2011．8月（№304）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

今 月 の 視 点
消費税課税の見直しで課税が強化される
平成 23 年震災による遅延改正案が 6 月 22 日一部成立
多くの税制改正法案のうちやっと一部の改正法案が成立
震災と混迷国会で本来なら 3 月までにすべての法案が成立しなければならないところ、税制改正が遅れに遅れ
この度（6 月 22 日）やっと消費税を含む一部の改正法案が成立しました。当初予定の相続税のほとんどの改正案、法人税率、減価償却、欠損金の繰越控除などの法案は今回は先送りになりましたが、今回成立した改正の内、即納税者に影響があると思われる、次の 2 点の消費税の見直しについてご留意願います。
１千万円の免税点の見直しによる課税
従来、基準期間（前々課税期間）の課税売上が 1,000 万円以下であれば原則としてその年度は免税事業者として取扱われて来ましたが、このような免税事業者でも、前事業年度の開始後 6 ヶ月間の課税売上高が 1,000 万円を超える時は課税事業者として取扱われる事になります。取扱の詳細はまだ明らかでありませんが、今後新規に開業される事業者にとって、大きな影響が出る可能性があります。
例えば会社設立 1 期目の売上が 900 万円、2 期目が 1,200 万円の会社（一定の会社は除きます。
）は従来では３期目は例え 1 億円の課税売上が有っても、基準期間である 1 期目の課税売上高が 1 千万円以下ですから、免税事業者となり、消費税を納付する必要がなかったのです。しかし、改正法では 2 期目の売上もポイントになり期首から 6 ヶ月以内の課税売上高が 1,000 万円を超えている場合、原則として 3 期目は課税事業者として取扱われる事になります。
（課税売上高の代わりに給料で判定する等も可能となるようですが、詳細は未だ明らかになっていません。
）
消費税申告上の「課税売上の９５％ルール」の見直し
消費税法では、事業者の事業上の売上は原則として消費税が課税される事になっていますが、性格上、消費税の課税に馴染まない一部の収入（例えば金利や住宅の家賃、社会保険診療の医療費など）が非課税売上とし限定列挙されています。どの法人でも、銀行利息など、多少は非課税売上が（収入）が含まれているのが普通です。
本来、消費税は売上に対する消費税から仕入に対する消費税を控除する仕組になっていますが、この様な非課税とされる売上に対応する部分は仕入控除できないとされています。しかし、全体の事業売上（収入）に占める非課税取引の割合が僅少（課税売上が９５％以上）の場合は、非課税売上に対応する部分を無視し、仕入に対する消費税の全額を控除する事が出来る制度になっていました。これがいわゆる「95％ルール」と呼ばれるものです。
しかし今回の見直しでこのルールに規制がかかり、課税売上と非課税売上の割合を計算し、その割合に基づいて課税仕入れの消費税を計算する事になりました。
幸い、課税売上が 5 億円以下の事業者には従来通り「95％ルール」が適用される事になりましたが、問題は、年商 5 億円以上の事業者はもちろん、年商が 5 億円に近い事業者や一つの取引額が数千万円といった事業者にとって偶々当期が 5 億円超の売上になる事を考慮し、日々の経理処理の時点で支払った消費税を①課税対応②非課
税対応③共通対応と区分する基準を明確に定め、消費税申告に対応しなければならないという事です。曖昧な経理記録では期首から課税非課税の区分整理など大変な事になりかねません。
以上消費税見直しの概要を述べましたが詳細は追って明らかになり次第ご案内いたします。尚、改正法の適用は免税事業者の改正は平成 25 年 1 月 1 日開始課税年度から、95％ルールの見直しは平成 24 年 4 月 1 日以降開始課税年度から適用されます。
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…ビジネススポット…
小切手や約束手形の呈示期間が過ぎてしまった……小切手と約束手形は本質的に違う……

