科学技術と⽇本の将来「研究者のキャリアとライフイベントの両⽴可能への道」

名古屋⼤学
理学部 物理学科
⾦岡 優依

4年

１．はじめに筆者はアメリカの⼤学での研究インターンシップへ参加したことがある。そこで⽬にしたのは、⼥性研究者の割合がはるかに⼤きく、研究と結婚や出産、育児などのライフイベントを両⽴させていたことである。⽇本とは違い博⼠課程中に結婚する⼈も多く⾒られた。それまで⼥性としてまたは研究者として⽣きるという 2 択が当たり前だと考えていた筆者にとってある意味衝撃的であった。さらには海外では男性が育児に参加することが当然のように考えられており、出産や⼦育てに対する考えの違いを知ることができた。
これらの経験や事実をもとに⽇本の出産や育児に対する社会的⾵潮の⾒直しを前提として、出産を控えたまたは育児を⾏う研究者へ学⽣ベビーシッターと研究補佐を⽤いた⽀援制度を提⾔したい。
２．ライフイベントと⽇本の⼥性研究者の現状
我が国における⽇本の⼥性研究者の割合は 15.7％である[1]。これはアメリカの 34.3％[1]と⽐較するとかなり低いことが明瞭である。年々⼥性研究者の割合は⽇本国内で増加しているが、諸外国と⽐較すると低いことは明らかである。
産休や育休の観点から⽇本では産休や育休中の給与は全額ではないが保証されており給付⾦も申請すれば受け取ることができる。[2]しかし、現⾏の制度では⾮常勤研究員や任期付ポスドクは、社会保険未加⼊のため出産・育児休業制度が適⽤されず給付⾦が⽀払われない場合がある。しかし、アメリカでは研究者だけでなく公的に産休・育休中の賃⾦は払われず無給となる。[3]そのためアメリカの働く⼥性は出産直前まで働き、出産後すぐに職場復帰する。競争が激しい研究分野であれば早期に復帰することは尚更であろう。⼀⾒すると⽇本の産休育休制度は恵まれているように思える。
ではなぜ⼥性研究者の割合が⽇本を⼤きく上回るのか。⼀つは⽇本では出産や育児に対して仕事の⽣産性が低下することから悲観的に捉えがちである。しかしアメリカでは出産や育児に対して消極的ではなく社会的に寛容であると考える。⽇本の社会的⾵潮として結婚や出産をするのならば仕事を続けることが困難であると考えられがちであるが、海外ではライフイベントもキャリアの⼀部と考えられているように思う。次にアメリカでは、⼥性も男性も協⼒して家事や育児を分担するのが当然と考えられていた。また、⼥性のキャリアを軽んじるべきではなく、夫婦ともにキャリアアップするべきであるという考えが根本に根付いているように思う。この夫婦で家事育児を協⼒して⾏い⼥性のキャリアステップへの理解があるため、⼥性も仕事を続けやすいのであろう。⽇本の出産⼦育ては⼥の仕事という⽂化背景や社会⾵潮による圧⼒が出産適齢期である博⼠課程やポストドクターとして働く間に妊娠出産するのをためらってしまう⼤きな要因だと考える。
以上から⼥性研究者が安⼼して働く環境を作るための提⾔を述べたいと思う。

