【関西エリア】 契約メニュー表
Ａ．実量制従量電灯
適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要

契約容量

原則 50 キロワット未満※ 1 需要場所において、低圧電力もあわせて契約する場合は、低圧電力の契約電力と合わせて 50 キロワット未満であること。

契約容量の各月の接続送電サービス契約電力は、※a～c の場合を除き、その 1 月の最決め方

大需要電力等と前 11 月（低圧で供給する場合で、特別の事情があるときは、※ a

前 11 月以内で契約者と当社との協議により定めた期間とすることがありま※ bす。）の最大需要電力等のうち、いずれか大きい値といたします。

※ c
供給電気方

交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3式、供給電線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルト

圧および周

標準周波数 60 ヘルツ

波数

ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、 交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。

その他

託送供給等約款の電灯定額送電サービスの適用範囲外であること【契約容量の定め方の補足】※a 新たに電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は、その 1月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。ただし、この需給約款により電気の供給を受ける前から引き続き所轄の一般送配電事業者の供給設備を利用されている場合は除きます。
※b お客さまの需要場所における受電設備を増加される場合で、増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは、その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値といたします。
※ｃ お客さまの需要場所における受電設備を減少される場合等で、1 年を通じての最大需要電力等が減少することが明らかなときは、減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力
は、その期間の最大需要電力等と前 11 月の最大需要電力等のうちいずれか大きい値とし、減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された 日以降の期間については、その期間の契約電力といたします。
）は、需要場所における負荷設備および受電設備の内容、1年間を通じての最大の負荷、同一業種の負荷率、操業度等を 基準として、契約者と当社との協議によって定めた値といたします。ただし、減少された日以降 12 月の期間で、その 1 月の最大需要電力等と減少された日から前月までの最大需要電力等のうちいずれか大きい値が契約者と当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については、その期間の最大需要電力等の値が契約者と当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）
は、契約電力は、その上回る最大需要電力等の値といたします。

Ｂ－１．協議制従量電灯
適用範囲

電灯または小型機器を使用する需要であり、契約容量が 6 キロボルトアンペア以上 50 キロボルトアンペア未満であること

契約容量

原則 6 キロボルトアンペア以上 50 キロボルトアンペア未満※ 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
）が 50 キロワット未満であること。

契約容量の契約主開閉器の定格電流に基づき、1 年間を通じての最大負荷を基準とし決め方て、お客さまの申し出によって定めます。この場合、あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。

供給電気方

交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルト式、供給電

標準周波数 60 ヘルツ

圧および周

ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合

波数には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。

Ｃ．実量制低圧動力
対象需要動力を使用する需要

契約電力

原則 50 キロワット未満※ 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。
）または契約容量（この場合、 1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。

契約電力の各月の接続送電サービス契約電力は、次の場合を除き、その 1 月の 最大需決め方

要電力等と前 11 月（低圧で供給する場合で、特別の事情がある ときは、

※ a

前 11 月以内で契約者と当社との協議により定めた期間とする ことがあり※ bます。
）の最大需要電力等のうち、いずれか大きい値といたします。

※ c
供給電気方

交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルト式、供給電

標準周波数 60 ヘルツ

圧および周

ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合

波数には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。

【契約電力の定め方の補足】※ a、※ b、※ c 実量制従量電灯と同じ。

Ｄ．協議制低圧動力
対象需要動力を使用する需要契約電力

原則 50 キロワット未満※ 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。
）または契約容量（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。

契約電力の契約主開閉器の定格電流に基づき、1 年間を通じての最大負荷を基準とし決め方て、お客さまの申し出によって定めます。この場合、あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。

供給電気方

交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルト式、供給電

標準周波数 60 ヘルツ

圧および周

ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合

波数には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。

Ｅ．実量制高圧
契約電力

原則 50 キロワット以上 500 キロワット未満

契約電力の決め方

・その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
・契約電力が 500 キロワット以上となることが判明した場合、Ｆ（協議制高圧、協議制特別高圧）に基づき速やかに契約電力を定めるものとします。
需要場所の負荷の力率が、85 パーセントを上回る場合は、その上回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パーセント割引し、85 パーセントを下回る
場合は、その下回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

