宝仙学園ハラスメントの防止に関する規程
平成26年11月１日制定
理事長裁定
（目的）
第１条 この規程は、宝仙学園におけるハラスメントの防止のための措置およびハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めることにより（図―１）、本学園における教育・研究上、修学上および就労上の公正の確保、ならびに学生、生徒、児童、園児（以下「学生など」という。）および教職員の利益の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(１) 「ハラスメント」とは、教職員が他の教職員、学生などもしくは関係者に不利益や不快を与える人権侵害の言動をいい、本学園では、以下(２)～(５)の詳細区分に分類する。
(２) 「セクシュアル・ハラスメント」とは、相手の意に反し、相手に不利益や不快を与える性的な人権侵害の言動をいう。
(３) 「アカデミック・ハラスメント」とは、性的な言動を含まないとしても、教育研究上の力関係・上下関係または優越的な地位を利用して、相手の教育・研究上、または修学上の利益や権利を侵害する言動をいう。
(４) 「パワー・ハラスメント」とは、職務上もしくはその他の地位、人間関係などの優位性を利用して、適正な範囲を超えて指導や注意を行うことにより、精神的・身体的苦痛を与え、相手の就労上もしくはその他の利益や権利、人格、尊厳を侵害する言動または職場やその他の環境を悪化させる言動をいう。
(５) 「マタニティ・ハラスメント」とは、妊娠・出産・育児休業・介護休業等の取得などを理由として上司・同僚等からの否定的な言動により職場環境を悪化させることをいう。
(６) 「その他のハラスメント」とは、上記(２)～(５)以外の言動により、相手方に不快感その他の不利益を与え、学習、教育・研究又は職場環境を悪化させることをいう。
(７) 「教職員」とは、専任・非専任の区別なく、すべての雇用形態の教員および職員をいう。本学園において就労する派遣労働者および委託業務従事者、ならびに本学園と直接雇用関係のない研究従事者を含む。
(８) 「関係者」とは、学生などの保護者、受験生、求職者ならびに取引業者およびその従業員など本学園と何らかの関わりを有する者をいう。
(９) 「構成員」とは、学生など（前第１条）、教職員（前々第７号）、および関係者（前第８号）の総称をいう。
（教職員および学生などの責務）第３条 教職員および学生などは、この規程および別に定める「宝仙学園ハラスメント防止に関する指針」（以下「指針」という。）に従い、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメ
ント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントおよびその他のハラスメントをしてはならない。
（理事長の責務）
第４条 理事長は、教職員に対し、この規程の周知徹底を図らなければならない。
２ 理事長は、新たに教職員となった者に対して、ハラスメントの防止に関する基本的な事項について理解させるために研修を行わなければならない。
３ 理事長は、新たに教職員を監督する地位にある者（以下「監督者」という。）となった教職員に対して、ハラスメントの防止に関して求められる役割について理解させるために研修を行わなければならない。
（監督者の責務）
第５条 監督者は、ハラスメントを防止するとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（委員会の設置）第６条 本学園にハラスメントを防止するとともにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切1/4

