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浅香工業株式会社(E01391)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第115期第１四半期（自【会社名】

浅香工業株式会社【英訳名】

ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区海山町２丁117番地【電話番号】（０７２）２２９−５１３７【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

堺市堺区海山町２丁117番地【電話番号】（０７２）２２９−５１３７【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

浅香工業株式会社東京支店（さいたま市南区文蔵４丁目11番５号）

平成30年４月１日

古賀至

平成30年６月30日）

秀一郎

岡田

実

岡田

実

浅香工業株式会社名古屋支店（愛知県春日井市勝川新町３丁目４番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

東京支店及び名古屋支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のために縦覧に供しております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第114期
第１四半期累計期間

第115期
第１四半期累計期間

第114期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

2,113,087

2,018,576

8,441,015

経常利益

（千円）

15,61342,558123,343

四半期（当期）純利益

（千円）

8,369

27,822

90,182

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

829,600

829,600

829,600

発行済株式総数（株）

10,370,800

1,037,080

1,037,080

純資産額

（千円）

2,726,185

2,949,486

2,931,363

総資産額

（千円）

6,105,297

6,526,966

6,234,335

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.71

28.95

93.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

30.00

自己資本比率

（％）

44.7

45.2

47.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善を背景に全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策への懸念や中東・中国を初めとするアジア新興国の地政学的なリスクなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社は新規販路、新規市場開拓と売上拡大に向け積極的な営業活動を展開してまいりましたが、ホームセンター市場における農具、園芸用品類および物流関連機器の売上が伸び悩み、売上高は2,018百万円（前年同期2,113百万円）となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めた結果、営業利益は33百万円（前年同期10百万円）、経常利益は42百万円（前年同期15百万円）、四半期純利益は27百万円（前年同期８百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、懸命の拡販策を展開したことに加え、個人消費の緩やかな回復基調から、国内向け
売上高は204百万円（対前年同期比10.8％増）となりました。輸出は、主要販売先であるイランへの経済制裁により、受注が見込めないなか、新規販路への拡販に努力した結果、売上高は37百万円（対前年同期比5.4％増）とな
り、ショベル類全体の売上高は242百万円（対前年同期比9.9％増）となりました。
また、大阪北部地震の影響で防災関連用品の特需もありましたが、ホームセンター市場におけるアウトドア用品
類、工事・農業用機器類の売上が鈍化し、売上高は1,259百万円（対前年同期比2.9％減）となり、生活関連用品全体の売上高は1,501百万円（対前年同期比1.1％減）となりました。
（物流機器）
業界内における設備投資は企業収益の改善を背景に堅調であり、当社の受注状況も回復傾向にありますが、当第１四半期累計期間での売上計上に至る物件が少なく、売上高は517百万円（対前年同期比13.1％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。
（資産）
流動資産は、273百万円増加し4,860百万円（前事業年度末は4,587百万円）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が154百万円減少したものの、電子記録債権が230百万円、商品及び製品が214百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、19百万円増加し1,666百万円（前事業年度末は1,647百万円）となりました。これは主に有形固定資産が13百万円、投資有価証券が７百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は、292
百万円増加し6,526百万円（前事業年度末は6,234百万円）となりました。
（負債）
流動負債は、237百万円増加し3,009百万円（前事業年度末は2,771百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が185百万円、短期借入金が92百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、36百万円増加し567百万円（前事業年度末は531百万円）となりました。これは主に固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が20百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、274百万円増加し3,577百万円（前事業年度末は3,302百万円）となりました。
（純資産）
純資産は、18百万円増加し2,949百万円（前事業年度末は2,931百万円）となりました。これは主にその他有価証
券評価差額金が９百万円、繰延ヘッジ損益が９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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四半期報告書(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる特定の者の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）を受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、その有する権利に関して重大な影響を持ちうる大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた適切かつ十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要不可欠なものであると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、明治24年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシン
ボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。昨今の品質を度外視した海外からの廉価品が溢れる市場の中で、プロが作り、プロが使用する品質本位のモノ作りをする技術の伝承とともに、自然環境との共生、少子高齢化時代を見据えた新たな商品開発に徹することが、当社の社会的使命であり、これを実現していくことが、長期にわたり当社の企業価値を向上させ株主共同の利益確保に資するものであると考え、企画開発課を中心に新製品の開発、既存商品の改善等に取り組んでおります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式等に対する大規模買付行為を行う場合の手続きとして、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に対し十分な情報提供をすること、その後、当社取締役会がその買付行為を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとするルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めました。この大規模買付ルールが遵守されない場合、株主の皆様の利益を保護する目的で、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置を講じます。
イ．大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づいて当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。なお、大規模買付ルールに基づいて書面等の作成を要する場合には日本語によるものとし、また、資料等を提供する必要がある場合において、当該資料中に日本語以外の言語により作成されたものが存する場合には、提出者は日本語訳を添付していただきます。
（ａ）意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立って、当社宛に、大規模買付ルールを遵守する旨の意向表明書を提出していただきます。
意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、現在保有する当社株式等の数、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。
大規模買付行為の提案があった場合には、当社は、適時開示に関する法令および金融商品取引所の規則に従い開示します。
（ｂ）情報提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
当社は、上記意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、提供いただくべき大規模買付情報のリストを意向表明書記載の大規模買付者の国内連絡先に宛てて発送します。
大規模買付情報の主な項目の概要は次のとおりです。
Ⅰ 大規模買付者およびそのグループの概要
Ⅱ 大規模買付行為の目的および内容

