平成 26 年 4 月 18 日

各 位
上 場 会 社 名
代
表者
問合せ先責任者

株 式 会 社 リ ソ ー 教 育代表取締役会長兼社長 岩 佐 実 次（コード番号：４７１４ 東証第一部）
情報開示担当リーダー 劉賢一郎
情報開示担当リーダー 石 田 敦 英（ＴＥＬ ０３－５９９６－３７０１）（再訂正・数値データ訂正）「平成26年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社が平成25年10月11日付「平成25年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」につきまして、
平成26年2月14日付で訂正を行っておりますが、今般、さらに一部訂正がありましたので、お知らせいたします。
なお、訂正箇所につきましては＿下線を付して表示しております。
訂正理由につきましては、本日付「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度に係る決算短信等（訂正版）の公表について」をご参照下さい。
以 上（訂正後）

平成26年2月期

第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 リソー教育
コード番号
4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）伊東 誠
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー（氏名）澤井 豊・田中 文明
四半期報告書提出予定日
平成25年10月15日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

平成25年10月11日
上場取引所 東TEL 03-5996-3701
平成25年11月8日（百万円未満切捨て）
１．平成26年2月期第2四半期の連結業績（平成25年3月1日～平成25年8月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26年2月期第2四半期
9,208
0.7
△827
－
△843
－
△785
－
25年2月期第2四半期
9,145
11.3
△154
－
△166
－
△236
－
（注）包括利益 26年2月期第2四半期 △773百万円（－％）
25年2月期第2四半期 △247百万円（－％）
１株当たり四半期純利益円 銭△18.59△6.67

26年2月期第2四半期
25年2月期第2四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭――（注）１．当社は、平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割する株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．26年2月期第2四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
26年2月期第2四半期
19,89325年2月期
15,421（参考）自己資本
26年2月期第2四半期

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円 銭
5,435
27.3
116.60
765
4.9
19.96
5,435百万円
25年2月期762百万円（注）当社は、平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割する株式分割を行っております。
１株当たり純資産につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．配当の状況25年2月期26年2月期26年2月期（予想）

第1四半期末
円 銭
0.00
0.00

第2四半期末円 銭
150.00200.00

年間配当金
第3四半期末
円 銭
0.00

期末
円 銭
180.00

0.00

18.00

合計
円 銭
330.00―（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．25年2月期期末配当金の内訳
普通配当 160円00銭
特別配当 20円00銭
26年2月期第2四半期末配当金の内訳
普通配当 150円00銭
特別配当 50円00銭
３．平成26年2月期（予想）期末の配当金については、平成25年9月1日を効力発生日として普通株式１株を10株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、380円00銭（第2四半期末：200円00銭
期末：180円00銭）となります。

３．平成26年2月期の連結業績予想（平成25年3月1日～平成26年2月28日）
売上高
通期

百万円
22,800

営業利益
％
14.8

百万円
3,092

経常利益

％
268.7

百万円
3,052

％
277.7

（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,530
589.3
34.45

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．平成26年2月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益（通期）については、平成25年9月1日を効力発生日として普通株式
１株を10株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。

- 2 -

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年2月期2Ｑ②

期末自己株式数

26年2月期2Ｑ

644,910株③

期中平均株式数（四半期累計）

26年2月期2Ｑ

42,252,810株

47,262,250株

25年2月期42,662,250株

25年2月期

4,314,360株

25年2月期２Ｑ

35,489,778株（注）１．自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式が含まれております。
２．当社は、平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
上記の株式数につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．業績予想について
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、連結業績予想に関する事項については（添付資料）3ページ「(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
２．株式分割について
当社は、平成25年9月1日を効力発生日として１株を10株に株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用することといたしました。これに伴う平成26年2月期の配当予想及び連結業績予想については、該当項目をご覧ください。

- 3 -○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（６）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

