県域統合型ＧＩＳ利用料等規程
沿

革 平成 25 年 4 月 1 日

制 定

平成 27 年 4 月 1 日 改 訂
令和 3 年 7 月 1 日 改 正

公益財団法人岐阜県建設研究センター

公益財団 法人岐阜県建設研究センター 県域 統合型ＧＩＳ利用料等規程
平成 25 年４月 1 日
平成 27 年４月 1 日
令和 3 年 7 月 1 日
規程第 45 号（目的）
第 １ 条 こ の 規程 は 、公 益 財 団法 人 岐阜 県 建設 研 究 セン タ ー（ 以 下「 研 究 セン タ ー」 と いう 。） が 提 供 す る 県 域 統 合 型 Ｇ Ｉ Ｓ の 各 種 サ ー ビ ス 利 用 に 関 す る 利 用 料 等 （ 以 下 「 利 用料 」 と いう 。） の 額及 びそ の 徴 収方 法 につ い て、 必 要 な事 項 を定 め るも の と する 。
（ 利 用の 申 し込 み ）第 ２ 条 県 域 統合 型 ＧＩ Ｓ 利 用契 約 を締 結 した 自 治 体 、 ま たは 県 域統 合 型 ＧＩ Ｓ シス テ ム
利用規約（インターネット）に同意しサービスを利用する者（以下「利用者」という 。）は 、 研究 セ ンタ ーに 所 要 事項 を 記載 し た申 請 書 を提 出 する も のと す る 。
２ 研 究セ ン ター は 、前 項 の 申請 に 基づ き 、速 や か にサ ー ビス 提 供に か か る設 定 等及 び 利
用 者 に 対す る 通知 を 行い サ ー ビス 提 供す る もの と す る。
（ 利 用の 解 約）第３条
県 域 統合 型 GI S マイマ ッ プ （個 別 空間 デ ータ ） サ ービ ス （県 民 、企 業 、 公的団体向け）において、利用者より別紙（様式 08）のサービス利用停止申請がない限り、
サ ー ビ スの 提 供を 継 続す る も のと す る。
（ 利 用料 の 種類 及 び額 ）第 ４ 条 研 究 セ ンタ ー が定 め る 利 用 料 の種 類 及び 額 は、 別 表 に 掲 げ ると お りと す る 。
（ 利 用料 の 徴収 方 法等 ）第 ５ 条 研 究 セン タ ーは 前 条 のサ ー ビス 提 供に か か る費 用 の総 額 を利 用 者 に対 し 請求 す るも の と し、 利 用者 は その 費 用 を負 担 する も のと す る 。
２ 利用者は、費用納入通知書（兼請求書）の受領後、30 日以内に利用料の総額を研究
セ ン タ ーの 指 定す る 銀行 口 座 に支 払 わな け れば な ら ない 。
３ 利 用者 か ら支 払 われ た 利 用料 は 返還 し ない 。 た だし 、 理事 長 が特 別 の 理由 が ある と 認
め る と きは 、 この 限 りで は な い。
（ そ の他 ）第 ６ 条 こ の 規程 に 定め る も のの ほ か、 利 用料 の 徴 収に 関 し 必 要 な事 項 に つい て は、 理 事
長 が 別 に定 め る。

附 則
１ こ の規 程 は、 一 般社 団 法 人及 び 一般 財 団法 人 に 関す る 法律 及 び公 益 社 団法 人 及び 公 益
財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 1 06 条
第 1 項に定める公益財団法人岐阜県建設研究センターの設立の登記の日から施行する。
２

３

こ の規 程 の施 行 に伴 い 、 財 団 法 人岐 阜 県建 設 研 究セ ン ター 県 域統 合 型 ＧＩ Ｓ 利用 料 等に 関 す る要 綱 （平 成 18 年 ４ 月 1 日制 定 ）は、 廃 止 する 。
こ の規 程 は、 令 和３ 年

7月

1 日 から適 用 す る。

2011.3.14 一部改訂

別表（第４条関係）

第１表

2021.7. 1

一部改訂

県域統合型ＧＩＳシステム基本サービス（自治体向け）

県域統合型ＧＩＳシステムサービス
インターネット
ビューワ機能サービス
ポータル機能認証機能
クリアリングハウス機能
エディタ機能（個別空間データ）
マップ作成機能（個別空間データ）
イントラネット
ビューワ機能サービス
ポータル機能認証機能
クリアリングハウス機能
エディタ機能（個別空間データ）

マップ作成機能（個別空間データ）

契約締結自治体
無償利用可能県・市町村ごとに契約自治体上限容量区分表のディスク上限容量まで利用契約の基本サービスに含まれる。
（合計の範囲内で、インターネット容量からイントラネット容量への転用も可能（その逆も可））上限容量を超えた場合は、ギガバイト単位の従量制とし1ギガバイトあたり1,250円/月（税込1,375円/月）
をデータホスティングサービス利用料とする。
岐阜県域統合型ＧＩＳ
利用契約の契約額(円)契約締結自治体上限容量区分表
容量(ギガバイト)
イントラネット

