JANUL

総会資料 No.62-2

ラーニング・コモンズの在り方に関する提言
実践事例普遍化小委員会報告

国立大学図書館協会教育学習支援検討特別委員会
平成 27 年 3 月

目次
1 はじめに－実践事例普遍化小委員会の活動報告について ............................................... 2
2 北米におけるラーニング・コモンズ導入事情................................................................. 4
2.1 北米におけるラーニング・コモンズ導入事情 .......................................................... 4
2.2 英語によるラーニング・コモンズ関連文献について ............................................... 73 国内のラーニング・コモンズ導入状況とその背景 ....................................................... 10
3.1 ラーニング・コモンズと政策的背景 ...................................................................... 10
3.2 アクティブ・ラーニング・スペースの導入とその運用状況................................... 11
3.3 ラーニング・コモンズの今後の課題 ...................................................................... 14
3.4 日本語によるラーニング・コモンズ関連文献レビュー .......................................... 16
4 ラーニング・コモンズ（LC）の在り方（共通理解のために）について ...................... 20
5 ラーニング・コモンズ（LC）の在り方（共通理解のために） .................................... 24
6 チェックリストによる自己点検適用事例（委員所属 8 大学） ..................................... 36
実践事例普遍化小委員会名簿 ............................................................................................. 52

11

1 はじめに－実践事例普遍化小委員会の活動報告について
実践事例普遍化小委員会は 3 年間にわたり活動を行った。小委員会の設置目的及び（当初の）検討内容は以下の通りである。
[目的]
・学習支援に係る先行大学における実践事例の調査とその普遍化のための検討[検討内容]・ラーニング・コモンズの学習環境デザインについての事例調査及び普遍化の検討
・学内教育関連組織と連携した情報リテラシー教育に関する事例調査及び普遍化の検討
これらの目的及び検討内容に沿って，初年次は予備的な事例調査を行い，2 年次には特別委員会委員所属の 12 大学図書館と顕著な活動を行っている２つの私立大学図書館の事例調査（一部訪問調査を含む）を行った。対象となった大学は，北海道大学，東北大学，千葉大学，筑波大学，新潟大学，お茶の水女子大学，金沢大学，静岡大学，名古屋大学，大阪大学，広島大学，九州大学，国際基督教大学，同志社大学の 14 大学である。事例調査と合わせて，ラーニング・コモンズに関する邦語文献リストも作成した。
これらの成果については，2 年次に筑波大学東京キャンパスで開催した小委員会による事例報告会「伝統的な図書館を超える図書館活動―学修支援の実際―」で報告を行った。事
例調査のまとめは，当日作成した展示用ポスターや発表資料などと共に，国立大学図書館協会のホームページから公開しているので参照されたい。
上記の事例調査は 57 項目による詳細なものだが，大きく分類すると主に以下の 6 つの内容から構成されている。
(1) ラーニング・コモンズの目的，ミッション，基本コンセプト等に関すること(2) ラーニング・コモンズの設計や設備，什器等に関すること(3) ラーニング・コモンズでの人的支援やコンテンツに関すること(4) 運営方法や組織，連携組織等に関すること(5) ラーニング・コモンズの評価に関すること(6) 情報リテラシー教育に関すること
調査対象の 14 大学の内，図書館外にラーニング・コモンズを設置しているのは同志社大学のみで残りの大学は全て，図書館内にラーニング・コモンズを設置している。
小委員会では，大学の規模によってラーニング・コモンズ設置や設備，活動に関する実情には相違があるものの，これらの主に大規模大学でのラーニング・コモンズ関連事業の事例が概ね国立大学図書館における現状と今後の方向性を反映しているものと想定した。
2

2

併せて教育学・図書館情報学の識者や大学図書館関係者による論考や事例報告，文部科学省による複数の政策文書（中央教育審議会答申，科学技術・学術審議会「審議のまとめ」）に現れた新しい教育手法の提言や大学図書館の役割に関する提言などを考慮しつつ，現状の整備状況と理念の最大公約数を踏まえた「ラーニング・コモンズの在り方―共通理解のために」を，実践事例の普遍化の手続きを経た提案として取りまとめた。
「ラーニング・コモンズの在り方」に関しては，概ね事例調査での 1 から 5 の事項を踏まえて，ラーニング・コモンズの在り方について提案を行っている。加えて，「ラーニング・コモンズの在り方」を参照してラーニング・コモンズを各大学図書館で整備し，学習支援を行う場合の自己点検ツールとして，「チェックリスト」を提案に付した。
3 年次の平成 27 年 1 月には，平成 26 年度国立大学図書館協会シンポジウムとして「学生の学習活動を促すもの―理念と実践としてのラーニング・コモンズ」を，名古屋大学を会場として開催した。シンポジウムでは，この提案の趣旨説明を行った上，当日の参加者
から提案への意見を聴取し，できる限り提案に反映させた。
最終年次には，日本大学の小山先生にアドバイザーとしてご参加頂き，第一線の識者の立場から小委員会の検討に加わって頂くとともに，この報告の分担執筆にもご協力頂いた。
本報告ではこれらの成果を踏まえて，以下の 5 つに分けて小委員会の検討内容を報告する。なお，2 には簡単なラーニング・コモンズ関連の英文文献紹介を，3 にはやや詳細な日本語の文献レビューを付している。
2 北米におけるラーニング・コモンズ導入事情
3 国内のラーニング・コモンズ導入状況とその背景
4「ラーニング・コモンズの在り方―共通理解のために」の解説
5「ラーニング・コモンズの在り方―共通理解のために」及びチェックリスト（小委員会提案）
6 チェックリストによる自己点検適用事例（委員所属 9 大学）
2，3 により，国内外のラーニング・コモンズの背景や導入状況について理解するための情報を提供し，4，5 で，今後のラーニング・コモンズの在り方（目指すべき方向）について小委員会としての提案を行う。6 では，5 のチェックリストによる委員の所属大学の自己点検適用事例を収録する。初年次に行った事例調査のまとめは，先に触れたように本協会のホームページで公開しており，今回の提案作成のために分析対象となった個別大学の事
例が参照可能である。6 とこの事例調査のまとめを合わせて見ることにより，詳細な個別事
例と，実践事例をどのように自己点検したか，参照できる。
なお，検討対象のうち，情報リテラシー教育に関しては，ラーニング・コモンズを活用した人的支援の不可欠の部分という認識は委員間で共有しているものの，情報リテラシー
3

3

教育検討小委員会によるスタンダードの作成を除いて具体的な検討には至らなかった。今後の検討課題としたい。
執筆分担は，1，2 が神戸大学の内島，3 が日本大学の小山憲司氏，それ以外は全て小委
員会委員全員による。
国立大学図書館協会ホームページ(参照 2015-03-19)
平成 25 年度事例報告会・関係資料
http://www.janul.jp/j/projects/sftl/seminar2013/seminar201401.html
平成 25 年度事例報告会・事例調査集計表（14 大学）
http://www.janul.jp/j/projects/sftl/seminar2013/summary.pdf
平成 26 年度シンポジウム・関係資料
http://www.janul.jp/j/operations/symposia/2014/symp2014.html

2 北米におけるラーニング・コモンズ導入事情
2.1 北米におけるラーニング・コモンズ導入事情
ラーニング・コモンズは北米の大学図書館が発祥地であり，北米では現在も拡大を続けているが，図書館の新しいサービス（施設）としてはインフォメーション・コモンズが先行している。アメリカのビーグルの議論１）に象徴されるように，ラーニング・コモンズは歴史的にも機能的にもインフォメーション・コモンズの発展形として理解される。
インフォメーション・コモンズは 1990 年代にインターネットの普及と並行して，インターネット時代の大学図書館の対応策として導入が進んだ。よく言及される 1990 年代の代表的なインフォメーション・コモンズがアイオワ大学の Information Arcade（1992 年設置）と南カリフォルニア大学のリーヴィ(Leavy)図書館のインフォメーション・コモンズ（1994
年設置）である。アイオワ大学は 1996 年には，ハーディン(Hardin)医学図書館にもインフォメーション・コモンズを設置している。なお，1990 年以降のインフォメーション・コモ
ンズの導入史に関しては，2.2 で紹介する文献[3]の末尾に簡単なリストがある 2)。加藤・小山編訳の『ラーニング・コモンズ 大学図書館の新しいかたち』にも北米の主なラーニング・コモンズ（あるいはインフォメーション・コモンズ）の一覧が掲載されているので参照されたい 3)。
1990 年代は言うまでもなく，インターネットの普及に伴い，図書館が提供するコンテンツを含めた電子的な環境が大きく変化した時代であるが，オンライン目録が一般化していた 1980 年代半ばにはすでに電子的な環境整備に伴う図書館の機能や役割の変化について議論が行われていた 4)。典型的な議論は，ユーザのオンライン資源への習熟に伴い，図書館の役割は施設の提供というよりは，仮想的な知識ベース（Knowledge Base）の提供にシフトするというものである。この議論では，場としての図書館の役割は縮小するものと考えられている。一方，図書館資料は電子的に提供され，図書館の機能は場所を問わない情報ア44

クセスの確保にシフトするが，場所としての図書館はコンピュータ等のハード資源の設置場所としては言うまでもなく，学習スペースやアカデミックな人的サポートの提供場所としてその価値を持続するという意見も見られた。図書館サービスのパラダイムシフトが予想されるにしても，図書館が本来の価値に忠実であれば，単に情報を収集して組織化し提供するだけでなく，図書館に人やアイディアを呼び込み，人々の間に対話をもたらすことになるだろうという予測もあった。
インターネットと図書館資料電子化の時代を直前にして行われたこうした予想はその後の動向を考えると，おおむね的確だった。図書館は OPAC や電子ジャーナル，データベースを提供するようになり，紙媒体の資料の所蔵から，情報へのアクセスにシフトした。こうした歴史的な進展は北米も日本も同じ状況であった。
北米の先導的な図書館ではインフォメーション・コモンズを設置し，多様な生産性ソフ
トウエアをインストールした PC 群を配置するとともに，PC の利用に関する人的サポートを提供することにより，図書館資料の利用を超える新たなニーズに応える体制を整備した。
1990 年代から 2000 年代を通してインフォメーション・コモンズの設置大学は北米だけでなくオーストラリアやヨーロッパ等でも拡大し，図書館サービス及び施設の刷新が進んだ。
インフォメーション・コモンズは電算資源とサポート体制の提供を行う中で，コンピュータセンター等との連携を行うようになる。例えば，図書館のインフォメーション・コモ
ンズ・スペースで PC や図書館を利用するユーザに対するヘルプデスクを，コンピュータセ
ンターのスタッフと図書館のレファレンススタッフが共有して，ワンストップの支援体制を提供するようになってきた。PC やソフトウエアの個人使用だけでなく，電算資源を利用したグループ学習や資料等を参照しながらのゆったりした PC 操作や学習，更に授業や資料作成，プレゼンテーションのための電子的なツールを備えたスペースも用意されるようになり，インフォメーション・コモンズは PC や電子的ツールの利用支援をベースにしつつも，グループでのコラボレーションを可能にする共同学習空間の色彩を強く帯びるようになってきた。
一方で，学習理論や授業手法（Pedagogy）が，学習者中心（Learner-Centered）へとシフトする教育環境の変化が並行し，いわゆるアクティブ・ラーニングが重要視されるようになった。こうした教育側の要請は，インフォメーション・コモンズの共同学習空間的要
素を更に強化し押し進める契機ともなった。インフォメーション・コモンズは学生の主体的な学習を促し，学生（間）のアカデミックな知見・情報の交換や咀嚼を通して，知識創造に関与することが求められるようになる。これが，インフォメーション・コモンズがラーニング・コモンズに進化していく背景となった。情報アクセスが支配的になる将来においても，図書館は人や利用者間のコミュニケーションを呼び込むようになるだろうという意見は概ね的確だったことが分かる。
よく知られているように，ビーグルはインフォメーション・コモンズを４段階（Adjustment 調整→Isolated Change 孤立した変化→ Far-reaching Change 広範囲の変
55

化→ Transformation 転移）に分類し，インフォメーション・コモンズがキャンパス全体の教育カリキュラム等との密接な関連で運営される時，「転移」（Transformation）が起き，
インフォメーション・コモンズはラーニング・コモンズとなると定義 5)した。ベネットは，インフォメーション・コモンズは大学のミッション（教育目的）を支援するがラーニング・
コモンズは大学のミッションを決定 6)する，と述べている。インフォメーション・コモンズ
は情報アクセスを提供して学生の知識創造を支援するが，ラーニング・コモンズは授業やカリキュラムの一部として人的支援や施設・設備を提供することにより大学のミッション（教育目的）を実現する主体となる，というのがこれらの主張と考えられる。
実際に北米では，（全てではないが）インフォメーション・コモンズはコンピュータセン
ターとの連携を超えて，教育を実施する図書館外組織との連携協力を押し進めることにより，教育や授業に密接に関連するラーニング・コモンズと呼ばれるにふさわしい施設になりつつあるように思われる。ラーニング・コモンズ内にこれらの組織のサービスを引き込
んでワンストップサービスを提供する大学も増加している。例えば，ネットワーク情報連
合（Coalition for Networked Information=CNI）のリッピンコットは，インフォメーショ
ン・コモンズのキャンパス内パートナーとして，図書館，情報基盤センター（この 2 組織はリーディングパートナーとしている），アカデミックコンピューターセンター，教育・学習センター，ライティング・センター，キャリアセンター等を挙げている 7)。ジョージア工科大学のように，当初から複合的な施設や組織の集合体としてラーニング・コモンズを建築した大学も現れている 8)。
日米間の最も大きな相違は，北米ではまずインフォメーション・コモンズが先行し，情報や電子的なツールの提供を行うことによりインターネット時代のニーズに応えてきたことである。一方，日本では図書館リソースの電子化は図書を除いて大きく前進し，資料の所蔵から情報アクセスへのシフトは進んだものの，インフォメーション・コモンズのように理念と形態のはっきりした図書館サービスの変化や取り組みはほとんど見られなかった。
ラーニング・コモンズはこのような日米の図書館事業のギャップを埋めるように，わが国の教育における理念の変化を踏まえて，ここ数年で急速に導入が進んだ。
しかし，情報時代に必要なスキルや情報ニーズ，知識創造に応えるという本来の図書館の機能の延長上に，インフォメーション・コモンズ的サービスのさらなる展開としてラー
ニング・コモンズが構想されるのではなく，共同学習やアクティブ・ラーニングという新しい教育パラダイムの受け皿としてラーニング・コモンズが導入されることが多く，ラー
ニング・コモンズにおいてどのようなサービスを実現するのかについて制度的な議論があまり行われていない。結果として，従来と異なるポリシー（会話可能，飲食可能等）を持ち，グループで使える什器やリラックス空間などを備えた共同学習・生活空間として導入されることが多かったようにも思われる。このような特色を持つ日本のラーニング・コモ
ンズ導入状況については 3 で詳しく報告する。
今後，大学図書館がラーニング・コモンズを導入し発展させていく場合，発祥地である
6

6

北米の 20 年近くの歴史的な展開と先進的な取り組みの現状をも参考にしながら，新しい空間や設備の導入を超えて本質的な機能をどのようにラーニング・コモンズとして実現していくのか，図書館が本来備えている情報アクセスの提供や情報リテラシー教育機能を土台にしながら，議論することが必要である。
今回，小委員会として起草した「ラーニング・コモンズの在り方―共通理解のために」は，国内の実践事例を踏まえて，そうした議論の土台となることを意図している。
引用文献
1) ドナルド・ビーグル ; 三根慎二訳. ラーニング・コモンズの歴史的文脈. 名古屋大学附属図書館研究年報. 2009, no. 7, p. 25-34.
2) Charles Forrest [et.al.]. Appendix B. A Field Guide to the Information Commons.
p.189-190. The Scarecrow Press, 2009.
3) 加藤信哉, 小山憲司編訳. ラーニング・コモンズ : 大学図書館の新しいかたち. 勁草書房, 2012.7. p.44-48
4) Elizabeth J. Milewicz.

