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2024 年 4 月版

ＧＬＮ専用企業コード
利用の手引き

-手続き編-ＧＬＮ専用企業コードに関するご案内-利用編-ＧＬＮ利用の手引き(ＧＬＮ専用企業コードの貸与を受けている方向け)
この冊子は、ＧＬＮのみに使用できる企業コードである「ＧＬＮ専用企業コー
ド」のコード体系や申請手続きに関する「手続き編」と、ＧＬＮの利用にあたって必要な事項をまとめた「利用編」で構成されています。
2024 年 4 月

本冊子「ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き」は「ＧＬＮ専用企業コード貸与規約」の第８条１項に挙げ本冊子「ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き」は「ＧＬＮ専用企業コード貸与規約」の第８条１項に挙げ本冊子「ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き」は「ＧＬＮ専用企業コード貸与規約」の第 4 条１項に挙げられている使用規則にあたるものです。ＧＬＮ専用企業コードを使用するにあたって遵守してください
られている使用規則にあたるものです。ＧＬＮ専用企業コードを使用するにあたって遵守してください。

目次●－手続き編－ＧＬＮ専用企業コードに関するご案内
1. ＧＬＮ専用企業コードについて

1

1-1 ＧＬＮ専用企業コード

1

1-2 ＧＬＮ専用企業コードを使用したＧＬＮのコード体系

2

1-3 ＧＬＮ専用企業コードの貸与と使用

3

2. ＧＬＮ専用企業コードに関わる諸手続き

42-1 登録申請について

4

2-2 更新申請手続き

4

2-3 登録内容変更手続き

5

2-4 返還手続き

5

2-5 登録通知書再発行手続き

5

2-6 貸与の取消

5

3. ＧＬＮ専用企業コード貸与規約

6

4. 個人情報保護方針

11

個人情報の取扱い

ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

●－利用編－ＧＬＮ利用の手引き（ＧＬＮ専用企業コードの貸与を受けている方向け）
ＧＬＮご利用にあたって

14

1. ＧＬＮの概要

15

1-1 ＧＬＮとは

15

1-2 ＧＬＮのメリット・利用シーン

16

2. ＧＬＮの利用方法

172-1 ＧＬＮ設定の流れ

17

2-2 ＧＬＮ設定手順

18

2-2-1 ロケーションコードの設定

18

2-2-2 ロケーションコードの設定手順と具体例

192-2-3 GS1JapanDataBank(GJDB)-事業者・ロケーション情報－への登録
3. 基本ＧＬＮ

20
21

4. ＧＬＮ設定の基本原則
4-1 ＧＬＮの使用区分および設定者

22
22

4-2 組織の識別23

4-3 場所の識別

24

4-4 同一のＧＬＮによる複数の使用区分の識別25

4-4-1 ロケーション変更の影響

26

4-4-2 ロケーション使用停止の影響

27

5. ＧＬＮ設定ルール

28

5-1 新設・追加

28

5-2 分割29

5-3 合併・統合30

5-4 法人格・目的・用途の変更

31

5-5 住所（アドレス）変更

32

5-6 名称変更

34

5-7 財務上の変更

34

5-8 連絡先の変更

34

5-9 廃止34

5-10 ＧＬＮの再利用

35

6. ＧＬＮに関するＱ＆Ａ

36

参考 ＧＬＮの主な利用例

40

ＥＤＩ（企業間電子データ交換）

40

国内小売業におけるＧＬＮ利用事例

41

その他、国内の業界ごとの主なＧＬＮ採用事例

43

海外のＧＬＮ導入事例

44

本冊子における用語の解説

47

ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

●－手続き編－ＧＬＮ専用企業コードに関するご案内

１．ＧＬＮ専用企業コードについて
1-1 ＧＬＮ専用企業コード●「ＧＬＮ専用企業コード」は、ＧＬＮのみに利用できる専用コードで、GS1Japan(一般財団法人流通システム開発センター)が管理しています。
●「ＧＬＮ専用企業コード」は、ＧＳ１が定める国際流通標準のルールに対応するため、2012
年 3 月末日をもって新規登録申請の受付を終了しました。
●2012 年 3 月以前に貸与された「ＧＬＮ専用企業コード」は、2012 年 4 月以降もＧＬＮのみに利用できます。引き続き利用する場合は、これまで通り 3 年毎の更新手続きが必要です。
●2012 年 4 月以降、初めてＧＬＮを設定する場合には、「ＧＳ１事業者コード」を使用した
ＧＬＮを利用して下さい。
「ＧＳ１事業者コード」については、別途当財団ＧＬＮ担当までお問い合わせ下さい。
●既に「ＧＳ１事業者コード」の貸与を受けている事業者は、新たに「ＧＳ１事業者コード」の申請は不要です。
「ＧＳ１事業者コード」の後にロケーションコードを設定し、ＧＬＮとしてご利用ください。

1
ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

1-2 ＧＬＮ専用企業コードを使用したＧＬＮのコード体系

ＧＬＮは、「ＧＬＮ専用企業コード」+「ロケーションコード」+「チェックデジット」の 13 桁で構成されます。

① ＧＬＮ専用企業コード：11 桁を使用したＧＬＮ

G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9 G10 G11 ＋ L1＋ C/D
ＧＬＮ専用企業コード（11 桁）②

ﾛｹｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ
（1 桁）
0～9

ﾁｪｯｸﾃﾞｼﾞｯﾄ（1 桁）

ＧＬＮ専用企業コード：10 桁を使用したＧＬＮ

G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9 G10 ＋ L1 L2 ＋ C/D
ＧＬＮ専用企業コード（10 桁）

ﾛｹｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ ﾁｪｯｸﾃﾞｼﾞｯﾄ
（2 桁）
（1 桁）
00～99

◆ロケーションコードとは◆ＥＤＩ（企業間電子データ交換）上で識別を必要とされる事業者、支社、支店、営業所、店舗等の場所やコンピュータのアクセスポイントなどを表します。
ＧＬＮ専用企業コードの貸与を受けた事業者が、企業間取引で識別する必要のある単位で設定するコードです。
（例 1）組織の例：①事業者（法人、団体、個人など）②部門（経理部、人事部など）（例 2） 場所の例：①物理的な場所（事業所、工場、物流センター、店舗など）②電子的な場所(システムのアクセスポイントなど)◆チェックデジットとは◆コンピュータシステムによる読み誤りを防ぐための数値です。ＧＬＮのチェックデジット
は、ＧＴＩＮ－１３（ＪＡＮコード）のチェックデジットと同様、モジュラス 10、ウェイト
3.1 の計算式により算出します。
当財団のＧＬＮウェブサイトに、チェックデジットの自動計算ソフトが掲載されています
のでご利用ください。
https://www.gs1jp.org/standard/identify/gln/calculate_gln_check_digit.html

2
ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

1-3

ＧＬＮ専用企業コードの貸与と使用（1）ＧＬＮ専用企業コードの貸与①当財団はＧＬＮ専用企業コードを使用してＧＬＮを利用する事業者からの更新申請を受け、事業者単位（法人企業、団体、行政機関、個人）にＧＬＮ専用企業コード（１０桁・１１桁）を貸与します。
②「ＧＬＮ専用企業コード」を貸与された事業者は、当財団が定めるＧＬＮ専用企業コードの貸与規約および本冊子の「ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き」に記載された事項を守って、ＧＬＮを利用します。貸与規約については６頁よりご確認下さい。

（2）ＧＬＮ専用企業コードの使用①ＧＬＮ専用企業コード（10 桁及び 11 桁）は、ＧＬＮの設定にのみ使用できます。
商品識別のためのＧＳ１事業者コードとして使用することはできません。

ＧＬＮとＪＡＮコードの使用基準

ＧＳ１事業者コード
ＧＬＮ専用企業コード

ＧＬＮとしての使用

ＪＡＮコードとしての使用○（使用可）○（使用可）○（使用可）

×（使用不可）◆ＧＳ１事業者コードとは◆
ＧＬＮやＧＴＩＮ（ＪＡＮコードなど）のほか国際的に標準化された識別コードの設定に必要となるコードです。国際的には GS1 Company Prefix と呼ばれ、日本では、10 桁、９桁または７桁の番号（コード）で構成されます。
ＧＬＮを新規に利用する事業者は、ＧＳ１事業者コードを当財団に事業者（法人企業、団体、行政機関、個人事業者など）単位で申請し、貸与を受けてＧＬＮを利用します。
ＧＬＮ専用企業コードの新規受付は、2012 年 3 月末で終了しました。
ＧＳ１事業者コードについては、巻末の本冊子における主な用語の解説をご覧ください。

3
ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

２．ＧＬＮ専用企業コードに関わる諸手続き
2-1 登録申請について
 ＧＬＮ専用企業コードの新規登録申請の受付は、2012 年 3 月末で終了しました。
 2012 年 4 月以降に新たにＧＬＮを使用する事業者は、ＧＳ１事業者コードの登録申請が必要です。
 既にＧＬＮ専用企業コードを登録している事業者がＧＬＮのロケーションコードが増えて新たに、事業者コードが必要となった場合は、ＧＳ１事業者コードの登録申請が必要です。

