一般財団法人 山口県施設管理財団
令和４年度事業計画［維新百年記念公園］
１ 管理業務に係る目標（１）基本方針
５カ年の事業計画に掲げた「キャッチフレーズと３つの基本コンセプト」を運営の基本方針とする。
ア キャッチフレーズ『元気・感動・安らぎの夢空間』～誰もが思い思いの目的で訪れ、明日への活力を感じてもらえる維新公園～
イ 基本コンセプト① 「スポーツ元気県やまぐち」実現の中核的施設
スポーツを自らする「喜び」、アスリートの熱い戦いの「感動」を共有できる中核的施設として、高い水準の競技環境の維持・向上を図る。
② 幅広い世代が楽しめる「安らぎの空間」
子どもから高齢者までが、スポーツ、レクリエーション、健康づくり、文化活動ができる憩いの場として、安全で快適な公園環境を提供する。
③ 「地域の元気と賑わい」を創出する舞台
ボランティアの新たな活動の場として、交流人口の拡大や賑わいの創出の舞台として、地域との協働による公園づくりを進める。
（２）数値目標
スポーツの中核的拠点施設として、また、多くの県民が安全で快適にレクリエ
ーションや文化活動に親しむことができる環境づくりを進めるとともに、地域のコミュニティ活動との協働を図るなどにより、次のとおり数値目標を定め、利用促進に努める。
項目
目
標値
年間利用者数110 万人 （無料施設利用者数含む）

維新公園ファンクラブ会員数

1,000 人（維持）維新公園花壇サポーター会員数

50 人程度（最終的に 100 人）

２ 管理運営（１）管理運営体制
ア 利用者サービスの向上と事故等の危機管理に対応するため、大会規模に応じ、職員の早出出勤や増員配置など、適切な勤務体制を確保する。
イ Ｊ２リーグ戦等の大規模な大会の円滑な実施を図るため、施設の的確な利用調整、施設・器具の点検・整備、天然芝の適切な管理に努める。

ウ

高度な施設管理業務等に対応するため、職員に対し、必要な公的資格の取得を奨励し、管理技術の向上に努める。
エ 施設管理の効率化と経費の縮減を図るため、建物清掃業務や設備保守点検業務など業務内容に応じた複数年契約を実施するとともに、小修繕や樹木・生垣の剪定など可能な限り職員が直接実施する。
オ 精神障害者の就業支援等に取り組むＮＰＯ法人へ清掃業務を委託する
ことにより、障害者の社会参加と法人活動の支援を行う。
カ 利用者や近隣からの苦情に対しては、直ちに所内で対応策を検討し、相手方に方針を伝えるとともに、誠意をもって速やかに対応する。
キ Ｊ２リーグ戦等の大規模大会開催時における駐車場問題に関しては、混雑が予想される場合は、公共交通の利用や相乗りを呼びかけるとともに、当法人としても警備員を配置し、安全確保に努める。
ク 当財団の個人情報保護規程に基づき、パソコンや電子データの持ち出し禁止やファックス送信時の注意事項などについて、職員に徹底を図るとともに、個人情報が記載されている申請書等は、施錠された倉庫で保管し、保存期間が経過した文書は、定期的に処分し、流出防止を徹底する。
（２）安心・安全な施設の提供
ア 自然災害、事故、爆弾騒動等の不測の事態に備えて、「危機管理マニュアル」を策定し、利用者や観客への避難放送や避難誘導等の手順を平準化しているが、必要に応じて見直すとともに、職員の初動内容をより具体的に定めた個別のマニュアル等を策定する。また、マニュアルの実効性を確認するため、実地訓練等を実施する。
イ 不審者の発見、散策者の病気や事故等へ早期に的確な対応を行うため、園内の定期的な巡視を行うとともに、不審者、危険行為等の情報を得た場
合は、維新公園交番や消防署等に通報するなどして、関係機関との連携により、治安の維持と危機管理対応に万全を期する。
ウ 維新みらいふスタジアムにおけるＪ２リーグ戦の開催に伴うテロや模倣犯の未然防止については、「テロ対策山口地区パートナーシップ」（事務局：山口警察署）を構成する関係機関等との連携を密にして対応する。
エ 公園施設の経年劣化や樹木等の成長による施設の破損等については、職員等による危険箇所の早期発見と早急な修復を行う。
また、危険木の伐採、支柱での補強など、安全を確保するための適切な措置を講ずる。
オ 新型コロナウイルス対策については、引き続き、利用時のルールの厳守を徹底するとともに、各施設への手指消毒剤の設置や園内放送によるマスクの着用・三密防止の呼びかけなど、感染拡大防止対策に努める。
カ 火災や、地震その他の災害については、火気設備の日常点検、消防機器の定期点検を行うとともに、消火訓練、避難誘導等の消防訓練を実施する。
キ スポーツ中の安全対策として、「熱中症指標計」を大会主催者に貸し出し、熱中症の防止に資するとともに、園内放送により休憩やこまめな水分補給などを利用者に呼びかける。
また、熱中症の発生が予測される日には、テニス管理棟事務室、弓道場事務室等のエアコンを稼働し、応急の救護室として緊急事態に備える。