Origin and Development of the Information Commons in

Academic Libraries. 前掲 2) p.3-17
5) Donald R. Beagle. The Information Commons Handbook. P.50-51. New York,
Neal-Schuman Publishers, INC., 2006 及び前掲 1)
6) スコット・ベネット. インフォメーション・コモンズあるいはラーニング・コモンズ : 私
たちはどちらを持つのか？ 前掲 3) p.77-83
7) Joan K. Lippincott. “Information Commons: Surveying the Landscape”. 前掲 2) p.27
8) 川井奏美, 野田晶子. 米国大学図書館における利用者行動調査とラーニング・コモンズの整備について－ロチェスター大学とジョージア工科大学の事例―. 大学図書館研究.
2013, vol.98.

http://www.jcul.jp/ojs/index.php/daitoken/article/view/155/100, ( 参 照2015-03-17)
2.2 英語によるラーニング・コモンズ関連文献について
北米の状況を知るためには，加藤信哉・小山憲司による『ラーニング・コモンズ 大学
図書館の新しいかたち』（勁草書房）で紹介されている論文・図書と著者らのレビューがまず役に立つ。同書で紹介されている文献以外にも，英語によるラーニング・コモンズ関連
文献は極めて多く，全てを紹介することはできない。ここでは，北米のラーニング・コモ
ンズへの導入として参考となるレビュー文献と代表的な図書，調査統計のみ幾つか紹介する。これらは本章（2）の執筆にあたり参照したものである。ただし，[1][2][6][7]を除いて，加藤・小山の編訳書でも紹介されている。加藤・小山編訳書掲載論文と重なるものも一部あるが，北米のインフォメーション・コモンズ及びラーニング・コモンズに関する議論の変遷を追いたい場合，下記のレビュー論文が役に立つ。
77

本章（2）の執筆にあたり下記を参照した。[6][7]を除いて，加藤・小山の編訳書でも紹介されている。
加藤・小山の訳編書掲載論文と重なるものもあるが，北米のインフォメーション・コモ
ンズ及びラーニング・コモンズに関する議論の変遷を追いたい場合，下記のレビュー論文が役に立つ。
[1]Tim Held. The Information and learning commons: a selective guide to sources.
Reference Service Review vol.37, No.2, 2009, Emerald[2] Arlee Turner, Bernadette Welch, Sue Reynolds. Learning Spaces in Academic
Libraries – A Review of the Evolving Trends. Australian Academic & Research
Libraries vol.44, No.4, 2013, Taylor & Francis[2]のレビューは，ビーグル(Beagle)，ベイリー(Baily)，ティエルニー(Tierney)らによるインフォメーション・コモンズとラーニング・コモンズの間に本質的な段階を設定する論調と，理論どおりには定義づけられない実情を個別に紹介・議論している２つの流れの論文を紹介している。主に北米の文脈で，ラーニング・コモンズを理論的に整理しつつ，現状をバランス良く知るために有益な論文情報を提供している。
[3] Charles Forrest, Martin Halbert. A Field Guide to the Information Commons.
Lanham, The Scarecrow Press, 2009
概論的な論文と事例報告から構成されている。概論では，インフォメーション・コモ
ンズのコンセプトや北米の背景事情について論じている。事例報告は，アメリカのラー
ニング・コモンズがインフォメーション・コモンズとしての性格を強く持ち，PC やソフ
トウエア，電子的なツールなどを提供しながら，学生アシスタントを雇用して，PC やソ
フトウエアの利用支援とレファレンスサービスの統合を行っている状況について詳細な情報を提供している。図書館とコンピュータセンターとの連携による事業が多い。
事例報告は，ブリガムヤング大学，バックネル大学，カリフォルニア州立工科大学，
エモリー大学，ジョージア工科大学など，北米・ニュージーランド・南アフリカの 29の大学が収録されている。
[4] Barbara Schader. Learning Commons : Evolution and Collaborative Essentials.
Oxford, Chandos Publishing Limited, 200888

[3]の類書と言ってよい。[3]と同じく概論と事例から構成されている。タイトルからわかるように，インフォメーション・コモンズからラーニング・コモンズへの展開を念頭に置いた図書である。事例は[3]よりかなり詳しく解説しており，従って紹介例は 10 大学と少ない。事例を見ると，ラーニング・コモンズと言いながら，歴史を反映してインフォメーション・コモンズ的性格が強いように思われる。カルガリー大学，オハイオ大
学など北米やイギリスの大学の事例が収録されている。
[5] Donald Robert Beagle : The Information Commons Handbook.
New York, Meal-Schuman Publishers, 2006
識者のラーニング・コモンズに関する論考には必ず引用されると言っても過言でない図書である。インフォメーション・コモンズとラーニング・コモンズの定義，そして両者の本質的な相違を，北米の状況を踏まえつつ定式化したもので，コンセプトだけでな
く，マニュアルとして計画立案から導入まで多様な要素を詳細に検討している。これからラーニング・コモンズを導入する大学図書館やラーニング・コモンズの議論にも有用だが，北米の大学及び図書館制度が背景にあるので，その点を斟酌する必要がある。付録として CD の事例集がセットになっている。
[6] SPEC Kit 281 Information Commons. Association of Research Libraries, 2004
アメリカ研究図書館連合（ARL）のアンケート調査の集計結果をレポートしたもの。
ARL 所属館 123 館のうち 74 館がアンケートに回答し，そのうち 22 館（30％）がイン
フォメーション・コモンズを導入していると回答している。ARL 所属の大規模図書館だけであるが，北米でもすべての大学がインフォメーション・コモンズを持っていたわけではないことがわかる。2004 年時点の大規模館での状況について詳細な情報を提供する。
以下でアクセス可能である。
http://www.arl.org/storage/documents/publications/spec281web.pdf,(参照 2015-03-17)[7] SPEC Kit 342 Next-Gen Learning Spaces. Association of Research Libraries, 2014
[6]の続編となる調査結果。おそらく北米の最新の状況を知るにはもっとも母数の多い情報を提供している。125 の所属館のうち 72 館が 2014 年 4 月の期限までに回答を寄せている。前回と異なり，全回答館がラーニング・コモンズ（あるいはインフォメーショ
ン・コモンズ）を設置している。タイトルが 2004 年の Information Commons から，
Next-Gen Learning Space（次世代学習空間）に変わっているのが，この間の北米の状
99況を象徴している。
内容は，調査結果（要約，質問表及び回答，回答機関），ドキュメント集（ラーニング・
コモンズ事例，教育空間，フロアープラン及びマップ，学習空間のマーケッティング，
プログラム及び教育のマーケッティング）などから構成されている。特に，調査結果の自由記述の回答部分や各大学の事例や活動を紹介した資料集が 2014 年現在の北米の先進的な現状を知るために大変役に立つ。巻末に文献リストがある。
ARL の下記のサイトでデジタル版が購入可能である。
http://publications.arl.org/Next-Gen-Learning-Spaces-SPEC-Kit-342/,(参照

2015-03-17)

3 国内のラーニング・コモンズ導入状況とその背景
3.1 ラーニング・コモンズと政策的背景
近年，ラーニング・コモンズの導入が急速に進みつつある。たとえば，文部科学省が毎年実施している調査「大学における教育内容等の改革状況について」によれば，ラーニン
グ・コモンズを整備，活用している大学は，2011 年度に 257 大学（全体の 33.9%）であっ
たが，2012 年度には 321 大学（同 41.8%）へと，ここ 1 年の間で 64 大学も増加している
1)2)。設置者別にみると，国立大学では，2011 年度に 64.0%であった設置率が，2012 年度には 75.6%と 10.6 ポイント増加した（図 1-1）。公立大学では 24.7%（2011 年度）から 34.1%（2012 年度）へ 9.4 ポイントの上昇，そして私立大学では 7.3 ポイント上昇の 30.8%から
38.1%に，それぞれ増加している。
0%

20%

40%

私立

80%
64.0%

国立

公立

60%

75.6%

2011

24.7%
34.1%

30.8%
38.1%

図 1-1 ラーニング・コモンズの設置状況（設置者別）

10

10

2012

上述の調査でラーニング・コモンズが調査対象となったのは，2011 年度からである。その背景には，2008 年 12 月に中央教育審議会から答申された『学士課程教育の構築に向けて（答申）』3)以来，文部科学省が大学教育改革を積極的に進めていることと無縁ではないであろう。たとえば，2010 年 12 月に科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会
学術情報基盤作業部会から公表された『大学図書館の整備について（審議のまとめ）－変
革する大学にあって求められる大学図書館像－』4)では，大学図書館を取り巻く環境の変化に対応して，大学図書館に求められる機能や役割を明示している。その筆頭に「学習支援及び教育活動への直接の関与」が掲げられ，ラーニング・コモンズや人的支援について言及されている。
続く 2012 年 8 月の中央教育審議会答申『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて（答申）～生涯学び続け，主体的に考える力を育成する大学へ～』5)では，アクティ
ブ・ラーニングをキーワードとして，「生涯にわたって学び続ける力，主体的に考える力をもった人材の育成」のため，大学生の主体的な学修を促すことが求められている。主体的な学修を実現するためには，そのための環境整備も欠かせない。同答申は，その方策のひとつとして，図書館機能の充実を指摘し，千葉大学のアカデミック・リンク・センター，
および上智大学図書館のラーニング・コモンズを具体的な事例として紹介している。
さらに 2013 年 8 月には，科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会から「学修環
境充実のための学術情報基盤の整備について（審議のまとめ）」6)が公表された。ここでいう学術情報基盤とは，図書館を含む，「知識インフラとして，大学における教育研究活動の根幹を支えるもの」ととらえられており，学修環境を充実させるための課題として，コンテンツ，学習空間，人的支援の 3 つが掲げられている。
これら政策文書からも，ラーニング・コモンズが国の大学教育改革における目玉政策のひとつに数えられていることが示唆されるが，そのことは，その裏付けとなる数多くの財政的な支援が行われていることからも明らかであろう。たとえば，国立大学では，2011 年
度から「第 3 次国立大学法人等施設整備 5 か年計画」が進められており，そのひとつに耐震改修が含まれている。徳島大学や大分大学をはじめ，こうした機会を利用して，ラーニ
ング・コモンズを展開する大学がある。また，2012 年度国立大学法人等施設整備実施予定
事業の補正予算では，22 大学 23 図書館で施設設備の改修にかかる予算措置が行われ，ラーニング・コモンズをはじめとする学修環境の整備が進められてきた。一方，私立大学においても，同じく 2012 年度から「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」で，中央教育審
議会答申にも謳われた教育の質的転換を目指す活動にかかる補助金の交付が行われている。
この事業に申請し，補助金を受けた大学のなかには，ラーニング・コモンズを整備したところも少なくない。
3.2 アクティブ・ラーニング・スペースの導入とその運用状況
文部科学省は 2012 年度より，大学図書館等を対象とした学術情報基盤実態調査のなかで，
11

11主体的な学修を支援するアクティブ・ラーニング・スペースの設置，運用状況についても調査している 7)8)。これによれば，2012 年度にアクティブ・ラーニング・スペースを設置，運営している大学図書館は 226 館（全体の 15.1%），2013 年度は 306 館（同 20.6%）と，80 館増加している。この調査は，部局図書館・室を含む大学図書館全体を対象としている
ため，必ずしも設置率が高いとは言えないかもしれないが，それでも 5 館に 1 館の割合でラーニング・コモンズに相当するスペースが設置されていることが確認できる。
図 1-2 は，設置者別にアクティブ・ラーニング・スペースの設置状況を示したものである。
2013 年度に着目すると，国立大学では 25.6%，公立大学では 13.2%，私立大学では 20.1%の図書館がこれを設置，運用している。

0%

10%

20%
20.5%

国立

公立

私立

30%

25.6%

2012

10.1%
13.2%

2013

14.3%
20.1%

図 1-2 アクティブ・ラーニング・スペースの設置状況（設置者別）
アクティブ・ラーニング・スペースは，大学内の学生，教職員が等しく利用できる中央
図書館に設置されることが多い。図書館資料をはじめとする学習・研究コンテンツが充実していること，比較的大きな学習空間を確保できること，そして図書館職員をはじめ，情報リテラシー教育など学習支援にかかる人的支援を提供しやすいことなどが主な理由である。たとえば，2013 年度時点で，中央図書館にアクティブ・ラーニング・スペース設置されているのは，国立大学では半数以上にあたる 55.8%（48 大学），公立大学では 16.9%（14大学），私立大学では 26.1%（158 大学）であった（図 1-3）。
さらに，大学の規模別にアクティブ・ラーニング・スペースの設置状況を集計したものが図 1-4 である。グラフ内の A は 8 学部以上を有する大学，B は 5 から 7 学部，C は 2 から 4 学部，そして D は単科大学を表している。これによれば，規模の大きな大学の中央図書館でアクティブ・ラーニング・スペースの整備が進んでいることが確認される。たとえ1212ば，国立大学 A では約 7 割，私立大学 A では 2 校に 1 校以上の割合で中央図書館にアクティブ・ラーニング・スペースが設置されている。A 規模の公立大学は，大阪市立大学と大阪府立大学の両校で，いずれもアクティブ・ラーニング・スペースを設置している。また，
国立の B や C 規模の大学でも整備が進みつつあるほか，私立大学 B でも約 4 割の中央図書館にアクティブ・ラーニング・スペースが設置されている。
0%

20%

40%

60%
45.3%

国立

55.8%
2012
2013

12.2%
16.9%

公立

18.0%

私立

26.1%

図 1-3 アクティブ・ラーニング・スペースの設置状況（中央図書館，設置者別）

0%

20%

40%

60%

43.8%
50.0%
53.8%

国立B
国立C

公立C
公立D

100.0%
100.0%
20.0%
11.1%
19.4%
7.7%
10.0%

私立A
私立B
私立C
私立D

図 1-4

73.1%

24.0%
32.0%

公立A
公立B

100%

63.2%
68.4%

国立A

国立D

80%

20.0%

33.3%

2012

36.7%

56.3%

2013

38.2%

17.1%
22.6%
16.2%
22.5%

アクティブ・ラーニング・スペースの設置状況（中央図書館，設置者別，規模別）
13

13

3.3 ラーニング・コモンズの今後の課題
施設・設備としてのラーニング・コモンズが普及しつつあるなか，次に目指されるべきものは，学修や研究をサポートする人的支援の充実であろう。この点は，多くの図書館職員が共通して認識している点であり，繰り返し問われ続けている古くて新しい課題ともいえる。
もちろん，大学図書館（職員）もその課題に手をこまねいているわけではない。たとえば，学術情報基盤実態調査によれば，アクティブ・ラーニング・スペースにおける「学習・研究サポート」の実施は，いずれもこの 1 年の間に大きく増加してきている（図 1-5）。単なる場所の提供にとどまらない，多様なサービスが試行されてきているといえる。このほか，文部科学省のウェブサイトにおいても，先進的な取り組みとして，数多くの事例が紹介されている 9)。

0%

20%

40%

60%

28.8%

図書館利用
・文献検索

53.1%
15.7%

情報技術

30.5%

2013

19.3%

分野別学習相談

2012

33.6%
13.1%

ライティング

23.9%

図 1-5 学習・研究サポートの実施状況
加えて，ここ数年の間に開かれた各種研究集会，研究大会でも類似の話題が取り上げられている。筆者のかかわったものにかぎっても，表 1-1 に掲げたものがある。
表 1-1 大学図書館における学習支援をテーマとした研究集会等
開催日時

タイトル

2012 年 11 月 22 日

質的転換を図る大学教育と図書館―ラーニング・コモンズの先にあるもの（第 14 回図書館総合展フォーラム）2012 年 12 月 3 日

ラーニング・コモンズ再考（平成 24 年度国立大学図書館協会シンポ
ジウム）
14

14

2013 年 8 月 12 日

アクティブ・ラーニングとはなにか（大学図書館問題研究会第 44 回
全国大会（つくば）オープン・シンポジウム）

2014 年 2 月 12 日

伝統的な図書館を超える図書館活動―学修支援の実際―（国立大学
図書館協会教育学習支援検討特別委員会事例報告会）

2014 年 11 月 30 日

学びの空間デザインとファシリテーション～図書館を活用した学習支援を考える～（第 62 回日本図書館情報学会研究大会シンポジウム）

2015 年 1 月 28 日

学生の学習活動を促すもの―実践と理念としてのラーニングコモン
ズ（平成 26 年度国立大学図書館協会シンポジウム）

これらイベントの基底にあるのは，大学図書館の活動は，図書館をホームグランドとしながらも，その枠にとどまらない，とどまっては仕事にならないという，大学図書館関係者の危機意識であるのかもしれない。学術情報基盤としての大学図書館を適切に，かつ着実に運営しつつも，ラーニング・コモンズに代表される学習支援機能をいかに実現し，高度化していくかが今，求められている。
引用文献
1) 文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室. 大学における教育内容等の改革状
況等について（平成 23 年度）. 文部科学省. 2013.
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/1341433.htm,（参照 2015-02-26）.
2) 文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室. 大学における教育内容等の改革状況について（平成 24 年度）. 文部科学省. 2014.
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/1353488.htm,（参照 2015-02-26）.
3) 中央教育審議会. 学士課程教育の構築に向けて（答申）. 文部科学省. 2008.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1217067.htm, （参照2015-02-26）.
4) 文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会.
大学図書館の整備について（審議のまとめ）―変革する大学にあって求められる大学図
書館像―. 文部科学省. 2010.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1301602.htm, （参照2015-02-26）.
5) 中央教育審議会. 新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて：生涯学び続け，主体的に考える力を育成する大学へ（答申）. 文部科学省. 2012.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1325047.htm, （参照2015-02-26）.
15156) 文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会. 学修環境充実のための学
術情報基盤の整備について（審議のまとめ）. 文部科学省. 2013.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/031/houkoku/1338888.htm,（参照 2015-02-26）.
7) 文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室. 平成 24 年度学術情報基盤実態調査結果
報告. 文部科学省. 2013.
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhoukiban/kekka/k_detail/133220
0.htm, （参照 2015-02-26）.
8) 文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付. 平成 25 年度学術情報基盤実態調査結果
報告. 文部科学省. 2014.
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhoukiban/kekka/k_detail/133220
0.htm, （参照 2015-02-26）.
9) 文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付学術基盤整備室. 大学図書館における先進的な取り組みの実践例（Web 版）. 文部科学省.
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/jouhou/1341375.htm, （参照 2015-02-26）.