10

- 4 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな経済・金融政策の効果もあり、企業収益や個人収益が改善に向かうなど、景気は持ち直しの動きを強めつつあります。しかしながら、欧州債務問題や新興国経済の成長
鈍化など世界経済の下振れ懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてまいりました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来通りの差別化戦略を徹底してまいりました。
また、平成25年９月２日付でグループ組織再編を発表いたしましたが、新体制確立に向けての準備等に予想以上の労力を要し、現場が日常の基本業務や夏期講習会の準備に集中できなかったこと、及び新規事業への追加先行投資の影響があったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,208百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は827百万円（前年同期は154百万円の損失）、経常損失は843百万円（前年同期は166百万円の損失）、四半期純損
失は785百万円（前年同期は236百万円の損失）となりました。
新体制のもと今回の業績結果の原因は明確になりましたので、下期は新体制を整備して、創業30周年に向けて収益基盤を一層強固にしてまいります。なお、28期より進めてきました財務基盤強化・自己資本充実策の成果から
配当原資は十分に確保しており、この影響による配当予想の修正はございません。
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は4,764百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ＴＯＭＡＳは川越校（埼玉県）を新規開校し、藤沢校（神奈川県）を拡大リニューアルいたしました。
また、メディックＴＯＭＡＳは横浜校（神奈川県）、新百合ヶ丘校（神奈川県）、柏校（千葉県）、
立川校（東京都）、藤沢校（神奈川県）、たまプラーザ校（神奈川県）、赤羽校（東京都）を新規開校いたしました。
さらに、インターＴＯＭＡＳは御茶ノ水スクール（東京都）、渋谷スクール（東京都）を新規開校いたしました。なお、平成25年10月２日付で、マンツーマン英語スクール（インターＴＯＭＡＳ）部門を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳを新設分割により設立しております。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
積極的な事業エリア・規模拡大により、売上高は1,911百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、国立駅前校（東京都）、御茶ノ水駅前校（東京都）、
仙台駅前校（宮城県）を新規開校し、天神駅前校（福岡県）を拡大リニューアルいたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を背景にした既存事業の成長に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」が好調に推移し、売上高は1,665百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、伸芽’ｓクラブ大崎（東京都）を新規開校いたしました。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は348百万円（前年同期比
36.8％増）、内部売上を含むと736百万円（前年同期比106.1％増）となりました。なお。平成25年10月２日付で、株式会社日本エデュネットの商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに変更しております。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門のリソー教育企画は、成長の原動力となる生徒
募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は519百万円（前年同期比16.6％増）、
内部売上を含むと706百万円（前年同期比12.6％増）となりました。なお、平成25年10月２日付で、人格情操合宿教育部門を分社化し、株式会社プラスワン教育を新設分割により設立しております。また、株式
会社リソー教育企画の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更しております。

- 5 -（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、土地の増加等により前連結会計年度末と比較して4,471百万円
増加し、19,893百万円となりました。
負債は、未払金、前受金の増加、短期借入金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末と比較して198百
万円減少し、14,458百万円となりました。
純資産は、資本金、資本剰余金の増加、利益剰余金の減少、自己株式の処分等により前連結会計年度末と比較して4,670百万円増加し、5,435百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて288百万円増加し、4,077百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は930百万円（前年同期に得られた資金は726百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失848百万円、減価償却費151百万円、売上債権の減少額363百万円、未払金の増加額353百万円、法人税等の支払額1,585百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,218百万円（前年同期に使用した資金は335百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,747百万円、無形固定資産の取得による支出364百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,576百万円（前年同期に使用した資金は209百万円）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入4,500百万円、短期借入金の返済による支出6,104百万円、配当金の支払額
686百万円、株式の発行による収入3,323百万円、自己株式の処分による収入2,740百万円等によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点において平成25年10月４日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 6 -３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成25年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
たな卸資産

