新むつ小川原株式会社

第２２回経営諮問会議

議 事 次 第日
場

時：
所：

２０２２年５月１７日（火） ９時３０分～１１時００分
経団連会館 ５階 パールルーム

１． 開会
２． 出席者紹介
３． 十倉座長挨拶
４． 経営概況報告（１） ２０２１年度決算（２） ２０２２年度事業計画（３） ２０２１年度誘致活動等実績（４） ２０２２年度誘致活動計画
５． 意見交換
６． 閉会（出席委員等名簿）
座
長
十 倉
座長代理
秋 池
委
員
遠 藤
戸 田
七 尾
奈 良
三 村
山 田
若 井
渡 辺

雅 和
玲 子
哲 哉
衛
嘉 信
秀 則
申 吾
邦 博
敬一郎
一

（(一社)日本経済団体連合会会長）（ボストン コンサルティング グループ 日本共同代表）（青森公立大学教授）（六ヶ所村長）（(一社)青森県経営者協会会長）（青森経済同友会代表幹事）（青森県知事）（国土交通事務次官）（青森県商工会議所連合会会長）（㈱日本政策投資銀行代表取締役社長）（新むつ小川原株式会社）代表取締役会長
代表取締役社長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
監査役

根本勝則
福田健𠮷
工藤純一
門田敦嗣
続橋あ聡
川俣尚高

2022 年 5 月 17 日
新むつ小川原株式会社
代表取締役社長 福田健𠮷
第２２回経営諮問会議 報告
新むつ小川原株式会社第２２回経営諮問会議が５月１７日 (火)経団連会
館で開催されました。その概要につきましては以下のとおりです。
報告事項
１.２０２１年度決算
２.２０２２年度事業計画
３.２０２１年度誘致活動等実績
４.２０２２年度誘致活動計画
これに対しまして、各委員から以下のとおり意見・助言を受けました。
1. はじめに、国、青森県、六ヶ所村、青森県財界をはじめとするご関係の皆様には、日頃から、新むつ小川原株式会社への多大なご支援、ご協力をいただいていることに心より御礼申し上げる。さて、むつ小川原開発
地区は、国家石油備蓄基地にはじまり、核燃料サイクルや核融合の関連施設、さらには全国でも有数の大規模な太陽光・風力発電施設が立地す
る、わが国の総合的なエネルギー拠点である。わが国として、2050 年
カーボンニュートラル、2030 年度 GHG（温室効果ガス）46％削減という目標を掲げる中で、当地区の重要性はますます高まっている。
2050 年カーボンニュートラルを実現するためには、経済社会の根底からの変革であるグリーントランスフォーメーション、すなわち GX を進めていくことが不可欠である。経団連では、こうした認識に立ち、先般、GX 実現に向けた提言を取りまとめた。取組みの重要な柱として、エネルギー供給構造の転換、原子力利用の積極的推進を掲げており、当地区の果たす役割に大いに期待している。
新むつ小川原株式会社には、国、青森県、六ヶ所村、株式会社日本政
策投資銀行のご支援、ご協力をいただきながら、むつ小川原開発地区の発展に向けた取組みを着実に進めていただきたい。経団連としても、当地区の開発を盛り立てて参る所存である。
私が経営諮問会議に参加するのは今回が初めてだが、本会議では、毎回委員の皆様から貴重なご意見をいただいていると伺っている。この後、新むつ小川原株式会社の説明をお聴きいただき、今回も皆様から忌憚のないご意見を頂戴したい。
2. ただ今、経営概況についてご報告いただいた。一昨年度からのコロナ
禍が続く中で、営業活動においても何かと苦労があったかと思うが、
平成 18 年度以降、16 年連続で黒字と安定的な経営を維持していることについては、福田社長をはじめ経営陣の皆様方のご尽力と、委員の皆様方のご支援、ご協力の賜であると深く感謝申し上げる。
むつ小川原開発の基本方向は、「環境、エネルギー及び科学技術の分野
における研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開を図る」ことであり、取組を着実に進めていく必要がある。県では、量子科学技術研
