第３次多良木町男女共同参画計画

令和４年３月
多良木町

目

次

第１章 計画策定に当たって .....................................1
１ 計画策定の趣旨 ............................................................. 1
２ 男女共同参画計画の達成状況 ................................................. 1
３ 近年の男女共同参画の動向 ................................................... 3４ 多良木町の男女共同参画の現状 ............................................... 5５ 多良木町の男女共同参画の課題 .............................................. 22

第２章 計画の概要 ............................................24
１ 計画の目標 ................................................................ 24
２ 基本理念 .................................................................. 24
３ 重点目標 .................................................................. 25
４ 計画の性格及び位置づけ .................................................... 26
５ 計画期間 .................................................................. 27
６ 計画の体系図 .............................................................. 27
７ 計画の推進体制 ............................................................ 27

第３章 計画の内容 ............................................28
重点目標１ 「男女共同参画社会をめざす意識改革」 .............................. 28
重点目標２ 「安全、安心な暮らしの実現」 ...................................... 30
重点目標３ 「あらゆる分野における女性の参画拡大」 ............................ 34
指標項目と目標値 .............................................................. 39

参考資料 ......................................................40
男女共同参画社会基本法 ........................................................ 40
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 .......................... 45
熊本県男女共同参画推進条例 .................................................... 56
多良木町まちづくり推進委員会設置条例 .......................................... 61
多良木町要保護児童対策及び ＤＶ防止対策地域協議会設置要綱 ..................... 63
男女共同参画社会づくりの国内外の動き .......................................... 65【用語の解説】 ................................................................ 68

第１章 計画策定に当たって第１章 計画策定に当たって１ 計画策定の趣旨
男女共同参画社会とは、性別にかかわりなくすべての人がその個性と能力を十分に発揮することができる社会のことであり、日本では、男女共同参画社会の実現に向けて日本国憲法の「個人の尊重」と「法の下の平等の原則」に基づき、女子差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法など、法令や制度の整備など様々な取組が進められてきました。
平成 11 年に制定された「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会の実現を 21
世紀におけるわが国の最重要課題として位置づけ、平成 15 年に「次世代育成支援対策推進法」、平成 17 年に「育児・介護休業法」が施行、平成 27 年には企業等における女性の活躍を加速化させることを目的として「女性活躍推進法」が公布・施行されました。
近年では、令和２年 12 月に「第５次男女共同参画基本計画」を閣議決定し、その中で目指すべき社会として「男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会」などの４項目を示しています。
熊本県では、男女共同参画基本法に基づき、平成 13 年に「熊本県男女共同参画計画（ハーモニープランくまもと 21）」を策定、平成 14 年には「熊本県男女共同参画推進条例」を施行し、男女共同参画社会の推進に関する基本理念や施策等を定めました。直近の動きとして、
令和３年に「第５次熊本県男女共同参画計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けてさらなる取組を推進しています。
本町においては、これまで男女共同参画社会基本法に基づき、平成 28 年に、「第２次多良木町男女共同参画計画」を策定し、様々な施策・事業を実施してきました。
しかしながら近年、全国的に、人口減少や高齢化社会のさらなる進行、経済の低迷と雇用環境の悪化、さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大により顕在化した配偶者からの暴力、ジェンダー平等に向けた世界的な潮流など、男女を取り巻く環境が大きく変化しています。
また、本町では、子育て世代の女性の高い就労率や令和２年７月豪雨の経験等を背景に、子育て環境の改善や男性のさらなる家事・育児への参加、男女共同参画の視点に立った防災対策や災害復興への対応等が求められています。
このような状況を踏まえ、第２次多良木町男女共同参画計画の計画期間が終了するに当たり、新たに「第３次多良木町男女共同参画計画」を策定しました。本計画は、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とし、男女共同参画社会の実現に向けて、具体的な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するものです。

２ 男女共同参画計画の達成状況
第２次計画は、「すべての人が健康で明るく、住みよい、誇りの持てるまちづくり」を基本目標とし、３つの重点目標に対して３１の具体的施策により推進してまいりました。

1

第１章 計画策定に当たって第２次計画においては具体的施策に数値目標はなく、達成率を表すことができませんでしたが、現状を分析して今後の施策に活用するよう努めます。

2

第１章 計画策定に当たって

３ 近年の男女共同参画の動向（１）国連と世界の動き
平成 27 年９月に国連で、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、日本も賛同し、「誰一人取り残さない」社会を目指し、国際社会が一致して取組を進めています。
令和元年に世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）」では、
日本は 153 か国中 121 位となっています。これに対し、国の第５次男女共同参画基本計画では、「男女共同参画はそれ自体が最重要課題であるが、グローバル化が進む中、ジェンダー平等への取組は、世界的な人材獲得や投資を巡る競争の成否を通じて日本経済の成長力にも関わる。今が、国民一人一人の幸福（well-being）を高めるとともに、我が国の経済社会の持続的発展を確保することができるか否かの分岐点である。」とし、こうした危機感を持って、男女共同参画に強力に取り組む必要があるとしています。

（２）国の動き①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」の成立・改正
平成 27 年８月に「女性活躍推進法」が成立し、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用が行われること」などを基本原則とし、国・地方公共団体、
一部企業に対し、女性の活躍に関する状況把握・課題分析と、それを解決するにふさわしい
数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定等が義務付けられました。
令和元年には、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大などによる女性活躍の推進、事業主に対してパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務（相談体制の整備等）の新設など、ハラスメント対策の強化などが盛り込まれた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、公布されました。
②政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」公布・施行
平成 30 年度に、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数をできる限り均等にすることをめざすことなどを基本原則とし、公布・施行され、国・地方公共団
体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの候補者の数について目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めることなどが定められています。
③「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」策定
大規模災害が相次ぐ中、内閣府は災害対応における意思決定過程への女性の参画の確保や男女のニーズの違いへの配慮等、これまでの課題に対応するためにガイドラインを策定し、各都道府県・政令指定都市に対して、本ガイドラインに基づく取組を促進するよう求めています。

3

第１章 計画策定に当たって④「第５次男女共同参画基本計画」の閣議決定
令和２年 12 月に「第５次男女共同参画基本計画」が閣議決定され、人口減少社会の本格化やジェンダー平等に向けた世界的な潮流などを背景に、政策・方針決定過程への女性の参画拡大、地域活動における女性の活躍・男女共同参画など 11 の個別分野を設け、これら 11
分野及び推進体制の整備・強化について、それぞれ令和 12 年度末までの「基本認識」並びに令和７年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるとともに、「具体的な取組」の実施により達成を目指す「成果目標」が設定されました。

（３）県の動き
熊本県では、平成 14 年に「熊本県男女共同参画推進条例」が施行され、また同年に、くまもと県民交流館「パレア」の開館に伴い「熊本県男女共同参画センター」が設置されました。
平成 26 年には、「第 3 次熊本県配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」を策定し、ＤＶの防止、被害者の保護・支援等に、平成 27 年には、産学官の連携により、「熊本県女性の社会参画加速化戦略」を策定し、本県における男女共同参画のリーディン
グプロジェクトとして位置付け、経済分野における女性の社会参画の加速化に取り組んでいます。
令和３年度から、「第５次熊本県男女共同参画計画」を実施し、『男女が互いを尊重し支え合う、多様性に富んだ持続可能な社会の実現』を基本目標とし、この目標の実現のために、政治や行政分野における意思決定への女性の参画拡大、性犯罪やＤＶなど女性に対するあらゆる暴力の根絶、男女共同参画の視点からの防災・復興の推進、男女共同参画社会実現のための意識改革・就業環境の充実などに取り組んでいます。

4

第１章 計画策定に当たって

４ 多良木町の男女共同参画の現状（１）人口等の状況①多良木町の総人口
多良木町の総人口は年々減少しており、令和３年の住民基本台帳では 9,171 人となっています。多良木町、黒肥地村、久米村の３町村が合併した昭和 30 年の人口と比較すると、約半数に減少しています。
年齢別でみると、年少人口と生産年齢人口は減少傾向にあり、特に年少人口は 1,019 人であり、総人口に対する構成割合は 11.1％となっています。
老年人口は増加傾向にあり 3,859 人と総人口の 42.1％を構成しています。

資料：昭和 30 年～平成 27 年は国勢調査（総務省） 令和３年は住民基本台帳（R3.3.31）

5

第１章 計画策定に当たって②男女別の人口及び年齢５歳階級別人口
令和３年の男女別の人口は、男性 4,329 人、女性 4,842 人です。また、年齢５歳階級別人口は、男女ともに 70～74 歳が最も多くなっています。少子高齢化が進行する中で、豊かで活力のある社会の実現のために、女性の活躍推進が重要となります。

資料：令和３年住民基本台帳調べ（R3.3.31）③男女別就業率
男女別の就業率は、男性は主な働き手にあたる 20～64 歳の層でおおむね９割台となっています。女性は 20～44 歳で一貫して増加しており、国の統計で見られるような、結婚・出産を機に女性が離職し就業率が低下するいわゆるＭ字カーブはみられません。

男女別就業率
90.5

100％
80％

99.3 100.0 96.8

98.5

97.3

95.7

男性

84.8

85.4 86.8 87.2

92.1 91.3

女性
87.2

81.7

60％

93.6

68.4

81.3
49.5

67.5

36.9

40％

44.5

11.1

19.5

31.9

20％

11.1

2.8
19.3

0％

8.2
15～
19歳

11.1
20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

70～
74歳

75～
79歳

80～ 85歳～
84歳

資料：平成 27 年は国勢調査（総務省）

6

第１章 計画策定に当たって（２）総合計画策定にかかるアンケート調査結果より①男女の地位の平等感
男女の地位の平等感について男女別でみると、男女ともに『男性の方が優遇されている』が４割台と、「平等である」、『女性の方が優遇されている』よりも高くなっています。
熊本県と比較すると、多良木町は熊本県全体よりも『男性の方が優遇されている』とする割
合が低く、「平等である」とする割合が高く、熊本県全体よりも男女の地位は平等であると考える人が多いことがうかがえます。
多良木町内の男女間で比較すると「平等である」が男性で 32.1％、女性で 21.7％と男性が10.4 ポイント上回っており、男女間で考えに差があることがうかがえます。

自治体

性別

『男性の方が優遇されている』『女性の方が優遇されている』（「男性の方が非常に優遇され「平等であ （「女性の方が非常に優遇されてている」＋「どちらかといえばる」

男性の方が優遇されている」)

