事業報

告第５期

自 令和２年

１月 １日

至 令和２年 １２月３１日

楽天ウォレット株式会社

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事 業 報 告１．会社の現況に関する重要な事項（１）事業の経過及び成果
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大（パンデミック）による影響から、個人消費の低迷や経済活動の停滞及び金融市場の混乱など厳しい状況で推移し、難しい経営判断が求められることとなりました。このような状況下、当社においても、緊急事態宣言をはじめ新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けましたが、楽天グループの全体方針に沿って早期の在宅勤務移行や時差・シフト勤務の導入など機動的な対応を図ることにより、24 時間、365 日サービスを継続し、巣ごもり需要をはじめとする、暗号資産の投資ニーズの高まりを背景とするお客様取引を中断することなく提供し続けることができました。
令和 2 年の暗号資産市況については、ビットコイン（以下、「BTC」）相場を中心に暴騰から暴落・凪から暴騰にと大きな変動がみられました。年初から上昇するも新型コロナウイルスの感染拡大による金融経済への影響で 3 月に暴落、4 月以降 BTC 半減期等もあり回復したものの、5～7 月はボックス圏で推移、その後 10 月以降に急騰し、2017 年 12 月の過去最高値 2 万ドルを更新、年末には史上最高値 3 万ドルに到達しました。
グローバルな業界動向の動きとしては、DeFi（分散型金融）の世界市場規模が 1.2 兆円に拡大する中、マイクロストラテジーやスクエア社等の BTC 大量購入や決済に関連して大手企業 Paypal の参入があった
ほか、各国の CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）発行の検討・推進が顕在化するなど、暗号資産市場が投資商品としての位置づけから、決済用通貨としての活用が具体的に検討・推進される年となりました。
こうした中で、当社は、令和２年 3 月 26 日に証拠金取引サービスを開始し、金融商品取引法に基づき５月１日付で関東財務局への第一種登録業者として登録を完了、更に 5 月 15 日に e-kyc を導入しました。7月以降に証拠金取引のスプレッド縮小や管理手数料ゼロ化等のサービス見直しとともに、8 月 19 日より現物・証拠金の同時開設や銀行・証券等のグループ連携強化等、利用者サービスの促進を進めてまいりました。
また、財務面におきましては、令和２年３月３１日に財務基盤強化のために２５億円の増資を実施するとともに、同年１０月２９日には前年度までの欠損填補を目的とする減資を実施しました。この結果、期末時点での資本金及び資本準備金がそれぞれ 1 億円となっております。
以上の経緯より、当事業年度の業績につきましては、楽天ウォレットとして未だ創業赤字ながら、口座数が年間６万口座増加し年末７万５千口座と年央以降の堅調相場に支えられて着実に顧客基盤と収益基盤を増加させた結果、営業収益 283,181 千円、営業損失 1,269,269 千円、当期純損失 976,955 千円となりました。

（２）対処すべき課題
当社は、当事業年度において、証拠金取引等のサービス拡充による収益拡大を図ることを最優先課題と2してきましたが、来期につきましては、創業 3 年目の飛躍の年として、早期の単月黒字達成と、楽天グループとの更なる連携強化による、同グループ経済圏におけるより多くのユーザーの囲い込みと機能充実を図ることで、暗号資産を投資ならびに間接的な決済手段としてより多くの潜在利用者に認知していただくことが大きな課題となっています。こうした観点から、引き続き当社ならではの新たなサービスの拡充を推進するとともに、上記グループ経済圏の楽天ユーザーを中心に、より多くの利用者に当社サービスを体験いただくことで、暗号資産投資家として、また新たな価値体験者としての顧客満足度を向上させることにより、当社顧客基盤の拡大と着実な収益向上を目指していく予定です。

