65

リレー
エッセイ

潟に遊び、潟に学ぶ〜新潟市水の公園・福島潟にて〜
新潟市水道局技術部参事管路課長

長谷川均

私は生まれも育ちも信濃川が流れる新潟県旧小須戸町（現新潟市秋葉区小須戸）であり、
信濃川の川原は私の遊びの場であったし、貴重な子育ての場でもあった。昔から変わらぬ自然豊かな美しい町である。毎年3,000羽を超えるオオヒシ
クイが越冬する福島潟は市内を流れるもう一つの大河である阿賀野川の北、自宅
から車で40分のところにある。
九月中旬の福島潟はそろそろTシャツ１枚では肌寒さを感じるようになる。自然観察会で草笛を吹いて音の出た子も出なかった子も、
オニバスの種の秘密を分かった子も分からなかった子も、
１時間を超える潟歩きにはそろそろ飽きて、やはり目指すは潟舟の舟着き場である。NPO法人ねっとわーく福島潟の舟頭さんが数人でライフジャケットとともに我々を待ち構える。10人ずつ２組に分かれ歓声を上げながら潟舟に乗り込む時がこの自然観察会の最大のクライマックスである。
潟舟に乗り、
水鳥の目線で空を見上げ、
遠く青い五頭連峰の山々を眺める。岸辺の近くの風にそよぐ葦原の手前にじっと立つ白いコサギに10人の子どもたち
は挨拶をする。滑るように前進する潟舟に追い越される水面に引き寄せられるよ
うに、彼らは思わず手を伸ばし潟の水に触れ、しぶきの跳ね返りに喜びの声をあげる。子どもたちの笑顔は徐々に真剣になり、次に何が目の前に飛び込んでくるのかじっと待ち構え、辺りの様子を窺う。カモの群れが一斉に舞いあがり右へ左へとその大きな影が揺れ、瞬く間にすぅっと水面に吸い込まれる。次に再び別の群れが羽ばたき空に灰色の影を写したと思ったら遠くに落ちてゆく。今度はゆっ
くりとアオサギが中州から飛び立ち見上げるうちに潟舟を横切るようにして遠ざかっていく。そして、水面には黄色いコウホネの花が時々顔を見せてくれる。
潟舟はさらに潟の奥に進み入る。そこにはヒシがびっしりと水面を覆っている。
舟はそこに突っ込み停止する。いよいよヒシの実取りが始まる。子どもたちは舟から落ちるかもしれないと心配する私を振り返りもせずヒシの連茎を手繰り寄せ
できるだけ大きなヒシの実をもぎ取る。舟頭さんにヒシの実の食べ方を教わりその白い実をほお張る。ぺっと吐き出す子もいれば、旨いと喜ぶ子もいる。決して透明ではない少し濁った潟の水で手を洗いながら大きい子は小さい子にヒシの皮をむいて食べさせてやる。ひとしきりヒシの実取りに夢中になり、満足したことを確認して舟着き場に戻る。帰りの舟が速度を上げて進むと舟の後方にはフナが時々飛び跳ねる。たまに舟の中に飛び込んで来たフナを捕まえ頭の上に掲げた
男の子は英雄となる。とても楽しかった。日も暮れそうだ、
宿に皆で走って帰る。
さあ、急いでカレーを作るぞ。

