「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」
報告書

2017 年 3 月

国立大学図書館協会オープンアクセス委員会

目次
Ⅰ．実施概要1

Ⅱ．集計上の留意点

1

Ⅲ．調査結果の要旨

2

Ⅳ．調査結果１．貴機関について99２．機関リポジトリについて（１）機関リポジトリ・システム（２）機関リポジトリ運営の意思決定（３）機関リポジトリ業務（４）コンテンツ種別の登録状況
３．学位論文（博士）の公表について
４．ID 管理について
５．オープンアクセスへの取り組みについて
６．研究データについて
７．貴重資料・コレクション等のデジタルアーカイブについて

9
9
14
16
25
42
58
73
83
91

８．オープンアクセスに関連する外部組織への関与について
９．その他
記述回答（一部）

96
98
100

Ⅴ．オープンアクセス委員会名簿113

付録 調査票

オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査報告

Ⅰ．実施概要目的：
第 63 回国立大学図書館協会総会にて採択された「国立大学図書館機能の進化と確認に向けて ～国立大学図書館協会ビジョン 2020～」を受けて、その戦略的目標の実現に向けたスタートラインとなる現状を客観的に把握するため、オープンアクセス委員会では標記の実態調査を行うこととした。今後、実態調査の結果を分析して具体的な取組を展開すると共に、4 年後の平成 31 年度には追跡調査を実施し、進捗状況を評価することを予定する。
調査期間： 平成 28 年 12 月 25 日依頼〜平成 29 年 1 月 20 日回答期限
調査対象： 国立大学図書館協会加盟館 92 機関
回答数：80 機関（未回答数：12 機関）A（8 学部以上）

19 機関

B（5～7 学部）

13 機関

C（2～4 学部）

22 機関

D（単科大学等）

26 機関

Ⅱ．集計上の留意点
・複数回答が可能な設問では、回答数は回答機関数 80 を超えている。
・（４）コンテンツ種別の登録状況では、設問ごとの内訳ではなく、合計数として回答されているものがあったが、不明扱いとするほか、適宜判断し処理した。
・規模別の集計では、学術情報基盤実態調査で使われている区分を用いているが、記載されていない大学以外の機関については、一律に D（単科大学等）に区分した。
・記述回答の一部は、巻末にまとめて記載している。

1

Ⅲ．調査結果の要旨
1．機関リポジトリについて（⇒設問 2．
）（1）機関リポジトリ・システム
回答のあった 80 機関全てが機関リポジトリを構築している。設置形態は、自力構築が56％（45 機関）を占め、JAIRO Cloud の利用 22％（18 機関）、図書館業務システム
18％（14 機関）となる。規模別にみると D クラス（単科大学等）で JAIRO Cloud の利用が多く見られる。JAIRO Cloud の利用は 22％（18 機関）となっているが、20 機関が今年度から来年度での移行を予定している。
自力構築 45 機関のうち、DSpace が 68％（31 機関）と多くを占め、Earmas が 17％（8 機関）で続いている。その他、XooNIps と InfoLib が 2 機関、NALIS-R 1 機関となる。独自開発も 2 機関あった。システム更新を予定している館は 34％（27 機関）で、51％（41 機関）が更新を予定していない。予定している中では平成 29 年度が 16 機関と多くなっている。
機関リポジトリ・システムを管理する担当部署は、リポジトリ業務担当者が図書館シ
ステム管理も兼務している例が 51％（41 機関）と半数を超え、兼務していないのは 36％（29 機関）となる。図書館システム管理者がリポジトリ・システムを管理している例は少なく 2 機関である。その他、情報基盤センター職員が担当している例、WG など組織横断的に担当している例も見られる。

（２）機関リポジトリ運営の意思決定
61％（49 機関）が、機関リポジトリの運営等について協議する組織（委員会等）があると回答している。その中で専門的な組織をあげているのは 28 機関であったが、図書館運営全体の意思決定する組織をあげている機関もみられる。A（8 学部以上）では、意思決定組織を持たない機関が半数を超えている。
組織の構成員としては、教員と図書館職員で構成する例が 37％（18 機関）を占めている。教員と事務職員、または、教員、図書館職員、事務職員で構成される例もそれぞ
れ 15％（7 機関）あり、図書館職員だけでなく、事務職員が構成員となる例も見られる。一方、教員のみで構成される例も 23％と少なくはない。
委員会等の開催回数は、年 5 回以下が 79％（36 機関）であり、1 回も開かれていな
い例も 25％と多く見られる。一方で、年 17 回という機関も存在した。

（3）機関リポジトリ業務
機関リポジトリ業務が事務分掌に明記されているのが 69％（55 機関）で、規模別で2

見ると、A（８学部以上）、B（5〜7 学部）D（単科大学等）で明記されている例の方が多く、C（2〜4 学部）で明記のあり、なしが同数となっている。
機関リポジトリ業務を担当する人数は、常勤、臨時を合わせて 4 名以下という例が91％（73 機関）であるが、35 名（兼務）という例もあった。常勤のみで見ると、1〜2名が多く、規模別でも変わらない。臨時は、約半数で置いておらず、配置していても 1〜2 名となる。専任の職員を配置できている例は少なく、常勤で 6 機関、臨時が 10 機関となる。
外部委託を行っている機関は、32％（26 機関）に留まる。規模別で見ると、A（8 学部以上）と D（単科大学等）で委託を行っている比率が高くなっている。外部委託を行っている 26 機関のうち、委託の内容としては、ハードウェア保守が 19 機関、システ
ム運用管理が 11 機関と多く、資料の電子化が 6 機関となっている。
機関リポジトリに関して、コンテンツの充実、システムの高度化、組織や制度の改善などの事業計画を立案している機関は、39％（31 機関）に止まる。A（8 学部以上）では、立案している機関が半数を超えている。
コンテンツの収集と登録に関して実施している内容として、DOI 付与を行っている
機関は、23％（18 機関）であるが、そのうち 11 機関が A（8 学部以上）となっている。
それ以外のものは、規模を問わず多くの機関で行われている。
機関リポジトリに関する説明資料や広報資料の配布状況については、64％（51 機関）で、Web で資料を公開している。印刷物の配布も 30％（24 機関）で行われている。
印刷配布と Web での公開の両方を行っているのは 23％（18 機関）で、配布していな
い機関も 29％（23 機関）ある。
資料の配布対象者としては、教員、大学院生が中心となっているが、教員のうち、特に新任教員をターゲットしている例が 5 機関あった。講座事務担当者を対象としている例も見られる。全学を対象としているとの回答も多く見られる。
配布時期、機会としては、通年または随時配布という例もあるが、説明会、オリエン
テーションや新任教員研修、科研費の説明会、教授会や FD での配布という例も見られる。

（４）コンテンツ種別の登録状況
１）海外の学術雑誌論文
海外の学術雑誌論文については、生産件数やゴールドオープンアクセス件数の回答が概数であるのが 8 機関あり、また、不明としているものも 4 割前後見られるため、大まかな傾向を見るに止まった。論文数の把握が困難であることが窺える。
3

B（5〜7 学部）と C（2〜4 学部）で登録件数が増え、捕捉率も上昇しているが、A（8 学部以上）と D（単科大学等）ではほぼ横ばい傾向にある。捕捉率は、A（8 学部以上）と C（2〜4 学部）が高く、2015 年で 10.6％、10.3％となっている。論文生産件
数は、A（8 学部以上）が圧倒的に多く、2015 年では 74％を占める。
登録件数が 0 の機関が 2015 年で 35％（28 機関）、2014 年で 36％（29 機関）と大きな割合を占めている。次いで、登録件数が 1〜50 件が、2015 年で 34％（27 機関）、2014 年で 33％（26 機関）となっている。登録件数が 301 件以上の機関も 4 機関あり、最高では 1,200 件（2015 年）登録している機関もあった。また、内訳が不明のため、集計上は不明扱いとしたが、学術雑誌論文（海外、国内）及び科学研究費研究成果報告書を合わせて、100％の登録を達成できている機関もあった。

２）国内の学術雑誌論文
国内の学術雑誌論文についても、生産件数やゴールドオープンアクセス件数の回答が概数であるのが 9 機関あり、不明としているものも 4 割前後見られるため、大まかな傾向を見るに止まった。
A（8 学部以上）、B（5〜7 学部）と C（2〜4 学部）で登録件数が増え捕捉率も上昇しているが、D（単科大学等）では登録件数が減少し捕捉率も下降傾向にある。捕捉率は、2015 年で 10.0％〜14.8％と規模による差はあまりなく、海外学術雑誌論文より高くなっている。論文生産件数は、A（8 学部以上）が多いが、海外よりは占める割合は小さく、2015 年では 59％となっている。
登録件数が 0 の機関が 2015 年で 25％（20 機関）、2014 年で 26％（21 機関）と大きな割合を占めているが、海外学術雑誌論文に比べると 10％程度少なくなっている。
また、登録件数が 1〜50 件の機関が、2015 年で 46％（37 機関）、2014 年で 40％（32機関）と一番大きな割合を占めている。登録件数が 201 件以上の機関は、2015 年で 2機関、2014 年で 3 機関あり、最高は 267 件（2014 年）で海外学術雑誌論文に比べると少なくなる。

３）紀要論文
紀要論文については、今回の調査では、登録件数の合計が生産件数の合計を上回っている。その理由は明らかではないが、恐らく、遡及的な登録が行われているものと推察される。機関ごとに見ると、登録件数の合計が生産件数の合計を上回っているのは 8機関であった。
紀要論文の補足率は正確ではないが、海外や国内の学術雑誌論文に比べてかなり高く、
4

19 機関（24％）で補足率が 100％となっている。C（2〜4 学部）と D（単科大学等）
での補足率の平均値は、76％、83％と A（8 学部以上）、B（5〜7 学部）の平均値、68％、66％より高くなっている。
A（8 学部以上）で生産件数を不明とする率が高く、42％（8 機関）となっており、規模が小さくなる程、不明とする率が下がる。

４）科学研究費研究成果報告書
科学研究費研究成果報告書での捕捉率は、B（5〜7 学部）が 28％、C（2〜4 学部）
が 30％と高く、A（8 学部以上）が 17％、D（単科大学等）が 9％と低くなっている。
登録件数が 0 である機関が、A（8 学部以上）で 47％（9 機関）、B（5〜7 学部）で62％（8 機関）、C（2〜4 学部）で 64％（14 機関）、D（単科大学等）では 88％（23機関）と大きな割合を占める。一方で、捕捉率が 100％である機関が B（5〜7 学部）
で 1 機関、C（2〜4 学部）で 2 機関、D（単科大学等）で 3 機関存在する。
2．学位論文（博士）の公表について（⇒設問 3．
）
回答機関（80 機関）のうち 98.6％（72 機関）が機関リポジトリを推奨している。公開の状況においては、規模による違いがあるものの、全文公表と要約公表を合わせると87.1％が公表されている。公表していない理由としては、「学術雑誌投稿」、「特許出願」の二つが特に多かった。
公表件数の充実方策では、回答機関（73 機関）のうち 54.8％（40 機関）が学位論文（博士）の公表に関し、大学院入学時等に説明資料や広報資料を配布しており、学位審査を所掌する部署との定期的な連絡は、学位論文データや公表に関する連絡を 64.4％（47 機関）が行っている。運営協議組織（委員会等）への報告は、回答機関（40 機関）のうち 40％（16 機関）しか行っていない。公表予定日を著者が指定できるのは、回答機関（69 機関）のうち 72.5％（50 機関）であった。「やむを得ない事由がある場合」の審査は、回答機関（67 機関）のうち 80.6％（54 機関）が実施していた。また、回答機関（69 機関）のうち 78.3％（54 機関）が「やむを得ない事由」が解消された場合には、すぐに公表する手続きをとっている。
特に取り組んでいることでは、8 機関から回答があり、「広報」をあげた機関が最も多かった（回答機関中 50％）
。学位論文（博士）のインターネットでの公表促進に向け、全学的な専用ページやフローチャート等の作成、説明会等の開催に取り組んでいる。その他には、「部局とのデータ授受の効率化」、「相談窓口の開設」等があった。課題等では、21 機関から回答があり、「出版社の承諾が得られない」「論文データの入手」をあ5

げた機関が最も多かった（回答機関中いずれも 23.8％）。
「出版社の承諾が得られない」
では、出版社の公開許諾にばらつきがあることや出版社ポリシーによって公表できないことをあげている。学術誌投稿論文を博士論文としている大学があり、そこでは「出版社の許諾が得られない」という回答もあった。「論文データの入手」では、入手に時間がかかることや指定したファイルで提出されない等をあげている。次に多いのは「「やむを得ない事由」に関する対応」（14.3％）、「著作権処理」「関係部署との認識の差」（い
ずれも 9.5％）である。
3．ID 管理について（⇒設問 4．）
JaLC-DOI は、回答機関（80 機関）のうち 40％（32 機関）が準会員で、正会員は1.2％（1 機関）であった。会員館のコンテンツへの DOI 付与は、48.5％（16 機関）が行っている。付与しているコンテンツは、「紀要論文」が最も多い（回答機関中 100％）。
次に多いのは「学位論文」（50％）である。
CrossRef-DOI は、回答機関（80 機関）のうち 2.5％（2 機関）が準会員であり、正会員は 0％であった。会員館のコンテンツへの DOI 付与は 100％が行っている。付与
しているコンテンツは、「紀要論文」が最も多い（回答機関中 100％）。次に多いのは「学術雑誌論文」「学位論文」「図書・報告書」（いずれも 50％）である。
JaLC-DOI、 CrossRef-DOI ともに、登録できるコンテンツに制限があるため、自機関で出版されたコンテンツを登録している。
著者 ID では、回答機関（77 機関）のうち 54.5％（42 機関）が業績把握などのために研究者を ID で管理している。管理 ID としては、「大学独自の ID」が最も多い（回答機関中 61.9％）。次に多いのは「科研費研究者番号」（28.6％）、「researchmap ID (JST)」（21.4％）である。機関リポジトリで著者を ID で管理しているかは、回答機関のうち25％が管理している。
管理 ID としては、「大学独自の ID」が最も多い（回答機関中 45％）。
次に多いのは「科研費研究者番号」「研究者リゾルバ ID」（いずれも 25％）である。機
関リポジトリと研究者の ID の連携については、18.8％がシステム的な連携をしているが、71.3％が連携はしていないと回答した。
特に取り組んでいることでは、8 機関から回答があり、「ORCID の取得」をあげた機関が最も多かった（回答機関中 42.9％）。次に多いのは「研究者リゾルバ ID・科研費
研究者番号の入力」（28.6％）である。課題等では、12 機関から回答があり、「名寄せ」「ORCID に関すること」をあげた機関が多い（回答機関中いずれも 25％）。必要性は感じつつも、現行のシステムでは機能がないため名寄せができないことや研究者リゾル
バ ID との連携や ORCID の取得率の悪さを課題とあげている。また、「junii2 フォーマ6

ットでは、研究者リゾルバ ID のない研究者等には入力できない」ことをあげた機関があった。
4．オープンアクセスへの取り組み（⇒設問 5．
）
オープンアクセスへの取り組みを大学もしくは図書館の目標として位置づける機関
は 50%（40 機関）で、オープンアクセス方針を策定している大学は 10%（8 機関）であった。オープンアクセス方針を策定した機関（8 機関）では、図書館が主導したケースの方が多い（5 機関）。
オープンアクセスを協議する組織（委員会等）があるのは 25%（20 機関）で、その67%（14 機関）は機関リポジトリを協議する組織と同じであった。機関リポジトリがオープンアクセスのための装置であることから、親和性が高いと見做されていると考えられる。
オープンアクセスに関して取り組んでいること、あるいは課題としては、学内への周知活動を挙げる機関が最も多かった。国内で機関リポジトリの構築が始まってからおよ
そ 10 年が経過したが、オープンアクセスの意義やコンテンツ登録の必要性については、
引き続き取り組むべきこととして考えられている。
5．研究データ（⇒設問 6．）
研究データの保存・公開に関しては、「実施していない」が 58 機関（73%）に上っており、その取り組みはこれから、という状況である。回答数は少ないが取り組みを検討している機関の 50%（3 機関）が、「図書館以外の部署で行っている」ことから、研究
データに関しては各大学によって主導する部署が、研究推進系、情報系、図書館等と、異なってくることが考えられる。現時点では、研究公正のための保存の観点からの取り組みが主のようである。
しかしながら、研究データの公開に関する取り組みが進められた場合は、論文本文とのリンクや機関リポジトリとの連携等、図書館とのかかわりが生ずることが推測される。
設問 6(7)「図書館に期待される役割として考えられること」に対する、14 機関からの記述回答では、12 機関が何らかの役割を回答しており（それ以外の 2 機関は「不明」、「関与できない」）、図書館が関与する意識を持っている機関が一定程度あることが分かる。一方で、66 機関に記述回答がなかったことから（「特になし」を含む）、図書館の役割を想定できる状況にもなっていない、とも見て取れる。
6．貴重資料・コレクション等のデジタルアーカイブについて（⇒設問 7．
）
7

回答機関のうち 73.7％が構築している。
公開のプラットフォームは、「デジタルアーカイブ用に構築したデータベース」
が最も多い（回答機関中 35.4％）。ついで「ウェブサイトに画像を配置」（32.3％）、「機
関リポジトリ」（23.1％）である。特に、規模の小さい機関では、デジタルアーカイブ
用に専用のデータベースを構築している機関が少ないことがわかった。
アーカイブ件数は、 規模 A（8 学部以上）と規模 D（単科大学等）の機関が、アー
カイブ件数及び登録データ件数ともに飛び抜けて多かった。
特に取り組んでいることでは、16 機関から回答があり、「所蔵資料のデジタル化（検討を含む）」をあげた機関が多く（回答機関中 62.5％）、今後、デジタルアーカイブ構
築や、貴重資料のデジタル化を進めようと取り組んでいる姿勢が見えた。その他には、「OPAC との連携」、「システム更新」等、システムに関することや「IIIF（International
Image Interoperability Framework）への対応」をあげた機関があった。
7．オープンアクセスに関連する外部組織への関与（⇒設問 8．
）
オープンアクセスの推進は、国内外の機関と連携・協力することでその効果が大きくなると考えられるが、「オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）」への参画・支援は 55 機関（69%）が行っており、参加申請中および検討中を合わせると、70 機関（84%）となる。機関リポジトリコミュニティのデジタルリポジトリ連合（DRF）へも
国公私問わず多数の機関が加盟していたことから、全国的な組織へ参画することの意義が広く認識されているものと考えられる。
一方、CLOCKSS への参画・支援は 48%に留まり、SCOAP3 については 20%となっている。

