R ese a rch「若い世代に支持されるまち」の要因に関する一考察― 瑞穂市と岐南町を例にしてー
1｜はじめにCONTENTS

2｜岐阜県内市町村の人口動向（1）市町村別の人口増減（2）社会増減の移動理由別比較

3｜「若い世代に支持されるまち」の要因を探る（１）要素の設定（２）指標による市町間比較（３）瑞穂市と岐南町の「強み」

4｜転入超過の背景（１）瑞穂市 （２）岐南町（３）施策の「選択」と「周知」の重要性

5｜おわりに1 はじめに岐阜県の人口は2005年頃から減に転じており、
この10年の間に人口（１）市町村別の人口増減「グループ4」（28市町村）は、
自治がピークアウトした可能性がある。
体によって差があるものの、人口減少

少局面に入ったとされている。死亡

まず、岐阜県内の42市町村につい数が出生数を上回る「自然減少」にて、総務省が5年ごとに実施する国転じたことに加えて、県外への転出

勢調査の結果から人口増減率を見者数が県内への転入者数を上回る

ると、2005〜2010年の5年間と、2010「社会減少（転出超過）」が拡大傾〜2015年の5年間でともに人口が増向にあるためだ（図表1）。

加したのは羽島市、美濃加茂市、瑞次に、人口増加率が高い瑞穂市と若い世代を含む社会減少の進行

穂市、岐南町の4市町だった（図表2）。

岐南町について、社会増減の状況をは、将 来の自然 減 少の進 行につな

中でも瑞穂市と岐南町は、前半の把握するため、県内市町村の社会がりかねないことから、多くの市町村

5年間、後半の5年間ともに増加率の増減数（2011〜2015年平均）を移動

が転入者の増加対策に力を入れて高さが目立っている。

理由別に比べてみた（図表3）。

が続いていることがうかがえる。

（２）社会増減の移動理由別比較

図表2では、県内市町村を前半5

図表3から、瑞穂市と岐南町は「結県内の人口減少の状況は市町村

年間と後半5年間の人口増減状況に

婚・離婚・縁組」を理由とする転入超によって差があり、人口増加が続い応じて4つのグループに分けた。瑞穂

過数が目立って多いことが分かる。県ている市町もある。そこで本稿では、市と岐南町は、人口が増え続けていの直近データでは両市町ともこの理由

県内市町村の「社会増減（転入と転る「グループ1」（4市町）に入る。

による転入超過は20〜30歳代が突出し出の差）」に着目し、人口が増えてい「グループ2」（2市町）は、人口がていることから、
主に「結婚を理由とする

る市町の要因や背景について考察

減少から増加に転じており、人口が転入者が多い」ことが人口増加に大きくする。

維持されるか注視される。
「グループ

影響していると考えられる（注1）。

いる。

03

3」
（8市町）は、人口が増加から減少

岐阜県内市町村の2
人口動向

の距離をより重視するという人もいる① 住宅・居住環境「若い世代に支持される
3
まち」の要因を探る

が、「 実家のある場所（所在地）」とい：住まいや日常の生活に関する環境

う要素は、
自治体の政策とは直接的②通勤環境な関わりがないことから本稿では割：通勤や勤務地に関する環境

ここからは、瑞穂市と岐南町で結愛した。

③子育て環境婚を理由とする転入者が多いのはな：子どもや育児に関する環境

ぜかについて考察していく。

なお、
これら3つの要素は、市町村（１）要素の設定（２）指標による市町間比較が有する「社会基盤（住民の居住や次に、設定した3要素について公結婚を理由とする転入者は、比較経済活動などを支える土台）」の特性

