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2010/07/16 17:04:31

四半期報告書
（第11期第１四半期）
自至

平成22年３月１日
平成22年５月31日

アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

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2010/07/16 17:04:31【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年７月15日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社【英訳名】

Asset Managers Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役会長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4800（代表）【事務連絡者氏名】

専務執行役管理部門責任者【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4818【事務連絡者氏名】

専務執行役管理部門責任者【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年３月１日

スコット

キャロン

石原

石原

実

実

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年５月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第11期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第10期

会計期間

自平成21年３月１日
至平成21年５月31日

自平成22年３月１日
至平成22年５月31日

自平成21年３月１日
至平成22年２月28日

売上高（百万円）

8,722

4,104

21,112

経常利益（百万円）

117

426

573

四半期（当期）純利益（百万円）

209

2,041

1,807

純資産額（百万円）

15,33529,542

23,523

総資産額（百万円）

122,038

107,315

100,268

13,381.17

14,296.96

11,711.48

262.34

1,155.99

1,771.74

89.67

873.80773.33

9.5

23.7

20.4

3,339

531

7,170

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,656

1,648

3,135

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,494

56△14,733

14,817

13,036

10,728

180

149

111

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当社は、不動産事業及び不動産関連アドバイザリー事業等を行うとともに、当社及び連結子会社（以下、当社グループという。）を統括する事業持株会社として、当社グループとのシナジー効果を見込める企業とのM&Aにも取り組
み、グループ価値の最大化を図ってまいります。
なお、平成22年５月末時点における当社グループの主要な連結子会社及び持分法適用関連会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったJia Sheng Holdings Limitedは、当社グループが所有する株式の一部を譲渡したため、関係会社ではなくなりました。
また、当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権等の所有割合（%）

関係内容（連結子会社）
タカラビルメン株式会社

茨城県
龍ヶ崎市

10百万円 施設管理事業

100.00

役員の兼任あり

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）

149

(393)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３．当第１四半期連結会計期間において、従業員が38人、臨時雇用者数が346人増加しておりますが、これは主に、タカラビルメン株式会社を子会社としたことによるものです。
(2）提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数（人）40(3)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人
兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
重要性に乏しいため記載を省略しております。
（2）受注状況
当社グループの主な受注は、極めて個別性の高い取引であるため、記載を省略しております。
（3）販売実績
当社は、不動産等投資・運用事業の単一事業区分となっているため、事業の種類別セグメント毎の販売実績の記載は省略しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（重要な会計方針及び見積り）
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社は、この四半期連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して四半期連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済環境は、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響等の下押しリスクを抱えながらも着実に改善してきており、企業収益もコスト削減の進展や売上数量の増加等により改善してきております。
当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境も、金融機関の融資姿勢の改善、物件の流動性の回復基調、JREITの業界再編や公募増資等によるREIT市場の活発化等から、徐々に改善の兆しを見せております。
当社グループは、このような経済環境の変化を成長の好機と捉え、更なる企業安定性向上へ向け、財務体質の一層の改善、並びに収益拡大のための積極的な営業活動を行ってまいりました。具体的には主として以下の事項を実施いたしております。
・新規ファンド組成に向けた投資家開拓、運用対象不動産獲得のための営業活動の推進
・外部成長としての戦略的M&Aの実現
・レスキューAMの獲得
・運用ファンドのリファイナンス
・CRE（企業不動産）事業における新規アドバイザリー契約の締結及び既存契約先に対する具体的提案の提示
・資産売却の推進及び負債の圧縮
・関連会社（Jia Sheng Holdings Limited）の持分一部譲渡
・徹底的なコスト削減及び更なる経営効率の向上に向けた取り組み
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高4,104百万円（前年同四半期比52.9％減）となり、営業利
益503百万円（同66.6％増）、経常利益426百万円（同263.1％増）、四半期純利益2,041百万円（同873.9％増）となりました。
①事業の種類別セグメントの業績概要
当社グループは不動産等投資・運用事業のみの単一事業セグメントであるため、事業の種類別セグメントの業績の記載を省略しております。
②所在地別セグメントの業績概要（日本）
日本国内における売上高は3,832百万円（前年同四半期比50.4％減）、営業利益は497百万円（同11.3％増）とな
りました。
（アジア）
アジアにおける売上高は278百万円（前年同四半期比72.3％減）、営業利益は122百万円（同16.0％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,036百万円となり、前連結会計年度末の10,728百万円と比して2,308百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動により得られた資金は531百万円（前年同四半期比84.1％減）となりました。
これは主に、販売用不動産の減少1,158百万円、未払費用の減少599百万円があったことによるものでありま
す。