8

Ⅳ．調査結果
１．貴機関について（省略）

2．機関リポジトリについて（1）機関リポジトリ・システム①機関リポジトリを構築していますか？
a．はい

80

b．いいえ 0c．その他 0②機関リポジトリの設置形態をご教示ください。
a. JAIRO Cloud 利用／b. 自機関で自力構築／c. 図書館業務システムと一体／d. その他〔○○○○〕②機関リポジトリの設置形態
その他, 3, 4%
図書館業務シス
JAIRO
Cloud,
18, 22%テム, 14, 18%

自力構築, 45,56%

②機関リポジトリの設置形態（規模別）
14
12

13

10

12

11

8

9

9

6
4
2

5
3

2

4

2

4

2

1

3

0
A

B
JAIRO Cloud

自力構築

C
図書館業務システム

9

D
その他

【コメント】


自力構築が 56％（45 機関）を占め、JAIRO Cloud の利用 22％（18 機関）、図書館業務システム 18％（14 機関）での運用が続いている。



その他の 3 機関は、「業者 Saas 版」、「DSpace から JC へ移行中」、「不明」であった。



規模別にみると D クラス（単科大学等）で JAIRO Cloud の利用が多く見られる。

③ ②で「自機関で自力構築」「図書館業務システムと一体」「その他」の場合、JAIRO
Cloud への移行の予定はありますか？
a. はい：予定の時期〔平成○○年○○月〕／b. いいえ／c. その他〔○○○○〕③JAIRO Cloudへの移行予定

不明, 18, 22% 移行予定, 20, 25%

その他, 15, 19%
予定なし, 27, 34%③JAIRO Cloudへの移行予定（規模別）
9
8
8

7
7

6

7
6

5
5

4
3

5

5

5

5

4

4

2
1

1

0
A

B
移行予定

C
予定なし

10

その他

D

【移行予定時期】
平成 28 年度 9 機関
平成 29 年度 8 機関
それ以降

1 機関

未定

2 機関

【コメント】
現在は、JAIRO Cloud の利用が 22％（18 機関）となっているが、20 機関が今年

度から来年度での移行を予定している。
移行後は回答機関の約半数が JAIRO Cloud となる。

④②で「自機関で自力構築」の場合、使用しているソフトウェアは何ですか？
a. WEKO／b. DSpace／c. Earmas／d. XooNIps／e. その他〔○○○○〕④使用ソフトウェア
その他, 5, 11%
XooNIps, 2, 4%

Earmas, 8,
17%

Dspace, 31,
68%④使用ソフトウェア（規模別）
10
8
6

9
7

6

4
2

9

3

1

2

1

2

2

1

1

0
A

B
DSpaceC
Earmas11

XooNIpsD
その他

2

【コメント】


自力構築 45 機関のうち、DSpace が 68％（31 機関）と多くを占め、Earmas が17％（8 機関）で続いている。



XooNIps と InfoLib が 2 機関、NALIS-R 1 機関となる。独自開発も 2 機関ある。



規模別に見ても同様の傾向が見て取れる。

⑤ 現行システムについて更新の予定はありますか？
a. 更新予定がある：予定の時期〔平成○○年○○月〕／b. 更新予定はない／c. その他〔○○○○〕⑤システムの更新予定

不明, 4, 5%
その他, 8, 10%
予定あり, 27, 34%

予定なし, 41, 51%【予定時期】
平成 29 年度 16 機関
平成 30 年度

3 機関

平成 31 年度

4 機関

平成 32 年度

1 機関

平成 33 年度

1 機関

平成 34 年度

1 機関【コメント】
システム更新を予定している機関が 34％（27 機関）で、51％（41 機関）が更新を予定していない。



予定している中では平成 29 年度が 16 機関と多くなっている。



その他には、検討中及び今後検討予定が 3 機関あり、また、JAIRO Cloud への移行予定及び移行中が 3 機関、JAIRO Cloud 利用中の 2 機関が含まれてる。
12⑥ 機関リポジトリ・システムを管理する担当部署をご教示ください。
a. リポジトリ業務担当者（図書館システム管理業務を兼務）／b. リポジトリ業務担当者（図書館システム管理業務は兼務していない）／c. 図書館システム管理担当者（コンテンツ登録などのリポジトリ業務は兼務しない）／d. その他〔○○○○〕⑥システム管理担当部署

その他, 9, 11%
図書館システム
管理者（リポジ
トリ業務なし）,2, 2%

リポジトリ業務担当者（図書館

リポジトリ業務

システム管理兼担当者, 29, 36%務）, 41, 51%⑥システム管理担当部署（規模別）
15
10

12
10

5

9

8
1

9
2

10

9

2

1

3

4

0
A

B

C

D

リポジトリ業務担当者（図書館システム管理兼務）
リポジトリ業務担当者（図書館システム管理兼務なし）
図書館システム管理者（リポジトリ業務なし）
その他【コメント】
a. リポジトリ業務担当者（図書館システム管理業務を兼務）と d. その他が混在するとの回答があり、回答合計は 81 となっている。



リポジトリ業務担当者が図書館システム管理も兼務している例が 51％（41 機関）と半数を超え、兼務していないのは 36％（29 機関）となる。
13

図書館システム管理者がリポジトリ・システムを管理している例は 2 機関と少な



い。


その他には、情報基盤センター職員が担当している例、WG など組織横断的に担当している例が見られる。

（２）機関リポジトリ運営の意思決定① 機関リポジトリの運営等について協議する組織（委員会等）はありますか？
a. はい：名称〔○○○○〕／b. いいえ①運営協議組織なし, 31, 39%あり, 49, 61%①運営協議組織（規模別）
25
20

22

15
14

10
5

10

9

9

8

4

4

0
A

B

C
あり

D

なし

【コメント】
61％（49 機関）が、機関リポジトリの運営等について協議する組織（委員会等）
があると回答している。
その中で専門的な組織をあげているのは 28 機関であった。



図書館運営全体の意思決定する組織をあげている機関も多くみられる。
14



規模別でみると、A（8 学部以上）で、意思決定組織を持たない機関が半数を超える。

⇒ 組織名称は巻末に掲載② ①で「はい」と回答された場合、組織の構成員をご教示ください。
教員●名/図書館職員●名/図書館以外の事務職員●名：所属部署〔○○○○〕/その他●
名：所属部署等〔○○○○〕

教員、図書館職員、その他, 1,2%

組織の構成員

教員、図書館職
員、事務職員、その他, 2, 4%

教員、図書館職
員、事務職員,7, 15%
教員のみ, 11,23%

教員、その他,
1, 2%

図書館職員のみ,
1, 2%

教員、事務職員,
7, 15%
教員、図書館職
員, 18, 37%【コメント】


組織の構成員としては、教員と図書館職員で構成する例が 37％（18 機関）を占めている。



教員と事務職員または、教員、図書館職員、事務職員で構成される例もそれぞれ15％（7 機関）あり、図書館職員だけでなく、事務職員が構成員となる例も多く見られる。



教員のみで構成される例も 23％と少なくはない。

⇒ 所属部署名称は巻末に掲載

15

③ ①で「はい」と回答された場合、年間開催数をご教示ください。※平成 27 年度実績でご回答ください。
開催数●回③年間開催回数
11〜15, 1, 2%

6〜10, 9,19%

0, 12, 25%

1〜5, 26, 54%【コメント】
①で「はい」と回答した 49 機関のうち、委員会等の開催回数が、年 5 回以下であるのが 79％（36 機関）となっている。



1 回も開かれていない例も 25％と多く見られる。



一方で、年 17 回という機関も存在した。

（3）機関リポジトリ業務① 機関リポジトリ業務は事務分掌に明記されていますか？
a. はい／b. いいえ①事務分掌への明記

なし, 25, 31%

あり, 55, 69%

16

①事務分掌への明記（規模別）
20
19
15
14
10

11

11

11

5

7
5

2

0
A

B

C
あり

D

なし

【コメント】
69％（55 機関）で、リポジトリ業務が事務分掌に明記されている。



規模別で見ると、A（８学部以上）、B（5〜7 学部）D（単科大学等）で明記されている例が多く、C（2〜4 学部）で明記のあり、なしが同数となっている。



明記されていない例が多いのは、C（2〜4 学部）、D（単科大学等）となる。

② 機関リポジトリ業務を担当する人数をご教示ください。
常勤職員●名/その内訳として他の業務を兼務●名/臨時職員●名/その内訳として他の業務を兼務●名/その他●名：所属部署等〔○○○○〕②業務担当者人数（常勤）
A

B

C

D

10

17

6

1
1

4

1

2
1
2

3

1

1
1

1
1
1
0

5

5

2

3

5
5

7

9

1

3

6
5

8

15

26

34

全体

35

② 業務 担当者人数（臨時）
A

B

C

D

0

1

2

2
2

1

2
1

2
2
3

5

6
7

5
4
7
9

12

13
13

25

39

全体

3

4

A

B

4
4

3

② 業務 担当者人数（合計）
C

D

4

5

6

10

②専任人数（常勤）
A

B

C

D

1

1

1

1

1

3

5

全体

2

18

1
1

1

1

1

2
1

6

1
1
1

3

2

4
3

2

5

4
4

1

1

2
3

6

8
8

9

13

16

20

24

全体

39

②専任（臨時）
A

B

C

D

1

1

1

1

1

1

2

5

8

全体

2

3

【コメント】


機関リポジトリ業務を担当する人数は、常勤、臨時を合わせて 4 名以下という例
が 91％（73 機関）であるが、35 名（兼務）という例もあった。



常勤のみで見ると、1〜2 名が多く、規模別でも変わらない。臨時は、約半数で置いておらず、配置していても 1〜2 名となる。



専任の職員を配置できている例は少なく、常勤で 6 機関、臨時が 10 機関となる。



その他には、情報活用 IR 室、学務課全学教育係、医学部大学院係、物部総務課黒
潮圏総合科学専攻(係)などの職員が担当している例が見られる。

③ 機関リポジトリ業務の外部委託は行っていますか。
a. はい／b. いいえ③外部委託

はい, 26, 32%

いいえ, 54, 68%

19

③外部委託（規模別）

10

11

2

6

8

11

16

いいえ
16

はい

A

B

C

D

【コメント】


外部委託を行っている機関は、32％（26 機関）で、68％（54 機関）で外部委託を行っていない。



規模別で見ると、A（8 学部以上）と D（単科大学等）で委託を行っている比率が高くなっている。

④ ③で「はい」と回答された場合、業務委託している内容をご教示ください。※複数選択可
a. コンテンツ登録／b. メタデータ作成／c. 資料の電子化／d. 著作権確認／e. DOI 付
与／f. 教員への登録依頼・情報提供／g. システム運用管理／h. ハードウェア保守／i.
その他〔○○○○〕

④委託内容
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

19

11
1

2

6

1

0

20

0

5

B

C

2
1

2

4
2

4
4
2

A

1

1

1
1

1

2

4

6

7

④委託内容（規模別）

D【コメント】


外部委託を行っている 26 機関のうち、委託の内容としては、ハードウェア保守が19 機関、システム運用管理が 11 機関と多く、資料の電子化が 6 機関となっている。



規模別に見てもこの傾向は変わらない。



その他としては、ソフトウェア保守、システム障害対応やコンテンツの一括登録、クラウド環境の利用があげられている。

⑤

機関リポジトリに関して、コンテンツの充実、システムの高度化、組織や制度の改善などの事業計画を立案していますか？
a. はい／b. いいえ⑤事業計画の立案あり, 31, 39%
なし, 49, 61%

21

2

7

9

10

11

12

14

15

⑤事業計画の立案（規模別）

A

B

C

はい

D

いいえ

【コメント】


コンテンツの充実、システムの高度化、組織や制度の改善などの事業計画を立案している機関は、39％（31 機関）に止まる。

A（8 学部以上）では、立案している機関が半数を超えている。

⑥ コンテンツの収集と登録に関し、実施していることをご教示ください。
a. コンテンツ登録／b. メタデータ作成／c. 資料の電子化／d. 著作権確認／e. DOI 付
与／f. 教員への登録依頼・情報提供／g. その他〔○○○○〕

⑥実施内容
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

79

74

66

58

58

18
5

22

26
25

⑥実施内容 （規模別）

22
18

17
15
13

13

c. 資料の電子化
d. 著作権確認

9

9
10

11

11

14

b. メタデータ作成

18

21
19

19
19
18
19

a. コンテンツ登録

A

3

B

1

1

1

3

4

e. DOI付与

C

f. 教員への登録依
頼・情報提供D【コメント】


コンテンツの収集と登録に関し、実施している内容として、DOI 付与を行っている機関は、23％（18 機関）であるが、そのうち 11 機関が A（8 学部以上）となっている。



それ以外のものは、規模を問わず多くの機関で行われている。



その他には、研究者総覧との相互リンク形成、広報担当部署との連携、研究業績 DBへのリンク／公開告知、教員 DB との連携、オープンアクセス方針と実施要領の策定がある。

⑦

機関リポジトリに関する説明資料や広報資料を配布していますか？

※ 学位論

文に関しては設問３でお尋ねしますので除外してください。※複数選択可
a. 印刷配布している／b. Web で公開している／c. 配布していない⑦資料の配布
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

17
15
11
8

8

8

11
8
6

1

3

2

A
a. 印刷配布している

BC

b. Webで公開している

23

Dc. 配布していない【コメント】
64％（51 機関）で、Web で資料を公開している。印刷物の配布も 30％（24 機関）で行われている。


一方で、配布していない機関 29％（23 機関）ある。



印刷配布と Web での公開の両方を行っているのは 23％（18 機関）となる。

⑧ ⑦で「印刷配布している」や「Web で公開している」の場合、その内容をご教示ください。
資料名称〔○○○○〕/配布対象者〔○○○○〕/配布時期，機会〔○○○○〕【資料名称】 ⇒巻末に掲載【配布対象者】
資料の配布対象者としては、教員、大学院生が中心となっているが、教員のうち、特に新任教員をターゲットにしている例が 5 機関あった。講座事務担当者を対象としている例も見られる。全学を対象としているとの回答も多く見られた。

【配布時期、機会】
配布時期、機会としては、通年または随時配布という例もあるが、説明会、オリエン
テーションや新任教員研修、科研費の説明会、教授会や FD での配布という例も見られる。

24

（４）コンテンツ種別の登録状況
以下の各コンテンツ種について、機関リポジトリへの登録件数、貴機関の研究者が発表された件数（生産件数）、その内訳としてゴールドオープンアクセス件数、及び捕捉率（＝登録件数÷生産件数）を、わかる範囲でご教示ください。※機関リポジトリへの登録件数は、現（アンケートの回答）時点での件数をご回答ください。
生産件数とゴールドオープンアクセス件数について不明の場合は、概数でご回答ください。

① 学術雑誌論文（海外）①学術雑誌（海外）A（8学部以上）

40000

10.6%

10.6%

10.5%

35000

10.5%

30000
10.4%

25000
20000

34731

15000

10.3%

34660

10.2%

10000
5000

10.1%

3661

2510

3658

2874

0

10.0%
2014
登録件数

2015
生産件数

ゴールドＯＡ件数①学術雑誌（海外 ）
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

捕捉率

B（5〜7学部）

4609

4.0%

40913%

3.5%
3.0%
2.5%
2.0%

1.8%

1.5%
1.0%

284

85

294

142

0.5%
0.0%

2014
登録件数

2015
生産件数

ゴールドＯＡ件数25

捕捉率

①学術雑誌（海外 ）6000

C（2〜4学部）
12.0%

5446

5324

10.3%

5000

10.0%

4000

8.0%

6.6%

3000

6.0%

2000
1000

4.0%

349

563

329

320

0

0.0%
2014

2015

登録件数

生産件数

ゴールドＯＡ件数①学術雑誌（海外 ）捕捉率

D（単科大学等）

3500

7.4%

2888

7.3%

3000

7.3%
7.2%

2747

2500

7.1%

2000

7.0%

1500

6.9%

6.9%

1000
500

2.0%

201

198

119

6.8%

149

0

6.7%
6.6%

2014
登録件数

2015
生産件数

ゴールドＯＡ件数

捕捉率【コメント】


生産件数やゴールドオープンアクセス件数の回答が概数であるのが 8 機関あり、不明としているものも 4 割前後見られるため、詳細な分析は避け大まかな傾向を見るにとどめたい。



ここでの捕捉率は、登録件数の合計と生産件数の合計から算出したもので、各機関の捕捉率の平均値ではない。



B（5〜7 学部）と C（2〜4 学部）で登録件数が増え、捕捉率も上昇しているが、A（8 学部以上）と D（単科大学等）ではほぼ横ばい傾向にある。



捕捉率は、A（8 学部以上）と C（2〜4 学部）が高く、2015 年で 10.6％、10.3％となっている。



論文生産件数は、A（8 学部以上）が圧倒的に多く、2015 年では 74％を占める。
26

2015 年（暦年）登録件数

0

1-50

51-100

2
2

4
4

1

1

2
1

2
1
1

2

4

6
6

7

8

11

15

① 学術雑誌（海外） 2 0 1 5 登録件数

101-150 151-200 201-250 251-300

A

B

C

301-

不明

D

2015 年（暦年）生産件数

A

B

6

1

1

2

C

1
1

1
1
1

2

2
1

2

1

1

1
1

2

3

4

6

7

9

11

12

①学術雑誌（海外） 2 0 1 5 生産件数

D

2015 年（暦年）ゴールドオープンアクセス件数

7
3

1-50

51-100

1
1

1

A

1

0

1

1

2

3

5

6

7

8

10

11

12

①学術雑誌（海外 ）2 0 1 5 ゴールド O A 件数

101-150

151-200

B

27

C

D

201-

不明

2015 年（暦年）捕捉率

B

C

1

1

2
2

A

1

1

1

1

2
2
1

1

2
1

2
1

2

3

4

5

6

6
6

11

15

① 学術雑誌（海外 ） 2 0 1 5 捕捉率D2014 年（暦年）登録件数

0

1-50

4
1

1

1

1

2

51-100

1

1
1

1

2

3
3

4

5
4

5

6

10

11

13

①学術雑誌（海外） 2 0 1 4 登録件数

101-150 151-200 201-250 251-300

A

B

C

301-

不明

D

2014 年（暦年）生産件数

28

C

D

2
1

1

1

B

1
1

1

A

1
1

1
1

2

2

3
1

1

1

1

2

3

4

6

6

7

9

10

10

①学術雑誌（海外 ）2 0 1 4 生産件数

2014 年（暦年）ゴールドオープンアクセス件数

7
4

1-50

1

2

0

1
1

1

1

2

3

4

5

7

8

10

11

12

①学術雑誌（海外 ）2 0 1 4 ゴールド O A 件数

51-100101-150A

B

C

151-200

201-

不明

D

2014 年（暦年）捕捉率

6

1

5
5
5

6

A

B

C

1

1

1

1

1

1

1
1
1

2

3

3

4

5

6
1

8

11

①学術雑誌（海外 ）2 0 1 4 捕捉率

D【コメント】


登録件数が 0 の機関が 2015 年で 28 機関（35％）
、2014 年で 29 機関（36％）と大きな割合を占めている。



次いで、登録件数が 1〜50 件が、2015 年で 27 機関（34％）
、2014 年で 26 機関（33％）となっている。



登録件数が 301 件以上の機関が 4 機関あり、最高では 1,200 件（2015 年）登録している機関もある。



内訳が不明のため、集計上は不明扱いとしたが、学術雑誌論文（海外、国内）及び科学研究費研究成果報告書を合わせて、100％の登録を達成できているとの回答
が 1 機関あった。

