独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和 4 年度の業務運営に関する計画

令和 4 年 3 月 30 日制定
令和 5 年 1 月 6 日変更
令和 5 年 3 月 7 日変更

第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．石油・天然ガス資源開発支援
我が国の安定的かつ安価な石油・天然ガスの供給確保を目指し、石油・天然ガス関連部門（石油備蓄部門を含む）として協調・横連携するための中期目標及び中期計画に沿った平成 30 年度の組織変更を踏まえ、重点対象国への取組を推進するべく、以下の措置を行う。
更に、令和 4 年の法改正で支援が可能となった水素等及び CCS 事業に関連する部門も、石油・天然ガス関連部門内での連携はもとより、部門を越えた『横串』での協調・連携を強化する。
（１）我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援①リスクマネー供給
平成 28 年 12 月 14 日に国が定めた「石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資（資産買収を含む）及
び債務保証対象事業の採択等に係る基本方針について＜石油天然ガス分野＞」を踏まえ、供給源の分散化等石油・天然ガス資源の安定供給の観点から戦略的意義を有する案件、また、中核的企業をはじめとする国際競争力のある開発産業育成の観点から戦略的意義を有する案件への取組を行うとともに、資源エネルギー庁とも密に協議した上で定めた重点対象国における案件への取組を行う。
令和 2 年 3 月に経済産業省が策定した「新国際資源戦略」に基づき導入した「プロスペクト摘出前採択」及び「パイオニア探鉱」のスキームの活用を図る。また、我が国企業がオペレーターとして参入するシェール開発プロジェクトについて、令和 2 年度に導入した債務保証料率の引き下げを通じての支援を目指す。
政府保証付き借入については、個別案件ごとに、プロジェクト全体の資金調達の状況、固有のリ
スク、償還確実性・償還期間等を勘案し、積極的かつ円滑な活用を図るべく、要件の一層の明確化のために新たに整備した内部規程に基づいた運用を行う。
欧米メジャーや産油国国営石油会社が行う案件の発掘・形成に関する情報収集を行うために、これらとのネットワークの構築・維持のための体制を整備する。
職員の専門的知見・審査能力の向上に資する研修プログラムを引き続き実施する。
機構自らが案件形成を支援する取組として、「新国際資源戦略」に基づき、我が国企業による上流企業の企業買収・資本提携を促進するため、これまで実施した外部アドバイザーの活用等の実績を踏まえ、具体的案件形成を目指す。
新規案件の発掘・形成のみならず、支援中の案件の資産価値を高め、ひいては機構の収益に資することを念頭に置き、我が国企業が開発移行、生産開始、安定操業、拡張開発を着実に実施するた
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めの資金支援を行い、開発移行又は生産開始（生産量の拡大を含む）の実現に貢献する。同様に、これらに向けての技術支援を実施する。
株式売却について、令和元年度に具体的プロセスを開始した案件の売却に向けて、そのプロセスを進展させる。
探鉱事業の案件評価について、引き続き、事業評価部門と技術開発部門が連携し、平成 30 年度に見直しを行い令和 3 年度に本格的に導入した新たな地質評価手法により案件評価を継続する。
また、欧米メジャー等各社の技術的課題や新しい地質リスク評価手法等に関する議論を行う専門家会合への参加、我が国企業との意見交換、過去の探鉱井の事前評価と結果の予実績の比較を継続して実施し、技術評価手法の精度向上に向けて、技術課題の抽出と評価技術の更なる改善に取り組む。
関係部署と協議しつつ、研修等による内部人材育成、金融機関勤務経験のある人材の活用により、審査部門の組織・機能強化を進める。
外部有識者を構成員とする専門部会において、保有資産の評価や資産ポートフォリオにおける特定のリスクの集中度等について年に一度評価・意見聴取し、これらに基づき、出資対象となる国・地域を含め、権益獲得等に向けた優先順位を付け、案件組成方針や投資判断に反映する体制を継続する。
天然ガス案件にあっては、平成 30 年 10 月の「LNG 産消会議 2018」において公表したリスクマネーによる支援の多角化を踏まえた案件組成に取り組むとともに、競争力の向上やアジアへの販路開拓に資するような取組の具体的内容（環境対策等による付加価値創出への支援等）の検討を継続する。
国際 LNG 市場における日本の影響力の維持等を目的として、第三国向けに供給される LNG 事業への我が国企業の関与を後押しする観点から、令和 2 年度の法改正によって追加された LNG 貯蔵事業
（LNG 積替え基地やアジア各国等における LNG 受入基地等）への支援を目指す。
更に、気候変動問題に配慮した取組を伴う石油・天然ガス開発事業（上流開発と一体の CO2-EOR、CCS、植林事業、洋上風力事業等）について、令和 2 年度に導入した債務保証料率の引き下げを通じての支援を目指す。
また、石油・天然ガスの上流ビジネスにおいて気候変動問題等の環境問題への対応が求められていることを踏まえ、機構の関連部署等と連携し、支援ニーズの把握に努めるとともに、支援制度の拡充を図る。また、拡充した内容を適時適切に我が国企業に伝達することにより、我が国企業による積極的な案件形成を支援する。
令和 4 年の法改正で支援が可能となった水素等及び CCS 事業についても、民間主導の原則に則った資金面（出資及び債務保証）での効果的な支援の実現のため、民間企業・業界団体に対する制度の広報等により案件組成を促進する。
②地質構造調査
企業の経営戦略、ニーズ、要望、関心等を踏まえ、我が国企業への事業承継がより期待できる地質構造調査案件の組成や、探鉱意欲を残す我が国企業への積極的アプローチを通じて、より事業承継が確実視される知見活用型の案件組成を目指す。既存案件については、現行の調査作業を円滑に進め、優先交渉権獲得や民間承継の実現を目指す。また、「新国際資源戦略」に基づき、三次元地震探査等の多様な調査や、国際大手石油会社等をパートナーとした共同調査を検討する。
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本事業をリスクマネー供給支援の補完的なツールとして位置付け、リスクマネー供給支援担当部
門を含む機構内の関係部署と連携し、将来的な権益獲得の成果を挙げることを目指す。
我が国企業による権益獲得等を通じた安定供給確保の観点等を踏まえ、資源エネルギー庁とも緊密に協議・連携しつつ、真に必要な対象国・プロジェクトを特定した上で、将来的に我が国のエネ
ルギーセキュリティや自主開発権益量の積み増しに貢献し得る地質構造調査案件の組成を目指す。
昨今の我が国企業のカーボンニュートラル志向や、プロジェクトの早期開発志向の高まりを受け、
カーボンニュートラルに寄与する CCS 事業とのパッケージ案件やリスクマネー供給に直接的に結びつくスタディの実施等、新たな切り口での案件組成を検討する。
また、令和 4 年の法改正で支援が可能となった CCS を目的とした地質構造調査についても、民間
企業・業界団体に対する制度の広報等により案件形成を促進する。
【指標】
・第 4 期中期目標期間末（2022 年度末）の基幹目標を達成するため、新たな探鉱・開発事業の支援とともに、支援済みの案件についても、確実な開発移行・生産開始・安定操業・着実な拡張に向けた取組を実施【基幹目標】
・新規案件組成や将来の事業承継に資するため、事前スタディや実施中の地質構造調査の作業進捗・成果に係る我が国企業等への報告会を 3 回以上実施
・企業買収・資本提携に係るコンサルテーションを踏まえ、具体的案件形成を目指す
・石油・天然ガス資源の安定供給の観点及び国際競争力のある開発産業育成の観点から戦略的意義を有する案件、また重点対象国における案件への取組を行う
・我が国企業の開発移行又は生産開始（生産量の拡大を含む）の実現に貢献するとともに、これらに向けての技術支援を実施
・LNG 貯蔵案件への支援を目指す
・気候変動問題に配慮した取組を伴う石油・天然ガス開発事業への支援を目指す
・優先交渉権の獲得に向け、相手国との交渉を通じて開始した地質構造調査を継続して実施する。
また、我が国企業の新規権益獲得に資するような新たな地質構造調査案件組成を目指して、産油ガス国との交渉を実施（２）海洋を中心とした国内資源の開発①国内外における海洋探査活動「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（平成 31 年 2 月 15 日改訂）において掲げた目標を達成するため、三次元物理探査船「資源」の後継船として機構が保有する新規三次元物理探査船「たんさ」の運航及び将来的に民間事業として自立し得る調査・運航体制の構築を確実に行うとともに、当該探査船を積極的に活用した本邦周辺海域における海洋探査活動を着実に実施する。
令和 4 年度においては、機動的・効果的な調査を着実に遂行するとともに、CCS 調査への活用を見据えた調査機器の拡充や適確な整備を行う。
基礎物理探査の確実な実施を通じて、石油・天然ガスの埋蔵の可能性のある地質構造を抽出する。
また、将来的に我が国企業が、三次元物理探査技術を活用して自立した探査事業を行うことが可能となるよう、競争力を高め、当該企業と三次元物理探査に関する知見・経験・ノウハウを共有してその育成を図るとともに、探査事業を将来自立させるための具体的計画の検討及び機動的・効果
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的な探査実現のための環境整備を行う。
さらに、資源外交、海外地質構造調査等、機構の他のミッションの達成に向けて、三次元物理探
査船の具体的な活用を計画する。
国内石油・天然ガス探鉱の活性化・促進を図るため、政府の進める鉱業法の運用見直しや新規特定区域の指定の運用と連携しながら、民間企業による国内資源開発への参画を促進するため、基礎調査事業により取得した地質情報等について、ホームページ形式やデータベース等による情報閲覧（日本語及び英語）を促進し、基礎調査成果の外部利用機会を創出する。
②メタンハイドレート資源開発
我が国周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートをエネルギー資源として利用可
能とすることを目的とし、国と密接に連携しつつ、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を踏まえ、計画的・効果的に砂層型メタンハイドレートの長期・安定的かつ安全・経済的な生産技術の開発を行う。
第 2 回海洋産出試験を中心としたこれまでの研究成果についての総合的な検証により明らかになった解決すべき課題と解決策の検討結果を踏まえて、次回海洋産出試験等に向けた生産技術の開発のため、アラスカにおける長期陸上産出試験に関しては新型コロナウイルス感染症による影響・遅延の最小化を図り、早期にガス産出試験を開始できるよう準備する。また、三次元物理探査船「たんさ」にて新規に取得されたデータ・事前調査掘削等にて取得したデータの解釈を進め、有望濃集帯の抽出に向けた海洋調査、海域環境調査等に計画的に取り組む。その際には、民間企業の優れた知見を取り込みつつ、効果的・効率的に研究開発を進める。
研究開発を着実に進めていくため、実行計画において設定したマイルストーン（『ステージ・ゲー
ト』の中間目標）に対する進捗・成果の確認、必要な見直し等を行い、『ステージ・ゲート』達成に向けた取組を進める。
三次元地震探査データが取得されている海域を中心に、メタンハイドレート濃集帯分布の推定作業等を行うことにより、我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状況の把握を行う。
これまでの砂層型メタンハイドレートの研究開発における知見や経験を活かし、「海洋エネルギ
ー・鉱物資源開発計画」を踏まえて実施されている表層型メタンハイドレートの研究開発に必要な情報提供などの支援を行う。
③基礎試すい等を活用した国内資源開発
国内水溶性天然ガスについて、持続的かつ安定的な増産を目指し、地盤沈下の抑制技術を確立するために必要となる地層変形挙動の評価手法に関する研究を継続する。また、国内におけるシェー
ルガス・オイルなどの非在来型炭化水素資源の開発・生産の実証に係る我が国企業に対する支援等を実施する。実施に際しては単に国内のみならず、海外フィールドにおける適用に向けた有効な実証という観点も踏まえ、積極的に取り組んでいく。
【指標】
・調査により取得した地質情報の対外発信等、広報活動を推進し、民間企業等による当該情報の利
用数 94 件以上を目指す
・石油・天然ガスの埋蔵の可能性のある地質構造について 1 調査海域あたり平均 3 構造以上の抽出
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を目指す
・
「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づき、船級維持検査等の不稼働期間 3 カ月半を考慮した 3,500 ㎢相当の三次元物理探査実施を目指すとともに、CCS 調査への活用を見据えた調査機器の拡充や適確な整備を行う
・基礎調査を通じて蓄積した知見・経験・ノウハウを共有することにより、民間の探査事業の競争力を高める。探査事業を将来自立させるための具体的計画の検討、新規顧客獲得のための取組及び機動的・効果的な探査実現のための環境整備を行う
・「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（平成 31 年 2 月 15 日）」を踏まえ、アラスカにおける長期
陸上産出試験の早期の作業着手に向けた準備や三次元地震探査に関する取得データの解析、効果的な成果普及の促進等を適切に実施し、砂層型メタンハイドレートの工程や目標等に対する達成状況を適切に確認（３）資源外交の強化①資源外交の対象の重点化
我が国企業による上流権益獲得を目指す従来の資源外交に加え、平成 28 年 5 月に経済産業省が策定した「LNG 市場戦略」や令和元年 9 月に開催された「LNG 産消会議 2019」における発表を踏まえ、需要創出を通じた LNG 市場形成等のため、新興 LNG 消費国も含めた国等との関係強化を図る。このために国等が主催する LNG 関連会議に積極的に参加し、機構の有する知識や経験に基づく情報発信等を行う。また、総合資源エネルギー調査会等での議論を踏まえ、我が国のカーボンニュートラル
実現の観点からも、その実現に資する国等との関係強化を図る。関係強化にあたってはトップ外交によるとともに、様々なレベルでの資源外交を展開する。
機構は、国とともに様々な観点から資源外交上の重点対象国を含む諸外国の分析を継続して行う。
その上で国の資源外交と協調しながら必要なアプローチを行う。
機構のリスクマネー供給等の支援案件がある国においては、当該案件の競争力確保や機構にとっての資産価値向上のため、緊密な人的・組織的関係を構築・強化する。
②ツールの集中的投入
案件組成時には、機構の持つ複数のツール（例えば、産油国技術者研修、海外地質構造調査、リスクマネー供給を組み合せた取組だけでなく、石油部門以外との横串連携を含む）を効果的・効率的に投入する。
一方で、機構のみでは対応困難な分野を含む取組が求められる場合（協力・連携を行うことで相乗効果等が期待できる場合を含む）には、どのような協力・連携が可能であるかにつき、関係する
我が国の政府関係機関等と戦略策定のため協議を行う。
③産油国技術者研修の戦略的活用
我が国の資源外交上重要な国に対して優先的に研修を実施する。
具体的には、上流分野の主要技術に係る「通常研修」、対象国のニーズに合わせて講座を設定する「特別研修」を実施する。
特別研修では、新興 LNG 消費国の中・下流ニーズに応じて、LNG 研修を実施し、アジアでの市場形
成につなげる。
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実施に当たっては、研修対象国の要望を把握し、それに対する的確な研修コースを設定するため、事前にニーズ調査を行う。また、オンライン研修を必要に応じて取り入れることとし、その効果を検証する。
また、研修修了者に対するフォローアップとしては、広報誌送付や、国際会議・国際展示会への参加等の機会を捉えて、過去に研修を実施した国における意見交換会や幹部となった者との面談を行う等、研修事業を通じ構築した関係の維持を図る。
【指標】
・重点国を対象とした共同研究や研修事業など具体的協力事業を 6 件程度組成あるいは実施
・LNG 貯蔵事業の支援案件やカーボンニュートラルに資する共同事業等の組成を目指し、対象国への積極的な働きかけを実施
・資源外交上重要な産油・産ガス国のニーズを的確に捉えた研修を実施
・上流分野の主要技術に係る「通常研修」、対象国のニーズに合わせて講座を設定する「特別研修」を実施する。実施に当たっては、オンライン研修なども引き続き検討し、その効果を検証（４）技術開発・人材育成①技術開発
我が国企業の探鉱開発プロジェクトの推進のため、各企業が抱える技術課題の解決・国際競争力向上・対象国との関係強化などに資する研究開発・技術適用・技術支援を実施する。さらに、「新国
際資源戦略」を踏まえ、気候変動問題等に配慮した取組の強化、デジタル技術等による国際競争力の向上、技術支援を拡充するための機構の技術センター（TRC）の専門能力向上を目的とした、「技術事業戦略」に基づく技術開発等を推進する。
技術分野としては、CCS・低炭素・脱炭素・燃料アンモニアなどの新規領域、EOR（油田の生産量減退の改善や老朽油田の再生）
・非在来型油ガス田開発（シェールオイル・ガス開発促進）・デジタ
ル（デジタル技術の導入・活用）などの重点課題に集中的に取り組むとともに、探鉱・掘削・生産・操業等の石油・天然ガスに係る基盤技術にも幅広く対応する。
このうち、企業への技術支援・技術協力の大半を占める共同研究については、１)権益の獲得や資源量の拡大につながるか、２)国際競争力強化等の技術的優位性が得られるか、３)世界の技術動向を的確に捉えるとともに産油国のニーズ等にマッチしているか、４)民間企業との適切な役割分担が図られているか、等の観点から精査しつつ、着実にそれらの案件を推進し、企業の探鉱開発プロジ
ェクトにおける有益な成果につながることを目指す。
また、技術開発という観点では、機構等が開発した技術（あるいは既往技術を機構等が応用・発展させたもの）を、現場に適用して有効性を実証するなどの、技術の実用化・普及のための取組を行う。
他方、新たな課題探索や案件検討のために、技術のニーズ（産油国側）・シーズ（我が国企業側）のマッチングや「オープンラボ」（TRC 保有のリソースを活用した我が国企業主体で行う簡易先行的実験）などの案件組成のための取組を継続する。
デジタル技術については、我が国企業の国際競争力向上を目的とし、他産業も含めた国内外の技
術動向を踏まえて技術開発を行うとともに、実務及び現場での操業に適用可能な AI・IoT 等の技術導入支援や人材の育成を推進していく。
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これらの技術開発を円滑かつ効率的に推進できるよう、機構内において、技術開発部門のみならず、他部門との横断的連携を図るとともに、我が国企業・他の研究機関や、外国企業との連携を含めた戦略的かつ効率的な事業実施を指向する。
また、石油・天然ガスの上流ビジネスにおいて気候変動問題等の環境問題への対応が求められていることを踏まえ、「CCS・水素事業部」（令和 2 年度に新設した「CCS 推進グループ」を令和 4 年度に改組）をコアに積極的に取り組む。TRC が長年取り組んできた EOR 技術・施設技術他の応用の一つである CCS 技術を用い、我が国企業等による権益確保に対する支援に貢献することを念頭に、CCS
事業の具体的な案件組成や推進等の支援、水素・アンモニア等を対象とした、低炭素型エネルギー開発のビジネスモデル構築に必要なフィージビリティスタディや詳細技術検討の実施、他の研究機
関等と連携を図るなどの技術貢献を目指す。
その他、機構の技術開発成果の実用化・社会実装化を目指すとともに、TRC の将来的な自己収入の増加や、自己収入に相当する成果の達成を目指す。
②人材育成
我が国企業の上流権益取得・維持に必要な技術評価能力を向上させるべく、根幹となる技術を中心とした研修メニューを構築する。
さらに、我が国企業に対して要望調査を行うとともに、研修参加者の意見を聴取し、研修メニュ
ー改善に努める。
研修内容については、我が国企業の国際的な競争力強化に資するよう、国内外の著名な講師を招聘し、より実践的な内容・プログラムを盛り込む等の工夫を行う。
上記取組を通じて設定された講座を実施することにより、受講生数延べ 200 人以上を目指す。
【指標】
・我が国企業等との技術開発に係る共同研究を 3 件以上実施
・我が国企業等の事業に係る技術支援として、「オープンラボ」化の取組を 2 件以上実施
・産油国の技術ニーズと我が国企業が有するシーズのマッチングにより共同検討につなげた案件を1 件以上形成・機構の部門間の調整により、部門横断的連携の実績を 3 件以上構築・我が国企業の競争力強化の観点から実施する国内技術者研修の受講生数 200 人以上を目指す
・機構の技術開発・実証の成果の実用化に向けた取組の実施
・実務及び現場での操業に適用可能な AI・IoT 等の技術導入の支援の実施や我が国企業の国際競争力向上の観点からデジタル人材の育成の実施
・我が国企業による活用等により TRC の自己収入増加に資する可能性のある技術の開発を実施（５）情報収集・提供
探鉱、開発関連情報に関する公的情報センターとして、政府の資源外交戦略の検討や立案、我が国企業による権益獲得、延長及び探鉱、開発事業への参画促進に資する情報を収集し提供する。
このため、あらゆる階層においてインテリジェンスの強化を図り、国内外での講演・セミナー参加・専門家との勉強会等により、中堅、若手を含む新たな有識者の発掘・育成及びネットワーク化を推進する。また、専門家や業界関係者のみを対象としたものに限らず、一般向けの講演・著述も7

