基幹相談支援センター等における市町村によるモニタリング結果の検証手法等に関する手引き

令和２年（2020 年）３月
公益財団法人

日本障害者リハビリテーション協会

目 次
第１章

モニタリング結果の検証の必要性 ............................................... 1

１

モニタリング結果の検証の根拠（通知等）／検証の定義 ............................. 1

２

モニタリング結果の検証を実施する際の前提となる障害児者相談支援の基本的視点...... 3３

モニタリング結果の検証と市町村等による指導 ..................................... 7

第２章

モニタリング結果の検証の適切な実施のための条件整備 ........................... 9１

条件整備の必要性 ............................................................... 9２

モニタリング結果の検証と相談支援専門員の養成 .................................. 10

第３章
１

モニタリング結果の検証の現状と課題 .......................................... 11

市区町村アンケート調査の結果（概要） .......................................... 11

第４章

モニタリング結果の検証のための「方法」 ...................................... 23

１

方法の考え方（二つのモデル） .................................................. 23２

事業所型検証モデル（個別モデル） .............................................. 25（１）ケース点検 ................................................................ 25（２）事業所訪問 ................................................................ 27（３）同行 ...................................................................... 29

３

地域型検証モデル（集団モデル） ................................................ 31（１）事例レビュー .............................................................. 31（２）グループスーパービジョン .................................................. 33

第５章

モニタリング結果の検証のための「指標」 ...................................... 35１

指標の考え方：指標の必要性 .................................................... 35２

指標例 ........................................................................ 35

巻末資料 ............................................................................ 53
１ 計画相談支援等に係る平成 30 年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取組について（平成 30 年 3 月 30 日） .................................... 53
２

社会保障審議会障害者部会報告書「障害者総合支援法施行３年後の見直しについて」（平成27 年 12 月 14 日）抜粋 ......................................................... 66

３

指導・監査に関する参考資料 .................................................... 67

４モニタリング検証の実践に関する資料（第４章資料） .............................. 82

５

アンケート調査票 .............................................................. 91

第１章

モニタリング結果の検証の必要性

１ モニタリング結果の検証の根拠（通知等）／検証の定義（１）モニタリング結果の検証の根拠
本節では、この手引きで取り扱う取組について、実施根拠について解説します。
現時点においておさえておくべき実施根拠は２つあります。ひとつは平成 30 年度報酬改定時に発出された通知であり、もうひとつは第６期障害福祉計画（基本指針）です。
根拠としておさえておくべき実施根拠①通知「計画相談支援等に係る平成 30 年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取組について」（平成 30 年 3 月 30 日／障障発 0330 第 1 号）
②第６期障害福祉計画基本指針(令和２年厚生労働省告示第 213 号による改正後の平成
18 年厚生労働省告示第 395 号)
ア 課長通知およびその背景「計画相談支援等に係る平成 30 年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取組について」（平成 30 年 3 月 30 日／障障発 0330 第 1 号）において、①各相談支援事業所の質の向上、公正・中立性を高めるため、相談支援事業所がモニタリング結果を市町村へ報告する
こと及び②市町村が受領したモニタリング結果について検証を行うことが望ましいとしています。
３）モニタリング結果の市町村への報告及び市町村による検証について
各相談支援事業所の質の向上、公正・中立性を高めるため、以下の取組等を行うことが望ましい。
① 各相談支援事業所がモニタリングを実施した場合は、その結果について市町村に対して報告を行う。
② 市町村は、報告を受けたモニタリング結果を抽出し、事例検討等により内容の検証を行う。
なお、検証については基幹相談支援センター等に委託することで実施することでも差し支えない。
また、検証による効果を高めるため、どのような観点で検証する事例を抽出するか、検証結果等
をどのような形で各相談支援事業所等へ還元するのか、といった点について、予め決定しておくことが望ましい。
（上記通知より抜粋。全文については【巻末資料１】参照）

この取組を実施するにあたっては、以下に説明するような背景を十分踏まえる必要があります。
相談支援の質の向上、公正・中立性を高めるための取組の必要性は、社会保障審議会障害者部会
報告書「障害者総合支援法施行３年後の見直しについて」（平成 27 年 12 月 14 日）において指摘されました。これを受けて平成 28 年３月に「相談支援の質の向上に向けた検討会」が設置され、質の向上に向けては、相談支援専門員の資質向上（人材育成）と相談支援体制の整備が必要という方
向性で様々な具体的提言がなされ、同年 10 月に議論がとりまとめられました（【巻末資料２】参照）。
このとりまとめの中でも、「計画相談支援におけるモニタリング及び市町村職員の役割について」
として「計画相談支援におけるモニタリングは、サービス利用状況の確認のみならず、利用者との1

一層の信頼関係を醸成し、新たなニーズや状況の変化に応じたニーズを見出し、サービスの再調整に関する助言をするなど、継続的かつ定期的に実施することが重要である。
」「障害福祉サービス等の支給決定の内容がサービス等利用計画案と大きく異なる場合には、市町村の担当職員や相談支援
専門員を中心として地域の関係者間で調整を行う必要がある。そのため、市町村の担当職員においては、機械的に事務処理を進めることのないよう、相談支援従事者研修などに参加することなどを通じて一定の専門的知見を身につけ、適切かつ積極的な調整を行うべき。」との指摘が盛り込まれています。
イ 第６期障害福祉計画（基本指針）
第６期障害福祉計画の基本指針においては、相談支援に関する基本的な考え方を「相談支援体制に関しては、計画相談支援、地域相談支援、一般的な相談支援及び基幹相談支援センター等重層的な仕組みが構築されてきているが、改めてそれぞれの地域における相談支援体制について検証・評価を行うとともに、総合的な相談支援体制、専門的な指導・助言及び人材育成等各種機能の更なる強化・充実に向けた検討を行うことが必要である。この検討に当たっては、一の４㈠に掲げる事業を実施する場合には、相談支援体制整備の経緯を踏まえつつ、双方の取組の有機的な連携を図ることに留意する等、相談支援体制の再構築を検討することが必要である。
」としています。
その上で、具体的な取組として「相談支援体制を充実・強化するため、令和五年度末までに、各市町村又は各圏域において、以下の別表に掲げる総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とする。」ことが求められます。
これらの取組を実施するに当たっては、基幹相談支援センター又は第一の一の４㈠に掲げる事業がその機能を担うことを検討する。」としています。具体的には第６期計画中に、以下の機能を市町
村又は障害保健福祉圏域等は有することが求められています。この機能の②は、この手引きで取り扱う取組と深い関連性を持つものです。そのため、それぞれを別個の取組として検討するのではな
く、一体的に、地域が有する支援者支援の機能として整備していくことが重要です。
①総合的・専門的な相談支援
障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施の見込みを設定する。
②地域の相談支援体制の強化
地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数の見込みを設定する。
地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数の見込みを設定する。
地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数の見込みを設定する。
また、この機能は、市町村地域生活支援事業の実施要綱における基幹相談支援センターの業務内
容の一部とリンクしていることにも十分留意することが必要です。市町村がこの機能を有することが重要であるほか、未設置自治体においては基幹相談支援センターの整備を検討することが重要になります。設置済み自治体においても自地域の基幹相談支援センターの評価やさらなる機能強化、相談支援体制を再検討すること等が求められます。

2

（２）モニタリング結果の検証の定義
前節のように、モニタリング結果の検証は、質が高くかつ公正・中立性の担保された支援を提供するためにはどうしたらよいかについて、利用者の個別の支援を対象として実施するものです。
これはすなわち、相談支援専門員が行う業務（支援）の検証にほかなりません。モニタリング（継続サービス利用支援）は計画作成（サービス利用支援）の結果を継続的に見直すものですから、その検証は、計画相談支援の支援（サービス提供）全般を検証するものであり、ケアマネジメントプ
ロセス全体を検証するものとなります。業務及びプロセス全体を取り扱うものですから、モニタリ
ング報告書やサービス等利用計画といった書類の審査がここでいう検証にはなりません。そのような書類を検証の素材として活用しながら、相談支援専門員の業務（支援）全体の検証を実施します。
また、取組にあたっては、人材育成の視点に基づく支援者支援の考え方があることにも留意が必要です。すなわち、モニタリング結果の検証は、これまで以上に質が高くかつ公正・中立性の担保された支援を提供するために、担当する相談支援専門員が今後どのようにしたらよいかについて、利用者に資するかたちで当該相談支援専門員の行動変容を促す取組をすることとなります。そのためには、相談支援専門員が気づきを持ち、目的達成の方策等を考え、行動に移すような動機づけを含めた取組であることが必須となります。
検証というと、改善すべき事項を洗い出すことに主眼がおかれがちです。しかしそのような形での実施は、受ける側の相談支援専門員が検証を自らの（業務における）欠点の指摘と感じたり、時に否定若しくは非難と受け取る危険性を孕みます。それでは動機づけにつながらないどころか、む
しろ低下することになりかねません。展開方法いかんでは、ハラスメント等のリスクにもつながる可能性があることにも留意が必要です。
これらの視点や方法については、本手引きで詳説されるほか、主任相談支援専門員の検討において、その役割や必要なコンピテンシー（業務を遂行するために必要な力）として整理してきているところです。本取組の実施にあたっては、主任相談支援専門員養成研修の知見を参照し、活用することが必要となります。活用にあたっては、自治体職員自身がその力を身につけることも重要です
が、管内の専門職たる相談支援専門員、主任相談支援専門員を活用することも必要となります。官民協働の中では、その体制においても水平的な関係性を保つことが求められます。
また、体制整備にあたっては、管内に地域の中核となる相談支援専門員を配置し、その者が主任
相談支援専門員として活躍できるような環境も必要となります。そのためには、各種指定相談支援
事業所に主任相談支援専門員が配置されることと併せ、基幹相談支援センターを設置した上で主任
相談支援専門員を配置することを推進する必要があるほか、既に設置している場合においても、継続的にその評価や必要に応じた再検討を行うことが重要です。

２ モニタリング結果の検証を実施する際の前提となる障害児者相談支援の基本的視点
ここでは、障害児者相談支援の目的（障害児者の地域での自立した生活の実現）を実現するための留意しておくべき基本的視点について解説します。これは研修等の人材育成の各場面を通じて相談支援専門員や自治体職員に対し強調している内容であり、詳細は相談支援従事者養成研修の内容等を参照してください。

3

（１）障害ケアマネジメントプロセス全体にわたる支援の総合的検証の必要性
ア 地域における自立した生活
わたしたちの地域での社会生活は、さまざまな環境要因と個人要因との相互関係の中で成立し、基本的に、自らの意志と自己決定、様々な情報や経験、他者への相談、成功や失敗などを含め、権利と義務を基盤としながら成り立っています。これは、高齢、障害、生活困窮等であるかないかにかかわらず、地域における安心した豊かな生活、自ら希望する生活スタイルは、本来であれば誰もが「ひと」として、あたりまえに追求されていくべきものです。
「自立（生活）とは、どこに住むか、いかに住むか、どうやって自分の生活をまかなうか、を選択する自由をいう。それは自分が選んだ地域で生活することであり、ルームメートを持つか、一人暮らしをするか自分で決めることであり、自分の生活－日々の暮らし、食べ物、娯楽、趣味、悪事、善行、友人等々－すべてを自分の決断と責任でやっていくことであり、危険を冒したり、誤ちを犯す自由であり、自立した生活をすることによって、自立生活を学ぶ自由でもある。」（「リハビリテーションギャゼット」JIL ホームページより）とあります。また「障害者の自立とは、できるだけ多くの依存できる人を増やすことである」（熊谷）とも言われ、ひとは全面的な依存と扶養の原型である赤ん坊の対人関係から、必要や状況に応じて互いに依存しあう相互依存の形となり、後者の依存のできる人を増やすことにより、よりニーズを充足しやすくすることにつながるといえるのです。
障害があるがゆえに当たり前のニーズが充足されないこと、障害により生活や意思疎通、意思決定に支援が必要な場合、地域の社会資源不足や、権利条約・合理的配慮に関しての社会的な未成熟さなどに対応を図ることなど、支援を充足し改善していくためには、国や自治体としての制度やしくみも重要です。そうした中で、障害者を支えるひとつの手法としてケアマネジメントがあり、それらを具体的に制度とリンクさせたものが、障害者総合支援法における、相談支援と支給決定の仕組みとなります。一方で、制度や仕組みは、ひとつの枠組み・ツールであり、個別に応じた柔軟性
は基本的にありません。だからこそ、障害者の自立を支える相談支援には、フォーマル・インフォーマルの社会資源の活用や、地域作りを含め、ソーシャルワークとして捉え実践していくことが求められ、地方自治体がわがまちの福祉をどのように充実させ質を向上させていこうとしていくのかという方向性や取組姿勢が重要になります。
イ 障害者ケアマネジメントとケアマネジメントプロセス
障害者ケアマネジメントのもともとの歴史的背景や導入の経過は相談支援専門員の研修にお任せするとして、その定義は「障害児者の地域における生活を支援するために、ケアマネジメントを希望する者の意向を踏まえて、福祉・保健・医療・教育・就労等の幅広いニーズと、様々な地域の社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結びつけて調整を図るとともに、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保し、さらに社会資源の改善及び開発をも推進する援助方法である」とされています。(H14（2002）「障害者ケアガイドライン」におけるケアマネジメントの定義）
ケアマネジメントの支援プロセスは次頁の表の通りであり、基本的には、アセスメント、プラン、
モニタリングが繰り返されることにより、ニーズを充足していくことになります。本人・家族の困りごと、ニーズや希望は、話を丁寧に聞き、まずは課題や問題を整理します。本人の強みを活かし、のびしろや可能性を伸ばすこと、サービスや社会資源を有効に利用・活用していく中で、周辺の環境を改善し支援者や理解者を増やしていくことなどで充足されていきます。障害者が地域でのあたりまえの生活を継続していくため、また、年齢や成長、季節や時期によってもたえず変化するニー
4

ズを解決していくためにも、ケアマネジメントの手法やプロセスは非常に大切なものとなります。
ケアマネジメントプロセス／ケアガイドライン

サービス等利用計画のプロセス①

インテーク（であい・入り口による状況の把握））

相談面接

②

アセスメント（みたて・ニーズの把握）

アセスメント・資源・二次③

プランニング（てだて・支援目標と計画の作成）サービス等利用計画案
サービス担当者会議
サービス等利用計画④

インターべーション（はたらきかけ・計画の実施）

計画内容の実施
事業所の個別支援計画の実施⑤

モニタリング（みなおし・サービス提供の状況評価） モニタリング・再アセスメント⑥

エバリュエーション（ふりかえり・再アセスメント） （状況・ニーズの変化）
継続サービス利用支援
サービス担当者会議
サービス等利用計画の変更⑦

ターミネーション（わかれ・終了）

引き継ぎ・終了

ウ 支援の総合検証の必要性（ア）制度と自治体
障害者の中でも、自ら課題やニーズを満たすことが苦手であったり、困難な方にとって、ケア
マネジメント≒サービス等利用計画によるコーディネートやサービス調整、その結果としてのサービス提供は、本人たちの社会生活を支える上で欠かせないものです。
社会保障制度として、ようやく本人・家族に対して個別に寄り添える相談支援の制度・体制や障害福祉サービスが少しずつ充実してきました。サービス等利用計画が、障害福祉サービスにおける支給決定の勘案事項として位置づけられ、相談支援に関する各種加算の拡充、自立生活援助の創設など、内容的にも少しずつ充実してきています。
支給決定の材料となるサービス等利用計画（案）の位置づけが非常に重要なものとなる一方で、各自治体では、提出されるサービス等利用計画（案）の内容について、提出書類の外形的内容以上に精査をし、当該障害者のアセスメント内容等を直接的に現認することは、体制的にもなかなか難しい状況があります。また、基準から外れる支給決定や、柔軟な対応の求められているモニ
タリングの頻度等についても、個々の状況を十分にくみ取り、柔軟に対応していくのは、自治体の判断に任されているとはいえ、中立・公平性の性質上からも、Ｑ＆Ａやガイドラインなど何らかの根拠やその判断材料となるものがない限り容易ではないのかもしれません。
形式的な支給であれ柔軟な支給であれ、障害者の生活がサービス等利用計画の内容に大きく左右されてしまう部分があり、その個別的な内容、量や質、あるいはそれぞれの事業所による働きかけが適正かどうかによっては、本人・家族にとってプラスにも、マイナスにも振れてしまう可能性もあり得ます。しかしながら、その支給・支援の結果として、地域の住民である障害者の生活を守ること、地域をつくること、そして支給者としてのその内容が適切かを検証することは非常に重要であり、一義的な責務は各自治体にあります。

5

（イ）相談支援専門員の役割
サービス等利用計画で実施されるケアマネジメントについては、その支援の内容が本人・家族にとって本当によりよいものとなっているのか、相談支援専門員は専門職として常に振り返る必要があります。
2011 年の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会においても「相談支援専門員の基本理念は、
すべての人間の尊厳を認め、いかなる状況 においても自己決定を尊重し、当事者(障害者本人及び家族)との信頼関係を築き、人権と社会正義を実践の根底に置くこと」、「相談支援専門員は、本人の意向やニーズを聴き取り、 必要に応じて本人中心支援計画およびサービス等利用計画の策定にかかる支援を行う。具体的には、本人のニーズを満たすために制度に基づく支援に結びつけるだけでなく、制度に基づかない支援を含む福祉に限らない教育、医療、労働、経済保障、住宅制度等々あらゆる資源の動員を図る努力をする。 また、資源の不足などについて、その解決に向けて活動することも重要」とその理念と役割が提言されています（「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言－新法の制定を目指して－」平成 23(2011)年 8 月 30 日、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会）。
相談支援専門員には、こうした理念と役割を果たし、社会資源が不足しがちな地域の中で、決してあきらめてしまうことなく、さまざまな工夫を凝らし連携をしていく中で、ニーズの充足に努力することや、重度の障害者等に対する意思疎通支援や意思決定支援、権利擁護や合理的配慮が施されているかなど、基本的な姿勢が問われることになります。
（ウ）総合的な検証の必要性
このように、自治体としても相談支援専門員としても、実際のサービス等利用計画が、どのように実施され、本人・家族の生活がどのように変化したか、あるいは安定して安心に暮らし続けられているのか等を継続的に確認していく必要があります。本人の思いやニーズは、正しい情報の説明や整理、実際の体験や経験等のプロセスにより、選択肢の幅が広がり、変化をしていくものです。すなわち、モニタリングを適宜適切に実施していく中で、本人の新たなニーズにも対応でき、その都度、サービス等利用計画も見直されていかなければなりません。適切なアセスメン
トやケアマネジメントのプロセスが丁寧に実践されているか、利用契約としてもその結果が求められ、支援の質が問われることとなります。
サービス等利用計画、支援の質（生活の質への結びつき）について数値化するのは難しいものの、これまでの実践や研究、障害者総合福祉推進事業等では、以下の視点が求められています。
・エンパワメント・アドボカシーの視点
・自助自立の視点
・総合的な生活支援の視点
・ニーズに基づく支援の視点
・連携・チーム支援の視点
・中立・公平性の視点
・生活の質の向上の視点
・権利擁護や合理的配慮、虐待防止の視点
・本人にとって必要十分な支援となっているか・財源の使用が効果的、効率的な使用となっているか6

・ニーズや環境の変化に対応できているか・モニタリングの期間設定が適切か・結果として適正なプランになっていたのか

等

実際には、サービス担当者会議や多職種連携・チームアプローチの中で、本人・家族の思いを主体とし、さまざまな視点や専門性をふまえて、その内容をブラッシュアップするのですが、相談支
援事業所は少ない人数で多くの利用者を抱えていることも多く、十分に実施できていない状況も散見されています。実践現場におけるＯＪＴの実施や初任や現任の研修等を通しての事例を見ていても、アセスメント不足や検討の余地のある内容のものが見られることも事実です。
また、当初のプランにより支援をしてきた結果がどのようになってきているのか、モニタリング
や再アセスメントを実施しどのようにプランを修正するのか。特に、あまり上手くいっていない利用者の場合においては早めに内容や対応を見直す必要があります。
利用者にとってのよりよいプラン、相談支援の底上げや質の向上のため、根本的には本人・家族にとって必要な支援のため、「総合的な検証」を行う必要があります。また、各自治体は、支給決定権者として、さらに効果的・効率的に税財源を利用することを含めて、その責務を求められるものとなります。
現状では、すべてのプランをすべての段階において確認し続けることは困難であり、だからといって「野放し」にするのではなく、地域の実情に応じた現実的な対応を図ることが必要です。これは、自治体の職員のみで、あるいは現場の相談支援専門員のみでできることではなく相互の協力体制が必要です。具体的には、各自治体が基幹相談支援センターや実践経験豊富な主任相談支援専門員等を活用し、スクリーニングをかけつつ、総合的な検証について、実施・運用することが、ひとつの方法として考えられ、総合的な検証を実施し始めている自治体も増えてきています。
また、同様に、セルフプランについても、セルフプランに関する助言やセルフネグレクトや介護者によるネグレクトを含む虐待防止の観点からも、適宜、検証をしておくべきものと考えます。

３ モニタリング結果の検証と市町村等による指導（１）計画相談支援における市町村の役割
市町村は、計画相談支援について以下のふたつの関わり（役割）を持ちます。
① 事業者（相談支援専門員）の作成したサービス等利用計画を勘案しながら障害福祉サービスの支給決定をする役割。
② 事業者の指定に関する役割
それに呼応し、①に対応したサービス等利用計画を精査する役割、②に対応した事業者を監督する役割を持ちます。すなわち、このふたつの役割に基づき、サービス等利用計画そのものを検証する役割とより幅広く、適切な相談支援が提供されているかを検証する役割を自治体はもっています。
さらに支給決定及び計画相談支援の業務プロセスを細分化してみた場合、サービス等利用計画の中には、サービス等利用計画案、モニタリング報告書やそれに付随する文書を含むものとなります。これらの文書を精査することも自治体事務において重要ですが、これまで述べてきたように、利用者に対して適切な相談支援が提供されているかを確認することが同時に必要であり、支7給決定（変更）のプロセスにおいて、相談支援専門員が作成したモニタリング結果の記録を踏まえ、当該障害者に対する支援内容が適切なものとなっているかどうかについて定期的に確認する業務を担っています。

