地域密着型金融推進計画 進捗状況
（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）

平成 19 年 6 月

文化産業信用組合

「地域密着型金融推進計画」 進捗状況
文 化 産 業 信 用 組 合
理 事 長 白 鳥 義 胤
1．はじめに17 年 3 月に金融庁から発表されました「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に基づき、当組合は平成 17 年 4 月～19 年 3 月を重点期間とした「地域密着型金融推進計画」を策定し、業界・地域の経済の活性化や中小企業金融の円滑化に向けた取組を推進いたしました。
今般、本計画に対する平成 19 年 3 月までの進捗状況をご報告させていただきます。
2 年間に亘りました各取組については、関連業界の景況が十分に回復しておらず、その取組成果については十分なものとは言えない状況下にあります。
そうした現状を厳しく反省するとともに、業界と地域の皆様にとって“頼りがいのある信用組合”であり続けるよう、出版関連産業を中心とした金融機関としての特性と使命を役職員一同が深く認識し、引き続き業界並びに地域社会の反映に貢献して参る所存です。
皆様におかれましては、今後も一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

1

（別紙様式 1）【大項目毎の進捗状況、進捗状況に対する分析・評価・及び今後の課題】
文化産業信用組合
１７年４月～１9 年 3 月の進捗状況

19 年 3 月までの進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題

大項目① 事 業 再
生・中小企
業金融の
円滑化

１8 年 10 月～１9 年 3 月の進捗状況（19 年 3 月までの成果、今後の課題に対する対応方針等を含む）

・中小企業診断士を活用し、職員の審査能力の向上を図り、中・毎月実施している「信用リスク管理打合会」において融資部長が・中小企業診断士を一層活用するとともに、上部団体等の研修会に参加し職小企業支援スキルの向上を図った。

営業店長に対し取引先の事業等改善のための指導・強化を継続

員の一層のスキル向上に取り組んでいます。

・「信用リスク管理打合せ会」における融資部と営業店長、またして行いました。

・営業店長等による融資先への定期的訪問の中で代表者等と業況、資金繰「事業再生プロジェクトチーム」と中小企業診断士、営業店長

・全信中協主催の企業再生支援講座を職員が受講しました。

等の把握を行い、実効性のある取組を継続して実施していきます。

が連携し取引先の具体的再生支援や資金繰り円滑化に取組

・組合内で職員を対象にキャッシュフローの勉強会を実施しまし・事業再生及び要注意先以下の債権健全化に向け「事業再生プロジェクトチ

みました。

た。

ーム」と「営業店長」と「外部の専門家」が連携し実効性のある取組を継続し・債務者区分のランクアップに向けて、中小企業診断士協会東・１８年度下期についても中小企業診断士に各店舗の職員がスキて推進します。

京支部中央支会とで取引先の事業再生に向けた協力のた

ルアップのための指導を受けました。

めの基本合意を行い具体的な取組を推進しています。

②経営力の
強化

・内部格付制度導入研究会は 2 回研究会を開催し、導入に向・１８年４月に開設した監査室が１８年度下期に各種研修に参加す

・法令等遵守態勢については、役員の臨店等の指導や自主監査取組の徹底

け検討を進めております。

ると共に通信教育も受講し、監査スキルを育成しました。

等により、今後も職員の指導強化に努めていく。

・管理会計導入研究会を 3 回開催し、導入に向け問題点等の・１９年６月の役員改選に伴い、３月に業界７団体（出版・印刷・製

・１８年４月に開設した事務部・監査室が内部管理態勢の強化を図ると共にコ議論を進めました。
・１８年４月に事務部・監査室を開設し、内部管理態勢の強化を図るとともに、事務臨店指導や臨店検査等を一層充実させるとともに コンプライアンス強化を図る体制としました。

本等）に新役員の推薦と共に各団体事務局に当組合の業況報

ンプライアンスの強化にも努めました。

告を実施し、強化に努めました。

・信組情報センターの次期システムへの適切な対応に向け組合内体制を構

・法令等遵守態勢については、平成１９年２月に「コンプライアンス

築するとともに将来に向けた教育の実施を推進します。

要綱」を改正し、取組強化を図りました。

・信組情報センターの第５次システムへの適切な対応に取り組みました。
・ディスクロージャー誌に業域・地域貢献に関する内容盛り込
んだ情報開示を行いました。
③地域の利
用者の利
便性向上

・地元古書店業界に係る融資商品を発売しました。
・対象業界先や地域の方々の会合のため、当組合の会議室利用を応援しています。

・「地域密着型金融推進計画」については、要約版を店頭に備え置くと共にホームページに掲載しました。
・平成１８年１０月から、定期預金新商品「ぶんしんくん」を発売しました。

・お客様からの要望や申し出等を速やかに把握し、経営に反映させる仕組みを強化し、お客様の満足度を重視した経営の徹底を図ります。
・業界勉強会の開催等を通じて業界の方々への情報発信機能を高めるなどの検討を行っていく。

・古書店業界の資金ニーズに対応するため長期融資の新商品を検討しております。

（注）本紙１枚に簡潔にまとめて記載する

2

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

目○ 融資審査態勢の強化
・業種別審査体制の整備強化

進捗状況

備考（推進態勢）

17 年度

18 年度

上部団体、業界団体等が・上部団体・業界団

・前年度に実施し・融資・渉外責任者を対象

・平成 18 年 11 月 13 日

・組合内部における研修会は実実施する研修・講座に積極

体等が実施する研た取組の 結果をに平成 17 年 10 月 18 日、１及び 14 日の 2 日間にわ施しているものの、目利き能力的に参加する。

修や通信講座等に踏まえ、融資担当 ２月１４日の2 回キャッシュフ

たり、自己査定に生かせの向上が十分とは言えないと融資担当部署が指導（臨参加する部署が営業店のローの事例等の研修会を実るよう店長及び自己査定

認識している。

店等にて）を行い融資窓口

・キャッシュフローの融資担当者の審

施し目利き能力の向上に努委員対象に事例による・今後は上部団体が実施する研担当者等の審査能力の向事例等による研修会

査能力向上のた

めました。

キャッシュフローの勉強

修・講座に積極的に参加する。

上に取り組む税理士、中小を実施し目利き能力

めに臨店等により・（社）東京都信用組合協会会を実施しました。

・中小企業診断士を活用し職

企業診断士を活用し店舗の向上を図る。

指導を行う。

員の審査能力の向上を図る。

1．事業再生・中小企業金融の円滑化（1）創業・新事業支援機能等の強化進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策

18 年 10 月～19 年 3 月

主催のキャッシュフロー分

・平成 18 年 11 月 14 日の幹部職員の審査能力の析講座に２名参加しました。

～17 日まで全信中協主向上を図る。

・平成１８年９月１１日に（社）

催の企業再生支援講座

日本不動産鑑定協会主催に本店次長が参加しまの不動産担保評価セミナーした。

に２名参加し、スキルアップに努めました。
・平成 18 年 11 月 13 日及び14 日の 2 日間にわたり、自己査定に生かせるよう店長
及び自己査定委員対象に事例によるキャッシュフローの勉強会を実施しました
・平成 18 年 11 月 14 日～17日まで全信中協主催の企業再生支援講座に本店次長が参加しました。

