変更評価資料の抜粋

Ａ．評価書等の内容に変更が生じた場合の手続きについて（電気設備版）
Ｂ．参考資料
一般社団法人公共建築協会

（目次）
番号

内

容

頁

Ａ．評価書等の内容に変更が生じた場合の手続きについて

２

１

変更の申請について

２

２

変更評価の区分について

２

３

変更による評価書の交付を要しないが、評価名簿の記載事項に変更を要するもの

４

４

変更評価書の交付及び評価名簿の記載事項に変更を生じないもの

４５

軽微な変更について４

６

評価名簿への記載及び評価書の汚損及び紛失

４７

提出資料及び時期について

５

８

申込み方法について

５

９

問合わせ先窓口及び申請資料の提出先について

５

10

評価料について（別表－１、別表－２）

６11

評価申請における継続性の審査について（別表－３）７12

変更評価の申請項目別提出資料・変更評価料等（別表－４）８13

変更評価の申請に伴う提出追加書類

1014

変更評価料の算定

11

Ｂ．参考資料12１

評価書及び評価名簿に変更がある場合

12

２

評価書の内容に変更が無いが、評価名簿の内容に変更がある場合

15

３

評価書及び評価名簿の内容に変更がないが、お届けいただく必要のある場合

15

４

評価実施要領抜粋

16５

変更評価依頼書の書式

16６

更新評価と同時に行う場合の書式

16７

変更評価依頼書（作成は、更新時の EXCEL の電子データをご利用下さい。）

8

変更内容一覧表９

担当者変更届（公共建築協会のホームページからダウンロードしてください。
）

17

1

Ａ．評価書等の内容に変更が生じた場合の手続きについて
１．変更の申請について評価書の交付を受けられた方で、評価書、評価名簿及び評価申請資料の記載内容（以下「評価書等」という。
）に変更が生じた場合は、「建築材料・設備機材等品質性能評価実施要領」（以下「実施要領」という。）第１８条に基づき変更評価の手続きを、遅滞なく行ってください。
なお、「合理的な理由なく変更申請が遅滞した場合」には、評価の一時停止の措置がなされる場合がありますので、ご注意ください。
変更評価の申請には、「別表－４

変更評価の申請項目等一覧表」の「提出資料等」欄に記載されている資料を添えて提出してください。
２．変更評価の区分について
評価書等の変更事項は、下記の区分により申請してください。
１) 「変更評価依頼書」は、申請書式（CD-R 内）を使用し、「変更内容一覧表」は別添書式を使用してください。
２) 評価書等の記載内容の変更について、評価書の交付を要するもの。
イ、対象材料・機材等の変更

対象材料・機材の種類、商品名、シリーズ名、品番、形式、（イ）種類等の追加

仕様等（以下「種類等」という。）の追加（ロ）種類等の内容の変更（ロ）－１変更

下記以外で、主要部の材質及び形状等の部分的な変更であり、変更前の申請品からの継続した使用（又は生産）実績として認められるものであるが、材質及び形状等の変更に伴う耐久性等の審査を要するもの。

（ロ）－２ 変更（Ｂ－１）申請品の主要部に変更がなく、かつ、部分的な変更であり、変更前の申請品からの継続した使用（又は生産）実績として認められるが、変更に伴う部分の耐久性等のみの審査を要するもの。
（ロ）－２ 変更（Ｂ－２）申請品の主要部に変更がなく、かつ、耐久性に影響を及ぼさない部分的な変更であり、変更前の申請品からの継続した使用（又は生産）実績として認められるもの。
（ハ）種類等の取消し（確認）（ニ）種類等の名称のみの変更（確認）ロ、申請者の変更（イ）吸収合併等による名称の変更及び組織形態の変更（イ）－１

吸収合併等による変更（申請者の吸収合併等による変更内容が、従前の申請者からの継続性が確保されているかを審査する。）（イ）－２

分離独立等による変更（申請者の分離独立等の変更内容が、従前の申請者からの継続性が確保されているかを審査する。
）

（イ）－３

事業譲渡及び部門統合等による変更（申請者の変更に伴う社名及び製造所名の変更であり、従前の申請者からの継続性が確保されているかを審査する）

2

（ロ）移転に伴う所在地の変更（ロ）－１

申請者のみの移転（下記の(ロ)－２及び(ロ)－３の変更を伴わない場合）（確認）申請者の自社工場であり、かつ、販売・アフターサービス全てを申請している場合、その当該部門の移転を伴うときは、下記(ロ)－２及び(ロ)－３による。

（ロ）－２

別表－３の２号の変更を伴うときは、ハ、(ロ)－１及びハ、(ロ)－２により審査す
る。

（ロ）－３

別表－３の３号及び４号の変更を伴うときは、ニ、(ニ)及びニ、(ホ)により審査する。

（ハ）名称のみの変更（（イ）を除く）（確認）（ニ）住居表示の変更に伴う所在地名の変更（確認）ハ、製造所の変更（イ）自社工場及び製造委託工場の追加（ロ）移転に伴う品質管理・製造管理・検査体制及び生産設備並びに所在地の変更（ロ）－１

