ＵＭＳ

2013．１（新年）月（№321）

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営

新 年 の ご 挨 拶

新年明けましておめでとうございます
ぜんしん

今年も創業 50 周年の歴史つくりに向かって漸進します
税理士法人ユーマス会計代表社員 上田 光隆
常に創業の精神を引き継いでお蔭さまで今年は創業４７年、前所長である父が上田会計事務所として創業したのは昭和４１年２月、まだまだ生活が不十分の時代。時は世を変え、世は人心や価値観を変えて参りました。また、あらゆる技術の進歩はこの半世紀に近い年月に大変革をもたらしました。ソロバンと手書き帳簿が電卓とコンピューターへ。特にパソコンの普及は企業の経理や私どもの業務を大きく変化させています。しかしながら、私どもの業務の根底にあるものは、常に情報の先取とクライアントへの提供、大切な企業の財産の管理、そして常に関与企業のお役に立つ事です。これは、いつの時代も変わらないものであると考えています。
会計事務所の価値はその事務所の「研修に対する投資」の大きさによって評価されるといわれています。
今年もさらに、研鑽を積み重ね、顧客企業へのお力添えの為に努力を重ね、３年後、目前の創業５０周年に向かって「尚一層信頼され、期待される事務所」つくりに取り組みます。今年も皆様方のお役に立てることを念願しながら新しい１０回目の節目に向かって、その第一歩を踏み出したく願っています。
顧客企業と共にゴーイング・コンサーンに向かって

ゴーイング・コンサーンとは「企業が将来にわたって無期限に事業を継続し続ける」事です。しかし残念なことにユーマス（前身の上田会計事務所）開業時にご縁を頂いた企業は今では極めて少なくなりました。祖父から親へ、そして親から子供へとスムーズに経営が承継されてゆくことが理想ですが、長い年月の時代の変化の中で技術の変化、流通機構（商品の販売過程）の変化、そして後継者問題等々の為、折角の創業の理念が中座してしまった事がこの様な結果に至ったひとつの原因と考えます。
私共も願いは顧客企業が、営々とすばらしい歴史を重ねて行かれることです。その為に、事業のバトンタッチ（事業承継）がスムーズに行われるようお手伝い出来るように、事業承継専坦スタッフがその知識の研鑽に努力しています。また、「Ｍ＆Ａ」（企業譲渡）市場が、不動産市場のように確立され、従業員を含めて企業を譲渡することもひとつの選択肢になる時代でもあります。
ユーマス会計は、皆様方の顧客企業と繁栄と苦楽を共に出来るように常に念願しています。今年も尚一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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税務取扱の緊急情報
ゴルフ会員権の譲渡に関する改正通達
既申告の還付への途も……