いる」＋「どちらかといえば女性の方が優遇されている」
）

男性

40.5％

32.1％

2.4％

女性

42.0％

21.7％

0.7％

男性

56.1％

23.3％

5.1％

女性

62.0％

13.6％

1.6％

多良木町

熊本県

7

第１章 計画策定に当たって②さまざまな場での男女の地位の平等感「平等である」場については、「学校教育の場」が 46.7％、次いで「家庭生活」が 43.3％、「職場」が 31.2％となっています。一方、『男性の方が優遇されている』場については、「社会
通念・慣習」が 61.2％、「政治の場」が 56.9％と高くなっています。
熊本県と比較すると、おおむね「平等である」とする意見が多くなっていますが、「学校教育の場」以外の場面では『男性の方が優遇されている』の割合が３割以上あることから、多くの場面で男性有利であると感じる人が多いことがうかがえます。

資料：「多良木町民アンケート調査結果」（多良木町 R2.11 実施）及び「男女共同参画に関する県民意
識調査」（熊本県男女共同参画・協働推進課

8

R1.11 実施）より

第１章 計画策定に当たって

家
家
庭
庭
生
生
活
活

職
職
場
場
学
校
教
育
の
場

政
治
の
場

法
律
や
制
度
社
会
通
念
・
慣
習

資料：
「多良木町民アンケート調査結果」（多良木町 R2.11 実施）及び「男女共同参画に関する県民意
識調査」（熊本県男女共同参画・協働推進課 R1.11 実施）より

9

第１章 計画策定に当たって③固定的性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」などの性別によって役割を固定する固定的性別役割分担意識に対する考えについて、男性では『同感する』（「同感する」＋「どちらかといえば同感する」）が 29.7％、『同感しない』（「同感しない」＋「どちらかといえば同感しない」が 65.9％、女性では『同感する』が 15.0％、『同感しない』が 79.0％と、男性の方が、固定的性別役割分担意識に同感する割合が多くなっています。
『同感する』について熊本県全体と多良木町を比較すると、男性では多良木町が 2.8 ポイン
ト、女性では 8.3 ポイント下回っており、熊本県全体よりも低くなっています。

自治体『同感する』（「同感する」＋『同感しない』（「同感しない」＋「どちらかといえば同感する」）「どちらかといえば同感しない」）

男性

29.7％

65.9％

女性

15.0％

79.0％

男性

32.9％

66.0％

女性

23.3％

75.4％

性別

多良木町

熊本県

多
良
木
町

熊
本
県

資料：
「多良木町民アンケート調査結果」（多良木町 R2.11 実施）及び「男女共同参画に関する県民意
識調査」（熊本県男女共同参画・協働推進課

10

R1.11 実施）より

第１章 計画策定に当たって④方針決定等の主要な場への女性の参画が少ない理由
方針決定等の主要な場への女性の参画が少ない理由については、男女ともに、「男性優位の組織運営がなされているため」が最も高く、次いで「家庭、職場、地域で、性別による役割分
担や性差別の意識が強いため」、「女性の能力を伸ばせるような機会が不十分であるため」となっています。
男性と女性の回答割合の差が大きい項目についてみると、「男性優位の組織運営がなされているため」が男性で 25.7％、女性で 21.3％と男性が 4.4 ポイント上回り、「女性の能力を伸ばせるような機会が不十分であるため」が男性で 15.7％、女性で 17.7％と女性が 2 ポイント上
回り、「女性の参画への支援が少ないため」が男性で 11.2％、女性で 13.3％と女性が 2.1 ポイ
ント上回っています。

男性

女性

１位

２位

３位

男性優位の組織運営がなされているため

家庭、職場、地域で、性別による役割分担や性差別の意識が強いため女性の能力を伸ばせるような機会が不十分であるため

25.7％

22.1％

15.7％

男性優位の組織運営がなされているため

家庭、職場、地域で、性別による役割分担や性差別の意識が強いため女性の能力を伸ばせるような機会が不十分であるため

21.3％

20.3％

17.7％

資料：「多良木町民アンケート調査結果」（多良木町 R2.11 実施）より

11

第１章 計画策定に当たって⑤女性の社会参画を進めるために必要な取組
女性の社会参画を進めるために必要な取組については、「育児・介護の支援」が最も高く、次いで「働く場や、社会貢献等の情報の提供」、「経済的に不安がある家庭への支援」となっています。
熊本県と比較すると、「育児・介護の支援」は多良木町が 61.4％、熊本県が 71.1％と多良木町が 9.7 ポイント下回り、「働く場や、社会貢献等の情報の提供」は多良木町が 49.8％、熊本
県が 32.1％と多良木町が 17.7 ポイント上回り、「経済的に不安がある家庭への支援」は多良木町が 33.9％、熊本県が 29.9％と 4.0 ポイント上回っています。
育児・介護の支援を求める意見が６割台であることや、県と比較して働く場の情報提供や家庭への支援の割合が高いことから、家庭の経済基盤の安定に対する支援が求められています。

多良木町

熊本県

１位

２位

３位

育児・介護の支援

働く場や、社会貢献等の
情報の提供

経済的に
不安がある家庭への支援

61.4％

49.8％

33.9％

育児・介護の支援

企業等への女性参画についての意識啓発

働く場や、社会貢献等の
情報の提供

71.1％

34.7％

32.1％

資料：
「多良木町民アンケート調査結果」（多良木町 R2.11 実施）及び「男女共同参画に関する県民意
識調査」（熊本県男女共同参画・協働推進課
12

R1.11 実施）より

第１章 計画策定に当たって女性の社会参画を進めるために必要な取組について男女別でみると、男女ともに、「育児・介護の支援」が最も高く、次いで「働く場や、社会貢献等の情報の提供」となっています。
「企業等への女性参画についての意識啓発」で男性が女性を 2.8 ポイント、「参考となる事
例の紹介」で 3.5 ポイント上回っていることから、男性は女性よりも、周知・啓発や情報提供などが必要であると考えている傾向がうかがえます。
「働く場や、社会貢献等の情報の提供」で女性が男性を 6.1 ポイント、「経済的に不安がある家庭への支援」で 6.6 ポイント上回っていることから、女性は、男性よりも、働く場や経済的支援など、経済的な基盤の安定化が必要であると考えている傾向がうかがえます。

男性

女性

１位

２位

３位

育児・介護の支援

働く場や、社会貢献等の情報の提供

企業等への女性参画についての意識啓発

61.0％

46.6％

34.1％

育児・介護の支援

働く場や、社会貢献等の
情報の提供

経済的に
不安がある家庭への支援

62.7％

52.7％

36.7％

13

第１章 計画策定に当たって⑥ＤＶの被害経験（ア）ＤＶの被害経験
ＤＶの被害経験について性別でみると、『ＤＶの被害経験がある』（「何度もあった」＋「１、２度あった」）が男性では 5.0％、女性では 16.6％と、女性が男性を 11.6 ポイント上回っています。
熊本県では、『ＤＶの被害経験がある』が男性で 14.0％、女性で 21.6％となっており、多良木町と熊本県を比較すると、ＤＶの被害経験がある人の割合は、多良木町は熊本県を男性で9.0 ポイント、女性で 5.0 ポイント下回っています。
熊本県と比較するとＤＶ被害経験のある人の割合は低いものの、ＤＶの被害経験がある女性
は 16.6％と男性の約３倍となっていることから、女性を中心にＤＶ被害から守るためにＤＶ防止策の強化が求められます。

自治体

性別

ＤＶの被害経験がある（「何度もあった」＋「１、２度あった」）

まったくない

男性

5.0％

82.4％

女性

16.6％

61.7％

男性

14.0％

74.3％

女性

21.6％

57.8％

多良木町

熊本県

多
良
木
町

熊
本
県

資料：
「多良木町民アンケート調査結果」（多良木町 R2.11 実施）及び「男女共同参画に関する県民意
識調査」（熊本県男女共同参画・協働推進課

14

R1.11 実施）より

第１章 計画策定に当たって（イ）被害者の相談状況
ＤＶ被害者の相談状況については、多良木町全体では相談相手としては「家族・親戚」が最も高く、次いで「友人・知人」、「警察」となっています。
相談相手について熊本県と比較すると、「家族・親戚」については多良木町で 41.2％、熊本
県で 35.6％と多良木町が 5.6 ポイント上回り、「警察」については多良木町で 7.8％、熊本県
で 1.1％と多良木町が 6.7 ポイント上回っており、県全体よりも家族や親せき、警察に相談する人の割合が高いことがうかがえます。
また、「相談しなかった」については、多良木町は 33.3％、熊本県は 44.4％と 11.1 ポイン
ト下回っており、熊本県全体と比較するとその割合は低いものの、多良木町のＤＶ被害者の３分の１は誰にも相談していない状況となっています。

多良木町(n=51)
熊本県(n=180)

ＤＶ被害者の相談状況
0%

県との比較
10%

20%

40%

50%

60%

31.4
31.7

友人・知人

41.2
35.6

家族・親戚

2.0
1.7

医療関係者（医師・看護師）

7.8

警察

1.1

公的機関の相談窓口（女性相談センター、福祉事務所、法務局、役場など）

3.9
2.2

民間の専門家や専門機関（弁護士・弁護士会、カウン
セラー、カウンセリング機関、民間シェルターなど）

3.9
0.6

その他

30%

0.0
1.7
33.3

相談しなかった

44.4
3.9
1.7

不明・無回答資料：「多良木町民アンケート調査結果」（多良木町 R2.11 実施）及び「男女共同参画に関する県民意
識調査」（熊本県男女共同参画・協働推進課

15

R1.11 実施）より

第１章 計画策定に当たって（ウ）相談状況について性別での比較
相談状況を性別みると、男性は「友人・知人」、「家族・親戚」、「警察」がそれぞれ 30％、女
性は「家族・親戚」が 43.9％と最も高く、次いで「友人・知人」となっており、男性は「警察」
が、女性は「家族・親戚」が、比較して高くなっています。
一方、「相談しなかった」については、男性は 30.0％、女性は 34.1％と、男女間で大きな差は見られませんが、ともに３割台となっています。
また、それ以外の相談窓口である「医療関係者（医師・看護師）」、「公的機関の相談窓口（女性相談センター、福祉事務所、法務局、役場など）」、「民間の専門家や専門機関（弁護士・弁護士会、カウンセラー、カウンセリング機関、民間シェルターなど）」は男女ともに５％未満となっています。
「警察」以外の第三者の相談窓口の利用が少なく、「相談しなかった」が男女ともに３割台となっていることから、相談窓口の周知と、利用しやすい環境づくりが求められます。

男性(n=10)
女性(n=41)