管理体制、設備等の変更を伴うもの（別表－３の２号１）

注１）

（ロ）－２

管理体制、設備等の変更は殆ど無いもの（別表－３の２号２）

注２）

注１）：遠方への工場移転等で社内規定に精通した適正な管理者等が品質・製造管理及び検査体制の基で実施されているか，又、従前からの継続性を有しているかの審査を要するとき。
注２）：近傍への移転であるが従前の体制での継続性の審査を要するとき。
（ハ）JIS 及び ISO 認証の資格の喪失による製造に関する管理形態の変更
ただし、社名変更及び移転を伴うものなど一時的な資格の喪失とみなされる場合を除く。
（ニ）製造所の規模の変更、及び製造設備の変更に伴う製造並びに管理体制の変更

注３）（分離・縮小又は吸収合併等による変更を含む。
）（ニ）－１

分離・縮小等により、申請品の品質性能に影響を及ぼす規模、設備等及び管理形態（品質管理・製造管理及び検査体制並びに製品規格等）の変更（ニ）－２

吸収合併等により、申請品の品質性能に影響を及ぼす管理形態（品質管理・製造管理及び検査体制並びに製品規格等）の変更

注３）：製造工場の分離・縮小又は吸収合併等により規模、設備及び管理形態等に変更が生じているが、申請品の品質性能が従前のとおり確保されているかの審査を要するとき。
（ホ）製造所の規模の変更及び製造設備の変更に伴う製造並びに管理体制の軽微な変更（吸収合併による変更を含む。
）

注４）

（ホ）－１

申請品の品質性能に影響を及ぼさない規模、設備等及び管理形態の変更（ホ）－２

申請品の品質性能に影響を及ぼさない管理規定、管理形態の変更注４）：注３）の変更が無く申請品の品質性能に影響を及ぼさないことを確認するとき。
（ヘ）製造所の取消し（確認）（ト）名称のみの変更（確認）（チ）住居表示の変更に伴う所在地名の変更（確認）（リ）JIS 及び ISO 認証の資格の取得（確認）3

ニ、販売及びアフターサービス（地区及び体制）の変更（イ）地区の追加（ロ）地区の変更（ハ）地区の取消し（確認）（ニ）体制の変更（他社に変更）
ホ、その他、上記以外に変更申請を要するもの（（一社）公共建築協会と変更申請の要否について協議する。
）
３．変更による評価書の交付を要しないが、評価名簿の記載事項に変更を要するもの。
へ、販売及びアフターサービスを担当する会社の変更（イ）販売会社代理店の変更（確認）（ロ）販売会社及び同代理店の名称変更（ロ）－１

販売会社及び同代理店の名称のみの変更（確認）（ロ）－２

同一社内での本社･支店・営業所等相互の変更（確認）（ハ）電話番号（問合わせ先）の変更（確認）４．変更評価書の交付及び評価名簿の記載事項に変更を生じないもの。
ト、申請者の代表者等の変更（イ）申請の代表者の変更（確認）（ロ）申請担当者の変更並びに同連絡先の変更（確認）チ、軽微な変更事項（イ）変更による評価書の交付及び評価名簿に変更を生じないが、申請品の品質性能、販売・アフターサービス等に係る確認を要する変更。
（第二号及び第四号に該当するものを除き、かつ、評価基準に影響を及ぼさない軽微な変更事項として（一社）公共建築協会が認めるものに限る。
）（確認）
１．申請品の原材料の一部又は部材構成の一部を変更するとき。
２．品質管理、製造管理、検査の規定の一部及び体制の一部を変更するとき。
３．販売・アフターサービス規定の一部及び体制の一部を変更するとき。
５．軽微な変更は、二号のイ－（ハ）、イ－（ニ）、ロ－（ロ）－１、ロ－（ハ）、ロ－（ニ）、ハ－（ヘ）からハ－（リ）まで、ニ－（ハ）及び三号のヘ－（イ）からヘ－（ハ）、並びに四号のト－（イ）、ト－（ロ）、チ－（イ）とする。
６．評価名簿への記載及び評価書の汚損及び紛失（随時評価等の評価名簿への記載）
第5条

名簿発行後の当該年度の随時評価、更新評価及び変更評価結果は、原則として要領第１３条の２により、翌年度当初に作成する評価名簿に記載する。

4

（評価書の汚損及び紛失）第6条

要領第１８条の２に規定する評価書の再発行の申請は、次の各号による。
一

評価書再発行依頼書（別記様式２）に記入のうえ提出する。

二

評価書の再発行に要する手数料は、1.1 万円とする。

７．提出資料及び時期について
１）変更を届け出る場合は、「変更評価依頼書」及び「変更内容一覧表」を作成し、「12.変更評価の申請
項目別提出資料・変更評価料等」に記載している「別表－４

