事業会計の運営状況
経常収益の中の事業収益の部で、調査測量設計積算業務受託事業収益 24,832,400 円、業務指導等受託
事業収益 30,230,149 円、調査測量設計積算業務受託事業収益(市町村)37,007,300 円、監督補助等業務
受託事業収益 25,300,000 円、県営４公園指定管理料事業収益 182,600,000 円、自主事業収益 608,400円、下水道事業市町村支援業務事業収益 11,590,060 円、１級土木施工管理技術検定試験受検準備講習会
受託収益 1,499,040 円、研修手数料事業収益 102,567 円、下水道手数料事業収益 6,450,000 円、下水道指定管理料事業収益 189,737,609 円、ＤＭＶ導入発注者支援業務収益 179,744,487 円と、雑収益の部の10,234,355 円、基本財産運用益 548,754 円、特定資産運用益 1,008,635 円を合わせ、経常収益の合計は701,493,756 円となりました。一方、経常費用として 705,638,678 円を支出しました。この結果当期経常増減額はマイナス 4,144,922 円となり、法人税、事業税及び住民税の 935,900 円を差し引いた、当期一般正味財産増減額は、マイナス 5,080,822 円となりました。この額に一般正味財産期首残高、440,472,424 円及び、指定正味財産期末残高 35,500,000 円を加えた、正味財産期末残高は 470,891,602円となりました。

理事会及び評議員会の開催（１） 平成 31 年 4 月 1 日、前代表理事中内雅三が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。
第 1 号議案 評議員及び理事の辞任に伴う後任者の選任について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条第 1 項及び定款第 23 条の規定に基づき、臨時評議員会を開催する件
第 2 号議案 評議員会の目的である事項として、第 3 号議案において提案する評議員及び理事を選任する件
第 3 号議案 評議員及び理事の選任に関する件
評議員 鎌田義人 の辞任に伴う後任評議員 原一郎 を選任すること
理事 中内雅三 の辞任に伴う後任理事 瀬尾守 を選任すること
理事 氏橋通泰 の辞任に伴う後任理事 西上昭二 を選任すること
理事 阿部和仁 の辞任に伴う後任理事 小澤和義 を選任すること
理事 山田一弘 の辞任に伴う後任理事 河野功 を選任すること（２） 平成 31 年 4 月 1 日、前代表理事中内雅三が臨時評議員会に提案した結果、決議に加わることができる評議員全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条第 1 項及び定款第 23 条の規定により、これらの提案を可決する評議員会の決議があったものとみなされました。
議案 評議員及び理事の選任に関する件
評議員 鎌田義人 の辞任に伴う後任評議員 原一郎 を選任すること
理事 中内雅三 の辞任に伴う後任理事 瀬尾守 を選任すること
理事 氏橋通泰 の辞任に伴う後任理事 西上昭二 を選任すること

理事 阿部和仁 の辞任に伴う後任理事 小澤和義 を選任すること
理事 山田一弘 の辞任に伴う後任理事 河野功 を選任すること（３） 平成 31 年 4 月 1 日、前代表理事中内雅三が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。
決議事項

理事 瀬尾守 を代表理事に選定すること（４） 平成 31 年 4 月 4 日、代表理事瀬尾守が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。
議決事項 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定第 4 条第 1 項の規定に基づき代表理事の報酬等の支払を承認すること。
（５） 令和元年 5 月 1 日、代表理事瀬尾守が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。
第 1 号議案 評議員及び理事の辞任に伴う後任者の選任について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条第 1 項及び定款第 23 条の規定に基づき、臨時評議員会を開催する件
第 2 号議案 評議員会の目的である事項として、第 3 号議案において提案する評議員及び理事を選任する件
第 3 号議案 評議員及び理事の選任に関する件
評議員 瀬尾守 の辞任に伴う後任評議員 北川政宏 を選任すること
理事 重本誠司 の辞任に伴う後任理事 久保義人 を選任すること
理事 大塚二朗 の辞任に伴う後任理事 藪下武史 を選任すること（６） 令和元年 5 月 1 日、代表理事瀬尾守が臨時評議員会に提案した結果、決議に加わることができる評議員全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条第 1 項及び定款第 23 条の規定により、これらの提案を可決する評議員会の決議があったものとみなされました。
議案 評議員及び理事の選任に関する件
評議員 瀬尾守 の辞任に伴う後任評議員 北川政宏 を選任すること
理事 重本誠司 の辞任に伴う後任理事 久保義人 を選任すること
理事 大塚二朗 の辞任に伴う後任理事 藪下武史 を選任すること(７） 令和元年 5 月 1 日、代表理事瀬尾守が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる
理事全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。
決議事項