（２）市町村が行う指導・監査との関係
市町村が前述のふたつの役割を遂行するにあたっては、本手引きの本旨であるケースワークや支給決定を行う部門における相談支援業務とその一環としてのモニタリング検証と事業者を指導・監査する業務が一部重複します。
モニタリング結果の検証は、その趣旨から市町村の障害福祉部局の障害福祉サービス等の支給決定を担当する部署や障害者等の支援を担当する部署が主となって実施することが想定されます。
また、自治体には、障害福祉サービス等の事業所の指定権者として、事業者が法に則り適正に事業を運営しているかを監督する責任があります（計画相談支援、障害児相談支援は市町村）。
モニタリング結果の検証は、第５章に示すような総合的な観点から行われるものですが、事業や業務の適切性を確認する観点においては、指導・監査が類似のものとして存在します。
指導・監査を実施することをもってモニタリング結果の検証を行っているとすることはできま
せんが、両者の役割分担を検討して業務の効率化を図ることや、両部門が連携することによりそれぞれの業務をより効果的に実施するような検討をすることは、相談支援の質の向上を図る取組としても効果的であると考えられます。
【参考】
指導・監査においては、「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」（平成 26 年 1
月 23 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の別添１「指定障害福祉サービス
事業者等指導指針」が示されており、行政機関が行う集団指導及び実地指導が位置づけられている。さらに、別紙２０「主眼事項及び着眼点（指定計画相談支援）」が示されており、「第３運営に関する基準

11

指定計画相談支援の具体的取扱方針」の「（３）指定計画相談支援における指定継続サービス利用支援の方針は、（略）、次に掲げるところによっているか。」とされており、モニタリングに関して、具体的に確認を行うこととする内容が含まれている。
また障害児相談支援についても計画相談支援と同様、「指定障害児通所支援事業者等の指導監査について」（平成 26 年３月 28 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の別
添１「指定障害児通所支援等事業者等指導指針」に示されている。さらに、別紙８「主眼事項及び着眼点（障害児相談支援）」の確認項目等の中に「第３運営に関する基準

11

指定障害児相談支援の具体的取扱方針」の「（３）指定障害児相談支援における指定継続障害児支援
利用援助の方針は、（略）、次に掲げるところによっているか。
」とされている。
※巻末資料３に指導監査に関する参考資料を掲載

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第２章

モニタリング結果の検証の適切な実施のための条件整備

１ 条件整備の必要性
モニタリング結果の検証の取組に際しては、その前提条件として、①地域の相談支援体制の整備と人材育成の取組の実施、②（自立支援）協議会の活性化、③都道府県の役割との連動条件（環境）の整備が必須です。
（１）地域の相談支援体制の整備と人材育成の取組の実施
計画相談の導入により、相談支援専門員が地域の障害者に寄り添う仕組みがスタートしました。
しかし、その状況は十分でなく、小規模事業所、他事業との兼務、相談支援専門員の担当件数の多さ等の課題があります。また、相談支援事業所が地域に存在しないところもあります。他方で、計画相談の仕組みの導入を地域における相談支援体制整備のチャンスと捉え、その充実を図っている地域もあります。地域の実情に応じた体制づくりのために、丁寧な地域診断を実施する自治体もあります。各地域のさまざまな好取組事例は、国の市町村セミナーや障害者総合福祉推進事業等で報告されています。
また、相談支援専門員の質の向上を図るための取組も各地で進展しています。そこでは、特に地域の中核機関である基幹相談支援センター、中核人材としての主任相談支援専門員が、市町村と協力しながらその力を発揮することが求められています。モニタリング結果の検証の適切な実施のためには、相談支援体制の整備と人材育成の取組について、再構築を図るべき時期にきています。
（２）市町村（自立支援）協議会の活性化
モニタリング結果の検証の充実のためには、（自立支援）協議会を活用し、地域ぐるみでその実施を図ることも重要です。その中心となる市町村(自立支援)協議会は、個別の課題を地域の課題とす
べく、情報共有・情報発信、地域資源のネットワーク化・連携強化、社会資源の改善・開発、人材育成、地域診断、体制整備等の実施が期待されています。そのためには、協議会を形骸化させず、活性化させることが求められます。
協議会の活性化のため、地域生活支援事業の市町村の任意事業として平成 27 年に追加された「協議会における地域資源の開発・利用促進等の支援」の活用、都道府県の地域生活支援事業の任意事
業の一つとして平成 29 年に創設された「障害者の地域生活の推進に向けた体制強化支援事業」の活用も効果的です。
（３）都道府県の役割
都道府県は、広域的な見地から、市町村によるモニタリング結果の検証の後押しをすることが期待されます。とりわけ、（１）（２）でも触れた、モニタリング結果の検証の基盤たる市町村の体制整備等に対して、都道府県は側面的な支援・アドバイス等の充実が求められます。この際においても、都道府県自立支援協議会による支援、地域生活支援事業の必須・任意事業等の活用、相談支援専門員に係る諸研修の充実等が求められます。相談支援の質の向上、サービス等利用計画のモニタ
リングの進展等のためには、単独の市町村のみでは難しいことも多いかもしれません。諦めずに一緒に考えてくれる、まずは、これが都道府県の役割なのかもしれません。
9

２ モニタリング結果の検証と相談支援専門員の養成（１）相談支援従事者養成研修の機会活用
市町村によるモニタリング結果の検証の促進のためには、個々の相談支援専門員の力量の向上が求められます。本節では、その一例として、神奈川県相模原市の取組を紹介します。相模原市は、協議会の下部組織に人材育成に係る部会を設置し、相談支援従事者養成研修（法定研修）を軸に地域での研修を体系化しています。また、基幹相談支援センターによるグループスーパービジョンを定期開催し、相談支援専門員の人材育成やネットワークづくりに取り組んでいます。法定研修と地域における人材育成の連動を意識した取組を実施した結果、以下の効果と留意点が確認されました。
・

地域単位による受講者のグループ構成は、受講者間の顔合わせの場となり、地域における⼈的ネットワークのきっかけとなる。

・

基幹相談⽀援センター職員をファシリテーターとして配置することにより、受講者との顔合わせ及び相互理解につながる。演習場⾯においても当該地域を踏まえた情報提供やスーパーバイズが可能となる。

効果

・実地研修では、実際の地域、基幹相談⽀援センターでの取組となる為、実践に近い環境でスーパーバイズや情報提供が可能となる。また、研修内容のフォローアップが可能となり、法定研修における獲得⽬標を達成する効果を⾼めることが期待できる。

・

実践的な感覚で「⼈」・「基幹相談⽀援センター、相談⽀援事業所としての役割」・「地域の現状」について相互理解を進めやすい。この経験が研修終了後に相談⽀援を実践する中で⽣かされると良い（具体的な効果測定は研修が終了したこれからになる⾒込み）。



この取組は、地域の相談⽀援体制、⼈材育成ビジョン及び研修体系、或いはその整備に向けて取り組む⼟壌の有無に影響される可能性がある。



市町村⾏政と基幹相談⽀援センターの⼈材育成に対する認識、視点、意欲に齟齬がある場合、演習（ファシリテーター派遣の可否）や地域の⼈材育成（実施研修時の対応）の効果や質に影響を与える可能性がある。

留意点

基幹相談⽀援センター職員の視点としては、受講者に基幹相談⽀援センターの役割や機能を知ってもらい相談⽀援における連携や⼈材育成につなげていく為に、良い関係（信頼関係）を構築することを念頭に置き、演習では実地研修に、実地研修では実践の関係に繋げることを意識し、取り組むことが重要である。



実習の際に基幹相談⽀援センターを訪問することがカリキュラム上必須ではない為、すべての受講者が参加するとは限らない。市町村⾏政との連携の上、受講決定通知と合わせた事前の周知や⼯夫が必要となる。

10

第３章

モニタリング結果の検証の現状と課題

１ 市区町村アンケート調査の結果（概要）（１）調査の概要
ア 調査対象：全市区町村

1,747 件（悉皆）イ 調査期間：令和元年 12 月 18 日から令和 2 年 1 月 15 日
（回答基準日は平成 31 年 4 月 1 日）
ウ 調査方法：電子メールにて依頼・回収を行った。
・ 依頼

厚生労働省 → 都道府県 → 市区町村

・ 回答

市区町村 → 都道府県 → 事務局

エ 調査項目・ 人口・ モニタリング結果の「報告」およびモニタリング内容の「検証」
・ セルフプランの「検証」
・ 「指定計画相談支援の評価」のための市町村の取組
・ 「指定計画相談支援の評価」のための市町村（自立支援）協議会の取組
・ 「サービス等利用計画評価サポートブック」の活用
・ サービス等利用計画の評価等に関するツール
・ 実地指導におけるサービス等利用計画又はモニタリング結果の指導・助言
・ サービス等利用計画の点検・評価に関する基幹相談支援センターの取組（２）調査結果概要
ア 調査結果概要
全国の 1,747 市区町村に対してアンケート調査を行った結果、1,695 件の回答があり、回答率は97.0％でした。
イ 調査結果（ア）指定特定相談支援事業所からのモニタリング結果報告について
指定特定相談支援事業所からモニタリング結果の「報告」を受けていると回答したのは、1,668
市区町村で 98.4％、受けていないと回答したのは、27 市区町村で 1.6％でした。（n=1,695）
報告を受けていると回答した市区町村の内、すべてのモニタリング結果の報告を受けていると回答したのは、1,440 市区町村で 88.3％、一部のモニタリング結果の報告を受けていると回答したのは、190 市区町村で 11.7％でした。（n=1,630）11

図3‐1 モニタリング結果の報告
n=1,695
受けていない,1.6%
人口別の割合人

受けている,
98.4%

口

自治体数

受けている 受けていない～20,000人

769

98.2%

1.8%

20,000人～80,000人

576

99.0%

1.0%

80,000人～150,000人

170

98.8%

1.2%

150,000人～

180

97.2%

2.8%

図3‐2 モニタリング結果報告の量
n=1,630
人口別の割合⼀部, 11.7%
人

全て, 88.3%

口

自治体数

全て

一部

～20,000人

732

91.5%

8.5%

20,000人～80,000人

558

88.4%

11.6%

80,000人～150,000人

166

81.9%

18.1%

150,000人～

174

81.0%

19.0%

一部のモニタリング結果の報告を受けていると回答した市区町村における主な抽出方法は以下のとおりです。


利用者の状況変化等により、早急な支援方針の変更が必要となっている方のみを抽出している。



抽出ではなく、報告があったものを受けている。

支給決定内容に影響がある案件については、内容を検証のうえ、支給決定に係る勘案を行っている。



障害福祉サービスの更新申請、サービス支給量の変更申請、サービスの利用終了
その他必要時に、モニタリング報告書の提出を求めている。



全ての事業所にモニタリングの報告を行うようにお願いしているが、一部、報告しない事業所がある。

サービス変更の可能性が高いなど状況把握をしたい人を各担当で抽出。

また、どのような方法で報告を受けているかについては、書面（モニタリング報告書）又は口頭によるものがほとんどでした。
主な報告の頻度は、以下のとおりです。
12

受給者証に記載しているモニタリング期間毎

基本的に、訪問系サービスは３ヶ月毎、訪問系サービス以外は半年毎、新規や変化が見込めないケースについてはケースの状況に応じてモニタリング期間を決定している。障害児についても、基本的に半年毎だが、ケースの状況によっては 3～
4 ヶ月毎に報告を受けている。その他サービス内容に変更が生じた場合は報告を受けている。



利用者の状況に応じて

半年～1 年に 1 回報告を受けていないと回答した主な理由は以下のとおりです。


報告の提出がない。



専門員がおらず、検証を行う体制が整っていないため。



計画相談の対象者がいないため



実地指導において確認しているため。



自治体内に指定特定相談支援事業所がないため。

（イ）モニタリング内容の検証等について
モニタリング内容の「検討等」を行っていると回答したのは、700 市区町村で 41.3％、行っていないと回答したのは、995 市区町村で 58.7％です。
（n=1,695）
図3‐3 モニタリング内容の検証
n=1,695

人口別の割合人

⾏っていない,⾏っている,
41.3%

58.7%

口

自治体数

行っている 行っていない～20,000人

768

34.8%

65.2%

20,000人～80,000人

576

47.4%

52.6%

80,000人～150,000人

170

44.7%

55.3%

150,000人～

181

46.4%

53.6%

モニタリング内容の「検討等」を行っていると回答した市区町村における主な実施方法、頻度、参加機関等は以下のとおりです。
モニタリング報告書の確認（目視・回覧）提出されるモニタリング報告を都度確認し、検証が必要と判断したものについて検証を実施している。参加機関に関しては相談支援事業所の他、ケース毎に支援に関わりのある機関を選出している。



定期的にサービス提供事業者及び相談支援事業所との情報交換及び計画相談等の内容について協議している。



担当職員内で内容を確認し必要に応じ、相談支援事業所に照会をしている。
13



ケースに応じて検証している。全ての検証は人員的に不可。



関係機関が集まって月１回程度サービス受給者に関する会議を行っている。
参加機関：行政（保健師、障害福祉担当）、各相談支援事業所、保健所、社会福祉協議会、精神科訪問看護師

モニタリング報告書の提出を受け、サービス利用の状況、目標の達成度、今後の課題、計画変更の必要性等を確認している。

モニタリングの提出時に障害福祉管理システムによるチェック

基幹相談支援センター研修内でモニタリングについて学ぶ機会がある。
（平成３０
年度・３１年度各１回）



計画相談支援事業所と市の計画相談担当が参加し、相談支援事業所連絡会で事例検討会を行っている（平成 30 年度までは 2 ヶ月に 1 回、平成 31 年度からは必要な場合に随時開催することとしている。）。



月ごとに福祉・保健・包括担当課で回覧し実態に沿っているか、適切なサービスを行っているか、本人の気持ちに沿っているか確認し、必要があれば検討を行っている。



障害福祉サービス担当者（必要に応じて、保健師等専門職の意見も調子ながら）がモニタリング報告書を確認し、サービス等利用計画に沿った支援が行われているか、支援目標に沿ったモニタリング、その達成評価、課題の洗い出しや設定ができているかをほぼ全件・毎月行っている。

また、行っていないと回答した主な理由は以下のとおりでした。


内容の確認のみで、検証までは行えていない。



体制がとれていない。



担当係員に検証のための専門知識がなく、また業務多忙のため。



どのように検証を行えばよいのかわからない。



検証を行う必要がないため。

（ウ）セルフプランの「検証」についてセルフプランの「検証」に関する何らかの取組を行っていると回答したのは、173 市区町村で10.2％、行っていないと回答したのは、1,516 市区町村で 89.8％でした。（n=1,689）14

図3‐4 セルフプランの検証
n=1,689
⾏っている,
人口別の割合

10.2%
人

口

自治体数

行っている 行っていない～20,000人

766

6.4%

93.6%

20,000人～80,000人

575

11.7%

88.3%

80,000人～150,000人

169

13.6%

86.4%

150,000人～

179

19.0%

81.0%

⾏っていない,89.8%

行っていると回答した市区町村における主な取組は以下のとおりです。


内容を確認し、サービス提供事業所との協議及び本人との面談を実施している。



セルフプランの方は支給期間を 1 年間とし、更新のたびに利用者またはその家族と面談し内容と検討している。



関係機関が集まって月 1 回程度サービス受給者に関する会議を行っている。



サービス等利用計画評価サポートブック等を利用し、エンパワメントやアドボカ
シーの視点等について検討を行っている。



当市におけるセルフプランは、介護保険併給者でケアプランをサービス等利用計
画案として採用している。当該ケアプランにおいて、障害福祉サービス担当者（必要に応じて、保健師等専門職の意見を調子ながら）が内容を確認し、障害福祉サービスの投入が適切なものとなっているかの検証を行っている。



セルフプラン提出時に聞き取りを行っている。



自立支援協議会で協議を行っている。



障害児の通所サービスを保護者によるセルフプランで行っているケースなどについては、一定の効果があるものとして認めておりますが、複数サービス利用者や複数児の家族等については、障害児相談支援に早期につながるよう福祉サービスの新規申請及び更新申請時には働きかけを行っております。



本町ではセルフプラン作成の際に相談支援事業所が支援を行うケースが多く、また、そうでないケースについても全てのセルフプランについて部署内で検討を行うとともに、必要に応じて相談支援事業所と協議を行っています。

また、行っていないと回答した主な理由は以下のとおりです。


セルフプランの利用者がいないため。



本人の状態を提出時に確認し、セルフプランの内容に対し、必要に応じて助言を行っているが、検証等までは行えていない。



基幹相談支援センターがない。



専門的な職員がいないため行うことができない。



業務が多忙なため。
15



セルフプランから相談支援利用へ切り替えているため。

（エ）「指定計画相談支援の評価」のための市町村の取組について
指定特定相談支援事業者が自主的に「指定計画相談支援の評価」（計画相談の内容の適切性及びモニタリング等）を行うために、市町村は何らかの取組を行っていると回答したのは、445 市
区町村で 26.3％、行っていないと回答したのは、1,247 市区町村で 73.7％でした。
（n=1,692）
図3‐5 「指定計画相談⽀援の評価」のための市町村の取組

n=1,692

人口別の割合人⾏っている,
26.3%

⾏っていない,口

自治体数行っている 行っていない～20,000人

766

15.1%

84.9%

20,000人～80,000人

576

30.2%

69.8%

80,000人～150,000人

170

38.8%

61.2%

150,000人～

180

49.4%

50.6%

73.7%

行っていると回答した市区町村における主な取組は以下のとおりです。


実地指導の際に評価を確認し，評価を行っていないなどあれば指導を行っている。



定期的に事業者との情報交換及び計画相談等の内容について協議している。



自立支援協議会「相談支援部会」が実施する学習会に、必要に応じて参加協力している。



指定特定相談支援事業者に対して、講習等の方法による集団指導及び事業所において、実地指導を行っている。



チェックリストを作成し、自己点検を行えるようにしている。



新規で指定を受けた相談支援事業所に対し、市が作成した検証シートを用いて、基本情報、支援計画、モニタリング内容について検証し、その結果を担当相談支
援専門員に面接によりフィードバックを実施。翌年は、相談支援専門員による自己検証した内容を提出してもらい、同ケースについて市も検証しフィードバックを行う方法で自己点検の方法を教示している。相談支援事業所連絡会を開催し、相談支援評価チェックシートを用いての自己評価、他者が作成した計画の評価を行っている。また、年に 1 回、相談支援事業所の相談支援専門員を対象に、計画
相談のスキルアップを図るための研修会を実施している。



相談支援事業所連絡会を開催し、相談支援評価チェックシートを用いての自己評
価、他者が作成した計画の評価を行っている。



自立支援協議会に設置している専門員や基幹相談支援センターが検証結果を基に取りまとめたサービス等利用計画等の記載例などを各事業者に郵送することで、自主的な評価の際の参考にしてもらった。



事例検討のため、毎月１回管理者、相談専門員、行政担当職員、保健師にて定例
16

会を開催している。また事例ごとに必要に応じて随時開催している。
また、行っていないと回答した主な理由は以下のとおりです。


専門的知識、人員の不足。



事業所にまかせているため。



監査以外で、相談支援事業所が相談支援の評価を自主的に行うような取組みを考えられていないから。



相談事業所からの依頼がないため。



日常的に指定特定相談支援事業所と連携を取っており、課題や改善方法などの意
見交換が可能なため

相談支援事業所で取り組まれているため、市町村での取り組みは必要ないと思っていた

各指定特定相談支援事業所が作成する計画相談の内容や、モニタリング内容が問題ないため。



特に必要性がないため



普段提出されるサービス等利用計画やモニタリング報告書から、自主的に評価を行うことができていると判断しているため。



事業所からの相談等もなく、町として何をどうすべきかわからない。

（オ）「指定計画相談支援の評価」のための市町村（自立支援）協議会の取組について
指定特定相談支援事業者が自主的に「指定計画相談支援の評価」（計画相談の内容の適切性及びモニタリング等）を行うために、市町村（自立支援）協議会は何らかの取組を行っていると回答したのは、609 市区町村で 36.1％、行っていないと回答したのは、1,077 市区町村で 63.9％でした。（n=1,686）
図3‐6 「指定計画相談⽀援の評価」のための市町村(⾃⽴⽀援)協議会の取組

n=1,686

人口別の割合人⾏っている,
⾏っていない,

36.1%

63.9%

口

自治体数

行っている 行っていない～20,000人

761

26.4%

73.6%

20,000人～80,000人

576

41.5%

58.5%

80,000人～150,000人

169

50.9%

49.1%

150,000人～

180

46.1%

53.9%

行っていると回答した市区町村（自立支援）協議会における主な取組は以下のとおりです。


相談支援部会を設置し、指定計画相談を含む相談支援事業について、中立・公平性の確保や評価に関しての協議を定期的に行っている。



自立支援協議会の相談支援部会にて、事例検討を実施。
17



個別支援会議（指定特定相談支援事業所が出席）にてケース検討をする際にモニタリングの視点・計画評価の重要性について話し合うことがあります。



自立支援協議会（相談支援部会）で、計画相談支援の基礎として、モニタリング
報告書の作成について研修会を行っている。

また、行っていないと回答した主な理由は以下のとおりです。


自立支援協議会の構成市町内の状況についての情報共有に留まっている。



社会資源がほとんどないため、自立支援協議会の活動が停滞している。



専門的知識、人員の不足。

事業所の判断に任せているため。



自治体の規模が小規模であり、自立支援協議会での相談支援に特化した議論が難しい。



必要性が感じられないため。



各指定特定相談支援事業所が作成する計画相談の内容や、モニタリング内容が問題ないため。

協議会がどのような取組を行えばよいのかわからない。

協議会の取組内容に明記されていないため。

自立支援協議会が機能していないため



自立支援協議会での取り組む課題として、計画相談支援に係る事項が挙げられたことがなく、取り組んだ経過はない。



他に検討すべきことのほうが重要なため（カ）「サービス等利用計画評価サポートブック」の活用について「サービス等用計画の評価指標に関する調査研究（「サービス等利用計画評価サポートブッ
ク」）」を市町村で活用していると回答したのは、170 市区町村で 10.1％、活用していないと回答したのは、1,517 市区町村で 89.9％でした。
（n=1,687）
図3‐7 「サービス等利⽤計画評価サポート
ブック」の活⽤

n=1,687
活⽤している,
10.1%
人口別の割合人

活⽤していない,
89.9%

18

口

自治体数 活用している 活用していない～20,000人

763

5.2%

94.8%

20,000人～80,000人

575

10.1%

89.9%

80,000人～150,000人

169

16.6%

83.4%

150,000人～

180

24.4%

75.6%

（キ）サービス等利用計画の評価等に関するツールについて
サービス等利用計画の評価等に際して、市町村で使用しているツール等があると回答したのは、25 市区町村で 1.5％、ないと回答したのは、1,661 市区町村で 98.5％でした。
（n=1,687）
図3‐8 サービス等利⽤計画の評価等のツール
n=1,687
ある, 1.5%
人口別の割合人ない, 98.5%

