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資料

平成27年１月23日「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）」に対する意見

一般社団法人日本内部監査協会
法令等改正対応委員会※一般社団法人日本内部監査協会法令等改正対応委員会は、平成27年１月23日に、金融庁総務企画局企業開示課（有識者会議事務局）に下記の意見書を提出いたしました。

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平成27年１月23日

金融庁総務企画局
企業開示課（有識者会議事務局）御中

一般社団法人日本内部監査協会

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法令等改正対応委員会「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）
コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」に対する意見平成26年12月17日付で貴庁が意見募集された標記案について、一般社団法人日本内部監査協会（以下、当協会という）は、当協会内の「法令等改正対応委員会」において、内部監査に重大な影響を及ぼすと思われる箇所を中心に検討いたしました。
以下はこの検討結果であります。「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」での審議に活用いただきたく当協会「法令等改正対応委員会」の意見として提出いたします。

序 基本的な考え方について
内部監査は実効的なコーポレートガバナンスを支える重要な機能として国際的に広く認識されている。また、内部監査は国際的に共通の基準や資格制度に基づき実施されており、国際社会でコーポレートガバナンスの有効性を説明するにあたり大きな説得力を持つ機能である。これらは、諸外国のコーポレートガバナンス・コードにおいて内部監査が重要な位置を占めていることからも明らかである。
こうした状況を踏まえ、わが国のコーポレートガバナンス・コードにおいても、内部監

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１．全般的意見
意見１
内部監査について、「補充原則」において連携の視点から示すだけではなく、「原則」において体制の一環として明示すべきである。
（理由）
内部監査は、上場会社の内部統制やリスク管理体制のモニタリングなどを行い、その情報を経営陣、取締役会、監査役（会）、外部会計監査人などに提供する役割を果たしており、実効的なコーポレートガバナンスの実現に必須の機能である。それゆえ、コーポレートガバナンス・コード原案において、内部監査部門と取締役・監査役・外部会計監査人との連携（連係・調整・協力）を確保すべき旨が明示されたことは評価できる。
しかし、連携確保の重要性を「補充原則」で示すだけでなく、そもそも内部監査部門を適切に整備すべき旨をコーポレートガバナンス・コードの「原則」として明示すべきである。内部監査部門は、内部統制やリスク管理体制の構築・運用状況を継続的にモニタリングする実動部隊であり、適切な内部管理体制を整備し（東証有価証券上場規程207条１項３号・601条１項11号の２等参照）、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す上場会社にとって、必要不可欠な存在であるといえるからである。
諸外国においても、内部監査の重要性は強く認識されている。例えば、米国のニューヨーク証券取引所上場会社マニュアルにおいては、ニューヨーク証券取引所に上場する会社は、その「リスク管理プロセス及び内部統制システムに関する継続的な評価を経営陣及び監査委員会に提供するために」、「内部監査機能（internal audit function）を持たなければならない」と明示されている（NYSE Listed Company Manual 303A.07（c）及び同条注釈）。英国のコーポレートガバナンス・コードにおいては、「監査委員会は、内部監査活動の有効性を監視及びレビューすべきである。内部監査機能がない場合には、監査委員会は毎年、内部監査機能の必要性の有無について検討し、取締役会に勧告を行うべきであり、また、内部監査機能がない理由は、年次報告書の関連する部分で説明されるべきである」と明示されている（The UK Corporate Governance Code C.3.6）。内部監査人協会欧州連合（ＥＣＩＩＡ）による欧州におけるコーポレートガバナンス・コードの調査によると、EU加盟国の約90％の国々が、各々のコーポレートガバナンス・コードにおいて上場会社における内部監査機能の存在を要請または推奨している（ECIIA,“CorporateGovernance Codes on Internal Audit”）。さらに、内部監査の重要性を認識しているのは、こうした英米欧の国々に限られない。例えば、南アフリカのコーポレートガバナンス・コードにおいては、内部監査に一つの章を割いて、とりわけリスク・ベースの内部監査の重要性を強調したうえで、「取締役会は、実効性のあるリスク・ベースの内部監査が存在することを確保すべきである」と明示されている（KING CODE OF GOVERNANCE FOR
SOUTH AFRICA 2009 Principle 7.1-7.5）。また、シンガポールのコーポレートガバナン

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ス・コードにおいても、内部監査についての項目が設けられ、「原則」において、「会社は、十分なリソースを与えられ、また、監査対象業務から独立した、実効性のある内部監査機能を整備すべきである」と明示されている（CODE OF CORPORATE GOVERNANCE
2012 Principle 13）。マレーシアのコーポレートガバナンス・コードにおいては、「原則」・「勧告」・「注釈」のうち、「勧告」において、「取締役会は、監査委員会に対して直接報告を行う内部監査機能を整備すべきである」と明示されている（MALAYSIAN CODE ON
CORPORATE GOVERNANCE 2012 Recommendation 6.2）。こうした諸外国の例を踏まえても、今回示されたコーポレートガバナンス・コード原案は、内部監査に関する記述がきわめて不十分と言わざるを得ない。
そこで、以下では、コーポレートガバナンス・コードに内部監査をどのような形で取り込むべきか、具体的に示すこととする。

