2022．5月（№433）

ＵＭＳ

税理士法人 ユーマス会計 株式会社ユーマス経営

新今月の視点
区分されます。保有する暗号資産を売却（日本円に換物から通貨への認知金）した場合の所得金額は、その暗号資産の譲渡価額

暗号資産へ税務の変遷とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。譲渡原価は、原則として、総平均法により計算した金額

貨幣性の認知、非課税資産化
仮想通貨は、
平成 29 年４月１日施行の改正資金決済法で、法令上の非認知の存在から、支払手段としてそとなります。その他の必要経費がある場合には、その必要経費の額を差し引いた金額となります。
収入計上基準の性質が新たに認知されることになりました。これを保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する承けて、平成 29 年度税制改正における政令改正で、消暗号資産Ａを他の暗号資産Ｂと交換した場合には、そ費税課税対象資産であった仮想通貨は、
平成 29 年７月

れぞれの受取資産の時価を対価として暗号資産の譲渡１日から非課税資産とされることになりました。ただがなされたことになります。暗号資産に含み益があるし、土地のような非課税資産ではなく、また、有価証場合、法人では課税の対象になります。

券のような５％非課税資産でもなく、貨幣と同じ課税棚卸資産なので対象外的な非課税資産です。したがって、課税売上割暗号資産は棚卸資産なので、個人が贈与や遺贈によ合の計算に影響しない譲渡性資産となりました。

り暗号資産を他の個人又は法人に移転させた場合、そ暗号資産への名称変更の贈与や遺贈の時における暗号資産の価額（時価）がさらに、仮想通貨ではなく暗号資産と呼ぶのが国際暗号資産譲渡対価となります。また、個人が、時価よ的風潮であることに合わせるために、令和元年に資金りも著しく低い価額の対価による譲渡により暗号資産決済法の改正がなされ、法令上の名称が「仮想通貨」を他の個人又は法人に移転させた場合には、時価のおから「暗号資産」に変更されることになりました。こおむね 70％に相当する金額が暗号資産の譲渡金額とれを承けて、税法令での「暗号資産」への名称変更のなります。

改正も一斉に行われ、令和２年５月１日から施行されています。
暗号資産は棚卸資産
暗号資産の譲渡による所得は、暗号資産が棚卸資産として定義されていることから、雑所得・事業所得に1が、消費税ではこれらの経費は仕入税額控除できず、免税事業者が課税事業者となる場合、消費税の負担は所得税と消費税の負担感大きく感じることでしょう。

インボイス制度実施に伴い、免税事業者は課税事業消費税課税に向き合うためには者になると消費税の負担の重さに驚かされることでし

免税事業者にとって消費税導入から 30 年以上にわょう。所得税の負担軽減に代えて消費税課税を充実さたり享受してきた益税の恩恵がなくなろうとしていませる国の税体系の見直しが着々と進められています。

す。消費税の導入以来、所得税は累進緩和を通じて負担軽減されてきましたが、税収の減少を消費税でまかなおうとする国の政策転換は、社会保障の財源確保が税収では既に消費税が所得税を上回る
消費税導入の翌年である平成 2 年は、所得税の税収26 兆円に対し、消費税の税収は4兆円でした。
この後、不可避となる中、インボイス制度によって更に加速されます。

