2023年５月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年１月13日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社テーオーホールディングス
9812
ＵＲＬ https://tohd.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）小笠原康正

問合せ先責任者（役職名） 常務執行役員

亨

四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）小笠原2023年１月16日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東0138-45-3911－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2023年５月期第２四半期の連結業績（2022年６月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％

経常利益

百万円

％

百万円

％

2023年５月期第２四半期

13,314

△3.1

177

129.7

93

－

31

－

2022年５月期第２四半期

13,739

△9.2

77

77.8

△25

－

△13

－

（注）包括利益

2023年５月期第２四半期

55百万円 （52.5％)

2022年５月期第２四半期

36百万円 （335.9％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益
円 銭
4.91
△2.16

2023年５月期第２四半期
2022年５月期第２四半期

百万円（２）連結財政状態
総資産
2023年５月期第２四半期
2022年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
20,73920,706

自己資本比率
百万円
1,100
1,074

2023年５月期第２四半期

955百万円％
4.6
4.4

2022年５月期

１株当たり純資産円 銭
149.04142.50913百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末2022年５月期

円 銭
－

円 銭
0.00

2023年５月期－

0.00

第３四半期末

2023年５月期（予想）

期末

合計

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
0.00

－

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2023年５月期の連結業績予想（2022年６月１日～2023年５月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,000

1.1

150

△8.4

80

253.9

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
30

－

１株当たり
当期純利益
円 銭
4.68

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規－社（社名）－、除外

－社

（社名）－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）②

期末自己株式数

2023年５月期２Ｑ

2,518,195株

2022年５月期

2,518,195株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年５月期２Ｑ

6,408,701株

2022年５月期２Ｑ

6,408,704株

2023年５月期２Ｑ

8,926,896株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年５月期

8,926,896株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、（添付資料）３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱テーオーホールディングス（9812）

2023年５月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

13

- 1 -

㈱テーオーホールディングス（9812）

2023年５月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年6月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、Withコロナの生活様式への移行に伴う人流回復により、社会的経済活動の正常化へ向かう動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による情勢の深刻化、急速な円安の進行等により、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴い、個人消費の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは流通事業において物価高による日用品などへの個人消費意欲の低減が見られ苦戦しましたが、過年度において実施した事業ポートフォリオの再構築による利益面の改善効果が発揮されてきていることに加え、自動車関連事業において新型車が発売されたことにより業績の向上に繋がりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が13,314百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は177百万円（前年同期比129.7％増）、経常利益は93百万円（前年同期は25百万円の損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益31百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。
また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、報告セ
グメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
（木材事業）
世界的なウッドショックによる木材及び合板の販売価格は引き続き高値圏で推移したことから、売上高は前年同期を上回ったものの、仕入価格の上昇により利益率が低下し営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は2,710百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は140百万円（前年同期比10.6％減）とな
りました。
（流通事業）
新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による感染拡大が収束しない中において、ロシアのウクライナ
侵攻及び日米金利差による円安の進行などを要因とした物価上昇により、消費者マインドの低下傾向が継続しており売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は4,945百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は19百万円（前年同期比87.5％減）となりました。
（建設事業）
前連結会計年度末からの繰越物件が完工し、売上高は前年同期を上回ったものの、収益性の低い工事により利益面では前年同期より損失額が拡大しました。
この結果、売上高は812百万円（前年同期比23.0％増）、営業損失は30百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
前連結会計年度において、スポーツクラブ事業に係る事業用資産を賃貸用資産に用途変更したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。また、賃貸資産の売却により、固定資産税や修繕等の維持費用が減少したことにより、営業利益も前年同期を上回りました。
売上高は157百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は75百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（自動車関連事業）
世界的な半導体不足などによる納車時期の遅延による影響が生じたものの、新型車の発売により新車の販売が好調に推移しました。また、中古車販売、メンテナンスなどのサービスにも注力した結果、売上高及び営業利益は前
年同期を上回りました。
この結果、売上高は4,433百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は81百万円（前年同期は7百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ32百万円増加し20,739百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が510百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ６百万円増加し19,639百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が376百万円減少しましたが、長期借入金が407百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し1,100百万円となりました。

