ＪＲ産業で働くすべての仲間が安心して働き続けられる環境を構築しようていくこととします。

念頭におきつつ、すべてのＪ Ｒ関係労働者が安心し意欲をる。そこに盛り込まれているのは、取り巻く環境の激変を基づく初めての取り組みとな（ ２ ０ １ ９ ～ ２ ０ ２ ３ ）」にした「中期労働政策ビジョン

Ｊ Ｒ連合にとって新たに改訂

２０２０春季生活闘争は、に着目し、その是正に取り組まなければならない。

仲間にも想いを馳せ、内在するさまざまな分配構造の歪み

労働組合にまもられていないグループ会社や関係会社等のＲの責任産別であるＪ Ｒ連合は、加盟各単組はもとより、成」に資する労働条件の改善が不可欠である。従って、Ｊは、すべての会社において「人材確保・定着」と「人材育開してきたことで多くの成果を獲得し、るべく広範に亘り粘り強く労使協議を展盟各単組が組合員の多様なニーズに応え

総合生活改善の取り組みにおいても、加の労働条件や働き方を点検し改善を図る

させることができました。また、すべて上げの流れを途絶えさせることなく前進

成果を獲得し、これまで継続してきた賃

く者の賃金改善や諸手当改善など多くのや高年齢層、有期・短時間・契約等で働

ベースアップの獲得をはじめ、若年齢層

き上げについては、定期昇給の確保やが徹底してこだわり続けた月例賃金の引す。２０１９春季生活闘争では、私たちに基づく初めての春季生活闘争となりま係労働者が提供し続けている「労働の価ません。そのためにも、すべてのＪＲ関託に応え得る取り組みとしなければなり

定着・前進させるとともに、組合員の負の取り組みを途絶えさせることなく継続・

２０２０春季生活闘争では、これまでく、粘り強い取り組みが必要です。

ものの、一朝一夕に為し得るものではな

は、一定の成果に結実したと捉えられるげ」「底支え」「格差是正」の取り組み

プ会社等で働く仲間の労働条件の「底上プが実現できていません。また、グルー

多くの単組で賃金目標へのキャッチアッ

プを獲得した単組は一部に限られ、未だば、賃上げ要求の軸に据えたベースアッしかし一方で、回答内容を個別に見れいても若年・中堅社員を中心に離職が続る熾烈な採用競争により、Ｊ Ｒ産業におしかしながら近年は、労働力不足によた人への投資や人材育成が求められます。

に捉われることなく、中長期的視点に立っ

く、そういったことからも単年度の業績

景気動向に大きく左右される産業ではな

製造業等の外需型産業とは違い、業績が雇用が基本でなければなりません。また、性があることから、就業形態は長期安定度を高めていくといった年功序列的な特間をかけて専門的知識や技術を習得し練構成されているとは言え、基本的には時Ｊ Ｒ産業は、さまざまな業種・業態でであるＪ Ｒ産業には、継続した賃上◆長期安定雇用を基本とした就業形態

もって働くためのあるべき労働条件や働き方である。１０

職場で奮闘する組合員の負託に応えるこ

連合は、２０２０春季生活闘争について、すべての働く策課題など当面するＪＲ連合の活動方針を決定する。
者の将来不安を払拭し「経済の自律的成長」「社会の持続第回中央委員会にむけた
職場討議の要請性」を実現するためにも、分配構造の転換に繋がり得る賃上げが必要であり、引き続き、生産性三原則に基づいた「賃上げ」「働き方の見直し」を求めるとともに、働き方も含めた「サプライチェー
ン全体で生み出した付加価値の適正分配」に一体的に取り組むことで、社会全体の生産性向上を促し、成果の適正な分配に繋げていくという決意を示した。

とができたものと認識しています。また、 値」について、引き続き労使間におけるた貴重な人材をみすみす手放すことは、いており、これまで時間をかけて育成しげが不可欠

０単組８万６０００人が一丸となって「中期労働政策ビ
回中央委員会にむけた職場討議を全組合員に要請する。

企業にとっても大きな損失です。また、識を示しました。その上で、引き続き、に繋がり得る賃上げが必要であるとの認

働政策ビジョン（２０１９～２０２３）」 差是正」は確実に前進しました。

春季生活闘争は今年度改訂した「中期労取り組みを進めてきましたが、２０２０

ビジョンで設定した目標の到達にむけた「中期労働政策ビジョン」を策定し、同図っていくための一里塚として、累次の者のあるべき姿を模索し、着実に実現を組でベースアップを獲得し、ＪＲグルー

０１８春季生活闘争を上回るグループ労来以上に強くＪＲ各社に求めた結果、２確保を念頭においた「人への投資」を従

企業間における適正な取引の実現や人材に、ＪＲ各単組およびグループ 単組が闘するすべての仲間の負託に応えるためのさらなる発展と、さまざまな職場で奮ＪＲの責任産別として、ＪＲ産業全体

くことが求められるＪ Ｒ産業において、関としての社会的使命を果たし続けてい保されており、将来にわたり公共交通機

専門的知識や技術を有した社員により確めがかかっていない現状は由々しき事態一丸となった総掛かりの「統一闘争」を、 若年・中堅社員を中心とした離職に歯止以下のとおり展開することとします。

については、「底上げ」「底支え」「格いくとしています。とりわけ「賃上げ」

ビジョンを策定し、加盟全単組が一丸と条件に関する目標を示した中期労働政策

とってあるべき働き方や中長期的な労働ＪＲ連合はこの間、ＪＲ関係労働者に季生活闘争を通じて前進したものの、労げ」「底支え」「格差是正」が累次の春

連合加盟単組内では、労働条件の「底上に多く存在しています。その結果、ＪＲしないグループ会社・協力会社等は未だは一部に限られ、集団的労使関係が存在

り、労働組合に保護されていないグルーであるＪＲ連合は、加盟各単組はもとよ

そうした認識に立ち、ＪＲの責任産別

る労働条件の改善が不可欠です。

材の確保・定着」と「人材育成」に資すグループ会社・協力会社等における「人な成長と発展には、ＪＲ各社はもとよりえているのであって、ＪＲ産業の持続的定期昇給はもちろんのこと、社員一人ひえるならば、長期安定雇用の前提となる

