２０２３年度 法 人 事 業 報 告（令和５年度）
社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会

Ⅰ．会務報告（１） 理事会・評議会・運営協議会の開催

理事１２名・監事２名

第２９４回理事会（出席 理事１０名、監事２名）
５月２７日（土）あいらぶ工房 １階
１．２０２２年度法人及び施設・センタ－事業報告
２．２０２２年度会計収支決算 （決算説明、資金収支計算書、事業活動収支計算書:法人単位
貸借対照表:法人単位）
監査報告（監事監査実施報告、月次監査及び決算監査実施報告書:中央会計税理士法人）
３．理事及び監事の候補者の件
４．相談役の委嘱の件
５．第８回定時評議員会開催の件
６．運営協議会委員の推薦及び第７回運営協議会開催の件
７．臨時理事会（第 296 回）〔報告事項〕◆法 人
1.職員採用・人事 2.関係機関との連携 3.新型コロナ対応-5 月 8 日『感染法上、第 2 類から 5 類に引下げ』 以降の方針- 4.京阪聴覚障害者センター(仮称)の開設にむけて-生活実態調査等、進捗状況- 5.計画相談事業所なんなん再開にむ
けての進捗状況 6.法人としての当面の重点的な事業と推進体制について
7.今後の会議日程について〔配布資料〕「法人本部だより」2023 年 4 月号～5 月号「第 38 回社会福祉施設経営者同友会」総会議案書「あすくの里デイサービス&ショートスティ&ケアプランセンター新聞」2023 年 5 月号
第８回定時評議員会（出席 １０名・欠席 ４名） ６月１７日（土）なんなん 食堂※出席理事 ４名
出席監事 ２名
１．２０２２年度法人及び施設・センタ－事業報告
２．２０２２年度会計収支決算 2022 年度 社会福祉充実残額の算定
３．理事・監事の選任の件〔報告事項〕◆法 人
1.職員採用・人事 2.関係機関との連携 3.新型コロナ対応 4.京阪
聴覚障害者センター(仮称)の開設にむけて-生活実態調査結果と必要性・緊急性5. 計画相談事業所なんなん再開にむけての進捗状況 6. 法人としての当面の重点的な事業と推進体制について 7.今後の会議日程について〔配布資料〕「2023 年度 事業月次計画（前半・後半）」「法人本部だより」2022 年 12 月号～2023 年 6 月号
「あすなす」(あすくの里医務部)」2023 年 6 月号

「なんなんだより -パフェを作ろう会-」2023 年 6 月号
「第 38 回社会福祉施設経営者同友会」総会議案書
第２９５回理事会（同意書：理事１２名、 確認書：監事２名）
1. 理事長 1 名選定の件
2. 専務理事 1 名、常務理事 1 名選定の件

６月１７日（土）文書理事会

第２９６回理事会（出席 理事１１名、監事１名）
９月２３日（土）なんなん 食堂
1. 京阪聴覚障害者センター(仮称)開設の件
資料： 京阪地域「聴覚障害者生活実態調査結果」より ※ダイジェスト版「市町別 利用者候補者一覧表」
京阪ブロック等からの「センター開設への期待と思い」
実施予定事業の概要と各種条件(人員、設備・物件要件等)」
開設時の必要経費について ※ほくほくを参考に
開設時および３年目の「経営シミュレーション」 ※ほくほくを参考に
2. 最低賃金の改定に伴う対応の件〔報告事項〕◆法 人 法人本部管理職の採用について
1.職員の採用・人事 2.職員の動向 3.2023 年度「人事調査」の結果
4.新型コロナ感染状況と感染防止策の徹底 5.関係団体会議 等◆なかまの里 1.泉佐野広域福祉課実地指導報告(虐待事案の発生と施設の実態確認 等)
2.男性入所者による女性ショート利用者への性的行為◆あすくの里 1.入居者への職員による強い行動制限(危険防止行為)について
第７回運営協議会（出席１６名 欠席９名） １０月２８日（土）※出席理事 ６名
〔報告事項〕
１． 「京阪聴覚障害者センター(仮称)」開設の件
２． アクションプラン(中期事業計画)２０２３の件

あいらぶ工房１階

第２９７回理事会（出席 理事１１名、監事１名）
１１月１８日（土）あいらぶ工房 １階
１． ２０２３年度上半期事業報告の件
２． ２０２３年度第１次補正予算の件
３． 第９回評議員会開催の件
４． ２０２４年度法人本部及び施設・センターの人事体制の件〔報告事項〕◆法人 1.アクションプラン(中期事業計画)2023
2.「京阪聴覚障害者センター(仮称)」開設までの取り組み・進捗状況
3.新規利用者の確保と経営の安定をめざして：新設『利用者確保委員会』の取り組みより
4.関係団体会議
5.当面の会議予定
第９回定時評議員会（出席 ９名・欠席 ５名）
１２月２日（土）あいらぶ工房 １階※出席理事 ６名
出席監事 ０名〔報告事項〕
１． ２０２３年度上半期事業報告
２． ２０２３年度第一次補正予算
３． アクションプラン(中期事業計画)２０２３
４． 京阪聴覚障害者センター(仮称)の開設に向けた理事会としての最終判断
第２９８回理事会（出席 理事１２名、監事２名）
１．２０２４年度法人事業計画の件

2024 年２月１７日（土）法人本部会議室

２．労働組合からの要望に対しての回答の件
３．計画相談事業所「なんなん」の再開の件
４．２０２４年度法人及び施設・センターの人事体制の件
５．法人設立３０周年記念式典開催の件〔報告事項〕◆法 人
1.2024 年 4 月職員採用状況について
2. 「京阪聴覚障害者センター(仮称)」開設までの取り組み・進捗状況
3. 新型コロナ感染状況と感染者等への対応、防止策等について
4. あすくの里「結核発症者」判明に伴う保健所からの指示と対応 5.今後の会議日程
第２９９回理事会（出席 理事１１名、監事２名） ３月１６日（土）なんなん 食堂
１． ２０２４年度 施設・センタ－の事業計画の件
２． ２０２３年度第２次補正予算の件
３． ２０２４年度収支予算の件※障害・介護の報酬改定のポイントと対応を含む
４． ２０２４年度法人本部及び施設・センターの人事(管理職)体制の件
５． 京阪聴覚障害者センター(仮称)の建設予定地(○○市に開設)の件
６． あいらぶ工房 就労支援事業会計『設備等整備積立金』取崩の件
作業用 クッキーカッターの購入
７． なんなん就労支援事業会計『設備等整備積立金』取崩の件
作業用 冷蔵庫の購入〔報告事項〕◆法 人 1.職員の人事(職員の状況及び採用を要する職種・人数について)
2.新型コロナ・インフルエンザ感染状況について(2024 年 4 月以降の公費支援について)
3.法人設立 30 周年記念式典の開催日程の件 4.関係機関との連携
5.今後の会議日程■202３年度の重点方針
１． なかま・利用者の安心・安全な暮らしと事業の継続にむけ、「危機管理意識や人権意識」の向上に
各種マニュアルの整備と職員への周知、および必要な研修・訓練を実施する。
特に、長引く新型コロナ感染症発症時の『事業継続計画(BCP)』の見直しや訓練、『虐待防止マニュアル』を踏まえた「虐待への気づきや虐待を許さない職員集団」等の研修や『施設訪問(巡回視察)』等、施設と法人が一体となって実施する。
２．『職員の確保』『職員の定着と成長』を最重点課題とする。
『採用・定着委員会(仮称)』を中心に、魅力的な採用手段や採用後の効果的な研修・定着手段を検討・実施。また、定着に向けての課題を整理し、職員の業務省力化とモチベ－ションのアップのために、パソコン等のスキルアップ等を実施する。
３．職員の育成・定着にむけ、各種研修の充実を図る。
特に昨年度から実践・研修委員会を中心に企画・開催してきた、指導職対象のキャリアパスに基づく「求められる能力と知識・技術の習得」のための継続的な『生涯育成研修』や３年目の職員を対象とした『法人の他施設への実習』などの定着と充実を図る。
４．新規利用者の確保と稼働率アップをめざし、経営の安定と必要な中期積立金を確保する。
特に、あすくの里「デイサ－ビス」、あいらぶ工房「生活介護」、なんなん「地域利用者」の確保に向け関係団体の協力を得ながらすすめる。
５．２０２２年度に策定した『アクションプラン２０２３』の初年度。計画実現にむけ、確実な検討・実施をめざす。
ざす。
特に、「京阪聴覚障害者センタ－(仮称)」の開設について、『聴覚障害者生活実態調査』を踏まえて開設の必要性・緊急性を把握した上で、法人として施設建設委員会に大同団結し検討・準備をすすめる。

６． 法人本部および各拠点の管理者・管理職等の体制が大きく変わる中、これまでの役割や機能、業務が滞ることなく円滑に進むよう、本部と各拠点の連携強化を図る。
７． 法律や制度改定などコンプライアンスへの適切な対応や障害・介護福祉サ－ビスで整備・実施が義務付けられている方針・マニュアルを適切に運用することによって、利用者の暮らしの保障と働きやすい職場づくりをめざす。
特に、職員への『処遇改善』や『育児・介護休業』そして『各種ハラスメン防止の意識』の浸透と対応を進め、職員の定着を図る。

