なげていく必要がある。

見据えた骨太な、真に民主的な運動を組織拡大・強化につルの最大の牙城といわれるＪ Ｒ東労組組

関係に終止符が打たれ、もはやＪ Ｒ革マ

継続も相俟って、長年に亘る労使の蜜月

さらにはＪ Ｒ東日本の徹底抗戦の姿勢のる情勢を冷静に見極めながらも、仲間で果、そして教訓をベースとして、激動す

ちは、先人達が積み重ねてきた運動と成るべき最大の好機と捉えられます。私た遂し、Ｊ Ｒ革マル派浸透問題の解決を図して、近年多頻度化・大規模化している

める取り組みのほか、重要な継続課題ととなる税制特例措置の延長や恒久化を求

要があります。

と行動をスタートし、加速させていく必

交通事業者が胸襟を開き、具体的な議論

組織課題に果敢に立ちむかっていかなくてはならない。
ついては、今定期大会において、この１年間の取り組み

優先の取り組みを進めていきます。

のもと、本年度においても着実に安全最鉄労組合員あるいは若手社員の不信感が使関係が存することが広く認知され、北その背後要因に北鉄労の異常性、歪な労傘下の組合員のみならず、広く国民に訴派浸透問題の危険性について、Ｊ Ｒ総連

Ｊ Ｒ総連およびＪ Ｒ東労組等への革マル

せています。またＪ Ｒ北海道においては、 政権下でも繰り返しその見解が明らかにの対処と安全性の向上や、深刻化するバに象徴されるバス産業の構造的な問題へ

え、Ｊ Ｒ総連包囲網を形成するとともに、 ます。さらには、軽井沢スキーバス事故

度重なる事故や不祥事をきっかけとして、 なっているように、国の治安問題である

自らの組織の生き残りをかけた蠢きを見

労使関係の正常化・健全化に繋げていく

会的要請への対応等、課題は山積していル化社会におけるさまざまなニーズ・社

モーダルシフト推進、高齢化・グローバ

新幹線計画の着実な推進、貨物鉄道への

鉄道施設・設備の老朽化への対応、整備

一方、２０１８年度末で適用期限切れ

織は内部分裂・瓦解が大きく進んでいまある当該３単組を核とした民主的な労働

自然災害による被災からの復旧対応や、引き続き、安全確立を最重要課題としながら、政策課題、す。そうした中で、Ｊ Ｒ革マルはイデオ

織拡大を図らなければなりません。安倍

ロギー色を隠した蛸壺戦術に入りつつも、 運動を強く拡げるべく、可能な限りの組を振り返るとともに、次なる１年の運動方針について、主本年度は、安全シンポジウム等で得ら拡がり、近年は３桁に及ぶ数の退職者がこととします。Ｊ Ｒ連合の加盟組織が一大の責任産別へと発展してきた。一方で、Ｊ Ｒ労働界では、 体的かつ建設的な討議を行い、意思統一を図っていただく

重要な税制特例措置に係る対応など、された知見を広く周知しつつ、加盟各単組発生し続けています。一昨年 月の「単運動の基調ことを強く要請する。

２０１８年度においても、この間着実
まざまな政策課題の解決にむけて、引きにおいては活動への反映、労使協議にお労働情勢をしっかりと見極めつつ、Ｊ Ｒ組のスト戦術を機に激変したＪ Ｒ東日本てきた民主化闘争については、Ｊ Ｒ東労

先人達が粘り強く取り組み前進を図っ

実現にむけては、加盟各単組はもとより、 で の 労 災 発 生 状 況 を 意 識 し て 改 訂 し た

た取り組みを強化します。そして、政策

向上、産業政策課題の抽出と解決にむけ

もに、合わせて労働環境改善や労働条件

連合が一体となって組織拡大を図るとと労組については、「グループ労組活動“虎の巻 」等のツールを活用し、 万人”組織達成にむけて、Ｊ Ｒ連合・各エリアとの連携を強化し、グループ・協力会社

た運動を展開します。また、エリア連合に、不断に、かつ愚直に安全確立にむけ

一歩でも近づくべく、加盟各単とととも係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」にす。そして引き続き、「すべてのＪ Ｒ関る安全対策を求める取り組みを要請しまける提言などを通じて、真に実効性のあで検討されている新人事・賃金制度につ労災防止の行動指針（改訂版２０１７）」 立も強く顕在化しました。さらには社内「安全指針（改訂版２０１６）」「重大

いても日貨労は意味不明な主張を行い、は革マル派の内部抗争と見受けられる対が色濃く展開されており、２０１７年にするかのような故・松崎理論回帰の運動に象徴されるように、Ｊ Ｒ東労組に追従

最大労組・日貨労の内部では、
スト権論議明け暮れています。一方、Ｊ Ｒ貨物内のの牙城を死守するための無責任な喧伝にら建設的な提言を行うこともなく、自らきな波紋が広がっていますが、北鉄労は何独維持困難な線区」の公表以降、一層大が抱えるさまざまな政策諸課題の解決、れ続けるＪ Ｒ産業の構築にむけて、Ｊ Ｒ

将来に亘り社会・経済に貢献し、信頼さとを要請します。

各種活動のさらなる充実・強化を図るこ

Ｊ Ｒ各単組との連携を強化し、粘り強い

頼され続けるＪ Ｒ産業を構築するべく、います。Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒの責任産別とプとしての政策活動の強化も求められて未組織グループ会社のさらなる組織化や、 業における政策課題を抽出し、ＪＲグルーなる強化と展開を強く要請するものです。 発展にむけた継続的な取り組みも必要で丸となった総がかりの取り組みの、さら政策活動を展開していくこととします。

ス運転者不足への対応など、バス産業の加えて、労働界の一元化にむけて、Ｊ Ｒ連合・当Ｊ Ｒ連合国会議員懇談会や「 世紀の鉄を活用し、グループ労組・協力会社への０１８）」に基づく最終年度の取り組み

単組まで拡大したグループ

極めて大きな「地殻変動」が発生しており、次なる 年をに積み重ねてきた運動の成果と残された続き主導的な政策活動を展開します。

該単組・支援単組が一体となった運動の道を考える議員フォーラム」、地方議員

浸透・アプローチを強化するなど、労働と、将来を見据えた活動を通じ、すべてり組みをぶれることのない運動の最重要再強化を図るとともに、Ｊ Ｒ連合総がか団連絡会に所属する議員との連携を一層

産別運動の重要課題である交通政策課

みを積極果敢に推進していきます。

課題と位置付け、そのうえで各種取り組りの運動を推進します。そして、あらゆ

密に行うこととし、さらには２０１９年

組合員不在の運動を展開し続けています。

題の解決にむけた取り組みについても、して、将来に亘り社会・経済に貢献し信

高齢化・人口減少と地方過疎化が急激に着実に進めていかなければなりません。

続的な向上をめざすのＪ Ｒグループに働く者の労働条件の持「中期労働政策ビジョン（２０１４～２も言える様々な綻びが発生している状況

春季生活闘争ならびに総合労働協約改前進を図るす。また、グループ労組と連携し、各産る機会を捉えて、特に今なお続く歪な労組合の強みである現場目線の取り組みを

こうしたＪ Ｒ総連の中軸組織の末期的とＪＲ労働界の一元化にむけて、ＪＲ連合、 に鑑みれば、健全で民主的な労働運動と進む中において、Ｊ Ｒ北海道の「鉄道事万人組織をめざし、組合

使関係、ならびに革マル派浸透問題の危の統一地方選挙及び参議院議員選挙にお着実に推進していくこととします。

あわせて、険性と解決の必要性について、内外に訴えける推薦候補者の必勝にむけた運動を展

建設的な労使関係を求め活動する私たち

訂交渉を軸として、「中期労働政策ビジョ

民主化当該単組、支援単組が三位一体と業範囲の見直し」に象徴される、地方路

ン（２０１４～２０１８）」に基づく最員会答申を踏まえ、民主化闘争などの取Ｊ Ｒ連合にとっては、発足後 年を経た線の維持・活性化、存続問題は待ったな

人流・物流ネットワークの維持・活性化

意を強く持ち、「ヒューマンエラーは結◆サブスローガン
１．重大事故の反省と教訓を胸に、安全確立の取り組みを一層浸透させ、「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」を達成
しよう！
２．Ｊ Ｒ連合の総力を結集して、民主化の大きなうねりを創り、組織のさらなる強化・拡大、「あるべき労働組合像・労使関係像」を実現しよう！
３．将来に亘り社会・経済に貢献
し、信頼され続けるＪ Ｒ産業の構築にむけて、さまざまな政策課題
解決に全力で取り組もう！
４．
「中期労働政策ビジョン（2014～2018）」の到達目標達成をめざし、
Ｊ Ｒグループで働くすべての仲間の労働条件を向上させよう！
５．働き方の総点検を不断に行い、ワーク・ライフ・バランスをはじめ、時代を先取る労働環境・制度の構築、男女平等参画社会を実現しよう！
６．地域の活性化、持続可能な人流・
物流ネットワーク、「チーム地域
共創」を実現すべく、Ｊ Ｒ連合総
力を挙げて、来る統一地方選挙の勝利を果たそう！

拡大行動を展開するなった総がかりの民主化闘争、組織強化・しの状況にあります。Ｊ Ｒ連合が提唱す

終年度の取り組みとして、設定した各目

り組みを一層強化するとともに、各単組

Ｊ Ｒ各社の発展とＪ Ｒ労働界の一元化の標への到達・前進を図るべく、持続性ををめざす「チーム公共交通」「チーム地可否を占う、極めて重要な分岐点に立っる「チーム公共交通」「チーム地域共創」

やエリア連合との連携を密にして、さらの形成にむけて、国や地方自治体、地域なる組織・財政の基盤強化を図ることとていると言えます。今こそ、Ｊ Ｒ連合が域共創」の形成や、喫緊の課題である自「民主化闘争宣言（１９９９年）」以降

然災害による被災からの復旧対応などの

Ｊ Ｒ東日本内では、Ｊ Ｒ総連内の最大します。

し、不断に取り組んでいかなければなり果であり原因ではない」との基本理念、ととします。

社会の実現を図る取り組みに邁進するこる労働環境・制度の構築、男女平等参画

ワーク・ライフ・バランス、時代を先取脚した「働き方」の総点検を不断に行い、命の到来を見据え、中長期的な視点に立間労働の是正はもとより、第四次産業革刻化している労働力不足への対処や長時き各加盟単組との連携を強化し、目下深２０２３）」の策定については、引き続

次期「中期労働政策ビジョン（２０１９～

またＪ Ｒ連合は、昨年度より開始した

労組・Ｊ Ｒ東労組による２０１８春季生

ほか、２０１８年度末で期限切れとなるに目をむければ協力会社等における発生重視した取り組みを進めます。
率が相対的に高まっています。私たちは、住民等の利用者、そして全てのモードの「ヒューマンエラーは結果であり原因でません。Ｊ Ｒ福知山線列車事故やＪ Ｒ羽初の重大インシデントをはじめ、一歩間

10

粘り強く取り組んできた民主化闘争を完はない」との基本理念のもと、真に実効

こうした事象をあらためて重く受けとめ、

なお、２０１７年度組織・財政検討委

開することとします。

続け、すべての活動を組織の拡大・強化

11

活闘争におけるスト戦術を端緒として、性のある安全対策を講じ、鉄道の安全確

交通運輸産業への信頼の原点といえる「安全」の重要性を自組織へ問い直すとしてきたと言えるものの、２０１７年度

越本線列車事故をはじめとする重大事故

ともに、今一度労使が危機意識を強く持っの４件の労災死亡事故に象徴されるようお客様が死傷する事故や労災死亡事故に、Ｊ Ｒ関係職場で働く者の労災についを二度と起こさないよう、そしてＪ Ｒ関て安全最優先の取り組みを徹底的に追求ては近年減少傾向に歯止めがかかってい係職場で働くすべての者の安全を守る決は、この間の取り組みにより確実に減少ます。また、昨年 月に発生した新幹線
違えれば重大事故や労災死亡事故に至る◆メインスローガン
安全最優先の取り組みの深度化、政策課題の解決・前進を図るべく
そして民主化闘争の完遂・Ｊ Ｒ労働界の一元化にむけてＪ Ｒ連合総かがりの運動を強く広く展開しよう！

