おわりに事業を振り返って本事業にかかわった「住まいるアップ委員」と「事務局員」が事業を終えるにあたり「思い」を綴りました。

Ⅰ

住まいるアップ委員

Ⅱ事務局員87

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Ⅰ

住まいるアップ委員
高齢期の住まいと生き方
住まいるアップ委員 副委員長・北海道総合研究調査会 常務理事 五十嵐智嘉子

３年間の事業期間中に、日本の社会環境は大きく変動しました。東日本大震災は、何よりも人と人のつながりの重要性を改めて教えてくれました。震災後も地域に残り、暮らしの再建を目指している方々の中にも高齢者が多くいます。古くからの顔なじみの友人・知人との暮らしが支えになっているのです。
高齢期の生活に必要なものは「住・職・医・友」でしょう。すなわち「住まい・役割・健康・人とのつながり」です。被災地では多くのものが失われましたが、「人とのつながり」が残っているのです。
本来、高齢者向けの共同住宅は、住み慣れた地域での生活を継続するために、地域につくられることが求められますが、「住み替え」の対象として「地域から離れること」を余儀なくされてしまいます。「つながり」を断ち切ることがあるかもしれないことを十分に理解することが必要でしょう。
この事業を通じて「高齢者向けの共同住宅の質」を議論の柱に据えてきました。それは、「安心が保たれる住まい」であり、「見守りと生活の支援」でカバーされ、「契約」によって保証される、という整理がされてきました。一方、「生きがい」は自分でつくるものであり、住まいとの関係性は十分に議論されたとは言えませんでした。高齢期になって住み替え、新たな生きがいを見出すにはエネルギーが要ります。
「共同の住まい」で求められるのは、「生きがい」や「役割」を自分で見出すための環境なのかもしれません。
一方、福祉のあり方も変化しています。サービスを受ける側とサービスを提供する側という対極構造から、サービスを受ける側が担い手になることによって主体的な行動と生き方ができるという考え方への変化です。それは、「福祉」の領域を超えていきます。例えば、高齢者共同住宅の住民が一つの「自治の場」となって、住民でルールを決めることも必要でしょう。
「生きがいのための活動」や「仕事」をすることもあるでしょう。こうしたことを支えるのが「共同の住まい」の運営者に求められることなのです。まさに「地域づくり」の仕組みが必要なのです。
「高齢期の住まい」をテーマにすると、高齢者が集まる住宅を想定しがちです。もちろん、要支援や要介護になっても暮らしていける「住まい」は、高齢期に訪れるリスクをカバーするように設計されます。が、本来「地域」には、子どももいれば、忙しい社会人も、会社を退職した世代も、障がいを持った方もいろいろな人がいるのです。高齢者向け共同住宅のあり方と同時に、そうした住宅がある「地域のあり方」を問いかけ、地域づくりを進めることが必要です。
この事業をきっかけに、高齢者共同住宅の事業者のつながりができたことは大きな収穫でした。事業の質を高めるには、自己評価が不可欠です。自分たちの事業を自分たちで見直し、学び合うことで自身の質をあげていくことができるのです。個々の住民、共同の住まい、地域のあり方、と目線を広げたり、戻したりしつつ、「高齢期の住まいのあり方」は、今後も試行錯誤を繰り返すことになると思います。
いつの時代もひとり一人のニーズに耳を傾けると、地域のニーズが見え、地域が変わるきっかけとなっていきます。
「住まいと生き方」もそうあってもらいたいと期待しています。
このような貴重な機会を与えていただき、ともに議論した委員会のメンバーの皆さん、事務局の皆さんに感謝します。
89これからの住まい
住まいるアップ委員・ＮＰＯ法人さっぽろ住まいのプラットホーム 理事長

