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 15/23

費用に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6. ヘッジ会計の方法(1) 繰延ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の金利(3) ヘッジ方針
当社の内部管理規程に基づき、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 32 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 16/23

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産
建
物
機
械
装
置
土
地
計

1,004 百万円
969 百万円
2,754 百万円
4,727 百万円

上記資産は一年以内に返済予定の長期借入金27百万円及び長期借入金308百万円の担保に供されております。

2. 有形固定資産の減価償却累計額

39,429 百万円

3. 保証債務

4,376 百万円

4. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

4,192 百万円
56 百万円
1,157 百万円
37 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
外 注 加 工 費
営業取引以外の取引高

5,755 百万円
2,039 百万円
4,046 百万円
1,621 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末(株)58,520

増加(株)
1,994

減少(株)
―

(注) 増加1,994株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 33 ―

当事業年度末(株)60,514〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 17/23

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)① 流動資産
未
払
事
業
所
税
2 百万円
未
払
事
業
税
21 百万円賞
与引
当金
246 百万円
一括償
却
資産
23 百万円その他
33 百万円
繰延税金負債（流動）との相殺
△
2 百万円
小
計
324 百万円② 固定資産一括償却資産
12 百万円役 員 退 職 慰 労 引 当 金
36 百万円
執行役員退職慰労引当金
16 百万円
投資
有価
証
券
92 百万円関係
会社
株
式
374 百万円
ゴル
フ
会
員
権
35 百万円合併受入資産
12 百万円
そ
の
他
1 百万円
小
計
582 百万円
評 価 性 引 当 金 控 除 額△ 384 百万円
繰延税金負債（固定）との相殺△ 177 百万円
計
21 百万円
繰延税金資産合計
345 百万円(繰延税金負債)① 流動負債
未
収
配
当
金
2 百万円
繰延税金資産（流動）との相殺
△
2 百万円
― 百万円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金
54 百万円合併受入資産
108 百万円
前
払年
金
費
用
14 百万円
繰延税金資産（固定）との相殺△ 177 百万円
繰延税金負債合計― 百万円― 34 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 18/23

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法
定
実
効
税
率
40.7 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.5 ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.7 ％
関係会社株式評価損認容△ 6.3 ％
住 民 税 均 等 割 等
2.9 ％
過 年 度 法 人 税 等 戻 入 額△ 6.5 ％
外国税額
控除△ 12.9 ％研 究 開 発 特 別 税 額 控 除△ 7.4 ％
その他
1.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.5 ％
リースにより使用する固定資産に関する注記
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･
リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械及び
工具器具
ソフト
その他
合計
装置
及び備品
ウェア
取得価額相当額
12百万円 553百万円
41百万円
78百万円 686百万円
減価償却累計額相当額
7百万円 250百万円
16百万円
51百万円 325百万円
期末残高相当額
5百万円 303百万円
25百万円
26百万円 360百万円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております｡② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
110 百万円
１年超
250 百万円
合計
360 百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております｡③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
122 百万円
減価償却費相当額
122 百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております｡
2.

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

― 35 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 19/23

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
当社は、三菱瓦斯化学株式会社の関連会社で、原材料の購入及び製品の販売並びに受託外注加工の取引がありますが、重要性の判断基準によって判定した結果、記載すべき取引はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,060円85銭
25円15銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 36 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 20/23

退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務（平成20年３月31日）△4,590 百万円② 年金資産3,916 百万円
③ 小 計（①＋②）△ 673 百万円
④ 未認識数理計算上の差異
503 百万円⑤ 未認識過去勤務債務
205 百万円⑥ 前払年金費用（③＋④＋⑤）
36 百万円(3) 退職給付費用に関する事項（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）① 勤務費用186 百万円② 利息費用110 百万円③ 期待運用収益△ 109 百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額△
21 百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額
24 百万円
⑥ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤）
190 百万円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 過去勤務債務の額の処理年数(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数の定額法により費用処理しております。）⑤ 数理計算上の差異の処理年数(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数の定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。）― 37 ―

期間定額基準2.5％
2.5％
主として14年

主として14年

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 16:31印刷 21/23

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月７日
株式会社 ジェイ エス ピー(商号 株式会社 J S P)
取 締 役 会
御 中

東 邦 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
(商号

益 山

圭 司 ㊞

三 宅

啓 之 ㊞

ジェイ

エス

ピー

株式会社JSP）の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社

ジェイ

エス

ピー（商号

株式会社JSP）及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集

会計監査人の監査報告書

2008/05/30 16:31印刷 22/23

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月７日
株式会社 ジェイ エス ピー(商号 株式会社 J S P)
取 締 役 会
御 中

