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企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
初の人手不足実態調査実施

人手不足対策、商工会ならではの取組を強化します

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2020February
Vol.553

高校生（雄勝高校）を対象とした建設業体験（場所：湯沢市）

秋田県では、有効求人倍率が令和元年 11 月現在で 1.45 倍となるなど高い水準で推移しています。
その要因は、歯止めのかからない人口減少、とりわけ若者を中心とした生産年齢人口の減少が挙げられ、この傾向は今後も続くことが予想されます。
これらは中小・小規模事業者にとっても人手不足問題という形で経営を直撃しており、その対応は待ったなしの状況にあります。
このため県連合会・商工会は人手不足対策に本腰を入れて取り組むこととし、その一環として、商工会員の小規模事業者を対象に「人手不足等に関する実態調査」を初めて行いました。
この調査で明らかになった現場の実態や課題、事業者の要望等を踏まえて、“商工会ならではの人手不足対策” を展開します。
具体的には、商工会による職業紹介事業の検討をはじめ生産性向上対策や人材確保対策、商工会職員のスキル向上など、会員企業の実情に合わせた多面的な取組を事業者の皆さんとともに進めていきます。

事業者の実態に即した人手不足対策を進めていきます！
今回初めて実施した人手不足等実態調査により、「人手不足で受注できなかった」、「外注費や人件費が増え経営コストが増加した」など、人手不足が事業者の売上や利益を圧迫している実態が明らかになっています。また、現在・将来とも人手不足への対策を取りかねている事業者も少なくないことも浮き彫りになっています。
こうした調査結果を踏まえ、県連合会と商工会は、それぞれに事情が異なる事業者の実態に即したきめ細かな“商工会ならではの人手不足対策”を進めていきます。

見えてきた人手不足の実態＜実態調査の実施＞
調査基準日

令和元年６月１日

調査対象

常時雇用する労働者のいる商工会員の小規模事業者 4,902社

調査方法

個別聞き取り調査

回

96.6％

答率

＜調査結果の概要＞

規模別の人手不足感について

業種別の人手不足感について■従業員規模が大きくなるほど不足と感じている割合が高い■運輸業・建設業では4割以上が人手不足を感じている

回答
結果「従業員21人以上の事業所」
65％、「11～20人」64%、「6～10人」53％、「1～5人」28％

回答
結果「運輸業」48％、「建設業」43％、「製造業」35％、「飲食店」30％、「サービス業」27％、「卸・小売業」21％

人手不足が経営に与える影響について退職者補充に向けての取組について■人手不足が事業者の売上と利益を圧迫している■従業員の募集はハローワークに集中している

回答
結果「売上機会の損失」
59％、「外注費の増加」30％、「時間外の増加」28％、「納期の遅延」24％

回答
結果「ハローワーク」74％、「知人の紹介・縁故採用」47％、「求人広告」16％、「自社HP」6％

人手不足の相談相手について人手不足へのこれまでの取組について■人手不足について「誰にも相談していない」が半数を超える■人手不足について「特に何もしていない」が約４割を占める

回答
結果「誰にも相談していない」52％、「商工会」19％、「税理士」7％

回答
結果「特に何もしていない」40％、「受注の調整」20％、「中途採用」20％

人手不足に関する助成金の活用について

今後の人手不足への取組について■国等の助成金はほとんど活用されていない■今後の取組を予定していない事業者が多い

回答
結果「活用していない」96％、「活用した」4％

回答
結果「予定していない」67％、「予定している」24％※実態調査の結果（詳細）は県連合会HP（http://www.skr-akita.or.jp/）
をご覧ください。

調査結果を踏まえた商工会ならではの人手不足対策の実施
事業者の実態に即した“商工会ならではの人手不足対策”を進めていくため、今回初めて「人手不足対策研究会」を設置し、実態調査結果の分析に基づく具体的な方策を取りまとめました。その内容は、すぐに着手できるもの、関係機関との調整・連携のもとでしっかり検討すべきものなど多岐にわたりますが、待ったなしの経営課題だけに組織の総力を挙げて迅速に取り組んでまいります。現時点で検討している取組内容は次のとおりです。

