入札公告
次のとおり「令和６年度兼入札説明書

道路災害防除工事」の工事について条件付き一般競争入札を行います。
2024 年 ７月 17 日
神奈川県道路公社
理事長 田中 和久
１

競争入札参加資格
入札に参加し、落札者となるためには、入札参加資格確認申請期限日（申請期間の末日）から落札決定までの全期間に渡って、次に掲げる要件をすべて満たしていることを要します。
（(1)イの内訳書は、落札候補者審査時に満たしていること。
）(1) 各工事に共通する事項
ア

神奈川県競争入札参加資格者名簿（当該工事に係る業種）に登載されている者であること。
イ 内訳書（入札金額を積算したもの）を提出できる者であること。
ウ 神奈川県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
エ 地方自治法施行令 167 条の４の規定に該当ない者であること。
オ

２年以内に電子交換所の取引停止処分を受けている者でないこと。ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更正（再生）手続の開始決定を受けた後、「ア」の神
奈川県競争入札参加資格の再認定を受けた者を除きます。
カ

６ヶ月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者でないこと。ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更正（再生）手続の開始決定を受けた後、「ア」の神奈川県競争入札参加資格の再認定を受けた者を除きます。
キ 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。
ク 事業税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
ケ

社会保険等に加入している者であること。一次下請負については、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方としてはならない。詳細は、「発注概要書」をご確認ください。
コ

退職一時金制度若しくは企業年金制度を導入している者（経営事項審査対象である者に限る。
）又は、中小企業退職金共済法に基づく建設業退職金共済契約を締結している者
サ

神奈川県暴力団排除条例第２条第２号から第５号までに該当する者又はこれらのものと密接な関係を有する者でないこと。
シ 神奈川県道路公社の契約に関して違反をし、指名停止中の者でないこと。
(2)

委託業務別事項「発注概要書」に記載のとおりです。

２

競争入札参加資格確認申請
入札参加希望者は、「発注概要書」に記載した期限までに、別紙「競争入札参加資格確認申請書」を入札担当部署まで持参により提出してください。
３

競争入札参加資格確認通知
通知書により参加資格の有無を「発注概要書」に記載した日付までに、発送します。
ただし、競争参加資格「有」と通知された場合でも、開札後、改めて資格を確認し、資格が確認できた場合のみ落札者として決定しますので、ご注意ください。
４

資格がないとされた者の説明要求
通知書により資格なしの旨の通知を受けたものは、通知書に記載された日まで（土曜日・日曜日・祝日・「山の日」からお盆期間（８月 11 日から８月 16 日まで）・年末年始（12 月 29日から１月３日まで）を除く。）に、説明を求める旨を記載した書面（様式自由）を入札担当部署に持参することにより説明を求めることができます。
５

入札方法等(1) 郵便入札（簡易書留郵便又はレターパックプラス）により実施します。
(2) 入札書（指定様式）記入に関する留意事項
ア 入札書に記載する際は、黒のボールペンを使用し、楷書で記入したもののほか、印刷出力したものを提出してください。なお、鉛筆、シャープペンシル及び消せるボールペンによる記入は無効とします。
入札者名及び住所は、ゴム印でもかまいません。
イ 入札者は、代表者となります。代表者以外の入札は無効です。ただし、神奈川県競争入
札参加資格者名簿に受任者が登録されている場合、受任者でもかまいません。
ウ 入札書中の日付は、「開札日」を記入してください。
エ入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載してください。
（落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とします。
）

オ 金額の数字はアラビア数字を用い、頭に￥を記入してください。
カ 金額を訂正又は抹消したものは無効となります。
キ 委託業務名等の誤字・脱字による意思表示が不明瞭な入札は無効となります。
ク

