２０２３年度事業報告

一般社団法人日本産業車両協会
はじめに
2023 年の我が国の実質 GDP 成長率は、暦年で 1.9％の増加となり、年度では 1.6％の増加が見込まれている。大幅な円安の進行から、幅広い製品、部材等で物価上昇が見られた中、個人消費は伸び悩んだものの、民間住宅／設備投資は増加した。また労働力不足がますます顕在化し、生産性の向上が求められる状況にある。海外においては、ロシア・ウクライナ戦争も長期化し、イスラエル・ハマスの衝突など想定外のかく乱要因も生じた。
2023 歴年の産業車両生産は、産業車両用エンジンの一部で出荷が停止された影響もあり、下表の通り、主力機種のフォークリフトの国内生産台数が 3 年ぶりの減少となったものの、産業車両全体の生産額は前年並みを維持した。
政府では“物流の 2024 年問題”に対して、6 月の「物流革新に向けた政策パッケージ」
を皮切りに、物流の生産向上のための諸施策を打ち出し、そこには、即効性のある設備投資・物流 DX の推進として、産業車両も含む機械化・自動化のための支援策も含まれ、2023年度補正予算でも措置された。また、9 月の「国際物流総合展イノベーションエキスポ」
でも 3 日間で 4 万人を超える来場者があり、物流現場の機械化・自動化ニーズのいっそうの高まりが実感できた。
◎産業車両国内生産額の推移（暦年ベース、単位：億円、（２０２０年
産業車両計

３，０４３（９２．６）

うちフォークリフト

２，２２５（９７．９）

２０２１年
３，４４１）内は対前年比（％））

２０２２年

２０２３年

３，８０７

３，８２５

（１１３．１） （１１０．６） （１００．５）
２，４３６

２，６８７

２，４８７

（１０９．５） （１１０．３）（９２．６）（経済産業省鉱工業動態統計より）◎フォークリフト販売台数、無人搬送車システム納入件数（暦年ベース、国内向け＋輸出向け、単位：台数及びシステム数、（ ）内は対前年比（％））
フォークリフト無人搬送車システム

２０２０年

２０２１年

２０２２年

２０２３年

１０９，２２１

１１８，８００

１２６，８５０

１０５，１５２（９６．９）（１０８．８）（１０６．８）（８２．９）

８９４

７８４

８２１

７１７

（８５．６）（８７．７）(１０４．７)（速報値）（本会調べ）

本会では、このような産業車両業界を取り巻く様々な環境の変化に対応して、経済産業省の「自動車産業戦略２０１４」に呼応して策定した『産業車両（フォークリフト）産業戦略』での目標実現に向け、業界の持続的な発展に向けた基盤強化を図っていくための取り組みを推進した。
以下において、各課題に対応して実施した事業の内容と成果について報告する。
Ⅰ 基本的事項（１）産業車両業界の基盤強化を図るため、業界の将来の発展に資する施策を策定・実行するとともに、併せて業界の社会的地位の向上を図るための事業を推進した。
（２）フォークリフト、無人搬送車システム、特殊自動車、及びその他の産業車両や関係部品等の機種ごとに有する課題について、それぞれ関係する情報、社会経済的な動向の把握を行い、関係委員会等を通じて適切な対応策を検討、推進した。
（３）経済産業省をはじめ、国土交通省、厚生労働省、環境省等の関係官庁、諸機関及び内外の関係団体と連携して、産業車両に関する諸事業の推進に協力するとともに、要望事項等の具申を行い実現に努めた。
Ⅱ 産業車両（フォークリフト）戦略の遂行を中心とする業界の基盤強化のための事業【産業車両（フォークリフト）戦略とその目標】（2015 年策定）
日本の産業車両（フォークリフト）業界がめざすものは、
1．世界中に産業車両における“日本ブランド”をよりいっそう浸透・確立する。
2．
“日本ブランド”とは、物流（MH）の効率化、安全向上、環境負荷の低減に貢献する、信頼性の高い製品、サービスを創出することである。
もって、将来にわたって世界の産業車両（フォークリフト）業界における NO.1 であり続ける。