（３）財産及び損益の状況の推移（単位：千円）
第３期

第4期

第５期

平成 30 年 12 月期

令和元年 12 月期

令和２年 12 月期

営業収益

5,433

11,271

283,181

営業損失（△）△189,293△1,023,506△1,269,269

経常損失（△）△190,045△1,028,122△1,274,387

当期純損失（△）△191,205△1,016,231△976,955

総資産828,433

5,052,075

15,640,907

純資産

714,101

1,497,870

3,020,914＊第３期は平成 30 年４月１日から平成 30 年 12 月 31 日の９カ月決算となっております。

（４）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係社（令和２年１２月３１日現在）
名

楽天ペイメント株式会社

出資比率

主要な事業内容

１００％

資金移動業等の決済事業の企画・開発・運営他②重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③親会社等との取引に関する事項
完全親会社を含め、楽天グループ内の複数の関連当事者取引として計算書類の個別注記表に記載する親会社等との取引がありますが、当社においては少数株主が存在せず、かつ、当社の財務状態に問題がないためその債権者の利益に配慮する必要もない等の事情から、当該取引をするにあたり当社利益を害さないように特に留意した事項はなく、取締役会において当該取引が当社利益を害することはないと判断しております。また、社外取締役の意見も取締役会の判断に一致しております。

（５）主要な事業内容

3

暗号資産の販売及び交換、並びに証拠金（レバレッジ）取引
なお、当社は暗号資産交換業者として資金決済に関する法律に基づき暗号資産交換業及びこれに付随する業務、並びに金融商品取引法に基づく暗号資産関連デリバティブ取引業務のほか、電子決済代行業および広告代理業等を行っております。

(６)主要な営業所の状況
本社 東京都港区青山二丁目 6 番 2１号

楽天クリムゾンハウス青山

令和２年６月 29 日付で上記の本社への移転を行っております。

（７）従業員の状況
前事業年度末現在

当事業年度末現在

使用人数

５２名

４３名

平均年齢

４２．６歳

４１．０歳

平均勤続年数

３年１カ月

３年１カ月

＊使用人数には、親会社グループからの出向者を含んでおります。また、役員、親会社グループへの出向者は含んでおりません。

（８）重要な設備投資の状況
当事業年度に実施した設備投資総額は４億６５百万円であり、主としてソフトウェアの投資であります。

（９）重要な資金調達の状況
当期間中の運転資金ならびにソフトウェアのシステム投資及び財務基盤強化を目的とする資金調達として、令和２年 3 月 31 日に株数 125,000 株､出資額 25 億円の株主割当による増資受入を実施しております。

（10）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況当該事項はありません。

（11）主要な借入先及び借入額
当該事項はありません。

（12）重要な合併、会社分割、事業譲渡等の状況
当該事項はありません。

（13）その他会社の現況に関する重要な事項
当該事項はありません。

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２．株式会社の会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況
役員の状況及び親会社ならびに兄弟会社等の兼務状況（令和２年 12 月 31 日現在）
当社における状況役

職

名

代表取締役社長
取締

山役

重要な兼務先における状況

氏

名

田達

楠雄会
也
治（社外）
取締役

髙澤

廣志（社外）

取

取締締役

中役

村晃

一有吉

尚哉

藤平

進

一社

名役

―職

名等―

楽天株式会社常務執行役員

楽天証券株式会社代表取締役社長

楽天株式会社常務執行役員

楽天証券株式会社取締役

楽天投信投資顧問株式会社

取締役

楽天株式会社常務執行役員

楽天ペイメント株式会社

代表取締役社長

西村あさひ法律事務所

パートナー

（社外）
監

査役

―

―

（社外・常勤）（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

人数

報酬等の額

取

締役

５名

24,000 千円

監

査役

１名

12,000 千円

６名

36,000 千円

計※１ 令和 2 年 3 月 24 日開催に定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額 150 百万円、監査役の報酬限度額は年額 30 百万円と決議しております。

（３）責任限定契約
社外取締役である有吉尚哉氏ならびに監査役藤平進一氏については、会社法第４２３条第１項に関する責任につき、会社法第４２５条第１項に定める金額の合計額を限度とし、平成３０年１０月１日付にて責任限定契約を締結しております。

３． 当期末現在の株式会社の株式に関する事項（１）発 行 可 能 株 式 総 数：200,000 株（２）発 行 済 株 式 の 総 数：180,100 株
（３）株

