平成 25 年度 日本眼科医会 事業報告
公1

国民の目の健康を守る事業【1】正しい眼科医療の啓発及び教育活動に関する事業[1]

眼科公衆衛生知識の啓発事業

総 務 部 企 画■

眼科医療情報の発信
目の疾患に関する情報、ロービジョン施設に関する情報、目の健康についての公開講座開
催情報、コンタクトレンズ関連情報等が掲載されたホームページ（一般向け）を運営し、国民に正しい眼科医療を啓発した。

公 衆 衛 生 部■

眼科公衆衛生知識の啓発(1) ｢目の愛護デー｣行事を推進するため、スローガンを決定しポスターを製作、全会員および公共施設等に広く配布した。
さらに、各眼科医会における｢目の愛護デー｣行事予定を調査し、記者発表会時に配布し、行事報告を｢日本の眼科｣第 84 巻第 12 号に掲載した。
(2) 国民の目の健康対策に努めるため、｢目の健康講座｣を都道府県眼科医会と共同開催した。
①

岩手県(5 月 19 日)、テーマ「加齢黄斑変性とは？」「緑内障は怖い病気？」
場者

②

来

211 名

東京都(6 月 1 日)、テーマ「眼科救急医療―上手なかかり方―」

来場者

382

神奈川県(6 月 2 日)、テーマ「子どもの才能の見つけ方、伸ばし方」 来場者

170

名
③

名
④

石川県(6 月 16 日)、テーマ「最新版！白内障はここまで治る」「緑内障とどうつ
きあうか」

来場者

380 名

⑤

大阪府(7 月 6 日)、テーマ「網膜の病気について」⑥

鹿児島県(7 月 7 日)、テーマ「涙って？こんな症状も涙のしわざ？」「解決?!ドラ

来場者

407 名

イアイ、その誤解と真実」「涙がたまる、涙があふれるを解決します」 来場者

162

名
⑦

北海道(7 月 14 日)、テーマ「加齢に伴う目の病気―加齢黄斑変性について―」「黒い物が飛んで見える―飛蚊症とそれに関連する疾患―」

⑧

来場者

169 名

福岡県(8 月 24 日)、テーマ「水晶体と角膜の病気」「加齢とともに増加する目の

-1-

病気」
⑨

352 名

山口県(9 月 1 日)、テーマ「緑内障とその治療」「加齢黄斑変性症とその治療につ
いて」

⑩

来場者

来場者

163 名

北海道(9 月 7 日)、テーマ「加齢にともなう目の病気―白内障、緑内障、加齢黄斑変性―」「甲状腺と目のお話」

⑪

161 名

高知県(9 月 8 日)、テーマ「目のアレルギーについて」「視覚障害者への対応につ
いて」

⑫

来場者

来場者

50 名

熊本県(9 月 28・29 日)、テーマ「糖尿病網膜症
膜症

眼科医の立場から」来場者

内科医の立場から」「糖尿病網

58 名

⑬

広島県(9 月 29 日)、テーマ「緑内障のはなし」「目の感染症」⑭

徳島県(9 月 29 日)、テーマ「加齢黄斑変性症について」「色覚のバリアフリー」
来場者

⑮

来場者

184 名

190 名

岡山県(10 月 13 日)、テーマ「失明する目の病気について」「加齢黄斑変性とは、またその治療について」「目にせまる糖尿病」「緑内障」「見えにくさから考える日常生活でできること」

来場者

235 名

(3) ｢目の健康講座｣の参加者に対し健康相談を行った。
(4) 各地の公衆衛生活動について「日本の眼科」第 84 巻第 7 号および第 85 巻第 1 号に掲載した。
(5) 緑内障手帳ならびに糖尿病眼手帳の普及・改良に努めた。
(6) 日本眼科啓発会議を通じ、日本眼科学会ならびに参加関連団体と協力して、引き続き国民への啓発活動を行った。
(7) 日本医師会が主宰する「日本糖尿病対策推進会議」に構成団体として加盟し、幹事会の出席をはじめ同会議の活動に参画した。
(8) 国民への眼科疾患啓発のためのウェブサイト「目の健康．jp」内容の充実に努めた。
(9) 国民向け電話相談事業として、「目の電話相談」を本部で実施した。
広 報 部■

広報活動の実施(1) 記者発表会を開催し、「学校で色覚検査が行われなくなって 10 年

色覚検査をめぐる現状と課題」について発表した。
(2) 患者用パンフレット「目と健康」シリーズを監修し、No.48「-白内障手術を受ける方
へ- 知っておきたい白内障術後のケア」ならびに No.49「よくわかる緑内障
治療－」を発行した。
(3) マスメディアに随時対応した。
学 校 保 健 部

