西都市中学校再編計画－魅力ある中学校を目指して－

基 本 計 画
実 施 計 画

令和３年８月西都市教育委員会

目次

Ⅰ はじめに… 1

Ⅱ 計画策定の背景… 2

１ 人口減少… 2

２ 生徒数の減少… 2３ 中学校の小規模化と課題… 3

４ 西都市立中学校の現状… 5

５ 学校再編の検討経緯… 7

Ⅲ 西都市中学校再編基本方針… 10

１ 基本的な考え方… 10

２ 学校再編の基本方針… 11

Ⅳ 西都市中学校再編基本計画

… 13

１ 目的

… 13

２ 計画の期間・対象… 13

３ 目指すべき学校像… 13

４ 取り組むべき課題… 14

Ⅴ 西都市中学校再編実施計画… 15

１ 実施計画の期間・内容… 15

２ 再編に向けた体制… 15

３ 新中学校設置に向けての課題検討方針… 17

中学校再編スケジュール（案）… 19

Ⅰ はじめに
全国的に少子高齢化に伴う人口減少社会を迎えるなか、西都市においても、人口減少が進み特に児童生徒数の減少が著しくなっています。
西都市では、妻中学校を除いた５つの中学校が３学級（１学年１学級）の小規模校となっており、このまま生徒数の減少が進むと、妻中学校もこの数年の内に 11 学級以下の小規模校となると予想しています。
西都市教育委員会では、平成 23 年度、児童生徒数の減少や施設の耐震化に対応するため「西都市学校再編調査検討委員会」を設置し協議検討を行い、施設一体型小中一貫校の設置など小中一貫教育を中心とした学校再編を進めてきました。
しかし、平成 22 年には 906 人であった中学校の生徒数が、令和２年には 745 人となり、10 年
間で 161 人（17.8％）と想定以上に減少しました。更に 10 年後の令和 12 年には生徒数が 557 人となり、188 人（25.2％）減少すると推計しています。
このような急速な少子化の進行に伴い、小中一貫教育で得られる９年間の系統的な教育、異学
年交流による精神的な発達などのメリットよりも、生徒の学力向上及び社会性・協調性の育成に必要な集団規模の確保や、教科担任制を取る中学校において教科専門教職員の配置が困難になるなどのデメリットの影響が大きくなっています。
このような状況のなか、平成 30 年 10 月に西都人会議教育文化分科会から「市内中学校の統合の推進について」との提言が提出されたことにより、令和元年度に「西都市学校再編調査検討委
員会」を開催し、中学校の適正規模について協議検討を行うための専門部会「西都市中学校適正規模等研究部会」を置き、アンケート調査や先進調査などを実施しました。
その結果、「西都市学校再編調査検討委員会」から、「西都市立中学校において、１学年１学級の学校規模は、適正規模ではないと判断する。
」と、併せて「上記の学校規模を解消するため、中学校の再編が必要である。
」との報告がなされ、この報告を基に、令和２年２月 26 日、「西都
市立中学校再編基本方針」を定め、市立中学校の再編推進を決定しました。
この「西都市中学校再編計画」は、「西都市立中学校再編基本方針」に基づき、生徒にとってより良い教育環境を整備し提供することを目的に策定するものです。
今後、「西都市中学校再編計画」を着実に実行することにより、魅力ある中学校づくりを推進
し、西都市教育基本方針に掲げる、次代の西都市を担う「たくましいからだ 豊かな心 すぐれた知性」を備え、郷土に対する誇りと国際感覚にあふれ、新たな時代を切り拓いていく気概をもち、心身ともに調和のとれた児童生徒の育成に努めてまいります。

- 1 -Ⅱ 計画策定の背景
１ 人口減少わが国の人口は、平成 23 年以降、毎年、20 万人前後の減少が続いています。
「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」
（国立社会保障・人口問題研究所公表。以下「将来推計人口」といいます。
）によると、平成 27 年国勢調査において１億 2,709 万人であった人
口が、令和 12 年には 1 億 1,912 万人となり、令和 35 年には 1 億人を割って 9,924 万人になると推計されています。
本市の人口は、ピークであった昭和 35 年の 50,948 人から、一ツ瀬ダムの完成に伴う工事関係者の流出などにより、昭和 50 年には 37,054 人まで減少しました。その後、企業誘致などにより、昭和 60 年には 38,370 人と回復しましたが、再び減少に転じ、平成 22 年には 32,614 人となり、令和２年９月 1 日現在の推計値では 28,731 人となっています。
なお、国立社会保障・人口問題研究所によると、西都市の人口は今後も減少が進み、令和 12
年には２万４千人あまりとなり、令和 22 年には２万人を割り込むと推計されています。