山本 明恵

長く家づくりに関わる仕事をしていると、その時々の社会情勢や家族を取り巻く暮らしの変化がよく見えてくる。
「家を持ちたい！」ことは人生の中での大きな夢であることは今も昔も変わらない。家づくりは家族づくりでもあり、そこで子供を育み幸せな家族の絆を確かなものにするために、さまざまな希望をつめこむ。完成した時の喜びと、笑顔が嬉しくてこの仕事を続けてきた。しかし、この数年少しずつ家づくりの主人公が様変わりしてきた。一次取得者層の４０歳代が家を持てる経済的、社会的要因が不安定になっている現在、家を持つことが本当に幸せなのか考えだしている。多額なローンを支払い続けることや、将来子供との同居がなくなった今、誰のための、何のための家なのかが見えにくい。
年々、新築住宅の床面積が減少していることは、ただ単に子供の数が減っただけではない。小さな家（身の丈に合った家）へと考え方が移行している。子供が独立して家を出た後の夫婦二人の生活を想定し、維持管理が掛からず、売却しやすいコンパクトな家を望むということだろう。
それは仕事上にも顕著に表れている。一般的な夫婦と子供二人の家は減り、新たに一人暮らし、夫婦のみ、姉妹で暮らす、二世帯住宅、それも介護が必要になった親との同居の家が増えている。二世帯住宅を除くと全て既存の住宅より小さな家に建て替えている。来客用の部屋はなくなり、たまにしか集まらないリビングはダイニングやキッチンと一緒になり、その代わり高齢化に備えたトイレや浴室を広く、バリアフリーは当たり前になった。自分らしい暮らしを最優先させ快適に住み続けることへの意思が建物に反映されている。
頭の隅にはあと何年住むのかも見えてきた世代の家だ。しかし、夫婦のいずれかが介護が必要になった時、もしくは一人暮らしの限界を感じてきた時、住み続けられないこともわかっている。
高齢者、要介護者がより安心な暮らしを求めて住み替えを考えはじめているのも現状だ。北欧の国では、在宅生活を支援する医療、福祉体制が整い、２４時間見守るサービスもある。いざという時の在宅ケアへの支援は望めないことを考えると、自分の身をサービス付きの共同住宅に置かざるを得ないことになるのも必然的なことなのかも知れない。
私の事務所の道路をはさんだ真向かいに、２年程前サービス付き高齢者専用賃貸住宅ができた。４０世
帯くらいあり現在はほぼ入居しているが、日常で入居者やその家族らしい人の出入りは殆んど見られない。ただ毎日のように、ディサービスのお迎えの車が来るだけ。地域とのつながりは全くなく、町内会の人に聞いてもどのような人が入っているのか分らないとのことだ。
ここに入居されている人は、どのような人生を送ってきたのか、もし持ち家に住んでいたのならその家はどうしたのか、家族は？そして何よりも幸せなのだろうかと自問自答してしまう。最後の住まいを選択するのは自分自身の意思だとは思うが、何かの流れに流されているようでどうも割り切れないのは私だけかも知れない。