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四半期報告書Ⅲ 当社株式の買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け
Ⅳ 大規模買付行為完了後に最終的に経済的利益を得ることを目的として、当該買付資金を大規模買付者およびそのグループに供給している個人、法人等の概要
Ⅴ 大規模買付行為完了後に意図する当社の経営方針、事業計画等
なお、当初提供していただいた大規模買付情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して必要な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
（ｃ）大規模買付情報の検討および意見表明等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。
但し、取締役会は、大規模買付行為の目的・方法・内容、大規模買付行為完了後における当社経営方針・事業計画等の特別に時間を要すると認められるときは、最大90日間まで取締役会評価期間を延長できるものとし、この場合、取締役会は、評価期間を延長する理由、延長される日数を大規模買付者に通知するとともに、直ちに株主の皆様に開示いたします。
従って、大規模買付行為は、取締役会の意見公表後、または取締役会評価期間の経過後にのみ開始される
ものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、必要に応じ独立した外部専門家等（弁護士、公認会計士、ファイナンシャル・アドバイザー等を含みます。）の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対して代替案を提示することもあります。
ロ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したものと判断される場合には、当社取締役会が、仮に当該大規
模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。もっとも、大規模買付ルールが遵守されているものと判断される場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合（以下、かような大規模買付行為を「濫用的買収」といいます。）、当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対策を講じることがあります。具体的には次に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される
場合に、濫用的買収に該当するものと考えます。
Ⅰ 下記に掲げる行為等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合（ⅰ）真に当社の企業経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価を吊り上げて高値で株式を当社または当社関係者に引き取らせる目的であると判断される場合（ⅱ）当社の経営を一時的に支配し当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取
引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社に移譲させる目的で、当社の株式の買収を行っていると判断される場合（ⅲ）当社の経営を支配した後に当社の資産を買収買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的があると判断される場合（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の不動産、有価証券等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかまたは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けを目的としていると判断される場合
Ⅱ 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合
Ⅲ 買付行為の条件（買付金額、時期、方法の適法性、買付の実行可能性、利害関係者との関係等）が当社の本源的価値に鑑み著しく不十分または不適当なものであると合理的に判断できる買付等である場合
Ⅳ 買付行為後の経営方針や事業計画の内容が不十分で、利害関係者との信頼関係や取引関係等を毀損することや、企業価値ひいては、株主共同の利益に反する重大なおそれのある場合

