令和３年度

事

業

報

告

書

第１期事業年度

自令和３年４月至

令和４年３月３１日

公立大学法人１日

福山市立大学目次
Ⅰ

法人に関する基礎的な情報
１

目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３

沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

４

設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

５

設立団体名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2６組織図その他の法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3７

事務所（従たる事務所を含む。）の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

８

資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3９在学する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 410

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

11

教職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4Ⅱ業務の実施状況１

教育研究等の質の向上に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5２

業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

３

自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8４

財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8５

その他業務運営に関する重要目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9６

予算，収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9７

短期借入金の限度額等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9Ⅲ

財務諸表の要約
１

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

３キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

４

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

Ⅳ

財務情報
１

財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12２重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14３

予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅴ事業に関する説明
１

財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14２

財務情報及び業務の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

Ⅵ

その他事業に関する事項
１

予算，収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

２短期借入の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（別紙）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

事業報告書Ⅰ 法人に関する基礎的な情報
１ 目標
福山市立大学は，グローバル社会に的確に対応でき，かつ，地域が直面する諸課題の解決に貢献できる人材を育成するため，２０１１年（平成２３年）に開学した。これまで，他大学に先駆けた４学期制の導入や「キャンパスは街，学ぶのは未来」をキャッチフレーズに実践力を高めるための学外授業など特色ある取組を推進してきた。また，学生や教員の活動は，福山市の活力向上にも寄与しており，「地域に根差した，市民から信頼される大学」として着実に成果を挙げてきた。
本格的な人口減少時代を迎え，地域社会の持続的発展を支える人材を育成し，時代の要請に応える
新しい学問を創造することを使命として掲げてきた福山市立大学に期待される役割は，より大きなものとなってきている。
こうした中で，２０２１年（令和３年）４月１日には，設置形態を福山市の直営から公立大学法人へと移行した。本法人は，福山市が目指すまちづくりに貢献する大学を設置し，及び管理することにより，持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成するとともに，福山市立大学の更なる発展に向けて機能の充実を図りながら，地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し，学術・文化の向上と地域社会の発展に寄与することを目的としている。
【重点目標】
１ 持続可能な地域社会の発展に寄与する人材の育成
予測困難な時代にあって，将来の福山市の発展に寄与する人材を育成するため，更なる教育研究の質の向上を図るとともに，多様な学びを創出し社会人の学びの機会の充実を図る。
２ 開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献
産業界，行政，住民組織等との恒常的な連携体制を構築し，こうした知的人材のネットワークを通して大学としてのシンクタンク機能の充実を図る。そして，多様化・複雑化する地域課題の発見・解決に向け，大学の研究成果を積極的に社会へ還元する。
３ 将来を見据えた運営基盤の確立
効率的で透明性の高い運営体制の構築のため，自己点検及び自己評価とともに，外部評価を受ける中で業務運営や財務内容の改善に取り組み，将来も持続的に発展できる法人運営を確立する。
２ 業務内容⑴ 福山市立大学を設置し，これを運営すること。
⑵ 学生に対する修学，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑸ 福山市立大学における研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
⑹ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

１

３ 沿革
２００６年（平成１８年） ４月 大学設置準備室設置
２００８年（平成２０年） ５月 大学設置準備委員会設置
２００９年（平成２１年） ９月 大学の名称が「福山市立大学」に決定
１１月 港町キャンパス建設工事着工
２０１０年（平成２２年） ３月 アラスカ大学フェアバンクス校との交流協定を締結
２０１１年（平成２３年） ３月 港町キャンパス竣工
４月 福山市立大学開学 学部第１期生が入学
２０１２年（平成２４年） ４月 福山市立女子短期大学跡地に北本庄キャンパスを開設
２０１４年（平成２６年） ３月 パリ・エスト・クレテイユ大学との交流協定を締結
２０１５年（平成２７年） ３月 学部第１期生が卒業
４月 大学院を設置 大学院修士課程第１期生が入学
２０１７年（平成２９年） ３月 大学院修士課程第１期生が修了
ハワイ大学マウイ校との交流協定を締結
２０１８年（平成３０年） ３月 福山市立大学附属幼稚園閉園
４月 福山市立大学附属こども園開園
５月 南京曉荘学院幼児師範学院との交流協定を締結（教育学部）
２０１９年（平成３１年） ４月 福山市立大学大学歌を制定「Road to the Future (江崎誠・世良公則作詞／世良公則作曲)」
２０２１年（令和 ３ 年） ４月 公立大学法人福山市立大学設立（公立大学法人に移行）
４ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）
５ 設立団体名
福山市

