令和６年度 障害者雇用ナビゲート事業 テレワーク活用支援奨励金
募集要項
Ⅰ．障害者雇用ナビゲート事業 テレワーク活用支援奨励金（以下、「奨励金」という。）について
１

奨励金の概要（１）実施目的
公益財団法人東京しごと財団（以下、「財団」という。）は、障害者雇用ナビゲート事業（以下、「ナビゲート事業」という。）の支援により障害者にテレワークを導入し、障害者雇用を一定期間継続する企業等に対して、奨励金を支給することにより、障害者のテレワークを活用した雇用の拡大と定着の促進を図ります。
（２）支給対象・支給要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
１．ナビゲート事業による支援を受け、「障害者ナビゲート事業（テレワーク導入コース）支援計画書」によりテレワークを導入した雇用及び定着の支援計画に同意していること。
２．上記の支援計画により、支援の対象となる障害者が、テレワーク勤務開始日から起算して６か月以上雇用されていること。
３．テレワーク勤務開始日から起算して６か月間の期間内において、支援の対象となる障害者が、週１回（７日間に１回）以上テレワークを実施していること。
※未実施の週が発生した場合は、実施期間をその週数だけ追加し、実施すること。
（３）奨励金支給額
奨励金の支給額は、100 万円です。

２

奨励金申請の受付期間
令和６年 10 月１日（火） ～ 令和７年２月 14 日（金）※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
※ 郵送による受付の場合、締切日消印有効。（来所による持参提出は一切受け付けません）※ 電子申請による受付の場合、受付期間最終日の 23 時 59 分受付分まで有効です。
※ 申請は、一支給対象事業者につき１回限りです。
※ 申請前に「５ 支給対象事業者の要件」を必ず確認してください。本奨励金の申請には、支給対象事業者としての要件を全て満たしていることが必要です。

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３

奨励事業の流れ

企業等

財団

お問い合わせ訪問・インテーク
ナビゲート事業（テレワーク導入コース）の利用申請
支援計画の策定
支援計画への同意

テレワークの導入準備

テレワーク導入のサポート（必要に応じて採用活動も実施）（必要に応じて採用活動へのサポート）

テレワークの導入・実施（６か月間）
テレワーク導入の運用・定着サポート（１年間）

奨励金申請

審査のうえ奨励金の支給決定
奨励金請求書兼口座振替依頼書の提出
奨励金の振込

４支給申請（１）支給申請書類の提出方法について【郵送の場合】
申請の受付開始期間内に、次の宛先まで申請書類一式を提出してください。
<提出先>〒102-0072

東京都千代田区飯田橋３-10-3 東京しごとセンター８ 階

公益財団法人東京しごと財団 総合支援部 障害者就業支援課 雇用促進係（ナビゲート事業奨励金担当）＊必ず「申請書類在中」と記載のうえ、追跡可能な方法で発送してください。
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＊代理人（社会保険労務士等）が提出する場合は、委任状（参考様式）を添付してください。なお、奨励金支給申請書（様式第１－１号）の「企業等の概要」の「担当者連絡先」欄については、必ず申請する企業等の担当者を記載してください。委任状の提出があった場合でも、財団からの連絡、通知等は申請企業宛てに行います。
【電子申請の場合】支給申請に必要な書類一式をすべて揃えて、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム （以下、「Ｊグランツ」という。）にある所定の申請フォームから提出してください。 Ｊグランツを利用するには、「Ｇビズ ID」アカウン
トの取得が必要です。取得には２～３週間かかるため、余裕をもって準備してください。
＊電子申請にて支給申請する場合は、代理申請はできません。
（２）申請書類の入手方法について担当ナビゲーターよりメールで送付します。
（３）提出する申請書類
以下の書類をすべて揃えたうえで提出してください。
①