〈令和２年度実施予定の取組〉■求人事業所と求職者の新たなマッチング■人材育成・定着等■職業紹介事業を調査研究します。
●全国の職業紹介事業についての情報整理・研究及び県内商工会の取組状況・事例収集を行います。

■社内アンケート調査の実施を支援します。
●社内アンケート調査の実施を支援し、その結果を踏まえて仕事に対する従業員意識の改善に向けた情報提供を行います。

■小規模事業者向けの求人方法を提案します。
●求人方法の情報を収集し、特徴を整理して小規模事業者に適した手法を提案します。

■福利厚生制度導入を支援します。
●福利厚生を充実させるための共済制度をさらに促進します。
■外国人材の受入、活用を提案します。
●外 国人材の受入れ状況、活用事例（メリット・デメリット）などの情報収集を行います。

■企業間の連携による人材共有■企業間連携事業に取り組みます。
●企業間連携（販売促進・生産性向上・コスト削減の連携）について情報収集を行います。

■職員のスキル向上と支援機能強化■解決提案・実行支援に向けた職員のスキルを向上します。
●各商工会に「人手不足対策・働き方改革推進担当者（仮称）」の設置、担当者研修会等を実施します。
●県 連合会に「働き方改革相談員（改善事業推進員）」の設置を予定しています。

■生産性向上のための業務の見直し■業務の見直しを提案します。
●生産性向上のため、設備・ICT導入計画の作成などの支援を行います。

〈令和3年度以降に実施予定の取組〉◆求人方法の提案、活用の支援（ハローワーク、求人サイト、SNS、企業説明会等）◆異業種交流事業の提案◆業務プロセス見直し診断の支援◆従業員の地域内ネットワーク構築の支援◆事業主・人事担当者向け研修等の実施

令和２年度実施予定の人手不足関連助成金（国）等※各種コースは一例です。

人手不足に関する各種助成金は今後更に充実する予定です。積極的に活用しましょう。

働き方改革推進支援助成金（仮称）
キャリアアップ
助成金

両立支援等助成金■労働時間短縮・年休促進 ・労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む事業主に助成（原則3/4助成、250万上限）
支援コース（新規）■正社員化コース

・有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換・雇用した事業主に助成（一人当たり28.5万円～72万円）■賃金規定等改定コース

・有期契約労働者等の賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施した事業主に助成（一人当たり14,250円～36万円）■女性活躍加速化コース

・女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する行動計画を作り目標を達成した事業主に助成（28.5万円～60万円）※各種助成金の詳細については、最寄りのハローワークにお問合せください。

plus

Biz＋掲示板
時間外労働の上限規制が導入されます！
残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。中小・小規模事業者には、2020年4月から時間外労働の上限規制が導入されます。

改正前

改正後

法律上は、残業時間の上限がありませんでした（行政指導のみ）。

法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業はできなくなります。

上限なし
上限なし

法律による上限
法律による上限

原則 原則
年間6か月まで 法律による上限
法律による上限
大臣告示による上限
大臣告示による上限 年間6か月まで
行政指導
行政指導

月残業45時間＝1日残業2時間程度
月残業45時間＝1日残業2時間程度

月45時間
月45時間

年360時間年360時間
法定労働時間
法定労働時間

1日8時間
1日8時間

1日8時間
1日8時間

週40時間
週40時間

週40時間
週40時間

1年間＝12か月
1年間＝12か月■ 複数月平均80時間*■ 複数月平均80時間*

月残業80時間
月残業80時間＝1日残業4時間程度＝1日残業4時間程度月45時間
月45時間

法定労働時間
法定労働時間■ 年720時間■ 年720時間* 休日労働を含む* 休日労働を含む

原則 原則

年360時間年360時間例外 例外■ 月100時間未満*■ 月100時間未満*

残業時間
残業時間

残業時間
残業時間

お問合せ先

年間6か月まで年間6か月まで1年間＝12か月
1年間＝12か月

秋田働き方改革推進支援センター（TEL：0120-695-783）、最寄りの商工会

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