口

自治体数

ある

ない

～20,000人

761

0.0%

100.0%

20,000人～80,000人

576

1.6%

98.4%

80,000人～150,000人

169

3.6%

96.4%

150,000人～

180

5.6%

94.4%

（ク）実地指導におけるサービス等利用計画又はモニタリング結果の指導・助言について
指定特定相談支援事業所に対する実地指導の際、サービス等利用計画又はモニタリング結果の内容についても指導・助言を行っていると回答したのは、367 市区町村で 21.9％、行っていないと回答したのは、1,311 市区町村で 78.1％でした。（n=1,678）
図3‐9 実地指導におけるサービス等利⽤計画⼜はモニタリング結果の指導・助⾔

n=1,678

人口別の割合⾏っている,
21.9%

人⾏っていない,口

自治体数行っている 行っていない～20,000人

757

13.6%

86.4%

20,000人～80,000人

572

22.7%

77.3%

80,000人～150,000人

169

31.4%

68.6%

150,000人～

180

45.0%

55.0%

78.1%

行っていると回答した市区町村における主な取組は以下のとおりです。


自己点検票を用い、調査項目に基づいて確認を行っている。



基準省令に基づく適切性等について指導を行っている。



必要に応じて行うが、通常は計画案やモニタリング結果が提出された都度、指導・助言を行っているため、実地指導の場で改めて指導することは少ない。



３年に１度実地指導及び助言を行っている



サービス等利用計画について、支給量の過不足が発生しないよう時間数等を検算し、修正の必要性があれば適宜指導している。
19



利用者側の視点で計画作成するように指導している。



適正なサービス計画であるか、相談員からご本人のニーズやアセスメントの確認をし、その後の評価等も含め助言しています。

また、行っていないと回答した主な理由は以下のとおりです。


指定権者でないため

今後、実地指導の予定となっているため、計画相談等についての確認事項等についても、今後詰めていく。

ノウハウ不足及び人材不足のため実施できていない。



実施指導までは行っていないが、報告の内容を確認し、業務内容や運営の助言を行うことは、日常的に行っているため。



人事異動等により担当者が定まらず、精通する職員がいないため。



町内唯一の事業所が町の直営で、担当者と指定権者が同一である。



いわゆる「質」の部分についての踏み込んだ指導にはなかなか至っていない。指導職員向けの研修等の実施を希望します。



相談支援専門員と市町村担当者による協議の場を設け、指導及び助言は行っている。また、相談員のモニタリング訪問へ同行する場合も希にある。

（ケ）サービス等利用計画の点検・評価に関する基幹相談支援センターの取組について
サービス等利用計画の点検・評価について、基幹相談支援センターとしての主な取組は以下のとおりです。


困難ケースなど、個別の相談対応が中心であり、現状では、サービス等利用計画の点検・評価には至っていない。



研修会の企画・運営を通して行っている。



サービス等利用計画の内容等について、必要に応じて基幹相談支援センターの専門職が確認・助言を行う



自立支援協議会において協議・検討している。



基幹型相談支援センターを中心に、担当圏域内の相談支援事業所と定期的に集まる機会を設け（年に３回程度）サービス等利用計画の点検・評価、ケースの調整、基本相談支援も含めた情報交換と事例検討等を実施。



今回の調査の趣旨としては、モニタリング結果の検証等に関する手引きの作成であるので、作成に当たっては、理想と現実の乖離が生じないように、検証に要す
る業務負担の軽減及び人的配置として増員可能かなどを考慮していただき、実行
性があり効率的で効果的な手法による手引きとしていただきたい。また、手引きの内容がある程度できた時点で開示していただき、実際に実務を行う者の意見も反映していただくよう、希望いたします。



月２回開催する相談支援分科会において事例検討を行っている。また、事例検討についても講師を招いたり、包括支援センター等他の機関の研修会に参加している。他地域の基幹相談支援センターと合同で事例検討も実施している。



訪問等による専門的指導及び助言
20



相談支援事業所の計画相談連絡会を実施（奇数月）。事例検討の中で使用する資料として、サービス等利用計画を使用（個人情報は特定できない様配慮）。また、資料については事前に基幹センターにおいて確認を行っている。
・２か月に１回、定期的に指定特定事業所を巡回。巡回の中で、計画書の記載の仕方などについて、適宜助言を行っている。



長年、サービス等利用計画・モニタリング票の提出時に、町に直接ではなく一旦
基幹相談支援センターに提出してもらい、内容に不備等があれば助言してもらう手法をとっていたが、件数が増えてきたことや、初期に比べれば基本的な記入漏れ等は減ってきたため、手法について見直し検討中。また、以前は町と基幹で点数化の手法で「サービス等利用計画の評価」を行っていたが、手間の割に効果が不明で、相談事業所からも不評だったため見直した経緯がある。



相談支援専門員の質の向上・ネットワークの強化・新事業所立ち上げの推進強化のために、相談支援従事者初任者研修を修了されている方を対象に研修会・勉強会・交流会を開催している。
（スキルアップ研修）・相談支援専門員・サビ管・行政が共通のケアマネジメントの考え方を共有し障害児者を総合的に支援するためのネットワークの構築を図ると共に、相談支援体制の強化を図る研修会・交流会等を行っている。
（ケアマネジメント連携研修）

全事業所を対象に個別相談会を企画、実施し、計画の評価助言を行っている。また、今年度は市内事業所へアンケートや訪問を行い、計画、モニタリングについて点検・助言等を行う予定としている。

（３）考察
全市町村を対象とした本調査の回答率は 97.0％であり、全国の趨勢が概ね明らかになったといえます。ほとんどの市町村が、何らかのかたちで指定特定相談支援事業所からのモニタリング結果の報告を受けていることが明らかになりました（98.4％）。しかし、モニタリング内容の「検証」等の実施率は約 4 割であり（41.3％）、さらに、セルフプランについての何らかの「検証」等の実施は
約 1 割にすぎません（10.2％）。報告は、検証を伴うことでその機能の充実が期待されるものであり、検証の推進が求められます。
また、指定特定相談支援事業者が自主的に「指定計画相談支援の評価」（計画相談の内容の適切性及びモニタリング等）を行うための取組みを行っている市町村は、全体の四分の一ほどであり（26.3％）、市町村（自立支援）協議会による取組みの実施は、おおむね三分の一程度でした（36.1％）。
両者を比較すると市町村（自立支援）協議会による取組みが 10 ポイント程度高く、地域の協議会の活用は今後の取組みの方向性として期待されます。
評価は一定の基準に基づいて行われる必要がありますが、国の調査研究事業によって作成された「サービス等利用計画評価サポートブック」の活用は、全市町村のおよそ 1 割（10.1％）にとどまっています。また、サポートブック以外でのツールの活用はわずか 1.5％（25 自治体）にとどまっています。今後は、既存の基準等の活用に加え、評価の基準（指標）の開発・活用等が望まれます。
市町村が、指定特定相談支援事業所に対して行う実地指導に併せて、サービス等利用計画またはモニタリング結果の内容についても指導・助言を行っていると回答した市町村は約 2 割（21.9％）にとどまりました。また、サービス等利用計画の点検・評価に関する基幹相談支援センターとして
21

の取組は、少数ではあるものの実施されていました。
モニタリング結果の検証は、専門人材の不足、手法（ノウハウ等）の不足、基準（指標）の未活
用・未開発等の課題により、十分な実施には至っていないといわざるを得ません。今後、本調査で明らかになった市町村の実情をもとに、モニタリング結果の検証の実施を進めていくことが重要で
す。

22

第４章

モニタリング結果の検証のための「方法」

１ 方法の考え方（二つのモデル）（１）方法の重要性
モニタリング結果の検証が有効になされ、相談支援事業所の質の向上、公正・中立性を高め、本人中心の障害ケアマネジメントの実施に結びつけるためには、その手法が重視されなければなりません。形式的で形骸化したモニタリング結果の検証は、検証に関わる市町村、基幹相談支援センタ
ー、相談支援事業所の多忙・疲弊等を招くこととなるばかりではなく、障害者の地域社会での自立した生活を遠ざけるものになりかねません。地域の特性に相応しい方法を自立支援協議会等での議論を通じて構築し、適切な検証を実施することが肝要です。
（２）モニタリング結果の検証方法の二つのモデル
モニタリング結果の検証のための方法には、①事業所型検証モデル（個別モデル）と、②地域型検証モデル（集団モデル）の二つが想定されます。（表１）①の事業所型検証モデル（個別モデル）とは、基幹相談支援センター（市町村）と相談支援事業
所の二者間で検証がなされるものであり、②地域型検証モデル（集団モデル）は、基幹相談支援センター（市町村）が中心となり、地域内の複数の相談事業所の参画のなかで検証が実施されるものです。検証の実施に際しては、検証の目的を損なうことなく、地域の特性を勘案した、より現実的な手法を用いることが大切です。
地域においては、二つのモデルのいずれかの実施でも構いませんが、①②の双方が実施されることで、より効果的な検証が展開されるものと思われます。
表１．モニタリング結果の検証方法の二つのモデル
事業所型検証モデル（個別モデル）
対 象

特 徴

地域型検証モデル（集団モデル）

個々の相談支援事業所

複数の相談支援事業所○ 事業所支援○ 地域の相談支援体制の強化○ 個別のケース支援○ 地域におけるケース共有（地域課題○ 個々の相談支援専門員の力量に合わせた支援

化）○ 地域における相談支援専門員相互の等

研鑽 等
基幹相談支援センター（市町村）による 基幹相談支援センター（市町村）が中心
手 法

ケース点検／同行／事業所訪問 等となり、地域の関係者が集まった場での事例レビュー、GSV 等

留意点「モニタリング支援」と「モニタリング 「事例検討会」や「研修」等と「モニタ検証」に一定の線引きが必要

リング検証」が混同されないこと

23次節からは、モニタリング結果の検証方法の二つのモデルに基づく、具体的な取組方法を下記の 5 つに分けて説明します。
事業所型検証モデル（個別モデル）(1)ケース
点検(2)事業所訪問

指定特定相談支援事業所等によるモニタリング結果について、基幹相談支援センター（市町村）が書面により、その点検を行うこと。
指定特定相談支援事業所等によるモニタリング結果について、基幹相談支援センター（市町村）が事業所を訪問し、その点検を行うこと。事業所訪問は、計画相談の後方支援機能である事業所支援と関連付けられる。
指定特定相談支援事業所等によるモニタリング結果について、基幹相談支援センタ(3)同行

ー（市町村）が事業所とともに支援の場に第三者として同行し、客観的・専門的な立場から点検を行うこと。同行は、事業所訪問と並び、計画相談の後方支援機能である事業所支援と関連付けられる。

地域型検証モデル（集団モデル）
(4)事例
レビュー
(5)グループ
スーパービジョン

指定特定相談支援事業所等によるモニタリング結果について、基幹相談支援センター（市町村）が中心となって、地域（自立支援）協議会等の場を活用し、複数の相談支援事業所等が参画しながら、事例レビューの手法を用いて点検を行うこと。
指定特定相談支援事業所等によるモニタリング結果について、基幹相談支援センター（市町村）が中心となって、地域（自立支援）協議会等の場を活用し、複数の相談支援事業所等が参画しながら、グループスーパービジョンの手法を用いて点検を
行うこと。

24

２ 事業所型検証モデル（個別モデル）（１）ケース点検① ケース点検とは？
指定特定相談支援事業所等によるモニタリング結果について、基幹相談支援センター（市町村）が書面により、その点検を行うこと。
② 期待される効果
ケース点検は、「モニタリング結果について市町村に対して報告を行う」こととされており、市町村の責任として行う必要があります。基幹相談支援センターがその専門性を活かし、市町村と協働でケース点検を行うことにより、次のような効果が期待されます。
ア）状況の変化への対応提出されたモニタリング結果から、サービス内容の変更や生活状況の変化等が把握された場合、適宜、支援の見直しを行うことにより、適切な障害福祉サービス等の支給と、本人の力を活かした生活の実現につながることが期待されます。また、モニタリングの頻度等柔軟な見直しにより、タイムリーな支援の実施につながる場合もあります。
イ）適切な障害ケアマネジメントの実施提出されたモニタリング結果から、障害ケアマネジメントのプロセスに不備があった場
合、積極的に相談支援事業所（相談支援専門員）に対して助言・指導等を行うことで、適切な障害ケアマネジメントのプロセスが担保されます。また、定期的なモニタリングに不備等があった際には、相談支援事業所や相談支援専門員の状況を把握し、適切なモニタリ
ング実施を促します。
ウ）相談支援事業所（相談支援専門員）の質の向上
ア）、イ）の取組みにより、相談支援事業所（相談支援専門員）による相談支援の質の向上が図られます。
さらに、基幹相談支援センターの関与により、さらに次のような効果がもたらされます。
エ）一般相談（委託相談）ケースのフォローアップ
市町村で行う一般相談（委託相談）を利用していた利用者で、その後、障害福祉サービ
ス等を利用するにあたり、指定特定相談に引き継いだケースの進捗状況の把握や必要に応じて、相談支援事業所（相談支援専門員）への助言・指導につながります。
オ）地域の相談支援体制の質の向上
ケース点検で得られた知見を、地域（自立支援）協議会で事例レビューやグループスー
パービジョン等を行うことで、相談機関等の連携強化の取組み促進、人材育成の充実など、
地域の相談支援の質の向上にもつながります。
（→地域型検証モデル（集団モデル）をご参
照ください。）③ 実施方法
段階

留意点等

実施前

モニタリング結果の検証の前提として、適切な支給決定とモニタリングが実25施されていることが必須です。
〇 適切な支給決定
市町村は、障害福祉サービス等の利用目的や必要性を明確にした上で、「自分らしい生活の実現」に向けて作成されるサービス等利用計画に基づき、適正なサービスの量・内容の支給決定を行わなければなりません。
〇 適切なモニタリングの実施
相談支援専門員は、障害福祉サービス等を利用する本人の生活を継続的にモ
ニタリングし、また必要に応じてサービス提供者や関係機関からのヒアリングの実施し、利用者本人の満足度・感想等をも含む障害ケアマネジメントの総合的な評価として、適切なモニタリング報告書（継続サービス利用支援）を作成しなければなりません。
〇 点検時の留意点
市町村は、提出されたモニタリング報告書について、モニタリングの内容や実施方法（モニタリング実施時の加算）等を把握します。点検によって得られた情報から、障害福祉サービス等の変更や生活状況の変化を捉える材料とすることが望まれます。とりわけ、支援に不備等があった場合には積極的に相談支援専門員に対しての助言・指導を行うことが求められます。
〇 評価基準のあり方
モニタリング報告書の内容を点検する際には、一定の客観性が担保された指標（評価基準、→ 第 5 章参照）に基づいて行います。指標は、市町村や基幹相談支援センターが地域の相談支援事業所とともに、協議会等の場を活用し、関係者が大切にしたい視点を確認しながら、実際に活用しやすいものを作成す

実施ることが望まれます。
［指標の視点（例）］・適正にモニタリングやプラン作成が行えているか
・適正な量の支給決定を行う根拠となっているか・委託相談等から繋いだ利用者や家族に関するタイムリーな状況把握ができているか
・虐待防止の視点があるか、虐待ケースのフォローアップがなされているか・多面的な視点（関係者会議、事例検討等に基づく支援方針等）に沿う支援となっているか・サービス等利用を通しての本人の感想・満足度が、きちんと本人の言葉で入っているか
・本人、サービス提供者等幅広い視点を盛り込んだ総合的な評価がなされているか等○ 相談支援事業所へのフィードバック

実施後モニタリング結果の検証が書面による点検で行われた後には、その内容を相談支援事業所にフィードバックすることが欠かせません。

26

（２）事業所訪問① 事業所訪問とは？
指定特定相談支援事業所等によるモニタリング結果について、基幹相談支援センター（市町村）が事業所を訪問し、その点検を行うこと。事業所訪問は、計画相談の後方支援機能である事業所支援と関連付けられる。
② 期待される効果
前節「（１）ケース点検」では、期待される効果として 5 点が挙げられます。実際に事業所を訪問して対面的に行われる事業所訪問には、上記に加え、さらに次のような効果が期待されます。
ア）「顔の見える関係」の構築による事業所支援
基幹相談支援センターが、計画相談の後方支援の一環として事業所訪問を行うことにより、相談支援事業所と基幹相談支援センターの連携強化、すなわち地域の相談支援事業所との「顔の見える関係」が築かれます。定期的、あるいは必要に応じて行われる事業所訪問の場では、相談支援専門員の抱える支援上の悩みや課題について相談にのることで、ケースの具体的な支援の進展等への貢献が期待されます。事業所訪問により、適切な障害ケ
アマネジメント実施が促され、モニタリング結果の検証にも資することとなります。基幹
相談支援センターも相談支援事業所も多忙であり、効果的・効率的な実施が望まれます。
また、聞き役としての寄り添いの姿勢が重要です。
イ）「顔の見える関係」を活かした市町村の重層的な相談支援体制づくり
事業所訪問では、個別のケースに対する後方支援のみならず、基幹相談支援センターによる、地域の相談支援事業所の個性（事業所ごとの得手・不得手、相談支援専門員のキャ
リア、支援の質等）、地域の相談支援体制の強化のための課題、相談支援の質の向上に向けた研修ニーズ、地域の社会資源の整備ニーズ等を把握する契機となります。また、地域の相談支援事業所から見た基幹相談支援センターの機能評価の場とすることも可能です。
③ 実施方法段階

留意点等○ 実施方法の検討
モニタリング結果の検証のための事業所訪問は、地域の実情に応じて多様な実施形態が考えられます。例えば、年間に数回、基幹相談支援センターが、地域の相談支援事業所を個別に訪問し、ヒアリング等を実施する。また、訪問（アウトリーチ）ではなく、相談会を開催し地域の事業所からの相談に個別に応じるとい実施前

う方法もあります。
○ 訪問準備基幹相談支援センターは、訪問する相談支援事業所に対して、自事業所の体制や取組み状況、課題等の取りまとめを予め依頼し、スムーズな訪問が実施できるよう配慮が必要です。なお、以下の点等を「事前アンケート」等により把握しておくと効率的な訪問となります。
・事業所の体制

27

・相談の受け入れ状況（相談者の市町村内・外の割合）
・相談支援専門員としての困りごと
・基幹相談支援センターに望むこと
また、事業所訪問に際しては、基幹相談支援センターは、支援の質や価値、支援者のあり方などに着目すべきです。地域の相談支援事業所の後方支援は、ケースを通じてともに行動し、ともに悩みながら、一人ひとりの利用者へのより良い支援を、個々の相談支援専門員が実現していけるよう、支援者の支えとなることが求められます。
○ ヒアリング時の配慮点
予め事業所より提出された「事前アンケート」に基づいてヒアリングを行いま実施す。この際、アンケートの回答の記述の背景・理由や行間から感じ取られる記述
者の思い等をさらに深く掘り下げることが重要です。回答の文章と対面でのヒア
リングの印象に齟齬が生じている場合には、より深く対話を重ねていくことが求められます。
○ 訪問結果の活用
訪問結果を取りまとめ、基幹相談支援センター（市町村）で、モニタリング結果の検証という目的に従い精査します。また、地域（自立支援）協議会の部会等実施後において、市町村内の相談支援事業所の状況を「横のつながり」として共有を図ります。相談支援体制等、地域の福祉課題については協議会等において、市町村
における重層的な相談支援体制の充実・強化の方向性等を検討し、具体的な取り組みへとつなげることも求められます。

28

（３）同行① 同行とは？
指定特定相談支援事業所等によるモニタリング結果について、基幹相談支援センター（市町村）が事業所とともに支援の場に第三者として同行し、客観的・専門的な立場から点検を行うことを指します。同行は、事業所訪問と並び、計画相談の後方支援機能である事業所支援と関連付けられます。
② 期待される効果
先に取り上げた「ケース点検」、「事業所訪問」の項目では、各々期待される効果を挙げていますが、これらと並び「同行」により、以下の効果が期待されます。
ア）「ケースの伴走者」としての同行
指定相談支援事業所で「支援に困難を感じているケース」「長い付き合いで慣れてしまい
今の支援で本当に良いのかと感じているケース」「社会資源の情報が少なく提案しているプ
ランに自信がないケース」等、誰かに相談したいが、一人で抱え込む状況が余儀なくされている環境は少なくありません。
モニタリングの報告書だけでは利用者の実態が掴みにくく、相談支援を行う上で必要な「本人と相談支援専門員の関係性」の把握は困難ですが、基幹相談支援センターが、相談支援事業所による利用者訪問時の同行や、支援会議に同席することでケースの伴走者として機能することが期待されます。ご本人の顔を見ながら、客観的な立場から、相談支援の展開に関するアドバイスを行なったり、課題の整理や多職種連携と合意形成についてのフォローア
ップや協働を促したりすることを通じて、ケースから見えてくる地域課題の抽出に資することもできます。
イ）「ケースの伴走者」だからこそできる事業所支援
基幹相談支援センターが、実際の支援現場で相談支援事業所の相談支援専門員に同行・同席することで実態の把握を行うと共に、現状に応じたスーパービジョン・OJT・フィールドメ
ンタリング・コンサルテーションを実施しながらモニタリングの検証を効果的に行うことができます。また、ケース支援を一緒に考えることで、相談支援専門員の力量（長所・課題等）
を把握しフォローアップと成長を促すことが可能となるほか、相談支援専門員によるケースの抱え込みを防ぎ、バーンアウトの予防にもつながります。
さらに、基幹相談支援センターの職員（主任相談支援専門員）にとっても、同行の経験を積み重ねながら、地域の実情やリアルなケースの状況に接することで、自らのスキルアップの機会にもなります。
③ 実施方法段階

留意点等○ 同行ケースの選定

実施前

モニタリング結果の検証に相応しいケースを選定する際には、「相談員がフォローアップを必要と感じているケース」「虐待等のケースなど他機関での関わりが望ましいケース」「親亡き後の支援体制が必要なケース」「緊急時の対応に手厚29

い支援が予測されるケース」「福祉サービスの内容と量に疑問を感じているケー
ス」など相談支援で困難を感じている事例について、指定相談支援事業者が基幹
相談支援センターの（市町村）と相談しながら行います。
○ 本人の承諾、関係者間の情報共有候補となるケースが選定されたのち、個人情報の共有と同行についての了承を本人から得なければなりません。また、選定したケースの個人情報と支援内容などを基幹相談支援事業者と共有も行います。
○ 訪問時の役割分担
相談員がどんなことに困難や不安を感じているかを基幹相談支援センターと共有ながら、訪問時の役割を確認しながら実施することが重要です。例えば、基実施