変更評価の申請項目等一覧表」の[提出資料等]欄の“変更に必要な資料”を添付して提出してください。
２）変更内容の届出は、変更が生じた都度、速やかに提出してください。
３）変更評価の審査等の区分 ヘ－（ロ）－２、ヘ－（ハ）は、毎年５月に発行する評価名簿に掲載する内容のうち、問合わせ先（特に電話番号の変更）等の変更の最新情報を掲載するために必要な資料です。
そのため、様式１並びに別記様式―１に変更事項を記入のうえ、評価名簿（写）に訂正事項を記入した資料を添付し、毎年度末の４ケ月前（１２月末日）までに下記９．宛に提出してください。
また、変更の有無の確認のため、変更が無い場合でも、様式１に担当者の連絡先・氏名を記入のうえ「変更なし」と記入し、下記９．宛てに提出してください。
（ＦＡＸ可）
４）変更評価の審査等の区分ト－（イ）、ト－（ロ）は、評価依頼書に記載された申請担当者の変更です。
（無料）
当協会から、更新評価手続き等について各申請者への連絡を行なう際に、当該情報が届かないま
たは遅れて支障をきたすことがないよう、担当者が変更になったときは、その都度速やかに変更届を提出してください。提出用紙は、更新評価書の交付の際に書式を添付しているので、その書式に記入
しＦＡＸ又はメールにて送信してください。
８．申込み方法について
変更評価の申請に必要な資料は、当協会で 指定した様式とし、新規評価、随時評価又は更新評価の際に使用された CD－R の様式により作成し、提出してください。
（CD－R の提出は不要）また、変更内容の記入に際しては、変更箇所を赤字もしくは赤色のアンダーラインを引くなど変更部分を明確にしてください。
なお、まだ変更はないが、今後変更される見込みがある場合は、事前に連絡をしてください。
９．問合わせ先窓口及び申請資料の提出先について〒

10４－0033

東京都中央区新川１－２４－８ 東熱新川ビル６階
一般社団法人 公共建築協会
電気設備機材等評価部
TEL 03－3523－0384
FAX 03－3523－1827

5

10．評価料について
別表－１

新規評価料及び随時評価料（申込料、審査料及び登録料内訳）

随時評価料 注 1)
495,000
385,000
264,000
198,000 注 2)

申

内
訳
審 査 料
319,000
253,000
176,000
132,000

込 料
88,00066,00044,00033,000※消費税込み（円）備

登 録 料
88,00066,00044,00033,000考注 1) 随時評価に要する経費は、［参考資料］品目別随時評価料による。また、新規評価に要する経費
は、新たに募集する場合に、品目毎に表記する。
注 2) 重複申請等の経費は、［参考資料］品目別随時評価料の「４. 重複申請等の経費の取り扱い」の項による。
注 3) 建築材料等における、工場数及び申請シリーズ数又は製品数による加算は、［参考資料］品目別随時評価料[建築材料等―２]の注１）及び２）の項による。
別表－２

更新評価料（申込料、審査料及び登録料内訳）

随時評価料
495,000 円のとき

385,000 円のとき

264,000 円のとき

198,000 円のとき

納入地区数

更新評価料

５地区以上
２～４地区
１地区のみ
５地区以上
２～４地区
１地区のみ
５地区以上
２～４地区
１地区のみ
５地区以上
２～４地区
１地区のみ

346,500
311,850
242,550
269,500
242,550
188,650
184,800
166,320
129,360
138,600
124,740
97,020

申込料
61,60055,44043,12046,20041,58032,34030,80027,72021,56023,10020,79016,170※消費税込み内訳
審査料223,300
200,970
156,310
177,100
159,390
123,970
123,200
110,880
86,24092,40083,16064,680

登録料
61,60055,44043,12046,20041,58032,34030,80027,72021,56023,10020,79016,170（円）
備考注 1) 上表更新評価における随時評価料は、別表－１注 2)の重複申請等の経費により算出した額を用いるものとする。
注 2) 更新評価を行なう年度に、随時評価を取得した場合の更新評価料は、実施事務処理細則第３条第四号による。
注 3) 更新評価時に変更評価を伴う場合の変更評価料の算定（別表－４）のうち、随時評価料の割合で示された項目の算定には細目の重複申請による経費は適用しない。
変更評価料
変更に必要な変更評価料は、「12.変更評価の申請項目別提出資料・変更評価料等」に記載している「別表－４.変更評価の申請項目等一覧表」の[変更評価料及び手数料]欄を確認してください。

611.評価申請における継続性の審査について
別 表 － ３
要領第８条
第２項１号
品質・性能

1－1 申請品

1－2 品質・性能等

名称及び仕様に変更がある場合、その変更が適切であることを確認

原材料・構成部品・組立及び性能等が、評価基準に適合していることを確認

2－2 品質管理、製造管理等の社内規定
製造所の区
分

同２号
品質管理・
製造管理等

１．製造所
が移転した
場合等
２．製造所
の位置、生
産設備及び
主たる管理
者等に変更
が無い場合
等

同３号
納入体制

同４号
アフターサ
ービス体制

考

備

考

備

考

備

考

2－3、2－2 の製造作業における現状確認

2－1 製造所
の製造設備
状況

①
品質
管理

③
検査

ａ．管理者
①
②
③
品質 製造 検査
管理 管理

ｂ．実施状況
①②③
品質 製造 検査
管理 管理

製造所の生
産設備の設
置状況等を
確認

社内規定が申請者の規定として整備されているか確認
また評価基準に適合しているかを確認

適正な管理者が配置されているかを確認

製造所での品質管
理、製造管理等が適切に実施されているかを確認

②
製造
管理

備

従前の生産
設備との変
更等の有無
を確認

2－4 製品の性能

2－5、2－3．
ｂ等を確認に要する期間

試験成績書は原則として製造所で製造された試験体で実施したものを確認ｂ．等を確認するに要する
期間

試験成績書は原則として製造所で製造された試験体で実施したものを確認＊１

原則として、無し

3－1 申請品の主要販売組織

3－2 申請品の納入実績等

3－3 申請品の取扱いその他

販売地区とその支店・営業所及び代行商社の体制を確認

製造所の申請品で、建設工事における納入実
績を確認＊２

出荷・運送・現場保管での申請品に対する注意事項を確認

4－1 アフターサービスの組織

4－2 クレームが生じた場合の対応

4－3 維持管理上の注意事項

アフターサービスの地区と納入地区がリンクしていること、またその体制が整備されていることを確認クレーム対応に適切な体制が整備されている
ことを確認

維持管理の内容が適切であることを確
認＊１：製造所の審査項目 2－1～2－4 の各確認事項が軽微な変更と認められる場合は、会社名（製造所名）の変更届を確認することにより、旧試験成績書に継続性が有るものとみなす。
＊２：１号.品質性能及び２号品質管理・製造管理等の確認項目に継続性が認められる場合は、申請までの実績で可とする。又軽微な変更と認められる場合は、従前の納入実績も可とする。
◇ 「他の申請者から譲渡を受けた製造所がある場合」の審査についても上表によるものとする。

