核開発と国際社会揺れ動く北朝鮮情勢を中心に

広島平和研究所
ブ ッ ク レ ット
b o o kl e t

Vol.4

2017年3月

MARCH 2017広島市立大学

広島平和研究所
hiroshima peace institute (hpi)hiroshima city university

核開発と国際社会 ――揺れ動く北朝鮮情勢を中心に

広島平和研究所ブックレット

４はじめに湯浅剛

本書には、広島平和研究所が二〇一六年に開催した二つの企画に寄せられた論考が収録されている。一つは、七月二三日、中国新聞社と長崎大学核兵器廃絶研究センター （ＲＥＣＮＡ）との共催で行われた国際シンポジウム「危機の東アジア――『核なき世界』に向けて」であ。そして、もう一つは、六月三日―七月一〇日、合人社ウェン援団体としてご支援いただいた）る （広島市、広島県、公益財団法人・広島平和文化センター、公益財団法人・ヒロシマ平和創造基金に後

ディひと・まちプラザ （広島市まちづくり市民交流プラザ）にて五回連続で行われた連続市民講
座「核開発と国際社会」である。

これらの企画は、二〇一六年という年に東アジアで起こった、いくつかの大きな出来事i

に触発されたものだった。その最たるものは、北朝鮮による度重なる核・ミサイル実験である。一月六日、北朝鮮において三年ぶり通算四度目となる核実験が行われた。二〇一六

年はその後も核実験やミサイル実験が続いた。 シンポジウムが開催された七月にも八日、一九日と二度にわたりミサイル発射がなされ、もはやこのような事件が日常的に発生している、という感覚さえ残念ながら持たざるを得なくなっていた。さらに、シンポジウム開催後の九月九日にも五度目の核実験があった。

二〇一七年に入り、本書の編集作業中も、二月一二日と三月六日に北朝鮮による弾道ミサイル発射が行われた。とりわけ後者について、北朝鮮は在日米軍基地を攻撃する任務を負った部隊による発射「訓練」であったと表現し、ミサイルが既に実戦配備されている状態であることを示唆した。また発射された四発のうち三発が日本の排他的経済水域 （ＥＥＺ）

内に落下し、ミサイル技術の精度が高まっていることを見せつけた。二月のミサイル発射に際しては、ドナルド・トランプ大統領の就任後初の訪米を果たした安倍晋三首相が、同大統領と並んで、北朝鮮の行動を強い言葉で批判した。また、三月の発射後の安倍・トラ

ンプ電話協議では、北朝鮮からの脅威が「新たな段階になっている」との認識で両首脳が一致した （『日本経済新聞』電子版、二〇一七年三月七日）
。

ii

はじめに

以上のような事態を受け、中国もようやく重たい腰を上げようとしている。報道によれば、二月一七日、ティラーソン米国務長官は中国の王毅外相との会談の席上、北朝鮮に対する影響力行使を中国側に求めたという。翌一八日には、中国商務省が北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止する旨発表した。これは一六年一一月の北朝鮮の石炭輸出上限を定めた国連安全保障理事会による制裁決議にもとづき、一七年の輸出量は対一五年比で約四割程度に制限するという規定を踏まえての措置とみられる。北朝鮮にとって重要な外貨獲得源である石炭は、全て中国が買っているが、既に安保理が定めた輸出上限量に達している

ものとみられる （時事通信配信記事、二〇一七年二月一八日）。このように、従来から北朝鮮を脅威と考えてきた日米韓だけでなく、中国も限定的ではあるがこれら三カ国と協調して北朝鮮問題に対処する姿勢を示すようになっている。

ただし、韓国への終末高高度防衛 （ＴＨＡＡＤ）ミサイル配備について、中国は自国の安全保障を脅かすものとして強く反発している。東アジアにおける中国の権益確保をめぐる事案――南シナ海での中国の領有権主張と人工島の設置による勢力確保の既成事実化、尖閣諸島をめぐる領有権と資源採掘など権益確保の問題など――と関連して、米国およびその同盟国と中国との利害関係の調整は容易ではない。また、米国で発足したトランプ新政iii

権の東アジア政策がどのようなものになるのか、軍事オプションを含め強硬路線 （本書第３キムジョンウン

キムジョンナム

章でいうところの「圧力と制裁」）にどの程度傾くのか、見守る必要がある。さらに、二月一三

キムイルソン

日、北朝鮮指導者の金 正 恩 の異母兄・金 正 男 がクアラルンプールの空港で殺害された事件も、いまだ不明な点が多いが、北朝鮮・マレーシア関係を含む地域情勢、そして金日成の一族を頂点とする北朝鮮の政治体制のあり方にも影響を与える事件となるかもしれない。

現下の東アジアをめぐる情勢は、次第に軍事的緊張の程度を高めていると言わざるを得な

さて、二〇一六年にはもう一つ、広島にとっても、また国際社会にとっても記憶すべきい。

出来事があった。 五月二七日のオバマ米大統領による広島訪問である。 これについては、

シンポジウム会場に駆けつけてくれた聴衆の皆さんにもさまざまな思いがあったと思う。

オバマの演説では、核廃絶に向けた具体策に言及されることはなかった。また、シンポジ

ウム開催時点でオバマ氏自身が半年後には大統領職を離れるという立場で、具体的な対策がどこまでできるか明確ではなかった。しかし、広島と長崎に原爆を投下したアメリカの現職大統領が、この被爆地・広島を訪れ、核廃絶に向けた理念を語ってくれた意義は間違

いなく大きい （この点について、本書第７章の東海論文参照のこと）
。

iv

はじめに

われわれは、核廃絶や地域安全保障をめぐって、理念と現実のギャップがあまりにも大きい世界に生きている。このギャップをどう考えたらいいのか。溝を埋めるためには何が必要なのか。二〇一六年の国際シンポジウムでは、このような問題を考える題材を提供することをめざした。企画者の意図は当たったと思う。登壇された諸先生方の議論や、それらを踏まえた会場を含む質疑応答は活発に行われた。シンポジウム当日は、約二三五名の参加者を得た。夏休みに入ったばかりとあって、高校生や大学生など、若い方の参加も目立っていたし、彼ら若い世代からの質問にもキラリと光るものがあった。

それぞれの登壇者の議論の詳細は、 本文に譲りたい。 ここでは、 本書の導入部として、シンポジウムで示された各論考の概略を紹介することにしよう。

＊＊＊

平岩俊司教授 （関西学院大学）による基調講演 （本書第１章）では、 二〇一六年五月に三六

年ぶりに開催された朝鮮労働党大会の分析を中心に、金正恩体制がいかなる判断のもとでキムジョンイル

核やミサイル実験に踏み切っているか、という点が論じられた。平岩教授の分析によれば、

金正恩は父親の金 正 日 時代の「先軍政治」を脱し、党大会の開催によって「危機管理体制v

から平時の体制へ」と印象付けようとした、という。また、現政権の政策は、指導者個人

による恣意的なものではなく、経済担当者は一人も粛清されていないことからも窺えるよ

うに、経済専門家によって現行政権の政策が支えられている、という点は興味深い指摘であった。北朝鮮には北朝鮮なりの合理性があるのである。対外的には「責任ある核保有国」

であることに自分たちなりの合理性を見出していることになる。しかし、そのようなロジッ

クは、北朝鮮の核放棄を求める国際社会の考え方とは極めてかけ離れている。このまま平時の体制としての政権運営ができるのか、あるいは再び危機管理体制に戻ってしまうのか、分水嶺の時期にあるという見解が示された。

基調講演に続き、中国、米国そして日本を含む関係国間のパワーバランス、また、朝鮮半島をとりまく地域・東アジアの国際関係について、それぞれの専門家から報告があった。

青山瑠妙教授 （早稲田大学）の報告 （本書第２章）は、 中国の対外政策全体のなかでの北朝

鮮問題の位置づけについて考察するものであった。習近平政権下の中国は、政治・軍事・経済の台頭とともに独自のグローバル戦略を構築しつつある。
「一帯一路」構想がそれにあたる。中国の対北朝鮮政策は、金正恩体制成立後に二転三転しており、現在も変化の渦中にある。
「一帯一路」構想は、中央アジア、ヨーロッパ、中東、北アフリカの諸地域に広大

vi

はじめに

な経済圏を創出しようというものであるが、青山教授によれば、中国ではこの構想に北朝鮮を取り込もうという発想も浮上しているという。一般に、中国が主導する国際銀行であるアジア・インフラ投資銀行 （ＡＩＩＢ）に注目する議論が多い。しかし、青山教授は、この多国間枠組みよりも、「一帯一路」構想で示された、中国単独のインフラ投資事業に着目している点が興味深かった。このような青山教授の着目点は、制度や運用についていまだ未知数の点が多いＡＩＩＢに対し、「一帯一路」構想が既に一定の実績をあげつつある現状
ペクハクスンを反映したものであるといえるかもしれない。

韓国・世宗研究所の白鶴淳副所長 （本書第３章）は、米国、韓国、中国、日本といった北ゆえん

朝鮮を取り巻く関係諸国の政策には不調和や不一致があるため、同国の非核化に向けて効

果的な措置をとっていない、と指摘する。報告を「混乱の政治」と題した所以である。また、圧力や制裁よりも対話と交渉の利点が勝っていること、多面的な「朝鮮問題」の解決に向けて、新たな「包括的合意」のための対話の機会を設ける必要を、白博士は主張する。

さらに、既存の六カ国協議の延長線上に、より高度な交渉の場として「北東アジア平和・安全保障サミット」の制度化を提唱する。

この白氏の議論を引き継ぐ形で、広瀬訓教授 （長崎大学）の報告 （本書第６章）では、東アviiジアにおける核廃絶のための多国間協力や共同体構想の可能性が論じられた。現状を見れば、このような構想が現実となることは考えにくい。広瀬教授は、そのような状況であるからこそ「北朝鮮問題から穴をあけられるのではないか」と主張した。そのためには「山積する問題の解決よりも、これ以上状況を悪化させない」ことが優先的課題である、と指摘した。そのために、個別に問題を協議するのでなく、欧州安全保障協力会議 （ＣＳＣＥ：

現在の欧州安全保障協力機構〔ＯＳＣＥ〕）のような包括的な協議の場が望ましい、と提唱した。

最後に、東海右佐衛門直柄論説委員 （中国新聞社）より、広島の視点から、オバマ訪問とその後の課題について報告があった （本書第７章）。東海氏は、今回の訪問を現場で取材している。大統領の慰霊碑での献花の空気感を踏まえ、会場を巻き込むような語り口が印象的だった。哲学的な表現がちりばめられていたこと、被爆地に寄り添った表現、広島原爆の犠牲者を「一〇万人以上」と表現したこと、と演説のポイントを指摘したのち、原爆被害を一般の戦争のそれとひとくくりにすることの危険性、核兵器廃絶に向けた具体的な展望の欠如など、 演説から見える課題についても指摘があった。 問題や課題を抱えながらも、

歴史的意義の大きい訪問であり、演説にもあった「道義的責任」を広島に住む「私たち自身の課題」として向き合いたい、と締めくくった。

viii

はじめに

なお、本書第４章 （吉川論文）および第５章 （福井論文）は、連続市民講座での報告をもとに、核兵器廃絶や国際平和にかかわる武器取り締まりや国際法に関する論議の展開をまとめたものである。前述の広瀬論文や東海論文と併せて、「核なき世界」に向けた国際的取り組みの一端を示す論考となっている。

＊＊＊

本書所収の各論考での分析は、原則としてシンポジウムや連続市民講座で発表された当時の二〇一六年六―七月時点での情勢にもとづいている。しかし、本書の読者諸氏は、各章での議論が今も色あせたものとはなっていないことを実感するだろう。その理由の一つとして、本書で扱われる二つの大問題――北朝鮮の核開発問題、そして「核なき世界」へのロードマップ――が、解決に向けて依然として道半ばの状態であることを指摘することができる。しかし、それだけが理由ではない。単なる時事評論にとどまらない中長期的な視野に立った分析となっていることも、各論考の魅力となっている。

これらの論考の多くは「広島」そして「核なき世界」という視座を意識した議論を展開している。これも本書の特徴の一つといえるだろう。本書の論考が、われわれを取り巻くix

諸問題の理解を深める一助となることを願っている。

最後に、登壇していただきながら諸般の事情によりご寄稿がかなわなかった皆様を含め、』（平和研ニューズレター）第一九巻二号 （通Hiroshima Research News

本書のもととなったシンポジウム・講座に携わられた皆様に心からお礼を申し上げたい。
追記：本稿の一部は、『

巻五二号）掲載記事を加筆・再構成したものである。また、国際シンポジウム「危機の東アジア」

でのパネル討議の概要については、二〇一六年八月一日付『中国新聞』に掲載され、現在は同紙「ヒロシマ平和メディアセンター」のウェブサイト上でも閲覧可能な記事 （ http://www.hiroshi）を参照してほしい。
mapeacemedia.jp/?p=62340（二〇一七年三月十五日記）

x

ⅰ

次

xv

目

3
中国と東アジアの国際関係

金正恩体制と東アジア国際関係（講演録）…
……（平岩

二〇一六年の北朝鮮と東アジア
第１章

混乱の政治

――核の安全保障の視点から……
………………（青山第２章
第３章――頓挫した北朝鮮の非核化…………………（白
…

xi

剛）………

俊司）………

略語一覧……
………………………………………………………………………………

はじめに……
………………………………………………………（湯浅瑠妙）………

25

第Ⅰ部鶴淳）………

45

第Ⅱ部

リスク拡散か、低減か――「核なき世界」に向けて武器の進化と国際平和……
…………………………（吉川元）………

軍縮分野の規範形成

第４章
第５章――人道的アプローチの有用性………………
（福井 康人）………
…
東アジアにおける核の安全保障と共同体構想…（
訓）………
…広瀬
オバマ氏訪問後の広島の課題……………（東海右佐衛門直柄）………

第７章

第６章

本書のもとになったシンポジウム、連続市民講座について………………………

代表するものではありません。

＊ 本書所収の各論は、執筆者個人の見解であり、広島平和研究所を

65

139 117 91

152

xii

IRBM

Intermediate-Range Ballistic Missile（中距離弾道ミサイル）
ISIslamic State（イスラム国）
ISIS
Institute for Science and International Security（科学国際安全保障研究所〔米国〕）
ISRIntelligence, Surveillance and Reconnaissance（情報・監視・偵察）LAWS
Lethal Autonomous Weapons Systems（自律型致死性兵器システム）MAD
Mutual Assured Destruction（相互確証破壊）
MD
Missile Defense（ミサイル防衛）
NAPCI
Northeast Asia Peace and Cooperation Initiative（北東アジア平和協力構想）
NATO
North Atlantic Treaty Organization（北大西洋条約
機構）
NGO
Non-Governmental Organization（非政府組織）
Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons
NPT（核不拡散条約／核兵器不拡散条約）
OPLAN Operation Plan（作戦計画）
OSCE
Organization for Security and Co-operation in
Europe（欧州安全保障協力機構））
PACOM （United States）Pacific Command（太平洋軍〔米軍〕
RECNA Research Center for Nuclear Weapons Abolition,
Nagasaki University（長崎大学核兵器廃絶研究セン
ター）
SNN
Societatea Nationala Nuclearelectrica（国営原子力発電会社〔ルーマニア〕）
SSOD
Special Session on Disarmament of General
Assembly（軍縮特別総会）
START Strategic Arms Reduction Treaty（戦略兵器削減条約）
THAAD Terminal High Altitude Area Defense（終末高高度防衛）
TPP
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership
Agreement（環太平洋パートナーシップ）
WH
Westinghouse（ウェスチングハウス〔米国の原子力会社〕）
WTO
World Trade Organization（世界貿易機関）
Warsaw Treaty Organization（ワルシャワ条約機構）
WTO

xiv

略語一覧

略 語 一 覧4D

Detect, Disrupt, Destroy, Defense（探知・撹乱・破
壊・防御）
APEC
Asia-Pacific Economic Cooperation（アジア太平洋経済協力〔会議〕）
ARF
ASEAN Regional Forum（ASEAN 地域フォーラム）ASEAN Association of Southeast Asian Nations（東南アジ
ア諸国連合）BCIM
Bangladesh-China-India-Myanmar（バングラデシュ
・中国・インド・ミャンマー〔経済回廊通過諸国〕）
CCW
Convention on Certain Conventional Weapons（特定通常兵器使用禁止制限条約）
CGN
China General Nuclear Power Group（中国広核グ
ループ）
CNNC
China National Nuclear Corporation（中国核工業グ
ループ）
CSCE
Conference on Security and Co-operation in Europe（欧州安全保障協力会議）
CTBT
Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty（包括的
核実験禁止条約）
EEZ
Exclusive Economic Zone（排他的経済水域）
ENMOD Convention on the Prohibition of Military or Any
Other Hostile Use of Environmental Modification
Techniques（環境改変技術敵対的使用禁止条約）
FTA
Free Trade Agreement（自由貿易協定）
GDP
Gross Domestic Product（国内総生産）
GGE
Group of Governmental Experts（政府専門家会合）
Human Rights Watch（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）
HRW
ICBM
Intercontinental Ballistic Missile（大陸間弾道ミサイ
ル）
ICC
International Criminal Court（国際刑事裁判所）
ICJ
International Court of Justice（国際司法裁判所）
ICRC
International Committee of the Red Cross（赤十字国際委員会）IFRC
International Federation of Red Cross and Red
Crescent Societies（国際赤十字・赤新月連盟）

xv

第Ⅰ部

二〇一六年の北朝鮮と東アジア

第１章

金正恩体制と東アジア国際関係 （講演録）

１ 北朝鮮問 題 と 「 核 な き 世 界 」

平岩 俊司

二〇一六年、 オバマ大統領の訪問ということで、 広島は世界中から注目をされました。

オバマ大統領の広島訪問に関しては、さまざまな評価があることは間違いないだろうと

この事実は、実は北朝鮮問題とも、ある種、非常に印象的な関係を持っています。

思います。私は、アメリカの大統領が初めて広島の地を訪問されたということは非常に大きな一歩であっただろうと評価しておりますし、今後、こうした動きというものをより内容のあるものにしていくという努力が必要とされるのだろうと思います。

3オバマ大統領が初めて「核なき世界」に言及したのは、二〇〇九年四月五日のチェコのプラハにおける演説でありました。実は、まさにその日、北朝鮮は人工衛星発射実験と称して、事実上の弾道ミサイル発射を行いました。このミサイル発射に対して、当然、国連は非難をするわけであります。しかし、北朝鮮の立場からすれば、弾道ミサイルではなくて人工衛星発射なのだと、宇宙開発の権利を行使しただけだというわけです。不当ないちゃもんを付けてきている国際社会に対する抗議行動として核実験を行うのだ、というわけです。まさに、オバマ大統領の「核なき世界」に逆行するような行動を取ったわけであります。

二〇一六年一月六日、北朝鮮は四度目の核実験を行いました。これを北朝鮮自身は水爆実験と称しているわけであります。さらに二月には、人工衛星発射実験と称して、やはり

弾道ミサイル発射実験を行った。こういう状況が続いています。北朝鮮は、オバマ大統領の目指す「核なき世界」と逆行する、ある種の裏の歴史のようなことを行ってきていると言えます。

本日は、さまざまな専門家の先生方が、これから、色々な立場で説明をしてくださると思うのですが、議論の土台ということで、今の北朝鮮情勢をどう考えたらいいのか、さら4

には、北朝鮮とどう向き合ったらいいのかということを考えたいと思います。

２ 三六年前の党大会と当時の南北朝鮮関係
北朝鮮の体制をどう捉えるか

本日の一つの重要なテーマは、北朝鮮の核問題ということになるでしょう。その際、いしたらいいのか、そして、どう向き合ったらいいのかというようなことを、少しお話しし北朝鮮の体制を考える上で一つの手掛かりとなるのは、二〇一六年五月、三六年ぶりにて、果たして、その体制とは核の問題をめぐって交渉できる相手なのかどうか。さらには、そうした交渉するだけの安定性が、果たして今の北朝鮮にあるのかどうかということを考えなければいけないわけであります。したがって、まず北朝鮮という体制とどう向き合うのかということをお話しさせていただきます。次に、私なりに、核問題についても少しお話をさせていただく。そんな手順で考えております。

開催された党大会です。この党大会を手掛かりとして、今の北朝鮮の政治体制をどう理解

5

わゆる核問題だけではなくて、 北朝鮮という、 われわれからすると非常に理解の難しい、
金正恩体制と東アジア国際関係

どういうふうに向き合ったらいいのか分からない、あの体制というものをどのように捉え第１章

ていきたいと思います。

キムジョンウン

この党大会で最も注目されたのは、若い北朝鮮の最高指導者・金 正恩 ――三〇代、一説によると党大会当時三二歳という情報もありました――が、一体どういう形で新たな北朝
鮮の最高指導者になるのか、ということでした。
キムジョンイル

それまで彼は朝鮮労働党の「第一書記」という肩書であったわけですが、これは、自分の父親である金 正 日 の「総書記」という肩書が、ある種の永久欠番になっていて、それに続くようなイメージだったわけであります。このように、金正恩は、何となく父親の威光を借りて、依然として権力を行使しているというような印象がありました。しかし、今回は「党委員長」という新しい肩書で、 北朝鮮の最高指導者として登場しました。 まさに、金正恩政権の本来の姿というのが明らかになったということであります。

では、この新しい政権を彼らはどのように位置付けているのでしょうか。このことを議論するためには、なぜ三六年間もの間、党大会が開催できなかったのかということを考える必要があるのだろうと思います。

キムイルソン

三六年前の第六回朝鮮労働党大会は一九八〇年に開催されました。これは、実は今の金正恩党委員長の父親である先代の金正日総書記が、初代の金日成国家主席の後継者として

6

公式にデビューした、そんな大会でありました。当時の情勢を考えてみますと、朝鮮半島

は、ご案内のとおり分断国家で、韓国と北朝鮮と、二つの政権があります。北朝鮮からすると、常に韓国よりも自分たちの体制の方が素晴らしいのだということを主張しなければいけないという関係にありました。
ネ

パクチョンヒ

金正日が父親の後継者としてデビューした前年の七九年には、現在 （講演当時）の韓国のパク ク

チョンドファン

朴槿恵大統領の父親・朴正煕大統領が側近に暗殺されました。韓国の政治状況は非常に混乱しました。さらに、それに続く 全 斗 煥 の政権は、国内の光州市というところで抗議行動が起きたことに対して軍隊を投入し、その結果、多くの被害者を出しました。まさに全斗
煥政権の正統性が問われた時代でした。

おそらく当時の北朝鮮としては、南北朝鮮関係は明らかに自分たちに有利に働いていると思ったに違いありません。その流れの中で、一九八三年に全斗煥一行が訪問しているビルマ （現ミャンマー）のラングーンで爆弾テロ事件 （編集部注：北朝鮮工作員による全斗煥暗殺を目論んだ事件）を仕掛け、韓国政府の多くの優秀なスタッフの命が失われるという、韓国側からすれば非常に許し難い事件を起こしたわけです。

一方、韓国国内では、政権運営は非常に厳しいものがあり、紆余曲折を経ながら、ソウ

7

金正恩体制と東アジア国際関係
第１章

ル・オリンピックを成功させます。一九八〇年代の前半にオリンピックの開催が決まって、八八年にオリンピックを開催するということになるのです。

当時、モスクワ・オリンピック （八〇年）では、前年 （七九年）のソ連によるアフガニスタ

ン侵攻に抗議して西側諸国が参加をボイコットしました。モスクワ・オリンピックの意趣

返しではないのですが、次に続くロサンゼルス・オリンピック （八四年）では社会主義国陣

営がボイコットする。 二回続けて非正常なかたちでオリンピックが開催されてしまった。

三回続けて非正常な状況では、オリンピックそのものの維持が難しいのではないかと言われた時代でした。

そのような危機感もあって、ソウル・オリンピックは非常に大きな成功を収めます。さらに、その過程で、ソ連、中国がソウル・オリンピックへの参加に向けて、色々な交渉を行いました。その結果、韓国は、北朝鮮の後ろ盾になっているソ連と中国という二つの大国との関係を持ちました。韓国とソ連は一九九〇年、国交を正常化します。そして韓国と中国も一九九二年に国交正常化を果たしました。

