No.59

人 口 学 研 究 会 紀 要

Summary Records of the Study Groupon Population Science

人 口 学 研 究 会
Study Group on Population Science2 0 17 年

目2016 年度

次

定例研究会

研究報告要旨第 581 回
地方自治体における教育支出と出生率························· 増田 幹人 ( 6)
マルサス人口論の歴史的意義について―「生物の多産性」のオーソライズ―·······························································

佐藤龍三郎 ( 7)第 582 回
経済学と生物学における生命価値の導出と、その人口学的含意···························································

影山 純二 ( 9)女性の就業と第 2 子出産 ········································· 永瀬 伸子 (10)第 583 回被災地事業所における内部労働市場と震災後の雇用行動·································································· 鈴木 俊光 (11)
戦後日本の都道府県別人口移動―合計純移動率による分析―·································································· 廣嶋 清志 (13)第 584 回
二人世帯の就業と介護 ············································· 知脇 希 (14)
仕事が原因の病気・けがと離職後の就業状況··················· 李 青雅 (16)
第 585 回
総合施策の観点から見た少子化対策の検証··················· 佐藤 晴彦 (18)
移民・外国人の人口統計指標と国際的趨勢（『移民・外国人と日本社会プロジェクト） ····················································· 佐藤 龍三郎 (19)１

第 586 回
日本における移民・外国人人口の趨勢と財政問題（『移民・外国人と日本社会
プロジェクト） ··············································· 増田 幹人 (21)

労働力不足の現状とその対策 ···································· 小崎 敏男 (22)第 587 回移民・外国人人口の分布と移動（『移民・外国人と日本社会』プロジェクト）·································································· 中川 雅貴 (24)
高齢者の施設人口の動向―政府統計調査における課題―····································································· 林 玲子 (25)
第 588 回
開発途上地域の人口統計の利用 ································ 早瀬 保子 (27)
移民・外国人と文化・宗教・コミュニケーション（『移民・外国人と日本社会』
プロジェクト） ············································ 新田目 夏実 (28)

第 589 回
インドにおける女性の就業と結婚・出生 ―District Level Household andFacility Survey (DLHS) を用いた分析― ··············· 寺村 絵里子 (30)

移民・外国人政策の現状と展望 （『移民・外国人と日本社会』プロジェクト）································································ 鈴木 江理子 (31)第 590 回
訪日外国人の経済的社会的効果 ·································· 原

俊彦 (33)

岐阜県高山市の男女・年齢別の観光客の動向―若い女性か、中高年男性か―··································································· 伊藤 薫 (35)２

記 事2016 年度評議会 ··································································· (37)
出版物の配布・保管・管理について ········································· (42)
会費の納入方法について ························································ (44)

会 則 ··············································································· (45)
会員名簿 ··········································································· (50)３Contents
Study Reports in 2016
581.
Educational Expenditure of the Local Governments and Fertility Rate··································································· Mikito MASUDA ( 6)A Meaning of the Malthusian Theory of Population: Authorization of theProlific Nature of Living Things······················ Ryuzaburo SATO ( 7)582.
Economic and Biological Values of Life and Their Demographic Implications································································· Junji KAGEYAMA ( 9)Female Employment and Second Births in Japan································································· Nobuko NAGASE (10)583.
Internal Labor Market and Human Resource Management after the Great East
Earthquake in Japan ······························· Toshimitsu SUZUKI (11)Migration among Prefectures in Post-war Japan: Analyzing through Total Net
Migration Rate ······································ Kiyoshi HIROSHIMA (13)584.
Influence of Long-Term Care Provision on Employment for the Family
Caregiver in Two-Person Households············ Nozomi CHIWAKI (14)Health and employment ···················································· Qingya LEE (16)585.
Examining Measures Taken to Combat the Declining Birth Rate from theStandpoint of General Policy ··························· Haruhiko SATO (18)
Demographic Indicators and Trends of International Migrants·································································· Ryuzaburo SATO (19)

４

586.
Trends and Fiscal Problems of Immigrant / Foreign Population in Japan·································································· Mikito MASUDA (21)Labor Shortages and the Countermeasures···································································· Toshio KOSAKI (22)587.
The Geographical Distribution and Internal Migration of Foreign Residents inJapan ················································ Masataka NAKAGAWA (24)
The Trend of Facility Population among the Elderly – Issues to Be Solved for
the Governmental Statistics and Surveys········· Reiko HAYASHI (25)588.
Uses of Population Statistics in Developing Countries·································································· Hayase YASUKO (27)
An Overview of Acculturation / Assimilation of Immigrants in Japan······························································ Natsumi ARATAME (28)589.
Female Labor, Marriage and Family in India: Using the District Level
Household and Facility Survey (DLHS) ······· Eriko TERAMURA (30)
Present Situation and Prospect of Migration / Foreign Residents Policy:
Stratifying Migration / Foreign Residents Policy···································································· Eriko SUZUKI (31)590.
Socio-Economic Effects of Increasing Foreign Visitors on Regional Economy··································································· Toshihiko HARA (33)
Demographic Characteristics of Tourists to Takayama, Gifu··········································································· Kaoru ITO (35)５2016 年度 定例研究会 研究報告要旨
第 581 回 （1 月 9 日）

地方自治体における教育支出と出生率
増田 幹人

本研究は，自治体レベルで住民に対する教育支援が拡充した場合に，出生率に対してどのような影響を及ぼすのかについて検証を行った。具体的には，
地方自治体における県内総生産に占める教育支出の割合（以下，教育支出割合）の上昇が TFR を有意に上昇させているかどうかについて，47 都道府県
別データを用いて分析を行った。1990，1995，2000，2005，2010 年の 5 時
点について回帰分析を行い，パラメータの時系列推移から，この上昇させる効
果の時系列傾向を示した。また，どのような自治体で教育支出割合が低いのかについても考察を行った。
結果は以下の通りである。教育支出割合のパラメータはすべての年でほぼ有意に正であり，教育支出の増額は TFR を上昇させる効果を持つことを示唆している。失業率のパラメータはどの年も負だが，2010 年のみ有意である。最
近出生率は景気から影響を受けるようになったと推察できる。婚姻率のパラメ
ータはすべての年について正だが，連続して有意となるのは 2000 年以降であり，その年以降パラメータの水準は上昇している。1 畳当たりの家賃・間代のパ６ラメータは，どの年についても負だが，有意なのは 2010 年のみである。近年の賃貸住宅居住世帯数の増加を受けて，最近になって出生率に対する影響が顕在化したと考えることができる。DID 人口のパラメータはすべての年について有意に負であり，都市化の程度が強い都道府県ほど出生率が低いことが示されている。空間ラグ付き TFR のパラメータはどの年も正であるが，有意であるのは 2010 年のみである。ただし，2010 年以前は有意でないものの，全体として見ると有意な方向に向かっていることが分かる。また，東京圏に属する自治体，また地方にあっても都市圏に属する自治体（教育物価が高く都市的性格の強い自治体）の教育支出割合は低いことが示された。

