岐阜県社協
第６次

岐阜県社協

プラン

W
I
N
C

6次 WINCプラン

第令和 4 年度〜令和 8 年度

W
I
N
C

社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会

elcome

誰もがnteraction

支え合いetworkつながり続ける

ommunity

地域共生社会

社会福祉法人の実現を目指岐阜県社会福祉協議会

岐阜県「社協マスコットキャラクター」
ともにん

社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会

します

はじめに
人口減少、少子高齢化が進むなか、団塊の世代が後期高齢期を迎える 2025 年は目前に迫り、高齢者人口がピークとなる 2040 年問題への対応が急務となっています。こう
したなか、すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を図るべく、令和３年度には社会福祉法の改正により、各市町村で包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業が創設されるなど、社会福祉協
議会が地域福祉において果たすべき役割はより大きなものとなっています。
また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、特に雇用形態や経済基盤が不安定な世帯を直撃し、生活困窮者の顕在化や社会的孤立の課題が深刻化しています。コロナ禍における新しい生活様式は、人々のふれあいや集いを制限し、従来の地域福祉活動は様々な制約を余儀なくされました。今後は、ポストコロナ時代を見据えた新たな地域福祉の推進の視点も取り入れていかねばなりません。
このような情勢を踏まえ、本会では、策定委員会を設置し、第５次ＷＩＮＣプランの検証を行い、コロナ禍による生活困窮者の増加や人口減少・高齢化の進行、地域生活課題の複雑化・複合化、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を踏まえ、「第６次ＷＩＮＣプラン」（令和４～８年度）を策定いたしました。本プランは、３つの基本目標（３Ｓ）と８つの推進項目により構成しています。「誰もが 支え合い つながり続ける 地域共生社会の実現 を目指します」を理念とし、目指すべき方向や推進方策を定めています。
本プランの推進にあたっては、本会役職員が一丸となって取り組んでまいりますので、県民の皆様をはじめ、市町村社会福祉協議会や社会福祉施設、民生委員・児童委員などの関係機関や団体のご理解とご支援をお願い申し上げます。
最後に、策定にあたり、ご指導ご協力いただきました関係者の皆さま方に心からお礼を申し上げます。

令和４年３月
社会福祉法人会長

岐阜県社会福祉協議会

横

井

篤

目

次

第１章

計画策定にあたって…………………………………………………………… １

１

岐阜県社協ＷＩＮＣプランについて………………………………………………… ３２

岐阜県社協「第５次ＷＩＮＣプラン」の取り組みと今後の課題………………… ３

３

地域社会をとりまく状況……………………………………………………………… ９４

地域福祉施策の動向…………………………………………………………………… 11

５

岐阜県社協「第６次ＷＩＮＣプラン」策定について……………………………… 12

第２章

第６次ＷＩＮＣプラン… …………………………………………………… 13１

体系図…………………………………………………………………………………… 15

２

理念……………………………………………………………………………………… 16３

基本目標………………………………………………………………………………… 16

４

アクションプラン……………………………………………………………………… 17

第３章

第１章

参考資料…………………………………………………………………………… 39

１

地域社会をとりまく状況（データ）…………………………………………………… 41

２

地域福祉施策の動向（関係資料）……………………………………………………… 53

３

これまでのＷＩＮＣプランのあゆみ………………………………………………… 56

４

岐阜県社協「第６次ＷＩＮＣプラン」策定委員会設置要綱

５

岐阜県社協「第６次ＷＩＮＣプラン」策定委員会委員名簿等…………………… 57………………… 58計画策定にあたって

Ⅰ

１

計画策定にあたって

岐阜県社協ＷＩＮＣプランについて
第１章〇岐阜県社協ＷＩＮＣプランは、福祉施策が「市町村による在宅福祉サービスを軸とした総合的・計画
的な地域福祉の推進」へと移り変わる平成の時代に、岐阜県社協の使命・役割を改めて明確にするとともに、向こう５年間の推進方策を明らかにした計画として、平成８年度に定めたものです。