2-2 更新申請手続き
ＧＬＮ専用企業コードの有効期間は３年間です。有効期限後も継続してＧＬＮを使用する
場合は、更新手続きが必要となります。
更新手続書類は、有効期限の約１～２ヶ月前より当財団からＧＬＮ管理担当者様に郵送いたしますので、有効期限までに更新手続きをお願い致します。

『ＧＬＮ専用企業コード』の更新申請手順①『ＧＬＮ専用企業コード更新申請書』に必要事項を記入してください。

②更新申請料を納付してください。更新申請料は、ＧＬＮ専用企業コードの桁数により異なります。更新申請料の納付に際しては、同封の払込用紙を使用してください。

③更新申請書に更新申請料納付後の受領証（コピー）を貼付して、当財団宛に郵送してください。

④当財団にて更新申請書を受付後、約１週間でＧＬＮ管理担当者宛に『ＧＬＮ専
用企業コード登録通知書』を郵送いたします。
4
ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

2-3 登録内容変更手続き
ＧＬＮ専用企業コードの登録内容（登録事業者名、所在地、電話番号、ＧＬＮ管理担当者
等）に変更が生じた場合は、変更届の提出が必要となりますので、当財団までお問い合わせください。
合併、譲渡、分離による事業者名変更の場合は登録状況を確認し、譲渡届などの申請書類が追加で必要となります。

2-4 返還手続き
ＧＬＮ専用企業コードを使用しなくなった場合は、返還届の提出が必要となりますので、当財団までご連絡ください。
返還手続きしたＧＬＮ専用企業コードは以後使用することはできませんので、他の部署などでＧＬＮ専用企業コードの使用がないかご確認の上返還手続きをして下さい。
ＧＬＮ専用企業コードは、2012 年 3 月末日をもって新規登録申請の受付を終了しました。
新たにＧＬＮを設定する必要になった場合には、「ＧＳ１事業者コード」を使用したＧＬＮを利用します。

2-5 登録通知書再発行手続き『ＧＬＮ専用企業コード登録通知書』を紛失した場合など、新たに登録通知書が必要となった場合は、当財団までご連絡ください。再発行料 1,100 円（消費税込み）がかかります。

2-6 貸与の取消
以下に該当する場合は、ＧＬＮ専用企業コードの貸与が取消されます。
① 登録申請書・更新申請書・登録事項変更届等当財団に提出する書類に虚偽の内容を記載した場合② 所定の申請料を納付しなかった場合③ 有効使用期間を経過しても更新の手続きを行わなかった場合④ ＧＬＮ専用企業コード貸与規約若しくは GLN の使用規則に違反し GLN 専用企業コードを使用した場合又は他の事業者に使用させた場合⑤ その他本規約に違反した場合

5
ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

GLN専用企業コード貸与規約
沿革2007 年 1 月１日

18 規約第 3 号施行

2008 年 4 月１日 20 規約第 1 号一部改正
2012 年 4 月１日 24 規約第 2 号一部改正
2018 年 7 月１日 30 規約第 2 号一部改正
2022年 2月１日 21規約第7号一部改正
2023年10月1日 23規約第5号一部改正

一般財団法人流通システム開発センター（以下、当財団）は、GLN 専用企業コードの適正な運営と利用のため、この GLN 専用企業コード貸与規約（以下、本規約）を定める。
第 1 条（GLN 専用企業コード）
１ GLN 専用企業コードは、GS1 事業者コードに準拠するコードであって、当財団が登録管理する。
２ GLN 専用企業コードは、当財団が本規約に従い、事業者に貸与し管理する。
３

GLN 専用企業コードは、10 桁と 11 桁の 2 種類である。

４ GLN 専用企業コードにより設定された GLN（Global Location Number）は、国際的な流通標
準化推進機関である GS1 が推進している GLN として使用できる。
５ GLN 専用企業コードは、事業者・事業所等の情報を識別するための GLN の設定以外には使用することができない。
第 2 条（登録申請）
１ GLN 専用企業コードは 2012 年３月末日を以て登録申請の受付を終了しており、当財団は 2012
年４月以降、新たな GLN 専用企業コードの貸与は行わない。2012 年４月以降、新たに GLN の使用を希望する事業者は、GS1 事業者コード貸与規約に基づき、当財団に対し GS1 事業者コードの登録申請を行う。
２ 既に GLN 専用企業コードの貸与を受けている登録事業者が、GLN の新たな設定を行うために、事業者コードの追加が必要となった場合、登録事業者は、GS1 事業者コード貸与規約に基づき、当財団に対し GS1 事業者コードの登録申請を行う。
第 3 条（コードの登録単位）
１ GLN 専用企業コードは、当財団が、１事業者につき、必要となる GLN 数に応じて１コード若
しくは複数のコードの登録を行う。
２

複数のコードの登録を受けた事業者は、10 桁 GLN 専用企業コード及び 11 桁 GLN 専用企業コードのいずれも、１コードを１単位とし、別表に定める登録管理費に単位数を乗じた金額を納付する。

第 4 条（GLN 専用企業コードの使用）

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ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

１

GLN 専用企業コードは、別に定める GLN 専用企業コードの使用規則に従って使用しなければ
ならない。

２

GLN 専用企業コードは、登録を受けた事業者以外の者が使用することはできない。

３ 登録事業者は、別途当財団から GS1 事業者コードの登録を受けた場合を除き、当財団から登録を受けた GLN 専用企業コード以外のコードを GLN の設定として使用することはできない。
第 5 条（登録事業者の基本 GLN）
１ 当財団は、10 桁の GLN 専用企業コード＋00 あるいは 11 桁の GLN 専用企業コード＋0 により構成される GLN（13 桁）を、登録事業者を特定するための基本となる GLN として指定する。
２ 登録事業者は、既に登録事業者を特定する GLN を別に設定している場合、その使用を継続することができる。
第 6 条（登録事業者情報の公開）
１

GLN 専用企業コードの登録事業者の下記情報は、GS1 登録事業者情報検索サービス（GEPIR）の情報として当財団のウェブサイト等に公開される。事業者は申請の際、情報の公開に同意する。
① GLN 専用企業コード
②

事業者名

③

所在地

④

基本 GLN⑤ ウェブサイトの URL
２ 前項の情報は、GLN の利用を促進するため、GLN データベースの基本情報及び GS1 が管理するデータベースサービスの基本情報として提供される。事業者は申請の際、情報の公開に同意する。
３

登録事業者に関する情報は、法令に基づく開示請求が行われた場合、当財団は請求された情報を請求者に開示するものとし、登録事業者が異議を述べることはできない。

４

第 9 条による返還又は第 12 条により取り消された GLN 専用企業コードの登録事業者であった者に関する情報は、当財団のウェブサイト等に公開される。

第 7 条（有効期間）
１

GLN 専用企業コードの有効期間は、当財団が登録を完了した日の属する月の翌月起算３年間とする。

２

GLN 専用企業コードの有効期間は、本規約による更新手続きを経て３年単位で延長することができる。

第 8 条（更新申請）
１

有効期間を超えて GLN 専用企業コードの貸与を希望する登録事業者は、所定の申請書に必要事項を記載し、別表記載の登録管理費を納付のうえ、当財団へ提出する。なお、申請にかかる費

7
ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

用は申請者の負担とする。
２

更新後の登録管理費は返還されない。

３

登録管理費の納付に請求書が必要な事業者は、その旨を当財団に申し出、申請書を提出後、納付をすることができる。ただし、当該請求書は、それ単独では適格請求書の要件を満たさない。また、納付の完了まで申請書の受け付けは留保され、当財団所定の期間経過後も納付がない場合、申請は却下される。

４

更新申請及び登録管理費の納付が適正に行われたときは、GLN 専用企業コードの貸与決定日

を取引年月日として、当財団は更新後の情報が記載された通知書を登録事業者に送付する。併せて、適格請求書である「申請料確定明細書」の入手方法を通知する。
第 9 条（GLN 専用企業コードの返還）
１ 登録事業者は下記に該当する場合、GLN 専用企業コード返還届を当財団に提出しなければならない。
①

登録事業者が GLN 専用企業コードを有効期間中に使用しなくなった場合② GLN 専用企業コードの有効期間が満了し更新手続きを行わない場合
２ 当財団は返還届の内容を確認し、登録原簿の内容を変更し、返還確認書を登録事業者に送付する。
３ GLN 専用企業コード返還届を提出した登録事業者は、登録申請料その他当財団に対する債務があるときは、その清算をしなければならない。
４ GLN 専用企業コードの返還届の提出後は、登録事業者はその GLN 専用企業コードを使用してはならない。
第 10 条（登録内容の変更）
１

登録事業者は、登録内容に変更が生じたときは、速やかに GLN 専用企業コード登録事項変更届を当財団に提出しなければならない。

２

当財団は、GLN 専用企業コード登録事項変更届の内容を確認の上、その登録変更を行い、変更
後の内容が記載された登録通知書を登録事業者に送付する。

第 11 条（譲渡）１

登録事業者の合併、営業譲渡、会社分割等により GLN 専用企業コードの登録事業者を変更しようとするときは、現在の GLN 専用企業コード登録事業者と新たな GLN 専用企業コード登録事
業者の連名により、GLN 専用企業コード譲渡申請書を当財団に提出しなければならない。