１．物流（MH）の効率化への貢献に関する事業
産業車両は、物流における多様なモードの「輸送」と「輸送」の間にある物流施設等の「結節空間」を結び／繋いで、物流全体の効率化、高度化を実現する役割を担っている。
業界戦略の推進と政府施策への協力等により、業界のさらなる発展、社会的地位の向上を図るため、以下の事業を推進した。
（１）物流効率化・高度化に向けた政府施策への協力と要望の推進①政府の物流関連会合の聴講や情報入手を行って、事業実施の参考とすると共に、物流革新施策の検討・策定に対して、提案や情報提供を行って、2023 年度補正予算や 2024年度予算に基づく産業車両の導入支援策や実証事業の実現に努め、予算化後には関連情報を入手して、会員と迅速に共有した。
②中小企業庁の中小企業省力化投資補助金の対象として、同庁の省力化投資指針に該当
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する産業車両の登録申請を行った。
③経済産業省の「物流施設の自動化に資するロールボックスパレットのモデルケース創出実証事業」の実施機関に協力して、無人搬送車システムでの自動搬送に適したロールボックスパレットの仕様等について情報提供、提案を行った。
④国土交通省の空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会に参加して、運用ルールの改正や共通インフラの整備に関する審議に参画した。
⑤中小企業経営強化法に基づく設備投資促進税制等の証明書発行団体として、仕様の適用証明書の発行（324 件）を行った。
（２）物流高度化への貢献①物流の自動化についても、物流を取り巻く様々な領域で社会実装が進み、政府でもさらなる促進に向けた環境整備を行っていることから、関連する展示会において無人搬送車システムに関する講演を実施するなど、製品やソリューションの紹介を行った。
②ロボット革命イニシアティブ協議会に参加すると共に、日本ロボット工業会、日本物流システム機器協会の本会無人搬送車システム委員会への参加等、物流高度化に関連する組織との意見・情報の交換を行って、会員の事業の参考に供した。
２．産業車両の安全向上に関する事業
産業車両による事故防止、安全向上に資するため、以下の事業を推進した。
（１）国内外の標準化推進①国内における標準化促進
産業車両に関する JIS（日本産業規格）の国内審議団体として改正原案作成を行った「JIS D6011-5 フォークリフトトラック－安定度及び安定度の検証－第 5 部：サイドフォークリフトトラック」、「JIS D6023

