国立大学法人山口大学利益相反マネージメント要項
制定

平成 21 年３月 31 日

改正

平成 26 年３月 28 日
平成 29 年３月 27 日
平成 30 年４月 26 日
令和２年 10 月７日
令和３年２月 26 日

（目的）
第１条

この要項は，国立大学法人山口大学利益相反・責務相反マネージメントポリシー（平成 17 年３月 22 日規則第 47 号。以下「ポリシー」という。）に基づき，国立大学法人山口大学（以下「本法人」という。）の職員等が行う産学公連携活動その他の社会貢献活動における利益相反のマネージメントに関し必要な事項を定め，本法人の社会貢献活動の推進を図ることを目的とする。
２

人を対象とする医学系研究等における利益相反マネージメントに関し必要な事項
は，この要項に定めるもののほか，別に定めるところによる。

（定義）
第２条

この要項において「職員等」とは， ポリシー第４項第１号に規定する利益相反・責務相反マネージメントの対象となる職員等をいう。
２

この要項において，「産学公連携活動」とは，国，地方公共団体，独立行政法人，会社その他の営利企業又はその他の団体（以下「企業等」という。）との兼業活動，共同研究，受託研究，受託事業，学術指導，自らが関わる知的財産権の企業等への譲渡及び実施許諾等並びに企業等からの寄附金及び研究員等の受入れを行う場合等をいう。

３

この要項において「利益相反マネージメント」とは，本法人の職員等が産学公連携活動その他の社会貢献活動を行う上で，その活動や成果に基づき得る個人的利益が職員等としての責務又は公共の利益を損なわないよう適正に管理することをいう。

４

この要項において，「人を対象とする医学系研究等」とは，国立大学法人山口大学における人医学系研究等に係る利益相反ポリシー（平成 21 年３月 17 日規則第 22 号。）で定める研究をいう。

５

この要項において，「委員会」とは，国立大学法人山口大学利益相反・責務相反マネージメント委員会規則（平成 17 年１月 18 日規則第２号。以下「委員会規則」という。）に規定する国立大学法人山口大学利益相反・責務相反マネージメント委員会をいう。

第３条

削除

（利益相反ワーキンググループ）第４条

ポリシー第５項第２号に規定するワーキンググループは,委員会の審査等手続きに係る次に掲げる事務を行う。
(1) 職員等からの申し出等の集約(2) 委員会が必要と認めた審査等に係る調査(3) 職員等からの利益相反に関する相談窓口

２ワーキンググループは,次の者をもって組織する。
(1) 学術研究部及び総務企画部の職員のうち,委員会委員長が指名する者(2) 学術研究部及び総務企画部の職員のうち,グループ長が指名する者(3) 前項に規定する事務を行うにあたり,グループ長が必要と認め,指名した者

３

ワーキンググループにグループ長を置き,前項第１号の構成員をもって充てる。

（アドバイザー）
第５条

ポリシー第５項第４号に規定する利益相反・責務相反アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）は，委員会の業務を支援するとともに，専門的な見地から委員会及びワーキンググループに対して助言，指導を行う。
２

アドバイザーは，委員会委員長が委嘱する。

３

アドバイザーの任期は１年とし，再任を妨げない。

第６条

削除

第７条

削除

第８条

削除

（マネージメント手続等）第９条

委員会は，利益相反マネージメントを適切に実施するため， 次の各号に掲げる場合について，委員会規則第２条第３号の規定により審査をする。
(1) 厚生労働科学研究及び日本医療研究開発機構の応募等に際し，利益相反について審査を受ける必要がある場合

利益相反申告書（様式１）(2) 職員等がポリシー第６項第１号イの規定により行った利益相反定期申告（様式２）の内容が，別表に定める基準に該当する場合(3) 職員等から利益相反の可能性があるとして利益相反相談シート（様式３）により相談があった場合（4）職員等が国立大学法人山口大学役員兼業規則第３条３項に規定する兼業，国立大学法人山口大学職員営利企業役員等兼業規則第２条に規定する役員等兼業又は国立大学法人山口大学職員自営兼業規則第２条第１項に規定する自営兼業に従事する場合（5）その他ポリシー第４項第２号に規定する利益相反・責務相反マネージメントの対象と思われる事案がある場合
２

委員会は必要に応じて，職員等への事情聴取等を実施することができる。

３

委員会は，利益相反マネージメントを適切に実施するため，グループ長及びアドバイザーにモニタリングを指示し，利益相反の弊害の解消に努める。

（委員会の審査，勧告等の手続）
第 10 条

委員会が実施する審査は，職員等からの申告等に基づき，職員等の利益相反を構成する事実関係を確認し，本法人の利益相反マネージメントが必要であるか否かを審査決定する。
２

