JOGMEC REPORT
総合報告書 2019

J O G M E C の行動理念
大 地 か ら 得る資源・エネルギーの
安 定供 給 を 通 じ た 豊かな人々の暮らしや社会の実現
自 然 環 境 と調和した健全な発展
法 令 遵 守の徹底と人権の重視

ロゴのカラーに込めた想い

グリーン：自然自然環境への配慮
オレンジ：大 地

資源・エネルギーを通じた社会・経済活動の基盤強化
ブル ー：誠 実

法令遵守・人権尊重02

C o n t e n t s
トップメッセージ.................................................................. 04
イントロダクション.............................................................. 06
JOGMECの使命......................................................................... 06■ 編集方針独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、
2019年度から新たに統合報告書「JOGMEC REPORT」の発行を開始します。アニュアルレポート及び環境報告書に代わる情報提JOGMECの役割......................................................................... 08
JOGMECの価値創造モデル...................................................... 10

供の媒体として、「JOGMEC REPORT」では、組織の固有価値と長期にわたる価値創造性を明示することで、全てのステークホル
ダーの皆様に有益な情報を提供することを目的とします。なお、

組織統治.................................................................................. 12

各種情報の詳細につきましてはHPでも公表しておりますので、併せてご覧いただければ幸いです。
JOGMECのホームページは下記URL
または右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp■ 対象期間2018年4月1日〜 2019年3月31日（一部に上記期間以外の活動内容等を含みます）■ JOGMEC REPORT 2019に関するお問い合せ
JOGMEC統合報告書事務局
Email: jogmec-report@jogmec.go.jp

事業報告.................................................................................. 20
TOPIC 1 石油・天然ガス事業.................................................. 20
TOPIC 2 金属資源事業............................................................ 22

石油・天然ガス開発.................................................................. 24
金属資源開発............................................................................. 26
石炭資源開発............................................................................. 28
地熱資源開発............................................................................. 30
資源備蓄.................................................................................... 32
鉱害防止支援............................................................................. 34■ 対象組織JOGMEC全拠点■ 参考にしたガイドラインなど
環境省 環境報告ガイドライン（2018年版）
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
環境報告書の記載事項等の手引き（第3版）
国際統合報告書フレームワーク
The International <IR> Framework

SDGsへの取り組み.............................................................. 36
TOPIC 1 資源開発に資するCCUSへの取り組み...................... 38
TOPIC 2 環境負荷が低い地熱資源開発への取り組み............. 40
TOPIC 3 低炭素社会構築に向けた石炭資源開発への取り組み... 42

環境............................................................................................ 44
JOGMEC REPORTとは？
JOGMECでは、2019年度より、これまでのアニュアルレポー

トと環境報告書を1つに統合し、「JOGMEC REPORT」を発行しました。本レポートをステークホルダーの皆様とのコミュニ

安全............................................................................................ 50
地域との共生............................................................................. 51
資源国協力・人材育成............................................................... 54

ケーションツールとして活用し、JOGMECのことをより深くご理解いただきたいと考えております。
▲

JOGMEC REPORT

ガバナンス体制
活動報告● 支援事業紹介● 環境報告● 社会性報告● 財務情報● 各種データなど●●

About Us............................................................................... 56
機構概要.................................................................................... 56
役員紹介.................................................................................... 57
拠点紹介.................................................................................... 58
財務諸表の要約......................................................................... 60
各種情報提供媒体..................................................................... 62

JOGMEC REPORT 201903

TO P M E S S AG E

資源・エネルギーの安定供給を通じて日本社会の持続的な発展を支えます

04

昨今の資源・エネルギーを取り巻く環境は、世界経済減速へ

具体的には、国内外の資源獲得へ向けた地質構造調査、海の懸念、さらに不安定さを増す地政学的リスクの高まりなどに

洋資源開発、リスクマネーなどの金融支援、技術開発・技術支

より、ますます複雑化しています。また、新興国の著しい経済

援、資源・エネルギーに関する情報収集・提供、資源外交・国発展により、国際的な資源権益の獲得競争はさらに激しさを増際協力への積極的な取り組みなど、より充実したアウトカムのしています。資源・エネルギーの大宗を輸入に頼る日本社会に創出を目指して、さらに推し進めていきます。

とって、これらの状況変化は、資源価格への影響のみならず、

また、環境保全や地域共生に資する鉱害防止支援や我が国

資源・エネルギーの安定供給に大きな影響を与えうるものと捉エネルギーセキュリティの最後の砦としての資源備蓄にも引きえています。

続き取り組んでまいります。

JOGMECは、2004年2月に石油・天然ガスの安定供給確保

これらの幅広い取り組みを効率的に進めるため、組織内の連の役割を担ってきた石油公団の機能と、非鉄金属鉱物資源の安携強化だけでなく、資源国政府、政府関係機関ならびに国内外定供給確保の役割を担ってきた金属鉱業事業団の機能を集約し関係企業との連携を更に緊密にすることで、機動的な組織体制て設立され、前身組織を含めれば60年近くにわたり、資源・エを構築してまいります。

ネルギーを巡る国際情勢等の変化に対応して活動しています。

加えて、国際的な気候変動に対する枠組みであるパリ協定や

JOGMEC発足以降は、累次の独立行政法人石油天然ガス・金属

持続可能な開発目標（SDGｓ）への世界的な取り組みの加速な法の改正等を経て機能強化しています。
鉱物資源機構（JOGMEC）

ど、今後はこれまで以上に環境や社会に配慮した事業の推進がJOGMECとしては、新たな第4期中期目標（2018年4月~2023

不可欠であると認識しています。JOGMECの使命である資源･

年3月まで）を踏まえ、石油・天然ガス、金属資源、石炭資源及エネルギーの安定供給を達成する際にも、気候変動への対応とび地熱資源の安定的かつ低廉な供給を使命に、顧客との対話･海循環型社会への貢献や資源事業に係る環境保全などをより重視

外との関係強化のみならず、組織内部の連携や企画機能の充実

した取り組みが求められており、2018年度、JOGMECはSDGs

を進めて機動的な組織運営を展開するとともに、民間企業の先に向けてどのような貢献ができるか検討を重ねた結果、組織と鞭を付けるなど社会への影響力のある課題に対して、戦略的かして全役職員が重視すべき行動基軸として5つの柱を定め、社

つ総合的な見地から事業活動に取り組んでいきます。

会・環境における調和に向けて、対外的にも発信しています。

令和元年度から、前年度までの事業実績報告のための「アニュアルレポート」及び環境配慮への取り組み実績を報告する「環境報告書」を一体とした統合報告書「JOGMEC REPORT」を新たに刊行いたしました。この報告書では、資源・エネルギーの安定供給に特有の中長期的な視野での取り組みが求められるJOGMECとして、目指している目標とそれに対する我々の価
値創造の取り組みに関する記載内容を充実させ、資源・エネル
ギー業界だけでなく、国民を含めた多くのステークホルダーの方々に活動の全体像をより明確にお伝えすることを意図します。
特に、JOGMECの活動と環境への配慮や地域社会との共生、
国内外の人材育成･開発などとの関連について、具体的な記述も「JOGMEC REPORT」に含めています。
この統合報告書「JOGMEC REPORT」は、資源・エネルギーの安定的供給を通じた日本社会の持続的発展を支えるJOGMECと、国民の皆様をはじめ多くのステークホルダーの皆様との懸け橋となることを期待しています。

「産業とくらしを支えるエネルギー・資源の安定供給確保」「気候変動への対応と循環型社会構築への貢献」「資源事業に係る環境保全の活動」「ステークホルダーとのパートナーシップを通した地域活性化」「あらゆる人々の活躍の推進」

理事長

JOGMEC REPORT 201905

Our Mission

日本の資源・エネルギーの安定供給確保を使命とし、未来の日本を、ボトムから支えます。

06

JOGMECは、日本社会のために資源・エネルギーを安定的かつ経済的に供給していくという使命を持ち、国や地方公共団体、企業と連携して資源・エネルギーの開発現場を支えることで、日本の産業の発展と国民生活の向上に貢献する独立行政法人です。

人々の生活暮らしを支える
ものづくりの現場

資源・エネルギーの開発現場

JOGMEC REPORT 201907

Our Role

資源の安定的かつ低廉な供給の確保に向け
3つの役割を担っています。

01
資源・エネルギー開発の中心的機関としての役割
リスクマネー支援や資源外交支援の積極的推進など、日本企業の海外資源開発に関する環境整備といった国の政策と連携し、企業のニーズを汲み取りながら、資源・エネ
ルギー開発の中心的機関として、日本の自主開発に貢献します。

08

世界的な資源獲得競争の激化など、資源・エネルギーを巡る国際情勢はますます厳しさを増しています。
化石燃料の調達コストが増加し、日本経済を左右する課題となっています。
産業基盤の維持・強化、経済繁栄、国民生活のために、資源の安定的かつ低廉な供給の確保に向けた体制の構築や取り組みの強化がより一層不可欠となっています。
こうした中、JOGMECには3つの役割があります。

02
セキュリティの最後の砦である備蓄を担う機関としての役割
安全かつ効率的な運営に十分留意しつつ、資源備蓄を着実に運営・実施するとともに、緊急時における機動的な備蓄の放出を実行する体制を整備します。

03
環境保全の一翼を担う機関としての役割
鉱害防止を支援する唯一の機関として、最新の鉱害防止技術の開発を続け、環境保全と効率的な運営の両立を図りつつ、鉱害防止支援業務を着実に実施します。

JOGMEC REPORT 201909

Our Model

暮らしを支える資源・エネルギーのため
あらゆるフェーズで日本の未来を支えます。
JOGMECは「石油・天然ガス」「金属資源」「石炭資源」「地熱資源」の4つの分野において、

地質構造調査や金融支援、技術開発・技術支援等、さまざまなサービスを展開しています。
JOGMECは、これら幅広いサービスの提供を総合的に担う唯一の機関として、

日本の資源・エネルギーの安定供給による国民生活と経済の安定に貢献していきます。

石油
天然ガス

石炭

金属

地熱

10

社会・経済の発展
社会・経済活動の基盤強化

資源開発の流れ
資源開発は、
「調査」
「探鉱」
「開発」
「生産」の順に進められます。中でも初期に行う調査や探鉱はリスクが高く、莫大なコストも必要です。また、不測の事態に備えた資源備蓄や、休廃止鉱山から流出する坑廃水処理など、資源・エネルギーの安定供給にはさまざまなフェーズが存在します。

備蓄
調査

探査・探鉱

開発

生産
環境

JOGMECの8つのサービス

「調査」
「探鉱」
「開発」
「生産」等、資源開発における各フェーズで金融支援や技術開発、地質構造調査を行うと同時に、鉱害防止事業や資源備蓄事業など、8つのサービスを展開しています。

地質構造調査海洋資源開発金融支援

技術開発・技術支援

資源備蓄

環境安全・鉱害防止

情報収集・提供

資源外交・国際協力

JOGMEC REPORT 2019

11

組織統治

第４期中期目標重点課題
第4期中期目標期間は、機構発足から16年〜 20年に当たる。

様化・高度化している。

資源開発の世界では投資の成果が現れ始めるまでに10年〜 15年

更に、AI・IoT等の技術革新によって、従来の資源開発の担いを要するといわれることを踏まえれば、機構はこれまでの取組の手やビジネスモデルが一変する可能性もある。こうした厳しい現

具体的な成果をより厳しく問われる段階に移行していく。

状を直視した上で、機構には特に以下の点を重視した業務・組織

同時に、新興国が積極的に権益確保を進めており、資源を巡る運営を求める。

国際競争が激化する中、資源国や関係する企業のニーズは一層多重点課題

1
顧客との対話や海外との交流を強化するとともに、組織内部において部門を超えた『横串』連携や企画機能の充実を進めることにより、理事長主導の下、機構が有するツールや人脈を総動員して、アウトカム実現という成果を着実に追求する機動的な組織運営を行うこと。

2
機構が主体的に行動することにより、資源国との交渉ポジションを変える、民間企業の動き の先鞭をつける、
国民・企業や社会の資源政策に係る状況認識を改めたりするような、『チェンジ・メーカー』としての役割を果たすべく、社会への影響力のある課題に果敢に挑戦すること。

3
リスクマネー供給事業の進捗に伴うリスク資産の増大を踏まえ、資金効率や財務の健全性 を高めるよう、必要な体制を整備し、毎年、その状況について説明責任を果たすこと。

その他、事業計画、目標、報告などに関する情報は、以下URLまたは
右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/disclosure/content/300353498.pdf

12組織概要（2019年12月時点）
理事長

監事

副理事長

●

監事室

理事

理事

理事

理事

理事

理事

統括部長

管理部門

石油天然ガス
開発推進本部

石油天然ガス
開発技術本部

金属資源開発本部

資源備蓄本部

金属・石炭事業
支援本部

地熱統括部
地熱技術部
地熱事業部

●

●

●
九州支部
●
石炭資産管理部
石炭開発部●
金属ファイナンス部
金属環境事業部●●

希少金属備蓄部●●
環境安全・技術部
石油・石油ガス備蓄部
備蓄企画部

●

●

●
金属資源技術部
資源探査部
金属企画部

●

●

●
メタンハイドレート研究開発グループ
●
国内探査部
技術部
管理・研修部●●●
デジタル推進グループ●
ロシアグループ
●
調査部
●
探査部
事業推進部
企画調整部

●

●

●評価部
●経理部
●人事部
●総務部
監査室

●

収入・支出
▲

2018年度決算額（単位百万円）

国庫補助金 13,269

業務収入 11,621

一般管理費 1,560

信用基金繰入 1,200

運営費交付金 23,676

施設整備費補助金 5,871

施設整備費 5,871

支払利息 80

政府出資金 42,600

その他収入 2,677

業務経費 28,878

その他支出 26,704

受託経費
90,571

受託収入
90,312

収入

1,011,971百万円

支出

借入金

1,022,999百万円

482,158

投融資回収金339,788

投融資支出
443,224

借入金等償還424,910※1 百万円未満四捨五入のため、合計と一致しないことがある※2 収入及び支出の額は、独立行政法人通則法第38条に規定する「決算報告書」の決算額である

その他、財務に関する情報は以下URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/disclosure/informationopen_10_000018.html

