科学技術と日本の将来「IT を活⽤した幼⽼複合施設による待機児童削減と、⾼齢者の QOL 向上」

電気通信⼤学
情報理⼯学域 先端⼯学基礎課程 4 年
喜⽥ 由伎於1はじめに7 ⼈に 1 ⼈が⾼齢者[1]と⾔われる⽇本において、⾼齢者福祉施設の⼊居待ちが解消されない⼀⽅で待機児童の問題がある。厚⽣労働省のまとめによると、平成 31 年 4 ⽉時点で待機児童数は 16,772⼈[2]と、前年からは減少しているものの、依然として保育所に⼊ることができない家庭が多い状況が続いている。保育所が⾜りない 1 番の原因が、⼈材不⾜である。保育⼠は、⼦供の世話をすることはもちろんのこと、連絡帳の記載や年間計画書、各⾏事の準備等で就業時間以外も働き、それらには給与は⽀払われず、低賃⾦で働いているのが現状である。厚⽣労働省の調査によると、保育⼠の離職率は10.3％[3]と⾼く、安定的な⼈材を確保することができないことが保育所不⾜の原因と⾔える。加えて、保育所設⽴に関する固定費も要因として挙げられる。都⼼で新規設⽴しようとすると、⼟地や建物代などかかり経営を圧迫してしまうケースがあり、⼗分な収益を上げられず保育⼠にも⼗分な給与を⽀払えない要因にもなってしまう。⼀⽅で、興味深い数字がある。⾼齢者福祉施設の⼊居待ちは多いにも関わらず、サービス付き⾼齢者向け住宅（主に⺠間事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅）では、⼊居率が約 85％と空室が多い状況となっている。私はここに⽬をつけ、IT を活⽤した幼⽼複合施設による待機児童削減と、⾼齢者の QOL 向上の可能性について論じ、⽇本の未来社会について考える。

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保育⼠不⾜解消と業務負荷軽減
保育⼠の確保は、待機児童を減らすための保育所設⽴に必要不可⽋である。しかし多くの保育所では保育⼠の確保に苦労している。その原因が、保育⼠の「⾒えない業務」にある。保育⼠は、早朝から夜遅くまで働くことが多く、ときには⾃宅でも業務を⾏う場合がある。連絡帳などは典型的な例である。毎⽇児童の様⼦を全員分⼿書きで書き、児童が帰るまでに渡さなければならない。そして、児童を⾒送った後、⽇報・⽉報、今後の計画書などの作成をする必要があり、結果、就業時間内に終えることができず、残業となってしまう。そしてこれらの残業代は⽀払われることがなく、「⾒えない業務」と化して保育⼠を苦しめている。
そこで⼦供の連絡帳や、⾏事の連絡、出席の確認などすべてスマートフォンなどで⾏えるようにすることを提案したい。実際に教育施設向け ICT ⽀援ツール【コドモン】[5]というサービスがあるが、まさにこのようなシステムを使⽤し、保育⼠の⽬に⾒えない業務の削減を実現できると考える。連絡帳は、⼿書きではなく⾳声認識による⽂字書き起こしを使⽤して、連絡帳作成時間の削減。出⽋も電話やメールではなく、アプリでの⼀括管理。IT は、今まで使いづらかったものやことに関して、より便利に効率的にすることが⽬的であるので、まさにこの分野には適しているといえる。この IT により、保育⼠は児童の世話という本来の業務に集中し、残業時間を減らすことができると考える。

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幼⽼複合施設の可能性
サービス付き⾼齢者向け住宅と、有料⽼⼈ホームは基本的には形態が異なる。違いの多くは省略するが、費⽤⾯で⼤きな違いがある。加えて、サービス付き⾼齢者向け住宅は介護不要もしくは軽度の⼈のみという条件である。つまり、認知症や寝たきりの⽅などは、サービス付き⾼齢者向け住宅にはおらず、⾃⽴した⽅がほとんどということである。そのような理由もあって、現在⼊居率は低くなっている。私はこの空き室に保育施設を併設し、待機児童問題と⾼齢者の QOL 向上を同時にできるのでは無いかと考えた。
実際に、イギリス Channel4 のドキュメンタリー番組[6]で、児童と⾼齢者の交流により⾼齢者の歩⾏機能改善や、孤独と感じることがなくなったという成果が出ている。このドキュメンタリーでは、プログラム開始前は、多くの⾼齢者が⽇々にやる気を⾒いだせず退屈な毎⽇を過ごし、運動機能の低下などが⾒られた。そして 6 週間のプログラム後、⾼齢者全員が毎⽇楽しいと感じ、運動機能の改善など多くの効果が得られた。
幼⽼複合施設にすることでもう 1 つメリットがある。それは、居住している⾼齢者を保育補助職員としてカウントできる可能性があるという点である。保育補助は、保育⼠の資格を持たずに保育に関わる職種であり、前述したように、サービス付き⾼齢者向け住宅には⾃⽴した⾼齢者のみなので、⼗分職員として活躍するできる可能性がある。もし、⾼齢者の中に過去幼稚園教諭や、⼩学校教諭などがいた場合は、保育⼠としてカウントすることができるので、保育⼠の⼈材確保も同時にできるというメリットがある。
以上をまとめると、サービス付き⾼齢者向け住宅の空室を利⽤した保育所を併設し、児童の世話などをすることで、⾼齢者の運動機能・精神⾯における QOL を向上させつつ、保育⼠の⼈材確保と、保育所の設⽴を実現することができる。そして、IT 技術を導⼊することで、保育⼠は本来の業務に集中することができるので、業務効率を上げられることができる。

