境界問題解決支援センター滋賀規則
目

次

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

総則（第１条〜第６条）
組織（第７条〜第２０条）
手続実施者等（第２１条〜第３１条）
問題解決手続（第３２条〜第６２条）
情報の取り扱い（第６３条〜第６７条）
苦情の取り扱い（第６８条）
資産及び会計（第６９条〜第７２条）
補則（第７３条〜第８０条）

第１章

総

則

（趣旨）
第１条 この規則は、滋賀県土地家屋調査士会（以下「本会」という。）が本会会則第８６条の２の規定により設置する「境界問題解決支援センター滋賀」（以下「センター」という。）の運営及びセンターの行う事業について必要な事項を定める。
（目的）第２条 センターは、滋賀弁護士会（ 以下「弁護士会」という。）の協力のもと、土地家屋調査士及び弁護士の職能をもって土地境界問題の解決支援を行うことを目的とする。
（理念）
第３条 センターは、対話を通じた当事者の問題解決意識を高め、実情に即した専門的判断とあわせて、自律的、創造的な問題解決を支援し、もって裁判外による紛争解決制度の促進に寄与する。
（事業）
第４条 センターは、次の事業を行う。
① 土地境界問題の解決のための相談及び調停（以下「問題解決手続」という。）② 問題解決手続に必要な基本調査及び調査・測量並びに境界鑑定③ センターに関する広報活動④ 法務局・弁護士会その他各種機関との連絡協議⑤ 筆界特定制度及び裁判手続並びに他の民間紛争解決機関との効果的な連携と協力⑥ 土地境界問題及び問題解決手続に関する研究及び研修⑦ その他センターの目的を実現するために必要な事業（事業年度）
第５条 センターの事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（運営）
第６条 センターは本会会長が代表し、これを総理する。
２ センターは、本会所在地に事務所を置く。

第２章

組

織

第１節 運営委員会

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（運営委員会）
第７条 本会会長は、センターの運営に当たらせるため、境界問題解決支援センター滋賀運営委
員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
２ 運営委員会は、本会会員３名以上及び弁護士会会員２名以上の運営委員により組織する。なお運営委員会の員数は本会理事会において定める。
３ 本会会長は、運営委員会と協議の上、運営委員の中から運営委員長及び副委員長を任命する。
なお、運営委員長は本会会員であることを要する。
４ 運営委員長は運営委員会の議事を主宰し、副委員長はそれを補佐する。
５ 運営委員の退任等により、運営委員の定数を欠くに至ったときは、第８条第１項により運営委員を補充する。
６ 本会会長は、運営委員会に対して必要な助言もしくは指導を行うことができる。
（運営委員）
第８条 運営委員の選任は本会理事会において行い、本会会長が任命する。ただし、弁護士である運営委員の選任及び任命については、弁護士会会長との協議を経て行うものとする。
２ 運営委員の解任は本会理事会の決議に基づき、本会会長が行う。ただし、弁護士である運営委員の解任については、弁護士会会長との協議を経て行うものとする。
（運営委員会の業務）
第９条 運営委員会は、次の業務を行う。
① 問題解決手続に関する運営事務② 相談委員、調停委員、基本調査実施員、調査・測量実施員、境界鑑定実施員の選任及び解任等に関する決議③ 推進委員の選任及び解任等に関する決議④ 苦情処理に関する事項⑤ 研究、研修に関する計画及び実施⑥ その他センターの運営に関する事項(運営委員の欠格事由)
第１０条 次の各号のいずれかに該当する者は運営委員になることができない。
① 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者② 土地家屋調査士法(昭和２５年法律第２２８号)又は弁護士法(昭和２４年法律第２０５号)の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者③ 土地家屋調査士法又は弁護士法の規定による懲戒処分により、土地家屋調査士の業務の禁止又は弁護士会からの除名の処分を受けた者でこれらの処分の効力がなくなった日から５年を経過しない者（センター長等の職務）第１１条 センターに、センター長１名、副センター長１名を置く。
２ センター長は運営委員長をもって充てる。
３ 副センター長は、副委員長をもって充てる。
４ センター長は、センターの事務全般を統括し、これを執行する。
５ 副センター長は、センター長を補佐し、センター長に事故あるときはその職務を代理し、センター長が欠けたときは、その職務を行う。
６ 運営委員は、センター長及び副センター長を補佐して任務を遂行し、センター長及び副セン
ター長に事故あるときは、あらかじめ定めた者がその職務を代理し、センター長及び副センター長が欠けたときは、その職務を行う。

