大学日本語教員養成課程研究協議会論集 15: 45－59（2017）ISSN 2186－5825

日本語教員養成課程の目指すもの―高知大学の場合―
Purpose of Japanese Teaching Couse in Kochi University
奧村 訓代

OKUMURA Kuniyo

高知大学 人文社会科学部
Kochi University Faculty of Humanities and Social Sciences【キーワード】 高知大学らしさ，グローバル人材育成，国内外の連携
はじめに：日本語教員養成の背景

協定校に留学し，その国の言語・文化・歴史を学び，高知大学でも，文部科学省 2012 年 6 月の「大学生活適応力を学生の間に身につけて，適応できると改革実行プラン」を受けて，「地域系」学部として「地判断すれば，卒業（修了）後その国に日本語教師と域協働学部」を新設するに至り，筆者の所属する人して赴任するというラインが構築されている点が一

文学部は実質的縮小を余儀なくされ，従来の人文学

番大きな特色といえるだろう。

部（3 学科）は「人文社会科学部」（1 学科 3 コース）

本論は，去る 2016 年 10 月 7 日，愛媛大学で行わとして名称や中味を変更する必要性が生じた。それれた大学日本語教員養成課程研究協議会（大養協）に合わせて，平成元年から設置された日本語教員養での発表に加筆しながら，日本語教育を取り巻く業

成課程も全面的な見直しを行った。具体的には，旧界の動向と大学における教員養成課程の位置付けをスタイルの副専攻課程 28 単位を大きく発展させた

絡ませながら概観していくこととする。
（なお，本文50 単位とし，設置者である高知大学人文社会学部

中のスライドは，
発表時のスライドを意味している。
）（旧人文学部）らしさを前面に出すカリキュラム提供に心掛けた。

第１章 大学日本語教員養成課程に求められてい人文社会科学部には人文科学コース（哲学，心理ること

学，文学，地理学，歴史学），国際社会コース（言語・今回の高知大学における日本語教員養成課程カリ

コミュニケーション，総合文化，グローバル社会のキュラム編成に関し要求されている社会的事情と大３つの分野とヨーロッパ，南北アメリカ，アジア・学日本語教員養成課程を取り巻く環境や背景を整理

オセアニアの３つの地域プログラム），
さらに社会科するために，日本語教師を取り巻く環境の変化を以学コース（経済学，法学，政治学，社会学，経営学，

下の 3 点 ①省庁関係の動向，②日本語教員に関わ会計学）の 3 コースを専攻としながら日本語教員資る環境や資格・能力の動向，③その他の社会的動向

格を取れるのが特徴である。

に大別しながら考えてみる。

従って，心理学や経済学，
会計学や異文化適応学，
歴史や博文館学等の専門家でありながら，かつ日本

１－１ 関連する省庁関係の動向

語教育の出来る人材育成が特色となる。

まず① 関連する省庁関係の動向としては，大学

つまり各自の専門知識や技能を持ちながら日本語教育の外国人問題（留学生教育）として打ち出され教育能力を保持する点が一つの特徴となるが，それた大きな課題に，1982 年の中曽根発言がある※１。

以上に高知大学らしい点として，日本語教師を希望

当時の留学生 10 万人計画は，それ以前の日本語教する学生の多くが在学中に自分が希望する国の海外育を一変される効力を持っていた。それが証拠に，
45

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 15: 45－59（2017）ISSN 2186－5825

1980 年（昭和 55 年）
当時の日本語学習者の内訳は，（※１ 日本も当時の先進国並みに留学生を受け入留学生総数 6572 人で，日本国費留学生 1369 人，外れようとするもので，
フランス並み（18 歳人口の 5％）

国政府派遣留学生 419 人，私費外国人留学生 4784

を 2000 年を目途に受け入れるとする指針にもとづ人となっており，
その 6 割がアメリカ人であった（文

き当時の 18 才人口 200 万人の 5％に当たる 10 万人

部科学省学術国際局留学生課調べ）。

を目標とした。
）
その後，10 万人到達までの変化は，次の通りであ

もちろん，日本語教師という資格認定もまだなく日本語学校も全国に数 10 か所程度の規模だったとる。

記憶している。
図１ 留学生 10 万人達成への軌跡（http://www.iic.tuis.ac.jp/edoc/journal/ron/r13-2-4/r13-2-4b.html 2017．
04．
22 参照）の動向としては，1984 年から留学生の為の留学試験

このグラフからも分かるように，学生数は順調に増加したが，それに乗じて日本語学校数が増加するが開始された。
一方，日本語教師養成に関しては 1985 年に 1)日とともに日本語教員の質の問題が浮上してきた。

本語教育施策の推進に関する調査研究会報告「日本
１－２ 日本語教員に関わる環境や資格・能力の動

語教員の養成等について」が出され，2)筑波大学日向本語・日本文化学類（語学・教育・文化）が設置さ具体的な留学生数の増加とその目的の多様化の影れ，大学で本格的な日本語教師養成が始まった。

響を受け② 日本語教員に関わる環境や資格・能力

また，「日本語教育施設の運営に関する基準につい46

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 15: 45－59（2017）ISSN 2186－5825て」，および「日本語教育能力検定試験」が 1988 年