２ 新たな GLN 専用企業コード登録事業者は１事業者のみとし、１つの GLN 専用企業コードを複数の事業者が使用することはできない。
３

当財団は、譲渡申請書の内容を確認のうえ、適正な譲渡申請と認めた時は、GLN 専用企業コードの譲渡手続き完了日を取引年月日として、GLN 専用企業コード登録原簿の記載内容を変更
し、登録通知を譲渡申請を行った両当事者に送付する。併せて、適格請求書である「申請料確定
明細書」の入手方法を必要な者に通知する。

8
ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

４

GLN 専用企業コードの使用権を譲渡した登録事業者は、譲渡後その GLN 専用企業コードを使用することはできない。
第 12 条（登録の取消）
１ 当財団は登録事業者が次の各号に該当したときは、登録事業者に対する通知催告をすることな
く、GLN 専用企業コードの登録を取り消すことができる。
①

登録申請書、更新申請書、登録事項変更届等当財団に提出する書類に虚偽の内容を記載した
場合②

所定の申請料を納付しなかった場合③

有効期間を経過しても更新の手続きを行わなかった場合④

本規約若しくは GLN の使用規則に違反し GLN 専用企業コードを使用した場合又は他の事業者に使用させた場合

２⑤

第 16 条による表明、保証に違反した場合⑥

その他本規約に違反した場合

当財団は前項の規定により GLN 専用企業コードの登録を取り消した場合、その旨を登録事業者の登録された住所に通知する。

第 13 条（免責）１ GLN 専用企業コード、及び GLN 専用企業コードを利用した GLN は登録事業者の責任で使用し、当財団はコードの使用に関して、登録事業者に次の損害を補償しない。
①

コード使用に伴う損害②

登録内容の変更を届けなかったことにより生じた損害③

GLN 専用企業コードの登録取消後の損害

２ 登録事業者が登録を受けたコードの利用に関して、財団が第三者に損害の賠償を行った場合、当財団はその登録事業者に損害の求償をすることができる。
第 14 条（使用禁止）
１

登録事業者あるいは登録事業者であった者は、登録が取り消された GLN 専用企業コードを使用することはできない。

２

事業者（GLN 専用企業コードを使用している登録事業者を含む）は、登録が取り消された他の登録事業者の GLN 専用企業コードを使用してはならない。その使用について、当財団から GLN
専用企業コード登録取り消しの事実が通知されたときは、直ちにその使用を中止しなければならない。

３

登録が取り消された GLN 専用企業コードを使用した第１項の登録事業者は若しくは登録事業者であった者又は第２項の事業者は、その GLN 専用企業コードの登録管理費相当額を損害金として当財団に納付しなければならない。

第 15 条（規約の変更）

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ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

１

当財団は本規約を任意に変更することができる。

２

本規約を変更しようとするときは、当財団はその変更内容を当財団のウェブサイトに掲示し、変更の効力発生時期を明示する。

３

本規約の変更がウェブサイトに掲示された後に、GLN 専用企業コードを使用した事業者は、変更後の規約に同意したものとみなされる。

第 16 条（反社会的勢力の排除）
事業者は第 7 条による有効期間中、事業者およびその株主・役員その他、事業者を実質的に支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者、総会屋その他反社会的勢力ではないこと、また過去においても反社会的勢力ではなかったことを表明し保証する。
第 17 条（準拠法及び合意管轄裁判所）
１ 本規約の解釈については、日本国法を準拠法とする。
２ 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

別表 更新申請料（消費税別）
コード種別

登録管理費

10 桁 GLN 専用企業コード

5,000 円

11 桁 GLN 専用企業コード

3,000 円イ）上記登録管理費に、消費税を加えた額が更新申請料となる。
ロ）上記申請料は、１コード単位の支払いとなる。

10
ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

個人情報保護方針
一般財団法人流通システム開発センター（以下、「当財団」という。
）は、個人情報の重要性を十分に認識し、適切に保護することが社会的責務であると考えております。当財団では、以下のとおり個人情報保護方針を制定し、従業者（役員等含む。
）に対して周知徹底を図り、個人情報の適正な管理と利用、保護に努めます。

１ 法令及びその他の規範の遵守について
当財団は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

２ 個人情報の取得について
当財団は、書面（電子的な方式等含む。）により個人情報を取得するときは、法令に基づく場合を除き、取得する個人情報の利用目的を明示します。

３ 個人情報の管理について
当財団は、個人情報への不正アクセス、又は個人情報の盗難、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するためのセキュリティ対策並びに個人情報の管理に関する安全性の確保及び是正措置を講じます。

４

個人情報の利用制限について
当財団は、法令に基づく場合を除き、個人情報を利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。個人情報を第三者との間で共同利用し、又は個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行った上、秘密を保持させるために適正な監督を行います。

５ 個人情報の第三者への提供について
当財団は、法令に基づく場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供いた
しません。

６

個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等について
当財団は、個人情報について、本人からの開示・訂正・削除・利用停止等の要請及び苦情・相談に対して適切かつ迅速に対応いたします。

７

個人情報の保護に関する維持・継続的改善について
当財団は、個人情報を保護するための方針や体制等については、当財団の事業内容の変化及び国内外の社会環境、ＩＴ環境の変化等に応じて継続的に改善し、適切な管理の維持に努めます。

2020 年７月１日
一般財団法人 流通システム開発センター
専務理事

杣谷

晴久

11
ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

個人情報の取扱いについて

2020 年 9 月 15 日
一般財団法人 流通システム開発センター

１ 個人情報の利用目的事業
一般財団法人流通システム開発センター（以下、「当財団」という。）は、流通に関するシ
ステムの開発と普及の推進を通じて流通活動の近代化を図り、もって経済の均衡ある発展に寄与することを目的とした事業活動を行っております。
事業活動を通じて取得いたしました個人情報は、次の事業の範囲内で利用させていただきま
す。

２

(１)

流通に関するシステムの研究開発(２)

流通のシステム化に関する調査、研究(３)

流通のシステム化に要する人材の養成(４)

流通のシステム化に関する情報の収集、加工、保管及び提供(５)

流通のシステム化に関する指導、相談(６)

流通のシステム化に関するコードの管理(７)

前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

個人情報の利用目的の公表
当財団は、上記１の事業について個人情報を次の利用目的で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第 18 条第１項に基づき公表します。
(１) 各種流通コード（ＧＳ１事業者コード・ＪＡＮコード等のＧＳ１識別コード、定期刊行物
コード（雑誌）、書籍 ＪＡＮコード、共通取引先コード、流通決済事業者コード、標準センターコード、U.P.C. Company Prefix 等）の登録・運営管理(２)

各種データベース（JICFS/IFDB、GJDB 等）の登録・運営管理(３)

流通ＢＭＳの運営管理(４)

国内外の事業者や関係団体との意見交換・情報連絡等(５)

調査研究事業において設置する委員会等の委員・講師等の選任及び運営管理(６)

調査研究事業の一環としてのアンケート等の方法による調査(７)

受託業務等における契約や法律等に基づく権利や義務の履行及び契約の解除や解約後の事
後管理等のために必要な範囲内での取扱い(８)

受託業務等の円滑な運営管理(９)

講演会、説明会、セミナー等のご案内、受講者等の管理(10)

各種共催、後援、協賛の会合、催事等の運営管理(11)

各種出版物の購入受付、発送又は配布(12)

各種メールマガジン等の運営管理

12
ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

(13)各種表彰・キャンペーン等の実施(14)

当財団の会員及び研究会の運営管理(15)

当財団に対する問い合わせ等への対応（マスコミ等含む。
）(16)

職員等の雇用及び人事管理（退職者を含む。
）(17)

認定個人情報保護団体の業務遂行〔個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第
37 条〕

(18)

３

その他、上記１の事業目的の達成のため（今後利用することとなる業務等を含む。
）

個人情報の取扱いの外部委託
当財団が、外部に個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、十分な保護水準を満たした者を選定し、委託先に対して委託業務の目的以外には個人情報を使用しない旨等、個人情報の取扱いに関する契約を締結するなど適切な措置を講じます。

４

個人情報の第三者への提供
当財団は、上記２の個人情報の利用目的の公表に記載した場合及び法令に基づく場合において、当財団の会員又は官公庁・団体等に個人情報を提供することがあります。これらを除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。

５

お問い合わせ・開示等の申請窓口
当財団が保有する個人情報の取扱いに係るお問い合わせや開示等の申請は、下記の窓口までお願いいたします。

一般財団法人流通システム開発センター

総務部〒107- 0062 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル東館 9F
電話

０３－５４１４－８５００ＦＡＸ０３－５４１４－８５０９E－Mailprivacy@gs1jp.org
部門等別連絡先一覧

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ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き

●－利用編－ＧＬＮ利用の手引き（ＧＬＮ専用企業コードの貸与を受けている方）

ＧＬＮご利用にあたって
当財団（GS1Japan）が加盟している国際的な流通標準化推進機関のＧＳ1 では、組織や場所．
．
．
を識別するコードであるＧＬＮ（Global Location Number）を、1995 年に制定しました。
日本においても、1997 年にＧＬＮの利用が開始されました。
ＧＬＮは、国内および国際的な企業間取引において、組織や場所を世界的に唯一に識別できる
コードとして、流通情報システムの仕組みの中で使用されています。
ＧＬＮをご利用の事業者におかれましては、この「ＧＬＮ利用の手引き」に従って、ＧＬＮをご使用くださるようお願い申し上げます。