ク

ＡＥＤを大会関係者に貸し出し、早期の救命措置に資するとともに、公園職員や大会関係者等が確実に使えるようＡＥＤ講習会を実施する。
ケ ＰＭ２.５（微小粒子状物質）については、県の情報に基づき、高レベル予測の場合は、利用者に対して体調に応じ慎重な行動に心がけることなどの呼びかけを行う。
コ 県内で鳥インフルエンザが発生した場合、ボート池に注意喚起のサインボードを設置するとともに、野鳥等の定時監視を行い、野鳥の死亡等の異常があれば、危機管理マニュアルに基づき、関係機関と連携して適切に対応する。
サ 大規模災害等の緊急事態には、広域避難場所、広域輸送拠点及び臨時ヘリポートとして災害対応に協力する。
ヘリポート：①ラグビー・サッカー場 ②球技場
③維新大晃アリーナ前庭芝広場
シ 維新大晃アリーナのエントランスに新たに設置した「授乳室」について、赤ちゃん連れの家族が安心して利用できるよう適切に運用する。
（３）適切な利用日程調整と利用手続
ア 全国大会、中国大会、県大会等の施設利用については、開催の前年度に日程を調査し、大会のランク・参集者規模、芝等施設の管理状況などを勘案して利用調整を行う。
特に、レノファ山口ＦＣのホームゲームについては、Ｊリーグ全体の日程を尊重せざるを得ないことから、関係する競技団体の理解と協力を得ながら、円滑な利用調整に努める。
イ 団体、グループによる練習や各種講座などの施設使用については、使用月の前月１日に、予約順番を決めるくじ引きを行い、くじで決まった順番に利用の受付を行う。
ウ 当日分の施設利用の受付は、受付開始時刻を定め、同施設に複数の利用希望者がある場合は、くじ引きにより受付（利用コートの決定等）を行う。
エ インターネットによる「施設予約サービス」について、利用促進と適正運用に努めるとともに、新たに導入したＬＩＮＥによりテニス場等のキャンセル情報を発信し、利用促進を図る。
(４) 施設利用料
ア テニス場の早朝・夜間及び野外音楽堂ステージの利用料金については、利用促進を図るため、引き続き、料金設定の下限である基準額の８割とする。
イ トレーニングルーム利用者のサービス向上の一環として、令和元年 10月に導入した回数券制度を継続実施する。
ウ テニス場の利用料金については、令和３年度から新たに設定した午後の２時間枠を継続し、利用促進に努める。
（５）利用者ニーズの適切な把握
ア 公園利用団体に観光関係者や商工関係者等を加え令和３年度に新設した「維新公園活性化推進会議」を適切に運営し、利用者の利便性の向上のみならず、地域の活性化に寄与する公園づくりを推進する。
イ 各種競技団体実務者やサークル利用団体との意見交換を行うため、利用者懇話会を開催し、公園の管理運営についての意見や要望を直接聴取するとともに、園内施設に設置する「ご意見箱」等を通じて、利用者の意見を幅広く聴取し、安全で使いやすい施設の運営に努める。
ウ 公園利用者のニーズを把握し、利用者サービスを一層向上させるため、今年度は、２年に 1 回のアンケート調査を実施する。
（６）市民・学校・企業・団体による「市民協働」方式の推進
ア 令和２年に創設した「維新公園花壇サポーター」は、メンバーの意見も聴きながら、登録者数の拡大や活動内容の改善・充実を図る。
イ ツリーウォッチングの経験者等をメンバーとする「維新公園みどりのガイド」の協力を得て、自主事業や庭園の美化活動を推進する。
ウ 「ゴーヤの緑のカーテン」設置・収穫イベントにおいて、近隣の保育園児の協力を得て事業を展開する。
エ 中学校等の職場体験学習や警察署主催の青少年健全育成事業に協力し、児童・生徒の活動の場を提供するとともに、企業等の清掃ボランティア活動の受入を推進する。
（７）多様な媒体を使った情報発信
ア 全面リニューアルしたホームページについては、直接職員が情報を掲示できるようになり、業者を経由しなければならなかったこれまでに比べ迅速でタイムリーな情報提供が可能となっており、この利点を活かした効果的な運用を行っていく。
イ 新たに運用開始したＬＩＮＥによる情報発信の登録者を増やし、利用者が求める情報の迅速な発信に努める。
ウ 公園の機関誌である「公園だより」を年度当初に、「スポーツ・文化・イベント情報」を毎月、競技団体や文化団体、行政機関、企業、マスコミ等に配布する。
エ 平成 25 年度から発刊を開始した「維新公園ファンクラブ通信（季刊誌）」
により、公園の自主事業の案内、スポーツ大会やイベント情報、季節に応じた公園ニュースなどを、会員に直接送付する。
オ 園内７箇所の公園掲示板で、スポーツ・文化・イベントの主要行事について、「いつ」、「どの施設」で「何の大会」が行われるのか、わかりやすい情報を提供する。
カ 維新大晃アリーナ内の「地域交流掲示板」で、地域団体や競技団体による公園利用に関する情報発信を支援する。
キ 報道機関へのパブリシティとして、自主事業の開催告知を事前に記者配布し、取材等を通じて情報発信に努める。
ク サンデー山口、ほっぷ等の地域情報誌を活用して、自主事業の開催案内や参加者募集を行う。