〇基本理念は、『「Welfare」(福祉)、「Integration」（統合）「、Normalization」（共生）「、Community」（地域）の４つの言葉をキーワードに、21世紀に、岐阜県に、福祉関係者に、そして県民にウインクしながら、豊かでほほ笑みのある福祉社会を目指す』としました。
〇以降５年ごとに、地域をとりまく状況や地域福祉施策の動向を踏まえて計画を見直し、毎年度事業を進めてきました。

２ 岐阜県社協「第５次ＷＩＮＣプラン」の取り組みと今後の課題〇第５次岐阜県社協ＷＩＮＣプラン（平成29年度～令和３年度）は、基本理念の４つの言葉について、『「Well-being 」(その人らしい自立生活)、「Inclusion 」（福祉サービスを必要とする人を社会の一員として包み、支え合う）、「Normalization（共生）＋Network（連携）」「Community（地域）＋「ともにつながり、支え合う、安心なまち」を基本目標として、４つの基
Collaboration（協働）」とし、本的方向を掲げ、市町村社協、民生委員・児童委員、社会福祉施設、ＮＰＯなど関係団体との連携をより一層強化し、積極的な事業展開に努めてきました。下記に基本的方向ごとに、取り組み状況及び今後の課題をまとめました。
〔岐阜県社協「第５次ＷＩＮＣプラン」の概要〕

基本目標

と
も
に
つ
な
が
り
支
え
合
う
安
心
な
ま
ち

基本的方向

推
１ 生活に困難を抱える人の自立支援

Ⅱいざというときでも安心して暮らせるまちづくりを推進します

１ 暮らしのセーフティ
ネットの充実・強化

Ⅳ多様な主体や社会資源がつながり支え合う地域づくりを支援します項目

生活困窮者等への総合相談・支援体制の充実

Ⅰみんながつながり合い社会的孤立を防ぐ地
域づくりを推進しますⅢその人らしい暮らしを支える福祉サービスの充実を目指します進

生活困窮者支援を通じた地域づくりの推進
児童養護施設退所者等やひとり親家庭の経済的自立の支援

２ 住民の主体的参加による地域福祉活動の推進

小地域福祉活動の推進
ボランティア・市民活動の振興
生活福祉資金による低所得者・生活困窮者等への生活支援
福祉サービス利用への支援
成年後見制度の利用促進・法人後見事業の推進

２ 防 災・減 災 の ま ち
づくりと災害支援活動の推進
１ 福祉サービスの質の向上に向けた取組の強化

市町村社協との減災・被災者支援活動の体制づくり
災害時における要支援者支援活動の推進
福祉人材の確保・定着対策の推進
福祉サービス事業従事者の資質向上
社会福祉事業の経営支援

２ 良質な福祉サービ
ス提供への支援

苦情解決事業の充実
社会福祉法人の連携による公益的取組の推進

１ 多様な主体による連携・協働の促進

関係機関・団体との連携推進
情報収集・課題共有・情報発信機能の強化

新たな時代に対応する “ 柔軟 ” で “ 即応 ” できる県社協を目指します○組織基盤の強化○災害時に備えた支援体制づくり

3

Ⅰ

計画策定にあたってⅠ（１）みんながつながり合い社会的孤立を防ぐ地域づくりの推進②住民の主体的参加による地域福祉活動の推進
取り組み状況

第１章

第１章①生活に困難を抱える人の自立支援計画策定にあたって◆住民にとって身近な「小学校区」くらいの範囲で、「問題の早期発見・見守り」、「ゴミ出し、清取り組み状況

掃等ちょっとした困りごとへの対応」、「ふれあい・交流、相談ができる居場所づくり」等が行わ◆生活困窮者自立支援法に基づき、平成 27 年度より町村圏域における自立相談支援事業を県から受託しています。以降、れるよう、推進マニュアルの作成、モデル事業の実施、アドバイザーの派遣、各種会議や研修会を通じた普及・啓発など市町村社協の取り組みを支援しました。