多良木町のＤＶ被害者の相談状況
0%

10%

（性別）

20%

43.9
0.0
2.4
30.0

警察

2.4

公的機関の相談窓口（女性相談センター、福祉事務所、法務局、役場など）

0.0

民間の専門家や専門機関（弁護士・弁護士会、カウン
セラー、カウンセリング機関、民間シェルターなど）

0.0

4.9
4.9
0.0
0.0
30.0
34.1

相談しなかった

不明・無回答

50%

30.0

家族・親戚

その他

40%

30.0
31.7

友人・知人

医療関係者（医師・看護師）

30%

20.0
0.0

16

60%

第１章 計画策定に当たって⑦行政が男女共同参画社会を実現するために力を入れるべき施策
行政が男女共同参画社会を実現するために力を入れるべき施策については、「職業生活と家庭・地域生活を両立できるための支援」が最も高く、次いで「家庭生活・地域生活において男女が対等に協力し合う意識づくり」、「学校、地域社会、家庭における男女平等をすすめる教育・学習の充実」となっています。
１位

２位

職業生活と家庭・地域生活多良木町 を両立できるための支援

家庭生活・地域生活におい学校、地域社会、家庭にて男女が対等に協力し合う おける男女平等をすすめる教
意識づくり
育・学習の充実

42.5％

熊本県

３位

41.1％

学校、地域社会、家庭における男女平等をすすめる
教育・学習の充実
46.9％

30.9％

均等な雇用機会の確保、セク
職業生活と家庭・地域生活
シュアル・ハラスメントの防を両立できるための支援
止、事業主等に対する周知
41.1％
32.7％

行政が男女共同参画社会を実現するために力を入れるべき施策 県との比較
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

27.9
24.7

性別による固定的な役割分担の意識を解消するための
啓発・広報

30.9

学校、地域社会、家庭における男女平等をすすめる教
育・学習の充実

46.9
27.4
28.1

男女共同参画をすすめるための県や市町村の体制づく
りの強化

18.4
18.0

政策、方針決定の場への女性の参画の拡大

8.2
5.3

町民や男女共同参画社会づくりをめざす団体などとの
協働の推進

23.5

均等な雇用機会の確保、セクシュアル・ハラスメントの防止、事業主等に対する周知

32.7
8.8

研修会の実施等による就業・雇用分野における男女共同参画の推進42.5
41.1

職業生活と家庭・地域生活を両立できるための支援

41.1

家庭生活・地域生活において男女が対等に協力しあう
ような意識づくり

30.5
9.6
12.5

女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組みの強
化

2.3
1.6

その他

13.9

不明・無回答多良木町(n=570)熊本県(n=1,178)

8.5

資料：「多良木町民アンケート調査結果」（多良木町 R2.11 実施）及び「男女共同参画に関する県民意
識調査」（熊本県男女共同参画・協働推進課

17

R1.11 実施）より

第１章 計画策定に当たって多良木町が男女共同参画社会を実現するために力をいれるべき施策について、性別でみると、男性、女性ともに「職業生活と家庭・地域生活を両立できるための支援」が１位、「家庭生活・
地域生活において男女が対等に協力し合うような意識づくり」が２位となっています。

男女ともに１位と２位は同じであるものの、「職業生活と家庭・地域生活を両立できるための支援」について、女性が男性を 6.2 ポイント、「家庭生活・地域生活において男女が対等に協力し合うような意識づくり」について 4.4 ポイント上回っていることから、その重要性についての意識に差があることがうかがえます。
また、全体として、男性は社会全体や市町村、事業所などでの男女参画の推進、女性は職業生活、家庭生活、地域生活などでの支援や意識づくりに対する意見の割合が比較的高くなっています。
１位

男性

３位

性別による固定的な役割分担の意識
職業生活と家庭・地域 家庭生活・地域生活におを解消するための啓発・広報
生活を両立できるため いて男女が対等に協力し学校、地域社会、家庭における男女の支援合うような意識づくり
平等をすすめる教育・学習の充実
39.8％

女性

２位

39.0％

30.5％（同順）

職業生活と家庭・地域 家庭生活・地域生活にお 学校、地域社会、家庭における男女生活を両立できるため いて男女が対等に協力し平等をすすめるの支援合うような意識づくり
教育・学習の充実
46.0％
43.7％
31.7％

多良木町が男女共同参画社会を実現するために力を入れるべき施策 男女別
0%

10%

20%

30%

性別による固定的な役割分担の意識を解消するための
啓発・広報

40%

50%

60%

30.5
26.3
30.5
31.7
29.7
26.3

学校、地域社会、家庭における男女平等をすすめる教
育・学習の充実
男女共同参画をすすめるための県や市町村の体制づく
りの強化

20.5
16.3

政策、方針決定の場への女性の参画の拡大
町民や男女共同参画社会づくりをめざす団体などとの
協働の推進

8.8
8.0

均等な雇用機会の確保、セクシュアル・ハラスメントの防止、事業主等に対する周知

24.9
23.0

研修会の実施等による就業・雇用分野における男女共同参画の推進

9.6
8.0
39.8

職業生活と家庭・地域生活を両立できるための支援

46.0
39.0
43.7

家庭生活・地域生活において男女が対等に協力しあう
ような意識づくり
女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組みの強
化

8.8
10.0
2.8
1.7

その他

12.9
14.7

不明・無回答18

男性(n=249)女性(n=300)

第１章 計画策定に当たって⑧多良木町の取組の満足度と今後の方向性
多良木町の男女共同参画に関する取組の満足度と、今後の方向性についてみると、男女共同参画社会の啓発については、取組の満足度は『満足』（「満足」＋「やや満足」）が 5.3％、『不満』（「「やや不満」＋「不満」）が 14.9％、今後の方向性は「拡大」が 24.0％となっています。
あらゆる分野における男女共同参画の推進については、取組の満足度は『満足』が 4.6％、『不満』が 13.9％、今後の方向性は「拡大」が 24.9％となっています。
家庭内暴力やＤＶ防止対策については、『満足』が 4.0％、『不満』が 12.5％、今後の方向性
は「拡大」が 22.3％となっています。
また、すべての取組の今後の方向性で、「縮小」が 1％未満となっています。

19

第１章 計画策定に当たって（３）多良木町の女性の参画状況
・町村議会における女性議員の状況
年

多良木町

熊本県

全国

町議会議員数うち女性議員

女性比率

（町村）

（町村）

Ｈ23

16

1

6.3％

4.0％

8.1％

Ｈ27

12

2

16.7％

6.0％

8.9％

Ｒ2

12

2

16.7％

9.6%

10.1％（H30）

内閣府「地域公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況
福祉課調べ

・女性公務員の課長職相当以上の登用状況（市区町村）
年

多良木町

熊本県

全国

課長級以上

うち女性職員女性比率（市区町村）（市区町村）

Ｈ23

12

1

8.3％

8.7％

10.4％

Ｈ27

13

4

30.8％

10.1％

12.6％

Ｒ2

13

0

0.0％

12.1％

15.3％（R1）

内閣府「地域公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況
福祉課調べ

・審議会等女性委員の登用（市区町村）
年

多良木町

熊本県

全国

総委員数

うち女性委員女性比率（市区町村）（市区町村）

Ｈ23

163

44

27.0％

23.0％

26.8％

Ｈ27

185

40

21.6％

21.8％

25.6％

Ｒ2

265

64

24.2％

22.1％

26.8％（R1）

内閣府「地域公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況
福祉課調べ

・区長（自治会長）
年

多良木町

熊本県

総数

うち女性区長

女性比率

Ｈ23

47

0

0.0％

2.4％

Ｈ27

47

0

0.0％

2.6％

Ｒ2

47

2

4.3％

3.3％

令和２年度版熊本県男女共同参画年次報告書より（熊本県男女参画・協働推進課調べ）
福祉課調べ

20

第１章 計画策定に当たって

・消防団員
多良木町

年度

熊本県

総数

うち女性団員

女性比率

Ｈ23

472

16

3.4％

1.7％

Ｈ27

464

16

3.4％

2.2％

Ｒ2

428

9

2.1％

2.5％

令和２年度版熊本県男女共同参画年次報告書より（熊本県消防保安課調べ）
福祉課調べ

・認定農業者

多良木町
年度

認定農業者数

女性がいる
認定農業者数熊本県

女性がいる
認定農業者の割合

Ｈ23

161

5

3％

―

Ｈ27

145

17

12％

11.6％

Ｒ2

132

22

17％

14.2％
資料：農業経営改善計画の認定状況
産業振興課調べ

・家族経営協定締結農家数
年

農家数

Ｈ22 末

100 戸

Ｈ26 末

111 戸

Ｒ2 年度

109 戸
農業委員会調べ

21

第１章 計画策定に当たって

５

多良木町の男女共同参画の課題【男女共同参画社会を目指す意識改革に関する課題】○本町では少子高齢化が進展しており、女性の活躍が重要となります。結婚、出産を機に離職することで子育て世代の女性の労働力率が低下するいわゆる「Ｍ字カーブ」については、本町でみられないことから、子育て世代の女性も多くが就労していることがうかがえます。就労している女性への支援として、子育て支援サービスの充実や、男性の家事・育児への参加促進、育児休業が取得しやすい・長時間労働がない等働きやすい職場づくりなどが求められています。
○男女の地位は平等である、固定的性別役割分担意識に同感しないという回答の割合は、熊本
県全体と比較して高くなっており、男女平等の意識は比較的浸透していると考えられます、
しかし、「男性の方が優遇されている」という回答の割合は男女ともに４割台となっていることから、依然として男性有利の社会であるとみられます。
また、男女間で比較すると、「女性の方が平等である」と感じている割合が少なく、男女の間で意識の差が見られることから、現状に対する男女の感じ方の違いも含めて、男性優遇の解消や男女平等を推進する取組が求められます。
特に社会通念・慣習について「男性の方が優遇されている」とする意見が 61.2％と高いことから、引き続き男女共同参画に関する意識啓発を推進し、社会全体に男女共同参画の意識を浸透させる必要があります。
○行政が力を入れるべき施策として、「職業生活と家庭・地域生活を両立できるための支援」、「家庭生活・地域生活において男女が対等に協力し合う意識づくり」が上位になっていることから、男女が対等に職業生活、家庭生活、地域生活を送れるよう、環境づくりや啓発を推進する必要があります。
○学校は、男女共同参画の意識を育む上で重要な役割を果たします。また、行政が力を入れるべき施策として、「学校、地域社会、家庭における男女平等をすすめる教育・学習の充実」
が３割台となっていることから、子ども・若年層に対する学校での教育も求められています。
男女平等に対する学習に加えて、女性の活躍推進や子どもを犯罪から守る視点から、性別にとらわれない進路選択といったキャリア教育や、デートＤＶ※の防止、性に対する正しい知識の習得といった、男女共同参画の多様な分野についての学習を充実し、男女の相互理解や人権の尊重といった意識の形成を図る必要があります。

