（県連－様式３）

施策評価シート

令和元年度（3年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。

戦略１ 育て・挑戦を支える商工会
施策１

総合評価

巡回相談の質的向上による個社支援の強化
事業１

攻めの巡回相談強化事業

Ａ

事業２

経営指導カルテ機能強化事業

Ｂ

評価理由・ガイドラインが浸透し、質の高い個社支援への改善が図られている。
評価結果 ・指導カルテの様式は全国統一であるため変更はできなかったが、集計機能を強化し、進捗管理に活用することで時間的コスト削減につながっている。

施策２

課 題

Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・未加入者に対する定期的な巡回を計画に盛り込む ・経営発達支援計画とも連動し、事業継続計画ことも必要である。
（BCP）の策定支援など、より質の高い個社支援に・小規模事業者支援促進法の改正に伴い、支援内 引き続き取り組む。
容に合わせた集計項目の改善が必要である。
・事業毎のタグを設定し、商工会業務の分類と集計が可能となるようルール整備を行う。

総合評価

商工会ならではの事業承継の推進
事業３

事業承継状況データ整備事業

Ｂ

事業４

事業承継計画策定支援事業

Ａ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・データ整備が遅れているためB評価となっている ・未加入者へのデータ整備を戦略的に進めていく必 ・会員加入促進ガイドラインに基づく取組と連動さが、支援対象者の絞り込みやセミナー等による啓発 要がある。
せ、未加入者への実態調査を進めることで、データ評価結果 活動は計画的に実施している。
・作成した承継計画が確実に実行されるようその進 整備を戦略的に進めていく。
・県内支援機関とのネットワークとプッシュ型事業を 捗を管理し、承継実現先を増やしていく取組が必要 ・承継計画のリスト化と進捗管理を進め、商工会が最大限活用することで、成果を達成できている。
である。
承継実現まで継続的に支援できるよう促す。

施策３

総合評価

新たな可能性にチャレンジする創業・新分野進出の推進
事業５

創業・新分野進出支援事業

Ａ事業６

商工会の創業支援力強化事業

Ｂ

評価理由課 題・支援機関として必要な施策情報の提供と更新を随 ・創業者の掘り起こしについて、一次産業者に対し時行っているとともに、起業支援補助金の活用を支 てもその範囲を広げていく必要がある。
評価結果 援し、目標を上回る成果へつなげることができた。 ・チーム支援体制を整備したとはいえ、有資格者の・有資格者を中心にチーム支援体制を整備し、創業 増員は商工会の支援力強化に直結することから、希望者へきめ細かな支援を実施している。
今後も育成は必要である。

施策４事業７

販路拡大支援事業

Ａ事業８

海外展開支援事業

Ｂ

評価理由
・重点的に支援する商品を選定したうえで、各種商談会等への出展について一貫した支援を実施する
評価結果 ことで確実に儲ける企業を輩出できている。
・関係機関等との連携により、新たな商談会へ3社の出展支援を行うことができた。

施策５課 題

今後の対応方針（改善点）

総合評価

新たな記帳指導方針の策定・実施
事業１０

財務会計活用型支援強化事業

Ｂ

事業４７

消費増税・軽減税率導入対策事業

Ａ

評価理由課 題

今後の対応方針（改善点）
・職員の意識改革や能力開発、OJTをより一層推進するため、基準となる記帳継続指導マニュアルの改訂を進める。
・今後はインボイス制度への対策へシフトチェンジしていく。

事業１１

広域連携促進事業

Ｂ

事業１２

広域連携実行支援事業

Ｂ

評価理由

Ⓑ

※9は欠番

総合評価

商工会間の広域連携の推進

・既存事業連携は有効かつ効率的実施につながり順調である。
評価結果 ・組織(業務）連携提案には至らなかった。

Ⓑ

・商品情報の収集や効率的な商談会等への出展支 ・販路拡大研究会を立ち上げ、商品の選定からより援に向け、商工会との連携を強化する必要がある。 効果的な商談会等への出展支援について検討す・小規模事業者にとって直接取引はリスクが高いた る。
め、間接的な取引から海外展開をスタートさせる仕 ・県内商工会ネットワークを活用し、既に海外展開に組みが必要である。
取り組んでいる事業者とのマッチングを行う。

