国立大学図書館における自己点検・評価について－よりよき実施に向けての提言－

国立大学図書館協議会
自己評価基準検討委員会

平成５年３月目

次はじめに
１．大学図書館の課題．．
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．． １

２．大学図書館の自己点検・評価．
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．． ３（１）自己点検・評価のねらい（２）評価にあたって
３．大学図書館の自己点検・評価項目．
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．． ６

Ａ．利用者へのサービス
Ｂ．サービスの基盤的業務
Ｃ．経営計画付録１： 委員会の構成
国立大学図書館協議会自己評価基準検討委員会委員館
国立大学図書館協議会自己評価基準検討委員会協力館
国立大学図書館協議会自己評価基準検討委員会
ワーキング・グループ
付録２： 審議経過
付録３： 参照文献

１．大学図書館の課題
大学図書館の使命は、大学における教育研究活動に対して主に図書館資料に基づく各種の情報関連支援サービスを提供することである。このことに即し、大学図書館は教育研究の進展及び各種メディアの発達等を背景に、印刷資料を中心とした従来の閲覧・貸出サー
ビスの充実に加えて、指定図書制度の実施、レファレンス・サービスの重視、利用者オリ
エンテーションの充実、データベースの導入及びＣＤ－ＲＯＭサービスの実施等、サービ
ス拡大・改善等が求められ、これらの課題を逐次実現してきた。
最近では、昭和５５年１月の学術審議会答申「今後における学術情報システムの在り方について」を基本的な方針として、さらにその後の学術研究の進展と情報処理・通信技術等の展開を踏まえた献策「学術情報流通の拡大方策について」（報告：平成２年１月）及び「２１世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」（答申：平成４年７月）によって、大学図書館整備の方針が示されている。これらの答申等から判断して、大学図書
館の基本的な課題は、次のように整理できる。
現在の大学図書館に関する最も基本となる考え方は、大学図書館や計算機センター等の学術情報関連諸機関を、広く学術情報の流通・提供システムとして包括的かつ体系的に位置づけ、これら構成機関全体が、それぞれの役割分担を通じて、学術研究の進展に対応した学術情報に関する支援機能を果たしていくという考え方、すなわち学術情報システム構
想である。この枠組みのなかで、大学図書館は主として (1)情報検索の窓口 (2)一次情報の収集・提供 (3)所在情報の形成等を果たすものとされている。この位置づけは現在にも通じるものと言える。
このような位置づけのなかで、大学図書館の当面する具体的な課題は以下の８項目にまとめることができる。
ア）ＩＬＬシステムが円滑に機能するための業務処理方式等の改善
イ）電子図書館システムの開発導入、電子的な情報・資料の収集、利用環境の整備
ウ）学内ＬＡＮを活用した学内図書館システムの連携強化、学術研究情報ネットワーク
を介した大学間協力の促進
エ）大学の特色に応じた計画的、重点的な資料収集オ）利用の実態を踏まえた資料の効果的な保存システムの検討
カ）留学生に配慮したサービスの充実
キ）市民への開放サービス、生涯教育への対応サービスの充実
ク）情報化等のニーズに応え、適切なサービスを提供するため、人材の確保、研修機会の充実、施設面の改善・充実方策の検討等
さらには、大学教育研究体制の改革が教育研究方法の変革をも促しつつあることから、学術情報システムの考え方を拡張し、大学図書館が教育研究環境に積極的に参画する方向が考えられている。たとえば、電子情報環境と統合して、データベース作成、教材作成等

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に大学図書館が関与することである。第５回日米大学図書館会議（平成４年１０月）では、この課題がエレクトロニック・キャンパス下の大学図書館の役割としてとりあげられ、論議された。

