2022年９月９日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
代

表

者

名

資 産 運 用 会 社 名
代
表者
名
問 い 合 わ せ 先

大 和 証 券 リ ビ ン グ 投 資 法 人
東 京 都 中 央 区 銀 座 六 丁 目 ２ 番 １ 号
執
行
役
員 浦 田
喜 雄
（コード番号：8986）
大和リアル・エステート・アセ ット・マネジメント株式会社

代 表 取 締 役 社 長
コーポレート本部 部長

西 垣
佳 機
安 住 健 太 郎
Tel. 03-6757-9680

資産の取得及び貸借に関するお知らせ（賃貸住宅６物件及びヘルスケア施設１物件）
大和証券リビング投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産運用を委託している大和リアル・エステート・アセット・
マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり、不動産信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。）の取得及び貸借を行うことについて決定しましたので、お知らせいたします。
記

Ⅰ．本件取得の概要
取得予定資産の概要は下表のとおりです。本投資法人は、2022 年９月９日付で、各取得先との間で各取得予定資産の取得に係る信託受益権売買契約を締結しており、2022 年 10 月４日付で取得することを予定しています。
鑑定評価額（2022 年８月）
（B）
（千円）
（注３）

所在地

用途（注１）

取得予定価格（A）（千円）（注２）（注３）

東京都
荒川区
東京都
墨田区
大阪府
大阪市
東京都
北区
東京都
墨田区
東京都
北区

居住用施設
（ファミリー）

1,159,000

1,260,000

2,760,000

2,900,000

2,739,200

2,790,000

1,150,000

1,210,000

1,120,000

1,160,000

825,000

917,000

9,753,200

10,237,000

6,280,000

6,450,000

ヘルスケア施設 小計

6,280,000

6,450,000

合計

16,033,200

16,687,000

物件名称

グランカーサ南千住
グランカーサ曳舟
セレニテ難波プリエ
グランカーサ王子
グランカーサ両国
イースト（注４）
グランカーサ田端

居住用施設（ワンルーム）

居住用施設 小計
サニーライフ芝浦

東京都
港区

ヘルスケア
施設

取得予定価格と鑑定評価額の差額（B）-（A）（千円）（（A）/（B））（注３）
101,000（92.0％）
140,000（95.2％）
50,800（98.2％）
60,000（95.0％）
40,000（96.6％）
92,000（90.0％）
483,800（95.3％）
170,000（97.4％）
170,000（97.4％）

取得先

合同会社東京レジデンシャル３
合同会社東京レジデンシャル６

合同会社東京レジデンシャル５

合同会社東京レジデンシャル８

合同会社ＤＡ
ヘルスケア 11653,800（96.1％）

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（注１） 「ワンルーム」とは、１R、１K、１DK、１LDK の間取りを有する住居をいいます。「ファミリー」とは、２K、２DK、２LDK 以上の間取りを有する住居をいいます。
（注２） 取得予定価格には、取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。以下同じです。
（注３） 金額は単位未満を切捨て、比率は小数第２位を四捨五入しています。別段の記載がある場合を除き、以下同じです。
（注４） 2022 年４月１日付で「リビオメゾン両国イースト」から「グランカーサ両国イースト」に物件名称が変更されています。以下同じです。
（注５） セレニテ難波プリエ、グランカーサ王子、サニーライフ芝浦の取得に関して、媒介者がありますが、利害関係人等に該当しません。

Ⅱ．取得及び貸借の理由
本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、資産規模の成長と安定した収益の確保を実現するポートフォリオの分散と充実を図るため、取得予定資産の取得及び貸借を決定しました。
また、取得予定資産のテナントに関しては、本投資法人の 2022 年６月 29 日付運用体制報告書に記載のテナント選定
基準に適合しています。

Ⅲ．取得予定資産及び貸借の内容
取得予定資産及び貸借の内容については、以下の個別物件表にまとめたとおりです。個別物件表の記載事項に関する説明は以下のとおりです。

＜記載事項の説明＞
a． 資産の概要に関する説明
１. 「所在地（住居表示）」は、原則として住居表示に基づいて記載しています。住居表示が実施されていないものは、番地表示による建物所在又は登記簿（登記記録を含みます。以下同じです。）上の建物所在地（複数ある場合はそのうち一の建物所在地）を記載しています。
２. 土地及び建物の「所有形態」は、不動産に関しては本投資法人、不動産信託受益権に関しては信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
３. 土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。）（以下「都市計画法」といいます。）第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
４. 土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、現況とは一致しない場合があります。
５. 土地の「容積率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。）（以下「建築基準法」といいます。）第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値（指定容積率）を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増しされ、又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。
６. 土地の「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値（指定建ぺい率）を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物であること及びその他の理由により緩和若しくは割増しされ、又は減少することがあり、実際に適用される建ぺい率とは異なる場合があります。
７. 建物の「用途」は、登記簿上に記載された建物の種類を記載しています。
８. 建物の「構造・階数」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
９. 「賃貸可能戸数」（居住用施設の場合は記載しています。）は、2022 年７月 31 日時点における取得予定資産に係る建物の賃貸が可能な戸数を記載しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

10. 「賃貸区画数」（ヘルスケア施設の場合は記載しています。）は、2022 年７月 31 日時点における取得予定資産について
テナントと賃貸借契約を締結している建物の区画数を記載しており、店舗、事務所等がある場合、それらの数を含みます。
11. 建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいて記載しており、附属建物に係る床面積は含まれていません。
12. 建物の「建築時期」は、登記簿上に記載された新築年月日を記載しています。
13. 「緊急修繕費用の見積額」、「短期修繕費用の見積額」、「長期修繕費用の見積額」については、千円未満を切り捨てて、百分率は小数第２位を四捨五入しています。
14. 「地震 PML」は、東京海上ディーアール株式会社より 2022 年８月に取得したものです。
15. 「PM 会社」は、PM 業務を委託している又は委託予定の PM 会社を記載しています。
16. 「マスターリース会社」は、当該資産につきマスターリース契約を締結している又は締結予定の会社を記載しています。
17. 「マスターリース種別」は、エンドテナントの支払う賃料と同額の賃料を受領することとされているマスターリース契約には「パス・スルー型」と、マスターリース会社が固定賃料を支払うこととされているマスターリース契約には「賃料保証型」と記載しています。
18. 「月額賃料」は、取得予定資産について 2022 年７月 31 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料、共益費及び駐車場収入等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
19. 「敷金・保証金等」は、取得予定資産について 2022 年７月 31 日時点における数値及び情報をもとに敷金又は保証金額（住戸、店舗、事務所及び駐車場等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
20. 「賃貸可能面積」は、取得予定資産について 2022 年７月 31 日時点で、各建物の賃貸が可能な床面積を記載しており、倉庫、駐車場、管理人室、看板、自動販売機及びアンテナ等の、賃借人の主たる賃貸目的に付随して賃貸される面積並
びに賃貸人が当該建物の維持管理のために賃貸（使用貸借を含みます。）する面積は除きます。なお、賃貸可能面積については、壁芯面積を採用し、各住戸に割り当てられたメーターボックスやパイプスペースの面積を含めるものとしています。
21. 「テナント総数」は、取得予定資産について 2022 年７月 31 日時点のテナント総数を記載しており、マスターリース会社との間でマスターリース契約が締結されている場合、テナント総数を「１」と記載しています。
22. 「賃貸面積」は、取得予定資産について 2022 年７月 31 日時点で効力を有するエンドテナントとの賃貸借契約（ただし、賃料保証型にて不動産業者に対して一括して賃貸されている場合又はマスターリース会社から法人に対して一括して賃貸されている場合には、当該一括賃貸先との賃貸借契約）に関して、賃貸に供されている面積の合計を算出しています。
23. 「稼働率」は、取得予定資産について 2022 年７月 31 日時点における賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値
を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
24. 「担保設定予定の有無」は、本投資法人が取得予定資産について負担する担保がある場合、又は取得した後に負担することが予定されている担保がある場合に、その概要を記載しています。
25. 「特徴」は、取得予定資産について、本資産運用会社の分析及び不動産鑑定会社の鑑定評価書における記載に基づき作成しています。
26. 「特記事項」は、取得予定資産に関する権利関係、評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

