スウェーデンの投資・貯蓄口座―金融キャピタルゲイン税制の改革―
馬

場

義

久

めに新たに導入された口座である。つまり、従来の証券口座とは異なる「より簡素な課税方式」をて、同一の金融商品に対して口座によって異なっ

一、はじめにた税制が適用されることになる。なお、ＩＳＫの

適 用 す る 口 座 を 導 入 し た わ け で あ る。 し た が っ
本稿は、スウェーデンで二〇一二年に導入され開設は投資家の任意であり、かつ、日本のＮＩＳ

ＩＳＫの設定者は二〇一七年時点で二一六万人

た 投 資・ 貯 蓄 口 座（ Investeringssparkonto:
以下

会社（銀行、証券会社等）との契約に基づき開設である。この年の総人口が約一〇〇〇万人である

ＩＳＫと略記）をとりあげる。ＩＳＫは、株式をされる。同国では、日本などと同様に既に有価証ので、口座所有者は全人口の二一・六％に及ぶ。

Ａのような少額貯蓄限定型ではない。

券を扱う証券口座が普及しているが、ＩＳＫは、

ところが日本ではＩＳＫについてあまり紹介され中心とする金融資産等の保有者（投資家）と投資金融資産のキャピタルゲイン課税を簡素化するた― 59 ―

後 に、 租 税 論 の 観 点 か ら 若 干 の コ メ ン ト を 述 べ

景・仕組みとその実際について概略を紹介し、最て い な い。 そ こ で 本 稿 で は、 同 口 座 の 導 入 の 背

株式市場等での売却が停滞するわけである。

だけ節税できる。発生ゲインの課税が遅れ、かつば、売却延期によりキャピタルゲイン×利子率分

発 す る と い う も の で あ る。 他 の 条 件 が 等 し け れと記録保持が必ずしも容易でないことである。ス

第二は、金融資産、特に株式の取得費用の把握

る。

二、ＩＳＫ導入の背景⑴

ウェーデンでは、取得費用の算出は遺贈のケースのように取得費用自体の把握が困難な場合を除け産の売却収入から取得・購入費用（以下、取得費て、株式分割のケースを取りあげ、スウェーデン

そ こ で 以 下、 平 均 費 用 法 を め ぐ る 問 題 に つ いば、平均費用法を採用しなければならない。

用と記す）を差し引いた実現キャピタルゲインに国税庁（以下、ＳＫＶと記す）の例示を、筆者な⑵課税する実現主義方式である。この方式には、以りに要約・修正して紹介する。なお、簡単化のた

取得

投資家Ｊは一九九八年にＭ社の株を二〇〇株、⒜

め取引に伴う手数料は捨象する。

下の限界が指摘されてきた。
第一は、いわゆるロックイン効果が生じかねない点である。実現主義のもとでは、金融資産を売却すると課税されるので、キャピタルゲインが発生している金融資産の売却を引き延ばす行為を誘― 60 ―

ＩＳＫ導入以前のスウェーデンにおける金融資

産のキャピタルゲイン課税は、基本的に、金融資

第59巻第８号
証券レビュー株価四千円で取得した。よって、総取得費用（以下総費用と略称）＝二〇〇株×四千円＝八〇万円
平均取得費用（以下平均費用と略称）＝八〇万円÷二〇〇株＝四千円
平均費用は一株当り総費用のことである。

