利用許諾契約約款（複写目的電子化契約）（目的）第１条
この利用許諾契約約款（以下「本約款」といいます。）は、一般社団法人学術著作権協会（以下「当協会」といいます。
）と、当協会が著作権を管理する著作物（以下「管理著作物」といいます。）の利用を希望する者（以下「利用者」といいます。）との間の包括的利用許諾契約（許諾の対象となる管理著作物を特定せず、当該利用分野において当協会が利用許諾権限を有する全ての管理著作物の利用を包括的に許諾する契約。以下「原契約」といいます。
）を締結している利用者が、同契約に付帯して、複写目的電子化契約を締結する場合に適用される契約条件を定めることを目的とします。
（利用許諾契約の締結）
第２条 複写目的電子化契約は、当協会所定の「複写目的電子化契約書」に当協会と利用者の双方が調印する方法により締結するものとします。
（本条の手続により成立した複写目的電子化契約を、以下「本契約」といいます。
）（用語の定義）
第３条 本約款における用語の定義は以下のとおりとします。
（１）「電磁的記録媒体」とは、電子的方式、電磁的方式そのほか人の知覚をもって認識することのできない方式により著作物を記録する媒体をいいます。
（２）「紙等媒体」とは、紙、フィルムその他前号に規定する方式以外の方式により著作物を記録する媒体をいいます。
（３）「国内管理著作物」とは、当協会の管理委託契約約款に基づき当協会が著作権を管理する著作物をいいます。
（４）「従業員等」とは、利用者（原契約において管理著作物の利用範囲を利用者の子会社又は関連会社にまで拡大したときは、当該子会社又は関連会社を含む。）の役員、従業員、派遣社員その他利用者の管理下において利用者の事業のために労務を提供する者をいいます。
（５）「複写複製」とは、著作物の内容及び形式に変更を加えず、紙等媒体又は電磁的記録媒体上に当該著作物を単独で再製することをいいます。
（利用許諾の範囲）
第４条 当協会は、本契約を締結した利用者に対し、当協会が複写目的電子化の許諾権限を有する国内管理著作物（以下、「許諾可能国内管理著作物」といいます。）の画像データを紙等媒体に印刷することのみを目的として、その有するサーバ（利用者の事業のために使用するほかのコンピュータにネットワークを通じてファイルやデータを提供する機能を有するコンピュータをいいます。
）の記録媒体に複写複製して利用することを包括的に許諾します。
２ 当協会は、前項の許諾の対象となる許諾可能国内管理著作物を、著作物の利用目的及び複写複製する媒体毎にリスト化して当協会のウェブサイトに掲載して公示します。
３ 当協会と利用者が本契約において合意したときは、第１項の許諾に基づく許諾可能国内管理著作物の利用範囲を利用者の子会社又は関連会社にまで拡大することができます。
４ 利用者は、本契約に基づく著作物の利用権限を第三者に譲渡又は貸与することができません。
（著作物使用料）
第５条 利用者は、前条に定める利用許諾の対価として、当協会の使用料規程に定める使用料を支払うものとします。
（使用料の算出方法）
第６条 利用者が支払うべき使用料額は、全量報告方式（使用料規程第５条第１項第１号）により算出するものとします。
２利用者が第４条に基づきサーバの記録媒体へ複写複製した著作物を紙等媒体に複写複製する場合の使用料は、別途原契約が定めるところにより全量報告方式（使用料規程第５条第１項第１号）又は実態調査方式（同第２号）のいずれかの方式により算出するものとします。
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（使用料の支払い）
第７条 利用者は、前条の規定により算出した使用料を、当協会が利用者に対して発行する請求書記載の期限までに当協会所定の銀行預金口座に振込送金する方法で支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
（利用の報告）第８条 利用者は、本契約期間中に利用者が行った全ての許諾可能国内管理著作物の利用につき、下表に従い、原則として３ヶ月毎に所定の方法により報告するものとします。
利用期間
報告期日（※）
４月から６月までに行った利用
７月１４日までに報告
７月から９月までに行った利用
１０月１４日までに報告
１０月から１２月までに行った利用
１月１４日までに報告
１月から３月までに行った利用
４月１４日までに報告※報告期日が土日祝祭日の場合は、翌営業日をもってその期限とみなします。
２ 前項の報告内容につき当協会が確認の必要があると判断したときは、利用者は当協会の求めに応じて必要な資料を提出しなければなりません。
３ 当協会が必要と判断したときは、当協会の役職員又は当協会が指定した者が利用者の事務所に赴いて、利用者における管理著作物の利用状況を確認することができるものとします。この場合、利用者は、当協会が行う確認作業に便宜を図り、全面的に協力しなければなりません。
