令和５年度 事業報告書（概 況）
納税協会連合会は、令和５年度も、健全な納税者の団体として、税知識の普及、適正な申告納税の推進、納税道義の高揚を図るため、幅広い事業活動を展開してまいりました。
また、公益社団法人として、税の啓蒙活動や相談業務を通じて、地域に根差した活動を展開する 83 納税協会の事業運営を積極的にバックアップしてまいりました。
納税協会連合会は、これからも各納税協会の事業の活性化、次代を担う青年部会の活動への支
援、公益社団法人としての納税協会の円滑な運営への支援など、税務当局及び関係団体との連携・協調を密にしながら、社会環境の変化に対応した公益性の高い事業を展開してまいりますので、引き続きご支援ご協力をいただきますようお願いします。
以下、令和５年度の主な事績をご報告します。
Ⅰ 税務行政の円滑な執行に寄与する事業（公１）１．税知識の普及(４～６ページ)(1) キッザニア甲子園への租税教育パビリオンの出展(2) 第 19 回「税に関する論文」の募集・選考・表彰(3) ｢租税教育セミナー」(開催見合せ)
２．適正な申告納税の推進(６～８ページ)(1) 税務広報の実施(2) 税制アンケート及び「税制改正要望書」
３．納税道義の高揚(８～９ページ)(1) 税務広報の実施(2) ｢税に関する高校生の作文」への協賛(3) 税法・税制に関する情報の記録・保管及び公開
４．83 納税協会に対する助成(９～11 ページ)

(1) ｢e-Tax 申告会場」の開設支援(2) ｢簿記教室」開催の支援(3)｢パソコン会計教室」開催の支援(4)｢e-Tax 研修会」開催の支援(5)｢租税教室｣ 開催の支援(6) チェックリストの作成(7) ｢納税月報」封入業務(8) 税金ア・ラ・カルト第 38 集及び第 39 集の作成
５．近畿納税貯蓄組合総連合会に対する助成(11 ページ)

６．大阪国税局関係各課(室)との連絡会の開催(11 ページ)

７．近畿税理士会との定例協議会の開催(11 ページ)

Ⅱ 納税協会への財政支援等
１．財政支援等の総額(12 ページ)

２．財政支援等の実績(12～14 ページ)

３．収益資金の支出(15 ページ)- 1 -Ⅲ 福祉制度の運営事業（収１）１．経営者大型総合保障制度等の推進(16～17 ページ)

(1) 経営者大型総合保障制度の状況(2) ビジネスガードの状況(3) がん保険及び医療保険等の状況(4) 会員増強の状況(5) 協働体制における各種会合の開催(6) 制度の改正等(7) 経営者大型総合保障制度推進表彰費の支出
２．小規模企業共済制度の斡旋
Ⅳ 図書の発行、不動産の賃貸及び事務受託事業（収２）１．出版事業(18～20 ページ)

(1) 定期刊行物の発行(2) 税法関係図書の発行(3) 小冊子・手帳の発行(4) 各種帳簿類の発行
２．所有不動産の賃貸(20 ページ)

３．近畿納税貯蓄組合総連合会事務の受託(20 ページ)

Ⅴ 納税協会の組織強化に資する事業（他１）
１．納税協会会員に対するサービスの向上(21 ページ)(1) メールマガジンの発行(2) 納税協会統一会員章の作成
２．納税協会会員相互の交流(21～22 ページ)

(1) 第５回ＮＫメンバーズツアー(中止)(2) 納税協会連合会青年部会連絡協議会の開催(3) 第 14 回｢納税協会青年の集い」京都大会の開催(4) 全国法人会総連合主催「法人会全国青年の集い」への参加
３．納税協会組織拡大の支援及び助成(22～23 ページ)

(1) パンフレット「納税協会のご案内」の作成(2) 加入勧奨の推進(3) 機器等の販売支援
４．納税協会役員・会員及び常勤役職員の資質向上(1) 講演会等の開催(2) 総務管理者養成講座関係事業(3) 常勤役職員研修の開催(4) 業務のＯＡ化の支援(5) ｢業務会報」の発行(6) 連絡文書の発信(7) 事業情報紙「NK タイムズ」の発行(8) ｢パソコン教室」開催の支援- 2 -(23～26 ページ)

５．納税協会役職員及び納税協会に対する表彰等(26～27 ページ)

(1) 退任協会長感謝状贈呈(2) 納税協会顕彰制度表彰(3) 常勤役職員永年勤続者表彰
６．納税協会常勤役職員共済会に対する助成(27 ページ)

７．公益法人制度に対応した納税協会の運営に対する支援等(27 ページ)(1) 納税協会連合会の運営(2) 納税協会の運営支援(3) 各種研修会等の開催
Ⅵ 連合会の管理運営に関する会議等
１．会議の開催(28～29 ページ)

(1) 理事会(2) 評議員会(3) 監事監査(4) 執行部会(5) 専門委員会(6) その他の委員会
２．納税協会連合会ホームページの運営(29 ページ)

３．納税協会連合会役員等(30 ページ)

４. その他(注) １ 以下の報告本文中の氏名については、順不同とし、敬称を省略させていただいております。
２ 事業報告については、附属明細書において記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はありません。

- 3 -

Ⅰ

税務行政の円滑な執行に寄与する事業（公１）１．税知識の普及(1) キッザニア甲子園への租税教育パビリオンの出展
３歳から 15 歳の子供を対象にした、楽しみながら社会の仕組みが学べる「こどもが主役の街」（職業体験型テーマパーク）キッザニア甲子園において、子供たちに「税」の種類や役割を学んでもらい「税」に関する仕事を体験できるパビリオンを出展した。
メディアでは産経新聞に取り上げられた。
イ 期 間：令和５年 11 月 11 日(土)～17 日(金)の７日間
ロ 出展プログラム(ｲ) 税務職員(消費税確認)
モニターを使用して税金の種類や納税等について学んだ後、キッザニア甲子園内実売店を訪問して税務調査を実施。
○ 体験者数：501 名(ﾛ) 税務広報官
税金の種類や税の使い道、また、世界各国の税金事情等について学び、税務広報官としてキッザニア甲子園来場者をゲストに招き、税についてのセミナーを開催。
○ 体験者数：208 名(ﾊ) オンライン税金クイズ大会
期間中の土曜日と日曜日にオンライン会議ツール「Zoom」を利用して、インターネット上
でクイズの出題を１日当たり 30 分×２回実施。自宅等から幅広い年齢の子供が解答。
〇 参加者数:55 名(ﾆ) 税金クイズラリー
キッザニア甲子園に入場する際、子供たちにラリーカードを配布し、キッザニア甲子園内の５か所に設置している問題に解答。
○ 体験者数：1,792 名
ハ ノベルティグッズ(ｲ) 税務職員(消費税確認)：カードタイプ８桁電卓(ﾛ) 税務広報官：LED キーライト及びポーチ(ﾊ) 税金クイズラリー：下敷き｢身近な税の使いみち｣(2) 第 19 回「税に関する論文｣ の募集・選考・表彰
租税等に関する研究の奨励及び研究内容の向上並びに学術研究の助成に寄与すること等を目的として、広く「税に関する論文」を募集した。