入札書の担当者欄には、落札者となった場合に速やかに連絡がつく担当者及び連絡先の電話番号を記入してください。

（3） 入札書等の郵送方法
ア 「簡易書留郵便又はレターパックプラス」により、案件毎、入札期間内に到達するよう提出先住所へ郵送してください。
イ アに示した以外の方法（普通郵便、宅配便、持参による提出及びＦＡＸによる送信等）で提出された入札書、また入札期日を過ぎた入札書等は受理しません。
ウ 郵送の費用は、入札参加者の負担となります。
エ 複数の入札に応札する場合においても、入札書等は 1 件ごとに郵送願います。
オ 入札書の郵送にあたっては、次により「二重封筒」としてください。

なお、この「二重封筒」とは、封筒そのものが二重になっている既成封筒のことではな
く、次のとおり 2 種類に分けた封筒をいいます。
(ア) 内封筒a

長形 3 号の封筒

内封筒には入札書を入れ、しっかり糊付けし封印してください。封印する印鑑は、入札書と同じ代表者印を使用してください。
なお、セロテープの使用は不可とします。

b

内封筒の表には、①工事名（または委託業務名）②入札者名を記入し、余白に「入札書在中」と記載してください。
(イ) 外封筒a(ア)が封入可能な封筒またはレターパックプラス

外封筒には、(ア)内封筒を入れ、しっかり糊付けし、当公社あて郵送してください。外封筒の表に「入札書在中」と記入し、裏に①工事名（または委託業務名） ②開札日 ③差出人住所 ④社名を記入してください。
（レターパックプ
ラスの表面に差出人の記載がある場合は、裏への③差出人住所 ④社名の記入は不要です。）
なお、セロテープ等による封かんは不可ですが、封印の必要はありません。

(ウ) 内封筒、外封筒ともに社名の入った既製の封筒を利用してもかまいません。
なお、既製の封筒を使用する場合においても、工事名等記載事項は忘れずにご記入ください。
（4） 入札を辞退する際は、入札辞退書を開札日前日 17 時までに到達するよう持参又は郵送（普通郵便）により提出してください。
６

入札書等郵送宛先〒231－0023 横浜市中区山下町 1 番地 シルクセンター423 号室神奈川県道路公社 経営管理課

７

入札書の提出期日
発注概要書に記載された期間内に到達するよう手続してください。指定した入札期間以外に到達した入札書は無効とします。

８

入札書等の到達確認
入札書の到達確認の問い合わせには一切応じませんので、配達状況は入札参加者ご自身でご確認ください。

９

入札書等の取扱い
受理した入札書等は、開札前・開札後とも返却しません。
なお、入札参加者による談合等の情報があった場合又はこれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書を必要に応じ公正取引委員会等に提出する場合があります。

10 開札等について（1） 入札書の開札は、発注概要書に記載した開札日に、公社職員２名が実施します。
（2） 入札参加者による開札の立会いは行いません。

（3） 入札回数は原則として１回としますが、開札の結果、予定価格の範囲内（最低制限価格以上）で有効な入札をした者がいないときには、２回目の入札を実施します。
なお、１回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は１回目の入札で失格となった者は再度入札に参加することができません。
（4） ２回目の入札に参加資格を有する者には、公社職員から２回目の入札を実施する旨を電話連絡等により入札書に記載の担当者あてに通知します。
（5） ２回目の入札は原則として、２回目の入札の実施を通知した日の翌日から土日祝を除
く平日の３日目を入札書の提出期限とし、その翌日（土日祝の場合は、これらを除く平日）に開札します。
≪例 1≫ 木曜日に 1 回目入札を開札した場合
木曜日

金曜日

(1 回目の開札日)

土曜日

日曜日

月曜日

火曜日
3 日目

1 回目の開札後、落札

1 日目者がないため、2 回目－2 日目－の入札を通知(2 回目の入札書の提出期限)

水曜日

2 回目の開札日≪例 2≫ 木曜日に 1 回目入札を開札した場合(月曜日が祝日の場合)
木曜日(1 回目の開札日)

金曜日

土曜日

日曜日

月曜日
(祝日)