ダクタイル鉄管

66

平成24.5 第90号

私たち夫婦で始めた「小須戸の子どもたちのための福島潟自然観察会」は5年前の平成19年に遡る。当時、小須戸町からの資金を基にした小須戸まち育て支援協議会なるものがあり、協議会のまち育て支援事業に「子ども育てはまち育て」として福島潟自然観察会の企画を挙げた。外部の識者をいれた支援事業の審査会は大々的でプレゼンも緊張したものだった。審査会長の新潟大学工学部
寺尾先生らの審査を経て年間５万円の助成金を2年間頂いた。年度末には報告会も行われた。
事業の目的としては「自然観察会への参加を通して、環境への意識の芽生え・
発達につなげたい。そして将来、地域の自然環境保全・まち育てに取組む次世代を育成したいため」とし、事業の内容としては「水の公園・福島潟は《環境教育なら福島潟》とプログラムが充実しており、NPO法人ねっとわーく福島潟と連携して、小須戸地域の子どもたちのために自然観察会・潟舟体験を継続的に開催する。
福島潟・菱風荘での異年齢の子どもたちのみの合宿は、
私たちが主宰する環境自主グループ・エコロがサポート・運営する」と説明した。
チラシを作り、小学校に配布してもらい、応募のあった子どもたちの父母に説明会を開き、
バスを仕立てて15〜20人の子どもたちと福島潟に１泊の合宿をする。子どもたちも初めはよそよそしいがすぐに友達になる。強すぎる主張は弾き飛ばされる。
トラブルも必ず起こる。それを黙って眺めているのはとても大変だ
が楽しいものである。親には決して見せない姿であることがあとで分かる。自然と縦社会ができ、年長者は皆をまとめる。年少者は当たり前のように従う。夜は興奮してなかなか眠れない。毎年のことである。成果報告では「子どもたちから多くの感動の声を聞くことができ、次回もまた開催しようと思う」と伝え、それが今まで繰り返されてきた。
子どもたちは明日の担い手である。それを実感できることはうれしい限りである。水に映る子どもたちの笑顔はいつも輝いている。

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ダクタイル鉄管

68

平成24.5 第90号

新地方公営企業会計制度と更新財源の確保のあり方（その1）
株式会社浜銀総合研究所地域経営研究室長
総務省自治大学校講師

公営企業会計担当

佐藤
1．
はじめに
水道事業の健全経営を会計面から支える地裕弥

資本金の額の減少である（表1）。
このうち利益の処分および資本剰余金の処

方公営企業会計の制度改正が行われた。今後分については、法律上は条例でも議決でも良い

重要となるのは、地方公営企業会計制度の適こととなっている。
しかしながら、
公営企業たる水正な運用である。そこで本稿では、
適正運用の

道事業会計の適正化の観点からは「民主的統制」

観点から制度解説を行うとともに、今後の水道に照らして議会の議決によるべきものと考える。

事業の経営との関連から特に留意すべき点に

なお、条例による場合には処分のあり方に留意ついて以下に論じる。

しなければならない（参考文献：拙稿「条例化検討における実務的対応のあり方」『月刊地方財2．
地方公営企業会計制度改正の全体像

務』、2012年3月号別冊付録、
ぎょうせい、
pp.57-72）。

昭和27年に地方公営企業法としてスタートし

そもそも公営水道事業における利益とは「公た地方公営企業会計は、
昭和41年以来大きな共的必要余剰」（水道料金制度調査会では「社改正がなされておらず、相互の比較分析や民間会的必要余剰」）である。
これは国鉄基本問題

企業会計との整合性などの点から対応が必要

調査会答申による定義であるが、地方公営企業とされてきた。
こうした社会的な要請を受けて、が国鉄等の国の3公社（当時）をモデルとして制①資本制度の見直し（平成24年4月1日施行）、

度設計されたものであり、水道事業の利益の意②地方公営企業会計基準の見直し（平成26年味も同義である。つまり、利益の本質は建設改予決算から本格適用）、③財務規定等の適用

良費と企業債償還金の財源であって、民間企範囲の拡大等およびその他の検討事項（今後業における儲けとしての利益とはその意味・概対応）、という段階を経て実施することとされた。

念が決定的に異なる。

このうち公営水道事業者の健全経営と更新

今回の改正で減債積立金等の法定積立金財源の確保の観点からは、資本制度の見直しとの積立義務が廃止されることとなったが、改正引当金の計上義務付けが重要となることから、後であっても公営企業における利益概念が公次にこの点を取り上げる。

共的必要余剰であることに変わりはない。
したがって、水道事業の健全経営の観点からは安3．
資本制度の見直し
資本制度の改正は3つの柱からなる。具体的には、①利益の処分、②資本剰余金の処分、③

