2016年2月（№358）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

新今月の視点

個人所得税の確定申告・贈与税の申告はお忘れなく２月１６日から受付が始まります。還付の申告は今でも出来ます！

Ⅰ 確定申告が必要な人と税金が戻る人◇ 確定申告をしなければならない人は、概ね次の人です。
１、個人事業や不動産収入のある人。
平成 27 年中に事業・不動産・その他の収入があった人で、その所得から各種所得控除（配偶者控除や扶養控除・基礎控除等）を控除して残額がある人。
２、給与所得がある人。
一般的に 給与所得者は、前年末の会社で行われる年末調整で 27 年分の所得税が清算されているので、確定申告の義務はありませんが、次のような人は確定申告書を提出しなければなりません。
(1) 27 年分の給与収入が 2,000 万円を超える人。
(2) 給与収入以外で退職金以外の所得（家賃収入など）があった人で給与所得以外の所得が 20 万円を超える人。
(3) 給与収入が 2 か所以上で、主な給与収入と退職所得以外の給与その他の合計所得が 20 万円を超える人。
◇ 確定申告をすれば税金が還付される人は、概ね次の人です。
１、確定申告の義務のない人でも、源泉徴収税額や予定納税額が納め過ぎになっている人は確定申告書を提出して還付を受けることが出来ます。
(1) 27 年分の所得が少ない人で、配当所得や原稿料収入の源泉所得税を納めている人。
(2) 所得税額の計算上引ききれない外国税額控除のある人。
(3) その他の人で源泉徴収税額が申告税額より多い人や予定申告額が申告税額より多い人。
(4) 給与所得者のうち次のような人。
① 27 年の中途で退職し、年末調整を受けていない人。
② 災害で住宅や家財に甚大な損害を受けた為、災害減免法の規定により所得税額の軽減又は免除を受ける人。
③ 災害・盗難・横領などの雑損控除、医療費又は寄付金控除などの適用を受けることが出来る人。
④ 配当控除や住宅借入金特別控除の適用を受けることが出来る人。
⑤ 27 年中に退職し、退職金を受給した人が 20％の源泉徴収を受けた人。
2、事業所得などで損失のあった人。
１、以外でも事業所得や不動産所得などで所得がマイナスになった人で、源泉徴収税額や予定納税額のある人。
3、税金還付の申告は確定申告受付前でも受理され、税金の還付が早期に行われます。
Ⅱ Ⅰに該当する人はすべて確定申告をしなければなりません。
確定申告は、毎年 2 月 16 日から受付が始まり、3 月 15 日が期限となっています。特に、個人で事業や不動産貸付を行っている人は確定申告に際して、事前に 27 年分の収支計算（決算）を行わなければなりません。事業の場合は売上や仕入、経費の未収や未払金の確定や在庫調べ（棚卸）などの決算手続きがあります。一寸した手違いで間違った決算書に基づいて確定申告をした場合、後日加算税などのペナルティを課せられます。早期の決算事務の進行にご協力願います。
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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

