2015 .1-12

JPドメイン名レジストリレポート
Registry Report

株式会社日本レジストリサービス

トップメッセージ

社会におけるインターネットの利用がますます進み、それに伴ってドメイン名へのニーズや活用場面も拡がり、多様になってきています。
そのような状況の中、2015年10月にJPドメイン名の登録数が140万件を超えました。中でも「co.jp」
は約37万件と、組織の種別ごとに区別された属性型
JPドメイン名の中でも最も登録数が多く、上場企業の97％が登録するなど、企業のWebサイトに最適なドメイン名として多くの企業に登録いただいています。
2015年は、更なるドメイン名へのニーズに対応すべく、学生向けJPドメイン名活用支援プログ
ラムの提供や、属性型JPドメイン名の登録対象組織の拡充などを行いました。
ドメイン名業界全体の大きな動きとしては、ICANN* 1による新gTLD導入のプログラムにより新たなgTLDの運用が次々に始まり、それらを活用したWebサイトの事例などが見られるようになりました。
また、
レジストリ・レジストラの登録情報を不正に書き換えるドメイン名ハイジャックの発生や、ドメ
インネームシステム（DNS）の仕組みを悪用したDDoS攻撃やDNSソフトウェアの脆弱性発覚など、
インターネットの基盤を脅かす問題が引き続き発生しました。
JPRSは、ドメイン名とDNSでインターネット社会の基盤を支える企業として、それらの危機や問題に対し、迅速な対処と情報提供を行いました。
また、
グローバルな議論が必要な事象に対しては、積極的な貢献と国内コミュニティへの情報提供を行うことで、皆さまがより安心して利用できる
インターネットの実現に向けた取り組みを続けています。
また、JPドメイン名のサービス改善、システム開発、プロモーション活動などの実施を通して、JP
ドメイン名をより利用しやすく価値の高いものとするための取り組みも、常に行っています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。
JPRSは、
この重要性の認識の下で業務を進めると共に、
その社会的役割の大きさに鑑み、JPドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を「JPドメイン名レジストリレポート」
として公開しています。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆さまのお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう、活動を続けてまいります。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

＊1 ICANNInternet Corporation for Assigned Names and Numbers
https://www.icann.org/

Registry Report
Index

01 JPRSの取り組み
01・1 JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

02

01・2 今期の取り組み

03

01・3 国際活動

08

01・4 国内活動

21

01・5 今期の取り組みの総括と今後の課題

24

02 統計データ
02・1 JPドメイン名累計登録数の推移

26

02・2 JPドメイン名累計登録数の内訳

27

02・3 地域別JPドメイン名登録数の分布

2802・4 DNS設定率の推移

29

02・5 指定事業者数の推移

30

02・6 JPドメイン名紛争関連（JP-DRP）の申立件数

31

03 参考資料
03・1 年表

32

03・2 JPドメイン名諮問委員会

33

03・3 提案・発表一覧

36

03・4 報道発表一覧

38

03・5 DNS関連技術情報発信一覧

3903・6 指定事業者一覧

40

Registry Report01

01 JPRSの取り組み

01・1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD* 1レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内を始めとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献する
ドメイン名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
JPRSはJPドメイン名登録管理業務のコンセプトとして、
以下の四つの柱を掲げています。

信頼性：社会的信頼のあるドメイン名の確立
安定性：安定したドメイン名システムの運用・管理
利便性：利用しやすいドメイン名サービスの提供
経済性：適正なドメイン名料金の設定

JPRSは、
インターネットの基盤を支える企業としての重要な使命を踏まえ、信頼性・安定性を確保しつつも、利便性・経済性もバランス良く追求していくことが重要と考えています。

＊1 TLD

Top Level Domain

02 Registry Report

01・2

今期の取り組みJPRSは、今期も指定事業者や関連組織など多くの関係者と協調しながら、インターネットの発展への寄与とJPドメイン名レジストリとしてのサービス改善やJPドメイン名の価値向上に努めてきました。

『インターネット白書2015』発刊（1月）「インター
JPRSは、2013年よりインプレスR&D* 1、IAjapan* 2、JPNIC*3と共にインターネット白書編集委員会としてネット白書」の企画・編集に携わっており、1月30日にインターネット白書編集委員会が編者となった『インターネット白書2015（副題：デジタル社会が加速する）』が発刊されました。
インターネット白書は、ビジネス・社会・技術など多様な観点からインターネットの現状を報告する書籍年鑑で、1996年から日本におけるインターネットの変化を発信してきました。
https://jprs.co.jp/topics/2015/150203.html「インターネット白書ARCHIVES」に2013-2014年版が追加掲載（2月）
インターネット白書編集委員会が企画・運営するWebサイト「インターネット白書ARCHIVES」に、2014年に発刊された『インターネット白書2013-2014』が追加掲載されました。
「インターネット白書 ARCHIVES」
は、1996年版からの「インターネット白書」のバックナンバーが無料で閲覧でき、今後発刊されるものについてもバックナンバーとなったものは毎年追加掲載されていく予定です。
https://jprs.co.jp/topics/2015/150212.html

