設立 30 周年記念誌
2024.３

○目次
・財団設立３０周年を迎えて 理事⾧ 髙木 浩文
・祝 辞滋賀県知事 三日月 大造 氏
元滋賀県副知事 元理事⾧ 田口 一郎 氏
・寄 稿
元理事⾧ 力石 伸夫 氏
前理事⾧ 中鹿 哲 氏
・財団の沿革・あゆみ

１
２

・事業紹介

9

４

６

◦ヨシを「守る」「育てる」「活用する」

９◦水草の管理と利活用

１３◦自然保護・環境保全事業を通じた持続可能な社会に向けた人づくり

１６◦CO₂ネットゼロ社会の構築へ滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの取組み １９◦琵琶湖を守る下水道とそれを支える淡海環境プラザ事業

２９◦環境情報の発信

３６

・過去に実施していた主な事業の紹介

３７◦ヨシ群落造成事業

３７◦散在性ごみ対策事業

３８◦水鳥給餌事業 および 琵琶湖一斉水鳥観察会

３８◦啓発学習用ビデオ製作事業

３９◦環境保全に係る団体への支援・後援の実施

３９◦海外環境ツアー事業

４０◦エコライフびわ湖賞表彰事業

４０◦県民協働発電４１◦びわ湖検定４１◦ススキふれあい事業

４２◦おうみ節電アクションプロジェクト

４２◦マザーレイクフォーラム事業

４３◦ＪＩＣＡ 草の根技術協力事業

４３◦滋賀エコ・エコノミー推進事業

４５◦守山市立守山中学校体系的環境学習事業

４６

・現在の定款、財団設立趣意書・財団設立時の寄付行為
・歴代の理事⾧・令和５年度役員名簿・財団の現在の組織体制
・環境をとりまく動きとあわせた財団の沿革・あゆみ

４７
５６
５８

財団設立３０周年を迎えて公益財団法人淡海環境保全財団理事⾧

髙木 浩文
淡海環境保全財団は、平成５年５月、県と市町村の出捐により設立され、昨年５月に３０周年を迎えました。
この記念すべき節目の年を迎えられましたのも、滋賀県、県内市町をはじめ事業者、県民の皆様のご支援、ご協力の賜物であり、心から感謝申し上げます。
当財団は、平成４年に「滋賀県琵琶湖のヨシ群落の保全に関する条例」および「滋賀県ごみの散乱防止に関る条例」が制定されたことを契機として、事業実施体制の一元化を図り、計画的かつ効率的に取り組むため「財団法人淡海環境保全事業財団」として設立されました。
設立当時の主な業務は、ヨシ群落の維持管理や造成、水草の刈取りや有効利用を行うとともに、ゴミの散乱防止の啓発や清掃活動でありました。その後、平成１０年に滋賀県自然保
護財団および滋賀県自然保護協会を統合するとともに、名称を「淡海環境保全財団」に変更
し、平成１２年には県知事から滋賀県地球温暖化防止推進センターの指定を受け、平成２４
年には公益財団法人へ移行、平成２５年からは下水道の水質管理や普及啓発業務を開始し、現在に至っております。
この間、ヨシ群落の保全については、当財団がヨシ苗を生産し、行政、県民、事業者、各種団体の皆さんなど多様な主体との取組により、生育面積は昭和２８年度と同程度の約260haまで回復しました。しかしながら、群落によっては、まばらな状態での分布や、ヤナギの巨木化、侵略的外来水生植物の侵入など、良好とは言えない箇所もあり、引き続き対応
すべき課題も残っております。
また、地球温暖化防止活動では、Co2ネットゼロ社会の実現に向け、県民の皆さんが気候変動問題を自分ごとと捉え、自ら行動に移していただくよう、地球温暖化防止活動推進員の皆さんと協力し、出前講座をはじめ様々な啓発活動を実施してまいりました。
さらに、水質保全に関しては、県内で培った下水処理技術の普及啓発や海外における技術指導を行うとともに、循環経済への移行に向けた取組として高島浄化センターにおける下水
汚泥のコンポスト化にかかる各種試験や普及啓発を実施しております。
このように当財団は、「自然と人との共生」をめざして３０年の歩みを続け県内における環境保全に貢献してまいりましたが、現在、地球規模での気候変動や生物多様性損失などへの対応が喫緊の課題となっております。
今後も、当財団は、設立の理念を踏まえ、琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境の保全と持続可能な地域づくりに向け、自然共生、脱炭素、資源循環の視点をもって、事業者、団体、県民の皆様など多様な主体とともに地域に根差した取組を一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、皆様方のご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げ
ます。

1

祝

辞

滋賀県知事

三日月 大造 氏
淡海環境保全財団が設立３０周年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
貴財団は、平成５年に県と市町村の出資によって設立されて以来、滋賀の優れた自然環境の次世代への継承や自然と人との共生を目標に、環境問題に取り組む団体の中心的な役割を果たしてこられました。県民、事業者、行政と一体となって、琵琶湖をはじめとする滋賀の環境保全活動に積極的に取り組まれていることに、心から敬意を表します。
また、平成２４年４月１日からは公益財団法人に移行され、「ヨシ群落の保全」「自然保護・環境保全」「地球温暖化防止活動」「水質保全」「環境情報の発信」の５つを活動の柱として自主事業の充実に努められ、自主自立の財団運営の中で、公益性の高い事業に取り組まれていることを大変頼もしく思っています。
滋賀県は、琵琶湖を中心に、山に囲まれ、川や里山のつながりをもち、豊かな生態系や歴史・文化が育まれてきました。私たちは、この多様な価値を未来に受け継いでいかなければなりません。
現在、生物多様性の損失や気候変動等、地球レベルでの様々な環境課題があります。数十
年に一度クラスの異常気象がもはや珍しくない世の中になりつつある今、本県においてもこ
れらに関連する被害が発生しており、気候変動や自然災害に強い暮らしを実現することは一
刻の猶予も許されない、きわめて重要な課題といえます。
こうした多様な環境課題の解決のためには、これまでの「いかに環境への負荷を抑制するか」の視点に加えて、「いかに適切に環境に関わるか」という、より広い視点が重要です。
CO₂ネットゼロ社会づくりや循環経済への移行、生物多様性の保全など地球規模から地域レベルの様々な環境課題を「自分ごと」として捉え、自ら行動していく必要があり、令和３年７月に策定された「琵琶湖版SDGs」である「MLGs（マザーレイクゴールズ）」はそのための指針となります。
MLGsの目標達成に向け、琵琶湖をはじめ滋賀の恵み豊かな環境を守りながら、地域資源の価値や魅力を高めていくためには、県民や企業、行政等の多様な主体が力を合わせていく必要があります。
貴財団におかれましては、これまでの事業で培われた様々な知見を礎として、県民の皆様
をはじめ、環境問題に取り組む様々な関係団体の皆様とともに、本県および琵琶湖の環境保全のためにより一層ご活躍いただきますよう、お願い申し上げます。
結びに、貴財団のますますのご発展を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただき
ます。

2

祝

辞

元滋賀県副知事
元理事⾧

田口 一郎 氏
公益財団法人淡海環境保全財団設立３０周年、誠におめでとうございます。心からお慶び申し上げます。
当財団は、平成５年、ヨシ群落の保全をはじめとする真に豊かな自然環境の実現を目指
し、行政、県民、事業者が一体となって、環境保全事業に取り組もうと設立され、その後、地球温暖化防止活動の推進や下水道の普及啓発などに取り組まれ現在に至っています。
私自身、行政の立場で通算約８年間、また理事⾧として４年間この財団にかかわってまいりました。このたび、設立３０周年を迎えられたことは非常に感慨深いものがあります。
とりわけ、財団設立の直接の契機となったヨシ群落の保全については、当財団がヨシ苗を生産し、行政、企業や地域など多様な主体との協働による様々な取組により、現在のヨシ群落としての面積は、いわゆる「高度経済成⾧期」以前の状況にまで回復させることができました。
また、私が理事⾧として運営に携わった平成１５年４月からの４年間は、本県でも「環境学習の推進に関する条例」が施行されるなど、環境保全についての理解を深めるための学習の重要性がクローズアップされた時期でもありました。
このような中、現在も続く地球温暖化防止活動推進員等による小中学校や公民館、企業等を対象にした出前講座や、県内小学生を対象に「ヨシ出前学習」をスタートし、ヨシ学習・植栽等を通じ、自然や環境への理解を深めてもらう取組みを展開したところです。
当時の広報誌でも「２１世紀は『環境の世紀』であると言われており、持続可能な社会の実現のためには、その礎となる人を育てることが求められている。」と記述させていただいたことが今も記憶に残っています。
現在の地球温暖化をはじめとする環境問題は、私たちの生活や事業活動に起因しており、これを解決するためには、自然の復元能力の限界を超えて物質的な豊かさや利便性を追い続けるこれまでの社会のあり方や生活様式を見つめ直す必要があります。
今後も、持続可能な社会のしくみの構築を目指し、県内のあらゆる主体が自然共生、脱炭
素や資源循環などの取組を推進していくに際して、そのパートナーとして貴財団の役割は非常に重要であると思います。
結びに、貴財団におかれましては、今後も、自然と人との共生をめざして、これまで３０
年間にわたり培われた知見を礎として、行政、県民、事業者の皆さんと一体となって様々な取組をより一層推進していただきますとともに、今後のますますのご発展をご祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。

3

寄

稿

「財団設立 30 周年に寄せて」
元理事⾧

力石 伸夫 氏財団設立３０周年、誠におめでとうございます。心よりお慶び申し上げます。
財団は１９９３年５月に設立、財団の理念を「自然と人との共生を目指して」とし、琵琶湖に関連する、繁茂しすぎる水草の刈り取りや減少してきたヨシ群落の育成、下水の水質管理評価業務の県・市への技術支援、さらには地球温暖化防止の活動として滋賀県地球温暖化防止推進センターの受託および推進員との連携による各種の取組などを担ってきました。
私は２０１０年５月に理事⾧に就任しました。
当時の嘉田知事が民間から理事⾧を選任すべきだとのことでしたので、民間らしいマネジ
メントを心掛けて実行する覚悟で臨みました。
就任時の挨拶で「琵琶湖の水環境や地球温暖化など環境問題は、究極、人の生き方に関わる問題であり、一人ひとりの考え方・生き方をどう変えていくかが大事である。このことは官も民も同じだ」と訴えました。その後も、民間企業の心に響く事象で感じたことを毎月末の「朝の話題提供」で話してきました。
こうして８年もの⾧きに亘り理事⾧を務めさせていただきましたが、特に感銘を受けた２点を紹介したいと思います。
１つは、地球温暖化防止活動推進員さんの崇高なボランティア精神です。若者の推進員が増えてきていますが、多くは企業ＯＢです。その皆さんが熱心に、教材づくりに取り組み、また研修の進め方の議論を尽くされている姿は敬服するばかりです。
もう１つは、琵琶湖環境科学研究センターの内藤正明・前センター⾧による財団会議への参加とアドバイスです。
特に、財団20周年での対談で、「琵琶湖は未来を示唆する世界遺産」とされた上で、「もっと琵琶湖を向いて暮らしませんか」と提言をいただき目から鱗で受け止めました。
さて、今後の社会のキーワードは、Well-beingだと言われます。
この言葉は多様な概念を含むため、学術的に統一された定義は確立されていませんが、社会的なウエルビーイングの観点で持続的な満足した生活を送るために、健康な琵琶湖の維持と地球温暖化防止に繋がる未来の創造に取り組まれることを祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。

4寄稿「財団設立 30 周年に寄せて」
前理事⾧

中鹿

哲氏

四季折々にいろいろな表情を見せてくれる自然豊かな矢橋帰帆島を、昼休みに一人散歩することが私の日課でした。特に春の桜並木と晩秋のメタセコイアの紅葉は見事です。人工島とは思えない緑豊かなこの島の入り口に財団の事務所はあります。
平成３０年から５年間、財団にお世話になりましたが、その１０年前、設立２０周年を迎えようとする折りに、２年間評議員として財団運営に関わらせていただいた。さらに、県で行政改革を担当していたころ、淡海環境プラザの前身、水環境科学館の廃止や下水道公社解散の方向付けをとりまとめた。そうした過去の経緯を経た理事⾧就任には、感慨深いご縁を感じざるを得ません。
さて、この在任５年間で、特に印象深い事柄をいくつか思い返してみたい。
当財団は、別名「ヨシ財団」と呼ばれるほどであり、特筆すべきはヨシの取り組みです。
⾧年に亘る熱心な取り組みにより、その高い専門性から、県内はもちろん、全国的にもこの分野では名が知れ渡っています。事業としてヨシ植えやヨシ刈りを実施していただけでな
く、ヨシに関する経験・知見を積み重ねてきたからこそであり、その一員としての誇りと諸先輩への感謝の念が強く印象に残っています。
また、水環境の分野では、下水汚泥をコンポスト化（たい肥化）し、それを肥料にして美味しい野菜を栽培する「BISTRO下水道」に、果敢にチャレンジした取り組みも楽しかった。試験農場で栽培されたいろいろな野菜を美味しく試食したのも懐かしい思い出です。有識者や先進地の事例に学び、企業や農家の皆さんと連携しながら、積極的に粘り強く進める
ことできました。
さらに、地球温暖化対策は近年の環境問題では最重要かつ喫緊の課題であり、地球温暖化防止活動推進センターの重責を担う財団として、人や予算を充実させながらいくつかの新たな事業に取り組みました。まちづくりや学生・若者、企業など様々な切り口で、温暖化防止活動推進員の皆さんや、市町、地域、企業などと連携しながら、温暖化対策を着実に推進することができました。
ありがたかったのは、評議員、理事、監事の皆さんが財団の事業や運営に積極的に関わって下さり、貴重なアドバイスや暖かい励まし、そして、時に厳しい叱咤激励の言葉を頂いたことであります。心より感謝申し上げます。そして、何よりも事務局職員に支えていただいた。「ワンチーム」になって目標に向かって突き進むことで、大きな成果を上げることができたと考えます。重ねて感謝申し上げます。
今、グローバルな視点で地球温暖化や生物多様性の危機が叫ばれる中、地域からこれらの問題の解決への端緒を開くことが求められています。今後とも、財団が有する様々な強みを活かすことで、「環境先進県滋賀」にふさわしい、環境分野における民間中核機関としての役割、使命を果たされんことを心より期待します。

5

○財団の沿革・あゆみ
琵琶湖の周辺では古くからその豊かな自然を利用しながら人々が暮らしを営み、現在では140万人の人口が集積しています。それにもかかわらず、琵琶湖は今もなお固有の動植物を育む豊かな生態系を保ちつつ、近畿1450万人の生活と産業を支える良質な水資源を供給しています。
この世界的に見ても際立った個性を持つ湖沼、恵まれた自然環境を保全し、次世代へ受け継いでいかなければならないという積極的な機運が高まってきたのは、戦後しばらくしてからであり、以後、数多くの試みが行われてきました。
その背景には、昭和３０年代に始まる日本経済の高度成⾧があります。これによって経済的にも、社会的にも数々の新たな要請が生まれ、人々のライフスタイルとともに、湖岸や集水域の土地利用の変化をもたらし、その結果、先人たちが守り続けてきた自然環境が様変わりしてきました。
その中でまず公害問題が全国的に大きく問題となり、その後、淡水赤潮や水草の異常繁茂、魚介類の減少などさ
まざまな異常が琵琶湖で顕在化しました。これに対応するため県民世論を背景に各種行政施策が推進されました。
昭和３０年代から４０年代にかけての施策は、公害防止に主眼を置いた工場等への規制が中心でしたが、昭和５０年代以降は、生活系の排水やごみへの対応にも目を向け

ヨシ群落保全条例施行記念ヨシ植栽

られ、さらに昭和６０年代以降、身近なところから「より（平成４年７月 1 日）

良い環境をつくっていこう」という施策へ変化していきました。
このような流れの中で、滋賀県の環境行政の中でも特色ある２つの条例の制定がされました。平成３年度制定の「滋賀県琵琶湖のヨシ群落の保全に関する条例」および「滋賀県ごみの散乱防止に関する条例」です。
いずれの条例も、翌年の平成４年６月および７月に施行され、これに基づく様々な施策を展開することになりま

第 1 回滋賀県ヨシ群落審議会（平成４年７月 27 日：県庁）

したが、事業の範囲や対象が非常に広範囲に及び、滋賀県の関係部局はもとより当時５０を数えた県内市町村、事業者および県民の皆さんに広くご協力いただきながら、これらを具現化していくためには、事業を一元化して、スケー
ルメリットを活かし、効率的に取組む必要がありました。
こうしたことから、平成５年５月２８日、滋賀県と当時の県内全５０市町村の出捐により「財団法人 淡海環境保
全事業財団」が設立されるとともに、設立当初の事務所
は、前年に竣工した滋賀県大津合同庁舎に置かれました｡
設立当時の新聞記事では、『環境保全を専門とする環境事業財団を創設したのは、全国都道府県レベルでは初めて』とのことで大きく取り上げられました。

6

滋賀県大津合同庁舎竣工（平成４年３月：大津市松本一丁目）

平成４年 滋賀県
「ヨシ群落保全条例」施行「ごみ散乱防止条例」施行

財団組織等の変遷

淡海環境保全淡海環境保全財団

事業財団
平成５年５月
財団設立

平成１０年４月

平成１２年１０月

平成２４年４月

平成２５年４月

財団法人滋賀県自然保護財団
滋賀県自然保護協会⇒ 統合・名称変更

滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの指定

公益財団法人に移行

淡海環境プラザ開設

発足当初の業務は、「ヨシの植栽と刈り取り」､「刈り取ったヨシの再利用」､「散乱ごみ対策」､「水草の除去作業」などでありました。
その後、平成１０年には「財団法人 滋賀県自然保護財

設立当時の造成事業後のヨシ群落団」が廃止され当財団に統合されるとともに、併せて廃止される「滋賀県自然保護協会」の事業・財産について、当財団が引き継ぐことになり、３団体を統合した新たな財団として「財団法人 淡海環境保全財団」が設立、活動基盤の強化が図られました。
さらに、平成１２年には、地球温暖化対策の推進に関する法律第３８条に基づき滋賀県知事から県内における地球温暖化問題・脱炭素についての気づきと行動のための活動の拠点・組織として「滋賀県地球温暖化防止活動推進センター」

滋賀県地球温暖化防止活動推進センター 設立記念シンポジウム（平成 12 年 11 月）の指定を受けました。
平成２４年４月には、公益法人制度改革に対応し、公益財団法
人の認定を受け公益財団法人に移行、平成２５年４月からは、滋賀県下水道公社の解散に伴い、水質保全に関する事業を継承、同公社がこれまで培ってきた経験と技術を次世代に継承するための技術支援をはじめ、下水汚泥の有効利用による下水道リノベーシ
ョンの推進、新技術情報発信や共同研究による水環境ビジネスの公益法人認定時 財団看板変更支援などの取組みからなる「淡海環境プラザ事業」を開始するとともに、事務所も現在の淡海環境プラザに移転しました。
このような変遷を経て、現在、公益財団法人淡海環境保全財
団は「ヨシ群落の保全」「自然保護・環境保全」「地球温暖化防止活動」「水質保全」「環境情報の発信」の５つを活動の柱として、各種事業に取り組んでいます。

7

淡海環境プラザ（草津市矢橋町）

財団の変遷（簡易年表）
西暦(年)

財団の沿革・あゆみ

１９９２(平４) ・ヨシ群落保全条例およびごみ散乱防止条例に係る事業実施体制の一元化を目指し、財団の設立準備
１９９３(平５)・滋賀県と県内全５０市町村の出捐による「財団法人淡海環境保全事業財団」の設立（５月）・ヨシ群落維持管理事業、ヨシ群落造成事業、水草刈取事業を開始・実施

１９９４(平６) ・派生物有用化事業として、刈取りヨシを原料とした「淡海ヨシ紙」の製作開始
１９９７(平９) ・挿し木による「ヨシの増苗方法」について、特許取得
１９９８(平10)・財団法人滋賀県自然保護財団を統合するとともに、滋賀県自然保護協会の事業・財産を引継ぎ、財団名称を「財団法人淡海環境保全財団」に変更（４月）

１９９９(平11) ・財団広報誌「明日の淡海」発行開始（H11～：年２回、H18～：年１回、H30～：季刊）
２０００(平12) ・滋賀県知事から滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの指定をうけ、センター活動事業を開始･実施
２００４(平16) ・｢かいつぶりの親子」と「ヨシ」を意匠化した財団のシンボルマークを新設、広報誌等での活用開始
２００５(平17) ・温暖化防止活動推進センターの取組みとして、小中学校や公民館等を対象にした「出前講座」を開始
２００８(平20) ・大使を選抜、琵琶湖の価値を国内外で発信する「ラムサールびわっこ大使事業」を開始・実施
２００９(平21) ・(株)伊藤園から県への寄附を元に「ヨシ育成事業」および「ヨシボランティア奨励金」の開始・実施
２０１０(平22) ・家庭エコ診断推進事業として、「うちエコ診断員」がエコな暮らし方を助言する取組みを開始・実施
２０１２(平24)

・公益財団法人認定を受け、財団名称を「公益財団法人淡海環境保全財団」に変更（４月１日）
・滋賀県知事から滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの指定（H24.４～H28.３［更新①］）
・下水道における水質管理の技術支援、普及啓発等を担う「淡海環境プラザ」事業の開始（４月)

２０１３(平25)

・財団所在地について、県大津合同庁舎から、淡海環境プラザ(旧水環境科学館)内に移転（５月）・ＪＩＣＡの草の根技術協力事業として「中国湖南省における都市汚水処理場運転管理技術と住民の環境意識の向上のためのプロジェクト」事業において、技術者派遣などを開始・実施（H25～27）

２０１４(平26) ・滋賀県・滋賀経済界による「エコ・エコノミープロジェクト」を財団事業として発展的統合
・滋賀県知事から滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの指定（H28.４～R２.３［更新②］）
２０１６(平28) ・ＪＩＣＡの草の根技術協力事業として「中国湖南省洞庭湖流域農村水環境改善プロジェクト」事業において、技術者派遣や訪日研修などを開始・実施（H28～R元）
２０１７(平29) ・京セラＴＣＬソーラー合同会社等からの協力金を元に「地球温暖化防止啓発事業」を開始・実施
２０１９(平31・令元)・一般家庭における取組みを促進するため、桐原学区協働まちづくり協議会との協働により、全国初となる「省エネ・脱CO₂まちづくり推進実践モデル事業」を開始・実施

２０２０(令２) ・滋賀県知事から滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの指定（R２.４～R６.３［更新➂］）
２０２４(令６)・財団設立３０周年記念行事、コラボしが２１にて開催（３月）・滋賀県知事から滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの指定（R6.４～R10.３［更新④］）8

