協会活動 70 年史の概要（昭和 23 年 6 月～平成 30 年 5 月）
年度

協会の動き

昭和 23 年度

○協会設立、事務所を千代田区麹町に置く

大屋秀雄

協会長（敬称略）(1948 年度)

（6 月 22 日）（若松車輌）

産業車両業界に関係した動き○会報「産車会報」発刊（2 月 1 日）
昭和 24 年度

○国産エンジン式フォークリフト生産開始(1949 年度)
昭和 25 年度

○産業車両英文総合カタログ作成(1950 年度)

〇事務所を港区溜池に移転（3 月）

昭和 26 年度

○動力付運搬車技術委員会設立（9 月）※

藤井 尚○完全防爆の蓄電池機関車生産開始(1951 年度)

現在もフォークリフト技術委員会として（日本輸送機（現三○通商産業省（現経済産業省）がフォークリフト

活動中

菱ロジスネクスト））

昭和 27 年度
(1952 年度)

を生産統計品目に採用○産業用小型内燃機関車の規格原案を作成し答申○「産車週報」発刊（4 月）

昭和 28 年度

○フォークリフトを中心とする実演展示(1953 年度)

会開催（10 月、東京 日比谷公園）

昭和 29 年

○フォークリフトの標準化に着手し、規格(1954 年度)

○工業技術院機械試験所においてフォークリフト

原案を作成答申の性能審査が実施され、国産車も外国車に比し〇事務所を港区芝田村町に移転（10 月）
昭和 30 年度て性能的に遜色なしとの評価を受ける○会報を「産業車輌」に改名(1955 年度)
昭和 31 年度

○第 1 回産業車両写真コンクール開催(1956 年度)

〇木製平パレットの標準化原案を作成し○フォークリフトの安全規格JIS D6001制定公布

答申○輸出振興対策の一環として産業車両英文ガイドブックを刊行（2 月）
昭和 32 年度
(1957 年度)

○産業用小型内燃機関車及びフォークリ〇中国向けに、フォークリフト、ホイールトラク

フトの英文版作成

タが特認を得て輸出○協会創立 10 周年式典開催
昭和 33 年度
(1958 年度)

○鉄道展示会に協賛して産業車両を総合
展示〇産業用小型内燃機関車標準化原案を作
成○産業車両専門視察団をアメリカに派遣（1 月～2 月）

昭和 34 年度

○貿易自由化対策委員会設立（2 月）○LP ガス式フォークリフト生産開始(1959 年度)
昭和 35 年度
(1960 年度)
昭和 36 年度
(1961 年度)

○機関車・貨車・動力付運搬車の 3 部会を設立○フォークリフトを中心とする技術調査清水瑞一郎○JIS D6001 改正公布

（東洋運搬機（現三菱ロジスネクスト）） ○機械工業振興臨時措置法に基づく特定機械に団を欧米に派遣（4 月）

フォークリフト、ショベルトラックが指定○産業車両の総生産額が 300 億円を突破○第一次渡米調査団報告書刊行（7 月）○産業車両和文ガイドブック刊行（7 月）○産業車両南亜、中近東調査団を派遣（8月）

1

協会の動き昭和 37 年度
(1962 年度)
昭和 38 年度
(1963 年度)

協会長（敬称略）○「荷役と運搬機械展」に協賛して実演を

産業車両業界に関係した動き○産業車両が貿易自由化品目に指定

主とする産業車両を展示○産業車両輸出懇談会を日本機械輸出組合と協力して設立（5 月）○フォークリフトハンドブック刊行（1月）○ショベルローダの標準化原案答申（3月）

昭和 39 年度
(1964 年度)

○第 1 回荷役機械・産業車両展示会を開催（6 月、国際貿易センター）

河合良一○フォークリフト用語 JIS D6201 制定公布

（小松製作所）○「フォークリフトによる運搬合理化の在り方」研究実施○会報「産業車両」を月刊化
昭和 40 年度

○日本鉛亜鉛需要研究会、蓄電池協会と共(1965 年度)