主数：

１名

5

（４）大株
株

主
主名

保有株式数

楽天ペイメント株式会社

保有割合
180,100 株（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

４．株式会社の新株予約権の状況（１）当事業年度末日における新株予約権該当事項はありません。

（２）当事業年度中に交付した新株予約権の状況該当事項はありません。

（３）その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。

５． 会社法及び資金決済に関する法律に基づく監査を行う監査法人に関する事項（１）

監査法人の氏名又は名称
永和監査法人（２）

監査業務および非監査業務の内容とその対価
会社法第 436 条第 2 項に基づく財務に関する書類に関する監査11,000 千円（消費税を除く）
資金決済に関する法律第 63 条の 11 第２項に定める分別管理に関する合意された手続
3,000 千円（消費税を除く）

６．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当該基本方針は決議されておりません。

７．業務の適正を確保するための体制に関する基本方針の内容とその運用状況の概要
2020 年 3 月 24 日開催の取締役会において会社法 362 条 5 項に基づき、内部統制システムの基本方針を決議しました。内部統制システムの基本方針の骨子は以下の通りです。
（１） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、取締役および使用人等が法令諸規則等を遵守し、適正かつ適切にその職務を遂行するための行動規範として「経営理念」「経営方針」「倫理規程」など、経営管理およびコンプライアンス体制に係る諸規程を整備する。

②

取締役会は、社外取締役を中心に構成され、自ら重要な業務執行に係る決定を行うととも

6

100.0%

に、選任した代表取締役を含む執行役員にその具体的な運営を委任し、定期的な業務報告やリスクコンプライアンス委員会等の審議内容の確認・検証等により適切な監督機能を発揮する。
③

取締役会は、内部管理担当執行役員を任命するとともに、法令等遵守及びコンプライアンスに係る統括部署としてリスクコンプライアンス部を設置し、同部をして年度毎の具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定め、その進捗状況を管理する④

リスクコンプライアンス部は、外部規範の動向や業務内容の変化等を踏まえ、上記の年度計画を含め、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル、従業員服務規程等を整備するとともに、その内容を取締役及び使用人等に対する教育研修等を通じた周知徹底を図り、適宜その状況を取締役会及び監査役に報告する。

⑤

取締役会は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置する。監査部は、内部監査規程を制定するとともに、取締役会で承認された年次監査計画に基づき、コンプライアンスの状況を監査し、必要に応じて取締役会及び監査役に報告するものとする。

⑥

当社は、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、リスクコンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

⑦

当社は、不正または不適切行為の早期発見と是正を図るため、取締役及び使用人等が法令および定款に違反する行為等を発見した場合に、業務上の報告経路の他、監査役を含む専用窓口に直接通報することができる社内通報システムを整備し、関係規程に基づきその運用を行うこととする。

⑧

当社は、業務の適正を確保し社会的責任を果たすため「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。また、業務の特性を踏まえ「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関する基本方針」を定め、当社の提供する金融商品等がマネロン・テロ資金供与に利用されることがないよう厳格な管理体制を構築する。

（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理体制①

重要な会議体議事録、法定帳簿、決算関連書類、会計帳簿等及び稟議・決裁書類その他重要な書類（電子的媒体を含む。以下、「文書等」という。）は、法令及びこれらを規定する社内規程に基づき、適切に記録、保管、管理及び廃棄等を行う。

②

取締役及び監査役が常時これらの文書等を閲覧できる体制を確保するものとする。

（３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、リスク管理を経営上の重要課題と位置づけ、業務上のリスクを多面的に把握し、分析・評価のうえ、コントロールできる体制を整備する。

②

取締役会は、チーフリスクオフィサー（CRO）を任命するとともに、リスク管理に係る統括部署としてリスクコンプライアンス部を設置し、同部をして「リスク管理基本方針」「リ7

スク管理に関する規程」を定め、主要なリスクとして、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナルリスクに分類し管理する。
③

当社は、リスクコンプライアンス委員会でリスク管理に関する事項を審議するとともに、リスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各執行役員、各部長が連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