8

天安門事件とチャウシェスク政権崩壊で気付いた軍の重要性

ソウル・オリンピックが終わった直後ぐらいから、東欧の社会主義諸国の中でも大きな動きが始まります。いわゆる体制改革の動きで、多くの社会主義国が新しい体制に変わっていって東西冷戦が終焉の方向に向かい、ついにはソ連邦自体が解体してしまうというよ

うな状況が生まれるわけであります。 とりわけ、 北朝鮮にとって大きな問題だったのは、か維持できるだろう。恐らく、そういうことを考えたのだろうと思います。

は、軍の動向が非常に大きな意味を持つ、ということでした。つまり、軍を掌握していなたちを中国人民解放軍が排除し、多くの犠牲者が出るという事件でした。

もう一つは、ルーマニアのチャウシェスク政権の崩壊であります。これは、チャウシェ

スク政権に国民が抗議したことに対して、軍が同調して、最後はチャウシェスク大統領が

この二つの事例から北朝鮮が何を学んだかと言えば、やはり、政治変動の最後の局面で処刑されました。

ければ、体制は維持できない。逆の言い方をすれば、軍さえ掌握していれば、体制は何と9

一九八九年に起きた二つの事件だろうと思います。
金正恩体制と東アジア国際関係

一つは、六月に起きた中国での天安門事件。これは、天安門に抗議行動で集まった若者

第１章

社会主義国というのは、本来、党が中心であって、党が軍や国家機構をコントロールするという構図にあります。それを前提にすると、金正日総書記が後継者として登場して以降、彼は党を中心に活動していたのですが、中国での天安門事件そしてルーマニアでのチャ

ウシェスク政権崩壊という二つの事例を経て、軍の重要性を再認識し、ここから後継体制は一気に軍を中心とするものに軸を移していった、ということになります。それがその後の「先軍政治」と呼ばれる体制に続くわけです。

これまでの話をまとめると、ある意味、北朝鮮にとってみれば、一九八〇年に開催された第六回党大会のときは、自分たちが有利だと思っていました。ところが、その後、ラングーン事件や八七年の大韓航空機爆破事件 （編集部注：日本人に成りすました北朝鮮工作員によっ
キムヒョンヒて大韓航空機が爆破された事件）といった、北朝鮮側の失策も出てきました。後者については、

日本にも関係があるわけで、実行犯の金賢姫元死刑囚ですが、この人に日本語を教えたのが拉致被害者の田口八重子さんであるということが、後に明らかになります。

このように、北朝鮮は、ある種テロ国家としての烙印を自ら押すような行為に出ました。

その過程で、 東西冷戦も終わっていく。 そして、 北朝鮮自らの劣勢を痛感する。 ある種、自分たちの体制をいかに維持していくのかということが課題とされた先軍政治というのは、

10危機を管理するための危機管理体制と言ってもいいのだろうと思います。

３ 三六年ぶりの党大会に見る金正恩体制
危機管理体制から平時の体制へ

このように見ると、先軍政治というのは本来の自分たちの姿ではない、というのが彼らの位置付けなのだろうと思います。それでは、三六年ぶりの党大会を開催できたということはどういうことを意味するかというと、いわゆる危機管理体制が終わったのだと。先程お話ししましたように、金正日の時代は終わって、金正恩の時代になったのだと。金正恩の時代になったからこそ、本来の姿に戻る、いわゆる平時の体制に戻ったのだということを、恐らく印象付けたいのが今の北朝鮮なのだろうと思います。

党大会では、金正恩が珍しく背広姿で登場しました。これは、おじいさんの金日成に似せているのではないのかというようなことを言われました。もちろん、そういう側面があることは事実ですが、それと同時に、平時の最高指導者を印象付けたいという意図もあったのだろうと思います。

党大会に続き、最高人民会議 （日本の国会に相当）では、それまで、まさに先軍政治を象徴

11

金正恩体制と東アジア国際関係
第１章

する国家の最高権力機関と位置付けられていた「国防委員会」を解体し、「国務委員会」と名称変更しました。これもやはり、先軍政治というか、危機的な状況は終わったということを印象付けたい北朝鮮の思惑なのだろうと思います。われわれからすると少し分かりにくいのですが、北朝鮮にとって、今回の党大会というのは、非常に長い歴史の中で、今の金正恩政権をどのように位置付けるのかということをちゃんと考えて進められた、ということをわれわれは理解する必要があるのだろうと思います。
北朝鮮の安全保障観

これまでお話ししましたように、一九八〇年代末以降の社会主義陣営の崩壊は北朝鮮にとって極めて大きな問題でした。 それは北朝鮮にとって一つの危機であったわけであり、それを一応乗り切れたということになります。

ここでもう少し具体的に、北朝鮮にとっての危機とは何か、ということをお話ししなけ

ればいけないのだろうと思います。それは、シンポジウムのテーマ「危機の東アジア」という問題、核やミサイルの問題にもつながってくるわけです。

冷戦期の北朝鮮の安全保障観は、アメリカの核の脅威に対しては、中国やソ連が、単な12る象徴的な意味を超えた「核の傘」を北朝鮮に提供してくれて、これで自分たちの安全が守られていたのだと、恐らく、そういう認識だったわけであります。ところが、冷戦が終わり、韓国が、中国やソ連と国交正常化したことによって、北朝鮮の立場からすれば、果

たして、中国やソ連が自分たちに「核の傘」を提供してくれるのかどうか、これが信用できない状況が生まれてくるわけであります。北朝鮮からすれば、それなら自分たちが独力力を手に入れ、アメリカの核の脅威に一方的にさらされる状況はもう終わったのだというも成功したと主張しています。このような状況について、どのぐらいの評価が与えられる

う点については様々な評価があります。一般的には、まだまだ技術的に課題はあるということなのですが、恐らく、北朝鮮のロジックで言えば、二〇一六年一月の四回目の――「水爆実験」と自称する――核実験、そしてその後の人工衛星発射実験で技術的にも安定して北朝鮮はこれまでの核開発の成果として核の小型化を果たしつつあり、弾頭の再突入にきたということになります。

かは別として、二〇一六年の一月と二月の一連の出来事によって、アメリカに対する打撃

13

で核を持ち、アメリカに対して打撃力を持たなければいけない、ということになります。
金正恩体制と東アジア国際関係

実際問題として、北朝鮮が持っている核やミサイルのレベルがどれぐらいなのか、とい

第１章

のが、恐らく彼らのロジックなのだろうと思います。だからこそ、三六年ぶりの党大会を開催して、本来の平時の姿に戻ったのだというのが彼らの理屈であります。

４ 北朝鮮にとっての核と経済の現状
北朝鮮にとっての核

ここで、われわれが気を付けなければいけないのは、北朝鮮は今後、核をどうするつも

彼らは自分たちを「東方の核大国」と位置付けています。要するに、彼らのロジックかりなのかということです。

らすれば、核兵器やミサイルの技術を手に入れたからこそ、安心して平時の体制に戻れるのだ、というわけです。これは北朝鮮の非常に勝手な理屈なのですが、今回の党大会でも、自分たちは責任ある核保有国として、核の先制使用はしない、そして、国際的な非核化のための努力はすると表明しました。

つまり、彼らが国際社会に対して求めていることは、核保有国としての北朝鮮の現状を受け入れろということです。受け入れてくれれば、責任ある核保有国として、先制使用はしないし、世界的な非核化のための努力は十分させてもらうというのが、彼らの全く勝手

14

な理屈であります。

国際社会は当然、 北朝鮮の核放棄を目指します。 しかし、 今の北朝鮮の主張によれば、

核やミサイルを持っているからこそ、安心して平時に戻れるのであり、それらを放棄したら、 再び「危機管理体制」に戻らなければいけないということになります。 このように、国際社会と北朝鮮の立場や考え方には、かなり大きな差があると言わざるを得ません。

皆さんの中には、若い指導者・金正恩が恣意的に、思い付きで色々な政策をしているというような印象を持たれている方もいるのではないかと思います。そんな国が核兵器を持つというのはどうなのか、そんな国と交渉できるのかという疑問が恐らくあるでしょう。

私は、北朝鮮には北朝鮮のロジックがあって、必ずしも金正恩という若い指導者が恣意的に行動しているわけではない、と考えています。交渉することができるかどうかというのは、そこから先の問題です。現状のような体制を持つ北朝鮮だから交渉はできない、ということではなくて、北朝鮮の考え方が問題なのだということを、まずは確認しておきた
いと思います。

15

金正恩体制と東アジア国際関係
第１章

経済の現状北朝鮮という国が果たして交渉に足り得るかどうかというときに、よく出てくる考え方があります。それは、北朝鮮は経済状態が非常に悪くて、体制が不安定なのだから、いずれ、大きな動揺をするかもしれない。そういう国と交渉してもしようがないのではないか、というものです。さらに言えば、北朝鮮にとっても、先程お話ししましたように、社会主義陣営が崩壊し、アメリカの核に一方的にさらされる。それが危機であったことは間違いないのですが、それと同時に、経済的な危機というのも大きな状況にあったことは間違いありません。

とりわけ、社会主義陣営が崩壊したことによって、いわゆる社会主義国間の友好価格による取引というのがストップしますし、天候不良などで経済状況が非常に悪化して、食糧不足が非常に深刻な状況になり、餓死者が出たという報道さえあります。

今回の党大会では、そうした危機的状況は一応脱したとし、本来の社会主義国が行うよ

うな多年度型の経済計画、すなわち「国家経済発展五カ年計画」を採択いたしました。内容については、まだ必ずしも明らかではないのですが、少なくとも本来の姿に戻っているということを主張しているわけです。さらに、核と経済の「並進路線」が基本路線とされ

16

て、やはり、核の放棄はあり得ないのだということを、改めて強調しています。

ただ不思議なことに、北朝鮮は、これまで核実験、ミサイル発射を繰り返して、国際社会から制裁を受けております。それにもかかわらず、例えば韓国銀行などがここ数年間で分析すると――実は昨日 （二〇一六年七月二二日）、 新しい分析が出たのですが――二〇一五

年度は少しマイナス成長だったらしいのですが、その前の四年間は、一％程度ぐらいずつが中国に頼っているような印象を受けるかもしれませんが、中国の北朝鮮との経済関係は、

こは気を付けて考えなければいけないと指摘されるのですが、中国と北朝鮮というと、大中国が抜け穴になっている、というのがそれに対する一つの答えです。国連制裁の対象は「民生用は制限しない」 ということですので、 もちろん、 中国もそれを守ってはいるのでしょうが、やはり北朝鮮の態度を変えるまでには至っていません。中国側から、色々な物

なぜこのようなことになるのでしょうか。一つには、よく中国の専門家と話をして、そ資が入ってきます。

きさが非常にアンバランスで、非対称な関係であるわけです。そのため、一方的に北朝鮮

17ではあっても、いわゆる右肩上がりの経済成長をしていました。
金正恩体制と東アジア国際関係

経済制裁を受けている国が、 どうして経済成長ができるのか、 という疑問があります。

第１章

中国・東北地方と北朝鮮との間ではバランスが取れている、 ということになるわけです。

ある種の相互依存関係というのが出来上がっていると言えます。

だから、 中国国内にも北朝鮮との貿易取引で商売をしている人たちはたくさんいます。

中国からすれば、北朝鮮に対してかなり厳しい経済制裁を行おうとすると、中国自身が傷つく可能性が非常にあるわけです。ですから、中国はなかなか、自分が持っている力をう

まく政治力に転化できません。北朝鮮自身も、そのことをよく分かっていますから、なか

もちろん、 そうは言いながらも、 中国から潤沢に物が入っているわけではありません。

なか中国の言うことを聞かない、ということになります。

それでも多くの経済専門家によれば、北朝鮮の今までの体制を前提にすれば、いわゆる「改革・開放」的なことをやれば、多少の経済成長はあるのだということです。しかし、これにも限界があって、現状以上の経済成長を望むのであれば、対外関係を調整し、物資・資金・技術といったものがもっと外国から入ってくることが必要不可欠になるのだと指摘されています。だからこそ、今回の党大会でも対外関係の調整ということが盛んに言われた
わけです。

18

５ 北朝鮮と ど う 向 き 合 う か
北朝鮮の関係諸国への要求

これまでお話ししたように、北朝鮮の経済はもちろん悪いのですが、北朝鮮側が非常に追い詰められていて、われわれが求めるものに従うようになる、という状況にはないということを考えなければいけません。そうだとすると、北朝鮮とどのように向き合っていったらいいのか、という問題が出てくるわけです。

この問題に関連して、今回の党大会では、韓国について「統一の同伴者」であると、これもまた誠に身勝手なことを北朝鮮は言います。先程お話ししましたラングーン事件だと

ヨンピョンドか、大韓航空機爆破事件、さらには――北朝鮮は否定しておりますが――二〇一〇年には韓国の哨戒艦を撃沈した事件もありました。同じ二〇一〇年には、延坪島という韓国領に対する砲撃を行いました。北朝鮮はそのようなことを繰り返しているにもかかわらず「統一の同伴者」ということを言い、軍事当局者の対話も要求しています。その一方で、北朝鮮は「韓国の姿勢いかんでは強行に出る」と、強気の姿勢も示しています。

次に、アメリカに対してはどうかというと、まず国連決議による制裁を解除して欲しい

19

金正恩体制と東アジア国際関係
第１章

と言います。また、現在ある一九五三年の朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に変えようとしています。さらには、在韓米軍の撤退や米韓軍事合同演習の中止も求めています。誠に身勝手なことを言うわけです。

日本に対しては、戦前の日本の行為について、再侵略の野望を捨て、過去の犯罪を反省するよう求めています。日本側は、これに対して「北朝鮮の主張は一方的である」と反論するという一幕があったわけです。
国際社会の対応

今お話ししましたように、国際社会と北朝鮮の認識のずれは非常に埋め難いものがあるわけです。こうした北朝鮮に対して、アメリカは当然、対話を拒否しておりますし、金正恩自身を人権問題で制裁の対象にしているという状況であります。

北朝鮮は当然、これに反発しています。最近また、五度目の核実験を行うのではないのかとの憶測が流れています （編集部注：九月九日、北朝鮮は五度目の核実験を行った）。あるいは、

乱数表を前提とした暗号放送が再開されたというような行為は、これに対するものではな
いかと言われております。

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さらに、韓国も当然、対話を拒否しています。二〇一六年五―六月、朴槿恵大統領は北朝鮮と関係のあるアフリカ諸国を歴訪し、北朝鮮との取引を停止しろということを要求し、北朝鮮包囲網を形成するという状況です。後で議論になるかもしれませんが、アメリカと韓国が、ミサイル防衛 （ＭＤ）の一環で終末高高度防衛 （ＴＨＡＡＤ）ミサイルの導入を決定しました。ただ、これについて中国やロシアが非常に警戒感を示しているため、残念ながら、一つ間違うと、東アジアにおいてかつての「日・米・韓」と「北朝鮮・中国・ロシア」という対立を再現しかねない、そんな状況であることも事実です。

この点、中国とロシアに対して、今後、アメリカや韓国から丁寧な説明がなされる必要があることは間違いないのだろうと思います。中国も、北朝鮮の問題だけではなくて、南シナ海の問題などを含め、アメリカや日本との関係は厳しい状況にありますので、朝鮮半日本の場合、拉致・核・ミサイルの問題に対して、「対話と圧力」の二つの方法をバラン島の問題でどれぐらい協力できるのかということが、今後の課題として残されています。

スよく使い、なおかつ、国際社会との連携を最重要視する、という路線でやってきました。

しかし、この路線は必ずしもうまくいかないところがあります。

その背景には、一つには、北朝鮮の体制をどう評価するのかというところで、日・米・21

金正恩体制と東アジア国際関係
第１章

韓でかなり評価に違いがあるためです。さらには、中国を含めた国際的な連携が非常に難しい状況という事情もあります。そのため、北朝鮮に対して、なかなか有効な手立てがな
いということであります。

６ 「分水嶺」に立つ北朝鮮と国際社会

もう時間もそろそろですので、最後のまとめに入りたいと思います。この報告での議論の土台として、北朝鮮というのは、一般に言われているように、金正恩という若い指導者が非常に気まぐれで、思い付きで色々なことをやっている、とても合理的に話ができる相手ではないのだという説に関しては、少し違うのではないか、という私の考えを話しました。

もちろん、われわれからすると、とても理解しにくいし、受け入れ難い部分はかなりある国です。しかし、彼らには彼らのロジックがある。核を持ち、ミサイルを持つというのも――当然、国際社会としては、とても受け入れられるものではありませんが――単に危

ういゲームをやっているわけではなくて、彼らなりの理屈が一応はあるのだということです。

22

また、経済に関しても、北朝鮮は経済的に苦しいから国際社会の言うことを聞いてくれ

るだろうという、われわれの少し楽観的な見方は、残念ながら必ずしも当たっていないと思います。核やミサイルの問題というのは、長い時間がかかるということを覚悟しなければいけないとしても、できるだけ迅速に対応していく必要がある問題でしょうから、そこはなかなか難しいところかと思います。

金正恩自身は、今回の党大会を、まさに自分たちの将来に向けての「分水嶺」だと位置付けました。自分たちは、これから、まさに国際社会の中で、堂々とした社会主義国として成功を収めていくのだという意味で「分水嶺」という表現を使いました。

果たして、北朝鮮が本当に、そうした彼らが望むような平時の体制を維持して国家運営ができるのでしょうか。あるいは、再び危機的な状況に戻るのでしょうか。このような展望は、核の問題がどう扱われるかという、このシンポジウムでこれから専門家の方々が議論されるテーマに関わることなのだろうと思います。そういう意味で、金正恩体制にとっても、さらには国際社会にとっても、今はまさに「分水嶺」のときにあるのではないでしょうか。

（構成・文章責任／広島平和研究所 企画委員会）

23

金正恩体制と東アジア国際関係
第１章

第２章

中国と東アジアの国際関係――核の安全保障の視点から

青山 瑠妙

二〇〇九年に就任直後のオバマ大統領が「核なき世界」を訴えた。そして二〇一六年五月に、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪れ、被爆者の森重昭を抱き寄せるシーンは多くの人々に感動を与えた。また、オバマ大統領が「核先制不使用」の宣言を含めた核軍縮政策を検討していることもメディアで大きく報じられた。
「核なき世界」に向けて世界が少しずつ歩み出しているという明るい兆しが見える。

他方において、 現実の世界において、「核なき世界」 の実現はそうたやすいものではない。オバマ大統領の「核先制不使用」政策転換が報じられた直後に、「アメリカの『核先制不使用』への政策転換は抑止力を弱体化させ、世界における紛争の危険をむしろ高める可25

能性がある」と、アメリカの国内のみならず、同盟国からも批判の声が上がった。

東アジア地域に目を向ければ、北朝鮮の核開発が進む一方で、経済成長を背景とする中国の政治的・軍事的プレゼンスが高まっている。中国の軍備増強に対する周辺国の根深い不信感、 そして日米による「封じ込め戦略」に対する中国の根強い危惧が存在しており、

日米と中国の政治体制の違いが強く意識されるなか、日米関係が強化され、安全保障をめぐる対立が先鋭化しつつある。こうした地域情勢が目まぐるしく変化するなか、核をめぐ

今日の東アジアにおける核をめぐる安全保障の変容は主に二つの要素に起因している。

る東アジアの状況も大きく変貌しつつある。

一つは北朝鮮の核開発の加速化である。もう一つは安全保障上の相互不信を背景とする日

米中三カ国間の産業競争が過激化し、原子力技術や資機材の平和利用にかかわる規制問題が再浮上していることである。

東アジアの安定と平和、そして「核なき世界」に向けて将来を展望するうえで、中国の動向からますます目を離すことはできなくなっている。そこで本章は、まず現在中国が直面している国際情勢を概観したうえで、 中国が考えている対外政策を検討する。 さらに、中国の動向がアジアの国際情勢、特に核を取り巻く安全保障情勢に与える影響について考

26

察する。

１ 中国から見た東アジアの国際関係

中国を取り巻く安全保障環境は厳しくなりつつある。中国とアジア周辺国の関係において、経済の相互依存関係が深化しているが、他方で、安全保障をめぐる対立もエスカレー

トしている。近年、変化する地域環境に対応するために、中国はこれまでの対外政策を変

カはアジア復帰政策を宣言した。これによりアメリカは、国際社会へ中国を取り込んでい実験とミサイル発射により、朝鮮半島の情勢は極めて不安定となっている。

朝鮮半島と台湾海峡は東アジアの「火薬庫」とみられており、常に注目されている。馬

英九政権の時期において、中台関係は「休戦状態」が続き、相対的に安定していた。しかし、蔡英文政権に移行してから、中国は厳しい対台湾政策に舵を取り、台湾との交流を中断するなど中台関係は微妙な状況に陥っている。朝鮮半島では、北朝鮮による度重なる核東アジアにおいて、日米中関係も大きく変化している。二〇一一年秋ごろから、アメリ

27

容させている。こうしたなか、東アジアを取り巻く国際関係は確実に変貌しつつあり、核中国と東アジアの国際関係をめぐる安全保障情勢も新たな局面を迎えようとしている。

第２章

くエンゲージ戦略より、 中国を抑止していく姿勢を前面に押し出しているように見える。

経済的には環太平洋パートナシップ （ＴＰＰ）を推進し、軍事的には日本や韓国などのアジ

アの同盟国との間で軍事協力網の構築に努めた。アメリカの外交攻勢を背景に、アメリカ

や日本と中国が地域における影響力を競い合っている色合いが強くなっている。

尖閣諸島の国有化以降、日中関係は国交回復以降最悪の状態に陥っている。両国の経済関係は概ね良好な趨勢を保っているものの、領土問題や歴史問題で日中両国は激しく対立しており、国民感情も著しく悪化している。言論ＮＰＯが行った第一二回日中共同世論調査によれば、七八・二％の中国人、七一・九％の日本人が現行の日中関係は悪いと感じている。さらに、五〇・四％の中国人と三四・三％の日本人が今後の日中関係が一層悪くなると考えている。

領海問題により、アジア地域の安全保障情勢が大きく変動する危険性も潜んでいる。中国は一・八万キロメートル余りの海岸線を有し、約三〇〇万平方キロメートルの領海を主張しているが、そのうちの半分が隣国と係争中である。東シナ海では、中国は日本との間で尖閣諸島の領有権、そして東シナ海の排他的経済水域 （ＥＥＺ）について対立を抱えている。

中韓両国は蘇岩礁 （韓国名：離於島）の領有権をめぐり対立している。また南シナ海では、ベ28トナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、台湾の五カ国・地域との間で領有権をめぐり係争が生じている。近年において、中国と日本、フィリピン、ベトナムとの間で海洋問題をめぐる対立が特に注目されている。

このように、東アジアにおいて、中国と日米両国との間で安全保障上の相互不信が高まっており、中国にとって、アジアの地域情勢は決して楽観視できるような状況ではないようである。

ジア、ヨーロッパと連結し、バルト海に至る広い地域を対象としている。表１で示してい「シルクロード経済ベルト」構想は二〇一三年九月にカザフスタンを訪れた習近平国家主した。二〇一五年三月には国家発展改革委員会、外交部、商務部が共同で発表したポリシー

ペーパーによれば、「一帯一路」構想には、「シルクロード経済ベルト」と「二一世紀海上
シルクロード」の二つのルートが含まれている。

席によって初めて披露された。
「シルクロード経済ベルト」構想は中国を起点とし、中央ア29２ 中国の「 一 帯 一 路 」 構 想

中国と東アジアの国際関係

厳しい地域情勢に直面した中国は、習近平体制に入ってから、「一帯一路」構想を打ち出

第２章

るように、「シルクロード経済ベルト」の構想には六つの経済回廊が含まれており、「シルクロード経済ベルト」構想を通じて、中国は自国を媒介として、ユーラシア大陸と東南ア

ジアや南アジアを一体化させる広域協力圏の構築を目指している。

「二一世紀海上シルクロード」構想は二〇一三年一〇月に習近平国家によってインドネシ

アにて公表された。
「二一世紀海上シルクロード」構想は中国沿海の港からスタートし、南シナ海、インド洋を通り、ヨーロッパや南太平洋に至る海上ルートを指す。
「二一世紀海上シルクロード」構想を通じて、中国は東南アジア、南アジア、そして北アフリカや太平洋
島嶼国との広域協力圏の構築に努めようとしている。

