横浜幸銀スマートバンキング利用規定「横浜幸銀スマートバンキング利用申込書」（以下「申込書」といいます。）により申込を行い、当組合が適当と認めサービスをご利用になる契約者（以下「契約者」といいます。）は、契約者の安全確保のために当組合が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示したパスワード等の不正使用などによるリスク発生の危険性および本利用規定の内容を理解した上で、サービスを利用することを承認したものとします。
第１章 総則第１条 横浜幸銀スマートバンキング
1. 定義
横浜幸銀スマートバンキング（以下「本サービス」といいます。）とは、契約者ご本人がインターネットに接続できる「パソコン、スマートフォン、タブレット（携帯電話は不可）」（以下「パソコン等」といいます。）により、「照会2.

サービス」、「資金移動サービス」等の提供等の依頼を行い、当組合がその手続きを行うサービスをいいます。
使用できる機器
本サービスにおいて使用できる機器は、インターネットに接続可能なパソコン等に限ります。また、端末の機

3.

種およびブラウザのバージョンは当組合所定のものに限ります。
利用申込（１） 本サービスの利用申込者（以下「利用申込者」といいます。）は、本規定その他関連規定の内容を理解し、その内容が適用されることを承諾したうえで当組合所定の利用申込書に所定の事項を記載し、利用申込手続きを行うものとします。
（２） 利用申込者は、以下の条件を全て満たす方に限ります。
① 個人の方。但し個人事業主の方は除きます。
② 当組合本支店に普通預金口座をお持ちの方。
③ インターネットに接続可能なパソコン等およびインターネット経由の電子メールが受信できるメールアドレ
スをお持ちであること。
（３） 当組合は、本項（２）号に該当する方からの利用申込であっても、次の場合には利用申込を承諾しないことがあります。なお、利用申込者は、この不承諾につき異議を述べないものとします。
① 利用申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
② その他、当組合が利用を不適当と判断したとき。
（４） 利用申込の承諾後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当組合は承諾を取り消す場合があります。ただし、承諾が取り消された場合でも、契約者は本サービスの利用により既に発生した義務について本規定に従って履行する責任を負うものとします。また、その場合に生じた損
4.

5.

害について、当組合はその理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
契約の成立
本サービスの利用に関するお客様と当組合との間の契約（以下「本契約」といいます）は、当組合所定の方法によるお客様の申込みに基づき、当組合が申込みを適当と判断し、承諾した場合に成立するものとします。
代表利用口座の届出
本サービスで利用できる口座は、本サービスの利用申込時に当組合所定の申込手続きにより届け出た、当-1-

組合本支店にある契約者名義の預金口座（以下「代表利用口座」といいます。）とします。また、代表利用口
6.

座の科目・預金種類等は当組合所定のものとし、口座数は当組合所定の口座数とします。
利用日・利用時間
本サービスの利用日・利用時間は、当組合が定めた利用日・利用時間内とします。ただし、当組合は、本サービスの利用日・利用時間を契約者へ事前に通知することなしに変更することができるものとします。なお、当組合の責によらない回線工事等が発生した場合は、取引時間中であっても、契約者

7.