⒞

株式分割①

一九九九年に投資家Ｊは四対一の株式分割に直面。よって彼の保有株数は六〇〇株（＝四×一五〇株）となる。

総費用は六〇万円のまま不変であるが、平均費用は千円（＝六〇万円÷六〇〇株）に低下する。

株式分割②

保有株数が四倍になったからである。

⒟

二〇〇〇年に別の二対一の株式分割がなされた。よって投資家Ｊの総費用は六〇万円で不変であるが、平均費用＝六〇万円÷一二〇〇株＝五〇〇円に売却、二〇一九年に申告

半減した。

⒠

投資家Ｊは上記の株のうち三〇〇株を二〇一八― 61 ―

売却
投資家Ｊは一九九八年の後半に上記の株のうる。

用＝六〇万円÷一五〇株＝四千円のまま不変であ

費用四千円）＝六〇万円に減少、しかし、平均費

総費用＝八〇万円－二〇万円（＝五〇株×平均

よって保有株について、ち、 五 〇 株 を 売 却 し 一 五 〇 株 を 保 有 し 続 け た。

⒝

スウェーデンの投資・貯蓄口座

確に記録し、且つ保持しなければならない。投資て、当該株式の分割等による平均費用の変化を正

売却収入＝三〇〇株×一八〇〇円＝五四万円

家が多くの異なる企業の株式を保有する場合な

年四月に株価一八〇〇円で売却。

売却数と売却収入は支払い調書など（電子媒体

実際ＳＫＶの調査によれば、株式を売却した投ど、その記録・保持は決して容易でない。

しかし、売却株の取得費用＝三〇〇株×五〇〇資家のうち申告に誤りがあった人の割合は、二〇も含む）に記録される。

円（平均費用）＝一五万円は、投資家Ｊが算出し〇 六 年 に 五 八 ％、 〇 七 年 に 五 三 ％、 〇 八 年 に 六

⑶

ch.2

一％であり、しかも、誤りの大部分は取得費用に申告書に記入しなければならない。
一

関するものであった。

三、ＩＳＫの仕組みとこ こ で は、 Finansdepartmentet［ 2010］の用がたびたび変化すること、投資家が当該企業のて述べる。

に依拠して、ＩＳＫの仕組みの基本についch.3

保有株を全額一挙に売却するとは限らないこと、
これらの点は平均費用の正確な捕捉を必要不可欠とする。したがって、投資家は保有期間にわたっ― 62 ―

よって、Ｊのキャピタルゲイン＝五四万円

まとめと実際－

企業の財務政策により投資家の保有株の平均費⒡

これに三〇％の税率が課される。

五万円＝三九万円。

第59巻第８号
証券レビュー⒜課税方式の基本
ＩＳＫに保有される金融資産の課税について

は、従来の実現方式を適用せず、ＩＳＫでの保有管も不必要である。さらに同資産の配当・利子等にも課税されない。

口座の設定・保有

ＩＳＫは投資会社によって個人に開設される。

⒝＝ Ｋ Ｉ。 以 下 Ｋ Ｉ と 記 す ） に み な しUnderlaget

法人の口座開設は不可である。ＩＳＫの開設・保金 融 資 産 を ベ ー ス に し た 課 税 金 融 資 産（ Kapital）を乗じ、みなし所得（みなしゲイン

収益率（

また、ＩＳＫを開設しても投資家は、従来の実現有は義務ではなく投資家の自由意志に任される。

方式による課税扱いを受ける銀行口座や証券口座

みなし所得＝ＫＩ×となる。これがＩＳＫでの課税ベースであり、他したがって、従来の金融資産のキャピタルゲイ

で金融資産を保有できる。

る。みなし所得は投資会社（銀行・証券会社等）

ン課税の実現方式は存続している。つまり、実現の資産所得と同様に三〇％の均一税率が課されが投資家と国税庁に送付する支払い調書に明記さ方式という従来課税とみなし課税方式とが併存すきる。投資会社一社につき一口座しか設定できなれており、かつ、投資家の納税申告書にもあらか

みなし課税方式であるので、ＩＳＫにある資産

いが、他の投資会社ともＩＳＫを設定できる。

るわけである。なお、個人はＩＳＫを複数設定でについて、キャピタルゲイン・ロスに対して課税

じめプリントアウトされている。

ｒｎ

されない。よって金融資産の平均費用の算出と保― 63 ―ｒｎのこと）を算出する。すなわち、スウェーデンの投資・貯蓄口座

産の配当・利子等の支払いはＫＩにカウントされ分など。ただし、ＩＳＫに保有されている金融資

市場等で取引されている株式・債券・投資信託ない。配当・利子についてはＩＳＫ以外の従来口ＩＳＫで保有できる資産とＫＩの構成

等金融商品と現金を保有できる。ただ、株式のう座（銀行口座・証券口座）の資産のみが課税され⒞

ち、非上場株や優先株はＩＳＫでの保有を禁止さる。

課税金融資産（ＫＩ）の評価方式

ＫＩの評価方式の基本について説明する。重要⒟転。

第四に、投資家の別のＩＳＫからの金融資産移

タルゲインが課税される。

来課税の「売却」扱いとなり、通常の実現キャピの金融資産の移転。ただし、この資産移転は、従第三に、ＩＳＫ以外の従来口座からの株式などれている。
以上の金融資産のうち、課税資産ＫＩとなるの第一は、市場等で取得した金融資産、および現金のうち、四半期のいずれかにＩＳＫに流入した資産。現金を課税資産であるＫＩに含めるのは、保有金融資産の現金化による租税回避を防ぐためである。ただし、ＫＩを増やす現金は、ある投資家が保有する全ＩＳＫにとって新規の現金だけである。別のＩＳＫから移転された現金はＫＩを増融資産や現金の残高（ストック）を年間の四半期

