【2022 年 2 月 1 日 公開 ver1】～地域による、地域のための社会課題解決の仕組み作りへのチャレンジを後押しする～「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」（休眠預金等活用事業）
2021 年度 実行団体公募要領（2022 年 3 月 31 日（木）17:00 公募〆切）2022 年 2 月
一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）

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はじめに - 公募要領の構成について
本助成事業は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業（以下「休眠預金等活用事業」という）として行う事業です。
一般財団法人社会変革推進財団（以下「SIIF」という）は、「地域インパクトファンド設立・運営支
援事業」（事業種別：ソーシャルビジネス形成支援事業）（以下「本事業」という）を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「同法」という。）における資金分配団体として採択され、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）からの助成を受けて本助成事業を実施します。

出所：一般財団法人日本民間公益活動連携機構ホームページより

第 1 部：「公募概要」：本事業に係る公募要領概要
第 2 部：第 1 部以外の項目に関する詳細2

第 1 部 公募概要
事業趣旨
現状認識
人口減少や少子高齢化の進展、中小企業数の減少、それらに伴う地域経済の疲弊、地域の持続可能性の低下が日本における重要な課題となっています。そのような中、新型コロナウイルス感染症が発生し、さらに苦しい経営環境におかれた地域の中小企業も多く存在しました。それらの中小企業の資金繰り支援などにおいて、地域金融機関1が果たした役割は大きく、地域社会・経済の活性化における地域金融機関の役割の重要性が再認識されたところです。
一方、融資を主軸とする地域金融機関以外に、地域活性化を意図してエクイティ出資を中心とした金融サービスを提供する主体（以下、「エクイティ投資主体」）が現れています。地域活性化を意図した企業へのエクイティ出資は、融資のみでは担いきれなかった金融の役割を担える可能性がありますが、お互いがもつ強みを活かした協業はまだ十分とは言えません。
事業目的と助成金の用途
本事業は、インパクトファンド2という手法を活用し、地域社会・経済活性化に重要な役割を担う地域金融機関と、エクイティ投資主体が協働する機会を創出し、地域社会・経済の活性化を支える金融エコシステムの進化を企図するものです。
具体的には、実行団体が、無限責任組合員（以下、「GP」）として、地域活性化にかかるインパク
ト 創出を目的とする投資型ファンド（以下、「インパクトファンド」）を設立・運営することを支援します。助成金の資金使途は主に以下の 2 点です。
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1.

地域金融機関の実務人材育成・研修費
地域金融機関とエクイティ投資主体の双方が持つ知見が実務を通じて共有されることを目的として、例えば、GP が地域金融機関から職員を出向で受け入れる際に出向者に対して支払われる人件費等、人材育成を目的としたファンド運営経費にご活用いただきます。

2.

社会的インパクト評価・マネジメント実施・公表にかかる経費
後述のとおり SIIF は GP に対し、社会的インパクト評価・マネジメントにかかる伴走支援を行います。GP は、その支援を活用しながら、インパクトファンドの、インパクト創出戦略の立案

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特定地域を主要な営業基盤とする金融機関。地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、労働金庫などをさす。
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インパクトファンドとは、以下とは 3 つの要件を満たす投資型ファンドのこと
・インパクト創出の意図を有すること・ファンド自身、および投資先について、目標とするインパクトを定め、計測・モニタリ
ング・マネジメント（社会的インパクト評価）を実行すること・財務的リターンも担保すること
3
インパクトとは、事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果（短期・長期を問わない）のことを指す
3

に始まる社会的インパクト評価・マネジメントを行い、また、投資先が自身の社会的インパク
ト評価・マネジメントを行うことを支援します。助成金は、この一連の社会的インパクト評価・
マネジメントの実施および公表のための関連経費にご活用いただきます。
社会的インパクト評価・マネジメントの実施
地域社会・経済の活性化の主役は、地域活性化にむけたポジティブな変化、つまり、インパクト
を起こす企業（以下、「インパクト志向企業」）です。地域活性化の文脈において、地域金融機関とエ
クイティ投資主体が協業することで、インパクト志向企業の成長が促進されることが期待されます。
しかしながら、インパクト志向企業のインパクトを創出に対する金融支援には、金融支援側と企業側双方による「社会的インパクト評価・マネジメント」を欠かすことができません。
「インパクト投資」という投資手法の日本における普及・発展に取り組んできた SIIF は、本事業を通じて、社会的インパクト評価・マネジメント面での伴走支援を GP に提供します4。これにより、本事業に関わった地域金融機関、エクイティ投資主体、およびインパクトファンドの投資先企業による、インパクト創出を企図しています。
本事業終了後本事業を通じて地域金融機関、エクイティ投資主体相互の理解が深まることで、本事業終了後もさらに協業が進むことを期待します。また、本事業にて習得された社会的インパクト評価・マネジメ
ントの知見が活用され、インパクト志向企業の成長のための金融支援が一層加速し、インパクト投資市場が拡大することも期待しています。これらにより、中長期的に、相乗的に地域社会・経済の活性化が進むことを願っています。
皆様のご応募をお待ちしております。

