平成19年３月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代

表

決算短信
平成１９年４月２４日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://corp.allabout.co.jp/ir/

株式会社オールアバウト
２４５４者(役職名) 代表取締役社長兼CEO(氏 名) 江幡 哲也
問合せ先責任者(役職名) 経営企画部ジェネラルマネジャー(氏 名) 中村 真一郎
定時株主総会開催予定日
平成１９年６月１５日
有価証券報告書提出予定日 平成１９年６月１５日

ＴＥＬ （ 03 )5447 － 3700

（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期

百万円
3,537
－

％
－
－

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
3,282
－

百万円
384
－

経常利益

％
－
－

百万円
387
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
3,138
89
－
－

自己資本
当期純利益率
％
11.4
－

銭
31
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
－
－

百万円
433
－

総資産
経常利益率
％
9.1
－

％
－
－

売上高
営業利益率
％
10.9
－

（参考）持分法投資損益
19年３月期－百万円 18年３月期－百万円（注） 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は対前期増減率でありますが、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、開示しておりません。
(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
4,494
－

19年３月期18年３月期（参考）自己資本

自己資本比率百万円
4,055－

19年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月期
417
18年３月期－

１株当たり純資産％
90.2－

4,055百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△302
－

円
30,597－

18年３月期－百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
59－

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,333
－

２．配当の状況
中間期末

１株当たり配当金期末年間

18年３月期19年３月期

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
0
0

銭
00
00

20年３月期（予想）

－

－

－

－

0

00

（基準日）

配当金総額
(年間)
百万円
0
0
－

－ 1 －

銭
92
－

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）
％
－
－
－

％
－
－
－

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
売上高

中間期
通期

百万円
2,300
5,300

営業利益
％
－
49.8

百万円
△60
420

経常利益
％
－
9.3

百万円
△60
420

％
－
8.3

※当期純利益および1株あたり当期純利益につきましては、現在連結中期計画を策定中であり確定するに至っていないため記載を省略しております。
※対前年中間期増減率については、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1社 （社名 ㈱オールアバウトフィナンシャルサービス）
除外
0社（注）詳細は、12ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無②①以外の変更無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年３月期132,533 株 18年３月期
65,316 株② 期末自己株式数
19年３月期－ 株 18年３月期－ 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

－ 2 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年３月期18年３月期

百万円
3,527
3,123

％
12.9
41.2

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円
3,456
6,670

銭
08
72

百万円
404
380

％
6.5
25.8

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
410
355

％
15.6
18.4

百万円
456
408

％
11.7
47.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
3,305
08
6,174
84

(2）個別財政状態
総資産
19年３月期18年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
4,510
4,050

自己資本比率
百万円
4,078
3,561

19年３月期

１株当たり純資産
％
90.4
87.9

4,078百万円

18年３月期円
30,77154,527銭
08
74

3,561百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
個別業績予想につきましては、連結子会社が証券仲介業免許取得をしてからあまり日数を経ておらず、事業の大幅な進展に至らず、多額の収益の計上が見込めないため、その結果連結業績予想との差異が僅少となり重要性が大きくないと判断いたしましたので記載を省略しております。
※ 本資料に記載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今
後の様々な要因によって異なる可能性があります。

－ 3 －㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信

１．経営成績
1. 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資は依然として高い水準で推移しており、また、
雇用情勢にも改善がみられるなど、個人消費は力強さに欠けるものの景気は緩やかな回復基調を辿ってまいりました。
そうした中で、当社グループが事業を営むインターネット関連市場におきましては、インターネットの利用人口が8,529
万人に達し、人口普及率は66.8％にのぼるとともに、携帯電話等によるインターネット利用者数がパソコンによる利用者
数を超えるなど、ブロードバンド化、モバイル化が引き続き進展しております（総務省 平成18年度版情報通信白書による）。また、ブロードバンド化の進展や利用者の拡大に伴い、ブログやソーシャルネットワーキングサービスといった消費者参加型メディアの利用が大幅に拡大しており、このような「Ｗｅｂ2.0」と称される新たな潮流としてのインターネッ
トサービスが世の中に大きな影響を与えるほか、動画サービスの普及、ターゲティング広告の登場など、市場の成長を牽引するさまざまな動きが継続しております。
一方で、当社グループの主力事業が位置するインターネット広告市場は、平成18年のインターネット広告費が3,630億円（株式会社電通「2006年日本の広告費」による）となり、前年（2,808億円）比29％増と引き続き一定の成長を見せているものの、前年（前年における対前年成長率は54％の増加）以前の高い成長率に比べますと、広告主からの出稿額増加に鈍化が見られる状況となっております。
このようなインターネットを取り巻く環境の中、当社グループは、拡大する市場に対応するべく人員を増強し、メディア基盤の強化、新規事業の収益拡大、新たなサービスの開発及びサービスレベルの向上、新規事業の開発、事業上協力関係にある取引先に対する投資等を進めてまいりました。
メディア基盤の強化といたしましては、知識と経験を持った専門家が「ガイド」としてカスタマーに信頼される情報を提供する総合情報サイト「All About」の運営に当たり、引き続き「ガイドサイト」数の増加に積極的に取り組んだ結果、「ガイドサイト」数は、当連結会計年度において58サイト増加し、当連結会計年度末時点で479サイトとなりました。さらに、ターゲットとなるカスタマーの増加を図ることを目的として、既存のターゲット別ウェブマガジンに加え、団塊ジュニア世代をターゲットとした出産・育児領域ウェブマガジン「チビタス」、団塊世代をターゲットにしたメディア「All About セカンドライフ」、主婦層をターゲットとしたメディア「ミセス All About」、ビューティマガジン
「Mico」などの新領域ライフスタイルメディアを次々と開発し、新たなメディアの開発において積極的な取り組みを行ってまいりました。このような取組みにより、当連結会計年度末時点におけるページヴュー数は、8,620万ページヴュー（当社調べ）に達し、事業開始以来の最高値を記録いたしました。
新規事業の収益拡大といたしましては、前年度より開始したスタイルストア事業及びプロファイル事業について、事業基盤を整備するとともに販売の促進に努め、両事業とも大幅に収益を拡大いたしました。
新たなサービスの開発といたしましては、消費者参加型メディアの拡大を踏まえ、カスタマーが自由に情報を発信できるコミュニティ及びブログの運営を開始いたしました。また、カスタマーの利便性を向上させるべく「All About」のリ
ニューアルを実施し、サービスレベルの向上にも積極的に取り組んでまいりました。
新規事業の開発といたしましては、平成18年8月に金融サービス事業子会社である株式会社オールアバウトフィナンシャ
ルサービスを設立し、ファイナンシャルプランナーをネットワーク化することにより証券仲介及び保険の募集等金融領域におけるサービスを開始いたしました。
事業上協力関係にある取引先に対する投資といたしましては、システム開発体制の強化、編集制作体制の強化及び新サービスの開発における提携等を目的とした、戦略的な投資を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,537百万円、営業利益は384百万円、経常利益は387百万円となりました。また、投資有価証券評価損および本社移転に伴う固定資産除却損の計上等により特別損失を74百万円、法人税等調整額を△126
百万円それぞれ計上したこと等により、当期純利益は433百万円となりました。
なお、当社は当連結会計年度より連結決算による開示を行っているため、前年同期の比較は記載しておりません。

