大学日本語教員養成課程研究協議会論集 6: 1-5 (2012)ISSN 2186-5825【報 告】大学日本語教員養成課程研究協議会 第 39 回大会 ラウンド・テーブル「大学における教員養成の現状と課題 －曲がり角を迎えて－」丸山敬介（コーディネーター）
同志社女子大学
1.開催の趣旨と進行

2.配布資料とその解説

学校型日本語教育から地域型日本語教育への重ラウンド・テーブルに先立ち『大養協ニューズ

心の移動・主副専攻の廃止・日本語教師志望者の40 号』に掲載されまた当日配布された資料2は、次減少など、国内における日本語教育及び日本語教ページの通りである。第 1 部の冒頭で、筆者が配員養成は、ここ 20 年ほどの間、大きな変化をなし布資料に基づいて大学の日本語教員養成を取り巻つつある。
「10 万人計画」からバブル期までの日本

く変化と今日的課題を整理・概観し、話題提供と語教育の変化を数の変化とすれば、それは、まさした。次に、その内容を簡単にまとめておく。

しく質的大転換といってよかろう。ところが、教①留学生の減少

壇実習に関する調査はなされはした1ものの、その中国などの台頭による日本の国際社会における間の大学における日本語教員養成の実態がどうで地位低下・中国国内の学部教育の充実などからあったか、何がどう変わったか、それらを包括的くる留学生数自体の減少。これには、今後、東に述べたものは皆無といっても過言ではない。

日本大震災がさまざまな形で大きな影響を及ぼそこで、本ラウンド・テーブルでは、この間にすと予想される。留学生の減少は、日本語指導起こった教員養成の現場の変化を参加者自らの声のクラス減あるいは廃止などの形で学校型日本として具体的に語りそれを共有するとともに、今語教育の地盤沈下を招いている。

後生起してくるであろう課題を把握するのを目的②日本語教育志望者の減少とした。

日本語教師の待遇の悪さなどを聞き及んでの志望

ラウンド・テーブルは二部に分かれ、第 1 部は者の減少。昨今、学部入学前に日本語教師の就参加者を三つに分けたグループごとの情報交換、職口の少なさ・待遇の悪さなどを知らされ、日第 2 部は各グループのまとめ発表とフロアとの意

本語教育志望者が減少している。その結果、教見・情報交換とした。東日本大震災からまだ２ヶ員養成関連のコース・授業が廃止あるいは減少月しかたっておらず参加者は例年になく少なく大となり、それに伴って当該教員が日本人学生対養協の理事を含めても 30 名弱であったが、かえっ象のリメディアル授業の受け持ちなど専門外領てその分おのおのの参加者の積極的な発言が得ら域の科目を担当させられるなどの事態が起こっれ、この時期の実態を浮き彫りにするとともにいている。①と合わせて、日本語教育の失速感・くつかの貴重な知見が得られた。

先細り感を抱かせる。けれども、専門外領域の科目担当は、別の角度からみれば、日本語教育で培われた理論や諸技術を日本人対象に応用し1ているという積極的評価も可能である。
例えば、2006「日本語教員養成における実践能力の育成と教育実習の理念に関する調査研究」（研究代表者 中川良雄）

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作成・文責は筆者。

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③ニューカマーの急増

生の内向き志向もある。そうしたことを考えるニューカマーの急増によるボランティア日本語と、日本語教師としての就職を前提とするので指導の定着。それが、学生には、職業としてのはなく、素養としての日本語教育を教える場、日本語教師をとらえにくくさせており、教師志さらに良識ある社会人の育成の場としての日本望者減少の一因となっている。また一方で、ニ語教員養成課程という考え方もできるのではなューカマーを取り巻く課題と関連の薄い領域をいか。

研究テーマとする教員にとっては、一種のとまどい・心理的距離感を抱かせている。

3.各グループのまとめ発表とフロアとの意見・情④就職口の少なさ

報交換から安定した就職先の少なさ。卒業に際して国内で第 2 部で発表された各グループのまとめ及びそ就職がないため海外就職や院進学を勧めるものの後のフロアとのやり取りの要点を以下にまとめの、それは問題の先送りでしかないことが少なておく。

くない。すなわち、海外から帰ってきて院を勧めたり、逆に院を修了して海外を勧めたりする

3-1.現状の確認ことが往々にしてある。

参加者を取り巻く事実として、参考資料の区分⑤新しいパラダイムの導入をもとに次のような事例があげられた。同様な事社会性や人間性に大きな焦点を当てた、新しい例がいくつかあげられた分野もあったが、個々のパラダイムの導入。ニューカマーの急増、主・事例にはその大学の特性・地域性が色濃く反映さ副専攻の廃止、看護師やビジネス・パーソンなれており、一般化して述べるのは適切ではないとど新しい学習者の台頭、クール・ジャパンによ思われた。①から⑥にあげたことがらはある程度るポップ・カルチャーに対する注目などで、旧そうした傾向があると認められはするものの濃淡

来の学校型日本語教育の範囲を超えた日本語教があり、大学間においてかなり事情が異なるとす育の形が追及され、それによって新しい教員養るのが妥当といえた。しかし、その中でも、教師成のあり方が切り開かれている。ただ、そうし志望者減・留学生減、地域ボランティア活動とのたパラダイムをどう消化するかは各機関の裁量関係強化、教養教育としての養成課程のあり方ににゆだねられており、各大学の事情・地域の特ついては、ある程度の共通認識を持ったとの感触

