大学日本語教員養成課程研究協議会論集 8: 20-24 (2013)

ISSN 2186-5825

大学と地域をつなぐ日本語教員養成―学生の学びとボランティア教室の活性化―
Japanese Teacher Education in the University which links to the Society:
Encouraging Students Learning and Activation of Voluntary Japanese Classes
NAKAGAWA, Kazuko

中川かず子

Hokkai Gakuen University

北海学園大学【キーワード】日本語教員養成

実習

ボランティア日本語教室

地域社会との連携

1. 大学の日本語教員養成とボランティア教室研修

本語教授法 I」「日本語教授法 II」「日本語教授法

1.1 本学の日本語教員養成

III」「日本語教授法 IV」ほか全９科目（２単位）】

人文学部開講専門科目を基に、2000 年 4 月よの中で、特に「実習」を授業の中心と据えた授業

り「日本語教員養成課程」として全学学生を対象

は、「日本語教授法 III」「日本語教授法 IV」（1，に開講している。履修登録者数は毎年 100 名前後

2 部開講）の二科目のみである。そのため、教員であり、修了者数は 2006 年以降は 40〜70 名と志望の学生に対しては、地域のボランティア日本それ以前に比べて増加している （表 2 参照）。現語教室や海外の提携校、協力校での実習研修を勧在のカリキュラムは、2000 年の文化庁による「新めている。さらに、少人数の演習形態の授業では、たな教育内容」に沿う形で改訂された 2005 年以

グループ形態による自律性と協調性の育成に努降のものである。表１にある教育領域科目【「日めている。

１

表１ 本学日本語教員養成課程における教育内容（１部昼間部：2005 年～現在）＊ゴヂック体は必修、32 単位必修
言語領域（言語、日本語）

外国語領域

教育領域

社会・文化・地域領域（10 単位以上）（2 単位以上）（12 単位以上）（8 単位以上）*言語学 I, II*オーラルコミュニケー*コンピュータ科学*コミュニケーション論 I, II*言語学概論 I, II

ション I, II, III, IV*日本近現代史論*世界言語文化概説*アイヌの言語と文化
*国際事情

*日本文学

専門言語学 I, II

ListeningI, II

日本語教授法日本文学史 I, II, III, IV

日本語学概論 I, II

Speaking

I, II

I, II, III, IV

日本史概論

日本語学 I, II

異文化理解論日本文化史 I, II

日本語史

異文化間教育学

アジア文化論 I, II

対照言語学 I, II

日本語教育演習

アイヌ文化論 I, II

I, II

日本語発声実習
日本語表現法（2 単位×16 科目）

III, IV

宗教文化論 I, II（2 単位×20 科目）(2 単位×8 科目)(2 単位×9 科目)＊上段は一般教育科目、下段は学部専門科目。以前のカリキュラムは専門科目のみ。

20

表２ 課程修了生と日本語教師数の推移

1.2 修了生の進路とキャリア支援としての「ボランティア教室研修」
課程履修者のうち、日本語教師志望者は約 20％程度にすぎない。それ以外は、「資格取得」「将来海外の国で生活したい」「日本文化の発信に興味ある」といった目的で履修する。日本語教師志望者でも、卒業直後に希望する者、大学院進学や就他

日英学科

文米

2001

27102842002

15011622003

364040

5

学科

合

日本年度／

計

語教師数

2004

46

43533

職を経て希望する者とで二分される。そのうち、

2005

1732223

卒業後すぐに日本語教師を希望する三年目と四2006

38

3243

2年目の学生を対象に、地域日本語ボランティア教

2007

38

4244

5室での実践を勧めている。

2008

44203675

参考までに、本学課程修了者数と日本語教師と2009

43

27

272

4して職を得た者の数を示したものが以下の表２

2010

47234746である。なお、表中、「日本語教師数」は卒業後

2011

44

22

268

4に日本語教師の職を得た者も数に含まれている。

累計

39511121527

43

課程開設以前に卒業した者（1998 年～2000 年卒業生）の中に国内の大学の専任教員も 4 名いる。
表２の通り、修了者数はこの 11 年間で 527 人

2. 地域のボランティア教室の多様性と自治体、大学の役割もいるが、日本語教師数は 43 人程度で、10％未

2.1 ボランティア教室での学習、授業形態の多様性満であり、希望者の半数以下である。しかしなが札幌市を中心に、様々な活動形態と内容をもつら、就職状況は厳しいものの、履修希望者は増えボランティア教室がある。対象別としては、年少る傾向にある。ただし、他大学でも同様の傾向と者（小中高生）、中国・サハリン帰国者、国際結思われるが、国語や英語の中学・高校教員、公務婚配偶者、留学生とその家族、外国人一般（対象員になる者も少なくない。

