2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知（証券コード4968）

平成28年６月１日

株 主 各 位大阪市中央区平野町１丁目３番７号

荒 川 化 学 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 谷 奥 勝 三

第86期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第86期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月16日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記

１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

平成28年６月17日（金曜日） 午前10時（受付開始は午前９時を予定しております）
大阪市中央区平野町１丁目３番７号
当社本社８階会議室
１．第86期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告､連結計算書類および計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査役会の第86期連結計算書類
監査結果報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（
http://www.arakawachem.co.jp ）に掲載いたしますのでご了承ください。
－ 1 －

株主各位

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知（添付書類）

事

業報

告平成28年３月31日まで ）（ 平成27年４月１日から
１．企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過および成果
当連結会計年度の世界経済は、米国をはじめとする先進国経済が底堅い動きを見せた一方で、中国などの新興国経済の減速傾向が強まり、停滞色が濃い状態が続いております。国内経済は、輸出、生産は横ばい圏で推移し、個人消費には足踏み感が見られました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、第３次中期経営計画の方針に沿った重点施策を進め、中国などのアジア地域ならびに欧州における事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。
その結果、中国経済の減速などによる需要低迷や原油安の影響もあり、売上高は伸び悩みましたが、採算性の改善および経費削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は791億19百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は36億39百万円（同22.9％増）、経常利益は38億51百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億11百万円（同3.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
＜製紙薬品事業＞
国内製紙業界は、段ボール原紙など板紙の生産が堅調に推移しました。一方、印刷・情報用紙は、需要が低迷しました。また、中国の製紙業界は設備の過剰感もあり低迷しました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内販売は前年を下回りましたが、アジア地域における拡販が寄与し、海外においては増収増益となりました。
その結果、売上高は198億41百万円(前年同期比4.5％減)、セグメン
ト利益は13億85百万円(同20.1％増)となりました。
－ 2 －事業の経過およびその成果2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知＜化成品事業＞
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要が増加しております。一方、印刷インキ業界は出版・広告分野では市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、
印刷インキ用樹脂については、海外で食品包装用の販売が増加しました。粘着・接着剤用樹脂については、欧州での５年に一度の定期修理もあり、販売が減少しました。
その結果、売上高は456億88百万円(前年同期比5.7％減)となりまし
たが、セグメント利益はコストダウンを含めた採算性の改善に努めた
ことにより、21億69百万円(同29.6％増)となりました。
＜電子材料事業＞
電子工業業界は、電子部品の需要においてはスマートフォンの高機能化に伴い１台当たりの部品搭載点数が増加傾向にあるほか、電装化が進む自動車向けの需要が拡大しています。このような環境のもと、当事業におきましては、光硬化型樹脂等が回復傾向にあることに加え、山口精研工業株式会社の精密研磨剤が寄与し、売上高は132億98百万円(前年同期比8.4％増）、セグメント利益は大幅に改善し、１億39百万円(前年同期はセグメント損失１億77百万円)となりました。
(2)設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
(3)資金調達の状況
当連結会計年度中における必要資金は、自己資金、金融機関からの借入金により賄いました。
(4)対処すべき課題
当社は、創業140周年（2016年）に向け、グループ経営理念を共有した社員が躍動するアジア企業を目指し、「グローバル１４０」をキャッチフレーズとした第３次中期経営計画に取り組んでまいりました。

－ 3 －事業の経過およびその成果、対処すべき課題

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

第３次中計の最終年度の2015年度は、連結売上高800億円、経常利益
40億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円の目標に対し、連結
売上高791億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円となり、計画を若干下回りました。なお、ROE（自己資本当期純利益率）は5.0％となり、目標を達成しました。
第３次中計期間中は、中国経済の減速や日本市場のシュリンク、電子材料分野における需要構造が激変する中、これらの環境変化への対応を進め、製紙薬品事業や化成品事業の海外での事業拡大や、紙おむ
つ向けホットメルト接着剤用水素化石油樹脂「アルコン」の伸長により、収益面では過去最高益を更新しました。
第４次中期５ヵ年経営計画（2016～2020年度）では、2020年度までに経営資源をシフトし、事業の新陳代謝を実践することにより、全社員が活躍し、いかなる環境の変化にも臨機応変に対応できる真のグローバル企業を目指します。そして、創業150周年（2026年）に向け、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、変革に挑戦することで永続的に成長し続ける企業集団となり、売上高1,000億円、経常利益60億円達成を目標とします。
この目標をグループ一丸となって達成するため、第４次中計のキャ
ッチフレーズを「Dramatic SHIFT 1」といたしました。
第４次中計の基本方針として、SHIFT 実現体制を構築し、事業の新陳代謝を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指し、次の３項目を重点的に取り組みます。
①SHIFT 実現体制の構築
永続的な成長を続けるために、経営資源（人・モノ・金）の適正な配置や事業の変革を推進します。そのために、事業本部、研究開発本
部、生産本部、管理本部を新設、資材戦略部を加えた４本部１戦略部
を中心とした機能本部体制を導入し、全機能を十分に発揮できる体制を整えます。これにより、劇的な経営環境変化に速やかに対応できる
シフトを可能とし、最適な組替えができる体制を実現していきます。
－ 4 －事業の経過およびその成果、対処すべき課題

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知②事業の新陳代謝の実践
SHIFT 実現体制のもと「事業の新陳代謝」を促し、いかなる環境変化にも迅速かつ柔軟に対応し、集中的、効率的に経営資源を投入していく必要があると考えます。そのために、各事業をミッションに分類した上（下図参照）で、それぞれの戦略を明確にし、実行していきます。
経営資源の適正な配置や事業の変革については、事業戦略評価機能を設け、各事業の評価と経営資源の配分を決定し、研究資源を機動的に投入する事業の新陳代謝を推進します。また、事業化への入口とも言える新規事業探索については、「みつける」ミッションとして社長直轄の「つなぐ推進チーム」が主体になり、グループ全体の探索活動を加速していきます。
ミッション

内

容

そ だ て る

売上高10億円または事業利益１億円を見込める事業

か

せ

ぐ

長期的に利益を生み出す事業

の

ば

す

経営資源の集中投入により成長が期待できる事業

や
わ
す

め
た
て

る
す
る

採算性が見込めない事業③真のグローバル化とガバナンス体制強化
国内市場がシュリンクする中、成長が見込まれる海外市場で事業を拡大し、中計最終年度の2020年度に海外売上高450億円、海外売上高比率45％の達成とアジアNo.1事業の獲得を目指します。さらに創業150年を迎える2026年には世界No.1事業を有する真のグローバル企業への成長を目指します。
また、活動範囲の拡大、多様化する価値観に対し、人財の育成・採用、リスクマネジメントなどガバナンス体制を強化していきます。同時にステークホルダーとの信頼関係を保ち、社会責任を果たしていく
ためにコーポレート・ガバナンスを充実させ、中長期的な収益性・生産性を高め、好循環につなげることで企業価値の向上と社会貢献に努－ 5 －対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