ゴルフ会員権の譲渡（個人）の場合における所得計算の改正
個人がゴルフ会員権を譲渡した場合、確定申告（毎年 2 月 16 日～3 月 15 日）において「譲渡所得」として申告しなければなりません。もし、譲渡によって所得が発生した場合は納税、損失が発生した場合は損益通算（他の所得から控除すること）で税金の還付ということになります。ゴルフ会員権は基本的にそのゴルフ場でプレイ出来るいわゆる①会員権（優先的施設利用権）とゴルフ場（法人）に対する②預託金に区分されています。その原則的な計算方法は次の通りとなっていました。
§1：従来の取扱① 会員募集に応募して新規に購入した会員権譲渡の対価（売却価格）－（取得時の①入会金＋②預託金＋譲渡経費）－50 万円》＝譲渡損益② 既募集の会員権を仲介業者等から購入した会員権譲渡の対価（売却価格）－（業者からの購入価格＋名義書換料+譲渡経費）-50 万円＝譲渡損益＊業者からの購入価格は当然会員権（優先的施設利用権）と預託金で構成されています。①②共に所有期間が 5 年以上であれば、それぞれ譲渡益に二分の一を乗じた所得が総合所得に合算されます。
もし損失の場合は、他の所得（事業や不動産、給与その他の所得）から控除する損益通算を行います。
しかし、上記の①②の場合会員権（優先的施設利用権）の購入から売却までにゴルフ運営会社が会社更生法や民事再生法等の手続で預託金が全額切捨てられた場合、切り捨てられた預託金は上記の計算上認められない事となっていました。
上記①の事例計算は：売却価格－（①会員権+譲渡経費）＝譲渡損益②の事例計算は：売却価格－《（購入価格-預託金相当額控除）＋名義書換料＋譲渡経費》＝譲渡損益① いずれも譲渡損益として総合所得として課税されます。所有期間 5 年以上は 1/2 を適用する。
§2：改正された取扱
この事例の問題点に関して納税者が訴訟を提起していましたが最終的に平成 24 年 8 月 23 日、東京高等裁判所で納税者側が勝訴（確定）した事を踏まえて過去の取扱を改正して、上記（§１）の事例の場合、更生・再生前の預託金も控除対象（カットされた預託金）も取得費に算入することができることとなりました。ただし、会員権（優先的施設利用権）等の更生や再生の条件について、更生等の前後変更のないことが明示されかつ更生等の後、新たに入会金の支払がなく年会費等の納入義務等の新たな入会手続きが執られていない事が前提とされている。
§3：既に申告済みの納税者の救済
既に申告済みの納税者の救済は「更正の請求」によって過納税額が還付されます。条件として当該改正の事実を知った日から 2 ヶ月以内に「更正の請求」を行います。ただし、法定申告期限から 5 年を経過している分（平成 19 年分以前）は更正の請求を行うことができません。
＊訴訟の対象となったケースは預託金制ではなく株式制でありましたが、現行の会員権の大部分は預託金制となっています。今回の改正は、株式制のみではなく預託金制も同じ取扱とされることになりました。

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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

売上代金回収の留意点 その 2-3

５ 担保取得（物的担保）（１）金融機関であればともかく、通常の商取引において担保を取得することは色々と難しいのも事実です。
ただ、様々な要因で担保を取得する見込みがある場合、そのチャンスを活かせば回収に役立つこと（損失を回避できること）は間違いありません。
もっとも、「何を担保にすればよいのか（担保にできるのか）」、「担保を取得するために何が必要なのか」という根本的なことを知らないこともあり、上手く活用ができないという現場の声もあります。
そこで、担保取得が問題となった場合に、①対象財産に最適な担保権は何か、②当該担保権が抱えるメリット・デメリット（評価、設定、管理、換価の各容易性）に分けて検討していきます。
（２）不動産（土地・建物）①不動産が対象財産である場合、やはり最適な担保権は（根）抵当権となります。ただし、実務上は登記をしないことには全く無意味ですので、登記手続きに要する費用や手間という点ではハードルがあります。
②農地や山林といった特殊な不動産を除くと、ほとんどの不動産では何らかの評価がなされていますので（路線価や固定資産評価などの公的評価）、対象財産の評価は比較的はっきりしているといえます。したがって、評価については比較的容易といえます。もっとも、建物だけを（根）抵当権の対象とする場合、借地権がついているか、借地権がついているとしても定期借地権などの土地利用期間に制限が付されていないか等の諸条件によっては、建物評価が簡単にはできない場合もあり得ます。
次に、先述の通り、（根）抵当権設定手続きは煩雑であることから（登記申請の際に添付する書類の準備は一苦労します）、気軽に設定というわけにはいきません。
したがって、設定の容易性についてはやや難があります。
一方、手続きの煩雑性の裏返しになりますが、登記という公的な公示が行われます。対象財産を実際に使用するのは担保設定者（債務者）とはなりますが、法的な保護が及んでいるという意味で、管理は容易と言っても良いかと思います。
最後に換価処分については、民事執行法上の競売手続きが整備されていること、民事執行手続きを行う前に任意売却で話が済む場合が多いことからすると、やはり換価処分も比較的容易と考えてよいかと思います。
③なお、不動産を担保とする場合、「譲渡担保の登記」または「仮登記担保の登記」も考えられます。いずれも担保となる不動産を強制執行手続きを経ることなく、債権者又は債権者が指定する第三者に取得させることで回収の実現を図る制度です。
この様に書くと、強制執行手続きを行わないという点で、費用や時間もかからないのではないかと思われるかもしれませんが、強制執行手続きだけを見ればその通りです。しかしながら、特に譲渡担保については明文上の根拠規定が無く、強制執行手続きができないということは裏を返せば、回収のための法的手続きが未整備であることを意味します。
このため、方法論としては考えられますが、法的保護の安定性という観点からは（根）抵当権の方が勝っているといえます。

