2015．10月（№354）

ＵＭＳ

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点｢経営者保証に関するガイドラインとは｣制度の策定の背景
制度の概要「経営者保証に関するガイドライン」は、金融機関による中小企業への融資について、①合理的な保証契約の在り方を示すとともに、②保証履行時の保証債務の整理手続や、③経営者の経営責任の在り方、④残存財産の範囲などについてのルールを示しています。
主な内容は、以下のとおりです。
1.合理的な保証契約の在り方として、以下の様な判断が金融機関に求められる事になります。
（1）金融機関は、融資先が将来にわたり以下の様な要件を充足すると見込まれる場合には、経営者の保証を求めない融資の可能性や、経営者の保証を代替する他の融資手法（注 1）の活用を検討すること。
（注 1）停止条件または解除条件付保証契約、ＡＢＬ（流動資産担保融資）、金利の一定の上乗せ等（2）金融機関は、やむを得ず経営者保証を求める場合には、保証契約の可能性等について丁寧かつ具体的に説明することとし、また、保証金額を形式的に融資額と同額とするのでは無く、保証人の資産・収入状況や主債務者の信用状況等総合的に勘案して設定すること。
2.保証履行時の保証債務の整理手続（1）原則として法的債務整理手続（注 2）は行わず、中小企業の主債務と経営者個人の保証債務を準則型私的整理手続（注 3）により一体整理すること。
（2）主債務について法的債務整理が行われる場合であっても、保証債務の整理に当たっては、原則として準則型私的整理手続を利用すること。
（注 2）破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算手続（注 3）中小企業再生支援協議会による再生支援スキーム、事業再生 ADR、私的整理ガイドライン、特定調停等利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整理手続及びこれに準ずる手続
3.経営者の経営責任の在り方
金融機関は、上記 2．
（1）の場合において、一律に経営者交代は求めず、経営者が引き続き経営に携わることに経済合理性が認められる場合には、これを許容すること。
4.残存財産の範囲
金融機関は、保証債務の履行に当たり、保証人に一定の生活費等（従来の自由財産 99 万円に加え、年齢等に応じて100 万円から 360 万円）を残すことや、華美でない自宅等に住み続けられるよう検討すること。
5.その他（1）金融機関は、一定の要件（注 4）が充足された場合には、保証債務の一部履行後に残存する保証債務の免除に、誠実に対応すること。
（2）金融機関は、経営者保証に関するガイドラインによる債務整理を行った保証人の情報を信用情報登録機関に報告・登録しないこと。
（注 4）保証人が自らの資力に関する情報を誠実に開示し、開示した情報の内容の正確性について表明保証し、表明保証した資力が事実に反した場合には、追加弁済する旨の契約を締結する等

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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

民法改正メモ【第 3 回 売買と危険移転、消費貸借】

社長：前回、売買契約における瑕疵担保責任について解説してもらったけど、売買については他にも改正が予定されているのかい。
弁護士：そうですね…。細かいことを申し上げれば、「買戻し」に関して改正が入る予定です。具体的には、現行法では買主が支払った代金と契約費用を返還すれば買い戻し可能と規定されていましたが、実務では返還金額が制限され過ぎているとしてほとんど利用されていませんでした。
そこで、今回の改正では、原則は買主が支払った代金と契約費用の返還と定めつつ、例外として当事者間の合意があれば、買主が支払った代金と契約費用を超えてもよいと明記されることになりました。ただ、こういった取り決めは、現行法下でも「再売買の予約」という当事者間の合意（買戻し制度を意識的に排除する）で行われていましたので、まぁ、あまり大きな影響はないかもしれませんが…。
社長：法律上の原則例外が、実務では全く逆転してしまう典型例のような修正だなぁ。
弁護士：そうとも言えますね。あとは、改めて後日解説する予定の「危険負担」制度と関係するのですが（※改正法では、危険負担制度は廃止されることになっています）、売買契約における危険の移転時期について、改正されることになっています。
社長：危険負担って、よく契約書に、商品の滅失毀損について、納品や検収完了前は売主に、納品や検収完了後は買主が危険を負担すると書いてある条項のことかな。
弁護士：その通りです。実はあまり意識されていないのですが、法律上は、特定物売買の場合、納品や検収完了等に関係なく、契約を締結した段階で危険は買主に移転すると定められていました。このため、契約を締結したが商品引き渡し未了という場合において商品が滅失毀損した場合、買主が危険を負う、つまり買主は満額の代金支払い義務を負うというのが法律上の原則とされていました。
社長：滅失毀損しているのに代金全額の支払い義務があるの！？それは明らかに不合理だね。ところで、良く分からない言葉なんだけど「特定物」って何？
弁護士：特定物とは、具体的な取引に当たって当事者が物の個性に着目して取引を行った場合の対象物のことを意味します。あえて誤解を恐れずに申し上げるとすれば、不代替物とほぼ同義と考えてもらってよいかと思います。ただし、代替物であっても、「特にこれ！」と対象物を指名している場合には、特定物となり得ます。
社長：なるほど。要は、物理的に代替する物がなければ当然に特定物になるし、買主が対象物を唯一無二でこれ！と限定している場合も特定物になるという事だな。
弁護士：その通りです。話を戻しますと、特定物の場合、先述の通り、危険負担については民法の原則論は首をかしげたくなるような状態になっています。このため、不動産売買契約書など、ほぼすべての契約書では民法の原則論を修正し、納品時や検収完了時という特約を定めているのがむしろ通常となっていました。今回の改正では、この実務の常識を取り入れて、①売買対象物が引き渡されたときに危険は移転する。
②買主が売買対象物の受領を拒絶している（受領遅滞）ときは、引渡し未了であっても、履行提供時に危険は移転する。という形に改められることになりました。

