令和２年８月３日

令和２年度「国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報」に関する提案の募集の公示
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の２の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則（平成２９年個人情報保護委員会規則第２号。以下「規則」という。
）第３条第２項の規定に基づき、令和２年度「国立大学法人宮城教育大学
非識別加工情報」に関する提案の募集に関し必要な事項（提案の募集要綱）を以下のとおり公示します。
国立大学法人宮城教育大学
１．趣旨
本学が保有する個人情報の効果的な利活用が、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「法」という。
）第４４条の４の規定により、本学が保有する個人情報を加工して作成する「国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報」をその用に供して行う事業に関する提案を募集するものです。
２．提案の対象となる個人情報ファイル
提案の対象となる具体的な個人情報ファイルは、本学ホームページ（Web サイト）に掲載している［個人情報ファイル簿］の記録項目を確認してください。
○ 提案の対象となる個人情報ファイルである旨を記載した個人情報ファイル簿一覧
http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/kjf.pdf（PDF ファイル）【参考】 次の（１）から（３）までのいずれにも該当する個人情報ファイルを提案の対象としています。
（１）個人情報ファイル簿が作成され、公表されることになるもの（法第２条第９項第１号）（２）個人情報ファイルに、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下［情報公開法］という。
）による開示請求（情報公開請求）があったとしたならば、次の①又は②のいずれかを行うこととなるもの① 個人情報ファイルに記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすることとなるもの（法第２条第９項第２号イ）② 情報公開法第１４条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与える1

こととなるもの（法第２条第９項第２号ロ）（３）本学の適性かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、非識別加工情報を作成することができるものであること（法第２条第９項第３号）
３．提案の主体（提案者の要件）
国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報を事業の用に供しようとする者であれば、個人、法人その他の団体の別を問いません（注１）。また、単独提案、共同提案のいずれも可能です。
ただし、法第４４条の６の規定により、次に掲げる①から⑦まで（欠格事由）のいずれかに該当する者は提案できません（注２）。
① 未成年者② 精神の機能の障害により独立行政法人非識別加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことが出来ない者（注３）③ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者④ 禁固以上の刑に処せられ、又は法、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）若しくは行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「行政機関個人情報保護法」という。
）の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者⑤ 法第４４条の１４の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者⑥ 行政機関個人情報第４４条の１４の規定により同法第２条第９項（同条第１０項に規定する行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者⑦ 法人その他の団体であって、その役員のうちに上記①から⑥までのいずれかに該当する者があるもの（注１）代理人による提案をする場合は、その代理人の権限を証する書面を添えて提案してください。
（注２）上記に掲げる①から⑦までのいずれかに該当する者のほか、法第２条第１１項の規定により、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
）も提案することはできません。
（注３）成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第３７号）の施行に伴い、従前の欠格事由である「成年被後見人又は被保佐人」という形式的要件に該当していた方であっても、規則に定める
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「精神の機能の障害により独立行政法人非識別加工情報等をその用に供して行う事業を適正に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」に該当しない限り、本制度に基づく提案を行い、審査を受けることができます。
４．募集期間
令和２年９月１日（月）から令和２年１０月５日（月）まで
５．提案の方法（１）提出書類
提案にあたっては、次に掲げる書類（以下「提案書類」という。
）を提出してください。
○提案書類
① 提案書
□国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書【別記様式第１号】② 添付書類□誓約書（上記３．の①から⑦までに該当しないことを誓約する書面）【別記様式第２号】□国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資することを明らかにする書面□提案をする者の本人確認書類（注１）□その他国立大学法人宮城教育大学が必要と認める書類□委任状（代理人の権限を証する書面）（注２）○提案書及び添付資料の各様式のダウンロード
http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct_1.html#a05（注１）①提案をする者が個人である場合：
その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）
第１９条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又は之に基づく命令の規定により交付された書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの②提案をする者が法人その他の団体である場合：
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その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書
又は印鑑登録証明書で提案の日前６月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足りるもの③提案する者がやむを得ない事由により①②に掲げる書類を添付できない場合：
当該提案をする者が本人であることを確認するため本学が適当と認める書類（注２）代理人による提案をする場合に限ります。
（２）提案書類の提出方法
持参又は郵送・信書便（注）により、提案書類２部を提出してください。
（注）
・持参による場合は、平日の午前９時３０分〜１１時４５分及び午後１時〜５時まで。
・郵送・信書便による場合は、封筒の表面に「国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報の利用に関する提案書類在中」と朱書きし、簡易書留等、配達の記録が残る形で送付してください。また、締切日当日の消印有効です。
○提案書類の提出先〒９８０−０８４５
宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉１４９番地
宮城教育大学経営企画課総務係 宛※ 持参の場合は、管理棟２階の経営企画課総務係までお越しください。
６．提案の審査基準
提案については、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査します。
① 提案者が法第４４条の６各号（欠格事由）のいずれにも該当しないこと。
② 提案に係る国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報の本人の数が、国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報効果的な活用の観点からみて１，０００人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
③