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（運営委員会の議事等）
第１２条 運営委員会の議事は、運営委員の過半数、かつ、土地家屋調査士である運営委員及び弁護士である運営委員のそれぞれ１名以上の出席により行う。
２ 運営委員会の決議は、出席した運営委員の多数決による。この場合において、土地家屋調査士である運営委員及び弁護士である運営委員のそれぞれ１名以上の賛成票を含むことを要し、可否同数のときは、議長が決する。
３ 運営委員会の決議について特別の利害関係を有する運営委員は、議決権を行使することができない。この場合の議決権の数は、前項の議決権の数に算入しない。
（運営委員会の開催等）
第１３条 運営委員会は、本会会長、センター長又は運営委員が招集する。ただし、運営委員改選後、第１回の運営委員会については、本会会長が招集する。
２ センター長は、運営委員会が決議すべき事項についてすべての運営委員が同意したときは、前項の招集に代えて、書面による決議を求めることができる。この場合において、その決議は、土地家屋調査士である運営委員及び弁護士である運営委員それぞれ１名以上を含む運営委員の過半数により決するものとする。
３ 運営委員会は、必要があると認めるときは、本会又は弁護士会会員若しくは有識者を招致し、意見を聞くことができる。
４ 本会会長及び推進委員長は、運営委員会に議案を提出し、意見を述べることができる。
（運営委員の任期等）
第１４条 運営委員の任期は、就任した事業年度から翌年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了となった運営委員は、後任者が選任されるまで、なおその職務を行う。
３ 運営委員の退任等による補充又は増員により選任された運営委員の任期は、他の運営委員の残任期間と同一とする。
(運営委員の退任等)第１５条 運営委員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、退任する。
① 所属する会の会員でなくなったとき② 土地家屋調査士である運営委員から辞任の申出を受け、本会会長がこれを受理したとき③ 弁護士会会長から弁護士である運営委員の退任の申し出があったとき④ 弁護士法又は土地家屋調査士法の規定により懲戒処分を受けたとき⑤ 土地家屋調査士である運営委員にあっては、本会理事会において解任の決議があったとき
第２節 推進委員会（推進委員会）
第１６条 運営委員会は、センターの事業を補助させるため、推進委員会を置く。
２ 推進委員会は、推進委員で構成する。
３ 推進委員は、本会会長がセンター長との協議に基づいて本会会員から指名する。ただし、手続実施候補者との兼任を妨げない。
４ 推進委員会の委員長は、推進委員の互選により選任する。
５ 推進委員の任期は、運営委員と同一とする。ただし、再任を妨げない。
（推進委員会の業務）
第１７条 推進委員会は、次の業務を行う。
① 第４８条に規定する手続応諾の意思確認② 前号の確認業務に関する申立人への説明③ 第１回調停期日の調整④ 現地調停での補助

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⑤ その他センター事業の補助センター長は、第４７条第３項の規定により申立てを受理したときに、前項第１号ないし第４号の業務を担当する推進委員を指名する。

２（推進委員への準用）
第１８条 第１０条、第１５条、第２４条第１号ないし第６号、第２５条及び第２６条の規定は、前条第２項の推進委員の指名に準用する。
第３節 その他の組織（事務局）
第１９条 センターの事務は、本会事務局(以下「事務局」という。)が行う。
２ センター長は、事務局員の内から責任者（以下「事務責任者」という。）を任命しセンターの事務を行わせる。
３ 事務局に関して必要な事項は、別途定める。
（苦情処理組織）第２０条 センターは、事務局に苦情受付窓口を設置し、センター長を責任者とする。
２ センターにおける苦情処理の手続は、運営委員会が行う。

第３章

手続実施者等

第１節 手続実施者（手続実施者）
第２１条 センター長は、問題解決手続の事案ごとに相談委員又は調停委員（以下「手続実施者」という。）を選任し、手続に当たらせる。
２ 手続実施者は、相談委員候補者又は調停委員候補者（以下「手続実施候補者」という。）から選任する。
（手続実施候補者）
第２２条 手続実施候補者は、本会会長がセンター長との協議に基づき、本会会員及び弁護士会会員のうちから指名する。ただし、弁護士会会員の指名は、弁護士会会長との協議を経て行うものとする。
２ 運営委員は手続実施候補者となることができない。
３ 相談委員候補者と調停委員候補者との兼任についてはこれを妨げない。
４ 本会会員の手続実施候補者は、センター長の指定する所定の研修を修了した者とする。
５ 手続実施候補者の任期は、手続実施候補者に指名された事業年度から翌年度末までとする。
ただし、再任を妨げない。
６ 増員により指名された手続実施候補者の任期は、他の手続実施候補者の残任期間と同一とする。
７ 第１０条の規定は、手続実施候補者の欠格事由について準用する。
８ 第１５条の規定は、手続実施候補者の退任について準用する。
９ センターは、相談委員候補者名簿及び調停委員候補者名簿（以下「候補者名簿」という。）を事務所に備えなければならない。
（手続実施者の選任及び任期）第２３条 センター長は、運営委員会において事案ごとに協議を行い、当該事案を担当する手続実施者を選任する。