理事 久保義人 を常務理事に選定すること

（８） 令和元年 5 月 16 日 10 時 55 分から、徳島健康科学総合センター会議室において第 93 回理事会を開催し理事現在数 6 名のうち出席理事 5 名、監事現在数 2 名のうち出席監事 2 名にて、次の議案につき審議の結果、原案どおり決議されました。
第 1 号議案 平成 30 年度事業報告の承認について
第 2 号議案 平成 30 年度決算の承認について
第 3 号議案 第 2 期地方創生・経営健全化計画の承認について
第 4 号議案 理事の任期満了に伴う改選の承認について
第 5 号議案 評議員会の開催の承認について（９）

令和元年 6 月 3 日 10 時 52 分から、県職員会館会議室において第 22 回評議員会を開催し、評議員現在数 8 名のうち出席評議員 7 名、監事現在数 2 名のうち出席監事 2 名にて、次の議事につき審議の結果、原案どおり決議されました。
承認事項

平成 30 年度決算について決議事項

理事の任期満了に伴う改選について

報告事項

1 令和元年度事業計画について
2 令和元年度収支予算について
3 第 2 期地方創生・経営健全化計画について（１０） 令和元年 6 月 3 日、代表理事瀬尾守が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。
第 1 号議案 理事の任期満了に伴う代表理事の改選について
理事

瀬尾守 を代表理事に重任すること

第 2 号議案 理事の任期満了に伴う常務理事の改選について
理事

久保義人 を常務理事に重任すること（１１） 令和元年 12 月 19 日、前代表理事瀬尾守が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。
第 1 号議案 理事の辞任に伴う後任者の選任について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条第 1 項及び定款第 23 条の規定に基づき、臨時評議員会を開催する件
第 2 号議案 評議員会の目的である事項として、第 3 号議案において提案する理事を選任する件
第 3 号議案 理事の選任に関する件
理事

瀬尾守 の辞任に伴う後任理事 武市修一 を選任すること（１２） 令和元年 12 月 19 日、代表理事瀬尾守が臨時評議員会に提案した結果、決議に加わることができる評議員全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条第 1 項及び定款第 23 条の規定により、これらの提案を可決する評議員会の決議があったものとみなされました。

議案 理事の選任に関する件
理事瀬尾守 の辞任に伴う後任理事 武市修一 を選任すること（１３） 令和元年 12 月 19 日、前代表理事瀬尾守が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。
決議事項

理事 武市修一 を代表理事に選定すること（１４） 令和 2 年 3 月 17 日 11 時 00 分から、徳島健康科学総合センター会議室において第 94 回理事会を開催し理事現在数 6 名のうち出席理事 5 名、監事現在数 2 名のうち出席監事 2 名にて、次の議案につき審議の結果、原案どおり決議されました。
第 1 号議案 令和 2 年度事業計画書の承認について
第 2 号議案 令和 2 年度収支予算書の承認について
第 3 号議案 令和 2 年度資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認について監査の実施
令和 2 年 5 月 13 日、令和元年度決算について監事から監査を受けました。
監査の結果、会計証拠書類、帳簿等及び業務内容について適正であると認められました。