3

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策進捗状況

備考（推進態勢）

17 年度

18 年度

全国信用組合連合会、国・連携先との連絡会

・具体的事案の獲得

事業再生のため他行との連

この半期には適当な案件が他行との連携による協調融資を 1 先

民生活金融公庫、商工組参加による情報の収の検討携強化による協調融資としなく、協調融資の取組は行

取り組みましたが、組合としてはもっ向け業務に係る外部機関等との連携

合中央金庫との連携協力

集て 1 先を取り組みました。

いませんでした。

と仕組みに関して成熟する必要があ

強化等

に努める。

・創業支援や新事業

1．事業再生・中小企業金融の円滑化（1）創業・新事業支援機能等の強化○業域・業界におけるベンチャー企業

・日本政策投資銀行、中小企業金融支援に向け連携先と公庫、商工組合中央金庫等との情報の意見等の交換

18 年 10 月～19 年 3 月

ると認識しております。

共有、協調投融資等の連携強化

4

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策進捗状況

備考（推進態勢）

17 年度

18 年度

・全役員が分担し、各店舗・収集した営業情報

前年度の方針を継・「都信協企業再生支援制

・中小企業診断士には、18・今後も中小企業診断士を活用し、の主要取引先を店長とを有効に活用し、業続する。

度」利用で業務委託してい年 10 月以降も各店舗を臨営業担当者の情報収集能力等の向○中小企業に対するコンサルティング機

半年に 2 回以上同行訪界の中小企業の支る中小企業診断士が１７年７店して頂き、前年同様の指上に努める。

能、情報提供機能の一層の強化

問し、経営情報等を積極援に役立てる

月～18 年 3 月までの間、各導を受けました。

・小回り、機動力を生かし既存の取・取引先のニーズに応じた経営情報の的に提供する・中小企業診断士等

店を臨店し営業担当者の情引などからの情報の収集や、役員等

・本部及び各店から収集しの活用により、営業報収集能力等の個別ヒアリが取引先訪問を積極的に訪問し、経記録した「情報カード」の店担当者の情報収ングを行いスキルアップの

営情報の提供が必要であったと認活用により営業情報等を集能力、提供能力の指導を受けました。

識している。

取引先に提供するよう推向上に努める。

・上記の中小企業診断士に

1．事業再生・中小企業金融の円滑化（2）取引先企業に対する経営相談・支援機
能の強化

積極的な提供や広範なビジネス・マ
ッチング情報の提供

進する。

18 年 10 月～19 年 3 月

は、18 年度も各店舗を臨店・業界紙等から得た業界動して頂き、前年同様の指導

向等の経営情報を取引先を受けました。

に積極的に提供する。

・１８年８月に営業店からの・取引先から各種相談を受

情報を基に、本部による紹けた場合、当組合の顧問介で、出版社と印刷会社と弁護士、公認会計士、税理のビジネスマッチングが 1

士等を紹介するなど相談

先成約となりました。

支援機能を強化する。

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（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策1．事業再生・中小企業金融の円滑化

17 年度

18 年度

進捗状況

備考（推進態勢）18 年 10 月～19 年 3 月（２）取引先企業に対する経営相談・支援機

・要注意先債権等の健全・具体的取組策の実

具体的取組策の実

・17 年度は対象先を３２社

・18 年度はランクアップ対象

要注意先債権等の健全化に向け能の強化化のため、「信用リスク管理施。

施。

選定し、「信用リスク管理打

先について、中小企業診た取組体制は「信用リスク管理打合打合会」と「事業再生プロ・会議で検討した事

合せ会」、「事業再生プロ

断協会東京支部中央支会

せ会」ならびに「事業再生プロジェク○中小企業支援スキルの向上を目的とした取組の強化

ジェクトチーム」が経営改項や決定した事項をジェクトチーム」、各営業とで基本合意を行い、取トチーム」、中小企業診断士との連・要注意先債権等の健全化に向けた善指導に積極的に関与す店舗が具体的に実店長と連携し、具体的に推引先の事業再生に向けた携により一応対応出来るものと考え取組の強化

る等本部と営業店が一体と施していく。

進し、２先がランクアップし協力を行いました。

ているが、営業店長の対応の強化

なって取り組むました。

・19 年 3 月末では 13 先がラが一層必要なものと認識している。

・経営改善が必要な先に・「事業再生プロジェクトチ

ンクアップしました。

今後も、中小企業診断士の一層のついては随時見直しを行ーム」及び中小企業診断士

い経営改善計画及び支援とで 17 年 7 月～18 年 3 月

方針等を決定し、早期に対まで営業店を臨店し、リスト応する。

アップした対象債務者に対して支援方針等を検討し、推進しました。
・18 年度はランクアップ対象先について、中小企業診断協会東京支部中央支会とで基本合意を行い、取引先の事業再生に向けた協力を行いました。
・19 年 3 月末では 13 先がランクアップしました。

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活用を進めていく方針です。

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策1．事業再生・中小企業金融の円滑化

17 年度

18 年度

進捗状況

備考（推進態勢）18 年 10 月～19 年 3 月（２） 取引先企業に対する経営相談・支援

・ 経営改善計画が履行さ

ホームページ、デ

ホームページ、デ

17 年度については、ディス

18 年上期については、ホー実施内容については、ホームペー機能の強化

れ、健全債権化された先ィスクロージャーィスクロージャー

クロージャー誌及びホーム

ムページ及びミニディスクロ

ジ、ディスクロージャー誌等に公表しの状況および取組実績を誌等により公表す誌等により公表すページで公表しました。まージャー誌に 11 月末に公

ている。

公表する

る

る

○中小企業支援スキルの向上を目的とした取組の強化

た、１8 年度上半期につい表しました。

・健全債権化等の強化に関する実績ては、ホームページ、及び

18 年度については、ディスの公表

ミニディスクロージャー誌に

クロージャー誌及びホームて 11 月末に公表しました。

ページに 7 月末までに公表

18 年度については、ディスします。

クロージャー誌及びホームページに 7 月末までに公表します。

（３）事業再生に向けた積極的な取組

事業規模、経営状況から具体的な先がある場

具体的な先がある場

・信用組合共同システムの・この半期には適当な案件

今後も中小企業支援協議会からの中小企業支援協議会の機合について取組策

合について取組策「中小企業再生支援システがなく、中小企業再生支援

情報収集を行っていく方針です。

用

能を活用することが、企業

を実施する

を実施する

ム」を導入しており使用する協議会の活用はありません

・中小企業再生支援協議会の一層のの経営改善に有効と思わ方向で検討しております。

でした。

れる先については活用を

・１８年３月に、中小企業再進めていく。

生支援協議会の活用は１先○外部機関の事業再生機能の一層の活積極的活用行いました。

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（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策

18 年度

顧問弁護士、公認会計士、事業再生に関す

前年度の方針を・１７年 7 月～18 年 3 月 ・平成 18 年 11 月 14 日

税理士、中小企業診断士

る 研修会等に参継続する。

まで、中小企業診断士

等の専門的人材の活用に

・職員の研修等に加え、外部機関との連携や外部人材の活用

1．事業再生・中小企業金融の円滑化（３）事業再生に向けた積極的な取組○金融実務に係る専門的人材・ノウハウの活用

備考（推進態勢）

進捗状況

17 年度

18 年 10 月～19 年 3 月

中小企業診断士による職員～17 日まで全信中協主に対する指導は実施し、取引先加しノウハウの習が全営業店を臨店し、店 催の企業再生支援講座にアドバイス等を行っているが、より財務・税務手法等のス