対象となる事業実行団体が GP となり、設立・運営する、地域活性化にかかる「インパクト創出を目的とする投資事業有限責任組合」（以下、「インパクトファンド」）による事業。但し、以下の要件を満たすもの① GP にかかる要件
・ 企業へのエクイティ出資を行うファンドの組成・運用実績を有するメンバーが責任者であること
・ 地域社会・経済の活性化にかかるインパクト実現に対する意思を有すること
・ 本事業終了後、GP の立場でのインパクトファンドの立ち上げ意思を有すること② GP が運用するインパクトファンドにかかる要件
・

地域活性化を目的とし、当該ファンドを通じた課題解決の道筋を示せること

・

有限責任組合員（以下、「LP」）に地域金融機関が含まれること（注）。また、その地域金融機関が、当該ファンドへ従業員を出向させる等、人的な貢献をする意図を有すること4

インパクト投資の世界では、インパクトの可視化にまつわる一連のマネジメントプロセ
スのことを「インパクト測定・マネジメント」と呼称します。
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・

社会的インパクト評価・マネジメントの実施と公表を約束できること

・

本事業期間が終了しても、継続的に社会的インパクト評価・マネジメントの取り組みを行う意図と見込みがあること（注） 応募時点では参画の最終意思決定までは不要
なお、ファンドの対象アセットクラス（例：株式、債券）、期間などは自由（ただし地域貢献等の目的に合致した設計であることが前提）。

（※ この場合の「地域」とは、行政区域に縛られるものではない。）
助成期間
資金提供契約締結の日から 2025 年 3 月 31 日まで（原則として複数年度、2022 年度から 2024 年度までの 3 か年）
助成金額総額
1 億 7,000 万円を予定（評価関連経費を除く）
1 団体あたりの助成金額（上限及び目安）
1 団体につき 4 千万円～6 千万円を目安に助成を行います。
-助成事業に対する評価（事前評価・中間評価・事後評価）を実施していただきます。そのための経費として上記とは別に評価関連経費（助成金額の 5％未満）が助成されます。
-休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、事業に係る経費の 20%
以上は、自己資金又は民間からの資金の確保が原則です。ただし､財務状況や緊急性がある場
合には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じることを検討します。
採択予定実行団体数
3-4 団体を予定対象となる団体（第 2 部「4.申請資格要件」も併せてご確認ください）
上記「対象となる事業」に記載の要件を満たす団体であり、かつ、以下の条件を可能な限り満たす
法人。
・

日本国内に所在があり、法人格を有している（法人格は問いません）

・

適切な資金管理とそれを支えるガバナンス・コンプライアンス体制を有している、またはそれを整備する意思、見込みがある※ 1 団体 1 申請に限ります。
※ ガバナンス・コンプライアンス体制に関し確認する項目の一覧については、本公募要領の別添「ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に関する事項」をご覧ください。

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対象となる地域
全国各地(日本国内)
審査基準① 本事業の趣旨から鑑みた妥当性・本事業の目的との整合性
・投資事業を通じて活性化しようとする地域（以下、「対象地域」）の置かれた状況、地域の課題が明確化されているか・投資事業を通じた地域社会・経済の活性化の仮説が明確で具体的であるか・