◇平成 28 年度：家計改善支援事業◆第５次ＷＩＮＣプランの目標の達成度については、下図のとおりです。

◇平成 29 年度：一時生活支援事業及び子どもの学習支援事業

実施社協数はほぼ横ばいの状況です。地域福祉活動の展開は、自治会長、民生委員・児童委員、◇平成 30 年度：就労準備支援事業

福祉関係団体との連絡調整や協議が不可欠ですが、コロナ禍においてこうした働きかけが十分で◇令和２年度：就労体験等開拓事業きなかったことが主な理由であると考えられます。

を実施し、町村社協や関係機関と連携しながら、対象者の課題把握や自立生活に向けた一体的な支援を行っています。

◆ちょっとした困りごとに対応する生活支援活動の組織化については、目標を達成しています。これは、本会と実施を希望する社協との共催による担い手養成講座の実施や実施社協連絡会による◆令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自立相談支援事業における新規相談件
数は、前年度の約 3.4 倍となっています。

しくみづくりに向けた検討・協議を行ったことが成果として表れたものです。
〔第５次ＷＩＮＣプラン数値目標・実績〕◆令和２年度における一般就労を開始した 58 人の中には、本会が実施した就労準備支援プログラ

項ムに参加した後、就労を開始した人も含まれています。
〔相談件数等の実績〕
項（単位：件）目

平成 30 年度

2019 年度

令和２年度

新規相談件数

213

186

637

プラン作成件数

338

305

462

プラン目標「一般就労」

131

122

211

一般就労開始

56

40

58

終結件数

120

100

100

◆町村圏域における子どもの学習支援事業については、会議等を通じてその促進に努め、実施社協が増加しています。（下図参照）◆また令和２年度より、町村社協との協働により、弁当や食材等の配付を通じて、世帯の抱えている問題を把握し、必要な情報や支援を届ける「ぎふ子ども宅食便事業」を実施しています。
〔第５次ＷＩＮＣプラン数値目標・実績〕
項

目（単位：実施社協数）

実

目標値（～令和３年度） 平成 30 年度

町村圏域における
子どもの学習支援

10４績

2019 年度

令和２年度

５

６

目

（単位：実施社協数）

実

目標値（～令和３年度） 平成 30 年度

績2019 年度

令和２年度

小地域福祉活動推進組織の設置

30

22

23

23

地区福祉懇談会

30

26

26

25

地区地域福祉活動計画の策定

15

９

９

９

福祉委員制度

42

36

36

36

要支援者福祉マップ

42

24

24

23

生活支援活動の組織化

25

23

23

29

◆コロナ禍において市町村社協（地区社協）等が行う電話や手紙による見守り活動、散歩や体操など屋外での活動、ＩＣＴを活用した男性料理教室やひとり親家庭の交流会の開催など感染予防を考慮した実践事例を収集しＨＰへ掲載するとともに、活動上の留意事項や具体的な実践方法についてまとめたマニュアルを作成し、市町村社協へ提案しました。
今後の課題●モデル事業の周知徹底●モデル事業実施社協に対する個別支援の充実●具体的な推進方策の提案及び全県的な普及

今後の課題●複雑化するケースに対応するための相談支援機関及び就労体験や居場所づくりなど実施する団体との連携強化●就労準備支援プログラムの充実●市町村社協による子どもの学習支援及び「ぎふ子ども宅食便事業」の促進

4

5

Ⅰ

計画策定にあたってⅠ

計画策定にあたって（３）その人らしい暮らしを支える福祉サービスの充実を目指します①暮らしのセーフティネットの充実・強化①福祉サービスの質の向上に向けた取組の強化

取り組み状況

取り組み状況

◆生活福祉資金による低所得者等への支援については、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対◆福祉・介護人材の確保が喫緊の課題である中