動力付産業車両－ブレーキ性能及び試験方法」が 11 月 25 日に発行された。
②国際的な標準化促進
フォークリフト及び無人搬送車システム等に関する国際規格（ISO）の制定・改正審議に関して、国内審議団体として、海外で開催された ISO／TC110（産業車両）関連会議に 6 回の代表派遣及び 3 回のリモート参加により、情報入手と日本の意見・要望の規格案への反映に努めた。このうち、新設された ISO／TC110／SC2／WG15（無人搬送車システム）のキックオフにも参加し、今後も ISO3691-4（無人搬送車システムの安全）の見直し審議を中心に、ISO／TC299（ロボティクス）との連携等にも積極的に関与していくこととした。また、ISO からの日本での 2024 年 6 月 ISO／TC110／SC2／WG10（電気的要求事項）開催要望を受け、会場選定等の準備を行った。
さらに、欧州の CEN／TC150（欧州標準化委員会／産業車両）、アメリカの ITA／GEC（米国産業車両協会技術委員会）、アメリカの製品安全認証機関である UL（アンダーライターズ・ラボラトリーズ）等における、産業車両の規格や規制に関する情報収集を引き続き行って、業界で共有して、業界としての適切な対応を図った。
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③産業車両に関わる部品等に関する標準化への協力
日本電機工業会（JEMA）の産業車両用燃料電池システムの標準化（JIS 改正及び IECでの審議等）に参加・協力すると共に、タイヤ、ベアリング（転がり軸受）等の産業車両関連部品の規格作成に、使用者業界として参加・協力した。
また、環境省の要請を受けて、ISO／TC297（廃棄物管理、リサイクル及び路上操業サービス）の国内審議委員会に継続参加し、情報共有を行った。
④協会規格の運用
安全の向上や円滑な導入に資する協会規格 JIVAS（F 部門（フォークリフト）及び A部門（無人搬送車システム））について適切な活用を行った。
（２）安全向上に資する施策推進①フォークリフト安全の日の開催
2023 年 7 月第 1 週を厚生労働省の後援を得て「フォークリフト安全週間」とし、7 月5 日に東京で「フォークリフト安全の日」を開催し、フォークリフトに起因する労働災害の発生状況や最新の安全技術の紹介等を行った。併せて会場ロビーでフォークリ
フトの安全に資する機器やサービスの紹介を行った。
②厚生労働省や関連団体とのフォークリフトの安全に関する連携した取り組みの推進
中央労働災害防止協会に協力し、9 月 27～29 日の「緑十字展」の“特別企画展：防ごう！フォークリフト災害」に協力して、会員と共に出展するとともに、同時開催された「全国産業安全衛生大会」でフォークリフトの安全に関する講演を行った。
③フォークリフトの安全に資する人材育成への協力、支援
厚生労働省の職業能力開発事業の下で、中央職業能力開発協会が実施する産業車両整備技能士の国家技能検定の実施、及び学科試験問題の作成に協力した。
また、10 月の陸上貨物運送事業労働災害防止協会による第 38 回全国フォークリフト運転競技大会に協賛し、会員による競技用車両の提供等を行った。
さらに、フォークリフトの修理・点検スタッフを将来も安定して確保していけるよう関係団体の取り組み等について情報収集を行った。
④機械安全に関する取り組み
日本機械工業連合会の機械安全推進特別委員会、機械安全標準化特別委員会に参加し、機械安全に関する理解を深め、会員への情報提供を行った。
３．環境対応推進のための事業
産業界としての社会的責任を果たし、業界の持続的な発展につなげていくため、以下の事業を推進した。
（１）カーボンニュートラル行動計画の着実な推進
経済産業省、日本経済団体連合会のカーボンニュートラル行動計画のフォローアップ調査に協力し、2024 年 2 月の経済産業省産業構造審議会地球環境部会 WG 会議で産業車両製造業の取り組みについて説明報告を行って評価を得た。
4（２）循環型社会形成自主行動計画の着実な推進
日本経済団体連合会の循環型社会形成自主行動計画のフォローアップ調査に協力し、産業車両業界の廃棄物削減対策への取り組み状況について報告した。
（３）環境負荷の低い／カーボンニュートラル実現に資する製品の普及促進①国土交通省や環境省に対して、電気式や燃料電池式産業車両によるカーボンニュートラル実現への貢献について情報提供を行って今後の支援を要請した。また燃料電池実用化推進協議会 HPIT（燃料電池産業車両）充てん技術検討会に参加して、産業車両に適した水素充てん技術の基準作成検討を推進すると共に、車両・充てん設備に対する導入支援の要望を行った。
②産業車両を活用したサプライチェーン全体での低炭素化を促進するため、産業車両による CO2 削減効果等について情報提供を行って、需要先産業のカーボンニュートラルの取組みの参考に供した。
（４）排出ガス規制への対応推進①ガソリン・LPG 式特殊自動車に対する次期排出ガス規制の円滑な導入に向け、日本陸用内燃機関協会と共に、法令改正に協力すると共に、意見・情報提供を行って、適切な継続生産期間（移行期間）の確保を実現した。また環境省の自動車排出ガス原単位及び総量算定検討会に協力して、正確な現状把握のための情報提供を行った。
②資源エネルギー庁の「合成燃料（ e-fuel ）の導入促進に向けた官民協議会」に参加して、最新情報及び政府施策の把握に努め、業界での対応の参考とした。
（５）その他内外の環境規制に対する情報収集と円滑な対応の推進①化学物質データ収集ツールである JAPIA 統一データシートについて、日本自動車部品工業会等の関連団体と共に、その適切な運用に協力して、関係会員の業務推進に役立てた。
②海外の環境関連規制や規格について、フォークリフト技術委員会製品環境 WG を中心に、正確な情報入手に努め、海外規制当局への要望提出を行った。
Ⅲ 国際交流・グローバル化推進のための事業