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２ センター長は、手続実施者を選任するに当たり、事前に除斥事由の該当の有無を確認し、公正性を疑わせる事情のない者を、選任しなければならない。
３ 手続実施者の任期は、前条第５項の規定にかかわらず、担当する事案における相談手続若し
くは調停手続の終了時とする。
４ センター長は、選任した手続実施者に欠員が生じたときは、直ちに補充しなければならない。
（手続実施者の除斥）第２４条 手続実施者は、次の各号の事由がある場合は、その職務を行ってはならない。
① 手続実施者又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事案の当事者であるとき、又は事案の対象物について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき② 手続実施者が当事者の４親等内の血族、３親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき③ 手続実施者が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき④ 手続実施者が事案について裁判における鑑定人、専門委員又は証人となったことがあるとき⑤ 手続実施者が事案について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき⑥ 調停委員が当該事案を担当した相談委員であったとき⑦ 調停委員が当該事案を担当した推進委員であるとき、又はあったとき（調停委員の忌避）第２５条 調停委員について、調停手続の公正を妨げるおそれのある事情があるときには、当事者は、その調停委員を忌避することができる。
２ 前項の忌避の申立ては、理由を記載した書面をセンターに提出して行わなければならない。
ただし、忌避の申立てを期日においてする場合は、理由を添えて口頭で申し出ることを妨げない。
３ 調停委員会は、忌避の申立てがあったときは、直ちに調停手続を停止しなければならない。
４ すべての当事者から、調停委員について忌避の申立てがなされたときは、当該調停委員は、忌避される。
５ 当事者の一方から調停委員について忌避の申立てがなされたときは、センター長は、速やかに、運営委員会を招集して、当事者及び忌避の申立てがなされた当該調停委員に対して意見を述べる機会を与えた上で、忌避の原因の有無について運営委員会に判断させる。
６ センター長は、前項の判断がなされたときは、遅滞なく、その結果をすべての当事者に対し、書面で通知しなければならない。
７ 調停委員は、調停手続の公正を妨げるおそれのある事情があるときは、遅滞なく、その旨を当事者に開示しなければならない。
８ 当事者は、前項の開示を受けたときは、やむを得ない場合を除き１５日以内に忌避の申し出をしない限り、当該事情に基づいて事後に忌避を申し立てることはできないものとする。
（回避、辞任、解任）
第２６条 手続実施者は、前条第１項に定める事由若しくは正当な理由があるときは、運営委員会の承認を得て、就任を回避し又は選任後に辞任することができる。
２ センター長は、前条第１項の場合のほか、次の各号に掲げる事項に該当する場合は、運営委員会の決議を経て、手続実施者を解任しなければならない。
① 第２４条第１項第１号ないし第５号のいずれかに該当することとなった場合② 当事者からの忌避の申立てに理由があると認める場合③ 手続実施者の心身の状態が手続実施者としての職務を執るに耐えられないこと、その他手続の実施が困難である場合（相談委員会）
第２７条 センターにおける相談は、事案ごとに、センター長により選任された２名以上の相談

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委員で構成する合議体（以下「相談委員会」という。）により行われる。この場合において、構成員のうち１名は、弁護士であることを要する。
（調停委員会）
第２８条 センターにおける調停は、事案ごとに、センター長により選任された２名以上の調停委員で構成する合議体（以下「調停委員会」という。）により行われる。この場合において、構成員のうち１名は、弁護士であることを要する。
第２節 関連手続実施員（関連手続実施員）
第２９条 センターは、問題解決手続において、基本調査、調査・測量、境界鑑定（以下「関連手続」という。）の実施が必要であると認められる場合には、基本調査実施員、調査・測量実
施員、境界鑑定実施員（以下「関連手続実施員」という。）にその任に当たらせる。
２ 関連手続実施員は、基本調査実施員候補者、調査・測量実施員候補者、境界鑑定実施員候補者（以下「関連手続候補者」という。）のうちから選任する。
（関連手続候補者）
第３０条 関連手続候補者は、本会会長がセンター長との協議に基づいて、本会会員から指名する。ただし、運営委員は関連手続候補者となることができない。
２ 関連手続候補者の任期は、関連手続候補者に指名された事業年度から翌年度末までとする。
ただし、再任を妨げない。
３ 第１０条の規定は、関連手続候補者の欠格事由について準用する。
４ 第１５条の規定は、関連手続候補者の退任について準用する。
５ センターは、基本調査実施員候補者名簿、調査・測量実施員候補者名簿、境界鑑定実施員候補者名簿（以下「関連手続候補者名簿」という。）を備えなければならない。
第３節 不当な影響の排除（不当な影響の排除）
第３１条 本会の役員は、相談委員、調停委員、関連手続実施員及び推進委員が相談、調停及び関連手続の実施に当たり独立して職務を行う事項に関して、直接又は間接にいかなる命令又は指示を行ってはならない。
２ 相談委員、調停委員、関連手続実施員及び推進委員は、法令、この規則その他の定めを遵守
し、相談、調停及び関連手続の実施に当たっては、第三者（本会の役員及び運営委員を含む。）のいかなる命令又は指示を受けず、独立性を保持しつつ公正、中立に職務を行わなければなら
ない。