3.4 日本語によるラーニング・コモンズ関連文献レビュー
日本国内の大学および大学図書館においてラーニング・コモンズが続々と整備されるな
か，これに関する文献も着実に増えてきている。図書館関係の雑誌はもちろんのこと，最近では高等教育分野や建築分野での研究発表や雑誌記事も見られるようになった。ここでは，ラーニング・コモンズの整備や運用を考えるにあたり有用と思われる，国内で公表されたラーニング・コモンズに関する文献をいくつか紹介したい。
(1)

雑誌の特集

まずは，雑誌の特集に注目してみよう。最近，複数の雑誌でラーニング・コモンズそのものや，大学教育と大学図書館といった切り口での特集が組まれている（表 4-1）。新しいものから見ていくと，国内の高等教育関係者，関係機関で構成される IDE 大学協会の機関
誌『IDE : 現代の高等教育』が 556 号（2013 年 12 月号）に「ラーニング・コモンズ : 学
習の支援と空間」を特集し，12 名の論考を掲載している 1)。執筆者は，大学図書館関係者
はもちろん，文部科学省の担当者や高等教育を専門とする研究者など，多彩な顔ぶれとなっている。このうち，筑波大学教授の金子元久による「経営課題としての学習基盤」は，学習図書館が備える基本的機能に触れながら，それを大学経営という広い文脈のなかにいかに位置づけていくかを，財政面での課題も含め指摘している点が重要である 2)。高等教育
関係では，ほぼ同時期に，大学経営の人材育成や情報交換を目的とした大学マネジメント研究会が発行する『大学マネジメント』9 巻 7 号（2013 年 10 月号）でも，「大学図書館の16

16

新しい姿」と題する特集が組まれ，ラーニング・コモンズがその話題の中心となっている 3)。
2013 年 6 月発行の『現代の図書館』の特集は，「場所としての図書館」であった 4)。収載された論文は，大学図書館の話題にかぎったものではないが，図書「館」という所与の条
件をいかにそれぞれの図書館の目的や方針に生かすかを考えるうえで，多くの示唆が得られよう。特集の冒頭を飾る「「場所としての図書館」再考」5)を寄せた，東京大学教授の根本彰は，バーゾール（William F. Birdsall）の著書『電子図書館の神話』6)の翻訳者でもある。根本は，2005 年 12 月に『カレントアウェアネス』でも「動向レビュー：「場所としての図書館」をめぐる議論」7)も著しており，現在進行形で行われている議論の源流の一端を知ることができる。
表 4-1 ラーニング・コモンズ関連の雑誌特集
刊行年

特集名

雑誌名

2013 年 12 月

ラーニング・コモンズ : 学習の支援と空間

IDE : 現代の高等教育 556
号

2013 年 10 月

大学図書館の新しい姿

大学マネジメント 9 巻 7 号

2013 年 6 月

場所としての図書館

現代の図書館 51 巻 2 号

2011 年 12 月

ラーニングコモンズと利用者サポート

情報の科学と技術 61 巻 12号

2010 年７月

図書館のリニューアルと学習支援

大学の図書館 29 巻 7 号

2010 年 6 月

ラーニング・コモンズ

リスン 144 号

2009 年 3 月

ラーニング・コモンズ

名古屋大学附属図書館研究
年報 7 号

2011 年 12 月には，情報科学技術協会の機関誌『情報の科学と技術』で「ラーニングコ
モンズと利用者サポート」と題する特集が組まれている 8)。最近では（大学）図書館界でおなじみとなった東京大学教授の山内祐平が総論を担当し，国際基督教大学，お茶の水女子
大学，東京都立中央図書館，そして広島大学・九州大学における事例が紹介されている。
ここで重要なのは，ラーニング・コモンズという空間のみが話題となっているのではなく，そこで行われている利用者支援がこの特集のコアにあるということである。文部科学省による『学術情報基盤実態調査』によれば，アクティブ・ラーニング・スペースの設置数は，2011 年あるいは 2012 年に大きく増加している。施設・設備としてのラーニング・コモン
ズとはどういうものかといった，一定程度の共通理解が得られるなか，次の課題であった
人的支援の先行事例を紹介したという意味において，重要な特集と位置づけられる。
特集の最後に取り上げるのが『名古屋大学附属図書館研究年報』7 号（2009 年 3 月発行）の特集「ラーニング・コモンズ」である 9)。巻頭言にも述べられているとおり，ラーニング・17

17

コモンズを特集した最初の雑誌であろう。立教大学特任教授（当時筑波大学教授）の永田治樹による「大学図書館における新しい「場」：インフォメーション・コモンズとラーニン
グ・コモンズ」を筆頭に，ビーグル（Donald Beagle）による「ラーニング・コモンズの歴史的文脈」（三根慎二訳），東北大学附属図書館（当時山形大学学術情報センター）の米澤
誠の「ラーニング・コモンズの本質：ICT 時代における情報リテラシー／オープン教育を実現する基盤施設としての図書館」，元法政大学図書館の上田直人および鶴見大学図書館の長谷川豊祐による「わが国の大学図書館におけるラーニング・コモンズの事例研究」，そして資料紹介として，筑波大学附属図書館（当時東北大学附属図書館）の加藤信哉による「ラーニング・コモンズをもっと知るために：図書と雑誌論文の紹介」と，今日に至るまで，多くの文献で引用される論稿が掲載されている。理論的背景から国内の事例まで，ラーニ
ング・コモンズを検討するためのまとまった資料として，貴重かつ重要な文献といえる。
(2)

単行書

ラーニング・コモンズを標題としたものに，筆者も関わった『ラーニング・コモンズ：
大学図書館の新しいかたち』（勁草書房，2012 年 7 月）がある 10)。本書は，先にも触れた
筑波大学附属図書館副館長の加藤信哉による『ラーニング・コモンズ基本論文集』（非売品，
2010 年 3 月）11)を基盤として制作されたものである。ラーニング・コモンズの定義，それに対する態度や考えかた，事例研究など，米国の研究者や図書館員が著した 10 の論文が翻訳，収録されている。ラーニング・コモンズを考えるうえで先進的な事例が紹介され，示唆に富む。これに加え，序章では国内の大学図書館が置かれている現状を確認しながら，これから目指すべき方向性や本書の位置づけを明示している。終章には，2010 年 11 月から 12 月に実施された実態調査の結果および調査票の個票も収録されており，回答のあった30 大学 34 施設における実態やその事例を知りたい図書館員，研究者のための資料としても活用できる。
必ずしも大学図書館にかぎらないが，大学における学習空間を扱ったものとして，山内祐平編著『学びの空間が大学を変える：ラーニングスタジオ，ラーニングコモンズ，コミュニケーションスペースへの展開』（ボイックス，2010 年 5 月）12)，および前田明洋著『ナレッジ・コモンズ：グローバル人材を育むキャンパス空間』（日経 BP 社，2013 年 3 月）13)がある。前者は，大学内にある学びの空間である教室，図書館，交流の場の 3 つの変革を柱として，それぞれの事例を紹介しながら論を展開している。教室の変革では，編著者である山内がそのデザインにも関わった駒場アクティブラーニングスタジオが紹介されている。図書館の変革は，ラーニング・コモンズをテーマとして，マイライフ・マイライブラ
リーで有名な東京女子大学が取り上げられ，玉川大学准教授の河西由美子が論稿を寄せている。交流の場の変革では，公立はこだて未来大学がケーススタディとして紹介されている。後者は，オフィス家具メーカーである岡村製作所が提案する学習空間のためのコンセ
プトと事例を紹介するものである。最近では同業種のイトーキや内田洋行，コクヨなども
18

18

ラーニング・コモンズをはじめ，学習空間のトータル・コーディネートを提案してきており，こうした図書を通じて，図書館界の外側における視点，動向を知ることができよう。
(3)

雑誌論文等

最後に，数多くある雑誌論文等のなかから，3 つ紹介しておこう。1 つめは，米澤による「研究文献レビュー：学びを誘発するラーニング・コモンズ」（2013 年 9 月）である 14)。
2006 年 9 月，同じ『カレントアウェアネス』にて「インフォメーション・コモンズからラーニング・コモンズへ：大学図書館におけるネット世代の学習支援」15)を著した米澤による，
2006 年以降の国内の研究文献のレビューであり，最近の国内の動向を把握するのに最適である。
次に紹介するのは，三重大学准教授の長澤多代の「主体的な学びを支える大学図書館の学修・教育支援機能：ラーニングコモンズと情報リテラシー教育を中心に」である 16)。この論文は，2013 年 3 月に開催された第 19 回大学教育研究フォーラム（京都大学高等教育
研究開発推進センター主催）の講演が基となっている。大学図書館の学修・教育支援機能という視点から情報リテラシー教育，およびラーニング・コモンズをわかりやすく，かつ必要な情報を網羅的に紹介，解説している。
3 つめは，西南学院大学図書館の相田芙美子らによる「ラーニングコモンズの要素分析――日本における導入を前提として――」である 17)。私立大学図書館協会の研究助成によって行われた研究の報告書で，国内外の図書館の訪問調査等によって得られた知見を基に，大学の規模ごとの構築例を提案した意欲的な研究報告書である。ラーニング・コモンズに備えられるべき要素ごとに提案されているので，これからラーニング・コモンズを導入する大学はもちろん，運用中の図書館にも参考となる。
文献
1) 特集, ラーニング・コモンズ : 学習の支援と空間. IDE : 現代の高等教育. 2013, no. 556,
p. 4-62.
2) 金子元久. 経営課題としての学習基盤. IDE : 現代の高等教育. 2013, no. 556, p. 11-17.
3) 特集, 大学図書館の新しい姿. 大学マネジメント. 2013, vol. 9, no. 7, p. 2-34.
4) 特集, 場所としての図書館. 現代の図書館. 2013, vol. 51, no. 2, p. 51-112.
5) 根本彰.「場所としての図書館」再考. 現代の図書館. 2013, vol. 51, no. 2, p. 51-60.
6) ウィリアム F. バーゾール著 ; 根本彰 [ほか] 訳電子図書館の神話勁草書房, 1996.4
7) 根本彰. 「場所としての図書館」をめぐる議論. カレントアウェアネス. no. 286, 2005,
21-25. http://www.ndl.go.jp/jp/library/current/no286/CA1580.html, (参照 2015-02-26).
8) 特集, ラーニングコモンズと利用者サポート. 情報の科学と技術. 2011, vol. 61, no. 12,
p. 477-506.
9) 特集,ラーニング・コモンズ.名古屋大学附属図書館研究年報. 2009, no. 7, p. 1-67.
1919

http://libst.nul.nagoya-u.ac.jp/pdf/annals_07.pdf,(参照 2015-02-26).

10) 加藤信哉, 小山憲司編訳. ラーニング・コモンズ : 大学図書館の新しいかたち. 勁草書房, 2012.7.
11) 加藤信哉編訳. ラーニング・コモンズ基本論文集. 2010.3.
12) 山内祐平編著. 学びの空間が大学を変える : ラーニングスタジオ，ラーニングコモン
ズ，コミュニケーションスペースへの展開. ボイックス, 2010. 5.
13) 前田明洋著. ナレッジ・コモンズ : グローバル人材を育むキャンパス空間. 日経 BP 社,
2013.3.
14) 米澤誠. 研究文献レビュー : 学びを誘発するラーニング・コモンズ. カレントアウェア
ネス. 2013, no. 317, CA1804, p. 22-26. http://current.ndl.go.jp/ca1804, (参照2015-02-26).
15) 米澤誠. インフォメーション・コモンズからラーニング・コモンズへ : 大学図書館におけるネット世代の学習支援. カレントアウェアネス. 2006, no. 289, p.9-12.
http://current.ndl.go.jp/ca1603, (参照 2015-02-26).
16) 長澤多代. 主体的な学びを支える大学図書館の学修・教育支援機能 : ラーニングコモ
ンズと情報リテラシー教育を中心に. 京都大学高等教育研究, 2013, no. 19, p. 99-110.
http://hdl.handle.net/2433/185758, (参照 2015-02-26).
17) 相田芙美子[ほか]. ラーニングコモンズの要素分析 :日本における導入を前提として(私立大学図書館協会研究助成報告書). 第 2 版. [2010].
http://www.jaspul.org/pre/josei/houkoku2011_seinangakuin.pdf, (参照 2015-02-26).