２

６ 組織図その他の法人の概要（２０２１年（令和３年）４月 1 日現在）

７ 事務所（従たる事務所を含む。
）の所在地⑴ 港町キャンパス
福山市港町二丁目１９番１号⑵ 北本庄キャンパス 福山市北本庄四丁目５番２号
８ 資本金の額
３，８６０，４７９，２１０円（全額福山市出資）

３

９ 在学する学生の数（２０２１年（令和３年）５月１日現在）
学部（単位：人）
学部

学科

教育学部

総定員

学生数

児童教育学科（教育コース）

２００

２１３

児童教育学科（保育コース）

２００

２０７

計

４００

４２０

都市経営学科

６００

６３５

１，０００

１，０５５

都市経営学部

合計
大学院（単位：人）
研究科

専攻

総定員

教育学研究科

教育学

１６

１２

都市経営学研究科

都市経営学

１６

５

３２

１７

合計
１０ 役員の状況
役職

担当

理事長

氏名

任期

学生数

主な経歴等

田丸 敏髙

2021年4月1日～2023年3月31日

福山市立大学
学長

副理事長

大学改革
・目標管理

中田

晃

2021年4月1日～2023年3月31日（一社）公立大学協会
事務局長

理事

企画・研究

岡辺 重雄

2021年4月1日～2023年3月31日

福山市立大学副学長（企画・研究）

理事

教務・学生

伊澤 幸洋

2021年4月1日～2023年3月31日

福山市立大学副学長（教務・学生）

理事

総務・財務

渡邊 寛子

2021年4月1日～2023年3月31日

福山市立大学
事務局長

理事

労務・経営

藤井 基博

2021年4月1日～2023年3月31日

藤井商事（株）
取締役会長

監事

渡邉 雅史

2021年4月1日
わたなべ会計事務所～2024年度財務諸表
公認会計士・税理士
承認日

監事

神原 宏尚

2021年4月1日
神原宏尚法律事務所～2024年度財務諸表
弁護士
承認日

１１ 教職員の状況（２０２１年（令和３年）５月１日現在）
教員
１４３人（うち常勤５６人，非常勤８７人）
職員
５２人（うち常勤３２人（うち福山市からの派遣者３０人），非常勤２０人）
平均年齢（常勤）
教員 ５０.６歳
職員 ４０.３歳※学長を除く。
４