易な利益処分をすることなく、減債積立金として引き続き積立を行うことによって企業債償還の財源とすることが適当である。

誌上講座

表1

地方公営企業法第32条及び第32条の2（資本制度の改正関係）①利益の処分
旧69①1/20を下らない金額を減②資本剰余金の処分①原則不可③資本金の減少不可

債積立金又は利益積立金として積立②補助金等により取得した資産が滅失した場合は可②残額は議会の議決により処分可③利益をもって繰越欠損金を補填しきれなかった場
合は可

新条例又は議決により可

条例又は議決により可

確かに今回の制度改正によって減資が認め議決により可ことを確認した上での適切な判断が求めらられることとなった。すでに複数の水道事業者

れるものであること。

から、「減資を行って一般会計に現金として戻し②

たい」との相談が寄せられているが、水道事業対して当該地方公営企業の経営状況やにおける会計の本質、すなわち当年度純利益と財政状況を十分に説明した上でなされる

資本金の額の減少は、住民や議会にしての公共的必要余剰の意味が理解されていべきものであり資本取引と損益取引を明確ないと言わざるをえない。

に区分するためにも（令9条③）、
年度途中

そもそも当年度純利益は、
水道利用者が水道に資本金の額を減じ、繰越利益剰余金に施設による給水サービスを受けた対価として、公振り替える等の処理を行うことは予定しての施設の使用料を水道料金という形で負担しいないものであること。

た結果である。つまり、もし余裕金が多額になっ③ていたとしても、
それは水道会計にとどめ置くこ

その償還とは無関係に借入資本金の額をとによって、水道の資本的支出（老朽施設・管減少させることは、適正な処理とはいえな

路の更新、
耐震化）
の財源とすべきである。
ある
いはそれでも余裕がある場合には、
水道料金値

借入資本金は実体的には負債であり、いものであること。
つまり、減資は真に必要な場合における例外

下げとして水道利用者に還元するべきものであ的な処理であり、水道事業には通常当てはまらって、水道料金を負担した住民は、一般行政サないと解すべきである。真にやむを得ず減資をービスの充実、
たとえば福祉などの財源に充て行う場合には、減資を行うに際して一層の注意て欲しくて支払ったわけではない。
もっとも、水を払ったうえでその適否を判断した上で、適用

道料金を値下げしうるだけの完璧な経営状態にすべきである。

ある水道事業体はないと筆者は診ている。
今後、資本金の額の減少（減資）
を行うに際

4．
地方公営企業会計基準の見直し

しては、
慎重な検討が求められる。その場合、
下会計基準の見直しは大きく11項目からなる（表

記の点（総務省2011年8月30日通知文）に留意

2）。
このうち健全経営と耐震化の推進、更新財すべきである。

源の確保の観点からは引当金の適正な会計処①

安定的な事業継続に必要な財産が引き続き当該地方公営企業に留保される理が重要となる。

ダクタイル鉄管70

表2

平成24.5 第90号

地方公営企業会計基準の見直し
会計基準の見直し

1

借入資本金（借入資本金を負債に計上。1年基準の適用）

2

補助金等により取得した固定資産の償却制度等

3

引当金

4

繰延資産

5

たな卸資産の価額

6

減損会計

7

リース取引に係る会計基準

8

セグメント情報の開示

9

キャッシュ・フロー計算書

10

勘定科目等の見直し

11

組入資本金制度の廃止（資本制度の見直しの積み残し）

引当金は引当金の計上要件を満たした場合

企業会計と決定的に異なる。
したがって、会計には計上することとされた。
とくに退職給付引当制度改正への実務的対応は、金については計上が義務化された。そのためこ「予算＝決算＝料金」の三位一体のなかで進れまでに適正な退職給与引当金の計上を行っ

められなければならない。

ていなかった事業者は、一括して特別損失に計そこで問題となるのが、複数の会計処理が認上することとなる。
これによって利益が減少する

められている場合の選択適用の選択や法令上こととなり、場合によっては当年度純損失が多認められている会計処理の実務への当てはめ額に上る団体が出てくることも考えられる。