めます。さらに、経営理念の共有活動（KIZUNA活動）の継続により、根幹の揺らぐことのない経営を実践していきます。
現下の経営環境を踏まえ、第４次中計のキャッチフレーズ「Dramatic SHIFT 1」を共通認識とし、グループ一丸となって、中期経営計画の重点項目へ挑戦してまいります。なお、各セグメントの事
業戦略は以下の通りです。
＜製紙薬品事業＞
・アジア地域での生産・販売体制の強化
・アジア地域での紙力増強剤を中心とした事業拡大
・サイズ剤等の高付加価値化および市場開拓＜コーティング事業＞
・オフセットインキ用樹脂の中国・ASEAN地域での事業拡大やポリウレタン樹脂の価格競争力強化
・光硬化型樹脂「ビームセット」の用途展開および事業拡大
・フィルム用機能性コーティング剤「アラコート」の事業拡大＜粘接着事業＞
・水素化石油樹脂「アルコン」の増産体制の整備とグローバル販
売体制の強化・超淡色ロジン「パインクリスタル」の米国を中心としたグロー
バル販売体制の強化
・ロジン誘導体の高付加価値化・用途展開およびグローバル販売
体制の確立＜機能性材料事業＞
・アジア地域での精密部品洗浄剤「パインアルファ」の実績化および生産・販売体制の確立
・ポストフラックスの拡大や絶縁コート用樹脂の実績化および用
途展開
－ 6 －

対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

・シリコーン樹脂の高付加価値化および用途展開
・ファインケミカル分野の事業拡大
・精密研磨剤のグローバル販売体制の確立
また、グローバル戦略を着実に実行するために、生産・調達・マネ
ジメントサポートなどのコーポレート機能を変革し、グローバル・ガ
バナンス体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
以上のように各事業を戦略に基づき成長させ、中期的な採算性の見極めをおこない、資源投下の可否や継続性を判断していきます。一方、伸長させうる事業や新規な事業（現状での事業未満群含む）の成長性を評価し、経営資源をシフトしていきます。
2020年度に向けて、中長期の成長の源泉となる新規開発投資が負担できる構造へと変革し、全事業の収益力を向上させ、第４次中期５ヵ
年経営計画の達成を目指します。
(5)財産および損益の状況の推移
第 83 期

第 86 期
当期(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)
売上高 (百万円)67,79675,02581,742
79,119
経 常 利 益 (百万円)
1,934
2,697
3,431
3,851
親会社株主に帰属 (百万円)
982
1,487
2,224
2,311
する当期純利益
１株当たり当期純利益 (円)
48.81
73.86
109.94113.10
総資産 (百万円)
78,372
82,34285,24583,380純資産 (百万円)
40,10943,63447,84547,744
１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)1,931.05
2,105.85
2,279.68
2,247.53
区

第 84 期分－ 7 －

対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

第 85 期

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知(6)重要な子会社の状況（平成28年３月31日現在）
会

社

名

所在地

Arakawa Europe GmbHドイツ

広西梧州荒川化学工業
有
限
公
司

中

国

南通荒川化学工業
有
限
公
司

中

国

ARAKAWA CHEMICAL（THAILAND）LTD.

タイ

ペルノックス株式会社

神奈川県
秦 野 市

高圧化学工業株式会社

大阪市

山口精研工業株式会社

名古屋市

資 本 金
千ユーロ

52
千米ドル

15,000
千米ドル

8,000
千タイバーツ119,000
百万円

60
百万円

60
百万円

20

当社の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

100％

粘着・接着剤用樹脂の製造・販
売
ロジン、ロジン誘導体、製紙用薬品および粘着・接着剤用樹脂などの製造・販売

100％
100％

製紙用薬品などの製造・販売

100％

合成ゴム重合用乳化剤、印刷イ
ンキ用樹脂、粘着・接着剤用樹脂などの製造・販売
電子材料用配合製品の製造・販
売
電子材料用中間素材などのファ
インケミカル製品の受託製造

100％

研磨剤の開発・製造および販売

100％
100％

台 湾 荒 川 化 学 工 業 台 湾 千新台幣元
60％ 製紙用薬品、粘着・接着剤用樹股  有 限 公 司
149,226
脂などの製造・販売
千米ドル
荒 川 化 学 合 成 中 国
化学原料、化学製品、電子材料（上海）有限公司
3,900 100％ および機械設備などの販売
千米ドル
Arakawa Chemical（USA）Inc. 米 国
1,400 100％ 粘着・接着剤用樹脂などの販売
百万円
カ ク タ マ サ ー ビ ス 大阪市
損害保険などの販売、不動産仲株
式会
社
100 100％ 介
日 華 荒 川 化 学
千新台幣元
電子材料、化学製品、化学原料
股 份 有 限 公 司 台 湾
25,000 100％ および機械設備などの販売
柏 彌 蘭 科 技 台 湾 千新台幣元
90％ ポリイミドフィルムの販売
股 份 有 限 公 司
11,000千米ドル
HONG KONG ARAKAWA
60％ 印刷インキ用樹脂、粘着・接着
CHEMICAL LTD. 中 国
4,000
剤用樹脂などの販売
千米ドル
厦門荒川化学工業 中 国
60％ 印刷インキ用樹脂、粘着・接着
有
限
公
司
5,603
剤用樹脂などの販売（注）１．平成27年６月12日に山口精研工業株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。
２．厦門荒川化学工業有限公司の議決権比率の60％は、HONG KONG ARAKAWA
CHEMICAL LTD.による間接所有であります。なお、厦門荒川化学工業有限公司は解散および清算することとし、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
－ 8 －重要な子会社の状況

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知(7)主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
セグメントの名称
製 紙 薬 品 事 業
化

成

品

事

業

電 子 材 料 事 業
そ

の

他

事

業

事
業
の
内
容
サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等の製造および販売
印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘着・接着剤用樹脂、合成ゴム
重合用乳化剤、超淡色ロジン、機能性ファインケミカル製品等の製造および販売
光硬化型樹脂、電子材料用配合製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等の製造および販売損害保険、不動産仲介等(8)主要な営業所および工場（平成28年３月31日現在）
当社の主要な営業所および工場は次のとおりです。なお、当社の主要な子会社につきましては「(6)重要な子会社の状況」に記載のとおり
です。
営

業 所

工
研

究

場
所

本社(大阪市)、東京支店、名古屋支店(春日井市)、富士営業所、札幌営業所、九州営業所(大分市)
大阪、富士、水島(倉敷市)、小名浜(いわき市)、釧路、徳島、鶴崎(大分市)
大阪、筑波(つくば市）(9)従業員の状況（平成28年３月31日現在）
セグメントの名称
従 業 員 数製 紙 薬 品 事 業
335名
化 成 品 事 業
740名
電 子 材 料 事 業
339名
そ の 他 事 業
8名
合計1,422名（注）従業員数は就業人員であります。