第１章

第１章

（２）いざというときでも安心して暮らせるまちづくりを推進策として創設された生活福祉資金特例貸付の円滑な実施に向け、市町村社協や民生委員・児童委①ハローワークとの連携による就職支援、②介護の資格届出制度の普及促進、③福祉人材情報シ員、生活困窮者自立相談支援機関等との連携を一層強化し、迅速・効果的な業務の執行に取り組

ステムを活用した求人情報や就職を支援する各種情報の提供、④福祉の仕事ミニ就職フェアの開みました。

催、⑤介護福祉士や保育士の資格取得や再就職を支援する「返還免除型」貸付事業、などを通じ〔特例貸付決定状況〕て福祉人材の確保・定着の促進に努めています。
2019 年度

令和２年度

決定件数

金額（千円）

決定件数

金額（千円）

76

12,98012,912

2,445,515

総合支援資金5,897

3,266,611

初

回

4,711

2,004,149

延長（1,637）720,210

再貸付

1,186

542,252

18,8095,712,126

緊急小口資金合計76

12,980◆第５次ＷＩＮＣプランの目標の達成度については、下図のとおりです。
新規求職者数の非達成理由については、岐阜県福祉人材総合支援センターの認知度が低いこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響で、ハローワーク出張相談が中止になったことや来所者が減ったことが主な理由であると考えられます。
〔第５次ＷＩＮＣプラン数値目標・実績〕
項※総合支援資金の延長は、初回と同じ債権であるため内数としている。

目（単位：人）

実

目標値（～令和３年度） 平成 30 年度

績2019 年度

令和２年度

新規求職者数

1,000

668

613

571

採用者数

300

105

98

103

◆認知症高齢者など判断能力が不十分な方に対する地域における総合的な権利擁護支援体制の構築◆また、福祉人材に関する情報を一元化する「福祉人材総合ポーサルサイト」の運用やショッピンに向けて、市町村社協との連携による日常生活自立支援事業を行い、福祉サービスの利用手続き

グモールでの広報・啓発イベント、福祉の仕事親子職場体験バスツアー、福祉の仕事訪問説明会

や利用料の支払い、日常的な金銭管理など支援しました。

等を通じた福祉や介護の仕事に対するイメージアップ事業に取り組んでいます。

◆また、成年後見制度の利用促進を図るため、行政・福祉関係者を対象にした研修会等を実施し、成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関の設置など体制整備への支援に取り組みました。
今後の課題●自立につながる生活福祉資金の貸付と償還の実施◆研修については、第５次ＷＩＮＣプランで定めた「受講者の満足度」は年々上昇しています（下図参照）。コロナ禍においては、オンライン研修（併用型）で実施するなど、従事者の資質向上に努めました。
〔第５次ＷＩＮＣプラン数値目標・実績〕●成年後見制度の利用促進項●日常生活自立支援事業における市町村社協委託費の確保②防災・減災のまちづくりと災害支援活動の推進
取り組み状況
◆災害対策においては平時からの体制整備が重要となることから、市町村社協における被災者支援
活動の体制整備を支援するとともに、行政・社協・ＮＰＯ等の三者連携による体制づくりを進めています。
◆コロナ禍において発生した令和２年７月豪雨災害では、感染予防・拡大防止策を講じた被災者支援活動を行う必要があることから、本会では、「市町村社協災害ボランティアセンター設置・運営の考え方 < 岐阜県版ガイドライン >」を定め、被災地社協に赴き、その運営を支援しました。
今後の課題●市町村社協における地域住民、ＮＰＯ・企業等、行政との協働による被災者支援活動の体制整備

目

受講者アンケートにおける「有益であった」の回答率（単位：％）

実

目標値（～令和３年度） 平成 30 年度

95.0（「有益であった」とする回答数／
全回答数）

89.1

績

2019 年度

令和２年度

92.0

93.3

（2,046/2,296） （968/1,052）（765/820）

今後の課題●岐阜県福祉人材総合支援センターの認知度向上●オンライン等多様な方法によるマッチング支援●若年層に対する福祉・介護分野への関心向上●福祉の担い手のすそ野拡大●受講者のニーズを踏まえた研修内容・方法の検討・実施