究開発機構(QST)が新たに開発したレアメタル精製技術について、QSTと締結している連携協力協定に基づき、今年度から、この技術を活用した関連産業の創出可能性についての検討と、技術を紹介するため大規模技術展示会への出展等を柱とした新規事業を実施することとしている。QST においても、この技術やリチウム回収技術等、着実に研究が進められており、むつ小川原開発地区における新たな産業の創出につながることを期待しているところだ。
むつ小川原開発地区は、多様なエネルギー関連施設が立地し、これからの時代をリードしていくポテンシャルを備えた重要な地域であり、現在、国を挙げて進められているカーボンニュートラル＝脱炭素社会の実現に向けた取組にも寄与できるものと確信している。
委員の皆様におかれては、今後とも、むつ小川原開発の推進に対して、
引き続きご支援・ご協力を賜るようお願い申し上げる。とくに現地においてこの国のエネルギーの未来に大変なご貢献をいただいている戸
田六ヶ所村長に対して感謝の思いがあるが、具体の地域振興策に関しては各位最大のご尽力を切に願っている。
また、新むつ小川原株式会社におかれては、国、県、六ヶ所村及び経済団体との密接な連携と協調の下、社会情勢の変化に柔軟に対応し、新たな視点から関連分野の事業者にアプローチするなど、新むつ小川
原開発基本計画に沿った更なる分譲の促進と地域振興に取り組んでいただきたい。地域振興についての本気度合いは理解しているので、もう一歩進んだ具体的な成果をお願いしたいと思う。
3. 経営概況について、引き続き安定した経営がなされていることは、福田社長をはじめ、役員、社員の皆様のご努力、ご尽力の賜物であり、深く敬意を表する。また、地元への貢献としてご報告のあった「企業版ふるさと納税」についても、多大なるご支援を賜り、この場をお借りし、厚くお礼を申し上げる。なお、本日の会議資料５ページ目に寄贈式の写真を掲載いただいており、この状況については有線テレビを活用し村民・住民の皆様へ報告している。改めて感謝申し上げる。
誘致活動の実績については、未だに続いている新型コロナウイルス感染症の影響により、視察会の開催について大変ご苦労されたと思うが、
日米学生会議をはじめ内外から多数のご案内をいただいたことは大変ありがたい。このような活動が新たな企業誘致へと繋がるよう期待する。また、「水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査」などの今後の進捗についても大変期待しており、「視察会」や「エネルギーに関する講演会」等を通じて、むつ小川原開発地区の活性化を図っていただ
きたい。
原子燃料サイクル事業は、再処理工場が本年９月末に竣工予定となっており、この竣工目標が達成できるよう期待している。東日本大震災
以降、原子力を取り巻く環境は大きく変化し、カーボンニュートラル
を目指す我が国のエネルギー安定供給と脱炭素に向けた取組において、原子力の果たす役割は高まっていくものと理解している。国に対しては、引き続き、責任をもって再処理やプルサーマル等について推進するとともに、原子力政策の理解促進と信頼確保に努めるよう求めて参る。
今後も、新むつ小川原開発基本計画に沿った産業展開や企業・研究機関の誘致を推進するとともに、引き続き、第４次六ヶ所村総合振興計
画に掲げる将来像である「安らぎと幸せを実感できるまち」の実現に向け、インフラ整備や各種施策を展開していく。委員の皆様をはじめ関係各位におかれては、引き続き、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げる。
4. はじめに「青森県の縄文遺跡群 世界遺産をめざす会」の運動を続け、昨年 7 月に世界遺産に登録された。この過程で御社はじめ六ヶ所関係の方々、日本原燃の方々、東北電力の発電関係の方々、皆様にご支援いただいたことに感謝申し上げる。
新むつ小川原から報告のあった視察の実施状況の中で二つに私が関係している。一つは日米学生会議。是非ともむつ小川原地区を見た方がいいと紹介した。アメリカの学生はコロナ禍により来日できなかったがオンラインで会議と現地視察をしていただいた。もう一つは私が委員長をやっている東北経済連合会の科学技術イノベーション委員会。