－ 4 －㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
当連結会計年度における事業別の活動は、以下のとおりです。
（インターネット広告事業）
当社の主力事業であるインターネット広告事業は、インターネット業界において一般的であるバナー広告を中心とした「見せる広告」（インプレッション広告）、「クリック送客型広告」（トラフィック広告）だけでなく、メディア企業である当社の編集ノウハウを活用した広告である「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」の比率の高さに特徴を有しております。
当連結会計年度におきましては、拡大するインターネット広告市場の中で、引き続き広告代理店との関係構築に注力し販売力の更なる強化を図りながら、特に編集型広告（上記商品のうち、「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」）の販売に注力した結果、インターネット広告事業における売上高は、3,371百万円（前期比109.2％）となりました。
インターネット広告事業における商品別の売上高は、以下のとおりです。
（百万円未満切捨て）
商品区分
インプレッション広告

平成18年3月期

広告商品
構成比率

260

8.4%

トラフィック広告

676

エディトリアル広告

1,156

スポンサードサイト
その他
合計

平成19年3月期

広告商品
構成比率

増減比

273

8.1%

5.2%

21.9%

774

23.0%

14.4%

37.5%

1,284

38.1%

11.1%

602

19.5%

760

22.6%

26.3%

392

12.7%

277

8.2%

△29.2%

3,087

100.0%

3,371

100.0%

9.2%（スタイルストア事業）
スタイルストア事業は、これまで当社が「All About」の運営において培ってきた編集力を活用し、カスタマーに対して、ライフスタイルや利用シーンの紹介にあわせて商品を販売してまいりました。また、こだわりをもって少品種・少量生産を行っている全国のクリエイター「つくり手」を組織化し、その結果、当連結会計年度末時点において251名の「つくり手」から商品提供を受けております。
さらに、既存の取引販売会社との関係性を強化するだけでなく、新規の取引販売会社の開拓にも努め、当連結会計年度
末時点において300社を超える取引販売会社から4,196種類に及ぶ商品提供を受けております。
以上の結果、当連結会計年度におけるスタイルストア事業における売上高は、93百万円（同214.4％）となりました。
（プロファイル事業）
プロファイル事業は、当社が「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチング
サービス事業です。プロファイル事業は、当連結会計年度末時点において「住宅」「マネー」など7領域を立ち上げ、52職種547名の専門家に出展いただいております。
以上の結果、当連結会計年度におけるプロファイル事業における売上高は、61百万円となりました。
（金融サービス事業）
平成18年8月に金融サービス事業子会社である株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを設立しました。株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスは、ファイナンシャルプランナーをネットワーク化することにより、個人投資家又は法人に対して、証券仲介業、生命保険代理業、損害保険代理業、確定拠出年金導入コンサルティング、投資関連
セミナー等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、設立初年度ということもあり、開業準備を進め、登録ファイナンシャルプランナーの募集等事業運営基盤の確立、証券仲介業免許の取得、各生命保険・損害保険会社との代理店契約の締結等について積極的に取り組み、当連結会計年度末時点において登録ファイナンシャルプランナーは60名となりました。
以上の結果、当連結会計年度における金融サービス事業の売上高は、12百万円となりました。
また、金融領域の強化及び顧客接点の拡大等を目的として、平成19年2月に株式会社リクルートより総合マネー情報誌「あるじゃん」にかかる事業の譲受けに合意し、平成19年4月1日をもって事業を譲り受けることなりました。

－ 5 －㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
2. 財政状態に関する分析(1）資産の部
当連結会計年度末における流動資産の残高は、主に現金及び預金並びに繰延税金資産が増加したことにより、前期末比
321百万円増加の3,972百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、サービス拡張に伴うソフトウェア48百万円の増加、投資有価証券41百万円の増加等により、前期末比121百万円増加の521百万円となりました。
(2）負債の部
当連結会計年度末における流動負債の残高は、未払金が24百万円、未払費用が19百万円減少したことなどにより、前期末比50百万円減少の438百万円となりました。
(3）純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、新株予約権等の行使により資本金が30百万円、資本剰余金が30百万円、また利益剰余金が433百万円それぞれ増加したことにより、前期末比493百万円増加の4,055百万円となりました。
3. キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資有価証券の取得による支出71百万円、サーバー等の有形固定資産及び本社移転による建物付属設備等の取得による支出181百万円があったものの、税金等調整
前当期純利益313百万円、減価償却費104百万円の計上による増加に加え、ストックオプションの行使による収入59百万円があった結果、前期末比175百万円増加の3,333百万円となっております。
(1）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動による資金の増加額は、417百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を313百万円及び減価償却費を104百万円計上した一方、未払費用の残高が22百万円減少したこと等によるものであります。
(2）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動による資金の減少額は302百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出181百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円、投資有価証券の取得による支出71百万円によるものであります。
(3）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金の増加額は59百万円となりました。これは主に、新株予約権等の行使による収入
によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成19年3月期
自己資本比率（%）

90.2

時価ベースの自己資本比率（%）

427.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（%）－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（年）－（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．当社グループは有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッ
ジ・レシオは記載しておりません。
５.前期以前の数値につきましては、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

－ 6 －㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
4. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、当社グループの事業ステージについて、昨年度からを事業の「拡大期」と位置付けております。当連
結会計年度につきましても、人員の増強、既存事業及びメディアの強化、新規事業への投資を積極的に行ってまいりました。そのため、当連結会計年度の利益配分につきましても、全額を内部保留に充当する予定であります。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元については、当社グループの重要課題として認識しており、配当や内部保留による既存事業
及びメディアの強化、新規事業への投資を通じて、株主利益を最大化するべく、機動的に取り組んでまいりたいと考えております
5. 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1）経営に関するリスク① 特定事業に対する依存について
当社グループは、インターネット情報メディア「All About」の上で、そのメディア力を活用したインターネット広告事業を主力事業として展開しており、同事業が当社グループにおける収益の大半を占めております。インターネット広告事業以外にも、前期よりスタイルストア事業及びプロファイル事業の運営を開始し、当連結会計年度におきましてもこれらの事業収益を拡大してまいりました。今後につきましても、インターネット情報メディア「All About」のメディア力を活用することで成り立つ事業を展開していく予定でおりますが、現状におきましては、当社グループの業績はインターネット広告事業に大きく依存しており、インターネット広告市場の動向が当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
②

新規事業展開について
当社グループは、これまで培ってきた「All About」というメディアの価値を活用し、前期においてスタイルストア事業及びプロファイル事業をそれぞれ開始しており、当連結会計年度におきましても、平成18年8月に株式会社オールアバ
ウトフィナンシャルサービスを設立し、金融サービス事業を開始いたしました。今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。
これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外の費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。
このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、利益率の一時的な低下や新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループ業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
③

個人情報の管理について

当社グループでは、カスタマーに対するアンケートの実施及びスタイルストア事業における商品の販売、金融サービス事業における金融サービスの提供等を通じて個人情報等を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部
データセンターでの情報管理、社員教育の実施、規程の整備を行うなど、細心の注意を払った体制構築を行っております。
さらに、財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークを取得するなど、個人情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場
合、当社グループ業績や社会的信用力に重大な影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信④

