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isclosure2022

ＪＡ Ｈigashinotogawa

は じ め に

平素、組合員皆様には当農協の事業運営にご理解とご協力、ご支援を賜っております事に対しまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、当ＪＡは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当 JA に対するご理解を一層深めていただくために、当 JA の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当 JA の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和５年４月東能登川農業協同組合
代表理事組合長 川南 誠孝（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

目

次
ﾍﾟｰｼﾞ

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．ＪＡの組織の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）ＪＡのプロフィール（２）機構図（３）役員構成（役員一覧）（４）組合員数（５）組合員組織の状況（６）特定信用事業代理業者の状況（７）地区一覧（８）沿革・あゆみ（９）店舗等のご案内
５．事業の概況（令和４年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書（令和４年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 科目別貸出金平均残高

１

４
４
６
６

１０
１２
１３
１３
１６
１６

１９
２１
２４
４４
４５
４６
４７
４７
４８
４８
４８
４８

４９

② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
ⅰ⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５２（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５２① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５３① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５５（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）保管事業取扱実績（５）利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７（１）買取購買品（生活資材）取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６４

２

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 役員の報酬体系
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６５
６５
６６
６６
６６
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１．経営理念●ＪＡ東能登川は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡ東能登川は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡ東能登川は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。
〔基本理念〕◇ＪＡ東能登川は、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
◇ＪＡ東能登川は、人を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、自然を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡ東能登川は、豊かな暮らしの実現に貢献します。
〔基本姿勢〕◇みなさまから信頼されるＪＡ◇地域から必要とされるＪＡ◇笑顔の JA スマイル JA ナンバー１(ワン)を目指します。
２．経営方針「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を実践し、自己改革による総合事業体としての機能を発揮します。
（１）持続可能な食料・農業基盤の確立
農家組合員の所得増大と農業生産の拡大を目指し、多様な農業者による地域農業の振興を図ります。
・「JA グループ滋賀営農・経済革新プラン」の着実な実践
・円滑な事業継承の推進
・大規模農業者との関係づくりの強化
・中小・家族経営の農業者に対する営農継続の支援（２）持続可能な地域・くらし・組合員組織基盤の確立
地域の活性化を目指し、地域コミュニティの活性化と組合員の健康・幸福感の醸成を促します。
・JA くらしの活動によるメンバーシップの強化
・JA 健康寿命 100 歳プロジェクトの充実による組合員の健康増進
・JA 女性組織の活性化
・JA 総合事業機能の発揮に向けた連合会等による支援・補完（３）不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化「将来にわたる JA 経営の健全性」を確保します。
・「将来にわたる JA 経営の健全性」の確保のための JA グループ滋賀の「効率化戦略」の推進
・「各 JA での徹底した経営改善」と「一定の経営レベルに到達」の先にある、組織再編の基本方向
・次世代の担い手(男性・女性)の JA 活動への参加・参画の促進と、アクティブ・メンバーシップ強化施策の策定・実践
・JA グループ滋賀の「基本的な取組み・活動の方向」の設定と実施に向けた「県域協議の場づくり」（４）上記３つの取組みに横断的に関与する３つの取組み（プラス３）①協同組合としての人づくり協同組合運動者としての人づくり
経営基盤の強化に向けた人づくり②「食」「農」「地域」「JA」にかかる国民理解の醸成「食」「農」「地域」とこれらを支える「JA」にかかる国民理解の醸成③「デジタル化」への対応
情報システム基本構想に通じた「デジタル化」への対応

4

JA 東能登川 自己改革工程表
ＪＡ東能登川は、平成 26 年より、組合員との徹底した対話に基づいて、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」「総合事業による地域の活性化とくらしの支援」「自己改革を支える JA 経営基盤の確立」を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んできました。
この結果、平成 29 年度～平成 30 年度に実施した「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員から、一定の評価と自己改革への一層の期待、多くの准組合員から、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただ
くことができました。
今後とも、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、組合員との徹底した対話を通じ、改革の取組みと成果について評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCA サイクルを回し、総合事業を基本として「不断の自己改革」を着実に実践します。
農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取り組みについて
農家組合員の所得増大（農家組合員の売上増加・コスト低減）につながる次の取り組みについて、目標及び実践具体策を策定し、取り組みを進めます。
①出荷米の事前契約による販売先の確保と安定的な販売力の強化②水田利用型作物の定着化
キャベツ等の野菜や大豆、小豆など水田を活用した作物の生産振興③省力型肥料等による生産コストの低減と作業効率の向上
銘柄集約肥料や 15 ㎏袋水稲肥料の供給、10 ㎏袋中心とした大型規格農薬の普及拡大
地域の活性化の取り組みについて「地域の活性化」に向けて、次のことに取り組みます。
ア．健康寿命 100 歳プロジェクトの実践 イ．管内小学校と連携した食農教育活動の実施
JA 経営基盤の確立・強化の取り組みについて
管内の人口動向は減少傾向にあり、少子高齢化が進展しております。農業経営体は 5 年前と比較すると全体で 2 割程度減少
していますが、法人経営は３割程度増加しています。また、農業生産額は上昇傾向に推移していますが、JA の販売品販売高
は、3 億円前後で推移している状況です。
こうした情勢の中、JA として 5 年後の収支シミュレーションを行ったところ、5 年後には現状と比べて事業利益が減少する
ものの一定水準の利益を確保できる見通しとなりました。これまで行ってきた自己改革と経営基盤強化を通じた事業改革の成果が表れてきている一方で、事業総利益の減少を事業管理費の削減で補っている収支構造も見られるため、5 年後のその先を見通しての事業改革に取り組んでいく必要があります。
このことから、令和 3 年度より取り組んでおります「経営改善計画」では、「将来にわたる JA 東能登川の健全性の確保」をテーマとし、「有価証券の売却益（キャピタル取引）に頼らない JA 東能登川の経営体質（収支構造）の再構築」を目指しています。
また、自己改革を支える JA 経営基盤を確保するために、販売力の強化を通じた事業伸長や経済事業（購買・販売・施設）の収支改善を図ることはもとより、葬祭事業、直売所の運営改善を行うとともに、信用、共済事業など全事業について改善を図り、健全で持続性のある経営を確立することが課題となっています。
組合員の意思反映について
自己改革の実践にあたっては、小規模 JA である利点を生かし、訪問活動（JA ほーもん）や担い手会議、集落座談会を通じた「組合員との対話」により改革の評価を把握し、地域に根ざしたＪＡを目指して、日常の正組合員の声を組合経営全般に生かすとともに、「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、信用事業で貯金 25.9％、貸出金 87.5％、共済事業で 1
1.5％、購買事業で 26.4％となっており、地域住民の生活に必要な生活支援機関としての役割を果たすとともに、一定の事業分量を確保することで事業運営の安定化を図り、正組合員へのサービスの確保・向上に寄与しています。引き続き、正・准組合
員の利用状況を把握したうえで、「農家組合員の所得増大」につながるよう取り組みます。

5

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、ガバナンスの強化を図っています。
４．JA の組織の概要（１）JA のプロフィール◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産昭和２３年４月
東近江市垣見町
１．５億円
１９９億円

◇組合員数
１，２８３人
◇役員数
１３人
◇職員数
３７人
◇単体自己資本比率 １６．４５％（２）機構図令和 4 年 12 月 31 日現在
総
監

事

会

会
理

監事会事務局

事会

代表理事組合長
監

査

室

理事・参事

信

用

課

共

済

課

購

買

課

営 農 販 売 課

やすらぎ苑

企 画 管 理 課

直売所
菜々笑

旅行センター
農産物検査（３）役員構成（役員一覧）
役

名

役

員

代表理事組合長

川南 誠孝

理

事

企画担当理事･参事

澤慶子

信用担当理事
筆
理

頭

員

理

氏

（令和 5 年 3 月 20 日現在）
氏

名

役

員

氏

名

桂田 喜兵衛

代表監事

北村 信明

〃

小嶋 増美

監事

上林 慎治

大辻 一行

〃

中川 新二

員外監事

小島 菊代

事

大西 由治

〃

福永 亮一

事

清水

〃

井口 弥一郎清6

（４）組合員数
区
分

令和３年度

正組合員

令和４年度
474

471

△3

個

人

465

462

△3

法

人

9

9

0

准組合員
個
人

824
798

812
786

△12
△12

人

-

1

1

その他の団体

26

25

△1

1298

1283

△15

法

合

計

（５）組合員組織の状況（単位：人）

組 織 名
農

事

女
年

改

良

構 成 員 数組

性
金

（単位：人、団体）
増
減

友

の

合

12集落

部

83名

会

858名

地域農業者連絡協議会

認定農業者15名
集落農業団体等11団体

当組合の組合員組織を記載しています。
（６）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。
（７）地区一覧【東近江市】 長勝寺町、神郷町、種町、今町、垣見町、躰光寺町
小川町、川南町、阿弥陀堂町、新宮町、乙女浜町（８）沿革・あゆみ
ＪＡ東能登川管内は、滋賀県の東部・１級河川愛知川左岸河口付近に展開する湖辺部平坦地で肥沃な耕地に恵まれた地区であるがＪＲ琵琶湖線を境として、東部地域は住宅開発が進み又、愛知川沿岸については、工業地域として線引がなされ大小の企業の誘致を見ている。
ＪＡ東能登川管内１２地区の耕地面積４７４ha の内水稲作付面積２９３ha を１５４戸の農家が耕作している水稲単作地帯であり、生産調整として小麦を中心とした集団転作、水田利用園芸作物に取り組んでいる。
集落営農組合組織、農事組合法人による、大型機械の共同利用で農地を守る営農が進められている。