（８）施設・設備等維持管理
ア 樹木・花壇管理①
園内の桜は、老木が多く、土壌が固いため生育が悪く、花数が少ないことが指摘されていることから、樹木医会の助言を得ながら、桜園の植え替えを３年計画で実施することとしており、その２年目に取り組む。
② 樹木の管理は自然形を活かすことを基本とし、高木類、中・低木類の適切な剪定や施肥により美観を保持し、広葉樹は腐葉土として資源のリサイクルに努める。
③ 平成 28 年度から４年間実施した樹木診断の結果に基づき、危険木の伐採、支柱での補強、病害虫対策などの適切な措置を講じてきており、引き続き、危険度に応じた処置を実施する。
④ 花壇管理については、令和２年度に創設した「維新公園花壇サポーター」の充実を図るとともに、サポーターの一連の維持作業が円滑に進むよう適正な支援、協力を行う。
⑤ 資源リサイクルの観点から、施肥には、園内の広葉樹の葉等で作った腐葉土を活用する。
イ 芝生管理① 芝生の管理について、担当職員の人材育成と技術レベル向上を図るとともに、施設利用基準を定めてきめ細かい管理を行う。
② 維新みらいふスタジアムの芝生の管理は、Ｊ２リーグ戦等の競技に支障なく大会が開催できるようにするため、芝刈、施肥、灌水、エアレーション等を計画的に実施する。
③ サッカー、ラグビー等の大会で損傷した芝の回復を図るため、芝生圃場において補填用の芝を育成し、スポーツターフの良好な管理に努める。
④ 維新公園が事務局となり令和３年度に立ち上げた県内の天然芝施設や利用競技団体等をメンバーとする「スポーツターフ施設連絡協議会」を継続し、管理技術向上のための情報交換を進める。
ウ

施設・設備等の管理① 施設・設備等は、定期的な保守点検等を実施し、予防保全の観点から、運転保守委託業者及び職員による巡視・点検により異常箇所の早期発見に努め、補修、修繕等適切に対応する。
特に、フロアについては、安全確保のため、月１回の施設点検日に入念な点検を実施し、必要な箇所には床の部分張替え、補修塗装するなど適切な維持管理に努める。
② ボート池は、公園利用者の憩いの場でもあり、水質保全をはじめ適切な環境の保全に努めるとともに、飛来する渡り鳥等に異変がないか監視を継続する。
③ いこいの水広場は、４月下旬から９月下旬まで子供たちの水遊びの場として使用するため、水質管理に努めるとともに、河川の水位が上昇する場合には、利用者の安全を確保するため、マニュアルに基づき閉鎖及び避難誘導を行う。
また、徒渉池は、７月 20 日から８月 31 日にかけて幼児の水遊びの場として開放するため、水質管理に努める。
④ 県が実施する施設改修工事等の工事期間中は、工事担当者等との連絡調整を密にし、公園利用者の安全確保や工事の計画的な進捗に配慮する。
特に、令和４年度から着手予定のトイレ、シャワー改修工事や空調設備改修等の大規模工事については、設備の利用できない期間が長期に及ぶことから、利用者への周知や大会利用時の対策の助言等を通じて、影響を最小に留めるように努める。
３