第４章

問題解決手続第１節 総則（手続）
第３２条 問題解決手続は、当事者の申立てによって開始する。
２ 調停手続は、原則として相談手続を経るものとする。ただし、センターにおける調停手続の利用が明らかに相当であると認められる場合は、運営委員会の決議に基づき、相談手続を経ることを要しない。
（手続の対象）第３３条 問題解決手続の対象は、土地の境界に起因する民事に関する紛争とする。

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（代理人等）第３４条 当事者は、次に掲げる者を代理人として選任することができる。
① 法令に基づき代理人となる資格を有する者② 当事者の配偶者及び子③ 当事者の同居の親族④ その他センター長が特に認める者
２ 代理人は、代理権を証する書面を提出しなければならない。
３ 当事者又は当事者の代理人は、センター長の許可を得て、補佐人を指定することができる。
４ 前項の指定は，当事者又は当事者の代理人が補佐人指定書を提出して行わなければならない。
５ 補佐人は、当事者又は当事者の代理人に付き添って期日に出頭し、その陳述を補助する。
６ 補佐人は、手続実施者の許可を得た場合に限り、陳述することができる。この場合において、補佐人の陳述は、当該当事者又は代理人が直ちに訂正若しくは取り消さないときは、当該当事者又は代理人が陳述したものとして扱う。
７ 当事者又は当事者の代理人は、手続実施者の許可を得て、同伴者を伴うことができる。ただし、同伴者は、意見を陳述することができない。
（本人確認）
第３５条 センターは、問題解決手続の当事者（代理人を定めたときは代理人。以下同じ。)に対して、身分を証する書面の提示を求めるものとする。
第２節

相談手続

（相談手続）
第３６条 センターにおける相談手続は、相談予約申込手続を経て、当事者が相談の申立てを行うことにより実施される。
（相談予約申込手続）
第３７条 センターは、当事者から相談に関する手続依頼の意思を確認したときは、相談予約申込書の提出を当事者に求めるとともに、速やかにその事案を受け付け、事案の概要を確認する。
２ センターは、受け付けた事案が本規則に適合している場合には、遅滞なく相談期日及び開催場所を定め、当事者に通知するとともに、相談申立書の提出を求めるものとする。
３ センターは、受け付けた事案がセンターにおける問題解決手続に適しないことが明らかであると判断した場合は、以降の手続を行わない。
４ 前項の場合は、センター長は、理由を付して当事者にこれを通知する。
（相談手続の申立て）
第３８条 相談手続の申立てをしようとする者（以下，相談手続を申し立てた者を含め「相談申立人」という。）は、相談申立書をセンターに提出しなければならない。
２ センターは、相談申立人に対し、必要に応じて、相談申立書の補充又は必要な資料の提出を求めることができる。
３ 相談申立人は、相談申立書を提出する際に、別に定める相談費用をセンターに納付しなければならない。センターは、相談申立人が相談費用を納付しないときは、相談手続を実施しない。
４ 第３項の相談手続の申立ては、代理人によって行うことができる。この場合、代理人の資格
は、第３４条の規定を準用する。
５ センター長は、申立てのあった事案につき、他の機関で対応を図ることが相当と認められるときは、当該機関を紹介するよう努めるものとする。
(相談申立書)第３９条 前条第１項の相談申立書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

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①
②
③

相談申立人の氏名又は名称及び住所
相談手続の対象となる土地の所在
相談手続の申立ての趣旨及び概要
２ 前項の申立書には、相談に係る土地の地図の写し、測量図その他の参考となる資料があるときは、これを添付するものとする。

（担当相談委員）
第４０条 センター長は、相談手続の申立てを受理したときは、当該相談手続を実施させるため、速やかに、第２７条の相談委員会を組織しなければならない。
（相談手続の実施）
第４１条 相談手続は、センター長が指定する日時・場所において行う。
２ 相談手続は、当事者が希望し、かつ相談委員会が相当と認めた場合は、複数回に渡ることを妨げない。
３ 相談委員会は、相談の期日毎に次に掲げる事項を記載した相談期日調書を作成しなければならない。
① 相談手続が実施された日時・場所② 当事者及びその代理人の氏名③ 担当相談委員の氏名④ 実施された相談手続の要旨
４ センター長は、当該相談手続が調停手続に移行した場合であって、調停委員会から前項の相談期日調書の閲覧について申出があったときは、当該調書を調停委員会に閲覧させることができる。
５ 相談手続の実施に関して必要な事項は、運営委員会において定める。
（相談手続における決議）
第４２条 相談手続において判断を要する事項は、相談委員の全員の一致により決する。
（相談手続の終了）
第４３条 相談手続は、以下の場合には終了する。
① 相談手続により問題が解決したとき② 相談手続の申立てが取り下げられたとき③ 当事者が相談日に出席せず、その他相談委員会において手続の続行が困難であると判断したと
き④ 内容がセンターの扱う事案に適しないと判明したとき⑤ 相談申立人が定められた費用を適正に納付しないとき⑥ 事案が調停に回付されたとき
２ 相談委員会は、前項の規定により手続を終了したときは、速やかにその旨をセンター長に報告しなければならない
３ 第１項第３号ないし第５号の報告を受けたセンター長は、相談申立人に対して遅滞なく、手続きが終了した旨、その事由及び終了した日付を特定記録郵便で通知しなければならない。
第３節 調停手続（調停手続の説明）
第４４条 センターは、調停手続の申立てをしようとする者及び当該申立ての相手方（以下「相手方」という。）に対して、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して、事前に説明しなければならない。
① 調停委員等の選任に関する事項