○事業紹介◦ヨシを「守る」「育てる」「活用する」
ヨシと人々との関りとその変遷－人々の生活の中に深くかかわる大切な環境であったヨシ原－
日本は古くから「豊葦原中津国（とよあしはらのなかつくに）」などと形容されるほど、ヨシが豊かに広がる地域でした。世界有数の古代湖である琵琶湖や、西の湖をはじめとする内湖にも古来よりヨシ原が広がり、それらは琵琶湖の周辺に暮す人々にとって原風景とも言える重要な自然環境でした。また、ヨシ原
は魚類の産卵繁殖や水鳥などの生きものの生息の場としても重要であり、人々の生活に欠かせないヨシ製品の供給源でもありました。
このように琵琶湖や内湖に広がるヨシ原は、私たちの生活を支え、限りない恩恵をもたらしてきました。しかし、食糧増産のための湖辺域の改変や石油化学製品の普及など
利便性を求める生活様式の変化により、人とヨシとの関わりが希薄化し、ヨシ群落が減少するとともに、ヨシを利用する機会も少なくなりました。

刈り取ったのヨシの「丸立て」（冬の「西の湖」周辺）

琵琶湖周辺のヨシ群落面積の推移
琵琶湖周辺のヨシ群落面積は、昭和28年の調査以降40年間で127.5haまで半減しました。そこで滋賀県ではヨシ群落の維持再生とヤナギ刈取られたヨシの利活用を目指し、平成４年にいわゆる「ヨシ条例」を制定しました。本ヨシ

条例に基づき、令和２年度までにおよそ47ha
を新たに造成するとともに、ヨシ群落の保全に対する県民の関心の高まりもあり、企業やボ
ランティアなどの方々とともに刈取りや清掃

琵琶湖のヨシ群落面積の推移（ha）

等の取組みを進めてきました。

（滋賀県｢ヨシ群落保全基本計画（R3.12）｣）より編集

その結果、平成 25 年には、ヨシ群落としての面積は、おおむね昭和 28 年と同程度にまで回復しました。
現在、琵琶湖周辺のヨシ群落は良好な状態で維持されている地域もありますが、まばらな状態で分布する地域や、ヨシ群落を構成するヤナギの大木化によってヨシの生育が阻害されている地域など、
かつてのヨシ群落とは異なる姿を見せている場所もあります。

多様な主体との連携によるヨシの保全、育成、活用の取組
財団では、以上のようなヨシ群落を取り巻く情勢の変化を踏まえ、将来にわたってヨシ群落が有する多様な機能を果たしていけるよう、行政、企業、保全団体、自治組織、市民の皆さんなど多様な主体と連携しながら、ヨシの保全、育成、活用にかかる次のような取組みを実施
しています。

9◦ヨシ群落維持育成事業
財団では、ヨシ群落を健全に維持・育成するため、平成５年の設立当初から琵琶湖およびその周辺の内湖等のヨシ群落において、ヨシの刈取り、ヨシ帯の清掃・火入れなどを行うとともに、平成２２年度からはヨシの生⾧を妨げるヤナギの伐採にも取り組んでいます。

ヨシ刈り・火入れ後のヨシ原
高島市(単位：ｈａ）○ヨシ群落維持管理実績

H５ H６ H７ H８ H９ H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
南湖

17.4 18.7 19.5 15.4 15.1 14.2

7.3

2.1

2.5

2.2

－

北湖

18.3 19.9 25.7 20.1 16.5 15.7 15.4 16.8 15.0 18.4 15.9 15.2

3.9

4.2

7.0

－

内湖等

4.3

6.5

2.5

2.5

0.3

－

40.0 41.6 50.4 41.2 37.4 35.6 28.4 32.3 26.0 29.9 29.8 29.0

8.5

9.2

9.5

－

計

3.0

5.2

5.7

5.8

5.7

8.9 10.7
4.1

4.8

6.4

7.9

4.6

7.8

3.6

6.1

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R２ R３ R４

R５
(予定)

計

南湖

2.1

2.4

1.3

1.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0 163.7

北湖

10.7

6.0

7.9

4.1

2.1

2.0

2.0

1.9

1.1

1.3

0.7

0.9

0.7

0.5

0.4 270.3

内湖等

1.7

2.1

2.0

2.7

0.7

1.1

1.0

1.3

2.2

1.7

0.4

0.7

0.4

0.4

0.2 83.0

14.5 10.5 11.2

8.7

2.8

3.1

3.0

3.2

3.3

3.2

1.1

1.6

1.1

0.9

0.6 517.3

計(単位：本）○ヤナギ伐採実績
伐採箇所
新浜～北山田下笠・下物

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R２ R３ R４

草津市

20 180 190

16

0

14

R５
(予定)

計

8

21

83

59

44

34

30

0

699

草津市

28

0 256

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

289

下豊浦

近江八幡市

0

20

0

25

39

17

18

5

0

0

0

0

0

0

124

新海

彦根市

0

40

0

0

51

27

54

26

0

0

0

0

0

0

198

海老江～今西

⾧浜市

0

0

0

21

0

0

0

34

0

0

0

0

78

30

163

針江・四津川

高島市

82 142 143

45

0

0

0

0

0

0

0

0

0

70

482

143

25

0

33

0

0

0

0

10

25

0

0

259

273 405 589 137

90

91

80

86

83

59

54

59 108 100 2,214

その他
計

23

0

◦ヨシ苗育成事業
ヨシには地域により遺伝的な違いがあり、地域ごとの遺伝子を攪乱させないよう、植えつける場所にできる限
り近い場所で「親」とするヨシを刈り、それを「親木」として財団の持つ特許製法「挿し木苗（平成９年３月：「挿し木によるヨシの増苗方法」特許査定通知・特許取得）」により、草津市下物町の「ヨシ苗育成センター」
において、ヨシ苗の育成を行っています。育成されたヨ
シ苗は、ヨシ保全ボランティア団体や当財団が行うヨシ保全イベントに供するため、生育、活着の良い丈夫なヨ
シ苗（ポット苗およびマット苗）として、製造・販売を行っています。

10

ポット苗製造の様子
ヨシ苗育成センター

ヨシ苗づくりの作業

挿し木苗を作るための「親」ヨシを刈取り

圃場の水の上に並べ、根と芽が出るまで管理

根と芽が出てきたら、ポットに植え付け

ポット苗の植え付け完了、圃場にて生育◦ヨシ群落保全活動奨励金事業(株)伊藤園から県への寄附を原資とした滋賀県からの委託事業として、
平成２１年度より琵琶湖の環境保全の一翼を担うボランティア団体等が滋賀県内で行うヨシ群落保全活動のうち、下記のような活動を支援する奨励金を交付しています。
(1)ヨシ刈取り活動および刈取りヨシの運搬による資源利用活動(2)ヨシの植栽活動(3)ヨシの生育の障害となっているヤナギの伐採活動(4)ヨシの保全にかかる普及啓発活動

西の湖ヨシ灯り展ポスター（ヨシ群落保全活動奨励金事業）◦ヨシふれあい事業
財団では、県民の皆さんにヨシ群落の重要性と保全の意義を認識していただくため、財団主催の
淡海ヨシボランティアによる植栽イベントを開催
しています。また、企業や団体主催のボランティ
アによるヨシ刈りやヨシの植栽活動において、財団職員がご参加いただいた方へヨシ刈り等の指導・助言を行っています。

11

財団主催のヨシ植栽行事

参加者へヨシ刈り指導

野洲市

東近江市

◦ヨシ・自然環境学習推進事業
琵琶湖をめぐる自然の象徴でもある「ヨシ｣をテーマに、生態系の仕組みや人と自然との共生などについて学ぶ「小学校ヨシ学習」を
財団職員が小学校に出向いて行っています。
ヨシ学習は、１．座学のみ、２．ヨシ苗づく
り・ヨシ植え、３．ヨシ刈り・すだれづくり､
４．座学・ヨシネックレス工作の４つのコースで実施しています。

ヨシ座学

児童が育てたヨシの植栽

近江八幡市

大津市

◦ヨシの製品化・販売による有効利用
財団では、ヨシを有効活用するとともに、琵琶湖の生態系におけるヨシ群落の重要性を広くPRするため、ヨシ紙、ヨシ腐葉土などを製作し、販売しています。また、ヨシの新たな活用方法として、
ヨシ・自然環境学習推進事業に使用する「ヨシネックレスキット」を開発し、販売しています。

ヨシ紙 （定型ハガキ）

ヨシネックレスキット

ヨシ腐葉土◦ヨシ群落におけるヤナギ伐木の有効利用
滋賀県と財団では、琵琶湖周辺でヨシの生⾧を妨げるなど困りものとなっているヤナギを伐採し、「地域資源」として活かす取組みを進めており、その一環として、ヤナギの伐木の一部について、ス
トーブ用薪の原料、ヒラタケの原木などとして利用する県民の方に無料で配付しています。

ヤナギ伐木の一般配付
草津市

多様な主体による「人とヨシとの新たな関係」の構築
かつて琵琶湖周辺では、ヨシ生産業が盛んに行われ、優良なヨシ群落が育成されてきましたが、近年はそれらの産業が衰退し、先行きが不透明な状況にあります。
一方、企業等のSDGsの取組みとして、ヨシ刈りなどの活動が活発化するとともに、ヨシを様々な用途に活用する新たな動きも生まれてきています。
このような中、自然環境の保全、独自の風土や文化の継承など、ヨシ群落が果たしてきた役割を再認識するとともに、人とヨシとの新たな関係を築くため、ヨシに関

ヨシ刈りボランティア活動・滋賀銀行

わる多様な主体が集い、議論や情報共有などを行う場を近江八幡市創出していきます。

12◦水草の管理と利活用
琵琶湖は水草の宝庫 －生物の進化や生物多様性保全にとって重要な水草－
水草は水中にあるため、湖岸から見ただけではわかりにくいですが、遊覧船のデッキなどから見下
ろすと、実にたくさんの水草が生えていることがわかります。水草について県民の皆さんが抱かれるイメージは様々ですが、琵琶湖の生態系にとって、水草はなくてはならない貴重な存在です。
琵琶湖には多種多様な水生植物が生育していますが、このうち茎や葉がすべて水中にあるものを、沈水植物として区分し、これらを一般的に「水草」または「藻」と呼びます。多様な水草は魚類や水生昆虫の繁殖や棲み処、隠れ処であり、さまざまな生物の生存や生育の場となっています。
琵琶湖では、クロモやセンニンモなどの在来種をはじめ、外来種や近年みられなくなった種を含めると54種の水草が確認されており（Hamabata et al., 2020）、中でもサンネンモとネジレモは琵琶湖だけにしか生育していない貴重な固有種です。このように多くの固有種が存在する琵琶湖は生物多様性の宝庫であり、水草は琵琶湖において生物の進化を知る意味でも重要な存在です。
Hamabata et al., 2020. In: Kawanabe H. et al. (eds), Lake Biwa: interactions between nature and people 2nd edition, pp. 35-43. Springer.

～琵琶湖に生育する主な水草～

クロモ

ササバモ

センニンモ

サンネンモ

ネジレモ

オオカナダモトチカガミ科クロモ属の在来種。茎に車の輪のように５～７枚の葉がつき、葉のふちのギザギザが目立つ。

ヒルムシロ科ヒルム
シロ属の在来種。葉には⾧い葉柄がある。冬になると殖芽で越冬する。

ヒルムシロ科ヒルム
シロ属の在来種。琵
琶湖で最も出現頻度が高い水草。茎が葉を抱き、葉の先端は丸い。

ヒルムシロ科ヒルム
シロ属で琵琶湖固有種。葉は互生し波打
ち、先がとがる。

トチカガミ科セキシ
ョウモ属で琵琶湖固有種。葉は細⾧くね
じれている。琵琶湖の浅いところに分布する。

トチカガミ科オオカナダモ属で南米原産の外来種。基本的に４枚の葉をつけており、ちぎれた茎の一部から芽を出して増える。

写真提供：滋賀県琵琶湖環境科学研究センター※サンネンモは「琵琶湖沈水植物図説 第 4 版（独立行政法人水資源機構琵琶湖開発総合管理所）」より

かつて水草は重要な資源－水草と人との深いかかわり－

かつて、水草と人の営みには深いかかわりがあり､琵琶湖周辺で暮らす人々にとっても大切な役割がありました。
田畑の営農では、船を出して藻刈りや引き揚げを行った
後、畑にすき込んで土壌改良に利用したり、放置・発酵させて畑の肥料にするなど水草は貴重な資源であり、江戸時
代には水草の採取をめぐって村同士の争いが起こったほどでした。
水草の採取は魚が産卵する時期は禁止され、生きものへの配慮や持続可能な利用のためのルールも定められていました。また、解禁日には夜明け前から競うように刈取りに「藻刈図」(安井金毘羅宮の絵馬)

向かう船が見られたとのことです。

このように利用価値が高く、大切に扱われてきた水草ですが、時の経過とともにこうした生業も行
われなくなり、水草と人との関わりも徐々に変化し、現在では水草に対する見方も変わってきました｡

13

異常繁茂した水草が引き起こす問題と適正な管理へ
水草と人との関係に決定的な転機をもたらしたのが、平成６年の琵琶湖の大渇水です。その後、水深の浅い琵琶湖南湖で水草が異常に繁茂し、平成26年には南湖全域がほぼ水草に覆われてしまいました。増えすぎた水草は漁船な
どの船舶のスクリューに絡み、エンジンが停止するなど航行に障害を及ぼします。また、切れて流れ出した水草が湖岸に漂着し腐敗することで、強烈な悪臭や景観の悪化を引き起こします。さらに、湖流が停滞し、水質が悪化するとともに湖底の溶存酸素量の低下により湖底にすむ生きものへの影響が心配されます。こうした状況を少しでも改善し、琵琶湖における望ましい水草繁茂のあり方として『水大量に陸揚げされた水草産資源が豊かで、航行に支障がなく、生活環境にも悪影響がない』という状態に近づけるため、平成5年の財団設立当初より、滋賀県とともに各種の取組みを進めています。
具体的には、水草の刈取りや根こそぎ除去の計画を作成し、刈取・除去業者への指導管理を行うとともに、刈取り・除去を行って港で揚陸された水草については、有効利用地へ運搬して堆肥化を行うなど、水草の適切な維持管理および有効利用の取組みを推進しています。
なお、過去には、いずれも滋賀県からの委託事業として、平成６年の琵琶湖大渇水時における「緊急渇水対策としての水草刈取り（赤野井湾等で１９５ｈａ）」や、西の湖における水草の刈取りおよび根こそぎ除去（Ｈ５～８、Ｈ１２～１９）も実施しています。

14

琵琶湖の水草揚陸量（ ｔ ）○琵琶湖の水草揚陸量における沈水植物（水草）と糸状藻類の実績重量の推移
8,000
6,000

16

853
989

308

399

198

4,394

4,199

R２
R３
R元
(2019)(2020)(2021)※ 糸状藻類の重量は、目視調査での割合に揚陸重量を乗算し、積み上げ。

R４(2022)

4,000
2,000

沈水植物（水草）

307

0

0

5,644

糸状藻類

5,984

7,467

6,904

1,825
5,673
3,337

4,278

5,169

0
H25
(2013)

H26(2014)

H27(2015)◦水草との新しい関係をめざして

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)－新たな発想による有効利用－

琵琶湖から引き揚げた水草は、水草有効利用地で切返しなどの作業を行いながら堆肥化しています。できあがった水草堆肥について
は、平成２４年度から県内各地で県民や農家の皆さんに無料で配布するとともに、「水草堆肥モニター」として作柄や作物の生育状況等を報告いただいています。
令和２・３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大と有効利↑水草堆肥の配布のようす↓

用地の堆肥畝の一部にアレチウリ等の侵略的外来植物が確認されたことにより、水草堆肥の配布を中止しました。しかし、令和４年度には侵略的外来植物が確認されない配布可能な水草堆肥が確保できたことから、３年ぶりに一般向けの配布を再開し、県内６か所の配布会場には多くの方々にお越しいただきました。

◦財団以外での水草に係る商品化の技術開発の進展と広がり◆Benir du lac(湖の恵)このめぐみ
土壌菌によって熟成発酵させた高品質な有機肥料は、室内の観葉植物用にちょうど良いと、都市部の方々を中心に販売が伸びています。
◆琵琶湖彩びわこいろ
粉末にした水草で発色させた、ゆるやかな水を思わせる美しい色あいのガラス工芸品は、全国のデパートやギャラリーの作品展で人気を博しています。
他にも、草木染や陶芸、革製品などのクリエイター

琵琶湖の水草から作られた
有機肥料「Benir du lac(湖の恵)」

琵琶湖の水草で着色したガラス作品「琵琶湖彩」
写真提供：glass imeca 神永朱美氏の作品に使用されるなど、これまでになかった水草の利用技術や商品の開発が展開されています。

水草と人との間に新たな関係の構築を
かつては人々の暮らしや生業と密接な関係にあった水草は、時代の変化とともに厄介者として見られることもありましたが、その適正な管理と有効利用の取組みを推進し、水草と人との間に新たな関係を築いていくことが、豊かな琵琶湖を将来にわたって守り育てることにつながると考えます。

15

◦自然保護・環境保全事業を通じた持続可能な社会に向けた人づくり財団では、その設立当初から環境保全の事業に取り組み、また、平成１０年の自然保護に係る２団体の統合・引継後は自然保護の事業にも取り組んできました。現在、財団では琵琶湖をはじめとする自然環境の保全や地域資源の活用についての啓発および人材育成を行う「自然保護啓発事業」、「ラムサールびわっこ大使事業」などに取り組むとともに、持続可能な社会の実現を目指す「SDGs推進支援事業」にも取り組むなど、新たな視点も取り入れながら持続可能な社会に向けた人づくりに取り組んでいます。

◦SDGs推進支援事業
SDGsをはじめとする環境保全への機運の高まりを受け、令和３年度から企業・団体等に対する講演や連携事業に積極的に取り組んでいます。

・企業との連携
京都新聞社が開催する「TOYOTA SOCIAL FES!! 2022」を令和４年度に共催し、ヨシに関する座学、実際のヨシ原を訪れての観察会およびヨシスワッグ作りのワークショップを実施しました。また、琵琶湖ホテルの宿泊者を対象としたワークショップにおいて、「ヨシネックレスキット」と「ヨシスワッグキット」

TOYOTA SOCIAL FES!!
ワークショップを販売しました。

・団体との連携
令和４年度に財団のサポートにより(公社)びわ湖大津観光協会が企画開発し、試行的に実施された「環境教育旅行」のプログラムでは、日本大学付属中学校が財団のヨシ苗育成センター
を訪れ、ヨシを題材とした環境体験学習を行いました

日大付属中学校 見学の様子◦自然保護啓発事業
平成１０年に財団に統合された「滋賀県自然保護財団」の業務として実施されていた啓発事業で、愛鳥週間（５月10日～16日）をテーマに、県内の小学生から高校生を対象として滋賀県が啓発ポス
ターを募集し、入賞作品は表彰・展示されるとともに、上位６作品は全国コンクールに送られます。
財団では、自然保護や生態系保全の意識の醸成を図るため、この取組みを後援するとともに、ポス
ターコンクールの審査協力および入賞３作品に理事⾧賞を授与しています。

令和５年度財団理事⾧賞提供

16

３作品

◦ラムサールびわっこ大使事業「ラムサールびわっこ大使」は今年度で１６年目の活動！
ラムサール条約登録湿地である琵琶湖の貴重な自然や文化を未来に引き継ぐためのリーダーを育て、学んだことや感じたことを広く発信することを目的に取り組む「ラムサールびわっこ大使」の活動は、今年度で１６年目を迎えます。４名の講師の先生方の熱心かつ的確な導きもあり、年度毎に選考されるびわっこ大使た
ちは元気いっぱい、向上心いっぱいで活動に励んでいます。

令和４年度 びわっこ大使
近江八幡市沖島「ラムサールびわっこ大使」の過去の活動
平成２０年度に開始された「ラムサールびわっこ大使」は、当初は「ＣＯＰ１０・滋賀県こども環境特派員事業」という名称で、県内の小中学校の児童生徒が琵琶湖等での事前学習を重ねた
後、国外開催のラムサール条約締約国会議（ＣＯＰ）や世界湖沼会議などに「びわっこ大使」として派遣され、滋賀県・琵琶湖における取組みやその価値を発表・発信するなどの活動を行っていました。

日韓交流会（H20.10.29）
大韓民国慶尚南道昌原市

今年度の「ラムサールびわっこ大使」の活動
令和５年度のびわっこ大使は、県内各地から選ばれた６人の小学６年生と５人の５年生の計１１名
が、１２月の県外派遣に向けて琵琶湖の様々な価値を学ぶため、事前学習として琵琶湖・森・川・水田が循環して育む農林水産業と食文化が育まれている現場を訪れました。
「びわっこ大使」 任命状授与！（第１回学習会）
７月９日、滋賀県庁で滋賀短期大学の中平教授から、子どもたち一人ひとりにラムサールびわっこ大使の「任命状」が授与されました。引き続き行われた第１回学習会では、琵琶湖やラムサール条約について学びました。特に、この条約が大事にしているのが、①保全・再生、②ワイズユース（賢明な利用）、③交流学習の三本柱であり、湿地にかかわる人たちの交流、学習、普及啓発が大きな役割を果たすことを教わりました。

令和５年度 大使任命式

県内の様々なフィールドでの学び（第２回～第４回学習会）
８月６日の第２回学習会では、湖に浮かぶ有人島としては世界でも珍しい「沖島」を訪ね、沖島漁業協同組合の皆さんにご協力いただき、琵琶湖の漁業や湖魚料理について学びました。また、近江八幡市
内で滋賀県の伝統料理「鮒
ずし」の漬け込みも体験しま

ふなずし漬け体験

した。
９月１８日の第３回学習会では、「水源の森と琵琶湖のつなが菅山寺周辺の森林散策

りを学ぶ」をテーマに、神戸市の活動団体である「玉一アクアリ

17

ウム」の皆さんと合同で森林のプログラムを体験しました。⾧浜市余呉町の菅山寺の森で森林インストラクターから湖と森林の関係を学び、また、森林保全のために駆除されるニホンジカを有効活用したジビエカレ
ーを昼食として頂くとともに、滋賀県猟友会から獣害が森林に及ぼす影
響やその対策についてお話を伺いました。
１１月５日の第４回学習会では、「琵琶湖の宝石ビワマスと伝統の食文化を学ぶ」をテーマに、高島市安曇川町にて、ビワマスの採卵体験やビワマス漁業のお話を伺うとともに、ビワマスを使ったアメノイオご飯などの調理実習を通じて、湖国の伝統的な食文化を学びました。

アメノイオご飯とビワマスのあら汁、幸福豆現役びわっこ大使と大使OB･OGとの交流会（世代間交流会）
１１月２６日の世代間交流会では、世界農業遺産に登録された「琵琶湖と共生してきた農林水産業」の農産物の一つとして「からすま蓮根」を取り上げ、からすま蓮根圃場（草津市下物町）と県立琵琶湖博物館において「琵琶湖とその食文化」をテーマに、びわっこ大使の先輩との交流会を開催しました。ＯＢ・０
Ｇとの共同作業や学習を通じて、びわっこ大使の役割を再認識するとともに、琵琶湖やその環境保全について、現状や課題を共に