（著作権侵害防止のための表示義務）第９条 利用者は、本契約に基づき作成する管理著作物の複製物を第三者に提供するときは、当該複製物に、著作権者の許諾を受けずに本著作物を複製、送信又は頒布する行為は著作権法により禁止されている旨を明示しなければなりません。
２ 利用者は、前項に規定する以外の場合においても、本契約に基づき作成する管理著作物の複製物に、著作権者の許諾を受けずに著作物を複製、送信又は頒布する行為は著作権法により禁止されている旨を表示するよう努めるものとします。
（著作者人格権）
第１０条 利用者は、本契約に基づく管理著作物の利用にあたり、著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはなりません。
（守秘義務）
第１１条 当協会は、本契約に基づく利用者の個人情報及び管理著作物の利用に関する情報をもっぱら著作権管理業務（管理著作物の利用許諾、使用料の徴収及び分配をいいます。）にのみ利用するものとし、法令上の義務を負う場合及び著作権の管理業務の実施に必要な場合を除き、これを第三者に開示することはしません。
（反社会的勢力の排除）
第１２条 本契約のいかなる規定にもかかわらず、当協会及び利用者は、現在次の各号（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団（２）暴力団員（３）暴力団準構成員（４）暴力団関係企業（５）その他前各号に準ずる者
２ 本契約のいかなる規定にもかかわらず、当協会及び利用者は、現在、反社会的勢力と以下の各号のいVer.2304

ずれに該当する関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても有しないことを確約するものとします。
（１）反社会的勢力がその経営を支配していると認められるとき（２）反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められるとき（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（５）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
３ 当協会及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当協会の信用を毀損し、又は当協会の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
４ 当協会及び利用者が、第１項若しくは第２項のいずれかに該当し、若しくは第３項のいずれかに該当する行為をし、又は第１項若しくは第２項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本契約に基づく取引を継続することが不適切である場合には、当協会及び利用者は本契約の全部又は一部を直ちに解除するものとします。
（契約期間）
第１３条 本契約の契約期間は、本契約の締結日から原契約の終了日までとします。
２ 原契約が解除、期間満了またはその他の理由で終了した場合は、本契約も当然に終了します。
（違約金等）
第１４条 利用者が第７条の規定に違反して本契約に伴う著作物使用料を期限までに支払わないときは、利用者は、違約金として、著作物使用料のほかに当該使用料の２０／１００の額を当協会に支払わなければなりません。
２ 前項に定める場合のほか、利用者が本約款に違反して、当協会に損害を与えたときは、利用者は当協会に対してその損害の賠償をしなければなりません。
（契約の解除）第１５条 利用者に管理著作物の複製利用の廃止等の事由が生じたときは、利用者は、本契約の期間中であっても、理由を付した書面により本契約を解除することができます。この場合、本契約は当協会に書面が到達した月の末日をもって終了するものとします。
２ 当協会は、利用者が本約款に違反したときは、相当期間を付した催告の上、本契約を解除することができます。
３ 前項の解除は、前条に基づく損害賠償の請求を妨げません。
（利用者と第三者間の紛争）第１６条 本契約に基づく管理著作物の利用に関して利用者と第三者との間に紛争が生じたときは、利用者が自らの責任において解決するものとします。ただし、利用者の責に帰することのできない事由による場合には、この限りではありません。
（本約款の変更）
第１７条 本約款の変更は、民法第５４８条の４の規定により行います。
２ 本約款を変更するときは、当協会はその効力発生時期を定め、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を当協会のウェブページに掲載して公示します。
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（合意管轄裁判所）
第１８条 本約款又は本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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