習近平政権は、「中華民族の偉大なる復興」 を目指して、 対外政策を展開している。 グ

ローバル戦略としての「一帯一路」構想は中国の対外戦略のなかでもっとも重要な国際戦略となっている。日中対立の顕著化、領海問題をめぐる周辺国との関係の緊張の増大により中国を取り巻く周辺環境が著しく悪化するなか、中国は自国の西側と南側に外交の活路を見出そうとし、 中央アジア、 ヨーロッパ、 東南アジア、 南アジア、 北アフリカの国々、そして太平洋島嶼国との関係強化に力を入れている。これがいわゆる「一帯一路」構想である。

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「一 帯 一 路」 構 想 を 通 じ て、 中 国を取り巻く安全保障環境を改善し、自国の影響力を拡大させようといった政治・戦略的な狙いに加え、減速する経済成長を振興させる効果も大い に 期 待 さ れ て い る。 つ ま り、「一

帯一路」構想はインフラを整備し、中国と中央アジア、ヨーロッパ、アラブ、北アフリカといった地域の諸国、そして東南アジア、南アジア諸

国内の過剰生産を解消し、経済構造

国との関係強化により広大な経済圏するという戦略でもある。表１で示を創出し、輸出と対外投資によって中国と東アジアの国際関係改革を進めるとともに、景気を刺激

第２章

表 1 「一帯一路」構想を構成する陸と海の回廊① 中国・モンゴル・ロシア経済回廊② 新ユーラシア・ランドブリッジ（第 2 ユーラシ
ア・ランドブリッジ）経済回廊③ 中国・中央アジア・西アジア経済回廊④ 中国・インドシナ半島国際経済回廊⑤ 中国・パキスタン経済回廊⑥ バ ン グ ラ デ シ ュ・中 国・イ ン ド・ミ ャ ン マ ー（BCIM）経済回廊⑦ 21世紀海上シルクロード（出典）青山瑠妙「中国の外交、積極展開で影響力拡大――「一帯一路」 で広域協力圏を構築」、厳善平
ほか『2020年に挑む中国――超大国のゆくえ』、
文眞堂、2016年。
31

しているように、中国は計七つの経済回廊の構築を軸に、自国と中央アジア、ヨーロッパ、

東南アジアや南アジアとの連携を強化し、中国を媒介した経済圏を作り出そうとしている。

かくして、「一帯一路」構想を通じて、中国はアメリカのアジア復帰政策に対抗し、国際社会における存在感を高めようとしている。そして、「一帯一路」構想が経済的効果を発揮

し、政治的成果を上げるうえで、中国政府は自由貿易協定 （ＦＴＡ）の締結や金融協力、経済連携などの経済手段を極めて重視している。こうした意味でいえば、「一帯一路」構想の最大の特徴は、中国による周辺国への関与、そして経済統合にあるといっても過言ではない。

他方において、新たに打ち出された中国の「一帯一路」対外政策は、アジアの核情勢にも大きな影響を及ぼそうとしている。以下の節で詳述するが、「一帯一路」構想が打ち出されてから、北朝鮮にエンゲージ （関与）する姿勢が強まり、中国の対北朝鮮政策にも一定の変化が生まれた。また、中国経済が減速するなか、インフラ投資や鉄道、原子力発電、建材生産などのプラント輸出は、「一帯一路」構想の重要な経済政策として位置付けられたの
である。

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３ 中国の対 北 朝 鮮 政 策

冷戦終結後の中国にとって、「朝鮮半島の非核化」は一貫して最重要の外交課題の一つである。朝鮮半島の平和と安定にとって、北朝鮮の食糧の五〇％、輸入エネルギーの九〇％を供給しているともいわれている中国は、 北朝鮮に対して大きな影響力を有している。

一九九〇年代以降の北朝鮮の核問題に対処するプロセスのなかで、中国の対北朝鮮政策は

徐々に形作られてきているが、北朝鮮の核問題に対処するうえで、中国は「朝鮮半島の非核化」と「対話による問題解決」という２つの原則を掲げてきた。

一方では、中国は北朝鮮の核開発を安全保障上の脅威として捉え、北朝鮮の核の脅威に対処するために韓国、 ひいては日本も核武装するのではないかという懸念を抱いている。
・・・・
朝鮮半島における「核のドミノ現象」を回避するために、中国は「朝鮮半島の非核化」を強く主張している。

他方において、北朝鮮と地続きの中国は両国の関係を「唇歯の関係」と喩え、「唇亡びて

則 ち 歯 寒 し （唇 亡 則 歯 寒）」 との発想から、 北朝鮮を自国の戦略的緩衝地帯として捉えている。こうしたことから、中国は北朝鮮の政権崩壊を極力回避しようとしている。

33

中国と東アジアの国際関係
第２章

「朝鮮半島の非核化」と「対話による問題解決」という二つの原則のもとで、一九九〇年

代後半から、中国は多国間協議を通じて北朝鮮の核問題を管理しようとした。そして北朝

鮮の改革開放を促し、 中朝両国の経済関係を強化することで、 北朝鮮の政権安定を図り、中国東北地域の経済を振興しようとした。

二〇〇三年に、初の六者会合が北京で開かれた。二〇〇〇年代前半において、中国の対北朝鮮政策は一定の成果を得られた。六者会合で北朝鮮の核開発を抑止しつつ、中国は北朝鮮との経済関係を強化しようとした。また六者会合に代表される中国の積極的な外交姿
勢は国際社会からも称賛が得られていた。

二〇〇六年以降、中国の北朝鮮政策は徐々にその限界が露呈し、核問題における北朝鮮に対する中国の影響力も衰えを見せ始めた。北朝鮮は、二〇〇九年四月にテポドン二号をヨンピョンド

発射し、二〇〇六年七月にミサイル発射実験を強行し、二〇〇六年一〇月に地下核実験を実施した。さらに、二〇一〇年の三月に韓国哨戒艦沈没事件、一一月に延坪島砲撃事件が発生した。こうした北朝鮮の挑発行為に対して、アメリカや韓国などは厳しい国際的制裁措置を取るよう強く主張した。しかし、中国はこれまでの対北朝鮮政策を変更することなく、六者会合の再開を呼びかける一方、北朝鮮との経済関係の強化に動いた。

34

中国が北朝鮮の核開発に対してより強硬な政策に転じ始めたのは金正日総書記が死去し、キムジョンウン

的封じこめ体制が出来上がりつつあることに、中国は強い危機感を抱いている。二〇〇九

金 正 恩 政権に入ってからのことである。北朝鮮の核開発加速化により、米日韓による軍事

年四月のテポドン二号発射の際には、日米両国がミサイル防衛 （ＭＤ）システムを初めて本格的に共同運用した。そして、二〇一六年七月一三日、韓国国防省は在韓米軍が配備する
キョンサンプクト

ソンジュ

最新鋭地上配備型ＭＤシステム「終末高高度防衛 （ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の配置先を韓国事会の北朝鮮に対する制裁決議に対して、賛成に踏み切った。

なか、中国はこれまでの姿勢を一変させ、二〇一三年一月に、ミサイル発射に関与した北中国から見れば、北朝鮮の挑発行為により、中国の玄関先で日米韓の間で防衛態勢が強化されることは決して看過できないようである。日米韓三国間で構築されている軍事協力

体制は北朝鮮に対抗するための手段であるとはいえ、将来中国に向けられるかもしれないという懸念が中国側にあるからである。こうした中国の安全保障上の危機意識が増幅する朝鮮の団体や個人の資産凍結、渡航禁止など厳しい制裁内容を盛り込んだ国連安全保障理35

南東部・慶尚北道の星州に決定した。さらに、アメリカは北朝鮮をにらみ、北東アジアに
中国と東アジアの国際関係

おいて、日本、韓国との共同軍事演習を繰り返し実施してきている。

第２章

以上のように、「朝鮮半島の非核化」の長期目標を実現する上で、中国は六者会合という多国間の枠組みを通じて北朝鮮の核開発問題を管理しようとしつつ、東北三省の経済振興を図るため北朝鮮との経済協力にも積極的であった。しかしながら、六者会合の破たんと北朝鮮の度重なる核実験により、中国の対北朝鮮政策は、経済エンゲージ戦略から徐々に離れ、北朝鮮の挑発行為に対して時として強硬な姿勢をちらつかせるようになった。

４ 「一帯一路」構想と北朝鮮の核開発

二〇一一年に北朝鮮は金正恩政権、二〇一三年に中国は習近平体制に入った。二つの新政権の関係は冷却状態が続いており、金正恩総書記と習近平国家主席との首脳会談はいまだに実現していない。そして中国の対北朝鮮政策は揺れ動いており、北朝鮮の核開発に対する有効な政策を打ち出せずにいる。

中国は二〇一三年一月に、より強硬な対北朝鮮政策に踏み切ったが、「一帯一路」構想の始動に伴い、経済エンゲージメントの必要性が再び強調されるようになった。前述のように、「一帯一路」構想に基づく外交政策は、中国の「西」と「南」に戦略的重点が置かれている。このため、二〇一三年秋に「一帯一路」戦略が宣言されてから、中国のアジア外交36

全般に変化が見られるようになり、中国は周辺諸国との関係改善にも動き始めている。

こうしたことを背景として、朝鮮半島に対する中国の外交攻勢も展開された。中国と韓国は近年良好な関係を構築しているが、二〇一五年に入り、海洋境界を確定する交渉もスタートした。また、韓国と中国は北朝鮮問題における協力を強化し、二〇一五年一二月に国防省間のホットラインも開通した。

「一帯一路」構想に北朝鮮を取り込もうという発想も浮上している。二〇一三年の北朝鮮

中朝関係の改善は中国の思うようには動いていない。二〇一五年一二月に、中国の北京でこのように、「一帯一路」構想を成功させるために、中国は「朝鮮半島の非核化」の原則

列五位の劉雲山政治局常務委員が北朝鮮を訪問し、習近平の親書を金正恩に手渡したという。二〇一五年三月に王毅外相は北朝鮮に関して、「中朝の伝統的友諠を大切にする」と発言した。わざわざ「伝統的友諠」という表現を復活させたことの背後には、中朝関係改善に対する中国の強い意志が滲んでいる。

を堅持しつつも、 北朝鮮との経済関係に再び意欲を見せ始めたのである。 しかしながら、

37の核実験以降中国と北朝鮮の関係は冷え切っているが、二〇一四年から中国による中朝関中国と東アジアの国際関係

係改善の動きが活発化している。朝鮮労働党の創設七〇周年の記念式典に、中国共産党序第２章

公演する予定の「牡丹峰」楽団が突如公演をキャンセルし、北朝鮮に帰国したこともギクシャクした中朝関係を如実に映し出している。そして北朝鮮は依然として米本土を射程に収める長距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、潜水艦発射ミサイルの開発も続けている。

二〇一六年一月に北朝鮮は四度目の核実験を行った。中国は国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁強化決議に賛成した。これを受け、中国は北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、金などの輸入を停止した。中国の対北朝鮮政策は結局のところ、再び「朝鮮半島の非核化」最優先の原則に戻ることとなった。そして北朝鮮の核開発に対する中国の強硬姿勢にさらに拍車をかけたのは、韓国による朝鮮半島へのＴＨＡＡＤミサイルの配置決定である。

以上のように、金正恩政権に入ってから、中国と北朝鮮の関係は冷え切ったままであり、両国の関係修復の兆しは見えていない。多国間協力の枠組みを通じて北朝鮮の核開発を管理する中国の戦略は完全に破たんし、六者会合再開の目途はたっていない。中国の働きにもかかわらず、金正恩政権は核開発と経済建設の並進路線を明確化している。こうしたなか、アメリカ、日本、韓国の三国間の軍事関係は強化されつつある。朝鮮半島を取り巻くこうした動向に対して、中国はいら立ちを感じつつも、状況打開の有効策をいまだに模索

38

中である。

５ 中国の「一帯一路」構想と東アジアの核問題「一帯一路」構想は重要な国家経済政策でもあるため、中国政府は精力的に国有企業の海外進出を推し進めている。中国経済が減速するなか、中国政府はインフラ投資や鉄道、原子力発電、建材生産などのプラント輸出を通じて中国企業の海外進出を促し、余剰生産能

たに加え、イギリス西部ヒンクリーポイントの電力事業会社への中国の出資、イギリス東二〇一五年一〇月に、習近平国家主席がイギリスを訪問し、中英の「黄金の時代」を世界「一帯一路」戦略は習近平政権の重要な国際戦略として積極的に推進されているが、そのなかで原子力発電のプラント輸出を中心とする原子力分野の国際協力はその重要な柱の一

二 〇 一 三 年 一 〇 月、 中 国 エ ネ ル ギ ー 局 が 原 発 の 海 外 進 出 政 策 を 初 め て 打 ち 出 し た。

つとして位置付けられているのである。

にむけて大きくアピールした。訪英中に、両国は金融分野における協力の強化を再確認し

39

力の海外移転を通じて産業構造の転換を図ろうとしている。習近平国家主席は、二〇一四
中国と東アジアの国際関係

年に、今後一〇年の間の中国の対外投資は一兆二五〇〇億ドルに達すると発言した。

第２章

部ブラッドウェルでは中国の原子炉「華龍一号」の導入もあわせて合意した。

イギリスのほかに、中国核工業グループ （ＣＮＮＣ）がアルゼンチン原子力発電会社と総額三〇〇億人民元の契約を結んでいる。また中国広核グループ （ＣＧＮ）とルーマニアの国

営原子力発電会社 （ＳＮＮ）との間でも原子力協力に関する覚書を調印した。このほか、タイ、カザフスタン、トルコ、イラン、ブラジル、エジプト、南アフリカ、ケニアなどとの原発協力に関する交渉が進行中である。

アジアでも、中国の原発外交が展開されている。中国・パキスタン経済回廊は「一帯一路」構想の旗艦プロジェクトとして位置付けられている。中国・パキスタン経済回廊の一環 と し て、 中 国 か ら パ キ ス タ ン へ の 五 基 の 原 子 炉 の 輸 出 計 画 が 進 行 中 で あ る。 総 額 は一五〇億ドルとされており、中国の原発輸出のこれまでの歴史のなかで最高額を記録したという。

インフラと原発の輸出拡大は、安倍政権の成長戦略の柱でもある。インドネシアの高速鉄道受注をめぐり、日本と中国との間で、激しい競争が繰り広げられたことは広く知られており、マレーシアからシンガポールへの高速鉄道の受注などをめぐっても現在両国がともに売り込み攻勢をかけている。鉄道のみならず、日中、あるいは日米中の間で、アジア

40における原発建設をめぐる産業競争の可能性も高まってきている。

中国によるパキスタンへの原子炉輸出プロジェクトが進捗するなか、アメリカや日本がインドとの原子力協力に動き出そうとしている。二〇一五年一二月に、安倍首相とモディ首相がニューデリーで会談を行い、原発、高速鉄道、安全保障などで連携していく共同声

明に署名した。特筆すべきは、日本の原子力技術や資機材を輸出する前提となる原子力協定の原則合意である。二〇一六年六月に、オバマ大統領とモディ首相は東芝の子会社である米原子力大手ウェスチングハウス （ＷＨ）がインドに加圧水型軽水炉の原発六基を建設することで基本合意した。アメリカは二〇〇八年に米印原子力協定を締結したが、ＷＨの原発建設プロジェクトは、この協定に基づくアメリカからインドへの原発輸出の初めてのプ
ロジェクトとなる。

アジア太平洋地域にかかわる主な核保有国はアメリカ、中国、ロシア、インド、パキス

タン、北朝鮮である。インドも、パキスタンも核不拡散条約 （ＮＰＴ）に未加盟の核保有国であるがゆえに、原子力協力を行う上で、日米や中国から得た原子力技術や資機材を平和

利用に限り、軍事転用しないという確かな保障を両国から得ることが必要不可欠である。

戦略的不信を背景として、 日米中の産業競争が繰り広げられている。 こうしたなかで、

41

中国と東アジアの国際関係
第２章

原発ビジネスの背後に潜んでいる「核兵器の管理」を厳格化し、「核拡散」に歯止めをかけることが喫緊かつ重要な課題として浮上しつつある。

６ おわりに――「核なき世界」に向けて中国の台頭と加速する北朝鮮の核開発により、アジア太平洋地域において、核をめぐる情勢は大きく変貌している。

中国の対北朝鮮政策は、「朝鮮半島の非核化」と経済的関与の間で揺れ動いている。北朝

鮮が核開発と経済建設の並進路線を明確化するなか、これまでの中国の対北朝鮮政策の限界が露呈し、中国が新たな北朝鮮政策が打ち出せるかが、いま注目されている。

習近平体制に入ってから、中国は「一帯一路」構想を打ち出した。こうしたなか、経済的な相互依存が深化しつつも、日米と中国の間で指導権争いが一層エスカレート化している。中国は、原発外交を「一帯一路」の重要な柱の一つとして位置付け力を入れているが、他方において、アメリカや日本も原発の輸出に努力している。各国の原発建設が具体的な展開を見せつつあるなかで、東アジアにおける「核の平和利用」を厳格化することが喫緊の課題となりつつある。

42

「核なき世界」に向けて、北朝鮮の核開発を抑止し、そして、「核の平和利用」を厳格に管理することが必要とされているが、なかでも、日米中の戦略的不信の解消が必要不可欠である。核不拡散に向けての日米中の協力体制が構築できるかが、いま問われている。

43

中国と東アジアの国際関係
第２章

第３章

混乱の政治――頓挫した北朝鮮の非核化

１ 北朝鮮核 問 題 の 現 状 と 論 点

白鶴淳

北朝鮮は、二〇一六年一月初頭、四度目の核実験を行った。水素爆弾の試作品であるにせよ、ブースト型核分裂兵器であるにせよ、ともかくそれは、核兵器開発に必要な技術水準に到達し、核保有国としての地位を獲得しようとする北朝鮮の政治的な意思を示すものであった。二〇一六年五月に開催された第七回朝鮮労働党大会は、経済と核を「並進」して進めるとする戦略方針を再確認し、改訂された党規約にもその旨盛り込まれた。

非核化への道を進む兆しを見せることもなく、北朝鮮に対する効果的な外部管理体制が45

ないなか、 北朝鮮は圧力や制裁をものともせず、 核やミサイル能力の強化を続けている。

北 朝 鮮 は、 必 要 が 生 じ た 場 合 は 新 た な 核 実 験 を 行 う と 威 嚇 し て き た。 先 頃 （編 集 部 注：
ファソン

二〇一六年六月二二日）も、グアムにある米空軍・海軍基地を射程圏内とする中距離弾道ミサ

イル （ＩＲＢＭ）「ムスダン （北朝鮮名「火星 」）」の試射を成功させた。最近、米国のシンク本章で論ずべき問題には、以下のようなものが含まれることとなる。核問題に対処する及ぼすものとなる。

議論はいずれも、東アジアにおける核拡散および軍拡競争をめぐる政策に、多大な影響を鮮半島における米国の戦術核兵器の再配備という議論を呼び起こしている。これら二つのてきた。韓国における米国の拡大抑止への信頼低下は、韓国自らの核武装論、そして、朝三国に対しても、敵からの核攻撃の脅威が及ぶ場合にそれを抑止すること）を、疑問視するようになっ

核とミサイルに対する「拡大抑止」（編集部注：核保有国である米国が、自国のみでなく同盟国・第このような状況下にあって、韓国の方はといえば、米国が太鼓判を押してきた北朝鮮ののところ、六カ国協議を再開する必要はないという立場をとっている。

の間に、核兵器をさらに備蓄させ、その数は一三―二一発程度に達している。同国は目下

タンク・科学国際安全保障研究所 （ＩＳＩＳ）が示唆したところでは、北朝鮮は過去一年半

1046

上で、米国は北朝鮮に対してどのような政策をとっているのだろうか。北朝鮮に対する制裁の効果について、どのような問題があるのだろうか。今までの北朝鮮への圧力や制裁方

針が、北朝鮮の核・ミサイル能力の開発や強化を阻止することができなかったのはなぜか。

これまで長い間続けてきた、処罰偏重のアプローチにまさる選択肢はないのだろうか。
「混

乱の政治」
――とりわけ米国および韓国のそれ――は、どれだけ北朝鮮の核問題の解決の妨げとなってきたのだろうか。そして最後に、北朝鮮の非核化のために、いったい何をなすべきなのだろうか。

２ 北朝鮮の核問題に関する米国の政策

ウィリアム・ペリー元国防長官の説によれば、一九九九年以降の一六年間、米国は北朝

能だけでなく、数の増強もはかってきたのである。今や米国政府は、外交・軍事ともに手核施設訪問である。ペリーは次のように解説する。北朝鮮は、パキスタン、英国、フランスに匹敵する程度には自前の核兵器の能力を向上させようとした。そのため、核爆弾の性

47

鮮を非核化する機会を三度逃してきた。九九年のペリー・プロセス、二〇〇八年のニュー

混乱の政治

ヨーク交響楽団の平壌訪問、そして一一年のジークフリード・ヘッカー博士による寧辺の第３章

詰まり状態となったかのようである。米国外交は失敗に帰し、軍事オプションという結論も見送られた。米国は朝鮮半島での戦争を望んでいないが、北朝鮮は間もなく大陸間弾道

ミサイルを開発するかもしれない。にもかかわらず、米国は今まで、北朝鮮に核兵器保有
国の地位を認める立場をとってこなかったのである。

北朝鮮の核・ミサイル能力の向上を受けた米国の反応は、次のようなものだ。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、抑止姿勢や防衛を強化すると同時に、北朝鮮に厳しい制裁を課す。このような米国の取り組みは、次々と具体化されてきた。つまり、米韓の「誂え型抑止戦略 （ Tailored Deterrence Strategy）」 であり、 米太平洋軍 （ＰＡＣＯＭ）の 「作戦計画（ＯＰＬＡＮ）５０１５」 であり、 北朝鮮への 「先制攻撃」 をしかけるシナリオを含む４Ｄ（探知・撹乱・破壊・防御）作戦訓練であり、 韓国への終末高高度防衛 （ＴＨＡＡＤ）ミサイル配備である。国連安全保障理事会は、北朝鮮に対しこれまでで最も厳格な決議第２２７０号を通過させた。 米国は対北朝鮮制裁をさらに強化して 「セカンダリー・ボイコット （編」を適用し、新たに北朝鮮を「資金洗浄の主
集部注：北朝鮮と取引をする第三国の企業への制裁）
たる懸念対象」に指定した。

48

３ 対北朝鮮 制 裁 の 効 果

米国が北朝鮮に対して行ってきた抑止／防衛および制裁にはいかなる効果があるのだろうか。抑止／防衛の効果をあれこれいうにはもう少し時間がかかるが、制裁については既に何かしら言えることができる。本節では、国連安保理や個別の国による対北朝鮮制裁の現状について考えてみたい。圧力や制裁は、北朝鮮の核・ミサイルをめぐる政策や動向に変化をもたらしたといえるのだろうか。

現状について評価すれば、北朝鮮に向けられた数々の制裁は、同国が非武装化へと政策転換する具体的な兆候をもたらすものとはなっていない。それどころか北朝鮮は、核兵器の備蓄を増やし、引き続きミサイル能力を向上させている。北朝鮮に対する制裁について

韓日にこれといった外交面・軍事面での有効な選択肢がない中で、制裁は続けなければな

では、対北朝鮮制裁を続けている根拠とは何だろうか。たとえ制裁が所定の成果を得られていないとしても、北朝鮮指導部や政権に多大な困難をもたらしている、それゆえ、米49の実証データも同様の方向性を示している。また、かつてないほど厳しい制裁にもかかわ混乱の政治

らず、北朝鮮国内の米・石油・生活必需品の価格に大きな変化はないとも報じられている。

第３章

らないと多くの人が考えているのである。

米商務省が北朝鮮を「資金洗浄の主たる懸念対象」に指定することや、北朝鮮に対し米国が最近行った「セカンダリー・ボイコット」の成果は、どのようなものとなるだろうか。

セカンダリー・ボイコットなど米韓日による経済制裁は、核兵器開発の断念に向けて重点的に取り組もうとする措置ではなく、北朝鮮の崩壊を狙っているのではないか、という意見もある。ただし、米韓日三カ国の政府は、このような解釈を否定している。

現在の北朝鮮指導部・体制・システムを転覆させようとする試みに関していま問われていることは、そのような試みが北朝鮮をさらに挑発的にさせ、その結果、未解決の主要な問題を解決する上で北朝鮮が非協力的になってしまっているのではないか、ということである。このような試みは、朝鮮半島の「戦争と平和」問題に対し、また、北朝鮮の核・ミサイル問題に対し、 どんな悲惨な影響や結果をもたらす可能性を秘めているのだろうか。