インパクトファンドの提案内容が、地域社会・経済の活性化に向けた道筋に合致しているか② インパクトの創出可能性
・

地域社会・経済活性化にかかるインパクト実現に対する意思を GP が有するか・GP がインパクト創出にかかるリスクに対処できる可能性が高いか・対象のインパクトファンドに関し、本事業期間が終了しても、継続的に社会的インパクト
評価・マネジメントの取り組みを行う意思と見込みを GP が有するか・インパクトファンド自身および投資先の社会的インパクト評価・マネジメントについて、効果的な情報公開を行う計画と意思を GP が有するか・実行団体は、本事業終了後も、GP の立場でのインパクトファンドの立ち上げ意思を有す
るか③ 収支計画の妥当性及び実現可能性
・

GP は、対象地域で十分な数の投資対象候補を発掘できる見込みがあるか・GP は、本インパクトファンドの投資活動に資する、企業へのエクイティ出資を行うファンドの組成・運用実績を十分に有するか・LP に関し、地域金融機関が含まれる十分な見込みがあり（注）、かつ、その地域金融機
関が、当該ファンドへ従業員を出向させる等人的な関与を行う十分な見込みがあるか・

実行団体はガバナンス・コンプライアンスへの意思・体制を有するか・

インパクトファンドの収支計画、期待財務リターンが妥当なものであるか・

インパクトファンド運用上の主要なリスクが明確化され、対応策に実効性があるか

公募のプロセスとスケジュール
・公募期間： 2022 年 2 月 1 日（火）～2022 年 3 月 31 日（木）17 時まで・オンライン説明会：2022 年 2 月 16 日、2 月 25 日
- 評価基準に達する申請が少ない場合は、公募期間の延長もあり得ます。
- 公平で公正な審査のため､第三者の外部専門家等から構成される審査会議において審査が行われます｡

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- 応募書類等の確認のため SIIF よりご連絡する場合がございます。また、審査の一貫で面談を設定させていただく場合がございます。面談の場所等は別途お知らせいたします（オンラインでの実施の場合もあります）。
- 審査の結果は申請団体に対し､文書にて通知します｡- 公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）および選定された実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成・投資総額とその算定根拠を、弊団体の WEB サイト上で広く一般に公表します。詳細は第２部の「8.審査結果の通知と公開」を参照してください。
提出書類（様式 1）助成申請書兼確認書（様式 2）事業計画（様式 3）資金計画＜その他提出書類＞- 定款、登記事項証明書（直近 3 ヶ月以内に発行されたもの）、直近の事業報告書および決算報告書(3 年分程度)- これまでに休眠預金事業への採択/申請歴がある場合には、その情報がわかる資料を提出してください。
- 団体パンフレットや広報誌、報道等、参考となるものを任意で提出してください。
提出方法
申請は E-mail で受け付けます。様式１～３及び参考資料を kyumin@siif.or.jp
までお送りください。メールにて受領確認を行いますので、申請書類提出後確認メールが届かない
場合は恐縮ですが、電話・メールでお問い合わせください。
※郵送での申請受付は行いません。
お問い合わせ先
公募期間中、不明点等がある場合は下記までお問い合わせください。
一般財団法人社会変革推進財団 休眠預金事務局
住所：〒107-0052 東京都港区赤坂 1-11-28 M-City 赤坂一丁目ビル 6F
E-mail アドレス kyumin@siif.or.jp
電話番号 03-6229-2622（受付時間 9 時-17 時）
担当 小笠原、紺野-

担当者が事務所に不在の場合があるため当方からお電話にて折り返しの対応となることがあります。余裕をもってお問い合わせください。

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第２部 公募要項詳細（第 1 部以外事項についての詳細）
目次
1. 休眠預金事業としての趣旨 p9

7.

選定の流れ p12

2. 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿 p98.

審査結果の通知と公開 p12

9.

選定後について p13

3. 実行団体に期待される役割 p10

10. 事業の評価 p14

4. 申請資格要件 p10

11. 包括的伴走支援について p15

5. 助成方針等 p11

12. その他 p15

6. 経費について p11

1. 休眠預金事業としての趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。
こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10 年以上入出金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）が、平成 30 年 1 月 1 日に全面施行されました。一般財団法人日本民間公益活動連
携機構（以下「JANPIA」という。）が、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、SIIF が採択されました。