当第２四半期連結会計期間（平成25年８月31日）

3,789,056
2,193,375

4,077,881
1,829,709

貸倒引当金

117,008
975,360
578,219△11,644

140,996
1,198,687
634,558△17,164

流動資産合計

7,641,376

7,864,669

繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物

2,032,101

2,152,772

減価償却累計額△817,447△875,694

建物（純額）

1,214,654

1,277,078

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,745,383△482,565

1,818,163△512,979

工具、器具及び備品（純額）

1,262,817

1,305,183

減価償却累計額

417,963
17,913△15,725

3,998,643
17,913△16,074

その他（純額）

2,188

1,839

有形固定資産合計

2,897,623

6,582,744

その他

109,603

468,183

無形固定資産合計

109,603

468,183

250,417269,330
2,116,413
2,014,674
507,973

土地
その他

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他

2,111,597
1,947,939
458,983

投資その他の資産合計

4,768,937

4,908,391

7,776,164

11,959,319

社債発行費

－
4,377

66,7403,044

繰延資産合計4,377

69,784

15,421,918

19,893,774

固定資産合計
繰延資産
株式交付費

資産合計

- 7 -

（単位：千円）
前連結会計年度（平成25年２月28日）
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
売上返戻等引当金

当第２四半期連結会計期間（平成25年８月31日）

その他

1,604,000
280,000
100,000
1,057,998
778,276
5,077,827
14,923
147,826
2,646,259
441,323－
280,000
100,000
1,464,564
168,226
6,662,924
16,225
154,678
2,751,715
452,692

流動負債合計12,148,435

12,051,027

200,000
785,000

150,000
645,000

1,115,276
332,718
75,087

1,170,038
345,324
96,821

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

2,508,083

2,407,184

14,656,519

14,458,211

693,475
641,147
1,568,190△2,170,384

2,390,415
3,218,777
92,543△308,164

732,428

5,393,572

その他有価証券評価差額金

29,83641,990その他の包括利益累計額合計

29,83641,990

3,133

－

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

新株予約権
純資産合計

765,398

5,435,562

負債純資産合計

15,421,918

19,893,774- 8 -（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

売上原価

9,145,412
7,003,604

9,208,765
7,751,023

売上総利益

2,141,808

1,457,742

販売費及び一般管理費

2,296,201

2,285,145

営業損失（△）△154,393△827,403

その他

90
28
3,634
6,266

137
32
2,720
3,994

営業外収益合計

10,0206,884

その他

19,616
2,061

16,8265,829

営業外費用合計

21,67822,656△166,050△843,175

受取保険金

134,209－

特別利益合計134,209

－

その他

8,713
3,554
3,082

5,347
－
－

特別損失合計

15,3505,347

税金等調整前四半期純損失（△）△47,191△848,522

法人税等

189,507△63,055

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△236,698△785,466

四半期純損失（△）△236,698△785,466

売上高

営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益

営業外費用
支払利息

経常損失（△）
特別利益

特別損失
移転費用等
震災支援費用等- 9 -（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）△236,698△785,466

その他有価証券評価差額金△10,895

12,154

その他の包括利益合計△10,895

12,154△247,594△773,312△247,594△773,312

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）△47,191
101,493
1,791
4,906
3,931
415,828
48,4393,617△118
19,616△134,209△59,536△25,633
14,407△34,461△30,133△848,522
151,742
5,258
5,520
6,851
105,455
54,761
1,301△169
16,826－363,665△23,988
20,210△64,772△53,892

その他

127,666
992,773
32,922353,713
1,585,097
20,597

小計

1,436,109

1,699,658

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

631△17,332△693,385

169△13,114△756,112

法人税等の還付額

971

53

726,992

930,655

その他△192,379△703△69,420
70,095△167,825
53,701△29,191△3,747,649△364,265－－△70,529
25,260△61,360

投資活動によるキャッシュ・フロー

△335,723△4,218,544

その他

1,100,000△695,000△126,900△50,000△527,178－
93,186△3,4704,500,000△6,104,000△140,000△50,000△686,949
3,323,213
2,740,226△5,777