解決すべき朝鮮半島の主要な問題に対し、広範囲にわたって制裁が及ぼす影響を分析・理解する必要がある。そこで重要なのは、適用する制裁の目的と範囲を明確に定義すること
である。

50

４ 「対話と交渉」対「圧力と制裁」

これまでさしたる成果をあげてこなかった制裁のあり方を踏まえて思うに、より本質的な問題として、なぜ制裁政策が北朝鮮の核開発を阻止することができなかったのだろうか、という疑問が湧いてくる。この疑問に答えるには、北朝鮮核問題の基本的特徴に立ち返らなければならない。北朝鮮の核問題は、同国が「自発的に」核兵器の放棄や核兵器開発計

画を断念すると決意してはじめて解決することができるのである。そこで問題となるのは、

北朝鮮がどのようにして核開発の野望を放棄するのか、ということであり、従来このために「対話と交渉」と「圧力と制裁」という、相対立する二つの手法がとられてきた。

われわれは、この二つの手法をめぐるさまざまな論議や結果について、事実にもとづい制裁を北朝鮮に課すことを支持するのは、中国にとって、自国の国益に反すると考えられ度にかかっている、と主張する。しかし、朝鮮半島とその周辺の地政戦略上の利益を考慮すれば、半島自体の安定が危機に瀕しているときに、非軍事品をも対象とした「包括的な」

51て判断しなければならない。そのさい判断材料となるのが、それぞれの手法の問題解決能混乱の政治力である。圧力と制裁を支持する論者は、「より強い」圧力と制裁の成否は中国の協力の程第３章

てきたに違いない。

何より認識しておかなくてはならないのは、制裁が――それがどのような種類のものであれ――北朝鮮の核・ミサイル開発計画になんら大きな「直接的」影響を与えてこなかった、ということである。北朝鮮は実際に核・ミサイル分野における独自の技術と資源を独力で国内に保有しているのだが、一方で、国連安保理や各国の制裁は、大量破壊兵器に使用する物質の「輸出入」に焦点を当てているからである。

北朝鮮は圧力や制裁に対し、核・ミサイル能力を強化させることで応じてきたため、圧力や制裁を課すことは問題の解決になっておらず、むしろさらに状況を悪化させていることは明らかである。では、なぜ、米国やその他の国々は圧力をかけ続けるのだろうか。外交的・軍事的な選択肢がないということが理由の一つであるが、より重要な点として、一般市民がこの種の政策的アプローチに慣れているため、敵国・北朝鮮を処罰することでかかる追加的コストを負担することを為政者たちが敬遠したからという理由を挙げることができる。

圧力と制裁とは反対に、対話と交渉は「合意」をもたらした。対話と交渉は、短期的には北朝鮮の核関連政策や行動に対する「管理メカニズム」、そして長期的には、和平合意や52

非核化問題など北朝鮮問題に対する「解決手段」をもたらす。北朝鮮政府がこのようなメカニズムに同意したのは、同国の長期的生き残りと発展のための戦略がそこに反映されたものとなっている、と判断したためである。

しかし問題は、合意事項が完全には実行できないことであった。その背景には、主に実施過程に関連する諸問題、すなわち、長引く相互不信感、包囲されているという意識からくる北朝鮮の防御性および柔軟性の欠如があった。さらには、米韓日において見られる民主主義特有の問題として、選挙による政権交代の結果、政策が一貫性に欠けることも挙げることができる。率直にいって、民主主義的政治体制では、前政権が行った約束が実行される保証はない。しかし、対話と交渉に批判的な人は、合意事項が実行できないことの原因が、これらの諸問題よりも、政策自体にあるのだと主張してきた。

ている。北朝鮮の核問題がこれまで悪化し、またその解決に失敗したのは、「混乱の政治」

実際のところ、北朝鮮非核化の成否は、この問題にかかわる主要な国々――とりわけ北53

５ 混乱の政 治

混乱の政治

朝鮮・米国・韓国・中国――からそれぞれ表出される政策がどのように結実するかにかかっ第３章

と深い関係がある。この「混乱の政治」に至った主たる要因としては、北朝鮮が非核化の約束を実行しないこと、米国その他の国々において北朝鮮の核問題に対処する上で官僚のほうが重要な役割を果たし政治的指導力が欠如していること、政策目標や政策手段の不調

和や不一致、民主的国家の選挙による指導部や政権の交代から生じる政策の矛盾、二〇一三

年の米韓合同軍事演習において米国が北朝鮮に対して核兵器の使用の可能性について公然と威嚇し、北朝鮮を非核化するという目標を米国が実質的に放棄したこと、南北朝鮮間の協力がなく北朝鮮と韓国がそれぞれのしかるべき役割を果たしていない、といった諸点を挙げることができる。それぞれの点について、以下で概要を述べてみたい。

まず、北朝鮮は、非核化を繰り返し宣言しているにもかかわらず、核・ミサイル能力の開発を続けている。北朝鮮側は当然のことながら、一九九四年一〇月二一日の米朝枠組み

合意、二〇〇五年九月一九日の六カ国協議による共同声明、および二〇一二年二月二九日の米朝による閏日合意の実施を支援しなかったのは米国の方であると非難している。確かに、以下に示すように、米国はこれまで北朝鮮の非核化を失敗してきたことについて責任を帯びている。

第二に、北朝鮮の核問題にかかわる国々――とりわけ米韓日――は、北朝鮮問題を意欲

54

的かつ積極的に解決するために利用できる、あらゆる理念的・物質的リソースを結集できる政治的指導力を発揮してこなかった。北朝鮮問題への解決策を見出そうとする政治指導者層の胆力が欠けている中で、官僚が事に当たったわけであるが、彼らが指導力を発揮す

るにはいたらなかった。また、多くの政治指導者が、その善意とはうらはらに、誤った方向に主導権を発揮し、核問題の交渉による解決の機会を悪化させたのは嘆かわしいことであった。

第三に、北朝鮮非核化の目標と政策手段の不調和や不一致も深刻な問題であり、これも北朝鮮の非核化を促進する妨げとなっている。米韓日では、北朝鮮の非核化の達成に資す

る政策手段を適用することができないことがしばしばあった。ジョージ・Ｗ・ブッシュ以後の歴代米政権は、核問題の解決を朝鮮半島における政策の最優先事項であると一貫しては、米韓日において、民主主義体制特有の特性から生じるものである。米国のジョージ・

第四に、民主的国家での選挙による指導部や政権の交代に起因する北朝鮮政策の一貫性のなさも北朝鮮の非核化に失敗した原因である。上述のとおり、この政策の一貫性の欠如

55

強調してきたが、全般的に「対話と交渉」よりも「圧力と制裁」を使用し、結果として北混乱の政治朝鮮を挑発し、核・ミサイル能力の向上を招いた。

第３章

イ ミョンバクやＢ２ステルスＷ・ブッシュ大統領、日本の安倍晋三首相、韓国の李 明 博 大統領はそれぞれ前政権の北朝鮮政策を覆した。

第五に、二〇一三年三月から四月の米韓合同軍事演習中に、米国はＢ

再開の機会を大幅に狭め、核・ミサイル問題の解決の進展を大幅に遅らせていることは明問題の解決に進展が見られない原因になっている。北朝鮮の挑発が、南北朝鮮間の対話の最後に、ここ数年は南北朝鮮の間での協力関係がなく、それが、北朝鮮の核・ミサイル事演習において最も顕著なものとなった。

前面に出て取りざたされるようなってきた。このような強硬姿勢は、二〇一六年の合同軍

５０１５、４Ｄ作戦で具体化されてきた、米韓による北朝鮮への「先制攻撃」がますます

二 〇 一 三 年 春 以 来、 米 韓 共 同 の 「誂 え 型 抑 止 戦 略」、 米 太 平 洋 軍、 Ｏ Ｐ Ｌ Ａ Ｎ

鮮間の信頼は全てなし崩しとなり、米朝関係は崩壊した。

スダン」ミサイルなどで自ら「核攻撃」を行うと公式に発表した。これにより韓国と北朝場に模擬核爆弾や模擬弾薬を投下した。北朝鮮はこれに即座に反発し、米国に対して「ムし核兵器を使用するという米国の威嚇を示している。これらの爆撃機は、韓国の爆撃演習

爆撃機など、核兵器搭載可能な戦略爆撃機を投入した。これは、必要時には、北朝鮮に対5256

パク ク ネ

キムデジュンノ ムヒョン

らかだ。金大中政権や盧武鉉政権時代に南北朝鮮間で起こった出来事に比べ、李明博政権

および朝鮮半島での平和の促進の象徴である開城工業団地は、朴政権により閉鎖された。

ケソンや朴槿恵政権時代には南北朝鮮間の関係は悪化の一途をたどった。南北朝鮮の和解と協力、

６ 何をなす べ き か

第一に、北朝鮮非核化の取り組みにおいて、対話と交渉がこれまで生み出してきたもの、

そしてこれから生み出すであろうことを考えれば、「対話と交渉」は「圧力と制裁」よりも利点の多いものであること認めなければならない。原則的には、北朝鮮は自らが獲得した

いと宣言したものと引き換えに、核開発の野望をあきらめるであろう。要は、北朝鮮の非核化の見返りである。それは、米国が北朝鮮に対する敵視政策をやめ、朝鮮半島の休戦協る。今となっては、北朝鮮の非核化を達成するのはほぼ不可能になってしまったが、多面北朝鮮との対話や交渉を求めることは弱みを見せることではない。圧力と制裁にまさる

対話や交渉の利点を考慮すれば、責任ある、戦略的にも分別のある指導力を示すものとな

57

定を恒久的平和協定へと転換し、 朝鮮半島全体の非核化 （あるいは全世界の非核化）を行う、混乱の政治というものである。これらが、北朝鮮が今後の存続と発展を保証すると考えるものである。

第３章

的な「朝鮮問題」――そこには朝鮮戦争の終結、休戦状態から恒久的平和体制への転換、朝鮮半島の非核化、米朝関係の正常化、日朝関係の正常化、北東アジア平和・安全保障メカ

ニズムの設立、北朝鮮によるミサイル開発計画の中止、経済・エネルギー協力、南北朝鮮間の紛争の危険性の除去、などが含まれる――を解決するため、新たな「包括的合意」に向けて改めて対話の機会を設けることが切望されている。対話と交渉を継続しようとする

意志だけが、北朝鮮の核・ミサイルの拡大を凍結・停止する糸口となる。何もせずにいるよりは、北朝鮮への戦略的関与を始めるに越したことはないのだ。軍事オプションに踏み切る見込みがなく、制裁に期待するほどの結果を望めないのであれば、朝鮮半島そして北

東アジアにおける現下の課題に大胆に立ち向かうべきなのである。

第二に、北朝鮮の核問題は「古くからの」問題である。このような状況下では、長期的視点からこの問題に対処し、解決する以外に道はない。北朝鮮は核兵器や核開発計画を放棄しないであろうから更に厳しい制裁を課すべきであると、信念と確信をもって主張する人もいる。しかし、より現実的には、短期的に解決する方途がないなか、長期的な観点か

ら非武装化の道へ向けてひとつひとつ適切な手段を講じることにより、最終的には信頼回復のもと北朝鮮の非核化を達成できる、との信念と確実性を取り戻すことがより有益とな

58

るであろう。

その意味では、対話と交渉の再開は最初のステップであり、それに北朝鮮の核兵器開発計画の凍結が続く。その後、北朝鮮が現在保有する核兵器を認めるべきかいなかについての複雑で時間のかかる交渉が行われ、そして最後のステップとして、多面的な「朝鮮問題」の解決についての包括的な「最終合意」にいたる。

最終合意にむけて交渉し、そこにいたる過程において、六カ国協議の加盟国が、現在の副大臣級の交渉団体に加え、 より高度な交 渉 団体――北 東 ア ジ ア 平 和・安 全 保 障 外 相 会

合――を設置することが想定される。この最終合意は、六カ国協議参加国の首脳会談の場

で最高指導者によって署名され、それにより、北東アジア平和・安全保障サミットとして制度化されうるものである。

フォーラム」が、北朝鮮の非核化の進展とは密接に関連していなかった、ということであっ九月一九日の六カ国協議における共同声明にも盛り込まれていた。ここで問題となるのは、

朝鮮半島の恒久的な平和体制を交渉するために「直接の関係者」が開催する「適切な個別

59

第三に、二〇一六年に入り、中国は北朝鮮の核問題の解決に向けて、平和体制問題を並混乱の政治行して協議しようという「並行アプローチ」を正式に提唱した。この考えは、二〇〇五年第３章

た。その結果、平和体制協議は非核化協議から分離することとなり、平和協議は一度も開催されることがなく、完全に忘れ去られた。並行して開催されるはずの平和体制協議にまったく進展がない中、北朝鮮は、非核化協議にかなり幻滅したようである。

私は、並行アプローチの取り組みでは十分ではないと主張する。朝鮮半島の非核化と朝鮮の平和合意の両方を「一つの」プロセスにまとめ、双方の目的をまとめて達成する必要がある。この単一アプローチでは、非核化のみが協議され進展する一方、平和に関する合

最後に、北朝鮮が中国から受ける影響が強ければ強いほど、米国を朝鮮問題にかかわる意が話し合われることなく放置されるようなことは許されないだろう。

圏域に引き込もうとする北朝鮮の願望はますます強くなる。北朝鮮は、米中のパワーの間で均衡をとることにより、朝鮮半島や北東アジアにおける外交・安全保障で一層の独立性を確保しようとしているのである。換言すれば、北朝鮮は、隣に中国という大国が存在しているため、その対抗勢力として米国を手放すことができないのである。これは、米韓日にとって、多大な政治的含意を示唆する考え方である。かつて韓国の金大中大統領は、米国のビル・クリントン大統領を説得し、本章で先に触れた北朝鮮の戦略的な見取り図をク

リントン大統領に喚起させ、北朝鮮への関与を働きかけた。北朝鮮の核・ミサイル問題で60

有意義で期待値の高い解決策を見出そうとする上で、米韓日の中で戦略的なリーダーシッ（翻訳・構成／広島平和研究所 企画委員会）

プが確立されることが重要であることを、いくら強調してもし過ぎることはあるまい。

61

混乱の政治
第３章

第Ⅱ部

リスク拡散か、低減か――「核なき世界」に向けて

第４章

武器の進化と国際平和

１ 武器の進 化 と 戦 争 様 式 の 変 容吉川元

なぜ核兵器はなくならないのか。なぜ武器はなくならないのか。戦争に備えて軍事力が必要とされる国際政治の仕組みがあるからであろうか。戦争を引き起こすような国際関係の構造があるからであろうか。そもそも戦争は何を目的に行われるのか。

一九世紀前半に書かれたプロイセンの将軍クラウゼヴィッツの『戦争論』（一八三二年）の中に、 戦争とは「他の手段による政治の継続にほかならない」という有名な一節がある。

国際人道法の起源として知られるサンクト・ペテルブルク宣言 （一八六八年）の中には、「文65

明国間の戦争」の唯一の正当な目的は「敵の軍事力を弱めること」という一節がある。政治の延長であり、国際紛争の解決の最終手段とみなされていた戦争観は、果して今日でも通用する戦争観であろうか。

近代の戦争は、①軍隊を管理する官僚機構の発達、②軍事技術革新、③国民を戦争に動員するイデオロギー、の三つの要因によって可能になった。振り返るに、二〇世紀を通して戦争の様式は二国間戦争から第一次世界大戦、第二次世界大戦にみられるように世界大戦にまで発展した。この間、世界各国の軍事関係の領域と範囲は拡大し、その軍事関係の密度も増加し、その結果、軍事関係が地球上を網の目のように張り巡らされる軍事のグロー

バル （地球規模）化現象が著しく進展することになる。こうした軍事のグローバル化の背景には、影響力の拡大を求めて競い合った大国間のグローバル・イデオロギー対立と紛争のグローバル化、武器の生産体制と武器貿易のグローバル展開、そして軍備管理・軍縮協定など安全保障と軍事領域のグローバル・ガバナンスの発展がある。そしていうまでもなく軍事のグローバル化を促進した主要な要因は、産業革命以来の軍事技術革新の影響であり、軍事技術革新は戦争様式の変化と国際関係の構造変容において決定的な影響を及ぼしてきた。

66

本章の目的は、第一に、軍事技術革新に伴う戦争の機械化が及ぼしてきた戦争様式の変化、および国際平和秩序の変容について考察することにある。第二に、通常兵器も核兵器も廃絶されない原因の一つを軍事技術の進歩がもたらした、軍事化された国際関係の構造に見出し、その構造を明らかにすることにある。こうした問題関心に基づき、以下の手順

軍産複合体が中心になって軍事化された国際関係構造の仕組み、および武器が捨て

人間の安全が脅かされる仕組みを明らかにする。

核戦争の脅威の下で形成された「消極的平和」の仕組み、および消極的平和の下で論じる。

械化によって、一方で戦争が総力戦に発展し、他方で戦争の脱制度化に向かう過程を

戦争の機械化とともに戦争の制度化が進む過程を明らかにするとともに、戦争の機

アジア・アフリカの植民地化に成功する背景を戦争の機械化の視点から論じる。

化、および内燃機関の発達を中心に考察する。また西欧列強が植民地戦争に勝ち進み、軍事技術革新によって戦争の機械化が進む過程を、鉄道の軍事利用、機関銃の実用で本章のテーマ「武器の進化と国際平和」を考察する。
①

②

③
④

られない国際関係構造について論じる。

67

武器の進化と国際平和
第４章

２ 戦争の機 械 化
軍事技術革新一九世紀半ばまでは戦争の季節も規模も限定されていた。農民を軍に徴用できる季節は限定されていたし、雨季は道路事情が悪く軍隊の移動に適さず、冬場は寒さと食糧調達の困難さ故に戦争には不向きだったからである。ところが一九世紀後半になると産業革命の影響で戦争様式を一変させるほどの軍事技術革命が起こり、その結果、戦争の機械化が推し進められるようになる。

一九世紀後半に始まる戦争の機械化とは、①一瞬にして大量の兵士を殺傷する能力のある機関銃、および長距離砲などの重火器の発達、②軍艦、戦車、戦闘機など内燃機関を搭載した兵器の開発および鉄道に象徴される大量運搬手段の発達とその軍事利用、③情報通信技術の発達による軍事作戦面での革命的変化を意味する。特に、大量運搬手段と情報通信技術の発達に伴い、部隊や艦隊を遠方へ展開し、派遣することが可能になり、部隊間の軍事作戦の調整や作戦の指揮命令が可能になった。

一九世紀半ばまでの欧州は、非欧州世界に対して軍事的に優位に立っていたわけではな

68

い。ところが軍事技術革新の結果、西欧列強はアジア・アフリカ各地で植民地戦争を展開し、これらの地域で植民地支配を確立した。機関銃および重火器の発達、鉄道の発達、ならびに情報通信技術の発達によって、季節を問わず、いつでも、どこへでも長期にわたって侵略戦争を行うことが可能になった。
鉄道の軍事利用と侵略戦争

一八三〇年代以降、西欧諸国とアメリカで実用化された鉄道は、その軍事利用によってラジオストック間の七六〇〇キロメートルの距離を一カ月以内で結ぶシベリア横断鉄道の保の目的が日本の対中国侵略戦争の一因にもなったことは広く知られる。

に相当したという。鉄道の軍事利用で大量の兵士や武器を迅速に輸送することが可能になり、 兵站の確保も大幅に向上した。 一方、 鉄道の発達は戦争の原因にもなった。 例えば、史上最長のシベリア横断鉄道の敷設は日露戦争の一因となり、南満州鉄道 （満鉄）の権益確

不凍港を求め南下政策をとるロシア帝国は、西の起点チェリャビンスクから東の起点ウ69

戦争様式の変化に大きな影響を及ぼす。『戦争の世界史』 を著したＷ・マクニールによる武器の進化と国際平和と、蒸気機関車は馬車の十倍の速度で輸送が可能で、列車一本の輸送力は馬車の一千台分

第４章

建設を計画し、一八九一年に両方の起点から着工した。かつて馬で二―三年も要した距離である。シベリア横断鉄道の建設のきっかけとなったのが八五年に完成するモントリオー

ル・バンクーバー間のカナダ大陸横断鉄道であった。完成すれば英国の極東進出が容易になることから、ロシアはそれを阻止するためには極東のロシア海軍を補強する必要に迫られ、シベリア横断鉄道の敷設を計画したのである。しかも九一年、ロシアでは大規模な飢餓が発生したことがシベリア横断鉄道計画を後押しした。大量の人夫の雇用創出をもたら満鉄と日中戦争の関係性を見てみよう。日清戦争に勝利した日本は下関条約 （一八九五年

す鉄道建設に社会政策的な効果が期待されたからだ。

四月）で中国から賠償金に加え、 台湾、 澎湖島および満州南端の遼東半島の割譲に成功した。ところが中国侵出を企んでいた欧州列強、中でもシベリア鉄道に着工していたロシア

はフランス、ドイツと手を組み、日本に圧力をかけて遼東半島を中国に返還させた （三国干。しかも同条約から半年も経たぬうちにロシアは満州北部の黒竜江省を横断する東清鉄渉）

道 （北満鉄道）の敷設権を中国に認めさせた。さらに九八年にロシアは遼東半島の租借権を中国から譲り受けて不凍港の大連・旅順を手に入れ、ハルビンから大連・旅順に至る東清鉄道の南部支線 （南満州鉄道）の敷設権も手に入れた。

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ロシアの満州侵出に危機感を募らせた日本は一九〇四年二月、旅順を攻撃して日露戦争を開始した。戦争に勝利した日本は、ポーツマス講和条約 （〇五年）でロシアからサハリン（樺太）の南半分の割譲に成功するとともに、大連・旅順の租借権と長春以南の東清鉄道および付随する権益など南満州のロシア権益をそっくり継承した。その結果、日本は〇六年から東清鉄道を満鉄として経営に乗り出し、 満鉄付属地の支配、 警察の設置、 石炭採掘、鉱工業の経営、貿易税の減免など様々な「特殊権益」を手に入れた。一方、遼東半島南端の関東州に設置された関東総督府の守備隊として編成された関東軍は、その後、満州の「特ところが機関銃および重火器の実用化によって、戦争の勝敗を分けるのはもはや兵力の多や弓矢など原始的な武器による戦闘では、軍の規律および勇気、兵士の冒険心、軍隊の士機関銃と植民地戦争

戦争の機械化および植民地戦争に大きな影響を及ぼしたのが機関銃の実用化である。槍気、 フェアプレー、 英雄的行為といった人間的な要素が勝敗の帰趨を決めたものである。

71

殊権益」を足掛かりに日本の対中国侵略の先兵となり、やがて柳条湖事件を発端に本格的武器の進化と国際平和に中国侵略を開始した。このように鉄道の敷設は侵略戦争にも利用されていったのである。

第４章

寡や軍隊の士気ではなく、それは近代兵器とその進化を支える軍事技術力に代わっていった。

一九世紀後半になるとクランクで操作する機関銃ガトリング砲 （毎分二〇〇発、一八六二年）

や全自動の連射式機関銃マキシム砲 （毎分六〇〇発、 一八八四年）が発明された。 機関銃で武装した欧州列強の軍隊は非欧州世界での植民地戦争において圧倒的な優位に立つことになった。弓矢と槍で立ち向かう原住民の兵力は数の上では優勢でも、機関銃で武装した少人数

機関銃の威力を物語る一例に、イギリス・エジプト連合軍がスーダンを侵略した際のオの兵士には太刀打ちできないからである。

ムドゥルマンの戦い （一八九八年九月二日）がある。 槍と刀、 少数のライフル銃で武装した

スーダンのデルウィーシュ人は、イギリス・エジプト連合軍の機関銃には全く歯が立たなかった。たった一日の戦いでデルウィーシュ人の死者は一万一千人に上り、その数を上回る負傷者を出した。一方、イギリス・エジプト連合軍側の死傷者数はわずか四八人であった。機関銃が植民地戦争に導入されなかったらアフリカの植民地化は不可能であっただろ
う。