世代間交流会

考え、将来に向けて取り組む関係づくりを行いました
他県の地元ラムサールクラブとの交流や活動報告会（県外派遣）
令和５年１２月１６日～１８日の県外派遣では､琵琶湖と同じ
ラムサール条約登録湿地である佐賀県の「東よか干潟」を訪れました。東よか干潟ビジターセンター「ひがさす」を拠点に、干潟が育む自然の恵みや人の生活とのかかわり、地域固有の食文化について学ぶとともに、それらを保全・継承するための漁業の営み等に触れ、琵琶湖との共通点や、干潟の特徴などを発見しました。また、地元ラムサールクラブとの交流や活動報告会では、事前学習で得た「滋賀県の魅力」を県外へ伝え・発信するという、
びわっこ大使としての大きな役割を果たしました｡

県外派遣
佐賀県東よか干潟

自然保護・環境保全事業の取組みを通じ、県民の主体的な行動・リーダー育成
今後も財団の取組みを通じて、持続可能な社会の実現に向け、県民一人ひとりの自然保護・環境保全に関する主体的な行動につなげていくことが重要です。
特にラムサールびわっこ大使事業は、事前学習を通してびわっこ大使が自ら体験し調べた琵琶湖の様々な価値を、県の代表として対外的な交流の場で発表するなどの体験を通して、環境保全の核となる次世代リーダーを育成することを目的としています。びわっこ大使には、一緒に活動した大使同士、この活動で知り合った大使のＯＢ・ＯＧならびに県内外の環境保全に取り組まれている方々とよ
り良い関係性を保ち、それらを発展させるとともに、環境保全の取組みに「自分ごと」としてかかわ
り続けるなど､『環境保全の核となる次世代のリーダー』として活躍されることが期待されます｡

18

◦CO₂ネットゼロ社会の構築へ滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの取組み
大気中の温室効果ガスの濃度上昇と気候変動
18世紀に始まった産業革命期以降、化石燃料を大量に消費することで、私たち人類は経済成⾧を続けてきましたが、大気中の温室効果ガ
スの濃度はかつてないほどに上昇、地球温暖化によるここ数十年の気候変動は、自然環境への影響だけでなく、自然災害や健康被害、生態系への影響など様々な課題を引き起こしており、県内（彦根）の年平均気温は、100年あたり約１.４℃の割合で上昇（統計期間：1894～2019

彦根における年平均気温の経年変化（彦根地方気象台提供データをもとに滋賀県作成）年）し､県内でも琵琶湖北湖において全層循環が起こらない年の発生、台風による被害や熱中症救急
搬送者数の増加など琵琶湖や県民の生活にも､気候変動の影響と思われる事象が起こっています。

滋賀県域における二酸化炭素排出量
滋賀県域における 2020 年度の二酸化
炭素排出量は 10,112 千 t であり、2013
年度比 25.2％減（3,402 千 t 減）となっており、二酸化炭素排出量のうちエネル
ギー由来二酸化炭素の占める割合は97.3％、2013 年度比 で25.7％減となっています。なお、部門別の割合は、産業

滋賀県域の部門別二酸化炭素排出量の推移（滋賀県ホームページより）部門の 46.9%（4,741 千 t）をはじめとして、運輸部門 20.4％（2,060千 t）、家庭部門 15.9%（1,609 千 t）、業務部門 14.1％（1,426 千t）の順となっており、内陸工業県である滋賀県では、総排出量の約半分を産業部門からの排出が占めています。

滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進条例および推進計画の制定
脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの導入促進とともに、世帯数の増加、業務床面積の増加等により排出量・エネルギー使用量とも高止まり傾向となっている「家庭部門」や「業務部門」を中心としたより一層の温室効果ガ
スの排出削減が必要となります。また、気候変動によって、今後起こりうる自然環境や経済・社会活動へのリスクに対応するため、県民や事業者による「適応策」の取組を充実させていく必要があります。
このことから、令和４年３月、滋賀県は新たに制定の『滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進条例』において、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにすること、すな
わち「CO₂ネットゼロ社会」の実現を目指すことが初めて明記されました。そして、その実現のための取り組みを通じて、県民生活の豊かさや、地域や経済の持続的な発展につなげる
ため、同年３月「滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画」が策定されました。

19

滋賀県 CO₂ネットゼロ
社会づくり推進計画 表紙

滋賀県が目指す「CO₂ネットゼロ社会」の姿
滋賀県が目指す「CO₂ネッ
トゼロ社会」とは、『地球温暖化問題が解決するだけでな
く、健全で質の高い環境を確保しながら、県民生活の向上
および経済の健全な発展を図り、持続的に発展することができる社会』であり、県の推進計画では、「基本方針」として右の図が示されています｡
まず、『温室効果ガス排出量「滋賀県 CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画」基本方針よりの削減』のために「エネルギー消費量を削減」を第一に、窓断熱などの住宅改修や省エネ性能の高い機器の選択し、石炭、石油といった化石燃料に代え、太陽光や風力など「再生可能エネルギーの導入」で、CO₂の排出量を削減。森林吸収源も加え、2050年にCO₂ネットゼロ社会を達成するという姿です。
その際、単に「温室効果ガス排出量の削減」のみを目指すのではなく、①「持続可能」―環境・経済・社会のバランスのとれた持続可能な滋賀の実現―②「グリーン･リカバリー」ｰ省エネ･再エネなど関連産業の振興によるグリーンな経済成⾧の実現③「地域循環」―地域のあらゆる資源が地域内で利活用される地域循環社会の実現―の３つを重視し、地域や産業が持続的に発展し続けている社会を目指しています。

県内の脱炭素･地球温暖化問題についての気づきと行動のための拠点として活動
当財団は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）第３８条に基づき、平成１２年に滋賀県知事より、『滋賀県地球温暖化防止活動推進センター』（以下「県センター」という。）としての指定を受け、県内における地球温暖化問題・脱炭素についての
気づきと行動のための活動の拠点となっています。
滋賀県が目指す「CO₂ネットゼロ社会」の実現に向け､具体的には相談や助言、講座の開催などの普及啓発広報活動に加え、各家庭に省エネを提案するうちエコ診断、
再生可能エネルギーの普及拡大と徹底した節電の推進のための「スマート・ライフスタイル普及促進事業」など

滋賀県県地球温暖化防止活動推進センター
設立記念シンポジウム（H12.11）の補助金の審査支出事務等を行うとともに、温対法第２３条に基づいて知事より委嘱を受けた地球温暖化防止活動推進員が地域で実施する出前講座等の活動を支援しています。
このような財団の取組みや推進員の皆さんの活動を通じて、滋賀県が目指す２０３０年までに５０%削減（２０１３年比）、家庭部門で６７％削減する目標、さらには「CO₂ネットゼロ社会」の実現に向け、滋賀県内での取組みを推進しています。

地球温暖化防止活動推進員
委嘱式（R４.４）20

◦滋賀県地球温暖化防止活動推進員への支援実施
ボランティアの活力を生かした温暖化防止の普及啓発
県センターでは、滋賀県知事より委嘱を受け、ボランティ
アとして活動を行う「滋賀県地球温暖化防止活動推進員」を支援し、協働して温暖化防止を進めるため、『推進員とともに』を目標として、その普及啓発に取り組んできました。
平成１６年度からは、推進員の皆さんに研修を行うだけでなく、県内の地域ごとにグループを立ち上げる中、市町の職員にも参画いただき、市町の取組を聴き、意見交換を行うことで、地域に根差した活動を活発に行ってきました。
さらに、平成２６年度からは、推進員の有志の方々による「教材開発チーム」が立ち上がり、推進員の手による教材の制

地球温暖化防止ための
環境学習教材集作も行われてきました。また、本県センター独自の『低炭素社会づくり学習支援システム（現在のしがCO₂ネットゼロ社会づくり学習支援システム）』を構築、PDCAサイクルを回しながら、より優れた出前講座を実施することが可能となりました。また、このシステムにより講座の講師や教材を開発できる人材の育成にも繋がり、全国でも類を見ない滋賀県における活発な推進員活動を後押しすることにもなりました。
現在では、教材集や講座のマニュアル作成なども行う中、学校教員や他府県のセンターからもその活用の希望が寄せられるなど、大きな広がりが生まれています。

◦滋賀県地球温暖化防止活動推進センター活動事業
地球温暖化防止・脱炭素社会の実現に向けた、幅広い層への普及啓発
温対法に基づき、滋賀県知事が指定した滋賀県地球温暖化防止活動推進センターとして、県地球温暖化防止活動推進員と協力し、普及啓発活動に取り組んでおり、具体的には、身近なテーマから地球温暖化やその影
響を家族で考える機会を提供する『夏休み自由研究講座』の開催、イオンモール草津などでのイベント開催、推進セ
ンターのホームページやメー

夏休み自由研究講座・「びわ湖の魚を調べよう」

ルマガジンなどによる定期的かつタイムリーな情報発信などを通じ
イオンモール草津での啓発イベント「エコクイズ」て、地球温暖化防止・脱炭素社会の実現に向けた、幅広い層への普及啓発活動を行っています。

省エネ・節電行動実践促進事業
市町や団体等と連携し、イベント活用会場等での「省エネ・節電提案会」を開催、環境省のPCソフトを用いた「うちエコ診断」を実施し、家庭における省エネ・節電行動への変容に繋げています。また、スキルアップ研修会等も実施し、
うちエコ診断士のスキルアップやフォローにもつなげるとともに、受診後日のアンケート調査により、具体的CO₂削減量の見える化を行っています。

イオンモール うちエコ診断
草津市

21

○省エネ・節電行動実践促進事業実績(単位：件）

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R２

R３

R４

R５
(予定)

計

省エネ・節電提案会

－

－

－

－

－

－

30

30

25

20

20

20

23

23

うちエコ診断

13

170

152

121

100

158

150

162

107

110

104

112

120

106 1,685

13

170

152

121

100

158

－

－

－

－

－

－

15
135
－

8
154
－

4
103
－

5
105
－

10
66
28

1
106
5

6
113
1

4
1,650
101
1
35

13

170

152

121

100

158

180

192

132

130

124

132

143

129 1,876

訪問診断
イベント対面診断
ZOOM診断計191

CO₂ネットゼロ社会づくり学習支援事業
CO₂ネットゼロ社会づくりに関する環境学習として、「うみのこ」でのフローティングスクール事前学習としての小学校での講座や地域団体において「出前講座」の推進と、その推進のための人材を育成しています。また、「学校教育におけるCO₂ネットゼロ教育」として、教育委員会と連携し、県内の全地域の教員が参加する研修会において、ワークショッ
プなども取り入れて、CO₂ネットゼロ学習を推進できる教員
石山小学校 出前講座
大津市の育成に努めています。また、紹介した教材を教員自らが活用し、成果があったという報告もいただいています。

また、近畿のESDモデル授業として、比叡山高校と連携して実施した出前講座の成果を、ESD推進ネットワーク全国フォーラムにおいて、事例紹介として発信する等、ESDの中心的推進拠点となっています。
(単位：講座・名）○CO₂ネットゼロ社会づくり学習支援事業 実績

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R２ R３ R４ R５(予定)

出前講座数 ２４ ３８ ３７ ４９ ５１ ５３
６

８

９

１０５

９７

１２３

１０３

１２２

１３３

１２２

１２１

１３０

６２

１３６

１６７

２００

計
１８７３

学校
地域団体

２

８７ ５８ ５７ ８１ ２４ ９６ ９３ １１８
１８７３
５１ ５３ １０５ ９７ １２３ １０３ １２２
１８ ３０ ２８ ４７
４６ ６４ ６４ ４９ ３８ ４０ ７４ ８２

受講者数

不明 1,412 1,757 1,100 2,744 3,075 4,186 3,035 3,244 2,595 3,506 3,917 3,543 3,329 3,886 1,567 4,287 4,613 5,848 57,644

担当推進員数 不明 不明 不明 116 142 148 156 131 215 189 235 374 230 255 352 115 270 339 314 3,581◦しがCO₂ネットゼロまちづくり事業
元気な「脱炭素地域づくり」に向けて「まちづくり」の視点からCO₂ネットゼロに取り組む住民活動、「しがCO₂ネットゼロまちづくり」事業に県センターでは取り組んでいます。まちづくり協議会や自治会などさまざまな地域組織に、「しがCO₂ネットゼロまちづくり」宣言をしていただき、その地域の特性や課題に応じた温暖化対策に住民主体で取り組んでいただくこの事業は、CO₂削減を図るだけでなく、地域が活性化し、持続可能なまちづくりを可能とする取り組みです。これまでに5つの地域で、「CO₂ネットゼロまちづくり」が宣言されました。
温暖化対策に取り組むことは、「地域」のまちづくりの特徴に合わせて地域を活性化させ、まちを元気にし、さらに、安全で安心な地域づくりを進めることであり、結果、地域住民の「生活の質」を向上させる、そのような取り組みをと考え、「しがCO₂ネットゼロまちづくり」を推進しています。

22

「桐原学区協働まちづくり協議会」（近江八幡市）の先駆的取り組み「桐原学区協働まちづくり協議会」では、２０１９年７月に全国初の「省エネ・脱CO₂まちづくり宣言」宣言を行い、① 未来の桐原の子供たちに、幸せにこの地で暮らせる環境を引き継ぎたい。
② 地域一丸となった取り組みを通じて育まれる「人のつながり」や「地域力」が、今を生きる私たちの「幸せ」
や「安心感」を高め、桐原を豊かにしてくれる。
との強い思いで、「省エネ・脱CO₂」の宣言を行い、新たな一歩を踏み出す
ことを決意されました。そして、「啓発」から「主体的実践」へと、ステッ
プバイステップで今日まで取り組みを進めておられます。

｢いま、桐原の未来をつくるとき」表紙

また、優れた取り組みを行った団体の功績をたたえる、令和３年度「しがCO₂ネットゼロみらい賞」を受賞されました。
子どもたちに地元愛と地球温暖化対策を引き継ぐ－「今浜自治会」（守山市）－
守山市の今浜自治会では、自治会単位という規模で、地域に密着したきめ細かな取組みで成果をあげています。特徴的な事業の一つ「子どもまち探検～気候変動適応マップ作成」では、温暖化に伴う異常気象による災害に備えるため、地域の小学生を中心に危険個所をまとめまています。「いつも歩いているこの道は、この前の豪雨の時、ここまで浸水したんや。」などの地域の古老の話を聞き取りながら、
災害時に危険となりそうな場所を地図に落とし込み、自治会館に張り出して継続的に住民に周知しつづけています。

危険個所の確認東近江市⾧に宣言を報告し市⾧から激励－「⾧峰自治会連合会」（東近江市）－
昨年10月に宣言をされた「⾧峰自治会連合会」では、古着や制服のリユースや、ペットボトルのリサイクルといった資源循環に地域住民全員で⾧年、取り組んでこられま
したが、この宣言を行ったことで、さらに若い主婦の皆さんが中心となってCO2ネットゼロ推進委員会を立ち上げられました。
５区の自治会役員会で省エネ講座を実施や「⾧峰フリー
クル」イベントの開催など、全住民が一丸となって取り組

役員一同で市⾧へ報告

んでいけるよう積極的活動が行われています。なお、令和5
年度「しがCO₂ネットゼロみらい賞」を受賞されました。
町と一緒に取り組む－「竜王町エコライフ推進協議会」（竜王町）－
竜王町では、自らエコライフを実践し、地域での普及を進めるエコライフ推進協議会が広く住民を巻き込みながら、グリーンカーテンやフードドライブなど身近なところ
から、さらには、企業や行政も巻き込んで、町民が楽しみながらエコに取り組む、「ネットゼロ宣言推進イベント」

23

滋賀竜王 CO₂ネットゼロ宣言推進
イベント 「エコフェスタ」」

も開催されました。それらの活動により、令和４年度「しがCO₂ネットゼロみらい賞」を受賞されました。未来を担う若い世代や、地域の事業者等との連携にも注力され、持続性や、活動の波及性が評価されました。
「自覚者は責任者である」の意思で脱炭素に取り組む－「日野地区運営協議会」（日野町）－
日野町の中心エリアの自治組織である「日野地区運営協議会」が令和４年１１月に県内５例目となる宣言をされました。宣言文には、『滋賀の先達に「自覚者は責任者である」という言葉があります。問題に気づいた者が、まず問題解決に向けて自ら取り組む責任があるという意味です。」と地球温暖化の問題を自分のことと考え、自らが暮らしの中で、CO₂ネットゼロまちづくりに取り組む思いを綴られました。
現在は、納涼祭や運動会文化祭など地域に根差した行事

宣言式のようすの中で、地域住民への周知・啓発が行われています。

◦県内中小事業者を対象とした「脱炭素経営」支
援事業の実施地域の中小企業等の脱炭素化に向けて
温対法の改正により、令和４年度から地域地球温暖化防止活動推進センターの役割に、事業者に対する温室効果ガ
ス削減のための啓発･広報活動が追加されました。当センタ
ーでは、これに先立ち、令和3年度に環境省事業の一環として、事業者向け啓発実施に係る課題把握を目的に、地域の関係団体との調整会議、脱炭素経営セミナーの開催および脱炭

脱炭素経営セミナー(令和 3 年度)

素化に関する個別相談会等を実施しました。
令和４年度は、前年度に把握した課題等を踏まえて、事業者が参加しやすい地域ごとの開催とするとともに、自社のCO2排出量を把握するための簡易省エネ診断等の実施と解説等をあわせて行う実践的なセミナーを企画し、県内の商工会議所、商工会および一般社団法人滋賀グリーン活動
ネットワーク等と連携した「地域脱炭素経営実践セミナー」を合計3回開催しました。

地域脱炭素経営実践セミナー(令和 4 年度)

県内における脱炭素経営先進事例の形成支援
令和５年度には、県内中小事業者の脱炭素経営に関する関心や優先度のさらなる向上を目的に、脱炭素経営に取り組む
業界および県内事業者をモデルとして設定し、脱炭素経営に向けたプロセスの提示と具体的実施を伴走支援する「脱炭素経営実証モデル構築サポート事業」に取り組みました。

地域脱炭素事業者向けセミナー(令和５年度)24◦環びわこ学生ネットゼロムーブメント事業～滋賀の大学生たちが取り組む、気候変動対策のための実践的行動～
若者の力で、若者の行動変容を巻き起こす！
琵琶湖の周囲を取り囲むように立地する多くの大学｡
そこに通う学生たちが、琵琶湖に思いをはせながら、滋賀県の目標である、２０５０年CO₂ネットゼロに向けたムーブメントを起こすため、「行動についてまな
び、多様な人とつながり、県民へとひろがる」ことを目的として、令和３年度に取組みをスタートさせました。
環境省の調査では、２０代が環境への意識が最も低いという結果が出ており、滋賀県も同様です。そうしたことから、大学生を中心に、滋賀の若者に地球温暖化問題を「自分ごと」と捉え、地球にやさしい、琵琶
湖にやさしい行動を自然ととれるようになること、すなわち若者の行動変容を巻き起こすため、大学生が自ら考え、企画し、活動することで、若者の主体的で積極的な取り組みを誘発し、温暖化防止センターはそのサポートに努めるかたちで、この取組みを始めました。
まず、令和３年度は主に「まなぶ」、「つながる」をターゲットに、コロナ禍の中、オンラインも活用しながら、６回にわたるワーキングを開催しました。令和４年度は、令和３年度に参加した学生が考えた「マイボトル」の持参の普及をテーマとし、県内在住・在学の大学生、５校の25名が大学毎にそれぞれの特徴や個性を活かしながら主体的に取り組みました。令和５年度は、令和４年度の取り組みに加え、「サステナブルファッション」にも取り組む
と共に、企業の方と「もし○○業界の社員だった
ら、2050年脱炭素社会の実現に向けて何をする！？」というワークショップを開催しました。

さらなる飛躍に向けて先輩たちが取り組んだ活動が土台となって、次の年の学生に引き継がれ、活動が深化してきました。
大学では、学生がマイボトル持参の普及に取り組んでいることの認
知度が高まっており、大学らしさや誇りに思ってくれる学生も出てきました。今後は、この活動を市町や企業へひろげ、若者発
配付された
マイボトル

周知活動のようすの大きなムーブメントが滋賀で起こせるよう、取組を進めてまい
ります。

25

◦地球温暖化防止啓発事業「COOL CHOICE」普及啓発の取組み
現在の財団所在地でもある矢橋帰帆島において、メガソー
ラー発電事業を行われている京セラＴＣＬソーラー合同会社
からいただいた環境啓発活動支援協力金（寄付金）を活用
し、環境省の推進する国民運動「COOL CHOICE（=温暖化防止につながる賢い選択）」の取組みとして、より幅広い県
矢橋帰帆島
メガソーラー発電所

民層を対象とした、分かりやすく、楽しい、地球温暖化問題についての啓発を行っています。
「クールチョイス」ポスター募集、啓発カレンダーの作成
地球温暖化防止「クールチョイス」ポスター図案を県内小中高生から募集、応募作品から１２点を選定し、滋賀県知事賞、京セラ賞、
東京センチュリー賞、滋賀県地球温暖化防止活動推進センター⾧賞等として表彰するとともに、普及啓発を図るため、入賞１２作品を使った「クールチョイスカレンダー」を作成、市町、学校、図書館、公民館等へ配布しています。

令和５年度「クールチョイスカレンダー」「クールチョイス」ポスター入賞者表彰式およびイベント開催
京セラＴＣＬソーラー合同会社からの環境啓発活動支援
協力金の開始に伴い､「クールチョイス」ポスター入賞１
２作品の表彰式にあわせ、広く県民を対象に、地球温暖化防止の必要性への理解を進めることを目的とし、地球温暖化防止において講演参加者、ひいては県民の一人ひとりが地球温暖化防止・脱炭素への実践行動・自らが出来る活動とは何かについて考える場について､下記テーマ・講演内容による講演会の開催により提供しました。
○地球温暖化防止啓発事業
開催日
平成29年度 平成29年8月19日
平成30年度 平成30年12月22日

令和５年度 ｢クールチョイス」
ポスター入賞者表彰

講演会 実績
講演テーマ等

講演会

みんなで学ぶ
地球温暖化防止セミナー
地球の未来を守ろう！

講師等

蓬莱 大介さん（気象予報士）
ココリコ 田中 直樹さん（お笑い芸人）

クリスマストークショー

片平 敦さん（気象予報士）

令和元年度 令和元年12月7日

みんなで考えよう地球の未来

片平 敦さん（気象予報士）

令和２年度 令和2年12月5日

未来の暮らしを考えよう！

天達 武史さん（気象予報士）

令和３年度 令和3年12月4日
令和４年度 令和4年12月3日
令和５年度 令和5年12月16日

富士山から日本を変える～山から学んだ環境問題～
ゴミから学ぶ
地球温暖化問題について
地球温暖化問題と私たちの暮らし26

野口 健さん（アルピニスト）
マシンガンズ

滝沢 秀一さん（お笑い芸人）根本 美緒さん（キャスター・気象予報士）

◦スマート・ライフスタイル普及促進事業
再生可能エネルギーの普及拡大と徹底した省エネ（節電）の推進のための補助金
家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」
取組みを総合的に広め、再生可能
エネルギーの普及拡大と、徹底した省エネ（節電）の推進を図るた
め、個人用既存住宅における太陽
光発電システムの設置や自立分散型エネルギーシステム等の省エ
ネ・創エネ設備（高効率給湯器・