b. 入居者の状況・施設の概要に関する説明（ヘルスケア施設のみ記載しています。）
１. 「オペレーター」は、重要事項説明書に表示された取得予定資産において介護事業を運営している運営事業者を記載しています。
２. 「開設年月日」は、重要事項説明書に表示された施設の開設年月日を記載しています。
３. 「施設の類型」は、重要事項説明書に表示された施設の類型を記載しています。
４. 「居室数」は、重要事項説明書に表示された居室数を記載しています。
５. 「居住の権利形態」は、重要事項説明書に表示された居住の権利形態を記載しています。
６. 「定員」は、重要事項説明書に表示された定員を記載しています。
７. 「居室面積帯」は、重要事項説明書に表示された居室の床面積を記載しています。
８. 「入居者数」は、重要事項説明書に表示された入居者数を記載しています。
９. 「入居時要件」は、重要事項説明書に表示された施設の入居に関する要件を記載しています。
10. 「入居率」は、重要事項説明書に表示された入居者数を定員で除した比率を、小数第２位以下を切り捨てて記載しています。なお、重要事項説明書に表示された入居率は、一時的に不在となっている者を含むなどの事情により、入居者数を定員で除した比率と異なる場合があります。
11. 「入居者の平均要介護度」は、重要事項説明書に表示された要介護度別入居者数に、自立は０、要支援１は 0.375、要支援２は１、要介護１乃至５はそれぞれ１乃至５を、その他は１をそれぞれ乗じた合計を入居者数で除した値を、小数第２位以下を切り捨てて記載しています。
12. 「入居者の平均年齢」は、重要事項説明書に表示された平均年齢を、小数点以下を切り捨てて記載しています。
13. 「入居一時金」は、重要事項説明書に表示された、又はオペレーターから取得した価格表に表示された一般向けの一人部屋の入居一時金を記載しています。
14. 「月額利用料」は、重要事項説明書に表示された、又はオペレーターから取得した価格表に表示された一般向けの一人部屋の月額料金（介護保険サービスの自己負担額を除きます。）を記載しています。
15. 「介護に関わる職員体制」は、重要事項説明書に表示された契約上の職員配置比率を記載しています。
16. 「夜間職員体制（最小時人数）」は、重要事項説明書に表示された夜間職員体制（最小時人数）を記載しています。
17. 「協力医療機関」は、重要事項説明書に表示された協力医療機関等を記載しています。
18. 「協力歯科医療機関」は、重要事項説明書に表示された協力歯科医療機関を記載しています。

１．グランカーサ南千住
資産の概要
取得予定資産の種別
信託受託者（予定）
信託契約期間
取得予定価格
鑑定評価額（価格時点）
所在地（住居表示）
交通アクセス
土地
建物

所有形態
面積
所有形態

不動産信託受益権
三井住友信託銀行株式会社
2022 年２月１日から 2032 年 10 月 31 日まで
1,159 百万円
取得予定日
1,260 百万円
鑑定評価機関（2022 年８月１日時点）
東京都荒川区南千住三丁目４番７号
東京メトロ日比谷線「南千住」駅 約 350ｍ
JR 常磐線、つくばエクスプレス「南千住」駅 約 520ｍ
所有権
用途地域
482．96 ㎡
容積率／建ぺい率
所有権
用途2022 年 10 月４日
株式会社谷澤総合鑑定所

準工業地域
300％／60％
共同住宅

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

鉄筋コンクリート造陸屋根９賃貸可能戸数37 戸
階建
延床面積
1,752.36 ㎡
建築時期
2021 年 12 月１日
設計者
叶デザイン株式会社 一級建築士事務所
施工者
新三平建設株式会社
建築確認機関株式会社 J 建築検査センター
緊急修繕費用の見積額
０千円
短期修繕費用の見積額
０千円
長期修繕費用の見積額
12,017 千円
地震ＰＭＬ
5.9％
ＰＭ会社
東急住宅リース株式会社
マスターリース会社
合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別
パス・スルー型
賃貸借の概要月額賃料
5,141 千円
敷金・保証金等
7,002 千円
賃貸可能面積1,430.06 ㎡
テナント総数１
賃貸面積1,379.38 ㎡
稼働率
96.5％
担保設定予定の有無
無特徴
立地特性： 本物件は東京メトロ日比谷線「南千住」駅から徒歩５分、JR 常磐線及びつくばエクスプレス「南千住」駅から徒歩７分の場所に位置する 2021 年 12 月竣工の１R・１K・２LDK で構成されたマンションです。複数の路線が利用でき、都内中心部へのアクセスが良く、単身者、DINKS を中心に安定的なニーズが見込まれる物件です。
物件特性： 本物件は鉄筋コンクリート造９階建で、１R８戸、１K10 戸、及び２LDK19 戸より構成されています。オートロッ
ク、モニター付インターホン、防犯カメラ、宅配 BOX などの共用設備や、浴室乾燥機、温水洗浄便座などの住戸内設備が揃っていることに加え、インターネット回線を各住戸に標準装備しており、入居者にクオリテ
ィの高い快適な生活を提供する物件となっています。
特記事項
特記すべき事項はありません。
構造・階数

２．グランカーサ曳舟
取得予定資産の種別
信託受託者（予定）
信託契約期間
取得予定価格
鑑定評価額（価格時点）
所在地（住居表示）
交通アクセス

資産の概要
不動産信託受益権
三井住友信託銀行株式会社
2021 年９月 30 日から 2032 年 10 月 31 日まで
2,760 百万円
取得予定日
2,900 百万円
鑑定評価機関（2022 年８月１日時点）
東京都墨田区八広二丁目 47 番 12 号
東武亀戸線「小村井」駅 約 600ｍ
京成押上線「京成曳舟」駅 約 750ｍ

所有形態

所有権

用途地域

面積

928.55 ㎡（注）容積率／建ぺい率

所有形態

所有権
用途
鉄筋コンクリート造陸屋根９賃貸可能戸数階建
3,532.19 ㎡
建築時期
株式会社ガイ・プランニング
南海辰村建設株式会社
株式会社都市居住評価センター
０千円
短期修繕費用の見積額

土地

建物

構造・階数
延床面積

設計者
施工者
建築確認機関緊急修繕費用の見積額

2022 年 10 月４日
大和不動産鑑定株式会社（A）商業地域（B）準工業地域（A）400％／80％（B）300％／80％
共同住宅
92 戸
2021 年５月 25 日

710 千円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

長期修繕費用の見積額
ＰＭ会社
マスターリース会社

27,910 千円
地震ＰＭＬ
5.6％
株式会社長谷工ライブネット
合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別
パス・スルー型
賃貸借の概要月額賃料
10,774 千円
敷金・保証金等
3,351 千円
賃貸可能面積2,887.11 ㎡
テナント総数１
賃貸面積2,805.22 ㎡
稼働率
97.2％
担保設定予定の有無
無特徴
立地特性： 本物件は東武亀戸線「小村井」駅から徒歩９分、京成押上線「京成曳舟」駅から徒歩 10 分の場所に位置す
る 2021 年５月竣工のマンションです。京成押上線は「押上」駅から都営地下鉄浅草線に乗り入れ、「京成曳舟」駅から「日本橋」駅まで約 17 分、「新橋」駅まで約 21 分であり、東京都心へのアクセスは良好です。周辺地域は一般住宅や工場のほか、高層共同住宅が多く見られ、徒歩圏内にはスーパー、コンビニエンスス
トアや商店街があり、生活利便性が高く、安定的なニーズが見込まれる物件です。
物件特性： 本物件は鉄筋コンクリート造９階建で、１DK59 戸、１LDK23 戸、２DK８戸、２LDK２戸より構成されています。オートロック、モニター付インターホン、防犯カメラ、宅配 BOX などの共用設備や浴室乾燥機、温水洗浄便座などの住戸内設備が揃っていることに加え、インターネット回線を各住戸に標準装備しております。
また、1 階共用部には入居者が利用できる広い共用スペースやペット足洗場が備えられており、入居者にクオリティの高い快適な生活を提供する物件となっています。
特記事項
本物件の南西側道路は、1946 年３月 26 日に計画決定を受けた都市計画道路（事業開始時期は未定）です。そのため、当該道路が整備された場合には、本物件と当該道路の境界線が本物件側に約 3.8ｍ後退する予定です。
（注）本物件土地の一部（1.22 ㎡）が道路として使用されています。
３．セレニテ難波プリエ
取得予定資産の種別
信託受託者（予定）
信託契約期間
取得予定価格
鑑定評価額（価格時点）
所在地（住居表示）
交通アクセス