同で蓄電池式産業車両のキャンペーン
を展開○日本機械輸出組合との共催で東南亜、大洋州市場調査団を派遣（10 月）

昭和 41 年度

○オーストラリアにおけるフォークリフ

(1966 年度)

ト輸入関税問題に対応（1～6 月）○第 2 回荷役機械・産業車両展示会を開催

岡村正家（東洋運搬機（現三菱ロジスネクスト））（6 月、国際貿易センター）○フォークリフト輸出対策委員会を設立（7 月）○「フォークリフトの中古車動向調査」実施（8 月～42 年 3 月）
昭和 42 年度
(1967 年度)

○第 3 回荷役機械・産業車両展示会を開催○JIS6001 改正公布（欧米規格との整合化推進）○ショベルローダ JIS D6003 制定公布

（6 月、大阪国際見本市会場）○産業車両北米市場調査団派遣（9 月）○労働省（現厚生労働省）のフォークリフ
ト安全対策に協力し、労働安全衛生規則の一部改正に反映（12 月）○「構内運搬車の使用実態調査」実施

昭和 43 年度

○創立 20 周年記念式典開催（6 月）

石田退三(1968 年度)

○荷役機械・産業車両展示会を「マテリア（豊田自動織機製作

ル・マネジメント・ショー」と改め、日所（現豊田自動織本能率協会と共同で開催（10 月）機））○日本機械輸出組合と協力して「産業車両ヨーロッパ市場調査団」を派遣（10～11
月）
昭和 44 年度
(1969 年度)

○産業車両の年間生産額が 1000 億円を突破○「’69 マテリアル・マネジメント・ショー」を開催（9 月、晴海貿易センター）○「産業車両海外技術調査団」を派遣（9月）○「産業車両による粉粒体輸送調査」実施○産業車両のみならず建設車両も包含して、道路運送車両法に基づく特殊自動車について、特殊自動車部会を設置し、運2輸省（現国土交通省）と保安基準、車検等に関する連絡体制を強化（1 月）
昭和 45 年度
(1970 年度)

○通商産業大臣の設立許可を得て社団法○資本取引の自由化に関し、バッテリー式以外の人日本産業車両協会として改組（8 月）

自走式産業車両が指定（9 月）○フォークリフトの使用面における健康管理、安全対策増進を図るため「フォークリフト安全対策委員会」を設置（9 月）○物流の実態と動向を研究し、産業車両の位置付けの調査を行うため「物流合理化研究会」を設置し、「生鮮食品の物流実
態調査」実施昭和 46 年度

○日本機械輸出組合と協力して「中南米産(1971 年度)

業車両市場調査団」を派遣（7 月）

河合良一（小松製作所）○「’71 物流機械展」を開催（9 月）
産業省（現経済産業省））」開催（10 月、
ブラッセル、ベルギー）○物流合理化研究会による「物流合理化の事例」調査実施(1972 年度)

○需要予測委員会による「フォークリフトの現状と動向」調査報告書刊行（4 月）○労働安全衛生法の制定公布に伴い、政令、規則、フォークリフト構造規格等の関係法規の制定に業界としての実施協力体制を推進（6～9 月）○’72 物流機械展を開催（9 月）○輸出急増による国際収支の累積黒字抑制策としての輸出規制策により、フォー
クリフトの自主規制を開始（12 月）○機電法に基づく 47 年度高度化実施計画に関連し、フォークリフトの標準化を推進し、協会規格 11 種を改正或いは制定○物流合理化研究会による「主要建築資材の物流の実態」調査実施

昭和 48 年度
(1973 年度)

○特殊自動車部会を特殊自動車委員会とし体制を強化○「フォークリフトの現状と動向に関する置法」に基づき、「電気式フォークリフト」が特定機械に指定○「フォークリフト貿易会議（主催、通商

