2024 年 4 月 1 日
内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、基本方針を定め、内部統制システムを構築し、運用しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、取締役及び使用人（以下「役職員」という。）が法令及び定款を遵守し、社会規範の下にその職務を遂行するため、「コンプライアンス行動指針」及び「コンプライアンス行動規範」を制定しております。
(2)当社は、当社グループの法令・社会規範を遵守するコンプライアンスとリスクマネジメントを一体として管理推進し、より公正で透明な経営システムの構築を目指すことを目的にリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
(3)当社グループの取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会及び代表取締役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとしております。
(4)当社及び主要な子会社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、社内通報体制を整備し、その運用を行っております。
(5)当社グループの監査等委員会は、法令遵守体制及び社内通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることになっております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、経営情報管理等を行う基幹システムの適正な運用により厳正に管理するとともに、取締役の職務執行の決定に関わる重要文書（電子媒体を含む。）を保存し、「文書管理規則」に基づき、適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧権限を有する者が閲覧可能な状態を維持しております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループの取締役は、個々の業務執行に係る種々のリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、社内諸規程に基づき、リスク管理を行っております。
(2)リスク・コンプライアンス委員会の活動の一環として、当社グループの業務の有効性・効率性、リスクコントロールを図るために主要な業務のプロセスオーナーを設置しております。また、情報セキュリティに関するリスクに対処するため、tdi groupCSIRTを整備しております。
(3)当社は、お客様に高品質なソフトウェアやサービスを提供することを目的に、業務遂行及び成果物の品質維持に関するマネジメントシステムを構築しております。このシステムのもとで、適正なプロジェクトの進行を定期的なレビューによって審議し、リスクの早期発見、問題解決に繋げております。また、これを推進、支援する専任部署を設置し、監理の徹底を図っております。
(4)内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理を一体的に整備・運用するため、業務部門内での日常的なモニタリング、リスク・コンプライアンス委員会活動による横断的な対応、内部監査部門による独立的な評価、取締役会や監査等委員会等による監督・監視を行っております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、経営監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的に、執行役員を選任しております。また、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催するものとしております。なお、経営に関する重要事項を審議する機関として、経営会議を設置しております。

(2)当社及び主要な子会社の営業等の状況及び事業計画に関する予算・実績管理等並びに主要なリスクに対する対応に資するため、業績進捗会議を実施し、部門間相互の連絡・報告及び意見調整等を行うとともに、課題を抽出し、適宜、適切な対策を実施するものとしております。
(3)当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・分掌や決裁・権限に関する規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。
(4)当社は、取締役会で当社グループの目標を定め、役職員に浸透させるとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び達成の方法を定めております。また、基幹システムによりその状況を迅速にデータ化し、取締役会で毎月レビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高めております。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社グループの取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限及び責任を有しております。
(2)当社は、当社グループの内部統制システムの構築・維持・向上を推進する内部統制担
当部署を設置しております。
(3)子会社が重要事項を実施する場合は、「グループ会社管理規程」に基づき、当社に事前協議又は報告を受けております。また、当社グループの業務の執行、経営数値その他の重要な情報について、取締役会で定期的に報告を受けております。
(4)当社は、内部監査部門として監査担当部署を設置しております。監査担当部署は、当社及び主要な子会社のコンプライアンスやリスク管理の状況、業務の適正性等について監査を実施し、その結果を代表取締役、監査等委員会、必要に応じて取締役会に報告しております。
(5)子会社の監査役が実施した監査の結果については、当社の監査等委員会に報告しております。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員会補助者」という。）に関しては、監査等委員会から求められた場合は、監査等委員会補助者を設置するものとしております。なお、監査等委員会補助者を設置した場合は、監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で代表取締役社長が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。
(2)監査等委員会補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととしております。
７．役職員が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社グループの役職員は、業務・業績等に著しい影響を与える恐れのある重要な事項について監査等委員会に報告するものとしております。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、役職員に対して報告を求めることができ、報告を求められた役職員はその求めに応じなければならないこととしております。また、子会社の監査役は、これらの内容を当社の監査等委員会に報告しております。
(2)社内通報の内容及びその状況については、担当責任者又は子会社の監査役より、当社の監査等委員会に報告しております。
(3)当社グループは、監査等委員会又は社内通報体制に報告を行った役職員に対して不利益な取扱いを行うことを禁止しております。
(4)監査等委員会は、代表取締役、監査室、会計監査人との会合を都度実施しております。
(5)当社は、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用等の支出を求めた場合、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担しております。
８．報告の信頼性を確保するための指針
当社グループは、財務並びに非財務情報を含めた報告の信頼性を確保することが、健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、以下の要件を満たすよう内部統制を整備し、運用しております。
(1)報告の信頼性を確保するため、内部統制に係る主要な業務プロセスを標準化、可視化し、役職員が、定められた業務プロセスを遵守し、逸脱することがないようにしております。
(2)個々の取引は、代表取締役社長又は規程で定める者の承認のもとに実行しております。
(3)網羅的かつ正確な記録及び勘定が、個々の取引内容を反映するよう記帳・保存しております。
(4)企業会計原則その他一般に公正妥当と認められる基準に準拠して財務諸表を作成できるよう記帳しております。

(5)会計帳簿の資産残高については、当該資産の実査を定期的に行い、差異があれば適切な措置をしております。
(6)財務情報は、必要な社内手続を経た上で社外に公表しております。
(7)財務報告の作成を担当するのに必要とされる能力を識別し、所要の能力を有する人材を確保・配置しております。
(8)報告に係る内部統制の監査として、独立性を確保された監査人が妥当性のある内部統制監査となるべく、評価範囲を決定した方法、その根拠の合理性を明確した上で実施し、評価範囲外で内部統制の不備があった場合は、経営者と協議を行っております。
９．経営者による内部統制の無効化に対する監理の体制
経営者が不当な目的のために内部統制を無視または無効化させるリスクに対し、取締役会並びに監査等委員会による監督を行っております。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、「コンプライアンス行動規範」の中で、「反社会的勢力の否定」を定めております。
万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、総務担当部署を対応部署として、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとることとしております。
また、反社会的勢力に圧力を受けた場合は、毅然とした対応をとります。
11．基本方針の適用範囲
内部統制システムの整備に関する基本方針は、全てのグループ会社をその適用範囲としております。
12．財務報告に係る内部統制の評価及び報告(1) 内部統制の評価範囲に含まれない期間の長さ、重要な不備が識別された時点を含む会計期間、内部統制の評価の計画段階及び状況の変化等、財務報告への影響を適切に判断し、評価の指標、評価範囲を検討しております。
(2) IT を利用した内部統制の評価として、IT 環境の変化を踏まえ、評価実施の頻度を検討しております。

以上