2017/05/23 15:09:58 / 16266726_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第39期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

カッパ・クリエイト株式会社

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（アドレス http://www.kappa-create.co.jp）

表紙

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連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
２社② 連結子会社の名称
株式会社ジャパンフレッシュ
カッパ・クリエイトコリア株式会社③ 非連結子会社
非連結子会社はありません。
（２） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
（３） 連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項
該当事項はありません。
（４） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、カッパ・クリエイトコリア株式会社を除き、連結決算日と一致しております。なお、カッパ・クリエイトコリア株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（５） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
商品・原材料
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）
貯蔵品
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

－ 1 －

連結注記表

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耐用年数及び残存価値については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法
によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ．店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

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連結注記表

2017/05/23 15:09:58 / 16266726_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（６） 会計方針の変更
該当事項はありません。

（７） 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

平成（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）①

取引の概要
当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバ
ナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。
「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。
② 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度677百万円、当連結会計年度619百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度618千株、当連結会計年度565千株、期中平均株式数は、前連結会計年度649千株、当連結会計年度592千株であり、１株当た
り情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（退職給付制度の移行）
当社グループは、平成28年４月１日付で退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当連結会計年度において特別利益272百万円を計上しております。

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連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

30,358百万円（２） 財務制限条項① シンジケートローン
シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高3,200百万円、当連結会計年度末残高
2,400百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月期決算
及びその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
②

従業員持株会連携型ＥＳＯＰ
当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高552百万円、当連結会計年度末残高398百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。
なお、当連連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普

通

株

式

49,414,578株

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連結注記表

2017/05/23 15:09:58 / 16266726_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（２） 剰余金の配当に関する事項①
決

配当金支払額等
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額平 成2 8年 ５ 月2 3日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金

984百万円

１株当
た
り
配当額

基 準 日

効力発生
日

20円 平成28年３月31日 平成28年６月20日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
（３） 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普

通

株

式

116,000株

４．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に固定金利による支払利息の固定化を実施しております。
敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり
ます。

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連結注記表

2017/05/23 15:09:58 / 16266726_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（２） 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１） 現金及び預金

4,493

4,493

―

（２） 売掛金

1,672

1,672

―

（３） 投資有価証券
その他有価証券

1616―（４） 敷金及び保証金

6,569

6,756

186

12,752

12,939

186

3,704

3,704

―

資産計
（５） 買掛金（６） 短期借入金（７） １年内返済予定の長期借入金（８） １年内償還予定の社債（９） 未払金（10） リース債務（流動）

398

398

―

1,964

1,964

―

540

540

―

1,110

1,110

―

461

461

―

（11） 社債

2,190

2,192

2

（12） 長期借入金

1,626

1,628

2

（13） 長期未払金

1,179

1,177

△1

（14） 長期預り保証金

115

109

△5

（15） リース債務（固定）

506

517

10

負債計

13,797

13,8057（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。

－ 6 －

連結注記表

2017/05/23 15:09:58 / 16266726_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（４）敷金及び保証金
契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債（５）買掛金、（６）短期借入金、（７）１年内返済予定の長期借入金、（８）１年内償還予定の社債、（９）未払金、（10）リース債務（流動）これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（11）社債、（12）長期借入金、（13）長期未払金、（14）長期預り保証金、（15）リース債務（固定）これらの時価については、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額836百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
６．資産除去債務に関する注記
資産除去債務の連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該除去債務の金額の算定方法
当該契約の期間応じて２年～31年と見積り、割引率は0.00％～3.15％（国債流通利回り）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

1,468百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

21

資産除去債務の履行による減少額

△32

その他

△1

期末残高

1,486

－ 7 －

連結注記表

30

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７．減損損失に関する注記
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用

途

種

類

場

所

件

数

金

額

営業店舗

建 物 他

神奈川県他

105件

1,322百万円

工

場

機械設備他

兵庫県他

1件

158百万円

デリカ事業

の れ ん

－

1件

58百万円

当社グループは、営業店舗及び工場をそれぞれ個別の単位とし、賃貸用資産及び遊休資
産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった営業店
舗、工場及びデリカ事業ののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,539百万円）として特別損失に計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失