なのは、⒞で説明したＩＳＫに保有されている金第二に、ＩＳＫへの支払いの一部。たとえば、ごとに評価し、その評価額合計を四で割った値をやさない。

投資家と投資会社の間で契約した通貨の為替増加― 64 ―

は次の四ケースである。

第59巻第８号
証券レビューＫＩとする点である。つまり、ＫＩは、評価時点を四つ設定した四半期平均の金融資産と現金の保有残高である。ＫＩを四半期平均とするのは、た

⒠

税額の算出

⒜で述べたように、税額＝〇・三×みなし所得＝〇・三×ＫＩ×＝政府の国債利回り＋一％であり、しれないこと、さらに、他の四半期への資産移転に資産とすると、年間を通しての資産増加が評価さ

平均利回りである。一％は安全資産収益率（＝国国債利回りは五年以上の未償還期間を残す国債のかも、原則一・二五％以上でなければならない。

である。

よる租税回避が生じるからである。

とえば、第一四半期の資産残高のみを年間の課税ｒｎ

金を捨象する。さらに投資家Ｚが株式のみをＩＳ

以下、⒞の第一のケースのみを考え、しかも現は 〇・ 七 五 ％ で あ っ た が、 二 〇 一 八 年 分 の 所 得

なお、二〇一七年の所得まではリスクプレミアム

債利回り）を上回るリスクプレミアム分である。

⑷

Ｋ口座扱いとする単純な例を想定しよう。投資家

みなし課税のメリットに つ い て 申 告 が 不 要 で あ り、 取 得 費 用（ 平 均 費

メリットを持つ。まずＩＳＫでの資産はその売却

課税方式は、従来口座の課税方式に比べて以下のスウェーデン財務省によれば、ＩＳＫのみなし⒡（二〇一九年申告）より一％に引き上げられた。

第四四半期に一〇〇〇万円になったれが、第二四半期に六〇〇万円、第三四半期に一〇〇〇万円とする。この場合、四半期合計の株式残高合計は三〇〇〇万円となるので、
ＫＩ＝三〇〇〇万円×一／四＝七五〇万円、となる。

― 65 ―ｒｎ

Ｚが第一四半期に四〇〇万円分の株を購入し、そスウェーデンの投資・貯蓄口座

用）の把握も不要である。さらに税をとられることなく売却できる。この二点から、ＩＳＫ資産の売却が従来口座にある資産の売却を上回り、株式の貯蓄と金融市場の競争を促進する。この点は起業にとってもプラスとなる。

さ ら に 平 均 費 用 方 式 に 依 存 し な い の で、 国 にとって従来口座より申告の誤りによる税収ロスを納税延期による投― 66 ―

少なくでき、しかも売却延期

資家の利益を減らすので、税収獲得の遅延を減らせる。

四、ＩＳＫの実際の推移を示す。まず設定者数の増加が著しい。一年、二〇一三年申告）から一七年までの基礎指標⑴ 表 １ は Ｉ Ｓ Ｋ が 導 入 さ れ た 二 〇 一 二 年（ 所 得

ここではＩＳＫの実際面の概略を紹介する。

－

みなし所得税収
0.7
2
5.5
4
7.6
8.9
KI
43
136
262
439
513
708
みなし収益率
1.65
1.49
2.09
0.9
1.49
1.25
設定者数
210,895
453,911788,201
1,528,939
1,853,227
2,163,762
年
2012
2013
2014
2015
2016
2017

ISK の基礎指標（人、％、10億クローナ）
表１

第59巻第８号
証券レビュー〔出所〕 www. skv. se.“investeringssparkonto, beskattningår 2012-2017” より。

みとして、国民の株式と投資信託の半分がＩＳＫる。ちなみにスウェーデン財務省は長期的な見込産（ 預 金 と 非 上 場 株 式 を 除 く ） の 三 三 ％ を 占 めのＫＩ（七〇八〇億クローナ）は、国民の金融資

