令和６年４月１日

神奈川工科大学研究コンプライアンス遵守計画
研究コンプライアンス推進委員会
神奈川工科大学

研究活動不正行為防止計画〔目 的〕
本計画は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日）」の定めるところに則り、従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、研究機関としても責任を持って不正行為の防止に関わることにより、対応の強化を図ることを目的とする。
研究活動とは研究者の倫理と社会的責任の上に行われるべきもので、大胆な仮説の発表や研究を委縮させるものではなく、不正への対応が研究を活性化させるものであり、研究者の自己規律を前提とした計画としている。特に、研究活動の不正行為の未然防止には、教育が重要であり、教職員から大学院生・学部生までの一貫した倫理教育に重点を置く。

〔実施及び計画〕区分

不 正 発 生 要 因 等

実 施 状 況 と 今 後 の 取 り 組 みⅠ データ、研究結果等に関する事項
データ、研究結果等の捏造研究業績を糊塗するため、存在しないデータ、研究結果等を作成する。

データ、研究結果等の改ざん

研究業績を糊塗するため、データ、研究結果等を真正でないものに加工する。

データ、研究結果等の盗用研究業績を糊塗するため、他研究者のデータ、研究成果等を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用する。

＜実施状況＞
・研究結果の信頼性は、その専門分野の学会等の査読に判断を仰いでいる。講演会・シンポジウム等における発表についても、専門家の判断を仰ぐように指導している。本学発行の研究報告書（紀要）についても査読者を立てている。
・研究テーマとして「遺伝子組換えに関連した実験・研究」、「ヒトを対象とした研究」、「動物実験」、「病原体取扱」等について

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上記行為の証拠隠滅

オーサーシップ

捏造、改ざん等の事実を隠蔽するため、実験データを修正・破棄し、或いは、実験究テーマの適格性を判断している。

器材を偽装・組替える等の工作をする。

・データの捏造、改ざん、盗用等が明らかになった場合は、関係規研究業績を糊塗するため、内容に対して責任を負うに足りる十分な寄与をしている者以外を論文執筆者とする。

二重投稿

は、安全管理規程・倫理規程を制定しており、これらに照らして研研究業績を糊塗するため、同一内容とみなされる原著論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する。

程に基づく厳正な処分を行うこととしている。
・e-ラーニングメニューによる教育に関しては、公的資金を活用した研究を実施する教員に関しては100％、研究活動に関わる教員に関しても100％の受講率を達成した。
・大学院生については、研究倫理教育をカリキュラムの中に組み入れ、e-ラーニングの受講を義務付け、登録支援をするとともに受講状 況を確認している。
・学部学生については、研究室配属時、卒論指導の中で指導教官が教育しているが、それに加え、体系的理解のためにe-ラーニング(eL-CoRE) の受講を推奨し、登録支援を実施している。 また、2024年度の改組に伴い必須科目で研究倫理教育を実施することとし、教材の案を作成した。
・e-ラーニングのメニューに、「ヒトを対象とした研究」、「動物実験」、 「安全保障貿易管理」の教材を追加し、関係する教員が容易に受講でき る仕組みを整え、ヒト倫理審査の前提として「ヒトを対象とした研究」 の受講を義務化した。
・研究データの保管に関しては規程に従って実施されていることを確認するためにHPを立ち上げ自己申告させている。必要に応じて現物を確認することとした。
・「ヒトを対象 とした研究」、「動物実験」、「遺伝子組換え実験」、

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「病原体等使用実験」、 「共同研究」、「受託研究」、「学外兼職許可願」の倫理審査時に利益相反関係をチェックし、必要に応じて利益相反委員会による判定を実施するようにしている。
・学部学生については研究室に配属時、研究コンプライアンス啓蒙資料を全員に配布するとともに、公的資金による研究で外部発表を行う場合はEL-Coreの受講を義務付け、その確認を実施している。
＜今後の取組＞
・引き続き、教育研究活動行動規範等に則り、研究倫理・技術倫理についての教育、啓発を行い、不正行為の防止に努める。
・研究活動に関わる教員のe-ラーニング受講率100％を目指す。
・研究実施に際しての、実験ノート、研究結果の保管等に関しては、関連学会がガイドライン作成後にはそれに従って対応する。
・研究データの保存・開示に関する体制を検討する
・引き続き研究健全化を徹底するために、利益相反、個人情報取扱い、ヒトを対象とする研究、遺伝子組換え実験、病原体取扱い実験、動物実験等の研究者の倫理に関する学修を教員に対して実施する。
・学部学生については公的資金による研究で外部発表を行う場合はEL-Coreの受講を受講していることの確認を引き続き徹底する。