得、スキル向上に

舗職員に対し事業再生 に本店次長が参加しま

職員の知識やスキルは事業再キルを高める。

努める等に係る着眼点等の指 した。

生に対し期待に応えるだけのレ営業店では取引先の状況

中小企業診断士

導を行いました。

・平成 18 年下期についベルとなっていないと認識してを基に対象先の選定、財の活用により、対・18 年上半期には（社）ても、各店舗の管理職がいる。

務情報や直近の状況を本

象企業の再生等

東京都信用組合協会主 臨店した中小企業診断

今後とも中小企業診断士による部担当部署へ情報発信にの着眼点の指導催の融資実務講座に 4

士に企業再生等に関す指導を継続していく方針です。

努める。

を受け職員のスキ

名参加しました。

る指導を受けました。

ル向上に努める。

・平成 18 年 11 月 14 日
～17 日まで全信中協主
催の企業再生支援講座に本店次長が参加しました。
・平成 18 年下期についても、各店舗の管理職が臨店した中小企業診断
士に企業再生等に関する指導を受けました。

8

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策1．事業再生・中小企業金融の円滑化

17 年度

18 年度

進捗状況

備考（推進態勢）18 年 10 月～19 年 3 月（4）担保・保証に過度に依存しない融資の融資契約に財務制限条項

決算書や試算表の

前年度の具体的取・融資・渉外責任者を対象

・平成 18 年 11 月 13 日及び業界対象の経営指標によるキャッ推進等を取り入れることにより融資徴取を義務づけした組策の実施を行う。

に 17 年 10 月 18 日及び 12

14 日の 2 日間にわたり、自シュフロー分析・スコアリングモデル

実行後も財務内容に応じ

財務制限条項の取り

月 14 日の 2 回、キャッシュ

己査定に生かせるよう店長の簡易なシステム化を構築しており①担保保証に過度の依存しない融資の推進

た適切な対応を行っていく

入れ を行った 融資

フローの事例等の研修会を及び自己査定委員対象にますがまだ活用が不十分で課題と融資先毎に厳正な実態把契約の導入を検討実施し、実態把握のための事例によるキャッシュフロー

認識している。

握を徹底していくする。

スキ ル の向上に 努めましの勉強会を実施しました。

営業店において融資先への定期的・不動産担保・保証に過度に依存しな融資先を定期的にた。

訪問の中で代表者等と業況、資金い融資を促進するための手法の拡

訪問し、代表者や経・18 年 9 月に（社）東京都信繰等の把握は行っており今後も継続

充（貸出後の業況把握の徹底、財務

理担当者との会話の用組合協会主催の融資実していくことで活用するまでレベルを制限条項等の活用）

中で業況や資金繰

務講座（審査・管理編）に 1向上させていきたい。

り、財務内容、今後名参加しました。

○企業の将来性や技術力を的確に評価するための取組の強化の見通し等の把握を

・平成 18 年 11 月 13 日及び行う。

14 日の 2 日間にわたり、自己査定に生かせるよう店長
及び自己査定委員対象に事例によるキャッシュフローの勉強会を実施しました。

9

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール

目

具体的取組策1．事業再生・中小企業金融の円滑化

17 年度

18 年度

進捗状況

備考（推進態勢）18 年 10 月～19 年 3 月（4）担保・保証に過度に依存しない融資の全債務者について既存の具体的取組策を具体的取組策を・１７年 4 月 6 日に全営業店

・18 年 10 月～19 年 3 月

説明会と「信用リスク管理打合せ

推進等

包括根保証契約について

実施する

実施する

長と渉外担当者全員（営業においても、毎月開催さ会」において営業店長並びに役

第一課員）を対象に、民法れている「信用リスク管

職員に対し、第三者保証につい係を含め適切な見直しを改定による「包括根保証契理打合会」において、融て慎重な対応等指導しました

行う

約」及び、新規取組に係る資部長が保証人におけが、その取扱等について、今後しと第三者保証の利用については慎

民法改正の趣旨を踏まえ「保証人徴求」の実務等のる取扱等の重要性につとも継続して徹底していく。

重な対応を行うものとする

第三者保証の利用につい徹底のための説明会を融いて、継続して確認と指ては適切な説明を行うなど

資部長の指導により実施し導を行っております。

慎重な対応に努める。

ました。

新規先については割引手・１７年 9 月に定例の「信用リ形を除き個別限定保証で

スク管理打合せ会」で融資対応する部長が全店長に対して融資

手形貸付については代表

取組にかかる保証人の取者等の手形保証を徴取し扱について協議し、実務のていく。

確実性を確認致しました。

①担保保証に過度の依存しない融資の推進○既存の包括根保証契約の適切な見直内容の点検を行い取引関・18 年4 月～19 年 3 月においても、毎月開催されている「信用リスク管理打合会」
において、融資部長が保証人における取扱等の重要性について、継続して確認と指導を行っております。

10

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策1．事業再生・中小企業金融の円滑化

17 年度

18 年度

備考（推進態勢）進捗状況
18 年 10 月～19 年 3 月（4）担保・保証に過度に依存しない融資の顧問税理士や TKC 会員税

具体的取組策を具体的取組策を・財務諸表が相対的に高い・当組合の顧問税理士

融資プログラムの整備はまだ進推進等

理士に紹介先について積

実施する

実施する

債務者に対する融資プログが担当する顧客、又、斡

んでおりませんが、顧問税理士

極的支援を要請する

ラム整備については進んで旋された顧客に対して、からの紹介先 3 先の融資取組を

顧問税理士から紹介されおりません。

財務諸表が相対的に高実施しております。今後も精度た取引先については積極

・当組合の顧問税理士が担いとする方向で進めての高い財務諸表の判断として、的な融資対応を行う

当する顧客、又、斡旋されいる。

顧問税理士や TKC 会員税理士

・財務諸表が相対的に高い中小企業

た顧客に対して、財務諸表

・18 年 9 月に顧問税理を利用している先を対象顧客とに対する融資プログラムの整備・適が相対的に高いとする方向

士から 1 先紹介を受け、した融資取組の推進を行って行用に向けた取組で進めている。

融資取組を検討しましく。

・17 年度は顧問税理士からた。

②中小企業の資金調達手法の多様化
等○財務諸表の制度が相対的に高い中小企業に対する融資の推進の紹介先 3 先に融資を取り組みました。
・18 年 9 月に顧問税理士から 1 先紹介を受け、融資取組を検討しました。

11

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策1．事業再生・中小企業金融の円滑化

17 年度

18 年度

備考（推進態勢）進捗状況
18 年 10 月～19 年 3 月（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦「契約書の解説書

担保・ 保証の 説

前年度の取組結・17 年 11 月 12 日（土）に常勤役員及び全職員を対・18 年10 月25 日・19 年1 月5 日 に

顧客への説明のた

情処理機能の強化及び手順書」の見

明時にはその内果を踏まえ、より

象にコンプライアンス及び個人情報保護法に関するコンプライアンス・オフィサー研修会

めの説明用解説書

直しを行う

容を十分説明す一層のレベル向研修会を開催し徹底を図りました。

（活動の活性化等検討）の実施等を制定するなど規

説明態勢の整備、相談苦情処理機

店舗の役職員に対るよう職員への指上を図っていく・18 年3 月13 日 各部・各店舗へ説明責任の資料及・18 年 12 月 27 日 盗難通帳につい程については整備能の強化する研修を行い徹導を徹底するび解説書の通知をしました。

