日本ＮＧＯ連携無償資金協力
１． 基本情報（１）案件名（２）贈与契約締結日
及び事業期間完了報告書

ディエンビエン省における妊産婦・新生児の健康改善事業（第 2 期）・贈与契約締結日：２０１４年２月１０日
・事業期間：２０１４年２月１０日～２０１５年２月９日（３）供与限度額
・供与限度額： ４５５，６１２ＵＳＤ
及び実績（返還額） ・総支出：
３８４，３１６．７５ＵＳＤ（返還額：７１，６５３．２０ＵＳＤ、利息３５７．９５ＵＳＤ含む。）（４）団体名・連絡先、事 （ア） 団体名：特定非営利活動法人ワールド･ビジョン･ジャパン
業担当者名（イ） 電話：03-5334-5357（ウ） ＦＡＸ：03-5334-5359（エ） E-mail：ayumu_osawa@worldvision.or.jp（オ） 事業担当者名：大沢歩（５）事業変更の有無

事業変更承認の有無：有（ア） 申請日：２０１４年７月１８日
承認日：２０１４年７月２２日
内容：村落出産介助者の研修受講生数を減らし、帝王切開研修を追加（イ） 申請日：２０１４年１１月５日
承認日：２０１４年１１月７日
内容：巡回サービス活動の支援中止（ウ） 申請日：２０１４年１１月２４日
承認日：２０１４年１１月２６日
内容：資機材購入品目の変更（エ） 申請日：２０１４年１２月２日
承認日：２０１４年１２月４日
内容：コーチング活動の支援中止- 1 -（様式４）
２．事業の概要と成果（１）上位目標の達成度【上位目標】対象地の妊産婦と新生児の健康状態が改善される。
事業 2 年目として、妊産婦と新生児の健康状態の改善のための環境整備や人材育成を継続して実施した。
1 軒のコミューン保健センターの産科室の増設と 2 軒のコミュー
ン保健センターへの必要な医療機器の供与により、保健サービスを利用する妊産婦や新生児が安全で清潔なサービスを受けることが可能になった。
のべ 15 人の保健スタッフに対して妊産婦・新生児ケアに関する臨床技術研修を行うことで、妊産婦と新生児に対してより適切な処理を提供することができるようになった。特にムオンチャ郡病院では、当事業の支援による臨床技術研修を受けたことにより、ムオンチャ病院内で継続して帝王切開手術を施すことが可能となった。
また 149 名のＢＣＣコミュニケーターに対し、コミュニケーショ
ン・スキルの研修を行い、啓発活動を通して地域住民に妊産婦と新生児の健康に関する情報の提供やカウンセリングを行った。メッセージを伝えるＢＣＣキャンペーンには約 1,400 名の住民が参加した。これらの活動を通して、住民たちが保健サービスを自主的に利用し、自らの生活の中で健康改善を心掛けるよう促している。
事業 2 年目の期間には、276 人の産婦が保健施設において出産し、その数は確実に増えている。（全体の 35％、昨年より 23％増加）。
以上の活動を通して本事業は、事業地の妊産婦と新生児の健康の改善に貢献した。

（２）事業内容イ） 対象地域の省・郡・コミューンの保健施設の改善を行った。


既存の保健施設の改修
保健施設の産科ケアに関する機材の供与

ロ） 住民の妊産婦・新生児ケアサービスへのアクセスを向上させた。
コミュニティにおけるリファラル体制の構築

ハ） 郡・コミューン・村落レベルの保健スタッフの妊産婦・新生児ケアに関する知識・スキルを向上させた。


保健スタッフに対する妊産婦･新生児ケア（包括的/基礎的な緊急産科ケアや輸血を含む）の研修実施
村落出産介助者に対する自宅での妊産婦･新生児ケアの研修
実施ニ） 適切な妊産婦・新生児ケアの継続的実施をモニタリングするためのサポーティブ・スーパーバイズ・システムの強化を行った。
スーパーバイズ・チームとその他の保健スタッフに向けた- 2 -（様式４）
COPE の研修実施
妊産婦・新生児ケアサービスへのスーパーバイズの実施

ホ） 保健スタッフや村落保健員、村落出産介助者の妊産婦･新生児ケアにおける行動変容コミュニケーション（BCC）の知識･スキルの改善を行った。
郡レベルの保健スタッフからなる BCC トレーナー･チームに対す