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2010/07/16 17:04:31（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動により得られた資金は1,648百万円（前年同四半期は1,656百万円の使用）となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入2,482百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
578百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動により得られた資金は56百万円（前年同四半期は3,494百万円の使用）となりました。
これは主に、ノンリコースローンの返済による支出3,695百万円、社債の償還による支出1,200百万円があったものの、ノンリコースローンの借入れによる収入3,500百万円及び社債の発行による収入1,900百万円があったことによるものであります。
（3）財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は107,315百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,046百万円増加（前連結会計年度末比7.0％増加）いたしました。
これは主に、投資有価証券の売却及び新規連結等による現金及び預金の増加2,660百万円、投資有価証券の増加
2,935百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は77,772百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,027百万円増加（前連結会計年度末比1.3％増加）いたしました。
これは主に、新規連結に伴うノンリコースローンの増加1,855百万円があったこと並びに販売用不動産の売却に伴う長期預り保証金の減少280百万円、新株予約権付社債の転換による減少250百万円及びノンリコースローンの減
少195百万円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は29,542百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,018百万円増加（前連結会計年度末比25.6％増加）いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上等による株主資本の増加2,260百万円があったこと、評価・換算差額等の増加
2,701百万円及び少数株主持分の増加1,043百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は23.7％（前連結会計年度末比3.3ポイント上昇）となりました。
②経営成績の分析（売上高）
当第１四半期連結会計期間における連結売上高は4,104百万円（前年同四半期比52.9％減）となりました。
これは主に、不動産販売収入1,419百万円、不動産賃貸収入1,497百万円、営業投資有価証券等売却収入601百万円及び施設管理受託収入332百万円があったことによるものであります。
（営業利益）
当第１四半期連結会計期間における営業利益は503百万円（前年同四半期比66.6％増）となりました。
これは主に、不動産の売却及び賃貸に係る売上原価が2,445百万円となったこと並びに販売費及び一般管理費が583百万円となったことによるものであります。
（営業外損益）当第１四半期連結会計期間における営業外収益は53百万円（前年同四半期比38.7％減）となりました。
これは主に、受取利息13百万円及び負ののれん償却額22百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間における営業外費用は129百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。
これは主に、支払利息95百万円があったことによるものであります。
（特別損益）
当第１四半期連結会計期間における特別利益は2,338百万円（前年同四半期比1,442.5％増）となりました。
これは主に、関係会社株式売却益2,328百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間における特別損失は15百万円（前年同四半期比52.9％減）となりました。
これは、事務所移転費用15百万円があったことによるものであります。
（四半期純利益）
法人税等合計は5百万円となりました。
これらの結果、四半期純利益は2,041百万円（前年同四半期比873.9％増）となりました。

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2010/07/16 17:04:31（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

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2010/07/16 17:04:31

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,750,000
計

2,750,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成22年５月31日） （平成22年７月15日）

普通株式

1,780,874

1,780,874

計

1,780,874

1,780,874

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名内容

株式会社大阪証券取引所

当社は単元株制度は採用して（ヘラクレス市場）－

おりません。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年７月１日からこの四半期報告書提出までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2010/07/16 17:04:31（2）【新株予約権等の状況】① 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第９回新株予約権）
平成21年７月14日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）
新株予約権の数

18,619個新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

18,619株

新株予約権の行使時の払込金額

13,381円

新株予約権の行使期間

自至

平成23年８月15日
平成28年８月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
13,381円
資本組入額 6,690円

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の行使条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社の子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額