④

リスクコンプライアンス部は、業務執行過程で生じるリスクを関連各部署が管理できるよう、上記分類に基づく細則等を整備するとともに、自ら組織横断的なリスク状況の監視と全社的な対応を行う。

⑤

当社は、財務の健全性を維持・確保するため、法令諸規則に則り、自己資本規制比率の状況を適切に把握し、日次推移や将来見通しを含めたリスクコンプライアンス委員会での審議を経て、毎月開催の取締役会にて報告する。

⑥

内部監査部はリスク管理の状況を監査し、その結果を必要に応じて取締役会に報告する。

⑦

当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営上のリスクについては、グループ全体のレピュテーションリスクを含め、その内容に応じて取締役会、若しくは経営会議にて審議を行う。

⑧

当社は、「コンティンジェンシープラン」を策定し、自然災害、システム障害等の当社に重大な影響を及ぼす恐れのある不測の事態の発生に備え、緊急事態に対応する社内体制を構築し、適切かつ迅速に事業の回復を図るための事業継続計画を定める。

（４） 取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制①

当社は、経営監督機能の透明性向上と経営環境の変化に機敏に対応するため、取締役会の構成を社外取締役中心とし、併せて取締役の任期を 1 年とする。

②

取締役会は、自ら重要な業務執行に係る決定を行うとともに、選任した代表取締役を含む執行役員にその具体的な業務執行を委任し、迅速かつ効率的な運営により取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、機動的な業務執行を行う。

③

当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

④

取締役は、取締役規程、取締役会規程、組織および職務権限規程等に基づき必要な権限の委譲等を行い、効率的に業務を執行するものとする。

⑤

執行役員は、取締役会で審議・決定された経営方針及び経営戦略にもとづき、効率的に業務を執行する。

⑥

取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜取締役会に報告する。

（５） 財務報告の適正な実施のための体制①

経営情報、財務情報等の開示事項等に係る財務報告に関しては、業務の適正を確保するための体制の整備を行い、適切な会計処理及び適時の開示を行う。

②

当社の各部門は自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

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（６） 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

取締役会では、適宜子会社等の重要な経営指標及び業績管理に係る情報の共有を行う。

②

当社は、楽天グループ会社等において、グループ各社における内部統制の構築・運用を目的として、グループ横断的に選任された委員から成るグループリスク・コンプライアンス委員会に出席し、グループコンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を図るものとする。

③

当社は、楽天グループ会社等内において、個社の事業に関して法令順守体制、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、横断的管理を行うグループリスク・コンプライアンス委員会と連携し、適正なコンプライアンス体制の維持・推進を行うものとする。

④

当社内部監査部は、楽天グループとしての内部統制の構築・運用のため、楽天株式会社および楽天ペイメント株式会社の内部監査部門と連携を強化し、業務の適正を確保するものとする。

（７） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査役は、その職務を補助すべき使用人として、内部監査部所属の職員に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より監査業務に必要な指示を受けた職員はその指示に関して、取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとする。

②

監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事について、必要に応じて意見を述べ、協議をすることができる。

（８） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①

取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報規程に基づく通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。

②

代表取締役社長と監査役は、必要に応じて意見交換の場を設けるものとする。

③

監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

④

取締役及び使用人は、法令、定款及び社内規程に違反する事実又はその恐れがあることを知った場合には、速やかに監査役に報告を行うこととし、また、当社の業務又は財務に重大影響を及ぼし、又はこれらに損害を与えるおそれがある事実を発見したときについても同様とする。

⑤

前号の報告を行った当社の取締役等及び使用人は、別に定める社内通報規程によって保護されるものとし、当該報告を理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

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⑥

監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとする。

⑦

重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

（９） その他監査役の監査の実効性を確保するための体制①

監査役は取締役会に出席する他、必要と認める重要な会議に出席する。

②

監査役は、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

③

当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

以上の基本方針に従い、当社では内部統制システムの整備・運用状況に係る年次点検を行い、取締役会へ報告するとともに、必要な是正・改善活動を継続することで、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。

以上

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