性がともすれば相互の情報交換や連携構築を困を得た。

難にしている側面もある。

・学科改編で数年前に日本語教育関係の学科が廃止となり、今はまったく別の学科に所属し⑥良識ある社会人の育成としての教員養成ている（同様の報告、複数あり）

就職を直接視野に入れない、教養教育としての教員養成プログラムの可能性。新しいパラダイ

・10 数名の学生が日本語教育の実習に参加する

ムは、旧来の学校型日本語教育を想定した教員が、卒業後に職業として日本語教師を選ぶ学養成課程の授業内容の変更を求める。しかし、生は毎年 1～2 名という現状がある。

だからといって、その結果が日本語教育関係の・海外実習・教壇実習などの毎年の履修者は 50

就職に有利に働くとはいいきれない。むしろ、～60 名であるが、実際に日本語教育に興味を逆の場合も考えられる。学生全般の学力が低下持つのは 10 名程度である。

していることに加え、せっかく教師が海外の実・日本語学科定員 80 名のうち約 60 名が主専攻習先を確保してきても行きたがらないという学（45 単位）の修了書を得るが、実習を取るの3

は 5 人程度である。

明確に意識すべきなのではないか。小中学生時・就職が難しいというイメージが強くつきすぎ代に同級生としてニューカマーの子どもの存在ている。実態をよく知るべき。その一方で、があったという大学生が見られるようになった

実態を知らないまま高校から憧れだけで来てが、そうしたところから、今の日本の社会と世しまった学生もいる。

界を考えることができるはずである。また、地・資格ブームで日本語教育能力検定試験に関心

元の特性を生かして日本語ボランティアをテーを持つ学生もいるが、4 年間の在学中に合格マにした授業を始めた学校もあるが、それは日する者はごく少ない。副専攻の学生の方がむ

本語教員養成を目的としたものではなく、あくしろ元気がある。

までも広い視野とそこからものごとを考察する・20 人ほどの学生主体で、地元の外国人対象に能力の育成を目指したものである。養成課程にボランティア日本語教室を開いている。ニュ関わる教師は少しでも質の高いプロの教師の養ーカマーの子どもたちを支援する「学校教育成を当然の目標としてきたが、それはそれとし支援」という科目を設けている。日本語教育て、日本語教育を学んだ学生が一般企業や地方の主専攻の学生と外国語を専攻する学生がペ自治体に就職することをもっとプラスにとらえアになり、小中学校に出かけて日本語教育のてもいいのではないか。

授業を行っている。数は多くないが、ニューカマーの多い県まで学生が出かけていくケー

地域・日本語学校との連携の強化スもある。ニューカマーの子どもが在籍する

ニューカマーを中心とした地域の外国人取り組高校へ教員が出張講義に行くこともある。

みは、今後、ますます重要な課題となろう。大学の教員養成課程としては、そこでどのような役割

3-2.今後の日本語教員養成への提言を果たすことができるか、さらに検討を重ねる必以上のような現状報告があった上で、次のよう要がある。例えば、実習にも地域の実態を踏まえな提言もなされた。今後の日本語教員養成のありたさまざまな形が考えられる。そこでは地域との方、そして大養協のこれからの方向性を検討する密な情報交換が不可欠で、それを通した人材の育上で示唆を与えるものと思われる。

成・提供、ノウハウの開発・提供がなされなければならない。

基礎的なアカデミック・リテラシーを備えた学

さらに、より充実した実習を考えると日本語学生の育成及び良識ある社会人の育成

校の持つ知見は貴重で、今まで以上に連携のパイ

日本語教育におけるコミュニケーション能力育プを太くし、双方に利益のある形が模索されるべ

成研究の成果及びそのための諸技術が、日本人学きである。

生の基礎学力育成に寄与できるのではないか。文献や講義の要点をまとめそこから自分の意見を構大養協からの外への働きかけ築して発信し、さらに討論するまでの力を身につ「30 万人計画」推進の一方で、日本語教師志望けていない大学生は予想外に多い。日本語教員養者減・留学生減による学科再編が起こっている大成課程の基礎的アカデミック・リテラシーへの関学が少なからずある実情を、大養協はもっと行政与を積極的に評価し、推進すべきだと思う。

や社会に訴えるべきではないか。また、養成課程

さらに、日本語教員養成課程が良識ある社会関連の授業が、前述の基礎学力を備えた大学生

人の育成を積極的に担うという姿勢を、今後、の育成・良識ある社会人の育成に大きな役割を4

果たす可能性を持っていることは声高に主張すべ育に携わらなくとも社会で活躍する人材が日本語きである。

教員養成課程から育っているのも事実である。そさらに、若い日本語教師志望者の間では、就職うした実際の状況をもっと知ってもらうために、先の少ない日本語教育専攻・待遇の悪い日本語教例えば大養協主催の日本語教育フェア開催など師というイメージがかなり強く浸透している。そという形で社会に対して働きかけるべきではな

れがまったくの事実無根とはいわないが、内外でいか。

活躍している卒業生も少なくなく、また日本語教

以上

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