29

② 学術雑誌論文（国内）②国内学術雑誌
16000

Aクラス（8学部以上）
14.0%

14376
12.4%
10915

14000
12000

10.3%

12.0%
10.0%

10000

8.0%

8000

6.0%

6000
4000
2000

4.0%

1486

1356

1202

1027

0

0.0%
2014

2015

登録件数

生産件数

②国内雑誌

ゴールドＯＡ件数

捕捉率

Bクラス（5〜7学部）

2742

3000

233310.0%

2500
2000
1500
1000
500

2.0%

9.0%
246

234

188

185

0
2014

10.2%
10.0%
9.8%
9.6%
9.4%
9.2%
9.0%
8.8%
8.6%
8.4%

2015

登録件数

生産件数

ゴールドＯＡ件数

捕捉率②学術雑誌（国内） C（2〜4学部）
3752

4000

14.5%
3139
14.0%

3000

14.0%
13.5%

2000
1000

13.0%
12.5%
470

12.5%
438

401

367

0

12.0%
11.5%

2014
登録件数

2015
生産件数

ゴールドＯＡ件数30

捕捉率

②学術雑誌（国内）D（単科大学等）
2500

25.0%
2002

1982
20.7%

2000

20.0%

1500

15.0%

14.8%

1000

10.0%
410

500

296

209

5.0%

202

0

0.0%
2014
登録件数

2015
生産件数

ゴールドＯＡ件数

捕捉率【コメント】


生産件数やゴールドオープンアクセス件数の回答が概数であるのが 9 機関あり、不明としているものも 4 割前後見られるため、詳細な分析は避け大まかな傾向を見るにとどめたい。



ここでの捕捉率は、登録件数の合計と生産件数の合計から算出したもので、各機関の捕捉率の平均値ではない。

A（8 学部以上）、B（5〜7 学部）と C（2〜4 学部）で登録件数が増え捕捉率も上昇しているが、D（単科大学等）では登録件数が減少し捕捉率も下降傾向にある。



捕捉率は、2015 年で 10.0％〜14.8％と規模による差はあまりなく、海外より高くなっている。



論文生産件数は、A（8 学部以上）が多いが、海外よりは占める割合は小さく、2015
年では 59％となっている。

平成 27 年度もしくは 2015 年（暦年）登録件数

4

0

1-50

51-100

1
1

2

2

1

2

4
2

4

6

4

6

7

10

11

13

② 学術雑誌（国内 ）2 0 1 5 登録件数

101-150 151-200 201-250 251-300

A

B

31

C

D

301-

不明

平成 27 年度もしくは 2015 年（暦年）生産件数

3

A

B

C

1

1
1

1

1
1

1

2

3

1
1
3
1

1

1

1

4

5

6

6

7
7

9

12

② 学術雑誌（国内 ）2 0 1 5 生産件数

D

平成 27 年度もしくは 2015 年（暦年）ゴールドオープンアクセス件数

7101-150

151-200

A

B

C

1

1
1

51-100

1

1-50

1

2

1

0

1

1

2

3

4

7

8

10

14

15

②学術雑誌（国 内 ）2 0 1 5 ゴ ー ル ドO A 件数

201-

不明

D

平成 27 年度もしくは 2015 年（暦年）捕捉率

0

5
2
1

1

1

1

1

1

1

1
1

2
1
1

1

1

1
1

2

3

4
4

5

6

7

7

8

10

②学 術 雑 誌 （ 国 内 ）2 0 1 5 捕捉率

0.1-5 6-10 11-15 16-20 21-30 31-40 41-50 51-60 61-70 71-80 81-90 91100

A

B

32

C

D

100-

不明

平成 26 年度もしくは 2014 年（暦年）登録件数

0

1-50

51-100

1

2
2
1

2
1
1
1
1

2

3
3

4

5

6

7

8

9
9

12

② 学術雑誌（国内 ）2 0 1 4 登録件数

101-150 151-200 201-250 251-300

A

B

C

301-

不明

D

平成 26 年度もしくは 2014 年（暦年）生産件数

B

C

1

1

2

A

1

1

1

1
1

1

1

1

2

3

4

5

6

7
7

7

7

9

11

② 学術雑誌（国内 ）2 0 1 4 生産件数

D

平成 26 年度もしくは 2014 年（暦年）ゴールドオープンアクセス件数

8

A

151-200

B

33

C

D

1

101-1501

51-100

1

1-50

1

2

1

0

1

1

2

3

4

7

8

10

14

15

②学術雑誌（国 内 ）2 0 1 4 ゴ ー ル ドO A 件数

201-

不明

平成 26 年度もしくは 2014 年（暦年）捕捉率

0

6

1-5

1

1

2

2
1
1

1

2
1
1

1
1

1

2

3

1

2

3

4

5

6

7
7

8

10

②学術雑誌（国内 ）2 0 1 4 捕捉率

6-10 11-1516-2021-3031-4041-5051-6061-7071-8081-90 91100

A

B

C

100-

不明

D

【コメント】


登録件数が 0 の機関が 2015 年で 20 機関（25％）
、2014 年で 21 機関（26％）と大きな割合を占めているが、海外に比べると 10％程度少なくなっている。



海外とは違い、登録件数が 1〜50 件が、2015 年で 37 機関（46％）、2014 年で 32
機関（40％）と一番大きな割合を占めている。



登録件数が 201 件以上の機関は、2015 年で 2 機関、2014 年で 3 機関あり、最高は 267 件（2014 年）で海外に比べると少なくなる。



内訳が不明のため、集計上は不明扱いとしたが、学術雑誌論文（海外、国内）及び科学研究費研究成果報告書を合わせて、100％の登録を達成できているとの回答
が 1 機関あった。

34

③ 紀要論文（平成 27 年度）

紀要
14000

11894

12000

9308

10000

8329

7691

8000
6000
4000

2423 2026

2369

1240

2000
0
A

B

C

登録件数

D

生産件数

登録件数

4

1

1

1

D

1

C

1

1
1

B

1

1

A

1

1

1
1

2

3
2
1

1

2

3
3

4

4

5

6

12

14

③紀要登録件数

生産件数

4
4
4
3

A

B

35

C

D

1
1

1

1

1

1

1
1
1

2

3
3

3

2

2

3

4

8

12
12

③紀要生産件数

捕捉率

4
4

A

3

1

2

1
1
1

2
2

D

2
2

2

C

1

2

B

1

1
1

1

1

2

3
3

4

6

8

8

11

③紀要捕捉率【コメント】


紀要論文においては、登録件数の合計が生産件数の合計を上回っている。しかし、機関ごとに見ると上回っているのは 8 機関であった。



紀要論文の登録は生産年より後になることもあり、補足率は正確ではないが、海外や国内の学術雑誌論文に比べてかなり高く、19 機関（24％）で補足率が 100％となっている。

C（2〜4 学部）と D（単科大学等）での補足率の平均値は、76％、83％と A（8学部以上）、B（5〜7 学部）の平均値、68％、66％より高くなっている。

A（8 学部以上）で生産件数を不明とする率が高く、8 機関（42％）となっており、規模が小さくなる程、不明とする率が下がる。

36

④ 科学研究費研究成果報告書（平成 27 年度）④科学研究費研究成果報告書
3167

3500

35%

3000

30%

28%

2500
2000

25%
20%

17%

1500
1000

30%

1129
702

552

343

196

500

15%

1027
9%

10%
5%

93

0

0%
A

B

C

登録件数

D

生産件数

捕捉率

登録件数

101-200

A

B

C

1

51-100

2

1

1-50

2
2
2

5

1
1

0

1

3

5

9
8

14

23

④ 科研登録件数

201-300

301-

不明

D

生産件数

0

1-50

A

B

37

C

201-300

D1

1

101-200

1
1

2
2

2

3
2

3
2

51-100

1
1

2

3

4

5

6

6

7

9

16

④ 科研生産件数

301-

不明

捕捉率

C

3
2
3
2

1
2
3

B

1

1

A

1

1

1

1

3
1
2
1

9
8

14

20

④科研捕捉率D【コメント】


科学研究費研究成果報告書での捕捉率は、B（5〜7 学部）が 28％、C（2〜4 学部）
が 30％と高く、A（8 学部以上）が 17％、D（単科大学等）が 9％と低くなっている。



最初の「科学研究費研究成果報告書」のグラフでの捕捉率は、登録件数の合計と生産件数の合計から算出したもので、各機関の捕捉率の平均値ではない。



登録件数が 0 である機関が、A（8 学部以上）で 9 機関（47％）、B（5〜7 学部）
で 8 機関（62％）
、C（2〜4 学部）で 14 機関（64％）、D（単科大学等）では 23
機関（88％）と大きな割合を占める。



一方で、捕捉率が 100％である機関が B（5〜7 学部）で 1 機関、C（2〜4 学部）
で 2 機関、D（単科大学等）で 3 機関存在する。

38

（５）機関リポジトリの管理、運営および業務等に関し、特に取り組んでいることがありましたらご教示ください。
・JAIRO Cloud への移行（3 件）・オープンアクセス方針に基づき登録対象を収集登録すること・OA ポリシーの検討
・オープンアクセスポリシー策定に向けた課題整理を行っている。
・登録の促進・Web of Science から本学教員の論文を抽出し、教員登録依頼を出す。
・部局図書室の担当者との連絡を行うためにリポジトリ連絡会を組織している。
・リポジトリ登録システムの運用
・リポジトリの価値を高めるため DOI を付与できるようにした。
・退職予定教員への呼びかけ
・機関リポジトリのシステム管理については、図書館システムと一本化することにより管理体制の安定化をはかった。運営および業務面については、担当者間の情報共有と継承が不十分であったが、マニュアル等のドキュメント整備をはかっている。
・前身校の卒業論文(約 1 万件)の登録計画あり（６）機関リポジトリの管理、運営および業務等に関し、課題がありましたらご教示ください。
【担当者の確保・育成】・業務担当人員の不足
・担当者の確保・実施体制（人材育成含む）
・担当者の育成・担当職員が兼務のため費やせる時間が少ない
・図書館業務と兼務して少人数で行っているため、リポジトリ業務に専念する時間がな
く、学術雑誌論文の登録数が増加しない
・人員不足のため、できることが限られている状態です。
・人員の確保、著作権処理にかかる労力・業務を担当する人員及び予算の不足、学内他組織との連携
・メタデータ品質保持・マンパワー不足

39

【コンテンツ収集】
・アイテム収集率をどのように UP させるか・コンテンツの増加
・学内でのオープンアクセス周知，効率的な登録対象の収集
・コンテンツの充実
・登録率が低いことが課題です
・教員の学術雑誌投稿論文の捕捉・収集
・コンテンツの確保（著作権処理含む）
・コンテンツの収集
・コンテンツの収集・海外論文の著作権処理・教員から学術論文を収集する方法
・学術論文の登録を増やすこと。
・学術雑誌論文の収録、許諾状況把握のための台帳の整備
・学内成果物の把握と収集・紀要論文以外のコンテンツ収集
・著者最終稿の入手の難しさ
・学術論文の登録件数増加
・学術雑誌論文の迅速な登録・生産件数の把握
・著作権確認【学内広報・周知】
・教員への周知徹底不足（2 件）
・学内におけるリポジトリの周知およびコンテンツの充実
・学内の認知度が低く、一部の教員のみの協力しか得られていない。
・機関リポジトリ、オープンアクセスに関する説明会の充実。

【オープンアクセス推進】・OA ポリシーの策定及び運用
・本学では海外の学術雑誌に投稿する教員は多くはなく、オープンアクセスの意義が伝わりにくい。
・大学としてオープン化への取組みを検討すること。又、その際の経費負担について検討が必要であること。
40

・オープンアクセスの推進
・オープンアクセスへの対応
・方針についての学内合意形成、【システム管理】・Dspace バージョンアップなどシステムの維持・管理が難しい
・JAIROCloud への移行（2 件）・システム改修【学内連携】
・学内での位置付け
・研究支援担当・研究業績管理担当との連携
・著者 ID の整備
・学内の教育研究情報収集システムデータの利活用【その他】
・JaLC-DOI の運用ガイドライン作成
・JAIRO Cloud への移行にともなう共同リポジトリの運用
・共同リポジトリの管理41

３．学位論文（博士）の公表について（１）機関が推奨する公表の手段
a. 機関リポジトリ／b. 機関リポジトリ以外〔○○○○〕（１）機関が推奨する公表の手段
1機関
1.4%

機関リポジトリ
機関リポジトリ以外
72機関
98.6%

【コメント】


回答機関（80 機関）中、博士課程を持たない機関等（7 機関）を除いた 73 機関のうち、「機関リポジトリ」を推奨しているのは 98.6％の機関（72 機関）であった。

「機関リポジトリ以外」と回答した 1 機関は、「総合研究大学院大学学術情報リポジトリ」を推奨していた。

42

（２）公開の状況① 学位授与件数、②

全文公表件数、③

要約公表件数、④

論文内容要旨、審査結果要旨公表件数／平成 25 年度●件、平成 26 年度●件、平成 27 年度●件（２）公開の状況

全体

12000
9950

10000

9941
9338

8772

全文公表件数

8226

8000
6000

5774

5327

要約公表件数

6332
4474

3404

4000

3565

学位授与件数2917

論文内容要旨、審査結果
要旨公表件数

2000
0
平成25年度

平成26年度

平成27年度

公開の状況（規模別）
B(5～7学部)

A(8学部以上)
8000
7000

1000

4000
3000

2683

700

2774

500

4134

400

2068

2000

300
200

1000

100

0

0
平成25年度

平成26年度

756

600

4219
3123

828

800

5800
3928

894

900

6874

6104

6000
5000

7284

7179

43

368
283

305

平成26年度

平成27年度

194

平成25年度

平成27年度

653

710
434

368

805

D(単科大学等)

C(2～4学部)
1800

400

1628

1600
1400

1489
1312

1521

1402

1200
1000
800

817

791

600

437

1236

250

314
304

269

200

50

0

0

90

平成25年度

平成27年度

89

83

平成26年度

平成27年度【コメント】


全体では、平成 25 年度から平成 27 年度の学位授与件数（29,229 件）のうち、全文公表されているのは 15,575 件（53.3％）で、要約公表されている 9,886 件（33.8％）を入れると 25,461 件（87.1％）が公表されている。



年度別でみると、学位規則の改正により、学位論文（博士）のインターネット公表が義務化になった平成 25 年度の公表件数（87.7％）よりも、平成 26 年度の公表件数（93.9％）が増えているが、平成 27 年度の公表件数（79.1％）は逆に平成 25 年
度よりも減少している。平成 27 年度の学位授与件数自体が減少しているのも要因だと思われる。



309

150

455

100

平成26年度

240

347

340

200

400

平成25年度

284

300

714
425

356

350

規模別では、規模 A の機関（全文公表 52.8％・要約公表 35.3％）と規模 C の機関（全文公表 53.7％・要約公表 30.5％）は、全体とほぼ変わらない公表状況であるが、規模 B の機関（全文公表 46.3％・要約公表 30.9％）では、全文公表件数が 7
ポイント下回っている。また、規模 D の機関（全文公表 77.9％・要約公表 25.1％）
では、90％以上が公表されている。

44

⑤ 全文や要約を公表していない場合、それはどのような理由でしょうか？
〔○○○○〕⑤

全文や要約を公表していない理由

16
14
3

12
10
8

3

6

2

4

1

2

4

5
2
4

2
3

0
特
許
出
願

学
術
雑
誌
投
稿

著
作
権
の
問
題

2
2

2

1

1

出
版
社
の
不
承
諾

個
人
情
報
あ
り

1
1
1

D(単科大学等)

2

2

B(5～7学部)

把
握
し
て
い
な
い

そ
の
他

1

1

2
1
1

1
1

1
1

公
開
日
指
定

本
人
・
指
導
教
員
か
ら
の
要
望

公
開
に
向
け
作
業
中

C(2～4学部)
A(8学部以上)【コメント】


全体としては、「学術雑誌投稿」（14 機関）、「特許出願」（10 機関）が理由として多かった。ついで、「著作権問題」「出版社不承諾」（いずれも 5 機関）が多かった。



上位二つの「学術雑誌投稿」と「特許出願」はどの規模の機関でも理由にあがっており、公表していない理由の約半数を占めている。

「把握していない」をあげた機関が 5 機関あるが、公表は各研究科が判断している
ため図書館ではその理由まではわからないようである。

「その他」の理由としては、共著者の承諾を得られない、留学生が帰国し連絡が取れない、立体形状による表現を含む等によりインターネットでの公開が不可能等であった。

⇒その他は、巻末に掲載

45

（３）公表件数の充実方策① 学位論文（博士）の公表に関し、説明資料や広報資料を配布していますか？
a. はい／b. いいえ"

① 学位論文（博士）公表の説明資料や広報資料の配
布実施

いいえ
33機関
45.2%

はい
40機関
54.8%

【コメント】


回答機関（80 機関）中、博士課程を持たない機関等（7 機関）を除いた 73 機関のうち、説明資料や広報資料を配布しているのは 40 機関（54.8％）であった。