における判断基準である。たとえばセグメント情

さらに、賞与引当金、修繕引当金、特別修繕報の開示がある。
セグメント情報の区分方法は「各引当金、貸倒引当金等も計上されることとなり、地方公営企業において判断」とされたことから、引当金は全般的には利益が減少する会計処理

その判断が求められる。

となる。つまり、今回の会計制度改正は単なる

また、既に減資が認められたことを説明したが、会計上の説明責任を果たすだけの問題にとどま減資処理は法令の範囲内である。
しかしながら、ることなく、
健全経営としての適正利潤のあり方

水道事業会計の経営基盤の充実の観点からがや料金算定にまで及ぶ経営上の問題であること安易に認めうるものではない。要するに、会計処を念頭に置く必要がある。

理だけの問題に止まらず、経営上の判断を伴うことを理解する必要があることから、
会計担当者

5．
健全経営と予算・決算・料金のあり方の問題に限ることではなく、「水道経営いかにあ

では、今回の会計制度改正をどのように理解るべきか」という判断を管理者等が行うことでもすべきであろうか。そもそも公営企業会計は予ある。
この点の理解がないと、会計上は適正な算制度を伴った会計決算であり、これをもとにし処理であったとしても、経営上は基盤を損なうこて次期財政計画が策定されるとともに料金算定とがあり得ることに留意する必要がある。

が行われる仕組みとなっている。
この点が民間なお、新会計制度の不適正運用によって経

誌上講座

71

営が悪化した場合には、各水道事業がその責

公営水道事業の場合にも、新会計が経営のめを負う。なぜなら今回の制度改正は「地域主権」

あり方や料金適正化を促すこととなろう。
したがへの対応であり、経営の自由度を高めることにって、
新会計制度への移行は単なる会計制度ある。そしてその運用を水道事業者や議会（民の改正として会計担当者が対応すべき問題と主的統制としての議会の議決）に委ねた結果して矮小化するべきでなく、水道事業の経営健であるので、
経営責任を負うのは当然である。

全化の問題と認識し、水道事業管理者をはじめ組織全体に関わる問題である。

6．
アセット・マネジメント、耐震化の推進と新地方公営企業会計

更に、今後の水道事業者は新会計制度による経営数値のみでなく、水道事業の理念・ビジョ

水道事業における重要な取組課題の一つにンを消費者（一般市民）にいかにディスクローズ

アセット・マネジメントや耐震化の推進がある。今して行くかを考えていかなければならないことを回の会計制度改正では修繕引当金と特別修指摘しておきたい。

繕引当金の計上適正化が関係する。アセット・
マネジメントや耐震化推進において直面する問
題は財源確保のあり方である。それぞれ先進的取組事例はあるが、実際上成果をあげているとはいえない。
この背景には、財政計画・予算への反映および料金適正化が密接に関連することによるが、
会計制度改正により財源確保の面からは一定の効果が期待される。
すなわち、修繕引当金、特別修繕引当金をあらかじめ財政計画・予算に計上することによって、決算においてそれぞれの引当金が計上されることとなる。
これを適正管理、
たとえば「特別修繕引当預金」
として特定預金とすれば、それを特定財源として活用することができる。
したがって、
今後取り組むべきは、引当金経理の適正化と引当金の料金原価計算への算入額をいくらにすべきか、ということとなる。
この点は「水道料金算定基準」のなかで検討する必要がある。
この対応如何によって、
アセット・マネジメントや耐震化の推進が合理的にできる団体と、そうでない団体に分かれることとなろう。

7．
今後の適正な対応のために
水道事業者が今後行わなければならないのは、新会計制度への適正な移行である。民間企業
は会計ビックバンといわれる会計制度改正を経験済みである。そこでは説明責任としての会計面の対応は当然であるが、会計制度の改正が
企業行動のあり方を規定することにもなった。