・全県統一の簡易診断レポートの作成と提供という ・定期的な簡易診断レポートの提供を習慣づけ、財支援体制を整備でき、財務会計活用型の記帳指導 務活用型の記帳指導を全県同水準で実施していく
評価結果 の実践につながっている。
ため、職員の教育体制を充実させる必要がある。
・消費増税を契機としたポイント還元事業等によるビ ・現状では影響の少ない事業者にも、インボイス制ジネスチャンス獲得に向けた支援を展開している。 度の導入を見越した意識啓発が必要である。

施策６

今後の対応方針（改善点）
・商工会加入強化ガイドラインに基づく取組とも連動し、一次産業者の事業化へも取り組んでいく。
・引き続き県への予算要望は実施していくとともに、人材育成課と連携し、創業支援ノウハウの習得強化を進める。

総合評価

地域外に活路を見出す販路拡大支援の充実

Ⓑ

Ⓑ課 題

今後の対応方針（改善点）

・組織内の業務効率化が優先され他会との連携に至っていない。小規模会への提案が必要である。
・商工会の現状に即したテーマ等を絞り込んだ提案検討が必要である。

・商工会の受託事業評価や財政シミュレーションの結果をふまえた業務連携の提案を行う。
・ガイドラインに記載されている具体的な連携方法などを活用し連携事業の実施を支援する。

（県連－様式３）

施策評価シート

令和元年度（3年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。
施策７

総合評価

関係機関との連携強化による課題解決力の向上
事業１３

政策立案力向上事業

Ａ

事業１４

政策要望強化事業Ａ

事業４８

労働力確保推進事業

Ａ

評価理由
・新たに有識者会議を設置したことで、政策要望や令和2年度事業計画の重点事業等に具体策として反映した。
評価結果 ・女性活躍・両立支援センター2年度目の計画を上回る実績確保、併せて、人手不足実態に基づく対策案を整理した。

施策８

課 題

地域自慢情報発信事業

事業１６

商工会情報発信促進事業

総合評価

Ⓑ

Ａ
Ｂ

評価理由
・広報担当職員とのネットワークを強化し、県連合会での情報の一元管理が図られた。
評価結果 ・Facebookページを新設し、県連合会HPとのリンクにより、情報発信機能を一層強化した。
・広報担当職員の情報リテラシーを高めるとともに、情報相互共有の仕組みを形成した。

今後の対応方針（改善点）

・中長期的視点での意見収集と限られた回数での効果的 ・有識者（関係機関）との事業連携の強化による課題解決な会議運営が必要である。
力を強化するため、本会と関係機関における機能と役割・中長期的な課題解決に向けた内容についても要望事項 を整理する。の整理が必要である。
・第2期プランの策定と併せて要望内容についても検討し・女性活躍・両立支援の取組が生産性向上や人手不足対 ていく。
策につながるといったメリット感を浸透させる必要がある。 ・一般事業主行動計画サポート体制強化と取組成果を収集・研究する。

情報発信強化戦略の策定・実施
事業１５

Ⓐ

課 題

今後の対応方針（改善点）

・広報担当職員のメディア活用度合いや、Facebookページ ・Facebookページ「商工会あきた」を活用し、商工業者等「商工会あきた」への投稿回数には偏りがあるため是正が が必要としている情報を積極的に発信する。
必要である。
・広報担当職員研修会を実施し、情報発信力の強化につ・県連合会と商工会の広報担当者の情報取り扱い能力なげる。
を、さらに向上させる必要がある。
・プレスリリースの強化を図る。

戦略２ プロ集団の商工会
施策９

総合評価

プロ集団を育てる人材育成計画・戦略の策定と実行
事業１７

自律型人材育成事業

Ｂ

事業１８

職務遂行能力向上事業

Ａ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・職員の自律的な成長と行動を促すため「自律型職 ・成長プランの実行、検証、改善のPDCAサイクルを ・実効性ある成長プラン策定とその実現に向けた員育成研修」を実施し、個別の実態に即した成長プ 回していくスキル習得が課題となっている。
フォローアップ体制を確立する。
評価結果 ラン（成長目標と計画）を策定した。
・現場での支援業務に直結する実践的なOJT及び ・OJTとOff-JTの相乗効果が図られるように現場で・職種別に9つの研修テーマを設定し、実践的な支 Off-JT（診断実習、疑似体験、ロールプレイング等） の実践を前提としたカリキュラムを設定する。
援スキルや職場内マネジメント機能の向上を図っを強化拡充する必要がある。
また、OJT指導者の養成に取り組む。
た。

