諸外国の輸出入規制に関するデータベースの作成

報

告

書

2024 年 3 月 31 日
一般社団法人 日本海事検定協会（検査第一サービスセンター）目次

１．はじめに

2

２．調査の内容

2

３．調査の対象

2

４．調査の方法

3

５．調査の結果
5-1 中古機械の輸入規制に関する規定の一部改訂/補足

35-1-1. 投資奨励法の変遷

3

5-1-2. 新旧各規制の比較調査

45-1-3. 投資委員会布告 第 8/2565 号による変更点の検証

20

23

６．おわりに添付資料：

投資委員会布告 第 2/2557 号（非公式訳）
投資委員会布告 第 6/2558 号（非公式訳）
1977 年 投資奨励法 増補改正 第 4 版（仮和訳）

11. はじめに
アジア諸外国へ現物投資及び物品を輸出する際の輸入規制に関し、投資企業、輸出企業
等から当協会に問い合せが多く寄せられており、これら情報を総合的に閲覧できるデータ
ベースの整備が望まれているところである。
本事業は、当協会の有する情報及び知見に基づき、海外への現物投資及び輸出を行う企業に対し、アジア諸外国の輸出入規制及び制度に関する基礎データを利用しやすい形に編集し、提供することを目的とし、以って、投資企業及び輸出企業の円滑な活動の促進、 国間貿易の促進に寄与することとする。
2. 調査の内容
諸外国(アジア)への現物投資、物品輸出入等の貿易業務に係る輸出入規制及び制度に関するデータを文献調査、現地調査等により収集・調査した結果を総合的に一覧できる形にデータベース化し、当協会のホームページ、ガイドブック等を通じて上記関係者の利用に供するものである。
3. 調査の対象
調査は以下のスケジュールにより実施している。
平成 23 年度（2011 年度）： タイ
平成 24 年度（2012 年度）： インドネシア
平成 25 年度（2013 年度）： インド
平成 26 年度（2014 年度）： ベトナム平成 27 年度（2015 年度）： タイ、インドの部分的アップデート(改定増補)
平成 28 年度（2016 年度）： ベトナムの中古機械設備の輸入規制に関する
部分的アップデート(改定増補)
平成 29 年度（2017 年度）： ミャンマー平成 30 年度（2018 年度）： 中国
令和元年度 （2019 年度）： ベトナムの中古機械設備の輸入規制改正に伴う部分
的アップデート(第 2 回改訂増補)
令和 2 年度 （2020 年度）： インドの中古機械設備の輸入規制改正に伴う部分的
アップデート(第 2 回改訂増補) 及びミャンマーの中古機械設備の輸入規制改正に伴う部分的
アップデート(第 1 回改訂増補)
令和 3 年度 （2021 年度）： インドネシアの中古資本財の輸入規制改正に伴う部分的
アップデート(改訂増補)
令和 4 年度（2022 年度）：

ベトナムの中古機械設備の輸入規制改正に伴う部分的
アップデート(第 3 回改訂増補)

令和 5 年度（2023 年度）：

タイの部分的アップデート(第 2 回改訂増補)

2

調査の対象は、国際的な投資環境及び輸出状況により決定する。 また、各国規制の改変
状況を踏まえて、データベースの見直しを適時行うとともに以降も調査を並行して継続していく。
本年度は、タイ投資委員会が公布した新投資奨励策が 2023 年 1 月 3 日より有効となったことを受け、当該規制に関する調査を実施し、判明した新規情報を基に、既出のデータベ
ースの再アップデート(第 2 回改訂増補)を図る事とした。
4. 調査の方法
2023 年に公布された新奨励政策に関し、以下の方法で調査を実施した。
① 文献調査(インターネットを含む。)② 国内関係者ヒアリング③ 現地関係者ヒアリング
5. 調査の結果【タイの輸出入規制に関するアップデート】
5-1 中古機械の輸入規制に関する規定の一部改訂/補足（平成 27 年度 報告書項目 5-1 の改訂増補）
外国からの投資を対象とした BOI 恩典制度を利用し中古機械を輸入する場合は、タイ王
国投資委員会（Board of Investment, Thailand；BOI）の恩典基準に基づいた対応を要する。平
成 27 年度の調査時には BOI が告示 No.2/2557 号（2014 年 12 月 3 日付）並びに No.6/2558（2015
年 4 月 23 日付）を交付したことを確認した。
今般、BOI は新たな告示 No.8/2565 号（2022 年 12 月 9 日付）並びに No.9/2565 号（2022
年 12 月 9 日付）を公布した。同告示内では従前の告示 No.2/2557 号及び No.6/2549 号を廃止し、現代のタイへの投資環境から新たな転換を図ることを目的とした新投資政策を発表した。
今回は、同告示の基礎となっている投資奨励法の調査を行った上で、新規制（No.8/2565号）並びに旧規制（No.2/2557 号）との比較調査を行い、中古機械の輸入規制に関する当該投資恩典基準を含めた変更点を調査、結果を以下の通り公表する。

5-1-1 投資奨励法の変遷
1977 年に投資奨励法が公表され、その後数回改訂増補が行われている。
最新版は 2017 年公表の第 4 回改訂版となっている。
英訳版を入手しこれの和訳を添付するので参照されたい。

3

5-1-2 新旧各規制の比較調査
新投資政策の内容について廃止となった No.2/2557 号（旧規制）と今回の No.8/2565 号（新規制）との比較調査を行った。

新規制 (No.8/2565)

旧規制 (No.2/2557)

項

章

概要

第1項

1-1.

2014 年 12 月 3 日付 No.2/2557 号の

布告の撤

章

概要
（対応する項または章なし）

廃止

廃
1-2.

2004 年 3 月 30 日付 No.6/2549 号の（対応する項または章なし）

廃止
第3項『タイ経済をニューエコノミーに『Sufficiency Economy に基づき、投資奨励再構築するための投資奨励』を主な

持続的成長をもたらし、「中所得のビジョ目的として掲げ、タイ経済を次の 3国の罠」（Middle Income Trap）

ン

つの側面から実現する。

を乗り越え、競争力を高めるために国内及び海外での高度な価値のある投資を促進すること

3-1.

革新性： 技術、革新性、創作性を（対応する項または章なし）

原動力とする経済であること
3-2.

競争優位性： 競争力と適応力があ（対応する項または章なし）

り、高い成長をもたらす経済である
こと
3-3.

包摂性： 環境と社会の持続可能性（対応する項または章なし）を重視し、機会を創出し、不平等を是正する経済であること
第4項

4.1

国の競争力を向上させるための投4.1

一般産業の向上に加え、タイの潜投資奨励

資を奨励する。研究開発やイノベー

在的な新しい産業基盤の構築と政策

ションの創出、農業・工業・サービ

サプライチェーンの強化により、ス業の付加価値創出を促進し、また産業構造を再構築

中小企業の促進、公正な競争、社会的および経済的不平等の減少を促
進する。
4.2

持続的かつバランスのとれた成長

4.2

新規投資を呼び込む「スマート・のため、環境に優しく、省エネルギ

サスティナブル産業」への移行とーもしくは再生可能エネルギーを

既存起業家の能力強化を加速使う事業を促進する。
4.3

バリューチェーンの強化と地域の4.3

タイの国際ビジネス拠点化、地域能力に一致したクラスター

貿易・投資のゲートウェイ化を推(Cluster) の創出を促進する。

進4

新規制 (No.8/2565)項

旧規制 (No.2/2557)

章

概要

章

概要

4.4

南部国境県内で安定的な地方経済

4.4

中小企業及びスタートアップ企を作るため、域内での投資を促進す

業の力と世界的な繋がりを強化る。
4.5

隣国と経済的に繋がり、アセアン経 4.5

地域の潜在力を活かした投資を済共同体 (AEC) をサポートするた

奨励し、包摂的な成長を実現

めに、特別経済開発区、特に国境地帯の工業団地内外での投資を奨励する。
4.6

世界舞台でタイの役割を増加し、競 4.6

自治体及び社会の発展に資する争力を向上させるため、タイから外奨励企業を振興

国への投資を促進する。
4.7

タイの海外投資を奨励し、事業機会と世界経済におけるタイの役割を拡大する

第5項

5.1

事業認可

農業部門、工業部門、サービス部門 6.1

農業、工業、サービス業の競争力における競争力の強化

開発

（旧

基準

規制
は第 6
項）
5.1.1

5.1.2

事業の付加価値は、収益の 20％以

6.1.1

収入の 20％以上の付加価値を上でなければならない。ただし、農有すること。ただし、農業および業・食品、電子製品・部品、及びコ

農産品事業、電子および部品事

イルセンターの事業は、いずれも付業、コイル・センター事業は収入加価値が収益の 10％以上であるこの 10％以上の付加価値を有する

と。

こと。

近代的な製造工程又はサービス手

6.1.2

近代的な製造工程を有すること。

6.1.3

新品の機械を使用すること。

順を使用し、委員会の認可に従わなければならない。
5.1.3

新しい機械を使用しなければならない。輸入した中古機械の基準は以
下の通り。

5

新規制 (No.8/2565)
項

章

旧規制 (No.2/2557)

概要章

一般的な場合概要（旧規制では「一般的な場合」「工場移転の場合」での区分けがなされていないため、該当すると思われる部分にて併記）(1) 奨励事業では、製造年から輸入(1) 製造年より輸入年まで 5 年年までの期間が 5 年以内の中古機

以内の中古機械は、プロジェクト

械の使用が認められる。中古機械へでの使用と、法人所得税免除のたの投資は投資資本として法人所得

めの投資金額に含めることが認

税免税上限の計算に算入する。ただめられる。ただし、輸入関税免除

し、企業は機械の輸入関税は免除さの恩典は付与されない。また、機れず、効率性、環境負荷、エネルギ

械の性能、環境への影響、エネル

ー消費に関する機械性能証明書、及ギー消費量および機械の価格がび妥当な価格の見積りを取得しな妥当であることについて、信頼にければならない。

足る機関より、能力証明書を取得しなければならない。

(2) 奨励事業では、製造年から輸入(2) 製造年より輸入年まで 5 年年までの期間が 5 年以上 10 年以内

以上 10 年以内の中古機械で、プの中古機械の使用が認められる。たロジェクトでの使用を認められだし、中古機械への投資は投資資本

るのは、プレス機械のみで、法人として法人所得税免税上限の計算

所得税免除のための投資金額にに算入せず、機械の輸入関税は免除

含めることが認められるが、輸入されない。企業は、効率性、環境負関税免除の恩典は付与されない。

荷、エネルギー消費に関する機械性

機械の性能、環境への影響、エネ

能証明書を取得しなければならな

ルギー消費量および機械の価格

い。

が妥当であることについて、信頼に足る機関より能力証明書を取得しなければならない。

6

新規制 (No.8/2565)
項

章

旧規制 (No.2/2557)

概要

章

工場移転の場合

概要（対応する項または章なし）(1) 奨励事業では、製造年から輸入年までの期間が 5 年以内の中古機
械の使用が認められる。中古機械への投資は投資資本として法人所得税免税上限の計算に算入する。ただし、企業は機械の輸入関税は免除されず、効率性、環境負荷、エネルギー消費に関する機械性能証明書、及び妥当な価格の見積りを取得しなければならない。
(2) 奨励事業では、製造年から輸入年までの期間が 5 年以上 10 年以内の中古機械の使用が認められる。中古機械への投資は投資金額の 50％を法人所得税免除上限の計算に算入する。ただし、企業は機械の輸入関税は免除されず、効率性、環境負荷、エネルギー消費に関する機械性能証明書、及び妥当な価格の見積りを取得しなければならない。
(3) 奨励事業では、製造年から輸入年までの期間が 10 年以上の中古機
械の使用が認められる。ただし、中古機械への投資は投資資本として
法人所得税免税上限の計算に算入
せず、機械の輸入関税は免除されない。企業は、効率性、環境負荷、エネルギー消費に関する機械性能証
明書を取得しなければならない。

7

新規制 (No.8/2565)
項

章

旧規制 (No.2/2557)

概要

章

概要

その他の場合海運業、空運業、及び金型業では、(3) 海運事業、空運事業そして金適切と判断された場合、10 年以上

型は、委員会が適切であると判断の中古機械の使用が認められる。企した場合、10 年以上の中古機械

業は輸入関税が免除され、中古機械の使用を認められる。輸入関税免への投資は投資資本として法人所除の恩典が付与され、法人所得税

得税免税上限の計算に算入する。

免除のための投資金額に含める

詳細は、投資委員会事務局が定めることが認められる。

基準に従うものとする。
5.1.4

投資資本が 1,000 万バーツ以上（土 6.1.4

投資金額 (土地代および運転資

地代及び運転資金を除く）の事業

金を除く) 1,000 万バーツ以上のは、全面操業開始日から 2 年以内にプロジェクトは、操業開始期限日

ISO9000 又は ISO14000 認証、そのより 2 年以内に ISO9000 また

他同様の国際規格を取得しなけれは ISO14000 その他相当する国ばない。取得できない場合、法人所

際規格を取得すること。取得がで得税の免税期間が 1 年短縮される。

きない場合、法人所得税免除恩典
を 1 年間取り消される。
6.1.5

第6項

コンセッション事業及び国営企業

コンセッ

民営化については、委員会の基準化事業について、投資委員会は仏

ション事

は、1998 年 5 月 25 日及び 2004 年

暦 2541 年 (1998 年) 5 月 25 日

業の基準

11 月 30 日付けの閣議決定に基づくおよび仏暦 2547 年 (2004 年)ものとし、以下の通りとする。

11 月 30 日の閣議決定に従った

コンセッション事業および民営検討方針に基づくものとし、以下＊コンセッション事業：公共施設等の通りとする。

運営事業(1)

1999 年国営企業法人化法によ(1)

仏暦 2542 年 (1999 年) 国

る国営企業の投資事業は、投資奨励

営企業資本法に基づく国営企業の対象外とする。

の投資プロジェクトは奨励対象
外とする。

8

新規制 (No.8/2565)
項

章

旧規制 (No.2/2557)

概要

章

概要

(2) BTO 事業又は BOT 事業につい(2) 民間が特権を受け実施し、最ては、事業を所有する国家当局は、

終的に国に所有権を引き渡す公入札の招請に先立ち、委員会による益事業 (Build-Transfer-Operate

検討を求めて、その事業を委員会にあるいは、Build-Operate-Transfer)

提出しなければならない。また、入に関し、この投資奨励の恩典付与

札前に、付与される奨励恩典についを希望する場合、これを企画するて入札者に知らせるものとする。委担当政府当局が入札招請する前

員会は、民間企業が国に対価を支払の時点で投資委員会にプロジェってコンセッションを行う事業にクトを提出しなければならない。

ついては、当該支払額が同事業に対また、入札の段階で民間にどのよする国の投資額と比較して合理的うな恩典が付与されるのかにつと判断される場合を除き、原則としいて明確に公告をしなくてはなて奨励しないものとする。

らない。原則として、投資委員会

委員会の認可を必要とする事業は、は国に対して見返りを払う特権

原則として、事務局が定めるガイド

事業を奨励しない。ただし、政府ラインを遵守し、以下の条件を充足がそのプロジェクトに投資した

しなければならない。

金額の妥当な見返りを有する場(1) 民間企業が運営するコンセッシ合を除く。

ョン事業であって、その所有権が国に移転されるもの（BTO 事業或いは BOT 事業）。
（2） 入札によって民間企業を選定すること。
（3） 投資奨励対象業種表に当該インフラ及び公共サービス関連の活動が含まれていること。

申請者が指定条件のいずれかを充足しない場合、委員会は、申請書提出前に原則として認可を必要とせず、一般的な基準に基づき投資奨励の付与について検討する。

9

新規制 (No.8/2565)
項

章

旧規制 (No.2/2557)

概要
(3)

章

概要
(3) 政府プロジェクトを民間に民間部門が賃借又は管理し、その対価として国に賃料を支払う事

運営・所有をさせる業を含む BOO 事業については、委（Build-Own-Operate）について員会は通常の投資奨励基準を用いは、政府に賃借料の形式で見返りるものとする。

を払う民間に貸与または運営させる場合、投資委員会は通常の基準に基づき奨励を検討する。

(4) 1999 年国営企業法人化法による(4) 仏暦 2542 年 (1999 年) 国

国営企業の民営化については、民営

営企業資本法に基づき民営化し化後に拡大する場合、拡大投資のみた企業は、事業を拡大したい場を奨励の対象とする。恩典は、通常合、その拡大投資事業部分のみをの投資奨励基準に従って付与され奨励申請することができ、通常のる。

基準に基づき恩典が付与される。

5.2

環境保護

6.2

5.2.1

環境を保全し、環境負荷を低減する 6.2.1

環境への影響予防・軽減に十分かための適切かつ効率的なガイドラ

つ効率的な方針や措置を有する

イン及び対策を導入しなければなこと。環境への影響が発生する可らない。委員会は、環境に影響を与能性のあるプロジェクトに関し、える可能性のある事業の立地及び委員会は立地および汚染処理に

汚染処理について、特別に配慮すついて特別審議を行う。

環境への影響予防る。
5.2.2

環境影響評価報告書の提出が必要

6.2.2

環境影響評価報告書を提出しなな種類や規模の事業又は活動は、関ければならない対象の業種や規連する環境法令や閣議決定を遵守

模のプロジェクトは、関連する環

しなければならない。

境法規制や閣議決定を遵守しなければならない。

5.2.3

ラヨーン県に立地する事業は、ラヨ 6.2.3

ラヨン県に立地するプロジェク

ーン県地域における投資奨励方針

トは仏暦 2554 年 (2011 年) 5 月 2に関する 2011 年 5 月 2 日付投資委

日付投資委員会事務局布告第員会事務局布告第 Por 1/2554 号を遵

Por.１/2554 号件名:ラヨン県地守しなければならない。

域における投資奨励政策に従う
こと。

5.3

最低資本投資金額及び事業の実行
可能性

6.3

最低投資金額およびプロジェク
トの可能性

10

新規制 (No.8/2565)項

旧規制 (No.2/2557)

章

概要

5.3.1

各事業の規定の最低資本投資額は、 6.3.1

プロジェクト毎の最低投資金額委員会が布告する投資奨励対象業(土地代および運転資金を除く)

種表に定められている場合を除き、は 100 万バーツ以上とする。た100 万バーツ（土地代及び運転資金

だし、本布告に添付した投資奨励を除く）とする。

対象業種表に定められた場合をナレッジベースの活動については、除く。ナレッジベースのサービス

規定の最低資本投資額は、委員会が業については、投資委員会布告の布告する投資奨励対象業種表に定巻末にある業種表内で指定する

められている年間人権費の最低額

年間人件費から最低投資金額をを基準とする。

検討する。

新規事業の場合、負債比率は 3 対 1 6.3.2

新規プロジェクトの負債と登録を超えてはならない。拡大事業につ

資本金の比率は 3：1 以内である

いては個別に検討するものとする。

こと。ただし、本布告に付された

5.3.2

章

概要

奨励事業リストに定められた場合は除く。拡大プロジェクトについてはケースバイケースで検討
する。
5.3.3

投資額が 20 億バーツ超の事業（土6.3.3

投資金額が 7 億 5 千万バーツ

地代及び運転資金を除く）について(土地代および運転資金を除く)

は、委員会が定める詳細事項を含むを超えたプロジェクトは委員会

実行可能性調査を提出しなければが定めた通りプロジェクト可能ならない。

性調査を提出しなければならない。

第7項

投資奨励を申請する事業の外国人

投資奨励申請プロジェクトに対外国人の持株比率について、以下の基準を定しての外国人の持ち株基準を以

持ち株基

める。

下の通り定める

準7.1

仏暦 2542 年外国人事業法に附属す

7.1

仏暦 2542 年（1999 年）外国人

るリスト 1 に該当する活動の事業

事業法のリスト 1 に示される業については、タイ国籍者が登録資本種におけるプロジェクトは、タイ

金の 51％以上の株式を保有しなけ

国籍者が登録資本金の 51％以上ればならない。

の株式を保有しなくてはならない。

11

新規制 (No.8/2565)項

旧規制 (No.2/2557)

章

概要

章

概要

7.2

仏暦 2542 年外国人事業法に附属す

7.2

仏暦 2542 年（1999 年）外国人

るリスト 2 及びリスト 3 に該当する事業法のリスト 2 およびリスト活動の事業については、他の法律に3 に示される業種におけるプロ

規定されている場合を除き、外国人

ジェクトは、外国人が過半数また投資家の資本比率に制限はない。

は全数の株式を保有することを認める。ただし、他の法律で別途定められた場合を除く。

7.3

委員会は、特定の投資奨励対象活動 7.3

妥当な理由があれば、委員会は特について、適切と判断できる外国人定の奨励プロジェクトに限り、外持株の上限を設定することができ

国籍者の出資比率を定めること

る。

ができる。

第8項

委員会は、国家の発展に重要な産業 第 9 項 委員会は業種の重要度に応じて、業種に基への投資奨励の措置に関する投資恩典を以下の 2 グループに定めづく恩典

委員会布告第 9/2565 号に規定される。

た活動の重要性に基づき、以下の通り恩典を付与する。
グループ A は、法人所得税に関す

9.1

グループ A は法人所得税、機械、る恩典、機械・原材料輸入税に関す

原材料に関する恩典および非税

る恩典、その他非税的恩典を受ける的恩典の対象とし、以下の 4 グ

活動から成る。このグループは、以ループに分けられる。

下の 5 つのサブグループに分類さ
れる。
グループ

・ 法人所得税免税上限の適用を受

A1+

けず、法人所得税を 10～13 年間免除・ 機械の輸入関税を免除
・ 輸出製品の製造に使用する原材
料や必要資材の輸入関税を 1 年間免除し、委員会が適切と判断した場
合にはさらに延長可能
・ その他非税的恩典