財務活動によるキャッシュ・フロー

△209,362

3,576,713

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

181,906

288,824

現金及び現金同等物の期首残高

2,169,323

3,789,056

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,351,230

4,077,881

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上返戻等引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入- 11 -

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間において、主に新株予約権の一部の行使、海外市場における新株式発行及び自己株式の処分により、資本金が1,696,940千円、資本剰余金が2,577,630千円増加し、自己株式が1,862,220千円減少しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は2,390,415千円、資本剰余金は3,218,777千円、自己株式は308,164千円となっております。

（６）セグメント情報等
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話教育事業

5,207,727

1,708,878

1,528,390

254,6628,699,660

445,752

9,145,412－

9,145,412

2,862

312

240

102,926

106,340

181,233

287,574△287,574－

計5,210,590

1,709,190

1,528,630

357,589

8,806,000

626,985

9,432,986△287,574

9,145,412

セグメント利益又は損失（△）△68,728△301,980

186,107

68,143△116,457△38,316△154,774

380△154,393

計

（注）１

合計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話教育事業

4,764,249

1,911,271

1,665,386

348,3098,689,216

519,548

9,208,765－

9,208,765

5

312

428

388,510389,255

186,715575,970△575,970－

計4,764,254

1,911,583

1,665,814

736,820

9,078,472

706,2639,784,736△575,970

9,208,765

セグメント利益又は損失（△）△526,118△482,904

200,183

92,020△716,819△78,302△795,121△32,281△827,403

計

（注）１

合計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（７）重要な後発事象
１．株式分割・単元株制度
当社は、平成25年４月12日開催の取締役会決議及び平成25年５月16日開催の第28回定時株主総会決議に基づき、平成25年９月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
（１）株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所から平成19年11月27日に公表されました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
また、東京証券取引所が有価証券上場規程445条に定める望ましい投資単位の水準の内容を踏まえ、単元株制度の採用とあわせ、当社普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。
（２）株式の分割①分割の方法
平成25年８月31日（土）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数
4,726,225 株
株式の分割により増加する株式数 42,536,025 株
株式の分割後の発行済株式総数
47,262,250 株
株式の分割後の発行可能株式総数 142,200,000 株③分割の効力発生日
平成25年９月１日（日）２．会社分割（１）会社分割の目的
今回の分社化は、グループ価値の極大化、ブランド価値の増大を図り、各種事業の選択と集中を行うことで子会社を機動的に構成し、各分野におけるナンバーワン企業の擁立を目指すとともに、グループ全体でより大規模な企業集団への成長発展を図ることを目的としております。
（２）会社分割の要旨①会社分割の日程
新設分割計画承認取締役会 平成25年９月17日
分割期日（効力発生日）
平成25年10月２日（注）本会社分割は、簡易分割（会社法第805条）に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行われました。
②会社分割の方式＜株式会社インターＴＯＭＡＳ＞
当社及び株式会社リソー教育企画を分割会社とし、株式会社インターＴＯＭＡＳを新設分割設立会社とする新設分割（共同会社分割）です。
＜株式会社プラスワン教育＞
当社を分割会社とし、株式会社プラスワン教育を新設分割設立会社とする新設分割です。
③会社分割に係る割当の内容
株式会社インターＴＯＭＡＳ及び株式会社プラスワン教育は、本会社分割に際してそれぞれ普通株式200株を発行し、その全てを当社に割り当てます。
④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の減少はありません。
⑥新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定められた事業に関して有する資産、負債、契約上の地位等の権利義務を承継いたします。
⑦債務履行の見込み
本会社分割により、分割会社及び新設会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