GS1Japan(一般財団法人 流通システム開発センター)

本冊子はＧＬＮ専用企業コードを使用してＧＬＮを設定し利用する際の使用規則です。
●

ＧＬＮとは国内および国際的な企業間取引において、相互に組織や場所を唯一に識別できる１３桁のコードです。

● ＧＬＮを登録設定するには、GS1Japan(一般財団法人 流通システム開発センター)
からＧＬＮ専用企業コードの貸与を受けていることが必要です。
●

ＧＬＮは、ＧＬＮ専用企業コードを使用して設定します。設定にあたっては、貸与規約および本冊子が定める「ＧＬＮ設定ルール」に従って設定しなければなりません。

●

本冊子は、GS1 総合仕様書（https://www.gs1.org/standards/barcodes-epcrfid-id-ke

ys/gs1-general-specifications）と GS1 GLN Allocation Rules Standard（https://www.gs
1.org/1/glnrules）をもとに、より参照しやすいように基本的な情報や例示を加えたものです。

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1.ＧＬＮの概要
1-1 ＧＬＮとは
GLN は Global Location Number の略称で、国内および国際的な企業間取引において、組織や場所を世界的に唯一に識別できる GS1 識別コードです。
GLN には、①事業者（法人、団体、個人事業主など）、②部門（経理部、人事部など）、③物理的な場所（事業所、工場、物流センター、店舗など）、④電子的な場所（システムのアクセスポイ
ントなど）の 4 つの使用区分があり、区分ごとに設定ルールが定められています（本冊子では、①事業者および②部門を「組織」、③物理的な場所および④電子的な場所を「場所」と分類します）。
同一の GLN を複数の区分に設定することもできますが（例：1 つの GLN で法人（事業者）と住所（物理的な場所）を識別）、いずれかの区分に変更が生じた場合、他の区分には変更がなくてもGLN を新たに設定または変更が必要な場合があります。組織や事業が拡大すると、GLN の管理・
メンテナンスが煩雑になってしまう可能性があるため、区分ごとに別々の GLN を設定することを推奨します。

「組織」の例「場所」の例15

1-2 ＧＬＮのメリット・利用シーン
多くの企業では営業活動や物流活動などを行う場合、得意先や商品の保管場所などを自社コードによって指定し、業務を遂行しています。社内業務だけのことを考えればこれで十分ですが、得意先や仕入先との企業間取引においては、得意先から納入場所等のコードを指定される場合が多く見受けられます。これらの取引先コードを社内業務に取込む際には、自社コードへの変換テーブルを作成する必要があり、取引先の多い企業ではコード変換にかかるコストが大きくなっています。
GLN は、製造業、卸売業、小売業の他、物流やヘルスケア等、様々な業界を対象にした国際標
準の識別コードです。当財団では、各業界におけるコード変換のコスト削減やスムーズな情報連携を目的とし、1999 年 5 月より GLN の利用を普及推進しています。

GLN は、企業間電子データ交換（EDI）における取引先や場所、送信先等のアクセスポイントの識別に利用されています。また、商品情報管理システム（PIM）における商品情報のメーカーごとの名寄せや、商品トレーサビリティ管理（入出荷先の把握）などにも活用されています。さらに
近年では、物流標準化における組織や場所の識別コードとしても注目を集めています。

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2. ＧＬＮの利用方法
2-1 ＧＬＮ設定の流れ
ＧＬＮ専用企業コードの貸与を受けている事業者は、以下の手順に従ってＧＬＮ（13 桁）を設定してください。

ＧＬＮの設定手順【ＧＬＮ専用企業コード】の有効期限がありますか？

YesNo＜ＧＬＮ専用企業コード＞の更新申請手続きを行ってください（TEL:03-5414-8512）【ロケーションコード】を設定してください。

【チェックデジット】を計算してください。

ＧＬＮ(13 桁)を取引先へ連絡してください。

ＧＬＮ(13 桁)を GS1 Japan Data Bank(ロケ)へ登録してください。
（登録料無料）「GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報- ユーザーマニュア
ル（登録ガイド）」参照 https://www.gs1jp.org/gjdb-loc/data/usermanual.pdf

既にＧＬＮ専用企業コードを登録している事業者がＧＬＮのロケーションコードが増えて新たに、事業者コードが必要となった場合はＧＳ１事業者コードの登録申請が必要です。
当財団（TEL:03-5414-8512）までお問い合わせください。

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2-2 ＧＬＮ設定手順
2-2-1 ロケーションコードの設定(1)

ロケーションコード設定にあたって
ロケーションコードは、組織や場所を一意に識別するための番号です。ＧＬＮ専用企
業コード登録事業者が、企業間取引で識別する必要のある単位で任意に設定します。階
層構造や分類などの意味付けをせずに、順次設定してください。

(2)

ロケーションコードの桁数①

ＧＬＮ専用企業コード：11 桁を使用したＧＬＮの場合

G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9 G10 G11 ＋ L1＋ C/D
ＧＬＮ専用企業コード（11 桁）

ﾛｹｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ
ﾁｪｯｸﾃﾞｼﾞｯﾄ
（1 桁）
（1 桁）
0～9
(登録事業者が設定)(当財団が貸与)

ﾛｹｰｼｮﾝｺｰﾄﾞの設定ｴﾘｱ0～9②

ＧＬＮ専用企業コード：10 桁を使用したＧＬＮの場合

G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9 G10 ＋ L1 L2 ＋ C/D
ＧＬＮ専用企業コード（10 桁）

ﾛｹｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ ﾁｪｯｸﾃﾞｼﾞｯﾄ
（2 桁）
（1 桁）
00～99
(登録事業者が設定)(当財団が貸与)

ﾛｹｰｼｮﾝｺｰﾄﾞの設定ｴﾘｱ

00～99
チェックデジットは、システムによる読み誤りを防ぐための数値です。GLN のチェック
デジットの計算方法は、モジュラス 10 の方式で算出します。
当財団のＧＬＮウェブサイトに、チェックデジットの自動計算ソフトが掲載されていますのでご利用ください。
https://www.gs1jp.org/standard/identify/gln/calculate_gln_check_digit.html

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2-2-2 ロケーションコードの設定手順と具体例①

はじめに ＧＬＮの付番管理を行う担当部署を決めます。

②

手順１ 自社のＧＬＮ専用企業コードとその桁数を確認します。
（例）流開センター商事のＧＬＮ専用企業コード「４５９６１１１１１１１」（１１桁ＧＬＮ専用企業コード）（例）流開センター商事の基本ＧＬＮ「４５９６１１１１１１１０１」（ロケーションコードは「０」）③

手順２ 取引で必要となるＧＬＮが発生の都度、順次ＧＬＮを追加設定します。
ロケーションコードは、任意の数字で設定します。
（例１：物流拠点を表すＧＬＮ） ＧＬＮ：４５９６１１１１１１１１８
ロケーション名：「流開センター商事 湘南関東配送センター」（例２：事業所を表すＧＬＮ）

ＧＬＮ：４５９６１１１１１１１２５

ロケーション名：「流開センター商事 関西支店」（例３：事業部門を表すＧＬＮ） ＧＬＮ：４５９６１１１１１１１３２
ロケーション名：「流開センター商事 飲料事業部」

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2-2-3

GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-への登録

GLN を設定利用する事業者は、「GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーショ
ン情報- ユーザーマニュアル（登録ガイド）」に従って、GS1 Japan Data Bank(GJDB)- 事 業 者 ・ ロ ケ ー シ ョ ン 情 報 - に 以 下 を ご 登 録 く だ さ い 。 な お 、 GS1 Japan Data
Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-への登録は任意です。
1GLN

2 GLN タイプ（GLN の設定対象）

3

GLN 名称（ロケーションコードを設定した事業所・部門・場所の名称）

4

所在地（郵便番号を含む上記当該事業所の所在地）

5 用途「GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報- ユーザーマニュアル（登録ガイド）」： https://www.gs1jp.org/gjdb-loc/data/usermanual.pdf
GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-は、当財団から GS1 事業者コード／GLN 専用企業コードの貸与を受けた事業者が、GLN の登録、管理を行うことができるサービスです。当財団が運営するポータルサイト「My GS1 Japan」からご利用
いただけます。
https://mygs1.gs1jp.org/

GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-の変更、削除
登録した GLN の事項に変更があった場合、GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-から登録内容を更新してください。
また、登録した GLN を使用しなくなった場合、GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-から GLN ステータスを「使用終了」に更新してください。
変更、削除にあたっては、上記「GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーショ
ン情報- ユーザーマニュアル（登録ガイド）」を参照してください。

GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-登録事項の公開
登録された次の事項は、GLN の利用を促進するために、当財団のウェブサイトゲピ

ア

GEPIR（GS1 登録事業者情報検索サービス）（https://gepir.gs1jp.org）に公開されます。

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＜GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-公開情報＞
1