Ⅱ 業務の実施状況
公立大学法人への移行初年度であった２０２１年度（令和３年度）は，法人運営を軌道に乗せるため，「体制や制度の構築・定着」，「課題の抽出・整理」等の土台作りに注力するとともに，大学改革や将来像の検討などに地域ニーズや社会情勢，これまでの課題等を踏まえる中で，法人化を更なる飛躍の契機として捉え教職協働で取り組んだ。
福山市から示された第 1 期中期目標（２０２１年度（令和３年度）～２０２６年度（令和８年度））における業務の実施状況の概要は，次のとおりである。
１ 教育研究等の質の向上に関する目標⑴ 教育に関する目標
学部教育においては，教職員で構成する共通教育委員会をベースに授業担当教員も参加する共通教育見直しワーキングを立ち上げるとともに，大学改革や将来像の議論を深めるために立ち上げた法人役員，大学役職者，教職員で構成する大学改革・将来像ワーキンググループでの議論を通じて，カリキュラムポリシー及びカリキュラムの発展的な見直しに着手した。
また，行政・産業界から期待の高いデータサイエンス等に対応する取り組みとして，学部専門
教育科目と共通教育科目の各視点から，データサイエンス科目の整備に向けて検討を始めた。
大学院教育においては，大学院生と学内外の研究者等の交流を促進するため，学会や研究会への積極的な参加や研究科内の異分野交流，研究紀要の活用等に取り組んだ。また，カリキュラム
や履修体系の充実のため，個別にヒアリングを実施し学習ニーズを把握した。引き続き，カリキ
ュラムや履修体系の充実を検討する。
各学部及び研究科の教育目標を実現し，学生にとって魅力ある教育を提供するため，授業内容
及び授業方法の改善，教授能力等の向上のため，学生による授業評価アンケートや教員相互の授業参観，ＦＤ（ファカルティディベロップメント）研修会・ＦＤ講演会の実施に取り組んだ。学生による授業評価アンケートの分析結果等を掲載したＦＤ活動報告書は，学生及び教職員で共有するとともに，授業参観は教員自らの自己改善を促すことにつながっている。
【研修会等】
数理・データサイエンス・ＡI 教育に関する講演会
講師：金子邦彦 福山大学教授
参加者 21 人
リテラシーレベルとしての統計化学・データサイエンス教育の課題と展望
講師：渡辺美智子 立正大学教授 参加者 69 人
ポスト・コロナ禍における「オンライン授業」のあり方
本学教員によるシンポジウム

参加者 58 人⑵ 研究に関する目標
専門分野や学部の垣根を越えて教員が共同で取り組む重点的かつ組織的に推進する学長裁量の重点研究費（上限２００万円）の採択にあたって，「オンライン授業の質の向上に関する研究」，「児童教育学の構築に関する研究」，「都市経営学の構築に関する研究」の３テーマを追加するな
ど，分野横断的な研究や中長期的な展望をもった研究を評価する仕組みを構築した。また，独創的・先進的な研究や地域・社会の課題解決に資する研究を推進するため，文部科学省・日本学術振興会の補助事業である科学研究費について，採択された研究費のうち間接経費相当額の一部を各学部に配分するインセンティブ制度の構築や採択経験の豊富な教員による申請書の作成・点検を実施した。
【重点研究】
採択 10 件（うち共同研究 7 件）
５【科学研究費】
保有者（代表）26 人

保有者（分担）13 人

申請者 8 人⑶ 学生の確保及び支援に関する目標
学生の確保においては，年度初期に学内の広報活動について現状調査を行うとともに，新入生
アンケート調査により広報活動の実態を総合的に把握する中で，大学の選定において高校の進路
指導担当者や保護者の意向が一定程度働いている傾向が見られたことから，高校教員が進路指導に活用する情報サイトや保護者向け冊子の内容充実を図り，受験生の大学選びのタイミングも見計らいながら戦略的な情報発信に努めた。また，高校ガイダンス等で得た情報や意見を参考に，
既存事業の効果検証や新たな企画の検討など，広報媒体・手法のスクラップアンドビルドを行った。オープンキャンパスでは，新型コロナウィルス感染症の影響を考慮し，早期に来場型からリ
アルタイムＷＥＢ型での実施を決定することでプログラムの内容充実につなげた。
学生の支援においては，学生の生活面及び心身の健康面に関し，安定した健康状態で学生生活ができるよう支援・指導するための相談員や障がい等のある学生に対する修学面の支援を行う支
援員をそれぞれ増員するとともに，支援体制等を明確にするための配慮実施要領を策定するな
ど，組織的な対応力の強化・充実に努めた。教職員においては，障がいのある学生への支援について理解や対応力向上のため，オンデマンド型の研修会を実施した。また，オフィスアワーの周知・徹底や学生の学習相談については，履修担当教員はもとより，各学部において定期的にケース会議を開催して情報共有・対応協議を行った。
【研修会等】
発達障害学生の学びとキャリアの支援
講師：田澤実 法政大学教授
参加者 62 人
障害学生から見たコロナ禍における学生生活の変化
講師：他大学の障がいのある学生 参加者 62 人
⑷ 社会貢献に関する目標
活力ある地域社会と学生の未来創生への寄与を目的に，福山シティフットボールクラブと公立
大学法人化後，初の包括連携協定を締結した。学生が情報発信を行うアプリの開発やトレーニン
グウェアデザインの制作に加え，福山シティフットボールクラブの経済波及効果に関する研究を行うなど，学生及び教職員を巻き込んだ取組が始まった。ＮＣＴフロンティア(株)とは，「ばらのまちふくやま」の啓発に取り組んでいる学生有志団体が，ばらの香りのアルコール除菌液を共同開発して販売を開始するなど，企業と連携した活動を行った。また，山野町の古民家再生や地域イベントへの参加，福山駅前歩道空間へのウッドデッキ整備のほか，福山ブランドを推進するための商品提案やプロモーション動画の制作など，高等学校や地元商工会議所，福山市等と連携する中で行政課題に向き合う地域活動を展開した。
知的資源の社会還元においては，地域の教育を高度化させるため教員の講師派遣やワークショ
ップ，公開講座を実施するとともに，高校から大学への円滑な移行に向け高校生に大学教育に触れる機会を提供し，大学での学習に対する目的意識や将来に対する意識向上を図るための高大連
携事業の実施など，教職員も参画しながら多様な主体との連携に取り組むことで地域貢献に寄与した。
【公開講座等】
公開講座 7 講座（参加者 延べ 361 人）
ワークショップ 4 講座（参加者 延べ 123 人）
高大連携 3 高校
本学教員の派遣 199 件（出前講座や行政の附属機関委員就任など）
６

