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Biz 5

企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
事業者と商工会が一丸となって新型コロナに打ち勝とう！

支援策の積極的な活用と創意工夫で事業の継続を！

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2020
MayVol.556

マスク着用・手洗い・消毒で感染拡大を予防

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の世界規模での流行により、本県はもとより日本経済は計り知れない打撃を受け、戦後最大とも言える危機的な状況に直面しています。
その影響は、とりわけ小規模事業者にとっては極めて深刻となっていますが、今は、気持ちを強く持って力の限り踏ん張り、感染収束後の急速な回復軌道につなげていかなければなりません。
そのために、国・県・市町村が打ち出している「事業の継続」、「雇用の維持」、「生活の下支え」のための補助金や給付金、税制優遇など様々な支援策を最大限活用することは何よりも重要です。また、厳しい中にあっても事業を継続するための創意工夫を凝らした事業展開や克服策も求められています。
県連合会と県内 21 商工会は、この困難な局面を乗り越えるため懸命の努力を重ねている事業者の力になれるよう、総力を挙げて支えていきます。

国・県・市町村の支援策を有効活用し、危機的状況を乗り越えましょう！
国は過去最大となる約117兆円の緊急経済対策を打ち出し、減収した中小・小規模事業者に対しては6兆円規模の支援策を講じています。また、県でも休業等の要請に対する協力金を支給し、各市町村においても支援策が次々と打ち出されています。
厳しい中にあっても決してあきらめず、この難局を乗り越えるため、様々な支援制度を積極的に活用するとともに、活路を見出すための取組にもチャレンジしましょう。
各種制度の詳細や申請方法等については、最寄りの商工会にご相談ください。

売上を補填する給付金や固定費支出を猶予するための支援策
新型コロナの影響を受ける事業者に対する給付金や猶予制度を積極的に活用しましょう。

なこん…
時は・顧客が減り、売上が激減してしまった・自粛要請の影響により一時的に休業しなければならなくなった・運転資金が少なく、税金や光熱費を支払う余裕がない次の支援策が活用できます●【持続化給付金】 
事業継続の下支えや再起の糧となる返済不要の給付金
対象：売上が「前年同月比で50％以上減少」した中小企業・小規模事業者 等
内容：＜計算方法＞前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）＜給付上限＞法人 200万円まで 個人事業主 100万円まで

Ｑ １ 売上減少月の対象期間は？
Ｑ2給付の開始はいつから？

2020年1月から2020年12月まで
電子申請の場合: 申請後2週間程度（銀行振込）【お問合せ先】中小企業金融・給付金相談窓口 0570-783183●【固定費支出の猶予】 
税金、厚生年金保険料、電気・ガス料金の支払い猶予【お問合せ先】税 金 の 納 付：最寄りの税務署、またはお住まいの市町村まで
厚生年金保険料：最寄りの年金事務所まで
電気・ガス料金：ご契約の電気・ガス事業者まで

県の休業等の要請に応じた事業者への協力金
感染拡大防止のために休業等の要請に応じた場合は、忘れずに協力金の申請をしましょう。

●【新型コロナ拡大防止協力金】 
休業や時短営業の実施に対する協力金
対象：<休業要請> ホテル・旅館・休憩施設、商業施設、遊興施設など<時短要請> 飲食店等:県で定める時間内に営業時間を短縮した場合
内容：<支給要件> 令和2年4月21日以前に開業し営業実態があること等<要請期間> 4月25日（土）～5月6日（水）※休業の場合は、期間中1日も営業しないこと<支給金額> 30万円（２施設以上を有する事業所は６０万円）<申請期間> 5月7日（木）～6月15日（月）【お問合せ先】秋田県 協力金相談センター 018-860-5071（土日・祝日を含む）

大切な従業員等の雇用を守るための支援策
雇用を維持するための各種助成金を積極的に活用しましょう。

なこん…
時は・従業員を解雇せずに経営を維持したい
・子供の世話をする従業員に休みを取らせたい
・新たにテレワークの導入により感染拡大を防止したい

次の支援策が活用できます● 【雇用調整助成金（コロナ特例）】従業員に休業してもらうための助成金（中小企業向け）
対象：新型コロナの影響を受ける全事業者
内容：休業手当に対し4/5を助成（2/3 から引き上げ）		