自主事業
収益事業による収益を財源として、財団が独自に実施する自主事業は、「スポーツの普及・振興（障害者スポーツを含む。）」、「文化活動の普及・振興」、「自然環境・コミュニティの維持・保全」の３つの区分に分けて実施する。令和４年度は、子ども向けの事業の充実を図るため、スポーツの普及で１事業、自然活動で１事業を新たに実施する。

（１）スポーツの普及・振興（17 事業：1,820 人）
スポーツの普及・振興や競技力・指導力の向上を図るため、スポーツ教室の開催や武道関係の事業を実施する。また、生涯現役を目指す高齢者の活動を支援するため、健康づくり事業を継続実施する。
ア スポーツ教室等の開催① スポーツの普及・振興（４事業：250 人）
事

業

名

内容

実施時期 参加人数

小学生タグラグビー交流会in 県内タグラグビーチームの交10月29日
維新公園
流会

150人

トランポリン競技の普及、競技
１月21日
力向上

20人

トランポリン体験教室
ランニング教室(小学生低学年)

運動の基本となる走り方を学
ぶ教室

新 コーディネーショントレ
運動能力の発達を目指す教室
ーニング (小学生)
②

７月

40人

６月

40人

競技力・指導力の向上（8 事業：1,160 人）

事
業
名
内容
実施時期 参加人数
学校体育・地域社会武道指導者 中学校保健体育武道必修に対 5月18～60人
研修会（県教委と共催）応する研修（柔道、剣道）
19日
地域社会武道指導者研修会（剣道）

剣道の競技力・指導力の向上研 7月16～修17日

青少年武道錬成大会（小中高生）

柔道・剣道・弓道の青少年武道

8月9～

錬成会サッカー・ラグビー競技力向上 全国大会山口県代表チームの事業
強化試合等

11日
12月
(土・日)

30人
290人
200人

第13回武道祭
地域社会武道指導者研修会（少林寺）

10武道団体による演武、交流

12月4日

少林寺拳法の競技力・指導力向

9月17～

上研修
クレーマージャパン陸上教室 トップアスリートによる走・跳（小中高生）
・投の指導
エネルギアランナーズスクー 中国電力陸上部選手による中ル（小中学生）長距離競技の指導③

健康づくり（３事業：130 人）

事業

名

ヨガ教室

保持・増進

（全20回）

ジョギングコースを利用した
正しい取り組み方の講習

30人

２月

150人

2月18日

100人

実施時期 参加人数（全20回） ５～３月

ストレッチングによる健康のジョギング教室

イ

容

ヨガの知識・実践

健康体操教室

④

内

18日

300人

50人

５～３月

50人

10月

30人

トレーニングルームの利用促進
トレーニングルームの利用促進と安全利用を図るため、利用者講習会を定期的に開催するとともに、器具の定期点検を実施する。
また、平日(月曜日を除く)の利用時間について、午後９時までの延長を継続する。
【利用者講習会＝原則第１、３日曜・木曜日：昼・夜２回】

障害者スポーツの普及・振興（２事業：280 人）
障害者スポーツの普及・振興を図るため、山口県障害者スポーツ協会と連携し、ボッチャ交流大会を開催する。また、タンデム自転車で園内を散策し、障害者と健常者のふれあいの場を提供する。

事業名
内容
実施時期 参加人数
Let’sタンデム交流会 in 維新 障害者と健常者のタンデム自
5月21日
30人
公園
転車での交流会
山口県障害者交流ボッチャ大 ボッチャ競技を通じた交流及11月12日250人
会
び普及・振興（２）文化活動の普及・振興（９事業：5,000 人）
野外音楽堂（ビッグシェル）において、県内で活躍する音楽団体等による演奏会等を開催するとともに、維新公園内のスポーツ行事や四季の景色を題材とする写真を募集し、展示会を開催するなど、文化の普及・振興を図る。
事

