令和５年度

事 業 計 画 書(案)
自至

令和５年４月 １ 日から令和６年３月３１日まで

五所川原商工会議所

１事業

方針

我々を取り巻く経済環境
さて、我が国の経済は、人口減少という大きな課題に加え、長引くコロナ禍の影響や資源価格の高騰、さらには円安の急伸により市民生活や企業経営が直撃を受けており、当地域においても売上不振や経費負担の増大など、経営に苦しんでいる事業者も非常に多く、社会不安と共に地域経済への影響はより一層深刻な状況となっています。
そのような中、商工会議所の役割である地域商工業者の支援、さらには地域経済社会の発展へ貢献すべく最善の努力を尽くしていく使命があります。その実現を目指して今後の３年間は「地域とともに、未来を創る」をテーマに商工会議所運営に取り組んでまいります。すなわち、時代や環境の変化の中にある会員企業の自己変革を支援すること、地域経済の好循環を生み出す、より魅力ある地域づくりに貢献すること、さらに行政や関係団体としっかりと協調して成果を上げることで地域の輝く未来を創り上げながら、魅力あふれる五所川原の実現に向けて「街づくりと人づくり」に全力で取り組んでまいります。
令和５年度においては、市と緊密に連携し、地域の事業者に寄り添いながら、コロナ収束後を見据えた消費喚起や経営力強化に向けた支援にも取り組み、商工会議所に与えられた基本的な役割をしっかりと果たしていきたいと考えます。

商工会議所の三つの役割とスローガン
五所川原商工会議所の役割は、地域商工業の振興と地域社会の発展に寄与することにあり、この目的を果たすための商工会議所の活動は大きく分類すると次の三点になると考えます。
① 会員企業への支援活動② 地域活性化のための活動③ 行政等への提言及び要望と各種団体との連携
これらの実現のため、次の活動スローガンを引き続き掲げます。
「

ビジョンを共有し、戦略を構築し、行動の中で人材を育成しよう」

まずはこの街の発展のために、商工業者としてどんな街にしたいのかをみん1

なで長期的に考え、語り合い、この街の将来のビジョンをより明確にし、さらにそれを共有しましょう。
次にその実現を目指し、あらゆる立場や業種ごとにどのような戦略を取るべきかの計画をしっかり練りましょう。
そして、それを実践する行動の中で、この街の明日を担う会社・自分自身・従業員さらに青少年を含めた人材を育成していくことこそが、この街の将来を決めるのだと信じます。
特に｢委員会・部会活動の活性化｣を重点的戦略として掲げ、委員会・部会が主体的に活動する機運の醸成を図り、商工会議所の役割を果たしていくための活動スローガンの具現化を目指します。

① 会員企業への支援活動
まずは、｢新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う事業者に対する支援｣については、各種支援金等の制度が開設された際は申請相談窓口を開設するなど、未だに収束が見られず影響が長引く中においても事業者がこの逆境を乗り越えられるよう迅速、柔軟な対応を引き続き行ってまいります。
次に、会員企業に対する各種経営支援及び金融・税務支援事業、また創業者に対する支援を行っていますが、特に、小規模事業者支援法の一部改正に伴い、商工会議所がその機能を活用して伴走型支援をしながら小規模事業者の経営基盤の充実と経営の改善発達を図ることを目的に当所において策定し経済産業省の認定を受けた｢経営発達支援計画｣に基づき事業を実施します。
次に、｢制度改正等の諸課題解決環境整備事業｣並びに｢事業環境変化対応型支援事業｣の実施により、労働制度や民法改正等の制度変更、新型コロナウイルス感染症による環境変化や消費税のインボイス制度への対応に悩む事業者に対して、講習会の開催や相談窓口設置による個別相談の実施などの支援を行います。
次に、事業継続力強化支援計画に基づき、災害などの緊急事態が発生したときに企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧が図れるよう｢事業継続計画（ＢＣＰ）の策定｣を支援します。

② 地域活性化のための活動｢五所川原立佞武多｣は、２５周年を迎える今年度を機に、より安心・安全で魅力ある祭り、さらには子供たちが主役となる祭りの醸成に向け、行政、関係者等と連携しながら運営を支援します。
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次に、地域活性化策の一環として創業支援ならびに事業承継支援を実施します。｢創業支援｣は、創業希望者に対して相談窓口を設置し、創業に必要な資金調達や税務指導等の支援を行い、市や関係機関と連携してセミナー等を開催します。｢事業承継支援｣は、近年では経営者の高齢化に伴い地域内の商工業者数を維持する上で事業承継の重要性が増していることから事業承継の課題を抱える事業者に対し関係機関と連携して支援します。

③ 行政等への提言及び要望と各種団体との連携
経済、金融税務、商工業、街づくり、観光振興などについては、行政等に対し的確な意見や要望活動を行うことは商工会議所の大きな役割の一つであります。
このことから委員会を中心に｢会員アンケート調査事業｣を実施し、会員企業が抱える課題や意見等を集約し｢行政等に提言｣します。
また、地域が抱える課題の解決のために行政、関係機関、各種団体そして会員企業と協働しながら活動していく所存です。