4 ラーニング・コモンズ（LC）の在り方（共通理解のために）について小委員会では，ラーニング・コモンズ（Learning Commons，以下 LC という）に関して，委員が所属する大学の詳細な事例を収集するとともに，北米の LC をめぐる議論の視点を踏
まえて，LC に関する共通理解を醸成するため，「LC の在り方」を作成した。以下，簡単にその趣旨について項目ごとに説明する。23 ページ以降の「LC の在り方」とあわせて読んでいただきたい。
4.1 前提アメリカでは図書館が LC あるいはインフォメーション・コモンズの設置を進めている。
しかし，日本では特に私立大学を中心に，図書館以外（たとえば学生部など）が設置する例が比較的多い。「在り方」では，LC は，施設（場所），コンテンツ（情報），サポー
トの３つから構成されるべきであり，その意味で，図書館のようにコンテンツがあることが必須であると考えている。図書館の部局・分野横断的なコモンズ的性格からも，図書館に LC を設置することが望ましく，これらのことから大学図書館が LC 設置の主体となることを前提とした。仮に図書館外に設置するにしても，コンテンツの提供という観20

20

点から，図書館が外にある LC に密接に連携すべきである。また，LC は新しい教育や授業の手法と密接に関連するため，大学の経営陣や関連部署，関連教員との連携や相互理解が必須である。
4.2

LC とは何か
LC は学習空間のみをさすものではなく，新たな学習と教育に対応して学生の主体的な学習を支援し誘発する仕組みを指すものであり，そのためには，施設（場所），コンテンツ（情報），サポートの３つが必須である。場所としての整備は一つの要素であり，スタート点にある必要最低限の条件である。事業としての LC は場所の整備が終わった所から
始まる。
4.3

LC の目的LC の目的は，学士力の必須の構成要件である主体的な学習姿勢及びそれに必要なスキルを養成することにある。学生への情報提供という間接的な支援を超えて，主体的な学習を促すという教育それ自体に関与することにより，学士力（の一部）を養成することを目的とする。
4.4 自立的な学習（主体的な学び）のために必要な学生のスキル
学士力を構成する本質的な要素を列挙した。学士力は各大学で共通な要素と，各大学の特色が反映されたものがありうる。共通な要素として，情報リテラシーとやや範囲が広いアカデミックスキルを挙げた。図書館が実施する情報リテラシー授業の構成内容以外の多様なスキル（例，ライティング等）をここで包括する。
4.5

LC で想定される典型的な学習活動及び学習支援
LC の目的に沿った代表的かつ本質的な活動を列挙した。言うまでもなく，活動はこれらに留まらない。大きな教育目的に向けて創造的な活動を促し，独自の支援を行うことが重要である。
4.6

LC を構成する要素
LC の目的及び定義に従い，LC の本質的構成要件を，アメリカのビーグルの分類（フィジカルコモン，バーチャルコモン，カルチュラルコモン）に従い記述した。場所，ア
カデミックリソース（情報及びコンテンツ），人的支援の３つが LC の必須の構成要件である。
4.7

LC を整備する建物及び組織の単位
場所，アカデミックリソース，人的リソースの 3 点を揃え，学内横断的な共有施設（コ2121モンズ）として，ワンストップサービスを提供する LC に最適な場所として図書館を想定した。仮に（他組織により）図書館外に設置される場合も 3 つの構成要素を揃えるために図書館の連携は必須である。
4.8

LC の拡張と進化
教育関連部署や担当教員等との連携が制度化され，LC が教育の一部となることにより，

LC は十全な機能を果たすことができる。この連携をどのように制度化するかが LC の進化を本質的に保証する。場所の整備で終わるのではなく，連携の制度化の程度や利用者ニーズは変化していくものであり，変化に応じて LC（の 3 要素）はフレキシブルに変更や追加が可能であるべきである。
4.9

LC の具体的な構成要素（例示）LC を構成する要素ごとに整備対象を列挙した。これらはあくまでも例示であり，スタンダードや必須要件を示すものではない。LC の大きな目的に向けて，フロアーデザイン
や，整備すべき什器・設備，人的支援は各大学が個性を発揮して独創的な LC を創造することが前提である。
4.10

LC の方針LC の目的とそれに沿って期待される活動を緩やかに明示し，主体的な学習・活動を促す。利用細則としては，LC で可能な活動を「～ができる」という肯定的な姿勢で記述することにより，LC の目的について利用者に理解を促す。
4.11

今後の大学図書館サービスについて
LC は場所の整備に始まり，学士力（の一部）養成を実現することが目的である。この観点から大学図書館サービスが資料及び情報アクセスの確保という間接支援から，教育過程への関与にシフトすることを提言する。
4.12

チェックリストについてチェックリスト（エクセル表）は，以下の 4 つのシートから構成されている。

・LC の基本構成
・LC の進化の方向性
・LC セルフチェック（概要記述）
・LC セルフチェック（詳細記述）「在り方」は，LC の目的・定義・構成要件について述べている。チェックリストはその理念と構成要件に基づいて，各館で LC の整備状況を可視化するためのツールである。
22

22

・LC の基本構成「在り方」の 6 及び 9 に従い，3 つの構成要素を例示した。例示ではあるが，あくまで参考として，[必須，望ましい，設置目的による]の３つに分類した。各大学で整備する場合のツールとして参考にしてほしい。
・LC の進化の方向性「在り方」の基本的な考え方（LC の定義及び目的），特に 8 に従い，LC の進化の方向性を示し，３つの構成要素単位で整備対象を列挙した。
進化は下記の 4 段階に分けた。
[1]図書館単独の LC 整備[2]（多様な機能・支援の導入による）単独の整備の深化[3]他組織との連携[4]教育の一環
この４段階の意味については，一番右側のコラムの解説（ゴチック体）で注記した。
[1]は新しい教育方法に対応するための静粛空間でない共同学習スペース等の整備を想定した。
[2]は，フロアーの整備からさらに一歩進んで，機能や支援の多様化を図書館単独で実施する段階を想定した。
[3]は，図書館単独ではなく，他組織との連携により，LC の機能・支援を強化する段階を想定した。
[4]は[3]の連携による整備がアドホックな任意のものでなく，制度的に整備されて，LC が教育や授業（カリキュラム）等と一体化されて運用される段階を想定した。
各段階に対応する各指標（A 運用，B 物理，C リソース，D 人的支援）の整備状況は例示である。また，E はこれらの整備により期待される利用者の学習活動等の類型を例示した。
・LC 整備セルフチェック（概要記述）
LC 整備の概要と現状をチェックするための事業総括シート。
・LC 整備セルフチェック（詳細記述）
LC の進化の方向性と現状（到達点）をチェックするためのシート。

23

23

5 ラーニング・コモンズ（LC）の在り方（共通理解のために）
平成 27 年 3 月 31 日
実践事例普遍化小委員会

内容 0. はじめに
1. 前提
2. LC とは何か
3. LC の目的
4. 自立的な学習（主体的な学び）のために必要な学生のスキル
5. LC で想定される代表的な学習活動及び学習支援
6. LC を構成する要素
7. LC を整備する建物（場所）及び組織の単位
8. LC の拡張と進化
9. LC の具体的な構成要素（例示）10. LC の方針
11. 今後の大学図書館サービスについて
はじめに
ラーニング・コモンズ（以下，LC）は，ここ数年で国公私立の設置種別を超えて拡大し，今や大学図書館の学生支援を特徴づける大きな傾向となりつつある。国立大学においてもほ
とんどの大学が何らかの形で LC を設置しており，大学図書館のサービスを考える上で無視できない潮流となっている。
アメリカでは 1990 年代に設置が始まったインフォメーション・コモンズの延長上に図書館サービスの新たな段階を画するものとして LC が議論されており，LC の在り方や方向性について緩やかな共通理解があるように見受けられる。その本質は，施設の整備を通してユーザの「デジタル時代の学術的行動をモデル化する試み」1)であり，モデルに基づいてサービスを刷新する活動として捉えられていることにある。このような理解が LC の豊かで個性的な展開を議論し，展望する場合の共通の土台を提供していると考えられる。
もとより，LC の設置形態や LC を活用して行われるサービスは各大学がそれぞれの多様な環境や教育に応じて想像力を発揮して自由に決定し，利用者のニーズに対応しつつ，可能な限り柔軟に運用を行うものである。しかし，わが国では，識者や図書館関係者による報告や指摘，事例報告などを除いて，LC を巡って本質的な議論が行われ，LC の目的や意義に関する理解が共有されているとは必ずしも言えない状況であり，とりあえず施設として LC の導入が先行してきた傾向が強い。

本稿は，このような状況を踏まえて，LC による図書館サービスの今後について緩やかな共通理解を醸成することを目的として，LC の在り方（定義，目的，構成要素等）について提案

24

24

を行うものである。すでに活発に行われている LC による個別の学生支援の活動実態を踏まえて，図書館による LC の整備や人的支援，さらには大学図書館のサービス理念がどのような方向を目指すべきか，この提案が、今後の議論の一助となれば幸いである。
なお，本稿では，授業や単位取得との関連性の強い「学修」ではなく，より広い意味を含むと考えられる「学習」(Learn)ということばを使う。
1. 前提
大学図書館は，大学の一組織として，その使命，すなわち教育，研究，社会貢献の３つの活動に貢献することが求められている。LC は，大学教育の充実に資するための活動の１つであり，その実現にあたっては，経営層や教育担当部署などとの学内合意形成が欠かせない。こうした認識に立ちつつ，本稿では，大学図書館が主体となって提供する新たな教育・
学習支援サービス 2)の１つとして，LC の在り方を提案する。
2. LC とは何か
LC とは，学習者中心（Learner-Centered）の新たな教育方法（Pedagogy）の広がりと要請 2)を踏まえて，授業時間以外に学生が行う自学自習や協同学習（授業に関連した学習及び授業に関連しない学習の両方を含む）など様々な学習形態へ適応するために大学図書館等が提供する学習環境（施設，設備及び情報・コンテンツ）と，この学習環境の活用を通して学生の主体的な学びを促す仕組み（人的支援）の総体を指す。
3. LC の目的
各大学の教育目的を実現するため，経営層や教育担当部署との認識共有及び連携を通じて，学習者中心の教育の不可欠な構成要素となることにより，主体的な学びを理解し，自立した学習活動を行う学生を養成することである。
4. 自立的な学習（主体的な学び）のために必要な学生のスキル 3)（注参照のこと）。
（１） 学士力を構成する不可欠の能力① 情報リテラシー4)
授業外の学習において，自立的に情報ニーズ（課題）を把握し，情報を探索・収集・分析・評価し，新たな知識として総合するまでの一貫した能力。
② アカデミックスキル 5)
学生が学士として必要な知識体系を習得するために，特に初年時教育において習得が必須の，情報リテラシーを核とする共通スキル。
（２） コミュニケーション能力・コミュニティ形成能力
学習者中心の教育の主要な手法であるアクティブ・ラーニングの実践に必須のソー
シャル・スキル。

25

25

（３） その他
大学生活全般において学生の習得が望まれる多種多様なソーシャル・スキル。各大学の教育目的や学習・生活環境に応じて多様なスキルがあり得る。
5. LC で想定される代表的な学習活動及び学習支援 6)(1) 情報機器や電子的なリソース，図書館資料等を利用した自学自習活動(2) 協同学習やグループ学習による新たな形式の学び(3) 自主的なコミュニティ活動(4) 情報リテラシー及びアカデミックスキルの養成（教職員や学生等による支援活動）(5) その他
6. LC を構成する要素 7)
4 の各能力の養成と５の諸活動の促進のため，LC は以下の３つの要素から構成される。
6.1 物理的リソースとしての LC
場所としての LC。学習者中心の教育と連携（関連）した方針に基づき，多様な学習活動を保障する一連の施設と設備。LC として想定される建物あるいはフロアー，各種能力を習得するために必要な ICT 関連の諸設備，協同学習や討議・プレゼンテーション等を可能にするフロアーや設備・什器類，その他の物理的環境。
6.2 アカデミックリソースとしての LC
情報リテラシー及びアカデミックスキルを養成・習得し，学習活動の核となる情報の探索，収集，分析，評価及び組織化に必要なリソース群。
電子媒体及び紙媒体（図書・雑誌・新聞等），蔵書目録，文献情報データベースやディスカバリー・サービス，電子的教材，各種ソフトウェア・ツール，そのほかのインターネッ
ト上の電子リソースや，各大学のニーズに応じて，4 で述べた学生のスキル養成に必要な多種多様なリソースから構成される。
6.3 人的リソースとしての LC
自立した学習活動を可能にするため，授業との連携（関連）を含む学習活動の全体の文脈の中で，学生を支援する各種の人的サポート。情報リテラシー関連講習，ICT
サポート，レファレンスや図書館ガイダンス，ライティング支援，語学支援，各種自主的活動のサポートなど多様な学習サポートを包括する。広義には大学生活で習得が必要とされる
多種多様なスキルのための人的サポートを含む。

26

26

＜LC の３つの構成要素＞

1.

物理的なＬＣ

2. アカデミックリソースとしてのＬＣ

図書館の 1 フロアー

ソフトウエア群，電子リソース，電子教材

LC 専用の建物

図書館資料，電子的ツール，その他
3. 人的リソースとしてのＬＣ

PC 群，ネットワーク，その他の ICＴ資源，

ICＴサポート，ライティング支援

什器類，共同学習空間，カフェ，その他

情報リテラシー授業，レファレンス，その他

ワンストップサービス

7. LC を整備する建物（場所）及び組織の単位
LC は 6 に述べた 3 つの要素から構成され，授業外における自学自習や協同学習，その他の多様な活動を可能にする諸機能を一括して提供する。
学生にとって，もっとも使いやすくかつシンプルな LC は，一つの物理的単位（建物あるいはフロアー）に設置され，ワンストップで全サービスが提供されることである。本稿では，大学図書館が最適な LC 設置場所であることを前提とする。
図書館は，電子媒体及び紙媒体の図書や雑誌をはじめ，情報リテラシー・アカデミック
スキルの育成に必須のアカデミックリソースへのアクセスを提供できる場であり，レファ
レンス等の日常的な対面サービスや情報リテラシー授業など人的支援の体制と蓄積もある。
そして何よりも，大学の全構成員の共有施設であることから，分野横断的な交流と気づきの場所としても最適の場所である。こうした複合的な根拠から，図書館は LC の設置目的と運営に最も適した組織（場所）と考えられる。
一方，学生の多様なニーズに対応するワンストップサービスを実現するためには，図書館が用意できる学習支援環境だけでは不十分である。教務部，ライティング・センター，
留学生センターなどの学習支援部署，教員の教育活動を支援する FD 担当部署，コンピュ
ータ資源を提供する情報センター，そして教育を担当する教員など，学内の他部署と連携し，人的・物理的リソースを提供する必要がある。この場合，複数の施設（フロアー）が連携して，機能的にワンストップサービスを提供することもあり得る。

27

27

＜LC の構成に関する考え方＞

b. 教務（学生）部
大学教育センター・就職支援室等
授業との連携a. 図書館LC

人的リソース

図書館等の既存施設内

人的リソース

物理的リソースc. 情報基盤センター等

アカデミックリソース

物理的・人的リソースdef＊連携組織対象は LC のサービス内容により拡大（abc→def・・・）＊１つの施設（あるいはフロアー）で提供できない場合は，複数の施設（あるいはフロアー）が連携してサービスを提供
8. LC の拡張と進化
LC は固定したものではなく，教育と学習者のニーズに応じて，拡張と進化がありえるため，サービスや施設・設備の提供において十分にフレキシブルであるべきである。
LC の拡張にあたっては，いくつかの方向が考えられる。たとえば，LC が導入される場
合，物理的リソースとしての LC が先行されるのが一般的であるが，それをいかに学習と結びつけるかが大きな課題となる。図書館員による情報リテラシー教育はもちろん，学習支
援部署，FD 担当部署，情報センター，そして教員など，教育（授業）との関連づけを図る
ため，学内の担当部署との連携は必須である。
これらの連携は，LC の設置段階で実現されることもあり得るし，図書館単独のプロジェクトとして設置された LC の拡張・進化として段階を踏まえて実現されることもありうる。
教育（授業）との関連付けの強化と連携の進捗とともに，LC で提供されるワンストップ
サービスは拡張・深化することが可能になる。
LC の運営にあたっては，大学教育そのものが変化しつつあることに注意を向ける必要がある。教育中心から学習中心へ，教員中心から学生中心へ，知識の伝達から知識の定着・活用へという今日の大学教育の変化は，授業や学習活動そのものに変化をもたらしている。
反転授業をはじめ，e ラーニングの基盤を生かした教育方法も普及することが予想される。
教育環境の変化に対して，LC はどのような機能を充実させ，学習や教育の支援を図っていくのかを視野に入れて，拡張と進化を遂げることが必要である。
LC が利用状況や学習・教育への貢献度を評価するためのエビデンスの収集と分析も欠か

28

28

せない。こうしたエビデンスをも基盤にしつつ，拡張及び進化の方向を常に客観的に検証することが必要である。
9. LC の具体的な構成要素（例示）(1) 物理的なリソース＜フロアー設計＞
共同学習スペース

PC 利用スペースプレゼンテーションスペース
カフェ（飲食）スペース

グループ学習スペース

人的サポートスペース（デスク）リラックススペースイベントスペース

展示スペース＜設備等＞
テーブル

椅子 ホワイトボード

電子ボード

ソファー

プレゼンテーション用装置（プロジェクター，専用 PC）
PC（据え付け，貸出） ワークステーション
複写機

遠隔放送設備

プリンター

スキャナー

ネットワーク（有線，無線） 電源(2) アカデミックリソース
ソフトウェア 電子的ツール 電子リソース（電子ジャーナル・ブック，DB 等）
各種支援資料（マニュアル類，就職関係，留学関係，生活関係，進学関係）
ディスカバリー・サービス