昭和 47 年度○「特定電子工業および特定機械工業振興臨時措佐藤馨一（東洋運搬機（現三菱ロジスネクスト））調査研究」実施○’73 国際物流機械展を開催（6 月）○フォークリフト統計委員会を需要予測委員会に合体し、調査統計委員会とした（6 月）○フォークリフト実態調査を実施（7 月）○フォークリフトの輸出自主規制を終了（8 月）○協会設立 25 周年記念式典開催（9 月）○日欧業界首脳会談開催（12 月）

3

昭和 49 年度○‘74 国際物流機械展を開催（6 月）佐藤馨一（1974 年度）○「フォークリフト貿易会議（主催、通商（東洋運搬機（現三産業省（現経済産業省）」開催（7 月、菱ロジスネクスト）

シンガポール）○ISO（国際標準化委員会）国内対策委員会を設置。
ISO の P メンバーとして登録○物流合理化研究会による「冷凍食品の物
流に関する調査研究」実施
昭和 50 年度
（1975 年度）○「ヨーロッパ物流システム化調査団」を派遣（欧州 3 ヶ国、4 月）○‘75 国際物流機械展を開催（6 月）

権田銈次（豊田自動織機製作所（現豊田自動織機）○日欧業界首脳会談開催（6 月）○フォークリフトアフリカ市場調査団派遣（9 月）○ISO／TC110 及び同 SC2（産業車両の安全）会議（ポーランド）に初めて代表団を派遣（12 月）○「物流システム化における運搬荷役車両の役割と活用法に関する調査研究」実施○「産業車両に関する海外諸国の安全規格の現状と動向」調査研究実施
昭和 51 年度○‘76 国際物流機械展を開催（6 月）（1976 年度）○「中古フォークリフトの流通構造調査」
実施○「産業車両の安全規格の現状と動向」調査実施

昭和 52 年度

○ヨーロッパ物流調査団派遣（5 月）

和田他圭作（1977 年度）

○ISO／TC110／SC2 会議（アメリカ）に（小松フォークリフ

代表団派遣（5 月）

ト（現小松製作所））○‘77 国際物流機械展を開催（6 月）○物流研究会による「物流機器・その分類と活用」調査研究実施○協会規格 JIVAS F20「フォークリフト安
全基準」制定○サービス委員会設立○ＩＳＯ／ＴＤ4（物流関係）国内対策委
員会の設置に協力○ISO／TC110／SC1 会議（フランス）に代表団派遣（1 月）
昭和 53 年度
（1978 年度）

○ISO／TC110／SC2 会議（イギリス）に○（社）建設荷役車両安全技術協会設立（12 月）

代表団派遣（4 月）○‘78 国際物流機械展を開催（6 月）○ISO／TC110／SC2 会議（アメリカ）に代表団派遣（9 月）○「フォークリフトの安全性に関する調査研究」実施