⑸ 国際交流に関する目標
学生の海外留学に対する支援体制の強化やより組織的な国際交流が行える体制の整備等に向けて，学生・教員を対象としたアンケート調査を実施した。
留学生の支援体制についてでは，修学面における論文作成の専門的支援や日本人学生との交流の場・機会の提供，海外体験を支援する制度についてでは，留学にあたっての経済的支援や国際交流協定校との交流，教職員による国際交流協定校との連携内容の充実についてでは，オンラインでの研究交流やＩＣＴによる授業交流など，より具体的な交流内容の充実を求める意見が多い
ことが分かった。
こうした中，新型コロナウィルス感染症の影響によって国際交流協定校との相互訪問による交流ができないため，ハワイ大学マウイ校（２０１７年（平成２９年）３月協定締結）とオンライ
ン交流セミナーを開催した。
引き続き学生の海外留学，海外体験の支援や教職員の研究交流など，今後の国際交流に対する本学の基本的な考え方について検討していくこととした。
【アンケート調査】
回答数 384 件【オンライン交流セミナー】
参加者 本学学生 24 人，ハワイ大学マウイ校学生 6 人
２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標⑴ 大学ガバナンスの構築に関する目標
法人と大学の組織間連携の強化に向け，重要会議の日程一覧を作成して議題等の整理や情報の共有を行った。法人の会議での決定事項のうち各学部に伝達すべき情報については，理事長・学長から各学部長へと速やかな情報伝達に努めるとともに，時機を捉えた全学教職員集会の開催など，法人運営の情報を共有する仕組みづくりにより全教職員の意識の醸成に努めた。また，業務の適正な執行の確保に向け本学のガバナンスの現状を把握するため，研究活動・研究費に関する不正防止等，既存の取組の位置づけの確認や想定されるリスクの洗出しを行った。
⑵ 業務運営の改善と効率化に関する目標
公立大学法人福山市立大学定款に基づき，法人役員で構成する理事会と委員の半数を外部有識者で構成する経営審議会，大学役職者と教員で構成する教育研究審議会を組織している。各会議
体の審議事項を明確にし，意思決定等の速やかな情報伝達に努めた。加えて，地域ニーズを把握し，社会情勢の変化を踏まえながら大学改革や将来像の議論を深めるため，法人役員，大学役職者，教職員で構成する大学改革・将来像ワーキンググループを新たに立ち上げた。ワーキンググ
ループの開催にあたっては，様々な議論を有機的に連携させる観点から参加者を固定せず，学内関係者が広く参加できる柔軟な運営を行った。また，安定した大学運営を行っていくため，事務
局職員の配置のあり方について，プロパー化も含め検討を進めるにあたり情報収集を行うため，
他大学法人への視察を行った。
【会議等】
理事会 8 回
経営審議会 7 回
教育研究審議会 12 回
役員協議会 13 回
部局長会議 20 回
大学改革・将来像ワーキンググループ 8 回
全学教職員集会 3 回【視察】
6 公立大学法人（近畿 2，中国 2，九州 2）