幹相談支援センターの主任相談支援専門員は相談員が実施するモニタリングや支援会議に同席して、時々補足や助言を行う役割を担う場合と、基幹相談支援センターの主任相談支援専門員が積極的に進行して面談や会議の進行を担い相談員に見てもらう場合など、必要に応じて予め役割を決めておきます。

○ 振り返りとフォローアップ
面談または会議の終了後に振り返りとして、モニタリング結果の検証という観点を踏まえ、支援内容の効果と検証を行ない今後の支援の方針を決めます。

実施後○ フォローアップ
相談員からの報告のタイミングを決めて、必要であれば再度ケース同行等のフォローアップを繰り返し行います。
○ 地域での共有
ケースによっては地域の事業所で実施する事例検討に事例提供します。

30

３ 地域型検証モデル（集団モデル）（１）事例レビュー① 事例レビューとは？
指定特定相談支援事業所等によるモニタリング結果について、基幹相談支援センター（市町村）が中心となって、地域（自立支援）協議会等の場を活用し、複数の相談支援事業所等が参画しながら、事例レビューの手法を用いて点検を行うこと。
② 期待される効果
地域型検証モデルは、地域の相談支援力を結集し、モニタリング結果の検証に資することを目的としています。地域における事例レビューは、以下の効果が期待されます。
ア）地域課題に対する地域自身の取組み促進
地域の関係者が参画し、集団（グループ）の力で地域課題に向き合うことは、一般的に「集団効果」や「ピア効果」といった効果を生み出します。集団は単独の場合よりも判断・実践においてその力を発揮することが多く、互いにプラスの影響を与え合うことが期待されます。こうした地域の力により、事例レビューを行うことは、地域の課題の共有、支援に係る知識・技術の共有、地域資源の共有・創出等につながります。また、事例レビュー
によるモニタリング結果の検証が行われることにより、地域の相談支援力の向上が期待されます。
イ）地域における協議の場の（再）構築
ここでいう集団（グループ）は、新たにそれを作るのではなく、既存の協議体・会議の場等の活用が望まれます。とりわけ地域（自立支援）協議会は、集団効果やピア効果の生
まれやすい環境であり、事例レビューによるモニタリング結果の検証の場としては最適です。なお、当然のことながら、地域（自立支援）協議会を形骸化させず、地域の相談支援
専門員が気軽に集い・相談できる場として、相談支援専門員同士の信頼関係の構築につながるよう取組むことも、適切で効果的な検証を行うために重要です。
③ 実施方法段階

留意点等○ レビュー事例の選定
モニタリング結果の検証に相応しいレビュー対象としては、次のようなケースが望ましいと考えられます。
① 地域（自立支援）協議会等の会合の場で、相談支援専門員から担当する利実施前用者の支援に関して意見を求められたケース。
② 相談支援専門員から個別ケースの基幹相談支援センターに指導・助言を求められたケース。
③ 地域（自立支援）協議会等で、モニタリング検証を行うことを前提として、
事例提供選定のための協議を行い選定されたケース。
○ レビュー形式の検討

31

参加人数により、参加者全員で行うのか、グループワーク形式にするのかは、参加人数により判断する必要があります（概ね 10 人以上の参加者であれば、グループワーク形式が望まれます）。また、議題の焦点が外れないように、ファシリテーターを配置し、事例提供者とファシリテーターはあらかじめ事例の概要を確認しておきます。
○ レビューの目的の明確化
事例レビューにおいて、モニタリング結果の検証という主目的に併せ、どのような点を強調して実施するのかを予め想定しておくことが重要です。
① 相談支援専門員のサービス調整をする上での困り感や悩み等にも配慮し、課題解決に向けた支援の方向性を検討する② 事例提供者自身の学び（気付き）を深める○ グランドルール
レビューを行う上で、以下の点をグランドルールとして設定しておくことが望まれます。
・ファシリテーターは、検証を効果的及び効率的に行うために、趣旨や視点及び進行の時間配分と終了時間を冒頭で伝え、検証会議を開始します。
・事例提供者は、概要説明を端的に行います（必要な場合は、情報の補完のための時間を設けても構いません）。
・概要説明の時間と参加者の意見を求める時間を明確に設定し、一問一答に実施ならないように進行します。
・発言者が一人に偏らない、または一人の発言が長々とならないように配慮が必要です。
・発言者は持論ではなく、経験に基づく助言や意見、感想等を主に発言することが求められます。
・参加者の発言に対して、思いを共有できるよう配慮されることが重要です。
（安心して発言できる環境設定）
・レビューの終結にあたり、事例提供者の感想と気付きを基に、今後の支援の方向性等を宣言し会議を終了します。
○ レビュー結果の活用実施後実施したレビューの結果を事例提供者及び地域の相談支援専門員にフィードバックすることが重要です。

32

（２）グループスーパービジョン① グループスーパービジョン（GSV）とは？
指定特定相談支援事業所等によるモニタリング結果について、基幹相談支援センター（市町村）が中心となって、地域（自立支援）協議会等の場を活用し、複数の相談支援事業所等が参画しながら、グループスーパービジョンの手法を用いて点検を行うこと。
② 期待される効果
前節では、地域における事例レビューの効果を列挙しましたが、グループスーパービジョンの手法を活用することにより、さらに次のような効果が期待されます。
ア）相談支援専門員の力量の向上
相談支援専門員のスーパービジョンは、支援の質の向上と相談支援専門員自身の成長を目的として行われます。一般的なスーパービジョンと同様で、管理的機能、教育的機能、支持的機能があり、サービスの質の担保、相談支援ミッションの理解、価値観や実践の目的について理解を深めること、利用者のエンパワメントやリカバリー（新しい生き方の再発見）に関しての共感性を養うこと、相談支援専門員同士の励ましや共感的理解を行うことで、バーンアウト、業務意欲の喪失、マンネリ化を防ぐことが期待されています。
イ）グループスーパービジョンの手法の活用
スーパービジョンには多様な方法がありますが、相談支援専門員のスーパービジョンでは、支持的環境の中で、複数の視点（多角的視点）により、業務（自らの方針・支援）を振り返るグループスーパービジョンの実践を推奨しています。ここでの、グループスーパービジョ
ンを通して、気づきや新たな視点・資源等の知識を獲得すること、合議による支援方針の決定等を行うことで、利用者の希望の実現に資する支援を行うことを担保します。
③ 実施方法段階

留意点等○ GSV 実施の場について
モニタリング結果の検証の方法としての GSV は、従前の相談支援体制の構築に向けた取組み、新カリキュラムに基づく相談支援従事者養成研修、主任相談支
援専門員養成研修とも連動しています。従って、市町村のリーダーシップのもと、基幹相談支援センター、主任相談支援専門員への期待の大きい構造になっています。市町村においては、このような構造化されたモニタリング検証の場があ実施前るかどうかを確認してください。なお、相談支援体制の構築も含めた検討が必要な場合には、都道府県と相談のうえ相談支援の体制整備を図ることになるでしょう。
○ 実施方法の確認
本 GSV では、事例報告者をスーパーバイジーとし、その他の参加者（グループメンバー）をスーパーバイザーとします。グループメンバーの中にいる基幹相談支援センターの主任相談支援専門員がファシリテーター役をつとめます。
参加者は、１グループ 10 人程度とし、月 1 回、1 回あたり 1 時間 30 分程度が33

想定されます。参加者が 10 人以上の場合は、複数グループ、あるいは月に複数回実施する等を検討することが望ましい。事例は、市町村、基幹相談支援センターが協議のうえ、相談支援専門員の支援力の向上に適した事例を選定し、１回あたり１～2 事例程度を取り上げます。

〇 ＧＳＶの進め方（45 分）
水平な関係によるグループ討議を保障するためグランドルールを設定し、討議のプロセス自体をステップ１～ステップ５として時間で区切ります。こうした構造化により、参加者にとって目的や方法がわかりやすく、焦点化された議論がしやすくなります。
［ステップ１］準備・配布
事例の配布、役割分担の確認等を予め行う。
［ステップ２］報告セッション（10 分、内訳：報告 7 分、読み込み 3 分）
事例の要点や解釈（見立て）判断の理由を端的に説明する。
［ステップ３］質問セッション（10 分）
グループメンバーからの質問を受ける。
［ステップ４］ブレインストーミング（バズセッション）（15 分）
事例について参加者が各自の考えを水平の立場で発言し、多様な意見を集める。

実施［ステップ５］応答セッション（５分）
ブレインストーミング（バズセッション）で出されたアイディアを検討し、それらを踏まえた具体的な支援プランを明確にする。

〇 グランドルールの設定※実施に際しては、以下のグランドルールの設定が求められます。
① 端的に発言する（最長 30 秒！）。
② 積極的に参加し、たくさん発言し、笑いましょう。
③ 否定的な発言はしない。受容的な雰囲気を醸成する。
④ 求められたゴール・課題に向けて発言する（自分の興味・関心で発言するのではない！）。
⑤ 多様な意見が場に出るようにつとめる（自分ばかりが発言しないよう留意する） 。
⑥ できるだけ、根拠を持って発言する。
⑦ 時間を守る（ファシリテーターが時間管理します）。
○ GSV の結果の活用

実施後

ＧＳＶの結果は、スーパーバイジーにより、スーパーバイザーや参加者にフォローアップ報告がなされることで、モニタリング結果の検証の質の向上につながります。

※出典：厚生労働省平成３０年度障害者総合福祉推進事業「相談支援従事者研修ガイドラインの作成及び普及事業」
モデル研修資料34

第５章

モニタリング結果の検証のための「指標」

１ 指標の考え方：指標の必要性
モニタリング結果の検証を実施するためには、第４章で取り上げた「方法」とともに、「指標」の設定が欠かせません。地域の特性に応じた方法が定まったとしても、具体的にどのような指標を用いて検証していくのかについて、一定の「もの差し」がないなかでは、検証の意味をなしません。モニタリング結果の検証に際しては、客観的な視点に基づいて障害ケアマネジメントを評価する指標を用いることで、検証そのものの信頼性を担保することとなります。
検証の目的を損なわない限り、指標はどのようなものを用いるかは、それぞれの地域に委ねられています。指標の作成や、既存の指標の活用など、どのような指標を用いてわがまちの検証を行うのか、自立支援協議会等での議論が求められます。
２ 指標例
第３章「モニタリング結果の検証の現状と課題」では、市町村において実際に使用されている指標やツールの提供をお願いいたしました。
その結果、複数の市町村での使用されていた指標が、「サービス等利用計画の評価指標に関する調査研究」（特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会、平成 24 年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業、通称「サービス等利用計画評価サポートブック」）です。本指標については、「『相談支援の質の向上に向けた検討会』における議論のとりまとめ」（平成 28 年 7 月）においても、
サービス等利用計画の適切な評価等における活用がふれられています。
このほか、市町村が独自に作成した指標のうち、当該市町村から転載の許可を得られたものについては、以下のとおりです。
（１）サービス等利用計画評価サポートブック（特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会）
ア サービス等利用計画の評価チェックリスト
チェック項目
チェックポイント１ エンパワメント、アドボカシーの視点① 本 人 の 思 い ・ ○「こうやって生活したい」「こんなことをやってみたい」という本
希望の尊重
人の思い・願いができるだけ具体的な言葉を使って表現されているか。
○これを踏まえて本人が希望する生活の全体像が記載されているか。
○本人の意向を汲み取ることが難しい場合、本人の意思伝
達・意思確認手段がきちんと記載されているか。
② 本 人 の 強 み ○本人が持っている力、強み、できること等が、潜在的なもの（ストレングも含めて評価され、前向きな言葉や表現で記載されているス）への着眼か。 「…できない」といったマイナスの言葉、表現で埋め尽くされていないか。
③本人が行うこ ○支援やサービスを受けながらも、全てを他に拠るのではなとの明確化
く、本人ができる（できそうな）役割をもつことが明確に記載されているか。
④ 本 人 に と っ て ○できるだけ本人の言葉や表現を使い、障害特性も考慮し、の分かりやすわかりやすく工夫された表現、本人の意欲を高め自分のこさととして捉えられるような表現で記載されているか。
35

チェック箇所
1-①②③④⑥2‐④1-①⑥⑪⑬
5-①④⑤
1-⑪
全ての項目
（特に、1-①②③④⑥⑦）

チェック項目⑤目標設定の妥
当性と権利擁護

チェックポイント○本人の権利を擁護し、本人が試行錯誤して時には失敗から学ぶこと（トライアンドエラー）も視野に入れ、段階的に達成可能（スモールステップ）で本人の意欲を高めることができる
具体的な目標が記載されているか。
○単なる努力目標、実効性や本人のペースを無視した過度な負担が生じる目標、達成困難な目標が記載されていないか。
○単なるサービス内容が目標として記載されていないか。
２ 総合的な生活支援の視点①目指す生活の ○最終的に到達すべき方向性、サービス提供によって実現す
全体像の明示る、本人が希望する生活の全体像が、総合的かつ具体的に記載されているか。（生活者に対する「総合支援」計画と読み取れるか）②障害福祉サー ○生活する上でサービスの利用の必要性がない課題（ニー
ビス利用に限ズ）についても網羅し、単にサービスを利用するためではな
定しない生活く、本人が希望する生活を実現するための課題を記載して
全体の考慮
いるか。
③障害福祉以外 ○障害福祉だけでなく、保健、医療、教育、就労、住宅、司法のサービスや等の幅広い領域のサービス、及び公的支援（障害福祉サー
インフォーマビス等）だけでなく、その他の支援（インフォーマルサービ
ルな支援の有ス）が、本人ニーズに基づき、必要に応じて記載されている
無か。
○記載されていない場合、その理由が明確にされているか。
④１週間、１日の ○週間計画表の 1 週間、1 日の生活の流れをみて、望む生活
生活の流れのを可能とする支援（障害福祉サービス以外を含む）が網羅さ考慮れ、総合的に生活全体をイメージできる記載になっているか。
○本人による活動、家族による支援等も記載されているか。
⑤ ラ イ フ ス テ ー ○乳幼児期・学齢期・成人期それぞれのステージ間に切れめ
ジや将来像のがないよう、これまでの支援方針や各種計画（保育の計画、意識
個別の教育支援計画等）が活かされ、次のステージに向けたトータルプランとなっているか。
○単に過去のものを引き継ぐのではなく、将来を見通した総合的な計画になっているか。
３ 連携・チーム支援の視点①支援の方向性 ○支援に関わる関係機関等が共通の理解をもって取り組めるの明確化と共よう、支援の方向性が、明確、かつ、具体的に記載されてい有るか。
○解決すべき課題、支援目標、達成時期、サービス提供内容、本人の役割、評価時期等に整合性を持たせて記載されているか。
②役割分担の明 ○相談支援専門員が多くの問題を一人で抱え込まずに、支援
確化に関わる関係機関それぞれに役割を分担し、連携した取り組みができるよう、その内容が具体的に記載されているか。
（チームによる「総合支援」計画と読み取れるか）○関係機関が見て、自分の役割が分かりやすく体系的に記載されているか。相互連携のための連絡網が記載されているか。
③個別支援計画 ○サービス提供事業所が個別支援計画を作成する上で、支との関係
援の方向性やサービス内容を決める際の基礎情報となることを意識して分かりやすく記載されているか。（抽象的で誰にでも当てはまるような内容になっていないか）○サービス提供事業所が個別支援計画作成の参考にできる情報や事業所に対するメッセージが記載されているか。（単なるサービス内容だけでない、具体的な支援のポイント等が分かりやすく記載されているか）36

チェック箇所
1-①～⑧⑫
2-④

2-④

1-⑥
2-②
1-⑨⑩⑬
2-①②③
6-②③

2-①②③

1－①②③④1-①～⑬
2-①②③④

1-⑨⑩⑪⑬2-①③

1-①～⑬
3-①②③④⑤⑨

チェック項目④サービス提供
事業所の情報把握

チェックポイント○サービス提供の内容、頻度、支援者としての意見等について、サービス提供事業所から聞き取り、記載されているか。

チェック箇所
3-①②③④⑤⑨⑤地域資源情報の把握○地域の社会資源を把握し、必要に応じて自立支援協議会、
地域関係の中で連携可能な近隣住民や関係者等から意見を聞き取り、記載されているか。

1-⑨⑩⑬
2-②③
3-②⑤⑨
4-②③

４ ニーズに基づく支援の視点①本人のニーズ ○本人の意向、希望する生活が具体的、かつ、的確に把握され、「～したい」「～なりたい」等、本人の言葉として表現さ
れ、記載されているか。
○本人が優先的に解決したいと思う課題や取り組みたいという意欲的な課題から優先する等、本人の意向を十分汲み取って記載されているか。
○本人の意向を汲み取ることが難しい場合、家族や支援者から十分な聞き取りをした結果が記載されているか。
②家族の意向○家族の意向を具体的に的確に把握し、記載されているか。
本人の意向と明確に区別し、誰の意向かが分かるように明示して記載されているか。
③優先順位○本人が意欲を持ってすぐに取り組める課題、緊急である課
題、本人の動機付けとなる課題、すぐに効果が見込まれる
課題、悪循環を作りだす原因となっている課題、医師等の専門職からの課題等を関連付け、緊急性、重要性を考慮して、まず取り組むべき事項から適切に優先順位がつけられているか。
④項目間の整合 ○本人のニーズを踏まえて作成された計画について、サービ
性ス、役割、評価時期などの項目は整合性が取れているか。
⑤相談支援専門 ○相談支援専門員の専門職としての総合的判断（見立て）と員の総合的判本人の意向、ニーズが一致した記載となっているか。一致し断ない場合、その調整方法も記載されているか。
○本人の要望だけが記載されていたり、支援者側からの一方的な提案だけになっているといった、専門職としての判断のない記載となっていないか。
５ 中立・公平性の視点①サービス提供 ○サービス提供法人が特定の法人（特に相談支援事業所の法人の偏り運営法人）に偏っていないか。偏っている場合、その理由が明確にされているか。
②本人ニーズと ○本人ニーズや生活実態に合わせた適正な計画となっているの比較か。サービスが過大、過小な計画になっていないか。
③同じような障害者との比較

○同じような障害、同じようなサービスを必要とする障害者と比較して、過大、過小な計画となっていないか。なっている
場合にそうなった合理的理由を明確に記載しているか。
④地域資源との ○本人ニーズに基づいた地域支援の活用であることがきちん
比較と説明できているか。
○選択できる地域資源があるにも関わらず、既存のサービス提供事業所での継続利用だけの計画になっていないか。
⑤支給決定基準 ○行政の支給決定基準に合わせた機械的な計画になっていの参照ないか。
６ 生活の質の向上の視点①サービス提供 ○サービス等利用計画通りにサービスが提供されたか、事業状況者として本人の生活の変化をどう捉えているかについてサービス提供事業所に聞き取った結果が記載されているか。
○その聞き取りは「いつ」「誰に」「どのように」実施したかが記載されているか。
②本人の感想・ ○本人がサービスの内容や事業所等について満足している
満足度
か、不満や改善してほしいことはないかについて聞き取った結果が記載されているか。

37

1-①④⑤⑥⑪
5-④

1-①⑥⑬
5-⑤
1-②③④⑤⑥⑪

1-⑤～⑬
1-①～⑦⑪
2-④
5-④⑤

1-⑨⑩⑬
2-①③
1-①～⑥⑨⑪⑫
2-③④
5-④⑤
1-⑦～⑬
2-①③
1-⑨⑩
5-⑦
1-⑥⑦⑧⑨⑩
2-①③
3-①～⑨

3-①～⑨

チェック項目③支援目標の達
成度④計画の連続性⑤全体の状況

チェックポイント○その聞き取りは「いつ」「誰に」「どのように」実施したかが記載されているか。
○サービス等利用計画通りにサービスが提供され、どの程度まで支援目標で掲げた状態に近づいたかについて検討した結果が記載されているか。
○その検討は、「いつ」「誰と」「どのように」実施したかが記載されているか。（本人・家族・事業所への聞き取り、個別支援
計画の確認、サービス等調整会議の開催等）○本人ニーズ、関係機関の支援、ライフステージ等に変化がないか確認した結果が記載されているか。
○未達成の支援目標、新たな課題への対応について検討し、必要に応じて計画の変更を行った結果の概要が記載されているか。（計画変更した場合は変更理由、具体的なサービス
種類・量・週間計画の変更内容。変更しなかった場合はその理由）○上記の確認・検討は、「いつ」「誰と」「どのように」実施したかが記載されているか。（本人・家族・事業所への聞き取り、個別支援計画の確認、サービス等調整会議の開催等）○モニタリング会議での総合的判断を反映し、全体の状況を的確に把握した上で、今後の方向性が記載されているか。

38

チェック箇所3-②③④⑤3-①～⑨4-①②③④3-①⑥⑦⑧4-①④

イ 「サービス等利用計画の評価チェックリスト」チェック箇所と計画書の対応

39

40

41

42

（２）秋田県由利本荘市

サービス等利用計画（案）チェックシート※項目のみ抜粋①⾃助⾃⽴のための視点
・本⼈の思い・希望の尊重がなされているか。
・本⼈がもっている⻑所、強みの評価がされているか。
・本⼈が⽀援を受けながらできる（そうな）役割の明確化がされているか。
・本⼈が⾃分の事として理解できるような記載になっているか。
・⽬標設定の妥当性と権利擁護がなされているか。
②総合的な⽣活⽀援の視点
・サービス提供によって本⼈が希望する⽣活が実現される計画か。
・福祉サービス以外でも、本⼈の⽣活ニーズを網羅し必要に応じてその他の⽀援が記載されているか。
・将来を⾒通した⽣活実現のための課題を記載しているか。
・ライフステージ間に切れ⽬が無いよう、これまでの⽀援⽅針や各種計画が⽣かされ次のステージへ向けたトータルプランになっているか。また単に過去のものを引き継ぐだけでなく将来を⾒越した総合的な計画になっているか。
・本⼈の意向がわからない場合、誰の意思かを明確にて記載されているか。
③ニーズに基づく⽀援の視点
・本⼈のニーズが具体的かつ的確に把握され、本⼈の⾔葉として表現されているか。
・本⼈の意向を汲み取り、意欲を持って取り組める課題からその他の課題（緊急性のある課題、専⾨職からの課題、動機づけとなる課題、悪循環を招く課題等）まで優先順位を付けられているか。
・家族の意向を具体的に把握し、記載されているか。
・相談⽀援専⾨員の専⾨職としての総合的判断と本⼈の意向が⼀致しているか。していない場合はその調整⽅法が⽰されているか。
・サービス、役割、評価時期などの項⽬は整合性が取れているか。
④連携・チーム⽀援の視点
・⽀援関係機関等が役割を分担し連携ができるよう、⽀援の⽅向性が、明確かつ具体的に記載されているか。
・サービス提供事業所からの聞き取りの記載、また事業所にたいする具体的な⽀援のポイント等がわかりやすく記載されているか。
・解決すべき問題、⽀援⽬標、達成時期、サービス提供内容、本⼈の役割、評価時期に整合性を持たせて記載されているか。
⑤中⽴・公平性の視点
・サービスが実態に合ったものか。過⼤過⼩なサービス計画になっていないか。
・同様のサービスを受けるものと⽐較して過⼤過⼩なサービス計画になっていないか。なっている
場合はその理由が明記されているか。
・選択できる地域資源があるにも関わらず、既存のサービス提供事業所での継続利⽤だけの計画になっていないか。