イ 募集期間等(ｲ) 募集期間(ﾛ)

令和５年４月１日～令和５年６月 30 日

広報施策

・ 税の専門誌等：｢税経通信｣・｢月刊税務事例｣・｢税理｣･「税務弘報」及び納税月報
・ 一般新聞・専門紙：日本経済新聞・税のしるべ- 4 -・ ポスター(Ａ２版)・チラシ(Ａ４版)及び連合会ホームページ(ﾊ) 応 募 状 況

応募総数：専門家の部 17 編

一般の部 ５編(ﾆ) 選 考 委 員 及 び 事 前 選 考 委 員 (敬 称 略 )(注 )計 22 編

肩書きは当時のもの。

・ 選考委員長村井

正 (関西大学名誉教授)

・ 選考委員岡村 忠生(京都大学名誉教授)

鈴木 一水 (神戸大学教授)

谷口 勢津夫 (大阪学院大学教授・大阪大学名誉教授) 橋本 恭之 (関西大学教授)
林宜嗣 (EBPM 研究所代表・前 関西学院大学教授)

・ 事前選考委員
岸田 光正 (税理士)濵田

美枝子(関西大学教授)

洋 (兵庫県立大学准教授) 横山 直子(大阪産業大学教授)

ロ 入選論文・入選者表彰式等(ｲ) ｢専門家の部」
区

分

優秀賞
(賞金 50 万円)
奨励賞(賞金 30 万円)
納税協会特別賞(賞金 10 万円)

論文タイトル

移転価格文書の私的開示が企業の国際的な税負担削減
行動にもたらす効果の検証
グローバル・ミニマム課税の軽課税所得ルール（UTPR）と租税条約
地方税における納税義務の確定過程の再設計

執
氏

名

筆 者
所 属 等

大箸 祐太

EY 新日本有限責任監査
法人

増田 貴都

弁護士・ニューヨーク大学ロースクール修了

小林 伸幸

地方公務員・神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了(ﾛ) ｢一般の部」
区

分

納税協会特別賞(賞金 10 万円)

論文タイトルGloBE ルールの導入とその課
題―制定経緯と共通アプロ
ーチを踏まえて―執氏

名

立教大学坂本
ゼミナール

筆 者
所 属 等

立教大学

(ﾊ) 入選者表彰式
令和５年 12 月 16 日(土)に大阪新阪急ホテルにおいて、入選者の表彰を行った。
(ﾆ) 入選論文集の刊行及び寄贈
入選論文は「入選論文集」にまとめ、全国の大学、関係機関等に寄贈した。

(2)「租税教育セミナー」の共催
昨年に引き続き開催は見合せとなった。
- 5 -２．適正な申告納税の推進(1)

税務広報の実施

イ e-Tax の広報(ｲ) インターネットによるＰＲ
連合会ホームページで、国税庁が開設した「e-Tax」ホームページを周知した。
(ﾛ) メールマガジンによるＰＲ
毎月１回発行するメールマガジンにおいて、国税庁が開設した「e-Tax」ホームページ等を周知した。

ロ｢税を考える週間」期 新聞広告の掲載｢税を考える週間｣の周知を図るとともに、公益法人としての納税協会の活動のＰＲを行う新聞広告を掲載した。
掲載日等は、次のとおり。

掲 載 日

掲 載 紙

11 月 11 日(土)毎日新聞

ハ 確定申告期相談会場周知用ポスターの配付
確定申告期の｢相談会場周知用｣ポスター、縦横２種類を 2,775 枚作成して、各納税協会へ配付した。

相談会場周知用ポスター(縦型)

相談会場周知用ポスター(横型)

ニ 所得税確定申告期の新聞広告等によるＰＲ(ｲ) 新聞によるＰＲ
確定申告期は、「税」への関心が高まる時期であり、納税協会の PR 記事を掲載した。
併せて、税務広報も行った。

- 6 -(敬称略)
掲 載 日

掲 載 紙

２月１日(木)日本経済新聞連合会青連協会長㈱フラットエージェンシー
代表取締役
吉田 創一

所属協会
上

京

(納税協会連合会青年部会連絡協議会 吉田会長)(ﾛ) インターネットによるＰＲ

連合会ホームページで、国税庁が開設した「確定申告特集」ページを周知した。

(2)

税制改正要望イ 税制アンケートの実施
会員のほか、広く一般の方々を対象に「第 54 回税制アンケート」を実施した。アンケート
は連合会ホームページ及びファックスで回答を募り、結果は連合会ホームページで公表した。

ロ 「税制改正要望書」の取りまとめ及び提出(ｲ) 「税制改正要望書」の取りまとめ
税制アンケート結果及び林宜嗣 前関西学院大学経済学部教授を招いての税制勉強会を踏
まえ、税制要望審議会及び税制委員会において要望事項を取りまとめ、９月 27 日(水)の理事会で決議された。

【税制要望審議会委員】
ブロック氏

委員長 和 歌 山 木

本

名

役

職
浅

名

佳

孝

公益社団法人 湯納税協会 会長隆俊

公益社団法人 大阪福島

納税協会 副 会 長

委

員 大阪市内 脇

委

員 大阪府下 山田雅夫

公益社団法人 門真

納税協会 常任理事

委

員 京

都 貴

志

宏

史

公益社団法人 右京

納税協会 副 会 長

委

員 兵

庫 豊

嶋

義

富

公益社団法人 神

戸納税協会 理

委

員 三

丹 山

内

利

樹

公益社団法人 柏原

納税協会 副 会 長

委

員

林

宜

嗣

EBPM 研究所代表・前関西学院大学経済学部教授

委

員

新

敏

克

公益財団法人 納税協会連合会 常任副会長木事(ﾛ) 「税制改正要望書」の提出
10 月 23 日(月)・24 日(火)の両日において、税制要望審議会委員長・税制委員会委員
長・連合会常任副会長が政府及び政党へ赴き、趣旨を説明した上で「令和６年度税制改正要望書」を直接手交し、実現を要望した。

