J-SIP NEWSLETTER 15

特定非営利活動法人・産学連携学会 ニュースレター

CONTENTS

発行日 2012 年 05 月 25 日

１．優れた産学官連携事例の紹介～産学連携の様々な機能を活用し発行所 〒182-0026

東京都調布市小島町 1-11-6 エンケ 102（株）キャンパスクリエイト調布ブランチ内

た企業経営
２．トピックス： 産学連携活動を振り返って

特定非営利活動法人 産学連携学会 事務局

３．平成２３年度シンポジウム『オープンイノベーション』報告

連絡先 Facsimile 042-490-5727 E-mail j-sangaku@j-sip.org

４．学会間連携ＷＧの活動

発行者 伊藤正実

５．産学連携学会誌『産学連携学』投稿規程等の改定について編

６．会告／支部・研究会より／編集後記

編集主幹 伊藤正実

集 今井貞子 内島典子 中武貞文 永冨太一 李 鎔璟
山本佳世子

優れた産学官連携事例の紹介～

会 HoPE を企業メンバーと共に立ち上げたことが出会いのき

産学連携の様々な機能を活用した企業経営
株式会社ウェザーコック 専務取締役

山本一枝

っかけとなり、２００２年度、２００３年度の２年間、北海道大学理学研究科や産業技術総合研究所と共同研究を行い、北海道立工業試験場（現北海道立総合研究機構工業試験場）の派遣指導を受けた。紹介者は、北大先端科学研究所の荒磯恒久教授、産総研北海道センターの太田英順コーディネータ、

株式会社ウェザーコック（資本金１０００万円・従業員数

工業試験場の鈴木耕裕氏であった。工業試験場の多田達美科

7 名）は、北海道札幌市に本社を置く、今年創立３５周年を長と 2 年間行った「デジタルデータを用いた立体地形模型へ

迎える大学発ベンチャーであり、博物館や科学館等の展示装の印刷技術研究」と並行して、北海道大学や産総研と「製品置等の開発や、高精度地形模型の世界において業界内では全のニーズ研究」を行ったことが、弊社の製品が進化を続ける国に知られている企業である。日本各地に製品を納入していきっかけになった。コーディネータによる研究者の人選や、るが、デジタル技術を用いた様々な製品を日々開発し提案す

その後の情報提供等の様々な協力体制に深く感謝している。

ることを特徴としている。企画デザインから制作納品までを行う、いわば工場のあるデザイン事務所である。技術を社内に蓄え、「考えたら直ぐに作って見る。
」というスピード感が組織の文化となっている。

北大大学院理学研究科の川村信人講師（現准教授）との２カ年の共同研究で、防災ニーズへの具体的な活用法を研究し、詳細な地形データの存在や活用方法の知見を得た。北大大学
院理学研究科の西村裕一助教との１年間の共同研究では、火

日々進化するデジタル技術を追いかけて、新たな製品の開

山防災へのニーズを研究し、衛星データの入手方法や活用方発を行い続けられる背景には、大学や研究機関との様々な連法等の知見を得た。また、産総研北海道地質調査連携研究体

携の存在が大きい。１９８０年代、デジタル技術の黎明期に

長中川充氏との研究では、活用出来るデジタルデータが地表

は、北海道大学工学部の最新技術を活かした展示技術を提案

面のみではなく、地下データや空間データ等数多くあるとのし、当時北海道で毎年行われていた博覧会等に多数採用され知見を得た。それらの研究者やコーディネータの紹介を得てた。その後は博物館展示への提案を行い、数多く採用されて出展した国際学会で最先端研究に触れ、世界の学者から様々きた。

な知識を得たことも、その後に役立つ大きな成果となった。

また、２００１年北海道中小企業家同友会産学官連携研究

弊社は、技術研究成果としての技術や知識、ニーズ研究の成果として得られた最先端デジタルデータ活用の知識を活

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1かし、その後も自社で実用化研究を続けた。２００５年には、「三段目、点火！」（前）北海道大学 教授 荒磯 恒久