令和 5 年度補助金メニュー（滋賀県ホームページより）蓄電池等）の設置者に対し、その導入に要する経費の一部を、県からの補助を元に助成しています。
また、令和５年度からは事業名を「スマート・ライフスタイル普及促進事業」と改称し、従前の補助メニューに加えて、よりＣＯ２削減効果の高い事業の実施に対する支援を強化しました。
（旧称「スマート・エコハウス普及促進事業」（Ｈ28～Ｒ４）、補助事業開始時「個人用住宅太陽光発電
システム設置促進事業」（Ｈ25～Ｈ27））○スマート・ライフスタイル普及促進事業 実績（機器別補助件数）(単位：件、千円）
R５

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R２

R３

R４

964

759

688

341

249

191

237

265

303

332

273 4,602

エネファーム等

0

157

0

3

43

26

44

168

175

173

137

高効率給湯器

0

0

80

37

726

418

260

254

371

639

549 3,334

太陽熱利用

0

0

4

33

2

0

0

1

4

2

家庭用蓄電池

0

0

95

168

131

265

446

430

515

557

448 3,055

Ｖ２Ｈ

0

0

0

0

0

1

1

4

10

25

22

63

窓断熱設備

0

0

0

0

0

0

4

6

15

20

45

90

断熱改修

1

1

高効率空調設備66

高機能換気設備00

高効率照明機器

2

2

太陽光発電

(エネファーム以外)

補助件数
補助金交付金額(単位：千円)

964

916

867

582 1,151

901

(予定)

2

計

926

48

992 1,128 1,393 1,748 1,485 12,127

66,389 53,591 38,106 35,221 41,860 45,080 44,560 47,520 56,520 65,650 141,310 515,827※補助金申請額上限 Ｈ27～Ｈ30は15万円、Ｒ元～Ｒ４は10万円、Ｒ５：基本対策事業は上限10万円、重点対策事業はメニュー毎に上限あり

27

◦次世代自動車普及促進事業
県民（個人）における次世代自動車（EV、PHV、FCV）の普及促進のための補助金
運輸部門におけるCO₂ネットゼロの取組みを促進するため、次世代自動車（EV、PHV、FCV）を導入された県民（個人）に対し、その導入に要する経費の一部を助成しています。（旧称「次世代自動車導入促進事業」（Ｒ４））○次世代自動車普及促進事業 実績(単位：件、円）R４
ＥＶ（電気自動車）計

R５(予定)

２９

１１

４０

５

３

８

ＦＣＶ（燃料電池自動車）

－

－

－

補助件数

３４

１４

４８

3,400,000

1,400,000

4,800,000

ＰＨＶ（プラグイン
ハイブリッド自動車）

補助金交付金額※補助上限 10万円／台（EV・PHV） 20万円／台（FCV）

次世代自動車の普及について（滋賀県ホームページより）

県民総ぐるみのムーブメントでCO₂ネットゼロ社会の実現を
滋賀県知事の「しがCO₂ネットゼロムーブメント」キックオフ宣言から、新たな条例・計画の策定を経て、「2050年しがCO₂ネットゼロ」に向けて大きな一歩が踏み出されました。その計画の中で、CO₂ネットゼロ社会の実現するために取り組むべき内容が、8つの「挑戦」として下記のとおり示されています。

〇CO₂ネットゼロ社会の実現に向けた８つの「挑戦」①CO₂ネットゼロにつながる快適なライフスタイル への転換
②自然環境と調和するCO₂を排出しない地域づくり③新たな価値を生み出し競争力のある産業の創出④資源の地域内循環による地域の活性化⑤革新的なイノベーションの創出⑥CO₂ネットゼロ社会に向けたムーブメントの創出⑦気候変動への適応⑧県における率先実施
地球温暖化対策や脱炭素などCO₂ネットゼロ社会の実現に向けた全ての取り組みのベースになるのが「ムーブメント」です。“8つの挑戦”の６番目にも「CO₂ネットゼロ社会に向けたムーブメントの創出」が掲げられています。家庭で、職場で、地域で、あらゆる場面で温暖化対策を「自分ごと」と思う人が増えることで、ネットゼロをめざす動きが高まり、社会を変えようという大きな機運＝ムー
ブメントが沸き起こることが重要です。
CO₂ネットゼロ社会の実現への道のりは決して平坦ではありませんが、滋賀県地球温暖化防止活動推進センターとしても、温暖化防止活動推進員の皆さんとともに、県民や事業者、行政などあらゆる主体と連携しながら、CO₂排出削減とあわせて地域と経済の持続的な発展をめざす、「しがCO₂ネッ
トゼロ社会」の構築にチャレンジしてまいります。

28

◦琵琶湖を守る下水道とそれを支える淡海環境プラザ事業
琵琶湖の環境改善と下水道

滋賀県の下水道事業を取り巻くトピックス「わたしたちの暮らしや時代を映す鏡」といわれる琵琶湖。世界有数の古代湖であり、
近畿１４５０万人の命を育むマザーレイク～
母なる湖・琵琶湖。

47 年
昭和

3月

琵琶湖流域下水道事業着手

6月 「琵琶湖総合開発特別措置法」公布

52 年 5月

琵琶湖で赤潮大発生

55 年 7月 「琵琶湖条例」施行

この琵琶湖を守ることを大きな目的の一つ

57 年 4月

湖南中部浄化センターの運転を開始

として昭和４７年に始まった琵琶湖流域下水

58 年 9月

琵琶湖南湖に初のアオコ発生

道事業は、令和４年３月に５０周年の節目を5年迎えました。

12 年 3月 「マザーレイク２１計画」策定

この半世紀、多くの人の様々な取り組みに

平成

より、琵琶湖の環境や水質は確実に改善し、琵琶湖流域下水道は、その環境保全と水質の改善に大きく貢献してきました。

5月

淡海環境保全財団設立

6月

琵琶湖がラムサール条約の登録湿地に決定

25 年 4月

矢橋帰帆島に淡海環境プラザ開設

27 年 9月 「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」制定
令和31 年 4月

琵琶湖北湖で観測史上初の全層循環未完了

4 年 3月琵琶湖流域下水道事業５０周年

琵琶湖の水質悪化、富栄養化
下水道の歴史を振り返ると、洋の東西を問わず、生活環境の改善や伝染病の予防が目的とされていま
すが、滋賀の下水道の大きな特徴は、高度経済成⾧期の琵琶湖の水質悪化への対応がその始まりであったことにあります。
県民はもちろん下流府県の多くの人々の水源となっている琵琶湖の水質悪化は、水道水の異臭やカビ臭につながり、昭和４０年代に大きな問題となりました。さらに５０年代に入り、窒素・リンなどが必要以上に増える「富栄養化」による大規模な淡水赤淡水赤潮と構成する植物プランクトン(滋賀県ホームページ)

湖面に広がるアオコ(滋賀県ホームページ)

潮の発生や琵琶湖南湖でのアオコの発生などがセンセーショナルなニュースとして伝えられました。

琵琶湖流域下水道事業の開始
そのような中、昭和４７年にスタートした「琵琶湖流域下水道事業」は、昭和５７年に矢橋帰帆島に建設された湖南中部浄化センター（草津市）が、全国初の本格的な高度処理（窒素・リン除去）能力を有する下水処理場
として運転を開始しました。
浄化センターは湖西（大津市）・東北部（彦根市）・高島（高島市）とあわせ県内４か所に設置されました。
下水道事業は、同じ昭和４（上）湖南中部浄化センター（下）湖西浄化センター

７年に取組みが始まった「琵琶湖総合開発事業」に位置付けられて飛躍的にその整備が進み、令和４年度末の下水道普及率は全国（上）東北部浄化センター（下）高島浄化センター(４写真「滋賀県の下水道事業」）

６位となる９２.5％となっています。また、高度処理実施率（令和３年度末）も８９.１％と全国平均の５９.９％を大きく上回っており、人口普及率では全国１位となっています。

29

「石けん運動」｢条例の制定｣と琵琶湖の水質改善
ハード面での下水道整備と併せて、琵琶湖の富栄養化の原因とされたリンを含む合成洗剤の追放を目指した「石けん運動」
は県民の間で大きなうねりとなりました。昭和５４年、この運動は議会や行政を動かし、条例の制定（琵琶湖条例）にまで至りました。環境保全のための様々な県民活動と下水道の整備
により、琵琶湖

琵琶湖条例の制定・施行(写真で見る滋賀の 20 世紀より)への流入河川の水質は大きく改善し、琵琶湖の富栄
滋賀県と全国の下水道普及率の推移

養化の防止は実現されました。

「琵琶湖モデル」による経済発展と環境保全の両立
琵琶湖の環境保全において、石けん運動をはじめとする県民の努力、富栄養化防止条例の制定等による排出規制、下水道等環境インフラの整備などの公共事業、事業者による技術開発と排出削減等により、琵琶湖に流入する栄養塩が削減され、水環境が改善された取組に見られるような、多様な主体の協働、パートナーシップによって経済発展と環境保全を両立させた総合的な取組を、滋賀県では「琵琶湖モデル」と呼んでおり、このような閉鎖性水域での水質改善に大きな成果を上げた事例は、世界的にも珍しく、高い評価を得ています。

滋賀県下水道の技術支援や普及促進を進める淡海環境プラザ事業
湖南中部浄化センターのある「矢橋帰帆島」には、当財団が管理する「淡海環境プラザ」があり、
水環境技術の普及促進支援の拠点となっています。
浄化センターの維持管理を担っていた滋賀県下水道公社の専門技術を引き継いでいる当財団では、これまで培ってきた経験と技術を次世代に継承するための技術支援をはじめ、下水汚泥の有効利用による下水道リノベーションの推進、新技術情報発信や共同研究による水環境ビジネスの支援などの取組みによる「淡海環境プラザ事業」を実施しています。

◦技術指導支援事業
当財団では、その技術力を活かして水環境技術分野における国際協力に貢献しています。JICA水環境改善プロ
ジェクトにより、中国湖南省で汚水処理の効率化や住民の環境意識の向上に６年間にわたり取り組みました。この「琵琶湖モデル」を活用した国際貢献の取組みに対して、中国でも高い評価をいただきました。
さらに、世界遺産に登録された風光明媚な、ベトナ

湖南省（中国）での支援

ムのハロン湾およびカットバ島での「琵琶湖モデル」の展開に対して、「第２３回日本水大賞国際貢献賞」
を滋賀県が受賞するという名誉に浴しました。また、当財団職員がＪＩＣＡの⾧期派遣専門家「グリーン成⾧アドバイザー」として、ベトナム国クアンニン省政府においてこのエリアのグリーン成⾧プロジェクトの実現に向けて従事しました。
ハロン湾（ベトナム）30

◦公共下水処理管理技術支援事業
水質管理のため、４浄化センターにて指導・助言および技術的支援を実施
滋賀県内の各下水処理場（４浄化センター）にて、湖南中部浄化センターと東北部浄化センターは月２回、湖西浄化センターと高島
浄化センターは週２回職員を派遣し、施設の適切な運転管理、水質管理のため、専門的な立場から指導、助言および技術的支援を行っています。
(湖南中部浄化センター)
・県水質担当職員に対する、運転管理、水質管理、特殊分析業務に対する指導および支援の実施。

湖南中部浄化センター現場支援(湖西浄化センター、東北部浄化センター、高島浄化センター)
・包括的維持管理業務の遂行状況の監視、評価に対する技術支援の実施。
・包括的維持管理業務業者に対する、業務改善の指導および支援の実施。
・包括的維持管理業務業者間の協議に対する支援の実施。
高島浄化センター現場支援◦普及啓発事業
下水道の大切さについて普及啓発を実施
行政、研究機関、海外および一般の方々の浄化センターの見学や普及啓発イベントの開催を通じて、下水道のしくみ、処理状
況等の説明などを行い、琵琶湖の環境（水質保全）を支えている
下水道の大切さについて、普及啓発を実施しています。また、下水道に関する知識および情報等を掲載した広報誌「碧い湖」を年に２回発行し、公民館、図書
小学校の淡海環境プラザ見学・学習館、金融機関等広く県内

碧い湖 第６０号
特集 琵琶湖流域下水道５０周年に配布しています｡○下水道広報誌「碧い湖」 発行実績
号数
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

特集テーマ（上期）

号数第４３号 下水道 あ・ら・かると
第４５号 しがの下水道 Ｑ＆Ａ
第４７号 浄化センターの微生物第４９号 下水処理のしくみ
第５１号 下水管のひみつ
第５３号 下水管のにおいを防ぐために
第５５号 水処理の変遷
第５７号 下水が生み出すエネルギー第５９号 災害と下水道
第６１号 浄化センターの環境調査
第６３号 デザインマンホール、マンホールカード

特集テーマ（下期）第４４号 みんなで守る下水道第４６号 しがの下水道 Ｑ＆Ａ
第４８号 湖西・下水汚泥燃料化
第５０号 琵琶湖流域下水道 ３５年
第５２号 下水道の使い方やルール
第５４号 下水道の維持管理という仕事
第５６号 汚泥処理のうつりかわり第５８号 「マンホール」のあれこれ
第６０号 琵琶湖流域下水道５０周年
第６２号 下水道に流入する不明水対策
第６４号 浄化センターへ出かけよう

31

発行部数
各13,000部
各13,000部
各13,000部
各13,000部
各13,000部
各13,000部
各13,000部
各13,000部
各13,000部
各13,000部
11,800部、11,300部

マンホールカードの配布
マンホールカードとは、地域特有のマンホール蓋をモチーフに、下水道の広報を目的とする団体「下水道広報プラットホーム」と全国の自治体が共同で企画・監修する世界初のマンホール蓋のコレクショ
ンカードで、当財団では、平成２８年８月１日から
淡海環境プラザで「滋賀県流域下水道」のマンホー
ルカードを希望者に配布しており、令和５年３月に累計配布枚数が１０,０００枚に到達しました｡
また淡海環境プラザは、令和５年４月２８日よカンボジア王国
シェムリアップ市
マンホールカード（日本語版）

り、カンボジア王国シェムリアップ市のマンホール
滋賀県流域下水道
マンホールカード

カード（日本語版、クメール語版）の日本国内での配布場所となっています。

○滋賀県流域下水道マンホールカード 配布実績
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度※

発行枚数

発行累積

1,011 枚1,520 枚1,330 枚1,774 枚
1,036 枚1,850 枚
1,535 枚4,099 枚

1,011 枚2,531 枚3,861 枚5,635 枚6,671 枚
8,521 枚10,056 枚
14,155 枚備考H28.8.1 配布開始

R元.10.21 累計5,000枚配布

R5.3.24 累計10,000枚配布
R5.4.28 カンボジアMC配布開始※1月末までの枚数◦技術講習、セミナー開催事業
公共下水道を管理する市町職員対象の技術講習会等を開催
公共下水道を管理する市町職員を対象に、下水道の知識習得と技術の向上、日常の維持管理に必要な情報提供のため、「下水道技術講習会」等を開催しています。また、下水道法改正による汚泥再生利用の努力義務化を背景に、令和５年度からは県職員を対象に「下水汚泥有効利用勉強会」を開催しています。

令和３年度 第２回技術講習会「下水道管渠の更生」○技術講習、セミナー開催実績
講習テーマ（１回目）

講習テーマ（２回目）

下水道先人会議/下水道サロン
汚泥有効利用勉強会－

平成25年度 下水道技術の⾧寿命化

下水道における水質規制

平成26年度 工事・維持管理作業の安全対策

下水道の危機管理－

平成27年度 水質管理と臭気調査

マンホール蓋の計画的管理 他－

平成28年度 ストックマネージメント

事業場排水対策－

平成29年度 下水道における水質管理

下水道構造物の防食技術

平成30年度 下水道の広域化と共同化

下水道における雨水対策

令和元年度 下水道維持管理の基礎－

下水道の先人と語る－
滋賀県の下水道が抱える課題 等

令和２年度 浸水被害と下水道 等

維持管理の最新技術

普及啓発

令和３年度 技術の継承と人材育成

下水道管渠の更生

維持管理作業のヒヤリハット

令和４年度 管渠包括民間委託の推進 等

工事や維持管理での労働安全

令和５年度 圧送管の維持管理・点検

下水道の危機管理32－
神戸市東灘処理場/高島コンポスト施設

◦新技術研究開発支援事業
下水道技術を研究・開発する企業の支援
企業が新技術開発の目的で実証実験等を行うためのフィールドを提供するとともに、企業等が研究に必要とする試料等を提供し、その調整、指導、助言による支援を実施しています。
メタウォーター(株)へのフィールド提供○現在のフィールド提供状況（Ｒ６.１.１現在）
申請者
積水化学工業（株）
メタウォーター（株）
関西営業所

オプテックス（株）
兵神装備（株）

実験場所

実験内容

期間

湖南中部浄化センター

槽外型ＵＦ膜ろ過装置のR3.4.1～

４系水処理上屋
湖西浄化センター

連続運転実証実験
ディスク式特殊⾧毛ろ布

R6.3.31R5.4.1～

２系水処理室内（初沈）
湖西浄化センターを用いたろ過施設の適正R6.3.31R5.6.6～ＰＨ電極の製品効果確認

２系水処理室内（初沈）
湖西浄化センター

脱水設備の遠隔監視システム

圧送ポンプ室内

R6.3.31
R5.11.1～
R6.10.31◦新技術普及促進支援事業
企業等の下水道技術技術・製品等の紹介・発信
淡海環境プラザでの企業等の技術・製品等の展示の支援を行い、来館者に対して展示内容の紹介等の技術情報の発信を行っています｡
また、「水環境技術データベー
ス（日本語版/英語版）」として、
下水道をはじめとする幅広い水環
水環境技術データベース（日本語版/英語版）

境分野の新技術情報の提供を行っ

淡海環境プラザ
展示室２での技術展示ています。

○現在の新技術等展示 出展者一覧（Ｒ６.１.１現在）◦展 示 室 ２
１ 水ingエンジニアリング（株）大阪支店
２ 日本メンテナスエンジニアリング（株）
３ 住友重機械エンバイロメント（株）
４ 積水化学工業（株）
５ （株）クボタ
６ 高橋金属（株）
７ 日新電機（株）
８ 前澤工業（株）大阪支店
９ ダイヤアクアソリューションズ（株）
10 関西オートメイション（株）
11 （株）神鋼環境ソリューション
12 滋賀バルブ協同組合
13 （株）西原環境 関西支店
14 東芝インフラシステムズ（株）関西支社

大阪市
大阪市
東京都
大阪市
大阪市
⾧浜市
京都市
大阪市
東京都
大阪市
大阪市
彦根市
大阪市
大阪市

15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

◦展 示 室 ３
29 公立大学法人 滋賀県立大学
30 立命館大学 研究部 BKCリサーチオフィス

彦根市
草津市

31 龍谷大学 龍谷エクステンションセンター（REC)33（一社）滋賀県下水道管路維持協会
大津市
日本ソフト開発（株）
米原市
オプテックス（株）
大津市（株）堀場アドバンスドテクノ
京都市
近江八幡市
（株）日吉
クボタ浄化槽システム（株）
尼崎市
メタウォーター（株）
大阪市
三菱化工機（株）
大阪市（株）近畿分析センター
大津市（株）日水コン 大阪支所
大阪市（株）NJS
東京都
阪神動力機械（株）
大阪市
日本ジッコウ（株）
神戸市
三和産業（株）湖南市

大津市

◦高島汚泥コンポスト利活用推進事業
滋賀県における下水汚泥のコンポスト（肥料化）の取組み
近年、肥料原料が高騰、下水汚泥の有効活用が注目されており、滋賀県では下水道を有効な資源として捉え、汚泥中の窒素やりんを肥料として有効利用するため、現在、高島浄化センターから発生する下水汚泥のコンポス
ト化（肥料化）施設の整備が進められています。
令和６年６月には本格製造・販売（価格：2円／kg（浄化センター現地渡し、バラ））が始まる予定です。
下水汚泥のコンポスト化については、滋賀県では新たな取組みであることから、財団では、その本格製造に先立って試験製造や栽培試験などを行っています。

下水汚泥のコンポストの各種試験の実施
下水汚泥コンポストの利活用を円滑に進めていくためには、利用者が安全性や肥効を確認して使用の判断ができる
よう必要な試験を行い、関連データを整理するとともに、計画的な普及啓発により地域住民の理解を深め、コンポストを受け入れてもらえる環境の整備が必要となります。
財団では、水草堆肥の製造および普及啓発の実績がある

試験製造コンポスト

ことから、令和２年度に滋賀県から委託を受け、高島浄化センターの下水汚泥を使って約５トンの汚泥コンポストの試験的な製造と利用先調査を実施しました。これ以降、この試験製造コンポストの成分分析、高島浄化センター内圃
場（畑）でのコンポストを使った野菜の栽培試験（コマツナ、カボチャ、エダマメ、カブ、オクラ、ジャガイモ、ホウレンソウ、サツマイモ、シュンギク 等）および土壌改良

試験栽培圃場（高島浄化センター内）

効果確認試験を実施した結果、下水汚泥コンポストの安全性と肥料として問題なく使えることが確認されました。また、下水汚泥コンポストと木炭やヨシの腐葉土などとの組み合わせによる地域バイオマス混合堆肥試験を実施し、「地域での資源循環」に向けた有用性についても確認されました。

下水汚泥のコンポストの地域での利用促進に向けＰＲを実施
下水汚泥のコンポストの地域での利用促進に向け、高島市内の
道の駅や観光施設等でのＰＲブース出展や試験製造コンポストサ
ンプルの無料配布などの広報啓発を行うとともに、県内の公園施設や小学校等にてモニターとして試験製造コンポ
ストを試用いただくなか
で、「今までにないほど立派に花が咲いた」「日ＰＲブース出展（箱館山）

陰の花壇も日向の花壇と特に差がなく花が咲いている」とい
モニター試用（びわ湖こどもの国 花壇）った声も届いています。

34

◦施設の維持管理事業
淡海環境プラザの維持管理を実施
淡海環境プラザへの来館者が、良好な環境で見学できるように、また、企業展示の維持管理のため、日常点検や定期点検を実施し、施設の維持管理を行っています。
なお、淡海環境プラザは、平成５年に県立水環境科学館としてオープン以来３０年が経過し、建物や設備の老朽化が進んでいるため、滋賀県の施工工事として、令和５年度から６年度に外壁工事中の淡海環境プラザ

かけて、施設の劣化や老朽化を極力抑え、より⾧く使うための外壁や空調設備などの「⾧寿命化工事」とともに、｢下水道を入り口とした環境学習推進事業｣による展示のリニューアルが実施されています。
できる限り来館者の方々への影響が少なくなるとともに、円
滑な工事実施に加え、より良い展示となるよう、滋賀県・工事施工者・展示企画者との連絡・調整等を実施しています。