7

【ＪＡのあゆみ】
昭和２３年 ４月
２９年 １月
４８年
４８年１２月
４９年
４９年１０月
５０年 ７月
５１年１０月
５２年
５５年 ７月
５５年１０月
５５年１２月
５５年
５６年１１月
５７年 １月
５７年 ８月
５８年 ３月
５８年 ９月
５８年１１月
５９年 ３月
６０年 ３月
６０年 ６月
６１年 ６月
６１年 ９月
６２年 ８月
６２年
６３年 ４月
６３年 ５月
６３年１０月
平成 ２年 ７月
２年 ８月
２年
３年 ２月
４年 ４月
４年
５年 ９月
５年１１月
６年 ６月
６年 ９月
８年１０月
１０年 ２月
１０年 ４月
１１年 ３月
１１年 ６月
１１年１０月
１２年 ４月
１３年 ４月
１３年 ９月

東能登川町農業協同組合設立
農協共済事業開始
貯金残高１０億円突破
簡易ガス事業大阪通産局認可
貯金業務に電算機（バロース）導入
系統為替滋賀県センター発足
国庫金振込事務取扱い開始
能登川町中部地区圃場事業 乙女浜地区より工事開始
貯金残高２０億円突破
貯金業務オンライン化実施 端末機オリベッティ導入
為替業務オンライン化実施
第１回農業まつり開催
貯金残高３０億円突破
貸付業務オンライン化実施
県下農協間貯金ネットサービス開始
乾燥調製施設（ライスセンター）小川に建設稼動
全銀加盟に伴い東能登川農業協同組合に名称変更、農機具格納庫(小川)231.4 ㎡建設
全銀内国為替制度加盟
キャッシュサービス開始、ＣＤ設置
全国農協間ネットサービス開始
東能登川農協 年金友の会設立
低温倉庫 1,000t 収容(麦 200t、米 800t)小川に建設
葬祭事業開始連倉下屋裏（垣見）323.11 ㎡改修建設
農産物集荷場（小川）214.44 ㎡建設
貯金残高５０億円突破
滋賀銀行とのＣＤオンライン提携（ＳＮＳ）開始
ライスセンター荷受 2 系列貯留乾燥機(150ｔ)増設稼動
共済業務オンライン化実施
都銀、地銀とのＣＤオンライン提携（ＭＩＣＳ）開始
種農産物集荷場 439.9 ㎡、建設連倉下屋表(垣見)198.32 ㎡改修建設
貯金残高６０億円突破
サンデーバンキング開始
農協ＣＩ導入 愛称は「ＪＡ」に
貯金残高７０億円突破
本所（垣見）事務所 1,200.9 ㎡新築完成
本所(垣見)購買倉庫 199.65 ㎡新築完成、 購買業務･日計業務オンライン化開始
販売業務オンライン化開始
国債等窓販業務（自己窓販）の取扱開始
貸出金１０億円突破
第 50 回通常総会開催
旅行業務の取扱開始・Ｎツアー端末機設置
第 24 回優良農業倉庫事業者 全農会長賞受賞
集落営農連絡会（7 集落）設立
信用事業ジャステム移行稼動・信用情報端末機設置
3 級ホームヘルパー養成講座 4ＪＡ（滋賀蒲生、湖東、西小椋、）共催
全国共済連（全共連）統合
全農と県経済連が統合・一般旅行業務取扱開始
ライスセンター米出荷用紐くくりロボット導入

8

１３年１０月
１４年 ７月
１５年 ６月
１５年 ７月
１６年 ４月
１６年 ６月
１６年 ７月
１６年１２月
１７年 ７月
１８年 ９月
１８年１２月
１９年 ２月
１９年 ５月
１９年１０月
２０年 ３月
２２年 ８月
２３年 ７月
２３年１２月
２５年 ７月
２６年１０月
２６年１２月
２７年 ２月
２７年１１月
２７年１２月
２８年 ７月
２８年１２月
２９年 ７月３０年 ３月
３１年 ３月
令和 １年 ５月
２年 ３月
２年 ４月
３年 ３月
４年 ３月
４年１２月
５年 ３月

農業生産総合対策事業大豆コンバイン導入
ライスセンター湿式除塵処理装置改修
朝市の開始
エコフォスター事業開始、米麦品質判定器、食味分析計導入
ﾊｰﾌﾞ米の作付開始(畦畔にﾊｰﾌﾞ「ﾍﾟﾆｰﾛｲﾔﾙﾐﾝﾄ」)植付
色彩選別機導入
第１回ふれあい夏まつり開催
貯金残高８０億円突破
登録商標「香りの風 水土里のハーブ娘」認可
ＪＡ東能登川 “虹のホール”「やすらぎ苑」オープン
第 25 回農業まつり開催
第６回 JA バンク全国大会優績 JA 受賞
東能登川農協地域水田農業推進協議会設立総会
玄米蔵出しオーナー制度開始
第 60 回通常総会開催
ライスセンター主操作盤改修工事
Compass-JA 稼働（県ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑ）
貯金残高１００億円突破
農産物直売所「菜々笑」オープン、第 10 回ふれあい夏まつり開催
平成２６年度 臨時総会
加工所「菜々笑の食卓」オープン
子会社（株）アグリやわたの郷設立
東能登川農産物集荷場竣工式
第 35 回農業まつり開催
事務所レイアウト変更工事
貯金残高１５０億円突破
地域農業者連絡協議会設立
第 70 回通常総会開催
第 71 回通常総会開催
元号が平成から令和へ
第 72 回通常総会開催
新型コロナウイルス感染防止のため、全国に緊急事態宣言が発令
第 73 回通常総会開催
第 74 回通常総会開催
第 40 回農業まつり開催
第 75 回通常総会開催（９）店舗等のご案内

令和４年１２月現在

店 舗 名

住

所

電話番号

本
所
や す ら ぎ 苑
ライスセンター
直売所
菜々笑
農 産 物 集 荷 場

東近江市垣見町 818 番地
東近江市林町 110-1 番地
東近江市小川町 3420 番地
東近江市垣見町 680 番地
東近江市神郷町 1067 番地

90748-42-1345
0748-42-0983
0748-42-4078
0748-42-0831－

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況

1
－
－
－
－

５．事業の概況（令和４年度）〇当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから約 3 年が経過し、私たちはコロナに関して様々な経験をしました。当ＪＡでも、農業まつりや年金友の会など規模を縮小しての開催など感染を防ぎつつコロナと共存しながら可能な範囲での活動を進めてまいりました。
また、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰したことにより農業経営に影響を及ぼしております。このような状況を緩和するため、令和 4 年秋肥より国や県などによる肥料コスト上昇分の一部の支援に併せて市町でも支援措置を講じていただきたく、市内４ＪＡと東近江地域農政連が緊急要請を行いました。また、Ｊ
Ａでは支援を受ける農業者に対し、申請される際のお手伝いをさせていただきました。令和 5 年春肥においても引き続き対応させていただく予定です。
さて、令和４年産米の作況指数は全国で「100」滋賀県は「101」（平年並み）と公表されました。当ＪＡの集荷実績は 34,791 袋（計画比 105.4％）となり、1 等比率 57.2％となりました。特に「コシヒカリ」「キヌヒカ
リ」の品質低下が著しく、登熟期の前半は高温障害、後半は寡照により整粒不足や未熟粒などが多かったこと、
また、倒伏によって品質低下を助長したことが要因と考えられます。
一方、農業を取り巻く環境は、人口減少、高齢化の進展、生活様式とともに変化する食品市場や、世界経済を背景に、農産物の肥料・農薬コストが上昇し、従来どおりの農業経営では所得を生み出すことが難しくなってきています。また、若者の都市部への流出が進むとともに農家世帯及び人口の減少が進み、集落共同によって維持されてきた様々な機能が低下しつつある状況です。
このような中、5 年後、10 年後を見据え「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」をテーマに掲げ、「食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合」として取り組んできました。
また、子会社 (株)アグリやわたの郷では、農家・集落営農組織と連携を図りながら地域農業を支える担い手として、米・麦・大豆・野菜（キャベツ・ブロッコリー）など多品目栽培と農作業受託、麦・大豆経理一元化（４地区）に取り組み、単位収量の向上とコスト低減による収益確保に努め、交付金を活用した経営基盤強化準
備金を積み立て、財務の健全化を図り、地域農業の活性化を目指しました。
以下、各事業の成果についてご報告いたします。
Ⅰ．持続可能な農業の実現
営農販売事業
１．水稲・麦・大豆の施設共同利用による作業の効率化に取り組みました。
２．スマート農業の取り組みとして、水稲・麦・大豆でドローンによる防除を行いました。
３．水田利用園芸作物（キャベツ･玉ねぎ･かぼちゃ等）の継続した栽培と大納言小豆の生産性向上に努め、産地化を目指した栽培に取り組みました。
信用事業
１． 『農業・農業者応援プラン』として、農業機械や農地整備など農業生産に直結できる融資として低金利で農業資金（アグリマイティー資金）を提供し、農業経営をサポートさせていただきました。
購買事業
１．水稲資材では、予約購買を実施し、要領に基づき助成金として還元させていただきました。また、肥料価格高騰に伴い、国の支援事業である「肥料価格高騰対策事業」（令和 4 年秋肥分）の周知を行い、主に小麦資材に対して 20 名の申請を支援させていただきました。
Ⅱ．豊かで暮らしやすい地域社会の実現
営農販売事業