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四半期報告書当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を損なうか否かの検討および判断について
は、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後における経営方針等を含む大規模買付情報に基づいて、独立の外部専門家等や特別委員会の助言を得ながら当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的な内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、取締役全員の賛同を得たうえで決定することとします。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合であって、かつ、当該大規模買付行
為が濫用的買収に該当しない場合であっても、当社取締役会として当該大規模買付行為についての反対意見を表明し、あるいは代替案を提示すること等により、当社株主の皆様を説得する行為を行うことがあります。
その場合、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該提案および当該提案に対する当社が提示する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社
取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株式分割、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款の認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。
具体的にいかなる対抗策を講じるかについては、当社取締役会が、その時点で最善であると判断したものを選択いたします。
（ｃ）具体的対抗策発動時に株主および投資家の皆様に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守られることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗策をとることがあります。
しかしながら、当該対抗策の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗策をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則等に従って、適時適切な開示を行います。
なお、対抗策として考えられるもののうち、株式分割および新株予約権の発行についての当社株主の皆様に関わる手続きについては、次のとおりとなります。
株式分割を行う場合には、当社株主の皆様にとりまして必要となる手続きは特にありませんが、別途当社
取締役会が決定し、公告する株式分割基準日までに株主名簿に記載または記録の手続きを完了していただく
必要があります。
新株予約権の発行または行使につきましては、新株予約権または新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込をしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。ただし、当社取締役会が決定し、公告する新株予約権割当基準日における当社の株主名簿に記載または記録された株主に新株予約権が割当てられますので、当該基準日までに株主名簿に記載または記録の手続きを完了していただく必要があります。
新株予約権の割当てを受けた株主の皆様には、権利行使期間内に、別途当社取締役会において定める行使
価額を払込んでいただくことにより、当社普通株式が交付されることとなります。行使期間内において新株予約権を行使いただかなかった場合には、権利行使期間の満了により新株予約権は消滅し、他の株主の皆様による新株予約権の行使による保有株式の希釈化が生じることとなります。ただし、当社が新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することができるとの取得条項が定められた場合は、取得の対象となる新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭を払込むことなく当社株式を受領されることになりますので格別の不利益は発生いたしません。
当社取締役会は、防衛策の発動を決議した後も、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、無償割当の効力が発生するまでの間においては、本新株予約権の無償割当を中止する旨の新たな決議を、また、無償割当の効力発生後行使期間開始日の前日までの間においては本新株予約権を無償にて取得する旨の新たな決議を、それぞれ行うことができるものとします。
Ⅰ 当該決議後大規模買付者が買付等を撤回した場合、その他大規模買付行為が存しなくなった場合
Ⅱ 当該決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、本新株予約権の無償割当を実施することまたは行使を認めることが相当でない場合

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なお、この場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提として売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により、相応の損害を被る可能性があります。
また、大規模買付者以外の第三者に対して、大規模買付者が有していた本新株予約権を譲渡等によって保有することに至った場合には、当社はこのような新株予約権の取得を複数回行うことができるものとします。
（ｄ）大規模買付ルールの廃止および変更
本対応方針を決定した当社取締役会においては、全取締役の賛成により決議されましたが、当取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役４名全員が出席し、いずれの監査役も、本対応方針の具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方針に賛成する旨の意見を述べました。
なお、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上の観点から、会社法その他企業防衛に関わる法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、今後必要に応じて本対応方針を変更し、または新たな対応策等を導入することがあります。
本対応方針の有効期限は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。
また、有効期限満了前であっても、本対応方針は、当社取締役会の決議により廃止または変更されることがあります。当社取締役会は、本対応方針を継続、廃止および変更することを決定した場合には、その旨を速やかにお知らせいたします。
④本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと、会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
イ．本対応策が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。
ロ．本対応策が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、①基本方針の内容に記載したとおり、当社の企業価値や株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを前提としております。
また、本対応策は、平成19年４月13日開催の当社取締役会にて決定し、同年定時株主総会において、平成22
年６月開催の定時株主総会終結後の最初に開催される取締役会の日までを有効期限とし、当社の株式等大規模買付行為への対応方針としてまいりました。
その後、この対応策の一部に修正を加えながら、実質的に同一の内容にて更新することを平成22年６月29日
開催の当社第106期定時株主総会、平成25年６月27日開催の当社第109期定時株主総会および平成28年６月29日
開催の当社第112期定時株主総会において、本対応策の継続に関し、株主の皆様のご承認をいただきました。
これにより株主の皆様のご意向が反映されておりますので、本対応策は当社株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。
ハ．本対応策が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
大規模買付行為の対応策を適正に運用し、当社取締役会に恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として、引き続き特別委員会を設置いたします。
特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社社外取締役および社外有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等）の中から選任します。
当社の大規模買付行為の対応策が、当社役員の地位の維持目的ではなく、当社の企業価値および株主共同の利益の確保ないしその向上という目的を達成するためには、客観的かつ合理的な判断を行うことが求められるため、重要な判断に際しては、原則として特別委員会に諮問することとし、当社取締役会は当委員会の勧告を最大限に尊重するものとしております。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000
計