- 7 -提出先は以下のとおりである。
財務省(主税局審議官)、総務省(自治税務局官房審議官)、自由民主党(税制調査会会長)、公明党(副代表)、日本維新の会(財政金融部会長)
国税庁については、次長を表敬訪問し、意見交換を行った。
全国知事会・全国市長会及び全国町村会の執行三団体並びに全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の議会三団体には、郵送により要望書を提出した。
会員に対しては、要望事項を機関誌「納税月報」11 月号で報告するとともに、税制改正要望書ＰＲ版（カラー刷り）を 12,200 部作成し、各納税協会を通じて広く一般に配布した。

３．納税道義の高揚(1)

税務広報の実施〇 青年部会員を起用した税の啓発ポスターの作成(ｲ) 各青年部会連絡協議会会長等にご登場いただき、ポスターを 2,775 枚作成した。

青連協会長等を起用したポスター(ﾛ) 私鉄駅貼りポスターの無料掲出
私鉄各社のご協力により、ポスターを各駅構内において無料掲出していただいた。
電

鉄

名

ポスター内容掲出枚数

近 江 鉄 道 株 式 会 社

滋 賀 県 版

35

彦

根

嵯峨野観光鉄道株式会社

京 都 府 版

1

右京阪神電気鉄道株式会社

大 阪 府 版

10

大阪福島

京 都 府 版

7

大 阪 府 版

27

兵 庫 県 版

21

神 戸 電 鉄 株 式 会 社

兵 庫 県 版

山陽電気鉄道株式会社

兵 庫 県 版

阪 急 電 鉄 株 式 会 社

協 会 名

豊

能

20

兵

庫

60

長

田

(2） ｢税に関する高校生の作文」への協賛
イ

大阪国税局管内の応募作品 36,789 編（応募校数 277 校）の中から、優秀作品６編を選考し、納税協会連合会会長賞を贈呈した。

- 8 -ロ 受賞作品
氏

名

学

校

名

学年

題

名

横山 さくら

滋賀県立国際情報高等学校

３

日常を守る税金

吉岡 連

京都府立西舞鶴高等学校

１

誰かを支える

宮﨑 優奈

大阪府立北野高等学校

１

税との向き合い方

アハマド アサド 神港学園高等学校

１

税金で助かった命

森 悠介

奈良県立宇陀高等学校

１

貢献する意識脊古 彩羽

和歌山県立新宮高等学校

１

世界のための税

ハ 連合会ホームページに、納税協会連合会会長賞受賞者を掲載した。

(3)

税法・税制に関する情報の記録・保管及び公開連合会では、税法・税制に関する情報を記録・保管するとともに、来訪者の要請に応じて公開している。

４．83 納税協会に対する助成(1)｢e-Tax 申告会場｣ の開設支援
各納税協会が税務署や税理士会支部と連携を図り、確定申告相談会場等で e-Tax 送信を実施するため、延べ 50 納税協会に機材を貸し出した。

(2）「簿記教室」開催の支援
各納税協会が実施する「簿記教室」について、教材等(｢複式帳簿の付け方｣、｢複式帳簿記帳
練習帳｣､｢複式帳簿入門の入門｣、｢振替伝票｣､｢受講票｣､｢修了証｣)を作成し、受講者に配付した。
○ 開 催 実 績
開催協会数
55

開催回数

受講者数

75

うち
非会員割合
（%）

受講者数

受講時間

35.5

17.6

12.9

1,317

１開催（教室）当たり(3)「パソコン会計教室」開催の支援
各納税協会が実施する「パソコン会計教室」については、①テキストの提供、② ｢パソコン会
計教室」の開催に必要な機材一式（パソコン及びプロジェクター）の貸出し、③講師の交通費等の負担などの支援を行った。
○ 開 催 実 績
開催協会数

延べ教室数

受講者数

39

49

469
- 9 -

(4)

｢e-Tax 研修会｣ 開催の支援
各納税協会が税務署と連携を図り、「e-Tax 研修会」を開催するためのパソコン (受講者用
14 台､講師用 1 台､予備機 1 台 合計 16 台)等機材を貸し出した。
○(5)

開 催 実 績
開催協会数

延べ教室数

受講者数

20

46

334

開催協会数

延べ教室数

受講者数

76

908

28,695｢租税教室」開催の支援
イ 開 催 実 績

ロ 納税協会に対する支援策
最新のデータに改訂した租税教育用ツールを作成し、各納税協会に提供した。
ツー ルの 種 類

刷成部数｢知るほど！なるほど！私たちの暮らしと税」

7,000 部

｢納税協会の租税教育(講師用ハンドブック)」

300 部

クリアファイル「身近な税の使いみち」・「日本の税の歴史を知ろう」― ※※ クリアファイルは在庫があるため、令和５年度は作成しなかった。

「知るほど！なるほど！

「納税協会の租税教育

私たちの暮らしと税」（講師用ハンドブック）」 「身近な税の使いみち」

クリアファイル「日本の税の歴史を知ろう」(6) チェックリストの作成
所得税の決算整理及び消費税の申告書作成に当たっての留意事項を手軽にチェックできる｢チェックリスト｣を作成し、納税協会を通じて配布した。

(7)｢納税月報」封入業務
機関誌「納税月報」の発送に係る封入費用を支援した。なお、発送部数等は、次表のとおりである。
利 用 協 会 数

総 発 送 部 数

80

1,134,609- 10 -

(8)税金ア･ラ･カルト第 38 集及び第 39 集の作成
税知識の普及と啓発のために、｢税金ア･ラ･カルト（旅行やレジャーを楽しむ！お出かけ情報

BOOK 第 38 集）｣を７月に 212,000 部、｢税金ア･ラ･カルト（「もしも」に備える！防災と税の話
第 39 集）｣を 10 月に 199,700 部作成した。各納税協会が、地元のイベント等において、広く一般に配布して税知識の普及に役立てた。

｢税金ア･ラ･カルト（第 38 集）｣｢税金ア･ラ･カルト（第 39 集）｣

５．近畿納税貯蓄組合総連合会に対する助成
近畿納税貯蓄組合総連合会の税に関する教育的な広報活動への支援として、
1,471,200 円を助成した。

６．大阪国税局関係各課(室)との連絡会の開催
令和５年 11 月６日(月)テ ー マ

納税協会連合会及び納税協会が行う事業活動等に対する国税局関係各課(室)からの要望事項等について
出 席 者

大阪国税局

各課(室)課長補佐・係長

連 合 会

常任副会長、各専門委員会委員長

７．近畿税理士会との定例協議会の開催
開催日
５月 31 日(水)12 月５日(火)テーマ

令和４年分確定申告期相談及び e-Tax
代理送信について ほか
令和５年分確定申告期相談の実施につ
いて ほか

出席者
常任副会長、
個人事業者対策委員長、各委員(注）上記の定例協議会には、大阪国税局から総務課及び個人課税課の担当官が出席した。

- 11 -

Ⅱ

納税協会への財政支援等

１．財政支援等の総額
本年度における主な財政支援等の総額は、次表のとおり、約 12 億 7,765 万円である。
（単位：円）
種別[項目番号を記載]