10

１． 農産物直売所『菜々笑』では、イベント等の回数を増やし集客に努め、また生産者のご理解ご協力により農産物の充実が図れ、好評を得ることができました。他にも地産地消を基本に、安全安心な米や野菜を地元こども園２か所および地元ホテル・飲食店へ継続して納入することができました。
信用事業
１． 社会保険労務士による年金相談会を開催して、複雑な請求や手続きをお手伝いさせていただきました。
２． 資産相続相談会を開催し、税理士による具体的な相談をさせていただき、参加者から好評を得ることができました。
共済事業
１． 『ひと・いえ・くるま・農業』の総合保障の提供を行い、組合員・利用者の皆様が安心できる土台づくりに取り組みました。
２． 組合員・利用者の万一保障、入院手術、不慮の事故等に備えた共済金のご請求に対し早期支払に努め、令和 4 年は生命共済では、新型コロナウイルス感染に伴う入院共済金のご請求が増え 257 件（前年対比223.5%）28,541 千円（前年対比 63.4％）をお支払いいたしました。また建物更生共済でも、令和 3 年 12月末の雪害による損害が発生し 44 件（前年対比 440％）10,010 千円（前年対比 603％）の共済金をお支払
いいたしました。
３． 自動車共済では、交通事故時に現場や自宅に駆けつけ適切な初期対応を行い、示談交渉ではＪＡ共済連大津サービスセンターと連携し早期解決に努め、85 件 19,409 千円の共済金をお支払いいたしました。
４． 組合員・利用者のご理解を頂き、自動車共済の車両条項付帯率と、田植機・コンバインを複数台まとめて保障できるＪＡ共済オリジナルの季節農業用自動車特約付帯率において、それぞれ県内ＪＡで第 1 位の実績を挙げさせていただきました。
購買事業
１．食と健康応援事業「くらしの宅配便」を知っていただけるよう各集落にチラシを配布し、多くの方にご利用をいただきました。
２．大事なお住まいを白蟻被害から守るため、駆除及び予防工事の推進、５年間の保証期限となるお客さまへ
再度、床下無料診断のご案内をいたしました。
３．聴力が気になる方や補聴器でお悩みの方へ「きこえの相談会」を開催し、多くの方にご参加いただきました。また、ご自宅にも出張し補聴器の無料貸し出しや点検を行いました。
４．女性部では、コロナ感染防止対策を行いつつカルチャー教室を開催し、ＪＡをご利用いただくきっかけとなるよう取り組みました。
また、組合員・地域住民とのふれあい健康づくりを目的として、第 8 回ウォーキング大会を開催し、１７名の参加者と桜満開の阿弥陀堂町と新宮町を巡りました。
利用事業
１．旅行事業では、コロナ禍により利用者は減少しましたが、滋賀の観光支援事業の利用も含めた手続きをさせていただき、安全で快適な楽しい旅となるようお手伝いいたしました。
２．葬祭事業では、親族葬中心の葬儀が増えましたが、大ホールをご利用いただくことで密を避けることができ、安心してご利用いただけるよう心がけました。
３．安全・安心な手づくりみそは、委託も含め 164 名のご利用をいただきました。
Ⅲ．協同組合としての役割発揮
総合事業であるＪＡの強みを活かし、役職員が一丸となってＪＡ事業に取り組み『協同組合としての役割』を発揮することができました。
１． 12 月 2・3 日に開催した直売所菜々笑フェア・農業まつりにあわせて、そらの鳥こども園、八宮こども園、能登川東小学校の作品展示を行いました。
２． 人権問題について、ＪＡ役職員を対象に研修を行うと共に、組合員・利用者の皆様へは広報誌やホームページ、農業祭等を通じ啓発活動に取り組みました。

11

６．農業振興活動
１．指導事業報告（1） 水田利用型野菜等の定着化① 加工用キャベツ・玉ねぎ、契約かぼちゃの品質向上に努め反収増大に取り組みました。
② 契約栽培丹波大納言小豆の品質向上に取り組みました。
③ 市内関係機関と連携し、産地化を目指し新規野菜等へ積極的に取り組みました。
④ 農繁期の農作業事故の未然防止を目的に、事故防止啓発活動に取り組みました。
（2） 地域農業へのかかわり① ＪＡ東能登川地域農業者連絡協議会は、ヘアリーベッチによるみずかがみ栽培研修などを行いました。
② 購買部門と連携し、肥料農薬の銘柄集約やＪＡ等で所有の農業機械の有効活用に取り組み、生産から販売までのトータルコスト低減に取り組みました。
③ 温暖化対策と地力低下防止として土づくり推進を行いました。
④ 農繁期の農作業事故の未然防止を目的に、事故防止啓発活動に取り組みました。
（3） 食の安全・安心① 環境調和型(こだわり農産物)農業に取り組みました。
② 農産物において生産履歴記帳を促進し、適正な農薬使用の啓発を行いました。
③ 消費者・実需者への食の安全・安心を届ける取り組みとして GAP（生産工程管理）を推進しました。
④ 病害虫発生予察調査を行い、防除基準に則した安全安心で効率的な地上一斉（共同）防除を実施しました。
（4） 直売所『菜々笑』の運営充実① 生産者とのつながりを大切にし生産及び販売意欲の向上を図り、生産品目の増加と品質向上に努め、新鮮で安全・安心な農産物の販売ができました。
② 直売所の月１回のイベントのほか、お楽しみイベント等を開催し利用者確保と新規顧客の獲得に努めました。
（5） 食農教育
食と農の大切さが学べる食農教育の取り組みとして、能登川東小学校５年生児童を対象に田んぼの学校を開催しました。3・4 年生対象のわくわく農園に取り組みました。また、3 年生の授業の中で「畑・野菜づくり・たんきゅう」に協力しました。
（6） ＪＡとしての役割① 農業情勢に対応できる営農指導員の育成・強化を図り地域農業の発展を目指しました。
② 農業所得の基礎となる収支計算データの提供を行いました。
③ 農業者の経営管理を行うことを目的に、農業経営管理支援事業に取り組みました。
④ ＪＡの協力団体である農事改良組合、女性部、集落営農組織等を中心に、担い手育成、生活文化の向上と健康管理、営農教育等の情報提供を行い合理的な組織活動を図りました。

２．販売事業報告（1）米・麦・大豆・その他農産物の生産と集荷・販売体制の強化① 各町農業関係組織の理解と協力をいただき、米の全量集荷に取り組みました。
② 実需者・消費者ニーズに対応した農産物の有利販売に取り組みました。
③ 園芸野菜は、現在の取組品目の定着化を図り、有利販売に取り組みました。
④ 農産物検査法に基づく適正な格付け検査を実施し、実需者・消費者の信頼確保に取り組みました。

12

⑤

保管事業は、品質管理を徹底し安全安心を基本に保管・入出庫を行いました。

（2）地産地消の取組① 蔵出しオーナー等、産地直売の取扱量増大を目指しました。
② 能登川東小学校へ地場産『みずかがみ 1 等』の納入を目指して、学校給食入札に参加し落札することができました。また、地元のそらの鳥こども園・八宮こども園には継続して給食用食材（地場産キヌヒカリ、
野菜等）を納入しました。
３．利用事業報告（施設）（1） 水稲育苗
播種計画に基づき健苗づくりに努め、高品質な苗を供給することが出来ました。
（2） 米麦共同乾燥調製施設
共同利用の促進、維持管理の徹底、適正稼動で施設運営コストの低減を目指しました。
（3） 大豆乾燥調製
収穫と併せ、集約した乾燥調製で品質向上に努め、作業の効率化と低コスト化を図りました。
（4） 農業機械(株)アグリやわたの郷と連携を行い、所有の農業機械を有効活用し、省力化と作業コストの軽減に取り組みました。
（5） 安全安心な手づくりみそづくり
地元産の米・大豆を使用した安心安全なみそづくりは委託を含め 164 名のご利用がありました。
（6） スマート農業への取り組み
ドローンによる防除に取り組みました。
（7） 事業間連携
近隣ＪＡと水稲育苗、機械倉庫、玉ねぎ機械の事業間連携を行い管理コストの低減に取り組みました。

７．地域貢献情報
組合員・利用者の健康を守る取り組みとして、ＪＡ健診を実施しました。
農業まつりを開催し、こども園、小学校児童の作品展示を行いました。

８．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリ
スク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減
少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につい

13

②

③

④

⑤

⑥

ては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当 JA の保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リス
ク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、シ
ステムの万一の災害・障害等に備え、「緊急時対応マニュアル」（又は「不測時対応計画」）等を策定し
ています。

14

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、コンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「組合員相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口【電話：0748-42-1345（月～金 9 時～15 時）】② 紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
滋賀弁護士会【電話：077-522-3238】
京都弁護士会【電話：075-231-2378】① の窓口または JA バンク相談所（一般社団法人 JA バンク、JF マリンバンク相談所、電話：036837-1359）にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必要があります。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所【電話：03-5368-5757】
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構【電話：本部 0120-159-700】
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター【電話：本部 0570-078-325】
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター【電話：東京本部 03-3346-1756】
https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業
務運営の適切性の維持・改善に努めています。

15

また、内部監査は、当ＪＡすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

９．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さまのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業
務の効率化等に取り組んだ結果、令和 4 年 12 月末における自己資本比率は、16.45％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項
目
内
容
発行主体
東能登川農業協同組合
資本金調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入し 159,922 千円
た額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に促え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価する
ことにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

１０．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中央金庫という３段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯
金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産
業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱

16

っています。
◇為替業務
全国の JA・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当 J
A の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当 JA では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、全国の JA での貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
◇手数料一覧
○内国為替手数料○貯金業務に関する手数料○自動化機器利用手数料・ＡＴＭ利用手数料○貸出金に関する手数料○その他の業務手数料（債券口座管理、保護預かり、窓口両替、ネットバンク、アンサーサービスなど）〔共済事業〕JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇JA 共済の仕組み
JA 共済は、平成 17 年 1 月 1 日から、JA と JA 共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JA と JA 共済
連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

JA
組合員・利用者の＋皆さま
JA 共済連共済契約

JA ：JA 共済の窓口です。
JA 共済連：JA 共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇指導事業
農業者の高齢化、担い手・後継者の不足が地域農業の大きな問題となっています。
このようななか、めまぐるしく変わる農業情勢の動向を見極め、地域農業の振興を図るとともに、持続可能な
農業の現実を目指ます。
また、集落営農組織の基盤強化と併せ、地域農業の受け皿となる JA 子会社を設立し、「耕作放棄地発生ゼロ対策」に向けた取組みを進めるための事業展開に努めます。
◇販売事業
安全・安心な食料の供給、食料自給率の向上と併せ需要に応じた安全・安心な農産物の生産・流通の促進強化に営農部門と一体となり取り組み販路の拡大に努めます。
◇購買事業
肥料・農薬などの農業生産に必要な生産資材を営農指導と連携し、組合員に「安くて安全で良質の品物を安定的に供給する」ことを目的とし、サービスの提供に努めます。
また生活資材においては、食品・生活用品・耐久消費財など生活に必要な品目を供給するように取り組みま