- 13 -

（３）分割の当事会社の概要
株式会社リソー教育（分割会社）

株式会社リソー教育企画（分割会社）①商号

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育企画②本店所在地東京都豊島区目白三丁目１番40号

東京都豊島区目白三丁目４番14号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 伊東 誠

代表取締役会長兼社長 岩佐 実次④主な事業内容

学習塾事業

生徒募集勧誘事業⑤資本金

2,390百万円

10百万円⑥設立年月日昭和60年７月６日

平成14年12月24日⑦発行済株式数

47,262,250株

200株

⑧決算期

２月末日

２月末日

- 14 -

（訂正前）

平成26年2月期

第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 リソー教育
コード番号
4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）伊東 誠
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー（氏名）澤井 豊・田中 文明
四半期報告書提出予定日
平成25年10月15日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

平成25年10月11日
上場取引所 東TEL 03-5996-3701
平成25年11月8日（百万円未満切捨て）
１．平成26年2月期第2四半期の連結業績（平成25年3月1日～平成25年8月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26年2月期第2四半期
9,185
0.4
△850
－
△866
－
△801
－
25年2月期第2四半期
9,145
11.3
△154
－
△166
－
△236
－
（注）包括利益 26年2月期第2四半期 △789百万円（－％）
25年2月期第2四半期 △247百万円（－％）
１株当たり四半期純利益円 銭△18.97△66.6926年2月期第2四半期
25年2月期第2四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭△18.81―（注）１．当社は、平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割する株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．25年2月期第2四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
26年2月期第2四半期
19,87025年2月期
15,401（参考）自己資本
26年2月期第2四半期

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円 銭
5,445
27.4
1,168.06
791
5.1
206.295,445百万円
25年2月期787百万円（注）当社は、平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割する株式分割を行っております。
１株当たり純資産につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．配当の状況25年2月期26年2月期26年2月期（予想）

第1四半期末
円 銭
0.00
0.00

第2四半期末円 銭
150.00200.00

年間配当金
第3四半期末
円 銭
0.00

期末
円 銭
180.00

0.00

18.00

合計
円 銭
330.00―（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．25年2月期期末配当金の内訳
普通配当 160円00銭
特別配当 20円00銭
26年2月期第2四半期末配当金の内訳
普通配当 150円00銭
特別配当 50円00銭
３．平成26年2月期（予想）期末の配当金については、平成25年9月1日を効力発生日として普通株式１株を10株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、380円00銭（第2四半期末：200円00銭
期末：180円00銭）となります。

３．平成26年2月期の連結業績予想（平成25年3月1日～平成26年2月28日）
売上高
通期

百万円
22,800

営業利益
％
14.8

百万円
3,092

％
268.7

経常利益
百万円
3,052

％
277.7

（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,530
589.3
34.45

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．平成26年2月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益（通期）については、平成25年9月1日を効力発生日として普通株式
１株を10株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。

- 15 -

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年2月期2Ｑ②

期末自己株式数

26年2月期2Ｑ

644,910株③

期中平均株式数（四半期累計）

26年2月期2Ｑ

42,252,810株

47,262,250株

25年2月期42,662,250株

25年2月期

4,314,360株

25年2月期２Ｑ

35,489,778株（注）１．自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式が含まれております。
２．当社は、平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
上記の株式数につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．業績予想について
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、連結業績予想に関する事項については（添付資料）3ページ「(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
２．株式分割について
当社は、平成25年9月1日を効力発生日として１株を10株に株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用することといたしました。これに伴う平成26年2月期の配当予想及び連結業績予想については、該当項目をご覧ください。

- 16 -

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（６）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

