○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が定める利用者の数の基準︑従業者の員数の基準及び営

日

加藤

勝信

業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合︵平成十八年厚生労働省告示第五百五十号︶の一部を月

次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合
百 分の 七 十改正前

指定生活介護事業所︵指定障害福祉サー
ビス基準第七十八条第一項に規定する指定
生活介護事業所をいう︒︶︑指定障害者支援施設又はのぞみの園︵以下﹁指定生活介︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じ
る割合
百分の七十

二 介護給付費等単位数表第６の１の生活介護サービス費の注５の⑴の 二 介護給付費等単位数表第６の１の生活介護サービス費の注５の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準︑従業者の員数の基準及び所
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準︑従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合並びに注６の厚生労働大臣が定める営業時間の定単位数に乗じる割合並びに注６の厚生労働大臣が定める営業時間の時 間 数 の 基準 及 び 所定 単 位 数 に乗 じ る 割 合
時間数の基準及び所定単位数に乗じる割合
イ 指定生活介護︵指定障害福祉サービス基準第七十七条に規定する
イ 指定生活介護︵指定障害福祉サービス基準第七十七条に規定する
指定生活介護をいう︒︶︑共生型生活介護︵指定障害福祉サービス
指定生活介護をいう︒︶︑指定障害者支援施設︵障害者の日常生活
基準第九十三条の二に規定する共生型生活介護をいう︒以下同じ︒
及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百︶︑指定障害者支援施設︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十九条第一項に規定する指定に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂障害者支援施設をいう︒以下同じ︒︶が行う生活介護に係る指定障という︒︶第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう
害福祉サービス︵同項に規定する指定障害福祉サービスをいう︒以︒以下同じ︒︶が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス︵同項下同じ︒︶又はのぞみの園︵独立行政法人国立重度知的障害者総合に規定する指定障害福祉サービスをいう︒以下同じ︒︶又はのぞみ
施設のぞみの園法︵平成十四年法律第百六十七号︶第十一条第一号の園︵独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法︵平の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
成十四年法律第百六十七号︶第十一条第一号の規定により独立行政が設置する施設をいう︒以下同じ︒︶が行う生活介護︵以下﹁指定法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう
生活介護等﹂という︒︶の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準︒以下同じ︒︶が行う生活介護︵以下﹁指定生活介護等﹂という︒に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄︶の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合についに掲げるところによるものとする︒ては︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるも のと す る ︒
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

指定生活介護事業所︵指定障害福祉サー
ビス基準第七十八条第一項に規定する指定
生活介護事業所をいう︒︶︑共生型生活介護の事業を行う事業所︵以下﹁共生型生活- 2 -介護事業所﹂という︒︶︑指定障害者支援施設 又 は の ぞみ の 園 ︵ 以下 ﹁ 指 定 生活 介 護
事業所等﹂という︒︶の指定生活介護等の利用者の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該
当 す る場 合⑴ 利 用定 員 が 十 一 人以 下 の 指定 生 活 介
護事 業 所 等 指 定 障 害 福祉 サ ー ビ ス基
準 第 八十 九 条 ︵ 指 定障 害 福 祉サ ー ビ ス
基準 第 九 十 三条 の 五 にお い て 準 用す る場 合 を 含 む ︒ ︶ 又は 障 害 者の 日 常 生 活及び 社 会 生活 を 総 合的 に 支 援 す るた めの法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵
平成十八年厚生労働省令第百七十二号︒以下﹁指定障害者支援施設基準﹂という ︒ ︶ 第 四十 一 条 に 規定 す る 運営 規
程に定められている利用定員︵以下この項において﹁利用定員﹂という︒︶の 数 に 三 を 加 え て得 た 数 を超 え る 場 合⑵ ︵略︶ロ 指定生活介護事業所等︵共生型生活介護事業所並びに指定障害者支援施設基準第四条の二の規定により︑指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満たしているとみなされた指定障害者支援施設を除く︒以下このロにおいて同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定
単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準
厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

護事業所等﹂という︒︶の指定生活介護等の利用者の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 利用定員が十一人以下の指定生活介護事業所等 指定障害福祉サービス基準第八十九条又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十二号︒
以下﹁指定障害者支援施設基準﹂という︒︶第四十一条に規定する運営規程に定められている利用定員︵以下この項において﹁利用定員﹂という︒︶の数に三を加えて得た数を超える場合⑵ ︵略︶ロ 指定生活介護事業所等︵指定障害者支援施設基準第四条の二の規定により︑指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満たしているとみなされた指定障害者支援施設を除く︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じ
る割合