土地

建物

所有形態
面積
所有形態
構造・階数
延床面積

設計者
施工者
建築確認機関緊急修繕費用の見積額
長期修繕費用の見積額
ＰＭ会社
マスターリース会社

資産の概要
不動産信託受益権
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
2022 年４月４日から 2032 年 10 月 31 日まで
2,739 百万円
取得予定日
2,790 百万円
鑑定評価機関（2022 年８月１日時点）
大阪府大阪市浪速区日本橋東二丁目２番３号
Osaka Metro 堺筋線「恵美須町」駅 約 600ｍ
南海電鉄 南海本線「なんば」駅 約 800m
Osaka Metro 堺筋線・千日前線「日本橋」駅 約 950m
Osaka Metro 谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」駅 約 700m
所有権
用途地域
658.80 ㎡
容積率／建ぺい率
所有権
用途
鉄筋コンクリート造陸屋根
賃貸可能戸数
15 階建
5,271.22 ㎡
建築時期
スナダ建設株式会社 一級建築士事務所
スナダ建設株式会社
一般財団法人日本建築総合試験所
０千円
短期修繕費用の見積額
38,394 千円
地震ＰＭＬ
株式会社長谷工ライブネット
合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別

2022 年 10 月４日
株式会社谷澤総合鑑定所

商業地域600％／80％
共同住宅
154 戸
2021 年 11 月１日

０千円
11.7％
パス・スルー型

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

賃貸借の概要
月額賃料
敷金・保証金等
賃貸可能面積賃貸面積
担保設定予定の有無

10,557 千円
1,726 千円
3,903.90 ㎡
3,313.11 ㎡
無テナント総数
稼働率

１
84.9％

特徴
立地特性： 本物件は Osaka Metro 堺筋線「恵美須町」駅から徒歩８分、南海電鉄 南海本線「なんば」駅から徒歩 10分、Osaka Metro 堺筋線・千日前線「日本橋」駅から徒歩 12 分、Osaka Metro 谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」駅から徒歩９分の場所に位置する複数路線の利用が可能な立地条件を有している、2021 年 11 月竣工の１K・１DK・１LDK で構成されたマンシ ョンです。大阪を代表する繁華街である「難波」エリアへも徒歩圏
内であり周辺には食品スーパーやコンビニエンスストア、飲食店等があり、都心接近性・生活利便性を重視する単身者の安定的なニーズが見込まれる物件です。
物件特性： 本物件は鉄筋コンクリート造 15 階建で、１K84 戸、１DK56 戸、１LDK14 戸 より構成されています。オートロ
ック、モニター付インターホン、防犯カメラ、宅配 BOX などの共用設備や浴室乾燥機、温水洗浄便座などの住戸内設備が揃っていることに加え、インターネット回線を各住戸に標準装備しており、入居者にクオリテ
ィの高い快適な生活を提供する物件となっています。
特記事項
特記すべき事項はありません。

４．グランカーサ王子
取得予定資産の種別
信託受託者（予定）
信託契約期間
取得予定価格
鑑定評価額（価格時点）
所在地（住居表示）
交通アクセス

資産の概要
不動産信託受益権
三井住友信託銀行株式会社
2021 年 11 月 16 日から 2032 年 10 月 31 日まで
1,150 百万円
取得予定日
1,210 百万円
鑑定評価機関（2022 年８月１日時点）
東京都北区王子三丁目 15 番９号
JR 京浜東北線、東京メトロ南北線「王子」駅 約 640ｍ
東京メトロ南北線「王子神谷」駅 約 500m

大和不動産鑑定株式会社（A）商業地域（B）第一種住居地域（A）500％／80％（B）200％／60％
共同住宅

所有形態

所有権

用途地域

面積

382.59 ㎡

容積率／建ぺい率

所有形態

所有権
用途
鉄筋コンクリート造陸屋根
賃貸可能戸数42 戸
13 階建
1,522.58 ㎡
建築時期
2021 年９月 16 日
PCMC・アーキテクト・サポート株式会社 一級建築士事務所
株式会社 CMC
株式会社東京建築検査機構
０千円
短期修繕費用の見積額
０千円
12,176 千円
地震ＰＭＬ
4.6％
東急住宅リース株式会社
合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別
パス・スルー型
賃貸借の概要4,732 千円
1,752 千円
1,249.00 ㎡
テナント総数１
1,249.00 ㎡
稼働率
100.0％

土地

建物

2022 年 10 月４日

構造・階数
延床面積

設計者
施工者
建築確認機関緊急修繕費用の見積額
長期修繕費用の見積額
ＰＭ会社
マスターリース会社
月額賃料
敷金・保証金等
賃貸可能面積賃貸面積

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

担保設定予定の有無

無特徴
立地特性： 本物件は JR 京浜東北線、東京メトロ南北線「王子」駅から徒歩８分、東京メトロ南北線「王子神谷」駅から徒歩７分の場所に位置する 2021 年９月竣工のマンションです。「王子神谷」駅から「駒込」駅で乗り換えて「池袋」駅までは約 20 分、「王子」駅から「東京」駅まで約 22 分と東京都心へのアクセスは良好です。徒歩圏
内にスーパー、コンビニエンスストア、各種物販店舗等が存在し、生活利便性も良好であり、都心部へ通勤する社会人の安定的なニーズが見込まれる物件です。
物件特性： 本物件は鉄筋コンクリート造 13 階建で、１K36 戸、２LDK６戸より構成されています。オートロック、モニター付インターホン、防犯カメラ、宅配 BOX などの共用設備や浴室乾燥機、温水洗浄便座などの住戸内設備が揃っていることに加え、インターネット回線を各住戸に標準装備しており、入居者にクオリティの高い快適な生活を提供する物件となっています。
特記事項
特記すべき事項はありません。

５．グランカーサ両国イースト
資産の概要
取得予定資産の種別
信託受託者（予定）
信託契約期間
取得予定価格
鑑定評価額（価格時点）
所在地（住居表示）
交通アクセス

不動産信託受益権
三井住友信託銀行株式会社
2022 年４月１日から 2032 年 10 月 31 日まで
1,120 百万円
取得予定日
2022 年 10 月４日
1,160 百万円
鑑定評価機関株式会社谷澤総合鑑定所（2022 年８月１日時点）
東京都墨田区緑三丁目２番 11 号
都営新宿線「菊川」駅 約 680ｍ
都営大江戸線 「両国」駅 約 790m
所有形態
所有権
用途地域
近隣商業地域
土地
面積277.09 ㎡
容積率／建ぺい率400％／80％
所有形態
所有権
用途
共同住宅
鉄筋コンクリート造陸屋根
建物 構造・階数
賃貸可能戸数
33 戸
10 階建
延床面積
1,270.80 ㎡
建築時期
2021 年２月９日
設計者
株式会社自由建築設計事務所
施工者
株式会社ウラタ
建築確認機関日本 ERI 株式会社
緊急修繕費用の見積額
０千円
短期修繕費用の見積額
210 千円
長期修繕費用の見積額
13,770 千円
地震ＰＭＬ
5.8％
ＰＭ会社
東急住宅リース株式会社
マスターリース会社
合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別
パス・スルー型
賃貸借の概要月額賃料
3,919 千円
敷金・保証金等
4,191 千円
賃貸可能面積1,105.88 ㎡
テナント総数１
賃貸面積952.34 ㎡
稼働率86.1％
担保設定予定の有無
無特徴
立地特性： 本物件は都営新宿線「菊川」駅から徒歩９分、都営大江戸線「両国」駅から徒歩 10 分の場所に位置する
2021 年２月竣工の１R・１K・２LDK で構成されたマンションです。都内中心部へのアクセスが良いこともあり、単身者、DINKS を中心に安定的なニーズが見込まれる物件です。
物件特性： 本物件は鉄筋コンクリート造 10 階建で、１R９戸、１K14 戸、及び２LDK10 戸より構成されています。大手デベロッパーにより開発された物件でオートロック、モニター付インターホン、防犯カメラ、宅配 BOX などの共ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

