証券コード 9028
平成27年９月11日

株 主 各 位川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館

株

式

会

代表取締役社長

社
ゼ
北 村 竹

ロ
朗

第69回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第69回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただいた上で、平成27年９月28日(月曜日)の午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげ
ます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成27年９月29日（火曜日）午前10時
川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違えのないようお願い申しあげます。）

３．会議の目的事項
報告事項
１．第69期（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第69期（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）
計算書類報告の件

－ 1 －

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

剰余金の配当に関する件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役４名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
取締役および監査役に対する株式報酬等の額および内容決定の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合には、当社ウェブサイト(ホームページアドレス http://www.zerogroup.co.jp)において周知させていただきます。
◎当日はノー・ネクタイの軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し
あげます。

－ 2 －

添付書類

事

(

業

報

告

平成26年７月１日から
平成27年６月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は改善が続いております。一方、個人消費につきましては、消費税率引上げや、円安による物価上昇懸念なども影響し、回復のペースは緩やかであり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
自動車業界においては、消費税増税による消費マインドの冷え込みの影響が続き、国内メーカーの国内新車販売台数は前期比92.3%の5,233,716台（日本自動車工業会統計データ）と低調な実績となりました。
また、中古車市場も新車同様に消費マインドの低下により減少傾向となり、中古登録車販売台数は前期比で95.7%（日本自動車販売協会連合会統計より算出）と低調な結果となりました。一方で、中古乗用車の海外への輸出は前期比で104.5%（日本自動車販売協会連合会統計）と好調な結果となりました。
このような環境下で当社グループの主力セグメントである自動車関連事業におきましては、主要な取引先である日産自動車の新車販売台数が減少した
ことにより日産関連の輸送売上は減少しましたが、新たな輸送需要の獲得に成功したことや中古車輸出事業の売上が増加したことなどにより、前期比で売上が増加いたしました。
ヒューマンリソース事業におきましては、積極的な営業活動および営業体
制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、派遣事業の新規拡大を積極的に展開した結果、売上高は前期比で増加いたしました。
また、一般貨物事業におきましても、売上高は前期比で増加いたしました。
以上の結果、当期における当社グループの業績は、売上高772億47百万円（前期比114.2%）、営業利益36億62百万円（前期比128.3%）の増収増益となりました。また、経常利益は37億72百万円（前期比128.4%）、当期純利益は18億78百万円（前期比124.4%）となりました。

－ 3 －なお、当社グループの業績をより適切に管理するために、当連結会計年度
より一部連結子会社の決算日を３月31日（一部子会社は４月30日）から連結
決算日である６月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度には当該子会社の平成26年４月１日から平成27年６月30日までの15ヶ月間（一部子会社は平成26年５月１日から平成27年６月30日までの14ヶ月間）の業績を反映しております。
これらの連結子会社の決算期変更による影響額は、売上高18億93百万円、営業利益44百万円、経常利益50百万円、当期純利益32百万円であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
《自動車関連事業》
当事業におきましては、当社の主要取引先であります日産自動車株式
会社の国内新車販売台数が前期比84.9%の610,060台と低調に推移いたしました。日産自動車以外の新車・輸入車、および中古車の販売台数など
も前期を下回りました。
低迷している市場に対処するため、新規輸送の獲得に注力し、中古車輸出事業も推し進めてまいりました。また、海外メーカーの新車整備・
車両保管業務の受注などの取り組みを実施し、付加価値の高いサービス提供を進めるとともに更なる売上拡大施策を実施いたしました。
これらの結果、売上高は594億23百万円（前期比113.5%）となりました。利益面につきましては、輸送手段・中継回数・経路の改善活動を継続的に実施するとともに、労務管理の更なる強化などを行い、セグメン
ト利益は40億81百万円（前期比126.1%）となりました。なお、上記金額には、一部連結子会社の決算期変更の影響額、売上高８億88百万円、セグメント利益９百万円が含まれております。
《ヒューマンリソース事業》
当事業におきましては、景気の回復基調に伴い人材需要が増加傾向にありますが、企業の人材活用ニーズはさらに多様化・高度化しており、また、少子高齢化の進展による高年齢者就業機会の確保が必要な一方、若年層の応募者は逼迫するなど課題は多くかつ多岐にわたります。
このような状況下において、当社グループの送迎業務では九州・北海
道地区での営業を強化し、人件費の高い大都市からの地域戦略シフト、派遣業務では人材確保・ドライバーの育成などに注力しました。

－ 4 －これらの結果、売上高は123億27百万円（前期比113.4%）となりました。また、セグメント利益は５億68百万円（前期比101.2%）となり、こちらも前期を上回る結果となりました。
《一般貨物事業》
当事業におきましては、既存顧客からの着実な受注獲得に加え新規業務の受注を推進するとともに、業務効率化など収益性向上に向けた施策が効果をあげております。子会社の苅田港海陸運送株式会社では主力の石炭荷役を中心に堅調に推移し、株式会社九倉では新規顧客獲得や積載効率改善などを推進してまいりました。
この結果、売上高は61億74百万円（前期比124.9%）、セグメント利益は８億68百万円（前期比107.1%）となりました。なお、上記金額には、
一部連結子会社の決算期変更の影響額、売上高10億４百万円、セグメン
ト利益35百万円が含まれております。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）およびのれんの償却額等は18億55百万円となります。
(2）資金調達等についての状況①資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき資金調達は行っておりません。
②設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は、総額15億21百万円で、その主なものは営業車両のリースであります。
③事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
④他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑤吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑥他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社は、平成26年７月１日付で有限会社新和陸送の全株式を新たに取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

－ 5 －(3) 直前３連結会計年度の財産および損益の状況
区
売

分

第67期

第68期

(平成25年６月期)(平成26年６月期)（平成27年６月期）
当連結会計年度

高(百万円)

57,38560,073

67,63077,247

益(百万円)

2,346

1,660

2,937

3,772

当 期 純 利 益(百万円)

940

716

1,510

1,878

１株当たり当期純利益55円03銭41円92銭88円38銭109円90銭

経

上

第69期

第66期
(平成24年６月期)

常

利

総

資

産(百万円)

30,20331,09632,10735,145

純資産(百万円)

12,761

13,333

14,926

16,605(注)

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。

(4) 対処すべき課題
当社グループの主たる事業であります国内の車両輸送は、国内自動車販売
市場に連動するため自動車販売台数が減少傾向にある現状は、非常に厳しい事業環境下にあります。さらに、中長期的な原油価格の高騰リスクや排ガス規制など環境対策の強化や、国内での労働力、特にドライバー不足への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。
このような中でも、営業力を強化しお客様に高い品質のサービスを提供することによって存在感を高め、市場シェアを高める余地は十分にあります。
さらに業務の効率化を進めて事業収益性を高めると同時に、間接コストをはじめとする固定費を圧縮して安定した収益性と成長性を併せ持つ、筋肉質の企業体質へ変革して名実ともに車両輸送業界No.1の企業となることを当面の目標とし、長期的には『物流業界の中で、日本トップグループに位置付けられる事業内容と収益体質を構築している、社員が夢を持って仕事に取り組んでおり、組織の中に創造の芽が沸き起こる、活気ある企業グループ』を目指します。
当社グループでは、以下のような課題に取り組み、力強い成長戦略を実現するための活動を展開いたします。
①ASEAN事業の推進
当社はタンチョンインターナショナルリミテッドと相互に協力し、ASEAN諸国での事業展開を進めておりますが、その関係をより緊密なものにするために、平成26年５月15日付で同社と資本業務提携契約を締結いたしました。