７

３ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標⑴ 自己点検及び評価に関する目標
組織的かつ継続的な内部質保証を推進するため大学役職者，教職員で構成する自己点検評価委
員会を設置し，毎年度自己点検・評価を行うとともに，3 年ごとに自己評価書を公表，6 年ごとに文部科学省の認証を受けた評価機関による認証評価を受審することでＰＤＣＡサイクルを機能させている。２０２２年度（令和４年度）は，２回目となる認証評価を受審することになっている。大学設置認可後のＡＣ（アフターケア）期間終了後の初めての受審となり，実質的な内部質保証の仕組みや機能が問われることになる。そのため，この受審の機会を活用してより一層本学における内部質保証を活性化していくため，学長の下に特命チームを組織して全学的な取組を行った。
中期計画及び年度計画の進捗管理においては，福山市から示された中期目標を確実に達成するため法人役員と事務局職員で構成する進捗管理会議を立ち上げた。進捗管理シートを作成し，四半期ごとに情報を集約・見える化するとともに，丁寧なヒアリングときめ細やかな内部調整に努める中で，今後の課題の洗い出しやめざす姿の共有を図るなど更に先を見据えた議論を行った。
【会議等】
自己点検評価委員会 6 回

進捗管理会議 3 回⑵ 情報の提供に関する目標
情報を効果的に発信する技量を向上させるため，福山市が主催するＳＮＳ研修やデータ分析活
用研修に参加し，情報発信に関する知識を深めるとともに，情報の適切な処理方法や仮説立案等を学んだ。ワークショップの実践演習を通じてデータ活用の考え方や分析手法を習得するとともに，新たに Instagram を開設した。
【研修会】
ＳＮＳ研修 4 人

データ分析活用研修 5 人

４ 財務内容の改善に関する目標⑴ 自己収入の確保に関する目標
競争的資金である科学研究費の申請率向上のため，採択された研究費のうち間接経費相当額の一部を各学部に配分するインセンティブの考え方を定めた要領を制定し，独自のインセンティブ
制度を新たに構築した。また，採択経験の豊富な教員による申請書の作成・点検を実施するなど，
教育研究活動の支援と自己収入の確保につながる取組を組織的に行った。
教員免許状更新講習は，２０２０年度（令和２年度）は新型コロナウィルス感染症の影響により不開講としたが，２０２１年（令和３年度）は新たな試みとしてオンデマンド形式で１６講座を開講した。当該制度においては，国による制度廃止の検討が報道されたことから，例年よりも受講者は減少したものの受講者の９割から好評を得た。
【インセンティブ配分額】
教育学部 1,761 千円
都市経営学部 1,382 千円【研修会】
科学研究費申請支援研修 41 人
【教員免許状更新講習】
16 講座（受講者 延べ 514 人）