当地区を視察し、参加者からは、むつ小川原国家石油備蓄基地から始
まり、太陽光発電・風力発電施設などの再生可能エネルギー、日本原
燃株式会社の施設や量子科学技術研究開発機構(QST)の核融合研究など、「こんなに凄いのか。当地区は日本のエネルギーの現状をいっぺんに見ることができる素晴らしいロケーションであることに加え、当地区がそれに十分利用されていることがわかった」、「2 泊 3 日くらいかけてもっとよく勉強しないといけないエリアだ」という感想を持つ方が多くいた。
QST で働く方の中には、コロナ禍に関わらず家族とともに来日した海外の研究者がおり、六ヶ所村に住んでいる方もいる。六ヶ所村には幼稚園から小・中学校までのインターナショナルスクールがあり、そこでは海外の子供や親たちが地元の人たちと非常に良くコミュニケーショ
ンを取っている様子が見られる。国際的な事業である ITER 関係で六ヶ所村に 2 年間住んだ研究者の奥様が「サクラサクラ」という六ヶ所村
滞在記を英文で書き様々な形で情報発信をしていたことを知った。
核融合発電で必要となるレアメタルについて、安価に製造できる方法がある程度確立されたが、リチウム 6 は自然界から 7.8％しか取り入れることができず、原型炉を稼働させるために必要なリチウム量約 200トンを確保するため、リチウム 6 の回収技術についてより加速度的に研究を重ね高効率な回収技術を開発していかなくてはならない。QST
六ヶ所研究所には ITER で実験するための実験棟が完成し稼働に向けて進んでいる。リチウムを大量に生産するための技術開発を行い、それをぜひ六ヶ所村発の事業としてやっていかなくてはいけない。
近年再生可能エネルギーとセットになっている蓄電池は、現在の日本の風力発電では変電所を経ず直接蓄電池に蓄え、そこから各地に送るシステムであると聞いた。設置する蓄電池については発電する側(風力・太陽光発電事業者)か、送電線側が設置するのか決定していない。
これは早く方向性を定めてほしい。また、蓄電池において、世界の最たるものを日本が開発し世界のリーダーとなることで、六ヶ所村で行っている様々な研究の基礎となり、そこから発展させることができるのではないかと思う。今後、実用段階として実際に使えるステップまで進むことに対して力添えをいただきたい。
5. 2021 年度決算概況のご報告があったが、16 年連続の黒字ということで大変堅調な経営をなされていることは、役員の皆様、従業員の皆様の大変な努力の賜物であり敬意を表する。新型コロナウイルスの感染者が全国的に拡大し、青森県内においても未だ高止まりしている状況に