-2-

－診断と

■

学校保健の知識の普及と現状の把握
正しい眼科医療の啓発及び教育活動のため、以下の事業を行った。
(1) 全国眼科学校医連絡協議会において、教育講演「平成 24 年度学校現場におけるコンタ
クトレンズ実態調査報告：宇津見義一常任理事」、「平成 24 年度保育所における目の保健に関わるアンケート調査報告：柏井真理子理事」を実施した。
(2) ｢日本の眼科｣および本会ホームページに眼科学校保健に関する情報を掲載した。
① 「学校保健の頁」第 84 巻第 4 号～第 85 巻第 3 号に都道府県眼科医会の実情など、情報を掲載した。
②

学校保健に関する情報を本会ホームページに掲載した。
・『平成 25 年度 全国学校保健・学校医大会』眼科関連抜粋（1 月 15 日）
・消石灰使用および消石灰眼障害等に関する調査報告（6 月 1 日）
・平成 24 年度保育所における目の保健に関わるアンケート調査報告（12 月 10日）
・色覚検査に関わる要望書の提出（10 月 24 日）
・「コンタクトレンズ啓発ミニチラシ」（2 月 25 日）(3) 第 67 回日本臨床眼科学会のモーニングセミナー「若年者のコンタクトレンズ使用状況と問題点」を企画し、発表した。
医 療 対 策 部■

医療問題の適正化に対する対策(1) 医療問題適正化に関連する資料を収集し、常任理事会ならびに理事会で随時報告して、対策を検討し、当該協会ならびに当該企業に改善を求める意見書を提出した。
(2) 医療問題の改善・対策について厚生労働省、日本眼科学会、日本コンタクトレンズ学会等と懇談した。
(3)コンタクトレンズ処方のあり方検討委員会答申をその経緯などとともに「日本の眼科」
第 84 巻第 4 号に掲載した。
(4) コンタクトレンズ処方のあり方検討委員会答申を踏まえて「コンタクトレンズ処方のあり方」を策定し、各方面に周知する（9 月 20 日）とともに、「日本の眼科」第 84 巻第10 号に掲載した。
(5) 「カラーソフトコンタクトレンズに関する基本的な考え方」を策定し、各方面に周知
する（9 月 20 日）とともに、「日本の眼科」第 84 巻第 10 号に掲載した。
(6) 日本コンタクトレンズ協議会から「カラーコンタクトレンズへの対応についての基本的な考え方」の周知依頼を受け、「日本の眼科」85 巻第 3 号に掲載した。
(7) 日本コンタクトレンズ協会提供の協会加盟会社の CL およびケア用品関係一覧を本会
ホームページメンバーズルームに掲載した。

-3-

(8) コンタクトレンズによる眼障害に関するマスコミからの取材に随時対応した。
(9) 眼鏡業界紙など眼鏡問題に関する資料を収集し随時報告した。
(10) HOYA 社製眼内レンズに起因すると思われる眼内炎発生に関して、日本眼科学会内に設けられた HOYA 眼内炎調査委員会に参画し、情報を随時報告した。
(11) 厚生労働省科学研究費補助金特別研究事業に分担研究者として参画した。
(12) 厚生労働省生活衛生関係営業等衛生問題検討会に参画した。(6 月 14 日)(13)（公社）日本理容美容教育センター「まつ毛エクステンション」有識者会議に参画した。(11 月 6 日、2 月 5 日、3 月 12 日)(14)（公社）日本理容美容教育センター「まつ毛エクステンション東京指導者養成研修会」で講演した。(3 月 19 日)(15) 厚生労働省科学研究費「まつ毛エクステンションの眼障害に関する実態把握調査」に協力した。
(16) 「コンタクトレンズの販売規制のあり方に関する厚生労働省研究事業」へ研究協力者を派遣し、同事業による「コンタクトレンズ販売の実態調査に基づく販売規制のあり方に関する研究」に協力した。
(17) 9 月 26 日付官報に掲載された計量単位令の一部を改正する政令および関連解説記事
を「日本の眼科」第 84 巻第 11 号に掲載した。
(18) 厚生労働省から日本コンタクトレンズ協議会を経由して、「コンタクトレンズ適正使用推進のための啓発教材資料」原稿作成の依頼を受けたため、学校保健部で原稿を作成し、厚生労働省に提出した（3 月 17 日）。
(19) 日本コンタクトレンズ学会、国民生活センターと共に「カラーコンタクトレンズワー
キンググループ」に参加した。
(20) 厚生労働省による「医薬部外品又は化粧品にかかる研究報告に関する質疑応答集（Q&A）」を「日本の眼科」第 85 巻第 1 号に掲載した。
(21) 消費者庁からの依頼により、同庁が作成したレーシック手術に関する公表資料を「日本の眼科」第 85 巻第 1 号に掲載した。
(22) 消費者庁からの依頼により、眼科医療機関が患者の危害情報を同庁に報告するための関係書類を「日本の眼科」第 85 巻第 3 号に掲載した。
■