残りの 33 機関（45.2％）は、何も配布していないとのことだが、図書館としては配布していないだけだと思われる。学位論文（博士）の公表について院生に広く周知する必要があるため、大学としては何らかの資料を配布しているはずなので、それを把握しておく必要がある。

② ①で「はい」の場合、その内容をご教示ください。
配布資料名〔○○○○〕【コメント】
「博士論文のインターネット公開について」、「学位申請手引き」、「リポジトリ登録
許諾書の提出について」等名称は様々だが、学位論文（博士）の公表に関する資料を配布（インターネット公開を含む）している。

⇒ 配布資料名は巻末に掲載

46

配布対象者〔○○○○〕②配布対象者（規模別）
16
14
12
10

2
1
2

5

8
6
4
2

不特定

3

担当教職員

4

7
2

3

0

6

2

学位授与申請者
大学院生

1【コメント】
①で学位論文（博士）の公表に関し、説明資料や広報資料の配布について「はい」を選んだ機関（40 機関）のうち、38 機関が回答した。残り 2 機関は Web で公開しているため未回答となっている。



全体では、
「学位授与申請者」が 42.1％（16 機関）、「大学院生」が 31.6％（12 機関）となり、この二つだけで 7 割以上を占めた。大学院生に直接配布することで、インターネット公表への理解・協力を求めていることがわかった。

⇒ 回答は巻末に掲載

47配布する時期，機会〔○○○○〕②配布する時期，機会
16
14
12
10
8
6

1
4

5

4

1

その他

4

1

2

3

0

1

1
1
1

3

1
1
2

4

3

通年（Web公開含む）
審査出願時
審査手続き説明時
大学院入学時1【コメント】
①で学位論文（博士）の公表に関し、説明資料や広報資料の配布について「はい」を選んだ機関（40 機関）のうち、38 機関が回答した。残り 2 機関は Web で公開しているため未回答となっている。

「通年（Web 公開含む）」をあげた機関（28.9％（11 機関））が最も多かった。Webで公開することで、担当者の労力も減らすことが出来るため、今後、更に増えると
思われる。



ついで「審査手続き説明時」（26.3％（10 機関））、「大学院入学時」（15.8％（6 機関））となり、大学院生に直接説明できる機会に配布している。

「その他」の回答としては、「担当部署が判断」や「学位授与決定後」等であった。

⇒ 回答は巻末に掲載

48

③ 学位審査を所掌する部署との定期的な連絡は行っていますか？
a. はい／b. いいえ③

学位審査を所掌する部署との定期的な連絡実施

いいえ
26機関
35.6%
はい
47機関
64.4%

【コメント】


回答機関（80 機関）中、博士課程を持たない機関等（7 機関）を除いた 73 機関のうち、学位審査を所掌する部署と定期的な連絡を実施しているのは 47 機関（63.4％）
であった。



残りの 26 機関（35.6％）は、定期的な連絡を実施していないとのことだが、図書館としても学位論文（博士）のインターネットでの公表促進に向け、何らかの行動を起こす必要があると思われる。

49

④ ③で「はい」の場合、連絡内容の概要をご教示ください。
〔○○○○〕④ 連携内容の概要
30
25

6

20
15
10
5

11

2

3
3

8

3
2

学
位
論
文
デ
ー
タ
に
関
す
る
こ
と

学
位
授
与
者
に
関
す
る
情
報
提
供

0

1
6

D(単科大学等)

5

2
2
1
リ
ポ
ジ
ト
リ
登
録
に
関
す
る
こ
と

5
学
位
論
文
公
表
に
関
す
る
こ
と

1
2
1
1
そ
の
他

C(2～4学部)
B(5～7学部)
A(8学部以上)【コメント】
③で、学位審査を所掌する部署との定期的な連絡実施について「はい」を選んだ機関（47 機関）中、「無回答」の 1 機関を除いた 46 機関が回答した。



全体では、
「学位論文データに関すること」をあげた機関が最も多く（27 機関（41.5％））、ついで「学位授与者に関する情報提供」「リポジトリ登録に関すること」「学位論文公表に関すること」がいずれも 11 機関（16.9％）となった。

⇒ 回答は巻末に掲載

50

⑤ 「２．
（２）①」で、運営協議組織（委員会等）について「はい」と回答いただいた場合、当該組織に公表状況の報告等は行っていますか？
a. はい／b. いいえ⑤ 運営協議組織（委員会等）への公表状況の報告
等実施

未回答
9機関
18.4%

はい
16機関
32.6%

いいえ
24機関
49%

【コメント】
「２．
（２）①」で、運営協議組織（委員会等）について「はい」を選んだ機関（49
機関）中、「無回答」の 9 機関を除いた 40 機関（81.6％）が回答した。



公表状況を報告しているのは、16 機関（32.6％）であった。委員会等の規則等に「公表状況の報告」が規定されていないのが要因だと考えられる。

51

⑥

学位論文（博士）には、学術雑誌論文で未公開の結果も入ることがありますが、

機関リポジトリの機能として公表予定日を著者が指定することはできますか？
a. はい／b. いいえ⑥

公開日の指定
未回答
11機関
13.7%

いいえ
19機関
23.8%

⑥

はい
50機関
62.5%

公開日の指定(規模別）

60
50
11
40
D(単科大学等)
30

15

C(2～4学部)
B(5～7学部)

20
10

9
15

6
4
4

はい

いいえ

0

A(8学部以上)

5
10
1
未回答

【コメント】


回答機関（80 機関）中、69 機関が回答した。11 機関は、博士課程を持たない等の理由で未回答であった。

50 機関（62.5％）が公開日を指定することできるようになっている。



規模別でみても、ほぼ同じ割合で公開日を指定することできるようになっており、違いは見られない。

52

⑦

学位論文（博士）本文を一年以内に公表しない「やむを得ない事由がある場合」

を大学や研究科で審査していますか？

a. はい／b. いいえ⑦ 一年以内に公表しない「やむを得ない事由がある場合」の審査の実施
未回答
13機関
16.2%
いいえ
13機関
16.2%

はい
54機関
67.5%

⑦ 一年以内に公表しない「やむを得ない事由がある場合」の審査の実施（規模別）
60
50

10

40

D(単科大学等)

17
30
20
10

C(2～4学部)
B(5～7学部)

11
16

0
はい

A(8学部以上)
6
3
2
2
いいえ

10
2
1
未回答

【コメント】


回答機関（80 機関）中、67 機関が回答した。13 機関は、博士課程を持たない等の理由で未回答であった。



54 機関
（67.5％）
が審査を実施しているが、実施していない機関が 13 機関（16.2％）あった。



規模別でみても、ほぼ同じ割合で審査を実施しており、違いは見られない。
53

⑧

一年以内に公表しなかった学位論文（博士）本文を「やむを得ない事由」が解消された場合に、すぐ公表する手続きをとっていますか？
a. はい／b. いいえ⑧ 「やむを得ない事由」が解消された場合に、すぐ公表する手続きの実施
未回答
11機関
13.7%
いいえ
15機関
18.8%

はい
54機関
67.5

⑧ 「やむを得ない事由」が解消された場合に、すぐ公表する手続き（規模別）
60
50

11

40
30

D(単科大学等)

17

C(2～4学部)

20

9

10

17

0
はい

B(5～7学部)
A(8学部以上)
5
5
4
1
いいえ

10
1
未回答

【コメント】


回答機関（80 機関）中、69 機関が回答した。11 機関は、博士課程を持たない等の理由で未回答であった。



54 機関（67.5％）がすぐ公表できる手続きをとっているが、手続きをとらない機
関が 15 機関（18.8％）あった。



規模別では、規模 A の機関が手続きをとる機関の割合がいちばん高い。
54

（４）学位論文（博士）の公表に関し、特に取り組んでいることがありましたらご教
示ください。
〔○○○○〕【コメント】


8 機関から記述回答があった。



記述回答の内容は以下のとおりである。

・博士論文公開についての相談窓口を開設している・附属図書館でのオリエンテーション開催
・各研究科での周知とは別途、学外向けホームページにて全学的な専用ページを作成し、対象者が公表について理解していただけるようにしている・学位論文専用の検索インターフェイスを提供。
・毎年 1 回、各部局にて英語・日本語で論文公表方法及び著作権についての説明会を実
施・部局とのデータ授受の効率化
・大学 HP でのページの設定、リポジトリへのリンク
・フローチャートなどを作り、学生にわかりやすいよう広報に努めている。

55

（５）学位論文（博士）の公表に関し、課題等がありましたらご教示ください。
〔○○○○〕（５）学位論文（博士）の公表に関する課題等
6
5
4
3

1

D(単科大学等)

1

3

3

1

2
1
0
出
版
社
れの
な承
い諾
が
得
ら

1
2

C(2～4学部)

1

1

B(5～7学部)

1

1

1

1

1

1

1

論
文
デ
ー
タ
の
入
手

由「
」や
にむ
関を
す得
るな
対い
応事

著
作
権
処
理

関
係
部
署
差と
の
認
識
の

留
学
生
へ
の
対
応

論
題
・
正公
が
頻開
繁条
件
の
修

公
表
に
係
整
理る
フ
ロ
ー
の

A(8学部以上)【コメント】


21 機関から記述回答があった。



記述回答の内容は以下のとおりである。

・博士論文提出先の担当者が制度について理解していなかったりすること・事由解消の認知・論題・公開条件等の修正が頻繁にある・担当部署から論文が回されるのが遅い・やむを得ない事由によりインターネット公表できない学位論文については、国立国会図書館へ送付することになっているが、まだ学内担当部署では実施されていない。附属図書館では、インターネット公表にかかる学位規則改正以降は冊子を蒐集しておらず、やむを得ない事由によりインターネット公表できない学位論文については閲覧に供することができない。
・パスワードがかけられたまま提供されるなど，こちらが指定するファイル形式で提供されない場合がある
・著作権確認56

・学位論文のもととなる学術論文において、出版社の公開許諾にばらつきが生じる場合がある。
・「やむを得ない事由」が解消されたかどうかは、著者からの連絡待ちになっていること。
・査読のある学術雑誌への投稿論文を博士論文として審査しているため、学位授与決定
後にリポジトリへの収録を依頼しても、著作権が出版社にあるため許諾を得られない場
合がある。
・平成 25 年 3 月以前に授与された論文の全文公開。学位論文を学術雑誌に掲載して公開していた場合、リポジトリでの全文公開について出版社の許諾が得られず公開できな
いことがある。
・学位審査掌握部署との認識の差
・「やむを得ない事由」解消後の著者への確認と公表
・論文電子媒体の収集が手間取る
・公表に係るフローの整理
・各教育部で著作権対応できる人員が少ない
・雑誌投稿論文を博士論文として利用する場合、出版者ポリシー抵触して全文が公開できないことがあるが、代替公開する要約の作成が著しく遅れることがある。
・医学系が学術雑誌論文で学位申請をした場合に、出版社ポリシーによって公表できな
いことが多いこと。
・留学生への対応を早めにすること・部局によりデータ送付の早さに差がある
・審査結果内容の要旨を電子ファイルで入手することに関し、教員との調整が難しく紙媒体からスキャンしている。

57

４．ID 管理について（１）JaLC-DOI① Japan Link Center の会員になっていますか？
a. はい（正会員）／b. はい（準会員）／c. 加入を検討中／d. いいえ：加入していない理由等〔○○○○〕①

Japan Link Center の会員になっていますか？
1機関
1.2%
はい（正会員）30機関37.5%

はい（準会員）32機関
40%

加入を検討中
いいえ

17機関
21.3%

① Japan Link Center の会員になっていますか？
（規模別）
30
25
20
15
10
5
0

いいえ
4
4
11

8
2
3

6

12

加入を検討中6

5

はい（準会員）108
1

はい（正会員）【コメント】


32 機関（40％）が準会員で、正会員はわずか 1 機関（1.2％）であった。加入を検討中の機関は 17 機関（21.3％）であった。

「加入していない」理由としては、11 機関が回答した。
「経費が必要」が最も多く（3 機関）、ついで「DOI を一度付与すると取り下げができない」（2 機関）等であった。⇒ その他、巻末に掲載

58

② ①で「はい」と回答された場合、コンテンツへの DOI 付与は実施していますか？
a. はい／b. いいえ②

コンテンツへのDOI付与の実施

はい
16機関
48.5%

いいえ
17機関
51.5%

②

コンテンツへのDOI付与の実施（規模別）

12
1

10
8

7

6
10

いいえ
8

4

はい

1

2

3

2

1

0
A(8学部以上)

B(5～7学部)

C(2～4学部) D(単科大学等)【コメント】
①で、「はい」を選んだ機関（33 機関）が回答した。（100％）

コンテンツに DOI を付与しているのは、16 機関（48.5％）で、ほぼ半数の機関がDOI を付与していた。



規模別では、規模 A と規模 B の機関の付与率が高いことがわかる。

59

③ ②で「はい」と回答された場合、DOI を付与しているコンテンツ・タイプをご教示ください。※複数選択可
a. 学術雑誌論文／b. 紀要論文／c. 学位論文／d. 図書・報告書／e. 研究データ／
d. その他〔○○○○〕③

DOIを付与しているコンテンツ・タイプ

学術雑誌論文

3機関

紀要論文

16機関

学位論文

8機関

図書・報告書

2機関

研究データ

2機関

その他

1機関
0

③

2

4

6

8

10

12

14

16

18

DOIを付与しているコンテンツ・タイプ（規模別）

25

20

1
1

その他

2
研究データ

15

6

図書・報告書
学位論文

10

紀要論文
10

学術雑誌論文

5

1
1

0

2

2

A(8学部以上)

B(5～7学部)

3
1

1
1

C(2～4学部)

D(単科大学等)60【コメント】
②で「はい」を選んだ機関（16 機関）が回答した。

「紀要論文」が最も多く（16 機関）、ついで「学位論文」（8 機関）、「学術雑誌論文」（3 機関）となっている。

「紀要論文」、「学位論文」が多い理由としては、JaLC-DOI を登録できるコンテン
ツが、自機関で出版（学位授与）された、もしくは出版者から管理を委託されたコンテンツとなっているためだと思われる。

「その他」は「会議発表論文」（1 機関）である。

（２）CrossRef-DOI①

CrossRef に参加していますか？

a. はい（正会員）／b. はい（準会員）／c. 加入を検討中／d. いいえ①

CrossRef に参加していますか？

0機関
0%

2機関
2.5%
2機関
2.5%
はい（正会員）
はい（準会員）
加入を検討中
いいえ
76機関
95%

【コメント】
「正会員」で参加している機関はなく、「準会員」で参加している機関がわずか 2機関（2.5％）であった。
「加入を検討中」の機関もわずか 2 機関（2.5％）であり、76 機関（95％）が参加していなかった。

61

② ①で「はい」と回答された場合、既にコンテンツへの DOI 付与は行っていますか？
a. はい／b. いいえ② コンテンツへのDOI付与実施
いいえ
0機関
0%

はい
2機関
100%

【コメント】
①で、「はい」を選んだ機関（2 機関）が回答した。



CrossRef に参加している 2 機関ともコンテンツに DOI を付与している。

62

③ ②で「はい」と回答された場合、DOI を付与しているコンテンツ・タイプをご教示ください。※複数選択可
a. 学術雑誌論文／b. 紀要論文／c. 学位論文／d. 図書・報告書／e. 研究データ／
d. その他〔○○○○〕③

DOIを付与しているコンテンツ・タイプ

学術雑誌論文

1機関

紀要論文

2機関

学位論文

1機関

図書・報告書

1機関

研究データ
その他
0

1

2

3

【コメント】
②で、「はい」を選んだ機関（2 機関）が回答した。

「紀要論文」は 2 機関とも DOI を付与していた。



ついで「学術雑誌論文」「学位論文」「図書・報告書」がいずれも 1 機関となっている。

CrossRef-DOI を登録できるコンテンツが、英文のコンテンツであることや自機関で出版された、もしくは出版者から管理を委託されたコンテンツのみとなっている
ため登録できるコンテンツが限られている。

63

（３）著者 ID① 大学として、業績把握などのために研究者を ID で管理していますか？
a. はい／b. いいえ"

① 大学として、業績把握などのために研究者をIDで管理していますか？
未回答
3機関
3.8%

はい
42機関
52.5%

いいえ
35機関
43.7%

① 大学として、業績把握などのために研究者をIDで管理していますか？（規模別）
30
25

2

20

1

15

7

7

未回答
16

5

10
11

5

はい

15
8

いいえ

8

0
A(8学部以上)

B(5～7学部)

C(2～4学部) D(単科大学等)【コメント】
80 機関中、77 機関が回答した。（96.2％）



半数を超える 42 機関（52.5％）が業績把握などのために研究者を ID で管理しているが、管理していない機関も 40％以上（35 機関（43.7％））あった。



規模別では、規模 D 以外の機関では、業績把握などのために研究者を ID で管理している割合が高い。

64

② ①で「はい」と回答された場合、どの ID で管理していますか？ ※複数選択可
a. ORCID／b. 科研費研究者番号／c. researchmap ID (JST) ／d. ResearcherID (Webof Science)／e. 大学独自の ID／f. 文科省共済組合番号／g. その他〔○○○○〕② 管理IDの種類
3機関

ORCID
科研費研究者番号

12機関
9機関

researchmap ID (JST)
4機関

ResearcherID (Web of Science)
大学独自のID

26機関

文科省共済組合番号

8機関

その他

1機関
0

②

5

10

15

20

25

管理IDの種類（規模別）

30
その他

25

文科省共済組合番号

4
20
15
10

大学独自のID
3
6

0

6

4

2

3
1
3

3

4

3

1
5

ResearcherID (Web of
Science)researchmap ID (JST)10

A(8学部以上) B(5～7学部)

1
1
4
2
2

C(2～4学部) D(単科大学等)

65

科研費研究者番号ORCID30

【コメント】
①で、「はい」を選んだ機関（42 機関）が回答した。



全体では、
「大学独自の ID」をあげた機関が最も多く（26 機関）、ついで「科研費
研究者番号」（12 機関）、「researchmap ID (JST)」（9 機関）、「文科省共済組合番号」（8 機関）となった。



また、一つの ID だけでなく、10 機関が複数の ID で管理していた。



規模別では、規模 A の機関（1 機関）と規模 C の機関（3 機関）だけが「ResearcherID(Web of Science)」で管理、規模 C の機関だけが「ORCID」（3 機関）で管理していると回答した。また、規模 B の機関だけが、「文科省共済組合番号」で管理している機関がなかった。