2. 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿
休眠預金等交付金に係る資金（以下「休眠預金等に係る資金」という。）の活用による目的は、
以下の 2 点です。
・ 国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること
・ 民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備すること
これらの目的を達成することで、・ 社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築され・ 資金分配団体や、実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し・ 社会課題の解決に向けた取組が強化されていくことで、我が国の社会課題解決能力の飛躍的な向上、および国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することも期待されます。
本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステークホ
ルダー（多様な関係者）に対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに事業による成果の可
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視化も求められますので、そのための事業評価の実施も重視します。また、民間公益活動の持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織の能力強化を目的とした伴走支援に重点をおいています。

3. 実行団体に期待される役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実行団体には、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分配団体である SIIF 等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。
実行団体に期待される役割は以下のとおりです｡(1) 行政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡(2) 成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的･効率的に活用し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡(3) 民間の創意･工夫を十分に活かし､複雑化･高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し､実践する｡(4) 自ら行う民間公益活動の社会的インパクト評価・マネジメントを実施し､民間公益活動の見直
しや人材等の資源配分への反映等､民間公益活動のマネジメントの中で社会的インパクト評
価・マネジメントを有効に活用する｡(5) 現場のニーズや提案､事業成果等を SIIF を通じて JANPIA にフィードバックすることにより、
本制度の一層の改善につなげる。

4. 申請資格要件
実行団体として助成の対象となる団体は、第一部「対象となる団体」欄記載のとおりとなります。
当該団体の設立準備段階にある場合や、例示されていない団体については、事前にご相談ください。また、ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります｡
ただし､次のいずれかに該当する場合は実行団体としての公募の対象となりません｡
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

宗教の教義を広め､儀式行事を行い､及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
政治上の主義を推進し､支持し､又はこれに反対することを主たる目的とする団体
特定の公職(公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職をいう｡以下この号において同じ)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にある者
又は政党を推薦し､支持し､又はこれらに反対することを目的とする団体
暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2
条第 2 号に規定する暴力団をいう｡次号において同じ｡)
暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡)
若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体
暴力､威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され､その取り消しの日から 3 年を経過しない団体､又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の日から3 年を経過しない団体
同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請している団体
役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体① 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

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② 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者(10) 団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体(11) 独立行政法人

5. 助成方針等(1) 実行団体に対する助成の方法は､SIIF の 2021 年度事業計画に照らし合わせ、その範囲において、実行団体が提出する事業計画の内容を踏まえて決定します｡(2) 実行団体の選定に際しては､事業の特性に応じ､休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして､補助率を設定しました。事業に係る経費の 20%以上は､自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします｡ただし､財務状況や緊急性がある場合には､特例的にその理由を明示していただき､自己負担分を減じることを検討いたします｡また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には原則に戻すこととなります。
(3) SIIF は、最長 3 年間､実行団体に対して複数年度にわたる助成を行います｡ただし､事業の終了時期は別途資金提供契約（資金分配団体と各実行団体が締結する契約）に定めることとします。
(4) 実行団体は、助成額の一部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費は､役職員の人件費等や管理部門等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要する経費として特定することが難しいものの､一定の負担が生じている経費です｡事業費の中で人件費を対象とする場合は､その旨と人件費水準等(人件費の幅または平均値)を特記して公表することを資金提供契約に定めることとします(｢6.経費について｣参照)｡(5) 助成金の支払いは､資金提供契約に基づき概算払いで行います｡複数年度にわたる事業の場合には申請時に複数年度にわたる事業計画と資金計画等の提出が必要です。支払時
期・方法については別途資金提供契約に定めます。

6. 経費について
詳細は別途定める「積算の手引き」「精算の手引き」を参照してください。
(1) 積算について① 実行団体 1 団体あたり､事業に対する最大の助成額の目安は最大 6 千万円であり、事業計画・資金計画に基づく必要な額を助成します。対象となる経費は､民間公益事業の実施に必要な経費とし､個別の資金提供契約において最終決定されるものとします｡② 様式 3「資金計画書」は、申請団体が通常使用する会計費目を使用して作成して下さい。
複数年度にわたる事業の場合には、各事業年度および事業期間全体の資金計画を作成して下さい。
③ この事業に関する事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとして下さい。
④ 各費目は算出根拠を示す必要があります。
(2) 資金計画書作成時の留意点① 資金計画書は助成金申請額と自己資金又は民間資金を合わせた事業費について記載
してください。助成対象経費は、以下の表に基づき、直接事業費と管理的経費とに大きく分けた上で、申請団体が通常使用する会計費目で分類して下さい。
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分類
直接事業費

