第78期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

第78期（2023年４月1日から2024年３月31日まで）
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表

萬世電機株式会社

連結計算書類の連結注記表、計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
萬世電機香港有限公司
万世電機貿易（上海）有限公司
日本原ソーラーエナジー株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち万世電機貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
当連結計算書類の作成に当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売以外のもの却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法
ロ. デリバティブ時価法
ハ. 棚卸資産・商品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８年～38年
機械及び装置５年～17年
その他３年～20年
ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため､ 一般債権については貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し､ 回収不能見込額を計上しております｡－ 1 －ロ. 賞与引当金
ハ. 役員賞与引当金
ニ. 役員退職慰労引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、着荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、着荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に着荷した時点で収益を認識しております。
一方、国外の顧客に商品を販売する取引は、インコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への商品販売等における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

－ 2 －ロ. 工事契約取引⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ. ヘッジ方針

ニ. ヘッジの有効性評価の方法

工事請負契約に基づく取引には、管工事・電気工事・機械器具設置工事などがあり、当該工事を完成させ、引渡しを行う履行義務を負っております。
当該工事契約取引は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間であることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間ではない工事
契約については商品に対する支配が顧客に一定の期間にわたって移転することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

－ 3 －⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の方法の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ. グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

－ 4 －２. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,148,534千円

３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度末の株式数
普通株

式

2,300千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2023年６月29日開催の第77期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
75,495千円
・１株当たり配当額33円
・基準日2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日
ロ. 2023年11月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
80,069千円
・１株当たり配当額35円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月８日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年６月25日開催予定の第78期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
137,258千円
・１株当たり配当額60円
・基準日2024年３月31日・効力発生日2024年６月26日

４. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資金は、主に短期的な預金で運用しておりますが、リスクを伴う債券等の金融商品については、余資金運用規定に従って運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

－ 5 －

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有目的の債券及び取引先との関係強化を目的とする取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが135日以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
また、債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 6 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 43,242千円）は「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）
投資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券

時価（千円）

1,122,256差額（千円）

1,122,256－

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
種類
株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,122,256

336,101

786,154

国債･地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,122,256

336,101786,154

－

－

－

債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

その他
小計
株式
債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

国債･地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－－－

－

－

－

その他
小計
合計

－－

－

1,122,256

336,101

786,154－ 7 －(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

時価
レベル３

レベル２

1,122,256－合計－

1,122,256（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－ 8 －５. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
電気機器・産業用システム

電子デバイ
ス・情報通信

設備機器

太陽光発電

合計

機器

顧客との契約から生じる収益

11,670,893

9,645,726

4,737,949

96,902

26,151,472

－－－－

－

11,670,893

9,645,726

4,737,949

96,902

26,151,472

その他の収益外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記((4)会計方針に関する事項)」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産（期首残高）
48,557千円
契約資産（期末残高）
10,278千円
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）②

72,508千円
29,528千円

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

６. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

5,920円52銭
468円23銭－ 9 －個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売以外のもの却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法④ 棚卸資産・商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～38年
機械及び装置10年～17年
工具、器具及び備品
３年～20年定額法を採用しております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 10 －

④

退職給付引当金（前払年金費用）⑤

役員退職慰労引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、着荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、着荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に着荷した時点で収益を認識しております。
一方、国外の顧客に商品を販売する取引は、インコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への商品販売等における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

－ 11 －

②

工事契約取引(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法

工事請負契約に基づく取引には、管工事・電気工事・機械器具設置工事などがあり、当該工事を完成させ、引渡しを行う履行義務を負っております。
当該工事契約取引は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間であることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間ではない工事
契約については商品に対する支配が顧客に一定の期間にわたって移転することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

－ 12 －

２. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

750,265千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

412,529千円
81,761千円
2,596,335千円(3) 取締役及び監査役に対する長期金銭債務
長期未払金は、2019年６月27日開催の第73期定時株主総会において承認可決された社外取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給にかかる債務であります。

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

2,091,996千円
7,803,320千円
8,150千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度末の株式数
12千株－ 13 －

５. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
賞与引当金
未払事業税等
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
会員権評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

18,050千円
66,077千円
20,509千円
29,693千円
71,191千円
44,555千円
10,712千円
17,511千円
43,638千円
321,939千円△184,305千円
137,634千円

その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△235,550千円△15,115千円△252,230千円△12,362千円△515,258千円

繰延税金負債

繰延税金資産（△は負債）の純額△377,624千円(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 14 －

６. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

その他の関係
会社

会社等の名
称又は氏名

三菱電機㈱

所在地

議決権等
資本金又 事業の関連当の所有は出資金 内容又事者と(被所有)（百万円） は職業の関係
割合(％)

東京都
千代田 175,820
区

被所有
直接
電気機械
21.9
器具の製
間接
造、販売
0.1
等
―――
22.0

科目

期末残高
（千円）

商品の 売上高
売掛金
販売
1,857,025

229,630

取引の内容

同社製
営業
品の購
取引
入等

取引金額
（千円）

商品の買掛金2,571,013
購入
仕入高(仕入 7,628,155
未収入金
128,360
値引)（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高については、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

会社等の名
称又は氏名

日光産業㈱
（注1）

所在地

大阪市
福島区

議決権等
資本金又 事業の関連当の所有は出資金 内容又事者と(被所有)（百万円） は職業の関係
割合(％)

10

不動産
賃貸業

被所有
直接
11.7

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

土地の賃借

土地賃借料
30,000

前払費用

2,500

賃借保証金の差入－差入保証金

10,000

土地の 営業賃借取引（注）１. 当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。
(3) 兄弟会社等

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

その他の関係会社の子会社

三菱電機住環境システムズ㈱

東京都
台東区

議決権等
資本金又 事業の関連当の所有は出資金 内容又事者と(被所有)（百万円） は職業の関係
割合(％)

2,627

家庭用
電化製
品販売

－

取引の内容

取引金額
（千円）

商品の購入
（仕入値引）

仕入高2,275,008

同社製
営業
品の購
取引
入科目

期末残高
（千円）

買掛金

1,090,440

未収入金

50,405（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

－ 15 －

７. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

８.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

5,669円97銭(2) １株当たり当期純利益

415円48銭－ 16 －