業

名

内容

実施時期 参加人数

ブラスソサエティ演奏会「山口ブラスソサエティ」演奏会

5月22日

500人

山口県警察音楽隊演奏会

山口県警察音楽隊コンサート

6月11日

500人

スターダストクラブサマーコ
スターダスト倶楽部演奏会
8月28日
ンサート
県内のバンドやダンスグルー
アマチュアグループ発表会
９～10月
プ等愛好者の手作り発表会
市内中学校吹奏楽部演奏会
鴻南中学校吹奏楽部演奏会

市内中学校吹奏楽部の演奏発
表会
鴻南中学校吹奏楽部の演奏発
表会

山口ウインドオーケストラ
ブラスバンドの演奏会
演奏会
市内高等学校吹奏楽部演奏会

市内高校吹奏楽部の演奏発表
会
維新公園のスポーツ大会や四維新公園写真展

季の写真を募集、展示

500人
500人

９月

500人

10月

500人

10月

500人

９～10月

500人

２～３月

1,000人（３）自然環境・コミュニティの維持・保全（13 事業：590 人）
公園の自然に親しむ場を提供するなどにより、自然環境保護の意義やボランティア活動の促進を図る。
事業

名

春のツリーウォッチング

内容

4月29日

40人

5月10日
より温暖化防止をＰＲ
秋を彩る 花壇植栽 ボ ランテ 維新公園ファンクラブボラン
6月10日
ィア活動
ティアによる花壇植栽活動
植栽剪定教室樹木剪定の講義と実践
２月
春に設置したゴーヤを保育園
緑のカーテン収穫イベント
8月 2日
児が収穫
小学生を対象とする園内の水水辺の環境学習教室
7月30日
生生物の観察秋のツリーウォッチング
園内の秋の樹木の観察
11月 3日40人

緑のカーテン設置イベント

園内の春の樹木の観察

実施時期 参加人数

保育園児によるゴーヤ植栽に春を迎え る花壇植 栽 ボラン 維新公園ファンクラブボラン
ティア活動
ティアによる花壇植栽活動

100人
30 人
40人
30人
40人

11月11日

100人

ガーデニング教室

寄せ植えづくり11月

40人

バードウォッチング

園内の野鳥を観察会
小学生対象の自然体験型イベント
年間を通じた花壇植栽管理
ぼたん園の植栽管理活動

1月22日

30人

11月

40人

通年
通年50人
10人

新 ネイチャーゲーム
花壇サポーター活動
みどりのガイド美化活動

合計39事業7,410人

[県営住宅管理]１ 管理運営の基本方針（１）管理運営の理念
県営住宅の管理運営にあたっては、「住宅に困窮する低額所得者に住居を提供し、生活の安定と福祉の増進に寄与する。」という公営住宅の原点に立ち返り、入居者の実態を熟知し、実務に精通した職員のノウハウを最大限に活かして、公正性、公平性、迅速性に留意しながら業務の処理を行い、入居者の「安心・安全」な生活を確保することを目指して取り組む。
（２）組織体制の整備
令和２年６月に公布された賃貸住宅管理業法に対応するため、国に業務登録する際に必要な「業務管理者」を本所に１名配置できるよう、まずは令和４年度において、宅地建物取引士の資格を持つ職員の業務管理者への移行手続きを進める。
また、令和５年度以降、安定した組織体制を維持するため、職員に対し、業務管理者になるために必要な資格の取得を奨励する。
（３）業務の執行
ア 空家募集については、年間募集計画に基づく計画的な業務執行に努めるとともに、公平性を確保するため、ホームページ等を活用した適時適切な情報提供を実施する。
イ 住戸の修繕等の依頼には迅速・丁寧に対応し、安心して居住できる住環境の維持・保全に努める。
ウ 個人情報の取扱いに細心の注意を払い、書類の取扱い等については、複数名でのチェック体制をとるなど万全の対策を講ずる。
エ 支所長会議等の開催により、職務や意識の均質化を進めるとともに、各支所の具体的事例・課題について組織的に解決していく体制を整え、業務の着実な執行を図る。また、専任管理人を対象として、業務マニュアルを活用したスキル・能力の維持向上に資する定期的な研修を実施する。
オ 苦情については、公平・迅速、かつ懇切丁寧に対応する。また、入居者の状態（高齢・障害など）に応じて適切な公共サービスが受けられるよう、関係市の福祉部門や県健康福祉センターとの連携に努める。
（４）県民サービスの向上
ア 県下全域において、均質なサービスの提供を目指しつつ、団地特性に応じた効率的なサービスを提供するため、団地自治会の活動が盛んなところでは自治会と連携を図り、高齢化などにより停滞気味なところでは管理人協議会を設立させるなど、活動の体制や内容に応じて適切に対応する。
イ 管理人に対しアンケートを実施し、管理運営に対する評価を検証する。