２．
「第３章 適切な情報開示と透明性の確保」について
意見２【原則３−２．外部会計監査人】の次に以下を追加する。
【原則３−３．内部監査部門の整備】
上場会社は、内部統制システムの構築・運用状況の適切な情報開示について株主・投資家に対して責務を負っていることを認識し、適正なモニタリング機能の確保に向けて、内部監査部門を整備すべきである。
補充原則
３−３①

取締役会及び監査役会は、少なくとも下記の対応を行うべきである。

（ⅰ） 高品質な内部監査を可能とする適切な知識・経験・能力を有する人員及び予算の確保（ⅱ） 内部監査部門からＣＥＯ・ＣＦＯ等の経営陣幹部への報告経路の確保（ⅲ） 内部監査部門から取締役会への報告経路の確保（ⅳ） 内部監査部門と監査役（監査役会への出席を含む）、外部会計監査人や社外取締役との十分な連携の確保（ⅴ） 内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の会社側の対応体制の確立
３−３② 上場会社は、実効性のある内部監査を実施するための体制（例：内部監査部門の組織上の位置付け、人員の数・専門的能力・人事プロセス等、連携の具体的内容、内部監査の実効性を確保するためのその他の仕組み等）に関する開示を十分に行うべきである。
（理由）【基本原則３】は、財務情報に加えて非財務情報の適切な開示を主張している以上、財

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務についての監査を主として担う外部会計監査人だけを【原則３−２】で取り上げるだけでなく、新たに【原則３−３】を設けて、非財務情報の主たる情報源となる内部監査部門についても取り上げるべきである。
非財務情報の開示の中でも特に重要なものの一つが、内部統制システムの構築・運用状
況の開示であるところ、平成26年会社法改正により、内部統制システムについての運用状況が事業報告の記載事項に加えられる予定である（会社法施行規則案118条２号）。内部統制システムの構築・運用状況の開示を適切に行うためには、外部会計監査人による監査の確保だけでは到底対応しきれず、モニタリング機能を担う内部監査部門の役割が重要になる。そこで、内部監査部門を整備すべきことを【原則３−３】として明示し、その「補充原則」において、内部監査の実効性を確保するための体制や当該体制に関する開示について定めるべきである。

３．
「第４章 取締役会等の責務」について
意見３【原則４−３．取締役会の役割・責務（３）】の第２パラグラフを次のように変更する。
「また、取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるように監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきである。」の箇所を、「また、取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるように監督を行うとともに、内部監査部門を活用し、内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきである。」とする。
（理由）
取締役会は、内部統制やリスク管理の体制を整備するだけでなく、それを適切に運用することが必要である。そのためには、内部統制やリスク管理体制の構築・運用状況を継続的にモニタリングする内部監査部門の存在が重要となる。そこで、内部監査部門の活用も取締役会の重要な責務となることを明記すべきである。
いわゆるThree Lines of Defenseの重要性が国際的に主張される中、第１ラインとしての現場における管理、第２ラインとしてのコンプライアンスやリスク管理の統括部署機能と併せて、第３ラインとしての内部監査機能の活用が取締役会の当然の責務となってきている。

意見４【原則４−３．取締役会の役割・責務（3）】の補充原則４−３②を次のように変更する。
「コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体制の整備は、適切なリスクテイクの裏付けとなり得るものであるが、取締役会は、これらの体制の適切な構築や、その運用が有効に行われているか否かの監督に重点を置くべきで

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資料あり、個別の業務執行に係るコンプライアンスの審査に終始すべきではない。」の箇所を、「コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体制の整備は、適切なリスクテイクの裏付けとなり得るものであるが、取締役会は、これらの体制の適切な構築や、その運用が有効に行われているか否かの監督に重点をおくべきであり、個別の業務執行に係るコンプライアンスの審査に終始すべきではない。この監督を行うにあたっては、内部監査部門を活用すべきである。」とする。
（理由）
取締役会が内部統制やリスク管理体制の監督に重点を置くべきとの考え方には同意する
が、実際に内部統制やリスク管理体制の構築・運用状況を実動部隊として継続的にモニタリングするのは内部監査部門である。したがって、取締役会は内部監査部門を活用して、かかる監督を行うべきことを明示すべきである。

意見５【原則４−７．独立社外取締役の役割・責務】について、（ⅰ）～（ⅳ）の次に以下を追加する。
（ⅴ）独立社外取締役は、上記の（ⅰ）から（ⅳ）を適切に行うために、外部会計監査人、監査役及び内部監査部門との連携を図るべきである。
（理由）
独立社外取締役が期待されている役割を果たすためには、適時適切に有用な情報を入手することが必要であり、そのためにはいわゆる三様監査を形成する外部会計監査人、監査役、及び内部監査部門との連携が必須である。

