佐伯市告示第 141 号
佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和４年６月 24 日
佐 伯 市 長

田

中

利

明

佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、本市にある空き家の利活用及び本市への移住・定住を促進するため、所有者等又は移住者等が住宅として空き家を利活用するために必要な経費について、予算の範囲内において、佐伯市空き家利活用促進事業補助金（以下「補助金」という。
）
を交付することに関し、佐伯市補助金等交付規則（平成 17 年佐伯市規則第 56 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 定住 将来にわたって本市に５年以上生活の本拠を置くことをいう。
（２） 移住 本市外の市区町村から本市に転入し、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）の規定に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されるとともに本市に生活の本拠を置くことをいう。
（３） 移住者等 住民基本台帳法の規定に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されていない者であって、かつ、本市に生活の本拠を置いていない者又は移住した日から１年（研修・活動後に定住が見込まれるファーマーズスクール、地域おこし協力隊等の市長が別に認める研修・活動期間を除く。）を経過していない者をいう。
（４） 空き家 佐伯市空き家バンク事業実施要綱（平成 27 年佐伯市告示第 187 号）
第４条第２項の規定により登録された物件（以下「空き家バンク登録物件」という。
）又は空き家マッチングチーム（大分県が実施する空き家購入及び賃貸希望者の個別ニーズに沿ったオーダーメイドによる物件探索を行い、所有者等との円滑なマッチングを図るシステムをいう。）によりマッチングが成立した物件（以下「マッチング成立物件」という。
）をいう。
（５） 所有者等 住宅に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

（１） 次に掲げる要件を全て満たす移住者等であって、補助金の交付の対象となる事
業（以下「補助対象事業」という。）に係る補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）を負担するもの
ア 定住を誓約できる者であること。
イ 移住の理由が転勤、出向等の職務上の転入、進学等による一時的な転入その他
これらに類する転入でないこと。
ウ 世帯員全員が佐伯市暴力団排除条例（平成 23 年佐伯市条例第 43 号）第６条
第１号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団関係者」という。
）でないこと。
エ 空き家の所有者等と売買契約又は賃貸借契約を締結済みであること。
オ 空き家の所有者等と３親等以内の親族でないこと。ただし、３親等以内の親族である者が、空き家の所有者等になる場合であって、移住者等が当該空き家に居住することが明らかであるときは、この限りでない。
カ 空き家を賃借する移住者等が空き家の改修を行う場合は、改修に対する所有者等の承諾、賃借期間終了後の原状回復義務の免除並びに有益費償還請求権及び造作買取請求権の放棄について確認ができる者であること。
キ 補助対象事業が交付申請年度内に完了するものであること。
ク 過去において、この告示による補助金を交付されていないこと。
ケ 過去において、令和４年佐伯市告示第 75 号による廃止前のようこそ佐伯住まいるサポート事業補助金交付要綱（平成 28 年佐伯市告示第 142 号。以下「旧要綱」という。
）による住宅の建設、購入及び改修並びに家財処分に係るようこそ
佐伯住まいるサポート事業補助金を交付されていないこと。
コ 世帯員全員が本市及び移住前の住所地の市区町村において、納入すべき税を完納していること。
サ 本市が補助対象事業を活用して移住した者に対して行う各種調査に協力する者であること。
シ 移住後に、本市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活する者であること。
ス その他市長が適当でないと認める者でないこと。
（２） 次に掲げる要件を全て満たす所有者等であって、補助対象事業（別表１の項に規定するものを除く。
）に係る補助対象経費を負担するもの
ア 前号（カからケまでを除く。
）に掲げる要件を全て満たす移住者等が居住するための空き家の改修又は家財処分を行う者であること。
イ 暴力団関係者でないこと。
ウ 空き家を賃借する所有者等が空き家の改修を行う場合は、改修に対する所有者等の承諾、賃借期間終了後の原状回復義務の免除並びに有益費償還請求権及び造作買取請求権の放棄について確認ができる者であること。
エ 補助対象事業が交付申請年度内に完了するものであること。