ダクタイル鉄管

72

平成24.5 第90号

GX形で乙字管を使用した場合、一体化長さ早見表が使えるのでしょうか。使えるのであれば、角度は何度で見るのでしょう？
「GX形ダクタイル鉄管管路の設計」（JDPA T-57）4.5.2 曲管部およびＴ字管部乙字管（3）
解説 に記載されているように、乙字管を使用した場合、水圧や土被り等の適用条件を満たしていれば、一体化長さ早見表を使用することができます。乙字管の一体化長さは、45°曲管の一体化長さと同じ寸法にしてください。
（JDPA T-57

頁17より抜粋）
表

曲管部およびＴ字管部の一体化長さ

4）本表の適用条件をJDPA T-57 頁17 表10に示す。

（JDPA T-57

頁18より抜粋）

呼び径：150
設計水圧：1.3MPa

図乙字管の一体化長さ

ダクタイル鉄管に関する素朴な疑問集

73

NS形とGX形は、なぜ接合できないのでしょうか？

挿し口突部の形状について、NS形とGX形のV寸法は同じですが、GX形はNS形に比べX寸法が大きく、また、GX形は2段形状になっています。そのため、NS形とGX形は接合できません。
受口と挿し口の組合せごとに接合できない理由を下表に示します。
（GX形受口とNS形挿し口の接合の場合）
NS形挿し口直管

異形管

直 挿し口突部の形状が異なるため、接合時に挿入力
管 が大きくなり、接合しにくい。

左GX形に比べNS形の挿し口突部のX寸法が小さい NS形異形管の挿し口には屈曲防止突部があるため、ため、曲がりが大きくなり、
曲げ強度性能が確保で 接合できない。
きない。

GX形
受口

同

異
形
管

（NS形受口とGX形挿し口の接合の場合）
GX形挿し口
直管

2段形状

異形管

挿し口先端がテーパ形状でないため、ゴム輪に引っ掛かる。

直管 ライナ使用時には、NS形に比べGX形の挿し口突

同

左

同

左

部のX寸法が大きいため、
ロックリングを乗り越えない。

NS形
受口

挿し口先端がテーパ形状でないため、ゴム輪に引っ掛かる。

異形 NS形に比べGX形の挿し口突部のX寸法が大きい
ロックリングを乗り越えない。
管 ため、

ダクタイル鉄管

74

平成24.5 第90号

GX形継ぎ輪と両受短管の使い分けについて教えてください。

GX形異形管には継ぎ輪と両受短管が規格化されていますが、配管設計時の使い分けについて表1に示します。

表1
項

使用箇所の適応可否

目

継ぎ輪

両受短管

せめ配管（結び配管）

可

能

不

可 注1）

異形管挿し口との接合

不

可 注2）

可

能

一体化長さ範囲内への使用

可

能 注3）

注1）両受短管は内側に壁があり先行管に引き込む事ができないため、せめ配管を行なう事が出来ません。

図1

両受短管の場合

注2） 継ぎ輪に異形管挿し口を接合することは、ゴム輪が異形管の正規の止水位置から外れてしまう場
合や、
地震時等で継ぎ輪が大きく移動した場合に、異形管の接合用フックと押輪が接触し破損の原因となるなど、
不具合の原因となるため使用できません。

