第68回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個 別

注

記

表

（2021年６月１日から2022年５月31日まで）

株式会社テーオーホールディングス
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://tohd.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

【連結注記表】

１. 継続企業の前提に関する注記

当社グループは、当連結会計年度において経常利益22,606千円となりましたが、前連結会計
年度まで継続して経常損失を計上しており、安定的な利益を獲得するに至っておりません。
また、当社グループの有利子負債額は13,910,546千円（短期借入金8,662,710千円、長期借入金4,356,869千円、リース債務890,965千円）と手元流動性（現預金766,509千円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している
状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体
質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーショ
ンの効率化による経費の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。

－1－ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善

ⅰ）有利子負債の圧縮

減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進める
ためには、上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレー
ション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンク

を中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動

向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

－2－

２. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数………………………10社
・主要な連結子会社の名称……………株式会社テーオーフォレスト、株式会社テーオーリテイ
リング、株式会社テーオーデパート、株式会社テーオー
総合サービス、小泉建設株式会社、函館日産自動車株式会社、北見日産自動車株式会社、株式会社fika、北見三菱自動車販売株式会社、オホーツクスズキ販売株式会社② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称…………株式会社日北自動車
・連結の範囲から除いた理由…………非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵

持分法の適用に関する事項①②

持分法を適用した非連結子会社の数…………該当事項はありません。

持分法を適用した関連会社の数……１社
関連会社の名称………………………株式会社テーオーフローリング

－3－

③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社の名称……………………株式会社日北自動車
・持分法を適用しない理由……………持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項

・連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社…………３月決算

函館日産自動車株式会社、北見日産自動車株式会社、北見三菱自動車販売株式会社、オホーツクスズキ販売株式会社

連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
関係会社株式…………………………移動平均法による原価法

ロ. 棚卸資産・木材事業の商品及び製品並びに原材料…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・流通事業の商品…………………売価還元法による低価法－4－・自動車関連事業の商品…………新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）

・販売用不動産……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

・未成工事支出金…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産(リース資産を除く) …定率法（連結子会社は一部定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年

賃貸用資産
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く) …定額法

４年～50年

ハ. リース資産…………………………リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金………………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
ハ. 完成工事補償引当金……完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。
ニ. 利息返還損失引当金……債権者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏
まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積
もり、計上しております。
ホ. 役員退職慰労引当金……役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を
役員退職慰労引当金として計上しております。

－5－

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法………退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法………過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. 商品販売（木材事業、流通事業、自動車販売事業、その他の事業）………当社グループは、主に建材及び合板（木材事業）、衣料品・日用品・家電・食料品等（流通事業）、マンション及び宅地（住宅事業）、新車及び中古車（自動車販売事業）、事務用品等（その他事業）の販売を行っております。このような商品の販売について
は、顧客に商品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別
し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。

－6－

ロ. 自社ポイント制度（流通事業）………流通事業において、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付
与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
ハ. 商品券（流通事業）………流通事業において発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

ニ. 工事契約（建設事業、住宅事業）………建築・土木工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成時に収益を認識することとしております。
ホ. メンテナンスサービス（自動車販売事業）………自動車販売事業において、有償の延長保証及びメンテナンスサー
ビスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－7－

３．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴ 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 割賦販売取引に係る収益認識
割賦販売について、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引価格は割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。
(3) カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般
管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期
首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,045,701千円、売上原価は944,778千円、販売費及び一般管理費は92,380千円、営業利益は8,541千円それぞれ減少し、営業外収益が13,243千円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,701千円増加しております。な
お、利益剰余金の当期期首残高は86,238千円増加しております。

－8－

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
勘定科目

金額

有形固定資産9,797,532

無形固定資産164,621

減損損失

27,927②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．①に記載した金額の算出方法
当社グループは、主として賃貸物件、支店・営業所、デパート、小売店舗及び自動車販売店
舗等の単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算出しております。
自動車販売店舗に係る事業計画における主要な仮定は、自動車販売台数、営業費用の予測、成長率及び割引率であり、自動車販売台数、営業費用及び成長率は過年度の状況を参考にし、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して決定しており、割引率は加重
平均資本コストを使用しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度末まで継続すると仮定しております。