JR連合

1部20円（但し組合費に含む）

職場討議の要請にあたって
27

30

93

立と死亡事故・重大労災ゼロをめざす

また、Ｊ Ｒの責任産別として、地域のへ繋げていくこととします。

10●発行者／松岡裕次 ●編集者／中村鉄平〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階Ｊ Ｒ連合は、６月 ～ 日、東京都内において第 回定期大会を開催する。

12

私たちは、８万２０００名を抱える、名実ともにＪ Ｒ最11

そして「安全は絶対に譲らない」という信念

第27回定期大会スローガン
（案）

30

21

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

課題を認識するとともに、安全確立の取ＪＲ連合総がかりの運動の前進にむけてような事象は今なお発生しており、労災122018年度運動方針案 抜粋
第２７回
定期大会

日本鉄道労働組合連合会
ＪＲ連合結成25年 政策課題と組織課題のさらなる前進を図り、これからも安全で信頼されるＪＲを築こう！

平成 30 年
（2018）6月5日

ＪＲ連合（１）第 572 号（毎月1日、15日発行）

点テーマに掲げて活動を進めてきました
大労災防止の行動指針（改訂版２０１⑵ 「安全指針（改訂版２０１６）」「重１７）」「重大労災防止クリアファイル」「重大労災防止の行動指針（改訂版２０

まえて、「安全指針（改訂版２０１６）」

このような問題意識と現下の状況を踏因を低減する取り組みも重要です。

越える自然災害など、これらのリスク要あります。さらに、従来の常識や経験をす。また、グループ会社・協力会社といっ追求していく取り組みの展開を要請しま

風土および業務遂行体制の構築を不断につつ、労使で安全最優先を徹底する職場生している諸事象の特徴等も念頭におきることを要請します。とりわけ、近年発態を踏まえた検討と対策の立案を徹底す

事故や重大労災の防止にむけて、職場実

た勉強会および教育活動などを展開し、フォスキルアップや委員会の討議充実にむけ

衛生委員会の活動における労働側委員の加盟する各単組が主体となって、安全充実① 労働側委員のスキルアップと討議のます。

の安全性向上に取り組んでいくこととしの安全確保を通じた、Ｊ Ｒグループ全体ことを要請します。

の議題とするなど、積極的に連携を図る

通じた意見聴取に努め安全衛生委員会等とから、各単組においては、関係主体を

安全衛生活動におけるグループ会社やや協力会社との連携

情報発信はもとより、加盟各単組におけグループ・協力会社を含む労働災害はグループ全体における安全の取り組みを

プ労組はもとより、協力会社を含むＪ Ｒ

識的に取り組むことを要請します。

業全体を視野に入れた安全性向上にも意

業務遂行体制等の改善を通じた、Ｊ Ｒ産② 討議内容の共有化

ロー体制を強化することを要請します。

容を共有化するとともに、議事録等の開示

各級機関における安全対策委員会等でる対策の推進⑷ 各級機関での議論を通じた実効性あ

協力会社との連携も極めて重要であるこ④ 安全衛生活動におけるグループ会社

が、目標の達成には至っていません。今たすべてのＪ Ｒ関係労働者の労働環境、

Ⅰ．ＪＲの安全確立と信頼回復にむけてＪ Ｒ連合は、２００５年４月 日の福を作成してきました。エリア連合における徹底した原因究明と対策立案にむけた
増加傾向にあり、Ｊ Ｒ連合の目標である

知山線列車事故をはじめとする、重大なる会議などで活用することにより、グルーを胸に刻み、事故を未然に防げなかった
労使協議に継続して取り組むことを要請

後も、さまざまな機会・ツールを通じた７）」等の活用労働組合としての責任を痛感し、安全のするとともに、働く者の視点に立脚した
一層強化していきます。

安全衛生委員会等で委員が討議した内確立を最重要課題に位置づけて運動を進「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・展開し、実効性ある対策の立案を図るとを進めることで会議の活性化を図ります。 は、発生した労災に対して活発な議論を③ 労使間の意見交換の活性化

ルやＦ Ａ Ｘ送信等での情報発信に引き続

今後、安全衛生委員会等の機能をさらます。

議論経過の周知不足なども指摘されていしながら、実態として委員会の形骸化や確立の取り組みが極めて重要です。しか生委員会等を活用した職場における安全みを行うことを要請します。

などを通じた主体的かつ積極的な取り組０１７）」などを踏まえ、職場の総点検や「重大労災防止の行動指針（改訂版２

ついては、「安全指針（改訂版２０１６）」に行う必要があります。また、労働側にを正確に把握したうえで意見交換を活発

労使の双方がそれぞれの立場で職場実態す。

り、再発防止に取り組むことを要請しま

安全確立にむけた活動の充実・強化を図いう目標を再確認し、各級機関における係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」となりません。今一度、「すべてのＪ Ｒ関組みによって、再発防止に努めなければる安全衛生委員会等の活動を通じた取り

安全衛生委員会等の開催にあたっては、 ともに、その実行にむけた各職場におけき取り組みます。

に強化・充実させることによって、より安全確立の原点は職場にあり、安全衛

各単組においては、安全確立に関する

安全で働きやすい職場を創造し、働く者

加盟単組をはじめとする他労組の異常活動などを前面に押し出し、Ｊ Ｒ総連

Ｊ Ｒ連合が取り組む安全・政策・連帯ることが少なくありません。不幸にも発ければ、過去に同種の事象が発生してい近年発生した重大労災の事例に目をむ生してしまった重大労災を教訓とし、再労使協議を徹底するとともに、特に死亡の意義・必要性について理解を深める③ また、支援単組において民主化闘争

性や動向、状況等を知らしめる取り組⑵ 労使協議の徹底と対策の立案

発防止を徹底させるためにも会議・メー⑴ 情報発信の強化⑶ 安全衛生委員会などの職場活動の強化

重大労災ゼロ」の達成は道半ばの状況に

いては鉄道全体の安全性向上につながる」ていくこととします。

安全確立に資する各種取り組みを推進しとの認識に立ち、「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」を最重

また、次年度以降の第 回安全シンポ

重ねたうえで開催することとします。

細については、安全対策委員会で検討を

ＪＲ連合運動推進の取り組み

１．安全確立にむけた⑴ 安全対策委員会の開催
本年度はＪ Ｒ各単組の担当者による会を中心に検討を進めていきます。

ためにも、広報・教育活動を通じて民みを推進するなど、民主化当該単組に民主化闘争については、依然として極主体的かつ具体的な行動を展開すること

絡会、医療連絡会との連携強化

主化闘争の取り組み、Ｊ Ｒ総連加盟単

対する支援体制を強化していくことを⑶ Ｊ Ｒグループ労組連絡会、自動車連組の動向・状況等を「見える化」する

Ⅱ．民主化闘争完遂にむけた取り組み

各エリア連合やＪ Ｒグループ労組連絡

主体的な取り組みの展開を要請します。

を強化し、「安全指針（改訂版２０１６）」

めて厳しい闘いを強いられています。当り組み

当該単組・支援単組が三位一体となって、 ⑵ 当該単組および支援単組における取安全シンポジウムおよび業種間安全検や「重大労災防止の行動指針（改訂版２

要請します。

会、自動車連絡会、医療連絡会との連携

討会については、それぞれを隔年毎に開は、地方協議会として、日頃から当該② 民主化当該単組の組織拡大に対してとします。

⑶ 地方協議会・都府県協議会の取り組み
該３社において、真に民主的な労働組合・単組を巻き込んだ春季生活闘争や政策

０１７）」の浸透や実践を通じた、「す① 地方協議会・都府県協議会は、地方催することとしており、２０１８年度にり組みを進め、これに対して支援単組ることとします。

２．民主化当該単組とともに行う

Ｊ Ｒ東日本においては、引き続きあら的で健全な労働組合・労使関係が必要不

しＪ Ｒ産業の発展を図るためにも、民主件の向上や、経営のチェック機能を果た③ Ｊ Ｒ連合国会議員懇談会や「 世紀① 当該単組は主体的に民主化闘争の取課題に関する学習会や集会を開催する

労使関係を構築するためにも、ＪＲ連合・など、独自性を活かした支援行動を展べてのＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・重大連合会や地方・県交運労協の対応機関開していくことを要請します。さらに

労災ゼロ」にむけた取り組みを強化しまが協力・支援することを要請します。

として、地域におけるＪ Ｒ連合運動をは、若年層への組織拡大を図るために

おいては、他産業や他組織が取り組む安支援単組は、「民主化闘争強化・連帯の顔」として、その運動の定着と発展担い、まさに「地方におけるＪ Ｒ連合

も、青年女性組織と密に連携していく

全対策の事例を学び、Ｊ Ｒグループの安行動」として、民主化当該エリア・単ことを要請します。

１．革マル派浸透問題の解決にむけた組の行動、取り組みに積極的に参画し、に重要な役割を果たしています。地方す。

当該単組の組織拡大の取り組みをＪ Ｒ連合会や地方・県交運労協において、

ＪＲ総連包囲網の取り組み

連合と三位一体となって支援すること

なお、具体的には安全対策委員会で検を要請します。そして引き続き、取り２．ＪＲグループ全体の安全検討会」を開催します。本年度は、の鉄道を考える議員フォーラム」に所巻く状況や受入態勢等にも配慮しなが具体的な取り組みていくことが必要不可欠です。引き続き、

ゆる手段を講じて、Ｊ Ｒ Ｅユニオンを中可欠であるとの認識のもと、この状況を

Ｊ Ｒ産業で働くすべての労働者の労働条

労組の良識ある組合員の組織拡大に全心に組織拡大等の取り組みを展開してい⑴ ＪＲ東日本

力をあげるほか、各地協や都府県協をきます。Ｊ Ｒ東労組のスト戦術に起因し⑴ ＪＲ連合の取り組み① Ｊ Ｒ連合が取り組む安全・政策・連

また、マスコミ対策を行うことで世論属する議員らと連携し国会対策を行い、ら、当該単組とともに行う諸行動を通討したうえで、エリア連合やＪ Ｒグルー

帯活動などを前面に押し出し、他労組喚起に繋げる取り組みも行っていくこ

じて、さまざまな支援を継続的に行っ

プ労組連絡会、自動車連絡会および医療の異常性や他労組に対する比較優位性ととします。ついては、新たな民主化ていくことを要請します。

航空連合に協力頂き、航空関係施設等のを「民主化闘争情報」および「組織レ闘争リーフレット等、必要かつ効果的

視察や関係者との意見交換等を秋頃に開ポート」を発行して「見える化」し、な器材を作成し、積極的に活用してい連絡会等と調整して取り組みます。

民主化当該単組の取り組みに対する支

催する方向で調整を進めていますが、詳働者の死亡事故・重大労災ゼロ」を達成

援体制を構築していきます。

重要です。

安全確立にむけた取り組みの展開⑴ 「安全ディスカッション」の開催
Ｊ Ｒに関係する職場の多くはＪ Ｒ各社

中心として当該単組の組織拡大に対すくこととします。
④ 今定期大会終了後、および適切なタるバックアップを行うとともに、当該② 民主化闘争の具体的行動に取り組む

イミング（秋口を想定）で、民主化闘

２０１８年度は、引き続きエリア連合

争総決起集会（仮称）を開催し、内外・のみならず、グループ会社や協力会社で安定輸送やさまざまなサービスを利用者にあたっては、組織戦略会議や執行委をはじめとする必要な諸会議や意見交

員会後に開催する「民主化闘争委員会」

放置することなく、内外にむけた情報発が中心となって、グループ労組が参加すに提供しています。一方で死亡事故や重て役員派遣や資料提供等の支援を行って働く人たちとともに業務を運営し、安全・大労災の多くがグループ会社や協力会社

る「安全ディスカッション」を開催する

単組の新規加入者に対するフォローを

信をはじめとして、さまざまな角度からこととし、エリア連合からの要請に応じ世論へ強く訴える取り組みを行うことて生じた３万人を超える脱退者をできる換等を開催し、当該単組と支援単組とだけ早く組織化し、労使関係を回復させとします。