東 邦 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

益 山

圭 司 ㊞

三 宅

啓 之 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社
ピー（商号

ジェイ

エス

株式会社JSP）の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

〆≠●002_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集監査役会の監査報告書

2008/05/30 16:31印刷 23/23

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子
会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムの整備・運用状況については、継続的な改善が図られているものと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月９日

株式会社 J S P 監査役会
常勤監査役
木 村 茂 久常勤監査役（社外監査役）橋 本 雅 司
社外監査役
酒 井 幸 男
監査役
濵
俊 雄

㊞
㊞
㊞
㊞

以 上

以
― 40 ―

上〆≠●003_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 18:20印刷 1/7

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（９名）が任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和44年４月 三菱瓦斯化学株式会社入社
平成10年６月 同社取締役芳香族化学品事業部長兼企画開発グループ統
括部長
平成12年６月 同社取締役芳香族化学品カン
パニープレジデント兼企画開発部長
平成13年６月 同社常務取締役芳香族化学品
井上六郎カンパニープレジデント(昭和19年６月３日生)
平成15年６月 当社取締役副社長兼執行役員
平成16年６月 当社代表取締役社長兼執行役
員
平成17年６月 当社代表取締役社長（現任）
他の法人等の代表状況
ジェイエスピーインターナショナルグループ
Ltd.代表取締役社長
KOSPA株式会社代表取締役副社長

21,500株― 41 ―

〆≠●0

03_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集

候補者
番 号

２

３

氏
名
(生 年 月 日)

2008/05/30 18:20印刷 2/7

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

昭和45年４月 当社入社
平成６年６月 当社取締役管理本部経理部長
平成10年４月 当社取締役管理本部長兼経理部長
平成10年６月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長
平成13年４月 当社常務取締役経営企画本部長
平成15年４月 当社常務取締役経営管理本部長
豊口健 平成15年６月 当社常務取締役兼執行役員経
営管理本部長(昭和18年１月11日生)
平成16年６月 当社専務取締役兼執行役員経
営管理本部長平成17年６月 当社取締役副社長執行役員経
営管理本部長平成18年６月 当社代表取締役副社長執行役
員社長補佐、経営管理本部長、コンプライアンス担当、
企画推進本部管掌（現任）
他の法人等の代表状況
韓国特殊素材株式会社代表取締役副社長
昭和50年４月 三菱瓦斯化学株式会社入社
平成13年６月 同社芳香族化学品カンパニー
芳香族第一事業部長
平成16年６月 同社執行役員芳香族化学品カ
ンパニー芳香族第一事業部
長
塚
本
耕
三
(昭和24年４月６日生) 平成18年６月 同社取締役常務執行役員芳香族化学品カンパニープレジ
デント、芳香族化学品カン
パニー芳香族第二事業部長(現任）
平成19年６月 当社取締役（現任）― 42 ―

所 有 す る
当社株式の数49,000株

0株

〆≠●003_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集

候補者
番 号

４

５

６

氏
名
(生 年 月 日)

2008/05/30 18:20印刷 3/7

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

昭和46年４月 三菱化学株式会社入社
平成11年４月 三菱化学フォームプラスティ
ック株式会社営業本部第二営業部長
平成13年５月 同社取締役第一事業部長
平成15年６月 当社取締役兼執行役員EPSカ寺
西耕一
ンパニープレジデント兼開(昭和23年４月23日生)
発部長
平成17年６月 当社取締役執行役員EPSカン
パニープレジデント
平成18年６月 当社取締役常務執行役員建築
土木資材カンパニープレジ
デント（現任）
昭和47年４月 三菱瓦斯化学株式会社入社
昭和59年６月 同社平塚研究所主任研究員
平成10年６月 同社平塚研究センター所長兼平塚研究所長平成13年６月 同社芳香族化学品カンパニー
企画開発部長原田
正
広
平成15年６月 同社執行役員芳香族化学品カ(昭和23年２月11日生)
ンパニー企画開発部長
平成17年６月 当社取締役執行役員研究開発
本部及び新事業推進室管掌
平成19年６月 当社取締役執行役員研究開発
本部長兼新事業推進室管掌(現任）
昭和49年５月 当社入社
平成10年４月 当社大阪営業所長
平成15年７月 日本ザンパック株式会社代表
取締役社長
山
崎
信
明
(昭和22年５月５日生) 平成18年６月 当社執行役員
平成19年６月 当社取締役執行役員生活産業
資材カンパニープレジデント(現任）― 43 ―