マルサス人口論の歴史的意義について―「生物の多産性」のオーソライズ―
佐藤 龍三郎

マルサス人口論には「生物の多産性」，「生産力の限界性」という２大前提がある。本報告では前者（「生物の多産性」観念）を手掛かりに，生物学的な方面の思想史や性・生殖に関する社会思想・運動の流れに対するマルサス人口論の関わりを通して，近代思想史におけるマルサス人口論の意義について考えてみたい。
既存のマルサス研究によると，マルサス人口論（『人口の原理』初版 1798
年刊行）は，「食物は人間の生存に必要である」，「両性間の情欲（passion）は７

必然であって，今後も変わらない」という 2 つの公準から出発し，優勢な人口増
加の力を生存資料の水準に保つ妨げとして罪悪と窮乏が避けられないことを説いた。これは，ゴドウィン，コンドルセなどの進歩思想に冷や水を浴びせかけるものであり，当時のイギリスの支配階級に喝采をもって迎えられたことは想像に難くない。しかしマルサスの理論（少なくとも初版）の独創性には疑問が呈されており，多くの先行者の著述に類似性が見出されている。
むしろマルサス人口論の歴史的意義は，（天地創造によりすべての生物が一度に造られ，すべての種は不変であるという）神のデザイン説とは相いれない「生物の多産性」（生物は生きられる以上に産まれてくるという）観念をオーソライズした（それまで危険思想であったものを体制側公認の観念に変えた）ことにより，ダーウィン進化論の完成・公表と新マルサス主義に始まる産児調節の思想・運動に道を開いたことにあると言えないだろうか。このオーソライズは，進歩思想批判というマルサス人口論の登場の仕方が伏線になり，可能となったのである。
近代の始まり，啓蒙思想の時代にあって，マルサス人口論は矛盾を抱えている。すなわち聖職者として出生調節に反対したものの，他方で人口論は実質的に神の教えを否定し，人口抑制正当化の理由付けをもたらすものとなった。
この矛盾は，マルサスが過渡期の人であるからにほかならない。まさに近代の扉を開けた思想家である。
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第 582 回 （2 月 6 日）

経済学と生物学における生命価値の導出と、その人口学的含意
影山 純二

本研究は，経済学の標準的理論と生物学の生活史理論において別々に導出される生命価値 (Value of Life) と，その背後にある理論モデルを比較検討する。この目的のため，経済学モデルと生活史モデルを用いてそれぞれの生命価値を導出し，以下の３点について考察する。１つ目は両モデルの数学的構造についてである。両モデルとも「制約条件付き最適化問題」として定式化できることから，両者の間に方法論的類似性があることを示す。２つ目は，人口経済学と生物人口学それぞれにおける含意についてである。特に両モデルが死亡率や出生率，健康投資，時間選好率といった変数の最適年齢経路を計算する上で有用であることを示す。
３つ目は，両モデルの整合性についてである。経済学も生物学も行動を分析する場合，それぞれのモデルで導き出される予測はお互いに整合的でなくてはならない。経済学は「行動は効用最大化で近似できる」，生物学は「適応度を最大にした行動が結果として自然選択され，子孫に受け継がれる」と，行
動分析の入口はお互いに異なるものの，同じ行動について予測する場合，その分析の帰結はお互いに整合的，あるいは会話可能である必要があるのであ９る。この観点から両モデルより導き出される仮説について比較する。そして，生活史モデルを利用し，選好や効用といった経済学の土台となる仮定をより精緻化できることを示す。具体的には，経済学において年齢依存の選好を導入する必要性を示し，この点が既存の経済学でほぼ無視されていることから，この分野における研究の必要性について述べる。

女性の就業と第 2 子出産
永瀬 伸子

本稿は，男性の家事育児参加が，第 2 子出産に与える影響を分析するために，21 世紀成年者縦断調査（2002-2012）を用いて前年の夫の家事育児時間の多さが，第 2 子に影響するか，妻が就業している場合とそうでない場合とで差があるかを計測したものである。これによれば，妻が就業している場合に，夫の前年の家事育児の多さが第 2 子出生に有意な影響を及ぼすことがわかった。
正社員として働きながら第 1 子を持つ女性が増加する中で，男性の家事育児分担は，第 2 子出産に重要ということが明らかになった。しかし平均値でみると，妻が働いていようとそうでなかろうと男性の家事育児時間はかわらず，男性の家事育児分担は足りていない。
それではなぜ男性の家事育児分担がこれほど低いのか。職場規範の影響が大きいのではないかと推察し，同じ学歴，同じ企業規模に勤務する男性の１０

平均の分担割合を参照基準にして自分の家事育児分担を決めるという仮説のもと，この実証分析を行った。固定効果モデルで推計したところ有意な影響が常に残った。つまり参照基準とする男性の家事育児分担が高いような企業規模に転職するほど，労働時間や本人の所得，妻の就業などを考慮した上でも，家事育児分担が延びるという結果である。ちなみにもっとも家事育児分担が低いのは大企業大卒男性である。残業や転勤を暗黙の前提とする日本的雇用慣行を前提とすれば当然と言えるかもしれない。家族のケアをしにくい雇用慣行そのものを修正していくことが必要であることが示されたともいえる（この報告はその後 Nagase and Brinton として 2017 年 1 月の Demographic
Research に採択された。21 世紀成年者縦断調査は安倍フェローシップに基づいて 33 条申請，貸与を許されたものである。）

第 583 回 （3 月 19 日）

被災地事業所における内部労働市場と震災後の雇用行動鈴木 俊光

東日本大震災は，震災による人的被害や事業活動縮小で雇用を減少させる一方，復興過程では雇用を拡大させるなど，地域労働市場の需要において正負双方の面で，大きな影響を与えた。本研究では，被災地事業所の「内部１１

労働市場」と「震災等緊急雇用対策」に着目し，それらが震災後の被災地事業
所の雇用行動に与えた影響を分析した。
「内部労働市場」に着目して，東日本大震災の影響を分析する意義として，
日本の「内部労働市場」の特徴とされてきた「年功的処遇」や「終身雇用」が余剰となった雇用者を解雇しない雇用安定性を有する制度である，という点を指摘できる。同様に，「震災等緊急雇用対策」の一環として施された「雇用調整助
成金の受給要件緩和措置」といった特例措置についても，制度の趣旨から鑑み，被災地域労働市場の雇用安定に寄与する制度であることが示唆される。
本研究では，「年功的処遇」や「雇用調整助成金の受給」が，震災後の被災地労働市場における雇用安定や雇用創出に果たした役割を検証することにより，被災地域労働市場の政策的課題について明らかにした。
分析手法としては，被災地事業所を対象としたアンケート調査データを用いて，被災地事業所の雇用慣行と雇用調整助成金採択状況が震災後の入職率ならびに離職率，人員過不足感に与えた影響について，回帰分析ならびに順
序ロジット分析を行った。
分析の結果，年功的処遇や雇用調整助成金の受給は，震災後の離職率を低減させるとともに，入職率も低下させていたことが明らかになった。このことは，年功的処遇や雇用調整助成金の受給は，震災後の雇用安定に寄与するだけでなく，雇用創出についても抑制させており，被災地における高付加価値分野
１２