に予告なく取扱いを一時停止、または中止することがあります。
手数料（１） 契約手数料の支払い
契約者は、当組合所定の契約手数料を支払うものとします。
（２） 基本手数料の支払契約者は、本サービスの利用にあたって、申込日の属する月の翌月分から、当組合所定の日に当組合所
定の基本手数料を支払うものとします。
（３） 振込手数料の支払契約者は、振込振替サービスにより振込を行う場合、当組合所定の振込手数料を支払うものとします。振込振替サービスの場合は、指定日の当組合所定の時間に、振込振替資金とともに当該振込に係る支払指定口座から支払うものとします。
（４） 手数料の引き落し
当組合は本項（１）号から（３）号の手数料の支払について、当組合普通預金規定（総合口座取引規定を含む）の定めにかかわらず、預金通帳・払戻請求書の提示なしに、契約手数料および基本手数料について
は代表利用口座から、振込手数料については前項に定める預金口座から引き落とします。
（５） 手数料の変更
当組合は、本項（１）号から（３）号の手数料を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。また、今後本サービスに係る諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、当組合所定の方法により引き落とします。
（６） 領収書の不発行本サービスにおいては、本項（１）号から（３）号の手数料に係る領収書の発行は行わないものとします。
（７） 通信料金・接続料金等
本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、パソコン等については契約者が負担するものとします。
（８） 各種取引に伴う資金および手数料等の引落方法
本サービスの各種取引に伴う資金および手数料（消費税を含む。）の引き落しは、当組合の各種預金約定・規定等にかかわらず通帳・各種払戻請求書・キャッシュカード・当座小切手・借入請求書の提出なしに当組合所定の方法により、自動的に引き落とします。
第２条 本人確認
1. 仮確認用パスワードの届け出
契約者は、本サービスの利用申込時に、お取引の契約者本人であることを確認するための「仮確認用パス
ワード」を当組合所定の書面により届け出るものとします。当組合は、この利用申込により開設のための登録を行い、「初回ログインパスワード」を記載した「手続き完了のお知らせ」を郵送いたします。

-2-

2.

ログインＩＤの登録契約者は、初回利用時、端末より当組合所定の方法により、当組合に予め届け出た「代表利用口座」と上記
1 の初回ログインパスワードおよび仮確認用パスワード（以下、「仮パスワード」といいます。）を入力して、任意の「ログインＩＤ」を登録するものとします。当組合は管理している代表利用口座、仮パスワードとの一致を確認して契約者本人であると認識し、ログインＩＤの登録を受け付けるものとします。このログインＩＤは随時変3.

更が可能です。
パスワードの変更
契約者は本サービスを初めて利用する際には、仮パスワードを入力することにより、契約者自身が使用する
ログインパスワード、および確認用パスワード（以下「パスワード」といいます。）を届け出るものとします。なお、契約者は取引の安全性を確保するため、当組合所定の方法によりパスワードの変更を行うことが可能です。

4.

（届出および使用方法、また、変更方法についての詳細は後記の各条項をご確認ください。）
リスクベース認証
インターネットバンキングにおいては、第三者からの不正利用防止対策として、契約者が普段利用するインターネット環境と異なる環境からのアクセスと判断された場合、あらかじめ契約者が登録した合言葉（以下5.

「合言葉」といいます）により追加認証を行います。
本人確認方法契約者が当組合所定の方法で、前記 2～4 により事前に当組合あてに届け出たログインＩＤ、パスワードおよび合言葉を端末の操作により伝達し、当組合が認識したログインＩＤ、パスワードおよび合言葉が、契約者から届出を受けた最新のログインＩＤ、パスワードおよび合言葉とおのおの一致した場合には、当組合は次の事項が確認できたものとして取り扱います。
(１) 契約者本人の有効な意思による申し込みであること。
(２) 当組合が受信した内容が真正なものであること。
第３条 取引の依頼
1.

取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、本規定第２条第５項に従った本人確認の終了後、契約者が取引に必要な所定事項を当組合の指定する方法により正確に当組合に伝達することで、取引を依頼するものとします。

2.

取引依頼の確定
当組合が本サービスによる取引の依頼を受けた場合、契約者に依頼内容の確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、当組合の指定する方法で確認した旨を当組合に伝達してください。当組合が伝達された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、当組合が定めた方法で各取引の手続きを行います。なお、資金移動サービスの受付完了画面で受付完了を確認できなかった場合は「振込・振替依頼内容照会」機能で確認してください。

3.

依頼内容および処理結果のご確認
依頼内容および処理結果については、当組合所定の依頼内容確認方法、または、各預金通帳等への記帳等を行い、契約者の責任において確認してください。万一、確認結果が受信できなかった場合、また、内容に不明な点がある場合、内容に相違がある場合等直ちにその旨を当組合連絡窓口まで連絡してください。

4.

依頼内容の変更・撤回
依頼内容の変更または撤回は、契約者が当組合所定の方法により行うものとします。なお、当組合への連絡の時期、依頼内容等によっては、変更または撤回ができないことがあります。

-3-

5.