研究不正防止研修 89 人
受講料収入 3,128 千円⑵ 経費の効率的な執行に関する目標
計画なし

８

５ その他業務運営に関する重要目標⑴ 施設・設備の整備及び活用に関する目標
開学から１０年が経過し，施設・設備の不具合が多く発生していることから，週１回の定期的な巡視を行うとともに，施設設備保守点検委託事業者から専門的な知見を得ながら，施設・設備の修繕や更新の優先順位付けを行った。また，良好な教育研究環境を維持し，施設・設備の効率的な管理を行うため，更新を要する設備，耐用年数，概算費用に加え，リース契約への変更可能性等を調査するなどトータルコストを意識する中で，全体の更新費用の平準化を踏まえた更新計
画を策定した。
【巡視】
48 回⑵ 安心・安全な教育研究環境の確保に関する目標
安心・安全な教育研究環境の確保に向け，不測の事態が発生した場合の連絡体制や対処方法等を再確認するため，火災の発生や不審者の侵入を想定した教職員対象の危機管理研修会を実施した。
火災対応については，防災訓練実施に係る基本方針に基づき，学生，教職員，図書館や学食の利用者など一般市民を含めた訓練の実施を計画していたが，新型コロナウィルス感染症の影響により，消防計画に定める自衛消防隊を対象としたＤＶＤ視聴による机上訓練を実施するとともに消火栓及び消火器の設置場所を確認した。
不審者対応については，福山東警察署生活安全課の署員を講師に招き，大学構内に不審者が侵入したことを想定した不審者対応や避難誘導をロールプレイング形式で行うとともに，新たに設置したさすまたや防護盾の使用方法を習得した。
【訓練】
火災訓練 1 回（参加者 7 人） 消火訓練 1 回（参加者 3 人） 防犯訓練 1 回（参加者 32 人）
６ 予算，収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
７ 短期借入金の限度額等
実績なし