への労働移動や産業構造転換を阻害させる恐れがあることを示唆している。

戦後日本の都道府県別人口移動 ―合計純移動率による分析―
廣嶋 清志

前進法による年齢別純移動率を qx(純移動確率)とすることにより，生命表理論によって年齢別残存数 lx, 純移動数 dx (=lxqx) を計算する。 qx とｄx に
純移動の符合を与え， lx に常に加える。すなわちｌx+1=lx+dx。これにより累積純移動率=Σdx=lx-1，合計純移動率 TnMR =lω-1 を定義する。これは合計出生率 TFR などに対応し，この期間における 0 歳から最高年齢までその地域の純移動率を経験したときに地域人口が経験する移動の効果を出生時の人口を基準として何倍かで示す。
都道府県別合計純移動率 TnMR(男)の年次推移をみると，1960-65 年島根県，男子の-0.77 が最低であり，高度経済成長による大都市圏集中期の地
方県の典型である。この TnMR は 1975-80 年には多くの地方県で正となり，地方の時代と言われた。1985-90 年には多くの地方県で負の値が大になり，
バブル経済期に対応している。東京都は 65-70～90-95 年まで負であったが，1995-2000 年以後，正になり，逆に地方県で負の値が大になり，一極集中期が継続していることを示している。
都道府県別合計純移動率 TnMR の男女差(男-女)の年次推移をみると，全１３体としてしだいに右上がりの傾向（負から正へ）が見られる。このことは，人口移動の効果が，1.男がより大きく減少（女性化作用）→2.男女差の縮小→3.女がより大きく減少（男性化作用）へと変化してきたことを意味し，90-95 年以後多くの県で人口の男性化を進めている。これを 20 歳以前と 20 歳以後とに分けてみると，この男女差は主に，20 歳以後の累積純移動率の男女差によることがわかる。つまり，女性が地方県に戻ってくる程度が弱くなったことによるといえる。
女性の進学率上昇に県内進学割合低下・停滞が加わることにより，女性の20 歳時累積純移動率の負（県外流出）の値の増大が起こっている。

第 584 回 （4 月 16 日）

二人世帯の就業と介護
知脇 希

在宅介護の主な担い手は同居の家族であり，続柄では「配偶者」「子」が多い。本研究では，平成 19，22 年国民生活基礎調査匿名データ A を用い，就業が期待される 45 から 59 歳の者を対象とし，介護の就業抑制効果，介護保険の就業促進効果を分析した。その際，夫婦のみ世帯，2 人世帯の未婚者について，男女別に就業関数をロジットモデル，就業選択関数を多項ロジットモ
デルにて推計した。介護の必要度は日常生活自立度を用い，介護保険の効
１４

果は要介護認定を受けたかどうかの設問を用いて分析した。有意水準は 10％とした。
就業関数の推計では，夫，妻では有意な効果は認められず，未婚男女では，日常生活が自立しているものに比べ外出に手助けが必要な者，屋内での生活に介助が必要な者との同居は就業確率を減じる効果が認められた。要介護認
定ダミーは未婚男性でのみ就業を促す有意な効果が認められた。就業選択関数では，日常生活が自立している妻との同居に比べ，妻が屋内生活に介助が必要であることは夫が無業に比べ正規職員となる確率を減じていた。屋内での生活に介助が必要な夫との同居は，妻が非正規職員となる確率を減じていた。
また，未婚男性では，屋内生活に介助が必要な者との同居は正規職員となる確率を，未婚女性では外出に見守りが必要な者との同居は正規職員となる確率を低下させていた。未婚男性では，外出に見守りが必要な者との同居，屋内での生活に介助が必要な者との同居ともに自営業となる確率も減じていた。要介護認定の効果は限定的で，未婚男性が正規職員，自営業となる確率を高める効果のみ認められた。
現在日本では未婚者が増加しており，親の介護役割を担うものも増えると考えられる。介護離職を防ぐ対策は，既婚者のみでなく未婚者も対象に考える必要があるだろう。

１５

仕事が原因の病気・けがと離職後の就業状況
李青 雅

良好でない健康状態は就労や収入に悪影響を及ぼしやすい（Currie andMadrian 1999，岩本 2000，牧・駒村 2000，湯田 2010，濱秋・野口 2010，
河井 2010）。本報告は若・壮年層の男女を対象に健康悪化が就業状態に与える影響を分析することを目的としている。具体的には，就業状態として働くか否かに加え，働くとしたら正社員として働くかそれとも非正規雇用者として働く
か，さらに非正規雇用の場合にはフルタイムで働くかそれとも短時間で働くか，などを詳細に区別して，これらの状態が健康悪化とどう関係しているのかを見る。
労働政策研究・研修機構(JILPT)が 2013 年に行った「職業キャリアと働き方に関するアンケート」調査を用い，多項ロジット分析を行った結果，以下の知見が得られた。
まず，調査対象者の健康状態をみると，約１割が仕事が原因の「病気・けが」の罹患歴を持っている。そして，罹患歴を持つ者のうちの約 2 割は「病気・けが」の回数が 2 回以上，最多は 5 回であり，いわゆる病の負の連鎖のような現象がうかがえる。
次に，仕事が原因の「病気・けが」が就業に与える影響をみると，罹患歴のある者はそのような罹患歴がない者に比べて正社員になりにくく，非正規雇用ま１６たは無職となる確率が高くなる。具体的には，「病気・けが」の罹患歴のある者の「フルタイム非正規」になる確率は罹患歴のない者の 1.5 倍，「短時間非正規」になる確率は 2.1 倍，「無職」になる確率 2.2 倍である。なお，「病気・けが」
で「フルタイム非正規」確率が高くなるのは男性のほうで，女性は「短時間非正規」確率が高くなる。就業スタイルの男女差による違いかもしれない。男性の場
合には「病気・けが」により「無職」確率が高くなることも観察されている。一方，
若年と壮年を比較すると，壮年のほうは「病気・けが」により「短時間非正規」と「無職」確率が高くなっている。若年のほうは同様の傾向が観察されておらず，
健康状態の悪化がもたらす悪影響には年齢差が存在することも明らかになった。
「病気・けが」の罹患時期による影響の差についても検証してみた。その結果，「病気・けが」により「非正規」確率が高くなることの罹患時期による差は見られなかったが，無職確率は 25−34 歳時に「病気・けが」を患った場合に比べて35−44 歳時に「病気・けが」を患った場合のほうが高くなっている。
最後に，「病気・けが」の罹患歴のある者が「非正規雇用」となる理由について分析してみた。その結果，彼らは健康上の理由というよりは正社員機会に恵まれていないがゆえに「フルタイム非正規」として働いていることが明らかになった。従って，将来的には正社員として働きたいと考えている。