オ 過去において、この告示による補助金を交付されていないこと。
カ 過去において、旧要綱による住宅の改修及び家財処分に係るようこそ佐伯住まいるサポート事業補助金を交付されていないこと。
キ 本市において、納入すべき税を完納していること。
ク 本市が補助対象事業を活用して移住した者に対して行う各種調査に協力する者であること。
ケ その他市長が適当でないと認める者でないこと。
（３） 次に掲げる要件を全て満たす所有者等であって、補助対象事業（別表１の項に規定するものに限る。
）に係る補助対象経費を負担するもの
ア 佐伯市空き家バンク事業実施要綱第４条第６号に規定する佐伯市空き家バンク
事業（以下「空き家バンク事業」という。
）に登録していない物件（以下「空き家バンク未登録物件」という。
）を空き家バンク事業に登録するために家財処分を行う者であること。
イ 暴力団関係者でないこと。
ウ 補助対象事業が交付申請年度内に完了するものであること。
エ 過去において、この告示による補助金を交付されていないこと。
オ 過去において、旧要綱による住宅の家財処分に係るようこそ佐伯住まいるサポ
ート事業補助金を交付されていないこと。
カ 本市において、納入すべき税を完納していること。
キ 本市が補助対象事業を活用して移住した者に対して行う各種調査に協力する者であること。
ク その他市長が適当でないと認める者でないこと。
（補助対象事業等）
第４条 補助対象事業、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、移住者等又は第３条第２号に規定する所有者等にあっては空き家の購入又は賃借に係る契約の締結の日から１年以内に、同条第３号に規定する所有者等にあっては空き家バンク事業の登録申込日から登録日の前日までに佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付
申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 移住者等が申請者の場合
ア 誓約書（様式第２号（その１））
イ 空き家の購入又は賃借に係る契約書の写し
ウ 申請をしようとする補助対象事業（空き家の購入を除く。）に係る契約書又は見積書の写しエ 購入又は賃借をする空き家の付近見取図、配置図及び平面図

オ 購入又は賃借をする空き家の写真
カ 移住者等の住民票謄本（移住前の住所地が分かるもの）
キ 賃借する空き家の改修をする場合は、改修に対する賃貸人の承諾、賃借期間終了後の原状回復義務の免除並びに有益費償還請求権及び造作買取請求権の放棄について確認ができる書類
ク 交付申請時において本市及び移住前の住所地の市区町村に納入すべき税の完納証明書（移住者等が属する世帯の世帯員全員分）。ただし、市長が認める場合は、その一部を省略することができる。
ケ その他市長が必要と認める書類（２） 第３条第２号に規定する所有者等が申請者の場合
ア 誓約書（様式第２号（その２））イ 空き家の購入又は賃借に係る契約書の写し
ウ 申請をしようとする補助対象事業（空き家の購入を除く。）に係る契約書又は見積書の写しエ 購入又は賃借をする空き家の付近見取図、配置図及び平面図
オ 購入又は賃借をする空き家の写真
カ 空き家の購入又は賃借に係る契約をした移住者等の住民票謄本（移住前の住所地が分かるもの）キ 賃借する空き家の改修をする場合は、改修に対する賃貸人の承諾、賃借期間終了後の原状回復義務の免除並びに有益費償還請求権及び造作買取請求権の放棄について確認ができる書類
ク 所有者等が交付申請時において本市に納入すべき税の完納証明書。ただし、市長が認める場合は、その一部を省略することができる。
ケ 空き家の購入又は賃借に係る契約をした移住者等が交付申請時において本市及び移住前の住所地の市区町村に納入すべき税の完納証明書（移住者等が属する世帯の世帯員全員分）。ただし、市長が認める場合は、その一部を省略することができる。
コ その他市長が必要と認める書類（３） 第３条第３号に規定する所有者等が申請者の場合
ア 誓約書（様式第２号（その３））
イ 申請をしようとする補助対象事業に係る契約書又は見積書の写し
ウ 所有者等が交付申請時において本市に納入すべき税の完納証明書
エ その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第６条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付決定通知書（様式第３号）又は佐伯市空き家利活用促進事業補助金不交付決定通知書（様式第４号）により