- 2 -㈱テーオーホールディングス（9812）

2023年５月期

第２四半期決算短信＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて197百万円増加し943百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は66百万円（前年同期は57百万円の使用）で、主に売上債権が259百万円減少した
ものの、棚卸資産が382百万円増加及び仕入債務が376百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は132百万円（前年同期は93百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得による支出が189百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は396百万円（前年同期は163百万円の獲得）で、主に長期借入金の返済による支出
が883百万円あったものの、短期借入金が341百万円の増加及び長期借入による収入が1,080百万円あったことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月期の通期の連結業績予想につきましては、2022年７月14日発表の連結業績予想から変更はありませ
ん。

- 3 -

㈱テーオーホールディングス（9812）

2023年５月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
賃貸用資産（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年11月30日)

766,5092,091,613
598,280
3,922,205
1,238,937
49,878155,068
763,997△87,1079,499,382

943,920
1,864,810
568,274
4,432,372
1,200,653
45,873
129,120
651,910△83,468
9,753,467

2,612,690
2,660,024
3,370,863
1,153,953
9,797,532

2,532,791
2,627,766
3,370,837
1,122,918
9,654,314

28,117
136,504
164,621

21,088
154,552
175,640

477,494
1,054,135△286,483
1,245,146
11,207,300
20,706,683

419,289
1,028,308△291,694
1,155,903
10,985,858
20,739,325

㈱テーオーホールディングス（9812）

2023年５月期

第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年11月30日)

3,392,325
8,662,710
17,634
152,097
1,403,155
13,627,924

3,015,665
8,792,556
52,456
138,083
1,321,193
13,319,954

4,356,869
403,236
49,4881,194,732
6,004,327
19,632,251

4,764,692
375,41344,771
1,134,304
6,319,182
19,639,136

100,000
3,946,230△2,122,006△1,169,705
754,519

100,000
3,946,230△2,090,519△1,169,705
786,006△2
158,718
158,716
161,196
1,074,431
20,706,683

25
169,098
169,124
145,058
1,100,189
20,739,325

㈱テーオーホールディングス（9812）

2023年５月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)

13,739,981
10,450,340
3,289,641
3,212,174
77,467

13,314,397
10,043,999
3,270,397
3,092,428
177,969

7,312
1,711
16,327
12,321
2,418
19,98060,073

6,216
1,472
7,080
1,874
13,081
21,44851,172

72,84072,767
17,270162,878△25,337

76,83453,3775,141
135,352
93,788

6,383
25,63632,019

4,586
－
4,586

4,710
－
13,422
18,133－
94－
94△11,450

98,28083,671△91,052△7,380△4,0699,778

48,641
4,921
53,562
44,71813,231△13,848

31,487

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益賃貸借契約解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業譲渡損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱テーオーホールディングス（9812）

2023年５月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)△4,06944,718032,7097,505
40,21536,14527
10,252
127
10,40755,12625,861
10,284

41,422
13,703

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱テーオーホールディングス（9812）

2023年５月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)△11,450

98,280345,692
7,029
4,740
310
△9,024
72,840△12,321△2,41872,767△1,672△25,636△62,009
196,624△346,949△182,707
126,131△135,150
36,794
9,013△72,910
12,321
2,418△92,645
47,262△57,744299,842
7,029
1,571△26,983△7,68876,834△1,874△13,081
53,377△4,586
94△18,731
259,004△382,892△376,660
19,564△97,868△114,768
7,688△76,833
1,874
13,081△13,818
115,874△66,901△20,000△200,691
94,084
△16
5,000
1,238
27,132△93,253

20,000△189,864
6,751
△16
5,000
1,083
24,826△132,219

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
補助金収入
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
賃貸借契約解約益
引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -㈱テーオーホールディングス（9812）

2023年５月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)△195,996
780,000△737,118△6△157,879-

341,000
1,080,000△883,331△110,355△30,780

475,000-

163,999
13,001
800,469
813,471396,532
197,411746,509
943,920

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -㈱テーオーホールディングス（9812）

2023年５月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループの有利子負債額は14,370,953千円（短期借入金8,792,556千円、長期借入金4,764,692千円、リース
債務813,704千円）と手元流動性（現金及び預金943,920千円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウ
イルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られている
ものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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2023年５月期

第２四半期決算短信（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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2023年５月期

第２四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

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2023年５月期

第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの有利子負債額は14,370,953千円（短期借入金8,792,556千円、長期借入金4,764,692千円、リース
債務813,704千円）と手元流動性（現金及び預金943,920千円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
当社及び当社グループは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。

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