受託事業報告書
令和元年度において、徳島県東部県土整備局等から受託した事業は、次のとおりです。

１．調査測量設計積算業務受託事業
委 託 者
徳島県東部県土整備局（一財）徳島県環境整備公社
計

合計（円）
13,915,340
10,917,060
24,832,400

備考

２．業務指導等受託事業
委 託 者
徳 島 県
計

合計（円）
30,230,149
30,230,149

備考

３．調査測量設計積算業務受託事業（市町村)
委 託 者
神 山 町
海 陽 町
上 板 町
計

合計（円）
11,035,200
18,295,200
7,676,900
37,007,300

備考

４．監督補助等業務受託事業
委 託 者
徳島県東部県土整備局
計

合計（円）
25,300,000
25,300,000

備考

５．下水道事業市町村支援業務受託事業
委 託 者
鳴 門 市
板 野 町
計

合計（円）
6,312,260
5,277,800
11,590,060

備考

６．１級土木施工管理技術検定試験受験準備講習会受託事業
委 託 者
合計（円）
徳 島 県
1,499,040

備考

７．ＤＭＶ導入発注者支援業務事業
委 託 者
阿佐海岸鉄道（株）

備考

合計（円）
179,744,487

８

研修事業
研修項目

実施月日
5月27日
5月28日

受講対象者

実施人員

新規採用・新任土木技術職員研修 ・県職員
（測量設計実習）
・市職員

31名

・県職員
5月30日

災害復旧事業講習会

68名

・市町村職員26名

県庁講堂

徳島県と共催・センター職員

共催

徳島県
徳島県建設業協会

徳島県建設センター

徳島県土木施工管理技士会

・前国土交通省職員

第1回｢下水道事業に係る研修会」 ・建設会社

71名

・県・市町村職員

・環境省職員

徳島県
建設センター他

・四国地方整備局職員

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

・測量設計会社
徳島県災害復旧事業技術講習会

・四国財務局職員･（財）地域開発研究所派遣講師

1級土木施工管理技術検定試験(学科試験)受験準備講習会

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

7月30日

県庁会議室、県土整備部と共催
県庁駐車場

・災害復旧技術専門家･県内建設業者他

7月25日

・センター職員

備考

研修地

・四国地方整備局職員

・災害復旧技術専門家

6月4日
6月5日
6月6日
6月7日

講師

・県職員
145名

・地質調査会社

・建設会社

・災害復旧技術専門家

共催
徳島県
後援
建設センター

徳島県防災協会
徳島県

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ職員

・県防災協会会員
9月5日
9月6日

1級土木施工管理技術検定試験(実地試験)受験準備講習会･県内建設業者他

共催･（財）地域開発研究所派遣講師

24名･センター職員

徳島県
建設センター

徳島県
徳島県建設業協会
徳島県土木施工管理技士会

・県職員
・市町村職員10月29日土木技術・業務発表会

・一般聴講者・センター職員

96名
他

11月26日徳島県防災エキスパート研修会

ＩＣＴ活用工事現場講習会

45名

・県職員

・県職員
・四国地方整備局職員

県立２１世紀館

・市職員

・県職員

多目的活動室

・建設会社

・民間会社職員71名
他

徳島県と共催

現場見学会

現場見学会

・工事受注者

園瀬川・県職員

徳島県被災宅地危険度判定士育成
・県職員、市町村職員
研修会
・センター職員

県土整備部と共催

徳島県
建設センター

・県職員

・防災エキスパート

９・徳島地方気象台職員

・センター職員

・測量設計業者

12月11日
12月12日

県庁講堂

・四国地方整備局職員

・防災エキスパート

11月8日

特別講演
・県土整備部次長
・徳島大学大学院社会産業
理工学研究部教授
発表者
・県職員
・センター職員 他

河川工事

日峯大神子テニスセンター 徳島県と共催
会議室35名他

講師派遣研修

実施月日

研修項目

受講対象者

実施人員

講師

9月11日
9月13日

2級土木施工管理技術検定試験受験準備講習会･建設業者他

25名

センター職員

場所

備考

主催者
徳島県
徳島県建設業協会
建設センター
徳島県土木施工管理技士会

１０

下水道排水設備工事責任技術者試験等

実施月日

研修項目

受講対象者

実施人員

講師

場所

10月2日

下水道排水設備工事責任技術者試験
受験講習･民間事業者他

19名

センター職員

徳島健康科学総合センター

11月3日

下水道排水設備工事責任技術者試験･民間事業者他

19名

徳島健康科学総合センター

11月11日あわぎんホール

11月12日
11月13日下水道排水設備工事責任技術者
