2022 年 10 月 20 日

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議（第二回）

発言要旨
船橋 洋一
公益財団法人国際文化会館
グローバル・カウンシル チェアマン

はじめに：国力概念はダイナミック「国力としての防衛力」を考える時、国力概念をダイナミックに捉える必要がある。
第一に、国力は、革命的な技術革新とイノベーションが起こるとき、それらを大胆に活用することで非連続に増大する。1990 年代以降のデジタル革命を最大限、利用した中国のリープフログ発展戦略がその非連続的躍進の典型である。
第二に、国々は、国際制度、ルール化、標準化を自らの国力の増進に役立たせる仕様にすることで国力を伸長させ、影響力を継続的に維持することができる。脱炭素/グリー
ン・トランジションや反威圧的措置＝現在審議中＝における EU の標準力がその一例である。
第三に、国力の基礎は科学技術であるが、科学技術の研究開発の成果が社会に実装され、新たな市場を生み出すことでイノベーションとなり、それが国力の背骨となる。科学技術を国力に転換するには社会実装力が必要なのである。その際、政府と企業、官と民、産官学の戦略的対話と協同作業が不可欠である。コロナ危機のさなか、mRNA ワクチンを迅速に開発、承認、生産、販売した米国は技術革新の社会実装力を最大限、発揮した。（*）
第四に、モノづくりの力を再発見する必要がある。サイバー・フィジカルにおいては、先端部素材の製造能力や革新的な製造方法によるモノづくりの力が改めて求められる。
第五に、経済安全保障が経済力と国力を担保する。中国の戦略的補助金、軍民融合、経済的威圧に対抗するには、サプライチェーンの強靭化と戦略的不可欠性の向上
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がますます重要になってくる。
防衛力を抜本的に強化するに当たって、国力以上の防衛力を夢想するべきではない。
国力以上の防衛力は持続しない。しかし同時に、「国力に見合った防衛力」というように国力を固定的に捉えるべきではない。抑止力拡大が国家戦略上、不可欠かつ急を要す
る場合、国力以上の防衛力を前倒しで構築しなければないときもある。今が、その時である。2030 年代前半までにありうる「台湾有事」に備える－－何よりもそれを起こさせない備え－－ためにも、抑止力の抜本的強化に今、着手する必要がある。
１ 経済力の維持、発展には経済安全保障政策が不可欠
世界は今後長期にわたって経済や技術が地政学的目的のために使われる地経学的な動乱の時代を迎えることになるだろう。（**）
国富と国力を維持、発展させるには、経済力を守り、育て、必要な時にはそれを使って攻める経済安全保障政策が必要となる。マクロ経済戦略は、従来は完全雇用と物価安定の二本柱を基本としてきた。しかし、市場および企業の「経済合理的な行動」では、頻度や確度が定量化されないリスクに適切に対応できず、市場対応の限界が顕在化し、常態化しつつある。従って、マクロ経済戦略は、完全雇用と物価安定に経済安全保障を加えた三本柱とするべきである。経済安全保障政策を経済財政諮問会議の政策課題として位置付ける必要がある。
同時に、経済安全保障政策は国家安全保障政策の一環として位置付けなければならない。それを国家安全保障会議（NSC）、とりわけ４大臣会合の政策アジェンダとする。政府は、国家安全保障戦略文書とともに経済安全保障戦略文書を作成する。国家安全保障局の中に本格的な経済安全保障政策担当部局を新設し、経済安全保障の戦略策定と省庁間調整を行う。国家安全保障局の中の国家安全保障政策と経済安全保障政策のそれぞれの担当部署を“棲み分け”させてはならない。両者を統合することが肝心である。経済安全保障は政府と企業の戦略的対話が重要であるため、経済安全保障政策担当部局には民間の専門家を登用するべきである。
２ 計算能力と次世代半導体
21 世紀の国力と防衛力は、高機能・低消費電力の計算能力（computing power）が不可欠である。AI、量子コンピュータ、バイオ、そして IoT とポスト５G の計算基盤を支えるのが次世代半導体（Beyond 2nm）である。
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日本は半導体では製造機械や部素材の優位性を保っているが、先端ロジック半導体においては後進国の地位に甘んじている。次世代半導体の開発と実装は半導体産業の優位性を取り戻す最後の機会となるかもしれない。2020 年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立するため、政府は民間企業への資本強化と技術開発と量産化の支援を行わなければならない。
同時に、日米同盟の枠組みの下、米国と協力して次世代半導体の技術の習得と研究開発を推進する必要がある。2022 年 5 月 23 日の日米首脳会談では、「半導体協力基本原則」に基づく、次世代半導体開発の共同タスクフォースの設置が決まった。日米半導体協力は、日米安全保障条約第二条（同盟強化のための経済条項）の発動（TheArticle Ⅱ Mandate）とみなすべきである。
次世代半導体の開発・生産・実装には経済産業省だけでなく防衛省も参画するべきである。半導体の日米協力は、「日米経済政策協議委員会（経済版「２＋２」）に加えて国防総省と防衛省を加えた「経済版３＋３」で取り組むのが望ましい。国防総省及び防衛省は次世代半導体のもっともクリティカルなユーザーでもあるからである。
３ 広義の防衛産業基盤：戦略的産業の供給力の拡張と強化
国力と軍事力の概念の動的拡張と軍事力を支える技術基盤の高度化が進む中、従来の狭義の防衛産業基盤(武器、航空機などの防衛装備品の製造企業など)を広義の防衛産業基盤(宇宙、サイバー、電磁波、経済的威圧など)へとスコープを広げ、より広範な裾野の産業を包含する新しい防衛力を構築することが必要である。現在、もっとも死活的な防衛産業基盤と技術は計算能力であり、それを可能にする半導体である。（***）
90 年代以降の長期的なデフレ傾向の中で、経済のグローバル化の進展に呼応する形で、日本の生産基盤の海外移転が継続し、防衛力の基盤もこれに伴って空洞化した。しかし、2010 年代以降の地政学的かつ地経学的な動態の下、サプライチェーンの不安定化が慢性化し、企業の国内回帰が始まっている。中国の戦略産業への補助金ドライブに対抗し、工作機械や航空機部素材を含む戦略産業への政府の支援策が必要になっている。円安基調をも勘案した国内投資誘導政策を展開することで、戦略的産業分野における国内投資拡大による供給能力を拡張する必要がある。産業界に求められる防衛への最大の寄与は、戦略的財・サービスの国内における供給力の拡張と強化である。
「広義の防衛産業基盤」を中長期的に強化するには、これを下支えする技術開発が不可欠であり、産官学の縦割りを排した連携が不可欠である。