（人）

西都市の人口推移

55,00050,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2

H7 H12 H17 H22 H27 R2

R7 R12 R17 R22 R27 （年）※ H27 までは国勢調査の実績値
R2 以降は国立社会保障・人口問題研究所の推計値

２ 生徒数の減少
少子化の進行により、全国的にも年少人口（０歳～14 歳）の減少が著しく、その割合は、平
成９年には 65 歳以上の人口を下回り、平成 27 年には 75 歳以上の人口を下回っています。
「将来推計人口」においても、平成 27 年国勢調査で 1,595 万人（人口総数に対する割合
12.5％）であった年少人口が、令和 12 年には 1,321 万人（11.1％）となり、令和 38 年には 1,000
万人を割り込み、999 万人（10.4％）になると推計されています。なお、本市においては、平- 2 -成 27 年 3,829 人（12.5％）であった年少人口が、令和 12 年には 2,520 人（10.4％）、令和 22
年には 1,920 人（9.6％）と、全国平均よりも少子化が早く進むと推計されています。
本市の中学校の生徒数で見てみると、昭和 38 年の 4,294 人が、昭和 48 年には 2,108 人、平成 16 年に 1,030 人となり、令和２年５月１日現在は 745 人となっています。令和３年以降の生徒数の推移については、西都市教育委員会において推計した結果、令和 10 年には 600 人を下回り、平成 20 年代前半の妻中学校１校の生徒数と同程度になると予想しています。
西都市立中学校における生徒数の推移（単位：人）
学校名

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

妻中学校

531

557

533

523

502

512

499

476

458

472

穂北中学校

120

113

121

118

125

111

108

89

93

82

都於郡中学校

85

79

75

74

78

80

73

76

70

72

三納中学校

65

60

60

59

56

51

51

47

47

43

三財中学校

80

83

95

99

98

76

73

64

72

64

銀鏡中学校

15

16

15

14

12

12

9

13

12

12

合計

896

908

899

887

871

842

813

765

752

745

学校名

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

妻中学校

478

488

468

440

425

404

407

380

364

367

363

370

穂北中学校

89

101

107

99

86

72

66

63

69

71

69

56

都於郡中学校

62

59

54

54

52

49

49

47

41

42

42

41

三納中学校

48

40

47

44

48

37

34

28

30

27

25

19

三財中学校

64

62

55

61

52

54

45

46

44

44

45

40

銀鏡中学校

9

5

5

4

4

4

4

5

5

6

7

5

合計

750

755

736

702

667

620

605

569

553

557

551

531

※ R2 までは、毎年５月１日現在における実数値
R3 以降は、市立小学校の児童数及び入学予定者数を基にした推計値（参考） 平均 35 人の学級が 12 学級の場合の生徒数 35×12＝420 人
18 学級の場合の生徒数 35×18＝630 人

３ 中学校の小規模化と課題(1) 国の定める適正規模
中学校の適正規模について、国等が定める基準は次のとおりとなっています。
学校教育法施行規則第 79条（第 41 条準用）

学級数は、12 学級以上 18 学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。

したがって、中学校においては、１学年４～６学級が適正な規模とされているところです。
現在、妻中学校以外の５校は１学年１学級（特別支援学級を除く）の小規模校となってい- 3 -ますが、このような規模の学校の対応について、文部科学省が策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」には、次のとおり示されています。
中学校の場合【３学級：クラス替えができない規模】
おおむね、複式学級はないがクラス替えができない学校規模。一般に教育上の問題があるが、学校全体及び各学年の生徒数に大きな幅があり、生徒数が少ない場合に特に課題が大きい。このため、生徒数の状況や、更なる小規模化の可能性、将来的に複式学級が発生する可能性も勘案し、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。地理的条件等により統合困難な事情がある場合は、小規模校のメリットを最大限生かす方策や、小規模校のデメリット解消策や代替策を積極的に検討・実施する必要がある。

(2) 小規模校のメリット・デメリット
学校の小規模化に伴い、一般的にどのようなメリット、デメリットが考えられるかについて、文部科学省は、ホームページに「学校の適正配置に関して都道府県・市町村が作成している計画等を参考に文部科学省において作成した資料」として次のとおり記載しています。

【学習面】

【生活面】

メリット

デメリット

児童・生徒の一人ひとりに目がとどきや
すく、きめ細かな指導が行いやすい。

集団の中で、多様な考え方に触れる機会や学びあいの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすい。
1 学年 1 学級の場合、ともに努力してよりよい集団を目指す、学級間の相互啓発がなされにくい。

学校行事や部活動等において、児童・生
徒一人ひとりの個別の活動機会を設定しやすい。

運動会などの学校行事や音楽活動等の集
団教育活動に制約が生じやすい。
中学校の各教科の免許を持つ教員を配置しにくい。
児童・生徒数、教職員数が少ないため、グループ学習や習熟度別学習、小学校の専科教員による指導など、多様な学習・指導形態を取りにくい。
部活動等の設置が限定され、選択の幅が狭まりやすい。