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②
③
④

当事者がセンターに対して支払う報酬又は費用に関する事項
調停手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行
調停手続において陳述される意見若しくは提出され若しくは提示される資料に含まれ、又は手続実施記録に記載されている当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法⑤ 当事者が調停手続を終了させるための要件及び方式⑥ 調停委員が調停手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該手続を終了し、その旨を当事者に通知すること⑦ 当事者間に和解が成立した場合には書面を作成すること及び書面の作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要
２ センターは、前項の説明をしたときは、当事者から説明を受けた旨を記載した書面を受け取るよう努めるものとする。
（調停の申立て）第４５条 調停手続の申立てをしようとする者（以下、調停手続を申し立てた者を含め「申立人」という。）は、調停申立書をセンターに提出しなければならない。
２ センター長は、申立人に対し必要に応じて、調停申立書の記載内容の補充又は必要な資料の提出を求めることができる。
３ 申立人は、調停申立書を提出する際速やかに、別に定める調停申立費用及び第１回期日費用をセンターに納付しなければならない。センターは、申立人が費用を納付しないときは、調停手続を実施しない。
４ 調停手続の申立ては、代理人によって行うことができる。この場合において、代理人の資格
は、第３４条の規定を準用する。
（調停申立書）第４６条 前条第１項の調停申立書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
① 申立人の氏名又は名称及び住所(代理人又は補佐人を定めたときは、その者の資格、氏名及び住所を含む。以下同じ。)② 相手方の氏名又は名称及び住所③ 紛争の対象となる土地の所在④ 調停手続の申立ての趣旨及び概要
２ 前項の申立書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
① 申立人が所有権の登記名義人等の相続人その他の一般承継人であるときは、これを証する
書面② 申立人が法人であるときは、代表者の資格を証明する書面
３ 申立書には、前項の書類のほか申立てに係る土地の地図の写し、測量図その他の参考となる資料があるときは、これを添付するものとする。
（調停手続申立ての受理・不受理）第４７条 センターは、申立てが本規則に適合し、かつ、次項各号のいずれにも該当しないときは、これを受理するものとする。調停申立書に不備がある場合であって、速やかに補正できると認めるときも同様とする。
２ センターは、申立ての内容が次の各号のいずれかに該当するときは、受理しないものとする。
① 申立ての内容がセンターの設立趣旨に反して不当な目的であると認められるもの② その他センターにおける調停手続に適さないと認めるもの
３ センター長は、調停申立書を受け付けたときは、速やかに、当該申立てがセンターで取り扱うことができる調停であるか否かを審査し、受理又は不受理を決定するものとする。この場合において、センター長は、運営委員会に諮りこれを決定するものとする。
４ センター長は、申立てを受理、又は不受理としたときは、速やかに、その旨及び日付を記載した書面により申立人(代理人を定めたときは代理人。以下同じ。) に通知するものとする。
５ 前項の通知は、特定記録郵便で行なうものとする。

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センター長は、申立てのあった事案につき、他の機関で対応を図ることが相当と認められるときは、当該機関を紹介するよう努めるものとする。

(相手方に対する確認)
第４８条 センターは、申立てを受理したときは、速やかに、相手方に対し、調停申立の趣旨及び概要とともに調停手続に応ずるか否かを期日を定めて確認する旨の通知を書面で発しなければならない。
２ センターは、相手方に対し、調停手続に応じるよう勧めるものとする。
３ センターは、第１項の通知を受けて相手方が調停手続に応じるときは、その旨を記載した回答書をセンターに提出するよう求めるものとする。
４ センターは、相手方が、電話その他の方法によって調停手続に応じる旨を明確にしたときは、その旨を確認した事実及びその年月日を記録しなければならない。
５ センターは、相手方において、調停手続に応じない意思が明確になったと判断したときは、次条以下に定める手続を実施することなく調停手続を終了させるものとする。この場合には、遅滞なく、当事者双方(代理人を定めたときは代理人。以下同じ。) に対し、その旨を記載した通知をしなければならない。
６ センターは、相手方に対し、調停手続に応じるよう勧めた結果、相手方において、調停手続に応じるか否かの意思が不明であるときは、次条以下に定める手続を実施することなく調停手
続を終了させるものとする。この場合において、センターは、遅滞なく、当事者双方に対し、その旨を記載した通知をしなければならない。
７ 第１項の通知は配達証明付郵便で、第５項及び第６項の通知は特定記録郵便で行うものとする。
（回答書）
第４９条 前条第１項の書面（以下「回答書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。
① 相手方の氏名又は名称及び住所② 調停手続に応ずる条件があるときはその旨
３ 前項第２号の記載内容は、費用の負担割合、手続期日の日程等について条件があるときは、その旨を、申立てに応ずる範囲について条件があるときは、その旨を記載するものとする。
（調停手続の実施）
第５０条 センター長は、相手方から調停手続に応じて依頼する旨の通知を受けたときは、速やかに、当該調停手続を担当する調停委員(以下｢担当調停委員｣という。) を調停委員候補者のうちから選任し、第２８条の調停委員会を組織する。
２ センター長は、担当調停委員の選任に当たり、当事者双方の合意に基づき、特定の調停委員（調停委員候補者名簿に登載されている者に限る｡）を希望する申出がされたときは、その意見を尊重して担当調停委員を選任するものとする。
３ 調停委員会は、互選により主任調停委員を選出する。
４ 主任調停委員は、調停期日及び期日外準備の指揮を行う。
５ 主任調停委員は、調停手続の実施に関して、運営委員会の意見を求めることができる。
６ 担当調停委員は、当事者の主体性を尊重し、当事者自身の紛争解決へ向けての意識を高めるよう留意して、手続の公正性を害しない限度で柔軟に調停手続を実施するものとする。
（期日及び開催）
第５１条 調停期日は、当事者双方の意向を踏まえて調停委員会が決定し、センター長は、緊急の必要がある場合を除き、少なくとも当該期日の７日前までに当事者双方に通知するものとする。ただし、期日において次回の期日を通知するときは、主任調停委員が口頭で行うことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第１回調停期日は，推進委員が当事者双方及び調停委員会の意向