72

内燃機関

軍事技術革新、中でも内燃機関の発明およびその兵器への搭載は戦争様式を根本から変えていった。一八八〇年代にガソリン・エンジンが発明されたのを機に、それ以降、航空

機、戦車、潜水艦、高速艇などの動力源となった内燃機関の開発競争が展開された。その結果、例えば日露戦争での主要な兵器は蒸気機関を動力源とする軍艦、および騎兵と野・山砲が中心であったが、第一次世界大戦では機関銃が主要な兵器となり、それに加え内燃機関を動力源とする戦車、潜水艦、軍用トラック、上陸用舟艇、航空機といった新型兵器が登場した。

戦争の機械化が進むにつれ勝敗を制するのはもはや兵力の多寡ではなく、科学技術力や工業力の進歩の度合いが決定的な要因になる。第一次世界大戦をきっかけに工業先進国は軍事技術の研究開発に力を入れるようになり、国力の強化のために際限のない軍事技術の開発競争と軍備拡張の競争が繰り広げられることになった。特に近代兵器の開発で欧米諸国に後れをとっていた日本は、大戦中から戦後にかけて科学技術関連の研究機関を重点的に設置し、理工系の高等教育の充実に努めた。

73

武器の進化と国際平和
第４章

３ 戦争の制 度 化 と そ の 限 界
無差別戦争観と戦時国際法

戦争の機械化が進むと各国とも軍事予算を増大させる一方で、兵器の破壊力が増していったことから、戦争の規制と戦闘の仕方に関する法規範・規則づくりが始まる。戦争はかつて正当なものと不当なものに分けられ、正当な理由をもつ戦争を合法とみなす正戦論が優勢な時代があった。ところが、一九世紀に入ると戦争を国家主権に属す権利とみなし、国際法を順守する限り合法であるとする無差別戦争観が支配的になる。しかしながら戦争の機械化が進んだことから戦争の非人道性を規制する目的で、また戦争のルールの公正さを確保する目的で、戦争の制度化が進められていった。

その結果、西欧社会は戦闘方法、交戦国の国民の財産保護、および非戦闘員の保護、中立国の権利・義務などを定めた戦時国際法 （戦争法）を確立していった。各国の陸軍および海軍の士官学校で戦時国際法および共通の軍事戦略と戦術が教えられ、各国とも共通の軍事教練を実施し、武器の平準化を進めていった。こうして戦争は制度として確立されていったのである。

74

戦時国際法の発展の一大契機となるのが二度にわたって開催されたハーグ平和会議である。 第一回ハーグ平和会議 （一八九九年）では国際紛争の平和的解決を規定した国際紛争の平和的処理条約、陸戦法規慣例に関する条約など三つの条約と毒ガスの使用禁止、ダムダム弾の使用禁止など三つの宣言が採択された。 第二回ハーグ平和会議 （一九〇七年）では、先の平和会議で採択された三つの条約が改正されたのに加えて、開戦に関する条約など新たに一〇の条約が採択された。

争が軍事目標主義からの逸脱を促進することになったことに注目したい。近代兵器の生産主義に徹することを取り決めている。

を巻き込んではならず、攻撃・砲撃は軍事目標に限定する軍事目標主義にあった。例えば

陸戦法規慣例に関する条約の付属書である陸戦法規慣例に関する規則では、無防備の都市、村落、住宅または建物への攻撃または砲撃の禁止 （第二五条）など、地上の戦闘は軍事目標

ところで戦争の機械化が進むと戦争は総力戦になるのは必至である。そして総力戦の戦

75

軍事目標主義から無差別爆撃へ
武器の進化と国際平和

二〇世紀初頭に法典化された戦争に関する法規の注目すべき特徴は、戦闘では一般市民

第４章

に労働力を必要とし、戦争を正当化し、戦争に耐え戦い抜くためには、国民の支持と協力を必要とする。戦争の準備に向けて国民の総動員体制が整えられ、一旦戦争が始まれば非戦闘員を武器製造のために軍需工場に動員することから、戦争は前線と銃後の区別のない
総力戦へと発展していく。

最初の総力戦であったのが第一次世界大戦である。第一次世界大戦の戦死者は千五百万人に上るが、戦死者の内訳は戦闘員が八五〇万人に対し、非戦闘員の犠牲者は六六〇万人に上った。 第二次世界大戦では内燃機関の発達に伴い戦闘機、 長距離爆撃機、 ミサイル、

航空母艦、レーダー、潜水艦などの近代兵器が開発され、制空権の支配が戦争の勝敗の帰趨を制するようになった。そして戦争の機械化が進んだ結果、先の大戦にも増して非戦闘員 （一般市民）が軍需産業に動員されることになり、戦争の惨禍も増大し、戦争犠牲者数は六五〇〇万人に上った。その内訳は、戦闘員の犠牲者が二千万人であり、残りの四千万人以上の犠牲者が非戦闘員であった。

非戦闘員の犠牲者の増大をもたらす一因が無差別爆撃である。空からの爆撃では軍事施設と市街地を区別することは困難であり、一般市民が空爆の巻き添えになったとの弁明は一面、正しい。しかし、一般市民に対する爆撃は軍事目標主義から逸脱し、戦略的に行わ76れた面もある。総力戦は非戦闘員の協力なしには遂行できず、戦争を支持する国民の士気を維持せねばならない。それ故に敵国の労働力に打撃を与え、敵国民の士気を削ぐために一般市民を無差別爆撃の標的にしたのである。無差別爆撃は日中戦争中の一九三八年一二月の日本軍による重慶爆撃に始まる。 欧州ではドイツ軍のベオグラード爆撃 （四一年四月六、 スターリングラード爆撃 （四二年八月二三日）など、 いずれも数万人規模の犠牲者を出日）した。一方、戦況が連合国に有利になるにつれ、連合国の対独、対日無差別爆撃が激しさを増した。連合国の対独空爆ではドイツの大中都市の大半が破壊され、三〇万人から六〇万は七万四千人の命が奪われ、その多くが一般市民だった。無差別爆撃は軍事目標主義から

東京大空襲では、一夜にして一〇万人以上の市民が犠牲になった。極め付けは広島と長崎米軍による日本の都市への無差別爆撃も、情け容赦なかった。無差別爆撃が本格化する

四四年一一月から終戦までの間に米軍は日本の六六主要都市を爆撃し、被災者九二〇万人、死者推定三五万人、負傷者四二万人を出した。四五年三月九日―一〇日にかけて行われたへの原爆投下である。一発の原子爆弾によって広島ではその年内だけで一四万人、長崎で77

人の一般市民が殺戮されている。中でも四五年二月一三日―一四日にかけて行われたドレ
武器の進化と国際平和

スデン無差別爆撃では一〇万人以上の一般市民が犠牲になった。

第４章

の逸脱である。

４ 核時代の 「 平 和 」
核兵器開発と人類滅亡の危機

軍事技術革新とそれに伴う戦争の機械化の進展は、国際平和秩序の変容にも影響を及ぼした。一九四五年以降、国際法上の手続きに基づく正規の国際戦争は発生していない。工業先進国間でも核保有国間でも戦争は発生していない。つまり、冷戦期には、少なくとも工業先進国間の平和は維持されたのであった。その冷戦期特有の平和とは、核・ミサイルの「恐怖の均衡」に基づく平和であり、国によっては「消極的平和」であった。

広島と長崎への原爆投下は核時代の幕開けであった。一九四九年八月、ソ連が原爆実験に成功すると、翌年から軍備競争が再燃する。朝鮮戦争がそれに拍車をかけた。また五二

年一一月、アメリカが水爆実験に成功し、翌五三年八月、ソ連が水爆実験の成功を発表する。その後、イギリス、フランス、中国と続く核兵器の開発競争が始まる。

核開発競争は、来る世界大戦が核戦争になることを予期させるに十分であった。しかも、国際社会が米ソ二大陣営に分かれ、それぞれが核武装して対峙する核時代の到来は、従来

78

の国家安全保障戦略を根本から問い質す契機でもあった。米ソ間で核戦争が始まれば軍や国民を総動員するゆとりもなければ、その必要もない。わずか数十分後に突入してくる無人の核ミサイル攻撃を前にして、どれだけ通常兵器の蓄えがあろうとも、国民を総動員しようとも、無力である。核戦争は即時大量殺戮の戦争を意味するからである。しかも核戦争で破滅するのは核戦争当事国だけではない。核戦争が勃発すれば、核爆発による大量の粉塵が太陽光線を遮ることから、 気温が低下し、 農作物の生産が不可能になる「核の冬」の到来で大量の餓死者を出すことで人類が滅亡することになろう。このことは核戦争とい通常兵器の開発にもしのぎを削る。なぜ核兵器は廃絶できないのか。なぜ通常兵器は廃棄

核兵器がそれほどまでに恐ろしい兵器であれば、廃絶してしまえばよいではないか。誰の時代が終焉した。
兵器の二つの機能

もがそのように考えるだろう。 だが核大国は核兵器の開発競争に明け暮れるのみならず、

79

うものが政治・経済的目的を達成する手段とはなりえず、クラウゼヴィッツ流の戦争観が武器の進化と国際平和

もはや通用しないことを意味する。こうして核兵器の誕生によって工業先進国間の総力戦

第４章

できないのか。

軍備には本来、 二つの機能、 すなわち実戦用の機能と抑止用の機能とが備わっている。

抑止機能とは、対立する国家 （集団）間で勢力の均衡を保ちつつ、互いに勝算の見込みはな

く、先制攻撃を行えば確実に報復を受けるという脅威を認識させることで戦争を抑止しようとする機能を意味する。核兵器は、これら二つの軍備機能のうち、主として戦争抑止の機能に特化して開発された兵器である。

核兵器の登場で従来の勢力均衡による戦争抑止の手法は次第に米ソの核ミサイルの均衡による核戦争抑止へと移っていった。その結果、核戦力の均衡を求め、その上で平和を維持せんとする核戦略論が組み立てられていったのである。それが相互確証破壊 （ＭＡＤ）戦略である。ＭＡＤ戦略に基づき、第二撃を可能にするために互いに防御を手薄にした上で、攻撃用戦略兵器の弾頭数の均衡を目指したのが冷戦期の「恐怖の均衡」の核戦略であった。
消極的平和とその背後で米ソ間で核戦力の均衡が確立され「恐怖の均衡」が保たれるようになると、ソ連の「アキレス腱」と言われた人権問題を追及すれば戦争に発展しかねないという「戦争か、それ80

とも人権尊重か」の二項対立的な戦争と平和の見方が支配的となり、核戦争を回避し、政府間の友好関係を維持することが平和政策の第一義的な課題となった。その結果、形成されたのが消極的平和秩序である。それは主権平等、内政不干渉、人民の自決権といった主権国家の国境の壁を限りなく高くする国際関係原則を順守することで支えられる平和である。

冷戦期の「恐怖の均衡」による平和の下で西側諸国と社会主義諸国およびアジア・アフ

リカの途上国の間では対照的な平和観が形成された。核時代には工業先進国間で総力戦のと、民主的な統治基盤が確立されず、領土的一体性も確立されていない、いわゆる「脆弱問題を国際社会が問い質さないことを前提に政府間の友好関係によって維持される平和を

社会主義諸国やアジア・アフリカの途上国では国際平和は必ずしも人権と基本的自由を、

消極的平和とは、人権問題、民族問題、民主化問題など国家統治システムに起因する諸さらには人間の安全を保障し得ない消極的平和であった。

意味する。核戦争へ発展することを懸念して、友好関係の維持が最優先されるようになる

81

戦争は想定され得ないことから国家総動員体制は不要となる。このため西側諸国は国家の
武器の進化と国際平和安全保障を米国の「核の傘」に依存し、 自由主義社会を存続させることができた。 一方、第４章

国家」の政府では、平和を隠れ蓑に、反体制派の人々、あるいは分離独立を志向する民族主義者への政府権力による弾圧が続いた。しかも、こうした非人道的行為は、人民の自決
権と内政不干渉原則を盾に外部干渉から免れたのである。

著しい人権侵害や民衆殺戮など人道的危機の発生は、消極的平和の代償であるといえよう。侵略戦争が許されぬ時代になった結果、勢力伸張の手法が国際政治の場における友好

国や仲間づくりを目的とする国家戦略援助で友好国を支えることに変化したからである。

その結果、友好国、仲間である限り、その国で行われている人権侵害や非人道的行為に眼をつむるという状況が発生したからである。核時代の国際平和とは、必ずしも人間の安全保障には結び付かない消極的平和であった。

５ なぜ武器 は 捨 て ら れ な い の か
国際関係の軍事化

ところで近代兵器の開発、とりわけ核兵器の開発は、先述のとおり冷戦期特有の消極的平和の形成に寄与するとともに、軍事同盟の変質および国際関係の軍事化の二つの次元においても大きな影響を及ぼすことになった。まず軍事同盟の変質について見てみよう。軍

82

事同盟の目的は勢力 （軍事力）の均衡による平和維持にある。第二次世界大戦後の国際社会では、 東西イデオロギー対立を反映した政治同盟色の濃い二つの軍事同盟が対峙したが、その同盟関係は実質的には米ソ両軍事超大国を頂点に核兵器の傘の下に形成された二つの覇権的な国際秩序であった。冷戦が主権国家モデルの国際正当性を競う対立であったことから国家体制の安全保障が両軍事同盟の安全保障戦略の要となったのは当然である。しかも同盟の事務局および統合軍司令部を中心に同盟の組織化が進んだ結果、国際機構化した同盟の寿命は長くなる傾向にある （例えば、 北大西洋条約機構 〔ＮＡＴＯ〕 は一九四九年に設立さ産業が軍需産業に発展し、ここに軍産複合体が生まれる。軍産複合体とは超近代兵器の開がっていった。しかも熾烈な核兵器の開発競争が始まると、工業先進国では軍と民間が共して固定化されていったのである。

次に国際関係の軍事化について見てみよう。東西イデオロギー対立に核時代の到来が重なると、二大陣営の枠外にも軍事援助を梃にした軍事的な二国間関係の輪が放射線状に広同で軍事技術開発に取り組むようになり、その結果、航空機産業や自動車産業などの基幹

83

れて以来、今日まで存続し、東側のワルシャワ条約機構〔ＷＴＯ〕は陣営の崩壊する九一年七月まで存続
武器の進化と国際平和。こうして同盟関係は軍事同盟のみならず国家体制安全保障を目的とする政治同盟と
した）

第４章

発と生産能力を有する、軍、産業界、官僚、学界などを含む権力複合体を意味する。そして近代兵器の開発・製造は高度な軍産複合体を持つ工業先進国の特権となり、特に核兵器の開発と製造は国連安全保障理事会の常任理事国五カ国の特権と化していった。途上国は武器輸出国の顧客となり、その結果、武器輸出国と輸入国との間に武器移転および軍事援助で結ばれ軍事化された国際関係が形成されていった。

冷戦期には高度な軍事技術の開発競争が展開され、武器輸出は武器の開発能力を有する

軍事大国によって独占されるようになる。軍事大国は軍事援助を梃に武器輸入国との間で同盟関係を築き、軍備移出網の形成により、輸入国を政治的な従属関係および技術的な従属関係に基づく国際軍事化構造に組み込んでいった。こうして核時代の国際関係の基本構

造は、主権平等とは程遠い、軍事的な主従関係で結ばれる国際関係となったのである。超大国の軍備が途上国に移転し、途上国間の軍備の近代化競争を煽ることで近代兵器の市場が開拓され続ける。それに軍事大国からの武器移転が途上国の抑圧的な体制を維持する暴力手段として機能している。

冷戦の終結後にも国際関係の軍事化構造に変化は見られない。それどころか国連安全保障理事会の常任理事国の武器輸出の独占サークルにドイツが参入したが、このことは工業84

先進国による国際関係の軍事化構造が一段と強化されたことを意味する。二〇一三年の武、三位は中国 （同六％）、四位はフランス （同五％）、五位はイギリス （同四％）
、六位は
二九％）

器輸出額の一位はロシア （二〇〇九―二〇一三年の武器輸出額構成比二七％）、二位はアメリカ （同ドイツ （同七％）である。このように工業先進国は軍事技術の開発競争を続けつつ、大国としての影響力確保のために武器の生産と市場の獲得競争を展開しているのである。
戦争の脱国際化

冷戦期から冷戦終結後の今日にかけて戦争の様式は変容した。侵略戦争は減少する一方、戦争の脱国際化の傾向に拍車がかかった。冷戦期の内戦は、人民の間で統治権を巡って戦

われる統治紛争と、 民族の統一や分離独立を巡って戦われる民族 （エスニック）紛争の二つに分類される。またヴェトナム戦争に見られるように内戦の一方の当事者を支援する大国による干渉戦争も発生している。 一方、 冷戦の終結直後に起きたユーゴスラヴィア戦争、

旧ソ連で発生したナゴルノ・カラバフ戦争、グルジア戦争、冷戦の終結から今日に至るまでアフリカ各地で発生している武力紛争、さらには近年のイスラム国 （ＩＳ）の戦争は、これまで類を見ない「新戦争」である。この言葉を世に広めたＭ・カルドーによると、新戦85

武器の進化と国際平和
第４章

争とは、アイデンティティ政治の延長にあり、政治、経済、軍事のグローバル化の文脈で発生する新種の戦争であり、主としてディアスポラからの資金援助に支えられて行われる戦争である。

新戦争は、冷戦後の国際政治構造の変容に伴い発生している。情報通信手段の発達と人の国際移動の規制緩和で国境の壁が著しく低下し、また東西イデオロギー対立に代わってエスニック政治が活性化したことなどが重なり、新戦争が発生する環境が整えられたので際戦争）の様式と戦争の制度・規範が壊れたことを意味する。

ある。 新戦争の発生は、 一九世紀末から二〇世紀初頭にかけて確立された国家間戦争 （国

冷戦の終結後に見られる戦争の脱国際化傾向のもう一つの特徴は、人道目的や政治目的の国際干渉戦争の復活である。その背景には人権、民主主義、法の支配を基調とするグッドガヴァナンスのグローバル化がある。グッドガヴァナンスの統治基準を満たさず、国民の安全を保障しようとはしない非民主的な国に対して、アメリカを中心にＮＡＴＯ諸国は、そうした非民主的な国の国家体制 （政権）を転覆させる目的で武力行使を行うようになった。タリバーン政権の転覆を狙った米国のアフガニスタン戦争、ＮＡＴＯによる人道目的の対ユーゴスラヴィア戦争、「保護する責任」目的の対リビア戦争など、いずれも領土目的

86

の侵略戦争ではなく、それは国家体制 （政権）の転覆目的に行われた戦争である。しかもこうした戦争は情報通信技術、偵察衛星、精密誘導兵器の開発に伴い戦争を迅速かつ短期に終結させることが可能になったことを意味し、そのことは政治目的を達成する上で効果的な武力行使が可能となったことを意味する。

６ 核なき平 和 へ の 展 望

冷戦が終結し、核戦争の危機は当面、遠のいた感がある。しかしながら、核兵器の廃絶器の開発を続けており、武器輸出に余念がない。冷戦後の新戦争が新たな武器市場を提供も後を絶たないのではなかろうか。

エルの先例に倣い、国際社会で孤立する国が国家体制安全保障のために「核の保険」を掛ける目的で行われた核開発である。グッドガヴァナンスのグローバル化の波に抵抗し、核兵器の開発によって国家体制の安全を保障しようとしているのだ。こうした核開発は今後

核兵器の廃絶はおろか、通常兵器の全面軍縮の見通しも立たない。軍事大国は超近代兵

87は実現せず、それどころかインド、パキスタンおよび北朝鮮の核開発に見られるように核武器の進化と国際平和

不拡散条約 （ＮＰＴ）体制に綻びが見えてきた。特に北朝鮮の事例は、南アフリカやイスラ

第４章

している。なぜ軍事化された国際関係構造が消滅しないのか。その原因は、第一に、常に止まることを知らない軍事技術革新そのものに潜む。軍事技術革新に励む工業先進国とその他の国の間の軍事技術格差は縮まらず、その結果、武器輸出国に対する武器輸入国の従属関係が続いている。第二に、軍産複合体の存続が相変わらず軍拡を促進する構造要因となっている。武器輸出が冷戦後も工業先進国の巨大ビジネスであり続ける背後に軍産複合体の存在があり、軍産複合体の雇用創出問題の解決なくして全面軍縮の道は開かれないで一方、軍事技術の進歩が戦争の再制度化をもたらしつつある点にも注目したい。イデオ

あろう。

ロギー目的の人道的干渉戦争において精密誘導兵器が導入されたことによって一般市民の犠牲を最小限に抑えることが軍事技術的に可能になった。その結果、政権の転覆や政治指導者の殺害を目標とする武力行使が大国側から正当化されるようになったのである。そのことは軍事技術革新によって二〇世紀初頭に制度化されていた軍事目標主義の戦争が再び可能になったことを意味し、それは「他の手段による政治の継続」というクラウゼヴィッ
ツ的な戦争観への回帰につながったとも言えよう。

国際テロが拡散し混沌とする今日の世界で、今後、核兵器の国際管理をどのように進め88

ていけばよいのか。武器市場がある限り、民主化に抗う国がある限り、そして武力によって現状を変革しようとする勢力が存在する限り、核兵器も通常兵器も、その廃絶の見通しは立たない。国際平和と人間の安全保障とが両立する安全保障共同体を構築することこそ軍備廃絶の唯一の道であろう。その道標を示すことが、今日、我々に突き付けられた最大の課題である。

追記：本章は、広島市立大学広島平和研究所監修、吉川元・水本和実編『なぜ核はなくならないのかⅡ』（法律文化社、 二〇一六年）所収の拙稿 「武器の進化と国際平和」 の要約を基に加筆を行ったものであることを断っておく。
《より深く知るために》ウォルマー、クリスティアン／平岡緑訳（二〇一三）『鉄道と戦争の世界史』中央公論新社
エリス、ジョン／越智道雄訳（一九九三）『機関銃の社会史』平凡社

吉川元（二〇一五）『国際平和とは何か――人間の安全を脅かす平和秩序の逆説』中央公論新社

吉川元、水本和実編（二〇一六）『なぜ核はなくならないのかⅡ』法律文化社

89

武器の進化と国際平和
第４章

小峰和夫（二〇一一）『満州――マンチュリアの起源・植民・覇権』（講談社学術文庫）講談社
坂本義和（一九八八）『新版 軍縮の政治学』（岩波新書）岩波書店
塩原俊彦（二〇〇三）『ロシアの軍需産業』（岩波新書）岩波書店
経済・文化』中央大学出版会

ヘルド、デイヴィッドほか／古城利明ほか訳（二〇〇五）『グローバル・トランスフォーメーションズ――政治・（ 2001） , War and Power in the 21st Century: The State, Military Conflict and the International
Hirst, Paul

System, Cambridge: Polity Press.
（ 2006） , New and Old Wars: Organized Violence in a Global Era, Cambridge: Polity Press（ 2nd
Kaldor, Mary） .
edition90

第５章

軍縮分野の規範形成――人道的アプローチの有用性

福井 康人

近年の軍縮措置については一九七八年に開催された第一回軍縮特別総会 （ＳＳＯＤ―Ⅰ）

において採択の最終文書に示された作業計画に従って軍縮交渉が進められてきた。九〇年以降の冷戦終結後の期間における核軍縮の進展を見ると、九六年に包括的核実験禁止条約の審議機関である国連軍縮委員会も二〇〇三年以降は何ら成果を示すことができない状況（ＣＴＢＴ）交渉が妥結して以降、 二〇年間にわたる軍縮会議の停滞に加え、 軍縮についてが続いている。また今日の核軍縮・不拡散の基礎をなす核兵器不拡散条約 （ＮＰＴ）についても二〇〇〇年および一〇年運用検討会議で最終文書に合意されたものの、〇五年および一五年運用検討会議では最終文書に合意されない殆ど成果のない厳しい結果に終わった。

91このように核軍縮を巡っては八方塞がりとも言える状況が続き、核軍縮全般に大きな進展が見られない中で、いわゆる核兵器の非人道性に着目したオスロ、ナヤリット、ウィーン

での核兵器非人道性会議による人道的イニシアティブに代表される人道的アプローチが注目されている。

一方、 類似した通常兵器軍縮措置の検討事例として、 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みでの自律型致死性兵器システム （ＬＡＷＳ）を巡る議論が挙げられる。 ち