GLN

2 GLN タイプ（GLN の設定対象）

3

GLN 名称（ロケーションコードを設定した事業所・部門・場所の名称）

4

所在地（郵便番号を含む上記当該事業所の所在地）

5 用途

GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-は、GLN を利用する取引先が GLN の内容を確認する等に利用されます。また、自社の GLN 付番管理台帳としても役立ちます。

3. 基本ＧＬＮ
ＧＬＮ専用企業コード登録事業者自身を表す GLN を「基本 GLN」と呼び、当財団が設定しています。複数のＧＬＮ専用企業コードの貸与がある場合、当財団が代表のコードを決めて設定しており、GS1 登録事業者情報検索サービスの GEPIR を通じて確認ができます。
・11 桁ＧＬＮ専用企業コードの方は、ロケーションコード「0」 （数字 0 を１桁）
・10 桁ＧＬＮ専用企業コードの方は、ロケーションコード「00」（数字 0 を２桁）を設定し「基本ＧＬＮ」として利用します。

① ＧＬＮ専用企業コード 11 桁の事業者の基本ＧＬＮ

G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9 G10 G11０C/D②

ＧＬＮ専用企業コード 10 桁の事業者の基本ＧＬＮ

G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9 G10 ００ C/D
既に「0」「00」以外のロケーションコードのＧＬＮを、ＧＬＮ専用企業コード登録事業者自身を表すＧＬＮとして利用している場合、引き続きその GLN を基本ＧＬＮとして利用できます。

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4.GLN 設定ルールの基本原則
4-1 GLN の使用区分および設定者
GLN の使用区分は下記の通りです。
① 事業者：法人、団体、個人事業主など② 部

門：経理部、人事部など③ 物理的な場所：事業所、工場、物流センター、店舗など④ 電子的な場所：システムのアクセスポイントなど
使用区分ごとにそれぞれ別の GLN を設定することを推奨しますが（例：事業者を表す GLN と、
物理的な場所を表す GLN は分ける）、複数の区分に同一の GLN を設定可能な場合もあります（4.4参照）。

GLN の設定者は下記の通りです。
① 事業者を識別する GLN：事業者自身② 部門を識別する GLN：部門を有する事業者自身③ 物理的な場所を識別する GLN：場所の所有者または主要な使用者④ 電子的な場所を識別する GLN：場所の所有者または主要な使用者①事業者および②部門の識別に関しては、以下の２つの条件を満たした場合に限り、親会社が子会社および子会社の部門に自身の GS1 事業者コードを使用して GLN を設することが可能です。
１）対象の子会社が日本国内に存在する場合は完全子会社である。対象の子会社が海外に存在す
る場合は支配権を有する外国子会社である。
２）事前に当財団の GLN 担当へ子会社に設定する GLN の申請・登録を行う。（お問い合わせ先：
https://onl.sc/MNpnvbt）

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ただし、将来的に資本関係に変化が生じた場合、設定した GLN が利用できなくなるため、親会社ではなく事業者自身が①事業者および②部門の識別をすることが望ましいです。また、③および④の場所の識別には親会社の GLN を利用することはできません。
③、④の「場所の所有者または主要な使用者」について、「所有者」とは、物理的／電子的な場所に対して法的または正当な権限を持つ事業者を指します。また、「主要な使用者」とは、物理的／電子的な場所を専有して使用する事業者を指します。例えば、貸倉庫の「所有者」は、その貸倉庫の法的所有権を持つ事業者であり、「主要な使用者」
は、その貸倉庫の全体または一画を専有して借りている事業者を指します。「主要な使用者」が自身の所有していない場所に GLN を設定する場合、その事業者は設定した GLN
を場所の「所有者」に通知することが望ましいです。

4-2 組織の識別
組織（事業者、部門）とは、法律に基づいて存在する法人や団体等、およびその事業部門を指します。組織を識別する GLN は、取引において「誰が」関与しているかを特定するものです。様々な組織間で、その組織を識別する業務上の必要がある場合には、その組織に対して個別の GLN を割り当てます。

「組織」の例23

4-3 場所の識別
場所（物理的／電子的な場所）を識別する GLN は、取引において「どこに」存在するのかを特定するものです。様々な組織間で、その場所を識別する業務上の必要がある場合には、その場所に対して個別の GLN を割り当てます。
「場所」の例＜参考＞ 物理的な場所をさらに細分化したサブ・ロケーションの識別
サブ・ロケーションとは、物理的な場所の中にある特定のエリアのことで、例えば、建物の階や部屋、棚の場所、ヤード（物置き場）のような建物周辺にある区画等が挙げられます。GLN と
GLN 拡張フィールド 1を組み合わせて使用することによって、1 つの GLN で識別される物理的な場所の中の複数の区画を識別することができます。
（GLN 拡張フィールドの企業間取引での使用）
GLN 拡張フィールドは、関係する全ての取引先が相互に同意しており、かつ取引に対応している場合のみ、使用することができます。
（物理的な場所の GLN 変更による影響：新規 GLN の設定）
物理的な場所の GLN を変更する場合には、GLN 拡張フィールドとの全ての組み合わせを変更しなければなりません。

1

GLN 拡張フィールド（GLN extension component）については、最新の GS1 総合仕様書（https://www.gs1.or

g/standards/barcodes-epcrfid-id-keys/gs1-general-specifications）を参照してください。

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4-4 同一の GLN による複数の使用区分の識別
使用区分（事業者、部門、物理的な場所、電子的な場所）ごとにそれぞれ別の GLN を設定する
ことを推奨しますが、複数の区分を同一の GLN で識別可能な場合もあります。よくある例としては、1 つの GLN で事業者と物理的な場所を識別する場合が挙げられます。
例）1 つの GLN で事業者と物理的な場所を識別

また、事業者と、その事業者の全部門（または GLN が個別に設定されていない全部門）に同一の GLN を設定することも可能です。
例）事業者と、GLN が個別に割り当てられていない物流部以外の全部門に GLN A を設定（物流部には GLN B を個別に設定）

ただし、このような設定が認められるのは、事業者が細かい部門分けを必要としない事業運営を行っている場合です。同一の GLN で複数の使用区分を識別する場合、複数の区分に関する全てのルールを適用する必要があります。いずれかの使用区分に変更が生じた場合、他の区分には変更がなくても、GLN を新たに設定または変更する必要になることがあります。同一の GLN で複数の使用区分を識別していることが、GLN の管理・メンテナンスを煩雑にする可能性があるので留意が必要です。

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4-.4-1

ロケーション変更の影響

同一の GLN によって複数の使用区分を識別している場合、特定の区分のロケーション変更が他の区分に対して影響を及ぼします。例えば、GLN A が事業者と物理的な場所の識別に使用される
場合、物理的な場所の変更（移転）に伴い、新しい住所（物理的な場所）には GLN B を新たに設定する必要があります。
この際、事業者には下記 2 つの選択肢があります。

①事業者と、移転後の新しい住所（物理的な場所）に GLN B を新規設定（引き続き、1 つの GLN で事業者と物理的な場所を識別する場合）②移転後の新しい住所（物理的な場所）に GLN B を新規設定し、事業者の識別にはGLN A を継続使用

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4-4-2 ロケーション使用停止の影響
同一の GLN によって複数の使用区分を識別している場合、ロケーションの統廃合等による特定の区分のロケーション使用停止が、他の区分に対して影響を及ぼします。例えば、GLN A が経理部（部門）と会計システム（電子的な場所）の識別に使用されており、会計システムが ERP シス
テムに引き継がれ廃止される場合、その法人には下記２つの選択肢があります。

①経理部に GLN B を新規設定②経理部の識別に GLN A を継続使用

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5. GLN 設定ルール
本章では、組織（事業者、部門）や場所（物理的／電子的な場所）に変更等が生じた場合の、GLN の設定方法について説明します。

5-1 新設・追加
取引において、個別に識別する必要がある組織や場所を新設・追加した場合、新しい GLN を設定します。
事業者の新設新しい GLN：法人や団体等、事業者を新たに設立した場合、新しい GLN を設定します。
部門の新設
新しい GLN：他の部門と区別する必要がある部門を新たに設立した場合、新しい GLN を設定します。
物理的な場所の追加
新しい GLN：取引を行う物理的な場所を新たに追加した場合、新しい GLN を設定します。
電子的な場所の追加
新しい GLN：取引を行う電子的な場所を新たに追加した場合、新しい GLN を設定します。