所得税は所得控除の見直し、税率の引下げやブラケッ

事業所得者は、これまで以上に収益拡大を図る経営

ト幅の拡大により累進緩和がはかられ税収は減少してに専念し、通常の年は簡易課税で、多額の設備投資のいきます。

ある年は原則課税で申告するなどタックスプランニン

一方、消費税の税収は平成 9 年、平成 26 年の税率引グを行う対応が求められるのではないでしょうか。

上げを経て所得税の税収と横に並び、令和元年 10 月の引上げで消費税の税収は、ついに所得税の税収を逆転しました。
益税分は、私がもら税収の推移（兆円）
H2

H9H26R2

消費税率3％

5％

8％

10％

消費税

4.6

9.3

16.0

21.0

所得税

26.0

19.2

16.8

19.2

えたものとばかり思っていました。

免税事業者にかかる負担
財務省の令和 4 年度税収概算では、総額 65 兆円の税収見込のうち、消費税は 21 兆円。
所得税は 20 兆円で、うち給与の源泉徴収が 11 兆円と大半を占め、事業所得は、わずか 0.6 兆円です。
インボイス制度の実施により、影響を大きく受けるのは事業所得者となるのではないでしょうか。事業収入から控除される必要経費には、保険料、租税公課、減価償却費、給与、事業専従者控除などが含まれます2

今月の法律情報 ①

弁護士 湯原 伸一

カスタマーハラスメントに対する社内体制整備のポイント①【質問】
今年の 4 月 1 日よりハラスメントに対する社内体制の整備が義務付けられたことに伴い、セクハラとパワハラについては対応を行ったのですが、カスハラについては全くの想定外でした。今から急いで対応し棟と思うのですが、どういった点に留意すればよいのか教えてください。
【回答】
近年、顧客による横柄な態度等に辟易する従業員が増加していること、一部従業員は顧客対応を原因として体調不良に陥っていること等が明らかとなり、従来のような「お客様は神様です」扱いを見直す動きが急速に広まっています。
そのような状況下で、2022 年 4 月より中小企業を含めた全事業者がハラスメント対策を社内で講じることが義務化されました。そして、厚生労働省も「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を公表しているところ、基本的には厚生労働省が公表しているマニュアルを見ながら、対策を講じればよいと考えられるところです。
ただ、執筆者が知る中小企業の現場実務からすると、マニュアルに記載されている内容は、中小企業では実施することが難しい等の問題点も感じるところです。
そこで、以下では、マニュアルをベースとしつつも、必要に応じて執筆者個人の考える対処法も適宜記述しながら、解説を行います。
1.なぜ対策が必要なのか(1)事業者の責務
カスタマーハラスメント対策を講じなければならない法令上の根拠としては、厚生労働省が公表している通称「ハラスメント指針」と呼ばれるものがあります。このハラスメント指針は、パワーハラスメント防止措置が義務化された際によく引用される指針なのですが、実はカスタマーハラスメントについても記述があります。
ところで、上記指針では、パワーハラスメント対策に付随する形でカスタマーハラスメントに関する記述がなされていますが、パワーハラスメント対応とカスタマーハラスメント対応は異質のものと認識したほうがよいと考えられます。
なぜなら、パワーハラスメントの場合、加害者・被害者とも社内の人間であるため、直接的な指導やフォローを行うことができるのに対し、カスタマーハラスメントの場合、一方当事者が社外の人間となるため直接的な措置を講じることができないからです。特にパワーハラスメントであれば、社内研修等を通じた事前予防対策を行うことができますが、カスタマーハラスメントの場合は事前予防対策を行うことが困難です。
カスタマーハラスメントは、パワハラ・セクハラ等の社内ハラスメント問題とは独立した問題として対策を講じるべきです。
(2)悪影響の防止
カスタマーハラスメント対策を講じなければならないもう 1 つの理由として、経営環境の悪化を防止することがあげられます。
この点、厚生労働省が公表しているマニュアルでは、経営環境への悪化の具体例として、①従業員への影響（精神的負荷による業務効率の低下、体調不良など）、②企業への影響（労力・時間の負担過重など）、③他の顧客等への影響（雰囲気の悪化、ブランドイメージの低下など）があげられています。
カスタマーハラスメントを放置した場合、従業員はいなくなる、お客様もいなくなる、結果的に会社経営が成り立たなくなるという重大な事態になる恐れがあることを理解しておく必要があります。
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今月の法律情報 ②弁理士 田中 米蔵

