第２回定時株主総会招集ご通知に際してのイン

ターネット開示事

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

ＦＩＧ株式会社項

連 結 注 記 表
自至2019 年 １ 月 １ 日
2019 年12月31日【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数９社
連結子会社の名称
モバイルクリエイト株式会社
株式会社石井工作研究所
株式会社ケイティーエス
ciRobotics株式会社
株式会社オプトエスピー
沖縄モバイルクリエイト株式会社
株式会社トラン株式会社M.R.L
Mobile Create USA, Inc.
株式会社ケイティーエスは、当連結会計年度において株式交換により完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 1 ―３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・製品
主に総平均法・仕掛品
個別法及び総平均法
・原材料
主に総平均法(2) 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～38 年
機械装置及び運搬具
4～10 年
工具、器具及び備品
２～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（3年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
― 2 ―(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社は従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ 製品保証引当金

一部の連結子会社は製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。

④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
― 3 ―【表示方法の変更に関する注記】（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

718,945千円

土地
投資その他の資産その他（差入保証金）
計

516,155

千円

10,000千円

1,245,100千円

228,706千円

長期借入金

1,311,399

千円

計1,540,105

千円

2,622,403

千円(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．保証債務Infotrack Telematics Private Limitedの金融機関との取引による債務に対して、4,014千円（2,607千インドルピー）の保証を行っております。

― 4 ―【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

31,084,515

増加

株

減少
－ 株

当連結会計年度末－ 株

31,084,515株

２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

当連結
会計年
度期首

合計

増加

当連結会計年度末残高（千円）

当連結会計年度末減少－－－－106,990－－－－106,990

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2019 年 ３ 月 25 日
定時株主総会

普通株式

155,419

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

5.00

2018年12月31日

2019年３月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配 当 金 の １株当たり総額（千円） 配当額（円）2020 年 ３ 月 27 日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

155,419

5.00

― 5 ―

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月30日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドル建のみで少額のためヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 6 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

2,050,467

2,050,467－（2）受取手形及び売掛金

2,798,940

2,798,940－（3）リース投資資産

1,652,913

1,654,063

1,149その他有価証券

422,661

422,661－

資産計6,924,984

6,926,133

1,149

1,114,332

1,114,332－（2）短期借入金

300,000

300,000－（3）社債（１年内償還予定の社債を含む）

366,800

366,587△212（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

2,279,146

2,287,207

8,060

負債計

4,060,279

4,068,127

7,848（4）投資有価証券（1）支払手形及び買掛金(注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。

― 7 ―

負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債（１年内償還予定の社債を含む）
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額289,900千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 8 ―【企業結合に関する注記】（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、2019年10月31日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ケイティーエス（以下、「ケイティーエス」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議いたしました。その後、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行い、ケイティーエスの全株式を取得いたしました。
１.企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケイティーエス
事業の内容
ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守及び半導体の基板事業、製造装置事業（2）企業結合を行った主な理由
IoT分野における情報通信事業の拡大と収益力を強化するため、顧客基盤の拡大、サブスクリプション型のビジネスモデルの拡充におけるストックビジネスの強化、及び商社の技術融合による新サービスの創出の３つが主な理由であります。
（3）企業結合日
株式交換の効力発生日
みなし取得日2019年10月31日
2019年10月１日（4）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、ケイティーエスを完全子会社とする株式交換（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
株式交換により取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりケイティーエスの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

― 9 ―２.当連結会計年度に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

241,703千円

取得原価241,703千円

４.株式の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の交換比率
会社名

FIG株式会社

株式会社ケイティーエス

株式交換比率1119

株式交換により交付した株式数

普通株式

779,688株

本株式交換により交付する当社普通株式には、当社が保有する自己株式779,688株を充当しており、新株式の発行は行っておりません。
（2）株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社が上場会社であることから市場株価法により算定を行いました。市場株価法では、2019年９月26日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の各機関の終値単純平均株価を採用いたしました。
一方、非上場会社であるケイティーエスの株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を参考に、同社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、同社との間で株式交換比率について慎重に協議のうえ決定いたしました。
５.主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 800千円
６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額 26,752千円（2）発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったことによるものであります。
（3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却― 10 ―

