北空知圏学校給食組合例規集（令和２年４月現在）

目

次

第１編 総則○北空知圏学校給食組合規約（平成25年3月19日 北海道知事許可）
・・・・・１○北空知圏学校給食組合公告式条例（平成25年4月1日 条例第1号）
・・・・・４○北空知圏学校給食組合情報公開条例（平成26年12月22日 条例第3号）
・・・・・６○北空知圏学校給食組合個人情報保護条例（平成26年12月22日 条例第4号）
・・・・・７○北空知圏学校給食組合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成28年3月23日 条例第1号）
・・・・・８○北空知圏学校給食組合行政手続条例（平成26年12月22日 条例第5号）
・・・・１１○北空知圏学校給食組合行政不服審査会条例（平成28年3月23日 条例第2号）
・・・・１２

第２編 議会○北空知圏学校給食組合議会定例会条例（平成25年4月19日 条例第11号）
・・・・１３○北空知圏学校給食組合議会定例会の招集時期を定める規則（平成25年4月19日 規則第11号）
・・・・１４○北空知圏学校給食組合議会会議規則（平成25年4月19日 議会規則第1号）
・・・・１５○北空知圏学校給食組合議会傍聴規則（平成25年4月19日 議会規則第2号）
・・・・２２○北空知圏学校給食組合議会処務規程（平成25年4月19日 議会訓令第1号）
・・・・２４

第３編 執行機関
第１章 組織○北空知圏学校給食組合会議等設置規程（平成25年4月1日 訓令第1号）
・・・・２５○北空知圏学校給食組合事務局設置条例（平成25年4月1日 条例第2号）
・・・・２７○北空知圏学校給食組合事務局設置条例施行規則（平成25年4月1日 規則第1号）
・・・・２８○北空知圏学校給食センター設置条例（平成26年12月22日 条例第1号）
・・・・２９第２章 職務権限○北空知圏学校給食組合長の職務を代理する副組合長に関する規則（平成25年4月1日 規則第2号）
・・・・３０○北空知圏学校給食組合長の専決処分事項の指定について（平成25年4月19日 議決）
・・・・３１○北空知圏学校給食組合事務決裁規程（平成25年4月1日 訓令第2号）
・・・・３２○北空知圏学校給食組合公印規則（平成25年4月1日 規則第3号）
・・・・３３

第４編 委員会・委員
第１章 教育委員会○北空知圏学校給食組合の教育委員会委員の定数を定める条例（平成25年4月1日 条例第3号）
・・・・３７○北空知圏学校給食組合教育委員会公告式規則（平成25年4月19日 教委規則第1号）
・・・・３８○北空知圏学校給食組合教育委員会行政組織規則（平成25年4月19日 教委規則第2号）
・・・・３９○北空知圏学校給食組合教育委員会教育長の職務を代理する職員の順序を定める規則（平成25年4月19日 教委規則第3号）
・・・・４０○北空知圏学校給食組合教育委員会公印規則（平成25年4月19日 教委規則第4号）
・・・・４１

○深川市教育委員会規則の準用に関する規則（平成25年4月19日 教委規則第5号）
・・・・４５
第２章 監査委員○北空知圏学校給食組合監査委員条例（平成25年4月19日 条例第12号）
・・・・４６○北空知圏学校給食組合監査委員規程（平成25年4月19日 監査訓令第1号）
・・・・４７
第３章 公平委員会○北空知圏学校給食組合公平委員会設置条例（平成25年4月1日 条例第6号）
・・・・４８○北空知圏学校給食組合公平委員会処務規程（平成25年4月26日 公平訓令第1号）
・・・・４９○北空知圏学校給食組合公平委員会聴聞規則（平成25年4月26日 公平規則第1号）
・・・・５１○深川市公平委員会規則の準用に関する規則（平成25年4月26日 公平規則第2号）
・・・・５２○深川市公平委員会規則の準用に関する様式例の準用について（平成25年4月26日）
・・・・５３

第５編 人事
第１章 通則○北空知圏学校給食組合職員定数条例（平成25年4月1日 条例第5号）
・・・・５４○北空知圏学校給食組合職員の職名に関する規則（平成25年4月1日 規則第4号）
・・・・５５○北空知圏学校給食組合臨時的任用職員取扱規則（平成25年4月1日 規則第5号）
・・・・５６○北空知圏学校給食組合職員の再任用に関する条例（平成26年12月22日 条例第2号）
・・・・５７○北空知圏学校給食組合非常勤職員取扱規則（平成29年3月22日 規則第1号）
・・・・５８

第２章 服務○北空知圏学校給食組合の教育長の勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関する条例（平成27年3月25日 条例第2号）
・・・・５９○北空知圏学校給食組合職員の職員証に関する規程（平成25年4月1日 訓令第3号）
・・・・６０○北空知圏学校給食組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成25年4月1日 条例第7号）
・・・・６３○北空知圏学校給食組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則（平成25年4月1日 規則第6号）
・・・・６４○北空知圏学校給食組合会計年度任用職員の勤務時間等に関する条例施行規則（令和2年2月10日 規則第1号）
・・・・６５

第６編 給与
○北空知圏学校給食組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例（平成29年4月1日 条例第2号）
・・・・６６○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成29年4月1日 条例第1号）
・・・・６７○北空知圏学校給食組合職員の給与に関する条例（平成25年4月1日 条例第8号）
・・・・６９○北空知圏学校給食組合職員の給与に関する条例施行規則（平成25年4月1日 規則第7号）
・・・・７０○北空知圏学校給食組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則（令和2年2月10日 規則第7号）
・・・・７１○北空知圏学校給食組合職員等の旅費に関する条例（平成25年4月1日 条例第9号）
・・・・７４○北空知圏学校給食組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成25年4月1日 規則第8号）
・・・・７５

第７編 財務○北空知圏学校給食組合負担金に関する規則（平成25年4月1日 規則第9号）
・・・・７６

○北空知圏学校給食組合指定金融機関の指定について（平成25年4月1日 告示第1号）
・・・・７７○北空知圏学校給食組合庁用自動車管理規程（平成26年4月1日 訓令第2号）
・・・・７８○北空知圏学校給食組合基金条例（平成28年12月20日 条例第4号）
・・・・８０

第８編 運営○北空知圏学校給食センター運営委員会規則（平成27年7月6日 教委規則第2号）
・・・・８１○北空知圏学校給食センター就業規則（平成27年7月6日 教委規則第3号）
・・・・８３

第９編 準用
○深川市条例の準用に関する条例（平成25年4月1日 条例第10号）
・・・・８５○深川市規則の準用に関する規則（平成25年4月1日 規則第10号）
・・・・８７○深川市訓令等の準用に関する規程（平成25年4月1日 訓令第4号）
・・・・８８○北空知圏学校給食組合が締結する契約に係る深川市要綱等の準用に関する要綱（平成25年5月20日 訓令第5号）
・・・・８９北空知圏学校給食組合規約
平成２５年３月１９日
北海道知事許可（組合の名称）第１条 この組合は、北空知圏学校給食組合（以下「組合」という。）という。
（組織する地方公共団体）
第２条 組合は、深川市、妹背牛町、秩父別町、北竜町及び沼田町（以下「関係市町」という。）をもって組織する。
（共同処理する事務）
第３条 組合は、学校給食施設の設置、管理及び運営に関する事務を共同処理する。
（事務所の位置）第４条 組合の事務所は、深川市開西町１丁目６番４号に置く。
（議会の組織）第５条 組合の議会の議員（以下「組合議員」という。）の定数は８人とし、関係市町の定数は次のとおりとする。
（1）

深川市

４人

（2）

妹背牛町

１人

（3）

秩父別町

１人

（4）

北竜町

１人

（5）

沼田町

１人

（議員の選挙）第６条 組合議員は、関係市町の議会において、その議会の議員のうちから選挙する。
２

組合議員に欠員を生じたときは、その組合議員が属していた関係市町の議会において、速やかに選挙により、これを補充しなければならない。
（議員の任期）
第７条 組合議員の任期は、関係市町の議会の議員の任期による。
２ 組合議員が関係市町の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。
（議長及び副議長）
第８条 組合の議会は、組合議員の中から議長及び副議長各１人を選挙しなければならない。
２ 議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。
（執行機関の組織及び選任の方法）
第９条 組合に組合長１人及び副組合長４人を置く。
２ 組合長は、深川市の長をもって充てる。
３ 副組合長は、深川市長を除く関係市町の長をもって充てる。
（執行機関の任期）第１０条 組合長及び副組合長の任期は、関係市町の長としての任期による。

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（会計管理者）
第１１条 組合に会計管理者１人を置く。
２ 会計管理者は、深川市の会計管理者をもって充てる。
（教育委員会）
第１２条 組合に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）に定める教育委員会を置く。
２ 組合の教育長は、関係市町の教育長のうちから、組合長が組合議会の同意を得て任命する。
３ 組合の教育委員会の委員は、関係市町の教育長及び教育委員会の委員のうちから、組合長が組合議会の同意を得て任命する。
４ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和３１年政令第２２１号）第１４条第２項に規定する事務を処理する選挙管理委員会は、深川市選挙管理委員会とする。
（補助職員）
第１３条 組合に第９条、第１１条及び前条に規定する者のほか必要な職員を置く。
２ 前項の職員は、組合長が任免する。
（監査委員）
第１４条 組合に、監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、組合長が組合議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちから各１人選任する。
３ 監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては組合議員としての任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては４年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
（経費の支弁の方法）
第１５条 組合の経費は、事業収入、関係市町の負担金及びその他の収入をもってこれに充てる。
２ 前項負担金の負担割合は次のとおりとする。
（１） 施設の建設に要する経費（公債費含む。）については、均等割１０パーセント及び関係市町の計画給食人数割９０パーセントとする。
（２） 前号に規定する経費以外の経費については、実給食人数割（毎会計年度の前年
度１０月１日現在における関係市町の実給食人数総数に対するそれぞれの関係
市町の実給食人数割合による。）とする。
３ 前項の負担金は、組合長が指定する期日までに納付しなければならない。
（組合長への委任）
第１６条 この規約に定めるもののほか、この規約に関し必要な事項は、組合長が別に定める。
附 則（平成２５年３月１９日空地政第４４５５号指令）
この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。ただし、第３条に規定する事務のうち、学校給食施設の設置以外の事務は、組合長が別に定める日から施行する。

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附 則（平成２６年１２月２２日関係市町協議）
この規約は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月３０日空地政第４７０４号指令）（施行期日）
１ この規約は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の施行の際、現に在職する北空知圏学校給食組合(以下「組合」という。)の教育長（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年
法律第７６号。以下「改正法」という。）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１６条第１項の組合の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。）が改正法附則第２条第１項の規定により引き続き組合の教育長として在職する間における組合の教育委員会の組織については、なお従前の例による。

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北空知圏学校給食組合公告式条例
平成２５年４月１日
条例第１号

（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１６条第４項の規定に基づき、条例、規則及びその他規程の公布等に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例の公布）第２条 北空知圏学校給食組合条例（以下「条例」という。）を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に北空知圏学校給食組合の組合長(以下「組合長」という。)が署名しなければならない。
２ 前項の条例の番号は、暦年により更新しなければならない。
３ 条例の公布は、北空知圏学校給食組合事務所前の掲示板に掲示してこれを行う。
（組合規則に関する準用）
第３条 前条の規定は、北空知圏学校給食組合規則（以下「組合規則」という。）について準用する。
（規程等の公布等）
第４条 組合長の定める規程その他法令により住民に周知を要する事項及び特に住民に周知する必要があると認められる事項(以下「規程等」という。）を公布し、又は公表
しようとするときは、公布又は公表の旨の前文、年月日及び組合長名を記載して、組合長印を押さなければならない。
２ 第２条第３項の規定は、前項の規程等について準用する。
（その他の規則及び規程等の公布等）
第５条 第２条の規定は、組合の議会の規則その他組合の機関で定める規則で公表を要するものに準用する。この場合において、同条第１項中「組合長」とあるのは、「当該機関又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。
２ 前条の規定は、組合の機関の定める規程等で公表を要するものに準用する。この場
合において、同条第１項中「組合長名」とあるのは「当該機関名又は当該機関を代表する者の氏名」と、「組合長印」とあるものは「当該機関名又は当該機関を代表する者の印」と読み替えるものとする。
（施行期日の特例）
第６条 組合規則又は組合の機関の定める規則及び組合長又は組合の機関の定める規程
等は、それぞれ当該組合規則若しくは組合の期間の定める規則又は規程等をもって特に施行期日を定めることができる。
附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