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を踏まえて決定し、センター長は，当該期日の７日前までに当事者双方に通知するものとする。
調停の場所は、原則としてセンターとする。ただし、調停委員会が必要があると認める場合には、他の場所において開催することができる。
４ 調停期日は、原則として当事者双方の出席のもとに開催する。ただし、調停委員会が相当と認める場合は、一方の当事者のみの出席で調停期日を開催することができる。
５ 前項ただし書の規定により一方の当事者が欠席した状態で調停期日を開催した場合は、主任
調停委員は、次回の調停期日（当該一方の当事者が出席したものに限る。）において、当該一方の当事者に対し、当該一方の当事者が欠席した状態で開催した調停期日の概要を告げなければならない。
３（期日調書）
第５２条 調停委員会は、調停期日ごとに期日調書を作成し、担当調停委員は、これに署名または押印しなければならない。
２ 前項の期日調書には、日時、場所、出席した当事者又は代理人がいるときには、その氏名及び調停の概要を記載する。
３ 調停委員会は、当事者から、時効中断にかかる請求の特定がなされたと判断したときはその旨を記載する。
（当事者の主張及び準備）第５３条 調停委員会は、相手方に対し、第１回期日前に申立てに対する意見を記載した書面の提出を求めることができる。
２ 調停委員会は、当事者に対し、期日外であっても、主張の整理、補充又は参考書類の提出その他
必要な準備を求めることができる。
（通知）第５４条 調停手続に関する当事者への通知は、期日において当事者に告知し、又は書面を交付するほか、当事者の住所宛に書面を送付する方法で行う（当事者の申出による特別の事由がある場合を除く。）。ただし、緊急を要するときは、電話、口頭等の適宜な方法により通知することができる。
２ 当事者に対する通知の方法は、本規則で定める配達証明付郵便、特定記録郵便によるものを除き、普通郵便、電話、ファクシミリ等の適宜な方法により通知するものとする。
３ 配達証明付郵便以外の通知については、通知の内容、通知の相手方及びその日時を記録しなければならない。
（利害関係人等の参加）
第５５条 調停委員会が相当と認める場合であって、当事者の同意があるときには、当事者以外の利害関係人を調停に参加させることができる。
２ 調停委員会が相当と認める場合は、紛争の対象となっている土地の調査、測量、境界鑑定等を行った者を調停に参加させ、意見を述べさせることができる。
（調停委員会における決議）
第５６条 調停委員会において判断を要する事項は、多数決により決し、可否同数の場合は主任調停員が決する。ただし、法令の解釈適用等の法的判断を伴う事項に関しては、弁護士である調停委員の判断に従うものとする。
（調停手続の終了）
第５７条 当事者双方との手続実施依頼契約が締結された後の調停手続は、次に掲げる事由により終了する。
① 当事者間に和解が成立したとき② 手続実施依頼契約が有効に解除されたとき