- 3 -

指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十︵看護職
指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十者支援施設基準の規定により︑指定生活介 員等の員数を満たし
者支援施設基準の規定により︑指定生活介護事業所等に置くべき看護職員︑理学療法 ていない状態が三月
護事業所等︵指定障害者支援施設基準第四士若しくは作業療法士︑生活支援員︵下欄 以上継続している場
条の二の規定により︑指定障害者支援施設
において﹁看護職員等﹂という︒︶又はサ 合又はサービス管理基準第四条第一項第一号及び第六号の基準
ービス管理責任者の員数の員数を満たして 責任者の員数を満たを満たしているとみなされた指定障害者支いないこと︒
していない状態が五援施設を除く︒︶に置くべき看護職員︑理
月 以 上 継 続し て い る
学療法士若しくは作業療法士︑生活支援員
場合は︑百分の五十又はサービス管理責任者の員数を満たして︶いないこと︒
ハ 指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所の営業時間の時間
ハ 指定生活介護事業所の営業時間の時間数が次の表の上欄に掲げる数が次の表の上欄に掲げる時間の基準に該当する場合については︑
時間の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を
所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものと同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
す る︒
厚生労働大臣が定める営業時間の時間数の 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める営業時間の時間数の 厚生労働大臣が定め基準
る所定単位数に乗じ基準る所定単位数に乗じる割合
る割合
指定障害福祉サービス基準第八十九条︵ 百分の七十指定障害福祉サービス基準第八十九条に 百分の八十五
指定障害福祉サービス基準第九十三条の五規定する運営規程に定められている営業時において準用する場合を含む︒︶に規定す間︵以下この表において﹁営業時間﹂といる運営規程に定められている営業時間︵以う︒︶が四時間以上六時間未満であること
下 こ の 表 にお い て ﹁ 営業 時 間 ﹂と い う ︒ ︶︒
が四時間以上六時間未満であること︒
営 業 時 間が 四 時 間 未満 で あ るこ と ︒
百分の五十
営業時間が四時間未満であること︒
百分の七十
三 介護給付費等単位数表第７の１の短期入所サービス費の注 の厚生 三 介護給付費等単位数表第７の１の短期入所サービス費の注 の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
定単位数に乗じる割合
イ 指定短期入所︵指定障害福祉サービス基準第百十四条に規定する
イ 指定短期入所︵指定障害福祉サービス基準第百十四条に規定する
指定短期入所をいう︒以下同じ︒︶又は共生型短期入所︵指定障害
指定短期入所をいう︒以下同じ︒︶の利用者の数︵指定障害福祉サ
福祉サービス基準第百二十五条の二に規定する共生型短期入所をいービス基準第百十五条第一項又は第二項の規定の適用を受ける指定
16

16

- 4 -

う︒以下同じ︒︶の利用者の数︵指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項又は第二項の規定の適用を受ける指定短期入所事業所︵
指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項に規定する指定短期入所事業所をいう︒以下同じ︒︶にあっては︑当該指定短期入所事業所の指定短期入所の利用者の数及び当該指定短期入所を行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵
平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁規則﹂という︒︶第五条に規定する施設︵以下﹁本体施設﹂という︒︶の利用者の数の合計数とし︑共生型短期入所を行う指定短期入所生活介護事業所等︵指定障害福祉サービス基準第百二十五条の二第一号に規定する指定短期入所生活介護事業所等をいう︒︶又は指定小規模多機能型居宅介
護事業所等︵指定障害福祉サービス基準第九十三条の四第一号に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所等をいう︒︶︵以下﹁共生型短期入所事業所﹂という︒︶にあっては︑当該共生型短期入所
事業所が提供する共生型短期入所の利用者の数及び指定短期入所生
活介護等︵指定障害福祉サービス基準第百二十五条の二第一号に規定する指定短期入所生活介護等をいう︒︶又は宿泊サービス︵指定
障害福祉サービス基準第百二十五条の三第一号に規定する宿泊サー
ビスをいう︒︶の利用者の数の合計数とする︒︶が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準
厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合
百分 の 七 十⑴〜⑶ ︵略︶⑷ 共 生型 短 期 入所 事 業 所 過去 三 月 間 の
利用者の数の平均値が︑障害福祉サービ
ス 基 準第 百 二 十五 条 の 四 に おい て 準 用 する指定障害福祉サービス基準第百二十三条に規定する運営規程に定められている