に対応することを目的として宝仙学園ハラスメント防止委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 各部門においても前項の目的として各部門ハラスメント防止委員会（以下「部門委員会」という。）を置く。
（委員会の任務）
第７条 委員会は、前条の目的のために次の各号に掲げる事項を行う。
(１) ハラスメントの防止に関する啓発および研修(２) ハラスメント事案の調査(３) ハラスメントの問題の解決および措置の勧告(４) ハラスメントの再発防止に関する指導(５) 指針の制定および改正(６) その他ハラスメントの防止に関し必要な事項
２ 委員会は、必要に応じて調査委員会を設置することができる。調査委員会の構成は、その都度決定する。
３ 部門委員会は、前第１項及び第２項を準用するものとする。
（委員会の構成と運営）
第８条 委員会の構成は、次の各号のとおりとする。
(１) 委員長…１名(２) 副委員長…１名(３) 委員…４～６名
２ 理事長が必要と認めるときは、学園以外の者を委員に委嘱できる。
３ 委員長は、委員会を代表し、その業務を統括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐するとともに、委員長に支障があるときは、委員長の職務を代行する。
５ 各部門の委員は、委員長の許可を得て委員会に陪席することができる。
６ 委員会は、委員の過半数の出席により成立する。
７ 部門委員会の構成は、次の各号のとおりとする。
(１) 委員長…１名(２) 副委員長…１名(３) 委員…２～６名
８ 部門委員会の運営は、前第３項～第６項を準用する。
（委員の選任）第９条 委員長は、理事長とする。
２ 副委員長は、常務理事とする。
３ 委員は、理事長が指名する役員・部門長および教職員
４ 委員長・副委員長および委員の任期は１年とする。ただし、再任をさまたげない。
５ 委員長は、必要に応じて学外の専門家を専門委員に委嘱することができるものとする。
６ 部門委員会の委員の選任は、次の各号のとおりとする。
(１) 委員長は、部門長とする。
(２) 副委員長は、部門長が指名する。
(３) 委員は、部門長が指名する。
(４) 前第１号～第３号の方法による場合は、各部門で定める選任手段とすることができる。
（相談）第10条 本学園の構成員は、ハラスメントに関する相談を行うことができる。
２ 相談は、ハラスメントによる被害を受けたと感じた本人または次の各号に掲げる者から受け付ける。
(１) 他の者がハラスメントをされているのを見て不快に感じた者(２) 他の者からハラスメントをしている旨の指摘を受けた者(３) ハラスメントに関する相談を受けた教職員または学生など（解決方法）

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第11条 ハラスメントによる問題解決のための方法は次の各号に掲げるとおりとし、ハラスメント防止委員会の判断によりおこなう。
(１) 「通知」による解決
ハラスメント相談者の意向に基づき、「匿名」のまま、ハラスメントを行ったとされる者（以下「相手方」という。）に、その特定の行為についてハラスメントの相談があったことを通知し、問題の解決を図る方法(２) 「調整」による解決
ハラスメント相談者と、相手方の主張を公平な立場で調整し、問題の解決を図る方法(３) 「調査」による解決
事実関係の公正な調査を行い、ハラスメントに該当すると判断された場合、相手方に対し懲戒処分の検討を含めた厳正な対応を求めることで、問題の解決を図る方法（申立）第12条 ハラスメントによる被害を受けた本人は、希望する解決方法を前条各号の中から選択して申立をすることができる。
（ハラスメント相談員）
第13条 ハラスメントに関する相談および申立が教職員または学生などからなされた場合に対応するため、委員会の下にハラスメント相談員（以下「相談員」という。）を置く。
２ 相談員は委員長が任命する。
（相談員の責務）
第14条 相談員は、相談・申立への対応にあたっては、指針に従わなければならない。
２ 相談員は、相談を受けた事案について、すみやかに委員長に報告しなければならない。
（秘密の遵守）第15条 ハラスメントの相談、申立、調査および問題の解決に関与する全ての者は、プライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、相談および申立の内容をはじめ、知りえた秘密を他に漏らしてはならない。その職務を離れた後も同様とする。
（不利益取扱の禁止）
第16条 理事長および監督者は、ハラスメントに対する相談・申立および調査への協力その他ハラスメントに関して正当な対応をした教職員または学生などに対し、そのことをもって不利益な扱いをしてはならない。
（懲戒処分）
第17条 ハラスメントと判定した場合は、懲戒処分を課すことがある。なお、懲戒は宝仙学園就業規第42条および第43条を適用する。
（準用）
第18条 この規程は、学校法人宝仙学園が運営する各学校において準用する。
（改廃）第19条 この規程の改廃は、理事長が行う。
附 則（規則番号第325号）
１ この規程は、平成26年11月１日から施行する。
２ この規程の制定にともない、「宝仙学園セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程」は廃止する。
附 則（規則番号第483号）
この規程は、令和３年１月１日から施行する。

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図―１（第１条関係）

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