ローバル 30），2014 年のスーパーグローバル大学構から始まり，1993 年には法務省より「日本語教育機

想やＧ大学（グローバル教育を目指す一流大学）と，

関審査内規」が示された。そして 2000 年には文化Ｌ大学（地域経済の発展に資する地方大学）構想

庁より「日本語教員養成において必要とされる教育（2014 年文部科学省有識者会議）へと発展し続けて内容」が示されるに至った。

いる。

その後，10 万人達成されると今度は，少子化の反その他にも 2008 年より EPA による外国人看護動として世界と戦える日本人の養成，グローバル人

師・介護士候補生の受け入れも始まり，日本語教育

材育成を掲げて 2008 年には当時 14 万人の留学生はますます多様化・細分化を余儀なくされると同時を 2020 年に 30 万人に増やす計画，2009 年の「大に新たな専門性が要求されるようになってきた。

学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」（グ
スライド１（時系列でみる日本語教員養成を取り巻く環境と背景）

１－３ その他の社会的動向注ぐようになり，従来から日本に滞在している日本

最後に③ その他の社会的動向などの要素として，語のできる外国人に対し，新しく来た日本語のでき

80 年代にはボートピープルの来日，中国残留孤児家ない人たちというニュアンスを込めてニュ―カマー族の帰国，バブル経済などの要因が加味され外国人という表現も生まれた。

増加を助長する条件が揃った。具体的に，1980 年代

これらの時代背景を表す言葉として文部科学省は後半からのバブル経済の担い手を得るために 1990

「国際人」
「国際人の育成」という表現を昭和 63 年

年に出入国管理および難民認定法（入管法）が改訂（1988 年）から使用し，その後，グローバル人材育され，ブラジル等日系人労働者の受け入れにも力を成（2009 年 11 月には文部科学省，経済産業省が共47

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 15: 45－59（2017）ISSN 2186－5825

同で「グローバル人材育成委員会」立ち上げ）を行

タイルで人文学部に日本語教員養成課程を開設した。

っている。また，外国人との共生を視野に入れた「日その後，2000 年（平成 12 年）に文化庁の見直し案

本語」としては，1988 年に国立国語研究所が「簡約が出たものの，高知大学としては新体制が動き出し

日本語」を発表し，阪神淡路大震災(1995 年）に於て間もないという理由で手を加えないまま，2016 年

いては防災弱者としての外国人の存在が浮き彫りにの改組まで，旧体制を引きずる状態が続いてきた。

されると，「やさしい日本語」の必要性が唱えられ，
2011 年の東北大震災と度重なる災害により，定住外

新カリキュラムの特色をまとめると，主に以下の3 点となる。

国人，補償教育，地域型初級という言葉などもクロ

1) 主専攻・副専攻の区別を脱皮したものである。

ーズアップされるに至っている。
以上の様な諸事情や要因が重なり，日本語教育を

2) 高知大学人文社会科学部（旧人文学部）の特取り巻く環境は，’80 年代を境に大きく変化するこ

色を十分生かして，人材育成を目指している。
3) 諸外国語，異文化適応および多文化共生を視とになった。
高知大学でも筆者が着任した翌年の1999年から，
従来人文学部にあった留学生特例科目の「日本語」
・

