木島平村ふるさと納税業務委託仕様書
本仕様書は、木島平村（以下「発注者」という。
）がふるさと納税業務（以下「本業務」という。を委託するにあたり、必要な基本的事項について定めるもの。
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業務名
木島平村ふるさと納税業務委託

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業務の目的
発注者は、ふるさと納税制度を活用し、木島平村へのふるさと納税寄附金（以下「寄附金」という。
）を募集している。
寄附金情報の管理及び返礼品の発注・発送管理業務等を民間事業者に委託することで、ふるさと納税制度の趣旨尊重を前提とした寄附金額の増加や木島平村の魅力発信を図り、地場産品の販路拡大や誘客促進など地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

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契約期間
契約締結日から令和９年３月３１日まで

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業務履行期間
契約締結日から令和９年３月３１日まで
ただし、契約締結日から令和６年５月３１日までは準備期間とし、この間の委託料は発生しない。

５ 前提条件(1) 受託者は、以下のふるさと納税サイトによる寄附受付を前提とした業務遂行が可能であり、ポータルサイトから提供される寄附情報について、受託者によるデータ管理が可能であること。
ア 「ふるさとチョイス」（運営者：株式会社トラストバンク）
イ 「楽天ふるさと納税」（運営者：楽天株式会社）(2) ポータルサイトは、委託期間中に随時追加及び撤退をする場合がある。なお、追加する場合の業務内容や費用等については、今回の提案内容を踏襲すること。
(3) 寄附者情報管理システム（株 式会社シフトセブンコンサルティング提供「ふるさと 納税 do」）を使用す ること。なお、引継作業については委託業務に含める。
(4) オ ン ライ ン ワン ス ト ッ プ 特 例 申請 受 付シ ステ ムと 連携可 能と する こと。（令和５年度においては株式 会社シフトセブンコンサルディング提供「自治体マイページ」を使用）(5) 業務 規模について（参考値）
本村の寄附件数・寄附金額の推移、令和 5 年 12 月末時点の返礼品数及び返1

