第１次山武郡市振興整備計画（計画期間 平成２５年度～平成２９年度）

山武郡市広域行政組合
平成２５年１０月策定
平成２７年 ３月改定
平成２８年 ３月改定
平成２９年 ５月改定

目

次

第１章 計画の策定に当たり
第 １ 節 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ２ 節 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 ３ 節 計画区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 ４ 節 広域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 ５ 節 人口推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章 共同処理事業計画
第 １ 節 山武郡市の振興整備計画の策定及び実施のための連絡調整に関すること・・

５

第 ２ 節 養護老人ホームに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第 ３ 節 老人デイサービスセンターに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
第 ４ 節 介護保険法に基づく居宅介護支援事業に関すること・・・・・・・・・・・ １４
第 ５ 節 一般廃棄物（し尿及び浄化槽汚泥）の収集、運搬及び処分に関すること・・ １５
第 ６ 節 し尿処理施設に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
第 ７ 節 火葬場施設に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
第 ８ 節 消防事務に関すること（常備消防）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
第 ９ 節 視聴覚教材センターに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
第１０節 教育相談センターに関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
第１１節 山武郡市急病診療所に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
第１２節 在宅当番医制事業に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
第１３節 病院群輪番制方式による２次救急医療機関運営事業に関すること・・・・・ ３９
第１４節 介護認定審査会に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
第１５節 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給に関する審査会に関すること・・・・・・・・・・・・ ４３
第１６節 老人ホーム入所判定委員会に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
第１７節 電子計算機による処理事務に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
第１８節 市町職員の共同研修に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９
第１９節 市町職員の統一採用試験の事務に関すること・・・・・・・・・・・・・・ ５１
第２０節 山武郡市振興センターの整備に関すること・・・・・・・・・・・・・・・ ５２
第２１節 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく手話奉仕員養成研修事業に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３
第２２節 行政不服審査法第８１条第１項に規定する機関の設置及び運営
に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５
第２３節 水道事業に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７
第２４節 ごみ処理に関すること
第１款

東金市・大網白里市・九十九里町・山武市（旧成東町）のごみ処理・・・ ６０

第２款

山武市（旧山武町・旧松尾町・旧蓮沼村）、芝山町及び
横芝光町（旧横芝町）のごみ処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５

[改訂履歴]版

章節

初版
平成２５年１０月

－

－
第 ４ 節

内

容

策定
事業廃止に伴う内容修正「３ 現状と課題」、「４ 今後の方針と取組」及び「５ 施設の延命化対策」の内容修正「５ 施設の延命化対策]及び「表７．２－火葬炉設備更第 ７ 節
新計画」の内容修正「３ 現状と課題」、「４ 今後の方針と取組」、「６ 消防
車両等整備計画」、「表８．１－庁舎整備計画」
、
「表８．
第 ８ 節
２－消防車両等整備計画」の内容修正及び注釈欄の追加「２ 経緯」、「３ 現状と課題」及び「４ 今後の方針と第１５節
取組」の内容修正
第 ６ 節

第２版
平成２７年 ３ 月

第 ２ 章

第１８節 「表１８.１－共同研修の科目」の内容修正
第 １ 章

第 ４ 節

[山武郡市の市町が加入する一部事務組合及び広域連合]の表「山武郡市広域行政組合の主な共同処理事務」の追加
及び修正

第 １ 節 「３ 現状と課題」の内容修正
第 ２ 節 「２ 経緯」及び「３ 現状と課題」の内容修正
第 ３ 節 「４ 今後の方針と取組」の内容修正
第 ４ 節 「２ 事業の廃止」の内容修正「２ 経緯」、「３ 現状と課題」、「４ 今後の方針と取組」、「５ 庁舎整備計画」、「６ 消防車両等整備計画」及び
第 ８ 節「表８．２－消防車両等整備計画」の内容修正及び注
釈欄の訂正
第１０節

第３版
平成２８年 ３ 月

注釈欄の訂正

第１１節 「３ 現状と課題」の内容修正
第 ２ 章

第１２節 「２ 経緯」の内容修正
第１３節 「３ 現状と課題」の一部削除
第１４節 「３ 現状と課題」の内容修正
第１５節 「表１５．１」の標題の修正
第１８節 「表１８．１－共同研修の課程」の内容修正「３ 現状と課題」及び「４ 今後の方針と取組」の内容
修正「３ 現状と課題」及び「４ 今後の方針と取組」の内容
第２０節
修正
第１９節

第２１節

新規追加

第２２節

新規追加

版

章

節

第１章

第５節
第２節
第７節

第８節

第１１節

第４版
平成２９年 ５ 月

内容

人口推移の修正「３ 現状と課題」及び「４ 今後の方針と取組」の内容
修正「３ 現状と課題」及び「４ 今後の方針と取組」の内容
修正「２ 経緯」、「３ 現状と課題」、「４ 今後の方針と取組」
及び「５ 消防庁舎整備計画」の内容修正並びに表８．２の修正「２ 経緯」、「３ 現状と課題」及び「４ 今後の方針と取組」の内容修正

第１２節「２ 経緯」及び「３ 現状と課題」の内容修正

第１４節「２ 経緯」の内容修正及び表１４．１の修正

第１５節

表１５．１の修正

第１６節

表１６．１の修正

第１８節「３ 現状と課題」の字句修正及び表１８．１の修正

第２１節

表２１．１の追加

第２章

第２３節
第２４節
清掃組合

第２４節
環境衛生

「２ 経緯」、「３ 現状と課題」及び「４ 今後の方針と取組」の内容修正並びに表２３．１及び表２３．２の修正「３ 現状と課題」及び「５ 既存施設の中長期施設維持管理計画」の内容修正「２ 経緯」及び「３ 現状と課題」の内容修正並びに
表２４．２．２の修正

第 １ 章計画の策定に当たり

第１節
１

計画策定の趣旨

計画策定の背景
広域市町村圏は、日常社会生活圏を場として地域の振興整備を進めるために、昭和４４年度から設定が開始されたもので、平成３年度からは広域市町
村圏と大都市周辺地域行政圏の両者を併せて広域行政圏とされました。
本圏域では、昭和４５年度に広域市町村圏振興整備措置要綱（昭和４５年
４月１０日付け自治振第５３号）に基づき千葉県から山武郡市広域市町村圏として設定され、昭和４６年の山武郡市広域市町村圏振興整備計画を始めとする４次にわたる広域市町村圏（行政圏）計画を策定し、魅力ある地域社会の形成に大きな役割を果たしてきました。
しかし、一方では、人口の減少と少子高齢化の進行、市町村合併の進行など広域行政圏を取り巻く状況は圏域ごとに大きく異なる様相を呈してきました。
このような状況の中、国は、新たに定住自立圏構想を打ち出し、都道府県
知事が圏域を設定し行政機能の分担をする広域行政圏施策は当初の役割を終えたものと考え、計画の策定根拠である広域行政圏計画策定要綱（平成１２
年３月３１日付け自治振第５３号）を平成２１年３月３１日をもって廃止しました。
これにより、今後の広域連携については、地域の実情に応じて関係市町村の自主的な協議によることとなりました。山武郡市においては、本地域が抱える共通した課題の解決、広域的な地域の振興整備や事務の効率化・円滑化を図ることから、今後も従前の圏域の枠組みの中で、引き続き共同処理を行うこととし、これを契機として新たな計画を策定するものです。

－1－

２

計画策定の目的
山武郡市を取り巻く社会情勢の変化への対応やより効率的な広域行政の運営を行うため、その指針となり、快適な環境の中で暮らせる地域づくりに寄与することを目的とし、新たな計画を策定します。

第２節

計画の期間

平成２５年度を初年度とし、平成２９年度を目標年度とする５か年計画とし
ます。

第３節

計画区域

東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町及び横芝光町の３市３町の区域を計画の対象とし、内容についても、当該市町のみで構成されている一部事務組合の事業に特化したものとします。

第４節

広域連携

東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町及び横芝光町では、事務の共同処理を行うため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に基づく次の一部事務組合を組織しています。

－2－

[山武郡市の市町が加入する一部事務組合及び広域連合]
組合等の名称

主な共同処理事務

構成市町等

山武郡市広域行政組合

振 興 整 備 に 関 す る 計 画 策 定 、 振 興ｾﾝﾀｰ管 理 、
養 護 老 人ﾎｰﾑ、 老 人 ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ、
居 宅 介 護 支 援 事 業(廃 止 )、 し 尿 収 集 処 理 、
浄化槽清掃管理、火葬場、常備消防、
視 聴 覚 教 材ｾﾝﾀｰ、教 育 相 談ｾﾝﾀｰ、急 病 診 療 所 、
在宅当番医制事業、２次救急医療機関運営事業、
山武郡市の全市町
介護認定審査会、障害支援区分認定審査会、
老 人ﾎｰﾑ入 所 判 定 委 員 会 、
電子計算機による処理事務、市町職員共同研修、統一採用試験、手話奉仕員養成研修事業、
山武郡市行政不服審査会

東金市外三市町清掃組合

ごみ処理

山武郡市環境衛生組合

ごみ処理

山武郡市広域水道企業団

上水道事業

八匝水道企業団

上水道事業

九十九里地域水道企業団

水道用水供給事業

東金市、山武市、
大網白里市、九十九里町
山武市、芝山町、横芝光町
東 金 市、山 武 市 、大 網 白 里 市、九十九里町、横芝光町
横芝光町、匝瑳市
東 金 市、山 武 市 、大 網 白 里 市、九十九里町、横芝光町、匝瑳
市、長生郡市の全市町村

匝瑳市ほか二町環境衛生

火葬場、ごみ処理

横芝光町、匝瑳市、多古町

匝瑳市横芝光町消防組合

常備消防

横芝光町、匝瑳市

東総衛生組合し尿収集処理組合

千葉県市町村総合事務組合
千葉県後期高齢者医療広域
連合

注１
注２
※１

横芝光町、旭市、匝瑳市、多古町

退職手当支給、県 内 の 全 市 町 村 54、一 部 事 務

公務災害に関する事務等

組 合 の 一 部 38、 広 域 連合 1

後期高齢者医療制度事務

県 内 全 市 町 村 54

「組合等の名称」に下線を引いてあるものは、複合的一部事務組合（※１）
「構成市町等」に下線を引いてあるものは、山武郡市の市町
複合的一部事務組合とは
地方自治法第２８５条の規定に基づく市町村及び特別区による事務の共同処理方式のこと。
共同処理しようとする事務が構成団体により異なることが特徴です。
山 武 郡 市 広 域 行 政 組 合 の 場 合、
「 常 備 消 防」
「 電 子 計 算 機 に よ る 処 理 事 務」に つ い て は、横 芝 光 町
を除く３市２町で共同処理しています。

－3－

第５節

人口推移

山武郡市の市町の人口は、２１３，３５５人（平成２８年４月１日現在の住民基本台帳人口〔外国人住民を含む。〕）となっています。
将来人口の予測は、近年の人口動態を踏まえた統計的手法による推計を行いました。
実績（単 位：人 ）

年度

平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２８年

人口

219,122217,216

215,250

213,355

予測※（ 単位： 人）

年度

平成２９年

平成３０年

人口

211,433

209,523「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成２４年７月９日に施行されたため、平成２４年８月から外国人住民についても住民基本台帳人口に含まれております。

※

人口の予測は、最小二乗法を用い二次曲線で近似を行いました。
実

－4－

績

予

測

第 ２ 章共同処理事業計画

第１節

山武郡市の振興整備計画の策定及び実施のための連絡調整に関すること
１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

昭和４５年度に広域市町村圏振興整備措置要綱に基づき千葉県から山武郡市広域市町村圏として設定され、昭和４６年の山武郡市広域市町村圏振興整備計画を始めとする４次にわたる広域市町村圏（行政圏）計画を策定
し、魅力ある地域社会の形成に大きな役割を果たしてきました。

３

現状と課題
平成１３年度から平成２２年度を計画期間とする「山武郡市広域行政圏計画」では、「恵まれた自然を活かし、快適な環境の中で暮らせる圏域」を目指し、構成市町と広域組合が果たすべき役割を記載したものとなっていました。
しかし、国は、都道府県知事が圏域を設定し行政機能の分担をする広域
行政圏施策は当初の役割を終えたものと考え、計画の策定根拠である広域行政圏計画策定要綱を平成２１年３月３１日をもって廃止しました。
本組合では、社会情勢の変化への対応やより効率的な広域行政の運営を行うため、その指針となる計画が今後も必要と考え、山武郡市内に事務所を設置する一部事務組合（山武郡市内各市町のみで構成されているものに限る。）の新たな振興整備計画を策定しました。