児童・生徒相互の人間関係が深まりやすい。
異学年間の縦の交流が生まれやすい。

クラス替えが困難なことなどから、人間関係や相互の評価等が固定化しやすい。
集団内の男女比に極端な偏りが生じやすくなる可能性がある。
切磋琢磨する機会等が少なくなりやすい。

児童・生徒の一人ひとりに目がとどきや
すく、きめ細かな指導が行いやすい。

組織的な体制が組みにくく、指導方法等に制約が生じやすい。

- 4 -【学校運営面・財政面】

全教職員間の意思疎通が図りやすく、相互の連携が密になりやすい。
学校が一体となって活動しやすい。
施設・設備の利用時間等の調整が行いやすい。

教職員数が少ないため、経験、教科、特性などの面でバランスのとれた配置を行いにくい。
学年別や教科別の教職員同士で、学習指導
や生徒指導等についての相談・研究・協力・
切磋琢磨等が行いにくい。
一人に複数の校務分掌が集中しやすい。
教員の出張、研修等の調整が難しくなりやすい。
子ども一人あたりにかかる経費が大きくなりやすい。

【その他】

保護者や地域社会との連携が図りやすい。

PTA 活動等における保護者一人当たりの負担が大きくなりやすい。

４ 西都市立中学校の現状(1) 生徒数及び学級数
令和２年５月１日現在、西都市立中学校の生徒総数は 745 名であり、妻中学校に全体の約63.3％の生徒が在籍しています。
また、３ページからの「３・(1) 国の定める適正規模」で示したとおり、中学校においては、１学年４～６学級が適正規模とされていますが、西都市では妻中学校を除き１学年 1 学級となっており、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討すべきレベルとなっています。
なお、西都市教育委員会では、３ページの表「西都市立中学校における生徒数の推移」で示しているように、現状のままだと妻中学校も令和８年頃には適正規模を維持できず小規模校となると予想しています。
生徒数・学級数（単位:人／学級）
合計

１年

２年

３年

特別支援

中学校名
生徒

学級

生徒

学級

生徒

学級

生徒

学級

生徒

学級

妻

472

16

171

5

140

4

148

4

13

3

穂北

82

5

26

1

22

1

29

1

5

2

都於郡

72

4

25

1

21

1

25

1

1

1

三納

43

3

14

1

18

1

11

1

0

0

三財

64

5

19

1

23

1

19

1

3

2

銀鏡

12

3

3

1

4

1

5

1

0

0

合計

745

36

258

10

238

9

262

9

22

8

※ 令和２年５月１日現在(2) 教科別教職員の配置状況
教職員の配置は、国の基準等に基づき、学校の生徒数及び学級数を基に県教育委員会が行- 5 -いますが、４ページからの「３・(2) 小規模校のメリット・デメリット」で示したとおり、
小規模校においては、配置される教職員数が少なくなり、経験、教科、特性などの面でバランスのとれた配置を行いにくくなっています。
特に教科担任制である中学校においては、教科の専門免許を有する教職員が揃わないなどの学習面における不利益が生じることとなります。
西都市においては、現在唯一の適正規模校である妻中学校のみ全教科に専門免許を有する
教職員が配置され、高校入試に重要な主要５教科（国語、社会、数学、理科、英語）には複数名配置されています。
妻中学校以外の学校では、教科の専門免許を有する教職員の配置がない教科もあり、非常勤講師又は他の教科の教諭等（教頭を含む。
）により対応しています。
教科別教職員の配置（単位:人）
中学校名

国語

社会

数学

理科

英語

音楽

美術

体育

技術

家庭

特支

妻

4

5

6

2

5

1

1

3

1

1

0

穂北

1

1

3

1

2

0

0

1

0

0

1

都於郡

1

1

1

1

2

1

0

1

0

0

0

三納

1

1

1

1

1

1

0

1

0

0

0

三財

1

1

2

1

2

1

0

1

0

0

0

銀鏡

1

1

1

1

1

0

0

0

0

0

0

※ 令和２年４月１日現在(3) 部活動の状況
部活動の数において、妻中学校と他の学校における差が大きくなっています。また、文化部があるのは妻中学校のみとなっています。
部活動を維持するためには、生徒数の維持だけでは無く指導者等の確保が重要であり、教職員数を確保することで、様々な部活動の設置が可能となります。また、音楽、美術、技術などの教科に専門免許を有する教職員が配置されることにより、文化部の充実が期待できます。
部活動の状況
中学校名

部活数
男子

10

女子

9

運動部
妻
文化部
穂北

種類
軟式野球、ソフトテニス、卓球、サッカー、バスケットボール、
バドミントン、陸上競技、弓道、柔道、剣道
バレーボール、ソフトテニス、卓球、サッカー、バスケットボ
ール、バドミントン、陸上競技、弓道、