奨励金支給申請書（様式第１－１号）②

テレワーク実施状況報告書（様式第１－２号）③

誓約書（様式第２号）④

その他奨励金申請に係る書類（詳細は別表１のとおり）（４）申請回数
奨励金の申請は１事業者につき１回に限ります。
※過去に本奨励金を受給した事業者は申請することができません。
※グループ企業等関連会社、代表者が同じ法人は、同一法人とみなします。
（５）申請に関しての注意事項① 提出された書類は返却しませんので、必ず申請書類の控えを保管してください。
② 申請に関する各種様式には、すべて法人登記簿謄本どおりに企業名、代表者名等を記載 してください。
③ 申請書類の作成及び提出等、申請に係る経費は申請企業の負担となります。
④ 申請書類の不備や申請内容に不明な点がある場合、電話等で確認させていただきます。
⑤ 申請書類がすべて揃い、内容に不備が無いことを確認した時点で申請書の「正式受領」となります。
⑥ 必要に応じて、職員による立ち入り調査を実施します。
⑦ 審査の必要に応じて、募集要項に記載のない書類の提出及び説明を求める場合があります。
⑧ 審査の結果、支給決定されないことがあります。
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⑨ 追加書類の提出期限を過ぎた場合や、申請内容に関する確認又は問い合わせに対して回答がない場
合等には、本申請を辞退したものとみなします。
⑩ 郵送での申請と電子申請の併用はできません。

5 支給対象事業者の要件
次の要件をすべて満たしている事業者が対象です 。
都内に本社又は主たる事務所があり、雇用保険の適用事業主である企業等であること
・常時雇用する労働者の数が３００人以下であること。常時雇用する労働者とは次の①から➁を指す。なお、➂の短時間労働者は１人を０．５人としてカウントする。
①

雇用期間の定めなく雇用されている労働者であって、１週間の所定労働時間(以下、「週所定労働時間」という。)が２０時間以上の労働者②

雇用期間の定めがある労働者のうち、雇入れの時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる*労働者又は過去 1 年を超える期間について引き続き雇用されている労働者であって、週所定労働時間が２０時間以上の労働者*「見込まれる」とは、労働契約書等により１年を超える期間まで引き続き雇用契約が締結されていることを指します。

③

常時雇用する労働者のうち、週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である労働者

企業等には次のものを含みます。
・会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に定める「会社」、又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第３条第２号に定める「特例有限会社」、又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２２条又は第１６３条の規定により成立した法人等・弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第３０条の２第１項で定める「弁護士法人」に該当するもの
・公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第３４条の２の２第１項で定める「監査法人」に該当するもの

１

・税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第４８条の２で定める「税理士法人」に該当するもの
・行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１３条の３で定める「行政書士法人」に該当するもの
・司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第２６条で定める「司法書士法人」に該当するもの
・弁理士法（昭和１２年法律第４９号）第３７条第１項で定める「特許業務法人」に該当するもの
・社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）第２５条の６で定める「社会保険労務士法人」に該当するもの
・土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第２６条で定める「土地家屋調査士法人」に該当するもの
・医療法人、社会福祉法人、学校法人等法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表２の「公益法人等」に該当するもの
なお、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について公益法人等とみなされる、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項で定める特定非営利活動法人を含むものとします。ただし、次の(ア)から(ウ)のいずれかを満たすものは除きます。
（ア）同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とするもの（イ）特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの（ウ）後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの
・法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第３の「協同組合等」に該当するもの
・個人事業主も含みます。ただし、都内税務署へ開業届を提出している必要があります。

・法人の場合は都内に本店登記がある、又は主たる事務所が都内にあることとし、都内で営業実態がなく、法人都民税が免除されている場
合を除きます。

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３

障害者雇用促進法第 44 条の規定に基づく厚生労働大臣の認定を受けた子会社（以下、「特例子会社」という。）でないこと。
東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日付３０総行革監第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
テレワーク活用による障害者雇用促進事業による支援を受けたことがないこと。

４

ただし、本事業で支援の対象とする障害者とテレワーク活用による障害者雇用促進事業で支援の対象とする障害者が同一でない場合はこの限りではありません。

障害者ナビゲート事業（障害者雇用コース）による支援を受けたことがないこと。
５

ただし、本事業の障害者雇用コースを現在利用中で、障害者を雇用する前の段階の場合は、コースの変更により申請が可能となります。
また、令和５年度に障害者ナビゲート事業（テレワーク導入コース）を利用していた場合も対象外となります。

都税の未納付がないこと。
６

納付義務があるにもかかわらず、法人事業税および法人都民税（個人事業主については個人事業税および個人都民税）の未納付がある場合は申請できません。

過去５年間に労働関係法令、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23年法律第 79 号）、その他重大な法令違反等がないこと。
７
違法行為による罰則の適用を受けた場合や労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合、消費者庁の措置命令があった場合などの法令違反等があった企業は申請できません。また、法令違反等の状況が解消されてから５年が経過している必要があります。

労働関係法令について、次のアからキを満たしていること 。

ア

従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定(産業別)最低賃金額）を上回っていること。

イ

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと。また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。