事業拡大に対する組織的な対応について
当社グループは、当連結会計年度末現在において取締役6名、監査役3名、従業員172名と比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後は、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたすことになる恐れがあります。
⑤ グループ経営について
当社は、平成18年8月に金融サービス事業への参入を目的として、子会社として株式会社オールアバウトフィナンシャ
ルサービスを設立しております。子会社においては、今後のサービス開始に向け、体制強化を進めていく予定ではありま
すが、人員確保や組織体制の整備が想定通りに進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、子会社における事業においては、当社による事業上の支援が不可欠ではありますが、当社からの支援が十分に行えない場合、子会社での事業に大きな影響を与えるとともに、当社グループ業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 投資について
当社グループにおいては、システム開発力の向上や編集制作力の向上、新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。
また、当社グループにおいては、監査法人との協議も踏まえ、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしているため、投資先企業の業績の変動により、当社グルー
プ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に関するリスク① インターネット広告市場の成長性について
当社グル－プの業績の大半を依存しておりますインターネット広告事業は、インターネット広告市場の成長に大きな影響を受けます。インターネット広告市場は、平成18年度に29％の成長（株式会社電通調べ）をしたように、引き続き大きな成長が見込まれる市場ではありますが、テレビ、新聞などの広告事情に比べ小規模であるとともに、広告主の利用経験も短く、広告主の広告手法として定着するには不安定な部分を残しております。今後、インターネット広告市場の成長性が鈍化した場合、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告事業への景気変動の影響について一般的に企業の広告費は、景気による変動を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告事業においても同様の傾向があります。特に、不景気な状況下においては、管理可能である広告費が削減される傾向にあります。当社グ
ループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおりますが、景気変動が想定以上に大きくなった場合、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ インターネット広告における価値基準について
当社グループの位置するインターネット広告業界は、その歴史が浅く未成熟な状況にあり、その出稿においては、業種、業界、企業規模による偏りがあり、また、出稿目的や求める効果などの価値基準についても明確には定まっていない状況です。このような状況の中で、当社グループは、当社グループが運営するインターネットメディア「All About」とインターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売しておりますが、今後、インターネッ
ト広告が、より普及し、各企業からの出稿が増加する中で、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場
合、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
④

インターネットの接続環境による影響について
当社グループの事業は、インターネットメディアである「All About」におけるサービスを中心に展開をしており、イ
ンターネットユーザのインターネットへの接続環境が良好であることを前提としております。そのため、インターネット
ユーザのインターネットへの接続環境が急激に悪化した場合には、「All About」のカスタマーによる利用頻度が急激に減少し、当社グループ業績に対し、重大な影響を与える可能性があります。
－ 8 －㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信⑤ 検索エンジンからの集客について当社グループが運営する「All About」は、平成19年3月現在、月間1,428万人（平成19年3月実績、当社集計）のカスタ
マーに利用をしていただいておりますが、その多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」）からの集客であり、集客を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization）対策を実施していく予定ですが、検索エンジンが検索結果を表出
するロジックを変更するなどの要因により、「All About」への集客が影響を受ける可能性があります。当社グループは、
過去のカスタマー利用実績に基づき料金決定、商品販売をおこなっているため、カスタマー数の減少という事態が生じた
場合には、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 広告代理店との取引について
当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、当連結会計年度においては、インターネット広告事業における80％を超える取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。現時点においては、広告代理店各社
からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。このような場合、当社グ
ループの業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 制作ノウハウの流出について
当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、カスタマーの情報収集や行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウハウが当社グループ内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が発生した場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループ業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑧「ガイド」が制作する制作物について
当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に制作を委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社グループからの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認などの「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じておりますが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループ業績
や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑨

第三者による情報発信について
当社グループの運営する「All About」において、ガイドに対し、有料で制作を委託しているコンテンツの他に「AllAboutスタイルストア」、「All Aboutプロファイル」、当連結会計年度より運営を開始した「All About」内におけるコミュニティやブログ等において、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてカスタマーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、「All Aboutスタイルスト
ア」、「All Aboutプロファイル」、コミュニティ及びブログ等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。カスタマーに対しては、利用規約等で当グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、
ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨を掲示しておりますが、カスタマーの理解を得ることができず、カスタマーもしくは関係者等からクレームを受けたり、損害賠償を請求される等の可能性があります。その場合、当社グループに相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれるなど、当社グループ業績に対し、重大な損害を及ぼす可能性があります。
⑩ スタイルストア事業におけるリスクについて
スタイルストア事業では、多くの商品を取扱っており、かかる商品は当社グループが事前に取引先審査を行った商品販
売業者又は製造業者との販売委託契約に基づき、事前の商品審査を経て販売しております。また、商品を預かる際には検品を実施し、不良品の有無や商品の瑕疵の有無についての確認を実施しております。しかしながら、このような検品や確認を行った場合でも、カスタマーに対し不良品や瑕疵ある商品を販売してしまう可能性があり、そうした場合においてカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信⑪ プロファイル事業におけるリスクについて
プロファイル事業では、多くの専門家の出展の申込みを受け付けており、かかる出展の申込みの受付に際しては、事前に当社グループの基準に基づき厳格な出展審査を実施しております。しかしながら、このような出展審査を行った場合でも、カスタマーと出展者との間の取引において、出展者の故意又は過失によりカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫

金融サービス事業におけるリスクについて
金融サービス事業では、ファイナンシャルプランナーをネットワーク化することにより、個人投資家又は法人に対して、証券仲介業、生命保険代理業、損害保険代理業、確定拠出年金導入コンサルティング、投資関連セミナー等のサービスを提供するモデルにより事業を展開しております。しかしながら、当社グループの計画通りにファイナンシャルプ
ランナーの登録が進まなかった場合には、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、個人投資家又は法人が登録ファイナンシャルプランナーとの取引において、登録ファイナンシャルプランナーの故意又は過失により損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3）設備関係のリスク① 想定以上の設備投資による影響について
当社グループは、今後のカスタマー数、アクセス数の増加に備え、システムインフラ等への設備投資を計画しておりま
すが、当社グループの想定を超える急激なカスタマー数、アクセス数の増加があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更をせざるを得なくなる可能性があります。また、インターネットの技術の急速な進歩にともない、予定していないソフトウエア等への投資が必要となる可能性があります。このような可能性が現実のものとなった場合には、想定外の設備投資が必要となり、当社グループ業績や財政状態に対し重大な影響を与える可能性があります。
②

システムトラブルによる影響について
当社グループは、インターネットメディアである「All About」での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築や外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化などを行っておりますが、システムの不具合などの想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にカスタマーや広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループ業績や社会的信用力に重大な影響を与える可能性があります。
(4）競合関係によるリスク① 競合による業績への影響について
当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、カスタマーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。
さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えておりま
すが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザインや構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化やその競合対策のためのコスト負担などが当社グループ業績に重大な影響を与える可能性があります。
② ビジネスモデル特許等による影響について
当社グループが現時点における特殊な技術やシステム、ビジネスモデル等の使用に対するクレームや損害賠償請求などを受けている事実はありません。しかし、今後、訴訟やクレームが提起され、多額の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合には、当社グループ業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、今後、当社グループにおいて特許出願、取得または管理の重要性が高くなった場合には、想定していないコストが発生し、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

－ 10 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信(5）その他① 新株引受権及び新株予約権の行使による希薄化について
当社グループは、旧商法第280条ノ19第1項並びに旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に従って、平成13年
1月4日開催の臨時株主総会決議、平成15年6月27日、平成16年6月29日開催の定時株主総会決議、平成16年9月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社グループ役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株引受権及び新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。
平成19年3月末現在において、ストックオプションの目的となる株式数は6,776株であり、発行済株式総数の5.1％に相当しております。
これらのストックオプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信

２．企業集団の状況
1. 事業の系統図
当社グループは、当社と、当社の100%出資子会社である株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスにより構成されております。
当社はインターネット情報サービス「All About」を運営しており、この「All About」というメディアの上にインターネット広告事業、スタイルストア事業及びプロファイル事業を展開しております。
また、株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを通じて金融サービス事業を展開しております。
事業の系統図は以下のとおりになります。