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附則（平成２７年７月２７日条例第３）

この条例は、平成２７年８月１日から施行する。

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北空知圏学校給食組合情報公開条例
平成２６年１２月２２日
条例第３号

（目的）
第１条 この条例は、北空知圏学校給食組合（以下「組合」という。）の保有する情報の公開に関し必要な事項を定め、住民の行政文書の公開を請求する権利を明らかにし、公正で開かれた組合運営の推進に資することを目的とする。
（実施機関）
第２条 実施機関は、組合長、教育委員会、公平委員会、監査委員及び議会とする。
（準用規定）
第３条 組合の情報公開に関する事項については、深川市情報公開条例（平成９年深川市
条例第３７号）の規定を準用する。
（審査会の設置）
第４条

前条の規定により準用する深川市情報公開条例第１３条第３項に規定する諮問及び北空知圏学校給食組合個人情報保護条例（平成２６年北空知圏学校給食組合条例第４号）第３条の規定により準用する深川市個人情報保護条例（平成９年深川市条例第３７号）第２５条第３項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、北空知圏学校給食組合情報公開・個人情報保護審査会を設置する。
（読替規定）
第５条 第３条の場合において、深川市情報公開条例中「市政」とあるのは「組合の行政」と、「市民」とあるのは「北空知圏学校給食組合を組織する市町の住民」と、「市」とあるのは「北空知圏学校給食組合」と、「深川市情報公開・個人情報保護審査会」とあるのは「北空知圏学校給食組合情報公開・個人情報保護審査会」と、「市長」とあるのは「組合長」と読み替えるものとする。
２ 前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、組合長が別に定める。
附 則
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２３日条例第３号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

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北空知圏学校給食組合個人情報保護条例
平成２６年１２月２２日
条例第４号

（目的）
第１条 この条例は、北空知圏学校給食組合（以下「組合」という。）の保有する個人情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定め、組合の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利その他の個人情報の保護に関する必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護及び住民に信頼される公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
（実施機関）
第２条 実施機関は、組合長、教育委員会、公平委員会、監査委員及び議会とする。
（準用規定）
第３条 組合の個人情報保護に関する事項については、深川市個人情報保護条例（平成９年深川市条例第３８号）の規定を準用する。
（読替規定）
第４条 前条の場合において、深川市個人情報保護条例中「市民」とあるのは「北空知圏
学校給食組合を組織する市町の住民」と、「市政」とあるのは「組合の行政」と、「市長」とあるのは「組合長」と、「市内」とあるのは「北空知圏学校給食組合を組織する
市町の区域内」と、「市」とあるのは「北空知圏学校給食組合」と、「深川市情報公開・
個人情報保護審査会」とあるのは「北空知圏学校給食組合情報公開・個人情報保護審査会」と読み替えるものとする。
２ 前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、組合長が別に定める。
附 則
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

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北空知圏学校給食組合情報公開・個人情報保護審査会条例
平成２８年３月２３日
条例第１号

（趣旨）
第１条 この条例は、北空知圏学校給食組合情報公開条例（平成２６年北空知圏学校給食組合条例第３号）第３条で準用する深川市情報公開条例（平成９年深川市条例第３７号。
以下「情報公開条例」という。
）第１３条３項並びに及び北空知圏個人情報保護条例（平成２６年北空知圏学校給食組合条例第４号）第３条で準用する深川市個人情報保護条例（平成９年深川市条例第３８号。以下「個人情報保護条例」という。）第２５条第３項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、及び情報公開条例に基づく
情報公開制度並びに個人情報保護条例に基づく個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、北空知圏学校給食組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。
）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 審査会は、３人の委員で組織する。
２ 委員は、情報公開及び個人情報保護に優れた識見を有する者のうちから、組合長が委嘱する。
３ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第３条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第４条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 審査会は、２人以上の委員の出席がなければ会議を開くことができない。
（関係者の出席等）
第５条 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、不服申立人、関係機関の職員
その関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き若しくは資料の提出を受け、又は調査することができる。
（審査会の調査権限）
第６条

審査会は、第１条の事項の調査審議に関し必要があると認めるときは、情報公開条例第１３条第３項の規定により諮問した審査庁又は個人情報保護条例第２５条第３項の規定により諮問した審査庁（以下「諮問庁」という。）に対し、諮問に係る公文書又は保有個人情報（以下「関係公文書等」という。）の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された関係公文書等の開示を求める
ことができない。

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２ 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、関係公文書等の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４ 第１項及び前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）
第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。
）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている
事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第７条 審査会は、審査請求人等から申立があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）
第８条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（提出資料の写しの送付等）
第９条 審査会は、第６条第４項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の書面の写し（電磁的記録（電磁的方法、磁気的方法その他
人の知覚によっては認識することができない方法で作られている記録であって、電子計
算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の書面の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
３ 審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴くものとする。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りではない。
（会議の非公開）第１０条 審査会の会議は、非公開とする。
（守秘義務）
第１１条 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた

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後も同様とする。
（罰則）第１２条 前条の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（委任）第１３条 この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。
附則

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

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北空知圏学校給食組合行政手続条例
平成２６年１２月２２日
条例第５号

（目的等）
第１条 この条例は、処分、行政指導及び届出に関する手続きに関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が住民にとって明らかであることをいう。）の向上を図り、もって住民の権利利益の保護に資することを目的とする。
２ 処分、行政指導及び届出に関する手続きに関しこの条例に規定する事項について、他の条例に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
（準用規定）
第２条 処分、行政指導及び届出に関する手続きついては、深川市行政手続条例（平成８年深川市条例第２５号）の例による。この場合において、同条例中「深川市」を「北空知圏学校給食組合」に読替えるほか、必要な技術的読替えについては、組合長が別に定
める。
附

則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

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北空知圏学校給食組合行政不服審査会条例
平成２８年３月２３日
条例第２号

（趣旨）
第１条 この条例は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第８１条第４項の規定に基づき、北空知圏学校給食組合行政不服審査会（以下「審査会」という。
）の組織及び
運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 審査会は、３人の委員で組織する。
２ 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、組合長が委嘱する。
３ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第３条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第４条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 審査会は、２人以上の委員の出席がなければ会議を開くことができない。
（会議の非公開）
第５条 審査会の会議は、非公開とする。
（守秘義務）
第６条 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（罰則）
第７条 前条の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。
附則

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

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北空知圏学校給食組合議会定例会条例
平成２５年４月１９日
条例第１１号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１０２条
第２項の規定に基づき、北空知圏学校給食組合議会定例会の回数は、年２回とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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北空知圏学校給食組合議会定例会の招集時期を定める規則
平成２５年４月１９日
規則第１１号

北空知圏学校給食組合議会の定例会は、毎年３月及び１２月に招集するものとする。
ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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北空知圏学校給食組合議会会議規則
平成２５年４月１９日
議会規則第１号

目次
第１章 総則（第１条－第８条）
第２章 議案の提出及び動議（第９条－第１１条）
第３章 議事日程（第１２条－第１５条）
第４章 選挙（第１６条－第２２条）
第５章 議事（第２３条－第２６条）
第６章 秘密会（第２７条・第２８条）
第７章 発言（第２９条－第３４条）
第８章 表決（第３５条－第３７条）
第９章 公聴会、参考人（第３８条－第４４条）
第１０章 会議録（第４５条・第４６条）
第１１章 規律（第４７条―第５０条）
第１２章 懲罰（第５１条―第５３条）
第１３章 補則（第５４条）
附則
第１章 総則（参集）
第１条 議員は、招集の当日開議定刻前に会議場に参集し、その旨を議長に通告しなけ
ればならない。
（欠席又は遅刻の届出）
第２条

議員は、事故のため出席できないとき、又は遅刻するときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
（議席）
第３条 議員の議席は、選挙後最初の会議において議長が定める。
２ 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って議席を変更することができる。
３ 議席には、番号標を付ける。
（会期）
第４条 会期は、おおむね１日とする。ただし、議会の議決で延長することができる。
（議会の開閉）第５条 議会の開閉は、議長が宣告する。

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（会議時間）第６条 会議時間は、午前１０時から午後４時までとする。ただし、議長において、必要があると認めるときは、これを変更することができる。
（会議の開閉）第７条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。
２ 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
（定足数に関する措置）
第８条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
２ 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。
３ 会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣言する。
第２章 議案の提出及び動議（議案の提出）第９条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、地方自治法(昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。)第１１２条第２項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては２人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（動議成立に必要な賛成者の数）
第１０条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に１人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第１１条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき、及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
２ 議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
第３章 議事日程（日程の作成及び配布）
第１２条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ない理由があると認めるとき
は、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
（日程の順序変更及び追加）
第１３条 議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

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（延会の場合の議事日程）
第１４条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
（日程の終了及び延会）
第１５条

議事日程に記載した事件の議事が終わったときは、議長は、散会を宣告する。

２ 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認める
とき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
第４章 選挙（選挙の宣告等）
第１６条 議会において選挙を行うときは、議長はその旨を宣告する。
２ 選挙を行う際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
３ 議長は、第１項の規定による宣告の後、直ちに議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）第１７条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた
後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
２ 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）第１８条 議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備付けの投票箱に投入する。
（投票の終了）
第１９条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。
２ 前項の宣告があった後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）
第２０条 議長は、開票を宣告した後、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
２ 前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。
３ 投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
（選挙結果の報告）
第２１条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
２ 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（指名推選）
第２２条 議長は、議会に諮り異議がないときは、第１６条の選挙につき法第１１８条
第２項の規定により指名推選の方法を用いることができる。
第５章 議事（議題の宣告）第２３条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

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（一括議題）第２４条 議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員２人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議案等の朗読）
第２５条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
（議案の説明、質疑及び表決）第２６条 会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、討論に付し、その終結の後、議長はこれを表決に付する。
２ 前項の規定による提出者の説明は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
第６章 秘密会（指定者以外の者の退場）
第２７条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）第２８条 秘密会の議事は、これを記録しておかなければならない。
２ 前項の議事の記録は、公表しない。
３ 秘密会の議事は、何人も、秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第７章 発言（発言の許可等）
第２９条 会議において発言しようとする者は、議長の許可を得なければならない。
（討論の方法）第３０条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
（発言内容の制限）第３１条 発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。
２ 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。
３ 議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）第３２条 質疑は、同一議員につき、同一議題について２回を超えることができない。
ただし、簡易な事項で特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）第３３条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することが
できる。

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（発言の取消し又は訂正）第３４条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
第８章 表決（表決問題の宣告）
第３５条 議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
（不在議員）
第３６条 表決の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。
（表決の方法）第３７条 議長は表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２ 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員２人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。
３ 議長は、問題について異議の有無を会議に諮り、異議がないと認めるときは、可決の旨を宣告することができる。
第９章 公聴会、参考人（公聴会開催の手続）
第３８条 会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）第３９条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
（公述人の決定）第４０条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験等（以下「公述人」という。
）は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。
２

あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）

第４１条 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
２ 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３

公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（議員と公述人の質疑）第４２条 議員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。

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（代理人又は文書による意見の陳述）
第４３条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
（参考人）
第４４条 会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人に
その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
２ 参考人については、第４１条から第４３条までの規定を準用する。
第１０章 会議録（会議録の記載事項）
第４５条 会議録に記載し、又は記録する事項は、次のとおりとする。
（１） 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時（２） 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時（３） 出席及び欠席議員の氏名（４） 職務のため議場に出席した者の職氏名（５） 説明のため出席した者の職氏名（６） 議事日程（７） 議員の異動並びに議席の指定及び変更（８） 会議に付した事件（９） 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項（10） 選挙の経過（11） 議事の経過（12） 記名投票における賛否の氏名（13） 前各号に掲げるもののほか、議長又は議会において必要があると認める事項（会議録署名議員）第４６条 会議録に署名する議員は、２人とし、議長が会議において指名する。
第１１章 規律（品位の尊重）第４７条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。
（議事妨害の禁止）
第４８条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
（離席）
第４９条 議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。
（議長の秩序保持権）
第５０条 すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長が必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