法務管理室 露口 祐子
取引先から受領した小切手には振出日、約束手形には、振出日と支払期日が記載されています。小切手と約束手形は本質的に異なり、特に約束手形の支払期日は重要です。
小切手は支払期日がないが、「呈示期間」内に取り立てを依頼する小切手は、「支払委託証券」であり、振出人が銀行に小切手所持人に対する支払を「委託」する証券といえます。
小切手は原則として支払の提示が有った時に支払われるもの（一覧払）ですが、その呈示期間が振出し日の翌日から起算して 10 日間と定められています。この呈示期間が経過すると、振出人から支払委託契約を解除されるとその小切手の所持人は遡及請求権を行使することが出来ません。
但し、振出人から支払委託の解約がない限り、支払銀行が支払ってくれるなら、所持人は支払を受けることが出来ます。
約束手形の呈示期間経過後の効力
約束手形は、小切手と違い「支払約束証券」であり、振出人は最終的に支払い義務を負っています。従って支払期日経過後であっても振出人に対して支払を求める事が出来ます。しかし支払場所（通常は銀行）の記載が無効になり、受取人は振出し人の住所又は営業所に支払を求めることになります。しかし、手形の「時効期間」が経過していれば行使することが出来ません。また、手形の裏書人や保証人に対する遡及権は、小切手の場合と同じく呈示期間を経過する事によって保全されません。以前にも申し上げましたが、約束手形や小切手は取引先から受領と同時に銀行などに取立依頼をしておくことが、提示忘れ・盗難・紛失などの事故を未然に防ぐ賢明な方法でしょう。

「幸せのバトンタッチ」のために！！
いつかは起こる事業承継と相続問題への対策 8……事業承継対策スタッフ……
遺留分についての知識と対策①☆ 自己の形成した財産の処分は自由？
生前に自己が築きあげた財産について遺言書で自分の死後の帰属先を自由に決める事（誰に相続させるか決める事）は原則的には自由です。しかしながら、相続人にとっては、遺産形成に対して大なり小なりそれなりの協力をしたという側面があるために、一定の相続人（相続人のうち直系尊属・配偶者・子供）は遺産に対する一定の相続権を留保されています。この、遺言などで処分する遺産に対して侵す事の出来ない相続分を「遺留分」と称します。この事から、遺言などの遺産処分に関する被相続人（親など）は十分留意しなければなりません。
☆ 相続人の遺留分とはこの様に、相続人のうち両親など直系の尊属と配偶者・子供は相続に際して、法律上取得することが保障されている「遺留分」を有します。もし、被相続人が遺留分を侵害して遺産を処分する遺言などを残し、その遺言等に基づいて相続（遺贈）が行われた場合には、遺留分を侵害された相続人は、侵害された遺留分を取り戻す事が出来ることになっています。この手続きを「遺留分の減殺請求」といい、実際に相続や贈与を受けた者に対して、取り戻しの請求を行うことが出来ることになります。
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☆ 遺留分の権利者とその割合
遺留分は相続人のうち、兄弟姉妹は除かれますので、直系尊属・配偶者・子供の割合は次の通りです。
① 被相続人の親など直系尊属のみの場合…全財産の三分の一② 被相続人の子供だけの場合…全遺産の二分の一③ 被相続人の配偶者だけの場合…全遺産の二分の一④ 被相続人の配偶者と子供の場合…配偶者四分の一と子供全員で四分の一⑤ 被相続人の配偶者と直系尊属の場合 …配偶者三分の一と直系尊属六分の一