（注）カスタマー：当社サイト（All About）の利用者、読者

ガイド
つくり手

：「All About」（メディア）上で、コンテンツを制作する専門家：「All Aboutスタイルストア」上で、自ら製作した製品の提供及びコンテンツを制作する
クリエイター
プロファイル出展者：「All Aboutプロファイル」上で、カスタマーが直接相談でき、さまざまなサービスを受けられる専門家
IFA：Independent Financial Advisor（独立系ファイナンシャルプランナー）の略－ 12 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
また、当社および関係会社と当該事業の関連は次のとおりであります。
議決権の
社名

当社

区分

－

㈱リクルート

－

親会社

被所有

その他の
関係会社

ヤフー㈱

㈱オールアバウトフィナン
シャルサービス

関係性

所有割合
（%）

被所有

所有

子会社

上記事業のうち、金融サービス事業を除く全てについて企画、営業、運営、管理を行っております。

当社の創業以来、平成12年3月の当社のインターネット情報
サービス事業開始を経て現在に至るまで、継続して筆頭株主
47.8 の立場にありますが、当社事業はリクルート社の事業からは独立して運営されております。
平成16年9月より、当社に資本参加しておりますが、当社事業はヤフー社の事業からは独立して運営されております。尚、同社のセグメントにおいて、当社はショッピング事業部に属35.2
し、現在、広告商品の共同開発、販売、共同の事業展開を進めております。
平成18年8月、金融サービス事業会社株式会社オールアバウト
フィナンシャルサービスを100％子会社として設立いたしました。
100.0
上記事業のうち、金融サービス事業について企画、営業、運営、管理を行っております。

2. 関係会社の状況
名称

住所

資本金
（百万円）

主な事業の内容（親会社）㈱リクルート

東京都中央区

3,002

情報サービス業（その他関係会社）
ヤフー株式会社（注）

東京都港区

7,187

情報・通信業（子会社）㈱オールアバウトフィナン
シャルサービス東京都渋谷区（注）50

金融サービス業

ヤフー株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

－ 13 －

議決権の
所有割合
（%）
被所有
47.8
被所有
35.2
所有
100.0

関係内容

役員の兼任（３名）
役員の兼任（１名）

役員の兼任（２名）

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信

３．経営方針1. 会社の経営の基本方針
当社グループは、「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。とかくシステムが前面に出がちなイン
ターネットの世界の中で、「人間」の持つ知恵や力を活かし、「信頼・共感できる情報源」を創出することで、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
経営理念の実現に向け、事業運営においては、当社グループの価値創造の中心となる経営資源である「情報編集力」、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」、「信頼と共感のブランド力」の５つの知的資
産を育て、蓄積し、これを組合せ、活用していくことで価値創造のフローを実現してまいります。具体的には、「人間の持つ知識・知恵を活かして、強固なメディア基盤を作り上げること」、このメディア基盤をベースに「商品・サービスの提供者であるクライアントに対して、効果的なマーケティングの支援を行うこと」、「カスタマーに対して、クライアントと共同で、人々のこだわりに対する情報支援・実現支援を行っていくこと」そして、「クライアントやカスタマーに対する提供価値を換金化していくこと」で、価値の創造とキャッシュの創出を実現してまいります。
2. 目標とする経営指標
当社グループは、一部サーバー等を除いては、工場の設備のように目に見える有形資産は有しておらず、その企業価値を増大させる源泉の大半は目に見えない無形の資産である「知的資産」であります。当社グループでは、「情報編集力」、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」そして「信頼と共感のブランド力」の５つを価
値創造の中心となる経営資源である「知的資産」と位置づけ、これらの資産が価値を生む流れを構造化し、マネジメント
しております。なお、当社グループは、この内容を経営報告書（知的資産経営報告書）としてまとめ公表しております。
また、従来の財務指標の中では、当面は売上規模の拡大に重点を置き、当社グループ売上高100億円の早期達成を目指
してまいります。
3. 中長期的な会社の経営戦略(1)当社の事業のステージ
当社グループは、平成12年6月のインターネット情報サービス事業開始以降、専門家（ガイド）ネットワークを基盤としてインターネット情報メディア「All About」を運営し、インターネット広告の販売網の構築、編集型広告の啓蒙に特化して取り組んでまいりました。この結果、継続的に利益を上げられる体制を築き上げてまいりました。
こうした状況を踏まえ、昨年度からを事業の「拡大期」と位置付け、ジャスダック市場への株式公開を期に積極的な投資を行ってまいりました。これからも引き続き、メディア力をベースにメディア価値の向上とインターネット広告事業の更なる強化を行いながら、スタイルストア事業、プロファイル事業及び金融サービス事業の事業拡大及び早期黒字化を目指すとともに、更に新たな事業及びサービスを開発してまいります。
(2)当社の経営ビジョン
昨今、価値観・ライフスタイルの多様化が進展する中、従来からのコモディティの大量消費とは別に、人々の多様な「こだわり」を満たす消費が台頭し、消費の二極化が進んできています。当社グループのメディア「All About」は、あらゆる分野の専門家をネットワークし、「信頼」できる専門家が、多様なライフスタイルや価値観をカスタマーに対し提案することで、多くのカスタマーから「共感」を得てきました。つまり「All About」は、人々の多様な「こだわり」ニーズに応えることのできるメディアであり、一方で、「All About」自身も「こだわり」消費を喚起する役割を果たしております。
当社グループは、こうした「こだわり」のマーケットにおける、双方向の情報を蓄積してきた実績を強みとして、今後
この「こだわり消費市場におけるＮｏ.１企業を目指す」というビジョンを掲げ、ビジョンの実現に向けた事業展開を行ってまいります。
このビジョンに基づく新規事業として、前年度はスタイルストア事業及びプロファイル事業の２事業を立ち上げました。
当連結会計年度におきましても、「ファイナンス」「健康・医療」「キャリア」「情報」の個人が豊かに自立した生活を送るために必要な４つのライフデザインリテラシー領域において、インターネットに限らない事業展開を検討してまいりました。第一弾といたしまして、平成18年8月には、「ファイナンス」の領域で、カスタマーに対しファイナンシャルラ
イフデザインの実現を支援する株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを100％子会社として立ち上げ、事業を開始いたしました。