火曜日

木曜日

3 日目

1 回目の開札後、落札者がないため、2

水曜日

1 日目

－－－

2 日目

回目の入札を通知(2 回目の2 回目の入札書の開札日

提出期限)（6） ２回目の開札の結果、予定価格及び最低制限価格の範囲内で有効な入札をした者がいない場合は、入札は不調とします。また、２回目の入札において応札者がいない場合も不調とします。
（7） 入札参加者が１者の場合においても、入札は有効とします。
11

落札候補者及び落札者の決定(1) 本件入札の最低制限価格は予定価格の 100 分の 85 です。最低制限価格未満の価格による入札は失格とします。
(2) 落札候補者に対し電話連絡の上、入札参加資格を審査し、要件を満たしていることが確認できたのち、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。落札者に対しては、電話にて落札決定した旨を連絡します。
(3) 審査の結果、落札候補者に入札参加資格がないと確認できたときには、当該入札を無効とし、次に価格の低い入札者について同様の審査を実施します。その入札を無効とした
場合は、順次、価格の低い入札者から同様の審査をします。
(4) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上の場合は、くじにより落札者を決定します。その場合は、開札後、公社入札担当者より速やかに入札者へくじを引く日時を連絡し、来社していただきますので、入札者は開札日に連絡を受けられる体制を整えておいてください。
なお、入札者がくじ引きに来社できない場合は、委任状をご用意ください。代理人としてくじ引きに来社される方は、身分を確認できるもの及び名刺を持参してください。
12 疑義等申立期間
本件入札に入札書を提出した者で、入札執行手続き等に疑義がある場合には、開札日の翌日から起算して２日の間に（土日祝を除く、17 時まで。ただし、12 時から 13 時を除く。）、内訳書（コンサル業務については、本工事費内訳書、内訳書、下位内訳書）等の設計図書と比較ができる資料を持参のうえ、事務担当 経営管理課まで申し出てください。求めに応じ、設計額が記載された設計図書を閲覧に供します。
13 落札候補者の提出審査書類
入札において落札候補者となった者は、疑義等申立期間後に書類提出の電話連絡を受けた日から起算して翌営業日の 16 時までに次の審査書類を入札担当部署あて持参してください。
(1) 内訳書（入札金額を積算したもの）（再度入札の場合は、再度入札金額を積算したもの）
本工事内訳書、内訳書、下位内訳書(2) 建設業許可に係る営業所専任技術者を確認できる書類（建設業許可申請書及び専任技術者証明書（共に副本）の写し）(3) 配置予定技術者届（資格設定により専任または非専任）(4) 入札参加資格確認申請日以前に直接的かつ恒常的な３ヶ月以上の雇用関係にあることが確認できる書類（例）監理技術者資格者証、健康保険被保険者証の写し(5) 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴の記載がある場合はその裏面）の写し(6) 主任技術者の場合は、資格を証明できる書類の写し（技術検定合格証明書等）(7) 同種工事実績届及び「発注概要書」に資格要件とされた内容及び完成を確認できる書類（例）CORINS の竣工時工事カルテ、契約書及び検査済証、施主の施工証明書（任意様式）等の写し(8) 直近の事業税並びに消費税及び地方消費税を納付していることを確認できる書類（３ヶ月以内に発行された納税証明書（写し可）。
）(9) その他「発注概要書」等により指示のあった書類
14 入札の無効

次の各号の一に該当する入札書は無効とします。

（1） 入札参加の資格がない者がした入札（2） 記名押印のない入札又は入札事項を表示しない入札（3） 誤字、脱字等により、意思表示が不明確な入札（4） 同一事項に対し、２通以上した入札（5） その他入札に関する条件に違反した入札（6） 契約締結前に談合情報があり、調査の結果、談合の事実があったと認められた場合の入札（7） 競争参加資格確認に必要な書類について虚偽の記載をした者がした入札
15 入札結果の公表について落札者を決定した場合、入札結果を公社ホームページにて掲載します。
16 その他（1） 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（2） 入札保証金は免除します。
（3）