17

す。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協
同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JA バンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JA バンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JA バンクシステム」といいます。
「JA バンクシステム」は、JA バンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JA バンクの健全性を確保し、JA 等の経営破綻を未然に防止するための JA バンク独自の制度です。具体的には、（1）個々の JA 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国の JA バンクが拠出した「JA バンク支援基金※」等を活用し、個々の JA の経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※令和３年３月末における残高は 1,652 億円となっています。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、令和 3 年 3 月末現在で 4,522 億円となっています。

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【 経 営 資 料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
資産の部（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資①系統出資②系統外出資③子会社出資７ 繰延税金資産
資産合計

３年度(令和３年12月31日)

18,179,701

４年度(令和４年12月31日)

18,949,316
32,37915,692,349(15,690,442)(1,906)911,190(386,640)(215,400)(309,150)
1,484,128
59,921(57,806)(2,114)△ 266

332
233,605

38,100
16,630,484(16,628,527)(1,957)
800,530(313,680)(210,250)(276,600)
1,419,640
60,904(58,123)(2,781)△ 344
257
263,051

35,932
162,569
29,778(29,054)
(724)
5,947
△ 623
34,878217,41945,655
163,918
44,788(44,438)
(349)
9,404
△ 714
32,944202,231217,005(698,099)(329,986)(76,692)(157,581)(△ 1,045,354)
414
460,825

201,917(696,590)(328,690)(76,692)(157,858)(△ 1,057,914)
314
460,825

460,825(437,145)(8,780)(14,900)
31,060460,825(437,145)(8,780)(14,900)
28,815

19,157,823

19

19,937,441

負債･純資産の部
科目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退任慰労金引当金(4) 特例業務負担引当金
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 再評価積立金(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設等改修積立金
有価証券価格変動積立金
税効果調整積立金
次期情報ｼｽﾃﾑ更改積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計（単位：千円）３年度(令和３年12月31日)

17,924,140

４年度(令和４年12月31日)

18,788,111
17,849,786
74,353(4,314)(70,039)

35,267

18,766,995
21,115(4,093)(17,021)
39,1338,121
27,029114
177,797

13,09925,941
93
91,29649,86526,076
1,855
27,001

52,35833,641
5,295
30,427400
15,383
11,217
138,6142,800
15,387
12,240134,951

10,75097,641
7,791
22,432
18,202,820
945,028

10,40096,271
9,688
18,59019,083,920
950,502

158,168332
1,842
785,091(183,500)(601,591)
250,000
27,90034,862
15,000210,000
63,82817,230△406
9,974

159,922332
1,842
788,440(187,000)(601,440)
250,000
27,90028,81515,000220,000
59,7256,782△35△96,981

9,974
955,002
19,157,823

20△96,981853,521
19,937,441

２．損益計算書科

目

１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入)（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費（単位：千円）
３年度
４年度
自 令和３年１月１日
自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日
至 令和４年12月31日
217,758
219,516490,246
508,148
272,487
288,631
101,724
103,089
93,46096,153(63,278)(64,145)(9,159)(7,995)(12,667)(13,072)(8,353)(10,940)
2,613
2,710
2,760
2,890
4,226
25,41023,982
6,669
5,842(6,446)(5,648)
(34)
(18)
(3)
(-)
(185)
(174)
1,730
1,668
1,365
15,644
16,472(13)(77)
76,314
79,10758,99351,53554,94147,850
4,051
3,684
5,035
3,471
3,004
1,633
253
289
1,776
1,548
53,95848,064
194,510
196,899
192,532
193,702
1,349
1,977
1,846
159,818
159,163
149,220
148,804
10,59810,359
（8）
（87）
（7）
（-）
34,69137,73531,08147,603
10,39523,993
16,18819,443
4,498
4,165
17,71930,606
6,474
20,830
8,008
7,026

21

科

目

その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益（11）利用事業収益
ライスセンター収益
育苗センター収益
葬祭収益
その他利用収益（12）利用事業費用
ライスセンター費用
育苗センター費用
葬祭費用
その他利用費用
利用事業総利益（13）指導事業収入
賦課金
指導雑収入
（14）指導事業支出
営農改善費
生活改善費
広報活動費
農政活動費
指導雑費
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取出資配当金(2) 賃貸料(3) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失

３年度
４年度
自 令和３年１月１日
自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日
至 令和４年12月31日
3,235
2,749
（0）
（6）
13,361
16,996
5,388
5,727
1,462
1,767
3,926
3,960
97,283
101,741
32,06736,377
15,92816,34530,68432,66418,601
16,353
61,16967,005
17,727
23,627
9,182
9,061
23,83425,068
10,424
9,246
36,11334,736
1,264
1,550
513
507
750
1043
1,871
2,634
312
243
182
607
569
649
141
141
666
991
△607
△1,083
203,477
200,091
152,567
149,003
15,68016,0458,707
8,427
26,406
26,598115
1714,281
19,424
6,491

7,227
5,884
96
511

381

5,884
96
1,247
3,107

経 常 利 益

22

6
375

6
3,101

20,391

23,545科目

３年度
自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日

５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失

1,233

税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金

19,107

４年度
自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日
253

1,233
2,516

253
6,990

0
1,233
1,283

0
6,990
16,808

1,317
559
1,877
17,230

3,978
6,047
10,025
6,782

46,038559
63,82823

46,895
6,047
59,725

３．注記表【令和 4 年度 注記表】
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）② 子会社株式････移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの････時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等････移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（単品管理商品及び数量管理商品）
・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（集約管理商品）・・・売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・ その他棚卸資産 ・ ・ ・最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く。) 及び平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（5 年間）で定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から、当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が 1,000 千円以下の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績
率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、算定しています。すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

(2)賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

24

(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込み額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点、もしくは移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、主に組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
主に組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
主に組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 利用事業
農業関連事業は、主にライスセンター・育苗施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各施設において行われる組合員が生産した農産物の調製、組合員が農産物を生産するための苗の育成等の施設利用目的を達成した一時点において充足されると判断し、農産物の調製等作業の完了時点、育成した苗の引渡時点等の利用サービ
スの完了時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
また、利用事業のうち葬祭事業は、葬祭ホール等を活用した葬儀サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、一連の葬儀サービスが完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

25

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨て表示しています。また、記載金額未満の残高がある科目については「０」と表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
Ⅱ会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の変更）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）収益の計上時期の変更
販売事業の一部の取引において、従来は、仕切り書が到達した時点で収益を認識していましたが、販売品の引き渡し時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更し、購買手数料として表示しています。
（３）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。
（４）購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の事業収益が 4,349 千円増加、事業費用が 1,413 千円増加、事業利益、経常利益、及び税引前当
期利益 2,935 千円それぞれ増加しています。
なお、当該会計方針の変更による期首の利益剰余金に与える影響は軽微であるため、新たな会計方針を遡及適用していません。
（時価算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

26

2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
28,815 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年３月に設定した経営改善計画を基礎として、その後の組合を取り巻く経営環境及び経営状況を考慮して、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
6,990 千円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和３年３月に設定した経営改善計画を基礎として、その後の組合を取り巻く経営環境および経営状況を考慮して算出しており、経営改善計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は 346,304 千円であり、その内訳は次のとおりです。なお、当事業年度は圧縮記帳を実施していません。
土地･･25,956 千円 建物・・130,259 千円 構築物・・15,635 千円 機械装置・・170,304 千円
器具及び備品・・4,080 千円 車輌運搬具・・70 千円
２．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金
200,000 千円
信連当座借越1,000,000 千円
信連為替決済合計 1,200,000 千円

27

３. 子会社に対する金銭債権・金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額は、17,399 千円です。
・子会社に対する金銭債務の総額は、19,427 千円です。
４．役員に対する金銭債権・金銭債務開示すべき理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。
５．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合施行規則第 204 条第１項第１号ホ(2)(i)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は次のとおりです。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
② 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
③ 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
（表示方法の変更）
令和２年 12 月 23 日に公布された施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリ
スク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました（令和４年３月 31 日施行）。
Ⅴ．損益計算書に関する注記
１. 子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高29,369 千円
うち事業取引以外の取引高
442 千円
合計 29,811 千円（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高1,810 千円
うち事業取引以外の取引高- 千円
合計 1,810 千円
２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、業務用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である店舗単位でグルーピングを行っています。

28

なお、本店及び農業関連施設等については、他の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のため、共用資産としています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
（単位：千円）
区分

場所

用途

減損損失
土地

建物

機械装置

その他

業務用

経済

店舗

6,990

－

2,936

1,544

2,509

合計

－

－

6,990

－

2,936

1,544

2,509

（２）減損損失を認識するに至った経緯
経済事業は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
（３）回収可能価額の算定方法
経済事業の回収可能価額は、「正味売却価額」を採用しており、固定資産税評価額を基礎として算定しています。

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部署を設置し与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及29

びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.2%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 3,754 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めていません。
（単位：千円）種類

預

貸借対照表計上額

時価

差額

金

16,630,484

16,626,658△3,826

有価証券

800,530

816,080

15,550

満期保有目的の債券

100,000

115,550

15,550

その他有価証券700,530

700,530

貸出金
貸倒引当金（注１）
貸倒引当金控除後

1,419,640△344
1,419,296

1,426,420

7,123

資 産 計

18,850,310

18,869,158

18,848貯

金

18,766,995

18,765,005△1,990負 債 計18,766,995

18,765,005△1,990（注１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を記載しています。