10- 17 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな経済・金融政策の効果もあり、企業収益や個人収益が改善に向かうなど、景気は持ち直しの動きを強めつつあります。しかしながら、欧州債務問題や新興国経済の成長
鈍化など世界経済の下振れ懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてまいりました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来通りの差別化戦略を徹底してまいりました。
また、平成25年９月２日付でグループ組織再編を発表いたしましたが、新体制確立に向けての準備等に予想以上の労力を要し、現場が日常の基本業務や夏期講習会の準備に集中できなかったこと、及び新規事業への追加先行投資の影響があったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,521百万円（前年同期比2.6％増）、営業利
益は484百万円（前年同期比48.9％減）、経常利益は468百万円（前年同期比50.0％減）、四半期純利益は184百万円（前年同期比67.1％減）となりました。
新体制のもと今回の業績結果の原因は明確になりましたので、下期は新体制を整備して、創業30周年に向けて収益基盤を一層強固にしてまいります。なお、28期より進めてきました財務基盤強化・自己資本充実策の成果から
配当原資は十分に確保しており、この影響による配当予想の修正はございません。
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は4,764百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ＴＯＭＡＳは川越校（埼玉県）を新規開校し、藤沢校（神奈川県）を拡大リニューアルいたしました。
また、メディックＴＯＭＡＳは横浜校（神奈川県）、新百合ヶ丘校（神奈川県）、柏校（千葉県）、
立川校（東京都）、藤沢校（神奈川県）、たまプラーザ校（神奈川県）、赤羽校（東京都）を新規開校いたしました。
さらに、インターＴＯＭＡＳは御茶ノ水スクール（東京都）、渋谷スクール（東京都）を新規開校いたしました。なお、平成25年10月２日付で、マンツーマン英語スクール（インターＴＯＭＡＳ）部門を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳを新設分割により設立しております。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
積極的な事業エリア・規模拡大により、売上高は1,911百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、国立駅前校（東京都）、御茶ノ水駅前校（東京都）、
仙台駅前校（宮城県）を新規開校し、天神駅前校（福岡県）を拡大リニューアルいたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園 ・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を背景にした既存事業の成長に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」が好調に推移し、売上高は1,641百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、伸芽’ｓクラブ大崎（東京都）を新規開校いたしました。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は348百万円（前年同期比36.8％増）、内部売上を含むと736百万円（前年同期比106.1％増）となりました。なお、平成25年10月２日付で、株式会社日本エデュネットの商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに変更しております。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門のリソー教育企画は、成長の原動力となる生徒募集
勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は519百万円（前年同期比16.6％増）、
内部売上を含むと706百万円（前年同期比12.6％増）となりました。なお、平成25年10月２日付で、人格情操合宿教育部門を分社化し、株式会社プラスワン教育を新設分割により設立しております。また、株式会社
リソー教育企画の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更しております。

- 18 -

（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、土地の増加等により前連結会計年度末と比較して4,469百万円
増加し、19,870百万円となりました。
負債は、未払金、前受金の増加、短期借入金、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末と比較して184百
万円減少し、14,425百万円となりました。
純資産は、資本金、資本剰余金の増加、利益剰余金の減少、自己株式の処分等により前連結会計年度末と比較して4,654百万円増加し、5,445百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて288百万円増加し、4,077百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は930百万円（前年同期に得られた資金は726百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失872百万円、減価償却費151百万円、売上債権の減少額363百万円、未払金の増加額353百万円、法人税等の支払額1,609百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,218百万円（前年同期に使用した資金は335百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,747百万円、無形固定資産の取得による支出364百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,576百万円（前年同期に使用した資金は209百万円）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入4,500百万円、短期借入金の返済による支出6,104百万円、配当金の支払額
686百万円、株式の発行による収入3,323百万円、自己株式の処分による収入2,740百万円等によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点において平成25年10月４日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 19 -

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成25年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
たな卸資産

