ＵＭＳ

2024年 3月 （ № 455）

税理士法人

ユーマス会計今視

月の株式会社

ユーマス経営点
本制度の概要民間金融機関による経営改善支援の促進
早期経営改善計画とは環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入れの増大に直面しています。
資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の 3 分の 2 を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

●中小企業の早期の経営改善への取組を後押しするべく、中小企業が、民間金融機関に対しても、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった計画策定の支援を依頼できることを目的とする。
●実施期間：2024 年 2 月より 1 年間●補助額等：補助上限 15 万円（計画策定費用の 3 分の 2 を上限として補助）●下記①～④のすべてに該当すること。また、金融機関による３年間の伴走支援が必要となります。
①支援を受ける中小企業は、民間ゼロゼロ融資を利用しており、利用申請時点において当該融資の残高があること②支援を行う金融機関は、原則、支援対象者のメインバンクであること

早期経営改善への取組を後押しする必要性
コロナ禍で、借入れにおいて民間ゼロゼロ融資をはじめとする信用保証付き融資が中心となる中小企業が増大している中、特にこうした事業者が、 早期に経営改善に着手することで、将来の挑戦が可能となるよう、「早期経③支援を行う金融機関における、支援対象者の民間ゼロゼロ融資の保証債務残高が 2,000万円以下であること④支援を行う金融機関の支援対象者に対する融資総額が、民間ゼロゼロ融資の保証債務残高の 2 倍以内であること

営改善計画策定支援」について、2024 年 2 月より、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする措置を時限的に実施します。

一緒になって経営改善に取り組んでいきましょう！

1労働契約と信義則「信義則」が適用される場面
労働契約関係において、「信義則」が適用信義則とは？
「信義則」とは民法に規定されている考え方で、人 が 社会生活 を する一定 の 状況の 下で、相手 方 の持つで あ ろう正当 な 期待に 沿うように 、 一方の行 為 者が行動 す ること を意味し、 要 約すれば 「 相 手の正 当な 期待 を裏 切るよ うな 行為を して はなら ない 」ということで す 。労働契 約 のように 、 一定期 間継続する こ とが予定 さ れている 契 約関係 では、一般 的 な債権債 務 の関係よ り も、一 層
当事者間 の 信頼関係 （ 信義則） が 強調さ れます。

（援用）される場面は、一つは使用者（会社）を規制す る 場面で、 代 表例は安 全 配慮義 務の根拠と な ることで す 。安全配 慮 義務の 他にも、こ れ まで裁判 例 により信 義 則が援 用された例 と して、採 用 の際にお け る労働 条件の説明 義 務があり ま す（日新 火 災海上 保険事件・東京高裁平成 12 年 4 月 19 日）。採用時の会 社 の説明を 信 じて入社 し た労働 者に対し、 実 際には入 社 後、説明 と は異な る待遇をし た 会社に対 し て、不法 行 為によ る損害賠償責任を認めました。これ以外にも、会社が整 理 解雇を実 施 するにあ た り、労 働者側と協 議 を行い、 納 得を得る 努 力義務 に労働契約と信義則の関係
労働契 約 法では「 労 働者及び 使 用者は 、労働契約 を 遵守する と ともに、 信 義に従 い
誠実に、 権 利を行使 し 、及び義 務 を履行 しなければならない」（同法第 3 条 4 項）と規定しています。
前述したように、「信義則」は民法にも規定がある の で、この 原 則自体は 労 働契約 法
独自のも の ではあり ま せん。と は いえ、 労働契約が 、 人間の労 働 の提供を 内 容とす る
継続的な 関 係である と ともに、 契 約内容 をついて、 信 義則を根 拠 づけに用 い られた ことがあり ま す（東洋 酸 素事件・ 東 京高裁 昭
和 54 年 10 月 29 日）。
なお、「信義則」は会社だけでなく、労働者 をも規 制し ます 。労働者にも 「 会社に 対して労働 を 提供する 」 という義 務 があり ますから当 然 です。労 働 者に対し て 信義則 が問題となる場面には、「企業秘密を漏洩しない（秘密保持義務）」や「退職後一定期間同種の事業を行わない（競業避止義務）」などが挙げられます。