定義・留意点・ 実行団体による民間公益活動の実施に直接係る活動経費のうち、支出に係る証拠書類を提出することが可能な費用です。
例：謝金、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購入費、委託費、人件費（当該事業に従事する業務従事者の給与）など

管理的経費

・ 役職員の人件費等や管理部門などの管理的経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しい
ものの、一定の負担が生じている経費、又活動を実施するための調査費等です。
・ 申請事業の経費として特定することが困難な費用については、他事業と按分して、算出根拠を明らかにしてください。

② 評価の確実な実施を図る観点から、評価等に関する調査実施に要する経費として評価
関連経費（評価関連経費については助成額とは別枠で助成額の 5％未満を助成します）
を助成額と別枠で申請可能です。このため、社会的インパクト評価等に関する調査実施に要する経費（以下「評価関連経費」という）については「管理的経費」に積算する必要はありません。
(3) 対象外経費について① ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン車などの特別料金② 会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの③ 個人または団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品等
上記以外の費用であっても、事業目的に沿わない場合などには、減額または対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にご相談ください。

7. 選定の流れ(1) 第 1 次審査の結果を踏まえ、第 2 次審査として申請団体の面談を行うとともに、必要に応じて現地調査を行います。
(2) 公平で公正な審査のため､第三者の外部専門家等が含まれる投資選定委員会において審査が行われます｡(3) SIIF の理事会で決定します。
(4) 審査の結果は申請団体に対し､文書にて通知します｡(5) 選定結果の情報を公表します。
※ 公表内容については、「8.審査結果の通知と公開」を参照してください。

8. 審査結果の通知と公開(1) 通知方法
審査結果については､申請団体に対し文書で通知します｡(2) 情報公開
実行団体公募要領や公募に必要な書式については SIIF の WEB サイト上で一般に公表します。また、公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時にSIIF の WEB サイト上で公表します。さらに、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び11

概要、選定理由、事業計画、資金計画を SIIF の WEB サイト上で少なくとも助成期間が終了するまで広く一般に公表します。なお、上記に関しては様式 1 承諾書を提出していただきます。
但し、公表にあたっては、当該実行団体の権利・利益を損なわないように配慮します。

9. 選定後について(1) 休眠預金助成システム
JANPIA が開発するシステムで事業の進捗管理や評価結果等を報告していただくものです。休眠預金助成システムを使用して、JANPIA 及び資金分配団体、実行団体間で進捗管理や評価結果等をペーパーレスで迅速に共有し一元管理します。また、事業運営の透明性を確保するため、入力された内容は基本的にすべて公開されます。
(2) 事業の進捗管理① 進捗報告実行団体は､資金提供契約に基づき､伴走支援の一貫として資金提供契約で合意した時期に活動の進捗および総事業費の使用状況について休眠預金助成システムを使って報告してください。上記に加え､事業の進捗状況を把握するための協議を対面形式で毎月 1 回
以上程度行います｡この形式はインターネットを通じた遠隔会議、テレビ会議システム等を含みます｡② 事業報告実行団体は、資金提供契約に基づき、各事業年度が終了するごとに、休眠預金助成シ
ステムにより、事業と収支の報告をしてください。
(3) 総事業費の管理と助成金の支払い① 指定口座の開設について総事業費を一元的に管理するため、総事業費のみを管理するための口座を設定してください。指定口座において総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、指定口座以外の金融機関口座において総事業費の管理を行わないでください。
なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､総事業費の管理のための金融機関口座残高が一時的であっても 1,000 万円を超える可能性がある場合には､決済用預金口座(利息の付かない普通預金あるいは当座預金)を開設してください｡通帳がない当座預金については､インターネットを通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡② 指定口座の管理
実行団体は､SIIF に対し､指定口座の預金残高や出金及び振込みに関する情報を提供又は報告してください｡③ 支出管理やむを得ない事由があると SIIF が認めた場合を除き､指定口座から現金の出金を行わず､原則として指定口座からの支出は請求書払い、振込、カード支払いによって行ってください｡金額に関わらず､指定口座から出金した現金の額､出金の日時及び目的などは記録してください(帳票のひな形は用意します。)｡④ 支払い時期等実行団体への助成金の支払いは､JANPIA から資金分配団体に助成金が交付された後に､契約に基づき実行団体への助成金を概算払いで実行団体の指定口座に振り込みます｡
実行団体への助成金の支払いは資金提供契約にて合意された条件に基づき支払いを行います。4 月は実行団体向け精算の手引き(*別途後日に｢実行団体向け精算の手引き雛12型｣を開示します)に従って､前事業年度の精算を行うとともに､3 月末の進捗管理報告に基づいて､当該年度に予定している分の助成金を支払います｡⑤ 使途等
総事業費の使途については資金提供契約で認められたものに限定し､民間公益事業とそれ以外の事業とを区分して経理を行うとともに帳簿を備え付けてください｡支払証拠書類
は事業完了日が属する会計年度の終了後､5 年間保管してください｡(4) シンボルマークの表示
JANPIA が、休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを作成しました。事業実施に当たっては、このシンボルマークを表示してください。
具体的な利用方法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣を参照してください｡〈シンボルマーク〉 https://www.janpia.or.jp/kyumin/symbol.html〈規程・手引き等〉 https://www.janpia.or.jp/dantai/symbol/(5) 事業完了報告① 助成事業終了日から別途指定する時期に、休眠預金助成システムを使って SIIF に事業完了報告書を提出してください｡② 事業の適正を期するため､または事業の評価を行うため､資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後 5 年を経過するまでの間は､報告の聴取､立入検査または監査を行うことがあります｡この検査等に JANPIA が立ち会う場合があります｡③ 同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。
④ 上記①､②に規定する監査においては､必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行うことがあります｡(6) その他
助成金の積算、精算についての詳細は別途「積算の手引き」「精算の手引き」にて詳細を定めます。