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③

当事者が定められた費用を適正に納付しない場合であって、運営委員会が調停手続の終了を決定したとき④ その他調停委員会が当事者間に和解の成立する見込みがないと判断したとき⑤ 前４号のほか、調停委員会が調停手続を継続することが不適切もしくは困難である事情が存在すると認めた場合であって、運営委員会が当該調停手続の終了を決定したとき２ センターは、調停手続が終了したときは、その終了事由を手続実施記録に記載しなければならない。
３ 調停委員会は、調停手続を終了したときは、速やかに、運営委員会に報告しなければならない。
４ センターは、調停手続が終了したときは、当事者に対して遅滞なく、手続が終了した旨、その理由及び終了した日付を通知しなければならない。この場合の通知は、配達証明付郵便による。
（和解の成立）第５８条 センターは、調停において当事者間に和解が成立したときは、当該期日において、その内容及び成立の年月日を記載した和解契約書を作成して、当事者が署名し、又は記名押印するとともに、担当調停委員が立会人として署名し、又は記名押印するものとする。
２ 第５５条第１項により利害関係人として調停期日に参加したものがいる場合においては、当事者及び利害関係人の間における和解を成立させることができる。
３ 和解契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
① 当事者の氏名（代理人等を定めたときは、その者の氏名。）② 和解契約成立の年月日③ 和解契約の内容④ 当事者がセンターに対して納付しなければならない手数料等の負担額に関する事項
４ 和解契約書は、当事者交付用とセンター保存用を作成し、当事者に対して直接、又は配達証
明付郵便により交付するものとする。
（手続の解除）第５９条 当事者は、調停手続が終了するまでの間、運営委員会に対し書面により手続実施依頼
契約の解除を申し出ることができる。ただし、調停手続の期日においては、口頭で申し出ることを妨げない。
２ 調停委員会は、前項ただし書の申出があったときは、遅滞なく、運営委員会にその旨を報告しなければならない。
３ 第１項の申出は、当事者双方出席による調停期日開催の後は、申出をした当事者を除くすべての当事者の同意を得なければその効力を生じない。
４ センターは、前項の場合において第１項の申出が書面でされたときは、申出をした当事者を除くすべての当事者にその旨を記載した書面を送付して通知しなければならない。
５ センターは、第３項の場合において第１項の申出が調停期日において口頭でされたときは、出席した当事者を除くすべての当事者にその旨を記載した書面を送付して通知しなければならない。
６ 次に掲げる場合には、第１項の申出をした当事者を除く当事者は、調停手続の終了に同意したものとみなす。
① 第４項及び第５項の書面による通知が到達した日から２週間以内に調停手続の終了について異議を述べないとき② 調停手続の期日において、第１項ただし書の申出が口頭でされたときに、当該期日に出席していた当事者については、当該期日から２週間以内に調停手続の終了について異議を述べないとき
７ 第４項及び第５項の通知は、配達証明付郵便により行う。
（和解の成立する見込みがない場合）

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第６０条 調停委員会は，次の各号のいずれかに該当する場合には、和解が成立する見込みがない
ものと判断して、速やかに、調停手続を終了させるものとする。
① 一方の当事者が正当な理由なく期日に３回以上又は連続して２回以上欠席したとき② 一方の当事者が和解をする意思がないことを明確にしたとき③ 一方の当事者が主任調停委員の指揮に従わないため、調停の実施が困難であると調停委員会が判断したとき④ 前条第３項に定める他方当事者の同意が得られないとき
第４節 関連手続等（関連手続等の実施）
第６１条 相談委員会及び調停委員会は、問題解決手続において必要があると認める場合には、セン
ター長に対して、関連手続の委嘱を求めることができる。
２ 前項により関連手続を委嘱する場合においては、当事者の合意を得るものとする。
３ 相談委員もしくは調停委員は、関連手続実施後に、その結果を当事者に報告しなければならない。
４ 関連手続に関して必要な事項は別途規程で定める。
（関連手続実施員の選任）第６２条 センター長は、前条第１項の場合には、第２９条の規定により、関連手続実施員を選任し、関連手続の実施を委嘱する。
２ 関連手続実施員の選任に当たっては、第２３条第２項の規定を準用する。
３ 関連手続実施員の任期は、第２３条第３項を準用する。
４ 第２４条各号に定める事由に該当する者は、関連手続実施員となることができない。
５ 第２５条の規定は、関連手続実施員の忌避に準用する。
６ 第２６条の規定は関連手続実施員の回避、辞任、解任に準用する。

第５章 情報の取り扱い
第１節 秘密の保持（非公開の原則）
第６３条 問題解決手続は、原則として非公開とする。
２ 調停手続において、調停委員会が相当と認め、かつ、当事者双方の同意が得られる場合には、傍聴を許すことができる。
（守秘義務）
第６４条 問題解決手続において、運営委員、手続実施者、推進委員、関連手続実施員及び本会の役員並びに事務局員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。ただし、センターが研究目的のために事案の具体的内容を特定しない方法で使用する場合であって、当事者双方から開示することについての同意を得た場合は、この限りではない。
第２節 記録等（事件簿の作成）
第６５条 センターに事件簿を備え、依頼を受け付けた事案の一覧を作成する。
２ 事件簿の保存に関して必要な事項については、別途規程において定める。
（手続実施記録）13

