一般財団法人大阪市文化財協会 中期計画
（令和５年４月１日から令和７年３月 31 日まで）
１．はじめに一般財団法人大阪市文化財協会は、市内各地域の埋蔵文化財の発掘調査を実施し、その保存と活用を図ることを目的に、難波宮址顕彰会などの三つの調査団体を統合して昭和 54（1979）年に設立された。
大阪は、７世紀中ごろにできた難波宮以前より発展し続けた、日本でもっとも長い歴史をもつ都市であり、大阪城をはじめとした日本有数の歴史遺産が集積する土地である。
当協会は、開発にともなって壊される遺跡の発掘調査や史跡整備の発掘調査、研究、保存にあたり、大阪を主とする歴史の解明、調査・研究成果の市民への普及に努めつつ、大阪市の文化財保護行政の一翼を担ってきた。
平成 13（2001）年からは、発掘調査の成果を速やかに市民に伝えるため、展示構想から開館準備に携わった、難波宮のサイト・ミュージアムである大阪歴史博物館の管理運営を行った。平成 18（2006）年より大阪市立自然史博物館の管理運営にあたり、平成22（2010）年には上記２館に大阪市立美術館・大阪城天守閣を加え、さらに財団法人美術振興協会と統合し大阪市立東洋陶磁美術館の指定管理業務を受託し、大阪市の博物館群の一元化に寄与した。また、平成 24（2012）年から５年間は、東日本大震災の復興にともなう埋蔵文化財調査を支援するため、大阪市を代表して東北２県に学芸員を派遣した。
一方で、平成 25 年の府市統合本部会議において博物館・美術館群の経営形態のあり方及び埋蔵文化財関連業務のあり方が整理された。博物館・美術館群は、その後の政令改正を俟って平成 31（2019）年４月に地方独立行政法人化され、博物館事業を（地独）大阪市博物館機構に引き継ぐことによって、当協会は再び埋蔵文化財関連業務を主たる事業とする組織となった。埋蔵文化財関連業務については、その後の議論を経て、令和６年度末までに大阪市教育委員会及び公益財団法人大阪府文化財センター等に引継ぎ、当協会は解散するという方向性が示された。
平成 18 年以来、数次にわたって経営計画と目標を定め、経営改善に努めてきたが、組織の様態が大きく変わるとともに、この間、当協会をとりまく情勢は一変した。今後、解散に向けて埋蔵文化財関連業務の適正な引継ぎに努めるとともに、それまでの間、適切に業務を実施していくことが求められている。これを踏まえて、解散までの２か年の中期計画を定める。

２．目的と使命
当協会は、設立の目的にしたがって以下の事業を行う（定款第４条）。
（１）文化財とそれに関する資料の調査研究、保存と活用、展示、普及教育・学習支援
事業（２）前号の事業の市民参画、国際交流、人材育成に関すること（３）その他、前条の目的を達成するために必要な事業
これらを具体化するため、６項目の使命をかかげて活動してきた。
（１）40 年におよぶ遺跡の考古学的調査を活かした確かな知識と技術にもとづき、文化財の幅広く総合的な調査研究を行い、その成果を広く発信していきます。
（２）国民共有の財産であり地域の歴史的遺産である文化財や遺跡、そこから生まれたさまざまな資料を収集・保管し、未来へ継承することに貢献します。
（３）文化財とその調査研究成果を活かした多彩な教育普及事業を展開し、地域や学校・市民サークルなど多様なパートナーと協働します。
（４）蓄積された資料と成果、人材と技術、大阪歴史博物館などでの実績を活かし、博物館・美術館の機能の向上をはかります。
（５）国内・海外の調査研究機関との交流と連携を深め、その成果を文化財事業や博物館・美術館に活かします。
（６）幅広い経営基盤を開拓し、経営の安定に努めます。

３．主要事業の概要
当協会の事業は、Ａ.埋蔵文化財の発掘調査・報告書作成等、Ｂ.保存科学分析技術の開発と文化財資料への応用、Ｃ.文化財に関する研究・共同研究員制度、Ｄ.教育・普及事業、Ｅ.大阪市の博物館・美術館・大学との連携、Ｆ．特定遺贈事業の６つに分かれる。そのなかで収入の大部分を占め、主力を成しているＡの概要から記す（Ｂ～Ｆは重複を避け、後項の事業計画で扱う）。