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第１２章 懲罰（懲罰動議の提出）
第５１条 懲罰の動議は、出席議員の半数以上の賛成がなければ成立しない。
（懲罰事犯の審査及び措置）
第５２条 懲罰については、議会で選挙した懲罰特別委員（以下「委員」という。）５人をもって審査し、次の各号のいずれに該当するかを決めて、その結果を委員の代表者が書面をもって議長に報告しなければならない。
（１） 戒告又は陳謝（議会の決める文書によって行うものとする。）（２） 出席停止（３） 除名（懲罰の宣告）第５３条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第１３章 補則（会議規則の疑義に対する措置）
第５４条 この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

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北空知圏学校給食組合議会傍聴規則
平成２５年４月１９日
議会規則第２号（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２９２条において準用する同法第１３０条第３項の規定に基づき、傍聴に関し必要な事項を定めるものとする。
（傍聴席の区分）第２条 傍聴席は、一般席及び報道関係者席に分ける。
（傍聴の手続）第３条 会議を傍聴しようとする者は、所定の場所で自己の住所、氏名及び年齢を傍聴人受付簿に記入しなければならない。
２ 会議を傍聴しようとする者が団体である場合においては、代表者又は責任者がその団体の名称、傍聴人員並びにその代表者又は責任者の住所、氏名及び年齢を傍聴人受付簿に記入しなければならない。
（傍聴券）
第４条 傍聴券は、議長が必要があると認める場合に交付する。
２

傍聴券の交付を受けた者は、傍聴券に記載された日に限り、傍聴することができる。
（傍聴人の定員）第５条 傍聴人の定員は、２０人以内とする。
（議場への入場禁止）
第６条 傍聴人は、議場に入ることができない。
（傍聴席に入ることができない者）
第７条 次に該当する者は、傍聴席に入ることができない。
（１） 銃器その他危険な物を携帯している者（２） 酒気を帯びていると認められる者（３） 異様な服装をしている者（４） 張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼりの類を携帯している者（５） 笛、ラッパ、太鼓その他の楽器の類を携帯している者（６） 前各号に掲げる者のほか、会議を妨害し、又は人に迷惑を及ぼすと認められる者（傍聴人の守るべき事項）
第８条 傍聴人は、傍聴席にあるときは、次の事項を守らなければならない。
（１） 議場における言論に対して拍手その他の方法により公然と可否を表明しないこと。
（２） 談論し、放歌し、高笑し、その他騒ぎ立てないこと。
（３） はち巻、腕章の類をする等の示威的な行為をしないこと。

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（４） 帽子、外とう、えり巻の類を着用しないこと。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
（５） 飲食又は喫煙をしないこと。
（６） みだりに席を離れ、又は不体裁な行為をしないこと。
（７） 携帯電話等の通信機器は電源を切り、又は無音状態にすること。
（８） 前各号に掲げるもののほか、議場の秩序を乱し、又は会議の妨害となるような行為をしないこと。
（写真、映画等の撮影及び録音等の禁止）
第９条 傍聴人は、傍聴席において写真、映画等を撮影し、又は録音等をしてはならな
い。ただし、特に議長の許可を得た者は、この限りでない。
（傍聴人の退場）第１０条 傍聴人は、秘密会を開く議決があったときは、速やかに退場しなければならない。
（係員の指示）第１１条 傍聴人は、すべて係員の指示に従わなければならない。
（違反に対する措置）
第１２条 法第２９２条において準用する法第１３０条第１項及び第２項に定めるもの
を除くほか、傍聴人がこの規則に違反するときは、議長はこれを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させることができる。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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北空知圏学校給食組合議会処務規程
平成２５年４月１９日
議会訓令第１号（趣旨）
第１条 この規程は、北空知圏学校給食組合議会（以下「議会」という。
）の事務処理その他の処務に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の設置）第２条 議会に書記長、書記その他の職員を置く。
２ 書記長は、議長の命を受けて、議会の事務を総括し、書記その他の職員を指揮監督する。
３ 書記その他の職員は、上司の命を受けて、議会の事務に従事する。
（事務の専決等）
第３条 議会の権限に属する事務の専決、代決その他の事務処理については、深川市議
会事務局規程（平成８年深川市議会訓令第１号）第７条及び第８条の規定を準用する。
この場合において、これらの条中「局長」とあるのは「書記長」と、「次長」とあるのは「書記」と読み替えるものとする。
（公印）
第４条 議会の公印の名称、書体、寸法、個数、管守箇所及び使用範囲は、別表のとおりとする。
（その他の事項）
第５条 前３条に掲げるもののほか、議会の事務の処理及び職員の服務に関し必要な事項については、深川市文書管理規程（平成８年深川市訓令第４号）、深川市職員の服務に関する規則（平成８年深川市規則第３号）その他の深川市の関係規程を準用する。
（施行細目）
第６条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、議会が別に定める。
附 則
この訓令は、平成２５年４月１９日から施行する。
別表（第４条関係）
名称

書体

寸法（mm.）

個数

管守箇所

使用範囲

北空知圏学校給食
組合議会議長之印

古印体

正方形
18×18

１

議会

議長名を用いる公文書24

北空知圏学校給食組合会議等設置規程
平成２５年４月１日
訓令第１号

（設置）
第１条 北空知圏学校給食組合（以下「組合」という。）の処理する事務について、関係市町の調整を図り、行政運営の適正かつ円滑な執行と行政効果の推進を図るため、正副組合長会議その他必要な機関を設置する。
（機関の種類）第２条 前条の規定により設置する機関は、次のとおりとする。
（１） 正副組合長会議（２） 副市長・副町長会議（以下「副市町長会議」という。）（３） 連絡調整会議（正副組合長会議）
第３条 正副組合長会議は、組合における組合長及び副組合長の密接な連絡調整を図り、組合としての統一した意思に基づく有効かつ適切な施策の遂行を期するための機関とする。
２ 正副組合長会議は、組合長及び副組合長をもって構成する。
３ 正副組合長会議は、次に掲げる事項を審議する。
（１） 組合の運営に関する基本方針及びこれに係る業務執行計画に関する事項（２） 重要施策の策定、変更及び廃止に関する事項（３） 予算及び決算に関する事項（４） 議会の議決事件に関する事項（５） 前各号に掲げるものを除くほか、組合長が特に必要があると認める事項
４ 正副組合長会議は、必要に応じ、組合長が招集する。
５ 正副組合長会議の議長は、組合長をもって充てる。
（副市町長会議）
第４条 副市町長会議は、正副組合長会議の審議事項のうち、事前に調整が必要な内容について審議するための機関とする。
２ 副市町長会議は、深川市副市長、妹背牛町副町長、秩父別町副町長、北竜町副町長
及び沼田町副町長をもって構成する。
３ 副市町長会議は、必要に応じ、組合長が招集する。
４ 副市町長会議の議長は、深川市副市長をもって充てる。
（連絡調整会議）
第５条 連絡調整会議は、正副組合長会議に付される事案のうち、事前に調査及び検討を必要とする事案の調査及び検討並びに正副組合長会議に付議を必要としない軽易な事案の調整を行うための機関とする。
２ 連絡調整会議は、関係市町の学校給食担当所管の長等（以下「担当課長等」とい25う。）をもって構成する。
３ 連絡調整会議は、必要に応じ、事務局長が招集する。
４ 連絡調整会議の議長は、事務局長をもって充てる。
（庶務）第６条 正副組合長会議、副市町長会議及び連絡調整会議の庶務は、事務局において処理する。
（施行細目）
第７条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。

26

北空知圏学校給食組合事務局設置条例
平成２５年４月１日
条例第２号

（設置）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１５８条第１項の規定に基づき、組合長の権限に属する事務を分掌させるため、事務局を置く。
（事務分掌等）第２条 事務局の分掌する事務その他事務局に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

27

北空知圏学校給食組合事務局設置条例施行規則
平成２５年４月１日
規則第１号

（趣旨）
第１条 この規則は、北空知圏学校給食組合事務局設置条例（平成２５年北空知圏学校
給食組合条例第２号）第２条の規定に基づき、北空知圏学校給食組合事務局（以下「事務局」という。
）の分掌する事務その他事務局に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 事務局の所掌事務は、次のとおりとする。
（１） 組合計画の策定等に関すること。
（２） 職員の身分、勤務条件、給与等その他人事に関すること。
（３） 予算及び決算に関すること。
（４） 構成市町との関係会議及び連絡調整に関すること。
（５） 規約、条例等の制定改廃に関すること。
（６） 公印の管理に関すること。
（７） 物品の調達、出納、保管等に関すること。
（８） 文書の収受及び発送に関すること。
（９） 議会に関すること。
（10） 学校給食施設の整備に関すること。
（11） 学校給食施設の維持管理等に関すること。
（12） 公害防止に関すること。
（13） 前各号に掲げるもののほか、組合の運営に関し必要な事項（職員の設置）第３条 事務局に事務局長を置き、ほかに必要な職員を置く。ただし、必要があると認めるときは、事務局次長、主幹、副主幹及び主査を置くことができる。
（職務）第４条 事務局長は、組合長の命を受けて、事務局の事務を総括し、職員を指揮監督する。
２ 事務局次長は、事務局長を助け、事務局の事務を整理する。
３ 主幹、副主幹及び主査は、上司の命を受けて、その所管し、又は分担する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
４ 職員（前３項に掲げる者を除く。）は、上司の命を受けて、事務局の事務に従事する。
（施行細目）
第５条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

28

北空知圏学校給食センター設置条例
平成２６年１２月２２日
条例第１号

（目的）
第１条 深川市立学校、妹背牛町立学校、秩父別町立学校、北竜町立学校及び沼田町立学校における学校給食（学校給食法（昭和２９年法律第１６０号）第３条第１項の規定に基づく学校給食をいう。）の調理等の業務を共同で行うとともに、食育を推進する施設
として、北空知圏学校給食センター（以下「給食センター」という。）を設置する。
（位置）
第２条 給食センターの位置は、深川市開西町１丁目６番４号とする。
（職員）
第３条 給食センターに必要な職員を置く。
（使用の制限）第４条 給食センターは、非常災害の場合を除き、目的以外に使用してはならない。
（運営委員会）第５条 給食センターの運営を適正かつ円滑に行うため、北空知圏学校給食センター運営委員会を置く。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、北空知圏学校給食組合教育委員会
が別に定める。
附 則
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

29

北空知圏学校給食組合長の職務を代理する副組合長に関する規則
平成２５年４月１日
規則第２号

（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１５２条第１項の規定に基づき、組合長の職務を代理する副組合長に関し必要な事項を定めるものとする。
（副組合長による職務の代理）
第２条 組合長に事故あるとき、又は組合長が欠けたときは、副組合長のうち代理順位の上位の者（町長としての当選回数の多い者（町長としての当選回数が同じである場
合にあっては、そのうち年齢の多い者）をいう。
）が、その職務を代理する。
附則

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

30

北空知圏学校給食組合長の専決処分事項の指定について
平成２５年４月１９日

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１８０条
第１項に規定により、北空知圏学校給食組合議会の権限に属する事項のうち、組合長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。
記
１ １件の金額が５０万円以下の財産権上の請求に係る訴えの提起、和解、調停及び仲裁に関すること。
２ 法律上一部事務組合の義務に属する損害賠償で１件５０万円以下の額を定めること。
３ 議会の議決を経た工事の請負契約について、契約金額をその１０分の１の範囲内で変更すること。

31

北空知圏学校給食組合事務決裁規程
平成２５年４月１日
訓令第２号

（設置）
第１条 この規程は、別に定めがあるものを除くほか、組合長の権限に属する事務の専決、代決その他の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。
（専決、代決）第２条 組合長の権限に属する事務の専決、代決その他の事務処理については、深川市事務決裁規程（平成９年深川市訓令第３１号）を準用する。この場合において、同規
程中「市長」とあるのは「組合長」と、「副市長」とあるのは「事務局長」と、「部長」とあるのは「事務局次長」と、「課長」とあるのは「主幹」と読み替えるものとする。
（施行期日）
第３条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、組合長が定める。
附 則
この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。