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じ
る割合
百分の七十

短期入所事業所︵指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項に規定する指定短期入所事業所をいう︒以下同じ︒︶にあっては︑当該指定短期入所事業所の指定短期入所の利用者の数及び当該指定短期入所を行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁規則﹂という︒︶第五条に規定する施設︵以下﹁本体施設﹂という︒︶の利用者の数の合計数とする︒︶が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準⑴〜⑶ ︵略︶
︵新設︶

- 5 -

利 用 定 員︵ 以 下 この ⑷ に お いて ﹁ 利 用 定員﹂という︒︶の数に百分の百五を乗じて得た額を超える場合又は次の㈠若しくは㈡のいずれかに該当する場合㈠ 利用定員が五十人以下の共生型短期入所事業所 一日の利用者の数が︑利用定員の数に百分の百十を乗じて得た数 を 超え る 場 合㈡ 利 用 定 員が 五 十 一人 以 上 の 共 生型 短期入所事業所 一日の利用者の数が︑利用定員の数に当該利用定員の数から五 十 を 控 除 し た数 に 百 分 の五 を 乗 じ て得た数に五を加えた数を加えて得た数を超える場合ロ 指定短期入所事業所の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準
ロ 指定短期入所事業所の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる所定単位数に乗じる割 合る割合
指定障害福祉サービス基準の規定により 百分の七十︵員数を指定障害福祉サービス基準の規定により 百分の七十︑指定短期入所事業所に置くべき従業者の 満たしていない状態
︑指定短期入所事業所に置くべき従業者の員 数 を満 た し て いな い こ と︒
が三月以上継続して員数を満たしていないこと︒
いる場合は︑百分の五 十︶四 ︵ 略︶
四 ︵略︶五 介護給付費等単位数表第 の１の機能訓練サービス費の注４の⑴の 五 介護給付費等単位数表第 の１の機能訓練サービス費の注４の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合に所定単位数に乗じる割合
イ 指定自立訓練︵機能訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百五十
イ 指定自立訓練︵機能訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百五十
10

10

- 6 -

五条に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶をいう︒︶︑共生型自立訓練︵機能訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百六十二条の二に規定する共生型自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒︶︑指定障害者支援施設が行う自立訓練︵機能訓練︶︵規則第六条の六第一号に掲げる自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒︶に係る指定
障害福祉サービス又はのぞみの園が行う自立訓練︵機能訓練︶︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶等﹂という︒︶の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準
厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合
百分の七十
指 定 自 立訓 練 ︵ 機 能 訓練 ︶ 事 業 所︵ 指 定
障害福祉サービス基準第百五十六条第一項に 規 定 す る指 定 自 立訓 練 ︵ 機 能訓 練 ︶ 事 業
所 を いう ︒ ︶ ︑共 生 型 自立 訓 練 ︵ 機 能訓 練
︶ の 事 業を 行 う 事 業所 ︵ 以 下 ﹁共 生 型 自 立
訓 練︵ 機 能 訓練 ︶ 事 業 所﹂ と い う ︒︶ ︑ 指
定障害者支援施設又はのぞみの園︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等﹂という︒︶の指定自立訓練︵機能訓練︶等の利
用 者 の 数 が 次 の ⑴ 又 は⑵ の い ずれ か に 該 当
す る 場合⑴ ︵ 略︶㈠ 利用定員が十一人以下の指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等 指定障
害福 祉 サ ービ ス 基 準 第 百六 十 二 条又は第百六十二条の四において準用す

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じ
る割合
百分の七十

五条に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶をいう︒︶︑指定障害者支援施設が行う自立訓練︵機能訓練︶︵規則第六条の六第一号に掲
げる自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒︶に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う自立訓練︵機能訓練︶︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶等﹂という︒︶の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

指定自立訓練︵機能訓練︶事業所︵指定
障害福祉サービス基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶事業所をいう︒︶︑指定障害者支援施設又はのぞみの園︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等﹂という︒︶の指定自立訓練︵
機能訓練︶等の利用者の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 過去三月間の利用者の数の平均値が︑次の㈠又は㈡のいずれかに該当する
場合㈠ 利用定員が十一人以下の指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等 指定障害福祉サービス基準第百六十二条において準用する指定障害福祉サービ- 7 -ス基準第八十九条又は指定障害者支援施設基準第四十一条に規定する運営規程に定められている利用定員︵
以下この項において﹁利用定員﹂という︒︶の数に三を加えて得た数を
超える場合