含めた対外的アピールの場を通じて、将来的に機構から石油・天然ガス分野の論客を輩出していく
ことを目指すとともに、機構との接触を経て石油・天然ガスに関する著述を新たに公表することとなる者を意識し、協力的関係の構築を図るものとする。
我が国及び世界のエネルギー需給・価格に大きな影響を及ぼすと想定される国の動向や各国間の事象に関する情報収集、提供を通じて、資源外交上の重点対象国選定に資することを目指す。
原油価格動向、石油・天然ガスの市場構造については、米国 LNG の台頭によるグローバルな展開
及びアジアの LNG 市場開拓、市場形成等の同市場の適切な発展の重要性を認識し、アジア市場拡大に向けての多方面からの情報収集、提供を行う。
平成 30 年 10 月の「LNG 産消会議 2018」において公表した LNG セキュリティの強化に関する情報
収集、分析、提供を継続する。
我が国企業や学会等に対して技術開発成果や最新技術等を報告・紹介するため、効果的なツール（報告会、刊行物、メールマガジン等）を用いて情報を発信する。
【指標】
・機構職員のコメントについて新聞等記事掲載 40 件
・HP 公開レポートへのアクセス件数 22 万件（６）可燃性天然ガスの安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務
機構は経済産業省と密接に連携し、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第 43 号。以下「経済安全保障推進法」という。）第７条に基づき、特定重要物資に指定された可燃性天然ガスについて、法第 19 条の２に規定する安定供給確保支援基金を設置し、令和 5 年 1 月経済産業省公表の「可燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取組
方針」等に基づき所要の体制構築等を行い、安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務を行う。

２．石炭資源開発支援
地球温暖化対策に係るパリ協定発効（2016 年 11 月）後、世界における脱炭素化の動きが活発となり、環境配慮等を企業に求める「ESG 投資」が拡大するとともに、我が国企業でも新規炭鉱開発（投資）の縮小・撤退、金融機関も石炭事業への融資に慎重な姿勢を示すなど、石炭を巡るダイベ
ストメントの動きが加速しており、機構の石炭資源開発支援事業の推進は、厳しい環境となっている。
このように脱炭素への対応が重要課題となっている一方、経済性やエネルギーセキュリティの観点から、アジア・アフリカを中心に今後も石炭等の化石燃料を利用する状況は継続される見通しとなっている。
上記の状況を勘案し、我が国への安定的かつ低廉な石炭の供給確保を目指し、中期目標、中期計画及び 2021 年 10 月に閣議決定された「エネルギー基本計画」を踏まえ、自主開発比率の維持及び供給源の多角化を推進し、第 4 期中期目標期間末において、機構支援による我が国企業の権益下にある石炭の年間引取量（以下「自主開発権益量」という。）を 300 万トン積み増すとの基幹目標に貢献する以下の取組を実施する。
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（１）権益確保に対する支援「エネルギー基本計画」に定める 2030 年石炭自主開発比率 60％維持の達成に資する権益の確保
に対する支援を行う。製鉄原料として当面の間代替が困難である原料炭を中心に権益確保を図る。
①地質構造調査
我が国企業の探鉱促進を引き続き図る観点から、我が国企業の投資動向や経営戦略を考慮しつつニーズを洗い出し、我が国企業への権益等の引継ぎがより期待できる地質構造調査案件を組成する。
ニーズを考慮し可能な限り政策ツールの見直しを行うことにより、石炭探鉱開発プロジェクトの初期段階のリスクの軽減を図り、我が国企業の事業参入を支援する。また、我が国企業のカーボンニュートラルに寄与する案件組成についても支援する。
海外地質構造調査案件（我が国企業の行う海外における石炭の探鉱又は石炭資源の開発に必要な調査である海外炭開発可能性調査を含む）を第 4 期中期目標期間に 11 件以上、8 以上の地域で実施すべく、今年度も複数の地域において実施する。また、産炭国州の事業環境等を考慮し、効率的な調査を実施するとともに、地質構造や石炭の賦存状況等を的確に評価する。調査により獲得した権益、オフテイク権、販売権等の我が国企業への引継ぎを目指して、石炭資源に係る外部環境変化も踏まえつつ、効果的な入札の実施に向け努力する。
調査で得られた情報を提供し、企業ニーズや調査実施案件の引継ぎ関心等を把握するために、石炭上流権益獲得に関心を有する石炭関連企業へのコンサルテーションを年間 15 社以上実施する。
【指標】
・海外地質構造調査に係る企業に対するコンサルテーションを年間 15 社以上実施
・海外地質構造調査を複数の地域で着実に実施し、地質構造や石炭の賦存状況等を的確に評価
・調査により獲得した権益、オフテイク権、販売権等の我が国企業への引継ぎを目指して、石炭資源に係る外部環境変化も踏まえつつ効果的な入札を実施②リスクマネー供給
石炭資源の有効活用、開発を促進し、我が国への石炭の安定供給確保に資するため、我が国企業
による探鉱事業案件への探鉱出資や開発・生産事業案件への債務保証を行うことで、第 4 期中期目
標期間末において、機構支援による我が国企業の自主開発権益量を 300 万トン積み増すとの目標に貢献する。
新規案件の発掘に向け、支援制度の周知及びユーザーである我が国企業とのネットワークを構築するため、石炭開発会社、電力会社、鉄鋼会社及び商社、金融機関等 24 社以上とコンサルテーションを行う。潜在的な投資対象案件、企業の支援ニーズや課題を前広に把握し、制度運用改善について検討を行い、企業の開発投資につなげる。
コンサルテーションの実施や他の事業との連携を図ることで、案件発掘に努め、守秘義務契約の締結を行い、採択に向けてリスクを洗い出す等、十分な検証を行う。
リスクマネー供給案件の採択審査においては、財務、法務、HSE（配慮すべき潜在的な健康・安全・
環境・社会影響）等の外部専門家の知見も活用して厳格に行う。
案件採択後は、必要に応じて現地調査を実施するなどプロジェクトの進捗の詳細な把握、財務面、技術面、HSE 面における適切な管理を行う。

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【指標】
・新規案件の発掘に向け、我が国企業の案件検討に資するコンサルテーションを年間 24 社以上実施
・制度運用改善について検討を実施
・案件採択において、財務、法務、HSE 等の外部専門家の知見も活用し、厳格なリスク審査を実施
・プロジェクトの詳細な把握、財務面、技術面、HSE 面における適切な管理を実施（２）資源国等との関係強化「エネルギー基本計画」に定める 2030 年石炭自主開発比率 60％維持の達成に資する産炭国等との関係強化を行うことで、低炭素化社会構築を念頭に置きながら、石炭資源の有効活用、開発を促
進し、安定的かつ低廉な石炭の供給を図るとともに、第 4 期中期目標期間末において、機構の支援による我が国企業の自主開発権益量を 300 万トン積み増すとの目標に貢献する以下の取組を実施する。
・政府レベルでの MOU 等協力関係の構築に貢献し、資源国と我が国の関係強化に努める。
・主要産炭国政府関係機関等との間で締結した協力枠組みに基づく具体的協力事業は、相手ニーズや実施環境を踏まえた効率的かつ効果的な手法により検討・実施する。また、我が国企業の将来的な参入が見込まれる資源ポテンシャルのある地域（国・州）において、相手国政府等のニーズに貢献できる事業を着実に実施する。
・案件組成時には、機構の持つ複数のツール（例えば、海外地質構造調査、海外炭開発可能性調査、産炭国石炭採掘・保安技術移転、リスクマネー供給、産炭国人材育成）を効果的・効率的に投入する。
・産炭国との政策対話において政府の資源外交を支援するとともに、国際セミナーへの参加などを通じ産炭国政府機関等との協力関係の強化を図る。
・石炭資源の有効活用を念頭に、豪ビクトリア州で実施されている CarbonNET 事業（CCS）での FEED
へのアドバイスを通じ、CCS 事業の社会実装に向け、先方州政府と協議の上、各種協力事業を実施する。
・産炭国の石炭開発に係る課題及びニーズを踏まえ、我が国が有する石炭採掘関連技術等の指導、普及事業を実施し、同国の持続的な人材育成に貢献する。
・具体的には中国、ベトナム、インドネシア等の海外産炭国の炭鉱技術者等に対し、我が国の優れた採炭に係る技術、保安に係る研修を効率的、効果的な手法により実施する。
・モザンビーク石炭分野人材育成事業については、相手国のニーズ、事業実施環境の変化を踏まえた新たな手法を検討し、関係強化を推進する。
・有望な産炭国であるモザンビークにおいて、同国の石炭関連産業ニーズ及び我が国の技術シーズを結びつけ、同国政府機関と共同で策定した石炭関連産業のマスタープランに関連するクリーン
コールタウン計画として、バイオコールブリケット（BCB）事業を商業化・普及するための実証試
験事業の実施を進める。
【指標】
・主要産炭国政府機関等との協力枠組みに基づく事業について、効率的、効果的な手法により実施
・我が国企業の将来的な参入が見込まれる資源ポテンシャルのある地域（国・州）において相手国政府等によるニーズに貢献できる事業の着実な実施
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・産炭国の炭鉱技術者に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業およびモザンビーク石炭分野
人材育成事業について、効率的、効果的な手法により実施（３）情報収集・提供「エネルギー基本計画」に定める 2030 年石炭自主開発比率 60％維持の達成に資する情報収集・提供を行う。
日本及び世界における環境問題に対する意識の高まりやカーボンニュートラルを巡る動きを踏ま
え、石炭の探鉱・開発情報に関する我が国の公的知識・情報センターとして、主要産炭国・消費国の長期的な石炭需給動向、需給リスク、コールフロー、石炭・環境政策、経済動向見通しや、CCS の動向、他エネルギー資源の動向、気候変動及び環境問題への石炭・鉄鋼業界の対応動向などについて、情報収集及び調査を実施し、政策当局や我が国企業に提供する。その際、我が国及び世界の石
炭需給・価格に大きな影響を及ぼすと想定される産炭国、石炭消費国の動向に関する情報収集、提供を通じて、我が国企業の権益確保や資源外交上の重点対象国選定等に資することを意識して情報等の収集、分析を行っていく。
具体的には、世界における石炭を巡るダイベストメントの動きが加速していることを認識し、これらの動向の情報収集・分析に精力的に取り組む。また、世界の石炭事情や市場の寡占化等に係る最新動向のほか、カーボンニュートラル関連の調査を実施する。
調査に当たっては、供給源の多角化や他エネルギーの動向も考慮し、我が国企業の探鉱・開発関連戦略、政府の資源外交戦略の検討・立案に貢献できるよう、ニーズに即したテーマを選定する。
また、情報収集・分析・提供を通じ、産炭国石炭関係者と人的ネットワークを構築し、今後の調査
活動に活かしていく。
世界の石炭需給や石炭市場への影響が大きい中国については、海外事務所、機構内のその他の部
門等とも連携し、石炭・環境政策を含むエネルギー政策、エネルギー転換、石炭需給などの最新の動向について、情報収集・調査を実施する。
温室効果ガス削減に有用な CCS 等について、機構内のその他部門間との横断的連携を図りつつ、資源国との協力枠組み、我が国企業、他の研究機関等との意見交換を通じて、情報収集及び知見の蓄積に努める。また、豪州含む褐炭の開発利用動向、現地環境規制等に関する情報収集を行う。
有益な国際セミナーへの参加や海外事務所と連携した海外ネットワークの活用により、石炭・環境政策、石炭市場の動向、探鉱開発状況、インフラ整備状況、低炭素化に資する事業の動向、及び民間企業の対応等について、情報収集及び調査を行う。
石炭探鉱開発の推進、石炭市場の動向、石炭・環境政策、石炭の安定供給上の重要テーマ等について、企業や政策当局の意向を踏まえ、我が国企業等がビジネス展開につなげられる情報をタイムリーに提供するためのセミナー等を年間 4 回以上実施する。
セミナー等参加者に対してアンケートを実施し、随時情報ニーズを把握する。
我が国企業が実施する石炭の開発案件や開発現場における技術的課題を共同スタディで解決する
ことにより、民間企業の生産性向上、生産物の高付加価値化、低炭素化に寄与する。また企業ニーズの把握に努める。
【指標】
・石炭・環境政策の最新動向等をタイムリーに伝えるとともに、我が国企業の石炭開発投資意欲向11