OPAC 電子教材

図書館資料（印刷体）パスファインダー

学生ポータルサービス（教務システム＝履修登録，リポート提出，各種連絡）(3) 人的リソース
ICT サポート 図書館レファレンス

情報リテラシー アカデミックリテラシー

留学（生）サポート 学生生活サポート 就職サポート

進学サポート語学サポート

学習相談サポート
雇用形態（TA，SA，PA，職員スタッフ，教員，ボランティア）(4) その他
LC の方針及びエリアの区切りや用途がわかるサインシステムなど
10. LC の方針
LC は学習者中心の教育方法に基づきながら，所属する機関の教育目的に合わせて個別の目的を持ちうる。LC は目的とそれに沿った利用について，明示された方針を持つことが望ましい。方針は以下の項目から構成される。
(1) LC で期待される活動についての記述。教育目的に沿った記述。
(2) LC で可能な活動についての記述。より具体的な利用者向けの利用細則。
(3) 提供される人的サポートについての記述。
(4) その他

29

29

11. 今後の大学図書館サービスについて
大学図書館の運営は，学術情報を収集，整理，提供，保存することを目的とする。そして，学術情報が利用される局面で，学術情報の利用の利便性を，利用者のスキル・知識の面で向上させることが，特に学生を対象とする利用者サービスの最大の課題の１つである。
具体的には，印刷資料，電子ジャーナル，データベース，OPAC，ILL，ディスカバリー・サービス，図書館資料の電子化，あるいは，機関リポジトリによる研究成果の電子化・発信も含めて，学術情報を蓄積して利用可能なコンテンツの増加やシステムのユーザーインター
フェースの改善を図ることと共に，利用者ガイダンスや利用者教育，情報リテラシー教育等の直接の人的サービスにより，利用者の情報入手の利便性を向上させることが利用者サービスの目的である。
本稿の LC の定義及び目的に従うならば，図書館のサービス目的（の１つ）は，こうした学
術情報の利用サポートというサービス機能の提供（＝支援）を超えて，情報リテラシーやアカデミックスキル，コミュニケーション能力という観点から学生の学士力を養成することに一歩踏み込む（＝教育）8)ことが必要である。
実際多くの大学では初年次教育において，図書館（学術情報）の利用ガイダンスを内容とする授業を担当しており，教員から依頼されて情報リテラシー授業を出張形式により行うことも増加している。これらは教育課程において学生に必要と考えられるスキルの養成に図書館が関与している証左であるが，図書館サービスの今後の展望として，その位置づけをより明確にすることが必要である。また，学士力の養成という目的に対しては，情報リテラシーのような従来から行われている図書館サービスを超えた多様な人的支援があり得る。
人的サービスの先にある教育目的を踏まえて，図書館（員）の学生支援を制度化することにより大学における図書館のミッションを再定義し，これに伴い図書館職員の専門性についても教育との関連から見直しを行うべきである。こうした改善・改革により，図書館のサービス機能の刷新が急速に進む大学教育改革に歩調を合わせて実現されることが望まれる。

引用文献）
1) SPEC Kit 342 ‘Next-Gen Learning Spaces’. p.15 ( Association of Research Libraries,
September 2014 )2) 中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け，主体的に考える力を育成する大学へ～」（平成 24 年 8 月）
例えば p.9 の「４．求められる学士課程教育の質的転換（学士課程教育の質的転換）」における記述を参照のこと。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1325047.htm
3) ATC21S (Assessment and Teaching of 21st Century Skills)
21st Century Skill http://www.atc21s.org/
4) 国立大学図書館協会学習教育支援特別委員会小委員会「高等教育のための情報リテラシー基準（ドラフト）draft2.1」（2014 年 11 月） 同基準は 2015 年に公開予定。
http://www.janul.jp/j/projects/sftl/seminar2013/04.pdf
30305) 高松正毅「初年次教育におけるアカデミックリテラシー教育の位置と大学教育の問題点」（高崎経済大学論集第５１巻第２号 2008 51－65 頁）
6) 河西由美子「自律と協同の学びを支える図書館」『学びの空間が大学を変える』（山内祐平編，2010 刊）所収
7) Donald. R. Beagle, The Information Commons Handbook. (New York: Neal-Schuman
Publishers Inc., 2004)
8) 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会「大学図書館の整備について（審議のまとめ）―変革する大学にあって求められる大学図書館像」（平成 22 年 12 月）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/1301602.htm（各サイトへのアクセスは平成 26 年 12 月 12 日確認）（注）
21 世紀型スキルは下記の 4 つのカテゴリと 10 のスキルから構成される
a 思考の方法
1.創造性とイノベーション 2.批判的思考，問題解決，意思決定
3.学び方の学習，メタ認知b 働く方法
4.コミュニケーション
5.コラボレーション（チームワーク）
c 働くためのツール
6.情報リテラシー ７.ICT リテラシー
d 世界の中で生きる
8.地域とグローバルのよい市民であること（シチズンシップ）
9.人生とキャリア発達
10.個人の責任と社会的責任（異文化理解と異文化適応能力含む）
この提案では，「思考の方法」，「働くためのツール」が(1)に，「働く方法」が(2)に，「世界の中で生きる」が(3)に概ね対応している。

31

31

32

○カフェ（飲食）スペース

学習者中心の教育の一環となるための深化と拡大に対するフレキシビリティ（方針）の明示。

全体概要の記述LC の実現度のセルフチェック（LC 全体の構成中の実現度）○将来像（深
化と拡大）

◎整備の概
要

◎LC 整備のセルフチェック

拡

張LC のフロアデザインの意図等を明示する

同上の目的を可能にするカフェ
ないしは飲食が可能なスペース

拡

遠隔会議関連設備及びイベント等を送信するための設備＊テレビ会議システム＊遠隔放送設備（ustreamなど）

張＊学生向けポータルサービ
ス（学務システム）

プレゼンテーションスペー
スや共同学習スペースにおいて、電子的素材を投影するための設備。情報リテラ
シー授業にも活用可能。

○プレゼンテーション設備（プロジェクター、専用 PC等）

拡＊電子教材（LMS)◎ディスカバリーサービス、
OPAC、リゾルバ＊各種支援資料（留学、留学生、就職、進学）○各種支援資料（アカデミックスキル関係）

張学生の履修登録やレポート
提出、授業関連の情報を提供するポータルサービス

インターネット等を通して提供される LMS や電子教材

図書館が提供する電子的ポ
ータル

拡

張

学生の自主的活動の誘致

留学生や留学希望者に対する人的支援＊グローバル化支援＊留学生支援＊留学支援・語学支援＊各種自主活動支援

学生生活に関する人的支援

就職、進学等に関する人的支
援やイベント等

図書館その他の組織、TA 等によるアカデミックリテラシー支援

図書館による情報リテラシー授業や多様な資料等利用ガイダ
ンス等

図書館による参考業務
メール等を使った遠隔参考業
務

PC 等の利用支援

＊生活相談

＊就職支援
＊進学支援
＊キャリア支援○アカデミックリテラシー（ライティング支援、論文執筆支援等）論文（レポート）の書き方や引用の仕方などアカデミックス
キルの解説書など

留学希望者や留学生、就職や進学に役に立つ情報源○情報リテラシー○各種ガイダンス◎レファレンス＊バーチャルレファレン
ス◎ICT サポート

PC やソフトウエア、その他の電子資源を利用するためのマニュアル

図書館が提供する電子的資料◎電子リソース（電子ジャーナル、電子ブック、DB等）○パスファインダー○各種マニュアル類

MS オフィスやその他の汎用
ソフトウエアなど◎各種ソフトウエア◎各種電子的ツール

作成した電子的素材を出力するプリンター◎プリンター○複写機

高度な作業を可能にする
ハイエンドワークステーション等

PC やタブレット等の機器
自学自修、リテラシー教育
等を可能にするPC 等の電子的機器に対応するインフラリラックス可能なソファー

共同学習において、利用可
能なボード

学習のスタイルに応じてセットが可能な可動式のテー
ブルと椅子（５）人的リソース（学生、教員、職員）

教育学習支援検討特別委員会事例普遍化小委員会（４）アカデミックリソース（電子資源、コンテンツ）

2015.3.31＊このリストは現状で LC に必要と考えられる要素を網羅したもので、最低基準や標準を示すものではない。ＬＣは固定したものではなく、組織目的や時代環境、利用者ニーズなどに応じて自由に変更ができるものである。
＊ただし、ＬＣの本質から、構成要素は、◎（必須）、○（望ましい）、＊（ＬＣの設置目的による）の３つに分類した。

◎サインシステム○リラックススペース

利用者の評価を踏まえた見直しの方針を明示。

○評価と見直しのサイクル○イベントスペース○展示スペース

設置時及び PDCA サイクルのための利用者のニーズ把
握。

◎利用者の
フィードバック

授業外の自学自修による長期滞在を可能にするくつろぎのス
ペース

ＰＣ等は◎（下記から選択）○PC（備え付け）○PC（貸出）○iPad 等

プレゼンテーションを投影して学習したり、プレゼンテーションの練習等を行うスペース。情報
リテラシー授業も行える。

ＬＣ及び学生支援を担うスタ
ッフ組織。

◎運用組織
（スタッフ）＊ワークステーション◎電源及びネットワーク（有線、無線）LC の利用者に対する人的サポ
ートのスペースないしはポイン
トあるいはデスク◎人的サポートスペースＬＣによる学生支援の連携組織。複数可能。

○連携組織

学習会や発表会、ポスターセッ
ション、サイエンスカフェ、サークルの発表会や成果の展示会など自主的なイベントを行うス
ペース

＊ソファー

ゼミなど特定の目的を持ったグループが閉じて共同学習出来るスペース○グループ学習スペース

ＬＣの設置主体。複数もあり。

◎設置組織○プレゼンテーション
スペース◎ホワイトボード○電子ボード

PC を使って作業をする、あるいは PC を使って議論しながら作業するスペース◎PC 利用スペース○PC 共同利用スペースＬＣの運営方針。学生が可能な活動形態を明記。

椅子

◎運営方針

◎可動式テーブル

共同学習、アクティブ・ラーニン
グを可能にするスペース◎共同学習スペース（３）物理的リソース（電算資源、什器等）

ＬＣ設置の目的。学生に期待する自立的活動（＝教育目的）を明記。

（２）物理的リソース（フロアデザイン）◎設置目的（１）組織及び運営、点検評価（１）LC の基本構成（詳細例示）

ラーニング・コモンズの在り方（共通理解のために）チェックリスト

33

教育の一環となる

4 LC の最終的なゴール

他組織との連携

3 サードステップ

単独の整備の深化

2 セカンドステップ

図書館単独の整備

1 ファーストステップ

ＬＣ深化・進化・拡大の方向（２）LC の進化の方向性

LMS の導入 電子教材の利用

電子教材作成システム

学生ポータルシステム

課題解決型授業連携

ライティング支援（大学
教育センター等）

ＰＣサポート（基盤センター）
アカデミック・リテラシー
等の多様な人的支援

LC 内で情報リテラシー
教育
TA や SA による学習支援及び PC サポート
学生の多様なニーズに対応する支援やイベントの開催等

従来型の図書館スタッフ
によるレファレンス及びガイダンス

D.人的指標（例）33

解説

情報利用環境の整備

授業の課題を行うための協
同学修活動

ポータルを利用したレポートの提出や課題作成

授業の準備のための資料・
電子教材利用人的支 援を 活用す る学 習
活動PC による情報収集・加工

PC を使った協同学習活動

E-Learning 教材の利用

滞在型の長時間学習

長時間滞在可能な環境の整備
他組織との連携による教育
目的の推進
全学ＰＣの配置と連携を基礎にした人的サポート
初年時教育担当組織・教員等との連携
アカデミックスキル養成（ライティングセミナー等）のイ
ベント等開催学内組織との連携の制度化
ライティングセンター（アカデミックスキル）を関連組織と連携して設置
学務部や授業担当教員との連携による授業補完体制整備

学生の自主的活動の推進

情報リテラシー及びアクティ
授業のためのプレゼンテー
ブラーニングへの人的支援
ション作成・実演の拡大

PC を使った協同学習活動

複数の利用者による議論を新たな教育ニーズへの図
ベースにしたアクティブラー
書館の対応
ニング
図書館に協同学習スペース等を付加し、LC の運用方針を立てる
静粛空間ではない利用環
境の整備
PC による情報収集・情報加 共同学習空間以外の多様工なニーズへの対応

E．A-D によって起こるであろう
利用者の学修(例)

教育学習支援検討特別委員会事例普遍化小委員会＊１～４の各段階は進化の方向性を表現する。
＊各指標の記述は例示であり、実際には各大学で個別的な記載を行う。
＊解説の黒字は各段階に対する考え方を解説したものである。この解説についても、各大学で個別的な記載（カスタマイズ）が可能である。
＊最終的なゴールについても現状での定義であり、この表全体を含めて、時代環境に合わせて適宜見直しが必要である。

教育関連組織や教育関連委員会との連携協定
等
組織及び運営に関する事項改訂

教育（授業等）に不可欠な制度、システムやコンテンツの導入PC マニュアル

組織及び運営に関する事項改訂

統一認証システム
アカデミックスキル図書

学習ソフトウエア

組織及び運営に関する事項改訂
他組織との実質的な連ＰＣ等設置（基盤センタ
携ー連携）
PC 利用に関する連携協定
成文化されない任意の連携

プレゼンテーションスペース及び関連機器の導入・設置

プレゼンテーション用ソ
フト

学生・院生雇用規則の改定（制定）

リラックススペース及び飲食スペースの設置

各種電子リソース

図書館ポータルシステム

PC 利用規程整備

サービス多様化に応じた ＰＣ等情報機器の導入・利用規則等の改訂
設置（図書館主体）

協同学習・グループ学習に必要な可動式の什器類の整備

組織及び運営に関する事項整備

C.リソース上の指標（例）

協同学習・グループ学習（既存の図書館資料等）に必要なスペース整備

B.物理的指標（例）

図書館によるＬＣポリシー策定

A.運営上の指標（例）2015.3.31

34

附属図書館
プロジェクト責任者 情報サービス課長

4 運営組織利用者のフィード
バック運営組織（スタッ
フ）

11

LC 整備のセルフ
チェック

10 整備の概要

9 将来像

8 評価と見直し

7

6

現状では、フェーズの１、２、３の基本的な整備を行ったと自己評価。自己評価及び将来像に基づき、さらに大学全体の教育目的への貢献度を高めるべきであり、フェーズ
２，３に該当する活動を多様化する予定。
４に関しては学生部や教員との連携の難しさがあり、理想のゴールとして認識は持ち続けたい。

設置当初は、全学 PC 設置によるインターネット等利用環境の整備と共同学習等への対応を第一義として、図書館が主体で基盤センターと連携した。親機関（大学）がスー
パーグローバル A（文部科学省）実施校に指定されたため、特に留学（生）サービスの強化と多言語環境（人的支援、アカデミックリソース）を整備していく中期的な展望を描いている。
附属図書館内の参考図書・雑誌コーナー（静粛エリアを廃止）を模様替えして、LC を設置。LC には可動式テーブル、チェアー、ホワイトボード、プレゼンテーション設備、全学ＰＣ（３０台）を導入。会話及びペットボトル持ち込みを可能とする方針採用。全学 PC及び学修支援（レファレンスを含むアカデミックスキル全般をカバー）のために、大学院生を雇用。設置については、図書館委員会による承認を得た。TA 雇用については、財務担当理事・情報基盤センター長からの理解を得た。

３年間のフィードバックを踏まえて評価を行い、評価に基づき見直し＊初年時のユーザフィードバック→飲食範囲の拡大とスペースの設置への要望が多い＊大きな変更でない場合、１年単位で見直すべきとの意見があり（１）設置時にアンケートによるニーズ調査（２）設置後、１年間隔で、インタビュー及びアンケートによる定点調査