【緊急対応期間の休業等に適用】

4/1 ～ 6/30

 らに、解雇をしていない等の要件を満たすと、さ助成率が 4/5 から「9/10」へ引き上げ！

▽助成金の別枠支給
・1 年 間 に10 0 日 の支 給 限 度 日 数とは別枠支給▽助成対象者の拡大
・週 2 0 時間未満の労働者（パート・アルバイト）も対象▽受給要件の緩和
・店 舗 ご と の 短 時 間休業等を対象とする等の緩和▽申請書類の簡素化
・記 載 事 項 の 約5割
削 減と添 付 書 類 の一部削減● 【小学校休業等対応助成金】小学校等の休業により子供の世話で休ませるための助成金● 【働き方改革推進支援助成金】新たにテレワーク等を導入する企業を支援する助成金【お問合せ先】秋田労働局、または最寄りのハローワークまで

新たな取組や新分野進出で活路を見出している事例
厳しい経営環境の中、新たな取組や新分野進出で活路を見出し、売上を維持・確保している事業者がいます。
これらの取組を参考に今できることから積極的にチャレンジしましょう。
消毒液の代替商品を開発
・酒 類が手指消毒液の成分に近いことから、消毒液の代替商品として加工、販売

技術を生かしたマスクの製造・衣 類メーカーが綿生地と縫製技術を応用した耳が痛くならないマスクを製造

特典付き前売り食事券の販売
・新型コロナの影響が収束した後に使用可能な前売り食事券を特典付きで販売

クラウドファンディング（CF）の活用・CFを活用して異業種間連携により新たな地場産品を開発し、インターネットで販売

テイクアウト・宅配の開始
・外出自粛や飲食店の営業時間短縮に伴い、テイクアウトや宅配サービスを開始

キャッシュレス決済の導入
・顧客との接触を減らすため、キャッシュレス決済に対応するセルフレジや券売機を導入

詳細やその他支援策（資金繰り等）は県連合会ホームページをご覧下さい
http://www.skr- akita.or.jp/※支援策、協力金：４月２２日時点

待ったなしです。職場での感染拡大防止対策を進めましょう！

従業員が新型コロナに感染すると、出勤できなくなるだけでなく、事業が休業に追い込まれることもあります。予防対策や万が一に備えた対応を検討し、感染拡大防止に努めましょう。

チェックリストで確認し、感染拡大防止対策を実施
職場における新型コロナの感染拡大防止のため、次のチェックリストをご活用ください。
（詳しくは、秋田労働局ホームページをご覧ください）

感染拡大防止チェックリスト

CHECK■ 出勤前に従業員等の体温を確認する■ 人と人との間の距離をなるべく保持するようにする■ 職場の建物の窓が開く場合、１時間に２回程度、窓を全開する■ 風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底を全員に求める■ 物品・機器等（電話・パソコン・デスク等）の複数での利用をできる限り回避する

秋田労働局HP

感染拡大防止に向けた柔軟な働き方を導入テレワーク（在宅勤務）や時差通勤の導入により、人との接触機会を減らして感染リスクを減らすことが重要です。

テレワーク（在宅勤務）の導入▶人との接触機会を減らすため、自宅など事業所以外での勤務体制を整える※通常の勤務とは異なる環境で就業することになるため、労働時間の管理などに注意が必要

時差通勤の導入▶従業員と事業者は、その合意により始業、終業の時刻を変更することができるため、十分な協議を行ったうえで導入する【お問合せ先】テレワーク相談センター

0120-91- 6479

新型コロナに関する相談センターが設置されています！
秋田県の新型コロナに関する相談窓口として「あきた帰国者・接触者相談センター」が設置されています。同センターでは、症状や接触歴、行動歴などを確認し、感染の疑いが高い場合は保健所が検査先を紹介します。
従業員に感染が疑われる症状が出た場合は、出勤を停止し速やかに同センターへ相談するよう働きかけてください。
【お問合せ先】あきた帰国者・接触者相談センター

広018018-86866
6 -7050（２４時間受付）

告

万が一の時に備え、従業員やご家族を守ります※この紙は再生紙を使用しています。

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発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内 電話 ／018 ｰ 863 ｰ8491㈹購読料／１部10円（会費に含む）毎月１日発行 発行日／令和2年5月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）