－ 6 －今後、「自動車バリューチェーンの構築」「ヒューマンリソース事業での提携」「トラック架装事業での提携」の３つのプロジェクトをタン
チョンインターナショナルリミテッドグループとともに検討を進め、ASEAN事業を当社の大きな柱に育てるよう取り組みを加速いたします。
②輸送形態の変化への対応
自動車販売へネットオークションや家電量販店、大手流通業者などの参入があり、流通マージンを抑えた販売形態への変化が一部で始まり、中古車では個人間売買（C2Cビジネス）が活発になってくるなど、自動車輸送は複雑な流通形態へ変化していく傾向にあります。
当社は、これまでの幹線輸送や地域内輸送に加え、「点から点への輸送」に迅速に対応できる輸送体制の構築に取り組んでまいります。
③コストの更なる削減
排ガス規制の強化、原油価格の上昇傾向といった事業環境の変化に対応していくために、あらゆる分野でのコスト削減に取り組んでまいります。従来、手作業で行っていた業務のシステム化、関係会社間で重複していた業務の見直しなどを推進し、業務の清流化を図っていくとともに、組織体制見直しなどによる収益管理体制も強化してまいります。
④ヒューマンリソース事業の発展
従来の「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会への供給、サービスの提供に加えて、中長期的には、少子高齢化社会の中での医療、介護、保育といった分野への人材の育成、供給に取り組んでいくことを検討いたします。

－ 7 －(5) 主要な事業内容（平成27年６月30日現在）①自動車関連事業
主に新車および中古車の輸送、納車前整備や一般車検整備、リースア
ップ車や新車販売会社の下取り車の入札会運営、中古車オークション会
場での検査業務を主とする構内作業およびそれらに付随する事業であります。
当社が手がけるほか、子会社である株式会社ゼロ・トランズ、株式会
社ゼロ九州に一部業務委託しております。また、株式会社ティービーエ
ム、株式会社日産静岡ワークネット、エヌ・ピー・エフ･サービス株式会
社、オートキャリー株式会社および当期に子会社化した有限会社新和陸送は当社からの委託業務のほか、中古車・サービス車輸送などを元請けしております。さらに、株式会社ワールドウインドウズでは、中古車の輸出を行っております。
②ヒューマンリソース事業
子会社である株式会社ジャパン・リリーフは、車両の運行管理事業やドライバーを中心とした人材派遣事業を行っております。
③一般貨物事業
既存の港湾荷役や倉庫事業に加え、景気低迷期にも強いとされる、一般消費財等の３ＰＬ事業を拡大しております。
当社が手がけるほか、子会社である苅田港海陸運送株式会社が一般貨物の荷役作業を、株式会社九倉が一般貨物の輸送業務を元請けしております。
(6) 主要な営業所および工場ならびに使用人の状況（平成27年６月30日現在）①主要な営業所および工場
本社（神奈川県）、営業所（北海道ほか全国37箇所）、カスタマーサー
ビスセンター（北海道ほか全国28箇所）、整備センター（栃木県ほか全国10箇所）、カーセレクション会場（北海道ほか全国11箇所）②企業集団の使用人の状況
使用人数

前 期 末 比 増 減

平 均 年 齢

平均勤続年数

2,032名(4,898名)

181名増(299名増)

44.5歳

9.6年

(注)

使用人数の()は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

－ 8 －(7) 重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
平成27年６月30日現在、当社の親会社はタンチョンインターナショナ
ルリミテッドであります。同社は、同社子会社（ゼニスロジスティクス
リミテッドおよびゼニスロジスティックスピーティーイーリミテッド）
を通じて当社議決権の過半数（50.8%）を間接的に保有しております。
当社は親会社と連携してASEANを中心としたアジア諸国での事業を推進しております。
②重要な子会社の状況
会

社

資 本 金

議決権比率

株
式
会
社
ゼロ・トランズ

15百万円

100.0％

自動車関連事業

株
ゼ

社
州

10百万円

100.0％

自動車関連事業

苅田港海陸運送
株
式
会
社

39百万円

100.0％

一般貨物事業株
式会社
ティービーエム

10百万円

100.0％

自動車関連事業

株 式 会 社 九 倉

60百万円

100.0％

一般貨物事業株式会社ジャパン・
リ
リ
ー
フ

83百万円

100.0％

ヒューマンリソース事業

株式会社日産静岡
ワ ー ク ネ ッ ト

10百万円

100.0％

自動車関連事業

株式会社ワールド
ウ イ ン ド ウ ズ

10百万円

100.0％

自動車関連事業

オートキャリー
株
式
会
社

50百万円

100.0％

自動車関連事業有限会社新和陸送

18百万円

100.0％

自動車関連事業

式
ロ

名

会
九

主要な事業内容（注）１．当社は、平成26年５月15日付でタンチョンインターナショナル
リミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、国内外
グループの会計方針等の統一およびグループ経営の観点から連結の範囲を見直した結果、当期よりオートキャリー株式会社を重要な子会社に加えております。
２．当社は、有限会社新和陸送の株式を全株取得したことにより、当期より新たに重要な子会社に加えております。
－ 9 －(8) 主要な借入先の状況（平成27年６月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,391百万円

株 式 会 社 横 浜 銀 行

711百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．株式に関する事項（平成27年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数
60,000,000株(2) 発行済株式の総数（自己株式を含む）(3) 株主数（自己株式を含む）

17,560,242株
1,541名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

千株
5,634

％
32.9

SBSホールディングス株式会社

3,577

20.9

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド

3,062

17.9

三池工業株式会社

698

4.0

東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7

株式会社フジトランスコーポレーション

363

2.1

株式会社横浜銀行

330

1.9

栗林運輸株式会社

255

1.4

株式会社商船三井

238

1.3

株式会社カイソー

218

1.2

ゼニス

ロジスティクスリミテッド－ 10 －

（注）１．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式を467,732株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会におきまして、会社法第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得した株式の総数
500,000株③取得価額
409,000,000円④取得日
平成27年８月10日⑤取得理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
３．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況（平成27年６月30日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成27年６月30日現在）
会社における地位