総合評価

施策１０ 成果重視の人事制度への拡充事業１９

人事制度拡充事業Ａ

事業２０

職場環境整備事業

Ａ

評価理由課 題Ⓐ

今後の対応方針（改善点）

・事務局総轄者会議を通じて、人事評価の運用上の ・商工会によって評価に格差が生じていることから、 ・評価者研修等を通じて、目標設定の手法や評価の課題を意見交換し、評価を通じた人材育成と成果の 運用面での精度向上が課題となっている。
進め方について運用改善と定着化を図る。
評価結果 上がる職場づくりのポイントを共有した。
・メンタルヘルス対策について、具体的な対策手順 ・メンタルヘルス対策として、セルフチェックリストの・職員のメンタルヘルスの現状と課題を周知し、職 などを示す必要がある。
提供、ラインケアの仕組みを構築していく。
場内の対策や個別のケアについて意識啓発を図った。

総合評価

施策１１ 経営指導員の能力強化
事業２１

若手指導員能力向上事業

Ｂ

事業２２

サポートミーティング実施支援事業

Ｂ

評価理由
・能力向上の推移や実績を見える化したことにより、スーパーバイザー対象者が事業所支援に意欲的に取り組み評価結果 実績を上げた。
・OJT推進リーダーによる教育の明確により、職場内OJTの推進力が強化され、支援力の向上や事業者の課題解決に前向きに取り組んでいく姿勢がみられた。

Ⓑ課 題

今後の対応方針（改善点）

・経営指導員に加え、経営支援員に対する能力向上も必要である。また、チェックシートの評価基準の明確化と商工会に対する理解促進を図る必要がある。
・OJT推進ガイドラインに基づくOJT実施計画の策定と進捗管理による計画的で継続的な育成が不可欠である。

・経営支援員に対するチェックシートの導入を行う。
・経営指導員チェックシートの見直しとチェックシートの評価基準の提示を行う。
・スーパーバイザー事業を活用し、OJTガイドラインに基づきOJTの実施計画書の作成と実行支援を行う。

（県連－様式３）

施策評価シート

令和元年度（3年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。

戦略３ 事業者が主役の商工会
総合評価

施策１２ トップマネジメント力の強化
事業２３

組織のあり方検討事業

Ｂ事業２４

役員活動強化事業

Ｂ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・県連役員定数の適正化に向けて、現行数と削減し ・県連役員会の開催にあたって、WEB会議等を活用 ・県連役員会をはじめ各種会合においてWEB会議た場合のメリット、デメリット等について検証した。
した負担軽減策を検討する必要がある。の仕組みを構築する。
評価結果 ・商工会役員セミナーを開催し、超スマート社会
・商工会組織の運営にあたって、役員の関わりや参 ・商工会役員セミナーを通じて組織運営への参画意（Society5.0）により激変するビジネス環境について 画意識をさらに高めていく必要がある。
識の醸成を図る。
意識啓発を図った。

総合評価

施策１３ 実効性の高い会員加入促進運動の推進
事業２５

会員加入促進運動強化事業

Ｂ

事業２６

一次産業者等への事業化促進強化事業

Ｂ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・経営者の高齢化等による脱退者数に歯止めがか ・商工会職員のガイドラインに対する意識を強化し、 ・職員の意識向上を図るとともに、役員との共通認からず、目標達成には至っていない。
より効果的に加入促進運動を展開できる提案が必 識のもとで組織一体となった活動が必要である。
評価結果 ・ガイドラインに基づき、各商工会でそれぞれ取組を 要である。
・各商工会の取組や支援事例を県連合会内に蓄積実施しているが、成果を把握する仕組みがないこと ・一次産業者等に対し、商工会活動のプロモーショ し、PRする仕組みを構築する。
から取組の見える化が図られていない。
ンを強化する仕組みが必要である。