昭和 54 年度
（1979 年度）

○ハノーバー見本市情視察調査団派遣（4月）○‘79 国際物流機械展を開催（6 月）佐藤馨一○労働安全衛生法改正によりフォークリフ

（東洋運搬機（現三ト・車両系建設機械の特定自主検査制度開菱ロジスネクスト）

始（6 月）

4

○「フォークリフトの安全性に関する調査研究」実施○協会規格「フォークリフト安全基準」策定○日欧業界首脳会談開催（3 月）
昭和 55 年度
（1980 年度）

〇ISO／TC110／SC2 会議（アメリカ）に○国内のフォークリフトの年間生産台数が初
めて 10 万台を突破

代表団派遣（6 月）○産業車両に関する国際安全規格 ISO3691 制○「フォークリフトの現状と需要の動向に関する調査研究」実施

定○物流研究会による「製紙・印刷・出版業
における物流の現状と動向」調査実施
昭和 56 年度

○産業車両訪米調査団派遣（4 月）

豊田芳年（1981 年度）○‘81 国際物流機械展を開催（5 月）（豊田自動織機製作○欧州業界親善調査団来日（5 月）

所（現豊田自動織○ISO／TC110／SC2 会議（アメリカ）に機））

代表団派遣（6 月）○物流研究会による「製紙・印刷・出版業
における物流の現状と動向」調査継続実
施
昭和 57 年度

○欧州物流事情視察団派遣（4 月）（1982 年度）

○無人搬送車懇談会発足（5 月）○ISO／TC110 及び同 SC1、2 会議（スウェーデン）に代表団派遣（8 月）○「フォークリフトの視野の測定方法に関する標準化研究調査」実施○「中古フォークリフトの流通実態調査」
実施○物流研究会による「家庭電器業界における物流の現状と動向」調査実施○日英業界会談開催（11、12 月）○無人搬送車システム委員会設立（3 月）

昭和 58 年度

○欧州物流事情視察団派遣（4 月）（1983 年度）○‘83 国際物流機械展を開催（5 月）○ISO／TC110／SC2 会議（アメリカ）に代表団派遣（5 月）○日英業界会談開催（6 月、12 月）○物流研究会による「家庭電器業界における物流の現状と動向」調査継続実施○欧州物流事情視察団派遣（3 月）

昭和 59 年度

○日英業界会談開催（6 月、11 月）（1984 年度）○「無人搬送車の安全基準に関する調査研究」実施（（社）日本機械工業連合会委
託事業）○「フォークリフト国内需要の係数的予測に関する調査研究」実施○物流研究会による「港湾荷役の現状と動向」調査実施5

昭和 60 年度○欧州物流事情視察団派遣（4 月）

水野富士雄（1985 年度）○‘85 国際物流機械展を開催（5 月）（小松フォークリフ○日英業界会談開催（6 月、11 月）

ト（現小松製作所））○欧州無人搬送車システム事情視察団派
遣（10 月）高浪卓造○「無人搬送車の安全基準に関する調査研（東洋運搬機（現三究」継続実施（（社）日本機械工業連合

菱ロジスネクスト）会委託事業）○物流研究会による「港湾荷役の現状と動向」調査継続実施○日欧業界首脳会談開催（1 月、3 月）
昭和 61 年度

○欧州物流事情視察団派遣（6 月）（1986 年度）

○ISO／TC110／SC2 会議（イギリス）に〇陸上貨物運送事業労働災害防止協会「全国フォークリフト運転競技大会」開始（本会協代表団派遣（6 月）

賛）
（9 月）

○陸上貨物運送事業労働災害防止協会第 1回全国フォークリフト運転競技大会に協賛（10 月、以後毎年継続開催）○「無人搬送車の安全基準に関する調査研
究」継続実施（（社）日本機械工業連合会委託事業）○日欧業界首脳会談開催（12 月）
昭和 62 年度

○欧州物流事情視察団派遣（4 月）

山田宗允（1987 年度）○‘87 国際物流機械展を開催（5 月）（小松フォークリフ○ISO／TC110／SC2 会議（西ドイツ）にト（現小松製作所））○輸出入取引法に基づく対 EC フォークリフト
輸出規制（数量及び価格）開始（１月）

代表団派遣（5 月）○日欧業界首脳会談開催（6 月、12 月）○第 5 回無人搬送車国際会議（東京）を共同開催（10 月）
昭和 63 年度

○協会規格 JIVAS A-01「無人搬送車類の（1988 年度）

安全基準」
、A-02「無人搬送車類の用語」
制定（4 月）○ISO／TC110／SC2 会議（イタリア）に代表団派遣（6 月）○日欧業界首脳会談開催（7 月、12 月）○ITA（米国産業車両協会）総会に代表を初めて派遣（9 月）○欧州無人搬送車システム事情視察団派
遣（10～11 月）○「産業用無人搬送車システムの標準化に関する調査研究」事業実施（通商産業省
工業技術院委託事業）