12（対応する項または章なし）

新規制 (No.8/2565)
項

章

旧規制 (No.2/2557)

概要

章

概要

グループ

・ 法人所得税免税上限の適用を受・ 上限なしで 8 年間法人所得税

A1

けず、法人所得税を 8 年間免除

を免除する

・ 機械の輸入関税を免除

・ 機械の輸入関税を免除する

・ 輸出製品の製造に使用する原材

・ 輸出向けの生産品に限り、必料や必要資材の輸入関税を 1 年間

要な原材料および必要資材の輸免除し、委員会が適切と判断した場

入関税を 1 年間免除する。ただ合にはさらに延長可能

し、必要適切に応じ委員会は期間・ その他非税的恩典を延長させる。
・ 非税的恩典

グループ

・ 投資資金（土地代及び運転資金

・ 投資金額 (土地代および運転

A2を除く）の 100％について、法人所資金を除く) の 100%まで 8 年

得税を 8 年間免除

間法人所得税を免除する。

・ 機械の輸入関税を免除

・ 機械の輸入関税を免除する。

・ 輸出製品の製造に使用する原材

・ 輸出向けの生産品に限り、必料や必要資材の輸入関税を 1 年間

要な原材料および必要資材の輸免除し、委員会が適切と判断した場

入関税を 1 年間免除する。ただ合にはさらに延長可能

し、必要適切に応じて委員会は期・ その他非税的恩典

間を延長させる。
・ 非税的恩典

グループ

・ 投資資金（土地代及び運転資金

・ 投資金額 (土地代および運転A3を除く）の 100％について、法人所資金を除く) の 100%まで 5 年

得税を 5 年間免除

間法人所得税を免除する。ただ・ 機械の輸入関税を免除

し、投資奨励対象業種表に上限な・ 輸出製品の製造に使用する原材

しで法人所得税を免除すると示料や必要資材の輸入関税を 1 年間された場合を除く。

免除し、委員会が適切と判断した場

・ 機械の輸入関税を免除する。

合にはさらに延長可能

・ 輸出向けの生産品に限り、必・ その他非税的恩典

要な原材料および必要資材の輸入関税を 1 年間免除する。ただし、必要適切に応じて委員会は期間を延長させる。
・ 非税的恩典

13

新規制 (No.8/2565)
項

章

旧規制 (No.2/2557)

概要

章

概要

グループ

・ 投資資金（土地代及び運転資金

・ 投資金額 (土地代および運転A4を除く）の 100％について、法人所資金を除く) の 100%まで 3 年

得税を 3 年間免除

間法人所得税を免除する。

・ 機械の輸入関税を免除

・ 機械の輸入関税を免除する。

・ 輸出製品の製造に使用する原材

・ 輸出向けの生産品に限り、必料や必要資材の輸入関税を 1 年間

要な原材料および必要資材の輸免除し、委員会が適切と判断した場

入関税を 1 年間免除する。ただ合にはさらに延長可能

し、必要適切に応じて委員会は期・ その他非税的恩典

間を延長させる。
・ 非税的恩典

グループ

・ 機械の輸入関税を免除

グループ B は機械、原材料に関B・ 輸出製品の製造に使用する原材

する恩典および非税的恩典の対料や必要資材の輸入関税を 1 年間

象とし、以下の 2 グループに分免除し、委員会が適切と判断した場けられる。

合にはさらに延長可能
・ その他非税的恩典
グループ（対応する項または章なし）

・ 機械の輸入関税を免除する。

B1・ 輸出向けの生産品に限り、必
要な原材料および必要資材の輸入関税を 1 年間免除する。ただし、必要適切に応じて委員会は期間を延長させる。
・ 非税的恩典

グループ（対応する項または章なし）

・ 輸出向けの生産品に限り、必B2

要な原材料および必要資材の輸入関税を 1 年間免除する。ただし、必要適切に応じて委員会は期間を延長させる。
・ 非税的恩典

第9項

9.1

東部経済回廊9.2

経済特別区の開発に関する首相府（対応する項または章なし）

投資奨励
地区

規則（仏暦 2564 年）に基づく経済
特別区

14

8.2

特別経済特区

新規制 (No.8/2565)項

旧規制 (No.2/2557)

章

概要

章

9.3

南部国境県及び同県内のモデルシ概要（対応する項または章なし）

ティ・プロジェクト地域
9.4

1 人当たりの国民所得が低い以下の 8.1

一人当たりの国民所得の低い 2020 県。カーラシン、チャイヤプー

県、即ち、カーラシン、チャイヤ

ム、ナコーンパノム、ナーン、ブン

プーム、ナコンパノム、ナーン、

カーン、ブリーラム、パッタルン、

ブンカーン、ブリーラム、プレー、

プレー、マハーサーラカーム、ムッ

マハーサーラカーム、ムックダー

クダーハーン、メーホンソーン、ヤハーン、メーホンソーン、ヤソー

ソートーン、ローイエット、シーサ

トーン、ローイエット、シーサケ

ケート、サコンナコーン、サケーオ、ート、サコンナコーン、サケーオ、スリン、ノーンブアランプー、ウボ

スコータイ、

ンラーチャターニー、アムナートチ

スリン、ノーンブワラムプー、ウャルーン

ボンラーチャターニー、アムナー
トチャルーン

9.5

第 10 項

10.1

委員会により奨励又は認可された

8.3

委員会により奨励または同意さ

科学技術区（イノベーション地区をれた科学技術パーク (Science含む）。

and Technology Park)

工業地区開発のための追加恩典

9.2.3

工業団地または奨励されている

対象地域

工業団地又は奨励工業地区に立地

工業区に立地する場合、法人所得での追加する事業には、法人所得税免除が 1

税免除期間を 1 年間追加する

恩典

年間追加で付与される。

が、合計 8 年間までとする。
なお、工業団地または奨励されている工業区に立地しなければならないという条件のある業種を
除く。

10.2

地方分散のための追加恩典

9.2.2

第 8.1 項に基づく投資奨励地域

9.4 項に規定された投資奨励区に立に立地した場合は以下の追加恩地する事業には、以下の追加恩典が典を付与する。

付与される。
(1) 法人所得税免除が 3 年間追加で(1) 法人所得税免除期間を 3 年付与される。グループ A1 又はグル間追加するが、合計 8 年間まで

ープ A2 の活動を伴う事業には、代とし、8 年間法人所得税を免除さ

わりに、法人所得税の免税期間満了れるグループ A1 または A2 は

後 5 年間、奨励活動から得られた純法人所得税免除期間満了後さら利益に対して法人所得税の 50％減に 5 年間法人所得税を 50％減

免が認められる。

税することとする。

15

新規制 (No.8/2565)
項

章

旧規制 (No.2/2557)

概要

章

概要

(2) 奨励活動による最初の収入発生(2) 輸送費、電気代、水道代の 2

日から 10 年間、輸送費、電気代、倍を、奨励事業の収入発生日より

水道代の二重控除が認められる。

10 年間控除を許可する。

(3) 通常の減価償却費に加え、事業(3) 通常の減価償却以外に、被奨のインフラ整備又は建設費用の励者の純利益から、インフラの設

25％を純利益から控除することが置・建設費の 25％を控除するこ認められる。この場合、奨励活動にとを許可するが、奨励事業の収入よる最初の収入発生日から 10 年以発生日より 10 年間の内、どの年内の 1 年間又は数年間の純利益かの純利益から控除することも可

ら控除することができる。

能で、または数年に渡って控除してもよい。

第 11 項(1) 同一事業の継続的な生産工程で恩典付与連続した製品を製造する場合、委員の追加基会は、必要に応じて、上流製品の製準造に関する活動基準に基づき、割増恩典の付与を検討する。
(2) 追加恩典を認める措置、業種に基づく恩典、その他措置による事業の法人税免除期間は、合計して 8 年を超えてはならない。ただし、グループ A1+の活動、及び追加恩典が別途規定されている活動は例外とする。いずれの場合も、法人所得税の最長免税期間が 13 年を超えてはな
らない。
(3) 事業は、合計 8 年以内の法人所
得税の免税を受けた場合に限り、第35 条（1）項に基づく法人所得税の減免対象となる。
(4) 追加恩典を認める措置により付与された第 35 条（1）項に基づく法
人所得税の減免期間は、他の措置により付与された減免期間と合計して 5 年を超えてはならない。

16（対応する項または章なし）

新規制 (No.8/2565)
項

章

旧規制 (No.2/2557)

概要

章

概要

第 10

生産効率および競争力を向上さ(5) 活動基準に基づく投資奨励の恩典、又は何らかの措置による追加恩典の取得に必要な投資、費用、実施には、他の措置による追加的な恩典を再適用してはならない。
第 12 項効率性の向上と競争力の強化のた事業奨励

め、委員会は奨励事業に対し、事業 項せるために、以下の場合におい期間中に奨励期間中は、以下の機械に課されて、委員会は奨励事業が、奨励期

おける機る輸入関税を免除する。

間中いつでも機械の輸入関税を械の輸入免除して輸入することを許可す

関税免除

る。

恩典
12.1

研究に使用される機械

10.1

研究開発に使用される機械

12.2

公害の防止又は処理に使用される

10.2

汚染防止または除去をする機械

10.3

操業開始許可取得後であるか否

機械

12.3

事業が全面操業を開始したか否かを問わず、既存機械の改良若しくはかを問わず、電子製品およびその交換、又は既存事業の生産能力増強

部品の製造プロジェクトに使用のための電子製品及び部品を製造される機械で、既存の機械の刷新する奨励事業で使用される機械や代替するため、または既存の事
業の生産能力向上のための機械

17新規制 (No.8/2565)
項

章

旧規制 (No.2/2557)

概要

章

第 13 項

研究開発を促進するため、委員会

研究開発

は、事業に研究開発活動を含む被奨のために励者に対し、研究開発及び関連する

輸入されすべての実験のために輸入されるた物品の物品について、その都度 1 年間の輸

輸入関税

入関税恩典を付与することを定め免除恩典る。本布告に基づき輸入関税が免除

概要（対応する項または章なし）

される輸入品は、機械、原材料、必要資材の区分により輸入関税が免除される機械若しくは原材料又は必要資材であってはならない。当該
輸入関税免税は、委員会が規定し通知した種類、数量、期間、条件及び手続きに関する要件を充足しているものでなければならない。
第 14 項

投資奨励政策の改正による影響を既存の被緩和し、既存の被奨励者の事業拡大

奨励者のを促進するため、委員会は、既存の事業拡大奨励事業であって、本布告による投支援

資奨励に該当しない活動に対し、現（対応する項または章なし）

所在地での生産能力増強を認める。
追加能力の部分は、既存の投資奨励証明書に規定されている残りの恩典の対象となる。被奨励者は、事務局が定める基準に従って、事業変更申請書を提出しなければならない。
第 15 項

恩典が効果的に付与され、奨励条件 第 11

税的恩典の行使が効率的に正し

法人所得に従って適切に行使されるようにく行使され、奨励条件に合ってい税恩典のし、また投資奨励の費用対効果を明ることが確認でき、奨励の経済性

利用確に評価するため、被奨励者はそのを明確に評価できるものとなる

年の法人所得税の恩典を受ける前

よう、被奨励者は事務局の定めるに、事業の業績を投資委員会事務局

基準および方法にてプロジェクに報告し、審査を受けなければなら

ト結果を報告し、該当年の法人所ない。報告の基準及び方法は、投資得税免除恩典行使の許可前に事委員会事務局の定めるところによ

務局に評価される。

る。

18

項

新規制 (No.8/2565)
項
第 16 項章

旧規制 (No.2/2557)

概要章

上述の基準は、委員会が投資奨励及概要（対応する項または章なし）

び税制恩典の付与を承認する際のガイドラインとして使用する一般的な基準である。
第 17 項

本布告の発効前に、先行の布告に従（対応する項または章なし）

い投資奨励を申請し、投資奨励の認可を受け、又は投資奨励措置に基づき奨励された事業は、先行の布告に定められた基準及び条件を遵守しなければならない。
第 18 項

奨励申請書を提出した事業、奨励の（対応する項または章なし）

認可を受けた事業、又は 2023 年 1
月 3 日以前に奨励された事業であって、まだ税制恩典を利用していな
い場合は、本布告の基準及び条件に従って恩典を申請することができる。意向表明書は、2023 年 6 月 30
日までに事務局に提出しなければならない。
第 19 項

本布告は、2023 年 1 月 3 日以降に提出された申請書に適用される。

19（対応する項または章なし）

5-1-3 投資委員会布告 第 8/2565 号による変更箇所の要点
前記 5-1-2 項による調査結果から、大きく変更となる点について以下の通り取りまとめた。
尚、括弧内の項は新規制の項を指す。
(1) 投資奨励政策（第 4 項）
第 4 項にはそれぞれ投資奨励政策が掲げられている。
旧規制では中所得国の罠（Middle Income Trap）を乗り越え競争力を高めること、これを達成するために国内及び海外での高価値な投資を促進することが主たる方針とされたが、新規制では以下の 3 つのコンセプトを中心に新たな経済に再構築するための投資を促進することが方針とされた。
・Innovative－革新性（技術、革新性、創造性を原動力とする経済）・Competitive－競争優位性（競争力と適応力があり、高い成長力を実現する経済）
・Inclusive－包摂性（環境と社会の持続可能性を重視し、機会を創出し、不平等を是正する経済）(2) 事業認可基準（第 5 項）
機械の種別および恩典内容に関する改訂が行われた。新たに「生産拠点の移転」区分が追加され、これまでの規定ではプロジェクトでの使用が許可されない 10 年を超える
中古機械に関する条件が緩和された。なお、生産拠点の移転は工場全体の移転または生産ライン単位の移転のいずれかが対象となる。また、旧規制では、経年が 5 年から10 年以内の中古機械について、プロジェクトでの使用が許可されるのはプレス機械に限定されていたが、新規制では機械の種別についての言及がなされていない。
区分

経年条件

恩典の種類

証明書*2)のプロジェクト

投資金額

輸入税

使用

算入*1)

免除

要否

新品

－

〇

〇

〇

－

中古

5 年以内

〇

〇

－

〇

(一般の場合)5～10 年

〇

－

－

〇

中古

5 年以内

〇

〇

－

〇

(生産拠点の5～10 年

〇

〇*3)

－

〇

移転)

10 年超

〇

－

－

〇

－

〇

〇

〇

－

海運・空運・
金型関連*1) 投資奨励法第 31 条で定められた規定に基づく。
同 31 条は以下の通り。
奨励を受ける者は、委員会告示に基づき、委員会が投資資本（土地の費用と運転資本を除く）に対する比率を考慮して定めた、奨励事業によって得られた純利益について、法人所得税の免除を受けることができる。尚、免除期間は奨励事業で20

最初にその活動から所得が発生した日から最大で 8 年間とする。
事業が特に重要かつ国に利益をもたらすものとされると委員会告示によって規定される場合、その奨励者は、委員会が定める期間内であっても、最初にその活動から所得が発生した日から最大で 8 年間、法人所得税の免除を受けることができる。
第一項または第二項に基づく事業から得られた純利益の計算に基づく所得には、委員会が適切と認めた場合に限り副産物および半製品の販売から得られた収入も含まれる。
第一項または第二項に基づく法人所得税の免除期間中に損失が発生した場合、委員会は奨励を受ける者に対して、その免除期間の満了後に発生した純利益から、その年次損失を免除期間終了日から最大 5 年間控除する許可を与えることがある。
奨励を受ける者は、その損失を任意の 1 年または複数年の純利益から差し引くことを選択することができる。
第一項に基づく投資資本の計算は、委員会が定めた規則および手続きに従うものとする。
*1) Amendment Act (No. 3) B.E. 2544 により修正（西暦 2001 年）*2) 以下項目が含まれた機械性能証明書を指す。
・修理の詳細及び残存耐用年数の分析結果
・製造年
・試運転の結果
・環境負荷、安全基準、エネルギー消費に関する検査報告
・価格の妥当性評価
・検査日及び場所*3) 但し中古機械として投資した金額の 50%を上限として法人所得税免除の計算に算入することができる。
(3) 投資額及びプロジェクト可能性調査の要否（第 5 項）
これまでは委員会が定めるプロジェクト可能性調査が行われる投資金額の基準は
750,000,000 バーツ超（土地代及び運転資金を除く）であったが、新規制より2,000,000,000 バーツ超（同上）へと緩和された。
(4) コンセッション事業（公共施設等運営事業）の基準（第 6 項）
民間が特権を受け実施し、最終的に国に所有権を引き渡す公益事業（BTO；
Build-Transfer-Operate または BOT；Build-Operate-Transfer 並びに BOO；
Build-Own-Transfer）について条件追加または内容の変更が確認された。
① 民間企業が運営するコンセッション事業であって、その所有権が国に移転されるもの（BTO 事業或いは BOT 事業）② 入札によって民間企業を選定すること。
③ 投資奨励対象業種表に当該インフラ及び公共サービス関連の活動が含まれていること。
尚、申請者が前記指定条件①～③のいずれかを充足しない場合、委員会は、申請書提出
21

前に原則として認可を必要とせず、一般的な基準に基づき投資奨励の付与について検討する、と規定されている。

④ 民間部門が賃借又は管理し、その対価として国に賃料を支払う事業を含む BOO；
Build-Own-Operate 事業については、委員会は通常の投資奨励基準を用いるものとする。

(5) 業種に基づく恩典（第 8 項）
恩典付与の内容に応じてグループ A（4 区分）及びグループ B（2 区分）に区分けてい
たが以下の通り見直しされた。
恩典内容
グループ

法人所得税の機械輸入関税の原料輸入関税の税制以外の優遇

免除

免除

免除*1)

措置*2)

A1＋

10～13 年

〇

〇

〇

A1

8年

〇

〇

〇

A2

8年

〇

〇

〇

A3

5年

〇

〇

〇

A4

3年

〇

〇

〇

B

－

〇

〇

〇

*1) ただし輸出製品の製造に伴い使用される原材料・必要資材に限る*2) 税制以外の優遇措置とは、投資機会の調査を目的とした外国人の入国許可（第 24 条）、
投資奨励業種に従事する熟練労働者及び専門家の入国許可（第 25 条及び第 26 条）、土地所
有許可（第 27 条）、外貨による国外への持ち出しまたは送金の許可（第 37 条）（括弧内はいずれも投資奨励法の条項番号）(6) 投資奨励地区（第 9 項）
特別経済特区、一人当たりの国民所得の低い 20 県、並びに委員会により奨励又は認可された科学技術区に加えて、東部経済回廊地域が追加された。
東部経済回廊（EEC）とは、チャチューンサオ、チョンブリー、ラヨーンの各県を指す。
(7) 恩典付与の追加基準（第 11 項）
恩典付与の追加基準として以下 5 項目が追加された。
①

同一事業の継続的な生産工程で連続した製品を製造する場合、委員会は、必要に応じて、上流製品の製造に関する活動基準に基づき、割増恩典の付与を検討する。

②

追加恩典を認める措置、業種に基づく恩典、その他措置による事業の法人税免除
期間は、合計して 8 年を超えてはならない。ただし、グループ A1+の活動、及び追加恩典が別途規定されている活動は例外とする。いずれの場合も、法人所得税の最長免税期間が 13 年を超えてはならない。

③

事業は、合計 8 年以内の法人所得税の免税を受けた場合に限り、第 35 条（1）項に基づく法人所得税の減免対象となる。

22

④

追加恩典を認める措置により付与された第 35 条（1）項に基づく法人所得税の減免期間は、他の措置により付与された減免期間と合計して 5 年を超えてはならな
い。

⑤

活動基準に基づく投資奨励の恩典、又は何らかの措置による追加恩典の取得に必要な投資、費用、実施には、他の措置による追加的な恩典を再適用してはならな
い。

(8) 研究開発のために輸入された物品の輸入関税免除（第 13 項）
事業に研究開発活動を含む場合で研究開発活動及び関連する実験のために輸入される物品について都度 1 年間の輸入関税恩典が付与される。ただしその他の規定に基づいて付与された恩典との重複はされず、また委員会が規定し通知した種類、数量、期間、条件及び手続きに関する要件を充足しているものとする。
(9) 既存の被奨励者の事業拡大支援（第 14 項）
既存の奨励事業であって本布告による投資奨励に該当しない活動に対し、現所在地での生産能力増強を認める。

6. おわりに
本報告書記載の内容は、2024 年 3 月 31 日時点の規制及び制度の概要であり、今後、変更があった場合は適時改定するとともに、関係者の意見等を踏まえて内容の充実に努める所存である。また、本報告書記載の内容についての不明な点は、当協会に照会して頂きたい。

23

注： 本訳は2015年1月26日現在の訂正版です。

1 transl ati on as of Jan. 26, 2015.
Remark: Thi s i s the revi sed unof fi ci al( 非公式訳)