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…ビジネススポット…
業務委託で請負契約と委任契約の違いは…… 請負と委任は似て非なる契約です……

″請負と委任は似たように解釈されますが、法律的には全く異なる内容を持っています″
請負契約とは「仕事の完成」を目的とした契約

請負契約とは民法第 632 条に規定され、契約内容の特徴は「仕事の完成」という「結果」に対して報酬の支払いが行われるということです。受注者は完成した仕事に対して結果責任を担保せねばならず、当然のことながら「ミス」は認められません。仮にミスがあった場合には受注者はそのミスの補修やそのミスから生じた賠償責任を負担しなければなりません。このような責任を「瑕疵担保責任」（民法 634 条）と云います。ビジネスの現場
では「建設業」「製造業」など発注者側からすれば「外注」、受注者にとっては「下請け業務」などとして取引されています。
委任契約とは「一定の行為」の遂行を目的とした契約

委任契約とは民法 643 条に規定され、契約内容は「法律行為」や「その他の事務」のような依頼を受けた一定の行為を受任者が責任を持って行う契約です。受任者は「善良な管理者としての注意義務」（善管注意義務 民法第 644 条）を負います。善管注意義務とは受託者の地位、職業などから当然期待し要求されるそれぞれのレベルに応じた責任を果たすべき義務です。ビジネスの現場では税務申告を税理士に、法律行為を弁護士に委任する場合が多くありますが、専門家はプロとしての一般的レベルの責任が求められます。

請負契約と委任契約の基本的な違い
上記のように「請負契約」は、仕事の「結果」についての責任を問われることになり、損害賠償責任を負うことになります。これに対して「委任契約」は、その委任事項の結果について責任負担は伴いませんが、「善管注意義務」を果たさなかった場合に責任を求められます。委任者の期待通りの結果か否かの責任は問われないとう云うことになります。

中小企業の経営と財務銀行とのお付き合いの心得 その 1銀行からの融資に際して用意しなければならないもの
銀行から融資を受ける場合、どのような書類が必要でしょう。①会社の商業登記簿謄本（「履歴事項全部証明書」）②会社の印鑑証明書③保証人の印鑑証明書などが必要です。関係官庁の許認可が必要な、建設業、運送業、飲食業などはそれぞれ許可証等のコピーなども用意しなければなりません。もちろん、決算書・税務申告書や資金繰り表も必要です。運転資金については、資金の必要性について説明しなければなりません。また、設備投資のための融資に関しては、その設備の見積書も必要です。特に必要資金の額と堅実な返済可能性を踏まえた返済期間、据置期間が必要な時などは、資金繰り計画書を作成しなければなりません。

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返済条件変更（リスケ）後、通常の返済に変更して「正常先」に戻すには返済条件の変更（リスケ）を受けている会社が、その後業績が回復して、融資当時の約定通り返済して銀行の評価を「正常先」に戻すには、その前提条件として①経常利益が黒字②当期利益が黒字③債務超過解消④繰越欠損金なし等の要件を満たす必要があります。一度リスケを受けると「要管理先」の評価を受けてしまいますので業績が回復しただけでは銀行の警戒を解くことは出来ません。
「正常先」の評価を受ける為には返済条件を元に戻しても少なくとも一年以上、時には数年かかるでしょう。このような銀行の厳しい取引先「評価」を避ける為にも、日ごろから資金計画を綿密に立て、借入金を起す前に、慎重に返済計画を立て将来会社が安易に返済条件を変更依頼しない事が肝要だと思います。
社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