氏

代表取締役会長

岩

下

世

志

代表取締役副会長

佐久間

順

二

代表取締役社長

北

村

竹

朗

取

締

役

藤

井

直

之

整備事業本部長

取

締

役

中

江

英

毅

カスタマーサービス本部長
苅田港海陸運送株式会社代表取締役社長

取

締

役

吉

田

衛

経営企画部長
関係会社部長取締役

タン・エンスン

タンチョンインターナショナルリミ
テッド会長
ゼニスロジスティックスピーティー
イーリミテッド代表取締役

取

締

役

鎌

SBSホールディングス株式会社
代表取締役社長

取締役

グレン・タン

タンチョンインターナショナルリミ
テッド取締役

取

締

役

上

村

俊

之

クリフィックス税理士法人社員
公認会計士、税理士

常 勤 監 査 役

平

野

俊

明

監

査

役

小

林

暢比古

三池工業株式会社最高顧問

監

査

役

鈴

木

良

和

シティユーワ法律事務所パートナー
弁護士
株式会社アデランス監査役

幸

太陽有限責任監査法人代表社員
公認会計士
ケネディクス商業リート投資法人監
督役員
株式会社フォーバルテレコム取締役

監

査

役

和

名

田

田

正

芳

彦

担当および重要な兼職の状況－ 12 －

（注）１．取締役のうちタン・エンスン氏、鎌田正彦氏、グレン・タン氏および上村俊之氏は、社外取締役であります。
２．平成27年７月１日付で取締役に下記の異動が生じております。
・取締役藤井直之氏は、平成27年７月１日付で当社子会社である株式
会社ゼロ九州取締役会長および同株式会社九倉取締役会長にそれぞれ就任し、当社取締役を兼務しております。
・取締役吉田 衛氏は、整備事業本部長に就任いたしました。
３．監査役のうち小林暢比古氏、鈴木良和氏および和田芳幸氏は、社外監査役であります。
４．常勤監査役平野俊明氏、監査役小林暢比古氏および和田芳幸氏は、次のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役平野俊明氏は、当社経理部長としての勤務経験を有しております。
・監査役小林暢比古氏は、長年にわたる三池工業株式会社の代表取締役としての経験を有し、企業経営者としての経験を通じて、財務および会計に関する知見を有しております。
・監査役和田芳幸氏は、公認会計士の資格を有しております。
５．当社は、監査役小林暢比古氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
・平成26年８月１日付で代表取締役に下記の異動が発生いたしました。
代表取締役会長
岩下 世志（異動前 代表取締役社長）
代表取締役社長
北村 竹朗（同 取締役海外事業企画部長）
代表取締役副社長 佐久間 順二（同 取締役副社長営業本部長）
・監査役上村俊之氏は、平成26年９月26日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。
・グレン・タン氏および上村俊之氏は、平成26年９月26日開催の第68回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
・和田芳幸氏は、平成26年９月26日開催の第68回定時株主総会において、新たに監査役に選任され、就任いたしました。
・佐久間順二氏は、平成26年９月26日付で代表取締役副会長に就任いたしました。

－ 13 －

・取締役吉田 衛氏は、平成27年２月１日付で経営企画部長兼関係会社部長に就任いたしました。
・監査役和田芳幸氏は、平成26年10月３日付でケネディクス商業リー
ト投資法人監督役員に就任いたしました。また、同氏は平成27年６月18日付で株式会社フォーバルテレコム取締役に就任いたしました。
(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
支給人員

報酬等の額

取締役

８名

207百万円(うち社外取締役分)(２名)(10百万円)

監査役

５名

36百万円

(うち社外監査役分)(４名)(19百万円)

合計

13名

243百万円(うち社外役員分)(６名)(29百万円)（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．監査役の支給人員には、平成26年９月26日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
３．平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内であります。
４．平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額120百万円以内であります。
５．上記支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額48
百万円を含めております。
(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等の関係
・取締役タン・エンスン氏は、タンチョンインターナショナルリミテッド
会長に就任しております。当事業年度末現在、同社は当社の株式を持株比率で50.8%（うち間接保有50.8%）保有しており、当社の親会社であります。また、同氏はゼニスロジスティックスピーティーイーリミテッド
代表取締役に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で17.9%保有しております。なお、同社は、当社の親会社であるタ
ンチョンインターナショナルリミテッドの子会社であります。

－ 14 －

・取締役鎌田正彦氏は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で20.9%保有しております。
・取締役グレン・タン氏は、タンチョンインターナショナルリミテッド取締役に就任しております。当事業年度末現在、同社は当社の株式を持株比率で50.8%（うち間接保有50.8%）保有しており、当社の親会社であります。
・取締役上村俊之氏は、クリフィックス税理士法人社員でありますが、当社と同法人との間には特別の関係はございません。
・監査役小林暢比古氏は、三池工業株式会社最高顧問に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で4.0%保有しております。
・監査役鈴木良和氏は、シティユーワ法律事務所パートナーであり、当社と同事務所は取引関係にあります。また、同氏は株式会社アデランス監
査役に就任しておりますが、当社と同社の間には特別の関係はございません。
・監査役和田芳幸氏は、太陽有限責任監査法人代表社員でありますが、当社と同法人との間には特別の関係はございません。また、同氏はケネデ
ィクス商業リート投資法人監督役員および株式会社フォーバルテレコム
取締役に就任しておりますが、当社と同法人および同社の間には特別の関係はございません。
（注）文中の持株比率は、自己株式を控除し算出しております。
②当社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
取締役グレン・タン氏は、当社の特定関係事業者である親会社のタン
チョンインターナショナルリミテッド会長であり当社の取締役であるタン・エンスン氏の三親等以内の親族であります。
③当事業年度における主な活動状況
取締役タン・エンスン氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち６回に出席いたしました。取締役鎌田正彦氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち12回に出席いたしました。取締役グレン・タン氏は、平成26年９月26日付で取締役に就任以降、当事業年度に開催された取締役会13回のうち５回に出席いたしました。取締役上村俊之氏は、
平成26年９月26日付で取締役に就任以降、当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。いずれの取締役も、主に財務
および運輸業に係る見地から公正な意見の表明を行いました。

－ 15 －

監査役小林暢比古氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち16回に出席し、監査役会12回のうち11回に出席いたしました。監査役鈴木良和氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち15回に出席し、監査役会12回のうち11回に出席いたしました。監査役和田芳幸氏は、平成26年９月26日付で監査役に就任以降、当事業年度に開催された取締役
会13回のうち13回に出席し、監査役会10回のうち10回に出席いたしました。いずれの監査役も取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役
および各社外監査役について、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤社外役員が当社の親会社または当社の親会社の子会社（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外役員が当社の親会社または当社の親会社の子会社（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額は450百万円であります。

－ 16 －

５．会計監査人に関する事項(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人（注）当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、平成26年９月26日開催の第68回
定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

(2) 報酬等の額
支 払 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

57百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について同意の判断をしました。
(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用に関する助言等についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。また、そのほか独立性および専門性等の観点からして会計監査人に適正な監査を遂行するうえで支障があると判断される場合には、監査役
会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

－ 17 －

６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①当社及び当社子会社（以下「グループ」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定する。
・当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る最高審議機関として当社代表取締役社長を委員長とし、当社業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する
法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲な企業リスクに対し、グループとして取り組んでいく。
・リスク管理委員会の傘下に、コンプライアンス専門委員会として事業関連法規委員会、一般関連法規委員会及び企業活動規範委員会を設置する。
各委員会は法令及び企業活動規範に関係する部署の担当管理職を中心メンバーとして構成し、該当する部署と法令及び企業活動規範を管理する。
・監査部は、各コンプライアンス専門委員会との連携の上、コンプライア
ンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に経営会議、取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・組織的または個人的な法令違反行為等に関する当社グループの従業員等からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報者保護規程を定めた上、内部通報制度を設置する。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・社内の重要情報の漏洩及び社外の重要情報の不正持込を防止し、もって社業の発展に資することを目的として情報管理規程を定める。
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的記録媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・全ての企業リスクについては、リスク管理委員会の設置を含めたリスク管理体制を構築し対応する。
－ 18 －

・災害、品質、システム、情報セキュリティ、日常事務及び車両運行管理等への対応を含む日常的リスクの監視並びに個別対応については、業務
分掌に基づき当社グループの各部門が、規程・マニュアルの制定、研修の実施等を含め、担当する。また、かかる日常的リスクの状況について、
定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。
・リスク管理委員会傘下の各コンプライアンス専門委員会及び危機対応組
織は当社グループの各部門による上記活動をサポートするとともに、企業活動に重大な影響を与える組織横断的なリスク及び突発的なリスクの監視並びに全社的な対応を担当する。また、かかるリスクが発生した場
合には、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。
・監査部は当社グループのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営会議に報告する。
④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役、執行役員等によって構成される経営会議を設置し、当社グルー
プの基本戦略、事業計画、諸施策並びにグループ経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。
・当社グループ全体が共有する目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を業務執行取締役が定め、ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシ
ステムを構築する。
⑤当社並びに親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、親会社からの経営の独立を保ちつつ、親会社の企業集団の中で当社の役割を最大限に発揮できるよう、親会社との間で定期的に会議体を設け、情報の共有化を図る。
・当社グループにおける内部統制の構築を目指し、関係会社部を当社子会
社のグループ各社全体の内部統制に関する担当部署と位置づけるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役、部署長及びグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
－ 19 －