礼品 提供事業者数 は以下 のとおり。
ア 寄附件数 ・金額
年度

イウ

寄附 件数

寄附金額

備考令 和 3 年度

1,997 件62,533 千円

令 和 4 年度

1,491 件58,992 千円

令 和 5 年度

1,353 件

35,743 千円 12 月末まで

返礼品数
75 品
返礼品提 供事業 者数

30 事業者

６ 業務 内容(1) ふるさと納税業務
ア 寄附申込 の受付 及びポータルサイトの運用管理
イ 寄附デー タ等の 管理
ウ 返礼品の 提案等
エ 返礼品提 供事業 者への返礼品の発注、発送管理、清算等
オ お礼状、 寄附受 領証明書等の送付
カ ワンスト ップ特 例申請受付等
キ 寄附者等 の対応 （コールセンター）
ク ふるさと 納税プ ロモーションケ その他(2) 地域 経済活性化推進業務
ア 地域資源 のブラ ンド化
イ 地域プロ モーシ ョンウ その他
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業務 の詳細(1) ふる さと納税業務
ア 寄附申込の受付及び ポータルサイトの運用管理(ｱ) 本村 が 別途契 約 す る ポ ー タルサイトでの 寄附受付、寄附金の 使途や返礼品選択等ができる よう 、掲載情報 の登録、修正、更新、保守管理を適切に行い、寄附を受付す ること 。なお、登録、修正等が必要となった場合には、迅速に対応すること 。
(ｲ) ポー タ ルサイ ト の 掲 載 情 報については、 本村や返礼品の魅力 が寄附者に伝わるようレイア ウトや 説明文の改善を行うことともに、SEO やレビュー対策等によりアクセ ス数の 増加や寄附拡大に繋がるよう作成すること。また、返礼品ごとに国の 定める 地場産産品基準等(以下「地場産品基準」という。)への適合根拠を明 示する こと。
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（ ｳ) 返礼品の画像につ いては、返礼品の魅力が伝わり寄附拡大に繋がるよう、写真の撮影や装飾、文字 入れ等の加工を行ったうえで登録すること。また、
写 真デー タ につ い て は 、 加工前 及び加工後 の両デー タを本村へ 納品すること。
(ｴ) ポータルサイトを 経由しない寄附申込み（窓口申込・郵送・FAX・電子メール等）を受付するため 、返礼品カタログを制作し、制作の都度、本村にカタログデータを納 品する こと。
(ｵ) 寄附 を しよう と す る 者 か ら寄附申込書等 の送付依頼があった 場合、速やかに指定された送 付先へ 寄附申込書、カタログ、郵送払込取扱票等、申込みに必要となる書類 を送付 すること。
(ｶ) ポー タ ルサイ ト を 経 由 し ない寄附申込み があった場合、内容 を確認のうえ受付すること 。また、申込内容に不備等がある場合は、寄附者へ確認し補完すること。
イ 寄附データ等の管理(ｱ) 効率 的 な業務 を 行 う た め に、寄附者情報 管理システムを提供 し、保守管理を徹底するなど 安定的 な運用を行うこうと。
(ｲ) 寄附 者 情報管 理 シ ス テ ム の操作マニュア ルを作成するととも に、利用者が必要とする場合 にはサ ポートすること。
(ｳ) 本村 の 利用す る ポ ー タ ル サイト経由によ る寄附情報等につい て、速やかに寄附者情報管理 システ ムにデータを取り込むこと。
(ｴ) ポー タ ルサイ ト を 経 由 し ない寄附申込み があった場合、速や かにその情報を寄附者情報管 理シス テムへ入力すること。
ウ 返礼品の提案等(ｱ) 地場 産 品基準 に 適 合 し た 返礼品を事業者 から募集し、本村へ 積極的に提案 するこ と 。な お 、 募 集 にあた っては定期 的な事業 者説明会の 開催や個別訪 問など に より 、 事 業 者 のふる さと納税に 対する理 解と関心を 向上させる取り組みを行うこ と。
(ｲ) 返礼 品 提供事 業 者 等 と 交 渉するなど、寄 附者が魅力を感じ、 寄附額の向上に繋がる返礼品 の磨き 上げや新規開発を行うこと。
(ｳ) 返礼 品 は、特 産 品 の み な らず、本村内で 提供される役務の提 供等についても積極的に提案 するな ど、多様な返礼品となるよう努めること。
(ｴ) 返礼 品 の最終 的 な 採 用 可 否は本村が決定 することとし、提案 にあたっては 決定の 判 断に 必 要 と な る情報 はもちろん のこと、 地場産品基 準の適合理
由等の情報は詳細 を明記 すること。
エ 返礼品提供事業者へ の返礼品の発注、配送管理、精算等(ｱ) 返礼 品提供事 業 者 や 配 送事業者と返礼品の配送に関する調整を行い、返礼 品の 発注や管 理 を 行 う こ ととし、発 注や配送状況等は寄 附者情報管理システム等により、 随時確 認ができるようにすること。
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(ｲ)