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「安心・快適住まいるアップ事業」の今までとこれから住まいるアップ委員・社団法人 北海道社会福祉士会 相談役 奥田 龍人「安心・快適住まいるアップ事業」の第三者評価委員として、３年間関わってきました。３年目は事業の実施団体である NPO 法人シーズネットの担当理事として関わることとなりましたので、この事業の目指してきたところやこれからの事業展開について、担当理事の立場から述べたいと思います。
この事業の当初の目的は、札幌市内でどんどん増えてきた高齢者向け共同住宅について実態調査して情報を公表し評価する仕組みを作ろう、というものであったと思います。その背景には、これらの住宅が行う見守りや食事などのサービスについて行政監督する制度がないことから、入居者とのトラブル事例の発生や入居者からの苦情などがあっても対応できる仕組みがないということがありました。
しかし、第三者が評価する仕組みは、法的な根拠がない中で推し進めるのは時期尚早でした。その後、基準作りや事業者の勉強会支援などに方針を転換してきたのは、本文に記載されているとおりです。
その間に、サービス付き高齢者向け住宅の制度ができ、ますます高齢者向け住宅の供給が進み、委員会では、やはり市民が選べるような評価情報の公表などの取組が必要ではないかと議論されました。そこで、事業者を育てるという観点から、まずは自己評価できる仕組みを作ろうということになりました。
そのためのツールとして「自己評価ガイドライン」を作成しました。
また、事業者勉強会を継続する中で、事業者団体の必要性が議論されてきました。事業者団体が自ら質を高めるための取り組みをすることは、大いに推奨すべきことでありますので、団体結成に向けた支援も行ってきました。
その過程で、入居者の権利を擁護する観点から苦情解決などを担う機関の必要性も検討されて来ました。
それらの課題を推進するために「安心・快適住まいるアップ事業」の終了後も「住まいるアップセンター」を存続し、上記の自己評価事業の普及と事業者団体の事務局、さらには苦情解決の仕組み作りなどを担って行くことが、この事業の成果であり、またミッションであろうと考えています。
私は、担当理事としてこれからの「住まいるアップセンター」の運営に携わり、今後も高齢者向け共同住宅の質の向上に向けて、活動していきたいと考えております。変わらぬご支援ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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「家」で他人と暮らす住まいるアップ委員・有限会社 大晃 代表取締役 駒木 晃次
3 年近くの時間をかけた委員会をとおして、施設ではない「家」での生活、アカの他人と一緒の時間を暮らすこと、を見つめてきた。報告にあたり私なりの家・家庭・家族のイメージを言葉にしてみようと思う。
私が結婚して妻と暮らしはじめたとき、育ってきた環境や考え方が違う、人と暮らすのがこんなに大変なものかと思い、今後の長い道のり、いつまで続けられるのだろうと途方にくれるときもあった（「ときもあった」とは、ごく稀に、それも過去形！）。私は、同居人と共に私の運営する「家」で、一緒に楽しんだり、ぶつかったりしながら、まるでたくさんの結婚をしているように人生を歩んでいる。まあ、「家」の場合は政略結婚みたいな打算も・・・
私が運営している「家」は，入居している人たちの老後を暮らす家でもあるが、私たち夫婦の家であり，私たちの子供が育つ家でもある。「家」がご近所づきあいであり、子供を育て、親を看取る大家族のようでもある。
祖父は私が物心ついた時にはそこそこ大きな家の中、畳一畳の広さで一日暮らしていた。 盆正月、伯父伯母の家族も含め十数家族が祖父の前に顔を揃えた時も、母に言われ、用足に行った時も祖父は客間につながるよく陽が当たる場所の布団の上にいた。母は、あちこち患って入退院を繰り返したが亡くなる 3 ヶ月くらいまで好きなことをしながら歩き回っていた。もちろん病気が違えば療養法も変わるが三、四十年で、最期の時まで自分らしく活動できるようにと考え方が変わっていった。今の考えなら、祖父は自分が耕し、拓いた土地をリハビリよろしく歩き回ったり車椅子で出歩いていただろう。
祖父から母の世代の中で介護の考え方がすっかり変わった。介護者と本人の意思が入らず、こうすることが親孝行と親戚一同に押し付けられ、それを受け入れ人生を終えることが老いたものの役割というのではなく、最期の時まで自分の持っている力を使い家族みんなが役割を持ち支え合って暮らしていくことが大事で、それこそが家庭で暮らすことなのだ。
介護保険制度は家庭の中に介護の専門性という考え方を広め、介護する側に気を遣う生活ではなく、障がいがあっても自分らしく生きることという理念を植えつけた。そして家庭では、家族でいたわりあいくつろいで暮らすことを重視できる環境を整えてきた。
高齢者共同住宅は 24 時間管理された介護施設ではない。同居する人々が思い思いにくつろぐ家だ。介護する側、される側でなくお互いに支え合い助けあう家庭でなければならないと思う。
この委員会で私は高齢者共同住宅を運営する者として、アカの他人と一緒の時間を暮らすこと、施設ではない「家」での生活，そんなことを伝える立場だったのだと思う。
皆様には今後の高齢者共同住宅を考える時に、「家」での生活を読み取って安心・安全なまちに暮らす手助けになるようであれば私の責任は果たせたかと思うのだが。