２ 管理業務の実施（１）入居関係事務
ア 募集については、住宅課より示された年間 600 戸を目標に、応募倍率が可能な限り低倍率となるよう、計画的に実施する。また、令和３年 11月より本格実施している「再募集」について、継続して実施する。
（令和４年度計画）
支所
岩 国
周 南
山 口
宇 部
下 関
計

５月募集
1335403035153

８月募集
1435353237153

11 月募集1430353237148

２月募集
1430353136146

支所合計
55130145
125145600

イ

募集情報は、募集月の１日より財団の県営住宅専用ホームページへ掲載するほか、幅広く周知するため各市広報誌に掲載を依頼する。募集案
内や募集団地一覧表は、各支所窓口での配布だけでなく、関係市の住宅・福祉などの担当窓口へ届け、募集月１日には配布できる体制を整える。
ウ 申込期間中には入居申込書（ハガキ）の事前審査を行い、記載の不備や誤りがあっても直ちに失格・返送とはせず、申込者本人に連絡して、申込みの意向に沿うよう資格の確認を行う。本人による訂正が期限内に実施不可能と見込まれる場合、単なる書き漏れなど軽微なものであれば、本人了解を得て追記・訂正を行う。
エ 抽選は、団地入居者の代表として団地管理人２名の立会いのもとで公開で行い、抽選結果表を管轄支所、立寄所のほか、財団ホームページにも速やかに掲示する。当落を知らせる抽選結果通知ハガキは、申込者全員に当日中に発送し、当選者に対する資格審査案内も１両日中に発送する。
オ 仮当選者に対する入居資格審査は、条例や業務処理要領に従い、適正かつ厳格に行う。事務的審査の終了後は速やかに暴力団員属性照会を行う。
（２）使用関係事務
ア 翌年度の家賃を決定するための収入報告が未提出の者に対しては、入居者の都合に応じた接触を図り、申告の意義や必要性を説明し、提出指導を行う。
イ 家賃減免制度については、周知の徹底を図り、適用基準に従い適正に処理する。
なお、令和３年７月に発覚した家賃減免の不適切処理案件を踏まえ、毎年 11 月頃に、各支所一斉の再チェック期間を設け、電算入力も含めた一連の家賃算定事務処理を、集中的に再確認する。
ウ 家賃等の納付は、ゆうちょ銀行等金融機関での口座振替を勧め、窓口支払の手間を極力省く。金融機関の営業時間外に直接各支所の窓口等で収納した場合は、現金出納簿に現金の出入りを記帳し、必ず複数の職員で現金と領収書と納付書とを照合し、金庫に保管する。翌営業日には同様に金融機関入金前、入金後にそれぞれ照合し、確認する。