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第 5８5 回 （5 月２１日）

総合施策の観点から見た少子化対策の検証佐藤 晴彦

少子化の現況は，合計特殊出生率が 1.26 から 1.41（2005～2012 年）へと上昇したものの，回復したとは言えない状況である。それに対する１つの見方として，１つ１つの対策が有意義なものであっても，各種の対策の連携が悪いからであると考えられる。政府施策はそのような状況から検証されなければならない。
出産意図は，夫婦が生活していく上で自然に生じるものである。本研究では，
それを８要因から生じると仮定した。これらの中のいくつかが満たされなくなると，そのことに出産意図が左右される。本来，政府は，満たされないその不足部分を支援項目とし，その在り方を考えるべきである。この出産意図の分類化については，それらを内面性・外面性，ならびに各ライフステージ(結婚・出産期間・養育期間など)の視点からも考察した。これらを検証した上で政府政策の少子化対策における連携が良かったのか悪かったのかを示した。
検証の結果，本稿案の出産意図 8 分類案から見て，政府施策の重複性・無効性についてその額は小さく妥当性が強かった。主な施策の 1 つ 1 つは妥当であり首肯される。しかし，政府の 12 施策は極めてアンバランスなものとなって
１８

いる事が検証された。
アンバランスな中身を見ると，政府施策はまず第１に，家計の費用・収入に伴う施策に力を入れていることが分かる。次に保育に係る施策と内面的な夫婦関係に関わる施策に力を入れている。しかし他の分類項目への施策は極めて少ないことが，全体的にアンバランスとなっていた。
これを 3 つの期間からなるライフ・ステージからみると，B「子どもを生む時期」の支援，C「子育て時期」の支援には政府は力を入れているが，A「出産意図を持つべき時期」への支援は手薄であった。

移民・外国人の人口統計指標と国際的趨勢佐藤 龍三郎移民に関して，外国人，移住者，国際（人口）移動者，国際移住者など，用語が錯綜しているが，ここでは，ある時点のある国における常住人口のうち，出生国がその国以外の者の数を「移民」人口，外国国籍（あるいはその国の国籍を有しない）者の数を「外国人」人口と定義する。「移民」には，「一時滞在型移民」と「定住型移民」がある。
国 際 人 口 移 動 の 統 計 は ， 国 連 人 口 部 に よ る 推 定 ， す なわ ち ス トッ ク はInternational Migrant Stock, フローは World Population Prospects が基本をなす。それによると，世界の国際移動者（international migrants）は，
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1960 年の 7500 万人から 2005 年には１億 9100 万人へ倍増し，2013 年現在，2 億 3200 万人（世界人口の 3.2％）に達している。2005 年から 2010 年
にかけて開発途上地域から先進地域へ，年平均 331 万人の純移動があったと推計されている。
移動の理由・原因には，（１）強いられた移動（①強制移住，②戦争や政治
的宗教的迫害などの危険を逃れるための移動：難民）と（２）自発的な移動（①
経済的動機にもとづく移動：国際労働移動，②就学目的：留学，③家族形成など：国際結婚，離婚，家族の呼び寄せ）がある。移動のパターンには，一時的（出稼ぎ型）移動と定住型（永住型）移動の別がある。また合法移民と不法移民（非正規移民，未登録移民）が区別される。
日本は明治時代以来「移民送出」国であったが，第二次世界大戦後の高度経済成長を経て「移民受入」国に転換した。今後の日本における移民・外国人
人口の動向を見通すには，経済的側面のみならず，家族形成，集住，文化・宗教・コミュニケーションなど多面的な検討が必要である。経済面においても，労働市場の二重（多重）構造など，日本の経済社会システムのあり方が問われることになるであろう。

２０

第 586 回 （6 月 18 日）

日本における移民・外国人人口の趨勢と財政問題
増田 幹人

移民の受け入れに伴う人口の増加が，日本の将来人口をどれだけ変化させ，それにより日本の年金財政がどのように変化するのかを数量的に明らかにした。
第一に，国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 24 年
1 月推計）を基に，移民の受け入れに伴う人口変動を示した。この具体的な方法は以下の通りである。まず，移民の受け入れは毎年 10 万人を設定したが，これを「日本の将来推計人口」における外国人入国超過年齢分布を利用して男女別・年齢別に分割した。次に，この男女別・年齢別の移民受け入れ人口を「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計の将来人口推計値に合算することにより，将来人口を求めた。第二に，移民受け入れによる人口の増加が年金財政（厚生年金）に及ぼす影響経路についてのマクロ計量モデルを示し，その推定結果を示した。第三に，構築したマクロ計量モデルに基づ
く将来シミュレーションを 2010～2030 年について行い，移民受け入れに伴う人口増加が年金財政に及ぼす影響を提示した。
結果として，以下の結論を示した。移民流入により年金給付額は減少する一方，年金負担額は増加する。前者の効果は後者の効果よりも大きく，その額は２１

1,600 億円程度であり，それ程大きいものではない。また，都市圏への移民の集中が解消されるケースとそうでないケースを比較すると，前者の方が年金給付額は少なくなっているが，その影響は 2～12 億円程度と軽微である。移民の流入が年金財政に及ぼす影響は大きくないが，無視できるレベルでもなく，仮に毎年 10 万人の外国人を受け入れる場合には，失業率の上昇，賃金の減少，年金給付額の減少という影響を抑制するため，外国人労働者についての熟練状況を考慮に入れ，施策を講じていく必要がある。

労働力不足の現状とその対策
小﨑 敏男

2016 年の６月頃から，全都道府県の有効求人倍率が１倍を上回るようになってきている。人手不足となっている。そこで，まず現状把握を行い，人手不足対策を考察した。生産年齢人口は今後１０年間で６００万人減少し 2025 年には 7084 万人と予測されている。こうした生産年齢人口の減少は，以前よりわず
かな好景気において人手不足の現象を生む出すこととなる。人手不足の現象
が持続すれば，経済成長を阻害することになる。
地域における労働力不足のメカニズムは，４つに集約される。第１は少子化による生産年齢人口の減少，第２は若年の県外流出による労働力人口の減少である。なぜ若者が県外に流出するかと言えば①賃金格差②学校・職場がな
２２

いことが挙げられる。①に関して少し言及すれば，東京と地方の賃金格差は，
例えば秋田県は 2004 年で 0.61，2014 年 0.62 と東京より 4 割程度低い。しかもそれが 10 年間持続している。なぜ地方と東京との賃金格差が持続するのか？賃金の高い東京に全国から労働者が集まれば，東京の労働供給が増加
して東京の賃金が低下し，東京と地方の賃金格差が縮小するはずであるいが，現実はそのようになっていない。そのメカニズムは，東京に労働力が集中して集積の利益が東京のサービス部門に生じているために，東京の賃金は高止まりしていると考えられる。第３は高齢化にとり非労働力人口が増加することにより，労働力不足が生じる。第４に第２とも関係するが，地方には良質な働く場所がないため，都心の大学を出た人々が自分の生まれた都道府県に帰らない。または，地方の大学を出た人々が都心に出てしまい労働力不足が発生する。
こうした労働不足増加政策として，次の１０項目が挙げられる。①労働移動（労働余力地域（産業・職業）から労働不足地域（産業・職業）②生産性増加政策（イノベーション・IOT 化・ロボット化）③若年・女性・高齢者の活用④ミスマッ
チ対策⑤定年年齢の引き上げ⑥地域の労働力流出阻止政策⑦非労働力から労働力へ⑧労働時間の増加⑨外国人労働者の活用⑩労働者の待遇改善（30 代正規の婚姻率 75.6％，非正規 30.7％（2010 年））。