契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上を契約締結と同時に納付するものとします。ただし、金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第 3 条に規定する金融機関をいう。
）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。
）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。また、落札者が公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとします。

（4）

一度提出した入札書は、書替、引換又は取り消しをすることができません。

（5） 落札者が契約締結までの間に、地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に基づく入札参加資格の制限を受けた場合又は神奈川県指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けた場合には、契約を締結しません。
（6）

入札に要する費用
入札参加者が本件入札に関して要する費用については、入札参加者の負担とします。

（7）

契約書の作成契約の締結にあたっては、契約書の作成を要します。なお、契約締結に要する費用は落札者の負担とします。

（8） 落札者が契約締結までに「１」に掲げた競争入札参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しません。
（9） 入札金額の算出にあたっては、設計図書中の設計書を優先することとします。
（10） 13(1)に基づく内訳書を提出しないものが行った入札は失格とします。
（11） 公正に入札を執行できないと認められる場合、又はその恐れがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。
（12） 開札した後であっても、契約が確定する前に、発注者による、入札執行手続きの誤り又は入札公告や設計図書の誤りが原因で、入札の公平性が損なわれていることが判明した場合には、入札を無効とすることがあります。
以上発注概要書
工事名

令和６年度 道路災害防除工事

工事場所

国道 135 号（真鶴道路）
足柄下郡湯河原町福浦から真鶴町岩地内

工事概要

真鶴道路（真鶴トンネル）の老朽化に伴う補強対策工事
真鶴トンネル Ｌ＝1,565ｍ
ひび割れ注入工(低圧注入 エポキシ樹脂) Ｎ＝１トンネル(Ｌ＝23.7ｍ)
炭素繊維シート当て板工

Ａ＝56.6 ㎡

既設導水樋撤去工

Ｌ＝33.1ｍ

導水樋設置（Ｗ＝300mm）

Ｌ＝93.9ｍ

線導水樋工（サイド）Ｌ＝199.5ｍ

段差仕様導水樋設置（段差 120mm 未満)

Ｌ＝4.2ｍ

段差仕様導水樋設置（段差 120mm～700mm） Ｌ＝5.3ｍ
水平導水樋設置
工種

Ｌ＝7.0ｍ

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の規定による「とび・土工・コンクリート工事」にかかる建設業の許可を受けていること。

完成期限

令和７年１月 24 日まで

最低制限価格予定価格の 100 分の 85［競争参加資格］以下①～⑤
①企業形態

単体企業

②登録業種

［工事］050 とび・土工・コンクリート工事③県知事総合総合得点が 1,100 点以上

得点及び所

所在地：本店又は受任者を置く支店（営業所）が神奈川県内にあること。

在地④配置技術者・配置予定技術者は、建設業法に規定された資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として配置すること。
なお、配置予定技術者は、上記「工種」において、主任技術者または監理技術者として従事した経験を有すること。
・配置予定技術者は、入札参加申込書の提出期限日の３ヶ月前から直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
なお、請負金額（税込み）が 4,000 万円以上の場合は、配置する技術者が専任であること。また、専任を要する場合は、①営業所の専任技術者でないこと。
②開札予定日に他の工事に従事していないこと。
（工場製作期間がある工事を除く。
）
・監理技術者を配置する場合は、上記「工種」に係る監理技術者資格者証を有すること。また、監理技術者講習修了証の交付若しくは監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴の記載があること。
※他の入札案件を落札したこと等により予定の技術者を配置できなくなった場合は、落札候補者として審査書類を提出するまでに連絡すること。
※落札決定後、CORINS 等により配置技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を締結しないことがあります。
⑤同種工事の2014（平成 26）年４月１日以降に完成・引渡しが完了した「トンネル覆工

実績面のはく落防止対策工事と漏水対策工事（別工事でも可）」を含む工事の元請として、国、特殊法人（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に定める法人）、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市に限る。）又は地方道路公社が発注した公共工事の施工実績を有すること。