投資委員会布告
第2/2557 号
件名 投資奨励政策および基準---------------------------------------国内外の経済・ 投資に関する環境が大きく 変化し、 現状況および将来への変化、 国の経済社会開発計画、 農業・ 工業・ サービス業開発政策に応じ、 国の長期的な競争力維持および持続的発展のため、 投資委員会は投資奨励政策および基準を見直すべきとする。
仏暦2520 年（ 1977 年） 投資奨励法第16 条、 第18 条、 第19 条の権限に基づ
き、 投資奨励政策および基準を以下の通り定める。
第1項 以下の布告を撤廃する。
1.1 仏暦2543年（ 2000年） 8月1日付投資委員会布告第1/2543号、件名: 投資奨
励政策および基準
1.2 仏暦2549年（ 2006年） 3月20日付投資委員会布告第3/2549号、件名: 技能・技術・ イノベーショ ン (Ski l l , Technol ogy and I nnovati on: STI ) 開発投資のための追加恩典
1.3 仏暦2549年（ 2006年） 3月20日付投資委員会布告第5/2549号、件名: 電気･電子産業のための長期継続投資奨励政策
1.4 仏暦2549年（ 2006年） 6月27日付投資委員会布告第8/2549号、件名: 電気･電子産業における大型かつ特別に重要なプロジェクト のための長期継続投資奨
励政策
1.5 仏暦2550年（ 2007年） 4月9日付投資委員会布告第1/2550号、件名: 産学間研究開発奨励方針
1.6 仏暦2552年（ 2009年） 5月29日付投資委員会布告第6/2552号、件名: 技能・技術・ イノベーショ ン (Ski l l , Technol ogy and I nnovati on: STI ) 開発投資のための恩典付与の改定
1.7 仏暦2552年（ 2009年） 10月15日付投資委員会布告第10/2552号、件名: 投資奨励事業の業種・ 規模・ 条件および恩典

2
1.8 仏暦2552年（ 2009年） 10月15日付投資委員会布告第11/2552号、件名: 技
能・ 技術・ イノベーショ ン (Ski l l , Technol ogy and I nnovati on: STI ) 開発投資のための追加恩典
第2項

本布告に反した投資委員会布告または投資委員会事務局布告について本布告に置き換えることとする。

第3 項 投資促進のビジョ ン
委員会は投資促進のビジョ ンを以下の通りとする。
サフィ シエンシー・ エコノミ ー ( Suf f i ci ency Economy) に基づき、 持続的成長をもたらし、 「 中所得国の罠」 ( Mi ddl e I ncome Trap) を乗り越え、 競争力を高めるために、 国内および海外での高度な価値のある投資を促進すること。
第4 項 投資奨励政策
委員会は決定したビジョ ンによる目標を達成するため、 投資奨励政策を以下の通りとする。
4.1 国の競争力を向上させるための投資を奨励する。 研究開発や、 イノベー
ショ ンの創出、 農業・ 工業・ サービス業の付加価値創出を促進し、 また
中小企業の促進、 公正な競争、 社会的および経済的不平等の減少を促進する。
4.2 持続的かつバランスのとれた成長のため、 環境に優しく 、省エネルギーもしく は再生可能エネルギーを使う事業を促進する。
4.3 バリューチェーンの強化と地域の能力に一致したクラスター ( Cl uster)の創出を促進する。
4.4 南部国境県内で安定的な地方経済を作るため、 域内での投資を促進する。
4.5 隣国と経済的に繋がり、 アセアン経済共同体 ( AEC) をサポート するために、 特別経済開発区、 特に国境地帯の工業団地内外での投資を奨励する。
4.6 世界舞台でタイの役割を増加し、 競争力を向上させるため、 タイから外国への投資を促進する。

3
第5 項 投資奨励対象業種
5.1 本布告に添付された業種表を投資奨励対象業種とする。
5.2 投資奨励事業に対する条件と恩典はそれぞれの業種に示されたものとする。
5.3 以下の業種を特別重要かつ国益をもたらす業種とし、 上限なしで法人所得税を免除する。
- 業種1.3

商用材木の植林 ( ユーカリを除く )- 業種3.9

クリエイティ ブ製品のデザイン・ 開発サービス- 業種4.11.1

航空機の機体、 機体部品、 基幹部品、 例えば、 エンジ
ン、 飛行機部品、 プロペラ、 電子部品などの製造- 業種5.6

電子設計- 業種5.7

ソフト ウェア

- 業種7.1.1.1

ゴミ あるいはゴミ からの燃料 ( Ref use Deri ved Fuel ) による電力または電力およびスチームの製造- 業種7.8

Energy Servi ce Company ( ESCO)- 業種7.9.2

技術工業団地または技術工業区- 業種7.10

クラウドサービス ( Cl oud Servi ce)- 業種7.11

研究開発- 業種7.12

バイオテクノロジー ( Bi otechnol ogy)

- 業種7.13

エンジニアリングデザインサービス- 業種7.14

理化学実験サービス ( Sci enti f i c Laboratory)- 業種7.15

計測器校正サービス ( Cal i brati on)- 業種7.19

職業訓練学校第6 項 プロジェクト 認可基準
委員会はプロジェクト 認可基準を以下の通りとする。
6.1 農業、 工業、 サービス業の競争力開発
6.1.1 収入の20％以上の付加価値を有すること。 ただし、 農業および農産品事業、 電子および部品事業、 コイル・ センター事業は収入の10％以上の付加価値を有すること。
6.1.2 近代的な製造工程を有すること。

4
6.1.3 新品の機械を使用すること。
海外から輸入する中古機械を使用する場合は以下の基準とする。
( 1) 製造年より輸入年まで 5 年以内の中古機械は、 プロジェクトでの使用と、 法人所得税免除のための投資金額に含めることが認められる。 ただし、 輸入関税免除の恩典は付与されない。 また、 機械の性能、 環境への影響、 エネルギー消費量および機械の価格が妥当であることについて、 信頼に足る機関より、 能力証明書を取得しなければならない。
( 2) 製造年より輸入年まで 5年以上10年以内の中古機械で、 プロ
ジェクト での使用を認められるのは、プレス機械のみで、法人
所得税免除のための投資金額に含めることが認められるが、輸入関税免除の恩典は付与されない。機械の性能、環境への影響、
エネルギー消費量および機械の価格が妥当であることについて、信頼に足る機関より能力証明書を取得しなければならない。
( 3) 海運事業、 空運事業そして金型は、 委員会が適切であると判断した場合、 10 年以上の中古機械の使用を認められる。 輸
入関税免除の恩典が付与され、 法人所得税免除のための投資金額に含めることが認められる。
詳しく は事務局の定める基準に従うものとする。
6.1.4 投資金額 ( 土地代および運転資金を除く ) 1, 000 万バーツ以上のプ
ロジェクト は、 操業開始期限日より 2 年以内にI SO9000 または
I SO14000 その他相当する国際規格を取得すること。 取得ができない
場合、 法人所得税免除恩典を 1 年間取り消される。
6.1.5 コンセッショ ン事業および民営化事業について、 投資委員会は仏暦2541 年 ( 1998 年) 5 月25 日および仏暦2547 年 ( 2004 年) 11 月
30 日の閣議決定に従った検討方針に基づく ものとし、 以下の通りとする。
( 1) 仏暦2542 年 ( 1999 年) 国営企業資本法に基づく 国営企業の投資プロジェクト は奨励対象外とする。
( 2) 民間が特権を受け実施し、 最終的に国に所有権を引き渡す公益事業 ( Bui l d-Transf er-Operate あるいは、
Bui l d-Operate-Transf er) に関し、 この投資奨励の恩典付与を希望する場合、 これを企画する担当政府当局が入札招請す

5る前の時点で投資委員会にプロジェクト を提出しなければならない。 また、 入札の段階で民間にどのような恩典が付与されるのかについて明確に公告をしなく てはならない。 原則として、 投資委員会は国に対して見返りを払う特権事業を奨励しない。 ただし、 政府がそのプロジェクト に投資した金額の妥当な見返りを有する場合を除く 。
( 3)

政府プロジェクト を民間に運営・ 所有をさせる（ Bui l d-Own-Operate） については、 政府に賃借料の形式で見返りを払う民間に貸与または運営させる場合、 投資委員会
は通常の基準に基づき奨励を検討する。

( 4) 仏暦2542 年 ( 1999 年) 国営企業資本法に基づき民営化した企業は、 事業を拡大したい場合、 その拡大投資事業部分のみを奨励申請することができ、 通常の基準に基づき恩典が付与される。
6. 2 環境への影響予防
6.2.1 環境への影響予防・ 軽減に十分かつ効率的な方針や措置を有すること。 環境への影響が発生する可能性のあるプロジェクト に関し、 委員会は立地および汚染処理について特別審議を行う。
6.2.2 環境影響評価報告書を提出しなければならない対象の業種や規模のプロジェクト は、 関連する環境法規制や閣議決定を遵守しなければならない。
6.2.3 ラヨン県に立地するプロジェクト は仏暦2554年 ( 2011年) 5月2日付
投資委員会事務局布告第Por. １ /2554号件名: ラヨン県地域における投資奨励政策に従うこと。
6. 3 最低投資金額およびプロジェクト の可能性
6.3.1 プロジェクト 毎の最低投資金額( 土地代および運転資金を除く )は100 万バーツ以上とする。 ただし、 本布告に添付した投資奨励対
象業種表に定められた場合を除く 。 ナレッジベースのサービス業については、 投資委員会布告の巻末にある業種表内で指定する年間人件費から最低投資金額を検討する。

66.3.2 新規プロジェクト の負債と登録資本金の比率は3： 1 以内であること。 ただし、 本布告に付された奨励事業リスト に定められた場合は除く 。 拡大プロジェクト についてはケースバイケースで検討する。
6.3.3 投資金額が7 億5 千万バーツ ( 土地代および運転資金を除く ) を超えたプロジェクト は委員会が定めた通りプロジェクト 可能性調査を提出しなければならない。
第7 項 外国人の持ち株基準委員会は投資奨励申請プロジェクト に対しての外国人の持ち株基準を以下の通り定める。
7.1 仏暦2542 年（ 1999 年） 外国人事業法のリスト 1 に示される業種におけるプロジェクト は、 タイ国籍者が登録資本金の51％以上の株式を保有しなく てはならない。
7.2 仏暦2542 年（ 1999 年） 外国人事業法のリスト 2 およびリスト 3 に示される業種におけるプロジェクト は、 外国人が過半数または全数の株式を保有することを認める。 ただし、 他の法律で別途定められた場合を除く 。
7.3 妥当な理由があれば、 委員会は特定の奨励プロジェクト に限り、 外国籍者の出資比率を定めることができる。
第8項 投資奨励地域
委員会は投資奨励地域を以下の通りとする。
8.1 一人当たりの国民所得の低い20 県、 即ち、 カーラシン、 チャイヤプー
ム、 ナコンパノム、 ナーン、 ブンカーン、 ブリーラム、 プレー、 マハー
サーラカーム、 ムックダーハーン、 メーホンソーン、 ヤソート ーン、 ロ
ーイエット 、 シーサケート 、 サコンナコーン、 サケーオ、 スコータイ、
スリン、 ノーンブワラムプー、 ウボンラーチャターニー、 アムナート チ
ャルーン8.2 特別経済開発区
8.3 委員会により奨励または同意された科学技術パーク( Sci ence and Technol ogy Park)

7
第9 項 恩典付与の基準
委員会は恩典の付与の形式を以下の2 種類とする。
9.1 業種に基づく 恩典 ( Acti vi ty-based I ncenti ves)
委員会は業種の重要度に応じて、 恩典を以下の2 グループに定める。
9.1.1 グループ Aは法人所得税、 機械、 原材料に関する恩典および非税的恩典の対象とし、 以下の4グループに分けられる。
グループ A1 は以下の恩典を付与する。
- 上限無しで8 年間法人所得税を免除する- 機械の輸入関税を免除する- 輸出向けの生産品に限り、 必要な原材料および必要資材の輸入
関税を 1 年間免除する。 ただし、 必要適切に応じ委員会は期間を延長させる。
- 非税的恩典
グループ A2 は以下の恩典を付与する。
- 投資金額 ( 土地代および運転資金を除く )の100%まで8 年間法

人所得税を免除する。
- 機械の輸入関税を免除する。
- 輸出向けの生産品に限り、 必要な原材料および必要資材の輸入
関税を 1 年間免除する。 ただし、 必要適切に応じて委員会は期間を延長させる。
- 非税的恩典
グループ A3 は以下の恩典を付与する。
- 投資金額 ( 土地代および運転資金を除く )の100%まで5 年間法

人所得税を免除する。 ただし、 投資奨励対象業種表に上限なし
で法人所得税を免除すると示された場合を除く 。
- 機械の輸入関税を免除する。
- 輸出向けの生産品に限り、 必要な原材料および必要資材の輸入
関税を 1 年間免除する。 ただし、 必要適切に応じて委員会は期間を延長させる。
- 非税的恩典

8
グループ A4 は以下の恩典を付与する。
- 投資金額 ( 土地代および運転資金を除く )の100%まで3 年間法

人所得税を免除する。
- 機械の輸入関税を免除する。
- 輸出向けの生産品に限り、 必要な原材料および必要資材の輸入
関税を 1 年間免除する。 ただし、 必要適切に応じて委員会は期間を延長させる。
- 非税的恩典
9.1.2 グループ Bは機械、 原材料に関する恩典および非税的恩典の対象とし、 以下の2 グループに分けられる。
グループ B1 は以下の恩典を付与する。
- 機械の輸入関税を免除する。
- 輸出向けの生産品に限り、 必要な原材料および必要資材の輸入
関税を 1 年間免除する。 ただし、 必要適切に応じて委員会は期間を延長させる。
- 非税的恩典
グループ B2 は以下の恩典を付与する。
- 輸出向けの生産品に限り、 必要な原材料および必要資材の輸入
関税を 1 年間免除する。 ただし、 必要適切に応じて委員会は期間を延長させる。
- 非税的恩典
9.2 メリット による追加恩典 ( Meri t-based I ncenti ves)
国または産業に有益な活動に更なる投資を得る刺激となるよう、 委員会は以下のプロジェクト にメリット による追加恩典を付与する。
9.2.1 競争力向上のための追加恩典
以下の投資または費用がある場合（ 1） 技術・ イノベーショ ンの研究開発: 自社研究開発、 国内における外注または海外機関との共同研究開発（ 2） 委員会が同意する、 技術・ 人材開発基金、 教育機関、 専門訓練センター、 国内にある研究開発機関および科学技術分野の政府機関への寄付（ 3） 国内で開発された技術の知的所有権の購入とライセンス料

9（ 4） 高度な技術訓練（ 5） タイ国籍者が登録新本金の51%以上の株式を保有している国内の原材料・ 部品メーカー ( Local Suppl i er) の開発: 高度な技術訓練および技術支援（ 6） 製品およびパッケージのデザイン: 自社、 または委員会が同意する国内における他社への業務委託
詳細は事務局が定める基準の通りとする。
追加で与えられる恩典は以下の通り。
( 1) 上記の投資または費用の合計が、 最初の3 年間における収入の1%以上、 または2 億バーツ以上で、 どちらか低い方があった場合、 法人所得税免除期間を 1 年延長させる。 ただし、 合
計8 年間までとする。
( 2) 上記の投資または費用の合計が、 最初の3 年間における収入の2%以上、 または4 億バーツ以上で、 どちらか低い方があった場合、 法人所得税免除期間を 2 年延長させる。 ただし、 合
計8 年間までとする。
( 3) 上記の投資または費用の合計が、 最初の3 年間における収入の3%以上、 または6 億バーツ以上で、 どちらか低い方があった場合、 法人所得税免除期間を 3 年延長させる。 ただし、 合
計8 年間までとする。
なお、 第9.2.1 ( 1) 項に基づく 投資・ 費用で追加免除される法人所
得税は投資金額の200％とし、 第9.2.1 ( 2-6) 項に基づく 投資・ 費用で追加免除される法人所得税は投資金額の100%とする。
9.2.2 地方分散への追加恩典
第8. 1 項に基づく 投資奨励地域に立地した場合は以下の追加
恩典を付与する。
( 1)

法人所得税免除期間を 3 年間追加するが、 合計8 年間までとし、 8 年間法人所得税を免除されるグループ A1 またはA2 は法人所得税免除期間満了後さらに5 年間法人所得税を 50％減税することとする。

( 2)

輸送費、 電気代、 水道代の2 倍を、 奨励事業の収入発生日より 10 年間控除を許可する。

10
( 3)

通常の減価償却以外に、 被奨励者の純利益から、 インフラの設置・ 建設費の25％を控除することを許可するが、 奨励事業の収入発生日より 10 年間の内、 どの年の純利益から控除することも可能で、 または数年に渡って控除してもよい。

9.2.3 工業用地開発への追加恩典
工業団地または奨励されている工業区に立地する場合、 法人
所得税免除期間を 1 年間追加するが、 合計8 年間までとする。
なお、 工業団地または奨励されている工業区に立地しなければならないという条件のある業種を除く 。
9.2.4 メリット による追加恩典を申請できる者( 1) グループ Aで追加恩典を申請する者は、 奨励申請時または奨励認可後に追加恩典を申請してもよい。
奨励認可後に申請する場合、収入が発生したか否かを問わず追加恩典を申請できるが、追加恩典申請日の時点で、第31条に基づく 法人所得税免除恩典が免税期間とともに免税枠が残っていなければならない。
( 2) グループ Bは、 メリット による追加恩典の内、 第9.2.1 項におけ
る競争力向上のための追加恩典と、第9.2.2 項における地方分散への追加恩典のみ申請することができるが、 奨励申請と同時に追加恩典を申請しなければならない。 ただし、 投資奨励対象業
種表において、 この基準に基づく 恩典を付与しないと定められた業種を除く 。
第10 項 生産効率の改善のための恩典
生産効率および競争力を向上させるために、 以下の場合において、 委員会は奨励事業が、 奨励期間中いつでも機械の輸入関税を免除して輸入することを許可する。
10.1 研究開発に使用される機械
10.2 汚染防止または除去をする機械

11
10.3 操業開始許可取得後であるか否かを問わず、 電子製品およびその部品の製造プロジェクト に使用される機械で、 既存の機械の刷新や代替するため、 または既存の事業の生産能力向上のための機械

第11項 法人所得税恩典の行使

税的恩典の行使が効率的に正しく 行使され、 奨励条件に合っていることが確認でき、 奨励の経済性を明確に評価できるものとなるよう、 被奨励者は事務局の定
める基準および方法にてプロジェクト 結果を報告し、 該当年の法人所得税免除恩典
行使の許可前に事務局に評価される。
第12 項 暫定条項
仏暦2549年 (2006年)

3月20日付投資委員会布告第5/2549号、件名: 電子・ 電

気産業のための長期継続投資奨励政策、または仏暦2549年 (2006年) 6月27日付投資委員会布告第8/2549号、件名: 電子・ 電気産業における大型かつ特別に重要なプロジェ
クト のための長期継続投資奨励政策に基づき投資奨励を申請した被奨励者は、本布告が発効後も、ケースバイケースによりそれらの布告に基づく 恩典を継続して付与されることとする。
第13 項 本布告は仏暦2558 年 ( 2015 年) 1 月1 日以降に提出される申請書に適用される。
発布日: 仏暦2557 年 ( 2014 年) 12 月3 日
陸軍大将
( プラユット ・ チャンオーチャー)
投資委員会委員長

12

投資奨励対象業種表
1 類 農業および農産品
業種

条件

1. 1 バイオ肥料、有機肥料、ナノ有機化学 1. バイオ肥料、 有機肥料、 ナノ有機化学肥料は、
肥料およびバイオ除草剤・ 殺虫剤

恩典
A3

農業局 (Department of Agri cul ture) に登録し、 商用肥料製造許可証を取得すること。
2. バイオ除草剤は、 農業局 ( Department ofAgri cul ture) に登録し、 除草剤製造許可証を取得すること。
3. 学術的に立証されている接種菌または技術革新を使用すること。

1. 2 植物または動物の品質改良 (バイオテクノロジー事業の範囲外の場合)

1. 研究開発活動を行うこと。

A3

2. 農業・ 協同組合省の政策によるセンシティ ブ項
目に該当する植物の品質改良は、登録資本金の51％以上をタイ国籍者が保有すること。
3. 奨励事業範囲内の植物の品質改良から生じる
植物の繁殖による収益は奨励事業の収入とする。 ただし、 キャッサバの繁殖を除く 。

1. 3 商用材木の植林 (ユーカリを除く )1. 近接する総植林面積は、 300ライ以上で、 隣接

A1

地は50ライ以上なければならない。
2. 研究開発活動を行うこと。
3. 天然資源· 環境省の同意を得ること。
1. 4 乾燥植物およびサイロ

B1

13

業種

条件

恩典

1. 最新技術を使用すること。例えば、密閉型育舎

A4

1. 5 動物の繁殖または飼育
1. 5. 1 家畜または水棲動物の繁殖の使用、育舎内を常時適切な空気環境に保つための換気システムの設置、自動給水給餌システ
ムの設置、感染症媒介生物の飼育場への侵入防止システムの設置、頭数カウント センサーシス
テムの設置など。
2. ト レーサビリティ (Traceabi l i ty) システムを有すること。
3. 親畜の飼育プロセスがなく 、卵を孵化させて子畜を得るプロジェクト は奨励されない。

1. 5. 2 家畜または水棲動物 (エビを除く ) の養殖

1. 繁殖プロセスを有すること。

A4

2. 最新技術を使用すること。例えば、密閉型育舎の使用、育舎内を常時適切な空気環境を保つための換気システムの設置、自動給水給餌システ
ムの設置、感染症媒介生物の飼育場への侵入防止システムの設置、頭数カウント センサーシス
テムの設置など。
3. ト レーサビリティ (Traceabi l i ty) システムを有すること。

1. 6 屠殺

1. 最新製造技術を使用すること。例えば、動物のA4

気絶処理、動物を掛ける吊り具、冷蔵室、冷却システム、 肉質検査、 異物検査など。
2. ト レーサビリティ (Traceabi l i ty) システムを有すること。
1. 7 深海漁業

1. 引網漁船は500グロスト ン以上であること。
2. 延縄漁船は150グロスト ン以上であること。
3. 航行ナビゲーショ ン機器、魚群探知機、そして船舶追跡装置を付けること。