Ⅰ．支援・介護実践の豊かな発展
１． 『法人理念』の共有化、実践・事業・行動への浸透化と具現化を進めます。
(1) 職員が「法人の理念やめざすもの」を、施設や所属する部署・ユニットの事業計画や実践と結び付け
自分のことばで語れるよう、理念の浸透を図ります。
【総 括】2022 年度から２年間継続して開催してきた指導職「生涯育成研修」で『理念の重要性』を学んで以降、各施設においての継続研修や介護・支援現場の会議で理念を踏まえた検討がされるなど、理念の浸透が図られてきている。
(2) 法人として「職員ハンドブック(法人の理念とあゆみ等)」の活用や「理念」を題材としてビデオ撮影(ビデオライブラリ－を作成)し、非常勤職員の採用時研修等に活用するなど職員全体への浸透を図ります。
【総 括】
本部管理職である聴覚障害当事者でもある小西 正氏に『法人理念と施設実践』について語ってもらった動画を編集中。今後の採用時研修等に各施設での活用を進めたい。
２． ケース会議、事例検討会等、日ごろの実践や取り組みを振り返り、集団で論議し、前進面や教訓、課題等を職員の集団の力とします。
【総 括】
１２月９日～１０日に、埼玉県県民活動総合センターで開催された第 27 回全国聴覚言語障害者福祉
研究交流集会で各施設から実践報告をしました。
第 2 分科会 「発達を支える(労働・発達・こころとからだの健康・集団づくり)」●なかまの里 海老名謙吾職員(支援員) 『今後の生活を見据えて』●あいらぶ工房 梅本祥子職員(支援員)『私はここに居たい』●ほくほく
佐藤友一職員(総括主任) 『さらなる成長と寄り添う支援』第 3 分科会 「地域生活を支える(重複・難聴・放課後デイ・地活)」●なんなん
前田貴之職員(支援員)『地域利用者への支援』
３．「実践・研修委員会」を中心に、①実践の推進のまとめ ②職員研修の企画と実施を進めます。そして、新型コロナ禍で中止していた 『福祉実践交流集会』の再開に向け、検討・準備を進めます。
【総 括】
法人各施設そしてほくぶ障害者作業所、ろうあ会館から選出された委員で実行委員会を結成し、12 月 4 日に第 1 回の実行委員会(第 2 回:2 月 26 日)を開催し、開催日時や記念講演、分科会の内容や役割分担などについて検討を進めました。
2024 年 6 月 22 日(土)I に、大阪府立福祉情報コミュニケーションセンターで開催されることが決定しました。
４．職員の手話をはじめとするコミュニケ－ション力の向上や聴覚障害者の暮らしの実態や権利保障について知識を培います。 -手話を知らない（未収得）、ろうあ者との交流経験のない職員の入職増【総 括】(1) 手話を知らない（未収得）、ろうあ者との交流経験のない職員の入職が増えている中で、職員の

手話をはじめとするコミュニケ－ション力の向上や聴覚障害者の暮らしの実態や権利保障に学ぶ機会を提供しました。
① 施設内の手話教室の充実、全国手話検定試験のチャレンジ等に取り組みました。
〔今年度は、下記の人数が全国手話検定を受験しました〕※他の有資格者数、延べ人数★202４. 5. 現在

全
国
手
話
検
定
試

験

1級
準1
2級
3級
4級
5級

手話通訳士

府登録
各市登録
手話技能 2 級

なかまの里

あすくの里

あいらぶ工房

2023
受検
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

2023
受検

2023
受検
０
０
０
０
０
０
０
１
０
０

既合
格者

４
３
４
６
３
０
０
０
１
０

既合
格者

６
３
８
４
０
１
２
３
８
１

既合
格者

０
０
２
０
０
０
１
１
１
０

ほくほく

2023
受検
０
１
０
０
０
０
１
０
０
０

既合
格者

１
０
１
０
０
０
２
５
６
０

なんなん

2023
受検
０
０
０
０
０
１
０
０
０
０

既合
格者

１
１
２
５
０
２
０
０
０
０

本 部

2023
受検
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

既合
格者

０
０
０
０
０
０
１
１
２
０

5. 通所施設を中心に、『日中活動委員会』を開催し、魅力のある豊かな日中活動を検討・実施します。
また、魅力ある実践をすることで、新たな利用者の確保や利用日数増につなげます【総 括】
11 月 6 日、日中活動の事業所(通所施設)のあいらぶ工房、ほくほく、なんなんの 3 施設による『利用者交流会』をはじめてあいらぶ工房にて集合型で開催しました。新型コロナ禍での Zoom 開催に比べなかま・利用者からいろいろな意見が出て良かったと高評でした。
「他施設の取り組みを聞いて自分の施設でもやりたい」「対面によってなかま同士の関わりも深まった」との感想が聞かれました。担当職員からは、「時間が短いかな、余るかな」など心配していたが、約 1 時
間 30 分、とても有意義な時間だった」と、来年度につながる交流会となりました。
6. なかま・利用者、家族の思いが支援・介護、実践に反映できるよう『満足度調査』の実施に向けて検討
します。
【総 括】
今年度は、十分な検討はできませんでした。2024 年度には、法人「危機管理委員会」を中心に聞き取り項目や利用者自治会、家族会等での聞き取りを含めて方法を検討し、調査を実施することを確認しました。
7. 各施設に危機管理責任者を配置し、法人の「危機管理担当者会議」（年６回）を開催し、事故防止、虐待防止の取り組みを強化し、危機管理の充実を図ります。
【総 括】
１． 事故の内容と再発防止策の進捗状況の報告・共有をしました。
２． 職員の力量の向上と豊かな人権感覚の育成、虐待や暴力を許さない人間尊重の気風を各施設に確立に努めました。
３． 担当者会議で報告・検討した虐待事案や対応策については、各施設の職員会議等で報告し、情報の共有と支援・介護時の注意喚起を図りました。
8. なかま・利用者の重度化・高齢化が顕著になり、より専門的知識・支援が求められる中で、施設内で虐待や不適切な対応が起こっている実態を踏まえ、職員の「人権意識の向上」と「事故の発生および再発を防止」のため、リスクマネジメントの強化を図ります。
【総 括】
１． 虐待防止を施設に任せるだけでなく、各施設の支援・介護の現場を本部管理職や危機管理委員が

施設巡回し、現場の雰囲気や不適切な対応がないか等の把握と管理職・指導職等との面談を実施しました。6 月から月 1 施設ずつ訪問。4 年目のなんなんと大規模施設のあすくの里の他、なかまの里は GH
を含め 2 回ずつ訪問しました。
虐待や不適切な対応事案があった施設は、「再発防止策の実施状況」の聞き取りも実施しました。
管理職へは「困りごとや本部への要望、危機管理上の優先課題、職員の育成や指導職・管理職
集団の課題、なかま・利用者への支援」等について聞き取りを実施。明らかになった課題については
今後、施設長が集まるか拡大業務執行会議、危機管理委員会等で改善むけて検討・実施します。
2.

虐待が起こる要因として、人権意識の欠如、障害・高齢特性への不理解、専門的知識の不足や支援・介護技術の未熟等が考えられことから、人材育成の研修を開催しました。
しかしながら、あすくの里特養部において下記の事案が発生し、行政及び理事会に報告しました。
〔強い行動抑制-危険防止行為-〕
6 月 22 日 新型コロナワクチン接種支援中に、10 名ほど集まっていたリビングで、盲ろうの入居者に対して触手話で接種の説明をすると、「断ります、いらない」と繰り返し表現される。その後も説明を続けると、椅子の横に置いていた白状を振り回し始められる。制止の対応をしたが、周りの人に危害が及ぶ恐れがあったため、腕を抑えて制止する。それでもおさまる様子がなく、居室に戻っていただくため、立っていただき、わきに立って腰に手を当てて誘導しようとしたところ、床に伏せてしまわれる。起きて頂くよう声掛けをしようとしたが、拒否で体を動かされたため、しばらく落ち着かれるまで静観した。

９． 自然災害の多発や感染症が発生する中で、２０２３年度中のむ整備が義務付けられている『事業継続計画ＢＣＰ）』の策定と職員への周知、発生時を想定した訓練を実施します。
【総 括】
1. 危機管理委員会で計画に盛り込むべき内容や各施設の策定状況を報告・確認しながら 2023 年内の完成をめざして取り組みました。
2. 訓練については、ほくほくのように 9 月 1 日の「880 万人一斉防災訓練」時にセンターとして参加・実施する施設から非常食を食べるなど訓練の内容等はさまざまですが、危機意識を高める訓練を実施しました。
2024 年度は、委員会と法人が合同で、各種震災(阪神淡路、東日本、能登半島等)で被災された施設や聴覚障害者の体験談を聞く研修会を開催し、「いつ起こるか分からない大震災」への備えと危機意識の更なる向上を図りたいと思います。
１０．新型コロナの完全終息が見えないなかで、利用者そして職員の命と安全を守り、介護・支援、事業が継続できるよう、法人本部と施設・センターが連携を取りながら取り組みます。
【総 括】
1. 施設長・センター長が出席する拡大業務執行委員会等での新型コロナや季節性インフルエンザの各施設の発症状況や防止策の報告・確認や法人本部が発行する「法人本部だより」に感染状況等を掲載し、法人全体の共有と感染防止の意識継続を図りました。
2. 『２類から５類変更後(2023 年 5 月 8 日以降)』の各種対応、2024 年 3 月 31 日で『公費支援』終了の4 月 1 日以降の対応について、法人として近隣地域や各施設の感染状況と命と安全を重視することを踏まえ、方針を決定し取り組みました。
〔『２類から５類変更後(2023 年 5 月 8 日以降)』の各種対応〕(1) 感染者（陽性者）の療養期間と出勤可能日・・・ウイルスの残量や感染力を踏まえ、発症日を０日とし、発症後７日を経過し、かつ、症状軽快から 24 時間経過するまでを療養期間として、８日目から出勤する。
(2) 濃厚接触者の自宅待機と出勤可能日※法人として便宜上「濃厚接触者」の表現を使用