43

（３）群馬県前橋市「サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案」点検チェックリスト※項目のみ抜粋
ポイント１：アセスメントが⼗分に出来ているか１

基本情報が漏れなく記載されているか

２

本⼈や家族等の主訴が判りやすく記載されているか

３

援助の必要性がわかるように、理由や状況が明確に記載されているか

ポイント２：ニーズとサービス種類・⽀援内容に整合性があるか
４

アセスメントの結果から、希望する⽣活ができるだけ具体的に表現されているか。

５

総合的な援助の⽅針がわかりやすく記載されているか６

ニーズとそれを解決するサービスの選択が妥当であるか

７

本⼈のできることや活⽤できる環境（ストレングス）にも着⽬し、課題に対する⽀援の内容と本⼈の役割が適切に設定されているか

ポイント３：サービスの⽀給量について
８

⽀給量の計算に必要な根拠が⽰されているか。市の⽀給決定基準に合わせた機械的な計画になっていないかポイント４：総合評価
９

同じような障害、同じようなサービスを必要とする障害者と⽐較して、過⼤・過⼩な計画となっていないか。なっている場合には、その合理的理由を明確に記載しているか（４）群馬県高崎市

サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案点検チェックリスト※項目のみ抜粋
１．アセスメント１

基本情報が漏れなく正確に記載されているか

２

本⼈や家族の状況や主訴が判りやすく記載されているか

３

⽀援の必要性がわかるように、理由や状況が明確に記載されているか

２．ニーズとサービスの種類・⽀給内容の整合性
４アセスメントの結果から、希望する⽣活ができるだけ具体的に記載されているか

５

総合的な援助の⽅針がわかりやすく記載されているか６

ニーズとそれを解決するサービスの選択が適正であるか

７

本⼈のストレングスに着⽬し、課題に対する⽀援内容と本⼈、家族の役割が適切に設定され
ているか

３．⽀給量
８

⽀給量が適正であるか９同程度の障害、同様のサービスを必要とする者と⽐較して乖離がないか

４．総合評価10

⼀連の様式の記載内容が統⼀されており、整合性がある内容になっているか44

（５）千葉県松戸市

松戸市計画相談支援等しおり～相談支援専門員用～

参照ＵＲＬ：
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kenko_fukushi/shougaifukushi/jigyousha/
keikakusoudannosiori.html（６）東京都武蔵野市

武蔵野市相談支援専門員ガイドライン

参照ＵＲＬ：
http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/shogai/1006433/1006435.html（７）神奈川県横浜市

横浜市における指定特定相談支援事業（計画相談支援）業務ガイドライン

参照ＵＲＬ：
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushikaigo/fukushi/annai/madoguchi/
sogo/soudan-jigyosha.html※一部を抜粋

45

①利⽤者及びその家族の⽣活に対する意向（希望する⽣活）・利⽤者から希望する⽣活を具体的に確認した上で、表出されている希望（主訴）を書きます。このとき、本⼈の計画であることを意識し、本⼈の⾔葉や表現を使い、前向きな表現で記載します。
・家族の意向がある場合には、利⽤者の意向と分けて記載し、家族の意向に偏らないようにします。
相談⽀援専⾨員は、利⽤者の⽣活の中⼼が利⽤者本⼈であることを⾃覚し続けることが重要です。
②総合的な援助の⽅針（本⼈がめざす⽣活に沿った⽀援の⽅針）
・アセスメントによって明らかになった利⽤者がめざす⽣活に対して⽀援者の⽴場からどのように取り組んでいくのかを明らかにしたものであり、サービス等使⽤計画の全体的な⽅針かつ関係者が共通に持つべき共通の⽅針です。
・①表出されている希望（主訴）、②背景にある様々な想い（フェルトニーズ）、③相談⽀援専⾨員の気づき（ノーマティブニーズ）から、利⽤者がめざす⽣活をイメージできていることが前提です。そのうえで、めざす⽣活に沿って、どのように⽀援していくのかという⽅針を記載します。
・めざす⽣活を導き出すには、⾯接でのやりとりを通じて、①〜③を利⽤者と相談⽀援専⾨員です
り合わせていくことが必要です（4-2 の「ニーズの構造」を参照）。
・このとき、安直なゴール設定をせず、具体性のあるものにすることが重要です。使⽤を避けたい
抽象的な⾔葉としては、安⼼、安全、安定、維持、管理、継続、健康、⾃⽴などが挙げられます。
このような抽象的な⾔葉で具体的な⽣活をイメージすることはできません。
③解決すべき課題・優先順位（めざす⽣活を実現するための本⼈のニーズ「〜したい」）
・解決すべき課題は、利⽤者がめざす⽣活を実現するために必要なものでなくてはなりません。
・利⽤者が意欲をもって取り組める表現とするために、本⼈のストレングスの活⽤やリフレーミン
グ⼿法による表現を⽤い、「〜したい」などのプラスの表現でわかりやすく記載します。
・利⽤者本⼈に対する働きかけだけではなく、本⼈を取り囲む環境に働きかけることも想定して、課題を整理することが必要です。
・繰り返しになりますが、利⽤者本⼈の計画です。したがって、ここに記載される課題は、利⽤者と相談⽀援専⾨員で合意された内容（合意されたニーズ）が記載されます。
・緊急な課題、利⽤者の動機づけになる課題、すぐに効果が⾒込まれる課題などを考慮し、本⼈の希望をもとに、優先順位を設定します。
④課題解決のための本⼈の役割・サービス等利⽤計画は、利⽤者⾃⾝のものであるため、最も重要なのは、本⼈が役割を果たすことです。そこを基本にして、関係者が不⾜している部分を⽀援していきます。
・利⽤者のもつ⼒（ストレングス）を活かした本⼈の役割を考えます。その際に、利⽤者⾃⾝が⾃らその⼒に気づけるように⽀援することが必要です。
・本⼈が得意と思えることを中⼼にすることで、取り組みやすく、さらに成功体験を重ねることで⾃信がつき、エンパワメントが図られていきます。
⑤課題解決のための関係者の役割（福祉サービス等）
・本⼈のニーズを満たすために、本⼈の役割を基本としたうえで、関係者が不⾜している部分を⽀援していきます。
・そのために、関係者が何をするのか、どのように⽀援するのかを記載するとともに、福祉サービ
ス等の種類・内容・量（頻度・時間）も記載します。なお、サービス提供事業所がすでに決まっている場合には、それも併せて記載します。
⑥⽀援⽬標・達成時期（達成⽬標「〜する」）
・⽀援⽬標とありますが、サービス等利⽤計画は本⼈のものであるため、本⼈が達成する⽬標として捉えてください。
・解決すべき課題に対して、利⽤者と関係者で取り組んだことで達成される内容と⾒通しを記載します。ここでは、達成の可否が明確にわかる具体的な表現（「いつまでに、どうなっているか」など）をすることが必要です。
・⽀援⽬標の達成を通じ、利⽤者が⾃信をつけ、エンパワメントが図られていくことを意識し、達46

成⽬標と達成時期を設定してください。
⑦評価時期
・⽀援⽬標・達成時期を踏まえ、⽀援の進捗状況を評価すべき時期（より重点的に⾒直しを図る期間）を検討し、設定してください。
⑧その他の留意事項及び評価時期の設定理由
・各項⽬で記載できないこと（その他の取組、役割分担、サービス提供にあたっての留意事項等）
を記載します。
・この項⽬も利⽤者が確認する内容であることを意識し、⽀援者間での留意事項であったとしても、利⽤者が了解できる表現を⽤いることが必要です。
・本市では、３か⽉に１回のモニタリングの設定及び計画相談⽀援の新規利⽤時における当初３か⽉の毎⽉モニタリング設定時においてのみ、モニタリング設定理由の記載を省略できるものとして整理します。それ以外の設定期間の場合には、サービス等利⽤計画案の【その他留意事項】にモニタリングの設定理由を記載してください。
⑨⻑期⽬標・短期⽬標
・⻑期⽬標と短期⽬標は、解決すべき課題の達成時期との関係を考慮して、設定します。
・⻑期⽬標は、利⽤者がめざす⽣活の具体的なイメージであり、半年〜１年で達成可能な⽬標を設定します。
・短期⽬標は、⻑期⽬標の実現のために、３か⽉程度で達成可能な、利⽤者がめざす⽣活への第⼀歩の⽬標を設定します。この短期⽬標を達成することによって、次の⽬標へのモチベーションの向上につながるため、達成可能な⽬標を利⽤者と⼀緒にたてることが⼤切です。
・ここまでのプロセスを通し、当初に想定した総合的な援助の⽅針に修正が必要になることもあります。その際には、柔軟に再検討していきます。
⑩その他
・サービス等利⽤計画（案）の作成⽇は、利⽤者と⾯談をした⽇もしくはサービス等利⽤計画（案）に同意署名をもらった⽇を記載してください。
・モニタリング実施⽉は、評価時期と連動させて該当⽉にマルをしてください。複数年にわたる⽀給決定の場合で、該当年によってモニタリング実施⽉が異なる場合には、わかるように記載してください。
・利⽤者同意署名欄は、利⽤者本⼈による⾃筆が原則です（18 歳未満の場合には保護者が保護者の⽒名で署名）。⾃筆が難しい場合には、利⽤者本⼈の⽒名を代筆の上で捺印、さらに代筆者の⽒名と代筆理由を記載します。

47

（８）大阪府

大阪府サービス等利用計画サポートツール －相談支援の質の向上に向けて－

参照ＵＲＬ：
http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikiseikatsu/shogai-chiki/supporttool.html※一部を抜粋

48

①希望する⽣活 【本⼈の思い・希望】☞これが⼤切！
□ 本⼈が希望する全体像が記載されていますか□ 本⼈の⾔葉で前向きな表現を使っていますか□ 具体的に記載されていますか□ 家族の意向は本⼈の意向と区別し誰の意向かが明確に記載されていますか□ 本⼈が⾔葉や表現で意思表⽰が難しい⽅の場合、類推の根拠を申請者の状況のシートなどに記載していますか②総合的な援助の⽅針 【⽀援における⽅向性・⽬標】☞これが⼤切！
□ アセスメントにより抽出された課題を踏まえ、最終的に到達したい⽅向性を明確に⽰していますか□ サービス提供事業所や関係機関が同じ⽅向で⽀援するための指標としてわかりやすい内容となっていますか□ 本⼈のストレングスに着⽬し、エンパワメントを意識した内容となっていますか③⻑期⽬標☞これが⼤切！
□ 本⼈とイメージを共有した⽬標になっていますか□ 短期⽬標の到達点になっていますか□ ライフステージが変わる場合はそのことを考慮にいれた⽬標になっていますか□ 努⼒⽬標ではなく本⼈が希望する⽣活に近づくためのわかりやすい⽬標になっていますか□ ⽀援者側の⽬標の設定になっていませんか④短期⽬標☞これが⼤切！
□ おおむね３か⽉までをめどとした⽬標になっていますか□ ⻑期⽬標達成のための、最初の 1 歩（インパクトゴール）になっていますか□ 最初の⼀歩として実現可能な⽬標ですか□ 本⼈のやる気を引き出す内容になっていますか□ 当⾯の⽣活課題を解消する内容が盛り込まれていますか⑤本⼈のニーズ☞これが⼤切！
□ 優先順位はあっていますか□ 本⼈の⾔葉でわかりやすいように記載していますか□ サービスの種類ではなく、本⼈が希望する⽣活を実現するために必要なこと（ニーズ）を記
載していますか□ 既存のサービスや制度がなくても、本⼈にとって必要なことは何かを考え記載していますか⑥⽀援⽬標☞これが⼤切！
□ 「本⼈のニーズ」を相談⽀援専⾨員の⽴場から書き換えた内容になっていますか□ この⽀援をすることで何を達成できるか明確になっていますか□ サービス担当者会議で共有し、各サービス提供事業所が作成する個別⽀援計画に反映できる
ような内容になっていますか⑦福祉サービス等☞これが⼤切！
□ 障がい福祉サービスだけでなく幅広い公的な⽀援、またインフォーマル⽀援を盛り込んでいますか⑧本⼈の役割☞これが⼤切！

49□ 本⼈の取り組むことを具体的に書いていますか□ 「できない」「無理である」等否定的な表現は避け、本⼈のストレングス（強み）に考慮した内容になっていますか□ 本⼈と合意形成されていますか⑨その他留意事項☞これが⼤切！
□ 項⽬に記載できないものを記⼊していますか□ 関係機関の間での留意事項を記載していますか□ 将来的に担当者が変わってもわかりやすい表記になっていますか⑩サービス提供によって実現する⽣活の全体像☞これが⼤切！
□ 本⼈や関係機関と共有できる⽬指すべき⽅向性が記載されていますか□ 中⽴、公平な視点で相談⽀援専⾨員としての総合的判断を記載していますか□ 計画作成の必要性、サービス提供の根拠が明確となる記述ですか50

（９）沖縄県うるま市

サービス等利用計画・障害児支援利用計画作成時のチェックポイント（中部圏域アドバイザーの助言のもと、作成した）※項目のみ抜粋①利⽤者及びその家族の⽣活に対する意向（希望する⽣活）□サービス利⽤に⾄ったこれまでの経緯や背景が落とし込まれているか。（疾病や障害特性、本⼈のＡＤＬ・ＩＡＤＬ、家族の状況なども合わせて記載されているか。）□「こうやって⽣活したい」、「こんなことやってみたい」、「これができるようになりたい」な
ど希望する⽣活像が総合的かつ具体的に記載されているか。
□利⽤者のことばや表現を使い、前向きな表現で記載されているか。
□利⽤者の意向と家族の意向が明確に区別にされているか。
②総合的な援助の⽅針□最終的に到達すべき⽬標（⽣活の全体像）に向けた⽀援⽅針が関係機関で共有できるような内容となっているか。
③⻑期⽬標□総合的な援助⽅針を踏まえて、概ね半年から１年で⽬標達成できるような状態が記載されて
いるか。
④短期⽬標
□総合的な援助⽅針を踏まえて、概ね 3 か⽉で⽬標達成できるような状態が記載されているか。
⑤優先順位□総合的な⽅針を踏まえ、妥当な優先順位となっているか。
⑥本⼈のニーズ□本⼈の意向を⼗分に汲み取った上で、本⼈の⾔葉で記載されているか。（本⼈のニーズとサービス等が合っているか）⑦課題（苦⼿とするところ）□本⼈のニーズに対する現状とそれに対する課題（現状の分析）を記載しているか。
□本⼈のニーズを無理にひとまとめにしようとしていないか。
⑧⽀援⽬標□各⽀援やサービスを受けることで、・どのような状態像になるか
・どの程度まで⽬標とする⽣活に近づくことができるか 等の⾒⽴てが記載されているか。
⑨達成時期□課題解決するための時期（⽬安）が位置づけられているか。
⑩福祉サービス等（種類・内容・量（頻度・時間））□課題とサービス種別が合致しているか。
□サービス名称が正しく記載されているか。
□サービス提供事業所で⾏う具体的な⽀援内容のポイントが記載されているか。
□サービス量の記載はあるか。
□請求に関連する事項の記載はあるか（１回あたり最⼤⽀給時間や２⼈介護承認等）□公的⽀援（障害福祉サービス・介護保険等）とその他の⽀援（インフォーマルサービス）を
必要に応じて盛り込んでいるか。
□各社会資源の役割分担が明確にされているか。
⑪課題解決のための本⼈の役割□本⼈の役割が可能な内容となっているか（無理な⽀援内容となっていないか）。
□本⼈の役割が具体的に記載されているか（できること、できそうなことを明確に記載してい
るか）。
⑫評価時期

51

□⽀援⽬標に対する達成状況を評価する時期が記載されているか。（モニタリング⽉の記載があるか）。
⑬その他留意事項□⽀援者間で共有すべき事項が記載されているか。
□必要に応じて記載。

52

巻末資料
１ 計画相談支援等に係る平成 30 年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取組について（平成 30 年 3 月 30 日）
障障発０３３０第１号
平成３０年３月３０日
都道府県知事
各

指定都市市長殿

中 核 市 市 長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局
障害保健福祉部障害福祉課長（ 公 印 省 略 ）計画相談支援等に係る平成 30 年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取組について

障害保健福祉行政の推進について、平素より格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 30 年度障害福祉サービス等の報酬改定により、計画相談支援及び障害児相談支援について
は、さらなる質の向上を目指すための見直しを行ったところです。今般、別添のとおり、その見直しの内容等を改めてお示しするとともに、さらなる地域の相談支援体制の充実及び強化に向け、各自治体において取り組むべき事項等についてお示しいたします。
各都道府県におかれては、別添の内容についてご了知の上、管内市（区）町村のほか、事業者、関係団体等に対し、その周知徹底を図っていただくとともに、管内市（区）町村と十分に連携した上で、必要な取組みを進めていただくよう、特段のご配慮をお願いいたします。
なお、本通知の別添第四については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

53

（別添）
第一

本通知の目的

計画相談支援及び障害児相談支援（以下「計画相談支援等」という。
）については、平成 30
年度障害福祉サービス等報酬改定（以下「30 年度改定」という。
）において、さらなる質の向上を目指すための見直しを行ったところである。その具体的な内容については、障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号）
等の関連省令、告示、通知等においてお示ししているところであるが、今般の改定の趣旨等を改めてお示しするとともに、地域の相談支援体制において今後目指すべき方向性や、そのために必要となる各自治体での取組みについてお示しすることを本通知の目的とする。

第二

用語の定義

本通知における各関連法令等の表記は以下のとおりとする。
【省令】（施行規則）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号）（者・指定基準）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 28 号）（児・指定基準）
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 29 号）【告示】（者・報酬告示）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 125 号）の別表（児・報酬告示）
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 126 号）の別表（者・別告示）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成 24 年厚生労働省告示第 180 号）（児・別告示）児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成 24 年厚生労働省告示第 181 号）（者／児・主任告示）
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要54する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ(1)の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成 30 年厚生労働省告示第 115 号）
・児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ(1)の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成 30 年厚生労働省告示第 116 号）【通知】（公布通知）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令」の公布について（平成 30 年 3 月 22 日付け障発 0322 第 5 号厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長通知）（者・解釈通知）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平成 24 年 3 月 30 日付け障発 0330 第 22 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（児・解釈通知）
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平成24 年 3 月 30 日付け障発 0330 第 23 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（者・留意事項通知）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
ス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年 10 月 31 日付け障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（児・留意事項通知）
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 24 年 3 月 30 日付け障発 0330 第 16 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）

55

第三 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の内容等
１ 計画相談支援等の現状及び課題(1) 計画相談支援等の現状
計画相談支援等については、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成 22 年法律第 71 号）」の施行により、障害福祉サービス又は障害児通所支援の利用に当たって、サービス等利用計画又は障害児支援利用計画（以下「サービス等利用計画等」という。）の作成が必要となった。
サービス等利用計画等の作成の義務化等により、計画相談支援等を実施する指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所（以下「相談支援事業所」という。
）の数
は、平成 24 年度からの３年間で約３倍に増加するなど、特に「量的」な側面からの整備
は、一部の地域を除き一定程度進められてきたところである。

(2)

計画相談支援等の課題

一方で、計画相談支援等の業務実態等については、以下のような課題が生じているところである。
１）モニタリング期間については、国が示した対象者ごとの標準期間を目安として、市町村が対象者の状況等を勘案して個別に定める仕組みとしているが、標準期間どおりにモ
ニタリング期間を設定している市町村が多く、対象者の状況等を勘案した適切な期間に設定されていない可能性がある。
２）相談支援専門員１人当たりの対応件数については、相談支援専門員ごとに大きなばらつきがあり、一部の事業所に利用者が集中する状況が見られる。この結果、利用者一人
一人に質の高い相談支援を提供することが困難となり、利用者や他のサービス提供事業所等が相談支援の必要性を実感できない場合もある。
３）基本報酬については、現行、サービス等利用計画等の作成時（サービス利用支援費・障害児支援利用援助費）とモニタリング時（継続サービス利用支援費・継続障害児支援
利用援助費）の２種類の報酬を設定しているが、丁寧なアセスメント等を行った上で計画の作成等を行った場合でも一律の単価となっており、サービスの質に応じて評価する
報酬体系となっていない。
４）者・児の指定基準については、利用者数にかかわらず１名以上の相談支援専門員を配置すれば良いため、相談支援専門員の養成自体は一定の水準で行われているにもかかわらず、配置が１名のみの事業所が大部分であり、当該相談支援専門員が他のサービスを兼務している場合も多い。そのため、事業所内において、複数の目でサービス等利用計
画をチェックすることや人材を育成すること等が困難であり、また、相談支援専門員としての公正中立性が担保されないおそれがある。
５）さらに事業経営面においても、計画相談支援等の単体の収支が赤字であり、独立採算が困難な状況であるため、他サービスからの繰入れ等により補填している事業者が多い。このため、新規事業所が増加せず、既存事業所においても相談支援専門員の確保がよ
り困難となっている。

２ 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定について(1) 改定の趣旨
56

30 年度改定においては、前述の課題を踏まえて以下を目的とした見直しを行ったところである。
１）対象者の状況等に応じた適切な頻度でモニタリングを行うことにより、計画相談支援
等の質が向上するよう、標準期間の一部を見直す。
２）相談支援専門員の担当件数を平準化し、利用者ごとに丁寧な支援を行うことを可能とするため、１人当たりの標準担当件数を設定する。
３）相談支援の質に応じて評価する報酬体系となるよう、質の高い相談支援の実施や専門性の高い支援を行うための体制を適切に評価する加算を創設する。
４）１事業所において相談支援専門員が複数配置され、複数の目でサービス等利用計画等をチェックできる質が高く、公正中立な事業所が増加するよう、特定事業所加算の拡充を図る。
５）これらの見直しによって、適切な支援の実施や体制整備を図っている事業所において独立採算が可能となり、新規事業所の増加や既存事業所における相談支援専門員の増員が促進されることで、各地域での相談支援体制の充実を図る。
なお、具体的な見直し内容は（2）以降において示す。

(2)