エ

原則として、２ヵ月以上の家賃滞納者については、所定の文書督促に加え、電話や巡回時の訪問による督促を行う。併せて滞納整理票を個別に作成して交渉内容を記録し、早い段階での滞納解消を図る。
オ 電話や巡回時の訪問による督促で、病気や失職などにより滞納が発生していることが判明した場合には、本人と面談の上、家賃減免制度の説明や、分割納付の誓約をさせるなど、個別の事情を勘案した実現可能な滞納整理計画の作成・実施を指導し、長期滞納化の未然防止に努める。
カ 生活保護世帯にあっては、市福祉事務所と連携し、住宅扶助費の代理受領制度を積極的に活用する。
キ 高齢単身者にあっては巡回時に訪問するほか、管理人、民生委員又は連帯保証人と緊密に連絡を取り合うなどして、見守り体制を構築する。
また、連帯保証人とは別に緊急時の連絡先を本人より取得し、万が一の迅速な対応に備える。
ク 罹災による入居申込みには、緊急性に配慮し、ただちに現地を調査して被害状況を確認した上で県に進達し、速やかな入居対応に努める。
（３）明渡し等関係事務
退去検査においては、所定のチェックリストに基づく均質な検査を実施し、退去者には、経年劣化を除く入居時程度の原状回復レベルの修繕を求め、退去検査時には室内の劣化状況も併せて点検する。退去者負担分の修繕については、修繕委託業者以外での補修を退去者が要望する場合は、当該修繕にかかる仕様書を示して品質の保持に努める。
（４）修繕関係事務ア ライフラインに係る緊急を要する修繕については、地域性を考慮して県下 122 団地を 22 の区域に分け、その区域ごとに管内の修繕担当業者（年間一括契約）を前年度末に指定し、夜間・休日を問わず、365 日 24 時間ワンストップ体制により速やかに対応する。
イ 計画修繕の対象となる合併処理浄化槽や給水設備等について、令和３
年度に完成した修繕台帳及び「山口県県営住宅長期修繕計画」に基づき、県と連携して、施設の長寿命化に通じる修繕計画書を作成する。
ウ 県の指示に基づき、計画的に住宅用防災警報器の更新を行う。
エ 小修繕や一般修繕にかかる工事費の積算には、特殊な複合単価が必要なことから、毎年度末に県下全域を対象として独自に単価調査を行い、均質な設計単価を作成し、修繕費の平準化・低減化に努める。
オ 建築基準法に示されている建物本体の定期点検を行い、各設備についても関係法令に従い、適切に保守点検を行う。
カ 遊具については、遊具台帳を備え、遊具点検マニュアルに従い、月２回の専任管理人による点検と、年１回の専門家による定期点検を実施し、危険個所の早期発見と安全確保に努める。
（５）駐車場の管理関係事務
ア 入居者で構成する駐車場管理組合と、年度当初に駐車場の管理に関する委託契約を締結し、年度末に管理状況の確認を行う。

イ

２台以上の車両を県営住宅の敷地内に持ち込むことがないように、入居説明会や管理人会議などの機会をとらえ、入居者に徹底する。

（６）建替事業関係事務
ア 円滑な入居が図られるよう、面積や間取りについて実地で確認できる、入居予定者を対象とした住戸見学会を開催する。
イ 建替に伴う移転先の部屋割りは、原則として抽選で行うが、高齢者や身体障害者で、低層階を要望する者に対しては、抽選によらず希望の住宅へ入居できるよう、他の関係入居者の同意を得るべく調整に努める。
（７）管理人関係事務
ア 毎年度６月上旬までに、または必要に応じて、管理人会議を開催し、その業務内容や必要事項を伝えるとともに、県営住宅の管理に関する意見や要望等を聴取する。また収入報告書の配布を依頼する。
イ 高齢単身入居者の増加に伴い、異変時の早急な連絡を再周知するなど、見守り活動への協力を要請する。
（８）電算処理関係事務
当選者の新規入居、既入居者の家族の増減、家賃の減免、所得の更正、管理人の交代などを遅滞なく正確にシステムに入力し、入居者からの種々の照会に速やかに対応できるよう、入居者や管理人の直近かつ正確な情報の管理に努める。
（９）窓口業務等利用者の利便性を図るため、全支所において、平日午後７時まで電話応対などの窓口業務を行う。
（10）緊急事態対応
ア 災害、事故、緊急を要する修繕や、単身入居者等の安否確認の必要がある場合は、休日・夜間を問わず対応する。このため、毎年度当初には管理人を通じ、緊急連絡先を通知するとともに、管理者の連絡先を掲示板に表示する。
イ 災害が見込まれる気象警報発令時や台風の接近時には、入居者に対し注意喚起し、修繕工事中にあっては仮設物の飛散防止対策を施すなど事前の巡回点検を実施する。警報発令時には当直職員を配し、当該警報が解除されるまで 24 時間体制で災害等の緊急対応に備える。
ウ 団地内で事故や火災等が発生した場合は、速やかに県に報告するとともに、現地に急行し、警察・消防と連携して情報を収集し、必要な措置を講ずる。また、管理課においては、現地対応職員と連携し、被害状況を県に随時報告する。
エ 緊急を要するライフラインの修繕については、団地に対し、年度当初に指定している修繕業務委託業者のほか、給水施設、ガス、エレベータなどの管理業者に連絡し、夜間・休日を問わず、早急に復旧など必要な措置を講ずる。