その他は、
「職員番号」（1 機関）であった。

66

③ 機関リポジトリで著者を ID で管理していますか？
a. はい／b. いいえ③

著者のID管理実施

はい
20機関
25%
いいえ
60機関
75%

③

著者のID管理実施（規模別）

30
25
20
15

8

16

25

いいえ
はい

10
11

5

11
2

0

A(8学部以上) B(5～7学部)

6
1
C(2～4学部) D(単科大学等)【コメント】
80 機関全てが回答した。
（100％）



20 機関（25％）が著者を ID で管理しているが、全体の 3/4 となる 60 機関（75％）
が管理していないと回答した。



規模別では、管理していると回答した 20 機関のうち 11 機関が規模 A の機関であった。規模 A 以外の機関では、管理していないと回答した割合が高い。

67

④ ③で「はい」と回答された場合、どの ID で管理していますか？※複数選択可
a. ORCID／b. 科研費研究者番号／c. researchmap ID (JST) ／d. ResearcherID (Webof Science)／e. 大学独自の ID／f. 文科省共済組合番号／g. その他〔○○○○〕④ ③で「はい」と回答された場合、どのIDで管理してい
ますか？
1機関

ORCID
科研費研究者番号

5機関
1機関

researchmap ID (JST)

機関2

ResearcherID (Web of Science)
大学独自のID

9機関

文科省共済組合番号

0機関

その他

10機関
0

2

4

6

8

10

12

④ ③で「はい」と回答された場合、どのIDで管理していますか？（規模別）
20
18
16
14

その他
6

文科省共済組合番号

12
10
8
6
4
2
0

大学独自のID

4
2
1

3

4
1

2

3
1

1

ResearcherID (Webof Science)researchmap ID(JST)
科研費研究者番号
ORCID68

【コメント】
③で、「はい」を選んだ機関（20 機関）が回答した。



全体では、
「大学独自の ID」をあげた機関が最も多く（9 機関）、ついで「科研費研究者番号」（5 機関）、「研究者リゾルバ ID」（5 機関）、「ResearcherID (Web of
Science)」（2 機関）となった。



また、一つの ID だけでなく、4 機関が複数の ID で管理していた。



規模別では、規模 A の機関（4 機関）と規模 C の機関（1 機関）だけが「科研費研究者番号」で管理していると回答した。
「ORCID」で管理していると回答したのは、規模 A の機関（1 機関）のみであった。また、規模 D の機関だけが、「大学独自のID」で管理している機関がなかった。



その他は、以下のとおりである。

・研究者リゾルバ ID（5 機関）・リポジトリのコンテンツ ID（2 機関）・dspace 機能（E-person）（2 機関）・:リポジトリ独自採番 ID
・リポジトリシステム固有の著者 ID
・Pure の ID 番号・SciVal 著者 ID 、Scopus 著者 ID 、NRID(CiNii)、NACSIS-CAT 著者典拠 ID⑤ 大学で業績把握をしている場合、機関リポジトリとは研究者や著者の ID で連携していますか？
a. システム的な連携を構築して自動更新する機能を有している／b. システム的な連携はしているがファイル渡しなどで手動更新している／c. システム的な連携はしていない／d. その他〔○○○○〕
7機関
8.7% 1機関
1.2%⑤

研究者IDや著者IDとの連携の有無
6機関
7.5%

9機関
11.3%

システム的な連携を構築（自動更新機能有）システム的な連携はしている（手動更新）システム的な連携はなし
その他

57機関
71.3%

未回答

69

⑤

研究者IDや著者IDとの連携の有無（規模別）

30
25
20
15
10

3
1
1

その他

1
9

5

7

0

1

2
11
1

未回答

14

23

システム的な連携はなし
システム的な連携はしている（手動更新）
システム的な連携を構築（自動更新機能有）2
4【コメント】


回答機関（80 機関）中、73 機関が回答した。(91.3％)



未回答も含め全体の 70％を超える 57 機関（71.3％）が「システム的な連携はしていない」と回答した。
「システム的な連携を構築して自動更新する機能を有している」は 6 機関（7.5％）、「システム的な連携はしているがファイル渡しなどで手動更新している」は 9 機関（11.3％）であり、両方合わせても 15 機関（18.8％）で、2 割にも満たなかった。



規模別でみると、規模 A の機関では、18 機関中 8 機関（44.4％）が、規模 C の機関では、22 機関中 6 機関（27.2％）がシステム的な連携をしているが、規模 B の機関では、14 機関中 1 機関（7.1％）しかシステム的な連携をしていない。さらに、
規模 D の機関では、システム的な連携をしている機関は一つもなかった。機関リ
ポジトリと研究者 ID や著者 ID との連携については、機関の規模により明確な差があることがわかった。

「その他」は、「一部の業績をリポジトリから抽出・集計」（1 機関）であった。

70

（４）論文 ID、著者 ID 等の識別子に関し、特に取り組んでいることがありましたら、ご教示ください。
〔○○○○〕【コメント】


7 機関から記述回答があった（8.8％）。



記述回答の内容は以下のとおりである。

・著者の識別についてはエクセルで教員マスタを作り、氏名の表記揺れを防ぐとともに、研究者リゾルバ ID や職員番号を記録している。
・大学としての取り組み
ResearcherID 及び ORCID の取得を教員に依頼した。
ORCID の機関会員となった。
・リポジトリとしての取り組み
ResearcherID 及び ORCID の管理ができるように機能改修した。
ORCID との連携機能を拡張し、ORCID が有する論文 ID を取得できるよう改修を進めている。
・海外論文データベースにおける名寄せに利用するため、ORCID の取得をお願いしている・JAIRO Cloud へ移行後、付与する予定
・研究者リゾルバ ID・科研費研究者番号がわかれば入力
・リポジトリのデータに ORCID を追加することを検討中
・リポジトリの論文 ID は Handle を利用

71

（５）論文 ID、著者 ID 等の識別子に関し、課題等がありましたらご教示ください。
〔○○○○〕【コメント】


12 機関から記述回答があった。



記述回答の内容は以下のとおり。

・名寄せの必要性は強く感じているが、人事、研究支援、研究評価やリポジトリ担当等、担当部署での連携ができていないので、どの ID を使用すべきかの決定ができない。
・論文 ID は出版元が付与した DOI と著者 ID に研究者リゾルバ ID を、リポジトリのメタデータに入力することで、外部のデータベースと同定できるようマニュアル整備が必要
・現在、junii2 フォーマットでハーベスト出力可能な著者 ID は研究者リゾルバ ID のみだが、研究者リゾルバ ID のない研究者、団体には入力できない。
・機関リポジトリから研究者データベースへのリンク形成が、大学独自の ID によって行われているために、手動更新が必要であり作業効率が悪い。
・特に英語論文を投稿しない社会系教員の ORCID 取得率が悪く、全学でも８０％程度
・名寄せ機能がなく、根本的な解決方法がない
・機関リポジトリで研究者リゾルバ ID を付与する予定である。研究者リゾルバ ID だ
け登録して、研究者リゾルバで、他のシステムと連携させたいので、研究者リゾルバとORCID との連携が進むとよい。研究者リゾルバのデータが古い。
・研究者 ID 管理者とリポジトリ担当の所属部署が異なるため、全く連携できていない。
・researchmap の更新への学内システムの対応
・DOI（サフィックス）を自動付与できる機能がリポジトリシステムにないこと。
・現行のソフトでは、著者 ID 付番の機能がないため、名寄せが出来ない
・ORCID の導入

72

５．オープンアクセスへの取り組みについて（１）オープンアクセスもしくは機関リポジトリに関する内容が、第 3 期中期目標・中期計画に記載されていますか？
a．はい／b．いいえ／c．その他〔○○○○〕(1)オープンアクセス／機関リポジトリの第3期中期目標・中期計画への記載
その他, 3機関, 4%

はい, 37機関, 46%
いいえ,
40機関, 50%

【コメント】
「はい」37 機関；46%、「いいえ」40 機関；50%、「その他」3 機関；4%。

「その他」の 3 機関では中期目標・中期計画以外で記載されており（次のコメント
参照）、「はい」と合わせると、50%が何らかの形で明示されていることとなる。

「その他」の記述回答（3 機関）は以下のとおりである。
「中期目標・中期計画にはないが、それに基づく年度計画で記載している。」「中期目標には明確に記載はされてはいないが、図書館内の目標には表現されている」「部局（附属図書館）の中期目標・中期計画に記載。」

73

（２）オープンアクセスに関する大学の方針等を定めていますか？
a．はい／b．検討中／c．いいえ／d．その他〔○○○○〕(2)オープンアクセス方針等の策定
その他, 2機関, 3%

はい, 8機関,10%

検討中, 15機関, 19%

いいえ,
54機関, 68%

【コメント】
「はい」8 機関；10%、「検討中」15 機関；19%で、合計 23 機関；29%

「いいえ」54 機関；68%、「その他」2 機関；3%

「その他」の記述回答（2 機関）は以下のとおりである。
「オープンアクセス方針ではないが、基本方針として総長裁定で”強く奨励する”
といった文言あり。
」「すべての論文は出版され、出版社から公開されることを前提としている。」



ROARMAP（Registry of Open Access Repository Mandates and Policies）に登録されている日本の国立大学は 4 機関である。（平成 29 年 2 月 22 日現在）
http://roarmap.eprints.org/

74

（３）（２）で「はい」の場合、策定を主導した部署をご教示ください。
〔○○○○〕(3)OA方針策定を主導した部署

図書館以外, 3機関, 38%

図書館, 5機
関, 62%【コメント】


5．(2)でオープンアクセス方針等を定めている 8 機関が回答した。



8 機関の記述回答は以下のとおりである。
「図書館主導」（5 機関）「情報管理施設資料課」、「情報発信事業部電子情報室」、「産学・研究推進部」（４）（２）で「検討中」の場合、策定見込時期がありましたらご教示ください。
a．見込時期〔平成○○年○○月頃〕／b．未定(4)OA方針の策定見込時期
平成28年度まで,
2機関, 13%

未回答, 1機関, 7%

平成29年度まで,
3機関, 20%

未定, 7機関,47%

平成30年度以降, 2機関, 13%【コメント】


5．(2)でオープンアクセス方針等を検討中の 15 機関が回答した。
75

策定見込時期には、その時期を目標としている機関もある。



平成 30 年度以降の 2 機関はそれぞれ「平成 33 年度末までに策定」、「平成 34 年 3月頃」と回答している。

（５）オープンアクセスについて協議する組織（委員会等）はありますか？
a．はい／b．いいえ(5)オープンアクセス協議組織（委員会等）の有無

はい, 20機関, 25%

いいえ, 60機関,
75%【コメント】
「はい」（協議組織あり）20 機関；25%、「なし」（協議機関なし）60 機関；75%

「機関リポジトリの運営等について協議する組織（委員会等）」（2．(2)①）は 49
機関あるが、オープンアクセスに関しては 20 機関にとどまっている。

76

（６）（５）で「はい」と回答された場合、その組織についてご教示ください。
a．機関リポジトリの協議組織と同じ／b．別組織：名称〔○○○○〕(6)オープンアクセスの協議組織について

別組織, 7機関,33%

機関リポジトリン協議組織と同じ,
14機関, 67%

【コメント】


5．(6)で「はい」を選んだ 20 機関が回答した。

「同じ」は 13 機関。
「別組織」は 6 機関。両方を選んだ機関は 1 機関。

「別組織」および両方を選んだ 7 機関の記述回答は以下のとおりである。
「オープンアクセスワーキング」「研究アドミニストレーション・オフィス

オープンアクセス化ワーキング」「学術研究委員会」「研究推進委員会教育研究成果の一元的集約・発信方策検討ワーキング」「将来計画特別委員会」「附属図書館運営委員会」「研究開発室」（７）別組織の場合、組織の構成員をご教示ください。
教員●名、図書館職員●名、図書館以外の事務職員●名：所属部署〔○○○○〕、
77

その他●名：所属部署等〔○○○○〕(7)組織の構成員数21名以上, 1機関, 14%

10名以下, 2機
関, 29%

11～20名, 4機関, 57%(7)各大学の組織構成
25
20
15
22

10
5
0

6

4

16

1
5
1
A大学

3

11

6

6

B大学

C大学

D大学

教員

図書館職員

3

E大学

F大学

G大学

図書館職員以外の事務職員【コメント】


5．(6)で「いいえ」（「はい」、「いいえ」両方を選んだ 1 機関を含む。
）を選んだ 7
機関が回答した。



図書館以外の事務職員が加わる 2 機関では、「研究協力課・情報課・総務課など」、「総務企画課、情報企画室、研究協力課」が参画している。

「その他」の回答はなかった。

（８）所属の教員等が論文をオープンアクセス化する際に、経費支援（APC 負担額へ78

の補助など）の制度はありますか？
a．はい／b．いいえ／c．その他〔○○○○〕(8)論文のオープンアクセス化に経費支援の制度はありますか？
はい, 4機関, 5%

その他, 2機関, 3%

いいえ, 74機関, 92%【コメント】
「はい」4 機関；5%、「いいえ」74 機関；92%、「その他」2 機関；3%。

「その他」を選んだ 2 機関の記述回答は以下のとおりである。
「検討中」「補助はないが、割引制度のお知らせを掲載している」（９）（８）で「はい」と回答された場合、その内容についてご教示ください。
〔○○○○〕【コメント】


5．(9)で、「はい」（オープンアクセス化への経費支援制度がある）を選んだ 4 機関の記述回答は以下のとおりである。
「附属図書館が BioMedCentral/SpringerOpen の会員となっており、投稿料が値引きされている。
」「本学学融合推進センターで本学学生を著者に含む論文出版に対し、論文出版経費支援を行っている。
」「OA 必須の国際学術誌（IF1.0 以上）に掲載される論文について、経費支援を行
っている」
79

「リポジトリ登録申請を図書館宛に行った論文の掲載雑誌のインパクトファクタ
ー等に応じて、支援経費が当該教員に配分される（1 部局のみ）。」（１０）オープンアクセスに関し、貴学もしくは貴館で特に取り組んでいることがありましたらご教示ください。

【コメント】


13 機関から回答があった。記述内容は以下のとおりである。



回答の内容では研究者への説明会等が最も多く、6 機関あった。

「教員向け説明会を開催」「教授会での説明実施」「各部局教授会における説明会の実施」「農学研究科で説明会を実施（平成 27 年度）」
「各教育部の教授会等で附属図書館長が自らオープンアクセスの意義について説明し、機関リポジトリへの登録を呼びかけた。」「オープンアクセス方針説明会の実施」「教員がオープンアクセスを実践する際の手引きとなるハンドブックを作成中（完成は2016 年度末予定）」「オープンサイエンスに関するワークショップの開催」「機関リポジトリの充実」「機関リポジトリ」「RSC の Gold for Gold プログラムにより，OA 化バウチャーを希望教員に配布(2014-2016)」「オープンアクセスについては、1) 論文 2) 研究データの大きく二つの方向性があると考えているが、
1) 論文
従来の著者最終稿の著者からの取得（所謂、GreenOA）には限界が見えてきているため、よりシステマティックな方法を考えるべきであると考えている。その解決策の一つとして、現在、CHOR および JST と国際的なプロジェクトを進めている。
http://current.ndl.go.jp/e18442) 研究データ
研究データは、ドメインごとに、データ形式が極めて多様であり、論文のような取扱いの標準を作ることは極めて困難であり、図書館としてできることはごく一部であ80

り、研究者コミュニティとの連携は必須である。そのために ジャパンリンクセンタ
ーの平成 26-27 年度に「研究データへの DOI 登録実験プロジェクト」に参加し、さらに平成 28 年度には、研究データ利活用協議会に参加している。
https://japanlinkcenter.org/top/index.html#top_kyogikai」「すべての論文は出版され、出版社から公開されることを前提としている」「研究者 DB に登録された論文情報により、公開に問題のない論文については、リポジ
トリへ登録している。
」（１１）オープンアクセスに関し、課題等がありましたらご教示ください。
〔○○○○〕【コメント】


20 機関から回答があった。記述内容は以下のとおりである。



教員を中心とした学内周知を課題とした機関が最も多く、その他、オープンアクセ
ス方針の策定・運用、著作権に係る課題を複数の機関が挙げている。

「教員への働きかけ」「教員への周知活動」「学内への説明」「学内周知」「登録依頼に応じてもらえない教員への説明／Web of Science に掲載されていない論
文の捕捉と督促」「学内での協力がなかなか得られない。」「教員にオープンアクセスの概念が普及していない」「教員のインセンティブ確保」「オープンアクセスやオープンサイエンスについて、学内でプロモーションを行う余裕がない。ニーズも感じられない。
」「本学では海外の学術雑誌に投稿する教員は多くはなく、オープンアクセスの意義が伝わりにくい。
」「オープンアクセスについて、学内の動向・状況を把握していない」「OA 方針の運用」「大学でのオープンアクセス方針採択」「大学としての方針の策定、学内他組織との連携」「グランドデザインの欠如。オープンアクセスに関する検討・合意等が学内，館内等で81

ないため，場当たり的な対応を取らざるを得ません。そのため，オープンアクセスを効果的に進めていくことができないと考えています。」「検索結果も含めて全て英語で表示できるインターフェイスを用意できない。研究計画
書等どの資料タイプに入力するべきか悩むコンテンツが出てきている。」「著作権の問題から、書誌情報およびリンク先のみ公開している」「著作権処理にかかる労力と時間」「担当者・経費の確保」「ジャーナルの価格もそうだが、オープンアクセスが可能となる条件も、結局は出版社の定めたものによらざるを得ないこと。」

82

６．研究データについて（１）機関全体の枠組みまたは制度として、研究データの保存や公開を実施していま
すか？
a．機関リポジトリで実施／b．機関リポジトリ以外の枠組みで実施／c．検討中／
d．実施していない／e．その他〔○○○○〕(1)研究データ保存・公開の実施
機関リポジトリで実施,
2機関, 2%
その他, 5機関, 6%

機関リポジトリ以外の枠組みで実施,
9機関, 11%
検討中, 6機関, 8%

実施していない,
58機関, 73%

【コメント】
「実施していない」が最も多く 58 機関；73%であった。

「機関リポジトリで実施」している機関が 2 機関あった。

「機関リポジトリ以外の枠組みで実施」が 9 機関あり、うち 1 機関から「研究情報データベース」の記述回答があった。

「その他」を選んだ 5 機関の記述回答は以下のとおりである。
「研究データの保存・開示については、規則において定められていますが、その方法は研究者に任せられています。」「オープンサイエンスの文脈からやや外れるが、不正防止（検証可能性の担保）の観点から「国立大学法人●●●大学における研究活動等の不正防止に関する規則」
を定め、研究データを保存すること、また必要な場合に公開することを義務付け
ている。
」
83