×１
分割・併合の比率

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

また、新株予約権割当日後に当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

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2010/07/16 17:04:31② 旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
（2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債※）※旧2011年３月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
平成18年３月２日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年５月31日）
新株予約権付社債の残高

4,540百万円

新株予約権の数

454個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

555,691株

新株予約権の行使時の払込金額

8,170円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成18年４月３日
平成24年３月７日

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

8,170円
4,085円－
新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その発行価額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の内容変更
平成21年３月17日開催の当社臨時株主総会において、以下の要項の改定が行われました。
（新株予約権付社債の要項改訂の内容）
新株予約権に関する事項①新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの額の変更
平成21年１月16日終値である8,170円へと下方修正をする。
②行使期間の延長
１年間延長し平成24年３月７日まで行使できるものとする。
２．転換価額は、当社が本新株予約権付社債発行後、当社普通株式の時価を下回る発行価額または処分価額で新たに当社普通株式を発行または当社の有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整される。
新発行・処分株式数×１株当たり発行・処分価額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。

- 9 -

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2010/07/16 17:04:31（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第三号様式

記載上の注意（21-２）の適用がないため、記載事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年３月１日～
平成22年５月31日
（注）１

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

30,5991,780,874-

1,780,874

平成22年５月29日
（注）２

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

125

23,263125

4,180△7,45415,808△4,055125

資本金増減額（百万円）（注）１．2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（旧2011年３月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）の権利行使に伴う、新株発行によるものであります。
２．平成22年４月19日開催の取締役会および平成22年５月29日開催の定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定、ならびに会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、平成22年５月29日付で資本金7,454百万円および資本準備金4,055百万円がその他資本剰余金に振替えられ、また、同日付でその他資本剰余金11,457百万円が利益剰余金に振替えられております。

（6）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、ディー・イー・ショウ・アンド・カンパニー・エルピーから平成22年４月２日
付で平成22年３月１日付大量保有報告書等の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません。
発行済株式総数に氏名又は名称

ディー・イー・ショウ・バレンス・
インターナショナル・インク
ディー・イー・ショウ・バレンス・
ポートフォリオ・エルエルシー
計

住所

所有株式数（株)

対する所有株式数の割合（％）

95

0.01

83,861

4.63

83,956

4.63

Craigmuir Chambers, P.O. Box 71,
Road Town, Tortola, British
Virgin Islands
120 West Forty-Fifth Street,
39th Floor, New York, NY 10036,
U.S.A－（注）ディー・イー・ショウ・バレンス・ポートフォリオ・エルエルシーの「所有株式数」には新株予約権付社債券の所有による潜在株式61,200株が含まれております。

- 10 -

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2010/07/16 17:04:31（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成22年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－
－

－
－

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

240

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,750,035－

1,750,035－－

単元未満株式発行済株式総数

1,750,275－

総株主の議決権－－－
1,750,035（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が34株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数34個が含まれております。
（注）平成22年３月１日から平成22年５月31日までの間に、2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が30,599株、総株主の議決権が30,599個増加しております。
②【自己株式等】
平成22年５月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アセット・マネジャーズ・ 千代田区内幸町
ホールディングス株式会社 一丁目１番１号
計－

発行済株式総数に対する所有株式数

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

240

－

240

0.01

240

－

240

0.01

の割合（％）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
３月

４月

５月

最高（円）

10,24014,00011,950

最低（円）

8,310

9,510

8,770

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

- 11 -

10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から
平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22
年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

13,389
492
834
※4
9,411
※2, ※370,056919
2,046△4,718※2, ※3

流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

10,728344
737※2, ※49,404※2, ※369,445766
2,074△4,604※2, ※392,431

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計3,255

88,897
※1

3,201

805
28

－

833

28

10,133
4
※3
778
△121

28

※2

7,197
217
※3
730
△6

10,794

8,139

14,883

11,369

繰延資産

0

1

資産合計

107,315

100,268

40
3,700
※2
2,150
※3
876
※2
6,415
※3
29,065
22
81
3,185

5
3,602
※2
1,150
※3
857
※2
6,822
※3
33,74874
43,612

45,53849,877

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定のノンリコース社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計- 13 -※2

