大学日本語教員養成課程研究協議会論集 17:51-55 （2019）ISSN 2186－5825【春季シンポジウム報告】

日本語教員養成を初等教育教員養成課程へ改組して－地域のニーズと教員の狙いと学生の意識－
上田 崇仁
UEDA
１．2017 年度

Takahito

愛知教育大学

Aichi University of Education

改組

愛知教育大学（以下，愛教大）は，地域のニーズに合わせた人材養成を目指し，2017 年
度に現代学芸課程（いわゆるゼロ免課程）においていた日本語教育コースを ，初等教育教員養成課程の中に移し ，日本語教育の知識とスキルを持った教員の養成に取り組むこととなった。合わせて，日本国内で最も日本語指導が必要な児童生徒が多いと言われていることもあり，従来選択科目として開設していた「外国人児童生徒教育概説」を全学約 900 名の学生が必修として受講する授業「外国人児童生徒支援教育」としておくこととした。
この一連の改組により，愛教大は，1987 年に日本語教育コースを設置して以来，一貫して行なっていた日本語教員養成について，大人対象から子供対象の日本語教員養成へと変化させることとなった (1) 。改組は，日本語教育を専攻する学生に，小学校教員免許状の取得を卒業要件として課すことになっただけでなく ，日本語教育に関連する科目の数を 4 分の 1 程度に減らすことになった。このことは，地域の高校生が国内外の成人を対象とした日本語教員を目指したいと考えた際に，経済的負担の比較的少ない国立大学として愛教大は対応しにくくなったということを意味している。
２．改組の背景
上にも触れたが，愛知県は日本語指導が必要な児童生徒が日本の中の自治体単位で見た際に最も多い地域である。これは，日本国籍の有無にかかわらず，である。また，定住化が進んだことから，一時のような集住から散在へと状況が変化しつつあり ，特定の地域の問題ではなく，愛知県内では普遍的な問題へと変わってきている状況である。
愛教大は，在籍者の８割程度が愛知県内出身者であり，卒業生のほとんどが愛知県内の教員となる。そのため ，すべての学生に基本的な知識を身につけてほしいと考えたのが ，改組の大きな理由である。
外国 人児 童生 徒の 問題 に関 する 理解 は ， 日本 全国で 必要 な課 題で ある と思 われ るが ，「HATO プロジェクト」の過程で，地域差が大きいことが明確となり，共通のカリキュラムの中での教員養成には無理があるという認識を持つに至った筆者は ，愛知県に特化したカリキュラムの必要性を感じ，改組に取り組んだ。
言い換えれば，愛知県では該当する児童生徒が，「なぜここにいるのか」「家庭環境はどうなっているのか」「どういう生育歴を持っているのか」などについて ，学生はある程度の51

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理解，知識を持っており，そこから紐解く必要がないということである。また ，経験的に，接し方や，自分が児童生徒だった時の子供達の様子を目の当たりにしている学生も多く ，それを見て，文化的な差異にショックを受けるということも極めて稀である。すでに ，外国人がいる教室が日常になっている時代の学校を知っている世代 が教員養成の場に存在するのである。そこではどのような知識が必要になるのか，担当教員で検討を重ねた。
３．地域のニーズ
愛知県では，小中学校の間での人事異動が普通に行われている。筆者の故郷 （山口県）
では小中学校間の人事異動は稀であったため，地域差があるものかと思う。ゼロ免課程に日本語教育コースが置かれていた時代，取得できる教員免許状は，英語または国語の，中学校，高等学校の教員免許状であった。そのため，教育委員会からは ，人事異動の際に小学校免許を持っていないことが非常に大きな障害となっているというお話を伺うことが多かったのは事実である。愛教大の大学院では，小学校免許取得コースを設置しており，３年間の修士課程在学により，小学校教員の免許を取得できるため，少なくない卒業生や，他大学からの進学者を受け入れてきた。教育委員会や，学校現場からは，小学校にこそ，日本語教育や多文化共生に関する知識やスキルを持った教員が欲しいという声をいただいていたことから，ある程度は，この要望に対応できたのではないかと考えている。
しかしながら，そういった要望をいただく一方で，学校現場の人事異動は，免許状を考慮するのみであり，大学の専攻は大きく考慮されないため，日本語教育を学んだ卒業生が日本語教育を担当しているというケースは極めて稀である。
４．大学教員の狙い
他方，大学教員側は今回の改組により，地域のニーズを踏まえ，さらに一歩進んで，10年継続すれば学校現場の三分の一の教員が ，この問題についての知識やスキルを持つ教員に入れ替わる，という意識の元，シラバスの検討に入った。また，国立大学に入学してくる学生の多くは，大きな挫折や，大きな経済的不利を克服して大学に入ってきていないことから，子供達の学習環境や，家庭環境に関する経験や想像の幅が狭い，という印象を持っていた。そのため，夜間中学校，夜間定時制高校といった学生の見たことのない学びの場，NPO 団体の持つ教室といった教員ではない人たちの支えている学びの場についても知って欲しいと考えた。さらには，愛教大の持つ外国人児童生徒支援リソースルームに相談にいらっしゃる先生方の多くが，学校の中で，地域の中で，外国人児童生徒の問題を一人で抱え込んでしまっているという現状も見ていたため ，地域とのつながりをどう持つのか，という視点での情報も提供したいと考えた。
５．学生（受験生）の意識
そういった地域や教員の狙いは ，愛教大を志望する受験生にはどう受け止められていたのか。
結果から言うと，受験生が意識するのは ，合格できるかどうか，国立かどうか，といっ52