附属図書館情報サービス課情報サービス係・レファレンス係
附属図書館雇用 TA（大学院生）
情報基盤センター学生利用係
情報基盤センター派遣スタッフ（大学院生）

情報基盤センター

附属図書館設置責任者 附属図書館長

5 連携組織2015.3.31（１）初年時学生の情報リテラシー能力養成の機会及び電子的学習環境を提供すること。
（２）学部学生のアクティブラーニング（新しい学びの方法）を支援・誘発すること。
（１）討議、プレゼンテーション、共同学習などの小グループでの自学自修を可能とする（２）ICT による電子的環境の利用と利用スキルの養成・自学自修を可能とする（３）電子的リソースを使った調査、授業用の資料作成を可能とする（４）上記３つを援助する人的サポートの利用を可能とする（５）ペットボトルによる飲料持ち込みを可能とする（記 入 例）

3 設置組織2 運営方針1 設置目的

組織及び運営に関する事項（３）LC 整備セルフチェック（概要記述）

34

記

入

教育学習支援検討特別委員会事例普遍化小委員会

35

教育の一環となる

4 LC の最終的なゴール

他組織との連携

3 サードステップ

単独の整備の深化

2 セカンドステップ

図書館単独の整備

1 ファーストステップ

ＬＣ深化・進化・拡大の方向

4-A（規定等はなし）

共通教育担当教員との任
意の連携

2-A

4-B

3-B

4-C

3-C

35

4-D

3-D

（学習相談、資料の利用、留学相談等に対応するため）

2-C

２４時間利用のためのフロ
アー整備

D.人的指標TA を雇用（語学資料、留学関係資料）

グローバル化対応資料を整備

C.リソース上の指標

4-E

3-E

2-E

1-E

E．A-D によって起こるであろう利用者の学修(例)

学内組織との連携の制度化

他組織との連携による教育目
的の推進

共同学習空間以外の多様なニーズへの柔軟な対応

新たな教育ニーズへの図書
館の独自対応解説

教育学習支援検討特別委員会事例普遍化小委員会

飲食スペース及び自販機を整備

共同での利用が可能なチ
ェアー、テーブルを整備

図書館単独でグローバル
コモンズ規定を整備

２４時間利用に対応

B.物理的指標

2015.3.31

A.運営上の指標（４）LC 整備セルフチェック（詳細記述）

36

入

11

LC 整備のセル
フチェック

10 整備の概要

9 将来像

36

・Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各指標について、充分とは言えないまでも、１，２，３レベルの整備や活動は行っている。 ４の学内組織との連携の制度化レベルまでは至っていない。

＜施設・設備＞
・本
館 ： 2011 年 7 月に増築、2 階にオープンエリアやリテラシールーム、メディアコート等を設置。可動式の椅子・テーブル、ホワイトボード、PC 等を整備。
・北図書館 ： 2015 年 3 月に増築、２階にアクティブラーニングフロアとセミナールーム、３階にグローバルフロア 等を設置。
＜人的支援＞
・職員による相談窓口「インフォメーションデスク」の試行
・外国人留学生による多言語学習支援窓口「グローバルコンシェルジュ」の試行
・ESS サークルによる英語での外国人留学生図書館利用ガイダンスの試行＜学習コンテンツ＞
・語学演習資料や英語多読テキストの充実、海外留学用のパンフ、情報の探し方概略等の整備。
＜学内連携＞
・アカデミックサポートセンターやピアサポート室等の学内関連組織と連携して、各種講習会や学習イベントを実施。

・学内関連組織との連携を深め、オープンエリアやアクティブラーニングフロア等の施設や設備を活用した学習支援に努める。

・2011 年 7 月のオープンエリア運用開始後にエリアのあり方を見直し、2013 年 3 月に残っていた書架のすべてを撤去した。
・2013 年度に自己点検評価に伴うアンケートを実施した。グループ学習環境への評価は満足度として高かった。

・常時、Web とペーパーでの意見・要望を受付けている。

利用者のフィー
ドバック

7

8 評価と見直し・本館 ： 附属図書館利用支援課 本館閲覧担当／調査支援担当
・北図書館 ： 附属図書館利用支援課 北図書館担当／学習支援企画担当

・LC 設置段階での連携組織はないが、設置後は、国際本部や高等教育推進機構等との運用上の連携を多く行っている。

5 連携組織運営組織（スタッフ）・本館 ： 附属図書館本館
・北図書館 ： 附属図書館北図書館

4 運営組織6・北海道大学附属図書館
・設置責任者 ： 附属図書館長

・豊かな情報資源と快適かつ刺激的な学習空間を提供し、自ら学び、課題解決に取り組むことのできる学生の育成を支援する。（附属図書館ミッションから）

記

北海道大学

3 設置組織2 運営方針1 設置目的

組織及び運営に関する事項（３）LC 整備セルフチェック（概要記述）

6 チェックリストによる自己点検適用事例（委員所属 8 大学）

37

教育の一環となる

4 LC の最終的なゴール

他組織との連携

3 サードステップ

単独の整備の深化

2 セカンドステップ

図書館単独の整備

1 ファーストステップ

ＬＣ深化・進化・拡大の方向

A.運営上の指標

授業やゼミ等での利用

教員への FD で図書館の学習支
援機能を紹介PC や無線 LAN 環境、プリンターの整備（事務局情報推進課・情報基盤センター）

図書館の Web サービスや引用参 北海道大学学生サークル「ESS」
考文献の見方・探し方等の「学習 による留学生図書館利用案内のガイド」の作成配布
実施

会話可能エリア「オープンエリア」
や「アクティブラーニングフロア」
等と静謐なサイレントエリア等フ
ロア毎のゾーニングを実施「アカデミックスキルガイド」運用
要領、「アカデミックスキルセミナー」実施要領の策定「国際本部」や「高等教育推進機構」との共催でグローバルな情報取得や講演会の受講「アカデミック・サポートセンター」と共催によるレポート作成等のセ
ミナーの実施統一認証（情報基盤センター）によるリモートアクセス「ラーニングサポート室」や「オープンエデュケーションセンター」教員との連携による多様なセミナーや教材によるスキルの向上「英語多読マラソン」企画で、独り学習
から学生相互学習への触発「アカデミック・サポートセンター」
によるサポートデスクの試行と学習ガイド配布MOOCｓの教材作成試行（オープンエデュケーションセンターとの連携）

学内組織との連携の制度化

持ち込みノート PC と無線 LAN 環境を利用し、リモートアクセスを活用しての 他組織との連携による教育
目的の推進
授業の実施

「グローバルコンシェルジュ」や「ESS」
による多言語での学習相談や利用相
談による学習の円滑化「学習ガイド」をきっかけとした引用文
献等見方の習得やレファレンスカウン
ターの利用

飲食や会話の可否等明確なゾーニン
グによる学習スタイル明確化「インフォメーションデスク」等のサポートによる図書館利用の円滑化
多様なスタイルでの学習の試み（個人・グループ学習、ディスカッション・プ
レゼンテーション等）の発生
電子書籍やリポジトリ登録した講習会
資料のタブレット PC からのアクセス
共同学習空間以外の多様なニーズへの柔軟な対応

予約手続をして、グループ学習・ゼミ・授業等の占有的利用の発生「国際本部」や「高等教育推進機構」等との共催による展示や講
演会の実施

37

解説

多様なスタイルでの学習の試み（個人・グループ学習、ディスカッション・プ 新たな教育ニーズへの図書
館の独自対応
レゼンテーション等）の発生

E．A-D によって起こるであろう利
用者の学修(例)「英語多読マラソン」参加者の進捗度管理（英語授業科目との連携）北海道大学図書館サークル「Sappolo」による施設活用イベン
トの実施

学生サポーターによる資料展示

講習会、セミナーでの使用スライドのリポジトリ登録

飲食可能エリア「ラウンジ」や「メディアコート」等の設置「情報リテラシー講習会」実施指針、「業者と協力して実施する講習会」実施要領の策定

外国人留学生による多言語での学習支援（利用相談からライティ
ング、英会話練習まで）「グローバルコンシェルジュ」の試行

図書館職員による相談窓口「インフォメーションデスク」の設置

D.人的指標タブレット PC の館内貸出

学習用の電子書籍や CD の購入

既存の図書館資料「英語多読」
や「語学関連資料」の整備

協同学習やグループ学習に必要なフロアの整備と可動式椅子とテーブルの設置
アクティブラーニングに必要な什器類（ホワイトボードやプロジェクタ等）の整備C.リソース上の指標

北海道大学

B.物理的指標

２０１５年３月「メディアコート」の運用上の内規の整備

ラーニングコモンズ設置の目的（４）LC 整備セルフチェック（詳細記述）

38

利用者のフィー
ドバック

LC 整備のセル
11
フチェック

10 整備の概要

9 将来像

8 評価と見直し

7

運営組織（スタ
6ッフ）

5 連携組織4 運営組織3 設置組織2 運営方針1 設置目的

組織及び運営に
関する事項

記

入

筑波大学

38

中央図書館では、フェーズ１，２，３の基本的な整備を行った。とくにライティングサポートに関して、セミナーの実施に協力してくれる教員を附属図書館研究開発室員に任命、研究開発室プロジェクトとして位置づけ、学習支援サービスの定常化を目指す。今後は、スーパーグローバル事業の展開に対応するため、グローバルコモンズとの連携を、人的支援、資料提供の両面で強化したい。

中央図書館の耐震改修工事にあわせて、本館 2 階（新着雑誌コーナー）を模様替えして、平成 23 年 9 月に LC を設置。可動式テーブル、チェアー、ホワイトボード、アカデミックスキルズ図書、授業関連必読図書、全学 PC（66 台）を導入。学習サポート（全学 PC サポート含む）のために、大学院生をラーニング・アドバイザーとして雇用。平成 24 年 3 月に、参考図書コーナーを撤去し、文庫・新書コーナーを移転。あわせてソファや可動式テーブルを追加するとともに、全学 PC（１７台）・プリンタを増設。

現在は中央図書館及び図書館情報学図書館にのみ LC 設置済みであるが、各専門図書館にも LC の設置や学習支援サー
ビスの展開を図る。あわせて、従来からの利用支援、情報リテラシー教育と新たに企画・実施している学習支援サービスの融合、体系化を図り、学生のアカデミックパスに対応した学習支援サービスの定常化を目指す。

平成 26 年度～27 年度にかけて、運用評価を行い、評価に基づき見直しをする

利用者アンケート及びインタビューを実施（平成 27 年 2 月～3 月）

附属図書館学習支援推進ワーキング・グループ（情報管理課企画渉外担当、電子図書館担当、雑誌受入担当／情報サービス課図書サービス担当、レファレンス担当）
附属図書館ラーニング・アドバイザー（大学院生）

学術情報メディアセンター

附属図書館
学習支援推進ワーキング・グループ（主査：情報サービス課長）

附属図書館

以下の４つのエリアでの各種サポートを実施（１）スタディサポートエリア：ラーニング・アドバイザー、図書館員、教員との連携による各種パーソナルサポートの提供（２）クリエイティブエリア：PC、アカデミックスキルズ図書、授業関連必読図書等による個人学習環境の提供（３）コラボエリア：グループ学習スペースの設置や各種ワークショップ、セミナー等の実施によるグループ学習環境の提供（４）プレゼンテーションエリア：企画展示、ワークショップ、コミュニティ形成支援による知的実践・交流の場の提供

学生の学習支援、インプットからアウトプットまでの知的創造と交流・協同のトータルサポートを目指した空間及び人的支援の提供（３）LC 整備セルフチェック（概要記述）

39

教育の一環となる

4 LC の最終的なゴール

他組織との連携

3 サードステップ

単独の整備の深化

2 セカンドステップ

図書館単独の整備

1 ファーストステップ

ＬＣ深化・進化・拡大の方向

・ＬＣ内において、ライティン
グ支援連続セミナーを行い、図書館がその企画・運用に関わっている
・授業の成果発表を LC 内
で開催

・収書方針の見直しを行
い、学習用図書、グローバ
ル関連図書、就職関連図書を含む学習・学生支援図書選定の枠を新たに設定

・学術情報メディアセンター
による全学ＰＣ（６６台）の配置（その後、PC１７台、プリンターを増設）
・知識情報・図書館学類から寄贈を受けた iPad（２０台）の貸出開始

・ライティングサポート実施のための教員との連携（附属図書館研究開発室員に任命）
・学内学生団体（TGN：つくば院生ネットワーク）との連
携企画や授業等での成果
発表の受入

39

・ラーニング・アドバイザーの企画による学習支援セミ
ナーを開催（文献管理法、調査法に関する初級講習会）

・多面的な学習・教養に役立つ資料の充実を図るた
め、文庫・新書の蔵書を充実するとともに、配架場所
を LC 内に変更。

・LC 内のレイアウトの見直しを行い、文庫・新書コー
ナーの設置とあわせて、グループ学習スペースを拡充、くつろげるソファを設置

・運営組織を、学習支援推
進 WG に改称
・ラーニング・アドバイザーの活性化のための活動・広報強化（新入生オリエンテーション、授業、広報ビデ
オ等での活動の周知、学生協働ワークショップでの
発表等）

4-E

異分野交流による知的創造・協働の促進「読むこと」「考えること」「伝えること」等大学での学びに必要なスキルの習得

ラーニング・アドバイザーがハブとなり、学生同士の交流や学習活動の見える化により知的好奇心を刺激して、学びの相乗効果を促進

自主的な学習・教養を深めるための図書の活用

大学院生によるピアサポー
トを通じた主体的学習の促
進

学生が気軽に集い、学び、
教えあう環境の醸成

・ラーニング・アドバイザーの制定（大学の非常勤職
員の職種に追加するとともに、図書館の細則に「ラーニングアドバイザーの取り扱いについて」を制定）

・アカデミックスキルズ図書（レポート・論文の書き方やプレゼンテーションなど大学で学ぶ技術に関する図書）、授業関連必読図書の設置

・耐震改修工事にあわせて、グループ学習スペースの整備

E．A-D によって起こるであろう利用者の学修(例)D.人的指標・ラーニング・スクエアの基
本コンセプトの制定
・運営組織として、ラーニン
グ・スクエア運営 WG を設置

C.リソース上の指標

筑波大学

B.物理的指標

2015.3.31

A.運営上の指標（４）LC 整備セルフチェック（詳細記述）

学内組織との連携の制度化

他組織との連携による教育目
的の推進

共同学習空間以外の多様なニーズへの柔軟な対応

新たな教育ニーズへの図書
館の独自対応解説40

入アカデミック・リンク・センター教員、職員
附属図書館職員
センター雇用 SA

5 連携組織運営組織（スタ
6
ッフ）

LC 整備のセル
11
フチェック

10 整備の概要

9 将来像

8 評価と見直し

40

大学としての教育改革の方策としてスタートしており、1～3 の段階を踏んでいない。当面の整備は完了した。

アカデミック・リンク・センターを設立、全フロアがアクティブ・ラーニング・スペースとなる新棟を増築、その後改修工事とともに静寂閲覧室などを設置し、対話空間と静寂空間の両方を提供できるように整備を行った。
数学、物理、化学、文系の４科目の学習支援が行えるように、大学院生の SA を雇用した。また PC サポートなどの技術支援が行える SA、図書館に関わる業務を通して図書館運営のサポートをする SA を大学院生、学部生から雇用した。

新しい学習環境モデル，新しい学習支援専門職のモデル構築・育成，コンテンツ創出と流通・利用環境のさらなる整備を進めていく

4 年のプロジェクトの間に毎年評価委員会を行い、評価に基づきプロジェクトの運営を見直した。

設置後、毎年のアンケートによる定点調査
ホームページ上で定点調査の報告書と評価委員会報告書を公開

統合情報センター
普遍教育センター

4 運営組織利用者のフィー
ドバック

アカデミック・リンク・センター設置責任者：アカデミック・リンク・センター長

3 設置組織7

アカデミック・リンク・センター/附属図書館
設置責任者：アカデミック・リンク・センター長

2 運営方針千葉大学において「生涯学び続ける基礎的な能力」「知識活用能力」を持つ『考える学生』を創造する。

記

千葉大学

コンテンツを活用し、人的支援を受けることができる学習空間での学習を可能とする
授業の動画など大学の学習を支えるコンテンツを制作、発信するとともに、大学外で生産されるコンテンツの有効な利用を可能とする
学習支援者の育成や教育 ICT の活用にかかる FD など教育、学習資源の構築に関わるサポートを可能とする