JOGMEC REPORT 2019

13

組織統治

ガバナンス体制●

内部統制推進体制●

リスクマネジメント体制

誠実な組織運営のため、法令遵守・人権重視に基づいたコンプ

統括リスク管理責任者を委員長とするリスク管理委員会におライアンス、ガバナンス、健全な財務運営を達成し、透明性の高

いて、リスク管理の検討、審議等を行い、内部統制委員会に報い組織を目指しています。

告しています。また、個別のリスク管理が必要な業務には、各理事長のリーダーシップの下、内部統制に関する取り組みを

種専門委員会を設置し、特定リスクの管理にも努めています。

推進し、適切な業務の執行を確保することを目的として、内部統制委員会を設置しています。
▲

内部統制推進体制
監事

凡例

監査

会議体

役割

担当部署

内部統制推進体制
モニタリング報告

内部統制委員会
委員長

内部統制推進部門（総務部）
総括内部統制推進責任者

委員（総務部長）（副理事長・本部長・統括部長）

報告

審議・検討事項

企画・立案及び
一. 重要事項の調査、連絡調整
二. 取組のモニタリング
三. その他

石油・石油ガス備蓄基地管理業務リスク管理委員会（総務担当理事）

一. 機構全体及び部等のリスク管理
二. リスクの識別
三. リスクの分析
四. リスクの評価
五. リスクへの対応
六. リスクの監視
七. その他

報告・検討事項

一. 委員会審議事項の周知
二. 本部等・支所等での調査、企画・立案、連絡調整
三. 本部・支所等での取組のモニタリング
四. その他

専門委員会（委員：各委員会とも設置されている本部の本部長及び本部内部長他）

総括リスク管理責任者／委員長

審議・検討事項

一. 機構での実施状況把握
実施
二. 研修の企画・立案、提供
三. 情報収集、四. 連絡会の開催
五. 担当役員への状況報告
六. その他（委員会事務局等）

業務

一. 本部等・支所等での実施状況把握
二. 総括責任者への状況報告
三. その他

リスク管理体制

リスク管理委員会（本部長・統括部長）

報告

連携

報告

リスク管理責任者／委員

内部統制推進責任者（各本部企画課長、支所の所管課長）業務

内部統制推進担当役員／委員（総務担当理事）

モニタリング

監査室
内部統制推進連絡会（理事長）

旧松尾鉱山新中和処理施設運営管理業務リスク管理委員会

報告

海上三次元物理探査業務リスク管理委員会
海洋資源調査船「白嶺」による調査業務リスク管理委員会
電子情報・情報システムセキュリティ委員会

リスク管理担当者（各部長・グループリーダー）

14

実施事項

業務

一. 機構全体に影響を及ぼす
対象業務のリスク管理
二. 本部の災害等緊急時に影響を及ぼす対象業務のリスク管理
三. 前二号を除く対象業務のリスク管理
四. 前三号のリスクの監視
五. 施設等の点検及び必要な補修等
六. その他（※セキュリティ委員会は一〜四のみ）

リスクマネジメント▲

JOGMECは、リスク管理規程を基本方針として、業務実施のリスク管理手法障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析、評価し、当該① 部等の業務単位ごとの業務フローの作成

リスクへの適切な対応を可能とすることで、リスク発生の防止ま② 業務フローごとに内在するリスク因子の識別およびリスク発生原因の分析

たはリスクが発生した場合の損失の最小化を図っています。

③ 把握したリスクに関する評価④ 把握したリスク顕在時における対応方針
および広報方針・体制
必要な見直し⑤ 上記において、

コンプライアンスの推進
内部通報・告発窓口の設置
役職員および外部の者が直接、相談・報告することを可能と内部だけでなく、コンプライアンス違反の防止、早期発見およびする制度とルールを整備し、専門窓口にコンプライアンス違反等是正を目的として、研究活動等の不正行為告発・相談の窓口、の相談・報告を行った者に対しては、不利益を被らないことをコンプライアンスに関する相談・通報の外部窓口「JOGMEC コ

徹底し、健全な組織運営を維持しています。具体的には、組織

ンプライアンス相談ホットライン」を設置しています。

▲

相談・通報窓口運用フロー
内部窓口への相談・通報

外部窓口への相談・通報

弁護士から倫理監督者へ報告
報告

行動規範委員会で相談・通報内容の確認

報告
意見

監

理

不正防止推進チームの事実調査（証拠確認、事情聴取等）

違反行為が確認された場合(違反行為の事実と対応策)

意見

不正防止推進チームの是正・再発防止策検討

行動規範委員会で有効性の確認

必要に応じ事実の公表

報告

長

通報者・相談者へ報告(通報・相談者が不明な場合を除く)

事

違反行為が
確認できない場合

懲戒その他措置事

報告

行動規範委員会で違反の有無判定

報告

処分命令

報告
意見

JOGMEC REPORT 2019

15

組織統治

倫理規程・行動規範等の定め

反社会勢力への対応

役員および職員の職務に係る倫理の保持のため、遵守すべき

反社会的勢力による不当要求に対して、毅然とした態度を堅事項等を定めることにより、業務遂行の公正さに対する国民の疑持し、これを拒絶します。また、適切な業務の執行を確保し、惑や不信を招くような行為の防止を図っています。また機構に対機構の社会的信頼を維持するため、反社会勢力との取引を含めする信頼確保を目的に、役職員倫理規程と、職務上遵守すべきた一切の関係遮断、役職員の安全確保など対応方針を定めてい行動規範も定めています。

ます。

加えて全役職員へのコンプライアンスカードの配布、コンプラ
イアンス研修の実施と合わせて、「コンプライアンス徹底に関する宣言」を毎年度更新してコンプライアンスの遵守を推進しています。

コンプライアンス徹底に関する宣言● 社会的信頼の確保● 情報の適切な管理

我々は、機構の公共性を自覚し、わが国の資源エネルギー安

我々は、法令等に基づく守秘義務を全うするため、業務上知全保障を確保するために、当機構に対する社会的信頼を維持り得た相手方の秘密及び個人情報を厳重かつ適切に管理いた

し、向上させるように努めていきます。法令遵守、説明責任をします。

果たすのは当然のこと、関係者と適切な関係を保ち、倫理規程並びに行動規範を理解し、実践していきます。

● 人格の尊重

我々は、役職員はもとより、社会の一人一人の個性と人格を● 法令遵守我々は、業務を遂行する際に関係する国内外の法令や機構の尊重し、いかなる差別、ハラスメントも禁止します。健康的で安全かつ快適な職場環境の形成に努めます。

内部規程等を遵守いたします。
● コンプライアンス意識の浸透、周知徹底● 説明責任の履行

我々は、役職員の継続的な注意喚起、定期的な研修の実施等、

我々は、業務の公共性を踏まえ、迅速かつ的確な情報の公開、コンプライアンス意識の喚起、浸透に積極的に取り組み、不十分な説明責任を果たすように努めます。

正防止の推進に努めます。

● 業務上の相手方、利害関係者との健全な関係● 環境保全我々は、業務上の相手方に対して公平、誠実に行動し、癒着

我々は、各国・地域における環境関連法規制への理解を深め、その他の疑わしい行動を排除します。役職員は倫理規程に基機構職員への教育、地域社会との密接な意見交換などを通しづき、利害関係者からの贈与、供応等の禁止行為に細心の注て、環境保全及び環境法令の遵守に努めます。

意を払い、倫理の保守を図ります。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
令和元年8月15日 理事長 細野 哲弘

16

情報システムセキュリティ
セキュリティポリシー

ウェブアクセシビリティ方針

我々は、電子情報および情報システムの管理に関する基本方

JOGMECウェブサイトは、誰もが等しく情報を取得できるよう針を定めることで、高い水準の電子情報・情報システムセキュリ

日本工業規格JIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指ティを確保・強化し、情報漏えいおよび不正アクセス等の法令

針−情報通信における機器，
ソフトウェア及びサービス−第3部：を遵守するよう努めています。また、情報セキュリティに係るイ）に対応するこ
ウェブコンテンツ」（以下、「JIS X 8341-3:2016」

ンシデントが発生した際の被害最小化および対応方針として、とを目標とし、ウェブアクセシビリティの確保と向上に取り組ん

緊急時対応要領を策定しています。

でまいります。
詳細は以下URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

個人情報保護方針

http://www.jogmec.go.jp/web_accessibility.html「個人情報保護方針」に基づき、皆様の個人情報を慎重に取扱い、安全かつ適切な保護に努めてまいります。
詳細は以下URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/privacy_policy.html

知的財産への取り組み
基礎的な研究段階から研究開発成果のパートナーによる事ます。

業化等といった「出口」に至るまで、一連の研究開発活動を主

JOGMECでは研究開発活動における知的財産およびその取体的にマネジメントし、資源国への貢献による権益の維持・獲り扱いの基本的な考え方を、2018年4月1日付けで「知的財産得、日本企業・JOGMEC自身の競争力強化などの達成を目指し

ポリシー」として定めました。

詳細は以下URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/disclosure/informationopen_10_000013.html

JOGMEC REPORT 2019

17

組織統治

働きやすい職場環境の整備
JOGMECの中核となる資源開発事業は、事業の着手から最終考えています。近年、政府が主導する働き方改革の施策も十分に的な生産開始まで、通常10年以上の長期間を必要とすることか踏まえながら、働きやすい職場環境の整備に努めています。そのら、事業に携わる職員が、長期にわたり安心・安定して働けるよ

結果、新卒採用者の3年後定着率※は、男女ともに100％（3年前

うな職場環境を整備することが、組織全体における最重要課題と入構者は男性13名、女性6名）でした。
※2015年4月入構者のうち2018年4月1日在籍者

ワークライフバランス
職員のワークライフバランスのさらなる充実を図るため、残業

多様な働き方や生活を実現するため、配偶者が海外に転勤と時間の削減に取り組んでいます。組織全体でNO残業デーを設なった場合、休業し同行できる制度や、大学等における修学やけるとともに、管理職に対しては労務管理研修を実施し、その実ボランティア活動への参加を可能とする自己啓発等のための休行性を高める取り組みを行っています。

業制度も整備し、休業後の復職も可能となっています。

有給休暇の取得についても、毎月1日以上の休暇取得や祝日等

若手の技術系職員の人材育成においては、長期的な視野で、を組み合わせた連続休暇取得の奨励などを機構内全体で行うこ語学能力や資源分野での専門性向上、加えて現場感覚を養うことにより、年次有給休暇取得率の向上に努めています。その結とが重要です。そのため、海外鉱山等の現場での研修派遣先を果、2018年度の年間平均取得率は約75％と高い水準となってい2018年度に新規で4カ所開拓しました。また輸入に依存する資ます。さらに、夏季休暇制度や未使用のため失効する有給休暇

源エネルギーのビジネスで活躍できる人材の育成に積極的に取のうち、10日を限度に積み立てて使用できる休暇制度も整備しり組んでいます。2018年度には5名の職員が海外の大学院に在ています。

籍し、82名の職員が英語研修を受講しました。

仕事と育児の両立
JOGMECでは、仕事と育児を両立できる職場環境の整備を目的に、子供の年齢に応じた制度を整備しています。
３歳に満たない子を養育する職員は育児休業を取得できる育児休業制度を設置しています。また小学校４年生の始期に達するまでの子を養育する職員については、育児のための所定労働時間短縮措置として、育児時間を取得することができます。

18

多様な働き方HSEマネジメント推進体制
本部および技術センターで認証取得済みである環境の国際規
格ISO14001と、労働安全衛生の国際規格ISO45001の2つを統合したHSEMSとして運用しています。
環境物品調達の推進、電力や紙使用量の削減、健康増進、職場環境改善等をはじめ、石油・天然ガス、石炭、地熱、金属鉱物
資源の探鉱・開発、備蓄、鉱害防止支援事業におけるHSEリスク

本部・技術センターにて認証取得

本部・技術センターにて認証取得の低減に至るまで、役職員が一体となって取り組んでいます。

▲

HSEカードの配布

HSEマネジメント体制と主な役割
理事長

JOGMECでは、HSE方針を記載したHSEカードの携帯を全役●HSE方針の策定●

必要な経営資源(人材、設備、資金、技術等)の準備と配置●

HSE監査結果等に基づくHSEMSの見直し

HSE監査員
「HSE監査年間計画」に基づくHSE監査の
実施

●

●

●

理事長へのHSE監査
結果の報告

HSEMS構築・維持・HSE推進事務局●

運用「HSEMSマニュアル」の作成●

一般研修及び認定
研修の実施●れるよう引き続きガバナンス体制の強化を進めていきます。

HSE活動全般の事務

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 HSE 方針

組織横断的なHSEプ
ロジェクトの実施

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「資源機構」という。
）は、我が国の資源・エネルギー安全保障を確保するため、石油・天然ガス、石炭、地熱、金属鉱物の探鉱・開発支援、石油・石油ガス・希少金属の備蓄、鉱害防止支援等の事業を推進しています。資源機構では、これらの事業が労働安全衛生・環境（以下「HSE」という。
）
に関する著しいリスクを内在していることを認識し、人身事故、健康障害、環境汚染等の回避のため、働く人の意見を反映し直接業務のみならず、出融資・債務保証先等の企業が実施する間接事業についてもこれらの企業と協働してリスクを低減します。

及び監査の運営にかかわる事務のとりまとめ●

HSEMSの継続的改善を目的とする被監査部に対する改善提案

今後、リスク管理体制、HSEマネジメントシステム推進体制のあり方についてさらなる議論を深め、より適切なリスク管理を図

HSE管理責任者●

職員が徹底しています。

「HSE監査年間計画」の作成●

1. 法規制の遵守
HSE に関する法規制とその他の要求事項を遵守すると共に、業界のベストプラクティスに基づき自主基準を設定します。

部長「部門目的・目標マネジメント
プログラム」の作成●●●

所管部に関連する手順書の承認
特別研修の実施

HSEリーダー●●●

所管部のHSE活動の実施・維持・管理所管部に関連する手順書の作
成所管部のHSE活動に関する部
長の全般的な補佐● 本部（19部活動単位） ● 技術センター（2部）

2. 自主管理と関連企業との協働による負荷の低減（1） HSE マネジメントシステムの継続的改善と同システムに基づく活動の実施により、事業や業務に内在する HSE リスクを低減し、環境汚染、人身事故等を防止します。
また、事故が発生した際は、迅速かつ的確な対応が可能となるよう、緊急時対応計画を整備します。
（2）出融資・債務保証先、業務委託先等に対し、本方針に従い事業活動・作業が実施されるよう要請し、ともに取り組みます。
3. 方針の周知と教育訓練（1）本方針を役職員等に周知し、方針の実行を確実にします。
（2） 教育訓練の実施により、役職員等に HSE 活動に関する役割と責任を自覚させ、HSEに関する意識の向上と主体的な HSE 活動への参加を促し、効率的な HSE マネジメン
トシステムの運用を目指します。
4. 情報の公開
利害関係者と相互理解を築くため、本方針、HSE マネジメントシステムの運用結果等を公開します。

平成 31 年4 月 4日
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長

全役職員が携帯するHSEカード。

9

JOGMEC REPORT 2019

19

事業報告

TOPIC 1

石油・天然ガス事業

LNG市場の形成・発展に貢献するため供給サイドにとどまらず
バリューチェーン全体のサポートを進めています日本の一次エネルギーの23％を支え、中国やインドなど新興国を中心に世界的にも需要の急増が進むLNG。
JOGMECでは、市場の発展を見据えた幅広い支援を実施しています。

20

LNGプロジェクトへのリスクマネー供給
液化天然ガス（以下LNG）は、石油に比べてCO2等の排出量

これまで、JOGMECは日本企業が参画する7件のLNGプロジェが少ないクリーンなエネルギーであり、また、シェール革命によクトに対して出資・債務保証を通じたリスクマネー供給を実施しる天然ガス価格の低下や近年のLNGスポット市場の発達によってきました。支援対象プロジェクトの天然ガス液化能力の合計て、環境面のみならず、実態需給の面からも世界的に重要性をは、年産約6,200万トンであり、これは日本の輸入量の約75％に増しています。