平成元年度○欧州物流事情視察団派遣（4 月）

豊田芳年（1989 年度）

○消費税導入に伴い、適正に転嫁を行うた（豊田自動織機製作

め「消費税の表示に関する共同行為」を所（現豊田自動織

届出機））○‘89 国際物流機械展を開催（5 月）○「フォークリフト貿易会議（主催、通商産業省（現経済産業省）」開催（7月、シカゴ）

6○産業車両の年間生産額が 5000 億円を突破

○日欧業界首脳会談開催（7 月、11 月）○「産業用無人搬送車システムの標準化に関する調査研究」事業継続実施（通商産
業省工業技術院委託事業）○ISO／TC110／SC2 会議（アメリカ）に代表団派遣（3 月）
平成 2 年度（1990 年度）

○欧州物流事情視察団派遣（欧州 4 カ国、○無人搬送車関係で初となる JIS2 件（JIS4～5 月）

D6801「無人搬送車類の用語」、D6802「無○無人搬送車システム標準化セミナー開

人搬送車類の安全基準」）が制定公布催（5 月）○日欧業界会談開催（6 月）○「産業用無人搬送車システムの標準化に関する調査研究」事業継続実施（通商産
業省工業技術院委託事業）○日欧業界会談開催（3 月）
平成 3 年度○欧州物流事情視察団派遣（4 月）

山田宗允○日本フォークリフト販売協会設立（11 月）（1991 年度）○‘91 国際物流総合展を開催（6 月）（小松フォークリフ○フォークリフトの年間国内販売台数が初め○ISO／TC110／SC2 会議（イギリス）にト（現小松製作所））て 10 万台を突破

代表団派遣（5 月）○「欧米特殊自動車関係法令実態調査団」
派遣（欧州 4 カ国、アメリカ、10～11
月）○「産業用無人搬送車システムの標準化に関する調査研究」事業継続実施（通商産
業省工業技術院委託事業）
平成 4 年度（1992 年度）

○無人搬送車システム標準化セミナー開催（7 月）○日欧業界会談開催（7 月）○ISO／TC110／SC2 会議（アメリカ）に代表団派遣（10 月）○「産業用無人搬送車システムの標準化に関する調査研究」事業継続実施（通商産
業省工業技術院委託事業）○環境庁（現環境省）「未規制自動車からの排出実態調査検討会」に参加

平成 5 年度○日欧業界会談開催（3 月）

小川 章（1993 年度）○‘93 国際物流総合展を開催（6 月）（東洋運搬機（現三○「無人搬送車システムに関する提案型国菱ロジスネクスト）

際規格作成」事業実施（通商産業省工業技術院委託事業）○日欧業界会談開催（3 月）
平成 6 年度○協会規格 JIVAS A-03「無人搬送車シス（1994 年度）

テムの取扱説明書」、A-04「無人搬送車〇新 WTO 体制に備え 1994 年末でフォ－クリ
フトの対ＥＣ向け輸出規制を終了。

システムの保守・点検基準」制定（3 月）○欧州物流事情視察団派遣（4 月）○「21 世紀に向けたフォークリフト産業の将来展望」策定事業実施○欧米業界と協力し「フォークリフト世界統計」作成を開始

7

○ISO／TC110／SC2 会議（ドイツ）に代表団派遣（6 月）○’94 国際物流総合展開催（10 月）○「最新の無人搬送車システム導入事例集」刊行（10 月）
平成 7 年度○日欧業界会談開催（4 月、東京）

磯谷智生（1995 年度）

○ISO／TC110／SC2 会議（アメリカ）に（豊田自動織機製作

代表団派遣（10 月）○海外調達訪米調査団派遣（10～11 月）

所（現豊田自動織機））○「無人搬送システムの標準化に関する調査研究」事業実施（通商産業省工業技術院委託事業）○環境庁（現環境省）「未規制自動車騒音実態調査検討会」に参加（平成 9 年度まで）平成 8 年度○欧州物流事情視察団派遣（4 月）（1996 年度）