不当な医行為への対策
眼科医療機関以外（眼鏡店等）における検眼権や検眼行為に関連する資料を収集して対策を検討した。

[2]

眼科公衆衛生に関する調査事業

学 校 保 健 部■

学校保健の知識の普及と現状の把握-4-

(1) 「消石灰使用および消石灰眼障害等に関する調査」の結果を「日本の眼科」第 84 巻第5 号で報告した。
(2)「平成 24 年度全国保育所における目の保健に関わるアンケート調査」の結果を「日本の眼科」第 84 巻第 11 号で報告した。
(3) 「平成 24 年度学校現場におけるコンタクトレンズ使用状況調査」の結果を「日本の眼科」第 85 巻第 3 号で報告した。
医 療 対 策 部■

医療問題の適正化に対する対策(1) ｢コンタクトレンズによる眼障害調査」を継続的に実施した。昨年度の調査結果については「日本の眼科」第 84 巻第 6 号に掲載した。
(2) 「眼科医の診察を受けずに眼鏡を作製したため、眼疾患の発見が遅れた症例」および「不適切な眼鏡により不具合を生じた症例」の調査を実施し、調査結果を「日本の眼科」
第 85 巻第 3 号に掲載した。

【2】学術研究及び調査に関する事業
[3]

研究班事業

総 務 部 企 画■

眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討(1) 平成 21 年度から平成 24 年度まで活動した「近視進行防止と屈折矯正」研究班（班長：
不二門尚 大阪大学教授）の研究を業績集としてまとめて刊行し、会員及び関係団体等に配布した。
(2) 医学的効果と費用対効果が担保された包括的な成人眼検診プログラムの確立・提示を目指して研究班活動「成人を対象とした眼検診」（班長：山田昌和 杏林大学教授）を行った。

【3】地域医療の発達向上と普及に関する事業[4]

眼科医の分布に関する調査研究及び眼科地域医療の推進事業

総 務 部 企 画■

東日本大震災への対応(1) 被災地の眼科医療復興をはかるため、ビジョンバン（眼科医療支援車両）に関する打-5-

合せ等を開催した。
(2) 宮城県眼科医会に協力し、宮城県地域医療復興計画に基づき、ビジョンバンの運用により仮設住宅および津波被災地を中心とした地域において眼科健診・健康相談等を実施した。
(3) フィリピン台風被害を支援するため、「プロジェクト

ビジョンバン」会議を開催し、対応について検討した。
公 衆 衛 生 部■

公衆衛生委員会の開催
公衆衛生委員会を開催し、各地域における眼科公衆衛生上の課題をはじめ、高齢者医療・福祉・介護保険対策、眼感染症対策、生活・就業環境問題対策、救急医療対策等の問題について検討した。
学 校 保 健 部■

関連団体との連携強化
眼科学校医の立場から地域医療の発達向上と普及をはかるため、関連団体と以下の活動を行った。
(1) 文部科学省
同省担当者と日常的に情報交換を行った。
学校での色覚検査実施について改善点を検討し、要望書を提出した。
また、同省の依頼により「学びのイノベーション推進協議会 ICT 活用の留意事項の整理に関するワーキンググループ」、「学校において予防すべき感染症の指導参考資料作成協力者会議」、「今後の健康診断の在り方等に関する検討会」に参画した。
(2) 日本医師会①

全国学校保健・学校医大会、学校保健講習会に出席した。

②

学校保健委員会に参画した。

(3) 日本学校保健会①

理事会、評議員会に出席した。

② 「学校保健の動向（平成 25 年度版）」を分担執筆した。
③

会報「学校保健」に「カラーコンタクトレンズについて」を執筆した。

医 療 対 策 部■

都道府県眼科医会との連携の強化
国民に安全な眼科医療を提供するために以下の事業を行った。
(1) 都道府県眼科医会より随時情報を収集した。
(2) 都道府県眼科医会に情報を提供し、医療対策活動に協力した。
(3) 都道府県眼科医会の力を注いでいる医事問題のアンケートを実施し、その結果を都道-6-府県眼科医会連絡会議と医療対策委員会で報告した。
(4) 医療対策委員会を開催し、諸問題について検討した。(8 月 3 日、2 月 2 日)
(5) 厚生労働省からの「医療法第 25 条第 1 項の規定に基づく立入検査の実施について」の通知に関して、都道府県眼科医会に情報提供した。(9 月 13 日)(6) 都道府県眼科医会ならびに会員からの問い合わせに随時対応した。
■

眼科医療関連業界との協調(1) 眼科医療関連団体（日本コンタクトレンズ協会、眼科用剤協会、日本眼科医療機器協会等）と適宜連絡し、情報交換を行った。
(2) 日本コンタクトレンズ協議会理事会に参加した。（7 月 18 日、1 月 11 日）(3) 眼科医療機器協議会理事会に参加した。（8 月 1 日、2 月 27 日）(4) 眼科用剤協議会理事会に参加した。（7 月 4 日）