A3

14

業種

条件

1. 8 植物、野菜、果物、花の品質選別、包 1. 果物の果肉検査センサー、高周波による殺虫処
装、 保存

恩典
A2

理、核磁気共鳴 (Nucl ear Magneti c Resonance)の使用などの高度技術を使用する場合
2. 種子用色彩選別機、蒸熱による果実蝿の卵の殺A3

滅処理、種子コーティ ングなどの先端技術を使用する場合
3. 米の品質選別は先進技術を使用しなければな
らない。

A3

1. 9 加工澱粉 (Modi f i ed Starch) および特殊な植物からの製粉
1. 10 植物または動物からの油脂の製造(大豆からの油を除く )1. 植物からの原油または半精製油の製造は、農産A3物を原材料にすること。
2. 植物からの精製油は、農産物または原油を原材料にすること。

A4

1. 11 天然エキスの製造または天然エキス
からの製品の製造 (薬品、石鹸、シャンプー、歯磨き粉、化粧品を除く )1. 12 天然材料からの有効成分 (Acti ve
I ngredi ent) の製造
1. 13 皮革なめし、 皮革仕上げ

作用と毒性について学術的に立証されなければな

A2

らない。
1. 環境に優しい技術を使用すること。例えば、化学薬品の使用削減、 あるいは酵素や生体触媒( Bi ol ogi cal Catal yst) を化学薬品の代わりに用いるなど。
2. 皮革なめし業は、工業団地または奨励されている工業区に立地すること。

A3

15

業種

条件

恩典

1. 14 天然ゴムからの製品の製造 (輪ゴム、 風船、 ゴムリングを除く )1. 14. 1 基礎ゴム加工

A4

1. 14. 2 天然ゴムからの製品の製造

A2

1. 15 農業の副産物あるいは残り屑からのA4製品の製造 (加熱乾燥や天日干しなど生産工程が単純なものを除く )1. 16 農産品から燃料の製造 (農産品のス
クラップ、 ゴミ 、 廃棄物を含む)
1. 16. 1 農産品から燃料の製造

A2

1. 16. 2 農産品のスクラップ、 ゴミ 、

A2

廃棄物を含む農産品から燃料の製造 (例: バイオマスの液体燃料化 (Bi omass to
Li qui d: BTL) 、 廃水からの
天然ガス)

A3

1. 16. 3 圧縮バイオマス固形燃料の製造
1. 17 最新技術を使用した食品の製造・ 保 1. 混合や希釈工程のみのプロジェクト は奨励し
存、 飲料、 食品添加物 (FoodAddi ti ves) 、 または食品調合物( Food I ngredi ents) の製造(飲料水、アイスクリーム、キャンディ ー、
チョ コレート 、 ガム、 砂糖、 炭酸飲料、 アルコール飲料、 カフェイン含
有飲料、 植物からの粉末・ 澱粉、 ベーカリー、 インスタント ラーメン、
鳥エキス、 ツバメの巣を除く )ない。
2. 発酵工程があるプロジェクト は、研究で立証された種菌を使用すること。

A3

16

業種
1. 18 医療食品 (Medi cal Food)条件または

1. 医療食品製造の場合、栄養補助食品 ( Food Suppl ement)「 医療食品」としてタイ食品
・薬品管理局 (Foodの製造

and Drug Admi ni strati on) もしく は他の国際標

恩典
A2

準機関に登録されること。
2. 栄養補助食品製造の場合、
2. 1「 栄養補助食品」 としてタイ食品・ 薬品管理局 (Food and Drug Admi ni strati on) もしく は他の国際標準機関に登録されること。
2. 2有効成分の抽出プロセスを有すること。

B1

1. 19 冷蔵・ 冷凍倉庫、 または冷蔵・ 冷凍倉庫および冷蔵・ 冷凍運輸
1. 20 農産物取引センター

1. 土地面積は50ライ以上であること。
2. 全面積の60％以上が農産品に関する業務あるいはサービスであり、中に農産品の展示場ある
いは取引場、競売センター、冷凍庫、倉庫を有すること。
3. 品質検査・ 選別、残留物質検査サービスを提供
すること。

A3

17
2 類 鉱業、 セラミ ックス、 基礎金属
業種
2. 1 鉱物試掘採鉱

条件

恩典

1. 投資奨励を申請する前に試掘採鉱許可を取得

B1

すること。
2. メリット による追加恩典の対象とならない。
2. 2 カリウムの採鉱および/またはカリウムの選鉱
2. 3 アドバンス・ マテリアルあるいはナノ・ マテリアルの製造、アドバンス・

投資奨励を申請する前に採掘許可証または採掘代

B1

行許可証を取得しなければならない。
国立科学技術開発庁 (NSTDA) からの同意を得ること。

マテリアルあるいはナノ・マテリアル
から作る製品の製造

A2

2. 3. 1 アドバンス・マテリアルあるいはナノ・ マテリアルの製造、または同一プロジェクト にアドバンス・マテリアルあるいはナノ・マテリアルの製造工程を有するアドバンス・マテリアルあるいはナノ・マテリアルから作る製品の製造A3

2. 3. 2 アドバンス・マテリアルあるいはナノ・マテリアルから作る製品の製造
2. 4 ガラスまたはセラミ ックス製品の製
造
2. 4. 1 特殊ガラス製品の製造

溶融および/またはアニール工程を有すること。

A3

2. 4. 2 ガラス製品の製造

溶融および/またはアニール工程を有すること。

B1

2. 4. 3 セラミ ックス製品の製造

焼成および/またはアニール工程を有すること。

B1(土器およびセラミ ックスタ
イルを除く )

18

業種

条件

2. 5 耐火材および断熱材の製造 (軽量ブ

恩典

メリット による追加恩典の対象とならない。

B2

メリット による追加恩典の対象とならない。

B2

ロックを除く )2. 6 石膏または石膏製品の製造

2. 7 川上の鉄鋼製品の製造:

A2

溶鉄 (Hot

Metal ) 、 銑鉄 ( Pi g I ron) 、 海綿鉄( Sponge I ron)

Di rect Reducti on

I ron (DRI ) およびHot Bri quetted
I ron (HBI )2. 8 川中の鉄鋼製品の製造: スラブ( Sl ab) 、ビレット (Bi l l et) および
ブルーム (Bl oom)

1. 同一プロジェクト に川上鉄鋼製品の製造工程A2を有する場合2. 川中鉄鋼製品の製造工程のみの場合

A4

製品の引張強度 が700 メガパスカル (MPa)A2

2. 9 川下の鉄鋼製品の製造
2. 9. 1 川下の高抗張力鋼 (Hi gh

Tensi l e Strength Steel ) の 以上であること。
製造
2. 9. 2 同一プロジェクト に川上およA2び川中鉄鋼製品の製造工程を有する川下の鉄鋼製品の製造
2. 9. 3 工業用条鋼製品の製造:

A4

圧延形鋼、棒鋼、線材を含む。
2. 9. 4 建設用棒状鉄製品の製造:

B1

圧延形鋼、棒鋼、線材を含む。
2. 9. 5 工業用板製品の製造: 熱間/A4

冷間圧延ステンレス鋼板、 熱間/冷間圧延鋼板、およびメッキ鋼板を含む。
2. 9. 6 建設用板製品の製造: 熱間/
冷間圧延ステンレス鋼板、 熱

B1

19

業種

条件

恩典

間/冷間圧延鋼板、およびメッキ鋼板を含む。
2. 9. 7 ブリキ鋼板 (Ti n Mil l Bl ack

A3

Pl ate) の製造
2. 9. 8 冷延電磁鋼板 (El ectri cal
Steel

Sheet) の製造

無方向性電磁鋼板 (NO) と方向性電磁鋼板 (GO)

A3

のみ。

2. 10 鉄パイプまたはステンレスパイプの製造
2. 10. 1 シームレスまたはセミ シー

A3

ムレス鉄パイプ・ ステンレ
スパイプの製造
2. 10. 2 その他のパイプの製造

B1

2. 11金属粉末の製造 (ショ ット ブラスト

A3

用金属粉末を除く )2. 12 フェロアロイの製造
2. 13 鋳造鉄鋼部品の製造
2. 13. 1ダクタイル鋳鉄部品の製造

A4
誘導電気炉 (I nducti on Furnace) を使用すること。

2. 13. 2その他鋳鉄部品の製造

A2
A3

2. 14 鍛造による鉄鋼部品の製造

A3

2. 15 圧延、 引き抜き、 押し出し、 鋳造、A4鍛造による非鉄部品の製造
2. 16 コイルセンター

メリット に基づく 恩典対象とならない。

B2

20
3 類 軽工業
業種

条件

恩典

タイ繊維産業機構 (Thai l and Texti l e I nsti tute)A2

3. 1 繊維製品あるいはその部品の製造
3. 1. 1 天然繊維または人工繊維の製造
3. 1. 1. 1 特殊繊維 (工業用繊維
Techni cal Fi ber あるやタイ国家イノベーショ ン庁 ( Nati onal

いは機能性繊維I nnovati on Agency) などの関係機関からの同意( Functi onal Fi ber) の を得ること。
製造
3. 1. 1. 2 リサイクル繊維

国内の残り屑・ 廃棄物のみを使用すること。

A4( Recycl ed Fi ber) の製
造
3. 1. 1. 3 その他繊維の製造

B1

3. 1. 2糸または布の製造
3. 1. 2. 1 特殊糸または布 (機能タイ繊維産業機構 (Thai l and Texti l e I nsti tute)

A3

性糸Functi onal Yarnま やタイ国家イノベーショ ン庁 (Nati onal
たは機能性繊維I nnovati on Agency) などの関係機関からの同意

Functi onal Fabri c) の を得ること。
製造
3. 1. 2. 2 その他糸または布の製
造

1. 最初の3年間の総売上の0. 5％以上、研究やデA4サイン、 商品開発への投資・ 費用がある場合
2. 研究やデサイン、商品開発への投資・ 費用がな

B1

い、あるいは上記の投資・ 費用が最初の3年間の総売上の0. 5％未満である場合

3. 1. 3 漂白、 染色および仕上げ、 ま1. 工業省の定める布告に基づいた廃棄物処理シ

たはプリント および仕上げ、

ステムや環境保護システムを有する工業団地

またはプリント

または奨励されている工業区に工場を設立または拡張すること。
2. 環境に優しい技術を使用すること。

A3

21

業種

条件

3. 1. 4 衣類、衣類部品、および家庭用 1. 最初の3年間の総売上の0. 5％以上、研究やデ繊維製品の製造

恩典
A4

サイン、 商品開発への投資・ 費用がある場合
2. 研究やデサイン、商品開発への投資・ 費用がな

B1

い、あるいは上記の投資・ 費用が最初の3年間の総売上の0. 5％未満である場合
3. 2 不織布の製造または不織布から衛生

A4

製品 (Hygi eni c Products) の製造

3. 3 鞄もしく は履物製品の製造、 または

1. 最初の3年間の総売上の0. 5％以上、研究やデ

皮革もしく は人工皮革からの製品のサイン、 商品開発への投資・ 費用がある場合

製造

2. 研究やデサイン、商品開発への投資・ 費用がな

A4B1

い、 あるいは上記の投資・ 費用が最初の3年間の総売上の0. 5％未満である場合
3. 4 スポーツ用品あるいはその部品の製

B1

造
3. 5 楽器の製造

3. 6 家具あるいはその部品の製造

B1

1. 最初の3年間の総売上の0. 5％以上、研究やデA4サイン、 商品開発への投資・ 費用がある場合
2. 研究やデサイン、商品開発への投資・ 費用がな

B1

い、あるいは上記の投資・ 費用が最初の3年間の総売上の0. 5％未満である場合
3. 7 玩具の製造

1. 最初の3年間の総売上の0. 5％以上、研究やデA4サイン、 商品開発への投資・ 費用がある場合
2．研究やデサイン、商品開発への投資・ 費用がな
い、あるいは上記の投資・ 費用が最初の3年間の総売上の0. 5％未満である場合

B1

22

業種

条件

3. 8 宝石および装飾品、 あるいはその部

恩典
A4品、 原材料、 プロト タイプの製造

3. 9 クリエイティ ブ製品デザイン・ 開発
サービス

1. 以下の二つの要素が揃っていること。

A1

1. 1 デザイン用の情報システム
1. 2 コンセプト デザインとコンセプト のプロ
ト タイプ (見本) 作成システム
2. 以下のシステムの中でどれか一つを有すること。
2. 1 エンジニアリングデザインシステム
2. 2 プロト タイプ作成システムと性能試験シ
ステム
2. 3 プロト タイプ標準試験システムとユーザ
ー検収テスト システム
3. 全従業員の内70％以上がタイ人であること。
4. クリエイティ ブ製品デザイン・ 開発担当者の給与費用が年間最低150万バーツ以上であること。

3. 10 レンズの製造
3. 10. 1 医療器具・ 機器、 サングラ

A4

スレンズ、 美容用コンタク
ト レンズ (Cosmeti c
Lenses) に該当しないレンズの製造 (例： カメラレンズなど)
3. 10. 2 サングラスレンズ、 美容用
コンタクト レンズ
( Cosmeti c Lenses) 、 眼鏡
フレームおよびその部品の
製造

B1

23

業種

条件

恩典

3. 11医療用器具・ 機器あるいはその部品の製造
3. 11. 1 ハイリスクまたはハイテ

A2

ク医療用機器 (X線装置、MRI 装置、CTスキャン装置、
人体インプラント など)
あるいは、公的機関による研究成果もしく は官民共同の研究成果から商品化された医療用器具・ 機器の製造
3. 11. 2 その他の医療用器具・ 機器

A3の製造 (布・ 繊維から作られた医療用器具・ 機器を除く)
3. 11. 3 布や様々な繊維からの医療用器具・ 機器の製造
例： ガウン、 ドレープ、帽子、 マスク、 グロス、 ガー
ゼ、 脱脂綿など

ガーゼや脱脂綿を製造する場合、 原綿や綿糸から開始すること。

A4

24
4 類 金属製品、 機械、 運輸機器
業種

条件

恩典

4. 1 金属部品または金属製品の製造
4. 1. 1 金属粉末または合金粉末から焼結工程を有すること。

A3

同一プロジェクト 内に鋳造工程 (誘導電気炉を使A3作る金属部品、 金属製品の製造
4. 1. 2 鉄鋼製品または鉄鋼部品の製造用) または鍛造工程に続く 金属成形工程を有すること。

4. 1. 3 金属部品を含む金属製品の製造

1. 同一プロジェクト 内に圧延、引き抜き、押し出A4

し、鋳造、鍛造工程に続く 非鉄金属の成形工程を有する場合。
2. マシニング、スタンピングなどの成形工程を有

B1

する場合。
4. 2 表面処理 (美化のためのコーティ ン
グ・ 塗装処理を除く )陽極酸化 (Anodi zi ng) 、エッチング、エングレー

B1

ビング (Engravi ng) などの工程を有すること。

4. 3 熱処理 ( Heat Treatment)

シアン(Cyani de)を使用する事業を除く 。

A4

4. 4 汎用エンジンまたはその備品の製造

1. シリンダーヘッド、クランクケース、クランク

A4シャフト 、カムシャフト 、コネクティ ングロッ
ド、ピスト ンおよびフライホイールなどのエンジンの基幹部品の加工工程を有する事業。
2. 組み立てのみの事業。

B1

自動化機械• 装置 (オート メーショ ン) の操作のA2

4. 5 機械、 その備品および部品の製造
4. 5. 1 エンジニアリングデザイン工程を有する自動化機械・ 装置

ソフト ウェア設計開発工程を有すること。

(オート メーショ ン) の製造
4. 5. 2 機械、 その備品、 部品の製造
または金型の製造および/または修理

部品の製造工程および/またはエンジニアリング
デザイン工程を有すること。

A3

25

業種
4. 5. 3 機械組み立ておよび/または

条件

恩典

委員会が同意した組立工程を有すること。

A4

4. 6 一般自動車の製造メリット による恩典の対象とならない。

B1

4. 7 乗り物用エンジンの製造

1. 下記の5部品中4部品以上を成形加工するこA3

その備品の組み立てと。
シリンダーヘッド、 シリンダーブロック、 ク
ランクシャフト 、 カムシャフト 、 コネクティ
ングロッド
2. エンジン組立事業。

A4

4. 8 乗り物部品の製造
4. 8. 1 高度技術を利用する乗り物部

A2

品の製造
4. 8. 1. 1 触媒コンバーターの回路基盤 (Substrate) の製造
4. 8. 1. 2 電子燃料噴射システムの製造
4. 8. 1. 3 自動車用ト ランスミ ッ
ショ ンの製造
4. 8. 1. 4 電子制御ユニット( ECU) の製造

4. 8. 2 安全および省エネルギー部品の製造
4. 8. 2. 1 アンチロックブレーキ
装置 (ABS) または電子制御ブレーキシステム( EBD) の製造
4. 8. 2. 2 電子安定性制御 (ESC)
の製造

A2

26

業種

条件

恩典

4. 8. 2. 3 回生ブレ－キシステムの製造
4. 8. 2. 4 アイドリングスト ップ
システムの製造
4. 8. 2. 5 自動緊急ブレーキシス
テム (Autonomous
Emergency Braki ng
System) の製造

4. 8. 3 ハイブリッド自動車、電気自動A2

車 ( EV) 、 プラグインハイブ
リッド車 (PHEV) の部品の製
造
4. 8. 3. 1 バッテリーの製造
4. 8. 3. 2 ト ラクショ ンモーターの製造
4. 8. 3. 3 空調システムの製造

4. 8. 4 乗り物のゴムタイヤの製造

A2

4. 8. 5 その他自動車部品の製造

B1

4. 9 造船または船舶の修理

操業開始期限日から 2年以内にI SO 14000の認証

4. 9. 1 500グロスト ン以上の造船また を取得すること。

A2

は修理
4. 9. 2 500グロスト ン未満の造船またA2は修理 (エンジンや機器を搭載している金属船またはファイバーグラス船のみ)
4. 10 汽車あるいは電車、その備品または部品の製造 (軌道システムのもの
に限る)

A2

27

業種

条件

恩典

4. 11 航空機の製造または修理、航空機備品あるいは部品の製造または修理
4. 11. 1 航空機の機体、 機体部品、

A1

基幹部品、例えば、 エンジ
ン、飛行機部品、プロペラ、
電子部品などの製造
4. 11. 2 その他航空機部品、 機内器

A3具、 道具の製造 (消耗品
および再利用可能な機内用品を除く )
4. 11. 3 航空機およびその備品・ 部

A2

品の修理
4. 12 オート バイの製造 (総排気量が1. 以下のエンジン部品の成形工程を有すること。

A3

248cc. 未満のものを除く )シリンダーヘッド、シリンダーブロック、クラ(条件

ンクシャフト 、カムシャフト 、コネクティ ング 1-3を全
ロッド

て満た

1. 1 総排気量が248cc以上500cc未満のオートす場合)

バイを製造する場合、 6部品中、 4部品以上を成形加工すること 。
1. 2 総排気量が500cc以上のオート バイを製造する場合、 6部品中、 2部品以上を成形加工すること 。
2. 構造的な溶接組立工程および吹付塗装工程を有すること。

B1(条件

3. 部品製造、 部品利用の計画を投資委員会に提 2-3を満出し、 同意を得ること。

たす場
合)

4. 13 燃料電池 (Fuel Cel l ) の製造

A2

28

業種

条件

恩典

4. 14 建設用もしく は工業用金属構造の製造 (Fabri cati on I ndustry) または石油産業用プラット フォーム修理
4. 14. 1 エンジニアリングデザイン

A3

工程を有する建設用または工業用金属構造の製造( Fabri cati on I ndustry)
4. 14. 2建設用もしく は工業用金属A4構造の製造 (Fabri cati on
I ndustry) または石油産業用プラット フォーム修理
4. 15 科学機器の製造
4. 15. 1高度技術を使用する科学機
器の製造

科学機器は、 パラメータ値を測定し、 データ処理

A2

をして、その結果を自動表示することができるか、またはパラメータ値の自動測定・ 制御ができること。

4. 15. 2 その他科学機器の製造

A3

29
5 類 電子・ 電気機器産業
業種

条件

恩典

5. 1 電気製品の製造
5. 1. 1 先進技術レベルの電気製品の インターネット に接続することができる電気製製造

A3品であること。 (I nternet of Thi ngs)

5. 1. 2 エアコン、 冷蔵庫、 冷凍庫、

エネルギー省の高効率規格 (省エネラベル5番)

洗濯機、 乾燥機の製造

または他の同等のエネルギー効率規格を得る商品

A4であること。
5. 1. 3その他電気製品の製造

B1

5. 2 電気部品および/または機器、もしくは電気製品に使用される部品および/または機器の製造
5. 2. 1 パワーインバーターの製造
5. 2. 1. 1 工業用パワーインバー

製品設計の工程を有すること。

A3

ターの製造
5. 2. 1. 2 その他パワーインバー

A4

ターの製造
5. 2. 2 LED電球の製造

A4

5. 2. 3 電気製品用コンプレッサーお 1. エネルギー省の高効率規格 (省エネラベル5

A4

よび/またはモーターの製造番) または他の同等のエネルギー効率規格を取得したエアコン、冷蔵庫、冷凍庫のためのコ
ンプレッサーであること。
2. モーター製造は、 製品設計の工程を有すること。

