一般社団法人日本ワクチン産業協会

定款

第 1 章 総則
（名称）第１条

この法人は、一般社団法人日本ワクチン産業協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第 2 章 目的及び事業

（目的）
第３条

本協会は、ワクチン及び抗毒素等（以下「ワクチン等」という。）の安定的な供給と普及・啓発を図り、ワクチン等に係る事業の進歩発展により国民の保健衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)

ワクチン等の普及・啓発(2)ワクチン等の研究に対する助成(3)

ワクチン等の供給に関する調査・研究(4)

関係官庁その他諸団体との連絡・折衝(5)

会員間の情報交換(6)

前各号に掲げるほか本会の目的達成に必要な事業

２

前項の事業は、日本全国で行うものとする。
第 3 章 会員

（会員の要件）第５条

本協会の会員の要件は、次のものとする。

(1)

ワクチン等の製造販売業者(2)

ワクチン等の販売業者(3)

前 2 号に準ずるもので、本協会の目的趣旨に賛同するもの

（入会）
第６条

本協会へ入会しようとする者は、所定の入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、理事長が本人に通知するものとする。

３

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

-1-

（入会金及び会費）
第７条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（報告の義務)第８条

会員は、本協会の事業遂行上必要な事項については本協会に報告する義務を負う。
（会員の資格喪失)
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)

退会したとき。

(2)

会員である団体が消滅したとき。

(3)

正当な理由なく会費を 1 年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。

(4)

除名されたとき。

(5)

全会員が同意したとき。

（退会)
第１０条

会員は、30 日前に所定の退会届を理事長に提出することにより退会することができる。
（除名)
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

本協会の定款に違反したとき。

(2)

本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第１２条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第 4 章 総会

（種別）
第１３条

総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

（構成）
第１４条
２

総会は、全ての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

-2-

（権限)
第１５条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催)
第１６条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。
（招集）
第１７条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

理事長は、前項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

４

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前まで会員に通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、14 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第１８条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。また、理事長不在の場合は、常務理事がこれにあたる。
（議決権）
第１９条

総会における議決権は、1 会員につき 1 個とする。

（議決）
第２０条

総会は、会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

２

総会の決議は、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

３

前項の規定にかかわらず、第 1 号、第 2 号、第 5 号については、総会員の半数以上であって総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数を、第 3 号及び第 4 号については総会員の議決権の 4 分の 3 以上に当たる多数をもって行う。

-3-

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 2 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第２１条

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２２条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した会員の中から選出された議事録署名人 2 名以上が議事録に記名押印する。
第 5 章 役員

（役員の種別及び定数）
第２３条

本協会に、次の役員を置く。

(1)

理事

5 人以上 8 人以内

(2)

監事

2 人以内

２

理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他当該理事と法人税法施行規則で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。

３

理事のうち、1 人を理事長、1 人を常務理事とする。

４

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

-4-（理事の職務）第２５条

理事長は、本協会を代表し、その業務を総理する。

２

常務理事は、理事長を補佐する。

３

理事は、理事会を構成し、その職務を執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事及び監事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬）第２９条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には費用を弁償することができる。

-5-

（責任の一部免除）
第３０条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 115 条第 1 項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。
第 6 章 理事会

（構成）
第３１条
２

この法人に理事会を置く。

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条
(1)

理事会は、次の職務を行う。

この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職
（開催）
第３３条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。

２

通常理事会は毎年 4 回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 101 条第 2 項の規定により、監事から理事長に召集の請求があったとき、又は同条第 3 項の規定により監事が招集したとき。

（招集）
第３４条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 3 号前段に該当する場合は、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、7 日前までに理事に通知しなければならない。

-6-

（議長）
第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。また、理事長不在のときは、常務理事がこれに当たる。
（議決）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第３８条

本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）
第４０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

-7-

３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）第４１条

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４３条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第４４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第４５条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を行うことができない場合
は、官報に掲載する方法による。
第 10 章事務局（設置）第４６条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第４７条

事務所には､次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)

定款

(2)

会員名簿及び会員の異動に関する書類(3)

理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(4)

許可、認可等及び登記に関する書類(5)

定款に定める機関の議事に関する書類(6)

収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

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(7)

資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(8)

その他必要な帳簿及び書類

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は荒井節夫、最初の業務執行理事は伏見環とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（平成 28 年 6 月 9 日）
この定款は、平成 28 年 6 月 9 日から施行する。

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