10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
固定負債
社債
新株予約権付社債
ノンリコース社債
長期借入金
長期ノンリコースローン
長期預り保証金
負ののれん
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

300
4,540
※3
965
※2
1,548
※3
21,225
3,094
518
41

400
4,790
※3
980
※2
1,668
※3
15,067
3,375
541
45

32,234

26,867

負債合計

77,772

76,745

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,808
177
7,006
△36

23,1384,055△6,461△36

22,956

20,695

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

3,321
△819

1,252
△1,452

評価・換算差額等合計

2,501

△200

46
4,038

32
2,995

※2

固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分※2

純資産合計

29,542

23,523

負債純資産合計

107,315

100,268- 14 -

10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31（2）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

8,722
7,547

※1

売上総利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
4,104
3,017

※1

1,174

販売費及び一般管理費

※2

872

1,087
※2

583

営業利益

301

503

営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
その他

30
20
36

13
22
17

営業外収益合計

87

53

146
66
59

95
17
16

271

129

経常利益

117

426

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
社債償還益
その他

39
35
50
26

－
2,328
－
9

151

2,338

6
－

－

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
貸倒損失
その他

23
2

15
－
－

31

15

税金等調整前四半期純利益

237

2,749

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

48
58

5
－

法人税等合計107

5

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△79

703

四半期純利益209

2,041

特別損失合計- 15 -

10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

237
43
－
－
△20

2,749
32
13
10
△22

34
39
△30

51
223
△14

146
31
66
△35
△39

95
1
17
△2,328－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業投資有価証券評価損
販売用不動産の増減額（△は増加）
販売用不動産評価損
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
社債償還益
貸倒損失
その他

6
△7
－
2,400
174
2,806
491
△5
△890
△486
△221
△50

34
△95
113
10
1,158
14
－

23
△1,195

140
△599
△353
－
－
△560

小計

3,517

692

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

30
△146
△63

14
△94
△80

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,339

531

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10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

△0
－
△40

△352

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

40
－
－
－

60
△4
－
△4

2,482
△8

0
△1

0
－

－

△578

△1,840
－

△30

173

90
5

△1,656

1,648△1,452－△1,774

102
200
△734

1,800
△1,508
－
△100
△50
△320
△1
△85

3,500
△3,695△3,494

56

106

72

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,7052,308

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高△1,57518,098－
10,728

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコースローンの借入れによる収入
ノンリコースローンの返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権付社債の償還による支出
ノンリコース社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

14,8171,900△1,200
－
△15
△0
△0

※1

13,036

10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
タカラビルメン株式会社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
合同会社アトスにつきましては、当第１四半期連結会計期間に追加で株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
59社
２．持分法の適用に関する事項の変
更（1）持分法適用関連会社の変更
Jia Sheng Holdings Limitedにつきましては、当第１四半期連結会計期間において、持分の一部を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
９社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）（四半期連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）の適用に伴い、前第１四半期連結会計期間において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当第１四半期連結会計期間は「販売用不動産」として掲記しております。なお、前第１四半期連結会計期間の「たな卸資産」に含まれる「販売用不動産」、「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ75,797百万円、３百万円、3,092百万円、１百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含まれていた「株式報酬費用」（前第１四半期連結累計期間８百万円）は、相対的に重要性が高まったため区分掲記しております。
２. 前第１四半期連結累計期間において区分掲記されていた営業活動によるキャッシュ・フロー「仕入債務の増減額」（当第１四半期連結累計期間６百万円）は、重要性が低下したため、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」として表示しております。

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10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経延税金負債の算定方法
営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックスプラ
ンニングを利用する方法によっております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）（連結納税制度の適用）
当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

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10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）

前連結会計年度末（平成22年２月28日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,822百万円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,795百万円であります。