申請者に通知するものとする。
（変更等の申請等）
第７条 前条の規定による交付決定通知を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）
は、その交付決定を受けた内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付変更・中止・廃止申請書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。この場合において、変更の場合にあっては、当該変更に係る第５条各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付決定内容を変更する場合は佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付決定変更通知書（様式第６号）より、変更を承認しない場合は佐伯市空き家利活用促進事業補助金交
付決定変更不承認通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助事業者は、当該補助対象事業が完了したときは、速やかに佐伯市空き家利活用促進事業補助金実績報告書（様式第８号）に、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、交付申請年度内に、市長へ提出しなければならない。
（１） 移住者等が申請者の場合
ア 移住者等の移住後の住民票謄本
イ 実績報告時において本市に納入すべき税の完納証明書（移住者等が属する世帯の世帯員全員分）。ただし、市長が認める場合は、その一部を省略することができる。
ウ 補助対象事業に係る補助対象経費を支払ったことを証明する書類
エ 当該空き家の登記事項証明書の写し（購入の場合に限る。
）
オ その他市長が必要と認める書類（２） 第３条第２号に規定する所有者等が申請者の場合
ア 当該空き家の購入又は賃借をした移住者等の移住後の住民票謄本
イ 所有者等が実績報告時において本市に納入すべき税の完納証明書。ただし、市長が認める場合は、その一部を省略することができる。
ウ 当該空き家の購入又は賃借をした移住者等が実績報告時において本市に納入すべき税の完納証明書（移住者等が属する世帯の世帯員全員分）。ただし、市長が認める場合は、その一部を省略することができる。
エ 補助対象事業に係る補助対象経費を支払ったことを証明する書類
オ 当該空き家の登記事項証明書の写し
カ その他市長が必要と認める書類（３） 第３条第３号に規定する所有者等が申請者の場合
ア 所有者等が実績報告時において本市に納入すべき税の完納証明書。ただし、市長が認める場合は、その一部を省略することができる。
イ 補助対象事業に係る補助対象経費を支払ったことを証明する書類
ウ その他市長が必要と認める書類（額の確定）
第９条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、佐伯市空き家利活用促進事業補助金額の確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
（交付の請求）第 10 条 前条の規定による額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、速やかに佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付請求書（様式
第 10 号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助事業者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第 11 条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決
定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 第３条各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。
（２） 移住者等が、本市に転入した日から５年以内に、本市外の市区町村に生活の本拠を置くこととなったとき。ただし、次に掲げる場合を除く。
ア 補助事業者が所有者等（移住者等と３親等以内の親族でない者に限る。
）である場合
イ 災害や病気、経済的事情の著しい変化等やむを得ない事情がある場合
ウ その他特別な事情があると市長が認める場合（３） 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（４） 虚偽の申請その他不正の行為によって補助金の交付を受けたとき。
２ 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付決定取消通知書（様式第 11 号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第 12 条 市長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、補助事業者に対し、佐伯市空き家利活用促進事業補助金返還命令書（様式第 12 号）により、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（その他）
第 13 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）

１ この告示は、公示の日から施行する。
（令和４年度における申請に係る経過措置）
２ この告示の施行の日の属する年度に申請を行う場合の第２条第３号及び第５条の規定の適用については、同号中「経過していない者」とあるのは「経過していない者若し
くは令和３年４月１日から同年６月 23 日までに移住した者」と、同条中「空き家の購入又は賃借に係る契約の締結の日から１年以内」とあるのは「令和４年度末まで」とする。