行うことを要請します。
の情報交換や情勢分析、意思疎通を図いくこととします。

② 支援単組は、自らの単組における他するためには、職場の実態把握が極めて全対策に活用することを目的に「業種間検討会の開催にむけた検討⑵ 安全シンポジウムおよび業種間安全議・決定します。

旬頃に開催し、具体的な取り組み等を討

第１回は各単組定期大会終了後の８月上「安全対策委員会」を年３回開催します。 ジウムの開催についても、安全対策委員

11

３．職場からの安全確立にむけた取り組み

めています。「働く者の安全確保が、ひ鉄道事故を発生させたことの反省と教訓

25で発生しており、「すべてのＪ Ｒ関係労21

第 572 号（２）ＪＲ連合
平成 30 年
（2018）6月5日

働きかけを行っていきます。そして、Ｊためにも、歪な労使関係を清算すること利用者と向き合い、信頼関係を構築するうこと』や『人事・賞罰の決定に労働組

社が職場規律の維持を適切かつ厳正に行Ｒ北海道再生推進会議」が提言した、『会させた取り組みを展開します。また「Ｊ異常な実態を内外に訴えるとともに、歪を指摘したことについても、その重みとの監視・実態解明対象となっていること

書の答弁書としては初めて北鉄労が警察ついても模索・検討していきます。

のうえ、グループ会社労働者の組織化に強化します。そして、Ｊ Ｒ北労組と連携の異常性についても内外に強く発信してこうした観点から、日貨労の組織・運動

さらに、Ｊ Ｒ貨物連合（Ｊ Ｒ連合）に

組織拡大・強化に繋げていきます。

加盟する南関東・中国・九州の各ロジス

Ｒ連合が提唱している「あるべき労働組
で職場の一体感を醸成し、社員が一丸とな労使関係の末路とも言えるＪ Ｒ東日本

ティクス労組は着実に組織拡大を図ってなってこの難局を乗り越えなければなり内の状況についても、広報活動等を通じした「Ｊ Ｒ北海道再生プラン」「新たなに最前線で取り組むＪ Ｒ北労組の現組合

ともに、こうした取り組みを、組織拡大

策活動を通じて優位性を強調し、Ｊ Ｒ連

車支部については、バス事業に関する政さらに組織拡大が続くＪ Ｒ北労組自動ナスイメージとして捉えられかねません。 れまで以上に行うことで、貨物鉄産労の想教育の実態は、Ｊ Ｒ貨物にとってマイ従するような日貨労の動きや革マル派思中において、Ｊ Ｒ東労組のスト戦術に追黒字化を果たすなど経営改善が図られる

良識ある他労組組合員への働きかけをこる化」するとともに、運動に疑問を抱く

通じて、他労組との比較優位性を「見えの最終答申の具現化にむけた政策活動をこととします。

プ全体を視野に入れた組織化を展開する

改善に引き続き取り組み、ＪＲ貨物グルー

えて、「貨物鉄道モーダルシフトＰ Ｔ」 ループを含めた労働条件向上や職場環境「単独では維持することが困難な線区」
５つの提言」の具現化の取り組みの支援

合自動車連絡会と連携して民主化闘争を２期連続で鉄道ロジスティクス事業のいきます。また、歪な労使関係の末路と合像・労使関係像」を前面に掲げ、Ｊ Ｒ
合の介入が疑われないよう徹底するこて北鉄労組合員へも伝える取り組みを行っも言えるＪ Ｒ東日本内の状況について

東労組脱退者および他労組組合員に対すと』『安全に関して労働組合と本質的なていきます。

おり、新規採用者の多くが組合加入を果議論を行うこと』などについて、真摯にたすなど大きな成果も挙げています。グ

Ｊ Ｒ連合としても、Ｊ Ｒ北海道再生にません。

履行する姿勢を会社に引き続き求めるとも、広報活動等を通じて日貨労組合員へ

むけて、Ｊ Ｒ革マル派浸透問題の内実をも伝える取り組みを行っていきます。加る働きかけを強めていくこととします。

内外に強く訴えつつ、Ｊ Ｒ北労組が提唱⑶ ＪＲ貨物⑵ ＪＲ北海道を公表したＪ Ｒ北海道は、若手社員の大していきます。さらには政府が質問主意

ら、引き続き自主的かつ主体的に活動をに加え、ＪＲ連合「鉄道特性活性化ＰＴ」 員や理解を示す他労組組合員へアピール

た、職場で働く仲間の声に耳を傾け、組の最終答申等を用いた政策活動をリンク

規労働者の加入にも取り組むこととしま

量離職、巨額の経常赤字となるなど、極① 第 回総会の開催の組織化による集団的労使関係の構築がるため、労働組合の結成と未組織労働者金をはじめとした諸労働条件を向上させ労組における他労組・未加入からの組織

引き続き、Ｊ Ｒ各単組およびグループが必要です。

一人ひとりに浸透するような運動の展開

げ、労働組合の存在意義を社員・組合員

ます。

プ労組活動の具体的な取り組みを議論し幹事会は年４～５回程度開催し、グルー② 幹事会の開催

科会形式での意見交換を実施します。

とし、昨年に引き続き、総会に併せて分

現在、グループ労組の多くで世代交代

喫緊の課題といえます。

くためにも、次世代を担う役員の育成が認識に立った運動を引き続き展開してい十分な成果は獲得できません。こうしたます。ＪＲ発足 年を経て、国鉄の分割・運動を創るという重要な役割を担っていし、Ｊ Ｒ労働界の新しい展望を切り拓く

実践を通じて次代を担うリーダーを育成

私たちＪ Ｒ連合が求める労使関係像は、 り組みに併せた学習会の開催などに対すされておらず、組合活動を全く経験せず

青年・女性委員会がすべての単組に結成

修会」への参加を呼びかけるほか、Ｊ Ｒ

Ｊ Ｒ連合が主催する「青年女性役員研

義や必要性などの組織課題について、次史を繰り返さないために民主化闘争の意

世代が大半を占めていることからも、歴民営化やＪ Ｒ連合結成の経緯を知らない

労使が相互の立場や存在を認めて尊重しに役員となるケースも少なくありません。 グループ労組連絡会や各エリア連合の取が進んでいますが、Ｊ Ｒ各単組のように

また、青年・女性委員会は、諸活動の行っていきます。

成にむけては、さらなる組織強化・拡大
必要不可欠との認識に立ち、各エリア連拡大に取り組むとともに、すべてのエリ等に主張しあう労使関係を築かなければ、合員一人ひとりの声を代弁し、会社と対本年８月にＪ Ｒ西日本連合管内で開催
し、Ｊ Ｒグループ労組連絡会の具体的な活動方針と新役員体制を決定します。なや民主化闘争の完遂という課題に取り組合や単組と連携して引き続き取り組んで⑶ グループ労組の役員育成

す。

めて厳しい局面を迎えています。地域やⅢ．組織のさらなる強化・拡大と活動の充実にむけた取り組み

んでいかなければなりません。組織強化・いきます。

お、今年度から総会については１日開催

拡大については、Ｊ Ｒ各社のグループ会③ 各エリア連合代表者会議の開催

る支援体制を強化していきます。さらに、 代を担う青年 女･ 性委員会のリーダーに継承していく責務があると考えています。

画、「ユースラリー」の開催、地方協議幹事会の定期開催、学習会・研修会の企以上の運動の継続と充実を図るため、

グループ労組活動の強化・支援を目的といて真摯に議論する中で、諸課題の解決ます。

合う健全で良好、かつ建設的な関係であＪ Ｒ連合運動への参画を推進していきまア連合の意見交換と意思統一を図る場とに取り組む姿勢が求められています。まムリーな広報活動に取り組んでいきます。

各エリア連合代表者会議は年２回開催

す。さらに、グループ会社をターゲット

します。

３．各協議会、青年・女性委員会、

いくこととします。また、非正規労働者とした組織拡大を画策する他労組の動き

個別課題に関する会議は必要に応じて④ その他、個別課題に関する会議の開催⑶ 自動車連絡会の取り組みについて会・グループ労組連絡会との連携、タイ基本組織における諸活動への積極的参加、りを通じた人材の確保と育成、労働関係に警戒するとともに、各エリア連合と連して作成した「グループ労組活動 “虎の法令改正への対応、政策課題の抽出と解携した組織対策に取り組んでいきます。

るべきと考えます。労使が「車の両輪」

連合がめざす「１０００万連合」、Ｊ決など、積極的な活動展開が求められてとしての役割を果たし、互いに胸襟を開Ｒ連合がめざす「 万人組織」の早期達います。グループ会社における非正規を拡大について議論します。また、各エリ

成と未組織労働者の組織化にむけては、

開催しますの組織化にも関係者と連携して取り組み、 し、主に当面する取り組みや組織強化・組織拡大の取り組みを継続していく道以

含むすべての労働者の労働条件の引き上連絡会の取り組み

外はありません。他労組や無所属からの地方協議会・都府県協議会は、地方連

題解決、さらには組織課題解決のための識に立ち、取り組みを進めることとします。 合員の労働条件向上、バス産業政策の課

Ｊ Ｒ連合自動車連絡会は、魅力あるバ

組む民主化闘争や政策活動への理解を促

合会や地方・県交運労協の対応機関としす取り組みや組織間交流など、その重要
Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒ各社およびグループて、地域におけるＪ Ｒ連合運動を担い、みについて⑴ 地方協議会・都府県協議会の取り組会社で働く労働者の安全の確立、雇用の化にむけてり上げていくという認識に立ち、幹事会

維持・確保、賃金や諸労働条件の向上をス産業構築のために、Ｊ Ｒバスで働く組
メンバーがその先頭に立って、取り組み

その定着と発展に重要な役割を果たして性はますます高まっています。こうした認を進めなければなりません。そして、安図るためには、集団的労使関係の構築にいます。とりわけ政策活動では、高齢化

織拡大を中長期的に取り組んでいくこと

Ｊ Ｒグループ労組連絡会は、東海・西全の確立、諸労働条件の向上、労働・産むけた組織化が必要であるとの認識のもＪ Ｒグループ労組連絡会は、結成以来、連合「万人組織」の達成に繋がってい育成などに取り組んだ結果として、Ｊ Ｒ

年の定期大会以降、「ジェイアール東海と、組織化を着実に進めてきました。昨について、自治体・議会・運輸局などへや人口減少の進む地方における交通政策

され、現在では組合員数がＪ Ｒ連合全体

代表する産別の青年女性組織として結成

青年・女性委員会は、Ｊ Ｒグループをとが、組織強化、組織拡大、さらには民会の政策課題解決能力を発揮していくこ

Ｊ Ｒバス労働界において、自動車連絡および総会を開催しています。

情報共有、情報交換の場として、幹事会

日本・四国・九州・貨物の各エリア連合

業政策活動の推進、次世代を担う役員のています。幹事会では、Ｊ Ｒ連合および⑵ 青年・女性委員会活動の強化について名を選出し、幹事会を構成し各エリア連合と連携を図り、グループ労主化闘争完遂にも繋がるものと確信し、

総合ビルメンテナンス労働組合」が結成・指導的役割や運動を強化する立場での助所属するエリアや自組織で実践していく

同時に、幹事会で意思統一した内容を築していきます。

絡会がより主体性を発揮できる体制を構

分担を明確にして、Ｊ Ｒグループ労組連

しています。引き続き、各エリア連合がは、未組織のグループ会社も数多く存在てのグループ会社の組織化」という面でなければなりません。

拡大にむけても、その活動は一層強化しけて、さらには、民主化当該単組の組織

国の仲間と交流を深め、情報や意見交換

り拓こう！」のもと、Ｊ Ｒ連合に集う全ローガン「仲間の環を広げ共に未来をきり組みを支援していくこととします。

Ｒバスの労組・地本・支部と連携し、取員会は、行動指針「 Action Concept 取り組みを進めていくこととします。引
き続き、ジェイ・アール北海道バス会社の約３割を占めています。青年・女性委

くものと確信します。また、各エリア連

加盟し、加盟単組は 単組になりました。 求められています。持続可能な公共交通の働きかけや意見具申を強化する活動が組を取り巻くさまざまな課題に対する具合におけるグループ労組の組織強化・拡の形成、Ｊ Ｒ連合が提唱する「チーム公万人組織」にむけた組織拡大の一体的な運動の進め方等について意思統一

