平成 28 年度決算

飛島村の財務書類（統一的な基準）平成 30 年 3 月
飛島村

報告書に記載している金額や比率については、原則として表示単位未満を四捨五入して表示しております。なお、合計が100％になる比率については端数調整を行っております。
平成28年度の財務書類は統一的な基準を適用した初年度であるため、経年比較表の「平成27年度」および「差」の欄の数値はブランクとしています。

１

新地方公会計制度導入の意義
公会計制度改革は、「発生主義・複式簿記」の考え方を導入することで、ストック（保有）やコスト（資源の消費）情報の取得を可能にし「自治体の資産・債務改革などに資するツールの整備」を目指します。さらに、会計の範囲として一般会計のみならず、特別会計、地方三公社、一部事務組合、第三セクターなども含めた「連結ベース」で管理するものです。
これにより、今までの自治体の会計では得られなかった、「連結ベース」でのストックやコスト情報の取得を可能にし、適正な「資産・債務管理」を目指すものです。
したがって、貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類 4 表や固定資産台帳を作成すること自体が目標ではなく、財務書類 4 表や固定資産台帳等の情報を使って各自治体が創意工夫した経営を行うことが必要です。そして、この財務書類 4 表を住民に対して開示することにより、透明性の向上や説明責任が履行されるとともに、資産・債務の適切な管理を行うことが可能となります。
２ 財務書類の概要
１）貸借対照表
今までに整備してきた道路、公園、学校など、飛島村の保有する財産の状況や地方債の現在高などの財政情報をよりわかりやすく提供するため、年度末時点において保有する資産の状況や、将来において負担することとなっている負債の状況を、ストック情報として総括的に表す財務書類です。
２）行政コスト計算書
地方自治体の行政活動は、将来の世代も利用できる資産の形成だけではなく、人的サービスや給付サービスなどの行政活動が大きな比重を占めています。したがって、１年間に実施された行政活動の状況をコストという側面から把握することが重要です。
行政コスト計算書は、行政サービスに要したコストを収入と対照表示するための一覧表で、行政コストの内容の分析を行うことを目的として、行政全般の活動状況を説明する財務書類です。
３）純資産変動計算書
行政コスト計算書では、その目的がコスト計算であることから、民間企業の損益計算書の売上高にあたる部分には手数料や利用料などしか反映されていません。そこで、税収等の財源を純資産変動計算書に財源の増加として収容し、純資産の部の計算に含めています。
純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産の部」に関して、その各項目の期首（年度当初）からの変動履歴を表す財務書類です。

1

４）資金収支計算書
資金収支計算書は、歳入・歳出をその性質に応じて大きく業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支の３つに区分して、１年間に実施された行政活動の状況を資金の流れとして表す財務書類です。これにより、投資活動や財務活動による支出とそれに対応する財源を示し、投資・財務活動収支の状況がどのようになっているのか、また、この２つの収支以外の部分として把握される業務活動収支がどのような状況になっているのかを示します。
３

財務書類 4 表の関係
財務書類 4 表の相互の関係は次のとおりです。
【貸借対照表】【行政コスト計算書】

資産の部
・・・

経常費用・臨時損失

負債の部

｜

・・・

経常収益・臨時利益＝純資産の部

現金預金

・・・

純行政コスト【資金収支計算書】【純資産変動計算書】

収 入｜
支 出

前年度末純資産残高｜
純行政コスト＝＋税収等、国県等補助金

本年度資金収支額＋前年度末資金残高±
資産評価差額等＝＝

本年度末資金残高

本年度末純資産残高
本年度末歳計外現金残高

貸借対照表の「純資産の部」の変動状況を表したものが、純資産変動計算書です。
純資産変動計算書における純資産の変動要因の主なものが「純行政コスト」と「財源」（税収等・国県補助金）です。そのうち「純行政コスト」の明細を示すものが行政コスト計算書となります。
資金収支計算書は、資金の動きを表す計算書であるので、「本年度末現金預金残高」は、貸借対照表の「現金預金」と一致します。

2１）

連結の範囲（連結財務書類を構成する会計・団体・法人）

連結の範囲は、自治体の一般会計等及び公営事業会計、自治体が設立した地方三公社、自治体が加入している一部事務組合・広域連合、自治体が出資・出捐している第三セクター等となります。
なお、連結対象となる一部事務組合等については、当該団体に対する経費負担割合により連結処理を行います。
２）