例）新設した法人 B に GLN B を新規設定

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5-2 分割
組織や場所を分割した場合、そのうち 1 つに対しては、既存の GLN を継続して使用することができます。その他の組織や場所に対しては、新しい GLN を設定します。
事業者の分割同一の GLN：事業者を分割した場合、1 つの事業者には既存の GLN を継続使用できます。
新しい GLN：その他の事業者には新しい GLN を設定します。
例）法人 A（GLN A）を、法人 A（GLN A）と法人 B（GLN B）に分割する場合
部門の分割
同一の GLN：部門を分割した場合、1 つの部門には既存の GLN を継続使用できます。
新しい GLN：その他の部門には新しい GLN を設定します。
例）総務部（GLN A）を、総務部（GLN A）と人事部（GLN B）に分割する場合
物理的な場所の分割
同一の GLN：物理的な場所を分割した場合、1 つの物理的な場所には既存の GLN を継続使用できます。
新しい GLN：その他の物理的な場所には新しい GLN を設定します。
例）農地 A（GLN A）を、農地 A（GLN A）と農地 B（GLN B）に分割する場合
電子的な場所の分割
同一の GLN：電子的な場所を分割した場合、1 つの電子的な場所には既存の GLN を継続使用できます。
新しい GLN：その他の電子的な場所には新しい GLN を設定します。
例）同じフレームワーク内で、本番環境（GLN A）と並行してテスト／開発用の環境（GLN
B）を作成する場合

例）総務部（GLN A）を総務部と人事部に分割し、人事部に GLN B を新規設定

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5-3 合併・統合
GLN で識別されている複数の組織や場所を合併・統合した場合、そのうち 1 つの GLN を、合併・統合後の組織や場所の識別に利用し続けることができます。また、合併・統合された組織や場所の GLN は使用停止します。
事業者の合併同一の GLN：事業者が合併した場合、既存の GLN のうち 1 つを合併後の事業者の識別に使用で
きます。
使用停止

：合併された事業者の GLN は使用停止します。

部門の統合
同一の GLN：部門を統合した場合、既存の GLN のうち 1 つを統合後の部門の識別に使用でき
ます。
使用停止

：統合された部門の GLN は使用停止します。

物理的な場所の統合
同一の GLN：物理的な場所を統合した場合、既存の GLN のうち 1 つを統合後の物理的な場所の識別に使用できます。
使用停止：統合された物理的な場所の GLN は使用停止します。

電子的な場所の統合
同一の GLN：電子的な場所を統合した場合、既存の GLN のうち 1 つを統合後の電子的な場所の識別に使用できます。
使用停止：統合された電子的な場所の GLN は使用停止します。

例）農場 A（GLN A）と農場 B（GLN B）を統合し、GLN A を継続利用、GLN B を使用停止

30

5-4 法人格・目的・用途の変更
組織や場所の用途を変更した場合も、既存の GLN を継続利用することができます。ただし、取引先への影響等から、新しい GLN が求められる場合は、GLN を変更します。
事業者の法人格の変更
同一の GLN：法人格の変更（例：有限会社から株式会社への変更）によって、事業者の GLN を変更する必要はありません。ただし、その変更に伴って事業内容が大幅に変わるなどして、取引先にも明確に伝える必要があれば、GLN を変更します。
部門の目的変更
同一の GLN：部門の目的変更（例：サービス部門からサービス・品質部門への変更）によって、
GLN を変更する必要はありません。ただし、その変更が進行中の取引に影響を及ぼす場合、GLNを変更します。
物理的な場所の用途変更
同一の GLN：物理的な場所の用途変更（例：低温倉庫から常温倉庫への改装）によって、GLNを変更する必要はありません。ただし、その変更が進行中の取引に影響を及ぼす場合、GLN を変更します。
電子的な場所の用途変更
同一の GLN：物理的な場所の用途変更（例：ソフトウェアやハードウェアの軽微なアップデー
ト）によって、GLN を変更する必要はありません。ただし、その変更が進行中の取引に影響を及ぼす場合、GLN を変更します。

例）サービス部門を、サービス・品質部門に変更

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5-5 住所（アドレス）変更
組織や場所の住所（アドレス）を変更した場合、新しい GLN の設定が求められる場合と、既存の GLN を継続利用できる場合があります。
詳細は下表の通りです。
使用

トピック

ユースケース

具体例

区分
事業者

新規
GLN

事業者の移転GLN の使用区分が「物理的法人が大阪から東京に移転する。GLN の使な場所」ではない（GLN が用区分は「物理的な場所」ではなく、「事業「物理的な場所」を識別する者」である。

不要

ために使用されていない）
場合の、事業者の移転
部門

部門の移転

GLN の使用区分が「物理的人事部が大阪から東京に移転する。GLN のな場所」ではない（GLN が使用区分は「物理的な場所」ではなく、「部「物理的な場所」を識別する門」である。

不要

ために使用されていない）
場合の、部門の移転（業務場所の変更）
事業者
または
部門
物理的な
場所

物理的な
場所

事業者または部門

事業者または部門が、異なる

産婦人科は 2 階の B 棟で基本的に運営しの運営場所の変

GLN で識別される複数の場ているが、C 棟や D 棟を利用することもある。

更（複数の場所

所で継続的に運営している各棟には、産婦人科の GLN とは別の、場所不要を識別する固有の GLN がある。

での運営）
物理的な場所の物理的な変化を伴う変更

小売店が青山通り 123 番地から赤坂通り

変更

（移転）

456 番地に移転する。

物理的な場所の物理的な変化を伴わない住自治体が通りの名前を変更したが、物理的な

変更

所変更

場所は変わらない。

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必要

不要

使用

トピック

ユースケース

具体例

区分
電子的な
場所

新規
GLN

電子的な場所のGLN を介して取得されるネッ

アクセスポイントの URL がアドレス変更トワークアドレスの変更

https://api.example.com/mycojmpa

必要ny/invoce からhttps://api.example.com/mycojmpa
ny/xml-invoce に変更される。
物理的なモバイルロケーショ

モバイルロケーションの所在地

フードトラックは季節や時間帯、地域のイベント

場所

ンの所在地の変更を識別するために設定されたに応じて所在地を変える。

GLN は、あらかじめ移動することが予想される

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不要

5-6 名称変更
組織や場所の名称を変更しても、新しい GLN の設定は不要です。
例）法人 X が、法人名を法人 Y に変更する場合

5-7 財務上の変更
財務上の変更とは、事業者間の支払処理をするために必要な情報の更新を指します。組織や場所の GLN に関連付けられた財務情報を変更しても、新しい GLN の設定は不要です。
例）金融機関の変更に伴い、口座番号を変更する場合

5-8 連絡先の変更
連絡先の変更とは、組織や場所の連絡先（電話番号、電子メールアドレス、担当者等）の更新を指します。組織や場所の GLN に関連付けられた連絡先を変更しても、新しい GLN の設定は不要です。
例）異動に伴い、経理部の窓口担当者、電話番号を変更する場合

5-9 廃止組織や場所を廃止した場合、その組織や場所の GLN の利用は停止します。また、統合・合併などで存続しなくなった組織や場所の GLN は使用を停止します（5-3 合併・統合 参照）。
例）法人 A（GLN）の廃止に伴い、GLN A の使用を停止する場合

例）法人 A（GLN A）の廃止に伴い、GLN A の使用を停止

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5-10 GLN の再利用
一度組織や場所の識別に利用した GLN を他の組織や場所の識別に再び利用することを、GLNの再利用と言います。以前は GLN の使用停止から 48 か月以上期間を空けることにより、GLN を再利用することができました。2022 年 7 月からこのルールが変更され、一度使用した GLN を再利用することはできなくなりました。現在 GLN を再利用している事業者は、本ルール変更への対応を進めてください。

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6. GLN に関する Q＆A
Ｑ１．GLN はどのような業務に利用できますか？
Ａ１．企業間電子取引において、企業、事業所、物流センター、倉庫、経理部などの法人組
織や物理的な場所などを識別するために使用します。受発注、物流、代金決済などの業務に利用できます。標準 EDI である流通ビジネスメッセージ標準（流通 BMS）では、送受信先の企業識別コードなどとしても使用されます。

Ｑ２．ロケーションとは、どのような意味ですか？

Ａ２．ロケーションとは、例えば、取引において、法人や、発注元や発注先、納品先、請求先などの部門、工場や店舗などの物理的な場所、ネットワーク上のアドレスなど電子的な場
所など、業務上、識別する必要のあるものを意味します。

Ｑ３．ロケーションコードの設定は、どのようにしたらよいですか？

Ａ３．企業間取引において、業務上、識別する必要のある単位で別々のロケーションコード
を設定してください。ロケーションコードの設定に当たっては、GLN を要請された取引先と「GLN を何に使用するのか」「どのようなロケーションの GLN が必要か」などを確認して下さい。ロケーションコードは各企業が貸与されている GS1 事業者コードの桁数によって、設定桁数が異なります。ロケーションコードは、階層構造や分類などの意味付けをせずに順次に設定してください。

Ｑ４．GLN 専用企業コードは、まだ使えるのですか？
Ａ４．GLN 専用企業コードの新規発行は停止しておりますが、既に発行済の GLN 専用企業
コードは、３年ごとの更新手続きを行って頂ければ、引き続き GLN に使用できます。
①GLN 専用企業コード:10 桁の GLN
G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9 G10
GLN専用企業ｺｰﾄﾞ+(10桁)②GLN 専用企業コード:11 桁の GLN
L1 L2

G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9 G10 G11

C/D

GLN専用企業ｺｰﾄﾞ+(11桁)

ﾛｹｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ+ ﾁｪｯｸﾃﾞｼﾞｯﾄ
(2桁)
(1桁)

L1

C/D

ﾛｹｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ+ ﾁｪｯｸﾃﾞｼﾞｯﾄ
(1桁)
(1桁)