2２．大学図書館の自己点検・評価（１）自己点検・評価のねらい
一般に、組織体の活動を点検・評価する目的は、点検・評価の結果を、社会のニーズの変化とその組織体の設立趣旨等とに照らして、自らの活動内容の改善・向上及び活性化に結びつけ、また、関係機関等の外部環境との適切な調和を図ることにある。すなわ
ち、点検・評価の結果を新たな改善目標の設定とその実現方式の策定に生かし、さらに高次の活動を実現して社会的な貢献を高めることにある。ここで重要なことは、現状を把握し、点検し、評価することで終わるのではなく、その結果を踏まえて自らの活動に
計画性と新たな目標の設定を盛り込むことであり、点検・評価活動を、組織体の経営改
善において不可欠な作業工程の出発点としてとらえることである。このような一連の過程を連続したサイクルと把握することによって、移り変わるニーズに対して的確かつ柔軟な対応が可能となり、外部からの要請に対しても着実に応えていく素地が生まれると言えよう。
大学については、大学審議会答申「大学教育の改善について」（平成３年２月８日）のなかで、大学の個性化、多様化が求められ、そのための方策として設置基準の大綱化が必要であると指摘された。この答申に基づき大学設置基準の改正（平成３年７月１日
施行）が行われ、大学における教育研究体制の改善を図るためには、大学自らの意志で改革を促す環境を整える必要があるとして、「当該大学における教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行うことに努めなければならない」と明記された。
現在、各大学はこの趣旨に沿ってそれぞれ点検・評価を進め、新たな局面へと移行しつつある。大学図書館も学術情報の迅速・的確な提供という重要な支援機能の一翼を担っていることから、所要の整備充実が求められている。すなわち、急速に進む学術研
究の高度化と教育の多様化、あるいは外国人留学生及び外国人研究者等の増加等に見られる国際化などの環境変化により、大学における教育研究の情報依存性は一段と高まっており、大学図書館がこれまで以上に一層重要な役割を果たすことが求められているのである。このような事態に直面して、大学図書館は所属する大学の進むべき方向を見定
め、従来の運営方針との調整を図りながら新たな改革への具体的指針を得るために、まず、その活動内容に対する自己点検・評価を実施しなければならない。
これまでも大学図書館は、教官等で構成される図書館運営委員会等の場で事業計画の提示や事業結果である経営内容の報告あるいは年次報告書の刊行等により、主として大学内の関係者に対するものであるとはいえ、図書館活動の点検・評価を実施し運営に反映させてきた。一方、文部省は昭和４１年度から大学図書館実態調査を開始し、大学図書館の状況把握に努めてきた。毎年報告されるこの調査結果は、現在大学図書館運営に不可欠な資料となっている。また、これとほぼ平行して、昭和４０年度に大学図書館視察委員制度を設け、それ以降数年間にわたり毎年１５館程度の国公私立大学図書館を視3

察したことがある。大学図書館長等の学識経験者による視察委員は、大学図書館の施設・運営・サービス等、図書館全般にわたる評価を行ない、その視察結果が当該大学に示され、各大学図書館の運営改善等の指針とされた。
ただ、これらの活動が必ずしも図書館活動の抜本的な改善に結びつかなかったことは、遺憾ながら事実である。その理由のひとつは、図書館の管理運営の改善を目指したこれらの活動が図書館側から提起され実施されたものの、大学の運営主体には必ずしも十分な共感を得られなかったためであった。大学の教育研究と図書館活動との関係の密接さを反映させた議論へと展開できなかったという弱さがあったのであろう。その意味で、今回の自己点検・評価が大学全体として実施されようとしていることは、図書館についての認識を促し、その位置を大学のなかで改めて確立する絶好の機会となろう。大学図書館の自己点検・評価を、新しい大学像を追求する過程で行われる大学の自己点検・評価と積極的に関連づけ、学内の理解と協力を得て大学図書館はその役割を十分に発揮することが期待されているのである。
（２）自己点検・評価にあたって
大学図書館の自己点検・評価に当たっては、大学の個性化、多様化に即した各大学の方向づけに沿うことが前提となる。つまり、各大学における教育研究の実状に応ずる図書館活動が求められている。各大学図書館は、上記１に掲げられた大学図書館全体の共通の課題とともに、所属する大学の方向づけや歴史的あるいは地域的条件等から設定される固有の課題に基づいて評価の視点や基準を設定し、大学図書館共通の課題と各大学固有の課題を混同することなく自己点検・評価活動を実施すべきである。
大学図書館の自己点検・評価の実施体制としては、図書館に自己点検・評価委員会等の専門委員会を組織して行なうのが適当であろう。また、大学図書館は全学の研究者・学生が共通に利用する機関であり、大学の他の多くの部局とは異なって通常図書館長以外は事務官等から構成されている機関である。自己点検・評価を行う専門委員会は、各図書館の運営組織（図書館長・運営委員会等）と事務組織（事務（部・課）長・各業務担当係等）の実状にしたがって、両者の均衡のうえに構成されるべきであろう。
また、次のような点にも留意したい。ひとつは、図書館活動の点検・評価では、ややもすれば個別の作業機能や便益が注目される傾向があり、それぞれの業務が教育研究にいかに有効に機能しているかという大きな目的が見失われがちとなる点である。次には、教育研究等における学術情報の生成・提供等に関わる、学内外の関係機関との連携・協力のなかでの大学図書館の位置づけである。今日、大学図書館は学内外の計算機セン
ター等や商用の情報サービス機関との共存なくしてその役割を果たせなくなっていることは、周知のことである。さらに、もう一点は、客観的な評価を行うためには、普段から各種の統計の作成や記録の採取が重要だということである。また時に応じて、広く意見を聴取することも必要である。