インターネット～

500,000

55

合計（上限容量）
10

500,001 ～1,000,000

10

10

20

1,000,001 ～1,500,000

15

15

30

1,500,001 ～2,500,000

20

20

40

2,500,001 ～5,000,000

25

25

50

5,000,001 ～ 10,000,000

50

50

100

10,000,001 ～ 20,000,000

75

75

150

20,000,001 ～

100

100

200

アドレスマッチング機能※1 本サービスは、自治体向けサービスである。
※2 表中の「利用契約」とは、「岐阜県域統合型ＧＩＳ利用契約」を指す。
※3 表中の「税込」とは、各サービスの利用料に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を指す。

2011. 3.14 一部改
2009.3.19 訂一部改訂

第２表2021.7.1

県域統合型ＧＩＳマイマップ（個別空間データ）サービス（県民、企業、公的団体向け）
サービス対象機能
区

適

用

分

Free
（フリー）

オリジナルマップサービス（個別空間データ）

ポータルサイトにおいてユーザ登録することにより利用可能なマップサービス

マップ数
（最大）

レイヤ数
（最大）

1

5

サービス内容登録可能 添付ファイル
データ数
容 量
（最大）
（最大）
100

500KB/1 登録

編 集 時
描画形式
ポイント
ライン
ポリゴン

Standard（スタンダード）

マイマップサービス（個別空間データ）＋
エディタ機能オプションサービスとして契約することにより得られる、ユーザプロファイル（1 ユーザ）により利用可
能なマップサービス

無制限

無制限

無制限

無制限
(※4)

ポイント
ライン
ポリゴン

Business（ビジネス）

マイマップサービス（個別空間データ）＋
エディタ機能＋アプリケーション
ホスティングアプリケーションデータのホスティング及びオプションサービスとして契約する
ことにより得られる、ユー
ザプロファイル（1 ユー
ザ）により利用可能なマッ
プサービス

無制限

無制限

無制限

無制限
(※4)

ポイント
ライン
ポリゴン

一部改訂

利用料等の額

無償利用可能
基本利用料 3,750 円/月（税込
4,125 円/月）（3 ギガバイトのデータホスティング利用料込
み）3 ギガバイトを超える場合はギガバイト単位の従量料金（1 ギ
ガ バ イ ト あ た り 1,250 円 / 月（税込 1,375 円/月））の合計額(※4)
基本利用料 6,250 円/月（税込
6,875 円/月）（3 ギガバイトのデータホスティング及び 1 ギガ
バイトのアプリケーションデー
タのホスティング利用料込み）
3 ギガバイトを超えるデータホ
スティングの場合はギガバイト
単位のデータ従量料金（1 ギガ
バイトあたり 1,250 円/月（税込 1,375 円/月）超えるアプリ
ケーションデータの場合は、ホスティングサービス利用料（1ギガバイトあたり 2,500 円/月（税込 2,750 円/月）

※ 1 本サービスは、県民・企業・公的団体向けサービスである。
※ 2 サービス利用にあたっては「県域統合型 GIS システムサービス利用承諾書規約」に規定する事項に承諾して頂く必要があります。
※ 3 表中の「税込」とは、各サービスの利用料に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を指す。
※ 4「添付ファイル容量」は、1 登録当たりのデータ容量を保証するものではありません。ネットワークに依存しますが最大 500KB/1 登録までを推奨します。
※ 5「利用料等の額」における、ギガバイトあたりの従量料金は、1 ギガバイト（整数）単位とする。

第３表 岐阜県共有空間データ等品質検定サービス（※3,4,5,6）（自治体、企業向け）
岐阜県共有空間データ等品質検定サービス
適用
共有空間データ
道路台帳附図（1/1,000縮尺）の更新にかかる品質検定及びデータ更新
道路関係管理に要する費用
森林基本図（1/5,000縮尺）の更新にかかる品質検定及びデータ更新管
森林関係
理に要する費用
都市計画基本図（1/2,500縮尺）の更新にかかる品質検定及びデータ更都市計画関係
新管理に要する費用（※7,8）
その他の空間データ
上記の共有空間データ及び数値地形図データに記載している項目以外
個別空間データのデータに関する品質検定等に要する費用

2012.12.17

一部改訂

2021.7.1

一部改訂

品質検定費等の額(税抜込(※2))
30,000円/km（33,000円/km）
1,100円/km2（1,210円/km2）
18,000円/km2（19,800円/km2）
研究センターの見積金額によるものとする。

※1 本サービスは、自治体及び自治体から受託した測量作業機関向けサービスである。
※2 表中の「税込」とは、各サービスの利用料に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を指す。
※3 品質検定サービスは原則として初回及び再検定 1 回の検定とし、不合格となった場合は再々検定を別途契約し実施する。
※4 品質検定サービスの利用料金が 100 万円以上のとき、様式 07 により契約する。
※5 品質検定サービスの利用料金が 100 万未満の場合においてサービス内容等については、様式 07 の記載内容に準拠する。
※6 品質検定サービスの契約単位は、道路関係においては 0.1km 単位、その他においては km2 止め整数単位とする。ただし 1km2 に満たない場合は 1km2 とする。
※7 品質検定における現地観測点数については、修正面積あたり 9km2 未満は 3 点、9 km2 以上 30 km2 未満は 10 点、30 km2 以上は 20 点とする。

