2024/06/04 8:35:16 / 23074303̲株式会社トーハン̲招集通知：Web開示

2024年６月７日

株主各位
第7７回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tohan.jp/）に掲載
することにより株主の皆様に提供しております。

表紙

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連結株主資本等変動計算書
2023年 4 月 1 日から( 2024年
3 月 31日まで )株
資当連結会計年度期首残高
剰

余

自

己

金
株

の
式

の

配

当

取

得

本

（単位：百万円）

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,500

1,280

90,700

自

本
己

株

式

株 主 資 本 合 計△103

96,377

△351

△351
△17

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額
（
純
額
）

1,450

△17
1,450

連結会計年度中の変動額合計

－

－

1,099

△17

1,081

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

4,500

1,280

91,799△120

97,458非支配株主持分

純 資 産 合 計598

99,014

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高
剰

余

自

己

金
株

の
式

の

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

1,874

164

2,038

配

当

△351

取

得

△17

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額
(
純
額
）

1,450
968

86

1,054

△25

1,029

連結会計年度中の変動額合計

968

86

1,054

△25

2,111

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

2,842

250

3,093

572

101,125－1－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社名称
連結子会社の数
24社
主要な連結子会社の名称
東販リーシング株式会社
株式会社明屋書店
株式会社トーハンロジテックス
株式会社ブックファースト
協和出版販売株式会社
株式会社トーハンロジテックスは、2023年10月１日付で東販自動車株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、東販自動車株式会社は合併後、株式会社トーハンロジテックスに社名変更しております。
株式会社トーハンインターメディアは、2023年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
台湾東販股份有限公司他2社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用関連会社の数
10社
主要な会社の名称
株式会社東京堂
日本出版貿易株式会社
株式会社三洋堂ホールディングス
株式会社三洋堂書店
株式会社トップカルチャーは、当連結会計年度に新たに株式を取得し、これにより持分法適用関連会社としております。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
台湾東販股份有限公司他１社（関連会社）
株式会社九州雑誌センター他２社
持分法を適用していない理由
非連結子会社または関連会社はいずれも小規模であり、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
株式会社きんぶん図書
１月31日
株式会社らくだ
１月31日
株式会社明屋書店
１月31日
株式会社文真堂書店
１月31日
株式会社岩瀬書店
１月31日
株式会社岩瀬ブックサービス
１月31日
株式会社デルフォニックス
１月31日
株式会社マリモクラフト
１月31日
ファイヤーサイド株式会社
１月31日
連結子会社のうち、㈱明屋書店など９社の連結決算日は１月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては同日現在の計算書類を使用
しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ファイヤーサイド㈱は、決算日を５月31日から１月31日に変更しております。また、同社の株式を2023年３月31日に取得したことに伴い、当連結会計年度においては2023年４月１日から2024年１月31日までの10カ月間を連結しております。

－2－

連結注記表

2024/06/04 8:35:16 / 23074303̲株式会社トーハン̲招集通知：Web開示⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 ……………………償却原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等…………総平均法による原価法により評価しております。
(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法 ……主として個別法による原価法、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法または先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)で評価しております。
なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
(ハ) デリバティブ……………………………時価法を採用しております。
②

重要な固定資産の減価償却方法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物及び構築物
２～50年
その他
２～39年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
一般債権………………………………貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権等 ……………………個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金………………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員退職慰労引当金……………………役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(イ) リース取引の処理方法…………………ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により､リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ロ) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去 ………数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数
勤務費用の費用処理方法（10～12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び………未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
未認識過去勤務費用の会計処におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
理方法(ハ) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業と、書店を中心とした小売業を行っております。
卸売業については、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
小売業についても、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

－3－

連結注記表

2024/06/04 8:35:16 / 23074303̲株式会社トーハン̲招集通知：Web開示

・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること
・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有していること
・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が価格の設定における裁量権を有している場合もある）
不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(ニ) ヘッジ会計の方法 ……………………為替予約については、ヘッジ会計の要件をみたしておりますので、振当処理を適用しております。
(ホ) のれんの償却方法及び償却期間 ……のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
⑸