(10)主要な借入先（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借 入 額
百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 ( 中 国 ) 有 限 公 司
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行

4,709
3,213
1,957
1,597

(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
－ 9 －主要な事業内容、主要な営業所および工場、当社グループの従業員の状況、主要な借入先

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

２．会社の株式に関する事項(1)株式の状況（平成28年３月31日現在）①発行可能株式総数
52,800,000株②発行済株式の総数
20,536,900株③株主数
3,552名④大株主（上位10名）
株

主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
荒 川 化 学 従 業 員 持 株 会
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
荒川壽正日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO
三
菱
化
学
株
式
会
社
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
王 子 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

持株数

持株比率

千株

％

1,658
1,162
940
584
433
409
406
397
396
345

8.08
5.66
4.58
2.85
2.11
1.99
1.98
1.93
1.93
1.68

（注）持株比率は、自己株式（12,601株）を控除して計算しております。

(2)新株予約権等の状況（平成28年３月31日現在）
当社取締役および従業員ならびに当社完全子会社の取締役および従業員が保有する新株予約権の概要は次のとおりです。
①本新株予約権の総数
6,335個（本新株予約権１個につき普通株式100株）②新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 633,500株③本新株予約権の割当対象者及び割当個数
当社取締役および従業員
216名
5,898個当社子会社取締役および従業員
25名
437個④発行日 平成25年４月23日－ 10 －

会社の株式に関する事項

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1)取締役および監査役（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

勝
好
高

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役相談役

谷
眞
宇
延
末

奥
鍋
根
廣
村

三
輝 開発管掌兼国際管掌兼環境保安担当
司 事業管掌兼生産管掌
徹 資材管掌兼経営企画室長
弘

長

取

締

役

辰

巳

純

取
取

締
締

役
役

西
三

川
王

哲

一 サポート部長
学 生産統轄部長朗 アジア代表

取

締

役

宮

下

泰

知 轄部情報システム部長

取

締

役

稲

波

正

取
締
役
取締役（社外取締役）
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

森
中
山
厚
浅
中

岡
西
中
朴
井
務

浩
隆
勝
裕
正
正

也 兼開発統轄部開発推進部長
彦 製紙薬品事業部長
夫
之
一
士
裕 弁護士

国際統轄部長兼国際統轄部マネジメント

業務統轄部長兼業務統轄部経理部長兼業務統

品質担当兼研究所長兼開発統轄部長（注）１．当社は取締役中西隆夫氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．平成27年６月開催の第85期定時株主総会において、稲波正也氏および森岡浩彦氏が取締役に、中務正裕氏が監査役にそれぞれ新たに選任され、就任いたしました。
３．監査役山中勝之氏は、当社経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．平成28年４月１日をもって担当を次のとおり一部変更いたしました。
地位

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役

氏

眞
宇
延
辰
西

名

鍋
根
廣
巳
川

好
高
純

輝
司
徹
一
学

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
技術責任者（研究開発本部・生産本部）環境保安担当
事業責任者（事業本部）事業本部長
戦略責任者（資材戦略・経営企画）経営企画室長
社長特命事項担当
生産本部長－ 11 －

会社役員に関する事項

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

地

位

氏

名

取

締

役

宮

下

泰

知

取

締

役

稲

波

正

也

取

締

役

森

岡

浩

彦

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
財務責任者（管理本部）管理本部長兼管理本部経理部長兼管理本部情報システム部長
品質担当兼研究所長兼研究開発本部長
兼研究開発本部コーポレート開発部長
事業本部副本部長（営業担当）
兼製紙薬品事業部長(2)取締役および監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
取締役13名243百万円（うち社外１名７百万円）
監査役５名
41百万円（うち社外３名11百万円）（注）１．上記には、平成27年６月18日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(3)社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会18回すべてに出席するとともに、定期的に開催される経営会議等の社内の重要な会議にも積極的に参加し、他社における豊富な経営知見と経験を活かして適宜発言を行いま
した。

取締役

中西隆夫

監査役

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回、監査役会11回のすべてに出席するとともに、定期的
浅 井 正 士 に開催される経営会議等の社内の重要な会議にも積極的に参加し、企業経営にかかる豊富な経験と高い見識を活かして適宜発言を行いました。

監査役

平成27年６月に監査役に就任した後、当事業年度に開催された取締役会14回のうち12回、監査役会９回のすべてに出席するとともに、定期的に開催される経営会議等の社内の重要な会議にも積極的に参加し、弁護士としての豊富な専門知識と経験を活かして適宜発言を行いました。

中務正裕－ 12 －

会社役員に関する事項

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知②責任限定契約の概要
当社と社外取締役中西隆夫氏、社外監査役浅井正士氏および中務正
裕氏は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
４．会計監査人の状況(1)会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき報酬等の額
40百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
40百万円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、過年度の実績等を勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3)当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
当社の重要な子会社のなかには、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、専門性および職務の遂行状況等を勘案し必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会－ 13 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、内部統制に関する基本方針2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

計監査人の解任または不再任とすることに関する議案の内容を決定いたします。
(5)会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
新日本有限責任監査法人は、平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。当社は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取り組みおよび当社に対する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、今後も同監査法人による継続的な監査を行うことが最善と判断しております。
５．内部統制に関する基本方針および運用状況
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、当社取締役会の決議により同日付で、内部統制に関する基本方針を一部改定いたしました。
内部統制に関する基本方針の内容および運用状況の概要は、次のとおりです。
【内部統制に関する基本方針】
当社は、経営環境の変化に適切且つ速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭に置くとともに、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として、会社法が求める当社および当社グループ関係会社が業務を適正かつ効率的に運営していくことを確保する体制および金融商品取引法が求める財務報告の適正性を確保するための体制を以下のとおり定める。
(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行状況を明確にするため、文書管理規定等に定めた職務執行の状況に係る情報の文書化、文書の重要度に応じた保存および管理に関する体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。

(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社の社会的信用の維持を図るため、リスク・コンプライアンス委員会規定に基づき、リスク・
コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置する。
②当社は、生産・営業・研究・管理部門等の多角的検討により策定した規定に基づく業務執行に係るリスクの発生を未然に防止するための体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。

－ 14 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、内部統制に関する基本方針2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知③当社は、監査室および品質環境保安室が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会は必要に応じて対処する。
④当社は、リスクが顕在化した危機に際しては、事業継続を実現することを目的に、危機管理規定、危機管理マニュアルに基づき適切に対処する。

(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにするため、取締役会において各取締役に担当職務を委嘱し、取締役および各部門長で構成される経営会議、事業部門会議を毎月定期的に招集するなど事業運営の効率化を図るとともに、取締役会が意思決定および監督機関として、経営会議、事業部門会議の審議や討議の結果を踏まえ、会社全体の経営課題について決議を行う体制を整備、構築する。