ⅰ．文化財調査受託事業
埋蔵文化財の調査・保護は、文化財保護法にもとづく基礎自治体の事務事業で、埋蔵文化財包蔵地（遺跡）のなかで開発を行う場合、事業者は届け出る法的義務がある。大阪市教育委員会は、試掘などを行った後、遺跡が破壊される場合は発掘調査を行うが、大阪市教育委員会では民家などの小規模な発掘調査などを行い、そのほかの多くは当協会に依頼する（緊急発掘調査）。当協会は大阪府教育委員会に届を出して許可を受け、発掘する（費用は開発者負担）。発掘後は、失われた遺跡にかわって学術的成果を記録した報告書を作成する。これにより遺跡が「記録保存」される。

発掘調査など件数

調査面積

受託額(税抜)

令和元（2019）年度

68 件（+２件）11,426 ㎡

259,241,200 円（+54,921,000 円）

令和２（2020）年度

41 件（+３件）11,182 ㎡

364,091,000 円（+45,340,000 円）

令和３（2021）年度

31 件（+２件）5,720 ㎡

277,494,000 円（+40,864,000 円）※（ ）内は報告書作成受託、このほかは発掘と一連の契約で報告書まで作成

ⅱ．保存処理・分析事業
土に埋まっていた木製品・金属製品などは、発掘後は急速に変形し、壊れていく。
それを食い止め保存していくには、各種の理化学的な手当が必要になる（保存科学）。
これにより、脆弱な遺物も将来的に残すことができるとともに博物館などで展示できるようになる。埋蔵文化財の保存科学技術をもつ機関は少なく、大阪府下では国立民族学博物館以外は当協会しかない。そのため、市内の発掘で出土した遺物に保存処理を施すほか、技術力を活かし、全国の自治体・調査機関等からの依頼にも応え、貴重な文化財の保存処理・分析を受託している。

外部からの受託件数

受託額（税抜）

令和元（2019）年度

26 件

15,021,160 円

令和２（2020）年度

21 件

13,863,960 円

令和３（2021）年度

21 件

16,641,200 円

ⅲ．文化財関連施設の管理事業
発掘の出土品は、国民共有の財産として自治体の所蔵になるが、累積し膨大な量になっている（54×34×15 ㎝のケースで数万箱）。報告書を作成した後、それらはきちんと整理して収蔵庫などで管理される。これにより、他からの照会や、博物館展示などの出品の依頼に応え、活用することができる。当協会は大阪市からの委託で、この業務を担ってきた。

４．現状と課題（１）埋蔵文化財の発掘調査・保存埋蔵文化財の発掘調査・保存をとりまく現状と課題は、大阪市のみならず全国的に共通した傾向がある。文化財事業は、経常収入の大部分を発掘調査と報告書作成の受託に頼っている（令和３年度：94％、令和２年度：96％、令和元年度：94％）。これらの事業は開発や景気の動向に左右され、変動が大きく、自律的にコントロールするのがむずかしい。公共事業の減少により、事業量は一層、予測しにくい傾向にある。
当協会は、経営の安定と、文化財に関する社会的ニーズに応えるために、事業の多角化を図ってきた。その最大の柱が博物館の管理運営で、そのための学芸員を採用し育ててきたが、博物館群が地方独立法人化したことで今後の運営の機会はない。ほかに、保存科学技術を活かした外部からの受託、近隣の機関との協力による事業量の増減に応じた職員の相互派遣など、さまざまな方法を試みてきたが、決定打とはなっていない。
国家的な歴史遺産が集まる大阪で、都市開発との調和を図りながら「発掘→記録→保存→管理→活用」のサイクルを維持し、市民・国民共有の財産を守り続けるには、安定的な財務運営と経営が求められる。

（２）成果・技術・資料・人材の継承
大阪市内には、特別史跡大坂城跡と隣接して都心で保存されている希有な文化遺産として、史跡難波宮跡がある。その発掘には 60 年以上の歴史があり、難波宮址顕彰会から調査を引き継いだ当協会には、史跡活用の基礎となる膨大な資料や研究成果が蓄積されている。

また保存科学技術では、当協会で開発・実用化したトレハロース法が、木製品や木・鉄混合品の保存にきわめて有効なことが世界的に評価され、国内のみならずモンゴルなどの海外でも技術導入が始まっている。
当協会で蓄積された調査・保存技術と研究成果が今後も有効に活用されていくためには人材や設備の継承先・継承方法が課題となる。
また、当協会は出土品の保管・管理のほか、貴重な発掘資料（図面・写真）と、破壊された遺跡の記録である数万冊の全国の発掘調査報告書も保管している（各自治体に保管・公開の義務）ことから、大阪市教育委員会等への引継ぎと継承後の活用・公開の方策も課題となる。
当協会が設立後、担ってきた業務はいずれも大阪市の埋蔵文化財行政と直結したものであることから、大阪市の埋蔵文化財行政の方針に応じて対応をしていくことが必要である。