モニタリング実施標準期間の見直し

サービス等利用計画等のモニタリング標準期間について、毎月のサービス利用量等に変化がある、期限を設定して一般就労への移行や一人暮らしへの移行のための支援を行っているなど、利用者本人への状況確認やサービス提供事業者への頻繁な連絡・調整等の必要性が高い場合や、虐待の防止や早期発見等の効果が期待できる場合等、支援の必要性の観点から現行よりモニタリング頻度を高めることが適当と考えられるものについて、標準期間を短縮する見直しを行う。
１）標準期間について、以下の見直しを行う。
①療養介護、重度障害者等包括支援及び施設入所支援の利用者（以下「療養介護等利用者」という。
）
１年→6 ヶ月②居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、就労移行支援、自立訓練、就労定着支援、自立生活援助及び日中サービス支援型共同生活援助の利用者
6 ヶ月→3 ヶ月（ 者 ・ 施 行 規 則 第 6 条 の 1 6 第 3 号 及 び 第 4 号 、 公 布 通 知 2 の 一 の （ 4 ））２）対応件数の急激な増加により支援の質が低下しないよう、標準期間の見直しについては、① 療養介護等利用者及び就労定着支援、自立生活援助及び日中サービス支援型共同生活援助の利用者（以下「新サービス利用者」という。
）については、平成 30 年 4
月 1 日以降の支給決定（変更）日又は更新日から、② １）の②の利用者（新サービス利用者を除く。）については、平成 31 年 4 月 1 日
以降の支給決定（変更）日又は更新日から段階的に適用する。
（者・施行規則附則第 3 条及び第 4 条）

(3)

相談支援専門員１人当たりの標準担当件数の設定

計画相談支援等の質の標準化を図る観点から、相談支援専門員 1 人当たりの標準担当
件数を設定する。
57

１）1 人の相談支援専門員が 1 月に実施するサービス利用支援等の標準担当件数を設定し、相談支援専門員を、1 月のサービス利用支援等を実施する件数が 35 件又はその端数を増すごとに 1 名配置することを標準とする。
（者・指定基準第 3 条、者・解釈通知第二の１(1) ）（児・指定基準第 3 条、児・解釈通知第二の１(1) ）２）相談支援専門員１人当たりの１月に指定サービス利用支援等を提供する件数が 40 件以上となった場合の基本報酬の逓減制を導入する。
（者・報酬告示の 1、者・留意事項通知第四の１(2)・(3) ）（児・報酬告示の 1、児・留意事項通知第四の１(2)・(3) ）※ 指定基準、報酬告示ともに、件数の考え方は以下のとおり。
① 計画相談支援・障害児相談支援が一体的に運営されている場合は、指定計画相談
支援及び指定障害児相談支援による件数の合計とする。
② 月ごとに担当件数が変動する影響を緩和するため、前６月の平均値により算定する。

(4)

計画相談支援の基本報酬の見直し

１）計画相談支援について、初回加算などの業務負担に応じた加算を設けること等に伴い、基本報酬について一定程度引き下げる。
２）改正後の基本報酬単価（以下「新単価」という。
）の適用については、(１)のモニタ
リング標準期間の見直しと連動性を持たせるため、療養介護等利用者及び新サービス利用者のみ平成 30 年 4 月 1 日から適用することとし、それ以外の者については、平成 30
年度中は現行の報酬単価と同額の経過的サービス利用支援費又は経過的継続サービス利用支援費を適用し、平成 31 年度以降に新単価を適用する。
（者・報酬告示の１、者・留意事項通知第四の１(4) ）３）障害児相談支援については、既に初回時と更新時で報酬水準が異なっていること、モ
ニタリング標準期間の見直しを行わないことから、基本報酬は据え置くこととする。
（児・報酬告示の１）(5)

特定事業所加算の評価の見直し

特定事業所加算について、より充実した支援体制及び主任相談支援専門員の配置を要件とした区分を創設するとともに、加算取得率が低調であることを踏まえ、相談支援事
業所が段階的な体制整備を図れるよう、現行の要件を緩和した区分を一定期間に限り設ける。
（者・報酬告示の４、者・別告示の二、者・留意事項通知第四の５）（児・報酬告示の４、児・別告示の二、児・留意事項通知第四の５）① 特定事業所加算（Ⅰ） 500 単位／月
・ 常勤かつ専従（注）の相談支援専門員を４名以上配置し、かつそのうち 1 名以上が主任相談支援専門員であること。
注）主任相談支援専門員を含む３名は、同一敷地内の指定障害児相談事業所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所（以下「他の相談事業所等」という。）の職務との兼務可。また、残り 1 名は、業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務との兼務可。

58

・相談支援専門員 1 人当たりの 1 月間における取扱件数が 40 件未満であること。
※ その他の要件は現行の特定事業所加算の要件と同様（上記告示等に加え、者／児・主任告示）② 特定事業所加算（Ⅱ） 400 単位／月
常勤かつ専従（注）の相談支援専門員を４名以上配置し、かつそのうち 1 名以上が相談支援従事者現任研修を修了（以下「現任研修修了者」という。
）していること。
注）現任研修修了者を含む３名は、同一敷地内の他の相談事業所等の職務との兼務可。また、残り 1 名は、業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務との兼務可。
※１ 特定事業所加算（Ⅱ）は、平成 33（2021）年 3 月までの時限措置。
※２ その他の要件は、特定事業所加算（Ⅰ）の要件と同様。
③ 特定事業所加算（Ⅲ） 300 単位／月
・ 現行の特定事業所加算の要件を満たしていること
・ 相談支援専門員 1 人当たりの 1 月間における取扱件数が 40 件未満であること。
※ 現行の特定事業所加算を取得している事業所の場合は、平成 31 年 3 月までは満たさなくても算定可能。
④ 特定事業所加算（Ⅳ） 150 単位／月
・ 常勤かつ専従（注）の相談支援専門員を２名以上配置し、かつそのうち 1 名以上が現任研修修了者であること。
注）現任研修修了者は、同一敷地内の他の相談事業所等の職務との兼務可。また、現任研修修了者以外の者については、相談事業所等への職務を主たる業務とした上で、業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務との兼務可。
・ その他の要件は、特定事業所加算（Ⅲ）の要件と同様（ただし、24 時間連絡体制の確保は不要。）。
※ 特定事業所加算（Ⅳ）は、平成 33（2021）年 3 月までの時限措置。

(6)

質の高い支援と専門性を評価する加算の創設実施した支援の専門性と業務負担を適切に評価するとともに、専門性の高い支援を実施できる体制を整えた場合に、その体制整備を適切に評価するため、以下のとおり各種加算を創設する。
（者・報酬告示の３・５～13、者・別告示の一・三～六、者・留意事項通知第四の４・６～14）（児・報酬告示の５～12、児・別告示の三～六、児・留意事項通知第四の６～13）
１）利用者の入院時や退院・退所時等、サービスの利用環境が大きく変動する際に、関係機関との連携の下で支援を行うことを評価するため、以下の加算を創設する。
①入院時情報連携加算②退院・退所加算③居宅介護支援事業所等連携加算（計画相談支援のみ）④医療・保育・教育機関等連携加算
２）サービス等利用計画作成時のアセスメントに係る業務量への評価や、モニタリング時等においてサービス提供場面を確認するなど、利用者の状況確認や支援内容の調整等を59手厚く実施したことを評価するため、以下の加算を創設する。
①初回加算（計画相談支援のみ新設、障害児相談支援は既設）②サービス担当者会議実施加算③サービス提供時モニタリング加算
３）医療的ケアを必要とする障害児者等、より高い専門性が求められる利用者を支援する体制を有していることを評価するため、以下の加算を創設する。
①行動障害支援体制加算②要医療児者支援体制加算③精神障害者支援体制加算※ 当該加算を算定している相談支援事業所にあっては、算定している各加算に対応した強度行動障害、医療的ケアが必要な障害児者又は精神障害者からの利用申込があった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認められないので留意すること。
（ 者 ・ 解 釈 通 知 第 ２ の ２ （ ３ ）、 児 ・ 解 釈 通 知 第 ２ の ２ （ ３ ））

(7)

地域生活支援拠点等の機能を担う相談支援事業所を評価する加算の創設

地域生活支援拠点等（以下「拠点等」という。）の相談機能等を担う事業所として市町
村に認められた相談支援事業所の機能強化のため、以下のとおり加算を創設する。
（ 者 ・ 報 酬 告 示 の 14・ 15、 者 ・ 別 告 示 の 七 、 者 ・ 留 意 事 項 通 知 第 四 の 15・ 16）（児・報酬告示の 13・14、児・別告示の七、児・留意事項通知第四の 14・15）
１）地域生活支援拠点等相談強化加算
700 単位／回
拠点等における相談の機能を強化する観点から、相談支援事業所にコーディネーター
の役割を担うものとして相談支援専門員を配置し、相談を受け、連携する短期入所事業
所への緊急時の受入れの対応を行った場合に加算する（サービス等利用計画等を作成していない者の対応を行った場合は、サービス等利用計画等の作成も行う。）。
※ 短期入所事業所への受入れ実績（回数）に応じて、月４回を限度に加算。
２）地域体制強化共同支援加算
2,000 単位／月
拠点等における地域の体制づくりの機能を強化する観点から、支援が困難な利用者等に対して、相談支援事業所の相談支援専門員と福祉サービス等を提供する事業者の職員等が、当該利用者についての情報共有及び支援内容の検討を行った上で、在宅での療養上必要な説明及び指導を共同して実施するとともに、地域課題を整理し協議会等に報告を行った場合を評価する加算を創設する。
※１ 月 1 回を限度に加算。
※２ 当該加算は、相談支援事業所のみが算定できるものであるが、当該相談支援事業
所の支援等に係る業務負担のみを評価するものではなく、その他の支援関係者の業務負担も評価する趣旨であるため、その他の支援関係者が支援等を行うに当たり要した費用については、当該相談支援事業所が負担することが望ましい。

第四 地域の相談支援体制のさらなる充実・強化を図るための今後の各自治体における取組み事項等について
１ 各地域の相談支援体制における今後の目指すべき方向性60

平成 30 年度改定において、計画相談支援等の質の向上を図るため、様々な見直しを行ったところであるが、地域全体で障害児者を支えるための相談支援を実施するためには、各相談支援事業所が質の向上を図っていくだけではなく、各自治体も積極的に関与しながら、地域の相談支援体制の構築及びその体制の充実・強化を引き続き図っていく必要がある。
そのための取組みを各自治体が進めていく前提として、相談支援事業所、障害者相談支援
事業（地域生活支援事業）、基幹相談支援センター及び協議会の各主体の果たすべき役割と、将来的に目指すべき姿を以下のとおり示す。

(1)

相談支援事業所について

１）相談支援専門員の質の向上
平成 30 年度改定の趣旨等を踏まえ、相談支援専門員の複数配置や主任相談支援専門員の配置等を進めることで、相談支援事業所の独立性を保った事業運営を図るとともに、事業所内外における実地研修や自己研鑽等により、障害者支援に関する専門的知識・技術を獲得することで、各相談支援専門員が行う相談支援の質の向上を図る。
２）利用者及びサービス事業者等との信頼関係の醸成
モニタリング頻度を高めること等により、継続的かつ定期的に利用者との関わりを持つことで、利用者の新たなニーズや状況の変化に応じたニーズを見出し、その充足のための適切なサービス利用に係る助言や提案等を通じて、利用者とより一層の信頼関係が醸成され、利用者が真に希望する生活のあり様に近づけていく支援が可能となる。
また、利用者に対してサービスを提供している他の事業所におけるサービス管理責任者等の職員とも、利用者に関する情報の交換、支援方針の確認等を頻繁に行うことにより信頼関係を醸成することで、他事業所の職員側から相談支援専門員に対して、利用者の状況変化等に応じた支援方針の変更等について相談をするようになり、相談支援専門員を中心として地域全体で利用者を支える体制を構築することが将来的には望ましい。
３）利用者へのケアマネジメントを通じた地域課題の整理及び社会資源の開発
個々の利用者への相談支援を通じて、当該利用者を地域全体で支えるために解決すべ
き地域課題を整理するとともに、必要となる社会資源を自ら開発することや基幹相談支援センター等への提案を行うことが可能となる。

(2)

障害者相談支援事業（地域生活支援事業）について
市町村が実施する障害者相談支援事業は、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービス利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行うものである。そうした一般的な相談支援を実施する中で、計画相談支援の対象とならない事例や支援区分認定が難しい事例、予防的な支援を必要とする事例等に対しても積極的かつ真摯に対応することが求められている。
また、本事業は障害者支援についての専門的な知識や技術を要するため、必要に応じて指定特定及び指定一般相談支援事業者へ委託することができる。その場合、委託契約の内容によっては、受託事業者の相談支援専門員が本事業と計画相談支援等を兼務することも想定される。市町村は、受託事業者が計画相談支援等も兼務することで、本事業の役割に支障をきたさないように配慮する必要がある。

61

(3)

基幹相談支援センター（地域生活支援事業）について

１）基幹相談支援センターの役割
基幹相談支援センターは、地域の相談支援の中核的な役割を担う機関として、以下のような業務を行うものである。
①総合的・専門的な相談支援の実施
 障害の種別や各種のニーズに対応出来る総合的な相談支援や専門的な相談支援を実施。
②地域の相談支援体制の強化の取組
 地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導、助言。
 地域における相談支援専門員の人材育成の支援。
 地域相談機関（相談支援専門員、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委
員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関等）との連携強化取組。
③地域移行・地域定着の促進の取組
 障害者支援施設等や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発。
 障害者の地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート。
④権利擁護・虐待の防止
 成年後見制度利用支援事業の実施。
 障害者に対する虐待を防止するための取組。
２）特に強化すべき取組みについて前述したとおり、基幹相談支援センターにおいては、様々な役割を担うことが期待されているが、特に強化すべき点は以下のとおりである。
① 地域の相談支援体制の強化の取組
地域の相談支援体制の強化の取組は、相談支援事業所の質を高める上で重要である。相談支援事業所の多くは、相談支援専門員の配置が少人数であるため、事業所内におけるサービス等利用計画等の評価や実施研修などを行いにくく、事業所単位での人材育成が困難な場合がある。
基幹相談支援センターの職員が各事業所を訪問し、相談支援専門員へのスーパービ
ジョンを行ったり、サービス等利用計画等の評価や指導・助言を行ったりすることで、相談支援専門員の資質向上を図ることができる。また、地域の相談機関が集まる定期的な連絡会や事例検討会などを開催することは、各職員の資質向上に資するとともに、地域の相談機関相互の連携強化を図ることができる。
② 地域移行・地域定着の促進の取組
指定一般及び指定特定相談支援事業所が精神科病院や障害者支援施設からの地域移行に積極的に関わることは重要であるが、日頃から精神科病院や障害者支援施設等と連絡調整等を頻繁に行っていない場合は、地域移行のニーズ把握の段階から積極的に関わることが困難な場合がある。
基幹相談支援センターが、精神科病院や障害者支援施設に対し地域移行に向けた啓発活動を行うとともに、地域移行のニーズを持つ入院患者や入所者を確認した場合に指定一般及び特定相談支援事業者の支援につなげることで、スムーズに地域移行に関わる支援に取組む体制を構築することができる。
３）各相談支援事業所が整理した地域課題の集約
基幹相談支援センターは第四の１の(1)の３）で前述したとおり、各相談支援事業所が個々の利用者への相談支援活動を通じて見出された現状の支援体制や社会資源では対応
62

できない課題について集約・分析した上で、地域全体で検討すべき課題として整理を行
い、後述する協議会の機能を活用して解決に向けた協議を行うなどの取組を主導していく必要がある。
なお、地域課題の集約は、基幹相談支援センターが各相談支援事業所に対して求めた上で収集することに加え、各相談支援事業所から自発的に整理した地域課題が提案される姿が将来的には望ましい。

(4)

協議会について計画相談支援等によりきめ細やかな相談支援が実施されたとしても、現状の支援体制
や社会資源のみでは解決できない課題が発見される場合がある。その際は、地域全体で検討すべき課題として、行政、各相談支援事業所、サービス提供事業所、障害当事者、その他関係機関により解決のための協議を行い、必要に応じて新たな社会資源の開発等の検討及び開発等のために必要となる具体的な取組みについて検討する。

２ 各自治体において今後取り組むべき事項について(1) 各地域で構築する相談支援体制の方向性等の検討
各自治体においては、第四の１で示した各主体が果たすべき役割と目指すべき姿も踏
まえ、各主体がどのような役割分担を果たした上で地域の相談支援体制を構築すべきかについて、協議会等の場も活用しながら具体的に検討すること。また、すでに一定の方向性に基づき取組みを進めている自治体においても、当該方向性について定期的に検証するとともに、必要に応じて見直しを行うこと。
また、後述する各取組みを実施する際の具体的な手続き等についても、事前に関係者の意見を聴いた上で、協議会において設定することが望ましい。
なお、充実した相談支援体制を構築するためには、その中核的機能を果たす基幹相談支援センターを設置することが望まれるため、センターの未設置自治体においては、引き続き設置の検討を行うこと。

(2)

適切なモニタリング等の推進について

第四の１の（1）において示したとおり、質の高い相談支援を提供するためには、継続的かつ定期的に利用者との関わりを持つことで、利用者との信頼関係を醸成することが必要であり、そのためにはモニタリングを頻回に実施することが求められる。
また、利用者だけでなく当該利用者にサービスを提供している他事業所の職員等との信頼関係も醸成することにより、利用者の状況変化等が生じた場合でも迅速に情報を把握することができ、支援方針の変更の検討等を早期に行うことで、利用者への適切な支援につなげることが可能となる。
上記の趣旨を踏まえ、以下の事項について管内の相談支援事業所及びサービス提供事
業所の協力も得ながら、各自治体が中心となり取組を進めること。
１）適切なモニタリング期間の設定について
施行規則において示しているモニタリング期間については、あくまで利用するサービス等に応じて設定した標準期間であることを踏まえ、一律に標準期間に沿って設定するのではなく、アセスメントにより勘案すべき事項の状況を把握した相談支援専門員の提案等も十分に踏まえながら設定することが必要である。
63

さらに、標準期間において示した状態像以外であっても、例えば以下のような利用者の場合、頻回なモニタリングを行うことでより効果的な支援につながると考えられるため、標準期間よりもさらに短い期間で設定することが望ましい。
① 計画相談支援について
・生活習慣等を改善するための集中的な支援の提供後、引き続き一定の支援が必要である者・利用する指定障害福祉サービス事業者の頻繁な変更やそのおそれのある者② 障害児相談支援について
・学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある者
・就学前の児童の状態や支援方法に関して、不安の軽減・解消を図る必要のある保護者
２）サービス提供事業所から相談支援事業所へのサービス利用状況の報告について
可能な限りモニタリング期間を短く設定した場合であっても、相談支援専門員は利用者の状況を月に 1 回程度しか把握する機会がなく、日々サービスを提供しているサービス提供事業所の職員の方がより頻繁に利用者と対面し、利用者の状態等を把握していることから、相談支援専門員が必要に応じた支援を随時実施できるよう、サービス提供事
業所がサービス利用状況を相談支援専門員に定期的に報告する仕組みを構築することが望ましい。
なお、報告に当たっては、サービス提供実績記録表等の既存の様式を活用すること等
により、サービス提供事業所に過度な負担がかからないよう配慮するとともに、どの程度の頻度で報告を行うかについても予め決定しておくことが望ましい。
３）モニタリング結果の市町村への報告及び市町村による検証について
各相談支援事業所の質の向上、公正・中立性を高めるため、以下の取組等を行うことが望ましい。
① 各相談支援事業所がモニタリングを実施した場合は、その結果について市町村に対して報告を行う。
② 市町村は、報告を受けたモニタリング結果を抽出し、事例検討等により内容の検証を行う。
なお、検証については基幹相談支援センター等に委託することで実施することでも差し支えない。
また、検証による効果を高めるため、どのような観点で検証する事例を抽出するか、
検証結果等をどのような形で各相談支援事業所等へ還元するのか、といった点について、予め決定しておくことが望ましい。

(3)

セルフプランについて

いわゆる「セルフプラン」（以下単に「セルフプラン」という。）については、従前よりお示ししてきたとおり、「障害者本人（又は保護者）のエンパワメントの観点からは望ましいものであるが、自治体が計画相談支援等の体制整備に向けた努力をしないまま安易に申請者をセルフプランに誘導するようなことは厳に慎むべき」という方針に変わりはない。
本方針を踏まえ、各自治体においてはセルフプランに関して以下の取組を行うことが望ましい。
１）セルフプランを作成している者への意向調査を行うことにより、相談支援専門員によ64

るケアマネジメントの希望の有無等を把握すること。
２）計画相談支援を提供する体制が十分でないためにセルフプランを作成している者が多い市町村については、体制整備のための計画を作成すること。
３）セルフプランにより支給決定されている事例について、第四の２の(２)の３）のモニ
タリング結果の検証等とあわせて一定数を抽出し、基幹相談支援センター等による事例検討等において検証を行い、必要に応じてセルフプラン作成者に対して、専門的見地からの助言等を行うこと。
なお、３）の取組みについては、専門的見地を持つ相談支援専門員の助言により、セルフプラン作成者に対して新たな気づきが生まれ、セルフプランを自らの意思で見直す
こと等により、本人等のエンパワメントをより引き出すという趣旨である。そのため、セルフプラン作成者と一定期間の関係性を持ち、信頼関係を醸成した上で、助言等を行うことが望ましい。

３

各自治体における取組に関するフォローアップについて

第四の２で前述した事項の各自治体における取り組み状況等について、今後国において把握する予定である。

65

２ 社会保障審議会障害者部会報告書「障害者総合支援法施行３年後の見直しについて」（平成 27年 12 月 14 日）抜粋
Ⅱ 基本的な考え方
３．質の高いサービスを持続的に利用できる環境整備（１）利用者の意向を反映した支給決定の促進○ 公平性や透明性を確保しつつ、利用者の意向が反映された適切な支給決定が行われるよう、相談支援専門員や市町村職員の資質の向上等に向けた取組や障害支援区分に係る制度の趣
旨・運用等の徹底を図る必要がある。
４．障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について（１）現状・課題○ 利用者本人の意向、家族の状況も含めた本人が置かれた環境等を客観的に把握しつつ、最適な支援につなげるため、適切なサービス等利用計画案の作成など、計画相談支援の質の向上を図ることが必要であるとともに、基幹相談支援センターなどを含めた相談支援体制の更なる充実が求められている。
また、利用者の意向をより適切に反映した支給決定を行うため、支給決定前にサービス担当
者会議を開催するなどの工夫も有効ではないかとの意見がある。
（２）今後の取組（基本的な考え方）○ 現行の支給決定プロセスについては、関係者の資質の向上など様々な課題が指摘されている一方で、公平性や透明性を確保しつつ、サービス等利用計画案の作成過程等を通じて、利用者の意向が反映される仕組みとなっていると考えられることから、基本的には現行の仕組みにおいてより適切な支給決定が行われるよう以下のような取組を進めるべきである。
（相談支援の取組等）○ 都道府県・市町村の協議会の機能強化やこれを通じた相談支援の取組の充実を図るとともに、基幹相談支援センター等の設置やこれによる取組を推進すべきである。こうした取組を進めるためには、市町村が適切にマネジメントを行うとともに、その職員の資質向上を図る必要がある。また、支給決定に関わる関係者において、利用者の状況をより適切に反映できる仕組みを工夫していく必要もある。
○ 計画相談支援については、利用者本人にとって最適な支援につなげることができるよう、相談支援専門員の確保と資質の向上に向け、実地研修の実施を含めた研修制度の見直しや指導的役割を担う人材（主任相談支援専門員（仮称））の育成を行うともに、こうした人材の適切な活用を進めるべきである。なお、主任相談支援専門員の育成に当たっては、求められる支援
技術、育成のカリキュラム、実務経験の評価等の在り方を検討する必要がある。