(4)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、法令および定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、
コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュア
ルその他必要な規定を策定し、取締役および当社グループで業務に従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施する体制を整備、構築する。
②当社は、事業部門から独立した監査室が内部監査規定に基づき各部門の業
務組織の運営状態ならびに資産の実態を調査するとともに、リスク・コン
プライアンス委員会が法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理を行う体制を整備、構築する。
③当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コンプライ
アンスホットラインを設置する。

(5)株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規定その他必要な規定を策定するとともに、関係会社に対しても内部監査規定、内部監査要項等に基づき必要な監査を実施する。また、特に、当社コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライ
アンス行動マニュアルについては、当社グループで業務に従事する者すべてに周知徹底する。
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備、構築する。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク・コンプライアンス委員会が、当社グループ関係会社の事
業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会的信用の維－ 15 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、内部統制に関する基本方針2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

持を図るため、当社グループ関係会社とともに適切な対処を行う体制を整備、構築する。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の取締役の職
務の執行が効率的に行われる体制を整備、構築する。
④子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を、当社グ
ループ関係会社の取締役および業務に従事する者に対し周知徹底する体制を整備、構築する。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役から補助使用人の設置の要請があった場合には、監査役と十分な協議の上、必要な対処を行う。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人を置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじめ監査役の意見を聴取し、その意見を十分に尊重する等、補助
使用人の取締役からの独立性を確保する。

(8)当該監査役設置会社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役を補助すべき使用人を置いた場合には、監査役の意見を十分に尊重した対応等により、補助使用人が監査役の指示を確実に実行できる体制を構築する。

(9)監査役への報告に関する体制①取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
取締役および当社で業務に従事する者が、会社に著しい損害をおよぼす
おそれのある事実があることを発見した場合に、直ちに監査役に報告する体制および監査役が取締役会のみならず経営会議、事業部門会議等に出席し、当社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報された事項をすみやかに監査役に報告する体制を構築する。
②子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社グループ関係会社の取締役等が、関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合に、関係会社管理責任者等から直ちに当社監査役に報告する体制および当社監査役が、往査等により関係会社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報さ－ 16 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、内部統制に関する基本方針2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知れた事項をすみやかに当社監査役に報告する体制を構築する。

(10)監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンスホットライン制度その他の規定に基づき、前号の報告をした者を保護する。

(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役の意見を聴取
しその意見を十分に尊重する等協議の上、関連規定を整備し当該職務の執行に係る費用を適切に確保し処理する。

(12)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会規則および監査役監査基準その他の規定に基づき、監査役および監査役会が代表取締役と、当社が対処すべき課題、監査役監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について定期的に会合をもち意見交換をすることにより相互認識を深めるなど監査の実効性が確保される体制を整備、構築する。

（13）財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するために必要な業務の体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。

【内部統制に関する基本方針の運用状況の概要】(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・職務の執行過程で取り交わされた重要な契約書および職務執行の状況に係る情報の文書等は、当社グループにおいて適正に管理されていることを各部門が調査対象であるリスク・コンプライアンス定期チェック等により確認しております。

(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク・コンプライアンス委員会が、本年度も当社グループで業務に従事する者を対象としたリスク・コンプライアンス実態調査とリスク・コンプ
ライアンス定期チェックを実施し、リスク管理とコンプライアンスの確保の状況を確認しております。当該状況は取締役会と共有され取締役会は必要な措置を講じております。
・リスク管理専門委員会を定期的に開催して、当社グループの事業を阻害す
る重要リスクへの各部門の取り組み状況を確認し、必要な対処をおこなっております。

(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を少なくとも毎月１回開催し、資料配付を会日の数日前までに行ったこと等により、十分な審議、迅速な意思決定が図れております。また、臨時取締役会および書面決議も適宜実施しております。

－ 17 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、内部統制に関する基本方針2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

・取締役会の意思決定に基づく業務執行と監督の分離を目的とした執行役員制度を継続しております。

(4)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・リスク・コンプライアンス委員会が、法令遵守、倫理の遵守等当社グループにおけるコンプライアンスの確保に取り組んでおります。
・監査室は、各部門の業務組織の運営状態ならびに資産の実態等を定期的および随時監査しており、その結果は代表取締役に報告され、当該部門に業務改善の提言・勧告をしております。
・当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、
リスク・コンプライアンスホットラインを設置しております。同ホットラ
インは情報提供者を秘匿し不利益な取扱をおこないません。

(5)株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・社内外のルールを遵守することを含む当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY ５つのＫＩＺＵＮＡ」を当社グループ全
社員で共有するため、その浸透活動に取り組んでおります。
・当社グループは、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアル等の周知によるコンプライア
ンス意識向上に取り組んでおります。
・監査室は、子会社の運営状態ならびに資産の実態等を定期的および随時監査しており、その結果は代表取締役に報告され、当該子会社に業務改善の提言・勧告をしております。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役から補助使用人設置は求められておりませんが、要請があった場合には、監査役と十分な協議の上、必要な対処をおこないます。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項
・監査役から補助使用人設置は求められておりませんが、置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじめ監査役の意見を聴取し、その意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役からの独立性を確保いたしま
す。

(8)当該監査役設置会社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役から補助使用人設置は求められておりませんが、置いた場合には、監査役の意見を十分に尊重した対応等により、補助使用人が監査役の指示を確実に実行できる体制を構築いたします。

(9)監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会、経営会議および事業部門会議等に出席し、経営の重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な監査をおこなっており－ 18 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、内部統制に関する基本方針2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知ます。
・当社は、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コンプライアンスホットラインを設置し、同ホットライ
ンへの通報は、すみやかに監査役へ報告する体制を構築しております。

(10)監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、リスク・コンプライアンスホットライン制度その他の規定に基づき、監査役へ報告をした者を保護する体制を維持しております。

(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行に関して生ずる費用は適切に確保し処理しております。

(12)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会、経営会議および事業部門会議等に出席し、経営の重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な監査を行っており、さらに、監査上の重要課題につき代表取締役との会合を四半期毎に実施するなど、監査の実効性を確保しております。
・監査役は、リスク・コンプライアンス委員会に出席し、当社グループのリスク管理とコンプライアンスの確保の状況を確認しております。
・監査役は、内部統制構築専門委員会との情報交換・連携により監査役の機能および内部統制評価の機能強化を図っております。

(13)財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告の適正性を確保するための体制は、適正に整備・運用され、内部統制構築専門委員会の活動を通じてその有効性を継続的に評価しております。

以上ご報告は、次により記載されております。
１．百万円単位の記載金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
２．千株単位の記載株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

－ 19 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況、内部統制に関する基本方針2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産固金