なみに、この人道的アプローチについては条約等で国際的に合意された表現ではないものの、本章では検討の対象となる兵器の非人道性に着目し、国際人道法、国際人権法、国際環境法、倫理等を基準とする検討により具体的措置の規範形成を試みる手法を総称して人道的アプローチと整理することとする。もっとも、この人道的アプローチで用いられている手法については、このＬＡＷＳを巡る議論でも取り上げられているジュネーブ諸条約第一追加議定書第三六条の規定する新たな兵器の合法性審査の手法の検討と類似している側面がある。

この新たな兵器の合法性審査の場合は同第三六条が「締約国は、新たな兵器又は戦闘の手段若しくは方法の研究、開発、取得、又は採用に当たり、その使用がこの議定書又は当92

該締約国に適用される他の国際法の諸規則により一定の場合又は全ての場合に禁止されているか否かを決定する義務を負う。
」としており、同条の実施については具体的な基準等が明示されていないため締約国の裁量の幅が大きい。また、「この議定書又は当該締約国に適用される他の国際法の諸規則」に照らして具体的な適用すべき法体系として、軍縮法、国際人道法、国際人権法、国際環境法を挙げる見解も見られ、人道的アプローチは、この外縁として倫理等が付加されたと捉え得るが、この倫理については国際人道法のマルテンス

条項の「公共の良心」および人権法の尊厳の権利の双方に関係し得るものであり、ソフト

ローを含む実定法には該当しないものの、ウィーン条約法条約第三二条が規定する「解釈成果として議長国オーストリアが主導してまとめたのが、二〇一五年ＮＰＴ運用検討会議

兵器使用に起因する負の側面を明らかにすることであった。しかしながら、最終回のウィー

オスロ、ナヤリットおよびウィーンでの三回にわたり開催された核兵器非人道性会議の目的については、当初は核兵器が使用された場合の悲惨な結果を多角的に検討した上で核ン会議では核兵器の使用を法的に禁止することを目指す志向性が明確となった。同会議の93の補足的な手段」として機能することにより、軍縮条約を含めて実定法の実施等の際に影軍縮分野の規範形成

響を与え得るものである。

第５章

）に提出された「人道的誓約 （ Humanitarian Pledge」である。同年一〇月に開催された国連総会第一委員会には人道的イニシアティブに関連する決議案四本が提出され、あたかもＮＰ

Ｔ運用検討会議が失敗に終わったことを踏まえての弔い合戦の様相を呈した。具体的には、

上述のオーストリアが主導した「人道的誓約」を決議として提出したもの （ A/RES/70/48）、

非人道的結末についての決議 （）
、 南アフリカが提出した倫理的使命決議 （ A/
A/RES/70/47）に加えて、多数国間核軍縮交渉決議 （ A/RES/70/33）が採択され、最後の決議はRES/70/50

オープンエンド多数国間作業部会設置を決定するものであった。核軍縮のアプローチの進め方について大きな見解の差異がある中で、同作業部会報告書は国連総会手続規則に従い最終的に表決により採択された。更に、この報告書を受ける形で翌二〇一七年にいわゆる核兵器禁止条約交渉を行うことを決定する決議も国連総会により採択された。

このように奇しくも核軍縮および通常兵器軍縮の異なった分野で類似する人道的アプロー

チによる規範形成の試みがなされていることも踏まえ、本章では核兵器およびＬＡＷＳに関連する人道的アプローチを中心に、両者の相違点と共通点を明らかにすることで、軍縮分野の規範形成におけるその有用性を考察する。また、国際人道法および国際人権法等法的側面に焦点を当てて事実関係を明らかにすることで、軍縮分野の規範形成の有用性およ94

び限界を明らかにすることを目指す。

１ 規範形成 の た め の フ ォ ー ラ ム
核兵器の人道的イニシアティブの動き

核兵器の非人道性については一九六〇年代から議論されており、同時期に採択された原爆および水爆の使用についての宣言の決議 （ A/RES/1653）にも、 人道的イニシアティブに見られる要素が盛り込まれている。即ち、同決議には原爆および水爆の使用が戦争の範囲を超えており、人類および文明に対する無差別の苦痛と破壊を引き起こすものであり、国その使用の非人道性のみならず、国際人道法を含む適用可能な国際法に常に適合する必要された「核兵器の使用の非人道的な結末」を端緒とする動きの延長である。一〇年ＮＰＴするのみならず人類および文明に対する罪を犯すことになるものとしている （主文パラ一⒟）。

他方で、近年の人道的イニシアティブは二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議最終文書でも言及

運用検討会議で採択された最終文書に盛り込まれた行動計画においては、核兵器について

95

際法の支配および国際人道法 （ law of humanity）に反する （主文パラ一⒝）とし、 さらに、 原

軍縮分野の規範形成

爆および水爆を使用するいかなる国も国連憲章に違反するものであり、国際人道法に違反

第５章

性を強調するものである。このように類似の試みは過去にも存在するものの、フォーラム
毎に見ると以下の形で進展している。

まず、ＮＰＴ運用検討プロセスおよび国連総会第一委員会での動きを見ると、上述の一〇

年運用検討会議最終文書の行動計画を受けて、一五年ＮＰＴ運用検討会議へ向けた準備委

員会およびＮＰＴ運用検討会議に合わせて共同声明が発出された。この共同声明はその後、

一二年一〇月に開催された国連総会第一委員会の際の共同声明、一三年四月に開催された第二回ＮＰＴ準備委員会の際の共同声明、同年一〇月に開催された国連総会第一委員会の際の共同声明等類似の共同声明に引き継がれる形で、賛同国を増やしてきた。

さらに、赤十字国際委員会 （ＩＣＲＣ）関連の動きについては、一〇年ＮＰＴ運用検討会

議を念頭において、ケレンベルガーＩＣＲＣ総裁が、同様のアプローチによる核兵器の廃絶および使用禁止の必要性を訴えた。ＩＣＲＣの見解として、核兵器の使用防止のためには法的拘束力を持つ条約で核兵器の使用を禁止し、廃絶する必要があるとして核兵器の使用禁止を全面的に支持する見解を表明した。さらに、その後、国際赤十字・赤新月連盟 （ＩＦＲＣ）代表者会議でも核兵器の問題が取り上げられ、会議で採択された核兵器の合法性についての見解如何に拘らず核兵器が再び使用されないことを確保すること、既存のコミッ

96

トメントおよび国際的義務に基づいた法的拘束力を有する国際約束を通じて核兵器の使用
しょうよう禁止および廃絶のための交渉を喫緊かつ確固たる課題として誠実に追及して完結することを各国に慫慂するものであった。特に国際法の観点からは、いかなる核兵器の使用も特に

軍民標的区別原則、予防原則および均衡原則について国際人道法に適合することは予見しがたいとする見解を確認した。

上述の動きを総括するのが三回にわたり開催された核兵器の非人道的影響に関する国際会議である。第一回目のキックオフ会議が一三年三月にノルウェー政府主催によりオスロ

いかなる国家あるいは国際機関も、核兵器の爆発が直ちにもたらす人道面におけで開催された。その結果、特に以下の三点が確認された。
①

る緊急事態に十分に対応し、被害者に対して十分な救援活動を行うことは不可能であり、そのような対応能力を確立すること自体がいかなる試みをもってしても不可

これまでの歴史で核兵器の使用および実験から得た経験は、それが即時的にも長能であること。
②

期的にも壊滅的な結果をもたらすことを実証しており、政治状況は変わっても、核97

軍縮分野の規範形成第５章

兵器の潜在的破壊力に変わりはない。

③ 原因を問わず、核兵器の爆発の結果は国境を超え、地域的にも世界的にも国家および市民に重大な影響を及ぼすとする結論であること。

さらに、 一四年二月には第二回会議がメキシコ政府主催によりナヤリットで開催され、議題からは単に第一回オスロ会議の延長に見えるものの、実際には以下のとおり核兵器の法的規制を念頭に置いた議論への志向性がさらに強まる結果となった。

① これまで兵器は違法化された後に廃絶されてきており、これが核兵器のない世界を実現するための道であること。

② これはＮＰＴおよびジュネーブ諸条約共通第一条を含む国際法上の義務とも合致するものであること。

③ 核兵器の人道的影響に関する幅広く包括的な議論によって、法的拘束力のある措置を通じた新たな国際基準または規範に到達するための国家と市民社会のコミット
メントにつなげるべき旨提言。

98

④

この目標に資する外交プロセスを立ち上げる時が到来したとの認識を示すとともに、核兵器の非人道的影響に関する会議は、特定の期限、最適な議論の場の定義および明確かつ中身のある枠組みを含むべきであること。
と結論付けた。

最後に、二〇一四年一二月にオーストリア主催第三回会議がウィーンで開催され、オーストリアはこの議長サマリーよりもさらに踏み込んだオーストリアの誓約を別途発表し、特に核兵器の使用問題について、核兵器を複数の法的観点から見たとき、核兵器

これがその後の「人道的誓約」へと繋がる。
①の保有、移転、生産および使用を普遍的に禁止する包括的な法規範が存在しないことは明らかであるが、核兵器の非人道性に関する二年間の議論を通じて明らかになった新たな証拠は、核兵器が国際人道法に適合する形で使用され得るのかという点で国際環境法は核兵器を明示していないものの、武力紛争において適用可能である

あること。
②

99

軍縮分野の規範形成
第５章

ことから、核兵器の使用の規制に関連し得ること。

自律型致死性兵器システム （ＬＡＷＳ）非公式専門家会合

通常兵器分野での類似の人道的アプローチの事例としてＬＡＷＳを巡る特定通常兵器使用禁止・制限条約 （ＣＣＷ）の枠組みでの議論が挙げられる。ＬＡＷＳを巡っては、武力紛争法に限定しても、人工知能および自律性を具備した殺傷力を有する軍事用ロボットが戦闘行為に関与する場合には、既存の武力紛争法の適用が困難な状況も生じ得るとして、武力紛争法の「抜け穴」になりかねないとの問題提起がなされた。また、また軍事用ロボッ

トが、情報・監視・偵察 （ＩＳＲ）データの収集活動を超えて、特に戦場での戦闘行為に自律的に運用された場合に法的問題が生じ得るとの考え方が有力であり、その上で、軍事用ロボットによる戦闘行為が武力紛争法違反となる場合の責任の帰属、戦闘意思を伴わない

純然たる過失により問題が生じた場合、制御プログラムのエラーに起因して問題が生じた
場合といった状況を想定しての問題提起がなされている。

このようないわば自律的 （ autonomous）でありかつ致死性 （ lethal）を有する兵器システムと理解されているＬＡＷＳについての規制・禁止の是非を検討する非公式専門家会合によ100

り検討されることが二〇一三年一一月に開催されたＣＣＷ締約国会議により決定され、その後一六年四月までの三回に亘り開催された。これら一連の協議はＣＣＷの趣旨と目的の文脈の中でＬＡＷＳの分野における新たな技術に関連する問題について議論され、その検討結果については締約国会議に議長の責任で報告された。まず、第一回ＬＡＷＳ非公式専門家会合は一四年五月に開催され、 ＬＡＷＳの技術的側面、 倫理的および社会学的側面、法的側面、ならびに運用および軍事的側面について議論された。続く第二回ＬＡＷＳ非公式専門家会合は翌一五年四月に開催され、技術的事項、特徴、自律性が高まったことによる国際人道法に対して生じ得る挑戦、 横断的な課題、 透明性について議論された。 なお、との関連について議論された。また、今後の議論の取り進め方について第五回ＣＣＷ運用

第三回ＬＡＷＳ非公式専門家会合が一六年四月に開催され、自律性の位置付け （ mapping）、

性、倫理問題、人による有意の制御 （ meaningful human control）、重要な機能における自律性、命令および制御、システムと人間の相互性が特定された。このような検討結果を踏まえて

ＬＡＷＳに係る作業上の定義、国際人道法が直面し得る課題、人権および倫理、安全保障

101

その関連で今後さらに議論が必要な論点として、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第三六

軍縮分野の規範形成条に規定される新たな兵器の合法性審査の問題、マルテンス条項との関連での一般的受容

第５章

検討会議への勧告案として議論され、一七年からオープンエンドの政府専門家会合 （ＧＧＥ）の形態でＬＡＷＳ規制のあり方を検討することが一六年一二月に開催された第五回ＣＣＷ
運用検討会議において決定された。

２ 新たな規 範 形 成 に 向 け て
核兵器の使用禁止問題

核兵器の使用に関する法的側面については、国際司法裁判所 （ＩＣＪ）による一九九六年

核兵器の使用・威嚇の合法性に係る勧告的意見において既に詳細な検討が行われている。

また、核兵器の使用禁止問題についての先行研究のみならず、一連の核兵器の非人道性会

議、二〇一六年に国連総会の補助機関として設置されたオープンエンド多数国間作業部会での議論においても同勧告的意見を踏まえての法的見解が見られた。このためこの勧告的意見に係る主要な点について確認のため取り上げる。

まず、核兵器の使用が現行国際法により禁止されているかとの点について、この勧告的意見は、武力紛争に適用される法の原則および規則が敵対した武装配備が多くの厳格な条件の下に置かれることを認めているとしながらも、核兵器の包括的かつ普遍的に禁止する

102いかなる慣習国際法も条約も存在しないと判示 （パラ六二および主文Ｂ）している。もっともこの点については、非核兵器地帯条約の一つであるトラテロルコ条約およびラロトンガ条

約において核兵器の使用が禁止されている事例があることに言及しつつも、国家の存亡が危機に晒されるといった自衛の極端な状況の下では核兵器の使用・威嚇の合法性について

確たる結論を導き得ないとしており （パラ九七および主文Ｅ）、 国家の自然権ないしは固有の権利として認められている自衛権との関係では、核兵器の使用が禁止されているとは言い難いとしている。 また、 このような議論の帰結の背景には核兵器国による「核抑止政策」もあり、核兵器の使用を禁止する法的信念 （ opinio juris）の存在が確認し得ないことを認め的区別、予防および均衡の原則といった国際人道法の基本原則に合致することは予見し難核兵器の使用禁止問題と国際法の主要分野との関係を見てみると以下のとおりである。

核兵器使用問題と国際法の主要分野との関係

まず、国際人道法との関係について、ＩＣＲＣ決議は如何なる核兵器の使用も特に軍民標

103ており、核兵器廃絶を目標としつつもその実現には幾多の試練が待ち受けていることを示

軍縮分野の規範形成

すものである。

第５章

いとし、さらに最も予見可能性の高いシナリオ下においても厳格な禁止の対象となる可能性が高いとする見解を示している。他方で、一〇年にウガンダのカンパラで開催された国際刑事裁判所 （ＩＣＣ）規程運用検討会議では、戦争犯罪の規程改正案 （ RC/Res.5）の審議過程において、核兵器の使用の犯罪化が核兵器国と非同盟諸国の間での激しい攻防の末に最終的に削除され、ＩＣＣ規程による核兵器の使用禁止は実現せず、将来のＩＣＣ規程改正に委ねられることとなった。

また、国際人権法との関係について見ると、ＩＣＪ勧告的意見は自由権規約 （市民的権利

および政治的権利に関する国際協約）による保護は同規約第四条が規定する権利の制限に該当する場合を除き、武力紛争中も適用されることを確認している。さらに、核兵器の破壊威力を勘案すると、その保護される権利の中でも直接関連することが確実に予見されるのは第六条の規定する生命に対する権利であり、「すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。」と規定しており、同権利は交戦状態にある場合にも保護されるものと理解されている。特に核兵器の使用により侵害される可能性が高い生命に対する権利については、強行規範 （ jus）や対世的 （ erga omnes）義務に該当するものと理解されており、 核兵器の使用は国
cogens104

際人権法の要請とも両立し難いものである。他方で、社会権規約が保障する権利について、 身体および精神の健康を享受する権利 （同規約第一二条）等が侵害される可能性が一 一 条）も、 広島・長崎での被爆の実相に照らしても、 相当な生活水準についての権利 （同規約第極めて高い。

また、国際環境法との関連では、ジュネーブ諸条約追加議定書第三五条三項の規定、環境改変技術敵対的使用禁止条約 （ＥＮＭＯＤ）、ストックホルム環境宣言、リオ宣言等の国際文書についても平時・戦争時を問わず適用されることがＩＣＪ勧告的意見により確認されており、同勧告的意見は核兵器の使用の結果が広範囲にわたりかつ国境を越える状況が発生させることになるので国際環境法に対する違反になる可能性があるとしている。さらに、環境は日々の脅威に晒されていることに加え、核兵器の使用は環境に壊滅状況をもたらしうるとの認識も示される一方で、ニュージーランド対フランスの核実験判決を引用した上で、同判決が核実験の文脈ではあるものの、武力紛争時の核兵器の使用にも適用されるものとする。その上で、実在する環境保護・保全に関連する国際法は核兵器の使用を禁止していないと勧告的意見は判示している。

最後に、 核兵器に関連する軍縮条約との関係については、 核兵器の取得、 製造、 所有、105

軍縮分野の規範形成第５章

配備および核兵器の実験を規制・禁止する条約の事例はあるものの、特に使用および威嚇を取り上げておらず、将来の核兵器の一般的禁止を視野に入れているものの、核兵器を禁止するものではないと結論付けている。さらに、核兵器の使用禁止が慣習法化されているかどうかについては、一九四五年以降核兵器が使用されていない一貫した慣行 （ a consistent）に言及しつつも、冷戦期間だけでなくその後も一定数の国が「（核）抑止政策」に
practice

固執しているのみならず、五〇年以上にわたって核兵器の不使用についての法的信念を表明しているかについて二分されている現状を指摘した上で、慣習法化していないと判断している。その根拠としてラテン・アメリカを対象としたトラテロルコ条約、南太平洋を対象としたラロトンガ条約は核兵器の使用禁止を約束するものであるが、核兵器国は一定の状況下で核兵器を使用する権利を留保しており、この留保には両条約の締約国および安保

理決議が反対を表明されていない事実を指摘している。さらに、両条約、さらには一九九五

年に核兵器国により表明された消極的安全保証が安保理により支持されている事実、両条

約より後に作成された東南アジア非核兵器地帯条約およびアフリカを対象としたペリンダ

バ条約に照らしても、核兵器の使用・威嚇の包括的または普遍的・協定上の禁止には至っていないと同勧告的意見は述べている。

106このように、巨大な破壊力を有する核兵器の特性に鑑み、武力紛争時に適用可能な法の原則から導かれる厳格な条件とも両立しえないとしつつも、国家生存権、国連憲章第五一条に則った自衛の権利、さらには「抑止政策」の存在に言及した上で、ＩＣＪが検討した国際法全体の現状に鑑み、 国家の存亡がかかった極端な自衛の状況 （ in an extreme circum）においては核兵器の使用・威嚇の合法性を判断できないと結論付けている。こうしstance

た中で、人道的アプローチは核兵器の使用禁止が取るべき政策上の問題であるということを明確化するものであると位置づけられる。なお、この一連の議論の際に改めて注目される共同歩調を取り牽制するのみならず、本年二月および五月に開催された多数国間作業部

会議での失敗のみならず、同年の国連総会第一委員会における核関連決議の表決に際して条約に合意した後に進める交渉方法が提案されている。もっとも、核軍縮のあり方をめぐっては核兵器国と非核兵器国の間での二極化が一層顕著となり、二〇一五年ＮＰＴ運用検討

けんは、ロシアおよび中国に加えて、英米仏が人道的イニシアティブ関連決議に対して反対す107

たのが、ＮＰＴ第六条の規定する核軍縮交渉義務の対象に含まれる「効果的措置 （ effective）」であるが、この措置の交渉のためのフォーラムとして、ステップ・バイ・ステッ
measures

軍縮分野の規範形成

プ方式でブロックを積上げるように個別の条約毎に交渉する方式、ＣＣＷのように枠組み

第５章

会には核兵器国が欠席戦術を取り、議論に参加しないとの方針で臨んだ。

３ ＬＡＷＳの使用規制を巡る議論
ＬＡＷＳの定義問題

ＬＡＷＳとは何かという定義についてはこれまでも米国等主要国による定義の提案が行われているものの、議論が収斂していない。現時点では現実に存在しないものを定義するという困難さもあり、三回にわたる非公式専門家会合等で議論されたものの国際的に合意された定義を見出せず、「作業上の定義 （ working definition）」 を目指して検討が行われているという状況である。これまでに提案された代表的な定義の事例を紹介すると以下のとおりである。

例えば、米国防総省は傘下機関への関連指令に「一度作動させてからオペレーターの介入なしで標的を選定・攻撃できる機能を自律的 （ autonomous）」 と記述した上でＬＡＷＳを定義している。また、スイスは「特に標的決定 （ targeting）サイクルにおいて、武力を行使する人の部分的または完全な代行者となることにより、国際人道法により規律された任務を遂行する能力を有する兵器システム」と定義しており、スイスが重視する国際人道法を108

遵守する条件を内包するＬＡＷＳの定義を提唱している。また、「ストップ殺人ロボット・

キャンペーン （ Campaign to Stop Killer Robots）」 に参加する市民団体の 「ヒューマン・ライ

ツ・ウォッチ （ＨＲＷ）」はロボットの制御ループの構造に着目して定義を試みており、「人による入力または操作なしで標的の選別が可能なもの」を「人による制御外 （ human-out-of）兵器」、「ロボットとしての行動を操作可能な人間のオペレーターの監視下で標的
the-loop

選別・実力 （ force）の行使が可能な兵器であって、 人により監督されたもの」 を 「人の監視下にある （ human-on-the-loop）兵器」、この二種類がＬＡＷＳに該当するとしている。さらに、赤十字国際委員会 （ＩＣＲＣ）は国際人道法の普遍化の牽引者として、ＬＡＷＳの名称の様々な見解が見られる中で、今後の重要な検討課題の一つとして二〇一七年から開催さこのように、作業上の定義により実質的な議論を進めることが可能とする見解が多数を心の命ずるところ」の下で、何が許容されるかの境界を定めるプロセスを容易にすることが可能になるとしている。

占め、定義は将来の技術発展に対応し得ることが可能なように十分に広いものとすべし等

109

は「標的を選別して攻撃する重要な機能における自律性を有する兵器システムを指す包括

軍縮分野の規範形成的名称である」と位置付けた上で、このような幅のある定義により、国際人道法および「良第５章

れる政府専門家会合により継続して検討されることなった。ＬＡＷＳを巡る重要な特性として自律性 （ autonomy）および人による有意の制御 （ meaningful human control）の二点が挙げられており、ＬＡＷＳの定義問題同様に議論が収斂しておらず、今後の主要な検討課題である。特に自律性についてはＬＡＷＳの中心的特徴である機能とシステム能力を指標とす

べし等様々な見解が表明されている他、人による有意の制御の必要性については異論がな

いものの、具体的にどのように定義するかをさらに明確にする必要がある。
主要分野の国際法との関係

国際人道法等との関係では、自律性が高度化した場合に国際人道法が直面し得る課題およびジュネーブ諸条約第一追加議定書との関連が主要な論点となっている。まず、国際人道法が直面し得る課題としてはＬＡＷＳに対して国際法 （特に国際人道法）が適用されることの重要性についてはほぼ共通理解となっているものの、国際人道法の基本原則である予防原則、軍民標的区別原則の遵守を確保しうる人間レベルの標的選別が可能かとの疑義を表明する見解がみられる。ジュネーブ諸条約第一追加議定書第三六条の規定する新たな兵器の合法性の評価については国際人道法上の合法性を確保するための中心的なツールと位110

置づけられている。もっとも、具体的な合法性の審査基準については各国の裁量に任されていることもあり、好事例集的なガイドラインを作成することを通じて、各国により情報共有される必要があるとする提案する国もあった。特に新たな兵器の評価を行う上で重要な点は予見可能性 （ predictability）とされ、 ＬＡＷＳに限らず予見性可能性が不十分な兵器

は国際人道法の重大な違反を引き起こす可能性が高いことから、国際人道法の基本的な規則である予防原則、軍民目標区別原則、均衡原則等と抵触しないことが確保されるか否かの精査が不可欠とされる。

ＬＡＷＳと国際人権法との関連については、生存権、身体の自由の権利、人間の尊厳に得る新たな兵器であるため、国際人権法の論点に併せて特に上述の第三六条に基づく新たれた。 特にマルテンス条項との関連では、（それを許容する解除条件がなければ）武器の使用はの関連において、その基礎となる尊厳が確保できないこと自体が違法であるとは言い難い

ものの、マルテンス条項が尊厳の概念の果たす役割を明確化する上で有益であると指摘さそれ自体が罪とされる「自然犯 （ mala in ）」のようなものであり、ＬＡＷＳが今後出現しse