第４表

高精度衛星画像、標高データファイル作成サービス（自治体向け）

高精度衛星画像、標高データファイル作成サービス
高精度衛星画像
データファイル作成サービス
配布用データ作成

標高データ
データファイル作成サービス

配布用データ作成

契約締結自治体
県域統合型GISのイントラネットサービスで提供中の高精度衛星画像（2000～2002年撮影）の、自治体業
務用データの作成及び配布とし、画像ファイル（Geo-TIFF）での配布。
サービスの利用にあたっては、「県域統合型GIS高精度デジタルオルソ及び標高データ利用規約（イントラネット）※イントラネットポータルに掲載」に承諾の上作成実費として、18,000円/回（税込19,800円/回）が必要。
県域統合型GISのイントラネットサービスで提供中の標高データ（2003年観測）の、自治体業務用データの作成及び配布とし、電子ファイル（las形式）での配布。
サービスの利用にあたっては、「県域統合型GIS高精度デジタルオルソ及び標高データ利用規約（イントラネット）※イントラネットポータルに掲載」に承諾の上作成実費として、15,000円/回（税込16,500円/回）が必要。

※1 本サービスは、自治体向けサービスである。
※2 表中の「税込」とは、各サービスの利用料に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を指す。
※3 高精度衛星画像とは、日本スペースイメージング(株)が著作権を有する IKONOS 衛星画像（Geo-TIFF）を指す。
※4 標高データとは、アジア航測（株）、国際航業(株)、(株)パスコが、原典データを処理し作成した DSM（ランダムポイントの表層データ）並びに DEM（2m メッシュの地表面）データを指す。

2006.11. 1 追加
2007.5.1 一部改訂
2009.3.19 一部改訂

第５表

2021.7.1

共同利用 GIS システムサービス（自治体向け）

一部改訂

共同利用GISシステムサービス
契約締結自治体
共同利用GIS
アプリケーション導入にかかる費用は研究センターの見積金額によるものとする。
システムサービス
ハードウェア調達、初期設定、標準アプリケーションのカスタマイズ及びデータ作成費等は別途必要とし、研上下水道GIS、道路GIS、屋外広告物
究センターの見積金額によるものとする。
GIS、境界管理GIS等
保守等に関する無償サービスを利用する場合は、別途、サービス利用承諾に関する承諾及び、無償サポート利
用申請が必要。
共同利用GIS等
アプリケーションのホスティングサービスを利用する場合、1ギガバイト単位の従量制とし1ギガバイトあたり
アプリケーション
ホスティングサービス
2,500円/月(税込2,750円/月)とする。
データホスティングサービス
システム稼働後5年を超過する場合は、上記に加え別に定める延長ホスティングサービス利用料が必要。
データホスティング
データのホスティングサービスを利用する場合、1ギガバイト単位の従量制とし1ギガバイトあたり1,250円/月
データホスティングサービス
サービス(税込1,375円/月)とする。
※1 本サービスは、自治体向けサービスである。
※2 表中の「税込」とは、各サービスの利用料に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を指す。
※3 共同利用 GIS 等ホスティングサービスは、研究センターが提供する ASP システムのほか、利用者のアプリケーションホスティングも含む。

第６表

システム操作研修支援等サービス

システム操作研修支援サービス
県域統合型GIS
システム基本操作研修講師派遣
講師派遣サービス

契約締結自治体
県域合型GISのシステム基本操作に関する研修会等への講師派遣（無償）

県域統合型GIS
特定主題図操作研修講師派遣

県域統合型GISの特定主題図の操作に関する研修会等への講師派遣費用とし、講師派遣実費として、30,000
円/回・人（税込33,000円/回）とする。その他、研修テキスト作成、長期間にわたる講師派遣等が必要な場
合は、別途研究センターの見積による金額とする。

講師派遣サービス※1 本サービスは、自治体向けサービスである。
※2 表中の「税込」とは、各サービスの利用料に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を指す。

2007.5.1 一部改訂
2009.3.19 一部改訂

第７表

2021.7.1

空間データ調製、地図出力サービス

GISデータ調製及び地図印刷出力サービス

空間データ調製、地図出力サービス
JIS A0、カラー、属性値による塗分け及び注記記入有り
JIS A0、モノクロ、属性値による塗分け及び注記記入有り
JIS A1、カラー、属性値による塗分け及び注記記入有り
JIS A1、モノクロ、属性値による塗分け及び注記記入有り
JIS A0、カラー、属性値による塗分け及び注記記入無し
JIS A0、モノクロ、属性値による塗分け及び注記記入無し

利用料等の額一部改訂研究センターの見積金額によるものとする。

JIS A3、カラー、属性値による塗分け及び注記記入有り

地図画像データ出力サービス

JIS A3、カラー、属性値による塗分け及び注記記入無し
その他の組み合わせ研究センターの見積金額によるものとする。

JIS A0、カラー（PDF 出力）

9,000 円/枚(税込 9,900 円/枚)

JIS A1、カラー（PDF 出力）

8,700 円/枚(税込 9,570 円/枚)