－9－ハ．重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
(2)

販売用不動産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
勘定科目
販売用不動産金額
1,238,937②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．①に記載した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価
額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格又は不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づいて算定しております。
ハ．重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。
５. 追加情報（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前－ 10 －

の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

－ 11 －

６. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

13,367,372千円

圧縮記帳額

当連結会計年度において、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具⑶

担保に供している資産
販売用不動産建物及び構築物
賃貸用資産
土地
自己株式
計

担保権に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

⑷

受取手形割引高21,380千円

9,449千円
2,009,828千円
1,628,397千円
2,927,647千円
347,292千円

6,922,615千円
7,618,631千円
3,209,260千円

10,827,891千円
584,133千円－ 12 －

７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

普通株式8,926,896株⑵

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数－－

当連結会計年度末の株
式
数
8,926,896株

剰余金の配当に関する事項①②

配当金支払額等該当事項はありません。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの該当事項はありません。

８. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通
事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

－ 13 －

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ. 市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理④

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項

2022年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

⑴

割賦売掛金

381,675△16,944△16,944367,433

364,730△2,70272

72－

367,506

364,803△2,7025,780,580

5,769,683△10,897

890,965

862,532△28,433

6,671,546

6,632,215△39,331

投資有価証券 ※３

資産計⑴

長期借入金 ※５

⑵

リース債務

負債計

差額
（千円）

384,377

貸倒引当金 ※４
⑵

時価
（千円）

△2,702※１. 現金及び預金については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. 受取手形、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 14 －

３. 市場価格のない株式等は、⑵投資有価証券には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

116,183

関係会社株式361,237
合計

477,421

４. 割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
５. １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円)

１年超５年
以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金766,509

－

－

－

受取手形

24,231－－－

1,249,658

－

－

－

割賦売掛金

123,352

253,0887,937－

完成工事未収入金

322,078－－－

2,485,830

253,088

7,937

－

売掛金

合計

２. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超５年
以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

7,239,000

－

－

－

長期借入金

1,423,710

3,416,769

904,100

36,000

リース債務

228,986

440,595

189,876

31,507

8,891,697

3,857,365

1,093,976

67,507

合計－ 15 －

⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

９. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

顧客との契約から生じる収益

外部顧客に対する

その他の収益売上高

木材事業

4,687,215－

4,687,215

流通事業

10,914,654

143,407

11,058,061

226

469,2292,559

2,311,558

商品販売

10,757,834

リフォーム工事55,442

レンタル業

101,377

住宅事業

469,002

商品販売

246,640

完成工事

222,361

建設事業

2,308,999

建築

2,021,922

土木

287,076

不動産賃貸事業－307,551

307,551

自動車関連事業

8,422,753－

8,422,753－

73,21526,875,840

453,744

27,329,584

353,022

19,406372,429

27,228,862

473,151

27,702,014

新車

4,156,231

中古車

1,606,845

整備等サービス

2,205,474

その他

454,201

スポーツクラブ事業

73,215

会費収入

52,543

受託業務

16,999

その他

3,673
小計

その他
合計

（注）１．「その他」の区分は、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

－ 17 －

２．その他の収益の事業ごとの内容は次のとおりであります。
(1)流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会
計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等(2)住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入⑵

収益を理解するための基礎となる情報⑶「２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（4）会計方針に関する事項⑤重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

①

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）

当連結会計年度

2,199,858千円
2,057,893千円－千円

33,720千円

契約負債（期首残高）308,377千円

契約負債（期末残高）

411,408千円

契約資産は、建設事業において工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に流通事業において連結子会社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、連結会計年度末において履行義務を充足していない残高、並びに建設事業において工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