勤 務 医 部■

勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題の検討(1) 勤務医委員会、眼科勤務医の勤務環境検討小委員会、全国勤務医連絡協議会を開催し、勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について情報交換を行い、それに対する施策を検討した。
(2) 第 67 回日本臨床眼科学会のイブニングセミナーへ参加し、「若手指導者の苦悩」をテーマに講演ならびに討論を行った。
(3) 勤務医メーリングリストを通じて、勤務医の地域医療上の諸問題に関する情報交換、意見交換を行った。
(4) 勤務医会員の勤務環境に関するアンケート調査を日本眼科学会と共同で実施した。

■

新眼科医数の動向の調査と検討
各都道府県眼科医会の協力のもと、新人眼科医数の実数調査を行い、実態を把握した。

■ ｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画｢日本の眼科｣第 84 巻第 4 号～第 85 巻第 3 号に｢勤務医の頁｣を掲載し、勤務医の地域医療に関する情報を掲載した。
■

座談会等の企画運営｢効率的な診療科の運営について（診療科運営のノウハウ）｣と題した座談会を行い、内容を「日本の眼科」第 84 巻第 8 号に掲載した。

■

都道府県眼科医会との連携強化
ブロックにおける勤務医委員会等に助成した。

■

全国勤務医連絡協議会の開催
全国勤務医連絡協議会を開催し、｢これからの専門医制度｣の講演を聞き、各地域の状況等につき話し合いを行った。

-7-

[5]

眼科健診推進事業

公 衆 衛 生 部■

眼科健診事業の推進(1) チーム公的眼科健診ならびに公衆衛生委員会にて推進の方向性等を検討した。また、
公的眼科健診啓発用パンフレット「このままでは危ない日本の視覚障害」を作成した。
(2) 眼科医過疎地域健診を岩手県眼科医会、長野県眼科医会、山口県眼科医会と共同開催
した。
(3) 三歳児眼科健康診査調査アンケートを実施し、報告を｢日本の眼科｣第 85 巻第 3 号に掲載した。また、啓発用冊子「3 歳児眼科健診のすすめ─ お子様を弱視から守りましょう
─」をホームページ上からも発信し、広く啓発に努めた。
(4) 各地区眼科健診担当者協議会を開催し、地区単独で公的な眼科健診を実施している自治体担当者と意見交換を行った。
(5) 警察庁「視野と安全運転の関係に関する調査研究」及び「高齢者講習の在り方に関する調査研究」に参画し、運転免許取得・更新時の視野検査や高齢者講習の検討を行った。

【4】会員の資質の向上に関する事業
[6]

調査事業

総 務 部 企 画■

医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 眼科医事紛争事例調査を継続実施した。
(2) 眼科医事紛争事例調査（平成 21 年度～平成 23 年度発生事例）の結果をまとめ、「日本の眼科」第 84 巻第 10 号に掲載した。
(3) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を行った。

[7]

眼科医療情報提供事業

総 務 部 企 画■

本会における倫理のあり方の検討(1) 倫理委員会を開催し、本会における倫理の高揚をはかる方策を検討した。
(2) 第 67 回日本臨床眼科学会において、インストラクションコース「医療倫理問題を様々な角度から考える。シリーズ(1) 1.基礎 2.各論 3.事例」を開催した。

■

医療情報の管理(1) 日眼医情報室を運営し、収集した医療情報の管理ならびに会員への情報公開を行った。
(2) 会員向けメールマガジン「日眼医通信」を適時発行し、会員への情報伝達の即時性強-8-化に努めた。
(3) サーバー環境をリニューアルし、障害耐性を向上させた。
学 校 保 健 部■

各種教材などの検討・作成ほか
以下の事業を行い、会員の資質の向上に努めた。
(1) 会員作成の教材用 CD-ROM の配送システムの充実をはかり、情報を本会ホームページに掲載し、購入希望会員に頒布した。
(2) 平成 19 年度作成の色覚指導に関する冊子「色覚異常を正しく理解するために」について「日本の眼科」誌上、ホームページに情報を掲載し、購入希望会員に頒布した。
(3）学校現場向け「学校保健教材」の制作を検討し、完成に向け準備した。

■

全国眼科学校医連絡協議会の開催
全国眼科学校医連絡協議会を開催し、概要と記録を｢日本の眼科｣第 85 巻第 3 号に掲載して、会員の資質の向上をはかった。
■

学校保健委員会の開催
学校保健委員会を開催して、眼科学校保健に関わる諸問題を検討し、会員の資質の向上を
はかった。

学 術 部
■

生涯教育事業の実施(1) 生涯教育事業を円滑に遂行するため、学術委員会を開催した。
(2) 眼科医療の知識を習得する場として、生涯教育講座を企画し、開催した。
第 66 回講座「前眼部診療アップデート｣を開催した。
（オーガナイザー：前田直之、海老原伸行