７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（1）資産の額
流動資産

1,112,134千円

固定資産

1,343,930千円資産合計

2,456,065千円（2）負債の額
流動負債

831,788千円

固定負債

1,409,325千円

負債合計

2,241,114千円【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

274
1円
円

46 銭
87 銭

― 11 ―

【重要な後発事象に関する注記】（重要な設備投資）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所が所有する不動産を有効活用し、不動産賃貸事業（以下、本事業という。）を開始することを決議いたしました。

１．設備投資の目的
当社は、大分駅南地区にある本社前土地の有効活用につき検討を進めておりました。
この度、30年間の一括借上契約締結を条件として賃貸マンションを新築し、新たに本事業を開始することにより、中長期的な安定収益の確保を目指すものです。

２．設備投資の内容
事業内容

不動産賃貸事業

有効活用する土地

大分市東大道２丁目114番外（3,163㎡）

事業化用途

賃貸マンション（14階予定、一部テナント）

工事施工会社

大和ハウス工業株式会社 福岡支社

一括借上契約

借上期間30年間（一部テナントを除く住居部分）

本事業を行う会社

株式会社石井工作研究所

本事業開始の為に支出する金額及び内容

賃貸マンション新築工事費2,700百万円（概算）

本事業開始予定

2022年１月～３月（予定）

本事業による収入の見通し（概算予定）

年間賃貸料収入
30年間の賃貸料収入― 12 ―250百万円
7,500百万円

個 別 注 記 表
自至2019 年 １ 月 １ 日
2019 年12月31日【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券・関係会社株式移動平均法による原価法によっております。

２．減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
4～6 年
工具、器具及び備品②無形固定資産・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【表示方法の変更に関する注記】（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

― 13 ―

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
349千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
62,019555

短期金銭債権
短期金銭債務千円
千円

３．保証債務Infotrack Telematics Private Limitedの金融機関との取引による債務に対して、4,014千円（2,607千インドルピー）の保証を行っております。

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引による取引高552,456
156,212千円
千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数
自己株式の種類

当事業年度期首

普通株式増加581株

減少34株

当事業年度期末―（注）普通株式の自己株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産新株予約権未払事業税
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

32,5891,212
33,801△32,589
1,212

千円
千円
千円
千円
千円

― 14 ―615株

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等（単位：千円）
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名
称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

モバイルクリエイト
株式会社

所有
直接100％

経営指導
資金の貸付
役員の兼任
出向者の受入

株式会社
石井工作研
究所

株式会社
M.R.L

MobileCreate
USA, Inc.

所有
直接100％

所有
間接100％

所有
間接100％

経営指導
資金の貸付
役員の兼任
出向者の受入

経営指導
資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

取引金額
（注４）

科 目

経営指導料の受取(注１)

276,727―ー

出向者給与の支払(注２)
資金の貸付(注３)
貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)
経営指導料の受取(注１)

120,945ーー

100,000
230,000

ーーーー

349
182,960

ー
未収入金ー
17,304

出向者給与の支払(注２)
資金の貸付(注３)
貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)

6,570

未払金

512

500,000
500,000

ーーーー

112ー

ー

経営指導料の受取
(注１)

4,285

ー

ー

資金の貸付(注３)

100,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)
資金の貸付(注３)23,161ー

150,847
ー

1,118
180,000ーーーー

180,000ーー

952
186,740ー
1年内回収予定の関係会社長期貸付金

ー
45,760

関係会社長期貸付金
ーー

105,980
ーー

取引の内容

貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)
子会社

株式会社
ケイティー
エス

所有
直接100％

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
(注３)
貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)― 15 ―

35,000
35

期末残高
（注４）

28,992

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）経営指導料については、業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしております。
（注２）出向者に対する給与の支払いは契約をもとに決定しております。
（注３）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は貸付期間及び財務状況を勘案し決定しております。なお、担保は設定しておりません。
（注４）取引金額は消費税等を含めず、期末残高のうち未収入金は消費税等を含めて表示しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2422円
円

1852― 16 ―銭銭