野にいれ重視している。
なお，新旧カリキュラムの変化に関しては，文末「日本事情」科目（約 20 単位）を，「日本語教師養の資料をご覧いただきたい。

成」科目に変更し，当時の副専攻課程に合致するス
スライド２（高知大学人文社会科学部日本語教員養成課程新カリキュラム）

以上のように，高知大学では旧体制を引きずる形

第 2 章 高知大学日本語教員養成課程における特色であったものが，学部改組という時期に合わせて日日本語教員養成に関するカリキュラム指針は文化

本語教員養成課程も文科省の指針や社会のニーズに庁を中心に 2 度（1985 年，2000 年）出されている。

合わせて見直されることとなった。

高知大学人文学部（現，人文社会科学部）では，
1999 年に日本語教員養成課程を設置した関係で，次章では，改訂の具体的な内容を見ていく。

2000 年に新方針がでて，主・副専攻の区別がなくな
48

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ったにも関わらず，
ごく最近の学部改組まで旧体制，

そのため修了証明書が出ないということは，「取れ

つまり 420 時間・副専攻課程というスタイルや名称ない，受講しても無駄だ」と勘違いし受講をあきが継続されてきた。

らめた学生が後を絶たなかった。また，事務サイドの対応も必要単位取得と証明書を同一視する説

２－１ 人文学部開設のメリットがいかせるように

明で学生の意欲を半減させる原因にもなっていた。

メリット：●就職活動時期が他企業と異なるため，人材不足と●開設が，人文学部であるので人文らしいカリキュなる。一般的な就職活動は，例年卒業年の前年度

ラムが組める。

から始まり，多くは卒業年の 6 月ごろから内定を

日本語教員養成を試みながら教員という枠にとら得られるのに対して，日本語教育界の多くは募集

われない人材育成が期待できる。つまり，専攻課

時期が遅く，著しい時は創業間際の１月２月に具程（コース）の知識・経験を十分発揮でき，あく

体的な欠員が出てからの募集という事態も珍しいまでも副次的要素として日本語指導能力を身につことではなく，優秀な人材は既に残っていない状ける。

態が多かった。

●人文学部の特色を活かした就職活動に結びつける●学習時間（語学・異文化・教授法に関する）が，ことが出来る。

カリキュラム上基本的に足りない。

経済・心理・コミュニケーション等の専門を持ちといったところが主たるメリット・ディメリット

ながら日本語教育能力を兼備することにより就職であった。

間口を広げる。

これに対して，今回の改訂後のカリキュラムの特色●課程設置以後，海外協定校での教育実習を必修とおよびメリット・ディメリットは以下の通りである。

しているので，実際に現地を見て感じて，学ぶこ

メリット：とが出来る。

●外国語教育(単位)に関して，選択肢および開講科

課程設置と同時にインドネシア 3 大学，韓国 5 大目が多いことがあげられる。従ってグローバル人

学，中国 2 大学，台湾 1 大学の日本語学部・学科

材育成という視点からも諸外国語と文化を基礎ととの大学間交流協定を意図的に締結し，海外日本した，異文化理解や多文化共生の視点から自文化

語教育実習を必修としてきた。

である日本語・日本事情の語れる日本語教師育成

なお，大学間交流協定には，その国で日本語教師

が目指しやすいよう，配慮した。

をしたいという学生を中心に交換留学生として送●必修及び選択科目における，人文社会科学部らしりだし，
その国の言語・文化を理解させたうえで，さの維持。また，前出の 2000 年の指針中「社会・その学生が大学院終了後は，主に留学先交流協定

文化・地域」並びに「言語と社会」分野において大学に外国人専任日本語教員として派遣を行ってもアジア，西欧，南北アメリカに関する幅広い選きた。

択科目を配置することが出来た。
●総取得単位 50 単位となり，旧主専攻並みのカリ

ディメリット：●人文学部では，小学校の教員免許が取れない。

キュラムが組めた。既出 2000 年の区分分野でい●他学部生には，修了証明書が出ない。
（単位認定はえば，「社会・文化・地域」に 36 単位中 8 単位を可能）人文学部による開設であるため，教育，理

選択必修とし（必修 2 単位含む），「言語と社会」

学，医学，農学部の受講生や修了生がいても，人分野に関しては 12 単位中 6 単位を選択必修とし，文学部日本語教員養成課程修了証明書は出せない。

「言語と心理」分野においては 14 単位中 6 単位

49

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を選択必修（内 2 単位は必修）とし，「言語と教学生が，それぞれ隔たりなく取れる状況を確保し育」分野に関しては 22 単位中 8 単位を選択必修ようとする時，コース間の開講科目情報等が年度（内 6 単位は必修）とし，5 つ目の「言語」分野

により異なったり，かぶりが生じたり，変更情報においては，84 単位（英語・フランス語・ドイツの遅れが生じ，学部全体としての情報把握が煩雑

語・中国語・韓国語・スペイン語，日本語およびとなる。特に集中講義等は，専門科目との時期的関連科目）を準備し，22 単位を選択必修とし（内な被りなどが生じて学部・コースによっては受講

2 単位は必修）とした。

できなくなる場合も想定できる。

語学的にも基本的学習が十分可能なように配慮などがあげられる。

した。

他大学では，教育学部や外国語学部での開設も多

ディメリット：い（四国の国立大学では高知大学のみ人文学部にて●語学および取得総単位が多いので，教育内容が充開設）為，その両方を兼ね備えているというのがメ

実した分，特に他学部からは取りづらくなったの

リットとなり，教育のみや外国語のみを売りにしなは事実である。

ければならない学生よりも就職間口が広く有利とな●隔年開講科目等も多く，履修には注意が必要であっているように見受けられる。

る。昨今の人員減らしのため，マンパワーは常に不足している。そのため隔年開講科目となり，集２－２ 日本語教員養成課程の実態：教務課の資料

中講義に委ねられる傾向が高くなり，留学中の学をもとに
平成 27 年度・28 年度教務部教務課の調べでは，生などは特に開講科目や開講年度に注意する必要がある。

以下の表１・表２のような修了実態であることが分●他コース開講科目情報にずれが生じやすい。
（特に

かる。

集中講義など）人文社会科学部の 3 つのコースの
表１ 日本語教員養成課程単位取得修了者登録数（高知大学教務課資料）
平成14年度～28年度日本語教員養成副専攻課程必要単位修得済卒業者数概算（学科別）
学科名

年

人間文化

14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 合計
1

0

2

0

3

0

0

0

0

0

0

0

2

0

1

12

22

13

7

14

23

9

19

15

5

9

4

15

3

7 177

社会経済

0

2

1

0

1

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

合計

13

24

16

7

18

23

9

19

15

6

9

4

17

4

8 192

国際コミュニケーション※日本語教員養成副専攻課程の必要単位を修得済みかどうかは,証明書を発行する際に最終確認を行うため,上表に計上している
学生についてはその確認を行っておらず、概算人数である。

50

年平均 13 名

96

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表 ２

他 教 科 免 許 状 取 得 者 数 と の 比 較 （ 高 知 大 学 教 務 課 資 料 ）標 準 修 了 年 限 内 卒 業 ・ 修 了 率
資 格 取 得 状 況 （ 件 ）資 格 の 種 類