ますその傾向は強まるものと思われます。

おり、Ａ ＩやＩ ｏ Ｔの活用等によります

たりの生産性（労働の価値）は向上して数は減少していることから、社員一人当等により、Ｊ Ｒ発足時と比較すると社員

一方、Ｊ Ｒ産業はこの間の効率化施策であると受け止めざるを得ません。

実質賃金やＧＤＰの約７割を占める個人差是正」の取り組みを再定義し、広く社なって同ビジョンで設定した目標の到達や良質なサービスの提供、事業運営を支

消費は依然として伸び悩んでおり、一方会全体に賃上げを促すとともに、企業内にむけて、春季生活闘争をはじめとしたき上げていく観点から、賃金要求指標

を「働きの価値に見合った水準」へと引

ジョン（２０１９～２０２３）」に基づは、今年度改訂した「中期労働政策ビ

そうした中、２０２０春季生活闘争の成果が十分に行き届いているとは言いされていない仲間にまで、我々のこの間

労働条件の改善を展望できる基盤が確保

働者としての権利や賃金をはじめとしたを挙げて取り組み、すべてのＪＲ関係労

配構造の歪みに着目し、その是正に総力せて、ＪＲ産業に内在するさまざまな分

プ会社・協力会社等の仲間にも想いを馳

２０２０春季生活闘争においても「賃金づいた継続的な賃上げが不可欠であり、分の適正分配、即ち、生産性三原則に基とりが生み出した付加価値や生産性向上運動」が前進したものの、社会全体を俯

手追従・大手準拠などの構造を転換する

合は、累次の春季生活闘争を通じて「大方針」を決定しました。同闘争方針で連員会において、「２０２０春季生活闘争

らが仲間を増やしすべての職場や地域でする社会の実現のためには、労働組合自を「労働力」ではなく「人」として尊重組みを要請しました。さらには、労働者に対して賃金水準の追求にこだわる取りを図る取り組みにしなければなりません。 けることが困難になるとの危機感を強く

各種目標を共有した上で、一歩でも前進き方」や賃金をはじめとする労働条件の「Ｊ Ｒ関係労働者にとってあるべき働ら、加盟各単組が、同ビジョンで示した

く初めての春季生活闘争となることかの持続的な発展や社会的使命を果たし続らず、この状況が継続すれば、ＪＲ産業を中心とした離職に歯止めがかかってお協力会社等においては、若年・中堅社員難い状況です。そして、グループ会社・

春季生活闘争に臨むこととします。

下の基本的な考え方に基づき、２０２０

用形態間の「格差是正」を図るべく、以ＪＲグループ内における企業規模間・雇きます。

賃金の引き上げに徹底してこだわってい

働者の労働条件の「底上げ」「底支え」と、 は最大の労働条件」との認識の下、月例

ＪＲ連合はこの間、ＪＲの責任産別とその中で労働組合に加入している労働者

中に多くの関係主体が存在していますが、力会社等で働く仲間が、安全・安定輸送

ＪＲ産業は、多くのグループ会社・協重要です。

持ち、労使でその認識を共有することが仲間のＪ Ｒ連合への総結集を呼びかけに広く訴え、Ｊ Ｒ産業で働くすべてのと労使関係が不可欠であることを内外通じて、Ｊ Ｒ産業には健全な労働組合

そして、春季生活闘争の取り組みを上げのみならず個々の労働条件を含めたの確保・定着」を実現するためには、賃人手不足が深刻さを増す中で、「人材すべての働く者の将来不安を払拭し、としています。

会社・協力会社等、サプライチェーンのの実現をして中長期的な観点から、ＪＲ関係労働

また、ＪＲ産業はＪＲ各社とグループ「経済の自律的成長」「社会の持続性」

して広がりを見せていない状況を踏まえ、 要とし、組織拡大に全力で取り組むことを実現するためには、分配構造の転換

べての労働者の立場に立った働き方◆「人材の確保・定着」にむけて、す瞰すると賃上げの流れと企業規模間・雇集団的労使関係を拡大していくことが重

81

JR連合

1部20円（但し組合費に含む）

Ｊ Ｒ連合は、２月５日、高松市内にて第 回中央委員会

Ｊ Ｒ産業においても、多くのグループ会社・関係会社等

ジョン（２０１９～２０２３）」を具現化できるよう、第を開催し、２０２０春季生活闘争をはじめ、組織課題、政で働く仲間が、安全・安定輸送や良質なサービスの提供、事業運営を支えており、Ｊ Ｒ産業の持続的な成長と発展に真摯な議論を通じて再評価を行い、総合生産性三原則に基づいた「賃上げ」「

Ｊ Ｒ産業の最重要課題である「安全」は、降、経済指標が軒並み悪化しており、
米働き方の見直し」を求めるとともに、働求められます。

中対立や日韓関係などに起因する通商問き方も含めた「サプライチェーン全体でグループ会社等における労働条件の「底上げ」「底支え」「格差是正」をめざし、 生活改善闘争を持続的に展開することが題、中東情勢をはじめとした地政学的リ生み出した付加価値の適正分配」に一体で、雇用情勢においては人手不足の深刻で働くすべての労働者のセーフティネッ

日本経済は、昨年 月の消費税増税以

スク等の悪条件が重なれば景気が失速す

プ全体における「底上げ」「底支え」「格る懸念があると指摘されています。そしさが増しています。このような情勢で迎トを強化していく観点と、中小組合や

２０２０春季生活闘争の基本的な考え方

える２０２０春季生活闘争ですが、労働労使協議を積み重ねてきました。

スを高めていかなければなりません。

パ ッケージを設定し、構成組織・組合

期連続のプラス成長となっていますが、 向上を促し、成果の適正な分配に繋げて組合が社会・経済の構造的な問題解決

有 期 ・短時間・契約等で働く者の賃金
連合は、 月に開催した第 回中央委

上述したＪ Ｒ産業の特性や現状を踏まを図る「牽引役」を果たし、プレゼン

１
的に取り組むことで、社会全体の生産性

93

10

用形態間などの格差是正の動きが依然と

12●発行者／荻山市朗 ●編集者／今井孝治〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階32て、国内総生産（ＧＤＰ）は直近では４32

32

２０２０春季生活闘争について

JR連合2020春季生活闘争方針案
第32回
中央委員会

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

日本鉄道労働組合連合会
真に民主的な労働運動を不断に追求し、働く者と家族の幸せ、JR産業の持続的発展を実現しよう！

令和 2 年（2020）1月20日

ＪＲ連合（１）第 608 号（毎月1日発行）

働き方全般について点検し、改善を図る等が労働条件改善原資に十分に分配されます。また、グループ労組においても、自善に繋がる取り組みを強化することとし

トで到達、Ｊ Ｒ西労組は 歳以下と 歳には、Ｊ Ｒ東海ユニオンは全年齢ポイン

業１千名以上、男子高卒、第３四分位）

Ｒ連合が定める「上位目標賃金」（全産・７％）」結果によると、Ｊず、Ｊ Ｒ各社との労働条件の格差が依然社の労働条件は当該労使で創り上げてい（集約率として是正されていないことなどが挙げ
くといった気概を持ち、労使協議に臨む
以上で到達していません。