２３

第 587 回 （9 月 24 日）

移民・外国人人口の分布と移動中川 雅貴

本報告は，人口学ライブラリー『移民・外国人と日本社会』の第 3 章に該当
し，日本国内における外国人の地理的分布と国内移動について，その動向の把握・分析に用いるリソース（データの種類）を解説したうえで，その特徴を観察・整理し，背景ならびに含意について考察することを目的とする。
「平成 22 年 国勢調査」による個票データを調査区 レベルで独自に集計した結果を用いて，小地域レベルでみた外国人集住地区の分布状況と集住地
区居住外国人の特性を分析したところ，以下のような知見が得られた。まず，集住地区の地理的分布をみると，いわゆるオールドカマーと呼ばれる韓国・朝鮮籍の外国人人口が歴史的に多い京阪神地域の大都市中心部に加えて，製造業分野で就労する日系人を中心とするブラジル人人口が集中する東海地
方の工業都市に外国人集住地区が多く分布する傾向がみられた。
国籍別にみると，外国人集住地区居住者の割合が最も高いのはブラジル人であった。また，ベトナムやインドネシアなど東南アジア国籍人口の集住地区
居住割合が高い一方で，中国籍や韓国・朝鮮籍人口の集住地区への集中度が低くなっている。これは，日本国内における就労状況等の社会経済的属性
２４

に関して，前者が比較的同質的な集団であるのに対して，国籍別でみた人口規模が大きい後者は多様な集団であることを反映していると考えられる。このことから，日本国内においても，小地域レベルで観察した集住状況が，外国人の定住化ならびに社会経済的統合の指標の一つになり得ることが示唆された。
人口学的属性からみた外国人集住地区に居住する外国人の特性としては，
20 歳～30 歳代の若年人口割合の高さ，女性人口の割合の高さ，居住年数な
らびに 5 年移動率でみた移動性向の高さが確認された。とくに移動性向の高さについては，年齢構成の違いによる影響を除去した指標を用いても確認された。

高齢者の施設人口の動向―政府統計調査における課題―
林 玲子

国勢調査によれば，一般世帯ではない「施設等の世帯」に居住する高齢者数は年々上昇し，65 歳以上の「施設等の世帯」居住者は 1970 年で 20 万人，
65 歳以上人口に対して 2.8%であったが，2015 年には 10 倍近くの 200 万人，
割合にして 2 倍以上の 6.0%となっている。特に近年は，85 歳以上高齢者の施設人口が数，割合ともに上昇しており，2015 年では 85 歳以上の 22.4%が「施設などの世帯」に居住している。
しかし，国勢調査における「施設などの世帯」人口は，他の政府統計と整合
２５

性が取れているわけではない。2015 年の国勢調査における社会施設の入所者数は，社会福祉施設等調査など供給側の統計と比べ 8.8 万人程度多い。この差は，全国で 1,650 施設あるとされる未届有料老人ホームに居住者が66,000 人程度いること，無料低額宿泊所に高齢者が長期に居住していることなどにより説明されるのではないかと考えられる。
国勢調査では，一人の調査員が担当する区域として適切な規模の調査区が設定されているが，調査区は一般調査区，山林，工場区域，社会施設，刑務所等区域，自衛隊区域，駐留軍区域，寄宿舎・寮等のある特別調査区，水面調査区に区分され，それぞれ後置番号が 1 から 9 まで付されている。政府
統計の標本抽出は，後置番号別に行われ，日本における代表的な世帯調査
である国民生活基礎調査およびその後続調査である社会保障・人口問題基本
調査では，後置番号 1 と 8 の調査区のみから標本抽出しており，大型の老人ホーム等社会施設・病院を含む後置番号 4 の調査区は標本対象となっておらず，増加する高齢者および施設人口における健康・障害指標や移動指標を適切に把握するには，調査対象とならない後置番号 4 調査区人口の数を正しく把握し，それにより補正を行う必要がある。さらに，後置番号別人口と「施設等の世帯」人口も一致するわけではなく，経年的にもその関係は変化している。

２６

第 588 回 （10 月 15 日）

開発途上地域の人口統計の利用
早瀬 保子

1950 年代以降，開発途上地域で国連をはじめ国際機関の協力の基に，人口センサスが実施され，先進諸国のみならず途上諸国の人口状況を知る上で重要な情報を入手することが可能となった。一方で人口変動の把握に不可欠な情報である人口動態―出生，死亡―については，人口動態登録制度が十分に整備されていない途上国でその変化を正確に把握することが現在でも困難な国が多い。本報告では，開発途上地域の人口統計について，静態統計
および動態統計別に，それぞれの統計データの利用可能性や信頼性・正確性などの問題点を取り上げ，その評価の方法，国際比較可能な調査の紹介と人口センサスを利用した人口動態指標の作成方法などの紹介を行った。
各国が発行する統計年鑑や人口・住宅センサス報告書は，資金難のため，報告書は掲載される情報が限られ入手も困難で，各国統計機関の WEB 情報
は，最近増えているものの，現地語や英語による情報は限定的である国が少なくない。日本人口学会企画委員会では，2013 年に「非英語圏における人口統計の入手可能性」と題し，日本，韓国 ，中国，台湾，ドイツ，スペイン，ロシ
ア，フランスについて，人口関連情報の整理・分析したものを掲載している。
２７

国際協力による人口動態に関する国際比較可能な統計調査として，１）世界出産力調査（ＷＦＳ）（1972 年から 84 年まで世界 62 カ国）と，２）人口保健調査（ＤＨＳ）（1984 年から現在も継続中，途上国 90 カ国が対象国）があり，DHS
はマイクロデータ，報告書ともに WEB で利用可能である。
最近のセンサスの調査方式は，UN の Demographic Yearbook（DTB）
2014 年の表３に示され， 世界 239 カ国・地区中，常住地主義 De jure が 100，
現在地主義 De facto が 139 で，途上国は現在地主義による調査が多い。男
女年齢別人口データの評価方法として，ウィプル指数の紹介，人口静態統計から出生力を推計する方法として，子ども女性比（Child Woman Ratio）の紹介を行った。

移民・外国人と文化・宗教・コミュニケーション
新田目 夏実移民問題は社会学的には，都市社会学，人種・民族研究，国際社会学といった分野で対象となってきた課題である。そこでは，広い意味での同化と適応，排斥といった問題が扱われてきた。日本における移民問題は，当初労働者としての移民問題であったが，近年定着が進むにつれ，生活者としての移民問題へ変化しつつある。本報告では，日本における同化の進展状況について，全体的傾向と移民政策の変遷に加え，結婚，就労などの観点から，日本社会へ
２８