7

12.変更評価の申請項目別提出資料・変更評価料等
別表－４
項目

変更評価の申請項目等一覧表

変 更 申 請 に 係 る 内 容 等
変更内容
区 分
変更内容説明等※消費税込み提 出 資 料 等
資料項目
試験

審査

変更評価料
及び手数料

１）変更評価により評価書（変更）の交付を要するもの
イ
対
象
建
築
材
料
・
設
備
機
材
等

申請品の
種類等の追加
申請品の種類等の内容変
更申請品の種類等の取消し
申請品の種類等の名称変更
申請者の名称及び組織形
態の変更

ロ
申

申請者の所在地
変更

請
者

製
造
所

イ－（ロ）－１
イ－（ロ）－２（Ｂ－１）
イ－（ロ）－２
（Ｂ－２）
イ－（ハ）
イ－（ニ）

製造所の移転に伴う変更[品質管理･製造管理･検査体制、生産設備、所在
地の変更]
製造所のＩＳＯ
取消し
製造所の規模及び設備の変更（申請品の製造及び管理体制に変更がある場
合）製造所の規模及び設備の軽微な変更（申請品の製造及び管理体制の軽微な変更の場
合）製造所の取消し種類、商品、シリーズ、品番、形式、仕様等を追加
主要部の材質･形状の部分的変更
主要部以外の部分的な変更＊３
主要部変更無し、耐久性に影響ない部分的変更 ＊３
種類、商品、シリーズ、品番、形式、仕様等の取消し
種類、商品、シリーズ、品番、形式、仕様等の名称のみ変更①②(3)～(7)①②(3)～(7)①②(3)～(7)①②(3)～(7)
① (2)

◇
＊１
△
＊２
△
＊２
△
＊２

随時評価料
の 30% ＊
７
委員会

随時評価料
の 20%

事務局

① (2)

ロ－（イ）－１

吸収合併等による変更＊４ロ－（イ）－２

分離独立等による変更＊４ロ－（イ）－３

事業譲渡等による変更＊４ロ－（ロ）－１

申請者のみの移転
製造所を伴う移転[ハ－(ロ)－１及びハ－(ロ)－２]
販売･アフターサービスを伴う移転[ニ－(ニ)及びヘ]

22,000 円①(4)～(6)⑦①(4)～(6)委員会⑦①(4)～(6)⑦①⑥
事務局
申請者の変更以外は、ハの項目欄で審査する。
申請者の変更以外は、ニの項目欄で審査する。

名称のみの変更①⑥

ロ－（ロ）－２ロ－（ロ）－３

申請者の名称
変更
申請者の所在地
名変更
製造所の追加

ハ

イ－（イ）

ロ－（ハ）

22,000 円
事務局

ロ－（ニ）

住居表示の変更に伴うもの

ハ－（イ）自社及び協力工場の追加

ハ－（ロ）－１

ハ－（ロ）－２ハ－（ハ）ハ－（ニ）－１

ハ－（ニ）－２

ハ－（ホ）－１

遠方への移転で管理体制･設備等の変更を伴うもの別表３の２号１ ＊５
近傍への移転で管理体制･設備等の変更はほとんど無し
別表-３の２号２ ＊５
認証の取消し分離･縮小等により申請品の品質性能に影響を及ぼす変更＊６
吸収合併等により申請品の品質性能に影響を及ぼす変更＊６
品質性能に影響を及ぼさない
規模、設備等の変更に伴う管理形態の変更 ＊６

ハ－（ホ）－２

事業譲渡等による、協力工場の社名及び製造所名の変更
＊６

ハ－（ヘ）

自社及び協力工場の取消し

8①⑥11,000 円①③(5)⑥⑦①(2)③(5)
(6)⑦

随時評価料
の 30% ＊７
△
＊２

随時評価料
の 20%

①(2)③
⑦

22,000 円①③①(2)③(6)(7)①(2)③(6)
(7)

△
＊２

委員会

随時評価料
の 20%

△
＊２

①③(6)(7)22,000 円①③(6)(7)

①(3)

事務局

変 更 申 請 に 係 る 内 容 等
項目

ハ
製
造
所
ニ
販
売
・
ア
フ
タ
ー
サ
ー
ビ
ス
ホ
そ
の
他

変更内容
製造所の名称変更製造所の所在地名変更
製造所の ISO 取
得販売・アフターサービスの地区
追加
販売･アフターサービスの地区変更販売・アフターサービスの地区
取消し
販売･アフターサービスの体制変更その他
その他上記以外で変更申請を要するもの及び
その他これらに類するもの。