1 設置目的

組織及び運営に関する事項（３）LC 整備セルフチェック（概要記述）

41

教育の一環となる

4 LC の最終的なゴール

他組織との連携

3 サードステップ

単独の整備の深化

2 セカンドステップ

図書館単独の整備

1 ファーストステップ

ＬＣ深化・進化・拡大の方向「アカデミック・リンクによる千葉大学の教育改革」を目的として H23～26 年に概算要求を行い、附属図書館、統合情報センター、
普遍教育センターの協力によるアカデミック・リンク・センターを設立した。

A.運営上の指標（４）LC 整備セルフチェック（詳細記述）

L 棟の改修、静寂スペー
ス、ラウンジの整備、アクティブ・ラーニング・スペースの拡大

アクティブ・ラーニング・スペースである N 棟、I 棟の増設、既存の K 棟の改修

B.物理的指標

2015.3.31

授業動画の制作支援・公開
授業紹介動画、セミナー動画の制作、公開

授業資料ナビゲータの整
備LMS の整備

C.リソース上の指標

千葉大学

41

学習支援スチューデン
トアシスタントによる分
野別学習相談技術支援スチューデン
トアシスタントによる授業動画撮影
図書館業務支援スチューデントアシスタントによる館内サービスの見直し

アカデミック・リンク・プ
ロジェクトの立ち上げ

D.人的指標利用可能な資源（コンテンツ、スペース、人的支援）を、有効に利用した学習

会話可能なスペースを利用した、複数人数による共同学習や、成果発表ないしその準備等

E．A-D によって起こるであろう利用者の学修(例)

学内組織との連携の制度化

他組織との連携による教育目
的の推進

共同学習空間以外の多様なニーズへの柔軟な対応

新たな教育ニーズへの図書館
の独自対応

解説

42

運営組織（スタッフ）

11

LC 整備のセル
フチェック

10 整備の概要

9 将来像

8 評価と見直し

利用者のフィー
7
ドバック

6

5 連携組織4 運営組織3 設置組織2 運営方針1 設置目的

組織及び運営に
関する事項

記

入

新潟大学

42

平成 25 年 4 月、リニューアルにあたり面積を 280 ㎡から 2,500 ㎡へ拡張し、グループ学習、プレゼンエリア、少人数ブースなど学習スタイルにあわせた多様な学習空間を整備した。教育用 PC80 台に加えて、図書館で貸出用 PC30 台、大型プリンタ、
スキャナ等教材作成機器を整備し、ラーニングアドバイザーによる学習サポートにかかわる人的支援サービスを開始した。
また、ラーニング・コモンズを活用した FL-SALC（外国語学習支援スペース）の整備は、教育組織等と連携した学修・教育支援の取り組みとして「大学図書館の先進的な取り組みの実践例」として文部科学省の HP で紹介された。
なお、学生の主体的な学習を支援するために教育組織と連携して「附属図書館，教育・学習支援機構連絡協議会」を立ち上げた。（平成 27 年 2 月）
現状では、フェーズ１，２，３の基本的な整備を行った。今後、４を目指して、「附属図書館，教育・学習支援機構連絡協議会」
において、図書館の利活用を通して、主体的学習に資する具体的な方策の企画、実施および評価等を行い、教育・学習に密接した関連事業等を展開したい。

学生の主体的学修を促進するため教育組織と連携して授業に密着した関連事業を実施するとともにラーニング・コモンズを質的に整備拡充する。

（１）利用者アンケート実施（リニューアル 1 年目）（２）利用者アンケート実施（数年ごと予定）（３）学生生活実態調査（２年ごと）（４）全学 FD・SD による報告（１）利用アンケートによる見直し（２）附属図書館，教育・学生支援機構連絡協議会による評価および見直し（１）教育・学生支援機構（２）教育・学生支援機構教育支援センター（外国語教育部門）（３）情報基盤センター（４）附属図書館，教育・学生支援機構連絡協議会
附属図書館情報サービス課情報サービス係・情報調査係
学生スタッフ（大学院生）

附属図書館（１）新潟大学が目指す「豊かな学士力を育む」ための環境整備（２）学生の共同的・自主的な学習を支援する快適な環境の提供（３）第 2 期中期目標「双方向型学習支援により、学生の主体的な学習を支援する設備・システムの整備・拡充」および中期計画「自主的学習のためのＩＣＴ設備などの環境の充実」を推進する。
（１）PC や可動式のテーブル、ホワイトボード等を自由に組み合わせ、学生自身で学習空間をコーディネート可能（２）グループ学習、プレゼンエリア、少人数ブースなど学習スタイルにあわせた多様な学習空間を提供（３）FL-SALC（外国語学習支援スペース）の設置（４）カフェ、リフレッシュスペースなど長期間滞在型のアメニティ環境整備（５）教育用 PC、全館無線ＬＡＮ設置など ICT 環境の整備（６）電子情報と紙媒体資料を有機的に結びつけた「ハイブリット・ライブラリー」の実現（７）ライブラリアドバイザーによる人的サポートサービス（８）ペットボトルによる飲料持ち込みを可能
附属図書館（３）LC 整備セルフチェック（概要記述）

43

4

教育の一環となる

LC の最終的なゴール

他組織との連携

3 サードステップ

単独の整備の深化

2 セカンドステップ

図書館単独の整備

1 ファーストステップ

ＬＣ深化・進化・拡大の方向

・情報基盤センターとの連携（規程なし）・教育・学生支援機構教育支援センタ
ー外国語部門の教員と連携（規程なし）・図書館機能を活用した授業利用

・「附属図書館，教育・学生支援機構
連絡協議会」を設置（学術情報基盤機
構長決裁）

・飲食エリアの見直し

・情報基盤センターによる全学ＰＣの配置

・FL－SALC（外国語学習支援スペース）を設置

43

・教員と学務担当部署および図書館職員から構成される「附属図書館，教育・学生支援機構連絡協議
会」を設置

4-E

・FL-SALC に英語学習アド ・授業外の外国語学習
バイザー、FL-SALC アシス
・授業に密着した学習サポ
タントを配置。留学生チュートーターによる外国語チャット（自由会話）開始。

・学生サークルと連携、協働企画

・ラーニングアドバイザーによる学習サポート・長時間滞在型の図書館
利用・ラーニングアドバイザーをラーニング・コモンズに配置するにあたり、学生フタッ
フ制度により大学院生を雇用（PC 操作、履修登録相談、情報検索、学習相談を担当）

・図書館がカフェと契約

・飲食スペース及びカフェを設置

・ポスター等の教材作成

・学習スタイル（学習会話、
グループ学習、プレゼンなど）にあわせた利用

・グループ学習室のオンライン予約

・図書館スタッフによる情報
検索ガイダンス・授業開始前の図書館利
用・図書館スタッフがレファレンスを貸出カウンター近くのレファレンスカウンターで対応
・授業外の自主学習

E．A-D によって起こるであろう利用者の学修(例)D.人的指標・グループ学習室の自由利
用と予約利用・FL－SALC に外国語学習
資料を整備（図書、DVD 資料）

C.リソース上の指標

新潟大学

・利用状況に応じた柔軟な運用を図る
ため、貸出冊数および貸出期間等については規程ではなく利用案内等で定める→利用規程の改正

・大型プリンタ、スキャ
ナ教材など教材作成
機器の整備

・貸出用ＰＣ・増改修工事によってラーニング・コモンズを拡充

・授業開始 30 分前開館等に関わる開
館時間の見直し→利用規程の改正

・大型プリンタ利用要項（学術情報基盤機構図書館長裁定）

B.物理的指標

2015.3.31

A.運営上の指標（４）LC 整備セルフチェック（詳細記述）

学内組織との連携の制度化

他組織との連携による教育目
的の推進

共同学習空間以外の多様なニーズへの柔軟な対応

新たな教育ニーズへの図書
館の独自対応解説

44

入4 運営組織利用者のフィー
ドバック

7

11

LC 整備のセル
フチェック

10 整備の概要

9 将来像

8 評価と見直し

運営組織（スタッフ）

644

現状では，フェーズ 1，２の整備を行ったと自己評価。フェーズ３以降として図書館の中期ビジョン，大学が受託した教育加速プログラム及びスーパーグローバル大学創成支援プログラムの実現に向け活動に取り組む予定。そのためには，図書館外の教員組織等との連携，人的支援の強化が課題である。

LC の利用者の満足度が高い反面，LC を利用したことのない図書館利用者も多い。
今後，個人で学習・研究をするための静寂な空間（多くの利用者が求める図書館像）を確保しつつ，より多くの学生が利用できる施設等を整備し併せて人的支援を拡大する。
・国際化の推進と学習支援機能強化のため，国際交流を支援するスペースを設置する。
・大学院生をサポートスタッフとして雇用し，人的支援を強化する。
・中央図書館を増改修し，ＬＣの機能と規模拡大により学習支援機能を強化する。
・就職，キャリア教育を含め学生の授業時間外での学修を総合的に支援する。
・ロビー，演習室，ホール及び検索コーナー等を改修しＬＣを設置。
・稼働机，プロジェクター，ホワイトボート，ＰＣ等を配置した。また，ＬＣ内のラウンジにカフェを設置し軽食を可能とした。
・ＬＣを含めた館内に無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置し，学生必携とする持ち込みＰＣの使用に対応させた。
・ラーニング・アドバイザーを制度化し，授業の予習，復習及びリメディアル教育をアドバイザーがサポートしている。

図書館の利用者アンケート調査

情報部情報サービス課中央図書館係(中央図書館)
同医学図書館係（医学図書館）

総合メディア基盤センター

附属図書館ラーニングコモンズ運営部会
部会長 附属図書館長

3 設置組織

5 連携組織

附属図書館
設置責任者 附属図書館長

2 運営方針利用者へ知識を「伝達」することから，利用者の自律的な学習によって知識の「創造」を目指すこと。

記

金沢大学

（1）グループ討議が可能な空間とする。
（2）長時間の図書館利用に必要なアメニティ環境（カフェ）を整備する。
（3）学生必携ＰＣの利用環境を整え，ＰＣ等を使ったプレゼンテーションを可能とする。
（4）蔵書，データベース，インターネットほか，図書館が提供する各種情報へのアクセスポイントとする。

1 設置目的

組織及び運営に関する事項（３）LC 整備セルフチェック（概要記述）

45

教育の一環となる

4 LC の最終的なゴール

他組織との連携

3 サードステップ

単独の整備の深化

2 セカンドステップ

図書館単独の整備

1 ファーストステップ

ＬＣ深化・進化・拡大の方向

運営に関する事項改訂

什器類の増設45

よろず相談

就職，キャリア支援

留学及び留学生支援

授業時間外での総合学修支
援

学生部と共同で総合学修支援セ
ンターの設置社会人として必要なモラルやスキルの修得学務部や授業担当教員との連携による授業補完体制整備

学内組織との連携の制度
化

アカデミックスキル養成（ライティ
ングセミナー等）のイベント等開催

学士教育担当組織・教員等との連携

学生の国際交流支援

他組織との連携による教育目
的の推進

初年次教育での情報リテラシー教
育

学生の自主的活動の推進

情報リテラシー及びアクティブラー
ニングへの人的支援の拡大

共同学習空間以外の多様なニーズへの柔軟な対応

情報利用環境の整備

長時間滞在可能な環境の整備

グローバルスキルの向上

アクティブ・ラーニング授業との連携

総合メディア基盤センターとの連携
PC サポート

語学力の向上アカデミック・リテラシー修得
等の多様な人的支援

学生関連部署との連携

アカデミックスキルの修得
国際感覚の涵養

TA 等によるサーポートディス
ク（ライティング，論文指導）
TA 及び国際交流サークル等と連携し国際交流支援

ディスカバリー・サービスの提供TA 用指導参考図書配置

予習・復習時間の増加（学力の向上）ラーニング・アドバイザー制度の導入
学生サークル等との協働

自身によるキャリアアップ

学術情報リテラシーの修得

学習相談所の設置

図書館員による情報リテラシ
ー教育コミュニケーション力の向上

教員及び教員組織との連携

増改修による LC スペースの拡張

国際交流スペースの設置

電子リソースの拡充

分館にカフェを設置

学生・院生雇用規則の改定（制定）

語学修得図書分館に LC を拡大

蔵書及び論文の統合検索の提供

就職，留学，キャリア支援図書

LC の部分的改修

ラーニング・アドバイザー取扱
い要領の制定アカデミックスキル修得支援
図書

ipad 等学習支援機器の貸出

無線 LAN の整備

利用ガイダンス

図書館に協同学習スペース等を付加し、LC の運用方針を立てる

学習機会及び学習時間の増
加

カフェの設置

新たな教育ニーズへの図書
館の対応

図書館に関する知識の習得

図書館員，ボランティアよるレ
ファレンス及びガイダンス

解説

E．A-D によって起こるであろう利用者の学修(例)D.人的指標LC を活用したイベント企画

既存の図書館資料等

C.リソース上の指標

金沢大学

協同学習・グループ学習に必要な可動式の什器類の整備

協同学習・グループ学習に必要なスペース整備

B.物理的指標

2015.3.31

飲食及び携帯電話の利用に関する規定の改正

運営に関する事項整備

図書館によるＬＣポリシー策定

A.運営上の指標（４）LC 整備セルフチェック（詳細記述）

46

附属図書館
プロジェクト責任者 附属図書館事務部長

4 運営組織利用者のフィー
ドバック

7

LC 整備のセル
11
フチェック

10 整備の概要

9 将来像

8 評価と見直し

運営組織（スタッフ）

6

入東山キャンパスにおいて現状ではフェーズ１、２、３の基本的な整備を行ったと自己評価。
大幸キャンパス、鶴舞キャンパスはフェーズ１の整備が進行中である。

46

平成 2１年 12 月ラーニングコモンズ設置
平成 22 年 3 月 ラーニングコモンズⅡ期工事完成
平成 24 年 3 月 小規模改修
平成 26 年 3 月 耐震改修にあわせてゾーニング変更、機能強化改善※自己評価活動などを踏まえ順次、見直しを進めてきた。
名古屋大学附属図書館情報リテラシー基準に基づく教育学習支援の定着、普及を図る。
居心地良いアクティブラーニングのベースとしての利用環境の維持、発展に努める。
（第 3 期中期計画）
中央図書館 2 階は「会話のできる空間」として、玄関、相談窓口、展示室、カフェのつながるアクティブなフロアとした。さらに
3 階の一角をガラスで仕切りグループ学習機能を持たせ、それ以外は静謐空間とするゾーニングを行っている。ITC 設備は情報連携統括本部のシステムを設置。附属図書館の学生パート職員が学習相談を、学生相談総合センターの学生ボランテ
ィアが生活相談を受ける体制をとっている。

情報連携統括本部
学生相談総合センター
教養教育院
高等教育研究センター
教育・学修支援機能強化のための業務連絡会
附属図書館情報サービス課・閲覧掛、情報リテラシー掛、調査支援掛・情報リテラシー掛サポートスタッフ（大学院生）
学生相談総合センター
・名大ピア・サポート学生相談サポーター
平成 23 年度自己点検評価報告書（附属図書館利用者アンケート）

附属図書館設置責任者 附属図書館長

5 連携組織記

名古屋大学

学生の創造的能力の向上を目指すため，学修環境を強化し，充実した教育学修支
援を行う（「名古屋大学附属図書館の基本理念及び基本目標」）。
図書館の学術情報基盤をもとにして、協同学習、IT を活用した学習が行える総合的な学習環境／情報リテラシー能力の育成及び学習を効果的に行えるサポートサービス／学習及び学生生活に関する各種情報の提供（ラーニングコモンズ WEB ページ）（１）会話のできる学習環境（２）PC を使った情報収集、学習が行える IT 利用環境
（３）サポートスタッフによる学習支援（４）留学生向け各種情報提供（５）学生生活相談等ピア・サポート

