山口労発基 1127 第７号
令和５ 年 11 月 27 日

一般社団法人山口県労働基準協会長

殿
山 口 労 働 局 長（公 印 省 略）

デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を踏まえた対応について日頃より労働衛生行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
第２回デジタル臨時行政調査会（令和３年12月22日開催）における内閣総理大臣の指示に基づき実施されたデジタル原則への適合性の点検・見直し作業に関し、第７回調査会（令和５年５月30日開催）で「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」が策定され、当該方針において、平成２年７月17日付け基発第461号「作業環境測定特例許可について」（以下「特例許可通達」という。）に係る事項については、これまでもデジタル技術の活用が可能であったものの、デジタル技術の活用について明示されていないことを理由として、規制の見直しが必要と分類されたところです。
このため、作業環境測定特例許可に係る実地調査手法の考え方及び細部事項を整理し、改正後の特例許可通達を別添のとおり添付しますので、ホームページでの周知等貴団体会員各位への周知につきまして、御協力の程お願い申し上げます。

基 発 1122第 ３ 号
令 和 ５ 年 11月 22日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を踏まえた対応について

第２回デジタル臨時行政調査会（令和３年12月22日開催）における内閣総理大臣の指示に基づき実施されたデジタル原則への適合性の点検・見直し作業に関し、第７回調査会（令和５年５月30日開催）で「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」が策定され、当該方針において、平成２年７月17日付け基発第461号「作業環境測定特例許可について」（以下「特例許可通達」という。）に係る事項については、これまでもデジタル技術の活用が可能であったものの、デジタル技術の活用について明示されていないことを理由として、規制の見直しが必要と分類されたところである。
このため、作業環境測定特例許可に係る実地調査手法の考え方及び細部事項を下記のとおり整理し、改正後の特例許可通達を別添のとおり添付するので、了知されたい。
記１

基本的考え方
特例許可通達の記６（１）の実地調査の手法については、デジタル技術の活用を妨げるものではないこと。また、現状の現地調査の取扱いを変更する趣旨ではなく、従来の実地調査の趣旨を明確にする趣旨であること。

1

２

細部事項
「デジタル技術を活用した手法」は、デジタル技術を活用し、実地調査の目的を完遂するために必要な情報を得ることができる手法をいい、例えば、ウェアラブルカメラ及び音声通話の併用によるリアルタイム動画通信並びに音声による質疑応答等が含まれること。

３

特例許可通達を次の新旧対照表のとおり改めること。

改正後
１〜５

改正前

（略）

１〜５

６

許可の処理要領

６(１)

申請が行われた場合は、申請書 (１)（略）

許可の処理要領
申請が行われた場合は、申請書及び添付書類に記載された内容につ及び添付書類に記載された内容について１により審査し、必要に応じ実いて１により審査し、必要に応じ実地調査を行い、その結果に基づいて地調査を行い、その結果に基づいて許可の可否を決定すること。また、許可の可否を決定すること。

１(１)から(７)までで規定される管理等が適切に行われることを確認する手法としては、現場に赴く手法によるほか、デジタル技術を活用して実地調査の目的を完遂するために必要な情報を得ることができる手法（例えば、ウェアラブルカメラ及び音声通話の併用によるリアルタイム動画通信並びに音声による質疑応答を可能とする手法等）によることができること。
(２) ・(３)７・８（略）(２)・(３)（略）

７・８2（略）（略）

別添１・別添２（略）別添１・別添２3（略）

基発

第461号

平 成 2 年 7 月 1 7 日
改正基発

第1 4 5 号

平 成 7 年 3 月 2 7 日
改正基発

0 1 2 3 第1 号

平 成 2 5 年 1 月 2 3 日
改正基発

1 0 0 1 第4 号

平 成 2 5 年 1 0 月 1 日
改正基発

1 0 2 3 第1 0 号

平 成 2 6 年 1 0 月 2 3 日
改正基発

1 1 2 2 第3 号

令 和 5 年 1 1 月 2 2 日

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

作業環境測定特例許可について

粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）第26条第3項並びに作業環境測定基準(昭和51年労働省告示第46号。以下「測定基準」という。)第10条第3項及び第13条
第3項の規定に基づく所轄労働基準監督署長の許可については、下記によることとするので、その運用に遺憾のないようにされたい。
記1