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他方、実施された自己点検・評価の結果は、各大学図書館の経営計画の見直しに反映
し業務全般の改善に役立てることは当然のことであるが、同時に、年次報告書などを作成して広く公表し、大学全体の理解を得るようにも生かすべきである。そうした努力な
くして大学に存在する図書館たり得ないであろう。なお、自己評価だけで満足することなく、見落としている点の補正を図るために、必要に応じて外部の評価を求めることも考慮すべきであろう。

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３．大学図書館の自己点検・評価項目
この章では、大学図書館の自己点検・評価活動を実施する際に指標となる具体的な項目を示した。大学図書館の活動を「Ａ．利用者へのサービス」「Ｂ．サービスの基盤的業務（サービスを実現するために必要となる各種の資源及び環境の整備）」及び「Ｃ．経営計画（Ａ、Ｂを企画し実現するための管理運営の側面）」とに大別して整理し、以下に活動領域を設定し、さらに活動（作業）項目に細分化した。ここで設定した活動領域とその相互関係は次ページの図に示した。また各活動（作業）項目については、点検・評価過程で必要となる点検・評価対象を列挙するとともに、点検方式及び評価の視点を挙げた。特に、点検方式や評価の視点は、それぞれの大学図書館の活動目的や環境によって異なることが予想されるため、例示に止めてある。
なお、ここに掲げた項目は、自己点検・評価に当たっての現段階のチェックリストともいうべきものである。情報化の進展とともに、学術情報の態様や大学図書館の役割は急速に変化しており、今後新たな活動領域がいくつも加えられるであろう。また、実際に自己点検・評価の結果報告をまとめる際には、各大学図書館の直面する課題に応じて、いくつかの活動領域（項目）を点検し総合的に評価して記述することになる。例えば、情報提供
サービスの強化を課題と捉えた場合、本リスト中の情報提供サービスの項目のみならず、
利用支援、情報アクセス環境の整備、基本計画、予算、人事などの多くの活動領域が相互に関連する。学外者へのサービス、留学生の利用に対する支援、機能的な学内図書館組織の運営なども、同様にいくつかの活動領域（項目）を対象とした包括的な記述が求められるであろう。自己点検・評価活動の実例が豊富になるにつれて、この項目表のある部分は比較調査に至便な各大学図書館間で互換できる基準となり、ある部分は各大学図書館の個性的な努力がにじみ出るような評価の視点などとして結実しよう。各大学図書館での積極的な努力とその成果が期待される。