他社の特許を調査する

自社製品について特許権を取得すると、他者による当該自社製品の勝手な製造販売がされないようにすることができます。これは、特許権を活用する基本的な例です。そして、視点を変えると、新たな製品を販売するとき、当該製品に使用している技術について他社の特許権が存在していると、この特許権の存在により、新たな製品の製造販売が自社ではできなくなる可能性があるということなんです。
では、どのように対策を採るかですが、新たな製品の販売前（量産前の企画段階が好ましいです）に、当該新たな製品についての他社の特許が存在していないかを調べておき、存在しなければ開発を進め、存在していれば計画を変更する、という検討をすることが賢明です。他社の特許が存在しなければ、後に製造販売を停止せよと言われることなく安心して業務を進められます。また、他社の特許が存在していれば、その特許に抵触しないように製品の技術を変更するとか、販売を中断するといった策を採ることで、不利益を最小に抑えることかできます。
そうしますと、どのようにして他社の特許を調べるか、になります。これには２つの方向があります。１つは、御自身で特許庁の「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」にネットでアクセスして、そこのウェブページで、自社開発技術に関する特許を検索する方法です。この方法は、誰でも無料で手軽に行える、という長所があります。短所としては、検索でヒットした特許が、本当に自社開発技術に関するものかを判断しにくいこと、そもそも的確にヒットさせて適切に検索を行うことが難しい、という点があります。しかしながら、この御自身で行う方法により得られる、時間的及び費用面でのメリットは魅力的です。
２つ目の方法は、特許事務所に依頼する方法です。特許事務所に依頼した場合も、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を使用することが多いですが、検索に必要なキーワードの選定か的確ですし、検索結果として挙げられた特許が自社開発技術に関係するかの判断が正確です。そして、なにより、特許事務所に任せてしまえば、調査のための時間を節約して楽ができます。しかしながら、最大の欠点は、事務所による調査は有料！ ということです。約\30,000-100,000 円の費用が必要です。
なお、この「調査」というのは奥が深くて、正確にすればするほど、調査のためのシステムも「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」とは異なる専門性の高いものを使用することになり、調査時間が長くなり、そのための費用も高額になります。というわけで、新製品を開発の際には、自社製品に特許を取得して戦略を有利に進めるべきかの判断に加えて、或いはそれに先だって、新たな製品について他社の特許が存在していないかの調査をお勧め致します。
今回は、調査のお話でした。コロナはなかなか終息しませんが、経済活動は以前に戻りつつあり、街中でも賑わいの復活を実感します。もうすぐ元に戻れるのかなと期待をし始めています。もうすぐですよね？