額54,541

現 金 及 び 預 金

9,620

受取手形及び売掛金

26,529電 子 記 録 債 権

935

有

券

232

商 品 及 び 製 品

7,911

仕

品

1,122

原材料及び貯蔵品

7,133

繰 延 税 金 資 産

532

そ

655

価

証
掛

の

他

貸 倒 引 当 金△131

定28,839

資産

21,553

有形固定資産建物及び構築物

8,105

機械装置及び運搬具

7,032

土

地

5,204

建 設 仮 勘 定

739

そ

471

の

他

983

無形固定資産
の

れ

ん

そ

の

他

550
432
6,301

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

5,549

繰 延 税 金 資 産

204

他

635

貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

△87
83,380その科
目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
繰 延 税 金 負 債
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
修 繕 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 20 －

連結貸借対照表、連結損益計算書

金額30,996
10,286
9,993
5,000
650
219
60
1,086
57
54
3,588
4,639
2,433
895
37
764
92
416
35,63642,8193,293
3,514
36,022
△12
3,310
1,619
1,746
△56
16
1,598
47,744
83,3802016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書
平成28年３月31日まで ）（ 平成27年４月１日から
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不 動 産 賃 貸 料
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利
息
持分法による投資損失
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
国
庫
補
助
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
生 産 拠 点 集 約 費 用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

30
156
121
28
338
239
26
89
106

45
126
15
25
70
81

－ 21 －

連結貸借対照表、連結損益計算書（単位：百万円）
額
79,11962,757
16,361
12,722
3,639

金

674

463
3,851

188

177
3,862
1,166
133
2,562
251
2,311

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書
平成28年３月31日まで ）（ 平成27年４月１日から（単位：百万円）
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金
3,192

資本剰余金
3,414

100

100

株主資本
利益剰余金
34,298

自己株式△11

株主資本合計40,893
201

△611

△611

2,311

2,311
△0

△0

24

24

△0

100
3,293

100
3,514

△0

1,724
36,022

その他の包括利益累計額
その他有
為替換 退職給付 その他の包価証券評
算調整 に係る調 括利益累計
価差額金
勘定
整累計額
額合計
2,572
2,620
165
5,358

△0
△12

1,925
42,819

新株
予約権

非支配
株主
持分

純資産
合計

23

1,570

47,845
201
△611
2,311
△0
24
△0

△952

△874

△221

△2,048△6

28△2,026

△952
1,619

△874
1,746

△221
△56

△2,048
3,310

△6
16

28
1,598

△101
47,744－ 22 －

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の社名は「１．企業集団の現況に関する事項(6)重要な子会社の状況」に記載しております。
②非連結子会社の数
１社
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項①持分法非適用の非連結子会社数
１社②持分法非適用の関連会社数
２社
持分法の適用から除外した非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の決算日と連結決算日との差異は、３ヵ月を超えないため仮決算は実
施せず、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整をおこなっております。
４．会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 23 －

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知②重要な減価償却資産の減価償却方法(ｲ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社と連結子会社15社のうち４社が定率法、12社が定額法であります。
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(ﾛ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ﾊ)リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(ﾊ)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(ﾆ)修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

－ 24 －

連結注記表

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知④退職給付に係る会計処理の方法(ｲ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
(ﾛ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥重要なヘッジ会計の方法(ｲ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
(ﾛ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(ﾊ)ヘッジ方針
創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
(ﾆ)ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

－ 25 －

連結注記表

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知⑦のれんの償却方法及び償却期間５年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の費用とすることとしております。
⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会
計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結
会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89百
万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示
しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は507百万円であります。

－ 26 －

連結注記表

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

連結貸借対照表に関する注記①担保に供している資産
土地貸借のための投資有価証券
土地貸借のための保証金②有形固定資産の減価償却累計額③保証債務④記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結損益計算書に関する注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結注記表

12百万円
0百万円
56,940百万円
5百万円

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記①発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
20,536,900株②剰余金の配当に関する事項(1)剰余金の配当に関する事項
イ．平成27年６月18日開催の第85期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
304百万円・１株当たり配当額
15円00銭・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月19日
ロ．平成27年11月４日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
307百万円・１株当たり配当額
15円00銭・基準日
平成27年９月30日・効力発生日平成27年12月１日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成28年６月17日開催予定の第86期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
307百万円・１株当たり配当額
15円00銭・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月20日③新株予約権等に関する事項
会社名

当社

内訳
第１回新
株予約権
合計

目的とな
る株式の
種類
普通株式

目的となる株式の数（株）
当連結
会計年
度期首

増加

減少

当連結
会計
年度末

当連結会
計年度末
残高
（百万円）

869,300-

235,800

633,500

16

869,300-

235,800

633,500

16（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
④記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結注記表

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務、社債ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グル
ープでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場リスクを軽減する目的
で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。また、為替予約取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 29 －

連結注記表

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時 価(1) 現金及び預金
9,620
9,620
(2) 受取手形及び売掛金
26,52926,529(3) 電子記録債権935935(4) 有価証券
232232(5) 投資有価証券
その他有価証券
5,428
5,428(6) 支払手形及び買掛金
10,286
10,286(7) 短期借入金
7,991
7,991
(8) 1年内償還予定の社債
5,000
5,013
(9) 長期借入金(＊)
4,435
4,461
(10) デリバティブ取引(＊)長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。

差 額
13
26
-

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券、並びに(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、有価証券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 支払手形及び買掛金、並びに (7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 1年内償還予定の社債
元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れをおこなった場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(10) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの：該当するものはありません。

－ 30 －

連結注記表

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非 上 場 株 式
121
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
預
金
9,607
受取手形及び売掛金
26,529電 子 記 録 債 権
935
有
価
証
券
232
投 資 有 価 証 券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
12合計37,305
12（注４）社債及び長期借入金の返済予定額
１年以内
社
長
合

期

借

入

債
金
計

5,000
2,001
7,001

１株当たり情報に関する注記①１株当たり純資産額②１株当たり当期純利益（単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内
-

2,247円53銭
113円10銭－ 31 －

連結注記表

１年超
５年以内
2,433
2,433

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
資
産
合
計

金

額
35,314
4,345
862
790
17,766
5,069
1,056
3,875
126
15
395
560
521
△70
29,217
12,127
3,670
1,231
2,343
4
255
4,098
193
329
107
16,982
5,424
6,279
4,429
640
0
208
64,532科目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
1年 内 償 還 予 定 の 社 債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金修 繕 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 32 －

貸借対照表、損益計算書

金額21,911
905
6,384
3,700
2,001
5,000
26
2,154
228
291
206
17
40
849
57
49
3,154
1,532
166
911
331
37
59
116
25,06537,821
3,293
3,514
3,514
31,024307
30,7171177026,500
3,436
△12
1,628
1,628
16
39,46664,532

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

平成28年３月31日まで ）（ 平成27年４月１日から
科
売
売

目
上

上

原

高
価

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不 動 産 賃 貸 原 価
支
払
補
償
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
生 産 拠 点 集 約 費 用
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

－ 33 －

貸借対照表、損益計算書（単位：百万円）
額
52,44843,026
9,421
8,167
1,254

金

28
1,055
175
30
140
64
22
46
16

45
100
19
47
14
81

1,430

150
2,535

145

162
2,518
490
110
600
1,917

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書
平成28年３月31日まで ）（ 平成27年４月１日から（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

