資料１

今後の選択肢について

海陽町観光施設のあり方検討委員会

1■第３回の検討委員会の議論の進め方
選択肢を比較するため費用と効果を整理

各課題に対応しうる方法があるかを議論

P3～P10P20～

P11～P19

2

選択肢を比較するための①公設民営を選択する場合「費用」について②民営化を選択する場合③宿泊施設の運用廃止を選択する場合（用途変更含む）

各種選択肢に対応する費用のまとめ
（P１０）

3

①公設民営を選択する場合

町負担・施設維持

これまでの委員会での「委員意見」及び「資料情報」など①施設管理に係る経費

修繕費用と効率的な運用についての評価

・ ESCO事業など、町主導による施設管理に関する手法や選択に疑義がある。
・ 施設維持は、「壊れれば直す」方法。
⇒修繕計画なし
・ 今後も公設民営を続ける場合は、維持修繕費用が必要となる。
施設別

過去10年
134,756千円

221,900千円

ﾘﾋﾞｴﾗししくい

163,299千円

488,050千円

・ 多くの設備機器が約5年後に30年の耐用経過による更新時期を控えている。
・ 「工事請負費」に対しては過疎対策事業債（交付税措置７０％）の対象となる。

⇒ 今後の施設管理経費を抑えるためには（経営者が変われば）収支改善、継続的活用のための投資

・ サウンディング調査の結果においては、相応の設備投資を町側に求める企業もあれば、少額で運営可能とする企業がある。
・ 今後の見通しがない中で、町費の支出を伴う投資は難しい。
・ コンサル会社提案の温浴施設改修計画は実現していない。

③町補助金等の経費⇒ 運営者による意見反映がない
場当たり的な維持補修の改善が必要⇒ 費用に対する効果を考えての判断必要

今後10年(見込)遊遊NASA②今後想定される経費選択する場合の対応や改善策⇒ 投資する参画業者増。収益性UP
義務的経費減⇒ 投資しない 町負担減。

町補助金（指定管理料）等の状況に対する評価⇒ 町負担を抑える方法があるか・ これまで、町から運営に対する補填を実施してきた経緯。
H30

R1R2R3R4R510,800千円

17,676千円

47,768千円

14,312千円

10,286千円

4,500千円

・ R６年度予算で社会情勢等への対応のため、指定管理料35,000千円を計上。
・ サウンディング調査では、民間企業にお願いするには相応の指定管理料が必要。

⇒ 指定管理料の設定ないと参画企業難

4

②民営化を選択する場合

町負担・施設維持

これまでの委員会での「委員意見」及び「資料情報」など
経済波及効果の状況①施設管理に係る経費選択する場合の対応や改善策

修繕費用と効率的な運用についての評価

・ 民営化した場合、施設管理にかかる費用は不要となる。
施設別

過去10年

⇒ 施設売買取引が成立するまでは必要

今後10年(見込)遊遊NASA

134,756千円

221,900千円

ﾘﾋﾞｴﾗししくい

163,299千円

488,050千円⇒ 民営化するまでには時間がかるが、町の方針決定後も町の費用を続けるか。

②今後想定される経費
・ ２宿泊施設は、「山村振興等農林漁業特別対策事業補助金」により取得した財産であり、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受ける。
・ 施設改修に過疎債を適用しており、施設売却するならば一括返済の必要がある。
補助金等返還額(R6.3時点）③町補助金等の経費

