むつ小川原だより
Mutsu-Ogawara Web Magazine Shin-Mutsu-Ogawara Inc.

March 2021
SPRING Vol.5

新むつ小川原株式会社は、むつ小川原開発地区及び周辺の現在の姿や立地企業・団体の活動について皆様にお伝えするため、視察いただいた方々の感想や立地企業からの近況報告などを掲載した「むつ小川原だより」を発信しております。
第５回目は３月５日に開催いたしました弊社主催、経団連共催による「エネルギーに関する第４回講演会」の講演要旨をお届けいたします。今回のテーマは、温室効果ガスである二酸化炭素の排出低減や再生可能エネルギーの余剰電力の有効活用に資すると期待される水素エネルギー・燃料アンモニア戦略の展開です。内閣府 総合科学技術・イノベーション会議において戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)のエネルギーキャリア課題のプログラムディレク
ターでもあられた東京ガス株式会社の村木 茂 アドバイザーよりご講演を賜り、WEB配信により335名の方々に参加、視聴いただきました。
［講演要旨］エネルギーに関する第４回講演会
開催概要
日 時：2021年３月５日(金) 14:00－15:15
場 所： Zoomウェビナー
講 師：村木 茂 東京ガス株式会社 アドバイザー/ 一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会 代表理事
テーマ： 「水素社会の実現に向けて ―水素とアンモニアの役割―」
主 催：新むつ小川原株式会社
共 催：一般社団法人日本経済団体連合会
後 援：国土交通省、青森県、六ヶ所村、株式会社日本政策投資銀行
１．講演概要
19世紀は石炭の世紀、20世紀は石油の世紀であったが、21世紀はエネルギーの大変革時代であろう。脱炭素化、多様化、分散化、デジタル化、電化等多様な変革が進んで行く。エネルギーのパイが縮小均衡となる中で電化が進めば結果として化石燃料の利用は縮小するだろう。
パリ協定によって世界全体で地球温暖化対策に取り組み始めたことが大きなインパクトとなったが、日本政府は昨年10月に2050年カーボンニュートラルの実現を宣言した。日本は2017年にすでに水素戦略を打ち出していたものの進捗は僅かであったが、これを機に進展することだろう。

また、昨年12月にグリーン成長戦略が策定され、第６回成長戦略会議では参考値として2050年には発電量の50～60%を再エネ、30～40%程度を原子力とCO2回収を前提とした火力発電、残りの10%程度を水素・アンモニアで担うと示された。同戦略においてはエネルギー関連産業として洋上風力発電と原子力と共にアンモニアと水素が重点分野となり、いよいよ本格的に水素社会に向けた取組みが官民一体となり動き出すことになる。この中では2050年までに大きく電化が進む中、CO2フリーエネルギーとして再生可能エネルギーを中核に原子力に加えてアンモニア、水素そして化石エネルギー＋CCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)の活用が描かれている。グリーン成長戦略では、水素について導入量2030年最大300万トン、2050年2,000万トン程度、コストは2050年に20円/N㎥を目指している。欧州は再エネ製造コストが安く、水電解装置開発に力を入れており、グリーン水素の製造コストが８円/N㎥程度になると見込まれることから、日本は十数円程度までコストダウンしていきたい。

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ここにきて急浮上してきたアンモニアについて述べる。アンモニアは液化水素、メチルシクロヘキサンと共に水素を長距離海上輸送
アンモニアはこれらキャリアーの中で輸送密度が最も高く、化学品として大型のサプライチェーンが構築されている事に加えて、直接燃焼してもCO2を発生しない特徴がある。また、肥料燃料として広く一般的に使われている。この特徴に着目して2014年度から５年間、SIPの下で、アンモニアの発電市場、工業用市場、船舶市場での直接燃焼技術の開発を進め、懸念されたNOxの生成も燃焼技術で制御可能な事を立証した。
まずは、グローバルな視点にたって、燃料アンモニアについて国際サプライチェーンを構築し、豪州をはじめコストの安い国からの輸入をはかりたい。社会実装については、第１段階が石炭火力発電所での混焼、第２段階が天然ガス発電所での混焼、更にはカーボンフリー発電(アンモニア100%)へリプレースする。国内市場向けに導入が開始される2026年頃に50～100万トン、2030年に300～500万トンの燃料アンモニアの供給を見込む。

この成果を受けて2019年には(一社)クリーン燃料アンモニア協会を設立、昨年10月には燃料アンモニア導入官民協議会が立ち上がり、早期の燃料アンモニアの市場導入と日本が中核となり燃料アンモニアバリューチェーンを構築してアジアそして世界の脱炭素化に貢献することを官民一体となり目指すこととなった。
アンモニアバリューチェーンの実現は、日本のカーボンニュートラル実現に貢献するのみならず、日本の経済、産業の成長への貢献、更には水素社会実現への大きな扉を開く意義ある取組みであると確信している。

２．質疑応答Q１ アンモニアについて、2050年までに専焼の実現性はあるのか。安全面における懸念はないか。
A１ 専焼実現のためのハードルはほとんどないと考えている。カーボンフリーの貴重な燃料であることから、ガスタービンでの効率的な専焼を考えている。安全性については私

東京、札幌、大阪、名古屋

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March 2021 Vol.5 SPRING達も慎重に対応している。アンモニアは発電所や我々の身の回りでも利用されており、安全基準がすでに作られている。アンモニアは可燃性ガスではあるものの着火点が高く爆発範囲が狭いため、可燃物としてのリスクは低い。
Q２ アンモニア製造のコスト引き下げについて、スケールメリットや技術革新等はあるのか。
A２ ブルーアンモニアという天然ガスからハーバー・ボッシュ法にてアンモニアを作る技術は確立されている。100年前からの手法であるため現在では効率化が進んでいる。燃料として使うには量産化が必要になるため、ハーバー・ボッシュ法プラントのスケールアップやプラントのモジュール化を進める方法などがある。
グリーンアンモニアについては再エネのコスト、電解装置のコストがどこまで下げられるかが鍵である。実験段階ではあるが、光触媒等を用いて水と空気中の窒素から直接アンモニアをつくる手法もある。今後イノベーションが進み実用化が進めば一定程度のコストダウンは見込めるのではないか。
次回「エネルギーに関する第５回講演会」は2021年秋頃に開催予定です。
開催実績をホームページにて公開しています。

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