用設備や、浴室乾燥機、温水洗浄便座などの住戸内設備が揃っており、入居者にクオリティの高い快適な生活を提供する物件となっています。
特記事項
本物件の土地の東側道路は、建築基準法第 42 条第２項に規定される道路であり、本物件の土地において当該道路の用に供されている部分及び私道の用に供されている部分は、約 39.3 ㎡となっています。
６．グランカーサ田端
資産の概要
不動産信託受益権
三井住友信託銀行株式会社
2021 年 10 月１日から 2032 年 10 月 31 日まで
825 百万円
取得予定日
2022 年 10 月４日
917 百万円
一般財団法人日本不動産
鑑定評価機関（2022 年８月１日時点）
研究所
東京都北区田端一丁目 24 番２号
JR 山手線、京浜東北線「田端」駅 約 240ｍ
東京メトロ千代田線「西日暮里」駅 約 680ｍ
所有形態
所有権
用途地域
第一種住居地域
土地
面積480.51 ㎡
容積率／建ぺい率
300％／60％
所有形態
所有権
用途
共同住宅
鉄筋コンクリート造陸屋根４
建物 構造・階数
賃貸可能戸数32 戸階建
延床面積936.21 ㎡
建築時期
2021 年８月 18 日
設計者
建築計画 Art スタジオ 一級建築士事務所
施工者
水上建設株式会社
建築確認機関ビューローベリタスジャパン株式会社
緊急修繕費用の見積額
０千円
短期修繕費用の見積額
０千円
長期修繕費用の見積額
8,357 千円
地震ＰＭＬ
3.4％
ＰＭ会社
東急住宅リース株式会社
マスターリース会社
合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別
パス・スルー型
賃貸借の概要月額賃料
3,277 千円
敷金・保証金等
830 千円
賃貸可能面積844.94 ㎡
テナント総数１
賃貸面積844.94 ㎡
稼働率100.0％
担保設定予定の有無
無特徴
立地特性： 本物件は JR 山手線、京浜東北線「田端」駅から徒歩３分、東京メトロ千代田線「西日暮里」駅から徒歩９分の場所に位置する 2021 年８月竣工の１R・１K・２LDK で構成されたマンションです。閑静な住宅街に立地しながらも、東京、新宿、及び池袋など都内主要駅へのアクセスが良く、単身者を中心に安定的なニーズが見込まれる物件です。
物件特性： 本物件は鉄筋コンクリート造４階建で、１R５戸、１K26 戸、及び２LDK１戸より構成されています。オートロッ
ク、モニター付インターホン、防犯カメラ、宅配 BOX などの共用設備や、浴室乾燥機、温水洗浄便座などの住戸内設備が揃っていることに加え、インターネット回線を各住戸に標準装備しており、入居者にクオリテ
ィの高い快適な生活を提供する物件となっています。
特記事項
特記すべき事項はありません。
取得予定資産の種別
信託受託者（予定）
信託契約期間
取得予定価格
鑑定評価額（価格時点）
所在地（住居表示）
交通アクセス

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

７．サニーライフ芝浦

月額賃料
敷金・保証金等資産の概要
不動産信託受益権
みずほ信託銀行株式会社
2022 年４月 27 日から 2032 年 10 月 31 日まで
6,280 百万円
取得予定日
6,450 百万円
鑑定評価機関（2022 年８月１日時点）
東京都港区港南五丁目５番 35 号
東京モノレール羽田空港線「天王洲アイル」駅 約 1,200ｍ
所有権（敷地権）
用途地域
1,657.04 ㎡
容積率／建ぺい率
区分所有権（全区分を所
用途
有）鉄筋コンクリート造 10 階建
賃貸区画数
6,645.70 ㎡
建築時期
武田衛一級建築士事務所
谷津建設株式会社
アウェイ建築評価ネット株式会社
０千円
短期修繕費用の見積額
52,618 千円
地震ＰＭＬ
AIP ヘルスケアジャパン合同会社
本投資法人
マスターリース種別
賃貸借の概要非開示（注）
非開示（注）

賃貸可能面積6,802.69 ㎡

取得予定資産の種別
信託受託者（予定）
信託契約期間
取得予定価格
鑑定評価額（価格時点）
所在地（住居表示）
交通アクセス
所有形態
土地
面積
所有形態
建物

構造・階数
延床面積

設計者
施工者
建築確認機関緊急修繕費用の見積額
長期修繕費用の見積額
ＰＭ会社
マスターリース会社

主テナント

2022 年 10 月４日
株式会社谷澤総合鑑定所

準工業地域
400％／60％
老人ホーム
１区画
2020 年４月 10 日

０千円
9.8％
パス・スルー型

株式会社川島コーポレーション
100.0％
100.0％

賃貸面積6,802.69 ㎡
稼働率
主テナントの賃貸面積
6,802.69 ㎡
全体に占める割合
担保設定予定の有無
無（主テナントの契約概要）
契約形態： 普通建物賃貸借契約
契約期間： 2020 年４月 28 日から 2045 年３月 31 日まで
賃料改定： 賃貸人及び賃借人は賃貸借期間中、原則として変更しないものとします。但し、物価の変動、 土地建物に対する公租公課の変動、 近隣土地建物賃料の変動、 経済・社会情勢の変動に基づく事情により、 当該
賃料が不相当と判断したときは、 協議の上合意した場合には、 賃料を改定することができるものとします。
契約更新： 上記契約期間満了日の６ヶ月前までに相手方に対し何等の意思表示をしないときは、 本契約は期間満了と同時に同一条件で３年間更新するものとします。 その後の期間満了についても同様とします。
中途解約： 賃貸借期間内は本契約を解約できません。 但し、 賃貸借期間内でも、 賃借人は 12 ヶ月前までに書面で解約を申し入れ、 賃貸人がこれを承諾した場合、 本契約を解約することができます。賃借人は、賃貸借期間が経過し、 本契約を更新した後は、 ６ヶ月前までに賃貸人に対し書面で解約を申し入れ、 本契約を解約することができます。協議合意の上、 本物件について本契約終了後引き続き本物件を賃借する新たな利用者を選定した場合には、 賃貸借期間内であっても賃借人は本契約を解約することができます。
入居者の状況・施設の概要 （重要事項説明書記載日 2021年10月１日）
株式会社川島コーポレーシ
オペレーター
開設年月日
2020年６月１日
ョン
介護付有料老人ホーム（特
施設の類型
居室数
228室
定施設）
居住の権利形態
利用権
定員
228人
居室面積帯
15.1㎡～15.6㎡
入居者数
85人
入居時要件
自立・要支援・要介護
入居率
37.2％
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

入居者の平均要介護度
利用料の支払い方式

2.4

入居一時金
（前受家賃）
月額利用料

入居者の平均年齢

84歳

一時金方式
－

月払い方式
－

－
110,000円～215,955円
夜間職員体制
介護職員３名介護に関わる職員体制
3.0：１(最小時人数)
医療法人社団青い鳥会 上田クリニック
協力医療機関医療法人社団七福会 ホリィマームクリニック旗の台
協力歯科医療機関
医療法人社団慶実会 グレースデンタルクリニック本院
特徴
立地特性： 本物件は東京モノレール羽田空港線「天王洲アイル」駅から約 1.2km に位置しております。また、東海道新
幹線や JR 山手線、京浜東北線、東海道線、京浜急行電鉄本線などが乗り入れる主要なターミナル駅である「品川」駅へも本物件の最寄りバス停からバスで約６分と交通利便性の高い立地の物件です。
物件特性： 本物件は 2020 年４月竣工と築浅の介護付有料老人ホームであり、15.1 ㎡～15.6 ㎡の広さの個室を提供しています。居室は全室個室で洗面台、温水洗浄便座付トイレ、介護ベッド、収納等を備えているほか、共用部分には、食堂、機能訓練室、屋上テラス、一般浴室、機械浴室のほか、２階から９階に小浴室を備えて
います。
特記事項
テナントとの賃貸借契約上、信託受託者が本物件建物を第三者に売却する場合は、賃借人に優先買取交渉の機会を与えることとされています。
（注） 月額賃料及び敷金・保証金等は、テナントの同意が得られていないため非開示としています。

Ⅳ．取得先の概要
グランカーサ南千住
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

名
所
在
代 表 者
役 職 ・ 氏称
地の名

合同会社東京レジデンシャル３
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
代表社員 一般社団法人東京レジデンシャル３
職務執行者 三品貴仙１． 不動産を信託財産とする信託受益権の取得、保有及び処分
事 業 内 容 ２． 不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用
３． その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
資本
金 40 万円
取得先より、売上高について開示することの同意を得られていないため開示し売上高ていません。
設 立 年 月 日 2020 年 12 月 16 日
取得先より、純資産について開示することの同意を得られていないため開示し純
資産ていません。
取得先より、総資産について開示することの同意を得られていないため開示し総資産ていません。
取得先より、大株主について開示することの同意を得られていないため開示し大株主ていません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との関係
当該会社と本投資法人との間には、記載すべき資本関係はありません。
本資産運用会社の親会社である株式会社大和証券グループ本社（以下「大和証券グループ本社」といいます。）は、当該会社に対して唯一の匿名組合員とし
資 本 関 係て全額匿名組合出資を行っています。また、当該会社は、本資産運用会社の投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定める利害関係人等に該当します。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係は
人 的 関 係ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

取

引

関

係

関連当事者への該 当 状 況会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社の子会社であり、関連当事者に該当します。

