定款（公社）熊本県建築士会
平成２５年４月１日

第１章 総則第１条 名称第２条 事務所
第２章 目的及び事業第３条 目的第４条 事業第３章 会員
第５条 法人の構成員
第６条 会員の資格の取得
第７条 経費の負担
第８条 任意退会
第９条 除名第１０条 会員資格の喪失
第４章 総会第１１条 構成
第１２条 権限
第１３条 開催
第１４条 招集第１５条 議長
第１６条 議決権第１７条 決議
第１８条 議事録
第５章 役員等第１９条 役員の設置第２０条 役員の選任第２１条 理事の職務及び権限
第２２条 監事の職務及び権限
第２３条 役員の任期第２４条 役員の解任第２５条 役員の報酬等第２６条 責任の一部免除
第２７条 顧問及び相談役

第６章 理事会
第２８条 構成
第２９条 権限第３０条 招集第３１条 議長
第３２条 決議第３３条 議事録
第７章 会計
第３４条 事業年度
第３５条 事業計画及び収支予算
第３６条 事業報告及び決算
第３７条 公益目的取得財産残額の算定
第３８条 株式（出資）の議決権の行使
第８章 支部
第３９条 支部
第９章 委員会及び部会
第４０条 委員会及び部会
第１０章 事務局
第４１条 設置等
第１１章 定款の変更及び解散
第４２条 定款の変更
第４３条 解散
第４４条 公益認定の取り消し等に伴う贈与第４５条 残余財産の帰属
第１２章 公告の方法
第４６条 公告の方法
附則
別表１附則（附則 2 関係）

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人熊本県建築士会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、会員の協力によって建築士の品位の保持及び業務の進歩改善に努め、もって建築文化の進展を図り、広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 建築士の技能向上に関すること(2) 建築に関する調査研究、普及宣伝及びその改善(3) 景観まちづくり及び地域貢献活動(4) 講演会、講習会及び研修会等の開催(5) 官公庁等からの業務委託に関すること(6) 一級建築士登録等事務の受付等業務(7) 二級建築士等登録事務(8) 前各号に関する印刷物の刊行及び頒布(9) 熊本県建築士会館の賃貸及び施設の貸与(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、熊本県において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に、次の会員を置く。
(1) 正会員 本会の事業に賛同して入会した建築士の資格を有する者

(2) 準会員 本会の事業に賛同して入会した建築士の資格取得を目指す者(3) 賛助会員 本会の事業に賛同して入会した個人又は団体(4) 特別会員 本会の事業遂行に協力を求める者、又は建築に関する学識経験のある者であって、理事会が推薦し入会した者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 理事及び監事に対する報酬等の支給の基準(5) 理事及び監事に対する費用の弁償の基準(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(7) 定款の変更(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更

(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した会長は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。

第５章 役員等（役員の設置）第１９条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２０名以上３０名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２ 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１０名以内を常務理事とする。
５ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項の支払基準については、総会の決議を経て定める。
（責任の一部免除）
第２６条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として、免除することができる。

（顧問及び相談役）
第２７条 本会に任意の機関として、顧問及び相談役を置くことができる。
(1) 顧問 ３名以内
(2) 相談役 ３名以内
２ 顧問は、会長の職にあった者で功績きわめて顕著な者とする。
３ 相談役は、副会長又は常務理事の職にあった者で、功績きわめて顕著な者とする。
４ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
５ 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
６ 顧問及び相談役の報酬は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章 理事会（構成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会においては、会長が、その議長となる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該理事会において理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。

第７章 会計（事業年度）
第３４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿

(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３７条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（株式（出資）の議決権の行使）
第３８条 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式(3) 株主配当増資への応募(4) 株主宛配付書類の受領

第８章 支部（支部）第３９条 本会は、理事会の決議によって熊本県内の必要な地域に支部を置くことができる。
２ 支部の任務、設置地域及び運用に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章 委員会及び部会（委員会及び部会）
第４０条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会及び部会を設置することができる。
２ 委員会及び部会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任し、会長が委嘱する。
３ 委員会及び部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（設置等）
第４１条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４４条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第４６条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長、副会長及び常務理事は、別表１のとおりとする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人熊本県建築士会の定款は、前項に定める解散の登記の日に廃止する。

別表１ 附則（附則２関係）
役員

氏

会長（代表理事）

中尾憲征

副会長

丹伊田

副会長

磯田桂史

副会長

赤松章

常務理事

中川誠之

常務理事

廣田清隆

常務理事

入江雅昭

常務理事

南孝雄

常務理事

深水俊博

常務理事

大久保秀洋

常務理事

小佐田

洋一

常務理事

持田穰

美沙子

名