役員候補者選出に関する規則

2016 年 2 月 4 日

制定2020 年 3 月 12 日

変更2022 年 5 月 12 日

変更2023 年 12 月 14 日

変更公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会

(目的）
第１条

本規則は、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（以下「この法人」という。）の役員候補者選挙について必要事項を定める。

(候補者の選出）
第２条 役員候補者は、以下の者とする。
① 理事立候補者（以下「立候補者」という。）② 理事会推薦理事候補者（関西理事候補者、個人会員担当理事候補者、有識者理事候補者、常任理事候補者をいい、以下「推薦候補者」と総称する。）③ 理事会推薦監事候補者（以下「監事候補者」という。）
ただし、理事が監事候補者の選任に関する議案を総会に提出するには、監事（監事が２人以上ある場合にはその過半数）の同意を得なければならない。
２ 役員の定数および配分（ＰＲ業・ＰＲ関連業会員と一般企業会員）については、選挙立候補受付前であり、通常総会開催予定日の３ヵ月前までに、理事会にて決定する。配分についてはＰＲ業・ＰＲ関連業会員と一般企業会員がほぼ同数になるよう配慮することとする。
(選挙の種類と方法）
第３条 役員候補者選挙は２年に一度行う通常選挙と、役員に欠員あるいは増員の必要が生じた場合に行う補欠選挙の２つとする。
２ 役員候補者は正会員の投票による選挙の後、直近の通常総会における決議によって役員に選任される。ただし、推薦候補者、及び監事候補者については信任投票の後、直近の通常総会においての決議によって役員に選任される。
３ 補欠候補者の指名は理事会の推薦をもって行うこととし、投票後の直近の通常総会においての承認とする。第２条第１項ただし書きの規定は、補欠の監事候補者の選任手続に準用する。
４ 選挙を施行するにあたり、選挙区を次のとおりとする。
① 立候補者選挙区：「ＰＲ業・ＰＲ関連業」「一般企業」② 信任投票選挙区：「関西」「個人会員担当」「有識者」「常任理事」「監事」(選挙権）
第４条 役員候補者選挙において投票を行うことのできる者は、選挙告示日において正会員の資格を有しており、かつ、以下の各号のいずれにも該当する者とする。
① 会費を滞納していないこと② 過去に除名処分を受けたことのないこと(多選の禁止）第５条 役員は連続して３期６年（期中に就任の場合は就任後６年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までの期間）を超えることがないこととする。理事長は、理事任期を含め、４期８年（期中に就任の場合は就任後８年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までの期間）を超えることがないこととする。ただし専務理事（常勤）、常務理事(常勤)についてはその限りとしない。
(選挙管理委員会）
第６条 選挙管理委員会は、理事会が委嘱した委員により構成する。
２ 委員はＰＲ業部会及び企業部会から各々２名選出する。
３ 選挙管理委員は再任を妨げない。
４ 選挙管理委員は被選挙権を失うものとする。
第７条

選挙管理委員会委員長は、委員の互選により決定する。

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第８条

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選挙管理委員会は、理事会により承認を受けた日から、当該選挙が公正かつ適切に実施運営されるよう管理監督するとともに、選挙結果を理事会に速やかに報告する。直近の通常総会終了後、選挙管理委員会はその役割を終了する。
選挙管理委員会の委員が補欠役員候補者選出における理事会の推薦候補となる場合は、当該委員の後任の就任をもって委員を辞し、その後推薦候補者又は監事候補者となる。

(選挙管理委員会の用務）
第９条 選挙管理委員会は、定款第21条及び第22条に基づく役員候補者選挙を実施する。
２ 役員候補者選挙における選挙管理委員会の業務範囲は以下の通りである。
① 選挙日程の決定② 選挙公示書及び立候補者届書、推薦候補者届書、監事候補者届書の作成と発送③ 立候補者届及び推薦候補者届及び監事候補者届の記入項目確認④ 立候補者届受理証及び推薦候補者受理証または不受理証の作成・発送⑤ 選挙公報及び投票用紙の作成・発送⑥ 投票用紙の受理と保管⑦ 開票及び投票結果の集計並びに判定⑧ 理事会への投票結果の報告及び会員への広報（選挙管理委員会の権限）
第10条 選挙管理委員会は、第15条第１項又は第２項における事実を確認した場合、会員にその事実を公表することができる。ただし、公表の範囲については、選挙管理委員会が判断する。
２ 選挙管理委員会は、第15条第２項における事実確認等のために当該研修会等に立ち会うことができる。
３ 選挙管理委員会は、立候補者が第15条第１項又は第２項に定める行為を行ったと判断した場
合、その立候補者に対して、諸般の事情を考慮し、必要と認めるときは、注意、指導、勧告を行うことができる。
４ 選挙管理委員会は、諸般の事情を考慮し、必要と認めるときは、第15条第１項又は第２項における行為を行った立候補者の立候補を取り消すことができる。
５ 選挙管理委員会は、諸般の事情を考慮し、必要と認めるときは、第15条第１項又は第２項に定める行為を行った当選者の当選を取り消すことができる。
６ 選挙管理委員会は、立候補者が前各項の行為を行った場合、その事実を理事会に報告する。
(委員補佐）
第11条 選挙管理委員会は、選挙の準備及び開票作業等に関して、必要に応じて候補者以外の若干名の委員補佐を指名することができる。委員補佐は、選挙管理委員会指示のもと、選挙の準備及び開票作業等の補助を行う。
(立候補者の受付及び選定）第12条 役員候補者選挙の立候補者の受付は、以下のように行う。
① 立候補者は、選挙告示日より定められた期間内に定められた様式により選挙管理委員会に立候補届を提出しなければならない。立候補届には立候補者の氏名・所属・役職、所信表明を記して届け出る。
② 加えて、立候補届には正会員２名の推薦を要することとし、推薦者氏名・推薦理由を記して届け出る。ただし、他の立候補者による推薦を受けることはできない。また、推薦者は他の立候補者の推薦をすることはできない。
③ 選挙管理委員会は、立候補の届けがあった場合には、立候補者及び立候補届の手続が本規則の要件を満たししているか否かを確認し、立候補受理または不受理の連絡を立候補者宛に連絡する。
③ 理事会は、選挙告示日より定められた期間内に定められた様式により選挙管理委員会に推薦候補者及び監事候補者を提出しなければならない。