の同化状況について整理した。
まず，全体的傾向としては，外国人人口が増加しただけでなく，在日朝鮮人・韓国人の割合が低下し，中国人，日系ブラジル人，フィリピン人など，出身国の多様化が進んだ。それに伴い，在留資格の「特別永住者」の割合が低下
し，「一般永住者」や「定住者」の割合が大幅に増加した。この結果，登録外国人人口のうち，6 割以上が，日本における「活動」ではなく，「身分または地位」
による在留者となった。移民=労働者と考えられることが多いが，実際は居住の長期化と定住化が進んでいるのである。その背景にあるのが，移民政策の変化であり，高度人材の受け入れを目標としながらも，在留資格「定住者」の新設
や技能実習制度の拡充など，実際には技能労働者の受け入れの制度化・拡大や，永住につながる移民の増加が進んだ。同化の指標である結婚について
みると，日本人の配偶者の割合は，国籍によりかなり異なり，またその割合は多く変化している。日系ブラジル人については，リーマンショック以降の景気変動に大きな影響を受けた。またフィリピン人は，「興行」資格による在留の厳格化の結果，来日(そして日本人との結婚)が急減した。最後に，このような在留外国人の地域的集中について報告するとともに，東京都を取り上げ，都民の外国人受け入れに関する意識を，東京都知事選挙結果にもとづき考察した。

２９

第 589 回 （11 月 19 日）

インドにおける女性の就業と結婚・出生― District Level Household and Facility Survey(DLHS)を用いた分析 ―寺村 絵里子

本報告は，インドにおける女性の就業と結婚・出生行動に焦点をあて，分析を行うものである。特にインドの都市部・高学歴女性に焦点をあて，その特徴を分析した。インドと日本はともにジェンダー平等に関する指数の順位は国際的にみても極めて低い位置づけにあり，2015 年度のジェンダー・ギャップ指数（GGI）によれば 145 カ国中日本が 101 位，インドが 108 位である。日本は経済，政治分野，インドは経済，健康，教育分野の順位が低い。
なぜ，両国においてジェンダー平等が達成できないのか，インドの分析を通じ日本の女性労働に対する示唆も考察を試みた。
本 報 告 で は イ ン ド の 政 府 統 計 の 記 述 分 析 に 加 え ， District Level
Household and Facility Survey(DLHS)の個票データを用い，インド女性の就業，結婚，出生について分析を行った。同データは７つの質問票を備え，地方行政区画レベルで出生および子の健康関連のデータを調査収集したものである。分析の結果，一部の州（パンジャーブ州，ハーリーヤナ州，カルナータカ州，ケーララ州）の都市部居住の高学歴女性の就業確率の高さが示された。
３０また高学歴女性は子供数を抑制し，2 人以下にしている割合が高いこと，女
性就業については都市部女性においては高学歴であることが就業確率を大きく上げる地域があること，また配偶者がいない（離死別，別居）場合も就業確率を上げることが示された。さらに，都市部女性の結婚・出産年齢は農村部よりも高いものの，20 代前半で第一子を出産しており，日本社会とは大きく異なることが示された。
本データの分析からは，インドにおいても高学歴女性の子供数の減少が示されたものの，日本と異なる点としては，（地域によるものの）高学歴女性の就業確率が高い点が示された。本報告ではインドにおける女性の就業・家族について概観したが，地域により大きな多様性のあるインドについて，その背景もとらえたうえで今後さらなる分析が求められる。

移民・外国人政策の現状と展望
鈴木 江理子

本報告は，拙稿「日本の外国人労働者受け入れ政策」（人口学ライブラリー4），「多文化社会の到来」（人口学ライブラリー6），「地域人口構造と外国人」（人口学ライブラリー9）をふまえて，移民／外国人政策の現状を，移動局面と居住局面の 2 つの政策から考察した。
移動局面の政策については，ある国に居住する者の法的地位を 3 つの入り
３１

口(entrance gate)で図式化した T. Hammer の同心円モデルを応用し，近藤敦（3 つの承認ルール）と小井土彰宏（移民政策による重層的境界構造）の分
析視点を参考に，法的地位と権利の諸相を捉えるためのモデルを構築した。
すなわち，物理的な国境からなる第 1 の境界，合法的な滞在資格をえる第 2の境界，活動（就労）の自由を獲得する第 3 の境界，無制限の在留期間をえる
第 4 の境界，日本国籍を取得する第 5 の境界である。
そのうえで，主に 2000 年以降に焦点をあて，各境界の通過に係る政策を批判的に分析した。各境界の通過は，法的地位の安定化を目指した一方通行ではなく，管理強化が進むなかで，逆方向の，すなわち排除を意図する政策も導入されていることを指摘することで，移民／外国人政策の階層化が進行していることを明らかにした。
居住局面の政策については，移民／外国人が直面する「不平等(nonequality)」を 3 つに分類し――①母語ではない公用語（＝言葉の壁），②制
度的不平等（＝制度の壁），③実質的不平等（＝心の壁）――，(1)日本語，(2)教育，(3)公務員の国籍要件と任用制限，(4)社会保障，(5)政治参加，(6)差別禁止を取り上げ，国や自治体，NPO などによる「不平等」を解消するための取組みを整理するとともに，いまだ残る課題を検討した。
なお，本報告の分析対象には，国籍上の外国人に加えて，日本国籍取得
者や国際結婚の子どもなど，外国にルーツをもつ日本人も含む。前述の母語
３２

ではない公用語や実質的不平等は，日本国籍者であっても直面する「不平等」である。

第 590 回 （12 月 17 日）

訪日外国人の経済的社会的効果
原 俊彦

北海道の総人口は 1997 年の 570 万人をピークに減少に転じ, 2040 年には約 419 万人（150 万人減,26.3％）まで減少,一極集中が進む札幌市も遠からず人口減少に転ずると予想されている。一方， 2015 年の人口動態統計によれば，北海道の人口は引き続き減少しているが，日本人 3 万 2545 人の減少に対し，外国人は 2 千人ほど増加している。
また北海道経済部観光局が各市町村を対象に調査し，平成 9 年度から発表している訪日外国人来道者数（実人数）によれば，1997 年の 118,600 人から 2015 年の 2,080,000 人まで 17.5 倍に増加しており，とりわけ 252 倍に激増した中国本土からの観光客による「爆外（ばくがい）」が道内消費需要を下支えしていると言われている。さらに北海道への観光ブームを背景に，札幌市内のマンションや占冠村，倶知安町，留寿都村，ニセコ町，赤井川村などスキー
リゾート地域への不動産投資を誘発し，例外的な地価の上昇を招くという状況
３３

にある。
そこで本稿では，北海道の訪日・在住外国人と観光について，在住外国人の増加や日本人観光客と外国人観光客の入込客数の推移，観光産業への経済効果，北海道の地方創生計画における観光産業の位置づけを検討した。次に 2015 年の人口動態統計をもと北海道の市町村の自然動態と社会動態，その人口増加率への影響，外国人人口割合や訪日外国人の影響などを分析した。また事例研究として，北海道倶知安町に焦点をあて，町の歴史や人口動向，観光客数の推移，その経済・社会効果，町の地方創生計画と観光開発事
業について検討し，最後に訪日・居住外国人の受け入れによる観光振興とその効果について，地方創生政策との関係を踏まえ考察した。
その結果，海外からのインバウンド観光は，航空運賃や宿泊費は，海外の旅行代理店，海外の航空会社やホテルチェーンの売り上げに繋がり，お土産や「爆買い」も札幌市や千歳空港で支出されるため，地元（特に市町村）への経済効果は限られる。その一方，サービス労働を中心とした日本人労働力の代替え要員としての，低賃金の外国人就業者の増加により，地元の課税対象
所得金額の総額や平均が低下する可能性もあることがわかった。