力率割引

供給電気方式、供給電圧および周波数
自家発補給
電力
※

予備電力

その他

交流 3 相 3 線式標準電圧 6,000 ボルト
標準周波数 60 ヘルツ

お客さまの発電設備の検査、補修又は事故により生じた不足電力の補給に充てるために供給する場合（以下「自家発補給電力」といいます。
）の契約
電力は、同一の需要場所において供給を受ける契約電力に準じて定めた値に、原則として発電設備の容量を基準として、お客さまと当社の協議を踏まえ、一般送配電事業者と当社との協議によって定めた値を加えたものとし、個別条件書に記載する値とします。なお、自家発補給電力の場合、お客さまの発電設備の定期検査または定期補修の時期はお客さまと当社との協議によりあらかじめ定めるものとします。
一般送配電事業者の常時供給設備等の補修又は事故により生じた不足電力の補給に充てるため、予備電線路により電気の供給を受ける次の場合（以下「予備電力」といいます。
）の契約電力は、同一の需要場所において供給を受ける契約電力の値とし、個別条件書に記載する値とします。なお、予備電力において、お客さまが希望する場合、予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
イ 予備線
常時供給する一般送配電事業者の変電所から常時供給する電圧と同位の電圧で供給を受ける場合
ロ 予備電源常時供給する一般送配電事業者の変電所以外の一般送配電事業者の変電所から供給を受ける場合又は常時供給する一般送配電事業者の変電所から常時供給する電圧と異なった電圧で供給を受ける場合
主契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合で、自家発補給電力によって電気を使用されたときは、原則として、その 1 月の自家発補給電力の供給時間中における 30 分最大需要電力計の値から自家発補給電力のその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を、その 1 月の最大需要電力とみなします。

※別紙「高圧、特別高圧の場合の料金の補足」参照

Ｆ．協議制高圧、協議制特別高圧
契約電力

協議制高圧：原則 500 キロワット以上 2000 キロワット未満
協議制特別高圧：原則 2000 キロワット以上

契約電力の決め方

・需要場所における負荷設備および受電設備の内容、1 年間を通じての最大の負荷、同一業種の負荷率、操業度等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。
・お客さまが契約電力を超えて電気を使用する等、電気の使用状態に比べて契約電力が不適当と認められる場合（本契約に基づく電気の供給を行うために必要となる接続供給契約の内容が、電気の使用状態に比べて不適当として、一般送配電事業者から適正な契約電力への変更を認められた場合を含む。）には、お客さまと当社の協議を踏まえ、当社と一般送配電事業者で協議し、契約電力を速やかに適正なものに変更させていただきます。
・契約電力の変更は、託送供給等約款に準拠するものとし、お客さまの都合により増加又は減少させる場合、当社に対し書面により変更の理由を提出していただき、協議により定めます。
需要場所の負荷の力率が、85 パーセントを上回る場合は、その上回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パーセント割引し、85 パーセントを下回る場合は、その下回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

力率割引

供給電気方式、供給電圧および周波数

自家発補給
電力
※

協議制高圧：交流 3 相 3 線式標準電圧 6,000 ボルト
協議制特別高圧：交流 3 相 3 線式
①契約電力 10,000 キロワット未満：標準電圧 20,000 ボルト②契約電力 10,000 キロワット以上 50,000 キロワット未満：標準電圧60,000 ボルト③契約電力 50,000 キロワット以上：標準電圧 140,000 ボルト
標準周波数 60 ヘルツ
実量制高圧と同じ

予備電力

実量制高圧と同じ

その他

主契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合で、自家発補給電力によって電気を使用されたときは、原則として、その 1 月の自家発補給電力の供給時間中における 30 分最大需要電力計の値から自家発補給電力のその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を、その 1 月の最大需要電力とみなします。