上に資するためのセミナー等を 4 回以上開催
・石炭需給や市場の寡占化等に係る最新動向のほか、カーボンニュートラル関連の調査を実施
・我が国企業が実施する石炭の開発案件や開発現場における技術的課題の解決を図ることにより、混焼や石炭とのブレンドを目的としたバイオマス炭材の開発による低炭素化技術の社会実装、民間企業の生産性向上、生産物の高付加価値化に寄与する案件への支援を実施
・温室効果ガス削減に有用な CCS 技術等の情報収集及び知見の蓄積を推進

３．金属資源開発支援（１）資源確保への対応①権益確保に対する支援（ア）地質構造調査「エネルギー基本計画」に定める政府目標（2030 年にベースメタル（銅・亜鉛）の自給率（リサイクルを含む）を 80％以上とする）の実現に向け、また、重要鉱物（リチウム、コバルト、ニッケル、銅、レアアース等）の探査案件を確実に進め、着実な権益確保を推進するため、機構自ら行う JV（共同）探査のほか、三者 JV 探査（外資と我が国企業等及び機構の三者による共同探査制度）、海外地質構造調査（我が国企業等との共同探査）の各種 JV 探査ツールの活用、更には我が国企業が参入する主に初期探鉱ステージを支援対象とした助成金制度の活用等、機構があらゆる場面
で資源確保に向けて積極的に貢献していく。特に、これまで新規案件（仕込み案件）形成に注力したことにより着実に案件が積み上がってきたことから、令和 4 年度も引き続き、仕込み案件や探査成果が出つつある優良案件の探査に重点を置き、基幹目標達成に向けて、「資源量の拡大」という具体的な成果を上げていく。
具体的には、以下の取組を行う。
これまでの仕込み案件や今後の新規案件において、ボーリングにより新規着鉱の獲得を目指すとともに、探査ステージが進み、鉱床評価レベルに達した案件については、潜在的な資源量（ポテン
シャル）の算定を目指す。
銅については、基幹目標達成への道筋をつけるため、引き続き、南米、欧州、オセアニア、アジア、アフリカにおいて JV 探査を行い、これまで探査成果が出つつある優良案件については、特に資源量の拡大に努める。
亜鉛については、これまで順調に探査成果を上げており、引き続き、南米、オセアニアにおいてJV 探査を行い、さらなる資源量の上積みを目指す。
重要鉱物については、我が国企業ニーズや市況動向等を踏まえつつ、オセアニア、アフリカ、北米等において、JV 探査や我が国企業が手掛ける案件を中心に 1 件以上の新規案件形成を目指す。
我が国企業等をパートナーとした共同探査案件形成の推進を図るとともに、我が国企業が行う探鉱活動への助成事業については企業ニーズを踏まえて、その活用を推進する。
上記の各探査案件を促進するための土台となる我が国企業へのコンサルテーションについては
24 社以上行うとともに、守秘義務契約（探査情報の公開）については 4 件以上の締結を目指す。
（イ）リスクマネー供給
出資、融資、債務保証の各制度を通じて、我が国企業等による探鉱、鉱山開発、鉱山権益獲得を12

支援し、金属資源の安定供給確保に努める。特に、上記の重要鉱物や、足もとの供給懸念が比較的高い鉱種（レアメタル）を対象とした優良案件（おおむね 10 年以上の採掘期間が見込まれるもの）
及びアジアにおけるサプライチェーンの構築に寄与する案件の組成を促し、先端分野における我が国企業のプレゼンスの維持・拡大を図る。また、令和 4 年の法改正によって機能追加された国内における金属鉱物の製錬等への支援も含め、サプライチェーン強靭化に貢献する。
具体的には、以下の取組を行う。
令和 2 年度の法改正により追加された制度を含む金融支援制度の活用により、我が国企業等の探鉱、鉱山開発、権益取得が一層促進されるよう、コンサルテーション等を通じて制度の認知度を更に高める。また、事業者の制度に対するニーズを把握し、必要に応じて制度改正についても検討するなど、可能な限り幅広いニーズに対応できるよう努める。加えて、令和 4 年の法改正により追加
された、国内における金属鉱物の製錬等への支援に向けて、民間企業・業界団体に対する制度の周知等により案件形成を促進する。
案件審査に当たっては、適正なリスク管理を行うため、外部専門家の知見も活用して引き続き厳格に行う。また、事業者が必要とするタイミングで資金供給ができるように能率的な審査を行う。
案件採択後は、必要に応じて実地調査を行う等、適切な管理に努める。特に探鉱融資案件については、貸付先の債権管理上必要な財務評価、担保評価（それぞれ半期毎）及び自己査定を行い、債権を毀損しないようにする。
【指標】（地質構造調査）
・重要鉱物を対象とした案件を 1 件以上形成・我が国企業等をパートナーとした案件の形成や機構の権利・権益の引継ぎを促進すべく、我が国企業へのコンサルテーションを 24 社以上実施・機構の権利・権益等の引継ぎを促進すべく、機構の探査情報を 4 件以上開示（守秘義務契約締結）
・潜在的な資源量（ポテンシャル）の算定
・ボーリングによる新規着鉱の獲得・我が国企業等をパートナーとした共同探査案件形成の推進
・我が国企業のニーズを踏まえた助成事業の推進（リスクマネー供給）
・年間 21 件以上のコンサルテーションを実施することにより金融支援制度の認知度を高めるとともに、事業者のニーズを把握
・重要鉱物を対象とした優良案件及び採掘等に附属しない製錬事業案件等を支援（水準指標：重要鉱物を対象とする案件の相談を受け、検討を進めている）
・我が国企業等によるアジアにおけるサプライチェーンの構築に寄与する案件を支援（水準指標：
サプライチェーンの構築に寄与する案件の相談を受け、検討を進めている）
・適正なリスク管理や事業の円滑な遂行のため、厳格かつ能率的な審査を行う（水準指標：事業者のニーズに沿うタイミングで採択可否を決定しており、審査の手続きや基準が必要に応じて見直されていること）

13

②海洋鉱物資源の開発
１）海底熱水鉱床
海底熱水鉱床については、「海洋基本計画」（平成 30 年 5 月）に掲げる平成 30 年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの開始に向け、以下の取組を行う。
資源量評価では、沖縄海域及び伊豆・小笠原海域の有望海域において、自律型無人潜水機（AUV）
や遠隔操作無人探査機（ROV）等を用いてターゲットを抽出し、新鉱床の発見を目指す。
概略資源量の把握については、パイロット試験海域以外に賦存する海底熱水鉱床を対象にボーリ
ング調査及び電磁探査等を実施し、鉱床の分布範囲の特定を行い、概略資源量の増大に努める。
採鉱・揚鉱技術では、令和元年度に実施した 6 つの要素技術開発の結果を踏まえ、循環式揚鉱システムに関する試験の実施等により商業生産を見据えた既存システムの改良を継続する。
環境評価では、平成 30 年度にとりまとめた環境評価手法の適合性をパイロット試験海域以外の 2海域目の海底熱水鉱床サイトで確認するとともに、評価手法の標準化を進める。また、環境規制に係る国際的枠組みの構築に貢献する。
令和 4 年度までの資源量評価、採鉱・揚鉱技術、選鉱・製錬技術、環境評価に関するそれぞれの取組の結果について、外部有識者の意見も踏まえ、海底熱水鉱床の経済性検討を含む総合評価を行い、今後取り組むべき課題の整理、取りまとめを行う。
２）コバルトリッチクラスト
国際海底機構との探査契約により公海域に取得したコバルトリッチクラストの探査鉱区において、ボーリング調査等を実施し、有望海域の絞り込みに向け詳細な賦存状況を把握する。
採鉱技術では、令和 2 年度の掘削性能確認試験の結果を踏まえ、コバルトリッチクラスト用採鉱試験機を設計する。
３）マンガン団塊
ハワイ南東方沖の日本鉱区において国際海底機構との探査契約に基づき、資源量及び開発に向けた生産技術等の調査を 1 回以上実施する。
４）レアアース泥国からの委託に応じて実施する。
５）海洋資源調査船「白嶺」の最大限の活用
海底熱水鉱床の概略資源量の把握やコバルトリッチクラストの賦存状況調査等を実施するため、安全管理手引書を遵守しつつ、海洋資源調査船「白嶺」を年間 240 日以上運航する。
【指標】（海底熱水鉱床）
・沖縄海域に賦存する海底熱水鉱床を対象にボーリング調査及び電磁探査等により、鉱床の分布範囲を特定し、資源量把握に貢献（水準指標：外部有識者からなるワーキンググループにおいて成果の承認を得る）
・沖縄海域及び伊豆・小笠原海域の有望海域において、自律型無人潜水機（AUV）や遠隔操作無人探14

査機（ROV）等を用いてターゲットを抽出し、新鉱床の発見に取り組む
・令和 4 年度までの採鉱技術、選鉱・製錬技術、環境評価に関するそれぞれの取組の成果から、海底熱水鉱床開発に残された課題を明らかにし、その上で海底熱水鉱床の経済性検討を含む総合評
価、取りまとめを行う（水準指標：外部有識者からなるワーキンググループにおいて、成果の承認を得ること）・熱水鉱床の採鉱・揚鉱全体システムに係る試験等を通じて課題解決の見通しを得る（水準指標：
外部有識者からなるワーキンググループにおいて成果の承認を得る）
・標準化した環境評価手法のパイロット試験海域以外の 2 海域目への適用性を確認するため、環境評価に必要な基礎データを取得（コバルトリッチクラスト）・コバルトリッチクラストの探査鉱区において、国際海底機構との契約に基づくボーリング調査等を実施し、有望海域の絞り込みに向け詳細な賦存状況を把握・要素試験等を踏まえたコバルトリッチクラスト用採鉱試験機を設計（水準指標：外部有識者からなるワーキンググループにおいて成果の承認を得る）（マンガン団塊）・ハワイ南東方沖の日本鉱区において国際海底機構との探査契約に基づき、資源量のとりまとめ及び開発に向けた生産技術等の調査を 1 回以上実施（白嶺の運航）・海底熱水鉱床の概略資源量の把握やコバルトリッチクラストの賦存状況調査等のため年間 240 日
以上運航③情報収集・提供「エネルギー基本計画」に定める自給率の達成に向けた取組の一環として、自給率を把握するための市場調査や、機構内外で探鉱・開発関連戦略の検討・立案に利用されている鉱物資源マテリア
ルフロー調査等といった鉱種戦略に資する情報収集・提供を実施する。
事業実施に当たっては、カーボンニュートラルの実現や経済安全保障上で重要となる鉱種の動向等に重点を置き、サプライチェーンの把握、あるいはリサイクルの実態に関する情報収集に重点を置くほか、今後の需給見通し等に着目し、探鉱・開発関連戦略の検討・立案に資する情報の収集・分析を行う。
また、我が国企業の資源確保に資することを目的として、電動自動車等の市場拡大に備え、今後需給逼迫が懸念される重要鉱物や需要増が見込まれる鉱物に重点を置き需給動向等を把握するとともに、これらの情報収集において構築したネットワークやコンタクト先を通じたセミナー等を開催することで、機構が有する情報ネットワークを我が国企業及び政府等につなげ、ネットワーク強化・拡大の機会を提供する。開催に当たっては、実施環境や講演者及びセミナー参加者の利便性や効率性等を検証する。
【指標】
・鉱種戦略に資する情報収集・提供を 2 件以上実施・利便性や効率性を踏まえたネットワーク強化に資する日本国内でのセミナー等の開催

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（２）資源国等との関係強化
資源国におけるニーズを的確に捉えるとともに、我が国技術シーズを把握することで、我が国企
業と資源国政府等の橋渡し役を機構が務め、我が国技術が資源国における新規探鉱案件の組成や鉱山での生産向上等に貢献することにより、資源国政府との関係を強化する。
令和 4 年度は、具体的に以下の取組を行うとともに、近年の電気自動車等の普及に伴うクリティ
カルミネラル等（コバルト、ニッケル、リチウム、REE、銅等）の需要に対応するため、各国要人との外交イベントの機会を捉え、バイ会談や各種セミナーを実施する。
①資源国との関係構築のための研修
資源国の政府関係者や技術者等に対して、鉱物資源探査に関する技術の紹介等による研修を実施
し、日本と資源国の関係構築を図る。
②資源国の資源外交支援
資源国の政府要人や技術者レベルの鉱業関係者と意見交換会等を行い、多段的に資源外交を支援することで、日本と資源国の関係構築を図る。
③資源フロンティア国での共同調査等
令和 3 年度に、ボツワナ・地質リモートセンシングセンターでは、資源フロンティア国における地質調査・広域地化学探査等の初期調査（共同地質調査）を実施した。令和 4 年度もこれら対象地域において、我が国企業の参入促進のための地質情報取得を目的に各国政府機関とともに共同地質調査を実施する。また、令和 3 年度に引き続き、リモートセンシング共同解析・現地調査及び技術
セミナー・ワークショップ等の協力推進事業を実施する。
また、東南アジア等での政府機関（地質調査機関）との共同広域調査については、新規案件形成に向けた取組として対象国・対象地域の検討・選定や予備的協議等を実施する。
④我が国企業の技術紹介
従来の資源国に対しては、現地鉱山会社等を中心に我が国企業が有する技術紹介・導入を行い、共通の問題解決に向けて取り組むことで関係強化を図るとともに、我が国企業が直面する投資環境上の諸問題の改善を当該国に促す取組を実施する。
【指標】
・リモートセンシング技術等我が国技術を活用した現場レベルでの協力推進事業を 2 件以上実施
・我が国企業による上流権益維持・獲得に係る橋渡し役となるべく将来の有望鉱区抽出等を意識した、資源国政府との関係強化に資する事業の実施（３）技術開発・人材育成
１）探査技術開発
リモートセンシング技術及び物理探査技術等に関して開発した探査技術を現場に適用し、地質構造調査におけるターゲットの抽出や着鉱等の成果につなげることを目指す。令和 3 年度は南米、アフリカ等における JV 探査案件を対象に変質解析等のリモートセンシング技術及び IP 解析等の物理
探査技術を適用し、探査ターゲットの抽出可能性を検証した。令和 4 年度も同様に主に JV 探査案件を対象とし、リモートセンシング技術については HISUI や World Veiw3 等、新規性のあるデータを用いた解析技術、物理探査については電気・電磁探査を中心とした解析技術を新規に 3 件以上現場適用することを目指す。また、石油部門や地熱部門等の他部門や民間探鉱支援での活用の可能性を
16