衛星写真や航空写真を用いた高精度立体地形模型『フィジカル写真（２０１１年商標登録済）』を開発し販売を始めた。

《はじめに》

現在、売上に貢献する主力商品となっている。
この３月、めでたく北海道大学（以後北大と省略）を定年退職した。３月の最終講義や退職祝賀会は凄まじいスケジュールで参加者の方々もお疲れのことだったと思うが、その顔には「これでやっとお前の顔を見なくても済む」という安堵感が溢れていた。ところが４月から特任教授。私にとっては「三段目ロケットに点火！」である。北大や「その他」の引力圏を脱し、「これからが本番」とまじめに考えている。
ブースターの一段目と二段目は何か？ 齢63 を数える私に
写真 1 衛星写真を用いた高精度立体模型『フィジカル写真』

とって歳の数ほどブースターはあり中には逆噴射するものもあって手を焼いたが、我が国の現代産学連携の発展を無理や縁あって出会った相手に対する尊敬と信頼が産学連携にり三段ロケットに例え、三段目の進む道を考えてみたい。

は欠かせない。我々は多くの場面で人との出会いを続けているが、一人の人の背景には無限に広がる経験や知識を有した《一段目》「技術移転のためのネットワーク構築」

人々のネットワークが存在していることを意識し尊重する

私が産学連携の道に踏み込んだのは 1996 年 5 月、我が国のことが大切である。また、それらの情報を互いに惜しみなく

科学技術基本法が制定された翌年である。これに続く 1990 年

発信し、共有化することが大切である。異なる環境や経験を

代後半は、国立大学に整備されていた地域共同研究センター

互いに生かし、連携による新しい文化と社会の活性化を生みも 60 校を超えて設置され、全国各地に大学と科学技術財団等出していくことになる。

および地域企業を核とする産学官連携ネットワークの形成が今後も大学や研究機関との様々な形の連携と強い信頼関係を活かして、常に新たな提案の出来る、社会に貢献出来る企業として研究と創造を続けて行く予定である。
（やまもと・かずえ／正会員 北海道）進んだ。
北の辺境でイノベーションを創出するためには何をすればよいのか。1996 年、当時北海道経済連合会の会長だった戸田和夫氏はその範をフィンランドのオウルテクノポリスに求めた。オウル市は北緯 65.5 度、ほんの少し北に行けば北極圏。
6 月、白樺の林を赤い太陽がいつまでも沈むことなくゆっくり

トピックス：産学連携を振り返ってと横切る神秘の地である。オウル市の人口は 12 万人、周辺をこの 3 月に北海道大学を定年退官された荒磯恒久先生。産学連携学会第 2 代会長として、産学連携学会の活動に多大なるご尽力を頂きました。今回、その荒磯先生に「三段目、点火！」と題し、これまでの産学連携活動を振り返って頂きました。宇宙へ飛び立つロケットも、各ブースターの推進力が合わさって初めて飛び立つことができます。さて、我々の乗る「産学連携ロケット」はどんなブースターでここまで飛行し、そしてどこへ行くのか？－

加えても 20 万人に満たない。ここでノキアを生んだテクノポ
リスが開花した。大学、政府の研究所、それを求心力とした企業の集積がイノベ―ション創出を可能とする。北大の戦略的産学連携は、キャンパス北部に広がる農学部第二農場（33ha）にサイエンスパークを形成することにおかれた。私はこの北キャンパスに強制移住させられた北大教員第一号となり、経済団体や道庁、経済産業局などを駆け回った。何も知らずに
産学連携を始めた私は、意識するしないにかかわらずこの第一段目のブースターに押し上げられていたのだ。