※別紙「高圧、特別高圧の場合の料金の補足」参照

高圧、特別高圧の場合の料金の補足
料金は、以下に定める基本料金、従量料金、予備線料金、予備電源料金および自家発補給料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計と、調達費等調整額を差し引いたものまたは加えたものとし、支払期日までにお支払いいただきます。
(1) 基本料金
基本料金は1月につき個別条件書に定めた料金単価および料金算定式、その1月の契約電力により算定されます。なお、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
(2) 従量料金
従量料金は、個別条件書に定めた料金単価とその1月の使用電力量により算定されます。
(3) 予備電力
常時供給設備の補修または事故によって生じた不足電力の補給にあてるため、予備電線路により電気の供給を受ける場合は下記の通りとさせていただきます｡
イ 予備線料金
基本料金は電気の使用の有無にかかわらず、個別条件書に定めた予備線料金を適用し、従量料金に関しましては常時供給分と同じ金額を適用するものとします｡
ロ 予備電源料金
基本料金は電気の使用の有無にかかわらず、電気需給契約書に定めた予備電源料金を適用し、従量料金に関しましては常時供給分と同じ金額を適用するものとします｡(4) 自家発補給料金
お客さまの責によりお客さまの発電設備等の補修または事故によって生じた不足電力の補給にあてるため、電気の供給を受ける場合は下記の通りとさせていただきます｡
イ 供給開始の時刻と終了の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし、事故その他やむをえない場合は、事後すみやかに当社に通知していただきます。また、必要に応じて、発電設備の運転に関する記録等の資料を当社に提出していただきます。
ロ 基本料金は個別条件書に定められた自家発補給電力使用時基本料金を適用いたします。ただし、電気の供給を受けない場合は自家発補給電力未使用時基本料金を適用いたします。従量料金は以下のとおりといたします。
a 使用日の前営業日の午前8時までに当社へ使用の通告を行った場合、個別条件書に定められた定期検査時の自家発補給電力従量料金を適用いたします。
b ａ以外の場合、個別条件書に定められた事故時の自家発補給電力従量料金を適用いたします。
ハ 主契約電力と自家発補給電力を同一計量する場合は以下のとおりとします。
a 主契約電力と自家発補給電力を同一計量する場合で、その１月の最大需要電力が主契約電力をこえないときは、自家発補給電力を使用されなかったものとみなします。
b 主契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合で、自家発補給電力を使用されたときの自家発補給電力の最大需要電力は、次に該当するときを除き、原則として自家発補給契約電力とみなします。
i) 自家発補給電力を使用した際の最大需要電力が主契約電力と自家発補給契約電力の合計をこえ、かつ、超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかな場合は、自家発補給電力の最大値をその1月の最大需要電力とみなします。
ii) 自家発補給電力を使用した際の最大需要電力が主契約電力と自家発補給契約電力の合計をこえ、かつ、超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかでない場合は、主契約電力と自家発補給契約電力との比であん分して得た値をその1月の最大需要電力とみなします。
c 主契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合の使用電力量は、自家発補給電力の供給時間中に計量された使用電力量から、次により決定する基準の電力に自家発補給電力の供給時間を乗じてえた値を差し引いたものとします。基準の電力は、原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。この場合、いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし、自家発補給電力の使用のつど選択することはできません。
i) 自家発補給電力の使用の前月または前年同月における主契約電力の各時間帯別の平均電力ii) 自家発補給電力の使用の前3月間における主契約電力の各時間帯別の平均電力iii) 自家発補給電力の使用の前3日間における主契約電力の各時間帯別の平均電力
d 自家発補給電力の継続した使用期間を通算して自家発補給電力の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は、自家発補給電力の供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を使用電力量といたします。
e 自家発補給電力の使用電力量は、原則として自家発補給電力の最大需要電力に自家発補給電力の使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。
以上