NASA

ﾘﾋﾞｴﾗ

129,329千円

268,726千円⇒ 民営化でも相応の町費負担あり

町補助金（指定管理料）等の状況に対する評価⇒ 施設売買取引が成立するまでは必要

・ 民営化した場合、施設管理にかかる費用は不要となる。
H30

R1

R2

R3

R4

R5

10,800千円

17,676千円

47,768千円

14,312千円

10,286千円

4,500千円⇒ 民営化するまでには時間がかるが、町の方針決定後も町の補助を続けるか。

5

③宿泊施設としての運用を廃止する場合（１宿泊施設の廃止含む）
これまでの委員会での「委員意見」及び「資料情報」など①施設管理に係る経費選択する場合の対応や改善策

維持補修費用への評価

・ 解体する場合、維持費用は不要。
・ 用途変更する場合、『宿泊施設』としての維持費用は不要になる。
施設別②今後想定される経費

町負担・施設維持

過去10年

今後10年(見込)遊遊NASA

134,756千円

221,900千円

ﾘﾋﾞｴﾗししくい

163,299千円

488,050千円⇒ 用途変更して施設運用を続ける場合は相応の維持補修費は必要。

補助金等返還額、用途替後の改修費用⇒ 用途転用する場合返還経費が必要

・【町議会提案】老健施設や民間会社の保養所等への転用⇒補助金等返還が必要
補助金等返還額(R6.3時点）

NASA

ﾘﾋﾞｴﾗ

129,329千円

268,726千円⇒ 用途転用する場合、施設改修費が必要

・ 施設の用途替えを行う場合は、用途に沿った施設改修が必要。
⇒ ホテルから高齢者施設への改修費用は数億円（183室）との報道あり③町補助金等の経費⇒ 用途転用することでの経費も生じるが、町にとってメリットはあるか解体工事費用⇒ 施設を活用しない場合解体費用が必要

・ 町から運営に対する補填（町補助金）は不要になる。
町補助金

H30

R1

R2

R3R4R5

10,800千円

17,676千円

47,768千円

14,312千円

10,286千円

4,500千円

・ 施設を活用しない場合は、解体工事が必要となる。
遊遊NASA
解体費用見込額（簡易試算）

173,377千円

リビエラ⇒ 廃止することでの経費も生じるが、町にとってメリットはあるか

286,907千円

6

■宿泊施設の用途を変更した場合の影響（補助金等返還）
ホテルリビエラ・遊遊ＮＡＳＡ＜補足＞
・２宿泊施設は、「山村振興等農林漁業特別対策事業補助金」により取得した財産であり、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受ける。

補助金及び起債等残存価格(試算)調書

令和６年３月末現在
金額単位：千円

１．対象施設名

ホテルリビエラししくい・ 取得年月

平成９年２月・ 補助金対象事業費

1,200,000
600,000

・ うち国庫補助・ 耐用年数

３９年

・ 償却率

定額法

２７年経過

0.026
31,200352,400
176,200 ･ ･ ･ ･ ･ ①

・ 年度別償却金額
・ 令和5年度末残存簿価
・ うち国庫補助・ 起債（過疎債）

50,112 ･ ･ ･ ･ ･ ②

・ ＥＳＣＯ事業債務負担額（R5年度末残額）
令和９年度まで
補助金等返還対象金額①＋②＋③

42,414 ･ ･ ･ ･ ･ ③
268,726

ホテルリビエラ

過疎債対象事業

事業名等

借入年度

平成28年度監視装置改修事業

平成29年度

7,000

6,612

令和2年度

２階浴場施設改修事業

令和3年度

5,700

5,700

令和2年度

換気ダクト更新事業

令和3年度

9,800

9,800

令和2年度

空調中央監視装置用

令和3年度

4,400

4,400

令和3年度

空調等更新事業

令和4年度

12,00012,000

令和4年度

設備修繕事業（鉄扉改修） 令和5年度

7,300

7,300

令和5年度

設備修繕事業（冷凍庫等修繕）
令和5年度

4,300

4,300

50,50050,112合計

２．対象施設名

借入額

残額

遊遊ＮＡＳＡ・ 取得年月

平成１０年２月

・ 補助金対象事業費

495,468
247,734

・ うち国庫補助・ 耐用年数

３９年

・ 償却率

定額法

２６年経過

0.026
12,882
158,384
79,192 ･ ･ ･ ･ ･ ①

・ 年度別償却金額
・ 令和5年度末残存簿価
・ うち国庫補助

遊遊NASA

過疎債対象事業

事業名等
・ 起債（過疎債）
補助金等返還対象金額

50,137 ･ ･ ･ ･ ･ ②①＋②

129,329

借入年度

借入額

残額

平成29年度

空調設備改修事業

平成30年度

51,60040,137

令和元年度

ＥＳＣＯ事業

令和2年度

2,900

2,900

令和3年度

屋上防水修繕事業

令和4年度

7100

7100

61,60050,137合計

78■宿泊施設解体工事の費用事例

美波町ホームページから

施設名

総延床面積

見込額
（面積按分）

うみがめ荘2,537㎡

154,770千円

遊遊NASA

2,842㎡

173,377千円

リビエラししくい

4,703㎡

286,907千円

9

■各種選択肢に対応する経費のまとめ
公設民営

民営化

宿泊施設の運営

宿泊施設の運営（民間へ売却）

経費区分

維持修繕費

221,900千円（今後10年見込み）

不要（ただし、売却成立するまでは必要）

運営補助金

50,466千円（今後10年見込み）

指定管理料

0～13,000千円（年間）

施設改修費0～円（状況によって）町職員人件費5,000千円（年間）（漁火全体：過去10年で100,932千円の半分で試算）（漁火全体：R6計上の35,000千円を各施設別に配分）