30

（２）金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Ｏｖｅｒｎｉｇｈｔ Ｉｎｄｅｘ Ｓｗａｐ 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負 債】①貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてい ます。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資(注)
460,825（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円)
種

類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預

金

16,630,484

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

900,000

-

-

-

-

-

100,000

-

-

-

-

-

800,000

111,450

90,98983,30975,933

69,115

988,842

有価証券
満期保有目
的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（注）（注）貸出金のうち、当座貸越 8,350 千円については「１年以内」に含めています。

31

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円)

類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（注）

18,450,860

131,898

146,518

25,508

12,209

種

５年超-（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅶ． 有価証券に関する注記（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合

地

方

計

（単位：千円）
貸借対照表計上額

債

時価

差額

100,000

115,550

15,550100,000

115,550

15,550（２）その他有価証券で時価のあるもの
種類(単位：千円)
貸借対照表

取得原価

計上額

又は償却原価差額

債 券

110,250

99,966

10,283

国 債

―

―

―

貸借対照表計上額が取得原価

地方債110,250

99,966

10,283又は償却原価を超えるもの

政保債

―

―

―

小 計

110,250

99,966

10,283

債 券

590,280

697,544△107,264

国 債

313,680

397,544△83,864

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を長えないも
の
合 計

地方債

―

―

―

政保債

276,600

300,000△23,400

小 計

590,280

697,544△107,264

700,530

797,511△96,981

なお、上記評価差額が、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。

Ⅷ．退職給付に関する注記
１． 退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構との契約による中小企業退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。

32

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金(単位：千円)
97,641

退職給付費用

10,741

退職給付の支払額
期末における退職給付引当金△12,110
96,271（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務135,629
年金資産△39,357
未積立退職給付債務
退職給付引当金

96,271
96,271（４）退職給付に関連する損益(単位：千円)
10,741

簡便法で算定した退職給付費用
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 1,945 千円を含めて計上しています。
なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は 21,207 千円となっています。
Ⅸ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳(単位:千円)(繰延税金資産)退職給付引当金

26,571

役員退職慰労引当金

2,674

賞与引当金

2,870

未払費用
未払事業税
特例業務負担引当金
資産除去債務
外部出資償却
固定資産減損損失
その他有価証券評価損
その他

444
215
5,131
4,246
165
9,780
26,766315

繰延税金資産計

79,182

評価性引当額△50,367繰延税金資産合計

28,81533

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6%(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

8.5%

受取配当等永久に益金に算入されない項目△4.8%

事業の利用分量による配当△4.1%

住民税均等割等

1.8%

過年度法人税等追徴税額

0.4%

過年度法人税等戻入額△0.5%

中小法人軽減税率（法人税）適用による差異△1.9%

評価性引当額の増減

32.0%

その他

0.6%

税効果会計適用後の法人税等負担率

59.6%

Ⅹ．収益認識に関する注記
１．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

34

【令和３年度 注記表】
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）② 子会社株式････移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの････期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの････移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・購買品（単品管理商品及び数量管理商品）
・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（集約管理商品）・・・売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・ その他棚卸資産 ・・・・・・最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く。) 及び平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（5 年間）で定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から、当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が 1,000 千円以下の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績
率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、算定しています。すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務と35する簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年
金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の令和３年 12 月現在における令和 14 年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨て表示しています。また、記載金額未満の残高がある科目については「０」と表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度より適用
し、「Ⅲ.会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
34,862 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年３月に設定した経営改善計画を基礎として、その後の組合を取り巻く経営環境及び経営状況を考慮して、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失
1,283 千円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループ36

のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和３年３月に設定した経営改善計画を基礎として、その後の組合を取り巻く経営環境および経営状況を考慮して算出しており、経営改善計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金
889 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法
「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4．引当金の計上基準」の「（1）貸倒引当金」に記載
しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は、1,233 千円で、圧縮記帳累計額は 346,304 千円であり、その内訳は次のとおりです。
土地・・25,956 千円 建物・・130,259 千円 構築物・・15,635 千円 機械装置・・170,304 千円（うち当期圧縮記帳額 1,233 千円）
器具及び備品・・4,080 千円 車輌運搬具・・70 千円
２．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金 1,200,000 千円
信連当座借越、信連為替決済
３. 子会社に対する金銭債権・金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額は、18,080 千円です。
・子会社に対する金銭債務の総額は、17,055 千円です。
４．役員に対する金銭債権・金銭債務開示すべき理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。
５．リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は次のとおりです。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

37

② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
③ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
Ⅴ．損益計算書に関する注記
１. 子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

25,327 千円
440 千円
合計 25,767 千円
2,075 千円
- 千円
合計 2,075 千円

２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、業務用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である店舗単位でグルーピングを行っています。
なお、本所及び農業関連施設等については、他の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のため、共用資産としています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
（単位：千円）
区分

事業

用途

減損損失

業務用

経済

設備他

1,283

機械装置
1,283

合計

－

－

1,283

1,283

（２）減損損失を認識するに至った経緯
経済事業は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
（３）回収可能価額の算定方法
経済事業の回収可能価額は、「正味売却価額」を採用しており、固定資産税評価額を基礎として算定しています。
３. 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ額
購買品供給原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸評価損 59 千円が含まれています。
Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針

38

当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金
は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部署を設置し与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡ
ＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券
ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.05%上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 716 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定において

39

は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。
（単位：千円）種類
貸借対照表計上 額
時価
差額
預

金

15,692,349

15,692,503

154

911,190937,020

25,830

満期保有目的の債券

100,000

125,830

25,830

その他有価証券811,190

811,190

有価証券

貸出金

1,484,128

貸倒引当金（注１）
貸倒引当金控除後△266
1,483,862

1,502,930

19,068

資 産 計

18,087,401

18,132,453

45,052

貯

金17,849,786

17,852,396

2,610

負 債 計

17,849,786

17,852,396

2,610

（注 1）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を記載しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Ｏｖｅｒｎｉｇｈｔ Ｉｎｄｅｘ Ｓｗａｐ 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負 債】
①貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてい ます。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩ
Ｓのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

40

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
（単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資(注)

460,825（注）外部出資は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円)
１年超
２年超
３年超
４年超
種 類
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
預 金
15,692,349
有価証券
900,000
満期保有目
100,000
的の債券
その他有価証券のうち満期800,000があるもの
貸出金（注）
105,319
94,10685,094
77,41869,517 1,052,671（注）貸出金のうち、当座貸越 9,812 千円については「１年以内」に含めています。
（５）貯金の決算日後の返済予定額
種

類

貯金（注）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

17,524,826

178,536

120,723

1,100（単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
24,598-（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
Ⅶ． 有価証券に関する注記（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上
地額を超えるもの
合

方

債

計

時価

100,000

125,830

25,830100,000

125,830

25,830（２）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
又は償却原価―

債 券―
115,400
209,940
325,340
485,850

国 債
地方債
政保債

386,640―
99,210397,452―
100,000

債 券
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの(単位：千円)
貸借対照表
計上額
325,340

種類

国 債
地方債
政保債
小 計

（単位：千円）
差額

41

差額

299,961

25,378―99,961200,000
299,961
497,452

15,4389,940
25,378△11,602△10,812
―
△790

小 計

485,850
497,452△11,602
合 計
811,190
797,413
13,776
なお、上記の差額から繰延税金負債 3,802 千円を差し引いた額 9,974 千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。
（３）当期中に売却した満期保有目的の債券売却取引はありません。
（４）当期中に売却したその他有価証券
種
類
国
債
合
計

売却額
601,168
601,168(単位：千円)
売却益
売却損
2,760
1,365
2,760
1,365

Ⅷ．退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構との契約による中小企業退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
⑵ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)期首における退職給付引当金
121,154
退職給付費用9,295
退職給付の支払額△32,808
期末における退職給付引当金
97,641⑶ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
139,351
年金資産△41,710
未積立退職給付債務
97,641
退職給付引当金
97,641⑷ 退職給付に関連する損益(単位：千円)簡便法で算定した退職給付費用
9,295
５．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 1,959 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は22,823 千円となっています。

42

Ⅸ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位:千円)(繰延税金資産)退職給付引当金

26,948

役員退職慰労引当金

2,150

賞与引当金

2,967

未払費用
固定資産減損損失
特例業務負担引当金
資産除去債務
繰越欠損金

458
8,504
6,191
4,245
1,240

その他

388

繰延税金資産計

53,096

評価性引当額△18,233

繰延税金資産合計（Ａ）

34,862(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△3,802

繰延税金負債合計（Ｂ）△3,802

繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）

31,060２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6%(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

8.3%

受取配当等永久に益金に算入されない項目△4.2%

事業の利用分量による配当△2.7%

住民税均等割等

1.6%

過年度法人税等追徴税額

5.7%

過年度法人税等戻入額△0.9%

評価性引当額の増減△25.4%

その他△0.2%

税効果会計適用後の法人税等負担率

9.8%

Ⅹ．その他の注記
１.オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は 695 千円です。

43

４．剰余金処分計算書（単位：千円）
第75年度
63,828

科目
第74年度
１ 当期未処分剰余金
２ 任意積立金取崩額
特別積立金取崩－計63,828
３ 剰余金処分額
16,933(1) 利益準備金
3,500(2) 任意積立金
10,000
有価証券価格変動積立金
－
－
特別積立金
10,0004,000(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金
1,576(4) 事業分量配当金
1,857
４．次期繰越剰余金
46,895注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和３年度 1.0％
令和４年度 1.0％
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
令和 3 年度 予約水稲肥料・農薬供給高千円当たり 50 円とする。
令和 4 年度 予約水稲肥料・農薬供給高千円当たり 70 円とする。
３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
種類・積立目標額
積立目的
施設改修等積立金 組合の所有する施設の・5 億円
取得、修繕、更新、施設稼働の事故処理等の原資にあてる。
有価証券価格変動 有価証券の著しい価格
積立金・有価証券 変動に伴う損失発生にの期末帳簿合計残 備えるために積み立て
高の 20/1,000 を る。
積立てる。
税効果調整積立金 税効果会計による繰延
・繰延税金資産相 税金資産について、回当額収時まで剰余金処分を留保するために積立を行う。
次期ｼｽﾃﾑ更改積立 ＪＡグループ滋賀の県
金・1,500 万円
統一情報システム更改にかかる必要な経費に充てるため積み立てる。