訴え、グループに集う仲間の労働条件改そして、生産年齢人口が減少の一途をられますが、グループ会社・協力会社等
こととします。

その背景には、Ｊ Ｒ本体からの委託料辿る中で、労働力を確保するためには、

における「人材の確保・定着」と「人材取り組みも重要となってきます。

システムチェンジを含めた働き方の見直育成」はまったなしの最重要課題であり、その上で、グループ会社とともにＪ Ｒ

しはもとより、女性や高年齢者の活躍がまた、「必達目標賃金」（全産業１千歳ポイントを除き、ＪＲ四

名以上、男子高卒、中位数）には、Ｊ Ｒ「底上げ」「底支え」と、Ｊ Ｒグループ

すべてのＪ Ｒ関係労働者の労働条件ので到達していません。

国労組、Ｊ Ｒ九州労組の各年齢ポイント

働くすべての仲間の労働環境を向上させ図ることとします。
ＪＲ各単組の賃金水準㻠㻜ṓ㻟㻥㻠㻘㻝㻜㻜
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支え」に資する処遇改善の取り組みを強員への登用、労働条件の「底上げ」「底遇差の是正や雇用の安定につながる正社

条件を点検し、雇用形態間の不合理な待にむけた取り組みを強化し、Ｊ Ｒ産業に

プ内における企業規模間の「格差是正」

件の「底上げ」「底支え」と、ＪＲグルー

Ｊ Ｒ産業で働くすべての仲間の労働条の強化の創出を重視し、その効果が広くＪ Ｒググループ会社における労働条件改善原資生み出した付加価値の適正分配を通じたは、第一義的には、Ｊ Ｒグループ全体でれる職場環境を整備します。具体的にします。

を持って働き続けられる職場環境を整備

実現し、入社から退職まで安心して意欲

内における企業規模間の「格差是正」を「底上げ」「底支え」と、Ｊ Ｒグループ

産業で働くすべての仲間の労働条件の同様の取り組みを展開することで、Ｊ Ｒした企業内最低賃金協定の締結をめ

ⅰ）企業内のすべての労働者を対象とす。

の観点から、以下のとおり取り組みま

条件の向上と均等待遇・均衡待遇確保

活改善闘争の展開⑴ ９～２０２３）」に基づく総合生化します。併せて、未組織労働者への波

ループ内に波及・浸透する取り組みを行

べての賃金項目を検証し、月例賃金の価値の再評価を通じた分配構造の是正

３）労働者への適正な利益還元や労働のに対するモチベーションの維持・向上

する帰属意識の低下、より良い労働条件が深刻化しており、将来不安や企業に対社等の現状は、Ｊ Ｒ各社以上に人手不足

しかしながら、グループ会社・協力会② すべての労働条件等について点検し取り組みを強化します。

生産性三原則に基づく適正分配にむけた

各社に内在する歪んだ分配構造に着目し、金目標への到達を図ります。また、Ｊ Ｒ

給引き上げや昇給ルールの導入に取り

４）有期・短時間・契約等で働く者の時求めます。

の実現に資する諸手当の新設・改善を環として、ワーク・ライフ・バランス

３）総合生活改善にむけた取り組みの一

１）定期昇給については、年度初におけ③ 具体的な要求内容

スアップ要求による統一行動をはじめ、 ５）グループ会社等の賃金水準の「底上２）定期昇給の完全実施はもとより、ベーを求めて離職していく状況に歯止めがか改善を図る総合生活改善闘争の強化

組みます。

３）そのうち３，０００円について純ベ

０円以上の引き上げを求めます。

２）Ｊ Ｒ各単組は月例賃金総額６，００を求めます。

る完全実施（賃金カーブ維持相当分）

正」と側面支援の強化

かっていません。その結果、要員不足に「中期労働政策ビジョン（２０１９～

ざします。

要求項目は各単組において判断するこ

賃金を「働きの価値に見合った水準」

ⅱ）有期・短時間・契約等で働く者の給１，１００円以上」をめざします。

なお、締結水準については、「時ライフ・バランスの実現に資する要求ととしますが、各単組はワーク・ライを追求します。

えで、「働きの価値に見合った水準」

る場合は、その昇給分を確保したう

なお、昇給ルールが確立されていの導入に取り組みます。

に引き上げていくため、昇給ルール

フ・バランスの実現に資する要求項目

２）時間外労働等割増賃金率について、を盛り込むこととします。

項目を盛り込むこととします。

５）要求方式は、平均賃上げ方式と個別賃上げ方式の併用とします。
④ 平均・個別各賃上げ方式について

連合の目標（時間外 ％、休日１００％）達成を早期に図ります。

ついて、可能な限り同時要求すること

３）期末手当（夏季手当、年間臨給）にⅰ）２０１９年９月 日現在の賃金諸１）平均賃上げ方式

元（ＪＲ連合賃金実態調査による）者の賃金については、正規雇用労働者との月給制の有期・短時間・契約等で働く

２）月給の引き上げ

均等待遇の観点から改善を求めます。

の処遇改善については、正社員への登用

なお、有期・短時間・契約等で働く者

推し進めることとします。

善の取り組みとともに運動の両輪として

策・制度実現の取り組みを、労働条件改

有期・短時間・契約等で働く者の労働① 基本的な考え方に関する要求について⑶ バランス実現）および政策・制度

総合生活改善（ワーク・ライフ・する要求（雇用形態間格差の是正）⑥ 有期・短時間・契約等で働く者に関とします。

平均基準内賃金 ３０３，６８６円（ ・１歳、定昇相当分込み）

ⅱ）月例賃金総額６，０００円以上の引き上げⅲ）うち、純ベア統一要求３，０００円ⅰ）２０１９年９月 日現在の賃金諸２）個別賃上げ方式

元（ＪＲ連合賃金実態調査による）平均基準内賃金 ２９９，１７１円（ 歳・男子・高卒・標準労働者層、
回帰値）

ⅱ）月例賃金総額６，０００円以上のや同一労働同一賃金の法規定の施行を踏２０２３）」に基づき、賃金のみならず、 ② 要求の根拠

まえた雇用形態間における不合理な待遇職の連鎖といった負のスパイラルに陥っ「中期労働政策ビジョン（２０１９～
引き上げⅲ）う ち、純ベア統 一 要 求３，
０００円

２０２３）」に基づき、総合生活改善のア統一要求を行います。

差の是正に取り組むこととします。

４）純ベア統一要求以外の賃上げ要求に観点から、労働時間や休日、休暇、育児・ついても、連合構成組織として取り組む

拠した闘いの展開

介護・治療支援制度、福利厚生といったこととします。

１）連合構成組織として、連合方針に準⑤ 賃金要求項目の集中化

あらゆる労働条件について検証し、改善

すべての労働条件や福利厚生制度、働き

１）前述の通り、月例賃金総額の引き上を図る取り組みを徹底します。また、政方等を検証し改善を図る総合生活改善のついては、総合生活改善や格差（雇用げを図るべく、月例賃金を構成する諸ており、蓄積された経験や知識、技量が形態間、男女間等）是正の観点に立っ