区分

提 出 資 料 等

変更内容説明等

ハ－（ト）

名称のみ変更ハ－（チ）

住居表示の変更に伴うもの

ハ－（リ）

認証の取得

ニ－（イ）

地区の追加

資料項目
①(3)(6)

試験

①(6)

審査

変更評価料
及び手数料
22,000 円

事務局

11,000 円

①
認証(写)
①④⑤

①④⑤
ニ－（ロ）

地区または所管県の変更

ニ－（ハ）

地区の取消しニ－（ニ）

販売者を他社に変更

委員会
22,000 円

①④⑤
事務局
①④⑤

ホ－（イ）
ホ－（ロ）

随時評価料の 30％相当に該当
随時評価料の 20％相当に
該当

ホ－（ハ）

20,000 円相当に該当

ホ－（ニ）10,000 円相当に該当

ホ－（ホ）

変更評価料無し

委員会
変更に必要な提出資料、試験の有無、委員会審査の要否、事務局確認の要否等は、上記に準じて事務局と協議のう
え、その都度定める。

随時評価料
の 30%
随時評価料
の 20%
22,000 円
11,000 円－

２）評価書（変更）の交付を要しないが、評価名簿の記載事項に変更を要するもの
ヘ
問販
合売
せ会
先社
等の

販売会社の代理店変更
販売会社の名称変更
販売会社の同一
社内での変更
販売会社の問合
わせ先変更

ヘ－（イ）
ヘ－（ロ）－１
ヘ－（ロ）－２
ヘ－（ハ）

代理店の変更
販売会社及び代理店の名称のみの変更
同一社内での本社・支店・営業所等相互の変更
電話番号の変更①(4)(5)
11,000 円①(4)(5)
①、
名簿の写
①、
名簿の写

事務局
－

３）評価書（変更）の交付及び評価名簿の記載事項に変更を生じないもの
ト
者申
等請
チ
変軽
更微
な

備
考

申請の代表者変更統括責任者、申請担当者の変更
軽微な変更

ト－（イ）

代表者の変更①(6)

主・副担当者及び統括責任者 ⑧の変更または同連絡先の変更
事務局－
評価基準に影響を及ぼさない ①(2)～(7)
軽微な変更事項[申請品の品
チ－（イ）
質性能、販売・アフターサー
ビス等に係る確認を要する変更]*1：試験成績書の要否は、変更内容により判断する。(要は、現申請品の品質性能より、高ﾚﾍﾞﾙな審査又は品質性能が劣ると判断されるもの等)*2：試験成績書の要否は、変更内容により判断する。(要は、変更前の申請品より性能等が劣る又は管理形
態の変更により申請品の品質性能が評価基準に適合しているかの確認を要すると判断されるもの等）*3：変更(B-1)は、申請品の主要部に変更がないが、耐久性の確認等を要する変更とする。
変更(B-2)は、申請品の主要部に変更がなく、かつ、耐久性に影響を及ぼさない部分的な変更とする。
*4：ロ-(イ)-1、 2 及び 3 は、申請者の吸収合併等、分離独立等、事業譲渡等の変更に対して従前の申請者としての要件の継続性を有するものと判断されるもの。
*5：ハ-(ロ)-1 は、遠方への工場移転等で社内規定に精通した適正な管理者等の基で品質・製造管理及び検査体制が実施され、かつ、従前からの継続性を有しているものとし、又ハ-(ロ)-2 は、近傍への移転であり従前の体制での継続性を有すると判断されるもの。
ト－（ロ）

9

備
考
（
続
き
）

*6：ハ-(ニ)-1, -2 は、製造所の縮小、社内規定の大幅な変更等を伴う場合で申請品の品質性能に影響を及ぼす変更が生じているが申請品の品質性能は従前どおり確保されているものとし、又ハ-(ホ)-1,-2 は、上
記の変更は無く従前の体制の継続性を有していると判断されるもの。
*7：申請数に関わる加算は、以下のとおりとする、ただし、変更する数量に関わるものを対象とする。
1) 変更評価料のうちハ-（イ）製造所（製造工場）の追加については、上表の額は 10 工場までとし、10 工場を超えるときは追加５工場毎に 1 万円を加算する。
2) 変更評価料のうちイ-（イ）種類等の追加については、下記による。
ａ．セラミックタイル及び床点検口は、上表の額は製品数 15 までとし、15 を超えるときは追加 5 以内
毎に 5 千円を加算する。
ｂ．可動間仕切及び移動間仕切は、上記ａ．の製品数 15 を 5 に読み替えて加算する。
ｃ．ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞのうち、鋼製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞで上表の額は耐荷重別による製品数 30 までとし、30 を超えるときは 25 以内毎に 5 千円を、ｽﾃﾝﾚｽ製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞで上表の額はピッチ別による製品数 80 までとし、80を超えるときは 25 以内毎に 5 千円を加算する