別表（第４条関係）
補助対象事業
補助対象経費
補助金の額
１ 家 財 処 分 所有者等による住宅及び 補助対象経費の額（その額に 100 円未（空き家バン その敷地内に散在する家 満の端数がある場合は、その端数を切ク 未 登 録 物 財等の撤去及び処分に要 り捨てた額）とし、その額が 10 万円
件）
２

する費用

を超える場合は、10 万円とする。

家 財 処 分 移住者等又は所有者等に 同上（空き家バン よる空き家及びその敷地
ク登録物件） 内に散在する家財等の撤去及び処分に要する費用
３

家 財 処 分 同上

同上

（マッチング
成立物件）

４

空き家改修 移住者等又は所有者等に 補助対象経費に３分の２を乗じて得た（空き家バン よる空き家に居住するた 額（その額に 100 円未満の端数がある
ク登録物件） めに必要な改修に要する 場合は、その端数を切り捨てた額）と費用
し、その額が 100 万円を超える場合
は、100 万円とする。
５ 空き家改修 同上（マッチング
成立物件）
６

同上

空き家購入 移住者等による空き家の 補助対象経費に４分の１を乗じて得た（空き家バン 購入に要する費用
ク登録物件）額（その額に 100 円未満の端数がある
場合は、その端数を切り捨てた額）とし、その額が 100 万円を超える場合
は、100 万円とする。

７ 空き家購入 同上（マッチング

同上

成立物件）
備考
１ 国又は他の地方公共団体等からこの告示による補助金以外の補助等がなされる場
合は、その補助等がなされる部分の経費を補助対象経費から控除する。
２ 空き家の購入及び改修を併用する場合において、当該購入及び改修のそれぞれの補助金の額の合計額が 100 万円を超えるときは、100 万円を限度額とする。この場
合において、当該購入及び改修に係る申請者が異なる場合は、改修、購入の順により補助金の額を算定する。
３ 移住者等による家財処分は、所有者等による家財処分が行われている場合は補助対象事業としない。
４ ３親等以内の親族からの空き家の購入は、補助対象事業としない。

様式第１号（第５条関係）
佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付申請書
年
佐伯市長

月

日

様
住
所
申請者 氏
名
電話番号

次のとおり、佐伯市空き家利活用促進事業補助金の交付を受けたいので、佐伯市空き家利活用促
進事業補助金交付要綱第５条の規定により、関係書類を添えて申請します。
補助対象事業
補助対象経費
申請額
１ 交付申請額

□家財処分

円

円

□空き家購入円

円□空き家改修円

円

合計
２ 事業期間（予定）

年

月

円
日

～

年

月

日

□誓約書（様式第２号（その１））□空き家の購入又は賃借に係る契約書の写し□申請をしようとする補助対象事業（空き家の購入を除く。）に係る契約書又は見積書の写し□購入又は賃借をする空き家の付近見取図、配置図及び平面図
３ 添付書類□要綱第５条第１号□購入又は賃借をする空き家の写真□移住者等の住民票謄本（移住前の住所地が分かるもの）□賃借する空き家の改修をする場合は、改修に対する賃貸人の承諾、賃借期間終了後の原状回復義務の免除並びに有益費償還請求権及び造作買取請求権の放棄について確認ができる書類□交付申請時において本市及び移住前の住所地の市区町村に納入すべき税の完納証明書（移住者等が属する世帯の世帯員全員分）
□その他（