許可の基準等
申請のあった単位作業場所について、申請日以前の2年間(以下「申請に係る期間」という。)において、次の事項のいずれにも適合する場合は、許可すること。
(1)

作業環境測定が6月以内ごとに1回、定期に実施されていること。

(2)

作業環境測定が測定基準に従って行われていること。

(3)

作業環境測定の結果の評価がすべて第1管理区分であること。

(4)

作業環境測定の結果の評価が作業環境評価基準(昭和63年労働省告示第79号)に従って行われていること。

(5)

測定基準第10条第3項を適用する場合であって、特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）第2条第1項第3号の3に規定する特別有機溶剤等のうち同項第3号の2に規定する特別有機溶剤を2種類以上含有するもの（以下「混合特別有機溶剤」という。）を測定対象物とする場合には、当該混合特別有機溶剤に含有される特別有機溶剤のうち、含有量（重量パーセント。以下同じ。）が最大のもの（以下「主成分」という。）が測定基準第10条第2項第5号又は第7号から第10号までに掲げる物であること。
(6)

測定基準第13条第3項を適用する場合であって、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)別表第6の2第1号から第47号までに掲げる有機溶剤（特別有機溶剤を含む。備考を除き、以下同じ。）を2種類以上含有するもの(有機溶剤の含有量の合計が5パーセントを超えるものに限る。以下「混合有機溶剤」という。)を測定対象物とする場合には、当該混合有機溶剤に含有される有機溶剤のうち、主成分が測定基準第10条第2項第5号若しくは第7号から第10号までに掲げる物又は測定基準第13条第2項各号に掲げる物であること。

（備考）混合有機溶剤には次の①〜⑥があること。
①2種類以上の有機溶剤のみを成分とする物②2種類以上の特別有機溶剤のみを成分とする物③有機溶剤及び特別有機溶剤のみを成分とする物④2種類以上の有機溶剤に加えて、有機溶剤及び特別有機溶剤以外の物質を成分とする物⑤2種類以上の特別有機溶剤に加えて、有機溶剤及び特別有機溶剤以外の物質を成分とする物⑥有機溶剤及び特別有機溶剤に加えて、有機溶剤及び特別有機溶剤以外の物質を成分とする物(7)

次のイからハまでに掲げる事項に変更がないこと。
イ

測定対象物(注1)ロ

単位作業所における有害業務の概要(注2)ハ単位作業所の位置(注3)(注1) 測定対象物が混合特別有機溶剤又は混合有機溶剤である場合に、次の(イ)又は(ロ)に該当するときは、測定対象物の変更はないものとして取り扱って差し支えないこと。
(イ) 混合特別有機溶剤又は混合有機溶剤の主成分が同一である場合(ロ) 混合特別有機溶剤又は混合有機溶剤の主成分が異なるものとなった場合には、当該主成分が測定基準第10条第2項第5号若しくは第7号から第10号までに掲げる物又は測定基準第13条第2項各号に掲げる物であり、かつ、別添1の方法により求めた値(以下「成分指数」という。)が申請に係る期間における作業環境測定に係る成分指数の最小値の3倍を超えない場合。
なお、測定対象物が混合特別有機溶剤に該当し、かつ、混合有機溶剤にも該当する場
合であって、成分に特別有機溶剤と有機溶剤の両方を含むものである場合には、当該測定対象物を混合有機溶剤として成分指数を求めること。
(注2) 次の(イ)又は(ロ)に該当する場合は、有害業務の内容の変更がないものとして取り扱って差し支えないこと。
(イ) 測定対象物が粉じんの場合であって、別添2粉じん作業の作業形態の区分の表において、異なる区分への変更がない場合(ロ) 測定対象物が特別有機溶剤等又は有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号。
以下「有機則」という。)第1条第1項第2号に規定する有機溶剤等の場合であって、同項第6号イからヲまでにより示された業務の区分について、異なる区分への変更がない場
合(注3) 次の場合は、単位作業場所の位置の変更がないものとして取り扱って差し支えないこと。
申請に係る直近の作業環境測定に係る単位作業場所を基準として、当該単位作業場所と他の測定に係る単位作業場所との共通部分の面積が少なくとも一方の単位作業場所の面積の2分の1以上である場合
2