平 2 2 平 2 3 平 2 4 平 2 5 平 2 6 平 2 7 合 計

学 芸 員 資 格

15

17

12

12

14

11

81

日本語教員資格

15

6

9

4

17

4

55

教職免許状取得

中学（国語）

10

2

6

3

1

0

22

教職免許状取得

中学（社会）

19

17

5

5

8

12

66

教職免許状取得

中学（英語）

11

12

8

13

23

18

85

教職免許状取得

高校（国語）

11

7

8

4

5

2

37

教職免許状取得

高校（地歴）

15

12

6

4

8

11

56

教職免許状取得

高校（公民）

14

15

7

14

9

14

73

教職免許状取得

高校（英語）

23

14

17

18

27

19

118

教職免許状取得

高校（商業）

1

4

1

4

3

2

15

以上の結果から，人文学部においては日本語教員○ 「グローバル人材」の概念を整理すると，概ね，資格も他教科教員資格と同等の需要のあることがみ以下のような要素となる。

てとれる。

要素Ⅰ： 語学力・コミュニケーション能力

なお，これらの表の日本語教員資格は卒業時に登要素Ⅱ： 主体性・積極性，チャレンジ精神，協調性・録せず，就職（転職含む）等で後日必要になりそれ

柔軟性，責任感・使命感から登録するものもあり，課程修了者数とは異なる。

要素Ⅲ： 異文化に対する理解と日本人としてのアイ
デンティティー

第３章 日本語教員養成課程とグローバル人材育○ このほか，幅広い教養と深い専門性，課題発見・成の相似性

解決能力，チームワークと（異質な者の集団をま昭和 63 年（1988 年）に文部省では，「我が国の文とめる）リーダーシップ，公共性・倫理観，メデ教施策」において教育の国際化，国際人育成をスロィア・リテラシー等。

ーガンに掲げているが，そもそも日本語教育では対○ グローバル人材の能力水準の目安を(初歩から上

象が外国人であり，年齢的にも 18 歳から 70 歳前後

級まで)段階別に示すと，と幅が広く，
また学習言語以外の社会的地位や能力，① 海外旅行会話レベル

および専門的能力にたけた学習者を対象とする特殊② 日常生活会話レベル

な職場環境にあるため，おのずから日本語教師や日③ 業務上の文書・会話レベル

本語教師希望者には国際性や異文化理解に関する知④ 二者間折衝・交渉レベル

識や素養が要求されてきた。

⑤ 多数者間折衝・交渉レベル

また文科省の「グローバル人材」の定義をみてみこの中で，①②③レベルのグローバル人材の裾野

ると以下のようにまとめられている。

の拡大については着実に進捗。今後は更に，④⑤レ

３－１ 「グローバル人材」の定義

ベルの人材が継続的に育成され，
一定数の
「人材層」
51

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 15: 45－59（2017）ISSN 2186－5825

として確保されることが極めて重要であるとされてダーシップ，深い専門性，語学力のどの点からしている。

も，正しく日本語教育或は日本語教員養成に必然的（ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/cに要求されている内容に酷似している。

hukyo3/047/siryo/__icsFiles/afieldfile/2012/02/14/1
316067_01.pdf 2017 年 4 月 30 日閲覧）

３－２ 「日本語教育人材」の定義

上記のように文科省の求めているグローバル人材

上記，グローバル人材の定義を比較検討するための定義の要素ⅠからⅢまでの全てを満たさないと実に以下に，公益財団法人 日本国際教育支援協会Ｈは日本語教師は務まらないし，具体的にその他の項

Ｐにある日本語教育能力検定試験の出題範囲と求め目をみても，公共性・倫理観，チームワーク，リーられる能力目安との比較をしてみたい。

表３ 各区分における測定内容
区分求められる知識・能力
日本や日本の地域社会が関係する国際社会の実情や，国際化に対する日本の国や地方自治体の政策，地域社会の人びとの意識等を考えるために，次のような視点と基礎的な知識を有し，それらと日本語教育の実践とを関連づける能力を社会・文化・地域有していること。
○国際関係論・文化論・比較文化論的な視点とそれらに関する基礎的知識○政治的・経済的・社会的・地政学的な視点とそれらに関する基礎的知識○宗教的・民族的・歴史的な視点とそれらに関する基礎的知識
言語教育・言語習得および言語使用と社会との関係を考えるために，次のような視点と基礎的な知識を有し，それらと日本語教育の実践とを関連づける能力を有していること。
○言語教育・言語習得について，広く国際社会の動向からみた国や地域間の関係

言語と社会から考える視点とそれらに関する基礎的知識○言語教育・言語習得について，それぞれの社会の政治的・経済的・文化的構造
等との関係から考える視点とそれらに関する基礎的知識○個々人の言語使用を具体的な社会文化状況の中で考える視点とそれらに関する基礎的知識言語の学習や教育の場面で起こる現象や問題の理解・解決のために，次のような視点と基礎的な知識を有し，それらと日本語教育の実践とを関連づける能力を有していること。
言語と心理○学習の過程やスタイルあるいは個人，集団，社会等，多様な視点から捉えた言語の習得と発達に関する基礎的知識○言語教育に必要な学習理論，言語理解，認知過程に関する心理学の基礎的知識○異文化理解，異文化接触，異文化コミュニケーションに関する基礎的知識