・「The Lab」等、より実態に即した教材の受講を薦める。
Ⅱ 研究実績に関する事項
論文発表の有無の虚偽申請

研究業績を誇大化するため、発表論文＜実施状況＞

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論文発表数の虚偽申請数や論文内容をごまかし、投稿中の論文・発表論文集の研究者名、論文テーマ、論文誌名、発行巻・号・を発表数に入れる等の虚偽の申請をすページ・年等詳細を記載させ、査読付き印刷論文、査読付き国際る。

会議プロシーディングス、査読なし国際会議プロシーディング
ス、口頭発表論文、著書、特許等に分類して、研究業績を記載させている。必要に応じて、論文抜刷り又はコピーを提出させることにより虚偽申請を防止している。
・投稿中と掲載受理（巻号等を明記）を明確に区別し、その旨を記載させ、掲載受理のみを研究業績として評価している。
＜今後の取組＞
・引き続き、この取り組みを継続する。

Ⅲ 不正行為の告発に関する事項
不正行為の告発＜実施状況＞
・不正行為の告発窓口を定めており、さらに告発に対しては不正行為防止委員会で調査する体制としている。
・告発の受理によらない不正行為に関わる疑義についても、不正行為防止委員会で調査を実施することとしている。
＜今後の取組＞
・引き続き、この取り組みを継続する。

〔見直し〕
本計画は、研究活動不正行為防止の変更や社会的ニーズの変化に適合するよう、必要に応じて見直しを行なう。

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神奈川工科大学

公的研究費不正使用防止計画

〔目 的〕
本計画は、
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成１９年２月１５日。令和３年２月１日改正）」の定めるところに則り、公的研究費が国民の税金を原資としていることを念頭に、公的研究費を適正に運営・管理するとともに効果的かつ効率的に活用し、以って自由闊達な研究活動の遂行を担保することを目的とする。
〔 実 施 及 び 計 画 〕
区分

実施 す

べ き 対 策等

実 施 状 況 と 今 後 の 取 り 組 み

Ⅰ 機関内の責任体系の明確化
責任者の責任と権限の明確化

責任者の役割、責任の所在・範囲と権限 ＜実施状況＞
を明確化し、責任体系を本学内外に周知・ ・公的研究費管理規程において、最高管理責任者以下の運営・管理に公表する。

関する責任者の役割、責任の所在・範囲・権限を定めている。
・責任体系（管理体制）を本学ＨＰにて公開している。

監事に求められる役割の明確化

不正防止に関する内部統制の整備・運用 ＜実施状況＞
状況について機関全体の観点から確認し ・コンプライアンス推進委員会への参加を促し情報提供等を行うと意見を述べる。

ともに不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を

また、不正発生要因が不正防止計画に反 行っている。
映され、適切に実施されているか確認し、 ・理事会等で定期的に報告・意見を述べている。
意見を述べる。
Ⅱ 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
コンプライアンス教育・啓発活動の実施

コンプライアンス教育や必要な改善指 ＜実施状況＞
導を実施し、関係者の不正使用防止に対す ・e-ラーニングについては、研究活動不正行為防止計画と同様の取組みる意識の高揚を図る。

を実施した。
・大学院生、学部学生については、研究活動不正行為防止計画と同様のp. 5

取組を実施した。
＜今後の取組＞
・研究活動不正行為防止計画と同様の取組を行う。

・「The Lab」等、より実態に即した教材の受講を薦める。
関係者に対して、どのような行為が不正 ＜実施状況＞に当たるのか理解させるために、コンプラ ・教育研究活動行動規範を策定している。
イアンス教育・啓発活動を実施するととも ・研究コンプライアンス教育・啓発活動実施計画を策定し、同計画にに、遵守義務を理解させ、意識の浸透を図 基づきコンプライアンス教育・啓発活動を行っている。
るために、誓約書等を提出させる。
また、行動規範を策定する。

・科学研究費助成事業等公的研究費に採択された研究者に、研究費の適正な使用等に関する「確認書」の提出を義務付けている。
・科学研究費助成事業説明会等をオンライン開催し、研究費の適正な使用に関して他機関の事例や使用基準を紹介するとともに、四半期に１回実施する啓発活動を SD 研修ツール（manaba）で教職員へ配信し、周知徹底に努めている。