粉じん測定特例許可申請書（粉じん則様式第3号）の記載事項等（1） 「申請に係る単位作業場所における粉じん作業」の欄は、粉じん則別表第2の号別及び別添2の区分に対応する作業形態を記載すること。
（2） 粉じん則第26条第4項第2号の図面については、当該単位作業場所における粉じん業務の概要が分かるものとし、申請に係る期間の各測定に係るものをすべて添付させること。
3

作業環境測定特例許可申請書(測定基準様式第1号)の記載事項等(1)

申請書の記載事項については、次によるものであること。
イ「申請に係る単位作業場所における有害業務」の欄は、次の(イ)及び（ロ）に掲げる方法によること。
なお、当該単位作業場所において複数の有害業務（粉じん作業は含まない。）が行われている場合には、それらを併記すること。
(イ) 特定化学物質等を製造し、又は取り扱う作業場における業務については、その内容を具体的に記載すること。

(ロ) 有機溶剤業務については、有機則第1条第1項第6号に掲げる区分により記載すること。
ロ「種類」の欄は、測定対象物が混合特別有機溶剤又は混合有機溶剤である場合には、申請に係る期間における各測定において測定対象とされた混合特別有機溶剤及び混合有機溶剤について、それぞれの成分、含有量及び成分指数をすべて記載すること。

(2)

測定基準第10条第5項第2号（第13条第5項において準用される場合を含む。)の図面については、当該単位作業場所における有害業務の概要が分かるものとし、申請に係る期間の各測定に係るものをすべて添付させること。

4

作業環境測定結果摘要書（測定基準様式第2号）の記載事項
摘要書の「氏名又は名称」の欄は、特化則第36条の5に規定する特定有機溶剤混合物について同条において準用する有機則第28条第2項の規定による測定を行った場合には、当該測定を行った全ての者の氏名又は名称を記入すること。

5

測定基準第10条第3項及び第13条第3項の特例許可の申請を併せて行う場合の作業環境測定特例
許可申請書及び作業環境測定結果摘要書の記載方法（1） 特化則第2条第1項第3号の3に規定する特別有機溶剤等に該当し、かつ、特化則第36条の5に規定する特定有機溶剤混合物にも該当する物について、測定基準第10条第3項の特例許可の申請と測定基準第13条第3項の特例許可の申請を併せて行う場合、1つの申請書に併記して差し支えないこと。
（2） この場合、申請書の「申請における単位作業場所における有害業務」欄については、測定基準第10条第3項に関する業務と測定基準第13条第3項に関する業務とを分けて記載する必要はないこと。
また、申請書の「申請における単位作業場所における測定対象物質の種類及び使用量」欄のうち「種類」欄には、申請書の備考に従い、「混合有機溶剤」と記入するとともに（）内に主成分の名称を記入すること。さらに、主成分の記載の後に、含有する特別有機溶剤のうち重量1パーセントを超えるものについてその名称を「（含有する特別有機溶剤○○○）」と記入すること。
ただし、「申請における単位作業場所における測定対象物質の種類及び使用量」欄のうち「使用量」欄には、含有する特別有機溶剤の量を物質ごとに記載する必要はなく、混合有機溶剤全体の量を記入すれば足りること。
（3）

摘要書は、測定基準第10条第3項の特例許可については特別有機溶剤等に含有される個々の特別有機溶剤ごとに1つ作成し、測定基準第13条第3項の特例許可については特定有機溶剤混合物として1つ作成すること。これにより摘要書が複数となるので、区別のため「整理番号」欄に①、②、③などの数字を記入すること。
6

許可の処理要領(1)