※デートＤＶとは：恋人間の暴力のこと。 暴力は、殴る、蹴るだけでなく、人前でバカにしたり、携帯電話やメールを細かくチェックして、行動を監視したりする精神的暴力や、性行為の強要などの性的暴力も含まれます。

22

第１章 計画策定に当たって【安心・安全な暮らしの実現に関する課題】○配偶者からの暴力の顕在化が課題となっています。アンケート調査では、女性の 16.6％がＤＶの被害経験があると回答していることから、ＤＶの防止策の強化が求められています。
また、ＤＶの被害者の３分の１が誰にも相談していないことから、関係機関とも連携し相談窓口の周知や相談しやすい環境づくりを行い、被害者の保護・支援に努める必要があります。
○女性の社会参画を進めるために必要な取組として、女性の側から、働く場に関する情報提供
や経済的に不安のある家庭への支援など、経済的な基盤の安定化を求める意見が見られます。
○国は、過去の災害の経験から災害対応における意思決定過程への女性の参画や男女のニーズの違いに配慮するため、令和２年５月に、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参
画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を策定しました。また、熊本県は平成 28 年の熊本地震や令和２年７月豪雨の際に、避難所における性被害を防止するための啓発活動などを行っています。
本町においても、令和２年７月豪雨の経験を踏まえ、今後も大規模災害が発生する可能性を見据え、避難所運営をはじめとする地域の防災において、男女のニーズの違いに配慮するな
ど男女共同参画の視点を取り入れ、防災や復興の各段階において男女共同参画の取組を推進する必要があります。

【あらゆる分野における男女共同参画の推進に関する課題】○方針決定等の主要な場への女性の参画が少ない理由について「男性優位の組織運営がなされているため」が高いことから、これらの分野における意思決定への女性の参画拡大に向けて、昇進機会の均衡などの人事・体制面、経営者への周知・啓発などの意識面、男女問わず働きやすい職場づくりなどの環境面といったあらゆる面からの改善を行い、男女の格差を解消する必要があります。

23

第２章 計画の概要

第２章 計画の概要
１ 計画の目標
第３次多良木町男女共同参画計画では、第２次計画の目標を継承し、男性と女性がそれぞれに自立したひとりの人間として、真に平等な立場で家庭や地域、職場、学校などのあらゆる場面に参画でき、互いに個性を認め合い、健康で明るく、個性と能力を発揮できるような男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいきます。

「すべての人が、いきいきと、個性と能力を発揮できるまちづくり」

２ 基本理念
本町における男女共同参画推進の基本理念を下記のとおりとし、この基本理念を原点に計画を推進していきます。

（１）男女の人権の尊重
男女が性別による差別的扱いを受けないこと、男女が個人としての尊厳が重んぜられること、また、個人として能力を発揮する機会が確保されること及びその他の男女の人権が尊重されること。

（２）社会における制度又は慣行についての配慮
社会制度や慣行が、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響を出来る限り中立なものとなるよう配慮すること。

（３）政策等の立案及び決定への共同参画
男女が対等な構成員として、多様性に富んだ持続可能な社会の実現のために、ともに政策又は方針の立案及び決定の過程に参画する機会を確保すること。

（４）家庭生活における活動と他の活動の両立
家族を構成する男女が互いに協力し、家事、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を果たし、かつ、仕事や地域生活などの家庭生活以外の活動を行うことができるようにすること。

（５）国際的協調
男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における様々な取組みと密接な関係を有していることにかんがみ、国際的な協調の下に行われること。

24

第２章 計画の概要

３ 重点目標（１）男女共同参画社会を目指す意識改革「男は仕事、女は家庭」といった性別によって役割を固定する考え方（固定的性別役割分担意識）や社会慣習が是正されたまちを目指します。また、共働きの家庭が増える中で、男性の家事や育児・介護への参加促進や、子育て支援の充実に努め、仕事と生活の調和の実現を目指します。

（２）安全、安心な暮らしの実現
男女におけるあらゆる暴力の根絶やハラスメントの防止など、人権の尊重に努めます。
あわせて、健康の維持・増進、防災における男女共同参画を推進することで、町民が生
涯にわたって安心して暮らせるまちを目指します。

（３）あらゆる分野における女性の参画拡大
さまざまな分野での男女共同参画を推進し、女性が活躍する場の拡大や多様な働き方の促進を図るとともに、町のさまざまな場が女性の力によって支えられていることから、その運営や意思決定に参画する女性の増加の促進を図ることで、男女が共に個性と能力を発揮するまちを目指します25

第２章 計画の概要

４ 計画の性格及び位置づけ（１）この計画は、「男女共同参画社会基本法」第１４条第３項で定める「市町村男女共同参画計画」として位置付けられるものであり、本町における男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画です。
（２）この計画は、男女共同参画社会基本法、熊本県男女共同参画推進条例及び国や県の男女共同参画計画を踏まえ、第６次多良木町総合計画を上位計画としてその他の関連計画との整合性を図っています。
（３）この計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（改正ＤＶ防止法）」第２条の３第３項に基づく「市町村基本計画」である「多良木町ＤＶ防止基本計画」を包含した計画として位置付けます。
（４）この計画は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」
第６条第２項に基づく「市町村推進計画」である「多良木町女性活躍推進計画」を包含した計画として位置付けます。

国○男女共同参画社会基本法○第５次男女共同参画基本計画○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
熊本県○熊本県男女共同参画推進条例○第５次熊本県男女共同参画計画○配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画
整合性を図り策定

多良木町

多良木町総合計画
整
合
性

多良木町
第３次男女共同参画計画（令和４年度～令和８年度）【本計画】

分野別 各計画
多良木町特定事業主行動計画
第１次多良木町教育振興基本計画

整合性

多良木町地域防災計画
第２期健康増進計画・食育推進計画
第２期多良木町子ども・子育て支援事業計画
多良木町老人福祉計画 第８期介護保険事業計画
第５期多良木町障がい者計画

26

等

第２章 計画の概要

５ 計画期間
令和４年度（2022 年度）から令和８年度（2026 年度）までの５年間とします。

６ 計画の体系図【基本目標】「すべての人が、いきいきと、個性と能力を発揮できるまちづくり」

施策の基本方向

重点目標【重点目標１】
男女共同参画社会をめざす意識改革（１）男女共同参画に関する意識啓発（２）学校等における男女共同参画の推進（１）男女におけるあらゆる暴力の根絶【重点目標２】
安全、安心な暮らしの実現（２）生涯を通じた男女の健康支援（３）高齢者、障がい者、外国人など困難を抱える人々の生活安定と自立支援（４）地域の防災における男女共同参画の推進【重点目標３】
あらゆる分野における女性の参画拡大（１）政策・方針決定過程への女性の参画拡大（２）雇用の場における男女共同参画の推進（３）職業生活と家庭・地域生活の両立支援（４）農山村における男女共同参画の推進（５）男女共同参画の視点に立った地域づくりの推進

７ 計画の推進体制
本町における庁内の男女共同参画社会づくりの推進体制としては、「多良木町男女共同参画
庁内推進会議」（課長会で構成）において、施策の推進、進捗管理を行います。
本町における男女共同参画社会の実現には、庁内のあらゆる部署において男女共同参画社
会づくりの重要性を認識し、職員一人ひとりが男女共同参画についての理解を深めるとともに、庁内での取組が町民や事業者の取組の参考事例となるよう、家庭生活等と両立しやすい
職場づくり等について、より一層の推進を目指し、施策を展開します。
また、計画の推進にあたっては総合的な観点からの検討及び町民参画による計画の推進が重要であることから、学識経験者や地域住民の意見を施策等に反映させるため、「多良木町まちづくり推進委員会」において本町の男女共同参画の推進について審議いただきます。
27

第３章 計画の内容

第３章 計画の内容
重点目標１「男女共同参画社会をめざす意識改革」

施策の方向１

男女共同参画に関する意識啓発

共働き世帯数は専業主婦家庭を上回り年々増加し、女性の就業率が高まってきています。
しかし、依然として残る固定的な性別役割分担意識によって、女性が出産・子育てにより離職し、離職後再就職に当たっても非正規雇用者になる場合が多く、女性雇用者のうち非正規雇用者の割合は半数を超えます。また、男女の能力や適性に関する固定的な見方（性差に対する偏見）や様々な社会制度・慣習による男性の長時間労働は、子育て・家事・介護等への男性の主体的な参画を困難にし、結果として、女性の子育て・家事・介護等の負担が増え、男性自身も健康や仕事と生活の調和の実現も阻害する要因になっています。
男女とも、一人ひとりが思いやりと自立の意識を育み、人権の尊重と男女平等の理念を推進する教育・啓発の充実を図ります。
具体的施策

取組内容

担当課

①男女共同参画に

広報たらぎ、町のホームページなどの広報手段に

企画観光課

関する広報・啓より、男女共同参画についての啓発を実施しま発す。

②あらゆる場をとおした啓発関係機関・団体等と連携し、あらゆる場で男女共

継続・新規

継続

全

課

同参画に関する啓発を実施します。

継続

また、地域の会合における啓発や地域行事等の活動を男女共同参画の視点に立って支援します。
③図書・資料の収集と提供④男女共同参画を

男女共同参画に関する図書や資料などを収集し生涯学習課

町民に提供します。
人権尊重や男女の相互理解・協力等の男女平等を推進する教育・推進する教育・学習を支援します。

学習の充実及び

また、性別にとらわれない意識づくりを図るた

町民への意識啓

め、町民を対象とした講演会や学習会を開催し、発

人権教育・啓発を推進します。

⑤町職員に対する

男女共同参画について理解を深め、男女共同参

研修・啓発

画の視点を各施策に取り入れる事ができるよう研修の実施に努めます

28

継続

生涯学習課

継続

総

務

課
新規記載

第３章 計画の内容

施策の方向２

学校等における男女共同参画の推進

学校は、様々な学習を通じて豊かな心を育む重要な場であり、男女共同参画においても、
男女共同参画について学び、意識を育む上で重要な役割を果たします。
幼少期からの発達段階に応じた教育活動を通じて、共感や思いやりの気持ちを育むとともに、お互いの個性や人権を大切にする意識の形成を図ります。
具体的施策