有症状の場合： 感染者と最後に接触した日を０日とし、６日目を解除日(出勤可能)とする ※待機期間 5 日間
無症状の場合： 感染者と最後に接触した日を０日とし、２日目・３日目に抗原検査を実施し、２日連続で陰性なら３日目で解除（出勤可能）とする。
(3)感染者および濃厚接触者の勤怠の取扱い【症状】【休業指示】【受診・検査指示】【給与等の取扱い】

◆施設内感染の場合⇒労災申請(80%)→不承認なら休業手当(60%)を保障

感染者

休業指示

陽性者

◆家庭内や施設外での感染の場合⇒休業手当(60%)を補償※有給休暇の申請も可能

濃厚接触者
(有症状)

受診指示(病院で受検)

休業期間⇒休業手当(60%)を補償※受診料・検査料・薬代等は自己負担※有給休暇の申請も可能

休業指示
自宅で検査

濃厚接触者

※検査キットは施設から支給(最低 2 キ

(無症状)

ット)

休業期間⇒休業手当(60%)を補償※有給休暇の申請も可能

休業指示〔『公費支援廃止後(4 月 1 日以降)』の各種対応（「陽性者の療養期間」「勤怠対応」等）〕(1) 感染者（陽性者）の療養期間と出勤可能日
発症日を０日とし、発症後５日を経過し、かつ、症状軽快（解熱）から２４時間経過するまでを療養期間として、
６日目 から出勤する。 ⇒ 現行継続
(2) 濃厚接触者の自宅待機と出勤可能日★法人として便宜上『濃厚接触者』の表現を引き続き使用「家庭内および施設内で陽性者が出た場合」【対応 １】
抗原検査キットの公的（無料）配布が終了したことにより、『抗原検査による出勤の可否』の判断ができなくなります。ついては、下記により出勤可否の判断をします。
『発熱、咳や咽頭痛』の症状がある場合 ⇒ 出勤せず、医療機関を受診、検査、処置等を受ける。
『発熱、咳や咽頭痛』の症状がない場合 ⇒ 出勤可能とする(勤務中はマスクの着用を徹底)【対応 ２】
抗原検査キットの配布・検査が可能な施設については、検査の実施等を含め施設判断とします。
感染者と最後に接触した日を「１日目」、「２日目抗原検査で陰性」⇒出勤可、「３日目抗原検査で陰性」⇒出勤可(3) 感染者および濃厚接触者の勤怠の取扱いについて
これまでの「施設内での業務によって感染した場合の『労災申請(労災保険給付)の対象となる』 との対応が継続されるか否か」を羽曳野労働基準監督署に問い合わせたところ、「厚生労働省から廃止の通達がでていないので、現時点では継続されるものとして認識している」との回答を踏まえ以下の対応とします。
※2024 年 3 月 25 日確認
なお、「労災申請(労災保険給付)の対象」が終了した時点で、季節性インフルエンザと同等の取扱いとします。
【症 状】【休 業 指 示】【給与等の取扱い】【受診・検査指示】

現

行

【参考】
季節性インフルエンザ◆施設内感染の場合⇒労災申請
感染者
陽性者(80%)→不承認なら休業手当(60%)補償
休業指示（５日間）◆家庭内や施設外での感染の場合⇒休業手当(60%)補償

年休 or 欠勤
※５日間

※年休の申請も可能
症状(発熱、咽頭痛等)がある場合⇒通濃厚接触者

院・受験「陽性者」・・・
休業指示（５日間）◆通院・受検の結果、「陽性」が判明した場合⇒上記、感染者・陽性者の取扱いと同様◆通院・受検の結果、「陰性」と判明
⇒欠勤

受診指示
個人負担

※年休の申請も可能

症状がない場合(抗原検査不実施)⇒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出勤可能※抗原検査キットによる「抗原検査」の実施の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・

『陽性』の場合 ⇒ 「感染者・陽性者」の対応とする『陰性』の場合 ⇒ 出勤可能とする※なお、労災申請(労災保険給付)には、医療機関で実施したＰＣＲ検査の「陽性証明書」が必要です。

〔2023 年度 各施設における新型コロナ感染者数〕
感染症

な
か
ま
の
里

あ
す
く
の
里

あ
い
ら
ぶ
工
房

8/25 ～

9/25 ～

10/25～

11/25～

12/25～

1/25 ～

2/25 ～

9/24

10/24

11/24

12/24

1/24

2/24

3/24

利用者

０

０

０

０

０

GH 1

6

職 員

０

0

０

３

３

2

2

分 類

～8/24

コロナ

利用者

－

－

－

１１

０

０

0

2

職 員

－

－

－

９

０

１

0

3

利用者

１

０

０

０

０

8

2

職 員

６

１

０

０

３

4

2

インフル

コロナ

利用者

－

－

－

０

０

０

0

0

職 員

－

－

－

０

１

１

0

0

利用者

１

１

０

０

０

0

0

職 員

２

０

０

０

３

1

1

インフル

コロナ

利用者

－

－

－

０

０

０

0

0

職 員

－

－

－

０

０

０

0

0

利用者

１

１

０

０

０

1

0

職 員

０

０

０

０

０

1

0

インフル

コロナ
ほ
く
ほ
く

利用者

－

－

－

１

０

０

1

0

職 員

－

－

－

０

１

２

1

0

利用者

０

０

０

０

０

0

職 員

０

０

０

７

０

1

10

インフル

コロナ
な
ん
な
ん

12
(地域 3)

利用者

－

－

－

０

０

０

0

0

職 員

－

－

－

０

０

０

0

0

０

０

０

０

０

1

0

－

－

０

１

０

0

0

インフル

本
部

コロナ

職 員

インフル

職 員

－

Ⅱ．職員の採用と定着、育成にむけて 「意欲と満足をもって元気に働き続けられる職場づくり」
１．職員一人ひとりを大切にする職員支援・育成と魅力ある職場づくりを進めます。また、職員の欠員状況を出さないよう、派遣、紹介の利用も含め職員を早期に補充を行ないます。
【総 括】
職員の欠員状況を無くすため年間を通して派遣、紹介の利用を含め職員の早期補充に努めましたが以下の退職がありました。今後も新規採用が厳しい中、退職の理由をしっかりと分析・共有し、「退職者を減らす(出さない)」ための定着に向けた取り組みの強化が求められます。

〔2023 年度 退職理由調査結果〕 ※複数回答あり
なかまの里
あすくの里
施設名
正
臨
正
臨
雇用形態
法人や施設の理念・

題があった

１

１

２

結婚・出産・妊娠・育将来の見込みが立たなかった
家族の介護・看護

２

３

１

１

３

１

自分に向かない仕事だった
自身の病気、健康、
高齢

正

正

正

臨

臨

本 部

臨

１

正

臨

１
１

１

児のため
があった

なんなん

１

収入が少ない他に良い仕事・職場

ほくほく

２

運営に不満があった
職場の人間関係に問

あいらぶ

３

１
１

２

１

１

１

３

４

１
１

２

労働条件(勤務時間が長い、超過勤務が１

多い、夜勤の負担が重い)

１

責任の重さへの不安
キャリアアップの機会

１

がない

１

休暇が取れない
仕事の専門性が認め
られない
その他

３

１

２

退職者

４

４

８

５

１

〔年度内入職者合計ら占める年度内離職者合計の割合〕
入職者
施設名
合計
正規
臨時
なかまの里
０
１
１
あすくの里
１
１
２
あいらぶ工房
０
１
１
ほくほく
０
０
０
なんなん
０
０
０
法人本部
０
０
０
合 計
１
３
４

３

０

０

退職者
正規
臨時
０
１
１
１
０
１
０
０
０
０
０
０
１
３

０

１

合計

３

０

離職率(%)
１
２
１
０
０
０
４

１００％
１００％
１００％
０
０
０
１００％

２．働きやすいより良い人間関係と組織づくりに向け、『ハラスメント対策』の強化を図ります。
【総 括】
全職員を対象に『職場におけるハラスメント調査』を実施する予定でしたが、ハラスメントの定義や捉え方が職員によって異なることや個人情報保護を踏まえて調査結果や申し出に対してどう対応する
か等をしっかり管理職として相談・共有する必要があるため、実施できませんでした。
今年度は、法人管理職会議で「カスタマーハラスメント」を中心に各種ハラスメントについての研修を