○日欧業界会談開催（6 月）○’96 国際物流総合展開催（9 月）○ISO／TC110／SC2 会議（イタリア）に代表団派遣（12 月）○「無人搬送システムの標準化に関する調査研究」事業実施（通商産業省工業技術院委託事業）

平成 9 年度（1997 年度）

○企画委員会と調査統計委員会を統合して企画調査委員会を設置（2 月）

横田 威（小松フォークリフト（現小松製作所）） ○JIA D6802「無人搬送車システム―安全通則」の安全確保のための表示に関するガイ改正公布（協会規格 JIVAS A03、A04 を附属ドライン」及び A05「無人搬送車の安全書として包含）（12 月）ン」制定（3 月）○日欧業界会談開催（6 月）○ISO／TC110／SC1 及び SC2 会議（アメリカ）に代表団派遣（3 月）
平成 10 年度

○欧州物流事情視察団派遣（4 月）

平子 勝（1998 年度）

○欧米業界と協力して第 1 回アライアン（東洋運搬機（現三ス業界首脳会議を開催（9 月、アメリカ） 菱ロジスネクスト））○日欧業界会談開催（9 月、アメリカ）○’98 国際物流総合展開催（10 月）○協会規格 JIVAS A06「有軌道台車-用語」、A07「地上有軌道台車-安全通則」、
A08「空間有軌道台車-安全通則」を制定（10 月）○協会設立 50 周年を記念して新ロゴマー
クを制定○ISO／TC110／SC1 会議（フランス）に代表団派遣（1 月）（1999 年度）

等の特殊自動車の車種区分が変更（１月）○協会規格 JIVAS-F28「フォークリフト

確保のための表示に関するガイドライ

平成 11 年度

○道路運送車両法改正に伴いフォークリフト○第 2 回アライアンス会議開催（5 月、東京）○日欧業界会談開催（5 月）

8

○ISO／TC110 及び同 SC1、2 会議（ドイツ）に代表団派遣（6 月）○ISO／TC110／SC2 会議（アメリカ）に代表団派遣（2 月）○欧州物流事情視察団派遣（3 月）○協会規格 JIVAS-F30「バッテリ式フォークリフトトラックの一充電稼働時間
試験手順」制定（3 月）
平成 12 年度
（2000 年度）

○第 3 回アライアンス会議開催（10 月、○職業能力開発促進法に基づく技能検定職種

イタリア）に産業車両整備が新設（8 月）○ISO／TC110／SC2 会議（イギリス）に代表団派遣（10 月）○国際物流総合展 2000 開催（9 月）
平成 13 年度
（2001 年度）

○第 4 回アライアンス会議開催（9 月、カ
ナダ）

横井 明
（豊田自動織機）○ISO／TC110 関係会議（WG2 及びWG11）を初めて日本（名古屋）で開催（10 月）○協会ホームページを開設（1 月）○日欧米に中国、韓国、ブラジルも加わった新世界産業車両統計（WITS）の作成
開始（2 月）
平成 14 年度
（2002 年度）

○第 5 回アライアンス会議開催（5 月、軽〇日本標準産業分類で「産業用運搬車両・同部

井沢）

分品・付属品製造業」が小分類に格上げされ、○環境委員会を設立（6 月）「フォークリフトトラック・・同部分品・付○ISO／TC110／SC2 会議（イギリス）に属品製造業」、「その他の産業用運搬車両・同代表団派遣（7 月）

部分品・付属品製造業」が細分類として新設○国際物流総合展 2002 開催（10 月）（10 月）○「産業車両製造業における環境自主行動
計画」を策定、公表（3 月）
平成 15 年度

