地域資源保全管理構想について

1

それぞれの地域で守ってきた農用地や水路、 農道等の地域資源を、将来にわたってどう引き継ぐのか地域で話し合い、概ね５年後に目指すべき保全管理の姿、それに向けて取り組むべき活動・方策をとりまとめるものです。
地域の農業を守っていくために農地、農業用施設（水路・ため池・農道等）の管理方法を地域で話し合うことが大切です。

2

地域資源保全管理構想の策定のスケジュール
活動期間内に地域の話し合いにより地域資源保全管理構想を策定
事業計画に定めた活動組織の活動期間
１年度目

２年度目

(1)活動計画の作成

作成済

３年度目

４年度目

５年度目

実施中

(2)推進活動(地域における検討会、意向調査等)の実施(3)地域資源保全管理構想の策定（１）保全管理目標や推進活動の内容を計画に位置づける（２）推進活動(地域における検討会、意向調査等)の実施（３）地域資源保全管理構想の策定
多面的機能支払交付金(農地維持支払)に取り組む活動組織は、「地域資源保全管理構想」の策定が義務づけられています。活動期間内に策定されない場合は、遡って交付金を返還する必要があります。

3

地域資源保全管理構想の策定のスケジュール（１）保全管理目標や推進活動の内容を計画に位置づける
・初年度 活動計画書に記載
３．活動の計画（１）農地維持支払
活動区分
点検・活動項目１

計画策定 ２実路

活動道

年度活動計画の策定○

８ 水路の泥上げ

11 農道側溝の泥上げ
12 路面の維持た

13 ため池の草刈り

め 14 ため池の泥上げ
池共通

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月○

10 農道の草刈り
農

毎年度の実施時期

点検

９ 水路附帯施設の保守管理践作成済★実施する月に○を記入してください。

15 ため池附帯施設の保守管理
16 異常気象時の対応

５年間で実施する予定の「地域資源の適切な保全
点検結果に応じて実施時期を決定
管理のための推進活動」○ ○の項目を複数選択する場
点検結果に応じて実施時期を決定
点検結果に応じて実施時期を決定 合などは、時期に「○」を記入○ ○○点検結果に応じて実施時期を決定
点検結果に応じて実施時期を決定
洪水、台風、地震等の発生後

地域資源の適切な保全管理のための推進活動

地域資源の適切な保全管理のための推進活動○○

4

地域資源保全管理構想の策定のスケジュール（１）保全管理目標や推進活動の内容を計画に位置づける
・初年度 活動計画書に記載
地域資源の適切な保全活動のための推進活動について、様式中の各項目についてあてはまるものを選択して「○」を記入（複数選択可）
地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、１）〜４）を記入してください。

①保全管理の目標○①中心経営体との役割分担による保全管理②集落営農組織を基礎とした地域ぐるみの保全管理③地域外の経営体との協力・役割分担による保全管理②保全管理の内容③活動の方向作成済

１）保全管理の目標を①〜⑥から選んでください。（複数選択可）④集落間連携や広域的活動による保全管理○ ⑤多様な地域資源管理の担い手による保全管理⑥その他

２）今後、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を①〜⑤から1項目以上選んでください。
○①農地の利用集積に伴う管理作業④共同利用施設の保全管理○②高齢農家の農用地に係る管理作業

⑤その他

○

③不在村地主等の遊休農地に係る管理作業

３）２）で選んだ内容に取り組むため、今後進めていく取組の方向性を①〜⑦から1項目以上選んでください。
○①担い手の人材・機材の有効活用、連携強化○ ⑤不在村地主との連絡・調整体制の構築○②入り作等の近隣の担い手との協力⑥集落間の連携や広域的な活動○③地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり⑦その他④新たな保全管理の担い手の確保④活動の内容４） ２）で選んだ内容に取り組むため、毎年実践する取組を17〜23から1項目以上選んでください。
○○