への支援●災害ボランティアセンター運営者の人材養成

6

7

Ⅰ

計画策定にあたってⅠ②良質な福祉サービス提供への支援

３◆経営指導事業を実施し、専門相談員による法人運営・会計・人事労務管理に関する個別支援及び研修会を行うとともに、県社会福祉法人経営者協議会と連携し、経営者に対する研修を実施しました。

地域社会をとりまく状況
第１章

第１章

取り組み状況

計画策定にあたって（１）コロナ禍による生活に困難を抱える人の増加○新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の自粛に伴う失業や減収等で生計の維持が困難になる人が急増しています。

◆岐阜県セルプ支援センターを運営し、平成 30 年度より障害者総合支援法に基づき福祉的な就労支援サービスを行う全事業所・施設を対象として、販売機会の確保や役務の受注促進、製品開発への支援に取り組んでいます。
令和元年度までは、ほぼ目標に近い金額で上昇していましたが、令和２年度実績は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、イベント販売等の機会や来客数が減少したため、目標金額を下回る結果となりました。

項

目

斡旋金額

（単位：千円）実

目標値（～令和３年度） 平成 30 年度

20,00019,394

での決定件数が 30,275 件であり、決定金額が約 91 億円となっています。
〇申請者の職業は、製造業や飲食業が比較的多く、外国人は全体の約３割を占めています。
〇また、本会が町村圏域で実施する生活困窮者自立相談支援事業において、令和２年度の新規相談件数◆第５次ＷＩＮＣプランの目標の達成度については、下図のとおりです。

〔第５次ＷＩＮＣプラン数値目標・実績〕〇本会において令和２年３月より実施している生活福祉資金特例貸付については、令和３年 10 月末ま績2019 年度

令和２年度

19,70816,251

は、前年度の約 3.4 倍（637 件）となっています。
〇相談内容は、「生活費が足りない」「家賃・ローンが払えない」「仕事がない」という相談が多く、男性が約 65％、年代別では、50 代（24.5％）がほぼ 1/4 を占め、40 代や 30 代も各 20％を超えているという状況です。
〇相談者が抱える問題は、経済的困窮だけではなく、病気や障がい、住まいの確保、生活習慣の改善、
社会的孤立など様々です。
○コロナ禍においては、こうした問題がより深刻化していくことが懸念されています。

今後の課題（２）災害の頻発や感染症発生に伴う社会福祉事業所の対応●ＩＣＴの活用や民間企業に対する積極的なアプローチ等新たな方法によるセルプ商品の販路拡大〇自然災害が頻発化・大規模化するとともに、新型コロナウイルス感染症の発生等により、社会福祉事
業を営む法人の経営に支障を来すことが現実のものとなっています。
〇令和２年から続いている新型コロナウイルス感染症により、感染の回避、施設利用者の面会制限、ワ（４）多様な主体や社会資源がつながり支え合う地域づくりを支援します
取り組み状況
◆社会福祉法人制度改革により「社会福祉法人による地域における公益的な取り組み」が責務とされる中、本会では全県的な普及・推進を目指し、平成 30 年度より「ぎふ社会福祉法人地域公益実践推進事業」〔結（ＹＵＩ）プロジェクト〕を実施し、県内社会福祉法人による実践の紹介、研修会の開催、モデル事業の実施など行っています。
◆各法人（社会福祉施設）においては、「人材不足」、「財源不足」、「地域のニーズ・把握方法がわからない」等の問題があげられています。
今後の課題●市町村社協を軸とした法人連携による地域の課題解決に向けた取り組みの促進

