茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が後期高齢者医療制度の円滑な施行に資するため、関係市町村（広域連合を構成する市町村をいう。以下同じ。）が、厚生労働省が定める後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成19 年厚生労働省令第 141 号）第６条第９号の規定に係る交付基準及び後期高齢者医療制度事業費補助金の交付に係る要綱に基づき実施する事業（以下「特別対策」という。）に対して補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（交付の対象）第２条 補助の対象は、次の各号に掲げる特別対策を実施するために必要な費用とする。
(1) 関係市町村が、特別対策に関する広報等のために要した費用。
(2) 広域連合との連携のもとに関係市町村が実施した、被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 50 条に定める被保険者をいう。以下同じ。）の低栄養、筋力低下等による生活習慣病等の重症化予防等のため、保健師や管理栄養士等の専門職による訪問相談・指導等に要した費用。
(3) 広域連合との連携のもとに関係市町村が実施した、被保険者の健康増進のために要した費用。ただし、次に掲げる経費を除く。
ア

他の国庫補助の対象となる経費及び被保険者が自己負担した額

イ

健康増進のために開催した行事に出席する者に配付する物品、記念品又は賞品等の購入に要した経費
ウ

職員の人件費（当該特別対策に係る臨時職員の雇用に伴う賃金を除く。
）（補助金の交付額）
第３条

前条に定める特別対策に要した費用に対し交付する補助金の額は、広域連合長が各関係市町村における当該特別対策ごとに、予算の範囲内において必要と認める額とする。
（交付の申請）第４条

補助金の交付を受けようとする関係市町村の長は、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、広域連合長に提出しなければならない。この場合における当該申請書等の提出の期限は、広域連合長が別に定める。(1) 茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金所要額調書（様式第２号）(2) 特別対策に係る予算が記載された歳入歳出予算（見込）書の抄本(3) 特別対策に係る事業実施計画書(4) その他広域連合長が必要と認める書類
２

前項第３号及び次条第３号に定める事業実施計画書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 特別対策の内容(2) 特別対策の実施（予定）期間(3) 対象経費の支出予定額及びその積算内訳(4) その他特別対策の実施に関し参考となる事項（変更交付の申請）
第５条

次条第１項に定める補助金の交付の決定（条件を付し、又は内容を変更した上で補助金を交付する決定を含む。）を受けた後において、前条に定める申請の内容に変更（特別対策の中止又は廃止を含む。以下同じ。）を生じた関係市町村の長は、当該変更に関し、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金変更交付申請書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに広域連合長に提出しなければならない。
(1) 変更後の茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金所要額調書(2) 変更後の特別対策に係る予算が記載された歳入歳出予算（見込）書の抄本(3) 変更後の特別対策に係る事業実施計画書(4) その他広域連合長が必要と認める書類（交付又は不交付決定の通知）
第６条

広域連合長は、前２条に定める申請書を受理したときは、速やかにこれを審査し、当該申請書を受理した日から 30 日以内に補助金の交付若しくは不交付又は変更の承認若しくは不承認につき決定しなければならない。
２

広域連合長は、前項に定める決定をしたときは、当該関係市町村の長に対し、次の各号に掲げる決定の区分に応じ当該各号に掲げる定めるところにより通知するものとする。
(1) 当該申請のとおり補助金を交付又は変更を承認することを決定したとき

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付決定通知書（様式第４号）又は茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金変更決定通知書（様式第５号）(2) 当該申請に対して条件を付し、若しくは内容を変更した上で補助金を交付すること、又は変更を承認することを決定したとき

条件を付し、又は内容を変更した上で交付することを決定した旨及び当該条件又は当該変更の内容を記載した文書(3) 当該申請に対して補助金を交付しないこと、又は変更を承認しないことを決定したとき補助金を交付しないこと、又は変更を承認しないことを決定した旨及び当該理由を記載した
文書（実績報告）
第７条

補助金の交付の決定を受けた関係市町村の長は、特別対策が完了したとき、又は前条第２項第１号の規定により特別対策の中止又は廃止に係る決定通知を受けたときは、茨城県後期高齢者医療広域連合特別対策補助金実績報告書（様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添えて、特別対策が完了した日から 30 日を経過した日（前条第２項第１号の規定により特別対策の中止又は廃止に係る決定通知を受けた場合には、当該決定通知を受理した日から起算して 30 日を経過した日）又は広域連合長が別に定める日のいずれか早い日までに、広域連合長に対し提出しなければならない。
(1) 茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金実績額調書（様式第７号）(2) 特別対策に係る実績額が記載された歳入歳出決算（見込）書の抄本(3) 特別対策に係る事業実施結果報告書(4) その他広域連合長が必要と認める書類
２

前項第３号に定める事業実施結果報告書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 特別対策の内容(2) 特別対策の実施期間(3) 対象経費の実支出額及びその経費の内訳(4) その他特別対策の実施に関し参考となる事項（補助金の額の確定）
第８条