３４

岐阜県高山市の男女・年齢別の観光客の動向―若い女性か、中高年男性か―伊藤 薫

総務省統計局「社会生活基本調査」によれば，日本人は，日帰り行楽に参加する割合は 2001 年から継続して低下，宿泊観光旅行は 1986 年から継続して低下であった。そこで日本の観光産業は，現在のところ「衰退産業」の一つに数えられる。その対応策の一つが，「障害者・高齢者の観光客の新たな創出」である。筆者の現在の研究大テーマは，福祉観光あるいはバリアフリー観光によって，障害者・高齢者の新たな旅行マーケットを創出することであるが，その基本情報として，過去 20 年ほど福祉観光都市政策をとってきた岐阜県高山市の観光客の男女・年齢別分析を行った。
岐阜県高山市は 2005 年 2 月 1 日に周辺 9 町村と編入合併を行ない，日
本一面積の広い市になった。旧・市域では少なくとも 1966 年から 2015 年まで
50 年間にわたって観光客入り込み数が把握されている（高山市「観光統計」）。
長期にわたって観光客が増加してきており，観光の成功地域の一つである。
日本の 20 歳以上人口の男女・年齢別割合に比較して，高山市の観光客の男女・年齢別割合はどう変化してきただろうか。1990 年代においては 20 歳代の女が人口割合に対して明らかに優越している。2000 年代に入ってその特徴は失われ，50 歳以上の男が人口割合に対して明らかに優越するように変化し３５

た高山市では観光客の高齢化が，人口の高齢化以上に進展していることが明確である。
伊勢神宮の参拝者に占める車いす利用者の割合は上昇を続けてきており，
鳥羽水族館の 65 歳以上の入館者割合も上昇を続けてきている。日本の各地
で障害者・高齢者の観光客の増加が進展していると考えられる。
なお研究会では，日本人がなぜ観光に出かけなくなったか，についても報告したが，フロアーからも様々な意見が寄せられ有益であった。

３６

記 事
（文責：総務幹事

中川雅貴）≪2016 年度評議会≫
2016 年 12 月 17 日正午より中央大学理工学部校舎（後楽園キャンパス）6 号
館 6413 教室にて開催された 2016 年度評議会において，以下の各事項が審議され，同日の会員総会に提案された。

1. 会則改正について


人口学研究会会則第 12 条に，第 2 項を追加する。
（現行）第 12 条 役員の任期は 2 年とする。但し，重任を妨げない。
（改正案）
第 12 条
第 12 条 2

役員の任期は 2 年とする。但し，重任を妨げない。
役員が任期途中で退任し，これに代わる役員が選任された場合の任期は，退任した役員の残任期間とする。但し，重任を妨げない。

2. 役員等の人事について

阿藤誠会員を名誉会員に推薦する。



新たに鈴木透会員を評議員に委嘱する。
３７

2016 年度に委嘱された幹事は，2017 年 12 月まで継続することとする。

廣嶋清志会員を次の会長に推薦する。（会則第 12 条 2 により任期は2017 年 1 月より 2017 年 12 月まで。）

3. 研究会プロジェクトの進捗状況
各プロジェクトの進捗状況について，編集責任者より以下のとおり報告された。


人口学ライブラリー17. 『ポスト人口転換期の日本』（佐藤・金子 編）- 2016 年 7 月刊行



人口学ライブラリー18. 『長寿・健康の人口学』（金子・石井 編）- 例会報告終了，2017 年内に原稿とりまとめ予定



人口学ライブラリー19. 『移民・外国人と日本社会』（仮題）（小崎・佐藤 編）- 例会報告進行中（2017 年 6 月まで），2018 年内に刊行予定

人口学ライブラリー20. 『自然災害と人口』（仮題）（井上・和田 編）- 2017 年 10 月から例会報告予定

4. 次期プロジェクトについて

新規プロジェクトの提案を受け付ける。
３８

すべての会員が提案の資格をもつ。編者に関する提案は，自薦・他薦を問わない。



提案方法の詳細については，後日，例会幹事よりアナウンスされる。

5. 2016 年度研究会活動について
例会幹事より，第 581 回（2016 年 1 月 9 日）から第 590 回（2016 年 12月 17 日）までの 2016 年度研究会例会活動について報告がなされ，了承された。詳細は本紀要に掲載されているとおりである。

6. 2016 年度会計報告
会計幹事より，2016 年度収支決算（会計期間 2015 年 12 月 1 日～2016
年 11 月 30 日）が報告され，承認された。

なお，会費の未納が 5 年を超える会員については，未納状況を通知した
うえで，会則第 5 条にしたがい「退会」とすること，またすでに学籍を離れていることが確認された学生会員についても，現在の活動状況を確認したうえで退会手続きを進めることが了承された。

7. 新入・退会会員
総務幹事より，2016 年度における入会・退会者および物故者が報告され，全て承認された。
３９

【入会者】
推薦月

氏

名

所

属

推薦者

4月

新村 恵美
（学生会員）

お茶の水女子大学大学院
人間文化創成科学研究科 博士後期課程

永瀬・寺村

5月

星野 咲希
（学生会員）

お茶の水女子大学大学院
人間文化創成科学研究科 博士前期課程

永瀬・寺村

9月

川口 洋
（通常会員）

帝塚山大学文学部
教授

井上・和田

9月

樊 洺均
（学生会員）

早稲田大学
社会科学研究科 修士課程

小島・佐藤

11 月

万城目 正雄（通常会員）

東海大学教養学部
准教授

小崎・小島

【退会者】
なし

【物故者】
吉田 良生（2016 年 9 月）

会員数（2016 年 12 月 15 日現在）
名誉会員：8 名，通常会員：74 名，海外会員：6 名，学生会員：24 名
計 112 名≪201６年総会≫
定例研究会の後に，中央大学理工学部校舎（後楽園キャンパス）6 号館 6410
教室において会員総会が開催され，評議会からの上程議案はすべて承認さ
４０

れた。

総会終了後，午後 6 時より，中央大学後楽園キャンパス６７０１教室前に会場を移し，恒例の懇親会が開催された。新会長に決定した廣嶋清志会員の挨拶の後，兼清弘之名誉会員による発声で乾杯を行い，約 20 名の参加者による懇親の会が午後 8 時頃まで続いた。

４１

≪出版物の配布・保管・管理について≫研究会が刊行する出版物の配布・保管・管理方法を以下のとおり定める（2012年 12 月 8 日会員総会にて承認）：

1. 叢書・紀要の配布時期


例会幹事より例会の連絡時に配布時期を通知する。



配布は，刊行直後の例会とその次の例会の 2 回行う。



地方会員への研究会叢書の送付は，会費納付状況を確認したうえ
で，編者の責任のもと速やかに行う。なお，送付費用については，
研究会会計よりこれを支出する。

2. 叢書・の配布方法
I.