92安心・安全な終の住まいを求めて住まいるアップ委員・ＮＰＯ法人シーズネット 代表 岩見 太市
子育てが終わったり、サラリーマンが定年になって、所謂現役世代に終止符を打ってシニア人生が始まりますが、その２０年以上にわたる人生設計が確立されておらず、孤独感、寂しさ、将来への不安感などを抱えながら暮らしておられるシニア層の方々に接して立ち上げたのがＮＰＯ法人シーズネットであり、設立以来早いもので１０年を経過します。
世の中は少子高齢社会と言われながらシニア層が豊かに生きる生き方が確立されておらず、最期は相変わらず子供や病院・施設に依存せざるを得ない状況がそこにありました。
ここ５０～６０年の間に多子若年人口増時代から少子高齢人口減社会に変わり、社会環境も共同社会から個人主体の社会に変わり、そのような変化の中の一つとして私たちシニア層にとって大きな課題になったのが住まいの問題でした。
特に住まいは家族という最小共同体の相互扶助の場として血縁関係によって継続されてきましたが、今は家的制度はなくなり個人の住まいに変わってきましたが、その結果、老夫婦、ひとり暮らしと言う高齢者世帯が急増し、社会保障制度の在宅化や地域社会の人間関係の希薄化とも重なって「老いと住まい、そして終の住まい」をどうするかがテーマになってきました。
そこに登場したのが一般的に介護付き高齢者共同住宅と呼ばれる高齢者主体の賃貸アパマンでした。
札幌市内を中心にそのような住まいが拡大していきましたが、制度的には一般の賃貸住宅と同じで、質的な担保も行政のサポートもなく、平成２２年、多くの死者を出した群馬県渋川市で起こった高齢者共同住宅の火災によってやっと行政も目を向けるようになりました。
私たちはシニア層当事者の視点で、要介護でも介護保険施設はじめ公的な施設には容易に入居できないため、施設の代替として、或いは虚弱、要介護で在宅での暮らしが困難なシニア層が入居を希望される場合の相談機関として、或いは情報の提供機関としてシニアの住まいについての活動を設立２～３年後からホソボソと始めました。
そして今日そのニーズは広がっていますが、市民にとって公的な相談や情報開示の場がないため、相談機関の「住まいるサッポロ」に続いて、住まいの情報収集、入居を希望される場合のポイント、市民が入居を判断される場合の目安づくりなどを、札幌市からの助成事業として３年前からスタートしました。
現在その仕組みはほぼ出来上がり、一番大切な事業者同士の結びつきによる主体的な質的向上への道
筋と市民と事業者とをコーディネートする機能として、来年度以降私たちシーズネットが具体的に取り組もうとしています。
新たな暮らしを求めるシニア層の方々が元気世代から終末期まで過ごせるような終の住まいについて、市民の方々に安心・安全を提供できるような仕組みをつくることによって私たちシーズネットの新たな公共の担い手の一つとして活動を発展させたいと念願しています。

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Ⅱ事務局員
事業を振り返って～なし得なかったこと、そしてなし得たこと～
札幌・住まいるアップセンター 立花和浩