七年のＫＩは一二年の一六・五倍である。一七年倍になった。課税資産ＫＩはさらに激増した。一

二年の二一万人から一七年の二一六万人と約一〇のバランス型ファンドが全体の投資信託の約五

それを示す。各年とも株式と債券（利子タイプ）

一四年から、間接的に知ることができる。表２がる。このうち、ＩＳＫでの投資信託の構成は二〇はないが、株式と投資信託がその中心と推測され⑵ＩＳＫの資産全体の構成に関して公式のデータなし所得に三〇％を掛けて算出したものである。

ナ（＝約五・七万円）である。税収は、単純にみ⑸まで〇・七五％と一定であった。みなし所得も基利回りの変化である。リスクプレミアムは一七年

みなし収益率の変動が大きいが、その要因は国債円、一クローナ＝一四円と想定）である。また、計算すると、約三二・七万クローナ（＝四五八万かである。それによるとＩＳＫにおける信託の純座、すなわち銀行口座と証券口座での数字も明ら

Ｉ Ｓ Ｋ だ け で な く、 実 現 方 式 課 税 を 行 う 従 来 口

一四年から一七年までの総額を示す。この表では

Ｋへの流入から退出を差し引いた額について二〇さらに表３は投資信託の純貯蓄、すなわちＩＳ― 67 ―扱いとなると予想していた。

本的に増大傾向にあるが、一五年は前年に比べ減

貯蓄総額はプラスの一七三〇億クローナである〇％を占め、株式型がそれに次ぐ。

少した。みなし収益率の低下の影響であろう。一が、従来口座はマイナス八一〇億クローナとなっ

表１から一七年のＩＳＫ設定者一人当りＫＩを七年の一人あたりのみなし所得は四〇九一クロー

スウェーデンの投資・貯蓄口座ている。投資信託については、従来口座からＩＳ

コメント

Ｋへの移動が推測される。

五、結びに三〇％の税率が課される。そして仮に純ゲイン

ら株式のキャピタルロスを引いた純ゲインと配当⑴従来口座の株式は、株式のキャピタルゲインか

その概略を示す。

資産として株式と投資信託を念頭におく。表４が方式の差異を確認しよう。なお、ＩＳＫでは金融いる点にある。そこでまず、両口座における課税

一金融商品に対し、異なる課税方式が適用されてき最大の課題は、ＩＳＫと従来口座が併存し、同干のコメントを述べて結びに代えたい。検討すべＩＳＫ導入政策について、租税論の立場から若－がマイナス、すなわち、ロスがゲインを上回る場― 68 ―

2017
113
150
35
5
5
306
2016
83
127
30
2
2
245
2015
66
107
25
3
3
203
2014
45
66
21
3
1
137
タイプ・年
株式
株式・債券
長期債券
短期債券
その他
合計

ISK の投資信託（10億クローナ）
表２

第59巻第８号
証券レビュー〔出所〕 Finansdepartmentet［2018］,p.18, Tabell 2より。

スウェーデンの投資・貯蓄口座合、純ロス（＝ロスゲイン）が一〇万クローナ

三〇％の税率が課される。

ロス）が課税され、加ら株式などの純ロスの七〇％を差し引いた金額に利子所得が存在する場合、配当と利子の合計額かさらに、株式などの純ロスがあり、他に配当や〇・四％という固定型である。

な お、 既 存 口 座 の フ ァ ン ド は、 み な し 収 益 率 がし所得であり、それに三〇％の税率が課される。

に流入したファンドの市場価値の〇・四％がみなえて、信託のみなし所得課税も課される。課税年

タル純ゲイン（＝ゲイン

次に投資信託については、配当・利子・キャピされる。

た部分については二一％を乗じた額だけ税額控除

る。純ロスが一〇万クローナを超えた場合、超えま で は、 そ れ に 三 〇 ％ を 乗 じ た 分 税 額 控 除 さ れ－

つまり、従来口座の金融資産はキャピタルゲイ― 69 ―

－

合計
173
-81
その他
5
-2
短期債券
-3
-28
長期債券
21
-8
株式・債券
93
9
株式
57
-53
ISK
従来口座

10億クローナ
2014-2017
投資信託の純貯蓄
表３〔出所〕 Finansdepartmentet［2018］,p.19, Tabell 3とTabell 4より。

配当・利子

キャピタル
ゲイン・ロス

みなし所得
（信託）

みなし所得
（ISK）
課税
課税

課税
課税

×
課税

×
×
×
×

×
×

×
×

課税
課税

従来口座
株式
投資信託
ISK
株式
投資信託

課税方式の比較表４

第59巻第８号
証券レビュー〔出所〕 Finansdepartmentet［2018］,p.21, Tabell 5より。

ンとキャピタルロスとで、さらに純ロスと配当・利子所得とで損益通算するシステムである。国家がリスキーな金融資産の収益に課税する一方、ロスは控除するという意味で、リスキーな金融資産貯蓄のパートナーとしての役割を担っている。