111

係る権利、人道的処遇の権利および （このような人権が侵害された場合の）侵害回復の権利、生

軍縮分野の規範形成

命の権利、人権に密接な関係のある倫理の問題も併せて議論された。更に、国際人権法と第５章

な兵器のレビューが特に重要である。

４ まとめと 今 後 の 課 題

本章での人道的アプローチの二事例は、それぞれ核兵器および通常兵器 （ＬＡＷＳ）と異なった兵器カテゴリーに関する規範形成過程であるにもかかわらず、両者の検討手法は国際人道法、国際人権法、さらには関連する倫理等に照らして規範形成を模索するアプロー

チが取られていることが共通している。特に法的側面については国際人道法の否定的・禁止的性格も活用しつつ、最終的に規制対象兵器の使用制限・禁止を目指すもので、国際人道法の原則は軍縮措置とは親和性が高いものである。他方で、核兵器については既に開発・配備されている実在する兵器であるが、ＬＡＷＳについては半自動化された兵器は存在す

るものの、現時点においては完全な自律性を有するＬＡＷＳは実在しない兵器であるという根本的な相違点もある。

核兵器について、オスロ会議からウィーン会議までの一連の会議による議論は核兵器の保有・移転・生産および使用を普遍的に禁止する包括的な法規範は存在しないとした。その上で、核兵器が国際人道法に合致する形で使用され得るのかという問題提起については、

112

ＩＣＪが下した勧告的意見と軌を一にするものである。また、ＬＡＷＳを巡るＣＣＷの枠組における人道的アプローチによる検討も、国際人道法、国際人権法上の具体的な法的論

点の所在のみならず、規範形成において規制対象とすべき兵器の範囲・義務等、今後の新

たな具体的軍縮措置を考える上で有益なアイデアを提供するものである。今後議論が深化した結果、①行動規範のようなソフトロー形式、②ＣＣＷの新たな議定書、そして③別途の条約等の規範形成に繋がる可能性もある。

その一方で、核兵器の使用・威嚇の合法性に係るＩＣＪ勧告的意見が示したように、核兵器の使用禁止の規範形成については国家の生存権および、国連憲章第五一条の集団的自にも関係しうるものである。 また、 核兵器国の主張には核兵器が最終手段 （ last resort）でそもそも国家は固有の国民、領土および統治機構を有するとされており、特定の政府でなべき点が多くあり、中でも核兵器の使用禁止により得られる「保護法益」をさらに明確にすることは議論を進展させるために不可欠である。 もっとも、 国家安全保障については、

くその国民の生存が脅かされるような状況が発生すると必然的に、生存権等の国際人権法

113

衛権の規定の根底にある国家の存立の問題がある。さらにはＩＣＪも核抑止力等の存在を

軍縮分野の規範形成

理由に判断を留保していることから窺われるように、核兵器の使用禁止の実現には克服す

第５章

あるとして国家安全保障上の考慮が常に見られるが、ＬＡＷＳのような実在しない通常兵器システムであってもその軍事的有用性を理由に既に規制の動きに警戒的な国があることも窺われ、これは特にコンセンサス方式で意思決定が行われる場合は必然的に制約として働くことになる。マーシャル諸島による核保有国に対する核軍縮義務違反についてのＩＣ

Ｊへの提訴は、裁判を受け入れた対英国、対インドおよび対パキスタン訴訟のみが行われて既に結審する中で、オープンエンド多数国間作業部会報告書はでの検討を経て、二〇一七

年三月からは核兵器禁止条約交渉会議も開催されることが既に決定された。即ち核兵器の廃絶に向けて核軍縮を推進するために、今後は「神学論争」ではなく、条約の文言等について具体的な議論が求められており、核兵器の使用禁止の「保護法益」のみならず使用に関連しうる意図・故意性といった主観的要素法的事項の検討も条約交渉を実質的なものとする上で極めて重要である。

追記：本章は、広島市立大学広島平和研究所監修、吉川元・水本和実編『なぜ核はなくならないのかⅡ』（法律文化社、 二〇一六年）所収の拙稿 「軍縮分野の規範形成」 の要約を基に加筆を行ったものであることを断っておく。

114

《より深く知るために》
福井康人（二〇一五）『軍縮国際法の強化』信山社

Expert』（ウェブマガジン）二月一〇
WirelessWire News――― （二〇一六）「２０１５年にＮＰＴ再検討会議――核廃絶決議との相関性から見て」『広島平和研究』（広島市立大学 広島平和研究所）第三号、五五―七四頁―――（二〇一六）「自律型ロボット兵器を規制する国際法」『） , Autonomous Weapon Systems: Technical, Military, Legal and Humanitarian Aspects
（
2014

）
日掲載（ https://wirelesswire.jp/2016/02/50129/
谷田部厚彦（一九七一）『核兵器不拡散条約論――核の選択をめぐって』有信堂（
ICRC） , Geneva: ICRC.
Meeting, Geneva, Switzerland, 26-28 March 2014
） , Nuclear Weapons Under International Law, Cambridge: Cambridge University
2014（
Nystuen, Gro eds.

Clio.

Press.
） , Military Robots and Drones: A Reference Handbook, Santa Barbara, California: ABCSpringer, Paul（J. 2013115

軍縮分野の規範形成
第５章

第６章

東アジアにおける核の安全保障と共同体構想

１ 背景と現 状広瀬訓広島、長崎の被爆から七〇年となった二〇一五年は、世界の平和と核軍縮にとっては極めて重要な年のはずであったが、残念ながら大きな進展は見られなかった。現実には、世界でも、日本を取り巻く東アジアにおいても、むしろ状況は悪化したと言った方が良いかもしれない。そして二〇一六年に入っても状況が大きく改善するような展望は開けてこな

い。東アジア情勢に関して言えば、かえって状況は厳しくなりつつあるという見方もできる。

117具体的に言えば、二〇一五年ニューヨークで開催された核不拡散条約 （ＮＰＴ）の再検討

会議は最終文書を採択することができず、「決裂」という形で幕を閉じた。ＮＰＴの再検討

会議が五年に一度開催される核軍縮・不拡散に関する最大級の国際会議であることを考えれば、広島、長崎の被爆から七〇年の節目に当たる二〇一五年の会議が「決裂」で終わったというのは、非常に残念なだけでなく、少なくとも向こう五年間、世界が核軍縮・不拡散へ向けて具体的な目標やプランを共有することに失敗したということである。この結果

は、「核兵器の非人道性」を根拠に核兵器廃絶へ向けて具体的な枠組みづくりを進めようとする国々と、自国の安全保障を「核抑止」に依存しようとしている国々との間の溝をより深めるものでもあった。

また、核兵器国間でも、米英仏とロシアとの間の、特にウクライナ情勢をめぐる緊張は依然として解消されていない。さらに、保有する核兵器の拡大を続ける中国と米国との対立に改善の兆しは見えず、それを理由に中国は核兵器の量的な制限については五核兵器国の中で唯一消極的な姿勢を変えようとしていない。それに加え、米国とその同盟国が進めているミサイル防衛 （ＭＤ）構想に関し、これを安全保障上の脅威とみなして中国、ロシアは警戒心を高めている。このような状況の下で、米ロの間で進められてきた戦略核兵器の118

削 減 交 渉 は 停 滞 し、 核 兵 器 の 削 減 ス ピ ー ド の 低 下 が 懸 念 さ れ る よ う に な っ て き た （森 永

このような現状で、東アジア情勢を改善し、地域を安定化することは容易ではない。しこのような米中ロの間の緊張関係が、東アジアの安全保障にもネガティブな影響を及ぼらに悪化すれば、それが世界的な平和と核軍縮の促進にとって深刻な悪影響を及ぼすことをめぐる米中間の緊張は東アジア情勢を厳しいものにしている。また、日中韓の間の歴史

認識、戦争責任、領土問題の多くは未解決のままであり、日本が安全保障政策の大幅な変更を進めていることもあり、日中韓三カ国の間の関係はとても良好とは言えない状況である。

そして東アジアの平和と安全にとっておそらくは最大の懸念である北朝鮮による核兵器の開発は続けられており、その真偽は別として、北朝鮮は「水爆実験の成功」と弾道ミサ

イル実験の成功をアピールしている。それに対し、北朝鮮の核問題を協議するはずの六カ国協議は、二〇〇八年を最後に中断しており、再開の見通しも立っていない。

かし、世界的な緊張が東アジアに暗い影を落としているのと同様に、東アジアの情勢がさ

119

）
。
2016
東アジアにおける核の安全保障と共同体構想

していることは言うまでもない。特に東アジアにおけるＭＤの配備と南シナ海の航行問題

第６章

にもなるであろう。そのような事態を回避するためには、どのようなアプローチが現実的で、有効なのか、いくつかの選択肢を考えてみたい。

２ 問題の所 在
核兵器国間の緊張と東アジア

核兵器国間、特に米国と中国、ロシアとの間の緊張が高まっている問題については、最終的には当事国間での関係改善を期待する以外にない。しかし、東アジアにおいて地域的な緊張緩和を図ることができれば、関係改善へ向けての環境づくりに大きな貢献ができる可能性がある。直接的には、南シナ海の問題と、東アジアにおけるＭＤ配備が主要な問題である。南シナ海の領土問題と航行の自由の問題は今回のテーマからやや外れるので、ここでは詳細な議論は避けることにするが、この問題の直接の当事国はもっぱら中国と東南

アジア諸国連合 （ＡＳＥＡＮ）の国々である。 それを中国と米国およびその同盟国との間の二極対立の構図の中で解決しようとすれば、かえって問題が拡大する可能性も否定できない。現実に中国は南シナ海の問題も含めて、中国を取り巻く総合的な安全保障環境の悪化によって核兵器を含む軍備の拡大を余儀なくされていると主張している。アジア各国が中120

国との対抗上米国という後ろ盾を必要とし、中国がそれに対抗するためにさらに軍事力を拡大するというのでは、典型的な軍拡競争のパターンに陥ってしまう。南シナ海の問題は、シアや中国のように一定のレベルの長距離ミサイル戦力を持つ国の抑止力を損なうものでサイルを撃墜する能力についても疑問が残っている。このような観点から、米国は、ＭＤ

東アジアにおけるＭＤは、基本的に北朝鮮による大量破壊兵器、特に核兵器およびその運搬手段としての弾道ミサイルに対する対抗策として配備が進められてきた。当初は米国

および日本による配備であったが、北朝鮮の核兵器および弾頭ミサイル開発の結果、韓国も導入、配備へ向けて前向きの姿勢を見せるようになってきた。これに対し、中国とロシ

ア、とりわけ中国は自国の核抑止力の信頼性を損なうものであるとして、神経を尖らせている。そして、東アジアにおけるＭＤの配備に対抗し、核抑止力を維持するためには核戦力の増強もやむを得ないという姿勢を見せている。現段階ではＭＤは同時に飛来する多数の弾道ミサイルに対処する能力はまだない。また、高高度を高速で飛行する長距離弾道ミは北朝鮮のように少数の弾道ミサイルを保有する国からの攻撃に対処するものであり、ロ121

領土、 領海、 各種の資源、 航行権等、 複雑な問題が含まれており、 困難な問題であるが、東アジアにおける核の安全保障と共同体構想

それを全面的な対立まで拡大させないようなアプローチを考えなければならない。

第６章

はないとして、ロシアや中国の懸念を否定している。ＭＤが弾道ミサイルによる攻撃に対して、実際にどの程度有効な防御手段であるかは、まだ正直なところ不明な点も多い。しかし、北朝鮮の弾道ミサイル問題が解決するならば、東アジアにおけるＭＤの配備は、その主要な目的を失うことになるはずであり、北朝鮮の問題が解決すれば、ただちにＭＤを

東アジアからすべて撤去するのは難しいにしても、配備の拡大を止め、あるいは段階的に縮小してゆくことも可能になるはずである。米中ロの間で直接ＭＤについて交渉するだけ

でなく、まず北朝鮮の問題を交渉することが結果としてＭＤ問題の解決につながる可能性もあると言わなければならない。
日中韓の緊張と摩擦

地域的な観点からみると、日中韓三カ国の間の関係は複雑であり、様々な緊張をはらんでいることは事実である。しかし、それはむしろ当然のことであろう。最近の英国の欧州連合 （ＥＵ）離脱問題でも明らかなように、あれだけ関係が緊密化していると考えられていた欧州においてさえ、きっかけさえあれば極端な形で問題は噴出するのである。それにもかかわらず、これで欧州各国間の緊張、対立が激化し、安全保障上深刻な事態に発展する

122

可能性は極めて低いであろう。今回の問題も、あくまで欧州で共有されているルールの枠内での見解の相違が表面化したものというべきである。東アジアにおいても、もし欧州とう。残念なことに、国内の政治が行き詰まり、国民の不満が高まってくると、対外的な危私もまったく同意見である。冷静に考えれば、いくつかの小さな島をめぐる紛争を、国

領土、領海をめぐる紛争に関しては、これは世界各地に散見されることであり、日中韓に特有の問題ではない。二〇一六年五月末にマレーシアの元首相であるマハティール博士

が長崎で講演したが、その際にマレーシアも近隣諸国といくつも領土紛争を抱えていたが、時間をかけて、ひとつひとつ平和的な手段で解決してきた例を挙げ、領土問題を武力衝突へとエスカレートさせるのは間違っていると述べた （マレーシアは、二〇〇二年に「リギタン島

およびシパダン島」〔対インドネシア、 フィリピン〕、 二〇〇八年に「ペドラブランカ／バトゥブティ島、

ミドル岩礁と南レッジ」〔対シンガポール〕という領土問題を国際司法裁判所〔ＩＣＪ〕の国際裁判を通し。
て解決している）

同士の対立までエスカレートさせれば、双方にとってそのコストは莫大なものになるだろ

123

同様の何らかの国際的な枠組みが成立していれば、現在の東アジアの緊張はかなり緩和さ
東アジアにおける核の安全保障と共同体構想れていたかもしれない。

第６章

機を演出し、国民の愛国心に訴え、求心力を維持しようとするのは、政治指導者の常套手段である。率直に言って日中韓とも国内が盤石なわけではなく、特に経済面において、市民の間に不安と不満が広がりつつあると言っても良いだろう。そういう時だからこそ、感情に走らず、国民が冷静に行動することが地域の安定にとって重要であると言わなくてはならない。

戦争責任と歴史認識についても、難しい問題であるが、各国とも正面から向き合う必要があるだろう。当然のことであるが、「事実」と「評価・解釈」という二つの観点をきちんと踏まえて検討すべきであり、感情や思い込みによる言葉のぶつけ合いは無意味なだけでなく、 有害である。「正しい」 とか 「正しくない」 と主張するならば、 なぜそれが 「正しい」のか、あるいは「正しくない」のか、その根拠と基準を示さなければならない。そして、その根拠や基準は国際的に、この場合、最低でも日中韓の三カ国の間では共有されなければならない。さもなければそれは単なる独り善がりであり、ダブルスタンダードに基づく批判に過ぎない。そして、本当の意味での戦争責任に関する議論とは、「次の戦争」を防ぐための一人一人の責任にむすびついてゆくような展開になることが重要である。過去の対立を克服するためには、未来の平和を模索するようなアプローチこそが必要である。

124

時間はかかるであろうし、三カ国とも特に国内的には抵抗もあるだろうが、地域の平和と安定のためには避けて通れない問題であるという認識の下で、取り組むべきであろう。
北朝鮮をめぐる緊張

北朝鮮の問題は、現在手詰まり状態であり、従来北朝鮮に対し比較的大きな影響力を持っているとされてきた中国を含め、六カ国協議のメンバー国も積極的な働きかけができないままである。その反面、北朝鮮は「水爆実験」と称する核実験や、弾道ミサイル技術を用いた実験等を実施し、着実に核兵器とその運搬手段の開発を進めている。つまり、北朝鮮の核開発問題に関し、手詰まりの状態が続くならば、状況はより深刻になってゆくと言わなければならない。

３ 信頼醸成 ア プ ロ ー チ
問題の解消

世界的な、特に核兵器国間での緊張の高まりによる影響や深刻化している地域的な問題を解決することは容易ではない。問題の一つ一つの解決が困難であるだけではなく、例え

125

東アジアにおける核の安全保障と共同体構想
第６章

ば米中間の緊張が南シナ海の問題の解決を一層難しくしているように、多くの問題が相互に影響し合うことにより、全体的に解決へ向けての動きが取り難くなるという悪循環が発生している。このような状況を短期間で打開することは極めて難しい。しかし、逆の見方をすれば、一つ問題解決の糸口が見つかり、そこから状況の改善が始まれば、全体的に状況が改善し、これまでの悪循環を好循環に転換させることも期待できる。
相互不信の軽減

とりあえず現在私たちが優先的に取り組まなければならない課題は、山積する問題の解決よりも、これ以上状況を悪化させないということであろう。消極的に聞こえるかもしれないが、状況がこれ以上悪化すれば、解決がますます困難になるだけでなく、不測の事態が生じ、取り返しのつかない状況に発展する可能性もある。そのような危険を回避するためにも、 状況の悪化は避けなければならない。 また、 状況が悪化しないということ自体、各国が必ずしも他国との緊張を望んでいないというシグナルを関係国の間で交わすという意味もあり、各国間の信頼の回復にもある程度役に立つことが期待できる。

しかし、「状況を悪化させない」 というのは、 現状のまま何もしないということではな126

い。 現状を放置すれば、 状況が悪化する可能性は高い。 特に北朝鮮による核兵器開発は、各国が放置すれば継続することは明らかであり、その結果北朝鮮が十分な性能を持った核こともできる。しかし、これらの会議は常設のものとは言い難く、会期が限られていると東アジア平和協力構想 （ＮＡＰＣＩ）など、いくつかの枠組みが存在している。それらを利行うことが必要である。ただし、この場合、例えば期限を設けて、具体的な目的へ向けて交渉を行おうとすれば、決裂し、かえって各国の間の緊張が高まる可能性もある。そこで、「交渉を続ける」ことを目的として、そういう協議の場を設置することから始めるべきであろう。いわゆる「エンゲージメント」による信頼醸成である。そのためには、個別の問題を協議するための会議を開催するよりも、欧州安全保障協力会議 （ＣＳＣＥ）のような包括的な協議の場を設定し、協議しやすいテーマを適宜取り上げるようなアプローチの方が各国とも参加しやすいのではないかと考えられる。すでにアジア太平洋地域には、アジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）やＡＳＥＡＮ地域フォーラム （ＡＲＦ）、 韓国が進めている北用することは当然可能であるし、また、新しいメカニズムをつくるよりも現実的だという

127

兵器とその運搬手段を実用化すれば、状況は極めて深刻になってしまうに違いない。その東アジアにおける核の安全保障と共同体構想

ような事態を回避し、少なくとも状況の悪化を止めるためには、やはり各国間での交渉を第６章

いう問題があり、これらの会議を改編し、より常設的なものとするか、これらの会議を基に新しい常設の協議メカニズムをつくるかのいずれかの方法が効率的であろう。将来的にはＣＳＣＥが欧州安全保障協力機構 （ＯＳＣＥ）に発展したように、東アジアにも安全保障と地域内協力に関する地域的な国際機構が設立されることが望ましいことは言うまでもな

いが、そのような機構の設立には多くの時間と交渉が必要であり、当面はまず常設的な会議の設置と協議の継続を通しての信頼醸成が必要である。
共通課題の設定

関係国間で協議を継続するに当たっては、一定のアジェンダが必要なことは言うまでもない。すでに触れたように、このアジェンダは、状況に応じて関係国間で協議を進めやすいトピックを柔軟に選択できるように、 当面は幅広いテーマを含む必要がある。 しかし、その中には、可能な限り優先的に議論されるべきトピックとして、北朝鮮の核兵器の問題が含まれるべきである。もちろん北朝鮮の核兵器に関しては六カ国協議という交渉チャンネルが設けられているが、この六カ国協議の再開の見通しが立たないことを考えれば、別の交渉チャンネルを設けるか、六カ国協議の方式を従来のやり方から変更する必要もある

128

だろうし、より包括的な枠組みで再検討することで、何らかの進展を期待することもできるかもしれない。何よりも、北朝鮮の核問題は現在の東アジアにおける最大の安全保障上の懸念材料であり、関係する国々にとっても優先度の高いものである。そのような問題をまず取り上げるというのは、むしろ当然であろう。

もう一つ、北朝鮮の問題については、意外に合意が成立しやすい可能性がある。北朝鮮を除けば、関係国の中に、北朝鮮の核兵器保有を望んでいる国はない。言い換えるならば、

北朝鮮以外の国は、すべて北朝鮮の非核化を求めているのである。この点ではすでに基本的に北朝鮮を除く各国の意見はほぼ一致していると言って間違いない。もちろん六カ国協議の経過を見ても分かるように、細部には意見の食い違いがあるうえ、北朝鮮に核兵器を放棄させることは容易ではない。しかし、基本的な方向性において、関係国のほとんどの見解が一致しているということは、協議を始めるに当たって、大きな利点であることは間
違いない。

129

東アジアにおける核の安全保障と共同体構想
第６章

４ 非核化と い う 選 択 肢「包括的アプローチ」という提案

北朝鮮の核問題に取り組むにおいては、北朝鮮が核兵器を放棄する見返りとして、各国が何らかの見返りを与えるという、 交換条件的な交渉はもはや現実的ではないであろう。

北朝鮮はすでに自国を核兵器保有国と規定しており、核兵器の放棄を目的とするいかなる交渉にも応じないという頑なな姿勢を見せている。また、もし各国が北朝鮮に対し、核兵器の放棄と引き換えに大幅な譲歩を与えれば、国際社会に対して「国際的な交渉を進める

うえで、核兵器を保有することが極めて有利な条件となる」というシグナルを送ることになり、核兵器の拡散を招きかねない。このような現状を考えると、対北朝鮮という図式で交渉を進めるのではなく、「北朝鮮も含む」という形での、多国間協議の枠組みが望ましいと言わなければならない。これは信頼醸成のために東アジアに常設的な多国間協議の場を設けるというアプローチとも一致する。そこで協議されるテーマの一つとして北朝鮮の核兵器問題も他の問題と併せて協議することで、北朝鮮と他国との交渉という形が前面に出ないような「地域的な安全保障協力」へ北朝鮮も参加するという形を構築するのが理想で

130

あろう。

このような観点から、クリントン政権の下で北朝鮮との交渉を担当した米国のモートン・

ハルペリン元大統領特別補佐官は、二〇一一年に、北朝鮮問題を解決するための「包括的アプローチ」という提案を行っている。この提案の中でハルペリン博士は、朝鮮戦争の公式の終了、地域的な安全保障に関する会議の設置、相互の敵視政策の終了、北朝鮮に対するエネルギー支援、北朝鮮に対する制裁の終了、北東アジア非核兵器地帯設置を提案している （ Halperin 2011）。

このハルペリン提案に関し、長崎大学核兵器廃絶研究センター （ＲＥＣＮＡ）は、二〇一二

年から一五年にかけて国際的なリサーチプロジェクトを実施し、その結果を「提言」とい

）
。
2015

う形で報告書にまとめ、昨年のＮＰＴ再検討会議の際に、ニューヨークの国連本部において国際フォーラムを開き、発表した （長崎大学核兵器廃絶研究センター
ＲＥＣＮＡによる「包括的アプローチ提案」

ＲＥＣＮＡの提案は、ハルペリン提案を受けて、これを発展させたものであり、具体的には、ハルペリン提案に加えて、北東アジアにおける大量破壊兵器と宇宙の軍事利用の禁131

東アジアにおける核の安全保障と共同体構想
第６章

止を含め、協議の方法として、六カ国協議の再開、日韓両国によるイニシアティブ、迅速な協議の開始およびＮＧＯ、市民社会の参加を挙げている。

具体的には、東アジアの安全保障に関し、地域内の国および密接な関係を持つ国々の間で常設な安全保障に関する協議機関を設置し、同時並行的に朝鮮戦争の完全な終了と、関係国の間での平和条約の締結、北東アジアの非大量破壊兵器地帯化を進め、北朝鮮に対しては現在行われている制裁を解除したうえ、エネルギー分野を含む経済協力を行うというものである。このような内容が現実的で、また北朝鮮にとって核兵器の放棄に値するほどの価値のあるものかどうかは、正直なところ、私個人としては若干疑問がないわけではない。しかし、これは交渉の目的ではなく、叩き台であると考えるならば、実際の交渉の推移に従って適宜修正が加えられれば良いことであって、この内容に固執すべき性格のものではないと考えるべきである。重要なのは、状況をこれ以上悪化させないためにも、早急に協議の場を設けることであり、北朝鮮を協議の場に復帰させることである。
今後の見通しＲＥＣＮＡがこのような提案を行い、提言をまとめた報告書を関係国の政府機関や国連