依頼内容および取引内容の記録
契約者の依頼内容および取引内容の記録はすべて当組合において記録され、当組合に相当期間保存されます。取引内容、残高に相違がある場合において、契約者と当組合の間で疑義が生じたときは、当組合の機械記録の内容をもって処理します。
第２章 照会サービス

第４条 照会サービス
1. 照会サービスの内容（１） 照会サービスとは、契約者の端末による依頼に基づき、契約者の指定するサービス利用口座について、残
高照会、入出金明細照会等の口座情報および本サービスでの取引結果のご確認を提供するサービスをいいます。
（２） 照会サービスの利用時間は、当組合所定の時間内とします。ただし、当組合はこの取扱時間を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。
（３） 照会サービスにおいて当組合が回答する内容は、照会時点の最新の取引が反映されていない場合があり2.

ます。
照会サービスの依頼
照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、代表利用口座等の所定事項を所定の手順に従って当組合に送信してください。当組合が照会サービス依頼を受信し、所定の本人確認手続きの結果、契約者から3.

の依頼と認めた場合には、当組合は受信した依頼内容に対する口座情報を回答します。
回答済口座情報について（１） 契約者からの依頼に基づいて当組合が回答した口座情報は、その内容を当組合が証明するものではなく、回答後であっても受入証券類等の不渡り、その他相当の事情がある場合には訂正または取消を行う場合があります。そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２） 契約者は、残高等の口座情報が当組合所定の時刻における内容であり、契約者が取引照会を行った時
点での内容とは異なる場合がある事を異議なく承認し、これに起因して生じた損害について、当組合は責任を負いません。
第３章 資金移動サービス
第５条 資金移動サービス
1. 資金移動サービスの内容（１） 資金移動サービスとは、予め届け出た代表利用口座のうち、契約者が指定した当組合本支店における契約者名義の預金口座（以下「支払指定口座」といいます。）から振替資金または振込資金および振込手数料（以下「振込振替資金等」といいます。）を引落のうえ、当組合の本支店を含む全国銀行データ通信シス
テム（全銀システム）に加盟している金融機関の本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）宛てに振替または振込を行うサービスをいいます。なお、入金指定口座の預金科目等は当組合所定のものとします。日本国外の金融機関に開設された預金口座への振込はできません。
（２） 振込・振替の定義等① 振込とは、支払指定口座と入金指定口座が異なる当組合本支店および他の金融機関にある場合、または異なる名義の場合における資金移動取引をいいます。

-4-

② 振替とは、支払指定口座と入金指定口座が同一店かつ同一名義の場合における資金移動取引をいい
2.

ます。
取引の成立
第３条第２項により依頼内容が確定した後、当組合は所定の処理日に、契約者から支払依頼を受けた振込資金および振込手数料、振替資金を、契約者の指定する当該サービス利用口座に係る各種規定にかかわらず、通帳・払戻請求書等の提出なしに支払指定口座より引き落としを行うものとし、当該引き落としを行っ3.

たときに取引が成立したものとします。
利用限度額（１） 1 日あたりの利用限度額は、予め契約者が当組合所定の書面により届け出た金額の範囲内とします。なお、
1 日あたりの利用限度額の対象は、同一日に受付けた振込手数料を除く取引金額の合計とします。ここでいう「1 日」の起点は、毎日午前 0 時とします。利用限度額を変更する場合は、契約者が当組合所定の書面により届け出るものとします。
（２） 当組合が変更登録を行うことにより、その時点で予め依頼を受けていた振込などの予約分のうち、未処理のものについては、当組合は変更後の振込振替限度額にかかわらず当該取引を処理するものとします。
（３） 支払指定口座の指定方法は、契約者が予め当組合所定の書面により届け出るものとします。その際、当組合が書面に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱った場合は、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害につい4.