－5－

４

今後の方針と取組（主要計画）
振興整備計画を広報紙やホームページで公開し、行政としての説明責任を果たすとともに、構成市町から付託された共同処理事務が、住民の行政ニーズに沿った、より充実したものとなるよう努めます。

－6－

第２節

養護老人ホームに関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

老人ホームは、昭和３２年、横芝町により入所定員３０人の横芝町立老人ホームとして事業が開始されました。その後、昭和３８年、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）の制定に併せて、居室を増設し、入所定員を５０人としました。
昭和４７年、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、本組合で横芝町立老人ホームを引き継ぐこととなり、新たに施設の建設を行いました。昭和４８年４月、千葉県知事から養護老人ホーム （ ※ ２ ） 設置の認可を受け、 同年
６ 月 から入所定員１ ００人の山武郡市広 域行政組合立養護老 人ホームとして業務を開始しました。
平成７年に居室の個室化、ふれあい坂田池公園を眺望できる大浴場、柔らかい日差しが差し込む食堂など居住空間を充実し、入所した方が安全で快適な生活を送れるよう空調や防災設備等を整えた施設に改築し、併せて名称を養護老人ホーム坂田苑と改めました。
入所対象者は、６５歳以上で、環境上の理由 （ ※ ３ ） や経済的理由により自宅での生活が困難な方となっています。
このほかに、在宅で生活することが一時的に困難となった高齢者を預かり、日常生活における指導及び支援を行う、ショートステイ（短期入所）
を市町から受託して行っています。

※２

養護老人ホームとは
６５歳以上で、環境上の理由や経済的理由により自宅での生活が困難な高齢者が入所する施設※３

環境上の理由とは
健 康 状 態 が 、入 院 加 療 を 要 す る 病 状 で な い こ と 及 び 感 染 性 疾 患 を 有 し 入 所 者 に 感 染 さ せ る お そ れがないこと。
環 境 の 状 況 が 、家 族 や 住 居 の 状 況 な ど 、現 在 置 か れ て い る 環 境 の 下 で は 在 宅 に お い て 生 活 す る ことが困難であると認められること。

－7－

３

現状と課題
入所者の高齢化に伴い、介護が必要な方が増えています。しかし、特別養護老人ホームに入所するに至るケースは少なく、そのため養護老人ホーム本来の自立支援業務に加えて介護業務を行っている状況です。
課題として、今後も介護が必要な方の増加が見込まれることから、入所者の実情に即した対応が必要となります。
また、老朽化の進む施設及び設備についても、安心で安全な生活環境を提供するため、計画的かつ効率的な改修の検討を進めていく必要があります。

■ 表 2.1－施設概要
認
施

設

名

所

在

可

地

定
事 業 開 始養護老人ホーム

山武郡横芝光町
坂 田 池 210 番 の 1

建物面積

定

敷地面積

員

昭 和 48 年 4 月 1 日

4,016.34 ㎡
100 人

坂田苑

短期入所
員

4人

昭 和 48 年 6 月 1 日

9,819 ㎡

■ 表 2.2－入所者数
東

山

九
十
九
里
町

芝

市

大
網
白
里
市

金

武

市

町

7

14

14

15

9

山

（ 単位： 人）
横

管

千

成

内

葉

田

町

計

市

9

68

1

芝
光

八

四

八

香

市

東

管

千

街

代

道

市

市

8

4

合

街

取

原

京

外

市

市

市

市

都

計

計

2

1

2

2

2

22

90

平 成 ２５年４ 月１日 現在－8－■ 表 2.3－日常生活動作（ＡＤＬ）（ ※ ４ ） の状況
歩自立歩行

杖・補助 具

車 椅 子

歩行不能

47

26

16

1

行

食

自分で可

一部介助

全部介助

59

29

2

自分で可

一部介助

全部介助

57

24

9

夜間着用

常時着用

0

27

事

入

浴

不
オ

（ 単位： 人）

ム

要

ツ
63

平 成 ２５年４ 月１日 現在■ 表 2.4－ショートステイの利用状況
東金市
平 成 20 年 度

山武市

52

大網白里市

（ 単位： 日）九十九里町84

平 成 21 年 度

99

平 成 22 年 度

602

平 成 23 年 度

215

48

平 成 24 年 度

27

44

芝山町

11

5

横芝光町

合計

66

213

58

157

7

69

71

339

16

87

平 成 ２５年４ 月１日 現在※４

日 常 生 活 動 作 （ Ａ Ｄ Ｌ[activities of daily living])と は
日 常 生 活 を 営 む 上 で 普 通 に 行 っ て い る 行 為 、行 動 の こ と 。具 体 的 に は 、食 事 や 排 泄 、整 容 、移 動、入浴等の基本的な行動を指します。

－9－

４

今後の方針と取組（主要計画）
老人福祉法の基本理念に基づき、入所者の自由と人権を尊重し、施設での生活が家庭生活の延長であるべき事を認識し、明るく豊かで実り多きものとなるための適切な支援を行っていきます。
⑴

食事、行事、クラブ活動などの実施に創意工夫を凝らしながら潤いのある生活の場を提供します。

⑵

機能回復訓練を積極的に実施することにより、身体機能の維持及び低下防止を図ります。

⑶

施設入所者の高年齢化、介護度の重度化などに対応するため、介護サービスの利用を推進します。

⑷

施設の居住環境の整備を図ります。

⑸

入所者へのサービスがより向上するよう、外部で実施される研修に参加するだけでなく、内部において積極的に研修を行い、施設でのより良い生活のため、安心できるサービスの提供に努めます。

－10－

第３節

老人デイサービスセンターに関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

坂田苑デイ・サービスセンターは、平成７年４月に養護老人ホームの併設施設として開所しました。
地域の在宅福祉に寄与し、在宅で生活する要支援・要介護者の自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上、家族の身体的・精神的負担の軽減を図ることを主な目的として事業を行っています。
開設当初は、４町（横芝町、山武町、松尾町及び芝山町）からの委託により、在宅老人デイサービス事業として高齢者の方々に御利用いただいていました。
平成１２年４月からは介護保険事業者 （ ※ ５ ） として登録し、これまでの事業を継続しながら、要介護認定 （ ※ ６ ） を受けられた高齢者の方へ、健康チェック、入浴、食事、レクリエーション、送迎などのサービスを提供しています。
なお、外出や自宅で入浴が難しい方についても、車椅子で利用ができる
よ う リフト付き送迎 車やリフト浴ができ るよう入浴リフトを 装備しており、利用者又はその家族の希望を踏まえ、個々に合わせたサービスの提供が可能となっています。

※５

介護保険事業者とは
加 齢 に 伴 っ て 生 ず る 心 身 の 変 化 に 起 因 す る 疾 病 等 に よ り 要 介 護 状 態 と な っ た 者 に 対 し 、こ れ ら の者 が そ の 有 す る 能 力 に 応 じ 自 立 し た 日 常 生 活 を 営 む こ と が で き る よ う 、必 要 な 保 健 医 療 サ ー ビ ス 及
び福祉サービス（総称して介護サービスという）を提供する事業者※６

要介護認定とは介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者である市町村が認定（ 要 支 援 1 か ら 最 も 重 度 の 要 介 護 5 ま で 、7 段 階 の 介 護 度 ） す る こ と 。

－11－

３

現状と課題
利用者の利便性の向上のため、介護保険事業者として登録の際、稼働日を週５日から週６日（祝日も含む。）に増やすなど利用者のニーズに合わせたサービスを提供してきました。
平成１７年度には、延べ６,０３７人の利用がありましたが、これ以降、利用者が減少傾向に転じています。
この要因として、周辺の地域にショートステイや訪問入浴、訪問介護等の在宅介護を支援する介護保険事業所が増え、利用者・家族が生活のニーズに合わせて施設を選べるようになり選択の幅が広がったこと、新規利用者の要望として、施設入所（特別養護老人ホーム）やショートステイに結びつく事業所を選択する傾向にあること等が挙げられます。
今後、周辺地域における介護保険事業所の傾向を把握し、利用者のニーズや地域住民の意向を取り入れ、独自サービスの工夫や差別化などその運営の在り方について検討が必要となっています。

■ 表 3.1－デイサービス利用状況 （延べ人数）
山武市

芝山町

（ 単 位 :人 ）

横芝光町

管外

合計

平成８年度

888

522

753

2,163

平成９年度

772

632

756

2,160

平 成 10 年 度

808

575

660

2,043

平 成 11 年 度

1,254

361

856

2,471

平 成 12 年 度

1,752

110

2,050

208

4,120

平 成 13 年 度

1,400

103

3,571

0

5,074

平 成 14 年 度

1,236

101

4,317

0

5,654

平 成 15 年 度

1,099

100

4,676

0

5,875

平 成 16 年 度

884

96

5,055

0

6,035

平 成 17 年 度

709

93

5,235

0

6,037

平 成 18 年 度

726

97

5,038

0

5,861

平 成 19 年 度

665

100

5,004

0

5,769

平 成 20 年 度

485

99

5,319

0

5,903

平 成 21 年 度

423

100

5,273

0

5,796

平 成 22 年 度

267

72

5,229

0

5,568

平 成 23 年 度

209

1

4,496

0

4,706

平 成 24 年 度

204

29

4,727

0

4,960

－12－

■ 図 3．1－デイサービス利用状況 （延べ人数）（人）

４

今後の方針と取組（主要計画）
デイサービスセンター事業の問題や課題を把握した上で、運営方針を検討し、デイサービスセンター事業の運営の健全化に努めます。

－13－

第４節

介護保険法に基づく居宅介護支援事業に関すること

１

実施主体

２

事業の廃止

山武郡市広域行政組合

介護保険法（平成９年法律第１２３号）の施行に伴い、適切かつ効果的な介護サービスを提供するため、居宅要介護者の依頼を受け居宅サービス
計画書（ケアプラン）の作成を行う居宅介護支援事業者 （ ※ ７ ） の指定を平成
１２年４月１日に千葉県知事から受け事業を開始しました。
居宅要介護者への適切なサービスを提供し地域福祉の向上を目指し事業に取り組んできましたが、介護保険法施行当時と比して在宅介護サービスを中心に民間参入が進んでおり、在宅を支える居宅介護支援事業は充足していることから、平成２６年度末で事業を廃止しました。

※７

居宅介護支援事業者とは
介 護 保 険 制 度 に よ っ て 設 立 さ れ た も の で 、居 宅 に お い て 介 護 保 険 で 受 け ら れ る 指 定 居 宅 サ ー ビ ス
や 特 例 居 宅 介 護 サ ー ビ ス な ど の 紹 介 、各 種 サ ー ビ ス の 調 整 、居 宅 支 援 サ ー ビ ス 費 に か か る 費 用 の 計
算や請求などを要介護者の代わりに行う事業者

－14－

第５節

一般廃棄物（し尿及び浄化槽汚泥）の収集、運搬及び処分に関すること
１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

昭和４７年８月、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、本組合でし尿及び浄化槽汚泥の収集、運搬及び処分業務を山武郡市衛生組合から引き継ぎました。
し尿の収集及び運搬業務については、昭和４８年度から業務の一部を委託し、現在はその全てを業者委託により行っています。
浄化槽汚泥の収集及び運搬については、昭和５１年度から民間業者に一
般廃棄物処理業の許可（浄化槽汚泥に係るものに限る。）及び浄化槽清掃業の許可を行うことにより実施しています。
処分業務については、処理能力７６㎘／日の処理場施設を有していましたが、常時２０㎘を超える過剰収集を余儀なくされていたため、昭和４７
年１２月から海洋投棄により処分を行っていました。その後、平成１１年
３ 月 に 処理 能 力２ ４ ５㎘ ／ 日を 有 する し 尿処 理 施設 「 環境 ア クア プ ラ ント」の竣工により、海洋投棄を廃止し、現在に至ります。
一般廃棄物の処理計画については、平成４年度、平成１２年度、平成２１
年度に生活排水処理基本計画を策定しています。

－15－

３

現状と課題
し尿については、収集運搬を業務委託することによりコストの削減を図っていますが、下水道や浄化槽の普及に伴い、し尿の収集件数及び収集量
が年平均５％～６％程度減少し、収集効率が低下する傾向にあります。このため、遠隔地を含めた計画的な収集運搬体制の確保と委託料の調整が課題となっています。
浄化槽汚泥については、許可業者及び本組合直営により、環境アクアプ
ラントに搬入されています。なお、浄化槽の清掃件数及び搬入量は、横ばい傾向にあります。