ルールの明確化・統一化

事務処理手続に関するルールについて、 ＜実施状況＞
本学として統一を図り、全体像を体系化 ・学校法人幾徳学園経理規程及び固定資産および物品調達規程、公的し、分かりやすい形で周知する。

研究費管理規程、神奈川工科大学検収センター規程、神奈川工科大学

特に、競争的研究費等により謝金、旅費 公的研究費等取扱要領を制定し、ルールの明確化・統一化を図ってい等の支給を受ける学生等に対しても ルー る。
ルの周知を徹底する。

・神奈川工科大学公的研究費等取扱要領を定期的に更新し本学の教職員ＨＰに掲載するとともに主な変更点・留意事項について配信し周知徹底に努めている。
・研究補助業務に従事する学生等に対して留意事項や告発窓口等を記載した資料の配布、及び旅費精算書裏面に留意事項を記載し旅費精算の都度目に留まるようにすることで徹底を図っている。

ルールと運用の実態が乖離していない ＜実施状況＞
か、適切なチェック体制が保持できるか等 ・公的研究費管理委員会に、公的研究費の適正な運営・管理について

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の観点から点検し、必要に応じて見直しを 審議する責任と権限を付与している。
行う。
職務権限の明確化

事務処理に関する関係者の職務権限を ＜実施状況＞明確化するとともに、業務の分担の実態と ・公的研究費管理規程において、事務責任者が経費管理に関する権限職務分掌規程の間に乖離が生じないよう と責任を有し、研究者がこれに協力する必要があることを明記し、関適切な職務分掌を定める。

告発等の取扱い、調査及び懲戒係者の責任体系や職務権限を公開している。・

機関内外からの告発等を受け付ける窓 ＜実施状況＞

に関する規程の整備及び運用 口を設置するとともに、不正使用が疑われ ・公益通報の受付窓口のほか研究活動における不正行為等に関するる場合の調査に関する規程や、懲戒の種類 通報窓口を監査室とし、公益通報等に係る調査を行う調査委員会の設の透明化
置や、職員就業規則または学則等の規定に基づき必要な処分を行えるや手続き等に関する規程を整備する。
ことを盛り込んだ学校法人幾徳学園公益通報規程および研究活動にまた、不正に係る調査に関する規程等のおける不正行為防止規程並びに公的研究費管理規程を制定している。
運用について、公正かつ透明性の高い仕組・公的研究費の不正使用に関する告発等については、公的研究費管理みを構築する。
規程において、公的研究費管理委員会内に調査委員会を設置し調査を行うことを規定している。
＜今後の取組＞
・不正に係る調査におけるより一層の公正性・透明性の確保については、適切かつ具体的な手続きについて検討する必要がある。
Ⅲ 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施不正防止計画の推進を担当する者又は部署の設置

機関全体の観点から不正防止計画の推 ＜実施状況＞進を担当する者又は部署（以下 「防止計画 ・研究コンプライアンス推進委員会規程に基づき、同委員会におい推進部署」という。）を置く。て、各部門の実施状況を報告させることにより、大学全体の状況を確認している。

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定

不正を発生させる要因について機関全 ＜実施状況＞
体の状況を体系的に整理し評価するとと ・本学の公的研究費不正使用防止計画を策定している。
もに、不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定する。

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不正防止計画の実施

研究機関全体の観点から不正防止計画 ＜実施状況＞の推進を担当する者又は部署（防止計画推 ・公的研究費管理委員会を設置し、実施状況を調査し、必要に応じて進部署）を置き、実施状況を確認する。

改善を指示する権限を付与している。

Ⅳ 研究費の適正な運営・管理
予算執行の適正化

予算の執行状況を検証し、予算執行が当 ＜実施状況＞初計画に比較して著しく遅れている場合 ・公的研究費管理規程を制定し、公的研究費の経費管理について、事は、研究計画の遂行に問題がないか確認 務責任者が権限と責任を有し、使用実態を確認し、必要に応じて研究し、問題があれば改善策を講じる。