第17回 全国中学高校Webコンテスト（2月）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会（JAPIAS*4）
が主催する「第17回 全国中学高校Webコン
テスト* 5 」に協賛し、独自ドメイン名の利用を希望する353チームの作品に、706の汎用JPドメイン名（日本語及びASCII）
を無償提供しました。
更に、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対し、ベストドメインネーミング賞を贈呈しました。
https://jprs.co.jp/press/2015/150223.html

APTLD福岡会合・APRICOT-APAN 2015（2月〜3月）
JPRSは、福岡県福岡市で開催されたAPRICOT-APAN 2015* 6をスポンサーとして支援し、ブース出展などを行いました。
また、同地で開催されたAPTLD*7会合ではローカルホストを務め、運営に協力しました。

＊1 インプレスR&D＊2 IAjapan＊3 JPNIC＊4 JAPIAS＊5 全国中学高校Webコンテス
ト

株式会社インプレスR&D
http://www.impressrd.jp/
一般財団法人インターネット協会
https://www.iajapan.org/
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
https://www.nic.ad.jp/
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
http://japias.jp/
http://webcon.japias.jp/（旧・ThinkQuestコンテスト）＊6 APRICOT-APAN 2015
＊7 APTLD

https://2015.apricot.net/
Asia Paciﬁc Top Level Domain Association
http://www.aptld.org/
Registry Report03

01 JPRSの取り組み「認定こども園」のED.JPドメイン名登録に関するサービス改定（4月）「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（認定こども園法）が改正され、2015年4月1日に施行されたことを受け、認定こども園がED.JPドメイン名を登録できるようにしました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2015/20150421-youho.html「日本におけるインターネット資源管理の歴史〜ドメイン名とIPアドレスを中心とした日本のインターネットの歩み〜」
英語版公開（5月）
JPNICとJPRSは、2014年に公開したWebコンテンツ「日本におけるインターネット資源管理の歴史〜ドメイン名とIPアドレスを中心とした日本のインターネットの歩み〜」の英語版を公開しました。JPNICとJPRSでは、資源管理の側面から日本においてどのようにインターネットが発展していったのかを分かりやすくまとめ、
解説する歴史編纂活動に取り組んでおり、
本文書もその活動の一環として、JPNICとJPRSにより組織された歴史編纂チームにより作成されました。
https://jprs.co.jp/topics/2015/150507.html

全国の中学・高校・高等専門学校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布（5月）
インターネット関連教育支援活動の一環として、情報通信の普及・振興を図ることを目的とした「情報通信月間」に合わせ、5月15日から6月30日の期間中、教材の配布を希望する中学校・高校・高等専門学校から専用のWebサイト（http://マンガで学ぶ.jp）などで申し込みを受け付け、無償で配布を行いました。
この取り組みは、学校におけるインター
ネット関連教育の重要性の高まりや関連教材の不足の声を受けて2010年から実施しているもので、6年間の活動で計17万冊以上を配布しています。配布した教材は、
インター
ネットの仕組みについてストーリー仕立てで学ぶことができるマンガ小冊子『ポン太のネットの大冒険』
で、Webサイトへたどり着く仕組みや、
インターネットの住所である「ドメイン名」について、イラストを用いて解説したものです。

ポン太のネットの大冒険

https://jprs.co.jp/press/2015/150515.html

三重県津市立橋南中学校の訪問学習に協力（5月）三重県津市立橋南中学校の生徒を対象に、JPRSの会社概要やドメイン名サービスなどについて説明しました。
同校は、生徒の将来の職業について考えるキャリア教育を目的とした企業訪問活動を行っており、JPRSは学習支援を目的に協力を行いました。

04 Registry ReportInterop Tokyo 2015（6月）
JPRSの出展ブースにおいて、ドメイン名とDNSに関する情報提供を目的
として、ドメイン名とDNSの基礎知識やDNSの技術情報「DNS登録情報の不正書き換えによるドメイン名ハイジャック」、新gTLDの最新動向についてセミナー形式で紹介し、パネル展示なども行いました。
https://jprs.co.jp/topics/2015/150603.html

ブースの様子SECCON 2015（6月）
情報セキュリティ人材の発掘・育成、技術の実践の場の提供を目的として6月から開催されたイベント「SECCON
2015*8」について、スポンサーとして支援しました。
なお、2016年1月に開催された決勝大会ではブース出展を行いました。

ICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結（6月）ICANN文書の日本語翻訳に関して協力することを旨とする覚書を、ICANN
及びJPNICと交わしました。
この覚書では、ICANNの活動に対する日本のイ
ンターネットコミュニティの理解と参加の促進を図ることを目的として、ICANN
文書の日本語翻訳に関し三者が協力することが約されています。
https://jprs.co.jp/press/2015/150623.html

