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JAPAN SOCIETY OF EDUCATIONAL INFORMATION

日 本 教 育 情 報 学 会

NO．１５２ ２０１５．３．１４･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････〒501-1193 岐阜市柳戸 1-1 岐阜大学総合情報メディアセンターC 館内
日本教育情報学会 運営本部事務局 TEL: 080-9730-1311 FAX:058-293-3384
E-mail: jsei@gifu-u.ac.jp
http://jsei.jp/･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････＝

日本教育情報学会

第 31 回年会 ＝

開 催 日 ： 8 月 29 日 (土 )・ 30 日 (日 ）会 場：茨城大学
年 会 テ ー マ ： 教育情報と人材育成～未来を育む子供たちのために～
31 回年会は，8 月に茨城大学を会場として関東で開催することとなりました。茨城の地で開催するにあたり，我が国の防災は“未来を育む子供たちのため”との思いから，三村信男
茨城大学学長より，「巨大津波にいかに備えるか」と題して記念講演をいただきます。シンポジウムでは，21 世紀に必要な能力を育てるためには教育情報がどのように貢献していけばよいのかを検討します。また，今年度の年会では研究会委員会を中心とした課題研究が７セッション開催されます。年会の概要と研究発表の応募要項をお知らせいたします。なお，発表申込が Web 申込となりますので要項をご熟読の上，期限内に手続きを行なってくださいますようお願い申し上げます。
皆様のご参加とご発表を心よりお待ちしております。
第 31 回年会実行委員長

工藤雄司

開催日： 2015 年 8 月 29 日（土）・30 日（日）会

場：茨城大学＜所在地＞〒310-8512 茨城県水戸市文京 2-1-1＜ＵＲＬ＞http://www.ibaraki.ac.jp/

事務局：日本教育情報学会 第 31 回年会実行委員会＜所在地＞〒310-8512 茨城県水戸市文京 2-1-1 茨城大学教育学部工藤研究室＜E-mail＞jsei-nenkai@jsei.jp
年会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://jsei.jp/nenkai/nenkai31/
後援：（予定）茨城大学，茨城県教育委員会，水戸市教育委員会，古河市教育委員会，つくば市教育委員会，日立市教育委員会，土浦市教育委員会，茨城町教育委員会，那珂市教育委員会，城里町教育委員会，笠間市教育委員会，ひたちなか市教育委員会，大洗町教育委員会，東海村教育委員会，茨城県校長会，茨城県教育研究会

日程 （時間は予定）＜１日目＞

8 月 29 日 (土)＜２日目＞

8 月 30 日 (日)

9:30～

受付

9:30～

受付

10:00～12:00

課題研究発表一般研究発表10:00～12:00

課題研究発表一般研究発表12:00～13:00

昼食・休憩
理事会・評議員会

12:00～13:00

昼食・研究会13:15～13:45

総会・学会賞表彰式

13:50～14:15

13:00～15:30

研究会活動報告

課題研究発表一般研究発表14:30～15:30

記念講演

15:45～17:45

15:40～17:40

シンポジウム課題研究発表一般研究発表18:00～

懇親会【１】 【記念講演】

巨大津波にいかに備えるか- 茨城における 3.11 津波被害と新しい対策 講 演 者：三村会

信男 （茨城大学学長）

場：茨城大学＜8 月 29 日（土）14 時 30 分～15 時 30 分＞【概要】
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大地震と巨大津波は各地に甚大な被害をもたらし，茨城においてもかつてない津波被害が発生した。茨城県では，独自に津波対策を実施してきたが，3.11 の被災を受けて，2 段階の津波想定からなる新しい対策を策定し，実施に移しつつある。本講演では，将来の巨大地震・津波に対する対策を考える一助として，茨城における 3.11 被害の特徴，新しい津波想定，対策のコンセプトなどを紹介する。

【２】 シンポジウム
テーマ：21 世紀に必要な能力を育てるための教育情報の役割＜登 壇 者＞

福本 徹 （国立教育政策研究所・総括研究官）
・21 世紀型学力に対する国の動向の立場から
片山 敏郎 （新潟大学教育学部附属新潟小学校・教諭）
・情報リテラシーに関する学校研究を推進する立場から
坂井 岳志 （世田谷区立八幡小学校・教諭）
・公立一般校で教育情報化を推進する立場から
高橋 あゆみ （徳島県三好郡東みよし町教育委員会・学校 ICT 教育支援員）
・教育情報化を支える学校外人材の立場からコーディネータ： 堀田 龍也 （東北大学大学院情報科学研究科・教授）【概要】