者に改善を求めることが出来ることを明記している。

発注段階で支出財源の特定を行い、予算 ＜実施状況＞執行の状況を把握できるようにする。

・研究者が提出する高額の物品購入／契約締結承認申請書への支出財源の明記を定めている。

不正な取引に関与した業者への取引停 ＜実施状況＞止等の処分方針を定め周知徹底するとと ・不正な取引に関与した業者に対して、必要な措置（取引停止等）をもに、一定の取引実績や機関におけるリス 実施できることを規定した物品購入等契約に係る取引停止等に関すク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等 る措置要領を制定している。
・公的研究費支弁に係る取引を行う業者全てを対象として「確認書」の提出を求める。の提出を求めている。
発注・検収業務は、原則として、事務部 ＜実施状況＞
門が実施することとし、当事者以外による ・調達の請求や審査、契約等の手続きを規定した固定資産および物品チェックが有効に機能するシステムを構 調達規程において、主管部署が担任することを明記している。
・研究者による発注は、1 回の発注金額２０万円未満のものに限って築・運営し、運用する。
運用している。
研究者による発注を認める場合は、一定・検収については、検収センターを設置し、運用している。
金額以下のものとするなどのルールを定・発注に関しては、備品等を事務方発注している。
めた上で運用する。
＜今後の取組＞
・発注センターの設置を検討する。
特殊な役務（データベース・プログラム・ ＜実施状況＞「特殊な役務」の検収体制について、有形の成果物がある場合となデジタルコンテンツ開発・作成、機器の保 ・p. 8

守・点検など）に関する検収について、実 い場合とに分けて、検収要領を定め、運用中である。
効性のある明確なルールを定めた上で運用する。
非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用 ＜実施状況＞
管理については、原則として事務部門が実 ・採用時の面談や、毎月の勤務状況管理等について、主管部署が実施施する。

している。
・教員経費によるアルバイトを「研究補助業務」と「教育補助業務」に区分し、「研究補助業務」の場所を原則大学施設内に限定するとともに、就業の開始と終了を事務部門で逐次把握できるように管理要領を見直し、事務部門において随時勤務状況等の確認を行っている。

換金性の高い物品については、適切に管 ＜実施状況＞
理する。

・該当物品の所在・利用状況等について、主管部署が翌年度に確認している。
・納品を確認し購入番号を付与して管理をしている。

研究者の出張計画の実行状況等を事務 ＜実施状況＞部門で把握・確認できる体制とする。

・事前申請（出張伺い）を制度化し、旅費精算時に出張報告書、航空券の半券、利用交通機関や宿泊施設等の領収証等の提出を義務付けている。

Ⅴ 情報発信・共有化の推進
相談窓口の設置

研究者が自らの行為がルール等に抵触 ＜実施状況＞するのか否かを事前に相談できる窓口を ・相談は主管部署において受け付けるとともに、関係職員に対する研設置するとともに、日常の相談を通じて蓄 修会等を定期的に開催し、情報の共有化を図っている。
積された事例情報を関係者間で共有化できる仕組みを整備する。

情報発信

本学の不正防止に向けた取組状況を、体 ＜実施状況＞系化・集約化し、ＨＰ等で内外に情報発信 ・本学のＨＰにおいて、不正防止のための管理体制の概要及び行動規

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する。

範、関連規程等を公表している。

Ⅵ モニタリングの在り方
モニタリング体制の充実強化

全体的な視点から実効のあるモニタリング ＜実施状況＞
・各部門において日常的にモニタリングを実施している。
を整備する
・公的研究費管理委員会によるモニタリングを実施し、必要な場合、指導をしている。
・監査室は各部署のモニタリングについて、実施状況及び有効性を含めた内部監査を実施している。

組織的けん制機能の充実強化

最高管理責任者直轄の内部監査部門を配 ＜実施状況＞
学校法人幾徳学園内部監査規程を制定し、理事長直轄の監査室員を置備し、充実強化する必要がある
き、法人全体の業務を対象とした内部監査を 実施することを明記している。
・専従の監査室員（2 名）を中心とし兼務の監査室員と協力し監査業務を推進している。
・監査室員は、監査関連研修等を通じ監査業務能力の向上に努めている。
・科学研究費助成事業に係る研究費については、全件書類監査を実施し、実地監査については研究代表者の 1 割に対し実施した。
・過去の監査結果のフォローアップを実施するとともに、研究活動に関する内部統制も含めたリスクアプローチ監査を行っている。
・専従の監査室員に監事支援室を兼務させ、監事業務を日頃から補佐することで、監事との連携強化に努めている。
・監事及び会計法人との３者懇談に参加し、情報交換することで内部監査の質の向上に努めている。

〔見直し〕
本計画は、公的研究費管理体制の変更や社会的ニーズの変化に適合するよう、必要に応じて見直しを行なう。

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