■ 表 5.1－し尿収集量（ 単位： ㎘）

平成２０ 年度

平成２1 年度

平成２２ 年度

平成２３ 年度

平成２４ 年度

13,68913,072

12,297

11,465

11,013(13,387)(13,122)(12,384)(11,452)(10,663)（■ 表 5.2－浄化槽汚泥搬入量（ 単位： ㎘）

平成２０ 年度

平成２１ 年度

平成２２ 年度

平成２３ 年度

平成２４ 年度

33,16335,54835,49534,23835,557(17,559)(17,705)(17,576)(16,990)(17,228)（４）内 は加入 件数）内 は清掃 件数

今後の方針と取組（主要計画）
し尿については、迅速的かつ衛生的に処理を行うことはもとより、処理量に見合った収集体制の効率化・円滑化を図るとともに、施設への搬入量の変動を考慮して計画的な収集運搬を行います。
浄化槽汚泥については、清掃件数及び搬入量が横ばい傾向であることから、当分の間、許可については現状の許可事業者数とし、サービスの維持を図ります。

－16－

第６節

し尿処理施設に関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

し 尿処理については、生活文化の向上、産業の発展、農業の機械化と共に 化学肥料の著しい普及により、し尿を農村還元に依存することが不可能 となり、山林や河川に不法投棄されることが深刻な問題となっていまし た。このような事態の打開のため１市４町（東金市、大網白里町、
九十 九里町、成東町及び松尾町）は、昭和３６年５月に東金市外４町し尿処理組合を設立しました。
昭 和３９年１１月には、東金市外４町衛生組合に名称を変更し、さらに、 昭和４３年４月山武郡市全域の特別清掃地域のし尿処理を行うことから山武郡市衛生組合と名称を変更しました。
昭 和４７年８月、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、本 組合で業務を引き継ぐこととなりました。
施 設としては、昭和３７年８月に処理能力３６㎘／日の消化処理（１次）、散布ろ床方式（２次）のし尿処理場を建設、昭和４４年１０月に処
理能 力４０㎘／日の消化処理施設を増設し、し尿処理業務を行ってきました。
昭和５２年２月に人口の増加による搬入量の急増に対応するため、
８０ ㎘／日の酸化処理施設を増設し、３６㎘／日の消化処理施設を撤去しました。これに加え、１２０㎘／日の三次処理施設を新設し、「環境管理センター」として運転を開始しました。
そ の後、施設の老朽化に加え、人口増加や生活様式の変化による浄化槽の 普及に伴い、浄化槽汚泥の搬入量が増加したことに対応するため、新た に施設を建設し、平成１１年４月「環境アクアプラント」として運転を開始し、現在に至ります。
こ の施設は、省力化を図る最新の技術を備えた高負荷脱窒素処理方式に砂 ろ過及び活性炭吸着設備からなる高度処理を加え、２４５㎘／日の処理 能力 を有 して い ます 。また、水質等 の公害防止に万全を期すとともに、 外観も従来のし尿処理施設のイメージを一新し、周辺環境に調和した施設となっています。

－17－

３

現状と課題
本施設は、高濃度浄化槽汚泥処理設備と一般し尿浄化槽汚泥処理設備を擁し、それぞれ処理された汚泥は貯留槽に溜まり、その後、並列的な２系
列処理により汚泥処理を行っていました。
平成２０年度からは、搬入汚泥量が当初の設計値（２４５㎘／日）を大幅に下回っていることから、処理設備を１系列休止しています。
しかし、１系列を休止している状態では、稼働している１系列の処理設
備が常に高負荷状態となることから、機器類の経年及び使用劣化が進み故障が増加している状況にあり、故障の度合いによっては、処理設備が停止してしまう危険性があるため対応策を講ずる必要があります。
また、平成２４年度から順次実施してきた地下貯留槽の補修工事が平成
２７年度で完了となりますが、施設内各槽防食塗装補修工事計画には含まれ て いな い硝 化脱 窒 素槽 等の 大型 槽の 劣 化状 況を 勘案 し今 後 の補 修計 画を検討していく必要があります。

■ 表 6.1－し尿・浄化槽汚泥処理量（ 単位： ㎘）

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

尿13,68913,072

12,297

11,465

11,013

浄化槽汚 泥31,97534,31434,261

32,97034,337

合45,66447,38646,55844,43545,350

し

計

－18－

４

今後の方針と取組（主要計画）
各処理設備への負荷を軽減させるため、休止していた１系列の処理設備
を平成２７年度後期から再稼働させ、安定的な稼働ができるよう施設の維持管理を図ります。

５

施設の延命化対策
竣工から１６年が経過して各設備の経年及び使用劣化が進んでおり、製造中止になる部品等も発生していることから、施設機器点検整備及び施設
精密機能検査の結果を勘案して計画的に補修工事を実施し、施設の延命化を図ります。

■ 表 6.2－施設内各槽防食塗装補修工事計画
平成２４年度

浄化槽汚 泥貯留 槽

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度○

浄化槽汚 泥予備 貯留槽○

し尿貯留 槽○し尿予備 貯留槽○

その他各槽及び機器類の整備については、施設機器点検整備及び施設精密機能検査の結果に基づき実施します。

－19－

第７節

火葬場施設に関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

火葬業務については、昭和２年９月に東金町が県知事の許可を得て火葬業務を開始し、昭和２９年４月には市制施行により名称を東金市火葬場としました。
昭和４４年４月、１市７町１村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）は、火葬業務を東金
市から山武郡市衛生組合に移管し、火葬業務の広域化の第一歩となりました。
昭和４７年８月、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、施設を含め火葬業務を本組合で引き継ぐこととなりました。
施設としては、火葬の需要増加や施設の老朽化に対応するため、新たに普通火葬炉４基、大型火葬炉１基の施設を建設し、昭和６２年「山武郡市
広域斎場」として供用を開始しました。
この施設は、外観を旧来の火葬施設のイメージを払拭した先進的なデザインとすることにより、周辺の景観との調和に配慮するとともに、最先端の設備を擁し、大気汚染等公害防止に万全を期したものとなっています。

－20－

３

現状と課題
広域斎場の火葬件数は、建設当時（昭和６２年）の年間火葬件数約
１,２ ００件に対して平成２０年度には年間約２,０００件程度まで増加
し、約２倍の火葬件数となっています。この火葬件数の増加や大型の棺の利用の増加に対応するため、平成２１年３月に大型火葬炉を１基増設しました。
その後、平成２７年度に２炉、平成２８年度に３炉を大型炉に更新しました。
今後も火葬業務を支障なく行うため、専門技術者による保守整備を行っていく必要があります。
平成２２年度には電話を利用した斎場予約システムの導入により、２４時間の火葬予約が可能となり、住民サービスの向上につながりました。
平成２９年１月からは、インターネットを介した予約システムの導入により、住民の方も火葬予約状況の照会が可能となりました。
会葬者の利便性向上のため、平成２７年度に待合室及びトイレの改修工事を行いました。
待合室は全て洋室になり、トイレについては、洋式を増やし、自動洗浄機能付便座やおむつ交換台等を設置し設備の充実を図りました。

■ 表 7.1－年間火葬件数

４（単位：件）

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度管

一 般 火 葬

1,866

1,940

2,052

2,088

2,155

内

改葬、死胎
及び胞衣等

96

88

236

73

61

管

外

64

80

61

77

77

合

計

2,026

2,108

2,349

2,238

2,293

今後の方針と取組（主要計画）
今後の方針としては、周辺地域の環境保全に細心の注意を払いつつ火葬業務に万全を期するとともに、建物の修繕・改修、火葬炉の保守整備を計
画的かつ段階的に行い、円滑な施設運営に努めます。

－21－

５

施設の延命化対策
広域 斎 場 の 火 葬炉 設 備も 竣 工 か ら ２ ８ 年 が経 過 し 老 朽 化が 進 んで き ています。その中でも老朽化の激しい１号炉から５号炉までの旧型火葬炉設
備を大型炉へ計画的に更新し、大型の棺の増加への対応や火葬炉の平準的な使用を可能とすることにより、施設の延命化を図ります（表 7.2 参照）。

■ 表 7.2－火葬炉設備更新計画
平成２７ 年度
１号炉

○

２号炉

○

平成２８ 年度

３号炉

○

４号炉

○

５号炉

○

６号炉

平成２０ 年度増 設

－22－

第８節
１

実施主体

２

経緯

消防事務に関すること（常備消防）
山武郡市広域行政組合

消防については、昭和４２年に発足した東金市消防本部に加え、山武郡
市の６町１村（大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、芝山
町及び蓮沼村）の常備消防化が政令指定され、昭和４８年４月、山武郡市
広域行政組合消防本部が発足しました。
その後、順次消防署所の整備を行い、昭和６２年４月には、１本部、３
消防署、３分遣所、１救急隊の体制となり、広域消防の基礎となりました。
平成１７年２月、芝山分遣所を移転新築しました。これに併せ、同年４月、分遣所を分署、救急隊を出張所に改称しました。
消防庁舎整備については、東金市内に設置されていた中央消防署（旧東きょうあいか
金市消防本部庁舎）の老朽化、狭隘化 が進んだこと、耐震強度不足による危険が懸念されたことから、移転新築工事を行い、平成２４年３月に消防本部・中央消防署合同庁舎が完成しました。
このほかにも同様な状況の庁舎が残っているため、平成２５年２月に山武郡市広域行政組合消防庁舎建設基本計画を策定し、平成２７年度に東消防署山武分署、平成２８年度に南消防署が完成しました。
また、消防業務の充実、強化を図るため、特殊車両等の整備を行っています。平成２５年１月に支援車Ⅱ型 (※ ８ ) 、平成２７年３月に化学消防ポン
プ自動車 (※ ９ ) 、そして、平成２８年３月に救助工作車Ⅲ型 (※ １ ０ ) を整備しました。
さらに、救急救命士を養成するとともに、平成２９年２月に高規格救急自動車 （ ※ １ １ ） を南消防署白里出張所に整備し、現在、管内にある９台全ての救急自動車が高規格救急自動車となり、３消防署、３分署に配備しています。これにより、救命率の向上に効果を上げています。

※８

支援車Ⅱ型とはコンテナや平ボディーを災害の対応に合わせ搭載し、出動する車※９

化学消防ポンプ自動車とは
油脂・化学物質の火災の際、泡消火薬剤を撒くことのできる消防車

※１０

※１１

救助工作車Ⅲ型とは
高 度 救 助 器 具 等 を 積 載 、そ れ ら の 器 具 等 を 使 用 し 、災 害 現 場 に お い て 脱 出 不 能 と な っ た 者 を 救
助する車
高規格救急自動車とは救 急 救 命 士 に よ る 高 度 な 処 置 が 行 え る 資 機 材 等 を 積 載 し た救 急 自 動 車

－23－

３

現状と課題
平成 ２４年 ３月 に 消防本 部・中央消防署合同庁舎が完成し、消防本部と消防 署が一 体と な ったこ とにより、本来有すべき連携した防災体制がきょうあい確立されました。そして、耐震強度不足で老朽劣化が著しく 狭 隘 だった
東消防 署山武 分署 庁 舎を移 転新築し、平成２７年８月から運用を開始、
平成２９年２月には、南消防署が完成しました。
また、 消防 本部 及び 消防署所では、日常の消火・救急・救助活動に当たると ともに 、消 防 力や消 防業務の充実及び火災予防 の推進などに努めています。
特に救助業 務に つ いては 、平成２６年１０月に策定した救助高度化計
画に基づき、平成２７年度に高度救助隊 (※ １ ２ ) を発隊し、救助技術の高度化に努めてお り、 救 急業務 については、平成２７年度から東千葉メディ
カルセ ンター を基 幹 病院と した「山武長生地域メディカルコントロール(※ １ ３ )協議会」を設置し、救急体制の更なる充実・強化を図っています。

指令 業務に つい て は、平 成２５年度から本消防本部を含む千葉県北東部・南 部ブロ ック の ２０消 防本部で「ちば消防共同指令センター」を千葉市消 防局庁 舎内 に 整備し 、運用を開始しており１１９番通報の受信や消防車 、救急 車の 無 線管制 等の通信指令業務の運用を共同で行っていま
す。
きょうあい

課題としては、①老朽劣化し、 狭 隘 となった庁舎及び耐震性能不足又は津波 被害の おそ れ のある 庁舎がいまだ残っており、消防庁舎の整備、②車両 や資機 材の 老 朽化等 による消防車両の更新整備 、③全国の設置率を下回 ってい る住 宅 用火災 警報器の設置推進、④国が示す消防力の整備
指針に 基づく 消防 車 両等の 新規整備及び消防職員の適正配置、⑤平成２
５年度 から平 成３ １ 年度ま で消防職員総数の２５％が定年退職を迎える
大量退 職期に おけ る 新規採 用職員増加による消防活動能力の低下防止が挙げられます。

