真庭市

真庭市

市町村名

移住相談窓口

移住専門相談員の有無県の移住相談会への参加

市町村独自の移住相談会

市町村主催の体験ツアー

東京
10月

大阪
7月

大阪
2月

日程

日程

行程

〇

〇

〇

〇

未定
（決定次第
交流定住サ
イトで紹介）

随時

オーダーメイド

真庭市交流定住センター１

２

移住相談窓口

移住専門相談員の有無

有

・

４

お試し住宅の有無

有

市町村主催の体験ツアー

無

〇

〇

うち空き
空き
家情報シ
就農 住宅 子育て その他 家提ステム利
供用

〇

〇

〇

〇

担当部課

担当者名

連絡先

辻 遼太郎

0867-42-1179

名称

氏名

連絡先

真庭市交流定住センター

藤本 一志（センター長）

0867−44−1031

無・

お試し
暮らし 起業等

交流定住推進課

主な業務

３

会場

空き家情報

移住・定住支援制度〇〇

移住定住の相談窓口（窓口、電話、メール、オンライン等各種相談対応可）
移住体験ツアーの実施、移住後のフォロー、空き家情報バンク業務
地域おこし協力他活動支援
市民、移住者、企業、行政等のネットワーク構築支援
フリースペース、シェアオフィス、コワーキング機能
市民活動の支援（会議室や会議機材等貸し出し、HP作成支援） など

整備年度

活用施設

利用単位

R3年度利用件数

うち移住件数

古民家から昭和まで

・古民家（3棟貸し切り）
・旧教員住宅（３棟１３部屋）
・専用住宅（１棟貸し切り）

１年未満

１９件

７件

【ツアーの概要】
東京２３区がすっぽり入る８２８平方キロ、南北に50キロという広大な面積の真庭市は、地域ごとの特性が豊か、かつ多様で、とても簡単にご紹介することができません。
そのため、相談者様と事前に丁寧な打ち合わせを行い、ご希望に応じて１件１件、オーダーメイドツアーとしてご案内を行なっています。
「こんな場所に行きたい」「こんな人に会ってみたい」、、、どんなご要望にも真庭を知り尽くしたスタッフがお応えします！

５

移住・定住支援制度区 分
お試し暮らし等

名称

真庭市おためし住宅

起業

起業支援事業

目的・対象者・要件等●目的:真庭の風土や気候を体感、あるいは地域との交流、就業体験、住宅探しの拠点としていただき、移住につなげる。
●対象:真庭暮らしを身近に体験したい人(単身者、世帯)●要件:1か月以上1年未満

助成内容等
・集合住宅1棟（単身向け）
・古民家1棟・集合住宅2棟（単身向け）
家賃 ひと月10000円～●補助額：上限100万円●目的：市内産業の振興・活性化、及び移住定住や経済活性化を図る※まにわ創業塾で特定創業支援事業証明書を取得し●対象：起業の日に市内に住所を有している方、市内に事務所を設置、また方は上限150万円まで拡大）
たは設置を予定している方、市税を完納している方※真庭市地域産業振興センターに入居された方は上限※既に事業を営んでいる場合や他の補助金を受けている場合、農業・医療 200万円まで拡大
業を営む場合等、一部対象にならない場合あり●補助率：1/2以内●対象経費：設備費、原材料費、出張旅費、広告費、委託費等●目的：創業に関する知識を身に付けていただく●対象：新たに創業を予定している方、創業の知識を身につけたい方等●時期：1月（年1回（毎週土曜日の全４日間））※無料※受講者には、追加支援が受けられる特定創業支援事業証明書を発行※（公財）岡山県産業振興財団が実施する下記セミナー等を受講した場合も証明書を発行●セミナー等（分野別ミニ創業塾 事業計画書作成研修 岡山イノベーションスクール）●支援内容
・起業支援事業に係る補助金限度額拡大（上限100万円→150万円に拡大）
・株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置
・日本政策金融公庫新規開業支援金の貸付利率引き下げ●目的：意欲あふれる新規就農者を確保する。
●対象：新たに県内で農業を始めようとする方
地域就農オリエンテーション ●内容：各地域の農業の紹介、新規就農研修の受け入れ態勢の説明、農家見学、先輩農家等との意見交換等を行う●受講メリット・現地見学会で研修先の農家、関係者からの情報を得ることができる
・地元に精通した関係者のフォローを得ながら、就農に移行することができる

まにわ創業塾

就農

新規就農研修地域就農オリエンテーション参加者を対象に岡山県が実施する県内で就農 「農業実務研修」期間は年額150万円程度のを希望する55歳未満を対象とする研修で、農家生活を体験する「農業体験 研修費が県等より支給される研修」（1か月）とその後本格的な就農に向けた準備を行う「農業実務研修」 農業実務研修の対象者には、真庭市独自に（2か年以内）の2段階がある。真庭市ではぶどうとトマトが対象品目となって 最大年額30万円の追加支給を行う
おり、農業実務研修生には年額１５０万円の交付金に加え、真庭市で研修サポート費用として年額３０万円を交付。