ては、当組合は責任を負いません。
資金移動サービスの手続（１） 入金指定口座の指定方法は、契約者が依頼の都度入金指定口座を指定する方法（以下「都度指定方式」といいます。）により取り扱います。
（２） 契約者は、振込・振替指定日（以下「指定日」といいます。）として、当組合の別途定めた期間内における営業日を指定できるものとします。なお、依頼日が指定日となる場合、当組合は取引の依頼内容の確定時点で、即時に振込・振替を行いますが、入金指定口座が存在する金融機関によっては、当該金融機関所定の時限が過ぎている、または依頼日が金融機関窓口休業日にあたるなどの理由により、即時の振込・振替ができない場合があります。
（３） 振込振替の依頼
振込振替を依頼する場合は、取引端末より所定事項を当組合所定の方法により入力し当組合宛に送信してください。当組合は、当組合が受信した事項を依頼内容とします。
（４） 振込振替依頼の確定
当組合が振込・振替依頼を受け、当組合が受信した認証情報と当組合に事前に登録された認証情報との一致を確認した場合は、一部の依頼内容を除き、受信した依頼内容を取引端末の確認画面に表示します
ので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合宛に送信することで回答してください。当組合がそれを確認した時点で当該振込・振替の依頼が確定した
ものとします。
（５） 振込振替資金等の引き落としができない場合の取扱い① 振込・振替取引は、確定した振込・振替の依頼に基づき、前項に規定する振込振替資金等を当組合が支払指定口座から引き落としたときに成立するものとします。
② 次の理由により振込振替資金等の引き落としができなかった場合には、当該振込・振替の依頼はなかっ-5-

たものとして取り扱います。


振込振替資金等の金額が支払指定口座より引落すことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含む）を超える場合。なお、指定日当日の当組合の振込・振替手続時に一度不能となった振込・振替の依頼については、指定日当日に資金の入金があっても振込・振替は行われません。



振込・振替金額が、当組合所定の書面により届出した利用限度額を超える場合。



契約者から支払指定口座への支払停止の届出があり、それに基づいて当組合が所定の手続きを行
った場合。



支払指定口座が解約された場合。



差押等やむを得ない事情があり、当組合が不適当と認めた場合。



その他当組合が契約者における振込振替サービスの利用を停止する必要があると認めた場合。

（６） 入金指定口座への入金ができない場合の取り扱い① 本サービスにおいて振込先金融機関から当組合に対し、「氏名相違」、「科目相違」、「入金該当口座番号なし」、またはその他の理由で入金指定口座への入金とならなかった場合には、当組合はその理由にかかわらず、また事前に契約者に連絡・通知を行うことなく、振込資金を振込依頼時に契約者が指定した支払指定口座へ返却します。なお、この場合、振込手数料は返却いたしません。
② 前号の場合、当組合はその振込資金の返却について契約者の届出連絡先に通知を行いますので、契約者は正しい入金指定口座に対して新たに振込・振替を行ってください。なお、届出連絡先へ連絡がつ5.

かなかった場合などには、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
組戻本サービスでは、依頼内容の確定後において、受取人口座に資金が入金となった場合には、当組合本

6.

支店の窓口において組戻手続きは行いません。この場合には、受取人との間で協議をしてください。
取引端末による依頼内容の取消
予約扱いにおいて、振込・振替の依頼を取り消す場合は、指定日の前営業日の当組合所定の時刻までに、

7.

契約者の取引端末から取消依頼を行うことができます。
取引内容の確認等（１） 振込振替サービスによる取引後は、速やかに本サービスにより処理状況を照会してください。また、預金通帳への記入により取引内容を確認してください。
（２） 前号の場合において、万一取引内容に相違がある場合は、直ちにその旨を支払指定口座のある取引店へご連絡ください。
（３） 契約者と当組合の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当組合が保存する電磁的記録等の記
録内容を正当なものとして取り扱うものとします。
第６条 電子メール
1.

電子メールアドレスの登録
契約者は本サービス利用開始にあたって、当組合にインターネットを介して電子メールアドレスの登録（以下「登録メールアドレス」といいます。）を行ってください。

2.

当組合からの送信
契約者は、当組合から契約者への通知手段として電子メールを使用することに同意するものとし、当組合は振込・振替依頼の受付結果やその他の告知を登録メールアドレス宛に送信します。

-6-

3.