執筆者


出版社より 1 部郵送され，例会で 4 部配布する。



編者には 5 部配布する。例会を欠席した執筆者には編者が直接送付し，送料は研究会費で支払う。



編者には 5 部配布する。例会を欠席した執筆者には編者が直接送付し，送料は研究会費で支払う。

II. 執筆者以外の会員


出版社より 1 部郵送され，例会で 4 部配布する。
４２



地方会員は，会費納入状況に応じて会計幹事が 1 部送付する。送料は研究会費で支払う。



会員への配布残部数が出版社提供の 100 部を超過する場合，その不足分は研究会費で購入する（例：現代人口辞典）。

III. 叢書の管理


編者は残部を管理する。



編者は残部を書評依頼や研究交流に活用したり，著者割引価格の2 割引で学生などに販売することができる。その売り上げは研究会に納入する。

IV. 紀要の管理

総務幹事が保管・管理する。



改選時の新役員と各年度の記事については，例会メールでも各会員に伝える。

４３

≪会費の納入方法について≫
1. 年会費￥ 5,000 円＊地方会員及び学生会員は￥ 2,000 円

2. 振込先【ゆうちょ銀行から振込の場合】
銀行名：ゆうちょ銀行(金融機関コード 9900)
店番： 008
預金種目：普通
口座番号：44707951（ 8 桁）
口座名義：人口学研究会【他の銀行等から振込の場合】
銀行名：ゆうちょ銀行(金融機関コード 9900)
店名： 008 （ゼロゼロハチ）店
預金種目：普通
口座番号： 4470795（ 7 桁）
口座名義：人口学研究会※ 振込手数料はご負担下さい。
※ 振込用紙等は送付いたしませんので，郵便局に備え付けの用紙または銀行振り込みをご利用ください。
※ 個人名にて振込をお願いいたします。 万一，ご所属先名等でのお振込みの場合は会計幹事までご連絡ください。

４４

人 口 学 研 究 会 会 則1968 年 1 月施行
2013 年 12 月改正
2016 年 12 月改正
第 1 章 名称および事務所
第1条

本会は人口学研究会と称する。

第2条

本会の事務所は中央大学経済学部研究室内におく。

第 2 章 目的および事業
第3条

本会は人口および人口問題の理論的ならびに政策的研究によって，人口学の建設に資することを目的とする。

第4条

本会は前条の目的を達成するため下記の事業を行なう。
1. 定期共同研究会の開催
2. 定期刊行物の発行
3. 研究資料の交換，収集，保存
4. その他適当と認める事業

第 3 章 会員および総会
第5条

本会の会員は本会の目的に賛同するものからなり，通常会員は会員２名の推薦によって入会し，研究に寄与するものとする。賛助会員は臨時または定期に本会の事業に財的援助を与えるものとする。名誉会員は本会に功労のあるものの中から評議会が推薦し，会員総会の承認を受けるものとする。名誉会員は会費を免除されるものとする。
但し，会員は 5 年間継続して会費を滞納した場合，会員
４５

の資格を失う。
第6条

総会は毎年 1 回以上会長が召集し，本会の運営その他重要事項を決定する。

第7条

総会は会員の過半数の出席により成立し，その議事は出席会員の過半数をもって決定する。

第 4 章 役員および幹事
第8条

本会に次の役員をおく。会長 1 名，副会長 3 名，評議員
若干名。

第9条

会長は総会の互選により，その他の役員は会長がこれを委嘱する。

第 10 条 会長は本会を代表して会の運営を統括する。副会長は会長の職務を補佐する。評議員は会務を分掌し，運営の責に任ずる。
第 11 条 本会の会務を円滑に執行するため，幹事若干名をおき，会長がこれを委嘱する。
第 12 条 役員の任期は 2 年とする。但し重任を妨げない。
第 12 条 2. 役員が任期途中で退任し，これに代わる役員が選任された場合の任期は，退任した役員の残任期間とする。但し，重任を妨げない。
第 5 章 評議会
第 13 条 評議会は全役員をもって構成し，重要な会務を決定する。なお，評議会には名誉会員および会長経験者も出席することができる。
第 14 条 評議会は会長がこれを召集し，議長を務める。
４６

第 15 条 評議会は役員の過半数の出席により成立し，その議事は出席役員の過半数をもって決定する。
第 16 条 評議員は幹事の出席を求め意見を聴くことができる。
第 6 章 会計第 17 条 本会の会計年度は前年 12 月 1 日より 11 月 30 日までとする。
第 18 条 幹事会は当該年度の予算ならびに前年度決算を総会に報告して，その承認をえなければならない。
第 19 条 通常会員の会費は年額 5000 円とする。但し，月例研究会に常時出席しえない地方会員および学生会員の会費は2000 円とする。また，海外会員及び期間が 継続して 1 年
間を超える海外への出張を行う会員の会費は本人の届け出により評議会の議をもって免除される。
第 20 条 新入会員は以下の原則にしたがって会費を支払うものとする。すなわち，1 月から 6 月までの定例研究会において入会の推薦を受けたものは，当該年の会費を支払う義務を有する。また，9 月以降に入会したものは当該年の会費を免除される。
但し，本研究会の研究叢書を無償で受領したものはすべて，当該年の会費を支払わなければならない。
第 7 章 定期刊行物の配布
第 21 条 本研究会の研究叢書が刊行されたときには，研究会幹事
は事前に直近の定例研究会においてこれを配布する旨予告するものとする。そして，原則として出席会員に限りこ４７

れを無償で受け取る権利を有する。
但し，欠席会員も事前に研究会幹事に連絡して代理人を指定し，その代理人が定例研究会に出席すれば研究叢書を受け取ることができる。
第 8 章 その他
第 22 条 会員の死亡に際しては，別に定める慶弔規定にもとづいて弔意を表すものとする。
第 9 章 附則第 23 条 本会の会則は総会出席会員の 2／3 以上の同意によって変更することができる。
第 24 条 本会則は 1958 年 1 月 3 日から施行する。

【慶弔規定】
1.

会長，副会長および評議員（以上の経験者を含む）については生花
および香典３万円を贈る。

2. 幹事（およびその経験者）については香典２万円を贈る。
3. その他の会員については香典１万円を贈る。
【傍聴規定】
1. 傍聴者を推薦する会員は，傍聴者の氏名と所属，ならびに傍聴の理由を添えて，会長，例会幹事，総務幹事にＥメール等で事前に了承を得て傍聴者へ傍聴の諾否を知らせる。
2. 傍聴者が出席の際，傍聴者を推薦する会員も出席し，傍聴者を会
４８

長，例会幹事，総務幹事へ紹介する。例会幹事から全会員への一斉
紹介はしない。
3. 傍聴は，特別の事由を除き１回のみとする。
定例研究会において傍聴者は原則として発言できない。

４９

人口学研究会役員
会

長

廣嶋 清志

副会長

佐藤 龍三郎

副会長

渡辺真知子

評議員
安藏 伸治

井上 孝

金子 隆一

小崎 敏男

小島 宏

鈴木 透

高橋 重郷

津谷 典子

永井 保男

永瀬 伸子

西川由比子

和田 光平

総務幹事： 和田 光平

中川 雅貴

鎌田 健司

例会幹事： 永瀬 伸子

影山 純二

増田 幹人

会計幹事： 寺村絵里子

余田 翔平

人口学研究会紀要 第 59 号
2017 年 9 月 1 日
人口学研究会発行

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