2014 年 11 月 20 日に文部科学大臣から中央教育審議会に対し「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」という諮問が提出され，次世代の学習指導要領についての検討がスタートしている。同諮問によれば，「何を教えるか」だけでなく「どのように学ぶか」を重視し，主体的・協働的に学ぶ学習を行うことで 21 世紀に必要な能力を育てることとしている。このような学習に対して教育情報がどのように貢献していけばよいのかについて検討していきたい。

【３】 課題研究① ICT 活用研究会「ICT 活用は何を目指しているのか？」【コーディネータ】

坂井岳志（世田谷区八幡小学校）他【概要】
児童が自らの思考を深め，思いを広め，積極的に行動していくためには，どのような内容・方法で，「情報」を活用していくことが必要になるのだろうか。また，教員にとって，児童の学びを豊かなものにしていくためには，どのような働きかけが有効なのだろうか。今回の課題研究の場では，いくつかの報告を基に，会員同士の対話を通して，以下の内容を中心に検討していきたい。

② 教育資料研究会 （著作権等研究会と図書館情報関係を加えて）【コーディネータ】

久世均（岐阜女子大学），斎藤陽子（岐阜女子大学）
石川敬史（十文字学園女子大学），松本直樹（大妻女子大学）【概要】
21 世紀にふさわしい学びのもと「教育資料（デジタル教科書や教材）・著作権問題・図書館等との連携」に関する検討を進めることが重要である。そこで，学校種・発達の段階・教科に応じた教育効果や指導方法やモデル的なコンテンツの開発，供給・配信方法，障害のある子どもたちについて障害の状態や特性への対応等について検討していきたい。
これらの現代的な課題に関して課題研究のセッションを教育資料研究会・著作権等研究会と図書館情報関係の合同で開催する。

③ 教職開発研究会【コーディネータ】【概要】

高田英一（九州大学），武田正則（国立仙台高等専門学校）他

現在，知識基盤社会の到来，グローバル化等の教育を取り巻く急激な環境変化の中で，教職員にも新しい知識技能を身に付けることが求められており，それに伴い，教職開発（FD/SD）における多様な分野における進展と深化に期待が高まっている。
本研究会では，教職開発（FD/SD）に関する現代的な課題である IR，アクティブラーニング等に関する課題研究のセッションを開催し，課題と解決策を協議する。この際は，本年開催の IR，アクティブラーニングに関する教職開発研究会の研究成果を踏まえて，議論の深化を図りたい。

④ デジタルアーカイブ研究会【コーディネータ】

井上透（岐阜女子大学）他【概要】
図書館や博物館，文書館の文化遺産だけでなく，官公庁やグローバル化対応が必要になった企業の文書・設計図・特許等資料をデジタルアーカイブ化し，社会の共有財産として組織的に活用することが社会から求められている。
これら社会的ニーズに対応するため，デジタルアーカイブ研究会は昨年 11 月 24日，本年 2 月 10 日に研究会を開催して研究を進めてきた。今回の課題研究では，デジタルアーカイブの多様な展開に応じた，基礎理論や各分野での実践・活用，教育方法を対象としてさらに研究を深化させ，デジタルアーカイブを基礎とした知識基盤社会の充実を図りたい。

⑤ 国際交流研究会「教育および研究のグローバル化の現状と課題を再考する」【コーディネータ】国際交流研究会会長

小川勤（山口大学）

他【概要】
高等教育のグローバル化の進展の結果，日本人学生の長期の海外留学の実施や海外からの交換留学生の増加といった現象が起こってきている。また，大学は教員に対して，英語による授業の実施や国際的な研究能力を求めてきている。
一方で，教育や研究のグローバル化に伴い，慣れない海外生活による学生のストレス問題や大学教員の英会話能力の向上などさまざまな課題が新たに発生してきている。
そこで本課題研究では本学会の「国際交流委員会」の下に設置された「国際交流研究会」を中心に，教育と研究のグローバル化に伴う現状の課題を分析するとともに，海外との教育交流をさらに推進していく上での課題や今後の学術交流の在り方について本学会の研究者だけでなく海外の研究者も交えて研究する。さらに，本学会と海外の学会との学術交流を今後いかに促進していくかについても協議する。この際に，本年 3 月 21 日（土）に東京で開催された第 1 回研究会の研究成果を踏まえて，それぞれの立場から話題提供をしてもらうとともに，教育と研究のグローバル化が抱える課題と解決策を協議していきたい。