5. 2. 4 ワイヤハーネスの製造

B1

5. 2. 5 その他電気機器部品の製造

B1

30

業種

条件

恩典

5. 3 電子製品の製造
5. 3. 1 Organi cs ＆ Pri nted

A2

El ectroni cs (OPE) 製品の製造
5. 3. 2 電気通信機器の製造
5. 3. 2. 1 光ファイバーおよびワA2

イヤレス通信システムに使用される発光、 送
信、 受信機器の製造
5. 3. 2. 2 その他電気通信機の製

A3

造
5. 3. 3 工業・ 農業用電子制御およびA2

測定機器の製造
5. 3. 4 安全管理機器の製造

A2

5. 3. 5 オーディ オビジュアル製品

A4( Audi o Vi sual Product) の製
造
5. 3. 6 事務用電子機器の製造

A4

5. 3. 7 その他電子製品の製造

B1

5. 4 電子部品および/または機器、もしく
は電子製品に使用する部品および/または機器の製造
5. 4. 1 Organi cs ＆ Pri nted

A2

El ectroni cs (OPE) 部品の製
造
5. 4. 2 太陽電池および/または太陽電池原材料の製造

太陽電池製造は委員会が同意した製造工程とエネ
ルギー収率を有すること。

A2

31

業種

条件

恩典

5. 4. 3 電気通信機器部品の製造
5. 4. 3. 1 光ファイバーおよびワA2

イヤレス通信システム
における発光、送信、受信機器部品の製造
5. 4. 3. 2 その他電気通信機部品

A3の製造
5. 4. 4 工業用、 農業用、 医療／科学A2

機器用、 乗り物用電子制御および測定機器部品の製造
5. 4. 5 安全管理機器部品の製造

A2

5. 4. 6 HDDおよび/またはHDD部品の製造
5. 4. 6. 1 先進技術HDDおよび/ま 1. HDD製造はデータ面密度 ( Areal Densi ty) がたはその部品 (Top平方インチ当たり 2, 000ギガバイト 以上であCover およびBase Pl ate

ること。

A2

およびPeri pheral を除 2. 既存機械の改修に対する投資は投資プロジェく ) の製造

クト の一部とみなすが、既存機械の取得費用は法人所得税免税対象金額に含めない。

5. 4. 6. 2 一般HDDおよび/または 既存機械の改修に対する投資は投資プロジェク

A3

その部品 (Top Cover お ト の一部とみなすが、既存機械の取得費用は法人よびBase Pl ateおよび 所得税免税対象金額に含めない。
Peri pheral を除く ) の製造
5. 4. 6. 3 HDD用Top Cover およびBase Pl ateおよびPeri pheral の製造

A4

32

業種

条件

恩典

5. 4. 7 Sol i d State Dri ves および/既存機械の改修に対する投資は投資プロジェクト

A2

またはその部品の製造の一部とみなすが、 既存機械の取得費用は法人所
得税免税対象金額に含めない。

5. 4. 8 太陽エネルギーを利用する機A3

器および/または部品の製造

5. 4. 9 半導体および/または半導体 集積回路 (I ntegrated Ci rcui t) の製造に使用さ
部品の製造

A3

れる既存機械の改修に対する投資は投資プロジェ
クト の一部とみなすが、 既存機械の取得費用は法
人所得税免税対象金額に含めない。

5. 4. 10 フォト ニックス(Photoni cs)

A3

部品および/または機器および/またはフォト ニックスを使用するシステムの製造

5. 4. 11 フラット パネルディ スプレ

委員会が同意した製造工程を有すること。

A3

委員会が同意した製造工程を有すること。

A3

ーの製造
5. 4. 12 フレキシブルプリント 基板
および/または多層プリント
配線基盤および/またはその部品の製造
5. 4. 13 その他記憶装置の製造

A4

5. 4. 14 一般プリント 回路板組立

A4( PCBA) の製造
5. 4. 15 電磁製品(El ectro-Magneti c
Product) の製造

A4

33

業種

条件

恩典

5. 4. 16 受動部品の製造

A4

5. 4. 17 オーディ オビジュアル製品

A4用部品の製造5. 4. 18 事務用電子機器部品の製造

A4

5. 4. 19 その他電子部品の製造

B1

5. 5 マイクロエレクト ロニクス用資材の製造

1. 委員会が同意した製造工程を有すること。
2. 既存機械の改修に対する投資は投資プロジェ

5. 5. 1 ウエハーの製造

クト の一部とみなすが、既存機械の取得費用はA2

法人所得税免税対象金額に含めない。
5. 5. 2 薄膜フィ ルムテクノロジーをA3

使用する素材の製造

5. 6 電子設計
5. 6. 1 マイクロエレクト ロニクスの 1. 電子設計人員の給与費用が年間150万バーツ
設計
5. 6. 2 組み込みシステム設計

A1以上であること。
2. 販売またはサービス提供から生じた収入は、

A1

内製または委託生産を問わず直接奨励プロ
ジェクト あるいは商業用の下流の製造によるものも、 事業の収入とする。
3. 委員会が奨励するかまたは同意した科学技術パークに立地する場合は、法人所得税免除
期間終了後、さらに5年間にわたり純利益から法人所得税を 50％減税する。

5. 7 ソフト ウェア
5. 7. 1 組み込みソフト ウェア開発

1. 情報技術開発人員の給与費用が年間最低150万バーツ以上であること。

A1

34

業種

条件

恩典

5. 7. 2 企業アプリケーショ ンソフト

2. 国家ソフト ウェア産業促進事務局 (Sof twareA3

ウェアおよび/またはデジタ

I ndustry Promoti on Agency SI PA) が指定した

法人所

ルコンテンツの開発

または同意したソフト ウェア開発プロセスを得税の有すること。

免税額

デジタルコンテンツとは- アニメーショ ン、 漫画、 キャラクター
- Computer Generated I magery( CGI )

3. 土地代と運転資金を除いた投資金額が1千万バに上限ーツ以上あるプロジェクト は、操業開始期限日なし。

から2年以内に国家ソフト ウェア産業促進事務
局からの品質規格証明書または能力成熟度モ- Web-Based Appl i cati on およびCl oud Computi ng

デル統合 (Capabi l i ty Maturi ty ModelI ntegrati on (CMMI) の規格に応じる品質シス- 対話型アプリケーショ ン

テム証明書または同等の証明書を取得しなけ- ゲーム: Wi ndows-based, Mobi l e

ればならない。できない場合、法人所得税免税

Pl atform, Consol e, PDA, Onl i ne
Game, Massi ve Mul ti -Pl ayer
Onl i ne Game (MMOG)など- Wi rel ess Locati on Based Servi ce

権利恩典期間を1年間取り消す。
4． 奨励されたソフト ウェアに関連した販売やサービス提供から生じた収入は奨励対象事業の収入とする。

Content- Vi sual Ef fects- Mul ti medi a Vi deo Conf erenci ng
Appl i cati ons- E–Learni ng Content vi a
Broadband and Mul ti medi a
5. 8 E-commerce

メリット による追加恩典の対象とならない。

B2

35
6 類 化学工業、 紙およびプラスチック
業種
6. 1 工業用化学品の製造

条件

恩典

建築用塗料、 洗浄剤、 自動車用潤滑剤、 複合化学

A4

肥料、 除草剤または殺虫剤、 セメント 系接着剤な
どの消費者向け化学製品を奨励しない。
6. 2 環境にやさしい化学品またはポリマ
ーまたは環境にやさしいポリマー製品の製造
6. 2. 1 環境にやさしい化学品また

1. 製品のライフサイクルにわたり環境影響のよはポリマーまたは環境にやり少ない化学品やポリマーの製造であること。

さしいポリマー製品の製造、これらの製品は、再生可能な資源からの原材料

または環境にやさしいポリ( Renewabl e Resource) を使用すること、 製造

マーと同一プロジェクト に

工程に持続的なグリーンテクノロジ－

ある製品の製造( Sustai nabl e Green Chemi stry) を利用する

A2

こと、または有害物質にならない生分解性の製品であることを確認または認定されること。
2. 操業前にライフサイクルアセスメント (LCA)などの国際規格に基づき環境への影響を評価すること。

6. 2. 2 環境にやさしいポリマーからの製品の製造環境に優しいプラスチックまたはポリマーを使用

A3した成形またはコーティ ング工程を有すること。

6. 3 石油の精製

B1

6. 4 石油化学品の製造

A3

6. 5 特殊ポリマー製品または特殊化学品

A2の製造
6. 6 工業用プラスチック製品の製造

プラスチック成形工程を有すること。

B1

36

業種

条件

恩典

プラスチックシート を 3層以上多層化する工程

A3

6. 7 特殊プラスチック包装材の製造
6. 7. 1 多層プラスチック包装材( Mul ti l ayer Pl asti cs

を有すること。

Packagi ng) の製造

6. 7. 2 無菌プラスチック包装材

操業開始期限日から 2年以内にクリーンルーム基( Asepti c Pl asti cs

準I SO14611レベル7または米国連邦規格209 E

Packagi ng) の製造

クラス10000以上またはそれに相当する国際規格

A3の認定を受けること。

6. 7. 3 静電防止プラスチック包装

操業開始期限日から 2年以内にクリーンルーム

材 ( Anti stati c Pl asti cs

基準I SO14611レベル7または米国連邦規格209 E

Packagi ng) の製造

クラス10000以上またはそれに相当する国際規A3

格の認定を受けること。
6. 8 リサイクルプラスチック製品の製造 国内のプラスチックのみを原料として使用し、 プ

A4

ラスチック成形工程を有すること。
6. 9 薬品の有効成分 (Acti ve
Pharmaceuti cal I ngredi ents: API s)

薬品の有効成分 ( API s) または薬品の原材料A2を生産すること。

の製造
6. 10 薬品の製造

1. 現代医薬品製造の場合は、 操業開始期限日から 2年以内にPI C/Sに基づく GMP基準の認定を受けること。
2. 伝統医薬品製造の場合は操業開始期限日から2年以内にGMP基準の認定を受けること。
3. 既存プロジェクト の改善の場合は、 既存の機械設備は投資プロジェクト の一部とみなすが、 その機械設備の取得費用は法人所得税免
税対象金額に含めない。

B1

37

業種

条件

6. 11 基本化学肥料の製造

恩典
A2

注） 三要素： ナト リウム、リン、カリウムのこと

6. 12 パルプまたは紙の製造
6. 12. 1 衛生パルプまたは衛生紙

操業開始期限日から 2年以内にクリーンルーム基( Hygi eni c Pul p or

準I SO14611レベル5または米国連邦規格209 E

Hygi eni c Paper)

の製造

A2

クラス100以上またはそれに相当する国際規格の認定を受けること。

6. 12. 2 特殊パルプまたは特殊紙( Speci al ty Pul p or

操業開始期限日から 2年以内にGMPまたは食品グ

A3レードなどの関連規格の認定を受けること。

Speci al ty Paper) の製造
6. 13 紙製品の製造
6. 13. 1 衛生紙からの製品の製造

衛生的な製造工程が必要で、 操業開始期限日からA42年以内にGMPまたは食品グレードなどの関連規格の認定を受けること。

6. 13. 2 バイオプラスチックコーテ 生物分解性プラスチックを使用した製品のコーテ
ィ ング紙包装材の製造

A4

ィ ング工程を持つこと。

6. 13. 3 高性能紙からの製品の製造 耐荷重性能や耐衝撃性能などの工学設計工程を有

A4

すること。
6. 14 印刷物の製造
6. 14. 1 デジタル印刷物の製造

デジタルメディ アソフト ウェアを使用した設計おA3

よび印刷工程を有すること。

6. 14. 2 一般の印刷

B1

38
7 類 サービス、 公共事業
業種

条件

7. 1 公共施設および基本サービス

恩典

関係政府機関の同意を得ること。

7. 1. 1 電力または電力およびスチームの製造
7. 1. 1. 1 ゴミ あるいはゴミ から

A1の燃料 (Ref use
Deri ved Fuel ) による電力または電力およびスチームの製造
7. 1. 1. 2 ゴミ あるいはゴミ からA2の燃料を除き、 太陽、風力、 バイオマス、 バ
イオガスなど再生可能
エネルギーによる電力
または電力およびスチームの製造
7. 1. 1. 3 その他のエネルギーによる電力または電力およびスチームの製造

1. コジェネレーショ ンの場合

A4

2. 石炭を使用する場合、 クリーンコールテクノ

A4

ロジー ( Cl ean Coal Technol ogy) であること。

7. 1. 2 一般水道水、 工業用水またA3はスチームの製造
7. 1. 3 コンテナ方式による輸出品の検査およびコンテナ積載のための施設、または、埠頭
外での輸入品の検査およびコンテナ方式による輸出品の積載保管場所 (I nl andContai ner Depot:

I CD)

A3

39

業種

条件

7. 1. 4 海上輸送のための積荷、積み 委員会が同意した最新技術を持つ積荷取り扱い機
下ろしサービスA3

械を使用すること。

7. 1. 5 商業用空港

A2

7. 2 天然ガスサービス・ ステーショ ン
7. 3 大量輸送および大型貨物輸送

恩典

B1
関係政府機関の同意を得ること。

7. 3. 1 鉄道貨物輸送

A2

7. 3. 2 パイプライン輸送 (水の輸B1送を除く )
7. 3. 3 海運輸送
7. 3. 4 航空輸送

A2
飛行機は製造年から奨励申請年まで14年以内で

A3

あること。
7. 4 ロジスティ ック・ センター
7. 4. 1 物流センター( Di stri buti on Center: DC)

1. 払込登録資本金が1, 000万バーツ以上である
こと。

B1

2. 最新のコンピュータシステムにより制御される物品貯蔵施設を備えること。

7. 4. 2 国際物流センター(I nternati onal
Di stri buti on Center: I DC)

3. I DCには追加で以下の条件がある。

A3

3. 1 投資金額 (土地代と運転資金を除く ) が1億バーツ以上であること。
3. 2 5ヵ国以上に対し物流を行うこと。
4. 物流センター (DC) はメリット による追加恩典の対象とならない。

7. 5 国際地域統括本部(I nternati onal Headquarters: I HQ)

1. 払込登録資本金が1, 000万バーツ以上であること。
2. 最低1ヵ国、海外にある支部または関連会社を統括すること。
3. 以下の通り、事業計画および事業範囲を有する

B1
(R＆D
および
ト レー
ニング

こと。

のため

3. 1 一般管理、事業計画立案、ビジネスコーデの機械ィ ネーショ ン

のみ)

40

業種

条件

恩典

3. 2 商品の調達
3. 3 製品の研究開発
3. 4 技術支援
3. 5 マーケティ ングおよび販売促進
3. 6 人事管理、 ト レーニング
3. 7 財務、マーケティ ング、会計システムなどの業務に関するアドバイス
3. 8 経済と投資の分析および研究
3. 9 ローン管理・ コント ロール
3. 10 財務センター (Treasury Center)
3. 11 委員会が同意したその他のサポート サー
ビス
4. メリット による追加恩典の対象とならない。
7. 6 国際貿易センター(I nternati onal Tradi ng Centers:
I TC)
7. 7 貿易ならびに投資支援事務所(Trade and I nvestment Support
Offi ce: TI SO)

1. 払込登録資本金が1, 000万バーツ以上である

B1

こと。
2. メリット による追加恩典の対象とならない。
1. 販売費および一般管理費が年間1, 000 万バ
ーツ以上であること。
2. 以下の通り事業計画および事業範囲を有すること。
2. 1 グループ内・ 関連会社に対するオフィ ス
または工場の手配や賃貸を含むサービス
および/または管理。
2. 2 事業活動に関する助言およびアドバイス。 ただし、 証券取引、 外国為替を除く 。
会計、 法律、 広告、 建築、 土木エンジニ
アリングについては、 投資奨励を申請す
る前に、 事業開発局または関係政府機関
より許可を得ること。
2. 3 商品調達に関する情報サービス。

B2

41

業種

条件

恩典

2. 4 建築、 土木エンジニアリングを除く 、 エンジニアリングおよび技術サービスの提供。
2. 5 機械、機器、道具、および設備に関する以下の業務。
- 卸売のための輸入- ト レーニング・ サービス
- 据え付け、 メンテナンス、 補修修理
- 機器校正 (Cal i brati on)
2. 6 タイ国内で製造された製品の卸売
2. 7 通信ネット ワークを通じての国際ビジネス• プロセス• アウト ソーシングサービス( I nternati onal Busi ness Process
Outsourci ng) 。例として、管理サービス、
財務• 会計サービス、 人材管理サービス、
セールス＆マーケティ ングサービス、 カ
スタマーサービス、 データ処理など。
3. メリット による追加恩典の対象とならない。
7. 8 Energy Servi ce Company ( ESCO)

投資奨励申請前に、エネルギー省の同意を得るこA1と。
7. 9 工業用地の開発事業
7. 9. 1工業団地または工業区
7. 9. 1. 1 工業団地または工業区

1. バンコクおよびサムット プラカン県内は、奨励対象外とする。
2. 土地面積が500ライ以上あること。
3. 工場用地は、 総面積の60％以上で75％を超えてはならない。ただし、1, 000ライ以上の場合
は、 投資委員会の同意に従うものとする。
4. その他の条件は以下の通りとする。
4. 1 基幹道路

B1

42

業種

条件
- 総面積が1, 000ライ以上の場合は4車線あり、 道幅が最低30メート ルで、 交通
道路表面が最低14メート ルであり、 交
通島があり、両側にそれぞれ2メート ル
以上の歩道があり、緊急駐車のために充分な路肩があること。
- 総面積が500を超え、 1, 000ライまでの場合は2車線あり、 道幅が最低20メー
ト ルで、交通道路表面が最低7メート ル
であり、両側にそれぞれ2メート ル以上の歩道があり、緊急駐車のために充分な路肩があること。
4. 2 補助道路は交通道路表面が最低8. 5メー
ト ルで、 両側にそれぞれ2メート ル以上の路肩があること。
4. 3廃水処理設備は廃水の性質に合ったもの
で、 処理後の排水池があり、 法定の排水基準に準ずるシステムであること。
4. 4排水システムは雨水用の排水管と完全に分けること。
4. 5 委員会の同意した方式に基づきゴミ 集
積、 整理、 処理の方法を有すること。
4. 6 入居する工場は、天然資源･環境政策および計画事務局の専門家委員会が同意した
環境影響評価報告書が指定する対象産業および禁止業種に沿ったものであること。
4. 7 入居する工場に対し、充分に使用できる電力、水道、電話、郵便などの公共施設を有すること。
4. 8 奨励証書発給日より 2年以内に土地の総

恩典

43

業種

条件

恩典

面積の約25％以上、 もしく は委員会が同意した面積を整備し、 公共サ－ビスを提供できるようにすること。

7. 9. 1. 2 宝石・ 宝飾産業工業団
地または工業区

1. 土地面積が100ライ以上であること。

A3

2. 総面積の40%以上を宝石および宝飾産業関連事業にあてなければならない。
3. 宝石または宝飾の取引の場所を設けること。
4. 充分な保安システムを設けること。
5. 会議室、 展示場およびビジネスセンターを有すること。

7. 9. 1. 3 ロジスティ ック・ パー
ク (Logi sti cs Park)

1. 土地総面積が200ライ以上あり、 延べ面積
50, 000平方メート ル以上の販売または賃貸用の倉庫の建設に投資すること。
2. 港湾、空港、国境税関所、通関および陸上コン
テナデポ (I nl and Contai ner Depot:

I CD)

より半径50キロ以内またはフリーゾーン内のいずれかに立地すること。
3. 一部または全ての面積をフリーゾーンとすること。
4. コンテナ・ ヤードまたはト ラックターミ ナルがあり、 または50以上のコンテナを保管、 預かるデポを有すること。
5. ロジスティ ック・ パークと国内・ 国際通信セン
ターとの間に高速通信システムがあること。
6. 登録資本金の51％以上をタイ国籍者が保有すること。
7. 関係政府機関の同意を得ること。

A3

44

業種
7. 9. 1. 4 映画工業団地または工業区 (Movi e Town)

条件
映画工業区内に以下の設備を有すること。
-

恩典
A3

標準的な室内・ 屋外映画撮影スタジオおよび/またはテレビ番組の収録・ 撮影設備。

-

フィ ルムの現像、複製、特殊効果、コンピュー
タによるアニメーショ ン制作、映画用サウンド
ラボなどの撮影後のサービス。

7. 9. 1. 5 環境保護工業団地ま

投資奨励申請の前に、 工業省の同意を得ること。

A3

1. インキュベーショ ンセンターを有すること。

A1

たは工業地区7. 9. 2技術工業団地または技術工業区
7. 9. 2. 1 科学技術パーク( Sci ence and2. 国内外との通信網を有すること。

Technol ogy Park)

3. 連続型予備電気供給システムを有すること。
4. 委員会が同意する他の施設を有すること。

7. 9. 2. 2 ソフト ウェア工業団地
またはソフト ウェアパーク(Software Park)

1. 団地内全域に高速光ファイバーによる基本通A1

信システムを有すること。
2. ソフト ウェアパークと国内・ 国際通信センターとの間に高速通信システムを有すること。
3. 連続型予備電気供給システムを有すること。
4. 総面積が5, 000平方メート ル以上であること。

7. 9. 2. 3 データセンター

1. 入居した顧客に、サーバーのコ・ ロケーショ ンサービス (Server Co-l ocati on) 、 マネージドサービス (Managed Servi ce) 、 サーバーのバックアップサービス、 災害復旧サービス( Di saster Recovery Servi ces: DRS) などのサービスを提供すること。
2. データセンター用の面積が3, 000平方メート