※１２

高度救助隊とは人 命 の 救 助 に 関 す る 専 門 的 か つ 高 度 な 教 育 を 受 け た 隊 員 ５ 人 以 上 で 編 成 し 、高 度 救 助 用 器 具 等 、
当該救助器具等を積載することができる救助工作車１台を備えた救助隊のこと。

※１３

メディカルコントロールとは救 急 救 命 士 を 含 む 救 急 隊 員 が 、救 急 現 場 か ら 傷 病 者 を 医 療 機 関 へ 搬 送 す る ま で の 間 に お い て 行
う応急処置の質を医学的な観点から保障すること。

－24－

４

今後の方針と取組（主要計画）
圏域住民が、安心安全に暮らせる地域づくりを実現するため、複雑化、多様化、大規模化する災害に十分に対応できるよう、次の計画及び施策を推進します。
⑴

消防防災の拠点施設として、消防庁舎の機能充実、耐震化等を図る
ため、山武郡市広域行政組合消防庁舎建設基本計画に基づく建設推進を図ります。

⑵

更新期間を見直した消防車両等整備計画に基づく消防車両の計画的整備を図ります。

⑶

住宅火災による死傷者を減らすため、予防広報及び住宅用火災警報器の設置推進を図ります。

⑷

国が示す消防力の整備指針に基づく地域の実情を十分考慮した消防力の整備を図ります。

⑸

各種の救急講習会を計画的に実施し、バイスタンダー (※ １ ４ ) として積極的に応急手当を実施していただく方の増加推進を図ります。

⑹

消防活動等の知識・技術伝承及び高度な知識や技術を有する職員の養成を図ります。

⑺

消防学校及び消防大学校での専科教育、各種の研修会や講習会へ計
画的に職員を派遣し消防業務上必要な資格の取得並びに知識及び技術の習得を図ります。

※１４

バイスタンダーとは
救 急 現 場 に 居 合 わ せ た 人（発 見 者 、同 伴 者 等 ）の こ とで 、適 切 な 処 置 が で き る 人 が 到 着 す る までの間に、救命のための心肺蘇生法等の応急手当を行う人のこと。

－25－

５

消防庁舎整備計画
消防庁舎の整備については、平成２５年２月に策定した山武郡市広域行
政組合消防庁舎建設基本計画に基づき、次のとおり整備を進めます。
⑴

東消防署山武分署
東消防署山武分署については、平成２７年８月に完成し、運用を開始しています。
⑵ 南消防署
南消防署については、平成２８年１０月に庁舎棟が完成し運用を開始、平成２９年２月に訓練棟が完成しました。
⑶ 中央消防署九十九里分署
中央消防署九十九里分署については、平成２８年度に用地を購入し、基本・実施設計の入札が終了しており、平成２９年度に基本・実施設
計及び地質調査を行い、平成３０年度に着工し、平成３１年度の完成、開設を目指します。
⑷ 南消防署白里出張所
南消防署白里出張所については、平成２９年度に大網白里市と建設用地の協議・検討に着手し、平成３０年度に地形測量、用地鑑定を行い、地権者との交渉が整い次第、用地を購入し、速やかに基本・実施
設計及び地質調査を行い、平成３２年度に着工し、平成３３年度の完成、開設を目指します。
⑸ 東消防署
東消防署については、平成３１年度に山武市と建設用地の協議・検討に着手し、平成３２年度に地形測量、用地鑑定を行い、地権者との交渉が整い次第、用地を購入し、速やかに基本・実施設計及び地質調査を行い、平成３４年度に着工し、平成３５年度の完成、開設を目指
します。

－26－

■ 表 8.1－庁舎整備計画
年

度

設計事業

平成２５年度

山武分署

平成２６年度

南消防署

建設事業

山武分署

平成２７年度

山武分署・南消防署

平成２８年度

南消防署

平成２９年度

九十九里分署
白里出張所

平成３２年度
平成３３年度

山武分署・南消防署

九十九里分署

平成３０年度
平成３１年度庁舎解体事業九十九里分署
白里出張所

東消防署

九十九里分署

白里出張所

平成３４年度

東消防署

平成３５年度

東消防署

平成３６年度白里出張所

東消防署
引用：山武郡市広域行政組合消防庁舎建設基本計画

６

消防車両等整備計画
消防車両等の整備については、平成２４年度に更新期間を検討し、見直しを図った消防車両等整備計画に基づき整備を進めています。
消防ポンプ自動車等は、これまで１５年周期で車両更新をしてきました
が、完璧な性能を得ることはできないものの、１５年を経過しても消火活動に及ぼす影響は少ないものと思われることから、整備後２０年で更新しています。
ただし、はしご自動車については、保守業者から分解整備をすることにより、この先数年、使用に耐え得るとの助言があったことから、分解整備を実施し、整備後２０年での更新予定を変更し、２５年で更新します。
また、救急自動車については、緊急走行可能な状態を維持できることを期待し、エンジン及び足回り等の分解整備を実施してきましたが、実際には、交換部品と旧部品との接続による不具合や電装部品の劣化等は避けられず、修理のため工場に長期入庫する場合が多く、車載の高度救命処置用資機材の老朽劣化による故障も多いことから走行距離３０万㎞前後で更
新します。

－27－

■ 表 8.2－消防車両等整備計画
年度

平成２９年度

整

備

状

況

経過年数

芝山分署

高規格救急自動車９年

南消防署

高規格救急自動車

５年

中央消防署

高規格救急自動車（第１救急隊）

６年

九十九里分署

指揮支援車

２１年

芝山分署

指揮支援車

２２年

中央消防署

はしご車

２６年

警防課

指揮統制車

２０年

山武分署

指揮支援車

２１年

中央消防署

指揮車 （※１５）

１９年

東消防署

救助工作車Ⅲ型

２３年

予防課

調査車

１９年

総務課

マイクロバス

２３年

九十九里分署

自然災害対策車（白里出張所指揮支援車からの更新)

２６年

東消防署

高規格救急自動車

山武分署

水槽付消防ポンプ自動車

中央消防署

高規格救急自動車（第 2 救急隊）

予防課

予防査察車

２０年

南消防署

救助工作車Ⅱ型

新南消防署

水槽付消防ポンプ自動車

２１年

予防課

広報車

２０年

東消防署

水槽付消防ポンプ自動車

２０年

芝山分署

水槽付消防ポンプ自動車

２４年

中央消防署

水槽付消防ポンプ自動車（予備車）

２４年

中央消防署

はしご車オーバーホール

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

７年
２１年

平成３３年度
８年

平成３４年度
規

平成３５年度

平成３６年度

平成３７年度※１５

指揮車とは
災害活動の現場で指揮をとる指揮隊が搭乗する車

－28－

７年

第９節

視聴覚教材センターに関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

山武郡市内の視聴覚教育の発展及び振興のため、昭和３２年、山武郡市
内小中学校の任意加入により「山武地区視聴覚ライブラリー」が発足しました。しかし、運営を継続するための財源確保が厳しく、正常な運営管理に限界が生じるようになりました。
この状況を受け、昭和４５年４月、協議会方式として組織を改めた「山武郡市視聴覚教材センター」が発足し、視聴覚教材・機材の保有及び貸出し業務を行うこととなりました。
しかし、教育の近代化や教育水準の向上化に伴い、視聴覚教材センターにも視聴覚教育に関する情報・資料の提供や教材の開発などの新規事業が求められるようになりました。そこで、昭和５１年５月、一部事務組合である山武郡市広域行政組合の共同処理する事務となり、「山武郡市視聴覚教材センター」としました。
法人格を得たことで、視聴覚教育の推進のための組織・運営の基盤を確立することができ、視聴覚教育の発展に貢献してきました。

－29－

３

現状と課題
現在、本教材センターでは次の事業を実施しています。
⑴

視聴覚教材・機材の学校教育及び社会教育団体への貸出しや新規視聴覚教材の整備を行う教材・機材の貸出し及び整備事業⑵

構成市町内教職員を対象とし、情報・視聴覚教育に関連した研修を行う研修講座事業⑶

山武郡市内の歴史・偉人・伝統行事等の取材をし、地域教材の制作を行う教材開発事業⑷

地域社会から失われつつある伝統文化をデジタル化し、保存及び貸出しを行うふるさとデジタル化事業⑸

映画会・子ども映像教室事業⑴ の 教材・機材整備事業に おいては、利用者のニーズを踏まえた内容とす るため、毎年関係各所にアンケートを実施し、結果を基に、教材選定会 議を経て、整備教材を決定しており、学校教育・社会教育における情報教育に大いに役立っています。
⑶ の教材開発事業、⑷のふ るさとデジタル化事業においては、城西国
際大学メディア学部やメディアボランティア (※ １ ６ ) との協働により作成した自 作ビデオ教材が、例年開 催されるメディアコンクールにおいて平成
６年度以降数回にわたり、特別賞を受賞しています。
今 後、より多くの学校や社会教育団体の利用を促進するため、広報活
動を 充実するとともに、多様化・高度化する機器や教材の利活用につながるよう、研修講座や情報提供の充実を図ることが課題となっています。

※１６

メディアボランティアとは
情 報 化 時 代 に お い て 地 域 の 人 的 資 源 を 有 効 に 活 用 す る た め 、情 報 機 器 に 習 熟 し て い る 人 又 は 興
味 あ る 人 に 登 録 し て い た だ き 、本 セ ン タ ー 主 催 行 事 の 講 座 や 映 画 会 、教 材 開 発 事 業 等 に お い て 指
導補助や取材等にボランティアで協力していただく人のこと。

－30－

■ 表 9.1－市町別視聴者数

視聴者数（単位：人）

東金市

山武市

大網白里市

九十九里町

23,237

芝山町

横芝光町

21,351

18,760

7,850

3,460

3,896

37.9

37.1

37.7

42.9

42.2

15.4

23,813

15,65722,417

7,353

1,531

3,479

38.9

27.5

44.8

40.8

18.9

13.8

27,084

15,20423,457

3,766

2,468

4,340

45.4

26.3

46.2

20.3

30.8

16.5

18,21813,81019,960

4,333

1,754

5,388

30.7

24.1

39.3

23.7

21.6

21.0

24,935

13,963

14,223

4,557

1,944

3,892

42.1

24.7

28.0

25.3

24.3

15.3

平成２０年度人 口 100 人 当 たりの視聴者数

視聴者数
平成２１年度人 口 100 人 当 たりの視聴者数

視聴者数
平成２２年度人 口 100 人 当 たりの視聴者数

視聴者数
平成２３年度人 口 100 人 当 たりの視聴者数

視聴者数
平成２４年度人 口 100 人 当 たりの視聴者数４

今後の方針と取組（主要計画）
次の活動に積極的に取り組み、視聴覚教材の利用拡大を図ります。

⑴

山武郡市視聴覚教材センター自体の周知及び教材・機材の利用促進のため、広報活動を行います。

⑵

分かりやすい授業や興味関心を引く授業につながる視聴覚教材、機材を提供します。

⑶

情報、視聴覚教育の分野において、求められている技能や知識について
ニーズを把握し、研修講座の充実に努めます。

⑷

教育現場で求められている地域教材の把握に努めるとともに、学習指導要領との関連を図り、学習に直結した地域教材の作成に努めます。

－31－

第１０節

教育相談センターに関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

山武郡市内の不登校などに悩む子ども達や保護者の相談に対応するた
めに、教育関係者によって平成４年に立ち上げられた任意団体「山武郡市教育 研究所」は、平成１７年までの１３年間で延べ５,０００件の相談を受けるなど多くの成果を上げ、社会的背景からも相談ニーズはますます高まる状況にありました。しかし、任意団体である同研究所の運営は、人員面でも財政面でも限界があり、存続の危機に立たされていました。
このような状況を受け、平成１７年１０月、山武郡市教育長協議会、山武地区小中学校長会、山武郡市ＰＴＡ連絡協議会から、山武郡市広域行政組合教育委員会内に教育相談センターの設置を求める要望書が提出されました。
この要望を受け、山武郡市広域行政組合では平成１８年４月「山武郡市
教育相談センター」を設置しました。
現在、本教育相談センターでは、電話・面接・訪問による「教育相談事
業」、４つの適 応指 導教室 （ ※ １ ７ ） を一括運営し、 通級先を自由に選択でき
るこ ととした「適応指導教室事業」、山武郡市内の幼小中教育の振興及び諸事業推進に資するために教職員向けの研修等を行う「研修・講座事業」
や、山武郡市内の教育課題の調査研究などを行っています。