－ 18 －

10. 賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度
期 首 残 高当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末
残高

当連結会計年度末
の
時
価
(千円)

2,897,272

105,310

3,002,583

4,067,643

賃貸等不動産（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
(千円)
賃貸等不動産11. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純損失

賃貸費用
(千円)

320,435

212,359

142円50銭
4円41銭－ 19 －

差額（千円）
108,075

そ の 他( 減 損 損 失等）（千円)
1,547

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13. その他の注記⑴ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

減損損失に関する注記
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

減損損失

事業用資産

北海道亀田郡七飯町ほか

建物及び構築物・土地・その他有形固定資産・その他無形固定資産・その他投資その他の資産

26,379千円

遊休資産

北海道松前郡松前町

土地

1,547千円

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物15,070千円、土地4,220千円、その他有形固定資産5,516千円、その他無形固定資産1,500千円、その他投資その他の資産1,620千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法にて算定しております。

－ 20 －

【個別注記表】

１. 継続企業の前提に関する注記
当社の有利子負債額は11,073,111千円（短期借入金7,854,092千円、長期借入金3,218,681千
円、リース債務338千円）と手元流動性（現預金215,985千円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーショ
ンの効率化による経費の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。

－ 21 －

②財務体質の改善ⅰ）有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進める
ためには、上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレー

ション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンク
を中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。

現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動
向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社の計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

－ 22 －

２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法

・関係会社株式……………移動平均法による原価法② 棚卸資産・販売用不動産……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～47年
賃貸用資産
４年～50年

無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
リース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶①

引当金の計上基準

貸倒引当金………………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 23 －

②

退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職慰労引当金……役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職
慰労引当金として計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金……関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。
⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、グループ会社に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差
異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 24 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
4．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「受取手数料」は1,477千円であります。

5．会計上の見積りに関する注記(1)

固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
勘定科目

有形固定資産無形固定資産金額

7,326,089
9,878

減損損失

5,474

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「４．会計上の見積りに関する注記(1)固定資産の減損」の内容と同一であります。
(2)

販売用不動産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
勘定科目

販売用不動産金額

1,222,625－ 25 －

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「４．会計上の見積りに関する注記(2)販売用不動産の評価」の内容と同一であ
ります。
6.

追加情報
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

7.

貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
販売用不動産建物及び構築物
賃貸用資産
土地
自己株式
計

担保権に係る債務

6,226,663千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

5,830,000千円
1,158,024千円
2,746,051千円

有形固定資産の減価償却累計額

10,157,932千円

計⑵

9,449千円
1,230,699千円
1,634,714千円
3,004,507千円
347,292千円

9,734,075千円－ 26 －

⑶

偶発債務

①

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務及び割引手形に対し保証を行っております。
株式会社テーオーフォレスト
437,761千円
函館日産自動車株式会社
510,000千円
北見日産自動車株式会社
北見三菱自動車販売株式会社
計②612,000千円
606,482千円

2,166,243千円

業務協定に係る保証
次の関係会社について、業務協定に係るリース債務残高に対し保証を行っております。
株式会社テーオー総合サービス

⑷

圧縮記帳額

⑸

関係会社に対する金銭債権債務

283,268千円

当事業年度において、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
21,380千円

短期金銭債権
短期金銭債務

365,026千円
730,205千円－ 27 －

7.

8.

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

843,731千円
6,713千円
1,079千円
22,260千円
6,540千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首の株式数

2,518,175株

当事業年度
増加株式数

20株

当事業年度
減少株式数

－株

（注）自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 28 －

当事業年度
末の株式数

2,518,195株

9.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額、棚卸資産評価損、減価償却
費損金算入限度超過額、減損損失ですが、全額評価性引当額として控除しております。

10. 関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

⑵
種

子会社等
類

会社等の名称

資本金
又は出
資
金
(千円)