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（*）
東大医科学研究所の石井健教授は 2015 年頃から mRNA ワクチンの研究を進めていたが、国から臨床試験の予算が得られず研究は打ち切られた。日本の製薬企業も採算が見込めず、また、厚労省はワクチン禍による訴訟リスクを恐れ、承認を忌避し、先送りする不作為体制の虜となっていた。かくして、国産 mRNA ワクチン計画は頓挫した 。日本のある企業は全自動 PCR 検査機器を開発していた。日本で PCR 検査の目詰まりが指摘されていた 2020 年 3 月頃、この検査機器に飛びついたのは日本政府でなく、フランスだった。日本で同社の機器を販売するには厚労省から保険適用の承認を得る必要があり、承認が出たのは第一波が終わった後、6 月になってからだった 。日本は、社会実装を促進するための規制当局と民の連携でつまずいた。厚労省は、健康安全保障を確立するために産業を育成する産業政策的視点と経済安全保障上の戦略的自律性の意思を欠いている。

（**）
地経学的潮流が今後、長期にわたって続く可能性が強い。それは以下のような構造的要因に拠っている。
１ 米国が国内の内向きかつ分断の政治によって自由で開かれた国際秩序の建設者/ルール・メーカーとしての役割を十分に果たせなくする。（例えば、WTO の紛争解決制度＝二審制＝は2019 年以降、機能停止）
２ “中露ブロック”を軸とするユーラシア地政学が地域秩序を「勢力圏」に分解する作用をする。
３ 中国が自国の市場とサプライチェーンを武器化し、地政学的目的のために経済的威圧を用いる傾向をさらに強める。
４ 脱炭素へのトランジションが化石燃料からの脱投資とグリーン大動乱（upheaval）をもたらし、エネルギーと戦略鉱物資源と食糧の争奪戦を生む。
５ 米中経済の事実上のデカプリングがグローバル・サプライチェーンのオンショアリング、リショアリング、フレンドショアリングを促し、企業は just in time から just in case へとビジネス行動様式を変える。
６ 半導体、量子コンピューティング、AI、バイオなどの戦略技術の研究開発とイノベーションにおいて、中国は“軍民融合”や国家情報法などによるデータと人材と投資の国家の囲い込み・管理体制を強めている。米国も地経学的政策目標を達成するために新たな産業政策を志向する動きが超党派で生まれつつある。主要国における投資、技術開発、人材確保の安全保障化(securitization)が進んでいく。
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（***）
政府は、広義の防衛産業基盤、さらには経済安全保障の強靭化においては、経済安全保障推進法に基づき支援する 11 品目の「特定重要物資」（抗菌薬、船舶関連機器、半導体、ネット上のクラウド、永久磁石、蓄電池、航空機部素材など）を選定、これらの国内生産への支援策に乗り出すことにしている。

以上

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