グランカーサ曳舟
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

名
所
在
代 表 者
役 職 ・ 氏称
地の名

合同会社東京レジデンシャル６
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
代表社員 一般社団法人東京レジデンシャル６
職務執行者 三品貴仙１． 不動産を信託財産とする信託受益権の取得、保有及び処分
事 業 内 容 ２． 不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用
３． その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
資本
金 40 万円
取得先より、売上高について開示することの同意を得られていないため開示し売上高ていません。
設 立 年 月 日 2021 年７月 29 日
取得先より、純資産について開示することの同意を得られていないため開示し純
資産ていません。
取得先より、総資産について開示することの同意を得られていないため開示し総資産ていません。
取得先より、大株主について開示することの同意を得られていないため開示し大株主ていません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との関係
当該会社と本投資法人との間には、記載すべき資本関係はありません。
本資産運用会社の兄弟会社である大和証券リアルティ株式会社（以下「大和証資 本 関 係 券リアルティ」といいます。）は、当該会社に対して唯一の匿名組合員として全額
匿名組合出資を行っています。また、当該会社は、本資産運用会社の投信法に定める利害関係人等に該当します。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係は
人 的 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係は
取 引 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への 当該会社は、本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社の子会
該 当 状 況 社であり、関連当事者に該当します。

セレニテ難波プリエ、グランカーサ王子、グランカーサ両国イースト
（1）
（2）

名
所
在
代 表 者
役 職 ・ 氏

称
地
の
名

（4）

事

容

（5）

資

本

金

（6）

売

上

高

（7）
（8）

設 立 年 月 日
純
資
産

（3）

業

内

合同会社東京レジデンシャル５
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
代表社員 一般社団法人東京レジデンシャル５
職務執行者 三品貴仙１． 不動産を信託財産とする信託受益権の取得、保有及び処分
２． 不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用
３． その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
40 万円
取得先より、売上高について開示することの同意を得られていないため開示していません。
2021 年７月１日
取得先より、純資産について開示することの同意を得られていないため開示しご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（9）
（10）
（11）

ていません。
取得先より、総資産について開示することの同意を得られていないため開示し総資産ていません。
取得先より、大株主について開示することの同意を得られていないため開示し大株主ていません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との関係
当該会社と本投資法人との間には、記載すべき資本関係はありません。
本資産運用会社の兄弟会社である大和証券リアルティは、当該会社に対して唯資 本 関 係
一の匿名組合員として全額匿名組合出資を行っています。また、当該会社は、
本資産運用会社の投信法に定める利害関係人等に該当します。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係は
人 的 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係は
取 引 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への 当該会社は、本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社の子会
該 当 状 況 社であり、関連当事者に該当します。

グランカーサ田端
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

名
所
在
代 表 者
役 職 ・ 氏称
地の名

合同会社東京レジデンシャル８
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
代表社員 一般社団法人東京レジデンシャル８
職務執行者 三品貴仙１． 不動産を信託財産とする信託受益権の取得、保有及び処分
事 業 内 容 ２． 不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用
３． その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
資本
金 40 万円
取得先より、売上高について開示することの同意を得られていないため開示し売上高ていません。
設 立 年 月 日 2021 年８月２日
取得先より、純資産について開示することの同意を得られていないため開示し純
資産ていません。
取得先より、総資産について開示することの同意を得られていないため開示し総資産ていません。
取得先より、大株主について開示することの同意を得られていないため開示し大株主ていません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との関係
当該会社と本投資法人との間には、記載すべき資本関係はありません。
本資産運用会社の兄弟会社である大和証券リアルティは、当該会社に対して唯資 本 関 係
一の匿名組合員として全額匿名組合出資を行っています。また、当該会社は、
本資産運用会社の投信法に定める利害関係人等に該当します。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係は
人 的 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係は
取 引 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への 当該会社は、本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社の子会
該 当 状 況 社であり、関連当事者に該当します。

サニーライフ芝浦
（1）
（2）

名
所

在

称
地

合同会社ＤＡヘルスケア 11
東京都港区元赤坂一丁目１番７号

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（3）

（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

代 表 者 の役 職 ・ 氏 名

代表社員 一般社団法人ＤＡヘルスケア１１
職務執行者 野坂照光
１． 不動産の売買、保有、賃貸及び管理
２． 宅地、商業用地、工業用地等の開発、造成及び販売
事 業 内 容３． 不動産信託受益権の取得、保有、処分及び売買
４． 前各号に附帯関連する一切の業務
資本
金 20 万円
取得先より、売上高について開示することの同意を得られていないため開示し売上高ていません。
設 立 年 月 日 2021 年 11 月１日
取得先より、純資産について開示することの同意を得られていないため開示し純
資産ていません。
取得先より、総資産について開示することの同意を得られていないため開示し総資産ていません。
取得先より、大株主について開示することの同意を得られていないため開示し大株主ていません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との関係
当該会社と本投資法人との間には、記載すべき資本関係はありません。
本資産運用会社の兄弟会社である大和証券リアルティは、当該会社に対して唯資 本 関 係
一の匿名組合員として全額匿名組合出資を行っています。また、当該会社は、
本資産運用会社の投信法に定める利害関係人等に該当します。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係は
人 的 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係は
取 引 関 係 ありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用
会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への 当該会社は、本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社の子会
該 当 状 況 社であり、関連当事者に該当します。

Ⅴ．物件取得者等の状況
各取得予定資産の取得先は、それぞれ、本資産運用会社の親会社である大和証券グループ本社又は大和証券リアル
ティが全額匿名組合出資を行う特別目的会社であり、いずれも大和証券グループ本社の子会社です。当該取得先はいず
れも、投信法に規定する利害関係人等に該当し、かつ本資産運用会社の社内規程である「利益相反対策ルール」上の利害関係者に該当するため、本資産運用会社は、それぞれの取得先との間で各取得予定資産の取得の取引を行うに当たり、利益相反対策ルールに定める意思決定手続を経るとともに、取得予定価格が鑑定評価額以下であることを確認しています。
以下の表においては、①会社名、②特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等、④取得価格、⑤取得時
期、⑥本投資法人が前所有者に支払うウェアハウジング費用の見込み額（注１）を記載しています。
物件名

グランカーサ南千住

グランカーサ曳舟

前所有者①

合同会社東京レジデンシャル３②

本資産運用会社の親会社の匿名組合出資先③

投資運用目的で取得④

1,150 百万円⑤

2022 年２月⑥

53 百万円①

合同会社東京レジデンシャル６②

本資産運用会社の兄弟会社の匿名組合出資先

前々所有者
特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係にある者以外ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

セレニテ難波プリエ

グランカーサ王子

グランカーサ両国イースト

グランカーサ田端

サニーライフ芝浦③

投資運用目的で取得④

2,669 百万円⑤

2021 年９月⑥

107 百万円①

合同会社東京レジデンシャル５②

本資産運用会社の兄弟会社の匿名組合出資先③

投資運用目的で取得④

2,687 百万円⑤

2022 年４月⑥

15 百万円①

合同会社東京レジデンシャル５②

本資産運用会社の兄弟会社の匿名組合出資先③

投資運用目的で取得④

1,127 百万円⑤

2021 年 11 月⑥

11 百万円①

合同会社東京レジデンシャル５②

本資産運用会社の兄弟会社の匿名組合出資先③

投資運用目的で取得④

1,050 百万円⑤

2022 年４月⑥

45 百万円①

合同会社東京レジデンシャル８②

本資産運用会社の兄弟会社の匿名組合出資先③

投資運用目的で取得④

882 百万円⑤

2021 年 10 月⑥

46 百万円①

合同会社ＤＡヘルスケア 11②

本資産運用会社の兄弟会社の匿名組合出資先③

投資運用目的で取得④

6,310 百万円⑤

2022 年４月⑥

16 百万円

特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係にある者以外

特別な利害関係にある者以外（注１） ウェアハウジング費用の見込み額は、仲介手数料等、当該物件を取得するにあたり、本投資法人が売買代金とは別に前所有者に支払う予定の費用を記載しています。なお、当該ウェアハウジング費用は、最終的な前所有者との合意を経て確定することになるため、現時点では確定していません。
（注２） 各取得予定資産は、スポンサーグループのブリッジスキームを活用し、本投資法人への譲渡を目的として一時保有することを目的とするブリッジ
ファンド等からの取得となります。したがって、ブリッジファンド等である前所有者による取得時期によっては、前所有者の所有期間が短期間となっています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