その他の組み合わせ研究センターの見積金額によるものとする。
※1 表中の「税込」とは、各サービスの利用料に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を指す。
※2 本サービスを受けるにあたっては、岐阜県情報システム課まで「地図の複写承認申請書」を必ず提出してください。

2007.5.1 一部改訂

第８表

2021.7.1 一部改訂

空間データ作成、システム投入サービス

空間データ作成、システム投入サービス
県域統合型GISを利用した簡易主題図の作成支援
1 主題図あたりのデータ項目数(レイヤ数 350 以下実データは利用者側で作（マップ作成及び初期設定とし、データ作成は除 成する場合に限る)く）
その他の条件又は難度の高い主題図作成
簡易空間データの作成支援

研究センターの見積金額によるものとする。
1 件あたりのデータ項目数(5 以下、原典資料が電子データ、座標情報無し)
770 円/件(税込 847 円/件)

（原典資料の空間データ化とし、マップ作 1 件あたりのデータ項目数(5 以下、原典資料が紙図、座標情報無し)
成は除く）
その他の条件又は難度の高い空間データ作成

収集されたデータ(GISデータ化後)の一括データ投入

利用料等の額無料

システム調整及び一括投入（50 レイヤまで）
収集データの編集が必要な場合、特殊なデータファイル等※1 表中の「税込」とは、各サービスの利用料に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を指す。

1,630 円/件(税込 1,793 円/件)
研究センターの見積金額によるものとする。
221,200 円(税込 243,320 円)
研究センターの見積金額によるものとする。

2009.3.19 追加

第９表

2021.7.1 一部改訂

仮想アプリケーションサーバ初期導入サービス
適ＯＳ
仮想アプリケーションサーバ
初期導入サービス

用

仮想アプリケーションサーバ（※3）（※4）の構築に伴う、OS 及びウィルス対策ソフトの初期設定に要する費用とし、ＯＳの調達に伴う費用は別途必要とする。

利用料等の額86,000 円／回(税込 94,600 円)※ 1 本サービスは、県民・企業・公的団体及び県域統合型ＧＩＳマイマップ（個別空間データ）サービスの利用者向けサービスである。
※ 2 表中の「税込」とは、各サービスの利用料に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を指す。
※ 3 仮想アプリケーションサーバとは、利用者でアプリケーションの開発及び保守が可能な環境を指す。
※ 4 仮想アプリケーションサーバの標準スペックは CPU：1 コア、メモリ：1GB、HDD：40GB とする。

2021.7.1 一部改訂

第１０表

仮想アプリケーションサーバ保守サービス
ＯＳ

仮想アプリケーションサーバ
保守サービス（Ａ）
仮想アプリケーションサーバ
保守サービス（Ｂ）

適

用

サーバの定期的（※3）なバックアップ及び OS、ウィルス対策ソフトの更新・サポートに係る費用とし、ＯＳの更新に伴う費用（※5）は別途必要とする。
仮想アプリケーションサーバ全体のバックアップ（※4）及びウィルス対策ソフトの更新に係る費用とし、ＯＳの更新に伴う費用は別途必要とする。

利用料等の額23,000 円／月(税込 25,300 円/月)
8,000 円／月(税込 8,800 円/月)

※ 1 本サービスは、県民・企業・公的団体及び県域統合型ＧＩＳマイマップ（個別空間データ）サービスの利用者向けサービスである。
※ 2 表中の「税込」とは、各サービスの利用料に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を指す。
※ 3 定期的なバックアップとは仮想アプリケーションサーバ全体のバックアップを月に 1 回、ユーザがバックアップ専用サーバに転送したデータを毎日別サーバへ転送する
こ とを指す。
※ 4 仮想アプリケーションサーバ全体のバックアップの頻度は月に１回とする。

2007. 3.19 書式変更
［様式 01］規程第 2 条関係○○第 ○○号
年月日
公益財団法人岐阜県建設研究センター
理事長 ○○ ○○ 様

申請者 ○○市長（町長・村長）○○ ○○印

岐阜県域統合型ＧＩＳオプションサービス利用申請書

岐阜県域統合型ＧＩＳのオプションサービスについて、下記により利用したいので申請します。
記
１ オプションサービス名
１）サービス区分：別表○２）サービス名３）利用内容：２ 利用の期間

年

月

日 ～

年

月

日

３ 利用金額（見込）円（内消費税相当額

円）

４ 問い合わせ・担当○○市○○部○○課 ○○システム管理責任者 ○○○○
Phone
(Exit)
E-mail2007. 3.19 書式変更

［様式 03］規程第 2 条第 2 項関係○○第 ○○号
年月日○○市長（町長・村長）
○○ ○○

様

公益財団法人岐阜県建設研究センター
理事長
○○ ○○
（押印省略）

岐阜県域統合型ＧＩＳオプションサービスの提供開始通知
年月日付け○○第○○号で申請のありました岐阜県域統合型ＧＩＳオプションサービス
利用追加について下記によりシステムサービス提供を通知いたします。