｢下水道を入り口とした環境学習推進事業｣
によるプラザ展示のリニューアル

これからの流域下水道
流域下水道事業の開始から50年が経過し、事業開始
当初にはなかった新たな課題への対応も必要となってきています。
世界的に脱炭素への取組みが加速する中、大量のエネルギーを消費する下水処理施設の省エネや脱炭素に向けた下水処理設備の更新を進める必要があります。
流域下水道施設からの温室効果ガス排出量は年間約７万トンに達し、滋賀県全体のCO₂排出量の０.７％を占めているからです。
たとえば、下水汚泥の処理において、これまでの焼却し埋め立て処分する方式から、炭化物として燃料化する方式に変更することで大きく温室効果ガスを削減する効果があります。さらに、コンポスト化による汚泥中の窒素・リンの有効利用や、汚泥消化によるエネ
ルギー取り出しにも取り組んでいます。
また、下水道の普及などにより琵琶湖の富栄養化防止とともに、水質は改善しましたが、魚がとれなくな
った、水草が異常繁茂するようになったなどの生態系
や生きものの賑わいの回復などの新たな課題もでてき滋賀県 琵琶湖流域下水道区域図「滋賀県の下水道事業」より）ています。
これらについては今のところ決め手となる対策がありませんが、県ではさまざまな取組みにより昭和３０年代のきれいで豊かな琵琶湖を目指しています。当財団でも下水道事業の支援のほか、水草対策やヨシ原の保全育成、環境教育の推進に取り組み、県民の皆さんとともに豊かな琵琶湖の復活に貢献してまいります。

35◦環境情報の発信
広報誌等での活用開始広く環境意識の高揚を図るべく、ＳＮＳなどさまざまな手段や機会を活用するとともに、職員一人ひとりが担当事業の広報を意識しつ
つ、情報発信に注力しています。また、平成１６年度に「かいつぶりの親子」と「ヨシ」を意匠化した財団シンボルマークを創設、広報等に活用しています。

財団シンボルマーク

メールマガジンでの案内や情報発信財団のイベント案内や財団業務のタイムリーなＰＲのため、平成２
１年度より、定期的にメールマガジン「淡海環境メールマガジン」の配信を行っています。また、平成１９年度から温暖化防止活動推進センターより月１回の「センターだより」、ならびに他団体の情報を配信する「情報提供版」の送信を、令和３年度からはインスタグラムによるプラザ事業の紹介等を行っています。

淡海環境メールマガジン

財団ＷＥＢサイト・ホームページでの情報発信
財団のイベント案内や開催状況等、さまざまなお知らせについて、平成９年度より財団ＷＥＢサイトでの発信を開始し、サイトそのものの数度の更新とともに、情報更新しつつ財団情報の発信を行っています。
なお、令和 5 年３月２９日
財団ＷＥＢサイトを、ＷＥＢ

平成 9 年時 財団ＷＥＢサイト

サーバのセキュリティを高めるとともに、デザインを一新して、
リニューアルオープンしました。今後も積極的に情報発信を進め現在の財団ＷＥＢサイトて参ります。

広報誌「明日の淡海」の発行
平成１１年度より財団広報誌「明日の淡海」として、旬の環境問題や財団の事業等の環境情報を、一般
県民の方々に親しみやすく手に取りやすいよう盛り込
み発行・配布しています。
現在は年４回の発行、県内を中心に各 10,000 部配布するとともに、創刊号から最新号までを財団ＷＥＢ
サイトに掲載しています。（平成 11 年度～17 年度：
年２回発行、平成 18 年度～29 年度：年１回発行、平明日の淡海表紙（左：創刊号、右：第４３号）

成 30 年度～29 年度：年 4 回発行）

７.１びわ湖の日

オフィシャルパートナー事業

びわ湖放送の「野洲のおっさん びわ湖一周行脚」のオフィシャルパートナーとして、平成３０年度より参画。
テレビＣＭやＹｏｕＴｕｂｅでの放映により一般の方々に幅広く、ヨシ群落の保全、温暖化防止や水質の保全事業

ごみゼロの日に開催された出発式への参加の普及啓発など当財団の取組みについて、ＰＲ・情報発信を行っています。

36

○過去に実施していた主な事業の紹介◦ヨシ群落造成事業（平成５年度～平成２９年度）
美しいヨシ群落を取り戻すための植栽などの取組み
琵琶湖のヨシ群落は、昭和２８年頃には約２６０ｈａありましたが、その後の開発等によって大幅に減少しました。
財団では、主に県からの委託事業として、その設立当初から財団が技術開発した「ヨシ挿し木苗」や「ヨシ挿し木マット
苗」などを用いてヨシ群落の造成事業に携わるとともに、植栽地の近傍において消波柵や消波堤の設置を、また、平成１６年

ヨシマット苗による植栽（草津市北山田地先：
過去の財団パンフより）度からは漂砂止工として
木杭突堤の設置を通じて、植栽したヨシ苗を風波から守り、活着を促しました。
その結果、ヨシ群落の面積は、昭和 28 年と同程度まで回復したことから、平成 29 年度で造成事業は休止となりました。現在
は「ヨシ群落維持育成事業」として、ヨシの刈取り・火入れ、
木杭突堤工（⾧浜市湖北町円勝寺地先）

ヨシの生⾧を妨げるヤナギの伐採などヨシ群落を健全に維持・育成するための取組みを行っています。

○ヨシ群落造成事業 実績
伐採箇所

H５

ヨシ植栽(挿木苗)

H６

H７

H８

H９

H10

2,200 3,200

500

321

913

ヨシ植栽(マット苗)

1,200

ヨシ植栽(実生苗)

3,500 1,400 3,217

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

－

－

－

34

600 2,552 2,396 2,544 1,870 1,775 2,050

ヨシ植栽(実生マット苗)
ヨシ植栽(株移植)

10,000 7,500

ヨシ植栽面積 計（㎡）10,000 9,700 7,900 2,500 6,177 3,309 2,544 1,870 1,809 2,050

消波柵(堤)等設置（m）

200

500

消波柵等補強等（m、基）

87
200

50

468

700

81

191

150

130

178

160

90

木杭突堤設置（m）

60
85

適地検討調査等120

１式

ヨシ群落自然再生協議会開催

伐採箇所

H18

H19

ヨシ植栽(挿木苗)

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

167

ヨシ植栽(マット苗)

7,335
300

ヨシ植栽(実生苗)

150

15,437167

ヨシ植栽(実生マット苗)

8,284
150

150

300

ヨシ植栽(株移植)
ヨシ植栽面積 計（㎡）
消波柵(堤)等設置（m）

17,587

－

－

60

60

334

450

300

－

－

－

－

－

－

－ 48,94316

消波柵等補強等（m、基）木杭突堤設置（m）

計

2,126

１基 ３基
150

60

87

－

30

12

適地検討調査等１式 １式

ヨシ群落自然再生協議会開催

１式 １式

30

30

※平成２６年度から２８年度までの木杭突堤設置工は、「ヨシ群落維持育成事業」にて実施

37

30

30

664

看板

－
－

◦散在性ごみ対策事業（平成６年度～１８年度）「ごみ散乱防止条例」の普及啓発と清掃の取組み
平成５年の財団創設時の「ヨシ群落の保全」と並ぶもう一つの柱として、財団では平成６年度より「ごみ散乱防止条例」の趣旨の浸透と県土の美観の保持のため、同年導入の美化啓発作業車『さわやか号』によるポイ捨て防止の啓発を「美化推進地域」を中心に行うとともに、作業者・美化作業員による機動的な清掃活
動を自主事業として通年実施しました。また、企業やボランティアの方々の協力のもとに、県内各地の駅前清掃活動 と 美化啓発作業車『さわやか号』

や湖岸等で清掃活動を行いました。
さらに、平成８年度には、琵琶湖に流入したヨシ群落
前面の浮遊ごみを除去するため、滋賀県および海と渚環
境美化推進機構からの補助を受け、水面清掃船『よしぶえ号』を導入し、湖辺域の散在性ごみ対策の取組みを行いました。
なお、この間の啓発活動により、「ゴミ清掃活動」な
どの取組みが、県内各地において様々な主体によって行
われるようになり、条例の主旨が浸透したと考えられたことから、平成１４年度以降は普及啓発事業を休止し、湖面清掃 と 水面清掃船『よしぶえ号』

財団職員による清掃活動などを実施するとともに、ごみゼロの日や琵琶湖の日の一斉清掃などに事業者として参加しています。

◦水鳥給餌事業（平成６年度～１４年度）および琵琶湖一斉水鳥観察会（平成１１年度～２６年度）
冬季３ヶ月、ハクチョウなどの水鳥に給餌の取組み
琵琶湖がラムサール条約登録湿地となり、平成５年に財団が設立した翌年度から自主事業として、草津市志那地先の琵琶湖岸において、飛来してきた水鳥に１２月上旬から２月末までの約３か月間、給餌（毎日午前と午後に２回）の取組みを行いました。その結果、コハクチョウ、カモ類、カイツ
ブリ、ユリカモメなどの野鳥が飛来し、テレビでも何度か紹介され、これらの水鳥を観察するために、県内外から多くの人々が岸辺の公園を訪れました。

琵琶湖一斉水鳥観察会を通じた自然保護の普及啓発

水鳥への給餌作業

平成１０年度に琵琶湖がラムサール条約の登録湿地に登録されて５年目を迎えるのを記念し、財団の自主事業として水鳥観察会等を実施しました。しかし、県民の登録湿地に対する認知度がまだ低いと考えられたことから、翌１１
年度は規模を拡大し、世界湿地の日である「２月２日」を中心に「世界湿地の日インびわ湖 自然学習会」として、県38

琵琶湖一斉水鳥観察会

内６カ所で約２５０名の参加による水鳥観察会を開催し、琵琶湖の美しさとその保全の重要性について普及啓発を行いました。この取組みは、平成 1４年度より「琵琶湖一斉水鳥観察会」と改称され、
平成２６年度までの１６年間、財団の主催事業として実施されました。
なお、財団事業としての自然保護に係る取組みは「愛鳥週間ポスターコンクール」の取組みとして、また、琵琶湖のラムサール条約の湿地登録に係る取組みは「ラムサールびわっこ大使事業」として引き継がれています。

◦啓発学習用ビデオ製作事業（平成７年度～１３年度）
琵琶湖や滋賀の優れた自然にスポットを当てた啓発用ビデオを製作・配付
財団では、自然保護思想の醸成と児童生徒の環境教育の一助とするため、平成７年度から財団の自主事業として、
琵琶湖や滋賀の優れた自然にスポットを当てた啓発用ビデオを製作し、県下の小学校や市町の視聴覚ライブラリー等に配付しました。
また、平成 10 年度に制作した啓発用ビデオ「滋賀の里環境改善実践奨励賞 表彰式山」～四季の暮らしといきもの～は、平成１１年度郷土学
習教材コンクールにおいて文部大臣賞を受賞しました。
なお、財団による啓発ビデオ制作の取組みは、財団Ｈ

啓発用ビデオの撮影風景

Ｐ・ＳＮＳ等による啓発・広報の取組みに引継がれています。
平成７年度製作

考えよう

ゴミ！

ゴミ対策啓発ビデオ

平成８年度製作「命はぐくむびわ湖」～水辺に生きる仲間たち～

平成 9 年度製作

甦れ！びわ湖のヨシ

平成 10 年度製作

「滋賀の里山」～四季の暮らしといきもの～

平成 11 年度製作

美しい湖国

平成 12 年度製作

ヨシってな～に？ ～ヨシのはたらき～

平成 13 年度製作

実感！夏の水鳥学習教室

滋賀の自然紹介
一枚の羽からラムサール条約まで◦環境保全に係る団体への支援・後援の実施（平成１０年度～２２年度）
自然保護活動等助成事業（平成１４年度～「環境保全活動支援事業」、平成２０年度～「淡海環境保全事業助成」）
財団では、地域における自然保護活動、環境保全活動および自然保護に関する調査研究等で社会に貢献する団体と個人に対し、自主事業として下記のとおり助成を行うとともに、県内で開催された環境保全行事に財団として後援を行いました。
また、平成２０年度からは新たに（財）県市町村振興協会からの琵琶湖の市町境界設定に伴う交付税増額分の一部を原資とした補助金を活用し、｢淡海環境保全事業助成」と改称して助成を行いました。
なお、環境保全行事への財団の後援は現在も継続していますが、財団における活動助成の取組みについては、滋賀県からの委託事業「ヨシ群落保全活動奨励金」の取組みに引継がれています。
（平成 10 年度：7 団体、平成 11 年度：６団体１個人、平成 12 年度：９団体、平成 13 年度：９団
体、平成 14 年度：９団体、平成 15 年度：１３団体、平成 16 年度：１４団体、平成 17 年度：１７団

39

体、平成１８年度：１６団体、平成１9 年度：２４団体、平成 20 年度：１３団体、平成 21 年度：１
２団体、平成 22 年度：１４団体）

びわこCO₂ダイエット事業助成（平成２０年度～２２年度）
財団では、平成２０年度より(株)びわこ銀行からの寄付金を活用し、CO₂ダイエットに取り組む住民団体へ、その活動に対する助成を行いました。（平成 20 年度：１５団体、平成 21 年度：１５団
体、平成 22 年度：8 団体）◦海外環境ツアー事業（平成１１年度～１３年度）
海外での環境先進地を体験学習するツアーを企画・実施
財団の自主事業として、グローバルな視点でこれからの環境問題に取り組める人材を育成するため、海外の環境先進地を訪問し、体験学習するツアーを企画し、旅行会社を通じて募集・派遣する取組みを３か年にわたり実施しました。
初年度の平成１１年度は、１回目「ゴミ対策」をテーマに
マレーシア・シンガポール（10/３～10/７：5 日間、４３名参加）への、また、２回目は「バイオディーゼル」をテーマにドイツ・フランス（11/24～12/１：８日間、２２名参加）
への 企画 を 実 施しまドイツ ハノーバー環境万博（過去の財団実績報告書より写真再撮）した。
平成１２年度は「容器包装回収システム（ＤＳＤ社）、ハ
ノーバー環境万博」をテーマにドイツ・イタリア（10/25～
11/１：８日間、１６名参加）への、また、平成１３年度は「熱帯雨林における自然保護の取組み」をテーマにオースト
ラリア（10/８～10/14：７日間、２６名参加）への企画を実施しました。
なお、この財団における環境先進地を体験学習するツアー
海外環境ツアー募集案内（過去の明日の淡海より再撮）の取組みについては、財団における各種の環境学習や啓発・広報の取組みに引継がれています。

◦エコライフびわ湖賞表彰事業（平成１１年度～１３年度）
環境への負荷の低減に配慮した商品やアイデアの表彰
財団では、県からの受託事業として、資源を大切にし、環境への負荷の低減に配慮した、暮らしの中で使用する優れた商品やアイデアを「エコライフびわ湖賞」として表彰、その普及と開発促進を図り、ライフスタイルをエコラ
イフ型に転換していくことを目的にした表彰制度について、第２回目以降の応募商品・アイデアの審査およびエコ
エコライフびわ湖賞 受賞商品

ライフびわ湖賞の表彰式を企画・開催しました。
・第２回エコライフびわ湖賞：テーマ「省資源」

表彰式：平成 11 年 7 月 10 日

応募数：商品部門１４１件（最優秀賞１点、優秀賞５点）

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アイデア部門１５７件（最優秀賞 該当なし、優秀賞５点）
・第３回エコライフびわ湖賞：テーマ「捨てる？」

表彰式： 平成 12 年 7 月 10 日

応募数：商品部門７４件（最優秀賞 該当なし、優秀賞５点）
アイデア部門１３５件（最優秀賞１点、優秀賞５点）
・第４回エコライフびわ湖賞：テーマ「包装容器」｢水をまもる」

表彰式：平成 13 年 7 月７日

応募数：商品部門８７件（最優秀賞 該当なし、優秀賞３点）
アイデア部門１２６件（最優秀賞 該当なし、優秀賞６点）
・エコライフ大賞 in メッセ：テーマ「暮らしで使うエコ商品」

表彰式：平成 13 年 11 月 15 日

応募数：商品部門１２７件（大賞１点、優秀賞５点、来場者特別賞１点）◦県民協働発電（平成１５年度～２０年度）
再生可能エネルギー設備の多様な主体の協働による導入
当財団の自主事業として、平成１５年度に県民の方々からの出資金（出資者１０１人、出資金額１０１万円）を募り、県立野洲高等学校の校舎屋上に設置した太陽光発電施設（規格：１０ＫＷ（167W×60 枚））の発電電力について、これを使用の同高校から負担金を徴収、出資者への還元として、
環境こだわり野菜等の引換券（おひさま発電サポート券、協
野洲高等学校屋上 県民協働発電施設

力店舗：１１店舗）を配布する取組みを実施しました｡

なお、この取組はこれを手本とした他の主体の取組みや、太陽光発電設備の一般世帯への導入を進めるための県事業「スマート・ライフスタイル普及促進事業」などの取組みに引継がれています。
年間発電量 H15：年度末完成 不明
H18：11,917kWh

H16：12,183kWh

H19：11,936kWh

H17：11,807kWh

H20：8,766kWh（H20.12 で事業終了）◦びわ湖検定（平成２０年度～２５年度）
びわ湖検定実行委員会の事務局を担当、検定を実施
びわ湖検定は、日本最大の湖である琵琶湖や滋賀の文化、歴史に関する知識を問う検定で、検定を通して滋賀のよさを再発見し、滋賀の魅力を発信する目的で平成２０年度に始まりました｡
財団では、自主事業「関係団体等との連携・協力事業」として、
滋賀グリーン購入ネットワーク、琵琶湖流域ネットワーク委員会等の各種環境・観光団体から構成される「びわ湖検定実行委員会」(委員⾧：(財)淡海環境保全財団理事⾧)に参加するとともに、検定の事
務局を担当しました。
検定の事務としては、銀行・商工会議所・出版社等１６者の協賛のもとに、公式テキストの発行、スランプラリー・セミナーの開催、検定試験等を実施しました。
なお、「びわ湖検定」そのものは事業中止となりましたが、この財 団 に お け る関 係 団 体 等 と の 連 携 ・ 協 力 の 取 組 み に つ い て は 、「SDGs 推進支援事業」など多様な主体との連携の事業・取組みに引継がれています。
びわ湖検定 公式問題解説集

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◦ススキふれあい事業（平成２３年度～令和２年度）
ススキの保全と活用
財団では、奥伊吹地域においてススキの保全を図り、生物多様性が豊かな自然環境を創出するため、滋賀銀行などの企業やボランティアの方々に参加いただき、例年１１月の上中旬にス
スキ刈りイベントを自主事業として開催するとともに、刈り取ったススキは乾燥後、腐葉土として有効利用しました。
なお、「ススキふれあい事業」そのものは、財団としてヨシ群落保全の取組みにより注力するため中止となりましたが、ススキ刈りボランティア

様々な主体との自然環境の保全に係る連携・協力のノウハウが培われ、財団の「ヨシふれあい事業」などの事業・取組みに引継がれています。

◦おうみ節電アクションプロジェクト（平成２４年度～２５年度）
草の根活動で進める家庭での節電の取り組みを展開
当財団の自主事業（環境省補助）として、滋賀県地球温暖化防止活動推進員を中心に、地域で地球温暖化対策に取り組むＮＰＯ、県や市の行政を構成員とするコンソーシアム（連絡会）を立ち上げ、このプロジェクトに賛同し、家庭での節電行動として取り組んでもらえる団体、企業、個人等を県内全域から募集、参加者を対象とした節電行動のセミナーを開催するとともに、その効果を検証するた
め、夏期 7・8 月の 2 ヶ月間（「電気ご使用量のお知らせ」8・9 月分）の電力使用量を集計、様々なケースに分類し、前年同期との比2013 夏 おうみ節電アクション
プロジェクトⅡ 報告会

較等を通して、どれだけ削減できたかを数値効果として評価しました。
また、平成２５年度には、前年度の家庭での取組に加え、7 月から 9 月の 3 か月間、モデルとなる地域において地域拠点での「クールシェア」を実施しました。その結果、プロジェクト全体での CO₂
排出削減量は約 200t-CO₂となり、草の根活動で進める家庭での節電の取り組みを地域に根付かせ、更にクールシェアで地域単位での節電の取り組みを展開することができました。
なお、この取組は、関西広域連合の「関西脱炭素アクション（関西夏・冬のエコスタイル）」として、省エネルギー・節電を家庭や企業に呼び掛ける普及・啓発の取組みなどに引継がれています。
＜家庭による取組＞
参加世帯数

７月、８月分の対前年電力削減量

対前年削減率

平成２４年度3,989 世帯36MWh（11.1t-CO₂）

0.93%

平成２５年度3,644 世帯35MWh（17.5t-CO₂）

1.05%＜地域による取組＞
クールシェアを実施回数

参加世帯数

CO₂排出削減量

延べ 123 回

3,143 世帯0.5173t-CO2

42◦マザーレイクフォーラム事業（平成２４年度～令和２年度）
琵琶湖に関わる多様な人たちが話し合う場の提供
マザーレイクフォーラムは、平成２３年に策定された滋賀県の「マザーレイク２１計画（琵琶湖総合保全整備計画）＜
第 2 期改定版＞」に基づき、多様な主体が集い、新たな活動を展開する場として、また、同計画の進行管理および評価・提言を行う場として設置され、平成２４年 3 月２５日に「マザーレイクフォーラム～思いをつなぎ、命をつなぐ。母な第９回 びわコミ会議

る湖のもとに～」をテーマに第 1 回の「マザーレイクフォー
ラムびわコミ会議（通称：びわコミ会議）」が開催されました。なお、会議名の“びわコミ”には、琵琶湖プラス英語のコミュニティ（＝地域）、コミュニケーション（＝対話）、コ
ミットメント（＝約束）の意味が込められています。
財団では、第 2 回以降の「びわコミ会議」を県から受託

第１０回 びわコミ会議
オンラインテーブルし、毎年夏、琵琶湖やその周辺のさまざまなフィールドで環境保全活動に取り組む県民・市民団体・企業・行政・専門家などが、立場を超えて経験や思いを共有し、琵琶湖の将来を話し合う場を提供するなどの取組みを実施しました。
なお、令和２年度の第１０回の「びわコミ会議」は、新型
コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、WEB 上での開催とマザーレイクゴールズ（ＭＬＧs）ロゴ

なり、１１月２日～３月３１日に通常年の「分科会」に相当する１３回の企画がＷＥＢで実施され、このうち４回は令和３年度に策定された琵琶湖版ＳＤＧs「マザーレイクゴールズ（ＭＬＧs）」づくりを目的として開催され、これが最終回となりました。

◦ＪＩＣＡ 草の根技術協力事業（平成２５年度～２７年度、平成２８年度～令和元年度）
独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」）の草の根技術協力事業は、
国際協力の意思のある日本の民間の団体や地方公共団体などが、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として行う国際協力活動であり、団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動を、ＪＩＣＡが提案団体に業務委託して、協力関係のもとに実施する共同事業です。

「中国湖南省における都市汚水処理場運転管理技術と住民の環境意識の向上のためのプロジェクト」事業（平成２５年度～２７年度）
住民の環境保全活動と水質浄化の施設整備を効果的に組み合わせると同時に、環境保全と経済成⾧の両立を図るという滋賀県の「琵琶湖モデル」の取組み
は、琵琶湖のような閉鎖性水域
での水質改善に大きな成果を上げた事例として、世界的にも珍しく、海外でも注目され、高い研修員 処理場の視察

現場調査（環境教育授業参観）

評価を得ています。かつて、浄化センターの維持管理を担ってい43

た滋賀県下水道公社の専門技術を引き継ぐ当財団では、その技術力を活かして水環境技術分野における国際協力として貢献するべく、平成２５年度から２７年度までの３年間、「中国湖南省における都
市汚水処理場運転管理技術と住民の環境意識の向上のためのプロジェクト」事業として、ＪＩＣＡの草の根技術協力事業を活用・実施しました。