10. 事業の評価(1) 休眠預金等に係る資金の活用に当たっては、国民の資産である休眠預金等を活用しているという性質上、その活用の成果を適切に評価し、国民の理解を得るために「説明責任を果たすこと」、活動を効果的・効率的に行うために「学びを改善につなげること」、民間公益活動団体全般の質の向上や資金・人材の獲得などにつなげるために「活かすこと」が求められます。一方で、評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないようにする必要があります。
(2) 「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」に基づき、評価の客観性や正当性を確保する前提のもと、社会的インパクト評価・マネジメントを行っていただきます。評価の主体
は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、自己評価を基本とします。なお、評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。また、必要に応じて、SIIF 主導により、追跡評価を実施する場合があります。

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(3) 資金分配団体や JANPIA は、実行団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場
合には、各実行団体の自己評価を伴走支援します。
(4) また、民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的関心が高いもの等については、外部評価や第三者評価を行うことにより、評価の信頼性および客観性を確保することとします。なお、実施内容や実施時期については、実行団体、資金分配団体、JANPIA 間で協議の上決定します。

11. 包括的伴走支援について
事業の成果をより確実なものとし実行団体の自立性を高めていくため、資金支援だけではなく、事業実施に係る経営支援等の非資金的支援を、必要に応じて外部の団体や専門家とも連携しつつ支援対象の団体に寄り添って支援する伴走型で提供し、組織の能力強化（キャパシティ・ビルディング）を図ります。

12. その他
資金分配団体は、この公募要領に定めるもののほか、監督、情報公開、外部換算、助成金の使途、選定の取り消し及び返還、加算金及び遅延金、不正等の再発防止措置等を含め、実行団体に対する助成・投資の実施に関して必要な事項を、資金提供契約において定めることとします。申請に当たっては資金提供契約の内容をご理解いただきますようお願いいたします。
また、申請書類の作成等選定までに要する全ての費用については、各申請団体（実行団体に申請する団体。以下同じ）の負担となります。審査の結果、実行団体に指定されなかったことによる一切の損害等について SIIF が責任を負うものではありません。
以 上14別添）ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に関する事項※ 公募申請時に必要な書類の案内ではありません。
本助成事業においては、実行団体に対し、休眠預金活用事業としての説明責任を果たすた
めに、適切な資金管理とそれを支えるガバナンス・コンプライアンス体制確保が求められます。この体制整備については、実行団体の規模、体制整備の実状などを踏まえて、事業
実施期間中を通じて段階的に取り組み、実効性のある体制確保に努めます（運営ルールの明確化、法人形態毎に求められる体制整備について実効性のある形で実施）。指針・
ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意
思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指します。
※下表は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法
人を想定したものです。これ以外の法人については、この表を参考にガバナンス・コンプライアン
ス体制を確認してください。なお、不明点等はSIIFへご相談ください。
＜参考：ガバナンス・コンプライアンス体制に関する確認すべき項目＞
確認を必要とする項目

