１－２
公益社団法人北海道看護協会定款細則
第1 章

総則（目 的）第 1 条 この細則は、公益社団法人北海道看護協会（以下、「本会」という。）の運営に必要な事項を定める。
第2 章

会員

（入会の手続）第 2 条 会員になろうとする者は、本会の指定する手続きにより、入会申込をしなければならない。
2 本会は、原則として、入会申込をした者が会費集金代行会社に払い込んだ会費が本会に入金されたときに、当該入会申込をした者を会員として名簿に登録し、その者に会員証を交付しなければならない。
（退会の手続）第 3 条 会員が退会しようとするときは、本会の指定する手続きにより行うものとする。
（会員情報の変更）
第 4 条 会員は、入会申込書に記載した事項に変更があったときは、本会の指定する手続きにより、すみやかに変更の手続きをしなければならない。
2 会員から他県への転出の届出があったときは、会員名簿から削除し、他県からの転入の届出があったときは、会費を徴収し会員名簿に登録し、会員証を交付する。ただし、他県において当該年度の会費を納入済の場合は、会費を徴収しない。
（会員証の再発行）
第 5 条 会員は、会員証を紛失し、又は損傷したときは、本会の指定する手続きにより、再発行の手続きを行うものとする。
第3 章

会費

（会費の額）
第 6 条 会費は、年額 11,500 円とする。
（会費の納入）第 7 条 会費は、翌年度分を前納するものとし、会員が指定した金融機関口座からの自動振替若
しくは毎年３月３１日までに専用口座への振込または専用振込用紙により納入しなければならない。ただし、新入会者については、この限りでない。
2

定款第１１条第４号の規定により会員資格を喪失した場合は、会費を徴収しないものとする。

（会費の不返還）第 8 条 一旦納入した会費は、事由の如何を問わず返還しない。
第4 章

代議員及び予備代議員

１－２（代議員および予備代議員の選任）
第 9 条 本会定款第 14 条に定める代議員および予備代議員は、支部大会で選任する。
2 代議員および予備代議員の選任に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公益社団法人日本看護協会の代議員及び予備代議員の選任)
第 10 条 日本看護協会定款細則第 10 条による代議員及び予備代議員は、総会で選任する。
2 代議員および予備代議員の選出に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第5 章

総会

（開催期日）
第 11 条 通常総会は毎年 6 月に開催する。ただし、やむを得ない事由があるときは、理事会の決議を経て開催期日を変更することができる。
（総会運営規程）第 12 条 総会の運営に関し必要な事項は、総会において別に定める。
第6 章

役員

（理事及び監事の設置並びに選任）
第 13 条 理事については、1 名を会長、2 名を副会長、1 名を専務理事、2 名を常務理事とする。
2 前項の理事の他、3 名又は 4 名を職能理事、3 名を一般理事、9 名を地区理事、1 名を准看護師理事とする。ただし、職能理事については 3 名のときは保健師、助産師及び看護師から各 1 名、4 名のときは保健師及び助産師から各 1 名並びに看護師から 2 名（病院領域、介護・福祉関係施設・在宅等領域から各 1 名）をそれぞれ選任するものとする。
3 監事は本会の業務に精通した者 2 名以内、会員以外から会計制度に精通した者 1 名とする。
4 理事及び監事は、通常総会において選任する。なお、会計制度に精通した監事は、会長が推薦し理事会の決議を経て総会で承認を得るものとする。
5 選挙に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（理事の任期及び改選）
第 14 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 同一の理事として引き続き就任する場合は、その最初の選任後 6 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することはできない。
3 理事の改選は、原則として役員総数の半数を偶数年次（西暦）及び半数を奇数年次（西暦）それぞれにおいて開催される通常総会において次により改選する。
（1）偶数年次（西暦）における改選役員
会長、副会長 1 名、専務理事、常務理事 1 名、保健師職能理事、看護師職能理事（職能理事が４名の場合に限る。
）一般理事 1 名、地区理事 5 名（道南地区、札幌後志地区、道北地区、オホーツク地区、十勝地区）（2）奇数年次（西暦）における改選役員
副会長 1 名、常務理事 1 名、助産師職能理事、看護師職能理事、一般理事 2 名、地区理

１－２
事 4 名（札幌地区、上川空知地区、胆振日高地区、釧路根室地区）、准看護師理事 1 名（監事の任期及び改選）
第 15 条 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事として引き続き就任するときは、その最初の選任後 6 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することはできない。ただし、第 13 条第3 項に規定する会計制度に精通した監事については本規定の適用を除外することができる。

3 監事の改選は、偶数年次に 2 名（本会業務に精通した監事 1 名、会計制度に精通した監事 1 名）奇数年次に１名（本会業務に精通した監事 1 名）とする。
（理事の職務）
第 16 条 会長は本会を代表し業務を統括し、渉外に関して会を代表してその任にあたるとともに、公益社団法人日本看護協会法人会員の代表者としての職務を行う。
2 副会長は、会長を補佐し、業務を分担執行するとともに、会長が欠けたときはあらかじめ定められた順位により、その職務を代行する。
3 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を分担執行する。
4 常務理事は、会長の旨を受けて担当業務を執行し、専務理事に事故あるときは予め定められた順位によりその職務を代行する。
5 職能理事は、職能に関する事項及び事業全般について、常務理事会及び理事会において審議し、業務執行の決定に参与する。
6 一般理事は、事業全般について、常務理事会及び理事会において審議し、業務執行の決定に参与する。
7 地区理事は、別表に基づく地区の代表として事業全般について、理事会において審議し、業務執行の決定に参与する。
8 准看護師理事は、准看護師の代表として、事業全般について、理事会において審議し、業務執行の決定に参与する。
（副会長、専務理事、常務理事の職務権限）
第 17 条 副会長、専務理事、常務理事の職務権限は、理事会の決議により別に定める。
（事務の引継）第 18 条 役員は、改選等の場合、速やかに後任者に分掌事務を引き継がなければならない。
第7 章