別表－４の補足説明事項
１．提出資料項目欄の〇及び（ ）内の数字は、下記の提出資料項目を示す。
また、〇内数字で示す項目は必ず提出する資料項目とし、（ ）内数字で示す項目は変更内容により提出の要・不要がある資料項目とする。
①又は（１）変更評価依頼書（様式 １）、変更内容一覧表（別記様式―１）②又は（２）製品リスト及び品質性能に関する資料③又は（３）品質管理・製造管理に関する資料④又は（４）納入体制に関する資料⑤又は（５）アフターサービスに関する資料⑥又は（６）決算報告書又は登記簿謄本等⑦又は（７）工業会等への加入状況、カタログその他
２．試験欄の◇印は、変更の内容により試験成績書の提出の要・不要がある資料項目とする。
３．確認・審査欄の「事」欄〇印は事務局の審査又は確認とし、「委」欄の〇印は評価委員会の審査を要する項目とする。又、○
事 印は、事務局の確認のみとする。
４．変更評価料及び同手数料１）変更評価料のうち随時評価料の割合で示された項目は、当該年度の随時評価料とする。
２）変更評価項目が重複する場合の変更評価料及び同手数料（１）随時評価料の割合で示された項目のみが重複する場合は、１件目を評価料の高額な項目とし、２件目
以降は１件あたり 2.2 万円とする。
（別表―４参照）（２）金額で示された項目のみが重複する場合は、変更評価料及び同手数料は、1 件目を評価料の高額な項目とし、２件目以降は１件あたり半額に減額する。
（別表―４参照）（３）上記（１）、（２）が重複する場合は、（１）、（２）で算出された額の合計とする。 （別表―４参照）
３）変更評価料及び手数料欄の「随時評価料の○○％」は、新規評価を対象とした変更申請の場合、「新規評価料の○○％」と読み替えて適用する。
４）変更評価料の算出に用いる随時評価料は、重複申請の場合の減額は行わない。

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13．変更評価の申請に伴う提出追加書類
材料等の追加申請を行う場合、品質性能が当協会の規定する評価基準に適合すること及び建設工事での使用実績が 3 年以上あることが必要です。ただし、申請品が、既評価品を部分的に変更した類似製品である
場合、変更申請による追加か、新たな申請となるかの判断を要します。
変更による追加申請と思われる場合は、判断が容易になる申請品を変更する主旨、類似する根拠、特徴等の理由書及び品質性能を証明する試験成績書またはそれに代わる品質を証明する理由書を提出してください。この場合、申請品の使用実績については、変更前の既評価品の使用実績を加味し、継続性を確認することができます。
また、追加申請品が上記に該当しないで新たな申請となる場合には、随時評価と同等の書類を提出することになります。
14．変更評価料の算定
１．変更評価料に用いる、新規又は随時評価料（以下、「新規等評価料」という。
）は、下記の①～③により、重複申請する場合の減額は行なわない。（消費税込み）①新規等評価料が 49.5 万円の場合（30％のとき 14.8 万円、20％のとき 9.9 万円）②新規等評価料が 38.5 万円の場合（30％のとき 11.5 万円、20％のとき 7.7 万円）③新規等評価料が 26.4 万円の場合（30％のとき 7.9 万円、20％のとき 5.2 万円）
１）変更評価料のうち随時評価料の割合で示された項目は、当該年度の随時評価料とする。
随時評価料の割合で示された項目
・材料等 イ－（イ）, イ－（ロ）－１, イ－（ロ）－２（Ｂ－１）
・製造所 ハ－（イ）, ハ－（ロ）－１別表-3 の２号１, ハ－（ハ）, ハ－（ニ）－１
・その他 ホ－（イ）, ホ－（ロ）
２）変更評価項目が重複する場合の変更評価料及び同手数料(1)随時評価料の割合で示された項目のみが重複する場合は、１件目を評価料の高額な項目とし、２件目以降は 1 件あたり 2.2 万円とする。（別表―４参照）①変更項目 随時評価料 38.5 万円
イ－（イ）(30%)、ハ－（ロ）－１(20%)重複申請の場合(385,000×0.3)+ (38.5,000×0.2)≠115,000+22,000 = 137,000②変更項目 随時評価料 38.5 万円
イ－（イ）(30%)、ハ－（イ）(30%)、ハ－（ロ）－１(20%)の場合(385,000×0.3)+(385,000×0.3)+(385,000×0.2)≠115,000+22,000+22,000=159,000(2)金額で示された項目のみが重複する場合は、1 件目を評価料の高額な項目とし、２件目以降は 1 件あたり半額に減額する。（別表―４参照）①変更項目 イ－(ロ)－ニ (22,000)、ハ－(ロ)－2(22､000)重複申請の場合(22,000+22,000)≠22,000+11,000=33,000②変更項目 イ－(ロ)－ニ (22,000)、ロ－ニ(11､000)の場合(22,000+11,000)≠22,000+5,500=27,500③変更項目 イ－(ロ)－ニ (22,000)、ハ－(ロ)－2(22､000)、ロ－ニ(11､000)の場合(22,000+22,000+11,000)≠22,000+11,000+5,500=38,500(3)上記(1)及び(2)が重複する場合は、(1)及び(2)で算出された額の合計とする。
（別表―2 参照）
３）変更評価料及び手数料欄の「随時評価料の○○％」は、新規評価を対象とした変更申請の場合、「新規評価料の○○％」と読み替えて適用する。
４）変更評価料の算出に用いる随時評価料は、重複申請の場合の減額は行わない。
２．製造所を追加する場合の変更評価料への加算
製造所（工場数）の変更で追加する申請数が１０工場を超えるときは、追加５工場毎に 1.1 万円を加算
する。

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参考資料
Ｂ．参考資料
１．評価書及び評価名簿の内容に変更がある場合
参考資料イ～ホは、評価書及び評価名簿の内容に変更がある場合の例示です。変更内容により取扱が変わることがありますのでご留意下さい。
（参考資料イ）
評価書等に記載されている申請機材の「種類」を変更するときは、次のように扱います。
①