ての届出、補填に関するルール等

できているものと認・顧客説明マニュアル等の内部規

底を図る「 契約書の 解説

・18 年9 月 25 日 各部・各店舗へコンプライアンス要の手順整備を通知しました。

識している。

程の整備

個人情報保護の徹書及び手順書」

綱の改正を通知しました。

・18 年 12 月 27 日 ①渉外職員から説明会や 研修会

底を図るための全の十分な活用を

18 年 10 月 25 日・19 年 1 月 5 日 にコンプライアン

顧客及び内勤職員への現金・諸証の実施等により職員

体研修及び店内研推進する

ス・オフィサー研修会（活動の活性化等検討）の実施

書類等の厳正なる受け渡し事務②の理解を得られたと修を実施していく。

店舗職員に対し

・18 年 12 月 27 日 盗難通帳についての届出、補填

本人確認法改正に関する勉強会を認識しますが、今後組合内部で研修に関するルール等の手順整備を通知しました。

実施しました。

とも研修の継続を行を行う

・18 年 12 月 27 日 ①渉外職員から顧客及び内勤職

・18 年 12 月 27 日 各部・店舗へ視っていく。

適当な通信講座

員への現金・諸証書類等の厳正なる受け渡し事務②

覚障害者等の顧客に対して利便性があれば職員を本人確認法改正に関する勉強会を実施しました。

向上取組を通知しました。

受講させるなどス

・18 年 12 月 27 日 各部・店舗へ視覚障害者等の顧・19 年 1 月 10 日 各部・店舗へコンキル向上を図る

客に対して利便性向上取組を通知しました。

プライアンス活動の活性化策につい・19 年1 月 10 日 各部・店舗へコンプライアンス活動て通知しました。

の活性化策について通知しました。

19 年 2 月 1 日 金融検査指摘事項

19 年2 月 1 日 金融検査指摘事項検証会議（課長以

検証会議（課長以上全員参加）を開

上全員参加）を開催し、苦情・トラブルの報告・分析・

催し、苦情・トラブルの報告・分析・改改善に関し徹底を図りました。

善に関し徹底を図りました。

19 年 2 月 9 日 各部・店舗へ苦情・クレームに関する

19 年 2 月 9 日 各部・店舗へ苦情・発生要因表を作成し、通知しました。

クレームに関する発生要因表を作成○「説明責任ガイドライン」を踏まえたし、通知しました。

12

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策1．事業再生・中小企業金融の円滑化

17 年度

18 年度

備考（推進態勢）進捗状況
18 年 10 月～19 年 3 月（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦

店舗職員に対する研

具体的取組策を前年度の取組状

・17 年度は検査役が全店舗を臨店し、事務指導

・18 年 11 月 6 日～15 日 文・債務者や保証人に対し、契情処理機能の強化

修を行う

実施する

況を踏まえ 一層を行うと共に各営業店における顧客への説明等

京支店定例監査・事務指導

約内容等について説明及びの徹底化を図るについての実効性について検証を行いました。

・18 年 12 月 27 日には全店

意識確認について、説明確○「説明責任ガイドライン」を踏まえた部内検査において、

説明態勢の整備、相談苦情処理機

実効性について検証

・18 年 5 月 16 日～17 日 預金法務講座（外部の渉外係及び内勤事務の責

認書や保証意思確認書によ

能の強化し、具体的内容につ研修）職員 3 名参加、コンプライアンス・説明責

任者に対し①渉外職員からり実施しており実効性はある・営業店における実効性の確保

いて指摘を行い、場任等の内容でした。

顧客及び内勤職員への現ものと認識している。

合により報告させる。

・18 年度は監査室の一員となった検査役が各店

金・諸証書類等の厳正なる・顧客への説明責任について舗を臨店して検査及び事務指導（説明態勢・苦受け渡し事務、②本人確認の研修は今後も行っていきま

情相談・コンプライアンス等も含みます。）を実

法改正に関する勉強会を実す。

施しました。

施しました。

・検査役における事務臨店時

・18 年度上半期には本店・文京支店・港支店・・19 年 2 月 6 日～22 日 板には、顧客への説明責任等

江戸川支店の検査及び事務指導を実施しまし

橋支店定例監査・事務指導に対する指導は必ず行ってた。

・19 年 3 月 14 日～15 日 本

おり、今後も営業店における・18 年 6 月 5 日には、個人情報漏洩防止策（情 部事務部（システム監査を含

実効性についてはその検証

報管理簿制定）を通知しました。

を行っていきます。

む）・事務指導。

・18 年 11 月 6 日～15 日 文京支店定例監査・・監査室（検査役）臨店にて、

事務指導

事務指導継続します。

・18 年 12 月 27 日には全店の渉外係及び内勤事務の責任者に対し①渉外職員から顧客及び内勤職員への現金・諸証書類等の厳正なる受け渡し事務、②本人確認法改正に関する勉強会を実施しました。
・19 年 2 月 6 日～22 日 板橋支店定例監査・事務指導
・19 年 3 月 14 日～15 日 本部事務部（システム監査を含む）・事務指導。

13

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策1．事業再生・中小企業金融の円滑化

17 年度

18 年度

備考（推進態勢）進捗状況
18 年 10 月～19 年 3 月（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情苦情時等の発生時には速苦情等が寄せら れ

前年度の取組結果

苦情事例が あ り ま し た の苦情事例が あ り ま し た の苦情等があった場合、クレームトラブ

処理機能の強化やかに関連部署と連携をとたり、トラブルがあっを踏まえ、対応してで、具体的取組策に準じてで、具体的取組策に準じてル記録に記述し報告させるとともにり事実確認と対応策を検討た場合、その原因究いく

対応致しました。

対応致しました。

その明態勢の整備、相談苦情処理機能のする。内容によっては、顧明、再発防止策に策・18 年度下期に事例があり

・18 年度下期に事例があり

い営業店に還元する体制としており

強化問弁護士等を活用し早期定、必要に応じてルましたので、上記同様に対ましたので、上記同様に対ます。

・苦情等実例の分析・還元解決を図る。

ールの制定・改定等応しました。

応しました。

今後も一元管理体制による実効性を苦情事例については、営を行うとともに一元管

・19 年 2 月 9 日に各部・店・19 年 2 月 9 日に各部・店確保してまいります。

業店および関連部署フィ理体制の徹底を図る○「説明責任ガイドライン」を踏まえた説

舗へ苦情・クレームに関す舗へ苦情・クレームに関す

ードバックし再発防止・未る発生要因表を作成して通る発生要因表を作成して通然防止につとめる。

知しました。

知しました。

14

原因究明、発生防止策を行（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策進捗状況

備考（推進態勢）

17 年度

18 年度

キャッシュフロー分析講

融資担当者等の臨

前年度に取組んだ

・17 年 7 月～18 年 3 月にか・中小企業診断士には、18・中小企業診断士による指導のもと、○「目利き」能力、経営支援能力の向上

座などの受講や各種研修

店指導等により幹部

結果を踏まえ、不十けて中小企業診断士が全年 10 月以降も各店舗を臨

スキルの向上に努めましたが、まだなど、事業再生・中小企業金融の円滑に参加させ職員の能力向

職員の目利き能力分な部分を補充する店を臨店し、経営支援能力

店して頂き、前年同様の指まだ、能力的に一層の研鑽等が必化に向けた人材の育成のための取組

上を図るの向上を図る

取組を行う

向上のため職員に対しその導を受けました。

要であると認識しています。

1．事業再生・中小企業金融の円滑化（６）人材の育成

顧問弁護士、税理士等

18 年 10 月～19 年 3 月

着眼点について指導を行・今後とも目利き能力向上のため研を講師としたセミナーを開いました。

修会を実施していく方針です。

催し、担当者等の「目利き」

・今後、各種研修を実施致能力の向上を図る

し、職員の実務能力の向上

中小企業診断士の臨店を図る方針です。

活用により、経営支援能力

・18 年 3 月 22 日 中小企業の向上に取組む

診断士の方々15 名と当組

（具体的な経営支援を例と合理事長との講話、懇親会

し、着眼点、改善計画の策を開きました。今後も中小定、アフターフォロー等に企業支援のため、職員の企ついても実践的に学習し、業分析能力を向上させるこ能力の向上を図る）との指導協力をお願いしました。
・18 年7 月～9 月 中小企業診断士が本部へ来訪 中小企業支援の指導打合せを行いました。
・中小企業診断士には、18年 10 月以降も各店舗を臨店して頂き、前年同様の指導を受けました。

