２０２３年６月１日
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会

PRSJ が「“ひとり広報”実態調査」を実施
悩みは“成果の説明”“判断が不安”“担当範囲が広すぎる”
良さは“達成感”“自由な意思決定”“使命感・責任感”～多様な“ひとり広報”の姿が浮き彫りに～公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（東京都港区、理事長：牧口征弘、略称：ＰＲＳＪ）は、注目が高まる“ひとり広報”の業務や意識、課題等の現状を探るために、“自社の広報を一人で担っている人”（エージェンシー等を除く）を対象に「ひとり広報実態調査」（2023 年 2 月）を実施しました。
その結果、“ひとり広報”のメリットや悩み、経営トップとの関係が及ぼす影響、今後の広報業務に対する意識などが浮かび上がり、決して単純ではない“ひとり広報”の多様な姿が浮かび上がりました。
◇１．調査概要【調査目的】“ひとり広報”も業務と意識、課題等の現状を明らかにすること【調査対象】ＰＲＳＪの企業会員、非会員および楽天インサイト社調査パネル※自社の広報業務を一人で担っている人【調査方法】調査票による定量調査【有効回収数】１３８人【実施期間】2023 年 2 月【実査機関】楽天インサイト株式会社

1２．主な調査結果＜回答者のプロフィール＞⚫

職種は「会社員」(64.1%)、「会社経営・役員」(14.2%)、「公務員・教員・団体職員」(10.2%)、「自由業」(7.9%)⚫

会社（組織）は創業から「５年目以下」(11.9%)、「６～２０年目」(39.9%)、「２１年目以上」(44.8%)⚫

広報業務歴は「５年未満」(50.3%)、「５～１０年未満」(20.8%)、「１０～２０年未満」(16.4%)、「２０年以上」(12.6%)⚫

所属部署は「その他」(19.7%)、「マーケティング部」(14.8%)、「広報部」(12.0%)、「社長室等」(11.5%)、「営業部」(11.5%)⚫

指示系統は「トップ直轄」(55.7%)、「経営企画・総務担当役員」(17.0%)、「上長は特にいない」(12.0%)、「広報担当役員」(7.7%)＜主な回答結果＞■マスメディア対応、自社メディアに加えて、今後は危機管理・トレーニングや動画制作を実施したい
Ｑ：現在の実施業務（複数回答）
マスメディアへの発信・対応

５３．０％

会社案内・Web サイトの制作

４３．２％

広報効果測定４２．６％

サイト・ＳＮＳの企画・運営

３５．５％

トップ広報の実施

３３．３％※創業「６年～２０年目」のひとり広報は、スタートアップを含む「５年目以下」や役所・学校・団体等を多く含む「２１年目以上」よりも、実施している業務の種類が多い。
Ｑ：今後実施したい業務（複数回答）
危機管理関連１８．６％

メディアトレーニング

１５．８％

マーケティング調査

１５．３％

動画制作

１４．２％

行政等への働きかけ

１２．６％※創業「６年～２０年目」のひとり広報は、スタートアップを含む「５年目以下」や役所・2学校・団体等を多く含む「２１年目以上」よりも、新たな取り組みに対する意欲が高い傾向がある。

■経営トップが“広報活動を理解・支援してくれている”と思う人は、半数
Ｑ：経営トップは広報活動を理解し、支援していますか？
広報をよく理解しており、担当者を支援してくれている

４９．２％

わからない

２５．７％

広報に対する理解が不足しており、担当者に対する支援もない

２５．１％※創業「５年以内」のひとり広報の約７割が“理解・支援してくれている”と感じているのに対して、「２１年目以上」では約４割にとどまり、意見が分かれている。

■広報予算は「不十分」(56.3%)。アウトソーシングは「利用していない。予定もない」(50.8%)
Ｑ：広報予算は十分ですか？
不十分である

５６．３％

十分である

４３．７％

※“トップが広報を理解・支援してくれている”と思う人の約６割が「十分」と回答しているのに対して、“理解・支援が不足している”と思う人の約８割が「不十分」としており、トップの理解度と予算の充足感に相関があることがうかがわれる。
Ｑ：アウトソーシングをしていますか？
利用していない、予定もない

５０．８％

利用している２０．２％

以前は頼んでいたが、現在は頼んでいない

１０．９％

利用していないが検討中、または今後利用してみたい

９．８％

知らない、わからない

８．２％※利用しない理由は「予算がない」が６４．６％と圧倒的。

■他部署との連携が「ある」(70.4%)。「うまくいっている」(85.3%)
Ｑ：他部署との連携や役割分担はありますか？
よくある

４６．４％
3たまにある

２４．０％

あまりない

１３．７％

まったくない１５．８％※連携が「うまくいっている（とても＋まあ）」が８５．３％。ただし、トップの広報への“理解・支援が不足している”と思う人ほど、他部署との連携がうまくいっていないと回答する傾向がみられる。
Ｑ：どんな業務で連携していますか？（複数回答）
情報収集業務５１．２％