－ 14 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
4. 会社の対処すべき課題(1)事業拡大に向けた取組みについて① メディア力の強化について
平成13年2月のサイトオープンより6年が経過し、「All About」は月間1,428万人（※）のカスタマーに利用していただ
けるようになりました。これは、これまで当社グループが行ってきた様々なメディア強化策の成果と考えておりますが、今後につきましても、メディア力の強化策として、ターゲットカスタマーの拡大、コンテンツ及び機能の強化・拡大、集客の強化に取り組み、より多くのカスタマーの「こだわり消費」を支援するメディアへと強化してまいります。
(※)当社集計。平成19年3月現在。
(a）ターゲットカスタマーの拡大について当社グループは、これまで1960年～1970年生まれのバブル世代をコアのターゲットとして、メディアを運営してまいりました。当連結会計年度におきましては、1971年～1975年生まれの団塊ジュニア世代をターゲットにした出産・育児領域
ウェブマガジン「チビタス」を立ち上げるとともに、1946年～1950年生まれの団塊世代向けメディア「All About セカンドライフ」を立ち上げ、メディアにおける戦略的なターゲットを加え、カスタマーの拡大に取り組んでまいりました。今後につきましても、このような新領域ライフスタイルメディアの強化を図り、多くのカスタマーに支持されるメディアの運営を目指してまいります。
(b）コンテンツの強化・拡大について当社グループは、引き続きメディアのコンテンツを強化・拡大させてまいります。具体的には、「ガイド」増加による「ガイドサイト」のテーマ拡大に加え、新たな試みとして、コミュニティやブログなどの消費者参加型コンテンツなどを取り込み、更なるコンテンツの拡充に取り組んでまいります。また、「ガイド」に対する「ガイドサイト」の運営やコンテンツ制作などの業務支援を強化し、コンテンツの質の向上にも取り組んでまいります。
(ｃ）ライフスタイルメディアの拡大について当社グループは、カスタマーロイヤリティーを高めるため、これまで行ってきたForシリーズ、DORONに続き、ターゲッ
ト別に編集したライフスタイルメディアの拡大を進めてしてまいりました。当連結会計年度には、団塊ジュニア世代をターゲットにした「All Aboutチビタス」、団塊世代をターゲットにした「All About50LIFE」、主婦層をターゲットにした「ミセス All About」、20代後半の女性をターゲットとしたビューティマガジン「Mico」を創刊いたしました。今後につきましては、当連結会計年度に立ち上げたライフスタイルメディアを強化するとともに、新たなライフスタイルメディ
アの立ち上げを進めてまいります。
(ｄ）集客力の強化について
当社グループは、「All About」のカスタマーに対する影響力を高めるため、集客力の強化に取り組んでまいります。
具体的には、ブログを始めとする他社が運営する外部メディアとの連携などを通して、カスタマーとコンテンツとの接点の拡大に取り組んでまいります。
(ｅ) アクションコンテンツの強化について
当社グループは、これまで主として情報支援をするためのコンテンツを中心に提供してまいりました。前年度からは、
この情報支援に加え、スタイルストア事業でのショッピング機能、プロファイル事業での専門家相談機能を当社グループの提供するサービスに追加してまいりました。今後につきましても、よりカスタマーのアクションを支援するコンテンツを拡充し、情報収集から実現までを支援できるワンストップメディアとしての価値を高めてまいります。
②

専門家ネットワークの拡大
当社グループは、これまで専門家の作る専門的なコンテンツを提供し、メディア及びビジネスを運営してきたように、専門家ネットワークを基盤とした事業展開を行ってきております。平成19年3月末時点では、「ガイド」450名、「AllAbout スタイルストア」の「つくり手」251名、「All About プロファイル」の「出展者」547名、金融サービス事業における登録ファイナンシャルプランナー60名と合計約1,275人（重複分を除く）もの専門家とのネットワークを築いております。今後につきましても、さらに優良かつ幅の広い、多領域でのサービスを展開させるため、専門家ネットワークの拡大に取り組んでまいります。

－ 15 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信(ａ）ガイドネットワークの強化・拡大について「All About」のコンテンツの大半は「ガイド」が作成しているため、「All About」において「ガイド」のネットワー
クは非常に重要なものであると考えております。そこで、このガイドネットワークを拡大させるため、引き続き「ガイド」の採用にも取り組んでまいります。また、「ガイド」のネットワークをより強固なものにするために、「ガイド」の知名度向上や収益機会拡大の支援、さらに「ガイド」個人のパーソナルブランディングを支援してまいります。
(ｂ）ガイド以外の専門家ネットワークの拡大
当社グループは、「ガイド」以外の専門家についても引き続きネットワークを拡大してまいります。具体的には、スタ
イルストア事業において、自ら作品を提供しているクリエイター「つくり手」のネットワーク拡大や、プロファイル事業
における出展専門家数の拡大、さらには、金融サービス事業における登録ファイナンシャルプランナーのネットワーク構
築など、新しい専門家ネットワークを拡大してまいります。
③ ビジネスモデルの強化・拡大(ａ）インターネット広告事業の強化について
当社グループのビジネスの基盤であるインターネット広告事業は、高い市場成長性を背景に今後もさらに成長させてまいります。バナー広告や検索結果連動型広告が一般的であるインターネット広告業界の中で、「All About」は、コンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に生かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」（「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」）を得意としております。また、この編集型広告は、良質な情報が集まる「AllAbout」に最も適した広告であると考えております。この方針のもと、現在提供しております「編集型広告」に引き続き注力し、付加価値を高めてまいります。
(ｂ）スタイルストア事業の強化について
平成17年5月より、これまで当社グループが注力してまいりましたインターネット広告事業に次ぐ新規事業としてスタ
イルストア事業を開始しております。スタイルストア事業は、これまで「All About」が培ってきた編集力を活用するとともに、こだわりを持って少品種、少量生産を行っている全国のクリエイター「つくり手」を組織化し、商品提供を受けることによって、カスタマーに対してスタイルストア独自の商品をライフスタイルや利用シーンとともに紹介、販売しております。今後につきましては、「All About」との連携を強め、購入者数の拡大と商品数の拡大に取り組み、早期の黒字化を目指してまいります。
(ｃ) プロファイル事業の強化について
当社グループは、「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」を平成17年11月に開始いたしました。平成19年3月末現在で、547名の専門家に出展いただいております。プロファイル事業は、前年度において「住まい」関連領域から開始し、次いで「マネー」関連領域の立ち上げを行いました。当連結会計年度におきましては、「法律」、「ビジネス」、「キャリア」、「ペット」「医療・健康」
関連領域におけるサービスを開始しており、今後もあらゆる生活領域への拡大を予定しております。2年後には、出展専
門家数3,000人を目指しております。
(ｄ) 新規事業及び新サービスの展開について
当社グループは、昨年度スタイルストア事業とプロファイル事業の２つの新規事業を立ち上げてまいりました。また、
平成18年8月には、ライフスタイルに「こだわり」を持つ一般消費者に対してファイナンシャルライフデザインとその実現を支援することを目的とした金融サービス事業を運営する株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを100％子会社として設立し、金融サービス事業におけるサービスを開始しております。今後につきましても、新たな収益モデルとして、健康・医療領域、住まい領域等における新たな事業やサービスを立ち上げてまいります。
(ｅ) 領域事業展開の強化について
当社グループは、これまで「All About」において、カスタマーに信頼されるライフスタイルに関する情報を総合的に提供してまいりました。今後につきましては、新領域ライススタイルメディアの立ち上げと相俟って、カスタマーに対す
るセグメントされた領域における情報提供の最適化を図ることにより、領域事業の強化を推進してまいります。具体的には、今期において、金融領域における事業の強化を図るべく金融サービス事業の立ち上げ及び「あるじゃん」にかかる事
業の譲受けを行いましたが、今後につきましても、金融領域に加え、住まい領域、健康・医療領域等更なる領域展開を進めてまいります。

－ 16 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信(2)内部管理体制の整備・運用状況① 組織・人材力の強化について
当社グループの事業は、カスタマー、ガイド、広告主、広告代理店など様々な関係者との関係性の上に成り立っており、その関係性の構築、価値の向上・維持を図ることについては当社の人材による部分が大きいと考えております。つまり、当社グループの人材の育成および業容拡大に伴う新規採用については、当社グループ業績及び経営状態に大きな影響を与えると考えております。既存の人材に対しては、効率的なマネジメントシステム、育成システムを事業のステージに合わせ構築し、新規採用に関しましては、優秀かつ当社のビジョンや風土に対して共感できる人材の確保を目指してまいります。
② システムインフラの整備について当社グループは、カスタマー数、アクセス数の増加に対し、安定的かつ効率的なシステムインフラの構築を行ってまいりました。今後、カスタマー数、アクセス数の拡大を図る中、そのアクセス環境を快適に維持するため、システムの冗長化等の施策のための投資を行ってまいります。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 17 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
当連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,333,331