詳細に定め ることの少 ない実情に おいては 、労働契約関係において、「信義則」は重要な役割を果たしています。
会社も労働者も権利と同時に義務もあります。

2令和 5 年「労働経済白書」を読む

賃金水準は低迷
賃金に つ いては、 労 働時間の 増 加に伴 い

令和 5 年白書のポイント
2023（令和 5）年 9 月 29 日に、厚生労働省は令和 5 年版労働経済白書を公表しました。同白書は、「持続的な賃上げに向けて」をテーマに挙げています。2022 年の雇用情
勢や賃金 、 経済等の 動 きを整理 す るとと もに、1990 年代後半以降 30 年近くにわたり賃金が伸 び 悩んでい る 背景の他 、 賃上げ が個々の企 業 や労働者 、 または経 済 全体に 及ぼす好影 響 、企業業 績 や価格転 嫁 等と賃 上名目ベー ス では全て の 月で前年 を 上回っ ています。 し かしなが ら 、円安の 進 行に伴 う
輸入原材 料 価格の高 騰 などを背 景 とした 物
価上昇を 受 けて、実 質 ベースで は 減少し ています。 毎 月勤労統 計 調査によ る と、消 費者物価 指数 を踏ま えた 実質賃 金で は、2022
年 4 月から 23 年 8 月まで 17 か月連続のマイナスが 続 いていま す 。ここで は 、賃上 げが物価上 昇 に追いつ い ていない 現 状を示 しています。

げの関係 な どについ て 分析をし て います 。
さらには 政 策が賃金 に 及ぼす影 響 として 、最低賃金 の 引上げや 同 一労働同 一 賃金の 効果などについても言及しています。

賃金水準低迷の背景と施策
白書では 賃金水準の 低迷の原因 を分析し 、その施策 と しての政 策 効果の記 載 もあり ます。重要なところでは雇用者数の構成変化、雇用情勢全般について
2022 年の雇用情勢は、コロナ禍の停滞期から徐々 に 持ち直し て いて、特 に 女性の 正規雇用労働 者の数が堅 調に増加し ています 。
産業別で は 、コロナ 禍 の影響が 大 きかっ た「宿泊業、飲食サービス業」や「生活関連サービス業 、 娯楽業」 の 雇用者数 が 減少か ら

つまり、 パ ート従業 員 などの非 正 規雇用 者の増加を 要 因の一つ と して、そ れ らの賃 金水準を増加させるため、「最低賃金の継続的な引上げ 」 と「同一 労 働同一賃 金 」を挙 げて一定の効果はあると総括しています。
今後の国の施策の方向性がわかります。

増加に転 じ ています 。 なお、企 業 の人手 不足感につ い ても、概 ね コロナ禍 前 の水準 に戻っていて、転職者数が 3 年ぶりに増加に転じまし た 。また、 労 働時間に 関 しては 、コロ ナ禍 の 影響 で大 幅 に減 少し た 2020 年から 2 年連続で増加しています。これらから、雇用 情 勢全般と し ては、コ ロ ナ禍前 の水準に戻っている、あるいは戻りつつあることがわかります。
3今月の法律情報 ①

弁護士

湯原伸一

ブラック企業と呼ばれないために会社が対処するべき事項（第 3 回）
【質問】
いわゆるブラック企業と世間一般から言われないために労務コンプライアンスの整備を図ろうと考えている。検討材料として、ブラック企業と呼ばれるきっかけとなった事例や対策等について教えてほしい。
【回答】
酷いハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）が社内で横行している以外でも、ブラック企業とレッテルを貼られる場合があります。今回は、「求人票記載の労働条件と実際の労働条件の齟齬」の続きと「賃金支払い」に関する内容となります。
【解説】
2.求人票に記載する内容を確認する（続き）(4)試用期間を独立した労働契約としないこと
試用期間については、世間の考えと法的な考えのズレがあるといわれています。すなわち、法的に見た場合、試用期間とは、あくまでも労働契約に定められている一期間中における、ある一部分の期間のことを指すにすぎず、試用期間であろうと試用期間以後であろうと同じ労働契約が継続していると考えます。このため、試用期間満了は労働契約期間の満了ではな
く、試用期間満了をもって辞めてもらおうとするのであれば、あくまでも解雇手続きをとる必要があります。
一方、世間的には試用期間は、企業と労働者の相性や能力を確かめあう期間という意味が強く、企業からすれば試用期間満了時点で労働者の能力や性格上問題があると判断した場合、当然に辞めてもらえるという認識を持っていることが多いように思われます。しかし、上記の通り法律的には間違いといわざるを得ません。
このような法律と世間の考えを埋め合わせる方策として、試用期間に相当する有期雇用契約を締結し、試用期間満了時点で問題のある労働者については解雇することなく期間満了で退職させる、問題のない労働者については、改めて無期雇用契約を締結するという 2 本立ての契約で対策するという方法が一部で用いられるようになりました。この方法についても、結局のところは、求人票を見て応募してきた求職者が納得の上で労働契約を締結したというのであれば、当然に違法というわけではありません。ただ、試用期間あり＝有期雇用契約を別途締結するという世間常識があるとは言えませんので、労働者の了解と証拠確保が重要といえます。
企業としては問題ない上手な対応であると考えていても、試用期間満了時点で退職することになった労働者が声を大きくした場合、世間的にはブラック企業であると言われるリスクは生じます。