株式会社テー
オーフォレス 100,000
ト

事 業 の 内 容

木材・建材の販
売

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合

(所有)
直接
100％

事 業 上
の 関 係

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

資金の貸付

資金取引
(純額)
(注)1.２

38,676

短 期
貸付金

175,179

手形の割
引(注)3

943,207

－

－

債務保証
(注)4

437,761

－

－
－

資金取引

営業取
引以外
の取引

債務保証

子会社
株式会社テー(所有)
オーリテイリ 100,000 DIY用品販売等
直接
ング
81.0％
百貨店、家具専
門店、携帯電話 （所有）
株式会社テー
100,000 代理店業、消費直接
オーデパート者ローン（自社
100％
ローン）

設備の賃貸

営業取
引

賃貸料
(注)5

216,240

－

資金の借入

営業取
引以外
の取引

資金取引
(純額)
(注)1.２△42,297

短 期
借入金－ 29 －

164,752

種

類

会社等の名称

株式会社テー
オー総合サー
ビス

子会社

資本金
又は出
資
金
(千円)

事 業 の 内 容

損害保険代理50,000業、リース業等

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合
（所有）
直接
100％

事 業 上
の 関 係
資金の借入
債務保証
資金の借入

科 目

期末残高
（千円）

資金取引
短 期
(純額)
△191,031
借入金(注)1.２103,993

取 引 の 内 容

営業取
引以外
の取引

債務保証
(注)6

283,268

－

資金取引
(純額)
(注)1.２

1,724

短 期
借入金

債務保証
(注)7

510,000－－

612,000－－

函館日産自動車株式会社

自動車販売及び
50,000
修理

(所有)
直接
100％

北見日産自動車株式会社

90,000自動車販売及
び修理

（所有）
直接
100％

債務保証

営業取
引以外
の取引

債務保証
(注)7

小泉建設株式会社

50,000

建設事業

（所有）
直接
100％

資金の借入

営業取
引以外
の取引

資金取引
短 期
△149,952(純額)
借入金(注)1.2北見三菱自動車販売株式会社

90,000自動車販売及
び修理

(所有)
直接
100％

債務保証

営業取
引以外
の取引

債務保証
(注)7

債務保証

営業取
引以外
の取引

取引金額
（千円）

606,482－－
157,746

270,515－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 「取引の内容」欄の資金取引（純額）については、当事業年度末残高と前事業年度末残高の純増減額を記載しております。
２. 資金の貸付・借入については、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しています。
３. 手形割引の手数料については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しています。
４. 株式会社テーオーフォレストの割引手形に係る手形遡及債務について、当社が債務保証するものであります。
５. 設備の賃貸料については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しています。
６．株式会社テーオー総合サービスが一般顧客にリース契約を行うにあたり、当社が元受会社に対して債務保証するものであります。
７. 債務保証については、子会社の金融機関からの借入債務に対して行われているものであります。
８. （注）4・（注）6の債務保証については、保証料の受領はしておりません。
９. （注）７の債務保証については、両者協議の上で料率を決定しています。

－ 30 －

⑶同一の親会社をもつ会社等及びその他の関連会社の子会社等⑷

役員及び主要株主等

種類

該当事項はありません。

会社等の名称又
は
氏
名

資本金
又は出
資
金
(千円)

役員及び
その近親
者が議決
青森木材防腐権の過半
95,000
株式会社
数を所有
している
会社等

事業の内容又は職
業

製材業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合－事業上 の 関係

取引の 内容

－

建物の賃借
(注)

取
引
金
額
( 千 円 )

44,040

目

期末残高
（千円）

前払費用

4,037

流動資産
｢その他｣

2,527

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

11. 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑷重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
12. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

138円67銭⑵

１株当たり当期純利益

69円48銭13.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

14. その他の注記⑴⑵

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
減損損失に関する注記
当社は、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

減損損失

事業用資産

北海道函館市

建物及び構築物・土地

3,927千円

遊休資産

北海道松前郡松前町

土地

1,547千円

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物1,253千円、土地4,220千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。

－ 32 －