行ないました。2024 年度は、まず指導職を対象に「ハラスメント研修(南大阪法律事務所 西川弁護士)」を実施する予定にしています。
３．法人の『採用・定着委員会』を中心に「採用にむけての多様かつ有効な手段による採用活動」を行ないます。
【総 括】（１） 待っているのでなく、「攻め」の姿勢で職員確保に取り組みました。
(1) 大学及び短大・専門学校等との連携や教員・担当職員との連携の強化を進めました。
その結果、新卒者２名（2024 年 3 月卒業見込み）を採用することができました。
〔訪問学校名〕大阪大谷大学 大阪公立大学 梅花女子大学 大阪人間科学大学 大阪樟蔭女子大学
武庫川女子大学 関西学院大学 神戸女子大学 立命館大学 龍谷大学
桃山学院大学 関西福祉科学大学 四天王寺大学 関西福祉大学(書類郵送)だ゜い
大阪社会福祉専門学校 南海福祉看護専門学校 大阪健康ほいく専門学校 等〔新卒者採用〕
梅花女子大学 1 名（なかまの里）
美作大学 1 名（あうすくの里）(2) 訪問した大阪人間科学大学から 2024 年 2 月 27 日開催の手話イベントでの講師の依頼があり、参加しました。
(3) 泉州聴覚障害者センターなんなんでは、年４回の『なんなんマルシェ』開催時に「ミニ手話教室」
行ない、手話やなんなんの魅力を伝えました。（12 月 9 日・1 月 13 日・2 月 17 日・３月 9 日）
(4) 内定者に対して、「入職する以外の法人施設を知ってもらう」ことや「同期の入職職員との交流を深め少しでも安心して入職できる」ことを目的に、法人施設の『施設見学会』を実施しました。
２月１４日（水）２月２１日（水）(5) 株式会社ＨＬＭ－ホルムに依頼し、採用を意識した新たなホームページの作成を進めました。
法人のコンセプトや魅力が伝えられる動画を豊富に取り入れたＨＰ、法人の新たなロゴマーク、
採用用パンフレット等、今後の職員採用につながるものと期待しています。
４． 「キャリアパスを踏まえた人材育成方針」の明確化と『効果的に研修』を企画・実施します。
【総 括】（１）キャリアパスを踏まえた指導職の計画的・継続的な『生涯育成研修』を実施しました。
昨年度に引き続き、指導職を対象とした『生涯育成研修（２年目）』を開催しました。学びを意識しながら業務を行なうため、研修前後の「アンケ－ト・報告書(直後、3 ヶ月後、6 ヵ月後)」の提出や「学びの実施報告」の時間を研修開始時に設けました。
(1) 2022 年度の３回の研修に続き、以下のテーマで実施しました。
生涯育成研修④ ７月１７日（月） 細尾 学氏 ※ホワイトボードミーティング認定講師「能力開発・人材育成、ファシリテーター」 ～ホワイトボード・ミーティング～
生涯育成研修⑤ １０月 ３日（火） 久岡秀樹氏 ※おおさか福祉施設ネットワークポポロ第三者委員
リスクマネジメント「虐待・不適切支援の予防と発生時の対応について」(2) 11 月 15 日(水)、『ふりかえり会』を開催し、学びと成果、更なる課題と学びたい内容を発表・共有しました。
〔研修を受けて「自分が変わったところ」「成長できたところ」〕
1.現場の主任との相談が増えた 2.積極的に現場に反映しようと動くことができた 3.指導のときに理念について話す機会が増えた 4.ホワイトボードミーティングは、ろう職員にとっても視覚で情報がとらえられるので活用した 5.支援中に研修のことを思い出し実践することができた 6.知識が増えた（理念や虐待防止等） 7.アンガーマネジメントをフロア職員に伝えて、職員が実行しているのを見て良かったと思う（６秒ルールを実践している職員を見かける） 8.イライラすることが減った。ノートに書くことによって気持ちが落ち着いた 9.集団づくりや指導について考える機会が増えた 10.学びをフロア職員に伝えたことで勉強になった 11.みんなの振り返りや取り組みが聞けて参考になった 12.職員の意見を意識して聞くようにした。言いやすい環境づくりを行なっている 13.相手に変化を求めることをせず、その人の環境を改善できるところに目を向けるようになった 14.正しい指摘ができるようになった。1 対 1 で理由を含めて指摘するようにしている 15.コミュニケーションの大切さが分かった。できるだけ多くの職員と話をすること
で、モチベーションが上がった。聞くことの大切さが分かった 16.言いにくいこと（注意など）少し言えるようになった 17.研修を受けたことで良くしていきたいという気持ちで取り組めるよい機会になった 18.ろう（高齢者）を取り巻く環境・制度などを改めて意識するようになった〔指導職としての課題、今後の研修で学びたいこと〕
1.ホスピタリティ、介護現場における内容を学びたい 2.業務の整理方法 3.メンタルヘルス・ケア
4.盲ろう、重複障害の知識・接し方 5.自分の経験や直接支援だけでなく、理念や手話、運動の大切さなどを伝えていく 6.手話を覚えてもらえない 7.現場に学びを反映させようとしたが、浸透までに至らなかった。伝える、理解を求める方法を考えなくてはならない 8.他の職員の負の感情（波）にどう対応したら良いか 9.注意した後のケアをどうするか 10.指導職(主任等)や管理職がしんどい時の逃げ場がほしい
11.情報の共有ができていない時がある。全職員に共有できるシステムがあれば良いと思う 12.職員をまとめることが難しい時が多くある。どうしたら良いか分からない時がある。集団づくりは課題である。
13.先輩が行なっていることを下の職員が見て覚える。その繰り返しが不適切につながっている。 14.自分から集団へうまく還元できない 15.他施設との情報交換（他施設の取り組みをもっと知る機会があればと思う） 16.仕事にやりがいを感じてもらえる取り組みが必要 17.部署全体のモチベーションを高める
方法を学びたい〔その他の感想・意見〕「研修への参加、取り組みの発表、ふりかえりと報告書の提出など大変だったけれど、このメンバーでの研修が終わるのは寂しい。今後もこのメンバーが集い、交流できる場が持てればと思う」（２） 職員の主体的な研修参加と学びを実践や業務に活かすために、研修開催の目標設定と、それに沿った『研修のＰＤＣＡ』（計画立案→研修実施→評価→改善）を実施するために、『研修アンケ－ト・報告書の提出とふりかえりを行いました。
1. 研修内容の決定（直面する課題と現状、求められる能力習得のための内容 等）
2. 研修実施前のアンケ－トの実施
3. 研修実施後のアンケ－ト（感想、学び今後どう活かすか 等）
4. 「研修の学びを、実践や業務に活かせているか」の聞き取りと評価の実施（３ヵ月・６ヵ月経過後の面談の実施、チャレンジ目標達成・育成面談等の活用）（３） 従来の研修の充実と継続実施【総 括】
実践・研修委員会を中心に、職位や課題解決のための研修を開催しました。
① 「赴任前研修Ⅰ・Ⅱ」
赴任前研修Ⅰ ２０２３年３月３０日(木)1. 自己紹介(氏名、施設名、職種) 「頑張りたいこと、期待と不安 等」
2. 講義Ⅰ 「法人の設立と歩み、法人の理念・めざすもの」
吉見常務理事3. 講義Ⅱ 「福祉職員に求められるもの」
吉見常務理事4. 講義Ⅲ 「職員就業規則及び給与規程等について」
吉見常務理事
赴任前研修Ⅱ
４月２７日(木) ※府立福祉情報コミュニティーセンター
1. 講義Ⅰ 「社会人としての心得」社会人・職業人として(有)レイズ 増田知乃氏
2. 見学 地域活動支援センタ－「ほほえみ」(玉造センター)
主任 廣田氏
3. 講義Ⅱ 「聴覚障害者福祉の概要」「大阪の聴覚障害者が利用できる社会的資源」
見学 大阪ろうあ会館
長宗理事(ろうあ会館事務局長)
4. 講義Ⅲ 「聴覚障害とは」「手話・コミュニケーション」 松崎理事(あいらぶ工房施設長)② 「３年目員研修会」
６月６日（火）※法人本部会議室
法人理事 堤 昭子氏 「聴覚障害者の支援、運動と実践」 ～3 年の壁を乗り越え、元気で働くために、私の経験から～③ 「新管理職研修」
８月２９日（火）※法人本部会議室
法人専務理事 吉見剛二 「管理職の役割と求められるもの」④ 「新主任・副主任・責任者研修」
１０月２４日（火）あいらぶ工房 松崎施設長 「主任・副主任・責任者の役割と求められるもの」⑤ 「新任職員研修」
１１月８日（水）※府立福祉情報コミュニティーセンター
1.
講義Ⅰ 「法人の設立と歩み、法人の理念・めざすもの」
吉見常務理事2.
講義Ⅱ 「福祉職員に求められるもの」
吉見常務理事3.
講義Ⅲ 「聴覚障害者福祉の概要」
長宗理事(ろうあ会館事務局長)
4.
講義Ⅳ 「大阪の聴覚障害者が利用できる社会資源～ろうあ運動と制度・資源づくり」
長宗理事(ろうあ会館事務局長)
5.
見学
ろうあ会館
長宗理事(ろうあ会館事務局長)⑥ 「管理職研修」
１２月１日(火)※法人本部会議室
南大阪法律事務所 弁護士 西川大史氏 「カスタマーハラスメント」対策について⑦ 「指導職・中堅職員研修(概ね５年以上)」 2024 年１月３０日（火）法人理事（大阪ろうあ会館運営委員長） 清田 廣氏（４） 法人他施設への『施設実習』 を行ない、職員の課題解決と意識の向上そして定着につなげます。
【総 括】
勤続３年目職員や課題を抱えたり、希望する職員等を対象に実施。対象職員が抱えている課題や目標を上司や研修担当職員と相談・共有し、実習先施設と期間を設定。実習先の事前情報の習得・学習を経て実習を行ない、今後のスキルおよびモチベ－ションアップにつなげました。
コロナ禍で職員体制の確保や受入困難により、残念ながら実施できなかった職員もありました。
（５） 研修内容の蓄積と活用にむけ、『ビデオライブラリ－』の作成を開始します。
【総 括】
貴重な研修は法人にとって大きな宝であり、現職および後継者の「法人・施設の理解や育成」に大いに役立つものです。今年度は、『法人理念』(小西 正氏講義)から始めました。
５． 指導職・管理職・経営職の育成に取り組みます。
法人として、３年～５年の新規事業の立上げや管理職等の進退等を見据えた計画的な育成や人事異動等を検討する。「本部管理職会議」「業務執行会議」を中心に案を作成し、理事会に提案します。
【総 括】(1) 社会福祉経営全国会議が主催する『管理職養成学校』に、なんなんの長岡久里子総括主任を派遣しました。
(2) 2022 年度から２年間に渡って計５回、指導職『生涯育成研修』を開催し、求められる役割が果たせる
意識や知識の習得、悩みや課題解決を図りました。 ※前述の研修内容参照(3) 2024 年度にむけての各施設の管理職体制の課題解決と強化にむけ、2024 年度内の管理職の昇格や他施設への応援体制そして 2025 年度の管理職体制についての構想を作成し、理事会に提案しました。
６. ６月２９日（木）、法人産業医の中村賢治医師と大阪社会医学研究所の重田博正氏の出席を得て、2023
年度の『法人労働安全衛生委員会』を開催します。
【総 括】
コロナ発生のため文書委員会として、各施設・センターでの取り組みと成果を共有しました。
以下が、2023 年度の主な取り組み内容と 2024 年度計画です。
◆なかまの里委員会 9 回(予定 12 回)開催、中村産業医出席 2 回(10・３月)、『こころとからだニュース』を 2 回発行。中村産業医には施設内を巡回していただき、重いものを運ぶ際の工夫
や他施設の取り組みの説明をいただく。
【援助部】 1.コロナ対応のアクリルボードにスポンジを取付ける(けが等の防止) 2.PHS の管理の徹底(充電器と PHS に番号を取付け、紛失防止) 3.地震発生時の対応(落下しても大丈夫な軽い物を棚の上部に置く)【医務部】 1.配薬カードの見直し(なんなんに通うなかまや早飲みのなかま等の色分け、誤薬の防止) 2.動線を工夫【給食部】 1.床に物を置かない(転倒防止) 2.ローラーを付けた台を準備 3.下膳台にスポンジを取付け(腰痛対策)〔2023 年度〕 ①新衛生管理者の育成 ②職員全体で取り組む・記録と共有 ③委員による巡回と提案 ④介助方法の見直しや業務改善 ⑤だよりを 3 ヶ月に 1 回発行 ⑥改善後の写真だけ
でなく、改善前の写真も残す(比較)◆あすくの里委員会 6 回(1 回は文書) 、2 ヶ月に 1 回巡視を実施、『あんぜんだより』を 6 回発行【職場巡視】 4 月:地震対策(各部署の危険個所を確認) 6 月:廊下・共有部分の入居者の転倒リス
クに影響する箇所(車いすのはみ出し等) 8 月:個浴の状態(安全・快適な環境) 10 月:コロナのため中止
12 月:共有部分の清掃と管理方法(汚れの確認、ワックス掛けの提案) 2 月:陰洗ボ
トルの管理【委員会】 5 月:前年度総括・2022 年度計画 7 月:頸肩腕検診結果 9 月:B2・B3 の業務軽減のための面談シート 11 月:文書会議(10.28 府の OCRT コロナ対策巡回指導の報告等)
1 月:ストレスチェック 集団分析 3 月:コロナ状況〔2023 年度〕 ①労働災害の防止と環境整備 ②職員の安全と健康の確保 ③病気の発生予防④施設全体の積極的な業務改善の取組みの雰囲気を作り出す。
◆あいらぶ工房 委員会未設置(義務なし)⇒推進委員(2 名)を選出し各会議で検討(管理者＋組合)【2022 年度】 1.遅くまで残らないよう職員間で声かけ 2.休憩の意識的な取得 3.年休取得が向上〔2023 年度〕 ①超勤の相談・声かけ ②有給休暇の取得推進 ③労働環境改善 ④腰痛の学習会 ⑤新人職員の育成(OJT 担当職員間の情報共有・意見交換)、新人が一人で悩みや問題を抱えない職場づくり◆ほくほく
委員会の設置義務はないが、改善等提案があるごとに検討・対応を行なっている。
【2022 年度】 1.コロナ感染予防対策 2.職員の健康に関わる取組(健診の実施と通院可能な環境づくり、メンタル面で不調の兆しが見える職員への早期の面談、年休取得の声かけ:62.8%と前年比 4.9%アップ等) 3.利用者の環境改善(自治会「にこにこ会」からの要望への対応、歯科検診の受診) 4.職場環境改善(高所の荷物を固定、コンセントの増設、メラミン食器全面入替:
持ちやすい・容量増、手芸作業室の改善:内容が分かるよう透明のコンテナ購入)〔2023 年度〕 ①早期の検診実施と対応(5 月までに終了) ②面談しやすい雰囲気づくり ③心配事への迅速な相談 ④業務改善・負担軽減の意見・要望への受入姿勢(言えば改善につながる)⑤年間有給休暇取得 60%以上 ⑤利用者が安心・安全に通所できるよう、利用者自治会と相談・実現(居心地の良い環境づくり)◆なんなん【2022 年度】 1.医務室に介護用ベッドを新たに設置（他施設から譲渡された高さ調整不可のベッドを使用していたが、医務室にパット交換等が必要ななかまの介助の際に高さ調整が可能な
介護用ベッドを購入し、職員の負担軽減を図った。 2.休憩室の整理・使用ができるまで相談室を休憩室として開放（休憩室を倉庫として活用。職員の気持の切り替えが必要との意見があり、作業班での物品管理方法を見直す。整理できるまでの間、相談室を休憩室として使用）。
3.納品時など段ボ－ル等を運ぶ際に平台車の使用を開始（職員の負担軽減のために平台車を購入し、使用開始）。 4.感染防止対策（朝、夕の施設内消毒のうち、朝を省き、その時間になかま対応や作業前の準備を行なう。公用車内もその都度消毒から抗菌対策に変更）。
5.各種結果を踏まえた職員面談を実施（頸肩腕検診(B3・B2 の職員)、健康診断、ストレスチェ
ック等の結果を踏まえて職員との面談を実施。 6.『チャレンジ目標・育成面談』を実施（非常勤職員を含めて実施し、職員の意欲の引き出しに努める）。
〔2023 年度計画〕 ①労働災害の防止と快適な職場環境の整備 ②職員の安全と健康の確
保 ③病気の発生そのものを防ぐ第一次予防を最優先課題として取り組む。