取組内容

担当課

継続・新規

①学校教育におけ

児童・生徒の発達段階に応じて、各教科・領域で生涯学習課

る男女共同参画

人権の尊重、男女の相互理解と協力の重要性、家住民ほけん課の視点に立った

庭生活の大切さなどについての指導の充実を図

授業等の取組ります。

新規記載

また、性や健康は十代の心身に関する重要な課題であるため、知識の普及等の保健対策の充実やデートＤＶ防止のための教育に努めます。
②学校教育、幼児

男女共同参画の視点に立った意識や知識を高め

生涯学習課

教育に携わる者

るための教職員、保育士等対象の研修機会につい

福

への研修

ての情報提供等を行います。

祉課③保護者会・ＰＴ

男女の人権を尊重し、お互いを理解し助け合うよ

生涯学習課

Ａ等を活用したうな人間形成を図るための研修機会として、学校

福

男女共同参画に等における保護者会やＰＴＡ等を利用した家庭

関する意識啓発

教育学級の充実、男女共同参画に関する意識啓発

祉

新規記載

課
新規記載

に努めます。また，男性の参画に向けた取組等も推進します。
④キャリア教育の推進

固定的性別役割分担意識にとらわれず、主体的な進路や職業を選択できる能力・態度を身に着けることができるようなキャリア教育、進路・職業指導の充実を図ります。

29

生涯学習課
新規記載

第３章 計画の内容

重点目標２「安全、安心な暮らしの実現」

施策の方向１

男女におけるあらゆる暴力の根絶『多良木町ＤＶ防止基本計画』

暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。とりわけ女性に対する暴力、ストーカー行為等の被害は引き続き深刻な社会問題となっています。
暴力には、「身体的な暴力」のほか、大声で怒鳴る、無視するなどの「精神的暴力」、生活費を渡さない、仕事を制限するなど経済的に自由を許さない「経済的暴力」、性交渉を強要す
る、避妊をしない、中絶を強制するなどの「性的暴力」、交友関係を管理・制限するなどの「社会的隔離」があります。しかし、身体的暴力以外の暴力を暴力として認識せず、被害を受けている場合も少なくありません。
あらゆる暴力を容認しない社会風土を醸成するための啓発、被害の未然防止、被害者への支援を進めます。
具体的施策

取組内容

担当課

広報たらぎ、町のホームページなどの広報手段や

企 画 観 光 課

あらゆる暴力の様々な学習の場をとおして、ＤⅤ防止法の周知徹

福根絶に向けた広底など人権尊重・あらゆる暴力の根絶に向けた啓生 涯 学 習 課報・啓発発を実施します。

住民ほけん課

ＤⅤの相談に適切に対応し、ＤⅤ被害者の安全確

福びＤⅤ被害者の保を図ります。

住民ほけん課保護、自立支援

また、被害者の保護、早期発見、相談対応、情報生 涯 学 習 課

及び関係機関と収集を図るため、多良木町要保護児童対策及びＤ

危機管理防災課の連携Ⅴ防止対策地域協議会や社会福祉士、保健師、民①人権尊重・②ＤⅤ相談対応及

祉

祉

継続・新規

課
継続

課

継続

生委員など関係機関と連携を強化し、ＤⅤ被害者
等に総合的に対応します。
③ＤⅤ被害者に関被害者の安全確保を図るため、住民基本台帳の閲

福する個人情報の覧制限など被害者に関する情報管理を徹底しま

住民ほけん課

管理す。

④相談対応者の育成祉

課

相談対応の充実・相談対応者のメンタルヘルスケ

総

務

課

アを図るため、各種研修会への参加による資質向

福

祉

課

上を図ります。

住民ほけん課継続

継続

生 涯 学 習 課
⑤セクシュアル・事業所等や地域社会など様々な場面におけるセ

総

務

課

ハラスメントのクシュアル・ハラスメントの防止に向けた広報・ 企 画 観 光 課

防止に向けた広啓発を行います。

新規記載

報・啓発

30

第３章 計画の内容

具体的施策⑥職場における各

取組内容

担当課

セクシュアル・ハラスメント及び、妊娠・出産・ 総

種ハラスメント

育児休業等に関するハラスメント等を含め、職場の防止におけるハラスメントが行われないよう、熊本県

務

継続・新規
課

企 画 観 光 課
新規記載

や関係機関と連携し、研修や説明会の開催に関する情報提供やパンフレット等の配布を行い、事業主及び労働者の双方に周知を図ります。
⑦ハラスメントに

熊本県の「男女共同参画相談室らいふ」や、国の総関する相談窓口

労働局などハラスメントに関する各種相談窓口

産 業 振 興 課の周知の周知を図ります。

企 画 観 光 課

また、必要に応じて連携を図り、ハラスメント被害者への支援に努めます。

31

務

課

新規記載

第３章 計画の内容

施策の方向２

生涯を通じた男女の健康支援

男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての前提と言えます。特に、女性は妊娠・出産や、女性特有の更年期疾患を経験する可能性があるなど、生涯を通じて男女は異なる健康上の問題に直面します。
男女が生涯にわたって心身ともに健康で充実した生活を送れるよう、男女の性差とライフ
ステージに対応した適切な健康の保持増進ができるよう取組みを進めます。
具体的施策

取組内容

担当課

①健康づくりの広報たらぎ（保健センターだより）、町のホーム

住民ほけん課

ための広報・

ページなどの広報手段により、健康づくりについ企 画 観 光 課

啓発ての啓発を実施します。

福

祉

継続・新規

課

継続

生 涯 学 習 課
②健康相談窓口、

健康相談窓口を設置し、年齢やライフスタイルに

住民ほけん課

検診の充実

応じた健康に関する相談対応・情報提供を行うと

福

祉

課

ともに健康教室、いきいきサロン、各種検診を実

継続

施します。
また、健康診断等の受診費用を助成し、各種健診の受診を呼びかけます。
③子ども医療費助成制度④育児相談体制の充実

子どもの健やかな成長を図るため、高校３年生ま

福

祉

課

での子どもを対象に医療費を助成します。
子育ての悩みや不安など気軽に相談できる保健

住民ほけん課

師、栄養士などによる育児相談や子育て支援セン

福

祉

課

継続

継続

ターなどの充実と情報提供を行います。
⑤スポーツ施設

町民の健康を維持、促進するために生涯スポーツ

生 涯 学 習 課の活動基盤としての施設整備に努めます。

総⑥妊娠期からの継母子の健康を守る観点から、妊娠期から継続した

住民ほけん課

続した支援

支援を行うよう体制の整備に努め、指導や相談の

福

の整備

務

祉

課

継続

課

場を提供します。
妊娠早期からの各家庭の把握を行い、関係各課・関係機関と情報を共有し、必要に応じて連携できる体制を整備します。
また、妊婦健康診査費の補助を実施し、妊娠中の健康管理の充実と安全な出産ができるよう支援
します。

32

新規記載

第３章 計画の内容

施策の方向３

高齢者、障がい者、外国人など困難を抱える人々の生活安定と自立支援

高齢化が進展する中で、認知症や一人暮らしの高齢者が社会から孤立することなく住みなれた地域で暮らし続けられるよう支援を進めます。
ひとり親家庭や、障害があること、日本で生活する外国人であること等によって困難な状況に置かれている人々が、自立し、安心して日常生活・社会生活を送れるよう、男女共同参画の視点に立った支援を行います。
具体的施策

取組内容

担当課

①高齢者に対する高齢者を対象とした各種教室を開催して高齢者の住民ほけん課

健康づくり、

健康づくり等を支援します。また、配食サービスな

福

生活支援

ど安心した日常生活が送れるよう支援します。

祉

継続・新規

課

②高齢者の元気づ

高齢者が豊かな経験と知識を活かしながら社会活

住民ほけん課

くりへの支援動ができるよう老人クラブ、シルバー人材センタ

福

祉

課

福

祉

課

継続

継続

ー等の活動を支援します。
③障がい者福祉の充実

ノーマライゼーションの理念の下、障がい者の種別、程度を問わず、障がい者等が自らその居住する場所を選択し、その必要とする障がい福祉サービ

継続スその他の支援を受けつつ、障がい者等の自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障がい福祉サービスの提供体制の整備をします。
④ひとり親家庭等への支援

医療費助成や放課後児童クラブ利用者負担助成金

福

祉

課

事業を実施し、困難を抱えるひとり親家庭の生活

生涯学習課

安定と自立を支援します。また経済的理由によっ

継続て就学困難と認められる小中学生がいる家庭に対して、学用品などを支援します。
⑤外国人への支援

日本語教室の開催など在町外国人の自立した生活

生涯学習課

を支援します。

福

祉

課

継続

企画観光課
⑥高齢者住宅の整備

障がい者・高齢者が安心して生活できる住宅のバ

福

祉

課

リアフリー化及び住宅改修を推進します。

建

設

課

33

継続

第３章 計画の内容

施策の方向４

地域の防災における男女共同参画の推進

災害時に、男女のニーズの違い等に対する配慮の不足や避難所でのトラブルの発生などの課題が生じたことを踏まえ、平常時の備え、初動段階、避難生活及び復旧・復興の各段階における様々な意思決定過程で男女共同参画の視点を取り入れ、防災・復興が進められるように取り組みます。
具体的施策

取組内容

①男女共同参画の避難所での授乳室や更衣室の必要性、女性用品など視点に立った地

男女のニーズの違いが存在することから、一人ひと域防災の推進りの人権に配慮すべく、避難所運営や地域防災にお

担当課
全

継続・新規
課

新規記載

いて女性を始めとする様々な意見を取り入れることで、男女共同参画の視点に立った地域防災を推進します。
②防災・復興における女性の参画

防災・復興の意思決定の場への女性の参画を促進す

全課るよう努めます。

新規記載

拡大

重点目標３

「あらゆる分野における女性の参画拡大」

施策の方向１

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

男女共同参画社会の実現には、男女を問わず、政策や方針を決定する場に参画することが重要です。女性が社会に参画することにより、新しい発想や価値観を生み出し、社会全体を活性化することが出来ます。
多良木町の審議会等における女性委員の割合は 24.2％で、年度によるばらつきもあります
が、熊本県平均並びに全国平均と比較しても低い値で、女性委員がいないものもあります。
女性の意思を社会の様々な分野で反映させるため、審議会等における女性委員の登用など
女性の政策・方針決定過程への参画をさらに進めていきます。
具体的施策