広域連合長は、関係市町村の長から前条に定める実績報告書等を受理したときは、当該報告書等の審査及び第 12 条に定める立入調査等により、その報告に係る特別対策の成果が補助金の交付の決定の内容等に適合するかどうかを調査し、速やかに交付すべき補助金の額を確定させなければならない。
２

広域連合長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、当該関係市町村の長に対し、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付額確定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の返還）第９条

広域連合長は、特別対策を行う関係市町村に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該関係市町村の長に対し、期限を定めて、その超える部分について返還を求めることができる。
２

前項の規定により補助金の返還を求められた関係市町村の長は、速やかに当該超える補助金について返還しなければならない。
（補助金の請求）第 10 条 補助金は、当該関係市町村における特別対策に係る交付すべき補助金の額が確定した後において交付するものとする。ただし、広域連合長において特に必要があると認めるときは、特別対策の性質及び補助金の額を勘案の上、交付すべき補助金の額が確定する前に補助金の一部を概算払として交付することができる。
２

関係市町村の長は、前項の規定により補助金の請求をしようとするときは、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付請求書（様式第９号）に当該関係市町村における補助金を納入するための納付書を添えて広域連合長に対し請求しなければならない。
３

関係市町村の長は、第１項ただし書の規定により補助金の概算払の請求をしようとするときは、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金概算払請求書（様式第９号の２）に当該関係市町村における補助金を納入するための納付書を添えて広域連合長に対し請求しなければならない。
（財産の処分の制限）
第 11 条 関係市町村の長は、特別対策により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械及び器具を、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）第 14 条第１項第２号の規定により、厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、広域連合長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。
（立入調査等）
第 12 条 広域連合長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、当該関係市町村に対し報告を求め、又は広域連合の職員をして当該庁舎等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（関係書類の保管期間）
第 13 条 特別対策を行った関係市町村は、補助金と当該特別対策に係る予算及び決算との関係を明らかにした茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金調書（様式第10 号）を作成し、他の特別対策に係る証拠書類とともに、特別対策の完了の日（特別対策の中止又は廃止に係る決定を受けた場合には、その決定を受けた日）の属する年度の終了後５年間これを保管しなければならない。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付その他に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則
この告示は、平成 21 年３月 13 日から施行し、平成 20 年７月１日から適用する。
附 則（平成 22 年告示第 14 号）
この告示は、平成 22 年２月 25 日から施行し、平成 21 年４月１日から適用する。
附 則（平成 23 年告示第７号）
この告示は、平成 23 年２月 28 日から施行し、平成 22 年４月１日から適用する。
附 則（平成 24 年告示第１号）
この告示は、平成 24 年１月 25 日から施行し、平成 23 年４月１日から適用する。
附 則（平成 25 年告示第４号）
この告示は、平成 25 年２月 15 日から施行し、この告示による改正後の茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱の規定は、平成 24 年４月１日から適用する。
附 則（平成 25 年告示第 25 号）
この告示は、平成 25 年９月 30 日から施行し、この告示による改正後の茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱の規定は、平成 25 年４月１日から適用する。
附 則（平成 26 年告示第３号）
この告示は、平成 26 年２月１日から施行する。
附 則（平成 26 年告示第 38 号）
この告示は、平成 26 年 12 月５日から施行し、この告示による改正後の茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱の規定は、平成 26 年４月１日から適用する。

附則（平成 27 年告示第１号）

この告示は、平成 28 年１月７日から施行し、この告示による改正後の茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱の規定は、平成 27 年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成 29 年１月７日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成 29 年 12 月 22 日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成 31 年２月 14 日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年１月 23 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年１月８日から施行し、この要綱による改正後の茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱の規定は、令和２年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行し、同月１日から適用する。

様式第１号（第４条関係）

年

第号

月日

茨城県後期高齢者医療広域連合長 宛て

市（町・村）長年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付
申請書

茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金の交付について、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱第４条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記

１ 補助金申請額金円

２ 添付書類(1)

年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金所要額調書(2) 歳入歳出予算（見込）書抄本(3) 事業実施計画書

様式第２号（第４条関係）年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金所要額調書
市町村名：（単位：円）
事 業 区 分１

総 事 業 費

寄付金その他の収入見込額(A)(B)

特別対策に関する広報の実施等

２ 高齢者の低栄養防止・重症化予防等の取組
３

長寿・健康増進事業の実施①健康診査（追加項目）②健康教育・健康相談等③その他（はり・きゅう等利用費助成）合計（注）１ (A)欄は本事業に要する全ての経費の見込み合計額を記入すること。
２ (D)欄は対象経費の支出予定額の合計を記入すること。
３(E)欄は(C)欄と(D)欄を比較して少ない方の金額を記入すること。

４ 「備考」欄は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

差 引 額(A)－(B)(C)

対象経費の支出予定額
(D)

広域連合
補助所要額
(E)

備考

様式第３号（第５条関係）

年

第号

月日

茨城県後期高齢者医療広域連合長 宛て

市（町・村）長年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金変更交
付申請書

年

月日付け

第号で交付決定を受けた

年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金について、その内容に変更が生じたので、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記