32

北空知圏学校給食組合公印規則
平成２５年４月１日
規則第３号

（趣旨）
第１条 この規則は、別に定めがあるものを除くほか、北空知圏学校給食組合（以下「組合」という。
）の公印の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において「公印」とは、組合の公文書に使用する組合長名その他の職
名又は庁名等の印で、その印を押すことにより当該公文書が真正なものであることを認証することを目的とするものをいう。
（公印の名称等）
第３条 公印の名称、書体、寸法、個数、管守箇所及び使用範囲は、別表のとおりとする。
（使用範囲の限定）
第４条 公印は、別表に掲げるそれぞれの使用範囲以外に使用することができない。
（公印管守責任者等）
第５条 公印管守のため、管守箇所ごとに公印管守責任者を置き、当該公印管守箇所の長をもってこれに充てる。
２ 公印管守責任者は、所属職員のうちから公印取扱主任者及び公印取扱者を置くことができる。
３ 公印取扱主任者は、公印の使用、保管その他公印に関する事務に従事する。
４ 公印取扱者は、公印取扱主任者の事務を補助する。
５ 公印管守責任者は、公印取扱主任者及び公印取扱者を置いたときは、直ちにそれらの職氏名を事務局長に通知しなければならない。
６ 公印管守責任者、公印取扱主任者及び公印取扱者（以下「公印管守責任者等」という。）以外の者は、第９条の規程による場合を除き公印を取り扱うことができない。
（公印台帳）
第６条 事務局長は、公印台帳（別記様式第１号）を備えてすべての公印を登録しなけ
ればならない。
２ 事務局長は、毎年１回以上各管守箇所において管守する公印を前項の規定による公印台帳と照合しなければならない。
（公印の押印）第７条 公印は、押印しようとする文書に係る決裁後でなければ押印することができない。ただし、事前に決裁を要しないものについては、この限りでない。
２ 公印の押印を受けようとする者は、押印すべき文書に当該文書に係る決裁原議を添えて公印管守責任者等に提示し、その押印を請求しなければならない。

33

３ 公印管守責任者等は、前項の規定による請求を受けたときは、押印すべき文書を当該文書に係る決裁原議と照合審査し、相違がないことを確認して当該決裁原議の所定欄に押印をした後、公印を押すものとする。
４ 第１項ただし書の場合にあっては、公印の押印を受けようとする者は、公印使用簿（別記様式第２号）に必要な事項を記載し、押印すべき文書を公印管守責任者等に提示し、その押印を請求しなければならない。この場合において、公印管守責任者等は、公印使用簿の記載事項と押印すべき文書を照合審査し、相違がないことを確認して当該押印使用簿の所定欄に認印を押した後、公印を押すものとする。
（公印の印影の印刷）
第８条

対外的に発送する公文書で一定の内容のものを多数印刷する場合において公印管守責任者が必要と認めたものは、公印の印影を当該公文書と同時に印刷することにより公印の押印に代えることができる。
２

前項の場合において、印刷物の都合により別表に定めた寸法により難いときは、これを縮小し、又は拡大して印刷することができる。
（公印の持ち出し）

第９条 公務のためやむを得ず持ち出し専用の公印を庁外に持ち出そうとする者は、公印持出許可簿（別記様式第３号）に必要事項を記入し、事務局長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けた者は、その目的以外に公印を使用してはならない。
３ 公印の持ち出し使用を終えたときは、直ちに事務局長に返却しなければならない。
（公印の保管）第１０条 公印の保管については、次に掲げるところによらなければならない。
（１） 勤務時間中 管守箇所において保管すること。
（２） 勤務時間外 施設設備のある金庫等において保管すること。
（公印の製作等）
第１１条 公印を製作し、改刻し、又は廃棄しようとするときは、事務局長の承認を受けなければならない。
（公印の事故）第１２条 公印管守責任者は、公印を紛失し、又は損傷したときは、直ちに事務局長に届け出なければならない。
（公印の廃棄）第１３条 公印が摩滅、損傷等により使用に堪えなくなったときは廃棄するものとし、事務局長がこれを焼却処分しなければならない。
（施行細目）
第１４条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

34

別表（第３条、第４条関係）
名

称

書体

寸法（mm.）

個数

管守箇所

使用範囲

北空知圏学校給食組
合之印

古印体

正方形
21×21

１

事務局

組合名を用いる公文書

北空知圏学校給食組
合長之印

古印体

正方形
21×21

１

事務局

契約書、一般公文書、辞令書等

北空知圏学校給食組
合長職務代理者之印

古印体

正方形
18×18

１

事務局

組合職務代理者を置く場合

北空知圏学校給食組
合会計管理者之印

古印体

正方形
18×18

１

会計課

会計管理者名を用いる公文書別記様式第１号（第６条関係）
公 印 台
名

称

印

影

材

帳

質

管守箇所

備 考

公印を押す文書名

備考

別記様式第２号（第７条関係）
公
公印管守
責任者等

年

月 日

・

・

・

・

印 使

用 簿

請 求 者
所
属
職 氏 名

35

別記様式第３号（第９条関係）
公
事務
局長

公 印
取 扱
主任者

公 印
取扱者

印 持 出 許 可
持出目的

所属長

持出場所

許
可
返
却
許
可
返
却

36

書
持出期間
及
び
返却月日

持出者
所 属
職氏名

北空知圏学校給食組合の教育委員会委員の定数を定める条例
平成２５年４月１日
条例第３号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第３条ただし書の規定に基づき、北空知圏学校給食組合教育委員会の委員の定数を５人とする。
附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２５日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の北空知圏学校給食組合の教育委員会委員の定数を定める条例の規定は、平成２７年３月３１日に現に在職する教育長（以下「旧教育長」という。）の任期満了等（辞職、死亡、罷免及び失職を含む。
）となる日の翌日から適用し、旧教育長の任期中は、
なお従前の例による。

３ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第２条第１項の規定の適用がある場合は、北空知圏学校給食組合の教育委員会教育長の旅費に関する条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する37

北空知圏学校給食組合教育委員会公告式規則
平成２５年４月１９日
教委規則第１号（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１４条第２項の規定に基づき、北空知圏学校給食組合教育委員会(以下「教育委員会」という。
）の定める規則（以下「教育委員会規則」という。）その他教育委員会の定める規程で公表を要するもの（以下「教育委員会規程」という。
）等の公告式に関し必要な事項を定めるものとする。
（教育委員会規則の公布）
第２条 教育委員会規則を公布しようとするときは、公布の旨の前文、規則番号、公布年月日及び教育委員会名を記入しなければならない。
２ 教育委員会規則の公布は、北空知圏学校給食組合公告式条例（北空知圏学校給食組
合条例第１号）第２条第３項に定める掲示場に掲示して行う。
（施行期日）
第３条 教育委員会規則は、当該規則に施行期日を定めるもののほか、公布の日から起算して１０日を経過した日から施行する。
（教育委員会規程への準用）
第４条 前２条の規定は、教育委員会規程について準用する。
（告示等の公示）第５条 教育委員会規則及び教育委員会規程以外で教育委員会が告示又は公告（以下「告示等」という。
）を公示しようとするときは、公示の年月日及び教育委員会名を記入しなければならない。
２ 第２条第２項の規定は、告示等について準用する。
（告示等の施行期日）
第６条 告示等は、当該告示等又は法令に特別の定めがあるものを除き、公示の日から
施行する。
（その他）
第７条 この規則に定めるもののほか、公告式に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

38

北空知圏学校給食組合教育委員会行政組織規則
平成２５年４月１９日
教委規則第２号（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号。以下「法」という。
）及びその他の法令の定めるところにより、北空知圏学校
給食組合教育委員会（以下「委員会」という。）の権限に属する事務の能率的な遂行を期するため、必要な組織及び運営の基本的事項を定めるものとする。
（職員の設置）第２条 委員会に事務局長、事務局次長その他の職員を置く。
２ 事務局長は、教育長の命を受けて、委員会の事務を総括し、事務局次長その他職員を指揮監督する。
３ 事務局次長は、事務局長の命を受けて、事務局長を補佐し、その他の職員を指揮監督する。
４ その他の職員は、上司の命を受けて、教育委員会の事務に従事する。
（事務の専決等）
第３条 教育委員会の権限に属する事務の専決、代決その他の事務処理については、深川市教育委員会行政組織規則（昭和４１年深川市教育委員会規則第４号）第７条から第８条までの規定を準用する。この場合において、同条中「教育部長」とあるのは、「事務局長」と読み替えるものとする。
（その他の事務）第４条 前２条に掲げるもののほか、教育委員会の事務の処理及び職員の服務に関し必要な事項については、深川市文書管理規程（平成８年深川市訓令第４号）、深川市職員の服務に関する規則（平成８年深川市規則第３号）その他の深川市の関係規程を準用する。
（施行細目）
第５条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

39

北空知圏学校給食組合教育委員会教育長の職務を代理する職員の順序を定める規則
平成２５年４月１９日
教委規則第３号

北空知圏学校給食組合教育委員会教育長の職務を代理する職員の順序を定める規則については、深川市教育委員会行政組織規則（昭和４１年教育委員会規則第４号）第７条の２から第７条の４までの規定を準用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

40

北空知圏学校給食組合教育委員会公印規則
平成２５年４月１９日
教委規則第４号（趣旨）
第１条 この規則は、別に定めがあるものを除くほか、北空知圏学校給食組合教育委員会（以下「教育委員会」という。
）の公印の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において「公印」とは、教育委員会の公文書に使用する教育委員長名
その他の職名又は庁名等の印で、その印を押すことにより当該公文書が真正なものであることを認証することを目的とするものをいう。
（公印の名称等）
第３条 公印の名称、書体、寸法、個数、管守箇所及び使用範囲は、別表のとおりとする。
（使用範囲の限定）
第４条 公印は、別表に掲げるそれぞれの使用範囲以外に使用することができない。
（公印管守責任者等）
第５条 公印管守のため、管守箇所ごとに公印管守責任者を置き、当該公印管守箇所の長をもってこれに充てる。
２ 公印管守責任者は、所属職員のうちから公印取扱主任者及び公印取扱者を置くことができる。
３ 公印取扱主任者は、公印の使用、保管その他公印に関する事務に従事する。
４ 公印取扱者は、公印取扱主任者の事務を補助する。
５ 公印管守責任者は、公印取扱主任者及び公印取扱者を置いたときは、直ちにそれらの職氏名を事務局長に通知しなければならない。
６ 公印管守責任者、公印取扱主任者及び公印取扱者（以下「公印管守責任者等」という。）以外の者は、第９条の規程による場合を除き公印を取り扱うことができない。
（公印台帳）
第６条 事務局長は、公印台帳（別記様式第１号）を備えてすべての公印を登録しなけ
ればならない。
２ 事務局長は、毎年１回以上各管守箇所において管守する公印を前項の規定による公印台帳と照合しなければならない。
（公印の押印）第７条 公印は、押印しようとする文書に係る決裁後でなければ押印することができない。ただし、事前に決裁を要しないものについては、この限りでない。
２ 公印の押印を受けようとする者は、押印すべき文書に当該文書に係る決裁原議を添えて公印管守責任者等に提示し、その押印を請求しなければならない。