探る。
２）銅原料中の不純物低減技術開発
令和 3 年度までに得られた成果について、学会等を通じて公表し、その普及を図る。
３）リサイクル製錬原料の高品質化技術開発
令和 2 年度までに得られた成果の普及、発展を図るため、委託事業終了後も継続されている民間
企業等の研究の進捗状況等について情報収集を行う。
４）金属資源技術研究所のオープンラボ化の推進
金属資源技術研究所において、カーボンニュートラルの実現に不可欠であるが、供給リスクが高まっている重要鉱物の安定供給に寄与する技術の開発に取り組む。具体的には、豪州クイーンズラ
ンド州の銅鉱山尾鉱からのコバルト回収や、高効率な溶媒抽出が可能とされる新規技術によるレア
アースの相互分離に係る調査・試験等を実施する。また、今中期目標期間の技術開発の成果を取りまとめ、民間企業等と共有する。
上記共同研究を含めて、民間企業や大学等研究機関との共同研究・共同スタディを 3 件以上実施する。
５）現場ニーズに対する技術支援事業
民間企業のカーボンニュートラルに向けた取組やリサイクルの促進、生産性向上等に寄与するため、共同スタディ、コンサルティング等を行う。共同スタディの実施に当たっては、必要に応じて金属資源技術研究所も活用する。
６）大学等の技術力向上に向けた人材育成事業
若手研究者を対象とした金属資源生産技術に関する共同研究の公募を行い、令和 3 年度からの継続研究を含めて 10 件以上実施する。対象テーマの採択に当たっては、カーボンニュートラルやリサ
イクルの促進への貢献度や企業ニーズなどを考慮する。また、過年度の研究について、その成果の活用を促すため、民間企業も参加する学会などで研究者による成果の発表を行うとともに、必要に応じて共同研究実施後の状況を追跡調査する。
７）大学等の講座開設
機構が連携している大学等を対象として資源分野に関する講座を開設し、学生等の資源分野への興味・関心を高め、実務者として現場の意見を伝えることで大学の教育を補完し、資源分野での人材育成・確保を支援する。
【指標】
・最新探査技術を探査現場に新規 3 件以上適用
・金属資源技術研究所において、民間企業や大学等研究機関のニーズを踏まえた共同研究・共同ス
タディを 3 件以上実施
・令和 3 年度からの継続研究も含めて、金属生産技術に関する基礎研究を 10 件以上実施
17

・機構が連携している大学等を対象として、資源分野に関する講座を 5 講座以上開設
・銅原料中の不純物低減技術開発に関して、成果を普及するための取組を実施
・現場ニーズ等に対する技術支援事業において、企業のニーズに応じた共同スタディ等を着実に実施（４）重要鉱物の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務
機構は経済産業省と密接に連携し、経済安全保障推進法第７条に基づき、特定重要物資に指定された金属鉱産物（リチウム、ニッケル等、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和４年政令第 394 号）で指定された範囲に限る。）について、法第 19条の２に規定する安定供給確保支援基金を設置し、令和 5 年 1 月経済産業省公表の「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」等に基づき所要の体制構築等を行い、安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務を行う。

４．資源備蓄（１）石油・石油ガスの備蓄①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立
国家備蓄基地の管理については、適切な予算執行と委託事業事務処理マニュアル等の執行に係るルールの着実な履行を行うとともに、老朽化が進む備蓄基地施設を安全・効率的に操業するため、基地の機動性や基地ごとの中長期的な保全コストを見据えた上で、老朽化対策等に優先順位を付けて実施する。
国家備蓄基地の保全コストを中長期的に最適化するため、新たな IT 技術等の積極的な導入を検討・実施する。これらにより、外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善を 3 件以上実施する。
安全操業については、以下の取組を行うことで、国家備蓄基地を安全に管理することにより、重大事故の発生件数をゼロ件とするとともに、その他の事故や原油の漏洩等についても発生防止に努める。
（ア）小口径配管等老朽化に伴って増大する原油漏洩リスクに対処するため、統合管理業務として各基地の設備管理状況を再点検の上、必要な対策を講じる。
（イ）「安全性評価」を国家石油備蓄基地及び国家石油ガス備蓄基地の全 15 基地について実施する。
また、操業サービス会社等から提出される「セーフティレポート」を活用するとともに、安全環境査察を実施する。安全環境査察は白島、福井、串木野、むつ小川原、久慈、波方基地で実施する。
（ウ）機構が講演会等を主催し、機構及び操業サービス会社職員の安全対策の知見の標準化と共有化を推進する。
国内需要の減少を踏まえ、より効率的な備蓄の在り方を検討する必要がある石油、安定操業期を迎えた石油ガス共に、国家備蓄石油及び国家備蓄基地施設の有効活用をコストも含めて検討し、政府へ積極的に政策提言を行う。
また、前述の備蓄の在り方の検討を前提に SDGs の観点から、令和 3 年度の検討結果を踏まえ、他の産業や施設の取組とも比較した上で、再生可能エネルギー（例：太陽光発電）の導入等による特18

定の基地での温室効果ガス排出量の削減に向けた効果的な検討を行う。
国家備蓄基地設備の保安防災及び保全・検査等の効率化のため、新技術（ドローンシステム、ウェアラブルカメラ等）の活用の定着を図り、導入によるコスト効率化を検証した上で、今後の基地運営に反映させる。
石油備蓄を統合管理する立場として、北海道胆振東部地震からの復旧作業や、新型コロナウイル
スの感染拡大防止取組を通じて得られた統合管理に係る知見、基地機能の維持に必要な知見を整理・分析した上で他基地等に水平展開し、災害発生時等の対処策をあらかじめ検討することにより、災害発生時等に速やかに対応ができる体制を整える。
平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）を受けて、令和元年度、令和 2 年度に石油ガス基地を対象として実施した調査業務の結果をもとに、基地の災害対応能力強化の観点から、非常用発電機等のバッ
クアップ電源に関し、再生可能エネルギー導入の可能性も踏まえ、基地特性に応じた設備仕様やコスト比較等の検討を実施する。
倉敷国家石油ガス備蓄基地における銅板腐食問題については、令和 3 年度吸着塔の改修改造工事完了により、放出時の品質は確保されたが、岩盤貯槽内における腐食原因物質濃度の挙動に関する長期モニタリング、腐食原因物質の発生メカニズム等について検討し、長期的な品質確保を図る。
工事計画及び契約等の審査、実施状況の把握、指導監督等を行うとともに、情報セキュリティの確保を着実に履行することで、国家備蓄の管理業務を適正に遂行し、各備蓄基地の安全の確保及び効率化を図る。
また、設備の経年劣化や基地従業員の交代等に対して他基地の好事例を取り入れ、安全性の向上
や各種作業の効率化等の業務改善内容を共有するため、国家備蓄事業に従事する各社を集めて「石油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会」を開催する。
石油ガス地下 2 基地（波方、倉敷）については、平成 28 年度から超音波式探傷機器を用い竪坑金
属管（対象総本数 37 本、長さ 150～200m）の法定非破壊検査を行っている。我が国初かつ大規模な検査であり、安全の徹底を図りつつ、計画に基づき検査を実施する。
倉敷国家石油ガス備蓄基地及び波方国家石油ガス備蓄基地に設置されている海外製ポンプのメン
テナンス費用縮減・期間短縮を図るため、国内工場でのメンテナンスを実施するとともに、順次国産化への切り替えを図る。
国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、安全操業の確保及び操業に係る業務の効率化を前提に、前回平成 29 年度の入札結果も踏まえ、令和 5 年度の円滑な操業開始に向け、公平
かつ着実な事業者選定を行う。また、今回の入札から新たに取り入れた取組の制度設計を着実に行い、令和 5 年度から実施する。
民間備蓄融資に係る資金について、安全性、効率性を踏まえつつ、着実な調達、速やかな融資を実行する。
地域社会との共生のため、新型コロナウイルス感染拡大等に対する政府及び自治体の動向等に留意しつつ基地見学会を実施するとともに、各基地の所在する地元自治体（県、市）、監督官庁、漁協
等の関係者と平常時から密なコミュニケーションを図り、良好な関係を構築する。
【指標】
・外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善を 3 件以上実施
・「中長期保全計画」を基地操業に反映
19

・予算の適切かつ効率的な執行、委託事業実施に伴うルールの履行及び情報セキュリティの確保を図るための対策を実施
・国家備蓄基地の保全コストを中長期的に最適化するため、新たな IT 技術等の積極的な導入を検討
・安定操業に向けた原油漏洩リスクへの対処等の取組の着実な実施と再発防止を図る
・新型コロナウイルスの感染拡大防止対策、災害復旧作業を通じて得られた基地機能の維持に必要な知見の他基地等への展開
・「危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について」が定める「重大事故」の発生件数をゼロ件とする
・令和 5 年度の円滑な操業開始に向けた入札及び制度設計の着実な実施②緊急時における供給体制の整備等
国家備蓄石油、石油ガスについては経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制、システム維持のための訓練を行う。
また、新型コロナウイルス感染拡大等の不測の事態においても緊急時における供給体制を維持し、政府や各自治体の方針や指示を踏まえた適切な基地管理を行う。
石油の緊急時放出実技訓練の実施については、緊急時放出に係る初期対応の位置付け、基地ごとの訓練実施コスト及び訓練内容等の効率性を十分に踏まえ、検討する。また、訓練結果を十分に整理・分析した上で他基地に水平展開し、得られた知見を共有することで、各基地の緊急時における放出体制の強化を図る。
実荷役又は実技訓練等を行わない基地については、各種シミュレーター等の訓練設備や訓練内容の効率性、訓練実施コスト等を十分に勘案した上で、各基地の特徴を活かした訓練計画を策定・実行し、緊急時対応体制の維持・強化を図る。
また、緊急時における迅速かつ効率的な放出を行うため、平時より、石油精製・元売会社との連携強化を図るとともに、油種入替、基地間転送の実施により、国家備蓄石油を最適に配置する。あ
わせて、産油国共同石油備蓄事業を着実に遂行する。
石油ガスについては機動的かつ効率的に緊急時の放出を行うため、放出訓練を実施し、対応力の継続的な改善に向けた検討を行う（石油ガス 5 基地）。
平時から国家備蓄石油の品質管理を適切に行い、危機時に機動的に国家備蓄を放出できるよう、
油種別 API の変動幅を全基地平均で前年比±0.5 以内とする。
災害時における的確な人的・技術的支援を行うため、複数の石油精製業者等による災害時石油供給連携訓練に参加し、災害時における必要な支援体制の維持・向上を図る。
特定石油ガス輸入業者等による災害時石油ガス供給連携訓練においては、前中期より各地域と連携する形で参加してきたところ（地域のシナリオに沿った情報伝達訓練、中核充填所へのローリー
による国備由来のガスの搬送）、第 4 期中期目標期間においても訓練参加を通じて地域及び関係機関との連携を深めていく。
【指標】
・石油・石油ガスの緊急時放出訓練は、石油･石油ガス合わせて延べ 12 基地以上実施
・災害時石油供給連携訓練及び災害時石油ガス供給連携訓練に 2 回以上参加
・国家備蓄の放出シミュレーションを含め、緊急時放出訓練を効率的・効果的に実施することとし、
20

緊急時放出訓練実施の際には第三者による評価を実施し、緊急時の放出を滞りなく遂行する能力を維持できていることを確認
・平時から国家備蓄石油の品質管理を適切に行い、危機時に機動的に国家備蓄を放出できるよう、
油種別 API の変動幅を全基地平均で前年比±0.5 以内とする・官民連携の強化を図るため、石油精製・元売会社との机上訓練等に参加し、必要な提案及び助言を行う
・緊急時における供給体制を常に維持できるよう、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を適切に把握し、政府や各自治体の方針や指示を踏まえた感染防止策や工事計画の再編成等の措置を講ずる③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力
石油備蓄については、これまで構築してきた IEA 諸国間の協力関係を強化するとともに、石油需要が今後も増加見込みであり、世界的な石油供給途絶時には我が国と同じリスクに直面することとなるアジア諸国の備蓄体制の強化は、我が国のエネルギーセキュリティを向上させる上で重要である。また、前中期目標期間においてガスインが終了し備蓄目標を達成した石油ガス備蓄については、
アジアを中心とした諸外国との協力可能性について、国家備蓄基地施設活用の可能性も含めて検討を行う。
IEA 加盟国である米国・韓国との長年かつ定期的な定期協議、IEA アソシエーション国であり石油消費量が世界第 2 位と石油市場で極めて大きな存在となっている中国に対する石油備蓄制度支援、
石油・石油ガス備蓄の創設や運営に寄与し得る国別協力である各国ニーズ調査等、石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力（研修、法令、ニーズ調査、定期協議等）を 4 回以上実施し、各国の備蓄推進に向けた具体的な協力を行う。
アジアワイドでのエネルギー安全保障の質的向上を目的とした ASEAN+3 ワーキンググループの共同事務局として、アジア諸国との多国間協力のための研修等（ASEAN エネルギーセキュリティ構築
支援研修、ASEAN+3 石油備蓄 WS）を 2 回以上開催し、IEA とも連携しつつ、ASEAN 諸国への備蓄体制
整備、セキュリティ向上への協力、働きかけを推進する。さらに、アジア地域の備蓄体制整備のための支援としてアジア諸国から新たに石油・石油ガス備蓄に関する研修講師派遣、講演等の機会を
1 回以上獲得し、二国間協力の強化、研修等の発展につなげる。
IEA 加盟国及びその準備国他の備蓄機関による年次会合（ACOMES）並びにその分科会等に参加して世界の備蓄機関の動向を調査する。政策立案等に寄与するため、これまで協力関係を構築してき
た IEA の緊急時問題常設作業部会への参加、世界石油備蓄機関年次会合総会及びその分科会への参加、その他の二国間・多国間協議等の機会、並びに機構の石油備蓄業務に関する技術的・専門的知
見と経験を活用し、石油・石油ガス備蓄について諸外国に関する情報収集、調査・分析を行い、報告書を政府に対して 4 回以上提出する。
平成 21 年度から開始した産油国石油安定供給基盤強化事業（平成 28 年度以降の名称：産油国共
同石油備蓄事業）に係る事業を継続実施していくとともに、必要な検討、提言を行っていく。
【指標】
・石油・石油ガス備蓄に関する二国間協力（研修、法令、ニーズ調査、定期協議等）を 4 回以上実施
21