- 8 -

る指定障害福祉サービス基準第八十九条 又 は 指 定障 害 者 支 援施 設 基 準 第四 十 一条 に 規 定 する 運 営 規 程に 定 められている利用定員︵以下この項において﹁利用定員﹂という︒︶の数に三を加えて得た数を超える場合㈡ ︵略 ︶㈡ ︵略︶⑵ ︵略 ︶⑵ ︵略︶ロ 指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等︵共生型自立訓練︵機能訓練ロ 指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等の従業者の員数が次の表の上︶事業所を除く︒以下このロにおいて同じ︒︶の従業者の員数が次欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる所定単位数に乗じる割合
る割合
指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十︵看護職
指定障害福祉サービス基準又は指定障害百分の七十者支援施設基準の規定により︑指定自立訓 員等の員数を満たし
者支援施設基準の規定により︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等に置くべき看護職 ていない状態が三月
練︵機能訓練︶事業所等に置くべき看護職員︑理学療法士若しくは作業療法士︑生活 以上継続している場
員︑理学療法士若しくは作業療法士︑生活支援員︵下欄において﹁看護職員等﹂とい 合又はサービス管理支援員又はサービス管理責任者の員数を満う︒︶又はサービス管理責任者の員数を満 責任者の員数を満たたしていないこと︒
たしていないこと︒
していない状態が五月 以 上 継 続し て い る
場合は︑百分の五十︶六 介護給付費等単位数表第 の１の生活訓練サービス費の注６の⑴の 六 介護給付費等単位数表第 の１の生活訓練サービス費の注５の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合に所定単位数に乗じる割合
イ 指定自立訓練︵生活訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百六十イ 指定自立訓練︵生活訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百六十1111

五条に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶をいう︒︶︑共生型自立訓練︵生活訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百七十一条の二に規定する共生型自立訓練︵生活訓練︶をいう︒以下同じ︒︶︑指定障害者支援施設が行う自立訓練︵生活訓練︶︵規則第六条の六第二号に掲げる自立訓練︵生活訓練︶をいう︒以下同じ︒︶に係る指定
障害福祉サービス又はのぞみの園が行う自立訓練︵生活訓練︶︵以下﹁指定自立訓練︵生活訓練︶等﹂という︒︶の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準
厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合
百分の七十
指 定 自 立訓 練 ︵ 生 活 訓練 ︶ 事 業 所︵ 指 定
障害福祉サービス基準第百六十六条第一項に 規 定 す る指 定 自 立訓 練 ︵ 生 活訓 練 ︶ 事 業
所 を いう ︒ ︶ ︑共 生 型 自立 訓 練 ︵ 生 活訓 練
︶ の 事 業を 行 う 事 業所 ︵ 以 下 ﹁共 生 型 自 立
訓 練︵ 生 活 訓練 ︶ 事 業 所﹂ と い う ︒︶ ︑ 指
定障害者支援施設又はのぞみの園︵以下﹁指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等﹂という︒︶の指定自立訓練︵生活訓練︶等の利
用 者 の 数 が 次 の ⑴ 又 は⑵ の い ずれ か に 該 当
す る 場合⑴ ︵ 略︶㈠ 利用定員が十一人以下の指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等 指定障
害福 祉 サ ービ ス 基 準 第 百七 十 一 条又は第百七十一条の四において準用す

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じ
る割合
百分の七十

五条に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶をいう︒︶︑指定障害者支援施設が行う自立訓練︵生活訓練︶︵規則第六条の六第二号に掲げる自立訓練︵生活訓練︶をいう︒以下同じ︒︶に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う自立訓練︵生活訓練︶︵以下﹁指定自立訓練︵生活訓練︶等﹂という︒︶の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