申請が行われた場合は、申請書及び添付書類に記載された内容について1により審査し、必要に応じ実地調査を行い、その結果に基づいて許可の可否を決定すること。また、1(1)から(7)までで規定される管理等が適切に行われることを確認する手法としては、現場に赴く手法によるほか、デジタル技術を活用して実地調査の目的を完遂するために必要な情報を得ることができる手法（例えば、ウェアラブルカメラ及び音声通話の併用によるリアルタイム動画通信並びに音声による質疑応答を可能とする手法等）によることができること。

(2)

申請書及び添付書類は、2部提出させ、許可又は不許可の旨を表示して、1部を申請者に返還し、保存させるとともに、1部は所轄労働基準監督署において保管すること。
なお、申請書1枚で2以上の単位作業場所について同時に許可申請が行われた場合であって、その一部の単位作業場所について許可することとした場合には、その旨記載し、返還すること。

(3)

7

許可又は不許可に際しては、次の事項を記録し、保存すること。
イ

受付年月日

ロ

業種

ハ

事業場名

ニ

所在地

ホ

整理番号(測定基準様式第2号又は粉じん則様式第4号に付されたもの)

ヘ

許可番号(許可の場合に限る。)

ト

許可又は不許可年月日

チ

申請のあった単位作業場所における測定対象物

許可の効力等
本許可は、申請のあった単位作業場所について行われるものであるので、許可後に1の(7)のイからハまでに掲げる事項に変更があった場合には、当該許可の効力は及ばないこと。また、許可に当たっては、申請者にこれを了知させること。
なお、作業環境測定の結果の評価が第1管理区分でなくなった場合には、当該許可を取り消すものであること。

8

その他
作業環境測定の結果の評価では、第1管理区分が継続しているにもかかわらず、当該有害業務に係る特殊健康診断の結果、新規に要観察とされた者が発見された場合等には、作業環境測定が適切に実施されているかを確認させるとともに、当該作業場の施設、設備、作業の方法等の点検を行うよう指導すること。

別添1
混合特別有機溶剤及び混合有機溶剤の成分指数の算定方法
混合特別有機溶剤及び混合有機溶剤の成分指数（F）は、次の式により計算するものとする。
F = f1・t1 + f2・t2 +この式において……

Ｆ、f1、f2……及びt1、t2……

は、それぞれ次の値を表すものとする。

Ｆ：成分指数
f1、f2……：混合特別有機溶剤又は混合有機溶剤中の特別有機溶剤又は有機溶剤の種類ごとの含有量（特別有機溶剤及び有機溶剤以外の物質を含有する物にあっては、含有する特別有機溶剤と有機溶剤の全体に占める各特別有機溶剤又は有機溶剤の割合）（重量パーセント）
t1、t2……：各特別有機溶剤又は各有機溶剤ごとの別表第１又は別表第２に掲げる値。
なお、測定対象物が混合特別有機溶剤かつ混合有機溶剤であって、特別有機溶剤と有機溶剤の両方を含有する場合には、別表第２に掲げる値を使用する。

ここで、f1、f2……

は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第57条の2に基づき文書の交付等により通知されている含有量を用いて差し支えないこと。この場合において、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第34条の2の6に基づき、含有量が範囲をもって通知されている場合にあっては、その範囲の中央値とすること。
また、本通達以前に作業環境測定が行われた場合であって、その際に使用していた特別有機溶剤又は有機溶剤の含有量が不明なものについては、作業環境測定により求めた空気中における各成分の存在比を特別有機溶剤又は有機溶剤の含有量とみなして成分指数を算定しても差し支えないこと。
これらの場合において、各特別有機溶剤及び各有機溶剤の含有量の和が100パーセントにならない場合には、各特別有機溶剤及び各有機溶剤の含有量に100／（各特別有機溶剤及び各有機溶剤の含有量の和）を乗じ、含有量の和が100パーセントになるように換算した値をf1、f2……とすること。