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(投票用紙）第13条 投票用紙には、全ての立候補者の氏名と所属を記載する。投票は、選挙管理委員会発行の正規の投票用紙を用いて行うものとし、選挙管理委員会発行の正規の投票用紙以外の投票は全て無効とする。
(投票の方法）第14条 投票用紙の記入及び返送の手続は以下のように行う。
① 投票は郵送された投票用紙又は選挙管理委員会が決定した様式を用い、郵送もしくはＥメール返信もしくはファクシミリ返信で指定された期間内に返送するものとする。
② 選挙を施行するにあたり、投票者は、各選挙区に対して次のとおり投票を行う。
（１）立候補者選挙区：両選挙区に予め理事会で決定した定数以内の○印を記入する。
指定の定数を超えて記入してはならない。
（２）信任投票選挙区：選挙区各々の推薦候補者に対して不信任の場合は、×印を記入する。
③ 署名のないものは無効とする。
(選挙活動における禁止事項等)
第15条 立候補者とその推薦者及びその関係者は、その責任を自覚し、選挙活動において次の事項を行ってはならない。
① 協会が開設する「役員選挙のページ」（公式ＨＰ内に設置）以外のインターネット上での意見表明等② 買収行為（会員への金銭物品の授与、利益の供与または供与の約束）③ 選挙妨害行為（他の役員候補者及びその推薦者に対する誹謗中傷、侮辱、信用棄損行為）④ 公序良俗に反する行為⑤ 個別訪問（立候補届出書を提出した日より選挙前日まで）⑥ 深夜、早朝に会員の自宅に電話をするなど、著しく会員に迷惑になる方法で連絡すること⑦ 他の役員候補者と共同して選挙活動をすること⑧ 前各号に掲げる行為を会員以外の者に依頼すること⑨ 前項に定める他、選挙の公正を害し、著しく会員に迷惑を及ぼし、または会員としての品位を害する行為を行うこと
２ 立候補者及びその推薦者が現職の当協会役員や当協会が主催する研修会講師等の場合、その立場を利用して選挙活動を行うことはできない。
(開票の手順）第16条 開票の手続は以下のように行う。
① 開票作業は以下の手順で行う。
(ア）投票総数を集計し、それらを有効票、無効票に分類する。
(イ）以下のいずれかに該当する投票は無効とする。
・選挙管理委員会が指定した以外の投票用紙
・投票期日の消印を過ぎて返送された投票用紙及び消印のない投票用紙
・所定の定員数を超えて投票した投票用紙
・投票内容が不明確な投票用紙・必要以外の記載がある投票用紙② 有効投票数を算定する③ 立候補者の得票数を算定する(選挙の成立条件）
第17条 有効投票数が選挙告示日の正会員数の５分の１を超える場合に選挙が成立するものとする。
(選挙結果の判定）
第18条 選挙結果の判定は以下のように行う。
① 立候補者の得票数の多い者から上位定員数を当選とする。
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立候補者の得票数が同数で定員数を超える場合には、常任理事が立ち会いのもとに選挙管理委員会がくじ引きを行い定員数の当選者を決定する。
立候補者数が定員の場合、役員選挙は行わず、推薦候補者及び監事候補者とともに、正会員による信任投票とし、直近の通常総会での決議によって選任される。
不信任投票の場合は、不信任とする票が有効投票数の過半数を超えない場合は信任されたものとする。

(選挙結果の報告）
第19条 選挙結果の報告及び広報は以下のように行う。
① 選挙管理委員会は、選挙結果が確定した時点で理事会に報告する。
② 報告の内容は以下の内容を含むものとする。
(ア）選挙の成立及び不成立の要件(イ）役員候補者氏名(ウ）投票における有効票数、無効票数(エ）役員候補者の得票結果及び当落リスト(オ）その他、当該選挙における特記事項③ 上記報告は書面もしくは電磁的方法にて代えることができる。
④ 選挙管理委員会は、選挙結果が確定した日から1週間以内に役員候補者に所定の様式にて選挙結果を報告するとともに、速やかに会員に結果を広報する。
(その他）
第20条 選挙管理委員会は、選挙の管理・運営についてこの規則に定める以外の事項が生じた場合は理事会と協議を行い、業務を遂行する。

附則（平成28年2月4日理事会決議）
この規則は、平成28年2月4日から施行する。
（令和2年3月12日理事会決議）
この規則は、令和2年3月13日から施行する。
（令和4年12月14日理事会決議）
この規則は、令和4年12月15日から施行する。

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