・内部監査は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、当社グループの財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的とする。
⑥当社子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告
に関する体制・当社は当社子会社に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査部等の職員に
監査業務に必要な事項を命令することができる。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、当該業務を実施する際には、取締役、所属部長の指揮命令を受けないものとし、優先して監査役の指揮命令を受けるものとする。なお、当該使用人の人事考課は独立して行うものとする。
⑨当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グ
ループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する。
・監査役は、次に掲げる社内の重要会議に出席し、経営情報ほか各種情報の報告を受ける。
１）取締役会
２）経営会議３）品質会議⑩当社子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

－ 20 －

⑪当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社監査役に対して報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理の方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でない場
合を除き、その費用を負担する。
⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リス
ク発生の未然防止・危機対応体制充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。
・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
⑭財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑮反社会的勢力排除に向けた基本方針とその体制
・当社及びグループ各社は市民社会の秩序や安全並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関係を持たず、さらに反社会的勢
力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとかかわりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
・反社会的勢力に対しては、総務・人事部を社内窓口部署とし、情報の一元管理、警察、関係行政機関等との緊密な連携などに努め、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。

－ 21 －

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①コンプライアンス
・コンプライアンス意識の向上を図るため、当社幹部社員、新任管理職および子会社幹部社員を対象としてコンプライアンスに係る社内研修を実施いたしました。
・コンプライアンス教育の一環として、一般社員層向けにコンプライアン
ス意識の向上を図るための改善活動を継続的に実施いたしました。
②リスクマネジメント
・リスク管理委員会傘下の危機対応組織による組織横断的なリスクおよび
突発的なリスクへの対応や啓蒙活動を定期的に実施いたしました。
・情報セキュリティ対策の一環として、情報セキュリティ委員会による情報セキュリティ教育を実施いたしました。
③財務報告に係る内部統制
・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、当事業年度の内部統制評価
計画に基づき、内部統制評価を実施いたしました。
④内部監査
・当事業年度の内部監査方針に基づき、社長直轄部門である監査部が内部監査を実施いたしました。
(注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年６月30日現在）
資

産

の

科目
流

動
現

金

産
び

預

6,051

受取手形及び売掛金

8,448

品

貯
繰

蔵
延

税

そ
貸
固

金

資

の
倒
定

引

当

資

産

の

部

流

動

金額

負

債

11,106

支払手形及び買掛金
短

借

880

１年内返済予定長期借入金

1,335

ー

未

入

3,212

金

リ

812

期

ス

債

払

費

務

427

用

1,871

品

82

未

払

法

人

税

等

948

産

262

未

払

消

費

税

等

649

他

1,320

預

金

294

金

435

金

賞

△87

13,647り
与引

当

転 貸 損 失 引 当 金

18,255有 形 固 定 資 産

そ
固

の
定

他

15
1,036

負

債

長

期

借

入

金

7,433
1,823

リ

ー

ス

債

務

1,753

延

負

建 物 及 び 構 築 物

3,288

機械装置及び運搬具

218

繰

債

14

67

再評価に係る繰延税金負債

987

工具、器具及び備品
土
リ
建

ー

ス

設

資

仮

勘

の
リ

れ
ー

そ

資

の

退職給付に係る負債

2,155

役員退職慰労引当金

496

産

2,059

転 貸 損 失 引 当 金

28

資

84

定

資

長

期

繰

延

そ
貸

有

価
貸

税

金

産

引

そ
負

除

去

債

の
債

合

務
他

89

計

18,540

純 資 産 の 部

1,227
株

主

資

本

16,759

産

42

他

493

資

本

剰

余

金

3,204

2,844

利

益

剰

余

金

10,317

資

本

自

己

金

株

3,390

式

△152

その他の包括利益累計額

△154

券

1,468

付

金

85

その他有価証券評価差額金

54

産

406

土 地 再 評 価 差 額 金

△603

他

1,004

為 替 換 算 調 整 勘 定

147

金

△120

純

計

16,605

計35,145

負 債 ・ 純 資 産 合 計

35,145

資

当
合

産

証

の
倒

73
1,763

投 資 そ の 他 の 資 産
投

金

7,939

ん

ス

税

地

無 形 固 定 資 産

資

債

科目

16,890金

商（単位：百万円）
負

金額

資
及

部

退職給付に係る調整累計額－ 23 －

資

産

合

247

連 結 損 益 計 算 書（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

77,247

価66,441

益

10,805

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,143

営

3,662

売

上

売

上

原
総

利

業

営

業

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

13

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

27

そ の 他 の 営 業 外 収 益

184

営

業

外

支

費

払

息

74

利

そ の 他 の 営 業 外 費 用

41

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

受

資
取

特

産

売

補

別

却
償

損

益

2

金

62

資

産

売

却

損

1

固

定

資

産

除

却

損

29

失

348

損

税金等調整前当期純利益

人

税

等

調

整

1,583
△4

額

少数株主損益調整前当期純利益
少

数

当

期

株

主
純

378
3,458

法人税、住民税及び事業税
法

64

失

定

損

115
3,772

固

減

225

用

1,579
1,878

利

益

－

利

益

1,878

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当 期 首 残 高

3,390

資本剰余金

利益剰余金

3,204

8,870

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計

△152

△155
3,390

3,204

△155

8,715

連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
連結及び持分法適
用 範 囲 の 変 更
自己株式の取得

15,313△152

15,157

△377

△377

1,878

1,878

101

101
△0

△0

株主資本以外の項目の連
結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）連結会計年度中の
変 動 額 合 計

－

－

1,602

△0

1,602

当 期 末 残 高

3,390

3,204

10,317△152

16,759その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

27

△705

88

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額

202

△386

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

14,926
△155

27

△705

88

202

△386

連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当

14,770△377

当 期 純 利 益
連結及び持分法適
用 範 囲 の 変 更
自己株式の取得

1,878
101
△0

株主資本以外の項目の連
結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）

27

101

58

45

232

232

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

27

101

58

45

232

1,834

当 期 末 残 高

54

△603

147

247

△154

16,605－ 25 －

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

13社

連結子会社の名称
株式会社ゼロ・トランズ、株式会社ゼロ九州、苅田港海陸運送株式会社
東洋物産株式会社、株式会社ティービーエム、株式会社九倉株式会社ジャパン・リリーフ、株式会社アシストワーク
株式会社日産静岡ワークネット、エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社
オートキャリー株式会社、株式会社ワールドウインドウズ、有限会社新和陸送(2)非連結子会社
該当事項はありません。
２．連結範囲の変更に関する事項
当社は、平成26年５月15日にタンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、国内外のグループの会計方針等の統一及びグループ経営の観点か
ら連結の範囲の見直しを行い、当連結会計年度より、前連結会計年度において非連結子会社
でありました東洋物産株式会社、株式会社アシストワーク、エヌ・ピー・エフ・サービス株
式会社、オートキャリー株式会社を連結の範囲に含めております。また、有限会社新和陸送の全株式を新たに取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
３．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数