6

Ａ．利用者へのサービス
活動領域

活動（作業）項目

資料提供サービ

閲 覧（館内利用）

点検・評価対象

点検方式等（例示）

開館日・開館時間

評価の視点（例示）・夜間開館時間は十分かス

・休日開館の体制は整っているか
閲覧サービス体制（座席数・閲覧（出納）方式・・閲覧スペースのアメニティを考慮している

開架図書冊数・ＡＶ資料数・ 座席数と利用対象者の比ブラウジングコーナーなど 率か・ＡＶ資料の提供方式に工夫をしているか

開架図書冊数と学生の比
閲覧サービス状況率（入館者数・入庫者数など） 有効稼動率

・利用者が求める資料の入手率は十分か
・利用状況が資料選定に反映されているか
・購入希望図書は適切に集書に反映されている

利用統計

か

新着図書・雑誌の展示 展示体制（方法・展示場所など） 経年的比較
対利用対象者率・図書館資料の動き、例えば「新着展示－雑誌
架－製本－書庫」が報知されているか

資料の貸出

貸出サービス体制

展示資料利用率・新刊書の利用が可能か（貸出の種類と条件・貸出方法
督促方法など）・サービスの条件は十分か
比較調査

貸出サービス状況

・蔵書が死蔵、私蔵されていないか

貸出サービス状況との照（貸出冊数・貸出人数・分類別 応
貸出冊数など）予約サービス体制（ＰＲ・予約方法 利用統計など）

アンケート調査
開架図書の貸出回転率

・複本は十分揃えられているか

指定・推薦図書

指定・推薦図書のサービス体制
指定・推薦図書のサービス状況

利用統計

・教官・学生に周知理解されているか・カリキュラムの変化に対応し資料の更新が文献複写

文献複写サービス体制

なされているか（複写申込方法・複写方式など）参加教官の割合
利用統計
文献複写サービス状況（複写件数・枚数など）

利用統計
経年的比較

・著作権の処理は適切かＡ．利用者へのサービス（続き）

活動領域

活動（作業）項目
資料配送（利用者のも資料提供サービス（続とき）

までのデリバリー）

点検・評価対象

点検方式等（例

サービス体制（サービスの範囲・料評価の視点（例示）示）

・学内の資料集配体制は整っているか
処理速度

金など）
サービス状況

利用統計

・公共図書館との提携がなされているか
・市民への公開と学内利用者の便益が両立

地域住民等へのサービス

サービス体制（利用の範囲・対象

す

資る体制になっているか
料・対象者など）

サービス状況

利用統計

・大学の公開講座等の公開活動との連係は

経年的比較

十
分か

参考調査・情報検索
情

書誌所在調査（目録・サービス

総合目録・書誌索サービス体制（サービスの範囲・記引
報・利用者の要求を適切に分析し、過不足な
利用統計

録・要員など類など）対応しているか

サービス状況（調査受付件数・回
答

提・相互利用サービスとの連係はできている
アンケート調査

か

利用統計

・適切な記録が残されて、サービス向上に

項目・処理速度など
文献及び事項調査

供サービス体制（サービスの範囲・

生記
サ

かされているか
録・要員など）レフェラル・サービス
｜

く

利用統計

サービス状況（調査受付件数・回
答・サービス対象者、担当者によってサービス

アンケート調査の質にバラツキはないか情報検索（オンライン
ビ

及項目・処理速度など）
サービス状況

面接調査
利用統計

びＣＤ－ＲＯＭなス

ど）サービス体制（利用可能データベ

・代行検索サービスは適切に行われているー

かス種類・収録期間・料金な・資料配送サービスと連係しているかど）
サービス状況
新着資料案内
情報発信サービス（コンテンツシー

サービス体制（サービスの範囲・料ト・同機能のデータベースとの使い分けは適金など）

ＳＤＩなど）

サービス状況

オリジナル・データベ

サービス体制（サービスの範囲・

ー

料

スの提供

利用統計

に行われているか・利用状況と投下費用の関係は適切か金など）

サービス状況
図書館活動情報ＢＢ

サービス体制（サービスの範囲・

Ｓ・

料

電子メールサービス

切金など）
サービス状況

利用統計

・最新の情報提供がなされているか
利用統計

Ａ．利用者へのサービス（続き）
活動領域
相互利用（ＩＬ
Ｌ）

活動（作業）項目

点検・評価対象
相互協力体制

他機関との協力連携（全国、地域、主題分野によ点検方式等（例示）
依頼／受付比（貢献率）

る
他大学等からの来館状況
他大学等への紹介状況（紹介状、共通閲覧証などの発行数など）
サービス体制（レンディングポリ
シー・申込手段・提供方法な
ど）

利用統計
経年的比較

頼
件数冊数・処理日数など）
サービス体制（複写サービスポリ
シ

学内の相互協力か
生に周知されているか

来館者の分析
紹介内容の分析
利用統計
アンケートまたは面接調
査
追跡調査

サービス状況（受付件数冊数・依文献複写

・他機関に依存するばかりになっていない
・相互利用サービスの内容が学内の教官学相互協力協定など）

現物貸借評価の視点（例示）・レンディングポリシーは明確にされているかか
・謝絶率はどうか。謝絶の理由は何か

利用統計
アンケートまたは面接調査
追跡調査

・学外への依頼状況は資料選定に反映されているかー・申込手段・提供方法など）
サービス状況（受付件数枚数・依頼
件数枚数・処理時間など）

利用統計
アンケートまたは面接調
査
追跡調査

・学内の資料配置と物流（送本）体制は適
切かサービス体制（レンディングポリ

・学内ファクシミリ網はできているかシー・申込手段・提供方法など）
サービス状況（受付件数冊数枚
数・
依頼件数冊数枚数・処理時間
など）
施設の提供
（自習室、ＡＶホー
施設・設備の利用 ルＡＶブース、共同
学
習室、キャレル（個室）、タイプ室、
対面朗読室、展示
室など）