財政支援等の額

助成金による財政支援 [２の(1)]789,344,997

広報やＯＡ事業等の財政支援 [２の(2)から(7)]98,951,633

収益資金の支出 [３]389,360,375

合計

1,277,657,005

２．財政支援等の実績
本年度における主な財政支援等の実績は、以下のとおりである。

（1)

83 納税協会への各助成金（単位：円）
種別

金

公益目的事業助成金（通常事業分）

額

510,121,000〃（統一事業分）8,022,989〃（独自事業分）14 納税協会※(注)3,972,008

収益事業助成金

223,103,000

法人会計助成金

44,126,000
合計789,344,997（注）「公益目的事業助成金（統一事業分）」は、簿記教室、パソコン会計教室及び
e-Tax 研修会の開催助成金である。

（2） 説明会の補助資料等
イ 納税協会主催説明会用の補助資料の作成費（単位：円、部）
説 明 会 名資

決 算 説 明 会 等

料 名｢決算チェックリスト｣
所得税決算修正(決算整理)
消費税申告書作成(一般用)〃(簡易課税用)

金

額

作成部数

590,000

54,94040,39042,590

ロ 納税協会主催説明会用のパンフレット等作成費用（単位：円、枚）説 明 会 名

金

額

作成枚数

法人税法説明会

1,360,544

278,800

年末調整説明会

943,777

779,9812,304,321

1,058,781

合計- 12 -

（3）広報関係
イ 税務広報のために支出した金額（単位：円）
内容

金｢確定申告相談会場周知用」ポスターの作成

額
215,000

青年部会員を起用した税の啓発ポスターの作成

2,232,110

新聞によるＰＲ（制作費を含む）

3,452,000

合5,899,110計

ロ 納税協会ＰＲのために支出した金額（単位：円）
内容

金｢納税協会のご案内」の作成

額
4,748,675

統一会員章の作成

540,000｢ホームページ｣の運営

1,667,800

合6,956,475

計

ハ 税知識の普及・啓発のために支出した金額
内容金

4,261,054

税の専門誌等によるＰＲ｢税金ア･ラ･カルト」の作成

第 38 集6,840,000

212,000

第 39 集3,960,000

199,700

518,000

児童用 7,000
講師用 300｢租税教室テキスト」の作成
合（単位：円、部）
額
作成部数

計

15,579,054(注)「租税教育セミナー」は中止となったため共催分担金の支出はなかった。

（4） 納税月報の封入費
利用協会数

金

80

額

備

29,019,135（単位：円）考㈱ ＮＫサポート（5） ＯＡ事業関係
内

容

金

額

集中センター委託費

23,003,000

適格請求書発行システム作成費

1,795,500

インボイス制度対応研修会開催費

1,163,500

サーバー集中管理システムリース料
及び保守料

3,656,380

未加入者名簿作成費

1,590,000

合計

31,208,380- 13 -（単位：円）
備考㈱ＮＫサポート㈱オプテージ（6） 簿記教室・パソコン会計教室・e-Tax 研修会関係
内

容

金

額

（単位：円）
考備

教材作成費

2,691,642

簿記教室

講師の旅費交通費

1,390,698

パソコン会計教室、e-Tax
研修会

合

計

4,082,340（7） 研修事業関係支出（単位：円）
内容金

額

常勤役職員研修関係費用

1,893,911

総務管理者養成講座
関係費用

1,418,907

合備考㈱ ＮＫサポート3,312,818

計

３．収益資金の支出
本年度における経営者退職年金制度・ビジネスガード･アフラック「がん保険」等事務手数料の収益資金支出は、次のとおりである。
なお、支出金額については、83 納税協会への支払ベースで計上している。
（単位：円）
支払期日期

４月 10 日

１月～３月
(３か月分)

７月 10 日10 月 10 日

１月 10 日

合

間

４月～６月
( 〃 )

７月～９月
( 〃 )

10 月～12 月
( 〃 )

計

金

額

85,613,246

99,056,893

98,603,073

106,087,163

389,360,375

内

訳

金

額

経営者退職年金制度等

3,932,429

ビ ジ ネ ス ガ ー ド

76,201,542

アフラック「がん保険等」

5,479,275

経営者退職年金制度等

4,050,458

ビ ジ ネ ス ガ ー ド

89,521,284

アフラック「がん保険等」

5,485,151

経営者退職年金制度等

4,044,769

ビ ジ ネ ス ガ ー ド

88,770,917

アフラック「がん保険等」

5,787,387

経営者退職年金制度等

3,591,022

ビ ジ ネ ス ガ ー ド

96,567,912

アフラック「がん保険等」

5,928,229

経営者退職年金制度等

15,618,678

ビ ジ ネ ス ガ ー ド

351,061,655

アフラック「がん保険等」 22,680,042(注)

経営者退職年金制度・ビジネスガード･アフラック「がん保険等」の事務手数料は、保険料収納に要した直接経費を差し引き、全額を83納税協会に支出している。
- 14 -

Ⅲ

福祉制度の運営事業（収１）１．経営者大型総合保障制度等の推進(委託先会社－大同生命保険㈱・ＡＩＧ損害保険㈱・アフラック生命保険㈱)(1) 経営者大型総合保障制度の状況
例年、大同生命及びＡＩＧ損保では、各納税協会との「協働体制」の強化を図る上で重要な会議となる福祉制度委員会に、法人部会長や青年部会長に参加いただくなど協会役員との連携強化に取り組んでおり、一定の成果につなげている。
令和５年度においても、上記方針に沿った推進計画を策定し、更なる制度推進・普及を図った結果、福祉制度委員長会議を全ブロックで開催、福祉制度委員会を全 83 協会中 81 協会で開催、福祉制度委員長及び新任専務理事を対象とした「研修会」を開催するなど、様々な取組を通じて推進強化を図った。
こうした取組の結果、実績面では、取扱法人数は 3,090 社（対前年 328 社増）、新契約高は 2,023 億円(対前年 258 億円増)、新規加入法人数は 737 社(対前年 141 社増)となったものの、解約・失効率の増加により、事務手数料は、約 1,200 万円の減収（前年比 98.8％）となった。
また、毎年実施している「ビッグハート・ネットワーク」紹介運動については、紹介件数
115 件 (前年比 81.6％)、紹介実績 112 億円（前年比 83.9％）となり、112 万円を寄付する予定（令和６年７月頃・寄付先は検討中）である。