取崩基準
当期剰余金に重要な影響を与える修繕費、事故処理及び減価償却費を計上した時。

59,725－59,725
9,506
1,400
4,000

1,585
2,521
50,218（単位：千円）
当期末残高 積立後残高
250,0000

250,000

27,90027,900

税効果会計による繰延税金資産(法人税等の前払い部分)について、回収時まで剰余金処分を留保するために積立を行う。取崩は、法人税等の前払金額が回収された年度において回収相当額を取崩す。

28,81528,815

次のような支出があった年度の決算期に、当該支出相当額を取り崩す。次期システム更改年度において開発負担金として支出したとき。なお、次期システム更改
等にかかる負担方法および JA 負担割合等は、県域でシステム更改時期までに決定されることから、目的積立金設定時の積立目標額は、前回の次期システム更改
経費を参考に概算で見積もった金額であります。したがって、当 JA の負担割合が確定した時点で、積立目標額に変更が生じた場合は、その変更手続きについて
は、理事会に一任願いたいと存じます。

15,00015,000時価の著しい下落に伴う評価損計上（減損処理）により当期剰余金に重要な影響を与える場合は、決算期日に取崩し、当該損失額に充当する。

44

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための教育情報繰越額が含まれています。
令和３年度 900 千円 令和４年度 400 千円
５． 部門別損益計算書（第 75 年度）（単位：千円）区分

計

事業収益 ①
508,148
事業費用 ②
288,632
事業総利益③（①－②）
219,517
事業管理費 ④200,092（うち減価償却費⑤）(14,832)（うち人件費 ⑤’）(149,003)
うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費⑦）（うち人件費 ⑦’）
事業利益 ⑧（③－④）
19,425
事業外収益 ⑨7,228
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪3,108
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬
23,545（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭254
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
6,990
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
16,809（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳
16,809
（⑱－⑲）

信
用
事
業
103,089
23,982
79,10743,748(915)(34,486)
11,654(915)(7,699)35,359
1,394
1,394
10
10

共
事

済
業
51,535
3,471
48,06437,304(777)(30,650)
9,895
(777)
(6,537)
10,760
1,183
1,183
8
8

農業関連
事
業
230,561
166,338
64,222
71,738(10,078)(48,155)
26,856(2,109)(17,741)△ 7,515
3,212
3,212
3,080
22

生活その他
事
業

121,773
92,83928,933
26,277(2,808)(18,454)
8,806
(692)
(5,817)
2,657
1,053
1,053
7
7

営
農
指導事業
1,188
1,999
△ 811
21,025(253)(17,259)
3,226
(253)
(2,131)△21,836
386
386
3
3

36,743

11,935△ 7,384

3,703△21,453

0
0
566
566

0
0
481
481

0
0
1,722
1,305

254
0
4,065
428

0
0
157
157

36,177

11,455△ 9,106△108△21,610

5,515

5,642

7,373

3,081

△21,61030,662

5,813△ 16,479△ 3,188

共通
管理費等△ 60,436(△ 4,746)(△ 39,925)△ 7,228△ 50

0△ 2,936＊⑥．⑩．⑫．⑮．⑰は、各事業に直課できない額
注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等 （人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割）の平均値(2) 営農指導事業 （配賦割＋事業総利益割）の平均値

配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区
共
営

通
農

管
指

信
事

分
理
導

費
事

等
業

用
業
19.29
25.52

共
事

済
業
16.38
26.11

45

農業関連
事
業
44.43
34.12

生活その他
事
業
14.57
14.25

営農指導
事
業
5.33

計
100
100

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

確 認 書
１．私は、当組合の令和 4 年 1 月 1 日から令和 4 年 12 月 31 日までの事業年度にかかるディスク
ロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２．この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性･有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 5 年 3 月 20 日
東能登川農業協同組合
代表理事組合長46

川南 誠孝

Ⅱ 損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常収益（事業収益）

538,540

556,652

508,942490,246

508,148

信 用 事 業 収 益

137,853

128,447

113,258

101,725

103,090

共 済 事 業 収 益

60,79756,47854,17858,99351,536

農業関連事業収益

188,912

212,938

216,516

200,427

230,561

生活その他事業収益

148,326

156,826

124,139

128,106

121,774

営農指導事業収益

2,651

1,964

851

995

1,188

益

22,89832,735

14,36020,392

23,545

金

16,417

26,956

3,620

17,230

6,782

経

常

当

利

期

剰

出

余

金

158,725

158,590

158,851

158,168

159,922（ 出 資 口 数 ）資（158,725）（158,590）（158,851）（158,168）（159,922）

純

資

産

額

935,006

964,174

941,838

955,002853,521

総

資

産

額

19,238,809

18,820,740

18,227,564

19,157,823

19,937,441

貯

金

等

残

高

17,945,104

17,469,104

16,944,961

17,849,786

18,766,995

貸

出

金

残

高

1,175,581

1,318,169

1,318,165

1,484,128

1,419,640

有 価 証 券 残 高

1,069,132

748,270

1,515,920

911,190

800,530

剰 余 金 配 当 金 額

3,082

2,674

2,700

3,433

4,106

金

1,584

1,582

1,582

1,576

1,585

事業利用分量配当の額

1,498

1,092

1,118

1,857

2,521

員

数

25

26

24

25

23

単体自己資本比率

16.61

16.74

17.24

16.56

16.45

出

資

職

配

当

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出
しております。

２．利益総括表（単位：千円、％）
項

資
役
そ
信

目

令和３年度

金
運
用
収
務
取
引
等
収
の 他 信 用 事 業 収
用
事
業
粗
利

（ 信
事

用 事
業

業

（

業

粗

事

事

粗
粗
利

業

利

益
利

率

益

率

純

令和４年度

増

減

支
支
支
益

86,790882△11,359
76,31490,311
1,041△12,246
79,107

3,521
159
△887
2,793

）
益

(0.43)(0)

241,480（0.43）
242,608

1,128）(1.29)（1.24）(△0.05)

益37,96442,408

4,444

実

質

事

業

純

益

38,00342,516

4,513

コ

ア

事

業

純

益

36,60842,516

5,908

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

36,60842,5165,908

47

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

令和３年度

目
平均残高

資 金 運 用 勘 定
う ち 預 金
うち有価証券
う ち 貸 出 金
資 金 調 達 勘 定
うち貯金・定期
積金
う ち 借 入 金
総 資 金 利 ざ や
（注）

令和４年度

利 息

利 回

平均残高

利 息

利 回

17,847,672
15,246,629
1,219,372
1,381,670
17,662,859

93,46071,631
9,159
12,667
6,669

0.523
0.469
0.751
0.917
0.037

18,282,564
15,926,119
897,110
1,459,334
18,063,029

96,15375,085
7,995
13,072
5,842

0.525
0.471
0.891
0.895
0.032

17,662,306
553
-

6,480
3
-

0.036
0.542
0.484

18,063,029
-

5,667
-

0.031
0.491

１．総資金利ざや＝資金運用利回－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
受

項

目

取

利

う

支

ち

う

ち

う

ち

令和３年度増減額
息△3,0322,693

金△3,589

3,454

証

券

596

△1,164

出

金

△40

405

息

△4,244△4,303
△76
1,212

△827
△813
△3
3,520

預

有

価
貸

払

令和４年度増減額

利

うち貯金・定期積金
う ち 譲 渡 性 貯 金
う
ち
借
入
金
差

引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：千円，％）
種
流
定
そ
譲
合

類

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計
渡
性
貯

金
金
金
金
計

令和３年度

令和４年度

4,398,142（24.9）
13,234,400（74.9）
29,784 （0.1）
17,662,327（100）17,662,327

4,684,091（25.9）
13,346,740（73.8）
32,234（0.1）
18,063,066（100）18,063,066（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．( )内は構成比です。

48

増 減
285,949
112,3392,450
400,739
400,739② 定期貯金残高(単位：千円，％）
種
定

類

令和３年度

期
貯
金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和４年度

13,085,141(98.7)
13,082,989（99.9）
2,152（0.1）

増 減13,707,931（98.7）
13,705,778（99.9）
2,152（0.1）

622,789622,7890（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

手

形

貸

付

808

306

△501

証

書

貸

付

1,370,622

1,449,796

79,174

当座

貸

越

10,398

9,697

△701

割

引

手

形

-

-

-

計

1,381,829

1,459,801

77,971

合

令和３年度

令和４年度

増

② 貸出金の金利条件別内訳残高
種

類

固
定
金
利
貸
出
変
動
金
利
貸
出
そ の 他 （ 当 貸 等 ）合計

減（単位：千円，％）
令和３年度

令和４年度

増

減

573,805（41.5）
797,625（57.7）
10,398（0.7）

518,898（35.5）
931,204（63.7）
9,697（0.6）△54,906
133,579△701

1,381,829（100.0）

1,459,801（100.0）

77,971（注）（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和３年度

令和４年度

増

減

貯 金 ・ 定 期 積 金 等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
担
保
物
小
計
農 業 信 用 基 金 協 会 保 証
そ
の
他
保
証
小
計
信
用

19,002
4,175
23,178949,818
423,667
1,373,485
87,464

15,0793,551
18,631
858,951449,872
1,308,823
92,186△3,923△623△4,546△90,867
26,205△64,6624,721

合1,484,128

1,419,640△64,487

計④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

49

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円，％）
種

類

設

備

資

運

転

資

合

令和３年度

令和４年度

増

減

金

1,461,947（98.5）

1,403,797(98.9)△58,150

金

22,181（1.5）

15,843(1.1)△6,338

計

1,484,128（100.0）

1,419,640(100.0)△64,488（注）（ ）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
種