飛島村の連結対象会計・団体

飛島村における具体的な連結対象は次の表のとおりです。
本報告書では会計の範囲としてイメージしやすいことから飛島村全体（全体財務書類）をベースにしております。

連結対象（連結財務書類）

飛島村
全体（全体財務書類）

一般会計等

〇一般会計
〇土地取得特別会計〇宅地造成特別会計

公営事業会計

〇国民健康保険特別会計〇農業集落排水処理施設事業特別会計〇介護保険特別会計（保険事業勘定）〇介護保険特別会計（サービス事業勘定）

一部事務組合等〇後期高齢者医療特別会計〇愛知県市町村職員退職手当組合〇海部地区水防事務組合〇海部南部消防組合（一般会計）〇海部南部消防組合（消防指令センター特別会計）〇海部地区環境事務組合〇海部南部広域事務組合（一般会計）〇海部南部広域事務組合（障害者自立支援特別会計）〇海部地区急病診療所組合〇海部南部水道企業団〇愛知県後期高齢者医療広域連合（一般会計分）〇愛知県後期高齢者医療広域連合（後期高齢者医療特別会計）

3

４ 財務書類（全体）の状況
１）貸借対照表の状況① 資産
平成28年度では総資産は418.3億円であり、住民（H29年3月31日現在 4,604人）一人当たり909万円になります。その大部分は道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産316.7億円（住民一人当たり約688万円）であり、その他の資産では、投資等と流動資産に区分されている基金の合計が92.0億円、現金預金が7.1億円等となっています。
＜住民一人当たり指標＞
経年比較（単位：万円）平成27年度

平成28年度差909688

総資産
有形固定資産②

負債
負債の総額は6.5億円で、住民一人当たり14万円になります。そのうち、地方債現在高は、固定負債の地方債と流動負債の１年内償還予定地方債を合わせて2.9億円（住民一人当たり約6万円）となっています。
＜住民一人当たり指標
経年比較＞（単位：万円）平成27年度

平成28年度

差

146

負債総額
地方債２）行政コスト計算書の状況① 行政コストと収益項目
飛島村全体の平成28年度の経常費用は67.8億円です。その主なものは物件費等の「物にかかるコスト」で32.0億円となっています。
経常収益に関しては、4.6億円であり、その主なものは「その他」の項目に含まれる宅地造成事業特別会計の土地売払収入2.3億円です。
②

性質別行政コスト
性質別の行政コストの構成比率については次のとおりです。ウエイトの大きい「物にかかるコスト」については、その中で物件費が63.5％を占めています。
また、「移転支出的なコスト」も23.8億円計上され、その中で補助金等が86.8％を占めています。

4

※移転支出的なコスト…他の主体に移転して効果が発生するコスト
扶助費、補助費等、繰出金、他団体等への補助金等

経年比較（単位：％）

構成比

平成27年度

平成28年度

16.8
47.3
35.1
0.8

人にかかるコスト
物にかかるコスト
移転支出的なコスト
その他のコスト

３)

差

純資産変動計算書の状況

純行政コスト62.9億円に対し、税収等、国県等補助金の合計が62.1億円計上されており、0.8億円のコスト超過となっています。その結果、期末純資産残高は411.8億円となっています。
４) 資金収支計算書の状況
平成28年度の業務活動による資金収支では、7.5億円のプラスとなりました。
一方、投資活動による資金収支は2.9億円のマイナスとなり、また財務活動による資金収支においては0.3億円のマイナスとなったことから、全体の資金収支（本年度資金収支額）は4.3億円のプラスとなっています。その結果、本年度末資金残高が6.8億円となっています。さらに、本年度末歳計外現金残高が0.3億円あるため、本年度末現金預金残高は7.1億円となっています。
５①

財務書類（全体）の分析
資産形成度「資産形成度」とは「将来世代に残る資産はどれくらいあるのか」といった住民の関心に基づく分析の視点です。
○ 歳入額対資産比率
当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するのかを表し、自治体の資産形成度合いを測ることができます。
計算式：※