Ⅲ．安定した発展性のある経営をめざします
なかまの里をはじめ各施設では建物の老朽化による修理・修繕、設備・備品の購入が多くなり、法人・施施設の経営はいっそう厳しくなる。「物を大切に使う。壊れるまで使う・・・」という節約志向を徹底し、常に３年～５年後を見据えた安定した経営が求められます。
１． 今後の事業継続や新規事業開設を見据えて、法人全体で以下の必要経費を確保する。
〔年間必要経費（目標額）〕
借入金の返済３，３００万円
ファイナンスリ－ス
１，１００万円
中期事業計画執行必要経費（改修・備品購入、開設準備等）
６，０００万円
なかまの里全面建替え等積立金
２，０００万円※法人全体 事業活動資金収支差額 １０％確保
計 １億２，４００万円〔経営方針：各施設の目標差額〕 ※事業活動資金収支差額率
なかまの里：１４．５％
あすくの里：６．５％
あいらぶ工房：１０．７％
ほくほく：１５．０％
なんなん：１４．０％【総 括： ２０２３年度決算】
中期事業積立額 ６，９５２万円
中期積立取崩額 ４，１０９万円（改修工事、設備・備品の更新）
中期積立残高２０２２年度末： ５億９，５１５万円 ⇒ ２０２３年度末予測： ６億２，３５８万円
２．予算作成及び予算管理による経営管理を進めます。
【総 括】(1) 職員やなかま・利用者の意見・要望を反映した事業計画に裏付けられた（根拠のある）予算を作成に努めました。
（２）改修工事や設備・備品の更新等については、ほぼ計画どおり実施できましたが、収支状況に基づく稼働率の分析や対策の検討等は、補正予算（第１次・２次）の検討時に行なう程度で、定期的に実施できませんでした。
次年度は、本部事務長を中心に、施設長・センター長等が出席する拡大業務執行会議や事務担当者
会議で、毎月の月次報告書を活用し経営状況を明らかにします。そして、管理職や指導職の経営意識を高め、収入の増と支出の削減を職員全員で進めます。
３．新規利用者の確保により安定した法人・施設の経営をめざすため、新たに『利用者確保委員会』を立ち上げ、大聴協、大阪ろうあ会館等との共同の取り組みを開始します。
【総 括】（１）委員会立ち上げの必要性とねらい
法人を設立し、５施設を開設・運営して３０年。「聴覚障害者が安心して利用できる専門的な社会資源が必要」と大聴協を中心に、家族や教員、手話関係者の共同の力（施設建設運動）で誕生した施設が、新規利用者が確保できず経営・存続の危機に陥っています。その大きな原因として、法人・施設だけでは「府下に住む支援・介護、サービス利用が必要なろう重複者やろう高齢者の把握ができない」「同居の家族に専門の施設・サービスがあることを伝えきれていない」ことがあることから、関係団体と以下の共同の取り組みを開始しました。
（２）法人内施設と大阪ろうあ会館(玉造センターを含む)が実施している事業の共通の課題を整理しました。
① 大聴協会員の 70%以上が 65 歳以上の高齢者。高齢により脱会した人が、事業の利用に結び付かない。
② 高齢や重複の聴覚障害当事者や家族に、法人・協会の事業の情報が届いて(浸透して)いるか疑問。
③ 府下に３万人いると言われる聴覚障害者の内、協会会員はわずか 1000 人（３％）。会員外への情報提供が必要ではないか。
④ このままでは、大聴協や法人の存在意義、役割・使命が果たせない。施設や事業が存続できない。
（３）新規利用者の確保に向け、以下の取り組みを決定し、開始しました。
(1) 利用者確保委員会の開催しました。 第 1 回: ６月 2６日（月） 第 2 回: １０月３０日（月）※外部委員として、ろうあ会館事務局長（大聴協事務局次長、当法人理事）が出席(2) 大阪ろうあ会館と『合同会議』を開催しました。 第 1 回: ８月１６日（水）① 課題および確認事項