Ⅵ．ヘルスケア施設のオペレーターの会社概要
サニーライフ芝浦
（1）
（2）
（3）

名
称
所
在
地
代 表 者 の役 職 ・ 氏名

（4）

事

（5）

資

業

内

本

容

金

株式会社川島コーポレーション
千葉県君津市東猪原 248 番地２
代表取締役社長 川島輝雄
１． 損害保険の代理業
２． 生命保険の募集に関する業務
３． 食料品、酒類、清涼飲料水及び日用雑貨品の販売
４． 古物の売買業
５． 労働者派遣事業
６． 宅地建物取引及び有料老人ホームの終身利用権の仲介、斡旋、販売
７． 自動車、布団、ビデオ及び冠婚葬祭に必要な物品の賃貸業並びにその仲介、斡旋
８． ビルメンテナンス業、ビル清掃業
９． 土木工事、建築工事、造園工事及び内装工事業
１０． 畳、障子、ふすまの張り替え業
１１． 各種イベント、キャンペーン等販売促進に関する行事の企画、立案
１２． 給食業務
１３． 小荷物の発送、クリーニング及び写真現像・焼付の取次業
１４． 有料老人ホームの経営及びその経営の受託業
１５． 入居者に対する給食の提供並びに入居者の体力健康調査事業
１６． 介護保険法による訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ
テーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、
短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介
護、福祉用具貸与の居宅サービス事業
１７． 介護保険法による介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、
介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予
防認知症対応型共同生活介護、介護予防福祉用具貸与の居宅サー
ビス事業
１８． 介護保険法による居宅介護支援、予防介護支援事業
１９． 福祉用具の販売及び貸与
２０． 介護保険法による特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売事業
２１． 有料老人ホームコンサルタント業
２２． 訪問介護員の研修及び養成事業
２３． 介護保険法による特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護事業
２４． 医療器具、健康器具及び介護用品の販売
２５． 建築工事の企画、設計、施工、監理
２６． 土木工事の企画、設計、施工、監理
２７． 貸金業
２８． 旅館及び飲食店業
２９． 不動産の売買、賃貸、仲介、管理
３０． 患者輸送業務
３１． 葬祭事業の経営
３２． 一般貨物自動車運送事業（霊柩）の経営
３３． 介護保険法による認知症対応型通所介護
３４． 介護保険法による介護予防認知症対応型通所介護
３５． 介護保険法に基づく第１号訪問事業
３６． 介護保険法に基づく第１号通所事業
３７． サービス付き高齢者向け住宅事業
３８． 前各号に附帯する業務
5,000 万円

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）

（注）

売
上
高 開示することの同意を得られていないため開示していません。
設 立 年 月 日 1990 年９月 17 日
属 性 （ 上 場 市 場 ） 非上場
運 営 施 設 数 （ 注 ） 149 件
運 営 居 室 数 （ 注 ） 13,346 室
当該会社と投資法人・本資産運用会社の関係
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資
本関係
資産運用会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき資本関係はありません。
当該会社と本投資法人・本資産運用会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本人
的関係
資産運用会社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき人的関係はありません。
当該会社は、本投資法人の運用資産の賃借人、オペレーター会社です。
当該会社と本資産運用会社との間には、記載すべき取引関係はありませ取引関係ん。また、当該会社の関係者及び関係会社と本投資法人・本資産運用会
社の関係者及び関係会社との間には特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しませ
関 連 当 事 者 へのん。また、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人・本資産運用
該
当状
況
会社の関連当事者には該当しません。

「運営施設数」及び「運営居室数」は、オペレーターのホームページ及びオペレーターへのヒアリング（2022 年７月 31 日時点）から、有料老人ホーム、グループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅についての施設数及び居室数を取得しています。

Ⅶ．取得予定資金
本日付で公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の一般募集による新投資口発行の手取金及び今後決定予定の借入れ（注）により充当予定（注）詳細については決定次第お知らせいたします。

Ⅷ．取得の日程
・ 取得の決定及び取得契約締結 ： 2022 年９月９日
・ 取得代金支払い及び物件取得 ： 2022 年 10 月４日

Ⅸ．決済方法等
本件取得については、売買実行時に全額決済を行います。

Ⅹ．今後の見通し
本件取得による運用状況及び分配金の見通しについては、本日付で公表しました「2023 年３月期（第 34 期）の運用状況
及び分配金の予想の修正並びに 2023 年９月期（第 35 期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

Ⅺ．鑑定評価書の概要
物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格

グランカーサ南千住
1,260,000,000 円
株式会社谷澤総合鑑定所
2022 年８月１日
内 容
（千円）

1,260,000（千円）

1,290,000（千円）

65,940

共益費込み貸室賃料収入（千円）

62,446

駐車場収入

（千円）

3,600

その他収入
空室等損失
(b)
貸倒損失
（２）総運営費用

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

2,847
2,953
0
14,644

維持管理費

（千円）

2,952

水道光熱費

（千円）

514

修繕費

（千円）

1,365

プロパティマネジメントフィー

（千円）

947

テナント募集費用等

（千円）

1,979

公租公課

（千円）

3,588

損害保険料

（千円）

131

その他費用
（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（４）一時金の運用益

（千円）
（千円）
（千円）

3,165
51,29548（５）資本的支出

（千円）

860

（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（千円）

50,484（７）還元利回り（％）

3.9

DCF 法による価格（千円）

1,250,000

割引率

（％）

4.0

最終還元利回り（％）

4.1

直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）

(a)

積算価格
（千円）
1,400,000
土地割合
（％）
68.6
建物割合
（％）
31.4
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し
特になし
た事項

概 要 等
DCF 法による収益価格を標準に、直接還元法による収益価格からの検証を行って査定
中長期的に安定的であると認められる標準化した純収益を還元利回り
で還元して査定－
貸室賃料収入：対象不動産の全部又は貸室部分について賃貸又は運営委託をすることにより経常的に得られる収入（満室想定）
共益費収入：対象不動産の維持管理･運営において経常的に要する費用のうち、共用部分に係るものとして賃借人との契約により徴収する収入（満室想定）
対象不動産に附属する駐車場をテナント等に賃貸することによって得られる収入及び駐車場を時間貸しすることによって得られる収入（満車想定）
礼金・更新料等の返還を要しない一時金等の収入及び駐輪場収入
各収入について空室や入替期間等の発生予測に基づく減少分
各収入について貸倒れの発生予測に基づく減少分－
建物・設備管理、保安警備、清掃等対象不動産の維持・管理のために
経常的に要する費用
対象不動産の運営において電気・水道・ガス・地域冷暖房熱源等に要する費用
対象不動産に係る建物、設備等の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該建物、設備等の通常の維持管理のため、又は一部が毀損した建物、設備等につきその原状を回復するために経常的に要する費用
対象不動産の管理業務に係る経費
新規テナントの募集に際して行われる仲介業務や広告宣伝等に要する費用及びテナントの賃貸借契約の更新や再契約業務に要する費用等
固定資産税（土地・建物）、都市計画税（土地・建物）
対象不動産及び附属設備に係る火災保険、対象不動産の欠陥や管理上の事故による第三者等の損害を担保する賠償責任保険等の料金
その他インターネット代、町内会費等の費用－
運用利回りを 1.0％として運用益を計上
対象不動産に係る建物、設備等の修理、改良等のために支出した金額のうち当該建物、設備等の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する支出－
対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定－
類似の不動産の取引事例との比較及び金融資産の利回りに不動産の個別性を加味することにより査定
還元利回りに採用した純収益の性格、将来の不確実性、流動性、市場性等を勘案の上査定－－－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格

グランカーサ曳舟
2,900,000,000 円
大和不動産鑑定株式会社
2022 年８月１日
内 容
（千円）

2,900,000（千円）

2,980,000（千円）

133,936

共益費込み貸室賃料収入（千円）

132,201

駐車場収入

（千円）

1,428

その他収入
空室等損失
(b)
貸倒損失
（２）総運営費用

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

4,416
4,108
0
24,124

維持管理費

（千円）

4,992

水道光熱費

（千円）

1,571

修繕費

（千円）

2,664

プロパティマネジメントフィー

（千円）

1,949

テナント募集費用等

（千円）

3,905

公租公課

（千円）

7,455

損害保険料

（千円）

389

その他費用

（千円）

1,196

（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（千円）

109,812（４）一時金の運用益

（千円）

99

（５）資本的支出

（千円）

2,611

（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（７）還元利回り（千円）（％）

107,300
3.6（千円）

2,860,000

割引率

（％）

3.4

最終還元利回り

（％）

3.8

（千円）
（％）
（％）

2,980,000
70.3
29.7

直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）(a)