※１７

適応指導教室とは
不 登 校 児 童 生 徒 の 集 団 生 活 へ の 適 応 、情 緒 の 安 定 、基 礎 学 力 の 補 充 、基 本 的 生 活 習 慣 の 改 善 等の た め の 相 談・適 応 指 導 (学 習 指 導 を 含 む。)を 行 う こ と に よ り 、学 校 復 帰 を 支 援 し 、も っ て不 登校児童生徒の社会的自立に資することを基本として設置された教室

－32－

３

現状と課題
山武郡市の児童生徒数は年々減少傾向にあるものの、不登校児童生徒の出現率は、東上総教育事務所管内（山武、長生及び夷隅）の他の地域と比較しても高い状況が続いています。そのため、相変わらず多くの相談が本
教育相談センターに寄せられています（表10.1参照）。
このような状況を鑑み、「教育相談事業」については専門のカウンセラ
ーを配置し、様々な相談ニーズに対応できるよう電話・面接・訪問相談の充実を図っています。また、「適応指導教室事業」についても、各教室の指導員に加え訪問指導員を増員するなど、４か所の適応指導教室の運営の充実に努めています。特に適応指導教室では、毎年４０～５０名程度の不登校児童生徒の通級を受け入れ、学校への復帰を目指して活動しています。結果として、多くの通級児童生徒に不登校の改善傾向が見られています。また、通級していた中学３年生については、ほとんどの生徒が高校進学の希望を実現しています。
課題として、①適応指導教室に通級を始めたものの、途中で通級ができなくなる児童生徒（例年１割程度出現）への対応、②発達障害 （ ※ １ ８ ） の傾
向にある不登校児童生徒への対応、③保護者や家庭が問題を抱えていることが背景にある不登校児童生徒への対応、④非行傾向にある不登校児童生
徒への対応が挙げられます。また、教育に関する諸問題等の調査を通じて教育現場や地域社会のニーズを精査し、応えていくことが求められています。

※１８

発達障害とは先天的な様々な要因によって主に乳児期から幼児期にかけてその特性が現れ始める発達遅延で あ り 、 広 汎 性 発 達 障 害 （ Ｐ Ｄ Ｄ ） や 学 習 障 害 （ Ｌ Ｄ ）、 注 意 欠 陥 多 動 性 障 害 （ Ａ Ｄ Ｈ Ｄ ） な ど
の総称

－33－

■ 表 10.1－相談及び適応指導教室通級実績
相

談

実

績

(単位：件）

年度
電話相談
平成18年度

訪問相談

計

289

582

222

平成20年度

640

286

40

966

平成21年度

498

293

23

814

573

260

大網白里教室

東金教室

804

28

861

平成23年度

429

201

31

661

平成24年度

386

374

5

765

山武教室

横芝光教室

18

933

平成19年度

平成22年度

４

644

面接相談

適応指導教室「ハートフルさんぶ」利用実績（単位：人）＊（）内は、延べ利用日数
計
18

(745)

(745)

10

13

15

9

47

(1,344)(1,005)

(546)

(432)

(3,327)

14

16

14

11

55

(1,320)

(817)

(670)

(646)

(3,453)

14

16

12

10

52

(1,233)

(806)

(581)

(632)

(3,252)

11

10

15

6

42

(852)

(710)

(500)

(410)

(2,472)

15

15

10

6

46

(1,116)

(864)

(582)

(338)

(2,900)

12

12

14

8

46

(659)

(1,163)(1,273)(440)(3,535)

今後の方針と取組（主要計画）
近年、要因が多様化し、対応がますます難しくなってきている不登校の問題に対応できるよう、相談センターの機能の向上に努めます。
⑴

カウンセラー及び指導員による、事例検討会を充実させ、個々の事例へのより良い対応を図ります。

⑵

アウトリーチ（ ※ １ ９ ）が必要な事例について、担当するカウンセラーや指導員の積極活用を図ります。

⑶

ケース会議への参加等、関係諸機関との更なる連携を図ります。
また、教育現場や地域社会が教育相談センターに求めているものを精査し、ニーズに対応できるセンター運営に努めます。

※１９

アウトリーチとはひきこもり状態の子どもや若者、来所相談に応じない非行少年などに対して、公的支援機関、
相 談 機 関 、あ る い は 民 間 の 支 援 団 体 な ど が 、自 宅 へ の 訪 問 活 動 を 通 し て 相 談・支 援 を 実 践 す る こ
と。

－34－

第１１節

山武郡市急病診療所に関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

山武郡市急病診療所は、山武地域住民の生命と健康を守るため、救急急病患者に対し、初期医療行為を行うことを目的とし、山武郡市医師会の協力のもと、平成１０年４月に夜間急病診療所を仮設として開設することができました。
平成１３年４月、新たに山武郡市歯科医師会及び山武郡市薬剤師会の協力を得て、恒久的施設として完成した山武郡市医療福祉センターの１階で夜間急病診療所と休日救急歯科診療所を開設しました。
平成２８年度には、地域住民のニーズに基づく事業の必要性及び費用対効
果に重点を置き、山武郡市急病診療所のうち休日救急歯科診療所の運営方針
について、事業協力者である山武郡市歯科医師会と協議を重ねた結果、休日
救急歯科診療所での診療は平成２８年度をもって終了し、新たに平成２９年度から年末年始のみ在宅当番医制で歯科診療を開始することとなりました。
山武郡市急病診療所
診療科目：内科・小児科・外科
診療時間：毎日

午後８時から午後１１時まで

診療体制：医師、看護師、事務員の各１名

－35－

３

現状と課題
急病診療所は、山武郡市医師会の協力で当番医を確保しています。
急病診療所に協力をいただいている医師の高齢化が進み、医師の確保が難しくなっています。
また、夜間急病診療所業務で地域住民から要望の声が高い小児救急医療への対応については、現在、週２日小児科医を含めた医師２名体制で診療を行っており、地域医療の充実を図っています。

４

今後の方針と取組（主要計画）
現在の急病診療所は、開設から１６年が経過し、医療施設としての存在は 地 域 住民に浸 透し てきまし たが、 今後 も更なる普及啓 発を 図 るとともに、山武地域の救急急病患者に対する初期医療行為を行うため、関係機関との連携を密にし、小児救急医療を含めた医療資源の確保と充実に努めま
す。

－36－

第１２節

在宅当番医制事業に関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

在宅当番医制事業は、昭和５０年から山武郡市医師会に診療業務を委託し、山武郡市内の開業医及び病院の協力を得て、休日の救急急病患者の診療を輪番制で行っています。
平成２９年度から、山武郡市歯科医師会の協力のもと、新たに年末年
始のみ在宅当番医制による歯科診療を開始します。
医科
診療科目：内科・外科
診療時間：日曜、祝日、年末年始（１２月２９日～翌年１月３日）
午前９時から午後５時まで
診療体制：初期診療 （ ※ ２ ０ ）
２次診療

（※２１）

２施設
内科１施設、外科１施設

歯科
診療科目：歯科
診療時間：年末年始（１２月３０日～翌年１月３日）
午前９時から正午まで
診療体制：１施設（１２月３１日及び翌年１月１日のみ２施設）※２０

初期診療とは比較的軽い症状を対象とした医療※２１

２次診療とは入院・手術を必要とする症状を対象とした医療

－37－

３

現状と課題
医科については、山武郡市医師会に診療業務を委託して本事業を実施しています。
現在参画していただいている医師の高齢化が進み、在宅当番を行う医師が減少するおそれがあり、新たに参画していただける医師の確保が課題となっています。

４

今後の方針と取組（主要計画）
山武郡市内の医師 の協力及び理解を求め、医師の確保を図るとともに、在宅当番医制事業の維持に努めます。

－38－

第１３節

病院群輪番制方式による２次救急医療機関運営事業に関

すること
１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

２次救急医療機関運営事業については、平成１０年４月に山武郡市内の協力病院で当番を決め、内科系と外科系の病院が待機病院として入院治療を必要とする重病患者の医療を確保するため事業を開始しました。現在は山武郡市内の６病院で本事業を実施しています。
診療科目：内科・外科
診療時間：毎日

午後５時３０分から翌朝８時３０分まで

診療体制：診療科目ごとに１病院

３

現状と課題
本事業に参画している各病院の努力により、現在は、当番病院がない日（２次待機病院の空白日）はありませんが、各病院では、医師等の医療従事者確保について、難しい状況が続いています。

４

今後の方針と取組（主要計画）
２次待機病院の空白日が生じないよう、参画病院の確保に努めます。

－39－

－40－

第１４節

介護認定審査会に関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

平成１２年４月の介護保険法の施行に向け、円滑な実施と公平かつ効率的な制度運営を目指して１市７町１村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）で協議が行われました。その結果、市町村間の格差のない公平な要介護認定の実施、審査会
委員の確保等を目的として、介護認定審査会（ ※ ２ ２ ）業務を共同で行うこととし、平成１１年１０月、山武郡市介護認定審査会を山武郡市広域行政組合に設置し、現在に至ります。
法施行の準備期間であった平成１１年１０月に、山武郡市介護認定審査会委員の委嘱を行い、要介護度を事前に審査し、法施行に合わせ介護サービスが受けられるよう介護認定審査会業務を開始しました。
本業務の情報処理システムについては、本組合と構成市町の間を接続するネットワークシステムを活用することで、データ管理を一元化し、事務処理の効率化を図るとともに、構成町村の合併や介護保険制度開始以降行われた法改正の際には、システムの改修も一元的に実施し、効率的な審査会運営に努めています。

※２２

介護認定審査会とは介 護 保 険 を 利 用 す る た め 、訪 問 調 査 の 結 果 や 主 治 医 意 見 書 を 基 に 、介 護 の 必 要 の 程 度 に 応 じ て
要介護状態等区分について審査判定を行う機関

－41－

３

現状と課題
介護認定審査会の構成は、医療・保健・福祉に関する学識経験者
１２０名を審査会委員として委嘱し、１合議体 （ ※ ２ ３ ） ５人構成で２４合議体を編成しています。
介護認定審査会設置当初は年間５，６６０件だった審査件数も、現在では年間９，０００件を超えています。
急速に高齢化が進む一方で家族介護力は低下していることから、審査件数は増加傾向にあり、審査会を適切に運営していくために、今後も医療・保健・福祉の各分野と密接な連携を図りながら、委員の確保を図る必要があります。
■ 表 14.1－山武郡市介護認定審査会審査件数
年

度

審査件数
※

４

（ 単 位：件 ）平成２３ 年度 平成２４ 年度 平成２５ 年度 平成２６ 年度 平成２７ 年度
9,396

9,155

9,123

9,246

9,522

審査 件数は 、６５ 歳未満の 生活保 護受給者 、原発避 難者及 び救護施 設入所者 を含む 。

今後の方針と取組（主要計画）
介護認定審査会の設置及び運営について、医療・保健・福祉の各分野にわたり、均整の取れた合議体を構成し、迅速かつ公平・公正な審査会の運営に努めます。
また、介護保険法の改正により要介護認定の方法等の見直しが行われ、
審 査 手法が大きく 変 わることにより、 そ の習熟がより困難 と なっています。本組合では、審査会委員研修や要介護認定適正化事業 （ ※ ２ ４ ） などを通じ、審査会委員や審査会担当職員が審査手法について共通認識を持てるよ
うにし、適正な審査に努めます。
事務処理体制については、構成市町担当課長及び担当者会議を開催するなど、より一層の連携と調整を図り、審査会の円滑な事務の推進に努めま
す。

※２３

合議体とは
介護認定審査会委員のうちから会長が指名する者をもって構成され、審査及び判定を行う。

※２４

要介護認定適正化事業とは
介 護 認 定 審 査 会 等 の 運 営 の 現 場 に 専 門 員 を 派 遣 し 、技 術 的 助 言 を 行 う こ と に よ り 、要 介 護 認 定等の適正化を図ることを目的とした、厚生労働省が実施主体である事業

－42－

第１５節

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給に関する審査会に関すること
１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

障害種別や年齢を問わず、障害者が日常生活において自立した生活を営
むための支援を目的として、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）が平成１８年４月から施行されました。
この法律の施行に向け、審査会委員の確保や障害程度区分の審査判定に関する事務の効率化及び平準化を目指して、１市７町１村（東金市、大網
白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）で協議した結果、障害程度区分認定審査会 （ ※ ２ ５ ） を介護認定審査会と同様に共同で行うこととし、平成１８年４月、山武郡市障害程度区分認定
審査会を山武郡市広域行政組合に設置しました。
同年６月に、山武郡市障害程度区分認定審査会委員を委嘱し、障害福祉サービスが速やかに受けられるよう、障害程度区分の審査判定を開始しました。
なお、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部が施行され、平成２５年
４月から障害者自立支援法が改題され、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）となり、また、平成２６年４月から障害者総合支援法で規定する「障害程度区分」が「障害支援区分」に改正されたことにより、審査会の名称を「障害程度区分認定審査会」から「障害支援区分認定審査会 （ ※ ２ ５ ）」に変更しました。