総合評価

施策１４ 青年部・女性部中期活動ビジョンの策定
事業２７

青年部中期活動ビジョン実施事業

Ａ

事業２８

女性部中期活動ビジョン実施事業

Ａ

評価理由
・中期活動ビジョンに基づき、事業承継や部員間のビジネスマッチングに自主的に取り組み、成果につ評価結果 ながっている。
・全ての女性部が、中期活動ビジョンに基づき統一したアプローチで事業を実施できている。

Ⓐ課 題

今後の対応方針（改善点）

・部員間のビジネスマッチングについては、地域市場の縮小等で今後益々重要となってくる。
・「おもてなし交流プラン」の策定や部員増強運動に自主的に取り組み、部員の意識向上が図られているとともに、目標達成にも至っている。

・部員間の取引を積極的に進めるため、青年部ビジネスマッチング商談会を開催する。
・「おもてなし交流プラン」を県内外から誘客できる観光商品へとステップアップさせ、地域の賑わい創出につなげる。

戦略４ 機動的・効率的な商工会
総合評価

施策１５ 支所統合を含む事務局体制のあり方指針の策定
事業２９

事務局体制のあり方ガイドライン策定事業

Ｂ

事業３０

事務局体制最適化計画策定支援事業

Ｂ

評価理由
・統一基準による財政シミュレーションにより、各商工会の現状と課題を見える化し、個別支援の必要評価結果 性を明らかにした。
・支所統廃合による事務局体制の改善が必要な商工会に対し、会館処分等個別支援を通じて問題を解決した。

課 題

今後の対応方針（改善点）

・商工会によって財政シミュレーション結果や本支所 ・統廃合によって不要となる会館の維持管理等の活維持管理の方針が異なるため個別対応が必要であ 用や処分について個別支援を行う。
る。
・財政シミュレーションの精度を上げ、財政面での検・支所の統廃合について、各商工会の事情もあり温 証や体制の事務局最適化を検証し、商工会の実情度差がある。に合わせた支援を強化する。

総合評価

施策１６ 変化に対応した組織機構の見直しと県連合会サポート機能強化
事業３１

県連合会事務局機構強化事業

Ａ

事業３２

商工会マネジメント機能強化事業

Ａ

評価理由

Ⓑ課 題

Ⓐ

今後の対応方針（改善点）

・商工会支援部において、改正支援法に伴う経営発 ・21商工会において経営発達支援計画及び事業継 ・経営発達支援計画及び事業継続力強化支援計画
達支援計画等の策定支援を行った。
続力強化支援計画の策定と認定が課題である。
を21商工会で策定・認定を目指し、各支援センター
評価結果 ・各商工会の副事務局長や事務長を対象に、経営 ・21商工会において法定経営指導員の認定要件を の個別サポートを強化する。
発達支援計画等の計画策定から実行段階まで管理 クリアし全ヵ所配置が課題である。
する法定経営指導員を養成した。

総合評価

施策１７ シンクタンク機能の強化
事業３３

経営指導情報等提供事業

Ａ

事業３４

業務ＦＡＱ構築事業

Ａ

評価理由課 題Ⓐ

今後の対応方針（改善点）

・重点事業に関連した情報や法改正など経営指導 ・効率的な情報収集と分析、取りまとめ、蓄積など、 ・重点推進事業と連動した先進事例や施策情報な員等の現場支援力強化に役立つ情報をタイムリー 提供するニュースソースづくりのための仕組みづくり どの収集と分析を行う。
評価結果 に提供できた。
が必要である。
・業務FAQを新任職員OJTツールとして活用し、商・商工会から照会頻度の高い問合せを業務FAQとし ・業務FAQの情報量充実と利便性向上への対応が 工会の業務効率化とサポート体制を強化する。て構築し、業務サポート窓口としての機能を強化し 急務である。
た。

（県連－様式３）

施策評価シート

令和元年度（3年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。

総合評価

施策１８ 自ら考え行動する職場改善活動の実施
事業３５

職場改善啓発事業

事業３６

職場改善実践事業

ⒷＡＢ

評価理由課 題

今後の対応方針（改善点）

・県職員協議会と連携して職場改善活動に取り組 ・商工会によって取組にバラツキがあるほか、好事 ・21商工会の職場改善活動の取組を共有し、実効み、長時間労働の削減や職場内のOJT推進などの 例が全県で共有されていない。
性ある取組を横展開していく。
評価結果 成果を上げた。
（事務所内の整理整頓、受動喫煙防止、朝礼や職員会議による情報共有、業務フローの見直し等）

