ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド（資産成長型）
マンスリーレポート

愛称：エマテック

2024 年 7 月 末 現 在

追加型投信／海外／株式

運

用実

績

基準価額・純資産の推移

14,000

基準価額および純資産総額

（円）

（億円）
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

12,000

150

90

8,000

60

6,000

30

4,000

0
2022/2/21

2022/12/15

2023/10/8

2024/7/31

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月
ファンド

−8.7%

3ヵ月
5.2%

6ヵ月
8.8%

1年

3年

39.5%

−0.1%

10,243円
前月末比120

10,0002021/4/30
（設定時）

基準価額

税引前分配金再投資基準価額(左軸)

設定来
2.4%

純資産総額

− 974円
32億円

分配の推移（１万口当り、税引前）
第1期

2022年04月

0円第2期

2023年04月0円

第3期

2024年04月

0円

第4期

2025年04月−

第5期

2026年04月−

第6期

2027年04月−

第7期

2028年04月−

直近1年間累計0円

設定来累計額0円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は実質的な信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。

組入比率
ＴＣＷファンズⅡ−ＴＣＷ新興国次世代テクノロジー関連株式ファンド

99.3%

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0%

短期金融資産等

0.7%※対純資産総額比

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M654＞

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ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド（資産成長型）2024 年 7 月 末 現 在
投資対象ファンドの状況※投資対象ファンドの状況は、当ファンドが主に投資対象とする「ＴＣＷファンズⅡ−ＴＣＷ新興国次世代テクノロジー関連株式ファンド」の状況を表示しており、ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニーの資料（現地月末前営業日基準）に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。

組入比率

通貨別組入比率

株式等

98.0%

短期金融資産等

2.0%

米ドル

41.7%

※対純資産総額比

台湾ドル

投資テーマ別組入比率

24.3%

参入障壁
4.1%

韓国ウォン

16.8%

香港ドル

8.4%

南アフリカランド

6.6%

最先端技術
46.7%デジタル消費49.2%

ポーランドズロチ

2.2%0%

業種別組入比率

25%

50%

75%

100%

75%

100%

※対組入株式等評価額比※対組入株式等評価額比※投資テーマはＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニーの分類によるものです。
以下同じです。

国・地域別組入比率
情報技術

64.3%

一般消費財・サービス

台湾

36.6%

20.9%

コミュニケーション・サービス

中国

17.1%

韓国

16.8%

14.8%

資本財・サービス

0.0%

金融

0.0%

素材

0.0%

エネルギー

0.0%

生活必需品

0.0%

ヘルスケア

0.0%

不動産

0.0%

公益事業

0.0%
0%

インド

25%

50%

75%

100%

※対組入株式等評価額比※業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財
産所有権はＳ＆ＰおよびＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属します。以下同じです。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

10.8%

ウルグアイ

6.8%

南アフリカ6.6%

シンガポール

3.1%

ポーランド

2.2%
0%

25%

50%

※対組入株式等評価額比※国・地域はTCWアセット・マネジメント・カンパニーの分類によるものです。

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ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド（資産成長型）2024 年 7 月 末 現 在組入上位10銘柄（銘柄数：24）

銘柄

国・地域

投資テーマ

比率銘柄解説スマートフォン世界販売台数1位を誇る韓国の大手総合電

1 サムスン電子

韓国

デジタル消費8.4%

2 ＳＫハイニックス

韓国

最先端技術

8.4% 韓国の大手半導体メモリーメーカー

台湾

最先端技術

8.2% 世界最大の半導体受託製造メーカー

4 メルカドリブレ

ウルグアイ

デジタル消費6.8%

5 ウィプロインド

デジタル消費6.1%

中国

デジタル消費6.0%

中国

デジタル消費

5.3%

台湾

最先端技術

4.7% 台湾のネットワーク機器メーカー

インド

最先端技術

4.7% インドの大手コンピューターサービス会社

参入障壁

4.1%

36

台湾セミコンダクター（ＴＳＭＣ）ＰＤＤホールディングス
騰訊控股［テンセン7 ト・ホールディング
ス］

8

智邦科技［アクトン・テクノロジー］

9 インフォシス

聯華電子［ユナイテッ
10 ド・マイクロエレクト 台湾
ロニクス］

機メーカー

南米で事業を展開する大手EC（電子商取引）サービス会
社

インドのＩＴ（情報技術） およびコンピューター関連技術会社

低価格販売に強みを持つ中国の大手EC（電子商取引）サービス会社

世界有数の規模を誇る中国のインターネット関連サービス企業

台湾のＩＣ（集積回路）および関連電子製品の受託製造会
社※対組入株式等評価額比

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド（資産成長型）2024 年 7 月 末 現 在※「ファンドの状況」および「今後の見通しと運用方針」については、ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニーの資料（現地月末前営業日基準）に基づき、ニッセイアセットマネジメントが合理的と判断した上で作成しています。