41

３ 公印管守責任者等は、前項の規定による請求を受けたときは、押印すべき文書を当該文書に係る決裁原議と照合審査し、相違がないことを確認して当該決裁原議の所定欄に押印をした後、公印を押すものとする。
４ 第１項ただし書の場合にあっては、公印の押印を受けようとする者は、公印使用簿（別記様式第２号）に必要な事項を記載し、押印すべき文書を公印管守責任者等に提示し、その押印を請求しなければならない。この場合において、公印管守責任者等は、公印使用簿の記載事項と押印すべき文書を照合審査し、相違がないことを確認して当該押印使用簿の所定欄に認印を押した後、公印を押すものとする。
（公印の印影の印刷）
第８条 対外的に発送する公文書で一定の内容のものを多数印刷する場合において公印管守責任者が必要と認めたものは、公印の印影を当該公文書と同時に印刷することにより公印の押印に代えることができる。
２ 前項の場合において、印刷物の都合により別表に定めた寸法により難いときは、これを縮小し、又は拡大して印刷することができる。
（公印の持ち出し）
第９条 公務のためやむを得ず持ち出し専用の公印を庁外に持ち出そうとする者は、公印持出許可簿（別記様式第３号）に必要事項を記入し、事務局長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けた者は、その目的以外に公印を使用してはならない。
３ 公印の持ち出し使用を終えたときは、直ちに事務局長に返却しなければならない。
（公印の保管）第１０条 公印の保管については、次に掲げるところによらなければならない。
（１） 勤務時間中 管守箇所において保管すること。
（２） 勤務時間外 施設設備のある金庫等において保管すること。
（公印の製作等）
第１１条 公印を製作し、改刻し、又は廃棄しようとするときは、事務局長の承認を受けなければならない。
（公印の事故）第１２条 公印管守責任者は、公印を紛失し、又は損傷したときは、直ちに事務局長に届け出なければならない。
（公印の廃棄）第１３条 公印が摩滅、損傷等により使用に堪えなくなったときは廃棄するものとし、事務局長がこれを焼却処分しなければならない。
（施行細目）
第１４条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

42

附則（平成２７年３月４日教委規則第１号）（施行期日）
１ この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の北空知圏学校給食組合教育委員会公印規則の規定は、平成２
７年３月３１日に現に在職する教育長（以下「旧教育長」という。）の任期満了等（辞職、死亡、罷免及び失職を含む。）となる日の翌日から適用し、旧教育長の任期中は、なお従前の例による。

別表（第３条、第４条関係）
名

称

書体

寸法（mm.）

個数

管守箇所

使用範囲

北空知圏学校給食組
合教育委員会之印

古印体

正方形
18×18

１

事務局

教育委員会名を用いる公文書北空知圏学校給食組
合教育長之印

古印体

正方形
18×18

１

事務局

教育長名を用いる公文書

北空知圏学校給食組
合教育長職務代理者
之印

古印体

正方形
18×18

１

事務局

職務代理者を置く場合

別記様式第１号（第６条関係）
公 印 台
名

称

印

影

材

43

帳
質

管守箇所

備 考

別記様式第２号（第７条関係）
公
公印管守
責任者等

年

月 日

・

・

・

・

印 使

用 簿

請 求 者
所
属
職 氏 名

公印を押す文書名

備 考

別記様式第３号（第９条関係）
公事務局長

印 持 出 許 可 書

公 印
取 扱 公 印 所属長
主任者 取扱者

持出目的
持出場所

許
可
返
却
許
可
返
却

44

持出期間
及
び
返却月日

持出者
所 属
職氏名

深川市教育委員会規則の準用に関する規則
平成２５年４月１９日
教委規則第５号（趣旨）
第１条

北空知圏学校給食組合教育委員会の運営のために行う深川市教育委員会規則の準用については、他に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（準用規定）
第２条 北空知圏学校給食組合教育委員会に、次に掲げる深川市教育委員会規則を準用するものとする。
（１） 深川市教育委員会会議規則（昭和６１年深川市教育委員会規則第１号）（２） 深川市教育委員会傍聴人規則（昭和３８年深川市教育委員会規則第３号）
２ 前項の規定により深川市教育委員会規則を準用する場合において、同項各号に掲げる深川市教育委員会規則のそれぞれの規定中「深川市教育委員会」とあるのは、「北空知圏学校給食組合教育委員会」と読み替えるものとする。
３

前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、教育長が会議に諮って定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年３月４日教委規則第１号）（施行期日）
１ この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の深川市教育委員会規則の準用する規則の規定は、平成２７年
３月３１日に現に在職する教育長（以下「旧教育長」という。）の任期満了等（辞職、死亡、罷免及び失職を含む。
）となる日の翌日から適用し、旧教育長の任期中は、なお従前の例による。

45

北空知圏学校給食組合監査委員条例
平成２５年４月１９日
条例第１２号（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２９２条において準用する同法第２０２条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。
（定期に行う監査の通知）
第２条 監査委員は、法第１９９条第４項の規定による監査をしようとするときは、監査の期日前５日までにその期日及び監査事項を組合長及び関係機関に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときはこの限りでない。
（出納検査）
第３条 法第２３５条の２第１項の規定による出納検査は、毎月１０日から１５日までの間に行う。ただし、特に事情のある場合は、その期日を変更することができる。
（決算の審査）第４条 法第２３３条第２項の規定により決算及び証書類の審査についての意見は、審査に付された日から６０日以内に組合長に提出しなければならない。
（公表の方法）第５条 監査委員の行う公表は、北空知圏学校給食組合公告式条例（平成２５年条例第１号）に定める公表の例による。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、監査委員が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

46

北空知圏学校給食組合監査委員規程
平成２５年４月１９日
監査訓令第１号（趣旨）
第１条 この規程は、北空知圏学校給食組合監査委員（以下「監査委員」という。）の行
う監査、検査及び審査並びにその服務運営その他の庶務並びにその事務を補助する職員の事務処理等に関し必要な事項を定めるものとする。
（監査等）
第２条 監査委員の行う監査、検査及び審査については、深川市監査委員処務運営規則（昭和４０年深川市監査委員規則第１号）を準用する。
（職員の設置）第３条 監査委員の事務を補助させるため、書記その他の職員を置く。
２ 書記その他の職員は、監査委員又は上司の命を受けて、監査委員の事務に従事する。
（事務の専決等）
第４条 委員会の権限に属する事務の専決、代決その他の事務処理及び文書の取扱いについては、深川市監査事務局規程（平成５年監査委員規程第１号）第６条及び第７条の規定を準用する。この場合において、これらの条中「局長」とあるのは、「書記のうちからあらかじめ監査委員が指定した者」と読み替えるものとする。
（公印）
第５条 委員会の公印の名称、書体、寸法、個数、管守箇所及び使用範囲は、別表のとおりとする。
（その他の事項）
第６条 前３条に掲げるもののほか、委員会の事務の処理及び職員の服務に関し必要な事項については、深川市文書管理規程（平成８年深川市訓令第４号）、深川市職員の服務に関する規則（平成８年深川市規則第３号）その他の深川市の関係規程を準用する。
（施行細目）
第７条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、監査委員が別に定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
別表（第５条関係）
名称

北空知圏学校給食
組合監査委員之印

書体

寸法（mm.）

個数

管守箇所

使用範囲

古印体

正方形
18×18

１

監査委員

監査委員名を用いる公文書47

北空知圏学校給食組合公平委員会設置条例
平成２５年４月１日
条例第６号

（設置）
第１条 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。
）第７条第３項の規定に基づき、北空知圏学校給食組合公平委員会を設置する。
（委任）第２条 法の規定及びこの条例に定めるものを除くほか、公平委員会の運営に関し必要な事項は、北空知圏学校給食組合公平委員会が定める。
附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

48

北空知圏学校給食組合公平委員会処務規程
平成２５年４月２６日
公平訓令第１号（趣旨）
第１条 この規程は、北空知圏学校給食組合公平委員会（以下「公平委員会」という。
）の事務処理その他の処務に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の設置）第２条 公平委員会に書記長、書記その他の職員を置く。
２ 書記長は、委員長の命を受けて、公平委員会の事務を総括し、書記その他の職員を指揮監督する。
３ 書記その他の職員は、上司の命を受けて、公平委員会の事務に従事する。
（事務の専決等）
第３条 書記長は、次の各号に掲げる事項を専決することができる。ただし、重要又は異例であると認められる事項については、この限りでない。
（１） 公印の管守に関すること。
（２） 職員の超過勤務の命令に関すること。
（３） 軽易又は定例的な事項の報告、照会及び回答に関すること。
（４） 文書の整理編さん及び保存に関すること。
（５） その他前各号に準ずる軽易な事項の処理に関すること。
（代決）
第４条 書記長が出張、病気その他の理由により不在のときは、書記がその事務を代決する。
２ 前項の規定により代決した事項で重要なものについては、事後速やかに書記長の後閲を受けなければならない。
（公印）
第５条 公平委員会の公印の名称、書体、寸法、個数、管守箇所及び使用範囲は、別表のとおりとする。
（その他の事項）
第６条 第２条から第５条までに掲げるもののほか、公平委員会の事務の処理及び職員の服務に関し必要な事項については、深川市文書管理規程（平成８年深川市訓令第３号）、深川市職員の服務に関する規則（平成８年深川市規則第３号）その他の深川市の関係規程を準用する。
（施行細目）
第７条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、公平委員会が別に定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。

49

別表（第５条関係）
名称

北空知圏学校給食
組合公平委員会之
印

書体

寸法
（mm.）

個数

管守箇所

使用範囲

古印体

正方形
18×18

１

公平委員会

公平委員会名を用いる公文書50

北空知圏学校給食組合公平委員会聴聞規則
平成２５年４月２６日
公平規則第１号

北空知圏学校給食組合公平委員会における聴聞の実施については、深川市聴聞等に関する規則（平成９年深川市規則第２７号）の例による。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

51

深川市公平委員会規則の準用に関する規則
平成２５年４月２６日
公平規則第２号（趣旨）
第１条 北空知圏学校給食組合公平委員会の運営のために行う深川市公平委員会規則の準用については、他に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（準用規定）
第２条 北空知圏学校給食組合公平委員会に、次に掲げる深川市公平委員会規則を準用するものとする。
（１） 深川市公平委員会議事規則（昭和３８年深川市公平委員会規則第１号）（２） 勤務条件に関する措置の要求に関する規則（昭和４７年深川公平委員会規則
第２号）（３） 不利益処分についての不服申立てに関する規則（昭和４７年深川市公平委員会規則第３号）
２ 前項の規定により深川市公平委員会規則を準用する場合において、必要な技術的読
替えは、委員長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

52

深川市公平委員会規則に関する様式例の準用について
平成２５年４月２６日

１ 北空知圏学校給食組合公平委員会に、次に掲げる深川市公平委員会規則に関する様
式例を準用するものとする。
（１） 勤務条件に関する措置の要求に関する規則に基づく措置の要求等に関する様式例（平成１１年深川市公平委員会制定）（２） 不利益処分についての不服申立てに関する規則に関する様式例（平成１１年深川市公平委員会制定）
２ 前項の規定により深川市公平委員会規則に関する様式例を準用する場合において、同項各号に掲げる深川市公平委員会規則に関する様式例のそれぞれの規定中「深川市公平委員会」とあるのは「北空知圏学校給食組合公平委員会」と、「深公委」とあるのは「北空学給公委」とそれぞれ読み替えるものとする。
３ 前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、公平委員会が別に定める。

53

北空知圏学校給食組合職員定数条例
平成２５年４月１日
条例第５号

（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１３８条第６項、第１７２条第３項、第１９１条第２項及び第２００条第６項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２１条並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１２条第９項の規定に基づ
き、職員の定数に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「職員」とは、組合長の事務部局並びに議会、教育委員会、
選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会の各機関に常時勤務する一般職に属する職
員（臨時的任用職員を除く。
）をいう。
（定数）
第３条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。
（１） 組合長の事務部局の職員

６人（２） 議会の書記長、書記その他の職員 ６人（３） 教育委員会の事務局の職員 ６人（４） 選挙管理委員会の書記長、書記その他の職員 ２人（５） 監査委員の書記長、書記その他の職員 ２人（６） 公平委員会の書記長、書記その他の職員

２人

２ 前項第２号から第６号までの職員は、組合長の事務部局の職員がこれを兼ねることができる。
（定数外の職員）
第４条 次に掲げる職員は、前条に規定する職員の定数外とする。
（１） 地方公務員法第２８条第２項及び深川市条例の準用に関する条例（平成２５年北空知圏学校給食組合条例第１０号）第２条において準用する深川市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（平成１４年深川市条例第９号）第２条の規定による休職者（２） 兼務者
２ 前項第１号に掲げる職員が職務に復することにより前条の定数を超えるときは、その定数に欠員が生じるまでその職員を定数外とすることができる。
附則

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

54

北空知圏学校給食組合職員の職名に関する規則
平成２５年４月１日
規則第４号

（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７２条第１項の規定による組合長の事務部局の職員（以下「職員」という。）の職名に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の職名）第２条 職員の職名は、次に掲げるとおりとする。
（１）

