茨城県後期高齢者医療広域連合の療養給付に要する経費に関する負担金規則
平成 20 年５月 23 日
規則第６号
改正

平成 24 年２月 23 日

規則第１号

（趣旨）
第１条 この規則は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「法」という。）第 98 条及び茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成 19 年市町村指令第 23 号。
以下「規約」という。）第 18 条第２項の規定に基づき、規約第２条に定める茨城県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）が、広域連合に対して納入する療養給付費負担金（法第 98 条の規定による関係市町村の一般会計における負担金をいう。以下同じ。）の納入の方法及びその取扱い等に関し必要な事項を定めるものとする。
（療養給付費負担金の額）
第２条
２

療養給付費負担金の額は、規約別表第２第２項に定める額とする。

前項に定める療養給付費負担金の額は、過年度における療養給付額の実績等をもとに算定する概算額とする。

３

広域連合長は、関係市町村が納入する療養給付費負担金の額が定まったとき（当該年度の途中において療養給付費負担金の額を変更したときを含む。）は、速やかに当該関係市町村の長に後期高齢者医療療養給付費負担金概算額（変更）決定通知書（様式第１号）により通知するものとする。

４

第２項の規定により当該関係市町村における療養給付費負担金の額を算定するに当たり、１円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入する。
（療養給付費負担金の精算）

第３条

広域連合長は、当該年度における療養給付額の実績の確定により前条第２項に定める療養給付費負担金の額に過不足が生じた場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該年度の翌年度において精算を行うものとする。
(1) 関係市町村が納入した療養給付費負担金の額に剰余金が生じた場合

当該関係市町村にその剰余額を還付(2) 関係市町村が納入すべき療養給付費負担金の額に不足額が生じた場合 当該関係市町村にその不足額を請求
２

広域連合長は、前項に定める当該年度における療養給付額の実績の確定により関係市町村が負担する療養給付費負担金の額が確定したときは、速やかに当該関係市町村の長に後期高齢者医療療養給付費負担金確定額通知書（様式第２号）により通知するものとする。
３

第１項第１号に定める剰余額を還付する場合における加算金については、これを付さない。

４第１項各号に定める剰余金の還付及び不足額の納入の時期等については、広域連合長が別に定める。
（療養給付費負担金の納入方法）

第４条

広域連合長は、当該関係市町村における第２条第３項に定める療養給付費負担金の額を 12 で除した月ごとに分けるものとし、当該月における納入額は、納入通知書により当該関係市町村に請求するものとする。
２

前項の規定により算出した当該月の納入額に、1,000 円未満の端数があるときは、その端数額はすべて当該年度の最後の月における納入額に合算するものとする。

３

年度の途中において、療養給付費負担金の額に変更があったときの納入額は、当該変更後の額から納入済の療養給付費負担金の額を控除した額を納入期限が未到来の月数で除して得た額とする。この場合において、当該月の納入額に 1,000 円未満の端数があるときは、前項の規定を適用するものとする。

４

当該月における納入額の納入期限は、当該月の 13 日とする。ただし、納入期限の日が茨城県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例（平成 19 年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第１号）に規定する休日に当たるときは、その前の最も近い金融機関の営業日とする。

５

広域連合長は、特別の事情があると認めるときは、前項に規定する納入期限を変更することができる。
（補則）

第５条

この規則に定めるもののほか、療養給付費負担金の取扱いに関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則（施行期日）
第１条

この規則は、公布の日から施行する。

（平成 20 年度における関係市町村が負担する療養給付費負担金の額）
第２条

平成 20 年度において、第２条第２項に定める概算額を定めるに当たっては、過年度における老人保健法（昭和 57 年法律第 80 号）に基づく療養給付額の実績等をもとに算定する概算額とする。２

平成 20 年度における関係市町村が負担する療養給付費負担金の額は、前項の規定により算出された額に 12 分の 11 を乗じて得た額とする。

（平成 20 年度における納入額の特例）
第３条

平成 20 年度における毎月の納入額については、第４条第１項中「12 で除した」とあるのは「10 で除した」とする。
附則（平成 24 年規則第１号）

この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。

様式第１号（第２条関係）

年

第号

月日

様

茨城県後期高齢者医療広域連合長

印

後期高齢者医療療養給付費負担金概算額（変更）決定通知書

茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成 19 年市町村指令第 23 号）第 18 条第２項の規定に基づく年度における療養給付費負担金を下記のとおり（変更）決定しましたので通知します。

記１

２

年度に納入する療養給付費負担金の額円

期別ごとの納入額
期納別入別入

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

額

期 別納

第１期

額

期
納（単位：円）入額

３ 納入期限等毎月送付する納入通知書により 13 日までに納入してください。
ただし、納入期限の日が茨城県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例（平成 19 年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第１号）に規定する休日に当たるときは、その前の最も近い金融機関の営業日とします。

（裏面）

４

療養給付費負担金の（変更）決定の時期及びその理由（変更）決定の時期（変更）決定の理由

５

療養給付費負担金の算出根拠
年度実績額（円）伸率（％）

年度負担金額（円）

広域連合全体
貴 市 町 村６

地方自治法に基づく異議の申立
第 291 条の 12

広域連合の経費の分賦に関し、違法又は錯誤があると認めるときは、広域連合を組織する地方公共団体は、その告知を受けた日から 30 日以内に当該広域連合の長に異議を申し出ることができる。
２第 291 条の３第４項の規定による広域連合の規約の変更のうち第 291 条の４第１項第９号に掲げる事項に係るものに関し不服があるときは、広域連合を組織する地方公共団
体は、第 291 条の３第４項の規定による通知を受けた日から 30 日以内に当該広域連合の長に異議を申し出ることができる。

７

納入場所
指定金融機関：収納代理機関：８

問い合わせ先様式第２号（第３条関係）

年

第号

月日

様

茨城県後期高齢者医療広域連合長

印

後期高齢者医療療養給付費負担金確定額通知書

茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成 19 年市町村指令第 23 号）第 18 条第２項の規定に基づく年度における療養給付費負担金を下記のとおり確定しましたので通知します。

記

１

２

年度に納入する療養給付費負担金確定額円

精算額及び納入期限
確

定額円

納入済額円

過不足額円

不足額が出た場合における当該不足額に係る納入期限

３

年度における療養給付費負担金の確定の時期及びその理由確定の時期
確定の理由

（裏面）

４

療養給付費負担金の確定根拠
年度実績額（円）広域連合全体
貴 市 町 村５

地方自治法に基づく異議の申立
第 291 条の 12

広域連合の経費の分賦に関し、違法又は錯誤があると認めるときは、広域連合を組織する地方公共団体は、その告知を受けた日から 30 日以内に当該広域連合の長に異議を申し出ることができる。
２

第 291 条の３第４項の規定による広域連合の規約の変更のうち第 291 条の４第１項第９号に掲げる事項に係るものに関し不服があるときは、広域連合を組織する地方公共団体は、第 291 条の３第４項の規定による通知を受けた日から 30 日以内に当該広域連合の長に異議を申し出ることができる。

６

不足額が出た場合における当該不足額の納入場所
指定金融機関：収納代理機関：７

問い合わせ先