※２５

障害程度区分（障害支援区分）認定審査会とは
障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 す る た め に 、訪 問 調 査 の 結 果 や 医 師 意 見 書 を 基 に 、障 害 程 度 区 分（ 障害支援区分）について審査判定を行う機関

－43－

３

現状と課題
障害支援区分認定審査会の構成は、身体・知的・精神・難病等の障害種別に対して、保健・福祉の各専門分野の学識経験者を審査会委員として委嘱し、１合議体５人構成で５合議体を編成しています。
また、今後も障害支援区分の審査判定を公平・公正かつ効率的に実施するため、保健・福祉の各分野及び構成市町と密接な連携を図りながら、委員の確保を図る必要があります。

■ 表 15.1－山武郡市障害支援区分認定審査会審査件数
年

度

審査件数
※
※

４

(単 位 ： 件)

平成２３ 年度 平成２４ 年度 平成２５ 年度 平成２６ 年度 平成２７ 年度
374

476

365

429

506

審査 件数は、 訓 練等給付 事業の 利用期間 延長に係 る審査 を含む。
平成 ２６年６ 月 までは障 害程度 区分認定 に係る審 査件数

今後の方針と取組（主要計画）
障害支援区分認定審査会は、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の各分野の均衡に配慮した合議体構成を実現し、適確で公正な審査判定ができるよう取り組みます。
また、本組合管内に障害に関する有識者が少ないことから、審査会新規委員に対しては研修受講を積極的に支援し、審査手法の習熟を促進しながら委員の確保に努めます。

－44－

第１６節

老人ホーム入所判定委員会に関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

１市７町１村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）は、それぞれ老人ホーム（特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム）入所判定委員会事務を行っていました。しかし、平成１２年４月の介護保険法の施行に伴い、特別養護老人ホームへの入所希望者のほとんどが介護保険の対象者となり、判定対象が養護老人ホームの入所希望者になることから、入所判定件数について、相当数減少
することが予想され、事務の合理化を図る必要がありました。
そこで、それぞれ設置していた老人ホーム入所判定委員会 （ ※ ２ ６ ） を共同で行うこととし、平成１２年４月、山武郡市老人ホーム入所判定委員会を
山武郡市広域行政組合に設置し、現在に至ります。

３

現状と課題
山武郡市老人ホーム入所判定委員会は、医師２人、山武健康福祉センタ
ー長及び生活保護担当課長、老人福祉施設長２人、構成市町の担当課長及び地域包括支援センター長の８人で構成され、判定を行っています。

■ 表 16.1－山武郡市老人ホーム入所判定委員会判定状況
年

度

判定件数

※２６

（ 単 位：件 ）平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

13

5

7

4

13

老人ホーム入所判定委員会とは
環境上の理由や経済的理由により自宅での生活が困難な６５歳以上の方の老人ホームへの入所措置について、その要否の審査判定を行う機関

－45－

４

今後の方針と取組（主要計画）
社会情勢の変化により、環境上の理由や経済的理由で自宅での生活が困難となる高齢者の増加が予想されます。
このような状況の中で、養護老人ホームへの入所措置の必要性を迅速かつ適正に判定できるよう運営に努めます。

－46－

第１７節

電子計算機による処理事務に関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

電子計算機による処理事務については、行政事務の効率化を図るため、
昭和４２年２月に１市２町（東金市、大網白里町及び九十九里町）が東金
市ほか２町計算センター協議会を設置し、地方自治体ではまだ珍しいコン
ピュータを導入して、共同利用を開始しました。
昭和４５年４月、山武郡市計算センター協議会と改名し、昭和４６年には山武郡市の全ての市町村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）が協議会に参加することとなりました。
昭和４７年８月、山武郡市広域行政組合の設立に伴い、本組合が協議会の事業を引き継ぐこととなりました。
昭和５１年１月、処理効率向上のため、より大型のコンピュータ （※２７）に切り替え、処理する業務を拡大しました。
昭和６２年１２月、住民票、印鑑証明のオンライン発行システムが稼動し、税証明のオンライン発行システムも平成元年４月から稼動しました。
平成１８年３月、平成の大合併に伴い、山武郡市内の２市３町（東金市、山武市、大網白里町、九十九里町及び芝山町）の共同処理となりました。
平成２４ 年１月か らは、 オープン系システム （ ※ ２ ８ ） 上で、市販のソフトウェアを活用する処理方式を導入し、引き続き共同処理の利点を生かして、市町の行政事務の効率化、経費削減に努めています。

※２７

大型のコンピュータとは
大 き な 処 理 能 力 を 持 ち 、ネ ッ ト ワ ー ク を 通 じ て 処 理 や サ ー ビ ス を 別 の コ ン ピ ュ ー タ に 提 供 す る
上 位 コ ン ピ ュ ー タ で あ り 、Ｏ Ｓ（ オ ペ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム ）を 含 め て ソ フ ト ウ ェ ア と ハ ー ド ウ ェ
ア が メ ー カ ー の 製 品 の み で 構 成 さ れ る 大 型 コ ン ピ ュ ー タ の こ と 。「 汎 用 機 」、「 ホ ス ト コ ン ピ ュ ータ」、「 メ イ ン フ レ ー ム 」 な ど と も 呼 ば れ る 。

※２８

オープン系システムとは様々なメーカーのソフトウェアやハードウェアを組み合わせて構築したコンピュータシステ
ムのこと。近年、ホストコンピュータに比べて価格、性能の両面で優れているシステムが多い。

－47－

３

現状と課題
近年の電子計算処理では、システムが複雑多様化し、制度改正などに伴う改修も多いため、システムの維持、管理、改修のために多大な時間、労力、経費を要しています。
今後の課題として、①証明書等のコンビニ交付サービスの導入、②大規
模災害発生時の業務継続の確保が挙げられます。

４

今後の方針と取組（主要計画）
複雑多様化したシステムの管理に民間の能力を活用し、安定的、効率的にシステムを運用します。
今後も構成市町と連携し、課題への対応を図るとともに、地域住民のニーズに沿ったサービスを提供できるよう努めます。

－48－

第１８節

市町職員の共同研修に関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

１市７町１村（東金市、大網白里町、九十九里町、成東町、山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）の職員研修については、昭和５３年度
から山武郡市広域行政組合において、広域での共同研修に取り組んできました。
当初は、新規採用職員研修だけでしたが、昭和５８年度からは初級職員研修を、翌昭和５９年度からは中級職員研修を追加し、研修体系の整備を図りました。
平成５年度には中堅職員研修、係長研修を、平成２１年度には管理職研修を追加し、各階層で求められるスキルの習得のため、研修の充実を図ってきました。
階層別の研修のほかに、その時々の行政ニーズに対応するため特別研修を実施するなど、職員の資質の向上に資するため事業を実施し、現在に至
ります。

３

現状と課題
毎年、次年度の研修内容を検討するため、構成市町と意見交換を行っています。
共同研修は、市町単独での研修に比べ、各階層別にきめ細かい研修が実施でき、山武郡市全体における職員の質の向上が図れるなどの効果があります。このほかにも、広域的な交流によって相互啓発の機会となり、また、
市町間の連携を一層密にする契機となるなどの効果もあります。
今後の課題として、地方分権の進展により住民の行政に対する要望や期待の高まりに対応するため、職員一人ひとりの能力の向上が不可欠となることから、より一層研修効果を高めていくことが挙げられます。

－49－

■ 表 18.1－共同研修の課程
研修名

対象者

新規採用職員研修

新たに採用された職員

初級職員研修

在職年数が１年以上５年未満の職員

中級職員基礎研修

主 事 、 主 任 主 事 （ 相 当 職 を 含 む 。） の 職 に あ り 、 初 級 職 員 研 修 受 講
後３年以上の職員

４

中級職員応用研修

主 任 主 事 、 副 主 査 （ 相 当 職 を 含 む。） の 職 員

中堅職員基礎研修係 長 （ 相 当 職 を 含 む。） の 職 員

中堅職員応用研修

中堅職員基礎研修を受講した職員

管理職研修

課長補佐以上の職員

人事評価者研修課 長 又 は １ 次 評 価 者 （ 相 当 職 を 含 む。） の 職 員

行政不服審査法研修審理員及び審理手続を担当する職員

普通救命講習

全ての職員

今後の方針と取組（主要計画）
高度化する行政ニーズに対応するため、実務能力、政策法務能力等を持った職員を養成できるよう、研修内容の見直し、優秀な講師を確保するための情報収集を行い、充実した職員研修の実施に努めます。

－50－

第１９節

市町職員の統一採用試験の事務に関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

山武郡市広域行政組合の設立に伴い、山武郡町村会で行っていた市町村
職員統一採用試験を、事業の一環として昭和４８年度から引継ぎ、現在に
至ります。

３

現状と課題
事務の合理化を図るため、３市３町（東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町及び横芝光町）及び当該市町で構成する一部事務組合の職員統一採用試験を実施しています。
課題として、年々増加傾向にある受験者の対応が可能な会場の確保と、採用試験参加団体が求める人材採用のため、新たな選考方法の導入の検討が挙げられます。

４

今後の方針と取組（主要計画）
公務に対する意欲、 意識を持ち、職員として求められる能力を有する人材を採用できるよう 、広く募集を行うとともに、構成市町と連絡調整を密にし、受験者の増加 に係る対策及び新たな選考方法について導入を検討している団体へのサポートを図り、公平公正な採用試験の実施に努めます。

－51－

第２０節

山武郡市振興センターの整備に関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

山武 郡市振興センターは、山武郡市広域行政組合を組織する市町の区域の振興 を図 り、 住民 福祉に 寄与することを目的として、 昭和４７年８月 に完成しました。

３

現状と課題
山武郡市振興センターは、竣工以来４３年が経過しました。
現在、外壁、屋上の劣化が進み、施設機器も更新時期を迎えています。
このような状況の中、山武郡市振興センターの整備計画策定に向け、平成２６年度に建物の現状についての調査業務を実施し、耐震補強、廊下・外壁等の雨漏り及び施設機器の改修が必要との結果となりました。
これらのうち、応急的かつ早急に対策・処置が必要とされた３階廊下の天井雨漏り等の改修工事を平成２８年度に実施します。
山武郡市振興センターを含め各施設の老朽化が進んでいる状況の中、早急に各施設の整備計画を策定する必要があります。

４

今後の方針と取組（主要計画）
長期的な視点で施設更新や長寿命化を図るため、平成２９年度を目標に公共施設等総合管理計画を策定します。

－52－

第２１節

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく手話奉仕員養成研修事業に関すること
１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成２４年法律第５１号）が平成２４年
６月２７日に公布されました。この法律の施行により、平成２５年４月から「障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）」は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」となり、手話奉仕員 （ ※ ２ ９ ） 養成
研修事業が市町村の必須事業となりました。
このことに伴い、平成２６年度から３市３町（東金市、山武市、大網白里
市、九十九里町、芝山町及び横芝光町）で構成されている山武自治研究会福祉部会の共同事業として山武地区手話奉仕員養成講座を開始しました。
事業開始後、同部会において協議をした結果、事務の合理化及び効率化を図るために、平成２７年度から本組合の共同処理する事務として追加し、千葉県聴覚障害者協会へ委託して手話奉仕員養成研修事業を開始しました。
３

現状と課題本組合で開催する手話奉仕員養成研修は、厚生労働省のカリキュラムに基づき、２年（前期課程１年・全２７回、後期課程１年・全２７回）をかけ、
聴覚障害、聴覚障害者の生活及び関連する福祉制度についての理解と認識を深めるとともに手話で日常会話を行うに必要な手話表現技術等を習得していただきます。
現在、山武郡市振興センターにて平日の午前中に開催しており、時間的に余裕のある方が多く受講していますが、更なる福祉発展のためにも、より多くの方にこの研修を受講していただく必要があります。
■ 表 21.1－手話奉仕員養成研修受講者数 (単 位 ： 人)
年

度

受講者数

※２９

平成２７ 年度

平成２８ 年度

1421

手話奉仕員とは聴覚障害者あるいは意思疎通が困難である方等との交流活動の促進、市町村の広報活動など
の支援者

－53－

４

今後の方針と取組（主要計画）
手話奉仕員養成研修事業が市町村の必須事業となり、本組合においても事業を開始して間もないため、この事業について地域住民に積極的に周知をしていく必要があり、併せて研修の委託先、開催時間帯及び場所等についても検討し、幅広い年代・職業の方が研修を受講できるよう努めます。