行政部門

事務局長、事務局次長、主幹、副主幹、主査、主任、主事、技師、主事補、技師補、事務補、技術補（２） 技能部門 技能主任、技能技師、技能技師補、技能技術補（３） 労務部門 労務主任、労務技師、労務技師補、労務技術補（法令等による職名）
第３条 職員の職名について、法令等に特別の定めがあるもので、特に必要があると認められるものについて、前条の規定による職名のほかに別に職名をあわせて用いることができる。
附則

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

55

北空知圏学校給食組合臨時的任用職員取扱規則
平成２５年４月１日
規則第５号

（目的）
第１条 この規則は、北空知圏学校給食組合職員定数条例（平成２５年北空知圏学校給食組合条例第５号)第２条に定める職員以外の一般職に属する職員で地方自治法(昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第１７２条第３項ただし書による臨時の職員(以下「臨時的任用職員」という。）の任用、給与及び身分取扱等に関する措置を定め、人事の適正な管理を図ることを目的とする。
（任用、給与及び身分取扱等）
第２条 北空知圏学校給食組合の臨時的任用職員の任用、給与及び身分取扱等については、別に定めがあるものを除くほか、深川市臨時的任用職員取扱規則（平成７年深川市規則第５号）の適用を受ける臨時的任用職員の例による。
（委任）
第３条 この規則の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

56

北空知圏学校給食組合職員の再任用に関する条例
平成２６年１２月２２日
条例第２号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）

第２８条の４第１項、同条第２項及び第３項（法第２８条の５第２項及び第２８条の６第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、職員の再任用（法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定年退職者に準ずるもの）第２条 法第２８条の４第１項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち、勤続期間等を考慮して、法第２８条の２第１項の規定により退職した者又は法第２８条の３の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができる者は、次に掲げる者とする。
（１） ２５年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者（２） 前号に該当する者として再任用をされたことがある者（前号に掲げる者を除く。）（任期の更新）第３条 再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。
２ 任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（任期の末日）第４条 再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日以前でなければならない。
附 則
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

57

北空知圏学校給食組合非常勤職員取扱規則
平成２９年３月２２日
規則第１号

（目的）
第１条 この規則は、別に定めがあるものを除くほか、一般職に属する非常勤職員（以下「非常勤職員」という。
）の任用手続、給与及び勤務時間その他の勤務条件に関し、必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間）
第２条 非常勤職員の勤務時間は、別表のとおりとする。
（報酬等）
第３条 非常勤職員に対して給与として報酬及び通勤費弁償報酬を支給するものとし、報酬の支給単位は、月額とする。
２ 基本報酬の額は、別表のとおりとする。
３ 通勤費弁償報酬の額は、通勤に要する交通費相当額とし、深川市職員給与条例（昭和３８年深川市条例第９号）第１３条に準じ支給する。
（任用、給与及び身分取扱等）
第４条 北空知圏学校給食組合の非常勤職員の任用及び身分取扱等については、別に定めがあるものを除くほか、深川市非常勤職員取扱規則（平成２年深川市規則第７号）の適用を受ける非常勤職員の例による。
（委任）
第５条 この規則の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。
附 則
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年２月２０日規則第１号）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年２月１８日規則第１号）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
別表
職名

栄養士

勤務条件
勤務すべき日
週５日

勤務時間（休憩時間）
８:３０～１６:４５（４５分）（平30規則1・一部改正、平31規則1・一部改正）

58

基本報酬
週勤務時間

（月額）

３７:３０ ２２９，６５０円

北空知圏学校給食組合の教育長の勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関する条例
平成２７年３月２５日
条例第２号
（目的）
第１条 この条例は、北空知圏学校給食組合の教育長（以下「組合教育長」という。）の勤務時間等に関し必要な事項を定めるとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１１条第５項の規定に基づき、組合教育長の職務に専念する義務の特例について必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間等及び職務に専念する義務の免除）
第２条 組合教育長の勤務時間等及び職務に専念する義務の免除については、別に定めがあるものを除くほか、教育長の勤務時間等及び職務に専念する義務の特例に関する条例（平成２７年深川市条例第５号）を準用する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に在職する組合教育長（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号。以下「改正法」という。）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１６条第１項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。
）が改正法附則第２条第１項の規定により引き続き組合教育長として在職する間は、この条例の規定は適用しない。

59

北空知圏学校給食組合職員の職員証に関する規程
平成２５年４月１日
訓令第３号

（趣旨）
第１条 この規程は、北空知圏学校給食組合の職員の職員証の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「職員」とは、特別職及び一般職に属する者をいう。ただし、常時勤務を要しない者及び臨時的任用職員を除く。
（職員証の交付）第３条 職員には、その身分及び資格を証するため、職員証（別記様式第１号）を交付する。
２ 次の各号に掲げる資格については、職員証に記載することとし、それぞれ当該各号に定める権限を有するものとする。
（１） 出納員

会計管理者から深川市規則の準用に関する規則（平成２５年北空知

圏学校給食組合規則第１０号）第２条の規定により準用される深川市財務規則（昭和６３年深川市規則第８号。以下「準用財務規則」という。）別表第２に定める事務の委任を受けた出納員をいう。
（２） 現金分任出納員

会計管理者から準用財務規則別表第２に定める事務の委任を受けた現金分任出納員をいう。
（３） 物品分任出納員

会計管理者から準用財務規則別表第２に定める事務の委任を受けた物品分任出納員をいう。
（職員証の所持及び着用）第４条 職員は、常に職員証を携帯するとともに、職務の執行に当たっては、職員証を着用しなければならない。
２ 職員証の着用位置は、胸部とする。
（職員証の貸与等の禁止）
第５条 職員は、職員証を他人に貸与し、若しくは譲渡し、又はこれを訂正してはならない。
（職員証の再交付等）
第６条 職員は、職員証を紛失し、又は損傷したときは、直ちに職員証再交付願（別記様式第２号）を事務局長に提出し、その再交付又は再貸与を受けなければならない。
２ 職員は、職員証の記載又は証明事項に変更を生じたときは、直ちに事務局長に申し出て、その変更事項の記載又は証明を受けなければならない。
３ 職員証は、組合長が別に定める時期に更新するものとする。

60

（職員証交付簿）
第７条 事務局長は、職員証交付簿（別記様式第３号）を備え、その交付の状況を明ら
かにしなければならない。
（職員証等の返還）第８条 職員が退職等の理由により、この規程の適用を受けなくなったときは、直ちに現に交付を受けている職員証を事務局長に返還しなければならない。
（施行細目）
第９条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、組合長が定める。
附 則
この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
別記様式第１号（第３条関係）
（表面）

職

員

証

本証の者は、北空知圏学校給食組合職員であることを証明する。
年月日

北空知圏学校給食組合長

㊞

資格等

（裏面）

北空知圏学校給食組合
所属名及び役職
氏

名

顔写真

61

別記様式第２号(第７条関係）
職員 証 再 交 付 願

年月

日次の理由により職員証を紛失（損傷）したので、再交付してく

年

月

日

ださい。
（理由）

北空知圏学校給食組合長

様
職・氏名

㊞

所 属 長

別記様式第３号（第８条関係）
職
決裁

主 幹 副主幹
主 査 担

当

交付等又
は再交付
等年月日

員 証

交 付 簿

番号

氏 名

62

受領印

変換又は
紛 失 等
年 月 日

備考

北空知圏学校給食組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例
平成２５年４月１日
条例第７号

（目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第６項の規定に基づき、北空知圏学校給食組合の職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（勤務時間、休暇等）
第２条 北空知圏学校給食組合の職員の勤務時間、休日及び休暇については、別に定めがあるものを除くほか、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年深川市条例第２３号）の適用を受ける職員の例による。
（委任）
第３条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

63

北空知圏学校給食組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則
平成２５年４月１日
規則第６号

（目的）
第１条 この規則は、北空知圏学校給食組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成２５年北空知圏学校給食組合条例第７号）の規定に基づき、その実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（勤務時間）
第２条 北空知圏学校給食組合職員の勤務時間は、午前８時３０分から午後５時までとする。ただし、これにより難い場合には、任命権者は、組合長の承認を得て、別に勤務時間を定めることができる。
（休暇等）
第３条 北空知圏学校給食組合の職員の休日及び休暇については、別に定めがあるもの
を除くほか、職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則（平成６年深川市規則第３６号）の適用を受ける職員の例による。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

64

北空知圏学校給食組合会計年度任用職員の勤務時間等に関する規則
令和２年２月１０日
規則第１号

（目的）
第１条 この規則は、北空知圏学校給食組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成２５年北空知圏学校給食組合条例第７号）第３条の規定に基づき、地方公務員法（昭和２５年法
律第２６１号。以下「法」という。
）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。
）の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。
（勤務時間、休暇等）
第２条 北空知圏学校給食組合の会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、別に定めがあるものを除くほか、深川市会計年度任用職員の勤務時間等に関する規則（令和２年深川市規則第２号）の適用を受ける職員の例による。
（委任）
第３条 この規則の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

65

北空知圏学校給食組合議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例
平成２９年４月１日
条例第２号

（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２の規定に基づき、
北空知圏学校給食組合議会の議員（以下「議員」という。）に対して支給する議員報酬及び費用弁償について定めることを目的とする。
（報酬）
第２条 議員報酬は、年額４８，０００円とする。
（議員報酬の支給時期及び方法）
第３条 議員報酬は、毎年９月及び３月に報酬額の２分の１を支給する。ただし、年度の中途で議会議員の職を離れたときはこの限りではない。
２ 議員が、年度の中途においてその職に就いたとき又は辞職、任期満了、失職等によりその職を離れたときは、その年度の現日数を基礎として日割り計算によって議員報酬を支給する。
３ 議員が自己の都合により１年以上全くその職務を執行できなかった場合には、１年を経過した日の翌日から報酬を減額することができる。
４

前項の適用を受けている者が、その職務を執行することができるようになった場合には、その日から報酬を支給する。その場合において、第２項を準用し前項の場合も同様とする。
（旅行による費用弁償）

第４条 議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
２

前項の規定により支給する費用弁償の額は、深川市職員旅費支給条例(昭和３８年深川市
条例第１０号。以下「職員旅費支給条例」という。)に定める額とする。
（会議出席等の費用弁償）

第５条 議員が、公務で深川市、妹背牛町、秩父別町、北竜町及び沼田町の会議等に出席した
ときは、費用弁償として１日当たり１，０００円の日当を支給する。
（規則への委任）第６条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。

66

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
平成２９年４月１日
条例第１号

（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０３条の２の規定に基づき、
北空知圏学校給食組合の特別職の職員で非常勤のもの（議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。
）に対して支給する報酬及び費用弁償について定めることを目的とする。
（報酬）
第２条 特別職の職員の報酬は、別表のとおりとする。
（報酬の支給時期及び方法）
第３条

年額報酬については、毎年９月及び３月に別表に定める報酬額の２分の１を支給し、日額報酬については職務に従事した都度支給する。
２ 年額報酬を支給される特別職の職員が、年度の中途においてその職に就いたとき又は辞職、
任期満了、失職等によりその職を離れたときは、その年度の現日数を基礎として日割り計算
によって報酬を支給する。
３

年額報酬を支給される特別職の職員が自己の都合により１年以上全くその職務を執行できなかった場合には、１年を経過した日の翌日から報酬を減額することができる。

４

前項の適用を受けている者が、その職務を執行することができるようになった場合には、その日から報酬を支給する。その場合において、第２項を準用し前項の場合も同様とする。
（費用弁償）

第４条

特別職の職員が会議に出席し、又は公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。
２ 前項の規定により支給する旅費は、深川市職員旅費支給条例（昭和３８年深川市条例第１０号。以下「職員旅費支給条例」という。）に定める額とする。ただし、職員旅費支給条例
第２３条第１項の規定にかかわらず、組合長が特に必要と認める場合には、１日当たり１，０００円の日当を支給することができる。
（支給の制限）第５条