おいて、なかなかむつ小川原開発地区の PR が進まないというジレンマを抱えていると思う。私自身当地区は現地を見ることが１番の PR になると理解しており、様々なエネルギー拠点として本当に圧倒されるものがある。私もかつて視察した際に、「身近にこんなものがあったのか」と青森県内に住んでいながら分からなかった部分があり、改めて視察
会の重要性を認識した。また、昨年 12 月頃に六ヶ所村を訪れた際に数台の視察バスが走っているのを見て少しずつ視察会が始まってきたと実感した。年明けからまた厳しい状況が続いているが、福田社長からご発言があったように、現地を見ていただくことが本当に大切であると理解しているため少人数でも視察会を継続していただきたい。
ウクライナ情勢や原油高などの影響によりエネルギー問題への関心がより高まっている。これは国内においても重要な問題であり、カーボ
ンニュートラル(脱炭素社会)実現に向けて関心がさらに高まると当地
区の重要性も増してくると認識している。そういった中で昨年度開催した２回の「エネルギーに関する講演会」が 250 名近くの方々に視聴されていることは関心の高さが伺える。コロナ禍においては、引き続き視察会以外での PR 活動にも取組んでいただき、当地区への理解が進むことに期待したい。
6. 新むつ小川原株式会社におかれては、堅実な経営により 16 期連続で黒字を達成されたとのこと、全国的に見ても地域振興に関連する会社でこのような実績はほとんど稀なことと感じており、改めて経営陣のご努力に敬意を表する。
むつ小川原開発は、昭和 44 年の新全総以降、現行国土形成計画まで、国土計画にその推進が位置付けられており、平成 19 年の閣議口頭了解により、国として推進すべき措置が定められている。
これに基づき、国土交通省では、関係省庁と構成するむつ小川原総合開発会議を通じて、研究開発機能の展開、産業の立地展開、都市・河川・道路の基盤整備などの取組を推進している。
また、現在、国土審議会計画部会で新たな国土形成計画の策定に向けて調査審議を進めており、この中では、デジタルを前提とした社会経
済の変化、カーボンニュートラルの実現等の課題に対応した国土づくりに向けた議論を行っているところだ。
カーボンニュートラルに対応した産業構造の転換、データセンターの立地など、むつ小川原開発地区に立地している施設と密接に関わる内容がテーマとなっており、地域の特性を活用した産業の導入・発展に大いに期待したいと思う。