共交通」「チーム地域共創」の形成にむ

合「翼を担っているといっても過言ではあり

各エリア連合が中心となってグループ

における民主化闘争を主眼に置き、各Ｊ会社の組織化を進めていますが、「すべ」に基づき、昨年９月９日に開催し2nd
た「第 回定期総会」において掲げたス

大などの議論を行う場として、「各エリしており、グループ全体でさらに飛躍し言を行う「牽引役」としての役割が求め

さらに、地方連合会や交運労協に結集

み、それぞれの単組の活動を尊重しなが等を通じて幅広い視野と相互の信頼を育およびジェイアールバス東北の民主化、量脱退に揺れる、ジェイアールバス関東

26

する構成組織に対して、Ｊ Ｒ連合が取りさらには、Ｊ Ｒ東労組からの組合員大ていかなければなりません。

られます。Ｊ Ｒグループ労組連絡会の諸ともに、契約社員・パート社員など非正主体となって計画性をもって取り組むとＪ Ｒグループで働く組合員と家族の幸とします。

具体的には以下の取り組みを行うこと
せをめざして、労災防止など安全の取り活動は、グループで働く労働者が自ら創グループ会社の果たす役割は重要度を増ア連合代表者会議」を開催します。役割10を図っています。

30

ません。また、Ｊ Ｒ産業全体にとっても組織人員の約％を占めており、ＪＲ連

93

０名の組織となっています。Ｊ Ｒ連合の13が必要となっています。

各エリア連合および関係者の懸命な取りから幹事

グループ会社（労組）の組織化および組いくことも必要不可欠ですが、とりわけむ）新入社員の加入行動を着実に進めて組織拡大、新規採用者（中途採用者を含10組みの結果、現在では 単組２万５００⑴ 各種会議の開催⑵ すべてのＪ Ｒグループ労働者の組織巻”」を活用した学習会の開催を推奨す
るなど、継続した取り組みを行っていきアでグループ会社の組織化に取り組んで社で働く労働者の雇用の維持・確保や賃当面の目標とする「 万人組織」の達

26

２．グループ労組活動の積極的な推進

未組織労働者の組織化にむけた取り組み

10

30

10

１． 万人組織達成と第 27 回定期大会運動方針案抜粋
組み、魅力ある労働条件や人事制度づく

93

10

平成 30 年
（2018）6月5日

ＪＲ連合（３）第 572 号（毎月1日、15日発行）

にむけた働きかけを行っていきます。

連合や各単組との連携も図りながら改善ても、退職者連絡会の運営が円滑に行われるも、積極的に参画しています。ＪＲ連合とし

本退職者連合」が主催する集会等について体として、その任にあたっています。また、「日者連合」の窓口および交運共済の業務委託団

より活動を展開しています。また、「日本退職条件等に関する課題を把握するとともに、 りある福祉の向上を目的に、自主的な運営にることにより、全員参画型の裾野の広い携を強化して組合員むけ学習会を展開す

資料を作成し、各単組や各地協などと連す。そのためにも、当該重点政策の解説促進を図る活動の強化を図ることとしま

Ｒ連合が取り組む政策活動に対する理解らず多くのＪ Ｒ関係労働者に対して、Ｊに多大な経営資源を投下せざるを得ない

今後さらなる老朽化に直面し、その改修特例措置などのさまざまな支援策が講じ

しや設備投資に係る助成、さらには税制活用した経営安定基金の事実上の積み増

また、引き続き、Ｊ Ｒ連合は、自動車
わり、引き続き連合「医療・福祉部門連

Ｊ Ｒ連合は、連合の運動に積極的に関

月～絡会」に参画し、厚生労働省への要請行

月にかけて連絡会と連携し、「第５回Ｊ Ｒバス関係労働者における賃いくこととします。

の対応

この間経営自立計画の達成にむけた努力を積み重ねてきていますが、依然として株式上場・完全民営化への道筋は立って３．２０１９年度政府予算編成および制の構築を図ると同時に、組合員のみなＪ Ｒ連合が中心軸となって取り組む」体

本（道路・河川・港湾等）の取り扱いにえる重要な社会資本であり、他の社会資が生じかねません。鉄道も国の根幹を支策はなかなか進展せず、安全水準の格差則とする現行制度では、実効ある安全対めたすべてを「事業者の経営努力」を原行うことは当然としても、赤字路線を含か、といった将来を見据えた議論が今求

上場・完全民営化への道筋を立てていく

かにして強固なものとし、ひいては株式

Ｊ Ｒ四国およびＪ Ｒ貨物の経営基盤をい発展させていくか、さらにはＪ Ｒ北海道、

流・物流ネットワークを安定的に維持・将来に亘り、いかにして鉄道による人

ざまな課題も顕在化しています。

体力などの違いは一層大きくなり、さま

産業（交通）政策への取り組みはＪ Ｒ

取り組みを進めていかなければなりませ・要望の集約やフィードバックにも努め、鉄道特性をより磨きをかけるための「環ける検討・調整や、各政党の動向を注視あり、その後は政府（関係省庁間）にお

ラム議員および地方議員団連絡会議員と換を図りつつ、国会議員懇や議員フォー

もとより、交運労協や他産別との情報交図ってきたところですが、Ｊ Ｒ各単組は地方路線ほど踏切道を多く有しており、備については、立体交差設備を有しない

また、多くの在来線区における踏切設による自助努力を前提としつつも、貸付

度以降、順次終了を迎えます。当該３社

支える現行の各種支援措置が２０１８年の展開について⑶ 各単組における政策シンポジウム等

Ｊ Ｒを取り巻く最新の情勢を踏まえ、ん。さらには、グループ労組の抱える産ている段階であり、短期的な視点からは、

前広かつ丁寧に政治・行政や社会に対す

業政策課題についても、エリア連合やグ

現下の措置を維持することが肝要である

さらには連合や交運労協、他産別との情連合運動の重要な柱と位置づけ、これま

めていきます。また、新幹線大規模改修と考えます。また、中期的には、Ｊ Ｒ北報交換や連携を強化することとします。

でさまざまな活動を展開してきました。

引当金積立制度を参考とした在来線の鉄の支援を前提として策定された「経営自これら予算の確保や税制改正に関する

道構造物の大規模改修に対する具体的な設備の老朽化対策・維持更新に関しては、 められています。現在は、鉄道運輸機構

２０１９」への反映を要望実現にむけては、すでに「交通重点

財源が僅少であることから、補助・支援
映する取り組みを展開します。まずは夏政策２０１８

境にやさしい旅客鉄道車両に対する固定

ループ労組連絡会幹事会、あるいは分科期に各省庁が策定する「予算概算要求」

資産税の特例措置」などの重要な税制特会活動などを通じて、可能な限り具体的に対する政策提言の反映が喫緊の課題でるリアルな情報発信と働きかけを行い、さらに、Ｊ Ｒ産業が将来にわたり希望のに抽出し、活動に反映する取り組みを強

人口減少や高齢化、過疎化が深刻な地

ひいては政府の予算編成および税制改正

持てる産業であり続けることができるよ
化していきます。Ｊ Ｒ連合は引き続き総域においては、当該地域で人流・物流の立計画」に則り、各社が経営改革を進めう、Ｊ Ｒで働く者の視点で各種政策課題
力を挙げて、積極的かつ機動的に政策実スキームのさらなる拡充と財源確保を求を抽出するとともに、課題への短期的な現にむけた取り組みを進めていきます。

例措置が適用期限切れを迎えます。

対処方はもとより、今後の鉄道をはじめあり方に関する協議が生まれ出している

しつつ、臨機応変に対応していくことと最も事故リスクが高く、より高質の安全どにより深刻な財政難に陥ることのない金の返済義務の重複や設備投資の増加な

海道、Ｊ Ｒ四国およびＪ Ｒ貨物の経営を方向性についても議論しつつ、継続的なものの、利害関係や各地域の特情が絡むします。

の連携を強化し、関係各方面への必要な支援の検討・実施を求めていきます。

１．「チーム公共交通」および関係者間の合意にむけた調整は、現実的

また、２０１９年３月末には、Ｊ Ｒ二には極めて難しい側面を有しています。
一方、本年４月、Ｊ Ｒ西日本と岡山市・維持・管理・更新に係る支援策や、国鉄

よう、各社の経営動向を見据え、過去に改革のフレームである、Ｊ Ｒ貨物を支え精度が求められます。踏切設備の整備にていきます。なお、同改正法の支援対象

る「アボイダブル・コストルール」制度対応を行っていきます。

には含まれていない「勝手踏切（作馬道）」の維持など、各社の経営の根幹に係る支島会社の経営に大きな影響を及ぼしかね

行の復旧支援スキームである「鉄道軌道

等の踏切道も多数存在しており、事故防援策についても、関係単組とともに各社

総社市の３者が、Ｊ Ｒ西日本・吉備線の整備法」に基づく災害復旧補助制度は、止や安全対策については事業者任せとなっの経営状況や経営環境等の動向を注視し⑵ 地方議員訪問を通じたフィールドワー

連合はこの間「鉄道特性活性化Ｐ Ｔ」の適用要件・適用対象が極めて限定的であている現実があります。国としての対応

つつ、日本・地域の人流・物流ネットワー⑴ プロジェクト活動の答申に基づく提クの展開

取り組みなどを通じて、「夢と希望を持り、また助成額（補助率）にしても十分は未整備であることから、国および地方自も行われた年金債務返済の繰り延べ措置「チーム公共交通」「チーム地域共創」

てる」人流・物流ネットワークの構築にではないうえ、事業者や自治体の被害状

治体と事業者との連携強化やソフト・ハー

対しては、２０１６年に成立した「踏切の形成をさらに進めていくためには、地むけ提言活動を行ってきていますが、そ況や財政状況等の実態に鑑みると、自然ド全般に亘る支援の強化を求めていきます。 クの維持・発展という観点からの継続・道改良促進法等の一部を改正する法律」

言内容の発信強化

域の現状を把握すべく、Ｊ Ｒ連合地方議の骨子である「チーム公共交通」「チー災害が多頻度化・大規模化している近年ない「Ｊ Ｒ北海道・Ｊ Ｒ四国に対する事「鉄道特性活性化Ｐ Ｔ」の最終答申内

員団連絡会所属議員を訪問するとともにム地域共創」を具現化していくことが次

近年、台風や集中豪雨、大地震などのの状況に即したものとはいえません。

業税課税標準の特例措置」や、Ｊ Ｒ各社

容、すなわち、「チーム公共交通」「チー現地調査を行い、地方自治体との意見交のステップとして重要となります。こう

激甚災害によって鉄道が被災する事例がこうした認識のもと、同制度の適用要「Ｌ Ｒ Ｔ化」について合意に至るといっム地域共創」の形成を実現させるべく、換を重ねることで、課題の把握と知見のした観点から、さまざまな課題に関する

半は、鉄道用地外からの土砂流入や河川件等の緩和をはじめとして、地方自治体

といった事例も参考にしながら、設備投内外への発信を行うとともに、関係者の蓄積および、さまざまな現場の知恵（暗の氾濫によるものです。こうした災害かや鉄道事業者の負担を軽減させるスキー

おきつつ、各地域での協議状況を踏まえ

資や債務返済に係る財政負担の軽減措置

理解を促進する取り組みや働きかけを継黙知）の抽出を行い、国交省や政府、政らの復旧は、原則として事業者が対応すなる推進に繋げていくための機会として、 毎年のように発生していますが、その大考察を一層深め、地域の交通政策のさらることとなっていますが、被災箇所が広ムの構築を求めていきます。加えて、地

ためざすべき将来の姿としての持続可能に基づき、国・地方自治体には、事業者

とりわけ、北海道エリアでは、Ｊ Ｒ北治に対する提言内容の深度化と関係者の各単組における政策シンポジウム等の取域におよぶケースが多く、鉄道事業者の方行政による抜本的な治山・治水事業とＪ Ｒ北海道、Ｊ Ｒ四国およびＪ Ｒ貨物との対話・連携をこれまで以上に重視す