社会保険＆
人事労務情報社会保険労務士

嶋 田 亜 紀人事労務情報 ～希望者全員の 65 歳までの雇用確保についての提言が公表されました～
厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は、平成 25 年度から老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の 65 歳までの引上げが始まることから、「希望者全員の 65 歳までの雇用確保」が急務であるとした報告書をまとめ公表しました。
[基本的考え方]○少子高齢化の進展による労働力人口の減少が見込まれる中、経済社会の活力を維持し、より多くの人々が社会保障制度などの支え手となりその持続可能性を高めるため、高年齢者の知識や経験を経済社会の中で有効に活用することが必要。
○現行の年金制度に基づく平成 25 年度からの老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上げを目前に控える中、制度上、65 歳まで希望者全員の雇用を確保することとなっていないため、無年金・無収入となる者が生じる可能性があり、雇用と年金との接続が課題。
○中長期的には、意欲と能力のある高年齢者が可能な限り社会の支え手として活躍できるよう、年齢にかかわりなく働ける「生涯現役社会」を実現する必要がある。
○当面、現行の年金制度の下で雇用と年金を確実に接続させるため、雇用される人の全てが少なくとも 65 歳まで働けるようにするとともに、特に、定年制の対象となる者について希望者全員の 65 歳までの雇用確保を確実に進めることが急務。
[施策の進め方（ポイント）]○希望者全員の 65 歳までの雇用確保のための方策としては、(1)法定定年年齢を 65 歳まで引き上げる方法あるいは、(2)希望者全員についての 65 歳までの継続雇用を確保する方法を考えるべき。
○(1)について、報酬比例部分の支給開始年齢の65 歳への引上げ完了までには定年年齢が65 歳に引き上げられるよう、引き続き議論することが必要。
○(2)について、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る現行の基準制度は廃止すべき。また、雇用確保措置の確実な実施を図るため、未実施企業に対する企業名公表など指導のあり方を検討することが必要。
○(1)(2)のいずれの方策をとる場合でも、賃金・人事処遇制度について、労使の話し合いにより適切な見直しを行うことが必要。
○生涯現役社会実現のための環境整備として、以下のことを行っていくべきである。
(1)高齢期を見据えた職業能力開発及び健康管理の推進等(2)高年齢者の多様な雇用・就業機会の確保(3)女性の就労促進 (4)超高齢社会に適合した雇用法制及び社会保障制度の検討
参照ホームページ[厚生労働省]
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《事務所つうしん》◇平成 23 年 8 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日
程業 務 ・ 行 事 等
第一土曜日お休み
6 日(土)
7 月分源泉所得税・住民税の納期限
10 日(水)13 日(土) 15 日(月) お盆休暇でお休み
20 日(土)
第三土曜日お休み
26 日(金）6 月決算法人の申告書審理
27 日(土)
第四土曜日実務研修会
30 日(火)6 決算法人確定申告書提出（ｅ‐Ｔａｘ）
31 日(水)9 月の定例会議 9 月の事務計画と 8 月の業務反省◇職員バースデー（8 月）…おめでとうございます…
14 日 監査第 1 課 加茂利江子 15 日 監査第 2 課
29 日 法務管理室 嶋田 亜紀

深田 欽也

備

考

法務担当（露口）
法務担当（露口総務担当
総務担当

20 日 総務課

長瀬 礼子◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（23 年 7 月 13 日現在） ……
貸付 区分

貸付期間

有担・第三者保証

経営改善資金

5 年以内

―

普通貸付
同
同
同

5 年以内
6 年以内
7 年以内
8 年以内

同

第三者保証無

備

考

1.95％

限度額 1500 万円

2.25％
2.25％
2.35％
2.45％

2.90％
2.90％
3.00％
3.10％

利率変動あり
同
同
同

9 年以内

2.55％

3.20％

同

同

10 年以内

2.65％

3.30％

同

新創業融資制度

5 年以内

―

3.90％

同

同

6 年以内

―

3.90％

同

同

7 年以内

―

4.00％

同

耳 よ り 情 報
ユダヤ格言と商法十戒……5000 年を超え成功秘訣！……

私たちは権威ある先人たちの教から学ぶべきだが、といって背に大量の本を積んだだけのロバになってはいけない。
あなたの手にあり、他人が欲している商品を安く売るのはビジネスではない。貴方の手になく、しかも他人が欲していないものを売るのがビジネスだ。
学んだことを復習するのは、覚える為ではない、何回も復習するうちに、新しい発見があるからだ。
第一戒
第三戒
第五戒
第七戒
第九戒

正直であれ
生涯にわたり学べ
笑え
過去から学べ
弱者に施せ

第二戒
第四戒
第六戒
第八戒
第十戒

好機をとらえろ
時間を貴べ
使命感をもて話す倍聞け
家族を大切にせよ

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