ＵＭＳ

2014．１（新年）月（№333）

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます
ぜんしん

今年も顧客企業への更なる貢献と事務所の新しい歴史の創造に向かって漸進します
税理士法人ユーマス会計 代表社員 上田 光隆
消費税率アップという初夢で新年を迎えました。国民の消費生活はもちろん、中小企業にとって税率の転嫁や価格表示の問題等々厄介な問題を迎える歳になりました。過去を振り返ると、平成の年号と共に日本の税の歴史に例のない消費税（間接税）導入という洗礼を受けました。それから、25 年の年月が経過して、税率が 3％から 5％やがて 4 月から 8％に増税、間もなく 10％への道筋が出来あがっています。下記の日本の消費税の歴史の中で今回の 8％～10％税率アップは一昨年民主党政権（野田内閣）で決定されました。
もともと欧米と税の体系が異なり、法人税や所得税という直接税の歴史を歩んできた日本で、バブルの好景気に消費税が導入されて、いつの間にか当初の 3.3 倍の「10％」の時代が到来しました。直接税主体の日本の税制が、間接税が主体の欧米と比較して 15％や 20％といった政治家の声も聞こえてきます。明治・大正・昭和の税の歴史を平成の到来と共に、欧米並みに間接税の洗礼を受けました。国家財政収支の改善を棚上げし、赤字財政改革の手段として極めて簡単に税収を確保出来る消費税のあり方とともに財政支出のあり方に深く考えてみたいものです。

消費税の「導入」と「増税」の歴史
首相

年月大平正芳1979 年 1 月

財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。同年10 月、総選挙中に導入断念を表明したが、大幅に議席を減らす。

中曽根康弘

1987 年 2 月「売上税」法案を国会に提出。国民的な反対に遭い、同年 5 月に廃案となる。

1988 年 12 月

消費税法成立。

1989 年 4 月

消費税法を施行。税率は 3％。その直後、リクルート事件等の影響もあり、竹下首相は退陣表明、同年 6 月に辞任。（平成元年 3 月迄は直接税の歴史が間接税依存に変わる）