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

⑹

表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

⑺

会計上の見積りに関する注記【重要な会計上の見積り】（店舗の固定資産減損）（イ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
63,513百万円
減損損失
645百万円（ロ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.算出方法書店事業等の店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産または資産グループについては減損損失の認識を行っております。
減損損失の認識にあたっては、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上しております。
2.主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長率であります。
3.翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率については、見積もりの不確実性が高く、想定以上の市場環境の悪化や店舗の収益性低下等により、追加の減損損失が発生した場合には、翌年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券
計
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金（一年内返済分を含む）
計⑶ 保証債務
金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
台湾東販股份有限公司

47,259百万円

4百万円
1,144百万円
4,628百万円
5,003百万円
10,780百万円
2,119百万円
9,333百万円
11,452百万円

18百万円（4百万NTドル）
上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

－4－

連結注記表

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３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
70,500,000株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額
2023年５月31日開催の取締役会決議による配当
株式の種類
普通株式
配当金の総額
351百万円
一株当たり配当額５円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年５月31日開催の取締役会案として、次のとおり付議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
422百万円
一株当たり配当額6円
基準日2024年３月31日
効力発生日
2024年６月28日
４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、主として短期の運用は預金と債券により、長期の運用は債券を中心に行っております。また、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。
受取手形、売掛金に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づき、定量、定性の両面から総合的に管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式を所有しておりますが、債券等も保有しており、時価のある株式及び債券等については半期ごとに時価の把握を行っております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,821百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、有価証券、短期金融資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
①

受取手形

②

売掛金

連結貸借対照表計上額

価

差

額

119,726

貸倒引当金（※１）△2,517

受取手形、売掛金（純額）

117,276

116,844△431

満期保有目的の債券

10,50010,364△135

その他有価証券

7,013

7,013

-

子会社株式及び関連会社株式

2,193

2,933

739

長期借入金（一年内返済予定含む）

18,992

18,893

△98

③

④

※１

投資有価証券

上表の受取手形、売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。

－5－

連結注記表

時

67

2024/06/04 8:35:16 / 23074303̲株式会社トーハン̲招集通知：Web開示⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

レベル１

時価

レベル２

（単位：百万円）
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

7,013

-

-

7,013

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

レベル1

受取手形、売掛金

時価

レベル2（単位：百万円）
レベル3

合計

-

116,844-

116,844-

10,364-

10,364

2,933

-

-

2,933

-

18,893-18,893

投資有価証券
満期保有目的の債券
債券（仕組債）
子会社株式及び関連会社株式
株式
長期借入金（一年内返済予定含む）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
受取手形及は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

５．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価28,01647,379※１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
※２ 当連結会計年度の時価は、「不動産鑑定評価基準」及び「路線価」等の指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－6－

連結注記表

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６．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
報告セグメント
出版流通

不動産（単位：百万円）

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

連結計算書類
計上額

売上高
卸売業

351,771

小売業
その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高-

351,771-351,771351,771

43,311---

43,311-

43,311

43,311

-

255

255

255

395,082-

395,082255

395,338

395,338

-

3,488

3,488

-

3,488

3,488
398,826

395,082

3,488

398,570

255

398,826

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

127

127

0

128

△128

-

計

395,0823,615

398,697256

398,954△128

398,826（注１）．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業、コワーキング事業です。
（注２）．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「⑷会計方針に関する事項 ④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (ハ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りであります。
（単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
105,281
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
119,793
契約負債（期首残高）264
契約負債（期末残高）207
契約負債は主に、サービス提供の完了時に収益を認識する顧客との定期雑誌購読商品に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,431円98銭
20円65銭８．その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－7－

連結注記表

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株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )

株

主

資本剰余金
資 本 金

当

期

首

残

高

4,500

（単位：百万円）

利

資
益

剰

本
余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金 自 己 株 式
資本準備金 利益準備金 固 定 資 産 買 換 資 産 別途 繰越利益 合計
圧縮積立金 圧縮特別勘定 積 立 金 剰 余 金
1,130