記
１ オプションサービス名
１）別表：
２）サービス名３）利用内容：２ サービス提供期間
３ 利用料金請求額

年

月

日 ～

円（内消費税相当額

年

月
円）

日

2006.11. 1 追加
2012.12.17 一部改訂
［様式 04］規程第 5 条第 2 項関係

御 見 積 書建研第○○号の○年
月日（サービス利用者） 様
公益財団法人岐阜県建設研究センター
理事長
○○ ○○
印

岐阜県大垣市今宿 6 丁目 52 番地 18
Phone 0584-81-1331(代表)
FAX 0584-81-1352年
月日付け○○第○○号で申請のありました岐阜県域統合型ＧＩＳオプションサービスの利用に関し、下記により御見積いたします。
記
1.御 見 積 金 額
2.消費税相当額
3.合計見積金額4.見積有効期限
5.お支払い条件○,○○○,○○○円○,○○○,○○○円○,○○○,○○○円
見積書発行後 3 か月以内
費用納入通知（兼請求書）後 30 日以内での振込サービスの名称

数量

単価

金額
円

円

小計
消費税相当額
合計金額円

6.お問い合わせ担当部署 公益財団法人岐阜県建設研究センター
岐阜県ふるさと地理情報センター
Phone 0584-81-1357 E-mail GIS@gifu.crcr.or.jp

2006.11. 1 追加
2012.12.17 一部改訂
2021.7. 1 一部改訂
［様式 05］規程第 5 条第 2 項関係

費用納入通知書（兼請求書）
建研第○○号の○年
月日（サービス利用者） 様
公益財団法人岐阜県建設研究センター
理事長
○○ ○○
印
岐阜県大垣市今宿 6 丁目 52 番地 18
Phone 0584-81-1331(代表)
FAX 0584-81-1352年
月日付け○○第○○号で申請のありました岐阜県域統合型ＧＩＳオプションサービスの利用に関し、下記により請求いたします。
記
1.ご請求総額
2.上記のうち消費税相当額
3.振 込 先○,○○○,○○○円○,○○○,○○○円
十六銀行県民ふれあい会館出張所 普通 *******（公財）岐阜県建設研究センター
理事長 ○○ ○○4.ご請求明細下表による。

サービスの名称

数量

単価

金額
円

円

小計
消費税相当額
合計金額円

5.お問い合わせ担当部署 公益財団法人岐阜県建設研究センター
岐阜県ふるさと地理情報センター
Phone 0584-81-1357 E-mail GIS@gifu.crcr.or.jp
6.その他 お振込み手数料は利用者様のご負担でお願い致します。

2006.11. 1 追加
2012.12.17 一部改訂
［様式 06］規程第 5 条第 2 項関係

納品

書
建研第○○号の○年
月日（サービス利用者） 様

公益財団法人岐阜県建設研究センター
理事長
○○ ○○
印

岐阜県大垣市今宿 6 丁目 52 番地 18
Phone 0584-81-1331(代表)
FAX 0584-81-1352年
月日付け○○第○○号で申請のありました岐阜県域統合型ＧＩＳオプションサービスの利用に関し、下記により納品いたしますのでご査収願います。
記
1.納品明細下表による。
サービスの名称

2.納品担当部署 公益財団法人岐阜県建設研究センター
岐阜県ふるさと地理情報センター
Phone 0584-81-1357 E-mail GIS@gifu.crcr.or.jp

数量2009.3.19追加
2021.7. 1 一部改訂

［様式 07］規程第 4 条第関係

岐阜県共有空間データ品質検定利用契約書○○（以下、「甲」という。
）と公益財団法人岐阜県建設研究センター（以下、「乙」という。
）とは、乙が提供する地理情報サービス「岐阜県共有空間データ品質検定利用」（以下、「品質検定」という。
）を甲が利用することに関し、次の条項によって契約を締結し、誠意をもってこれを履行するものとする。

（品質検定の利用）
第１条 品質検定の利用については、「岐阜県域統合型ＧＩＳ利用契約約款の第８条１項」によるものとする。

（利用期間）
第２条 品質検定の利用期間は、○○年○○月○○日から△△年△△月△△日までとする。

（利用金額）
第３条 この契約に基づく品質検定利用料金は、￥○，○○○，○○○円（うち、消費税及び地方消費税の額 ￥○○，○○○円）とする。
「消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第２８条第 1 項、第２９条及び地方税法第７２条の８２、第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１０／１１０を乗じて得た額である。

（契約保証金）第４条 契約保証金は免除する。

（利用料金の請求及び支払い）
第５条 第３条に基づく甲の利用料金は、乙が品質検定結果通知書ならびに報告書を甲に引渡し、利用料金の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の正当な請求書を受理したときは、その日から３０日以内に利用料金を支払うものとする。

（品質検定に必要な資料の提出）
第６条 甲は、品質検定を実施する箇所が確定しだい、原典資料に平面直角座標系第Ⅶ座標系を付与し、乙へその箇所の原典資料の電子データを提出するものとする。
２ 前項以外の提出時期および原典資料のデータ形式の場合、甲乙協議して定めるものとする。

（品質検定に共有空間データの提出）
第７条 甲は、品質検定を受ける共有空間データが作成完了しだい、乙へその共有空間データを提出するものとする。
２ 前項のデータ提出時期については、原則として利用期間期限の１か月以前に乙へ提出し、品質検定を受