日本のフォークリフト産業は、国別のメーカー売上額では世界でトップにあるが、これからも、海外業界との交流を推進して共通課題を率先して解決できるよう努め、グローバルな発展を継続できるよう、以下の事業を推進した。
（１）国際交流の推進①2020 年度以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止・延期が続いていた「第23 回アライアンス業界首脳会議」を 10 月 26～27 日に京都で主催し、CITA（中国産業車両協会）、FEM IT（欧州物流機械連盟産業車両部会）、ITA（米国産業車両協会）の代表団の出席を得て、安全、環境、貿易自由化、自動化等の共通課題に関する意見・情報交換を行って、業界の健全な発展につなげた。
②同会議に合わせて、日欧米中協会長による講演「プレジデンツ・フォーラム」や会員5の施設見学等の行事を開催し、世界の産業車両業界の情勢について意見交換を行った。
（２）世界産業車両統計プログラム WITS の継続推進
アライアンス業界首脳会議の会期中、CITA、FEM IT、ITA に加え SIMHEM（インド産業車両協会）のリモート参加を得て、WITS の適切な運用について再確認を行うとともに、集計結果の開示時期の迅速化について要請を行った。
また上記 4 団体に加えて ABIMAQ（ブラジル産業車両協会）、KOCEMA（韓国建設機械工業会）を加えた 6 団体による WITS の運営により世界市場の動向把握に努めた。
（３）グローバル化への対応促進①海外調査統計委員会において、海外市場及び日本の輸出・海外現地生産の見通し策定を行うと共に、世界の市場動向に関する分析を行った。
②海外の企業、市場の動向に関する情報収集に努めた。
③日本機械輸出組合の貿易・投資円滑化ビジネス協議会や日本機械工業連合会の講演会等への継続参加、海外協会との関係強化により、会員の事業に資する海外関係情報の収集と共有に努めた。
④日本からの正規輸出車であることを示す会員向け新車証明ラベルの頒布を継続推進した。
Ⅳ 統計の整備、市場動向の把握に関する事業（１）産業車両関係統計の整備と発信
国内外の生産、受注、販売、輸出等に関する統計の整備と、需要予測の策定を行って、市場動向の適確な把握に努め、会員や関係者に提供した。
（２）市場動向の把握①2022 年の無人搬送車システム納入実績調査を実施し、その分析結果をホームページ及び会報誌で公表すると共に、無人搬送車システム及び移動式ロボットや自動配送ロボット等に関するメディア掲載情報を整理し、会員と共有した。
②産業車両の需要等に関連する労働関係統計の入手を行って会員と共有した。
③日本機械工業連合会や日本機械輸出組合における、海外経済情勢や通商施策に関する研究会等に参加し、情報入手に努めた。
Ⅴ 特殊自動車届出業務等の円滑な推進のための事業
道路運送車両法において規定されている特殊自動車は、作業を主目的とした特殊な構造・装置を有しており、一般的な自動車とは異なった型式認証手続きが必要となっている。本会では産業車両のみならず、建設機械、農業機械も含めた特殊自動車全体の型式認証業務に係る国土交通省との窓口としての役割を担い、関係法令・規定等の制定、運用等に関する建設的な意見具申を行い、関連業務での適正かつ円滑な対応のため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）国土交通省の施策への協力と業界意見の具申
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①関連法令・規定の改正についての意見照会に対応し、業界としての要望が反映されるように努めた。
②特殊自動車のリコールについて、関係する会員各社が適切な業務を実施することができるよう定期会合等で必要な情報を共有するとともに、より適切な実施・管理体制の整備・継続を図るために必要な課題の検討を行った。
（２）特殊自動車に関する認証業務の適正化、円滑化の推進①関連法令・規定の改正に対応し、特殊自動車の型式認証手続の際に不備が指摘されることがないように必要な情報の周知徹底を図り、業務の適正化に努めた。
②オンラインによる各種届出・申請について、適切な使用方法を周知し、電子申請システムの円滑な利用を進めた。
（３）特殊自動車に関するコンプライアンスの徹底推進について
公道を走行する特殊自動車の使用者に向け、関係法令遵守のため、車両を改造する際の注意点等を協会ホームページに掲載し、車検取得後に改造等を施した場合には構造等変更検査等、所定の手続きを要することについて継続して周知した。
（４）特殊自動車関係法令、規定等に関するデータベースの運営
特殊自動車の認証手続き業務に係る基準等についての情報を集約整理し、会員専用サイトを通じて提供した。
Ⅵ 広報・宣伝、会員の連絡親睦のための事業
業界に関する情報の受発信能力の向上を図るとともに、会員間あるいは業界間での情報交換の強化と円滑化を図って、業界の基盤強化に資するため、以下の事業を推進した。
（１）業界としての情報発信力強化①協会ホームページにおいて協会の事業や統計、関係官庁からの情報提供を拡充し、業界事情の紹介に努めるとともに、会報「産業車両」誌を継続刊行して、さらに詳しい情報提供を行った。また同誌の 2024 年 4 月からの電子版への移行を決定した。
②9 月 13～15 日に「国際物流総合展イノベーションエキスポ」を主催 7 団体の一員として開催し、成功理に終了した③2024 年 9 月に開催予定の「国際物流総合展」の主催団体の一員として、関係団体と協力して、海外からの来場者増加、展示内容・方法、情報発信の強化等の準備事業を推進し、多くの出展申込を得た。
④協会ホームページの会員専用ページでの情報提供を拡充した。
（２）新会員入会促進の強化
無人搬送車システム関係企業 7 社に入会いただいた。
（３）会員の連絡親睦
2023 年 6 月に通常総会後の会員懇親パーティー及び 2024 年 1 月に新年賀詞交歓会を開催し、経済産業省、国土交通省からの来賓も得て、会員の交流に努めた。
以7上