7 月 20・21 日

受講者

316 名）(3) 各種教材の企画、製作および監修を行った。
①

生涯教育講座記録ビデオを頒布した。

② 「眼科の診断と治療シリーズ｣5 タイトル、「眼科コ・メディカルシリーズ」1 タイ
トルの学術ビデオを制作し、既存のものを含めて貸し出しを行った。また、2014
年度制作分として 3 タイトルを企画した。
(4) 診療に役立つ学術知識を提供するため、｢日本の眼科｣第 84 巻第 4 号～第 85 巻第 3 号に〈眼科医の手引〉を掲載した。
■

国際眼科学会への参画
平成 26 年に日本で行われる予定のＷＯＣⓇ2014 東京の開催に協力した。

■

日本眼科学会総集会プログラム委員会への参画(1) 日本眼科学会総集会プログラム委員会に 4 号委員として協力した。
(2) 第 117 回日本眼科学会総会において、教育セミナー「近視発生機序 最近の話題」、シ-9-

ンポジウム「眼科医療における費用対効果」を実施した。
(3) 第 118・119 回日本眼科学会総会の教育セミナーおよびシンポジウムを企画した。
(4) 第 67 回日本臨床眼科学会において、シンポジウム「放射線と水晶体」および「眼科在宅医療の展望」を実施した。
(5) 第 68・69 回日本臨床眼科学会のシンポジウムを企画した。
■

専門医制度の推進(1) 専門医制度委員会に委員として協力した。
(2) 専門医制度委員会の各専門委員会に出席した。

■

専門医制度改革への対応(1) 専門医制度改革に対しては、厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」への対応を検討した。
(2)専門医制評価・認定機構について日本医師会・日本眼科学会と意見交換し情報の共有に努め、可能な働きかけを模索した。
(3) 専門医制度改革への対応事業を円滑に遂行するため、専門医制度改革への対応検討ワーキンググループを開催した。

■ 眼科講習会(ブロック講習会)の推進
診療に役立つ学術講演会である各ブロック眼科講習会の開催に協力した。
■

都道府県眼科医会学術行事への協力
都道府県眼科医会における｢日本眼科医会生涯教育講座｣の開催に協力した。
①

第 65 回ミニ講座（札幌 11 月 9 日

受講者

89 名）

②

第 66 回講座（神戸 7 月 27・28 日

受講者

146 名、名古屋 8 月 3・4 日

者■

253 名、福岡 8 月 24・25 受講者

受講303 名）

卒後研修システムへの対応
日本眼科学会の眼科研修プログラム承認審査委員会に参画し、卒後研修システムづくりに取り組んだ。

医 療 対 策 部■

薬事法への対応(1) 「医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修」の実施マニュアル追補版を作成し、希望する都道府県眼科医会へ配布した。（4 月 26 日）(2) （公財）医療機器センター「平成 25 年度コンタクトレンズ販売管理者講習会」に講師を派遣し、安全な眼科医療の啓発のための講演を行った。
（6 月 26 日、7 月 9 日）
(3) （公財）医療機器センター「平成 25 年度コンタクトレンズ販売営業管理者講習会に係る運営委員会」に参画した。（7 月 24 日）(4) （公財）医療機器センター「平成 26 年度 各種登録講習会に係る合同運営委員会」に- 10 -

参画した。（1 月 29 日）(5) 厚生労働省による各都道府県知事あて通知「コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について（再周知）」を会員並びに関係団体に周知する（7 月 20 日）とともに、「日本の眼科」第 84 巻 8 号に掲載した。
(6) （一社）日本眼科医療機器協会の依頼により、眼科用医療機器の管理医療機器（クラスⅡ）認証基準改正案審議に係る眼科用医療機器基準委員会に委員を派遣した（8 月 3日）。
(7) 日本コンタクトレンズ協会作成の「コンタクトレンズの薬事申請と臨床研究に関するQ&A」を「日本の眼科」第 84 巻 11 号に掲載した。
勤 務 医 部■

勤務医（特に新入医局員）の入会促進
機会を捉え入会を促した。特にサマーキャンプの運営に協力した。

[8]

医療環境向上事業

総 務 部 企 画■

男女共同参画の推進(1) 男女共同参画推進委員会を開催し、眼科女性医師の諸問題について勤務医部と協力して検討した。
(2) 「日本の眼科」第 84 巻第 4 号～第 85 巻第 3 号に「男女共同参画推進委員会の頁」を掲載した。
(3) 日本医師会との共催事業として第 67 回日本臨床眼科学会ランチョンセミナー「若手医師に眼科の魅力をどう伝えるか―真の男女共同参画を目指して―」を開催した。
(4) ブロックにおける男女共同参画推進事業に協力した。