17．入り作農家や土地持ち非農家を含む農業者の検討会の開催

21．地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

18．農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

22．有識者等による研修会、検討会の開催

19．不在村地主との連絡体制の整備、調整等

23．その他20．集落外の住民・組織や地域住民との意見交換・ワークショップ・交流会の開催

5

地域資源保全管理構想の策定のスケジュール（２）推進活動(地域における検討会、意向調査等)の実施
・実施日時や内容を活動記録（実施要領様式第１−６号）に記載
・会議資料や議事録、調査結果等の資料を保存
実施中
書類名

作成

保管

提出

実施状況報告書

様式第１−８号

○

○

○

活動記録

様式第１−６号

○

○

○

金銭出納簿

様式第１−７号○○○

財産管理台帳様式第１−10号

○

○

※1

領収書-○

○

※1

総会資料

-

○

○

※1

総会議事録-○

○

※1

通帳-○

○

※1

活動写真

----

作業日報

----

6

地域資源保全管理構想の策定のスケジュール（２）推進活動(地域における検討会、意向調査等)の実施（様式第1−８号）

実施中

農林水産省様式【活動組織から市町村に提出するもの】○年○月○日令和○年度 多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書

研修や地域資源の適切な保全管理のための推進活動等を行った場合、実施日と具体的な実施内容を記入します。
活動区分
地理 域の 資た 源
め のの 適推 切進 な活 保
動 全管

活動項目計画実施

17

農業者の検討会の開催

○

○

18

農業者に対する意向調査、現地調査

－

－

19

不在村地主との連絡体制の整備等

○

○

20

集落外住民や地域住民との意見交換等

－

－

21

地域住民等に対する意向調査等

－

－

22

有識者等による研修会、検討会の開催

－

－

23

その他

－

－

実施日

備考

4/10

非農業者との連携強化のための検討会

1/28

関係農業者などによる検討会を実施

7

地域資源保全管理構想の策定のスケジュール（２）推進活動(地域における検討会、意向調査等)の実施
・実施日時や内容を活動記録（実施要領様式第１−６号）に記載
・会議資料や議事録、調査結果等の資料を保存

実施中農林水産省様式（様式第１－６号）
組織名：【活動組織から市町村に提出するもの】

令和 ○○ 年度 多面的機能支払交付金 活動記録○○地域資源保全会★「実施時間」には休憩時間を含めず、実働時間を記入してください。
★「活動項目番号」欄には、実施要領別記1-2の国が定める活動指針における活動項目の番号及び要領第1の２の(1)に基づき都道府県が定める要綱基本方針において追加された活動項目の番号を記入します。その他、事務処理は200番、会議等は300番を記入します。
同一日に複数の活動を行った場合は、該当する全ての活動項目番号を左詰めで一行に記入してください。番号欄が足りない場合は、複数行に分けて記入してください。
活動実施日時日付