(2) ビジネスガードの状況
ビジネスガードは、昭和 59 年５月１日に経営保全プランという名称で制度を創設し、20 年
連続で年間取扱保険料が増加している。
なお、ＡＩＧ損保では、各納税協会事業の一助として、福祉制度の目的である「会員企業を守る」の具現化のため、会員を取り巻く様々なリスクについて、「新たなリスク情報の提供」と「その解決策としてのビジネスガードの提案」を図り、具体的には「大規模災害」「サイバー攻撃」「健康経営」に関わる情報提供とそれをカバーする保険のご案内及びリスクに関する冊子の提供、セミナーを開催するなどして推進を強化している。
令和５年度の実績は、新規加入件数 1,402 件、対前年比 84.9%と前年から減少したが、年間請求保険料は 108 億 8,711 万円（対前年比 106.9%）となり、各納税協会に全額配分される事
務手数料は、前年度に比べ約 3,268 万円増収し、約 3 億 5,106 万円（対前年比 110.3％）となった。

(3) がん保険及び医療保険等の状況
アフラックのがん保険を平成 30 年４月から、医療保険等の全てのアフラックの保険商品を
令和４年 10 月から福祉制度に導入し、最新のがん保険や医療保険等を案内するとともに、福- 15 -

祉制度導入前の会員のがん保険等の既契約者を移管させることによって年間取扱件数及び保険料の増額を図っている。なお、令和５年度における移管件数は 1,973 件、新規契約は 1,059 件の実績となった。
上記等から令和５年度の実績は、年間取扱保険料は約 8 億 8,893 万円となり、各納税協会に全額配分される事務手数料は、約 2,268 万円となった。

(4)

会員増強の状況
大同生命及びＡＩＧ損保の取組みによる会員増強については、法人は 814 社（対前年 106

社増）、個人は 189 人（対前年 8 人増）を増強した。

(5)

協働体制における各種会合の開催
イ ｢納税協会福祉制度推進奨励策｣表彰式の開催
令和５年６月５日(月)、ホテル阪急インターナショナルにおいて開催した。当日は、奨励策受彰の推進員・代理店をはじめ、今回新設された特別賞を受彰した納税協会の福祉制度委員長等・専務理事、担当支社長・支店長 77 名、受託会社役員等の来賓など 13 名、総勢 90 名が出席した。

ロ ｢納税協会の福祉制度推進ウェビナー｣ の開催
令和５年 11 月 14 日(火)、納税協会と福祉制度受託会社との協働体制を推進する観点か
ら、全納税協会の常勤役員を対象としたウェビナーを開催した。

(6)

制度の改定等年月

内大型保障 定期保険Ｒタイプ・ＤタイプⅣ型 新特約「優良体割引特約」の導入について・ これまでの健康体（非喫煙者）割引特約より安い保険料で保障を提供できる「優良体割引特約」を 12 月 1 日から導入した。

令和５年 12 月(7)容経営者大型総合保障制度推進表彰費の支出
令和５年度（令和４年度実績対象）における納税協会への経営者大型総合保障制度の各推進表彰費を、５月 23 日に次のとおり支出した。
内

容

金

額
5,960,000

新規加入法人表彰費（単位：円）
備考

新規加入法人１社につき 10,000 円

役員企業新規加入表彰費

360,000

役員企業新規加入１社につき 10,000 円

役員企業加入率表彰費

300,000

年度末の役員企業加入率 70％超～100％に対して支出合計6,620,000

２．小規模企業共済制度の斡旋 （委託会社－独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
復託契約協会数52- 16 -

Ⅳ

図書の発行、不動産の賃貸及び事務受託事業(収２)１．出 版 事 業（委託先会社― ㈱清文社）
令和５年度の出版事業は、令和５年度税制改正に伴う年度改訂版を中心として、令和５年 10 月
から導入された消費税インボイス制度への対応をまとめた小冊子をはじめ、税務以外のテーマを取り上げた小冊子なども発行し、幅広い情報の提供に配意した。
本年度は、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化、相続税の計算上加算する生前贈与の期間延長、インボイス発行事業者となる免税事業者の負担軽減措置の創設などの税制改正があったことから、
年度改訂版及び小冊子の発行によって、これらの内容を周知した。
なお、令和５年度に発行した税務参考図書類等は、次表のとおりである。