〇会報「産業車両」第 500 号発行（8 月） 渋谷武男

（2003 年度）

○第 6 回アライアンス会議開催（9 月、モナコ）（小松フォークリフ○産業車両を含むディーゼル式特殊自動車（公道走行車）に対する排ガス規制導入（10 月）

ト（現小松製作所））○ISO／TC110／SC2 会議（アメリカ）に代表団派遣（10 月）
平成 16 年度
（2004 年度）

〇ISO／TC110／SC2／WG11（安定度）〇自動車リサイクル法施行（1 月）、産業車両を会議開催（東京）（9 月）

含む特殊自動車は対象外○国際物流総合展 2004 開催（9 月）〇第 7 回アライアンス会議開催（10 月、
アメリカ）〇ISO／TC110 会議（アメリカ）に代表団派遣（11 月）
平成 17 年度
（2005 年度）

〇第 8 回アライアンス会議開催（5 月、神戸）〇ISO／TC110 会議（アメリカ）に代表団

田坂陸郎（TCM（現三菱ロジ
スネクスト））

派遣（11 月）
平成 18 年度

〇欧米協会と共同で、中国国家質量監督検〇産業車両を含む特殊自動車の排出ガス規制（2006 年度）

験検疫総局（AQSIQ）による中国の輸がガソリン式と公道走行しない特殊自動車

入フォークリフトへの新規則案に関す（オフロード特殊自動車）にも対象を拡大

9

る説明会開催（7 月、上海）（10 月）○国際物流総合展 2006 開催（9 月）〇第 9 回アライアンス会議開催（9 月、フィンランド）〇ISO／TC110／SC1、2 会議（アメリカ）に代表団派遣（9 月）〇産業構造審議会環境部会地球環境小委
員会／中央環境審議会地球環境部会合
同会合及び自動車・自動車部品・自動車
車体等ワーキンググループでの報告を開始（1 月）
平成 19 年度
（2007 年度）

〇国土交通省リコール検討会に参加（8～3 月）石川忠司（豊田自動織機）〇第 10 回アライアンス会議開催（9 月、〇バッテリ・キャパシタハイブリッド式フォー
クリフトが優秀省エネルギー機器表彰で通商産業大臣賞受賞（2 月）

カナダ）〇ISO／TC110／SC2 会議（スウェーデン）に代表団派遣（9 月）
平成 20 年度

〇第 11 回アライアンス会議開催。日欧米（2008 年度）に加えて中国の参加を正式決定（5 月、
東京）〇ISO／TC110（産業車両）会議を開催（7月、東京）〇国土交通省リコール検討会に参加（8～3月）○国際物流総合展 2008 開催（9 月）〇大型特殊自動車の基準不適合改造の再発防止の徹底を周知し、調査と改修を開始（10 月）

平成 21 年度

〇産業車両を含む特殊自動車に使用者に（2009 年度）

対して、法令遵守徹底を周知するため（コマツユーティリ「公道を走行するフォークリフトの改

ティ（現小松製作造対応について」、「公道走行時回転灯取

所）
）

礒田 進

外しお願い」の 2 種のリーフレットを作成、発行（4 月）〇機械設備のリスクアセスメント実務研修会開催（8 月、9 月）〇第 12 回アライアンス会議開催（9 月、中国）〇NEDO 新エネルギー・産業技術開発機
構、二次電池の技術開発ロードマップ策
定事業に参加（2～3 月）〇ISO／TC110 会議（フランス）に代表団派遣（3 月）
平成 22 年度

○国際物流総合展 2010 開催、会期中にプ（2010 年度）

レゼンテーションセミナー「AGVS の可能性拡大と安全性向上を実現するための取り組み紹介」を開催（9 月）〇第 13 回アライアンス会議開催（9 月、
トルコ）

10

〇世界初となるエンジンハイブリッドフォー
クリフトの市販開始（10 月）

平成 23 年度（2011 年度）

〇日本フォークリフト販売協会を統合（5

裏辻俊彦

月）
〇ISO／TC110 会議（ドイツ）に代表団派〇政府及び三陸海岸漁業復興支援委員会の要（日本輸送機（現三請を受け、東日本最震災の被災地である岩菱ロジスネクスト））