組合及び組合構成市町から給料の支給を受けている者がこの条例に定める職務を兼ねている場合は、報酬は支給しない。ただし、旅費による費用弁償は本職相当額を支給する。
（規則への委任）第６条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
（北空知圏学校給食組合議会議員等の議員報酬等及び費用弁償に関する条例の廃止）
２ 北空知圏学校給食組合議会議員等の議員報酬等及び費用弁償に関する条例（平成２５年北67

空知圏学校給食組合条例第１３号）は、廃止する。
別表（第２条関係）
職名
１

監査委員

支給区分

報酬金額

識見

年

額

４８，０００円

議会選出

年

額

４８，０００円

日額

５，９００円委員長

日

額

６，９００円委員日

額

５，９００円委員長

日

額

６，９００円委員日

額

５，９００円５

学校給食センター運営委員会委員

日

額

３，０００円６

情報公開・個人情報保護審査会委員

日

額

６，９００円７

行政不服審査委員会

日

額

６，９００円２

教育委員会委員

３

公平委員

４

選挙管理委員会委員

68

北空知圏学校給食組合職員の給与に関する条例
平成２５年４月１日
条例第８号

（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第
２４条第６項の規定に基づき、北空知圏学校給食組合の職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与）第２条 北空知圏学校給食組合の職員の給与については、別に定めがあるものを除くほか、深川市職員給与条例（昭和３８年深川市条例第９号）の適用を受ける職員の例による。ただし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する
同法第２５２条の１７の派遣職員については、派遣をした自治体の職員給与条例等を適用することができる。
（委任）
第３条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

69

北空知圏学校給食組合職員の給与に関する条例施行規則
平成２５年４月１日
規則第７号

（趣旨）
第１条 この規則は、北空知圏学校給食組合職員の給与に関する条例（平成２５年北空知学校給食組合条例第８号）第３条の規定に基づき、北空知圏学校給食組合の職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与）第２条 北空知圏学校給食組合の職員の給与については、別に定めがあるものを除くほか、深川市職員給与条例施行規則（昭和３８年深川市規則第９号）の適用を受ける職員の例による。ただし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２５２条の１７の派遣職員については、派遣をした自治体の職員給与条例施行規則等を適用することができる。
（委任）
第３条 この規則の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。
附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

70

北空知圏学校給食組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則
令和２年２月１０日
規則第２号

（目的）
第１条 深川市条例の準用に関する条例（平成２５年北空知圏学校給食組合条例第１０号）
第２条第１項第１６号において準用する深川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年深川市条例第２６号。以下「条例」という。
）第２０条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。
（給料表）
第２条 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。
）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給料及び報酬の額の決定には、給料表を用いるものとする。
２ 前項の給料表の種類は、深川市職員給与条例（昭和３８年深川市条例第９号。以下「給与条例」という。
）第５条第１項に規定する給料表のとおりとする。
３ 前項の給料表は、会計年度任用職員が採用された日の属する年度の初日において施行されている給与条例に規定する給料表をいう。
（新任の場合の職務の級及び号俸の決定基準）
第３条 新たに採用する会計年度任用職員の職務の級及び号俸の決定については、別表第１に定めるとおりとする。ただし、同表に定めがないものについては、組合長が別に定める。
（再任の場合の職務の級及び号俸の決定基準）
第４条 会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとされる者の職務の級及び号俸の決定については、組合長が別に定める。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬額の決定）
第５条

月額で報酬を定める法第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を
３８．７５で除して得た数を乗じて得た額(１００円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額。)とする。
２ 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を２１で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を７．７５で除して得た数を乗じて得た額(１０円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額。)とする。
３ 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を
１６２．７５で除して得た額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額。)とする。
４ 前３項の「基準月額」とは、前２条に基づいて決定された号俸の額とする。

71

（欠勤等に対する給与等の控除）
第６条

条例第６条の規定により会計年度任用職員が欠勤等の事由により所定の勤務日又は勤務時間において勤務しなかった場合の給料の減額は、月額で給料が定められている場合は、翌月の給料支給の際に控除し、日額及び時間額で給料が定められている場合
は、当該月の給料支給の際に控除する。
２ 前項の場合において１時間に満たない欠勤時間は、切り捨てる。
（通勤手当及び通勤手当に相当する費用弁償）
第７条 条例第７条の規則で定めるものは、給料（給料に相当する報酬を含む。以下同じ。）
を月額で定めるもの以外のものとする。
（期末手当）
第８条 条例第１５条第１項に規定する規則で定めるものは、短期間調理員とする。
２ 条例第１５条第１項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる額とする。
（１）給料を月額で定めるもの 基準日における給料月額（２）給料を日額又は時間額で定めるもの

基準日以前６か月以内の在職期間における給料の１月当たりの平均額（被服の貸与）第９条 会計年度任用職員には、公務の執行上必要があると認めるときは、被服を貸与することができる。
（補則）第１０条 この規則に定めのない事項については、組合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行日の前日において北空知圏学校給食組合臨時的任用職員取扱規則（平成２５年組合規則第５号）又は北空知圏学校給食組合非常勤職員取扱規則（平成２９年
組合規則第２号）の規定に基づいて任用されていた者のうち施行日において引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用職員となった者で、任期の定めが６月以上であり、かつ、週の勤務時間が１５時間３０分以上の者には、令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの間においては、第３条の規定にかかわらず、施行日前において受けていた給料の額等を考慮し、予算の範囲内で組合長が定めるところにより、給料を
支給する。

72

別表（第３条関係）
初任給基準表会計年度任用職員の区分
栄養士

給料表

北空知圏学校給食組合にお 医療職給料表（二）

級

号俸

2級

１号俸

1級

9号俸

1級

5号俸

1級

21号俸

1級

1号俸

ける衛生管理、献立、調理員
指導等を行うなど、複雑、困難及び責任の度であると認められる職務に従事する者
主任調理員

北空知圏学校給食組合にお 行政職給料表（一）
ける調理業務のうち、調理場内の衛生管理、調理員指導
等、複雑、困難及び責任の度であると認められる職務に
従事する者

調理員

北空知圏学校給食組合にお 行政職給料表（一）
ける調理業務に従事する者

短期間調理員北空知圏学校給食組合にお 行政職給料表（一）
ける調理業務に従事する者のうち、時間又は１日単位で勤務する者

一般事務補助員

補助的な職務に従事する者

73

行政職給料表（一）

北空知圏学校給食組合職員等の旅費に関する条例
平成２５年４月１日
条例第９号

（趣旨）
第１条 この条例は、別に定めがあるもののほか、公務のため旅行する職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員等の旅費）
第２条 職員及び職員以外の者に対し支給する旅費については、深川市職員旅費支給条
例（昭和３８年深川市条例第１０号）の適用を受ける職員の例による。
（委任）
第３条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

74

北空知圏学校給食組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則
平成２５年４月１日
規則第８号

（目的）
第１条 この規則は、北空知圏学校給食組合職員の給与に関する条例（平成２５年北空知圏学校給食組合条例第８号）の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（初任給、昇格、昇給等）
第２条 北空知圏学校給食組合の職員の初任給、昇格、昇給等の基準については、別に定めがあるものを除くほか、深川市職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和４０年深川市規則第３４号）の適用を受ける職員の例による。ただし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２５２条の１７の派
遣職員については、派遣をした自治体の同規則と同様の趣旨の規則等を適用すること
ができる。
（補則）
第３条 この規則により難い事情があると認められるときは、別に組合長が定めるとこ
ろによる。
附

則

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

75

北空知圏学校給食組合負担金に関する規則
平成２５年４月１日
規則第９号

（目的）
第１条 この規則は、北空知圏学校給食組合規約（以下「規約」という。
）第１５条の規定に基づき、関係市町の負担金（以下「負担金」という。）の納期等について定めることを目的とする（負担金）
第２条 負担金の額は、規約第１５条第２項各号の規定により算出された額及び給食費負担金の額とする。
（負担金の納入）第３条 関係市町は、組合長が発行する納入通知書により、次の各号に掲げる負担金の額の区分に応じ当該各号に定める納期までに北空知圏学校給食組合会計管理者に納入しなければならない。
ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
（１） 規約第１５条第２項各号の規定により算出された額

毎年度４月、８月及び２月の各１５日（２） 給食費負担金の額

給食を実施した翌月（施行細目）
第４条 この規則の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則 （平成２８年５月１０日教委規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。

76

北空知圏学校給食組合指定金融機関の指定について
平成２５年４月１日
告示第１号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２３５条
第２項及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６８条第２項の規定により、株式会社北洋銀行を北空知圏学校給食組合指定金融機関として指定する。

77

北空知圏学校給食組合庁用自動車管理規程
平成２６年４月１日
訓令第２号

（目的）
第１条 この規程は、北空知圏学校給食組合における庁用自動車の適切な運営管理について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 庁用自動車 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に規定する自動車で、北空知圏学校給食組合が所有し、又は借り上げて運行するものをいう。
（２） 総括管理者 庁用自動車の運行管理の総括責任者をいう。
（３） 安全運転管理者 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７４条の３第１項の規定により総括管理者が選任したものをいう。
（４） 運行責任者 庁用自動車の運行管理の責任者をいう。
（５） 運転者 庁用自動車を運転する職員をいう。
（庁用自動車の使用範囲）
第３条 庁用自動車の使用は、公務のため必要な場合に限るものとする。
（総括管理者）
第４条 総括管理者は、事務局長をもって充てる。
２ 総括管理者は、庁用自動車の効率的な運用を図るため必要があると認めるときは、運行責任者に対し庁用自動車の使用状況について報告を求め、又はその結果について指示することができる。
（安全運転管理者）
第５条 安全運転管理者は、事務局次長をもって充てる。
２ 安全運転管理者は、運転者に対し、法令で定める庁用自動車の運転に関する事項について適切な指導監督その他庁用自動車の安全な運転に必要な業務を行う。
（運行責任者）
第６条 総括管理者は、庁用自動車の運行上、必要と認めるときは運行責任者を定めることができる。
２ 運行責任者は、次に掲げる職務を行う。
（１） 庁用自動車の使用に関し、運転者の運転免許及び資格要件を確認し、運転の可否を決定すること。
（２） 運転者の病気、過労等の事由による安全運転の可否を常に確認し、安全な運行を確保するために必要な指示を与えること。
（３） その他運転者の管理について必要な措置をとること。

78（運転者の責務）
第７条 運転者は、庁用自動車の運行に当たっては、常に関連法令を遵守し、安全な運行を図るよう努めなければならない。
２ 運転者は、運転前に庁用自動車の点検を実施してそれを記録し、毎日の運転状況を運
転日報に記載し、翌朝までに安全運転管理者に提出しなければならない。
（事故報告）
第８条 運転者は、運行中に事故を起こしたときは、法令に定められた措置を講じるとともに、直ちに運行責任者及び安全運転管理者に報告し、指示を受けなければならない。
２ 前項の場合において、安全運転管理者は速やかに車両事故発生報告書を総括管理者を経て組合長に提出しなければならない。
（台帳等の整備及び保管）
第９条 車両管理に必要な台帳等は、次に掲げる台帳等とし、保存期間を次のとおり定めるものとする。
（１） 車両事故発生報告書

保存期間 １０年（２） 車両台帳

保存期間

廃車後１年

（３） 運転日誌

保存期間

１年（４） 月別車両使用状況報告書（走行・燃料・整備状況）

保存期間１年（委任）第１０条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。

79

北空知圏学校給食組合基金条例
平成２８年１２月２０日
条例第４号

（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４１条第１項の規定に基づき、北空知圏学校給食組合（以下「組合」という。
）の基金の設置、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。
（基金の設置）第２条 組合は、次の各号に掲げる基金を、当該各号に定める目的のため設置する。
（１） 北空知圏学校給食組合学校給食費基金 学校給食を円滑に推進するため、学校給食用物資の購入経費に充当する資金とする。
（２） 北空知圏学校給食組合施設設備整備基金

組合の施設設備の整備、解体及び維持管理に基づく事業の経費に充当する資金とする。
（積立）
第３条 前条各号の基金として積み立てる額は、当該各号に係る予算で定める額とする。
（管理）第４条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。
２ 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第５条 基金の運用から生じる収益は、基金の属する会計の歳入歳出予算に計上して、収益を生じた基金に編入するものとする。
（繰替運用）
第６条 組合長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（処分）
第７条 第２条各号の基金は、当該各号に規定する設置の目的達成のための財源に充てる場
合に限り、その全部又は一部を処分することができる。
（委任）
第８条 この条例に定めるものを除くほか、基金の管理に関し必要な事項は、組合長が別に
定める。
附