参考
JANPIAの規程類● 社員総会･評議員会の運営に関すること(1)開催時期･頻度(2)招集権者(3)招集理由(4)招集手続(5)決議事項(6)決議 (過半数か3分の2か)(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外｢評議員会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う｣という内容を含んでいること(8)議事録の作成● 理事会の構成に関すること※理事会を設置していない場合は不要です。
(1)理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること(2)理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること● 理事会の運営に関すること※理事会を設置していない場合は不要です。
(1)開催時期･頻度(2)招集権者(3)招集理由(4)招集手続(5)決議事項
1･評議員会規則･定款※（7）に関して社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としない
こととします。

・定款

・理事会規則・定款

(6)決議 (過半数か3分の2か)(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外｢理事会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害関係を有す
る理事を除いた上で行う｣という内容を含んでいること(8)議事録の作成● 経理に関すること(1)区分経理(2)会計処理の原則(3)経理責任者と金銭の出納･保管責任者の峻別(4)勘定科目及び帳簿(5)金銭の出納保管(6)収支予算(7)決算● 役員及び評議員の報酬等に関すること(1)役員及び評議員(置いている場合にのみ)の報酬の額(2)報酬の支払い方法● 職員の給与等に関すること(1)基本給､手当､賞与等(2)給与の計算方法･支払方法

・経理規程･役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程･給与規程● 理事の職務権限に関すること
代表理事、業務執行理事等の理事の職務及び権限が規定されていること･理事の職務権限規程● 監事の監査に関すること
監事の職務及び権限が規定されていること

・監事監査規程● 情報公開に関すること
以下の1.～4.の書類が情報公開の対象に定められていること
1. 定款
2. 事業計画､収支予算
3. 事業報告､貸借対照表及び損益計算書､財産目録
4. 理事会､社員総会､評議員会の議事録● 組織(事務局)に関すること(1)組織(業務の分掌)
(2)職制
(3)職責
(4)事務処理(決裁)● 文書管理に関すること(1)決済手続き(2)文書の整理､保管(3)保存期間● 利益相反防止に関すること(1)-1利益相反行為の禁止｢資金分配団体が実行団体を選定､監督するに当たり､資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置｣について具体的に示すこと(1)-2利益相反行為の禁止

2

・情報公開規程

・事務局規程・文書管理規程･倫理規程･理事会規則･役員の利益相反禁止のための自己申告等に関する規程

｢助成事業等を行うにあたり､理事､監事､評議員･社員､職員その他の事業
協力団体の関係者に対し､特別の利益を与えないものである｣という内容を含んでいること(2)自己申告｢役職員に対して､定期的に｢利益相反に該当する事項｣に関する自己申告をさせた上で､適切な組織において内容確認を徹底し､迅速な発見及び是正を図る｣という内容を含んでいること● 倫理に関すること(1)基本的人権の尊重(2)法令遵守(暴力団､反社会的勢力の排除)(3)私的利益追求の禁止(4)利益相反等の防止及び公開(5)特別の利益を与える行為の禁止｢特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し､寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない｣という内容を含んでいること(6)情報公開及び説明責任(7)個人情報の保護● コンプライアンスに関すること※資金提供契約書に規定されます。
(1)コンプライアンス担当組織
コンプライアンスを担当する責任者を設置していること(2)コンプライアンス違反事案｢不正発生時 には､原因究明､関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し､その 内容を公表する｣という内容を含んでいること● 内部通報者保護に関すること※資金提供契約書に規定されます。
(1)ヘルプライン窓口
自団体で整備することが困難な場合は、JANPIAのヘルプライン窓口の外部機関を利用することで足りるものとする(2)通報者等への不利益処分の禁止
消費者庁が策定する「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（平成28年12月9日）に沿って内部通報者保護規程を定めること● リスク管理に関すること(1)具体的リスク発生時の対応(2)緊急事態の範囲(3)緊急事態の対応の方針(4)緊急事態対応の手順･就業規則･審査会議規則･専門家会議規則･倫理規程

・コンプライアンス規程

・内部通報（ヘルプライン）規程

・リスク管理規程3