理事会

（開 催）
第 19 条 定例理事会は、毎年、3 箇月に 1 回以上開催する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、開催月を変更することができる。
（会長の専決事項）
第 20 条 会長は、次に掲げる事項を専決することができる。
（1）百万円未満の固定資産の取得及び処分（2）軽易なものの契約の締結及び改廃１－２（3）その他の事項（事業報告）
第 21 条 会長及び業務執行理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
第8 章

常 務 理 事 会

（開催及び招集）第 22 条 常務理事会は、会長が召集し、毎月１回開催する。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時に招集することができる。
（会議の成立）第 23 条 常務理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事、職能理事及び一般理事の過半数の出席がなければ成立しない。なお、会長、副会長及び専務理事、常務理事の過半数を必要とする。
（構成員以外の出席）
第 24 条 会長は、必要に応じて構成員以外の者の出席を求め意見を聴取することができる。
（議長及び議事録）
第 25 条 議長は、会長がこれに当たる。
2 常務理事会の議事については、議事録を作成し、議長が署名押印しなければならない。
3 常務理事会の議決事項は、理事会に報告する。
（常務理事会における監事の役割）
第 26 条 監事は、常務理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、表決には加わらない。
第9 章

職 能 委 員 会

（構 成）
第 27 条 職能委員会は委員長及び委員 8 人をもって構成する。
（委員の任期及び選任）
第 28 条 職能委員会の委員の任期は 2 年とする。ただし、引き続き就任する場合は、3 期 6 年を超えてはならない。
2 委員は推薦委員会の推薦により、半数を偶数年次（西暦）に、残り半数を奇数年次（西暦）に理事会において選任する。
（会議の招集）第 29 条 職能委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
2 職能委員会は、定期的に開催しなければならない。
（小委員会）
第 30 条 職能委員会は、会長の承認を得て小委員会を置くことができる。
2

小委員会を開催した時は、その経過を職能委員長に報告しなければならない。

（職能集会の開催）

１－２
第 31 条 職能委員会は、会長の承認を得て、毎年職能集会を開催することができる。
2 職能集会は、職能委員長がその長となり、委員はこの会を運営する。
第10 章

職能委員会以外の委員会（構 成）
第 32 条 本会に常任委員会及び特別委員会を置き、委員は 5 名から 10 名までとする。ただし、会長が必要と認めたときは、この限りでない。
（常任委員会）
第 33 条 常任委員会には、次の委員会を置く。
(1) 働き続けられる職場づくり推進委員会(2) 教育委員会(3) 広報出版委員会(4) 学会委員会(5) 推薦委員会(6) 選挙管理委員会
2 常任委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
3 常任委員会は、定期的に委員会を開催しなければならない。
（特別委員会）
第 34 条 特別委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
2 特別委員会は、当該諮問事項の審議が終了したときに解散する。
（任 期）
第 35 条 常任委員会及び特別委員会の委員の任期は 2 年とする。ただし、引き続き就任する場合は、3 期 6 年を超えてはならない。
2 推薦委員会の委員は通常総会で選任し、任期は、選任された総会終結の翌日から次年度の総会終結の日までとする。
3 選挙管理委員会の委員の任期は、選出された総会終結の翌日から次年度の総会終結の日までとする。
（委員会の設置及び運営）
第 36 条 常任委員会及び特別委員会の設置及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第11 章

支部・支部長会議

第 37 条 定款第 53 条に定める 22 支部は、別表のとおりとする。
2 本会に、支部長会議を置く。
3 支部長会議は、支部長をもって構成する。
4 支部長に事故あるときは、支部の役員の中から代理人の出席を認める。
5 支部長会議は、年 3 回以上開催する。ただし、会長が必要と認めたときは臨時に開催することができる。

１－２
6 支部長会議は、会長がその議長となる。
7 支部長会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。
（1）事業計画に関する事項（2）予算に関する事項（3）組織活動に関する事項（4）会員の指導及び研修に関する事項（5）本会の運営に関する事項（6）その他必要な事項
第 12 章補則（委 任）第 38 条 この細則は、理事会の議決を得て変更することができる。
2 この細則の施行に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則

１ この定款細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下｢整備法｣という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記を行った日（以下「移行登記日」という。）から施行する。（平成２５年１月２５日一部修正）
２ この定款細則は、平成２５年８月９日から施行し、第２７条の改正は平成２６年度通常総会終結時から適用する。
３ この定款細則は、平成２７年４月１日から施行する。
４ この定款細則は、平成２８年４月１日から施行する。
５ この定款細則は、平成２８年６月２５日から施行する。
６ この定款細則は、平成２９年３月１７日から施行する。
７ この定款細則は、平成２９年１１月１７日から施行する。