学 術 部
■

眼科コ・メディカル教育の推進および関連事業の検討、実施(1)日本視能訓練士協会との懇談会を開催した。
(2) 視能訓練士の教育に協力した。
(3) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努めた。
①

第 28 回 JSCRS 学術総会ナーシングプログラム、第 29 回日本視機能看護学会学術総会、第 67 回日本臨床眼科学会ナーシングプログラムに協力した。

②

第 67 回日本臨床眼科学会において病医院運営プログラム「消費税と医療経営」を実施した。また、第 68 回日本臨床眼科学会の病医院運営プログラムを企画した。

(4) 眼科コ・メディカル教育事業を円滑に遂行するため、眼科コ・メディカル委員会を開催した。
(5) 眼科コ・メディカル教育のテキスト、教材の内容を検討した。

- 11 -

①『眼科コ・メディカルのための眼科学ガイド』改訂第十版を発行した。

②

ホームページ上の『眼科コ・メディカルのための眼科学ガイド』画像集を更新した。

(6) 各ブロックにおける眼科コ・メディカル講習会に助成金を交付した。

【5】失明予防事業への協力に関する事業[9]

失明予防協力事業

総 務 部 企 画■

失明予防事業の推進(1) 日本失明予防協会に協力した。
(2) 日本アイバンク協会に協力した。
(3) 本会会員の日本失明予防協会及び日本アイバンク協会への加入促進を図った。

【6】視覚障害者対策事業への協力に関する事業[10]

身体障害認定基準改正事業

公 衆 衛 生 部■

身体障害認定基準に関する委員会の開催
身体障害認定基準に関する委員会を開催し、諸外国の基準、現行の基準の問題点、改訂案につき検討した。

[11]

障害者対策事業

公 衆 衛 生 部■

障害者対策
(1) 社会適応訓練講習会助成要綱に従い、北海道眼科医会、宮城県眼科医会、新潟県眼科医会、東京都眼科医会、三重県眼科医会、大阪府眼科医会、広島県眼科医会、日本ライ
トハウス、神奈川ロービジョンネットワーク、静岡視覚障害者福祉推進協議会、愛知視覚障害者援護促進協議会、岡山県視覚障害を考える会、山梨県視覚障害を考える会の 13
団体に助成した。
(2) ホームページで公開しているロービジョンケア施設リストを改訂し、逐次更新した。
(3) 日本眼科医会ロービジョンネットワーク検討会を開催し、問題点や方策につき検討した。

- 12 -

(4) ホームページメンバーズルーム内にロービジョンの的確な情報提供方法である「スマートサイトひな形」とロービジョンの患者が積極的な援助を受けることのできる相談窓
口を示した「視覚リハビリテーション施設一覧」を掲載し、会員への情報提供を図った。
(5) 公益財団法人日本視覚障害者リハビリテーション協会主催の一般公開シンポジウム「視覚リハビリテーションの空白(2)」で本会の視覚障害者対策について講演を行った。

【7】医学、医療の国際交流に関する事業[12]

国際協力事業

総 務 部 企 画■

国際協力事業の推進(1) 国際協力事業助成要綱に従い、諸外国へ眼科医療援助を実施している団体への助成事業を行った。
①

平成 25 年度実施分の助成金を 3 団体に交付し、それぞれ実施報告書の提出を受けた。

②

平成 26 年度実施分の助成金交付申請書類の審査を行い、4 団体の申請を許可した。

(2) フィリピン台風被害の支援のため、ビジョンバンの貸し出し及び現地での眼科医療復興活動に協力した。

【8】会誌、その他印刷物の発行に関する事業[13]

会誌「日本の眼科」発行事業

広 報 部
■

「日本の眼科」の発行(1) 会員の日常診療に益する会誌「日本の眼科」を毎月発行した。
（第 84 巻第 4 号～第 85
巻第 3 号）(2) 「日本の眼科」の内容について検討を行うため、編集委員会を毎月開催した。
(3) 会員の日常診療に役立つ情報を提供するため、ホームページのメンバーズルームに「日本の眼科」学術テーマ原稿を引き続き掲載したほか、第 83 巻第 10 号以後の主要な全ての記事を順次掲載開始した。

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【9】眼科保険診療の適正化に関する事業[14]

眼科保険診療適正化事業

社 会 保 険 部■

関連団体との連携緊密化(1) 厚生労働省、日本医師会と眼科診療報酬改定後の問題点是正に向けて折衝した。さらに要望書を厚生労働省、日本医師会、外科系学会社会保険委員会連合に提出した。
(2) 日本医師会社会保険診療報酬検討委員会に出席した。
(3) 日本医師会有床診療所に関する検討委員会に出席した。
(4) 日本医師会介護保険委員会に出席した。
(5) 日本眼科学会社会保険委員会に出席した。
(6) 外科系学会社会保険委員会連合総会ならびに各種委員会に出席した。