９

Ⅲ 財務諸表の要約
１ 貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産（単位：百万円）
金額

負債の部

4,309 固定負債
4,290
資産見返負債

土地

1,004

建物
減価償却累計額

2,856 流動負債
△176
リース債務

構築物

金額
602
598

その他の固定負債

4
167
12

18

未払金

124

減価償却累計額△1

その他の流動負債31

工具器具備品
減価償却累計額

45
△22

負債合計

769

その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
その他の流動資産
資産合計
２ 損益計算書

純資産の部
566
- 資本金
19
地方公共団体出資金
184 資本剰余金
177 利益剰余金
1
純資産合計
6
4,493

負債純資産合計（単位：百万円）
金額

経常費用（Ａ）

1,378

業務費

1,329

教育経費

221

研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費

47
114
943
4
48

財務費用

1

経常収益（Ｂ）

1,406

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益664
696
46

臨時損益（Ｃ）-

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

28

１０

金額
3,861
3,861
△165
28
3,724
4,493

３ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

235

原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出

△225
△876

その他の業務支出△26

運営費交付金収入

679

学生納付金収入
その他の業務収入632
51

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△14

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△44

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

177

Ⅴ 資金期首残高（Ｅ）－

Ⅵ 資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

177

４ 行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
金額

Ⅰ 業務費用658

損益計算書上の費用

1,378（控除）自己収入等△720

Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 引当外賞与増加見積額

176△2

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

40

Ⅴ 機会費用59

Ⅵ 行政サービス実施コスト

931

１１

Ⅳ 財務情報
１ 財務諸表に記載された事項の概要⑴ 主要な財務データの分析
ア 貸借対照表関係（資産合計）
固定資産の合計４，３０９百万円の内訳は，土地１，００４百万円（２３.３％），建物２，６
８０百万円（６２.２％），図書５５５百万円（１２.９％）などの有形固定資産が４，２９０百万円（９９．６％），ソフトウェアなどの無形固定資産等が１９百万円（０.４％）である。
流動資産の合計１８４百万円の主な内訳は，現金が１７７百万円（９６.４％），未収入金が３
百万円（１.４％），たな卸資産が１百万円（０.８％）である。
（負債合計）
負債の合計７６９百万円のうち，固定負債の合計６０２百万円（７８.２％）の主な内訳は，福山市から承継した図書など資産見返物品受贈額が５８１百万円（９６.５％），資産見返運営費交
付金等が１５百万円（２.５％），再来年度以降の支払いに係るＰＣなどの長期リース債務が４百万円（０.６％）であり，流動負債の合計１６７百万円（２１.８％）の主な内訳は，退職手当な
どの未払金が１２４百万円（７４.５％），預り科学研究費補助金等が１９百万円（１１.４％），
リース債務が１２百万円（７.２％），住民税などの預り金が７百万円（４.４％）である。
（純資産合計）純資産の合計３，７２４百万円の内訳は，地方公共団体からの出資金である資本金が３，８６
１百万円，資本剰余金が建物の減価償却などにより△１６５百万円，利益剰余金が２８百万円である。
イ 損益計算書関係（経常費用）
経常費用の合計１，３７８百万円の主な内訳は，人件費が９４３百万円（６８.５％），教育経費が２２１百万円（１６.１％），教育研究支援経費が１１４百万円（８.３％）一般管理費が４８百万円（３.５％），研究経費が４７百万円（３.４％）である。
（経常収益）
経常収益の合計１，
４０６百万円の主な内訳は，運営費交付金収益が６６４百万円（４７.３％），
授業料収益が５６６百万円（４０.３％），入学金収益が１０３百万円（７.４％），検定料収益が２７百万円（１.９％）である。
（当期総利益）人件費，教育経費，研究経費などの経常費用の合計は１，３７８百万円となり，運営費交付金
収入や学生納付金収入などの経常収益は１，４０６百万円となったことから，当期総利益は２８百万円となった。
ウ キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは，支出において人件費が８７６百万円（７７.７％），教
育研究や施設管理に必要な経費などに２５１百万円（２２.３％），収入において運営費交付金が６７９百万円（４９.９％），
授業料が５０２百万円（３６.８％），
入学金が１０３百万円（７.６％），
１２

検定料が２７百万円（１.９％），その他の業務収入などが５１百万円（３.８％）となったことから，２３５百万円となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形固定資産の取得による支出などで△１４百万円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは，学内情報システム機器等のリース債務の返済による支出などで△４４百万円となった。
エ 行政サービス実施コスト計算書関係
行政サービス実施コストは９３１百万円となった。その内訳は，業務費用が損益計算書上の費用である１，３７８百万円から自己収入等の７２０百万円を控除した６５８百万円，損益外減価
償却相当額が建物等の減価償却などにより１７６百万円，翌年度支給する６月賞与のうち前年度分見積額の当期増加額である引当外賞与増加見積額が△２百万円，役員及び教職員の退職手当の見積額の当期増加額である引当外退職給付増加見積額が４０百万円，福山市が法人に出資及び無償貸与した財産に係るコストである機会費用が５９百万円である。
（表）主要財務データの経年表 （単位：百万円）
区分

令和 3 年度

資産合計

4,493

負債合計

769

純資産合計

3,724

経常費用

1,378

経常収益

1,406

当期総利益

28

業務活動によるキャッシュ・フロー

235

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14

財務活動によるキャッシュ・フロー

△44

資金期末残高177

行政サービス実施コスト

931

（内訳）
業務費用

658

うち損益計算書上の費用

1,378

うち自己収入△720

損益外減価償却相当額

176

引当外賞与増加見積額△2

引当外退職給付増加見積額

40

機会費用

59

⑵ 経年比較・分析
比較する会計年度なし

１３

⑶ 目的積立金の申請状況及び使用内訳書
中期計画及び年度計画において，決算で剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善のために充てるよう計画していることから，当期総利益の２８百万円を目的積立金として積み立てることができるよう申請している。
２ 重要な施設等の整備等の状況⑴ 当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし⑵ 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし⑶ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし⑷

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

３ 予算及び決算の概要
区分（単位：百万円）
令和 3 年度
予算

決算

収入

1,438

1,345

運営費交付金収入

760

679

学生納付金収入

652

633

補助金収入

4

1

雑収入

12

12

外部資金等収入

10

20

支出

1,438

1,312

教育研究経費

371

332

1,016

941

一般管理費

41

24

外部資金等経費

10

15

収入―支出

－

32

人件費

（注）予算と決算の差額理由については，同年度の決算報告書に記載している。
（注）金額は単位未満を四捨五入しており，合計額は必ずしも一致しない。

Ⅴ 事業に関する説明
１ 財源の内訳（財源構造の概略等）
経常収益１，４０６百万円のうち，運営費交付金収益が６６４百万円（４７.３％），学生納付金収益が６９６百万円（４９.５％）であり，経常収益全体の約９７％を占めている。