当第２四半期連結会計期間（平成25年８月31日）

3,789,056
2,193,375

4,077,881
1,829,709

貸倒引当金

117,008
977,115
576,004△11,644

140,996
1,197,752
632,343△17,164

流動資産合計7,640,915

7,861,518

繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物

2,032,101

2,152,772

減価償却累計額△817,447△875,694

建物（純額）

1,214,654

1,277,078

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,745,383△482,565

1,818,163△512,979

工具、器具及び備品（純額）

1,262,817

1,305,183

減価償却累計額

417,963
17,913△15,725

3,998,643
17,913△16,074

その他（純額）

2,188

1,839

有形固定資産合計

2,897,623

6,582,744

その他

109,603

468,183

無形固定資産合計

109,603

468,183

250,417269,330
2,096,014
2,014,674
507,973

土地
その他

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他

2,091,198
1,947,939
458,983

投資その他の資産合計

4,748,538

4,887,992

7,755,765

11,938,920

社債発行費

－
4,377

66,7403,044

繰延資産合計4,377

69,784

15,401,057

19,870,224

固定資産合計
繰延資産
株式交付費

資産合計

- 20 -

（単位：千円）
前連結会計年度（平成25年２月28日）
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
売上返戻等引当金

当第２四半期連結会計期間（平成25年８月31日）

その他

1,604,000
280,000
100,000
1,057,998
778,276
5,031,302
14,923
147,826
2,646,259
441,323－
280,000
100,000
1,464,564
158,006
6,641,125
16,225
154,678
2,751,715
451,514

流動負債合計12,101,911

12,017,831

200,000
785,000

150,000
645,000

1,115,276
332,718
75,087

1,170,038
345,324
96,821

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

2,508,083

2,407,184

14,609,994

14,425,015

693,475
641,147
1,593,855△2,170,384

2,390,415
3,218,777
102,189△308,164

758,093

5,403,217

その他有価証券評価差額金

29,83641,990その他の包括利益累計額合計

29,83641,990

3,133

－

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

新株予約権
純資産合計

791,0635,445,208

負債純資産合計

15,401,057

19,870,224- 21 -

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

売上原価

9,145,412
7,003,604

9,185,216
7,751,023

売上総利益

2,141,808

1,434,193

販売費及び一般管理費

2,296,201

2,285,145

営業損失（△）△154,393△850,951

その他

90
28
3,634
6,266

137
32
2,720
3,994

営業外収益合計

10,0206,884

その他

19,616
2,061

16,8265,829

営業外費用合計

21,67822,656△166,050△866,723

受取保険金

134,209－

特別利益合計134,209

－

その他

8,713
3,554
3,082

5,347
－
－

特別損失合計

15,3505,347

税金等調整前四半期純損失（△）△47,191△872,070

法人税等

189,507△70,585

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△236,698△801,485

四半期純損失（△）△236,698△801,485

売上高

営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益

営業外費用
支払利息

経常損失（△）
特別利益

特別損失
移転費用等
震災支援費用等- 22 -

（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）△236,698△801,485

その他有価証券評価差額金△10,895

12,154

その他の包括利益合計△10,895

12,154△247,594△789,330△247,594△789,330

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 23 -

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）△47,191
101,493
1,791
4,906
3,931
415,828
48,4393,617△118
19,616△134,209△59,536△25,633
14,407△34,461△30,133
127,666
992,773
32,922△872,070
151,742
5,258
5,520
6,851
105,455
54,761
1,301△169
16,826－363,665△23,988
20,210△64,772△55,070
353,713
1,609,823
20,597

1,436,109

1,699,658

631△17,332△693,385
971

169△13,114△756,11253

726,992

930,655△192,379△703△69,420
70,095△167,825
53,701△29,191△3,747,649△364,265－－△70,529
25,260△61,360△335,723△4,218,544

1,100,000△695,000△126,900△50,000△527,178－
93,186△3,4704,500,000△6,104,000△140,000△50,000△686,949
3,323,213
2,740,226△5,777

財務活動によるキャッシュ・フロー

△209,362

3,576,713

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

181,906

288,824

現金及び現金同等物の期首残高

2,169,323

3,789,056

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,351,230

4,077,881

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上返戻等引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
その他- 24 -