２００９年８月に始まった本事業も、早いもので２年８カ月の事業期間の終わりを迎えることとなりました。私は３０年以上、設計事務所や自営にて専ら図面を書くこと、現場での打ち合わせや検査をすることしかやったことしかなく、図面以外のことを仕事にするのは初めての経験でした。
当初は、果たしてやってゆけるのか、大いに不安を感じていました。同時に、まったく新しいことをやってみることへの期待もありました。
１．なし得なかったこと
当初は「評価制度（「福祉サービスの第三者評価制度」をイメージしていただければ近いかもしれない）」、ならびに「推奨制度」をつくり、第三者評価で料金をいただき、補助事業の終了後は自主事業として継続してゆくモデルを前提とした事業委託でした。しかしながら、実態調査を進める中で、法的裏付けもない「高齢者対応共同住宅」において「評価・推奨」からのスタートは難しいことが事務局や「住まいるアップ委員会」でも共有されるところとなりました。いつしかまずは、「高齢者対応共同住宅」の情報を受託事業者の協力のもとに、広く開示していただくことが大事であろうとの結論に至り、本報告書の第２章「札幌市高齢者対応共同住宅の情報提供に関する提案」となったわけです。紙ベースでの情報提供は、すでに２００４年よりほぼ２年毎にシーズネットが「シニア住まい情報」を出版しており、最新号（２０１１年８月末発刊）では４カ月半で初版の２０００部を売り切り、増刷するほどの反響がありました。このことを見て、ますます情報提供の必要性の意を強くしました。このため国土交通省の提案型補助事業への応募もしたのですが、残念ながら事業採択には至りませんでした。
今から振り返ると本事業の期間内でインターネットによる情報提供も可能であったし、開始すべきであったと衄怩たる思いがつのります。
２．なし得たこと本事業の中で、２０１０年度から「事業者向け勉強会」を隔月で開催し、２０１１年からは事業者の方々に企画委員となっていただき実施してきました。この企画委員会で、本事業が終了するにあたり、事業者の連絡会を立ち上げる提案があり、その連絡会が２０１２年からの事業者勉強会の開催を中心に事業者団体としての活動を始めていただくことになりました。
本事業を通し「札幌・住まいるアップセンター」が触媒の役割を果たし、この連絡会結成の立ち上げができたことは成果の一つと考えています。
また、個人的には本事業での現地調査ならびに、入居者アンケート調査で「高齢者対応共同住宅」を５０軒以上訪問させていただき、高齢者の住宅に関し様々な知見を得たことが最大の収穫です。
この場を借りて、ご協力いただいた事業者の皆さんに感謝を申し上げます。

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事業を振り返って札幌・住まいるアップセンター

我妻 実香

高齢期の居住場所の一つである「高齢者対応共同住宅」への高い関心があり、一昨年の１２月より当事業に携わらせていただきました。
私は以前に相談員や介護支援専門員として地域やご家庭を訪問し、介護保険制度の利用を含めた身近な相談役として務めてまいりました。この事業ではそこで得た経験を生かし、高齢者の皆様はもちろんのこと、一般市民の皆様、高齢者対応共同住宅事業者の皆様の視点に立てるよう心掛けながら調査や啓発活動、サービス向上を目指した勉強会、見学会等を開催してきました。
高齢者対応共同住宅をより多くの方に理解していただき、そして高齢者の皆様が安全で安心、快適な生活を選択できるような、有益な事業となるように務めてまいりましたが、それは同時に高齢者対応共同住宅の現状を知ることとなり、時代背景や高齢世代であるが故に重要となる問題にも直面することとなりました。
・住み替え理由の本意はどこなのか選択できない・不安が大きい・入居前にご本人が見学できない