（1）定期刊行物の発行
刊
１

納

税 月

２

同

上

３
４

行

報

物

名

配 付 部 数（法 人 版）

893,483（個 人 版）

385,657

ふ れ あ い（季 刊 誌）

91,174ＮＫレター（月 刊 紙）398,876（2）税法関係図書の発行
図

書

名

改 訂 版

発 行 部 数

改訂版

3,200

１

減価償却資産の耐用年数表

２

消費税課否判定・軽減税率判定ハンドブック

〃

2,300

３

マンガと図解 新・くらしの税金百科 2023-2024〃

14,000４

租税条約関係法規集

〃

600

５

印紙税取扱いの手引

〃

1,300

６

消費税の取扱いと申告の手引

〃

3,600

７

問答式 源泉所得税の実務

〃

1,700

８

相続税・贈与税取扱いの手引

〃

2,700

９

法人税の決算調整と申告の手引〃

15,00010

申告所得税取扱いの手引

〃

3,000

11

源泉所得税取扱いの手引

〃

1,400

12

個人の税務相談事例 500 選

〃

1,400

13

年末調整の実務と法定調書の作り方

〃

4,500

14

資産税実務問答集〃

2,600- 17 -

図

書

名

改 訂 版

発 行 部 数

改訂版

1,400

15

地方税取扱いの手引

16

資産税の取扱いと申告の手引

〃

7,200

17

図解と個別事例による 株式評価実務必携

〃

2,200

18

減価償却実務問答集

〃

2,800

19

一目でわかる医療費控除

〃

2,000

20

消費税実務問答集

〃

2,800

21

所得税実務問答集

〃

2,500

22

所得税の確定申告の手引〃

18,00023〇×判定ですぐわかる消費税の実務

〃

1,600

24

〇×判定ですぐわかる所得税の実務

〃

1,100

25

〇×判定ですぐわかる資産税の実務

〃

1,100

26

消費税簡易課税の税額計算と一目でわかる事業区分

〃

1,500

27

印紙税ハンドブック

〃

1,400

28

減価償却資産の 50 音順耐用年数早見表

〃

3,000

（3）小冊子・手帳の発行
冊

子１

主要税法取扱便覧

２

名

等

新・改訂版

販 売 部 数改訂版

37,925

土地建物の税金ガイド〃

11,863３

源泉徴収税額表〃

41,037

４

会社税務のてびき〃

11,292５

絵と図表でわかる相続・贈与の税金〃

13,472

６

ここが変わる！ことしの税制改正〃

28,826７

ことしの税制改正のポイント〃

29,440８

基礎からまなぶ消費税

〃

8,750

９

会社がもらえる助成金活用のポイント

〃

5,812

10

確定申告ガイドブック

〃

6,921

11

くらしの税金ガイド

〃

4,224

12

年末調整の実務ガイド〃

39,49713

とっておきの相続・事業承継成功のツボ

〃

6,382

14

基礎からわかるインボイス

〃

2,540

15

基本が身につく！ビジネスマナー

〃

3,048

16

成功する！会社業務のデジタル化

〃

1,950

- 18 -

冊

子

名

17

令和６年定額減税のポイント

18

等

新・改訂版

販 売 部 数新 版

39,462

Ｑ＆Ａでよくわかるインボイスのギモン〃

21,94619

電子帳簿等保存制度のチェックポイント〃

16,83920

経理担当者が迷いがちなインボイス制度〃

13,90821

はじめての消費税計算と申告のしかた

〃

9,678

22

税務・労務の手続 さくっとデジタル化

〃

8,998

23

簡単ストレッチ＆エクササイズ

〃

7,274

24

中小企業の税金対策の「落とし穴」

〃

5,631

25

Ｑ＆Ａ 最新・税務調査対応のツボ

〃

4,953

26

社会保険･労働保険の事務手続

〃

4,847

27

１テーマ５分でわかる！最近の相続

〃

4,531

28

消費税の申告実務ガイド

〃

3,100

29

インボイスと消費税申告基礎の基礎

〃

2,815

30

ＮＫダイアリー

改訂版

3,828

（4）各種帳簿類の発行
帳

簿

名

発

行 部 数

１

使いやすく経営に役立つ複式帳簿

60

２

同

30

３

収支日計式簡易帳簿（一般用）

４

同

上

（不動産所得者用）

400

５

同

上

（農業所得者用）

700

６

転記のいらない簡易帳簿（一般用）

上

バインダー

11,000500

２．所有不動産の賃貸
公益社団法人東納税協会、近畿税理士会東支部、㈱清文社、㈱ＮＫサポート及び日本調剤㈱に対して別館を賃貸している。

３．近畿納税貯蓄組合総連合会事務の受託
昭和 60 年度から近畿納税貯蓄組合総連合会の事務を受託している。
納税貯蓄組合総連合会の事務を受託している。

- 19 -

Ⅴ

納税協会の組織強化に資する事業（他１）

１．納税協会会員に対するサービスの向上(1)

メールマガジンの発行
連合会がひな形を作成し、各納税協会が独自の情報を加えて会員に転送する方式のメール
マガジンを、毎月 1 回発行した。

(2)

納税協会統一会員章の作成
納税協会統一会員章を 131,070 部作成し、83 協会へ無償配付した。

２．納税協会会員相互の交流(1)

第５回ＮＫメンバーズツアー｢第５回ＮＫメンバーズツアー ～新緑の奥入瀬と八甲田の旅～」は、新型コロナウイルス

感染症拡大防止のため、令和２年度から令和４年度まで実施を見合わせていた。令和５年度においても新型コロナウイルスの感染状況を踏まえると、ツアーの準備を進めていくことが困難であることから、令和５年度においても中止(延期)となった。

(2)

納税協会連合会青年部会連絡協議会の開催

イ 役 員
令和５年度の役員は、次のとおりである。
役

職

氏

会

長

名

青年部会連絡協議会

協

会

吉田 創一

京都ブロック

上

京

副会長

西川 裕順

淡路・播磨

加古川

副会長

瀬古 伸一郎和 歌 山 県

新

宮

ロ 会 議
開催日

テ

令和５年７月 20 日
令和６年２月 14 日

(3)

ー マ

令和５年 10 月 27 日(金) 開催
第 14 回｢納税協会青年の集い」京都大会についてなど
令和５年度事業報告・令和６年度事業計画 など

第 14 回 ｢納税協会青年の集い｣ 京都大会
京都ブロック青年部会連絡協議会の主管で開催した。
日時

令和５年 10 月 27 日(金) 午後１時 30 分～午後６時 45 分

場

所

ホテルグランヴィア京都

内

容

第１部

大会式典

第２部

青年部会活動の発表- 20 -

第３部

講 演 会
演

題 ｢未来を拓く企業理念経営」

講師 オムロン株式会社

名誉顧問 博士（工学）立石 文雄 氏第４部

(4)

意見交換会（異業種交流）

全国法人会総連合主催「法人会全国青年の集い」
全法連主催の「全国青年の集い

山形大会」に参加した。

日時

令和５年 11 月９日(木)、10 日(金)場

所

やまぎん県民ホール・ホテルメトロポリタン山形

出 席 者

納税協会連合会青年部会連絡協議会会長ほか

３．納税協会組織拡大の支援及び助成(1) パンフレット「納税協会のご案内」の作成
納税協会の事業活動を紹介するパンフレット「納税協会のご案内」を 136,095 部作成した。
パンフレットは、ポスターに登場いただいた青年部会員の写真を使用するとともに、「会長・税務署長の挨拶文」を添付した。

(2) 加入勧奨の推進
イ

会員転出情報の提供（ＮＫＳ）
会員管理システムに登録された会員の転出情報を、該当協会にＥメールで提供した件数

等は、次のとおりである。
転出情報提供件数

加入勧奨成功件数

84

22

(注)

ロ

転出元協会には、加入勧奨成功情報をＥメールにより連絡した。

未加入法人リストの作成
各納税協会の加入勧奨活動を支援するため、ＮＴＴの電話帳データを利用した未加入法

人リスト(総件数 120,601 件)を作成し、提供した。

ハホームページからの入会申込書送信システムの運用管理
平成 29 年度に構築した、パソコン等から直接「入会申込書」に入力ができ、直ちに納税協会に送信できる「入会申込書」送信システムの申込件数は、次のとおりである。
年

度

令和５年度

利用協会

申込件数

72

411

- 21 -

(3)