15

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

具体的取組策○バーゼルⅡの導入に備えたリスク管理の高度化等

備考（推進態勢）

進捗状況

17 年度

18 年度

内部格付制度確立に向

内部格付制度確

具体的に実施す

・17 年 12 月の常勤役員会

・第 1 の柱の対応として

１７年１２月にメンバーを決定し、け研究会を発足させ、業種立に向け研究会るで内部格付導入のためのは、ＳＫＣのリスクアセッ

１８年 2 月から研究会を開催しま

別財務指標を踏まえた格を発足させ、着手研究会設置を承認し、メント算出支援システムを導した。

付け制度の確立に着手すする。

2．経営力の強化（１）リスク管理体制の充実

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール目る。

18 年 10 月～19 年 3 月

バーを決定しました。内部

入し、標準的手法で計 今後は、バーゼルⅡ対応委員

格付制度確立に向け研究算しました。

会と連携し、継続した活動を実会を 18 年 2 月 2 日、3 月 2

・第 2 の柱としては、ＳＫ

施し対応に努める。

日の 2 回開催し作業を進め

Ｃ－ＡＬＭシステムを導ております。

入しました。また、有価・第 1 の柱の対応としては、証券の対応としては従ＳＫＣのリスクアセット算出

来どおり日興シティグル

支援システムを導入し、標ープの有価証券管理分

準的手法で計算しました。

析システム（ＮＢＡ）を使・第2 の柱としては、ＳＫＣ－

用しリスク管理を行ってＡＬＭシステムを導入しましおります。

た。また、有価証券の対応としては従来どうり日興シティグループの有価証券管理
分析システム（ＮＢＡ）を使用しリスク管理を行っております。

16

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策2．経営力の強化

17 年度

18 年度

進捗状況

備考（推進態勢）18 年 10 月～19 年 3 月（２） 収益管理体制の整備と収益力の向上

儲かる事業を推進し儲から

企業内 ATM 設置に前年度の取組結果

・17 年 12 月の常勤役員会

18 年9 月までの委員会にお・管理会計を経営に導入することに○管理会計の整備を活用した業績評価

ない事業から撤退するなど

よる手数料収入等のを踏まえ、検討を行で管理会計導入のためのける議論で、管理会計を経

ついては、当組合のような小規模なの結果に基づく業務の再構築等の選択等、事業別の収支確保

う研究会設置を承認し、メン営に導入することについて組合では困難ではないかとの意見もを踏まえたコストとリスクをバランスとス コアカ

バーを決定しました。

は、当組合のような小規模あり、その後委員会、は未開催とな包含した管理会計の活用

ードを活用するなど

・18 年 1 月 19 日、3 月 8 日

な組合では困難ではないっております。

の準備につとめる。

管理会計を経営にの 2 回研究会を開催し、具かとの意見もあり、その後委しかしながら、どうすれば導入できる提供するサービスのコスト導入す るた め の研

体的推進方法について検員会、は未開催となっておかを含め、今後も委員会活動は継続とリスクの定量化に努め顧究会を発足させる。

討を行いました。

ります。

していきます。

客に対し応分の負担を求

・18 年5 月24 日に 3 回目のめるなど現在行っている事

研究会を開催し、問題点等

業の見直しを管理会計面の議論を行いました。

から行っていく・前回までの議論で、管理会計を経営に導入することについては、当組合のような小規模な組合では困難
ではないかとの意見もあり、その後委員会は、未開催となっております。

17

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール

目

具体的取組策2．経営力の強化

17 年度

18 年度

進捗状況

備考（推進態勢）18 年 10 月～19 年 3 月（２） 収益管理体制の整備と収益力の向上

自己査定の債務者区分デ

具体的施策を実施

具体的施策を実施

・17 年 12 月に内部格付制 ・18 年度下期は、研究会の・17 年 12 月に内部格付制度導入に○信用リスクデータの蓄積と金利設定のータならびに融資先単位するする度導入に向けた研究会を 開催を行いませんでした。

向けた研究会を発足し、18 年 2 月並の信用リ スク 管理を徹底発足。

びに 3 月と 2 回に亘り研究会を開催

し、データ収集に努めるな

・18 年 2 月 2 日と 3 月 2 日

しました。

ど、信用リスクデータシステに研究会を開催し、メンバ

・18 年度は、研究会を開催しており

ム導入の準備作業に着手

ーで検討しております。

ませんが、データ収集につとめる様する

・18 年度は研究会の開催を作業を進めていく方針です。

適切な金利設定が行える

行いませんでした。

ための内部基準の整備よう仕組みを構築する（３）ガバナンスの強化○協同組織金融機関におけるガバナン

半期毎にディスクロージャ

具体的取組策を実

具体的取組策を実

１７年度の内容については

１７年度の内容については

ー誌およびホームページ

施する

施する

ホームページ及び、ディス

ホームページ及び、ディススの向上に預金・融資残高や貸出

クロージャー誌において公クロージャー誌において公・経営内容の半期開示の内容の充実

金業種別残高構成比等を表しました。１８年度上半期表しました。１８年度上半期

掲載するなど開示内容にについては、ホームページ

については、ホームページ

ついて毎期見直しを行い及び、ミニディスクロージャ

及び、ミニディスクロージャ充実を図っていく

ー誌において 11 月に公表

ー誌において 11 月に公表

しました。

しました。

18 年度については、ホーム

18 年度については、ホームページ及び、ディスクロー

ページ及び、ディスクロー

ジャー誌において 7 月末まジャー誌において 7 月末までに公表します。

でに公表します。

18

今後も同様に公表致します。

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合
項目

2．経営力の強化（３）ガバナンスの強化○協同組織金融機関におけるガバナン
スの向上・総代会に一般組合員の意見を反映させる仕組み等、総代会の機能強化に向けた取組進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策17 年度

備考（推進態勢）

進捗状況

18 年度

18 年 10 月～19 年 3 月

具体的な取組 具体的な取組策

・18 年 3 月末の組合員数は 6，815 名

・18 年 6 月 22 日 第 54 回通常・非常勤理事は関連団体（出策を実施するで、前年同月比で 848 名増加しました。

総代会を開催、総代のほか、業

版・印刷・製本・製版・書店・取17 年 12 月に組合員ならびに非組合員

界役員・顧問先等 20 名、業界

次・紙業）から選ばれており、の取引先にアンケート調査を実施しまし団体から 10 名の出席がありまし

理事会の出席率も高く一般組た。

た。

合員の意見が反映されている場所、会議の目的事・種々の意見・情報収集のため、当組合

・18 年 9 月末の組合員数はものと認識しております。

項を店頭に掲示する

対象の各業界団体の会議・集会及び行6,833 名で、前年同月比 61 名・総代先 150 社も業界団体 7

選考委員の氏名を店頭に掲示する

を実施する

総代候補者の氏名を店頭に掲示する
総代会開催日時、事に参加しました。

増加しました。

団体及び地域から選任され議・集会行事等に参

業界団体等の会

・18 年 6 月 22 日 第 54 回通常総代会

・18 年 9 月総代の改選があり第ており組合員の意見が反映加するを開催、総代のほか、業界役員・顧問先23 期総代が 150 名選任されまされているものと認識してお等 20 名、業界団体から 10 名の出席がした。新任総代先は 11 社で地ります。