細川護煕

1994 年 2 月消費税を廃止し、税率 7％の国民福祉税の構想を発表。しかし、連立政権内の足並みの乱れ等から、発表翌日に撤回。

村山富市

1994 年 11 月

消費税率を 3％から 4％に引き上げ、さらに地方消費税 1％を加える税制改革関連法が成立。

橋本龍太郎

1997 年 4 月

消費税率を 5％に引き上げ。

竹下 登1鳩山由紀夫

2008 年 9 月「消費税率は 4 年間上げない」とするマニフェストで民主党が総選挙で勝利、政権交代を実現。

菅直人

2010 年 6 月

参院選直前に「消費税 10％」を打ち出し、選挙に惨敗。

野田佳彦

2012 年 6 月

消費税率を 2014 年に 8％、15 年に 10％に引き上げる法案を提出。8 月 10 日、参院本会議で可決成立。

今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一※前回より法的手続きによる「強制執行」の解説を行い、そのうちの１つである不動産執行について触れました。
今回は、動産執行について解説します。
（３）動産執行「動産」という言葉になじみがないかもしれませんが、世の中にある有体物のうち、不動産以外のものと考えてください。決して自動車とか電車とか「動くもの」を意味しません。机や椅子といった物や法律上は動物（ペット）も「動産」となります。
さて、動産執行は、動産が存在する場所（債務者の住所地など）を管轄する地方裁判所宛、具体的には執行官室と呼ばれる場所に行って申立手続きを行うことになります。申立書は執行官室においてあることが多いように思います。なお、申立書には「執行に立会うか」という欄があります。この欄に「有」と記載した場合、執行現場に立ち会うことができますので、必要に応じて選択すればよいかと思います（立会いの有無は戦略的に決めるべきという点は後で述べます）。
各裁判所によって取り扱いが異なるのですが、大阪の場合、動産執行の申立書を提出後、だいたい１週間以内に執行官から「×月×日に執行する」と連絡が入ります。ただし、具体的な時間までは教えてくれません、といいますか、具体的な時間は当日になってから決めるという取り扱いになっています。色々と理由があるのですが、前述の執行現場への「立会い」を希望した場合、執行日は終日予定を開けておく必要がありますので要注意です。
いよいよ執行日となり時間も確定した場合、執行官とともに現場に向かうことになります（たいていは現地待ち合わせ）。執行現場となる建物が施錠されている場合、執行官は鍵屋さんに指示して開錠させて（なお、鍵屋さんを同行させる場合の費用は債権者負担です）、建物内に入って、内部の動産のうち執行できそうなもの（金目のもの）を探し、見つかれば札を貼っていきます。そして、後日入札手続きを行い換金した上で、当該換金額を債権者はもらい回収に充てることになります。
このように書くと、動産執行はなかなか使い勝手によい手続きではないかと思われるかもしれませんが、実務的には役に立たないという意見が大半です。というのも、執行対象となる動産の範囲が著しく限定されているからです。例えば、住居であれば、生活必需品が大半であるところ、生活必需品は執行してはならない旨法律上明記とされていますので、はっきり言って執行対象となる財産がありません（つまり執行不能となります）。また、会社の事務所や工場であっても、金目のものはほとんどなく、金目のものと思ったらリース機器だった（つまり債務者の所有物ではなかった）ということはよくあります。
したがって、動産執行それ自体が回収できることはレアと言わざるを得ません。
ただ、動産執行それ自体では回収することが難しいものの、動産執行手続きを行うことで債務者にプレッシャーをかけ、これにより一部回収できる場合があります。これが、先ほど執行現場への「立会い」について戦略的に決めるべきという部分とリンクするのですが、執行現場への立会いの際、債務者は執行官と一緒に建物内に入り込むことが事実上できてしまいます。建物内に誰かいれば当然びっくりしますし（しかも執行手続きのため追い出すこともできない）、誰もいなかった場合、置手紙を残すなどしておけば、後で戻ってきた債務者からすれば「勝手に2建物内に入られた」としてびっくり仰天するでしょう。そして、びっくりした債務者は思わず債権者に連絡を入れるかもしれません。この心理状態を上手く利用して、交渉次第では一部回収ができてしまうこともあるのです。
あるいは、（少し経験と勘が必要ですが）執行官が財産を探す際に情報収集して、取引先と思わしき銀行口座などが見つかったりしますので、それをメモしておけば、後日、債権執行する際の手がかりになる場合もあります。
要は、執行官は対象可能な財産を探すだけですが、債権者が執行現場に立ち会うことで、債務者への心理的プレッシャーをかけることができる、他の財産について情報収集ができることがあり得るのです。まったくの無一文であればともかく、少しは財産があるはずと思うのですが、戦略的に執行に立ち会うことも検討するべきでしょう。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

人事労務情報嶋 田 亜 紀～労務トラブルＱ＆Ａ～

Ｑ：パート社員にも定期健康診断は必要ですか？
Ａ：一定の条件を超える場合には正社員と同様に１年に一回の定期健康診断は必要になります。
パート社員などの短時間しか働かない従業員でも、週 30 時間以上（正社員の 4 分の 3 以上）働く人には、定期健康診断を受診させることが義務づけられています。
常時使用する労働者については、1 年以内ごとに 1 回、定期的に健康診断を行わなければなりません。ここでいう「常時使用する労働者」にパート社員が該当するか否かについては、次の①と②のいずれの要件をも満たす場合となります。
① 期間の定めのない契約により使用されていること。また、期間の定めのある契約により使用されていても、更新により1 年以上使用されることが予定されている方や、更新により1 年以上使用されている方は対象になります。
② パート社員の 1 週間の労働時間が正社員の 1 週間の所定労働時間の 4 分の 3 以上であること。
上記①と②の要件を満たす場合、常時使用する労働者ということになりますが、②に該当しない場合であっても①に該当し、1 週間の労働時間が正社員の 1 週間の所定労働時間の概ね 2 分の 1 以上である方に対しても法律上義務ではありませんが、一般健康診断を実施するのが望ましいとされています。

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