132

等に伝達してから一年以上が経過しているが、現在までのところ、特に公式の反応はない。

もちろんＲＥＣＮＡは一研究所に過ぎないので、もとより公式な反応はそれほど期待できに応じて内容は追加、修正されるべき性格のものである。

けることが先決である。話し合う機会すらないのでは、状況が改善することはあり得ない。

は関係国の政府関係者、外交官に提案の説明を行っている。ある程度予想していたことであるが、現在までそういう機会に得られた非公式な反応は、総じて否定的である。ひと言

でいえば、「楽観的過ぎて、現実的ではない」という批判がほとんどである。確かに北朝鮮が強硬な態度を変えようとせず、核実験と弾道ミサイル技術の実験を繰り返し、状況がますます深刻になる中で、このような提言一つで状況が打開できると考えるのは楽観的に過ぎるであろう。私自身も、現時点で北朝鮮がこのような内容の協議に応じる可能性は低い

しかし、当面は結果よりもプロセスを重視するという観点から、とにかく協議の場を設と考えている。

協議をスタートさせるためのたたき台としてこのような提言を使えば良いのであり、必要133るものではないだろう。しかし、二〇一五年ＮＰＴ再検討会議に合わせて国連本部で開催
東アジアにおける核の安全保障と共同体構想

したフォーラムには、十数カ国の外交官が出席しており、また、それ以外にも機会を見て第６章

現在に至るまで、核兵器の保有に関する北朝鮮の姿勢は一貫しており、早急に変更が望めるような状況には見えない。 このままでは協議に応じる可能性は極めて低いであろう。

しかし、北朝鮮のような独裁国家の場合には、指導者の方針の変更や指導者の交代により、短期間に大幅な政策の変更が発生することもある。そういう観点からすれば、権力を集中させている政府の場合、本質的に方針は不安定だということができる。北朝鮮の政策変更を予測することは不可能であるが、突発的な政策の変更はあり得ると言わなければならない。そのような場合にタイミングを逸することなく即座に交渉を進められるように、十分な準備を常に怠らないことが重要である。

５ 世界の中 の 北 東 ア ジ ア

二〇一五年のＮＰＴ再検討会議の際に、世界で最初の非核兵器地帯条約である「ラテン・

アメリカおよびカリブ海非核兵器地帯条約」（トラテロルコ条約）の事務局長であるマセド・

ソアレス大使は、 ラテン・アメリカに非核兵器地帯を設置するという提案が出された時、ラテン・アメリカ各国の間には厳しい対立と緊張があり、それらの障害を克服し、非核兵器地帯の設置が可能だと考えていた人はほとんどおらず、極めて困難な交渉の末、条約が134

成立したという経緯に触れ、「政治的に困難な情勢が、非核兵器地帯の設置へ向けての努力をあきらめる理由にはならない」と指摘した （ Macedo Soares 2014）
。同様に二〇一五年長崎で講演した元軍縮担当国連高等代表であったブラジル出身のドゥアルテ大使も、核兵器の開発競争に踏み出しつつあったブラジルとアルゼンチンの間で国際的な原子力関連資材の共同管理の合意が成立したことが、やがてラテン・アメリカ地域の緊張緩和と信頼醸成に大きく貢献したと述べた （ Duarte 2015）。

このような教訓は、東アジアにおいても生かされるべきであろう。緊張が高まっているからこそ、早急に協議を始めるべきなのである。さらに、東アジアにおける安全保障協力に関する常設的な協議体の設置と、非核兵器地帯設置の促進は、東アジアにおける平和と安全の保障のみならず、世界全体の緊張の緩和と核軍縮をめぐる停滞の打破へも良い影響を与えることは十分に期待できる。 朝鮮半島における南北の対立は、「終わっていない冷戦」とも呼ばれ、東アジアは「冷戦後の世界」から取り残されてきたかのような印象を世界に与えてしまった。一刻も早くそのような対立を解消し、東アジアこそが、新しい緊張
緩和と信頼醸成の発信地となるべきである。

135

東アジアにおける核の安全保障と共同体構想
第６章

《参考文献》）
http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/Proposal_J_honbun.pdf

長崎大学核兵器廃絶研究センター（二〇一五）『提言 北東アジア非核兵器地帯設立への包括的アプローチ』（日本語版全文：）（日本語版要旨： http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/Summary_J.pdf）
http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/Proposal_E.pdf（英語版全文：）（英語版要旨： http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/Summary_E.pdf
森永玲（二〇一六）「（論説）鈍る削減、懸念大きい」『長崎新聞』六月一五日号、二頁

KeynoteSpeech for the Nuclear Disarmament Symposium on the 70 Anniversary of the Atomic Bombs “Issuesth（ 2015） , “Strategies to Overcome the Current Impasse in Nuclear Disarmament”（
Duarte, Sergio

http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/1cf7cfd469

in and a Prospect for the Abolition of Nuclear Weapons: In the Wake of the Outcome of the 2015 NPT）（.
Review Conference,” August 29, Nagasaki）
ffc1c9abbe6b2d47fdb1bb.pdf） , “A Proposal for a Nuclear Weapons-Free Zone in Northeast Asia,” Global Asia,
Herpelin, Morton （H. 2011

Statement by

（ ）
4
,
pp.
80-87.
6） , “Third Session of the Preparatory Committee of the IX Review ConMacedo Soares, Luiz Filipe （de 2011（
ference of the States Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons”

the Secretary-General of the Agency for the Prohibition of Nuclear Weapons in Latin America and the

136

（
）
）
Caribbean
OPANAL,
UnitedNations,
New
York,
April
30
.
）
（ http://papersmart.unmeetings.org/media2/2927625/opanal-statement-npt-new-york-2014-1-.pdf

137

東アジアにおける核の安全保障と共同体構想
第６章

第７章

オバマ氏訪問後の広島の課題

東海

右佐衛門直柄

五月二七日――この日は、歴史的な意味を持つことになるかもしれません。オバマ米大

統領が広島を訪問した日です。その評価をめぐり、被爆地では今もさまざまに意見が割れていることは事実です。

肯定的にみる人たちの意見を要約すると、次のようなものになると思います。広島と長崎に原爆を投下した国の現職大統領が、被爆地に初めて立ち、原爆慰霊碑に献花すること自体、これまで考えられなかったことだ。訪問自体に、重い意義がある。

一方、否定的な見方はどうでしょう。平和記念公園の滞在が一時間足らずであったこと、被爆者の証言をしっかり聞く時間が設けられなかったこと、さらに核兵器のない世界への139

明確な道筋が語られなかったことなどから、「訪問は物足りず、 大きく評価すべきではない」という意見だと思います。

今回、あらためてオバマ大統領の訪問とその背景について解説し、分析を加えます。そして、そこから被爆地の今後の課題について考えたいと思います。

１ オバマ氏 の 演 説

ハイライトの一つは、オバマ大統領が献花し、平和記念公園が静まりかえった「瞑目の五秒」ではないかと思います。

私は当日、公園内で取材をしていました。周りには国内外から約六〇〇人もの報道陣がいました。取材場所が規制されていたために、現場で三時間程度、待機していました。

オバマ大統領は午後五時三九分ごろ慰霊碑に近づき、献花をした後、下を向いて神妙な面持ちで目を閉じました。その時間、五秒……。このとき、辺りの空気が一変したのが分かりました。

七一年前にこの地で何が起きたのか、どんな惨劇があったのか。大統領は慰霊碑の前でしずかに思いを馳せていたのだと思います。じっとうつむく表情と時間がそれを表してい140

たような気がしました。

続いてオバマ氏は被爆者たちを前に演説をしました。振り返りつつ、主なポイントについて考察します。

第一のポイントは、非常に哲学的な表現がちりばめられていたことです。冒頭は「七一

年前、雲一つない明るい朝、空から死が落ちてきて、世界は変わった」。推敲を重ねたであろう、詩的な文章で始まりました。そのほか「物質的な進歩や社会の革新が、真実からわ

国は広島の犠牲者について「七万人」としてきました。これにより、「東京空襲より被害は第三に、広島原爆の犠牲者を「一〇万人以上」と表現したことも注目されます。この点第二に、被爆地に寄り添った表現が多かったのもポイントです。
「一九四五年八月六日の朝の記憶を風化させてはならない」「きのこ雲のイメージが、われわれに人類の根本的な矛盾を想起させた」などです。事前の予想通り、「謝罪」の文言はありませんでしたが、被爆地で突然平穏な暮らしを奪われた市民について心を寄せる表現が目立ったことは重要です。

は、六月一日付『中国新聞』に広島市立大の井上泰浩教授が指摘されています。従来、米141

れわれの目をくらませることがどれだけ多いことか。気高い名目のため、暴力を正当化す

オバマ氏訪問後の広島の課題

ることはどれだけ容易か」など格調高い表現が多くありました。

第７章

少ない」
「レニングラード包囲戦の比ではない」と原爆被害を矮小化する材料として用いられてきたことは否めません。一方、広島市による原爆死者数は「一九四五年一二月末までに約一四万人」です。今回、米国側も一〇万人以上と、被害規模が相当にあったことを認めた形といえます。

２ 演説から 見 え た 課 題

演説から見えた「課題」についても考えたいと思います。

私が注目したのは、広島・長崎の原爆被害を、広い「人類の戦争の歴史」の中でとらえたことです。太古の昔より、世界には戦争が起こり続け、甚大な被害が及んできた。その一つが広島・長崎であった。戦争を防ぎ、なくす努力を続けなければならない―というのが演説の主な論点でした。

もちろん、そうした文明論的な視点から戦争を否定し、紛争の平和的解決を訴えることは重要です。

ただ、原爆被害を、その他の一般戦争とひとくくりにしてしまうことは、核兵器の持つ特殊性を薄めてしまう危険性もあると考えます。

142現在、核兵器を廃絶しようという動きが広がっている背景は何でしょう。それは、生物・化学兵器や対人地雷、クラスター弾のように、核兵器が極めて非人道的だということです。

もし再び使用されてしまえば、無辜の市民を巻き添えにしてしまう。その破壊性、無差別

性、放射線影響の深刻さ、地球規模の環境破壊……。そうした他の兵器と比べものにならない非人道性を持つ核兵器は、 通常兵器とは区別をし、 すぐに禁止しなければならない、という考えなのです。

た具体的な道筋を聞きたいと思っていた人にとっては、演説はやや物足りなかったのは事いう文言を使ってきました。今回その道義的責任という言葉もありませんでした。オバマ

つまるところ、被爆地が望んできた、核兵器廃絶という肝心の部分が弱まり、戦争全体をなくしましょう、という抽象論に終わった感もあります。

また、核兵器廃絶への具体的ステップについてのビジョンを示すこともありませんでした。これまでオバマ大統領は、プラハ演説などで、核兵器なき世界への「道義的責任」と大統領は核兵器なき世界をどう実現するのか、そのために世界はどう動くべきか。そうし143

それなのに広島・長崎の惨禍を、「戦争の歴史の一断面」ととらえることは、核兵器の持オバマ氏訪問後の広島の課題

つ特殊性を曖昧にして、戦争一般の被害の中に溶け込ませる危険性をはらむ、と考えます。

第７章

実だと思います。

３ 訪問後に 判 明 し た 課 題
訪問の後に、いくつか新たに判明した課題もあります。

第一に、「核のフットボール」 の問題です。 これは、 米国の核ミサイルの発射ボタンが入った黒いかばんの俗称です。中には、大統領が核ミサイルを指令する機器や大統領の認証コードの機械が入っているとされ、常に大統領の近くに帯同されているようです。今回、オバマ氏の近くの大きな黒かばんをもった軍人が同行する様子がニュース映像で確認されています。

もし、慰霊碑の近くに米国の核ボタンが持ち込まれたのが事実であったなら、これほど原爆犠牲者を傷つける暴挙はないのではないでしょうか。

米国側からすれば、大統領近くに核のフットボールを常に置くことは、緊急時に対応するための通常業務なのでしょう。それが核超大国の現実です。ただ原爆の惨禍で苦しみなくなった犠牲者が眠る慰霊碑の意味をどれだけ理解していたのか、疑問に感じます。

第二に、オバマ氏と被爆者の対話面会の意味合いです。オバマ氏は演説の後、被爆者で144

あり歴史研究家の森重昭さんに近寄り、そっと抱き寄せました。涙を流す森さんの背中をさするオバマ氏の様子は、米国内でも繰り返し報道されました。被爆者とオバマ氏の「和解」を象徴するシーンとしてとらえられています。

ここでお伝えしたいのは、森さんは実は米国側の招待者だったという事実です。日本被団協の坪井直代表委員は日本政府側からの招待でした。つまり、米国人捕虜についての研究をしてきた森さんへ、オバマ氏が近づくのは事前に米側によって「予定」されていた可能性もある。米国側とすれば、「和解」を印象付けたい狙いがあったといわれても否定できないのではないかと思います。

４ オバマ氏 の 狙 い

あらためてオバマ氏がなぜ広島訪問を決断したのかという背景についても、分析したいと思います。まず核問題をめぐるオバマ外交には三つのアジェンダがありました。

一つは核不拡散の取り組み。二つ目は、核セキュリティーの強化。三つ目が「核兵器なき世界」への道筋です。

まず核不拡散については、オバマ政権はイラン核問題で一定の成果を上げました。イラ

145

オバマ氏訪問後の広島の課題
第７章

ンはかつて、「悪の枢軸」と呼ばれ、核武装する危険性が指摘されていました。しかし、イ

ランは、保有する濃縮済みウランと濃縮に使う遠心分離機を減らすことで二〇一五年、欧米など六カ国と合意しました。今なお行く末には課題があります。ただ外交手段で、核開発の進展を食い止めたことは大変重要です。

二つ目の核セキュリティー問題についても、オバマ氏は核安全保障サミットを開いてきました。核問題をめぐっては、核兵器だけではなく、医療用や原発由来の放射性物質をどう安全に保管・管理するかも重要です。テロの危険性が増す中、各国が結束して管理を徹底させる枠組みを構築したことは意義があります。

三つ目の「核兵器なき世界」への取り組みはどうだったでしょう。ウクライナ問題から

米国とロシアの対立が激しくなり、核軍縮の機運は急速にしぼんでいます。新戦略兵器削減条約 （新ＳＴＡＲＴ）も結ばれましたが、 核軍縮は思うように進んでいません。 爆発を伴う核実験を禁じる包括的核実験禁止条約 （ＣＴＢＴ）も米議会での反対で批准されていません。プラハ演説でノーベル平和賞を受賞しながら、肝心の核軍縮が進展していないことから、オバマ氏に対して「口だけだ」という批判も強かったのです。だからこそ、オバマ氏

は退任前に被爆地を訪れ、核兵器なき世界の実現をあらためて世界に訴えたかったのだと

146思います。つまり、個人的なレガシー （政治遺産）のため、というのは否めないと考えます。

５ 訪問の意 義

オバマ氏の被爆地訪問について、さまざまな課題や問題点、背景分析を試みてきました。

では今回の訪問を、私たちはどう評価すべきなのでしょうか。

どの角度から光をあてるかによって、見方はさまざまに割れるかもしれません。たくさませんでした。それが核の非人道性への認識が保有国に届かない一つの要因にもなってい二つ目の理由は、オバマ氏に続いて、核保有国の政治指導者が今後、広島を訪れる可能たと考えます。

理由の一つは、原爆投下国が核兵器の悲劇を認めたということです。米国が、核兵器がもたらす惨状について言及したことは、世界における核兵器の少しずつ認識を変えていく
可能性があるほど、重要なことだと考えます。

性が高まったことです。核保有国のトップが、核兵器の被害に触れることはこれまであり

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んの課題・問題点があったのは事実です。けれども私は、やはりオバマ氏の被爆地訪問のオバマ氏訪問後の広島の課題

歴史的な意義は大きい、そしてその訪問は、被爆地が求める核兵器廃絶にとって重要であっ第７章ました。米国の現職大統領が被爆地を訪問したことで、これから保有国の政治中枢部にいる人たちが、原爆の実情を知る機会が増えると思います。

そして同時に今から被爆地は、あらためて原爆被害のむごさ、非人道性を世界に伝える
好機を迎えていると思うのです。

６ 被爆地の 課 題

オバマ大統領が広島を訪れてから、その後の被爆地の状況はどうだったでしょうか。

オバマ氏訪問の直後、共同通信社が全国電話世論調査を実施しました。この調査で、オ

バマ氏広島訪問について「よかった」と回答した人が九八％にも達しました。

九八％というのは、驚くべき数字です。ここまで世論が一方に偏るのはほとんどないことだと思います。そのほか、原爆慰霊碑前にオバマ氏の献花を見に市民が多数訪れたこと、

原爆資料館の入館者が、急増したことなどがニュースとして報じられています。
私は正直、少なからぬ違和感も持っています。

もちろん、オバマ氏の被爆地訪問によって、広島への関心が高まったことは非常に意味があります。原爆資料館への入館者が増えて、被爆の実情を知ってくれる人が増えつつあ148

るのはうれしい限りです。

でも一方で、少しはしゃぎすぎではないのか。オバマ氏の一歩を、被爆地はどう引き継ぐのか。もう少し冷静に考えるべきだとも感じているのです。

被爆地はかつても、オバマ氏に熱狂したことがあります。二〇〇九年、オバマ氏がプラ

ハ演説で核兵器なき世界を訴えたとき、広島では「オバマブーム」が起こりました。オバ

マ氏を礼賛し、「核兵器廃絶をやってくれる」という声が高まりました。そしていつの間にンを展開することも一案だと思います。

えてきた傾向があります。今後は運動をもっと多角化し、核兵器禁止条約へ向けた動きを年、退任します。
「オバマさんが広島に来てくれて良かった」で終わっては、オバマ氏退任
後、被爆地の運動は袋小路に陥りかねません。

いまこそ、被爆地として、核兵器廃絶に向けた新たな戦略が求められていると思うのです。これまで被爆地は主に、日本政府と、核超大国である米国に照準を合わせ、廃絶を訴主導しているノルウェーやオーストリア、スイスなどの連携を強め、新たな国際キャンペー

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か、被爆地は「観客気分」に陥り、オバマ氏に頼りすぎたきらいは否めないと思います。

オバマ氏訪問後の広島の課題

かつてのオバマブームの二の舞になってはならない、と思うのです。オバマ氏は二〇一七

第７章

被爆者の方々は高齢化しています。何としても存命中に廃絶を成し遂げてほしい、というのが被爆者の訴えです。その悲願達成に必要なことは何か。それは被爆地からの新たな行動だと思うのです。

同時に、私たち市民一人一人にも問われているのではないでしょうか。オバマ氏はプラハでこう演説しました。
「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国は行動する道義的責任がある」。この「道義的責任」は、被爆地に住む私たち一人一人にも、投げもうオバマ氏任せではいけない。
「観客気分」になるのではなく、私たち自身の課題としかけられているのかもしれません。

てもっと向き合いたい。オバマ氏訪問を機に、私たちも「道義的責任」を胸に刻み込むこと。それこそがオバマ氏訪問後の私たちの宿題ではないかと考えています。

150

本書のもとになったシンポジウム、連続市民講座について◆国際シンポジウム「危機の東アジア――『核なき世界』に向けて」

広島記念公園内）

ヒマワリ《日時》二〇一六年七月二三日 （土曜日）一三時―一七時
地下二階（広島市中区中島町一番五号《会場》広島国際会議場《主催》広島市立大学、中国新聞社、長崎大学核兵器廃絶研究センター （ＲＥＣＮＡ）《後援》広島市、広島県、公益財団法人・広島平和文化センター、
公益財団法人・ヒロシマ平和創造基金
・主催者挨拶

湯浅剛／平和研教授

吉川元／平和研所長《プログラム》
・趣旨説明

152

本書のもとになったシンポジウム、連続市民講座について

・基調講演

平岩俊司／関西学院大学教授「金正恩体制と東アジア国際関係」
・報告

青山瑠妙／早稲田大学教授「中国と東アジア国際関係」

白鶴淳／世宗研究所副所長・北朝鮮研究センター長「混乱の政治：北朝鮮の非核化」

広瀬訓／長崎大学教授「東アジアにおける核の安全保障と共同体構想」

東海右佐衛門直柄／中国新聞社論説委員「オバマ氏訪問後の広島の課題」（休憩・質問用紙回収）
・パネル討議パネリスト：平岩、青山、白、広瀬、東海

モデレーター：ナラヤナン・ガネサン／平和研教授、湯浅・シンポジウム総括153◆連続市民講座 （二〇一六年度前期）「核開発と国際社会」《日時》二〇一六年六月三日、一〇日、一七日、二四日、七月一日 （各金曜日）
一八時三〇分―二〇時三〇分
マルチメディアスタジオ《会場》合人社ウェンディひと・まちプラザ （広島市まちづくり市民交流プラザ）
北棟六階（広島市中区袋町六番三六号）⑴吉川元／平和研所長「武器の進化と国際平和」《各回の講義テーマ》⑵水本和実／平和研副所長「グローバルな核軍縮と日本の課題」⑶福井康人／平和研准教授「人道的アプローチの有用性」⑷孫賢鎮／平和研准教授「北朝鮮の核開発と今後の課題」⑸田中浩一郎／日本エネルギー経済研究所常務理事・中東研究センター長「イラン核合意の履行と中東地域の安定」

154執筆者（執筆順）
ゆ あさ

湯浅
ひらいわ

平岩
あおやま

青山
ペク

白

きっかわ

吉川

たけし

剛（広島平和研究所〔HPI〕教授）

しゅん じ

俊司（関西学院大学国際学部教授）
るみ

瑠妙（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）

ハクスン

鶴淳（韓国／世宗研究所副所長、北朝鮮研究センター長）
げん

元（HPI 所長、教授）

ふく い

やすひと

ひろ せ

さとし

福井

康人（HPI 准教授）

広瀬
とうかい

訓（長崎大学核兵器廃絶研究センター〔RECNA〕副セン

うざ

ター長、教授）

え もんなおつか東海 右佐衛門直柄（中国新聞社論説委員）

編集協力
ゆ あさ

湯浅

としろう

敏郎

核開発と国際社会――揺れ動く北朝鮮情勢を中心に（広島平和研究所ブックレット第 4 巻、HPI Booklet Vol. 4）
2017年 3 月31日
編

第 1 刷発行

集：広島市立大学

広島平和研究所

企画委員会（湯浅剛〔委員長〕、孫賢鎮、水本和実）
発行者：広島市立大学
所長

吉川

広島平和研究所
元〒731-3194
広島市安佐南区大塚東3－4－1
電話 082-830-1811／ファクシミリ 082-830-1812
印刷者：レタープレス株式会社
電話 082-844-7500
ISSN 2189-9657／ISBN 978-4-908987-03-8

広島平和研究所ブックレット バックナンバーの紹介
1 創刊号【緊張する東アジア国際関係：何が東アジア平和の障害となっているのか】
金栄鎬／玄大松／河上暁弘／孫賢鎮【信頼醸成から核廃絶へ：2015年 NPT 再検討会議に向けて】
李鍾元／Ian Mitchell／陳昌洙／山上信吾／鈴木達治郎／金崎由美（2014年12月刊）ISBN 978-4-908987-00-7

2 ふたつの世界大戦と現代世界【第一次世界大戦百周年：現代の平和を考えるために】
吉川元／河上暁弘／竹本真希子／剣持久木【第二次世界大戦：日本を中心に】
吉川元／石田憲／永井均／内海愛子／山崎正勝／竹本真希子（2015年12月刊）ISBN 978-4-908987-01-4

3 戦後70年を越えて――平和と軍縮に向けた論点と課題【被爆70年：被爆体験の継承と2015年 NPT 再検討会議】
美甘章子／黒澤満／川崎哲／水本和実【戦後の論点と課題】
湯浅剛／河上暁弘／竹本真希子／福井康人（2017年 2 月刊）ISBN 978-4-908987-02-1

ISSN 2189-9657
ISBN 978-4-908987-03-8