NASA

宿泊施設の運用廃止
用途変更（高齢者施設等）（町管理）
221,900千円（今後10年見込み）（用途によって増減する）

不要

不要

0～円（用途によって増減）

不要

不要

0～円（用途によって増減）

不要

0～円（状況によって）不要（ただし、売却成立するまでは必要）

5,000千円（年間）（用途による）

用途変更改修費不要

不要

0～数億円（用途による）

解体費用

不要

不要

不要

運営補助金

50,466千円（今後10年見込み）

指定管理料

0～22,000千円（年間）

施設改修費0～円（状況によって）町職員人件費5,000千円（年間）（漁火全体：過去10年で100,932千円の半分で試算）（漁火全体：R6計上の35,000千円を各施設別に配分）

ﾘﾋﾞｴﾗ

不要
（ただし、売却成立するまでは必要）

不要
不要（ただし、解体するまでは必要）

不要

488,050千円（今後10年見込み）

129,329千円(R6.3時点の残額）

不要

国庫補助金返還額

維持修繕費

施設運用廃止129,329千円(R6.3時点の残額）

129,329千円(R6.3時点の残額）
不要
173，377千円

488,050千円（今後10年見込み）（用途によって増減する）

不要

不要

0～円（用途による）不要

不要

0～円（用途による）不要

0～円（状況によって）不要（ただし、売却成立するまでは必要）
268,726千円(R6.3時点の残額）【ESCO負担金含む】

不要
5,000千円（年間）（用途による）不要
不要（ただし、解体するまでは必要）

268,726千円(R6.3時点の残額）【ESCO負担金含む】

国庫補助金返還額不要

用途変更改修費不要

不要

0～数億円（用途による）

解体費用

不要

不要

不要

268,726千円(R6.3時点の残額）【ESCO負担金含む】
不要
286,907千円

10「効果」の視点

選択肢を比較するための①公設民営を選択する場合②民営化を選択する場合③宿泊施設の運用廃止を選択する場合（用途変更含む）

11

①公設民営を選択する場合

経済効果・その他機能

これまでの委員会での「委員意見」及び「資料情報」など④経済波及効果

地域還元が低い現状

・ 「海陽町内での宿泊施設外の消費額」は厳しい数字。宿泊客が宿泊施設だけで完結しており、地域に還元できていない。
遊遊NASA

1人当たり宿泊以外の消費額

9,000円ﾘﾋﾞｴﾗししくい

観光庁指標

12,800円

44,602円

・ 「宿泊施設」の満足度が高く、一方で「飲食、土産物、他観光施設」の満足度が大きく下がっている。町内消費が低い数字とも合致しているが、逆にこの部分をてこ入れすればいいので課題ははっきりしている。
・ 再度訪問したいという意見が８割を超えるのは高水準であり、地域のポテンシャルは高い。ただし、記念品付のアンケートはバイアスがかかるものである。
・ 経済効果という言葉だけに踊らされないよう懸念。

⑤経済効果以外の役割
・ 人口減少が進む中、交流・関係人口を増やすことも考えるべき。
・ 地域シンボル、帰省者の受皿など、数字以外の効果も認識して評価する必要がある。
・ 海陽町として宿泊施設の役割や意義をどう考えていくのか。

選択する場合の対応や改善策⇒ 経済効果が低いままなら継続の意味は（民間企業に任せたら経済効果あがるかもしれないが、任すまでは分からない。）（KPI設定？低いままならばどうするか）⇒ 宿泊アンケートの継続実施（ただし、記念品無しで実施）⇒ 地域への還元が低いことへの対応（指定管理者に高めるのを求める？）⇒ アンケートにおける飲食、土産、観光が低いことへの対応策（指定管理者が連携？町の関与？）⇒ 経済効果以外の役割をどう評価するかそしてそれを伸ばしていくのか。
⇒ 経済効果及び経済効果以外を町としての設置意義や目的とするか⇒ 宿の経営だけでなく、町自体を含めて考えてくれる事業者に施設管理を任すか⑥住民の感情・参加・同意
・ 温浴施設など、町民にとって施設がどういう場所なのかの評価を。
・ 決定に対する住民への影響が大きいことから町民意見の反映が必要では。