2009.3.19追加
2021.7. 1 一部改訂

けるものとする。
３ 前項以外の提出時期の場合、甲乙協議して定めるものとする。

（品質検定の回数）
第８条 本契約において、乙が品質検定を実施する回数は、原則として３回までとする。
２ 品質検定の回数とは、乙が品質検定合否結果もしくは、指摘項目を甲へ報告した回数とする。
３ 甲は乙が品質検定の指摘項目について、甲は乙が定める期日までに回答もしくは修正し、再度品質検定を受けることとする。
４ 前項の乙が定める期日までに甲から共有空間データの提出がない場合は、乙はその時点における最新の品質検定結果に基づき、検定証明書の発行ならびに報告書を作成するものとする。
５ １項の回数を超える場合、乙はその超える品質検証に掛かる費用を甲へ請求することができるものとする。
６ 前項の費用について、指摘項目内容により甲乙協議して定めるものとする。

（検定証明書および報告書）
第９条 乙は品質検定が完了しだい、遅滞なく下記の成果を甲へ引き渡さなければならないものとする。
（１）検定証明書（ＪＩＳ Ａ４ ２部）（２）品質検定報告書
（電子媒体
２部）
２ 甲が前項以外の成果を求める場合、乙はその成果に要する費用を甲へ請求することができるものとする。
３ 品質検定の成果物の受け渡し場所は、（公財）岐阜県建設研究センター内とする。
４ 乙は、甲に品質検定の指摘項目について書面により報告する。

（品質検定の内容変更）
第１０条 甲は、必要がある場合には品質検定の内容を変更し、品質検定を一時中止することができる。この場合において、利用金額又は利用期限を変更する必要があるときは、甲乙協議して、書面によりこれを定めるものとする。
２ 前項の場合において、乙が著しい損害を受けたときは、甲はその損害を賠償しなければならない。賠償額は、甲乙協議して定めるものとする。

（利用期間の延長）第１１条 乙は、天災地変その他自己の責によらない理由により利用期間までに品質検定を完了することができないときは、甲に対し遅滞なくその理由を付して、利用期間の延長を求めることができるものとする。

（甲の契約解除権）
第１２条 甲、乙が次の各号の一に該当するときは契約を解除することができる。
（１） 乙の責に帰する理由により、利用期間内に品質検定の完了の見込みがないと認めたとき。
（２） 前号のほか、契約不履行のおそれがあると認めるとき。

2009.3.19追加
2012.12.17一部改訂
2021.7.1 一部改訂

（乙の契約解除権）
第１３条 乙は次の各号の一に該当するときは契約を解除することができる。
（１） 第１０条第１項の規定により、品質検定内容を変更したため、利用料金が３分の２以上減少した
とき、及び業務の中止期間が利用期間の２分の１以上に達したとき。
（２） 甲が契約に違反し、その違反によって品質検定を完了することが不可能となったとき。

（協議事項）
第１４条 この契約に定めのない事項又はこの契約の条項に疑義が生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
２ 立会による協議が必要な場合、協議場所は公益財団法人岐阜県建設研究センター内とする。
３ 前項ならびに検定証明書および報告書引き渡しの際の甲の旅費は、甲が負担するものとする。
上記契約の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自その１通を保有する。
○○年○○月○○日
甲印

乙 岐阜県大垣市今宿 6 丁目 52 番地 18
公益財団法人岐阜県建設研究センター
理事長
○○ ○○
印

［様式 08］規程第 2 条第関係○○第 ○○号
年月日
公益財団法人岐阜県建設研究センター
理事長 ○○ ○○ 様

申請者 ○○会社（代表取締役）○○ ○○印

岐阜県域統合型ＧＩＳオプションサービス利用停止申請書

岐阜県域統合型ＧＩＳのオプションサービスについて、下記により利用停止したいので申請します。
記
１ オプションサービス名
１）サービス区分：別表３２）サービス名 ：県域統合型ＧＩＳマイマップ（個別空間データ）サービス（県民、企業、公的団体向け）
３）利用内容：２ 利用停止開始時期
３ 問い合わせ・担当

年

月

日 ～

○○会社○○部○○課 ○○担当者 ○○○○
Phone
(Exit)