２．売掛金

410,8764,376

４．繰延税金資産

185,608

５．その他

38,464Ⅱ

３．未成制作費

貸倒引当金

△38

流動資産合計

3,972,619

88.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

53,1288,638

44,489293,327
144,396

148,931
193,420

4.3

２．無形固定資産(1）ソフトウェア(2）その他
無形固定資産合計

165,398
9,498
174,897

3.9

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

41,000(2）繰延税金資産

1,611(3）差入保証金

103,792(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,411△2,642
153,1723.4

521,491

11.6

4,494,110

100.0－ 18 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
当連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

22,316

２．未払金

60,304

３．未払費用

217,363

４．未払法人税等

13,144

５．賞与引当金

57,022

６．ポイント引当金

741

７．その他

67,983

流動負債合計438,875

9.8

負債合計

438,875

9.8

１．資本金

1,140,550

25.4

２．資本剰余金

1,795,579

39.9

３．利益剰余金

1,119,10424.9

株主資本合計

4,055,234

純資産合計

4,055,234

90.2

負債純資産合計

4,494,110

100.0（純資産の部）Ⅰ

株主資本－ 19 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,537,369

100.0

Ⅱ

売上原価

238,418

6.7

3,298,951

93.3

2,914,849

82.4

384,102

10.9

4,448

0.1

564

0.0

387,985

11.0

2

0.0

74,7082.1

313,279

8.9△120,182△3.4

433,462

12.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
3,555

２．その他

893

Ⅴ

１．受取利息営業外費用
１．株式交付費

558
6

２．その他
経常利益
Ⅵ

特別利益
2

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損
２．投資有価証券評価損
３．本社移転費用
４．その他特別損失

25,565※2

30,00018,259883

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

6,410
△126,593－ 20 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,110,400

1,765,527

685,642－3,561,569

3,561,569

新株の発行

30,15030,150－－60,30060,300

当期純利益

－

－

433,462－

433,462

433,462

自己株式の取得

－

－

－

△97

△97

△97

自己株式の消却

－

△97

－

97

－

－

30,15030,052433,462－493,665493,665

1,140,550

1,795,579

1,119,104－

4,055,234

4,055,234

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－ 21 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

313,279

減価償却費

104,911

貸倒引当金の増減額（△減少額）

1,047

賞与引当金の増減額（△減少額）△20,064

ポイント引当金の増加額（△減少額）

△913

受取利息

△3,555

株式交付費

558

固定資産除却損

25,338

投資有価証券評価損

30,000

売上債権の増減額（△増加額）

2,545

たな卸資産の増減額（△減少額）△1,386

仕入債務の増減額（△減少額）△6,862

未払消費税等の減少額（△増加額）

10,575その他流動資産の減少額（△増加額）△22,547

未払費用の増加額（△減少額）△22,498

その他流動負債の増加額（△減少額）

13,639その他固定資産の減少額（△増加額）△3,517

小計420,549

利息の受取額

3,555

法人税等の支払額△6,290

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

417,813

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△181,157

無形固定資産の取得による支出△60,957

投資有価証券の取得による支出△71,000

差入保証金の回収による収入

11,292

差入保証金の差入による支出

△4

その他

△609

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）△302,435

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

59,741

自己株式の取得による支出△97

財務活動によるキャッシュ・フロー

59,644

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

175,022

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

3,158,309※1－ 22 －

3,333,331

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１社

連結子会社の名称 株式会社オールアバウトフィナンシャルサービス・株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスにつきましては、
平成18年8月に当社の100％子会社として発足し、当連結会計年度中より連結対象となったものであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及
び評価方法

イ

ロ

(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法イロ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
未成制作費
個別法による原価法を採用しております。
有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～18年
工具器具備品 ４年～15年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

イ(4）重要な引当金の計上基準

イ(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連
結会計年度負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収

４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法によっております。

５．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 23 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成19年３月31日）――――――（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
653,767 千円
給料手当760,500
賞与引当金繰入額
57,022
貸倒引当金繰入額
1,050※２．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

－ 24 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）1,3
合計

65,316.66

67,216.66

0.32

132,533.0

65,316.66

67,216.66

0.32

132,533.0

－

0.32

0.32

－

－

0.32

0.32

－

自己株式
普通株式

（注）2,3
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
平成18年4月1日付株式分割による増加
65,316.66株
新株予約権の権利行使による増加
1,900株
２．自己株式の株式数の増加0.32株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．発行済株式数及び自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

1号新株引受権

普通株式

28

28

56

－

－

2号新株引受権

普通株式

75

75

150

－

－

3号新株引受権

普通株式

108

108

150

66

－

4号新株引受権

普通株式

106

106

148

64

－

5号新株引受権

普通株式

104

104

106

102

－

普通株式

1,095

1,095

858

1,332

－

平成16年6月29日定時株主総会
普通株式決議に基づく新株予約権

2,746

2,746

568

4,924

－

平成16年9月14日定時株主総会
普通株式決議に基づく新株予約権

162

162

36

288

－

－

－

－

－

－

－

－

4,424

4,424

2,072

6,776

－

平成15年6月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権

連結子会社

－
合計

（注）１．新株予約権の増加は、平成18年4月1日付株式分割に伴うものです。
２．新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
退職による消却
172株
新株予約権の権利行使による減少 1,900株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 25 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
3,333,331
現金及び現金同等物

3,333,331（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

（有価証券関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成19年３月31日）

１．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式

41,000（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当連結会計年度（自1.

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成19年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、平成19年1月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は8,346千円であります。

－ 26 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成13年1月4日

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社従業員

2名
1名

（3号新株引受権）
普通株式
ストック・オプション数
（注1）

66株

（4号新株引受権）
普通株式

64株

（5号新株引受権）
普通株式
付与日

平成13年12月21日

権利確定条件（注2）（注3）

対象勤務期間（注2）

権利行使期間（3号新株引受権）
平成16年2月1日～
平成20年1月31日（4号新株引受権）
平成16年8月1日～
平成20年1月31日（5号新株引受権）
平成17年2月1日～
平成20年1月31日

102株（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２． 新株引受権の行使の条件（1）新株引受権の行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,000万円を超えないこととする。
（2）被付与者は、当社が株式を公開するまでは、新株引受権を行使することができないものとする。
（3）被付与者は、新株引受権の行使については、以下の条件に服する。
①3号新株引受権
本契約締結日後3号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が2年6ヶ月以上であること。
②4号新株引受権
本契約締結日後4号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が3年以上であること。
③5号新株引受権
本契約締結日後5号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が3年6ヶ月以上であること。
３．新株引受権の喪失の条件（1）被付与者は、死亡以外の事由により被付与者が当社の取締役、監査役又は使用人ではなくなった場合、当社に対する新株引受権を一切喪失するものとする。但し、会社が、取締役会決議で特別に認めたときに限り、取締役会決議に定められる条件に従って新株引受権が存続することがある。
（2）被付与者は、死亡した場合、新株引受権行使期間未到来の新株引受権を喪失するものとする。

－ 27 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び数

当社取締役

3名

当社従業員
外部協力者

26名
4名

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

付与日

平成15年6月27日

権利確定条件（注2）

対象勤務期間（注2）

権利行使期間平成17年8月1日～
平成22年7月30日

1,332株（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株引受権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託契約を有効に締結し、遵守していることを要する。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサーは、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
（3）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（4）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（5）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（6）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（7）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（8）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成18年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成18年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成19年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成19年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

－ 28 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年6月29日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び数

当社取締役

3名

当社従業員

41名

当社従業員

1名

普通株式

176株

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

付与日

平成15年6月29日

平成16年10月15日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年8月1日～
平成23年7月29日

平成18年8月1日～
平成23年7月29日

4,748株（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株引受権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（3）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（4）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（5）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（6）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（7）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成19年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成19年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成20年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成20年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