A1

45

業種

条件
ル以上あること。
3. 国内・ 国際通信センターからデータセンターを結ぶ主要な高速通信システムを最低4回線有すること。国内通信システムは、速度が10Gbps
以上でそれを最低3回線有し、システム全体の合計速度は60 Gbps 以上であること。
4. メンテナンス中またはシステム内の機器交換中にもサービスを継続して提供できること。
( Concurrentl y Mai ntai nabl e)
5. データセンター全体の電力需要に対応できる
連続定格 (Conti nuous Rati ng) のエンジン発電機 (Engi ne Generator) システムを有すること。 またいずれのエンジン発電機が故障または停止した場合におけるバックアップシス
テムを有すること。
6. UPS、 I T冷却、 UPS冷却のバックアップデバイ
ス・ バックアップシステムを有し、サービスに影響がないように、メインデバイスに動作不良発生の際、 直ちに作動すること。
7. 配電システムにおいてバックアップ用の独立
配信経路を有すること。
8. 機器の破損または作動停止による損害リスクを防ぐためのフェイルセーフシステムを有すること。
9. 高効率の空調システムおよびそのバックアップシステムを有すること。
10. 全域に防火システムを有すること。
11. 24時間のセキュリティ システムを有すること。
12. I SO/ I EC27001 (データセンター) の認証を取得すること。

恩典

46

業種
7. 10 クラウドサービス ( Cl oud
Servi ce)条件

恩典

1. I SO/ I EC27001 (データセンター) の認証を取A1得した国内のデータセンターに2ヵ所以上立地すること。
2. 各センターと中央データセンター間の接続速はどれも 10Gbps 以上であること。 また同程度のバックアップ接続も有すること。
3. I SO / I EC27001 (クラウドセキュリティ ) とI SO/ I EC20000-1 (クラウドサービス) の認証を取得すること。

7. 11 研究開発

1. 以下の通り、 事業範囲を有すること。
1. 1 基礎研究 ( Basi c Research) とは、 学術的に価値のある新しい知識の探求または研究で、将来的に製品開発、製造工程、サービスに応用できるものを指す。
1. 2 応用研究 (Appl i ed Research) とは、 新製品または工程を生み出すことを目的として、 基礎知識を応用し、 商業的な問題
解決または知識向上のための研究を指す。 ただし、 関連する活動、 例えば、 工
業向け、 商業向けの生産フォーミ ュラの開発、 製品設計、 製造工程の設計を含む。
1. 3 パイロット 開発 (Pi l ot Devel opment) とは、 基礎研究と応用研究から生産規模を拡大するために行われる活動を指す。
パイロット 開発は、 市場のテスト および/
または工業レベルの製品設計を用いた製造工程に適した条件について情報を収集するためのプロト タイプおよび/または半工業レベルの製造工程のテスト 開発である。
1. 4 デモンスト レーショ ン開発は、パイロット

A1

47

業種

条件

恩典

開発を行うことにより工業規模での製造工程をテスト することを指す。 技術の信頼性を確認し、 品質管理面の評価、 コス
ト 面の評価とともに工程の安定性および商業生産の可能性を実証する。
2. 研究者数、学歴、研究経験を含めた研究者の詳
細と研究開発プロジェクト の範囲についての詳細内容を提供しなければならない。
3. 奨励事業成果に直接関わる収入、あるいは、内製・ 外注を問わず、商業目的のために下流の生産から生ずる販売あるいはサービスの収入は奨励対象事業の収入とする。
4. 委員会が奨励するかまたは同意した科学技術
パークに立地する場合は、法人所得税免除期間終了後、さらに5年間にわたり純利益から法人所得税を 50％減税する。
5. 研究開発人員の給与費用は年間最低150万バーツ以上であること。
7. 12 バイオテクノロジー

1. 国立科学技術開発局 ( Nati onal Sci ence and( Bi otechnol ogy)

Technol ogy Devel opment Agency: NSTDA) や

7. 12. 1 バイオテクロジーを使用

タイライフサイエンス・ エクセレンス・ セン

した種子の研究開発およター (Thai l and Centre of Excel l ence forび/または製造、 または植Li fe Sci ences: TCELS) が同意する最新のバ物、 動物、 微生物の育種

イオテクノロジーを使用すること。

7. 12. 2 バイオテクロジーを使用

2. 委員会が奨励するかまたは同意した科学技術

した薬品の研究開発およパークに立地する場合は、法人所得税免除期間

び/または製造終了後、さらに5年間にわたり純利益から法人

7. 12. 3 医療、農業、食品、環境の所得税を 50％減税する。

A1

A1

A1

診断キット の研究開発および/または製造
7. 12. 4 微生物、動物、植物の細胞

A1

48

業種

条件

恩典

を使用した分子生物学、生物学的活性物質の研究開発および/または製造
7. 12. 5 バイオ製品の製造、およびA1/または品質検査・ 管理、実験、研究開発に用いられる原材料および/または必要資材の製造7. 12. 6 バイオ物質の検査・ 分析、

A1

および/または合成、 および/または品質管理、 および/または確認サービス
7. 13エンジニアリングデザインサービス 1. 委員会が奨励するかまたは同意した科学技術パ

A1ークに立地する場合は、 法人所得税免除期間終了後、 さらに5年間にわたり純利益から法人所
得税を 50％減税する。
2. エンジニアリングデザイン人員の給与費用は
年間最低150万バーツ以上であること。
7. 14 理科学実験サービス (Sci enti f i c
Laboratory)

委員会が奨励するかまたは同意した科学技術パ

A1ークに立地する場合は、法人所得税免除期間終了
後、さらに5年間にわたり純利益から法人所得税
を 50％減税する。

7. 15 計測器校正サービス

委員会が奨励するかまたは同意した科学技術パ( Cal i brati on)ークに立地する場合は、 法人所得税免除期間終了

A1

後、 さらに5年間にわたり純利益から法人所得税
を 50％減税する。
7. 16 製品向け殺菌サービス
7. 17 不要材の再利用

A2
1. 関係政府機関の同意を得なければならない。
2. 工業団地または奨励されている工業区に立地

49

業種

条件

恩典

すること。 ただし、 委員会により特別に認可された場合を除く 。
3. 国内でできた不要材のみを取り扱うこと。
4. 委員会が同意した最新技術による不要材の選
別または加工工程を有すること。
5. 以下の恩典を付与する。
- 選別 (Sorti ng)

A3- 選別工程に、 追加の加工工程、 またはリサA2

イクル (Recycl e) 、 または有益物質の回収( Recovery) の工程がある場合
7. 18 廃棄物処理

関係政府機関の同意を得ること。

A2

7. 19 職業訓練学校

1. 委員会が同意したデザイン研修センターなど

A1

特定の分野での技術を教える教育訓練所であること。
2. 必要な設備、 実習室などを有すること。
3. 委員会が奨励するかまたは同意した科学技術
パークに立地する場合は、法人所得税免除期間終了後、さらに5年間にわたり純利益から法人所得税を 50％減税する。
7. 20 タイ映画の制作

1. タイの映画制作事業は、ドキュメンタリー、テA3

レビ番組、アニメーショ ンの制作を含み、広告の制作を除く 。
2. 法人所得税免除の対象となる収入は下記の通りとする。
2. 1 CD、 VCD、 DVDなど様々な形態による映画の販売を含む、著作権の販売による収入。
2. 2 映画館と映画の販売代理店からの収益分配による収入。
7. 21 映画制作向けサービス

映画制作向けサービスは映画、ドキュメンタリー、

A3

50

業種

条件
テレビ番組、 アニメーショ ン、 コマーシャル制作
サービスで、 以下の範囲とする。
1. 映画撮影機および/または映画撮影機材のレンタルサービスは、 映画撮影用のカメラ、 カ
メラ動作補助機、 映画撮影用照明機材などの主要な機材を有すること。
2. フィ ルム現像・ 印刷、および/またはファイル
複製サービスは、 フィ ルム現像機、 フィ ルム
印刷機、 デジタルファイルの複製機などの主要な機材を有すること。
3. 録音サービスは、 デジタル録音機、 デジタル
音声編集機、 デジタル音声ミ キサーなどの主要な機材を有すること。
4. 映像技術サービスは、 映画やテレビ番組用の撮影機ではできない特殊映像制作用機械・ 機
材を有すること。 例えば、 編集機、 デジタル合成や特殊効果の制作機などの主要機器や機械を有すること。
5. タイで撮影する海外映画制作のためのコーディ ネーショ ン• サービスは、撮影許可取得のための政府機関との連絡、 撮影場所探し、 スタ
ッフの手配、 撮影機材の手配などのサービスを含む。
6. 標準映画撮影やテレビ番組制作スタジオのレンタルサービス。

恩典

51

業種

条件

恩典

7. 22 観光促進事業
7. 22. 1 フェリーあるいは遊覧船サ

関係政府機関の同意を得ること。

B1船の引き上げ設備、陸上の集積場、修理場など様々

B1

ービス、または遊覧船のレンタル

7. 22. 2 遊覧船の乗船所サービスな設備を持つこと。

7. 22. 3 遊園地

1. 投資金額 (土地代および運転資金を除く )A3が5億バーツ以上であること。
2. プロジェクト の構成について、委員会の同意を得ること。

7. 22. 4 芸術文化センターまたは美術工芸展示場

7. 22. 5 野外動物園

投資金額 (土地代および運転資金を除く ) がA3

3, 000万バーツ以上であること。

1. 投資金額 (土地代および運転資金を除く )A3が5億バーツ以上で、 土地面積が500ライ以上であること。
2. プロジェクト の構成について、委員会の同意を得なければならない。
3. グリーン･エリアと駐車場はそれぞれ全面積の15％以上とすること。

7. 22. 6 水族館

1. 投資金額 (土地代および運転資金を除く )A3が1億バーツ以上であること。
2. 奨励証書発給日から 12ヵ月以内に環境影響予
防・ 改善措置を作成すること。

7. 22. 7 カーレース場

1. 関係政府機関の同意を得ること。
2. FI A(国際自動車連盟) またはFI M(国際モー

A3

52

業種

条件

恩典

ターサイクリズム連盟) から、 規格の認定を取得すること。
3. 近隣住民に対する危険およびト ラブルに対する予防・ 管理措置を有すること。
4. 奨励証書発給日から 12ヵ月以内に環境影響予防・ 改善措置を作成すること。

7. 22. 8 ケーブルカー

関係政府機関の同意を得ること。

A3

7. 23 観光支援事業
7. 23. 1 ホテル

1. 客室が100室以上であるか、 または投資金額(土地代および運転資金を除く ) が5億バーツ以上であること。
2. 以下の恩典を付与する。
- 20県の特別投資奨励地域に立地する場合。

A4- その他の県に立地する場合は、メリット に

B2

よる追加恩典の対象とならない。

7. 23. 2 コンベンショ ンホール

1. 4, 000平方メート ル以上の会議室用の面積をA3有し、 最大の会議室は3, 000平方メート ル以
上であること。
2. 適切な施設および設備を有すること。
3. 設計図について、 委員会の同意を得ること。

7. 23. 3 国際展示場

1. 室内展示場が25, 000平方メート ル以上あるA3

こと。
2. 全展示場に商談室を設けること。

7. 23. 4 リハビリテーショ ン・ セン
ター

1. 治療や健康リハビリテーショ ンのための医療技術を使用すること。
2. 継続型リハビリテーショ ンプログラムがあり、 利用者用の宿泊施設を有すること。

B1

53

業種

条件
3. メリット による追加恩典の対象とならない。

恩典

（非公式訳）
投資委員会布告
第 8/2565 号
投資奨励に関する方針及び基準________________________________________________
国内外の経済・投資を取り巻く情勢の大幅な変化により、投資委員会は、長期的にタイの競争力を高め持続可能な発展を実現するため、国家経済社会開発計画に基づく国家発展の方向性に加え、農業部門、工業部門、サービス部門での国の開発方針に沿うよう、現在及び将来の状況に対応した投資奨励の方針及び基準の改定が適切であると判断する。
仏暦 2520 年投資奨励法第 16 条、18 条、19 条により、投資委員会はここに投資奨励の方針
及び基準を以下の通り規定する。
1.

以下の布告は廃止とする。
1.1

投資奨励の方針及び基準並びにその修正に関する 2014 年 12 月 3 日付投資委員会布告第2/2557 号。

1.2

電子・電気機器産業向け機械の輸入関税免除に関する 2004 年 3 月 30 日付投資委員会布告第 6/25 49 号。

2.

投資委員会又は投資委員会事務局の布告が本布告と矛盾する場合には、本布告が優先されるものとする。

3.

投資奨励のビジョン
投資委員会が掲げる投資奨励のビジョンは以下の通り。
「タイ経済をニューエコノミーに再構築するための投資奨励」を主な目的として掲げ、タイ経
済の再構築を次の 3 つの側面から実現する。
3.1

革新性：技術、革新性、創作性を原動力とする経済であること。

3.2

競争優位性：競争力と適応力があり、高い成長をもたらす経済であること。

3.3

包摂性：環境と社会の持続可能性を重視し、機会を創出し、不平等を是正する経済であること。

資料の著作権利は一般社団法人日本海事検定協会が有し、商用目的での無断使用や転載等はおやめください。翻訳文意を保証するもの
ではございませんので本資料に起因する如何なる損失/損害に関して弊会は一切の責任を負いません。尚、規制条文内容は必ず原文でご確認頂きますようお願い申し上げます。

4.

投資奨励政策このビジョンを実現するため、投資委員会は投資奨励のための 7 つのマイルストーンを以下の通り設定した。
4.1

一般産業の向上に加え、タイの潜在的な新しい産業基盤の構築とサプライチェーンの強化により、産業構造を再構築

4.2

新規投資を呼び込む「スマート・サスティナブル産業」への移行と既存起業家の能力強
化を加速

5.

4.3

タイの国際ビジネス拠点化、地域貿易・投資のゲートウェイ化を推進

4.4

中小企業及びスタートアップ企業の力と世界的な繋がりを強化

4.5

地域の潜在力を活かした投資を奨励し、包摂的な成長を実現

4.6

自治体及び社会の発展に資する奨励企業を振興

4.7

タイの海外投資を奨励し、事業機会と世界経済におけるタイの役割を拡大する。

事業認可基準投資委員会では、事業の認可基準として以下の項目を定めている。

5.1

農業部門、工業部門、サービス部門における競争力の強化
5.1.1 事業の付加価値は、収益の 20％以上でなければならない。ただし、農業・食品、
電子製品・部品、及びコイルセンターの事業は、いずれも付加価値が収益の 10％以上であること。
5.1.2 近代的な製造工程又はサービス手順を使用し、委員会の認可に従わなければならない。
5.1.3 新しい機械を使用しなければならない。輸入した中古機械の基準は以下の通り。
一般的な場合(1) 奨励事業では、製造年から輸入年までの期間が 5 年以内の中古機械の使用が認められる。中古機械への投資は投資資本として法人所得税免税上限の計算に算入する。ただし、企業は機械の輸入関税は免除されず、効率性、環境負荷、エネルギー消費に関する機械性能証明書、及び妥当な価格の見積りを取得しなければならない。

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(2) 奨励事業では、製造年から輸入年までの期間が 5 年以上 10 年以内の中古機械の使用が認められる。ただし、中古機械への投資は投資資本として法人所得税免税上限の計算に算入せず、機械の輸入関税は免除されない。企業は、効率性、環境負荷、エネルギー消費に関する機械性能証明書を取得しなければならない。
工場移転の場合(1) 奨励事業では、製造年から輸入年までの期間が 5 年以内の中古機械の使用が認められる。中古機械への投資は投資資本として法人所得税免税上限の計算に算入する。ただし、企業は機械の輸入関税は免除されず、効率性、環境負荷、エネルギー消費に関する機械性能証明書、及び妥当な価格の見積りを取得しなければならない。
(2) 奨励事業では、製造年から輸入年までの期間が 5 年以上 10 年以内の中古機械の使用が認められる。中古機械への投資は投資金額の 50％を法人所得税免除上限の計算に算入する。ただし、企業は機械の輸入関税は免除されず、効率性、環境負荷、エネルギー消費に関する機械性能証明書、及び妥当な価格の見積りを取得しなければならない。
(3) 奨励事業では、製造年から輸入年までの期間が 10 年以上の中古機械の使用が認められる。ただし、中古機械への投資は投資資本として法人所得税免税上限の計算に算入せず、機械の輸入関税は免除されない。企業は、効率性、環境負荷、エネルギー消費に関する機械性能証明書を取得しなければならない。
その他の場合海運業、空運業、及び金型業では、適切と判断された場合、10 年以上の中古機械の使用が認められる。企業は輸入関税が免除され、中古機械への投資は投資資本として法人所得税免税上限の計算に算入する。
詳細は、投資委員会事務局が定める基準に従うものとする。
5.1.4 投資資本が 1,000 万バーツ以上（土地代及び運転資金を除く）の事業は、全面操業開始日から 2 年以内に ISO9000 又は ISO14000 認証、その他同様の国際規格を取得しなければない。取得できない場合、法人所得税の免税期間が 1 年短縮される。

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5.2

環境保護
5.2.1 環境を保全し、環境負荷を低減するための適切かつ効率的なガイドライン及び対策を導入しなければならない。委員会は、環境に影響を与える可能性のある事業の立地及び汚染処理について、特別に配慮する。
5.2.2 環境影響評価報告書の提出が必要な種類や規模の事業又は活動は、関連する環境法令や閣議決定を遵守しなければならない。
5.2.3 ラヨーン県に立地する事業は、ラヨーン県地域における投資奨励方針に関する2011 年 5 月 2 日付投資委員会事務局布告第 Por 1/2554 号を遵守しなければならな
い。

5.3

最低資本投資金額及び事業の実行可能性
5.3.1 各事業の規定の最低資本投資額は、委員会が布告する投資奨励対象業種表に定められている場合を除き、100 万バーツ（土地代及び運転資金を除く）とする。
ナレッジベースの活動については、規定の最低資本投資額は、委員会が布告する投資奨励対象業種表に定められている年間人権費の最低額を基準とする。
5.3.2 新規事業の場合、負債比率は 3 対 1 を超えてはならない。拡大事業については個別に検討するものとする。
5.3.3 投資額が 20 億バーツ超の事業（土地代及び運転資金を除く）については、委員会が定める詳細事項を含む実行可能性調査を提出しなければならない。

6.

コンセッション事業の基準
コンセッション事業及び国営企業民営化については、委員会の基準は、1998 年 5 月
25 日及び 2004 年 11 月 30 日付けの閣議決定に基づくものとし、以下の通りとする。
（1）1999 年国営企業法人化法による国営企業の投資事業は、投資奨励の対象外とする。
（2） BTO 事業又は BOT 事業については、事業を所有する国家当局は、入札の招請に先立ち、委員会による検討を求めて、その事業を委員会に提出しなければならない。
また、入札前に、付与される奨励恩典について入札者に知らせるものとする。委員会は、民間企業が国に対価を支払ってコンセッションを行う事業については、
当該支払額が同事業に対する国の投資額と比較して合理的と判断される場合を除き、原則として奨励しないものとする。
委員会の認可を必要とする事業は、原則として、事務局が定めるガイドラインを遵守し、以下の条件を充足しなければならない。

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（1） 民間企業が運営するコンセッション事業であって、その所有権が国に移転されるもの（BTO 事業或いは BOT 事業）。
（2） 入札によって民間企業を選定すること。
（3） 投資奨励対象業種表に当該インフラ及び公共サービス関連の活動が含まれていること。
申請者が指定条件のいずれかを充足しない場合、委員会は、申請書提出前に原則として認可を必要とせず、一般的な基準に基づき投資奨励の付与について検討する。
（3） 民間部門が賃借又は管理し、その対価として国に賃料を支払う事業を含む BOO 事
業については、委員会は通常の投資奨励基準を用いるものとする。
（4） 1999 年国営企業法人化法による国営企業の民営化については、民営化後に拡大する場合、拡大投資のみを奨励の対象とする。恩典は、通常の投資奨励基準に従って付与される。
7.

外国人持株比率の基準
委員会は、投資奨励を申請する事業の外国人持株比率について、以下の基準を定める。
7.1

仏暦 2542 年外国人事業法に附属するリスト 1 に該当する活動の事業については、タイ国籍者が登録資本金の 51％以上の株式を保有しなければならない。

7.2

仏暦 2542 年外国人事業法に附属するリスト 2 及びリスト 3 に該当する活動の事業については、他の法律に規定されている場合を除き、外国人投資家の資本比率に制限はない。

7.3

委員会は、特定の投資奨励対象活動について、適切と判断できる外国人持株の上限を設定することができる。

8.

業種に基づく恩典委員会は、国家の発展に重要な産業への投資奨励の措置に関する投資委員会布告第 9/2565号に規定された活動の重要性に基づき、以下の通り恩典を付与する。
グループ A は、法人所得税に関する恩典、機械・原材料輸入税に関する恩典、その他非税的恩典を受ける活動から成る。このグループは、以下の 5 つのサブグループに分類される。
グループ A1+には、以下の恩典が付与される。
-

法人所得税免税上限の適用を受けず、法人所得税を 10～13 年間免除-

機械の輸入関税を免除

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-

輸出製品の製造に使用する原材料や必要資材の輸入関税を 1 年間免除し、委員会が適切と判断した場合にはさらに延長可能-

その他非税的恩典

グループ A1 には、以下の恩典が付与される。
-

法人所得税免税上限の適用を受けず、法人所得税を 8 年間免除-

機械の輸入関税を免除-

輸出製品の製造に使用する原材料や必要資材の輸入関税を 1 年間免除し、委員会が適切と判断した場合にはさらに延長可能-

その他非税的恩典

グループ A2 には、以下の恩典が付与される。
-

投資資金（土地代及び運転資金を除く）の 100％について、法人所得税を 8 年間免除-

機械の輸入関税を免除-

輸出製品の製造に使用する原材料や必要資材の輸入関税を 1 年間免除し、委員会が適切と判断した場合にはさらに延長可能-

その他非税的恩典

グループ A3 には、以下の恩典が付与される。
-

投資資金（土地代及び運転資金を除く）の 100％について、法人所得税を 5 年間免除-

機械の輸入関税を免除-

輸出製品の製造に使用する原材料や必要資材の輸入関税を 1 年間免除し、委員会が適切と判断した場合にはさらに延長可能-

その他非税的恩典

グループ A4 には、以下の恩典が付与される。
-

投資資金（土地代及び運転資金を除く）の 100％について、法人所得税を 3 年間免除-

機械の輸入関税を免除

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-

輸出製品の製造に使用する原材料や必要資材の輸入関税を 1 年間免除し、委員会が適切と判断した場合にはさらに延長可能-

その他非税的恩典

グループ B には、以下の恩典が付与されるものとする。
-

機械の輸入関税を免除-

輸出製品の製造に使用する原材料や必要資材の輸入関税を 1 年間免除し、委員会が適切と判断した場合にはさらに延長可能-

その他非税的恩典

ただし、委員会が布告した投資奨励対象業種表に、その恩典が具体的に規定されている場合
を除く。
9.