サービス体制（利用規程・利用指導など）サービス状況

アンケート調査
稼動率
利用統計

・使われなくなった施設はないか。あれば、適切な転用が計画されているか。
・障害者への配慮は適切か

Ａ．利用者へのサービス（続き）
活動領域

活動（作業）項目

施設・設備の利用 設備の提供（続き）（ＯＨＰ、ＡＶ機器、
オプタコン、

点検・評価対象
サービス体制点検方式等（例示）

評価の視点（例示）

アンケート調査（利用規程・利用指導など） 稼動率
サービス状況

利用統計

ワープロ、パソコン

・学内の情報関連機関との連携はできているか

ファクシミリ、情報
コンセントなど）
利用支援

利用案内
オリエンテーション 開催頻度・開催時期

アンケート調査

ライブラリーツアー 実施体制・参加状況

利用対象者参加率

利用の手引などの小冊子作成配布

カリキュラム上で配慮されているか

配布対象
内容（分かりやすさ・改訂など）

・オリエンテーション等にＡＶメディアや電

など
利用指導

・オリエンテーション等の位置づけ、例えば子的手段を活用しているか
開催頻度・開催時期

オリエンテーション 実施体制・参加状況

アンケート調査
利用対象者参加率

・オリエンテーションの開催時期・内容は適切か○○の使い方などの 配布対象
小冊子作成

内容（分かりやすさ・改訂など）など
講演会・展示会

企画内容

アンケート調査実施体制

利用対象者参加率

参加状況
館内サイン
館内案内図

内容（分かりやすさ・改訂など）
デザインなどアンケート調査・留学生、障害者への配慮はなされているか

資料配置図書架見出しなど

Ｂ．サービスの基盤的業務
活動領域

活動（作業）項目

点検・評価対象

点検方式等（例示）

評価の視点（例示）・包括的に出版情報を把握しているか
・学内の学術情報の発生を把握できている資料の選定・収集

情報量と採択率
出版情報などの把握

資料選定に関する情報

・利用者の要求を反映しているか
作業統計

資料の選定
資

か

選定基準・計画

・カリキュラムや研究題目と照応しているか選定委員会活動選定した資料の利用

・留学生、障害者等の利用資料を収集して

選定資料

率

い
るか

料

蔵書構成

蔵書統計

・蔵書構成のレビューが定期的に行われていの 資料の受入・登発注・受贈・交換録

発注等情報の管理

作業統計

発注方式

るか
・灰色文献など受入困難な資料の収集を行

整っ
検収等の処理と登録

備

受入量と処理の速度

標本調査

ているか

受入価格
物品管理

書類調査

・適切な業者選定が行われているか
・適切な価格で購入しているか（差別価格

分担収集

分担収集協定（学内・地域・全国）

分担収集の基準

相互利用状況との照合

など）・利用者に受入状況を報知できているか
・収集状況が適切に伝達されているか・分担分野の量は適切か

目録データの作成（記述目録、典拠フ
資料の組織化ァ
イル・所在情報・
分類・主題語など）

ＯＰＡＣ（オンライン
閲覧目録）の構築

作業量と処理の速度
標準的な目録規則との整合性
作成種別（オリジナル目録・コピ

作業統計

ー

標本調査
目録など）

目録作業コストの調

全資料の目録化及び遡及入力

査

ＯＰＡＣの機能（検索キー・表示

入力率

データ・貸出中などの表示な

比較調査

ど）
ＯＰＡＣの性能（応答速度・操作・滞貨はないか・利用者に必須のデータが入っているか

・全ての資料がＯＰＡＣで検索できるか
・遡及入力を計画的に実施しているか・主題検索に十分応えられるか

アンケート調査

性など）
ＯＰＡＣの利用状況（館内の利用・ＯＰＡＣデータベースの維持