人事労務情報～残業代を圧縮！みなし労働時間制 part②～「専門業務型裁量労働制」
業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、あらかじめ労使で定めた時間を働いたものとみなす制度です【対象となる業務】
専門業務型裁量労働制の対象業務は厚生労働省令および厚生労働大臣告示によって現在下記 19 業務に限定されています。
① 新商品、新技術の研究開発、人文科学・自然科学に関する研究の業務 ②情報処理システムの分析・設計の業務② 新聞・出版・テレビ・ラジオなどの取材、編集の業務 ④デザイナー ⑤プロデューサー、ディレクター
⑥コピーライター ⑦システムコンサルタント ⑧インテリアコーディネーター ⑨ゲーム用ソフトウェアの創作の業務⑩証券アナリストの業務 ⑪金融工学などの知識を用いて行う金融商品の開発の業務 ⑫大学の教授研究の業務⑬公認会計士 ⑭弁護士 ⑮建築士 ⑯不動産鑑定士 ⑰弁理士 ⑱税理士 ⑲中小企業診断士※以上の業務であても、たとえばプロジェクトチームを組んで業務を実行する場合において、そのチームのリーダーの管理下で業務を行う場合や対象業務に付随するアシスタント業務、雑用、補助的な業務は対象外となるので注意してください。
【採用のポイント】
専門業務型裁量労働制を採用した場合は残業代が不要になるため、社員の同意を得られない場合があります。このようなときは、労使協定と就業規則で、労働するとみなす時間を、10 時間とし、１日２時間分の残業代をつけることもできます。なお休日労働、深夜労働については割増賃金を支払う必要があります。
00
・１日のみなし労働時間（労働者の労働時間として算定される時間）・対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、使用者が具体的な指示をしない旨
・労使協定の有効期間
・対象業務に従事する労働者の健康及び福祉を確保するための措置・対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置
・健康・福祉確保のための措置、苦情処理のための措置として講じた労働者ごとの措置の記録を協定の有効期間中および期間満了後３年間保存すること
・この他、厚生労働省令で定める事項

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《事務所つうしん》◇平成 25 年 1 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程
1～4 日(金)
5 日(土)
7 日(月)
8 日(火)
10 日(木)12 日(土)
14 日(月)19 日(土)
21 日(月)25 日(金)26 日(土)
30 日(水)31 日(木)業 務 ・ 行 事 等
お正月休暇
第一土曜日お休み
初出式
通常通り業務開始
12 月分、源泉所得税及び住民税納期限
実務研修会
成人の日お休み
通常業務
納期特例源泉納付期限
11 決算法人書決算書・申告書審理
通常業務
11 月決算法人申告書提出（ｅ‐Ｔａｘ）
月例会議 1 月の業務反省と 2 月の事務計画

備考

法務管理室 露口

法務管理室 露口
総務課担当
同◇職員バースデー（１月）…おめでとうございます…
5 日 法務管理室

松ノ下あやの◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等 （24 年 12 月 12 日現在） ……
貸付区分

貸付期間

無担保保証有有担保無保証

無担保無保証新創業融資

経営改善資金
最高 1500 万円

運転 7 年以内

……

……

1.75

……

設備 10 年以内

……

……

1.75

……

普通貸付

5 年以内

2.40

1.45～2.45

2.70

3.70

同

6 年以内

2.40

1.45～2.45

2.70

3.70

同

7 年以内

2.40

1.45～2.45

2.70

3.70

同

8 年以内

2.50

1.55～2.55

2.80

3.80

同

9 年以内2.60

1.65～2.65

2.90

3.90

同

10 年以内

2.60

1.65～2.65

2.90

3.90

事務所からのインフォメーション
良寛が教えた「商売繁盛の秘訣」
良寛は生涯無一物で過ごしました。托鉢で恵まれた物以外一銭の貯えも無く、一銭も儲けようとしませんでした。しかし商売繁盛の秘訣は知っていたようです。

1、業を勤めて、人の手許を見ることなかれ「他の商人の真似ばかりしても本業がいい加減ではいつまでたっても儲からないよ」

2、金を人に借りる事あらば、其期をたがえずして返すべし「借りた資金は約定通り返済しなければならない。信用を得て金は自然に儲かるよ」

3、旧時の見を持するなかれ、新条の知を追うなかれ「過去の成功体験を何時までも引きずってはだめ、しかし新しい事に飛びつき振り回されるな」

4、法を聞くには、すべからず耳を洗うべし、しからずんば法持しがたし「情報を収集する時は、自分の思い込みを一切捨てなさい、折角の情報も役に立たないよ」

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