国立研究開発法人 森林研究・整備機構
森林総合研究所
林業経営・政策研究領域
鹿又秀聡

Forestry and Forest Products Research Institute

スマート林業の現状と課題

講演内容
Forestry and Forest Products Research Institute• スマート林業構築普及展開事業の成果• 将来に向けた課題• これから始める方々へのアドバイス2

スマート林業構築普及展開事業
実践対策地域協議会は全12地域。
石川県、長野県、愛知県、山口県、熊本県
2018年度事業開始
福島県、和歌山県
2019年度事業開始
北海道、埼玉県、東京都、愛媛県、宮崎県 2020年度事業開始

共同企業体
一般社団法人
日本森林技術協会

連
携運営

住友林業株式会社

技術委員会✓大学や研究機関等学識経験者✓ICT等の先端技術指導・助言に関する専門家

スマート林業実践対策12地域協議会
最終：石川県、長野県、愛知県、山口県、熊本県
継続：福島県、和歌山県
新規：北海道、埼玉県、東京都、愛媛県、宮崎県（令和２年度スマート林業構築普及展開事業 第１回技術委員会資料より）

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スマート林業
Forestry and Forest Products Research Instituteスマート農業• ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業（農林水産省：スマート農業の実現に向けた研究会）

スマート林業• 地理空間情報やICT等の先端技術を活用し、生産性と採算性を向上させると共に安全で働きやすい職場を実現する持続可能な林業（農林水産省：スマート林業構築普及展開事業）
4日本林業・林産業の現状• 世界が携帯電話、インターネットなどのネットワー
クで繋がった社会• その結果、世界中の情報がどこにいても入手可能• 大型製材工場は、 Society 5.0に入りつつある。

• 川中でSociety 4.0、川上ではSociety 3.0？
• 山の電波問題は深刻• 農業のスマート化に比べ、遅れ始めている
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Forestry and Forest Products Research Institute• 情報社会（Society 4.0）に到達していない？

参画地域協議会
新規５地域

継続２地域

最終５地域

都道県対象地域
北海道
4,620千m3 実証4市町
106千m3
埼玉56千m3 西川地域
14千m3
東京29千m3 青梅・檜原
20千m3
愛媛
523千m3 久万高原
220千m3
宮崎
1,999千m3 県森連市場
1,200千m3
福島808千m3 いわき認証林
12千m3
和歌山
240千m3 紀中
8千m3
石川146千m3 県内全域
146千m3長野
482千m3 県内全域
482千m3
愛知
128千m3 北設楽
43千m3山口
243千m3 県内全域
243千m3
熊本
973千m3 球磨中央
330千m3※本技術委員会 地域協議会資料及び林野庁「森林・林業統計要覧2019」より作成した。
なお、宮崎の対象地域は県森連市場としたため、素材生産量ではなく取扱量を記載した。
（令和２年度スマート林業構築普及展開事業 第１回技術委員会資料より）

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テーマ
協議会運営

林業作業

技 術

合意形成、人材育成など
準天頂衛星、RTKによる位置精度向上
境界明確化
空中写真立体画像境界候補図
ドローン森林資源量調査
森林情報の全天球写真
高度化
・共有化 資源量管理 航空レーザ計測データ（既存）航空レーザ計測データ（新規）地上レーザ
情報基盤 森林クラウド
経済林ゾーニング
施業計画
施業提案システム（タブレット・GIS）
・提案
施業集約化の素材生産計画(架線計画含む)・森林管理GIS
効率化
伐採・造材 ハーベスタ検知機能
・省力化
集材・運材 位置把握による集材・配車の効率化
検知
木材検収システム
路網整備 路網設計・支援ソフト
経営の効率性 生産性管理 日報管理システム(タブレット、スマホアプリ)･採算性向上林業機械の工程管理
機械全般
林業機械PCへの位置表示
合法性確認
需給マッチング
需給Web入札円滑化
マッチング
需給マッチング関連（SCM）システム

北 埼東愛宮件 石長愛山熊福 和
歌海 玉京媛崎数 川野知口本島
山 道
12 〇 〇 〇 ● 〇 〇 ● 〇 〇 〇 〇 〇
4 〇〇
〇 〇
1 ●
7 ●〇 〇〇 〇 〇〇
2 ●
〇
5〇
●〇 〇〇
2〇 ●
4〇●〇〇5 ●〇● 〇〇2〇〇
8 ● 〇〇〇〇〇〇〇
3●●〇4 〇〇〇〇
2●〇
8●●〇〇〇〇〇〇
4〇〇〇〇
3●〇〇
2〇〇
1〇
1●
3●〇●
10 〇 ● ● ● ●● 〇〇〇〇