Ｑ５．GLN 専用企業コードを JAN コード（商品識別コード）に使用できますか？
Ａ５．”4594”および”4596”から始まる GLN 専用企業コードは、JAN コード(商品識別コード)には使用できません。あくまでも GLN 専用の企業コードです。
Ｑ６．短縮タイプの GS1 事業者コードを GLN に使用することはできますか？
Ａ６．使用できません。GLN の企業コードに使用できるのは、標準タイプ（10 桁、7 桁およ36

び 9 桁）のＧＳ１事業者コードと GLN 専用企業コード（10 桁および 11 桁）です。
Ｑ７．自社でどのように GLN を管理すれば良いでしょうか？
Ａ７．社内で一元的に管理する部署を決めます。GLN と自社コードを紐付け、「ロケーショ
ン名」「所在地」「どの取引先と、どのようなシステムで利用しているか」などが分かるように管理することをお勧めします。

Ｑ８．GS1 事業者コードを使用した GLN では、JAN コードと GLN で同一の 13 桁コードの場合、区別がつかなくなる恐れがありますが、問題ないですか？
Ａ８．商品マスタと取引先マスタは別々に管理されており、それぞれ使用する場面も異なりますので、JAN コードと GLN が同じ番号になっても問題ありません。
Ｑ９．複数の GS1 事業者コードを登録していますが、GLN にどれを使用すればよいですか？
Ａ９．基本 GLN に使用されている GS1 事業者コードの使用をお勧めします。

Ｑ10．取引先から GLN を登録して欲しいと要請があったのですが、どのような手続きが必要でしょうか？

Ａ10．まず、GS1 事業者コードの登録有無を確認してください。GS1 事業者コードが登録されている場合、ロケーションコードを設定し、13 桁の GLN を GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事
業者・ロケーション情報-に登録して下さい。なお、GS1 Japan Data Bank -事業者・ロケー
ション情報-に GLN 情報を登録すると、GLN 情報が GS1 Japan 関連のサービスに公開されるため、取引先などに簡単に情報共有することができます。GS1 事業者コードが登録されていな
い場合、GS1 事業者コードを申請し、GS1 事業者コードが貸与されたのち、GLN を設定して下さい。

Ｑ11．設定した GLN は、GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-へ登録しないと使用できないのですか？
Ａ11．有効な GS1 事業者コードをもとに設定された GLN は、設定した日から取引事業者間で使用可能ですが、取引先などへの情報提供や自社のコード管理の補完手段等として GS1 Japan
Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-への登録を推奨しています。

Ｑ12．GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-へ GLN 登録が完了したのはどのようにわかりますか？
Ａ12．登録は即時反映されます。GLN 情報を登録し、GLN ステータスを「GLN 使用中」にすると GEPIR で確認できます。

Ｑ13．流通 BMS で GLN を利用していますが、GEPIR でその GLN が検索できません。なぜですか？
37

Ａ13．GEPIR で検索可能な GLN は、GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-へ登録されたもののみです。流通 BMS 等で、GLN を利用しているからといって、自動登録されるわけではありません。GS1 Japan Data Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-への登録をお願い致します。

Ｑ14．以下のようなコードは、GLN として利用できますか？
－ 49＋GS1 事業者コード(JAN 企業ｺｰﾄﾞ)【7 桁】＋事業所コード【3 桁】＋C/D【1 桁】－ 490＋共通取引先コード【6 桁】＋事業所コード【3 桁】＋C/D【1 桁】－ 491＋共通取引先コード【6 桁】＋事業所コード【3 桁】＋C/D【1 桁】－ CII 企業コード【12 桁】等、その他の標準的なコード
Ａ14． 現在は、GLN として使用できません。

Ｑ15．GS1 GLN Allocation Rules Standard（https://www.gs1.org/1/glnrules）や、GLNの再利用に関するルールが改定されたとのことですが、改定のポイントは何ですか？
Ａ15． 「GS1 GLN Allocation Rules Standard」については、改定前に記載されていたルール
自体に変更はありませんが、ユーザーから質問が多かった部分や、より明確な説明が望まれていた箇所が改善されました（2021 年 6 月発行）
。また、GLN の再利用に関するルール改訂については、以前は GLN の使用停止から 48 か月以上期間を空けることにより、一度組織や場所の識別に利用した GLN を、他の組織や場所の識別に再び利用することができました。2021 年 8月に、このルールが変更され、2022 年 7 月からは一度使用した GLN を再利用することはでき
なくなりました。現在 GLN を再利用している事業者は、本ルール変更への対応を進めてくだ
さい。

Ｑ16．GLN は、必ず、４つの区分毎に、設定しなければならないのでしょうか？
Ａ16．一般的には、使用区分毎に異なる GLN を設定します。ただし、個人商店のように、法人としても、部門としても、物理的な場所としても、１つの GLN で全て兼用できる場合もあります。GLN は企業間取引で必要な単位で設定しますので、どの使用区分としての GLN が必要かを確認することをお勧めします。例えば、納品先としての GLN を求められている場合は、物理的な場所としての GLN を設定・使用します。
Ｑ16．親会社が GS1 事業者コードを持っていますが、そのコードを子会社の GLN 設定に使えますか？
Ａ16．GLN の４つの使用区分である、①事業者、②部門、③物理的な場所、④電子的な場所のうち、①事業者および②部門の識別に関しては、以下の２つの条件を満たした場合に限り、親会社が子会社および子会社の部門に自身の GS1 事業者コードを使用して GLN を設定することが
可能です。
38

１）対象の子会社が日本国内に存在する場合は完全子会社である。対象の子会社が海外に存在する場合は支配権を有する外国子会社である。２）事前に当財団の GLN 担当へ子会社に設定する GLN の申請・登録を行う。（お問い合わせ先：https://onl.sc/MNpnvbt）
ただし、将来的に資本関係に変化が生じた場合、設定した GLN が利用できなくなるため、親会社ではなく事業者自身が①事業者および②部門の識別をすることが望ましいです。また、③および④の場所の識別には親会社の GLN を利用することはできません。
物理的な場所としての GLNを設定・使用します。

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参考

GLN の主な利用例

ＥＤＩ（企業間電子データ交換）
受発注、物流、決済などの企業間電子取引では、全ての関係取引先企業やロケーションを識別するためにＧＬＮを用います。送信先など企業のネットワークアクセスポイントもＧＬＮで識別できます。
ＥＤＩメッセージにおける主なＧＬＮの利用コードの例○全メッセージ共通－ 発注企業コード－発注事業所コード－ 発注企業担当部署コード－ 受注企業コード－受注事業所コード－ 受注企業担当部署コード○商品マスター情報メッセージ－ 生産企業コード－ 生産工場コード○発注データメッセージ、入荷予定データ伝票メッセージ、入荷予定データ梱包メッセージ－ 納品先コード－ 商品出荷場所コード○検品受領データメッセージ、受領仕入れ計上メッセージ－ 納品先コード－ 支払企業コード○支払い案内データメッセージ－ 請求企業コード－ 請求企業担当部署コード－ 支払企業コード－ 支払企業担当部署コード－ 納品先コード（ＧＬＮ設定例）40

国内小売業におけるＧＬＮ導入事例（流通ＢＭＳでのＧＬＮ利用例）
経済産業省がＥＤＩの効率化、高度化、全体最適化を目的として制定した流通システム標準「流通ＢＭＳ」では、送受信先の「企業識別コード」にＧＬＮを利用します。
お互いのＧＬＮは、流通ＢＭＳの協定シート（流通ＢＭＳ導入企業間での導入の前提となる事項を記入するもの）に設定して確認します。

メッセージ中の納品先コードや取引先コードなどへの利用が期待されます。

（ＧＬＮの導入事例）スーパーマーケット／流通ＢＭＳ＊GLN 利用のメリット ： 13 桁の数字のみで世界で唯一に識別できる＊GLN 利用実態 ： 本部(1)、店舗(73)、水産センター(1)、水産加工センター(2)、惣菜センター(1)、物流センター(1)の 79 カ所に GLN 設定。
＊流通 BMS 上の GLN 設定メッセージ項目 ：出典 ： 2014 年度 流通情報システム化事例調査報告書より抜粋
41

（ＧＬＮの導入事例）大手ＧＭＳ＊適用業務：商品情報管理システム＊2013 年、PIM(product information management)に、「入力企業ＧＬＮ」「メーカーＧＬＮ」の登録開始。
＊GLN 利用のメリット：基本ＧＬＮにより、商品情報のメーカー毎の名寄せが可能に。
＊適用業務：カートラック個体管理システム（カートラックなど、小売業の物流機材を標準システムで個体管理）における拠点（場所・店舗）管理＊GLN 利用のメリット：グローバルスタンダードが効率的だと判断し、国際標準（GLN など）を採用＊GLN 利用実態：場所・店舗コードは GLN を採用＊標準化の推進に必要な国際標準の意識改革：
標準化の現状・世界の動向・必要性・効果（メリット）、日本の動向の情報共有を行う
出典 ： Material Flow 2013 年 9 月号より抜粋（ＧＬＮの導入事例）小売業＊適用業務：お問い合わせ管理システム＊GLN 利用のメリット：海外製品にも共通で使える国際標準の GLN を使用し、工場単位に付番することにより、PB と NB のひも付けが可能となり、何らかの事故が発生した場合に、早期に手だてが打てるようになる。
＊工場コード(GLN)設定状況 ：－2016 年 4 月現在、対象は、PB 商品製造工場－ダミーコードは、小売業側で付番、海外工場は全てダミー（GLN の整備に伴って移行する予定）－取引先数は再委託先含む－他の大手小売業とも連携を模索
出典 ： 流開センターニュース 2016 年 5 月号より抜粋
42その他、国内の業界ごとの主なＧＬＮ採用事例
年