例

実施時間
開始時刻 実施時間

活動参加人数
農業者

活動内容

農業者

総参加以外人数

活動項目番号（左詰め）

4/1

9:00

3.5時間

5人

20人

25人

2

4/1

13:00 2.0時間

1人

0人

1人

200

4/2

4/9

9:00

2.0時間

13:00 2.0時間

2人

5人

2人

3人

4人

8人134

36

活動区分

活動項目備考（具体的な活動内容を記入）

農地維持,共 計画策定,計画策 2 年度活動計画の策定,28 年

28

24

支払区分

2556

26

27

同

定

度活動計画の策定-

事務処理

200 事務処理

農地維持,共 点検,機能診断,機同,共同,共能診断,機能診断,同,共同

機能診断

共同,共同,共同

生態系保全,景観形成・生活環境保全,増進活動

領収書の整理1 点検,24 農用地の機能診断,25 水路の機能診断,26 農道の機能診断,27 ため池の機点検、機能診断（農用地、水路、農道、ため池）

能診断
34 生物多様性保全計画の策定,36 景観形成計画、生活環
境保全計画の策定,56 農村環

役員会

境保全活動の幅広い展開

5人

10人

15人

17

農地維持

推進活動

17 農業者の検討会の開催

非農業者との連携強化のための検討会

3.0時間 50人

30人

80人

300

-会議

300 会議総会

4/10

12:00 2.0時間

4/15

9:00

8地域資源保全管理構想の策定のスケジュール（３）地域資源保全管理構想の策定
・人・農地プランや市町が定めるビジョン等で整理された農業振興や担い手の育成・確保の方向を踏まえ、話し合いを深めて作成【市町への届出書】（別記１−４様式）【活動組織から市町村に提出するもの】

最終年度までに市町へ提出
農林水産省様式番号年 月 日○○市町村長殿
対象組織代表氏 名○○年度 多面的機能支払交付金に係る地域資源保全管理構想の届出書

多面的機能支払交付金実施要領（平成26年４月１日付け25農振第2255号農村振興局長通知）第１の２の（２）に基づき、別添のとおり、地域資源保全管理構想を提出します。

9

地域資源保全管理構想の策定のスケジュール（３）地域資源保全管理構想の策定
・人・農地プランや市町が定めるビジョン等で整理された農業振興や担い手の育成・確保の方向を踏まえ、話し合いを深めて作成【別添】（ ○○地区地域資源保全管理構想（○年○月作成）
１．地域で保全管理していく農用地及び施設（１）農用地（２）水路、農道、ため池（３）その他施設等
２．地域の共同活動で行う保全管理活動（１）農用地について行う活動（２）水路、農道、ため池について行う活動（３）その他施設について行う活動

活動計画書や活動組織の規約等を参考にして、地域で話し合って記載します。

３．地域の共同活動の実施体制（１）組織の構成員、意思決定方法（２）構成員の役割分担① 農用地について行う活動② 水路、農道、ため池について行う活動③ その他施設について行う活動
４．地域農業の担い手の育成・確保（１）担い手農家の育成・確保（２）農地の利用集積地域で話し合って記載します。

５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策

10

地域資源保全管理構想の策定の進め方
１２

話し合いの場の設定
資料の整理

実施中

話し合いの場は、活動組織の総会や定例の打合せ会の場を活用する等、できるだけ多くの話し合いを行うことが大切です。
入り作農家・土地持ち非農家等・地域住民・女性や若手等 集落以外の人も一緒に話し合いましょう。
集落の話し合いのもとで実質化された人・農地プランが作成されている場合や、基盤整備等の事業計画において地域農業の将来展望を定めている場合は、これらを参考にして、地域資源保全管理構想を作成しましょう。

11

地域資源保全管理構想の策定の進め方
３

課題の抽出
・地域における共同活動での課題を議論(施設の状態、作業体制、活動内容、年齢構成等)

４

課題解決に向け、取組むべき活動・方策について検討
・支援策について、不明な場合は、県や市町に相談しましょう。

最終年度までに市町へ提出

持続的な地域づくりに向けた話し合い（集落戦略の策定ガイドライン）
令和2年12月 農林水産省より話し合った内容をもとに、地域資源保全管理構想を策定しましょう。

12

(参考)中山間地域等直接支払交付金(集落戦略)
集落戦略の作成と活用のイメージ○集落戦略は、集落全体の将来像を明らかにするための重要な指針です。
○協定参加者のみなさんで十分な話し合いを行い、合意形成を図るようにしてください。
協定参加者で話し合い

1

農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保状況が把握できる地図（※）
を活用し、協定参加者で話し合い※地図には、① 農地法面、水路、農道等の補修・改良が必要となる範囲又は位置② 既荒廃農地の復旧又は林地化を実施する範囲③ 農作業の共同化又は受委託等が必要となる範囲④その他協定農用地を保全していくために必要な事項などを書き込みながら、みなさんで話し合っていただきます。