⑥ 特別支援教育【コーディネータ】

岩井雄一（十文字学園女子大学）他【概要】
平成 26 年 1 月の国連障害者の権利条約の批准により，インクルーシブ教育システ
ムの構築のための特別支援教育の推進が進められようとしている。平成 25 年 8 月には，「障害のある児童生徒の教材の充実について（報告）」が出され，ICT を含む教材の充実に関する支援機器及び教材の開発事業も実施されている。平成 28 年 4月には，障害者差別解消法の施行を迎え，合理的配慮が求められるようになる。このような動向を踏まえ，合理的配慮としての教材の開発は急務である。現在，各地で取り組まれている情報を交換し，普及につなげたい。

⑦ 情報教育の新しい流れ【コーディネータ】本郷健（大妻女子大学），本村猛能（群馬大学）他【概要】「世界最先端 IT 国家創造戦略」では「初等・中等教育段階におけるプログラミングに関する教育の充実につとめ，--」の文言が加えられた。これは，米国におけるプログラミング教育の流れの加速，イギリスにおけるナショナルカリキュラムの大幅な改訂など，各国で起こりつつある IT 教育の変化を背景とした一つの象徴的な文言である。今後，高等教育を含め情報教育の再検討が進むものと思われる。
ここでは，日々の実践や新たな試みあるいは近隣諸国での情報教育の実践調査などの紹介を通して，新たな情報教育への期待と方向性や課題について，参加者の皆様と情報交換していきたい。

【４】 研究発表申込募集① 研究発表申込み資格
第 1 発表者（当日発表を行う方）は，会員資格（正会員・学生会員）が必要となります。非会員の方は，学会運営本部事務局（jsei@gifu-u.ac.jp）に申込み，入会登録手続きを行ってください。

★

会員番号をお忘れの方へ★

郵送物の宛名ラベルに印字してある 4 ケタの数字が会員番号となります。ご参照ください。
※研究発表の申し込みや発表原稿の提出には，会員番号が必要となります。

② 発表内容について「教育情報に関する研究」であれば特に内容は問いません。「教育情報」とは，「教育に関する情．．．．．
報」と「情報に関する教育」の内容となります。想定される発表セッションのキーワード は下記の通りです。応募状況に応じてセッションを設定する予定です。

キーワード
教育情報管理，文献資料，教材，電子教科書，デジタル･コンテンツ，教材開発，メタデー
タ，情報カテゴリー，シソーラス，デジタル･アーカイブ，知的財産権，プライバシー，カリキュラム，教材研究，学習評価，授業分析，教育システム，共同学習（遠隔協働学習），交流学習，高大連携，生涯学習，教師教育，情報教育，教科教育，情報処理教育，ｅラー
ニング，教育情報システム，学習ソフトウェア開発，学習情報管理システム，データベー
ス，情報検索，インターネット，遠隔教育，遠隔教育システム，ネットワーク，プレゼンテーション，電子黒板，マルチメディア，国際貢献・協力，国際理解，特別支援教育，高等教育，専門教育，技術教育，初等中等教育，情報モラル，メディアリテラシー，アクティブラーニング，反転学習③ 発表申込み方法について昨年度に引き続き発表申込みを，年会ホームページ上の＜申込みフォーム＞からお願いします。
年会ホームページ以外での受け付けおよび申込期限後のお申込みは受け付けることができませんのでご注意ください。
なお，申込み後の申込内容変更については，メール＜jsei-nenkai@jsei.jp＞にご連絡をお願いします。
≪1≫

発表申込み方法

WEB 上の発表申込みフォームからお申込みください。

第 31 回年会ホームページ〈http://jsei.jp/nenkai/nenkai31/〉の［発表申込み］のページにある［発表申込みフォーム］から，必要事項をご入力いただき，お申込みください。