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《二段目》「大学における知的財産取扱いの整備」
1998 年からは技術移転促進法（TLO 法）等、大学・公的研
究機関の科学技術を移転するための法整備が進展し各地に
TLO 組織が創出され、2000 年の第 2 期科学技術基本計画、および産業技術力強化法による大学教官の企業役員就任への規制緩和により大学発ベンチャーの起業が大きく奨励された。
大学発ベンチャーにはアメリカ・シリコンバレーに代表されるベンチャー企業による経済活性の促進が期待された。同時期、プロパテント政策の導入が図られ、その法的基盤整備と言葉ではあるが「コーディネーション」である。コーディネートしなければならない最大のものは「生活における価値」と「研究における価値」の間であると考えている。この二つの価値は、それぞれのドメイン内で考えられている限り極めて大きな隔たりがある。敷居を下げれば融合するなどという簡単な話ではない。社会が求めているものに対する深い洞察力を持ち、研究の持つ多面的なポテンシャルを理解して初めて可能になるものである。さらに、このコーディネーション
は産学連携活動の初発から必要となる。

して 2002 年の知的財産基本法が制定された。2004 年、国立大

今年、私が所属する地域の産学官連携ネットワークである学が法人化され大学が権利主体となることを受け、2003 年かHoPE は中期目標の第一に、「高齢化社会に対応し、温かい絆にら大学知的財産整備事業（5 カ年）が開始され、知財活用によ満ちた地域コミュニティーの創造」を掲げた。これは今求める知的創造サイクルを軸とした産学官連携の概念が形成されられる重要な社会ニーズであろう。ここで求められる生活のた。

価値と大学・研究機関での研究の価値を結びつけなければ産この時期、産学官連携の活動実態として、「ネットワーク重視」「ベンチャー起業重視」「知財形成とライセンシング重視」の取り組みが並行し、さらに知財を取り扱う部署に TLO 組織と大学知財部の二つの流れが存在するという状況下で、産学官連携活動に混乱が生じたことは否めない。

学連携はゴールに到達しない。複眼的な視点、研究と企業活動に対する深い理解をもつコーディネーションの成立が産学連携成功の大前提である。このような作業を行うことは新しい価値観を持った社会を創造することを含む。この意味で三段目ロケットの操縦士はプロデューサーと呼ばれるべきである。

「産学連携の学問的体系化」を目的の一つに掲げた産学連
携学会が誕生したのは2003 年、
まさにこの時期だった。
以来、産学連携学会が一貫して取り組んできた問題意識（上記に加え、地域産学連携活動支援、人材育成と専門職化）は混乱し生活の質の向上に視点を置く産学連携こそがこれから求められるものであり、その成功は必ず新たな学問分野の進展を促すものとなろう。
《おわりに》

た産学連携の上に静かに光る北極星の感がある。
《ブースターはブースターでしかない》
我が国では「技術移転ネットワーク」と「知的財産活用」
を核に、地域イノベーション政策の展開が図られた。私もそれらの政策検討会等のメンバーになるなど、相も変わらずブースターに乗せられ続けていた。しかし 10 年経って、我が国のどこにもイノベーションと言えそうなものは生まれていな

重大な役割を担うコーディネーターやプロデューサーは、
しかしまだその社会的認知と相応しい地位が確立していない。
政策化する事も難しい領域である。三段目のロケットで私は優れたコーディネーションの確立を模索して飛び続け、人間
生活と学問の向上に貢献する産学連携に到達したいと思っている。

い。なぜか？ ブースターはその役割を果たし産学連携の基盤は作ったが、操縦するものを持たなかったからである。
《三段目》「生活価値と研究価値のコーディネーション」
イラスト：退職記念にもらった色紙。スクーターVespa
は「ローマの休日」に登場。
では後ろの女性は？

三段目のロケットはもはやブースターではない。状況を的確に判断し、目的に向かって自在に進む産学連携そのものでなければならない。操縦士の具体的な役割は、言い古された（あらいそ・つねひさ／正会員 北海道）
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平成２３年度シンポジウム