類

令和３年度

令和４年度

増

減

農 業

175,609(11.8)

183,866（12.9）

8,257

林 業

-

-

-

水産業

-

-

-

製造業

258,949(17.4)

234,544（16.5）△24,404

鉱 業

26,625(1.7)

25,586（1.8）△1,039

建設・不動産業

126,568(8.5)

121,819（8.5）△4,749電気・ガス・熱供給水道業

15,250(1.0)

14,112（0.9）△1,138

運輸・通信業101,406(6.8)

93,428（6.5）△7,978

卸売・小売・飲食業

73,914(4.9)

92,257（6.4）

18,343

サービス業

333,315(22.4)

321,785（22.6）△11,530

金融・保険業

16,544(1.1)

15,754（1.1）△790

地方公共団体22,181(1.4)

15,843（1.1）△6,338---

333,763(22.7)

300,642（21.1）△33,1211,484,128(100.0)

1,419,640（100.0）△64,488

非営利法人
その他
合

計

（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種
類
農 業
穀 作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養 蚕
その他農業
農業関連団体等合 計（単位：千円）
令和３年度
50,666
41,982
92,468

令和４年度
62,66841,365104,034増減12,002△617
11,566(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。このため「営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法が異なるため一致しません。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、JA や全農とその子会社等が含まれています。

50２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）

種

類

令和３年度

令和４年度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

92,648104,034

11,386

農

業

制

度

資

金

-

-

-

農

業

近

代

化

資

金

-

-

-

そ

の

他

制

度

資

金

-

-

-

計

92,684

104,034

11,386

合(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するも③
日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。
⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
債 権 区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危 険 債 権要 管 理 債 権
三月以上延
滞債権
貸出条件緩
和債権
小

計

正 常 債 権
合

計

債権額
３年度

－

４年度

保 全 額
担 保

保 証

引 当

合 計

－

－

－

－

737

737

－

－

737

３年度

－

－

－

－

－

４年度

－

－

－

－

－

３年度

－

－

－

－

－

４年度

－

－

－

－

－

３年度

－

－

－

－

－

４年度

－

－

－

－

－

３年度

－

－

－

－

－

４年度

－

－

－

－

－

３年度

－

－

－

－

－

４年度

737

３年度

1,485,039

４年度

1,419,765

３年度

1,485,039

４年度

1,420,502

737

－

－

737

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４.「三月以上延滞債権」と５.「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅滞している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

51

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区 分

令和３年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期首残高

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
合
計

期末残高

期首残高

（単位：千円）
令和４年度
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用 その他

350
-

389
500

-

350
-

389
500

389
500

497
562

-

389
500

497
562

350

889

-

350

889

889

1,059

-

889 1,059⑪ 貸出金償却の額

貸

項 目
金 償

出

（単位：千円）
令和４年度
-

令和３年度
却

額

7

（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

令和３年度

類

替

合

計

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

向
1,348
6,430,612
167
92,435
1,515
6,523,047

令和４年度

被仕向
12,581
8,379,068
2
500,000
12,5838,879,068

仕向127
99,63619
10,014
146
109,650

被仕向1,989
507,173
0
01,989
507,173（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種

類

国

債

719,427

397,252△322,175

地 方 債

199,951

199,947△4

政府保証債

299,993299,910

△83

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

-

社

債

-

-

-

株

式

-

-

-

その他の証券---

1,219,372

897,110△322,262

合

計

令和３年度

（単位：千円）増減

令和４年度（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

52

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高（単位：千円）種

類

1年以下

1年超3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定めのな
いもの

合 計

令和３年度
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債

-

-

-

-

- 386,640
115,400 100,000- 309,150-

386,640
215,400
309,150

金

債

-

-

-

-

-

-

-

-

短 期 社 債

-

-

-

-

-

-

-

-

社

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

債

-

-

-

-

- 313,680-

313,680

債

政 府 保 証 債
金融債
短 期 社 債---

110,250-

100,000- 276,600--

210,250
276,600-

社
債
株式
その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

融

債

株
式
その他の証券
令和４年度
国
地

方

-

-

（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報[満期保有目的の債券]（単位：千円）

令和３年度
貸借対照表計上額 時
価 差
国
債
－
－
地 方 債
100,000
125,830
政府保証債－－
時価が貸借対 金 融 債－－
照表計上額を短 期 社 債
－
－
超えるもの
社
債
－
－
その他の証券－－
小計
100,000
125,830
国
債
－
－
地 方 債
－
－
政府保証債
－
－
時価が貸借対金 融 債－－
照表計上額を短 期 社 債－－
超えないもの社
債－－
その他の証券
－
－
小
計
－
－
合
計
100,000
125,830
種

類

53

令和４年度
額 貸借対照表計上額 時
価 差
額
－
－
－
－
25,830100,000
115,550
15,550
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
100,000
25,830115,550
15,550
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
100,000
25,830115,550
15,550[その他有価証券]
種（単位：千円）類

株式
債券
貸借対照表計 国債
上額が取得原地方債
価又は償却原
政府保証債
価を超えるも社債のその他の証券小計
株式
債券
貸借対照表計 国債
上額が取得原地方債
価又は償却原政府保証債
価を超えない社債
ものその他の証券
小計
合計

令和３年度
取 得 原 価貸借対照表計上額
差又は償却原価－－325,340
299,961－－
115,400
99,961
209,940
200,000－－－－
325,340
299,961－－
485,850
497,452
386,640
397,452－－
99,210100,000－－－－
485,850
497,452
811,190

令和４年度
取 得 原 価額 貸借対照表計上額
差額
又は償却原価－－－－25,378110,250
99,966
10,283－－－－
15,438110,250
99,966
10,283
9,940
－
－
―
－
－
－
―
－
－
－
―
25,378110,250
99,966
10,283－―――△11,602590,280
697,544△107,264△10,812313,680
397,544△83,864
－
―
―
―
△790
276,600
300,000△23,400
－
―
―
―
－
―
―
―
△11,602590,280
697,544△107,264
797,413700,530
797,511△96,981② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

54

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種

令和３年度

類

新契約高

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
う ち こ ど も 共 済
生
医
療
共
済
命
が
ん
共
済
系
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
建 物 更 生 共 済
合
計

令和４年度
保有高

149,098
30,00031,50016,000－－－20,200－2,510,960
2,741,758

新契約高8,883,847
146,000
2,856,186
1,295,700
191,500
10,00028,000114,959
2,000
16,263,570
28,496,063

保有高71,725－26,00020,000
－
－
－
6,000
－
1,342,350
1,446,075

8,415,103
134,000
2,525,624
1,225,700
184,000
10,00028,000120,959－
16,043,630
27,461,318（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載
しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
種
医
が
定

期

令和３年度

類

新契約高

療

共

済

ん
医

共
療 共

済
済

合

5
9,620
10
－
15
9,620

計

令和４年度
保有高

新契約高
3,308
11,550295
83
3,686
11,550

保有高
－
4,932
5
－
5
4,932

3,019
17,400290
83
3,392
17,400(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある
場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高

介
認

令和３年度

種

類

護

共

知

症

共

済
済

生活障害共済（定期年金型）
特 定 重 度 疾 病 共 済

新契約高21,365
－
1,200
6,500

保有高
152,700
－
2,900
9,500

（単位：千円）
令和４年度
新契約高
保有高
6,457
159,158
2,000
2,000
－
2,900
2,500
12,000（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種
年
年
合

金
金

類
開
開

始
始

前
後
計

令和３年度
新契約高
保有高
28,575
166,690－
71,09728,575
237,788（注）金額は、年金年額を記載しています。

55（単位：千円）
令和４年度
新契約高
保有高
4,208
162,957－
70,5134,208
233,471

（５）短期共済新契約高
種 類
火
自
傷
賠
自
合

（単位：千円）
令和４年度
金額
掛金
4,077,400
3,192
49,474
19,720,500
2,083
128
5,485
60,364

令和３年度

災
共
動
車
共
害
共
償 責 任 共賠責共金額
3,986,900

済
済
済
済
済
計

掛金
3,021
53,024
2,176
95
6,193
64,512

18,328,500（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績

業

手数料10,208
4,563
205
1,500
16,476

販売高222,560

手数料
11,558（単位：千円）
令和４年度
販売高
手数料
187,424
12,90035,42420,990278,975

3,122
1,506
16,188

令和３年度

種 類
肥
農
農
そ
合

（単位：千円）
令和４年度
供給高
手数料
62,844
10,80333,269
5,269
1,227
160
9,848
1,509
107,188
17,741

機の供給高
53,912
31,841
1,317
9,958
97,029料薬械他
計（２）受託販売品取扱実績
令和３年度

種 類
米
麦 ・ 豆 ・ 雑 穀
野
合

菜
計

66,144
18,985272,555

4,872
1,671
19,443（３）買取販売品取扱実績
種 類

令和３年度

雑
穀
豆
類
農 産 物 直 売 所 （ 菜 々 笑 ）合計366
10,028
10,395（単位：千円）
令和４年度
16,528
7,464
23,993（４）保管事業取扱実績
目

収

項
保
益 そ

費

用

保

管

令和３年度
管
の
計

料
他
費

3,521
1,867
5,388
1,462
1,462

用

計

56

（単位：千円）
令和４年度
4,272
1,454
5,727
1,767
1,767

（５）利用事業取扱実績（単位：千円）

収

益

費

用

引

計

ラ
育
旅
葬
そ
計

項 目
イ ス セ ン タ ー 収
苗 セ ン タ ー 収行
収祭
収の 他 利 用 収

ラ イ ス セ ン タ ー 費
育 苗 セ ン タ ー 費
旅
行
費
葬
祭
費
そ の 他 利 用 費
計
（

A

-

B

令和３年度
益
益
益
益
益
A
用
用
用
用
用
B
）

令和４年度
32,067
15,92824
30,684
18,57736,377
16,34521
32,664
16,332

97,283
17,7279,182
023,834
10,424

101,741
23,6279,061
025,068
9,246

61,16936,11367,00534,736

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
令和３年度

種 類
食
耐
日
家
そ

久
消
費
用 保 健 雑
庭
燃
の

合

供給高
品
財
貨
料
他

手数料

2,420
5,371
24,64858,965
4,097
95,503

計

401
626
7,575
17,825410
26,837（単位：千円）
令和４年度
供給高
手数料
1,772
288
853
132
25,352
7,979
58,04318,719494
77
86,51427,195