図2

異形管挿し口との接合

注3） 継ぎ輪、および両受短管を一体化長さの範囲内に設置する場合、継手の伸縮および屈曲を防止するためにG-Linkを用いることにより設置可能です。

図3

継ぎ輪の設置例

ダクタイル鉄管に関する素朴な疑問集

75

ＧＸ形でのポリエチレンスリーブの使い分けについて教えてく
ださい。

ＧＸ形にポリエチレンスリーブ法の併用が必要な箇所の判定法の一例を以下に示します。

ポリエチレンスリーブの要否判定フローチャート
START

布設現場が
①特殊土壌環境又は②特殊条件に相当（下表参照）

YES

NOまたは不明

漏水事故無し金属系管路で過去に腐食による漏水事故が複数回以上発生（注1）

YES

漏水1回または不明

埋設環境ハザード
マップによる判定（山地の場合も判定可）

k（注2）≧0.93

k（注2）＜0.93

スリーブ不要
環境・条件
特殊
土壌環境
（自然環境）

特殊条件

スリーブ要

相当する場所
強酸性土壌環境（注3）
強腐食性土壌環境

①海成粘土相当層，②温泉地域，③泥炭地帯，④強酸性の工場廃液による土壌汚染地域（注4）①ガラ等の廃棄物による埋立地
②
（旧）
炭鉱地帯

①鉄筋コンクリート構造物を貫通して出た埋設管（コンクリート/土壌系マクロセルに相当）②電気防食設備設置付近の管（外部電源用電極設置箇所）③ステンレス鋼管と電気的に接触し，異種金属接触腐食を生じる場合（注5）（注 1 ）
例えば40年以内に2回以上の腐食漏水事故が発生したことを目安とします。
（注 2 ）kとは、腐食度予測式η＝k・Tα（η：腐食深さ、
T：埋設年数、
α：定数）に示される係数であり、埋設環境の腐食性を表す値です。
（注 3 ）
強酸性とはｐＨ値が4未満、又は過酸化水素水による強制酸化試験後のｐＨ値が3以下のものです。
（注 4 ）
強酸性の工場廃液で汚染された土壌環境では、スリーブ法を併用しても効果がない場合があります。
（注 5 ）
ステンレス給水管の取り出し部は、「絶縁型サドル分水栓」
を使用すればスリーブ法は不要です。
また、ステンレ
ス鋼管との接合部は「異種金属同士の絶縁対策」を実施すればスリーブ法は不要です。
（備考）
・既設の「ＧＸ管以外の従来管」との切管ユニット接合部分には、スリーブ法の併用が必要となります。
・管周囲を砂で埋め戻せば、埋設環境はさらに良好になります。

ダクタイル鉄管

76

平成24.5 第90号

ダクタイル鉄管外面の露出配管の塗装の塗り替えについて教えてください。

露出配管に該当する特殊塗装ＢＢ種、ＣＣ種の塗り替えの一例を以下に示します。

1．
下地処理
下地処理については、3種ケレン以上で行います。
3種ケレン：健全な塗装部は残し、
錆および浮いた旧塗膜を除去した程度

2．
塗装の種類と塗膜厚さ
工程
1次塗装
2次塗装

ＢＢ種
弱溶剤エポキシ樹脂塗料
合計0.15㎜以上
アクリルＮＡＤ系艶有塗料
合計0.03㎜以上

ＣＣ種
エポキシ樹脂塗料
合計0.15㎜以上
ポリウレタン樹脂塗料
合計0.04㎜以上

・弱溶剤系エポキシ樹脂塗料：JIS K 5551
（構造用さび止めペイント）のC種1号適合品
・アクリルＮＡＤ系艶有塗料：JIS K 5670
（アクリル系樹脂非水分散形塗料）
適合品
・エポキシ樹脂塗料：JIS K 5551
（構造用さび止めペイント）のC種1号適合品
・ポリウレタン樹脂塗料：JIS K 5659
（鋼構造用耐候性塗料）の上塗り塗料3級適合品（備考）
塗装回数や塗装条件に関しては、塗料や塗装方法（刷毛、スプレー塗装）
により異なりますので、塗料製造業者の指定する条件で行って下さい。

3．
塗り替え仕様例（刷毛塗り）
3.1.BB種
工程

1次塗装

2次塗装

例1
（株式会社トウペ）
タイ
トプライマー#100
0.05mm×3回
もしくはタイ
トプライマー#500
0.075mm×2回
ヒスイ
0.03mm×1回

例2（大日本塗料株式会社）
エポオールスマイル0.05mm×3回
もしくはエポオールＨＢスマイル
0.075mm×2回
ビルディックグロス ※0.03mm×1回※ JIS K5670適合品ではないが、同等品としてメーカーが指定するもの