手当の引き上げを図ります。具体的な必要とされるＪ Ｒ産業において、このよて各単組において判断することとしま

連合方針で掲げるミニマム要求課題に

２０２３）」で設定した賃金目標（上２）「中期労働政策ビジョン（２０１９～

す。なお、その際、各単組はワーク・

取り組みを強化します。

位目標賃金、必達目標賃金）と実態と③ 有期・短時間・契約等で働く者の処の乖離を踏まえた、月例賃金の引き上うな事態は心身の健康や安全確保、そし

有期・短時間・契約等で働く者の労働遇改善にむけた取り組みの強化て安全・安定輸送の観点からも危機的状

１）時給の引き上げ「中期労働政策ビジョン（２０１９～

います。さらには、協力会社等も含めてげによる賃金目標への到達

おける離職に歯止めをかけ、入社から退労働条件向上を実現するべく、Ｊ Ｒ各単組が先頭に立ち、以下の４つの柱に基づ

なお、賃金目標へ到達した単組につ適正分配にむけた取り組みの強化

引き上げに徹底してこだわった取り組

いては、月例賃金の一層の引き上げを「賃金は最大の労働条件」との認識にげ」「底支え」と処遇改善にむけた波① 基本的な考え方

き、２０２０春季生活闘争に臨むことと立ち、長期安定雇用の前提となる定期昇及効果の創出、企業規模間の「格差是します。

力会社等で働く仲間が、安全・安定輸送

給の実施はもとより、ベースアップの実賃金項目全般の引き上げを通じて、賃通じた労働条件の向上

や良質なサービスの提供、事業運営を支施や手当等の増額による賃金水準の引き金水準の向上に取り組みます。

１）Ｊ Ｒ各単組は月例賃金を構成するすえており、Ｊ Ｒ産業の持続的な発展はグ上げを通じて、「中期労働政策ビジョン

４）月例賃金の引き上げを通じた、仕事

ループ会社・協力会社等の存在が不可欠（２０１９～２０２３）」で設定した賃みを展開します。

であるとの認識を、加盟全単組で共有す① 賃金水準の維持・向上、付加価値の⑵ 賃上げ要求について職まで安心して意欲を持って働き続けら※「必達目標」は「大企業の中位水準」、「上位目標」は「大企業の上位１／４水準」を基準として設定している。具体的には厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で集計されている「全産業1000
人以上規模、男性高卒標準労働者の分布特性値表」のうち、「中位数」を必達目標、「第３四分位（100人の分布の場合、上から数えて25番目の水準）」を上位目標設定の目安としている。
※ただし上記集計値は、「通勤手当を含んだ全従業員ベース」であるので、その数値をもとに「通勤手当を除く組合員ベース」の水準を推計し、具体的な目標値としている。
※Ｊ Ｒ連合の水準は、各年齢とも賃金実態調査の実測所定内賃金（通勤手当を除く）を原則としているが、2019年は50歳の該当者が僅少であるため、45歳と55歳賃金から推計している。

及効果の創出など、労働組合としての社［ＪＲ連合2019年度賃金実態調査による目標賃金との比較］会的責任を果たすための取り組みを強化

条件向上・離職防止にむけた取り組み④ Ｊ Ｒ産業で働くすべての仲間の労働します。

い状況となっています。

ぞれ「必達目標賃金」には到達していな

保している年齢ポイントで見ても、それ

貨物鉄産労については、母体数を一定確

なお、Ｊ Ｒ北労組、Ｊ Ｒ Ｅユニオン、しても離職ドミノに歯止めをかけなけれるべく、グループ全体で生み出した付加
２０１９年度「第回賃金実態調査内における企業規模間の「格差是正」をばなりません。

ライフ・バランスを実現しなければなり

さらには、有期・短時間・契約等で働実を直視し危機感を持って、グループでく者に対する「同一労働同一賃金」へのません。

よって、Ｊ Ｒ各単組は、この厳しい現労を希望する限り、安心して働き続けるても同様の取り組みを拡げていくことで、 九州労組の産業を支え続けている協力会社等に対し50ことができる職場環境を整備し、ワーク・

働き続けられる職場環境を整備し、何と

30２０２３）」で設定した目標への到達を「中期労働政策ビジョン（２０１

２ ＪＲ各単組の２０２０春季生活闘争方針

対応といった法令遵守はもちろんのこと、 価値の適正分配をあらゆる場面で力強く雇用の安定に繋がる正社員への登用や、歳以降の就業機会の確保、その際の処遇のあり方や、あらゆるハラスメント対策なども重要課題です。
したがって、２０２０春季生活闘争においても、労働時間や休日・休暇制度といったすべての労働条件を点検し改善を図る「総合生活改善闘争」に継続して取り組むこととします。
◆Ｊ Ｒ産業の持続的な発展はグループ
会社・協力会社等の存在が不可欠で

Ｊ Ｒグループ内で働く仲間が安心しあるとの認識を加盟全単組が共有し、て働き続けることのできる労働環境㻟㻡ṓ㻟㻡㻡㻘㻤㻜㻜
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を早期に実現しよう㻟㻜ṓ㻟㻜㻥㻘㻢㻜㻜
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多種多様な事情や背景を抱える人材が就ズにあった多様な働き方の仕組みを整え、 入社から退職まで安心して意欲を持って不可欠であり、そのためにも個々人のニー

75
45

伴う加重労働の常態化や、それに伴う離ることが重要です。

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Ｊ Ｒ産業は、多くのグループ会社・協26

通じた、Ｊ Ｒ産業で働くすべての仲間の65況であり、産業の持続的な成長・発展を阻害するものです。

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第 608 号（２）ＪＲ連合
令和 2 年（2020）1月20日

ｄ）事業主行動計画が着実に進展しなものとなっています。そしてＪ Ｒ発足

画期間、目標、実施方法・体制など

以降、鉄道事業を中心に業務の委託化を

ｅ）女性の就業継続率の向上や男女の待遇情報の提供など、事業主による人事考課上の不利益取り扱い推進してきたことで、Ｊ Ｒ産業の社会的② 具体的な取り組み

対する必要な対応を求める

現を図ることで「くるみん」「プラを確認し、作成した行動計画の実ｃ）食堂・休憩室・更衣室などの福のワーク・ライフ・バランスの実の時間」の充実を含めたワーク・ライフ・

むＪ Ｒ各社の現況を踏まえ、「社会生活

刻な人手不足や年齢断層、世代交代が進が進むわが国の社会構造はもとより、深環境の整備、育児や介護と仕事のめの代替要員の確実な確保と職場が制度を利用できるようにするた児・介護休業を希望する社員誰も制度の拡充を図ります。また、育ｂ）改正育児・介護休業法を上回るの撤廃を求めます。