登録メールアドレスの変更
登録メールアドレスを変更する場合は、契約者の取引端末から当組合所定の操作で変更登録を行うこととします。

4.

通信障害等による未着・延着
当組合が登録メールアドレス宛に送信したうえは、通信障害その他の理由による未着・延着が発生しても通常到達すべき時に到達したものとみなし、これに起因して契約者に損害が生じても、当組合はその責任を負
いません。

5.

登録メールアドレスの相違による損害当組合が送信した先の登録アドレスが、本条第 3 項の変更を怠るまたは遅延する等、契約者の責により契約者以外の登録メールアドレスに変わっていたことに起因して契約者に損害が生じても、当組合はその責任を負いません。

第７条 ログインＩＤ、パスワード、合言葉およびセキュリティ等
1.

ログインＩＤ、パスワードおよび合言葉、は契約者自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。（ログインＩＤ、パスワードおよび合言葉については、当組合職員もお尋ねすることはありません。）また、ログインＩＤ、パスワードおよび合言葉は第三者に容易に漏洩するような方法で書き残さないでください。

2.

契約者が、当組合あて届け出たパスワードおよび合言葉と異なる情報を当組合所定の回数以上連続して入力した場合は、本サービスの提供を中止します。

3.

パスワードのセキュリティ確保のため、契約者自身の責任において、所定の方法によりパスワードを随時変更してください。パスワードにつき偽造、変造、盗用、または不正使用その他の恐れがある場合は、速やかにパスワードの変更を行ってください。
第４章 共通条項

第８条 届出事項の変更
印鑑、住所、電話番号、氏名、その他届出事項に変更があった場合には、直ちに当組合所定の方法により、届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合はその責を負いません。住所変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着し、または到着しなかった場合は、通常到着すべき時に到着したものとみなします。また、氏名の変更があった場合は、必ず全てのご利用営業店に変更届を提出し、本サービスの変更依頼を届け出てください。届出がない場合、氏名相違等の理由により本サービスをご利用できないことがあります。
ログインＩＤ、パスワード、電子メールアドレスは届出書の提出なく、契約者が端末より任意で変更を行うことができます。この場合において、端末から送信されたパスワードと当組合で管理しているバスワードの一致を確認した場合は、当組合は正当な契約者からの届出と認め、利用者情報の変更を行います。なお、合言葉の変更については、当組合所定の方法により当該サービス利用口座取引店に合言葉初期化の届出を行った
後に、契約者が端末より再登録を行うものとします。

第９条 取引の制限等

-7-

1.

当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけな
い場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

2.

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容
およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法
令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

3.

前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、
テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場
合、当組合は当該取引の制限を解除します。

4.

3 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。

5.

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当組合に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。

第１０条 利用停止等
不正に使用されるおそれがあると当組合が判断した場合等、当組合がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当組合はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サー
ビスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害について当組合は責任を負いません。なお、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれ、または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると判断した場合も同様とします。
第１１条 解約等
1.

都合解約
本サービスの解約は、当事者一方の都合でいつでも解約できるものとします。

2.

契約者による解約（１） 契約者による解約は、当組合に解約の申込書を提出し当組合所定の手続きをとるものとします。
（２） 本サービスを解約した場合に、解約前に行った予約取引は無効となります。
3.

ご利用口座の解約
代表利用口座が解約されたとき、本契約は解約されたものとみなします。

4.

当組合からの強制解約
契約者に次の各号の事由が１つでも生じた場合、当組合はいつでもご契約先に事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。

（１） 相続の開始があった場合。
（２） 支払停止または破産、民事再生の手続き開始の申し立てがあった場合。
（３） 事業の全部または一部を譲渡したとき。
（４） 電子手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合。
（５） 各種暗証番号および電子証明書の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。

-8-

（６） 住所変更等の届出を怠る等契約者の責に帰すべき事由によって、当組合において、契約者の所在が不明となった場合。
（７） 本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると認められる場合。
（８） 当組合に支払うべき手数料を延滞した場合。
（９） １年以上に渡り本サービスの利用がない場合。
（１０） お客様が当組合との取引約定に違反した場合等、当組合お客様に対する本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合。
（１１） その他、当組合が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したと当組合が判断した場合。
5.