所 有 す る
当社株式の数2,000株

0株

1,000株〆≠●003_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

2008/05/30 18:20印刷 4/7

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和46年４月 三菱化学株式会社入社
平成13年５月 三菱化学フォームプラスティ
ック株式会社取締役第三事業部長
平成15年７月 当社執行役員建築土木資材カンパニー土木資材部長
塩坂健 平成15年７月 油化三昌建材株式会社代表取７1,000株(昭和24年１月28日生)
締役社長
平成18年６月 当社執行役員EPSカンパニー
プレジデント
平成19年６月 当社取締役執行役員EPSカン
パニープレジデント（現任）他の法人等の代表状況
NK化成株式会社代表取締役社長
昭和52年４月 当社入社
平成６年５月 当社鹿沼第二工場長
平成13年４月 当社高機能材カンパニー自動車資材グループリーダー
平成17年６月 当社執行役員高機能材カンパ
ニープレジデント
臼井宏 平成19年６月 当社取締役執行役員高機能材
８6,200株(昭和28年７月２日生)
カンパニープレジデント(現任）
他の法人等の代表状況
タイワンジェイエスピーケミカルCo.,Ltd.
董事長、ジェイエスピーインターナショナ
ルトレーディング（シャンハイ）Co.,Ltd.
董事長
平成11年７月 当社入社
平成13年４月 当社経営企画本部経理財務グループリーダー兼国際財務部
チームリーダー山
本
均 平成18年６月 当社執行役員経営管理本部経※９11,000株(昭和25年７月25日生)
理財務部長兼国際財務グルー
プ長
平成20年４月 当社執行役員経営管理本部副本部長（経理部、財務部担
当）(現任)(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2. ジェイエスピーインターナショナルグループLtd.、KOSPA株式会社、韓国特殊素材株式会社、NK化成株式会社、タイワンジェイエスピーケミカルCo.,Ltd.及びジェイエスピーインターナショナルトレーディング（シャンハイ）Co.,Ltd.との間には継続的営業取引関係があります。
3. ※印は新任候補者であります。
― 44 ―

〆≠●0

03_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/30 18:20印刷 5/7

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役木村茂久、橋本雅司、濵 俊雄の３氏は、本総会終結の時をもって、任期満了となります。つきましては監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

昭和44年５月 当社入社
平成６年６月 当社取締役営業本部第一営業
部長兼本社第一営業部長
平成10年４月 日本ザンパック株式会社代表取締役社長
平成10年６月 当社常務取締役
平成13年６月 同社退任
平成13年６月 当社常務取締役食品包材カン
パニープレジデント
平成14年６月 当社専務取締役食品包材カン木
村茂
久
パニープレジデント(昭和18年１月15日生) 平成15年６月 当社専務取締役兼執行役員食品包材カンパニープレジデン
ト
平成16年４月 当社専務取締役兼執行役員建築土木資材カンパニープレジ
デント
平成17年６月 当社取締役専務執行役員建築
土木資材カンパニープレジデント
平成18年６月 当社常勤監査役（現任）昭和52年４月 日本生命保険相互会社入社
平成11年３月 同社松山支社支社長
平成14年３月 同社明石支社支社長
橋本雅司
平成16年３月 同社大宮支社支社長(昭和29年３月６日生)
平成18年３月 保有業務部部長兼損保業務部部長
平成19年６月 当社常勤監査役（現任）― 45 ―

所 有 す る
当社株式の数

30,900株

200株

〆≠●0

03_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集

候補者
番 号

３

2008/05/30 18:20印刷 6/7

氏名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和45年11月 当社入社
平成７年４月 当社営業本部大阪営業所長
平成10年４月 日本ザンパック株式会社取締役営業部長
平成12年６月 同社常務取締役営業部長
平成13年６月 同社代表取締役社長
濵俊雄
平成13年６月 当社取締役(昭和19年６月21日生)
平成15年６月 当社取締役退任
平成15年６月 当社執行役員
平成15年６月 同社退任
平成15年６月 株式会社ミラックス代表取締役社長
平成19年６月 当社監査役（現任）

19,086株(注) 1. 各候補者と会社との間には、特別な利害関係はありません。
2. 橋本雅司氏は、社外監査役候補者であります。幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断して候補者としております。なお、同氏が社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって１年となります。

第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される取締役松本勝博氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
松

名
本

勝

略
博

歴

平成17年６月 当社取締役執行役員
平成18年６月 当社取締役常務執行役員（現任）以― 46 ―

上〆≠●004_0249501102006.doc㈱ＪＳＰ様 招集2008/05/29 14:18印刷 1/1

株主総会会場案内図
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
当社本店会議室（新日石ビル５階）
東京メトロ 有楽町線
千代田線
丸ノ内線
都営地下鉄 三 田 線
J R
山 手 線
京 葉 線

連絡先
電話

有楽町駅
二重橋前駅
東 京 駅
日比谷駅
有楽町駅
東 京 駅

下車
〃
〃
〃
〃
〃

03（6212）6300（㈱ J S P 総務部総務グループ）