よび昇進・昇格における欠格条項ｇ）事業所内保育施設（認可施設）の設置を求めます。

の両立を支援するための相談窓口

関する情報提供など、仕事と介護ｆ）両立支援制度や介護保険制度にの整備に取り組みます。

目的休暇または積立休暇等を含む）

由に不妊治療を含めた休暇等（多治療と仕事の両立のため、取得理促進に取り組みます。また、不妊わたる治療が必要な疾病などを抱えるの取り組みを進めます。また、長期にの休暇に加え、病気の重症化予防など

めの柔軟な勤務制度の整備や通院目的労使協議を通じて、治療などのた取り組み

容の実効性の維持・向上を図ります。

ていないか労使で確認し、計画内ん」を取得後の取り組みが後退しｂ）「くるみん」「プラチナくるみ

チナくるみん」の取得をめざします。

化するとともに、職場実態を把握働組合としてのチェック機能を強連合のガイドラインに基づき、労労働施策総合推進法等）について、

ａ）ハラスメント対策関連法（改正禁止に関する取り組み

等を開催します。

法や関連する法律に関する学習会

底はもとより、改正女性活躍推進

直し、②すべての労働者を対象としたしての業務量の棚卸しや人員体制の見

６協定の点検・見直しおよび締結に際始（２０２０年４月）を踏まえ、①３労働の上限規制の中小企業への適用開年４月）およびその一部である時間外

改正労働基準法等の施行（２０１９も孕んでいます。

産業全体として成り立たなくなる危険性ており、この状態が続けば、近未来的に

いては、Ｊ Ｒ各社を上回る離職が発生しそして、グループ会社・協力会社等にお較すると、そこに格差が存在しています。

ループ会社・協力会社等の労働条件を比死ゼロの実現、超少子高齢化・人口減少

バランスの実現と個々人の状況やニーズ両立を実現させるための転勤に対の設置、継続に取り組み、新設が上げが必要である」との認識を示しまいて「分配構造の転換に繋がり得る賃連合は、２０２０春季生活闘争におしかしながら一方で、Ｊ Ｒ各社とグの徹底、③年次有給休暇の１００％取ⅰ）改正労働基準法に関する取り組み

言ではありません。

にあった働き方と処遇のあり方について、する配慮措置の創設、育児休業終難しい場合は、認可保育所と同等

労働時間の客観的な把握と適正な管理

健康で働き続けられる労働時間と過労関する取り組み
現にむけて、男性の育児休業取得使命である安全・安定輸送や良質なサーを禁止するとともに、昇給におけビスの提供は、グループ会社・協力会社

る育児・介護休業期間除外規定お利厚生施設について、派遣労働者

等によって支えられていると言っても過１）ワーク・ライフ・バランスの実現にに不利な利用条件などが設定され

（計
ているか、
労働組合として Plan
（実行 ）・ Check
（評価 ）
・
画）
・ Do

（改善）
に積極的に関与します。
Actionｅ）事業主行動計画の内容の周知徹ている場合は是正を求める

総体的な検討と協議を行います。とりわ

了後の復業時における業務内容・した上で、事業主が雇用管理上講

５）ワークルールの取り組み

け、「中期労働政策ビジョン（２０１９

職場の選択肢の拡充等を求めます。

労働者からの申出があった場合に円滑ⅱ）あらゆるハラスメント対策と差別～２０２３）」に基づき、総実労働時間の質が確保された企業主導型保育ずべき措置や配慮について労使協ⅴ）治療と仕事の両立の推進に関するの縮減や時間外労働の削減、年次有給休ｃ）有期契約労働者への制度の拡充な対応ができるよう、諸制度の整備をとグループ会社、そして、グループ会

施設の設置を求めます。

社と協力会社、あるいはそれぞれの企した。Ｊ Ｒ産業においても、Ｊ Ｒ各社

ｂ）セクシュアル・ハラスメント、
マタニ

量労働制の適正な運用にむけた取り組

業内における使用者と労働者など内在得にむけた計画的付与の導入等の労使者のプライバシーに配慮しつつ、受けティ・ハラスメント、
パタニティ・
ハラスメ

みの徹底を図ります。

協議の実施および事業場外みなしや裁入れる事業場の上司・同僚への周知やント、ケア（育児・介護）
・
ハラスメントの議を行います。

ａ）ワーク・ライフ・バランスの推理解促進に取り組みます。

ⅱ）障がい者雇用に関する取り組み

転勤や、妊娠・出産などを理由と

ｂ）合理的な理由のない転居を伴うます。

防止する取り組みを事業主に求めあらゆるハラスメントを一元的にトやカスタマー・
ハラスメントを含めて、個別性に配慮した雇用環境を整備

踏まえ、職場における障がい者の２・３％に引き上げられることを雇用率が、２０２１年３月までにａ）障害者雇用促進法に基づく法定重要です。

みがあればその是正に取り組むことがするさまざまな分配構造に着目し、歪か検証します。また、
パワー・
ハラスメン

した不利益取り扱いの有無について、それぞれの企業内における使用者と第一義的には、生産性三原則に基づいて検証し、是正を図ります。

より改善を図ります。

防止措置の実効性が担保されている

進めるとともに、
疾病などを抱える労働

娠・出産および制度利用による不進にむけた労使協議を通じて、計く取り組みの推進

ⅳ）次世代育成支援対策推進法に基づ

利益取り扱いの禁止を徹底します。

ついて周知されているかを点検し、
妊ｄ）妊産婦保護制度や母性健康管理にを求めます。

暇の取得促進、労働時間管理の徹底をは

JR 連合 2020 春季生活闘争方針案

じめとする以下の項目に取り組みます。

の削減（長時間労働の是正）

ⅰ）総実労働時間の縮減、時間外労働ａ）年間総実労働時間１８００時間
をめざします。

お互いを認め合い、ともに働き続けられる労働力人口の減少や急速に進む世代交２）高年齢者雇用に関する取り組み

代の中、Ｊ Ｒ産業の発展を支える人材を用機会均等法等の周知徹底と点検ⅰ）改正女性活躍推進法および男女雇について、法定割増賃金率からのｂ）時間外労働に対する割増賃金率引き上げを求めます。特に、適用継続的に確保し、活躍できる環境整備を