的重要性を持つとのことであった。

『オープンイノベーション』報告
小樽商科大学 教授 澤田 芳郎

以上のように、３件の講演は各社においてＯＩがどのように捉えられ、推進されているか、そのための体制や推進上の課題等を提示していただくものとなった。

１．概要
２０１２年２月１４日、産学連携学会平成２３年度シンポジウムとして『オープンイノベーション～自前主義から連携重視へ～』が、東京都千代田区の学術総合センターで開催された。

３．パネル討論
パネル討論は桒島修一郎、星野達也、安田耕平各氏のコメントから得られたいくつかの論点に沿って行われた。まずＯ
Ｉ推進上の課題として研究者の動機を掘り下げる必要野ある

当日は１３時３０分から伊藤正実会長の挨拶、桑江良昇理

ことが確認され、ＯＩに積極的な研究者が存在することもク

事の趣旨説明に続き、まず尾関雄治氏（東レ）、柴崎雅之氏（アローズアップされた。一方、それ以上に経営責任者の判断がステラス製薬）、上西正久氏（アタゴ製作所）から各２０分の重要であるとの指摘があった。安田氏によれば若手のＯＩ志

ご講演をいただいた。続いて桒島修一郎氏（経済産業省）、星

向がトップから歓迎されないケースが少なくないという。東野達也氏（ナインシグマ・ジャパン）、安田耕平氏（キャンパレでも数年前までの役員には消極的な人々が少なくなかった

スクリエイト、本会理事）を交えてパネル討論（９５分）をとの尾関氏の発言は、同社のＯＩが現在まさに本格化してい行った。パネルのモデレータは澤田芳郎評議員が務めた。クることを示すものであろう。ＯＩ仲介を主とするコンサル会

ロージングコメントは足立和成理事が担当し、総合司会には社であるナインシグマ・ジャパンの星野氏は、日本企業がＯ

川崎一正理事があたった。

Ｉに関して二極分化しつつあることに警告を発した。

参加者は本学会のシンポジウムでは過去最多の１５８名

もう一つの論点はモデレータが示したもので、ヘンリー・
チェスブローのＯＩ概念が「アウトサイドイン」のみならず（講演者、関係者を含む）であった。

「インサイドアウト」を内包していることをふまえて日本の２．講演

それをどう捉えるかであった。日本では概念導入期の社会状

尾関雄治氏の講演では東レでオープンイノベーション（以況を反映してＯＩとアウトソーシングが同一視される傾向が

下「ＯＩ」と表記）が「地球規模の課題に対して領域を越えあるが、不要と判明した技術を社外に実施許諾する動きもわて知の結集を図る」ものと捉えられていること、従来の「二ずかに生じていることが指摘された。企業がコア技術を移転者間連携」に「サプライチェーン連携」「社外技術活用型連携」

することはありえないが、アウトサイドインの資金をインサ「技術育成型（ナショプロ・組合型）連携」が加わったこと

イドアウトで稼ぐという方式も今後は必要になるであろうとが示された。課題としては研究者の意識、ＯＩ用資金、英語思われた。

力・交渉力、決断のスピードなどが指摘された。

ＯＩの進行がエレクトロニクス分野で特に遅いのではとい

柴崎雅之氏は研究開発リスクと革新的創薬による市場チャ

う指摘もあったが、それが事実かどうか、必要度の相違を反ンスがともに増大したことで、大学や創薬ベンチャーとのア

映するかどうかについては意見が分かれた。ＯＩにおける知ライアンスがいっそう必然化したことが明らかにされた。ま財のコンタミネーションの防止に関するフロアの質問には、