機器等の販売支援イ

IC カードリーダライタの販売支援
各納税協会において、e-Tax 利用時に必要となる IC カードリーダライタを販売できるように斡旋した。
なお、販売機種は、ＮＴＴ製の｢SCR3310-VER2.0（接触型）」及び「uTrust4701F(接触型／非接触型両用)」である。

ロ

納税協会推奨ソフトの販売支援 （委託先会社－(株)ＮＫサポート）
納税協会が推奨する会計ソフトである「会計王｣、｢みんなの青色申告」及び「給料王」を斡旋した。本年度中の販売実績は、次表のとおりである。
ソ フ ト 名

販売実績

累

計

(平成 142,161
年度～)

会 計 王

35

みんなの青色申告

252

8,922

給 料 王

8

407

295

11,490合計

４．納税協会役員・会員及び常勤役職員の資質向上(1)

講演会等の開催

イ

局長講演会（近畿納税貯蓄組合総連合会との共催）
日時

令和５年９月 27 日(水)場

所

大阪新阪急ホテル

講

演

大阪国税局長「税務行政の現状と展望」

出 席 者

午後３時 ～ 午後６時

納税協会長・納貯連会長・納税協会常勤役員等 203 名(注) 講演内容等は、｢納税月報 令和５年 12 月号｣に掲載した。
ロ 税制改正講演会日時

令和６年１月 30 日(火)場所

ホテル阪急インターナショナル

講演

財務省主税局審議官「令和６年度 税制改正について」

出 席 者

午後３時 ～ 午後６時

納税協会長・納税協会副会長・納税協会常勤役員等 396 名(注) 講演内容等は、｢納税月報 令和６年４月号｣に掲載した。

(2)

総務管理者養成講座関係事業 （委託先会社－(株)ＮＫサポート）
令和５年度の実績は、次のとおりである。なお、講義コースについては、令和５年度は令和４年度から引き続き開講せず、令和６年度からは正式に休止することとなった。

イ 通信コース
コース名

受講者数

通信コース

18

e-通信コース122- 22 -

ロ

通信セレクト
セレクト名

受講者数

受講科目数

通信セレクト

12

18

e-通信セレクト

4162(3) 常勤役職員研修の開催
開 催 日

開催場所

７回
研

修

６月27 日國民會館常勤役員研修「税制勉強会」

６月27 日國民會館

常勤役職員研修「改正税法研修会」

名

講師

林 宜嗣 氏元関西学院大学
経済学部教授
ＥＢＰＭ研究所 代表
大阪国税局
個人課税課 担当係長
資産課税課 担当係長
法人課税課 担当係長

参加者

59

93

新任職員研修(第１回目)①納税協会の概要
７月６日

会議室②連合会・協会間の業務連絡 連合会
事務局長、参事
統一事業等の取り扱い

３③公益社団法人としての納税協会の運営について
９月５日

９月15 日会議室

新任職員研修(第２回目)「各税法の基礎的な知識等
について」

大阪国税局
課税第一部審理課担当官

７

研修センター

新任専務理事研修①専務理事の職責、協会運営における留意事項等②国税局からの説明③公益社団法人としての納税協会運営上の留意点、立入検査対応等

大阪国税局
総務課 課長、課長補佐
連合会 事務局長、参事

11

大阪国税局
課税一部・二部実査官

42

中堅職員研修(Ａ)12 月 12 日

研修センター①電子帳簿保存制度の概要②インボイス制度の概要③グループ座談会

植田 美津恵 氏
12 月 21 日

研修センター

常勤役員研修｢戦国武将の健康法に学ぶ」

医学博士
医学ジャーナリスト
愛知医科大学客員教授- 23 -70

(4)業務のＯＡ化の支援イ

適格請求書発行システムの構築
令和５年 10 月１日からインボイス制度が開始されることに伴い、全納税協会における消費税の仕入税額控除に適応する適格請求書を簡単に発行できる共通システムを開発した。

ロ インボイス制度対応研修会の開催
統一研修として、上記の適格請求書発行システムの使用方法の説明と併せ、納税協会共
通ソフト「ＰＣＡ公益法人会計ＤＸ」を使用して実際の納税協会の会計データを用いて、消費税の初期設定や集計方法の説明を行った。

ハ データサーバー「保管庫」の入替え
各納税協会で使用しているデータサーバーは、平成 29 年 10 月１日から令和４年９月末日までリースで使用し、リース期間満了後に同データサーバーを再リースして引き続き使用していた。しかし、約６年間使用してハード及びソフトのセキュリティ面のサポートが終了することから、令和５年度に新しいデータサーバーに入れ替えた。

ニ ＯＡ関連研修会の実施
ＯＡ研修センターにおいて、集合方式による研修会を開催した。
なお、本年度の開催実績は、次のとおりである。
コース

内

容

開催回数

参加者数

新任専務理事コース

知っておくべき納税協会ＯＡ業務

２

11

会員管理システム基本
コース

新任職員個別研修

１

５

ＰＣＡ公益会計基本

新任職員個別研修

１

４

４

20

合

計

ホ 経常業務のサポート(ｲ)｢パソコン 110 番｣の常設
パソコン関連のトラブルや操作の問合せに対して、電話によるサポートを行った。
令和５年度のサポート回数は、4,372 回である。

(ﾛ) 現地訪問によるサポート
現地サポートを実施した納税協会はなかった。
(ﾊ) 巡回訪問の実施
すべての納税協会へ年２回巡回訪問し、パソコンの設定見直しや使用方法についての指導等を行った。

ヘ ＮＫ－ＮＥＴの運営
連絡文書及び講演会・パソコン会計教室情報等の掲出を中心としたインターネット掲示板を運用した。

- 24 -

(5) ｢業務会報」の発行（第 920 号～第 931 号）
発 行 日

掲

毎月 20 日発行

載

内

容連合会からの主要連絡事項・発信文書名及び各協会の人事異動・事業事績等を掲載した。

(6) 連絡文書
各納税協会に向けた連絡事項、会議等の招集など、年間で 185 の連絡文書をＮＫ－ＮＥＴ
により掲出した。

(7) 事業情報紙「NK タイムズ」（No.11～No.22）の発行
連合会事業、各協会の事業活動や福祉制度事業関係、ＯＡ事業関係、サービス事業関係の情報及び 83 協会のコミュニケーションを図る記事などを取り上げた情報誌「NK タイムズ」は、職員のみならず協会長・青年部会長にも配付して広く情報共有に役立っている。

