設 立 制 定

昭和56年４月１日

全面改定施行

平成25年４月１日

一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会定款

第 １ 章（名総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人全国労働保険事務組合連合会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第 ２ 章（目目的及び事業的）第３条

本会は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第33条第２項の認可を受けた事業主団体（以下「労働保険事務組合」という。）の資質の向上と労働保険事務の改善、進歩を図るとともに、労働保険事務組合に対する指導、育成及び連絡、労働保険適用事業場に対する労働保険制度の啓蒙普及、特定保険業の認可を受けた労働災害補償に関する保険制度の運営、普及等を行い、もって労働保険制度の健全な発展及び労働者の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）労働保険事務組合の運営に係る指導・育成、労働保険事務組合の労働保険事務に係る資質の向上、改善等に関すること。
（２）労働保険制度の普及及び広報に関すること。
（３）労働保険事務委託事業場に対する特定保険業の認可を受けた労働災害補償に関する保険制度の運営、普及その他労働福祉の増進に資する事業を行うこと。

- 1 -（４）労働保険に関する調査研究、研修会等に関すること。
（５）その他本会の目的を達成するために必要な事業。
２

前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

第 ３ 章

会員

（法人の構成員）
第５条

本会に、次の種類の会員を置く。

（１）正 会 員

本会の目的に賛同して入会した労働保険事務組合（２）賛助会員

本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体

２

本会は、概ね正会員100組合の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。なお、端数の取扱いなど、代議員の選出基準については理事会で定める。

３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

４

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

５第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

６

第３項の代議員選挙は、２年に１度、５月末日までに実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。）。

７

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。

（１）法人法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第32条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第57条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）- 2 -（４）法人法第50条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第51条第４項及び第52条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
８

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を、正会員にあっては支部を経由して会長に提出し、賛助会員にあっては会長に提出して、それぞれ理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条

正会員は、本会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条

会員は、退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を、正会員にあっては支部を経由して会長に提出し、賛助会員にあっては会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除第９条

名）
正会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、除名することができる。この場合、その正会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

- 3 -（会員資格の喪失）
第10条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人の審判を受けたとき。
（３）労働保険事務組合の業務を廃止し、又は認可を取り消されたとき。
（４）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（５）会費を１年以上納入しないとき。
（６）除名されたとき。
（会費等の不返還）
第11条

前条により資格を喪失した会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金は返還しない。

第 ４ 章
（種会別）

第12条
２

総本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とし、通常総会をもって定時社員総会とする。

（構成）第13条（権第14条総会は、すべての社員をもって構成する。
限）
総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

- 4 -

（開催）

第15条

総会は、通常総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）

第16条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第17条

総会の議長は、その総会に出席した社員の中から選任する。

（議決権）
第18条

総会における議決権は、社員１人につき１個とする。

（決議）
第19条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）役員の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

前項の規定にかかわらず、第20条に定める議決権行使書面による議決権の行使の結果、理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回らない役員選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られている場合であって、- 5 -議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを現に出席している社員に諮り、それに異議がない等のときは、当該役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
（書面による議決権の行使等）
第20条

社員は法令で定める時までに、議決権行使書面を本会に提出することによって議決権を行使することができる。
２

社員は代理権を証明する書面を本会に提出し、代理人によって議決権を行使することができる。

３

第１項の書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第21条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した社員の中から選出された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第 ５ 章

役

員等

（役員の設置）第22条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事

45人以上54人以内

（２）監事

３人以内

２

理事のうち１人を会長、６人以内を副会長、１人を専務理事、６人以内を常任理事とする。

３

前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第23条

理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、若干人の理事及び監事については、学識経験者の中から選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

- 6 -（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、業務執行理事として理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第27条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（名誉会長、顧問、相談役及び参与）
第28条
２