８社

持分法適用関連会社の名称
陸友物流有限公司、宇都宮ターミナル運輸株式会社、八菱有限公司、広州市八菱汽車服務有限公司、TC Zero Company Private Limited 他３社
連結の範囲の変更と同じく、持分法の適用の範囲の見直しを行い、当連結会計年度より、持分法を適用していない関連会社でありました宇都宮ターミナル運輸株式会社、TC
Zero Company Private Limited 他３社は、持分法適用の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社でありました八菱有限公司及びその子会社である広州市八菱汽車服務有限公司は、八菱有限公司の増資により当社の持分比率が低下したため、関連会社となりました。当該２社についても、
当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として当該関連会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

－ 26 －

４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、当社グループの業績をより適切に開示、管理するために、苅田港海陸運送株式会社、株式会社ティービーエム、株式会社九倉、株式会社日産静岡
ワークネット他３社の決算日を３月31日から６月30日へ変更しております。当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は、平成26年４月１日から平成27年６月30日までの15ヶ月となっております。また、株式会社ワールドウインドウズの決算日を４月30日から６月30日へ変更しており、当連結会計年度における会計期間は平成26年５月１日から平成27年６月30日までの14ヶ月となっております。これら決算日変更により、当連結会計年度の売上高は18億93百万円、営業利益は44百万円、経常利益は50百万円、当期純利益は32百万円増加しております。
５．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）②その他有価証券
・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの……………移動平均法による原価法③デリバティブ…………………時価法④たな卸資産・ 商 品 …………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産…………………定額法（リース資産を除く）②無形固定資産…………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 27 －

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………………当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、
当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金…………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
④転貸損失引当金………………転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

･･･

金利スワップ取引

ヘッジ対象

･･･

借入金の利息③ヘッジ方針当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

－ 28 －

(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積もられる期間(５年～10年)にわたり、均等償却を行っております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(7)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
６．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が240百万円増
加し、利益剰余金が155百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社は、平成26年５月15日にタン
チョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、ASEAN諸国での事業展開の取り組みを本格化しており、今後は海外における物流拠点の新設等、海外投資が本格化することが見込まれております。以上のような事業環境の変化を契機として、国内外のグループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼動しており、減価償却方法を定額法に変更し、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。この変更による当連結会計
年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

－ 29 －

７．追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成
27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成
28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％になります。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
定期預金

102百万円建物及び構築物

2,240百万円

土地

2,968百万円

計

5,310百万円

上記の物件は、短期借入金150百万円、１年内返済予定長期借入金462百万円及び長期借入金531百万円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

5,706百万円

３．保証債務
取引先の金融機関からの支払承諾に対する債務保証
４．輸出為替手形割引高

89百万円
324百万円

５．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額－ 30 －△1,633百万円

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
減損損失
場所

用途

種類

減損損失

福岡県北九州市

事業用資産

土地

348百万円

当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地348百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価をしております。
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株 式 数 ( 株 )当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

17,560,242－－

17,560,242

467,71121－

467,732

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決

議

株式の種類

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

241

14.10

平成26年
6月30日

平成26年
９月29日

平成27年２月12日
取締役会

普通株式

136

8.00

平成26年
12月31日

平成27年
３月12日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議 予 定株式の種類

平成27年９月29日
定時株主総会

普通株式

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

333

19.50－ 31 －

基

準

日

平成27年
６月30日

効力発生日
平成27年
９月30日

Ⅴ．金融商品に関する注記
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入により調達しております。
一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ
取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりま
せん。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調
達と短期的な運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ５．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について取引相手先ごとに期日及び残高を管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。

－ 32 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注2参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対

時

照表計上額

価

差

額

6,051

-

8,361

-

204

204

-

14,617

14,617-(1)現金及び預金

6,051(2)受取手形及び売掛金

8,448

貸倒引当金(*1)

△87
8,361

(3)投資有価証券①その他の有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金

3,212

3,212

-

(2)長期借入金(*2)

3,159

3,158

△0

(3)リース債務(*3)

2,181

2,180

△0

負債計

8,552

8,551

△1

-

-

-

デリバティブ取引(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債の１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
(*3)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

－ 33 －

(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,263

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含まれておりません。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県、その他の地域において、主として賃貸用倉庫等(土地を含む。)を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
4,086

4,598

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額、その他重要性が乏しい物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

－ 34 －

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額971円51銭

２．１株当たり当期純利益109円90銭（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準
第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が9円10銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
Ⅷ．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行。
２．取得の方法
平成27年８月７日の終値（最終特別気配を含む。）818円で、平成27年８月10日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付け（その他の取引制
度や取引時間への変更は行いません）。
当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
３．取引の内容(1)取得する株式の種類：当社普通株式(2)取得する株式の総数：600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.51％）(3)株式の取得価額の総額：490百万円（上限）４．取得結果平成27年８月10日、上記による取得の結果、当社普通株式500,000株（取得価額409百万円）の買付を行い、当該決議に基づく自己株式の取得は全て終了いたしました。

(注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

貸

借

対

照

表

（平成27年６月30日現在）
資産の部
科目
流

動

現

金

受

資
及

び

取

売

預

手

前
繰

延
期

未
貸
固

152

品

511

蔵

品

65

用

262

資

産

199

付

金

29

金

741

費
金

収

入
の
引

定

有

形

当
資

固

定

資

建
構

築

機
車

械
両

3,886
5,843

貸

倒

金
金

税

そ

金額
11,738

掛

払

短

産
形

商
貯

装
運

搬

他

114

金

△68

産

18,029

産

11,114

物

2,539

物

190

置

34

具

36

工 具 器 具 備 品
土

38

地

6,725

リ

ー

ス

資

産

1,475

建

設

仮

勘

定

73

無

形

産

446

ソ フ ト ウ ェ ア

403

リ

32

ー

そ

固

定
ス

資
資

の

産
他

10

投 資 そ の 他 の 資 産

6,469

投 資 有 価 証 券311

関 係 会 社 株 式

5,106

長

期

金

56

従 業 員 長 期 貸 付 金付

27

長 期 前 払 費 用49

繰 延 税 金 資 産

414

そ
貸
資

貸

の
倒
産

引

当
合

（単位：百万円）
負債の部

他

598

金
計

△94
29,768

科目
流
動
負
債
買
掛
金
１年内返済予定長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
転 貸 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資 産 除 去 債 務
転 貸 損 失 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
事 故 損 失 準 備 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 36 －

金額
9,401
3,279
947
315
655
622
763
106
2,194
273
15
228
6,485
1,480
1,267
987
2,185
380
76
28
79
15,887
14,438
3,390
3,204
3,204
7,995
179
7,816
123
749
3,267
3,676
△152
△556
39
△596
13,881
29,768

損

益

計

算

書

（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

54,242

価47,989益

6,253

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,870

営

2,382

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

127

そ の 他 の 営 業 外 収 益

162

営

業

外

支

払

費

用
息

44

そ の 他 の 営 業 外 費 用

31

利

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

受

資
取

特

産

売

補

別

却
償

損

益

0

金

62

資

産

売

却

損

0

固

定

資

産

除

却

損

24

関 係 会 社 株 式 評 価 損

39

税 引 前 当 期 純 利 益

当

期

等
純

調

整
利

64
2,595

法人税、住民税及び事業税
税

63

失

定

人

76
2,595

固

法

289

1,014
35

額
益

1,049
1,545

－ 37 －

株主資本等変動計算書（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）(単位：百万円)