第６６条 センターの問題解決手続において処理された事案について、その提出された書面、資料及び作成された調書等（以下「手続実施記録」という。）は事件処理完了後所定の方式により保存する。
２ 手続実施記録は、書面のほか、電磁的記録によることができる。
３ センターは、手続実施記録の安全な保管のため必要な措置を講じなければならない。
４ 手続実施記録に関して必要な事項については、別途規程において定める。
第３節 情報の公開等（手続実施記録の閲覧の請求）第６７条 センターが保存する手続実施記録は、当事者双方の同意がない限り、第三者には公開しない。
２ 当事者又はこれらの立場にあった者(これらの一般承継人を含む。以下同じ。)は、調停手続に関する書類を紛失した等の理由がある場合には、センターに対し、調停手続の過程において自らがセンターに提出した資料及び和解契約書に限り、閲覧又は謄写(以下｢閲覧等｣という。)を求めることができる。
３ センターは、前項の規定による手続実施記録の閲覧等を求める者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の提出及び、別に定める手数料の納付を求めるものとする。
① 当事者等の氏名又は名称及び住所（代理人を定めたときは、代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理権限を証する書面）② 当事者等が一般承継人であるときは、その身分を証する書面③ 閲覧等を求める理由及び使用目的
４ センター長は、第２項の求めが不当な目的によるものであると認めるときは、その求めに応じないものとする。

第６章 苦情の取り扱い（苦情の取り扱い）
第６８条 問題解決手続の業務に関して苦情がある者は、口頭又は書面により、苦情の申立てをすることができる。
２ 利用者からの苦情を受けた場合において、事務局員は、速やかに、センター長にその苦情の趣旨と対応経過を報告しなければならない。
３ センター長は、運営委員会に苦情申立ての内容の調査及び苦情処理の方法について、審議を行わせる。
４ 運営委員会は、前項の審議がされた後速やかに、その結果を、本会会長及びセンター長に報告しなければならない。
５ 利用者からの苦情に対して措置を講じた場合には、その苦情の内容及び講じた処置について、利用者に口頭又は書面で通知する。

第７章

資産及び会計（会計年度）
第６９条 センターの会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日までとする。
（予算）第７０条 センター長は、毎会計年度における予算計画を策定し、本会に提出しなければならない。
２ センターの会計は、本会の特別会計とし、その運営に関する経費は、手続費用の収入及び本14

会一般会計からの繰入金、寄付金その他の収入をもって支弁する。
（財産目録）
第７１条 センター長は、センターの資産及び負債を明らかにするため、毎会計年度末現在における財産目録を作成しなければならない。
（決算報告）
第７２条 センター長は、センターの前年度における収入及び支出の決算報告書を作成し、本会に提出しなければならない。

第８章

補

則

（問題解決手続費用）
第７３条 センターは当事者に対し、問題解決手続に伴う相談費用及び調停費用の納付を求める
ものとする。
２ センターは当事者に対し、前項に定めるもののほか、問題解決手続に伴い発生した期日費用、成立費用及び関連手続費用、若しくはその他の手続費用の納付を求めるものとする。
３ 問題解決手続における費用については、別途規程で定める。
（報酬等）
第７４条 センターは、運営委員及び手続実施者並びに関連手続実施員に対して報酬を支払うものとする。
２ 前項の報酬額については、別途規程で定める。
（研究）
第７５条 センターは、問題解決手続に関する資質の向上を図るため、本会と共同して法律、事例及びその他関連事項に関する研究を行う。
（研修）第７６条 センターは、本会と協議し、手続実施候補者、本会会員及び事務局員の資質向上に関する研修会を企画、実施しなければならない。
（免責）第７７条 センター（運営委員、手続実施者、推進委員、関連手続実施員及びセンター事務局員を含む）、本会、本会の役員及び事務局員は、故意又は重過失による場合を除き、センターで実施されるそれぞれの手続に関する作為又は不作為について、何人に対しても責任を負わない。
（規則の公開）
第７８条 本規則は、事務局に備え置く他、運営委員会が定める方法で公開する。
（規則の改廃）第７９条 本規則の改廃は、弁護士会との協議を経て、本会理事会の決議により行う。
（運営規程への委任）
第８０条 この規則の施行に必要な運営に関する規程は、運営委員会の決議をもとに弁護士会との協議を経て、本会理事会の決議により定める。
附則（施行期日）

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第１条 本規則は、平成１８年８月１日に本会臨時総会で変更された本会会則が土地家屋調査士
法第４９条の法務大臣の認可を受けた日から施行する。
（任期）
第２条 第１０条第１項、第１９条第４項の任期については、初年度は、平成１９年３月３１日までとする。
附則（平成２０年４月９日本会理事会決議）（施行期日）
本規則は、平成２０年４月９日から施行する。
附則（平成２１年３月２５日本会理事会決議）（施行期日）
第１条 本規則は、平成２１年３月２５日から施行する。
（経過措置）
第２条 施行期日において、既に旧規則（平成２０年４月９日施行）第３７条の調停申立ての受理がなされた事案についてはなお従前の規定により手続を実施する。
第３条 センター長は、本規則の施行後、センターが裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第５条の認証を受けた日までに、本規則第４７条第３項の調停申立ての受理の決定がなされた事案については、当該事案に関する手続は同法の適用を受けないことについて、当事者が誤認しないよう必要な措置を講じなければならない。

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