を絞らず）といった種類がある。また、年間の予

1.3 「ボランティア教室研修」の概要

定に組み入れて、平日の昼間部や夜間部、あるい

週１回、１年、もしくは２年間、TA から始まは週末の昼間部に開講するもの、短期的に開講すりクラス担当として授業参加してもらう。地域ボるものと、グループによって異なる。また、学習ランティア教室 T に集まる多様な学習者との触れ形態も「個人授業」を提供する教室と「クラス授合い、日本語指導に関わる能力の向上を目的とし業」（２,３名～10 名以上）をレベル別に開講するて研修を行っている。研修期間終了後は民間や国教室もある。さらに、日本語会話を中心にするか、際交流基金若手派遣プログラム（指導助手）で、着物や茶道、生け花などの日本文化、日常生活にあるいは協定校関連で海外の日本語教師となっ必要な生活情報と文化を中心とするか、それぞれている 。ボランティア教室 T での研修は 2002の教室の特徴により棲み分けが行われている。表年から実施し、これまでに 30 名以上が参加して３は、市内で現在活動を行なっているボランティ

おり、表２で示された現職教師の多くが教室経験

ア教室の概要である。

者である。

2.2 自治体の役割

２

北海道の国際交流組織として、「公益社団法人
北海道国際交流・協力総合センター」（旧北方圏21表３ 札幌市内ボランティア教室の概要
ボランティア（日本語）教室

開講時間帯

対象者

（会費制ボランティア組織）(3)
札幌子ども日本語クラブ

週 1，2 回、市内中学校

中学生（日本語個人授業）

窓

火・木・土 13:00-17:00

一般（日本語個人授業）

たんぽぽ

金 10:30-16:00 初中級

一般（日本語クラス授業）

札幌日本語クラブ SNC

水 10:00-11:30

一般（日本語クラス授業）

STEP.J!

月 18:30-20:00

一般（日本語クラス授業）

J.WORKS土 13:30～15:00

一般（文化クラス授業）

Ｎ.Ｒ.Ｓ.日本語の会

火・木 10:00-12:00

一般（日本語・文化）

うぇるかむはうす（カトリック教会支援）

火 14:00-15:30

国際結婚配偶者（文化）北海道大学国際婦人交流会日本語サロン

月・木 10:30-12:00

留学生家族（日本語・文化）

働く中国帰国者のための日曜日本語教室

日 10：00-11：50

帰国者（日本語・文化）

水 午前~午後（3 レベル）一般（日本語・文化）（民間、公的機関からの支援組織）

北海道国際女性協会(H.I.W.A)
日本語ボランティア部門（北海道日本語教育ネットワーク HP、札幌国際プラザ HP より作成）センター）があり、政令指定都市の札幌市には「公②教室の情報、広報活動の活発化（教室情報は益財団法人札幌国際プラザ」があり、ともに自治一部、HP で紹介されている）

省（現在は総務省）の「地域国際化協会」に認定③日本語教室、国際交流団体との連携されている。しかし、ボランティア教室の運営に対する支援は必ずしも十分に行き渡っているわ

特に、①に関しては、有料会場の確保から維持けではない。90 年代の初め頃から徐々に外国人在管理、支援者募集までほとんどの教室運営が支援住者が増え、ボランティア教室が開かれるように者の手弁当に頼っている現状から見て、早急な対なったが、道や市の国際交流団体に積極的な働き応が望まれるところである。

かけしたグループとそうでないグループに行政

2.3 大学の役割からの支援や協力に差が見られる。現在、国際交

一方、大学の方も多文化共生社会を推進させる

流プラザでは、「国際交流」ではなく「多文化交ための役割を担う。第 34 回大養協秋季大会シン流」という名称を用い、多文化共生社会を目指し、ポジウム（2008 年 10 月）においても、地域の国国内の在住外国人との交流事業の強化に取り組際化、多文化化と大学の関わりが議論された。そんでいる。こうした動きの中で、ボランティア日の中で、特に秋田、宮城の事例と提言にもあるよ本語教室を支えるための行政の役割として改め

うに、日本人学生・留学生の日本語ボランティアて以下の点を挙げたい。

活動の推進、講演会・研修会による多文化共生、国際理解への啓蒙、そして日本語教員養成課程カ①教室運営への支援：会場確保、維持管理、実リキュラムへの関連付けなどが指摘されている ４。

態把握、支援者募集活動など

地域の多文化化と教員養成については、ここ数年

22

の大養協シンポジウムのテーマとも関連し、多くを通した｢学び｣を以下にまとめる。の議論がなされている。札幌地域における多文化(1) 在住外国人への気づき、理解――国際結婚配化の取り組みとしては、地域住民と留学生、そし偶者が多い／隣近所のコミュニケーションて自治体の連携があり、留学生と市民の交流活動がない／友人が少なく、教室に来るのが楽しが積極的に行なわれてきた５。本学では、留学生

みだ／日本語習得の動機づけが高い。と日本人学生（教員養成課程受講生のほか、国際(2) 地域日本語支援者との交流――経験豊かな交流に関心のある学生）の協働を推進し、地域社支援者からの学び（学習者との接し方、教案会の外国人を含む市民との交流を側面から支援の作成法、反省会での発言、教材開発についしてきた。これまで日本人学生の日本語ボランテて、など）。