これに対してＩＳＫでの保有金融資産について

は、キャピタルゲインやロスの有無に関係なく保

有金融資産残高に対して課税される。いわば、みなし収益率×〇・三を「税率」とする金融資産税である。したがって、ＩＳＫの金融資産自体には税制上ロスの概念は存在しない。ただ、ＩＳＫのみなし所得は、上記の従来口座で純ロスが存在する場合には、他の配当や利子とともに、純ロスと損益通算される。以上から、ＩＳＫにおいては、

リスキーな金融資産貯蓄に対する国家のパート

ナーの役割は後退している。

他方で、ＩＳＫでは金融資産の価格が傾向的に― 70 ―

式保有に慣れない投資家にとってその利便性を高

課税当局の納税・徴税コストを軽減し、特に、株捉と記録保持は不必要となる。この点で投資家やによってたびたび変化する、株式の平均費用の捕よい。従来口座の株式のように、企業の財務政策

的には同口座での金融資産保有額が捕捉されればことは明らかである。ＩＳＫでの課税には、基本⑵ＩＳＫが株式貯蓄課税制度の一部を簡素化した

是正にも貢献できよう。

なるケースには、金融資産税であるＩＳＫは格差

きる。さらに金融資産保有に関して格差が問題と増大する場合、一定の発生ゲインを着実に課税で激増したのか？そして、ＩＳＫのこのような拡大⑶では、なぜＩＳＫの設定者数やそこでのＫＩがれている。

所得はボックス三として金融資産税として一括さ制では大口持ち分株式からの資産所得以外の資産

ダのボックスタックス三を思わせる。だが、同税税制となった。一見したところ、ＩＳＫはオラン

ロー税）と金融資産税（ストック税）が混合する

金 融 資 産 に つ い て、 実 現 方 式 の 資 産 所 得 税（ フ税であった。ところが、ＩＳＫ導入により、同一を課していた。つまり実現方式の均一税率の所得

れ、市場で実現した収益のみに三〇％の均一税率

ば、利子であれ配当であれキャピタルゲインであ

しかし、二元的所得税における金融資産所得税

見当たらない。そこで、以下では、投資家にとっ上について、本格的に論じた研究はいまのところ― 71 ―⑹

め、これらを通じてＩＳＫでの株式貯蓄増大をもがもたらす租税政策上の意義や問題点は何か？以

制 全 体 を 視 野 に 入 れ る と、 税 制 の 複 雑 化 を 招 いて、簡素化以外のＩＳＫの相対的メリットについ⑺

たらす可能性がある。

た。従来の金融資産所得税制は、投資信託を除け

スウェーデンの投資・貯蓄口座

い。

て推測を述べ、あわせて研究上の課題を指摘した

有分布について詳細を確かめる必要がある。

る資産分布、更には、既存口座分を含めた資産保ＩＳＫへ振り向ける誘因となるかもしれない。な

金融資産保有者にとっても、その一部を限定的にるだけであるからだ。さらに、この点は、多額のつ、少額の保有資産高に対してのみ課税がなされ力 的 で あ ろ う。 配 当 な ど の 三 〇 ％ 課 税 を 免 れ つ

産の保有高が少ない投資家にとって、ＩＳＫは魅どのインカムゲインの取得を志向し、かつ金融資

実効税率の推計に際して、ＩＳＫ全体の平均的なベース）の割合を表す。また、平均実効税率とはの投資収益に対する支払い税（＝法定税率×課税

税より格段に低いと言う。実効税率とは、課税前一〇％であり、従来口座の利子や配当の三〇％課

ば、大まかな計算でのＩＳＫでの平均実効税率は

ＳＫ拡大の原因であるかもしれない。彼らによれが主張するように、ＩＳＫの低い実効税率が、Ｉ

第 二 は、 Basran, S. and D. Waldenstrőm
［ 2018］

お、ＩＳＫから既存口座への資産移動は売却とは

資 産 構 成 を 想 定 す る こ と で あ る。 た だ 残 念 な が

Ｉは約四五八万円であった。一二年から一七年に既述のように、表１から、一七年の一人当りＫは明示されていないし、従来口座の実効税率も算ら、彼らの論文ではＩＳＫの実効税率の算出方法