的 統 計をもとにした指 標を5つずつ的若い世代が多いと推測される。そに基づいている。実際に若い世代が取り上げ、それぞれの指標について

こで、結婚して間もない若い夫婦や、住む場所を選ぶ際は、これら以外にも岐阜県平均を100として各市町村の結婚を予定しているような若いカップ

さまざまな要素が関係する可能性が指数を算出した（注2）。そのうえで、瑞ルが「住む場所」を選ぶ際に重視すあるが、本稿では、社会基盤は「自治

穂市・岐南町と他の市町を比較したると考えられる要素について、以下の体が対策を講じることで変化・向上が（図表4）。

3つを設定した。

期待できる」という視点から選んだ。

比較する市町には、（ a）瑞穂市・岐

一方、例えば親の住まい（実家）と南町と同じく人口増加が続いている

図表1 岐阜県の人口と自然増減数、社会増減数の推移
自然増減数
（右軸）

人口
（左軸、濃い色は国勢調査年）

（万人）
225

社会増減数
（右軸）

（人）
10,0002005年国勢調査で、
県の人口が初めて減少
2,107,226

2,107,700

2,100,315

2,066,569

2,080,773
2,031,903
5,000

200

自然減少に転じる
175

0

150

-5,000

社会減少は拡大傾向。
リーマン・ショック後の2009年は大幅な転出超過-10,000

125
1989 90

91

92

93

94

95

96

97

98

99 2000 01

02

03

04

05

06

07

出所：総務省「国勢調査」、岐阜県「岐阜県人口動態統計調査結果」
よりＯＫＢ総研にて作成（＊1）
人口は各年10月1日現在（外国人を含む）。国勢調査実施年（5年ごと）の人口は同調査結果のもので、数値を表示した。
（＊2）
自然増減数は出生数−死亡数。社会増減数は転入者数−転出者数。各年とも前年10月1日〜当年9月30日の合計（外国人を含む）
。

08

09

10

11

12

13

14

15

16
（年）

04

2市（羽島市、美濃加茂市）、（ b）両（３）瑞穂市と岐南町の「強み」

市区町村への通勤率」が高い。市内

市町と同じく人口密度が1,000人を市町間比較をもとに、瑞穂市と岐南の「事業所の数」（人口当たり）は比超える7市町（岐阜市、多治見市、各町の社会基盤上の特性を整理した結較的少なく、市外に勤める人が多い

務原市、可児市、笠松町、神戸町、北果から、両市町が持つ「強み」
として、が、鉄道や道路のアクセスが良いた方町）、（ c）瑞穂市と転入・転出のつ「職住近接」と「子育て世帯の生活利

め、「 長時間通勤者」は少ない。

ながりが強い大垣市―の計10市

便性」の2点を指摘したい（図表5）。

「小売店密度」（可住地面積当た

まず、瑞穂市について見ると、「他

り店数）は隣接する岐阜市や大垣市

町を選んだ

。

（注3）

図表2 岐阜県内市町村の人口増減率（2005〜2015年、散布図）
10.0

グループ2

グループ1

2010→2015年
増減率
（％）

瑞穂

5.0

岐南

可児

富加
-15.0

2005→2010年
増減率
（％）

-10.0

-5.0

美濃加茂
羽島

0.0
大垣

中津川

飛騨

関

川辺
神戸 高山
垂井
御嵩
瑞浪
恵那
土岐
-5.0

郡上

白川村

坂祝

下呂

八百津 関ケ原

笠松

各務原

大野

池田
本巣

岐阜

多治見

5.0

安八

10.0

輪之内

北方

海津
養老 美濃

山県

揖斐川
東白川

-10.0

白川町

七宗

グループ4

-15.0

グループ3

グループ１ 2005→2010→2015年と増加（4市町）

グループ４ 2005→2010→2015年と減少（28市町村）

瑞穂市、岐南町、羽島市、美濃加茂市

岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、恵那市、土岐市、山県市、飛騨市、郡上市、下呂市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、揖斐川町、坂祝町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、
御嵩町、
白川村

グループ２ 2005→2010年は減少、2010→2015年は増加（2市町）
可児市、富加町
グループ３ 2005→2010年は増加、2010→2015年は減少（8市町）
各務原市、本巣市、笠松町、輪之内町、安八町、大野町、池田町、北方町

出所：総務省「国勢調査」
よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
人口増減率は国勢調査実施年（2005年、2010年、2015年）の各10月1日現在人口（外国人を含む）
をもとに算出した。2006年に合併（編入）があった岐阜市、大垣市、多治見市の2005年人口は、編入した旧町分を含む。

05

と比べてやや低いが、両市や名古屋環境だと見られる。

すい」という点がメリットであると考え方面へ行き来しやすいことから、市

さらに、「保育所密度」と「小学校密られる。周辺の大きな都市の商業機内に限らず周辺都市の小売店・商業

度」（可住地面積当たり施設、学校数）

能・事業所機能を利用しながら、快適施設を利用できる。
「自宅から医療機の高さが目立ち、保育所や小学校がに生活できる点が支持されていると関までの近さ」（2011年〜2013年9月