※２ 担保に供している資産（1）担保提供資産※２ 担保に供している資産（1）担保提供資産

現金及び預金

1,155百万円

現金及び預金販売用不動産12,009百万円

営業投資有価証券

投資有価証券

96百万円

販売用不動産11,939百万円

13,261百万円

投資有価証券

109百万円

合計

1,155百万円
111百万円

13,315百万円

合計（2）対応債務（2）対応債務

短期借入金

3,365百万円

短期借入金

3,280百万円

１年内返済予定の長期
借入金

5,116百万円

１年内返済予定の長期
借入金

5,287百万円

長期借入金

1,316百万円

長期借入金

1,578百万円

合計

9,797百万円

合計

10,145百万円

上記の他、１年内償還予定の社債400百万円及び社債300

上記の他、１年内償還予定の社債400百万円及び社債400

百万円にかかる銀行保証に対して現金及び預金108百万円
及び投資有価証券257百万円を差し入れております。

百万円にかかる銀行保証に対して現金及び預金108百万円
及び投資有価証券240百万円を差し入れております。

※３ ノンリコースローン及びノンリコース社債※３ ノンリコースローン及びノンリコース社債
ノンリコースローン及びノンリコース社債は、返済原資
ノンリコースローン及びノンリコース社債は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定さ が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金及び社債であります。
れている借入金及び社債であります。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、
当該不足額を評価勘定として、四半期連結貸借対照表上、 当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除し控除して表示しております。各債務と評価勘定及び四半期 て表示しております。各債務と評価勘定及び連結貸借対照
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
表計上額は以下のとおりであります。
債務１年内償還予定の
ノンリコース社債

評価勘定

四半期連結
貸借対照表

（百万円）

（百万円）

2,175

△1,298876

31,057△1,992

29,065

計上額(百万円)
１年内償還予定の

長期ノンリコース
ローン
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

2,175△1,317857

長期ノンリコース

35,644△1,89533,748

980

－

980

15,145△77

15,06753,944△3,29050,653

ローン

ローン
ノンリコース社債

評価勘定
（百万円）

１年内返済予定の１年内返済予定の
長期ノンリコース

ノンリコース社債

債務
（百万円）

965

－

965

21,391△165

21,22555,588△3,45552,133

ノンリコース社債
長期ノンリコース
ローン- 20 -

合計

10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31

当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）

前連結会計年度末（平成22年２月28日）

ノンリコースローン及びノンリコース社債にかかる担保
ノンリコースローン及びノンリコース社債にかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
（1）担保提供資産（1）担保提供資産
現金及び預金4,832百万円

現金及び預金4,717百万円

販売用不動産57,190百万円

販売用不動産53,458百万円

差入保証金
合計（2）対応債務
１年内償還予定のノンリ
コース社債
１年内返済予定の長期ノンリコースローン
ノンリコース社債

63百万円
62,087百万円

30百万円
31,057百万円
965百万円

63百万円

差入保証金

58,240百万円

合計（2）対応債務
１年内償還予定のノンリ
コース社債
１年内返済予定の長期ノンリコースローン

30百万円
35,644百万円
980百万円ノンリコース社債

長期ノンリコースローン

21,391百万円

長期ノンリコースローン

15,145百万円

合計

53,443百万円

合計

51,799百万円※４ 営業投資有価証券の内訳※４ 営業投資有価証券の内訳

株式3,986百万円

株式4,066百万円

債券

3,958百万円

債券

3,887百万円

匿名組合出資金等（注）1,466百万円

匿名組合出資金等（注）1,449百万円

合計

9,411百万円

合計

9,404百万円（注） 匿名組合出資金等は金融商品取引法第２条における有価証

（注）

同左

券、もしくは有価証券とみなされる権利等であります。

５ 偶発債務

５ 偶発債務下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社ＭＢＫオペレーターズ- 21 -

1,342百万円

10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※1 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、83百万円であります。

※1 売上原価として計上した貸倒引当金繰入額は、214百万円であります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

給与手当
賞与引当金繰入額

251 百万円
27 百万円
8 百万円

162 百万円
42 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金（平成21年５月31日現在）
15,169 百万円△352百万円

現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金（平成22年５月31日現在）
13,389百万円△352百万円

現金及び現金同等物

14,817 百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自13,036 百万円

平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,780,874株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
240株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当第１四半期連結会計期間末残高