相当します。
▲▲

出資スキーム
企業

債務保証スキーム

JOGMEC

企業

出資

出資

出資

プロジェクト会社

プロジェクト会社

JOGMEC
債務保証

開発資金融資

債務保証

金融機関等

豪州イクシスLNGプロジェクトの進展
2018年、国際石油開発帝石株式会社が日本企業として初めて

大型LNGプロジェクトのオペレーターを務める豪州イクシスLNG
プロジェクトが、2012年の最終投資決定（FID）及びJOGMECの完工保証採択から5年余りの歳月を経て生産を開始しました。
これは日本の石油・天然ガス産業における重要な出来事であり、JOGMECの長年の支援が結実したものです。

国際石油開発帝石株式会社がオペレーターを務めるイクシスプロジェクトの海上坑
井掘削設備。

人材育成支援・民間企業支援
JOGMECは石油・天然ガス分野の専門性を有する国の政策実級の政府高官を含む78名が参加しました。本研修を通じ、アジ施機関として、LNG市場の形成・発展に貢献するため、供給サ

ア各国におけるLNGの導入に向けた理解促進のみならず、各国

イドに留まらないバリューチェーン全体の拡大・最適化に向けた要人との緊密なネットワークの構築を図っています。

様々な支援を展開しています。また、リスクマネー供給に留まらまた、豊富な天然ガス資源を保有し、今後新たなLNG供給国

ない民間企業支援や人材育成といったソフト面からの支援も強として期待されるカナダについては、JOGMECが独自に実施し化しました。

た同国におけるLNG事業の競争力分析等の調査結果をカナダ連

2017年のLNG産消会議で世耕経済産業大臣（当時）から表邦政府、ブリティッシュコロンビア州及びアルバータ州政府へ提明された「LNG市場拡大」に貢献するため、今後LNGの需要拡供しました。これにより、カナダ政府から既存制度の見直しや、大が予想されるアジア諸国を対象に、「LNGバリューチェーン研

インセンティブの付与が実施されることとなり、LNGカナダプロ修」を創設。これまで3回実施し、アジア9カ国から次官・局長

ジェクトの最終投資決定（FID）を側面から支援しました。

JOGMEC REPORT 2019

21

事業報告

TOPIC 2

金属資源事業

世界中での金属資源開発を通じて
ものづくり大国・日本の生産現場を支えています
日本経済を支える製造業。
金属資源は、製造業に欠かせません。
この貴重な金属資源を安定供給するため
JOGMECはさまざまな事業を行っています。

22

供給リスクの高い金属に注力し探鉱・鉱山開発を推進
JOGMECは、日本企業が出資参画するアルゼンチン・オラロ

需要が急激に増加する中、日本企業が生産物の100％の販売権

ス塩湖における、炭酸リチウム生産事業に債務保証を提供してを有する同事業の拡張は、日本へのリチウム資源供給の安定化

いますが、2018年度、新たに同事業の拡張に伴う借入に対してに応えるものです。
このようにJOGMECは、出資、融資、債務保証といった金融も債務保証することを決定しました。
現在、同事業の炭酸リチウム生産能力は年間17,500トンです

支援制度を通じて本邦企業の探鉱、鉱山開発等を支え、金属資が、拡張後は42,500トンにまで増強されます。世界のリチウム源の安定供給に貢献しています。

▲

レアメタル資源の主要埋蔵国と、世界の埋蔵量に対する割合（%） 出典：Mineral Commodily Summaries 2018（USGS）より作成
インド

カザフスタン
Cr
45

REE
5.8

南アフリカ
Ni
5

Cr
39

ロシア
REE
15

ザンビア
PGM
91

Co
3.8

中国

V
25

Ni
3.9

Li
20

REE
37

DR コンゴ
Co
49

フィリピン
W
56

Mo
49

V
45

オーストラリア
REE
2.8

V
11

Li
17

Co
3.9

Ni
26

Co
17

キューバ

インドネシア

ペルー

チリ

Mo
13

Ni
6.1

REE
18

Ni
16

Ni
7.4

Co
7

Ni
6.5

ブラジル

Mo
11

アルゼンチン
Li
13

Li
47

一部の金属は特定の国に多く分布する。

レアメタルを巡るリスク▲

レアメタル（希少金属）は自動車・家電・精密機器・工作機械

自動車に多く使われるレアメタル
ライト等に広く用いられており、日本の産業に欠かすことのできない金

出典：経済産業省

ディスプレイ

ワイヤーハーネス

インジウム
（In）

●

鉱業小委員会資料

バッテリー

属資源です。特に、近年のハイブリッド車・電気自動車（EV）の急速な普及に伴い、二次電池の部品の原料であるリチウムやニッ●

ケル、コバルト、それからモーター部品の原料であるネオジムや

ガリウム
（Ga）

●

●

ボディー・
鉄鋼部材

ジスプロシウムといったレアメタルは、世界的に大きな注目を集

ベリリウム
（Be）
銅
（Cu）

めています。しかし、日本はこれら資源の全量を輸入に頼ってい
るうえ、こうした金属資源は希少性・地域遍在性が高く、生産する国・地域が限られる、精製が困難という特徴があります。加えて、近年は資源ナショナリズムが高まるなど、資源セキュリティ
上の課題は多くあります。

鉄
（Fe）
● 亜鉛
（Zn）
● ニッケル
（Ni）
● クロム
（Cr）
● ニオブ
（Nb）
● チタン
（Ti）
● モリブデン（Mo）● マンガン（Mn）● バナジウム
（V）

●

製造工程

駆動モーター、
電動パワステ

●

リチウム
（Li）
コバルト
（Co）
● ニッケル（Ni）● セリウム
（Ce）
●鉛
（Pb）
●錫
（Sn）
●

排気ガス触媒

超硬工具
プラチナ
（Pt）
● パラジウム（Pd）● アルミナ（Al）● ジルコニア（Zr）● セリウム
（Ce）
●

ネオジム
（Nd）
ジスプロシウム（Dy）
●銅
（Cu）
●
●

●
●

タングステン（W）
コバルト
（Co）

工作機械モーター
●
●

ネオジム
（Nd）
ジスプロシウム（Dy）

日本の基幹産業である自動車製造業を支えている。
JOGMEC REPORT 2019

23

事業報告

石油・天然ガス資源の自主開発促進のため
国の資源外交や日本企業の探鉱・開発プロジェクトを包括的に支援します。

石油・天然ガス開発

背景
石油・天然ガスは、日本が消費する一次エネルギーの6割以巡る獲得競争が激しさを増しています。石油・天然ガスのほぼ上を占め、産業インフラの基盤となるエネルギー源です。世界

全量を輸入に頼る日本にとって、安定供給の維持は、エネルギー

的な人口増大や国際情勢の不安定化に伴い、石油・天然ガスを

セキュリティの観点から極めて重要なテーマです。

▲

日本の国別原油・天然ガス輸入（2018年）

イラク 1.8％

メキシコ 1.1％
米国 1.7％
オマーン 1.7％
イラン
4.3％
ロシア
4.8％
クウェート
7.7％

その他 4.0％
米国 3.0％オマーン 3.7％

その他
5.1％

パプアニューギニア 3.8％

2018年原油輸入

ブルネイ 5.0％

サウジ
アラビア
38.6％

アラブ首長国連邦 6.0％

約17,600万kl

カタール
7.9％
アラブ首長国連邦
25.4％

2018年LNG輸入

オースト
ラリア
34.6％

インドネシア 約8,285万トン
6.2％

中東依存度
88.0％

ホルムズ依存度
86.3％

ロシア
8.1％

カタール
12.0％

マレーシア
13.6％

中東依存度
21.7％

ホルムズ依存度
18.0％※「貿易統計2018」を元にJOGMEC作成

制度概要
JOGMECは、エネルギー安定供給に関する専門家集団として、れた基幹目標「2022年度末時点におけるJOGMEC支援による自「地質構造調査」、「リスクマネー供給」、「技術開発」、「資源外交

主開発権益量100万バレル／日の確保」の実現のため取り組むと支援」、「情報収集・提供」、「人材育成」といった機能を有機的にともに、2018年に公表された「第5次エネルギー基本計画」に組み合わせ、日本企業による石油・天然ガス上流権益の確保をおいて政府目標として掲げられている「自主開発比率を2030年

通じたエネルギーセキュリティの確保・向上を目指しています。

に40％以上に引き上げる」への貢献を目指し、日本企業に継続

石油・天然ガス開発セグメントでは、第4期中期目標に掲げら的な支援を行っています。

▲

石油・天然ガス開発の流れとJOGMECの事業
リスクマネー供給等
地質構造調査等

探鉱出資

債務保証
石油等の採取・天然ガス液化出資
資産買収出資企業買収出資日本企業による石油・天然ガス開発の流れ

事前段階

探鉱段階

資源外交の積極的推進

開発段階

生産段階

技術開発

技術者研修受付
共同研究

産 油・産 ガ ス 国

情報収集・分析・提供等
産油・産ガス国との関係強化

国制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/oilgas/

24

目標
第4期中期目標に掲げられた基幹目標（JOGMEC支援による自主開発権益量を100万バレル／日規模に引き上げる）の達成のため、事業に取り組んでいます。

実績
資源外交支援2018年9月の日露首脳会談に合わせ、同国における天然ガス

開発最大手のひとつであるノヴァテク社との間で、上流開発及び液化事業における協力を目的とした覚書（MOU）を締結しました。また、2018年11月にはオーストラリア連邦科学産業研究
機構（CSIRO）との間で、非在来型資源およびCCUS等を対象とした共同研究の推進に係るMOUを締結しました。
MOU署名式の細野理事長（左）とノヴァテク社のミヘルソン社長（右）。

リスクマネー供給
2030年を見据えた中長期的な取り組みとして、東ティモールにおける探鉱案件について出資採択を行いました。
▲▲

出資累計と出資対象累計会社数
年度末の出資累計

7,000

9,000

60社

8,000

年度末の出資対象累計会社数
6,000
50社

5,000

53社

55社

56社

20社

40社

40社
30社

23社

20社

14社

10社

1,000

0

638

840

942

1,213

1,594

2,454

3,600

3,985

5,118

5,464

5,888

6,363

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

年度

16社

15社
13社

13社

13社

0社

14社

13社

6,000

30社

3,000

18社

年度末の保証対象会社数

50社

残高︵億円︶

残高︵億円︶

38社

年度末の債務保証残高

7,000

45社

4,000

2,000

53社

保証残高と対象会社数

70社

11社

12社

11社

10社

5,000

9社

10社

9社
8社

9社

4,000

8社

3,000

6社

2,000

4社
2社

1,000
0

2,650

2,370

2,445

2,440

2,509

5,254

6,879

8,234

8,298

8,185

8,236

6,461

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

年度

0社

技術開発
JOGMECが過去に国際石油開発帝石株式会社と共同で実施した地質スタディの結果が、アブダビでの探鉱鉱区入札に活用され、同社による探鉱鉱区の落札に貢献しました。また、石油開発産業へのデジタル技術の導入に向け、経済産業省と共同でデジタル技術開発支援の方針を策定しました。

JOGMEC石油・天然ガス資源情報HPでは、石油・天然ガスに関わる各種情報を発信中。詳細は以下URLまたは右記QRコードよりご確認ください。
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/

JOGMEC REPORT 2019

25

事業報告

日本企業の資源権益確保・安定供給のため、探鉱プロジェクト形成〜開発・生産段階まで幅広い支援パッケージを提供しています。

金属資源開発背景
日本の製造業に必要不可欠な金属資源は、その多くを輸入にの再興などにより、資源開発に関わる日本企業の参入は一層難依存しています。しかし、一部の金属資源は産出・生産される

しくなっています。そのため、日本の産業競争力の要である自動国が限られているうえ、鉱床の深部化・遠隔化、新規有望鉱区

車、IT製品等の製造に欠かせない金属資源の獲得が、年々厳しの減少、開発のための初期投資額の増大、資源ナショナリズム

くなってきているのが現状です。

▲

日本の国別銅鉱石・炭酸リチウム・レアアース輸入（2018）

フィリピン 2％

その他 1％

米国 2％

その他 3％
タイ 2％

その他
6％

エストニア 2％

中国
8％

豪州
7％

フランス
8％

アルゼンチン
17％

カナダ
9％

チリ
47％

銅鉱石

(2018年)

インド
ネシア
11％

マレーシア
10％

炭酸リチウム

中国

58％

ベトナム
17％

チリ
74％

ペルー
16％

レアアース
(2018年)(2018年)※経済産業省「非鉄金属海外鉱等受入調査」
及び財務省「貿易統計」
より JOGMEC 作成

制度概要といった機能を複合的に活用し、金属資源の安定供給を通じた日金属資源の確保と安定供給の維持のため、「海外地質構造調査、「リスクマネー供給」、「技術開発」、「情報収集・提供」（JV調査）」

本の産業基盤の維持・強化に取り組んでいます。

▲

金属資源開発の流れとJOGMECの事業
権益確保支援
JV調査

民間の探査業務支援(地質構造調査、
海外探鉱助成)リスクマネー供給
探鉱出融資

債務保証・資産買収出資

日本企業による
金属資源開発の流れ

調査段階

初期探鉱段階

本格探鉱段階

開発段階

生産段階

海洋鉱物資源開発
技術開発
情報収集・提供・資源外交

国
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/metal/26目標
2022年度末までに海外地質構造調査による「銅75万トン、亜鉛25万トンの潜在的資源量の確保」、および日本近海域の海底という極めてチャレンジングな基幹目標の達成に取り組んでいます。
熱水鉱床における「5,000万トンレベルの概略資源量の把握」

実績
海外地質構造調査

海洋鉱物資源開発● 調査

銅については、カンボジア（ストゥントレン地域）において、機構が主導したボーリング調査の結果、顕著な着鉱を得て、こ新たに導入した深海曳航体（Deep-Tow）を用いた広域調査

れに関心を表明した日本企業への引き継ぎを行いました。また、の結果、伊豆・小笠原海域の東青ヶ島地域において高濃度の金・アフリカにおいて継続探鉱中の案件で、高品位の銅鉱化帯を発銀を含む新たな鉱床を発見しました。

見しました。また南米において新規3案件を形成しました。

● 選鉱技術開発

亜鉛については、北米において、2018年度より新たに導入さ海底熱水鉱床から揚鉱された鉱石を原料に、亜鉛鉱物を効率れたJOGMEC・日系海外子会社・海外鉱山企業等との三者によ的に回収する選鉱手法の開発に10年間取り組んできました。さるJV調査制度の第1号案件で、ボーリング調査により顕著な着鉱

まざまな試行錯誤の末、製造した精鉱を国内製錬所の実操業炉を得て鉱量増加に貢献しました。また北米と大洋州で新規2案件に投入し、世界で初めて亜鉛地金を製造することに成功するなを形成しました。