3.2.CC種
工程

1次塗装

2次塗装

例1
（株式会社トウペ）
タイ
トプライマー#100
0.05mm×3回
もしくはタイ
トプライマー#500
0.075mm×2回

例2（大日本塗料株式会社）

ダルト#1000上塗
0.02mm×2回

ＶトップＨスマイル上塗
0.02mm×2回

エポオールスマイル0.05mm×3回
もしくはエポオールＨＢスマイル
0.075mm×2回

協会ニュース

77

技術説明会の開催

協会
ニュース（平成23年度の開催実績）
日本ダクタイル鉄管協会では、
少しでも皆様のお役に立てるように各種技術資料を発行するとともに、ダク
タイル鉄管の設計・施工に関するご理解を深めていた
だくため、ご希望の場所に出向いてご説明を行う「技術説明会」（講義形式、実技形式）を行っております。
この技術説明会について、平成23年度の開催状
況をご紹介します。

1．
開催回数と参加人数

2．
説明のテーマ

Ｈ23年度は全国で計493回の技術説明会を開催し、これにご参加いただいた方は延べ15,025人に上ります。
これを形式別および開催支部別に示したものを、
表
1および表2に示します。

技術説明会のテーマは、ご依頼者さまのご要望をお聞きして設定していますが、
Ｈ23年度は一昨年に新たにGX形ダクタイル鉄管を規格化しましたことから、
この
設計、
施工管理、
施工
（継手接合）
に関する内容が最も多く、NS形ダクタイル鉄管に関する開催を加えると、耐震継手管に関する開催がほとんどとなっています。
また、
東日本大震災での管路被害についても、多数のご要望をいただきました。

表1

技術説明会の形式別内訳

形式

開催回数

参加人数

講義形式

304回

8,332人

実技形式

63回

2,296人

両形式

117回

4,171人見学等その他

9回

226人

493回

15,025人

合計表2

技術説明会の開催支部別内訳
協会支部

開催回数

北海道支部

44回

東北支部

29回

（注1）

関東支部

139回

中部支部（注2）

51回

関西支部

80回

中国四国支部

83回

九州支部

67回

合

493回

計

（注1）茨城県、
栃木県、
群馬県、
埼玉県、
千葉県、
東京都、
神
奈川県、
山梨県、
新潟県、
長野県、
静岡県の11都県（注2）愛知県、
三重県、
岐阜県、
富山県、
石川県、
福井県の6
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なお、
上水道を主体とした事業体職員だけでなく、設計会社や配管工事会社職員の方々にも多くご参加いただいています。

3．
公募型技術説明会
通常の技術説明会は、ご依頼をいただいて計画しご依頼者に出向いて実施する形式ですが、当協会で会場を設定し、近隣の事業体様等に参加募集のご案
内をして開催する「公募型技術説明会」
も近年実施
回数を増やしています。
Ｈ23年度については、
全国各地35箇所の会場において、
GX形ダクタイル鉄管や東日本大震災での管路被害をテーマとした公募型技術説明会を開催しました。
・東北支部
7箇所 （参加者 計174人）
・関東支部
9箇所 （参加者 計353人）
・中部支部
2箇所 （参加者 計106人）
・関西支部
5箇所 （参加者 計359人）
・中国四国支部
4箇所 （参加者 計124人）
・九州支部
8箇所 （参加者 計343人）

4．
お申込み方法
技術説明会の開催につきましては、
当協会支部もしくは当協会会員会社にお申込み下さい。
また、当協会
ホームページにも、技術説明会の案内と申込み窓口を開設しています。
なお、
実技形式の開催依頼については、
日程調整に時間がかかりますので、余裕を持ってお申込みをお願い致します。

日本ダクタイル鉄管協会は、4月2日に一般をt
団法人になりました。

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当協会は4月28に、一般社団法人の設立登記を致しました。
昭和22年の創立から本年で65年目を迎えますが、法人化を機に、改めて皆様のご期待に応えられる「日本ダクタイル鉄管協会」として、より一層の活動を推進して参ります。
ホームページ等でもご確認いただけますが、あらためて各支部の所在地、連絡先、地図などを以下に掲載いたします。ご確認いただき、お近くにお越しの際はぜひお立ち寄り下さい。