る BCC 技術の TOT 実施TOT を受けた BCC トレーナーによる他の保健スタッフや村落保健員、村落出産介助者に対する BCC 技術の研修実施

ヘ） 妊産婦や保護者への、妊産婦・新生児ケアに関する知識の普及を促進した。
（３）達成された成果

コミュニティにおける「BCC 実施計画の作成ワークショップ」
実施
 BCC を促す教材の作成、配布
 妊産婦や保護者に対する、BCC 手法による啓発活動の実施
 妊産婦や保護者の行動変容をモニタリングするための家庭訪問の実施
2015 年 2 月 9 日 時点
【成果１】対象地域の郡・コミューン・村落レベルで、妊産婦・新生児ケアサービスが提供できるようになる。（活動イ、ロ)
指標
 地域の 3.5 割の妊産婦が施設で分娩を行うようになった。
（事業終了時の目標：3 割）
 事業対象の 32 村落でコミュニティ・リファラル体制が設置され、利用されるようになっている。
（事業終了時の目標：62 村落）【成果２】対象郡、コミューンおよび村落における通常時及び緊急時の妊産婦・新生児ケアサービスの質が向上する。（活動ハ、ニ）
指標




本事業で研修を受けた郡･コミューン保健スタッフの 10 割が、基準で求められている通常分娩と緊急産科ケアについての知識を有するようになった。 （事業終了時の目標：7 割）
9.7 割の出産介助者が基礎的な妊産婦・新生児のケアについての知識を有するようになり、村落出産介助者として活動している。
（事業終了時の目標：8 割）
4 割の郡･コミューンの保健スタッフが、モニタリング・評価とスーパービジョンの知識を有するようになった。
（事業終了時の目標：8 割）【成果３】対象地域に住む母親や保護者が適切な妊産婦･新生児ケアを実践できるようになる。（活動ホ、ヘ）指標- 3 -

（様式４）


5.7 割の妊婦が妊娠期間中に 3 回の産前健診を受けるようになった。
（事業終了時の目標：3 割）



5.6 割の妊婦が研修を受けた出産介助者による分娩介助を受けるようになった(自宅分娩/施設分娩)。
（事業終了時の目標：7 割）

BCC コミュニケーターの 9.6 割が妊産婦･新生児ケアにおける BCCについての知識と技術を有するようになった（事業終了時の目標：7 割）

BCC 啓発を受けた 6.7 割の地域住民が、妊娠･出産期において妊産婦と保護者が注意するべき点を 3 つ以上挙げられるようになった。
（事業終了時の目標：5 割）

BCC 啓発を受けた 9.7 割の地域の女性が、新生児の危険サインを 3つ以上挙げられるようになった。（事業終了時の目標：7 割）（４）持続発展性①本事業で整備した施設や医療器材は各保健施設に移譲され、ディエンビエン保健局の責任監督のもとで維持管理が行われている。事
業開始後にディエンビエン保健局と施設運営や維持管理の責任の項目を含めた覚書を交わし、また施設や医療器材の委譲の際にも同内容の覚書を交わしている。
②本事業は、保健省のガイドラインによって定められた事項を基に支援を行っている。本来活動内容のほとんどは保健局主導にて行われるべきものであるが、政府予算や人材の問題で実施できていない部分を事業が支援している。そのため当事業で実施している活動は保健省・保健局の政策に沿ったものであり、当事業終了後も保健局とその管下にある各保健施設が責任を持って活動を継続または発展させていくことを常に現地カウンターパートと確認しながら、事業を実施している。
③事業実施地域で 2010 年より、WV の自己資金で 15 年計画の総合地域開発プログラム（保健、教育、人材育成/所得向上）を行っている。
そのため本事業最終年になる 3 年目には、事業終了後を見据えて、事業活動の引き渡しの話し合いをカウンターパートと行っていく。
また本事業終了後も WV が、本事業の効果が継続及びさらに広く浸透し、妊産婦と新生児の健康改善が対象地域で確実に進んでいるか、定期的にモニタリング、フォローアップする予定である。

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（様式４）
３．事業管理体制、その他（１）特記事項

特になし。

完了報告書記載日：２０１５年５月８日
団体代表者名： 三浦真穂
【添付書類】① 事業内容、事業の成果に関する写真② 日本ＮＧＯ連携無償資金収支表③ 日本ＮＧＯ連携無償資金使用明細書④ 外部監査報告書- 5 -