3 設置組織2 運営方針1 設置目的

組織及び運営に関する事項（３）LC 整備セルフチェック（概要記述）

47

教育の一環となる

4 LC の最終的なゴール

他組織との連携

3 サードステップ

単独の整備の深化

2 セカンドステップ

図書館単独の整備

1 ファーストステップ

ＬＣ深化・進化・拡大の方向

ワークスペース（文房具）

附属図書館情報リテラシー
基準の策定

初年次教育（基礎セミナー）担当 TA 向け講習会
基礎セミナーのためのオーダーメイド講習会

図書館の講習会を受けた
基礎セミナー担当 TA による新入生指導教養教育院統括会議へのオブザーバ参加

初年次教育 FD への参加

附属図書館研究開発室に関係の兼任室員を配置

47

教養教育院、高等教育研究センター、国際交流本部
教員による各種講習会

ビブリオバトルサークルの支援

基礎セミナーの目標である「読み、書き、話す能力」修
得の促進

教育支援強化による学修成果向上への好影響

自律的学習の推進

情報リテラシーの向上

滞在時間の拡大

大学院生スタッフによる英会話、クイズ、写真展等のイベント
学生相談サポーターによる相談窓口、掲示板

学習上の躓きの回避

学習以外の図書館活用増

学習活動の見える化による意欲向上

学習方法の多様化

E．A-D によって起こるであろう利用者の学修(例)

大学院生スタッフによる講
習会

図書館スタッフによる講習会

大学院生スタッフによる相談窓口（日本語・英語・中国語）

D.人的指標「教育・学修支援機能強化
情報連携統括本部によるのための業務連絡会」の設
PC、ネット環境の整備
置ガイドシート、E ラーニング
コンテンツ

ディスカバリーサービスの導入

英語校正ソフトの使用環境

カフェ

学習用図書収集におけるグローバル化対応

ホワイトボード、プロジェク
ター、大型ディスプレイ

目的別の施設利用案内のWEB での明示

学習用図書収集方針の見直しイベントや展示に対応する
スペース

AV ブース

就職関係資料

ライティング指導が可能な
スペース

電源使用に関する方針の明示

語学資料、ライティング関係資料

協同学習、討議等が可能な多様なスペース

電源、ネットワーク、デジタ iBeacon を使用した棚案内
ルサイネージなど ITC 環境 システムの導入

C.リソース上の指標

名古屋大学

B.物理的指標

2015.3.31

飲食に関する方針の明示

施設利用ルールの掲示

利用規程の改訂、追加

A.運営上の指標（４）LC 整備セルフチェック（詳細記述）

学務部や授業担当教員との連携による授業補完体制整備

ライティングセンター（アカデミックスキル）を関連組織と連携して設置

学内組織との連携の制度化

アカデミックスキル養成（ライティングセミナー等）のイ
ベント等開催

初年時教育担当組織・教員等との連携

全学ＰＣの配置と連携を基礎にした人的サポート

他組織との連携による教育目的の推進

長時間滞在可能な環境の整備

学生の自主的活動の推進

情報リテラシー及びアクティブラー
ニングへの人的支援の拡大

情報利用環境の整備

共同学習空間以外の多様なニーズへの対応

静粛空間ではない利用環境の整備図書館に協同学習スペース等を付加し、LC の運用方針を立てる

新たな教育ニーズへの図書
館の対応

解説

48

LC 整備のセル
11
フチェック

10 整備の概要

9 将来像

48

現状では、フェーズ１，２，３の基本的な整備を行った。教員との任意の連携は行っており、この連携の強化を進める。また、スーパーグローバル創生支援事業等と連携し、グローバルコモンズの『グローバル』面の実質化を図る。

2009 年 6 月に完了した耐震改修時に総合図書館Ｂ棟のゾーニングを行い、ラーニング・コモンズを設置し、情報機器や可動式の机・椅子を整備した。またティーチング・アシスタントを配置し、図書館の利用や学習のサポートを実施している。また、新たにグローバル・コモンズを設置し、他のエリアと区切ることにより、２４時間利用への対応を図った。

ラーニング・コモンズによる自学自習環境の整備に加え、新たな交流の場として 2012 年 11 月にグローバル・コモンズを開設した。グローバル・コモンズ内に、英語の論文執筆を指導するアカデミック・イングリッシュ・サポートデスクの設置を関係部署と準備中である。

グローバル・コモンズ設置時にラーニング・コモンズに関するグループインタビュー、アンケートを実施（2012 年 5 月）
附属図書館の組織的・継続的なサービス改善については、利用者アンケートを 2008 年から隔年で実施

附属図書館利用支援課
附属図書館ティーチング・アシスタント（大学院生）

組織的な連携は今のところ実現していない

附属図書館利用支援課

附属図書館

ラーニング・コモンズ：学生がそれぞれのスタイルに合わせて自由に利用できるようゾーニングを設計。貸出用 PC や利用者
持ち込み PC が利用できるよう情報コンセントや無線 LAN 環境を整備。卓上型や間仕切り代わりとしても利用できる両面型等、各種ホワイトボードを配置。
グローバル・コモンズ：24 時間利用を想定し、据置 PC は配置せず、情報コンセントや無線 LAN 環境のみ整備。ラーニング・
コモンズよりも可動式のテーブルを多く配置するとともに、壁面、柱面を活用したホワイトボード、プレゼンテーション設備、ディスカッション用テーブル型タッチディスプレイ、電子黒板等アクティブ・ラーニングを実践するための様々な設備を導入。

2014 年 12 月に自動書庫の導入を背景とする参考図書エリアから学習エリアへの転用を実施し、ラーニング・コモンズの範囲を拡大した。また、傷んだ什器の入れ替えやＯＡフロアの再敷設も実施した。

利用者のフィー
ドバック

運営組織（スタッフ）

入

総合図書館ラーニング・コモンズ：自主的、自立的な課題解決型学習を支援することを目的として設置。
総合図書館グローバル・コモンズ：24 時間利用を実現するとともに、多言語・異文化学習を促進し、留学生と日本人学生の学びと交流を支援することを目的として設置

記

大阪大学

8 評価と見直し

7

6

5 連携組織4 運営組織3 設置組織2 運営方針1 設置目的

組織及び運営に関する事項（３）LC 整備セルフチェック（概要記述）

49

教育の一環となる

4 LC の最終的なゴール

他組織との連携

3 サードステップ

単独の整備の深化

2 セカンドステップ

図書館単独の整備

1 ファーストステップ

ＬＣ深化・進化・拡大の方向

グループ・ワーク

TA による学習支援及び PC サ
ポート

TA 講習会の企画・実施

協同学習・グループ学習に必要な可動式の什器類の整備

貸出用 PC の配置

全学教育推進機構教員への研究開発室室員委嘱

ラーニング・コモンズ授業等使
用要項整備

サイバーメディアセンター
による全学ＰＣの配置

２４時間利用のためのフロアー整備（図書館内の他のエリアとの遮断機能等の導入）リラックススペースの設置

プレゼンテーションスペース及び関連機器の導入・設置

キャリア支援図書の配置

レポートの書き方等資料の配置

シラバス掲載図書の配置

世界各国の新聞を電子端末を使って閲覧

パスファインダーの作成・配布

留学生との交流コンピュータ、インターネッ
ト活用

グローバル・コモンズへの TAの配置

教員、TA、図書館職員との協働による「レポートの書き方講座」の開催

49

プレゼンテーション

学生の多様なニーズに対応する支援やイベントの開催等

レポート作成授業

LC 内で情報リテラシー教育

学生同士の教えあい

グループ・ディスカッション

協同学習・グループ学習に必要なスペース整備

ティーチング・アシスタントに関する要項整備C.リソース上の指標
従来型の図書館職員によるレファレンス及びガイダンス

B.物理的指標

E．A-D によって起こるであろう利用者の学修(例)大阪大学
D.人的指標2015.3.31

A.運営上の指標（４）LC 整備セルフチェック（詳細記述）

学内組織との連携の制度化

他組織との連携による教育目
的の推進

共同学習空間以外の多様なニーズへの柔軟な対応

新たな教育ニーズへの図書
館の独自対応解説

50

3 設置組織利用者のフィー
ドバック

運営組織（スタ
ッフ）

LC 整備のセル
11
フチェック

50

現中央図書館では，フェーズの１～３の基本的な整備を行った。国際化拠点として整備される新中央図書館では，九州大学
がもとめる生涯を通じて学び続ける自律的学修者（アクティブラーナー）の養成に向けて，フェーズ４の組織連携によるリソー
ス及び人的支援を強化する必要がある。

10 整備の概要

・在席数調査及び日常のモニタリングを基に以下を見直し
2 年後： ・座席追加（8 席）
3 年後： ・授業やイベントの活性化をねらい，壁面一面をホワイトボードに改修
・知の交流促進をねらい，ピクチャレールを設置して展示機能を追加
・ステープラー等作業用文具類を置いた作業用テーブルを設置
平成 28 年度に一部開館予定の新中央図書館において，「主体的な学びを創出する図書館」をコンセプトの一つに掲げ，基本機能に「目的や学習形態，人数に応じ選択できる多様な学習スペースを提供」「主体的な学びをうみだす学習の場のマネジメント」等を挙げ，1000 ㎡のアクティブラーニングスペースを設置予定。移転後は閉館する現中央図書館の LC 活動実績に基づき，新たな「場」で組織連携による人的支援を拡充することを計画中。また，スーパーグローバル A 採択大学の国際化
拠点図書館として，グローバルな交流を促すスペースや仕掛けも計画中。

・LC 設置から半年後に来館者を対象にアンケートによるニーズ調査
・LC 設置後は利用者を対象に不定期にヒアリング調査

附属図書館 利用支援課（サービス企画係，資料サービス係），e リソースサービス室（e リソースサポート係）
情報統括本部 情報基盤課（デジタルライブラリ担当）
附属図書館雇用大学院生「図書館学習サポーター(Cuter)」（Cuter 雇用経費：学内プロジェクト経費（EEP）2/3＋情報統括本部図書館連携事業室経費 1/3）

情報統括本部

2009 年 10 月に，学内予算（間接経費）により，参考図書室のレファレンスブックを書庫へ移動し，書架を撤去したスペース（参考図書室の約半分 383 ㎡）を改修。グループで使うことを想定した据置 PC11 台，貸出用 PC（タブレット・ポータブルも含む），ホワイトボード，プロジェクター，プロジェクター用投影スクリーン，可動パーティションを設置。

9 将来像

8 評価と見直し

7

6

5 連携組織

附属図書館 利用支援課

附属図書館
設置責任者 附属図書館長

2 運営方針4 運営組織・グループ学習，ホワイトボードやスクリーンを使用した学習・プレゼン等，グループで PC を使いながらの学習や作業を可能とする
・授業利用を可能とする・イベント利用を可能とする・利用目的について制限をしない（サークル活動等での利用も許容）
・飲食はフタのついた飲料のみ可とする

入・九州大学附属図書館のミッションのひとつである「学問的雰囲気と活気に満ちた学習図書館の実現」のために設置・設置（経費要求）時の目的：学部学生の学習の場・授業との連携の場・イベント開催の場
・現在の方向性：能動的学修を促進する場，知の交流の場

記

九州大学

1 設置目的

組織及び運営に関する事項（３）LC 整備セルフチェック（概要記述）

51

教育の一環となる

4 LC の最終的なゴール

他組織との連携

3 サードステップ

単独の整備の深化

2 セカンドステップ

図書館単独の整備

1 ファーストステップ

ＬＣ深化・進化・拡大の方向

ディスカバリサービス
リンクリゾルバ

電源コンセントの増設
延長コードの貸出

SALC
英語多読用図書の整備
教材開発
MOOC

事務局：企画部，国際部，学務部，施設部，情報統括本部等

教育研究組織：基幹教育院，学部，学府，研究院

教材開発センター
ライブラリーサイエンス専攻

LMS，e ポートフォリオ，電子
書籍配信サービス

他組織との制度的な連携

多様な目的別学習スペースの提供

英語学習システム

教材開発センター
ライブラリーサイエンス専攻

統一認証システム
Web 学習システム
九州大学 OCW

無線 LAN，有線 LAN

事務局：企画部，国際部，学務部，施設部，情報統括本部等

教育情報サービス

指定図書を LC 内に移設

Web 上の学習ガイド（Cute.Guides）

教育研究組織：基幹教育院，学部，学府，研究院

教育情報システムの iMac 設
置（情報統括本部と連携）

他組織との任意の連携

複写機で個人 PC・タブレット
からの無線印刷サービス提供

iPad，Chrombook の貸出

協同学習・グループ学習・イベントに必要な設備の追加
・壁面全面ホワイトボード
・ピクチャーレール
・文具類を置いた作業用テーブル

文献管理ツール

全館のマナーサイン整備（会話・飲食の可否等）「学生等主催イベントでの図書館施設利用要項」の制定

電子リソース

協同学習・グループ学習に必要な可動式の什器類の整備

授業利用申込手順を整備し，図書館 Web サイトや教員ハンドブッ
クに掲載

既存の参考図書を LC 内に配置

協同学習・グループ学習に必要なスペース整備

図書館によるＬＣポリシー策定

C.リソース上の指標

九州大学

B.物理的指標

2015.3.31

A.運営上の指標（４）LC 整備セルフチェック（詳細記述）

51

ライティング支援

Cuter の TA 化（位置付け，経費）

他組織による授業利用，イベ
ント開催

アカデミック・リテラシー等の多様な人的支援

ICT 利用指導（情報統括本部
デジタルライブラリ担当）

図書館学習サポーター（Cuter）による人的支援（学習相談デスクは LC 外）・図書館利用教育
・ICT 利用指導・学習法・解法指導・学生生活支援・交流会開催

図書館主催のビブリオバトルや交流イベントの開催

図書館職員によるレファレン
スサービス（カウンターは LC外），情報リテラシー講習会，ガイダンス等

D.人的指標

日本人学生と留学生との交流の場として定着

授業と有機的に連携した授業
外学習

他組織との連携によるイベン
トや学際交流イベント等の開催により、異なる分野の学生同士の刺激・交流が生まれる

別のグループの活動に触発され、グループ学習が量・質ともに活性化する

グループでの活発な議論が発生

可動式什器・ホワイトボードを活用したグループ学習

E．A-D によって起こるであろう利
用者の学修(例)

学内組織との連携の制度化

他組織との連携による教育目
的の推進

共同学習空間以外の多様なニーズへの柔軟な対応

新たな教育ニーズへの図書
館の独自対応解説

実践事例普遍化小委員会名簿
平成 25 年度
委員長： 内島 秀樹

筑波大学附属図書館情報管理課長

豊田 裕昭

東北大学附属図書館情報サービス課長

杉田 茂樹

千葉大学附属図書館学術コンテンツ課長

長谷川順子

新潟大学学術情報基盤機構附属図書館学術情報サービス課長

村田 勝俊

金沢大学情報部情報サービス課長

星屋

大阪大学附属図書館利用支援課長

真

野村 正人

広島大学図書館図書学術情報普及グループリーダー

渡邊 由紀子 九州大学附属図書館利用支援課長

事務局： 岡部 幸祐
黒栁 裕子

名古屋大学附属図書館情報サービス課長
名古屋大学附属図書館情報サービス課課長補佐

平成 26 年度
委員長： 内島 秀樹

神戸大学附属図書館事務部長

豊田 裕昭

北海道大学附属図書館利用支援課長

細川 聖二

筑波大学附属図書館情報サービス課長

杉田 茂樹

千葉大学附属図書館利用支援企画課長

長谷川順子

新潟大学学術情報基盤機構附属図書館学術情報サービス課長

村田 勝俊

金沢大学情報部情報サービス課長

磯谷 峰夫

大阪大学附属図書館利用支援課長

渡邊 由紀子 九州大学附属図書館利用支援課長
アドバイザー： 小山 憲司

事務局： 次良丸 章
黒栁 裕子

日本大学文理学部教授

名古屋大学附属図書館情報サービス課長
名古屋大学附属図書館情報サービス課課長補佐※ 所属は在任期間中のもの

52