１ 補助金申請額
今回の変更に係る申請額
内訳：既に交付決定された額変更後の補助金の所要額

金円

金円

金円

２ 変更を必要とする理由

３ 添付書類(1)

年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金所

要額調書(2) 歳入歳出予算（見込）書抄本(3) 事業実施計画書

様式第４号（第６条関係）

年

第号

月日

市（町・村）長 様

茨城県後期高齢者医療広域連合長印

年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付決定通知書

年

月日付け

第号で申請のあった

年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金について、下記のとおり交付することに決定しましたので、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱第６条第２項第１号の規定により、下記のとおり通知します。

記１

この補助金の交付の対象となる特別対策（以下「特別対策」といいます。）は、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱第２条第２号に該当します。

特別対策に要する経費及び補助金の額は、次のとおりです。ただし、特別対策の内容に変更が生じた場合において、当該特別対策に要する経費又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとします。

特別対策に要する経費（市町村申請額）

金円

補助金の額

金円

様式第５号（第６条関係）

年

第号

月日

市（町・村）長 様

茨城県後期高齢者医療広域連合長

印

年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金変更決
定通知書

年月日付け第号で交付決定の通知をした

後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金について、
け

第年度茨城県
年

月

日付号の申請に基づき、その決定内容を下記のとおり変更することを決定しましたので、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱第６条第２項第１号の規定により、下記のとおり通知します。

記

１ 決定の区分(1) 変更決定
変更後の補助金の交付の対象となる特別対策（以下「特別対策」といいます。）は、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱第２条第に該当します。
(2) 中止(3) 廃止２ 特別対策に要する経費及び補助金の額は、次のとおりです。
特別対策に要する経費金（変更前の特別対策に要する経費 金補助金の額（変更前の補助金の額円円）

金円金円）

号

様式第６号（第７条関係）

年

第号

月日

茨城県後期高齢者医療広域連合長 宛て

市（町・村）長年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金実績
報告書

年

月日付け

第号で交付決定を受けた

年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金について、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて報告します。

記

１ 補助金申請額

２交付決定時の申請額金円

交付済みの額金円

交付決定時の申請額と交付済みの額との差額

金円

添付書類
(1)

年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金実績額調書(2) 歳入歳出決算（見込）書抄本(3) 事業実施結果報告書

様式第７号（第７条関係）年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金実績額調書
市町村名：（単位：円）
事
１業 区 分

総 事 業 費

寄付金その他の収入見込額

(A)

(B)

特別対策に関する広報の実施等

２ 高齢者の低栄養防止・重症化予防等の取組
３

長寿・健康増進事業の実施①健康診査（追加項目）②健康教育・健康相談等③その他（はり・きゅう等利用費助成）
合計（注）１ (A)欄は本事業に要した全ての経費の見込み合計額を記入すること。
２ (D)欄は対象経費の実支出額の合計を記入すること。
３ (E)欄は(C)欄と(D)欄を比較して少ない方の金額を記入すること。
４ 「備考」欄は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

差 引 額(A)－(B)(C)

対象経費の支出済額
(D)

広域連合
補助所要額
(E)

備考

様式第８号（第８条関係）

年

第号

月日

市（町・村）長 様

茨城県後期高齢者医療広域連合長印

年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付額確定通知書

年

月日付け

第号で交付決定の通知をした

年度茨城県

後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金について、その交付額を下記のとおり確定しましたので、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱第８条第２項の規定により、下記のとおり通知します。

記

１ 補助金交付の対象となった特別対策
茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱第２条第に該当
２ 交付決定をした額金円交付確定をした額

金円号

様式第９号（第 10 条関係）

年

第号

月日

茨城県後期高齢者医療広域連合長 宛て

市（町・村）長年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付請
求書

年

月日付け

第号で交付確定を受けた

年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金について、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱第 10 条第２項の規定により、下記のとおり請求します。

記

１ 補助金交付の対象となった特別対策
茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱第２条第に該当
２ 交付確定を受けた額

金円

交付済みの額金円

今回交付請求する額

金円

残額金円

３ 付記事項号

様式第９号の２（第 10 条関係）

年

第号

月日

茨城県後期高齢者医療広域連合長 宛て

市（町・村）長年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金概算払請求書

年

月日付け

第号で交付決定を受けた

年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金について、茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱第 10 条第３項の規定により、下記のとおり請求します。

記

１ 補助金交付の対象となった特別対策
茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱第２条第に該当
２ 交付決定を受けた額
今回概算払請求する額
３ 請求理由金円

金円

号

様式第 10 号（第 13 条関係）
年度茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金調書

市町村名：（単位：円）
広域連合

市
歳

歳出予算
科
目

交付決定の額

町 村

入

歳

補助率
科

目

予算現額

収入済額

科目

予算現額

出

うち広域連合補助金相当額

支出済額

うち広域連合補助金相当額

備考（注）１ 「市町村」の「科目」は、款、項、目をそれぞれ記入すること。
２ 「予算現額」は、歳入にあっては当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減等の区分を明らかにして記入すること。
３ 「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。
４ 歳入の「科目」について、市町村の一般会計で歳入する場合は、「諸収入／雑入／雑入」によること。