意見６【原則４−11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】の第１パラグラ
フを次のように変更する。
「また、監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者が1名以上選任されるべきである。」の箇所を、「また、監査役（指名委員会等設置会社の場合には監査委員、監査等委員会設置会社の場合には監査等委員）には、財務・会計・内部統制・内部監査に関する適切な知見を有している者が1名以上選任されるべきである。」とする。
（理由）
取締役会・監査役会の実効性を確保する前提条件として、取締役会・監査役会に適時適切に情報が伝達されていることが重要である。内部監査部門は、上場会社の内部統制やリスク管理体制の構築・運用状況を継続的にモニタリングしており、こうした非財務情報の月刊監査研究2015．2（No.495）

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主たる情報源となっている。取締役会・監査役会における活発で適切な審議を期待するのであれば、内部監査部門からの情報伝達が必要不可欠となる。そして、内部統制や内部監査について適切な知見を有している者が監査役・監査委員・監査等委員に選任されていれば、その者を通じて内部監査部門との有効な連携が一層促進されるものと考えられる。
次の意見７は意見２と意見３の内容と重複している。したがって、意見２と意見３が採用されるのであれば、意見７を重ねて採用する必要はない。

意見７【原則４−15．内部監査部門の整備及び活用】として以下を追加する。
【原則４−15．内部監査部門の整備及び活用】
上場会社は、内部統制やリスク管理体制の構築・運用状況を適切にモニタリングするため、内部監査部門を整備し、実効性のある内部監査を実施すべきである。取締役会及び監査役会（指名委員会等設置会社の場合には監査委員会、監査等委員会設置会
社の場合には監査等委員会）は、その役割・責務を実効的に果たすために、内部監査部門に対し内部監査の結果の報告を求めるなど、内部監査部門を積極的に活用すべきである。また、取締役会は、内部監査部門の実効性に関する分析・評価を行うことなどにより、その機能の向上を図るべきである。
補充原則
４−15①

取締役会及び監査役会は、少なくとも下記の対応を行うべきである。

（ⅰ） 高品質な内部監査を可能とする適切な知識・経験・能力を有する人員及び予算の確保（ⅱ） 内部監査部門からＣＥＯ・ＣＦＯ等の経営陣幹部への報告経路の確保（ⅲ） 内部監査部門から取締役会への報告経路の確保（ⅳ） 内部監査部門と監査役（監査役会への出席を含む）、外部会計監査人や社外取締役との十分な連携の確保（ⅴ） 内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の会社側の対応体制の確立
４−15② 上場会社は、実効性のある内部監査を実施するための体制（例：内部監査部門の組織上の位置付け、人員の数・専門的能力・人事プロセス等、連携の具体的内容、内部監査の実効性を確保するためのその他の仕組み等）に関する開示を十分に行うべきである。
（理由）
上場会社が適切な内部統制やリスク管理体制を整備するためには、これらの構築・運用状況をモニタリングする実効性のある内部監査を整備することが必須である。また、日本
では内部監査部門を経営者に直属させる形が一般的であるが、内部監査部門は、経営者を54

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資料支援するだけではなく、他の監査・監督機関と連携することなどを通じて、より幅広くコーポレートガバナンスの品質向上に貢献すべき存在となっている。それゆえ、取締役会及び監査役会（指名委員会等設置会社の場合には監査委員会、監査等委員会設置会社の場合には監査等委員会）は、その役割・責務を実効的に果たすために内部監査部門を積極的に活用すべきであり、その前提として、内部監査部門から経営者への報告経路だけでなく、他の監査・監督機関への報告経路をも確保すべきことを明示すべきである（いわゆるダブルレポート体制の整備）。さらに、諸外国と同様に、内部監査の実効性について定期的に評価を行い、内部監査機能の向上を図ることも重要である。そこで、これらのことを【原則４−１５】として明記した上で、その「補充原則」において、内部監査の実効性を確保するための体制や当該体制に関する開示について定めるべきである。
以上
一般社団法人日本内部監査協会

法令等改正対応委員会委員

平成27年１月23日現在
敬称略・五十音順
氏

名

委 員 長

松井隆幸

副委員長

柿崎

環

委角田善弘

蟹江章

（幹事） 河村賢治

立教大学大学院法務研究科教授

兼田克幸

岡山大学大学院社会文化科学研究科教授

神田幸尚

一般社団法人日本内部監査協会専務理事

毛利直広

メットライフ生命保険株式会社執行役常務チーフオーディター

吉武

一

土屋一喜

一般社団法人日本内部監査協会理事・事務局長

南部芳子

一般社団法人日本内部監査協会研究員

員

事 務 局

現職

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
明治大学法学部教授
株式会社ベリサーブ常勤監査役
北海道大学大学院経済学研究科教授

株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役

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