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間において、主に新株予約権の一部の行使、海外市場における新株式発行及び自己株式の処分により、資本金が1,696,940千円、資本剰余金が2,577,630千円増加し、自己株式が1,862,220千円減少しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は2,390,415千円、資本剰余金は3,218,777千円、自己株式は308,164千円となっております。

（６）セグメント情報等
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話教育事業

5,207,727

1,708,878

1,528,390

254,6628,699,660

445,752

9,145,412－

9,145,412

2,862

312

240

102,926

106,340

181,233

287,574△287,574－

計5,210,590

1,709,190

1,528,630

357,589

8,806,000

626,985

9,432,986△287,574

9,145,412

セグメント利益又は損失（△）△68,728△301,980

186,107

68,143△116,457△38,316△154,774

380△154,393

計

（注）１

合計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話教育事業

4,764,249

1,911,271

1,641,838

348,3098,665,668

519,548

9,185,216－

9,185,216

5

312

428

388,510389,255

186,715575,970△575,970－

計4,764,254

1,911,583

1,642,266

736,820

9,054,923

706,263

9,761,187△575,970

9,185,216

セグメント利益又は損失（△）△526,118△482,904

176,634

92,020△740,367△78,302△818,670△32,281△850,951

計

（注）１

合計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 25 -

（７）重要な後発事象
１．株式分割・単元株制度
当社は、平成25年４月12日開催の取締役会決議及び平成25年５月16日開催の第28回定時株主総会決議に基づき、平成25年９月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
（１）株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所から平成19年11月27日に公表されました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
また、東京証券取引所が有価証券上場規程445条に定める望ましい投資単位の水準の内容を踏まえ、単元株制度の採用とあわせ、当社普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。
（２）株式の分割①分割の方法
平成25年８月31日（土）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数
4,726,225 株
株式の分割により増加する株式数 42,536,025 株
株式の分割後の発行済株式総数
47,262,250 株
株式の分割後の発行可能株式総数 142,200,000 株③分割の効力発生日
平成25年９月１日（日）２．会社分割（１）会社分割の目的
今回の分社化は、グループ価値の極大化、ブランド価値の増大を図り、各種事業の選択と集中を行うことで子会社を機動的に構成し、各分野におけるナンバーワン企業の擁立を目指すとともに、グループ全体でより大規模な企業集団への成長発展を図ることを目的としております。
（２）会社分割の要旨①会社分割の日程
新設分割計画承認取締役会 平成25年９月17日
分割期日（効力発生日）
平成25年10月２日（注）本会社分割は、簡易分割（会社法第805条）に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行われました。
②会社分割の方式＜株式会社インターＴＯＭＡＳ＞
当社及び株式会社リソー教育企画を分割会社とし、株式会社インターＴＯＭＡＳを新設分割設立会社とする新設分割（共同会社分割）です。
＜株式会社プラスワン教育＞
当社を分割会社とし、株式会社プラスワン教育を新設分割設立会社とする新設分割です。
③会社分割に係る割当の内容
株式会社インターＴＯＭＡＳ及び株式会社プラスワン教育は、本会社分割に際してそれぞれ普通株式200株を発行し、その全てを当社に割り当てます。
④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の減少はありません。
⑥新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定められた事業に関して有する資産、負債、契約上の地位等の権利義務を承継いたします。
⑦債務履行の見込み
本会社分割により、分割会社及び新設会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

- 26 -

（３）分割の当事会社の概要
株式会社リソー教育（分割会社）

株式会社リソー教育企画（分割会社）①商号

株式会社リソー教育

株式会社リソー教育企画②本店所在地東京都豊島区目白三丁目１番40号

東京都豊島区目白三丁目４番14号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 伊東 誠

代表取締役会長兼社長 岩佐 実次④主な事業内容

学習塾事業

生徒募集勧誘事業⑤資本金

2,390百万円

10百万円⑥設立年月日昭和60年７月６日

平成14年12月24日⑦発行済株式数

47,262,250株

200株

⑧決算期

２月末日

２月末日

- 27 -