・施設と大阪ろうあ会館との『定期的な情報交換の場（情報交換の会議）』を設ける。
・大聴協各ブロックや高齢部等との連携の強化（利用者候補者の情報共有と訪問計画）、合同会議への出席
・ろうあ会館とあすくの里のケアマネだけでは、泉州や京阪地域まで支援できない（法人の施設内にケアマネの業務拠点が置けないか）、手話ができるケアマネや計画相談員の養成が必要である。
・支援が広範囲（遠方）のため、「遠方加算(仮称)」の新設を国や大阪府に引き続き要望する。
② 「障害分野」と「高齢分野」別に、定期的な情報交換会（Ｚｏｏｍ）を開催しました。
◆障害分野 11 月 28 日(火)◆高齢（介護）分野 11 月 21 日（火）③ 大聴協専門部「高齢部」「婦人部」との懇談会を開催し、協力依頼と取り組みについて相談しました。
◆「高齢部」との懇談会の開催
12 月 11 日(月)1.法人施設およびろうあ会館の事業を知ってもらう方法を検討・作成⇒動画・パンフの作成
2. 本人、家族を対象とした「利用が必要となった時に使用できる」資料・パンフの作成と配布 ※法人施設やろうあ会館の連絡先や担当窓口等を掲載
3. 三役以外で確保のために動いてもらえる人・体制を検討してもらう◆「婦人部」との懇談会の開催 2024 年 1 月 30 日(火)1.婦人部や高齢部、ブロックや各市の会議を法人施設で開催してもらい、施設の実態を知ってもらう。
(3) 大聴協のブロック役員、専門部の出席を得た『利用者確保の合同対策会議』の 2024 年度開催に向け検討を行いました。運動団体である大聴協の「各ブロックの組織力」の必要性と連携強化の必要性を確認しました。
３． 『アクションプラン（中期事業計画）２０２３』の策定を完了し、職員および関係団体への周知を図り、計画を着実に実施します。
【総 括】（１）コロナ禍で約１０ヶ月を要して、理事長や長宗理事(ろうあ会館事務局長)、大阪中央会計事務所の山本先生等の参加を得て計画を策定しました。９月１９日（火）の法人『職員集会』には初めて今年度から公益社団法人大阪聴力障害者協会(以下、大聴協と記す)の常任理事９名の参加を得て計画の周知を図りました。
（２）法人全体の『経営方針』を以下の項目に整理し、大聴協をはじめとした三団体、法人後援会等の協力を得ながら実現することを確認しました。
(1)厳しい社会情勢に打ち勝つ『理念（願い・権利・創造・共に）』を踏まえた強固な事業展開を進める。
(2)法人の経営方針・ビジョン・・・①法人本部体制・機能の充実 ②経営に対する基本姿勢・方針③健全で安定的な財政基盤の確立(3)支援・介護、実践に対する基本方針・・・①人権の尊重(理念の浸透・共有) ②サービスの質の向上 (満足度調査の実施等) ③安心・安全な環境の整備（自然災害・感染症、改修・修繕 等）(4)関係団体および地域社会に対する基本方針・・・①聴覚障害当事者や家族、関係者の願いの把握と必要な事業展開（2025 年４月:京阪聴覚障害者センター開設、法人設立 30 周年記念式典 等）(5)人材・人財（職員）に対する基本方針・・・①人材確保の戦略と実施 ②職員の定着と育成（ハラスメント対策、給与に頼らない職員処遇の改善、ワークライフバランスへの配慮・検討、管理職・指導職への計画的・む継続的な研修、資格取得のための支援づくり 等）（３）『京阪聴覚障害者センター（仮称）』の開設にむけ、施設建設委員会を中心に「実態調査」のまとめや利用予定者の整理とセンターの開設の必要性を整理し、理事会に開設の要望を行いました。
９月２３日（土）に臨時理事会を開催し、２０２５年４月に開設することを決定しました。また、2024 年３月１６日（土）の理事会で、開設地を「寝屋川市」とすることが決定されました。
(1)６月の法人後援会や大聴協の総会で『京阪地区聴覚障害者生活実態調査』の結果報告を行いました。その後、「センターができたらすぐに利用する」と回答した 47 名を対象に「利用の条件、利用予定日数」などを対面で聞き取りを行ない、より通所の可能性(希望が強い)が高い希望者が 32 名いることが明らかになりました。
(2)９月２３日（土）に臨時の理事会を開催し、利用希望者数、実施予定事業（就労継続支援Ｂ型）や経営シミュレーションの提出、開設準備やセンターを担う中心職員の確保等の課題を含めて論議し、「地元京阪ブロックの当事者や関係者のセンター開設への強い期待と施設建設に関わる人たちの思いを尊重し、開設予定までの 1 年 6 か月間大阪がひとつになり課題を克服し、センターを実現しよう」と『２０２５年４月に開設する』ことが決定されました。
(3)１２月１５日（金）には、大阪府立福祉情報コミュニケーションセンターで『決起集会』が開催されました。総勢１７２名の参加で、一般社団法人和歌山県聴覚障害者協会の櫻井事務局長の連帯の挨拶(応援演説)や、京阪センターのモデルでもある北摂聴覚障害者センターほくほくの映像を見ながらの紹介と平居自治会長はじめ 8 名の利用者と 3 名の職員の壇上での笑顔あふれるスピーチがありました。そして、センターを開設するための建設募金の達成等への力強い決意表明がブロック代
表からありました。
(4)３月１５日（土）の理事会では、1 利用希望者が多いこと 2.交通の便や他市への送迎がしやすい
3.協力的な障害者施設が多いこと等を踏まえ、開設地を『寝屋川市』に決定しました。
（４）施設の修理・修繕と設備・備品の更新を計画的に進めました。実施に当たっては、可能な限り補助金申請を行いました。
◆なかまの里・・・ボイラーろ過器(533 万円)◆あすくの里・・・消火ポンプ制御盤(110 万円)、LP ガスバルタンク交換(1078 万円)
LED 照明改修(1462 万円:内補助金「中小事業者 LED 照明導入促進補助金」601 万円)
パラマンベット 3 台(118 万円)、
Ⅳ．法人組織の強化・発展
事業の基盤である『財政』、『人材』、『組織』を強化し、理事会の主体的力量を高めます。
社会福祉法人制度改革に対応して、法人理念やこれまで大切にしてきたもの（願い・創造・権利・共に）を堅持し、権利としての社会福祉の確立をめざします。
【総 括】
１． 課題と各種計画を踏まえた理事会への提案や法人業務の推進を図るため「業務執行会議」 （月１回）と「法人事務所会議」（月１回）を開催。また、法人および各拠点の課題と取り組みを共有するために「拡大業務執行会議」（隔月）を開催しました。
２． 事業を推進するため、各理事や施設長の役割や担当を明確にし、理事の知恵と力を結集し、経営・管理を行ないます。また、各委員会での協議と施策づくりを強化し、法人理事会への提案づくりと法人事業を推進しました。
〔２０２３年度は、以下の体制で法人全体および施設・センターの運営・管理〕 ※「下線」は新規◆なかまの里〈施 設 長〉田中 直子〈総括主任〉 〔援助部〕 藤崎 義人 ・ 魚谷真央人〔総務部〕 増渕 明彦〈主任〉 〔援助部〕 岩口 慎 ・ 泉谷 実歩〔医務部〕 配置できず〔給食部〕 森口 綾(管理栄養士)〈副 主 任〉 〔援助部〕 奥村小百合 ・ 中谷美菜子〔給食部〕 田中那津美〔ＧＨ世話人〕 山本〈責 任 者〉 〔援助部〕 福留 浩子◆あすくの里〈施 設 長〉田村眞奈美（特養・ショ－ト・デイ管理者）〈副施設長〉
配置せず〈総括主任〉 〔特養部〕 鍋谷 孝 ※特養ケアマネ補助 ・ 畑 宏樹
〔在宅部〕 中西茂斗子（ケアプランセンター管理者）〔総務部〕 小林 泉
〈主任〉 〔特養部〕 香川千佳（３西）・吉元知絵（３東）・山本典秀（４西）・太田真孝（４東）〔ショ－ト〕 森 結樹〔デイ〕前田 恵子〔医務部〕青木真由美〔栄養部〕 田中 和也〔ケアプラン〕中田 知暢
〈副 主 任〉 〔特養部〕 力石 達也（３西）・岩間 哲（３東）・大良純子（４西）・糊谷和美（４東）〔ショ－ト〕 上村春香
〈責 任 者〉 〔特養部〕 浅香 諒（３西）・三浦夕貴（３東）・森 健太郎（４西）・坂部好美（４東）◆あいらぶ工房〈施 設 長〉松崎 恵美