とくに経済安全保障の観点において、企業が国内に回帰している中でいかに受け皿を持つのかが非常に重要だ。様々な分野の技術系企業が立地する場所では、技術者間のふとした交流がきっかけで発案できるといった話もよく聞く。企業の集積は技術開発の面でとても有効な手段であり、むつ小川原開発地区にはそのような場所としての貢献を期待したいと思う。
ゼロサム世界で、例えばコロナ禍における経済発展と命の問題を優先的に打破しパラダイム転換を起こすのはやはりワクチン等の研究だ。
日本も研究重視の方向で官邸中心に技術開発へ力を入れているところであり、私も技術屋の一人としてこのような取組を応援したい。
引き続き国土交通省としては、関係省庁、関係機関と協力しながら、むつ小川原地域の発展に引き続き積極的に取り組んでいきたいと思う。
7. まず、足元の決算が 16 期連続黒字とのことで、新むつ小川原株式会社
をはじめ関係の皆様のご努力の成果だと思う。株主としても心から感
謝申し上げ、敬意を表する。
今までのご意見と重なるところもあるが、私からは２点申し上げる。
むつ小川原開発地区は風力、太陽光、核燃料サイクルとカーボンニュ
ートラルのエネルギーの総合基地だ。先ほど核融合に不可欠な材料であるベリリウムの溶融技術の話があったが、核融合もカーボンフリーのエネルギーであり ITER は 2025 年に実験炉、2030 年に商業炉、あと8 年ほどで実用化を目指すスケジュールだ。先日の新聞記事で核融合炉の中核部品は日本とロシアが独占していると報じられた。アメリカがトカマク方式の研究に遅れ、日本の技術が中心になっているとのことだ。日本は各地に小さなベンチャー企業が点在しており、京都大学発の京都フュージョニアリング株式会社がイギリスの核融合施設に部品を販売しようとしているとの記事も出ている。もし多様な技術者が集積可能な場がむつ小川原開発地区にあれば、地域振興のみならず世界の中心として日本の強さを売っていけるのではないか。今年度の重点
営業分野として科学技術プロジェクトが挙げられたが、散在している
小さな核融合関連施設の誘致・集積に注力するのが一つの方法として考えられるので、弊社の取引先をご紹介していけたらと思う。
二つ目として、現地を見てもらうのが一番という話があったが、私も以前核燃料サイクル施設を含め、むつ小川原開発地区を見せていただ
いたことがある。新入社員に見せたい国内の施設はどこかと聞かれたら、当地区の施設だ。圧倒的な迫力で、国の力でなければこのような開発はできないという印象が残るだろう。風力・太陽光発電施設も集積しており、いろいろな発展の存在する場所であると思う。弊社が本
年 2 月に日本交通公社と共同で行った調査によれば、外国人旅行者にとって、海外旅行先としての日本の人気はトップであり、新型コロナ
ウイルス感染症収束後には大きなうねりが来ると期待されるところだ。
当地区の施設は、工夫をすれば縄文の世界遺産も相まってインバウン
ドの観光ルートになるのではないか。各地域でコンソーシアムが発足しており、例えば北海道の阿寒や瀬戸内などでは複数の自治体にまたがる地域が協働して旅行プランを作る運動が起こっている。感染症の収束、そして海外観光客が戻るまでまだ少し時間がかかるかもしれな
いが、弊社を含め各所協力して今から計画を立てられればよいと思う。
私どもは政府資本 100％の銀行であり、地域の振興や原子力への支援も使命であるので、微力ながら引き続き貢献してまいりたい。
8. 今回初参加だが、皆様の科学技術の知見に驚いている。
個人的なことだが、私とむつ小川原開発の繋がりは、1985 年に閣議了解を受けた頃に遡る。当時は地元テレビ局の報道記者として東京に駐在しており、官邸にも取材に行った。閣議了解は「付」という表現だ
ったが、それについて県の東京事務所に聞いたりした思い出がある。
その後、原野の上に立ち取材した経験がむつ小川原と私の最初の関係だと思っている。
さて私見だが、カーボンニュートラル 2050 については、国内の稼働可能な原発をミックスするなど、今使える資源をしっかり使いゴールに向かうことが、資源のない日本にとって重要だと思う。
次に観光について述べたい。私はねぶた祭の実行委員長をしているが、青森ねぶた祭ほど世界あるいは日本の経済状況を反映する写し絵のよ
うな祭りはないと感じる。ねぶたは町衆の祭りだが、国内の名だたる企業がスポンサーまたはパートナーとして参加している。かつては、
200 海里問題やオイルショック問題で出陣を断念した団体もあった。日
産のゴーンショックのときは日産も撤退していった。コロナ禍で中止を余儀なくされ、今年は 3 年ぶりに復活となるが、東芝、パナソニッ
ク、アサヒビールが撤退。自衛隊が参加できない。そういう中で新しく日本風力開発がスポンサーに入ってきた。まさに経済情勢の写し絵のような祭りである。
日銀青森支店の調査によると、ねぶた祭の経済効果は 1 週間で 280 億円である。昨年、一昨年と中止となり、280 億円×2 の経済損失があったことになるが、今年は何としても感染症防止対策をしながらやりたい。

また、都内においてはスポーツをはじめ大型イベントを有観客で開催し始めている。特にプロ野球を見ていると、観客が入ると完全試合が出る、ノーヒットノーランが出ることから、観客がいると人は頑張ると気が付いた。観光についても同じことが言えると思う。リモートでお囃子を聞き、ねぶたを見てもわからないだろう。六ヶ所についても、ぜひ現地に来て冷たい風を浴びながら空気を味わって理解できると思う。また、六ヶ所から少し先に行くと下北半島恐山がある。六ヶ所の先端科学技術と恐山の非科学的文化のコントラストは、観光資源になると思う。
9. 新むつ小川原株式会社の経営概況を伺い、順調に推移していると感じる。これは社長をはじめ役員の方々の経営努力の賜物だと思う。敬意を表する。私は、学術団体の地域経営学会を日本で初めて共同創設したときに依頼があり、それ以来、この会議に出席している。地域社会における様々な経営主体が優れた関係を築いて地域社会の経営基盤を良くする。それが日本全体の社会経済を向上させていき、ひいては固有の強みを活かし、世界の中で活躍できる。そのような世界に開かれ、有機的な地域経済循環を目指したい。
私は青森に来て 17 年になるが、自然環境の良さ、人々の優しさ、人間関係の持つポテンシャルに感銘を受けてきた。大学において、教育、
人づくり、研究を担当しているが、青森の持つポテンシャルを活かしていくことができれば、地域づくりはもちろん、日本の国づくりや世界への貢献もできるに違いないと思っている。他の委員も仰っていたが、むつ小川原には、エネルギー産業とそれに関わる素晴らしい人材が集まってきているので、ぜひ地域社会に新しい風を吹かせていける
よう経営を進めていかれれば良いと感じている。
私からは２点申し上げたい。１つは、経営、仕事と関わった形での人材育成が大切だと思う。今さまざまな面で社会や経済が不安定化しているなかで、むつ小川原開発地区がエネルギーに特化し世界から人材が集まっていることは非常に強みだと思う。ぜひ地域経営にも目くばせしながら、世界と繋がっていって欲しいと思う。これは短期間では難しいと承知しているので、地域の大学とも関わりながら進めていた
だきたいと思うし、私達も協力していきたい。２つめは地域イノベー
ションについてだ。これまで大学では、主に就活支援は厚く対応してきたが、今の時代に求められている新しいビジネスの展開や起業は、
始まったばかりである。これからは地域社会において起業する人を育てていく必要がある。青森の自然と資源、そして国際的な人材ネット