・住み替えに関する一連の活動の負担が非常に大きい

全に理解することは困難

・身体レベルに応じた入居期間

・ご本人が・ご本人だけでは契約内容を完・単身者増による保証人等の問題など多数あり、これらの問題はすべてトラブル・苦情となり得る可能性が高いもので、避けて通ることは難しいと考えられます。
住み替えは各々に事情はあるにせよ、高齢者ご本人の意思が尊重され納得して行われるべきものであり、そのためにもサポートする仕組みを作るなどして、上記のような課題を解決していかなくてはなりません。
その為、今後は啓発活動を市民に限らずに関係業界など、今までに以上に間口を広げ実施するべきだと感じます。なぜなら高齢者対応共同住宅へのイメージが先行しており、誤った理解をしている方が多い事がわかり、高齢者にとっては不利益な状況が発生しているからです。
開かれた高齢者対応共同住宅となっていくことにより、高齢者の皆様のニーズもより的確に捉えられ、迅速な対応、問題解決につながる糸口となると思われます。
当センターは今年度で事業終了となりますが、来年度より高齢者対応共同住宅事業者を中核とした北海道高齢者向け住宅事業者連絡会が設立され、当センターの事業の継続と新たな取り組みが計画されており、高齢者のみならず、各方面から注目を浴び大きな期待が寄せられております。この連絡会が北海道の高齢者住宅業界を飛躍させてくれるものと思っております。
また、現在は介護保険や各自治体の制度が整備され、有効活用することで住み慣れたご自宅で住み続けることができる可能性も非常に高くなっています。
高齢世代の皆様が老後をどこでどのように過ごすかを考えた際に、不安を抱えずに納得のできる判断ができ充実感、快適感のある生活を送っていただきたいと心から願っております。
最後になりますが今まで多大なるご支援、ご協力を賜りました高齢者対応共同住宅事業者の皆様、関連団体の皆様、そして各イベントにご参加いただきました市民の皆様に心より感謝し御礼申し上げます。

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事業を振り返って
札幌・住まいるアップセンター 野﨑佐知子
平成２１年度からの３カ年計画で始まった本事業に、私が関わることになったのは最終年度で、残り期間８カ月のことでした。この時点ですでに、中長期的な成果を意識したものを目標として設定すべき時期は過ぎており、日々、ただただ目の前の仕事をこなす事が精一杯で、「私が果たすべき役割はなんであろう」ということも考える時間も無いままに、その役割を終えようとしています。
私の生家は２０１１年３月１１日におきた東日本大震災で津波にのまれ、現在は基礎部分を残すのみとなっています。特に被害が甚大だった宮城県の沿岸部に位置するため、避難場所として指定されていた場所にも津波が到達し、さらに高台にある場所を求め、結果、家族が行きついたのは特別養護老人ホームでした。建物や電柱の倒壊、橋の落下などで道路が分断され、自衛隊に救助されるまでの９日間、１５０人を超す人々がそこでの避難生活を余儀なくされました。そこは、下半身不随で介護ベッドを利用していた父、身の回りの世話をしていた母や兄弟にとって、潤沢とは言えないまでも他の避難所に比べればかなり恵まれた環境にあり、混乱の中、看護師、介護職員など本当にたくさんの方に助けていただきました。そのことが、高齢者住宅や種別の違い、それに関連することへの興味へとつながり、当事業に関わることになったきっかけとなりました。ただ、多くの方がそうであるように、私もその時点では施設と住宅の違いすらわかっていませんでした。
この事業に関わって、まず驚いたのは、高齢者住宅に関する情報を得る手段が少ないという実情と、札幌市内において２５０軒以上の高齢者対応共同住宅があるのにもかかわらず、その存在が必ずしも市民に浸透していないということでした。新聞等マスコミで「札幌・住まいるアップセンター」の活動が取り上げられると、問い合わせがぐんと増えます。情報を必要としている方々が、いかに多いかということを肌で感じられる瞬間です。２０１１年８月にシーズネットが発行した情報誌「シニア住まい情報
さっぽろ

２０１１年度版」は、発売からわずか４カ月半で２０００部を完売し、１０００部を増刷したということも、高齢者向け住宅に対する関心の高さの表れではないでしょうか。こうしたことからも、やはり何らか発信の手段が必要だと考えます。
「安心・快適住まいるアップ事業」の大きな軸として取り組んできた事業者の質の向上を目的とした勉強会やさまざまな活動ですが、事業の終了に伴いそれで終わりとするのではなく、団体の設立により引き続き勉強会を含めた様々な活動を行っていくこととなりました。事業者自らが主体となり運営する事によって、これまで以上に意識や質の向上にも繋がるのではないかと思っています。個々の事業展開のみならず、各事業者そして関連事業者が太いパイプでつながり、情報交換や啓発が活発になれば、利用する側にとってのメリットも大いに期待できます。市民の皆様が安心して利用できるような仕組みができることを願ってやみません。

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