ィア教室派遣を通し、大学としては、①地域社会(3) 教授法の実践、教授技術の体得――学習者のの留学生、在住外国人との交流、②国際理解、多期待に応える／学習者のレベル、ニーズに見文化社会への理解、を促進することで、学生に対しては日本語教師としての能力・資質の向上と、地域社会に対しては多文化共生社会の推進に多少なりとも役割を果たしているのではないかと合った教育内容を工夫／大学で学んだ理論を実践できる。
このように、学生と教室の双方にとってうまく思われる。

機能しているのは事実だが、問題がないわけではない。支援者からの声を集約すると、まず、支援

3. 学生の学びとボランティア教室の活性化

者の高齢化の問題がある。

3.1 ボランティア教室活動からの学生の学び学生が参加している教室の支援者は平均年齢

地域の T 日本語教室での実習体験を始めるきっ

50 代後半の主婦が中心で、長期間継続可能な若手かけとなったのは、教室と大学側の双方の思いがの支援者が確保しにくいという。次に、T 教室のつながったからである。教室側は若い協力者を求め、大学側は実習の受け皿を探していたのである。
現在に至るまで、受け入れ側では｢教室の活性化

場合は、会場確保の不安定さがある。教室発足当
初は市の担当者の協力で無料で場所を提供されたが、数年後から複数のボランティア団体が活動につながる｣「雰囲気がよくなる」「若者の話し言する有料の会場を月単位で予約している。時には葉が示せる」など６、学生受け入れを概ね好意的に

小さな教室しか予約できないこともあり、クラス捉えている。消極的な意見としては、「週一回で授業を展開する場合に不便な状況となる。さらに、は十分に教授法を伝授できない」「勉強会など教スタッフ不足から作業分担の組織化ができず、広室以外の活動にも参加してほしい」「慣れた頃に報活動がうまく機能しないといった悩みもある卒業してしまう」なども聞かれる７が、教室支援者達からは一定数の学生の参加を望む声が多い。
一方、学生側のほうも｢大学の授業より楽しい｣ようだ。
3.2 ボランティア日本語教室の活性化のために――課題と展望「ベテランの支援者が教授法や教案のアドバイ以上述べてきたように、大学生のボランティアスをくれる」といった教授法の実践、教授技術の教室への参加は、地域ボランティア教室の活性化

体得はもちろん、学生の実習を陰日向で支える支にとっても意義があると思われる。大学にとって援者、そして実習を通じて出会う地域の外国人とも教員養成の実習的役割を担ってくれる教室のの触れ合いを通して多くのことを学んでいる。

存在は有り難い。しかし、既に述べたように、ボ

これまでの学生へのインタビュー ８から、実習
23

ランティア教室の存在はそれ自体が脆く、いつで

6. 熊本藤香「地域と大学をつなぐ日本語教育支も社会から消滅してしまう危うさもある。地域社

援―大学生のボランティア日本語教室体験を

会と大学と自治体の連携はこれまでも叫ばれ、実もとに」『大養協論集 2008』p.53 2009 年 3

際にうまく機能している事例もあれば、継続性を月伴わない事例もある。過去の事例研究からどのよ

7 同上

うに課題を克服していけるのか、関係者間でのネ

8 上記【(6)(7)】資料のほか、一昨年から実習にットワーク形成が重要な鍵となると思われる。

参加している学生４名に行ったインタビュー

私達の地域における大学の役割としては、学生の記録も参考にした（調査時期：2012 年５～と留学生に対し積極的に地域社会での活動を促６月）。

し、自治体に対しては、地域のボランティア教室支援を促すための積極的な提言を発信すること参考文献が求められる。できるところから実践し、可能な

土屋千尋（2008）『学校・大学・地域の連携・協限り大学と地域と自治体との連携を模索する活働による外国人児童の学習環境づくりに関す動を推し進め、地域ボランティア教室の活性化にる実践的研究』平成 17～19 年度科学研究費補つないでいきたいと考えている。

助金研究 成果報告書
中川かず子（2004）「教員養成をめぐる大学と地注

域のつながり」『人文フォーラム』20 号 北海学

1 年によって多少のばらつきはあるが、2005 年

園大学人文学部以降の安定的増加は新カリキュラムの影響が中川かず子（2012）「日本語教員養成の現在と今あると考えられる。

後の可能性―本学課程との関連において―」『人2 2011 年度までの修了生で海外の大学、高校、文論集』第 53 号 北海学園大学

日本語学校で日本語教師となったのは 21 人になる。
3 支援者が会費を集め活動を行なう組織で、教室の費用、運営費などを会員の会費でまかなっている。
4 鮎澤孝子「大学・大学院の日本語教員養成と地域の国際化・日本語教育へのかかわり ―国際教養大学の事例―」pp.35-40；市瀬智紀「地域の大学による外国籍児童生徒支援および多文化共生支援の可能性―宮城県地域での取組
み紹介―」pp.41-48、ともに『大養協論集 2008』2009 年 3 月
5 神谷順子「留学生と日本人学生が創る地域の国際化―札幌エリアの交流の事例：地域・大学・自治体の連携」『留学交流』2007 年 6 月、
日本学生支援機構

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