指定自立訓練︵生活訓練︶事業所︵指定
障害福祉サービス基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶事業所をいう︒︶︑指定障害者支援施設又はのぞみの園︵以下﹁指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等﹂という︒︶の指定自立訓練︵生活訓練︶等の利用者の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 過去三月間の利用者の数の平均値が︑次の㈠又は㈡のいずれかに該当する
場合㈠ 利用定員が十一人以下の指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等 指定障害福祉サービス基準第百七十一条において準用する指定障害福祉サービ- 9 -る指定障害福祉サービス基準第八十ス基準第八十九条又は指定障害者支九条 又 は 指 定障 害 者 支 援施 設 基 準 第援施設基準第四十一条に規定する運四 十 一条 に 規 定 する 運 営 規 程に 定 め
営規程に定められている利用定員︵られている利用定員︵以下この項に
以下この項において﹁利用定員﹂とおいて﹁利用定員﹂という︒︶の数いう︒︶の数に三を加えて得た数をに三を加えて得た数を超える場合
超える場合
㈡ ︵略︶
㈡ ︵ 略︶⑵ ︵ 略︶
⑵ ︵略︶
ロ ︵略︶
ロ ︵略︶
ハ 指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等︵共生型自立訓練︵生活訓練ハ 指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等の従業者の員数が次の表の上︶事業所を除く︒以下このハにおいて同じ︒︶の従業者の員数が次欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる所定単位数に乗じる割合
る割合
指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十︵生活支指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十者支援施設基準の規定により︑指定自立訓 援員若しくは地域移者支援施設基準の規定により︑指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等に置くべき生活支 行支援員の員数を満練︵生活訓練︶事業所等に置くべき生活支援員若しくは地域移行支援員又はサービス たしていない状態が援員︑地域移行支援員又はサービス管理責
管理責任者の員数を満たしていないこと︒ 三月以上継続してい任者の員数を満たしていないこと︒
る場合又はサービス
管理責任者の員数を満たしていない状態
が五月以上継続している場合は︑百分の
五 十︶
七 介護給付費等単位数表第 の１の就労移行支援サービス費の注５の 七 介護給付費等単位数表第 の１の就労移行支援サービス費の注５の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準
並 び に所 定 単 位 数に 乗 じ る割 合並びに所定単位数に乗じる割合
1212- 10 -

イ ︵略︶イ ︵略︶ロ ︵略︶ロ 指定就労移行支援事業所等の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基
厚生労働大臣が定め
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基
厚生労働大臣が定め準る所定単位数に乗じ準る所定単位数に乗じる割合
る割合
指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十︵職業指指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十者支援施設基準の規定により︑指定就労移 導員等の員数を満た者支援施設基準の規定により︑指定就労移行支援事業所等に置くべき職業指導員若し していない状態が三行支援事業所等に置くべき職業指導員若し
くは生活支援員若しくは就労支援員︵下欄 月以上継続している
くは生活支援員︑就労支援員又はサービスにおいて﹁職業指導員等﹂という︒︶又は 場合又はサービス管管理責任者の員数を満たしていないこと︒
サービス管理責任者の員数を満たしていな 理責任者の員数を満
い こ と︒
た して い な い状 態 が五月以上継続している場合は︑百分の五十︶八 介護給付費等単位数表第 の１の就労継続支援Ａ型サービス費の注 八 介護給付費等単位数表第 の１の就労継続支援Ａ型サービス費の注
４の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の４の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ ︵略 ︶イ ︵略︶ロ 指定就労継続支援Ａ型事業所等の従業者の員数が次の表の上欄にロ 指定就労継続支援Ａ型事業所等の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を
同 表 の 下 欄に 掲 げ ると こ ろ によ る も の と する ︒
同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる所定単位数に乗じる割合
る割合
百分の七十︵職業指指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十
導員若しくは生活支者支援施設基準の規定により︑指定就労継援員の員数を満たし
続支援Ａ型事業所等に置くべき職業指導員
指 定 障害 福 祉 サー ビ ス 基 準 又は 指 定 障 害者支援施設基準の規定により︑指定就労継続支援Ａ型事業所等に置くべき職業指導員

13

13- 11 -

若しくは生活支援員又はサービス管理責任 ていない状態が三月
若しくは生活支援員又はサービス管理責任者の員数を満たしていないこと︒
以上継続している場
者の員数を満たしていないこと︒
合又はサービス管理責任者の員数を満たしていない状態が五月 以 上 継 続し て い る
場合は︑百分の五十︶九 介護給付費等単位数表第 の１の就労継続支援Ｂ型サービス費の注 九 介護給付費等単位数表第 の１の就労継続支援Ｂ型サービス費の注
５の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の５の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ ︵略 ︶イ ︵略︶ロ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事
ロ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百三条第二項に規定する基準
業所︵指定障害福祉サービス基準第二百三条第二項に規定する基準
該当就労継続支援Ｂ型事業所をいう︒︶の従業者の員数が次の表の該当就労継続支援Ｂ型事業所をいう︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる
上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる所定単位数に乗じる割 合る割合
指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十︵職業指指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十者支援施設基準の規定により︑指定就労継 導員若しくは生活支者支援施設基準の規定により︑指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続 援員の員数を満たし
続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所に置くべき職業指導員若し ていない状態が三月
支援Ｂ型事業所に置くべき職業指導員若し
くは生活支援員又はサービス管理責任者の 以上継続している場
くは生活支援員又はサービス管理責任者の員数を満たしていないこと︒
合又はサービス管理
員数を満たしていないこと︒
責任者の員数を満たしていない状態が五月以 上 継 続 し て い る
場合は︑百分の五十14