投資奨励区
委員会は、投資奨励区を以下の通り定める。
9.2 東部経済回廊
9.2

経済特別区の開発に関する首相府規則（仏暦 2564 年）に基づく経済特別区

9.3

南部国境県及び同県内のモデルシティ・プロジェクト地域

9.4

1 人当たりの国民所得が低い以下の 20 県。カーラシン、チャイヤプーム、ナコーンパ
ノム、ナーン、ブンカーン、ブリーラム、パッタルン、プレー、マハーサーラカーム、
ムックダーハーン、メーホンソーン、ヤソートーン、ローイエット、シーサケート、サ
コンナコーン、サケーオ、スリン、ノーンブアランプー、ウボンラーチャターニー、アムナートチャルーン

9.5
10.

委員会により奨励又は認可された科学技術区（イノベーション地区を含む）。

対象地域での追加恩典
10.1 工業地区開発のための追加恩典
工業団地又は奨励工業地区に立地する事業には、法人所得税免除が 1 年間追加で付与される。
この恩典は、事業が工業団地又は奨励工業地区内に立地しなければならない条件のある活動には付与されない。

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ではございませんので本資料に起因する如何なる損失/損害に関して弊会は一切の責任を負いません。尚、規制条文内容は必ず原文でご確認頂きますようお願い申し上げます。

10.2

地方分散のための追加恩典
9.4 項に規定された投資奨励区に立地する事業には、以下の追加恩典が付与される。
（1） 法人所得税免除が 3 年間追加で付与される。グループ A1 又はグループ A2 の活動を伴う事業には、代わりに、法人所得税の免税期間満了後 5 年間、奨励活動から得られた純利益に対して法人所得税の 50％減免が認められる。
（2） 奨励活動による最初の収入発生日から 10 年間、輸送費、電気代、水道代の二重控除が認められる。
（3） 通常の減価償却費に加え、事業のインフラ整備又は建設費用の 25％を純利益から控除することが認められる。この場合、奨励活動による最初の収入発生日から 10
年以内の 1 年間又は数年間の純利益から控除することができる。
また、その他の対象地域については、関連布告に従って追加恩典が付与される。

11.

恩典付与の追加基準（1）同一事業の継続的な生産工程で連続した製品を製造する場合、委員会は、必要に応じて、上流製品の製造に関する活動基準に基づき、割増恩典の付与を検討する。
（2）追加恩典を認める措置、業種に基づく恩典、その他措置による事業の法人税免除期間は、合計して 8 年を超えてはならない。ただし、グループ A1+の活動、及び追加恩典が別途規定されている活動は例外とする。いずれの場合も、法人所得税の最長免税期間が 13
年を超えてはならない。
（3） 事業は、合計 8 年以内の法人所得税の免税を受けた場合に限り、第 35 条（1）項に基づ
く法人所得税の減免対象となる。
（4） 追加恩典を認める措置により付与された第 35 条（1）項に基づく法人所得税の減免期間
は、他の措置により付与された減免期間と合計して 5 年を超えてはならない。
（5） 活動基準に基づく投資奨励の恩典、又は何らかの措置による追加恩典の取得に必要な投資、費用、実施には、他の措置による追加的な恩典を再適用してはならない。

12.

事業奨励期間中における機械の輸入関税免除恩典
効率性の向上と競争力の強化のため、委員会は奨励事業に対し、事業奨励期間中は、以下の機械に課される輸入関税を免除する。

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12.1 研究に使用される機械
12.2 公害の防止又は処理に使用される機械
12.3 事業が全面操業を開始したか否かを問わず、既存機械の改良若しくは交換、又は既存事
業の生産能力増強のための電子製品及び部品を製造する奨励事業で使用される機械
13.

研究開発のために輸入された物品の輸入関税免除恩典
研究開発を促進するため、委員会は、事業に研究開発活動を含む被奨励者に対し、研究開発

及び関連するすべての実験のために輸入される物品について、その都度 1 年間の輸入関税恩典を付与することを定める。本布告に基づき輸入関税が免除される輸入品は、機械、原材料、必要資材の区分により輸入関税が免除される機械若しくは原材料又は必要資材であってはならない。当該輸入関税免税は、委員会が規定し通知した種類、数量、期間、条件及び手続きに関する要件を充足しているものでなければならない。
14.

既存の被奨励者の事業拡大支援
投資奨励政策の改正による影響を緩和し、既存の被奨励者の事業拡大を促進するため、委員会は、既存の奨励事業であって、本布告による投資奨励に該当しない活動に対し、現所在地での生産能力増強を認める。追加能力の部分は、既存の投資奨励証明書に規定されている残りの恩典の対象となる。被奨励者は、事務局が定める基準に従って、事業変更申請書を提出しなければならない。
15.

法人所得税恩典の利用
恩典が効果的に付与され、奨励条件に従って適切に行使されるようにし、また投資奨励の費用対効果を明確に評価するため、被奨励者はその年の法人所得税の恩典を受ける前に、事業の業績を投資委員会事務局に報告し、審査を受けなければならない。報告の基準及び方法は、投資委員会
事務局の定めるところによる。
16.

上述の基準は、委員会が投資奨励及び税制恩典の付与を承認する際のガイドラインとして使用する一般的な基準である。
17.

本布告の発効前に、先行の布告に従い投資奨励を申請し、投資奨励の認可を受け、又は投資奨励措置に基づき奨励された事業は、先行の布告に定められた基準及び条件を遵守しなければならない。
18.

奨励申請書を提出した事業、奨励の認可を受けた事業、又は 2023 年 1 月 3 日以前に奨励された事業であって、まだ税制恩典を利用していない場合は、本布告の基準及び条件に従って恩典を申請することができる。意向表明書は、2023 年 6 月 30 日までに事務局に提出しなければならない。

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19.

本布告は、2023 年 1 月 3 日以降に提出された申請書に適用される。

2022 年 12 月 9 日布告。
一般
（プラユット・チャンオチャ）
首相
投資委員会委員長

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-1-

1977 年

投資奨励法
増補改正

1991 年

投資奨励法（第 2 版)
増補改正2001 年

投資奨励法（第 3 版)
増補改正2017 年

投資奨励法（第 4 版)

タイ国投資委員会

www.boi.go.th

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-2-

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-3-1977 年 投資奨励法1
増補改正
1991 年

投資奨励法（第 2 版)2
増補改正

2001 年

投資奨励法（第 3 版)3
増補改正

2017 年

投資奨励法（第 4 版)4

プミポン・アドゥンヤデート・タイ国王陛下は、謹んで次のように宣言する。投資奨励法を改正することは得策であると考える。
したがって、国王により、国家行政改革議会の助言と同意を得て、次のように制定する。
第1条

本法を「1997 年 投資奨励法」と称する。

第2条

本法は官報に掲載した日の翌日から施行する。

第3条

以下の法律を廃止する。

(1)

1958 年 11 月 29 日付革命団布告第 31 号及び(2)

1972 年 10 月 18 日付革命団布告第 227 号。

本法の規定に関するその他すべての法律、規則及び規約、または、本法の規定に反する、もしくは矛盾する場合は、本法によって代えられるものとする。

1

官報第 94 巻、第 38 号、特別号、仏歴 2520 年 5 月 4 日付けで発表（西暦 1977 年)

2

官報第 108 巻、第 201 号、特別号、仏歴 2534 年 11 月 21 日付に掲載(西暦 1991 年)
官報第 118 巻、第 110 号、政令発行、仏歴 2544 年 11 月 30 日付に掲載(西暦 2001 年)
4
官報第 134 巻、第 10 号、法令発行、仏歴 2560 年 1 月 24 日付に掲載（西暦 2017 年)
3

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-2-

第4条

本法では、

「奨励申請者」とは、本法の規定に基づき奨励認可を申請する者をいう。
「奨励取得者」とは、本法の規定に基づき奨励証書を取得した者をいう。
「機械類」とは、奨励を受けた産業活動に必要不可欠な機械、および工場建設に必要不可欠な機械であって、構成部分、設備、工具、および、工場として組み立てられるお工場構造物なども含む。
「委員会」とは、投資委員会をいう。
「委員」とは、投資委員会の委員に加え、投資委員会の会長および副会長も含む。
「顧問」とは、投資委員会顧問をいう。
「事務局長」とは、投資委員会事務局長をいう。
「事務局」とは、投資委員会事務局をいう。
「担当官」とは、本法の施行を自的として首相から任命された者をいう。
第5条

首相は、本法の施行に関する管理責任を負い、その施行に当たる担当官を任命する権眼を有する。

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-3-

第1章
委員会、顧問および担当官
第 6 条 首相を委員長、産業大臣を副委員長とし、首相が適任者として任命した 10 人以下の委員および委員兼書記である事務局長から成る投資委員会を設け、本法に基づく権限と義務を有するものとする。
首相は、以上の他に、適任者 5 人以下を顧問として任命することができる。

第 7 条5

委員または顧問の任期は 2 年とする。

すでに任命された委員または顧問の任期中に、増員または交代として委員または顧問が任命された場合、新たに任命された者は、前任者の残任期間に限り、その任に就くものとする。
第 1 項に基づく任期満了後、新たな委員または顧問が任命されなかった場合、退任した委員または顧問は、後任の委員または顧問が任命されるまで、引き続きその職務を行うものとする。
退任した委員または顧問は再任される場合がある。

第 8 条 第７条第 1 項に基づく任期満了による退任とは別に、委員または顧問は以下の場
合に退任とする。
(1) 死亡(2) 辞任(3) 首相による罷免(4) 破産者となった場合(5) 無能力者または準無能力者と判断された場合(6) 最終判決で禁固刑を受けた場合。ただし、軽犯罪または過失犯罪の場合を除く。
委員または顧問が第 1 項に基づいて退任した場合、首相はその代わりとなる他の者を任命することができる。

5

改正法（第 4 号） 仏歴 2560 年による改正（西暦 2017 年)

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-4-

第9条

委員長が委員会会議を召集するものとする。委員会会議は、総委員数の 2 分の 1以上の出席をもって定足数とする。
委員長を会議の議長とする。委員長が会議を欠席した場合、または出席できない場合は、副委員長が会議の議長とする。副委員長が会議を欠席する場合、または出席できない場合は、出席した委員の中から議長を互選するものとする。
会議の決定は過半数による議決によるものとする。
採決に当たっては、それぞれの委員が 1 票を有するものとする。 票数が同数の場合は議長が決定票を投じる。
第 10 条委員長が職務を遂行できない場合は、副委員長がその職務を代行する。委員長および副委員長が職務を遂行できない場合は、事務局長が会議を招集し、委員の互選で委員長代行を決めるものとする。
第 11 条本法に基づく職務の執行にあたって、委員会は、特定の仕務を執行するための小委員会の任命と代行や、証言、説明、助言または意見を求めるための関係者の召喚などに関する権限を、事務局に委譲することができる。
小委員会の会議運営にも第 9 条の規定を準用する。
第 1 項に基づいた任務を事務局または小委員会が完了した場合は、投資委員会へ報告しなければならない。
第 11 条 (1)6 委員会は、本法の目的の遵守を確保するために投資奨励の結果を監視・評価し、また、奨励取得者に対する権利・利益（奨励金）の付与が適切、明確、透明であることを確保するため、少なくとも 2 年に 1 回、第三者による投資奨励の評価を受けさせるものとする。事
務局は評価結果を投資委員会に報告し、一般に公開するものとする。
第 1 項に基づく投資奨励の評価は、タイ国が得た経済的および社会的利益と、委員会が定めた基準に従っての投資奨励の価値を示すものとする。

6

改正法による追加（第 4 号）仏歴 2560 年（西暦 2017 年)

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-5-

第 12 条

委員または顧問、および小委員会の委員は、内閣の定める報酬を受ける。

第 13 条事務局は、首相の直属であり、事務局の運営の責任を負う事務局長によって管理される。副事務局長を置くものとし、事務局長の職務の遂行を補佐する事務局長補佐を置くこともできる。
事務局長、副事務局長および事務局長補佐は、一般の公務員とする。
事務局は次の権限および義務を有するものとする。
(1) 委員会の決議、もしくは委員会の委任に基づく遂行。
(2) 投資の可能性についての広報、および国の経済的、社会的発展、および安全保障にとって重要かつ有益な事業への投資誘致。
(3) 投資プロジェクトの実施における、投資に関心を有する者および投資家に対する施設

や支援を含む、投資に関連する許可やサービスの取得を支援するための投資サービスセンターを設立する。
(4) 奨励を申請している事業の審査、奨励事業の監督、管理、および評価。
(5) 投資機会を特定するための調査研究の実施、実現可能性報告書の作成、投資奨励計画

策定。
(6)

王国内の投資に係るデータの研究及び収集。

(7)

本法の目的を推進するためのその他の任務遂行。

第 13 条 (1) 7 本法に従い、奨励活動の審査、管理、評価、権利と利益（奨励金）の行使、または機械もしくは原材料および必要材料の権利と利益の行使を行う場合、事務局は、委員会が定める基準に従い、いかなる者にもその代行と報告書の作成を許可することができる。

7

改正法による追加（第 4 号）仏歴 2560 年（西暦 2017 年)

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-6-

第 14 条

奨励申請者もしくは奨励取得者の事業に係る事実関係の聴取のため、もしくは書類またはいずれかの物品を調査するために、担当官は必要に応じて奨励申請者及び奨励取得者の敷地内に業務時間中に立ち入り、その場所にいる者に対して事情聴取、調査する権限を有する。
担当官が第 1 項に基づいて立ち入りの調査をする場合は、緊急の場合を除き、奨励申請者
または奨励取得者に対し書面で、事前にその旨を通知しなければならない。

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-7-

第2章
奨励の申請及び付与
第 16 条8

委員会が投資奨励対象とする事業は、国の経済的、社会的発展、および安全保障

にとって重要かつ有益な事業、高い比率で資本、労働力またはサービスを使用する事業、あるいは農産品、天然資源を原料として使用する事業で、委員会が王国内に存在しない事業である、もしくは存在していても十分でない、または旧式の製造工程であると判断した事業でなければならない。
委員会は投資奨励事業の種類及び規模を布告規定する。このとき奨励付与における条件を定めることも、当該条件をいずれかの時点で改定増補または廃止することもできる。
委員会は第 2 項に基づいて奨励を受ける事業を、奨励の必要性がないと判断するときは、その事業に対する奨励の一時的または永久的な廃止を発表することができる。

第 17 条 投資奨励を受けようとする者は、事務局に対し、事務局長が指定する規則、手順、および様式に従って奨励認可を受けたい投資事業を説明した申請書を提出しなければならない。
奨励取得者はそれぞれの法律に従い設立された会社、財団、もしくは組合でなければならない。
第 2 項に基づく会社、財団、または協同組合の設立に先立つ奨励の申請は、事務総長が規定する規則、手順および様式に従って行われるものとする。

第 18 条 委員会が奨励認可することのできる投資事業は、経済上及び技術上の適性がある
事業でなければならない。下記の事項を考慮するものとする。
(1) 王国内における既存製造業者数とその生産能力、および投資奨励によって生じる予定の生産能力と需要予測との比較。

8

改正法（第 4 号） 仏歴 2560 年よる改正（西暦 2017 年)

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-8-(2) 奨励を申請している投資事業が、王国で生産または組み立てられた製品または商品の市場を拡大し、王国での生産または組み立てを促進するという見通し。
(3) 首都を含む王国で利用可能な資源の量と割合。原材料または必要材料、および労働力
またはその他のサービスを活用。
(4) 王国のために貯蓄または獲得が見込まれる外貨額。
(5) 生産工程または組立工程の適合性。
(6) 委員会が必要かつ相当と判断したその他の条件。

第 19 条 委員会が奨励認可することのできる投資事業は、公衆の全般的生活および人類と自然の永存のため、環境に及ぼす有害な影響を防除するための適正な対策を含まなければならない。

第 20 条9

委員会が奨励申請者に奨励を認可するのが適切だと判断するときは、奨励取得者が順守すべき事項として、次に掲げる一つ以上の条件を奨励証書に含めるものとする。
(1) 資本金の額と出資源。
(2) 株主の国籍および数。
(3) 製品、生産品およびサービスの種類、および生産・組み立て工程とその能力を含む事
業規模。
(4) (廃止)(5) 労働者、技術者および専門家の国籍と人数。
(6) 人材の訓練と雇用。
(7) 環境の質に悪影響を与える要素の防止と管理。
(8) 奨励事業実施の開始に要する期間。
(9) 機械類発注に要する期間。
(10) 機械類の王国への輸入に要する期間。
(11) 使用終了後の輸入機械類の再輸出に要する期間。
(12) (8)、(9)、または(11)に基づく時間制限の延長。

9

改正法 (4) 仏歴 2560 年により廃止された第 20 条 (4)、(18)（西暦 2017 年)

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-9-(13) 操業開始日。
(14) 事業の実施と操業に関する報告。
(15) 外国人技術者や専門家がタイ人に提供した訓練の実績を報告。
(16) 製造、組み立てまたは輸出する製品もしくは生産物について委員会または他の政府機関が定める規格に合致すること。
(17) 製造または組み立てられた製品または生産物、または提供されるサービスの流通。
(18) (廃止)(19) 委員会が定めた条件の遵守を保証する目的で、現金、銀行保証、タイ政府証券、または委員会が適切と判断したその他の証券を事務局に預託するための規定。
(20) その他、本法に基づく権限のある担当官への便宜の提供、権利および利益の付与、行使または管理に関する事項。

第 21 条委員会が奨励申請者に対し奨励認可の決定を下したとき、事務局は奨励申請者に対し委員会の決定、および委員会の定めた条件を、決定の日から 15 日以内に書面で通知しなけ
ればならない。
奨励申請者が第 1 段に基づく奨励を受諾すれば、通知書を受け取った日から 1 ヶ月以内 に事務局に対し、書面で解凍しなければならない。
正当な理由がある場合、事務局長は第 2 項に基づく期間を 3 回まで、かつ各回 1 か月を超
えない範囲で延長する権限を有する。

第 22 条 第 21 条に基づき奨励受け入れを返答した奨励申請者は、奨励受け入れの返答日から 6 ヶ月以内に、事務局長が定めた様式及び手順に従い、奨励を受けた事業に基づく作業開始
結果を事務局に報告しなければならない。
事務局長は、正当な理由があると認める場合は、第 1 項に基づく期限を 3 回まで延長することができるが、1 回の延長期間は 4 ヵ月以内とし、 事務局長が期限の延長を認めるときは、
その都度、委員会に報告しなければならない。
事務局長は、正当な理由があると認める場合は、第 1 項に基づく期限を 3 回まで延長することができるが、1 回の延長期間は 4 ヵ月以内とし、 事務局長が期限の延長を認めるときは、
その都度、委員会に報告しなければならない。

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- 10 -

事務局長は、奨励申請者が奨励事業に着手できる体制になったと判断したときは、申請者に対し、速やかに奨励証書を交付しなければならない。
第 23 条

奨励証書の様式は委員会の定めたものとする。

事務局長が奨励証書に署名するものとする。
奨励証書の修正は委員会の決議によって行われるものとする。事務局長は修正後の奨励証書に署名後、速やかに奨励取得者に交付しなければならない。

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- 11 -

第3章
権利と利益
第 24 条 委員会は、本法に別段の規定がない限り入国管理法に従って、適当と認める期間にわたって、投資機会の調査、またはその他の投資関連活動を目的とした外国人のタイ国内への入国を認めることができる。
入国許可申請は、委員会の定める規則、手順、様式に従って行う。委員会は入国許可に際し、適切と判断した条件を定めることができる。

第 25 条

奨励取得者は、本法に別段の定めがない限り、入国管理法に従うことを条件とし、下記の外国人のタイ国内への入国を許可されるものとする。
(1) 技術者。
(2) 専門家。
(3) (1)および（2）の配偶者と扶養家族。その人数と期間は委員会が適切と判断する期間とし、入国管理法に定める割当と期間を越えることができるものとする。

第 26 条

本法により別段の規定がない限りにおいて、外国人就労法の規定下に、第 24 条に基づき許可を得た外国人、及び第 25 条に基づき入国許可を得た技術者もしくは専門家である外国人は、入国許可期間にわたって委員会が承認した職位に限定して就労が許可される。

第 27 条

奨励取得者は、他の法律における規定を超えていても、投資奨励を受けた事業を営むために委員会が相当と判断した面積に基づき土地の所有権を保有できるものとする。
奨励取得者が土地法典に基づく外国人であり、奨励事業活動を停止するかまたはその事業を他の者に譲渡する場合は、所有許可を受けていた土地を事業の停止または譲渡の日から 1 年以内に処分しなければならない。