則

この条例は、平成２８年１２月２０日から施行する。

80

北空知圏学校給食センター運営委員会規則
平成２７年７月６日
教委規則第２号（趣旨）
第１条 この規則は、北空知圏学校給食センター設置条例（平成２７年北空知圏学校給食組合条例第 1 号）第５条に規定する北空知圏学校給食センター運営委員会（以下「運営委員会」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 運営委員会は、委員２０人程度で組織し、北空知圏学校給食組合教育委員会教育長が委嘱する。
(１) 構成市町学校及び関係行政機関の職員(２) 学校関係団体の代表者(３) 学識経験者（任期）第３条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から同日の属する年度の末日までとする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とし、公職にある委員がその職を離れたときは、委員を辞任したものとみなす。
２ 委員は、再任することができる。
（委員長及び副委員長）
第４条 運営委員会に委員長及び副委員長１人置き、委員の互選による。
２ 委員長は、運営委員会を代表し議事その他の会務を統理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故あるときはその職務を代行する。
（招集）
第５条

運営委員会は、必要に応じて委員長が招集する。ただし、第１回目の委員会は、事務局長が招集する。
（委員会）
第６条

委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

２ 委員会の議事は、出席委員が過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 委員会の会議は、原則として公開により行うものとする。ただし、委員長が特に必要と認める場合は、非公開とすることができる。
（庶務）第７条 運営委員会の庶務は、北空知圏学校給食組合事務局において処理する。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、運営委員会に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この規則は、平成 27 年 7 月 6 日から施行する。

81

附 則（平成 29 年 10 月 24 日教委規則第 1 号）
この規則は、平成 29 年 10 月 25 日から施行する。

82

北空知圏学校給食センター就業規則
平成２７年７月６日
教委規則第３号（目的）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「法」という。）第８９条の規定に基づき、北空知圏学校給食センターに勤務する調理員の就業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において調理員とは、学校給食事業のため、北空知圏学校給食組合が臨時的に雇用した職員をいう。
（遵守義務）
第３条 調理員等は、法令、条例及び規則で定める場合のほか、この規則を守り、事業の適正な実施に努めなければならない。
（遵守事項）
第４条 調理員等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） みだりに職場を離れないこと。
（２） 就業期間中に許可なく演説、集会、示威運動、掲示、ビラの配布その他これらに類する行為をおこなわないこと。
（３） 職場の風紀を乱すような服装をし、又は行為をしないこと。
（４） 職場内の施設、材料、機械、器具、書類その他の物品を粗略に扱い、又は私用に供しないこと。
（５） 所定の場所以外で火気を使用しないこと。
（６） 前各号に掲げるもののほか、職員としてふさわしくない行動をしないこと。
（就業日）
第５条 調理員等の就業日は、月曜日から金曜日までの学校給食のある日、学校給食の準備及び研修日等とする。
（勤務時間）
第６条 勤務時間は、平常勤務者は午前８時３０分から午後４時４５分まで、早番勤務者
は午前８時から午後４時１５分までとする。
（時間外及び勤務を要しない日の勤務）
第７条 勤務上必要のあるときは、前条に規定する勤務時間等を延長し、又は５条に規定する就業日以外に勤務させることができる。
（休憩時間）
第８条 休憩時間は、午後零時１５分から午後１時までとする。
（健康診断）
第９条 調理員等は、毎年１回以上定期に健康診断を受けるとともに、毎月２回以上の検便を受けなければならない。

83

（健康診断後の措置）
第１０条 前条の健康診断の結果、保護を要する調理員等は、就業を制限し、保健上必要な措置を毎年講ずるものとする。
（就業の禁止）第１１条 調理員等が次に該当する場合には、就業を禁ずる。
（１） 特定感染症、伝染性疾患その他就業を不適当と認められる疾病にある者。
（２） 健康診断の結果、給食業務に耐え得る体力を有しないと認められる者。
（同居者疾患の措置）第１２条 同居者が特定感染症又は伝染性疾患にかかり、又はその疑いがあるときは、直ちにその旨を北空知圏学校給食組合事務局長に届けて指示を受けるものとする。
（規定の準用）第１３条

この規則に定めるもののほか、調理員等の就業に関し必要な事項については、

北空知圏学校給食組合臨時職員取扱規則（平成２５年規則第５号）の規定を準用する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

84

深川市条例の準用に関する条例
平成２５年４月１日
条例第１０号（趣旨）
第１条 北空知圏学校給食組合の運営のために行う深川市条例の準用については、他に特別の定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。
（準用規定）
第２条 北空知圏学校給食組合に、次に掲げる深川市条例を準用するものとする。
（１） 深川市の休日を定める条例（平成３年深川市条例第１号）（２） 深川市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（平成１４年深川市条
例第９号）（３） 深川市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例（平成１４年深川市条
例第１０号）（４） 深川市職員の定年等に関する条例（昭和５９年深川市条例第１４号）（５） 職員の服務の宣誓に関する条例（昭和３８年深川市条例第１１号）（６） 職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和３８年深川市条例第１２号）（７） 職員の育児休業等に関する条例（平成４年深川市条例第１１号）（８） 深川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年深川市条例
第２号）（９） 議会等の調査及び公聴会等に出頭した者の費用弁償に関する条例（昭和３８年深川市条例第３３号）（10） 議会の議員その他常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和４２年深
川市条例第３９号）（11） 深川市財政事項の公表に関する条例（平成１１年深川市条例第４０号）（12） 深川市財産条例（昭和３９年深川市条例第２４号）（13） 深川市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和３９年深川市条例第２５号）（14） 深川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成１９年
深川市条例第１７号）（15） 深川市手数料徴収条例（昭和３８年深川市条例第４０号）（16） 深川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年深川市条
例第２６号）
２ 前項の規定により深川市条例を準用する場合において、同項各号に掲げる深川市条
例のそれぞれの規定中「深川市」とあるのは「北空知圏学校給食組合」と、「市長」とあるのは「組合長」と、「深川市職員」とあるのは「北空知圏学校給食組合職員」とそ
れぞれ読み替えるものとする。
３ 前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

85

附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２３日条例第３号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和元年１２月２３日条例第１号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

86

深川市規則の準用に関する規則
平成２５年４月１日
規則第１０号（趣旨）
第１条 北空知圏学校給食組合の運営のために行う深川市規則の準用については、他に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（準用規定）
第２条 北空知圏学校給食組合に、次に掲げる深川市規則を準用するものとする。
（１） 深川市会計管理者の補助組織設置規則（平成５年深川市規則第８号。分掌事務については、会計管理者の権限に属する事務に限る。）（２） 深川市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例施行規則（平成１４年
深川市規則第１８号）（３） 職務に専念する義務の特例に関する規則（平成６年深川市規則第３５号）（４） 深川市職員の服務に関する規則（平成８年深川市規則第３号）（５） 職員の育児休業等に関する条例施行規則（平成１１年深川市規則第５２号）（６） 深川市職員安全衛生管理規則（平成２年深川市規則第１０号）（７） 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（昭和４４年深川市規則第２２号）（８） 深川市財務規則（昭和６３年深川市規則第８号）（９） 深川市建設工事執行規則（昭和４７年深川市規則第１２号）
２ 前項の規定により深川市規則を準用する場合において、同項各号に掲げる深川市規
則のそれぞれの規定中「深川市」とあるのは「北空知圏学校給食組合」と、「市長」とあるのは「組合長」と、「深川市職員」とあるのは「北空知圏学校給食組合職員」とそ
れぞれ読み替えるものとする。
３ 前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、組合長が別に定める。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

87

深川市訓令等の準用に関する規程
平成２５年４月１日
訓令第４号

（趣旨）
第１条 北空知圏学校給食組合の運営のために行う深川市訓令等の準用については、他に特別の定めがあるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。
（準用規定）
第２条 北空知圏学校給食組合に、次に掲げる深川市訓令等を準用するものとする。
（１） 深川市文書管理規程（平成８年深川市訓令第４号）（２） 深川市公用文に関する規程（平成１０年深川市訓令第３号）（３） 深川市補助金等交付要綱（昭和５１年深川市制定）（４） 深川市少額工事事務取扱要綱（平成１６年深川市訓令第８号）（５） 長期継続契約を締結することができる契約の事務取扱要領（平成１９年深川市訓令第６５号）
２ 前項の規定により深川市の訓令等を準用する場合において、同項各号に掲げる深川市の訓令のそれぞれの規定中「深川市」とあるのは「北空知圏学校給食組合」と、「市長」とあるのは「組合長」と、「深川市職員」とあるのは「北空知圏学校給食組合職員」とそれぞれ読み替えるものとする。
３ 前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、組合長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。

88

北空知圏学校給食組合が締結する契約に係る深川市要綱等の準用に関する要綱
平成２５年５月２０日
訓令第５号

（趣旨）
第１条 北空知圏学校給食組合（以下「組合」という。）が、締結する契約に係る深川市
要綱、要領、基準及び運営方針（以下「深川市要綱等」という。）の準用については、
他に特別の定めがあるものを除くほか、この要綱の定めるところによる。
（準用規定）
第２条 組合が準用する深川市要綱等は、次に掲げるとおりとする。
（１） 深川市委託業務事務取扱要綱（昭和６３年深川市訓令第１０号）（２） 深川市一般競争入札要綱（平成１９年深川市訓令第５号）（３） 深川市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務処理要領（平成８年
深川市訓令第１７号）（４）

深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱（昭和５４年深川市訓令第１２号）（５） 深川市建設工事共同企業体運用基準（平成１３年深川市訓令第４０号）（６） 深川市建設工事等の競争入札及び随意契約等に係る情報の公表に関する事務
要綱（平成１７年深川市訓令第１８号）（７） 深川市建設工事等に関する談合情報の取扱要領（平成８年深川市訓令第１８号）（８） 深川市工事等に係る予定価格の事後公表試行実施要領（平成２２年深川市訓令第２８号）（９） 深川市契約保証金の納付の免除の取扱要領（平成９年深川市訓令第２号）（10）

深川市建設工事前金払事務取扱要領（昭和５０年４月１日深川市制定）

２ 前項の規定により深川市要綱等を準用する場合において、同項各号に掲げる深川市要綱等のそれぞれの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
深川市

北空知圏学校給食組合

市
市長

組合長

公告式条例（昭和３８年深川市条例第１ 北空知圏学校給食組合公告式条例（平成25 年北空知圏学校給食組合条例第１号）

号）
深川市財務規則（昭和６３年深川市規則第８号）第１１３条第２項に規定する資格を有する者の名簿に登載されている者
深川市一般競争入札要綱（平成１９年深川
訓令第５号）第５条第１項第２号に規定する者の名簿に登載されている者

89

北空知圏学校給食組合を構成する市町において作成する入札に参加する資格を有する者の名簿に登載されている者

深川市一般競争入札要綱（平成１９年深川市訓令第５号）第５条第１項第３号の規定による入札参加資格の停止を受けていな
い者
市内限定一般競争入札

北空知圏学校給食組合を構成する市町において入札参加資格の停止を受けていない者
北空知限定一般競争入札

市内業者（競争入札参加資格者における市内業者認定基準に定める市内業者）及び北空知管内
市内

北空知圏学校給食組合を構成する市町
内の業者
北空知圏学校給食組合を構成する市町の区域内

企画総務部長

事務局長

企画財政課長

事務局次長

深川市入札制度検討委員会

北空知圏学校給食組合入札参加者等審査委員会

市役所閲覧室

北空知圏学校給食組合事務所

市役所閲覧室及び本市のホームページ

北空知圏学校給食組合事務所

企画総務部企画財政課

事務局

３ 前項に規定するもののほか、必要な技術的読み替えは、組合長が別に定める。
（様式の特例）
第３条 前条第１項の規定により深川市要綱等を準用する場合において、同項各号に掲げる深川市要綱等の規定により用いる様式について、組合長が特に必要があると認める
ときは、所要の調整をしてこれを使用することができる。
附則

この要綱は、平成２５年５月２０日から施行する。

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