52

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学習活動を支援するために，次のような視点と基礎的な知識を有し，それらと日本語教育の実践とを関連づける能力を有していること。
○個々の学習者の特質に対するミクロな視点と，個々の学習を社会の中に位置
言語と教育付けるマクロな視点○学習活動を客観的に分析し，全体および問題の所在を把握するための基礎的知識○学習者のかかえる問題を解決するための教授・評価等に関する基礎的知識

教育・学習の対象となる日本語および言語一般について次のような知識・能力を有し，それらと日本語教育の実践とを関連づける能力を有していること。
○現代日本語の音声・音韻，語彙，文法，意味，運用等に関する基礎的知識とそ
言語一般

れらを客観的に分析する能力○一般言語学，対照言語学など言語の構造に関する基礎的知識○指導を滞りなく進めるため，話し言葉・書き言葉両面において円滑なコミュニ
ケーションを行うための知識・能力（出典：http://www.jees.or.jp/jltct/index.htm

2017 年 3 月 30 日閲覧）

以上のように，日本語教員に求められる能力や目このように日本語教員養成課程に本来求められて標と，グローバル人材育成に求められている内容は，きた能力・資質のグローバル人材育成に向けての有実によく似ていることが見て取れる。

効利用のためにも，現状の日本語教育の諸問題解決

従って，グローバル人材を新しいＧ大学構想（一に向けての模索を次章で言及しておきたい。

部のエリート大学のグローバル人事育成）とするよ
りは，Ｌ大学（地域貢献を目指す職業訓練を主たる

第４章 日本語教育の諸問題目的とするローカル大学）も，日本語教員養成課程

第 3 章でも見たように，日本語教員養成とグローを利用することによりグローバル人材育成を容易にバル人材育成とは，非常に高い確率で互いに求めてしたり，少なくとも利用することにメリットがあるいる内容に共通点が見受けられる。

と思われる。

ただ異なるのは，ベクトルであろう。グローバル

日本語教育や日本語教員養成課程を，より一層充人材育成が，内（国内）から外（海外）に向かう人

実・発展させることにより，時代のニーズに答えらの為の方策であるのに対し，日本語教員養成は外（海れるようにすることは，双方にとって非常に有益で外）から内（日本）へ来る人のための方策である。

あると考える。また，日本語教育並びに日本語教員養成課程では，日本語と日本文化，日本人を学習の

４－１ 日本語教員養成課程のグローバル人材育成

基盤としている点で日本人のグローバル化には，最への応用も身近にある生きたカリキュラムであり，実践現場

ベクトルこそ違っても，その求めている内容がこであると思われる。

れほどにオーバーラップしている現状を鑑みて，以53

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 15: 45－59（2017）ISSN 2186－5825

下のような相互有効利用に関する一考察を行ってみ

くつかを紹介しておきたい。

た。

●日本語教師は，食っていけない。
（他教科と比べて

1) 大学の日本語教員養成講座に関しては，通信講免許がない分，下に見られる。他教科より負担が座だけでも 3 大学，養成課程を持つ大学は 200

大きいので労働に報酬が見合わない。
）

を超えている現状を有効利用し，そのカリキュ●日本語教師は，努力と忍耐が必要であるにも関わラムや既存の人材を利用し，グローバル人材育

らず，買い手市場であるため専任の道が狭く，特成という目的の一部共有すれば双方にメリットに男性はライフワークとして選べないため女性のは大きい。

職場化し，男言葉を知らない,あるいは話せない男（グローバル人材育成からすると，人件費削減

性学習者も多い。

や既存プログラムの有効利用となり，一方，日●日本語教育歴が長くなればなるほど漢字力と表現

本語教員養成の視点からすると，そのすそ野を力が低下し，ティーチャーズ・トークが定着して広げることができ双方にとってメリットがあ

しまう。

る。
）

●日本語教師は，いつでも誰でもできるから新卒者

2) 日本語教員養成課程における異文化理解力や多が敢えて選ぶ職業ではない。

文化共生力，また外国語力やコミュニケーショ●海外の大学では，韓国のみならず中国やインドネ

ン力，そして対照言語学や応用言語学的基礎知

シアでも大学院以上の学歴と経験を要求し，日本

識は，グローバル人材育成にも大いに役立つど

人なら誰でも教えることが出来，職に就ける時代

ころか，諸外国語と日本語のコンテクストの違は終わっているのにも関わらず，日本では未だにいや相手に合わせた教授法的対応法は，国際競

日本人なら誰でも教えられると信じて疑わない時争の基礎知識としても大いに役立つと考えられ

代錯誤が継続されている場面が見受けられる。

る。
3) また学習者中心のクラス運営やフィードバック

４－３ 資格上の諸問題
諸外国では SLA（第 2 言語習得）や ESL(第 2 言も互いの人間関係構築と信頼増進に大いに役立
つと考えられる。

語としての英語)などの地位が確保されているにも4) あるいは，各種教授法の習得も相手やレベル，関わらず，日本ではまだ日本語教員の資格自体があ出身国や相手の語学力に合わせてその対応を臨る意味民間に委託されたままで文科省の他の教科科