「提出された実績がないため検討していないが、提出された時点で検討する」「他部署で対応」「研究倫理の観点より研究データ保存の取組がある」（２）（１）で「機関リポジトリ以外の枠組みで実施」の場合、その実施部署や内容をご教示ください。

【コメント】
6．(1)で「機関リポジトリ以外の枠組みで実施」を選んだ 9 機関から回答があった。



研究推進を担当する部署が実施している機関が最も多い。



研究データ保存の観点から規程やガイドライン等を策定し、それに基づき実施している機関が多いように見受けられる。



9 機関の記述内容は以下のとおりである。

「研究・産学連携推進機構」「附属病院臨床研究開発センター〔臨床研究に関するデータ〕」「コンプライアンス推進（不正防止）のため、研究協力課が研究データの整理・保存について、研究者に周知し、異動・退職者については、研究データの引継ぎ・保管について管理している」「研究企画課：投稿査読論文の受理を報告するシステムの構築により研究データの保存を実施する（「論文受理報告書登録システム」2017 年 1 月～）」「「●●●大学の研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」第 8 条第 2
項で，研究者自身が研究データの保存・公開をしなければならないと定めてある。(規程は公開されている。
→http://www.juen.ac.jp/050about/010info/files/fuseiboushi_kitei.pdf)」「情報環境機構」「研究データの保存等に関するガイドライン」「「研究資料の保存・開示に関する取扱い」を定め、本学において研究を主体的に実施する者に対して、自らが行った研究の成果についてデータの記録その他の資料を保存し、また、必要な場合にこれを開示することとしている。実施部署は不正防止担当部
署（学術国際課学術支援担当）」「研究情報発信センターにおいて保存や整理に取り組んでいる。」

84

（３）（１）で「検討中」の場合、検討を主導している部署についてご教示ください。
a．図書館主導で行っている／b．図書館以外の部署が主導し、図書館も関与して行っている／c．図書館以外の部署で行っている／d．行っていない／e．不明／f．その他〔○○○○〕(3)検討を主導する部署
未回答, 1機関,
17%

図書館以外の部署が主導し、図書館も関与して行っている, 1機関,
16%

その他, 1機関,
17%

図書館以外の部署で行っている,
3機関, 50%【コメント】
6．(1)で「検討中」を選んだ 6 機関のうち 5 機関から回答があった。

「図書館以外の部署で行っている」と回答した機関が 3 機関あった。

「図書館主導で行っている」、「行っていない」、「不明」を選択した機関はなかった。

「その他」を選んだ 1 機関の記述回答は以下のとおりである。
「図書館と情報基盤センターでそれぞれ検討を行っている。（現段階では、協力体
制はできていない。
）」

85

（４）（１）で「検討中」の場合、その組織体制をご教示ください。
①組織名称〔○○○○〕②体制人数●名③構成員の内訳：教員●名、図書館職員●名、図書館以外の事務職員●名：所属部署〔○○○○〕、その他●名：所属部署等〔○○○○〕【コメント】
6．(1)で「検討中」を選んだ 6 機関のうち①組織名称については 3 機関から回答があった。
3 機関の記述内容は以下のとおりである。

「研究推進部会」「学術情報・産学連携委員会」「研究資料等の保存に関するガイドライン対応 WG」

②体制人数および③構成員の内訳、については 3 機関から回答があった。



各大学の組織体制は以下の図のとおりである。



いずれも教員主体の組織となっている。

(4)検討組織の体制
14
1

12
10
8
6

1
2

2

5

5

A大学

B大学

12

4
2
0
教員

図書館職員

図書館以外の事務職員

86

C大学

（５）（１）で「検討中」の場合、どのような課題を検討していますか？
a．組織・運用体制／b．システム構築／c．データ保存／d．データ公開／
e．メタデータ／f．その他〔○○○○〕(5)検討中の課題
その他, 1機関,
9%

組織・運用体制,
1機関, 9%システム構築,2機関, 18%

メタデータ, 2機関, 18%

データ公開, 2機関, 18%

データ保存,
3機関, 28%【コメント】
6．(1)で「検討中」を選んだ 6 機関のうち 5 機関が回答（複数回答可）。

「その他」を回答した 1 機関の記述回答はなかった。

（６）学内の他の組織で研究データを公開している事例を把握していますか？
a．はい／b．いいえ(6)学内の事例把握

はい, 9機関,12%

いいえ, 67機関, 88%【コメント】
「はい」9 機関；12%、「いいえ」67 機関；88%87

（７）研究データの保存および公開に関し、図書館に期待される役割と考えられることがありましたらご教示ください。
〔○○○○〕【コメント】


記述回答のあった 14 機関の内容は以下のとおりである。



研究データの収集・保存・公開、メタデータ付与、論文データとの連携等、様々な回答があった。



一方で、図書館は関与できないと考える、との回答もあった。

「機関リポジトリとの連携」「機関リポジトリとの連携」「査読論文の基礎となった調査実験データと論文本文データとの連携を確保すること」「論文データの管理等」「研究データに対するメタデータの付与」「研究データの保存及び公開に関し，一元管理が可能なシステム等の構築。」「研究データの収集及び保存」「研究者の退職に伴って失われてしまう研究データを保存・公開すること。」「永続的なアクセス保証、使い勝手の良いシステムの構築」「研究データ公開については、機関リポジトリやメタデータのノウハウがある図書館が担うことが期待される」「登録担当部署として研究データの保存が、１）研究成果の継承・利活用、２）研究成果の公明性の担保、の二つに側面から重要になってくるのは確実であり、JST 等の一部のグラントでは、Data Management Plan を課す動きもある。一方で大学内で、コンテンツの長期的組織的な保存を業務として実施してきたノウハウをもつセクションは、図書館等のごく一部に限られている。欧米の先進的図書館では、Data Management Plan の作成
から、図書館が積極的に関与している例も多いが、これは大学内で研究データ保存にもっとも適しているのが図書館であるからと考えられる。
しかし前述したとおり、研究データは、ドメインごとに、データ形式が極めて多様であるため、図書館の関わり方もドメインごとに変えていく必要がある。天文学・地球物理学等の、既にドメイン内でのデータ共有のインフラが構築されている分野は、図書館が関与する余地はほとんどないと考えているが、研究コミュニティ内でのインフラが未整備の分野については図書館が期待されるところは大きいと考えている。」
88

「期待については，現在のところ学内の他部局等からの打診等はないため分かりかません。館内においても検討は行われていませんので国内・国外等の動向を踏まえ，また，
ケーススタディ等も同時に重ねながら検討していく必要があると考えています。」「研究データの保管に図書館は関与できない（すべきではない）と考える。」「検討不十分なため不明」（８）研究データの保存および公開に関し、特に取り組んでいることがありましたらご教示ください。
〔○○○○〕【コメント】


記述回答のあった 3 機関の内容は以下のとおりである。
「情報環境機構を中心として研究データ管理について検討中」「全学委員会である研究企画会議において，各部局のデータ保存体制の状況調査の実施。」「機関リポジトリ中のデータセットへの DOI 付与にむけて準備を進めている」（９）研究データの保存および公開に関し、課題等がありましたらご教示ください。
〔○○○○〕【コメント】


記述回答のあった 15 機関の内容は以下のとおりである。

「本学での取り扱いの検討」「学内複数部署でデータが保存されているため、散逸している。」「メタデータの付与方法および研究データライブラリアンの育成」「適切なメタデータ等の付与や公開の方法」「誰あるいはどこが主体となるべきか、メタデータの項目として何が必要か、など不確定要素が多い」「研究分野ごとのデータの取り扱いのちがいをどうするか、検討を要す」「各分野によりデータ量やデータ形態が異なるため，統一的な方針の策定が困難である。」「具体的かつ効果的な保存・公開の仕組みの検討」「研究データ管理のスキーム設定が困難。
」
89

「課題１ 研究データの保管場所について大学として一括管理するのが望ましいが、物理的に難しい。一元的に管理するサーバも必要であるが、管理者の人的費用やシステムの導入経費の捻出が難しい。某国立大学では、1 研究者あたり年 3 万円程度でクラウドサービスを導入しているが、年間数百万の支出は厳しいため、現在は教員の管理に委ねているところ。
課題２ 保存年限の設定について
日本学術会議の提言をベースに考えているが、上記保管場所の問題もあり、将来的にオーバーフローすることを危惧している。実質的な管理が可能な年限に見直すこ
とも必要と考えているが、その対応でガイドラインがクリアできるか不安。
課題３ 公開について
外部に公開する場合、機関によって保存データのばらつきが生じることが予想される。情報システム機構等で全国の学術機関のデータ保存を一元的に行ってもらう仕組みを構築してほしい。人的コストやハード保守費等の負担を各大学が行うより経済的・効果的と考える。
」「研究データの保存および公開には、データ、ソフトウェア（アプリケーション）、ハードウェアが必要となるが、ソフトウェア、ハードウェアの維持管理には非常に経費がかかるばかりではなく、専門的な知識が必要である。」「現在、積極的に取り組んではいないが、論文投稿等のためにデータの公表が必要な場
合があるようなので、機関リポジトリで対応するのか、今後、検討することになると思われる。
」「衛星画像などリアルタイムに更新される研究データが機関リポジトリでは保存できない。」「担当者の確保」「個々の大学図書館だけでは、実現は難しい」

90

７．貴重資料・コレクション等のデジタルアーカイブについて（１）貴重資料・コレクション等のデジタルアーカイブを構築していますか？
a. はい／b. いいえ（１）貴重資料・コレクション等のデジタルアーカ
イブ構築

いいえ
21機関
26.3%
はい
59機関
73.7%

（１）貴重資料・コレクション等のデジタルアーカ
イブ構築（規模別）
30
25
7

20

1

7

15

いいえ

10

18

5

6

15

19

はい

7

0
A(8学部以上)

B(5～7学部)

C(2～4学部) D(単科大学等)【コメント】


回答機関 80 機関のうち、貴重資料・コレクション等のデジタルアーカイブを「構築している」のは、73.7％の機関（59 機関）であった。



規模別では、規模 A の機関では、19 機関中 18 機関が構築しており、他規模の機関と差が見られた。ただ、規模 A 以外の機関でも、半数以上が構築していることから、全体的に、貴重資料・コレクション等のデジタル公開が進んでいることがわか
る。
91

（２）
（１）で「はい」と回答された場合、公開のプラットフォームをご教示ください。
※複数選択可a. 機関リポジトリ／b. デジタルアーカイブ用に構築したデータベース／c. ウェブ
サイトに画像を配置／d. その他〔○○○○〕（２） 公開のプラットフォーム

6機関
9.2%

機関リポジトリ

15機関
23.1%

デジタルアーカイブ用に構築したデータベース
ウェブサイトに画像を配
置
その他

21機関
32.3%
23機関
35.4%

（２）

公開のプラットフォーム（規模別）

30
25
20
15
10
5
0

3

3

7

8
6

12
2

3
4

4

3

7

6

その他
ウェブサイトに画像を配置
デジタルアーカイブ用に構築したデータベース
機関リポジトリ【コメント】
（１）で貴重資料・コレクション等のデジタルアーカイブ構築について「はい」を選んだ機関（59 機関）が回答した。



全体としては、「デジタルアーカイブ用に構築したデータベース」をあげた機関（2392機関）が最も多く、ついで「ウェブサイトに画像を配置」（21 機関）、「機関リポジトリ」（10 機関）が多かった。


規模別では、規模 A と規模 B の機関では、「デジタルアーカイブ用に構築したデー
タベース」で公開している比率が高かった。また、規模の小さい機関（規模 C と
規模 D の機関)では、「機関リポジトリ」で公開している比率が高かった。このことから、規模の小さい機関では、デジタルアーカイブ用に専用のデータベースを構築している機関が少ないことがわかった。

「その他」の回答としては、「OPAC」や「図書館ホームページ」で公開していた。
公開していないとする機関もあった。

（３）（１）で「はい」と回答された場合、デジタルアーカイブの件数をご教示ください。アーカイブ数●件、登録データ件数●数（３）アーカイブ及び登録件数（規模別）
1200000

1066150

1000000

837091800000732156600000
登録データ件数

4000002000000

アーカイブ件数

257366
16669
4561

79919
2737

93

その内訳として本文テキストをデジタル化しているアーカイブ数●件、登録データ数●件

アーカイブ及び登録件数（規模別）（本文テキストをデジタル化）
498717500000459674400000326773300000200000

登録データ件数
アーカイブ件数

100000
0

7072

4887
17

15808
2904

【コメント】
（１）で貴重資料・コレクション等のデジタルアーカイブ構築について「はい」を選んだ機関（59 機関）が回答した。ただし、「デジタルアーカイブ」について、コ
レクション単位あるいは資料を一つひとつカウントする等、機関により集計の基準が違っているため、正確な分析はできないことを断っておく。例えば、規模 C の機関は、アーカイブ件数が 2,737 件であるにもかかわらず、その内訳として本文テキストをデジタル化しているアーカイブ件数が 2,904 件となっている。



規模別では、規模 A と規模 D の機関が、アーカイブ件数及び登録データ件数ともに飛び抜けて多いことがわかった。



本文テキストをデジタル化しているものについては、規模 A の機関は、アーカイ
ブ件数（7,072 件）は少ないものの、登録件数（326,773 件）はかなり多い。また、規模 D の機関は、アーカイブ件数及び登録データ件数ともに飛び抜けて多いことがわかった。

94

（４）研貴重資料・コレクション等のデジタルアーカイブに関し、特に取り組んでいることがありましたらご教示ください。
〔○○○○〕【コメント】


16 機関から記述回答があった。



記述回答の内容は以下のとおりである。

・国文学研究資料館で公開している「日本古典籍総合目録データベース」への画像デー
タ提供協力
・デジタルアーカイブ紹介リーフレット作成、貴重資料の内容に関する勉強会の企画
・大学 70 周年記念事業の一環として、学内資料のデジタルアーカイブ化を計画中である。
・所蔵する貴重書資料の電子化
・毎年助成を申請し継続的にコンテンツ作成をしている・アーカイブ委員会による今後のデジタルアーカイブに関する検討
・科学研究費助成事業（研究成果公開促進費）や外部機関の助成事業に積極的に応募している。
・木曽三川に残る高木家関連文書の画像電子化
・和装本のデジタルアーカイブを作るために目録整理中・2016 年度をもって一旦休止する為、システム更新等が検討課題
・IIIF への対応
・往来物・明治初期の小学校教科書のデジタル化
・地域史料デジタルアーカイブの構築、自治体資料の保存・整理・デジタル化の共同研
究・本学所蔵資料について電子化計画を策定している。また、地域資料の公開も行っている。
・戦前教科書のデジタル化
・本文データ有りの場合の OPAC 連携95

８．オープンアクセスに関連する外部組織への関与について（１）以下の組織への参画もしくは支援を行っていますか？
① オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）
a．はい／b．いいえ／c．検討中／d．その他〔○○○○〕①オープンアクセスリポジトリ推進協会
その他, 1機関, 1%

行っていな
い, 13機関,
16%

検討中,
11機関,
14%
参画もしくは支援を行っている, 55機関,
69%【コメント】
「参画／支援を行っている」55 機関；69%、「検討中」11 機関；14%、「行っていない」13 機関；16%、「その他」1 機関；1%。

「その他」を選んだ 1 機関は、平成 28 年 12 月に「入会申請書」を提出した。
② CLOCKSS
a．はい／b．いいえ／c．検討中／d．その他〔○○○○〕②CLOCKSS
検討中, 1機関, 1%

行っていない,40機関, 50%

参画もしくは支援を行っている,
39機関, 49%

96

【コメント】
「参画／支援を行っている」39 機関；49%、「検討中」1 機関；1%、「行っていない」40 機関；50%、「その他」0 機関。

③ SCOAP3
a．はい／b．いいえ／c．検討中／d．その他〔○○○○〕③SCOAP3
検討中, 2機関, 3%

参画もしくは支援を行っている,
16機関, 20%

行っていない,62機関, 77%

【コメント】
「参画／支援を行っている」16 機関；20%、「検討中」2 機関；3%、「行っていない」62 機関；77%、「その他」0 機関。



SCOAP3 フェーズ１の参加意向調査は、対象誌購読機関に対して行われている。

④

その他、参画もしくは支援している外部組織がありましたら、差支えない範囲

でご教示ください。
〔○○○○〕【コメント】


記述回答があった 8 機関が挙げた外部組織は以下のとおりである。
「JUSTICE」「デジタルリポジトリ連合（DRF）」「機関リポジトリ推進委員会」
97

「研究データ利活用協議会」「PRRLA（Pacific Rim Research Libraries Alliance=環太平洋研究図書館連合）」「IIIF コンソーシアム」「arXiv.org」
「JUSTICE」および「デジタルリポジトリ連合（DRF）」へは、多くの機関が参加していると推定される。

９．その他（１）オープンアクセスへの取り組み全般に関し、ご意見等がありましたらご教示ください。
〔○○○○〕【コメント】


5 機関から記述回答があった。



記述回答の内容は以下のとおりである。

「引き続き、小規模大学への支援強化をお願いいたします。
」「オープンアクセスのポリシーの推進のためには、研究成果のオープンアクセス状況のモニタリング方法の標準化が必須である。機関リポジトリ事業スタート時点では、現在のようにオープンアクセスジャーナルが増加することも想定していなかったし、また既存の電子ジャーナルのハイブリッド化も想定していなかった。しかし現在の状況
では、いわゆる Gold OA が進んでおり、また多額の予算が流れていることがわかってきている。一方で、研究者本人からの報告ベースでは極めて効率が悪く精度向上が極めて困難であるということが既にわかっている。
一方で、書誌データベース等を用いるにしても、モニタリング方法は確立されていな
いと認識している。現状では国際的なジャーナルについても算出ベースを WOS にす
るか SCOPUS にするかでも試算結果が異なるし、ハイブリッドジャーナル上でのオープンアクセス可否をシステマティックに調査することは困難である。またエンバー
ゴの考慮方法も定義されていない（エンバーゴのために公開不可のものも算出の母数にいれるのか、公開可能なコンテンツのみを母数にするのか）。
さらに国内のジャーナルについては、算出のベースとできるような書誌データベース
が存在していない、と認識している。今回は CiNii をベースに試算したが、そもそも
CiNii 上では著者の所属機関を把握できるコンテンツはごく一部にとどまっており、実態からは乖離していると認識している。
」
98