イベント・制作業務

５０．４％

メディア対応業務

３１．８％

デジタルコミュニケーション

２３．３％■ひとり広報の良さは“達成感”“自由な意思決定”“使命感・責任感”
Ｑ：ひとり広報の良さ、メリットは何ですか？（項目毎に「そう思うか」を５段階評価）
良い結果が出たときに強い達成感がある

８２．５％

自分で意思決定ができ、自由に動ける

８０．３％

会社を背負う使命感、責任感を持てる

７５．４％

結果を出せば社内からの信用・信頼が得られる

７５．４％

経営全般に対する理解が深まり、今後の仕事に役立つ

７３．２％

自分自身で仕事を開拓するワクワク感がある

７１．６％※上位項目。
「あまり思わない＋思わない」のほうが高かった項目は「社内で高い評価を得られる」(44,8%)。仕事の充実が自身の評価に必ずしもつながらない、と感じている様子がうかがわれる。

■ひとり広報の悩みは“成果の説明”“判断が不安”“担当範囲が広すぎる”
Ｑ：ひとり広報の悩み、デメリットは何ですか？（項目毎に「そう思うか」を５段階評価）
成果を数値化しにくい

６９．９％

自分の判断が正しいかどうか不安

６３．３％

担当範囲が広すぎる

６１．８％

担当業務に対して人手が足りない

６０．７％

相談相手がいないため、判断に困る

６０．１％※上位項目。トップの広報への“理解・支援が不足している”と思う人ほど、悩みや不満を4指摘する率が高い傾向がうかがわれる。

■ひとり広報の経験は、今後“専門職として評価される”(36.1%)、“あまり関係ない”(27.3%)
Ｑ：ひとり広報の経験は、今後の仕事にどうつながると思いますか？
社内の専門職として評価され、広報担当として継続して活躍できる

３６．１％

あまり関係ない

２７．３％

転職の際の武器になる

１９．７％

コンサルティング業などセカンドキャリアに活かせる

８．７％

人事異動の中の貴重な経験のひとつとして社内で昇格・出世につながる

７．１％

その他

１．１％

※トップの広報活動への理解があると思う人は「社内で評価される」と考え、トップの理解度がわからない人、広報業務歴の長い人ほど「あまり関係ない」と回答する率が高
く、ひとり広報の経験の価値をどうとらえるかは、意見が分かれている。

以 上5＜参考資料＞（公社）日本パブリックリレーションズ協会について
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（理事長：牧口征弘、略称：ＰＲＳＪ）は、１９６４年に結成された日本ＰＲ協会と１９７４年に設立された日本ＰＲ業協会が１９８０年に合併統合され、時代に即したＰＲの在り方の探求とＰＲの啓発・普及を図るために設立されました。
現在は、一般企業・団体の広報部門、ＰＲ業およびＰＲ業関連会社を中心に、学識者を含む約８００人の会員で組織されているパブリックリレーションズ（ＰＲ）のプロフェッシ
ョナル団体です。２０１２年４月には公益法人の認定を受け、２０２０年に設立４０周年を迎えました。
主要な事業としては、「各種研修」「セミナー」などの教育事業、会員相互の交流事業、年鑑「PR Yearbook」や会員誌「協会ニュース」の刊行、ＰＲに関連するデータを網羅した「ＰＲ手帳」などの出版事業のほか、優れたＰＲ事例を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」、傑出したＰＲパーソンを表彰する「日本ＰＲ大賞 ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」、広く地域社会の発展に貢献し成果を収めた人物を表彰する「日本ＰＲ大賞 ＰＲシチズン・オブ・ザ・イヤー」の運営を行っており、これらの活動を通じてパブリックリレーションズの普及と啓発、広報・ＰＲスキルの向上などに取り組んでいます。
また、２００７年、ＰＲパーソンとしての知識やスキル、職能意識を認定する「ＰＲプランナー資格認定制度」をスタートさせ、協会内外の広報・ＰＲパーソンや、広報・ＰＲに興味を持つ学生など幅広い層に「認定ＰＲプランナー」としての資格を付与しています。
「PR プランナー」は現在、３０００名を超えており、実務の現場で活躍しています。
当協会はこれらの事業を通じて、広報・ＰＲの普及・啓発と発展に努めています。

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