赤字：令和2年度から追加となる技術 ○：協議会が対象とする技術 ●：成果報告で取り上げる技術（令和２年度スマート林業構築普及展開事業 第１回技術委員会資料より）

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スマート林業関連技術の動向

Forestry and Forest Products Research Institute• 情報収集・整備• 計画立案・施業提案• 作業現場• 流通

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情報収集・整備• 森林クラウドシステムに係る標準仕様書の公開後、森林クラウドを導入する都道府県が増加• 令和４(2022)年３月末現在27都道県• リモートセンシング技術の飛躍的な進化• 航空機（UAV）レーザ、地上レーザ、ドローンレーザ• 地上レーザは皆伐、間伐ともに問題なし• ドローンレーザについて皆伐は？ 間伐提案はOK• 直径分布の精度はさらに研究開発が必要• スマートグラス上に立木情報などを表示するシステム

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Forestry and Forest Products Research Institute• 都道府県森林クラウドの普及

計画立案・施業提案• 架線や路網開設計画の作成• 微地形地図や高精度DEMの活用• 所有者への提案型施業と計画を同時作成• 林分情報の精度が低いため、出材量の推定精度も低く、森林所有者にとって不利な状態（出石が多い）• 精度の高い施業提案と施業計画（労務管理計画）を同時に作成できれば、SCMにも有効出石（でごく）：実際の出材量と見積もりの出材量の差。 10

Forestry and Forest Products Research Institute• できるだけ机上で計画を作成することにより生産性向上を図る

作業現場• 曲がりの判断に課題• スマートフォンやタブレットによる検収システムについては、ほぼ実用化• 電波が届かないためにできないことが多い• クラウドとの通信• スマートグラス• 関係団体等から総務省への要望• 安全性に関する事例が不足
11

Forestry and Forest Products Research Institute• ICTハーベスタの可能性

ICTハーベスタの機能

スマート林業ＥＺＯモデル構築協議会
12流通Forestry and Forest Products Research Institute• これまでの木材SCMシステムの問題点• 誰が運営主体になるのか• どのような情報を共有するのか• 伐採現場の情報は工場にとって必要なのか• どこまでシステムに依存するのか• 携帯電話とFAXで十分？

• 他業界の事例を含め再検討が必要
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WEB入札による販路拡大

愛媛県林材業振興会議
14

現場と原木市場間のトレーサビリティの確保

宮崎県合法木材流通促進協議会
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将来に向けた課題

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地域ニーズ• 提案の多くが、他地域で使われている技術の使いまわし• トップランナーの後追い• 地域のニーズをきちんと把握する必要• 地域ニーズを仕様書に記載するための技術

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Forestry and Forest Products Research Institute• 近年、スマート林業に関する協議会が増加

ソフトウェア開発• 伐採見積もりに、平均樹高、平均直径、本数を使用• 既存システムに合わせた形でデータを作成？

• 高精度情報がなくても問題がない仕組みをどう変えていくか！

• システム開発業者の参入が少ない• ユーザー数、収益性、地域性、林業の特殊性• 開発業者の育成が重要（中長期的な視点で）18

Forestry and Forest Products Research Institute• 高精度森林情報が入手できても、その利活用をうまく提案できていない

生産性向上と労働問題• 森林所有者の収益増だけを考えればいいのか？
• 林業労働者確保の視点が重要• スマート農業・漁業の考え方との違い• スマート林業が民間事業体への導入が遅れている要因• 優秀な人材確保が重要
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Forestry and Forest Products Research Institute• スマート化による収益増の実現

これから検討される方々へのアドバイス20基本的な考え方• ただし既存情報（森林簿、林道台帳等）をそのままデジタル化するのは意味がない• PDFはデジタルではあるが、スペースの削減程度にしか役に立たない• まずは、行政手続きのスマート化（電子申請）• 高付加価値を狙うよりも、生産性の向上（無駄をなくす）を中心に考える

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Forestry and Forest Products Research Institute• スマート林業で重要なのは、当面は「情報の共有・デジタル化」を中心に実施

私が思うこと• 作業工程の再確認• データの入力画面と申請書類は別物と考える• 帳票のフォーマットを残すのは構わないが、入力画面には工夫が必要• 確定申告サイトを参考• GIS教育のあり方• 多くのユーザーは閲覧・検索機能で十分• 一方、解析が自分でできた方がいい場合も多い• クラウド（閲覧・検索）＋スタンドアローンGIS
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Forestry and Forest Products Research Institute• 林業分野を見るだけではなく、農業や建設・土木関係等からも情報収集する事が重要鹿又秀聡 Hidesato Kanomata
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
林業経営・政策研究領域 林業システム研究室
305-8687

茨城県つくば市松の里１
Phone：029-829-8324
FAX ：029-873-3799
E-mail:kanomata@ffpri.affrc.go.jp
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Forestry and Forest Products Research Institute

ご清聴ありがとうございました