ワークを活かすことができれば世界へ打って出ることもできる。
10. 皆様からの貴重なご提案を伺い、この場に私も座らせていただいていることを有難く、光栄に思う。さて、前半に御発言くださった委員の皆様からは、新むつ小川原株式会社への期待、レアメタルや「現地をとにかく見ることだ」とのお話を頂戴した。後半に御発言くださった
委員の皆様からは、企業の集積が技術開発における有用な手段であること、カーボンニュートラルへの期待、人材と自然環境などを活かしたグローバルな視点での地域経営というお話を頂戴した。
改めて皆様の話や福田社長の説明も承り、最初に座長が「総合エネル
ギー拠点である」と仰ったことや、むつ小川原開発地区の素晴らしさを再認識している。再生可能エネルギーでは、蓄電池の開発が非常に重要である。先のレアメタル技術についてと同様に、開発した蓄電池などがこの地区などでも先進的な事例として活用されるようになれば良いと、水素の話と併せて感じた。
経済効果や雇用創出、グローバルからの多様な人材という素晴らしさも着眼したい。大人の世界における経済的発展や生活の質の維持向上と同様に、こども達が幸せであることも大切だ。こどもの定義は広いが、例えば小学生以下から中高生くらいまでの方々が、将来に夢を抱けるような地区であってほしいと思う。むつ小川原開発地区のこども達は、ここに住んでいるからこそ、グローバルな研究者のこども達と触れ合う機会がある。その中で、科学や数学、語学、ものづくりなど様々な事に興味を持ち、この町での将来に安心感を持ち、また、そのようなこどもの中からいつかこの町に貢献する方たちが生まれてくるといいと思う。
最後に、何人かの委員が「本当に良いところで行けばわかる」と仰っていた。私もお伺いして、そのスケールの大きさや、水や空の美しさなど自然の豊かさに感動した。むつ小川原開発地区がますます発展するように、そして新むつ小川原株式会社が様々な新しいことを起こしていかれるように期待する。
11.福田社長（回答・補足説明）
本日は委員の皆様方から大変貴重なご意見、弊社に対する激励をたくさん頂戴し、誠にありがたく思っている。弊社の経営に活かしてまいるべく、何卒今後ともご指導・ご支援をお願い申し上げる。
補足として２点申し上げる。１点目は観光についてであり、青森県は縄文文化の世界遺産なども含めて観光客を誘引できる非常に魅力にあふれた地域だと感じている。弊社において、コロナ禍以前に一般社団法人六ヶ所村観光協会と連携しエネルギーツーリズムを企画・検討したことがあると聞いている。当地区には核燃料サイクル施設、核融合
エネルギーの研究拠点、風力・太陽光発電等の再生可能エネルギー発
電施設といったエネルギー関係施設が多数集積している。とくにカーボンニュートラルの意味においては先進地域といってよいポテンシャ
ルが存在すると多数の委員の皆様からご指摘いただいた。そのような集積を活かして、八戸や下北等の周辺地域とも連携しエネルギー産業
観光の機会を広くご提供できれば、人材の教育やお子さんのエネルギーに対する関心を高めることにもつながると思うので、今後、検討してまいりたい。
2 点目は、今後の私どもの業務の取組に対する存念を申し上げる。先ほど経営概況報告の中で重点営業分野をご説明したが、とりわけ、デー
タセンターなどデジタルインフラの整備、水素の地産地消を含めたカーボンニュートラルへの対応、地元の研究機関等と連携した先進技術の事業化といったわが国が直面する課題については、弊社にとっても10 年先をにらんだ持続的な発展の基盤づくりとして、このような広い意味での社会インフラの整備がいずれ必ず企業や工場の立地インセン
ティブにもつながるとの思いで重点的に取り組んでまいりたい。先ほど地域振興・地元への貢献について具体的な成果をとご指摘があったが、ただいま申し上げた課題解決に対する取組に当たってはできる限
り地元の皆様の期待に応えるべく努力するよう意識しておかなければならないと思う。加えて、土地分譲等のニーズがあり、地域振興につながるのであれば重点営業分野以外にも積極的に取り組むよう心がけたい。
なかなか十分な取組ができていないことはあろうかと思うが、会社にとっての顧客をなるべく限定せず、幅広く土地の有効利用に向けた取組を皆様方との連携のもとで進められればと思うので、今後ともご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いする。
12. 十倉座長(閉会挨拶)
私は、現在、住友化学の会長を務めているが、青森県に自社の工場があるため、社長時代は毎年青森を訪れていた。縄文遺跡やむつ小川原開発地区を訪れたことがある。ねぶた祭では前夜祭に出させていただ
いたこともあり、非常に愛着のある場所だ。皆様が仰るとおり、この地域にはエネルギーにかかる技術・施設が集積している。経団連の GX
提言でも主張した通り、気候変動問題は極めて深刻である。すでに CO₂