特別
償却
準備金

固定資
産圧縮
積立金

別途
積立金

3,192

3,414

3,414

307

14

727

26,000

100

100

100

資本金

当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の
積立

0
△3
57
△14
500

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100

100

100

-

△3

42

500

3,293

3,514

3,514

307

11

770

26,500－ 34 －

株主資本等変動計算書

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

その他
利益
剰余金
繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主
資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

新株
予約権

純資産
合計

2,670

29,719△11

36,314

2,560

2,560

23

38,897

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の
積立

201

201

△0

-

-

-

3

-

-

-

△57

-

-

-

14

-

-

-

△500

-

-

-

剰余金の配当

△611

△611

△611

△611

当期純利益

1,917

1,917

1,917

1,917

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△931

△6

△938

766

1,305

△0

1,506

△931

△931

△6

568

3,436

31,024△12

37,821

1,628

1,628

16

39,466－ 35 －

株主資本等変動計算書△931

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 36 －

個別注記表

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

５．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
⑤修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち当事業年度の負担額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。

－ 37 －

個別注記表

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知④ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は450百万円であります。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「支払補償費」は４百万円であります。

－ 38 －

個別注記表

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額
44,943百万円②保証債務
4,710百万円
Arakawa Europe GmbH1,348百万円
広西梧州荒川化学工業有限公司
2,122百万円
南通荒川化学工業有限公司
619百万円荒川化学合成（上海）有限公司
176百万円ARAKAWA CHEMICAL（THAILAND）LTD.
438百万円
その他
5百万円③関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権743百万円
短期金銭債務391百万円
長期金銭債務14百万円④記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書に関する注記①関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書に関する注記①事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

個別注記表

2,256百万円
7,411百万円
289百万円
1,023百万円

12,601株

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

261百万円
35百万円
121百万円
418百万円△22百万円
395百万円（固定負債）
繰延税金資産退職給付引当金101百万円その他
170百万円
繰延税金資産小計
272百万円
評価性引当額△129百万円
繰延税金資産合計
143百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△708百万円
固定資産圧縮積立金△339百万円
特別償却準備金
△4百万円
その他
△2百万円
繰延税金負債合計△1,055百万円
繰延税金負債の純額△911百万円②法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる
期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が30百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が６百万円、その他有価証券評
価差額金が37百万円増加しております。

－ 40 －

個別注記表

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具、器具及び備品等の一部については、所
有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）

関連当事者
取 引 内 容 取引金額 科
目 期末残高との関係
子会社 Arakawa Europe GmbH 所有 直接100% 資 金 援 助 資金の回収(注)１537 関係会社短期貸付金
利息の受取(注)１11 そ の 他 流 動 資 産
債 務 保 証 債務保証(注)２
1,227 そ の 他 流 動 資 産
0
保証料の受取(注)２
1
債務保証(注)３
121 そ の 他 流 動 資 産
0
保証料の受取(注)３0
子会社 広西梧州荒川化学工業 所有 直接100% 資 金 援 助 資金の貸付(注)１300 関係会社短期貸付金
400
有限公司
資金の回収(注)１650 関係会社長期貸付金
100
利息の受取(注)１
9 その他流動資産3
債 務 保 証 債務保証(注)４2,122
子会社 南通荒川化学工業有限 所有 直接100% 資 金 援 助 資金の回収(注)１- 関係会社短期貸付金
100公司
関係会社長期貸付金300
利息の受取(注)１
6 その他流動資産2
債 務 保 証 債務保証(注)４619-

種 類 会 社 等 の 名 称 議決権等の所有割合（注）１.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２.子会社の借入につき、金融機関に債務保証をおこなったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。
３.子会社の仕入債務につき、取引先に債務保証をおこなったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。
４.子会社の借入につき、金融機関に経営指導念書を差し入れております。
１株当たり情報に関する注記①１株当たり純資産額②１株当たり当期純利益

1,922円10銭
93円82銭－ 41 －

個別注記表

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月２日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

西

原

健

二 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

井

上

正

彦 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、荒川化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月２日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

西

原

健

二 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

井

上

正

彦 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、荒川化学工業株式会社の平成27年
４月１日から平成28年３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 43 －

計算書類に係る会計監査報告謄本

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

監査役会の監査報告

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の社員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び社員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び社員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 44 －

監査役会の監査報告謄本

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月６日
荒川化学工業株式会社

監査役会

山
厚
社 外 監 査 役 浅社 外 監 査 役 中
常 勤 監 査 役

常 勤 監 査 役

中
朴
井
務

勝
裕
正
正

之
一
士
裕

以

－ 45 －

監査役会の監査報告謄本






上

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化と持続的な成長の実現のため、財務体質の健全性確保、研究開発投資、設備投資、ならびに技術や顧客ニーズ開拓において相乗効果を発揮させうるグループ体制づくりなどに有効活用し、業績向上に努めていく所存であります。
これらの方針と業績を総合的に勘案し、期末配当は１株につき15円とさせていただきたいと存じます。これにより中間配当(１株につき15円)
を含めました当期の年間配当金は、１株につき２円増配の30円となります。
当期の剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は307,864,485円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月20日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円－ 46 －

剰余金処分議案

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社現行定款について、次の理由から所要の変更を行うものであります。
なお、本議案は、本定時株主総会の終結の時をもって効力を生ずるものといたします。
(1)当社は、監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに意思決定の迅速化による当社グループのさらなる企業価値の向上を図ることを目的に、監査等委員会設置会社へ移行するものであります。そのため、現行定款に、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設、取締役会の決議により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任できるようにする規定の新設、監査役および監査役会に関する規定の削除等所要の変更を行
うものであります。
(2)「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成
27年５月１日に施行され、業務執行を行わない取締役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、その期待される役割を十分に発揮できるよう現行定款第27条に所要の変更を行うものであります。なお、現行定款第27条の変更に関しましては各監査役の同意を得ております。
(3)上記各変更にともない、条数の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現行定款
第１条～第３条（条文省略）

変更案
第１条～第３条（現行どおり）（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会－ 47 －

定款一部変更の件

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

現行定款（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人

変更案（２）監査等委員会（削除）（３）会計監査人

第５条～第17条（条文省略）

第５条～第17条（現行どおり）（取締役の員数）
第18条 当会社の取締役は、15名以内とする。

（取締役の員数）
第18条 当会社の取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）は、15名以内とする。
２．当会社の監査等委員は、５名以
内とする。

（新

設）

（取締役の選任方法）
第19条 取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２．（条文省略）（取締役の任期）第20条 （条文省略）（新設）

２．補欠により選任された取締役の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

（取締役の選任方法）
第19条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２．（現行どおり）（取締役の任期）第20条 （現行どおり）
２．前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．補欠により選任された監査等委
員の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員を除く。）の中から代表取締役を選定する。