）

□誓約書（様式第２号（その２））□空き家の購入又は賃借に係る契約書の写し□申請をしようとする補助対象事業（空き家の購入を除く。）に係る契約書又は見積書の写し□購入又は賃借をする空き家の付近見取図、配置図及び平面図□購入又は賃借をする空き家の写真
３ 添付書類□要綱第５条第２号□空き家の購入又は賃借に係る契約をした移住者等の住民票謄本（移住前の住所地が分かるもの）□賃借する空き家の改修をする場合は、改修に対する賃貸人の承諾、賃借期間終了後の原状回復義務の免除並びに有益費償還請求権及び造作買取請求権の放棄について確認ができる書類□所有者等が交付申請時において本市に納入すべき税の完納証明書□空き家の購入又は賃借に係る契約をした移住者等が交付申請時において本市及び移住前の住所地の市区町村に納入すべき税の完納証明書（移住者等が属する世帯の世帯員全員分）
□その他（

）

□誓約書（様式第２号（その３））３ 添付書類□要綱第５条第３号□申請をしようとする補助対象事業に係る契約書又は見積書の写し□所有者等が交付申請時において本市に納入すべき税の完納証明書
□その他（

）

様式第２号（その１）（第５条関係）

誓

約

書
年

佐伯市長

月

日

様
住

所

氏

名

（移住者等）（署名）
佐伯市空き家利活用促進事業補助金の交付申請に当たり、私の世帯の市税の納付状況に関し関係公簿等を照会し、及び調査されることに同意するとともに、以下のとおり誓約します。
１ 定住（移住後、少なくとも５年以上佐伯市に生活の本拠を置くこと）をします。
２ 佐伯市内への転入は、転勤、出向等の職務上の転入、進学等による一時的な転入その他これらに類する転入ではありません。
３ 世帯員全員が、佐伯市暴力団排除条例第６条第１号に規定する暴力団関係者ではありません。
（４は、いずれかを削除すること。
）
４ 空き家の所有者等は、３親等以内の親族ではありません。
４ 移住する住宅を確保するため３親等以内の親族が補助対象事業を行い空き家の所有者
等となりますが、当該空き家には私（世帯員を含む。
）が居住します。
５ 過去において、佐伯市空き家利活用促進事業補助金の交付を受けたことはありません。
６ 過去において、廃止前のようこそ佐伯住まいるサポート事業補助金交付要綱による住宅の建設、購入及び改修並びに家財処分に係る補助金の交付を受けたことはありません。
７ 佐伯市空き家利活用促進事業補助金を活用して移住した者に対して佐伯市が行う各種調査に協力します。
８ 移住後は、佐伯市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活します。
９ この誓約事項に違反したとき、申請内容に事実と相違が認められるとき等、佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱第 11 条第１項各号に掲げる事由に該当したときは、交付決定の全部又は一部の取消しを受けても異議はなく、佐伯市から受けた補助金を直ちに返還します。

様式第２号（その２）（第５条関係）

誓

約

書
年

佐伯市長

月

日

様

住
所
（所有者等）
氏
名（署名）
佐伯市空き家利活用促進事業補助金の交付申請に当たり、私の市税の納付状況に関し関係公簿等を照会し、及び調査されることに同意するとともに、以下のとおり誓約します。
１ 佐伯市暴力団排除条例第６条第１号に規定する暴力団関係者ではありません。
（２は、いずれかを削除すること。
）
２ 移住者等は、３親等以内の親族ではありません。
２ 移住者等は、３親等以内の親族ですが、当該空き家には移住者等（世帯員を含む。）
が居住します。
３ 過去において、佐伯市空き家利活用促進事業補助金の交付を受けたことはありません。
４ 過去において、廃止前のようこそ佐伯住まいるサポート事業補助金交付要綱による住宅の改修及び家財処分に係る補助金の交付を受けたことはありません。
５ 佐伯市空き家利活用促進事業補助金を活用して移住した者に対して佐伯市が行う各種調査に協力します。
６ この誓約事項（以下の移住者等の誓約事項を含む。）に違反したとき、申請内容に事実と相違が認められるとき等、佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱第 11 条第１項各号に掲げる事由に該当したときは、交付決定の全部又は一部の取消しを受けても異議はなく、佐伯市から受けた補助金を直ちに返還します。
年
月
日
佐伯市長
様
住
所
（移住者等）
氏
名（署名）
佐伯市空き家利活用促進事業補助金の交付を所有者等が申請するに当たり、私の世帯の市税の納付状況に関し関係公簿等を照会し、及び調査されることに同意するとともに、以下のとおり誓約します。
１ 定住（移住後、少なくとも５年以上佐伯市に生活の本拠を置くこと）をします。
２ 佐伯市内への転入は、転勤、出向等の職務上の転入、進学等による一時的な転入その他これらに類する転入ではありません。
３ 世帯員全員が、佐伯市暴力団排除条例第６条第１号に規定する暴力団関係者ではありません。
４ 佐伯市空き家利活用促進事業補助金を活用して移住した者に対して佐伯市が行う各種調査に協力します。
５ 移住後は、佐伯市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活します。