1,125

948

－

86,681

948

89,702

△351

△351

110

－

△1,754－△89

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

固定資産圧縮積立金の取崩△110

買換資産圧縮特別勘定の積立
自

己

株

式

の

取

1,754

得

△17

会 社 分 割 に よ る 減 少
当

期

純

利

益

△5,965△5,965

1,415

1,415

株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の 変 動 額（
純額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

△110

1,754

－

△6,546△4,902

△17

4,500

1,130

1,125

837

1,754

86,681△5,59784,800

△107

純
合

資

株 主 資 本評 価 ・ 換 算
差額等

株 主 資 本 その他有価証券
合
計 評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

95,243

1,733

産
計96,976

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

当

△351

△351

固定資産圧縮積立金の取崩－－

買換資産圧縮特別勘定の積立

－

－

得

△17

△17

会 社 分 割 に よ る 減 少△5,965△5,965

1,415

1,415

自
当

余

己
期

金

株

の

式
純

配

の
利

取

益

株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の 変 動 額
（
純
額
）

948

948

事業年度中の変動額合計△4,919948△3,971

当

90,3232,681

93,005

期

末

残

高

－8－

株主資本等変動計算書

2024/06/04 8:35:16 / 23074303̲株式会社トーハン̲招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法により評価しております。
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等 ………………総平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建築物
３～50年
その他
３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権……………貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権等……個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しているほか、執行役員の退職慰労金規定に基づき算定した額を計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えて財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案して発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業を行っております。
卸売業は通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想される返品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。
当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示
しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること
・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において企業が在庫リスクを有していること

－9－

個別注記表

2024/06/04 8:35:16 / 23074303̲株式会社トーハン̲招集通知：Web開示・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が価格の設定における裁量権を有している場合もある）
不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件とこれに係る債務をリース
資産及びリース債務として計上しております。
② ヘッジ会計の方法
為替予約については、ヘッジ会計の要件をみたしておりますので、振当処理を適用しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑹ 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
⑺ 会計上の見積りに関する注記① 関係会社株式の評価（イ）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式9,974百万円
関係会社株式評価損392百万円（ロ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当事業年度の損失として処理しております。
将来の不確実な経済状況の変動によって関係会社の財政状態が悪化し、追加の関係会社株式評価損が発生した場合には、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資有価証券
担保付債務は、次のとおりであります。
長期借入金（一年内返済分を含む）⑶ 保証債務
銀行借入に対する保証債務㈱ブックファースト
台湾東販股份有限公司

32,575百万円

5,000百万円
4,430百万円

1,300百万円
18百万円（4百万NTドル）
計
1,318百万円
上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
25,799百万円
短期金銭債務
2,348百万円
長期金銭債権252百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外による取引高

60,773百万円
3,752百万円
13,738百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式

142,746株－ 10 －

個別注記表

2024/06/04 8:35:16 / 23074303̲株式会社トーハン̲招集通知：Web開示

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額
関係会社事業損失引当金損金不算入額
長期未払金損金不算入額
関係会社株式評価損
返金負債
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
買換資産圧縮特別勘定
返品調整引当金取崩
返品資産その他
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

1,547百万円
173百万円
1,402百万円
92百万円
118百万円
575百万円
15,656百万円
272百万円
1,088百万円
755百万円
21,683百万円△1,088百万円△4,505百万円△5,593百万円
16,089百万円△1,182百万円△368百万円△773百万円△958百万円△14,551百万円△28百万円△17,862百万円△1,772百万円

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

子 会 社

会社等の名称

東販リーシング㈱事業の内容又は職業

リース・金融・保険代理事業

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係（所有）
直接 100%

資金の貸付
役員の兼務

取引の内容

取引金額
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

資金の貸付

219

関係会社貸付金

5,130

貸付金利息

13

未

科

収

収

益

3

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、短期の貸金貸借であるため、純額で表示しております。

７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表載しておりますので注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,321円89銭
20円11銭９．その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 11 －

個別注記表

６．収益認識に関する注記」に同一の内容を記