クチン接種への対応など、福祉サービス継続のため現場の事業所の負担が増大しています。
〇こうした非常事態とも言える環境変化に対応するため、県内社会福祉事業所では、利用者の安心・安全を守るための緊急措置やインターネットを活用した業務の維持・改善、あるいは法人間の連携・協力や地域での受入れ等が必要となっています。
〇コロナ禍が収束に向かっても、新たな感染症の発生、また突然起きる可能性のある大規模地震などに対し、社会福祉事業所が速やかに事業を継続し、地域での役割を果たすことが期待されています。

（３）人口減少・高齢化の進行〇岐阜県の人口は、2005 年以降減少し続け、県の推計では、2045 年には約 151 万人となる見込みです。
特に生産年齢人口（15 ～ 64 歳）が急激に減少していくとされています。
〇生産年齢人口の減少は、社会経済の担い手の減少を招くとともに、耕作放棄地や空き家、商店街の空き店舗の増加など様々な問題を顕在化しています。
〇高齢化率は増加傾向にあり、2045 年には 38.5％（2.6 人に１人が 65 歳以上）になると推計しています。
〇世帯数については、2015 年には 75 万世帯を超え、１世帯あたりの人員は、2.65 人と過去最低となりました。世帯の家族類型別では、「高齢の夫婦世帯」「高齢の一人暮らし世帯」が大きく増加し、男性では「40 代以上」女性は「65 歳以上」の一人暮らしが増加しています。

8

9

Ⅰ

計画策定にあたってⅠ

４〇高齢化の進行に伴い、要支援・要介護認定者数は増加を続け、2016 年の約９万７千人から 2025 年（１）地域共生社会の実現には約 11 万８千人に及ぶと推計しています。
〇障がい者に関する状況では、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者は増加傾向にあります。

地域福祉施策の動向〇地域共生社会は、平成 28 年６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の中で明記されています。

〇 1990 年代前半のバブル崩壊後からの「失われた十年」の間に社会人となった 35 ～ 44 歳のうち、〇このプランでは、「子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高長く職に就いていないひきこもり状態にある方や生活困窮者が県内で推定 6,800 人いるとされていめ合うことができる『地域共生社会』を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではます。

なく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティ〇岐阜県が平成 30 年度に実施した「子ども調査」では、約 14 人に１人の子どもが貧困状態にあるとされています。

第１章

第１章（４）要支援者の増加計画策定にあたってを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、寄附文化を醸成し、ＮＰＯとの連携や民間資金の活用を図る。」としています。
〇厚生労働省においては、平成 28 年７月「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、地域共（５）地域生活課題の複雑化・複合化

生社会について、下図のとおり整理しています。

〇高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の暮らしの中での人と人とのつながりが弱くなっているといわれています。
〇コロナ禍においては、外出機会や他者との交流が失われたことにより、高齢者や障がい者の社会的孤立や家庭暴力等の問題が深刻化することが懸念されています。
〇また、（子どもの）貧困、権利侵害、8050 問題、Ｗケア、老老介護、ヤングケアラー、ゴミ屋敷など個人が抱える問題や世帯が抱える生活課題が複雑化・多様化しています。

（６）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）〇平成 27 年９月の国連サミットにおいて、2016 年から 2030 年までの国際目標としてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が全会一致で採択されました。
〇「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現を目指し、先進国と開発途上国が一丸となって達成すべき、17 目標（169 のターゲット）を定めています。
〇県内においても、企業や団体、ＮＰＯなどによるＳＤＧｓの達成に向けた取組みが進められています。

（２）社会福祉法の改正○社会福祉法では、「個人の尊厳の保持」「福祉サービス利用者の自立支援」とともに、「地域福祉の推進」
を社会福祉の基本理念としています。
○令和２年の改正社会福祉法において、地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならないこととしています。
○あわせて、地域福祉の推進においては、①地域住民や福祉関係者による多様で複合的な地域生活課題の把握②関係機関との連携等による地域生活課題の解決の必要性が明記されています。
〇また、令和３年度より、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対する市町村における包括的な支援体制を整備するべく、「断らない相談」「参加支援」「地域づくり」
を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が創設されました。
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