2

吹奏楽、美術、（ロボコン）

男子2

軟式野球、サッカー

女子

3

サッカー、バレーボール、ソフトテニス

運動部

- 6 -

都於郡

三納

三財

銀鏡

男子

2

軟式野球、バスケットボール

女子

2バレーボール、ソフトテニス

男子2

軟式野球、弓道

女子

4バレーボール、軟式野球、ソフトテニス、弓道

男子

2

サッカー、軟式野球

女子

4

サッカー、軟式野球、卓球、バレーボール

男子

1

バドミントン

女子

1

バドミントン

運動部

運動部

運動部

運動部

※ 令和２年 10 月１日現在（男女の別は在籍者の有無によります。
）（ロボコン）は、部活動ではありませんが、創造アイデアロボットコンテストの出場を目的に活動しており、令和元年には県大会に出場した７チームのうち５チームが九州大会に出場しました。

５ 学校再編の検討経緯(1) 西都人会議
西都人会議は、市民等が市の様々な分野における課題等について議論し、市長に意見を述べ、提言を行うことで、その意見を市政に積極的に反映させ、市の発展と住民福祉の向上を図るため設置されました。
一般公募や各種団体の推薦などにより委嘱された委員 97 名が、６つの分科会に分かれ議論を行い、その一つである教育文化分科会におきましては、19 名の委員により７回にわたる議論が行われました。
平成 30 年 10 月、西都人会議から市長に対し提言が行われ、教育文化分科会からの提言の1 つとして、下記の「市内中学校の統合の推進」が提出されました。
西都人会議教育文化分科会提言（抜粋）メインテーマ

豊かな教育・文化によるひとづくり

サブテーマ①西都市の学校に望むこと（義務教育期）

現状と課題

妻中学校と他の学校との生徒数の差が大きく、少人数校では学習面において 1 学年
1 クラスでしか編成できない、また、部活動などの競争力に差ができている。
現状における人口の推移予測によると、児童生徒の増加が見込めないということをふまえ、今後、中学校のあり方の検討が必要だと考える。

提 言

市内中学校の統合の推進

具体的手法

市内中学校を 1 校に統合期待される効果

部活動の選択肢が増える。
各教科の専門職員の配置ができることにより、学業への多様な思考力、判断力、表現ができる生徒の育成が期待できる。
多様なコミュニケーションと切磋琢磨する人間関係の育成が期待できる。
中高連携が密になることが期待できる。

- 7 -(2) 西都市学校再編調査検討委員会
西都市学校再編調査検討委員会は、児童生徒の減少と学校施設の耐震化並びに小中一貫教
育を見据えた学校再編について協議検討を行うことを目的に設置されました。
その結果、平成 23 年 7 月に西都市学校再編調査検討委員会から「西都市学校再編に関する報告書」が提出され、西都市教育委員会において、平成 23 年 8 月 30 日「西都市立小中学校の学校再編に関する西都市教育委員会方針」を策定いたしました。
この方針では、再編の方法として小中一貫教育を推進することを決定し、統廃合については、今後の児童生徒数の推移を見極め、学校運営に支障をきたす事象が認められる時点で再度検討すると定めました。
平成 28 年度には、文部科学省が「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を策定したことなどを受け、中学校の再編についてアンケート調査等を実施し、西都市の学校のあるべき姿について協議を行いましたが結論を出すにいたりませんでした。
令和元年度に、西都人会議教育文化分科会の提言「市内中学校の統合の推進」を受け、西都市立中学校の適正な規模について、生徒の良好な教育環境の確保を図ることを念頭に専門
部会「西都市中学校適正規模等研究部会」を置き、アンケート調査や先進地調査などを実施しました。
その結果、令和２年２月に下記のとおり結果報告がなされました。
令和元年度西都市学校再編調査検討委員会・西都市中学校適正規模等研究部会報告書（抜粋）西都市学校再編調査検討委員会報告
西都市学校再編調査検討委員会は、専門部会として設置した西都市中学校適正規模等研究部会の本報告書を、西都市学校再編調査検討委員会の報告書として西都市教育委員会に提出する。

西都市中学校適正規模等研究部会報告
西都市中学校適正規模等研究部会は、生徒の良好な教育環境の確保を図るため、西都人会議の提言に対する西都市立中学校の適正な規模に関する基本的な考え方その他必要な事項について
調査研究することを目的に、西都市学校再編調査検討委員会の専門部会として設置され、調査研究等を行ってきた。
ここに、本年度の調査研究の結果として下記のとおり報告する。
記
１ 西都市立中学校において、１学年１学級の学校規模は、適正規模ではないと判断する。
２ 上記の学校規模を解消するため、中学校の再編が必要である。
なお、再編を行う際は、保護者等関係者の意見を十分に聴きながら進めるべきである。