≪2≫

発表申込み期間

3 月 23 日(月)～5 月 10 日(日)≪3≫

申込み完了メール

WEB 上の［申込みフォーム］からお申込みをいただき，登録が完了すると，お申込み時に入力された E メールアドレスへ『申込み完了メール』が送信されます。
※申込み完了後は必ず『申込み完了メール』が届いていることをご確認ください。
≪4≫

発表可否通知期間

5 月 24 日(日)頃 （発表のお申込みをいただいた方には，発表の可否をメールで連絡します。）≪5≫

年会論文集原稿提出

発表を可とされた方には，論文の執筆要項をお送りします。原稿は「年会論文集」の版下の形で，年会ホームページ内の［原稿提出フォーム］からデジタル原稿(PDF ファイル)で年会事務局に提出していただきます。
≪6≫

原稿提出締切日

7 月 12 日(日)≪7≫

課題研究に関する注意事項

 課題研究は前記｢課題研究テーマ｣から選びそのテーマに沿って研究発表題目をつけてください。
 課題研究発表は年会実行委員会で調整し，テーマごとに担当コーディネータが検討し，審査します。その結果，発表「否」となる場合もあることをあらかじめご了承ください。
 課題研究として発表できない場合には，一般研究を別に申し込んでいても課題研究分を一般研究発表として発表していただくことがあります。
 第 1 発表者(講演者)として課題研究発表は，1 人につき 1 件のみとします。ただし，年会実行委員会から特に依頼された課題研究発表についてはこの限りではありません。
≪8≫

一般研究に関する注意事項

 第 1 発表者(講演者)としての一般研究発表は，1 人につき 1 件のみとします。
≪9≫

発表申込フォームの書き方について

 共同研究者は何人でもかまいません。
 概要はなるべく詳細に書いてください。
 キーワードとして前記一般研究発表のキーワードの中から 2～5 語以内を選んでください。
会場で使用できる機器は，プロジェクタです。パソコンは各自で持参してください。また，あらかじめ持参する機器等がある場合は，申し込み時の大会事務局への連絡欄にその旨を記入してください。
 執筆要項などの送付先（メールアドレス等）は，発表者への連絡時期である 6 月を想定して，自宅または勤務先を記入してください。
≪10≫

発表申込フォームの書き方について

 発表を可とされた申込者に対しては，論文の執筆要項をお送りします。
 論文の原稿枚数は，一般研究は 2 枚， 課題研究は 4 枚とします。
 原稿は「年会論文集」の版下の形で，電子メール（デジタル原稿(PDF ファイル)）で年会事務局に提出していただきます。

発表申込み手順

発表申込書の記入の注意事項

web 申込みフォームから①発表者とは研究発表会場で口頭発表する会員です。

申込期間：3 月 23 日～5 月 10 日

②発表件数について一般研究発表者として 1 人につき 1 件、課題研究発表者として 1 人につき 1 件とします。
（最大 2 件の発表申込み完了メール受信ができます。）③キーワードについて前記の＜キーワード＞の中から 2～5 語以内を選んでください。

発表可否通知
通知日：5 月 24 日頃【５】 参加について① 参加申込について次号ニューズレターで，申込み方法等詳細について年会論文集原稿提出ご案内いたします。

提出期限：7 月 12 日

② 参加料について参加費，年会論文集代，懇親会費(参加自由)は下記のとおりです。
なお，支払方法につきましては，次号ニューズレターでご案内いたします。

○参加費
・会員＜事前申込＞
・会員＜当日＞
・非会員

参加費
参加費
参加費

3,000 円
4,000 円
4,000 円
3,500 円
5,000 円

○年会論文集代○懇親会費【６】 年会開催までのスケジュール〇発表申込締切〇発表決定通知2015 年 5 月 10 日（日）2015 年 5 月 24 日（日）頃〇論文提出締切

2015 年 7 月 12 日（日）〇参加申込締切

2015 年 8 月 14 日（金）日本教育情報学会 運営本部事務局〒501-1193 岐阜市柳戸 1-1 岐阜大学総合情報メディアセンターC 館内
TEL: 080-9730-1311

FAX: 058-293-3384

E-mail: jsei@gifu-u.ac.jp

HP: http://jsei.jp/