様式第２号（その３）（第５条関係）

誓

約

書
年

佐伯市長

月

日

様
住

所

（所有者等）
氏
名（署名）
佐伯市空き家利活用促進事業補助金の交付申請に当たり、私の市税の納付状況に関し関係公簿等を照会し、及び調査されることに同意するとともに、以下のとおり誓約します。
１
２
３
４

補助対象事業が終了した後、速やかに当該住宅を佐伯市空き家バンク事業に登録します。
佐伯市暴力団排除条例第６条第１号に規定する暴力団関係者ではありません。
過去において、佐伯市空き家利活用促進事業補助金の交付を受けたことはありません。
過去において、廃止前のようこそ佐伯住まいるサポート事業補助金交付要綱による家財処分に係る補助金の交付を受けたことはありません。
５ 佐伯市空き家利活用促進事業補助金を活用して移住した者に対して佐伯市が行う各種調査に協力します。
６ この誓約事項に違反したとき、申請内容に事実と相違が認められるとき等、佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱第 11 条第１項各号に掲げる事由に該当したときは、交付決定の全部又は一部の取消しを受けても異議はなく、佐伯市から受けた補助金を直ちに返還します。

様式第３号（第６条関係）
第
年

月

号
日

様
佐伯市長

印

佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付決定通知書
年月日付けで申請があった、佐伯市空き家利活用促進事業補助金については、次のとおり交付の決定をしたので、佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。
補助対象事業

１ 交付決定額

申請額

決定額

□家財処分

円

円

□空き家購入円

円□空き家改修円

円

合計

２ 交付の条件（１） 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
（２） この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類は、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備し、及び保管すること。
（３） 誓約した事項を遵守すること。
（４） 佐伯市補助金等交付規則、佐伯市空き家利活用促進事業
補助金交付要綱その他この補助金に係る規程の定めに従うこと。
部

３ 問合せ先

円

担当者

課
電話番号

係

様式第４号（第６条関係）
第
年

号
日

月

様
佐伯市長

印

佐伯市空き家利活用促進事業補助金不交付決定通知書
年月日付けで申請があった、佐伯市空き家利活用促進事業補助金については、
下記の理由により交付の決定ができませんので、佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。
記
交付決定できない理由

部
担当者
電話番号

課

係

様式第５号（第７条関係）
佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付変更・中止・廃止申請書
年
佐伯市長

月

日

様
住 所
申請者 氏 名
電話番号

年
月
日付け
第
号で補助金の交付決定の通知を受けた内容を（変更・中止・廃止）したいので、佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱第７条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

変更・中止・廃止の理由

２

変更の内容（当該変更に係る佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱第５条各号に掲げる書類を添付すること。）

３

中止の期間

年

月

日～

４

廃止の期日

年

月

日

年

月

日

様式第６号（第７条関係）
第
年

月

号
日

様
佐伯市長

印

佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付決定変更通知書
年
月
日付け
第
号により交付決定した佐伯市空き家利活用促進事業補助金については、次のとおり変更することに決定したので、佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱第７条第２項の規定により通知します。
補助対象事業