・組織運営に係る取り組み
まず、近年の著しい会員の減少により令和 2 年度末時点で会員数は 900 件を割っており、これまで会員数 1000 件を目標に｢会員増強キャンペーン｣を実施してきましたが、新型コロナウイルスの影響に伴い支援サービスを目的に入会する事業者が増え、令和 4 年度に入り間もなく 1000 件を達成しました。今年度はさらなる増強を目指し、会員数 1100 件を目標に｢会員増強キャンペーン｣を実施
し、組織強化を図ります。
そして、商工会議所の役割を永続的に果たしていくためには組織力の強化、維持が重要であることから、会員交流事業の開催により｢会員の相互交流の促進｣を積極的に行い、会員の連帯感の醸成を図ります。
さらに、商工会議所の組織運営において重要な位置づけとなっている｢部会」及び｢委員会｣については、部会員、委員の理解や協力を得ながら積極的な活動がなされるようより一層の活性化を図ります。また、将来にわたって安定的かつ発展的な組織運営を継続していくため、事務局の人材育成を含め、｢組織体制基盤づくり｣を目指します。

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２ 主 要 事 業※ 新規事業＿ 重点事業Ⅰ 委員会主管事業(1) 総務財政委員会※①新入会員に対する商工会議所活用フォローアップの実施※②新入会員懇談会の開催③正副部会長との連絡会議の開催④部会・委員会活動の調整⑤会員増強キャンペーンの実施（目標 会員 1100 件）⑥規程・規則等の適正な運用管理⑦会員章ステッカーの交付⑧中小企業の健康経営の推進 ※「健康経営」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。
ア 健康経営の推進に資するセミナー等の開催
イ アクサ生命保険㈱との連携による健康経営優良法人認定申請の支援⑨優良商工従業員表彰の実施(2)政策委員会①行政等に対する提言・要望②行政等に対する政策提言に向けた調査研究
ア アンケート調査の実施③行政担当課等との懇談会の開催(3)金融税務委員会※①資産形成に関するセミナーの開催※②各委員会正副委員長および各部会正副部会長と担当副会頭との交流会の開催(4)商工業振興委員会※①市内企業等の視察会の開催②補助金活用セミナーの開催※③クラウドファンディング仲介事業に関する各種事業の展開※④一般市民参加型の事業所見学の開催※⑤事業所ＰＶ作成に関する研修等の開催(5)観光振興委員会①観光事業※ア 地域内観光施設の視察研修の開催
イ 観光サービスに特化したおもてなし勉強会の開催

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・効果的な情報発信の仕方と人材募集手法※ウ 立佞武多への支援②継続事業に対する支援
ア ごしょがわらナイトウォッチング
イ 五所川原バル街(6)会員交流委員会①会員交流事業の実施
ア ゴルフコンペ、ボウリング大会の実施（6 月）※イ 新入会員交流会の実施
ウ 会員忘年パーティーの実施（12 月）
Ⅱ 部会事業(1)食品部会①役員会の開催（6 月、1 月）②事業の実施ア 消費税制度に関する講習会の開催（生活商業部会と共催）
イ ＨＡＣＣＰに関する講習会の開催※ウ インボイス登録状況に関するアンケート調査の実施※エ 製造所固有記号に関する講習会の開催③行政等への要望項目の提案(2)工業部会①役員会の開催（6 月、1 月）②事業の実施ア ＳＤＧｓを推進する会員企業に対する支援
イ 市内誘致企業等の視察研修会の開催
ウ エネルギー関連施設の視察研修会の開催③行政等への要望項目の提案(3)交通運輸部会①役員会の開催（6 月、1 月）②事業の実施ア 部会員交流会の開催③行政等への要望項目の提案(4)理財・医療福祉部会①役員会の開催（6 月、1 月）②事業の実施ア 異業種交流会の開催

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イ 経営支援等セミナーの開催③行政等への要望項目の提案(5)生活商業部会①役員会の開催（6 月、1 月）②事業の実施ア 消費税制度に関する講習会の開催（食品部会と共催）
イ 事業承継に関する個別相談会の開催※ウ 「2024 問題」の周知③行政等への要望項目の提案(6)観光・サービス業部会①役員会の開催（6 月、1 月）②事業の実施ア 観光・サービス業等の会員支援に関する事業の検討
イ 立佞武多への支援
ウ 観光振興委員会や他部会との連携③行政等への要望項目の提案
Ⅲ 商工業振興事業(1)商工業振興事業①産業技術高度化振興会の支援並びに東北能開大青森校との連携強化②企業誘致の推進並びに誘致企業の事業促進に係る支援③その他商工業振興に資する支援(2)商工業技術振興事業①簿記検定試験の実施②珠算検定試験及び競技会の実施③全国そろばんコンクール五所川原地区大会の支援
Ⅳ 観光振興・地域活性化事業(1)五所川原花火大会の開催(2)五所川原立佞武多の運営支援
２５周年を迎える今年度を機に、より安心・安全で魅力ある祭り、さらには子供たちが主役となる祭りの醸成に向け、行政、関係者等と連携しながら運営を支援する。
(3)観光関連企業団体・各種イベントに対する支援①津軽鉄道及び JR 五能線の利用促進②｢立佞武多の館｣運営の支援