ど、技術の実証において顕著な成果を得られました。
● 技術的評価・経済性検討

こうした探鉱を支える探査技術では、物理探査手法の1つであるSQUITEM（JOGMECが開発した高精度電磁探査装置）によ海底熱水鉱床の開発に向けた今後の取り組みの指針を得るたり、大洋州 の銅案件で新たな探鉱ターゲットを抽出し着鉱に貢め、これまでの取り組みに対する技術的評価や課題の整理、経献しています。

済性の検討等を含む総合評価をとりまとめました。

リスクマネー供給
海外探鉱融資残高（億円）

60

件数

250

50

200

40

150

30

100

20

50

10

0

55

77

133 239 257 269 224 186 164 159 137 10885

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

0

債務保証残高推移

1800

保証残高（億円）

1600

8

6

1200

6

6

6
5

1000
800

3

600

3

2

400
0

8

件数

1400

200

▲

▲

▲

海外探鉱融資残高推移

300

0

0

0

227 317 574 889 1,025 1,243 1,107 1,025 571 179

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

年度

出資残高推移表

9

900

8

800

7

700

6

600

5

500

4

400

3

300

2

200

1

100

0

0

年度

9

出資
（探鉱+資産買収）
残高
（億円）
件数

7
6
5

5

6

7

6

5

5
3

2
1

6
4

3

1

8
7

2

1
189 432 432 432 436 439 443 575 575

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

1
0

年度

情報収集・提供・資源外交
金属資源開発業界共通の課題である銅鉱石中のヒ素の処理に関し、「銅原料中の不純物に関する国際セミナー」を世界に先駆けて開催し、主要産銅国との間で技術課題の共有とネットワーク

JOGMEC金属資源情報HPでは、金属に関わる各種情報を発信中。
詳細は以下URLまたは右記QRコードよりご確認ください。

の構築を図りました。

http://mric.jogmec.go.jp

JOGMEC REPORT 2019

27

事業報告

安定供給・経済性で優れたベースロード電源の燃料であり、日本の一次エネルギーの３割以上を占める石炭供給源の確保へ取り組んでいます。

石炭資源開発背景
鉄鋼産業、産業用ボイラ、セメント等にも使われる石炭は、
消費量のほぼ全量を輸入に依存しています。近年は、新興国の輸入増加により、日本の輸入国としての地位が低下。加えて、世界では脱炭素化の動きも活発化し、一部企業の間では石炭を巡るダイベストメントの動きが加速しており、それに伴って資源メジャーによる石炭上流権益の寡占化が進むなど、市場環境は不安定化しています。

カナダのパノラマノースでJV調査を実施。試錐調査の様子。

制度概要
石炭資源供給源の多角化と自主開発比率向上のため、「地質構通し、日本企業の海外炭鉱開発を支援しています。

造調査」、「金融支援」、「技術実証・技術移転」、「情報提供」を▲

石炭資源開発の流れとJOGMECの事業

日本企業による石炭資源開発の流れ

事前段階

探鉱段階

開発段階

生産段階

事前調査段階基礎調査段階詳細調査段階開発段階

生産段階● 既存地質情報収集､地表踏● 地表踏査､物理探査､ボーリ● 詳細地質調査を実施・収益計算､インフ● 開発に必要なインフ● 生産の拡張工事、周辺

査､物理探査､ボーリング等
による石炭賦存可能性評価を実施

ング等による地質構造把握、炭質性状調査等に基づ
き資源評価を実施

海外地質構造調査(共同調査・JV調査・日系JV調査)

研修事業等の支援

産炭国

ラ・生産・人員等の計画に基づき事業化を判断

ラを整備し､生産用施
設を設置

探鉱出資

鉱区の新規権益取得
等

債務保証(50%上限)(80%上限)情報収集・提供(各種セミナー・メールマガジン配信等)

日本企業
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/coal/28

目標
2018年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画における石炭の自主開発比率を60%以上とする政府目標の達成に向けて、2022年度末において、JOGMEC支援による我が国企業の権益下にある石炭の年間引取量（自主開発権益量）を300万トン積み

増します。

実績
開発可能性調査

情報収集・提供

2016年度に海外炭開発可能性調査として実施した、オースト

JOGMECは、国際会議やセミナーにおける情報収集と発信を

ラリアのミネルバサウス案件がフル生産に移行したことにより、精力的に行っています。日本が輸入する石炭の約6割を供給する

自主開発権益量が年間77万トンに達しました。同じく2016年度

オーストラリアとの間では、クイーンズランド州政府と共同で「石に同調査として実施したインドネシアのGDM炭鉱案件では、同

炭投資促進セミナー」を開催するなど、良好な関係を維持・強化

国初の大型機械化坑内採掘事業の実現を目指して試験採炭のたしています。また、「クリーンコールデー国際会議」や産炭国企めの坑道を掘削中です。コロンビアのドラモンド炭鉱案件でも新業を招聘して開催するセミナーを通し、日本企業が抱える課題解

規ピット開発工事が進められるなど、今後も自主開発権益量の決の一助となるべく、資源国との交流を継続的に実施しています。

新規積み増しが見込まれています。

2018年度は、日本の石炭企業とオーストラリア鉄道大手企業との意見交換の場を設け、日本企業の課題解決に貢献しました。

産炭国への支援ベトナム、インドネシア、中国、モザンビークの技術者に対し、

このほか、産炭国の法改正、企業動向、市場動向・価格見通しなど、日本企業にとって関心の高い情報をタイムリーに発信しています。

石炭採掘・保安に関する技術移転を行ってきました。加えて、2016年度には新たに世界第５位の石炭輸出国であるコロンビアとの石炭産業発展にかかる協力枠組みを構築し、2018年度から同国を対象とした受入研修も実施しています。厳しい自然条件の下で長年培われた坑内掘炭鉱技術を移転し、産炭国の技術向上を図ることで、日本の石炭安定供給確保に資することを目的としています。

クリーンコールデー国際会議。

JOGMEC石炭資源情報HPでは、石炭に関わる各種情報を発信中。
詳細は以下URLまたは右記QRコードよりご確認ください。
http://coal.jogmec.go.jp

JOGMEC REPORT 2019

29

事業報告

地域・自然と共生するエネルギーである地熱資源開発促進のため、
JOGMECは包括的な支援を実施しています。

地熱資源開発背景
地熱発電は、発電コストが低く、安定的に発電可能なベース
ロード電源を担うエネルギー源です。二酸化炭素排出量の少な
いクリーンエネルギーであり、発電後の熱・熱水の有効活用を通じた地域社会との共生にも資する幅広いポテンシャルがあります。今後のさらなる地熱資源の普及が期待される一方で、地熱資源は開発までに長いリードタイムを必要とすることなどから、日本の世界第3位の地熱資源量は有効に活用されていないのが現状です。

地熱発電後の地熱水を利用した農業ハウス。

制度概要
評価・管理に関する新技術の開発の推進、地熱資源開発事業に

地熱資源探査および開発段階まで幅広い支援を行うことで、関する技術者研修を通じた若手技術者を中心とした人材育成と地熱資源開発を促進しています。

いった、技術支援も行っています。

たとえば、有望な地熱資源を確認するための「地質調査」、

また地熱事業者の支援だけでなく、新たな有望地域の発掘を「物理探査」、「坑井掘削調査」など、リスクの高い初期調査に関して、「出資・債務保証」等を通じた幅広い支援を行っています。

加速させるため、JOGMEC自らが行う地熱資源ポテンシャル調

加えて、「モニタリング調査」や「環境事前調査」等、周辺環境

査（空中物理探査・ヒートホール調査）も実施しています。

と調和した開発に対する支援、地熱貯留層の探査や掘削および▲地熱資源開発の流れとJOGMECの事業
地熱事業者による地熱資源開発の流れ

調査

開発
探査（調査井掘削等）● 小・大口径の調査井を

地下の構造を把握。

下の詳細構造を把握。

掘削し、蒸気の噴出量等を確認し、持続的な発電の可能性を評価。

環境アセスの実施

掘削調査● 実際に井戸を掘り、
地

事業化判断

空中物理探査・ヒートホール調査

地表調査● 重力探査等を実施し、建設

生産井・還元井掘削

発電設備設置● 大口径の坑井を掘削● 環境影響評価を踏まし発電に供する蒸気を回収。

え、
パイプライン等の設備設置や発電所を建設。

理解促進事業
資源量調査助成事業

リスクマネー供給
探査出資

開発債務保証技術開発
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/geothermal/

30

目標
2015年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」において定められた、「地熱発電の設備容量を2030年度までに現状

第4期中期目標において「新規35件を含む65件以上の地熱資源調査案件の組成」の約3倍に拡大させる」という政府の方針の下、を基幹目標として掲げています。2018年度は中期目標期間の1年目として、新規8件を含む33件の地熱資源調査案件の組成を達成しました。

実績
リスクマネー供給

技術開発

リスクマネー支援においては、
JOGMECの全ての財務的支援（助掘削機器であるPDCビットの開発を進めています。掘削現場の

成金、
探査出資、
債務保証）を活用した松尾八幡平地熱発電所（設実証試験の結果、従来品に比べて掘進能率2倍、掘削寿命5倍とい

備容量：7,499kW）が2019年1月に本格運転を開始（国内当該規う目標を達成しました。本技術の実用化により、地熱資源開発の模では22年ぶり）したほか、債務保証案件として安比地熱発電事

期間短縮・コスト削減に大きく貢献することが期待されています。

業（設備容量：14,900kW）を新規採択しました。
加えて、債務保証案件であり、国内4番目の規模を誇る山葵沢
地熱発電所（設備容量：46,199kW）は2019年5月の運転開始に向けて建設が進捗するなど、大・中規模案件が着実に進展してい資源量調査事業
助成金交付事業では新規８件を含む33案件を組成しました。
また、過去に実施した助成金案件である小安地域および南茅部ます。

地域が開発段階へ移行するなど、着実に事業が進展しています。

提供：岩手地熱株式会社

加えて、新規案件のさらなる促進に向けて、空中物理探査・ヒー
トホール調査を前倒しで行うなど、積極的な事業展開を行いました。
国内における当該規
模の地熱発電所では22年ぶりとなる松尾
八幡平地熱発電所。

人材育成
ニュージーランド政府系研究機関（GNS Science）と締結した
MOUに基づく地熱資源開発研修上級コースのほか、各種研修を

提供：湯沢地熱株式会社

行い、若手から中堅技術者の育成に大きく貢献するとともに、業界のネットワーク形成にも寄与しました。

2019年5月に運転を開始した山葵沢地熱
発電所。

JOGMEC地熱資源情報HPでは、地熱に関わる各種情報を発信中。
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JOGMEC REPORT 2019

31

事業報告

エネルギーセキュリティの 最後の砦として、我が国の資源・エネルギーの安定供給に継続的に貢献しています。

資源備蓄

背景
石油・石油ガスは、国民生活および経済上、極めて重要なエ

1

2

ネルギー資源ですが、価格や供給量は、国際政治、経済情勢、
自然災害等の影響を非常に受けやすく、効率的な備蓄体制、緊急時の機動的な放出を可能とする体制維持が不可欠です。
鉄鋼・特殊鋼の添加材やハイテク製品の製造に不可欠なレアメタルも、供給リスクを恒常的に抱えています。金属資源は地域偏在性等の特徴により、鉱種によって特定の資源保有国、ま3

1.石油ガスを備蓄する七尾石油ガス備蓄

たは限られた企業に生産が寡占状況にあるものが多く、近年で基地。
2.石油を備蓄する白島国家石油備蓄基地。
3.レアメタル備蓄の様子。

は資源保有国の資源ナショナリズムの高まりなどに影響されることが要因となっています。

制度概要
有事の際、石油・石油ガスを安定的に使用できるよう、国かます。

らの委託契約に基づき、国家備蓄石油・石油ガスならびに国家

レアメタル備蓄は、短期的な供給リスクに対処することを目的、国家石油ガス備蓄基地（全国5カ石油備蓄基地（全国10カ所）に、日本の産業に優先度の高いレアメタルを国家備蓄倉庫で保所）の安全かつ効率的な統合管理業務を実施しています。また、管・管理し、緊急時放出に備えています。また、備蓄量の調整

備蓄に関する「各種調査」や「技術開発」、「国際協力・貢献」

や市場ニーズに即した品目・形態への転換、あるいは新旧入替等を行っているほか、備蓄義務を有する民間企業に対して石油・を目的とした入替売却を実施しています。

石油ガス購入資金融資を行い、確実な備蓄の実施に貢献してい▲資源備蓄の種類とJOGMECの事業
国家備蓄統合管理等

国家石油
備蓄基地

（10基地）

石

民間借上
タンク

（10箇所）

国家石油ガス
備蓄基地
（5基地）

国家備蓄

油：輸入量の90日分目標（産油国共同備蓄の2分の1を含む）

石油ガス：輸入量の50日分目標

民間備蓄事業者への金融支援

産油国共同備蓄事業の助成

民間石油会社等

民間石油会社

国家備蓄

産油国共同備蓄(共同備蓄会社への融資を含む)石
油：消費量の70日分目標
石油ガス：輸入量の40日分目標(補助金交付)石 油・石 油 ガ ス

国家備蓄事業の実施

国家備蓄倉庫

国家備蓄（備蓄目標：42日分）

レアメタル
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/stockpiling/32

目標
緊急時の円滑な備蓄放出による石油・石油ガスの安定供給と、機動的な買入、放出・売却体制の確保によるレアメタル短期
供給リスクへの備えを目的に活動しています。

実績
石油備蓄は国内10基地で約34.4百万キロリットル（民間借上▲石油・石油ガス備蓄

日本の石油・石油ガス備蓄基地
国家石油備蓄基地
地上･地中タンク方式、石
タンクを含め約48百万キロリットル：輸入量の約110日分）

地下岩盤タンク方式

油ガス備蓄は国内5基地で約1.4百万トン：輸入量の約50日分を洋上タンク方式

備蓄しています。各基地では現場査察、研修会、防災訓練等を国家石油ガス備蓄基地

通じ、広く安全意識・技能の向上を図り、全15基地において安

地上低温タンク方式

全・安定操業、重大事故発生ゼロを継続しています。万一事故

地下岩盤タンク方式が発生した場合は、JOGMECから他基地にも情報共有し、同種トの低減や従業員の習熟度向上につなげました。
緊急時の供給体制整備のため、延べ18基地において各基地の状況に即した緊急放出訓練を実施し、緊急時の機動性確保を図

秋田国家
石油備蓄基地久慈国家
石油備蓄基地

福井国家石油備蓄基地
白島国家
石油備蓄基地神栖国家
石油ガス備蓄基地

福島国家
石油ガス
備蓄基地

波方国家
石油ガス備蓄基地りました。このうち延べ6基地においては第三者専門機関による安全・技能評価を実施し、緊急時の機動性が確保されていることが確認されました。

串木野国家
石油備蓄基地上五島国家
石油備蓄基地レアメタル備蓄むつ小川原国家
石油備蓄基地

七尾国家石油ガス備蓄基地

事故の未然防止を図ることとしています。また、備蓄基地の安全操業・効率的運営に係る改善を継続的に実施し、維持管理コス

苫小牧東部国家
石油備蓄基地倉敷国家
石油ガス備蓄基地

菊間国家
石油備蓄基地志布志国家
石油備蓄基地自然災害への対応

レアメタル国家備蓄事業は、需要量（基準消費量）の変化に対2018年7月の豪雨により波方国家石油ガス備蓄基地に、また、応した備蓄目標達成に向け、備蓄物資の買入および入替売却を実