・アジア諸国との多国間協力のための研修等（ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修、ASEAN+3
石油備蓄 WS）を 2 回以上開催
・アジア地域の備蓄体制整備のための支援としてアジア諸国から新たに石油・石油ガス備蓄に関する研修講師派遣、講演等の機会を 1 回以上獲得
・技術的・専門的知見と経験を活用し、石油・石油ガス備蓄に関する諸外国に関する情報収集、調査・分析を行い、報告書を政府に対して 4 回以上提出
・IEA 加盟国及びその準備国他の備蓄機関による年次会合（ACOMES）並びにその分科会等に参加して世界の備蓄機関の動向を調査（２）金属鉱産物の備蓄①機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持機構が実施する金属鉱産物の備蓄は、我が国産業への金属鉱産物の短期的供給途絶リスクに対す
る最後のよりどころと位置づけられており、その備蓄の内容は国内産業のニーズに対応し、その変化に対応して最適化していくことが求められているが、今日、国内産業は自動車の電動化等の大きな変化を迎えている。
このため、機構はこれらの急変している国内産業の実態を情報収集により把握し、国内産業ニーズに基づき、保有備蓄物資を最適化するため、令和 2 年度に策定した放出計画及び買入計画（以下「備蓄計画」という。
）に則り、市況に考慮しつつ放出及び買入･積増を適確に実施する。また、状況に応じて適確に備蓄計画の見直しを行う。
この備蓄計画の実施状況については、外部評価を受け、「国内産業のニーズを踏まえた備蓄計画が策定され、適確に実施されている」との評価を受けられるようにする。
また、より効率的・効果的な備蓄の実施が可能となるよう検討を行い、買入･放出方法等を含め事業の具体的な改善策を国に 1 件以上提案し、それに基づき事業の改善を図る。
この改善策については、外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確に実施されている」との評価を受けられるようにする。
需給逼迫の緩和を目的とした放出や法第 20 条の大臣要求に基づく放出は備蓄物資を円滑に放出することが重要であり、そのための体制を維持･整備しておくことが必要である。
この体制整備･維持のため、令和 4～6 年度を対象とした買入及び放出の入札に係る登録事業者の募集を新たに開始し、123 社以上を確保する。募集に当たっては、令和 3 年度までの既存登録事業者の登録更新だけでなく、新規登録事業者の開拓に努め、体制の充実を図る。
また、緊急放出訓練を 2 回実施し、訓練の結果と改善策については外部評価を受ける。あわせて、放出に係る課題抽出を行い、手続や制度の改善を図る。
これらにより、需給逼迫の可能性がある鉱種を主体に放出の準備・対応をし、大臣要求書あるいは登録事業者等からの要請書を受理した日から 12 日以内に放出に係る契約決裁を完了できる体制を維持し、円滑な放出を実行する。
【指標】
・外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確に実施されている」との評価が得られる事業の改善策を 1 件以上、経済産業省に対し提案して実施
・緊急放出訓練を 2 回実施し、訓練の結果と改善策については外部評価を受ける
22

・買入及び放出の入札に係る登録事業者を延べ 123 社確保
・備蓄ニーズや需要見通し等を把握し、外部評価において「国内産業のニーズを踏まえた備蓄計画が策定され、適確に実施されている」との評価を得られるよう、備蓄計画を策定して備蓄業務を実施（水準指標：外部評価実施件数 1 件）
・大臣要求書あるいは登録事業者等からの要請書を受理した日から 12 日以内に放出に係る契約決裁を完了できる体制の維持及び円滑な放出の実施②情報収集・国内産業ニーズの把握
金属鉱産物の備蓄は、国内産業の変化に合わせて国内産業ニーズに対応していくこと、適確に備
蓄物資の入替や買入･積増を実施するために現状及び将来見通しも含めて需給や市況等の動向を把握することが不可欠である。今日、国内産業は大きな変化を迎えており、ニーズに対応していくた
めに着実に情報を収集して事業を推進していくことで改善を図る。
このため、企業･業界団体･学識経験者からなる委員会を 1 回開催し、民間備蓄等に係る外部組織の委員会等へ 2 回以上参加することにより、レアメタル関連企業等とのネットワークを構築･強化
し、需給動向･供給リスク･サプライチェーン等を把握する。
備蓄対象鉱種の関連企業と延べ 90 社以上の個別企業ヒアリングを行い、需給動向及び流通･技術動向の詳細な情報を把握する。
これらの情報収集結果を取りまとめ、①の備蓄計画の見直しや効率的・効果的な備蓄のための改善策の検討に活用するほか、適確な備蓄物資の入替、買入･積増の実施に活用し、政策当局とも共有して円滑に事業を実施する。
【指標】
・関連企業との連携強化と情報交換のための委員会の開催（1 回）及び民間備蓄に係る委員会への参加（2 回以上）を計 3 回以上実施
・備蓄対象鉱種の関係企業と延べ 90 社の個別企業ヒアリングを、ユーザー企業のニーズ把握を主眼として実施③備蓄物資保管管理体制の更なる改善
国家備蓄倉庫及び備蓄物資の管理については、安全性と安定性の更なる向上を図り、その上で効率性の向上を図ることが求められている。
適確な備蓄物資の入替、放出への対応や、安全性･安定性･効率性の向上のため、その管理体制を
随時、最適化する。具体的には、地域特性を踏まえて防災計画及び安全管理マニュアルを適宜見直し、2 回以上の防災･防犯･救命救急訓練等により取決め事項を確認し慣熟を図る。この訓練に当たっては外部専門家の立会を得て行い、結果は外部評価を受ける。
また、定常業務においては、備蓄倉庫内での安全対策事例を関係先と共有しつつ対策を講じることにより事故の未然防止を図る。
備蓄倉庫については、建設から 30 年を経ている建物もあるため、その老朽化･劣化を防止し、安
全性･安定性･効率性を向上させるため、工事や作業の進捗、予算状況のほか、構内作業や物資搬入出の見込等を勘案し長期修繕計画を見直し、計画に基づき予算枠の範囲内で最大限の修繕や機能性向上対策を実施するほか、機動的な入替、放出への対応のため、その時の状況に応じて保有備蓄物
23

資の保管方法等の変更を実施する。
これらにより、短期的な供給途絶リスクに対応するための備蓄制度の適切な運営を図る。
【指標】
・外部専門家の立会を得て防災・防犯・救命救急訓練を 2 回実施し、外部評価を受ける
・外注工事等を含め、備蓄倉庫内でのヒヤリハット事象を抽出し 2 回以上関係先と共有
・ヤード棟の倉庫化改修工事（開口部のシャッター取付、入替売却後の内部補修、照明設備設置など）を主体に計画し実施（水準指標：評価基準は修繕計画の見直し 1 回と修繕の実施）

５．地熱資源開発支援（１）資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
政府目標である、「2030 年の発電設備容量を対 2013 年比で約 3 倍の約 140～155 万 kW に拡大する
目標（エネルギーミックス）」の達成に向けて、地熱資源調査、探査及び開発案件を着実に進めるとともに、新規調査案件の組成の加速化に取り組む。
新たな大規模開発プロジェクト等の開拓に向けて、広域的な地下情報を取得するための先導的な調査として、国内の有望地域（北海道、本州、九州の特に自然公園）で、地下の地質状況や温度構
造など、地熱の有望性の検討に資するデータを取得し、解析する。さらにこれらデータを踏まえ、地表調査や蒸気・熱水の分布を把握するための掘削を伴う調査を実施し、得られたデータを企業等に公表、提供し、新たな案件形成につなげていく。
また、国内の地熱資源開発に有益な知見を得ることができる海外の地熱資源調査案件を選定するために、案件発掘調査を実施する。
助成金交付事業の応募案件について、審査基準に則り、適正な発電事業の実施を目指し、助成対象者の適正な要件、地熱ポテンシャル、利害関係者との合意形成や必要な許認可事項の承認等の事
業環境、適正な調査方法や事業計画等の事業内容等に係る項目を厳正に審査する。助成金制度等を活用し、第 4 期中期目標期間末までに中期計画における組成案件数の目標値達成のため、新たな地域における調査案件を組成することにより、地熱資源開発に取り組む企業等の資金的リスク低減を目指す。また、事業の進捗管理を適切に行いつつ、企業等に対するアドバイスなどコンサルテーシ
ョンを積極的に実施することにより、助成金による調査案件から地熱資源の探査及び開発段階への移行を促進させ、リスクマネー供給等の次なる支援に向けた準備を実施する。
助成金による調査案件の組成に向け、機構ホームページに公募説明資料等を掲示するとともに、公募参加希望者からの要望に応じて面談等を実施する。また、当該面談による質疑応答内容を適宜機構ホームページ上に公開し、公募内容の明確化を図ることでより多くの公募参加者を募る。さらに自治体連絡会議等と連携し、企業や自治体に対して助成金事業の制度を説明するとともに、相談等に適切に応じるなどコンサルテーションを強化する。
なお、助成金交付事業制度について、更なる利用促進を図り、改正の検討及び見直しを行う。
令和元年度に採択した地熱発電による地域の産業振興に関するモデル地区 3 地域の産業振興の事
例等を全国発信すること等により、新規調査案件の組成に波及することを目指す。

24

②リスクマネー供給
企業等が実施する助成金事業を活用した初期調査等の探査・開発段階への移行を金融面から支援することにより、開発事業における企業等のリスクを低減し、地熱資源開発事業を着実に進展させ、安定的かつ低廉な地熱資源の供給を図る。
企業等が実施する探査事業に対する出資及び開発事業において必要な資金のうち、企業等が民間金融機関から借り入れる資金に対する債務保証について、審査基準に則り、地熱資源に係るポテン
シャルや探査・開発計画等の技術的審査事項及び事業の経済性や計画性等の経済的審査事項等について、厳正な審査を実施する。その際、機構内の担当部のみならず知見を有する部署と協力し横断的に対応するほか、財務・法務等の外部専門家等の知見も活用し、厳格な審査・評価を行う。
このリスクマネー供給に係る採択については、厳格な審査・評価を行うとともに、企業等のニーズに応じて適切な時期に資金支援を行う。
なお、出資・債務保証制度について、更なる利用促進を図り、改正の検討及び見直しを行う。
リスクマネー案件の組成に向けて、出資や債務保証に関する制度説明会を実施し、新規案件発掘に資する説明をするとともに、企業等に対するヒアリングや意見交換を実施するほか、企業等からの相談等に適切に応じるなど、企業等の案件形成に資するコンサルテーションを強化する。また、案件採択後は、プロジェクトの進捗状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて現地調査を行うなど、適切な管理を行う。
【指標】
・制度説明会実施により新規案件発掘につなげるとともに、企業等の案件形成に資するコンサルテーションを助成金事業について年間 70 件以上、リスクマネー事業について年間 50 件以上実施
・企業等の地熱資源開発意欲や技術的困難性が高度化するポテンシャルエリアの状況を踏まえつ
つ、新たな地域における調査案件を組成
・先導的な調査として、空中物理探査、ヒートホール調査、深部ボーリング調査等を実施するとともに、得られたデータを企業等に提供・助成金制度等によって組成した調査案件について、コンサルテーションの実施等により、地熱資源探査及び開発段階への移行を支援（２）技術開発・人材育成
企業等が取り組む地熱開発における開発期間の短縮やコスト低減に寄与するために、地熱貯留層探査技術、地熱貯留層掘削技術、地熱貯留層評価・管理技術の開発を行うとともに、将来的な地熱
ポテンシャルの活用拡大に向けた革新的地熱発電技術の開発に取り組む。
地熱貯留層探査技術については、開口断裂系探査（過年度開発した、微小地震波の回折・散乱を利用した弾性波探査）の適用性向上と低コスト化、常時微動を利用した微動アレイ探査による地熱構造（速度構造）探査技術の開発、及び電磁探査における測定機器の小型軽量化による多点高密度観測の実現など、高効率高密度での地熱探査手法を確立する。また、酸性地熱流体の産出リスクがある有望地域における地熱開発促進に向け、過年度に解明を図った酸性流体発生メカニズムに基づ
き、地下の酸性流体性状や分布域を推定する技術を開発する。
地熱貯留層掘削技術については、自然公園特別地域等、地上作業に制約がある有望地点での開発促進に向け、大偏距の地熱井掘削に必要な要素技術を開発する。
25

地熱貯留層評価・管理技術については、地熱貯留層への人工注水涵養による持続的な蒸気量安定化技術を確立するために、柳津西山地熱発電所（福島県）において長期注水試験を継続実施し、将来予測を含めた適切な人工涵養技術の体系化を図る。
革新的地熱発電技術については、地熱貯留層のない高温地域等においても地熱発電を可能とする
ため、CO2 利用の地熱発電システムに関する基礎技術を確立するとともに、クローズド方式による地熱回収の実現可能性を検証する。
また、操業現場における技術課題解決に資する技術の実証に関するスキームを検討する。
地熱技術者の人材育成のため、①地熱関係機関・組織と連携し、地熱技術者や学生を対象とする研修や講義、大学との共同研究、②地熱資源開発研修による将来の地熱資源開発の担い手となる技術者の育成、③地熱井掘削技術者向け研修による地熱井を仕上げることができる掘削技術者の育成、④地熱井掘削監督者養成講座による地熱開発企業等の地熱井掘削マネジメント能力の養成を実施す
る。
【指標】
・地熱資源開発研修及び掘削技術者研修等により 78 名程度に対する人材育成を実施
・高効率高密度探査技術（地熱貯留層探査技術）は、開口断裂探査、微動アレイ探査について地熱開発地域において実証試験を実施、電磁探査については小型軽量測定機器の設計製作、現地実証
並びにデータ解析手法の改良を実施
・酸性流体探査技術（地熱貯留層探査技術）は、酸性地熱地域での地化学・地質データの採取、解析評価をもとに、酸性地熱流体モデルの構築、シミュレーションによる酸性流体分布域の推定を実施
・大偏距掘削技術（地熱貯留層掘削技術）は、令和 3 年度に整理した技術的、経済的課題や事業者
ニーズを踏まえ、大偏距掘削及び高傾斜坑内計測に有効な要素技術の開発を実施
・人工涵養技術（地熱貯留層評価・管理技術）は、柳津西山地熱発電所において注水試験を継続し、適切な人工涵養運用に必要なモニタリング技術の検討評価、シミュレーション等を活用した将来予測技術の検討を実施
・革新的地熱発電技術は、CO2 利用の地熱発電システムについて、CO2 加圧破砕による地熱貯留層造成、貯留層内での CO2 鉱物化固定など挙動把握に向けた室内基礎実験等を実施する。クローズド方式による地熱回収については、技術的、経済的視点から整理した技術開発コンセプトに基づき、実現可能性の検討を実施（３）情報収集・提供
地質構造調査等の初期調査及び探査・開発事業の円滑な進捗や新たな案件の組成の着実な進行のため、国立・国定公園等のこれまで十分な調査が行われてこなかった地域の住民や利害関係者等をはじめ、一般国民や企業等に対し地熱開発や地熱発電に係る理解促進を図る。また、地熱事業者による温泉モニタリング装置導入や地熱保険の活用等への協力を行うことにより、温泉関係団体等の一層の理解促進を図る。
「地熱発電の日（10 月 8 日）」を契機として、日本各地の地熱ポテンシャルを有する地域の住民
や広く一般国民に対し地熱開発や地熱発電への理解を促すため、国、業界団体等と連携した地熱シンポジウムの開催や各種展示会への出展のほか、小中学校や高等学校と協力し、児童、生徒に対す
26