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た点が優先順位の上位にあり，日本語教育の知識とスキルを持った教員になりたい ，という意識を持った受験生はほとんどいなかった。
ゼロ免課程の時の受験動機は，日本語教育が勉強したいというものが断トツに多く，実際の就職先も，H29 年度末の数値で見ると，20 名の卒業生のうち，日本語教育を学ぶ大学院進学が４名，日本語学校への就職１名 ，公務員・民間企業 12 名（大学事務で国際交流担当も１名），中学校または高等学校の教員４名，という状況であった。
改組後の受験生の受験動機は ，「小学校教員になりたい」が一番多く ，日本語教育が教科ではないことから中学校免許はすべての教科に可能性があるため，言い換えれば，入学時にどの科目の免許がとりたいかの希望を出すという形であるため，該当する免許科目を学ぶ専攻に合格が難しいとされた学生が，迂回路として，日本語教育にやってくる という事例が多くなった。日本語教育が学びたい，という学生は，定員 20 名の１割程度となった。
高校の進路指導の改善が求められる点である。
６．見えてきた課題
地域と教員と受験生のそれぞれの思いを付き合わせた結果 ，見えてきた課題を整理したい。
① 「日本語教育を学んでも学校現場で活用できるのか？ 」
先に述べたように，日本語教育を特化して学んだ小学校教員が，学校現場でその知識やスキルを活用できるかどうかは，人事の段階でそれを考慮されるか否か，というところにつながる。愛知県の場合 ，どの学校にも何名かの外国人児童生徒が在籍しているとはいえ ，その担当になるかどうかは，校長の判断であり ，そこでも，日本語教育を学んできたかどうかは，あまり参考にされないという。そういった点の改善がなされなければ，学校現場で活用できる，とは言い難いのではないだろうか。
② 「小学校の先生になりたい」
日本語教育が学びたいのではなく ，小学校の先生になりたい ，という学生についても上述した。彼らは，カリキュラムに「日本語教育実習」という文字を見て驚く。小学校の教育実習，中学校の教育実習に加え，まだ実習があるのか，という疑問を持つようだ。筆者
が，「日本語教育を専門に学ぶのですから」と理由を説明しても ，「日本語教育とは何か」ということの理解が１年次では十分ではないケースも散見する。
③ 「高校の進路指導が・・・」高校における進路指導にも大きな課題がある。高校で文系選択なのに「理科」「数学」といった科目を免許科目として選択する学生がいた。実際に授業が始まると ，たちまちついていけなくなる。文系の知識では，スタート時から大きな差が開いているためだ。彼らになぜその科目を選択したのかを尋ねると ，高校の進路指導の段階で，「日本語を学ぶ人たちは，日本の科学技術を学ぶことが多いから，理数の免許を持っていた方が就職に有利」

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大学日本語教員養成課程研究協議会論集 17:51-55 （2019）ISSN 2186－5825と言われたという。今後，高校での進路指導に対して，大学から働きかけを強める必要があると思われる。
④ 保護者や一部の受験生の中では「改組しても同じでしょ？」
情報提供の不徹底 と考えられるのは ，③の高校の進路指導と合わせ，保護者に対する情報提供である。初等教育教員養成課程では ，教員免許を取得できなければ卒業できない。
従来のゼロ免課程では，免許の有無は卒業要件ではなかった。合わせて，日本語教育に関連する科目数も大きく異なることについて ，より情報提供に努める必要があると思う。
７．そしてその対応
これまで述べた課題に対して，現段階では以下のような対応をしている。
まず，日本語教育に関心を持たない学生には ，具体的な日本語指導を経験させることにより，自分が学ぶことにどのような意味があるのか，何の専門家になるのか，を認識させることを考え，カリキュラムに実習を複数おいた。
A.

日本語指導の経験 の蓄積「年少者日本語教育実習」「日本語教育実習Ⅰ」「日本語教育実習Ⅱ」

次に，自分たちの過ごした学びの場以外での子供達の学びと ，先生方の様子を具体的に知り，日本語が通じない相手にどうやって教科を指導するのかを ，座学ではなく，実際に経験を通して学んでもらう活動の機会を用意した。
B.

年少者の学校での学びを実際に支える経験 の蓄積
近隣小中学校での学習支援ボランティア活動
学内のボランティア日本語教室の教師ボランティア
夜間中学校の学習支援活動
夜間定時制高校の見学と授業参加
幼稚園や保育園といった就学前の子供の支援
県内外の日本語指導教室の見学や NPO 教室での支援活動

さらに，日本語教育の世界を自己実現の場として考えている学生に対しては ，授業時間外に各種検定試験の勉強会を企画したり，日本語学校でのアルバイトの紹介などをし，自分のキャリア形成に目を向けてもらおうとした。
C.

日本語教育能力検定試験の支援，日本語学校でのアルバイトの紹介

2018 年度は，改組後 2 年目であり，まだ 2 年生までしかいない状況である。再来年度 ，この学生たちがどのような進路を選ぶのか ，それが私たち大学教員の狙い通りになったの

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かを見る，最初の機会となる。
注(1) 改組を担当した理事からは、文科省より、愛教大は成人対象の日本語教員養成を行う必要はなく、子供対象に特化してほしい、成人対象の日本語教員養成は他大学で十分行える、との話があったと聞く。

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