－ 29 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年9月14日

平成16年9月14日

付与対象者の区分及び数

当社監査役
当社従業員

1名
8名

当社従業員

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

142株

普通株式

付与日

平成16年10月15日

平成17年3月25日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年11月1日～
平成23年10月31日

平成18年11月1日～
平成23年10月31日

13名
146株

（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株引受権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（3）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（4）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（5）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（6）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（7）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成19年 4月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成20年 4月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

－ 30 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

提出会社

提出会社

平成13年1月4日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

前連結会計年度末

－

－

5,492

付与

－

－

－

失効

－

－

32

権利確定

－

－

5,460

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

842

2,190

－

権利確定

－

－

5,460

権利行使

610

778

488

失効

－

80

48

未行使残

232

1,332

4,924

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

会社名

提出会社

決議年月日
権利確定前

平成16年9月14日
（株）

324

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

12

権利確定

312

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

312

権利行使

24

失効

－

未行使残

288

（注）上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

－ 31 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年1月4日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

権利行使価格（円）

25,00025,00050,000

行使時平均株価（円）

271,798

254,488

205,398

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年9月14日

権利行使価格（円）

50,000

行使時平均株価（円）

174,202

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）上記に記載された権利行使価格は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による調整後の価格を記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
（企業結合等）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）－ 32 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信（税効果会計関係）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬
投資有価証券評価損
未払事業税
未払費用
一括償却資産損金算入限度超過額
その他
繰越欠損金
小計

（千円）
23,20815,848
12,2102,936
10,981
5,899
8,958
499,171

評価性引当額579,214391,994繰延税金資産合計

187,220

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等損金に算入されない項目
1.0
住民税均等割
1.9
税務上の繰越欠損金の利用△46.9
評価性引当金の増減
△35.6
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率△38.4－ 33 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるインターネット広
告事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至
重要性が低いため記載を省略しております。

平成19年３月31日）－ 34 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信（１株当たり情報）（ 自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）30,597.92 円
3,282.31 円
3,138.89 円

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ 自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）

433,462

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

433,462

期中平均株式数（株）

132,060.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－

当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

6,033.79（うち新株引受権分）(278.28)（うち新株予約権分）(5,755.51)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要―――－ 35 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（事業の譲受）平成19年2月19日開催の取締役会において決議されました、
株式会社リクルートの総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業の譲受けについて、平成19年4月2日に払込を行い、事業を譲受けました。
事業の譲受に伴う企業結合に関する事項の概要は以下のとおりです。
１．結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形
式、並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合対象事業及びその内容
対象事業 株式会社リクルートの「あるじゃん事業」
事業の内容 投資初心者向けに、金融知識や金融商品情報、資産運用・投資のノウハウを提供
する総合マネー情報誌「あるじゃん」等の発行。
（2）企業結合の法的形式
事業の譲受（共通支配下取引）（3）取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、ネットが増加している背景があります。したがって、ネットと情報誌との融合は、双方のメディア価値を最大化し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受に伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231百万円（3）譲受の時期
平成19年4月（4）のれんの計上額
事業の譲受により引き継ぐ資産及び負債がないため、譲受価格を全額のれんとし、企業結合に係る会計基準等に従って処理する予定です。

－ 36 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,158,309

3,253,963

414,471405,828

３．未成制作費

2,990

4,376

４．前払費用

14,836

31,248５．繰延税金資産

58,992

185,608

６．その他

1,080

8,758

貸倒引当金

△41

△38

流動資産合計3,650,639

２．売掛金

Ⅱ

90.1

3,889,745

86.2

239,105

4.3

39,395

3.9

48,912

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

23,827
5,996

53,128
8,638

17,830243,774
107,806

44,489293,069
135,968
153,799

144,3643.8

148,704
193,194

２．無形固定資産(1）商標権(2）ソフトウエア(3）ソフトウエア仮勘定(4）その他
無形固定資産合計

830

686

116,917

165,398

7,643

8,254

557

522

125,949

3.1

174,862

３．投資その他の資産(1）投資有価証券－

41,000(2）関係会社株式－

100,000(3）破産更生債権等

1,592

2,642

(4）長期前払費用

3,642

6,768

(5) 繰延税金資産

1,634

1,611

(6）差入保証金

115,080

103,788

貸倒引当金△1,592△2,642

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

120,357

3.0

253,168

5.6

132,810400,1079.9

621,225

13.8

221,118

4,050,746

100.0

4,510,971

100.0

460,224－ 37 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（平成19年３月31日）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

29,17919,980２．未払金

84,60160,304

３．未払費用239,862

214,957

４．未払法人税等

13,40013,024

５．未払消費税等

19,07829,654

６．前受金

13,143

15,990

７．預り金

7,987

15,746

８．賞与引当金

77,08657,022

９．ポイント引当金

1,655

741

10．その他

3,182

5,366

流動負債合計489,17712.1

432,7889.6△56,389

負債合計

489,17712.1

432,7889.6△56,389

1,110,400

27.4

－

－

△1,110,400－－△1,765,527（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※1

1,353,120－

412,407－２．その他資本剰余金(1)資本金及び資本準備金減
少差益
資本剰余金合計Ⅲ

1,765,527

43.6

利益剰余金
１．当期未処分利益

685,642－685,642

16.9

－

－

△685,642

資本合計

3,561,569

87.9

－

－

△3,561,569

負債・資本合計

4,050,746

100.0

－

－

△4,050,746

利益剰余金合計－ 38 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

1,140,550

25.3

1,140,550

1,795,579

39.8

1,795,580

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

２．資本剰余金(1）資本準備金－

1,383,270(2）その他資本剰余金－

412,309

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金－

1,142,053－－

1,142,053

25.3

1,142,053

株主資本合計

－－4,078,183

90.4

4,078,183

純資産合計

－

－

4,078,183

90.4

4,078,183

負債純資産合計－－

4,510,971

100.0

4,510,971

利益剰余金合計－ 39 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

3,123,466

100.0

3,527,713

100.0

404,246

Ⅱ

売上原価

178,265

5.7

234,360

6.6

56,0952,945,200

94.3

3,293,352

93.4

348,151

2,565,135

82.1

2,888,771

81.9

323,635

380,06412.2

404,580

11.5

24,516

6,791

0.1

6,437

564

0.0

△24,343

410,807

11.6

55,297

2

0.0

△775

74,7082.1

72,397336,101

9.5△17,874△120,310△3.4△65,522456,41112.9

47,647

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息144

3,517

２．受取手数料

203

2,380

6

３．その他
Ⅴ

353

0.0

893

営業外費用
１．新株発行費

10,680－２．株式交付費－558

14,228－

３．株式公開関連費用

－

４．その他
経常利益
Ⅵ

24,9080.8

355,509

11.4

777

0.0

6

特別利益
777

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

2

特別損失
１．固定資産除却損

511

25,565－30,000－18,259４．賃借契約解約金

1,800

－

５．その他特別損失－

２．投資有価証券評価損
３．本社移転費用※2

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

2,311

0.1

353,975

11.3

5,838

6,282
△54,789

△1.8

当期純利益

408,76413.1

前期繰越利益又は前期
繰越損失（△）

276,877－

当期未処分利益

685,642－

法人税等調整額△60,627883－ 40 －△126,593

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

剰余金
平成18年３月31日
（千円）

残高

1,110,400

1,353,120

412,407

1,765,527

685,642685,642－3,561,569

3,561,569

新株の発行
（千円）

30,15030,150－30,150－－－60,30060,300

当期純利益
（千円）

－

－

－

－

456,411456,411－456,411456,411

自己株式の取得
（千円）

－

－

－

－

－

－

△97

△97

△97

自己株式の消却
（千円）

－

－

△97

△97

－

－

97

－

－

30,15030,150△97

30,052456,411456,411－516,613516,6131,140,550

1,383,270

412,309

1,795,579

1,142,053

1,142,053－

4,078,183

4,078,183

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－ 41 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信(4）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