「本学の場合，教員の研究成果を集中して把握する仕組みができていない。オープンア
クセスについても教員により温度差がある。オープンサイエンスを進める先進的な大学とは大きな差があると感じる。
」「総合的なオープンアクセスへの取り組みを期待します。」「オープンアクセスを推進するためには、著作権処理の簡略化が必要だと思われます。」

99

記述回答（一部）【２．（２）①組織名称】
・ 学術成果発信小委員会
・ 学術リポジトリ委員会
・ 図書館運営委員会
・ ●●●大学学術成果リポジトリ委員会
・ 学術情報委員会
・ 情報メディア委員会
・ ●●●学術研究推進機構学術資料部門学術資料専門部会
・ 図書館運営委員会
・ 図書館商議会
・ リサーチリポジトリワーキンググループ
・ 図書館運営委員会
・ 国立大学法人●●●大学学術情報リポジトリ推進委員会
・ 図書館委員会
・ ●●●大学機関リポジトリ運営会議
・ 学術情報リポジトリ運営委員会
・ 附属図書館運営委員会
・ ●●●大学学術研究委員会リポジトリ専門部会
・ 附属図書館運営委員会（専門委員会は無）・ 学術情報・図書館委員会
・ 図書館基盤整備委員会
・ 附属図書館委員会
・ 学術情報リポジトリ特別委員会
・ 学術情報リポジトリ推進部会
・ 情報発信ワーキンググループ
・ 国立大学法人●●●大学情報・広報関係合同会議（本会議はリポジトリ設置当初に存在したが、現在は実体がない。
）
・ 附属図書館運営委員会
・ 学術情報整備推進小委員会
・ 附属図書館委員会（設置時は情報委員会）
・ ●●●大学部局連絡協議会

100

・ （リポジトリ名称）連絡会議
・ 附属図書館運営委員会
・ 図書館委員会
・ 図書館運営戦略室会議
・ 学術情報センター運営委員会
・ ●●●大学学術情報リポジトリ専門委員会（協議）、附属図書館商議委員会（決定）・ 学術機関リポジトリ運用専門部会
・ 学術機関リポジトリ小委員会
・ 図書情報専門委員会
・ ●●●大学学術リポジトリ運営連絡会
・ ●●●大学学術機関リポジトリ委員会
・ 附属図書館運営委員会
・ 総合情報基盤運営会議
・ 図書情報委員会
・ 情報発信事業部電子情報室
・ 研究資料委員会
・ 研究情報発信センター運営委員会【２．（２）②所属部署名】（事務職員所属部署名）・ 研究推進部研究振興企画課長
・ 教育研究支援部
・ 総務部長、教務部長
・ 学術情報課（情報基盤担当）
・ アカデミック・リンク・センター
・ 教育研究支援部
・ 総務部 企画・評価課
・ 総務部 広報・社会連携課
・ 研究推進部 研究企画課
・ 研究推進部 情報基盤課
・ 技術部 共通教育支援センター
・ 教育研究支援課
・ 教務企画課長

101

・ 図書館・情報推進課情報企画係
・ 学術図書情報課
・ 大学運営局
・ 企画教育部
・ 研究協力課・情報課
・ 管理部（その他所属部署名）・ 情報活用ＩＲ室・ 学長，理事
・ 情報科学センター【２．（３）⑧配布資料名】
・ 「（リポジトリ名称）は研究成果発信をサポートします！」チラシ
・ 「●●●大学学術成果コレクション」パンフレット・ （リポジトリ名称）って何？
・ ●●●大学学術情報リポジトリポスター
・ 「あなたの研究成果を世界へ！(●●●大学学術成果リポジトリ: （リポジトリ名称）の手引き)」
・ ●●●大学学術機関リポジトリ（リポジトリ名称）の紹介と論文寄贈のお願い
・ ●●●大学研究成果
・ 新任教員オリエンテーション資料（提供依頼）
・ あなたの研究成果をリポジトリから発信しませんか？
・ 「（リポジトリ名称）でオープンアクセスに！」・ 「今日からはじめるオープンアクセス」
・ 利用案内・ 機能簡易説明・ 各種操作マニュアル（機能ごと）
・ （リポジトリ名称）機能紹介（詳細マニュアル）・ ResearcherID、ORCID の活用（連携機能等の説明資料）"
・ 学術機関リポジトリ（リポジトリ名称）による修士論文の収録･公開について
・ 新任教員オリエンテーション資料
・ 「リポジトリリーフレット」（学位論文用と兼用）

102

・ 「科研費論文をオープンアクセスに」・ 学術リポジトリとは・ 機関リポジトリ登録手順概要
・ ●●●大学リポジトリ
・ ●●●大学学術リポジトリ広報用パンフレット・ 研究成果論文オープンアクセスについて
・ ●●●大学学術リポジトリ(SURE)について
・ オープンアクセスポリシー広報資料
・ 新任教員研修説明資料
・ （リポジトリ名称）への登録について
・ ●●●大学学術情報リポジトリへの文献提供のお願い・ ●●●大学学術機関リポジトリについて
・ 「学術機関リポジトリへ論文等ご提供のお願い」
・ 「試験公開しました！●●●大学学術機関リポジトリ」
・ ｢（リポジトリ名称）って何？｣｢リポジトリへの登録について(教職員向け)｣
・ ●●●大学学術情報リポジトリ運用指針
・ ●●●大学学術情報リポジトリ（リポジトリ名称）パンフレット・ 学術雑誌論文のリポジトリ登録について
・ ●●●大学リポジトリへの登録について
・ ●●●大学学術情報リポジトリ（リポジトリ名称）について・ （リポジトリ名称）紹介パンフレット
・ ●●●大学学術リポジトリへのお誘い
・ らぃぶらりぃ Express
・ 説明資料・ 設置要綱・ ●●●大学研究成果リポジトリに研究成果を登録するには？
・ リポジトリ登録に関する Q and A
・ 登録承諾書・ 科研費説明会時案内資料
・ 国際オープンアクセスウィーク冊子・ （リポジトリ名称）への論文提供のお願い・ （リポジトリ名称）で広がる学術コミュニケーション
・ 機関リポジトリの概要

103

・ （リポジトリ名称）リーフレット
・ ●●●大学学術リポジトリの詳細
・ ●●●学術研究成果リポジトリについて
・ ●●●大学学術リポジトリ運用規程
・ （リポジトリ名称）広報ちらしWeb 公開・ （リポジトリ名称）とは(WEB)・ ●●●学術成果リポジトリ（リポジトリ名称）について
・ ●●●大学リポジトリについて・ （リポジトリ名称）の概要
・ （リポジトリ名称）通信・ ●●●大学学術情報リポジトリについて
・ ●●●大学機関リポジトリについて
・ ●●●大学機関リポジトリについて【３．（２）⑤全文や要約を公表していない理由】
・ 平成 27 年度、未公表の 1 件は、公表指定日の H29.3.17 に公表する・ （学位授与年月日が H28.3.18 であり、1 年以内の公表のため要約の公表は不要）
・ 投稿予定があるため
・ 27 年度は Jairo 移行で停止していた。その他は論文が届いていないため。
・ 執筆者が学術雑誌に投稿を予定している等。
・ 特許出願のため・ 全文・要約の不備のためファイルを差し戻して確認中であるため・ 各部局の判断になります。
・ 博士論文の公表準備作業が完了していないため。なお、作業が完了次第、公表予定である。
・ 多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載、特許の申請等との関係で、本学の学位論
文は全て、論文の要旨のみ公表することとしているため。
・ 多重公表を禁止している学術ジャーナル等の掲載予定があるため。
・ 論文中に未発表／刊行予定の著作物／データがあり著作者の許諾が得られないため。
・ 特許出願予定のため。
・ 学位論文の全文又は一部が，学会誌等に投稿中又は投稿予定であるため。/知的財産保104護。/学位論文中の調査対象・データ提供等の制約のため。
・ 特許出願等
・ 主に出版や論文投稿のため
・ プライバシー保護
・ 特許
・ 学術雑誌投稿予定
・ 本人からの要望に基づき，その理由を指導教員等が認めた場合
・ 学位審査を所掌する部署にて準備中
・ 学位授与者から公開日の指定があるため。学位論文が雑誌論文のとき、出版社ポリシー
により公表できないため。
・ 非公表の理由は各研究科が把握しているところであり、附属図書館としては把握していない
・ 雑誌へ投稿中・特許申請のため等
・ 特許等の出願のため・出版済論文で出版社の許諾が得られないため・学会誌投稿中のため・ 特許、個人情報保護などの止むを得ない事由のため
・ 出版社の許諾を得られないため
・ 学位授与から全文公表が可能となるまでの期間が 1 年以内か、あるいは平成 25 年 3 月
以前に授与された論文で著者から全文公開の了解を得ていない、何らかの理由で著者が電子ファイルを提出していない等
・ 著作権等の理由による・ 学術雑誌への投稿等
・ 博士課程をもっていない
・ 著作権問題ほか
・ 未発表の技術やデータが含まれ、公表すると著者に不利益が生じるため。
・ 学位授与時点で、今後学術雑誌等へ投稿・発表が予定されているため。
・ 著作権の保持者である出版社側の意向によるため。
・ 出版社による制限とやむを得ない事由がある場合
・ 全文（未発表データ、著作権等権利保護）
・ 図書館の視点では，全文や要約が届かないから。公表の義務を負っている学位被授与者の理由は把握していません。
・ 個人情報を含む内容であるので全文の公表ができない
・ 要約の作成が遅れているため公表に至っていない

105

・ 出版者との取り決めにより全文や要約の公表ができない
・ ①立体形状による表現を含む等により、インターネットでの公開が不可能な場合。②著
作権保護、個人情報保護等のため。③出版刊行、多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載、特許申請等との関係で。④著者から提出が無かった場合など。
・ 所掌が違うため不明
・ ・留学生が帰国してしまい、連絡が取れない、・著者版のファイルが公開可能なのだが出版社版を提出された・ ・共著者の許諾が得られないため。
・出版社の指示で一定の期間を過ぎるまで公表ができないため。
・指導教員等からの要望で公表しないで欲しいと要望があったため。
・ 権利関係等のやむを得ない理由
・ 授与された者にとって明らかな不利益が生じる場合
・ 出版やジャーナル掲載が予定されている場合、個人のプライバシーを侵害する情報が含まれている場合・ 専攻で審議が必要なため未提出の場合があります。
・ 現在は学位授与件数が 0 件のため
・ ●●●大リポジトリで公開しているため【３．（３）②配布資料名】
・ ・「博士論文のインターネット公表」について、・「HUSCAP で公開している博士論文に DOI を付与します。
」チラシ・ ●●●大学大学院 学位（博士）申請の手引き（平成○○年度版）
・ 説明資料・ ●●●大学学術機関リポジトリ（KIT-R）登録について
・ 学術雑誌のインターネット公開ポリシーの調べ方～博士学位論文をインターネットで公開するために～・ ●●●大学研究成果 ※HP で公開
・ 担当部局（附属図書館外）による博士論文提出案内
・ Web 資料「●●● ●●●県地域共同リポジトリ」
・ 博士論文のインターネットの利用による公表について
・ 「博士論文と著作権」
・ 大学院履修案内
・ ・電子公開にあたっての博士論文提出者への指針、
・（T2R2 システムへの）学位論文データ登録の流れ106

・ ●●●による博士論文の公開について (日本語版/英語版)
・ [学務課が作成した「学位論文の申請手続き等について（博士論文提出要項）」内の、「学
位論文の公表」「学位論文及び要旨の電子データの作成」の項目にて説明]
・ 博士論文のインターネット公表のための著作権ガイダンス資料
・ 「リポジトリリーフレット」(学術論文用と兼用）
・ 博士論文のインターネット公表について
・ ●●●大学学位論文の公開等についてのガイドライン
・ 学位規則改正による博士学位論文のインターネット公表について
・ リポジトリへの博論登録業務に関する説明資料
・ リポジトリ登録許諾書の提出について
・ 博士論文のインターネット公表に係る確認書の提出について
・ 図書館では「本学の博士論文は機関リポジトリで公開」を教職員宛メール送信および「図書館のお知らせ」Web 公開
・ 博士学位論文リポジトリ登録に際しての留意事項
・ 博士学位論文のリポジトリ登録についてのご案内
・ 「説明書（学位取得予定者向け）」、「博論インターネット公表の取扱」
・ 学位申請の手引
・ 博士の学位を申請される方へ
・ 学位論文の公表について
・ ※単独資料はなく、図書館ガイダンスの際に併せて説明。
・ 学位申請の手引(学務課作成）
・ https://www.●●●-u.ac.jp/ja/services/qir/gakui-current
・ 博士論文のインターネット公表について・ 所掌が違うため不明（説明資料が配布されていることは承知しているが、内容は不明）
・ ・博士論文のリポジトリ登録について、・博士論文リポジトリ登録の流れ、・博士論文のリポジトリ公表について
・ 農学工学総合研究科：●●●大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程履修案内、
医学獣医学総合研究科：メールにて該当者に送付
・ 平成 25 年 9 月 24 日に全学説明会。以後は図書館担当係にて日常的に相談を受け付けている。
・ 配布資料名「博士学位論文のインターネット公表の手続き」/ "Procedures for
Publishing Ph.D. Dissertation on the Internet"
・ ●●●学術研究成果リポジトリについて「学位論文登録手順書(修士用)」107

・ 改正後の博士論文公表にかかるフロー【３．（３）②配布対象者】
・ 大学院生, 教員
・ 課程博士・論文博士の申請予定者
・ 学位授与予定者
・ 博士学位論文執筆者
・ 不特定
・ 教員
・ 学生
・ 博士学位授与申請者
・ 博士論文執筆者
・ 大学院生・ 博士論文提出予定者
・ 大学院生・ 博論提出予定者
・ ガイダンス参加者
・ 博士後期課程最終学年在籍者
・ 修了予定者
・ 博士後期課程入学者
・ 大学院生・ 図書館職員・事務職員
・ 博士論文執筆予定者
・ 学位授与申請者
・ 学内の教員、学生
・ 博士学位取得者
・ ・学位取得予定者、・各研究科、学生課等、学位論文業務担当職員
・ 学位申請者・ 各研究科，学位担当部署が適切と判断する者
・ 学部担当事務・ 研究科博士課程の新入生
・ 学位申請者（博士）・ 博士後期過程

108

・ 院生
・ 学位申請した大学院生
・ 農学工学総合研究科：博士後期課程履修者、医学獣医学総合研究科：卒業予定者
・ 教務委員会、各研究科教員、担当職員
・ 博士号取得見込み学生
・ 博士後期課程学生【３．（３）②配布する時期，機会】
・ 学位審査の手続き説明会時
・ 毎年度初めに大学ウェブサイトに掲載
・ 大学院の担当係より、論文執筆に関する説明と共に配布されている・ 適宜,学務課に委任
・ 2013 年より・ 通年
・ 大学院生入学時
・ 博士学位授与決定後
・ 通年(Web 公開）
・ 年度開始時・ 学位説明会時、学位申請時等
・ 1 月、7 月の大学院講習会
・ 6 月,博士学位論文説明会
・ 毎年 10 月頃に開催している「博士論文のインターネット公表のための著作権ガイダンス」で参加者に配布している。
・ 主に春学期・ 博士後期課程学位論文審査出願書の提出時
・ 博士後期課程入学者ガイダンス
・ 各学部担当窓口にて配布、時期・機会は各窓口に任せている・ 常時。学内専用のウェブページに掲載
・ 6 月（9 月修了予定）及び 10 月（3 月修了予定）に教務課大学院担当を通じて配付
・ 申請書類一式に含まれている・ Web で公開
・ 学位論文提出に係る書類の提出時・ Web での公開、また共有フォルダ内での公開の為、常時

109

・ 適宜
・ 各研究科，学位担当部署が適切と判断する時期
・ 随時
・ 7 月 学位申請方法説明会
・ 7 月頃、説明会・ 所掌が違うため不明（説明資料が配布されていることは承知しているが、時期は不明）
・ 学位申請の説明会時に大学院係より配布
・ 農学工学総合研究科：入学ガイダンス時、ホームページ上で常時公開、医学獣医学総合研究科：卒業が決定したのち・ 平成 25 年 9 月 24 日に全学説明会開催の他、教務委員会等へ資料提出、教務課と協力して業務マニュアル作成等
・ 博士論文最終稿受領時、メールにて・ Web で公開している
・ 図書館 HP のカルーセルで常に掲載しているのでいつでも見ることが可能。

【３．
（３）④連絡内容の概要】
・ ファイルデータの受け渡し、ファイルに不備があった際の問い合わせ連絡等
・ メールで学位論文データ等のやり取りを行っている
・ 全文データの授受、登録の通知
・ 博士の学位論文の保管について（依頼）・ 論文・電子ファイルの引き渡し
・ 提供データの引渡,公表状況の変更に伴う情報提供
・ 学位論文の公表に関する事務連絡・ファイル送受・ 学位論文の登録について
・ データの提供、登録可否・ 学位授与者のデータ受領
・ 学位授与者一覧及び提出資料の受け渡し、非公表の事由及び公表予定日、非公開から公表への変更の連絡、手続きの変更や操作マニュアルの更新等について、説明会等の開催について・ 修了予定者名簿・論文ファイル等の受渡・ 公表猶予延長の連絡
・ 学位論文のインターネット公表に関する留意点を講習会で説明
・ 論文 PDF のやりとり、博論執筆者からの著作権に関する問い合わせの照会