市内に点在していることがうかがえる。

見られる。

建築の住宅）の指数も高い方で、市こうしたことから、瑞穂市は若い世

一方、岐南町について見ると、長時内外の病院・診療所を利用しやすい代から見て、「周辺都市へ行き来しや間通勤者の少なさが突出しており、町図表3 社会増減数の移動理由別比較（2011〜2015年平均、社会増（転入超過）の全体数が大きい順）
職業上

（人）
600

学業上

結婚・離婚・縁組

住宅事情

環境・利便等

その他

不詳

社会増減数全体

転入超過

400

200

0

-200

転出超過

-400

-600

-800
瑞穂市 岐南町

美濃
加茂市

富加町

笠松町

白川町

神戸町

大垣市

飛騨市 各務原市 郡上市

（人）
600

白川村

羽島市

坂祝町

大野町

安八町

七宗町

土岐市 揖斐川町 山県市

岐阜市

養老町 中津川市 恵那市

御嵩町 八百津町 関ケ原町 北方町

本巣市

垂井町

高山市

関市

多治見市

転入超過

川辺町 東白川村 輪之内町 池田町

400

200

0

-200
転出超過

-400

-600

-800
美濃市

瑞浪市

出所：岐阜県「岐阜県人口動態統計調査結果」
よりＯＫＢ総研にて作成（＊1）
社会増減数は転入者数−転出者数。元データは各年とも前年10月1日〜当年9月30日の合計（外国人を含む）。
（＊2）
「環境・利便等」
は「生活環境の利便性」＋「自然環境上」＋「交通の利便性」。 （＊3）
「不詳」には外国人、職権記載等を含む。

可児市

下呂市

海津市

06

外に勤める人が多い。加えて愛知県

さらに、「保育所密度」と「小学校

れる。生活に必要なインフラが町内に側から見て「岐阜県の表玄関」に位密度」が高いほか、「保育所定員」（5

まとまっていて、子育てもしやすい点

置し、交通アクセスが充実しているこ

歳以下人口当たり）も多く、町が保育が支持されていると見られる。

とから、町内にも企業が集積している。

施策を推進していることがうかがえる。

以上から、瑞穂市と岐南町は、「職

また、面積が県内で2番目に小さい

こうしたことから、岐南町の場合は住近接」と「子育て世帯の生活利便こともあって、小売店や病院・診療所

若い世代から見て、「コンパクトで便性」という「強み」が若い世代にとってなどが町内に点在している。

利」という点がメリットであると考えらメリットとなり、結婚を機とした転入先と図表4 指標による市町間比較①住 宅・居 住 環 境
住宅の広さ（豊かな住生活を送るために必要と考えられる水準の世帯割合）
400

岐阜市

大垣市

多治見市

羽島市

美濃加茂市

各務原市

可児市

瑞穂市

岐南町

笠松町

神戸町

北方町

300

200

都市公園の数（人口当たり）

100

家賃の安さ

0

自宅から医療機関までの近さ

小売店密度（2011年〜2013年9月建築の住宅）（可住地面積当たり店数）②通 勤環 境長時間通勤者の少なさ
500

出所：各種資料よりＯＫＢ総研にて作成。各項目の数値は県平均＝100とした指数（＊1）住宅の広さ：豊かな住生活を送るために必要と考えられる水準（誘導居住面積水準）以上の世帯割合。総務省「平成25年（2013年）
住宅・土地統計調査」。
（＊2）家賃の安さ：借家の延べ面積1㎡当たり家賃（家賃0円を含まない）
が安いほど指数が高くなるよう算出した。総務省「平成25年（2013年）
住宅・土地統計調査」。
（＊3）小売店密度：可住地面積当たり小売業事業所数（民営）。
小売業は各種商品小売業（百貨店、総合スーパー等）＋
飲食料品小売業（食品スーパー、
コンビニエンスストア等）＋その他の小売業（ドラッグストア等）。可住地面積は2015年度。総務省「平成26年（2014年）
経済センサス-基礎調査」、同省「社会・人口統計体系」。
（＊4）自宅から医療機関までの近さ：最寄りの医療機関まで250ｍ未満の住宅割合（2011年〜2013年9月建築の住宅）。
総務省「平成25年（2013年）
住宅・土地統計調査」。
（＊5）都市公園の数：人口当たり公園数。都市公園は街区
公園、運動公園等の合計で2015年度末現在。岐阜県
統計書、総務省「平成27年（2015年）
国勢調査」。