８ウ

法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（３６協定）」を締結し、遵守していること。

エ

労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。
※ 原則として、時間外労働は月４５時間以内、年 360 時間以内。臨時的な特別な事情がある場合は、時間外労働・休日労働の合計が月 100 時間
未満、複数月平均８０時間（年６か月まで）、時間外労働が年 720 時間以内（ただし、いずれも特別条項付きの３６協定締結が必要）。

オ

労働基準法第３９条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。

カ

前記以外の労働関係法令について遵守していること。

キ

厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。

風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規９定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業
およびこれに類する事業を行っていないこと 。

10

暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下、「条例」という。）第 2 条
第 3 号に規定する暴力団員および同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第 2 号
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5に規定する暴力団をいう。）および法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構
成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
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外部機関等による専門的助言を受けるにあたり、必要な範囲において、ナビゲート事業の支援内容にかかる情報を財団と外部機関等が共有することに同意すること。

12 当該事業の成果に関する調査並びに事例集の作成及び公表に協力することに同意すること。
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ナビゲート事業による支援を受け、「障害者ナビゲート事業（テレワーク導入コース）支援計画書」によりテレワークを導入した雇用及び定着の支援計画に同意していること。
上記の支援計画により、支援の対象となる障害者が、テレワーク勤務開始日から起算して６か月以上雇用されていること。
テレワーク勤務開始日から起算して６か月間の期間内において、支援の対象となる障害者が、週１回（７日間に１回）以上テレワークを実施していること。

※その他、財団理事長が適当でないと判断した場合は、本奨励金の対象外とすることがあります。

６

支給決定

① 審査結果は、郵送にて受付した場合は書面「支給決定通知書（又は不支給決定通知書）」（様式第３号）で、 電子申請にて受付した場合は、Ｊグランツで通知します。なお、申請に係る書類を代理人が提出した場合でも、申請企業宛てに通知します。
② 審査の経過・結果に関するお問い合わせには、一切応じられません。
③ 審査の結果、支給決定されない場合があります。
※ 支給決定前に支給申請を撤回する場合、速やかに「支給申請変更・撤回届出書（様式第４号）」を提出してく ださい。支給決定日以後に支給申請を撤回する場合は、支給決定通知受領後 14 日以内に同届出書を提出してください。なお、支給申請の撤回を行った場合、申請受付期間中であれば再度支給申請することが可能です。電子申請の場合は、Ｊグランツにて届出申請を行ってく ださい

７ 奨励金の請求郵送にて受付した支給対象事業者は、支給決定通知書の受領後に、奨励金請求書兼口座振替依頼書（様式第５号）に必要事項を記入し、印鑑登録した実印を押印のうえ、印鑑証明書（個人事業主の場
合は印鑑登録証明書）とあわせて郵送により請求してください。
電子申請にて受付した支給対象事業者は、Ｊグランツにある所定申請フォームに必要事項を入力のうえ、申請（請求）してください。
なお、奨励金の支払いは、当該請求申請の受付を完了してから１か月程度かかります。

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８ 名称等の変更
支給申請後に企業等の名称、所在地、代表者を変更する場合は、支給申請（変更・撤回）届出書（様式第４号）及び当該変更の事実が確認できる証明書類として登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を速やかに提出してください。

９ 奨励金支給決定の取消、奨励金の返還
以下のいずれかに該当した場合は、奨励金支給決定の全部又は一部を取り消すことがあります。支給決定を取り消した場合において、既に支給対象事業者に奨励金が支給されているときは、期限を定めて奨励金を返還していただきます。また、刑事罰が適用される場合もありますので注意してください。
① 偽りその他不正の手段により奨励金の支給を受けたとき、又は受けようとしたとき② 奨励金の支給決定の内容、又はこれに付した条件、その他法令等に違反したとき③ 廃業、倒産等により、ナビゲート事業の実施が客観的に不可能となったとき④ 支給決定を受けた事業者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
④

その他の奨励金等の支給の決定の内容、又はこれに付した当該条件、その他法令又は、障害者雇用ナビゲート事業 テレワーク活用支援奨励金支給要綱に基づく命令に違反したとき10 奨励事業完了後の注意事項
奨励事業に係る全ての関係書類及び帳簿類は、支給決定のあった日の属する会計年度終了後、５年間保存しなければなりません。

