ＵＭＳ

2024年 6月 （ № 458）

税理士法人

ユーマス会計今視

月の株式会社

ユーマス経営点
源泉対象配偶者は、合計所得金 額が 95 万円（ 給与収入では 150 万円）以下が要件です

定額減税の対象となる人が、減税対象配偶者の所得要件は 48 万円以下です。
減税を受けられる扶養親族の要 件

定額減税が６月から本人と配偶者・扶養親族につい て一人当た

1.配偶者以外の親族
2.この減税を受ける本人と同一 生計り所得税３万円（住民税１万円 ）を減税しま

3.合計所得金額が 48 万円以下すという定額減税が６月から始 まり、源泉徴

4.青色事業専従者給与受給者・ 白色事業専従収税額に影響が出ます。この適 用対象となる者控除適用者でない
上記における親族とは、民法に 定める親族

本人と配偶者・扶養親族につい ては、次のような適用要件があります。

（６親等内の血族および３親等 内の姻族）を減税を受けられる本人の要件いいます。
所得税の扶養控除の対象となら ない 16 歳

1.令和６年分の所得税の納税者
2.日本国の居住者未満の扶養親族（年少扶養親族 ）も控除金額

3.本年分の主たる給与の支払者 からの給与収の計算対象に含まれます。

入が 2,000 万円以下（子ども・ 特別障害者等要件充足のための追加申告書
この減税を受ける本人の合計所得金額がを有する者等の所得金額調整控 除の適用を受ける人は、2015 万円以下）

900 万円超のため、扶養控除等 申告書の源泉減税を受けられる配偶者の要件

控除対象配偶者の欄が空欄にな り、減税対象

1.この減税を受ける本人と同一 生計配偶者要件に係る情報不足とな る場合には、2.合計所得金額が 48 万円以下

別途「源泉徴収に係る定額減税 のための申告

3.非居住者でない書

4.青色事業専従者給与受給者・ 白色事業専従告書」に同一生計配偶者の情報 を記載して、者控除適用者でない給与支払者に提出する必要があ ります 。

兼年末調整に係る定額減 税のための申合計所得金額 48 万円は給与年収では、103万円です。
源泉所得税の徴収計算で「扶養 親族の数」を一人増やすことになる源泉対 象配偶者及び配偶者控除適用を受けられる配 偶者とは範囲が異なっています。

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令和 6 年 5 月送付分から納付書の送付対象見直し
税務署が納付書を送ってこない
国税庁は、 キャッ シュレ ス 納付の利用拡ては引き続き 送付す る予定と 前書きし ておきつつも、「電子申告及びキャッシュレス納付を是非ご利 用くだ さい」と 利用を推 奨しています。

大に取り組んでいま す。具 体的な目 標も掲げており、令和 7 年までに国税のキャッシュレス納付の割合を 40％とするよう、キャッシュレス納付の利 用推奨 や利便性 の向上のため、様々な施策を行っています。
その中で行政コスト 抑制の 観点 を加えた理由に基づき、令和 6 年 5 月以降に送付する分から、e-Tax に より 申 告書 を提 出している法人の方などに 、納付 書の事前 送付を取りやめるとしています。

申告は電子で納付は紙の場合
申告は e-Tax で行うものの、納付書を利用して納税し ている という法 人の方が いらっしゃると思いますが、この 5 月から「納付書が送られ てこな い！」と 慌てない ように気をつけましょう。
事前送付は 行わな いものの 、納付書 自体は所轄税務署 に連絡 すれば郵 送しても らえますし、直接 所轄税 務署や金 融機関（ 在庫があれば）に出向けば入手できます。

事前送付が行われない方〇e-Tax により申告 書の提 出を して いる法人の方〇e-Tax による申告 書の提 出が 義務 化されただ、事前 送付が あった頃 と比較し てみると、手間も かかる ことです し、そろ そろキャッシュレ ス納付 を考えて もよい頃 合いかもしれませんね。ている法人の方（資本金が 1 億円超や通算法人等の特定の法人）〇e-Tax で「予定納 税額の 通知 書」 の通知を希望された個人の方〇「納付書」を使用 しない 以下の手 段によ3枚 つ づ り で サ イ ズ も微妙だし入手に連絡が必 要 !?

削減よりも先に自分で出せるような
作 りに 変 え てよ ！

り納付されている法人・個人の方・ダイレクト納付・ 振替納 税・イン ターネ
ットバンキング等に よる納 付・クレ ジット
カード納付・スマホ アプリ 納付・コ ンビニ
納付（2 次元コード）
以上の方に は、納 付書の 事 前送付が行われません。また、源 泉所得 税の徴収 高計算書や、消費税の中間申告書兼納付書につい2