た、京都大学における融合ラボの設置や高エネ研のビームラ

マネジメントで対応するしかないという見解で一致した。Ｏ

インの利用によるタンパク構造解析の事例も示された。

Ｉをめぐる概念の相違を越えて国際的ＯＩが進行しているこ

上西正久氏は中小企業が大企業から受注するうえで大学との連携が持ちうる意味を若干の失敗事象も交えて紹介された。
同社においては１９９９年に始まった大学との連携による新とは、アタゴ製作所がドイツのベンチャー企業と組んで進めていることからも十分展望された。
４．所見

規事業が現時点で売上げの５０％を越えており、ＯＩは本質
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筆者は本シンポジウムの企画が完成した後でモデレータを担当することだけ依頼された。にもかかわらず受諾したことを含めてやや特異な経緯だったと言うほかないが、依頼時点で当然指摘し、しかしもはや改善できなかったのがＯＩの概念に関するディスカッションの用意の不十分さである。簡便に事例を知ることにも意味はあるが、課題について理解を深め、対処策を考えるには「分析」が必要であり、そのためには抽象概念の導入やそれに伴う議論を避けてはならない。今
回はフロアにおられたこの分野に詳しい経営学者諸氏に発言

キングを継続して来たことが重要であろう。
その成果として５学会連携事業が幾つか話し合われ、先ずは科学研究費補助金における「系・分野・分科・細目表」に、５学会がそれぞれに関わる「イノベーション」に関する『細目』（あるいはそれに準じるキーワード）を入れてもらえるよう、協働のキャンペーンを行うこととなった。これはそれぞ
れの学会にとっても、学問分野としての社会認知および現実的な研究活動費の確保という点で、極めて重要である。

をお願いしてカバーを試みたが、この方々をパネリストにお本年に入り、本学会史上初めて５学会連名での申し入れを、招きできておれば、異なる展開もあっただろう。この問題は文部科学省および学術振興会にも行い、「イノベーション・リ

回収されたアンケートにおいて、大学人はむろん、何人かのテラシー」といった仮称で細目表に加えることの運動を続け

企業人からもご指摘いただいた。学会としての今後のシンポて来た。これは設立以前から、同様の成果を目指して「特定ジウム企画上の参考になることを期待して、あえて付言した。

領域研究」申請等を続けた本学会としても、一つの『悲願』

しかし当日の足立理事のまとめにもあったように、今回のシンポジウムはＯＩに関する「べき」論を追求したものではと言って良いだろう。しかもこれは早晩、成就するものと考えている。

ない。聴衆の方々がそれぞれオープンイノベーションを考え

こうした一次運動が一段落した現在、次のアクションとしるヒントをつかんでいただけたとすれば、十分な成功だったて科学研究費補助金への申請を、５学会連携共同して増加さと言えるだろう。

せて行くということに着手している。表に掲載されることが（さわだ・よしろう／正会員 北海道）

ゴールではなく、その段階で多くの申請を確保しなければ、再び消えてしまうことになるので、ある種の交通整理もしな
がら、組織的に申請を考える必要もあるのである。具体的に学会間 WG の活動

は申請が１００件超という目途もあるので、５学会連携して九州大学 教授 湯本 長伯

科研申請のためのワークショップを計画した。先ず必要なの学会間連携ＷＧは、2010 年 11 月の当該年度「秋季シンポは件数ではあるが、申請内容の多様性も必要である。多様性

ジウム」“産学連携は学になるのか？産学連携学は何をもってが無いと数も揃えられないし、当然同じような申請ばかりで社会に貢献できるか”を契機に、これに参加された５つの学は、採択率も悪くなってしまう。様々に工夫された申請で、会が連携協力して、様々な問題解決に当たろうという意図の採択される力を相対的に強化していく必要があるのである。

下に設置されたものである。

先ずは３月２日(金)に５学会幹事会を九大有楽町で開催し、このシンポジウムでは多くの問題について、本会およびベ

同 29 日(木)は第１回の合同ワークショップを同所で試行した。

ンチャー学会、知財学会、研究・技術計画学会、地域活性学

５学会有志で相互に種々の可能性を見出しつつ、５学会総体会で討論し、また共通点や差異が明らかになったが、特にイとして他学会への相対的な優越力を創り出して行く。これがノベーションというキーワードを置けば、その創出のために『学』としての確立への一里塚でもあり、また大学内での認それぞれの学会が様々な局面でそれぞれのパラダイム（パラ