機応変に変えられるテクニック習得につながり，目と同等の扱いを受けるに至っていない。

実践に役立つことは，疑う余地がない。

その結果，現実の義務教育においても歪みが生じ

5) 最後に，諸外国人に対する外国語としての日本ており，大きな社会問題となっているのも事実であ語の構造や文法を知り，その説明ができるといる。先に述べた，定住外国人の防災教育，補償教育，

うことは日本人としての立場や存在を認知させ地域型初級という言葉の誕生自体も，問題の所在をることや信頼度を増すことにつながり，交渉や明らかにしている。

説得にも大いに役立ち，国際競争にも負けない●日本における第 2 言語教育とは，外国人のための大きな役割を果たすことができる。

日本語教育以外の何ものでもない。
●グローバル教育は，英語を中心とする諸外国の言

４－２ 古くて新しい課題

語と文化を視野にいれながら母語能力の上に構築

日本語教育における都市伝説は多い。それらのい

される。
54

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 15: 45－59（2017）ISSN 2186－5825

らはその枠が 1 減し，現在は英語枠の 1 人のみの●バイリンガル教育も同様に，母語の充実と発展があってこそ能力向上に期待できる。

存在となっている。もちろん，そのポスト応募者●特に小学校では，免許の関係で日本語指導経験のに日本語指導能力や日本語教員養成課程修了等はない担任が，日本語指導に当たる場合がいまだ後要求されていない。毎年，全国でも多くの日本語を絶たない。その結果，日本語を必要とする児童教員養成課程修了者や日本語能力検定合格者が出生徒の多くは，学校に疎外感を感じるのみならずているのにシステムとして現実がかみ合わないの

登校拒否や非行に走るケースもあると言われていは残念なことである。

る。現に高知県 34 市町村には，人数こそ少ない

実際に，この分野では日本語担当教員の配置をが，まんべんなく外国籍の方が散在している。そ

決定する校長の認識に加え，予算化の時期と児童して毎年数人が地元の小中学に在籍するが，日本生徒の編入時期との時間的ずれに対する問題解消

語教員養成課程を修了した教員は一人もいない。

措置が取れないのも残念な要因の一つである。

たまたま担任になった教師が日本語担当教員と●1995 年以来，「防災日本語」として発達してきたなり指導を受け持つこととなっている。

「やさしい日本語」の「地域（共生）日本語」化

高知市にある教育研究所では，例年そのようなの動きもあるが，基本的に民間主導型のため，四児童生徒のために，英語通訳と中国語通訳を各一

半世紀経っても入管法以後のニューカマー，特に人ずつ採用し，小中学で児童生徒の入り込み授業，定住外国人への指導もさることながら急速な定および父兄等への支援に従事しているが，高知の着・普及は望めない。

場合は基本的に 1 年契約であり，同一人の継続が●多くの人と費用をつぎ込んでいる割に，
2008 年かできない仕組みになっているので，その経験やノら始められた EPA による看護師・介護士候補生

ウハウは受つ継がれないまま，毎年ゼロからのスの国家試験合格率は非常に低い。

タートが繰り替えされている上に，平成 27 年か
図２ 看護師国家試験合格者数の推移（http://nurse-matome.hateblo.jp/entry/2016/10/17/165759

552017 年 4 月 29 日閲覧）

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 15: 45－59（2017）ISSN 2186－5825

以上のように，80 年代以降，多様化・細分化およう NPO 法人であり，この研修・試験合格者は小学

び専門家する日本語教育の現状は，ますます裾野は校で教えることが出来るとしている。
（詳細は，以下

広まるけれど，その基本的問題解決はなされないまの URL 参照。
）

ま少子高齢化の渦の中で，外国人労働者に委ねられ

http://www.j-shine.org/shikaku.html
これら 2 つの民間による英語教師育成並びに小学ていこうとしている。

校での利用法は，日本語教育界にも非常に有効であ
第 5 章 まとめと課題

ると考えられる。これらの日本語教育バージョンが今まで，高知大学人文社会科学部の日本語教員養完備されれば，民間を含む日本語教師養成課程の有

成課程カリキュラム改編に絡め，日本語教育一般の効利用はもちろん，現有する日本語教育上の諸問題

諸問題とその取り巻く環境について述べてきた。特解決にもつながると考えられる。なお，この NPO 的に第 4 章における義務教育問題は，児童生徒のため役割を担うのが大養協であり，この特別免許申請とにも早急な改善が望まれる。

共に中味を充実させていくのも大養協の使命であると考えている。

そこで最後に現状の日本語教育界のジレンマを解消するための方策を 2 つ述べることで，まとめとし

参考文献：

たい。
1 つは，
「特別免許」の運用である，特に小学校で庵 功雄 2013 『やさしい日本語は何を目指すのは有効であると考えている。英語教育において平成か』ココ出版
2016 『やさしい日本語』 岩波新書

27 年度から用いられている方法で，海外経験のある
民間人などを英語教員として登用するために作成さ奥村訓代 2013 「生活者としての外国人のためのれたもので，各都道府県の教育委員会などに通知さ日本語教育を考える ＝高知県の地域性れている。
（詳細は，文科省の以下の URL 参照）