E-mailReference［ 2 0 0 6 -0 4 -0 1 ］ 制 定（ Ve r1 .0 ）［ 2 0 0 6 -11 -0 1 ］ 改 訂 （Ve r1 .1 ）１．第 1 表 （ 第 3 条関係 ） にお け る イン トラ ネッ ト内 サ ー ビスについ て、 「 道路
GIS 」 、 「 上 下 水 道 GIS 」 、 「 個 別 業 務 ア プリ ケ ー シ ョ ン デ ー タ ホ ス テ ィ ン グ
サ ー ビス」 の 項目 を削 除し、２．の 第 ８表 に再 掲 。
２．第 8 表 （ 第 3 条 関係 ） を追 加し 、１．の サ ー ビスを再 掲 す る ととも に、「 屋
外 広 告 物 GIS 」 、「 境 界管 理 GIS 」 を追 加 。
３．「 様 式 0 4 （第 4 条関係 ） 御 見 積書 」 、「 様式 05 （ 第 4 条関 係 ） 費用 納
入 通 知 書 （兼 請 求書 ） 、「様 式 0 6 （ 第 4 条 関係 ）納 品 書 」 を追加［ 2 0 0 7 -0 3 -1 6 ］ 書 式変更 （ Ve r1 .11 ）１．事 務 所 所 在地 変 更 により、各 種 様 式 等 を変更。
［ 2 0 0 6 -0 5 -0 1 ］ 改 訂 （Ve r1 .2 ）１ ． 第 5 表 （ 第 3 条 関 係 ） の サ ー ビ ス 名 称 を 「 ラ スタ デ ー タ 地 図 作 成 、配 布サービス」から「共有空間データラスタデータ地図作成、配布サ ービス」に改 称 （ ※ サー ビス内 容明確 化 の ため ） 。
２．第 5 表 （ 第 3 条 関係） の 価 格 を改定 。
３ ．第 6 表 （第 3 条 関係） とし て「 高 精度 衛 星画 像、標 高 デ ー タファ イル 作 成
サ ー ビス」 を追 加 。
４．第 7 表 （ 第 3 条関 係） に、第 8 表 （ 第 3 条関係 ） 「 共 同 利用 GIS シ ス
テ ム サ ー ビ ス」 を掲 載 し 、第 8 表 項 目 か ら 削 除 （ ※ サ ー ビ ス区 分 の 整 理 ） 。
５．第 8 表 （ 第 3 条 関係 ） とし て「 G-N e tGIS アプリ ケー シ ョン 導 入等 サ ービス」 を追 加 。
６．第 9 表 （ 第 3 条 関係） とし て「 シ ステム 操作 研 修支 援 サ ー ビス」 を追 加 。
７．第 1 0 表 （ 第 3 条関係 ） に、第 7 表 （第 3 条関 係 ） 「 空 間デ ータ 調 製 、
地図出力サービス」を掲載し、第 7 表項目から削除（※サービス区分の整理）。
８．第 1 0 表 （ 第 3 条関係 ） 「 空 間デ ー タ調 製 、地図 出 力 サー ビス」 の 価格 を改定。
９．第 11 表 （ 第 3 条 関係 ） に、第 8 表 （ 第 3 条関 係 ） 「 空 間デ ータ 作 成 、システム 投 入 サー ビス」 を 掲載 し 、第 8 表 項 目か ら削除 （ ※ サー ビス区 分 の整理）
１ ０．第 11 表（ 第 3 条 関係 ） の 価 格 を改 定 。
［ 2 0 0 7 -0 7 -1 8 ］ 改 訂 （Ve r1 .3 ）１．第 3 条 （ 第 3 条 関係 ） の サー ビス名 称 を「 県域 統 合 型 Ｇ Ｉ Ｓシ ステム サー
ビス（県民、企業向け）」から「県域統合型ＧＩＳシステムサービス（県民、企業、公的団体向け）」に改称するとともに 、「マイマップ（個別空間データ ） 機 能 」 の サ ー ビ ス区 分 追 加 の ため 、 本 表 よ り 当 該 サ ー ビ ス を 削 除 。 （ ※サ ー ビス区 分追 加 の ため ）。
２．第 3 表 （ 第 3 条 関 係） とし て「 県 域統 合 型 Ｇ Ｉ Ｓマイ マッ プ（ 個 別 空間 データ）サービス（県民、企業、公的団体向け）を追加（※サービス区分追加

のため）。
３ ．２の サ ー ビス追 加にとも ない 、第 3 表か ら 第 11 表 まで の 表番 号 を変 更 。
［ 2 0 0 9 -3 -1 9 ］ 改 訂 （ Ve r1 .4 ）１．第 3 表 （ 第 3 条 関係 ） の サー ビス名 称 を「 県域 統 合 型 Ｇ Ｉ Ｓシ ステム サー
ビス（ 県 民 、企 業 向け ） 」 の項 目 名 称 を一部 修 正す る。
２．第 3 表 の 区 分 （L i te ,E n j oy,E x p e rt,B u s i n e ss S ta n d a rd ） を削 除す
る。
３．第 3 表 の マッ プ数 を無制 限 に変 更す る 。
４．第 5 表 （第 3 条 関 係） とし て「 岐 阜県 共 有空 間デ ー タ 品 質 検 証サ ー ビス
（ 自 治 体 向 け ） 」 シ ス テ ム 改 修 に伴 い 、本 表 よ り 差 分 更 新 デ ー タ 明 細 作 成
サ ー ビスを削 除 。
５．第 5 表 （ 第 3 条 関係） とし て品 質検 証 サー ビスの 内 容 につい て注 意事 項を追 加 す る 。
６．第 5 表 （ 第 3 条 関 係） とし て注 意 事 項 の追 加 により様 式 0 7 を追 加 する 。
７．第 1 3 表 とし て仮 想 アプリ ケー シ ョン サ ーバ 導入 サー ビ スを追 加 する 。
８．第 1 4 表 とし て仮 想 アプリ ケー シ ョン サ ーバ 保守 サー ビスを追 加 する 。
９．第 ２条 ３項 に利 用停止 申 請 の条 項 を追加 す る。
１０．上 記 に 伴 い 、利用 停止 申 請 書の 書 式 を追 加する 。
１１．第 １表 「 契 約 締結 自治 体 上 限容 量 区分 表 」 を変 更 す る 。
１ ２．第 4 表 「 岐阜 県 共有 空 間 デ ー タ 配布 サー ビス」 を削 除 す る 。
［ 2 0 0 9 -9 -1］ 改 訂 （ Ve r1 .5 ）１．第 8 表 「 スタン ド アロ ーン Ｇ Ｉ Ｓ専 用 端末 提 供サ ービス」 の 追 加 。
２．岐 阜 県 共 有空 間 データ 品 質 検証 利 用契 約 書の第 ９条 を修 正 。