110

・ 学位論文の提供
・ 学位の授与があった都度、研究科事務室より、論文内容要旨、審査結果要旨、学位論
文全文の提出について連絡を受けている。
・ 「リポジトリリーフレット」やリポジトリ登録依頼書、登録販促物（クリアファイル等）の必要部数確認
・ 博士論文公表申請書とコンテンツ等の提供依頼
・ 学位申請者一覧、学位授与名簿、及び機関リポジトリ登録許諾書の送受
・ ・学位授与者の情報提供依頼、・リポジトリ公開に関する相談等
・ 学位授与年月日から公開期限を特定し，未提出のものがあれば督促を依頼している
・ データの受け渡し
・ 機関リポジトリに登録する学位論文データを提供してもらう。
・ 学位授与者、公開延期者の連絡。公開用ファイルの授受。
・ 学位授与者名簿の授受（月 1 回）
・ 修了予定者数の情報を教えてもらう。また書類の配付とコンテンツ提出先は教務課大学院担当。
・ 論文データ未提出者への督促は、学務課が行うため、提出状況等の報告を行っている。
・ 論文データおよび機関リポジトリ登録同意確認書の授受・ 登録分の引渡し等について
・ 学位審査の結果等の報告およびデータ提供等
・ 学位授与の決定後に、授与者リストを通知
・ 学位論文のデータ回送や公開方法の変更等
・ 著作権調査等
・ 審査の要旨や論文データ等のやりとり
・ 学位論文の公表に関わる申立に関して
・ 学位審査状況と審査関連資料
・ 修了者名簿等
・ ・学位申請方法説明会参加、・授与審査結果の公表を見計らって提出の確認
・ 学位授与者名簿の授受、論文データ提出状況について
・ 学位審査担当部署からリポジトリへの登録依頼がある。
・ ・大学院係より、学位授与後、論文ファイルを送ってもらう、・教育支援課より、論文
内容要旨・審査結果要旨を送ってもらう
・ 学位論文の受領や図書館への送付の際の情報共有や事務連絡、学生からの質問への回
答内容の協議等

111

・ 許諾書、論文書誌データ、学位記番号、要約データ
・ 博士論文のリポジトリ登録依頼の連絡。
・ 学位論文のリポジトリへの登録。
・ 年 4 回の学位授与毎に、提出データや内容の確認において連絡をとっている・ 学位審査願いと一緒に学生から教育支援課へ博士論文の公表に関する書類が提出され、当係へ回送される。

【４．（１）①加入していない理由等】
・ 会費制のため
・ 毎年経費が生じるため
・ （加入手続中）・ 現システムに DOI 管理機能がないため
・ 対象コンテンツが少ない
・ 「DOI を付与すると原則取り下げができない」及び「将来的にも課金なしで付与できるか分からない」の２点により附属図書館委員会で承認が得られなかった・ 必要に迫られていない
・ 今後検討を行う
・ リポジトリのハンドル機能を使用しているため
・ 未検討
・ 一度付与すると取り下げができないこともあり、現在は様子をみている状況。

112

Ⅴ．オープンアクセス委員会名簿
氏

名

所 属

委員長

新田 孝彦

北海道大学附属図書館長

委 員

西尾

剛

東北大学附属図書館副館長

大向 一輝

国立情報学研究所図書室長

富田 健市

北海道大学附属図書館事務部長

岡部 幸祐

筑波大学学術情報部情報企画課長

高橋菜奈子

千葉大学附属図書館学術コンテンツ課長

鈴木 秀樹

京都大学附属図書館学術支援課長

舟本 幸福

広島大学図書館部図書学術情報普及グループリーダー

山本 和雄

琉球大学附属図書館事務部長

岸本 一志

北海道大学附属図書館学術システム課長

梶原 茂寿

北海道大学附属図書館学術システム課システム管理担当係長

事務局

113

【付録】
設問等
平成28年12月15日
国立大学図書館協会オープンアクセス委員会

オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査
はじめに
第63回国立大学図書館協会総会にて採択された「国立大学図書館機能の進化と確認に向けて ～国立大学図書館
協会ビジョン2020～」を受けて、その戦略的目標の実現に向けたスタートラインとなる現状を客観的に把握するため、オープ
ンアクセス委員会では標記の実態調査を行うこととしました。
今後、実態調査の結果を分析して具体的な取組を展開すると共に、4年後の平成31年度には追跡調査を実施し、進捗状況を評価する予定でいます。
ご多用中のところと存じますが、ご協力くださるようお願いいたします。
１．貴機関について（１）国大図協会員館名簿番号●番：機関名〔○○○○〕（２）記入者
所属：〔○○○○〕
氏名：〔○○○○〕
２．機関リポジトリについて（１）機関リポジトリ・システム① 機関リポジトリを構築していますか？ ※ 「いいえ」の場合は、以降の設問について可能な範囲でご回答ください。
a. はい／b. いいえ／c. その他〔○○○○〕② 機関リポジトリの設置形態をご教示ください。
a. JAIRO Cloud利用／b. 自機関で自力構築／c. 図書館業務システムと一体／d. その他〔○○○○〕③ ②で「自機関で自力構築」「図書館業務システムと一体」「その他」の場合、JAIRO Cloudへの移行の予定はありますか？
④ ②で「自機関で自力構築」の場合、使用しているソフトウェアは何ですか？
a. WEKO／b. DSpace／c. Earmas／d. XooNIps／e. その他〔○○○○〕⑤ 現行システムについて更新の予定はありますか？
a. 更新予定がある：予定の時期〔平成○○年○○月〕／b. 更新予定はない／c. その他〔○○○○〕⑥ 機関リポジトリ・システムを管理する担当部署をご教示ください。
a. リポジトリ業務担当者（図書館システム管理業務を兼務）／b. リポジトリ業務担当者（図書館システム管理業務は兼務していない）／c. 図書館システム管理担当者（コンテンツ登録などのリポジトリ業務は兼務しない）／d. その他〔○○○○〕（２）機関リポジトリ運営の意思決定① 機関リポジトリの運営等について協議する組織（委員会等）はありますか？
a. はい：名称〔○○○○〕／b. いいえ② ①で「はい」と回答された場合、組織の構成員をご教示ください。
教員●名
図書館職員●名
図書館以外の事務職員●名：所属部署〔○○○○〕
その他●名：所属部署等〔○○○○〕③ ①で「はい」と回答された場合、年間開催数をご教示ください。※平成27年度実績でご回答ください。
開催数●回（３）機関リポジトリ業務① 機関リポジトリ業務は事務分掌に明記されていますか？
a. はい／b. いいえ② 機関リポジトリ業務を担当する人数をご教示ください。
常勤職員●名
その内訳として他の業務を兼務●名
臨時職員●名その内訳として他の業務を兼務●名
その他●名：所属部署等〔○○○○〕③ 機関リポジトリ業務の外部委託は行っていますか。
a. はい／b. いいえ④ ③で「はい」と回答された場合、業務委託している内容をご教示ください。※複数選択可
a. コンテンツ登録／b. メタデータ作成／c. 資料の電子化／d. 著作権確認／e. DOI付与／f. 教員への登録依頼・情報提供／g. システム運用管理／h. ハードウェア保守／i. その他〔○○○○〕⑤ 機関リポジトリに関して、コンテンツの充実、システムの高度化、組織や制度の改善などの事業計画を立案していますか？
⑥ コンテンツの収集と登録に関し、実施していることをご教示ください。
a. コンテンツ登録／b. メタデータ作成／c. 資料の電子化／d. 著作権確認／e. DOI付与／f. 教員への登録依頼・情報提供／g. その他〔○○○○〕⑦ 機関リポジトリに関する説明資料や広報資料を配布していますか？ ※ 学位論文に関しては設問３でお尋ねしますので除外してください。※複数選択可
a. 印刷配布している／b. Webで公開している／c. 配布していない⑧ ⑦で「印刷配布している」や「Webで公開している」の場合、その内容をご教示ください。
資料名称〔○○○○〕
配布対象者〔○○○○〕
配布時期，機会〔○○○○〕（４）コンテンツ種別の登録状況
以下の各コンテンツ種について、機関リポジトリへの登録件数、貴機関の研究者が発表された件数（生産件数）、その内訳としてゴールドオープンアクセス件数、及び捕捉率（＝登録件数÷生産件数）を、わかる範囲でご教示ください。※機関リポジトリへの登録件数は、現（アンケートの回答）時点での件数をご回答ください。生産件数とゴールドオープンアクセス件
数について不明の場合は、概数でご回答ください。
① 学術雑誌論文（海外）2015年（暦年）登録件数●件
2015年（暦年）生産件数●件
2015年（暦年）ゴールドオープンアクセス件数●件
2015年（暦年）捕捉率●％
2014年（暦年）登録件数●件
2014年（暦年）生産件数●件
2014年（暦年）ゴールドオープンアクセス件数●件
2014年（暦年）捕捉率●％② 学術雑誌論文（国内）
平成27年度もしくは2015年（暦年）登録件数●件
平成27年度もしくは2015年（暦年）生産件数●件
平成27年度もしくは2015年（暦年）ゴールドオープンアクセス件数●件
平成27年度もしくは2015年（暦年）捕捉率●％
平成26年度もしくは2014年（暦年）登録件数●件
平成26年度もしくは2014年（暦年）生産件数●件
平成26年度もしくは2014年（暦年）ゴールドオープンアクセス件数●件
平成26年度もしくは2014年（暦年）捕捉率●％③ 紀要論文（平成27年度）
登録件数●件
生産件数●件捕捉率●％④ 科学研究費研究成果報告書（平成27年度）
登録件数●件
生産件数●件捕捉率●％（５）機関リポジトリの管理、運営および業務等に関し、特に取り組んでいることがありましたらご教示ください。
〔○○○○〕（６）機関リポジトリの管理、運営および業務等に関し、課題がありましたらご教示ください。
〔○○○○〕

３．学位論文（博士）の公表について（１）機関が推奨する公表の手段
a. 機関リポジトリ／b. 機関リポジトリ以外〔○○○○〕（２）公開の状況① 学位授与件数
平成25年度●件
平成26年度●件
平成27年度●件② 全文公表件数
平成25年度●件
平成26年度●件
平成27年度●件③ 要約公表件数
平成25年度●件
平成26年度●件
平成27年度●件④ 論文内容要旨、審査結果要旨公表件数
平成25年度●件
平成26年度●件
平成27年度●件⑤ 全文や要約を公表していない場合、それはどのような理由でしょうか？
〔○○○○〕（３）公表件数の充実方策① 学位論文（博士）の公表に関し、説明資料や広報資料を配布していますか？
a. はい／b. いいえ② ①で「はい」の場合、その内容をご教示ください。
配布資料名〔○○○○〕
配布対象者〔○○○○〕
配布する時期，機会〔○○○○〕③ 学位審査を所掌する部署との定期的な連絡は行っていますか？
a. はい／b. いいえ④ ③で「はい」の場合、連絡内容の概要をご教示ください。
〔○○○○〕⑤ 「２．（２）①」で、運営協議組織（委員会等）について「はい」と回答いただいた場合、当該組織に公表状況の報告等は行っていますか？
a. はい／b. いいえ⑥ 学位論文（博士）には、学術雑誌論文で未公開の結果も入ることがありますが、機関リポジトリの機能として公表予定日を著者が指定することはできますか？
a. はい／b. いいえ⑦ 学位論文（博士）本文を一年以内に公表しない「やむを得ない事由がある場合」を大学や研究科で審査していますか？
a. はい／b. いいえ⑧ 一年以内に公表しなかった学位論文（博士）本文を「やむを得ない事由」が解消された場合に、すぐ公表する手続きをとっていますか？
a. はい／b. いいえ（４）学位論文（博士）の公表に関し、特に取り組んでいることがありましたらご教示ください。
〔○○○○〕（５）学位論文（博士）の公表に関し、課題等がありましたらご教示ください。
〔○○○○〕
４．ID管理について（１）JaLC-DOI① Japan Link Center の会員になっていますか？
a. はい（正会員）／b. はい（準会員）／c. 加入を検討中／d. いいえ：加入していない理由等〔○○○○〕

② ①で「はい」と回答された場合、コンテンツへのDOI付与は実施していますか？
a. はい／b. いいえ③ ②で「はい」と回答された場合、DOIを付与しているコンテンツ・タイプをご教示ください。※複数選択可
a. 学術雑誌論文／b. 紀要論文／c. 学位論文／d. 図書・報告書／e. 研究データ／d. その他〔○○○○〕（２）CrossRef-DOI① CrossRef に参加していますか？
a. はい（正会員）／b. はい（準会員）／c. 加入を検討中／d. いいえ② ①で「はい」と回答された場合、既にコンテンツへのDOI付与は行っていますか？
a. はい／b. いいえ③ ②で「はい」と回答された場合、DOIを付与しているコンテンツ・タイプをご教示ください。※複数選択可
a. 学術雑誌論文／b. 紀要論文／c. 学位論文／d. 図書・報告書／e. 研究データ／d. その他〔○○○○〕（３）著者ID① 大学として、業績把握などのために研究者をIDで管理していますか？
a. はい／b. いいえ② ①で「はい」と回答された場合、どのIDで管理していますか？ ※複数選択可
a. ORCID／b. 科研費研究者番号／c. researchmap ID (JST) ／d. ResearcherID (Web of Science)／e. 大学独自のID／f. 文科省共済組合番号／g. その他〔○○○○〕③ 機関リポジトリで著者をIDで管理していますか？
a. はい／b. いいえ④ ③で「はい」と回答された場合、どのIDで管理していますか？※複数選択可
a. ORCID／b. 科研費研究者番号／c. researchmap ID (JST) ／d. ResearcherID (Web of Science)／e. 大学独自のID／f. 文科省共済組合番号／g. その他〔○○○○〕⑤ 大学で業績把握をしている場合、機関リポジトリとは研究者や著者のIDで連携していますか？
a. システム的な連携を構築して自動更新する機能を有している／b. システム的な連携はしているがファイル渡しなどで手動更新している／c. システム的な連携はしていない／d. その他〔○○○○〕（４）論文ID、著者ID等の識別子に関し、特に取り組んでいることがありましたら、ご教示ください。
〔○○○○〕（５）論文ID、著者ID等の識別子に関し、課題等がありましたらご教示ください。
〔○○○○〕
５．オープンアクセスへの取り組みについて（１）オープンアクセスもしくは機関リポジトリに関する内容が、第3期中期目標・中期計画に記載されていますか？
a. はい／b. いいえ／c. その他〔○○○○〕（２）オープンアクセスに関する大学としての方針等を定めていますか？
a. はい／b. 検討中／c. いいえ／d. その他〔○○○○〕（３）（２）で「はい」の場合、策定を主導した部署をご教示ください。
〔○○○○〕（４）（２）で「検討中」の場合、策定見込時期がありましたらご教示ください。
a. 見込時期〔平成○○年○○月頃〕／b. 未定（５）オープンアクセスについて協議する組織（委員会等）はありますか？
a. はい／b. いいえ（６）（５）で「はい」と回答された場合、その組織についてご教示ください。
a. 機関リポジトリの協議組織と同じ／b. 別組織：名称〔○○○○〕（７）「別組織」の場合、組織の構成員をご教示ください。
教員●名
図書館職員●名
図書館以外の事務職員●名：所属部署〔○○○○〕
その他●名：所属部署等〔○○○○〕（８）所属の教員等が論文をオープンアクセス化する際に、経費支援（APC負担額への補助など）の制度はありますか？
a. はい／b. いいえ／c. その他〔○○○○〕（９）（８）で「はい」と回答された場合、その内容についてご教示ください。
〔○○○○〕（１０）オープンアクセスに関し、貴学もしくは貴館で特に取り組んでいることがありましたらご教示ください。
〔○○○○〕（１１）オープンアクセスに関し、課題等がありましたらご教示ください。
〔○○○○〕

６．研究データについて（１）機関全体の枠組みまたは制度として、研究データの保存や公開を実施していますか？
a. 機関リポジトリで実施／b. 機関リポジトリ以外の枠組みで実施／c. 検討中／d. 実施していない／e. その他〔○○○○〕（２）（１）で「機関リポジトリ以外の枠組みで実施」の場合、その実施部署や内容をご教示ください。
〔○○○○〕（３）（１）で「検討中」の場合、検討を主導している部署についてご教示ください。
a. 図書館主導で行っている／b. 図書館以外の部署が主導し，図書館も関与して行っている／c. 図書館以外の部署で行っている／d. 行ってない／e. 不明／f. その他〔○○○○〕（４）（１）で「検討中」の場合、その組織体制をご教示ください。
① 組織名称〔○○○○〕② 体制人数●名③ 構成員の内訳
教員●名
図書館職員●名
図書館以外の事務職員●名：所属部署〔○○○○〕
その他●名：所属部署等〔○○○○〕（５）（１）で「検討中」の場合、どのような課題を検討していますか？
a. 組織・運用体制／b. システム構築／c. データ保存／d. データ公開／e. メタデータ／f. その他〔○○○○〕（６）学内の他の組織で研究データを公開している事例を把握していますか？
a. はい／b. いいえ（７）研究データの保存および公開に関し、図書館に期待される役割と考えられることがありましたらご教示ください。
〔○○○○〕（８）研究データの保存および公開に関し、特に取り組んでいることがありましたらご教示ください。
〔○○○○〕（９）研究データの保存および公開に関し、課題等がありましたらご教示ください。
〔○○○○〕
７．貴重資料・コレクション等のデジタルアーカイブについて（１）貴重資料・コレクション等のデジタルアーカイブを構築していますか？
a. はい／b. いいえ（２）（１）で「はい」と回答された場合、公開のプラットフォームをご教示ください。※複数選択可
a. 機関リポジトリ／b. デジタルアーカイブ用に構築したデータベース／c. ウェブサイトに画像を配置／d. その他〔○○○○〕（３）（１）で「はい」と回答された場合、デジタルアーカイブの件数をご教示ください。
アーカイブ数●件
登録データ件数●数
その内訳として本文テキストをデジタル化しているアーカイブ数●件
登録データ件数●数（４）研貴重資料・コレクション等のデジタルアーカイブに関し、特に取り組んでいることがありましたらご教示ください。
〔○○○○〕
８．オープンアクセスに関連する外部組織への関与について（１）以下の組織への参画もしくは支援を行っていますか？
① オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）
a. はい／b. いいえ／c. 検討中／d. その他〔○○○○〕② CLOCKSS
a. はい／b. いいえ／c. 検討中／d. その他〔○○○○〕③ SCOAP3
a. はい／b. いいえ／c. 検討中／d. その他〔○○○○〕④ その他、参画もしくは支援している外部組織がありましたら、差支えない範囲でご教示ください。
〔○○○○〕
９．その他（１）オープンアクセスへの取り組み全般に関し、ご意見等がありましたらご教示ください。
〔○○○○〕

設問は以上です。ご協力いただきありがとうございました。
本件に関するお問い合わせ及び調査回答の送付先：
オープンアクセス委員会 事務局
北海道大学附属図書館学術システム課システム管理担当
TEL：011-706-2525
E-mail：jsa@lib.hokudai.ac.jp