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- 12 -

もしくは、土地局長は当該土地を土地法典に基づいて処分する権限を有するものとする。
第 28 条10

奨励取得者は、委員会が承認する機械類輸入税の免除を受けることができる。

ただし、当該機械類は、国内で生産されているほぼ同等品質の機械類か、当該事業用として十分な数量を王国内で生産または組み立てできる機械類ではないこと。

第 29 条11

委員会が、特定の奨励事業活動、または奨励申請者に対して第 28 条にいう権利と利益を付与することが適当でないと判断する場合、その事業または申請者およびその後の事例に対して機械類の輸入税を 50％だけ減税をするか、または免税を認めないことができる。
第 30 条12

適切な理由がある場合、委員会は奨励取得者に対し、奨励取得事業において製造、混合または組立のために王国に輸入する原材料または必要材料について通常レートの 90%まで輸入税減免を付与する。ただし一回につき委員会が定めた日から一年以内の期限を有する。このときその原材料または必要材料は、国内で生産もしくは原産されている種類と品質を有し、かつ調達使用に十分な量が王国内で生産または組立されている物であってはならない。
上記は、委員会が定める種類、数量、期間、条件および手順に従うものとする。

第 30 条(1)13

研究開発を促進する目的で、委員会は、規定し通知したとおり、研究開発および関連するすべての試験で使用するために輸入される商品に対する輸入税の免除を奨励取得者に与えることができる。
第 31 条14奨励取得者は、規定に従って、奨励事業から得られた純利益に対する法人所得税の免除が認められるものとする。

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改正法（第 2 号） 仏歴 2534 年 による改正(西暦 1991 年)
改正法（第 2 号） 仏歴 2534 年 による改正(西暦 1991 年)
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改正法による追加 (第 4 号) 仏歴 2560 年（西暦 2017 年)
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改正法（第 3 号） 仏歴 2544 年による改正(西暦 2001 年)
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改正法（第 3 号） 仏歴 2544 年による改正(西暦 2001 年)
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委員会の告示により、土地代と運転資本を除く投資資本に対する割合を考慮されるものとし、当該事業から収益が得られた日から最高 8 年以下とする。
委員会が告示規定したところに基づき、国にとって利益をもたらす重要な事業である場合、その事業により所得を得た初日から 8 年以内の範囲で委員会が定めた期間、当該事業の奨励取得
者は奨励事業から得た純利益に対する法人所得税の免除を受けるものとする。
第 1 項もしくは第 2 項に基づく事業より得た純利益の計算に用いる所得には、委員会が適切と判断したところに基づき、副産物の販売から得た収入及び半製品の販売から得た収入も含める。
第 1 項、第 2 項に基づく法人所得税免除期間に損失が発生した場合、委員会は奨励取得者
がその期間中に生じた年次損失を法人所得税免除期間後に生じた純利益から控除することを許可することができる。この控除が認められる期間は免税期同終了後 5 年以内とし、いずれかの年の純利益から控除することも、
複数年にわたり純利益から控除することもできる。奨励取得者は、
1 年間または数年間の純利益からその損失を控除することができる。
第 1 項の規定に基づく投資資本の計算は、委員会の告示により定められた規則および手順に従うものとする。

第 31 条(1)15

先端技術やイノベーションの利用を伴う事業、あるいは研究開発活動に関して、国の可能性を促進し、国家競争力を強化するという観点から、委員会が規定し通知したとおり、当該活動における奨励取得者は、次のとおりとする。このような活動から得られた純利益に対する法人所得税は、当該活動から最初に所得が生じた日から 13 年以内の期間であれば免除される。委員会は、土地代と運転資本を除く投資資本の一部についてのみ、法人所得税の免除を許可することができる。

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改正法による追加 (第 4 号) 仏歴 2560 年（西暦 2017 年)

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活動からの純利益の計算の基礎となる収入には、委員会が適切とみなす副産物および半製品の販売からの収入が含まれるものとする。
第 1 項に基づく法人所得税の免除を受けている期間中に損失が生じた場合、委員会は奨励取得者に対し、その期間の満了後に生じた純利益から当該年間損失を控除する許可を与えることができる。法人所得税の免除期間は、その期間の満了の日から 5 年以内とする。奨励取得者は、
1 年間または数年間の純利益からその損失を控除することができる。
第 1 項の規定に基づく投資資本の計算は、委員会の告示により定められた規則および手順に従うものとする。

第 31 条(2)16

奨励取得者が法人所得税の免除または減免が認められない場合、委員会は、奨励事業の運営に投資された資本を当該奨励事業の投資資本の 70％以下の合計額で、純利益から控除する許可を、奨励取得者に対して与えることができる。この場合、奨励取得者は、減価償却費の控除に加えて、委員会が規定し通知した条件と手順に従うことを条件に、当該活動から最初に所得が生じた日から 10 年以内であれば、1 年間または数年間の純利益から当該損失を控除することができる。

第 32 条17

委員会がいずれかの事業またはいずれかの奨励申請者への奨励付与で第 31 条および第 31(1)条に基づく法人所得税の免除は適切でないと判断した場合、委員会は法人所得税免除なしでその事業もしくは奨励申請者に奨励を付与することもできる。このような法人所得税のかかる軽減は、通常の状況下で適用される税率の 50％以内のものとし、委員会の定めるところ
により 10 年以内の期間適用されるものとする。

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改正法による追加 (第 4 号) 仏歴 2560 年（西暦 2017 年)
改正法による追加 (第 4 号) 仏歴 2560 年（西暦 2017 年)

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第 32 条 (1)18

法人所得税の優遇措置を受けた奨励取得者の純利益および純損失の計算は、歳入法の規定に従わなければならない。
第 33 条委員会が承認した契約に基づく営業権、著作権またはその他の諸権利に対する奨励取得者の支払いは、委員会の定める規則と手順に従って、奨励事業からの所得の発生した日から 5 年間は課税所得の算定から控除されるものとする。
第 34 条19

第 31 条および第 31 条（1）に基づいて法人所得税の免税を受けている奨励事業からの配当金は、法人所得税免除期間中は課税所得の算定から控除されるものとする。
第 1 項により法人所得税が免除された配当については、その配当が法人税の免除期間の満了日から 6 か月以内に支払われた場合には、法に定めるところにより、それらは第 1 項に規定される計算から免除される。
第 35 条20

委員会は特定の場所や地区に対する投資を奨励するため、官報に告示すること

により特定の場所や地区を投資奨励地区に指定することができる。
委員会は本法の他の条項に基づく権利および利益とは別に、第 1 項に基づく指定場所や地区で奨励事業を営む奨励取得者に対し、下記の内一つ以上の利益を付与する権限を有する。
(1) 第 31 条の第 1 項または第 2 項に規定される期日の満了日から 5 年以内の期間は、奨励事業から得られる純利益に対する法人所得税の通常税率の 50％の軽減、または奨励取得者が法人所得税の免除を受けていない場合は、奨励事業により収入を得た初日から 5 年以内の期間。
(2) 法人所得税を計算する上で、輸送費、電気費、水道費の 2 倍の額を経費として控除す
る許可。

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改正法による追加 (第 4 号) 仏歴 2560 年（西暦 2017 年)
改正法による追加 (第 4 号) 仏歴 2560 年（西暦 2017 年)
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改正法（第 3 号） 仏歴 2544 年による改正 (西暦 2001 年)
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委員会が定める条件、手順、期間を条件として、奨励事業の運営において奨励取得者が負担するもの。
(3) 委員会の定める規則に従って、奨励事業のための施設の設置または建設の費用の 25％
以下の金額を奨励事業の純利益から控除する。奨励取得者はこの控除を、収益が初めて発生した日から 10 年以内の 1 年度の純利益から一括して行う、または数年にわたり毎年の純利益から行うこともできる。この場合、通常の減価償却費控除に加えて行われるものとする。
第 36 条21

輸出促進を目的として、委員会は奨励取得者に次のような特別な権利と利益 (奨励金) を 1 つ以上付与することがある。
(1) 輸出用の製品または生産物の製造、混合、または組み立てに使用する目的で輸入される原料・必要材料に対する輸入税の免除。
(2) 奨励取得者が再輸出のために輸入する品目の輸入関税の免除。
(3) 奨励取得者が製造または組み立てる製品または生産物に対する輸出関税の免除。
上記は、委員会が定める条件、手順、期間に従うものとする。関税を管理する法律は、委員会によって別段の定めがない限り、本条に基づいて許可を与えられた奨励取得者に対しては強制されないものとする。この場合、本規約に抵触または違反しない限り、関税に関する法律が適用されるものとする。

第 37 条居住地が王国外にある奨励取得者、または奨励事業への投資家は、次の場合に外貨での資金の持ち出しまたは国外送金の許可を与えられるものとする。
(1) 奨励取得者が王国に持ち込んだ投資資本およびその資本に対する配当金またはその他の収益。
(2) 委員会が承認した契約に基づく、奨励取得者が投資するために持ち込んだ、利子を含む外国融資。
(3) に基づく奨励取得者の対外債務の支払い。

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改正法 (第 4 号) 仏歴 2560 年による改正（西暦 2017 年)

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投資奨励事業における権利及び諸サービス利用に係る委員会が承認した契約。
国際収支の悪化により外貨を妥当な水準に保持する必要が生じた場合、中央銀行は外貨の国外送金を一時的に規制することができる。ただし、当該送金が資本の国内持ち込みから 2 年経過後に行われ、年間 20％以下の送金であれば制限を課さないものとする。また、配当金の国
外送金については国内に持ち込まれた資本額の年間 15％以下の送金であれば制限を課さないものとする。

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第4章
機械類、原材料および必要材料
第 38 条22

委員会は、タイ国内に輸入された、またはタイ国内から発注された、本法に基づく輸入税の減免税対象となる全ての機械類、原材料または必要材料について、輸入税納付を保証する現金預託に代えてタイ国内の銀行の発行した銀行保証を受け取ることによって第 21 条に基づき回答をした申請者、または、奨励取得者に引き渡しを、関税局に命じる権限を有するものとする。

第 39 条23

奨励取得者が奨励証で規定されたところに基づく機械類輸入に係る要件、もしくは機械類輸入税免除または減免に係る要件に従うことができない場合、委員会がその条件を改めるのが適切と判断した時、委員会はその要件を変更する権限を有し、関税法により合法的にその機械類が輸入されていれば、委員会はその要件変更が輸入日に遡って効力を有するものと定めることができ、その輸入が本法令の施行日前か後に生じたかどうかを問わない。

第 40 条24

委員会が定めた 5 年以上 15 年以下の期間内に、奨励取得者は以下の行為を禁止する。
輸入関税の免除または減免が認められた機械類を、奨励取得者の奨励事業以外の目的で使用した
り、いかなる者にもそのような機械類の使用を許可したりすること。
工場または事業所を、奨励証書に規定されている地域以外の場所に移転すること。ただし、第41 条に基づき委員会から許可を受けた場合を除く。

第 41 条 委員会は、奨励取得者が第 28 条または第 29 条に基づき輸入税免除または減免を受けた機械類を抵当権に入れる、売却する、譲渡する、貸し出す、他の目的で使用する、もしくは他者に使用させる、あるいは工場または事業地を別の場所に移すことを許可する権限を有する。

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改正法（第 2 号） 仏歴 2534 年による改正(西暦 1991 年)
改正法（第 2 号） 仏歴 2534 年による改正(西暦 1991 年)
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改正法（第 2 号） 仏歴 2534 年による改正(西暦 1991 年)
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許可は書面により、または奨励証書の修正により、許可の条件と明細を定めて行うものとする。
委員会が別段の規定を設けない限り、本法に基づいて委員会から許可を受けた奨励取得者に対し関税定率法は適用されないものとする。 この場合において、関税定率法は本法の規定に反しない、または矛盾しない限りにおいて適用されるものとする。

第 42 条 奨励取得者が減免税を認められた機械類を抵当に入れ、かつ奨励取得者でない抵当権者が第 40 条に基づく委員会の定める期限の満了前に当該機械類を処分した場合、譲渡の日には減免税を受ける資格を有していない機械類の輸入者とみなされる抵当権者に対して関税定率法が適用されるものとする。

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第5章
保証と保護
第 43 条国は、奨励取得者の事業を国有化してはならない。

第 44 条 国は、奨励取得者と競合する新規事業を営まないものとする。

第 45 条 国は、奨励取得者が製造または組立することができるものと同種、もしくは近似の製品または生産物を独占販売しないものとする。

第 46 条国は奨励事業の製品または生産物に対し、価格統制を課さないものとする。ただし、国の経済、社会開発および安全保障によって必要不可欠な場合を除き、その場合、統制価格
は委員会が適切と判断した価格より低くしないものとする。

第 47 条

奨励取得者は、奨励事業の製品または生産物を輸出する許可を受けることができる。ただし、国の経済、社会開発および安全保障にとって必要不可欠な場合を除く。

第 48 条25

国はいかなる政府関係機関または国営企業に対しても、奨励取得者の事業向けに十分な数量を製造しまたは組み立てている製品または生産物と同等品質であると委員会が判断する製品または生産物を、タイ国内に輸入税を免除して輪入することは認めないものとする。
第 1 項の規定は、国防省向け軍需品の輸入統制に関する法律に基づく軍需品には適用されないものとする。

第 49 条

奨励取得者の事業を保護する必要のある場合、委員会は奨励取得者が製造または組み立てている製品または生産物と同種の、または類似の、もしくは代替可能な製品または生産物のタイ国内への輸入に対し、委員会が適切と判断する率の課徴金を設けることができる。 ただし、当該課徴金は運賃および保険料込の輸入製品または生産物の原価の 50％以下とする。

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改正法（第 2 号） 仏歴 2534 年による改正(西暦 1991 年

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第 1 項の特別課徴金の賦課は官報で告示し、課徴金の実施期間は官報公布日から 1 年以内とする。
委員会は告示の発表、修正、または取り消しを、適宜官報によって行うことができる。
王国に輸入される製品、または生産物が、委員会の告示に基づく課徴金の賦課対象となるかどうかの問題が生じた場合は、委員会が判断を下し、その判断を最終的なものとする。
本条に基づく特別輸入課徴金の徴収は関税局の所管とし、その徴収に関しては輸入税の徴収に適用される関税法を準用する。
委員会が課徴金の実施を撤回する判断を下した場合、関税局は納税者に課徴金を還付するものとする。

第 50 条 第 49 条に基づく課徴金の賦課だけでは奨励取得者の保護には不十分だと委員会が認める場合、商務省は奨励取得者が製造または組み立てている製品または生産物と同種の、または類似の、もしくは代替可能の製品または生産物の王国への輸入を、輸出入管理法に従って禁止するものとする。

第 51 条

奨励取得者が奨励事業の運営上で何らかの問題または障害が生じ、委員会に援助を要請した場合、 委員長は適切な支援を命じる、あるいは関係する政府機関または国営企業に速やかに援助するよう命じる権限を有する。

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第 52 条 租税体系、税率、または租税や手数料の徴収手続きが投資奨励の障害になっていると認定された場合は、委員会のもとにその旨の申し立てが寄せられているか否かにかかわらず、委員長は関係政府機関または国営企業に対し是正措置を講ずるよう命令する権限を有する。

第 53 条 第 51 条または第 52 条に基づいて議長の命令が発せられた政府機関、または国営
企業は、前述の命令に従って速やかに援助を提供するか、是正措置を講じるものとする。命令が履行できない場合には、命令を受領した日から 15 日以内に理由を添えて議長にその旨を報告するものとする。
委員長は、第 1 項に基づく理由の報告を受け取ったとき、適切な最終処置を講じることができ、この処置に対しては関係政府機関または国営企業が速やかに従うものとする。

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第6章
権利と利益の取り消し
第 54 条 奨励取得者が委員会の定めた条件に違反、または遵守しなかった場合、委員会は奨励取得者に認めてきた権利と利益を全面的または部分的に取り消す権限を有し、また取り消し期間を指定することができる。
委員会が、奨励取得者による違反または条件不遵守が意図的ではないと判断した場合、委員会はまず事務局に対し、奨励取得者に警告書を送達し所定期服内に改善を行うか、条件に従うよう促すことを指示する。
この期間の満了後、奨励取得者が正当な理由なくこれに従わなかった場合、委員会は第 1項に規定された措置を講じるものとする。

第 55 条委員会が輸出入に係る税金および関税に関する権利および利益を全面的に撤回した場合、奨励取得者は最初から税金および関税の免除または減免を受けたことがないかのように扱われ、奨励取得者は税金および関税を支払うものとする。輸出入日時点での商品の状態と価格、およびその税率に基づいて計算される税金と関税を納付するものとする。減税が認められた場合には、上記で計算した公租公課の残額を全額納付するものとする。
委員会が租税および輸出入税に関する権利および利益を部分的に取り消した場合は、奨励取得者は取り消しを受けない範囲に限り、当初から減免税を受けていたものとして処理され、利益が取り消された範囲に限って税を支払うものとし、その納税頼は、輸出入の時点で実施されていた条件、価格および税率を基礎にして算定するものとする。
奨励取得者は、利益取り消しの委員会命令が通知された日から 1 カ月以内に、関税局または輸出入をおこなった税関に対して関税または追加税を申告するものする。奨励取得者が関税または追加税の申告、納付を期限内に行なわなかった場合、納税義務額について月当たり 1％の率で延滞金を納付しなければならない。

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奨励取得者は、利益取り消しの委員会命令が通知された日から 1 カ月以内に、関税局または輸出入をおこなった税関に対して関税または追加税を申告するものする。被奨励者が関税または追加税の申告、納付を期限内に行なわなかった場合、納税義務額について月当たり 1％の率で延滞金を納付しなければならない。その期間は関税または追加税を納付するまでとし、上述の納付期限から 3 ヶ月を超えないものとする。もし、この期限が過ぎても実行されない場合、脱税とみなし、関税法が適用される。延滞金の計算に当っては 1 ヶ月に満たない期間は 1 ヶ月として計算する。26
奨励取得者が、第 54 条第 2 項に基づいて事務局が送達した警告書に従わない場合、委員会
は奨励取得者に対し、追加の税金を政府に支払うよう命ずることができる。その場合、関税局に対し、第 3 項に基づき納税義務額について、第 54 条第 2 項の期限を過ぎた日から月当たり 1％の延滞金を支払うよう命令することができる。ただし、本条の追加納税は、追加納税しなければならない額を超えないものとする。課徴金の支払いを強制するためには、関税法に基づいて課徴金を支払う義務があるものとみなされるものとする。
法手続き上、本条の時効期間は命令の通知を受けてから 1 ヵ月経過した後から起算されるものとする。

第 55 条 (1)27

委員会が法人所得税に関する権利と利益を取り消した場合、奨励取得者は、権利と利益が取り消された会計期間中について法人所得税の減免税の権利が切れたとみなされ、歳入法が適用される。
委員会は、奨励取得者が委員会の条件に違反または、従わなかった会計期間まで遡って法人所得税に関する権利と利益を取り消すことができる。

26

第 55 条の第 3 項は廃止され、改正法 (第 3 号) 仏歴 2544 年に置き換えられた。 (西暦 2001 年)
改正法による追加（第 3 号） 仏歴 2544 年 (西暦 2001 年）、2002 年 12 月 1 日（この法律の施行日）より前に会計年度が終了した奨励取得者の所得には適用されない。
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- 25 -

奨励取得者は、所管の国税局、地方国税局または県国税事務所へ、権利と利益取り消しを知った日から 1 ヶ月以内に納税申告をしなければならない。税金の計算には、奨励者が税の免除
または軽減を受ける会計年度に適用される法人所得税率が適用される。奨励取得者が申請を怠り、上記期限内に納税申告をしなかった場合、納税申告の期限を過ぎた日から納税申告をする日まで、歳入法に基づき追加納税をしなければならない。またその期限までは支払いを行わないものとし、税金および関税、または追加の税金および関税および追加料金が支払われていること。励取得者がこれに従わない場合には、歳入法が適用されるものとする。
第 2 項の法人所得税に関する権利と利益の取り消し命令は、奨励取得者が、委員会の取り消し命令以前に支払った奨励事業からの配当には影響を与えない。

第 56 条 奨励取得者がその事業を解散し、他の事業と合併し、もしくは他人に譲渡する場
合、奨励証書は解散、合併、また譲渡の日から 3 ヵ月間有効とする。
合併後または譲渡後の事業の所有者が奨励証書に記載された条件に従って奨励事業を営む
意志のある場合は、第 1 項に定める期間内に奨励を申請するものとする。それに対し委員会が奨励を認可するのが適切と判断する場合は、元の奨励取得者にまだ残っている本法に基づく利益を認める奨励証書を発給するものとする。委員会が奨励を認めるのが適切でないと判断する頃合は、全ての権利と利益を取り消すものとする。

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第7章
最終条項
第 57 条 1972 年 12 月 13 日付革命団布告第 328 号に基づいて施行きれた 1972 年 10 月 18
日付革命団布告第 227 号によって委員会に委譲されたすべての権限と責務は、本法に含まれるものとする。

第 58 条 産業投資奨励法に基づく省令または投資委員会告示によって規定された種類、規模および条件の産業活動を営むために奨励取得者、および本法施行以前に 1972 年 10 月 18 日付
革命団布告第 227 号に基づく奨励取得者となった者は、本法に基づく励取得とし、奨励証書に定めた条件に従って利益を受けることができ、また本法に基づく利益の適用を求めることができる
ものとする。

第 59 条 1972 年 10 月 18 日付革命団布告箸 227 号に基づいて認可を受けた奨励申請は、本法に基づいて認可を受けた奨励申請とみなす。

第 60 条 本法施行日において未決となっている奨励申請は、本法の下に引き継がれたもの
とみなす。

副署者

ターニン・クライウィチエン
首相

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