１４

２ 財務情報及び業務の実績に基づく説明
主な事業の内容及び成果の概要については，「Ⅱ 業務の実施状況」に記載したとおりである。
Ⅵ その他事業に関する事項
１ 予算，収支計画及び資金計画⑴ 予算
決算報告書参照⑵ 収支計画財務諸表（損益計算書）参照⑶ 資金計画財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２ 短期借入の概要
該当なし
３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細⑴ 運営費交付金債務の増減の明細（単位：百万円）
交付年度

交付金当期

期首残高

令和 3 年度

交付額

－

当期振替額
運営費交付

資産見返運

金収益

営費交付金

679

664

資本剰余金

15

期末残高

小計

－

679

－

⑵ 運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
区分

金額

内訳

期間進行基準による振替額

１ 期間進行基準を採用した事業等
運営費交付金収益609

退職手当相当額以外
２ 当該業務に関する損益等

資産見返運営費交付金

15⑴

損益計算書に計上した費用の額
609

資本剰余金

－

⑵

固定資産の取得額
15

計

624

３ 運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化

費用進行基準による振替額

１ 費用進行基準を採用した事業等
運営費交付金収益55

退職手当相当額
２ 当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額

合計

679

⑶ 運営費交付金債務残高の明細
該当なし
１５

（別紙）
【財務諸表の科目】
１ 貸借対照表
有形固定資産・・・・・・・土地，建物，構築物等，長期にわたって使用する有形の固定資産
減価償却累計額・・・・・・償却資産の減価償却費を積み上げたもの
その他の有形固定資産・・・図書，美術品，車両運搬具等
その他の固定資産・・・・・無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）
現金及び預金・・・・・・・現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券及び預金（普通預金，当座預金
及び 1 年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産・・・・・未収入金，たな卸資産等
資産見返負債・・・・・・・運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替えたもの。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務・・・・・・ファイナンスリース取引により取得した固定資産の貸借対照表日（決算日）後 1 年を超えて支払期日が到来する債務
地方公共団体出資金・・・・福山市からの出資相当額
資本剰余金・・・・・・・・福山市から交付された施設費等により取得した資産（建物等）の相当額
利益剰余金・・・・・・・・公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
２ 損益計算書
業務費・・・・・・・・・・公立大学法人の業務に要した経費
教育経費・・・・・・・・・公立大学法人の業務として学生等に対して行われる教育に要した経費
研究経費・・・・・・・・・公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費
教育研究支援経費・・・・・附属図書館等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要した経費
人件費・・・・・・・・・・公立大学法人の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費
一般管理費・・・・・・・・公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用・・・・・・・・・支払利息等
運営交付金収益・・・・・・運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益・・・・・・授業料収益，入学金収益，検定料収益の合計額
その他の収益・・・・・・・受託研究収益，共同研究収益，補助金等収益等
臨時損益・・・・・・・・・固定資産除却損，災害損失等
３ キャッシュ・フロー計算書
業務活動による・・・・・・原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ付金収入等の法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況
投資活動による・・・・・・固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けたｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況
財務活動による・・・・・・増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ，返済にｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
よる収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況

１６

４ 行政サービス実施コスト計算書
行政サービス実施コスト・・・公立大学法人の業務運営に関し，現在または将来の市民が負担するコスト
業務費用・・・・・・・・・・公立大学法人の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収益を控除した相当額
損益外減価償却相当額・・・・管理棟，研究棟等の施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
引当外賞与増加見積額・・・・支払財源が運営費交付金で明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額
引当外退職給付増加見積額・・財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場
合の退職給付引当金増加見積額
機会費用・・・・・・・・・・福山市が法人に出資及び無償貸与した財産に係るコスト

１７