取組内容

①各種審議会等

町における各種政策・方針決定に女性の意見を反映の女性委員のしていけるよう各種審議会等に女性委員を積極的に登用推進登用します。

②管理職等への女性職員の管理職への登用拡大を進めるため、人材登用推進

育成、女性の職域拡大などの男女間での昇進機会の均衡を図ります。

34

担当課
全

継続・新規
課
継続

総

務

課
継続

第３章 計画の内容

施策の方向２

雇用の場における男女共同参画の推進

女性が職業を持ち働き続けるためには、家族や周囲の理解と支援だけではなく、働きやす
い職場環境づくりが重要となります。また、雇用や就労環境における男女格差など、雇用・就労の場における課題が未だ残っていることから、格差の解消や職場環境の改善に向けた周知・啓発に努め、男女ともに働きやすい職場環境の形成を目指します。
また、一般事業主行動計画の策定義務が令和４年より従業員 101 人以上の企業に拡大されることから、計画策定について熊本県等と連携し支援を行います。
具体的施策

取組内容

担当課

①雇用における

広報たらぎ、町のホームページなどの広報手段、

総

男女の均等な機

様々な学習の場をとおした雇用機会均等法・育児

企画観光課

会・待遇・仕事

介護休業法の周知徹底、両立支援制度が利用しや

生涯学習課と家庭の両立にすい職場環境づくりに向けた啓発を実施します。

産業振興課

②無料職業

ハローワーク等と連携し、資格取得支援制度や再

産業振興課

相談事業

就職支援制度、各種講習会等の情報を提供し、就労※再掲を支援します。

務

継続・新規
課

継続

向けた広報・啓発※再掲③ポジティブ・ア

継続

働く場での性別格差の解消に向けて、ポジティブ・ 全

クションに関す

アクション（積極的改善措置）に向けた取組を促進

る情報提供するよう努めます。

課
新規記載④雇用分野の法律

熊本県等と連携し、男女雇用機会均等法、パートタ

産業振興課

や制度に関する

イム労働法、最低賃金法、労働基準法、労働者派遣

総

務

課

情報提供

法などの雇用分野の法律・制度の周知・啓発を行い

務

課

新規記載

ます。
⑤セクシュアル・社会全体に対する取組とあわせて、事業所などの総ハラスメント防

職場を対象として、固定的な差性別役割分担意識

産業振興課

止のための雇用の解消やハラスメント防止に向けた周知・啓発を

企画観光課の場への啓発行います。

⑥職場における各

セクシュアル・ハラスメント及び、妊娠・出産・育総種ハラスメント児休業等に関するハラスメント等を含め、職場に

産業振興課

の防止

おけるハラスメントが行われないよう、熊本県や

企画観光課

※再掲

関係機関と連携し、研修や説明会の開催に関する情報提供やパンフレット等の配布を行い、事業主及び労働者の双方に周知を図ります。

35

務

新規記載

課

新規記載

第３章 計画の内容

具体的施策⑦事業主等への意
識改革

取組内容

担当課

熊本県等と連携し、女性の活躍やワーク・ライフ・ 総
バランスの推進に向けた経営者や管理職の意識改

務

継続・新規
課

産業振興課

革の促進に向けた研修の情報提供を行い、経営者
や管理職の理解を促進します。

新規記載

また、育児・介護休業法に定められた休業制度などの周知徹底を図り、制度を必要とする労働者が安心して制度を利用できる環境の整備を図ります。

施策の方向３

職業生活と家庭・地域生活の両立支援

少子高齢化や人々の価値観の多様化などが進むなか、男女共同参画社会の実現のためにも、
長時間労働等を前提とした従来の働き方を見直し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ
ランス）を図っていくことが大切です。男性が育児・介護、地域活動、自己啓発のための時間を確保でき、女性は仕事と結婚・出産・育児との両立が可能になるなど、男女が性別に関わりなく、その能力を十分に発揮でき、男女ともに多様な働き方や生き方の選択が可能になるよう、仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）の実現に向けた取組みを進めます。
また、町内の様々な保育サービス等を活用し、核家族化や多様な就労形態に対応した子育て支援を行い、男女が共に自分にあった働き方を選択し活躍できる環境を整備します。
具体的施策

取組内容

担当課

①雇用における

広報たらぎ、町のホームページなどの広報手段、

総

男女の均等な機

様々な学習の場をとおした雇用機会均等法・育児

企画観光課

会・待遇・仕事

介護休業法の周知徹底、両立支援制度が利用しや

生涯学習課と家庭の両立にすい職場環境づくりに向けた啓発を実施します。

務

継続・新規
課

継続

向けた広報・啓発②男性の家庭参画の促進

男の料理教室の開催など男性の家庭参画を推進し

住民ほけん課ます。

③無料職業ハローワーク等と連携し、資格取得支援制度や再相談事業

就職支援制度、各種講習会等の情報を提供し、就労

継続

産業振興課
継続

を支援します。
④男性の育児・介男性の育児・介護休業制度の活用に向けて、周知・ 総

護休業・休暇の啓発を行うなどの取組に努めます。

取得促進

また、熊本県等と連携し、長時間労働の削減と生産性の向上を図る職場環境の整備について、啓発に
努めます。

36

務

課

産業振興課
新規記載

第３章 計画の内容

具体的施策⑤保育の充実

取組内容

担当課

通常保育、延長保育、一時保育、病児病後児保育、 福

祉

継続・新規
課

学童保育など、様々なライフスタイルに対応した

継続

保育サービスを実施します。
⑥地域における

残業・出張時に子どもを預かるなど子育てと仕事

福

祉

課

子育て支援

の両立ができるよう、地域ぐるみでサポートしま

生涯学習課

継続

す。
⑦子育て等に関す

子育てに関する相談窓口のさらなる充実に取り組

住民ほけん課

る相談の充実むとともに、新生児等訪問や来所相談、保育所等巡

福

祉

課

回支援など様々な機会を活用して相談を行い、子新規記載

育てに対する負担感を軽減します。
⑧子育てを社会全

広報たらぎ、町のホームページ、各種セミナー等の住民ほけん課体で担う意識啓

多様な場面・媒体を活用し、子育てを社会全体で担

福発

う意識の啓発に取り組みます。

生涯学習課

祉

課

新規記載

企画観光課

施策の方向４

農山村における男女共同参画の推進

農業就業人口の約５割を占める女性は、農業経営における重要な担い手であり、農家生活の運営や農村地域社会の維持・活性化に大きく貢献しています。
女性の政策・方針決定過程への参画拡大や、家事・育児・介護等で過重労働となっている
女性の就業環境を改善するなど、男女がともに農山村の活性化や農林業の振興に参画できるよう支援します。
加えて、農林水産業に従事する人の職業生活とそれ以外の生活との両立の支援の面からも、
家族経営協定の締結促進などを図ります。
具体的施策

取組内容

担当課

①女性の方針決定

農林業における政策・方針決定に女性の意見を反映

産業振興課の場への参画促進

していけるよう農業委員等への登用を働きかけま

農業委員会

す。

農林整備課

継続・新規

継続

また、農業女性アドバイザーの要請など女性の人権育成を図ります。
②家族経営協定の家族農業経営に携わる各世帯員が、意欲とやりがい

産業振興課

締結促進

を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指

農業委員会

すため、家族経営協定の締結及び経営方針や役割分担、就業環境の整備や、法人化を推進し、仕事と生活の両立が可能な環境づくりを推進します。

37

継続

第３章 計画の内容

具体的施策

取組内容

担当課

継続・新規

③男女共同参画の認定農業者同志会、林業研究クラブなどの活動組

産業振興課

視点を生かした農織への支援を通じて、農林業をリードする女性リ

農林整備課

林業の活性化ーダーの育成に努めます。

農業委員会

施策の方向５

男女共同参画の視点に立った地域づくりの推進

継続

地域は、家庭とともに人々にとって最も身近な暮らしの場であり、そこでの男女共同参画の推進は、男女共同参画社会の実現にとって重要です。
また、東日本大震災での経験から、災害時のような非常時にも、男女のニーズの違いへの配慮が大切であることが再認識されました。
防災、地域おこし、まちづくり、観光、環境など地域のあらゆる分野において、男女がともに参画し、多様な発想・活動などを通して活力ある地域づくりを進めます。
具体的施策

取組内容

①女性の方針決定

地域づくりにおける政策・方針決定に女性の意見をの場への反映していけるよう地域づくり等の会議の場への女参画促進

性登用を働きかけます。

②地域づくりなど

地域づくり等における女性の人材育成、地域づくりにおける男女共団体等とのネットワーク構築・連携を促進します。

同参画の推進また、男女双方の視点に配慮した地域における消防・
防災活動を行うため女性消防団員の育成を進めま
す。

38

担当課
全

継続・新規
課
継続

全

課

継続

第３章 計画の内容

指標項目と目標値
本計画では、下記の項目について目標値を設定し、達成に向けた取り組みを推進していきます。
男女共同参画社会をめざす意識改革
指

標 項

目

現況（R2）

目標値（R8）

固定的性別役割分担意識に同感しない（「どちらか男性 65.9％80％といえば同感しない」を含む）町民の割合

女性 79.0％

安全、安心な暮らしの実現
指

標 項

目

現況（R2）

妊娠満 11 週以内の妊娠届出率

94.4％（県 93.5％）

目標値（R8）100％

あらゆる分野における女性の参画拡大
指

標 項

目

現況（R2）

町職員の男性の育児休業取得者の割合女性がいる認定農業者の割合

目標値（R8）0％10％17％（県 14.2％）20％※上記の指標項目以外の取組については、分野別の各計画等にて評価していきます。

39

参考資料

参考資料
男女共同参画社会基本法（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号）
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

40

参考資料

（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団
体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。

41

参考資料

２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

42

参考資料

（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画

社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図る
ために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
43

参考資料

第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

44

参考資料

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）
最終改正：平成 26 年法律第 28 号
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、
被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる
心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援する
ことを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。
）
を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

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参考資料

二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努
めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

二

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行う
こと。

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参考資料

五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調
整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センタ
ー又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二

警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方
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参考資料

面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。
）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）
その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努
めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。
）を受けた者に限る。
以下この章において同じ。
）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける
身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。
）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。
）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。

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参考資料

二

命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。

２

前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシ
ミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。
）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４

第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。
以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算
して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としてい

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参考資料

る住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２

前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二

配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情

三

第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情

四第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情

五

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項

イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。

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参考資料

（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２

申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所
は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い
配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。

５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

４

前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。

５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

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参考資料

６

抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。

７

前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所
書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。

８

前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した
場合について準用する。

（保護命令の取消し）
第十七条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算
して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命
令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２

前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。

３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条

第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２

前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記
以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若
しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限り
でない。

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参考資料

（法務事務官による宣誓認証）
第二十条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）
二

第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する
厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用