(8) ｢パソコン教室」開催の支援
パソコン教室を円滑に開催できるよう支援した。
開催協会数

開催回数

受講者数

８

42

373

５．納税協会連合会表彰等(1) 退任協会長感謝状贈呈（表彰規程 第７条該当） ８名
協

会

名

役 職 名

氏

南

名

部

男

髙

修

公益社団法人 下

京 納税協会

前 会 長

公益社団法人 右京 納税協会

前 会 長

公益社団法人 浪

速 納税協会

前 会 長

伊

東

廸

之

納税協会

前 会 長

井

澤

武

尚

公益社団法人 岸和田 納税協会

前 会 長

岩

出

正

次

公益社団法人 神

戸 納税協会

前 会 長

玉

垣

信

太

公益社団法人 西宮 納税協会

前 会 長

浅

尾

文

昭

公益社団法人 豊

岡 納税協会

前 会 長

宮

垣

和

生

公益社団法人南- 25 -

(2) 納税協会顕彰制度表彰（表彰規程 第９条及び第 10 条該当） １協会
公益社団法人 近江八幡 納税協会
(3) 常勤役職員永年勤続者表彰（表彰規程 第４条該当）
勤 続 年 数表 彰 者 数

２０年以上

１ 名

1名

６．納税協会常勤役職員共済会に対する助成
納税協会常勤役職員の親睦及び福祉等の増進を図ることを目的として組織されている納税協会
常勤役職員共済会に対して、次のとおり助成した。
（単位：円）
内容

金

額連合会通常負担金

2,500,000

退職一時金連合会負担金

3,012,000

合

計

備

考

納税協会常勤役職員数
251 名×＠12,000

5,512,000

７．公益法人制度に対応した納税協会の運営に対する支援等
納税協会連合会は、公益財団法人としての事業運営を行うとともに、納税協会の公益社団法人
移行後の運営支援として、研修会の開催、連絡文書の発信、各種相談・照会への対応、各府県の公益認定等委員会（審議会）事務局との調整などを行った。

(1)

納税協会連合会の運営
公益財団法人として、法令等に基づいた適正な事業運営を行い、各種法定届出書類の提出
を行った。

(2)

納税協会の運営支援
連合会は、各納税協会からの相談や照会について適宜対応したほか、各府県との調整を行い、適正な協会運営を支援した。また、各府県の納税協会への立入検査における各府県からの要請事項等に対して適切に対応した。

(3)

各種研修会等の開催

イ 新任職員研修
令和５年７月６日開催の新任職員研修（第１回目）において、連合会事務局職員が、公益法人制度の概要等について説明した。
ロ 新任専務理事研修
令和５年９月 15 日開催の新任専務理事研修において、連合会事務局職員が、公益法人制度の概要や納税協会運営上の留意事項等について説明した。

- 26 -

Ⅵ
１

連合会の管理運営に関する会議等

会議の開催（1）理 事

会

開 催 回
開催年月日

４ 回
開催場所

決

議

事

項

等

出席者数

第１号議案 令和４年度事業報告及び決算に関する件
第２号議案 内閣府に提出する定期提出書類に関する件
第３号議案 定時評議員会に提出する退任に伴う理事候補者

第 50 回R５.５.29

大阪
新阪急
ホテル

名簿に関する件
第４号議案 定時評議員会に提出する退任に伴う評議員候補

27

者名簿に関する件
第５号議案 令和５年度定時評議員会の日時、場所及び目的事項に関する件
第６号議案 令和４年度納税協会顕彰制度の表彰に関する件
第７号議案 令和５年度における理事との取引に関する件

第 51 回（臨時）R５.６.22
第 52 回R５.９.27

大阪
新阪急

議

案 退任に伴う副会長２名の選定に関する件

24第１号議案 令和６年度税制改正要望書に関する件

35

ホテル
大阪
新阪急
ホテル
ホテル

第１号議案 令和６年度事業計画及び収支予算に関する件

第 53 回

阪急第２号議案 令和６年度役員報酬に関する件

R６.１.30

インター
ナショナル

彰受彰者の確定に関する件（2）評議員会

１ 回

開催年月日

開催場所

R５.６.22大阪

第１号議案 令和４年度事業報告及び決算に関する件

(定時)

新阪急

第２号議案 退任に伴う評議員９名の選任に関する件

表彰式併催

ホテル

36

第３号議案 令和６年度退任協会長感謝状及び永年勤続者表

決

議

事

項

等

第３号議案 退任に伴う理事８名の選任に関する件- 27 -

出席者数30
ほかに 理事監事 23 名（3）監事監査
開催年月日

1 回
開催場所

決

議

事

項

等

出席者数

R５.５.21 連合会会議室 ○ 令和４年度事業報告書及び決算書の監査について（4）執行部会
開催年月日

３

２ 回
開催場所

決

R５.９.19

議

事

項

等

出席者数

○ 「第５回ＮＫメンバーズツアー実施大綱（案）」につ(書面審議)いて38(1) 令和６年度 各事業計画について

R５.12.21 研修センター (2) ＮＫサポートによる「総務管理者養成講座企画・運営

35

業務」辞退について（5）専門委員会
委

員

会

総

務

委

員

税

制

委

員

事

業

委

員

回 数

開 催 年 月 日

開 催 場 所会

１

12 月４日 (書面審議)

－

会

１

６月 30 日会

２

９月 14 日連合会研修センター

12 月 11 日（6）その他の委員会
委員

会

助 成 金 検 討 委 員 会

回 数１

開 催 年 月 日
12 月 19 日

開 催 場 所
連合会研修センター

２．納税協会連合会ホームページの運営
納税協会連合会ホームページは、国税庁、国税局からのお知らせなどの税務広報、納税協会の目的や概要、各納税協会の事業等を掲載している。

ホームページスマートフォンで表示したホームページ- 28 -

３．納税協会連合会役員等
(1) 役

員

役 員 等

役 職 名
会

理 事

監

期

首

期中異動
増

減

期 末

長

1

1

副 会 長

10

10

理

事

26

26

小

計

37

37

事

-

3

3

評議員

-

45

45

85

85

計

(注) 1．副会長のうち１名は常任副会長兼専務理事(常勤)で、それ以外の役員等は非常勤である。
2．監事のうち１名は、外部役員（近畿税理士会副会長）である。

（2）常勤職員
区 分

職

員

職

名

期

首

期中異動
増

減

期

事 務 局 長

1

－

－

1

参

事

4

－

－

4

主

事

2

－

－

2

書

記

1

－

－

1

8

－

－

8

計

末

（注） 参事のうち２名は、AIG 損害保険株式会社及び大同生命保険株式会社からの出向職員である。

- 29 -