同年９月の北海道胆振東部地震により苫小牧東部国家石油備蓄

施しました。また、日本の産業ニーズに即した備蓄体制の整備・

基地に、それぞれ一部被害が生じました。それに対し、関係機

ネットワークの強化を行いました。これにより機動的な備蓄業務

関・地元自治体等と連携し被害を最小限に食い止め、着実に復旧を可能とする体制を構築・維持しています。技術面では、国家備作業を実施しました。特に北海道胆振東部地震の被害に対する蓄倉庫の修繕工事を実施したほか物質の酸化防止等の対策を講

JOGMECの復旧復興活動については、経済産業大臣から感謝状

じ、従来、長期保管上の課題があったレアメタルの備蓄を可能とが授与されるなど、高い評価を受けています。

しました。

JOGMEC REPORT 2019

33

事業報告

鉱害防止支援これまでに培ってきた鉱害防止に関する技術・制度等を通じて、日本だけでなく海外の資源保有国の環境保全に貢献しています。

背景
日本には、全国に数多くの休廃止鉱山が存在し、その一部で鉱害防止事業を実施中、あるいは実施する必要があるとされています。これら休廃止鉱山から出る坑廃水は、有害物質を含む
水質汚染や、周辺環境への悪影響をおよぼす恐れがあるため、半永久的な坑廃水処理の継続が必要となる場合があります。日
本の鉱害防止に関する技術や制度は、世界的に見ても先進的で、そうした技術・ノウハウを海外の資源保有国に提供および情報発信することで、環境に調和した鉱害防止対策の促進に寄与しています。

JOGMECが運営管理を行う旧松尾鉱山新中和処理施設と貯泥ダム。北上川の清流を守っている。

制度概要▲

鉱害防止事業の確実な実施を支援するため、事業実施者の要

鉱害防止の枠組みとJOGMECの事業請に応じてコンサルティングを実施し、鉱害防止対策の方針策
工事支援などの技術的支援を行っています。また、鉱害防止事
業の費用低減に寄与する効果的な鉱害発生源への対策、坑廃水処理等に関する技術の調査・開発、鉱害防止事業実施者等への技術支援・情報提供
積立金

技術研修や情報交換会の開催など、鉱害防止に係る技術レベル

技術支援

加えて、
鉱害防止事業実施者等が確実に事業を実施するため、基金

鉱害防止資金融資などの資金面での支援も実施しています。民

金融支援
技術支援

地方公共団体（1/4）
鉱害防止
事業の実施

間企業が鉱害防止工事のために積み立てる鉱害防止積立金や、理を行っています。

運営費交付金等

JOGMECの維持・向上にも取り組んでいます。

坑廃水処理事業を継続するための鉱害防止事業基金の運用・管補助金（3/4）

国

定に関する調査指導、鉱害防止工事の調査設計や施工に関する

稼働鉱山

休廃止鉱山

義務者存在

廃止鉱山
義務者不存在制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/mp_control/index.html

34

目標「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針」を踏まえ、地方公共団体等への技術支援、旧松尾鉱山新中和処理施設の着実な運営管理・事故発生ゼロ、坑廃水処理の大幅なコスト削減等に資する技術開発、国内の鉱害防止技術レベルの維持・向上を目的とする、鉱害防止事業実施者等への研修・人材育成などに取り組んでいます。

実績
旧松尾鉱山新中和処理施設における取り組み

金融支援

旧松尾鉱山新中和処理施設は2018年度、記録的な増水に見舞

鉱害防止事業実施者等への融資においては、鉱害防止工事1件

われるなど、運転開始以来2番目に多い年間処理水量を経験しま

及び坑廃水処理事業1件に対して資金の貸付を行い、緊急性の高した。それに対し、的確な水量調整や運転休止系列の利用など、い工事の完成など、鉱害防止事業の迅速かつ確実な実施に寄与し適切に対応しました。その他、老朽化した設備等の計画的な点ました。

検・補修・更新を実施しつつ、運転停止リスクの低減にも取り組んだ結果、37年連続で年間事故発生「ゼロ」を継続し、北上川の清流化および下流域の生活環境保全に大きく貢献しました。

技術支援

また、災害や事故等の緊急時における対応能力向上を図るため、硫酸還元菌の働きを活用した自然力活用型坑廃水処理（パッシ

大規模災害訓練を岩手県、経済産業省、国土交通省等とともにブトリートメント）の技術開発を実施しています。日々調査研究に実施するなど、関係機関との連携強化に取り組みました。

取り組み、モデル鉱山における実規模程度の実証試験を開始するなど、実導入に向けて着実に前進しています。本件については、3件目の特許を取得するとともに、環境資源工学会における「技術賞」を受賞するなど、その有効性が高く評価されています。
2018年度においては、JOGMECが技術支援を行った全8案件（6

地方公共団体、10鉱山）について、全ての地方公共団体から高い
満足度評価を獲得しました。また、鉱害防止技術の普及や情報提1974年当時（左）と2009年時点（右）の松川と北上川の合流点。

供等を目的とした鉱害環境情報交換会、現場技術者を対象とした鉱害防止技術基礎研修会、資源国政府の技術者等を対象とした鉱害防止ワークショップ等を開催し、国内外の鉱害防止事業実施者の人材育成にも貢献しています。

露天掘跡地の整備前（上）と現在（下）。

フィリピン共和国マニラで開催した鉱害防止ワークショップ。

JOGMEC REPORT 201935

SDGs への取り組み

SDGs

への取り組み資源事業に係る環境保全の活動

JOGMECの事業活動であるエネルギー・資源の開発は、大きな環境・労働安全衛生のリスクが伴います。
●

資源・エネルギーを取り巻く国際情勢は大きく変化し、●持続可能な社会実現に向けた社会的機運も高まってきました。

●

HSE管理

鉱害防止事業等の環境保全

自然力活用形鉱廃水処理技術開発

2015年には「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、持続可能な社会実現にむけ世界全体で取り組むべき17目標が示されました。
JOGMECは、
全役職員が重視すべきSDGsの視点を踏まえた行動基軸を定め、環境や情勢の変化を捉え常に改善を図り、
成長していく組織風土を醸成していきます。
JOGMECは自然資源を活用して事業を実施するものとして、アカウンタビリティを果たし、ステークホルダーの皆様に有益な情報を提供するために、過年度より積極的
な環境情報開示を実施しております。持続可能な社会の実現に資するJOGEMCの取り組みを将来志向的に報告するため、今年度より環境報告ガイドライン（2018年版）に準拠した環境報告を実施します。

あらゆる人々の活動の推進●●

JOGMECのSDGs取組方針に関する情報は、
以下URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/about/about_jogmec_01_000018.html

36

女性管理職登用拡大

情報アクセシビリティ向上

JOGMEC の持続可能な
取組方針
開発目標
（SDGs）

気候変動への対応と循環型社会構築への貢献●●

CCUSにおけるカーボン貯槽技術確立

金属資源リサイクル製錬原料高品質化技術開発●

資源国協力事業の技術教育・人材育成

産業と暮らしを支える
エネルギー・資源の安定供給確保

●地熱資源開発推進●●●

天然ガス開発サプライチェーン強化

EV化に向けた重要鉱種の確保

ステークホルダーとのパートナーシップを通した地域活性化●●

地熱による地域振興

大学連携による資源事業人材育成

JOGMEC REPORT 201937

SDGs への取り組み

TOPIC 1

資源開発に資する
CCUSへの取り組み

温室効果ガスの排出削減が叫ばれる中、注目されているのが排出されたCO2を有効活用するCCUSというアイデアです。
CO2を削減し、さらに石油の増産にもつながる技術にその一環として石油開発では、排出されたCO2を地中に圧入して、多くの期待がかかっています。JOGMECでもこの技術の研究開発を進めています。

CO2を地下に圧入し、石油の増産を図るCO2EOR
化石燃料への依存は当面続くという認識のもと、JOGMECはその一環であるCO2EOR（Enhanced Oil Recovery：増進回収

石油天然ガスの安定供給のため、油ガス田を探鉱・開発する

法）は、地下に圧入したCO2の効果により、原油回収率の向上

日本の上流企業を支援しています。一方、CO2排出等におけるに資する技術です。「石油天然ガスの安定供給」と「CO2排出

重要な環境課題のひとつ、気候変動に対する継続的な取り組み

量削減」という、一見相反する両目標を同時に達成する技術としも実施しており、その一環として、CCUS（Carbon dioxideて注目されており、JOGMECでは CO2EORに係わる技術開発やCapture, Utilization and Storage）という技術への貢献を目

CO2EORで用いられるCO2を、共同研究を実施しています。
また、

標に掲げています。

分離・回収し、リサイクルするための技術として、日本ガイシ株

CCUSとは、発電所や化学工場などから排出されたCO2をほかの気体から分離・回収し、資源として有効活用する技術です。

式会社と日揮株式会社が共同開発したDDR型ゼオライト膜の実証試験の準備を進めています。

▲

CO2 EORとDDR型ゼオライト膜の適用概念図

DDR型ゼオライト膜の適用

原油生産

CO2圧入

発電所、
精油所、
等

分離、
貯蓄

CO2分離・回収システム

N2 etc...

CO2
CO2輸送

原油

CO2
CO2EOR

原油の
追加回収

貯留層

圧入したCO2の効果により、原油回収率向上に貢献できる。

38

CO2

CO2圧入による原油の追加回収CO2

資源開発に資するCCUS

研究が進むCO2EORJOGMECはアブダビ、ベトナム、メキシコ等で、国営石油会

test形式）を実施し、増油効果を確認しました。その後、実証試社や、当地で権益を有する日本企業と、CO2 EORに関する共同

験の結果をふまえて、CO2 EORによる増油効果・経済性の検討

研究を実施してきました。アブダビでの共同スタディでは、アブを行いました。

ダビ国営石油会社や日本企業とともに、CO を用いたコア流動

JOGMECでは現在も世界の油田を対象にCO2 EORの研究を進2試験等の室内実験、多成分系油層シミュレーションによるCO2

めています。

EOR効果の推定、実証試験の位置選定、CO2輸送・圧入設備等

出典：JX石油開発株式会社の基本設計を実施しました。
ベトナムでの共同スタディでは、ベトナム国営石油会社や日本企業と協力し、CO2及び随伴炭化水素ガス圧入の室内実験、
油層シミュレーションによる生産挙動予測結果を踏まえ、東南ア

2011年、 ベト ナ ム 洋 上 でCO2 EORのパイロット試験

ジア地域で初となる、洋上でのCO2圧入実証試験（Huff ʻnʼ Puffを実施。

DDR型ゼオライト膜によるCO2分離・回収技術のフィールド実証試験
本実証試験で適用されるDDR型ゼオライト膜は、研究施設における試験で優れたCO2分離性能と高圧環境下での高い耐久性が確認されています。2019年2月より、米国テキサス州のCO2
EORフィールドで、随伴炭化水素ガスからのCO2分離に本DDR型ゼオライト膜を適用し、CO2分離・回収性能の実証試験を実施する計画を進めております。
DDR型ゼオライト膜に関する情報は、
以下URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_03_000014.html

I N T E R V I E W

企画調整部

出典：日揮グローバル株式会社

技術企画課長DDR型ゼオライト膜実証-試

験機器準備の様子。

末廣能史

CCUSに関する今後の展望

資源開発に伴う環境対策の要請が高まっており、CO2EOR含めたCCUSへの取り組みが、今後、益々重要になると考えております。
「資源の安定確保・安定供給」のみならず、その前段として「低環境負荷での資源開発」という社会要請に、JOGMECは応えるべく取り組んでまいります。

JOGMEC REPORT 201939

SDGs への取り組み

TOPIC 2

CO2排出量がほとんどゼロ

環境負荷が低い地熱資源開発への取り組み

日本は多くのエネルギーを消費する一方、エネルギー資源に乏しく、その多くを輸入に頼っているのが現状です。
加えて、
地球温暖化防止への機運も高まっている今、再生可能エネルギーに注目が集まっています。中でも地熱発電は
長期間の操業が可能なことから、ベースロード電源として大きく期待されています。
昼夜を問わず24時間発電でき、地球の力を使った地熱発電▲

地熱発電は、地下深部（約2,000m）の高温・高圧の蒸気・

大規模地熱発電の仕組み

熱水が貯まる地熱貯留層に井戸（生産井）を掘削することで、蒸気・熱水を採取し、発電します。発電後の熱水は井戸（還元井）から再び地熱貯留層に戻すことで、半永久的に発電が可能となり、循環型のエネルギー資源と言われています。さらに地熱発電は他の再生可能エネルギーと同様にCO2排出量がほとんど

タービン建屋

ています。

冷却塔
還元井

生産井

ゼロであり、地球環境への負荷が非常に低いという特長を持っ地熱発電所
スロック（難透水
キャプ
星）

地熱貯留層

（蒸気・熱水が貯留）

地下水

熱
マグマ溜り

地下深くにあるマグマが地下水などを加熱。そこでできた蒸気でタービンを回す。

環境負荷の小さい地熱資源開発を推進
電源別の二酸化炭素排出量

g-CO2 / KWh

長です。ベースロード電源として、長期間にわたり安定的な電力1,000を供給することが可能です。JOGMECは、地質構造調査、助成
も地球にやさしく安定的なエネルギーである地熱発電の開発を

200

O

L

U

738

600
400

C

943

800

支援、技術開発、リスクマネー供給などの支援を通じて、今後促進していきます。

0

474
38
石炭

石油

天然ガス 太陽光

25

20

13

11

風力

原子力

地熱

水力

石炭、石油などの電源と比べると、地熱発電のCO2排出量は非常に低い。

M

N

地熱統括部長西川信康

地熱統括部の設置により体制を強化
JOGMECは、2019年1月1日をもって地熱統括部を設置し、体制を強化しました。地熱統括部では、金融支援や技術支援、理解促進活動等を通じ、これまで以上に地熱発電のさらなる普及促進に努めるとともに、地域と共生した地
熱開発の持続的な発展に貢献していきます。

40▲

発電時のCO2排出量が少ないことに加えて、他の再生可能エ
ネルギーと比べ、設備利用率が格段に高いことが地熱発電の特環境負荷の低い地熱資源開発

自然保護の取り組みと環境景観への配慮
JOGMECは地元との合意形成の下、調査段階から風致景観やリスクマネー事業で支援しているプロジェクトの開発建設段

自然環境、周辺温泉への環境等に十分配慮したプロジェクトを

階では、土地の改変・樹木の伐採を極力少なくし、周辺の動植実施しています。

物への影響を入念に調査した上での開発を進め、建設物には
松尾八幡平地熱発電所（＠岩手県八幡平市）

自然に調和したデザインや色彩を採用することによる景観の配慮、建設工事終了後には植樹による緑化の実施等を通じて、環境や地域にやさしい地熱開発を推進しています。

2019年1月に本格運転を開始した松尾八幡平地熱発電所。

環境調査の様子。周辺の動植物への影響を入念に調査。

地熱の恵みを地域との共生に
地熱発電は、発電後の熱水や余熱を利用することで、農業や観光振興などの地元経済および地域との共生に貢献しています。
発電後の熱水を地元温泉事業者へ提供したり、発電所の観光資源としての利用、発電後の余熱や熱水を冬季農業ハウスや食品加工、水産物育成、染色などに活用しています。JOGMECは、
今後も地域と共生する地熱利用の促進を目指し、さまざまな支
援を進めていきます。