－54－

第２２節

行政不服審査法第８１条第１項に規定する機関の設置及び運営に関すること
１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域行政組合

平成２６年に行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）が全部改正（※３０）

され、新たな行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下、「改正法」という。）が平成２８ 年４月１日に施行され ることとなりました。
改正法では、不服申立ての基本構造が審査請求に一元化されるとともに、新たに審理員制度 （ ※ ３ １ ） 及び第三者機関への諮問制度 （ ※ ３ ２ ） が導入され、各地方公共団体において設置が義務付けられました。
第三者機関の設置方法について、３市３町（東金市、山武市、大網白里
市、九十九里町、芝山町及び横芝光町）で構成され ている山武自治研究会
総務部会において協議した結果、事務の合理化及び効率化を図るために、
平成２８年度から本組合の共同処理事務として追加することとなりました。

※３０

行政不服審査法の全部改正
処 分 に 関 し 国 民 が 行 政 庁 に 不 服 を 申 し 立 て る 不 服 申 立 て 制 度 に つ い て 、公 正 性 の 向 上 、使 い やす さ の 向 上 、国 民 の 救 済 手 段 の 充 実・拡 大 の 観 点 か ら 、制 定 後 ５ ０ 年 ぶ り に 抜 本 的 な 見 直 し が 行
われた。

※３１

審理員制度とは審 査 庁（ 審 査 請 求 が さ れ た 行 政 庁）の 指 名 を 受 け た 職 員（ 審 理 員 ）が 両 者 の 主 張 を 公 平 に 審 理
する制度

※３２

第三者機関への諮問制度とは改 正 法 第 ８ １ 条 第 １ 項 に よ り 設 置 す る 有 識 者 で 組 織 さ れ る 第 三 者 機 関 が 、審 理 員 が 行 っ た 審 理
手続の適正性や法令解釈を含め、審査庁の判断の適否について審査する制度

－55－

３

現状と課題
審査会の案件については、本組合及び関係市町に審査請求された案件がそれぞれの団体の審理員による審理手続を経て、審査会に諮問されるもの
であることから、円滑な審議を行うために関係市町との密接な連携が求め
られます。

４

今後の方針と取組（主要計画）
第三者機関の設置については、法改正に伴い全国一律に新たに設置するものであることから、他自治体の動向を注視し、関係市町と連携しながら、公正性の確保に努めます。
千葉県内で第三者機関を共同設置する団体は、本組合と夷隅郡市広域市
町村圏事務組合の２団体のみであることから、関係市町との連携の手法も含め、県外の共同設置団体の動向も踏まえ、円滑な審査体制の整備に努め
ます。

－56－

第２３節

水道事業に関すること

１

実施主体

２

経緯

山武郡市広域水道企業団

水道事業の共同処理を目的に、山武郡市の１市５町１村（東金市、大網
白里町、九十九里町、成東町、松尾町、横芝町及び蓮沼村）により昭和４９年３月に山武郡市広域水道企業団が設立され、東金市、大網白里町及び成東町の既存水道が統合されました。
現在では、平成１８年の市町村合併により山武市、横芝光町が誕生し、
平成２５年の市制施行により大網白里市が誕生したことにより、構成市町
は３市２町となりました。
認可時の計画給水人口は、１９８，０００人、計画一日最大給水量は、
８７，０００㎥ですが、平成２７年度末現在では、給水人口１６ １，０９
７人（８１．３％）、一日最大給水量５９，０８０㎥（６７．９％）となっています。

３

現状と課題
山武郡市広域水道企業団は、昭和４９年の事業創設以来、山武郡市の皆様 の生 活 環 境を 向 上 し 社会 経 済 活動 を 支 え る重 要 な ライ フ ラ イ ンと し ての役割を果たしてきました。
しかしながら、私たちの水道事業を取り巻く環境は大きく変化してきて
おり 、 拡大･拡張 の 時代 か ら本 格 的な 維 持管 理･更 新 の時 代 を迎 え てい ます。
今後、水需要が減少し給水収益の増加が見込めない状況の中で、これまで 整備 し て きた 各 施 設 につ い て の維 持 管 理 や東 日 本 大震 災 を 契 機と し た
災害に備えた耐震化などの取り組みを強化していく必要があるほか、多様化するお客様ニーズや環境問題への対応なども求められています。

－57－

４

今後の方針と取組（主要計画）
山武郡市広域水道企業団では、これまでの計画「地域水道ビジョン２
０１０」「中期経営計画」を継承し、来るべき時代に求められる課題、理
想像や目指すべき方向性等を整理し、環境の変化に適切に対応するため、新たな計画として「山武郡市広域水道企業団中長期経営プラン２０１６」を策定しました。
基本理念「次世代へつなぐ強靭で安心な水道」

私たちは、「安心」して飲める「安全」な水道水を事故や災 害に強い水
道施設によって「安定」してお届けしていくことを使命ととらえ、さま
ざまな課題に的確に対応していくとともに、これまで築き上げてきた水道事業を次の世代に引き継ぎ、将来にわたってこの使命を果たすための経営基盤を継続的に確立してまいります。
このため、今後の１０年間については、事業運営における根本的な考え方（=「基本理念」）を「次世代へつなぐ強靭で安心な水道」と定め、この理念を実現するために次に掲げる３つの計画目標を設定し、積極的な事業展開を図ることとしました。
計画目標
１．水道水の安全の確保【安全】
お客様がいつでもどこでも安全な水を飲める水道
２．確実な給水の確保【強靭】
自然災害等による被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても迅速に復旧できるしなやかな水道
３．供給体制の持続性の確保【持続】給水人口や給水量が減少した状況においても健全かつ安定的な事業運営が可能な水道■ 表 23.1－将来の需要予測
平成２８年度

平成２９年度

給水人口（人）

160,609

159,717給水戸数（戸）64,66364,893

１日平均給水量（㎥/日）

50,02649,590平成２８年度末現在－58－

■ 表 23.2－主要施策
施策名

実施時期

内容（理 由）

配水施設の
計画的更新
配水場の整備北部地域(山 武市・横芝 光町）の 災害時 における安定した 給水対応 として松 尾配水 場
平成２９ ～３１ 年度に耐震性 の高い 配水池を 築造しま す。

配水施設の改修・更新

創設期 に建設 された施 設は、経 年劣化 により老朽 化が進 み更新時 期を迎え ようと しています 。また 、設備に つきまし ても設 置
年数の経 過とと もにメー カー部品 の生産 中
平成２３ ～３７ 年度 止等によ り部品 交換が困 難な状況 が生じ 始めており ます。
今後は 計画的 に優先順 位を決め て延命 を主体とし た大規 模改修や 点検整備 を行っ てまいりま す。

配水場の耐震化

大網配 水場の 電気・ポ ンプ室棟 につい ては安全面 を考慮 し早急に 補強工事 を行っ てまいりま す。
平成２５ ～２９ 年度
また、 現在所 有する四 配水場の １３配 水池につい ての「 配水場施 設耐震化 計画」 の策定に今 後も引 き続き取 り組んで まいり ま
す。

管路施設の
計画的更新
重要給水施設配水管耐震化
事業

基幹管路配水管耐震化事業

老朽管更新事業

特殊形態管路更新事業

災害時 に対策 本部とな る行政機 関や主 要病院等の 重要給 水施設へ の配水管 を、震 災
平成２７ ～４１ 年度 による被 害を最 小限に抑 えるため 「重要 給水施設配 水管耐 震 化計画 」に基づ き、優 先
的に耐震 化を進 めていき ます。
創設当 初に布 設し、約 ４０年を 経過し ている口径 ３５０ ㎜以上の 配水管 ４ １．９ ｋ
ｍについ て今後 想定され る大規模 地震等 の平成２９ ～３８ 年度
被害を最 小限に 抑えるた め「基幹 管路配 水
管耐震化 計画」 に基づき 順次耐震 管に更 新を行いま す。
耐用年 数を迎 える老朽 管につい ては本 事
業で更新 を行っ てまいり ます。口 径 １５ ０㎜以上の 配水本 管につい ては漏水 が多発 する路線や 赤水が 発生しや すい路線 等の優 先
平成２８ ～３７ 年度 度を検討 し計画 的に 更新 を行いま す。
小口径 管とし ている口 径 １００ ㎜以下 の配水支管 につい ては漏水 調査や漏 水実績 等の十分な 検証を もとに更 新を行っ てまい ります。
国道横 断部や 軌道横断 部等は創 設期に 布設したも のが多 く老朽化 が著しい ことか ら
優先順位 を定め 計画的に 「基幹管 路耐震 化事業」や 配水管 更生工事 を実施す ること で
平成２８ ～３７ 年度
耐震化を 図って まいりま す。
また、 電食調 査や漏水 調査を定 期的に 実施し配水 管路の 安全性の 向上を図 ってま い
ります。

－59－

第２４節

ごみ処理に関すること

山武郡市のごみ処理は、東金市外三市町清掃組合と山武郡市環境衛生組合が行っています。

第１款

東金市・大網白里市・九十九里町・山武市（旧成東町）のごみ処理

１

実施主体

２

経緯

東金市外三市町清掃組合

ごみ処理事業を共同で行うため、東金市、大網白里町及び九十九里町により昭和４２年３月に、東金市外二町清掃組合が設立されました。施設は
東金市松之郷に設置され、処理能力は１日当たり３０トンでした。
昭和５７年４月には、増大するごみを適正に処理するため１日当た り
１００トンの処理能力を有する施設を整備し、東金市三ヶ尻に移転しました。
平成２年４月には、成東町が加入し構成市町は１市３町となり、名称を
東金市外三町清掃組合に改めました。
平 成１ ０年 ４月 に は 、 １日 当た り２ １ ０ト ンの 処理 能力 を 持つ 環境 ク
リーンセンターが稼働開始し、現在でも当施設により中間処理を行っています。
平成１４年４月には、施設の余熱を利用した福利厚生施設及び一般廃棄物最終処分場のグリーンオアシス大網が稼働開始しました。
平成１８年３月には、山武市の誕生により名称を東金市外三市町清掃組合に変更し、現在に至ります。

－60－

３

現状と課題
東 金 市 外 三 市 町 清 掃 組 合 で は 、 一 般 廃 棄 物 (し 尿 を 除 く 。 )の処 理 計 画 の 策 定 及 び 処 理 (収 集 に あ っ て は 粗 大 ご み に 限 る 。 )を行っています。
中間処理は、ごみ焼却施設、灰溶融施設、粗大ごみ処理施設で行っています。
なお、灰溶融施設では、灰を溶融スラグ化し、無害化・減容化を図っています。
平 成２７年度の年間の搬入実績は ４６，７７４ トン（リサイクル倉庫
及び集団回収は除く。）でした。
一方、最終処分はグリーンオアシス大網で行っています。 埋立対象物
は、灰溶融施設から発生する溶融スラグ とビン・ガラス類 で発生する不燃残渣です。
グリーンオアシス大網では、埋立地表面を合成 ゴムシートで覆い、また、周囲にも鋼矢板を打ち込み浸出水が埋立地以外に浸透することを二重に防止する対策をとった構造となって います。そしてさらなる安全を志向して、万一合成ゴムシートが損傷した場合にも、損傷位置を速やかに検知し対策を講ずることのできる損傷位置検知システムの機器も導入しています。
今後の中間処理に関する課題は、 ごみ の処理量に応じた運転方法の検討、現有施設の基幹的整備と次期施設整備の検討、施設整備に係る財政措置の軽減が課題として挙げられます。
最終処分場の課題として、現有施設の稼働以降、 溶融スラグの有効利用又は焼却灰等のリサイクル を実施しているため、劇的に最終処分量は減少しましたが、更なる最終処分場（グリーンオアシス大網）の延命化を講じるとともに、施設の適正管理を図って行く必要があります。
埋立を完了している成東一般廃棄物最終処分場は、廃止に向けて浸出水処理施設の維持管理を行っていますが、コスト削減に考慮した運転を検討する必要があります。

－61－

■ 表 24.1.1－埋立処分量等の実績
項目

埋

立

重

量

（ｔ）

スラグ

埋立容量

残余容量

（㎥）

（㎥）

覆土

埋立物計

埋立物計

（土砂）

（累計）

（累計）

2,043.69（16,657.73）
2,011.35（18,669.08）
1,902.33（20,517.41）
1,657.11（22,228.52）
1,568.71（23,797.23）
1,388.15（25,185.38）