⇒ 住民や地元業者の理解をどうとるか。

12

②民営化を選択する場合
これまでの委員会での「委員意見」及び「資料情報」など経済効果・その他機能選択する場合の対応や改善策④経済波及効果
・ 収益を宿泊施設内で完結される恐れがあり、町内への経済波及効果は期待薄。
⇒ 公募するときの条件を設定して地域還元を民間事業者に求める⇒ 経済効果はあきらめる⑤経済効果以外の役割
・ 交流・関係人口の減。
・ 地元フェア、地元割引の廃止
・ 地域シンボル、帰省者の受皿なし。

⇒ 公募するときの条件を設定して民間事業者に求める⇒ 交流・関係人口の減を受け入れる⑥住民の感情・参加・同意・ 決定に対する住民への影響が大きいことから町民意見の反映が必要では。

⇒ 住民や地元業者の理解をどうとるか。

13

③宿泊施設としての運用を廃止する場合（１宿泊施設の廃止）
これまでの委員会での「委員意見」及び「資料情報」など④経済波及効果

経済効果・その他機能選択する場合の対応や改善策

地域還元が低い現状

・ 宿泊施設としての経済波及効果はゼロに。

⇒ 用途替の場合は、宿泊施設が担ってきた以上の新たな効果が生じるのか。

⑤経済効果以外の役割
・ 交流・関係人口の減。
・ 地元フェア、地元割引の廃止
・ 地域シンボル、帰省者の受皿なし。

⇒ 用途替の場合は、宿泊施設が担ってきた以上の新たな効果が生じるのか。

⑥住民の感情・参加・同意・ 決定に対する住民への影響が大きいことから町民意見の反映が必要では。

⇒ 用途替の場合は、宿泊施設が担ってきた以上の新たな効果が生じるのか。

14＜補足＞
・波及額は、宿泊者数×（NASA9,000円、リビエラ12,800円）で積算
・維持修繕見込額は、単年度での予算計上が多額にならないよう平準化して計上■「費用」に対する「効果」について（単純概算）
過去10年

250,000

NASA費用リビエラ費用リビエラ（ESCO)

リビエラ（宿泊以外波及） （千円）

NASA（宿泊以外波及）

漁火全体（補助金等）

200,000

150,000

少波及-費用100,000

コロナ補助金多50,0000

各年度(波及)-(費用)

H25費用H25波及

H26費用H26波及

H27費用H27波及

H28費用H28波及

H29費用H29波及

H30費用H30波及

R1費用 R1波及

R2費用 R2波及

R3費用 R3波及

R4費用 R4波及

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1R2

R3

R4174,025

165,374165,516

162,51675,286

110,405

112,783

53,10972,013

138,505

250,000

今後10年

NASA費用リビエラ費用リビエラ（ESCO)

NASA（宿泊以外波及）

漁火全体（補助金等）

ﾘﾋﾞｴﾗ築30年

リビエラ（宿泊以外波及）（千円）

NASA築30年

200,000

少150,000

100,000
ESCO負担金終了

50,000(仮)指定管理料
3500万計上
0R6費用 R6波及

各年度(波及)-(費用)

R7費用 R7波及

R6R7143,808

101,548

R8費用 R8波及

R9費用 R9波及

R10費用R10波及

R11費用R11波及

R12費用R12波及

R13費用R13波及

R14費用R14波及

R8R9R10R11R12R13

R1470,798

44,65862,932

66,032

68,352

90,052

57,582

R15費用R15波及

R1585,992

15■「費用」に対する「効果」について（単純概算）（仮定）

250,000

NASA費用リビエラ費用リビエラ（ESCO)

NASA（宿泊以外波及）

漁火全体（補助金等）

リビエラ（宿泊以外波及） （千円）

NASAのみ影響(今後10年)

200,000

150,000

ＮＡＳＡだけでもESCO
負担金は計上

金額(千円）

費用の減(リビエラ分)

