中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の概要について（3月16日版）
北海道経済部地域経済局中小企業課

お問い合わせ先
北海道経済部地域経済局中小企業課 ＴＥＬ：011-206-0494
受付時間8：45～17：30（受付は平日のみ）※4月１日（金）以降は専用のお問い合わせ窓口を設置

申請書郵送先３月２５日（金）に公表予定※簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの） で郵送してください。料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。
※４月１日（金）から受付を開始する予定です。

目次
１

中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の概要

２

申請区分について３

活用イメージについて

４

補助対象経費について

５

申請手続きについて

６

補助金交付までの流れ

7

今後のスケジュール（予定）１．中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の概要
事業概要
新型コロナウイルス感染症の影響により変化している消費行動や企業活動に対応するため、変革にチャレンジする中小・小規模企業が行う、新分野展開や新商品開発、各種販売促進の取組な
ど、新たな取組に係る経費の一部を補助します。
対象者
中小企業者・小規模企業※1（NPO法人※2・フリーランス※3含む）※1 中小企業基本法第2条に規定する中小・小規模企業者で、道内に本店（個人事業主は住所）を有するもの※2 道内に主たる事務所を有するもの※3 自身の収入を証明できるもの

売上要件
2020年4月以降の連続する６か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年1月1日から2020年3月31日）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
※

新規創業・開業特例を設けます。詳細は決定後、道ホームページに掲載いたします。

対象となる取組
①新分野展開、業種転換、新商品開発などの取組（新事業展開枠）②販路開拓や販促活動などの取組（販売促進枠）

２．申請区分について
申請区分「新事業展開枠」、「販売促進枠」の2種類。
※どちらかを選択いただき、１回限りの申請となります。
【申請区分表】新事業展開枠

販売促進枠

・販路開拓等の取組
・販促活動の取組 など

取組内容・新分野展開、事業転換、業種転換
・新商品の開発または生産・新役務の開発または生産・商品の新たな生産または販売の方式
・役務の新たな提供方式の導入 など

補助金額

50万円～100万円

上限30万円

補助率

２／３以内

２／３以内

その他

（国）事業再構築補助金との併給不可（国）小規模事業者持続化補助金との併給不可

３．活用イメージについて【①新事業展開枠】
宿泊事業者

テレワーク向けの賃貸オフィスに改
装

新分野展開

主たる事業を変更することなく、新たな商品・サービスを開発し、新市場へ進出

飲食店

感染リスクに配慮した焼肉店を新たに開業

事業転換

主たる業種を変更することなく、主たる事業を転換食品等の宅配サービス事業を開始

業種転換

主たる業種を変更

運送事業者

飲食店

看板メニューを活用したレトルト食品の開発

新商品の開発又は生産

過去の同種の商品に比べて性能の良い新製品を開発

美容室

高齢者や身体が不自由な方向けの出張サービスを展開

新役務の開発又は生産

過去の同種のサービスに比べて性能の良い新サービスを開発

飲食店キッチンカー導入によるテイクアウト販売の実施

商品の新たな生産又は販売の方式

生産・サービス供給効率を向上させるため、新たな商品販売方式を導入

学習塾

非対面型オンライン授業の提供

役務の新たな提供
方式の導入

保有している資産を活用し、新たなサービスを開発

菓子製造事業者

新規顧客開拓のため道外の展示会へ出展

販路開拓等の取組

新たな流通経路を見いだし、新しい販売先を見つける取組

小売店・飲食店

チラシの配付から、webを活用した販売促進を開始。

販促活動の取組

新たな媒体によるPR等、既存販路を想定したより強いPRの取組【②販売促進枠】

４．補助対象経費ついて対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助期間内に支払いを完了したものとなります。
ただし、令和４年(2022年)２月25日(議決日)以降に発生した経費についても遡って補助対象とすることが可能です。

【対象経費一覧】
経費区分

内

容

機械装置等費

機械装置・備品・工具・器具、感染防止設備・備品の購入、製作、借用に要する経費

広報費

パンフレット、チラシ等を作成するため及び広報媒体等を活用するために支払われる経費

展示会出展費

新商品等を展示会等に出展又は商談会に参加するために要する経費

旅費

情報収集や販路開拓等のための旅費

開発費

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う設計、デザイン、加工等に要する経費

雑役務費

補助期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣料、交通費として支払われる経費

借料

機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

専門家費用

指導・助言を受けるために依頼した専門家に支払われる経費（旅費、謝金等）

委託費

事業の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費

外注費

事業の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費

その他の経費

その他、事務局が特に必要と認めた経費

５．申請手続きについて申請は郵送で受付いたします。必要書類を事務局あて郵送してください。※簡易書留や一般書留、レターパッ
クプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの） で郵送してください。料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。
個人事業者等中小法人等

必要書
類

青色申告をしている

白色申告をしている

補助金交付申請書

○

○

○

宣誓書

○

○

○

確定申告書別表一の控え（2019年度、2020年度）

○

○

○

法人事業概況説明書○

所得税青色申告決算書○

履歴事項全部証明書○

本人確認書類○○

事業内容と金額が確認できるもの（見積書、カタログ等）

○

○

○

改修工事や設備導入を行う場合は実施前の写真

○

○

○

※その他、必要に応じて追加の書類を提出いただく場合がございます。

６．補助金交付までの流れ(３ 月 25日 に 公開 予 定) よりダウンロード。
① 申請に必要な書類を、道ホームページ
4月上旬に、本庁・（総合）振興局・市町村で配架予定)※ ３ 月 25日 にＨ Ｐ に公 開 予定 」を確認し、事業計画を立て申請に② 道ホームページの「申請の手引き(仮称必要な書類を作成。

③ 申請(郵便物が追跡できる簡易・一般書留やレターパックプラスで郵送）④ 各公募期間終了後、申請書や関係書類を審査の上、審査結果を事務局から通知。
⑤ 事業計画に沿った事業を開始。
⑥ 事業終了後30日以内に、「事業実施報告書」を道ホームページよりダウンロード。
必要事項を記入後、事務局に郵送。
⑦ 事務局より送付する補助金の額の確定通知の補助金額を確認し、「補助金交付請求書」を道ホームページよりダウンロード。必要事項を記入後、事務局に郵送。
⑧ 事務局から補助金を指定口座に入金。
※インターネット環境がない場合は事務局(4月1日に開設予定)にお問い合わせください。

７．今後のスケジュール（予定）○３月25日（金）・・・申請の手引き・交付規程 HP掲載
○４月１日（金）・・・公募受付開始○５月18日（水）・・・公募受付締切（※申請状況に応じて第２回目の公募も予定）○６月上旬

・・・審査結果の通知※締切前でも申請時期に応じ段階的に審査結果を通知します。