評価名簿に記載している機材の「種類」を変更する場合の例
・変更項目イ－（イ）「種類等の追加」：機材の種類(1)に種類(2)を追加する場合
・変更項目イ－（ロ）－１「種類等の変更」：機材の種類(1)を種類(2)に変更する場合
・変更項目イ－（ハ）「種類等の取消」：機材の種類を取り消す場合
追加又は変更の場合には、申請書式２．～7.のうち、関係するものを提出して下さい。
ただし、前回までに提出した資料の内容に変更がないものを除きます。
取消の場合には、申請書式２－１－０．を提出して下さい。

②「種類」のシリーズ名、品番、商品名等の変更があった場合
変更項目チ－（イ）「軽微な変更」
この場合には、申請書式２－１－０．を提出して下さい。

備考：上記①又は②の場合、追加する機材は標準仕様書に適合していることが必要です。
必要な場合は、申し立て書を添付して下さい。
（参考資料ロ）
申請者に変更があった場合には、次のように扱います。
名称及び所在地の変更のほか、吸収合併等による組織形態の変更も含まれます。
申請者の変更に関連する製造所又は納入地区・体制に変更がある場合は、別項ハ又はニの申請も必要です。
確認できる資料を添付して下さい。
① 吸収合併等の場合
変更項目ロ－(イ)－１「吸収合併等による変更」
変更項目ロ－(イ)－２「分離独立等による変更」
変更項目ロ－(イ)－３「事業譲渡等による変更」
申請者が変わるので通常は別途随時評価の申請が必要ですが、申請者の吸収合併等による変更内容が、従前の申請者からの継続性が確保されている場合には、変更で取り扱います。変更依頼書とともに継続性が保証できる資料を提出して下さい。
・登記簿謄本・吸収合併、分離独立等の公告の写し・継続していることの申立書② 所在地変更（住居表示の変更を除く）の場合
変更項目ロ－(ロ)－１「申請者のみの移転」
・登記簿謄本（原本）③ 名称のみ変更の場合
変更項目ロ－(ハ)「名称のみの変更」
・登記簿謄本（原本）④ 所在地名変更（住居表示の変更のみ）の場合
変更項目ロ－(ニ)「住居表示の変更に伴うもの」
・登記簿謄本12

（参考資料ハ）製造所に変更があった場合には、次のように扱います。確認できる資料を添付して下さい。
① 製造所を追加する場合
変更項目ハ－(イ)「製造所の追加」
注記：別表４では、「協力工場」と記載されていますが、「製造委託工場」と読み替えて下さい。
・ISO 認証登録証の写し（必要な場合）
・その他製造所に関する資料② 製造所を移転する場合
移転後の内容により変更項目が異なります。内容を拝見した上で変更項目を決定しますが、判断の基準
は別表－１によります。
変更項目ハ－(ロ)－１「製造所の移転」（管理体制等の変更を伴うもの）
変更項目ハ－(ロ)－２「製造所の移転」（管理体制等の変更が殆どないもの）
・ISO 認証登録証の写し（必要な場合）
・その他製造所に関する資料
・管理体制等に関する申立書③ 製造所が IS09001、IS014001 などの資格を取り消した場合
IS09001、IS014001 により省略されていた部分の審査を改めて行います。
変更項目ハ－(ハ)「資格の取消」
・ISO 認証登録証の写しにより省略した部分の資料④ 製造所の管理形態の変更で、申請品の品質性能に影響を及ぼす変更がある場合
なお、従前からの継続性を有していない場合は、変更項目ハ－(イ)「製造所の追加」になります。
変更項目ハ－(ニ)－１「規模、設備等の変更に伴う管理形態の変更」
変更項目ハ－(ニ)－２「管理規定、管理形態の変更」
・ISO 認証登録証の写し（必要な場合）
・その他製造所に関する資料
・管理体制等に関する申立書⑤ 製造所の管理形態の変更で、申請品の品質性能に影響を及ぼさない変更の場合
変更項目ハ－(ホ)－１「規模、設備等の変更に伴う管理形態の変更」
変更項目ハ－(ホ)－２「管理規程、管理形態の変更」
・ISO 認証登録証の写し（必要な場合）
・その他製造所に関する資料
・管理体制等に関する申立書⑥ 製造所の取消し
変更項目ハ－(へ)「製造所の取消し」⑦ 製造所の名称のみ変更する場合
変更項目ハ－(ト)「製造所の名称変更」
・製造所に関する資料⑧ 製造所の所在地名変更（住居表示の変更のみ）の場合
変更項目ハ－(チ)「住居表示の変更に伴う製造所の変更」
・製造所に関する資料⑨ 製造所が IS09001、IS014001 を取得した場合
変更項目ハ－(リ)「資格の取得」
・ISO 認証登録証の写し