岐阜市

大垣市

多治見市

羽島市

美濃加茂市

各務原市

可児市

瑞穂市

岐南町

笠松町

神戸町

北方町

400
300

事業所の数

（人口当たり）

200
100

自宅から駅・バス停までの近さ

0

他市区町村への通勤率

07

自家用車通勤の割合

出所：各種資料よりＯＫＢ総研にて作成。各項目の数値は県平均＝100とした指数（＊1）長時間通勤者の少なさ：家計を主に支える者（雇用者）の通勤時間が1時間30分以上の普通世帯割合が低いほど指数が高くなるよう算出した。総務省「 平成25年（2013年）住宅・土地統計調査」。
（＊2）自宅から駅・バス停までの近さ：最寄りの駅まで1000ｍ未満または最寄りのバス停まで200ｍ未満の住宅割合。
総務省「平成25年（2013年）
住宅・土地統計調査」。
（＊3）自家用車通勤の割合：15歳以上自宅外就業者・通学者で利用交通手段が「自家用車」の割合。総務省「平成22年（2010年）国勢調査」。
（＊4）他市区町村への通勤率：15歳以上就業者のうち「他市区町村で従業」の割合。総務省「平成27年（2015年）
国勢調査」。
（＊5）事業所の数：人口当たり民営事業所数。総務省「平成26年（2014年）経済センサス-基礎調査」、同省「平成27年（2015年）
国勢調査」。

して選ばれていると考えられる。

4 転入超過の背景

市内にないが、市外の複数のＩＣにそ市などがある。瑞穂市では、穂積駅

れぞれ20分程度で行けるなど道路

周辺のにぎわい創出や、同駅と市内事情も良好である。

のバス路線のアクセス向上など、転瑞穂市では、
こうした交通アクセスの良さに加えて、名古屋駅から30分

入者に住み続けてもらえるようなまちづくりを進めたいとしている。

ここでは、瑞穂市と岐南町の政策圏内にある沿線都市の中では住宅などについて概観し、転入超過が続く

地地価が比較的安く、岐阜市・大垣（2）岐南町

背景について考察する。
まとめるにあ市と比べても割安であることを移住【人口データ：2015年国勢調査】

たっては、両市町にヒアリングを行い、促進策の中でアピールしている。

・人口 24,622人

また、近年は若い世代の転入増に・年齢 3区分別人口割合

伴う出生数の増加に対応するため、15歳未満…15.12％

子 育て支 援の拡 充を急いでいる。

（→県内で4番目に高い）【人口データ：2015年国勢調査】

0歳児から小学校入学まで切れ目の15〜64歳…63.14％・人口 54,354人

ない子育てサービスが提供できるよ65歳以上…21.74％

・年齢 3区分別人口割合

う、保育士の手厚い配置、早朝・延長

岐阜市の南に位置し、愛知県と接

15歳未満…16.25％

保育の実施、保育所・幼稚園・小学している。国道21号、22号、156号が（→県内市町村で最も割合が高い）

校間の交流などを進めている。

交わる岐南ＩＣがあり、交通の要衝と子育て支援策などの現状を聞いた。

（１）瑞穂市15〜64歳…64.15％

一方、住宅都市ならではの課題もして運輸業やサービス業の進出によ

65歳以上…19.60％

ある。現在は、若い世代から見て「職る都市化が進んだ。
また、町内には岐阜市と大垣市の間に位置し、市場との近さ」と「地価の安さ」のバラン

名鉄岐南駅があり、町外のＪＲ木曽内のＪＲ穂積駅からは岐阜駅・大垣

スが良いことが転入先として支持さ川駅などが利用しやすいエリアもあ駅までそれぞれ約5分、名古屋駅まれているが、周 辺には名 古 屋 へのる。岐阜、愛知両方面への交通利便