- 8 -

３ 研究結果
本研究部会は、次の理由から、妻中学校以外の学校に見られる１学年１学級の学校規模は、適正規模ではないと判断し、このような学校規模を解消するため、中学校の再編が必要と考える。
(1) アンケートの結果において、多くの市民が１学年に 20 人以上の生徒からなる学級が複数必要と考えていると判断できること。
(2) 小規模化のデメリットの確認や先進地視察の結果として、学校規模を大きくすることで、小規模校では得ることが難しい次のような効果が期待できること。
① 生徒が多様な考えや価値観に触れることができ、表現力やコミュニケーション能力を伸ばすことができる。
② 配置される教職員が増え、教科専門教職員のより専門的な指導や生徒の理解度に合わせた習熟度別学習などきめ細やかな指導が可能となる。
③ 部活動の選択肢が増え、希望する部活動に入ることが可能となり、競技力の向上が図られる。
④ 施設整備の総合的利用と教育費の集中的な投入により、教育環境の更なる充実が図られる。
なお、再編を検討する際は、常に生徒の立場に立ち、次の事項に留意し保護者等関係者への説明に務め、意見を十分に聴きながら進めていただきたい。
① 統合後の学校の位置及び環境整備② 通学手段（遠距離通学への対応）③ 生徒・保護者に対する精神的・経済的負担の軽減④ 地域社会や保護者との連携- 9 -Ⅲ 西都市立中学校再編基本方針
西都市教育委員会は、西都市立中学校における学校規模の適正化を図るため「西都市立中学校
再編基本方針」を定めます。
令和２年２月 26 日 西都市教育委員会
１ 基本的な考え方(1) 中学校小規模化の影響
少子高齢化の進行に伴い、児童・生徒の教育環境の整備を図るという視点から全国各地で学校規模の適正化に向けた様々な取組がなされています。
本市も全国と同様に、少子高齢化に伴う児童・生徒数の減少が進んでおり、中学校においては、妻中学校以外は３学級（１学年１学級）とクラス替えができない規模となっています。
また、妻中学校も現在 12 学級ではありますが、近い将来、国が定める適正規模（12 学級から 18 学級）を下回り、小規模校となることが予測されます。
学校の小規模化によって、多様な考え方に触れる機会や学びあいの機会、切磋琢磨する機会が少なくなり、特に心身共に大きく成長し、社会性や協調性を身につけていくべき時期の中学生にとって、大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
また、中学校は教科担任制であることから、小規模化により学校に配置される教職員が少なくなり、教科専門の免許を持った教職員の配置や習熟度別指導等多様な学習・指導形態を取ることが難しくなるなど、教育活動に制限が生じています。
(2) 中学校再編の意義・目的
西都市教育基本方針に掲げる、次代の西都市を担う「たくましいからだ 豊かな心 すぐれた知性」を備え、郷土に対する誇りと国際感覚にあふれ、新たな時代を切り拓いていく気
概をもち、心身ともに調和のとれた児童生徒を育成するためには、安全・安心な教育環境を整備し学校教育の一層の充実を図ることが必要です。
また、学校は、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばし、社会性を培う場であるとともに、確かな学力を身に付ける場であり、できるだけ早く適正規模の学校に整備する必要があると考えます。
しかしながら、学校は地域にとって、核となる施設であり、財産であり、なくてはならな
いものとなっています。
このようなことから、小学校は、各地域において、それぞれの学校規模の中で工夫や努力を重ねることで、教育効果をあげていかなければならないと考えますが、中学校は、生徒のより良い教育環境を確保するため、一定の集団規模が確保されることが望ましいという考えのもと、学校規模の適正化を図ることが必要であり、学校再編を実施する必要があると考え- 10 -