ありました。

区・業種等を考慮し選任しまし・18 年 9 月総代先の改選があ・18 年9 月末の組合員数は 6,833 名で、た。総代会への意見を反映さり第 23 期総代が 150 社選任さ前年同月比 61 名増加しました。

せる仕組み、機能強化に努めれました。総代先については

・18 年 9 月総代の改選があり、第 23 期ます。

地区・業種等を考慮し総代会

総代が 150 名選任されました。新任総・19 年 6 月役員改選に伴い、3において組合員の意見を反

代先は 11 社で地区・業種等を考慮し選

月に業界 7 団体（出版・印刷・製

映させる仕組み、機能強化に任しました。総代会への意見を反映さ本等）に新役員の推薦と共に各努めております。

せる仕組み、機能強化に努めます。

団体事務局に当組合の業況報

・19 年6 月役員改選に伴い、3

・19 年6 月役員改選に伴い、3 月に業界告を実施し、協同組織金融機関

月に業界 7 団体（出版・印刷・7 団体（出版・印刷・製本等）に新役員のの強化に努めました。

製本等）に新役員の推薦と共推薦と共に各団体事務局に当組合の業に各団体事務局に当組合の況報告を実施し、協同組織金融機関の業況報告を実施し、協同組織強化に努めました。

金融機関の強化に努めました。

19

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合
項

目

態勢の強化
○営業店に対する法令等遵守状

備考（推進態勢）

進捗状況

17 年度

18 年度

コンプライアンスにつ・ 各役員に よる臨

前年度と同様の対・毎月の店長会において店長に対して、コン

18 年 10 月 25 日・19 年 1 月 5 日 に

今後とも連続休暇等による

いては、店長会の場で適店 （ 年 １ 回 以応

プライアンスの重要性の徹底を図っている。まコンプライアンス・オフィサー研修

長期職場離脱の励行、店宜取り上げ、リスク意識を上）

2．経営力の強化（４） 法令等遵守（コンプライアンス）

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策

18 年 10 月～19 年 3 月

・全体集会

た、各店では店内研修を毎月１回実施してお会（活動の活性化等検討）の実施

長会等で注意を喚起、業・18 年11 月2 日 盗難通帳について務通知の発信、検査役及

況の点検強化喚起するための施策ににおける研修の実ります。

・不祥事故等発生防止のためのついて、通知文書の発信

施・17 年 11 月 12 日（土）に研修会を開催し不祥の届出、補填に関するルール等のび役員の臨店によ る指コンプライアンスの徹底と内部等で営業店、本部各部へ

・店長会における

事故等発生防止のためコンプライアンスにつ

手順整備を通知しました。

導、コンプライアンスオフィ

点検の励行の周知徹底を図る。コン

コンプライアンスにいて周知徹底・18 年 12 月 27 日 ①渉外職員からサーによる店内での活動

プライアンス統括部署、ついて喚起の徹底

・18 年 5 月 16 日～17 日 預金法務講座へ職

顧客及び内勤職員への現金・諸証の徹底、自主監査の取組

検査役ならびに役員によ員参加（外部研修-コンプライアンス等）

書類等の厳正なる受け渡し事務②の徹底等により職員の指る臨店指導等で事故、ト

18 年 10 月 25 日・19 年 1 月 5 日 にコンプラ

本人確認法改正に関する勉強会を導強化に努めていく。

ラブル、不祥事等に対す

イアンス・オフィサー研修会（活動の活性化等実施しました。

る注意を喚起しその未然検討）の実施・18 年 12 月 27 日 各部・店舗へ視防止に努める。コンプラ

・18 年 11 月 2 日 盗難通帳についての届出、覚障害者等の顧客に対して利便性

イアンス委員会を３ヶ月補填に関するルール等の手順整備を通知し向上取組を通知しました。

に１回実施し、コンプライました。

・19 年 1 月 10 日 各部・店舗へコン

アンスオフィサー会議を

・18 年 12 月 27 日 各部・店舗へ視覚障害者

プライアンス活動の活性化策につ

年２回実施し、規律ある等の顧客に対して利便性向上取組を通知しま

いて通知しました。

職場風土の醸成とコンプした。

19 年2 月1 日 金融検査指摘事項検ライアンスの徹底化を図

19 年 2 月 1 日 金融検査指摘事項検証会議

証会議（課長以上全員参加）を開催る。「コンプライアンス要（課長以上全員参加）を開催し、苦情・トラブル

し、苦情・トラブルの報告・分析・改綱」の有効活用と「コンプの報告・分析・改善に関し徹底を図りました。

善に関し徹底を図りました。

ライアンスチェック表」に

19 年 2 月 9 日 各部・店舗へ苦情・クレームに

19 年 2 月 9 日 各部・店舗へ苦情・よる自己チェックの徹底と関する発生要因表を作成し、通知しました。

クレームに関する発生要因表を作

確認の励行

・19 年2 月15 日 「コンプライアンス要綱」を一成し、通知しました。

部改正しました。

・19 年 2 月 15 日 「コンプライアンス
要綱」を一部改正しました。

20

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール

目

具体的取組策2．経営力の強化

17 年度

18 年度

備考（推進態勢）進捗状況
18 年 10 月～19 年 3 月（４）法令等遵守（コンプライアンス）態「リスク管理規程」におけ

具体的取組策を実

具体的取組策を実・１７年４月６日に営業一課全員を対象に個人情報保護

・18 年 11 月 6 日～15 日

今後も適切な管理のた

勢の強化

る事務リスク・システムリス

施する

施する

法に係る説明会を開催し、実務に対する徹底を図りまし

文京支店定例監査・事務めの周知徹底と日々のクに係る安全基準に基づた。

指導教育が大切と心得、臨き適切な管理に努める。

・個人情報管理に係る一斉点検を実施しました。（6 月）

・18 年 12 月 27 日には全店指導を通じて徹底を

個人情報保護規程・顧客・個人情報管理態勢に係る点検結果報告を行いまし

店の渉外係及び内勤事図っていく。

情報管理の留意点を役た。(6 月)務の責任者に対し ①渉

職員に対し 周知徹底す

・17 年 11 月 12 日（土）に常勤の役職員を対象に研修会

外職員から顧客及び内る。

を実施し、コンプライアンスの周知徹底を行いました。

勤職員への現金・諸証書

コンプライアンス委員会

・18 年度は監査室の一員となった検査役が、各店舗を類等の厳正なる受け渡し

委員の臨店指導等により臨店し、検査及び事務指導（説明態勢・苦情相談・コン

事務、②本人確認法改周知徹底を図る

プライアンス等も含みます。）を実施しました。

正に関する勉強会を実施○適切な顧客情報の管理・取扱の確保

顧客情報の管理・取扱に・18 年度上半期には本店・文京支店・港支店・江戸川支しました。

関する研修会、勉強会の店の検査及び事務指導を実施しました。

・19 年 2 月 6 日～22 日

実施

・18 年6 月5 日には、個人情報漏洩防止策（情報管理簿

板橋支店定例監査・事務

上部団体が開催する研制定）を通知しました。

指導修会等へ参加する。

・18 年 11 月 6 日～15 日 文京支店定例監査・事務指導

・19 年 3 月 14 日～15 日

各役員が年１回は営業店

・18 年12 月27 日には全店の渉外係及び内勤事務の責

本部事務部（システム監を臨店し指導の徹底を図任者に対し①渉外職員から顧客及び内勤職員への現査を含む）・事務指導。

る。

金・諸証書類等の厳正なる受け渡し事務、②本人確認
法改正に関する勉強会を実施しました。
・19 年 2 月 6 日～22 日 板橋支店定例監査・事務指導
・19 年 3 月 14 日～15 日 本部事務部（システム監査を含む）・事務指導。