今月の法律情報 ①

弁護士 湯原 伸一

問題社員・モンスター社員への対応（第 2 回）
【質問】
上司の指示を聞かず反抗的態度をとる、勤怠不良でやる気を感じないなどの問題社員が存在し、頭を抱えている。
何とかして会社から追い出したいのだが、どうすればよいか。
【回答】
前回は、どういった者が問題社員・モンスター社員に該当するのかを解説しました。
今回は、「これから問題社員・モンスター社員に対応しようとする場合の注意点」を解説します。
【解説】(1)いきなり解雇は危険？
会社・事業者にとっては、問題社員・モンスター社員の存在自体が疎ましく、早く会社から去って欲しいと考えてしまうのではないでしょうか。
たしかに、その心情自体は理解ができます。
しかし、感情だけで問題社員・モンスター社員の解雇その他の処遇を決めてしまうと、そこで会社・事業者の“負け”が決まってしまいます。なぜなら、労働基準法、労働契約法などの労働法は、善良な社員と問題社員・モンスター社員とを問わず、抽象的に労働者を守るための法律だからです。すなわち、感情論による解雇その他の処遇は、法的根拠の裏付けがないため無効となるリスクが極めて高くなります。
仮に解雇が無効となった場合、会社・事業者は、問題社員・モンスター社員が実際に勤務していないにもかかわらず、解雇を言い渡した日から職場復帰するまでの期間中の賃金支払い義務を負担することになります（いわゆるバックペイ）。また、場合によっては慰謝料支払い義務が発生することもあります。
会社・事業者にとっては、まさに“踏んだり蹴ったり”となりますので、感情だけで解雇その他の処遇を行うことは NG です。
(2)弁護士の動きが鈍い？
問題社員・モンスター社員への対処法につき弁護士に相談しても、“話がなかなか進まない”という不満を持たれる方が多いようです。
これは会社・事業者が考えているベクトルと、弁護士が考えているベクトルとにズレがあるからと考えられます。例えば、次のようなものです。
・【会社・事業者】相談日以前に発生した問題行動を理由として処分したい（過去へのベクトル）・【弁護士】相談日以前に発生した問題行動を根拠に処分することは心許ないので、新たな証拠を確保して後日確実に処分したい（未来へのベクトル）
会社・事業者としては、問題社員・モンスター社員の言動に日々悩まされている以上、今直ぐにでも何らかの処分を実行したいと考えているかと思います。しかし、実際には確実な証拠がなく、法律論として解雇はおろか懲戒処分を行うことさえ難しいという場合もあり、弁護士としても、このような問題点を認識しながら処分実行をお勧めするわけにはいきません（かえって会社・事業者の立場を危うくしかねません）。
決して弁護士が消極的になっている（さぼっている）わけではなく、問題社員・モンスター社員を一発で仕留めるためにタイミングを見計らっているとお考えください。
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今月の法律情報 ②

中小企業診断士 藤尾竜馬

■事業再構築補助金の公募が再スタートしました！
昨年8月を最後に公募がストップしていた事業再構築補助金ですが、本年4月23日にようやく次回の公募の詳細が発表されました！
今回からは制度の見直しも入ったことから、大幅な変更が起きていますので、前回までの振り返りも含めて解説いたします。
【前回の考察】● 0輪

事業再構築補助金における全国平均採択率の推移
過去の採択率の推移をみていくと、おおむね50％前後の採択率となっていたものが、前回は大きく低下し、26.5％と極めて低い採択率となりました。

5 ...

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前回は審査を行っているタイミングで、制度の見直しを求める声が大きくなったため、より厳格’,Ill

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3回

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な審査基準が設けられたことが大きな要因になっていると考えられます。

▲採択率の過去推移

また、業種別に見ると、製造業での採択率が最も高く、生活関連のサービス業・娯楽業、飲食業は採択されにくいという結果になりました。
今後は審査においてAIの導入、口頭審査の導入も予定されており、しっかりとした対策が必要となります。

【大きな変更点】①事前着手申請の実質的な廃止②口頭審査の追加③実績報告の厳格化④申請枠の大幅な変更（厳しくなっています）①事前着手申請の廃止について
従来までの事業再構築補助金では、補助金の採択結果を待たずして、計画した事業をスタート（設備等の購入）することができました。
しかし、今回の公募から実質的にこの事前着手が不可能となってしまいました。

②口頭審査の追加
従来までは事業計画書等のみの審査でしたが、今回の公募から申請企業の代表者に対して口頭審査も加わりました。これは、申請企業全てが対象というわけではなく、おそらく採択内定企業の中から何らかの基準により選定された一部の企業のみになると思われます。

4③実 績報告 の 厳格化
過 去の 記 事 でも お伝 え し て おり ます が、 補助 金は 採 択 さ れ た ら 終 了では なく 、 そ の 後数年間に 渡り 国 に その 事
業 の 状態を 報 告 しな け れ ば なり ま せ ん 。
従 来であ れ ば 、 年 に 1 回の み の 報 告 が 義 務 化 さ れ て い ました が 、 今 後は 年 に 4 回（ 四半 期に 1 回） の 報告が 必 要と なり ました 。

④申 請枠の 大幅な 変更
こ ちら に つ い ては 、 一 覧に し た 表を ご 覧いた だ けれ ば と 思いま す。

細かな要件の解説は次回以降で取り上げさせていただければと思いますが、おそらく成長分野進出枠 （通常類型 ） 、 も し く は コ ロ ナ 回復 加速 化 枠（ 通 常 類型 枠） の い ず れ か に 該当 する か ど う か と い う と こ ろが 最 初 の 検 討 材 料に なる と 思 われ ま す。

私 も よ く ご 相 談時 に 話に出 てく る の で すが、 「 売上が 下 が っ ていた ら 申 請 でき る の ですか ？ 」 と いう 売上 の 減 少
要 件 は 今 回か ら 無くなっ て いま す。
今 回 か ら は 、 ま ずは ど の 程度 要 件に 合 致する の か と い う 部 分を しっ か り と 確認 し、 そ も そ も 申請 に チ ャレ ンジ す るに値す る の か ど う か を 専 門 家 と 一 緒に 検討 して いく 必 要 が あ り ま す。

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