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課題
⼀⽅で懸念点もある。⼦供を持つ親としては、資格を持たない⾼齢者に⼦供を預けても平気かどうかなど、今までに無かった形態なので児童の募集が難しいという可能性がある。この点に関しては、実証実験などを通した効果の検証や、法整備などを地道に⾏って⾏く必要があるように考える。
また、IT 導⼊の際にアプリケーションの仕様が適していなかったりすることで、失敗するケースがある。最も効果的なのは、独⾃開発したアプリケーションを使⽤することである。なぜならば、完璧なアプリケーションは存在しないので、使いにくい・不具合があった場合にすぐに対応できる体制を整えておくことが必要になる。しかしこれらには、コストが多くかかってしまうので、ここに投資するよりも保育⼠の給与に回し、既存のアプリケーションを使⽤することが最善の場合があるので、事前に⼗分検討しなければならない。

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結論
サービス付き⾼齢者向け住宅の⼊居率に注⽬し、空室を利⽤した保育施設の併設により、待機児童問題解消と同時に、⾼齢者の QOL 向上への期待を提案した。⾼齢者の多くは、毎⽇にやる気を⾒いだせず退屈している⼈が少なくない。この幼⽼複合施設の導⼊により、⼦供と触れ合う機会が増え、⾼齢者も社会貢献できるとあり、⽇々に活⼒を得られることができると考える。そして、⾼齢者が保育補助員としてカウントできることで、保育⼠はある程度時間に余裕ができることに加えて、IT を導⼊することで業務効率が上がり、残業などを減らすことが期待できる。ここでは、すべての効果を記載することはできなかったが、この仕組みを利⽤すれば⼟⽇祝⽇関係なく、短時間保育なども可能になり、親としてはアプリケーションから必要なときに申し込むなどと⾔った柔軟性の⾼いサービスになれると考える。
顧客志向の開発が得意である⽇本の IT 技術を、この超⾼齢社会で活かすことができれば、⽇本の未来は明るいと思う。私はこの提案に未来を感じており、現在の⽇本の問題 2 つを同時に解決できると期待している。
（全 2864 ⽂字）

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参考⽂献

[1] ⽇ 本 経 済 新 聞 , 『 65 歳 以 上 ⼈ ⼝ が 最 ⾼ 28.4% 7 ⼈ に 1 ⼈ が 75 歳 以 上 』 ,https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49851150V10C19A9MM8000/, （2019 年 12 ⽉19 ⽇アクセス）[2]厚⽣労働省,『保育所等関連状況取りまとめ(平成 31 年４⽉１⽇)及び「⼦育て安⼼プラン」集計結果を公表』, https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00009.html, （2019 年 12⽉ 19 ⽇アクセス）[3] 保 育 ⼠ 等 確 保 対 策 検 討 会 , 『 保 育 ⼠ 等 に お け る 現 状 』 ,http://www.hoyokyo.or.jp/nursing_hyk/reference/27-2s5-5.pdf, （2019 年 12 ⽉ 19 ⽇アクセス）[4] 株式会社 タムラプランニング＆オペレーティング,『⾼齢者住宅・全国データ 2018 年度下半期号
発 ⾏ の お 知 ら せ 』 , http://www.tamurakikaku.co.jp/wp/wp-content/uploads/pressrelease181114.pdf, （2019 年 12 ⽉ 19 ⽇アクセス）[5] コドモン，https://www.codmon.com/ （2019 年 12 ⽉ 19 ⽇アクセス）[6] University of Bath, 『How 'Old People's Home for 4 year olds' might force a shake-up
in social care 』 , https://www.bath.ac.uk/case-studies/how-old-peoples-home-for-4-yearolds-might-force-a-shake-up-in-social-care/, （2019 年 12 ⽉ 19 ⽇アクセス）