66

３ 指導・監査に関する参考資料（１）指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について
障発０１２３第２号
平成２６年１月２３日
一部改正

障発０２１７第５号
平成２７年２月１７日
障発０４０８第７号
平成２８年４月８日
障発０８０９第２号
平成２９年８月９日
障発０５２７第２号
令和元年５月２７日
障発０７１７第２号
令和２年７月１７日

都道府県知事
各

指定都市市長殿

中核市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
（

公

印

省

略

）

指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）に基づく指定障害福祉サービス事業者等に対する指導監査については、自立支援給付に関する業務等が適正かつ円滑に行われるよう、法令等に基づく適正な事業実施を確保するとともに、別添１「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」及び別添２「指定障害福祉サービス事
業者等監査指針」を参考に指導監査に当たられるようお願いするとともに、貴管内区市町村に対する周知方につきご配慮願いたい。
また、本通知による自立支援医療機関に対する指導等の実施に関しては、医療保険各法に基づき地方厚生局及び都道府県が行う医療監査の担当部署や、医療法に基づき都道府県、保健所設置市及び特別区が行う医療監視の担当部署とも連携の上、その円滑かつ効率的な実施に努められたい。
なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づ
く技術的な助言であることを申し添える。

67

（別添１）
指定障害福祉サービス事業者等指導指針
１ 目的
この指導指針は、市町村等（特別区を含み、精神通院医療に係る自立支援医療費の支給に関しては、都道府県とする。以下同じ。）が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。
）第１０条第１項の規定による自立支援給付対象サービス等（補装具の販売及び修理を除く。以下同じ。）を行う者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらの者であった者（以下「自立支援給付対象サービス等実施者等」という。）に対して行う自立支援給付に関する文書の提出等及び都道府県知事が、自立支援給付に関して必要があると認めるときに、自立支援給付対象サービス等を行った者若しくはこれらを使用した者に対し、その行った自立支援給付対象サービス等に関し、法第１１条第２項の規定により行う質問等について、基本的事項を定めることにより、自立支援給付対象サービス等の質の確保
及び自立支援給付の適正化を図ることを目的とする。
２ 指導方針指導は、自立支援給付対象サービス等実施者等、指定障害福祉サービス事業者若しくは当該指定に係るサービス事業所の従業者であった者（以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。
）、
指定障害者支援施設等の設置者若しくは当該指定に係る施設等の従業者であった者（以下「指定障害者支援施設等設置者等」という。）、指定一般相談支援事業者若しくは当該指定に係る相談支
援事業所の従業者であった者（以下「指定一般相談支援事業者等」という。
）、指定特定相談支援
事業者若しくは当該指定に係る相談支援事業所の従業者であった者（以下「指定特定相談支援事業者等」という。）、並びに指定自立支援医療機関若しくは指定自立支援医療機関の開設者若しくは管理者、医師、薬剤師、その他の従業者（以下「指定自立支援医療機関開設者等」という。）（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）に対し、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第１７１号）、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第１７２号）、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成２４年厚生労働省令第２７号）、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成２４年厚生労働省令第２８号）（以下「指定基準」という。）、「指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療）療養担当規程」（平成１８年厚生労働省
告示第６５号）、「指定自立支援医療機関（精神通院医療）療養担当規程」（平成１８年厚生労働省告示第６６号）、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定
障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第５２３号）、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成２４年厚生労働省告示第１２４号）、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指68

定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成２４年厚生労働省告示第１２５号）
並びに「厚生労働大臣が定める一単位の単価」（平成１８年９月厚生労働省告示第５３９号）等に定める自立支援給付対象サービス等の取扱い、自立支援給付に係る費用の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。
３ 指導形態等
指導の形態は、通常次のとおりとする。
（１）集団指導
集団指導は、都道府県又は市町村が、下記により、その内容に応じ一定の場所に集めて講習等の方法により行う。
① 指定の権限を持つ障害福祉サービス事業者等に対する指導が必要な場合② 自立支援給付に関して必要があると認める場合
なお、都道府県が集団指導を実施した場合には、管内の市町村に対し、当日使用した資料を送付する等、その内容等について周知する。
また、市町村が集団指導を実施した場合には、都道府県に対し、当日使用した資料を送付する等、情報提供を行う。
（２）実地指導
実地指導は、都道府県又は市町村が、下記により、障害福祉サービス事業者等の事業所において実地に行う。
① 指定の権限を持つ障害福祉サービス事業者等に対して必要があると認める場合② 自立支援給付に関して必要があると認める場合
４ 指導対象の選定
指導は全ての障害福祉サービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点
から、指導形態に応じて、次の基準に基づいて対象の選定を行う。
（１）集団指導① 新たに自立支援給付対象サ－ビス等を開始した障害福祉サービス事業者等については、おおむね１年以内に全てを対象として実施する。
② 自立支援給付対象サービス等の取扱い、自立支援給付に係る費用の請求の内容、制度改正
内容及び障害者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容に応じ選定して実施する。
（２）実地指導①

指定の権限を持つ障害福祉サービス事業者等については、おおむね３年に１度実施する。
ただし、障害福祉サービス事業者等の運営等に重大な問題があると認められる場合は、例

えば、毎年１回は実地指導を行う等して、指導の重点化を図るものとする。
②

その他特に都道府県又は市町村が一般指導が必要と認められる障害福祉サービス事業者等を対象に実施する。

69

５ 指導方法等（１）集団指導① 指導通知都道府県及び市町村は、指導対象となる障害福祉サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該障害福祉サービス事
業者等に通知する。
② 指導方法
集団指導は、自立支援給付対象サービス等の取扱い、自立支援給付に係る費用の請求の内
容、制度改正内容及び障害者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等について講習等の方式で行う。
なお、集団指導に欠席した障害福祉サービス事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。
（２）実地指導① 指導通知都道府県及び市町村は、指導対象となる障害福祉サービス事業者等を決定したときは、原則として実施予定日の１か月前までに次に掲げる事項を文書により当該障害福祉サービス
事業者等に通知する。
また、実地指導当日の確認が円滑に行えるよう、当日の概ねの流れをあらかじめ示すものとする。
ただし、指導対象となる事業所において障害者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知するものとする。
ア

実地指導の根拠規定及び目的イ

実地指導の日時及び場所

ウ

指導担当者

エ

出席者

オ

準備すべき書類等② 指導方法ア

実地指導の確認項目等
実地指導は、別紙「主眼事項及び着眼点等」（非常災害対策の非常災害には火災だけではなく水害・土砂災害等の自然災害も含む。
）に基づき、関係書類を閲覧し、関係者からの面談方式で行う。
また、原則として、別紙「主眼事項及び着眼点等」における下線を付した項目（以下「標準確認項目」という。
）以外の項目は、特段の事情がない限り確認を行わないものとするとともに、「標準確認文書」で確認することを原則とする。
なお、実地指導を進める中で不正が見込まれる等、詳細な確認が必要と判断する場合は、「標準確認項目」及び「標準確認文書」に限定せず、必要な文書を徴し確認するものとす
る。
70

イ

実地指導における文書の効率的活用等
実地指導において確認する文書は、原則として実地指導の前年度から直近の実績に係る書類とするとともに、利用者の記録等の確認は特に必要とする場合を除き、原則として３名以内とする。
また、事前又は当日に提出を求める資料の部数は１部とし、自治体が既に保有している文書については、再提出を求めず、自治体内での共有を図ることを原則とする。
特に①内容の重複防止（(a)事前提出資料と当日確認資料の重複、(b)法人内で同一である書類の事業所ごとの重複提出等）や、②既提出文書（指定申請等で提出済の内容変更のない書類等）の再提出不要の取扱いに留意するものとする。
さらに、ＩＣＴで書類を管理している障害福祉サービス事業者等に対する実地指導においては、適宜パソコン画面上で書類を確認する等、障害福祉サービス事業者等に配慮した
文書確認の方法についても留意するものとする。
ウ

同一所在地等の実地指導の同時実施
同一所在地や近隣の障害福祉サービス事業者等に対する実地指導について

は、適宜事業者の状況等も勘案の上、できるだけ同日又は連続した日程で行うなどにより、効率化を図るものとする。
エ関連する法律に基づく指導・監査の同時実施
法に関連する法律に基づく指導監査等との合同実施については、自治体の担当部門間で調整を行い、適宜事業者の状況等も勘案の上、同日又は連続した日程で行うことを一層推進するものとする。
オ

実地指導の所要時間の短縮
実地指導の所要時間については、効率化等に資する前記指導方法を踏まえることで一の障害福祉サービス事業者等当たり所要時間をできる限り短縮するとともに、１日で複数の障害福祉サービス事業者等の実地指導を行う等、障害福祉サービス事業者等及び自治体双方の負担を軽減し、実地指導の頻度向上を図るものとする。
③ 指導結果の通知等
実地指導の結果については、改善を要すると認められた事項について、後日文書によって指導内容の通知を行うものとする。
④ 改善報告書の提出
都道府県又は市町村は、当該障害福祉サービス事業者等に対して、文書で指摘した事項にかかる改善報告書の提出を求めるものとする。
６ 監査への変更
実地指導中に以下に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに「指定障害福祉サービス事業者等監査指針」に定めるところにより監査を行うことができる。
（１）著しい運営基準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼす
おそれがあると判断した場合（２）自立支援給付に係る費用の請求に誤りが確認され、その内容が、著しく不正な請求と認めら
れる場合

71

７ その他（１）指導結果の情報提供等
都道府県が指導を実施した場合はその障害福祉サービス事業者等の事業活動区域に所在する市町村に対して、また、市町村が指導を実施した場合は都道府県に対して、指導結果の通知及び改善報告書の内容について情報の提供を行うとともに、出来る限り利用者保護の観点から開示を行う。
（２）指導の実施状況の報告
都道府県及び市町村は、指導の実施状況について、別に定めるところにより、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課に報告を行う。
（３）その他の留意事項
ア 実地指導にあたっては、担当者の主観に基づく指導や、当該障害福祉サービス事業者等に対する前回の指導内容と根拠なく大きく異なる指導を行わないよう留意するものとする。
イ 高圧的な言動は控え、改善が必要な事項に対する指導や、より良いケア等を促す助言等について、当該障害福祉サービス事業者等との共通認識が得られるよう留意するものとする。
ウ 実地指導の際、障害福祉サービス事業者等の対応者については、必ずしも当該障害福祉サービス事業者等の管理者に限定することなく、実情に詳しい従業者や当該障害福祉サービス
事業者等を経営する法人の労務、会計等の担当者が同席することは問題ないものとする。
エ 個々の指導内容については、具体的な状況や理由を良く聴取し、根拠規定やその趣旨・目的等について懇切丁寧な説明を行うものとする。
オ 効果的な取り組みを行っている障害福祉サービス事業者等は、積極的に評価し、他の障害福祉サービス事業者等へも紹介するなど、サービスの質の向上に向けた指導の手法について工夫をすることにも留意するものとする。

72

（２）指定障害児通所支援事業者等の指導監査について
障発０３２８第４号
平成２６年３月２８日
一部改正

障発１２２６第４号
平成 ２ ６年 １２ 月 ２６ 日
障発０４０８第８号
平成２８年４月８日
障発０８０９第３号
平成２９年８月９日
障発０５２７第３号
令和元年５月２７日
障発０７１７第３号
令和２年７月１７日

都 道 府 県 知 事
各指 定 都 市 市 長

殿

児童相談所設置市市長
中

核

市

市

長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
（

公

印

省

略

）

指定障害児通所支援事業者等の指導監査について

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。
）に基づく指定障害児通所支援事業者等、指定障害児入所施設等の設置者等及び指定障害児相談支援事業者等に対する指導監査については、障害児通所給付費、障害児入所給付費及び障害児相談支援給付費に関する業務等が適正かつ円滑に行われるよう、法令等に基づく適正な事業実施を確保するとともに、別添１「指定障害児通所支援事業者等指導指針」及び別添２「指定障害児通所支援事業者等監査指針」を参考に指導監査に当たられるようお願いするとともに、貴管内区市町村に対する周知方につきご配慮願いたい。
なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づ
く技術的な助言であることを申し添える。

73

（別添１）
指定障害児通所支援等事業者等指導指針
１ 目的
この指導指針は、都道府県及び市町村（特別区を含む。）が児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第２１条の５の２２第１項に規定する指定障害児通所支援事業者、指定障害者通所支援事業者であった者若しくはこれらの従業者であった者（以下「指定障害児通所支援事業者等」という。）、法第２４条の１５第１項に規定する指定障害児入所施設の設置者、
当該指定障害児入所施設等の長その他の従業者である者若しくはこれらの者であった者(以下｢指定障害児入所施設設置者等｣という。)又は第２４条の３４第１項に規定する指定障害児相談支援事業者、指定障害児相談支援事業者であった者若しくはこれらの従業者であった者（以下「指定障害児相談支援事業者等」という。）（以下「指定障害児通所支援等事業者等」という。）の行う
障害児通所給付費等、障害児入所給付費等又は障害児相談支援給付費等（以下「障害児支援給付費等」という。
）にかかる指定障害児通所支援、指定入所支援又は指定障害児相談支援（以下「指定障害児通所支援等」という。）の内容に関する指導に関し、法第２４条の１５、第５７条の３の２若しくは第５７条の３の３の規定により行う質問等について、基本的事項を定めることにより、指定障害児通所支援等の質の確保及び障害児支援給付費等の適正化を図ることを目的とする。
２ 指導方針指導は、指定障害児通所支援等事業者等に対し、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成２４年厚生労働省令第１５号）、「児童福祉法に基づ
く指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成２４年厚生労働省令第１６号）若しくは「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平
成２４年厚生労働省令第２９号）（以下「指定基準」という。）、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成２４年厚生労働省告示第１２２号）、「児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成２４年厚生労働省告示第１２３号）若しくは「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成２４年厚生労働省告示第１２６号）又は「厚生労働大臣が定める一単位の単価」（平成２４年厚生労働省告示第１２８号）等に定める指定障害児通所支援、指定入所支援若しくは指定障害児相談支援の取扱い又は障害児通所給付費、障害児入所給付費若
しくは障害児相談支援給付費に係る費用の請求に関する事項について周知徹底させることを方針とする。
３ 指導形態等
指導の形態は、通常次のとおりとする。
（１）集団指導
集団指導は、都道府県又は市町村が、下記により、その内容に応じ一定の場所に集めて講習等の方法により行う。
① 指定の権限を持つ指定障害児通所支援等事業者等に対する指導が必要な場合
74

② 障害児支援給付費等に関して必要があると認める場合
なお、都道府県が集団指導を実施した場合には、管内の市町村に対し、当日使用した資料を送付する等、その内容等について周知する。
また、市町村が集団指導を実施した場合には、都道府県に対し、当日使用した資料を送付する等、情報提供を行う。
（２）実地指導
実地指導は、都道府県又は市町村が、下記により、指定障害児通所支援等事業者等の事業所において実地に行う。
① 指定の権限を持つ指定障害児通所支援等事業者等に対して必要があると認める場合② 障害児支援給付費等に関して必要があると認める場合
４ 指導対象の選定
指導は全ての指定障害児通所支援等事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う
観点から、指導形態に応じて、次の基準に基づいて対象の選定を行う。
（１）集団指導① 新たに指定障害児通所支援等を開始した指定障害児通所支援等事業者等については、おおむね１年以内に全てを対象として実施する。
② 指定障害児通所支援等の取扱い、障害児支援給付費等に係る費用の請求の内容、制度改正
内容及び障害児虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容に応じ選定して実施する。
（２）実地指導①

指定の権限を持つ指定障害児通所支援事業者等及び指定障害児相談支援事業者等を対象におおむね３年に１度実施する。
ただし、指定障害児通所支援事業者等の運営等に重大な問題があると認められる場合は、

例えば、毎年１回は実地指導を行う等して、指導の重点化を図るものとする。
②

その他特に都道府県又は市町村が一般指導が必要と認められる指定障害児通所支援等事
業者等を対象に実施する。

５ 指導方法等（１）集団指導① 指導通知都道府県及び市町村は、指導対象となる指定障害児通所支援等事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該指定障害児通所支援等事業者等に通知する。
② 指導方法
集団指導は、指定障害児通所支援等の取扱い、障害児支援給付費等に係る費用の請求の内
容、制度改正内容及び障害児虐待事案をはじめとした過去の指導事例等について講習等の方式で行う。
75

なお、集団指導に欠席した指定障害児通所支援等事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。
（２）実地指導① 指導通知都道府県及び市町村は、指導対象となる指定障害児通所支援等事業者等を決定したときは、原則として実施予定日の１か月前までに次に掲げる事項を文書により当該指定障害児通所支援等事業者等に通知する。
また、実地指導当日の確認が円滑に行えるよう、当日の概ねの流れをあらかじめ示すものとする。
ただし、指導対象となる事業所において障害児虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知するものとする。
ア

実地指導の根拠規定及び目的イ

実地指導の日時及び場所

ウ

指導担当者

エ

出席者

オ

準備すべき書類等② 指導方法ア

実地指導の確認項目等
実地指導は、別紙「主眼事項及び着眼点等」（非常災害対策の非常災害には火災だけではなく水害・土砂災害等の自然災害も含む。
）に基づき、関係書類を閲覧し、関係者からの面談方式で行う。
また、原則として、別紙「主眼事項及び着眼点等」における下線を付した項目（以下「標準確認項目」という。
）以外の項目は、特段の事情がない限り確認を行わないものとするとともに、「標準確認文書」で確認することを原則とする。
なお、実地指導を進める中で不正が見込まれる等、詳細な確認が必要と判断する場合は、「標準確認項目」及び「標準確認文書」に限定せず、必要な文書を徴し確認するものとする。
イ

実地指導における文書の効率的活用等
実地指導において確認する文書は、原則として実地指導の前年度から直近の実績に係る書類とするとともに、利用者の記録等の確認は特に必要とする場合を除き、原則として３名以内とする。
また、事前又は当日に提出を求める資料の部数は１部とし、自治体が既に保有している文書については、再提出を求めず、自治体内での共有を図ることを原則とする。
特に①内容の重複防止（(a)事前提出資料と当日確認資料の重複、(b)法人内で同一である書類の事業所ごとの重複提出等）や、②既提出文書（指定申請等で提出済の内容変更のない書類等）の再提出不要の取扱いに留意するものとする。
さらに、ＩＣＴで書類を管理している指定障害児通所支援事業者等に対する実地指導に76

おいては、適宜パソコン画面上で書類を確認する等、指定障害児通所支援事業者等に配慮した文書確認の方法についても留意するものとする。
ウ

同一所在地等の実地指導の同時実施
同一所在地や近隣の指定障害児通所支援事業者等に対する実地指導については、適宜事

業者の状況等も勘案の上、できるだけ同日又は連続した日程で行うなどにより、効率化を図るものとする。
エ関連する法律に基づく指導監査の同時実施
法に関連する法律に基づく指導監査との合同実施については、自治体の担当部門間で調整を行い、適宜事業者の状況等も勘案の上、同日又は連続した日程で行うことを一層推進するものとする。
オ

実地指導の所要時間の短縮
実地指導の所要時間については、効率化等に資する前記指導方法を踏まえることで一の指定障害児通所支援事業者等当たり所要時間をできる限り短縮するとともに、１日で複数の指定障害児通所支援事業者等の実地指導を行う等、指定障害児通所支援事業者等及び自治体双方の負担を軽減し、実地指導の頻度向上を図るものとする。
③ 指導結果の通知等
実地指導の結果については、改善を要すると認められた事項について、後日文書によって指導内容の通知を行うものとする。
④ 改善報告書の提出
都道府県又は市町村は、当該指定障害児通所支援等事業者等に対して、文書で指摘した事項にかかる改善報告書の提出を求めるものとする。
６ 監査への変更
実地指導中に以下に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに「指定障害児通所支援等事業者等監査指針」に定めるところにより監査を行うことができる。
（１）著しい運営基準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼす
おそれがあると判断した場合（２）障害児支援給付費等に係る費用の請求に誤りが確認され、その内容が、著しく不正な請求と認められる場合
７ その他（１）指導結果の情報提供等
都道府県が指導を実施した場合はその指定障害児通所支援等事業者等の事業活動区域に所在する市町村に対して、また、市町村が指導を実施した場合は都道府県に対して、指導結果の通知及び改善報告書の内容について情報の提供を行うとともに、出来る限り利用者保護の観点から開示を行う。
（２）指導の実施状況の報告
都道府県及び市町村は、指導の実施状況について、別に定めるところにより、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課に報告を行う。
77

（３）その他の留意事項
ア 実地指導にあたっては、担当者の主観に基づく指導や、当該指定障害児通所支援事業者等に対する前回の指導内容と根拠なく大きく異なる指導を行わないよう留意するものとする。
イ 高圧な言動は控え、改善が必要な事項に対する指導や、より良いケア等を促す助言等について、当該指定障害児通所支援事業者等との共通認識が得られるよう留意するものとする。
ウ 実地指導の際、指定障害児通所支援事業者等の対応者については、必ずしも当該指定障害児通所支援事業者等の管理者に限定することなく、実情に詳しい従業者や当該指定障害児通所支援事業者等を経営する法人の労務、会計等の担当者が同席することは問題ないものとする。
エ 個々の指導内容については、具体的な状況や理由を良く聴取し、根拠規定やその趣旨・目的等について懇切丁寧な説明を行うものとする。
オ 効果的な取り組みを行っている指定障害児通所支援事業者等は、積極的に評価し、他の指定障害児通所支援事業者等へも紹介するなど、サービスの質の向上に向けた指導の手法について工夫をすることにも留意するものとする。