る特別授業を実施する。また、従来コミュニケーションが不足していた温泉関係団体等との情報交換等の機会を拡充するとともに、マスメディアを通じた情報提供等、多角的かつ戦略的な理解促進
活動を 28 回程度行う。
機構が実施する先導的な調査で得られたデータ、過去に国内で行われた地熱資源調査及び技術開発の成果を企業等に積極的に提供するなどの取組により、第 4 期中期目標期間中において新たな地域で助成金交付事業等を通じた新規案件組成に貢献する。
地熱にかかわる様々な専門家による、第三者の視点から適確な技術面の情報提供を行う「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を継続して設置し、地方自治体による適正な地熱資源管理の強化や、地元の理解促進活動に貢献するため、地方自治体からの相談や問い合わせ等に対して 6 件程度の技術的な助言等を行う。
ニュージーランドや米国等の地熱先進国等との積極的な情報交換や、国際会議等への 8 回程度の参加により、探査、掘削、地下の蒸気量の管理技術など、諸外国における先端的技術情報や地域共生等に係る社会環境情報を収集・提供し、我が国地熱開発企業の技術レベルの向上、機構の技術開発事業の一層の発展を図る。
地熱資源情報ホームページや地熱広報冊子を充実させ、情報発信の強化に努め、地熱開発に対する理解促進に取り組む。
【指標】
・地熱シンポジウム等各種展示会への出展などを通じた地熱開発に対する理解促進活動を年 28 回
程度達成
・第三者の視点から的確な技術面の情報提供を行う「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を継続して設置し、地方自治体を年間 6 件程度支援
・地熱先進国等との情報交換及び国際会議の参加回数として年 8 回程度を達成（４）洋上における風力の利用に必要な風況及び地質構造調査の立ち上げ
2020 年 12 月に洋上風力産業ビジョン（第１次）で示された「政府は、年間 100 万 kW 程度の区域
指定を 10 年継続し、2030 年までに 1,000 万 kW、2040 年までに浮体式も含む 3,000 万 kW～4,500 万
kW の案件を形成する」という目標の達成に向け、機構は新たに洋上における風力の利用に必要な風況及び地質構造調査（「洋上風力発電に必要な調査事業」）を開始するための準備を着実に実施する。
この洋上風力発電に必要な調査事業では、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（「再エネ海域利用法」）に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域において政府が実施する洋上風力発電事業の公募に参加する事業者に対し、機構は「日本版セントラル方式」の担い手として風況及び地質構造の調査を実施し、その結果を事業者に提供する。
次年度以降に予定する洋上風力発電に必要な調査事業の立ち上げに向け、内部規程の整備を行うとともに、必要な体制を確立する。洋上風力発電に必要な調査事業の準備に当たっては、経済産業省と密接に連携するとともに、有識者、業界団体、国内外の企業等からも積極的にヒアリングを行うことで、調査実施に必要な情報の収集に努める。特に、これまで研究事業を通じて調査手法等の検討を行っていた国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との連携においては、各研究事業の技術委員会へのオブザーバー参加に加え、NEDO が研究活動の一環として実施し27

ている現地調査に関する様々な知見・ノウハウについて、意見交換等を通じて吸収することにより、事業の円滑な立ち上げを目指す。

６．鉱害防止支援（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援
第 5 次鉱害防止事業基本方針（平成 25 年 4 月）に基づき、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、最新の鉱害防止技術を蓄積しつつ、地方公共団体等からの要請に応じ、以下の業務を実施する。
調査指導については、地方公共団体からの依頼を受け、採択基準に合致するあるいは緊急対応が必要な案件に対して調査、解析、基本方針提言等の技術支援を行う。
調査設計については、地方公共団体が行う鉱害防止工事に関する設計を受託して行う。
工事支援については、地方公共団体が行う鉱害防止工事に対しコンサルティングや助言等の技術支援を受託して行う。
その他、地方公共団体が行う鉱害防止工事等の設計及び工事に対し技術的な助言等の業務支援を行う。
旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理については、岩手県から受託して同施設の運営管理を着実に実施し、放流水質を委託契約に定める水質基準値内に維持しつつ、年間事故発生「ゼロ」を達成する。
旧松尾鉱山新中和処理施設の災害・事故等への備えをより万全なものとするため、自然災害や事故等によって中和処理が停止する事態を想定した訓練を関係者とともに実施し、事故等への対処法を点検するとともに、必要に応じて災害・事故等対応マニュアルを改訂する。
旧松尾鉱山新中和処理施設の老朽化設備等の計画的な更新・補修や日常訓練の実施によって運営
管理をより着実なものにするとともに、設備更新等による使用エネルギー削減など運営管理のコスト削減及び効率化にも取り組む。
調査指導、調査設計、工事支援の技術支援を受けた地方公共団体及び旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を受けた岩手県の満足度評価において、評価項目のうち「総合評価」及び「個別の評価
項目のうち重要なもの」にて、5 段階評価の上位 2 つの評価を支援件数の 8 割以上から得る。
坑廃水処理の大幅なコスト削減に寄与する自然力活用型坑廃水処理技術に関心を有する企業に対し、技術導入支援（共同スタディ）を実施することにより、当該技術導入の促進を図るとともに、
自然力活用型坑廃水処理技術の実導入を加速化するため、モデル鉱山で流量 100 L/min 程度の実規模相当の実証試験を継続し、長期間の処理性能等を確認する。また、地方公共団体が運営管理を行う義務者不存在鉱山での実規模試験に向けた準備を進め、坑廃水処理への実導入を推進する。
地方公共団体、民間企業等の鉱害防止関係者を対象とした研修会等を活用し、パッシブトリート
メントの導入ガイダンスの配布や説明する機会を設ける等、導入促進に向け情報提供を行う。
国内外の学会等において、学術発表して機構の有する技術の普及を図るとともに、鉱害防止に関する情報収集を実施する。
さらに、大学等研究機関や民間企業が有する技術を、休廃止鉱山を利用したカーボンニュートラ
ルに資する共同研究を実施する。
なお、共同研究案件の採択や成果の評価については、外部有識者の意見を踏まえて行い、技術の28

保護にも配慮しつつ成果をウェブサイト等で公開することによって成果の普及や活用の促進を図る。
地方公共団体、民間企業等の鉱害防止関係者を対象とした以下の研修会等を 4 回以上開催する。
・鉱害防止事業関係者を対象にした、最新技術や各鉱山の取組に関する情報を提供するための鉱害
環境情報交換会・義務者不存在鉱山の鉱害防止事業を推進するための地方公共団体職員等を対象とした自治体向け
講習会
・鉱害防止事業者等が実施する環境対策事業や SDGs、CN の取組を紹介する旧松尾鉱山新中和処理施
設 40 周年記念シンポジウム
研修会等の開催に当たっては、研修生、日本鉱業協会等関係者からの評価及びニーズを聴取し、業務の改善・重点化に寄与する。
【指標】
・調査指導、調査設計、工事支援等の技術支援を受けた地方公共団体及び旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を受けた岩手県の満足度評価において、評価項目のうち「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」にて、5 段階評価の上位 2 つの評価を支援件数の 8 割以上から取得【基幹目標】
・地方公共団体、民間企業等の鉱害防止関係者を対象とした研修会等を 4 回以上開催
・放流水質を委託契約基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を達成
・自然災害や事故等により中和処理が停止する事態を想定した訓練を関係者とともに実施
・坑廃水処理の大幅なコスト削減に寄与する自然力活用型坑廃水処理技術に関心を有する企業に対し、技術導入支援（共同スタディ）を実施
・自然力活用型坑廃水処理調査研究のモデル鉱山での実規模相当の実証試験を継続し、長期間の処
理性能等を確認するとともに、地方公共団体が運営管理を行う義務者不存在鉱山での実規模試験に向けた準備を進め、坑廃水処理への実導入を推進
・地方公共団体、民間企業等の鉱害防止関係者を対象とした研修会等を活用し、パッシブトリート
メントの導入ガイダンスの配布や説明する機会を設ける等、導入促進に向け情報提供を行う
・国内外の学会等において、学術発表して機構の有する技術の普及を図るとともに、鉱害防止に関する情報収集を実施
・大学等研究機関や民間企業が有する技術を、休廃止鉱山を利用したカーボンニュートラルに資する共同研究を実施（２）鉱害防止事業実施者等への融資
鉱害防止事業実施者等への融資については、企業へのコンサルテーションを年 17 回以上実施し、鉱害防止融資制度の PR を行うとともに資金ニーズや要望事項等を聴取する。また、企業へのアンケ
ート調査を定期的に実施し、事業者の資金ニーズの把握に努める。その結果を踏まえて、鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、坑廃水処理事業の効率化や鉱害防止工事の進展・完了に寄与できているか確認する。
融資に当たっては、鉱害防止事業計画の妥当性、事業実施者の要件、財務状況・経営内容及び徴求担保等について、機構の保有するノウハウを十分に活用して厳格な審査を確保しつつ、事業者の29

希望するタイミングで採択・資金供給ができるようにする。また、融資案件について、当該年度事
業完了後 2 か月以内に貸付先から完了報告書を入手し、資金の使用状況等について審査を実施し、必要に応じて現地調査により事業実施状況等を調査する。なお、災害が発生した際には被災地の情報収集・分析等を行い、緊急時災害復旧事業に必要な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。
貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に行い、適切な債権管理及び回収業務を実施する。
【指標】
・企業へのコンサルテーションを年 17 回以上実施し、事業者の資金ニーズや要望事項等を把握
・厳格な審査を確保しつつ、事業者の希望するタイミングでの採択・資金供給を実施
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に行い、適切な債権管理・回収業務を実施（３） 資源保有国への技術・情報協力
資源外交・権益確保の側面支援の観点から、資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、休廃止鉱山での鉱害防止分野における技術・情報協力を以下のとおり実施する。
重要な資源供給国であるフィリピンにおいて同国環境・天然資源省の鉱山・環境部門職員等を対象とした日本受入研修及び現地ワークショップの実施を検討する。
また、ペルーでは、令和元年度まで実施してきた鉱害政策アドバイザーの派遣等のフォローアッ
プとして鉱害防止技術に関するオンライン研修を実施する。
また、これまで構築した協力枠組みや協力内容を踏まえ、金属資源開発支援セグメントと協調し、
アジア・アフリカ諸国等に対して日本研修等による鉱害防止技術協力の実施を検討する。
【指標】
・資源保有国での環境に調和した鉱山開発に資する技術・情報協力を 1 件以上実施

７．石炭経過業務
災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 76 号）に基づき実施している旧保有鉱区に係る管理等を適切に実施し、鉱害の未然防止等を図るため、以下の取組を実施する。
（１）貸付金償還業務
貸付金回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に償還予定額を回収する。
また、評価部と共同で、機構が保有する石炭経過事業債権に係る組織横断的な点検を着実に実施し、事業の進捗・実績及び返済・回収状況を把握するとともに、返済に係るリスクを分析する。
【指標】
・貸付金回収額の最大化に向け、計画的に償還予定額を回収
30（２）旧保有鉱区管理等業務
旧保有鉱区に係る管理対象施設の効率的な調査計画を策定し調査を実施するとともに、必要に応じてボタ山、坑口の対策工事を適切に行う。
坑廃水については、運転中の改善施設は水量、水質に応じて適切に運転管理を行い、効率的に水処理を行う。また、経過観察中の坑廃水についてはモニタリングを年間 13 回行う。
特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅速な対応をするとともに、鉱害被害物件の賠
償及び復旧工事を適切に行う。
【指標】
・経過観察中の坑廃水のモニタリング回数：年 13 回・旧保有鉱区に係る管理対象施設の効率的な調査計画に基づく調査実施
・運転中の坑廃水処理施設の適切な運転管理による効率的な水処理実施
・特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅速な対応
・鉱害被害物件の賠償及び復旧工事の適切な実施

第２

業務運営の効率化に関する事項（１）アウトカム志向の組織運営
着実なアウトカムの実現に向けた組織運営を行うため、役員会等において、中期目標、中期計画、各部門の年度計画その他重要な個別の事業計画及び予算配賦について定期的な進捗管理を行いつ
つ、必要に応じて既存の進捗管理の方法及び体制を見直す。
進捗管理に当たっては、外部有識者の意見・助言等を踏まえつつ、外部環境の変化、自己評価を通じて抽出された課題に対して適宜適切に協議する（資源・エネルギーに関する戦略的広報を含む）。
また、上半期終了時点で令和 4 年度計画の達成状況等に係るレビューを行うとともに、第 4 期中期
目標及び中期計画の進捗状況を考慮して令和 5 年度計画及び第 5 期中期計画を策定する。
目標の進捗を踏まえ、目標達成に向け、特に集中的に経営資源を投入する必要がある場合や、時勢の変化により優先的に取り組むべき課題が生じた場合は、プロジェクトチーム編成等に柔軟に対応し、部門の枠を超えて集中的・機動的に取り組む。
重要な個別業務については、当該業務が基幹目標にどのように貢献し得るか、アウトカムは何か、
財務影響は何か、内外との対話や『横串』連携でどのように連携し得るか等を整理して取り組むとともに、それらの事例を活用して役職員の意識向上にも役立てる。
令和 4 年の法改正により追加された多様な機能を効果的に実施するため、部署の新設や効率的な人員配置等、抜本的な組織改編を行い、そして、追加された業務分野における関係者との新規ネットワーク構築やニーズ調査、当該分野におけるビジネスモデルの分析等を踏まえて、適切な支援体制について検討する。また、世界全体でカーボンニュートラルに向けた動きが加速し、人材獲得競争も国内外で激化している中、機構がこれまで対象としていなかった当該分野に係る人材を短期間で獲得することは非常にチャレンジングであるが、精力的な広報を展開していくこと等により、着実に取り組んでいく。さらに、出資細則や採択審査基準をはじめとする内部規程の見直し及び新設
31