を鑑みて― 」台湾日本語文学会予稿集

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/1326

2014 冊子『短期滞在外国人のための防555.htm

災テキスト』 Ｈ24 年度文化庁委託事業
2014 「地域活性化と日本語教育」台湾

また，もう一つは，小学校英語指導者認定協議会(略称:J-SHINE) の取り組みである。J-SHINE 日本

日本語文学会予稿集のＨＰでは，「小学校での英語教育の普及・発展を支2017 冊子『「やさしい日本語」による防援する」という趣旨のもと，2003 年 2 月に内閣府

災教育用テキスト』 Ｈ28 年度学系長裁へ「特定非営利活動法人」としての申請を行い，民量経費
白井恭弘 2008 『外国語学習の科学』岩波新書

間主導で設立された英語教育指導者の資格認定を行56

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 15: 45－59（2017）ISSN 2186－5825

添付資料（高知大学人文社会科学部；日本語教員養成課程履修案内より）
１

平成 24 年度以前の入学者用カリキュラム① 当課程は，外国人に対する日本語教育に必要な知識・能力のある日本語教師の養成を目的とします。
② 所定の科目の単位を修得した者には，「日本語教員養成副専攻課程」の単位修得証明書が交付されます。
（ただし，人文学部の学生に限ります。当副専攻課程は法に基づく免許制度ではありません。）

分野

科目< >内は平成25年度以降入学生用科
目名

履修開始
年次

学問基礎論

1

外国語としての日本語2

１－（１）日本語の構造 外国語としての日本語特講に関する体系的・具体 <日本語教育論>
的な知識
日本語学概論（Ⅰ・Ⅱ）

単位数

必

2

最低修得
単位数

2

初年次

2

国際社会・専門2
10

2

人間文化・専門2

国際社会・専門<国際社会・専門>22

人間文化・専門2

2

国際社会・専門

2

2

2

2

国際社会・専門2

2

国際社会・専門

2

日本語論（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
日本社会論
１－（２）日本人の言語生活等に関する知識･ 日本語史（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
能力
日本社会論特講※

2

日本文化論（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
２ 日本事情人間文化・専門

人間文化・専門2

日本文化論<日本事情と伝統文化>

注5

2

2

国際社会・専門<国際社会・専門>

異文化共有論1

2

教養

言語・コミュニケーション研究概論

2

2

国際社会・専門

社会言語学

2

2

３ 言語学的知識・能力

国際社会・専門
4

比較言語学

2

2

国際社会・専門

日本言語表象論（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）

2

2

人間文化・専門

2

2

2

2

日本語教育法<日本語教授法>
日本語教育法演習<日本語教授法演習>
日本語教育法特講演習<日本語教育論演習>
４ 日本語の教授に関する知識・能力

国際社会・専門<国際社会・専門>2

日本語学(Ⅰ・Ⅱ)<日本語学>

日本文化表現法区分< >内は平成25年度以降入学生用区分

2

情報処理

必

1

日本語教材教具論<日本語教材分析>
評価法<教室運営論>
日本語教育分析演習<応用言語学>

授業コード

日本語教育実習

授業コード(24501)
授業コード(24502)
授業コード(24503)(24504)

国際社会・専門<国際社会・専門>
国際社会・専門<任意>国際社会・専門<国際社会・専門>

2
2

初年次
10

3

2

3

2

3

必

2

3

必

2

任意
<国際社会・専門>
任意
<任意>
任意
<国際社会・専門>任意(注) 1．次の４科目は，卒業に必要な単位とはなりません。（任意取得科目となります。)
１） 日本語教材教具論２） 評価法[本年度開講予定]
３） 日本語教育分析演習４） 日本語教育実習
2．授業科目のうち末尾に（）のある授業科目を履修する場合は，（）内から１つを選択履修すること。

3．教育職員免許状のための「教育実習」の単位をもって「日本語教育実習」の単位に代えることができる。
4．単位欄に｢必｣とある科目は必修科目，｢※｣のある科目は(Ⅰ･Ⅱ)のいずれか1つを選択必修。
5．｢日本文化論｣を履修しようとする者は，人間文化学科言語表象論コースの｢日本文化論(Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ)｣又は国際社会コミュニケーション学科の｢日本文化論｣のいずれか1つを履修すること。

57

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 15: 45－59（2017）ISSN 2186－5825

２

平成 28 年度以降入学者用カリキュラム① 当課程は，外国人に対する日本語教育に必要な知識・能力のある日本語教師の養成を目的とします。
② 所定の科目の単位を修得した者には，「日本語教員養成課程」の単位修得証明書が交付されます。
（ただし，人文社会科学部の学生に限ります。当課程は法に基づく免許制度ではありません。）
履修開始
年次