当組合からの通知
当組合が通知を届出の住所あてに発信したにもかかわらず、その通知が未着・延着または不着（受取拒否の場合も含む。）の場合は、通常到着すべき時に到着したものとみなします。

第１２条 取引店の変更
1.

契約者の都合で取引店を変更する場合、当組合所定の方法で本サービスを解約のうえ、必要に応じ取引
店変更後の口座で新たにお申し込みください。

2.

店舗の統合等、当組合の都合により取引店を変更された場合、原則として本契約の内容は当組合の指定す
る新しい取引店に引き継がれることとします。ただし、契約者に連絡のうえ、別途変更の手続をしていただく
場合もあります。

第１３条 取引内容の確認等
1.

取引内容の照会
本サービスによる資金移動取引後は、すみやかに当組合所定の方法により本サービスを利用して照会する
か預金通帳への記帳により取引内容を照合してください。万一、取引内容・残高に疑義がある場合は、ただちに当組合に連絡してください。

2.

通知による取引内容等の確認等
本サービスによる資金移動取引については受付番号等を記載した電子メールを、契約者のメールサービスに送信しますので、確認してください。記載内容に相違がある場合または取引照会等で取引があるにもかかわらず電子メールが届かない場合は、直ちに当組合に確認してください。契約者が登録した電子メールアド
レスに送信したうえは、通信障害その他の理由による未着・延着につき、当組合はその責を負いません。また、不着によって生じた損害につき、当組合はその責を負いません。電子メールが未着で当組合宛に返却された場合、当組合は、契約者本人による取引であることを当組合が確認できるまで、契約者の安全の為、本サービスによる契約者とのお取引を一時停止する等、当組合所定の範囲で取引を制限することができるものとします。

3.

取引の記録
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合は、本サービスについて当組合が保有する電磁的記録内容を正当なものとして取り扱います。

第１４条 海外からの利用
海外からのご利用は、その国の法律・制度・通信事情・その他の事情により本サービスの利用ができない場合-9-

があります。また、契約者が日本国外において本契約に基づく諸取引を行ったことにより生じた損害については当組合は責任を負いません。
第１５条 契約者情報等の取扱い
1.

当組合は、次の契約者情報等を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、本規定に定めた場合以外には契約者情報等の利用は行いません。

（１） 契約者が本サービスへの利用申込時に届け出た情報および契約者より登録された一般ユーザに関する情報。（以下「契約者情報」といいます。）（２） 本サービスの利用履歴およびその他本サービスの利用に伴う種々の情報。（以下「契約者取引情報」とい
います。）
2.

契約者は、契約者情報および契約者取引情報（以下「契約者登録情報」といいます。）につき、当組合が次の目的のために、業務上必要な範囲内で使用することをあらかじめ承諾するものとします。

（１） 本人確認法に基づくご本人様の確認等や、本サービスをご利用いただく資格等の確認のため。
（２） 本サービスのお申込の受付、および継続的なお取引における管理のため。
（３） お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
（４） ダイレクトメール、電子メール等の発送・送信。
（５） その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為。
3.

当組合は、当組合が定める所定の期間を経過した時は、契約者登録情報を廃棄することができるものとします。

第１６条 免責事項
1.

本規定第 2 条第 5 項により本人確認手続きを経た後、本サービスの提供に応じたうえは、利用者を契約者とみなし、認証情報、資金の引落口座等に不正使用その他の事故があってもそのために生じた損害について、当組合は責任を負いません。

2.

次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当組合は責任を負いません。

（１） 災害、事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があった場合。
（２） 公衆電話回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信回線において当組合に有効な取引依頼のデータが到達する前の段階でトラブルが生じたときや同回線上で盗聴等がなされたことにより契約者の取引情報等が漏洩した場合。
（３） 当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず端末機、通信回
線またはコンピュータ等に障害が生じた場合。
（４） 当組合が書面に押捺された印影を、届け出た口座のお届印と相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて取り扱った書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があった場合。
（５） 郵送上の事故につき、第三者が契約者の情報を知り得た場合。
（６） 当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由があった場合。
3.