ます。
なお、学校規模が適正化され、学校、学年の集団規模が大きくなることで、小規模校では得ることが難しい次のような効果が期待できます。
① 人間関係に配慮した学級編成ができ、クラス替えを契機として、生徒が意欲を新たにすることができる。
② 生徒を多様な意見に触れさせることができ、新たな人間関係を構築する力を身に付けさせることができる。
③ 学級同士が切磋琢磨する環境をつくることができる。
④ 配置される教職員が増え、教科専門教職員のより専門的な指導や学級の枠を超えた習熟度別指導等多様な学習・指導形態をとることができる。
⑤ 部活動の選択肢が増え、希望する部活動に入ることが可能となり、競技力の向上が図れる。
２ 学校再編の基本方針
学校は多くの関係者に支えられながら運営を行っており、再編は関係者の理解や協力を得ながら進めていかなければなりません。
西都市教育委員会は、文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」に基づき、西都市学校再編調査検討委員会を始め、保護者等関係者に対し説明を行い、意見を伺いながら、次の点に特に留意し中学校の再編を推進します。
(1) 集団規模を大きくし、活力ある学校の設置を目指す。
生徒数が少ないと、集団の形成が限られてしまい、多様な意見・思考に触れる機会が少な
くなることや、お互いが切磋琢磨し、向上心や社会性・協調性を育みながら成長するための経験が不足することなどが懸念されます。
中学校の再編により、生徒数が増え様々な集団を形成できるようになり、授業だけでなく、委員会活動や部活動、各種体験活動など学校生活の充実を図り、お互いに切磋琢磨できる活力ある学校の設置を目指します。
(2) 学力向上に資するため、各教科の専門教職員の確保など指導体制の充実を図る。
児童・生徒への教育効果を高め、「生きる力」を育成するためには、指導体制の充実が必要不可欠です。特に中学校は教科担任制となるため、専門教職員の配置が少なくなると専門的な指導を受けにくくなります。
中学校の再編により、同じ学年・教科を担当する複数の教職員や全教科の専門教職員を確保し、校内での教員相互の教科研究の機会を増やすなどにより、教職員の資質及び指導力の向上を図り、生徒の学力向上を目指します。

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(3) ふるさとを愛し、夢と希望をもった児童・生徒の育成を図る。
地域の中学校がなくなることで、地域社会と生徒との関係が希薄になることが懸念されています。
再編後の中学校においても、「さいと学」の時間を活用し、地域社会とふれあう機会を積極的に創設するなどにより、小・中学校の９年間を系統的に指導し、西都市が目指すふるさとを愛し、夢と希望をもった児童・生徒の育成を図ります。
(4) 環境の変化に伴う生徒の精神的負担の軽減を図る。
学校の規模が大きくなり環境が変わることで、生徒の精神的負担の増加が懸念されています。
学校再編にあたっては、専門的な知識を持った人員等の配置などにより、校内における相談体制の充実を図ります。
また、小学校間の交流事業の実施などにより、中学校進学時における環境変化の軽減を図ります。
(5) 遠距離通学の対応など、過重な物理的・経済的負担の軽減を図る。
中学校の再編により、物理的・経済的負担が生じ、又は増加することが懸念されています。
このような負担に対しては、関係者の意見を伺いながら、可能な限りその軽減に努めます。
特に、遠距離通学については、コミュニティバスの活用やスクールバスの導入の検討を行います。

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Ⅳ 西都市立中学校再編基本計画
１ 目的
本計画は、学校の小規模化により様々な課題が生じているなか、西都市立中学校の再編を行い、中学校における１学年１学級の学校規模を解消し、適正な学校規模を構築することで、心身ともに大きく成長する時期である生徒の社会性や協調性を養うとともに、生徒一人一人の資質や能力を伸ばすことができるより良い教育環境を整備し、魅力ある中学校づくりを進めようとするものです。
２ 計画の期間・対象(1) 本計画の期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。ただし、社会情勢
や教育制度の変化等に対応し、適宜見直しができるものとします。
(2) 再編の対象は、妻中学校、穂北中学校、都於郡中学校、三納中学校、三財中学校とします。
銀鏡中学校は、他の学校と比べ特に通学距離が長いことや通学可能な道路が限られ災害時には通学が長期に渡り困難になることから、本計画の対象から除外します。
３ 目指すべき学校像(1) 生徒がお互いに認め合い、切磋琢磨する活力ある学校
適正な学校規模により、授業だけでなく、委員会活動、部活動、各種体験活動などにおいて、それぞれの活動に適した様々な規模の集団を形成できるようになります。
生徒においては、他の生徒や先生の多様な意見・思考と接する機会が増え、社会性・協調性を高めることが期待でき、生徒がお互いに切磋琢磨することで向上心が育まれます。
また、クラス替えや部活動の選択が可能となることで、小規模校では固定されがちな人間関係に変化が生じ、新たな成長の機会を得ることが期待できます。
このような利点を十分に活かし、授業だけでなく学校生活全般において活動内容の充実を図り、活力ある学校を目指します。
(2) 指導体制の充実を図り、学力向上に資する学校
一定の教職員数の確保により、各教科に専門の免許を持った教職員の配置が期待でき、全ての教科において生徒が専門的な指導を受けることが可能となります。
また、同じ教科の教職員を複数配置することや、教職員の経験年数などバランスのとれた配置が可能となることから、校内で教職員同士が指導方法等について話し合う機会が増え、教職員の資質及び指導力の向上が期待できます。
教職員の適正配置や指導力の向上に積極的に努め、生徒の学力向上を実現する学校を目指します。
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(3) 地域と連携し、ふるさとを愛する心を育む学校
地域と学校は、児童・生徒の健全育成に関し、「地域の子どもは地域で育てる。
」との思いのもと、それぞれが主体的に取り組みながら連携してきました。
また、生徒が地域の歴史や文化、産業、人を知ることは重要なことだと考えます
再編によって生じる地域と学校との環境変化に適切に対応し、更に地域との連携を深め「ふ
るさと西都を愛する心」を育む学校を目指します。
４ 取り組むべき課題(1) 学校の環境整備
生徒の円滑な学習活動のため、物的・人的両面の環境整備に取り組みます。
施設整備に関しては、新たな学校建設は難しいことから、既存施設を有効活用し、必要な増改築・改修等を行わなければなりません。
また、生徒の社会性や協調性を養い、かつ、個人の資質や能力を伸ばすため、教職員の配置のほか、スクールソーシャルワーカーなど、学校生活等の課題に対応する人材の配置も必要です。
(2) 遠距離通学等への対応
地域の現状を確認し、生徒の安全を第一に考えた通学方法の確保に取り組みます。
再編により、新たな通学路の指定や通学方法の確保が必要になります。これらを検討する
際には、生徒や保護者の負担軽減にできる限り配慮しなければなりません。
現在、遠距離通学補助制度として、通学距離など一定の条件下にある生徒の保護者に対し、通学費補助を行っていますが、スクールバス等の導入検討に併せ、補助制度全体の見直しが必要になると考えます。
(3) 地域との連携強化
地域と学校との連携強化に取り組みます。
再編により、地域と学校のつながりが希薄になることが懸念されています。
地域に中学校がなくなることで、現在の取組等に変化が生じることは否めませんが、新しい環境の中、地域と学校が更に連携しながら生徒の健全育成に努めなければなりません。
(4) 学校跡地の利活用
学校跡地の利活用について、地域の意見を伺いながら取り組みます。
学校は、地域の核となる施設の一つであり、集会施設や避難施設として重要な役割を担っていることから、その跡地の利活用については、地域の意見を伺いながら、地域の活性化につなげなければなりません。