資産合計 ÷ 歳入総額
歳入総額…資金収支計算書の各部の収入の総計と前年度末資金残高の合計値が大きくなることは将来世代に残る資産が増加していることを意味します。

5

経年比較

（単位：年分）平成27年度

平成28年度差3.8

歳入額対資産比率○有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
計算式：

減価償却累計額

÷ 有形固定資産（償却資産のみ）※ 値が大きくなることは資産の老朽化が進んでいることを意味します。
経年比較（単位：％）
平成27年度

平成28年度差51.0

有形固定資産減価償却率②

世代間公平性「世代間公平性」とは「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」といった住民の関心に基づく分析の視点です。
○ 純資産比率
民間企業の財務分析において、財務の安全性を測る指標として用いられる自己資本比率に相当するものです。資産合計に対する、将来の返済や支出を伴わない純資産の占める割合であることから、高いほど財政が健全といえます。また、純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動されたことを意味します。
計算式：

純資産合計

÷資産合計

※ 値が大きくなることは将来世代の負担の分担が減少したことを意味します。
経年比較（単位：％）
平成27年度

平成28年度

差98.4

純資産比率

③

効率性
「効率性」とは「行政サービスは効率的に提供されているのか」といった住民の関心に基づく分析の視点です。

6○行政コスト対公共資産比率
行政コストの公共資産に対する比率をみることで、どれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているのか（資産が効率的に活用されているのか）を分析することができます。
計算式：

経常費用

÷ （有形固定資産 ＋ 無形固定資産）※ 値が大きくなることは公共資産の活用度合いが上昇したことを意味します。
経年比較（単位：％）
平成27年度

平成28年度差21.4

行政コスト対公共資産比率④

弾力性「弾力性」とは「資産形成を行う余裕はどのくらいあるのか」といった住民の関心に基づく分析の視点です。
○ 行政コスト対税収等比率
税収などの財源に対する純行政コストの比率をみることによって、当該年度の税収等の財源のうち、どれだけが資産形成の伴わない純行政コストに消費されたのかが分かります。
この値が 100％を上回る場合は純行政コストを税収等の財源で賄いきれていないことを表します。
計算式：

純行政コスト÷ 財源（税収等 ＋ 国県補助金）※ 値が大きくなることは資産形成に対する余裕が小さくなることを意味します。
経年比較（単位：％）
平成27年度

平成28年度

差101.4

行政コスト対税収等比率⑤

自立性「自立性」とは「受益者負担の水準はどうなっているのか」といった住民の関心に基づく分析の視点です。
○ 受益者負担比率
行政コスト計算書の「使用料及び手数料」は行政サービスに係る受益者負担の金額であるので、これを「経常費用」と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。これにより、自治体の受益者負担の特徴を把握することができます。

7

計算式：

使用料及び手数料÷

経常費用※ 値が大きくなることは受益者負担が増したことを意味します。
経年比較（単位：％）
平成27年度

平成28年度差1.5

受益者負担比率⑥

持続可能性（健全性）「持続可能性」とは「財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）」といった住民の関心に基づく分析の視点です。
○

債務償還可能年数
地方債残高等（退職手当引当金等を含む。）から充当可能基金等を控除した実質的な債務が償還財源上限額の何年分あるかを示す指標です。
※「償還財源上限額」とは、資金収支計算書における業務活動収支の黒字分（臨時収支分を除く。）をいう。
計算式：（将来負担額－充当可能基金残高）÷（業務収入等－業務支出）
業務収入等 ＝ 業務収入＋減収補填債特例分発行額＋臨時財政対策債発行可能額※ 値が小さくなることは債務償還能力が高いことを意味します。
経年比較（単位：年）
平成27年度

平成28年度―

債務償還可能年数8差

（ 参考各財務書類の構成）

貸借対照表の構成（１）資産の部①有形固定資産・固定資産台帳データの金額を集計
・減価償却は、定額法により取得の翌年度から行い、残存価格をゼロとする（土地については減価償却を行わない）②投資及び出資金・市場価格の無い出資金等については、 実質価格を算出し、それが取得価格に比べ、30％以上低下した場合には、その実質価格により算出した金額により計上③貸付金、基金・貸付金及び基金の現在高④長期延滞債権、徴収不能引当金・収入未済額のうち、前年度以前に発生した債権について「長期延滞債権」に計上
・「長期延滞債権」及び「貸付金」のうち、将来回収不能となると見込まれるものを「徴収不能引当金」に計上⑤現金預金
・形式収支に相当する「歳計現金」と「歳計外現金」の合計を計上⑥未収金
・収入未済額のうち、当年度に発生した債権について計上、そのうち、将来回収不能となると見込まれるものを、「徴収不能引当金」に計上