488,050

効果の減(リビエラ分)

1,263,488

100,000

50,000(仮)指定管理料
1,300万計上0

各年度(波及)-(費用)R6費用 R6波及

R7費用 R7波及

R8費用 R8波及

R9費用 R9波及

R10費用R10波及

R11費用R11波及

R12費用R12波及

R13費用R13波及

R14費用R14波及

R15費用R15波及

R6R7R8R9R10R11R12R13R14

R1539,459

35,659NASA費用リビエラ費用

26,88912,059-1,11713,283

24,00335,703250,000（仮定）

リビエラ（ESCO)

NASA（宿泊以外波及）

漁火全体（補助金等）

リビエラのみ200,000

20,43329,943

リビエラ（宿泊以外波及） （千円）

影響(今後10年)

金額(千円）

費用の減(NASA分)

221,900

効果の減(NASA分)

630,630

150,000

100,000

50,000(仮)指定管理2,200万計上0

各年度(波及)-(費用)R6費用 R6波及

R7費用 R7波及

R8費用 R8波及

R9費用 R9波及

R10費用R10波及

R11費用R11波及

R12費用R12波及

R13費用R13波及

R14費用R14波及

R15費用R15波及

R6R7R8R9R10R11R12R13R14R1593,74555,28533,30521,99564,04952,74944,34954,34937,14956,04916171819

「宿泊施設を継続する場合」の
施設の健全運営に向けた工夫・意見＜＜視点＞＞●それぞれのケースごとに、各課題に対応できる構想の有無を考える
・ 町民にメリットがある形が作れるかどうか。
・ 条件付与等の工夫で実現に進むものか。

①公設民営を選択する場合②民営化を選択する場合

それぞれの[構想]に対する評価
・実現性あるか
・町便益があるか など
20

①公設民営を選択する場合
これまでの委員会での「委員意見」及び「資料情報」など①施設運営者

現行運営者（漁火）の評価、採算性

・ 平日の稼働率向上に効果がある「海外インバウンド客」の受入れは国や県の政策もあり、流れ自体はあるが目に見えての宿泊客の増加には繋がっていない。
・ H28年度以降の営業損益の急激な低下の一因となる「OTA等」への対応遅れ。
⇒示唆 ホテル運営者として時代の流れやニーズに対応しきれていない恐れ・ 光熱水費等の仕分けや分析を行っていない。（町職員が一部する程度）
・ NASAとリビエラ間で、空き部屋等の情報共有を行っておらず、顧客を取り込もうとする意識がない。職員に危機意識や経営意識がない。
・ 町補助金等なく採算が取れない。 ⇒示唆 町関与（補助）のない運営が望まれる。

②町の運営関与

健全・継続的運営
実現・事業継続に向けた対応【委員意見】今後の対応に関するもの
・ ノウハウをもった民間事業者が望ましい
・ 星野ﾘｿﾞｰﾄの例から従業員の意識改革が肝・ サウンディング調査は駆け引きもあるので、参加業者以外も候補にできる形が望ましい。

実現に向けての論点案 ※あくまで事務局の案出しです
・ 漁火は経営主体としてどうか

町の出資による関与
・ 収益力、継続運営可能な経営主体は

・ 海陽町が直営運営又は指定管理する施設は、収支がマイナスが多い。
・ 町主導によるコンサル導入により「OTA導入」や「売上原価の改善」など、町が介入して一定の効果はあると思われるが、抜本的な解決には至らない。
・ 第三セクターという手法により、町としての政策反映できる立場であるが、政策的目的や設置意図（経済効果等）を明確化ができていない。

・ 公募の条件設定（健全・継続的運営を担保するためには）（補助金等に依存しない運営するには）⇒示唆 第三セクターでの運営意義が失われつつある。
・ 町として経済波及効果の分析を行っていない。経済効果が低い遍路客や経済効果が高い家族客などの誘客のターゲットを明確化できていない。