353,975

減価償却費

100,400

貸倒引当金の増加額（△減少額）△767

賞与引当金の増加額

17,406

ポイント引当金の増加額

1,655

受取利息

△144

新株発行費

10,680

固定資産除却損

511

売上債権の減少額（△増加額）△107,429

たな卸資産の減少額

1,367

その他流動資産の減少額（△増加額）△7,820

仕入債務の増加額

5,653

未払費用の増加額（△減少額）△28,200

未払消費税等の増加額（△減少額）△7,104

その他流動負債の増加額

16,105その他固定資産の減少額（△増加額）

△238

小計

356,050利息の受取額144

法人税等の支払額△2,318

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ353,876

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△68,180

無形固定資産の取得による支出△96,831

差入保証金の差入による支出△56,504

差入保証金の回収による収入

187

その他

△2,503

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）△223,832

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

1,822,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,822,839

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

1,952,884

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,205,425

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

3,158,309※１－ 42 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信(5）利益処分計算書
前事業年度
株主総会承認日（平成18年６月16日）
区分

注記
番号

金額（千円）（当期未処分利益の処分）
Ⅰ

当期未処分利益

685,642Ⅱ

次期繰越利益685,642－ 43 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評

（ 自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

価方法

（ 自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）未成制作費
個別法による原価法を採用しております。

(1）未成制作費

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～18年
工具器具備品 ４年～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(1）有形固定資産

４．繰延資産の処理方法(1）新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 44 －

同左

同左(2）無形固定資産
同左

同左

同左

(3）ポイント引当金
同左──────

(1）消費税等の会計処理
同左

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
会計処理方法の変更
前事業年度
（ 自
至

当事業年度

平成17年４月１日
平成18年３月31日）（ 自至(固定資産の減損に係る会計基準)

平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――

当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,078,183千円であります。

――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業会
計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 45 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式―――――――――
225,810株
65,316.66株（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は37％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は63％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
588,023千円
販売促進費
164,342
広告宣伝費
182,178
貸倒引当金繰入額
84
ポイント引当金繰入額
1,655
給料手当
535,394
賞与引当金繰入額
77,086
ガイド関連費202,510
支払手数料
158,403
減価償却費
100,400※１．販売費に属する費用のおおよその割合は25％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は75％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
653,767千円
貸倒引当金繰入額
1,050
給料手当
751,606
ガイド関連費275,112
システム関連費
160,871
賞与引当金繰入額
57,022
減価償却費
104,880――――――※２．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
自己株式
普通株式

（注）1,2
合計

－

0.32

0.32

－

－

0.32

0.32

－

（注）1．自己株式の株式数の増加0.32株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2．自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものです。

－ 46 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
3,158,309
現金及び現金同等物（リース取引関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

3,158,309

至平成18年３月31日）

至

平成19年３月31日）

至

平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 47 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬
未払事業税
未払費用
一括償却資産損金算入限度超過額
その他
繰越欠損金
小計
評価性引当額

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（千円）
31,374
11,024
4,070
8,455
6,921
10,058639,094

小計

60,626

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等損金に算入されない項目
0.8
住民税均等割
1.6
税務上の繰越欠損金の利用△41.5
評価性引当金の増減△17.1（持分法損益等）
前事業年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬
投資有価証券評価損
未払事業税
未払費用
一括償却資産損金算入限度超過額
その他
繰越欠損金

710,997△650,370

繰延税金資産合計

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

△15.5

至

（千円）
23,20815,848
12,2102,936
10,981
5,899
8,958
489,940

評価性引当額569,982
382,762繰延税金資産合計

187,220

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等損金に算入されない項目
0.9
住民税均等割
1.7
税務上の繰越欠損金の利用△43.7
評価性引当金の増減
△35.9
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率

平成18年３月31日）－ 48 －△35.8

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年３月31日）（１株当たり情報）
（ 自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（ 自至54,527.74円
6,670.72円

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,174.84円

30,771.08円
3,456.08円
3,305.08円

当社は、平成18年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の1株あたり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）27,263.87円
3,335.36円
3,087.42円

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ 自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）

（ 自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

408,764

456,411普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

408,764

456,411

61,277.26

132,060.29－－

普通株式増加数（株）

4,921.0

6,033.76（うち新株引受権分）（538.16）(278.27)（うち新株予約権分）（4,382.84）(5755.48)

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要──────

－ 49 －

──────

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信（重要な後発事象）
前事業年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）（自（株式分割）
平成18年1月17日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割による新株式を発行しております。当該株式分割の内容は下記の通りであります。
(1)分割の方法
平成18年3月31日（金曜日）最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記
載または記録された端株主の所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割する。
(2)分割により増加する株式数
普通株式 65,316.66株(3)配当起算日
平成18年4月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株あたり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなっております。
前事業年度
1株当たり純資産額
11,684.88円
1株当たり当期純利益金額
2,564.43円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度
平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
――――

当事業年度
1株当たり純資産額
27,263.87円
1株当たり当期純利益金額
3,335.36円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
3,087.42円（ストックオプションの行使）
当事業年度終了後、平成18年４月１日から平成18年５月31日までの間に、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権及び旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使が行われました。当該権利行使の概要は次のとおりです。
1.旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使(1)行使価格
25千円
平成18年1月17日開催の取締役会において1株につき2株の割合による株式分割を決議しており、上記の行使価格は調整後の価格を記載しております。
(2)増加した株式の種類および数
当社普通株式
530株(3)増加した資本金6,625千円(4)増加した資本準備金
6,625千円
2.旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使(1)行使価格
25千円(2)増加した株式の種類および数
当社普通株式
468株(3)増加した資本金5,850千円(4)増加した資本準備金
5,850千円
これにより、平成18年5月31日現在の発行済株式総数は、
131,631.32株、資本金は1,122,875千円、資本準備金は1,365,595千円となっております。

－ 50 －――――

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信
前事業年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）

当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）（事業の譲受）平成19年2月19日開催の取締役会において決議されました、
株式会社リクルートの総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業の譲受けについて、平成19年4月2日に払込を行い、事業を譲受けました。
事業の譲受に伴う企業結合に関する事項の概要は以下のとおりです。
１．結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形
式、並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合対象事業及びその内容
対象事業
株式会社リクルートの「あるじゃん事業」
事業の内容 投資初心者向けに、金融知識や金融商
品情報、資産運用・投資のノウハウを提供する総合マネー情報誌「あるじゃん」等の発行。
（2）企業結合の法的形式
事業の譲受（共通支配下取引）（3）取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、ネットが増加している背景があります。したがって、ネットと情報誌との融合は、双方のメディア価値を最大化し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受に伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231百万円（3）譲受の時期
平成19年4月（4）のれんの計上額
事業の譲受により引き継ぐ資産及び負債がないため、譲受価格を全額のれんとし、企業結合に係る会計基準等に従って処理する予定です。

－ 51 －

㈱オールアバウト（2454）平成 19 年 3 月期決算短信

６．その他(1）役員の異動
代表者その他役員の異動はありません。
(2）生産、受注および販売の状況①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注状況
当社は受注から納品までの機関が短期間のため記載を省略しております。
③販売実績
販売実績については、「１．経営成績 １．経営成績に関する分析」に記載しております。

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