５ 指導事業支収

項
目
営 農 改 善生 活 文 化
広
報
活
出
農
政
活
指
導
計
賦
課
指 導 事 業入指導雑計

（単位：千円）
令和４年度

令和３年度
指 導 費
改 善 費
動
費
動
費
雑
費

補 助
収

312
182
569
141
666
1,871
513
750
1,264

金
金
入

57

243
607
649
141
991
2,634
507
－
1,043
1,550

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
項
目
総 資 産 経 常 利 益 率
資 本 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
資 本 当 期 純 利 益 率

令和３年度
0.109
2.150
0.092
1.817

令和４年度
0.120
2.604
0.035
0.750

増

（単位：％）
減
0.011
0.454
△0.057△1.067（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯

貸

貯

証

分

期
期
期
率
期
率

中

平

中

平

末
均
末
均

令和３年度
8.31
7.82
5.10
6.90

（単位：％）
増
減
△0.75
0.26
△0.84
△1.94

令和４年度
7.56
8.08
4.26
4.96

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

前期末

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

当期末

941,594

946,395

158,500

159,922

1,842
785,091
3,433
△406
350

1,842
788,440
4,107
△35
497

350

497

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額

-

-

-

-

-

-

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

-

-

-

-

-

-

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

58項
コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目

目

前期末
941,984

当期末
946,892

299

227

-

-

299
-

227
-

-

-

（ロ）

299

227

（ハ）

941,684

946,665

5,248,300

5,323,703--

436,204

435,805

5,684,504

5,759,508

16.56％

16.45％（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル
・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

59

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和４年度

令和３年度
エクスポージャーの 期末残高

リスク・アセ
ット額 a

所要自己資
本額
b＝a×４％

エクスポージャーの 期末残高リスク・アセ
ット額 a

所要自己資
本額
b＝a×４％

32,379397,946
181,815290,268
15,692,509
93,937
9,178
324,71002,056
950,35900029,026
3,138,509
86,445
4,357
113,4360411
93,9730001,161
125,540
3,457
174
4,537
0
16
3,758

38,100481,903206,393
323,608
16,592,650
114,169
7,723
393,2383,003
2,616
859,44200032,3603,318,536
114,169
5,792
137,6330523
85,4730001,294
132,741
4,566
231
5,505
0
20
3,418

41,14041,14041,14041,140

1,645
1,645

41,14041,14041,14041,140

1,645
1,645

他の金融機関等の対象資本等調達手段のう
ち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャ）

-

-

-

-

-

-

農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー

419,685

1,049,212

41,968419,685

1,049,212

41,968

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

34,97687,441

3,497

28,901

72,2542,890

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー

-

-

-

-

-

-

639,543-604,345-

24,173-522,119-476,623-

19,064-現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け

国際開発銀行向け
地方公共企業等金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び証券会社向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等及び保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付出資等のエクスポージャー（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
上記以外のエクスポージャー

証券化

60

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

19,110,506

5,248,300

209,932

20,034,695

5,323,703

212,948

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額
b＝a×４％

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額
b＝a×４％

17,448435,805（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞ａ436,204

a

所要自己資
本額
b＝a×４％

5,684,504

227,380

リスク・アセット

所要自己資本額計（分母）合計ａ

17,432a

所要自己資
本額
b＝a×４％

5,759,508

230,380

リスク・アセット（分母）合計（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等））・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデ
リバティブの免責額が含まれます。
８．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近 3 年間の合計額

÷８％

直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項

61

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリーリスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期
末残高（単位：千円）

令和３年度

令和４年度
三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち貸出
金等

うち債
券

うち店頭
デリバテ
ィブ

国内
国外
地域別残高計その他
農 業
林 業

18,529,654

1,526,069

847,704

-

-

法
人

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち貸出
金等

うち債券

うち店
頭デリ
バティ
ブ

19,524,034

1,420,502

995,991

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

18,529,654

1,526,069

847,704--

19,524,034

1,420,502

995,991--

495,585

6,684

-

-

-

527,233

29,740---114,651

114,651---

117,407

117,407

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱 業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業15,694,555

-

-

-

-

16,595,258

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス
業

500

-

-

-

-

500

-

-

-

-

日本国政府・地方公共団体

579,662

22,204557,435--

688,290

15,860672,382--

その他（日銀業種分類外）

290,843-

290,268--

324,914-323,608--

1,353,854

1,341,498---

1,270,430

1,257,493---

581,352

-

-

-

-

511,220

-

-

-

-

19,111,006

1,485,037

874,704-

20,035,254

1,420,502

995,990--

15,698,922

6,423

-

16,601,757

9,115

-

-

33,00933,009-36,49736,497--65,36265,362-

67,69867,698--60,66460,664-125,320

34,89590,424-

個人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの

残存期間別残高計

162,950

77,68585,264

158,455

158,455--

1,994,501

1,232,062

762,439

2,011,016

1,105,469

905,566-

514,243

9,832-

517,164

2,265

-

-

19,111,006

1,485,037

874,704

20,035,254

1,420,502

995,990-（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

62

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行す
る契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和３年度
区 分
一
個

般
別

貸
貸

倒
倒

引
引

当
当

金
金

期首残高

期中増加額

350
-

389
500

令和４年度

期中減少額
目的使用
その他
350
-

期末残高

期首残高

期中増加額

389
500

389
500

497
562

期中減少額
期末残高
目的使用
その他
389
497
500
562

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和３年度
区 分
国
国
地
域

法
人

農
林
水
製
鉱

別

産
造

内
外
計
業
業
業
業
業

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上 記 以 外
個
人
業
種
別
計

期中減少額

令和４年度

期首残高

期中
増加額

目的使用

その他

-

500
500
-

-

-

500
500
-

-

-

-

-

-

500
500

-

-

期中
増加額

目的使用

その他

-

500
500
-

562
562
-

-

500
500
-

562
562
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

500
500

-

500
500

500
62
562

-

500
500

500
62
562

-

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

63

期中減少額

貸出金
期首残高
償却

期末残高

期末残高

貸出金
償却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

リスク･ウエイト０％

-

令和３年度
格付
なし
612,141

リスク･ウエイト２％-

1,240,628
15,694,555

1,240,628
15,694,555-

1,183,051
16,595,258

1,183,051
16,595,258-

324,710
9,178
775,130-

324,710
9,178
775,130--

393,238
7,723
677,940-

393,238
7,723
677,940--

454,661299
19,111,306

454,661299
19,111,306-

448,586
227
20,035,482

448,586
227
20,035,482

格付
あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト 10％
リスク･ウエイト 20％
リスク･ウエイト 35％
リスク･ウエイト 50％
リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト 100％
リスク･ウエイト 150％
リスク･ウエイト 200％
リスク･ウエイト 250％
その他

リスク･ウエイト 1250％
計

計
612,141

計

-

令和４年度
格付
なし
726,397

格付あり

726,397（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエ
クスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、

64

被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場
合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和３年度
区 分

適 格 金 融保資 産 担 保我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金融機関向け及び証券会社向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証券化
中 央 清 算 機 関 関 連

294
1,155
-

上
そ

記

以
の

外
他

令和４年度

証

クレジット・
デリバティブ439
22,759--適 格 金 融適格保証
資 産 担 保421-

499
56,296-

クレジット・
デリバティブ-(注)
１．「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
４．「その他」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済
手形・未決済取引・左記以外（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロール

65

に努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統
外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
(注)○「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」（開示告示）に基づき、直近の２事業年度における自己資本比率にかかる定性的な開示項目を開示する。
○具体的には、「施行令第１条の 10 第５項第３号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリ
スク管理の方針及び手続の概要」として、①リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢、②その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分ごとのリスク管理の方針を記載する。
○定性的項目について、開示対象が直近２事業年度であるため、前年度から変更がある場合は、その変更内容を記載する。変更がない場合にもその旨を記載することが望ましい。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和３年度
令和４年度
貸 借 対 照 表 計 上 額 時 価 評 価 額 貸借対照表計上額 時 価 評 価 額
上
場
非
上
場
460,825
460,825
460,825
460,825
合計460,825
460,825
460,825
460,825③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JA では、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当 JA では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリ
ング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。

66

・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当 JA は、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期毎に IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当取引なし。
◇金利リスクの算定手法の概要
当 JA では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシ
フト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.003 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
該当取引なし。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金
利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、金利の上昇によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVE および⊿NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理として VaR で計測する市場リスク量を算定しています。
該当ありません。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE お
よび⊿NII と大きく異なる点
該当ありません。
② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE
⊿NII
項番
当期末
前期末
当期末
前期末
１
上 方 パ ラ レ ル シ フ ト
129
164
28
18
２
下 方 パ ラ レ ル シ フ ト
３ス テ ィ ー プ 化
112
151
４
フ
ラ
ッ
ト
化
0
５
短 期 金 利 上 昇
137６
短 期 金 利 低 下
12
７
最
大
値
129
164
28
18
当期末
前期末
８
自 己 資 本 の 額
947
941

67

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示（農林水産省告示第 843 号）に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和４年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）支 給 総 額基 本 報 酬 （ 注 ２ ） 退職慰労金（注３）対象役員(注１)に対する報酬等
10,890
1,897（注１）対象役員は、理事１０名、監事３名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等は含まれておりません。
（注３）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
② 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

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