海道における「単独維持困難線区」の公理解促進を図っていく必要があります。

り組みにも主体的に参画、支援を行うこ

復旧費用は甚大となっています。とりわ

あわせた総合的な対処が必要であり、国は、Ｊ Ｒ本州３社はもとよりＪ Ｒ九州と引き続き、各エリアの動向を注視しなす。
がら、「鉄道特性活性化Ｐ Ｔ」の最終答
申をベースにＪ Ｒ連合の主張を発信する

積極的活用について策の強化

４．１ 鉄道の災害復旧、安全・防災対

４．各種重要政策課題への対応について

表により、人流・物流ネットワークのあしたがって、こうしたフィールドワーク

け経営体力の脆弱な事業者や利用が極端が財政支援を積極的に行い、地域におけとともに、政治・行政に対する働きかけを継続します。

４．３ Ｊ Ｒ北海道・Ｊ Ｒ四国・Ｊ Ｒ貨

物を長期的に支える仕組みの構築⑴ 経営の根幹を長期的に支える仕組みの構築

趣旨であった将来の株式上場をも念頭にを図る時期が到来しており、国鉄改革のが確保できる形態へと抜本的な構造改革

経営実態に即して、将来に亘る安定経営

なお、中長期的な観点からは、各社の拡充を国へ求めていきます。

さらには、各社が抱える鉄道構造物のり方に関する具体的な検討が進められてを継続的に実施していくこととし、実施に少ない地方路線の場合、事業者負担だ

る総合的な防災対策の強化を図ることがな交通体系（人流・物流）の構築とともを求めていきます。

いることも意識しつつ、他のエリアにおととし、具体的には政策委員会等で検討

けでの復旧は難しく、早期復旧の足枷に比してもさらに経営体力が脆弱で厳しいること、そして事業者負担への配慮と支いても共通の重要課題として、「持続可にあたっては、Ｊ Ｒ各単組との意思疎通

していくこととします。

なるばかりか、路線の廃止をも視野に入肝要であり、強く求めていきます。

援の充実、実効性ある対策の実施を求め

能な交通体系（人流・物流）」の確立と組みます。特に政治・行政をはじめ、理２．「交通重点政策２０１８ ２０１９」のを密に行いながら、Ｊ Ｒ各社からの意見

解・共感・協働を促すべく精力的に要請れた対応に迫られることもあります。現−

続・強化していきます。

維持・発展にむけた取り組みを展開しま

２０１９」の活用した各方面に今年度においては、「交通重点政策２

行動等に取り組み、「Ｊ Ｒの政策課題は

０１８

対する情報発信について、積極的に取りた画期的な事例も生まれています。Ｊ Ｒ「チーム地域共創」の形成にむけた取り組み−

に対し、Ｊ Ｒ連合の掲げる政策提言を反とする公共交通の中長期的なあるべき姿・

税制改正にむけた取り組み

化が求められます。現在、鉄道構造物やだけでなく全国の鉄道事業者に適用され、 準じた公共財としての扱いや、支援の強造物は平均年齢が 年を優に超えており、 いません。国鉄改革以降、利益剰余金を

橋梁やトンネルをはじめとする鉄道構環境下に置かれています。当該３社は、退職者連絡会は、加盟組織間の密接な連状況が想定されています。設備更新や安られてきていますが、会社間の経営環境・

11

４．２ 鉄道構造物・設備の維持更新へ

動や「医療と介護中央集会」などにも主政策活動を志向し展開していくこととし

全に係る投資を、鉄道事業者が一義的に⑷ 医療連絡会の取り組みについて体的に参加することとします。また、医療とともに活動の充実が図られるよう、
引き続

ます。

そして脱退者らの組織化などにむけても金・労働条件等実態等調査」を実施し、携のもとに、会員相互間の交流と親睦を図き必要な支援を行っていくこととします。

アプローチしていくこととします。

魅力あるバス産業の構築にむけて賃金お連絡会を開催し、各単組相互間の意見交り、退職者の生活と地位の向上、
豊かでゆと

10

Ⅳ．ＪＲの発展にむけた政策実現への取り組み⑸ 退職者連絡会について

よび働き方の見直す取り組みを強化して換を通じて医療関係労働者の雇用・労働50−

第 572 号（４）ＪＲ連合
平成 30 年
（2018）6月5日

制度の拡充を求めていくこととします。

るバス事業の維持・活性化にむけた補助の環境整備にも取り組むことを求めていも行っていくこととします。とりわけ、

また、自動車連絡会と連携し、産別のきます。さらには、地域公共交通におけ

安全・安心なバス事業の確立にむけた取

枠を越えて同業者の施設見学や意見交換

どに積極的に参画するとともに、Ｊ Ｒ連

新幹線導入にむけた理解と共感を得るたり組みとして、新規参入の規制強化と確なども行い、同業他社の取り組みを学びの認識に立ち、Ｊ Ｒ連合はＪ Ｒ四国労組

めの取り組みを行っていきます。特に、実な監査の実行、運転者の運転支援の拡知見を広めるような取り組みを行います。

いきます。そのうえで、フル規格での早２０１７年７月には「四国新幹線整備促

充と技術開発・普及の促進、健康起因事

さらには、Ｊ Ｒ各バス会社との懇談の場、寄与するあらゆる代替手段（貨物の新幹進期成会」が発足するなど、機運が高まっ故防止対策の義務化と支援制度の確立、バス経営者団体である公益社団法人日本

定経営は、生活路線の確保のためにも、ていることも踏まえ、政府等の動向に注

労働条件に係わるルールの指導強化と法に、経営安定の長期的な維持という観点視していく必要があります。

制化などを求めていきます。また、バスるなど、魅力あるバス産業の構築にむけ

運転者の確保にむけた取り組みとしては、 バス協会との定期的な意見交換を設定す合として独自での意見交換会などの設定

２００８年度以降、基礎調査に対するて裾野の広い取り組みを行っていくこととの連携を強化しつつ、四国エリアへの予算措置がない中で、四国への新幹線導事業者が持続可能で適正な事業運営をでとします。

期開業にむけた判断を求めていきます。

線敦賀以西ルートが決定されましたが、入の動きが事実上中断していることに鑑きるよう、国に対して税制面をはじめと線輸送を含む）の本格的な検討と実施に

今後はより詳細なルートの決定にむけたみ、第一義的には、基本計画の整備新幹

する支援措置や、高速乗合バスおよび貸さらには貨物鉄道ルートの確保という観関係調査などが数年がかりで推進されて線計画への格上げにむけた、国の調査の

切バスの運賃・料金の底上げを図るために立った新たな経営支援スキームの構築・

Ｆ Ｇ Ｔ（フリーゲージトレイン）についくこととされています。一方で、現時早期再開（予算措置）を行うことを強く推進にむけた取り組み
２０１６年には改正物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部改正法）が施行され、力すべきと考えますが、国に対しては、
地域公共交通の維持・確保という観点から、引き続き支援措置の継続および拡充導入に係る取り扱いに対する対応⑶ 九州・北陸新幹線におけるＦ Ｇ Ｔの２０１７年３月には、与党整備新幹線
建設推進プロジェクトによって北陸新幹果を発揮することができることから、今新幹線は早期に開業してこそその経済効の２０４０年代半ばとなる見込みです。

成するＪ Ｒ連合自動車連絡会との連携を

Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒバスで働く仲間で構の一環として、この間、隔年で政策シン

Ｊ Ｒ連合では政策実現にむけた取り組み

もとより、政府、国会議員、事業者、有す。また、開催にあたっては、組合員はる機会と位置づけて開催することとしま

策定と、策定した政策の実現にあります。 らＪ Ｒ産業の将来を見据え、考察を深めを求めていきます。

⑷ 北陸新幹線の敦賀以西ルートに関す

いては、九州新幹線長崎ルートでの導入

点では同ルートの部分に関する建設財源求めていきます。

むけた準備にシフトすることと、必要と特に「貨物調整金制度」については、にむけ進めていたところ、２０１７年７の見通しはなく、北海道新幹線札幌開業

なる財源の確保を図ることを求めていき

並行在来線を運行する第三セクターにとっ月に行われた技術評価委員会において車の２０３０年度以降に着工すると想定し点からも極めて重要な課題です。経営分ての重要な財源であるとともに、Ｊ Ｒ貨
軸の摩耗が見付かったことから、Ｊ Ｒ九

た場合、開業は早くても今から約 年後

離後の安定経営のためにも、運行面や要

トラック運転者不足等も相俟って、同改物による貨物鉄道輸送を継続しモーダル
州および佐賀県・長崎県に対するヒアリ検討を求めていきます。

正法に基づく様々な連携事業が生まれてシフトを推進していくための前提条件でングが行われ、同ルートでの導入は一旦る課題への対応いますが、今後はモードを超えた物流関もあることから、引き続き同制度によるます。

係事業者間、あるいは利用者となる荷主支援の現行レベルの維持および適用拡充

員派遣等でＪ Ｒが当面の間、全面的に協間の積極的な連携・協働を一層加速させ⑵ 貨物鉄道モーダルシフトのさらなるていく必要があります。

後は、与党プロジェクトの動向等を注視強化し、バスに対する安心と信頼を一日

ポジウムを開催してきました。

５ 政策シンポジウムの開催についてしつつ、財源の確保及び並行在来線の経も早く取り戻すべく、軽井沢スキーバス

題を多く抱えており、また２０１８年度

現在、Ｊ Ｒ連合では中長期的な政策課

後政策委員会や執行委員会等での議論・検します。具体的な内容等については、今る政策活動を明示し訴える場として活用

識者等の関係者に対し、Ｊ Ｒ連合が考え性化

ミニ新幹線方式を含めた投資効果およびる将来に亘る財源確保を求めていきます。 年３月には国土交通省が全線フル規格・を求めます。また、そのために必要とな費用について、与党検討委員会に報告し営をはじめとする各種課題についての整事故後に検討された総合的な対策をはじ

４．５ バス事業の安全とＪ Ｒバスの活

また、国策である整備新幹線計画の推ましたが、Ｆ Ｇ Ｔの事実上の導入断念を理を図り、早期着工への道筋をつけるこ

見直しとなりました。さらに、２０１８

進によって発生する事業者の各種不利益・示す結果が示されました。一方で、引きとを求めていきます。

この間、Ｊ Ｒ連合は「貨物鉄道モーダル
づき、Ｊ Ｒ貨物における主体的な業務担
経営負担の増加については、国が責任を続きＦ Ｇ Ｔの技術開発については、予算

シフトＰ Ｔ」の最終答申（２０１５年）に基当範囲の見直しの必要性を訴え、そして同もって必要な設備投資や負担軽減策をは措置が行われています。

めとする事故再発防止対策の積極的な推は中期労働政策ビジョンの改訂時期でもど、産業政策・労働政策の双方の視点か

社の不断の経営努力を前提としつつも、じめとする補填措置を行うことを求めて進をはじめ、各社の労使間での真摯な協あることも念頭におきつつ、本年 月に政策活動の目的はより質の高い政策の貨物鉄道モーダルシフトのさらなる推進いきます。

議を通じた安全対策の徹底に全力で取りよる運営までをも視野に入れたうえでのとともに、他圏域や大都市圏とを結ぶ交内における高速交通体系の総合的な整備

四国地方の発展を図るためには、圏域じめとする所管省庁に対する要請行動な

交運労協の一員として、国土交通省をはおける構造的な課題の解決にむけては、境の変化にどのように対応していくかな

来をはじめとするＪ Ｒ産業を取り巻く環

す。概要としては、第４次産業革命の到す。

討を経て詳細を決定していくこととしま

組んでいきます。

総合的な検討がなされるべきだと考え、

通ネットワークの拡充が不可欠であるとり扱いへの対応⑸ 四国エリアへの新幹線導入に係る取にむけて、支援の強化を図っていきます。

Ｊ Ｒ連合は引き続きＦ Ｇ Ｔの導入については、安全性に加え、維持・メンテナ
ンスにかかる事業者負担の大きさや異常青函共用走行区間の取り扱いに際して九州新幹線および北陸新幹線へのＦ Ｇ Ｔ