ＬＡＮ経由の利用など）

作業統計
タイムラグ

ＯＰＡＣデータの更新頻度

・最新データの利用が可能となっているかＢ．サービスの基盤的業務（続き）
活動領域

活動（作業）項目

点検・評価対象

点検方式等（例示）

評価の視点（例示）

配置の決定と配架
配置・保存

開架図書・参考図書の 配置場所の妥当性
管理

資・利用しやすい配架状況となっているか

増加量予測
配架・入庫状況

作業統計

配架・入庫状況

作業統計

保存・廃棄基準

廃棄後の要求度

書庫の管理

料
の

保存決定と再配置

整備

資料劣化保存対策（製

（

本

続

保存コストの調査
実施状況

作業統計

・補修・防虫・防

き

湿・

）

化

分担保存の基準など）

・保存に要するコスト（スペース・作業
量など）は、利用要求に見合うものである
か・貴重図書に対する保存体制は十分か

脱酸処理・マイクロ
共同保存

・適正な廃棄ができているか

共同保存後の要求度

分担保存に要する経費

・分担保存情報が適切に報知されているか分担保存協定（学内・地域・全国）
情報提供システム 新しい技術・動向の
情の
報
ア
ク
セ

導入

・技術動向の把握と業務への応用の検討

把握

体制

ニューメディア（ＣＤ 選定基準

利用あたりの情報コスト調

－

選定資料

査

・印刷体の代替は成功したか

選定基準

要求調査

・利用者の求める情報が入手できるよう

ＲＯＭ等）の収集

その他のデータベース 選定資料は十分できているか

利用あたりの情報コスト調 にな

ス

の

環

契約内容

選定・収集・契約

査

っているか

要求調査

境
の

オンラインサービス・整

ベンダーとの契約

利用あたりの情報コスト調 ・コストベネフィットは妥当か
査

備

要求調査
コンピュータシステム
情報提供環境の整 の備選定方法・選定基準・契約内容
処理機能

導入
データベース検索シス
テム（ＯＰＡＣを含む）システムの機能と性能
データベース管理体制（搭載

比較調査

数・更

末・

・運用体制は安定しているか
・利用者に使いやすいシステムとなっているか

新頻度・退避業務など）
データベース提供体制（接続端・資源配分等は適切か

アンケート調査

・学内ＬＡＮなどに展開できているか

利用申請など）運用状況
サーチャー要員の確保

・要員は十分訓練できているかＢ．サービスの基盤的業務（続き）
活動領域

活動（作業）項目

情報提供環境の整情報

備ネットワークとの接続

（続き）

役

ゲートウエイの確保
ＦＡＸネットス

接続状況調査割を担っているか・教育研究に必要な情報へのアクセス手段
をなど）

公共ポート利用統計

確保できているか

ゲートウエイ対象数

マニュアルの整備等

環境

備

接続状況（学内ＬＡＮ・学術情報

トセ

評価の視点（例示）・学内ＬＡＮのなかで図書館はどのようなットワーク・インターネッ

ク

整点検方式等（例示）

学内情報関係機関との連携
ネ

アの点検・評価対象

オリジナルデータベー
情報発信体制の整
備

（
続
き
）

ス
の作成（各種学内情
報作成体制（研究者等との協力など）
作成状況（種類・更新頻度など）

・学内の情報拠点としての体制は十分か
作業統計

及び文献情報など）
図書館ＢＢＳ・電子メシステムの機能と性能ー

参加条件・操作性

アンケート調査

・コミュニケーション・システムとして活用されているかルシステム
施設整備

スペース計画と配分

建物

図書館の位置
各機能面積

基準面積との比較

各サービススペースの配置

利用動線・有効利用

・各サービススペースに過不足はないか