成分指数の計算方法の例を具体的に示すと、次のようになること。
（例 1）混合特別有機溶剤の場合
特別有機溶剤混合物の成分（表示）

含有量
（重量％）

（含有量）×100ｔの値（各有機溶剤含有量の和）

スチレン

50〜60％

55553

1，4-ジオキサン

40〜50％

454530（各特別有機溶剤含有量の和）100F(成分指数)＝55×3＋45×30＝1515（例 2）混合有機溶剤の場合
混合有機溶剤の成分（表示）

含有量
（重量％）

（含有量）×100ｔの値（各有機溶剤含有量の和）

トルエン

40〜50％

455010キシレン

20〜30％

25283

酢酸メチル

10〜20％

151710ノルマルヘキサン

0〜10％

5530

（各有機溶剤含有量の和）90F(成分指数)＝50×10＋28×3＋17×10＋5×30＝904

別表１
作業環境測定基準第 10 条第 3 項を適用する場合のｔ値
特別有機溶剤の名称
エチルベンゼンクロロホルム
四塩化炭素
１，４−ジオキサン
１，２−ジクロロエタン
１，２−ジクロロプロパン
ジクロロメタン
スチレン
１，１，２，２−テトラクロロエタン
テトラクロロエチレン
トリクロロエチレン
メチルイソブチルケトン

ｔ値33001003010030010033033010

検知管方式

○○○○○

注：「検知管方式」欄の○は、作業環境測定基準第 10 条第 2 項の規定により検知管方式が認められている物質であることを示す。

別表２
作業環境測定基準第 13 条第 3 項を適用する場合のｔ値
特別有機溶剤

※
※
※
※
※
※
※
※

有機溶剤又は特別有機溶剤の名称

ｔ値

アセトン
イソブチルアルコール
イソプロピルアルコール
イソペンチルアルコール
エチルエーテル
エチレングリコールモノエチルエーテル
エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート
エチレングリコールモノ−ノルマル−ブチルエーテル
エチレングリコールモノメチルエーテル
オルト−ジクロルベンゼン
キシレン
クレゾール
クロルベンゼン酢酸イソブチル
酢酸イソプロピル
酢酸イソペンチル
酢酸エチル
酢酸ノルマル−ブチル
酢酸ノルマル−プロピル
酢酸ノルマル−ペンチル
酢酸メチル31111010311000
13110131311110

シクロヘキサノール
シクロヘキサノン
１，２−ジクロルエチレン
Ｎ・Ｎ−ジメチルホルムアミド
テトラヒドロフラン
１，１，１−トリクロルエタン
トルエン
二硫化炭素
ノルマルヘキサン
１−ブタノール
２−ブタノール
メタノール
メチルエチルケトン
メチルシクロヘキサノール
メチルシクロヘキサノン
メチル−ノルマル−ブチルケトン
エチルベンゼンクロロホルム
四塩化炭素
１，４−ジオキサン
１，２−ジクロロエタン
１，２−ジクロロプロパン

1310330310300030
31331130
3300
10030
100300ジクロロメタン
スチレン

100
3

検知管方式

○○○○○○○○○○○○○○○○○○

○○○○

※
※
※
※

１，１，２，２−テトラクロロエタン
テトラクロロエチレン
トリクロロエチレン
メチルイソブチルケトン

30330
10○○

注１：「特別有機溶剤」欄の※は、その物質が特別有機溶剤であることを示す。
注２：「検知管方式」欄の○は、作業環境測定基準第 10 条第 2 項又は第 13 条第 2 項により検知管方式が認められている物質であることを示す。

別添２
粉じん作業の作業形態の区分
区分

作 業 形 態１

ふるいわけ、混合、混入、散布、投入、造型、成形、袋詰め等粉末を原材料として取り扱う作業

２

掘削、断裁、彫り、破砕、粉砕、はつり、バリ取り、研磨、仕上げ、加工等の作業

３

製品若しくは半製品又は設備に付着した物質を取り除く作業（砂落とし、型ばらし、ショットブラストによる作業を含む。）
原材料、製品若しくは半製品又は設備を取り扱うことに伴い、これらに付着した粉じんが飛散する作業（粉体の運搬、積卸しの作業を含む。）

４

金属又は非金属の精錬、溶融、湯出し、又は鋳込みの作業

５

金属の溶接、溶断、熱処理又は溶射の作業