〈副施設長〉曽我久美子〈総括主任〉三浦友莉恵〈主任〉 〔支援部〕 松中 広大〔総務部〕 安田具微子〈副 主 任〉 〔支援部〕 梶田 顕佑◆ほくほく〈センタ－長〉西田 美和〈総括主任〉
佐藤 友一
〈主
任〉
配置せず
〈副 主 任〉
金谷 富美◆なんなん〈センタ－長〉三田 智士〈総括主任〉長岡久里子〈主任〉 〔援助部〕 配置せず
〔総務部〕 植松 清美〔計画相談〕 休止〈副 主 任〉 〔援助部〕 宮崎 愛永◆法人本部〈専務理事〉
吉見 剛二〈常務理事〉 平田 幸也
〈管理職〉
小西 正
〈事務主任〉
周防 康裕〈事務副主任〉 加藤かおり
３． 評議員会、理事会、各種委員会を開催します。
【総 括】（１） 定時評議員会を６月１７日（土）・１２月 ３日（土） の年２回開催しました。
決算と事業報告、理事監事の改選等の承認を得ました。１２月の評議員会では、「アクションプラ
ン 2023」と「京阪聴覚障害者センター(仮称)の開設の進捗状況」の説明を行ない、評議員が持つネットワークや専門性や経験・知識を、計画実現に活かしてもらえるよう協力を呼びかけました。
（２） 理事会を年４回開催します。（原則、第３土曜日 １４時～１７時）【総 括】
・ ５月２７日（決算・事業報告）※あいらぶ工房・ ９月２３日（臨時理事会 京阪聴覚障害者センター開設の最終決定） ※なんなん・１１月１８日（補正予算、規程の見直し等）※あいらぶ工房・ ２月１７日（法人事業計画・組合要求書回答） ※本部会議室
・ ３月１６日（施設事業計画・予算）※なんなん（３）委員会、会議の責任者を施設長・センター長等に分担し、委員会での協議と施策づくりを行ない、法人の民主的運営に努めます。
【総 括】
主担者を中心に課題や提案事項を整理し、委員会開催前の議案や参考資料の作成・配布に努めました。委員会終了後に、出席者全員による記録の確認や加筆をおこない、決定事項の再確認・共有を図りました。
各委員会での決定事項の進捗状況については、施設長・センター長等が出席する「拡大業務(業務)執行会議」で報告するなど、自施設は当然、「法人全体を見ての実践・運営に責任を持つ」との姿勢や積極性が養われて来ています。
〔２０２３年度 委員会の主担と委員名〕
理事会・評議員会
担当：★吉見・平田
理事会：年４回
評議員会：年２回
運営協議会：年１回
業務執行会議★吉見・平田・田中・松崎・西田
隔月(第２火曜日)
拡大業務執行会議★吉見・平田・伊藤・田中・田村・松崎・曽我・西田・三田
隔月(第２火曜日)
利用者確保委員会(新規) ★三田・吉見・田村・松崎
年２回（６月・１0 月）
人事労務委員会★吉見・周防＋平田、施設長
年５回（７月、９月、１１月、１月、２月）
実践・研修委員会★田中・西田・（本部：吉見・加藤） 各施設の研修担当者 2 ヶ月に 1 回
事務担当者会議★平田
年２～３回 → 開催せず

危機管理担当者会議
日中活動委員会
法人安全衛生委員会
採用・定着委員会★西田・(本部：平田) 各施設の担当者
偶数月：第１木曜日★松崎・三田＋通所施設の担当者
年３回★吉見・周防年１回 → 6 月 29 日コロナのため開催できず★三田(施設長) ・ 本部(吉見・加藤) ・ 若手職員(三浦・新家・植谷)
奇数月：委員会 偶数月：事務局会議
京阪施設建設委員会★吉見・平田・加藤 毎月：第４月曜日（４） 昨年度に引き続き、総括主任会議（交流会）を年１回開催し、総括主任の役割と悩み、会議の現状
現状や取り組みの共有等を行います。
【総 括】① 複数配置の施設や業務内容により、役割や抱える悩みは様々でしたが、良い交流の機会となりました。次年度の課題解決の取り組み、今後の管理職(総括主任等)『生涯育成研修』での学びのテーマにつなげたいと思います。
② 今後、学びたい研修として、「福祉の制度」「ビジネスマナー」「人材育成」があげられました。
③ 来年度からも Zoom 方式で良いので、「総括主任交流会」は継続してほしい。
〔当日の意見より〕◆サービスや福祉の制度について知らないことが多い。どう積み上げていくか。
・教えてもらう機会はなかったが、問い合わせをして確認した。HP 等で調べている。
・連絡会などに参加して横のつながりを作って、他の事業所の職員(相談員)に聞いている。
・請求業務など、その都度行政や国保連に確認している。
・制度のことを調べようと思っても時間がなく、その場しのぎになってしまう。
・職場内で確認したり、勉強会に参加したり、表にまとめたりしている。
・報酬改定時にどの加算に対応できるかひとつずつ確認するための委員会があれば良い。
◆総括主任という立場でどこまでやればいいか分からなくなることがある。
・今までと同じように現場に入ることを前提にしながらやっている(事業規模もあると思う)
・総括主任の役割として「隙間を埋める」ことと「環境を整える」ことだと聞いたことがある。
・上司から言われることを現場の職員に伝えたり、職員間に入って話をすることが多い。
・事業所によっては主任がおらず、副主任のみのところもある。主任業務を副主任にやってもらいたいが、自分がやっていることが多い。
・勤務表の作成担当について・・・主任が作成。総括主任が作成。主任と総括主任が交代で作成するなどさまざま。
◆ビジネスマナーについて学びたい。
◆人材育成について
・次の管理職・指導職をどう育てていくか
・指導職(主任・副主任)などの役職を頼むと「辞めたい」という職員が多い。
・自分たちが「総括主任を担ってほしい」と言われた時、どのように思ったかを振り返る→モチベーションを上げるための工夫
・総括主任が「しんどい」と思われているのが嫌。やりがいをどう見せていくのかが大切。
→最近の若い人たちは「やりがい」よりも、コストパホーマンス(費用対効果)を重視している。総括主任になったら、夜勤がなくなる(手当の減少)が日勤帯で働き、家庭のある
職員なら子どもや家族と過ごせる時間が増える等のアピールも必要。
・職員への指導で、仕事の幅を広げてほしいと思っているが、自分の仕事の枠を決めている。
→何度もあきらめずに伝える。業務の洗い出し(整理)と根気強い説明。
（５） “協力・共同”の力を高め、事業の推進の強化を図ります。
【総 括】①運営協議会を開催し、アクションブラン(中期事業計画)2023 および 2025 年 4 月開設予定の「京阪聴覚障害者センター(仮称)の開設」について説明し、実現に向けての協力を呼びかけました。
１０月２８日（土）あいらぶ工房 １階②利用者・家族、職員、法人（経営）の三位一体となった“協力・共同”の強化を図るため、家族会や労働組合との協力、協働を進めました。
1. ８月６日（日） 法人後援会主催の「サマースクールと家族のつどい」で、法人施設の現状と課題を踏まえて策定した『アクションプラン 2023』の説明を行ないました。家族からは、なかまの里のなかまの高齢化と居室の個室化、あいらぶ工房のショート利用ができるグループホームの開設の希望が出されました。
2. ３月１４日(木) 労働組合からの要求書に基づく、団体交渉を実施しました。職員の早期採用・補充や有給休暇の取得促進など元気に働き続けられる環境整備など強い要望が出されました。また、臨時職員の時給や手当等の引上げ等、お金に関わる要求も多く出されました。
その一方で、年度末に示された 2024 年 4 月の障害・介護の報酬改定は、これまで以上に厳しい経営を強いる内容となっており、今後は団体交渉だけでなく、利用者へのより良い介護・支援、実践、職員が安定した生活ができるよう、制度の抜本的改善に向けた法人(使用者)と労働組合(職員)との共同の運動が求められます。
そのためにも、「法人の経営実態報告会」や「制度の学習会」等の開催が必要となります。
③ 法人各施設と法人後援会との連携強化に向け、以下の取り組みを実施しました。
1. 法人だよりおおさかの各施設の現状報告に加え、会員に法人を身近に感じて頂けるよう新たに法人本部の様子や法人の取り組み、福祉制度等についての記事を掲載しました。
2. 法人後援会幹事会との懇談会を開催しました（2024 年 3 月 30 日）。
懇談会の内容については、法人だよりおおさか No352 号(2024.5.1 発行)に、『法人と法人後援会 良いこともシンドイことも一緒に！ 懇談会で学ぶ』というタイトルで掲載されました。
3. 法人として施設建設委員会に大同団結し、京阪障害者センタ－の開設にむけての「生活実態調査」の実施や必要性の判断、行政・地域への働きかけや資金づくり等に取り組みました。
（６） 法人本部体制が大きく変わる中、これまで担ってきた機能な業務が円滑に継続・実施できるよう、役割分担や業務の整理と、各拠点との「ほう・れん・そう」(連携の強化)の強化を図ります。
【総 括】(1) 2022 年度末で常務理事が定年退職に加え、財政部長の予期せぬ退職による厳しい体制下で、新人事務職員を中心に大阪中央会計事務所や退職された常務の協力を得て 2022 年度決算を何とか終えることができました。新人職員へのサポートができないなかで心労により休職。10 月 16 日から事務長を採用・配置し、産業医の助言をもらいながら対応しましたが残念ながら復職してもらうことができませんでした。
(2) 大阪中央会計事務所の山本匡人氏の研修を実施するなど、「インボイス」への対応等を行ないました。
(3) 労務に関する法改正対応や現状を踏まえた就業規則、給与規定等の変更を検討しました。2024
年とも未解決な課題や条項について引き続き検討を行ないます。
〔検討・見直し項目〕
・「管理監督の地位にある者」とは・一般職、管理職の定年延長
定年後の雇用形態と待遇
・法人専任役員(現状では専務理事・常務理事)の在任年齢および期間 ※役員規程との整合性
・定年(現、60 歳)を超えた職員の管理職採用と待遇
・最低賃金と高卒者の「初任給」について
・上限を超えた通勤(交通費)手当の支給について
等(4) 法人（なかまの里開設）設立３０周年記念行事にむけ、検討チ－ムを設け企画内容の検討を開始しました（２０２４年度開催）。
（７） 新型コロナ禍で取り組み・活動が停滞している近畿合同機構（京都、滋賀、兵庫、大阪、全国手話研
修センタ－の５社会法人と京都、滋賀、兵庫、兵庫、奈良、和歌山、大阪の６社団法人で結成）に再結集し、事業と運動の統一的発展をめざします。
【総 括】
１０月５日(木) 社福６法人 経営分析交流会
ミニ講演 『公益法人改革のねらいと社会福祉事業に与える影響』※講師 中央会計税理士法人 (株)大阪中央会計事務所 山本匡人氏
１１月３０日(木) 情勢学習会
1.「動向について(デフリンピックについて)」 全日ろう連 石野富志三郎理事長