－ 48 －

定款一部変更の件

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

現行定款
２．取締役会は、その決議によって、取締役の中から取締役社長
１名を選定し、必要に応じて取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

変更案
２．取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員を除く。）の中から取締役社長１名を選定し、必要に応じて取締役
会長１名、取締役副社長、専務
取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集）第22条 （条文省略）
２．（条文省略）
３．取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができる。

（取締役会の招集）第22条 （現行どおり）
２．（現行どおり）３．取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができる。

第23条（条文省略）

第23条（現行どおり）（取締役会の決議の省略）
第24条 当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する
旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会の決議の省略）
第24条 当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する
旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（新設）

第25条～第26条（条文省略）（業務執行の決定の取締役への委任）
第25条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項
を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第26条～第27条（現行どおり）－ 49 －

定款一部変更の件

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

現行定款（社外取締役の責任限定契約）
第27条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度
額とする。

変更案
（取締役の責任限定契約）
第28条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

第５章 監査役および監査役会

第５章 監査等委員会（監査役の員数）
第28条 当会社の監査役は、５名以内と
する。

（削

除）

（監査役の選任方法）
第29条 監査役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任
する。

（削

除）

（監査役の任期）第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠により選任された監査役の任期は、前任者の残任期間と同
一とする。

（削

除）

（常勤の監査役）
第31条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（削

除）（監査役会の招集）第32条 監査役会の招集通知は、各監査（監査等委員会の招集）第29条 監査等委員会の招集通知は、各－ 50 －

定款一部変更の件

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

現行定款
役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができる。

変更案
監査等委員に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができる。

（監査役会の決議方法）
第33条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査等委員会の決議方法）
第30条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。

（監査役会規則）第34条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（監査等委員会規則）
第31条 監査等委員会に関する事項は、
法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

（監査役の責任免除）
第35条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条
第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができ
る。

（削

除）

（社外監査役の責任限定契約）
第36条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度
額とする。

（削

除）

第37条～第40条（条文省略）

第32条～第35条（現行どおり）－ 51 －

定款一部変更の件

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

現行定款

変更案
附
則

（新

設）

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第86期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる。

（新設）（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）第２条 第86期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会
社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、な
お同定時株主総会の決議による変更前の定款第36条の定めるところによる。

－ 52 －

定款一部変更の件

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、取締役全員（12名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和54年４月
平成19年６月

１

２

当社入社
取締役 ペルノックス株
式会社代表取締役社長
平成20年４月 取締役開発統轄部長
たに
おく
しょう
ぞう
兼技術事業開発部長
谷
奥勝
三
兼筑波研究所長兼保安担当
48,280株（昭和30年３月１日生） 平成21年４月 取締役経営企画室長
兼保安担当
平成22年６月 常務取締役
平成25年４月 代表取締役社長
現在に至る
谷奥勝三氏は、平成25年４月から代表取締役社長を務め、企業経営者として当社グループの経営全般および事業経営について豊富な経験を有しております。この経験を生かし、今後もさらなる当社グループの企業価値向上、真のグ
ローバル企業への成長に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和58年４月 当社入社
平成20年６月 取締役経営企画室長
平成21年４月 取締役開発統轄部長
兼技術事業開発部長
ま
なべ
よし
てる
兼筑波研究所長
眞鍋
好輝
40,320株（昭和33年７月23日生） 平成22年６月 常務取締役
平成28年４月 常務取締役技術責任者（研究開発本部・生産本
部）環境保安担当
現在に至る
眞鍋好輝氏は、研究開発および海外事業関連に長く携わり、海外子会社社長、
経営企画部門長、研究開発部門長などを経て、現在は常務取締役技術責任者を務めており、当社グループの経営全般および事業経営について豊富な経験を有しております。この経験を生かし、今後もさらなる当社グループの企業価値向
上、真のグローバル企業への成長に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
－ 53 －

取締役選任議案

所有する当社
株 式 の 数2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和58年４月
平成22年６月

３

４

当社入社
取締役 ペルノックス株
式会社代表取締役社長
うね
たかし
平成24年４月 取締役経営企画室長
宇
根
高
司
兼資材担当
29,300株（昭和35年11月17日生） 平成24年10月 常務取締役
平成28年４月 常務取締役事業責任者（事業本部）事業本部長
現在に至る
宇根高司氏は、海外を含む管理・企画部門に長く携わり、工場長、子会社社長、経営企画部門長を経て、現在は常務取締役事業責任者を務めており、当社グループの経営全般および事業経営について豊富な経験を有しております。
この経験を生かし、今後もさらなる当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和59年４月 当社入社
平成20年６月 取締役業務統轄部長兼業務
統轄部経理部長兼業務統轄
部情報システム部長
平成22年10月 取締役業務統轄部長兼業務
のぶ
ひろ
とおる
統轄部情報システム部長
延廣徹
33,740株（昭和35年７月21日生） 平成26年４月 取締役経営企画室長
平成27年６月 常務取締役
平成28年４月 常務取締役戦略責任者（資材戦略・経営企画）
経営企画室長
現在に至る
延廣徹氏は、管理部門全体の統轄に長く携わるとともに、経営企画部門長を歴任し、現在は常務取締役戦略責任者を務めており、当社グループの経営全般および事業経営について豊富な経験を有しております。この経験を生かし、今後もさらなる当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 54 －

取締役選任議案

所有する当社
株 式 の 数2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和56年４月
平成23年10月

５

６

当社入社
執行役員生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産
物流部長
にし
かわ
まなぶ
西
川
学 平成24年６月 取締役生産統轄部長兼生19,640株
産技術開発部長兼生産物（昭和32年10月26日生）
流部長
平成26年４月 取締役生産統轄部長
平成28年４月 取締役生産本部長
現在に至る
西川学氏は、多くの拠点設立経験や海外子会社社長を経て、当社グループの生産部門全体を長く統轄し、経営全般について豊富な経験も有しており、現在は取締役生産本部長を務めております。この経験を生かし、今後もさらなる当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和52年４月 当社入社
平成21年４月 執行役員製紙薬品事業部長
さん
おう
てつ
ろう
平成25年６月 取締役製紙薬品事業部長
19,300株
三王哲
朗
兼東京支店長（昭和30年３月22日生） 平成27年４月 取締役アジア代表
現在に至る
三王哲朗氏は、営業部門に長く携わり、製紙薬品事業部長を経て、アジア代表
として事業のグローバル展開の推進などに携わり、当社グループの経営全般について豊富な経験も有しております。この経験を生かし、今後もさらなる当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 55 －