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③(一社)五所川原市観光協会の各種事業への協力･支援④㈱五所川原エフエムの実施事業等への支援⑤㈱まちなか五所川原の実施事業等への支援⑥｢五所川原市台湾交流協会｣事業運営の支援⑦｢ごしょ山宝汁｣の普及支援⑧｢赤～いりんご応援隊｣活動への支援⑨五所川原ストーブまつりへの支援⑩ホコ天マルシェごしょがわらへの支援(4)広域観光事業の推進①津軽圏域ＤＭＯ「(一社)Clan PEONY 津軽」への参画②津軽半島観光振興に関する支援③観光施設の宣伝普及に関する支援
Ⅴ 中 小 企 業 ･小 規 模 事 業 者 支 援 事 業(1)経営支援事業①新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援
新型コロナウイルスに関する各種支援金等の制度が開設された際は申請相談窓口を開設するなど、事業者に寄り添う支援に努めます。
②｢経営発達支援計画｣に基づく事業の実施
小規模事業者支援法の一部改正に伴い、商工会議所がその機能を活用して伴走型支援をしながら小規模事業者の経営基盤の充実と経営の改善発達を図ることを目的に当所において策定し、経済産業省の認定を受けた｢経営発達支援計画｣に基づく事業を実施します。
③講習会及び研修会の開催④制度改正等の諸課題解決環境整備事業の実施⑤事業環境変化対応型支援事業の実施
労働制度や民法改正等の制度変更、新型コロナウイルス感染症による環境変化や消費税のインボイス制度への対応に悩む事業者に対して、講習会の開催や相談窓口設置による個別相談の実施などの支援を行います。
⑥事業継続力強化支援計画に基づく中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援⑦定期的な巡回による相談及び支援の強化⑧事業承継に関する相談・支援⑨｢五所川原市創業支援事業｣に対する協力⑩創業・第二創業及び経営革新に関する支援⑪小規模事業者のＩＴ導入及びＤＸ推進に関する支援7

⑫青森県よろず支援拠点との連携による小規模事業者への支援⑬エキスパートバンク事業を活用した専門家の派遣⑭小規模事業者が抱える課題に対する中小企業１１９を活用した専門家の派遣⑮知的財産に関する支援及び(一社)青森県発明協会と連携した専門家の派遣⑯小規模企業振興委員連絡会議の開催⑰小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済の普及及び加入促進⑱経営リスクに資する各種共済・保険の普及及び加入促進（ビジネス総合保険等）⑲電子認証に係る電子証明書クーポン券発行に関する業務⑳その他経営及び技術の改善発達に関する支援(2)金融支援事業※①クラウドファンディング仲介事業の実施②小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の利用促進③日本政策金融公庫定期相談会の実施④五所川原市特別保証融資制度の斡旋⑤青森県特別保証融資制度の斡旋⑥各種金融制度の斡旋(3)記帳・税務支援事業①記帳及び決算･申告支援②記帳機械化の普及促進③電子申告の普及促進④青色申告の普及促進(4)労務・雇用･人材育成支援事業①働き方改革に関する支援②労働保険の周知及び加入促進③雇用関係各種給付金制度の普及促進④労働保険の事務に係る支援及び事務代行⑤人材確保に関する支援⑥労働者派遣事業の適正な運営に関する助言(5)容器包装リサイクル法に関する手続きの支援
Ⅵ広報事業(1)広報活動①ホームページによる情報発信②商工会議所報による情報発信③各メディアへの情報発信による積極的な広報活動

8④メールニュース配信による情報提供⑤ＳＮＳを活用した情報発信
Ⅶ 組 織 ･運 営 強 化 事 業(1)組織･運営に関する事業①事務局組織体制基盤の強化②事業継続計画（ＢＣＰ）の運用管理③規程・規則等の適正な運用管理④委員会・部会の事業活動の活性化⑤青年部･女性会との連携・協調⑥会員章ステッカーの交付⑦商工会館の維持管理及び利用促進⑧生命共済制度増強キャンペーンの実施⑨福祉制度(個人保険)増強キャンペーンの実施
Ⅷ 意見活動国、県、市、関係機関に対して、経済、金融税務、商工業、街づくり、観光振興などの政策や各種事業の実現のために委員会、部会等での意見集約を踏まえ提言・要望活動を行う。
①青森県商工会議所連合会等を通じて行う国、県等に対する提言・要望②市並びに関係機関等に対する提言・要望

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