単位数

比較日本社会文化論

2

2

国際社会・専門

日本文化表現論2

2

国際社会・専門

国際関係論

2

2

プラットフォーム

歴史を考える1

2

共通教育

日本近現代史Ⅰ2

2

人文科学・専門

日本近現代史Ⅱ3

2

人文科学・専門

日本文化史Ⅰ2

2

人文科学・専門

日本文化史Ⅱ

3

2

人文科学・専門

日本語日本文学の現在

2

2

越境文化論

2

2

社会文化交流論2

2

プラットフォーム

東南アジア社会文化論

2

2

国際社会・専門

越境社会論

2

2

プラットフォーム

異文化共有論1

2

共通教育

グローバル社会への視座

1

2

プラットフォーム

グローバルヒストリー論2

2

プラットフォーム

日本語教育論2

2（必修）国際社会・専門

日本語教育論演習

2

2

国際社会・専門

日本社会論

2

2

国際社会・専門

憲法を学ぶ

1

2

共通教育

社会言語学

2

2

国際社会・専門

日本語方言の探究

1

2

2

2

国際社会・専門2

2

プラットフォーム

認知発達心理学2

2

人文科学・専門

言語意味論Ⅰ2

2

人文科学・専門

言語意味論Ⅱ

2

2

第二言語習得論基礎論

2

2

教室運営論

2

2（必修）

任意科目

人間関係論/社会心理学入門

1

2

人文科学・専門

教育心理学概論

1

2

共通教育

日本語教授法22（必修）国際社会・専門

日本語教授法演習 【授業コード：27158】

2

2（必修）

任意科目

日本語教材分析2

2

国際社会・専門

日本語教育実習

3

2（必修）

任意科目

海外日本事情実習2

2

国際社会実習（スタディ・ツアー）Ⅰ1

2

国際社会実習（スタディ・ツアー）Ⅱ

1

2

国際社会・専門

国際社会実習（外国語実習）Ⅰ

1

2

国際社会・専門

国際社会実習（外国語実習）Ⅱ

1

2

国際社会・専門メディア社会論

1

2

共通教育

メディア論

2

2

国際社会・専門

分野

世界と日本
社
会
・
文
化
・
地
域
異文化接触

日本語教育の歴史と現状

言
語
と
社
会

言
語
と
心
理

言語と社会の関係
言語使用と社会異文化コミュニケーション 日本事情と伝統文化と社会異文化間コミュニケーション論
言語理解の過程

言語修得・発達
異文化理解と心理

言語教育法・実習
言
語
と
教
育

科目

異文化間教育・コミュニケーション

言語教育と情報

58

必要単位数

8

6

区分

人文科学・専門
プラットフォーム

共通教育

人文科学・専門
6

国際社会・専門

任意科目
8

国際社会・専門大学日本語教員養成課程研究協議会論集 15: 45－59（2017）ISSN 2186－5825

言語の構造一般

日本語の構造言語
言語研究

コミュニケーション能力

言語・コミュニケーション論2

2

プラットフォーム

音声学

2

2

国際社会・専門

日本語学

2

2

国際社会・専門外国語としての日本語2

2

プラットフォーム

外国語としての日本語演習

2

国際社会・専門外国語としての日本語基礎論

22 （必修）
2

外国語としての日本語基礎論演習

2

2

国際社会・専門

日本語学概論 Ⅰ22

プラットフォーム

日本語学概論 Ⅱ2

2

プラットフォーム

日本語論Ⅰ

2

2

人文科学・専門

日本語論Ⅱ

2

2

日本語論Ⅲ

2

2

日本語史Ⅰ

2

2

人文科学・専門

日本語史Ⅱ

2

2

人文科学・専門

日本語史Ⅲ

2

2

人文科学・専門

現代日本語論Ⅰ2

2

人文科学・専門

現代日本語論Ⅱ2

2

人文科学・専門

現代日本語論Ⅲ2

2

人文科学・専門

教養の漢字学

1

2

共通教育

応用言語学

2

2

国際社会・専門

言語文法論Ⅰ2

2

人文科学・専門

言語文法論Ⅱ

3

2

人文科学・専門

外国語 〈初年次 ・教養〉

1

8

共通教育

専門英語Ⅰ

2

2

プラットフォーム

専門英語Ⅱ

2

2

プラットフォーム

ドイツ語中級Ⅰ2

2

プラットフォーム

ドイツ語中級Ⅱ2

2

プラットフォーム

フランス語中級Ⅰ

2

2

プラットフォーム

フランス語中級Ⅱ

2

2

プラットフォーム

中国語中級Ⅰ22

中国語中級Ⅱ2

2

スペイン語中級Ⅰ

2

2

プラットフォーム

スペイン語中級Ⅱ

2

2

プラットフォーム

韓国語（朝鮮語）中級Ⅰ

2

2

プラットフォーム

韓国語（朝鮮語）中級Ⅱ

2

2

プラットフォーム

外国語文献購読2

2

プラットフォーム

ビジネス英語Ⅰ

3

2

社会科学・専門

ビジネス英語Ⅱ

3

2

計

国際社会・専門10

12(注) 1．次の４科目は，卒業に必要な単位とはなりません。（任意取得科目となります。)
１） 教室運営論
２） 日本語教授法演習
３） 日本語教育実習
４） 海外日本事情実習
2．「海外日本事情実習」,「国際社会実習(スタディ･ツアー)I・II」,「国際社会実習(外国語実習)I・II」,「国際社会実習(海外調査実習)I・II」，「国際社会実習(フィールド･リサーチ)I・II・III・IV」のいずれかを履修したもの，または交流協定校に６か月以上留学し，留学先で取得した単位が本学の単位として認定されたものは，教育職員免許状のための「教育実習」の単位をもって「日本語教育実習」の単位に代えることができる。

59

人文科学・専門

プラットフォーム
プラットフォーム

社会科学・専門50

3．単位欄に（必修）とある科目は必修科目。

人文科学・専門大学日本語教員養成課程研究協議会論集 15: 45－59（2017）ISSN 2186－5825

60