DCF 法による価格

積算価格
土地割合
建物割合

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し
た事項

概 要 等
DCF 法による収益価格の説得力が高いものと判断し、直接還元法による収益価格からの検証も行い、試算した
中長期的に安定的であると認められる標準化した純収益を還元利回りで還元して査定した－対象不動産の中長期的競争力を勘案のうえ、対象不動産の標準化した想定貸室賃料収入、共益費収入を計上した対象不動産の中長期的な競争力を勘案のうえ、対象不動産の標準化した駐車場収入を計上した
礼金等収入、更新料収入、駐輪場収入等を計上した対象不動産の競争力等を考慮して、空室等損失を計上した敷金等により担保されていると認められるため、計上しない－
建物管理業務契約額に基づき、類似不動産の維持管理費の水準による検証を行い、計上した類似不動産の水道光熱費の水準及び過年度実績額に基づき査定し、計上した
修繕費について、ER の長期修繕費用年平均額を妥当と判断し、計上した。テナント入替費用について、入替率及び空室率を考慮のうえ
査定し、計上した管理業務契約の内容に基づき、類似不動産の PM フィーの水準による検証を行い、計上した想定入替率を適用した場合の入替部分に、類似不動産の水準に基づき査定したテナント募集費用等を考慮のうえ、計上した。
土地
実績額を参考に査定のうえ、計上した建物他 中長期的観点から査定のうえ、計上した実績額について類似不動産の損害保険料の水準による検証を行い、計上したその他スポット管理費・雑費等について契約額、過年度実績等を参考に査定し、計上した－一時金の運用利回りを査定し、想定預かり敷金等の額に乗じて求めた額を計上した
中長期的観点から査定した資本的支出の額に、CM フィーも考慮のう
え計上した－
類似不動産の取引に係る還元利回りとの比較等から査定した保有期間内のキャッシュフロー及び復帰価格の現在価値を合計する
ことにより、DCF 法による収益価格を査定した類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回りとの比較等から査定した還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の市場性等を考慮して査定した
－
－
－

特になし

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格

セレニテ難波プリエ
2,790,000,000 円
株式会社谷澤総合鑑定所
2022 年８月１日
内 容
（千円）

2,790,000（千円）

2,850,000（千円）

145,938

共益費込み貸室賃料収入（千円）

144,569

駐車場収入

（千円）

4,116

その他収入
空室等損失
(b)
貸倒損失
（２）総運営費用

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

１,590
4,337
0
30,176

維持管理費

（千円）

3,651

水道光熱費

（千円）

1,405

修繕費

（千円）

4,242

プロパティマネジメントフィー

（千円）

3,325

テナント募集費用等

（千円）

3,094

公租公課

（千円）

11,006

損害保険料

（千円）

385

その他費用
（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（４）一時金の運用益

（千円）
（千円）
（千円）

3,064
115,761106（５）資本的支出

（千円）

1,935

（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（千円）

113,933（７）還元利回り（％）

4.0

DCF 法による価格（千円）

2,770,000

割引率

（％）

4.1

最終還元利回り（％）

4.2

直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）

(a)

積算価格
（千円）
3,370,000
土地割合
（％）
60.5
建物割合
（％）
39.5
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し
特になし
た事項

概 要 等
DCF 法による収益価格を標準に、直接還元法による収益価格からの検証を行って査定
中長期的に安定的であると認められる標準化した純収益を還元利回り
で還元して査定－
貸室賃料収入：対象不動産の全部又は貸室部分について賃貸又は運営委託をすることにより経常的に得られる収入（満室想定）
共益費収入：対象不動産の維持管理･運営において経常的に要する費用のうち、共用部分に係るものとして賃借人との契約により徴収する収入（満室想定）
対象不動産に附属する駐車場をテナント等に賃貸することによって得られる収入及び駐車場を時間貸しすることによって得られる収入（満車想定）
礼金等の返還を要しない一時金等の収入及び電柱、駐輪場収入
各収入について空室や入替期間等の発生予測に基づく減少分
各収入について貸倒れの発生予測に基づく減少分－
建物・設備管理、保安警備、清掃等対象不動産の維持・管理のために
経常的に要する費用
対象不動産の運営において電気・水道・ガス・地域冷暖房熱源等に要する費用
対象不動産に係る建物、設備等の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該建物、設備等の通常の維持管理のため、又は一部が毀損した建物、設備等につきその原状を回復するために経常的に要する費用
対象不動産の管理業務に係る経費
新規テナントの募集に際して行われる仲介業務や広告宣伝等に要する費用及びテナントの賃貸借契約の更新や再契約業務に要する費用等
固定資産税（土地・建物）、都市計画税（土地・建物）
対象不動産及び附属設備に係る火災保険、対象不動産の欠陥や管理上の事故による第三者等の損害を担保する賠償責任保険等の料金
その他インターネット接続料等の費用－
運用利回りを 1.0％として運用益を計上
対象不動産に係る建物、設備等の修理、改良等のために支出した金額のうち当該建物、設備等の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する支出－
対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定－
類似の不動産の取引事例との比較及び金融資産の利回りに不動産の個別性を加味することにより査定
還元利回りに採用した純収益の性格、将来の不確実性、流動性、市場性等を勘案の上査定－－－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格

グランカーサ王子
1,210,000,000 円
大和不動産鑑定株式会社
2022 年８月１日
内 容
（千円）

1,210,000（千円）

1,240,000（千円）

57,302（千円）

57,244

駐車場収入
その他収入
空室等損失
(b)
貸倒損失
（２）総運営費用

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

117
1,657
1,717
0
12,097

維持管理費

（千円）

2,904

水道光熱費

（千円）

815

修繕費

（千円）

1,403

プロパティマネジメントフィー

（千円）

834

テナント募集費用等

（千円）

1,765

公租公課

（千円）

3,391

損害保険料

（千円）

231

その他費用

（千円）

750

（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（千円）

45,205（４）一時金の運用益

（千円）

42

（５）資本的支出

（千円）

558

（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（７）還元利回り（千円）（％）

44,690
3.6（千円）

1,190,000

割引率

（％）

3.4

最終還元利回り

（％）

3.8

（千円）
（％）
（％）

1,160,000
63.6
36.4

直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）
共益費込み貸室賃料収入(a)

DCF 法による価格

積算価格
土地割合
建物割合

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し
た事項

概 要 等
DCF 法による収益価格の説得力が高いものと判断し、直接還元法による収益価格からの検証も行い、試算した
中長期的に安定的であると認められる標準化した純収益を還元利回りで還元して査定した－対象不動産の中長期的競争力を勘案のうえ、対象不動産の標準化した想定貸室賃料収入、共益費収入を計上した
バイク置場及び駐輪場収入を計上した
礼金等収入、更新料収入を計上した対象不動産の競争力等を考慮して、空室等損失を計上した敷金等により担保されていると認められるため、計上しない－
建物管理業務契約額に基づき、類似不動産の維持管理費の水準による検証を行い、計上した類似不動産の水道光熱費の水準及び過年度実績額に基づき査定し、計上した
修繕費について、ER の長期修繕費用年平均額を妥当と判断し、計上した。テナント入替費用について、入替率及び空室率を考慮のうえ
査定し、計上した管理業務契約の内容に基づき、類似不動産の PM フィーの水準による検証を行い、計上した想定入替率を適用した場合の入替部分に、類似不動産の水準に基づき査定したテナント募集費用等を考慮のうえ、計上した
土地実績額を参考に査定のうえ、計上した建物他
中長期的観点から査定のうえ、計上した実績額について類似不動産の損害保険料の水準による検証を行い、計上したその他スポット管理費・雑費等について契約額、過年度実績等を参考に査定し、計上した－一時金の運用利回りを査定し、想定預かり敷金等の額に乗じて求めた額を計上した
中長期的観点から査定した資本的支出の額に、CM フィーも考慮のう
え計上した－
類似不動産の取引に係る還元利回りとの比較等から査定した保有期間内のキャッシュフロー及び復帰価格の現在価値を合計する
ことにより、DCF 法による収益価格を査定した類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回りとの比較等から査定した還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の市場性等を考慮して査定した
－
－
－

特になし

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格

グランカーサ両国イースト
1,160,000,000 円
株式会社谷澤総合鑑定所
2022 年８月１日
内 容
（千円）

1,160,000（千円）

1,190,000（千円）

55,407

共益費込み貸室賃料収入（千円）

55,102

駐車場収入

（千円）

144

その他収入
空室等損失
(b)
貸倒損失
（２）総運営費用

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

1,864
1,703
0
10,560

維持管理費

（千円）

2,832

水道光熱費

（千円）

398

修繕費

（千円）

1,088

プロパティマネジメントフィー

（千円）

803

テナント募集費用等

（千円）

1,723

公租公課

（千円）

2,670

損害保険料

（千円）

102

その他費用
（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（４）一時金の運用益

（千円）
（千円）
（千円）

941
44,84740（５）資本的支出

（千円）

825

（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（千円）

44,063（７）還元利回り（％）

3.7

DCF 法による価格（千円）

1,150,000

割引率

（％）

3.8

最終還元利回り（％）

3.9

直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）

(a)