知にも繋がって、活動環境をより良くしてくれることにもな

ディグム）を持って機能していることが明らかになった。そる。私個人にとっても、これまで注力して来たＣＰＤ・認定

れぞれの違いはむしろ、相互に補完的であって対立するもの

講習等の人材育成や、学術体系としての確立と社会からの認ではないということを連携協力の梃子にして、シンポジウム

知など、多くのことと連動する重要な活動と位置付けている。

の締め括りにしただけでなくそれ以降も、５学会合同のワー会員各位には追ってメールニュース等でお知らせするので、

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是非このワークショップへの積極的な参加をお願いしたい。
（ゆもと・ながのり／正会員 福岡）

が広く交流し、相互に啓発しあう場として、下記により第 10回年次大会を開催します。学会員はもとより産学連携に関心のある方々の多くの参加をお願い申し上げます。

産学連携学会誌『産学連携学』投稿規程等の改定について
産学連携学会では、産学連携学の研究を促進し、会員の皆様からの投稿の質と量の拡充を図るために、産学連携学会誌『産学連携学』の投稿規程、原稿執筆要領、投稿申請書、審査規定を改定いたしました。2012 年 4 月 1 日投稿申請分より適用させていただきます。
詳細は学会 HP

http://j-sip.org/jjsip.htm

をご覧下さい。
既に投稿され、修正をされての再投稿につきましては、2012
年 4 月 1 日以降も従来の査読規程を適用いたします。
産学連携学 8 巻 1 号編集後記でお知らせ申し上げました
ように、学術委員会内に査読ワーキンググループを設置し、査読の妥当性とスピード向上等、皆様からの投稿環境整備に努めております。 学会誌の刊行は、学会の最も基本的かつ重要な事業です。投稿区分は、次の通りです。

記
１．大 会


開催日 2012 年６月 14 日（木）～６月 15 日（金）会 場

【第１部】 招待講演及びシンポジウム（14 日（木）午前）
高知県立県民文化ホール（グリーンホール）〒780-0870 高知市本町４丁目 3-30／TEL 088-824-5321／URL http：//kochi-bunkazaidan.or.jp/~hall/【第２部】一般講演（口頭発表）、ポスターセッション、オー
ガナイズドセッション（14 日（木）午後から 15 日（金））高知会館（第１部会場より徒歩３分程度）〒780-0870 高知市本町 5 丁目 6-42 ／TEL088-823-7123／URL http：//www.kochikaikan.jp/
２．情 報 交 換 会
 日時 2012 年６月 14 日（木）18 時 00 分～ 19 時 30 分

1) 論文(Original Article)

 会場 高知会館【第２部会場】

2) 研究ノート(Research Note)
3) 原稿募集（学術委員会がテーマなどの条件を定めて，会員に原稿を募集）
4) 自由投稿（総説，解説，書評，事例報告，調査報告，資料，トピックスなど）
その他、執筆に関する詳細は、学会 HP で投稿規程および原稿執筆要領をご覧下さい。
本誌への投稿は、随時受け付けております。会員の皆様の積極的なご投稿を、お待ちしております。
担当：産学連携学会学術委員会

３．大会プログラムの概要（予定）（1）招待講演タイトル :「産学官連携による地域活性化(仮）」講師 : 高知県知事 尾﨑 正直（2）シンポジウム
テーマ ：｢土佐が考える地域活性化の方向性(仮)」コーディネーター：受田 浩之（高知大学副学長兼国際・地域連携センター長）
パネリスト：尾﨑 正直（高知県知事）／野原 強（土佐経済同友会副代表幹事 日本銀行高知支店長）／山本 吾
一（高知県工業会会長 兼松エンジニアリング(株)代表取会告締役会長） ／伊藤 正実（産学連携学会会長 群馬大学