総合評価

施策１９ 事業者の経営力向上に向けたICT活用促進
事業３７

事業者ＩＣＴ推進方針実施事業

Ａ

事業３８

ＩＣＴツール活用促進事業

Ｂ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・「商工会ならではの事業者ICT導入・活用推進方 ・ＩＣＴへの苦手意識はまだ根強く残っており、活用へ ・意識を変えるためには「知識」と「体験」が必要であ針」に基づき、指導員による統一基準での導入支援 のハードルを更に低くする啓発活動が求められてい り、それらをセットにした意識啓発の機会を提供して評価結果 や県連合会による体験フェアなどの意識啓発活動 る。
いく。
が戦略的に実施され、事業者の販路拡大と生産性 ・安価なコミュニケーションツールを検討する必要が ・組織のＩＣＴ活用を戦略的に進める必要があるた向上につながっている。
ある。
め、商工会組織のＩＣＴ活用推進方針を定める。

総合評価

施策２０ 受託業務・地域振興事業の見直し指針の策定
事業３９

受託業務・地域振興事業評価運用管理事業

Ｂ

事業４０

受託業務・地域振興事業整理支援事業

Ｂ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・受託業務・地域振興事業の見直し指針に基づき、 ・各商工会に対する個別具体的な支援を強化する。 ・先行して取り組んでいる商工会の事例を取り入進捗状況の確認と分析を行った。
・商工会の実態に応じて受託業務・地域振興事業評 れ、商工会に対する個別具体的な支援を強化する。
評価結果 ・創生プラン個別相談会などの機会や商工会実態 価の実施要領の内容改定が必要である。
・各商工会の取組の実態把握を行い、見直し指針調査を通じて把握した実態を基に、商工会支援部に ・進捗が遅れている商工会への支援を強化する。の活用による個別支援を強化する。
よる個別支援を行った。

戦略５ 環境変化に強い商工会
総合評価

施策２１ 環境変化に備える中長期財政運営計画の策定
事業４１
事業４２

財政基盤強化ガイドライン策定事業

Ａ

中長期財政運営計画策定支援事業

Ｂ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・財政基盤強化プロジェクトチーム会議での検討を ・新たな収入源（自己財源）の確保についての検討 ・経営指導を根拠とした会費及び手数料基準等の通じ、財政シミュレーション策定手順書を商工会に が必要である。
見直しを行う。
評価結果 示すことができた。
・県補助金の方向性に基づいた現状ベースの再点
・21商工会からデータを収集し、会員規模別の分析
検と、対応策を盛り込んだ未来ベースの策定を支援等を行い、今後の対応策の材料として整備した。
する。

総合評価

施策２２ 自家共済の中期運営計画の作成
事業４３

自家共済中期運営計画策定事業

Ｂ

事業４４

全国商工会会員福祉共済移行事業

Ｂ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・共済推進対策会議にて分析・検討を行い、中期運 ・中期運営計画策定のため策定委員会の設置が必 ・中期運営計画の策定に向けたスケジュールを再構営計画の策定につなげた。
要である。
築して策定に取り組む。
評価結果 ・貯蓄共済の口数減少が続く中、福祉共済について ・休業補償制度の全国版への移行が必要である。 ・休業補償制度の移行計画を実行する。
は、全国版への制度移行の実施と新規加入獲得を図った。

総合評価

施策２３ 成果を重視した目標管理型運営の強化
事業４５

21商工会アクションプログラム運営指導事業

Ｂ

事業４６

商工会創生プラン全体運営管理事業

Ｂ

評価理由
・四半期ごとに商工会実績を集計・分析して順位表やレポートの提供、好事例をフィードバックできた。
評価結果 ・県連合会及び商工会で事業評価を実施して、プラン全体のPDCAを効果的に回している。

課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・経営発達支援事業の報告形態変更に伴い件数報 ・進捗管理表の見直し、実績報告の内容や方法、回告から成果報告への見直しが必要である。
数等について検討する。
・第2期商工会創生プラン（仮称）策定に向けた取組 ・商工会への定期的な巡回による個別支援を実施をスタートさせる必要がある。
する。
・事業評価の運用状況の把握に努め、必要な改善を行う。