の濃度は 400ppm を超えている。人類全体にとって待ったなしの課題である。加えて、ロシアによるウクライナ侵略が起こったことで、エネ
ルギー自給率の低い日本において、エネルギーセキュリティ・自給率の問題が大きくクローズアップされた。再エネ・原子力に関する施設が集中するむつ小川原開発地区は今後ますます注目されるだろう。
原子力発電について、第６次エネルギー基本計画に示された 2030 年度
エネルギーミックスにおける 20％の比率の実現には、約 27 基のプラン
トの稼働が必要である。他方、現在許可が下りているのは 10 基、稼働しているのは４基であり、我々はこのハードルの高さをよく認識すべきだ。
またアメリカと共同開発している高速炉については、大変優れた技術だと思う。核燃料サイクルとともに必ず脚光を浴びると思うので、ぜひ我々も取り組んでいかなければならない。
そして「電気がすべてクリーンになればそれで解決か」と問われれば、そうではない。熱源を、クリーンなエネルギーである水素、アンモニ
ア、MCH（メチルシクロヘキサン）等の活用により脱炭素化しなければならない。
また、カーボンニュートラルは 2050 年で終わるわけではなく、その後も続くものである。こうした中、既存の原子炉の運転期間を 60 年に延ばしても、2050 年で 23 基、2060 年にはたったの８基になる。我々の子供世代、孫の世代を考えれば、原子力発電に次ぐものとして核融合を成し遂げなければならない。今回、委員から、核融合について社会実装の話まで言及があったことを非常に心強く思う。原子力は人類の英知だと思うので、むつ小川原開発地区にスポットライトが当たるよう、経団連、産業界も精一杯の努力をしたい。皆で一緒にこの地区を盛り立てていきたいと思う。