職場を実現するため、あらゆるハラスメン

猶予されている中小企業において図ることが喫緊の重要課題であり、そうおける分配構造に歪みがないか、さらにト対策や差別禁止に取り組みます。

時間を超える時間外労働

も、月ｃ）性的指向・性自認に関するハラは企業内におけるさまざまな雇用形態にに対する割増賃金率１５０／１０

スメントや差別の禁止、プライバであることを理由とした不当な差ｂ）事業者の責務である「障がい者労働者において分配構造に歪みがないｃ）改正女性活躍推進法に基づく事

シー保護に取り組むとともに、連か、そして、Ｊ Ｒ各社とグループ会社に
業主行動計画策定に労使で取り組合のガイドラインを活用して就業した上で、障害者雇用率の達成に

ａ）女性の昇進・昇格の遅れ、仕事みます。その際、職場の状況を十取り組みます。
の配置や配分が男女で異なること

分に把握・分析した上で、必要な歳以降の基本給調整率の撤廃をはじにむけて、以下の通り取り組みます。

など、男女間格差の実態について

ｃ）勤務間インターバル制度（原則点検を行い、積極的な差別是正措

ⅰ）

おいて分配構造に歪みがないか等を点検めとした労働条件の改善に取り組みます。

時間）の導入について、職場の実

し、そういった歪みがあれば労使協議を態を踏まえた労使協議を進めます。

提供義務」「相談体制の整備・苦環境の改善等を進めます。

その上で、協力会社等も含めて同様ので、Ｊ Ｒグループ全体で生み出した付加チェックや見直しに取り組みます。 観 点 か ら の 取 り 組 み を 積 み 重 ね る こ とついても、労働協約・就業規則の別的取扱いの禁止」「合理的配慮の目標や取り組み内容を設定します。

ｂ）派遣先均等・均衡待遇が可能な通じてその是正を図ることとします。
ａ）正規雇用労働者とパート・有期で水準での派遣料金設定や派遣元へ

情処理および紛争解決の援助」に置（ポジティブ・アクション）ににむけた取り組み

働く者の労働条件・待遇差の確認

労働条件・待遇差の確認を目的とした退職手当の改善に取り組み、第二基本給の縮小・廃止をはⅰ）雇用安定にむけた取り組み

づき同様の取り組みを進めます。

ⅱ）生涯獲得賃金のさらなる引き上げじめとする要求を行います。
歳以降の雇用制度および賃金制ｂ）待遇差がある場合は、賃金・一ⅲ）ａ）正社員への転換ルール・制度を

価値の適正分配を通じた、Ｊ Ｒ産業で働度については、高年齢雇用継続給付

定、月 時間を超え、かつ疲労が蓄

くすべての仲間の労働条件の「底上げ」

Ｊ Ｒ産業に内在する様々な分配構

プ会社・協力会社等、サプライチェーン

時金や各種手当等、個々の労働条件・の中に多くの企業が存在し多重構造化し待遇ごとに、その目的・性質に照「底支え」とＪ Ｒグループ内における企

整備し、また制度の運用状況の点

業規模間の「格差是正」を図ることとし検を通じて、正社員化を希望する者ていますが、現在では連結決算が業績評ます。

金の段階的廃止や在職老齢年金制度

プ全体で生み出した付加価値の適価の重要な指標となるなど、グループ会の見直しにむけた動向を視野に、定らして、正規雇用労働者との待遇

社・協力会社等が果たすべき役割は重要

積した労働者に対する医師による面の雇用安定の促進に取り組みます。

正分配にむけた取り組み

歳までの継続雇用を前提

差が不合理となっていないかを確認
的の雇止めなどが生じていないかを中心とした離職に歯止めがかかっていめにも、グループ会社で働く仲間に対する悪循環を払拭し、成長投資を確実に行うたより採用・教育投資が増大するといった年延長やｃ）不合理な待遇差がある場合は、接指導の実施に取り組みます。
ⅱ）年次有給休暇の取得促進

ルの内容周知や、無期転換回避目ｂ）労働契約法 条の無期転換ルー

就業機会を確保するべく、個々人のの確認、通算期間５年経過前の無その声を踏まえた労使協議の実施ません。その背景には、将来不安や企業「人への投資」を強化することで、離職のＪ Ｒ産業は、Ｊ Ｒ各社を中心にグルーに取り組みます。また、 歳以降のｂ）半日休暇制度の使用回数制限、

状況やニーズに応じた働き方とそれ期転換の促進などを進めます。

ｅ）パート・有期雇用労働者への待に対する帰属意識の低下、労働条件の優連鎖に歯止めをかけることが重要です。まⅲ）育児や介護と仕事の両立にむけたｄ）パート・有期雇用労働者の組合加入と３）ジェンダー平等・多様性の推進入の有無を問わず、労働条件を点検し、以下の取り組みを図ります。

制度改善

以下の取り組みを図ります。なお、無多様性が尊重される社会の実現にむけて、期転換労働者についても、法の趣旨に基ａ）育児休業、介護休業、子の看護

性別をはじめ年齢、国籍、障がいの有無、⑴ 基本的な考え方① 入社から退職まで安心して意欲を持っ離職→募集→採用→教育のスパイラルには将来不安を払拭することはできません。

が多く存在しており、そのような状況で使用事由の撤廃を実現します。

に見合った賃金、労働時間などの労

ⅱ）同一労働同一賃金に関する取り組み

遇に関する説明の徹底

劣などが考えられますが、長期安定雇用

た、そのことが企業にとっても有益である

待遇差を是正ｃ）職場ごとに各労働者の年休の日

働条件、高年齢者が働きやすく働き

同一労働同一賃金の法規定が２０２０ⅲ）派遣労働者に関する取り組み

を前提とした就業形態であるＪ Ｒ産業にことを肝に銘じるべきであると考えます。
就労形態など、様々な違いを持った人々がグループ労組の２０２０春季生活闘争方針

数や取得状況等を把握し、適正ながいのある職場づくり、作業環境、

年４月（中小企業は２０２１年４月）よ同一労働同一賃金の法整備においてて働き続けられる職場環境の整備

おいて、グループ会社においては、未だ休暇、介護休暇、短時間勤務、所ａ）正規雇用労働者と派遣労働者の定外労働の免除の申し出や取得に３

要員措置等、取得促進にむけた取能力開発、健康管理などについて、り施行されることを踏まえ、
パート・有派遣労働者と派遣先労働者との均等・グループ会社における最重要課題はに定期昇給制度が確立されていない会社