■

日本眼科社会保険会議の開催(1) 日本眼科社会保険会議にて、眼科に関する診療報酬の問題についての意思統一と対外的窓口の一本化をはかった。
(2) 第 117 回日本眼科学会総会・第 67 回日本臨床眼科学会のシンポジウムに参加し、その報告を「日本の眼科」第 84 巻第 7 号、第 85 巻第 2 号に掲載した。さらに第 118 回日本眼科学会総会・第 68 回日本臨床眼科学会のシンポジウムへの参加を検討した。
(3) 日本眼科社会保険会議に出席した。
(4) 日本眼科社会保険会議各分科会に出席した。

■

眼科診療実態調査の分析と検討
会員の保険診療の実態を把握するために「平成 24 年度眼科診療実態調査｣の内容を分析し、その結果を「日本の眼科」第 85 巻第 2 号に掲載した。

■

眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討(1) 診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、「眼科全国レセプト調査」を引き続き実施した。
(2) 今後の診療報酬改定に役立てるため調査結果の内容を分析・検討し、協力医療機関に
報告した。

■

適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供(1) 平成 26 年 4 月 1 日実施の診療報酬改定に当たって、「眼科診療報酬点数表」ならびに「眼科点数早見表（下敷き）」を作成し、会員に配布した。
(2) 平成 26 年 4 月 1 日実施の診療報酬改定に関する情報を各都道府県眼科医会に通知した。
(3) 薬価基準の追補収載について都道府県眼科医会に通知し(3 月 21 日、5 月 31 日、6 月
21 日、11 月 19 日、12 月 16 日、2 月 3 日）、さらに｢日本の眼科｣第 84 巻第 4、6、7、- 14 -

12、第 85 巻第 1、2、各号に掲載した。
(4) 都道府県眼科医会からの保険診療に関する各種問い合わせに随時対応した。
(5) 社会保険委員会を開催した。
(6) 眼科有床診療所検討委員会を開催した。
(7) 「眼科有床診療所だより」を「日本の眼科」第 84 巻第 4、5、6、7、8、10、第 85 巻
第 1、2、各号に掲載した。
(8) 「眼科有床診療所実態調査」を回答に協力いただいた医療機関および関係各所に報告した。また、結果の概要については、「日本の眼科」第 84 巻第 6 号に掲載した。
(9) 診療・介護報酬検討委員会を開催した。
(10) 「介護・在宅医療だより」を「日本の眼科」第 84 巻第 4 号～第 85 巻第 3 号に掲載
した。
(11)

往診についてポスターを作成し、「日本の眼科」第 85 巻第 1 号に同封し配布した。

(12)

眼科在宅医療や往診に関する情報として参考となる手引き書として「眼科在宅医療のすすめ」を作成し、会員に配布した。
(13) 第 67 回日本臨床眼科学会のインストラクションコース「適切なレセプトの作成法－
レセプト赤ペン先生－」へ参加した。
(14) 医療経済実態調査を依頼された眼科診療所の医療機関に対して、協力要請の文書を「日本の眼科」第 84 巻第 6 号に掲載した。
(15) 平成 26 年度診療報酬改定に関係して、「日本の眼科」第 84 巻第 10 号に「平成 26 年
度診療報酬改定向けて」を、第 84 巻第 5 号に「白内障手術の社会的貢献」、「白内障の医療費と眼内レンズ挿入手術件数」、「白内障患者の股関節骨折は、白内障手術でどの位減少するか？」を、第 84 巻第 6 号に「白内障手術の費用対効果は極めて高い」を、第
84 巻第 10 号に「白内障の医療費と眼内レンズ挿入手術件数

第 2 報」を、第 84 巻第12 号に「第 19 回医療経済実態調査（実調）について」を、第 84 巻第 3 号に「平成 26
年度診療報酬改定

中医協答申と眼科」を掲載した。

(16) 退院時リハビリテーション指導料算定のガイドラインを本会ホームページのメンバ
ーズルームに掲載した。

[15]

診療報酬審査業務の円滑化事業

社 会 保 険 部■

全国審査委員連絡協議会の開催
平成 25 年度、都道府県眼科医会の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解の統一をはかり、審査における地域差、個人差および矛盾点の解消を目指すと共に適切な診療報酬審査業務を推進し、国民に公正・公平な眼科医療を提供するために全国審査委員連絡協議会を開催し、概要を「日本の眼科」第 84 巻第 7 号に記録を｢日本の眼科｣- 15 -