「中国湖南省洞庭湖流域農村水環境改善プロジェクト」事業（平成２８年度～令和元年度）
年度

中国 湖南省での取組み

日本での取組み・事前調査(８/14～20：２名派遣）、技術者
平成 派遣(８/26～９/６日：４名派遣)を実施、汚２５ 水処理場の現地調査、環境教育の実施状況調
年度 査、資料収集とともに、現地セミナーを開催、課題解決に向けての情報、認識を共有
平成
２６
年度

平成
２７
年度

・技術者派遣(11/４～12：４名派遣)を実施、
汚水処理場の現地調査、環境教育の実施状況
調査、資料収集とともに、現地セミナーを開催、課題解決に向けての情報、認識を共有
・技術者派遣(10/26～11/３：４名(財団技術者を含む)派遣)を実施し、汚水処理場の現地調査、環境教育の実施状況調査、資料収集を実施

・湖南省より４名(政府関係者２名、現場技術責任者２名)の研修員を迎え、汚水処理場の管理体制、技術者養成、運転管理マニュアル、
環境教育などの研修(11/６～21)
・湖南省より６名(省政府関係者２名、現場技術責任者３名、環境教育現場の担当者１名)の研修員を迎え、汚水処理場の管理体制、技術者養成、運転管理マニュアル、環境教育などの研修(８/27～９/12)
・湖南省より６名(省政府関係者２名、現場技術責任者３名、環境教育現場の担当者１名)の研修員を迎え、汚水処理場の管理体制、技術者養成、運転管理マニュアル、環境教育などの研修(８/26～９/11)

平成２５年度から３年間のプロジェクト事業を第 1 フェーズの取組みとして、当財団と滋賀県は、標記のプロジェクト事業を、
平成２８年１１月からＪＩＣＡの草の根技術協力事業の第 2 フェーズとして取り組みました。
取組みの最終年・令和元年 6 月 5 日には、これまでの取組の成果を湖南省内に広く周知し、プロジェクト終了後の活動の継続の重要性を認識することを目的とした成果報告会を湖南省⾧沙市で開催しました。報告会には、関係機関および環境保全に携わる政成果報告会の様子

府関係者、NGO、学生など約 80 名の参加、日中双方からプロジ
ェクト全体の報告を行った後、実際に活動の舞台となった汚水処
理場の担当者、環境教育に取り組んだ学校の教師や村の担当者などが成果発表を行いました。また、湖南省では琵琶湖の取り組みから学んだ本プロジェクトの成果を「湖南モデル」として省内外に発信し、その成果は高く評価され、人民網「中日協力、水環境保全の『湖南モデル』を樹立」、新華社「中日協力、水環境保全の『湖南モデル』を構築」などとして取り上げられ、中国国内に広く報道されました。

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プロジェクトで取り組んだ
子供環境ポスターコンクールの作品：成果報告会場で展示

年度

中国 湖南省での取組み

日本での取組み・技術者派遣(１/11～20：３名(財団技術者を ・湖南省より７名(省政府関係者３名、関係市含む))を実施し、中国側各関係機関を集めた｢ 担当者２名、環境教育現場の担当者１名、対平成 キックオフセミナー｣等を開催するとともに、 象地区村民委員会１名)の研修員を迎え、汚水
２８ 各汚水処理場における運転管理改善の取組

処理施設現場の維持管理実習、環境配慮型農

年度 み、技術資料の整理状況の調査、湖南師範大業の紹介、農村面源汚染対策の問題分析、環学との環境教育リーダーの養成等の協議、対境教育プログラムや教材の紹介と現場視察な

象地区の農村面源汚染対策の状況調査を実施
・５月、８月、11月に専門家派遣を実施し、どの研修実施(２/６～23)

平成
２９
年度

生活用水、化糞池、人工湿地および生活汚水等による水源、農地、農作物への影響データを収集整理し、PCM分析を用いた問題分析、アクションプラン作成などを実施するとともに、環境学習WEBサイトのコンテンツを作成

平成
３０
年度

・７月と９月に湖南省より８名（汚水処理分
野４名、環境教育分野４名）の研修員を迎え、訪日研修を実施するとともに、協力企業への訪問、本邦技術の紹介を行うとともに、県民と交流し日本文化に触れる機会を設定

・５月、９月、12月に専門家派遣を実施し、・７月に湖南省より８名（汚水処理分野４名､（合計８名）対象地区における生活汚水対

環境教育分野４名）の研修員を迎え、訪日研

策、環境教育リーダー育成や農村環境教育な修を実施し、湖南省での生活汚水処理設備にどに関する分析や評価を行い、各部門の関係関する住民向けパンフレットや環境教育プロ

者とプロジェクトの最終成果を見据えた課題

グラムの作成などの実践的な取り組みの支援の共有、今後の活動方針について協議

や、環境保護団体との交流等を実施◦滋賀エコ・エコノミー推進事業（平成２６年度～令和３年度）
環境と経済が両立する持続可能な低炭素社会の実現に向けた取組み
滋賀の経済界と滋賀県が「環境と経済が両立する持続可能な低炭素社会」を目指して立ち上げられた「滋賀エコ・エコ
ノミープロジェクト」は、平成２６年４月、県内１９６社が参画し、プロジェクトの新たな仕組みとして設立された「しが炭素基金」を財団へ寄付金として贈呈、プロジェクトの理念が財団における「地球温暖化防止に向けた低炭素社会実現に関する事業」へ引き継がれることを期待する中、発展的に解消されました。

滋賀県低炭素社会づくり賞

財団では、プロジェクトおよび基金参加の１９６社の意志を引継ぎ、温室効果ガス削減に取り組む県内事業者を支援する
ため、滋賀県低炭素社会づくり賞受賞者への副賞贈呈、事業者
向けセミナーの開催などについて、滋賀エコ・エコノミー推進事業として取り組みました。なお、令和元年度以降は、プロジ
ェクトからの寄付金および滋賀県から受託したエコ・エコノミー推進事業業務の委託費を含めて実施しました。

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エコ・エコノミー推進セミナー

◦守山市立守山中学校体系的環境学習事業（平成２８年度～３０年度）
体系的環境学習における成果と分析により、新しい環境学習モデルを構築
環境への配慮を盛り込みつつ、建て替えられた「守山市立守山中学校」の新校舎竣工を機に、同中学校において環境学習の推進プロジェクトが立ち上がり、県センターの職員ならびに推進員もメンバーとして参画、まずは体系的な環境学習
モデルを構築しました。
１年生から３年生までの生徒に対し、それぞれの学年、教科や総合学習の時間において、どういった学習が可能かを体系的な一覧としてまとめ、教員全員にも研修を行う中、３年守山中学校における学習風景

間を通した環境学習を学校全体として取り組むとともに、その学習成果を把握するにあたり、毎年、生徒へのアンケートを行う中で、生徒の意識・行動がどのように変化するかも調査し、分析しました。
また、分析結果から見えてきた様々な課題を克服していくために、クラス全体で取組みや発信の機会などを設けるとともに、繰り返し学習を積み重ねることにより、意識や行動の定着を図り、守山中学校において体系的な環境学習として根付かせることができました。
なお、この取組みの成果は、意識や行動の定着において、県センター活動事業の「CO₂ネットゼロ
社会づくり学習支援事業」をより実践的にブラッシュアップすることなどに活かされています。

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○現在の定款
公益財団法人淡海環境保全財団

定款

第1章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人淡海環境保全財団と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県草津市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、琵琶湖をはじめとする滋賀県の豊かな自然環境の保全と地球温暖化の防止
等持続可能な滋賀社会の構築を図るため、自然保護及び景観保全事業、琵琶湖の生態系や水質の保全事業、県土の環境美化事業、温暖化防止・低炭素社会実現事業その他の事業を積極的に展開し、もって美しく住みよい滋賀の創造に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)自然保護および景観保全等に関する事業(２)琵琶湖における生態系および水質の保全等に関する事業(３)循環型社会を目指した資源の有効利用に関する事業(４)地球温暖化防止にむけた低炭素社会の実現に関する事業(５)水環境の保全にむけた下水処理等に関する事業(６)各号を推進するための活動助成および普及啓発事業(７)各号を推進するための人材育成に関する事業(８)各号を推進するための情報収集、提供に関する事業(９)各号の事業に関連する受託事業(10)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、滋賀県において行うものとする。
第３章 資産及び会計(基本財産)
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産は、
この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しょうとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、
あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度)
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)正味財産増減計算書(５)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類の内、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、

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定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類(公益目的取得財産残額の算定)
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

(定数)
第１０条 この法人に評議員３名以上９名以内を置く。
(選任及び解任)第１１条 評議員の選任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第４条第１５号の規定の適用をうけるものをいう。)又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
３ 評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(任期)第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)

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第１３条 評議員に対して、各年度の総額が １，５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる
第５章 評議員会(構成)
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１)評議員並びに理事及び監事の選任及び解任(２)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準(３)貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(４)定款の変更(５)残余財産の処分(６)基本財産の処分又は除外の承認(７)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月又は６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員のうちから選任する。
(決議)
第１９条 評議員の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１)監事の解任(２)定款の変更(３)基本財産の処分又は除外の承認(４)その他法令で定められた事項
３ 前２項の規定にかかわらず、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第194条第１項の要件を満たしたときは、評議員の決議があったものとみなす。
(議事録)
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が議長とともに記名押印する。
第６章 役員(役員の設置)第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事
３名以上8名以内(２) 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、1名を副理事長とし、１名を専務理事とすることができる。
３ 理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長および専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)

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第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長及び専務理事は理事長を補佐し、理事長が欠けた時又は理事長に事故があるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２４条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(役員の任期)第２５条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２６条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第２７条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。
(役員の責任の免除)
第２８条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用す
る同法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
第７章 理事会(構成)
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限)第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(４)その他法令又はこの定款で定められた事項(招集)第３１条 理事会は、理事長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２ 前項本文の場合において、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
(議長)
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
(決議)

50

第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 事務局
第３５条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て別に定める。
第９章
賛助会員
(会員)
第３６条 この法人に賛助会員を置く。
２ 賛助会員はこの法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行う。
３ 賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
４ 賛助会員は毎年、理事会において別に定める額を支払う義務を負う。
５ その他賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議により理事会が別に定める。
第１０章 定款の変更及び解散(定款の変更)第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条の規定の変更についても適用する。
(解散)
第３８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法
令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第３９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益社団法人または公益財団法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１7号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法
第４１条 この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
付 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、力石伸夫とする。
付 則
この定款は、平成２４年１２月１３日から施行する。
付 則
この定款は、平成２５年５月１４日から施行する。
付 則
この定款は、平成２９年６月１６日から施行する。

51

○財団設立趣意書（平成５年５月（財団法人 淡海環境保全事業財団））

52

○財団設立時の寄付行為（平成５年５月 28 日施行（設立認可日施行））
財団法人

淡海環境保全事業財団寄付行為

第 １ 章
総
則
(名 称)
第１条 この法人は、財団法人淡海環境保全事業財団という。
(事務所)
第２条 この法人は、事務所を滋賀県大津市松本一丁目２番１号に置く。
(目 的)
第３条 この法人は、琵琶湖をはじめとする滋賀県の豊かな自然環境を誇る滋賀県の環境の保全を図るため、生態系や水質の保全等の琵琶湖保全事業、県土の環境美化事業その他の事業を積極的に展開し、もって美しく住みよい滋賀の創造に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(１) 琵琶湖における生態系および水質の保全、ごみ対策等の琵琶湖保全に関する事業(２) 散在性ごみ対策を中心とした県土の環境美化に関する事業(３) 環境保全に係る普及啓発、情報の収集提供および調査研究に関する事業(４) 前各号の事業に関連する受託事業(５) その他前条の目的を達成するために必要な事業
第２章

資産、会計、事業計画等(資産の構成)第５条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された財産(２) 寄付金品(３) 資産から生ずる収入(４) 事業に伴う収入(５) その他の収入(資産の種類)第６条 資産は、基本財産および運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録中基本財産として記載された財産(２) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(３) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の処分の制限)
第７条 基本財産は、これを処分し、または担保に供することができない。ただし、この法人の運営上やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事の４分の３以上の同意を得、かつ、滋賀県知事の承認を得て、その一部を処分し、または担保に供することができる。
(資産の管理)第８条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決を得て、別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、郵便官署もしくは確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、または国債、公債その他の確実な有価証券に代えて理事長が保管しなければならない。
(経費の支弁)第９条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)
第10条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、毎年度当該年度開始前に理事会の議決を経て、滋賀県知事に提出しなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画または収支予算の変更について準用する。この場合において、同項
中「毎年度当該年度開始前に」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
(事業報告および収支決算)
第11条 この法人の事業報告および収支決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業実績報告書、収支決算書、貸借対照表、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て、

53

当該会計年度終了後３月以内に滋賀県知事に提出しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
（会計年度)
第12条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第 ３ 章
役
員
(役 員)
第13条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事長
１人(２) 副理事長 １人(３) 理事（理事長および副理事長を含む。） １０人以上１５人以内(４) 監事２人
２ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えて登記完了の日から２週間以内に、その旨を滋賀県知事に届け出なければならない。
３ 監事に異動があったときは、異動があった日から２週間以内に、その旨を滋賀県知事に届け出なければならない。
(選 任)
第14条 役員は、理事会において選任する。
２ 理事長および副理事長は、理事の互選により定める。
３ 理事および監事は、相互に兼ねることができない。
(職 務)第15条 理事長は、この法人を代表し、会務を統轄する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
４ 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(１) この法人の財産および帳簿を監査すること。
(２) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(３) 財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会または滋賀県知事に報告すること。
(４) 理事会に出席し、意見を述べること。
(任 期)
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠による役員の任期は前任者の残任期間とし、増員による役員の任期は現任者の残任期間とする。
２ 役員は再任されることができる。
３ 役員は、辞任した場合または任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(解 任)第17条 役員が次のいずれかに該当するときは、理事会において、理事の４分の３の議決によりこれを解任することができる。
(１) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があったと認められるとき。
２ 前項の規定により、役員を解任しようととするときには、解任の議決を行う理事会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(事務局)
第18条 この法人の業務を処理するため、事務局を置き、事務局長その他職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第 ４ 章
(構 成)
第19条 理事会は、理事をもって構成する。

理

事 会

（機 能)
第20条 理事会は、この寄付行為に別に定めるもののほか、この法人の運営に関し、重要な事項を議決する。

54

(召 集)
第21条 会議は、理事長が召集する。
２ 理事の３分の１以上の者または監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、
理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するには、緊急やむを得ない場合を除くほか、理事に対し、会議の目的たる事
項をおよびその内容ならびに日時および場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。
４ 理事長は、急を要する事項については、その内容を示した書面を送付して賛否を求め、会議に代えることができる。
(議 長)
第22条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第23条 理事会は、理事の３分の２以上の出席が無ければ開くことができない。
(議 決)第24条 理事会の議事は、この寄付行為に別に定めるもののほか、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
(書面評決等)第25条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または他の理事を代理人として表決を委任することができる。
この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
(議事録)
第26条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 会議の日時および場所(２) 理事の現在数(３) 会議に出席した理事等の氏名（書面評決者および表決委任者を含む。）(４) 議決事項(５) 議事の経過
２ 議事録には、出席理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が議長とともに署名押印しなければならない。
第５ 章

寄付行為の変更および解散(寄付行為の変更)
第27条 この寄付行為は、理事会において理事の４分の３以上の同意を得た後、滋賀県知事の認可を得なければ、変更することができない。
(解散および残余財産の処分)
第28条 この法人は、民法第68条第１条第２号から第４号までの規定によるほか、理事会において理事の４分の３以上の同意を得た後、滋賀県知事の許可があったときに解散する。
２ 解散のときに存する残余財産は、理事会の議決を得、かつ、滋賀県知事の許可を得てこの法人と類似の目的をもつ団体に寄付するものとする。
第

６ 章

雑

則

（委 任)
第29条 この寄付行為の施行について必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
付 則
１ この寄付行為は、この法人の設立許可のあった日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第14条第１項および第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、平成７年３月31日までとする。
３ この法人の設立初年度の事業計画および収支予算は、第10条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとする。
４ この法人の設立当初の会計年度は、第12条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成６年３月31日までとする。

55

○歴代の理事⾧
氏

区分

名

就

任 期

間

山田 新二

平成５年５月28日～平成９年３月31日

財

山 康典

平成９年４月１日～平成12年７月18日

団

山田 新二

平成12年７月19日 ～ 平成15年３月31日

人

田口 一郎

平成15年４月１日 ～ 平成19年３月31日

時

重野 良寛

平成19年４月１日 ～ 平成22年３月31日

力石 伸夫

平成22年５月１日 ～ 平成24年３月31日

法

力石 伸夫

平成24年４月１日 ～ 平成30年６月21日

人

中鹿

哲

時

平成30年６月29日 ～ 令和５年６月30日

髙木 浩文

令和５年７月１日 ～ 平成30年６月21日

法

公
益
財
団

○令和５年度役員名簿（令和 5 年９月４日現在）
役職名

氏 名

評議員

森本 哲司

滋賀県琵琶湖環境部⾧

〃

井手

慎司

滋賀県立大学〃金﨑いよ子 認定ＮＰＯ法人びわこ豊穣の郷

〃

小西 忠之

滋賀県農業協同組合中央会 常務理事

〃

関川

雅之

竜王町地域学校協働本部統括マネージャー

〃

成子

真人

(株)滋賀銀行 総合企画部サステナブル戦略室広報グル-プ⾧

〃

宇野

良彦

滋賀県中小企業団体中央会

〃

山本

悦子

滋賀県地球温暖化防止活動推進員

〃

小西 大介

関西電力（株） 滋賀支社

理事⾧

髙木

浩文

公益財団法人

副理事⾧

吉田

亮

学⾧
理事⾧

専務理事

コミュニケーション統括グループ地域統括部⾧

淡海環境保全財団 理事⾧

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課

課⾧

理事

秋山 道雄

一般社団法人〃安藤博

彦根市 副市⾧〃桒名宏幸

一般社団法人

〃

竺

文彦

龍谷大学

〃

山田

貴子

特定非営利活動法人

ＮＰＯ子どもネットワ－クセンタ－天気村 代表理事

監事

猪原 理生

(株) 関西みらい銀行

執行役員滋賀地域営業本部⾧〃

中嶋

中嶋会計事務所 公認会計士・税理士

豊

滋賀グリ-ン活動ネットワ-ク 会⾧

滋賀県経済産業協会

常任理事

名誉教授

56

○財団の現在の組織体制（令和 5 年７月１日現在）
理事⾧

髙木 浩文

(兼)温暖化防止活動推進センター⾧

事務局⾧

西村

(兼)温暖化防止活動推進センター事務局⾧

次⾧

武

大谷 康弘

(兼)プラザ運営統括(兼) GL

大谷 康弘

主任

片桐 典子

主査

中西 美佐江事務員

今堀 真理(兼) GL西村 武

技術マネｰジャｰ

水田 有夏志

主任

原田 信也

主査

川端 隆弘

主任主事

瀧口 直弘

水草・ヨシ調査員 福永 和明(兼) GL

西村 武

室⾧

天野 孝志

CNディレクター

久保田 貢

(兼)

中村 憲人

専門員

来田 博美

副主事

後藤

主査

大野 愉香

事務員

石田 登美子

主任主事

中村 憲人

主事

田代 みのり事務員

仁科 三千代事務員

吉田 紀美代(兼) GL

井口 嘉久

専門員

有働 正人

主査

大橋 基喜

(兼)

片桐 典子

事務員

藤田 真帆

57

哲

○環境をとりまく動きとあわせた財団の沿革・あゆみ
西暦

財団設立

(年)

からの年数

１９９２
(平４)

財団の沿革・あゆみ○同年施行の「ヨシ群落保全条例」および「ごみ散乱防止条例」に係る事業実施体制の一元化を目指し、財設立前年団の設立準備◦財団設立当初の事務所所在地である「滋賀県大津合同庁舎」が竣工（４月）○滋賀県と県内全５０市町村の出捐による「財団法人淡海環境保全事業財団」の設立（５月）

１９９３
(平５)

○ヨシ群落維持管理事業（刈取、火入れ、清掃、塵芥処理）を開始（H5～19、H21～24）
設立初年○ヨシ群落造成事業（株移植苗植栽（H6～挿し木苗）、消波柵設置等）を開始（H5～25、H29）○水草刈取事業（南湖・北湖・西の湖（H5～H8、H12～17））を開始（H5～25）◦環境庁委託事業「ヨシの成育等モニタリング調査」を受託実施（H５～６）○ヨシ苗製造法を株移植法から挿し木法に改良し、ヨシ苗の製造開始・製造法特許申請○派生物有用化事業として、刈取りヨシを原料とした「淡海ヨシ紙」の製作開始○自主事業として、美化啓発清掃車「さわやか号」を導入、散在性ごみ対策事業（清掃活動・条例普及啓発）を開始・実施（H６～13）
１９９４
(平６)

２年目

◦各種自主事業（環境問題相談事業（H６～10：Ｈ７～受託事業も有）、水鳥給餌事業（H６～14））を開始◦渇水緊急対策として、赤野井湾等で延べ１９５ｈａの水草刈取を追加実施◦各種受託事業（ヨシかがり火コンサート（７/１）、実生ヨシ苗育成事業（H６～９）、びわ湖学習会事業（H６～10）、琵琶湖湖岸清掃美化事業（H６～16）、自動販売機実態調査）を開始・実施◦滋賀県環境白書の用紙としてのヨシ紙の使用（白書本編：平成６～15年版、資料編：平成６～12年版）○ヨシ苗・ヨシ紙の販売を開始、製造販売を管理する特別会計を設置（1月）◦ヨシ腐葉土の試験製造・販売を開始

１９９５
(平７)

◦各種自主事業（余呉湖ヨシ植栽実験、刈取ヨシ活用水質浄化試験、啓発学習用ビデオ「考えようゴミ！ ゴ
３年目

ミ対策啓発ビデオ」製作）を実施◦５月の異常高水位でのヨシ群落の漂着ごみを緊急回収する「ヨシ群落ごみ対策事業（受託事業）」を実施◦各種受託事業（田川流域環境対策事業（H７～15）、ヨシ植栽地適地検討調査、湖中浮遊ごみ回収手法調査）を開始・実施◦自主事業として、西の湖ヨシ原の一斉火入れとその鑑賞会 ｢水郷を彩る炎のファンタジー｣を開催（H８～11：毎年３月）
１９９６(平８)◦滋賀県・海と渚環境美化推進機構からの補助を受け「水面清掃船『よしぶえ号』」を導入
４年目◦各種自主事業（風力利用水循環装置の水質改善状況調査（Ｈ８～９）、啓発学習用ビデオ「命をはぐくむ琵琶湖」製作、アオミドロ回収手法開発、湖面浮遊ごみ広域回収実験、ヨシ群落減退地域原因調査研究会の運営（Ｈ８～９））を実施◦「淡海ヨシ紙」の商標登録完了○挿し木による「ヨシの増苗方法」について、特許庁より特許査定通知・特許取得（３月）○財団情報のＷＥＢページでの発信開始◦下流府県民を対象の「淡海の自然と環境体験ツアー」（自主事業）開催（Ｈ９～12：２月頃）
１９９７
(平９)