三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用

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参考資料

四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２

市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一

都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの

二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。
）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。
）

第六条第一項

配偶者又は配偶者であった者

同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

第 十条 第一 項か ら第 四項 ま

配偶者

第二十八条の二に規定する関で、第十一条第二項第二号、係にある相手

第十二条第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項
第十条第一項

離婚をし、又はその婚姻が取第二十八条の二に規定する関り消された場合係を解消した場合

第二十八条の二に規定する関係を解消した場合

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参考資料

第六章 罰則第二十九条

保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。
）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する
第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附

則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（以下、略）

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参考資料

熊本県男女共同参画推進条例（平成 13 年 12 月 20 日公布、熊本県条例第 59 号）
前文
男女が、互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、少子高齢化の進展、経済活動の成熟化など社会経済情勢が急速に変化するなかにあって、県民一人一人が人として尊重される真に豊かで活力のある地域を実現するために重要な課題である。
本県においては、男女共同参画社会の実現に向け様々な取組が進められてきたが、性別による固定的な役割分担意識や男女の生き方の自由な選択に影響を及ぼす慣行が依然として存在するなど多くの課題が残されており、社会のあらゆる分野において男女共同参画をさらに進めていくことが求められている。
男女共同参画社会の実現が、本県の将来を決定する重要な課題であることを深く自覚し、県、県民、事業者及び市町村が連携協力しながら、男女共同参画社会の形成に向けた取組を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。
第一章 総則（第一条～第十四条）（目的）
第一条 この条例は、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者（県内において事業活動を行うすべてのものをいう。以下同じ。）の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱い（明確な差別的意図がなくとも、差別を容認したと認められる取扱いを含む。
）
を受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならな
い。

56

参考資料

（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、県その他の団体における政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、家庭生活における活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的な協調の下に行われなければならない。
（県、県民、事業者及び市町村の協働）
第八条 男女共同参画社会の形成は、県、県民、事業者及び市町村の主体的な取組及び相互の連携
協力により促進されることを旨として、これらの者の協働の下に行われなければならない。
（県の責務）
第九条

県は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
２ 県は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（県民の責務）
第十条 県民は、基本理念にのっとり、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、自ら男女共同参画社会の形成に努めなければならない。
（事業者の責務）第十一条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、自ら男女共同参画
社会の形成に努め、男女が対等に事業活動に参画できる機会を確保し、及び職業生活における活動と他の活動とを両立できる職場環境を整備するよう努めなければならない。
（市町村との連携）第十二条

県は、市町村の男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画の策定及び施策の推進を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 県は、市町村に対し、県が行う男女共同参画社会の形成の促進に関する施策への協力を求めることができる。

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参考資料

（男女共同参画社会の形成を阻害する行為の禁止）
第十三条 何人も、男女共同参画社会の形成を阻害する次に掲げる行為をしてはならない。
一 職場、学校、地域、家庭等のあらゆる場における性的な言動により当該言動を受けた個人の生活環境を害る行為又は性的な言動を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与える
行為
二 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）に対し身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的な行為その他の男女間における身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的な行為（公衆に表示する情報における表現への配慮）
第十四条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担又は女性に対する暴力を助長し、又は連想させる表現及び過度の性的表現を行わないよう配慮しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成に関する施策の推進（第十五条～第二十四条）（男女共同参画計画の策定等）
第十五条

知事は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３ 知事は、男女共同参画計画を定めようとするときは、県民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、熊本県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
４ 知事は、男女共同参画計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前二項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。
（県民及び事業者の理解を深めるための措置）
第十六条

県は、広報活動を通じて基本理念に関する県民及び事業者の理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。
２ 県は、学校教育及び社会教育を通じて基本理念に関する県民の理解を深めるよう、男女共同参画に関する教育及び学習の充実のための適切な措置を講ずるものとする。
（職業生活と家庭生活等との両立の促進）
第十七条 県は、男女が共に職業生活と家庭生活等とを両立することができるよう、保育及び介護に関するサービスの充実、職場における環境づくりの促進等のための適切な措置を講ずるものとする。
（農山漁村における男女共同参画社会の形成の促進）
第十八条 県は、農山漁村において、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって、農林水産業経営及びこれに関連する活動又は地域における活動に共同して参画する機会を確保するため、活動の支援、条件の整備等必要な措置を講ずるものとする。
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参考資料

（県の附属機関の委員の選任における配慮等）
第十九条

知事その他の県の執行機関は、その管理に属する附属機関等を組織する委員その他の構成員の選任に当たっては、できる限り男女の数の均衡を図るものとする。
２ 知事その他の県の任命権者は、その職員の登用に当たっては、性別にかかわらず、その能力に応じ均等な機会を確保するよう努めるものとする。
（調査研究）
第二十条

県は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査及び研究を行うものとする。
（推進体制の整備等）
第二十一条

県は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、体制の整備を図るとともに、必要な法制上又は財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（拠点施設の設置）第二十二条 県は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施し、並びに県民及び男女共同参画社会の形成を推進する団体が行う男女共同参画社会の形成に関する活動を支援するための拠点となる施設を設置するものとする。
（苦情の処理等）
第二十三条

県民又は事業者は、県が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策について苦情があるときは、知事に申し出ることができる。
２

県民又は県内に在勤若しくは在学する者は、第十三条に掲げる行為その他の男女共同参画
社会の形成を阻害する行為を受けたときは、知事に相談を申し出ることができる。

３ 知事は、第一項に規定する苦情の申出について、迅速かつ適切に処理するための体制を整備するとともに、その処理のため必要があると認めるときは、熊本県男女共同参画審議会の意
見を聴くものとする。
４ 知事は、第二項に規定する相談の申出について、迅速かつ適切に処理するため相談員の設置等必要な体制を整備するとともに、必要に応じ関係機関と連携してその処理に努めるものとする。
（年次報告）
第二十四条

知事は、男女共同参画社会の形成の状況及び男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を明らかにするため、毎年度、報告書を作成し、これを公表するものとする。
第三章 熊本県男女共同参画審議会（第二十五条～第二十七条）（審議会の設置）第二十五条 知事の附属機関として、熊本県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置
く。

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参考資料

２

審議会は、知事の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
一 男女共同参画計画の策定に関する事項
二 第二十三条第一項の苦情の処理に関する事項
三 県が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の評価に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成に関する重要事項

３

審議会は、前項各号に掲げる事項について、知事に意見を述べることができる。

（組織）第二十六条 審議会は、委員十人以内で組織し、男女のいずれの委員の数も、委員の総数の十分の四未満であってはならない。
２ 委員は、男女共同参画に関し識見を有する者のうちから知事が任命する。
３ 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（専門部会）
第二十七条 審議会は、必要に応じ、専門部会を置くことができる。
第四章 雑則（第二十八条）（雑則）
第二十八条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、知事が定める。
（附則）
１ この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
２ 男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第十四条第一項の規定により定められた男女共同参画計画は、第十五条の規定により定められた男女共同参画計画とみなす。

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参考資料

多良木町まちづくり推進委員会設置条例
平成 18 年３月 28 日多良木町条例第４号
改正 平成 20 年６月 20 日条例第 13 号
（設置）
第１条 多良木町の健康で明るく、住みよい、誇りの持てるまちづくりを、町と町民とが協働によって推進するため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、多良木町まちづくり推進委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を町長に答申するものとする。
（１） 振興計画の策定に関する事項（２） まちづくり推進事業に関する事項（３） 企業誘致及び企業立地に関する事項（４） 観光の宣伝、開発、誘致に関する事項（５） 物産の開発、育成に関する事項（６） 中心市街地の活性化に関する事項（７） グリーンツーリズムに関する事項（８） 男女共同参画に関する事項（９） その他目的達成に必要な事項（組織）第３条 委員会は、委員 20 名以内をもって組織する。
２ 委員は、町政について優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱する。
３ 各種事業を円滑に推進するため部会を設置することができる。
（任期）第４条 委員会の委員の任期は 2 年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、委員が委嘱されたときの要件を欠くに至ったときは、その委員は当然退職するものとする。
（会長等）第５条 委員会に会長１名、副会長１名を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は、会務を総理し会議の議長となる。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、会長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

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参考資料

（庶務）
第７条 委員会に関する庶務は、企画観光課において行う。
附

則（施行期日）
１ この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。
（多良木町振興計画策定審議会条例等の廃止）
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
（１） 多良木町振興計画策定審議会条例（昭和 45 年多良木町条例第２号）（２） 多良木町まちおこし委員会設置条例（平成２ 年多良木町条例第 19 号）（３） 多良木町企業誘致審議委員会設置条例（昭和 58 年多良木町条例第 25 号）
附則（平成 20 年６月 20 日条例第 13 号） この条例は、公布の日から施行する。

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参考資料

多良木町要保護児童対策及び ＤＶ防止対策地域協議会設置要綱
平成 19 年４月１日多良木町告示第９－３号（設置）
第１条 この要綱は、要保護児童（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）
第６条の２第８項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。）の早期発見やその適切な保護及び配偶者等からの暴力（ドメスティック・バイオレンス（以下「ＤＶ」という。))防止を図るために、関係機関、関係団体及び児童等の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。
）が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であることに鑑み、法第 25 条の２第１項の規定に基づき、多良木町要保護児童対策及びＤＶ 防止対策地域協議会（以下「協議会」という。
）を設置することとし、その組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 協議会は、法第 25 条の２第２項に規定する協議のほか、次に掲げる事項を所掌する。
(１) ＤＶ防止対策に関すること。
(２) 関係機関等の役割の明確化に関すること。
(３) 要保護児童対策及びＤＶ防止対策の意識啓発に関すること。
（組織）
第３条 協議会は、別に定める関係機関等の職員等であって、要保護児童対策又はＤＶ防止対策に関する業務に従事する者（以下「関係職員等」という。
）の中から関係機関等の長等が選任した者（以下「委員」という。
）をもって組織する。
（会長及び副会長）
第４条 協議会に会長及び副会長１名を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議決事項は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（個別ケース検討会）
第６条 関係機関等において、要保護児童対策及びＤＶ防止対策に関する問題が発生した場合には、関係職員等のうち当該問題に関係する担当者を構成員とし、情報収集、情報交換及び支援対策等の問題解決のため、個別ケース検討会を実施するものとする。
２ 個別ケース検討会は、多良木町の要保護児童対策及びＤＶ防止対策業務を主管する課等の長（以下「主管課長」という。
）が招集し、議長となる。
３ 主管課長に事故があるときは、あらかじめ主管課長が指名する者が、その職務を代理する。
４ 個別ケース検討会は、非公開とする。