11 支給対象事業者（申請企業等）の情報取扱いについて(１) 個人情報の保護について 提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する 法律」、「公益財団法人東京しごと財団個人情報保護基本方針」及びその他の関係
法令に 基づいて管理します。申請者は、提出書類に奨励事業に関係のない個人情報が含まれている場
合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
（２）利用目的① 審査にあたり外部専門家に意見を聞くことがあります。
② 本奨励事業の事務連絡 や運営管理・統計分析のために使用します。
③ 本奨励事業の普及啓発のために使用する場合があります。
（３）第三者への提供（原則行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります）① 提供する目的
財団からの行政機関への事業報告
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② 提供する項目
氏名・連絡先等、及び申請書に記載の内容③ 提供手段提出資料（申請資料等）の写し（４）事業者名の公表について 奨励金の支給を受けられた支給対象事業者に関しては、企業名、代表者名、住所、電話番号、業種、労働者数、支給年度、奨励金額を公表する場合があります。
（５）その他 本事業は、この募集要項によるほか、「障害者雇用ナビゲート事業実施要綱」、「障害者雇用ナビゲート事業 テレワーク活用支援奨励金支給要綱」の定めるところに従って実施されます。

Ⅱ．提出書類について◼ 電子申請の場合は、Ｊグランツにある所定申請フォームに必要事項を入力のうえ、申請してください。
◼ 郵送による申請と電子申請の併用はできません。
別表１ 支給申請 提出書類一覧表
支給申請関係書類・提出日（発送日）を記入すること
・企業等の名称、所在地、代表者の役職・氏名について、登記①

奨励金支給申請書（様式第１－１号）

簿の内容に基づいて記載すること
・印鑑登録した実印を押印すること （ただし、代表者本人の署名がある場合は不要）※Ｊグランツによる申請の場合は、押印不要
・提出日（発送日）を記入すること
・企業等の名称、所在地、代表者の役職・氏名について、登記②

テレワーク実施状況報告書（様式第１－２号）

簿の内容に基づいて記載すること

原本１
部・印鑑登録した実印を押印すること （ただし、代表者本人の署名がある場合は不要）※Ｊグランツによる申請の場合は、押印不要
・提出日（発送日）を記入すること③ 誓約書（様式第２号）

・企業等の名称、所在地、代表者の役職・氏名について、登記簿の内容に基づいて記載すること・代表者氏名については、本人が署名すること

奨励金支給対象事業者であることを確認するための書類④
出退勤管理簿⑤ 就業規則若しくはテレワークに関する規程（労働基準監督署の届出印のあるもの）（※1）

テレワーク勤務事績を確認できる書類

・申請日時点で労働基準監督署への届出が済んでいること（押印があること）

写し 1 部

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・就業規則上、勤怠・賃金に関して別に規定を定めている場合
は、その別規定も提出すること。
※労働基準監督署への届出義務がない場合を除く
ア 身体障害者
身体障害者手帳（写）、指定医の診断書（写）等⑥

テレワークを行う者が障害者であることを確認する書類

イ 知的障害者療育手帳等（写）、知的障害者判定機関の判定書（写）等
ウ 精神障害者
精神障害者保健福祉手帳等（写）等⑦ 雇用開始日が分かる書類⑧

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）
会社案内または会社概要⑨ （パンフレット、ホームページの写しなど）
商業・法人登記簿謄本
（履歴事項全部証明書）

・労働条件通知書

・都内に勤務する常時雇用する労働者１名分があること

・企業等の名称、所在地、事業内容等が確認できるもの （ホームページの企業概要等でも可）

・申請日時点で発行日から３か月以内のもの

原本又は写し 1 部

個人事業主の場合のみ⑩

個人事業の開業・廃業等

・事業所の所在地が東京都内であること

届出書・税務署への届出が済んでいること（押印があること）

住民票記載事項証明書⑪

法人都民税及び法人事業税の納税証明書（※2～※４）

写し 1 部

・個人事業主の氏名及び住所等が記載されていること
・申請日時点で発行日から３か月以内のもの
・申請日時点で直近の納期が到来しているもの
・個人事業主の場合は、個人都民税（居住地分・事業所地

原本又は写し 1 部分）及び個人事業税の納税証明書提出代行者に関する書類(社会保険労務士等が代理提出する場合のみ)・提出日（発送日）を記入すること・企業名、所在地、代表者の役職・氏名について、登記簿の内⑫ 委任状（参考様式）