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会 計 方 針 の変更を反映した
当 期 首 残 高
事 業 年 度 中の 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加固定資産圧縮積立
金 の 取 崩自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（ 純
額 ）事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会 計 方 針 の変更を反映した
当 期 首 残 高
事 業 年 度 中の 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加固定資産圧縮積立
金 の 取 崩自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（ 純
額 ）事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 事故損失 固 定 資 産
繰越
準備金 圧縮積立金 別途積立金 利益剰余金
3,390
3,204
179
123
747
3,267
2,723

3,390

3,204

179

123

利益
剰余金
合計
7,040

自己株式 株主資本合計△152

13,483

△213

△213

2,510

6,827

△377
1,545

△377
1,545

△377
1,545

35

△35

－

－

△34

34

－

747

3,267

△213
△152

13,270

－
△0

△0
－

－

－

－

－

1

－

1,168

1,168

△0

1,168

3,390

3,204

179

123

749

3,267

3,676

7,995

△152

14,438

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価差額金
評価・換算
評価差額金
差額等合計
29
△698
△668

純資産合計
12,814
△213

29

△698

△668

12,601

△377
1,545
－
－
△0
10

101

111

111

10

101

111

1,280

39

△596

△556

13,881－ 38 －

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法）② 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 …移動平均法による原価法③その他有価証券
・時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2)デリバティブ…………………………時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・ 商 品 …………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・ 貯 蔵 品 ………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産…………………………定額法（リース資産を除く）(2)無形固定資産…………………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 39 －

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)転貸損失引当金………………………転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 40 －

７．会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号

平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が330百万円増加し、利益剰余金が213百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、
当事業年度より定額法に変更しております。当社は、平成26年５月15日にタンチョンイン
ターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、ASEAN諸国での事業展開の取り組みを本格化しており、今後は海外における物流拠点の新設等、海外投資が本格化することが見込まれております。以上のような事業環境の変化を契機として、国内外のグループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法
について見直しを行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼動しており、減価償却方法を定額法に変更し、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

－ 41 －

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物

2,184百万円

土地

1,845百万円

計

4,029百万円

上記の物件は、１年内返済予定長期借入金228百万円及び長期借入金322百万円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

3,368百万円

３．保証債務(1)関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

107百万円(2)取引先の金融機関からの支払承諾に対する債務保証

89百万円

４．輸出為替手形割引高

324百万円

５．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
６．関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
(1)関係会社に対する短期金銭債権

102百万円(2)関係会社に対する短期金銭債務

2,814百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1)売上高251百万円(2)仕入高9,098百万円(3)営業取引以外の取引高

154百万円－ 42 －△1,607百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首
株 式 数 (株)当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当 事 業 年 度 末
株 式 数 (株)467,71121－

467,732

普通株式（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金104百万円

未払事業税

49百万円

その他

44百万円

繰延税金資産(流動)の純額

199百万円固定の部
繰延税金資産退職給付引当金702百万円

役員退職慰労引当金

122百万円

資産除去債務

25百万円

その他

96百万円

小計

945百万円

評価性引当額△152百万円

繰延税金資産合計

793百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

353百万円

その他

24百万円

繰延税金負債合計

378百万円

繰延税金資産(固定)の純額

414百万円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27
年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％になります。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

－ 43 －

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している固定資産として車両運搬具、情報システム機器等があります。

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
種類

会社等の名称

資本金又は出資金

子会社 株式会社
ゼロ・トランズ

事業の内容
又は職業

百万円 自動車
15 関連事業

議決権等
関係内容
の所有
取引金額
(被所有) 役 員 の 事 業 上 取引の内容 (百万円)
割合(％) 兼 任 等 の 関 係

所有
直接
100.0

あり

輸送業務
の委託
輸送及
び輸送
周辺作
業の委
託
ＣＭＳに
よる資金
の預り

科目

期末残高
(百万円)

5,502 買掛金

450

－ 預り金

1,000

子会社 苅田港海陸運送
株式会社

百万円 一般貨物事業 所有
直接
39
100.0

あり

輸送周 ＣＭＳに
辺作業 よる資金の委託 の預り

－ 預り金

750

子会社 株式会社
ゼロ九州

百万円 自動車
10 関連事業

所有
直接
100.0

あり

輸送及
び輸送 ＣＭＳに周辺作 よる資金業の委 の預り
託

－ 預り金

304

所有
直接
50.0

あり

391

－

TC Zero関連 Company
会社 Private
Limited

百万シンガポールドル

自動車
11 関連事業

－

増資の
引受

－

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社ゼロ・トランズとの取引については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
株式会社ゼロ・トランズ、苅田港海陸運送株式会社及び株式会社ゼロ九州からの預り金は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、残高は随時変動するため取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。な
お、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
TC Zero Company Private Limitedへの増資の引受は、同社が行った株主割当増資を引き受けたものであります。

－ 44 －

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額812円13銭

２．１株当たり当期純利益

90円45銭(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が12円49銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
Ⅸ．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行。
２．取得の方法
平成27年８月７日の終値（最終特別気配を含む。）818円で、平成27年８月10日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付け（その他の取引制
度や取引時間への変更は行いません）。
当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
３．取引の内容(1)取得する株式の種類：当社普通株式(2)取得する株式の総数：600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.51％）(3)株式の取得価額の総額：490百万円（上限）４．取得結果平成27年８月10日、上記による取得の結果、当社普通株式500,000株（取得価額409百万円）の買付を行い、当該決議に基づく自己株式の取得は全て終了いたしました。

(注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年８月21日
株式会社ゼロ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

袖

川

兼

輔 

公認会計士

山

根

洋

人 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ゼロの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年８月21日
株式会社ゼロ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

袖

川

兼

輔 

公認会計士

山

根

洋

人 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ゼロの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、平成26年度監査計画に従い、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、品質会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、内部監査部門との間で事前に監査計画に関する協議を行うとともに、行った監査結果について定期的及び随時の報告を受け、監査指摘事項については、３ヶ月以内に被監査部署からの改善報告に基づき、フォロー監査を実施して改善実施状況を確認していることの報告を受けました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
子会社については、四半期毎に行われる各子会社の取締役会に全数出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、詳細な事業内容及び財産の状況について報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年８月26日
株 式 会 社 ゼ ロ

監 査 役 会

常勤監査役

平

野

俊

監査役
(社外監査役)
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

明 

小

林

暢比古 

鈴

木

良

和 

和

田

芳

幸 

注）監査役 小林暢比古、鈴木良和、和田芳幸の３名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 49 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の配当に関する件
剰余金につきましては、当社の利益配分の基本方針に沿って、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金19円50銭 総額は333,303,945円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年９月30日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号、平成27年５月１日施行）において、定款の定めにより業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められるようになったことに伴い、これらの取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第30条および第41条に所要の変更を行うものであります。
なお、定款第30条第２項の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。

－ 50 －

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現行定款
第1条～第29条

変更案（条文省略）

第1条～第29条 （現行どおり）（取締役の責任免除）
第30条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約（取締役の責任免除）
第30条（現行どおり）

2を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた額
または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423
条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた額
または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第31条～第40条（条文省略）

第31条～第40条（現行どおり）（監査役の責任免除）
第41条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、監査役会の決議によって、同法第423条第1項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
2 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた額
または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（監査役の責任免除）
第41条（現行どおり）

第42条～第49条（条文省略）

第42条～第49条（現行どおり）

2－ 51 －

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、同法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000
万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第３号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