I N T E R V I E W
地熱資源開発と環境･地域との共生

鹿児島県鹿児島市で開催した地熱シン
ポジウムの様子。

地熱事業部

企画課長

硫黄蒸気の脱色作用を利用した、独特の風合いを持つ「地熱染め」。

荒井智裕

す側面を有しています。JOGMECでは、地域の共通の利

環境負荷の低減と地球温暖化防止の観点から、再生可益確保のため、温泉事業者を含む地域の方々や関係者等と能エネルギーの中でも安定的に出力できる純国産資源とし連携を強化して、将来の地熱開発に関する方向性を探ってての地熱資源は多くの魅力を持っています。発電中はCO2

いきたいと考えています。

の排出量がほぼゼロであり、発電後の熱水や余熱は地域の（詳しくはP30事業報告の「地熱資源開発」
をご覧ください）活性化に活用することができるという副次的便益をもたら

JOGMEC REPORT 201941

SDGs への取り組み

TOPIC 3低炭素社会構築に向けた石炭資源開発への取り組み

地政学リスクの低い石炭は、
経済産業省が掲げる「エネルギーミックス」に欠かせないエネルギー資源です。
JOGMECでは長期的な環境負荷低減を見据えながら、石炭の安定供給に向けたさまざまな取り組みを行っています。
中でも、JOGMECがモザンビークで進めているBCB（バイオ・コール・ブリケット）については、
資源国住民が安心・安全に暮らすために欠かせない燃料として期待されています。

石炭の役割の単価も化石燃料の中で最も安い、重要なベースロード電源の燃料です。国のエネルギー基本計画（平成３０年７月）では、長期を展望した環境負荷低減を見据えつつ活用していくエネル
ギー源として位置づけられています。一方、温室効果ガスの排出量が大きい点を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、適切に出力調整を行う必要性が高まると見込まれています。

▲

我が国のエネルギーミックスにおいて、石炭は他の化石燃料と比べ可採年数も長く、地政学的リスクが最も低く、熱量当たり

石炭確認埋蔵量（2018年末）
トルコ 2％

カザフスタン 2％

その他
8％ポーランド 3％米国

ウクライナ 3％24％

ドイツ 3％
インドネシア4％

世界計

1兆548億トン

可採年数

インド
10％

132年

中国

13％

ロシア
15％

豪州

14％

※
「BP Statistical Review of World Energy 2019」より JOGMEC 作成

豪州ビクトリア州政府とMOUを締結
石炭資源開発部門では、2018年10月29日、オーストラリア連邦ビクトリア州政府と、エネルギー資源全般における両者の関係強化を目的とした「包括的・戦略的パートナーシップに係る覚書」を締結しました。
（MOU）
本MOUは、ビクトリア州政府との間で、州内の石炭、石油・天然ガス等、天然資源に係るプロジェクトに関し、今後積極的に情報・意見を交換することを目的としています。同州政府は州内に豊富に賦存する褐炭資源の有効活用を奨励しており、その一環として水素エネルギーへの転換を本格的に検討しています。
JOGMECは、同州の褐炭等天然資源に対する日本企業の投資機会が今後拡大する可能性を踏まえ、日本における低炭素化進展に向けた活動の一環として、本MOUをプラットフォームに、関連情報の発信、日本企業による関連ビジネスに対する関与、投資を促進する方針です。なおビクトリア州政府は二酸化炭素の回収・貯留・利用技術（CCUS）に関する実証実験も推進しており、JOGMECは、これに対しても技術協力等による関与の可能性を検討し、低炭素社会構築に向けて活動する方針です。

42

2018年10月29日のMOU調印式。Richard Boltビクトリア州経済開発・雇用・運輸・資源省次官（左）と池田肇JOGMEC理事（右）。

低炭素社会の構築と石炭資源

モザンビークとBCB実証試験に関する覚書を締結
2016 〜 2018年度、モザンビーク共和国における石炭資源の有効活用と環境負荷に配慮した石炭関連産業の将来像（クリーンコールタウン）計画の実行計画策定のフォローアップ調査として、BCB（バイオ・コール・ブリケット）の実証プラント試験に向けた事前調査を実施しました。
過去3年間の事前調査結果を踏まえ、モザンビーク鉱物資源エ

BCB活用による労働減少・森林資源の保全

ネルギー省計画協力局と、2019年度以降4年間をかけてモザン
ビークと共同で実施する小規模実証試験を行うことに合意し、2019年3月7日には「BCBの小規模実証試験の実施」に関する
MOUを締結しました。

モザンビークのテテ州では、2013年時点で94%以上の世帯
が、家庭用燃料として木炭や薪を使用しています。電化が進んでいる地域でも、調理には木炭や薪を使用しており、その半数以上の家庭で、木炭・薪を使用したことによる健康被害や、薪ています。
BCBとは、バイオマスと未利用低品位炭が原料で、硫黄酸化物の発生が抑えられるため、環境に優しく、森林破壊の抑制や炭鉱会社のCSR活動にも寄与する燃料として期待されています。
2019年2月27日に来日したモザンビーク共和国コレイア土

地・環境・農村開発大臣からも、「最大の懸念は森林伐採による森林破壊の進行であり、JOGMECが実施しているBCBのプロジェ
クトはモザンビークにとって重要な事業である」との発言をいた
だいています。

▲

採集の手間、長時間を要する調理など、さまざまな課題を抱えています。また、木炭製造に伴う森林破壊の進行も問題となっ

BCBを導入することで、薪拾いなどの重労働や、健康被害が減少。加えて、燃料目
的の森林伐採も防ぐことができるため、環境保護にも貢献する。

水が沸騰するまでの時間をBCBと木炭で比較

Temperature（℃）
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

24min
0

JOGMECは石炭資源について、世界の人々に安価な電力を供給し得るエネルギー資源であるとともに、鉄鋼を製

10

20

30

40

50

60

70

Time（min.）

沸騰に達する時間は木炭が24分、BCBが14分。

I N T E R V I E W
脱炭素化と石炭の優位性を両立した資源開発を目指す

BCB
Charcoal

14min

石炭開発部長大岡隆という課題を両立させる形で石炭を利用していくため、世界的な脱炭素化の潮流を考慮し、日本の石炭の安定供給の確保を目指していきます。

造するために必要不可欠な資源であると捉えています。この考えの下、石炭資源の特長である供給安定性と経済性を活かした資源開発を進めながら、長期的には環境負荷低減

JOGMEC REPORT 201943

SDGs への取り組み

環境

気候変動への対応や持続可能な社会の実現に向け、具体的な目標の設定とその確実な実行に努めます。

JOGMECの重要な環境課題「気候変動」の特定
持続可能な社会への移行を促進するため、2014年のOil andます。

Gas Climate Initiative発足、2016年11月のパリ協定発行など、本年度より、「気候変動」を機構における重要な環境課題とし、気候変動に関する国際的な流れはめまぐるしく変容しています。

環境情報開示においては、情報の重要度・優先度の整理を実施

石油・天然ガス、石炭といった化石燃料の安定供給確保がミッすることで、ステークホルダーの皆様へより有益な情報を提供

ションのJOGMECは、国際的な環境規制強化に伴う対応、各種

するよう努めます。

枠組み・規制への対応を継続的に検討することが求められていマテリアリティ（重要性）特定プロセス
JOGMECでは、今年度より環境課題の中から「重要な環境課

度・優先度を明確化して、積極的な情報開示を実施します。

題」を特定するため、以下のプロセスで環境報告における重要▲マテリアリティ（重要性）特定プロセス

機構と持続可能な開発目標（SDGs）とのかかわり方を検討
環境課題を検討し、
ステークホルダーの関心度などを踏まえ、各事業部セグメントを交えた議論を機構内で実施

JOGMECのSDGs取組方針を策定
潜在的な環境への影響（ポジティブな影響・ネガティブな影響）の抽出・整理を実施し、併せて取組状況・今後の方針を確定

事業活動が環境に与える影響を検討
CO2排出量などの各種実績データを把握し、機構エネルギー使用量、組織としての取り組みを継続的に検討重要な環境課題の特定
環境課題に係る定量的・定性的データを包括的に検討し、重要度・優先度を踏まえ、役員会で「重要な環境課題」を特定

44

「気候変動」へのコミットメント
組織体制
組織内で「エネルギー管理規程」を定め、エネルギー管理統
括者およびエネルギー管理企画推進者を設置。省エネルギー活動に係るエネルギー使用量、CO2排出量のモニタリングを継続しています。

▲

エネルギー管理組織体制図のイメージ
理事長
エネルギー管理統括者
エネルギー管理企画推進者
総務部

石油・石油ガス備蓄部

希少金属備蓄部

金属環境事業部

金属資源技術部

技術センター

環境安全・技術部

環境データの対象組織▲

環境データの把握分類

石油備蓄基地（事業分類1）

石油ガス備蓄基地

本部・事務所等（事業分類2）（事業分類3）2019年7月末日時点において、以上のとおり国内支所のエネルギー使用量など環境データを定量的に把握しています。

環境マネジメント
環境配慮に関する各種取り組みは、総務部をはじめとする管理部門と各事業部の連帯を重視しながら、右のとおり環境マネジメントを実施しています。

改善

エネルギー管理統括者・エネル
ギー企画推進者が組織全体の各種エネルギー使用実績をレビュー

検証

管理部門、
石油・石油ガス備蓄部
が組織全体のエネルギー使用状
況をモニタリング計画

ACTION

PLAN

CHECK

DO

管理部門、
石油・石油ガス備蓄部
が各種取り組み方針及び計画等
策定

実行

組織全体（管理部門・各事業部）
が環境マネジメントを推進

JOGMEC REPORT 201945

SDGs への取り組み

環境エネルギー使用量の合理化
エネルギー使用量「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき、国内

政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の省エネルギー対策に事務所および経済産業省より操業委託を受けているすべての国係る取組方針について」を定め、エネルギー使用の合理化を推

家備蓄基地（国家石油備蓄基地、国家石油ガス備蓄基地）の年

進し、2018年度は、昨年度比92%とエネルギー使用量の削減を

間エネルギー使用量の合計が 、原油換算で1,500kL以上となる達成しました。

ため、「特定事業者」に指定されています。当機構は、「独立行▲

エネルギー使用量の推移（原油換算kl）kl
27,00025,98426,00025,00025,15625,87225,33725,001

24,00023,922

23,00022,000

2013

2014

2015

2016

2017

2018

年度

環境実績
省エネ法において、5年度間平均原単位で年1％以上の低減

Ａ、Ｂ、Ｃの４クラスに区分する「事業者クラス分け評価制

が努力目標となっている中、JOGMECでは2018年度についても度」において、各備蓄基地を筆頭に省エネ活動を推進すること

年1％以上の低減見通しとなりました。また、エネルギー消費原

で、JOGMECは、２年連続Sクラスに分類されています。また、単位の前年度比についても、対前年度比95.3％を達成しました。

2018年度実績についてもSクラスとして認定される見通しとなり今後も、組織全体でエネルギー使用の合理化に努めていきます。

ました。

それに伴い、定期報告書を提出するすべての事業者をＳ、▲エネルギー使用原単位の対前年度比推移（%）

前年度比

100.8％

前年度比102.6％

前年度比

96.3％

前年度比

92.7％

前年度比

95.3％

2014

▲
46

2015

2016

2017

2018

事業者クラス分け評価制度実績（2014年度〜）
2014年度実績

2015年度実績

2016年度実績

2017年度実績

2018年度実績

B

B

S

S

S

年度

地球温暖化対策
CO2排出量事業活動によって発生するCO2を、各環境データ対象組織のエ

業分類2）を中心に、組織全体で前年度比約92％の排出量までネルギー使用量実績に基づいて算出しており、2018年度実績で削減しました。

は、石油備蓄基地（事業分類1）および石油ガス備蓄基地（事▲JOGMEC全体CO2排出量（t-CO2)t-Co2
70,00065,00064,43862,74563,23960,00059,55259,49155,03955,00050,000

2013

2014

2015

2016

2017

2018

年度

温室効果ガスの排出抑制計画
継続的な課題である温室効果ガスの排出抑制については、「独では、2013年度を基準として、機構の事務および事業に伴い直立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構がその事務及び接的に排出される温室効果ガスの総排出量を、2030度末までに事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置

10％削減することを目標と定めています。2018年度の実績で、について定める実施計画」を制定しています。本排出抑制計画

本排出抑制計画の目標値を達成しました。

▲

CO2排出量推移(対2013年度比)％

2030年度JOGMEC目標（10％削減）

110
100
90
80
70

2013

2014

2015

JOGMEC全体

年度

2016

2017

2018

石油備蓄基地石油ガス備蓄基地

国内事務所他

実施計画の詳細は下記URLまたは右記QRコードより、JOGMEC HPでご確認いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/disclosure/others_announcement_001.html

JOGMEC REPORT 201947

SDGs への取り組み

環境

環境パフォーマンス報告
本部および技術センターのオフィス活動における環境パフォーマンスです。
▲

基準例● 不要な電気のスイッチオフ基準

紙使用量

kg
4,000,000

退出・外出時のPC電源オフ、離席時のモニター電源オフ、
スクリーンセーバーの差し控えなどOA機器等の電気使用量を3,000,000

抑制しています。
また、昼休みの消灯、残業時の照明は必要箇所だけとする

2,000,000

28,352

よう対策を図っています。
● 空調温度設定基準

Kg

25,7102017年度

2018年度Kg

1,000,000

夏、冬には衣類の調整を行いつつ、省エネルギー・省資源対策推進会議が推奨する室内温度を管理標準として、執務ス
ペースの適切な温度設定をこまめに管理しています。

0

2018年度の紙使用量は、2017年度と比べ9%ほど削減となりました。

● ゴミ分別基準

室内から出るゴミの量を少なくするよう努めつつ、ゴミの分別を図り、リサイクルの促進を図っています。
● 紙使用基準会議等で使用する紙量は適切に管理するとともに、プロジェ
クターやタブレット型端末の利用によって紙量の減少に努めています。
また両面印刷を原則とし、内部利用、個人保有文書等は使用済み用紙の裏面印刷をするよう努めています。
● 整理整頓基準

執務スペースの整理はもとより、事故防止のために蛸足配線の禁止、裏紙回収箱の複写機周り等への設置などを行っています。

グリーン調達報告2018年度における環境物品等の調達実績概要は以下のとおりです。
1. 特定調達物品等の調達状況

概ね達成されましたが、一部目標値の100％を達成できなかった物品もあります。

3. その他環境への配慮等

調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことに留まらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めました。ま2. 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