78

（参考）指導・監査における視点●指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について（別紙）「主眼事項及び着眼点（指定計画相談支援）」の「11指定計画相談支援の具体的取扱方針」（抜粋）（１）指定計画相談支援の方針は、第 1 に規定する基本方針（※）に基づき、次に掲げるところ
によっているか。
①

指定特定相談支援事業所の管理者は、相談支援専門員に基本相談支援に関する業務及びサービス等利用計画の作成に関する業務を担当させているか。
②

指定計画相談支援の提供に当たっては、利用者等の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに、必要に応じ、同じ障害を有する者による支援等適切な手法を通じて行っているか。
（２）指定計画相談支援における指定サービス利用支援の方針は、第 1 に規定する基本方針及び(1)に規定する方針に基づき、次に掲げるところによっているか。
①

相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たっては、利用者の希望等を踏まえて作成するよう努めているか。
②

相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に適切な福祉サービス等の利用が行われるようにしているか。
③

相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、指定障害福祉サービス等又は指定地域相談支援に加えて、指定障害福祉サー
ビス等又は指定地域相談支援以外の福祉サービス等、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めてサービス等利用計画上に位置付けるよう努めているか。
④

相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成の開始に当たっては、利用者等によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定障害福祉サービス事業者等又は指定一般相談支援事業者に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供しているか。
⑤

相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握(アセスメント)を行っているか。
⑥

相談支援専門員は、アセスメントに当たっては、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族に面接しているか。この場合において、相談支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得ているか。
⑦

相談支援専門員は、利用者についてのアセスメントに基づき、当該地域における指定障害福祉サービス等又は指定地域相談支援が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題等に対応するための最も適切な福祉サービス等の組合せについて検討

79

し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課
題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容、量、福祉サービス等を提供する上での留意事項、法第 5 条第 23 項に規定する厚生労働省令で定める期間に係る提案等を記載したサービス等利用計画案を作成しているか。
⑧ 相談支援専門員は、サービス等利用計画案に法第 5 条第 8 項に定める短期入所を位置付ける
場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活又は社会生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所を利用する日数が年間 180 日を超えないようにしているか。
（経過措置）
平成 30 年 4 月 1 日前に定められたサービス等利用計画については、本規定は適用しない。
⑨

相談支援専門員は、サービス等利用計画案に位置付けた福祉サービス等について、法第 19 条

第 1 項に規定する介護給付費等の対象となるかどうかを区分した上で、当該サービス等利用計画
案の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者等の同意を得ているか。
⑩ 相談支援専門員は、サービス等利用計画案を作成した際には、当該サービス等利用計画案を利用者等に交付しているか。
⑪ 相談支援専門員は、支給決定又は地域相談支援給付決定を踏まえてサービス等利用計画案の変更を行い、指定障害福祉サービス事業者等、指定一般相談支援事業者その他の者との連絡調整等を行うとともに、サービス担当者会議の開催等により、当該サービス等利用計画案の内容について説明を行うとともに、担当者から、専門的な見地からの意見を求めているか。
⑫ 相談支援専門員は、サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画案の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者等の同意を得ているか。
⑬ 相談支援専門員は、サービス等利用計画を作成した際には、当該サービス等利用計画を利用者等及び担当者に交付しているか。
（３）指定計画相談支援における指定継続サービス利用支援の方針は、第 1 に規定する基本方
針、(1)及び(2)に規定する方針に基づき、次に掲げるところによっているか。
①

相談支援専門員は、サービス等利用計画の作成後、サービス等利用計画の実施状況の把握(モニタリング（利用者についての継続的な評価を含む。）)を行い、必要に応じてサービス等利用計画の変更、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに、新たな支給決定又は地域相談支援給付決定が必要であると認められる場合には、利用者等に対し、支給決定又は地域相談支援給付決定に係る申請の勧奨を行っているか。
②

相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行うこととし、法第 5 条第 23 項に規定する厚生労働省令で定める期間ごとに利用者の居宅等を訪問し、利用者等に面接するほか、その結果を記録しているか。
③(2)の①から⑧まで及び⑪から⑬までの規定は、(3)の①に規定するサービス等利用計画の変更について準用する。
④

相談支援専門員は、適切な福祉サービス等が総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が80

指定障害者支援施設等への入所又は入院を希望する場合には、指定障害者支援施設等への紹介その他の便宜の提供を行っているか。
⑤

相談支援専門員は、指定障害者支援施設、精神科病院等から退所又は退院しようとする

利用者又はその家族から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、必要な情報の提供及び助言を行う等の援助を行っているか。
（※）第１

基本方針

（１）指定計画相談支援の事業は、利用者又は障害児の保護者(利用者等)の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行われているか。
（２）指定計画相談支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行われているか。
（３）指定計画相談支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス(福祉サービス等)が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われているか。
（４）指定計画相談支援の事業は、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行われているか。
（５）指定特定相談支援事業者は、市町村、障害福祉サービス事業を行う者、介護保険法(平成 9年法律第 123 号)第 46 条第 1 項に規定する指定居宅介護支援事業者、介護保険法第 58 条第 1 項に規定する指定介護予防支援事業者その他の関係者との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めているか。
（６）指定特定相談支援事業者は、自らその提供する指定計画相談支援の評価を行い、常にその改善を図っているか。

81

４ モニタリング検証の実践に関する資料（第４章資料）
１ 事業所型検証モデル（個別モデル）（１）ケース点検《参考》南アルプス市の取組み（適切なモニタリングの実施のために、適切な障害ケアマネジメン
トについて再確認を求める文書）
南アルプス市障害者自立支援協議会

計画相談支援連絡会

南アルプス市の相談支援は本人中心の生活実現に向け、オーダーメイドの支援を通じてチームで支えます「本人中心の相談支援を考える」相談支援専門員とは？
「時には近くで寄り添い、時には遠くから見守る」存在である。

１人で抱えてすべて解決することはあり得ない。色々な社会資源を活用したチームをつくって支援を行っていく
ことが大事である。
「誰のための何の支援か」をチームで共有しながら進めて行く事が必要である。与え(られ)る支
援ではなく、オーダーメイドの支援が行われるよう、その設計図を描くことがサービス等利用計画の作成に求められる。改めて問う「サービス等利用計画」とは…
・将来を見据えた生活の総合的な計画である（ライフステージを通した生活）
・本人のしたい生活や、今よりもよりよい生活に一歩でも近づけるような計画である
・必要な方が、その目的や必要性に応じてサービス等を利用するための具体的な計画である
・本人を中心としたプロジェクトチームが、役割を分担しながら支援等を提供できる羅針盤となる計画である●計画相談の過程で、相談支援専門員が大事にしていることチェック項目●□ 信頼作り本人の思いや希望を大事にすること⇒障害ベースではなく、その人なりの生活を知ろうとしているか？
□計画案作成本人が行うことを明確にする⇒主役は本人であるため、何をする為のサービス等の利用かを明確にしているか？
□計画作成

本人にとってわかりやすい計画を作成する⇒立てた目標や課題が本当に本人にわかっているか？
□計画作成

サービスが主体ではなく、生活して行くために必要な社会資源を使う⇒サービスに限定しない生活全体を計画に描くことができているか？
□モニタリング

計画を中心に関係者が支援を行っているか？

⇒計画相談がチームの核になって、支援の方向性が共有できているか？
□モニタリング

見直しがきちんと行われているか？

⇒サービス等を利用することで、その人の描く生活に近づいているか？

82

（２）事業所訪問《参考》南アルプス市の取組み（巡回相談に係る依頼状）
令和
各関係機関の⻑

年⽉⽇

殿
南アルプス市障害者相談⽀援センター所⻑
相談⽀援事業所巡回相談について

⽇頃より当センターの運営にご理解とご⽀援を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和

年度第 1 回⽬の計画相談⽀援事業所巡回相談を下記のとおり実施します。

計画相談⽀援事業所の皆様との連携を強化すると共に、⽇々の実践の中にある成果や課題を聞き取り、当市の相談⽀援体制づくりに反映させていきたいと思います。⽇程調整につきましては、各事業所に振り分けられているインタ
ビュアーから相談、調整させて頂きます。
ご多忙中恐縮ではございますが、ご理解とご協⼒のほど、よろしくお願い申し上げます。
記
１

実施時期

令和

年

⽉

２

訪問者（インタビュアー）

⽇〜

事業所名

⽇

訪問者 A

訪問者 C

１

〇

〇

２

〇

〇

３

〇

〇

４

〇

〇

５

〇

〇

６
６

３

訪問者 B

〇
〇

〇
〇

７

〇

〇

８

〇

〇

９

〇

〇

インタビュー内容
別途、インタビューシートを参照

83

《参考》南アルプス市の取組み（巡回訪問ヒアリングシート）

担

当：

連絡先：

南アルプス市計画相談⽀援事業所巡回訪問
南アルプス市障害者相談⽀援センター
対象事業所：

インタビュイー：

訪問⽇時

インタビュアー：：

１．⽬的①計画相談⽀援事業所とセンターとの連携強化②計画相談⽀援での課題の抽出や研修ニーズの把握

③センター

の機能評価
２．お聞きしたいことⅰ）体制（今後の予定「特定加算・主任相談・初任研・現任研」、法⼈全体「新規事業」）

ⅱ）受⼊体制・数（市内／市外）ⅲ）解決したいこと（困りごと・どのような解決を望むか）ⅳ）研修ニーズ（スキルアップ研修）ⅴ）センターに望むこと※委託相談、専⾨相談、権利擁護・虐待防⽌、地域移⾏、後⽅⽀援、相談⽀援体制取組強化、協議会運営

ⅵ）その他

84

《参考》南アルプス市の取組み（巡回訪問後の報告）
令和

年

月

日

市内各相談支援事業所 御中
南アルプス市障害者相談支援センター

巡回訪問の御礼とご報告

過日はお忙しい中、計画相談支援事業所の巡回訪問の受け入れをいただきありがとうございました。今後も計画相談支援事業所の皆様との連携を強化し、当市の相談支援体制づくりに反映させていきたいと思います。

記

インタビュー報告書より…各事業所の課題・要望等◎人員体制・受入体制について
・人員体制は厳しく、新規受け入れが難しい、あるいはケースバイケースで…といった事業所が多い。
・市内のケースの割合が多い事業所が多いが、市外のケースが多い事業所もあり。

◎解決したいこと・相談員の補充・計画書など書類作成に時間を取られる
・自分の代わりがいない不安
・市外のケースの場合、事業所の情報が少なく困ることがある。市外事業所との交流の場が欲しい。
・市外ケースについて、市でも把握して欲しい。個別に依頼来るが、市で調整できないか…
・移動支援の事業所が少ない。
・法人内のケース、公正さを考えると外部の事業所に入ってもらう方が良いのか…
・施設入所者のケース、本人の状況が把握しづらい。
・事業所から個別支援計画を出してもらえない。
・時間外でのモニタリングが多い。
・報酬がつかない「ただ働き」が多い。
・事業の継続性について
・学校に行けない子ども達が増えている。協議会として部会が必要では？
・計画相談連絡会について…事例検討会の参加減。意義と捉え方の再確認必要。
・更新時やモニタリングのサイン必要なのだろうか？
・拠点のイメージがわかない。どんな準備をしたらいいのか（研修ニーズでもあり）◎研修ニーズについて
・上手な加算の使い方についての勉強会
・サービスの使い方についての勉強会。特に移動支援について。他、補装具について
・医療との連携や医療用語の理解についての研修会（主に在宅医療）・ファシリテーターの研修（養成研修だと構えるので、気軽に受けられるものを…）
・各相談員のレベルに合わせた研修会
・権利擁護や虐待防止研修は他課と合同で開催して欲しい。多職種との交流にもなる。

85

◎センターに望むこと
・困難ケースの後方支援。ヒントやアイディアをもらいたい。
・個別ケース、担当者の引継ぎについてお願いしたい。
・困った時に柔軟に相談に乗ってほしい。
・センター長は市の職員が専属でして欲しい。一度に人が入れ替わらないで欲しい。
・計画相談事業所が継続して事業を続けられるような支援をして欲しい。
・センターと計画相談がお互いの仕事を知れるような関係づくりをして欲しい。
・基幹としての動きが事業所まで伝わらない。事業計画、目標、課題等を出して欲しい。
・計画がつかず、滞留しているケースは計画相談会で投げかけをしたらどうか？

◎その他
・巡回訪問、毎年行われているが、どういう風に生かされているか見えてこない。
・地域のインフォーマル資源の情報を知りたい。
・連絡相談連絡会の PT は継続できるのか…

86

（３）同行《参考》半田市の取組み（同行によるサポートを受けた相談支援専門員の感想と実施上の課題）〇 相談支援専門員 A さん（相談員歴 7 ヶ月）
相談員を始めたばかりでわからないことが多かったが、同行してもらうことで、社会資源の情報や特に事業所の特徴を教えてもらえて助かった。本人とのやり取りや支援の優先順位のつけ方など、他の相談員の動きがわかって勉強になった。
〇 相談支援専門員 B さん（相談員歴 1 年 3 ヵ月）
相談支援の経験が少ないので、同行してもらうことで相談支援のスキルアップにつながっている。一
人相談支援事業所なので、困った時に相談しやすい環境はありがたい。相談先がないと悩みを抱え込んでしまうと思う。生活保護担当者や他制度との役割分担の整理をしてもらって上手く支援を進めることができた。
〇 相談支援専門員 C さん（相談員歴 2 年）
先日も同居の家族が突然亡くなってしまったことでの緊急支援会議に同席してもらったが、会議の進行や関係者の役割分担を行ってもらって勉強になった。関係者で方向性を決めて見通しをもった支援ができるようになったが、相談員が自分一人だけでは難しいと思う。支給決定について、本人・家族の希望と支給量が一致しない時は、市役所の支給決定担当者と基幹相談支援事業者に同席してもらって、話し合うことで双方が納得できる話し合いができた。
〇 相談支援専門員 D さん（相談員歴４年 6 ヶ月）
一番大きいのは、一人で抱え込む不安が解消されること。制度の理解にも不安があって、本人への不利益になるのを避けたいから制度の知識のある人に相談しながら進めたい。担当が長くなってくると、自分の中で当たり前だった支援が、本人のことを知らない相談員から「そもそもこの支援って」というツッコミがあって、はっと気づくことがある。ケースを共有することでその後の相談がしやすくなる。
支援会議の場面で、相談員の自分は進行で余裕がなくなってしまうが、同席して進行を手伝ってもらえ
ると相談員としての意見を言える余裕も出てくる。
〇 相談支援専門員 E さん（相談員歴７年）
一人のケースで長年支援を続けていると慣れ過ぎて今の支援プランで良いのかと考える時がある。同行支援をしてもらえると自分とは違う視点で話し合うことができて、プランの見直しや方向性を議論しながら決めていけるので助かっている。
■ 課題
基幹相談支援事業者として、半田市内 8 事業所（R 元年度現在）ある全ての指定相談支援事業者への支援が実施できているわけではないので、基幹相談支援事業者としてのスキルアップと関係性の構築を進めていく必要がある。指定相談支援事業者に期待される存在にならなければならない。また、半田市民で市外の指定相談支援事業者が計画相談を行なっている場合（遠方の入所施設など）は、一部利用者についてのアプローチが実施できていない。

87

３ 地域型検証モデル（集団モデル）（２）グループスーパービジョン《参考》グループスーパービジョンの利点 （小澤温）
・想像的な代替策のアイデアの源泉
・利用者行動の内面的な理解（内的解釈）
・同僚への励ましと支持（チームとしての共感性）
・成功した実践への分かち合い
・クライエント（利用者）との直接的な関わりのない同僚の視点から開かれること。
・チーム全体がクライエント（利用者）をよく知るため、担当者の幅が広がる。
・チームとしての学習効果が高まる。（個別ケースのアイデアから他のケースへの応用）※出典：厚生労働省平成 30 年度障害者総合福祉推進事業「相談支援従事者研修ガイドラインの作成及び普及事業」モデル研修資料《参考》相談支援の目的、相談支援・ケアマネジメントの基本的視点〇相談支援の目的① 本人のその人らしい地域での暮らし② 障害のある人を含めた誰もが暮らせる地域づくり〇相談支援・ケアマネジメントの基本的視点① 個別性の重視② 生活者視点、QOL の重視③ 本人主体、本人中心 （児童事例は親権の問題もあり、親の思いなどにも留意）④ 自己決定(意思決定)への支援⑤ エンパワメントの視点、ストレングスへの着目⑥ 権利擁護(アドボカシー)⑦ 地域の多様な資源へのアクセスと活用、資源開発⑧ チームアプローチ、多職種連携※出典：同上《参考》グループスーパービジョンの進め方
ステップ
ス

準備・配

テ

布

事例報告者

グループメンバー（スーパーバイジー）（スーパーバイザー）

・グループ人数分のサービス

・必要に応じて自己紹介。

ファシリテーター（基幹相談支援センター
主任相談支援専門員）
・自己紹介や GSV の目的等の等利用計画書あるいはモニ確認を行い、ウォーミング

ッ

タリング報告書(継続サービ

アップをはかる。

プ

ス利用支援)のコピーを用意

１して配布する。

・研修出席者の経験値や先輩
後輩、上司や部下などの関係性から起こる遠慮などは不要であること、事例提供者の提出意図に沿って検討すること確認する。

ス

報告セッ

テ

ション

ッ

１０分

プ

報告

・事例の要点や解釈（見立て）判断の理由を端的に説・報告の間は発言しない（黙って聴く）。

・スーパーバイジーの緊張を解きながら（感謝と励まし）、事例の要点や解釈・判明する。

断理由について端的に説明

・単なるシートの読み上げと

88

２

７分

ならないよう、「簡素なスケ

読み込みッチ」をイメージして報告

３分

を求める。
・スーパーバイジーが求めている助言（フィードバッ

する。
・グループに特に求めているク）について、困り感を整事柄（助言）について説明

理し、事柄に丁寧に焦点をする。

当てて、明確にグループに伝える。

・グループに特に求めている事柄のため、すでに取り組んできたことを簡潔に説明
する。
ス

質問セッ

・グループメンバーからの質・事例の要点、判断理由など・質問を促し、質問や応答のテション

問に端的にテンポよく答えの欲しい追加情報や不明点

意図を確認して、幅広で多ッ

１０分る(原則一問一答)。

等について、簡潔に質問す面的な展開を意識する。

る(原則一問一答)。この際、・本人像の共有から始め、・質問された内容以上の回答

プや説明は控える。

３

助言は行わない。

徐々に環境やストレングス

・わからないことはわからな

・提出意図に焦点をあて、自に着目した質問を促す。

いと答えてよい（推測による分なりの本人像の組み立て・問題やマイナスの情報だけ回答は避ける）。

のために（意図・根拠をもに焦点を当てないように注・アセスメントに穴があることは当たり前のことと捉える。

って）質問する。

意する。

・ただし、質問の根拠は省略

・経験不足などから、アセス

し、求めたい内容のみ質問

メントに不足が多くても非する。

難せず、どのようにすれば・スーパーバイジーがグループに特に求めている事柄の情報を集められるかを意識する。

ために、利用者をより深く理解することを心がける。
・次のセッションで意見やアイデアを述べるための情報を探る。
・水平の立場で発言する。ス・自分であれば、どのように

ス

ブレイン

・発言・反応しない。

テ

ストーミ

・黙って聴き、出された発言

ーパーバイジーや他の出席するか一人称で話す。

ッ

ングセッ

(本人像・アイデア等)を箇条

者の批判をしない。スーパ

・議論を促進するための声か

プ

ション １

書きにしながら記録する(ナーバイジーの方は向かずにけをして、まずは実現可能

４

５分

ンバリングしておくと、整話す。

かどうかや制度のことは考理しやすい) 。
・セッション終了後に確認したいことや質問したいことがあればメモを取る。

・端的にテンポよく積極的に発言する。

えず、思いつくままに自由に発言させることを促す。

・自分の発言が少ないと感じ・他の人の良い着眼点やアイたら、思ったことを口にしデアの展開、今まで提示さてみると良い。

れていない視点・ストレン・具体的で創造的なアイデア
について発言する。

グスに転換してみることも効果的。

・他の人の良い着眼点やアイ・多角的に検討できるようにデアをさらに展開する。

視点の深化や変更・整理・・今まで提示されていない視まとめを行う。

点やストレングスに転換する。
・アイデアセッションで出さ

ス

⑤ 応答セ

テ

ッション

れた 20～40 のアイデアを検ッ

５分・スーパーバイジーだけでは・スーパーバイジーがうまくなく、出席者全員に気づき気づけない場合には、スーパーバイザーがまとめた

討して、出された本人像やがあったか確認する。

プ

アイデア、解釈や意見に対・グループメンバーから発表

５

し、応答する。

者へ励ましの言を掛ける。

89り、促したりする。
・スーパーバイザーがスーパーバイジーに労いと感謝を

・次回の課題に向け、次いつ伝える。

会うか・どのような関わりをしてみようと思うか等具
体的な支援プランを表明する。
・メンバーに感謝の意を伝える。

《参考》報告セッションでの簡易なスケッチのイメージ① 本人像の要約（状況を簡潔に）１００字要約② 本人との関わり（経緯）③ 本人の（と）定めたゴール④ 本人のゴール達成に向けての課題・スモールステップ⑤ 本人のストレングス⑥ グループに特に求めている事柄（助言）⑦ グループに特に求めている事柄のため、すでに取り組んできたこと

90

５ アンケート調査票

91

92

93

94

95

○検討委員委員長

鈴木敏彦（和泉短期大学 教授）

委 員

一丸

善樹（太田川学園障害者相談支援事業所リガーレ

岩上

洋一（社会福祉法人じりつ

所長）

理事長）

大平眞太郎（滋賀県健康医療福祉部障害福祉課

副参事）

岡西

博一（（特非）かながわ障がいケアマネジメント従事者ネットワーク 理事長 ）鴨作

光昭（相談支援センターカマラド

鈴木

智敦（名古屋市総合リハビリテーションセンター

徳山

センター長）

勝（半田市障がい者相談支援センター

自立支援局長）副センター長）○オブザーバー菊本

圭一（日本相談支援専門員協会

代表）

内野

英夫（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）

藤川雄一（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）

江端潤（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）

池沼憲一（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）

若山浩彦（公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会）

岩本直人（公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会）

武田裕子（公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会）

○事務局

令和元年度
「基幹相談支援センター等における市町村によるモニタリング結果の検証手法等に関する手引き等の作成業務一式」

基幹相談支援センター等における市町村によるモニタリング結果の検証手法等に関する手引き
令和 2 年（2020 年）3 月
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会〒162-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1
TEL 03-3204-3611

FAX 03-3232-3621

96