書庫の位置と収容能力率

・資料保存計画と適合しているか

適正環境の維持（照明・空調・防・機能性と快適性は確保されているか音

環境基準との照合など）

・関連機関との協議は行われているか

防災対策（安全管理・訓練など）
インテリジェント化
維持管理
設備

・設備に過不足はないか
各種設備の維持管理

比較調査（図書館家具等・搬送設備・ 定期的点検
情報コンセント・障害者の設
備・避難訓練など）

Ｃ．経営計画
活動領域
将来計画の作成
基

点検・評価対象

基本理念の設定
将来計画書（機能計
画・点検方式等（例示）
運営委員会、専門委員会に

各計画書

施設計画・組織運

おける事業計画化の調査

営

本
計

活動（作業）項目

成

年間計画書

実施状況

達成度

理
運
営
計
画

か
・全学的に周知され、理解・支持を得てい事業費の確保充足率

・達成できない場合、原因はなにか

図書館暦
予算要求
外部資金

管 運営組織等

・大学の基本計画等との調整ができている

か

画
予算の獲得

・新しい図書館像が描けているか

る
計画など）

事業計画の作

評価の視点（例示）

同規模大学との比較

図書館長

役割

附属図書館組織

本館、分館、部局図書室の分担

各種委員会活動（運営 委員の構成及び活動状況（開催頻
委
員会・自己評価委員
会度・課題内容など）
委員会活動の広報・専門委員会など）
実状との照応規則・規程類の整備
参加・活動状況

・学内予算と文部省予算のバランスはどうか

・図書館組織が有機的に機能しているか

・報告書の分析調査・各種委員会の決定が他部局等に周知されているか
・現状を反映した規則・規程になっているか・図書館界に貢献しているか

図書館協議会等への参
加

人事

組織分担

業務分担
係構成（年令構成・経験年数など）業務の見直しスタッフマニュアル

・新しい機能に応じ組織が再編成されてい作業量の分析調査
超過勤務の均衡る
か・組織間の連絡調整は円滑に行われている

更新状況調査かＣ．経営計画（続き）
活動領域

活動（作業）項目

人事（続き） 採用

点検・評価対象

点検方式等（例示）

専門職の確保・中央館によるリーダーシップが発揮されて

職種の均衡
人事異動

理

研修

専門職の確保・組織が活性化しているか

志気の維持・向上

追跡調査

研修の受講状況

研修機会（一般、専門、語学）運

スタッフマニュアルの整 実務研修（ＯＪＴ）

営

・要員の再教育は十分なされているか
・業務内の指導体制はできているかアンケート調査

備計

職場環境整備作業環境（照明・空調・防音など） アンケート調査

・ＶＤＴ作業に対する配慮がなされているか
・法令等に基づいて実施されているか画

定期的健康診断

実施状況

（

防災訓練

実施状況

執行計画の作成

配分比率

き

いるか

職種の均衡

管

続

評価の視点（例示）

予算

経年的比較

執行の適時性

）
広報活動

予算管理

会計処理

出版計画（図書館報・編集体制（規程・企画・刊行回数な アンケート調査

年次報告・図書館概要
など）

ど）
刊行状況

・事業費と運営費のバランスはどうか
・新規事業への予算配分に柔軟性があるか
・記事内容は時宜を得ているか
・広報メディアは適切か
・刊行物の配布先・方法は適切か

配布方法
学内広報誌等への参加

掲載状況

付録１： 名簿◎ 自己評価基準検討委員会委員館
滋 賀 大 学滋賀医科大学
京 都 大 学京都工芸繊維大学＊大 阪 大 学
兵庫教育大学神 戸 大 学奈良女子大学（＊印 主査館）◎ 自己評価基準検討委員会協力館
北 海 道 地 区