１ 交付決定変更額

既交付決定額

交付決定変更額

□家財処分

円

円

□空き家購入円

円□空き家改修円

円

合計
２ 問合せ先

部
担当者

円
課
電話番号

係

様式第７号（第７条関係）
第
年

号
日

月

様
佐伯市長

印

佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付決定変更不承認通知書
年月日付けで申請があった、佐伯市空き家利活用促進事業補助金については、
下記の理由により不承認とすることに決定しましたので、佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱第７条第２項の規定により通知します。
記
不承認の理由

部
担当者
電話番号

課

係

様式第８号（第８条関係）
佐伯市空き家利活用促進事業補助金実績報告書
年
佐伯市長

月

日

様
住 所
報告者 氏 名
電話番号

年
月
日付け
第
号で交付決定の通知があった、佐伯市空き家利活用促
進事業補助金に係る実績について、佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱第８条の規定により、次のとおり関係書類を添えて報告します。
１ 交付決定額円
２ 添付書類□移住者等の移住後の住民票謄本
□実績報告時において本市に納入すべき税の完納証明書（移住者等が属する世帯の世帯員全員分）□要綱第８条第１号 □補助対象事業に係る補助対象経費を支払ったことを証明する
書類□当該空き家の登記事項証明書の写し（購入の場合に限る。
）
□その他（
）
□当該空き家の購入又は賃借をした移住者等の移住後の住民票
謄本□所有者等が実績報告時において本市に納入すべき税の完納証
明書□当該空き家の購入又は賃借をした移住者等が実績報告時において本市に納入すべき税の完納証明書（移住者等が属する世□要綱第８条第２号
帯の世帯員全員分）□補助対象事業に係る補助対象経費を支払ったことを証明する
書類□当該空き家の登記事項証明書の写し□その他（）□所有者等が実績報告時において本市に納入すべき税の完納証
明書□要綱第８条第３号 □補助対象事業に係る補助対象経費を支払ったことを証明する
書類
□その他（
）

様式第９号（第９条関係）
第
年

号
日

月

様
佐伯市長

印

佐伯市空き家利活用促進事業補助金額の確定通知書
年
月
日付け
第
号により決定した、佐伯市空き家利活用促進事業補助金の交付について、下記のとおり額を確定したので、佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱第９条の規定により通知します。
記
１

交付決定額

円

２

交付確定額

円

部
担当者
電話番号

課

係

様式第 10 号（第 10 条関係）
佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付請求書
年
佐伯市長

月

日

様
住 所
請求者 氏 名
電話番号

年
月
日付け
第
号で補助金の額の確定通知があった、佐伯市空き家利活用促進事業補助金円を交付されるよう、佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付要綱第 10 条第１項の規定により請求します。
振込先
銀行
金庫

金融機関名

預金種別

支店
出張所

普通

口座番号

（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口座名義人
氏

名

・

当座

様式第 11 号（第 11 条関係）
第
年

号
日

月

様
佐伯市長

印

佐伯市空き家利活用促進事業補助金交付決定取消通知書
年
月
日付け
第
号により決定した、佐伯市空き家利活用促進事業補助金の交付決定の全部（一部）を次のとおり取り消します。
記
１

交付決定の取消額
交付決定額
今回取消額
更生決定額

円
円
円

２

取消しをする理由

３

取消しをする事業の内容（取消額の算定基礎）

部
担当者
電話番号

課

係

様式第 12 号（第 12 条関係）
第
年

号
日

月

様
佐伯市長

印

佐伯市空き家利活用促進事業補助金返還命令書
年
月
日付け
第
号により取り消した佐伯市空き家利活用促進事業補助金について、次のとおり返還を命じます。
記
１

返還額

２

返還期日

３

返還方法

円

部
担当者
電話番号

課

係