2【地図を使っての話し合い】

集落戦略の作成、市町へ提出
協定農用地一筆ごと及び集落全体の将来像について、集落戦略に記入し、将来的に維持すべき農用地を明確化

3

集落戦略を元に更なるステップアップ
集落戦略の作成を通じて明確になった農業生産活動等の継続のための取組を、加算措置等を利用し実現【作成に向けて打合せ】

13

(参考)

地域資源保全管理構想記載例（「多面的機能支払交付金活動の手引き」引用)
POINT

現在の多面的機能で保全管理している施設にこだわらず、今後５年程度先を見据え、 農用地や施設を保全管理する方向性やビジョンを、地域で話し合って決めてください

１．地域で保全管理していく農用地及び施設（１）農用地・対象とする農用地、施設の範囲、数量、位置を記載する。
田○ａ・「その他施設等」には、鳥獣害防止施設、畑○ａ
防風林等その他の地域で保全管理してい草地 ○ａ
く施設について記載する。
（農用地の範囲・位置は別紙のとおり）（２）水路、農道、ため池
水路○km（開水路 ○km、パイプライン ○km）
農道○km
ため池
○箇所
（施設の範囲・位置は別紙のとおり）（３）その他施設等
鳥獣害防護柵
○箇所
防風林
○箇所
防風ネット
○箇所
（施設の範囲・位置は別紙のとおり）

14

地域資源保全管理構想の内容
POINT

これまで農地維持や資源向上（共同）で取組んできた共同活動だけでなく、新たな取組なども含め幅広い視点で保全管理計画を検討します

２．地域の共同活動で行う保全管理活動
・対象とする活動の範囲、内容を記載する。

（１）農用地について行う活動
・遊休農地等の発生状況の把握 毎年１回（５月）・遊休農地発生防止のための保全活動
毎年１回（６月）
・畦畔・農用地法面の草刈
毎年１回（５月）
・異常気象時の見回り
洪水、台風、地震等の発生後など（活動の範囲は別紙のとおり）（２）水路、農道、ため池について行う活動
１）水路
・水路の草刈 毎年３回（６月、８月、９月）
・水路の泥上げ 毎年１回（４月）・施設の適正管理（かんがい期前の注油）
毎年１回（４月）
・異常気象時の見回り
洪水、台風、地震等の発生後など（活動の範囲は別紙のとおり）

15

地域資源保全管理構想の内容
２．地域の共同活動で行う保全管理活動（２）水路、農道、ため池について行う活動
２）農道・路肩、法面の草刈
毎年３回（６月、８月、９月）
・側溝の泥上げ 毎年１回（４月）・施設の適正管理（農道の路面維持）
点検結果に応じて実施時期を決定
・異常気象時の見回り
洪水、台風、地震等の発生後・応急措置
点検結果に応じて実施時期を決定（活動の範囲は別紙のとおり）（３）その他施設について行う活動
・鳥獣害防護柵の適正管理
毎年３回（６月、８月、９月）
・防風林の枝払い
毎年１回（４月）
・防風ネットの適正管理
毎年１回（４月）（活動の範囲は別紙のとおり）

16

地域資源保全管理構想の内容
POINT

組織の構成員や意思決定方法、構成員の役割分担について、今後の地域の状況や活動 を支える人材の育成など、地域の実情に合わせた体制を検討

３．地域の共同活動の実施体制（１）組織の構成員、意思決定方法
・組織の構成員は別紙のとおりとする。
・組織の意思決定は総会により行う。
（２）構成員の役割分担

担い手農家、それ以外の農家、土地持ち非農家、地域住民等の参画等を記載する。

17

地域資源保全管理構想の内容
POINT「人・農地プラン」や市町が定めるビジョン等などを参考に、地域の認定農業者や担 い手の状況、農地の集積状況などを踏まえ、担い手の育成・確保の方策を検討します