時における安定性など、将来の事業者には、何よりも安全を最優先にされなけれの導入については断念することを求めて間に関する問題への対応

ワークの役割分担を進め、最適化を図る
ばなりません。また、同区間は貨物鉄道

回政策シンポジウム」を開催しまことによって、さらなる貨物鉄道によるにおいても北海道～本州間における極め「第物流網の強化、設備投資の充実、利便性

率の引き上げも予定されています。一方

また、賃金以外の労働条件向上や制度

有為な人材を継続的に確保していくため

務内容の見直し等を働く者の立場から提から、北海道新幹線の利便性を確保しつで、国内景気は「いざなぎ景気」を超え言し、生産性の向上や労働の価値を高め

つも、引き続き貨物鉄道輸送の多頻度かとして相応しい働き方と５年間での到達持・向上による個人消費の拡大が必要不

また、国に対しては引き続き、「総合つ定時輸送が担保されなければならない

目標を掲げた「中期労働政策ビジョン

る取り組みを通じて、魅力的な仕事と職

物流 施 策 大 綱 ２ ０ １ ７ 年 度 ～ ２ ０ ２ ０と考えます。現在、２０１８年度末以降

今後の春季生活闘争においては、大局の取り組みを、より一層強化していかな可欠です。そのためにも、継続した「月年 度 」および「総合物流施策推進プログに高速走行の実施が検討されていますが、的な観点に基づく方向性を踏まえた、よ改善、とりわけ、各年代から根強い要請

くてはなりません。

例賃金の引き上げ」が必要であり、２０

ラム」に明記された、モーダルシフトを

安全性の確保はもとより、貨物鉄道輸送

る回復基調が続いているものの、海外経がある「ワーク・ライフ・バランスの充場を創出していくことが求められます。

推進するための各種貨物鉄道施策の積極への影響等を十分配慮したうえで対応を（２０１４～２０１８）」は今年度で最済の不確実性や金融資本市場の変動の影

実・強化」に継続して取り組む必要があ

言い換えれば、私たちはＪ Ｒ産業を持続的な展開と支援を求めていきます。そしり戦略的な闘いが求められますが、Ｊ Ｒ

終年度となりますが、一歩でも前進を図ります。各単組は、２０１８春季生活闘

１９春季生活闘争においてもこの間の取て、
貨物鉄産労とともにＪ Ｒ貨物の経営状行うべきです。また、安全確保の検証や連合は情勢を見極めつつ、これまでの成響に留意する必要性が指摘されており、

４．４ 整備新幹線を巡る各種課題への取り組み⑴ 整備新幹線計画の推進に伴う諸課題

質賃金の大きな上昇、Ｇ Ｄ Ｐの約６割を「売り手市場」の中でも、依然として実市場が有効求人倍率の高止まりといったない状況が続いています。さらに、労働まっています。こうした現状や、生産年

ランスの充実・強化」の重要性が一層高深刻化する中で、「ワーク・ライフ・バ

交通・運輸産業においても労働力不足がや課題への対応に傾注してきましたが、争においても多様化する組合員のニーズの制度・運用や業務実態を点検し、必要（中小は２０２１年４月）であり、自社

一労働同一賃金の導入が２０２０年４月

９年４月（中小は２０２０年４月）、同

時間外労働の罰則付き上限規制が２０１

どが盛り込まれていますが、施行時期は、

き上限規制や同一労働同一賃金の導入なました。法案では、時間外労働の罰則付を４月６日に閣議決定し、国会へ提出しさらに政府は「働き方改革関連法案」

的に発展させていくために、将来を担う

況・動向を注視し、引き続き行政のさら設備投資等については、国が責任を持っ

足下では円高が進行するなど予断を許さ占める個人消費の拡大には繋がっていま

齢人口が減少しＡ Ｉ・Ｉ ｏ Ｔの活用に象的な取り組みが極めて重要です。

なる強力なリーダーシップの発揮と、荷る取り組みを加盟全単組とともに継続しせん。こうした状況を踏まえると、連合

徴される第四次産業革命が近未来的に到延伸計画などを視野に入れた中長期的な展望のもと、関係事業者の将来的な経営負担や地域・国の発展等への影響をも踏
まえ、総合的な検討とともに、早急に現闘争の取り組み

１．１ Ｊ Ｒ各単組の２０１９春季生活

１．２０１９春季生活闘争の取り組みて実行していきます。

より一層不透明さと厳しさを増すことががめざす「経済の自立的成長」や政府・日

実的かつ合理的な判断を行うことを求め

単組が一丸となった春季生活闘果と教訓を踏まえ、Ｊ Ｒ各単組およびグ

予想されます。国内では、超少子高齢化

銀がめざす「デフレからの脱却」にむけな見直しを図る取り組みが求められます。

ループ

社会に突入し生産年齢人口が減少する中来する将来を見据え、仕事の進め方や業

さらには、青函共用走行区間に係る新で、毎年のように社会保険料率が引き上ては、引き続き可処分所得の実質的な維争を構築していきます。Ｊ Ｒ関係労働者

私たちを取り巻く環境は、激動する世

げられ、また２０１９年 月には消費税

幹線の高速走行実現にむけた各種技術開ていきます。そのうえで、より現実的か

界の政治・経済情勢や地政学的リスクに組みの構築、環境整備を求めていきます。 発・国費投入のあり方については、札幌

ネットワーク全体の総合化・最適化の枠る連携や役割分担の整理をはじめ、物流て行うことを求めていきます。

り組みをベースとした、継続的かつ主体

13

主や他物流事業者等の関係者とのさらなⅤ．労働条件の向上にむけた取り組み

なお、労使で解決できないバス産業に向上・利用促進といったプラスのスパイて重要な物流ルートを形成していることす。こうした官民連携による物流ネット

た公的アプローチ・支援策が求められま

ついては、行政が公共としての視点に立っ

超える不採算の貨物鉄道物流網の維持に

第 27 回定期大会運動方針案抜粋
ラルを創出するよう求めていきます。

12⑵ 北海道新幹線および青函共用走行区

併せて、民間企業としての努力の範疇を30

つ将来の人流・物流ネットワーク構築に

10への対応（並行在来線等）
新幹線開業後の並行在来線の維持・安93

平成 30 年
（2018）6月5日

ＪＲ連合（５）第 572 号（毎月1日、15日発行）

Ｊ Ｒ各労使は引き続き外部環境の動向を注視しつつ、Ｊ Ｒで働く者の視点で必要なカスタマイズを図りつつ、時代に適合した労働条件・制度を構築・導入していかなくてはなりません。
このような点を念頭におきつつ、私た
ちは２０１９春季生活闘争においても、・非正規労働者における目標設定（均等・均衡待遇の取り扱い）と支援体制の課題④ グループ春季生活闘争への相乗効果
・要求設定のあり方（同一労働同一賃金、均等・均衡待遇など）
方・交渉支援、ヤマ場形成への支援のあり

・「中期労働政策ビジョン（２０１４～
２０１８）」の到達状況と達成への取り組み④ ワーク・ライフ・バランスの実現をはじめとする総合生活改善・諸労働条件の把握（労働条件比較表）
および情報開示・ミニマム目標の設定と春季生活闘争時

・グループ労組に加え、協力会社などを⑤ 交渉・妥結時期の早期化とヤマ場形成

職場で奮闘する組合員の負託に応えるべ
く、今年度で最終年度となる「中期労働含めたＪ Ｒグループ全体への具体的なの要求項目のあり方

政策ビジョン（２０１４～２０１８）」
・産別、エリア連合および単組との連携強化

波及方・産別、エリア連合からの支援および情⑦ 速報体制の構築⑨ 春闘方針の決定

ため、連合などの取り組みに参加します。

項の廃止にむけて取り組みます。

間除外規定および昇格における欠格条

もに、昇給における育児・介護休職期

況にあっても、Ｊ Ｒグループ全体でのどの動きも想定されます。そのような状

さらなるコスト削減や事業縮小・再編な

来年２月に開催する第 回中央委員会
にて決定します。

各単組・エリア連合・グループ労組が連能となるような制度の整備に取り組み

男女ともに不妊治療と仕事の両立が可

生活を守る取り組みを推進することが重することによって、組合員とその家族の時期を念頭に、すべてのエリア連合におの理解と浸透を図るため、春季生活闘争

Ｊ Ｒ連合および各エリア連合の運動へ① 「労使対話行動」の実施とします。

具体的には以下の取り組みを行うこと

組みを最大限支援します。

要であり、Ｊ Ｒ連合は引き続きその取り組み⑸ 均等・均衡待遇の実現にむけた取ります。

児休業取得促進に取り組みます。また、 携し、経営に対するチェック機能を発揮

女性の就業継続の観点から、男性の育③ ワーク・ライフ・バランスの実現や、 「雇用の維持・確保」を大前提に、Ｊ Ｒ・各単組への波及効果を生み出すため、速報体制を確立します。
・各単組に対して、要求・交渉・妥結内容などの早期開示を要請します。
⑧ 連合の中小・パート共闘等との連携
労働条件の格差是正および情報交換の⑶ 高年齢層の諸労働条件の改善と定年実現にむけた取り組み

２． 総合生活改善、ワーク・ライフ・バランスの⑴ 労働時間短縮にむけた取り組み

退職年齢以降の雇用制度のさらなる充

正規社員に適用される各種労働条件をいて「労使対話行動」の開催を要請しま⑵ 今後の取り組み

で掲げた「ＪＲ関係労働者に相応しい働き方」の具現化にむけて、単年度の春季生
活闘争を丁寧に積み重ね、継続的に前進点検し、不整合な労働条件の是正を図す（各エリア連合で単組を抽出）。

① 改正労働契約法の趣旨を踏まえ、非① 高年齢層の基本賃金をはじめとしたるべく、均等・均衡待遇の実現にむけ実にむけた取り組み

諸労働条件の改善を求め、働きがいのた取り組みを強化します。

Ｊ Ｒ連合の「ワーク・ライフ・バラン「中期労働政策ビジョン（２０１４～「ワーク・ライフ・バランス」を阻害しある職場環境の整備を図ることとします。

スに関する調査」からも明らかなように、をはじめ、労働時間や休日、休暇といっ２０１８）」の提言内容を踏まえ、２０ている要因として、「休暇が取りにくい」② 定年退職年齢以降の雇用制度を含め報提供等のあり方た労働条件を構成するすべての項目を点
１９春季生活闘争にむけては、次の通り「労働時間が長い」「業務量が多い」

を図っていくこととします。即ち、賃金検し改善を図る「総合生活改善闘争」に「労働時間が不規則」といった労働時間

換促進の取り組み、無期転換後の労働ケースが生じたことを踏まえ、無期転協議等を通じた課題解決に努めるととも

全ディスカッション」を活用して、労使やＪ Ｒ各単組安全担当者等が参加する「安各エリア連合が主催し、グループ労組② 「安全ディスカッション」の活用① グループ労組賃金実態調査結果の活用

条の無期転換ルールが適用される条件の対応、無期転換ルール回避目的に、安全で安心して働ける快適な職場づ

第② ２０１８年４月より改正労働契約法

・グループ労組組合員を対象に実施するた諸労働条件については、合理性のあ

取り組むこととします。

に関するものが過半数を占めています。

① 賃金対策委員会を設置し、８月中に「賃金実態調査」を活用し、賃金実態る諸制度の確立に取り組みます。

継続して取り組みます。そのためにも、招集します。

したがって、労働時間における目標としの雇い止めの防止、クーリング期間の女性活躍の推進が不可欠です。

確立、ワーク・ライフ・バランスの実現、

Ｒグループ労働者に相応しい労働条件の働ける職場環境の構築は勿論のこと、Ｊ遂げるためには、安全で安心して快適に

Ｊ Ｒグループがさらなる成長と発展を条件の確立にむけて⑵ Ｊ Ｒグループ労働者に相応しい労働

くりを進めます。

転換ルールの対象となる有期契約労働

悪用防止、雇い止め法理の周知、無期者の労働組合加入促進などの取り組み

り組み⑷ 仕事と育児・介護の両立にむけた取の把握と要求の設定を行います。

取り組むこととします。

て、以下の４項目を設定し達成にむけて地場賃金との比較を行いうる体制とし① すべての単組が年間総実労働時間１
８００時間をめざします。

諸制度の拡充、前進を図るべく取り組を進めます。

① 法定を超える育児及び介護に関わるみます。

② 諸制度の利用を理由とした、人事考課上の不利益取り扱いを禁止するとと

３． 働きがいあるＪＲグループづくりにむけて

ビスの提供」に繋がり、そこで働く労働

るべき労働条件への到達をめざしていまを策定し、Ｊ Ｒグループ労働者としてあ⑴ グループ労組及びエリア連合への支援

一方、グループ会社の経営は景気動向

Ｊ Ｒ連合は、２０１４年に「中期労働Ｊ Ｒグループのさらなる成長と発展ののみならず、Ｊ Ｒ各社の経営動向に大き者が安心して働き続けられる「雇用の維ためには、Ｊ Ｒ各社とグループ会社とがロジェクト」を開催します。開催日時やた労使協議やルールづくり、労働時間管