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パソコンで、圃鉄管協会開と検索していただきますと司町￨￨
日本ダクタイル鉄管協会が容易に検索できますので、アクセスください。

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・不平均力はどのようなところで働きますか?
・継ぎ輔はどのような箇所に使用しますか?
・ダクタイ川畠焼雪による水管槽の施工lま可能ですか?
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鉄管協会が発行してお Dます技術
誌、ホームページ
資料につきまして l
か 5タワンロードできます。

ダクタイル鉄管

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平成24.5 第90号

編集後記
●今号の鼎談では、12年ぶりに改訂される水道ていただきました。水道局では、
大正7年に創施設設計指針について、
そのポイントや経緯、設されたダム、浄水場を現在も使われており、また昨年の東日本大震災が発生した後に付水道事業を創設された先輩方の先見の明にけ加えられた項目などを語り合っていただきま

驚かされます。忌部浄水場の取水から配水ました。
また、全国の水道事業体が耐震化の数での一連の14施設が登録有形文化財に指値を上げる努力を行っていても、住民の皆さ定されています。市内には、松江城や歴史館、んに伝える情報の公開の方法が非常に難し

小泉八雲記念館、城のお堀をめぐる遊覧船

いことが伺えました。小泉教授の「全国の水など、歴史風情を感じさせてくれます。

道事業体職員は1日24時間断水せずに送り続けることに誇りをもち、住民にＰＲするべきで●東日本大震災の発生から1年と数ヶ月が経過ある」という発言には頷くばかりです。
日本の

しました。
この震災により、基幹管路のバック

水道の良さ、
ありがたさをもっと広く国民に理アップや二重化、連絡管の構築がより重要で解していただくには、時間をかけて継続してあることが認識させられました。今号の技術レ

実施することが最も大切なことだと痛感しました。

ポートでは、
石川県と岐阜県の用水供給事業の取り組みを紹介しています。

●現地探訪は、全国研究発表会開催地の松江
市で原 水道事業管理者にインタビューさせ印刷
ダクタイル鉄管第90号〈非売品〉平成24年5月10日
平成24年5月15日 発行
編集兼発行人発行

東京事務所〒102-0074

関 西 支 部〒542-0081

北海道支部〒060-0002

東 北 支 部

〒980-0014

中 部 支 部〒450-0002

中国四国支部〒730-0032

九 州 支 部

〒810-0001

所

本

山

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一般社団法人
日本ダクタイル 鉄 管 協 会(http://www.jdpa.gr.jp)

東京都千代田区九段南4丁目8番9号（日本水道会館）
電話03（3264）
6655（代） ＦＡＸ03（3264）
5075
大阪市中央区南船場4丁目12番12号（小西日生ビル11階）
電話06（6245）
0401〜2 ＦＡＸ06（6245）
0300
札幌市中央区北2条西2丁目41番地（セコム損保札幌ビル）
電話011
（251）
8710
ＦＡＸ011（522）
5310
仙 台 市 青 葉 区 本 町 2 丁目5 番 1 号（ オーク仙 台ビル ）
電話022
（261）
0462
ＦＡＸ022（399）
6590
名 古 屋 市 中 村 区 名 駅 3 丁目2 2 番 8 号（ 大 東 海ビル ）
電話052
（561）
3075
ＦＡＸ052（433）8338
広 島 市中区 立 町 2 番 2 3 号（ 野 村 不 動 産 広 島ビル8 階 ）
電話082
（545）
3596
ＦＡＸ082（545）
3586
福 岡 市 中 央 区 天 神 2 丁目1 4 番 2 号（ 福 岡 証 券ビル ）
電話092
（771）
8928
ＦＡＸ092
（406）
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管踏の亘新や新置に I志、闇震性・
耐久性・耐蝕性に恒れ、安全・確実怠
施工性で定評のNCK
ダクタイル鉄管。
直管・異形管、鉄蓋芯ど、
タクタイル製管路システム一式を揃え、製造か 5責任施工まで、 NCKの一貫した先進技術で歯応えします。

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クボタはこのコン‑kプトのもと、水道管の未来形として新しい耐震管f
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