本会に名誉会長、顧問、相談役及び参与を置くことができる。

名誉会長、顧問、相談役及び参与は理事会の承認を得て会長が委嘱する。

- 7 -３名誉会長、顧問、相談役及び参与は、会長の諮問に応じ、総会、常任理事会又は理事会に出席して意見を述べることができる。
（役員等の報酬等）
第29条

役員、名誉会長、顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第 ６ 章（構事会成）

第30条
２

理本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第31条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職
（招集）

第32条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）

第33条
（決理事会の議長は、会長がこれに当たる。
議）

第34条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

- 8 -（議事録）
第35条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章

正副会長会議、常任理事会及び委員会（正副会長会議）第36条

本会に正副会長会議を置く。

２

正副会長会議は、会長及び副会長をもって構成する。

３

正副会長会議は、次に掲げる事項を行う。

（１）業務執行に関する計画を策定すること（２）業務執行の決定に関する案を作成し理事会に提出すること（３）業務執行に関する報告を作成し理事会に提出すること４

正副会長会議の議事の運営の細則は、理事会において定める。

（常任理事会）
第37条

本会に常任理事会を置く。

２

常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。

３

常任理事会は、次に掲げる事項を行う。

（１）業務執行の決定に関する案について理事会に参考意見を提出すること（２）業務執行に関する報告について理事会に参考意見を提出すること
４

常任理事会の議事の運営の細則は、理事会において定める。

（委員会）
第38条

業務執行の決定に関する専門的な事項について、理事会に参考意見を提出するため、理事会が必要と認めた場合には、委員会を置くことができる。
２

委員会の構成、業務、委員の選任、議事の運営その他の細則は、理事会において定める。

第 ８ 章

資産及び会計- 9 -（資産の構成）第39条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）入会金（２）会費（３）事業に伴う収入（４）寄付金品及びその他の収入（資産の管理）第40条

資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議によって定める。

（経費の支弁）第41条

本会の経費は、資産から支弁する。

（事業年度）
第42条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第43条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により事業年度開始前までに予算が成立しなかった場合には、前年度の予算に従うものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第44条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書- 10 -

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第 ９ 章（支支部、地域協議会及び事務局部）

第45条

本会は、会員との連絡調整を図るため、都道府県に支部を置くことができる。
２

支部には支部会長を置く。

３

支部会長は、理事会の承認を受けて、理事の中から会長が任命する。

４

支部の組織及び運営の細則は、理事会において定める。

（地域協議会）
第46条

本会は、各支部間の連絡調整を図るため一定の地域毎に地域協議会を置くことができる。
２

地域協議会に関し必要な事項は、理事会において定める。

（事務局）
第47条

本会に事務局を設け、事務局長を置く。

２

事務局長は、理事会の承認を受けて、会長が任命する。

３

本会の支部に支部事務局を設けることができる。

４

事務局及び支部事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議を経て、事務局については会長が、支部事務局においては支部会長がこれを定める。。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第48条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

- 11 -

（解散）

第49条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第50条
２

本会は剰余金の分配を行うことができない。

毎事業年度の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議により、翌年度に繰越し、又は積立金として積み立てるものとする。

（残余財産の帰属）
第51条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人）
第52条

本会が解散したときは、会長が清算人となる。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第53条

本会の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章（委第54条雑則任）
この定款の施行について必要な事項は、理事会において定める。

- 12 -

附１

則

この定款は、一般社団法人法及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この定款の施行後最初の代議員は、第５条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

３

本会の最初の代表理事（会長）は堀谷義明、業務執行理事（副会長）は菅原弘之、児島武、岩村菖堂、久保太郎、村田拓代、保﨑賢、業務執行理事（専務理事）は佐藤廣司とする。また、本会の最初の常任理事は原隆俊、石山隼人、安井将、岡本楢雄、宮元顯、加藤慎司とする。

４

整備法第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

５

社団法人全国労働保険事務組合連合会の会員は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

６

社団法人全国労働保険事務組合連合会の諸規則等は、一般社団法人全国労働保険事務組合連合会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

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