委員会は，前項において，当該職員等が事前に第５条に規定するアドバイザーからの助言・指導を受けている場合は，その内容を十分に勘案した上で審査しなければならない。

３

委員会は，第１項の審査の結果，必要と認められる場合には，関係する職員等に対して審査結果を通知し，利益相反を構成する事実関係を回避すべき旨を勧告する。

４

前項の通知を受けた職員等は委員会の審査結果に異議がある場合には，学長に異議申し立てを行い委員会委員長（以下「委員長」という。）に対して再度審査を求めることができる。この場合において，委員会は再度審査を行い，その結果を当該職員等に通知するとともに，学長に報告する。
委員会は，第１項の審査において，今後の状況を追跡調査した上で最終決定を行う必５要があると認めた場合には当該職員等の利益相反を構成する事実関係について継続的に調査を行う。
６

委員会は，第３項の勧告がなされた場合には，その改善及び遵守状況について調査を行う。

７

委員会は，前項の調査の結果，必要と認めた場合には，学長に当該状況を報告する。

（臨床研究法等における利益相反マネージメントの手続等）
第 10 条の２

臨床研究法（平成 29 年法律第 16 号）及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成 25 年法律第 85 号）の対象となる研究の利益相反マネージメントの手続等については，第９条及び前条の規定にかかわらず，委員会が別に定める。
（本法人としての利益相反への対応）
第 11 条

職員等は，本法人としての利益相反の可能性があると思われた場合には，随時，問題提起することができる。
２

前項の問題提起はワーキンググループにおいて受け付け，遅滞なく委員長に報告する。

３

委員長は，前項の報告の結果，委員会における審議が必要であると判断した場合には，委員会を開催し，本法人としての利益相反を構成する事実関係を確認し，利益相反マネージメントが必要であるか否かを審議する。

４

委員会は，前項の審議の結果，本法人としての利益相反を構成する事実関係を改善する必要があると判断した場合には，学長に報告する。

（情報公開）
第 12 条委員会は，本法人の利益相反に関する情報を必要な範囲で学外に公表するものとする。
２

利益相反に関する学外からの調査等に関しては，委員会が対応する。

３

委員会は，学外への情報公開にあたっては，国立大学法人山口大学の保有する個人情報の管理に関する規則（平成 17 年３月 22 日規則第 38 号）の規定に基づき実施するものとする。

（研修・啓発活動）
第 13 条委員会は，利益相反マネージメントの啓発のために，職員等に対し随時研修等を開催する。
（秘密の保持）第 14 条ワーキンググループ等に従事する者及び委員会の委員並びにアドバイザーは，その任期中及び任期満了後において，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
附則

この要項は，平成 21 年４月１日から施行する。
附則

この要項は，平成 26 年４月１日から施行する。
附則

この要項は，平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この要項は，平成 30 年６月１日から施行する。
附則

この要項は，令和２年 10 月７日から施行する。
附則１

この要項は，令和３年４月１日から施行する。

２

この要項施行後最初に行う利益相反定期申告は，別表の規定にかかわらず，令和３年１月１日から令和４年３月 31 日までを申告対象期間とする。

別表 利益相反定期申告に対する委員会の審査基準（第９条第１項第２号関係）
産学公連携活動（兼業活動その他の相手方から個人的に収入を得ているものを除く。）により，対象期間中の総受入額（複数の活動を行う場合は総受入額の合算額）が 200 万円を超える企業等との間に次の各号のいずれかの個人的な利益がある場合は，委員会において審査を行う。第９条第１項第１号に規定する場合においても，この基準により審査するものとする。
事象

範

囲

対象期間中の取得・売却分を含む保有株式が，未公開株（公開後１年以内を含む。）にあっては１株以上，公開株にあっては発行済み株
式の５％以上である場合（２）兼業収入，個人発明を対象とした知的 対象期間中の収入（自らの所得として計上さ（１）株式・新株予約権の取得・保有・売却

財産権（特許，著作権等の移転，ライセ れる（予定を含む。）収入，謝金の総額（交ンス等）のロイヤリティ収入，原稿料， 通費等の実費を除く。）をいう。）が 100 万講演謝礼等の収入（自らの所得として計 円を超える場合上される（予定を含む。）収入，謝金の総額を対象とし，交通費等の実費を除く。）（３）融資・保証を受けている（銀行等の金−融機関からのものは除く）※個人の利益については，配偶者及び生計を一にする一親等以内の親族の利益を含む。
※定期申告の申告対象期間は，申告基準日から起算して過去１年間とする。