親会社 46百万円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（旧2011年３月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）の転換権が行使され、発行済株式総数が30,599株、資本金及び資本剰余金が125百万円ずつ増加しております。
当社は、平成22年５月29日付で、資本金7,454百万円及び資本準備金4,055百万円をそれぞれその他資本剰余金に振り替えております。また同日付で、その他資本剰余金のうち11,457百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が15,808百万円、資本剰余金が177百万円、利益剰余金が7,006百万円となっております。

- 22 -

10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
当連結グループは、不動産等投資・運用事業のみの単一事業区分となっているため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

当連結グループは、不動産等投資・運用事業のみの単一事業区分となっているため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

日本
（百万円）

平成21年５月31日）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去または
全社（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

7,731

990

8,722

-

8,722

-

16

16

(16)

-

7,731

1,007

8,738

(16)

8,722

447

145

592

(290)

301

(2)セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業利益（注）１. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２. 日本以外の区分に属する主な国又は地域

アジア…中国、香港、台湾

３. 会計処理の方法の変更
当第１四半期連結累計期間（連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．（2）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より 「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて、売上高が日本で242百万円減少、営業利益が日本で7百万円増加しております。
（営業投資目的ＳＰＣに係る費用に関する会計処理）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」４．に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、営業投資ＳＰＣに係る費用を売上原価として計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて営業利益が日本で488百万円減少しております。
（営業投融資に係る貸倒引当金繰入額に関する会計処理）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」４．に記載のとおり、 当第１四半期連結会計期間より、営業投融資に係る評価損及び引当金繰入等の費用を売上原価として計上しております。この変更に伴う、従来の方法によった場
合と比べた営業利益への影響はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

日本
（百万円）

平成22年５月31日）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去または
全社（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業利益

3,832

271

4,104

－

4,104

－

6

6

(6)

－

3,832

278

4,111

(6)

4,104

497

122

620

(117)

503

（注）１. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２. 日本以外の区分に属する主な国又は地域
アジア…中国、香港、台湾- 23 -

10662428_第１四半期報告書_20100716170418【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

2010/07/16 17:04:31

至平成21年５月31日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計
990

8,722
11.4

（注）1.国または地域は、地理的近接度により区分しております。
2.日本以外の区分に属する主な国または地域
アジア・・・中国、香港、台湾
当第１四半期連結累計期間（自990

平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 24 -

11.4

10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年２月28日）
14,296.96円 １株当たり純資産額11,711.48円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

262.34円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

89.67円（注）

1,155.99円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

873.80円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

209

2,041

普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

209

2,041

期中平均株式数（千株）

799

1,766

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

-

-

1,538

570

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

平成17年５月25日
定時株主総会決議

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権3,100株
平成17年５月25日
定時株主総会決議
新株予約権306株
平成18年７月11日
取締役会決議新株予約権15株
平成18年７月11日
取締役会決議新株予約権550株
平成19年11月13日
取締役会決議新株予約権425株
平成19年11月13日
取締役会決議新株予約権410株（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 25 -－

10662428_第１四半期報告書_20100716170418

２【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

2010/07/16 17:04:31

10662428_第１四半期報告書_20100716170418

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2010/07/16 17:04:31

10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月14日

アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠 藤

了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセット・マネ
ジャーズ・ホールディングス株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
1.「連結の範囲に関する事項の変更」に記載しているとおり、会社は当四半期会計期間から「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号平成20年５月13日）を適用している。
2.「会計処理基準に係る事項の変更」に記載しているとおり、会社は当四半期会計期間から「営業投資目的ＳＰＣに係る費用に関する会計処理」及び「営業投融資に係る貸倒引当金繰入額に関する会計処理」を変更し、これらの費用を売上原価に集約して計上している。
3.「重要な後発事象」に記載されているとおり、平成21年７月14日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成21年８月17日付けでストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注1）

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注2） 四半期財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10662428_第１四半期報告書_20100716170418

2010/07/16 17:04:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平22年7月10日

アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠 藤

了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセット・マネジ
ャーズ・ホールディングス株式会社の平成22年3月1日から平成23年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成22年3月1日から平成22年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成22年3月1日から平成22年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注1）

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期（注2）

報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。