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社長：改正内容の方が常識に適うし、すっきりするね。
弁護士：そうですね。
社長：あ、そういえば話は変わるけど、実務の常識が反映されるということで、銀行からの借入についても改正があると聞いたんだが、どういうことかな。
弁護士：消費貸借契約に関する改正ですね。
実は民法上は消費貸借契約は要物契約、つまりお金（＝物）を引渡すことを契約の絶対条件にしていました。例えば、銀行借り入れの際、先に金銭消費貸借契約書を締結し、後日お金が貸付られる（引き渡される）というのが通常だと思うのですが、実は民法上の消費貸借として取り扱うことはできなかったのです。
社長：へぇ～そうだったんだ。
弁護士：もちろん、民法に定める消費貸借契約に該当しないだけで、上記のような銀行借り入れについては、諾成的消費貸借契約という形で法解釈として保護されてはいたのですが、あまりにも実務と乖離がありますよね。そこで、今回の改正では、お金（＝物）の引渡し前であっても、書面で消費貸借契約を締結するのであれば真正面から民法上の保護を与えましょうということになりました。
社長：そうなんだ。こうやって聞いてみると、今回の改正は随分実務上の要請に合致させる形で改正されるんだね。
弁護士：そうですね。一部、非常に理屈っぽく、実務の要請とは異なる方向での改正部分もありますが、大まかには実務的な発想が取り入れられた改正になっていると思われます。ただ、今まで改正前の法律で慣れ親しんできた私のような弁護士にとっては、改正アレルギーがあるのも事実ですが…（苦笑）。
社長：まぁ、一緒に勉強しようや（笑）
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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

雇用保険情報 ～平成 28 年１月から雇用保険の届出にはマイナンバー記載が必要となります～
1.マイナンバー制度概要
・社会保障・税制度の効率性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が導入されます。
・平成 27 年 10 月から、マイナンバー（個人番号）・法人番号が通知され、平成 28 年１月から順次利用が開始されます。
・雇用保険関係では、被保険者資格取得届などに個人番号を記載してハローワークに届け出ることが必要です。
2.個人番号の記載が必要となる届出・雇用保険手続きにおいては、平成 28 年１月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などに個人番号※を記載してハローワークに届け出ることが必要です。
・在職者の個人番号について届け出が必要かは、現在検討中です。
※ ハローワークから事業主様に返戻される書類には個人番号は記載されません。
・雇用保険 様式一覧（事業主提出用）① 被保険者資格取得届 ②被保険者氏名変更・喪失届 ③ 高年齢雇用継続給付支給申請書※④ 育児休業給付金支給申請書※ ⑤ 介護休業給付金支給申請書※※ 事業主が提出する場合には労使間で協定を締結することが必要です。
3. 個人番号収集にあたっての留意事項
・被保険者資格取得届などの届出にあたり、従業員から個人番号を収集する場合には、事前に本人確認として、個人番号の確認と身元（実存）確認をすることが必要です。
・具体的には、個人番号カードまたは通知カードと写真付き身分証明書（運転免許証など）による確認が必要です。
・マイナンバーを含む個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止などの安全管理措置の実施が必要です。
4.法人番号の記載が必要となる届出
法人番号は、個人番号とは異なり、原則として公表され、自由に利用ができる番号です。
・雇用保険手続きにおいて、平成 28 年１月から、事業所設置届などに法人番号を記載してハローワークに届け出ることが必要です。既に適用事業所となっている事業所（個人事業主を除く）の法人番号については、現在、検討中です。
5.個人番号を記載した雇用保険手続の届出を郵送などにより行う場合には、書留郵便による届出が原則となります。
厚生労働省ＨＰ参照

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