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Ⅴ 西都市立中学校再編実施計画
１ 実施計画の期間・内容(1) 実施計画の期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。
(2) 西都市立妻中学校、穂北中学校、都於郡中学校、三納中学校、三財中学校を１校に再編します。
(3) 再編後の中学校は、妻地区に置くこととします。
(4) 再編後の中学校の開校時期は、令和８年４月１日とします。
(5) 再編後の中学校の校名、校歌、校旗等についても協議の対象とします。
(6) 本計画は、社会情勢や教育制度の変化等に対応し、適宜見直しができるものとします。
２ 再編に向けた体制
中学校の再編にあたっては、検討すべき課題が多くあります。
これらの課題への対応を協議し、再編後の中学校を魅力あるものとするため、西都市学校再編調査検討委員会のほか、 新たに西都市新中学校設立推進委員会及び西都市中学校再編庁内検討会議を設置します。
それぞれの概要は下記のとおりです。
(1) 西都市学校再編調査検討委員会
西都市学校再編調査検討委員会設置要綱に基づき、学校再編について総合的に調査研究を行い、その結果を教育委員会に報告します。
特に今後は、教育委員会が実施する中学校再編の説明会において出された意見等について協議を行います。
① 組織
会 長

教育長

委 員

次に掲げる者のうちから、西都市教育委員会が委員を委嘱または任命します。
・地域づくり協議会会長
・西都市立小中学校長
・西都市立小中学校ＰＴＡ会長
・市職員② 所掌事項○ 学校再編計画の策定及び推進に関する調査検討○ その他学校再編に関する調査検討(2) 西都市新中学校設立推進委員会
魅力ある中学校づくりを念頭に、再編後の新しい中学校の円滑な開校及び運営に関し必要- 15 -

な事項を検討します。
① 組織
委員長・副委員長 全体会の互選により選出
委 員

次に掲げる者のうちから、西都市教育委員会が③の部会の委員を委嘱または任命します。
・西都市立小中学校長等
・西都市立小中学校ＰＴＡ代表
・その他教育委員会が必要と認める者
各部会には、部会委員の互選により正副部会長各 1 名を置き、全体の調整を図るため各正副部会長からなる全体会を行います。

② 所掌事項○ 校名、校章、校訓、校歌、校旗、制服等の制定に関すること○ 教育課程、学校行事及び学級編成に関すること○ 通学路、通学方法に関すること○ 学校、生徒会、ＰＴＡ、部活動等の組織に関すること○ 交流学習に関すること○ 学校施設、設備、備品の整備等に関すること○ 学校図書の整理等に関すること○ 開校及び開校式典に関すること③ 部会及び主な担当内容
ア 総務部会○ 校名、校章、校訓、校歌、校旗、制服等○ 開校及び開校式典○ 広報活動イ 教務部会○ 教育課程、学校行事及び学級編成○ 交流学習ウ 生徒指導部会○ 生徒心得、校則、生徒手帳○ 生徒会○ 通学路、通学方法、通学靴
エ 保健体育部会○ 運動施設の利活用計画○ 体育服・靴、ジャージ○ 部活動
オ 庶務部会- 16 -