□ ご案内 □
◆産学連携学会 第 10 回年次大会

教授）

産学連携学会は、産学連携に従事する人、産学連携を必要（概要）高知県は１次産業から２次産業（ものづくり）がとする人、産学連携を支える人、産学連携に関心のある人す

発展した歴史をもつ。その後少子高齢化や就農人口の減少

べてを対象とし、産学連携学の確立及び産学連携の発展をとなどに伴い、度は２次産業が１次産業の高度化に寄与しな

おして、学術や技術の促進と豊かで個性と活性に富んだ社会

ければならない時期に来ている。このような本県の産業構構築に寄与することを目的として活動しています。産学連携

造に関する大循環を完成させる上で必要な連携、さらに３に関する諸課題について、産学官の学識経験者や実務家など

次産業のかかわりや高知県の将来ビジョンとのつながりを議論する。また、パネル討論を通じて地方の産学官連携

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による長期的な地域振興、地域活性化についても考える。

１．日時 ２０１２年 ８月２４日（金）午後１時３０分～午後４時３０分
２．場所 研究会◆産学連携学会・認定講習開催
産学連携学会の設立目的として「産学連携に関心を有する

山形大学工学部百周年記念会館１階セミナールーム１

全ての者を対象とした産学連携に従事する際の力量の涵養、〒992-8510 山形県米沢市城南４－３－１６

産学連携活動の総合的支援に関する事業の遂行及び産学連携

会場連絡先： 社団法人米沢工業会

業務の専門職化促進を通じて、産学連携学の確立及び産学連

TEL 0238-22-7866 FAX 0238-22-7866

携自体を発展させることにより、我が国の学術や技術の発展

http://ykk1910.yz.yamagata-u.ac.jp/を促進し、もってそれぞれの地域が特色ある活動を活発に行

アクセス： 奥羽線米沢駅下車 自動車で１０分

なう豊かで個性と活性に富んだ社会をつくりあげることに寄http://www2.yz.yamagata-u.ac.jp/access/

与する」ことが謳われています。 上記趣旨に沿って、東京都【懇親会】（千代田区）において講習会を開催しますので、多数のご参

白布温泉 西屋旅館

加をお待ちします。なお、今回のお申し込みにあたって、産〒992-1472 山形県米沢市大字関 1527

学連携学会にご入会いただいた場合、入会金を免除いたしま－会場へは研究会会場近くの停留所から路線バスで移す。また、入会いただいた方を対象に 1 年後にフォローアッ

動します。

プ研修をさせていただき（無料）、さらなる産学連携の“現場TEL: 0238-55-2480 FAX: 0238-55-2212

力”を涵養することが出来ます。

公式 HP: http://www.nishiya-shirabu.jp/

日時：

平成 24 年 4 月 27 日(金) 13：00～17：00
平成 24 年 6 月 29 日(金) 13：00～17：00

場所：

３．内容
今回は日本医科大学の都甲吏恵さんに、大学の医学系学部〒100-0006 東京都千代田区有楽町1 丁目10 番における利益相反マネジメントの実際を、報告して頂きます。

1 号 有楽町ビル 6 階 605－606 区 九州大学

大学では主に医学系学部で利益相反マネジメント体制の整備

東京オフィス 2 月 14 日（火）午後より、学術総が進んでいる状況ですが、他学部（特に理工系学部）でも、合センター

同様なマネジメント体制整備の必要性が昨今指摘されていま

詳しくは産学連携学会の HP をご覧ください

す。その意味では、先進例に学べる貴重な意見交換の場にな

http://www.j-sip.org/pdf/120427nintei_3.pdf

ることでしょう。また今回は、会場を山形県米沢市の山形大学工学部の百周年記念会館に移し、研究会後は郊外の白布温泉で１泊する懇親会を予定しております。懇親会場の西屋旅□ 諸 報 □