では約25分と鉄道の利便性が高い。

「近さ」が上回る愛知県一宮市や、性が高いことが、人口吸引力を大きく

高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）は

地価の「安さ」が上回る岐阜県本巣している。

③子育て環境保育所定員（5歳以下人口当たり）
400
300

200

5歳以下の
子どもを持つ
妻の就業率

100

保育所密度

（可住地面積当たり
施設数）

0

地域子育て支援拠点の数（2歳以下人口当たり）

小学校密度（可住地面積当たり学校数）

岐阜市

大垣市

多治見市

羽島市

美濃加茂市

各務原市

可児市

瑞穂市

岐南町

笠松町

神戸町

北方町

出所：各種資料よりＯＫＢ総研にて作成。各項目の数値は県平均＝100とした指数（＊1）保育所定員：5歳以下人口当たり定員。保育所定員は2015年4月1日現在で幼保連携型認定こども園を含む。
厚生労働省「福祉行政報告例」、文部科学省「学校基本調査」、岐阜県統計書、総務省「平成27年（2015年）
国勢調査」。
（＊2）保育所密度：可住地面積当たり保育所数。保育所数は
2015年4月1日現在で幼保連携型認定こども園を含む。
可住地面積は2015年度。厚生労働省「福祉行政報告例」、岐阜県統計書、総務省「社会・人口統計体系」。
（＊3）小学校密度：可住地面積当たり公立小学校数。小学校
数は2015年5月1日現在。可住地面積は2015年度。
文部科学省「学校基本調査」、岐阜県統計書、総務省「社会・人口統計体系」。
（＊4）地域子育て支援拠点の数：2歳以下人口当たり拠点数。
拠点数は2015年4月1日現在で国庫補助を受けていな
い拠点を含む。岐阜県子育て支援課、
総務省「平成27年（2015年）
国勢調査」。
（＊5）5歳以下の子どもを持つ妻の就業率：夫婦と5歳以下の子供のいる一般世帯のうち「妻が就業者」の割合。総務省「平成27年（2015年）
国勢調査」。

08岐南町は子育て支援に積極的で町によると、保育所の民営化によっ移行する計画なども進めており、多特色がある。保育サービスの向上をて、保育所側が定員増などのニーズ様化する子育て支援ニーズに引き続目的として町内保育所を順次民営化に柔軟に対応できる効果も出ている

き対応していくという。

する一方、第3子以降の保育料無料といい、「子育て支援の好循環」が一 方で、今 後は住 民の高 齢 化を化、病児・病後児保育の実施、町内生まれているようだ。施設が古くなっ見 据えた対 策 が 課 題になってくる。

の小中学校の給食費無料化などをた保育所の建て替えに伴い、幼稚園

町では、総合健康福祉センターを改進めてきた。

の機能も併せ持つ「認定こども園」に修し、多世代交流や女性の活躍を推

図表5 市町間比較から見る瑞穂市と岐南町の社会基盤上の特性と「強み」（ ● は共通、〇 は個別）
指標の要素

瑞穂市

岐南町

● 住宅の広さは近隣市町と大きな差はない。

● 家賃は県平均よりやや高い。

● 医療機関が近くにある住宅（2011年〜2013年９月建築）が多い。

● 人口当たりの都市公園数は少ない。

①住宅・居住環境〇 小売店（スーパー、コンビニエンスストアなど）の密集度〇 小売店の密集度は高い。

は県平均を上回るが、近隣市町と比べてやや低い。
● 長時間通勤者が少ない。

②通勤環境● 自家用車通勤の割合は県平均並みである。

〇 駅やバス停が近くにある住宅の割合は県平均をやや下● 市外、町外へ通勤する人が多い。

〇 駅やバス停が近くにある住宅が多い。
〇 人口当たりの事業所数は多い。

回るが、近隣市町と大きな差はない。
〇 人口当たりの事業所数は少ない。
● 保育所の密集度は高い。

● 就学前の子どもを持つ妻の就業率は近隣市町と大きな差はない。

〇 5歳以下人口当たりの保育所定員は近隣市町と比べて③子育て環境〇 5歳以下人口当たりの保育所定員は多い。
〇 小学校の密集度は高い。

多い方である。
〇 小学校の密集度は近隣市町と比べて高い方である。
〇 2歳以下人口当たりの地域子育て支援拠点数は県平均〇 2歳以下人口当たりの地域子育て支援拠点数は県平均をやや上回る。