が

な

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )昭和42年４月
平成11年６月
岩 下 世 志 平成12年４月(昭和19年５月10日生)
平成12年６月
平成26年８月
いわ

１

り

氏
名
（生年月日）したよし昭和42年４月
昭和63年９月
平成７年４月
平成16年４月
さ

２

く

ま

じゅん

じ

佐 久 間 順 二 平成20年11月(昭和23年10月29日生)
平成21年３月
平成21年９月
平成24年６月
平成26年８月
平成26年９月
昭和53年４月
平成12年４月
平成15年４月
きた

３

むら

たけ

お

北 村 竹 朗 平成18年４月(昭和29年10月27日生)
平成18年９月
平成18年９月
平成25年７月
平成26年８月

所有する当社の 株 式 数日産自動車株式会社入社
同社上席常務
当社顧問
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

68,184株サントリー株式会社入社
株式会社皇宮代表取締役社長
TBSブリタニカ株式会社関西支局長
サントリーコーポレートビジネス株
式会社副部長
当社入社
当社営業本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役副社長兼営業本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副会長（現任）2,500株日産自動車株式会社入社
北米日産会社副社長
日産自動車株式会社グローバルNSSW
本部副本部長
当社入社、執行役員
当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役海外事業企画部長
当社代表取締役社長（現任）2,600株－ 52 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )昭和49年５月
平成16年９月
平成19年６月
平成22年７月

４苅田港海陸運送株式会社入社
同社取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社入社、カスタマーサービス本部
副本部長
平成23年７月 当社執行役員カスタマーサービス本
なか
え
ひで
き
中 江 英 毅部長
(昭和28年11月28日生)
平成25年９月 当社取締役カスタマーサービス本部長兼ステージアップ推進本部長
平成26年７月 当社取締役カスタマーサービス本部長（現任）（重要な兼職の状況）
苅田港海陸運送株式会社代表取締役社長

所有する当社の 株 式 数

昭和56年４月
平成13年４月
平成14年９月
平成15年９月

日産自動車株式会社入社
カナダ日産自動車会社社長
日産自動車株式会社中国事業室主管
東風汽車有限公司副総裁兼東風日産乗用車公司総経理
株式会社オーテックジャパン代表取締役社長
日産プリンス埼玉販売株式会社常務
執行役員
当社入社、執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役経営企画部長兼関係会社部長
当社取締役整備事業本部長（現任）

0株

タンチョンモーターグループ代表
ゼニスロジスティックスピーティー
イーリミテッド代表取締役（現任）
平成16年９月 当社取締役（現任）
タ ン ・ エ ン ス ン 平成17年11月 タンチョンインターナショナルリミ
(昭和23年８月６日生)
テッド会長（現任）（重要な兼職の状況）
タンチョンインターナショナルリミテッド会長
ゼニスロジスティックスピーティーイーリミテッド
代表取締役

0株

平成19年４月
よし

５

100株

だ

まもる

吉 田
衛
(昭和33年２月28日生) 平成24年４月
平成25年４月
平成25年９月
平成27年２月
平成27年７月
平成元年２月
平成16年７月

６－ 53 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )平成13年９月
平成21年７月

７タンチョンモーターグループ入社
タンチョンインターナショナルリミ
テッド取締役（現任）
グ レ ン ・ タ ン(昭和53年２月25日生) 平成26年９月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
タンチョンインターナショナルリミテッド取締役

所有する当社の 株 式 数昭和62年12月

８９

株式会社関東即配（現SBSホールディ
ングス株式会社）取締役
かま
た
まさ
ひこ
昭和63年３月 同社代表取締役社長（現任）
鎌 田 正 彦(昭和34年６月22日生) 平成16年９月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
SBSホールディングス株式会社代表取締役社長

0株

平成５年４月
平成７年４月
平成16年７月
平成19年１月
平成19年12月
平成20年１月

中央新光監査法人入所
公認会計士登録
中央青山監査法人社員
クリフィックス税理士法人入所
税理士登録
かみ
むら
とし
ゆき
上 村 俊 之クリフィックス税理士法人社員（現(昭和46年１月16日生)
任）
平成23年９月 当社監査役
平成26年９月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
クリフィックス税理士法人社員

1,800株

0株(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．鎌田正彦氏および上村俊之氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者の選任理由は下記のとおりであります。
（１）鎌田正彦氏には、企業経営者としての豊富な経験を活かし、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（２）上村俊之氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、公認会計士および税理士としての専門的な知識・経験等を活かし、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
（３）上村俊之氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

－ 54 －

４．タン・エンスン氏、グレン・タン氏、鎌田正彦氏および上村俊之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもってタン・エンスン氏および鎌田正彦氏が11年、グレン・タン氏および上村俊之氏が１年となります。
５．取締役候補者タン・エンスン氏およびグレン・タン氏は、前記「略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）」に記載のとおり、現に当社の親会社であるタンチョンインターナショナルリミテッドの業務執行者であり、かつ、過去５年間においても業務執行者でありました。
６．当社は、上村俊之氏の再任が承認された場合には、同氏を新たに東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
７．当社と社外取締役であるタン・エンスン氏、鎌田正彦氏、グレン・タン氏および上村
俊之氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、各社外取締役について、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。鎌田正彦氏および上村俊之氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記の責任限定契約を継続する予定であります。また、タン・エンスン氏およびグレン・タン氏の選任が承認された場合には、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件といたしまして、両氏と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。

－ 55 －

第４号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役４名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )１

昭和50年４月のとしあき
平 野 俊 明 平成13年６月(昭和25年４月１日生)
平成16年６月

２

昭和42年３月 三池工業株式会社入社
平成５年12月 同社常務取締役
平成10年６月 同社代表取締役社長
こばやし
のぶ ひ こ小 林 暢 比 古 平成16年６月 当社監査役（現任）(昭和18年１月６日生) 平成22年６月 三池工業株式会社代表取締役会長
平成23年６月 同社最高顧問（現任）（重要な兼職の状況）
三池工業株式会社最高顧問

ひら

当社入社
当社執行役員経理部長
当社監査役（現任）

100株

0株

平成13年10月
平成13年10月

３

弁護士登録
柳田野村法律事務所（現柳田国際法
律事務所）入所
平成17年２月 シティユーワ法律事務所入所
すず
き
よし
かず
平成21年１月 同所パートナー（現任）
鈴 木 良 和(昭和48年４月26日生) 平成23年９月 当社監査役（現任）
平成26年５月 株式会社アデランス監査役（現任）（重要な兼職の状況）
シティユーワ法律事務所パートナー
株式会社アデランス監査役

所有する当社の 株 式 数－ 56 －

0株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )昭和49年４月

４クーパースアンドライブランド会計事務所入所
昭和52年６月 監査法人中央会計事務所入所
昭和53年９月 公認会計士登録
昭和60年８月 監査法人中央会計事務所社員
昭和63年６月 同所代表社員
平成12年７月 中央青山監査法人事業開発本部長
平成15年５月 同監査法人事業開発担当理事
平成19年８月 太陽ASG監査法人（現太陽有限責任監
わ
だ
よし
ゆき
和 田 芳 幸査法人）入所、代表社員（現任）(昭和26年３月２日生)
平成26年９月 当社監査役（現任）
平成26年10月 ケネディクス商業リート投資法人監
督役員（現任）
平成27年６月 株式会社フォーバルテレコム取締役（現任）（重要な兼職の状況）
太陽有限責任監査法人代表社員
ケネディクス商業リート投資法人監督役員
株式会社フォーバルテレコム取締役