他 方、 ス ウ ェ ー デ ン 財 務 省 に よ る 予 想 に よ れ

出されていない。

万 円、 最 高 値 は 一 四 年 の 四 六 五 万 円 で あ る。 たば、ＩＳＫの平均実効税率は二二・二％で、従来

ついて、一人当りＫＩの最低値は一二年の二八七だ、以上はあくまで平均値である。ＩＳＫにおけ― 72 ―

第一は、他の条件について等しければ、配当な見なされない。

第59巻第８号
証券レビューない。損失に対する措置、実現主義課税による納⑼

口座のそれは二八％であるという。約六％の格差

税延期の節税益などを考慮すると、株式の長期保⑻である。財務省はこの予想実効税率格差により⑴

さらに、筆者は、ＩＳＫと既存口座での税制の有者、安全資産貯蓄の多額な投資家にとっては従は、 Ｉ Ｓ Ｋ と 従 来 口 座 と も そ の 平 均 資 産 構 成 比

差異を利用しての、投資家の租税回避ないしは節で述べたように、国民の株式と投資信託の半分がを、株式四七・五％、投資信託四七・五％、通貨

税行動の活発化と、そのことによる資産選択の中来口座の方が、実効税率は低くなり得る。

五％とし、さらにリスクレプミアムを三・三％と立性阻害を危惧する。もともと二元的所得税におが引き起こす弊害を、可能な限り減らすことにあった。

いずれにしても、キャピタルゲイン税のあり方を再考しつつ、投資家による口座選択行動の実態把握が求められる。

― 73 ―

ＩＳＫ扱いとなると予想した。なお、この算出で想定している。リスクプレミアムはスウェーデン

ける均一税率の資産所得税制導入の大きな目的の五％という値を、下たとえば保有期間の長短による税率の差異など

一つは、導入以前の旧資産所得税制内の税制差異

二〇〇九

年のデータベースによる四し か し、 Riksrevisionen［ 2018］が述べている

回りも、ＩＳＫの資産構成も予想値である。

年時点での実効税率算出であるので、安全資産利

し、その値を四・九％と想定している。二〇一〇

一二年から一四年の長期国債の平均予想利回りと方に修正したものである。安全資産の収益率は、－

ように、ＩＳＫの方が常に、課税上有利とは限ら－ －－とアメリカを含む一七カ国の一九〇〇

スウェーデンの投資・貯蓄口座

⑴

このケースでは売却価格の二〇％が購入費用とみなされ⑵による。
www.skatteverket.se

Bilga1.

［ 2018］ , Investeringssparkonto, Skr.2018/19:30,
Riksrevisionen

www.skatteverket.se/privat/skatter/vardpapper/investering

主光［二〇一九］「資産形成と税制

二〇一九年度税制（ 最 終
ssparkontoisk.4.5fc8c9451329a4ba1d800003851.html
閲覧 2019/7/19） .
佐藤経済研究所、一

二九頁。

四三頁。

」、『証券経済研究』、第七〇号、日義久［二〇一〇］「スウェーデンの資産保有税政策
元的所得税との関連で

馬場

（ばば

本証券経済研究所、二一


二

改正と今後の展望」（講演録）、『証券レビュー』、日本証券－

る。
⑶［ 2010］ , p.128
より。
Finansdepartmentet
スウェーデンは、資産分布とくに金融資産分布の超上位［］より。
Riksrevisionen
2018
,
p.26
［ 2010］ , p.40
より。
Finansdepartmentet⑷⑸⑹

層への集中度が高い国である。その一端は馬場［二〇一〇］
オランダのボックスタックス三の意義については、たと

を参照。

－

よしひさ・早稲田大学名誉教授）－⑺［］ , pp.125-128
より。
Finansdepartmentet
2010［ 2018］ , p.7
より。
Riksrevisionen

えば佐藤［二〇一九］を参照。
⑻⑼（参考文献）［］“
Basran, S. and D. Waldenström
2018
,
How
ShouldCapital” CESifo
be Taxed? Theory and Evidence from Sweden
Working Paper, No. 7004, p.38.
［ 2010］ , ����������������
Finansdepartmentet
Schalbonbeskatt ���������
Invester�ingssparkonto och Ändrad Beskattning av Kapital�
försäkring.

― 74 ―－－（注）

第59巻第８号
証券レビュー