21

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合
項目

2．経営力の強化（５）IT の戦略的活用○ビジネスモデル等の状況に応じ進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策17 年度

備考（推進態勢）

進捗状況

18 年度

18 年 10 月～19 年 3 月

IT の戦略的活用に関

具体的取組策を実

具体的取組策を実・17 年12 月の常勤役員会で「IT に係るプロ

・18 年 12 月 15 日に行われ18 年 4 月に外部業者を交えセし、上部団体が開催す

施する

施する

ジェクトチーム」の設置を承認し、メンバー

たＳＫＣ主催による「ＳＫＣ―

キュリティ対策の説明を受け、た IT の戦略的活用

る研修会に参加し IT 知を決定しました。発足したチームは 18 年 2

ＡＬＭシステム導入説明会」

その後も 5 月、6 月、9 月の 3 度

・顧客データベース拡充等による識の習得に努める。

月23 日に第1 回のミーティングを行い現状に事務部長他 1 名が参加し対策について打ち合わせ等を情報系システムの構築

IT に関する専門業者等について議論を行いました。

ました。

行いましたが、信組情報センタに相談し、顧客データ

・18 年 4 月には外部業者を交えセキュリテ

・19 年 2 月 9 日に行われたー（オンライン業務委託先）のベース拡充等による情ィ対策の検討を含めた会議を行いました。

金融庁・関東財務局主催に次期システム稼働（平成 19 年 5報システムの構築を準・18 年 4 月 18 日に行われたＳＫＣ主催によよる「金融機関におけるＩＴ戦

月 7 日）が予定されていることか備する

る「信組サーバ概要説明会」に事務部次長

略的活用の推進に関するシ

ら、その稼働状況を踏まえたう

SKC への移行を契機に（ＩＴプロジェクトチーム委員長）が参加しまンポジウム」に事務部次長他

えで再検討を行うこととしまし

具体的活用策の検討にした。

1 名が参加しました。

た。

着手する。

・18 年 8 月 28 日～29 日の 2 日間、ＳＫＣ

・19 年 3 月 7 日～9 日の 3

主催による「第 5 次システム説明会」に事務

日間、ＳＫＣ主催による「ＳＫ部次長が参加。

Ｃ―ＡＬＭ研修会」に事務部

・18 年 12 月 15 日に行われたＳＫＣ主催に次長他 1 名が参加し、ＳＫＣ

よる「ＳＫＣ―ＡＬＭシステム導入説明会」―ＡＬＭサブシステムの導に事務部長他 1 名が参加しました。

入を行いました。

・19 年 2 月 9 日に行われた金融庁・関東財務局主催による「金融機関におけるＩＴ戦略
的活用の推進に関するシンポジウム」に事
務部次長他 1 名が参加しました。
・19 年 3 月 7 日～9 日の 3 日間、ＳＫＣ主催
による「ＳＫＣ―ＡＬＭ研修会」に事務部次長他 1 名が参加し、ＳＫＣ―ＡＬＭサブシス
テムの導入を行いました。

22

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール

目

具体的取組策2．経営力の強化

17 年度

18 年度

備考（推進態勢）進捗状況
18 年 10 月～19 年 3 月（６）協同組織中央機関の機能強化に対す

毎月５月の定例理事会で具体的取組策を実

具体的取組策を実・余資運用については安全・余資運用については、安

有価証券運用については、限定的る当組合の対応有価証券の運用に関し、

施する

施する

性を基本としており、全信組

全性を基本としております。

なエンドユーザー型の金融機関と位○市場リスク管理態勢等の強化

保有限度額・保有枠を決連の預け金運用について

・当組合のALM管理規程を置付けし取り組んでおります。債権定するも、より有利なレートなもの

遵守し、市場リスク管理に努の購入・売却は常勤役員会でリスク有価証券の個別運用につに預けるよう心がけておりま

めております。

等を十分協議・検討し方針を決定しいてはその都度常勤役員す。

・18 年 5 月有価証券の運用リスクを回避しております。また、定会に諮り決定の上運用す

・当組合のALM管理規程を極度額について定例理事

例理事会において貸出金・預け金・る。

遵守し、市場リスク管理に努会で、18 年度 50 億円の承有価証券等の運用については詳細

リスクの少ない預け金運用

めております。

認を頂きました。

に業況報告しています。今後も常勤を主体として行っていく

・18 年 5 月有価証券の運用・仕組債である外国証券の役員会・理事会と一体となり市場リス

極度額について定例理事

評価損について、毎月の常ク管理に努める。

会で、18 年度 50 億円の承勤役員会で総務部から報・仕組債である外国証券の評価損に認を頂きました。

告・検討する様にしました。

ついて、毎月の常勤役員会で総務

23・仕組債である外国証券の部からｈ報告・検討する様にしまし

評価損について、毎月の常た。

勤役員会で総務部から報今後、アラームポイントの設定につ告・検討する様にしました。

いて検討していきます。

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール

目

具体的取組策3．業域・業界及び地域の利用者の利便性向上

17 年度

18 年度

進捗状況
18 年 10 月～19 年 3 月（１） 業界・地域等に対する貢献に関する情

貸出金業種別構成比や具体的取組策を実

具体的取組策を実

１７年度については、業界・１７年度については、業界・報の開示

貸出金地区別構成比を

施する

施する

地域に対する貢献等をホー地域に対する貢献等をホー

ムページ及びディスクロー

ムページ及びディスクロー

ホームページ等に掲載

ジャー誌に公表しました。１ジャー誌に公表しました。１する

８年度上半期についても、

８年度上半期については、預金の業種別並びに地

ホームページ及びミニディ

ホームページ及びミニディ

区別構成比もディスクロ

スクロージャー誌において

スクロージャー誌においてージャー誌、ホームペ

11 月に公表しました。

11 月に公表しました。

ージに掲載する

18 年度については、ホーム

18 年度については、ホームページ及びディスクロージ

ページ及びディスクロージ

ャー誌に 7 月末までに公表

ャー誌に 7 月末までに公表○貢献に関する情報開示

ディスクロージャー誌や

します。

します。

（１） 業界・地域等に対する貢献に関する情

店舗において項目別チ

具体的な取組策を

具体的な取組策をディスクロージャー誌及びミディスクロージャー誌及びミ報の開示ェックリストによるアンケ

実施する

実施する

ニディスクロージャー誌のニディスクロージャー誌の発行により、お客様に対す発行により、お客様に対すせる回答事例について

る説明責任を図るなど積極る説明責任を図るなど積極

ディスクロージャー誌、的な情報開示を行っており的な情報開示を行っており

ホームページで公表す

ます。

ます。

○充実した分かりやすい情報開示の推進

ートを基に毎月報告さる
回答事例を各店舗に備え置きする
回答事例につ い て本
部・店舗の役職員が説明できるよう通知文書
やミーティング等で周知徹底を図る24

備考（推進態勢）

今後も同様に公表致します。

今後も同様に公表いたします。

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項目

3．業域・業界及び地域の利用者の利便性向上（３）業域・地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策年に２回利用者満足度アンケート調査を実備考（推進態勢）