Ｒ関係労働者が意欲をもって業務に精励りが欠かせません。そして、すべてのＪ

営環境は、少子高齢化や人口減少、過疎ます。今後のＪ Ｒグループを取り巻く経者の雇用や労働条件に大きな影響を与えく左右され、結果としてそこで働く労働件の現状把握と検証活動に取り組みます。

調査活動を実施し、自らの賃金や労働条

むけて、賃金実態調査など必要に応じたす。春季生活闘争や労働協約改訂交渉に

政策ビジョン（２０１４～２０１８）」

労働時間管理の適正化については通年

相互に支え合う「共存共栄」の関係づく
内容等の詳細については、Ｊ Ｒグループ

理の新ガイドライン等を踏まえた労働時できる環境をつくることが、Ｊ Ｒグルー

持・確保」が可能となります。

春季生活闘争方針に各単組の意見を反闘争として、引き続き職場実態の点検活

労組連絡会幹事会等で議論することとし間管理・適正把握の徹底に努めます。

化などで厳しさを増すことが考えられ、ます。

プ全体の事業運営にとって最も重要な⑤ グループ労組春闘総決起集会の開催
春季生活闘争方針の決定後、グループ
労組春闘総決起集会を開催し、具体的な闘い方等を全体で意思統一します。

ているグループ会社等の各種労働条件の・制度確立の意義と会社に対するメリット

エリア連合に要請します。また、交渉支として策定した、現下の「中期労働政策

すべてのＪ Ｒ労働者がめざすべき目標

度は「新中期労働政策ビジョン策定ＰＴ」

約１年後を改訂時期としています。昨年組の取り組みを一層深度化させ、新たな進体制を構築しました。そしてＪ Ｒ７単組の取り組み経過の振り返りと現状把握・

この間の労働条件の向上等に関わる各単向上や、政策課題へのアプローチをより

・各社の経営状況と要求のあり方

・必要生計費と適正な昇給幅の確保

援の取り組みとして、各エリア連合におビジョン（２０１４～２０１８）」は、を発足させるとともに、議論・検討の推課題への対処を図っていくことはもとよ

検証をベースとして、中長期的な視点をとしました。本年度は、昨年度行った、強く意識した提言を練り上げていくこと

・連結経営下での目標設定のあり方

いて「労使対話行動」を可能な範囲で取り組みます。

③ 目標水準の設定
はじめとする総合生活改善闘争の課題
・具体的な要求、闘い方のあり方

達成への取り組み

・連合「最低到達水準値」の到達状況と

春闘決起集会および学習会の開催を各り、Ｊ Ｒ産業をＪ Ｒ７社と一体的に支え「安全・安定輸送の確保」や「良質なサー映するため、動を行うと同時に、問題点の改善にむけ

組み⑵ 労働時間管理の適正化にむけた取り

18⑵ 今後の取り組み31

毎年実施している賃金実態等調査結果のより丁寧で効果的な活用や、各単組での③ 「賃金実態調査」、２０１７年度「賃金構造基本統計調査（賃金センサ② 方針（素案）の議論ます。

もとに「賃金実態調査」を実施します。 ・連合「地域ミニマム運動」に参加し、各種取り組みの継続・深度化を図ります。 ② 全組合員を対象に、９月支給給与をさらには、すべてのＪ Ｒ関係労働者のていく取り組みも、Ｊ Ｒグループ全体のス）」、連合集約データなどを活用し「底上げ・底支え」「格差是正」を図っ
持続的な発展には欠かすことができませ② 平均年休取得率 ％をめざすとともに、年間取得ゼロの組合員をなくします。

方針（素案）策定にあたっては、連合の方針を踏まえて、ＪＲ連合やＪＲグルーて、Ｊ Ｒ連合の賃金実態の分析を行います。

ん。２０１８春季生活闘争の成果と課題を踏まえ、Ｊ Ｒ各社はもとより、グルー％、休日１００％）に

月 時間以上の組合員をなくします。

④ 時間外労働（休日労働を含む）１カ

むけ取り組みます。

目標（時間外③ 時間外労働等割増賃金率については、月に開催する拡大代表者会議で２回総会」で２０１８春季生

８月下旬に開催する「Ｊ Ｒグループ労りと意見交換③ Ｊ Ｒグループ労組連絡会での振り返とします。

プ労組連絡会の諸会議等で議論すること④
０１９春季生活闘争方針（素案）を討

プ会社や協力会社等で働くすべてのＪ Ｒ
関係労働者の諸労働条件向上にむけて、⑤ ２０１９年初に「単組書記長・事務議します。

以上に「底上げ・底支え」「格差是正」

局長会議」を招集し、情勢認識を深め

組連絡会第活闘争の取り組みについての振り返りと意見交換を行います。

50
月頃を目途に「分科会プ④ 分科会プロジェクトの開催

45

より一層の取り組みの強化を図り、従来の実現を全面に押し出した闘いを展開するなど、２０１９春季生活闘争の体制

回中央委員会で決定しま⑥ 具体的な春闘方針案は、来年２月に構築を図ります。

ることとします。
以上の観点に立って、私たちＪ Ｒ関係

開催する第労働者にとってあるべき労働環境の実現を図るべく、各単組において能動的に春す。

⑴ ２０１９春季生活闘争にむけた具体

活闘争の取り組み

１．２ グループ労組の２０１９春季生

季生活闘争に取り組む環境を創出し、２
０１９春季生活闘争に加盟全単組が一丸となって取り組んでいくこととします。
⑴ ２０１９春季生活闘争にむけた具体① 賃金実態の把握的な検討課題① 目標賃金への到達に関する課題

26

12・賃金実態調査結果の分析および活用方法 ⑥ 早期妥結および要求実現にむけた取 Ⅵ．
「中期労働政策ビジョン
り組み② 定期昇給制度の確立と適正運用（２０１９～２０２３）」 策定の取り組み

アップによる信頼性向上

・賃金実態調査への全単組参加と集約率

・目標賃金に対する労使間の合意のあり方

・月例賃金引き上げを軸とする統一要求的な検討課題31③ ワーク・ライフ・バランスの実現を② 会社の経営状況と闘争方針

90

11

第 572 号（６）ＪＲ連合
平成 30 年
（2018）6月5日

もってＪ Ｒ産業の未来を見据えつつ、今業との意見交換なども行いつつ、部外をう、有識者のアドバイスや、他産別・産返り）を行うとともに、目標設定の基本ン」策定に関する活動の中間報告（振りと、活動を進めていきます。

～２０２３」を提起するという計画のもん。また、男女がともに活き活きと働きれ等の課題は抜本的に解決されていませ

働き方の実現や、女性用設備の整備の遅ために、人権政策の推進や人権教育・啓連合は、人権侵害や就職差別をなくす⑶ 人権問題

後どのような働き方が求められ、あるい続けるためには、お互いの人権・立場を発などの人権運動に取り組むとともに、回定期大会において、新尊重することが重要であり、そのために人権侵害の救済をはかる「人権委員会」

的な考え方（骨子）について提案を行うこととし、第もあらゆるハラスメントの撲滅にむけてＪ Ｒ各単組と連携し、本年９月と来年６月に集落の用水路・農道整備、休耕地の草刈りなどを実施することとします。

⑵ オイスカ「富士山の森づくり」活動

オイスカ「富士山の森づくり」活動は、

Ｊ Ｒ連合が植林した約０・８ の区画で苗木が一定段階に育つまでの間、活動への設置やＬ Ｇ Ｂ Ｔ、就職差別、北朝鮮にの協力と組合員の啓発などを目的に、昨よる日本人拉致事件などの早期解決にむ

けた運動に取り組んでいます。Ｊ Ｒ連合

された「職場のパワーハラスメント防止「事業主行動計画」の策定状況について

年度より除伐や下草刈りなどの作業を行っ女性の社会進出は、今後国内の生産年れる看過できない問題です。さらには、りか、心身の健康や命の危険にさえ晒さであり、仕事への意欲や自信を失うばかＴ Ｆ）の国際会議などにも出席し、国際してきました。また、国際運輸労連（Ｉ間に交流協定を締結し、相互交流を実施

観点から、台湾などの鉄道労働組合とのＪ Ｒ連合は鉄道労働者との国際連帯の取地区「海岸林再生プロジェクト ヵ年災した海岸林の再生にむけて、宮城県名

オイスカは、東日本大震災によって被心とした作業を行う予定です。

組と連携し、８月に除伐・下草刈りを中てきました。今年度については、在京単

は、連合の要請に基づく諸行動に参加す

体的な対策について議論が行われることを取りまとめ、今後労働政策審議会で具は、各エリア連合と連携して把握に努め、 対策についての検討会」が３月に報告書必要な対応を行います。

になっていますが、ハラスメントは、人

齢人口が減少していく中において必要不長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・

連帯を深めてきたところです。今年度もの尊厳や人格を傷つける許されない行為可欠です。Ｊ Ｒ産業においても、乗務員

バランスを実現することも、Ｊ Ｒ産業に

女性活躍推進にむけた環境整備についてや駅係員、企画計画部門などの第一線でおける女性労働力の確保、女性活躍の推⑵

多くの女性社員が活躍しています。Ｊ Ｒ⑶ 東日本大震災復興支援の取り組み

各社もこの間、女性労働力の確保にむけ

２．２ 国際連帯活動の取り組み

ることとします。

取り組む必要があります。ハラスメント

本年度は、２０１９年２月の第 回中
たな「中期労働政策ビジョン（２０１９

年的にＪ Ｒ連合およびＪ Ｒ各単組主催の各種会議における女性参加者数の把握に努め、女性参画率の向上にむけた取り組
みを継続します。

防止対策については、厚生労働省に設置も意識した取り組みを行っていきます。

まえ、引き続き各エリア連合やＪＲグルー

況等を把握し、必要な改善を図ることとは目標設定を行うべきかなど、加盟単組
央委員会において新「中期労働政策ビジョ

プ労組連絡会と連携した役員の教育活動します。また、グループ会社におけるとの議論を展開していきます。なお、狭い視野に基づく議論に陥ることのないよⅦ．男女平等参画推進の取り組み⑴ 女性活躍推進法「事業主行動計画」の進捗把握の取り組みについて「事業主行動計画」については、同法

Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒにおける最大の産別の指針にも「労働組合の参画を得る体制

取り組みを行ってはいますが、妊娠期おて、制度改正をはじめとしたさまざまな続き各単組と連携し、取り組むこととし連合はこれら課題の解決にむけて、引き進には必要不可欠であることから、Ｊ Ｒとします。

この趣旨に基づき国際連帯を進めること

プロジェクトの趣旨に賛同し、２０１２計画」を進めています。Ｊ Ｒ連合も、本年度から募金活動に協力しています。現が効果的」と謳われていることから、２ます。

地ボランティアについては隔年開催としよび出産・育児休業復職後、並びに育児

また、これら以外の連合、交運労協等
期等のライフサイクルに適応した多様な取り組み

２．３ 社会貢献・ボランティア活動の連合は、「働くことを軸とする安心社と日ロ平和条約の締結をめざす運動など

定の抜本的見直し、北方領土の早期返還

早川町での「地域活性化ボランティア

す。さらには、Ｎ Ｐ Ｏ・Ｎ Ｇ Ｏ団体等へる救援衣料を送る運動への協力を行いまＣ Ｓ Ａ（アジア連帯委員会）が実施す⑷ 一般組合員の参加を求める活動

することのみ行うこととします。

ト支援を加え、「カンパ」の一部を拠出のカンパ」募集時の目的に本プロジェク

必要に応じて対応していくこととします。 ているため、今年度については「連合愛が取り組む国際連帯活動への取り組みも

０１９春季生活闘争や労働協約改訂交渉⑵ 平和運動連合は、核兵器廃絶による世界の恒久会」構築にむけて、組合員だけでなく広年目を迎え、地元集落の支援、および自然災害等による被災者
ながら内容について検討し、一層の充実す。広報担当者会議での意見等を踏まえしても、街宣行動や集会等に引き続き積ンペーンを展開しています。Ｊ Ｒ連合とより「クラシノソコアゲ応援団！」キャの平和４行動を予定しており、本年もＪ月間として、沖縄・広島・長崎・根室でまた、連合は毎年６～９月を平和行動組みとなるよう活動内容の充実を図って地域の主体性を引き出した持続的な取り組むこととします。