14- 12 -

︶九の二 介護給付費等単位数表第 の２の１の就労定着支援サービス費 ︵新設︶の注３の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準並びに所定単
位 数 に 乗 じ る割 合
指定就労定着支援事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百六条の三第一項に規定する指定就労定着支援事業所をいう︒以下同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとす る︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合
指定障害福祉サービス基準の規定により 百分の七十︵就労定︑指定就労定着支援事業所に置くべき就労 着支援員の員数を満
定着支援員又はサービス管理責任者の員数 たしていない状態がを 満 たし て い ない こ と ︒
三月 以 上 継 続し て いる場合又はサービス
管理責任者の員数を満たしていない状態
が五月以上継続している場合は︑百分の五十︶九の三 介護給付費等単位数表第 の３の１の自立生活援助サービス費 ︵新設︶の注７の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合
指定自立生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百六条の十四第一項に規定する指定自立生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものと す る︒
14

14- 13 -

厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合
指定障害福祉サービス基準の規定により 百分の七十︵サービ︑指定自立生活援助事業所に置くべきサー ス管理責任者員数をビス管理責任者の員数を満たしていないこ 満たしていない状態と︒
が五月以上継続している場合は︑百分の
五 十︶
十 介護給付費等単位数表第 の１の共同生活援助サービス費の注７の 十 介護給付費等単位数表第 の１の共同生活援助サービス費の注８の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じ⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合
る割合
指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百八条第指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の従業一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における共同生
定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする
活援助サービス費については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄︒に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる所定単位数に乗じる割 合る割合
指定障害福祉サービス基準の規定により 百分の七十︵世話人
指定障害福祉サービス基準の規定により 百分の七十︑指定共同生活援助事業所に置くべき世話 若しくは生活支援員
︑指定共同生活援助事業所に置くべき世話人若しくは生活支援員又はサービス管理責 の員数を満たしてい人︑生活支援員又はサービス管理責任者の任 者 の 員 数を 満 た して い な い こと ︒
ない状態が三月以上
員数を満たしていないこと︒
継続している場合又はサービス管理責任者の員数を満たしていない状態が五月以上継続している場合
は ︑百 分 の 五 十 ︶15

15- 14 -

十の二 介護給付費等単位数表第 の１の２の日中サービス支援型共同 ︵新設︶
生活援助サービス費の注 の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の 基 準及 び 所 定 単 位数 に 乗 じる 割 合
日中サービス支援型指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービ
ス基準第二百十三条の四に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割 合
指定障害福祉サービス基準の規定により 百分の七十︵世話人︑日中サービス支援型指定共同生活援助事 若しくは生活支援員
業所に置くべき世話人若しくは生活支援員 の員数を満たしてい又はサービス管理責任者の員数を満たして ない状態が三月以上いないこと︒
継続している場合又はサービス管理責任者の員数を満たしていない状態が五月以上継続している場合
は ︑百 分 の 五 十 ︶十一 介護給付費等単位数表第 の１の２の２の外部サービス利用型共 十一 介護給付費等単位数表第 の１の２の外部サービス利用型共同生
同生活援助サービス費の注７の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員
活援助サービス費の注７の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の数の基準及び所定単位数に乗じる割合
基準及び所定単位数に乗じる割合
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービ
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービ
ス基準第二百十三条の十四第一項に規定する外部サービス利用型指定
ス基準第二百十三条の四第一項に規定する外部サービス利用型指定共共同生活援助事業所をいう︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げ
同生活援助事業所をいう︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる
る員数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を員数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め
10

15

15

15

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指定障害福祉サービス基準の規定により︑外部サービス利用型指定共同生活援助事
業所に置くべき世話人又はサービス管理責
任 者 の員 数 を 満 た し て いな い こ と ︒

る所定単位数に乗じる割 合
百分の七十︵世話人の員数を満たしていない状態が三月以上
継続している場合又は サ ー ビ ス管 理 責 任
者の員数を満たしていない状態が五月以上継続している場合
は︑百分の五十︶指定障害福祉サービス基準の規定により︑外部サービス利用型指定共同生活援助事
業所に置くべき世話人又はサービス管理責
任者の員数を満たしていないこと︒

る所定単位数に乗じ
る割合

百分の七十

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