寄附 者が決済 し た こ と を確認した後、返礼品提供事業者に発注し、寄附者 が指 定した送 付 先 へ 速 や かに返礼品 を発送すること。な お、在庫切れで発 送で きない事 態 等 が 発 生 しないよう 、ポータルサイト別 に在庫設定を徹底するなど適切に 管理す ること。
(ｳ) 発送時期の目安に ついては、予めポータルサイト等で告知するとともに、返 礼品 を発送し た 場 合 に は 可能な限り 寄附者に対しメール 等でお知らせすること。
(ｴ) 返礼 品提供事 業 者 へ の 返礼品代金及び配送事業者への配送料などの支払いを代行すること。なお、返礼品提供事業者及び配送事業者と交渉を行い、梱 包サ イズや配 送 方 法 等 を 工夫するな ど、配送料が安価と なるよう努めること。
(ｵ) 返礼 品に瑕疵 が あ る 場 合など、寄附者への再発送が必要となった場合の費用については、 本村は 負担しないものとする。
オ お礼状、寄附金受領 証明書等の送付(ｱ) 寄附 者 が決済 を 完 了 し た ときは、お礼状 及び寄附金受領証明 書等を印刷し、原則として寄 附者が 決済を完了した日から２週間以内に送付すること。
なお、書類の内容 等は予 め本村と協議すること。
(ｲ) ワン ス トップ 特 例 申 請 書 を希望する寄附 者には、ワンストッ プ特例申請書や記載例、返 信用封筒（料金受取人払い）等の申請に必要な書類を同封するなど寄附者の利 便性に 努めること。また、送付する書類内に電子申請（オンラインワンスト ップ） の案内を掲載するなど利用の促進を図ること。
(ｳ) 寄附 者 から各 種 書 類 の 再 発行や記載内容 の変更等の依頼があ った場合も対応すること。
カ ワンストップ特例申 請の受付等(ｱ) ワン ス トップ 特 例 申 請 に ついては、申請 書類による受付のほ か、電子申請（オンラインワ ンスト ップ）による受付にも対応すること。
(ｲ) 寄附者からワンス トップ特例申請書等（変更届を含む。）を受理し、内容を審査のうえ、審査結果（受付完了または不備）を寄附者へ通知すること。
また、不備につい ては、 寄附者へ確認し補完すること。
(ｳ) 審査 結 果に係 る 通 知 等 は 電子メールを基 本とし、メールアド レスが不明な場合には郵送等 により 通知すること。
(ｴ) eLTAX 送 信レイアウ トによる控除申告用データを作成し、本村が指示する日までに納品する こと。また、データ納品後、ワンストップ特例申請書等を本 村へ納 品 する こ と と し 、納品 にあたって は申請書 の内容を再 確認する必要 がある 場 合等 に 、 特 定 の寄附 者の申請書 が直ぐに 見つけられ るよう整理がされていること 。
キ 寄附者等の対応（コ ールセンター）(ｱ) コールセンターを 設置し、電話やメール等により、寄附者等からの要望や4苦情等に丁寧かつ 迅速に 対応すること。なお、対応時間は本村の開庁時間を基本とするが、年 末の繁 忙期等は別途村と協議のうえ決定する。
(ｲ) 寄附者等からの要 望や対応等の 内容については、都度、寄附者情報管理システムに記録する こと。
ク ふるさと納税プロモ ーション(ｱ) ポータルサイトが 個別に提供す るサービス機能（新着情報等の掲載や特集企画、メールマガジンに よるＰＲ等）を積極的に活用すること。また、本村がサービス機能等を活用 しようとするときは、必要に応じてアドバイスやサポート等を行うこと。
(ｲ) 返礼品や市場のト レンドなどの分析等を行うほか、独自のノウハウやアイデアを駆使し、ＳＮＳや メディア、サービス等により効果的なプロモーションを行うこと。また、本村がプロモーションを行うときは、必要に応じてアドバイスやサポート等を 行うこと。
ケ その他(ｱ) ふるさと納税制度 に改正等が生じた場合は、改正後の制度に適合するよう、サイ ト掲載内容や 返礼品 の変更など、迅速かつ柔軟に対応すること。
(ｲ) 寄 附金 の募 集に 要 す る費 用は、返礼品代を含み各年度の寄附金額の 50％を超 えない範囲に おいて 、本業務を実施できるよう、本業務の対象外の経費（ポ ータルサイト 使用料、決済手数料、本村職員人件費等）も含めた管理を行う こと。
(ｳ) 受託者が変更とな る場合、次期事業者決定後、次期事業者への業務の引継ぎを 行うこと。
(ｴ) 契約期間内に受け た寄附申し出に対する返礼品の調達、発送、その他寄附者へ の対応は、契約期間 満了後も責任をもって行うこと。また、契約期間前に受 けた寄附申し 出に対 する返礼品の調達、発送等についても、寄附者の要望等 により完了し ていな いものがある場合は、本村と協議のうえ対応すること。
(ｵ) 受託者が変更とな る場合、次期事業者決定後、次期事業者への業務の引継ぎを 行うこと。
(2) 地域経済活性化推進業務
ア 地域資源のブランド 化(ｱ) 地域資源の磨き上 げや新たな価 値の創造を図り、本村の食や観光などの地域資源のブランド化に繋 がるよう、各種取り込みを行うこと。
(ｲ) 本村が実施する各 種 PR が、地域資源のブランド化へ繋がるよう、アドバイスやサポート等を行う こと。
イ 地域プロモーション(ｱ) 寄附者はもちろん のこと、全国 に広く、本村の魅力を PR し、産業振興及び 関係人 口・交流 人口 の 拡大など に繋がるよう、各種取り込みを行うこと。
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(ｲ)本村が実施する各 種 PR（農産物 、観光）が、地域プロモーションとしての効果を存分に発揮される よう、アドバイスやサポート等を行うこと。
ウ その他(ｱ) 返 礼 品 事 業 者 の 収 益 性 の 向 上 や 販 路 拡 大 等 を 含 め た ア ド バ イ ス 等 に 努 めること。
(ｲ) 地域課題の解決に 努めるととも に、域内循環が図られるなど、地域経済の活性化が推進されるよう 、各種取り組みを行うこと。
８業務 委託料
受託 者に支払う経 費は次 のとおりとする。
(1) 事務委託料
寄附 金額に一定割 合を乗 じて得た額。
(2) 返礼品調達費
実際に返礼品の調 達にか かった費用。なお、寄附１件当たりの調達費は、当該 寄 附金 額 の ３割 を 上 限 と し 、梱 包代 等の 諸 経費 並び に消 費税 及 び地 方消費税相当額を含む。
(3) 返礼品配送料
実際に返礼品の配 送にか かった費用。なお、配送は、過剰包装ではない包装かつ返礼品の品質 に影響 を及ぼさない方法による。
(4) 書類等の送料（７ -(1)-ア -(ｵ)、７-(1)-オ-(ｱ)･(ｳ)及びカ-(ｲ)･(ｳ)関係）
実 際 に書 類等 の送 付 に か かった費 用。（ワン ストップ 特例申請書 の受取人 払分を含む。）(5) ワンストップ特例 申請の受付等に係る費用（７-(1)-カ関係）
ワン ストップ特例 申請書 の受付件数に決まった額を乗じて得た額。
(6) 返礼品代金の振込手数料（７-(1)-エ-(ｴ)関係）
実際にかかった返礼品代金の支払い手数料。