（３）財務運営
当協会は令和６年度末に解散することになるが、業務を適正に引き継ぐことと合わせて現有の人材の継承が課題となる。そのためには継承団体の負担を回避することが必要であり、残余財産の中から継承に伴って必要となる財源を寄附することも想定する必要がある。また、解散後の事務所建物の撤去をはじめ財産の整理が必要となり、それに要する経費も残余財産で賄わなければならない。
一方で、解散年にあたる令和６年度においては解散に向けた実務処理を並行しながら受託事業を進めることとなり、事業量の減少も見込まれることから、収支を均衡させることは例年以上に困難となることが想定される。早急に解散時点での必要な財産額を算定し、それを確保しなければならないが、当協会事務所建物の撤去費をはじめとする財産処分等にかかる費用の算出に困難が予想される。

５．事業計画（１）方針
埋蔵文化財の調査・保存は、経済活動や再開発が盛んで、数多くの歴史遺産が集中している大都市大阪では、今後も基礎自治体が責任を有する大切な事務事業である。

これまで大きな役割を担ってきた当協会は、令和６年度末に解散することが示されており、その役割を大阪市教育委員会及び公益財団法人大阪府文化財センター等へ適正に引き継ぐことが求められている。また、解散に伴う整理等の準備を進めながら、業務の継承を、状況を勘案しつつ適切に実施することが求められている。したがって、解散までの間は可能な限り機能を維持し、次代に繋げていけるよう運営していくことが基本となる。また組織運営の土台となる財務も、機能を維持し、合わせて必要な残余財産を確保するために堅実な運営が基本となる。
この方針に沿って、前項「現状と課題」の三つの項目にしたがって、柱となる各事業（Ａ.埋蔵文化財の発掘調査・報告書作成等、Ｂ.保存科学分析技術の開発と文化財資料への応用、Ｃ.文化財に関する研究・共同研究員制度、Ｄ.教育・普及事業、Ｅ.大阪市の博物館・美術館・大学との連携、Ｆ．特定遺贈事業（Ｆは令和５年度からの新規事業））を割り振り、その内容や目標を定めた。

（２）具体の事業と目標
Ａ．埋蔵文化財の発掘調査・報告書作成等【１ 埋蔵文化財の発掘調査・保存】
ⅰ．文化財調査受託事業
公共工事に伴う発掘調査と、市内各所における民間事業に伴う発掘調査を確実に実施し、調査報告書としてその成果を公表する。
また、学芸員の高齢化と定年等による逓減に対し、事業量に応じて学芸部門を整備する。
前回大阪市から提示された中期目標においては、市内の埋蔵文化財の調査・保存、調査結果や成果を活用した学術・文化・教育の向上と発展に寄与すること、調査研究の成果・資料・技術の継承が着実に行われるための体制整備として、様々な専門分野の調査・研究に対応できるよう、共同研究員制度を構築し、運用することが求められた。これを受けて、当協会にかつて在職し他機関や大学で活躍している研究者や、科学研究費助成事業などの共同研究で実績のある研究者などを中心に働きかけ、古代史・建築史・考古学などの、必要な分野を補っていくこととし、下記の目標を掲げた。
この目標は、令和４年度において達成し、令和５年度以後は当制度の維持・活用

に努めるとともに、必要に応じて分野・人材を補っていくこととする。

前期の指標と目標
共同研究員制度

令和２年３年４年

専門分野数（目標）

４６８（実績）

０６８６名

９名

12 名

０９名

13 名

登録者数 （目標）（実績）

ⅱ．保存処理・分析事業
市内遺跡の出土文化財を保存して博物館展示などに供するほか、他地域の文化財の保存処理・分析を受託する。
ⅲ．文化財関連施設の管理業務
大阪市の文化財収蔵倉庫や収蔵施設の維持管理業務を受託し、出土品を良好に保存・管理するとともに、博物館・美術館等の展示・教育普及事業で継続して活用できるよう整理する。

Ｂ．保存科学分析技術の開発と文化財資料への応用【２ 成果・技術・資料・人材の継承】
当協会が開発したトレハロース含浸処理法は広範な材質・状態の遺物処理に有効で、鉄製遺物への適用の道も開けてきており、国内への普及のみならず、海外への技術移転も行っている。従来の技術より短期間で、安価にできるとことからも利用しやすい。
さらに研究を推進し、学会や研究会で成果の発表と普及に努め、国内外からの期待に応える。
また、多発している災害で棄損した文化財の保存や、ＩＰＭ（総合的病害虫管理）技術による保存・保管環境の整備などにも、当協会の技術は利用できる。大阪市博物館機構をはじめ博物館・美術館における資料の収蔵・保存・展示などで協力し連携を図る。
これらの技術・成果を当協会解散後も大阪市博物館機構が活用することができるよう方法を模索する。