真庭いきいき帰農塾●目的：農業の新たな担い手確保を目的に、農業に興味のある市民を対象 ●受講メリットにした講座を開催している。
・地元に精通した関係者のフォローを得なが●対象：農業に興味のある、農業経営を始めたい市民（中高年中心）
ら、就農に移行することができる●内容：野菜、ブドウ、花きの各コースで、基礎から応用まで1年間●参加費 1,000円

就農奨励金

新たに農業に従事する方で、将来にわたり専業（年間農業従事日数250日 支給額：5万円（１回限り）以上）として農業経営を続けていく、15歳以上39歳未満の方を対象に奨励金を支給する。

32 ページ

真庭市住宅空き家情報バンク●目的:個人が所有する、現に居住していない市内の住宅(空き家)について、賃貸・売買したい人と、移住を希望し、空き家を求める人とのマッチングを図る。※マッチングは確約できません

空き家活用 定住促進補助金(取得・改修)●目的：真庭への移住促進及び空き家の活用、さらには市内建築業者を利 ・取得:取得費の1/3、上限80万円
用することにより、経済活性化や雇用安定を図る。
・改修:工事費の1/3、上限80万円●対象：3年以上市外に居住し定住意思をもって転入する人で転入後3年を 真庭産材活用加算、上限20万円
経過しない人(配偶者・扶養加算あり)●内容：空き家購入、及び購入に伴う改修・土地購入・諸経費等※購入に伴う改修の際に、耐震診断や耐震改修を併せて実施する場合
は、別途補助制度あり

空き家 家財道具等 撤去補助金●目的:空き家情報バンクの登録を促進するとともに、同バンク利用者の経 ・処分に係った経費の3/4・上限20万円済的負担を軽減する。
●対象:情報バンク又は真庭市認定空き家に登録された物件の所有者又は利用者●内容:家財道具等の処分費用、片付業者への委託料、家電リサイクル等
法定費用 等

子育て不妊治療支援事業●対象：以下すべてを満たす夫婦①法律上の婚姻をしている（事実婚関係も含む）②申請日において夫婦の一方又は両方が真庭市民でありその後1年以上真庭市に住所を有する予定の人③医療機関で不妊症と診断されその治療を受けた人④他
市町村から同様の助成を受けていない人●内容：医療保険対象外の不妊治療費について助成する。

はぐくみセンター（子育て世

妊娠・出産・子育てに関する相談にワンストップで対応する。

・年度内に上限20万円※年度内で申請回数の制限はなし※保険適用の治療については、令和6年4月1日以降に終了したものを対象とする

代包括支援センター）

ひとり親家庭の医療費の自己負担を1割とする（世帯の所得に応じてひとり親家庭など医療費給 1ヶ月の自己負担上限額を設定）。
付制度

自己負担：1割（子が高校生年代まで対象）

ひとり親家庭の母や父及び児童、父母のいない児童などに対し、そのひとり親家庭の自立支援制 経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせて扶養している児度童の福祉を図るため、様々な資金の貸し付けを行っている
その他●目的：真庭での新婚生活を応援する。
上限100万円（新規住宅取得）●対象：以下のすべてを満たす新婚世帯 ①令和5.7.1～令和7.3.31日まで 上限30万円（賃貸・引越費）に婚姻届受理 ②夫婦ともに50歳未満 ②申請日及び交付日において真庭 ※住宅費のうち賃貸にかかる経費は初年度
新婚さんバックアップ事業 市に住民票を有する ③夫婦の令和4年分の所得合計が550万円未満 ④ 上限20万円とし初年度を含む3か年度まで補
真庭市税の滞納がない
助●内容：令和5年7月1日以降に支払いをした、新規住宅取得費、新規住宅 ※自宅改修費については上限30万円
賃貸費、結婚に伴う引っ越し費(業者に払ったもの)、自宅改修費

奨学金制度

経済的理由により就学が困難な高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・ ‣高等学校・高等専門学校（1～3学年）：月額２
大学院等に進学、又は在学する学生等で、保護者が真庭市内に居住して 万円以内いる方を対象に奨学金の貸付を行っている。
‣大学・短期大学・高等専門学校（4～5学年）
等：月額３万円以内奨学金制度（看護人材）

看護師及び准看護師を養成する市内施設に在学し、将来において真庭市 5万円/月（貸付を受けた期間と同年、市内医内の医療機関及び福祉施設に看護師等として就職する意思のある方に奨 療機関等にて勤務した場合、全額免除）学金を貸し付けている。

移住支援金の支給

東京23区から倉敷市へ移住・定住し、かつ、就労等に関する諸条件を満たす方を対象に移住支援金を支給する。
・岡山県が行う就労のマッチングサイトに掲載する求人に就業した方・起業支援金の交付を受けた方・テレワークにより移住前の就労を継続する方・関係人口に該当する方が新規就職または起業した場合

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一世帯100万円ただし、単身世帯は60万円
さらに、２人以上の子育て世代（18歳未満の子）には、２人目以降につき30万円を加算