積算価格
（千円）
1,150,000
土地割合
（％）
68.7
建物割合
（％）
31.3
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し
特になし
た事項

概 要 等
DCF 法による収益価格を標準に、直接還元法による収益価格からの検証を行って査定
中長期的に安定的であると認められる標準化した純収益を還元利回り
で還元して査定－
貸室賃料収入：対象不動産の全部又は貸室部分について賃貸又は運営委託をすることにより経常的に得られる収入（満室想定）
共益費収入：対象不動産の維持管理･運営において経常的に要する費用のうち、共用部分に係るものとして賃借人との契約により徴収する収入（満室想定）
対象不動産に附属する駐車場をテナント等に賃貸することによって得られる収入及び駐車場を時間貸しすることによって得られる収入（満車想定）
礼金・更新料等の返還を要しない一時金等の収入及び駐輪場収入
各収入について空室や入替期間等の発生予測に基づく減少分
各収入について貸倒れの発生予測に基づく減少分－
建物・設備管理、保安警備、清掃等対象不動産の維持・管理のために
経常的に要する費用
対象不動産の運営において電気・水道・ガス・地域冷暖房熱源等に要する費用
対象不動産に係る建物、設備等の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該建物、設備等の通常の維持管理のため、又は一部が毀損した建物、設備等につきその原状を回復するために経常的に要する費用
対象不動産の管理業務に係る経費
新規テナントの募集に際して行われる仲介業務や広告宣伝等に要する費用及びテナントの賃貸借契約の更新や再契約業務に要する費用等
固定資産税（土地・建物）、都市計画税（土地・建物）
対象不動産及び附属設備に係る火災保険、対象不動産の欠陥や管理上の事故による第三者等の損害を担保する賠償責任保険等の料金
その他町内会費等の費用－
運用利回りを 1.0％として運用益を計上
対象不動産に係る建物、設備等の修理、改良等のために支出した金額のうち当該建物、設備等の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する支出－
対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定－
類似の不動産の取引事例との比較及び金融資産の利回りに不動産の個別性を加味することにより査定
還元利回りに採用した純収益の性格、将来の不確実性、流動性、市場性等を勘案の上査定－－－

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格

グランカーサ田端
917,000,000 円
一般財団法人日本不動産研究所
2022 年８月１日
内 容
（千円）

917,000

直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）
共益費込み貸室賃料収入(a) 駐車場収入
その他収入
空室等損失
(b)
貸倒損失
（２）総運営費用

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

928,000
41,69440,787
805
1,921
1,819
0
9,652

維持管理費

（千円）

3,000

水道光熱費

（千円）

307

修繕費

（千円）

465

プロパティマネジメントフィー
テナント募集費用等

（千円）
（千円）

717
1,682

公租公課

（千円）

2,517

損害保険料
その他費用
（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（４）一時金の運用益

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

161
803
32,0429（５）資本的支出

（千円）

487

（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（千円）

31,564（７）還元利回り（％）

3.4

DCF 法による価格（千円）

905,000

割引率

（％）

3.2

最終還元利回り

（％）

3.5

（千円）
（％）
（％）

848,000
69.8
30.2

積算価格
土地割合
建物割合

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し
た事項

概 要 等
直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格を同等に関連づ
けて試算
中長期安定的な純収益を還元利回りで還元して査定
中長期安定的と認められる適正賃料水準に基づき査定
中長期安定的と認められる適正使用料水準に基づき査定
礼金収入及び更新料収入を計上
中長期安定的な稼働率水準を前提に査定
賃借人の状況等を勘案し計上不要と判断
契約条件に基づく維持管理費、類似不動産の費用水準等を参考に査定類似不動産の実績額を参考に査定
類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕
更新費の年平均額等を考慮のうえ査定
契約条件に基づく報酬料率、類似不動産の報酬料率等を参考に査定
契約条件、類似不動産の賃貸条件等を参考に査定
土地
R4 年度課税標準額に基づき査定
建物
R4 年度課税標準額に基づき査定
償却資産
R4 年度課税標準額に基づき査定
保険契約及び類似不動産の保険料率等を参考に査定
インターネット使用料等をその他費用として計上
運用利回りを 1.0％として運用益を査定
類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリン
グ・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を勘案のうえ査定
対象不動産の立地条件・建物条件及びその他条件を総合的に勘案して査定類似の不動産の取引における投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案して査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予
測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定
－
－
－

特になし

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

物件名称
鑑定評価額
鑑定評価機関の名称
価格時点
項 目
収益価格

サニーライフ芝浦
6,450,000,000 円
株式会社谷澤総合鑑定所
2022 年８月１日
内 容
（千円）

6,450,000（千円）

6,550,000（１）運営収益
潜在総収益
空室等損失（２）運営費用
維持管理費
水道光熱費
修繕費
プロパティマネジメントフィー
テナント募集費用等
公租公課
損害保険料
その他費用
（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（４）一時金の運用益

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
非開示
251,133
1,368（５）資本的支出

（千円）

3,420

（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（千円）

249,081（７）還元利回り（％）

3.8

DCF 法による価格（千円）

6,400,000

割引率

（％）

3.9

最終還元利回り

（％）

4.0

（千円）
（％）
（％）

6,080,000
71.0
29.0

直接還元法による価格

積算価格
土地割合
建物割合

概 要 等
DCF 法による収益価格を標準に、直接還元法による収益価格からの検証を行って査定
中長期的に安定的であると認められる標準化した純収益を還元利回り
で還元して査定(注)－
運用利回りを 1.0％として運用益を計上
ER、類似事例に基づく数値を「修繕費３：資本的支出７」に配分して査定－対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定－
類似の不動産の取引事例との比較及び金融資産の利回りに不動産の個別性を加味することにより査定
還元利回りに採用した純収益の性格、将来の不確実性、流動性、市場性等を勘案の上査定－－－

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し特になし
た事項（注）本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると資産運用会社が判断したことから非開示とします。

以上※ 本投資法人のホームページアドレス： https://www.daiwa-securities-living.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（参考資料） 取得予定資産の外観写真及び位置図

１． グランカーサ南千住

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

２． グランカーサ曳舟

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

３． セレニテ難波プリエ

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

４． グランカーサ王子

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

５． グランカーサ両国イースト

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

６． グランカーサ田端

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

７． サニーライフ芝浦

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（補足資料）本件取得に伴うポートフォリオの概況について＜物件数等＞

物件数
賃貸可能戸数
賃貸可能面積

本日現在保有物件（a）
240 棟
17,355 戸
746,387.63 ㎡

取得予定資産（b）
７棟
618 戸
18,223.58 ㎡

その他取得予定
資産(c)（注）１棟
36 戸
1,423.92 ㎡（a）＋（b）＋（c）
248 棟
18,009 戸
766,035.13 ㎡（注）2021 年８月 23 日発表の（仮称）蔵前プロジェクト（取得予定日：2023 年３月 31 日）を意味します。

＜資産規模等＞
本日現在保有物件（a）
取得（予定）価格総額（注１）

取得予定資産（b）3,456 億円

160 億円

その他取得予定
資産(c)
15 億円

（a）＋（b）＋（c）
3,632 億円

鑑定評価額 （注２）
4,198 億円
166 億円
15 億円
4,380 億円
（注１）取得（予定）価格総額は、取得（予定）価格に基づき算出しています。
（注２）鑑定評価額は、「本日現在保有物件」のうち、グランカーサ清澄白河は 2022 年２月１日を、その他の物件及び「その他取得予定資産」については
2022 年３月 31 日を、「取得予定資産」については 2022 年８月１日を、それぞれ価格時点とする鑑定評価額を記載しています。

＜タイプ別投資額及び投資比率（取得（予定）価格ベース）＞

ワンルーム
ファミリー
ヘルスケア

本日現在保有物件（a）
1,640 億円（47.5％）
796 億円（23.1％）
1,019 億円（29.5％）

取得予定資産
（b）
85 億円
11 億円
62 億円

その他取得予定
資産(c)
15 億円
-

（a）＋（b）＋（c）
1,741 億円（47.9％）
808 億円（22.3％）
1,082 億円（29.8％）

以上

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。