民法改正メモ【第 7 回 委任、寄託、組合】

社長：前回までに売買、賃貸借、請負と続いていたけど、他の契約類型については、なにか改正が検討されているのかな。
弁護士：そうですね、細かいところまで突っ込むのであれば、他の契約類型についても改正点があるのですが、主立ったものをピックアップするような形で解説ができればと思います。
社長：じゃあ、早速はじめてよ。
弁護士：では、まず「委任」について検討します。よくシステム開発契約等で「委任」なのか「請負」なのかで報酬請求について相違が生じると言われてきました。具体的には、業務が完成（終了）する前に中途解約となった場合、請負であれば完成していない以上、原則報酬請求不可、委任であれば業務遂行に応じた報酬請求可といった違いです。
社長：でも、前回解説してもらった通り、「請負」については、未完成であっても、場合によっては報酬請求可という判例解釈があったよね。
弁護士：その通りです。その意味では、「委任」と「請負」は非常に類似した関係になっていたのですが、委任の中途解約の場合について、いわゆる出来高報酬が請求できる場合の要件が整備されたのが、今回の改正のポイントとなります。
社長：具体的には？
弁護士：委任について、①事務処理を行う類型、②委任事務による成果を要求する類型に分類したうえで、①については履行割合（＝事務処理の遂行状況）に応じた報酬が請求できること、②については委任事務処理の結果が可分であり、かつその可分の給付によって委任者が利益を受けている場合には報酬請求ができること、と整理されました。
社長：②については、ほとんど請負と同じ考え方だね。
弁護士：そうですね。ちなみに、現行法では、上記①の類型で「受任者に帰責性が無い場合」であれば、委任契約が終了した場合であっても報酬請求が可能とされていました。
しかし、委任者が委任事務の遂行によって利益を得ている場合、受任者の帰責の有無にかかわらず報酬請求を認めるべきではないかという考え方が取られています。
そこで、今回の改正では、「委任者の責めに帰することができない事由」または「委任が履行の中途で終了したとき」であれば、報酬請求可能と要件が改められました。
社長：ちょっと頭の整理が必要だけど、言わんとしていることは理解できたよ。
弁護士：あと、委任で目新しい改正と言えば、委任者は、受任者が被る損害について賠償さえすれば、委任契約を一方的に解除すること可能という考え方が推し進められたことでしょうか。
社長：契約からの離脱は認めるけど、ちゃんと相手へのフォローは行えということだね。
弁護士：委任はこれくらいにして、あと「寄託」についても触れておきます。
非常に学問的な話なのですが、現行民法では寄託契約は要物契約、つまり、目的物の授受が無い限り、寄託契約は成立しないという規定になっていました。しかし、例えば、倉庫やトランクルームに荷物を預ける場合など、目的物の授受と関係なく契約が結ばれていた実態があります。そこで、今回の民法改正では、「寄託」について、要物契約を要件としないという形に改められました。

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社長：逆に、寄託契約が要物契約だったというのが驚きだな。
弁護士：まぁ、世の中の実態と法律が乖離している典型例かもしれませんね。
あと、今回、寄託契約をどういった場合に解約（目的物の返還請求）できるのかという点について、かなり整備されました。大まかにまとめると次のような感じになります。

有償寄託寄託者
受託者○
原則×

目的物受取前
書面による無償寄託○
原則×

口約束の無償寄託○○

目的物受取後返還時期の定 返還時期の定
め有り
め無し
○
○
原則×
○
○＝解除可 ×解除不可

社長：こうやって見ると、寄託者の都合によって解約可能ということがわかるね。
弁護士：そうですね。なお、当然のことながら、寄託者の一方的都合によって解約されることで受寄者に損害が生じた場合、その損害を寄託者が賠償するということになります。
社長：まぁ、ある意味当然の手当てだね。
弁護士：ちなみに、「寄託」については、消費寄託の位置づけや混合寄託なる概念が認められましたが、この辺りは細かいので、適用場面があったらその際に説明しますね。
社長：了解。
弁護士：最後に、「組合」について軽く触れておきます。
基本的には、従来までの解釈を改正法で明文化しています。念のため、組合と取引を行う場合の注意点として、・組合の債権者は、各組合員の財産に対して権利行使ができないこと（組合の財産のみが対象）
・組合「員」の債権者は、組合の財産（持分権）に対して権利行使ができないことといったことがポイントです。
社長：要は、組合と組合員の財産は峻別されるということだね。
弁護士：その通りです。

社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

法改正情報 ～パートさん（短時間労働者）の厚生年金保険・健康保険の適用拡大が始まります～平成 28 年 10 月 1 日から、特定適用事業所(※1)に勤務する短時間労働者(※2)の方は、新たに厚生年金保険等の適用対象となります。
※1：特定適用事業所・・・厚生年金被保険者数の合計が常時 500 人を超える事業所※2：短時間労働者・・・勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の 4 分の 3 未満で、以下の①～④のすべてに該当する方① 週の所定労働時間が 20 時間以上であること（雇用保険の要件と一緒）② 賃金の月額が 8.8 万円(年収 106 万円)以上（賞与・残業代・通勤手当等は除外）③ 1 年以上勤務見込みがある④ 学生でない（雇用保険の要件と一緒）
施行時点では、現行制度において被保険者数が「501 人以上」の事業所が対象ですが、ゆくゆくは中小企業までその対象が拡大されることが予測されます。
厚生労働省ＨＰ参照

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