を下回る。

若い世代から見たメリット
瑞穂市● 通勤時間が短くて済む。

岐南町● 鉄道などの交通機関を通勤で利用しやすい。

両 市 町 が 持つ﹁ 強 み ﹂職住近接〇 働く場所が町内にも多い。
● 小売店や病院・診療所などの生活インフラが身近にある。

子育て世帯の
生活利便性〇 小売店が市周辺にも多い。

〇 小売店が町内に点在している。
● 保育所や小学校が市内・町内に点在していて利用しやすい。

〇 保育所定員が近隣市町よりは多い方である。

周辺都市へ行き来しやすい
出所：ＯＫＢ総研にて作成

09● マイカー通勤もしやすい。

〇 保育所定員が多い。

〇 子育て支援施設が多い。

コンパクトで便利

瑞穂市内にあるJR穂積駅。県内のJR駅では乗車人員（2015年度）
が岐阜、大垣、多治見に次いで4番目に多い。
（筆者撮影）

岐南町の総合健康福祉センターで開かれている、子育て中の親とその子どもを対象とした「にこにこサロン」の様子。
（筆者撮影）

進する拠点とするなど、地域住民にを配布したり、市の既存のホームペー

住み続けてもらえるコミュニティーづく

ジとは別に、若い世代が親しみを持りを目指していきたいとしている。

てるようなデザインの「魅力発信サイ（３）施策の「選択」と「周知」の重要性
瑞穂市と岐南町は、大都市に近い、ト」を新たに開設したりしている。同市
では子どもの急増で待機児童が発（注1）瑞穂市と岐南町以外では、大垣市、笠松町、美濃加茂市、高山市、北方町、輪之内町の6市町で「結婚・離婚・縁組」を理由とする転 入 超 過 傾 向が見られる（図表3で超過数が大きい順）。
（注2）指数の算出にあたっては、図表3の社会増減数比較（2011〜2015年平均）に合生しているが、その状況や対策も市わせるため、可能な限り2011〜2015年に調査が行われた公的統計データを使のホームページで随時確認できる。

鉄道が便利、住宅地地価が大都市両市町では、
ターゲットとする人々と比べると安いといった立地上の優に施 策を伝えるための取り組みが、位性をそれぞれ持っているが、自分施策の効果を上げているのではないのまちの「 強み」を理 解したうえで、かと考えられる。

用した。
（注3）（ a）の2市のうち羽島市も人口密度が1,000人を超える。
（ c ）の 大 垣 市 は 瑞
穂 市 から見た場 合 、転 入・転 出 が 県
内 では 岐 阜 市 に 次 いで 多 い（ 2015
年：大 垣 市から295人 転 入、大 垣 市 へ
236人転出）。

「時機を逃さない施策」を選んで取り組んでいることが、転入者の増加につながっていると考えられる。

〈参考文献〉

5 おわりに

また、施策の周知にも工夫が見られる。例えば岐南町では、子育て支

本稿では、若い世代に結婚を機とし援の内容をまとめたチラシを周辺市た転入先として支持されている市町

町の住宅展示場に置かせてもらうなについて、その要因や背景を考察す

ど、「 住む場所を探している町外の若ることを通じて、「若い世代のニーズにい世代」に施策を知ってもらう取り組

対応するまちづくり」の一端を見た。

みをしている。全国紙に「手厚い子一 方で、人々のライフスタイルは、育て支援で若い世代の呼び込みに田舎への移住志向など多様化して成功した」と紹介されたこともあり、町いる。自治体にとっては、
自分のまちの施策が広く認知されていることがうの特性に応じたメリハリのある施策

かがえる。

の選択と、
その施策を必要としている

瑞穂市の場合は、市内にある朝日大学の学生に移住促進パンフレット

岐阜県統計課「岐阜県の人口減少の現状」（2017年1月更新）
長崎県統計課「長崎県の暮らしやすさ指標」（2015年7月）
東洋経済新報社「第24回全都市『住みよさランキング』（2017年）の結果」（2017年6月）
総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2017」（2017年6月）「 瑞 穂 市まち・ひと・しごと創 生 総 合 戦 略 」（2017年9月改定版）「瑞穂市ＪＲ穂積駅圏域拠点化構想」（2017年3月）「岐南町まち・ひと・しごと創生総合戦略〜みんなで『創る』
これからのぎなん〜」（2017年8月
改訂）

人々に情報を届けるための取り組みが一層求められる。

ＯＫＢ総 研（2018.3.8）
調 査 部 中村 紘 子
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