63

参考資料

（雑則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、平成 19 年４月１日から施行する。

64

参考資料

男女共同参画社会づくりの国内外の動き
年
1975 年(昭和 50 年)

1976 1985

1977 年
国 (昭和 52 年)
連
婦 1979 年
人 (昭和 54 年)の１
０ 1980 年年（ (昭和 55 年)

国連1986 年(昭和 61 年)「国内行動計画」策定「国立婦人教育会館」設置
国連第 34 回総会「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」
採択「国連婦人の十年」中間年世界会
議（コペンハーゲン）「国連婦人の十年後半期行動プロ
グラム」採択県婦人問題行政推進会議設置「県婦人問題基本計画」策定
アジア・太平洋地域婦人国際シンポジウム開催「国籍法」改正「国連婦人の十年」ナイロビ世界「男女雇用機会均等法」の交付
会議「婦人の地位向上のためのナ「女子差別撤廃条約」批准
イロビ将来戦略」採択「国民年金法」の改正
婦人問題企画推進本部の構成を全省庁に拡充「女性のための実施計画書」
婦人問題企画推進有識者会議開 策定
催1987 年「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定

1988 年

福祉生活部県民生活総室に婦人対策室設置(昭和 63 年)(平成 2 年)

国連婦人の地位委員会拡大会期国
連経済社会理事会｢婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論｣採択「西暦 2000 年に向けた新国内
行動計画（第一次改定）「育児休業法」の公布

1991 年(平成 3 年)

1994 年(平成 6 年)

1995 年(平成 7 年)

商工労働水産部労政課に婦人行
政担当窓口設置「国内行動計画後期重点目標」
県婦人問題懇話会設置
策定(昭和 62 年)

1990 年

熊本県・多良木町

国際婦人年（目標：平等、発展、 婦人問題企画推進本部設置
平和）
婦人問題企画推進会議開催
国際婦人年世界会議（メキシコシティ）「世界行動計画」採択

1981 年～ (昭和 56 年)
1983 年） (昭和 58 年)
1984 年(昭和 59 年)
1985 年(昭和 60 年)

日本「開発と女性」に関する第２回アジア・太平洋大臣会議（ジャカルタ）「ジャカルタ宣言及び行動計画」
採択

男女共同参画室設置
男女共同参画審議会（政令） 設 熊本県「ハーモニープランく置まもと」策定男女共同参画推進本部設置「県農山漁村女性ビジョン」
第４回世界女性会議－平等、開発、「育児休業法」の改正（介護休 策定
平和のための行動（北京）
業制度の法制化）
熊本県男女共同参画社会推進懇「北京宣言及び行動綱領」採択
話会設置

65

参考資料

年
1996 年(平成 8 年)

1997 年(平成 9 年)

1999 年(平成 11 年)

2000 年(平成 12 年)

2001 年(平成 13 年)

2002 年(平成 14 年)

2003 年(平成 15 年)

2004 年(平成 16 年)
2005 年(平成 17 年)
2006 年(平成 18 年)

2007 年(平成 19 年)

国連

日本

熊本県・多良木町

男女共同参画推進連携会議(えがりてネットワーク)発足「男女共同参画 2000 年プラン」策定
男女共同参画審議会設置（法律）「男女雇用機会均等法」改正「介護保険法」公布「男女共同参画社会基本法」公布、施行「食料・農業・農村基本法」公布、施行
熊本県初の女性知事潮谷義子氏
国連特別総会「女性 2000 年会議」 「男女共同参画基本計画」閣議 が就任
環境生活部に男女共同参画課（ニューヨーク）
決定
設置
男女共同参画会議設置
男女共同参画局設置「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV 防止法）」施行
第１回「男女共同参画週間」「育児・介護休業法」改正

熊本県男女共同参画計画「ハーモニープラン 21」策定「熊本県農山漁村男女共同参画推進プラン」策定「くまもと子ども未来プラン」策定

熊本県男女共同参画推進条例施行
アフガニスタンの女性支援に関熊本県男女共同参画審議会設置する懇談会設置
熊本県男女共同参画センター開設「少子化社会対策基本法」公布、施行「次世代育成支援対策推進法」
環境生活部に男女共同参画・
公布、施行
パートナーシップ推進課設置「女性のチャレンジ支援策の推進について」男女共同参画推進
本部決定「DV 防止法」改正「第２次男女共同参画基本計「熊本県配偶者等からの暴力の国連「北京＋10」閣僚級会合（ニ 画」策定防止及び被害者の保護に関するューヨーク）「女性の再チャレンジ支援プ
基本計画」策定
ラン」策定「男女雇用機会均等法」改正「女性の再チャレンジプラン」
改定「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」男女共同参画推進本部決定 東アジ
ア男女共同参画担当大臣会合開催「DV 防止法」改正「パートタイム労働法」改正「仕事と生活の調和（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のため行動指針」策定
子どもと家族を応援する日本」重点戦略とりまとめ66

熊本県男女共同参画計画「ハ―モニープラン 21（第２次）」策定
熊本県農山漁村男女共同参画プ
ランⅡ策定

参考資料

年

国連

(平成 20 年)

男女共同参画シンボルマーク決定「育児・介護休業法」改正

2009 年(平成 21 年)(平成 22 年)「第３次男女共同参画基本計画」策定
国連「北京＋15」記念会合（ニュ 「仕事と生活の調和（ﾜｰｸ･ーヨーク）
ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」改定
熊本県男女共同参画計画「ハーモニープラン 21（第３次）」策定
環境生活部に男女参画・協働推進課設置「多良木町男女共同参画計画」策定

2011 年(平成 23 年)

2012 年(平成 24 年)「ジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメントのための国連機関（UN Woman）」正式発足

第 56 回国連婦人の地位委員会「「女性の活躍促進による経済「自然災害におけるジェンダー平活性化」行動計画～働く『なで等と女性のエンパワーメン
しこ』大作戦」策定
ト」決議案採択「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）」改正

2013 年(平成 25 年)
2014 年(平成 26 年)
2015 年(平成 27 年)

第 58 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平
等と女性のエンパワーメン
ト」決議案採択
国連「北京＋20」記念会合（第 59 「女性の職業生活における活躍
回国連婦人の地位委員会(ニュー の推進に関する法律（女性活躍ヨーク)）推進法）」成立
第３回国連防災世界会議（仙台） 「第４次男女共同参画基本計「仙台防災枠組」採択
画」策定
第４次熊本県男女共同参画計画
策定
熊本県女性の活躍推進計画策定「第２次多良木町男女共同参画計画」策定

2016 年(平成 28 年)

2018 年（平成 30 年）

2019 年（令和元年）
2020 年（令和２年）

熊本県・多良木町「女性の参画加速プログラム」 「熊本県配偶者等からの暴力の男女共同参画推進本部決定防止及び被害者の保護に関する基本計画（第２次）」策定

2008 年

2010 年

日本「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（政治分野における男女共同参画推進法）」成立「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」成立「女性活躍推進法」改正「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の策定「第５次男女共同参画基本計
画」の策定

67

参考資料

【用語の解説】

育児介護休業法
エンパワーメント／
エンパワメント

家族経営協定協働クォーター制（割当制）

固定的性別役割分担意識

雇用機会均等法

性差

育児や家族の介護を行う労働者を支援する目的で、育児休業、介護休業、ならびに子の看護休暇について定める法律
個人が自分自身の力で問題や課題を解決していくことができる社会的技術や能力を獲得すること家族で取組む農業経営について、経営の方針や家族一人ひとりの役割、就業条件・就業環境についてみんなで話し合いながら取り決めるもの。
同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。
ポジティブ・アクションの手法の一つで、人種や性別などを基準に一定の人数や比率を割り当てる制度のこと。
男女を問わず個人の能力等によって役割を決めることが適当であるにも関わらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女
性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方。
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律。
男か女か、生物学的な差。性別（Sex）。

社会的、文化的に形成される男女の差異。男らしさ、女らしさといった言葉で表現されるもの。
次代を担う子供を社会全体で支援するため、企業や自治体に子供
次世代育成支援対策推進法
を育てやすい環境づくりの行動計画の策定を求めた法律「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮
女性活躍推進法し、活躍できる環境を整備するため、企業や自治体に女性登用を促す法律「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
男女の同一の権利の確保・様々な分野における女性差別の根絶を
女性差別撤廃条約
目的に，1979 年国連総会において採択された条約。日本は 1985 年加入。
自分が一方的に関心を抱いた相手にしつこくつきまとう人物。待ちストーカー
伏せ・尾行・手紙や、昼夜をかまわないでファクス・メール・電話などの行為を執拗 (しつよう) に繰り返す。
人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表すもので、具体
性的指向的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性
愛、男女両方に向かう両性愛を指す。
性的いやがらせ。職場などで異性に対する性的・差別的な言動のほセクシュアル・ハラスメント
か、同性間での言動も含む
男女が互いに人権を尊重しつつ、対等なパートナーとして能力を男女共同参画社会基本法十分に発揮できる社会の実現のために作られた法律
ジェンダー

68

参考資料

ドメスティック・バイオレンス

（ＤＶ）

認定農業者

ノーマライゼーション

農業女性アドバイザー

ポジティブ・アクション(積極的改善措置)

マタニティ・ハラスメント
メンタルヘルスケア
ライフスタイル
ライフ･ワーク･バランス（仕事と生活の調和）
ライフステージ

ＤＶ防止法

ＮＰＯ

配偶者や恋人、家族など親密な関係にある、またはあった男女間でおこる暴力のこと。
特に、未婚の恋人間で起こるＤＶをデートＤＶと呼ぶ。
農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた農合計映写・農業生産法人のこと。担い手農業者とも呼ばれる。認定を受けると、金融、補助事業及び税制上の優遇措置などの支援を受けることができる。
正常化の意。高齢者や障がい者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方。また、それに基づく社会福祉政策。ノーマリゼーショ
ン。
平成６年から始まった制度で、農業経営や農家の生活向上に意欲的に取り組み、地域活動にも積極的に取組んでいる女性を「熊本県農業女性アドバイザー」として認定を行っています。（認定期間５年）
自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するために必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること（男女共同参画社会基本法第２条第２号に規定）
働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメント（いやがらせ）。
精神的健康の管理。
生活の様式・営み方。また、人生観・価値観・習慣などを含めた個
人の生き方。
やりがいのある仕事と充実した私生活を両立させるという考え方。
人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。家族については新婚期・育児期・教育期・子独立
期・老夫婦期などに分けられる。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とした法律
民間非営利団体。政府や企業などではできない社会的な問題に、非営利で取組む民間団体。

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