［ 2 0 11 -3 -1 4 ］ 改 訂 （ Ve r1 .6 ）１．第 3 表 のサ ー ビス利 用停 止 申 請 に係 る 様式 番号 を明 記 した。
２．第 4 条 第 2 項 におけ る サ ー ビス利 用 料 の 支 払 い 期 限 を請 求 書 受 領後
3 0 日 とした 。
３．第 1 表 県 域統 合 型 GIS シ ステム サー ビ スの 名 称を変 更 し た。
４ ． 第 1 表 の ア ド レス マ ッ チ ン グ サ ー ビ ス をイ ン ト ラ ネ ッ ト で 利 用 で の み 利 用 可能 と明 記 した 。
５．第 2 表 の アド レスマッ チン グサ ー ビスの 記載 を削除 し た。
６．第 4 表 のサ ー ビス利 用単 位 につい て明 記し た。
７．第 4 条 以 降の 条 文番号 修 正 に伴い 、様 式等 の条 文 番 号 を修正 した。
８．規 定 第 5 条 2 項 関係の 支 払 期限 につい て 30 日 に修 正し た。
［ 2 0 1 2 -1 2 -1 7 ］ 改 訂 （ Ve r1 . 7 ）１ ．第 4 表 の検 証 サー ビスを検 定 と改 め 、デ ジタ ル マッ ピ ング デ ータ の 検定 を追加した。
２．事 業 所 の 移 転 に伴う各 所 在 地 、電 話 番 号の 修正 。
［ 2 0 1 3 -4 -1］ 廃 止 （ Ve r1 .7 ） 制 定 （ Ve r 2 .0 ）

［ 2 0 1 5 -4 -1［ 2 0 2 1 -7 -1

１ ． 公 益 財 団 化 に 伴 い 、 「 県 域 統 合 型 GIS 利 用 料 等 に 関 す る 要 綱 」 か ら「 県 域 統 合型 GIS 利 用料 等 規 程 」に変 更］ 改 訂 （ Ve r 2 .1 ）１．測量成果品検定料金一覧表
労務単価上昇に伴う価格改定及び測量 成 果 検定 項 目の 見 直し
］ 改 正 （ Ve r 2 .2 ）１ ．第 1 表 携 帯電 話 登録ツ ー ル 、台帳 管 理 アプリ ケー シ ョン の記 載 を削除 。
２ ．第 2 表 県 域統 合 型 GIS シ ステム サー ビスの 表 を削 除 。
３ ．第 3 表 3 次 シ ステムに あ わせ た 語句 及 び数値の 修 正 。
４ ．第 4 表 数 値地 形 図デー タ 検 定サ ー ビスの削 除 。
５ ．第 5 表 共 有空 間 データ 、ラ スタ デ ータ 地 図作 成、配 布 サ ー ビス を削 除 。
６ ．第 6 表 衛 星画 像 撮影年 お よび 標 高デ ー タの 観測 年 の 記載 。
７ ．第 7 表 語 句修 正 及 び税 込 金 額の 記 載
８ ．第 8 表 スタン ド アロ ーン シ ステム GIS シ ステムサー ビス を削 除 。
９ ． 第 9 表 G-N e tG IS ア プ リ ケ ー シ ョ ン 導 入 サ ー ビ ス を 削 除 。
１ ０．第 1 0 表 シ ステム操作 研 修 講師 派 遣の 内 容を 修 正 。G-N e t GIS ロ ーカ
ル サ ーバ リー スサ ー ビスの記 載 を削 除 。
１ １ ．第 11 表 GIS デ ータ 調 製 及 び地 図 印刷 出 力サ ー ビス の 語句 を 修 正 及び利用料等の額を修正。地図印刷出力サービスから地図画像データ出力
サ ー ビ ス へ 変更 。
１ ２ ．第 1 2 表簡 易 主題図 の 作 成支 援 の修 正 。建設 CA LS 電 子納 品 による
電 子 成 果 物 の デ ー タ 投 入 の 記 載 を 削 除 。集 約 さ れ た デ ー タ の 一 括 デ ー タ 投 入の修正
１ ３ ．第 1 3 表 ※4 仮想 アプリ ケー シ ョン の 標準 スペ ック の 修 正
１ ４ ．様 式 0 5 振 込 先の記 載 を削 除 及び団 体名 の修 正
１ ５ ．様 式 0 7 語 句 及 び消 費 税 率の 修 正
１ ６ ．測 量 成 果 品質 検 定料 金 一 覧表 の 削除