225円29銭△119円38銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
金額表示単位の変更
当社の連結計算書類に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より、百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。

－ 8 －

連結注記表

2017/05/23 15:09:58 / 16266726_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知個 別 注
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
①

表

有価証券
子会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②

記

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

たな卸資産
商品・原材料貯蔵品

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価値については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）③

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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個別注記表

2017/05/23 15:09:58 / 16266726_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知

②

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。
（５）会計方針の変更
該当事項はありません。
（６）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

平成（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）①

取引の概要
当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバ
ナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。
「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。
② 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度677百万円、当事業年
度619百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前事業年度618千株、当事業年度565千株、期中平均
株式数は、前事業年度649千株、当事業年度592千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－ 10 －

個別注記表

2017/05/23 15:09:58 / 16266726_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（退職給付制度の移行）
当社グループは、平成28年４月１日付で退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当事業年度において特別利益269百万円を計上しております。
２. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

28,056百万円（２）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

2,283百万円
62百万円（３）偶発債務
子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
株式会社ジャパンフレッシュ
75百万円（４）財務制限条項① シンジケートローン
シンジケートローン契約（前事業年度末残高、3,200百万円、当事業年度末残高
2,400百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定
は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
②

従業員持株会連携型ＥＳＯＰ
当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前事業年度末残高552百万円、当事業年度末残高398百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

－ 11 －

個別注記表

2017/05/23 15:09:58 / 16266726_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知

イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計
算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。
ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。
なお、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

8百万円
393百万円
291百万円
9百万円（２）営業取引以外の取引

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

717,648株（注）自己株式数には､株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する当社株式565,600株が含まれております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金76百万円
株主優待引当金
37百万円
貸倒引当金
50百万円
減価償却超過額
4,399百万円
長期未払金
107百万円
資産除去債務418百万円
子会社株式評価損423百万円
繰越欠損金
2,424百万円
その他
157百万円
繰延税金資産小計
8,096百万円
評価性引当額△7,987百万円
繰延税金資産合計
109百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△109百万円
その他有価証券評価差額金
△0百万円
その他
△14百万円
繰延税金負債合計△124百万円
繰延税金負債の純額△14百万円－ 12 －

個別注記表

2017/05/23 15:09:58 / 16266726_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知

６. 関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の所 有 割 合(％)

関連当事者との関係

引 金 額 科取 引 の 内 容 取 (百万円)子会

株式会社ジャ
社 パンフレッシ
ュ

86.6

不動産の賃貸等 債 務 保 証
債 務 保 証75会

カッパ・クリ社 エイトコリア
株 式 会 社80.0

役 員 の 兼 任 資金の回収
資 金 貸 付 利息の受取

239

子

末 残 高
目 期 (百万円)

－

－

短期貸付金

521

9

（注）１．上記議決権等の所有割合は平成29年３月31日現在の議決権の割合を記載しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
４．賃貸については、近隣の取引実勢及び減価償却費等を勘案し、両者協議の上、決定
しております。
５．債務保証は、株式会社ジャパンフレッシュの金融機関からの借入について当社が債務を保証したものであり、取引金額には借入残高を記載しております。なお、保証料の受取は行っておりません。
（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称親会社の子会 株式会社コロ
社
ワイドＭＤ

議決権等の
所 有 割 合(％)－

関連当事者との関係

引 金 額 科取 引 の 内 容 取 (百万円)

材料等の仕原材料等の仕入 原
入

末 残 高
目 期 (百万円)

買 掛 金

2,757

未 払 金

103

29,885（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
７. １株当たり情報に関する注記(１)１株当たり純資産額228円22銭(２)１株当たり当期純損失△129円60銭

８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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９. その他の注記
金額表示単位の変更
当社の計算書類に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載
しておりましたが、当事業年度より、百万円単位で記載することに変更いたしました。

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