特定される加工の方法が特定の個人を識別できないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個
人情報保護委員会規則（注）第１１条で定める基準に適合するものであること。
④

国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報をその用に供して行う事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
⑤

利用期間が事業の目的内容並びに国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報の4利用目的及び方法からみて必要な期間であること。
⑥ 提案に係る国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報の利用目的・方法、漏えい防止等の適切な管理のために講ずる措置が当該国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
⑦

提案に係る国立大学法人宮城教育大学費識別加工情報を作成する場合に本学の事務に著しい支障を及ぼさないものであること。
（注）独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の２の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則（平成２９年個人情報保護委員会規則第２号）
７．審査結果の通知
提案に対する審査結果は、各提案者に個別に通知します。
８．国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報の利用に関する契約
審査基準に適合すると認めるときは、提案者に対して審査結果通知書とともに同封する「国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」及び契約の締結に関する書類（契約書２通）に必要事項を記入して提出することにより、国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができます。この場合、所定の手数料を納付していただきます。ただし、国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報の利用に関する契約の締結後は、契約条件の変更は認めません。
なお、提案が審査基準に適合しないと認めるときは、審査結果通知書に理由を付してその旨を通知します。
９．留意事項（１）提案者は、提案書類の提出をもって、この募集要綱の記載内容を承知したものとします。
（２）本学からの審査結果通知書等の発送料を除き、提案に係る一切の費用は提案者の負担となります。
（３）提案書類の不備や記載事項が不十分と認めるときは、説明や提案書類の訂正を求めることがあります。
（４）本学が作成・提供した国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報の原著作権は、国立大学法人宮城教育大学に帰属します。
（５）国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報の利用は契約に基づくものであるため、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の対象外となります。
（６）本募集において提案の対象となる個人情報ファイルは、すべて法第４４条の８第１項5にもとづき意見書の提出機会を付与することとしており、審査にあたっては、反対の意思を表示する意見書の提出のあった者を除外するため、提案の本人の数が１，０００人未満となった場合は、当該提案は基準に適合しないとの審査結果になります。
（７）非識別加工情報を提供するにあたっては、宮城教育大学が保有する個人情報の保護に関する規程第４６条の１０で規定するところにより、手数料を納付いただきます。手数料に関して不明な点は事前に相談のうえ、提案を行ってください。
なお、手数料の額は２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額となります。
① 審査を行った際に意見書の提出機会を与えた、対照個人情報ファイルに記載されている第三者の数１人につき２１０円② 国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円③ 国立大学法人宮城教育大学非識別加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。
）（８）提案書類は返却しません。
１０．提案に関する連絡先提案の手続等についてご不明な点がございましたら、次の連絡先までお問い合せください。
なお、相談内容により時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
○ 提案に関する連絡先
宮城教育大学経営企画課総務係
電話：０２２−２１４−３４１７
電子メール：gen_soho.m＊adm2.miyakyo-u.ac.jp（＊を＠に変えてください）6