は、法改正による追加業務を実装させていく上で根幹となるものであり、特に採択審査基準については、外部専門家への意見聴取を経て策定される等膨大なプロセスを要する作業であるものの、新領域業務の早期の立ち上げに向けて、迅速かつ着実に遂行する。
（２）顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化
成果の最大化に向けて、我が国企業や資源国への支援体制の強化を図るため、以下の取組を実施する。
・我が国企業の経営層等との会談を通じて各社の課題やニーズを把握しつつ、必要に応じて制度設計を見直す。
・国際会議や政策対話等の機会を活用し、資源国の政府関係者や関係企業の経営層等との対話の機会を積極的に設ける。
・資源確保において重要だと判断されるニーズに対しては、部門を越えた一元的な対応や調整を行う体制を整えるとともに、必要に応じて他機関との連携についても検討をする。
・気候変動問題を始めとする社会情勢の変化に迅速に対応するため、機構が果たし得る機能や役割の実現と、それに伴う体制の強化を図る。
・他部門や他組織との連携等による取組を機構の事業やサービスにつなげ、促進するとともに、必要に応じて業績管理方法等の改善を検討する。
・令和 2 年度の法改正に伴い可能となった緊急時における発電用燃料の調達業務について、経済産業省や民間企業等と密に連携し連絡体制を維持するとともに、必要に応じて機構の事業実施体制の見直しの検討を行う。
（３）適切な人材確保及び人材育成
資源エネルギーをめぐる社会情勢の変化も踏まえ、新卒・中途採用の広報活動を強化し、事業ニーズに適合する優秀な人材の確保を図る。
具体的には、学生の機構に対する理解の促進等を図るため、インターンシッププログラムの拡充を推進するとともに、多様な媒体による学生や社会人向けの情報発信等を強化する。
これまで以上に柔軟な職員配置を図るため、将来の職員年齢構成も踏まえ令和 3 年までに構築した新人事給与制度を導入し運用開始する。
マネジメント意識の向上及び新人事給与制度の効果的な運用のため、管理職向けの研修を実施する。
制度の柱である複線型職種制度により、職員は多様で自律的なキャリア形成を実現できるようになり、その支援等のため、主に若手職員を対象としたキャリア面談を実施するとともに、既存の OJT制度に加えて新たにメンターによる若手職員のサポート制度を導入する。
さらに、制度の高度専門職種の枠組みを通じて、これまで得られた知見・技能の組織的な蓄積・伝承を行い、人材の育成とともに組織全体の専門性・能力の向上を図る。
同時に、職員の専門性向上や現場の知見習得のため、留学や企業派遣をはじめとした多彩な研修機会を提供する。
情勢の変化や業務の拡大等を踏まえ、事業部間の人材の流動化を含めた効果的な人材活用について検討を行う。
「働き方改革」をより一層推進するため、職員の意識調査を実施することで課題を明らかにし、32多様な人材を活用するための職場環境や、仕事と生活の調和を支援する仕組みの整備をさらに進める。
（４）リスクマネー事業に係る資産の適切な管理
個別資産ごとのリスクを踏まえた上で、以下の方法で個別資産を厳格に管理する。
・全出資・債務保証案件を対象とする定期点検を四半期ごとに実施する。
・全出資・債務保証案件のパフォーマンスレビューを実施する。
・全融資案件を対象とする定期点検を実施する。
・機構の保有する金融事業資産をより適切に管理するため、合理的なリスク管理手法、金融事業資産の総合管理手法に係る検討を継続し、体制を整備する。
（５）各種経費の合理化①調達の合理化
毎年度策定する「調達等合理化計画」を着実に実施し、契約に係る情報を定期的に公表する。
外部有識者等による契約監視委員会を四半期ごとに開催し、契約の点検を通じて、適切かつ効率的な調達の実施に努める。
また、契約に係る関係規程の整備や必要な見直し、郵送による入札等の活用、他の独立行政法人との共同調達等を実施するとともに、一者応札・応募の改善に向けた各種取組の継続・見直し等により、着実な調達の合理化を図る。
②人件費管理の適正化
給与水準の適正化に引き続き取り組み、その検証や取組状況を公表する。
③経費の効率化
運営費交付金を充当して行う業務については、第 4 期中期目標期間中、一般管理費（退職手当を除く。）及び業務経費（特殊要因を除く。）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分及びその他所要額計上を必要とする経費を除き、毎年度平均で前年度比 1.1％以上の効率化を図る。
（６）業務の電子化の推進
更なる機構の業務の効率化及び生産性の向上のため、IT を活用し、モバイルワークを含むテレワ
ーク環境の整備を図る。
具体的には、ネットワークアクセスの環境整備（国内・海外事務所のネットワーク環境含む）を引き続き実施するとともに、情報・データの集約化や相互共有を通じた業務の効率化に取り組む。
また、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月
24 日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を投資対効果を精査した上で行うとともに、情報システムの整備及び管理を行う PJMO（ProJect Management Office（機構内のプロジェクト推進組織））を支援するため、PMO（Portfolio Management Office）の設置等の体制整備を行う。更に、クラウドサービスを効果的に活用する等、情報システムの利用者に対する利便性向上（操作性、機能性等の改善を含む。
）や、データの利活用及び管理の効率化に継続して取り組む。
【評価指標】
33

・PMO の設置及び支援実績
・クラウドサービスの活用実績
・政府が整備する共通機能等の活用実績
第３予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算（別表１～別表１－６）（２）収支計画（別表２～別表２－６）（３）資金計画（別表３～別表３－６）

第４

財務内容の改善に関する事項（１）リスクマネー事業の財務評価のあり方
リスクマネー事業については、将来見込まれる利益が繰越欠損金を上回るよう努める。
将来見込まれる利益や繰越欠損金等の増減要因の分析を行う。
将来見込まれる利益や繰越欠損金の増減要因、得られた政策効果、経理、確定収益を含む欠損金の算出方法、事業の特性等を含め適切な説明を行う。
（２）財務内容の改善
個別案件の収益性向上に向けて、案件ごとのプロジェクト管理を強化する。
適時・効果的な株式売却に向け取り組む。
（３）その他の収支の改善策について
運営費交付金については、収益化単位ごとに適切かつ効率的な執行管理を行う。
民間備蓄融資等に係る資金調達を行う際は、引き続きシンジケートローンの組成方式による金利優遇入札等を実施し、借入コスト抑制に努めるとともに、多様な局面を想定した調達の手法について引き続き検討する。
知的財産権の活用、出版物やセミナー・講演会等の有料化、保有資産の効率的な活用等を引き続き実施し、自己収入の増加に努める。

第５

短期借入金の限度額

運営費交付金の受入れの遅延、補助金・受託事業に係る暫時立替え、その他事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等を想定し、国からの受入予定額の約 3 か月相当である 260 億円に加えて、①民間石油・石油ガス購入資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した 4,590 億円②希少金属鉱産物備蓄資金に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合や長期の資金調達時期の集約を行う場合を想定した 473 億円③石油・天然ガス及び金属鉱物の開発等に必要な資金の出資並びに債務保証に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した 12,815 億円
34

④エネルギー・金属鉱物資源機構法第 11 条第 2 項第 3 号に基づく燃料の調達に関しては、民間企業
が燃料の調達に必要な資金調達が一時的に困難になった場合を想定した 2,416 億円を加算した金額を短期借入金の限度額とする。

第６剰余金の使途令和 3 年度決算において各勘定に剰余金が発生した時は、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当できる。
---地質構造調査及び地質情報・技術情報の充実---出資、出資に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制---備蓄資産に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制---広報・成果普及、技術開発、情報収集・分析業務、研修業務の充実---職員研修及び人材確保の充実

第７その他業務運営に関する重要事項（１）適切な業務の管理①外部の知見の積極的活用
経済産業省からの指示を踏まえ、同省の経営に関する有識者に対して適時適切なタイミングで機構の業務執行等に係る進捗報告を実施するとともに、委員からの意見・助言等を組織運営に活かす。
機構の事業実績、事業計画等に対して外部有識者から専門的な観点からの意見を徴し、事業運営に反映させるため、業務評価委員会、専門部会及び必要に応じて技術評価部会を開催する。業務評価委員会及び専門部会においては、機構が実施する自己評価における評定の妥当性についても審議を行う。
また、分野ごとの事業実績、事業計画等に対する意見を徴し、各事業運営に反映させるため、必要に応じ、事業分野別外部委員会を開催する。
②知的財産権の管理
知的財産に関する知識やスキル向上のため、知財研修を実施する。また、知的財産権の取得・管理及び利用促進に向けて、現場のニーズを把握しつつ、マニュアル等を整備・改訂する。
研究開発の成果物は知的財産として認識し、特許としての権利化の必要性を、内部基準に従って適切に判断する。また、出願済及び取得済の特許については、計画的に特許再評価を実施し、権利維持の必要性を判断する。
機構が保有する知的財産権の利用促進に向けて、各種媒体を通じた保有知財の情報発信に努める。
（２）内部統制「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた内部統制に係る事項の運用を着実に行うとともに、必要に応じ関連規程等を見直す。
35

リスク管理については発生事象を網羅的に整理し、定期的な報告体系をもって組織横断的にリスクへの対応状況や予防・改善ノウハウを展開するとともに、潜在的リスクを含めて、PDCA サイクルを活用した管理を実施する。
内部監査については、横断的監査等の実施により監査制度を強化し、監査機能の実効性の向上を図るとともに、監査結果に基づく改善事項の実施を確保するため、フォローアップの監査を実施する。
役職員へコンプライアンス資料集及びコンプライアンスカードを配布し、コンプライアンスカー
ドについては個人目標を記入した上で携帯することを義務付ける。
全役職員に対してコンプライアンス研修を実施することとし、海外での事業活動におけるコンプ
ライアンスについても広く視点をもった研修を行う。
（３）情報セキュリティ
我が国の「サイバーセキュリティ戦略について」を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を実施する。また、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）策定の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、見直し・整備を行った規程やマニュアル、対策等について、機構役職員への周知徹底を行いつつ運用するとともに、必要に応じて見直しを行う。テレワーク（モバイルワークを含む）が新たな就業形態として定着しつつある状況も踏まえ、情報漏洩等の脅威に常に対応できるようソフト・ハード面での情報セキュリティ対策の維持・強化を行う。
更に、機構役職員の情報セキュリティ・情報管理の意識を維持・向上させるための研修や訓練を
引き続き確実に実施するとともに、情報セキュリティ対策が適切に整備・運用されているか検証・評価するセキュリティ監査を実施する。
（４）情報公開
財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札、契約関連情報、各種報告等の情報を迅速に開示する。
体制の強化に伴い、パンフレット、ホームページ等の広報コンテンツに係る対応を行う。
ホームページや各種広報媒体等のツールを活用し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた機構の業務内容及び支援案件の概要等の公表を行う。

第８その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
令和元年度に調達した新規物理探査船「たんさ」を活用し、本邦周辺海域における海洋探査活動を実施する。
将来、民間事業として自立した探査業務が可能な調査・運航体制の構築を確実に行う。
（２）人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
人材確保及び人材育成については、「第２（３）適切な人材確保及び人材育成」を踏まえて実施する。

36

（３）中期目標期間を越える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、事業が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性・適切性を勘案し合理的と判断されるものについてのみ実施することとする。
（４）その他の留意事項
石炭経過業務については、平成 13 年度の石炭政策終了に伴い、旧保有鉱区の管理等の業務に必要となる経費を、主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形でまかなうこととしているため、業務の進捗に伴って、会計上の欠損金が不可避に生じることとなる。このため、令和 4 年度においても、旧保有鉱区の管理等の業務の実施に伴い本業務に係る欠損金が発生する予定である。このことに留意しつつ、独立行政法人の欠損金をめぐる様々な議論に配慮した上で、管理コスト等を勘案し業務を計画的・効率的に実施する。

37

別表１

予

算（令和４年度）【法人単位】(単位：百万円）
資源機構計
区

分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援

収入
21,096
13,273
877
3,001
1,671
1,562
運営費交付金152,910
23,6001,152
106,140
6,116
15,902
国庫補助金等
210,400
86,900123,000500
政府出資金
1,118,063
555,000
31,803530,960
借入金
321,6142,060
319,078
投融資回収金
7,114
6,743
30
114
39
175
業務収入
71,21470,500
受託収入
3,087
93
46
2,594
その他収入
1,905,497
685,609
2,058
266,164
930,957
18,139
計支出
72,18815,9391,987
8,690
25,60817,391
業務経費
19,765
12,588
835
2,809
1,439
1,488
運営費交付金事業費
32,365
3,351
1,152
5,881
6,079
15,902
国庫補助金事業費
18,091
18,091
希少金属備蓄事業費
1,967
石炭鉱害賠償等事業費
1,174,127
559,367
155,000
458,960500
投融資支出
72,10871,394
受託経費
497,048
105,992
11,803378,951
借入金等償還
706
533
55
111
支払利息
1,845
706
41
520
233
74
一般管理費
558
その他支出
1,818,580
682,537
2,028
176,068
935,256
17,964
計（注） 【人件費の見積り】令和４年度には5,139百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
【石油天然ガス等勘定】

鉱害防止支援石炭経過業務

712

-

-

-

-

-

300

-

311

165

13

-

714

-

35

319

2,086

484

606

1,967

606

-

-

-

-

-

-

1,967

300

-

714

-

302

-

8

-

106

165

29

529

2,065

2,662

(単位：百万円）
石油天然ガス等勘定計区

分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発
支援

収入
1,587
1,562
17,29813,273877
運営費交付金5,800
15,90222,8541,152
国庫補助金等
45,80045,800
政府出資金
458,960
1,013,960
555,000
借入金
319,078
319,078
投融資回収金
39
6,782
6,743
業務収入
70,50070,500
受託収入
949
1,042
93
その他収入
856,912
17,464
1,497,314
620,909
2,028
計
支出
7,172
17,391
39,138
12,588
1,987
業務経費
1,372
1,488
16,284
12,588835
運営費交付金事業費
5,800
15,90222,8541,152
国庫補助金事業費458,960
977,227
518,267
投融資支出
71,394
71,394
受託経費
319,078
425,070
105,992
借入金等償還
74
607
533
支払利息
215
74
1,015
686
41
一般管理費
856,893
17,464
1,514,451
638,066
2,028
計（注） 【人件費の見積り】令和４年度には2,878百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

38

鉱害防止支援石炭経過業務

-

-

-

-

別表１

予

算（令和４年度）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】(単位：百万円）
投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援収入
84
84
運営費交付金316
316
国庫補助金等
54,60041,10013,000500
政府出資金
72,00072,000
借入金
2,060
2,060
投融資回収金
318
30
114
175
業務収入
1,680
36
1,645
その他収入
131,059
41,10030
15,20974,045675
計支出
18,693256
18,436
業務経費
323
256
66
運営費交付金事業費279
279
国庫補助金事業費
18,091
18,091
希少金属備蓄事業費
56,60041,10015,000500
投融資支出
59,87359,873
借入金等償還
37
37
支払利息
56
38
18
一般管理費
135,258
41,10015,29478,364500
計（注） 【人件費の見積り】令和４年度には152百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

【金属鉱業一般勘定】

鉱害防止支援石炭経過業務

----(単位：百万円）
金属鉱業一般勘定計

区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発
支援

収入
3,713
3,001
運営費交付金340
340
国庫補助金等
110,000
110,000
政府出資金
32,10331,803
借入金
311
投融資回収金
13
業務収入
714
受託収入
5
5
その他収入
147,200
145,148
計
支出
3,499
2,893
業務経費
3,159
2,553
運営費交付金事業費340
340
国庫補助金事業費
140,300
140,000
投融資支出
714
受託経費
12,105
11,803
借入金等償還
63
55
支払利息
554
448
一般管理費
157,235
155,199
計（注） 【人件費の見積り】令和４年度には1,493百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

39

鉱害防止支援石炭経過業務

712

-

300
311
13
714
1
2,051
606
606
300
714
302
8
106
2,036

-

別表１

予

算（令和４年度）【金属鉱業等鉱害防止積立金勘定】(単位：百万円）
金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計