更新講習･民間事業者他

616名

11月19日一般財団法人下水道事業支援ｾﾝﾀｰ
下水道ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

11月20日

1月17日

１１

備考

セントラルホテル鴨島

阿南市文化会館
うだつアリーナ

下水道排水設備工事責任技術者
追加更新講習･民間事業者他

6名

センター職員

徳島健康科学総合センター

徳島県防災エキスパート制度支援事業
徳島県防災エキスパート制度の事務局として、エキスパート登録者の登録管理を行い、活動に伴う傷害保険に加入しました。

１２

市町村への啓発事業
センター業務案内パンフレット等による普及啓発を行いました。

１３

下水道整備促進事業
下水道の普及および啓発活動を実施しました。

１４

徳島県建設業BCP認定制度審査事業
各建設会社が策定した事業継続計画（ＢＣＰ）について、審査を行いました。

公園管理事業報告書
徳島県日峯大神子広域公園、徳島県文化の森総合公園、徳島県新町川公園、徳島県蔵本公園の県立４公園の管理運営業務について、当センターが平成３０年度から３年間の指定管理者に指定されています。徳島県に提出した平成３１年度事業計画書に基づき次のとおり事業を実施しました。
１． 施設の管理運営方針「進化する公園、美観・健康・交流を目指して」をテーマに、公園管理のプロとして、利用者満足度の向上と管理コストの削減を図り、自主事業の実施など公園の活性化に努めました。
２． 利用者ニーズの把握・分析と利用促進
アンケート、聞き取り等により利用者ニーズ等を把握し、「公園管理運営改善委員会」で評価・分析し、「利用者満足度の向上」につなげてまいりました。また、広報誌「こうえん」やホームページ、公園Ｆａｃｅｂｏｏｋなどを活用し情報発信に努めました。
３． 自主事業基金の運用益を活用して、テニス教室、写真展示会、愛犬しつけ教室、花いっぱい活動、四季の園芸教室、野鳥観察会、昆虫観察会、軟式・硬式テニス交流会の開催、お茶会、ノルディックウォーキング教室等を実施しました。
４． 適正な維持管理「職員」「利用者」「専門家」３つの目で安全安心の徹底と快適性の向上を図り、遊具施設の計画的・効率的な修繕、日常の巡視による異常・損傷等の早期発見、小修繕の即日対応等、快適な空間の維持保全に努めました。
５． 地域との連携「地域連絡協議会」での意見交換や情報収集、ボランティア団体、社会福祉法人や地域住民、地元企業との連携による維持管理、近隣小学校と連携した花壇の整備を実施しました。
６． 地域への貢献
委託業務は、県内企業優先発注とし、県産材、県産製品等を優先使用するほか、シルバー人材センター、障害者自立支援施設等の社会福祉法人、ＮＰＯ法人や地域住民等への委託、徳島保護観察所による社会貢献活動に対する協力など地域の様々な組織と連携し、活動しました。

７． 安全管理
日常巡視によるあらゆる事故防止対策と安全指導の実施、「災害等対応マニュアル」に基づく即応体制での対応や訓練を行うなど、安全管理に努めました。
８． 都市公園の管理運営に関する調査研究
都市公園に関する情報と維持管理に関する資料等を収集し、調査検討を行い業務の改善に努めました。
① 他公園の視察、調査を行い研鑽に努めました。
・国営まんのう公園②

各種の講習会等に参加しました。
・令和元年度 農産物のリスク研修会

下水道管理事業報告書

旧吉野川流域下水道の管理運営業務について、当センター及びテスコ株式会社の共同事業体が平成３１年度から５年間の指定管理者に指定され、徳島県に提出した平成３１年度事業計画書に基づき次のとおり事業を実施しました。

１

施設の管理運営方針
下水道施設は恒久的施設であり、日々流入する汚水を処理し、放流水を指定された水質基準に適合させること、及びその過程で発生する汚泥を適切に処理する必要があります。このため、当流域下水道の施設特性、地域の特性等を十分理解した上で、効果的及び効率的な運転管理を基本方針に、管理運営を行っております。

２

旧吉野川浄化センターの運転管理業務等
１）運転操作監視業務
供用開始からともに管理運営に携わってきたテスコ㈱が、適正な運転となるよう浄化施設の運転管理業務にあたるとともに、当センターが電機機器や機械機器の異常や故障発生時の原因調査及び応急措置等を行いました。
２） 点検業務
機械機器及び電機機器の正常な運転を確保するための日常点検、定期点検、臨時点検を逐次実施することにより、適切な水処理を行いました。
３） 水質試験業務
日々の水質試験を県内コンサルタントに委託し、日常的な監視体制を敷くととともに、データ整理や県に対する報告、協議を行い、適切な放流水質を確保しました。
４） 下水汚泥等の処分業務
脱水汚泥等の産業廃棄物運搬・処分を県内の許可取得業者に委託するとともに、管理表の作成や成分分析、データ整理を行う等、適正な処理を行いました。
５） 栄養塩管理運転実証実験の実施
徳島県との管理運営に係る協議書に基づき、令和元年１０月から令和２年４月まで、放流水の全窒素濃度を増加させる実証実験を行いました。