Ｃ．文化財に関する研究・共同研究員制度【２ 成果・技術・資料・人材の継承】
従来の連携協定により、大阪市博物館機構・大阪公立大学と協力して研究を進めることに加え、共同研究員制度を活用し、外部研究者との密接な連携により様々な分野の調査・研究に対応できるよう体制を整備する。
また、同様の文化財調査機関では数少ない文部科学大臣指定の研究機関であることから、科学研究費助成事業をはじめとする外部資金の獲得に努め、その成果を積極的に公表する。

Ｄ．教育・普及事業【２ 成果・技術・資料・人材の継承】調査・研究の成果を市民・学生等に還元するため、以下の事業を行う。
ⅰ．発掘調査による資料の活用とその継続（発掘調査の現地説明会や大阪歴史博物館での発掘成果速報展などの開催、博物館・出版社への調査資料の提供、資料の照会・見学への対応、「街角ミュージアム」（遺跡に隣接した出土品の展示施設）
ⅱ．関連資料の収集・管理（各地の調査報告書や関連図書等の収集・管理）
ⅲ．講座等による生涯学習及び人材育成（講座・講演会の開催、他団体主催の生涯学習事業への講師派遣・企画協力、大阪公立大学（学芸員資格取得講座など）等の大学・調査研究機関への講師派遣による人材育成と技術指導への協力）
ⅳ．史跡難波宮跡の活用（史跡見学の対応や出土遺物展示室の活用など）
ⅴ．地域と連携したイベント等への協力
ⅵ．情報発信（情報誌「葦火」の刊行、ＨＰ・ＦＢによる文化財・イベント情報の発信）
ⅶ．他団体との連携（全埋協近畿ブロックの「関西・考古学の日」への参画など）

Ｅ．大阪市の博物館・美術館・大学との連携【２ 成果・技術・資料・人材の継承】
ⅰ．大阪歴史博物館との連携による共催・協力
考古学と文化財に関する展示（常設・特別・特集展示）や教育普及事業で共催及び協力する。

ⅱ．その他の博物館・美術館との連携
調査・研究、展示、教育普及、広報において、大阪市博物館機構・大阪公立大学をはじめとする関係機関と協定に基づく連携を進める。

Ｆ．特定遺贈事業【２ 成果・技術・資料・人材の継承】
令和４年度において当協会に対し、特定遺贈（遺産の寄付）の申し出があり、その使途については遺贈者の遺志である山根徳太郎氏の顕彰を目的とし、難波宮を始めとする優れた研究・活動を表彰する「山根徳太郎賞（仮称）」の創設、これまでの研究・調査成果として『難波宮遺跡～発掘史～（仮称）』の刊行、その他遺贈の趣旨を鑑みた事業を検討する。

（３）財務運営
既述のとおり、令和６年度末の解散時点で人材継承団体への寄付金及び建物等財産整理等の支出を考えている。一方で、もともと事業収入の大部分を占める発掘調査・報告書作成は実費弁償で行っていることから大きな黒字は見込めず、また、令和６年度においては受託する事業規模を調整する必要があるため黒字化は困難が予想される。
したがって、現時点では、当協会事務所建物の撤去費をはじめとする財産処分等にかかる費用の算出に困難が予想されるため、現有の財産額を維持することを目標とし、当期収支差額において赤字を出さないこととする。
（「６．収支計画」参照）