取締役選任議案

所有する当社
株 式 の 数2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成３年３月７８三菱油化株式会社（現三菱化学株式会社）入社
平成21年12月 当社入社
平成24年４月 執行役員業務統轄部経理部長
平成25年６月 取締役業務統轄部経理部長
みや
した
やす
とも
平成26年４月 取締役業務統轄部長兼業
8,800株宮
下泰
知務統轄部経理部長兼業務（昭和32年１月25日生）
統轄部情報システム部長
平成28年４月 取締役財務責任者（管理本部）管理本部長兼管理本部経理部長兼管理本部
情報システム部長
現在に至る
宮下泰知氏は、経理・財務分野に長く携わり、その他管理部門全体を統轄する
業務統轄部長を歴任するなど、経営全般について豊富な経験も有しており、現
在は取締役財務責任者、管理本部長を務めております。この経験を生かし、今後もさらなる当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和57年４月 当社入社
平成24年４月 執行役員 ペルノックス
株式会社代表取締役社長
平成27年４月 執行役員研究所長兼開発統轄部長兼開発統轄部開
発推進部長
いな
ば
まさ
や
平成27年６月 取締役品質担当兼研究所
14,680株
稲波正也
長兼開発統轄部長兼開発（昭和32年２月23日生）
統轄部開発推進部長
平成28年４月 取締役品質担当兼研究所
長兼研究開発本部長兼研究開発本部コーポレート
開発部長
現在に至る
稲波正也氏は、研究開発部門に長く携わり、子会社社長などを経て、現在は取締役研究開発本部長を務めており、研究開発部門および経営全般について豊富な経験も有しております。この経験を生かし、今後もさらなる当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 56 －

取締役選任議案

所有する当社
株 式 の 数2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和58年４月
平成27年４月
平成27年６月
平成28年４月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
執行役員製紙薬品事業部長
取締役製紙薬品事業部長
もり
おか
ひろ
ひこ
取締役事業本部副本部長
11,600株森
岡浩
彦（営業担当）兼製紙薬品（昭和36年３月27日生）
事業部長
９
現在に至る
森岡浩彦氏は、営業部門に長く携わり、製紙薬品事業部長を経て、現在は取締役事業本部副本部長も務めており、営業部門および経営全般について豊富な経験も有しております。この経験を生かし、今後もさらなる当社グループの企業
価値向上、真のグローバル企業への成長に十分な役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和55年４月 山一證券株式会社入社
昭和63年12月 株式会社レコフ入社
平成６年７月 株式会社インターリンク
＜新任＞
設立
あさ
い
ただ
し
（現株式会社コアシグナ
3,600株浅井正士ル）（昭和31年８月26日生）
代表取締役就任
現在に至る
10
平成25年６月 当社社外監査役（現任）浅井正士氏は、他社における企業経営にかかる豊富な経験と高い見識を有し、これまで社外監査役として当社グループの経営に資する有益な意見や率直な指摘をいただいております。今後は社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、さらなる当社グループの企業価値向上、真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバンスの強化・充実に十分な役割を果たすことができると判断し、社外取締役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社と浅井正士氏は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を締結する予定であります。
３．浅井正士氏は、社外取締役候補者であり、選任が承認された場合、独立役
員として株式会社東京証券取引所に届け出る予定であります。
４．浅井正士氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって３年となります。

－ 57 －

取締役選任議案

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和47年４月
平成19年４月

１

２

当社入社
執行役員
ArakawaChemical（USA）Inc.取締役社長
平成22年11月 執行役員
＜新任＞
ほの
き
ゆう
いち
ArakawaEuropeGmbH
15,220株
厚
朴
裕
一
取締役社長
（昭和24年７月12日生） 平成23年４月 ArakawaEuropeGmbH社長
付
平成24年４月 経営企画室室付部長
平成24年６月 監査役
現在に至る
厚朴裕一氏は、当社の事業部門および海外子会社社長として豊富な経験を有しております。今後の当社グループの真のグローバル企業への成長とコーポレート・ガバンスの強化・充実に十分な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。
昭和53年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
行）入行
＜新任＞
むら
かみ
しげ
と
平成18年６月 同行東大阪中央支社長－
村上茂
人 平成20年７月 株式会社平和堂入社（昭和29年11月25日生） 平成22年５月 同社取締役教育人事部長
平成24年２月 同社取締役関連事業部長
平成25年５月 同社常勤監査役
村上茂人氏は、他社における役員経験と企業経営にかかる高い見識を有しております。今後の当社グループの真のグローバル企業への成長とコーポレー
ト・ガバンスの強化・充実に十分な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

－ 58 －

監査役選任議案

所有する当社
株 式 の 数2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況
平成６年４月

所有する当社
株 式 の 数弁護士登録（大阪弁護士会）
平成６年４月 中央総合法律事務所（現弁護士法人中央総合法律事務所）入所
＜新任＞
なか
つかさ
まさ
ひろ
現在に至る
700株
中
務
正
裕 平成18年６月 浅香工業株式会社社外監査（昭和40年１月19日生）
役（現任）
平成27年４月 大阪弁護士会副会長
３
平成27年６月 日本電通株式会社社外監
査役（現任）
当社社外監査役（現任）
中務正裕氏は、弁護士としての法的な専門知識と経験により高い独立性と客観的立場から、これまで社外監査役として当社グループの経営に有益な意見や率直な指摘をいただいております。今後は監査等委員としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社グループの真のグローバル企業への成長とコー
ポレート・ガバンスの強化・充実に十分な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社と中務正裕氏は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
村上茂人氏および中務正裕氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で当該契約を締結する予定であります。
３．村上茂人氏および中務正裕氏は監査等委員である社外取締役候補者であり、選任が承認された場合、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出る予定であります。
４．中務正裕氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての法的な専門知識と経験により高い独立性と客観的立場から、社外取締役しての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
５．中務正裕氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。

－ 59 －

監査役選任議案

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社の取締役の報酬額は、平成19年６月21日開催の第77期定時株主総会において年額４億50百万円以内とご決議いただき今日に至っておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、
現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額４億50百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）と定めることとさせていただきたいと存じます。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役１名）となります。

第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、年額１億円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。第４号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である
取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。
以上－ 60 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件、監査等委員である取締役の報酬額設定の件

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

メ

メモ１

モ

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

メ

メモ２

モ

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

メ

メモ３

モ

2016/05/16 18:40:17 / 15175019_荒川化学工業株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内
当社本社

８階会議室

大阪市中央区平野町１丁目３番７号
ＴＥＬ06-6209-8500（地下鉄：堺筋線北浜駅下車

堺筋東側⑤出入口より徒歩約８分）
Ｎ

至南森町
東梅田
至京都

至淀屋橋

北浜駅

京阪電鉄
北浜駅

大阪証券
取引所ビル

三井住友銀行高 麗 橋 通
ホテル
ブライトン
シティ
伏 見 町 通速

ザ・北浜
タワー＆プラザ■⑤出入口

高

地下鉄堺筋線

三井住友銀行阪 神

今 橋 通

株主総会会場
堺筋
岡安証券

東海東京証券

コーヒー
ショップ
イトーキ

道 修 町 通
長谷工
コーポ
レーション
平 野 町 通ガソリンスタンド
淡 路 町 通至日本橋
天下茶屋

お願い：当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、車でのご来場はご遠慮願います。

地図