手、宮城、福島の漁港に対して、会員による遣（5 月）

フォークリフトの無償貸与を実施。

〇第 14 回アライアンス会議開催（9 月、アメリカ）○IEC 産業車両用燃料電池システムの国
際標準化事業に参加開始（10 月）〇CEN／TC150（欧州標準化委員会／産業車両部会）会議（マルタ）に代表派遣（11 月）
平成 24 年度
（2012 年度）

○AGV リスクアセスメント事例集を作成（6 月）〇「フォークリフト製造業の国際競争力強化のための仕様の削減・部品統一化のための提言調査研究事業」実施○国際物流総合展 2012 開催、会期中にプ
レゼンテーションセミナー「無人搬送車
システムの新たな可能性」を開催（9 月）〇ISO／TC110 関連会議に代表団を派遣（9 月、スウェーデン）〇第 15 回アライアンス会議開催、プレジ
デンツ・フォーラムを日本で初併催（10月、京都）

平成 25 年度

○一般社団法人に移行（8 月）（2013 年度）

〇第 16 回アライアンス会議開催（10 月、 （豊田自動織機）

佐々木一衛

中国）
〇ISO／TC110（産業車両）会議を開催（11月、東京）
平成 26 年度

○国際物流総合展 2014 開催（9 月）（2014 年度）

〇第 17 回アライアンス会議開催（9 月、〇経済産業省「自動車産業戦略 2014」公表。
初めてフォークリフトが政府の戦略に取りイギリス）入れられた。
（11 月）〇ISO／TC110／SC2 会議（イタリア）に代表団派遣（10 月）
平成 27 年度

○経済産業省「自動車産業戦略 2014」に（2015 年度）

呼応し「産業車両（フォークリフト）産（ユニキャリア（現業戦略」を策定（6 月）

三菱ロジスネクス〇「労災事故の要因分析を踏まえた、フォ

志岐 彰

ト）
）

ークリフト事故による死傷者削減方策に関する調査研究」実施（7～3 月）〇第 18 回アライアンス会議開催（9 月、アメリカ）〇ISO／TC110 会議（オーストラリア）に代表団派遣（11 月）
平成 28 年度

〇前年度調査研究事業を引き継ぎ、フォー（2016 年度）

クリフト技術委員会に安全技術検討〇燃料電池式フォークリフト市販開始（11 月）

WG を新設し活動（8 月～29 年 4 月）
○国際物流総合展 2016 開催（9 月）〇第 19 回アライアンス会議開催（9 月、

11

東京）
〇ISO／TC110／SC1、2、5 会議（イギリス）に代表団派遣（11 月）〇経済産業省より「IoT を有効に活用した
全体最適なサプライチェーンの構築調
査事業」を受託、実施（12～3 月）
平成 29 年度

〇フォークリフト技術委員会安全技術検（2017 年度）

討 WG で「作業者検知」技術の推進を

大西 朗（豊田自動織機）

載中国）〇経済産業省「水素基本戦略」策定、FC（燃料〇ISO／TC110 会議（アメリカ）に代表団電池）フォークリフトを、2020 年度までに500 台程度、2030 年度までに 1 万台程度の派遣（11 月）〇国土交通省、経済産業省、物流関連 9 団

導入を目指すとの戦略を明記。
（12 月）

体の協力・参加を得て「物流課題に対する技術を用いた解決方策に関する研究会」を設立し活動（12 月～3 月）〇経済産業省グローバル・バリューチェー
ン貢献研究会に参加（12～3 月）（2018 年）月）新技術（IoT、BD、AI 等）の活用による“物流革命”が 6 つの視点の一つとして記提言（4 月）〇第 20 回アライアンス会議開催（9 月、平成 30 年度

〇総合物流施策大綱 2017-2020 が閣議決定（7〇通常総会懇親パーティーを、協会創立
70 周年記念を兼ねて開催（5 月）

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