６．収支計画（単位：千円）科

目

285,846

212,600

事業収入

285,602212,350

269,606

208,500

756

750

15,000

3,000

240

100

244

250

受取補助金

236

200

その他収入

8

50

5,300

11,9005,300

11,9005,300

11,900291,146

224,500

288,051

224,500

事業費支出

288,051

224,500

人件費

188,745

180,000

調査事業

87,48630,000

保存科学事業

9,216

5,000

その他事業費

2,604

9,500

288,051

224,500

3,095

0

管理受託収入保存科学事業収入
普及事業収入その他収入
入投資活動収入特定資産取崩収入
山根徳太郎氏顕彰事業特定資産取崩収入
当期収入合計事業活動支出

支
出

Ｒ６年度

事業活動収入文化財調査受託収入

収

Ｒ５年度

当期支出合計
当期収支差額７．埋蔵文化財関連業務等の関係先への移行に向けた行動計画
当協会の行ってきた事業はいずれも大阪市における埋蔵文化財行政と直結したものであり、大阪市の埋蔵文化財行政の方針・施策に応じて、解散後も継続したものとなるよう継承先及びその方法を検討することが不可欠となる。発掘調査・報告書作成業務については大阪市教育委員会及び大阪府文化財センターに継承、うち保存処理については民間への委託、資料については大阪市教育委員会に継承、また、人材についても府市関連諸機関との協議により有効に引継ぎ先を求める方向性が示されている。より具体的な項目の検討に向けて、府市関係諸機関との継続的な協議を行うとともに、適切な継承に向けて当協会の事業を整理し、令和６年度末には事業の引継ぎを完了させる。ただし、上記に係る行動計画は大阪市の埋蔵文化財行政の方針の策定、及び関係諸機関の対応が前提となることから、これらに応じた協議を経て、適宜、完了までの行動計画を変更していく必要がある。
また、当協会独自の事業となる特定遺贈の事業についても適切な継承先を定め引継ぎを行う。
一方で、当協会存続期間は可能な限り機能を維持することが求められていることから、解散を考慮した作業をしつつ、安定した経営を継続することができるよう、解散に必要な業務量・経費の早期算定を行い、人員・資金の確保に務める。
上記それぞれの解決すべき主要事項を下記のとおりとして、その進捗を指標として取り組んでいく。

【指標と目標】関係先への移行に係る事務の進捗数
目標

令和５年

６年

４項目

４項目

行動計画
令和５年

・人材の継承先の決定・残余財産必要額の算定（寄付及び建物等財産の処分費用）
・財産の整理の決定（継承・処分等）
・協会固有事業の継承先の決定令和６年

・事務所の建物撤去に係る国等との調整・発掘業務の継承先への事業継承
・協会固有事業の継承先への事業継承
・財産の処分（建物以外）

８．共同研究員制度に関する行動計画
学芸員の高齢化と定年等による逓減を見越したうえで、埋蔵文化財を精確に調査して適切に保存し、調査結果や保存を行った成果を活用して学術･文化･教育の向上と発展に寄与するとともに、蓄積された調査研究の成果・資料・技術を繋げるために必要な体制として、共同研究員制度を策定し、前回の中期計画終了時点として以下の分野・員数を設定した。
【前回の中期計画終了時点の設定分野・員数】
１．考古学

５名（実績５名）－旧石器時代－縄文時代－弥生～古墳時代－古代～中世－近世
２．古代史（文献史）

１名（実績１名）

３．建築史

１名（実績１名）

４．動物（考古）学１名（実績１名）

５．形質人類学１名（実績１名）

６．植物学

１名（実績１名）

７．堆積学または自然地理学

１名（実績２名）

８．測量学（ＧＩＳなど）

１名（実績１名）

令和４年度末時点において上記の各分野の員数を達成し、また堆積学または自然地理学は２名となるなど、当初の目標を上回ることができた。令和５年度にはうち測量学（ＧＩＳなど）の１名を職員として採用したことから、目標としての分野数・員数はそれぞれ１減となるが、実質的にはより有益な人材の確保ができたこととなる。

今後はこの制度を有効に用い、当協会が行う埋蔵文化財の調査・報告書作成の質の維持・向上、また、これまで蓄積してきた成果・資料・技術を繋げていくこととなる。員数・分野については必要があれば見直しも行い、制度の維持・活用を目指す。
【指標と目標】共同研究員の登録者数の維持

令和５年

６年

目標

12 名

12 名

行動計画
令和５年

・現在登録されている研究員及びその所属先に対し、登録の継続のための手続きを行い体制の維持に努める。
（７分野 12 名）・発掘調査現場・報告書作成の各場面において積極的に共同研究員としての活用を行う。
・制度の運用に際して、実績や活用状況の検証を行い、不備があれば制度の改善や規定の見直しを行う。
・あらたに調査が予定された遺跡の内容により、現在の共同研究員により補えない部門などが生じた際は新規登録を行うことも考慮し柔軟に対応する。

令和６年

・引き続き、現在登録されている研究員及びその所属先に対し、登録の継続のための手続きを行い体制の維持に努める。
（７分野 12 名）・令和５年度と同様に継続して運用を行うが、報告書作成業務が主体となることが見込まれ、活用の場面は調査現場から報告書作成へと移行していくことが予測され、内容に応じた新たな登録も検討する。