ＧＬＮ採用事例

2001 年
2003 年
2004 年
2010 年2013 年

2016 年「ファイネット資材ＶＡＮ：（酒類・加工食品メーカーと資材サプライヤー間のＥＤＩ）」で、ＧＬＮを採用。
「百貨店ｅ－マーケットプレイス：（百貨店と取引先間の情報・メッセージ交換
サービス等）」で、ＧＬＮを採用。
日本生活協同組合連合会とメーカー間とのインターネットをベースとした ＥＤＩシステムで、ＧＬＮの利用開始。
ＧＭＳ、百貨店などが流通ＢＭＳ（流通ビジネスメッセージ標準）を導入した
ことにより、ＧＬＮの利用拡大が始まる。
イオングループの PIM(product information management)と物流システムで、「入力企業ＧＬＮ」「メーカーＧＬＮ」の登録開始。
日本生活協同組合連合会の「商品苦情・事故情報・工場点検情報データベース」
で、工場特定のキーコードとして、ＧＬＮを採用。

ＧＬＮは様々な「企業/事業所」や「場所」の識別に利用されます

事業所

工場

店舗

圃場

物流センター43海外のＧＬＮ導入事例（ＧＬＮの導入事例）ウォルマート（米国）＊ＧＬＮ付番：店舗、スーパーセンター、サムズクラブ、物流センター、配送デポ、支社、本社オフィスなど＊ＧＬＮ採用の理由：グローバルシステムはＧＳ１標準を採用しており、世界的に受け入れられやすい
新たな国の新たな場所にも、簡単に付番出来る
使いやすく、理解しやすく、導入しやすい（ＧＬＮの導入事例）メトロ（独国）＊ＧＬＮの活用状況：店舗毎にＧＬＮを付番しＧＥＰＩＲで公開。
＊ＧＬＮ利用の背景：もともとドイツ（ＧＳ１ドイツ）は”ＣＣＧ”と称していたころから
ドイツ国内専用の事業所コードとして”ＩＬＮ”（ＧＬＮ相当）の管理をしていた。
ドイツではＧＬＮが広く利用されている。

44

（ＧＬＮの導入事例）GS1 US Data Hub | Location（米国）＊GS1US が提供しているＧＬＮデータベース。
＊GS1 US Data Hub の利用企業はこのデータベースを活用して、自身の住所や部署の情報を公
開・取得・確認をしている。
＊GS1 US Data Hub の主なメリット


取引先の GLN に関わる情報（企業・事業所および住所）を一括管理

正確な企業・事業所および住所の公開・取得



受発注時における取引先情報や配送元・配送先情報の効率的な取得・確認

トレーサビリティでの活用（入出荷先の把握）

企業内システムと API で接続も可能（ＧＬＮの導入事例）Product Recall service（カナダ）＊GS1 カナダは製品リコールを通知するサービスを提供している。
＊製品リコールの際、GS1 カナダが運営する GLN データベース（ECCnet Locations）に記録されている GLN（企業・事業所および住所）を活用し、効率的に取引先や自社店舗・配送センター
等にリコール情報を通知している。

（ＧＬＮの導入事例）生鮮品・花卉業界（オランダ）＊オランダの生鮮業界では GLN を活用して、トレーサビリティに関する EU 指令で述べられている事業者のトレーサビリティ要件をみたす手段の一つとして GLN と GLN を利用した EDIを活用している。
＊花卉業界は鮮度が非常に重要であり、迅速な配送を行うために 2000 年前半より GLN を活用
して配送元・配送先情報の効率的な取得・確認や請求業務を実施している。
＊また 2010 年ごろより、花卉オークションに出品される商品の BOX に出庫元と入庫先の GLNを表現したバーコードの表示を開始。配送の効率化、正確化にこのバーコードを活用している。
＊さらに、GLN データベースのサービスを活用して、これらの GLN 情報の効率的な共有も試
みている。
45

（ＧＬＮの導入事例）米国医薬品業界＊ＨＳＣＡ（ヘルスケアサプライチェーン協会：１４の共同購買組織の連合体）＊会社組織、購買機構、協会、病院グループ、医療提供者グループの識別にＧＬＮを利用。
＊ＧＬＮ利用の利点①ＩＴ費用削減②医療施設への製品の確実な輸送・請求書等の確送付、患者の安全確保、業務の能率向上、物品管理の精度向上③共同購買機構から医療施設への確実なリベートバック＊ＧＬＮの登録は、共同購買機構を中心に行われるが、個々のデータ登録変更についてはＷｅｂを利用し、各自の自己責任により更新、管理されている。

（ＧＬＮの導入事例）英国 NHS トラスト
＊英国では NHS（National Health Service）トラスト参加の全病院（約 700 病院）への GLN導入を決定。
（注）NHS トラスト：病院や地域の医療サービスの運営母体＊NHS トラストでは GLN の他、GTIN などの利用も決定しており、これらのＧＳ１標準を用いて、購買業務の効率化、医療の質と安全性の向上、トレーサビリティの確保を行う。

（ＧＬＮの導入事例）アルゼンチン ANMAT＊アルゼンチンでは医療用医薬品のサプライチェーン上の当事者（製造業者、卸業者、医療機関など）は配送記録を ANMAT（National Administration of Drug, Food and Medical
Device）が運用する国営データベース導入に登録しなければならず、この、サプライチェーン上の当事者の識別に GLN が利用されている。
＊医療機器に関しても ANMAT が運用するトレーサビリティシステムの稼働が始まっており、この場合にもサプライチェーン上の当事者の識別には GLN が利用されている。
46

本冊子における主な用語の解説
用語解説

基本 GLN（ｼﾞｰｴﾙｴﾇ）

GS1 事業者コード登録事業者自身を表す GLN。

事業者

法人、団体、政府機関、個人事業主など、一定の目的に基づいて経済的または社会的活動を行う者。

GS1（ｼﾞｰｴｽﾜﾝ）

世界の 110 以上の国・地域が加盟している、国際的な流通標準化推進機関。加盟
国の組織名は GS1○○の呼称に統一している（日本は GS1 Japan）。

GS1 事業者コード

GS1 が定める国際標準の識別コード（GS1 識別コード）の設定に必要な番号。
GS1 Japan を含む各国の GS1 加盟組織が、事業者に貸与する。

GS1 Japan Data
Bank(GJDB) -事業者・

2024 年 4 月にサービス提供を開始した GLN とその関連情報を公開するデータベー

ロケーション情報-

企業、部門、場所およびその所在地等の情報を登録する。ポータルサイト「My GS1

ス。GS1 事業者コード登録事業者または GLN 専用企業コード登録事業者が、自社のJapan」から利用できる。

GLN

Global Location Number の略称で、GS1 事業者コード、ロケーションコードおよびチェックデジットの 13 桁で構成される、組織や場所を識別する国際標準のコード。

GLN データベース

GLN とその関連情報を公開するデータベース。GS1 事業者コード登録事業者が、自社の企業および所在地等の情報を登録する。2024 年 4 月に GS1 Japan Data
Bank(GJDB) -事業者・ロケーション情報-にサービスを移行。

GTIN（ｼﾞｰﾃｨﾝ）

Global Trade Item Number の略称で、GS1 が定める国際標準の商品識別コードの総称。JAN コード、集合包装用商品コード、U.P.C.が含まれる。

JAN（ｼﾞｬﾝ）コード「どの事業者の、どの商品か」を表す国際的な商品識別コード。JAN コードは日本における呼称であり、国際的には GTIN-13 と呼ばれる。

My GS1 Japan （ﾏｲｼﾞGS1 Japan がインターネット上で提供する各種サービスを利用するためのポータルサイ

ｰｴｽﾜﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ）ト。

チェックデジット

コンピューターへの入力ミスやバーコードの読み誤りを防ぐため、コードの下１桁に付けられる数値。GLN の場合はモジュラス 10 方式により算出する。

ロケーションコード

GLN のコード体系において、組織や場所を一意に識別するための番号。GS1 事業者コードの貸与を受けた事業者が、企業間取引で区分する必要のある単位で設定する。

47

ＧＬＮ専用企業コード利用の手引き
2024 年 4 月 第 21 版発行（禁無断転載）編集・発行

GS1Japan (一般財団法人 流通システム開発センター)〒107-0062 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル東館 9Ｆ

TEL 03-5414-8512

FAX 03-5414-8514

https://www.gs1jp.org/standard/identify/gln/
落丁・乱丁はお取り替えいたします。なお、本冊子の内容は予告なく変更されることがあります。