支部・研究会より

館は、江戸時代中期に建てられた県指定文化財でもある歴史◆第８回リスクマネジメント研究会の開催的建造物です。本格的な秋の訪れを予感させる山あいの趣の第８回リスクマネジメント研究会を、以下の日程で開催いある温泉宿での一晩を楽しまれては如何でしょうたします。研究会のメンバー以外の会員の皆さんも参加できか？懇親会参加希望者は７月３１日までにお申込み下さい。

ますが、この研究会の性質上メンバー以外で出席を希望されなお懇親会参加申し込みは、研究会代表者へのご連絡と、る方は、代表者（山形大学：足立和成）まで、必ずメールで所定の銀行口座への参加費の振込の両方が行われたことをもお知らせ下さい。

って受け付ますので、ご注意下さい。

会員以外の方でも、研究会への参加は可能ですが、その場
合は、事前にその方の御氏名、御年齢、御所属、御連絡先な○提供話題の概要
学校法人日本医科大学では、現在、定期自己申告、公的研究費申請時、臨床研究の 3 種類の利益相反マネジメントを行

どの情報をお知らせ下さい。

っています（ http://home.nms.ac.jp/coi/hoho/index.html ）記

これに付け加えて平成 24 年度に共同研究、受託研究の規程が施行されたことに伴い、外部機関との研究開始時に利益相
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反マネジメントを行うことになりました。現状と問題点等について、報告させていただきます。

編集後記
寒いですねというのが常套句だったのが、気が付くと桜は散り、装いも夏に向けた準備が始まっている鹿児島。暖かく穏やかな季節の次には、まとわりつく湿気と灰混じりの雨、そして

４．会費 研究会は無料

灼熱の太陽。今年の夏は平年より暑いとの発表もある。東日本

懇親会参加費（参加希望者のみ）は１万４千円（１泊２食付、懇親会となる夕食は牛しゃぶになります。
）になります。

大震災、そしてそれにより引き起こされた福島原子力発電所事
故で顕在化した様々な課題が「電気とエネルギー」に収斂され、そして、電力不足という問題を突きつけられている「日本」。
地域では様々な取り組みが始まり、さらに大学の研究成果と資○懇親会参加申し込みの方法：研究代表者にご連絡頂くとともに、以下の銀行口座に７月３１日までに参加費をお振込み下さい。参加費の振込み完了をもって参加申し込みの受付とさせて頂きます。なお振込み源がより求められてくるであろう今年の「夏」。移ろう季節の中に知と技術とを実装する仕事としての「産学連携」を思い描きながら、今ある情報をニュースレターに紡いでみました。会
員の皆様の「産学連携」に少しでも役立てて頂ければ幸いです。
（編集担当：鹿児島大学 中武貞文）

にあたっては、振込人の氏名を同時にご通知下さい。ご不明
な点やご相談がありましたら、研究代表者までお問い合わせ下さい。
みずほ銀行 大岡山支店 普通預金
口座番号 １２４９１６５
口座名義人：足立 和成（アダチ カズナリ）

５．連絡及び懇親会参加申し込み先
山形大学大学院理工学研究科
足立 和成
Ｅ－ｍａｉｌ：kadachi@yz.yamagata-u.ac.jp
TEL: 0238-26-3267

研究会のメンバーは常時募集しております。リスクマネジメ
ント研究会のメンバーとなられても、特に学会員としての新
たな義務が発生するわけではありませんので、本研究会への参加を希望される会員の皆さんには、是非メンバーとなられることをお勧め致します。

なお、本研究会の性質上、そこで初めて知った内容に関しては、それを研究会参加者以外に開示する場合には、研究会の幹事会の承諾を必要としますので、予めご了解願います。

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