○ 備品購入・廃棄○ 文書類の整理
カ 図書部会○ 学校図書の整理
キ 地域・ＰＴＡ部会○ 地域学校協働活動○ ＰＴＡ組織、規約(3) 西都市学校再編庁内検討委員会
西都市立中学校の再編について調査・検討を行います。併せて、西都市学校再編調査検討委員会及び西都市新中学校設立推進委員会の意見に対する検討を行い、事務の調整等を行い
ます。
① 組織
委員長

副市長

委 員

教育長、総務課長、財政課長、総合政策課長、市民課長、建設課長、建築住宅課長、社会教育課長② 所掌事項○ 学校再編に関する事務の調整及び必要な対策に関すること③ 部会及び主な担当内容
ア 総務財政部会○ 施設整備計画○ 予算及び例規整備
イ 地域連携部会○ 通学手段、通学路○ 学校跡地の利活用○ 地域学校協働活動
３ 新中学校設置に向けての課題検討方針(1) 施設整備について再編後に見込まれる生徒数を勘案し、必要な教室等の整備を行います。
また、通学にバスを利用する生徒のため、安全なバス乗降場所の整備を行います。
(2) 人的整備について
少人数指導など生徒一人一人の資質や能力に適した指導が行えるよう、県教育委員会に教職員の増員を要請し、必要に応じ市雇用による教職員の配置を行います。
また、再編による環境の変化に伴う生徒の負担軽減のため、できる限り前の中学校の教職- 17 -

員が配置されるよう県教育委員会に働きかけを行うとともに、生徒の学校生活に関する悩みなどに対応する人材の配置を検討します。
(3) 通学の安全確保について
通学路の指定や通学方法の確保を検討する際には、生徒の安全を第一に、できる限り生徒や保護者の負担軽減を図ります。
遠距離通学については、コミュニティバスの活用やスクールバスの導入などを検討し、その運行や利用対象者については、部活動や学校行事、地域の実態に対応できるよう配慮します。併せて、通学費補助制度全体の見直しを行います。
(4) 地域との連携について
各中学校区において取組を進めている地域学校協働活動の定着を図り、地域と共に生徒の健全育成に努めます。
「さいと学」の時間を活用し、県立妻高等学校とも連携しながら小・中・高学校の 12 年間
を系統的に指導し、地域とふれあう機会の創設に取り組みます。
また、各地域の生徒が同じ中学校で学ぶことは、出身地域以外の歴史・文化等を知る機会となることから、今までよりも更に広い意味での「ふるさと西都を愛する心」の育成を図る
ため、西都市全体及び地域の相互理解を深める取組を検討します。
(5) 学校跡地の利活用について
学校跡地は、地域の意見を伺いながら、西都市公有財産利活用検討委員会において、地域の自治会活動や体育・文化活動の拠点、防災避難拠点など、地域における利活用を優先に検討します。
地域での利活用が困難な場合には、地域の活性化につながるような転用・貸与・譲渡等を検討します。
(6) 連携型小中高一貫教育について
連携型小中高一貫教育の取組を更に充実させ、特に中高の連携強化を進めます。そのためにも、県立妻高等学校や県教育委員会との更なる連携強化を図ります。
また、高学年を中心とした小学校間の交流事業を新たに創設し、中学校進学時における環
境変化の緩和を図ります。

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- 19 -

ル

ス
ケ
ジ

新
中
学
校
の
開
校
準
備
等

方
針
決
定
等

年・月

ュー

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

西西西
都都都
市市市
学新学
校中校
再学再
編校編
庁設調
内立査
検推検
討進討
委委委
員員員
会会会

教室等施設改修の検討

再編関連補正
予算の議会上程

再編計画（案）の説明及びパブリックコメン
トの実施

施設改修の基本設計

施設改修の実施設計

中学校再編に関する検討・協議の主な内容●通学路・通学方法●新中学校の概要
・校名、校章、校訓、校歌、校旗、制服等
・教育課程、学校行事及び学級編成
・生徒会、ＰＴＡ、部活動等
・地域との連携強化●小学校間の交流事業●学校跡地の利活用

中学校再編に関する事業実施（実施可能な事業を順次実施）

中学校再編に関する検討・協議

施設改修工事

西都市立学校の設置及び管理に関する条
例改正案等議会上程

4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3 4 5 6 7 8 9 # # # 1 2 3

令和3年度

中学校再編スケジュール

令
和
８
年
４
月
１
日
新
中
学
校
開
校