第5期

中間決算

2023年12月28日

公

告

福 岡 市 中 央 区 西 中 洲 ６ 番 27 号

株式会社
みんなの銀行取締役頭取 永 吉 健 一

中間貸借対照表（ 2023年９月30日現在 ）（単位：百万円）

科

目

（資現金

コール

買入

金

有産のけ

金

7,558

預

ロー

ン

7,000

そ銭

債

権

2券

2,775

金

出そそ科）

証

貸額部

預価

金

資目

（負債の部）
金

26,109

債

875

他

未払

法

人税等

44

その他の負

債

831

9,880

退 職 給 付 引 当 金

2産

5,134

株 式 給 付 引 当 金1負他の他の資産

5,134

債の部合計有形固定資産

45（ 純 資 産 の 部 ）

繰延税

金

資産

193

資貸倒

当金

△803

資引本本

利株産の部合計

31,78526,989

金

8,250

剰

余金

8,250

準

備金

8,250

剰

余

金

△11,388

そ の 他 利 益 剰 余 金△11,388

繰 越 利 益 剰 余 金△11,388

資資額のの負金

本
益

主資本合計

5,111

その他有価証券評価差額金△314

評価・換算差額等合計△314

純 資 産 の 部 合 計

4,796

負債及び純資産の部合計

31,785

中間損益計算書

2023年４月１日から2023年９月30日まで（単位：百万円）

経資科目

常収

金

運金額
益用収

774

益392

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（389 ）（うち有価証券利息配当金）

（6）

役

務

取

引等

収

益

379

その他

経

常収

益

2

経常資金

費
調

用

達

費

用

（ う ち 預 金 利 息 ）
役

務

営
そ取

引等業の経

他

費

経
経

常常費

損

4,295
28（28 ）

用

361

費

3,175

用

730

失3,521

税 引 前 中 間 純 損 失3,521

法人税、住民税及び事業税
法

人税

法

人

中間等税

調等

純△ 799

整額

△ 7合計

△ 806

損

失2,714

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～38年
その他
４年～15年
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
（３）株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当中間期末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
５．グループ通算制度の適用
当行は、グループ通算制度を適用しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸出金であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
470 百万円
危険債権額
213 百万円
三月以上延滞債権額－ 百万円
貸出条件緩和債権額－ 百万円
合計額
683 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２． 担保に供している資産は該当ありません。
為替決済等の取引の担保等として、有価証券2,775百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金4,000百万円が含まれております。
３． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,482百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が2,482百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
４． 有形固定資産の減価償却累計額
10 百万円
５． 銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、48.12％であります。
（中間損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、BANCS加盟行・提携行との提携一時金１百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額571百万円、債権売却損155百万円を含んでおります。

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は該当ありません。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「中間貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）

中間貸借対照表計上額

時価差額(1) 有価証券
2,775

2,775－

9,076

9,275

199

資産計

11,851

12,051

199(1) 預金26,10926,109－

その他有価証券(2) 貸出金

9,880
△803

貸倒引当金（＊）

負債計26,10926,109（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

－

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 ： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債
資産計

2,775－－

2,775

2,775－－

2,775(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

時価
レベル１
貸出金
資産計
預金
負債計

レベル２－－－－－－
26,10926,109

レベル３
9,275
9,275
－
－

合計
9,275
9,275
26,10926,109

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
また、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報該当がないため記載しておりません。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
３．その他有価証券（2023年９月30日）
種類

中間貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの
中間貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの
合計

債券

中間貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

－

－

－

国債

－

－

－

小計

－

－

－

2,775

3,193

△418

国債

2,775

3,193

△418

小計

2,775

3,193

△418

2,775

3,193

△418

債券

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期末における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価
正常先に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
244 百万円
税務上の繰越欠損金806
退職給付引当金
0
その他有価証券評価差額金
103
その他
50
繰延税金資産小計
1,205
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△205
評価性引当額小計△1,012
繰延税金資産合計
193
繰延税金負債
繰延税金負債合計－
繰延税金資産の純額
193 百万円（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

2,906円83銭△1,644円92銭