当月の市況動向
当月は、米国が対中半導体規制を強化するとの報道により情報技術セクターの株価は軟調に推移したものの、インドにおける政策期待等を背景に、新興国の株式は上昇しました。国・地域別では、南アフリカやインドが堅調であった一方、台湾や中国が下落しました。セクター別ではヘルスケアや公益事業が堅調であった一方、情報技術やエネルギーが下落しました。

ファンドの状況
当ファンドは、「ＴＣＷファンズⅡ−ＴＣＷ新興国次世代テクノロジー関連株式ファンド」を通じて、主として、新興国に所在するテクノロジー関連企業、または事業活動の中心が新興国であるテクノロジー関連企業の株式への投資を行うファンドです。銘柄選定にあたっては、優れたテクノロジーを有し、大きな利益成長と株価上昇が期待できる銘柄を厳選します。
業種別では、情報技術、一般消費財・サービスの順に組み入れた運用となっています。
国・地域別では、台湾、中国の順となっています。
当ファンドの基準価額は、保有銘柄の株価下落などがマイナスに影響し、前月末比−974円となりました。

今後の見通しと運用方針
世界的に政治情勢は不透明な様相を呈しており、11月の米大統領選が近づく中、金融市場ではさらに神経質な展開が予想され、かじ取りの難しい外部環境が続いています。人工知能（ＡＩ）を主軸とした産業革命への期待は世界の株式市場を下支えすると見込まれますが、引き続き金融市場におけるセンチメント（市場心理）の振れ幅が大きくなりやすいことが予想され、過度な楽観には特に注意が必要と判断しており、株式のバリュエーション（企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）に留意しつつ、個々の企業業績を中心としたファンダメンタルズ（基礎的条件）に着目した物色やセクターローテーション（景気の局面ごとに有望な業種別銘柄群に投資対象を切り替えていく戦略）の激しい動きが続く可能性が想定されます。
このような環境のなか、新興国における、あらゆる消費活動のデジタル化およびオンライン化は、今後も加速していくと見ています。引き続き、当ファンドでは新興国テクノロジー関連企業の株式のなかから、優れたテクノロジーを有し、大きな利益成長と株価上昇が期待できる銘柄に厳選投資を行う方針です。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド（資産成長型）マ ン ス リ ー レ ポ ー ト
ファンドの特色①新興国のテクノロジー関連企業の株式に投資します。
②銘柄選定にあたっては、優れたテクノロジーを有し、大きな利益成長と株価上昇が期待できる銘柄を厳選します。
③年1回決算を行います。信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因！

株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少したり、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド（資産成長型）マ ン ス リ ー レ ポ ー ト
その他の留意点●ファンドは、特定のテーマに絞った株式への投資を行います。したがって、株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きが大きく異なる場合、また、より幅広いテーマで株式に分散投資するファンドに比べ基準価額の変動が大きくなる場合があります。
●新興国の株式投資に関しては、以下の事項にご留意ください。
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生※による市場の閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファンドの購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。
※金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更等。

●ストックコネクト※を通じた取引に関しては、以下の事項にご留意ください。
ファンドは中国Ａ株への投資に際し、ストックコネクト（上海・香港相互株式取引制度および深セン・香港相互株式取引制度）を通じて行う場合があります。ストックコネクトを通じた投資は、取引や決済に関する特有の制限等で意図した取引等ができない場合、取引等に特有の費用が課される場合、ストックコネクトにおける取引停止や中国本土市場と香港市場の休業日の違いにより、中国本土市場の急変あるいは株価の大幅な変動時に対応できない場合等には、ファンドの資産価値が減少する要因となることがあります。また、ストックコネクトでは、投資者が不利益を被る大きな制度変更が行われる可能性があります。
※ストックコネクトとは、ファンドを含む外国の投資家が、上海証券取引所および深セン証券取引所の中国Ａ株を香港の証券会社を通じて売買することができる制度です。なお、中国Ａ株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、一定の条件のもとでファンドを含む外国の投資家にも投資が認められています。

分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
※申込締切時間は2024年11月５日から「午後３時30分」までとする予定です。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

申込について決算・分配

その他

決算日

４月25日（ 該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間2031年４月25日まで（ 設定日：2021年４月30日）

繰上償還・投資対象とする「TCWファンズⅡ−TCW新興国次世代テクノロジー関連株式ファンド」が存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還します。
・受益権の口数が30億口または純資産総額が30億円を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.2925%（税抜1.175%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎日

運用管理費用(信 託 報 酬)

投資対象とする
外国投資信託証券
実質的な負担随時

年率0.68％程度※年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。
ファンドの純資産総額に年率1.9725%（税込）程度をかけた額となります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011%（税抜0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱UFJ信託銀行株式会社本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商品
取引業者

登録金融

登録番号

機関

日本証券業
協会

極東証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第65号〇

東海東京証券株式会社(※1)

〇東海財務局長(金商)第140号〇

内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇

三木証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第172号〇

三津井証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第14号〇

明和證券株式会社〇

関東財務局長(金商)第185号〇

東北財務局長(登金)第16号〇

株式会社仙台銀行〇

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会

取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業
協会

〇
〇

〇

〇
〇

(※1)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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