特定調達物品等以外の環境物品等についても、ラベルライター
用テープカートリッジを調達する場合には、再生プラスチックが製品のプラスチック重量の50％以上使用されているもの、あるいは回収システムのあるものを100％調達するよう努力しました。

48

た、物品を納入する事業者等に対して、事業者等自身がグリーン調達を推進するよう働きかけるなどしました。

4. 評価特定調達物品等の調達については、業務遂行上の仕様等をな結果が得られました。
2019年度については、さらに目標に近づけるよう努力を重ね考慮した結果、やむを得ず環境物品等を調達できず、目標値の100％を達成できなかった物品もありますが、概観としては良好ます。

▲

2018年度実績
特定調達物品等の判断基準より調達目標（100％） 高い水準を満足する
達成品目数
調達実施品目数

品目例

全品目数

左の品目のうち調達実施品目紙類

コピー用紙、プリンター用塗工紙、
カラー印刷用紙

7

6

2

1

文房具

シャープペン、ボールペン、
消しゴム、粘着テープ

83

51

48

6

オフィス家具机、棚、収納用什器、ホワイトボード

10

6

6

0

画像機器等

コピー機、複合機、プリンター、
スキャナー

10

6

3

0

電子計算機等

電子計算機、磁気ディスク装置、
ディスプレイ4

4

3

0

オフィス機器等

シュレッダー、デジタル印刷機、電子式卓上計算機

5

4

3

0

移動電話機

携帯電話、PHS、スマートフォン

3

2

2

0

照明

蛍光灯照明器具、LED照明器具、
蛍光ランプ

4

3

3

0

自動車等

低燃費ガソリン車、
ハイブリッド自動車

5

2

2

0

消火器

消火器

1

1

1

0

制服・作業服制服、作業服、帽子

4

3

1

1

インテリア・寝装寝具

カーテン、織じゅうたん、毛布、
ふとん

11

1

1

0

作業手袋

作業手袋

1

1

0

0

公共工事

盛土材等、アスファルト混合物、
路盤材

70

18

18

-

役務

印刷、輸配送、クリーニング

20

8

5

1

その他

家電製品、その他繊維製品、災害備蓄用品

37

9

7

0

合計

275

125

105

9

分野

各品目とも特定調達物品の調達目標は原則100％。目標を達成できなかった理由は「要求仕様を満たす適合品がないため」等。

JOGMEC REPORT 201949

SDGs への取り組み

安全国や地方自治体、地元消防等と連携しながら訓練を継続することで災害や事故などの緊急事態に備えています。

資源備蓄事業における安全
防災訓練

ドローン活用による防災への取り組み

国家備蓄基地では、防災訓練を継続的に実施しています。地域

新たな取り組みとして、ドローンを活用した国家石油備蓄施設

住民の皆様の緊急時対応に対するご理解のもと、国、地方自治体、における防災監視・保全管理システムスマート化が図られるよう地元消防だけでなく、国内外の専門機関と連携し、消火訓練、海に取り組んでいます。2018年11月実施の志布志国家石油備蓄基

上流出油対応訓練を通じて、防災技術の向上に取り組んでいます。

地における防災訓練では、ドローンによる安否不明者の捜索を

2018年度は、全国の備蓄基地で88回の防災訓練を実施しています。

実施。

総合防災訓練のタンク放水。

緊急時対応放出訓練
ドローンによる捜索の様子。

国家備蓄基地では、中東有事等の緊急時に備え、タンカーを基地に着桟させ、石油・石油ガスの搬出および搬入を行う実技
訓練や、これらを模擬的に行う代替訓練などの緊急時対応放出
訓練を継続的に実施。2018年度は実技訓練と代替訓練を合わせて18回の緊急時対応放出訓練を実施しました。

鉱害防止事業における安全緊急事態への備え
環境保全など鉱害防止事業実施者等への多方面における支援の一環で、緊急事態への備えに資する取り組みを継続しています。

危機管理能力向上への取り組み
岩手県から運営管理を委託されている「旧松尾鉱山新中和処理施設」では、2001年度より自然災害等を想定した大規模災害訓練を継続しており、危機管理能力の向上を図っています。
2018年は10月17日、18日の2日間にわたり、通信訓練や実地訓練を岩手県、経済産業省、国土交通省等の関係機関と実施しま

旧松尾鉱山新中和処
理施設で行った大規
模災害訓練。

した。また、訓練の結果や問題点について意見交換を行い、施設の安全かつ確実な運営管理に役立てるなど、災害や事故に備え取り組んでいます。その他、緊急対応訓練として水質分析訓練を2018年6月13日、11月13日の計2回実施しました。

50

大規模災害訓練の詳細は以下URLまたは
右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_01_000126.html

地域との共生地方自治体の支援や地元住民の理解促進活動を通じて、資源の安定供給と安心で安全な生活を守っています。

資源備蓄事業における地域との共生
地方公共団体をはじめとする地域との緊密な連携・協力関係の強化のため、各備蓄基地では、さまざまな地域交流イベントを開催。

地域への継続的な情報提供
各備蓄基地では、資源備蓄事業の重要性について分かりやすく
伝える見学ツアーを随時開催しています。また、地域住民の方との触れ合いの場として、備蓄基地に隣接する展示施設でも、資源備蓄の必要性・安全性に関して、情報提供を継続していきます。
備蓄展示施設については、以下URLまたは
右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/library/stockpiling_oil_067.html

鹿児島県いちき串木野市にある『ちかび展示館』（左）と、
福岡県北九州市にある『白
島展示館』
（右）
。

石炭経過業務における地域との共生
貸付金償還業務
債務者の決算状況等の確認と担保物件の現地調査などを行い、債務者の詳細な財務状況と担保物件の評価、売却の可能性を把握しました。債務者に対し、担保物件の売却促進を粘り強く要請したことにより、貸付金を確実に回収し、計画比118％の回収率を達成しました。

旧保有鉱区管理業務・鉱害賠償担保管理業務
2015年に着手した「旧松岡炭鉱坑廃水処理施設」の建設工事を無事故で完了させ、運転開始後に排水基準値をクリアし、本格運転に移行しました。この工事の完成により、下流域の一級河川遠賀川水系の清流化に大きく貢献し、12年越しの懸案であった同炭鉱の水処理に目途が立ちました。旧正栄炭鉱と旧新屋敷
炭鉱の坑廃水処理施設では、パッシブトリートメント方式（人工湿地を活用した自然力活用型坑廃水処理方式）の効果を最大限活用し、低コストの運転を維持しました。 鉱害賠償については、
緊急の対応が必要となる特定鉱害応急工事を迅速かつ無事故で実施するなど、賠償業務の適切な実施を図りました。

旧松岡炭鉱坑廃水処理施設。

JOGMEC REPORT 201951

SDGs への取り組み

地域との共生鉱害防止支援事業における地域との共生
関係者の支援鉱害発生の防止・環境保全活動への理解促進のため、地方公共団体や関係企業等へ、鉱害防止技術の研究開発や対策事例の紹介、鉱害防止関係施設への現場見学会を開催しています。

地域社会への理解促進
全国には、鉱害防止事業を継続している、または実施する必要がある休廃止鉱山が数多くあります。しかし、事業継続には地域社会の理解が不可欠です。JOGMECでは2018年度、岩手県より運営管理を委託されている「旧松尾鉱山新中和処理施設」に61団体747名の見学者を受け入れ、学生や一般市民の方々の岩手県で行った鉱害環境情報交換会。

鉱害防止技術基礎研修会の様子。

自治体担当者向け鉱害防止技術講習会。

旧松尾鉱山新中和処理施設の見学会。

事業への理解を深めています。また、鉱害防止技術の普及や情報提供等を目的とした鉱害環境情報交換会、鉱害防止技術者の技術力向上を目的とした研修会なども開催しています。
開催イベントに関する情報は、以下のURLまたは
右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/news/event/search.php

継続的な植樹活動
旧松尾鉱山跡地では、鉱山活動により失った植生を取り戻す
ため、一般社団法人東北地域環境計画研究会や盛岡森林管理署などが中心となり、2002年より植樹活動が行われています。植生が取り戻されることは鉱さいの流出による鉱害発生を防止するだけでなく、発生する坑廃水の水量減少や水質改善に繋がる重要な取り組みです。 JOGMECもこれまで、岩手県とともに、これらの植樹活動に参加し、協力してきました。

JOGMECも参加した旧松尾鉱山で行われた植樹活動の様子。

52

地熱資源開発事業における地域との共生
地域理解の促進
クリーンな再生可能エネルギーである地熱資源の活用について、地域の方々に理解を深めていただくため、全国各地で地熱シンポジウムを開催しています。
● 2018年8月8日〜 9日に「地熱シンポジウム in 鹿児島」を開催

大霧発電所（霧島市）、山川発電所（指宿市）などの大型
地熱発電所が稼働する鹿児島県で地熱シンポジウムを開催しました。シンポジウムでは学識者による講演、地熱事業者、温泉関係者、学識経験者によるパネルディスカッション、地域産品の展示・販売、地熱資源の基礎を学べる「夏休み地熱

シンポジウム会場の様子。

夏休み地熱講座の様子。

盛況だった地熱展示会。

8月9日に開催された地熱見学ツアーでは
山川地熱発電所を訪れた。

講座」、
地熱利用施設などを巡る「地熱見学ツアー」を実施し、地熱発電に関する理解を促進しました。
イベントの詳細は、以下のURLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_03_000009.html「地熱資源の活用による地域の産業振興に関するモデル地区」認定制度を開始
地域と共生した、持続可能な地熱開発の促進に向けた新たな試みとして、「地熱資源の活用による地域の産業振興に関するモデル地区」の公募を開始しました。地熱資源を活用した産業振興に関して、他の地域の模範となる地方自治体の取り組みを全国に発信するとともに、当該地域の活性化を支援していきます。

適切な地熱資源管理の調整役として、地方自治体の役割がまとなっています。このため、JOGMECでは第三者の視点から地
熱資源開発に係る正確な情報提供等を行う「地熱資源開発アド

地熱資源開発アドバイザリー委員会の実施スキーム
協議会

市民

【課題】
専門的知見の不足

事業者
自治体

バイザリー委員会」を設置。地方自治体が直面している課題等に対して、技術的専門事項等の適切性等を審議し、JOGMECか専門家の情報提供
データ分析・情報提供● 判断基準の策定・運用●ら助言等を行うことにより、適切な地熱資源管理に取り組む地方●

自治体を支援しています。
「地熱資源開発アドバイザリー委員会」の詳細は、以下のURLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_03_000009.html

JOGMEC◆アドバイザリー組織（新設）（地熱資源開発アドバイザリー委員会）

適切な地熱資源管理への助言要請 等

すます高まる一方、専門的知見の不足等への対処が喫緊の課題▲

地方自治体支援

資源エネルギー庁

JOGMEC REPORT 201953

SDGs への取り組み

資源国協力・人材育成

日本の優れた技術を資源国技術者へ移転することで、資源・エネルギーの安定供給や安全な労働環境の実現に努めています。

資源国協力事業日本企業だけでなく、資源国の技術者に対し、石油や天然ガ
ス、金属の分野において、探査・探鉱から開発まで多角的な技術
支援・技術者研修を提供しています。

産油国技術者研修等事業

54

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

政府機関・国営石油会社から技術者等を日本に招聘し、座学形

同センターは、2008年の開所以来、南部アフリカの国々を中心式の講義等からなる研修を開催しています。また、日本に対する親に、鉱物資源に関わるリモートセンシング人材の育成、継続的な共近感、信頼感を醸成するため、日本語教室や生け花・書道等の文

同解析・共同調査を実施してきました。2018年10月には、13カ国化体験も実施してきました。1989年の制度開始以来、これまで5193名が参加したJOGMEC／SADCリモートセンシングセミナーを開

カ国から3,751名（2019年3月末現在）を招聘しており、日本人専催。日本人技術者による講演や、新たに指導者レベルに到達した門家の高い技術力を研修参加者へ引き継ぎ、持続可能な共生社会

研修生への認証式を実施。今後の資源開発事業促進に資する活動の実現へ貢献しています。

となりました。

産油国技術者研修で行った実習の様子。

ボツワナ・地質リモートセンシングセンターで行ったワークショップ。

環境安全・保安研修
かつて日本は、石炭や銅、硫黄などの一大生産国でした。その経験で培った採掘技術や保安技術、鉱害防止技術は、世界でも高い評価を受けています。そこでJOGMECでは、そうした技術を移転する形で、資源国を支援しています。

石炭産業技術者育成のための研修事業

鉱害防止支援の国際的展開

日本への安定的な石炭資源の供給確保に寄与することを目的

ペルー共和国への専門家派遣を中心とした鉱害防止技術に係に、中国、インドネシア、ベトナム、コロンビア、モザンビークな

る支援について、2018年6月にMOUを調印しました。現地研修

どの産炭国より、保安管理者、炭鉱管理者および炭鉱技術者を受や日本への受入研修、鉱害防止セミナー等を実施することで、け入れ、技術移転研修を行っています。2018年度は5カ国より161

同国が推進する鉱害防止対策への支援を行い、資源保有国との名を受け入れたほか、専門家を現地に派遣する派遣研修では、４関係強化につなげています。

カ国で延べ14,478名に研修を行いました。

参加者の声
ベトナム研修生代表グェン・バ・ジュンさん「この研修で、日本の坑内採掘に関する最新技術やノウ
ハウ、保安理念を習得し、ベトナムの石炭産業の発展に貢献したいと思います。また、日本の文化や生活に触れる
ことで、日本に対する理解を深めたいです」（開講式にて）ペルーでの現地研修の様子。

JOGMEC REPORT 201955

About Us

機構概要
▲

▲

概要

正 式 名 ： 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

本部

住所 ： 〒105-0001： Japan Oil, Gas and Metals National Corporation
代 表 者役

員 ： 副理事長 内田 友申

虎ノ門ツインビルディング
総合受付 ： 16階

理事 定光 裕樹、横井 研一、江波戸 俊和、廣川 満哉、岩原 達也、池田 肇

TE

L ： 03-6758-8000

監事 峯 幹雄、高田 淳子

FA

X ： 03-6758-8008

設 立 日 ： 2004年2月29日
資 本 金 ： 9,381億円（2019年5月15日現在）
支出予算 ： 1兆8,997億円（2019年度）
職 員 数 ： 615人（2019年7月1日現在）
56

東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

理事長 細野 哲弘

役員紹介
02

07

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01
03

10

09

理事長

01 細野 哲弘 ほその・てつひろ
経済産業省製造産業局長
経済産業省特許庁長官
経済産業省資源エネルギー庁長官●
株式会社みずほ銀行顧問●
公益財団法人中東調査会常任理事●
株式会社JECC代表取締役社長
●
●
●