３幹線管渠施設の管理
幹線管渠施設の埋設道路及びその周辺の状況を調査し、路面の陥没や損傷の有無を確認し、幹線管渠施設に異常の無いことを確認しました。

４

水処理設備及び電機設備の保守点検業務
保守点検計画表に基づき、水処理設備、電機設備、幹線流量計等の精密な保守点検業務を専門業者に委託し、適切に実施しました。

５

放流先公共用水域調査
放流水が公共用水域に与える水質影響等を把握するため、周辺海域の水質調査を実施するとともに、環境生物調査を実施し、公共用水域への影響がないことを確認しました。

６

自主事業
下水道の普及促進のため、次のとおり各種の自主事業を実施しました。
１） 浄化センター見学会の開催
延べ７回、参加人数１２３名（うち小学校１校４３名）
２） 「下水道の日」普及啓発街頭キャンペーン
ＪＲ徳島駅前及び北島町内の大型ショッピングセンターにおいて、街頭キャンペーンを行い、普及啓発のチラシを配布するとともに、汚水処理に関する意識調査アンケートを実施しました。
３） パネル展の開催
板野町図書館、松茂町図書館、県庁県民ホール、県立総合教育センター、徳島保健所においてのべ７回パネル展を開催しました。
４） 標語コンクールの実施
小学校の部２８４点、中学校の部５６２点の応募があり、それぞれ最優秀賞１点、優秀賞３点、佳作１０点を審査会において選定、表彰を行いました。

５） 処理水の利用
浄化センター玄関において、処理水による魚類の飼育展示をしました。

７

下水道施設の維持管理における地元企業及び技術者の育成
地域への貢献として、下水道施設の維持管理における県内企業の育成を図る
ため、県内コンサルタントに委託しました。また、下水道技術者の育成と技術力の向上のため、県内建設業者、コンサルタント、県・市町職員等を対象に、下水道技術研修会を３回開催しました。

技術者人材クラスター事業報告書

県内の市町村等へ技術者をあっせんする「無料職業紹介所」の運営をはじめとする、「技術者人材クラスター事業」により、次のとおり技術支援を実施しました。
1

職業紹介
平成 27 年 1 月から「無料職業紹介所」を開設し、技術専門職が不足している市町村等へ、県退職技術者等の就業をあっせんすることにより、市町村等の人材確保を支援しました。

2

技術支援ニーズの把握
ヒアリング等により、技術支援についての市町村のニーズを把握しました。
その結果、橋梁点検や監督補助の受託等の各種支援事業を実施しています。

3

人材育成・研修クラスター登録者等の技術力の維持・向上を図るため、災害復旧事業技術講習会や IＣＴ活用工事現場講習会等を実施しました。

ＤＭＶ導入推進センター事業報告書

地方創生の起爆剤として、徳島県などの関係自治体や阿佐海岸鉄道株式会社が進める阿佐東線へのＤＭＶ導入を推進するために「ＤＭＶ導入推進センター事務局」を設け、３台のＤＭＶ車両を製作する等、技術支援を行いました。
平成２９年１０月に、県、阿佐海岸鉄道株式会社及び当センターとの間で、円滑かつ効率的にＤＭＶの導入を推進するため、「ＤＭＶ導入に関する基本協定」を締結しました。
当センターは、この基本協定に基づき、阿佐海岸鉄道株式会社から業務を受託し、ＤＭＶベース車両の購入（平成３０年２月）、一次改造（増トン改造、ボンネット取付、室内改造）、二次改造（軌陸改造）、車内設備等設置（車内設備機器取付）を行い、３台の車両を製作しました。
１台目は平成３１年２月に、２台目は令和元年５月に、３台目は令和元年７月に、それぞれ阿佐海岸鉄道株式会社への車両引き渡しを終え、当事業については、令和元年度に全て完了しました。

収益事業報告書
自動販売機売上手数料事業
公園利用者の利便性の向上を図るとともに、売上手数料収入で公益事業の推進に資するため、公園における便益施設の管理等を行いました。

事業報告書の附属明細書

令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。