4,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

1,037,080

1,037,080

東京証券取引所市場第二部

単元株式数 100株

計

1,037,080

1,037,080−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数（株）―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

1,037,080

―

資本金残高
（千円）
829,600(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額（千円）―

資本準備金残高（千円）
509,408

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

76,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

951,800

単元未満株式

普通株式

9,180

−

1,037,080−

発行済株式総数
総株主の議決権

9,518

−

100株

同上
１単元（100株）
未満の株式
−

9,518

−

②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所(自己保有株式)
浅香工業株式会社

堺市堺区海山町２
丁117番地76,100計−

76,100（注）

自己名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

76,1007.33−

76,1007.33

他人名義所有株
式数（株）

当第１四半期会計期間末の自己株式数は76,100株（単元未満株式を除く。）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.8％

売上高基準

0.1％

利益基準

4.4％

利益剰余金基準

1.2％

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

11/18

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

849,104

840,780※２ 1,361,619※２ 1,206,833

937,251
1,107,816
43,648
174,648
71,55142,799△1,2004,587,241

1,167,417
1,322,085
45,594
174,515
42,467
62,234△1,2004,860,729

294,20261,780308,042
54,736

1,005,111
289,246△3,246
1,291,111
1,647,094
6,234,335

1,012,389
294,314△3,246
1,303,458
1,666,236
6,526,966※２ 1,702,173※２ 1,887,972

733,496
42,25967,500226,220
2,771,649

826,032
6,393
17,900271,233
3,009,532

200,000
81,224
140,700
109,398
531,3223,302,972

200,000
97,984
139,600
130,363
567,947
3,577,479

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

12/18

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

829,600
509,408
1,284,111△86,528
2,536,591

829,600
509,408
1,283,104△86,528
2,535,584

382,445
12,327394,772
2,931,363
6,234,335

392,113
21,789413,9022,949,486
6,526,966

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
電子記録債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益13/18

当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

2,113,087
1,605,034
508,053
497,157
10,8962,018,576
1,522,403
496,173
462,889
33,283

7,510
2,399
9,910

10,1603,877
14,038

3,229
1,166
495
301
5,192
15,613
15,613
2,000
5,244
7,244
8,369

2,489
1,162
666
445
4,762
42,55842,5582,000
12,736
14,73627,822

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
１

受取手形等割引高
前事業年度（平成30年３月31日）

受取手形割引高438,186千円
61,224電子記録債権割引高

当第１四半期会計期間（平成30年６月30日）
420,808千円
143,885※２

四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計
期間末残高に含まれております。
前事業年度（平成30年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成30年６月30日）

受取手形

8,055千円

4,892千円

支払手形

45,01932,781（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

17,642千円

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当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
19,214千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

19,223

利益剰余金

2.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項
配当金支払額

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式28,829

利益剰余金

30.00

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
生活関連用品
売上高

セグメント利益

物流機器

合計

調整額
（注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

1,517,866

595,221

2,113,087−

2,113,087

43,894

27,66071,555△60,659

10,896（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日

至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
生活関連用品
売上高

物流機器

合計

調整額
（注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

1,501,520

517,056

2,018,576−

2,018,576

59,04931,50990,558△57,275

33,283セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

8円71銭

28円95銭8,369

27,822−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

8,369

27,822

普通株式の期中平均株式数（千株）

961

960

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

浅香工業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本

敬久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

武浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浅香工業株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第115期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、浅香工業株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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