⑥完成工事高－⑦労働福祉

退職一時金制度若しくは企業年金制度を導入している者（経営事項審査の対象であるものに限る。
）又は中小企業退職金共済法に基づく建設業退職金共済契約を締結していること。

⑧社会保険等社会保険等に加入している者であること。
（健康保険法（対象 11 年法律第70 号）第 48 条の規定による届出の義務、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務及び雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務がない者を除く。
）

競争入札参加

申請期限：2024 年７月 23 日（火）（9 時から 16 時の間、ただし 12 時から 13

資格確認申請時までの間を除く）までに入札担当部署（経営管理部経営管理課）まで持参期限と回答日により提出してください。
回答発送期限：通知書により、2024 年７月 26 日（金）までに参加資格の有無の回答を発送します。
ただし、競争参加資格「有」と通知された場合でも、開札後、改めて資格を確認し、資格が確認できた場合のみ落札者として決定します。

設計図書の取得方法等

2024 年７月 23 日（火）16 時まで（必着）で、必要事項（入札工事名、会社名、連絡先（電話）、担当者名、メールアドレス）を記載の上、以下アドレスにメールを送信してください。
メール着信確認後、資料または資料のダウンロード方法について返信します。
メールアドレス：keieikanri@kdt-kousha.or.jp
なお、閲覧は競争入札参加資格確認申請期限日まで入札担当部署で行います。ただし、複写、貸出は行いません。
※ 設計図書の依頼（メール）は、競争入札参加資格申請提出前でも受け付けます。

設計図書に関

質問期限：2024 年７月 30 日（火）17 時までに以下アドレスに質問書を添付する質問及びしてメールを送信してください。

回答※ 設計図書と併せて送付する参考様式「質問書」を使用してください。
※ メールの件名には、本件工事名を記載してください。
※ 質問文面には社名を記さないでください。

メールアドレス：keieikanri@kdt-kousha.or.jp
回答期限：質問が寄せられた場合には取りまとめ、その回答を 2024 年８月２日（金）までに当公社ホームページに掲載します。
質問をしなかった場合でも、必ず確認をしてください。
入札期間及び1.入札期間 2024 年８月 20 日（火）17 時必着

開札日時（郵便2.開札日時 2024 年８月 21 日（水）入札）
疑義等申立期間

この入札に入札書を提出した者で、入札執行手続き等に疑義がある場合には、開札日の翌日から起算して２日の間に（土日祝を除く、17 時まで。ただし、12 時から 13 時を除く。
）、内訳書(土木工事については、本工事費内訳書、内訳書、下位内訳書)等の設計図書と比較ができる資料を持参のうえ、「入札担当部署」まで申し出てください。
求めに応じ設計額が記載された設計図書を閲覧に供します。
ただし、入札が不調となった場合は、疑義等申立制度の対象としません。

支払条件(1) 前金払保証事業会社の保証を受けた場合には、請求により請負金額の 100 分の40 以内の前金払を行います。
保証事業会社の保証を受けた場合には、請求により請負金額の 100 分の20 以内の中間前金払を行います。
(2) 部分払
出来高に応じて支払います。部分払いの回数は２回以内とします。

入札担当部署神奈川県道路公社 経営管理部経営管理課 （担当（担当者）［所 在 地］〒231-0023青井）

横浜市中区山下町 1 番地シルクセンター423 号［電話番号］045-479-7755（代表） ［FAX 番号］045-212-5210

第１号様式

競争入札参加資格確認申請書
2024 年
神奈川県道路公社 理事長

月日

田中 和久 様

住所

商号又は名称代 表 者 名印○

2024 年７月 17 日付けで公告の「令和６年度 道路災害防除工事」の入札に参加したいので、競争入札参加資格について確認されたく申請します。
なお、入札公告の競争入札参加資格要件をすべて満たすことを誓約します。なお、誓約後に要件を満たさなくなった場合は、本件入札を辞退します。

この申請書の担当者名・連絡先（ふりがな）
担

当 者 名

所属 部 課

電話 番 号

ＦＡＸ 番 号
メールアドレス