第 84 巻第 8 号に掲載した。
■

都道府県眼科医会健保担当理事連絡会の開催
平成 25 年度、保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行うために都道府県眼科医会健保担当理事連絡会を仮想（バーチャル）会議形式で開催し、概要を「日本の眼科」第 85 巻第 1 号に記録を｢日本の眼科｣第 85 巻第 2 号に掲載した。

■

ブロック別社会保険協議会の開催
平成 25 年度、地方厚生局単位のブロック別に社会保険に関する諸問題を協議、意見の交換を行い、見解を整理するためのブロック別社会保険協議会を全国審査委員連絡協議会の開催に併せて開催した。

■

都道府県眼科医会介護・在宅医療担当理事連絡会の開催
平成 25 年度、通院不可能な患者や家族の要請に応じて、眼科医が社会的貢献を果たし、広く国民に眼科医療を供給するには、在宅医療や介護保険に積極的に関与する必要があり、そのための意見交換の場として選任いただいた都道府県眼科医会の介護・在宅医療担当理事に参加していただき都道府県眼科医会介護・在宅医療担当理事連絡会を仮想（バーチャル）
会議形式で開催した。

他1

その他の事業【1】会員の相互扶助に関する事業[1]

福祉対策事業

総 務 部 管 理■

会員の福祉対策とその検討(1) 病気・ケガ療養補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 312 名加入）
(2) 長期疾病傷害休業補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 151 名加入）
(3) 団体医療補償プランの保険を導入した。（3 月末現在 17 名加入）
(4) 福祉年金制度(年金払積立傷害保険：損保商品、生保商品)の加入を推進した。（3 月末
現在 損保 123 名

生保 44 名加入）

(5) 「病気・ケガ療養補償プラン」「団体医療補償プラン」の商品改定に伴う補償特約の検
討をした。
■

会員の表彰
(1) 表彰選考委員会を開催し、会長表彰 140 名・会長賞 13 名・感謝状 4 名の表彰対象者を選考した。

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(2) 定時代議員会において表彰した。
勤 務 医 部■

勤務医師賠償責任保険の管理運営
勤務医師賠償責任保険の加入(3 月末現在

2,083 名)を推進し、同保険加入者に傷害保険、個人賠償責任保険の補償を付帯した。

【2】管理運営に関する事業[2]

渉外活動に関する事業

総 務 部 管 理■

渉外活動の強化(1) 関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）、関係団体（日本医師会・日本眼科学会・日本
視能訓練士協会等）などとの連携を密にし、本会の各種事業の推進に必要な渉外活動を行った。
(2) 日本分科医会代表者会議を代表として参画した。

■

都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会連絡会議を開催した。
(2) 各ブロックを訪問し、諸問題を検討した。
(3) 都道府県眼科医会の活動に対する助成を実施した。
(4) 公益社団法人移行後の支部機能について説明書を作成し、各都道府県眼科医会会長宛に案内した。

[3]

法人の管理運営に関する事業

総 務 部 管 理■

諸規程の整備(1) 非常時における対応の基本方針を作成し「日本の眼科」第 84 巻第 6 号およびホームページに掲載した。
(2) 個人情報保護方針にある「個人情報保護責任者」の選任を行った。
(3) 個人情報保護のセキュリティ対策の研修を行った。
(4) 役員講師派遣依頼状のひな形を作成し、各都道府県眼科医会に提示した。

■

会員管理(1) 会員資格検討委員会を開催し、会員資格の問題について検討した。
(2) 「会費振替（自動引落し）のお知らせ」を個人情報保護の観点から、「日本の眼科」および「ホームページのメンバーズルーム」にて通知するよう変更した。

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(3) 代議員選出に伴う選挙人名簿の書式を整え各都道府県眼科医会に通知した。
■

会務の効率化(1) 会務効率化委員会を開催し、会務の効率化を検討した。
(2) 常任理事会および理事会の協議事項における効率的な議事運営の検討を行った。

■

会議の運営
(1) 代議員会を開催した。
(2) 常任理事会および理事会を開催した。
(3) 監事会、三役会議（電話会議含）等を開催した。

総 務 部 企 画■

公益法人制度改革への対応(1) 新公益法人制度検討委員会コアメンバー作業部会を開催し、定期提出書類の作成及び代議員選出に係る手続きの周知等を行った。
(2) 内閣府に平成 24 年度の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を提出した。
(3) 内閣府に平成 26 年度の事業計画書及び収支予算書を提出した。

経 理 部
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経理の合理的運用(1) 本会の事業および会務の運営のため、透明性の高い健全かつ合理的な経理の運用を図った。
(2) 本会の旅費規程の運用の一部改訂を行った。
(3) 本会の寄付金取扱規程を新設した。
(4) ビジョンバン商標権を本会無形固定資産として計上した。

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公益社団法人日本眼科医会公益事業協力金の募集
公益社団法人寄付税制に基づく寄付金募集を本会会員に行った。

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