2.「第三者評価ついて」 全日ろう連 中西久美子理事
3.「手話通訳養成事業(カリキュラム)について」 全国手話研修センター 小出氏
4.「各地域の協会(社団)の事業の現状と課題」
会員の減少が共通の課題。運動団体であるろうあ協会の会員の減少や運動の弱体化が社福法人の利用者確保や経営に大きく影響している。運動と社福法人との連携強化の必要性が確認される。
2024 年度は、社福法人が実施する事業の現状と課題の共有とろうあ協会との連携強化について情報交換することになる。
（８） 全日本ろうあ連盟、近畿合同機構、きょうされん、２１老福連、社会福祉経営全国会議（大阪支部）、
全国ろう重複障害者施設連絡協議会、全国高齢聴覚障害者福祉施設協議会等と共同して、新型コロナ禍における利用者・職員の安心・安全な暮らしの保障や経営の安定、物価高騰への対応と要求、
２０２４年４月の障害・介護の同時制度の改悪阻止と改善に向けた運動を進めます。
【総 括】(5) 大阪府交渉に参加し、法人・施設や聴覚障害者(ろう重複・ろう高齢者)の暮らしと権利を守るための府独自の制度の構築や対応について積極的に要望しました(12 月 18 日・12 月 19 日)〔要望内容と府の回答 概要〕① 5 月 8 日(第 2 類から 5 類への移行)以降も、現行の検査費用助成措置や陽性者の入院調整など必要な措置を継続してください。
⇒ 障害者施設等における無症状の職員対象の抗原検査キットによる定期検査は 2024 年 3月まで継続する。入院調整は、医療機関間で行うことを原則としつつ、重症患者や妊産婦などで、医療機関間による入院調整が困難と思われる患者については、当面セーフティネット
機能として調整機能を継続する。
② 聴覚障害者が利用できる事業所が少ないため、利用者の多くが送迎対象外地域から多額の交通費を負担して利用している実態を踏まえ、府独自で「交通費補助制度を創設」して頂きたい。
⇒ 障がい福祉サービスの利用者負担について軽減措置が図られている中で、府独自で補助制度を設けることは困難。現行の送迎加算の拡充について、盲ろう者や聴覚障害者は、近隣事業所では意思疎通支援のできる者がいないことなどから、遠方の事業所を選択せざ
るを得ず、利用者の負担軽減の観点から送迎加算の拡充等について国に要望する。
③ 大阪府は「作業所への通所は社会生活上必要な外出であり、移動支援の利用は妥当」との見解を前回の交渉時に述べられた。府内市町村の「移動支援の運用状況調査結果」の報告と移動支援利用許可にむけて働きかけて頂きたい。
⇒ 本年 6 月に取りまとめた調査結果によると、施設・事業所等への通所について「利用できる」としている自治体は、枚方市、寝屋川市、千早赤阪村の 2 市 1 町で、その他は原則「利用できない」とされている。大阪府においては、毎年年度末に市町村に発出している「障がい者総合支援制度等の円滑な実施のための留意事項」の中で、利用者主体のよりよい制度になる
よう引き続き働きかけていきたい。
(6) 全国ろう重複障害者施設連絡協議会や全国高齢聴覚障害者福祉連絡協議会とともに次期「報酬改定」にむけた調査・研究と厚労省への要望活動を行ないました。
その結果、『視覚・聴覚言語障害者支援体制加算』の充実(引上げ)を獲得することができました。
〔概 要〕
視覚、聴覚、言語機能に重度の障害がある利用者を多く受け入れている事業所において、様々なコミュニケーション手段を持つ利用者との交流にも配慮しつつ、より手厚い支援体制をとっている事業所を更に評価する。
新設 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ) 51 単位/日 ※利用者の 50%以上
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ) 41 単位/日 ※利用者の 30%以上(7) 各種「署名」への積極的に協力し、共同の取り組みを行ないました。
① 『優生保護法裁判』について、最高裁判所に正しい判断を求めるための全国 100 万筆署名活動に取り組みました(優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会主催)2023 年 1 月 26 日加山夫婦(加盟)の大阪高裁判決では憲法違反として国に 1320 万円の支払いを命じた(逆転勝訴)。また、国家賠償法で規定されている損害賠償の請求権が一定期間経過すると消滅する「除斥期間」については、権利行使が極めて困難となる原因を作っ

た国が損害賠償を免れることは著しく正義・公平の理念に反するとし、適用されないとされました。
② 『大阪府立生野聴覚支援学校児童事故の障害者差別のない公平な判決を求める要請署名』
2028 年 2 月 1 日、下校中、学校前の交差点で突っ込んできた重機にはねられ井出さん
が亡くなられた。遺族が加害者と建築会社に約 6100 万円の損害賠償を求めた民事裁判で大阪地裁は、逸失利益について「聞こえない人は聞こえる人よりコミュニケーション能力が劣っているので、労働能力も劣る」として、労働者全体の平均賃金の 85%と判断。
障害者の尊厳を傷つけるものであり、国が批准した「障害者権利条約」第 5 条(平等及び無差別)は、障害者に対する差別の禁止と合理的配慮を求めていることを踏まえ、社会が「合理的配慮」を提供することで、初めて障害者は障害のない人と対等に、労働能力を十分発揮できると公正な司法判断を求めている。
③ 『和歌山ろう学校の寄宿舎単独存続を求める～紀北支援学校寄宿舎との統合に反対～』
ろう学校の生徒数は減少しているが、現在も遠方から通っている生徒や舎の生活を見据
え、段階的に舎の生活を体験している児童もおり、遠方から通学する生徒の生活拠点になっている。言語(手話等)による文化的・心理的に通じ合えるろう児の拠点(居場所)を無くしてはならない。

Ⅴ．自主財源の拡充
公的な社会福祉制度の大きな後退が進められる中で、事業の存続と新たな事業の拡充には、その基礎である『自主財源の確保』が不可欠です。後援会の協力を得て、共同の力で法人独自の自主財源づくりに取り組みます。
【総 括】
1. 後援会の会員拡大と後援会の発展に、後援会と共に取り組みました。
〔２０１９年度〕 会員数
個人会員 ９７０名
団体会員 １３２団体〔２０２０年度〕 会員数
個人会員 １００５名
団体会員 １３３団体〔２０２１年度〕 会員数
個人会員 ９５６名
団体会員 １２９団体〔２０２２年度〕 会員数
個人会員 １００３名
団体会員 １２６団体〔２０２３年度〕 会員数
個人会員 １０３７名
団体会員 １２７団体
2. 後援会の協力を得て、夏の冬の物品販売に取り組みました（収益目標５０万円）。５月８日、コロナが第５類に移行されて以降もコロナや季節性インフルエンザが発症しているなかで、法人後援会が法人の財政支援のために行なうグッズ販売や街頭募金活動に全面的に協力をしました。
『夏・冬の物品販売』
収益49,5000 円『202４年度版カレンダー』の販売
収益
1,050,000 円『３色ボールペン』の販売
収益 約 200,000 円
府下一斉街頭募金
1,350,000 円
3. 法人後援会が主催するイベントについて、感染防止に努めながら、可能な範囲での参加・協力を行ないました。
(1) 『第 34 回サマースクールと家族の集い』 ８月 ６日（日） 大阪市長居障がい者スポーツセンター(2) 『みんな来チャリティ公演 26』
１１月２６日（日） 大阪市立北区民センター ホール
企
画
庄崎隆志さん「みんな違っていい 多様性を意識した 『ユニバーサル舞台』を届けたい」
那須映里さん・長谷川翔平さん
おふたり劇 「ふたり In 大阪」
なかま出演
なかまの里劇団「もみじ」による手話歌
入場者数
４７１名
1,360,000 円
当日募金 59,581 円