当組合が講じる安全対策についての了承
契約者は、本サービスの利用に際し、公衆回線、専用電話線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当組合が講じる安全対策等について、了承しているものとみなします。

- 10 -

4.

環境設定の確保
本サービスに使用する取引端末および通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。当組合は、本契約により取引端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または不用意な取引が成立した場合、そのことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。

5.

記録の保存
本サービスを通じてなされた契約者と当組合間の通信の記録等は、当組合所定の期間に限り当組合所定の方法・手続きによって保存するものとします。
当該期間経過後は、当組合がこれらの記録等を消去したことにより生じた損害について、当組合は責任を負
いません。

6.

情報の開示
法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられる場合（当局検査を含む。）、当組合は契約者の承諾なくして当該法令・規則・命令等の定める手続きに基づいて情報を開示することがあります。当組合が当該情報を開示したことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。

第１７条 盗取されたパスワード等による不正利用等
1.

不正な振込等利用については、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当組合に対して後記 2 に定める補てん対象額の請求を申し出ることができます。

（１） パスワード等の盗難または不正な振込等に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること（２） 当組合の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること（３） 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力していること2.

前記 1 の申出がなされた場合、不正な振込等について、利用する端末の安全対策やパスワード等の管理を十分に行っている等、契約者が無過失である場合、当組合は、当組合への通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な振込等に係る損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとしま
す。なお、契約者が無過失と認められない場合にも、故意または重大な過失がない場合には、補てん対象
額の一部を補てんすることがあります。

3.

前記 1、2 は、前記 1 にかかる当組合への通知が、パスワード等の盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

4. 前記 2 にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補てんを行いません。
(１) 不正な振込等が行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること① 不正な振込等が契約者の重大な過失により行われたこと② 契約者の配偶者、二親等内の家族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと③ 契約者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行っ- 11 -

たこと(２) パスワード等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた
こと
5.

当組合が前記 2 に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった預金（以下、「対象預金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な振込等を行ったものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

6.

当組合が前記 2 により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金に関する権利は消滅します。

7.

当組合が前記 2 により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難されたパスワード等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権
または不当利得返還請求権を取得するものとします。

8.

本サービス１契約につき、1 年間に 1 千万円を補償金額の上限とします。

第１８条 取引メニューの追加
本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申し込みなしに利用できるものとします。
ただし、当組合が指定する一部サービスについてはこの限りではありません。
第１９条 サービスの休止
当組合は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本利用規定に基づくサービスを休止することができるものとします。この中断の時期および内容については、電子メール、当組合ホーム
ページへの掲載その他の方法により通知するものとします。
第２０条 サービスの廃止
1.

本サービスでお取り扱いしているサービスについて、当組合は契約者に事前に通知することなく廃止する場
合があります。

2.

サービスを廃止するときには、本利用規定を変更する場合があります。

第２１条 関係規定の適用・準用
1.

関係規定の適用
この規定に定めのない事項については、関係する預金規定等の規定により取り扱います。

2.

関係規定の準用
振込・振替に関しては、この規定に定めのない事項は、振込規定を準用します。

第２２条 契約期間
この契約の契約期間は、契約日から 1 年間とし、契約者または当組合から特に事前の申し出がない限り契約期間満了の翌日から自動的に 1 年間更新されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第２３条 規定の変更
1. 規定は、法令の変更、社会情勢・金融情勢の変化、その他、当組合が相当の事由があると認められる場合、
店頭表示、ホームページでの告知、その他の相当の方法で公表することにより、変更ができるものとします。

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2.

第 1 項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。なお、当組合の責めによる場合を除き、本規定の変更によって損害が生じたとしても、当組合は一切責任を負いません。

第２４条 準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本の国内法とします。また、本サービスに関する訴訟については、当組合本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上（令和 5 年 4 月 10 日制定）

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