区

分

収入
その他収入
計
支出
その他支出
計

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発
支援

-

-

-

-

-

5

-

-

-

-

-

3

5
5
3
3

地熱資源開発支援

資源備蓄【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】

鉱害防止支援石炭経過業務5-

3-(単位：百万円）
金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計

区

分

収入
その他収入
計
支出
その他支出
計

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発
支援

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

30
30
25
25

地熱資源開発支援

資源備蓄【安定供給確保支援業務勘定】

鉱害防止支援石炭経過業務

30

-

30
25
25

-

(単位：百万円）
安定供給確保支援業務勘定計区分

石油・天然ガ 石炭資源開発支 金属資源開発支援ス資源開発支援
援

資源備蓄

地熱資源開発支援

収入
運営費交付金129,400
23,600105,800
国庫補助金等
6
6
その他収入
6
6
運用収入
129,406
23,600105,806
計
支出
8,892
3,351
5,541
業務経費
8,892
3,351
5,541
国庫補助金事業費
54
20
34
一般管理費
8,946
3,371
5,575
計
（注） 【人件費の見積り】令和４年度には68百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

【石炭経過勘定】

鉱害防止支援-石炭経過業務

-(単位：百万円）
石炭経過勘定計区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援

収入
165
投融資回収金
319
その他収入
484
計
支出
1,967
業務経費
1,967
石炭鉱害賠償等事業費
165
一般管理費
529
その他支出
2,662
計
（注） 【人件費の見積り】令和４年度には548百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
※ 四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

40

鉱害防止支援石炭経過業務

-

319

-

165
484
1,967
1,967
165
529
2,662

別表２
別表１
別表２

収

支

計

画（令和４年度）(単位：百万円）【法人単位】

資源機構計区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援

鉱害防止支援石炭経過業務

費用の部
経常費用

136,218

24,773

2,058

9,499

78,772

17,717

1,420

1,980

業務経費

62,173

23,586

2,021

8,924

7,529

17,649

628

1,835

受託事業費

71,567---70,919

-

649

-

一般管理費

1,744

653

37

520

214

68

107

145

財務費用

706

533

-

55

110

-

8

-

鉱害防止積立金支払利息

3

-

-

-

-

-

3

-

鉱害防止業務費

25

-

-

-

-

-

25

-

鉱害賠償担保預り金支払利息

0

-

-

-

-

-

-

0
177

収益の部
経常収益

133,113

23,869

2,088

9,110

78,794

17,642

1,432

運営費交付金収益

20,235

12,873

851

2,792

1,540

1,522

658

-

業務収入

7,114

6,743

30

114

39

175

13

-

補助金等収益32,450

3,371

1,152

5,908

6,116

15,902--

受託収入

70,673---70,025-649-

賞与引当金見返に係る収益

331

156

9

76

53

17

20

-

退職給付引当金見返に係る収益

445

186

13

134

61

18

35

175

財務収益

307

68

-

30

0

-

35

資産見返運営費交付金戻入

556

446

30

47

2

8

22

-

資産見返補助金等戻入

16

1

4

-

10

-

-

-

雑益

986

26

-

9

949

-

1

2

臨時利益

180

-

-

-

-

-

-

180

△ 2,926

△ 903

30

△ 389

23

△ 75

12

△ 1,623△ 2,926

△ 903

30

△ 389

23

△ 75

12

△ 1,623

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）(単位：百万円）【石油天然ガス等勘定】

石油天然ガス等勘定計区

分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援

鉱害防止支援石炭経過業務

-

費用の部
経常費用

119,289

21,401

2,058-

78,362

17,467-

業務経費

46,82820,235

2,021

-

7,173

17,399

-

-

受託事業費

70,919---70,919

-

-

-

一般管理費

936

633

37

-

198

68

-

-

財務費用

606

533

-

-

73

-

-

-

118,407

20,4982,058-

78,383

17,467--

16,70812,873

851

-

1,462

1,522

-

-

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
業務収入

6,782

6,743

-

-

39

-

-

-

補助金等収益22,854

-

1,152

-

5,800

15,902--

受託収入

70,025---70,025---

賞与引当金見返に係る収益

231

156

9

-

49

17

-

-

退職給付引当金見返に係る収益

274

186

13

-

57

18

-

-

財務収益

68

68

-

-

-

-

-

-

資産見返運営費交付金戻入

486

446

30

-

2

8

-

-

5

1

4

-

-

-

-

-

資産見返補助金等戻入
雑益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）

975

26

-

-

949

-

-

-

△ 883

△ 903

-

-

21

-

-

-

△ 883

△ 903

-

-

21

-

-

-

41

収

支

計

別表２
別表１
別表２

画（令和４年度）(単位：百万円）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】

投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

地熱資源開発
支援

1,139

-

-

480

409

250

1,049

-

-

443

355

一般管理費

53

-

-

37

財務費用

37

-

-

-

資源備蓄

鉱害防止支援石炭経過業務

250

-

-

16

-

-

-

37

-

-

-

費用の部
経常費用
業務経費

収益の部
758

-

30

142

411

175

-

-

運営費交付金収益

77

-

-

-

77

-

-

-

業務収入

318

-

30

114

-

175

-

-

補助金等収益

316

-

-

-

316

-

-

-

賞与引当金見返に係る収益

4

-

-

-

4

-

-

-

退職給付引当金見返に係る収益

3

-

-

-

3

-

財務収益

24

-

-

24

0

-

-

-

資産見返補助金等戻入

10

-

-

-

10

-

-

-

雑益

4

-

-

4

-

-

-

-

純利益又は純損失（△）

△ 382

-

30

△ 339

2

△ 75

総利益又は総損失（△）

△ 382

-

30

△ 339

2

△ 75

-

-

経常収益

(単位：百万円）【金属鉱業一般勘定】

金属鉱業一般勘定計
区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援

鉱害防止支援石炭経過業務

費用の部
経常費用

4,835

-

-

3,444

-

-

1,391

-

業務経費

3,568

-

-

2,940

-

-

628

-

受託事業費

649

-

-

-

-

-

649

-

一般管理費

556

-

-

449

-

-

107

-

財務費用

63

-

-

55

-

-

8

-

4,791

-

-

3,394

-

-

1,398

-

3,450

-

-

2,792

-

-

658

-

業務収入

13

-

-

-

-

-

13

-

補助金等収益

340

-

-

340

-

-

-

-

受託収入

649

-

-

-

-

-

649

-

賞与引当金見返に係る収益

96

-

-

76

-

-

20

-

退職給付引当金見返に係る収益

168

-

-

134

-

-

35

-

財務収益

0

-

-

0

-

-

-

-

資産見返運営費交付金戻入

70

-

-

47

-

-

22

-

雑益

5

-

-

5

-

-

1

-

△ 44

-

-

△ 50

-

-

6

-

△ 44

-

-

△ 50

-

-

6

-

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）

42

別表２
別表１
別表２

収

支

計

画（令和４年度）(単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止積立金】

金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計
区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

地熱資源開発支援

鉱害防止支援石炭経過業務

3

-

-

-

3

-

-

-

-

-

3

-

-

-

3

-

5

-

-

-

5

-

-

-

-

-

5

-

-

-

5

2

-

-

-

-

-

-

2

2

-

-

-

-

-

-

2

-

資源備蓄

費用の部
経常費用
鉱害防止積立金支払利息

収益の部
経常収益
財務収益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）(単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】

金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援

鉱害防止支援石炭経過業務

費用の部
経常費用
鉱害防止業務費

25

-

-

-

-

-

25

-

25

-

-

-

-

-

25

-

30

-

-

-

-

-

30

-

30

-

-

-

-

-

30

-

4

-

-

-

-

-

4

-

4

-

-

-

-

-

4

-

収益の部
経常収益
財務収益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）(単位：百万円）【安定供給確保支援業務勘定】

安定供給確報支援業務勘定計区

石油・天然ガ
石炭資源開発支 金属資源開発支
ス
援
援
資源開発支援分

資源備蓄

地熱資源開発支援

鉱害防止支援石炭経過業務

費用の部
経常費用
業務経費

8,946

3,371

-

5,575

-

-

-

-

8,892

3,351

-

5,541

-

-

-

-

54

20

-

34

-

-

-

-

8,946

3,371

-

5,575

-

-

-

-

8,940

3,371

-

5,568

-

-

-

-

6

-

-

6

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

収益の部
経常収益
補助金等収益
財務収益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）(単位：百万円）【石炭経過勘定】

石炭経過勘定計区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援

鉱害防止支援石炭経過業務

費用の部
経常費用

1,980

-

-

-

-

-

-

1,980

業務経費

1,835

-

-

-

-

-

-

1,835

一般管理費

145

-

-

-

-

-

-

145

0

-

-

-

-

-

-

0

177

-

-

-

-

-

-

177

175

-

-

-

-

-

-

175

雑益

2

-

-

-

-

-

-

2

臨時利益

180

-

-

-

-

-

-

180

△ 1,623

-

-

-

-

-

-

△ 1,623

-

-

-

-

-

-

△ 1,623

鉱害賠償担保預り金支払利息

収益の部
経常収益
財務収益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）△ 1,623※１ 四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

43

別表３
別表１
別表２

資

金

計

画（令和４年度）【法人単位】(単位：百万円）
資源機構計
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

石油・天然ガス 石炭資源開発
資源開発支援支援

金属資源開発支援

地熱資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援 石炭経過業務

2,116,949

853,8852,320

293,294

938,138

18,928

3,811

6,573

1,303,731

576,253

2,028

164,611538,420

17,964

1,801

2,654
3,670

221,098

120,735-

77,121

18,091-

1,481

497,124

106,058

0

11,804

378,951

0302

894,99650,839291

39,758

2,676

963

227

241

2,116,949

853,8852,320

293,294

938,138

18,928

3,811

6,573

575,754

43,9602,056

111,387

398,341

17,6381,809

565

債務保証料収入

4,340

4,063

28

76

-

173

-

-

運営費交付金収入

21,096

13,273

877

3,001

1,671

1,562

712

-

受託収入等サービスの提供による収入

71,214---70,500-714-

補助金等収入152,910

23,6001,152

106,140

6,116

15,902--

貸付金の回収による収入

321,614

-

-

2,060

319,078

-

311

165

資金収入
業務活動による収入

その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
政府出資金の受入による収入
前年度よりの繰越金

4,580

3,023

-

110

976

-

72

400

188,925

150,582-

25,600

5,600

-

1,493

5,650

1,328,463

641,900-

154,803530,960

500

300

-

659,103

555,000-

31,80372,000-300-

458,960---

458,960---

210,400

86,900-123,000

-

500

-

-

23,807

17,443

264

1,504

3,238

790

210

358

【石油天然ガス等勘定】(単位：百万円）
石油天然ガス等勘定計

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
政府出資金の受入による収入
前年度よりの繰越金

石油・天然ガス 石炭資源開発
資源開発支援支援

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援859,208

17,705

538,012

17,464-

1,668,388

789,183

2,292

1,089,285

531,7812,028

120,735

120,735--

425,136

106,0580-

319,078

33,23130,608

264

-

2,118

1,668,388

789,1832,292

859,208

17,705437,793

20,3602,028

397,941

17,464

鉱害防止支援 石炭経過業務

-

-

-

0

-

-

241

-

-

4,063

4,063

-

17,29813,273877

70,500---70,500--22,854

-

1,152

-

5,800

15,902--

319,078--

319,078

-

3,999

3,023

-

976

-

-

150,582

150,582-

1,059,760

600,800-

555,000

555,000-

458,960

-

-

-

-

-

1,587

1,562

-

-

458,960

-

-

-

-

458,960-

45,80045,800

-

-

-

-

-

-

20,252

17,441

264

-

2,307

241

-

-

44

別表３
別表１
別表２

資

金

計

画（令和４年度）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】(単位：百万円）
投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計

区

分

資金支出
業務活動による支出

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

資源備蓄

地熱資源開発支援

140,958

41,10257,303

41,10028

19,67578,931

1,223

-

-

-

15,294

408

500

-

-

鉱害防止支援 石炭経過業務

投資活動による支出

18,091---

18,091---

財務活動による支出

59,873---59,873---

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

5,692

2

28

4,381

559

723

-

140,958

41,102

28

19,67578,931

1,223

-

-

2,842

-

28

2,241

400

173

-

-

債務保証料収入

277

-

28

76

-

173

-

-

運営費交付金収入

84

-

-

-

84

-

-

-

補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入

316

-

-

-

316

-

-

-

2,060

-

-

2,060

-

-

-

-

105

-

-

105

0

-

-

-

投資活動による収入

10,000

-

-

4,400

5,600

-

-

-

財務活動による収入

126,600

41,100-13,00072,000500--

長期借入れによる収入

72,000---72,000---

政府出資金の受入による収入

54,60041,100-13,000

-

500

-

-

1,516

2

-

34

931

549

-

-

前年度よりの繰越金
【金属鉱業一般勘定】(単位：百万円）
金属鉱業一般勘定計

区

分

資金支出
業務活動による支出

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

地熱資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援 石炭経過業務

170,054--

167,819

-

-

2,235

-

145,476--

143,742

-

-

1,734

-

投資活動による支出

10,300--10,300----

財務活動による支出

12,107--

11,804

-

-

302

-

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入

2,171

-

-

1,972

-

-

199

-

170,054--

167,819

-

-

2,235

-

5,097

-

-

3,346

-

-

1,751

-

3,713

-

-

3,001

-

-

712

-

受託収入等サービスの提供による収入

714

-

-

-

-

-

714

-

補助金等収入

340

-

-

340

-

-

-

-

貸付金の回収による収入

311

-

-

-

-

-

311

-

その他の業務収入

19

-

-

5

-

-

14

-

投資活動による収入

21,200--21,200----

財務活動による収入

142,103--

141,803

-

-

300

-

長期借入れによる収入

32,103--31,803

-

-

300

-

政府出資金の受入による収入

110,000--

110,000

-

-

-

-

1,654

-

-

1,471

-

-

184

-

前年度よりの繰越金

45

別表３
別表１
別表２

資

金

計

画（令和４年度）【金属鉱業等鉱害防止積立金勘定】(単位：百万円）
金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発
支援

-

-

-

234
42
172
19
234
19
19
200
15

地熱資源開発
支援

資源備蓄

-

-

鉱害防止支援 石炭経過業務
234
42
172
19
234
19
19
200
15

【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】(単位：百万円）

金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計
区

分

資金支出

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発
支援

-

-

-

1,343

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入

25
1,308
9
1,343

業務活動による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

39
39
1,293
11

地熱資源開発
支援

資源備蓄

-

-

鉱害防止支援 石炭経過業務
1,343
25
1,308
9
1,343
39
39
1,293
11

【安定供給確保支援業務支援勘定】(単位：百万円）

安定供給確保支援業務勘定計
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
補助金等収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

石油・天然ガ 石炭資源開発
支援
ス資源開発支援

金属資源開発支援-

105,800

129,400

23,600

8,946

3,371

66,821---

53,633

20,228129,400

23,600129,400

23,600129,400

23,600----

地熱資源開発
支援

資源備蓄

-

5,575
66,821
33,404
105,800
105,800
105,800--

鉱害防止支援 石炭経過業務-【石炭経過勘定】-(単位：百万円）
石炭経過勘定計区分

石油・天然ガス
資源開発支援石炭資源開発支援

金属資源開発支援

地熱資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援 石炭経過業務

資金支出

6,573

-

-

-

-

-

-

6,573

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
貸付金の回収による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

2,654

-

-

-

-

-

-

2,654

※

3,670
8
241
6,573
565
165
400
5,650
358

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

46

3,670
8
241
6,573
565
165
400
5,650
358