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再委託の禁止原則として再委託は認めない。ただし，本業務の一部について，あらかじめ書面により本村の承諾を得たときはこの限りでない。

10 受託者の債務(1) 受託者は常に善良なる管理者の注意義務をもって業務を遂行すること。
(2) 受託者は本業務の遂行にあたり、発注者及び第三者に損害を与えたときは、損害賠償の責を負うこと。ただし、その損害のうち、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものは、発注者の責任とする。

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11 実績報告書及び支払方法(1) 受託者は、当月分の業務実施報告書を原則として翌月 10 日までに発注者に報告すること。
(2) 発注者は、業務実施報告書を受領し、検収に合格したと認めるときは、委託料について、正当な請求のあった日から 30 日以内に支払う。
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委託期間終了に伴う業務の引継ぎ
受託者は本業務の引継ぎに関する引継書を作成し、発注者又は発注者の指定するものに説明を行うとともに、業務が円滑に引き継がれるよう、誠実に対応すること。

13 打合せ及び報告(1) 受託者は本業務を適正かつ円滑に実施するため、発注者と密に連絡を取り合うほか、必要に応じて受託者が来庁し、発注者と打合せを行うことができる体制を整えること。
(2) 受託者は本業務の実施予定及び実施状況を随時発注者に報告すること。
(3) 本業務の実施に際して事故あったときは、受託者において迅速かつ誠実に対応するとともに、速やかに発注者に報告すること。
14 返礼品の契約不適合責任(1) 発注者は、寄附者に対して、返礼品の契約不適合責任を負担しない。
(2) 受託者は、返礼品提供事業者に、寄附者に対する契約不適合責任を負担させる。
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検査・報告
発注者は必要があると認めたときは、受託者に対して、本業務の履行状況その他必要事項について、報告を求め、又は検査を行うことができる。なお、受託者は、発注者からこれらの求めがあった場合、誠実な対応をしなければならない。

16 著作権等の取扱い(1) 受託者が納品する成果物（以下「成果物」という。）に係る著作権は、発注者に帰属するものとし、発注者による二次利用を可能とする。
成果物とは下記各号のことをいう。ただし、サイトに掲載しているすべてとする。
ア Web ページ：商品ページ、特集ページ、ランディングページ 等
イ 本画像：お礼品画像、Web ページに付属するその他のコンテツ 等(2) 受託者は成果物について、第三者の商標権、肖像権、著作権その他の法的権利を.
侵害するものではないことを保証することとする。なお、第三者の権利を侵害していた場合に生じる問題の責任は、全て受託者が負うものとする。

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17 個人情報保護・秘密の保持(1) 受託者は、本業務の遂行にあたって、直接又は間接に知り得た全ての情報について、外部に漏らし、また他の目的に利用してはならない。
なお、契約期間が終了した場合においても同様とする。
(2) 受託者は、個人情報保護に関する法律、木島平村個人保護情報の保護に関する法律
施行条例及び同施行規則を遵守し、適切な個人情報保護措置を講ずること。

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情報安全対策
受託者は、本業務の履行に当たり、個人情報を含む情報の取扱いについて、情報セキ
ュリティの重要性を認識し、情報の漏洩、紛失、盗難、改ざん、その他事故等から保護するため、適切な管理を行うこと。
19 その他の事項(1) 本業務を実施するに当たり、本仕様書に明記されていない事項であっても、本業務の履行に当たり当然必要と認められる事項については、受託者の責任において実施するものとする。
(2) 受託者は、本仕様書により難い事由が生じたとき等疑義が生じたとき、又は本仕様書の細目的事項については、本村と速やかに協議し、その指示に従うこと。
(3) その他仕様書に定めのない事項については、適宜本村と協議の上、本村の指示に従うこと。

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