1,021（8,311）
1,005（9,316）950（10,266）
828（11,094）783（11,877）696（12,573）

不燃残渣

年度
平成１９年度1,303.31

740.38

平成２０年度1,330.32

681.03

平成２１年度

1,180.38

721.95

平成２２年度1,001.33

655.78

平成２３年度

830.72737.99平成２４年度

385.57749.94252.64※ 平 成２４年 度 前 半までは覆 土にスラグを使 用 し、平 成 ２４年 度 後 半より覆 土 に土 砂を使 用－62－

注：（ ）内は
最終覆土量（22,900 ㎥）を除いた容 量88,589（65,689）
87,584（64,684）
86,634（63,734）
85,806（62,906）
85,023（62,123）
84,372（61,427）

４

今後の方針と取組（主要計画）「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」 の基本理念は「環境にやさしい
循環型社会を目指したまちづくり」 として、以下のように３点の基本方
針を定めるとともに、明確な減量 化及び 総資源化率の数値目標を設定し
ます。
◆

３Ｒの推進

◆

住民・事業者・行政の役割分担の明確化◆

適正処理・処分の推進⑴

目標
減量化・リサイクル率の目標として、平成３９年度までに、平成２３
年度比総排出量の１０％減とし、リサイクル率を２５％以上とします。

⑵

基本方針と関連する各施策項目
ア

発生及び排出抑制・資源化計画策定(ｱ) 発生及び排出抑制・資源化の目標設定(ｲ) 市民・事業者・行政の行動指針策定

イ

収集・運搬計画策定(ｱ) 収集・運搬の目標設定(ｲ) 市民・事業者・行政の行動指針策定

ウ

中間処理計画策定(ｱ) 中間処理の目標設定(ｲ) 行政の行動指針策定

エ最終処分計画策定(ｱ) 最終処分の目標設定(ｲ) 行政の行動指針策定

オ

施設の整備構想策定(ｱ) 現有施設の維持管理計画策定(ｲ) 廃棄物処理施設の技術動向(ｳ) 施設の整備構想策定

カ

その他の計画(ｱ) 温室効果ガス排出量の管理と排出削減(ｲ) 環境教育の推進(ｳ) 適正処理困難物の扱い－63－

■ 表 24.1.2－ごみ収集量の実績
年（ 単位： ｔ）

度
平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度

項

目

家
庭
系
ご
み

事
業
系
ご
み

可燃ごみ

35,581

34,412

34,14332,58032,83433,037

粗大ごみ

1,326

1,326

1,413

1,454

1,541

1,611

金属類

479

475

491

442

459

442

1,819

1,752

1,722

1,725

1,721

1,699

カン

646

608

650

554

606

548

ペットボトル

508

506

553

484

546

454

蛍光灯類

37

34

33

32

27

27

家庭系ごみ計40,396

39,11339,00537,27137,73437,818

可燃ごみ

10,832

10,269

9,699

9,870

9,761

9,730

粗大ごみ

3

5

10

8

9

8

金属類

0.0

0

0.0

0.0

0

0

ペットボトル

0

0.0

0.0

0.0

0

0

蛍光灯類

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

10,835

10,274

9,709

9,878

9,770

9,738

51,231

49,387

48,714

47,14947,50447,556

ビ ン・ガ ラ ス 類

事業系ごみ計
ごみ量合計

※
※

５

表中 の０ .０表記 は 、小数点 第２位 以下に数 値がある ことを 表してい る。
災 害廃棄 物は含ま ない。

既存施設の中長期施設維持管理計画
本組合の環境クリーンセンター（焼却施設等）は、稼働より１８年経過していますが、施設の寿命は概ね２５～３０年程度と見込まれているため、平成２３年度から平成２６年度にかけて延命化対策工事を行い、以降はごみの安定処理のために定期補修工事を行っております。また、次期施設整備計画については、平成２６年度に「次期ごみ処理施設整備事業に係る施設整備基本構想」を策定し、現在建設用地の確保に向けて、事務を進
めております。

－64－

第２款

山武市（旧山武町・旧松尾町・旧蓮沼村）、芝山町及び横芝光町（旧横芝町）のごみ処理

１

実施主体

２

経緯

山武郡市環境衛生組合

本組合は、昭和４１年３月に４町１村（山武町、松尾町、横芝町、芝山町及び蓮沼村）で 設立された一部事務組合です。当時の各町村のごみ処理の状況は横芝町に２．５ ｔ の焼却施設がある以外は、堆肥化及び投棄で処理されており、非衛生的でした。このため、構成町村における生活環境の整備を図るとともに、効率的なごみ処理の必要があったため、昭和４１年１２月に ５ｔ／８ｈ×２ 炉（１０ｔ／ 日）のごみ焼却施設を整備しました。
施設の老朽化及びごみ量の増加に伴い昭和５７年に１５ｔ／８ｈ×２炉（３０ｔ／日）のごみ焼却施設が完成しました。
施設の老朽化及びごみ量の増加に伴い平成８年３月に現施設３６．５
ｔ／１６ｈ×２炉（７３ｔ／日） のごみ 焼却施設 が完成 しました 。この時各町村独自で行っていた不燃、資源、有害、粗大ごみ類についても 本組合で処理する こととなり、２２ｔ／日 （粗大ごみ ４ｔ／５ｈ・可燃性
粗大ごみ３ｔ／５ｈ ・資源ごみ １５ｔ／５ｈ） のリサイクルプラザ を整備しました。
昭和４１年より谷間 を利用し焼却灰を埋めていた 、いわゆる安定型の処分場であったため、管理型の処分場の建設が必要となり、平成１０年４月に埋立容量４４，０００m 3 の最終処分場が完成しました。
平成１８年３月の町村合併に伴い名称を山武郡市環境衛生組合に変更しました。
さらに、同年６月、現有ごみ焼却施設の運転時間を２４時間に延長し、処理能力を５５ｔ／２４ｈ×２炉（１１０ｔ／日）に変更しました。

－65－

３

現状と課題
山武郡市環境衛生組合では、家庭系ごみの収集運搬、中間処理及び最終処分を行っています。
ごみ処 理施設 は平 成 ８年３ 月に竣 工し た 焼却施 設及び リ サ イ クルプラ
ザです。焼却施設では、可燃ごみ及びリサイクルプラザから発生した可燃性残渣を処理しています。リサイクルプラザでは、不燃ごみ、粗大ごみの破砕・選別処理、資源ごみ処理及び有害ごみの一時保管を行っています。
今後も、現在の処理体制を維持しながら、施設の老朽化、ごみ質・ごみ量の変化及び広域化計画（ ※ ３ ３ ）に基づく施設整備に対応する必要があります。また、焼却施設は、稼働開始後１７年を経ており、老朽化対策が必要
な時期となっています。
一方、平成１０年４月に埋め立てを開始した一般廃棄物最終処分場は、
焼却残渣を埋め立て処分しています。現在、埋立て開始後１５年が経過しています。
平成２４年４月現在、残余容量は２３，８９５㎥で、なお余裕はありますが新たな処分場を整備することは難しいと考えられます。

※３３

広域化計画とは旧厚生省が定めた「ごみ処理に伴うダイオキシン類発生防止ガイドライン」に基づき、平成
１ １ 年３ 月に 千葉 県が 策定し た 「千 葉県 ごみ 処理 広域化 計 画」 をさ しま す。 県内市 町 村が 互い に連 携 ・協 力し て廃 棄物 処理施 設 を集 約し 、広 域的 に適正 処 理を 行う こと で、 ダイオ キ シン 類の 発生防止、リサイクルの推進、ごみ処理コストの縮減を図ること等を目的としています。

－66－

４

今後の方針と取組（主要計画）
平成２２年１０月作成「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」において「～さんぶ２１

ごみゼロプラン循環型・脱温暖化のまちづくりをめざして～」を基本理念とし、基本理念を実現するため次の３項目を基本方針として定めています。

⑴

１

ごみの減量化・資源化を推進します。

２

循環型システムの構築を図ります。

３

適正なごみ処理を行うための体制整備及び施設整備を図ります。
目標
減量化・資源化の目標として、平成３６年度では、①１人１日当たりごみ排出量を６７７g に減量する。
②リサイクル率を２４％以上にする。

（ 注 ） １ 人 １ 日 当 た り ご み 排 出 量 （g/人 ・ 日 ） ＝ ご み 排 出 量÷人 口÷３ ６ ５(３ ６ ６)日
リ サ イ ク ル 率 （ ％ ） ＝ 総 資 源 化 量÷（ ご み 排 出 量 ＋ 集 団 回 収 量 ）×１ ０ ０⑵

個別計画
基本方針に基づき、数値目標を達成するため、具体的な取り組み及び施策を次のように定めています。

－67－

■ 表 24.2.1－具体的な取り組み及び施策
ごみ処理の
基本方針
Ⅰ
ごみの減量
化・資源化を
推進

具体的取組

施

策

実施
時期(注)

①買い物袋持参運動の推進◎②過剰包装の抑制運動の推進○③レジ袋対策の推進◎④ごみ減量推進店制度の推進○①家庭用生ごみ処理機購入補助の実施◎②家庭系生ごみの堆肥化の検討・推進△①啓発用・学習用教材の作成・検討◎②体験学習の推進◎③施設見学会の推進◎④広報紙の充実◎①リサイクルに関する情報発信拠点の充実○①多量排出事業者への指導○②許可業者に対する資源化要請○①資源ごみ回収団体報償金交付事業の実施◎①フリーマーケットの開催◎②再生品の利用促進・不用品交換制度検討◎①容器包装に関する情報発信◎②分別区分の拡大△③ステーションにおける分別指導◎①家電リサイクル、パソコンリサイクルに関する普及
啓発◎②小売業者との連携○①分別区分の見直しに対応した効率的な収集体制の構築○②ステーション管理の向上○③ステーションからの資源ごみ持ち去り対策◎①資源化の検討△

１ 発生抑制の推進

２ 生ごみの減量化

３ 啓発活動の推進

４ リサイクル情報システムの充実
５ 事業系ごみの減
量化

Ⅱ
循環型シス
テムの構築

１ 集団回収の推進

２ 再使用の推進

３ 分別の徹底４ 各種リサイクル
運動の推進

５ 収集・運搬効率の向上

６ 焼却灰の資源化

－68－

Ⅲ
適正なごみ
処理を行う
ための体制
整備・施設整備

１ 計画的な
施設整備

２ 環境に配慮した
収集・運搬

３ 不法投棄対策の強化

４ 広域化処理計画に基づく中間処理施設の整備
５ 適正処理困難
物・医療系廃棄物への対応①温室効果ガス削減への対応◎②施設の長寿命化計画の策定◎③計画に基づく施設改修の実施○④最終処分場の延命化△①低公害車両の導入△②許可業者に対する環境配慮に係る協力要請○①ごみのポイ捨て防止運動の推進◎②環境美化運動など関連活動に対する支援○③各種団体との連携による不法投棄対策の強化◎

関係市町における検討△①処理方法について情報の収集◎②処理方法について情報の発信◎

６ 災害時の廃棄物
災害廃棄物処理計画の策定○
処理への対応※ 実施時期については、短期（平成２２年度から平成２７年度以内 ◎）、中期（平成２２年度から平成
３２年度以内 ○）、長期計画（平成３２年度まで △）に分けています。
（本表は、平成２２年１０月策定の「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」から転載しているため、実施時期の始期が平成２２年度になっています。
）

－69－

５

長寿命化計画のための検討
廃棄物処理施設は、ストックマネジメント （ ※ ３ ４ ） の考え方を導入し、日常の適正な運転管理と毎年の適切な定期点検整備、適時の延命化対策を実施することにより施設の長寿命化を図ることが重要となっています。
山武郡市環境衛生組合の施設は、稼働開始後１７年を経ており、今後も安定した長期稼働を確保するためには、計画的な整備と適正な維持管理計
画が必要です。
そこで、ごみ焼却施設の基幹的整備 整備改良工事のスケジュール（表24.2.2）の計画に基づき、施設整備を推進しています。

■ 表 24.2.2－ごみ焼却施設の基幹的整備 整備改良工事のスケジュール
平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度
稼働開始後

稼働開始後

稼働開始後

稼働開始後

稼働開始後

１５年目

１６年目

１７年目

１８年目

１９年目

一般廃棄物

循環型社会

長寿命化

廃棄物処理施設の(ごみ)処理形成推進

計画

基幹的設備改良工事

基本計画

地域計画

※３４

ストックマネジメントとは
廃 棄 物 処 理 施 設 に 求 め ら れ る 性 能 水 準 を 保 ち つ つ 、ラ イ フ サ イ ク ル コ ス ト を 低 減 す る た め の 技
術体系及び管理手段の総称－70－

第１次山武郡市振興整備計画
平成２５年１０月策定
平成２７年

３月改定

平成２８年

３月改定

平成２９年

５月改定

●編集・発行●

山武郡市広域行政組合
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