り組みを展開します。

労使協議を行うこととします。

期雇用・派遣労働者の労働組合への加均衡待遇が原則とされたことを踏まえ、「人材の確保と定着」であり、人材獲得

65

競争が激化している中、若年・中堅社員以上を実現します。

とした、合理性のある制度の確立等

造の歪みの是正を通じた、グルーの適正な運用を確認するルールの策の実労働時間を客観的な方法で把握

55
60

18
65

ａ）新規採用時の年休付与日数 日1545４）雇用形態間の不合理な待遇差の是正

労使協議を通じて、すべての労働者

した観点から、高年齢者の労働条件改善⑷

ｄ）労働者の健康確保の観点から、０以上への引き上げを図ります。

60する仕組みの導入や、労働時間把握11

令和 2 年（2020）1月20日

ＪＲ連合（３）第 608 号（毎月1日発行）

協力会社等多くの企業が存在し、多重構

質なサービスを提供し、持続的に発展してわたって安全・安定輸送をはじめとする良ていく視点も重要です。ＪＲ産業が将来に

ＪＲ産業は、ＪＲ各社やグループ会社・ 「底上げ」「底支え」「格差是正」を図っに寄与してきた協力会社等の労働条件のについては、定期昇給の実施による賃金

なお、定期昇給制度が確立されている単組給制度の確立（労使協定化）を求めます。

踏まえ、長期安定雇用の前提となる定期昇度を高めていくといったＪＲ産業の特性を

時間をかけて専門的知識や技術を習得し練

いては、定期昇給制度が確立されてい純ベア統一要求以外の賃上げ要求につ一要求として求めます。

当分、３，０００円を目安に純ベア統

そのうち４，５００円を定期昇給相

１００円以上）や社員登用制度の確立、た企業内最低賃金協定の締結（時給１，に、企業内のすべての労働者を対象とし同様のテーマを掲げて取り組みます。特

均衡待遇確保の観点から、Ｊ Ｒ各単組と条件の「底上げ」「底支え」と均等待遇・

４）各地協・県協・エリア連合・単組にタイムリーな情報発信に努めます。

Ｊ Ｒ連合ホームページに掲載するなど、

Ｗ Ｓ〜２０２０春闘速報〜」を発行し、妥結内容等については「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ

上の引き上げを目安とします。

造化していますが、Ｊ Ｒグループ全体でいくためにも、グループ会社が協力会社等

出が不可欠です。

べての労働者のニーズに合った多様な働き生み出した付加価値がそれぞれに適正にそのためにも、長期安定雇用の前提とな方の整備やシステムチェンジを含めた働き分配され、労働条件改善原資が確保される定期昇給制度の確立や改善をはじめ、す方の見直しなど、入社から退職まで安心し条の無期転換ルールの適での課題認識の共有化など、各単組

会的課題の周知をはじめ、全組合員

ⅰ）２０２０春季生活闘争における社

おける全組合員参画の運動の強化て意欲を持って働き続けられる職場環境をる単組と同様に取り組むこととします。 同一労働同一賃金の法規定の施行を踏ま労働契約法第えた雇用形態間の不合理な待遇差の是正、

カーブ維持分の確実な確保を求めます。

総合生活改善にむけた労働条件向とともに生み出した付加価値が適正に分配
とりわけ、定期昇給制度が労使協定化さているのか点検する必要があります。

したがって、２０２０春季生活闘争にされる取引を推進し、その効果が広く波整備していく必要があります。
多くのグループ会社は、Ｊ Ｒ各社との上の取り組み２）賃上げ要求

る要求については、「総合生活改善」の協力会社等を含めた労働条件の⑸ 「底上げ」「底支え」「格差是正」

ⅱ）組合員の闘争方針の理解促進と参画意識を高め、産別・単組の求心力を高めるために、運動としての春季となることから、労使協議を通じて必要

ハラスメント対策関連法への対応が必要

働・同一賃金）や改正女性活躍推進法、関連法（時間外労働の上限規制、同一労

また、直近の課題として、働き方改革

グループ内における企業規模間の「格差

労働条件の「底上げ」「底支え」とＪ Ｒが、グループ会社で働くすべての仲間の必要である」との認識を示しています「分配構造の転換に繋がり得る賃上げが連合は２０２０春季生活闘争においてるとすれば是正していくことが重要です。

ず到達するとともに、参考値である「Ｑ到達していないことから、「Ｑ１」に必ますが、未だ多くの分科会で「Ｑ１」にで「Ｑ１（必達目標値）」に到達していにより、一般ではすべての年齢ポイント標を設定しています。この間の取り組みて各単組において判断することとしま

形態間、男女間等）是正の観点に立っ

ついては、総合生活改善や格差（雇用純ベア統一要求以外の賃上げ要求に安とします。

展開します。

は、一般則に近づけるための取り組みを等の適用猶予となっている業種においてとします。また、時間外労働の上限規制

使協議を通じて必要な対策を講じること関連法への対応が求められることから、
労

Ｊ Ｒ産業が将来にわたって社会的使命を引関係の推進に取り組みます。とりわけ、 ② グループ労組の取り組み

労働条件改善原資が十分に確保できる取加価値が協力会社等にも適正に分配され、から、Ｊ Ｒグループ全体で生み出した付模間の「格差是正」を図るといった観点る機会としていくこととします。

春季生活闘争の意義、目的等を伝え

現状を踏まえ、教育という観点からⅲ）運動の担い手が世代交代している

生活闘争を強化します。具体的には、な対策を講じていくこととします。

２」「Ｑ３」をめざすこととします。

すが、各単組はワーク・ライフ・バラ

策定し、その実現を図っていくこととします。

の取り組み② Ｊ Ｒ産業に内在するさまざまな分配是正」を図るため、Ｊ Ｒ産業に内在する② 具体的な要求内容

ンスの実現に資する要求項目を盛り込① 基本的な考え方

Ｊ Ｒ連合加盟全単組が一丸となった春季生活闘争を構築するため、以下の通り、 取り組みとして、ＪＲ各単組と同様のテー構造の歪みの是正
さまざまな分配構造の歪みに着目し、そ１）賃金カーブ維持相当分の確保を前提むこととします。

マを掲げて取り組みます。特に、直近の入社から退職まで安心して意欲を持っの是正にＪ Ｒ各単組と連携して取り組むとした定期昇給制度の確立ならびに適定期昇給制度が確立されていない単ア統一要求として求めます。

そのうち３，０００円を目安に純ベて働き続けられる職場環境を整備していこととします。

ⅱ） 定期昇給制度が確立されていない単組上段）「目標値（参考値Q2）」は、平成30年度厚労省賃金構造基本統計調査「標準労働者の特定年齢別労働者数及び所定内給与額の男・学歴計」の中位数を使用中段）「結果」は、ＪＲ連合第17回グループ労組賃金実態調査（2019年８月支給分の給与にて実施）「各産業・男女計・特性値表」の中位・３次回帰を使用
下段）「達成率」は、目標値に対する結果の割合を示したもの

回中央委員会において統一要求を単組が置かれている状況を踏まえて各々でなお、具体的な要求内容については、各が不可欠であるとの認識に立ち、Ｊ Ｒ産には、グループ会社・協力会社等の存在果たし続け、持続的に発展していくためて取り組みます。