北 海

道大学

東 北 地 区

東 北 大 学

関 東 地 区

群 馬 大 学東 京 地 区

東京芸術大学

北 信 越 地 区

金 沢

東 海 地 区

名 古 屋 大 学

中国四国地区

広 島

九 州 地 区

九 州 大 学大 学
大 学

◎ 自己評価基準検討委員会ワーキング・グループ
永 田 治 樹東大 埜 浩 一名 古 屋 大 学

情 報 管

理 課 長

細 戸 康 治

滋

学

総

務

係

長

由 良 信 道滋賀医科大学

図

書

課

長

片 山

京

情報管理課システム管理掛長

淳

京
賀
都

大
大
大

学

学

情 報 サ ー ビ ス 課 長

平 元 健 史京都工芸繊維大学

受

入

係

長

谷 口 敏 夫

兵庫教育大学図書

課

長

石 定 泰 典神

情報管理課企画掛長

藤 田

奈良女子大学

弘

戸

大

学

整

理

係

長

＊郡 司 良 夫

大

阪

大

学

情 報 管

岩 渕 恭 幸

大

阪

大

学

情報管理課図書館専門員

石 井 道 悦

大

阪

大

学

情報管理課図書受入掛長

宮 内

大

阪

大

学

医学情報課図書受入掛長

修

理 課 長

（＊印 幹事）付録２： 審議経過
平成４年 ９月２５日

第１回自己評価基準検討委員会
・各委員館における自己点検・評価への取り組みについて報告
・委員会において審議すべき範囲について・検討の進め方について・ワーキング・グループの構成について

平成４年１０月２６日

第１回ワーキング・グループ打ち合わせ会
・大学図書館における自己点検・評価の全体像について審議

平成４年１１月２７日

第２回ワーキング・グループ打ち合わせ会
・個別事項の検討と草案の作成

平成５年 １月２１日

第３回ワーキング・グループ打ち合わせ会
・ワーキング・グループ案のとりまとめ

平成５年 ２月１０日

第２回自己評価基準検討委員会
・ワーキング・グループ案を審議し、委員会（案）を作成
・３月上旬までに各地区の協力館の意見を聴取し、３月末までに報告を取りまとめることとした。

平成５年 ２月２２日

協力館に各地区の意見等のとりまとめを依頼した。

平成５年 ３月２４日

各地区の意見等を受けて、委員会（案）の一部修正を持回り
審議し、最終稿を確認した。

付録３： 参照文献
１． 図書館サービスの評価

Ｆ．Ｗ．ランカスター著 中村倫子、三輪眞木子共訳

丸善 1991.9.
２． 大学の自己点検・評価の手引き

大学基準協会 平成４年５月

３． 今後における学術情報システムの在り方について（答申）「学術月報」

32(11), 1980. 2.

学術審議会

pp. 724-751.

４． 学術情報流通の拡大方策について （報告）
学術情報部会

学術審議会学術情報資料分科会「学術月報」 43(4), 1990, 4.

pp.422-425.

５． ２１世紀を展望した学術情報の総合的推進方策について （答申）
「学術月報」

45(8), 1992. 8.

p.73.

学術審議会

pp.793-810.

６． 大学教育の改善について （答申） 大学審議会

平成３年２月８日

24p.

７． Evaluation and Library Decision Making, by Peter Hernon and Charles R.
McClure. Norwood, N.J.: Ablex Publishing Co., 1990. xii,266p.
８． Measuring Academic Library Performance: a Practical Approach; prepared
for the
Association of College and Research Libraries, Ad Hoc Committee on
Performance
Measures, by Nancy A. van House, Beth T. Weil, Charles R. McClure.
Chicago, Ill.:
American Library Association, 1990. xi,182p.