５年目

◦豊かなヨシ帯を取り戻すため議論･考察する「シンポジウム 甦れ､琵琶湖のヨシ」開催（10月）◦各種自主事業（環境改善実践奨励賞（団体、個人）の表彰交付（Ｈ９～12）、ボランティアヨシ刈取り開催事業（Ｈ９～11）､啓発学習用ビデオ「甦れ！琵琶湖のヨシ」製作)を開始・実施◦各種販売促進事業（菊花展開催、ヨシ紙書道・絵画展開催(Ｈ９～17：H10～「ヨシ紙芸術展」、H14・15「ヨシ絵手紙コンテスト」）、研究開発事業として、汽水域ヨシ苗育成事業（Ｈ９～11）を開始・実施○財団法人滋賀県自然保護財団を統合するとともに、滋賀県自然保護協会の事業・財産を引継ぎ、財団名称を「財団法人淡海環境保全財団」に変更（４月）○自然保護に係る２団体の統合、引継ぎに伴い、自然保護活動等で社会に貢献する関係者へ助成する「自然保護活動等助成事業」（Ｈ10～22）、自然保護活動の功労者を表彰する「自然保護活動功労者表彰事業」（Ｈ10～11）、地域の景観づくりの進展を図る「地域景観づくり支援事業(淡海の風景づくり賞、淡海の風景
１９９８
(平10)

６年目

づくり支援事業)」（Ｈ10～11）とともに、各種観察会の後援等（Ｈ10～23）、「自然ふれあい通信（Ｈ10～13：H12から「環境ふれあい通信」）等機関紙の発行事業について、それぞれ自主事業として開始・実施◦各種自主事業（釣り具放置防止キャンペーン事業（Ｈ10～13）、啓発学習用ビデオ『「滋賀の里山」』製
作、ヨシ群落維持管理技術研究事業、賛助会員交流・研修会実施事業（Ｈ10～13、15））を開始・実施◦各種受託事業（地域循環型生活推進事業、世界湿地の日インびわ湖記念事業、淡海エコツーリズム推進事
業）を実施

58

滋賀県内の環境関連事項

国内外の環境関連事項

西暦（滋賀県「滋賀の環境2022」より抜粋編集）（滋賀県「滋賀の環境2022」より抜粋編集）(年)

・「第２期琵琶湖水質保全計画」策定（３月）・「瀬田川洗堰操作規則」制定（３月）・ヨシ群落保全条例を施行（７月）・ごみ散乱防止条例を施行（７月）・琵琶湖がラムサール条約の登録湿地に決定（６月）・ダブリン水会議（アイルランド）開催（１月）・国連環境開発会議で｢リオ宣言｣｢アジェンダ21｣採択(６月) １９９２
・「自動車ＮＯｘ法」制定（６月）(平４)・UNEP国際環境技術センター（大阪､滋賀）設置（10月）・第５回世界湖沼会議（ストレーサ・イタリア）開催（５

・「公共工事の環境対策の手引」を制定（８月）月）
・「環境基本法」制定（11月）

・「アジェンダ２１滋賀」策定（４月）・「環境基本法」に基づく「環境基本計画」閣議決定（12・「生物環境アドバイザー制度」導入（６月）

月）

１９９３
(平５)

・琵琶湖北湖で初めてのアオコの発生（８月）・「環境にやさしい物品購入基本方針」策定（８月）１９９４・琵琶湖水位マイナス123㎝（観測史上最低水位）(９月）(平６)・ＵＮＥＰ国際環境技術センター開設（４月）・第６回世界湖沼会議（霞ヶ浦・茨城）開催（５月）・県立大学に全国初の環境科学部を開設

・「容器包装リサイクル法」制定（６月）・「生物多様性国家戦略」策定（10月）

１９９５
(平７)

・「環境基本条例」（７月）・グリーン購入ネットワーク発足（２月）・「生活排水対策推進条例（みずすまし条例）」、「上乗せ条例（小規模事業場の排水規制）」改正施行（７月）１９９６・琵琶湖博物館が開館（10月）(平８)

・「第３期琵琶湖水質保全計画」策定（３月）・第１回世界水フォーラム（マラケシュ・モロッコ）開催

・「琵琶湖総合開発事業」終結（３月）・「環境影響評価法」制定（６月）・滋賀県「琵琶湖環境部」設置（４月）・「河川法」改正（環境保全を目的に追加）（６月）

・「滋賀県環境総合計画」を策定（10月）・第７回世界湖沼会議（ラカール・アルゼンチン）開催

・琵琶湖水質保全対策行動計画推進協議会が「琵琶湖水質保 （10月）
全対策行動計画」を策定（10月）

１９９７
(平９)

・地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）開催「京都議定書」採択（12月）

・「環境にやさしい県庁率先行動計画（グリーン・オフィス ・「家電リサイクル法」制定（６月）滋賀）」を制定（２月）・「地球温暖化対策推進大綱」決定（６月）

・県工業技術総合センターが、都道府県として初めてISO・「地球温暖化対策推進法」制定（10月）

14001の認証を取得（３月）・「環境自治推進員制度」を創設（７月）・「アイドリングストップ条例」を制定（１０月）

１９９８

・「地球温暖化防止対策地域推進第１次計画」を制定（11

(平10)

月）
・「環境影響評価条例」制定（12月）・「滋賀県フロン回収・処理推進協議会」が設立（12月）

59

西暦

財団設立

(年)

からの年数

財団の沿革・あゆみ○財団広報誌「明日の淡海」発行開始（H11～：年２回、H18～：年１回、H30～：季刊）◦平成１０年度製作の啓発用ビデオ「滋賀の里山」が、郷土学習教材コンクールで文部大臣賞受賞◦各種自主事業（啓発学習用ビデオ「美しい湖国

滋賀の自然紹介」製作、地球環境問題を考える学習会開

催事業（Ｈ11～12）、夢発見エコ交流事業、身近で埋もれた美しい自然の発掘事業（Ｈ11～12）、美しい自
１９９９
(平11)

７年目

然フォトコンテスト（Ｈ11～13），世界湿地の日インびわ湖自然学習会（琵琶湖一斉水鳥観察会）（Ｈ11～
26(H27・28は財団協賛)）、「親と子の環境教室」開催事業、自然観察指導員養成講座開催事業，海外環境ツアー事業（Ｈ11～13））を開始・実施◦各種受託事業（エコライフグリーン倶楽部育成事業（Ｈ11～15）、エコライフびわ湖賞表彰事業（Ｈ11～13））を開始・実施◦販売促進事業として、モデル菊花展（Ｈ11～13）を開催、非木材紙原料「ケナフ」を栽培、ケナフ紙製造○滋賀県知事から滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの指定（１０月）をうけ、同活動推進センター活動事業（受託事業）を開始・実施◦センター設立記念シンポジウム「地球温暖化の現状、課題と対策」を開催（11月）
２０００
(平12)

８年目

◦各種自主事業（啓発学習用ビデオ「ヨシってな～に？ ～ヨシのはたらき～」製作、環境学習地域リーダー養成事業（H12～13）、里山体験学習会（H12～15）、ボランティアヨシ育成事業（H12～20）、小学校高学年ヨシ観察会（H12～13）、ヨシ原に棲む鳥と魚の親子観察会、ヨシ松明まつり（ヨシ笛コンサート）（H12～18：H15～開催協力）、「甦れ、びわ湖のヨシ」ヨシシンポジウム（１１月）、県愛鳥週間ポス
ターコンクールに対し、理事⾧賞を授与（H12～)）を開始・実施◦各種自主事業（啓発学習用ビデオ「実感！夏の水鳥学習教室 一枚の羽からラムサール条約まで」製作、

２００１
(平13)

ヨシ群落再生に向けた植栽条件の調査研究、子ども自然体験活動リーダー養成事業（H13～14）、「子ども９年目

環境ふれあい通信」の発行（H13～14：H13は年６回、H14は年３回、H15は財団10周年記念号のみ１回）、「琵琶湖の自然を訪ねる環境ツアー」）を開始・実施◦第９回世界湖沼会議（琵琶湖・大津）協賛行事として、漫画家「矢口高雄」展開催（１１月）○財団の果たすべき役割をより明確化するため、散在性ごみ対策事業をはじめとする２４の自主事業を、その内容や目的により統合、再編あるいは廃止等して、「環境情報の発信」、「環境学習の推進」、「環境保全活動の支援」の３つの大きな柱に集約し、新たに事業を展開
２００２
(平14)

１０年目

◦「環境ボランティア・ＮＰＯ育成」として、水問題をはじめとする環境問題に目を向け、行動に移そうとする県内の大学生を中心とした、「『学生環境グループ』の活動支援（自主事業）」を実施（H14～16）◦中学生ヨシ植栽課外活動学習会（自主事業（14.15）を実施◦「散在性ごみ対策事業」を「環境保全事業」に再編、財団職員による清掃活動を実施（H14～18：12月）○環境への負荷が少ない商品やサービスの購入についての普及啓発を進めるため、財団内に「滋賀グリーン
購入ネットワーク事務局」を付設（H15～17）○県民から出資金を募り、太陽光発電施設を設置、出資者への還元として、環境こだわり野菜等の販売店舗での引換券を配付する「県民協働発電」事業（自主事業）を開始・実施（H15～20）◦第３回世界水フォーラム（琵琶湖・淀川）開催（３月）に協賛し、「びわ湖ヨシ再生・利用促進活動事

２００３
(平15)

業」として、ヨシ刈り体験ツアー（前年12月）、水となかヨシミュージアム（3月）、ヨシ松明まつり（3１１年目月）、水フォーラム ビアンカの夕べ 湖上トーク（3月）を、それぞれ開催・実施するとともに、世界水フォーラム滋賀デーで『学生環境グループ』が活動成果を発表◦財団設立１０周年記念事業として、環境ビジネスメッセ会場にて、「商いにヨシ！ヨシビックビジネスを目指して」をテーマに、ヨシ利用シンポジウムを開催（１１月）◦ヨシの新たな資源利用に向け、環境ビジネスメッセ会場にオランダ式ヨシ屋根を試作・展示（11月）◦各種受託事業（温暖化防止活動推進員実践的研修（H15～21：H16～全国センター委託）、外来魚回収実
験事業（H15～19：H17～「外来魚回収事業」））開始・実施〇「かいつぶりの親子」と「ヨシ」を組み合わせ・意匠化した財団のシンボルマークを新設、活用開始○温暖化防止活動推進センター活動事業（受託事業）において、県内各地域を「色」でグループ分けした推進員地域活動グループによる、地域での普及啓発活動を開始（H16～H21：青色グループ（大津滋賀・湖西地
区）会議、黄色グループ（大津一部・湖南地区）会議、緑色グループ（甲賀・東近江地区）会議、赤色グ

２００４
(平16)

１２年目

ループ（湖東・湖北地区）会議）◦各種自主事業（小・中学生ヨシ学習会（H16～17）、ヨシ炭化調査、びわ湖ヨシ再生・利用促進活動事業（オランダ式ヨシ屋根モデル家屋建設調査）、「お～みＥＣＯくらぶ」事業（H16～17）、温暖化防止活動推進センター普及啓発・広報事業（H16～17））を開始・実施◦家族ＩＳＯプログラム普及推進事業（受託事業）を実施

60

滋賀県内の環境関連事項

国内外の環境関連事項

西暦（滋賀県「滋賀の環境2022」より抜粋編集）（滋賀県「滋賀の環境2022」より抜粋編集）(年)

・「滋賀グリーン購入ネットワーク」設立

・第８回世界湖沼会議（コペンハーゲン・デンマーク）開催（５月）・「ＰＲＴＲ法」制定（７月）
１９９９
(平11)

・県庁がISO14001の認証を取得（３月）・第２回世界水フォーラム（ハーグ・オランダ）開催（３・「大気環境への負荷の低減に関する条例」を制定（３月） 月）
・景観指針「淡海風景プラン」を策定（３月）・大津でＧ８環境大臣会合開催（４月）・「マザーレイク21計画」を策定（３月）・「グリーン購入法」「建設リサイクル法」制定（５月）

２０００・「循環型社会形成推進基本法」制定（６月）(平12)

・「食品リサイクル法」制定（６月）・「新環境基本計画」決定（12月）・フロン回収認定店制度創設（１月）・環境庁、環境省へ昇格（１月）・ISO14001に基づく滋賀県庁環境マネジメントシステム

・「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」制定（６月）（以下「県庁EMS」）の認証取得範囲を地方機関に拡大

・「フロン回収・破壊法」制定（６月）・環境こだわり農産物認証制度創設（４月）・第９回世界湖沼会議（琵琶湖・大津）開催（11月）

２００１
(平13)

・滋賀県緑化基本構想｢淡海のみどり2010構想｣策定(６月）・県庁EMSの認証範囲を企業庁、試験研究機関等に拡大（３月）・新「地球温暖化対策推進大綱」決定（３月）・「第４期琵琶湖水質保全計画」策定（３月）・「新・生物多様性国家戦略」策定（３月）・「廃棄物処理計画」策定（３月）・「土壌汚染対策法」制定（５月）・「ごみ散乱防止条例」改正（罰則規定や清掃活動への参加 ・「京都議定書」締結（６月）
指導等を追加）施行（４月）・「自動車リサイクル法」制定（７月）・「琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」制定（10月）・持続可能な開発に関する世界首脳会議において、「持続

２００２
(平14)

・「ヨシ群落保全条例」の改正（ヨシの有効な利用に関する 可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」採択（９月）事項の追加、規制対象行為の拡充）（12月）

・「自然再生推進法」制定（12月）

・「環境こだわり農業推進条例」制定（３月）・第３回世界水フォーラム（琵琶湖・淀川）開催（３月）・「産業廃棄物税条例」制定（３月）・「循環型社会形成推進基本計画」策定（６月）・「自然公園条例」の改正（特別地域行為規制等追加）（３ ・「環境保全活動・環境教育推進法」制定（７月）月）・第10回世界湖沼会議（シカゴ・イリノイ州）開催（６

・「地球温暖化対策推進計画」策定（３月）・県庁EMSの認証取得範囲を県立３病院に拡大（３月）・「琵琶湖レジャー利用適正化基本計画」策定（９月）

２００３

・「環境こだわり農業推進基本計画」策定（12月）(平15)・「琵琶湖森林づくり条例」制定（３月）・「ヒートアイランド対策大綱」決定（３月）・「環境学習の推進に関する条例」制定（３月）・「外来生物法」制定（６月）・「新滋賀県環境総合計画」策定（３月）・「景観法」制定（６月）・「水辺エコトーンマスタープラン」策定（３月）・県庁EMSの認証取得範囲を県庁全機関拡大（３月）２００４・「琵琶湖・淀川流域圏の再生」協議会の設置（４月）(平16)

・「ヨシ群落保全基本計画」改定（６月）・「環境学習推進計画」策定（10月）・「しが新エネルギー導入戦略プラン」策定（10月）・「琵琶湖森林づくり基本計画」策定（12月）

61

西暦

財団設立

(年)

からの年数

財団の沿革・あゆみ○温暖化防止活動推進センター普及啓発・広報事業（自主事業）において、環境省からの補助を受け、推進員・センター職員による、小中学校や公民館、企業等を対象にした「出前講座」を開始（H17～22）◦省エネに取組むグループを募集し、家庭の電気使用量を削減した割合に応じてグループ活動支援金を支給

２００５
(平17)

する「省エネ・お得ポイント事業（自主事業）」を開始・実施（H17～21）
１３年目◦各種受託事業（湖底改善・生産力向上事業（H17～23）、いきづく湖沼ふれあいモデル事業（H17～18）、太陽光発電設置促進滋賀モデル事業（H17～22））を開始・実施◦温暖化防止活動推進センター活動事業（受託事業）において、きんき環境館と共催で地域エネルギーについて考えるタウンミーティング「滋賀発・ストップ温暖化！」を開催（12月）○「小・中学生ヨシ学習会(H16～)」を再編、新たに県内小学生を対象にヨシ学習・植栽等を通じ、自然や環境への理解を深めてもらう「小学校ヨシ学習会（自主事業 通称：ヨシ出前学習）」を開始（H18～）

２００６
(平18)

◦「自然保護活動等助成事業（H10～）」、(株)びわこ銀行の寄付金を活用して実施（H18～19）
１４年目◦各種自主事業（湖沼河川水質浄化実証実験事業（H18～20）、事業所対抗省エネ・レース事業）を実施◦南湖水草刈取事業（受託事業：H18琵琶湖河川事務所、H21～23河港課）」を開始・実施◦各種自主事業（淡海環境ニュースレター発行（H19:年5号、H20:年3号）、ヨシ研究会（H19～20）、琵琶
湖ヨシ植栽モデル実験（H19～21）、ヨシ苗センター構想準備事業）を開始・実施◦各種受託事業（「びわ湖・藻刈りまっか大会」開催（10月）、水草除去方法および有効活用方策調査業
２００７
(平19)

１５年目

務、「CO₂ダイエットコンテストｉｎおうみ」事業（H19～21）、家庭版ＥＳＣＯパイロット事業）を開始・実施◦温暖化防止活動推進センター活動事業（受託事業）にて、「エコカーマイスター」と「エコドライブマイスター」の養成事業、ライトダウンキャンペーン、「うちエコ」省エネ推進、メールマガジンの発信、啓発
プログラム・啓発資材の開発作成等の事業・取組を開始・実施○新たに（財）県市町村振興協会から、琵琶湖の市町境界設定に伴う交付税増額分の一部を原資とした補助を受け、従前の「自然保護活動等助成（H10～）」は、これを用い「淡海環境保全事業助成」（H20～22）として、(株)びわこ銀行からの寄付金については、新たに「びわこCO₂ダイエット事業助成」として、助成を実施（H20～22）○県内の小中学生を「びわっこ大使」を選抜し、県内での学習成果を国内外で発信する「ラムサールびわっこ大使事業（受託事業 ：H20時「ＣＯＰ１０・滋賀県こども環境特派員事業」）」を開始・実施（H20～
２００８
(平20)

１６年目

H22、H25、R1～）◦前年度の「ヨシ苗センター構想準備事業」の調査結果と、ヨシが持つ効果等の情報を広く発信するため、日本財団からの助成を受け「琵琶湖ヨシ拠点整備事業」として、草津市下物町のヨシ苗圃場（ファーストフ
ラッシュ浄化施設 および 太陽光発電施設付き屋外体験学習施設)を整備◦各種環境・観光団体から構成される「びわ湖検定実行委員会」の事務局を担当、公式テキストの発行、ス
ランプラリー・セミナーの開催、検定試験等を実施（H20～25：H24～財団予算執行無し）
・各種受託事業（赤野井湾ハス管理適正化事業（H20～2１）、住宅用太陽光発電導入支援対策事業（（H20～2１：経済産業省補助金受付事務）を開始・実施○(株)伊藤園から県への寄附を原資とする「ヨシ育成事業」および「ヨシボランティア奨励金」の開始・実施（H21～25）○平成１２年度から実施の「ボランティアヨシ育成事業」を再編、新たに「ヨシふれあい事業」として、ヨシリーダーの育成、ヨシボランティア市民団体へのヨシ植栽・ヨシ刈り指導などを行う取組として開始・実施（H21～）◦センター普及啓発・広報事業（自主事業）において、地産地消の活動を通して CO₂の排出削減を進めるた

２００９
(平21)

１７年目

め、ヨシを土壌改良材に用いた「ヨシ米づくり」の取組およびフードマイレージの普及啓発を開始・実施◦各種自主事業（財団メールマガジン「淡海環境メルマガ」の発行（H21～）、財団住宅用太陽光発電シス
テム設置促進事業（滋賀県補助），腐植土活用浄化実験事業、ヨシ拠点整備効果（ファーストフラッシュ浄化施設）追跡調査（H21～23））を開始・実施◦各種受託事業（地球温暖化防止活動推進員派遣評価事業、ヨシ群落維持管理事業（H21～24：緊急雇用）、水草・ハス人力刈取事業（H21～24：緊急雇用）、温暖化対策推進普及啓発情報等整備事業）を開始・実施◦ヨシ製品販売促進事業として、県内菊花展に淡海環境保全財団賞と副賞のヨシ腐葉土を贈呈（H21～23）62

滋賀県内の環境関連事項

国内外の環境関連事項

西暦（滋賀県「滋賀の環境2022」より抜粋編集）（滋賀県「滋賀の環境2022」より抜粋編集）(年)

・「リサイクル製品認定制度」を創設（３月）・「京都議定書」発効（２月）・滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター開所（６月）・愛・地球博（名古屋市）開催（３月～９月）

・滋賀県環境学習支援センター開設（６月）・「琵琶湖淀川流域圏の再生計画」策定（３月）・「琵琶湖森林づくり県民税条例」制定（７月）・「湖沼水質保全特別措置法」改正（６月）・第11回世界湖沼会議（ケニア・ナイロビ）開催（10月）

２００５
(平17)

・国際湿地再生シンポにて「湿地再生琵琶湖宣言」採択（１ ・第４回世界水フォーラム（メキシコシティ・メキシコ）
月）

開催（３月）

・「ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例」制定

２００６

（３月）

(平18)

・「滋賀県琵琶湖森林づくり基金条例」制定（３月）・「第二次滋賀県廃棄物処理計画」策定（６月）・「滋賀県地球温暖化対策推進計画」改定（12月）・「野生動植物との共生に関する基本計画」策定（３月）・第12回世界湖沼会議開催（ジャイプール・インド）（10・「第５期琵琶湖水質保全計画」策定（３月）・ＩＰＣＣの第４次評価報告書（11月）・「滋賀県庁地球温暖化対策実行計画」改定（９月）
２００７
(平19)

・「持続可能な滋賀社会ビジョン」策定（３月）・神戸でＧ８環境大臣会合開催（４月）・「滋賀県環境学習推進計画」改定（３月）・「第二次緑化基本計画」策定（３月）

２００８
(平20)

・「滋賀県ビオトープネットワーク⾧期構想」策定（２月） ・第５回世界水フォーラム（イスタンブール・トルコ）開・「第三次滋賀県環境総合計画」策定（12月）催（３月）・第13回世界湖沼会議開催（武漢・中国）（11月）

２００９
(平21)

63

西暦

財団設立

(年)

からの年数

財団の沿革・あゆみ○水草対策（根こそぎ）事業（受託事業）として、財団と漁業者で共同開発・改良したマンガン（貝曳漁具）での水草の根こそぎ除去の取組を開始・実施（H22～）◦温暖化防止活動地域普及啓発事業（自主事業）において、県民の省エネ行動の実践に結びつけるため、省

２０１０
(平22)

エネ診断員を養成、「省エネ診断事業（H22～27）」を開始・実施
１８年目◦自主事業として「地域再発見！普及啓発事業」を実施◦ヨシ製品販売促進事業として、ヨシ布の枕カバー・コースター・モビール・袋等を試作するとともに、びわ湖環境ビジネスメッセに琵琶湖ヨシ製品等を展示（H22～30）、加えて「おうみヨシ米」の商標を登録、また、研究開発事業として、ヨシ産業交流研究会を開催（H22～23）○「公益財団法人」への移行作業として、６月２７日の評議員会、６月３０日の理事会でそれぞれ承認を得て、７月２９日付けで滋賀県知事あて公益財団法人への移行認定申請を提出○推進員による「出前講座」を発展、低炭素社会づくり学習支援事業（受託事業：Ｒ３～CO₂ネットゼロ社
会づくり学習支援事業）として、県内各地における推進員による「出前講座」に係る調整・支援の取組を開