副理事長

02 内田 友申 うちだ・とものぶ
JX日鉱日石エネルギー株式会社（現JXTGエネルギー株式会社）川崎製造所長
和歌山石油精製株式会社代表取締役社長
JX日鉱日石エネルギー株式会社取締役常務執行役員 環境・品質本部長兼研究開発本部長●
JX日鉱日石エネルギー株式会社取締役常務執行役員 社会環境安全部・品質保証部・中央技術研究所管掌●
JX喜入石油基地株式会社代表取締役社長●●●

理事（監査室、総務部、人事部、経理部、評価部担当理事）

03 定光 裕樹 さだみつ・ゆうき

資源エネルギー庁長官官房エネルギー戦略推進室長
資源エネルギー庁長官官房エネルギー戦略企画室長
独立行政法人日本貿易振興機構ロンドン事務所産業調査員●
資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課長●
資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長●●●

理事（石油天然ガス開発推進本部長）

04 横井 研一 よこい・けんいち
事業推進部担当審議役
探査部長
技術部長
●
石油開発推進本部特命審議役●●●

理事（石油天然ガス開発技術本部長）

05 江波戸 俊和 えばと・としかず
ロンドン事務所長
探査部特命調査役
探査部長
●
技術部長
●
●
●

理事（金属資源開発本部長）

06 廣川 満哉 ひろかわ・みつや
金属企画調査部調査課長
金属企画部国際業務課長
金属資源技術部担当審議役●
金属資源技術部長●●●

理事（資源備蓄本部長）

07 岩原 達也 いわはら・たつや
備蓄企画部企画課長
倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所長
石油ガス備蓄部担当審議役●
石油ガス備蓄部長●●●

理事（金属・石炭事業支援本部長）

08 池田 肇 いけだ・はじめ

資源探査部探査第２課長
独立行政法人日本貿易保険営業第二部審議役
鉱害防止支援部企画課長●
金属環境事業部長●
石炭開発部長
●
●
●

▲

目的

石油及び可燃性天然ガスの探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭
資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。

監事

09 峯 幹雄 みね・みきお●●●

経理部経理課長
経理部担当審議役
総務部担当審議役（兼）監査室長

監事

10 高田 淳子 たかだ・あつこ
日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）人事部人材開発部長
日本興亜損害保険株式会社コンプライアンス部業務企画部長
日本興亜損害保険株式会社コンプライアンス部販売制度部長●
日本興亜損害保険株式会社コンプライアンス部長●
損保ジャパン日本興亜キャリアビューロー株式会社取締役人事部長●●●

JOGMEC REPORT 201957

About Us

拠点紹介▲

海外支所情報（2019年4月1日現在）

ロンドン事務所

モスクワ事務所
バンクーバー事務所
ワシントン事務所

北京事務所

ヒューストン事務所

中東事務所

メキシコ事務所

ジャカルタ事務所

リマ事務所

サンティアゴ事務所

シドニー事務所

ヨハネスブルグ事務所
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

事務所名

58

所在地

TEL

FAX

北京事務所

中華人民共和国
北京市朝陽区建国門外大街26号長富宮弁公楼3005号+86-10-6590-9520+86-10-6590-8366

ジャカルタ事務所

5th Floor, SUMMITMAS II, Jl.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190, INDONESIA+62-21-522-6640+62-21-522-6650

シドニー事務所

Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000, AUSTRALIA

Oil & Gas : +61-2-9264-2493
Metals : +61-2-9264-9611+61-2-9264-4914

ワシントン事務所

1233 20th Street, N.W. Suite 206 Washington, D.C. 20036, U.S.A.

+1-202-775-0602+1-202-775-0605

ヒューストン事務所

One Riverway, Suite 450, Houston, Texas 77056, U.S.A.

+1-713-622-0204+1-713-622-1330

バンクーバー事務所

1710-400 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C 3A6, CANADA+1-604-685-1282+1-604-685-4123

メキシコ事務所

Emerson #304, Int. 801, Col. Polanco IV seccion,
Del. Miguel Hidalgo, CDMX, C.P. 11550, MEXICO+52-55-5280-1099+52-55-5280-0214

リマ事務所

Av. Camino Real 348, Torre El Pilar, Piso 7, Offcina 704,
San Isidro Lima-27, PERU

+51-1-221-5088+51-1-221-1871

サンティアゴ事務所

World Trade Center,Torre Norte 1005, Av. Nueva Tajamar 481,
Las Condes, Santiago, CHILE+56-2-2203-6130+56-2-2203-6121

モスクワ事務所

Office 748, Hotel Mezhdunarodnaya-2 Krasnopresnenskaya Nab.12
Moscow 123610, RUSSIAN FEDERATION+7-495-967-0405+7-495-967-0407

ロンドン事務所

Carrington House, 126-130 Regent Street, London W1B 5SE, U.K.

Oil & Gas : +44-20-7287-7915
Metals : +44-20-7287-7916+44-20-7287-7917

中東事務所

P.O. BOX 6270 Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi, U.A.E.

+971-2-6330366 ／+971-2-6217704+971-2-6330280

ヨハネスブルグ事務所

3rd Floor West Tower of Nelson Mandela Square, Sandton City,
Johannesburg, 2146, SOUTH AFRICA+27-10-226-9555

ー

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

Plot 54353, 5th Floor Office B, Masa Centre, Gaborone, BOTSWANA+267-390-2878+267-390-2879

▲

国内支所情報（2019年4月1日現在）
苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

柏崎テストフィールド

金属資源技術研究所

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

久慈国家石油備蓄基地事務所

福井国家石油備蓄基地事務所

松尾管理事務所
秋田国家石油備蓄基地事務所
東北鉱害防止支援・地熱開発事務所
白島国家石油備蓄基地事務所
九州支部
福島国家石油ガス備蓄基地事務所
上五島国家石油備蓄基地事務所

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所
技術センター（TRC）
本部
中国・近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所

九州鉱害防止支援・地熱開発事務所

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

串木野国家石油備蓄基地事務所

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

志布志国家石油備蓄基地事務所

菊間国家石油備蓄基地事務所

本部
技術センター（TRC）
石油備蓄基地事務所
石油ガス備蓄基地事務所
鉱害防止支援・地熱開発事務所、管理事務所、九州支部

柏崎テストフィールド
金属資源技術研究所

事務所名

所在地

TEL

FAX

技術センター

千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

043-276-9212

043-276-4061

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字二又525番2

0175-73-3611

0175-73-3612

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川308番

0144-56-2466

0144-56-1513

秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢219番

0185-24-6121

0185-24-4555

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町字閉伊口第八地割105番2

0194-52-2215

0194-52-2216

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町38字臨海1番

0776-85-1229

0776-85-1220

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種4642番地1

0898-54-2929

0898-54-2928

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町一丁目108番

093-761-1411

093-761-1454

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島818番地411

0959-52-4610

0959-52-4617

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町1番

0996-33-1182

0996-33-1189

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎5024番1

0994-63-6993

0994-63-6905

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷6225番地40

0299-97-3020

0299-97-3021

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町165部1番地

0767-58-8787

0767-58-8789

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

岡山県倉敷市潮通二丁目1番2号

086-455-6111

086-450-6110

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

愛媛県今治市波方町宮崎甲600

0898-36-4051

0898-36-4061

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免58番地2

0955-41-3030

0955-41-3033

北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所

北海道伊達市元町30番70142-25-1113

0142-23-1259

東北鉱害防止支援・地熱開発事務所

山形県山形市松波二丁目5番17号

023-626-4631

023-626-4632

中国・近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所

本部金属環境事業部内03-6758-8032

03-6758-8062

九州鉱害防止支援・地熱開発事務所

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目19番24号

092-409-2428

092-409-2429

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井690

0257-21-5420

0257-21-5443

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台一丁目3番1号

0195-78-3156

0195-78-3076

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山古館9番地3

0186-29-3829

0186-29-3849

九州支部

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目19番24号

092-411-7831

092-471-6975

JOGMEC REPORT 201959

About Us

財務諸表の要約▲

貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産

金額

負債の部

641,874

流動負債

金額
523,998

現金及び預金

45,049民間備蓄融資事業借入金

393,536

民間備蓄融資事業貸付金

393,536

その他

130,462

その他

203,289

固定負債

76,455

固定資産

604,935

長期借入金

4,920

75,271

その他

71,535

希少金属鉱産物

48,135

負債合計

600,453

その他

27,136

無形固定資産584

有形固定資産

純資産の部
資本金
政府出資金

901,160

投資その他の資産

529,081

関係会社株式373,851

資本剩余金

13,643

その他

155,230

繰越欠損金

268,371

前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失

901,160

5,535
273,906

その他有価証券評価差額金
純資産合計
資産合計

1,246,809● 資産

646,356
1,246,809● 負債

平成30年度末現在の資産合計は1,246,809百万円と、前年度比87,306

平成30年度末現在の負債合計は600,453百万円と、前年度比110,419百万

百万円の増（7.5％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金円の増（22.5％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金の原、探鉱出資案件等に係る関係会社株式がが58,317百万円の増（17.4％増）、保証債務損失引当金の計上資となる借入金が58,317百万円の増（17.4％増）

35,887百万円の増（10.6%増）となったこと等によるものです。

が37,660百万円の増（181.7％増）となったこと等によるものです。

● 資本金

平成30年度において、石油等の探鉱等出資の財源41,400百万円、地熱の開発資金に係る債務保証のための信用基金への繰入財源1,200百万円を加え、他方、不要財産の国庫納付に係る減資20,000百万円をしたことにより、最終的に政府出資金が22,600百万円増加（2.6％増）しています。

60

負債·純資産合計

-76

▲

損益計算書

（単位：百万円）

金額● 経常費用

平成30年度の経常費用は161,208百万円と、前年度比84,205百万円の減（34.3％減）となっています。これは、業務経費のうち探鉱出資等に係る関係
会社株式評価損が60,744百万円の減、受託経費が25,087百万円の減となっ経常費用（A)

161,208

業務経費

78,649

業務費

21,683

業務管理費

6,784

（28.2％減）となっています。これは、受託収入が25,029百万円の減、運営費

関係会社株式評価損11,636

交付金収益が12,436百万円の減となったことが主な要因です。

その他

38,546

受託経費

79,585

一般管理費

1,603

財務費用

82

その他

1,289

経常収益（B)

123,412たことが主な要因です。
● 経常収益平成30年度の経常収益は123,412百万円と、前年度比48,404百万円の減● 当期総利益又は当期総損失

上記経常損益の状況に加え、臨時損失として納付金等の5,484百万円の計上、資産見返運営費交付金等の臨時利益72百万円の計上及び前中期目標期間
繰越積立金取崩額545百万円を計上し、平成30年度においては、当期総損失
42,663百万円を計上しております。

当期総損失の要因としては、債務保証料収入（7,102百万円）、受取配当金（4,022百万円）等の自己収入を上回る、石油等の開発資金のための債務の保証に係る損失引当金繰入-37,660百万円が計上されたことに加え、探鉱等出資
事業における今年度の新たな探鉱資金出資案件等に係る関係会社株式評価損

運営交付金収益15,941

として、-11,636百万円が計上されたこと（平成29年度関係会社株式評価損

業務収入

11,363-72,380百万円）によるものです。

補助金等収益13,230

することが困難であり、「独立行政法人会計基準」にも該当がないため、公認

受託収入

79,326

その他

3,551

臨時損益（C)
前中期目標期間繰越積立金取崩額（D)
当期純利益（又は当期総損失）（B-A+C+D）▲

キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
人件費支出
貸付けによる支出
受託収入等サービスの提供による収入-5,412545

会計士協会等による「金融商品会計基準の実務指針」に準拠した内規に基づ
き、出資額の1/2を時価として計上しています。これは、石油等の探鉱開発事
業が長期間を要し、その成否を判断することが困難であるため、探鉱を実施している会社への出資を保守的に評価することで、事業の特性を反映した会
計処理を採用したものです。

-42,663（単位：百万円）● 業務活動によるキャッシュ・フロー

平平成30年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、-81,832百万円と前金額

年度比227,480百万円の減となっています。これは、貸付金の回収による収入-81,832（34.7％減）、
貸付による支出が58,424百万円の増（17.3％
が180,881百万円の減-5,172-395,701
96,626

貸付回収による収入

339,788

その他の収入・支出-117,373

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)5,818

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)74,259

Ⅳ資金に係る換算差額（D)

探鉱段階における出資株式の評価については、回収可能性を客観的に判断

0

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）-1,755

Ⅵ資金期首残高（F)14,976

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

13,221増）、探鉱等出資事業における出資による支出が8,276百万円の減（14.8％減）となったことが主な要因です。
● 投資活動によるキャッシュ・フロー

平成30年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、5,818百万円と前年度比17,884百万円の増となっています。これは、有価証券の取得による支出が前年度比212,685百万円の増（70.7％増）、有価証券の満期償還による収入が207,431百万円の増（74.0％増）、定期預金の払戻による収入が50,671百万円の減（52.8％減）、定期預金の預入による支出が前年度比71,622百万円の減（85.1％減）、となったことが主な要因です。
● 財務活動によるキャッシュ・フロー

平成30年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、74,259百万円と前年度比205,666百万円の増となっています。これは、民間備蓄融資事業借入金の返済による支出が182,667百万円の減（35.3％減）、民間備蓄融資事業借入れによる収入が58,317百万円の増（17.4％増）となったことが主な要因です。

JOGMEC REPORT 201961

About Us

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種刊行物を定期的に発行。

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CORPORATE PROFILE▲▲

広報誌「JOGMEC NEWS」

▲

▲

62

機構サマリー

Oil&Gasビジネスツールリスト

Metalsビジネスツールリスト

機構ウェブサイト▲

JOGMEC HPでは、組織・事業紹介から最新ニュースのほか、

JOGMEC HP

各分野独自のコンテンツなど幅広く情報を公開しています。また、情報分析や研究の成果を報告する場として、さまざまなイ
ベント、月例ブリーフィング、成果報告会等を開催。一般の方から専門家までを対象に、幅広い情報提供に努めています。
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セグメント別ウェブサイト

編集後記
JOGMEC REPORT 統合報告書刊行に際してJOGMECはその正式名「独立行政法人石油天然ガス・金属

組織価値を向上・創造していくのかを明示するよう努めました。

鉱物資源機構」のとおり、事業分野は多岐に及んでおります。

本年度より初めての試みとなるJOGMEC REPORTには、色々

JOGMECが何を目指し、どのような活動をしているのか、どのよと至らぬ点があるかもしれません。JOGMEC REPORTの刊行がうな成果があったかを説明するには、組織として全体のつながり10年後、20年後に意義のある試みであったと評価されるために、(ストーリー性)を意識した情報提供が必要です。この統合報告書

記載事項へのご意見・ご感想をお聞かせください。その結果とでは、JOGMECの活動に関する様々な情報に関して、コンパクト

して、JOGMECをご支援くださるすべての皆様にとって、有益に「見える化」すると同時に、中長期的な視点に基づき、いかにな統合報告書となるならば幸甚です。
JOGMEC統合報告書事務局

JOGMEC REPORT 201963

独立行政法人制度
各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。
独立行政法人を所管する主務大臣は、その中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる
必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとされています。

〒105-0001
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング
TEL：03-6758-8000 FAX：03-6758-8008

本部・技術センターにて認証取得

本部・技術センターにて認証取得