を強化します。具体的には、以下についＲ連合およびエリア連合からの支援体制

要求策定および交渉にあたっては、Ｊ

講師派遣等で交渉を支援します。

活用した学習会などを企画・開催し、での取り組みを強化します。

め、春闘決起集会などエリア連合単位

春季生活闘争のヤマ場を再構築するた・Ｊ Ｒ各単組の妥結以降、グループ労組

行動」に可能な限り取り組みます。

春季生活闘争時期に併せた「労使対話合運動の一層の理解と浸透を図るため、・グループ各社の労使に対して、Ｊ Ｒ連

基準内賃金や定期昇給相当額（賃金カー① Ｊ Ｒ各単組・グループ労組共通の取⑵ 具体的な運動展開について出を検討します。

などは、昨年実績や想定値などによる算報告します。なお諸元が確定しない場合

ブ維持相当分）などの賃金諸元を開示・「グループ労組活動 虎の巻」等）を

０春季生活闘争 中小労組元気派宣言」

ループ春季生活闘争の手引き」「２０２

業に内在するさまざまな分配構造の歪み

有期・短時間・契約等で働く者の④ ヤマ場と回答指定日

Ｊ Ｒ各単組は、連合が設定した回答ゾー

ンでの回答引き出しにむけて取り組みます。なお、ヤマ場の設定については、連合が設定した第１先行組合回答ゾーン

１）安全衛生・政策活動との連携・強化

り組み日）］を念頭に置きつつ、春季生活闘争

成し、グループ労組の要求・交渉に反映

く「グループ労組労働条件比較表」を作グループ各社の諸労働条件調査に基づ

２）諸労働条件調査のフィードバックに、安全衛生委員会などの活性化をさせます。

２）春季生活闘争と組織強化・拡大の取総決起集会」を開催し、春季生活闘争勝「Ｊ Ｒグループ労組連絡会２０２０春闘Ｊ Ｒグループ労組連絡会主催により、

・日時 ２月 日 時～ 時 分

利にむけた意思統一を図ります。

り組みを効果的に組み立て、未組織労

３）「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ〜２０２０春闘

働者の組織化に取り組みます。

交通政策実現の取り組みを強化します。 ３）決起集会の開催

ⅱ）春季生活闘争の取り組みに併せ、図ります。

けた取り組みを強化していくと同時ⅰ）最重要課題である安全の確立にむ

日］を念頭に、交渉・妥結の集中化を図ります。なお、妥結については、日～した３月月内決着集中回答ゾーン［３月グループ労組については、連合が設定

執行委員会で決定します。

全体の状況等を勘案した上で、Ｊ Ｒ連合［３月９日～ 日（ヤマ場３月 日〜

して取り組みます。

・エリア連合および単組は、各種器材（「グ処遇改善にむけた取り組み

有期・短時間・契約等で働く者の労働⑷に着目し、その是正にＪ Ｒ各単組と連携

１）支援体制の強化

くためには、「人への投資」をはじめと
正運用

設定

要求・交渉・回答引き出しの日程

２０２０春季生活闘争の具体的な進め方

組は、月例賃金総額１０，５００円以

４

⑴

第

① 要求決定決定します。
② 要求提出Ｊ Ｒ各単組は、それぞれの機関決定手続きを経た後、速やかに要求書を提出することとし、提出期限は２月 日までと日に一斉に要求書の提出を行します。またグループ労組は、可能な限り、２月うこととします。

ざして取り組みます。

原則年度内、可能な限り４月中決着をめ
Ｊ Ｒ各単組は、次項に設定するヤマ場⑤ 賃金諸元の開示

加盟各単組の要求内容、交渉状況、

連合方針に基づき、ヤマ場にむけた相での回答引き出しにむけ、精力的に労使

③ 交渉

12

速報〜」のタイムリーな発行協議に臨むこととします。またグループ

10

場形成の一翼を担う立場から、連合（お・場所 ニューオーサカホテル
（大阪市）

30

13

よび共闘連絡会議）の求めに応じて平均

17

31

10

労組は、エリア連合と連携し、交渉およ

16

21

32

び妥結の早期化に取り組みます。

1228

将来不安の払拭と人材の確保・定着、

これまでともにＪ Ｒ産業を支え、発展

賃上げ要求を行います。

のあらゆる取り組みを強化します。

ＪＲ連合各地協・県協・エリア連合・⑶

ありますが、委託料・工事料が物件費・グループ会社のみならず、協力会社等

れていても、昇給額が一定でない場合や不人件費の増加等を加味したものとなってで働く仲間の労働条件の「底上げ」「底した学習会の開催に取り組みます。

単組の決起集会や、討議資料を活用

及・浸透することをめざします。

ビジョン（２０１９～２０２３）」で設定

Ｊ Ｒ連合は、これまでに実施してきた課題として、働き方改革関連法（時間外支え」とＪ Ｒグループ内における企業規受委託契約に基づく収入が主な収入源でした賃金目標をはじめとした労働条件に関おらずグループ会社にしわ寄せがきてい
グループ労組賃金実態調査や公的機関にⅰ）定期昇給制度が確立されている単組労働の上限規制、同一労働同一賃金）やおいても、今年度改訂した「中期労働政策する各種目標への到達や未組織労働者の組
ないか、また委託料・工事料の増加分がよる賃金調査の結果等を踏まえ、「中期

改正女性活躍推進法、ハラスメント対策

正運用などの取り組みを強化します。

織化をめざして、「賃金の維持・向上」
確実に労働者に行き渡っているかなど、
労働政策ビジョン（２０１９～２０２３）」

定期昇給の確保を前提に、月例賃金

賃上げ要求以外の労働条件向上に関す「総合生活改善にむけた労働条件向上」
内在するさまざまな分配構造について労総額６，０００円以上の引き上げを目十分な場合は、その改善を求めます。

「組織化を含めた処遇改善」の３点を闘争において、分科会（業種）ごとに賃金目⑵ 賃上げ要求についての柱に据えて取り組むこととします。
使協議を通じて点検・確認し、歪みがあ18③ 協力会社等を含めた適正な取引の推進

参考値【各産業における100〜999人規模・男性の中位数：Ｑ２】（千円）

した労働条件改善原資が必要であり、そ

上段）「目標値（必達目標値Q1）」は、平成30年度厚労省賃金構造基本統計調査「標準労働者の特定年齢別労働者数及び所定内給与額の男・学歴計」の第１四分位を使用中段）「結果」は、Ｊ Ｒ連合第17回グループ労組賃金実態調査（2019年８月支給分の給与にて実施）「各産業・男女計・特性値
表」の中位・３次回帰を使用
下段）「達成率」は、目標値に対する結果の割合を示したもののためには適正な取引を通じた原資の創必達目標値【各産業における100〜999人規模・男性の第１四分位数：Ｑ１】（千円）

第 608 号（４）ＪＲ連合
令和 2 年（2020）1月20日