③漁火解散への影響

経営主体を変更した場合

・ 漁火は、民間企業に運営移管した場合、共同運営以外では解散となる。
・ 宿泊業界はそもそも人材確保が厳しい上、海陽町は求人不利なエリアである。

・ 漁火以外で施設運営する場合の影響

・ 提案のあった共同企業体の形式はどうか（参加企業を増やすには）・ 町の運営関与の在り方は

21

②民営化を選択する場合

健全・継続的運営

これまでの委員会での「委員意見」及び「資料情報」など①施設運営者

候補者選定の難、継続性の担保なし

・ サウンディング調査によると、参画希望事業者に期待はできない。
サウンディング調査参加

R5.12希望調査

１社（NASAのみ）

0社

・ 町から正式な公募がなされるまでは、企業内で精微な検討がなされない。
・ サウンディング調査によるとNASAの優先順位が高いと思われる。
・ 全国自治体の例では、民営化した後でも撤退する事例がある。
⇒示唆 収益性が保たれない場合の継続性はない②町の運営関与

町の関与無しによる影響

・ 民営化した場合は、町の意図を組む必要なくなる。宿泊客のターゲットも自由。
⇒示唆 町の関与がなくなり、宿泊施設の採算性が上がる可能性
・ 町関係施設（まぜのおかオートキャンプ場、海洋自然博物館マリンジャム、阿佐海岸鉄道DMV）等の関係・連携が希薄になる恐れ。
・ 土地建物の売買取引が成立するまでは、町の関与が必要となる。
（不動産鑑定、公募型プロポの実施 など）⇒示唆 結果、売買成立しない可能性があり。あるいは数年かかる可能性。

③漁火解散への影響

経営主体を変更した場合実現・事業継続に向けた対応【委員意見】今後の対応
・ 参画候補事業者を増やす取組みが必要では実現に向けての論点案 ※あくまで事務局の案出しです・ 建物等の売却先候補を増やすには・ 売却後の宿泊施設の継続性をあげるには・ 売買取引を早く成立させるには・ 売買取引が進まない場合の対応策

・ 漁火解散による影響への対応

・ 漁火は、民営化した場合は解散となる。
・ 町の漁火に対する道義的責任の在り方により、町に相応の労力と負担生じる。
（解散事務、新運営者等への人材引継、法人所有の機器等の換価処分 など）⇒示唆 事務を所管する職員の人件費の増・ 漁火の負債（借入金）への対応で町運営の信頼性が損なわれる恐れ22

■公募型プロポーザルの事例

公募の条件設定の例◼ 「利益還元納付金」を導入✓ 指定管理者制度の導入施設において、一定の利益をあげた指定管理者から団体にその一部を納付いただく◼ 地元雇用・現在の施設職員の継続雇用

島根県浜田市 はまだお魚センター
広島県東広島市 道の駅「西条 のん太の酒蔵」
熊本県荒尾市 道の駅「あらお」ほか多数✓ 新たに発生する雇用については、地元住民の雇用を図るとともに、現在の施設職員の継続雇用について配慮する

徳島県 徳島県立美馬野外交流の郷
千葉市 少年自然の家◼地 元 貢 献

山形県南陽市指定管理者制度運用指針
千葉県指定管理者制度導入・運用に係るガイドライン
ほか多数✓ 地元業者の活用など地元産業の活性化に寄与する提案を評価基準とするほか多数

23■民営化事例24

■民営化事例

施設の売却募集を具体化には至らなかった例◼ 旧国民宿舎むろとは、黒字化の見込みもなく、また施設の老朽化に伴い大規模修繕の必要性から、平成17年度に廃業、平成19年度には施設の売却募集を行うが、解体費用等の問題もあって具体化には至らなかった。
◼ 施設の解体費用については、国費等の補助はないことや隣接地への影響も少ないことなどから、現時点での解体予定はない。
◼ なお、今後の利活用については、新たな計画等が持ち上がり次第、検討する。
（出典）平成２９年６月第４回室戸市議会定例会会議録

25

■民営化事例

公募期間の設定 ⇒ 5か月

26

■民営化事例

民間譲渡したホテルが自治体に返還される例
秋田県横手市 R2.6

所有者がいないホテル ⇒ 自治体が公費で解体

27

■共同企業体の例（岐阜県美濃加茂市HPから）

指定管理共同企業体

海陽町
指定管理料の支払

代表企業A

企業B

漁火

10,000千円
利益の場合

4,000千円配当

3,000千円配当

3,000千円配当

10,000千円
損失の場合

4,000千円負担

3,000千円負担

3,000千円負担

出資４0%

30%

３0%

代表
企業A

企業B

㈱漁火

28