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相続税還付事例 ～純山林に準じた評価方法に改め約 1,300 万円の相続税還付～
今回は大阪府にお住まいの T さんの相続税還付事例から、山林の実際の状況をふまえて評価を見直した結果、評価額で約540 万円の減額に成功した事例をご紹介します。
市街地にある山林の評価は・・・
Tさんは5年前に母親を亡くし、多数の不動産を相続しました。今回取り上げるのは、そのうちの一つである市街地山林（A土地）の評価です。A 土地は K 市の中心部から車で 5 分ほどの住宅地の中にあり、地積は 500 ㎡以上ありました。相続税における財産評価では、山林は「純山林」「中間山林」「市街地山林」の 3 種類に区分され、A 土地のように市街化区域内にあるものは市街地山林として評価します。市街地山林の評価には宅地比準方式と倍率方式がありますが、当初の相続税申告では前者を採用し、宅地として評価した価額から宅地造成費（宅地化する際に必要となる伐採・抜根費等）を控除して評価額を計算していました。
現地を見てみると、A 土地は木々が茂った傾斜地で、前面道路との間には高低差もあり、住宅地の裏山といった雰囲気です。
前面道路の幅は狭く、自動車は通れません。この道路には路線価が設定されていましたが、建築指導課で確認したところ、建築基準法に定められる道路ではないということがわかりました。また、他の周辺道路にも幅員が４メートルに満たない部分が多数ありました。当初の評価では、地価に影響を与えるこれらのマイナス要素を考慮し、10％の減額補正を入れて評価していました。
しかし、A 土地の状況には、そもそも宅地化を前提とした評価をすることに疑問を感じさせるものがありました。
純山林に準じた評価方法に改め
市街地山林は宅地に比準して評価すると、前段で説明しましたが、これには続きがあり、「宅地への転用が見込めないと認められる場合」には「近隣の純山林の価額に比準して評価する」とされています（財産評価基本通達 49）。宅地への転用が見込めないかどうかは、物理的な観点や経済合理性の観点等から判断されます。
A 土地は地積が 500 ㎡以上あり、A 土地のある都市圏で 500㎡以上の宅地開発をするには、都市計画法 29 条の開発許可が必要とされます。そして、開発許可を得るためには、接している道路が周辺の幹線道路等に接続するまで継続して４メートル以上の幅員を持っていなければなりません。しかし、Ａ土地は先述した状況から、この道路幅員の要件を満たしません。したがって、開発許可を得ることは不可能であり、宅地への転用が見込めないことは明らかでした。
そこで、近隣の純山林の固定資産税評価額の単価にA土地の地積を乗じ、これに近隣の純山林の評価倍率を乗じてA土地の評価額を求めたところ、当初の評価額590 万円から大きく下がり、48 万円となりました。これらを評価意見書としてまとめて税務署に更正の請求をした結果、その他の土地の見直しも合わせてＴさんには約 1,300 万円の相続税が還付されました。
市街地山林の評価はチェックすべきポイントが多く、判断に迷いやすいものです。このような土地の評価は実績の豊富な専門家にご相談することをお勧めします。

5社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

嶋 田 亜 紀助成金情報 ～人材開発支援金に「人への投資促進コース」が創設されました。～
人材開発支援助成金とは、専門的知識や技能の獲得のための教育訓練を実施する企業様に対して、その費用の一部が助成されるものです。
助成率（額）
訓練メニュー
高度デジタル人材訓練
人へ 成長分野等人材訓練の投
資促
進
コース

対象者
正規
非正規

情報技術分野認定実習
併用職業訓練正規

長期教育訓練休暇等制度

正規
非正規

対象訓練
高度デジタル訓練
海外も含む大学院での訓練
OFF-JT＋OJT の組み合わせの訓練（IT 分野関連の訓練）

経費助成率
７５％

賃金助成額
９６０円

６０％

７６０円

長期教育訓練休暇制度

制度導入経費２０万円

1 日当たり
６，０００円－－

所定労働時間の短縮
及び所定外労働免除制度

現行コース

自発的職業能力開発

正規
非正規

定額制訓練

正規
非正規

特定訓練コース

正規備考
資格試験(受験料)も助成対象

２０万円

訓練期間 6 ヶ月～2 年(大臣認定必要) 資格試験(受験料)も助成対
象
・長期教育訓練休暇制
度を導入済みの企業も賃金助成の対象・賃金助成の人数制限を撤
廃－

労働者の自発的な職業訓
練費用を事業主が負担した訓練「定額制訓練」（サブスクリ
プション型の研修サービス）

３０％

－

－

４５％

－

－

４５％

７６０円

－

３０％

３８０円

－

７０％

７６０円

－

一般訓練コース

正規・労働生産性向上訓練
・若年人材育成訓練 等
認定実習併用職業訓練（OFF-JT＋OJT）
上記以外の訓練

特別育成訓練コース

非正規

一般職業訓練正規
非正規

有期実習型訓練（OFF-JT＋OJT）
教育訓練休暇制度(1 人 5日以上取得)

教育訓練休暇等付与コース

OJT 実施助成額－２０万円

制度導入経費３０万円－

訓練期間6 ヶ月～2 年間（大臣認定必要）１０万円

非正規雇用維持の場
合の経費助成率は60％－－※ 人への投資促進コースの修了後に正社員化した場合は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の加算対象（情報技術分野認定実習併用職業訓練は除く。）
厚生労働省ＨＰ参照

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