４．地域農業の担い手の育成・確保（１）担い手農家の育成・確保

・人・農地プラン等を基に、担い手農家、農地集積の現状及び目標を記載する。

【現状の例】
・ 令和○○年における認定農業者数は、家族経営○○経営体、法人経営○○経営体。
・ 認定農業者への農業継続意向調査によると、「経営の継続が困難」と考えている農業者が○名おり、このままでは５年後には○○経営体となることが見込まれる。
【目標の例】
・ ○○の施策の活用や○○の取組により認定農業者、新規就農者の育成・確保に努めることとし、○○年度において○○経営体（うち法人○○経営体）とすることを目標とする。
・法人化を進め、令和○○年までに新たに○○法人の設立を目指す。
・○○集落では、令和○○年までに、集落の全ての農家が参画した集落営農の組織化により○○作業の共同化を目指す。

18

地域資源保全管理構想の内容
４．地域農業の担い手の育成・確保(２）農地の利用集積【現状の例】
・ 担い手への農地集積率が○割と低位にとどまっている。
・ 担い手への農地集積率は○割であるが、農地が分散している状況。
【目標の例】
・ 農地中間管理機構と市、JAが連携して話し合いを進め、地域内の分散錯綜した農地について面的集積を図りつつ担い手に集積することとし、令和○○年における担い手集積 率○％を目指す。
・ 併せて○○事業を活用した農地の畦畔除去による大区画化を図ることにより、担い手農家への農地集積と経営規模拡大に対応。

19

地域資源保全管理構想の内容
POINT

今後５年程度先を見通し、目指すべき姿、そのために取り組むべき活動・方策を話し 合って決めます

５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策作成後５年程度を見通し、今後の課題、目指すべき姿、そのために取り組むべき活動・方策を記載する。

【取組むべき活動・方策の例】
・ 組織体制の強化や活動の拡大を図るための広域化やNPO法人化
・ 農地や施設、地球環境を保全するための農地周辺部の活動拡大や遊休農地の有効利用。
・ 地域を守る取組の魅力を情報発信する活動、活動への新たな参画者を募る活動
・ 地域の景観・ 環境の維持等、地域資源に魅力を高め、関心を高める活動
・ 保全管理の省力化のための簡易な基盤整備や機械化、保全管理の必要な施設整備

20

ご静聴ありがとうございました。

21

(参考資料)地域資源保全管理構想について（別記１−４様式）【活動組織から市町村に提出するもの】

農林水産省様式番
年○○市町村長

月号
日殿

対象組織代表氏 名○○年度

多面的機能支払交付金に係る地域資源保全管理構想の届出書

多面的機能支払交付金実施要領（平成 26 年４月１日付け 25 農振第 2255 号農村振興局長
通知）第１の２の（２）に基づき、別添のとおり、地域資源保全管理構想を提出します。

22

（別添）
○○地区地域資源保全管理構想（○年○月作成）
１．地域で保全管理していく農用地及び施設（１）農用地（２）水路、農道、ため池（３）その他施設等
２．地域の共同活動で行う保全管理活動（１）農用地について行う活動（２）水路、農道、ため池について行う活動（３）その他施設について行う活動
３．地域の共同活動の実施体制（１）組織の構成員、意思決定方法（２）構成員の役割分担① 農用地について行う活動② 水路、農道、ため池について行う活動③ その他施設について行う活動
４．地域農業の担い手の育成・確保（１）担い手農家の育成・確保（２）農地の利用集積
５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策・作成後５年程度を見通し、今後の課題、目指すべき姿、そのために取り組むべき活動・方策を記載する。
（取り組むべき活動・方策の例）
・組織体制の強化や活動の拡大を図るための広域組織化やＮＰＯ法人化
・農地や施設、地域環境を保全するための農地周辺部の活動拡大や遊休農地の有効利用
・地域を守る取組の魅力を情報発信する活動、活動への新たな参画者を募る活動
・地域の景観・環境の維持等、地域資源の魅力を高め、関心を高める活動
・保全管理の省力化のための簡易な基盤整備や機械化、保全管理に必要な施設整備※ ため池やその他施設等は、該当がない場合は、項目を削除する。

23