進捗状況

17 年度

18 年度

具体的取組策を実

具体的取組策を実・１７年１２月に利用者満足

・18 年 9 月に預金新商品を・今後も、お客様のニーズに合った

施する。

施する。

度アンケートの実施を行い

企画し 10 月から発売しまし施策やサービス並びに新商品の開

ました。

た。

発を行いの利用者満足度の向上に施し、利用者のニーズの把握に努める。

18 年 10 月～19 年 3 月

・18 年 6 月に新商品開発チ努めていく。

アンケート調査の結ームを発足させ、顧客が満・継続的なアンケート調査の実施を果を踏まえ、サービス

足するような商品を開発す行うとともに、利用者アンケートの検の高度化や差別化を狙るよう進めました。

討委員会等の設置等も検討していえる分野に経営資源の・18 年 9 月に預金新商品をく。

配分等を集中して行い

企画し 10 月から発売しまし利用者満足度の向上を

た。

図っていく

25

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

目

進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール
具体的取組策3．業域・業界及び地域の利用者の利便性向上

17 年度

18 年度

進捗状況

備考（推進態勢）18 年 10 月～19 年 3 月（４）業界再生を推進するための各種施策と連古書店に関連する融資

具体的取組策を実

具体的取組策を実・当組合会議室を毎週金曜

・18 年度下半期も当組合会

・今後とも会議室を情報交換の場と

携等

商品の開発

施する

施する

日に組合員同士の情報交

議室を毎週金曜日に組合して提供致します。

各業界と連携した融資

換とビジネスマッチングの員同士の情報交換とビジ・古書店業界においては長期間の商品の開発機会を得る場として提供しネスマッチングの機会を得

資金ニーズが高いため、長期融資組合の会議室を活用しております。

る場として提供しました。

の商品発売を検討していく。

たビジネス・マッチング

・古書店業界に係る資金需・ＡＢＬ法の活用を視野に入れた商の場の提供

要に応えるべく、融資商品品の開発を検討し資金ニーズにあ

具体的事案があった場を発売しました。

った対応を行っていく。

合極力取り組むよう検・古書店業界への対応は融討する。

資推進役が中心に進めておりますが、18 年 3 月末までに 7 先の融資を取り組んでおります。
・18 年度も当組合会議室を
毎週金曜日に組合員同士の情報交換とビジネスマッ
チングの機会を得る場として提供しました。
・１８年度は主要取引先社員に対しＡＴＭを活用した
カードローンを発売しました。

26

（別紙様式 2）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況（平成 17 年 4 月～19 年 3 月）】
文化産業信用組合項

具体的取組策の進捗状況を公表する

進捗状況

17 年度

18 年度

ディスクロージャー誌、ホ

具体的取組策を実

具体的取組策を実

17 年度における業界及び18 年度上半期についてもーム ページ 等に より、 業

施する

施する

地域における利用者の利

11 月に公表しました。

便性向上の実績について

18 年度については、ホーム

４．進捗状況の公表○より分かりやすい形で半期毎に施策進捗状況（17 年 4 月～19 年 3 月）

実施スケジュール

目

界・地域の利用者に対しよ

18 年 10 月～19 年 3 月

り分かりやすい形で半期毎

はホームページ及びディスページ及びディスクロージに施策の進捗状況を公表

クロージャー誌に分かり易

ャー誌に 7 月末までに公表

する

すく公表しました。1８年度します。

上半期についても、ホームページ及びミニディスクロージャー誌に 11 月に公表しました。
18 年度については、ホームページ及びディスクロージ
ャー誌に 7 月末までに公表
します。

27

備考（推進態勢）

今後も同様に公表致します。

（別紙様式３-1）

経営改善支援の取組実績（信用金庫・信用組合用）
信用金庫・信用組合名【１７～18 年度（１７年４月～１9 年３月）】

文化産業信用組合（単位：先数）

期初債務者数

うち
経営改善支援取組み先 α

αのうち期末に債務者区分 αのうち期末に債務者区分が変化
がランクアップした先数 しなかった先
β
γ

要注意先

正常先

445

うちその他要注意先

147

27

4

うち要管理先

22

10

7

破綻懸念先

15

3

3

0

実質破綻先

32

1

1

0

破綻先

18

合 計

679

41

15

23

23

注）
・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組先は、取引先企業（個人事業主を含む。
）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先を記載。 なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。
28

（別紙様式３-2）

経営改善支援の取組実績（信用金庫・信用組合用）
文化産業信用組合
信用金庫・信用組合名（単位：先数）【18 年度（１8 年４月～１9 年３月）】

期初債務者数

うち
経営改善支援取組み先 α

αのうち期末に債務者区分 αのうち期末に債務者区分が変化
がランクアップした先数 しなかった先
β
γ

要注意先

正常先

438

うちその他要注意先

138

27

4

23

うち要管理先

17

5

5

0

破綻懸念先

13

3

3

0

実質破綻先

32

1

1

0

破綻先

15

0

0

0

合 計

653

36

13

23

注）
・期初債務者数及び債務者区分は１8 年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組先は、取引先企業（個人事業主を含む。
）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先を記載。なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。
29

（別紙様式４）

公表数値目標の達成状況（17 年 4 月～19 年 3 月）
信用金庫・信用組合名
公表数値目標
（注 2）
（注 3）

実 績

評 価
19 年3 月末時点での目標

公表数値目標の内容

19 年 3 月末

19 年 3 月末

に対する達成状況の評価（17 年～18 年度中）

（17～18 年度中）

（注 4）

目 標

実 績

文化産業信用組合「推進計画の進捗状況(17～18 年度）」において達成状況を公表(予定を含む)している公表数値

備 考
（注 2）
（注 3）

目 標
（注 5）

(注 1)本表の数値の記載に当たっては、数値の単位（百万円、億円、件、箇所等）も含めて記載すること。また、単位は公表数値目標の単位に統一して記載すること。
(注 2)「公表数値目標」とは、「地域密着型金融推進計画」（以下「推進計画」）において公表した数値目標をいう。公表数値目標について追加、見直し等を行っている場合は、追加、見直し等後の数値を記載すること。
また、公表数値目標について追加、見直し等を行っている場合は、その旨備考欄に記載すること。
(注 3) 「公表数値目標」「実績」欄には、原則、19 年 3 月末（17～18 年度）［2 年間］の公表数値目標及び実績を記載することとするが、［2 年間］の公表数値目標を設定しておらず、各年度毎の公表数値目標のみを設定している等の場合は、その期間にかかわらず、19 年 3 月末の目標等を記載すること。なお、その場合には当該目標等を「備考」欄に記載すること。
(注 4)「19 年 3 月末時点での目標に対する達成状況の評価」については、
ⅰ「19 年 3 月末（17～18 年度中）」[2 年間]の公表数値目標を設けている場合「目標を上回り達成」の場合は「①」を記載、「目標を概ね達成」の場合は「②」を記載、「目標の達成には至らなかった」場合は「③」を記載すること。
ⅱ「19 年 3 月末（17～18 年度中）」
［2 年間］の公表数値目標を設けていない場合
各年度毎の公表数値目標等について、上記ⅰに準じ、計画期間（17～18 年度）の達成状況を評価、記載すること。
(注 5)「『推進計画の進捗状況（17～18 年度）』において達成状況を公表（予定を含む）している公表数値目標」については、本報告期限の 5 月 15 日時点で、達成状況の公表（予定を含む）を行っているものに「○」を付すこと。

30