愛のカンパ」についても、積極的に取り基本に、年２回（夏、秋）現地に派遣し、 に対する救援・支援を目的とした「連合活動」は昨年での理解のもと、その活動は定着してきま

ボランティア活動

平和の実現と被爆者支援の強化をはじめ、 ⑴ 山梨県早川町と連携した地域活性化です。とりわけ若い世代の組合員に対しに取り組でおり、Ｊ Ｒ連合としても引き

在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協てはインターネットやＳ Ｎ Ｓを利活用しく国民に訴える運動として、２０１６年した。引き続き、１回あたり 人規模をを図ることとします。

極的に参画するとともに、各単組の地方回定期大会後、速やかいくこととします。なお、昨年度に続き、具体的には第Ｒ各単組とともに行動へ参加することと続き参画することとします。

た広報活動が有効な手段であると言えまンペーンへの参画⑴ 「クラシノソコアゲ応援団！」キャ力していくこととします。

などの労使協議を通じて、計画の進捗状

２．女性活躍推進にむけた取リ組み率まで向上させる」取り組みとして、通１． 労働組合運動における男女平等参画の推進
Ｊ Ｒ連合は、「第３次男女平等参画行動計画」に基づき、「女性執行委員ゼロ
組織をなくす（女性役員がいる組織は、
プラス１名を選出する）」取り組みとして「女性役員意見交換会」を継続開催し、Ｊ Ｒ各単組の女性役員同士のネットワー
ク構築や情報共有、育成を図ります。また、「各種会議（大会・中央委員会・研修会等）への女性参画率を女性組合員比として、安全の確立や産業・労働政策課

への講師派遣などに取り組むこととしま

します。

て、平和・人権・環境を柱とする国民運

Ｊ Ｒ連合は、連合を構成する一員とし回衆議院議員総選挙以降、議員懇決にむけて、議員各位と連携した取り組みを展開していきます。そして、Ｊ Ｒ連合の諸課題への対応について、Ｊ Ｒ各単組と連携を図りながら議員フォーラム所

属議員の拡大と併せ、議員要請や勉強会

通重点政策の実現を図るべく、議員懇とします。さらには、喫緊に解決すべき交ますが、単なる路線廃止の是非や経営安

今後も国会で審議されることが想定されで維持困難な線区」への対応については、

とりわけＪ Ｒ北海道が表明した「単独所属議員との連携を図っていきます。

たな体制を整備し、８名の議員懇談会、連携を強化した取り組みを展開すること

定基金積み増しの議論ではなく、「チーとします。また、議員フォーラムは毎年してきました。

議員懇については、概ね四半期ごとに１回の総会を開催し、Ｊ Ｒ連合の政策・名の議員フォーラムとして再スタート

国政への対応方針を意思統一することと題の解決にむけて情勢認識の一致を図り、 などの取り組みを進め、議員フォーラム

開催し、Ｊ Ｒ連合の抱える組織・政策課

組織課題の意思統一を図るとともに、解連合会の行動への参画を要請します。
に教育・広報担当者会議を開催し、今後の取り組みについて意思統一を図ります。

Ⅸ．政治活動の取り組み

わが国の平和的発展、公平・公正・平動に積極的に参画し、すべての労働者が談会および議員フォーラムについては、

48

20

１．教育活動および広報活動の展開

題の実現、組織強化・拡大と民主化闘争す。

安心社会」をめざして運動を進めている

等な社会づくりのためには、民主主義の連帯していくネットワークの形成に取り非自民・反共産の理念に則りつつ超党派

１．国会議員懇談会・ 世紀の鉄道を考える
担い手である労働組合が、その役割と責組みます。Ｊ Ｒ連合の各地協とグループところです。

任を十分に果たしていくことが求められ労組も含めたすべての単組と連携し、連

２．１ 国民運動の取り組み

２．連帯活動の展開に広く浸透させるための重要な取り組み

また、広報活動はＪ Ｒ連合運動を内外の完遂などに取り組んできました。それらの課題を実現する取り組みを通じて、

Ｊ Ｒグループの健全な発展が図られ、そこで働く労働者の社会的・経済的地位の向上に繋がっていくものと考えます。これらの取り組みを前へ進めるため、Ｊ Ｒ連合運動を担っている役員を対象とした教育活動を展開し、Ｊ Ｒ連合運動に対する一層の理解・浸透に努めるほか、グルーます。私たちが加盟する連合は、働くこ

プ労組を含めた単組間の相互交流を推進

０名のグループ労組組合員が結集していとに最も重要な価値を置き、自立と支え

議員フォーラムとの連携強化

ますが、グループ労組の多くは専従者がでの体制整備を行うことを前提として新第配置されておらず、役員の育成に苦慮し合本部および地方連合会の取り組みに協

します。

ha

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合いを基礎とした「働くことを軸とする

Ｊ Ｒ連合には、 単組、約２万５００

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Ⅷ．教育・広報、連帯活動の展開

第 27 回定期大会運動方針案抜粋ているのが現状です。そうした状況を踏

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平成 30 年
（2018）6月5日

ＪＲ連合（７）第 572 号（毎月1日、15日発行）

あるべき交通体系、持続可能なＪ Ｒ北海に関係をつくることができるようにＪ Ｒ

ム地域共創」の観点で、地域と向き合い、 ために、各エリアで推薦議員らと積極的世論形成を図り、政策実現にむけた取りどを開催して理解を求め、地方における盟各単組と連携し、Ｊ Ｒ連合地方議員団

統一地方選挙の取り組みにおいては、加的な対話行動等も含めて、組合員の政治低水準になっている現状を踏まえ、日常します。そのためにも、昨今の投票率が５． 次期衆議院解散・総選挙への対応について

参画意識のさらなる醸成と継続的な向上連絡会に所属する地方議員を中心とするの認識のもと、政治対策委員会や政治担組みを強化することが必要不可欠です。

当者会議を通じて情報を共有し、不測の地方議員団連絡会所属議員との連携を図

憲法改正にむけた国会発議と国民投票事態に陥ることのないように取り組んで各単組ならびにグループ労組と連携したを図り、組合員の投票率の維持・向上、の動向などによっては、来年にも選挙がいくこととします。

取り組みを展開することとします。
うこととします。加えて、擁立予定の新推薦候補者の支持拡大に資する取り組み

実施される可能性もあるとも囁かれてい道を実現すべく、国政への対応を強化しり、自治体訪問を実施し、地方におけるたな純組織内候補者の当選にむけても総ますが、「衆議院は常在戦場である」とていくこととします。
交通行政の実態把握を進めていくこととを展開します。

の議員フォーラム所属の各議員を重点候

４．第 回参議院議員選挙への対応について力を結集した取り組みを展開することとなお、併せて、Ｊ Ｒ連合地方議員団連

方議員の発掘・体制強化についても喫緊
２０１９年７月に予定されている第からの支援要請に基づき、支援候補を執

また、比例区選挙については、各産別

た、国政における組織内候補の擁立につと連携して行っていくこととします。まの擁立にむけた取り組みを、Ｊ Ｒ各単組

地方政治における身近な純組織内候補擁立できるよう検討を行っていくことと政選挙の機会に、Ｊ Ｒ連合組織内候補をませんでしたが、引き続き、来るべき国

直近の国政選挙までに決定するには至り補として選挙戦に臨むこととします。

本位の政治を実現するためにも、選挙区

行委員会で決定し、最重点候補として必回参議院議員選挙では、勤労者・生活者
および比例区において、私たちは連合が

６．ＪＲ連合組織内候補の擁立にむけてします。

推薦候補者の当選にむけた取り組みを行

また、組合員の政治への関心を高める

２．地方議員団連絡会の強化・充実
絡会所属議員が減少の一途をたどる現実の課題として各単組と連携して取り組むを踏まえ、各単組においては、組織内地要になってきます。Ｊ Ｒ連合が策定する員団連絡会との連携がこれまで以上に重「交通重点政策」や「チーム地域共創を地方議員団連絡会は、公共交通としての鉄道の役割の重要性を提唱し、鉄道をこととします。

３．第 回統一地方選挙への対応について

つくる９提言」などを活用した勉強会な活かしたまちづくり、そして地方路線の活性化の視点で地方行政とＪ Ｒのパイプ役という重要な使命を担っています。この間、Ｊ Ｒ連合は地方議員団連絡会と連携し、税制改正におけるＪ Ｒ三島・Ｊ Ｒ

ます。

略

します。

基盤の強化は、国政における「一強の現懇の榛葉賀津也議員（会長・静岡県選挙

Ⅺ．財政の確立

いては、これまでの議論・検討の結果、地域における政治勢力の拡大は、各地状」からの反転攻勢の転換点となりうる

略

勝にむけて運動を展開していくこととし

くは再延長にむけた意見書採択等の取り方自治体においてＪＲ連合の掲げる組織・区）および長浜博行議員（幹事・千葉県
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２０１９年春に予定されている第 回【職場討議メモ】

Ⅹ．福祉共済活動の充実

推薦する候補者の必勝にむけた闘いを展組んできたところです。また、Ｊ Ｒ連合
政策課題の実現をめざすために重要です。 ことも認識しなければなりません。

選挙区選挙では、改選期を迎える議員

開しなければなりません。

が提唱する「チーム公共交通」「チーム「産業政策委員会」「労働政策委員会」を議論し、取り組みの強化を図ることと選挙区）を最重点候補とし、その他７名

一方で、各地域における政策実現と政治「組織・財政検討委員会」および「男女します。さらには、「政治対策委員会」

近隣の家へ損害を与えたときの「類焼損害保障」、日常生活での賠償事故に備える「個人賠償保障」、賃貸住宅で火事を起こした場合の「借家人賠償保障＋修理費用」。火災共済とセット加入することで大型保障を実現します。

貨物に対する税制特例措置の恒久化もし

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地域共創」の具現化にむけては、地方議

３．各種委員会の設置
引き続き、各種委員会を設置し、運動２．機関会議の開催

平等参画推進委員会」とします。また、

２０１９年２月５日に、静岡市「ホテについても執行委員会後に併せて開催し、むけた諸準備を行っていくこととします。

※借家にお住まいの方のみ

Ⅻ．当面の組織運営
１．ＪＲ連合執行委員会の定例開催
執行委員会は原則毎月１回開催するこ⑴ 第 回拡大代表者会議の開催について

執行委員会終了後には「民主化闘争委員

置する委員会は、「安全対策委員会」ととし、年間予定表に基づき設定します。 方針に基づき開催することとします。設月に開催し、当面する活動方針

ルアソシア静岡」（Ｊ Ｒ東海グループ）

来年の統一地方選挙、７月の第 回参議会」を開催し、民主化闘争の戦略・戦術

本年について討議します。

で開催することとし、当面の活動方針を⑵ 第 回中央委員会の開催について決定します。

院選挙、来るべき衆議院解散・総選挙に２０１９年６月に開催します。

B1424401E2144-20150209

みんなで暮らしをガード

オプション保障（類焼損害費用保険、個人賠償責任保険、借家人賠償責任保険＋修理費用）は、共栄火災海上保険㈱を引受保険会社とする保険契約であり、共済ではありません。詳しい内容は必ずパンフレットおよび重要事項説明書をご確認ください。

借家人賠償保障＋修理費用

個人賠償保障類焼損害保障⑶ 第 回定期大会の開催について

火災共済の保障力を、さらにアップさせる新制度。

オプション保障

火災共済

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交運共済 ニュース

家族の幸せを災害から守る

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第 572 号（８）ＪＲ連合
平成 30 年
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