３．提⾔（１） 社会的⾵潮の意識改⾰
⽇本の男性育児休暇取得率において制度⾃体は世界⼀と⾔われるものの[4]、諸外国と⽐較して 6.16％とかなり低い。[5]この数字は家事育児は⼥性がするものという古典的な⽇本の考え⽅と異常な⻑時間労働の⾵習が⼤いに関係していると考える。⽇本⼈には性別で役割が分担されており、男性は働き、⼥性は家事育児をするという意識が深く根付いている。また、近年の共働き家庭の増加により多くは⺟親が⼦供の世話や家事を働きながらこなしている。これでは⼥性の負担は増えるばかりである。
さらに、⽇本の労働時間の⻑さも男性の育児休暇取得を妨げる要因と考える。企業だけでなく研究室でも職場に⻑く滞在するのが美徳とされているところがあるように感じる。しかし、海外の研究室では皆 9 時ごろに来て 5 時ごろに帰りプライベートの時間や家事育児の時間を持つといった印象であった。まさしくライフワークバランスが確⽴されている。
最近では男性の「とるだけ育休」も問題となっている。[6]男性が育児休暇を義務的に取るだけに終わり家事や育児に⾮協⼒的であるというものだ。
よって育児休暇の制度を確⽴するだけでなく、⽇本⼈の⼀⼈⼀⼈の意識そのものが性別によって家庭の役割を分けずに男⼥ともに仕事と家庭の両⽴をするのが当たり前という考えへ早急に変化していく必要があると考える。
（２） ベビーシッターの活⽤では⼀⼈⼀⼈の意識が変化した上で⼤学はどのような⽀援ができるのだろうか。筆者は学⽣ベビーシッターの活⽤を推奨する。海外において学⽣が⼦供のお世話から家事までをアルバイトとして⾏うのは⼀般的である。⽇本ではあまりベビーシッターは普及してないが、専⽤の資格は必要ではなく学⽣でも⾏うことができる。ベビーシッターは不定期で⼦供の預かりを依頼することができるため研究が忙しい時期や論⽂の執筆に集中したい時のみなど⾃分の研究スケジュールに合わせて利⽤することが可能である。
さらにこのベビーシッターと研究者とのマッチングを所属する⼤学が⾏うことを提⾔する。所属⼤学が⾃⾝の⼤学内または近郊の⼤学の教育学部の保育学科や児童学科と連携し、そこに所属する学⽣と研究者をマッチングし学⽣を派遣する。連携⼤学からの学⽣の事前研修と指導によって安全性を保障し、⾼額とされるベビーシッターの料⾦も利⽤料⾦の補助があれば低価格で利⽤することが可能だろうと考える。
⽇本では他⼈に⼦供を預けるということに抵抗が多く、ベビーシッターを利⽤する⼈は少ない。しかし、⼦供の教育や発達に関して学ぶ学⽣であれば⽐較的安⼼して⼦供を預けることができるだろう。さらに学⽣にとってもベビーシッターの経験は⾃⾝が学んだことを活かせるアウトプットの場となり、将来保育⼠や教育関連の仕事に就く際に⼤いに役に⽴つだろう。
（３） 学⽣による研究補佐
次に提⾔したいのが学⽣による研究補佐の制度である。これは妊娠中や育児中の研究者の研究を効率よく⾏い更なる研究時間確保のための⽀援である。例えば実験データの打ち込みや実験⽣物の飼育や世話などある程度ルーティン化している研究に必要な作業は学⽣が補佐することができるだろう。これによって作業に使⽤していた時間を論⽂執筆や⾼度な実験など研究者にしかできないことに充てることができると考える。研究者⾃⾝が実験補佐員を指揮できるようにし、⾃⾝が本当に⾏いたい実験や研究に集中することができ、効率よく研究を進めることができるだろう。とりわけ博⼠課程やポストドクターの研究者にとって継続して結果を出さねばいけない場合、この研究の時間の使い⽅と効率は重視されるだろう。さらに⼤学が研究補佐の学⽣に対して賃⾦を払うことで学⽣が補佐員としての責務を全うすることを保障する。
また、学⽣にとっても学部⽣のうちから研究のやり⽅や研究者としてのロールモデルを直に学べることができる。実際、海外の⼤学の研究室では学部 1 年⽣から研究室で補佐やプロジェクトに関与している⽣徒も多い。研究補佐という形ではあるものの、研究者が⾝近に存在することは学⽣にとっても今後のキャリアを考えるにあたり参考になるだろう。
４．おわりに以上が筆者の提⾔である。前提として男性の育児参画と働き⽅の⾒直しが根底として挙げられる。実際、筆者が述べた社会的⾵潮の変化には⻑い時間を要し、提⾔が実⽤に⾄るのは⼤学との連携や予算が必要となり困難かもしれない。しかし、⼥性研究者の⽀援を考えた
時に現⾏の⽀援制度にあるような研究者への補助⾦の付与でなく満⾜し安⼼して働ける環境を考えた時に上記の⽀援へ思い⾄った。筆者は結婚も出産もまだ経験していない学⽣であるが、⼦供は⼥性が⾯倒を⾒なければならないという社会の偏⾒が少しでもなくなり、将来⼥性研究者として安⼼して働き⽇本の科学技術がさらに発展することを願っている。
５．参考⽂献[1]

野⽥⼥性活躍担当⼤⾂ 説明資料

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai5/siryou10.pdf

（閲覧⽇ 2020 年 1 ⽉ 13 ⽇）[2]厚⽣労働省 産休育休制度資料

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/31.pdf（閲覧⽇ 2020 年 1 ⽉ 15 ⽇）[3]

プレジデントウーマン ⽇本の育休制度が恵まれてないが⼤嘘なワケ

https://president.jp/articles/-/29670?page=3（閲覧⽇ 2020 年 1 ⽉ 17 ⽇）[4]

unicef

Are the worldʼs richest countries family friendly?

https://www.unicef-irc.org/publications/pdf/Family-Friendly-PoliciesResearch_UNICEF_%202019.pdf（閲覧⽇ 2020 年 1 ⽉ 31 ⽇）[5]厚⽣労働省 平成 30 年度雇⽤均等基本調査（速報版）の結果

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05049.html（閲覧⽇ 2020 年 1 ⽉ 31 ⽇）[6]

FNN PRIME 「とるだけ育休」男性の 3 ⼈に 1 ⼈は家事育児時間が 2 時間以下…では、⽗親は何したらいいの？
https://www.fnn.jp/posts/00049897HDK/202001271830_FNNjpeditorsroom_HDK（閲覧⽇ 2020 年 1 ⽉ 31 ⽇）