所有する当社の 株 式 数0株(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．小林暢比古氏、鈴木良和氏および和田芳幸氏は、社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者の選任理由は下記のとおりであります。
（１）小林暢比古氏には、長年にわたる企業経営者としての知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。
（２）鈴木良和氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものであります。
（３）和田芳幸氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き社外監査役
としての選任をお願いするものであります。
（４）鈴木良和氏および和田芳幸氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
４．小林暢比古氏、鈴木良和氏および和田芳幸氏は、現在、当社の社外監査役であります
が、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって小林暢比古氏が11年３カ月、鈴木良和氏が４年、和田芳幸氏が１年となります。

－ 57 －

５．当社は、小林暢比古氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
６．当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、各社外監査役について、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。社外監査役候補者各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で上記の責任限定契約を締結する予定であります。

第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任される取締役藤井直之氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める基準に従い、退職慰労金を贈呈した
いと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会にご一任い
ただきたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
ふ り が な

略

氏

名

ふじ

い

なお

ゆき

藤

井

直

之

平成18年９月

歴

当社取締役（現任）－ 58 －

第６号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本総会
終結の時をもって廃止することを、平成27年８月27日開催の取締役会において決議いたしました。
これに伴い、在任中の取締役５名および監査役２名に対し、本総会終結の時までのそれぞれの在任期間に対する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内において打ち切り支給したいと存じます。
なお、支給の時期は、各取締役および各監査役の退任時とし、その具体的な金額、贈呈の方法等は、取締役分については取締役会に、監査役分については監査役の協議にご一任いただきたいと存じます。
打ち切り支給の対象となる取締役および監査役の略歴は、次のとおりであります。
ふ り が な

氏

略

名

いわ

した

よ

し

岩

下

世

志

さ く ま

じゅん

じ

佐久間

順

二

きた

むら

たけ

お

北

村

竹

朗

なか

え

ひで

き

中

江

英

毅

よし

だ

吉

田

ひら

の

まもる

衛
とし

あき

明

平

野

俊

こ

ばやし

のぶ ひ こ

小

林

暢比古

歴

平成12年６月
平成26年８月

当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

平成21年９月
平成24年６月
平成26年８月
平成26年９月

当社取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副会長（現任）

平成18年９月
平成26年８月

当社取締役
当社代表取締役社長（現任）

平成25年９月

当社取締役（現任）

平成25年９月

当社取締役（現任）平成16年６月

当社監査役（現任）平成16年６月

当社監査役（現任）－ 59 －

第７号議案 取締役および監査役に対する株式報酬等の額および内容決定の件
１．提案の理由および内容を相当とする理由
当社取締役および監査役の報酬は、現在、基本報酬および退職慰労金により構成されており、当該報酬支給の基礎となる当社の取締役および監査役の報酬限度額は、平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会において、取締役につき年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする旨、監査役につき年額120百万円以内とする旨をそれぞれご承認いただき、今日に至っております。
本議案は、上記報酬限度額とは別枠で、新たに取締役および監査役（親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役および社外監査役を除く）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについて、ご承認をお願いするものであります。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に、それぞれご一任いただきたいと存じます。
本制度の導入は、取締役、監査役および執行役員の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役、監査役および執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的としております。本制度の導入は、以上の目的によるものであり、本議案の内容は相当であると考えております。
なお、現在の取締役の員数は10名でありますが、第３号議案（取締役９名選任の件）を原案どおりご承認いただいた場合、本制度の対象となる取締役の員数は親会社の業務執行者を兼務している者および社外取締役を除き５名となります。また、現在の監査役の員数は４名であり、第４号議案（監査役４名選任の件）を原案どおりご承認いただいた場合、本制度の対象となる監査役の員数は社外監査役を除き１名となります。
２．本制度における報酬等の額の算定方法および内容（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、
本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役、監査役および執行役員に対して、当社が定める役
員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。また、取締役、監査役および執行役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役、監査役および執行役員の退任時とします。
－ 60 －

（２）本制度の対象者
当社取締役、監査役および執行役員（親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役および社外監査役を除く）（３）取締役、監査役および執行役員に給付される当社株式数の算定方法とその上限
取締役、監査役および執行役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
取締役、監査役および執行役員に付与される１事業年度当たりのポ
イント数の合計は、取締役につき79,000ポイントを、監査役につき3,000ポイントを、執行役員につき18,000ポイントをそれぞれ上限といたします。これは、現行の当社の役員退職慰労金の支給水準、役員報
酬の支給水準、取締役、監査役および執行役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役、監査役および執行役員に付与されるポイントは、下記（６）の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案のご承認をいただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた
場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）。
給付する株式の数の算定に当たり基準となる取締役、監査役および執行役員のポイント数は、退任時までに当該取締役、監査役および執行役員に対し付与されたポイントを合計した数に、退任事由別に設定された所定の係数を乗じて算出されたポイント数（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）をもって確定します。
（４）当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、下記（５）により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
当初対象期間（下記（５）において定義します。）につきましては、
当社取締役、監査役および執行役員への交付を行うための株式として、
本信託設定後、遅滞なく、取締役分として395,000株を、監査役分として15,000株を、執行役員分として90,000株を、それぞれ上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得方法等の詳細につきましては、決定次第、改めて開示いたします。
－ 61 －

（５）信託金額および取得株式数
本議案のご承認をいただくことを条件として、当社は、上記（３）および下記（６）に従って株式給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金にあてるため、取締役分として395百万円を、監査役分として15百万円を、執行役員分として90百万円をそれぞれ上限として拠出し、本信託を設定します。
具体的には、平成28年６月末日で終了する事業年度から平成32年６月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）における必要資金として上記額の範囲内で金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役、監査役および執行役員に交付するポイントの上限数は、上記（３）のとおりであります
が、諸情勢を勘案して、５事業年度分として500,000株（内訳は上記（４）のとおり）を上限に取得します。
なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として５事業年度ごとに、以後の５事業年度（以下、「次期対象期間」といいます。）に関し、本信託設定時と同様の方法で、本制度に基づく取締役、監査役および執行役員への交付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（取締役、監査役および執行役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役、監査役および執行役員に対する株式の給付が未了であるものを除く。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。

－ 62 －

（６）株式給付および報酬等の額の算定方法
当社の取締役、監査役および執行役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を充足した場合、当該取締役、監査役および執行役員は、所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記（３）に記載の内容に従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けることができます。
取締役および監査役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各取締役および各監査役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とし、役員株式給付規程の定めに従い、例外的に金銭が給付される場
合において相当と認められるときは、これを加算した金額とします。
以－ 63 －

上株主総会会場ご案内図
会場

川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール

交通のご案内ＪＲ東海道本線・京浜東北線・南武線
ＪＲ川崎駅下車 駅より徒歩８分
京浜急行

京急川崎駅下車

駅より徒歩５分
多摩川

第二京浜国道へ
ソリッドスクエア

西口

至横浜

ＪＲ川崎駅

国道 号線

府中
街道

ラゾーナ
川崎プラザ

至武蔵小杉
南武線

アトレ川崎

409

至東京

東海道本線・京浜

東北線

至横浜

西口

地下街アゼリア

至品川

新川通り

り
所通
市役

京急川崎駅
京浜

川崎市役所

京浜急行本線
急行

大師

線

第一京浜国道

川崎合同庁舎お願い：当会場には専用駐車場・駐輪場の用意がございませんので、公共の交通機関等のご利用をお願い申しあげます。

古紙パルプ再生紙を使用しております。