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3.残業代未払いに注意する(1)年俸制であっても残業代は発生することどういった理由で広がったのか分かりませんが、年俸制を採用した場合は、いくら働かしても残業代を支払わなくてもよいという誤解が今でも一部では続いています。しかし、これは間違いというほかありません。
なお、欧米では一定額以上の年俸を支払っている場合は残業代を支払わなくてもよいとする法制度を設けている国も存在するようです。そこで、外資系企業などに多いのですが、この欧米の制度をそのまま日本国内で導入し、「高額の年俸を支払っている以上、この年俸の中には残業代を含んでいる」という主張を行ってくる場合があります。たしかに、実はこのような主張が認められた裁判例も過去には存在しましたが、非常にレアケースであり、この裁判例に続く裁判例が皆無の状態です。したがって、一定額以上の年俸を支払っているから残業代は支払う必要がないと認識することは、現時点では誤りと考えたほうが良いかと思います。
いずれにしましても、成果主義をベースとした年俸制を採用している、働く時間に制限はないが残業代は出ない…ということをアピールした瞬間、ブラック企業と言われますので要注意です。
(2)部長・課長は管理監督者ではないこと
社内・組織体制上の職位として部長職や課長職などの上長を置くこと、これ自体は全く問題ありません。ただ、残業代を支払わなくてもよいとされる労働基準法上の「管理監督者」に、このような部長や課長が該当するかは全く別問題です。部長や課長職に就いていれば問題ないと考えている方もいるかもしれませんが、残念ながら肩書や名義付与だけでは該当するとはいえません。
どういった労働者が労働基準法上の管理監督者に該当するのかについては、いろいろと考え方があるのですが、ただ、正直なところ、現在の裁判実務を踏まえると「管理監督者」に該当する労働者はほぼ皆無ではないかと思われます。したがって、長時間労働に伴う残業代対策として、役職を付与することで対応するという方針はとらないほうが無難です。
ちなみに、いわゆるマクドナルドの店長が管理監督者に該当しないという裁判例が出されて以降、対策として講じられたのは、部長職や課長職の労働者を管理監督者と捉えるのではなく、管理職手当を固定（定額）残業代と位置づけて残業代をあらかじめ支払うという方策だと言われています。ただ、固定（定額）残業代である以上、基本給や他の手当てと明確に分離され、何時間分の残業に該当するのか、超えた場合は清算する（超過分を支払う）といった運用を適切に行う必要があります。とにもかくにも、単に管理職手当を支払っていたから、残業代を支払っていたとはならないことに注意が必要です。
（つづく）

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今月の法律情報②

中小企業診断士

藤尾竜馬■新たに新設された省⼒化(オーダーメイド)の補助⾦について▲ものづくり補助金公募要領より省力化(オーダーメイド)枠は、人手不足の解消を主な目的とした補助金です。
具体的には、AI や IoT などのデジタル技術を活用したオーダーメイドの設備やシステムを導入することで、作業の効率化等を実現する取り組みを支援するものとなっています。
特に製造業者にとって使い勝手の良いものとなっており、例えば熟練技術者が手作業で行っていた加工工程にロボットを導入するなどの取り組みが該当します。
ここで注意が必要なのは、導入する設備がオーダーメイド品(特注品)であることが必要となる点です。もちろん、オーダーメイド品でない場合でも、別の補助金が活用できます。
DX 化は今後の成長が見込まれる分野であるという国の見解から、補助上限額も最大 8,000 万円と枠を引き上げており、国が力を入れていきたい補助金であることがうかがえます。
第 1 回目の募集締め切りは 3 月 1 日、2 回目は 3 月 27 日となっています。その後も継続的に募集のタイミングがあるため、ご活用できそうな企業様はこまめに最新情報の確認をおすすめいたします。
▼ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
また、本年では上記と似通った省力化に関連する補助金も 3 月以降から開始が予定されております。こちらの補助金は、オーダーメイド品でなくても汎用的な製品・機器にも対応しており、上記のものより活用しやすいものとなる見通しです。ただし、補助上限額は 200 万円〜1,000 万円となっています。
詳細の発表があり次第、情報発信させていただきます。
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