２０１１
(平23)

始・実施（H23～）
１９年目○家庭エコ診断推進事業（受託事業）として、前年度に全国センターの認定を受けた「うちエコ診断員」が各家庭の診断を行い、エコな暮らし方をアドバイスする取組を本格実施（H22～）◦自主事業（ススキふれあい事業（H23～R２）、地域活動支援・連携促進事業（H23～25））を開始・実施◦受託事業（矢橋帰帆島中間水路 水草除去事業（H23、H25～27））を開始・実施◦財団販売のヨシ紙等のブランド化に用いる「おうみヨシ」の"ヨシ"意匠の商標登録○３月２３日滋賀県知事より「公益財団法人認定書」の交付を受け、４月１日に公益財団法人に移行、財団
名称を「公益財団法人淡海環境保全財団」に変更○滋賀県知事から滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの指定（H24.４～H28.３［更新①］）○水草資源循環促進事業（受託事業）として、刈取り除去を行った水草について、切返し等を行い堆肥化するとともに、水草堆肥の配布イベントによる普及啓発を行う取組を開始・実施（H24～：R2・R3配布イベン

２０１２
(平24)

ト中止）
２０年目

○マザーレイクフォーラム事業（受託事業）として、びわコミ会議の開催等を通じて、県民・ＮＰＯ等様々な主体が情報の共有や協働を進める場を提供する取組を開始・実施（H24～R２）◦飲水の源、琵琶湖を感じる事業（(株)ローソン寄付金事業）として、湖上環境船「メグミ号」を使った琵
琶湖の環境を学ぶツアーを実施（４月）◦自主事業（マキノの山で自然観察ときのこ狩り事業、キラリ☆冬の余呉湖「ワカサギ釣りと水鳥の楽園」
を訪ねる、おうみ節電アクションプロジェクト支援事業（H24～25））を開始・実施○下水道における水質管理の技術支援、普及啓発等を担う「淡海環境プラザ」事業の開始（４月)○財団所在地について、滋賀県大津合同庁舎から、現在の矢橋帰帆島内、淡海環境プラザ(旧 県立水環境科学館)内に移転（５月）○技術指導支援事業として、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の草の根技術協力事業を活用し、滋賀県と共同提案した「中国湖南省における都市汚水処理場運転管理技術と住民の環境意識の向上のためのプロ
ジェクト」事業（３年計画）において、技術者派遣や訪日研修などを開始・実施（H25～27）○県補助・受託事業として、家庭での太陽光発電設置の取組を広めるため、「個人用住宅太陽光発電システ
ム設置促進事業」（H25～27）および「太陽光発電導入相談事業」を開始・実施○全国センター委託事業として、地域の温暖化防止活動推進センターが推進員とともに、各地域で温暖化対

２０１３
(平25)

２１年目

策の中心的な役割を構築する「地域における地球温暖化防止活動促進事業」を開始・実施（H25～）、びわ湖環境ビジネスメッセでも啓発等を実施（H25～R元）◦国の緊急雇用対策（H21～24）として実施のヨシ群落維持管理事業に代わり、ヨシ群落再生の可能性の高い場所でのヤナギ等伐採を行う「ヨシ群落維持再生事業（受託事業）」を開始・実施◦各種水草関連受託事業（南湖中央部水草除去事業（H25～30）、南湖東岸水草除去事業（H25～27）、際川地区水草除去事業、水質改善事業（H25～26）、水産資源回復湖底改善事業（H25～29）、水草ガイド
ブック作成事業）を開始・実施◦各種プラザ関連受託事業（公共下水道処理管理技術支援、普及啓発、技術講習・セミナー開催、新技術研
究開発支援、新技術普及促進支援、施設の維持管理）を開始・実施（H25～）◦下水道に関する知識および情報等を掲載した広報誌「碧い湖」を編集・発行、県内配布（第43号：H25.
９・以降年度２回発行）

64滋賀県内の環境関連事項

国内外の環境関連事項

西暦（滋賀県「滋賀の環境2022」より抜粋編集）（滋賀県「滋賀の環境2022」より抜粋編集）(年)

・「琵琶湖森林づくり基本計画」改定（２月）・生物多様性条約第10回目締約国会議（略称：COP10)（名古屋市）開催（10月）・関西広域連合発足（12月）
２０１０
(平22)

・「ヨシ群落保全基本計画」（２月）・国際森林年

・新しい滋賀県庁環境マネジメントシステム構築（２月）・第14回世界湖沼会議開催（オースティン・米国）（11・UNEP国際環境技術センター滋賀事務所廃止（３月）・「県低炭素社会づくりの推進に関する条例」制定（３月）・「滋賀県環境学習推進計画（第２次）」策定（３月）２０１１

・「滋賀県農業・水産業温暖化対策総合戦略」策定（３月）(平23)

・「第三次滋賀県廃棄物処理計画」策定（８月）・「マザーレイク２１計画（第２期）」改定（10月）・「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」策定（３月）・第６回世界水フォーラム開催（マルセイユ・フランス）

・「第６期琵琶湖水質保全計画」策定（３月）（３月）

・「マザーレイクフォーラム」設立（３月）・国連持続可能な開発会議（リオ＋20）で成果文書「我々の求める未来」採択（６月）・先進陸水海洋学会日本大会開催（大津）（７月）
・「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（７月）・「生物多様性国家戦略２０１２－２０２０」策定（９・「地球温暖化対策のための税」施行（10月）・「滋賀県再生可能エネルギー振興戦略プラン」策定（３・「小型家電リサイクル法」（４月）月）
・「内湖再生全体ビジョン」策定（３月）・「第三次循環型社会形成推進基本計画」閣議決定（５・ストックホルム条約第６回締約国会議、バーゼル条約第・「財団法人滋賀県下水道公社」 解散（３月）11回締約国会議及びロッテルダム条約第６回締約国会議、

・「淡海環境プラザ」設立（草津市矢橋町）（４月）並びに第２回３条約拡大合同締約国会議（ExCOPs2）の開・湖南省友好提携30周年記念事業（子ども達の友好交流

催（ジュネーブ・スイス）(５月）
・国連気候変動枠組条約第19回締結国会議（ＣＯＰ19）等）（８月）

２０１２(平24)（ワルシャワ・ポーランド）（11月）

２０１３
(平25)

65

西暦

財団設立

(年)

からの年数

財団の沿革・あゆみ○滋賀県・滋賀経済界による「エコ・エコノミープロジェクト」を財団事業として発展的統合○ヨシ群落内のヤナギ伐採を行う「ヨシ群落維持再生事業」と(株)伊藤園から県への寄附を原資とする「ヨシ育成事業」,「ヨシボランティア奨励金」を統合、「ヨシ群落維持育成事業」として開始・実施（Ｈ26～）○従前の水草刈取事業（受託事業）を再編、刈り取られた水草の揚陸・運搬・有効利用を行う「水草刈取管

２０１４
(平26)

２２年目

理事業（受託事業）」として、開始・実施（H26～）○平成26年４月に解散した滋賀エコ・エコノミープロジェクトの寄付金を基に、「環境と経済が両立する持続可能な低炭素社会の実現」に向けた取組を行う事業者への支援事業（自主事業）を開始・実施（H26～
R3：R元以降は委託含み）◦ヨシ製品販売促進事業として、「滋賀学び発見」にてヨシ製品を展示・販売（H26～27）○野洲市安治菖蒲浜にて、ヨシボランティアを募集して、財団主催の琵琶湖岸ヨシ植栽行事（自主事業）を開始・開催（H27～：毎年１１月３日（祝））

２０１５
(平27)

◦琵琶湖南湖で、特に水草の繁茂・密集した区域についての除去を実施（H27～28）
２３年目◦温暖化防止「出前講座」における、講座実施用「推進員向けマニュアル」の作成◦新技術普及促進支援事業として、びわ湖環境ビジネスメッセの「しが水環境ビジネス推進フォーラム特設ゾーン」に出展、淡海環境プラザ事業のＰＲを実施（H27～R元）○滋賀県知事から滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの指定（H28.４～R２.３［更新②］）○ＪＩＣＡの委託事業として、滋賀県と共同で提案した「中国湖南省洞庭湖流域農村水環境改善プロジェクト」事業（３年計画）が、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業に採択（11月）され、技術者派遣や訪日研修などを開始・実施（H28～R元）○平成25年度より実施の「個人用住宅太陽光発電システム設置促進事業」について、太陽光発電設置に加え

２０１６
(平28)

自律分散型システム等の導入を広めるため、「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金（県補助事２４年目業）」事業に再編し、開始・実施（H28～R４）○下水道に関心を持ってもらうため、「滋賀県流域下水道マンホールカード」を作成、来館・希望者に配布開始（８月）◦ヨシふれあい事業として、公募の県民とヨシ簾づくりを行う「ヨシ簾ワークショップ」開催（H28～30）◦水草刈取管理関連事業の内、漁場環境の維持回復として、漁業者等からなる南湖北部環境保全活動組織からの水草除去の受託事業を開始・実施（H28～）○矢橋帰帆島メガソーラー発電事業を行う 京セラ株式会社ならびに京セラＴＣＬソーラー合同会社からの環境啓発活動支援協力金（寄付金）を原資に、より幅広い県民層を対象にした地球温暖化防止セミナーの開催等を行う「地球温暖化防止啓発事業」を開始・実施（H29～）○温暖化防止活動推進センター活動事業（受託事業）にて、温暖化防止対策のポスター等を県内在住等の児童・生徒から募集、優秀作品の表彰・展示、表彰作品のカレンダー作成を行う「『クールチョイス』ポス

２０１７
(平29)

ター募集」取組を開始（H29～：Ｒ元～「地球温暖化防止啓発事業」に事業統合）
２５年目◦県域放送局を活用したCOOL CHOICE啓発事業（自主事業）を開始・実施（H29～30）◦新技術研究開発支援事業として、ＩＬＥＣ（国際湖沼環境委員会）が日本工営(株)等と共同で支援実施の「ベトナムクアンニン省ハロン港地域のグリーン成⾧推進プロジェクト補強事業」のうち、汚染源対策・処理の調査業務への協力（H29～）◦平成20年度に琵琶湖ヨシ拠点整備事業として整備施設の内、「ファーストフラッシュ浄化施設」について、当初の目的達成のため、施設撤去・原状復旧（３月）また、「ヨシ苗育成センター整備事業」として、
ヨシ苗育成池３号池と４号池脇に山砂・砕石を搬入、敷均し整備を実施○財団広報誌「明日の淡海」を冊子・年1回発行から、リーフレット・年４回発行（第27号～）に◦日本全国のラムサール条約登録湿地などの代表的なヨシ群落の調査・情報発信を行う「日本のヨシ情報調
査事業(自主事業)」を開始・実施（H30～R２：調査計２０カ所、平成30年度６カ所：①渡良瀬遊水地（茨城県古河市他）、②霞ヶ浦・妙岐の鼻（茨城県土浦市他）、③向島（京都市伏見区）、④淀川・鵜殿（大阪府

２０１８
(平30)

２６年目

高槻市）、⑤円山川下流（兵庫県豊岡市）、⑥六角川、牛津川、嘉瀬川（佐賀県佐賀市））◦温暖化対策に対する意識調査事業（受託事業）を実施◦「ヨシ苗育成センター整備事業」として、ヨシ苗育成池４号池に山砂を搬入、整地を実施◦びわ湖の日 オフィシャルパートナー「野洲のおっさん びわ湖一周行脚」として、テレビ応報を発信開始（H３０～）

66

滋賀県内の環境関連事項

国内外の環境関連事項

西暦（滋賀県「滋賀の環境2022」より抜粋編集）（滋賀県「滋賀の環境2022」より抜粋編集）(年)

・「琵琶湖環境研究推進機構」発足（４月）・第15回世界湖沼会議開催（ペルージャ・イタリア）（９・「第四次滋賀県環境総合計画」策定（10月）月）

・「滋賀県環境学習等推進協議会」発足（10月）・持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ
世界会議（愛知県名古屋市、岡山市）（11月）
２０１４
(平26)

・「生物多様性しが戦略」策定（３月）・第７回世界水フォーラム開催（テグ市、キョンジュ市・

・「琵琶湖森林づくり条例」改正（３月）韓国）（４月）・「滋賀県水源森林地域保全条例」制定（３月）・「琵琶湖とその水辺景観-祈りと暮らしの水遺産」が日本

・「滋賀県産業振興ビジョン」策定（３月）

遺産認定（４月）
・「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」制定（９月）

２０１５
(平27)

・気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）（パリ・フランス） 「パリ協定」採択（11月）・「第三次滋賀県環境学習推進計画」策定（３月）・「琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針」策定（４月）・「しがエネルギービジョン」策定（３月）・富山でＧ７環境大臣会合開催（５月）・「滋賀県こだわり農業推進基本計画」策定（３月）・「パリ協定」発効（11月）・「琵琶湖森林づくり基本計画」改定（３月）・気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）（モロッ・「第四次滋賀県廃棄物処理計画」策定（７月）

コ・マラケシュ）（11月）・琵琶湖博物館第１期リニューアル（Ｃ展示室・水族展示） ・第16回世界湖沼会議開催（インドネシア・バリ）（11
（７月）

２０１６
(平28)

・「第７期琵琶湖に係る湖沼水質保全計画」策定（３月）・気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）（ドイ・「琵琶湖保全再生施策に関する計画」策定（３月）ツ・ボン）（11月）・滋賀県低炭素社会づくり推進計画の改定（３月）・「滋賀県農業・水産業温暖化対策行動計画」策定（３月）・国立研究開発法人国立環境研究所琵琶湖分室の開設（４
月）
２０１７
(平29)

・「滋賀県災害廃棄物処理計画」策定（３月）・第8回世界水フォーラム開催（ブラジリア・ブラジル）

・びわ湖フローティングスクール２代目「うみのこ」就航

（３月）

（６月）

・「第五次環境基本計画」策定（４月）・湖沼水環境保全に関する自治体連携・設立宣言（10月）・「気候変動適応法」制定（６月）・琵琶湖博物館第２期リニューアル（ショップ）（３月）・第17回世界湖沼会議開催（霞ヶ浦・茨城）(10月)

２０１８

・

〃

（レストラン・別館）（４月)

・「気候変動適応計画」策定、「気候変動適応法」施行

(平30)

・

〃

（ディスカバリールーム等）（７月)・〃（樹冠トレイル）（11月)（11月）
・「国立環境研究所気候変動適応センター」設置（12月）・気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）（カトヴィツェ・ポーランド）（12月）

67

西暦

財団設立

(年)

からの年数

財団の沿革・あゆみ○一般家庭における取組みを促進するため、桐原学区協働まちづくり協議会との協働により、全国初となる「省エネ・脱CO₂まちづくり」推進実践モデル事業（国等補助事業：（現）しが CO₂ネットゼロまちづくり推進モデル事業）」を開始・実施（R元～）◦「日本のヨシ情報調査事業(自主事業)」として、調査実施（８カ所：①岩木川（青森県五所川原市）、②

２０１９
(平31・

２７年目

令元)

仏沼（青森県三沢市）、③蕪栗沼（宮城県栗原市他）、④北上川（宮城県石巻市）、⑤揖斐、⾧良、木曽川（三重県桑名市他）、⑥西中島（大阪市淀川区）、⑦きらら浜（山口県山口市）、⑧筑後川（福岡県久留米市））◦低炭素社会づくり学習支援事業として、学習船「うみのこ」の事前学習用教材「生きているびわ湖」開発◦適応策啓発動画企画事業（受託事業）、省エネ・再生可能エネルギーに係る出前講座の教材作成等を行う「地域エネルギー活動支援補助金事業（県補助事業）」を実施○滋賀県知事から滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの指定（R２.４～R６.３［更新➂］）○高島汚泥コンポスト利活用推進事業（受託事業）として、コンポストの試験製造（Ｒ２のみ）・成分分
析・栽培試験・普及啓発等を開始・実施（Ｒ２～）◦水草を堆肥化するための有効利用地について、貸借土地の所有権移転に伴い、従前使用地の退去・新たな用地の確保・移転整備が必要となったことから、水草除去が例年より２ケ月遅れの６月下旬からの開始に

２０２０
（令２）

２８年目

◦「日本のヨシ情報調査事業(自主事業)」として、調査実施（令和２年度６カ所、３年間計２０カ所：①霧多布湿原（北海道浜中町）、②釧路湿原（北海道釧路市）、③宮島沼（北海道美唄市）、④佐潟（新潟市西区）、⑤福島潟（新潟市北区他）、⑥児島湖（岡山県岡山市他））◦各種受託事業（滋賀グリーンディール研究会運営補助業務、気候変動適応推進事業）を実施◦水草有効利用業務において、堆肥畝への特定外来植物の侵入ならびに新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度における水草堆肥の一般配布を中止◦財団全体で新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、活動の中止、行事の規模縮小・WEB等への企画変更○Ⅰコーディネート機能強化、Ⅱブランド力の向上、Ⅲ自律的な財団運営の推進 を経営方針とする「財団中期経営計画（令和３～７年度）」を策定（７月）◦「日本のヨシ情報調査事業」を通じてのつながりを活かし、”ヨシの未来を考える”をテーマに、淡海ヨシ
シンポジウムを開催（２月）

２０２１
（令３）

◦淡海のヨシ情報調査事業（自主事業）を開始、「近江舞子内湖」を調査実施
２９年目◦環境保全に関する企業・団体との連携推進事業（自主事業：Ｒ４～ＳＤＧｓ推進支援事業）を開始・実施◦各種受託事業（脱炭素経営 事業者向け情報発信・普及啓発事業、高島汚泥コンポストの利活用に向け地域
バイオマス混合堆肥試験を実施◦水草有効利用業務において、堆肥畝への特定外来植物の侵入ならびに新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度から引き続き、令和３年度においても水草堆肥の一般配布を中止◦財団全体で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、行事の規模縮小・WEB等への企画変更等発生○財団職員の資質向上、能力発揮ができる職場実現に向け「財団人材育成計画」を策定（３月）◦第 72 回全国植樹祭しが 2022 おもてなし広場で、高島コンポスト等のＰＲブース出展（６月）◦運輸部門におけるネットゼロの取組を促進するため「次世代自動車導入促進事業（県補助事業：H４～、R

２０２２
（令４）

３０年目

５～「次世代自動車普及促進事業」）」として補助事業開始◦県民参加型気候変動対策プラットフォーム運営事業（受託事業）を開始・実施（H４～）◦水草有効利用業務にて、堆肥畝での特定外来植物の確認されない水草堆肥が確保でき、３年ぶりの水草堆
肥の一般配布を県内６カ所で再開・実施◦新型コロナウイルス感染症により「淡海のヨシ情報調査事業」を中止も、各種行事・活動の再開○財団ＷＥＢページ

リニューアル（３月）◦滋賀県流域下水道マンホールカード、累計配布枚数１０,０００枚に到達（３月）◦カンボジア王国シェムリアップ市のマンホールカード（日本語版、クメール語版）の配布を開始（４月）
２０２３
（令５）

３１年目

◦淡海のヨシ情報調査事業（自主事業）として「西の湖」「伊庭内湖」「針江」を調査実施◦従前の「スマート・エコスタイル普及促進事業」につき、CO₂ネットゼロを加速化するための既存住宅の改築補助等を加え「スマート・ライフスタイル普及促進事業」に改称・補助事業開始（R５～）◦淡海環境プラザ⾧寿命化工事（空調設備、外壁・屋根、受変電設備 等）（９月～）

２０２４
（令６）

◦淡海ヨシのみらいを考える会議「シンポジウム」開催（１月）
３２年目○財団設立３０周年記念行事、コラボしが２１にて開催（３月）○滋賀県知事から滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの指定（R6.４～R10.３［更新④］）68滋賀県内の環境関連事項

国内外の環境関連事項

西暦（滋賀県「滋賀の環境2022」より抜粋編集）（滋賀県「滋賀の環境2022」より抜粋編集）(年)

・「滋賀県気候変動適応センター」設置（１月）・「食品ロス削減推進法」策定（５月）・「琵琶湖と共生する農林水産業」 日本農業遺産認定（２・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第49回総会（京月）都）（５月）

・「第五次滋賀県環境総合計画」策定（３月）・「プラスチック資源循環戦略」策定（５月）・「滋賀県環境こだわり農業推進基本計画」策定（３月）・「パリ協定に基づく成⾧戦略としての⾧期戦略」策定

・「琵琶湖森林づくり基本計画」改定（３月）（６月）・琵琶湖北湖で観測史上初の全層循環未完了（４月）・Ｇ２０サミット（大阪）（６月）

・「ビワイチ」がナショナルサイクルルートに指定（11・国連気候変動サミット（ニューヨーク・米）（９月）

２０１９
(平31・
令元)

・気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）（マドリード・スペイン）（12月）・「しが CO₂ネットゼロムーブメント」キックオフ宣言

・「大気汚染防止法の一部を改正する法律」公布（６月）（１月）

・「気候非常事態宣言決議」採択（11 月）

・琵琶湖博物館リニューアル・グランドオープン（10 月）
・「琵琶湖森林づくり条例」改正（12 月）
２０２０
（令２）

・「琵琶湖保全再生施策に関する計画（第２期）」策定（３ ・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」
・「滋賀県食品ロス削減推進計画」策定（３月）公布（６月）

・「滋賀プラスチックごみゼロに向けた実践取組のための指 ・「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する針」策定（３月)

法律」公布（６月）・「第四次滋賀県環境学習推進計画」策定（３月）・気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）（グラス・「琵琶湖森林づくり基本計画（第２期）」策定（３月）ゴー、イギリス）（10 月）

・「マザーレイクゴールズ（MLGs）アジェンダ」策定（７ ・第 18 回世界湖沼会議（グアナファト・メキシコ）（11
月）

２０２１
（令３）

月）

・「第五次滋賀県廃棄物処理計画」策定（７月）・「ヨシ群落保全基本計画」策定（12 月）

・「第８期琵琶湖に係る湖沼水質保全計画」策定（３月）・第４回アジア・太平洋水サミット（熊本県熊本市）（４・「県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」改正 月）（３月）

・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」

・「滋賀県 CO₂ネットゼロ社会づくり推進計画」策定（３施行（４月）

月）・琵琶湖流域下水道 50 周年（３月）２０２２・気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）（シャル （令４）ム・エル・シェイク、エジプト）（11 月）

・第 72 回全国植樹祭しが 2022 開催（６月）・生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）にて「昆明･・琵琶湖システムが世界農業遺産に認定（７月

モントリオール生物多様性枠組」採択（12月)・「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」策定（３月） ・「生物多様性国家戦略 2023-2030」策定（3 月）・『つなぐ「しが木育」指針』策定（4 月）・札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合開催

・「滋賀県環境こだわり農業推進条例」改定（4 月）（４月）

・「クリーンセンター滋賀」の産業廃棄物の受入終了（10・第19回世界湖沼会議（バラトンフュレド・ハンガリー）

２０２３

月）

（11月）

（令５）

・「琵琶湖森林づくり基本計画（第２期）」改定（11 月）

２０２４
（令６）

69