9（２） 負債の部
①固定負債
○地方債等
・年度末における地方債等の残高から、流動負債に計上する「１年内償還予定地方債等」を控除した額○退職手当引当金
・年度末に職員全員が普通退職したと想定し、その退職手当の要支給額を計上②流動負債○１年内償還予定地方債等
・年度末における地方債残高のうち、 翌年度償還予定額を計上○賞与等引当金
・翌年度の 6 月に支払う予定の期末・勤勉手当及びそれに係る法定福利費のうち、当年度負担相当額を計上〇預り金
・基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債を計上（３） 純資産の部①固定資産等形成分・資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として金銭以外の形態（固定資産等）で保有されている②余剰分・自治体の消費可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有されている

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行政コスト計算書の構成
計上項目

内 容

職員給与費

給料、共済費等から前年度賞与等引当金計上額を除いた金額

賞与等引当金繰入額

当該年度の貸借対照表に計上した賞与等引当金の額

退職手当引当金繰入額

当該年度に引当金として新たに繰り入れた額（退職手当組合積立金の増減を考慮）

物件費

旅費、光熱水費、委託料、備品購入費などの経費

常維持補修費施設などの維持修繕に要する経費

費

減価償却費

固定資産の経年劣化等に伴い、価値が減少したと認められる金額

支払利息

地方債及び一時借入金の利子支払額

徴収不能引当金繰入額

村税や使用料などのうち、徴収不能見込額として新たに貸借対照表に計上した金額

補助金等各種団体に対する負担金や補助金など社会保障給付

障がい者や高齢者に対する援護措置、児童手当等の給付、生活保護などに要する経費

使用料及び手数料

当該年度の収入額と、長期延滞債権及び未収金として新たに貸借対照表に計上した金額

経用

経常収益

臨時損失

費用の定義に該当するもののうち、臨時に発生するもの、資産除売却損、災害復旧事業費など

臨時利益

収益の定義に該当するもののうち、臨時に発生するもの、資産売却益など

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純資産変動計算書の構成

計 上 項 目純行政コスト内容

行政コスト計算書における純行政コスト

税 収 等

村税等の当該年度収入額 ＋ 長期延滞債権及び未収金として新たに貸借対照表に計上した額

国県等補助金

国庫支出金及び県支出金

財源

固定資産等の変動（内部変動）

固定資産等形成分と余剰分（不足分）との内部変動を有形固定資産等の増加・減少と貸付金・基金等の増加・減少に分類して表示する

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で取得した固定資産の評価額等12資金収支計算書の構成（１）業務活動収支
・自治体の業務活動から発生する資金収支を計上する
・具体的には、村税、使用料、手数料などの収入と、人件費、物件費、社会保障給付、支払利息、維持管理費などの支出を計上する（２）投資活動収支・支出には、自治体で整備する公共施設等整備費、基金積立金、投資及び出資金などに対する支出を計上
・ 収入には、その財源となる国県等補助金、基金取崩などの収入を計上（３）財務活動収支
・支出には、地方債等の元金償還額などを計上
・収入には、地方債等発行額などを計上

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６

来年度以降に向けて飛島村においては、前年までは公会計制度として総務省方式改定モデルを採用していましたが、総務省からの要請により平成28年度決算からは「統一的な基準」により固定資産台帳の整備を行い、財務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成し公表していきます。
また、総務省より平成28年10月21日に、地方公会計の活用に取り組むよう要請されています（総財第154号）。この要請の中では、「有形固定資産減価償却率」の活用や財政状況資料集における公会計情報の充実が謳われています。
さらに、総務省からは「債務償還可能年数」や「有形固定資産減価償却率」の算定も要請されていることから、本報告書においても当該比率を掲載しています。
このように、「作って見せる」公会計から「活用する」公会計へとステージが変わっていく中で、飛島村においても、固定資産台帳等の公会計情報を公共施設マネジメントや債権管理に活用していくことが望まれます。

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