容に基づいて記載すること
・印鑑登録した実印を押印すること （ただし、代表者本人の署

原本 1
部

名がある場合は不要）＊ 要件をすべて満たしていないと正式受理できません。
※１ 申請日時点で届出済であることが確認できない場合は、支給対象外です。
※２ 法人の納税証明書については、以下のとおり提出してください。
① 法人都民税及び法人事業税の納税証明書を提出してください（２税目が１枚にまとまっていても可）。
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② 申請日時点で納期が到達している直近の決算期の納税証明書を提出してください。
③ 申請日時点で初めての納期限前の場合は、申請できません。一期の決算を迎えたのち納税証明書を取得のうえ、必要書類一式を揃えて受付期間内にお申し込みください。
④ 申請日時点で納税額が確定している直近年度について、納期が到達していないためまだ一度も支払っていない場合は、前年度分について納税証明書を提出してください。
⑤ 納税直後のため納税証明書の発行が受けられない場合は、申請日時点で発行される最新の納税証明書（前期納税分）と直近で納付した際の領収証書（領収日付印のあるもの）の写しを提出してください。
※３ 個人事業主の納税証明書については、以下のとおり提出してください。
① 個人都民税（居住地分、事業所地分）及び個人事業税の納税証明書を提出してください。
② 申請時点で納税額が確定している直近年度の、直近の納期到達分を提出してください。
③ 申請日時点で納税額が確定している直近年度について、納期が到達していないためまだ一度も支払っていない場合は、前年度分について納税証明書を提出してください。
④ 納税直後のため納税証明書の発行が受けられない場合は、申請日時点で発行される最新の納税証明書（前期納税分）と直近で納付した際の領収証書（領収日付印のあるもの）の写しを提出してください。

※４ 非課税の場合については、課税されない理由がわかるものとして、次の書類を提出してください。
① 社会福祉法人等
ア 定款及び決算報告書（いずれも写し）
イ その他収益事業を営んでないことがわかるもの② 個人事業主
ア 確定申告書Ｂ 第一表および第二表の写し
イ 所得税青色申告決算書の写し（参考１）企業等形態別 提出が必要な納税関係の証明書類
企業等の形態
税目提出が必要な書類

証明書の発行機関

非課税の場合

法人

個人事業主
個人都民税

個人都民税

（居住地分）（事業所地分）法人事業税

住民税納税証明書

住民税納税証明書

個人事業税

納税証明書

（居住地分）（事業所地分）納税証明書

居住している

事業所がある

区市町村の役所

区市町村の役所

法人都民税

法人事業税

法人都民税
納税証明書

都税事務所

個人事業税

都税事務所

非課税を証明する書類

確定申告書Ｂ 第一表および第二表（写し）（参考２参照）

所得税青色申告決算書 （写し）
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（表２）社会福祉法人等における提出が必要な納税関係の証明書類
法人等の形態社会福祉法人、学校法人

特定非営利活動法人（NPO 法人）

法人都民税の納税証明書＊

法人都民税の納税証明書

法人事業税の納税証明書

法人事業税の納税証明書

収益事業を定款または寄付行為、決算報告書

定款、決算報告書、都民税（均等割）免除

行っていない（すべて写し）申請書（すべて写し）

収益事業を
行っている

＊ 社会福祉法人、更生保護法人、学校法人または私立学校法第６４条第４項の法人に該当し、収益事業による所得の９０％が本来の目的に充てられている場合は、以下の書類を提出してください。
① 法人都民税の課税・非課税の判定票（収益事業に係る所得金額に関する計算書）（写し）② 確定申告書（写し）

別表２ 奨励金請求 提出書類一覧表
請求関係書類①

奨励金請求書兼口座振替依頼書（様式第４号）

・印鑑登録した実印を押印すること
原本１部・請求日時点で発行日から３か月以内のもの② 印鑑証明書・個人事業主の場合は、印鑑登録証明書※電子申請の場合は提出不要※奨励金支給決定通知書を受領後、必要事項を記入の上、p.2 の提出先へ郵送してください。当該請求書を受領後１か月程度
で、指定された銀行口座に奨励金の振込を行います。
※電子申請の場合は、Ｊグランツにある所定請求フォームに必要事項を入力のうえ、請求してください。

【お問い合わせ】
公益財団法人東京しごと財団 総合支援部 障害者就業支援課
雇用促進係（ナビゲート事業奨励金の件とお伝えください）
電話 03-5211-2318

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<様式第１－１号 記載方法のポイント>

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<様式第１－２号 記載方法のポイント>

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<様式第２号 記載方法のポイント>

障害者雇用ナビゲート事業 テレワーク活用支援奨励金Ｒ060513

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<（参考様式）委任状 >障害者雇用ナビゲート事業 テレワーク活用支援奨励金Ｒ060513

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