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（参考資料ニ）納入体制又はアフターサービス体制に変更があった場合には、次のように扱います。
この場合、販売会社及びアフターサービス会社に関する資料も提出して下さい。
① 納入地区を変更する場合
変更項目ニ－(イ)「地区の追加」
変更項目ニ－(ロ)「地区の変更」（申請地区内の県のみを増減する場合）
変更項目ニ－(ハ)「地区の取消」
・納入地区の変更に関する提出する資料② 納入体制を変更する場合
なお、納入地区の“問い合わせ先の変更”で、同一社内相互の変更は、変更項目へ－(ロ)－２とします。
変更項目ニ－(ニ)「販売会社及びアフターサービス会社を他社への変更」
・納入地区、販売会社及びアフターサービス会社に関する資料（参考資料ホ）
その他、上記イ～ニ以外の変更で、変更評価書の交付を要する場合
変更申請の要否については事務局と協議して下さい。
変更項目ホ－(イ)「随時評価料の 30％相当に該当」
変更項目ホ－(ロ)「随時評価料の 20％相当に該当」
変更項目ホ－(ハ)「22,000 円相当に該当」
変更項目ホ－(ニ)「11,000 円相当に該当」
変更項目ホ－(ホ)「変更評価料無し」

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２．評価書の内容に変更が無いが、評価名簿の内容に変更がある場合
参考資料ヘは、評価書の内容に変更が無いが、評価名簿の内容に変更がある場合です。
（参考資料へ）
評価名簿のみ変更を要する場合は、次のように扱います。
納入地区内問い合わせ先の変更をする場合
変更項目へ－(イ)「代理店の変更」
変更項目へ－(ロ)－１「販売会社及び代理店の名称変更」
変更項目へ－(ロ)－２「同一社内で本社、営業所等相互の変更」
変更項目へ－(ハ)「問い合わせ先電話番号の変更」
３．評価書及び評価名簿の内容に変更がないが、お届けいただく必要のある場合参考資料ト、チは、評価書及び評価名簿の内容に変更がないが、お届けいただく必要のある場合です。
（参考資料ト）
事務処理上、次の場合には、変更依頼が必要です。ただし、評価書、評価名簿の発行はありません。
申請者の代表者等の変更の場合
変更項目ト－(イ)「申請会社の代表者の変更」
変更項目ト－(ロ)「主担当者及び副担当者の変更又は同連絡先の変更」
備考：主担当者・副担当者及び同連絡先の変更は「変更内容一覧表」で速やかに申請して下さい。
（電子メール・ＦＡＸでも可）（参考資料チ）変更内容が上記イ～トに該当するかどうかがわかりにくい場合は、事務局にご相談下さい。
なお、次の内容の場合には、軽微な変更として扱います。
変更項目チ－(イ)「評価基準に影響を及ぼさない軽微な変更」
軽微な変更の例（当協会が認めるものに限ります。
）
1. 申請品の原材料の一部又は部材構成の一部を変更する場合。
2. 品質管理、製造管理、検査の規定の一部及び体制の一部を変更する場合。
3. 販売・アフターサービス規定の一部、体制の一部及び住所を変更する場合。

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４．評価実施要領抜粋
評価実施要領抜粋(評価書等の内容の変更)
第１８条 評価書の交付を受けた者は、評価書及び評価名簿（以下「評価書等」という。
）の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく別に定める変更評価依頼書に必要な資料及び変更評価の必要経費を添えて申し込むものとする。
1.
評価委員会は、提出された資料に基づき、変更の内容について審議を行う。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
2.
第１項に規定する変更評価に必要な資料及び変更に必要な経費並びに前項ただし書きに規定する
軽微な変更については、別に定めるものとする。
3.
変更の内容について評価及び確認を了したときは、評価書を申請者に交付するものとする。
4.
ただし、評価名簿のみの変更については、この限りでない。
5.
記載内容の変更に必要な経費は、変更評価料とし、納入方法及び金額は別に定めるところによる。

５．変更する場合の書類「評価依頼書」「変更内容一覧表」及び「変更内容に関連する資料」の書式①

変更評価依頼書の書式（随時・更新・変更評価依頼書）
 変更の書式は、最新の新規評価、随時評価又は更新評価依頼書と同様の書式とします。
 更新評価と同時に申請する場合は、同じ用紙に記入しても差し支えありません。
なお、タイトルを（変更）とし、変更後の内容で記入して下さい。
 変更部分には、赤字もしくは赤色の下線を記入して下さい。

②

変更内容一覧表の書式（変更内容一覧表）

６．更新評価と同時に行う場合の書式① 変更評価依頼書の書式・ 変更評価依頼書の書式は、評価依頼書と兼ねるものとします。
なお、タイトルは、（更新）と（変更）に〇印を記入して下さい。
・ その他の書式は、単独で変更を依頼する場合と同じですが、資料が重複しないよう更新評価の資料のみとし、変更評価の資料を省略して下さい。
② 「変更内容一覧表」の書式（次ページ参照）③ 申請資料
変更部分に赤字もしくは赤色の下線を記入して下さい。

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[別記様式－１]

変更内容一覧表
今回の変更評価申請による変更事項は下記のとおりで、記載事項以外の変更はありません。
機材名

申請会社名

細目

担当者名

変
区 分１）

更

事 項
変更内容２）

当初評価記載内容３）

印

変更評価記載内容３）

注）１) 変更事項の区分欄には、別添「変更評価資料の抜粋」の別表２－(1)(2)の変更区分欄に示されたカタカナ
事項の中から、当該変更申請に該当する項目を記入すること。
２) 変更内容欄には、上記別表２－(1)(2)の項目、変更事項及び変更内容等欄に示された事項の中から当該変更申請に該当する内容等を記入すること。
３) 当初評価記載内容欄には、評価を受けていた内容を記入し、変更評価記載内容欄には、今回変更する内容を記入する。また、変更する箇所には赤でアンダーラインを引くか又は赤字で記入すること。

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