覚書締結の署名式の様子

新gTLD「.jprs」
でDNSの耐障害性強化に向けてISPとの共同研究を開始（10月）
インターネットに関する研究や開発を主な目的としてJPRSが創設した新gTLD「.jprs」
において、九州通信ネット
ワーク株式会社（QTNet）とDNSサーバーの分散配置による耐障害性強化に関する共同研究を開始しました。
なお、2016年2月からは本研究に継続する形で、QTNetを含む電力系通信事業者7社と大規模災害時のインターネット継続利用などに関する実証研究を順次開始しています。
https://jprs.co.jp/press/2015/150713.html
https://jprs.co.jp/press/2016/160118.html＊8 SECCON 2015

http://2015.seccon.jp/

Registry Report05

01 JPRSの取り組み

学生向けJPドメイン名活用支援プログラムの提供を開始（10月）
指定事業者が大学や専門学校などの教育機関と連携し、学生に対してJPドメイン名の登録・活用を含むインター
ネットでの情報発信を支援する施策を実施する際に、JPドメイン名の新規登録料を無料とするプログラムの提供を開始しました。
https://jprs.co.jp/press/2015/151005.html

IETF 94（11月）
JPRSは、神奈川県横浜市で開催されたIETF 94*9をスポンサーとして支援すると共に、運営への協力を行いました。
また、IETFで標準化されている技術を採用した製品や新技術のデモンスト
レーション・活動紹介などが行われるBits-N-Bitesに出展し、JPドメイン名とJPRSにおける標準化技術の採用・実装状況を紹介しました。

Bits-N-Bitesでのブースの様子

Internet Week 2015（11月）
JPRSは、Internet Week 2015をスポンサーとして支援すると共に、JPRSの米谷嘉朗がプログラム委員会の一員として、DNS DAYの企画・構成を取りまとめました。
また、以下のプログラムにおいてJPRS社員が発表を行いました。
チュートリアル「今日から始めるDNSSECバリデーション」では、原田めぐみ
がDNSSECの概要について説明し、プログラム「DNS DAY」
においては、
堀五月、宇井隆晴、藤原和典がJP DNSやドメイン名関連の動向、DNSのプライバシーについて紹介しました。
また、
ランチセミナーにおいては、
森下泰宏

ランチセミナーの様子と平林有理が「重複で、手を取り合って、垣根を越えて̶JPRSが発信する技術情報の概要とその心〜ランチのおともにDNS〜」と題し、JPRSが発信する技術情報の概要やポイントについて解説しました。
https://jprs.co.jp/topics/2015/151001.html「独立行政法人」が登録できるJPドメイン名に関するサービス改定（11月）
AC.JPドメイン名の登録資格を持つ教育機関を設置することが設立根拠法で規定されている独立行政法人は、
AC.JPドメイン名、GO.JPドメイン名またはOR.JPドメイン名のいずれか一つを、申請者の方が選択できるようにしました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2015/20151124-ac.html＊9 IETF 94

https://www.ietf.org/meeting/94/

06 Registry ReportJPRSの技術者が著者となったRFCが発行（12月）
JPRSの藤原和典が共著者となったRFC（RFC 7719: "DNS Terminology"）
が、Informationalとして発行されました。
このRFCでは、DNSで使われる数多くの用語を一つの文書にまとめ、現在の定義を提示しています。
https://jprs.co.jp/topics/2015/151216.html

指定事業者向けの各種イベント・セミナー「指定事業者セミナー 〜はじめてのドメイン名 登録・管理〜」を開催（5月）
新規に指定事業者やJPドメイン名の業務担当になった方を対象に、ドメイ ン名の基礎知識や登録・管理方法を説明しました。
「JPRS技術セミナー」
を開催（7月）技術者向けに、「DNS水責め攻撃」
や「登録情報の不正書き換えによるドメイン名ハイジャック」など、話題となっている
DNS関連トピックスを紹介しました。
また、「安全なDNSの構築・運用テクニック」と題し、DNSサーバーの構築や運用における問題点、外部からの脅威を考慮した運用手法を説明しました。
「第14回JPパートナーズミーティング」
を開催（10月）
ドメイン名業界の最新情報やJPドメイン名の今後のサービス改定など、
ドメイン名サービスの企画や日々の業務に役立つ情報を紹介しました。
また、技術的な専門知識を持たない方を対象に「登録情報の不正書き換えによるドメイン名ハイジャック」と「キャッシュ
ポイズニング攻撃」の仕組みと対策を解説しました。
「指定事業者セミナー 〜はじめてのドメイン名 登録・管理〜」を開催（11月）
新規に指定事業者やJPドメイン名の業務担当になった方を対象に、ドメイン名の基礎知識や登録・管理方法を説明しました。

Registry Report07

01 JPRSの取り組み

01・3

国際活動

1. ICANNへの参加
ICANNは、ドメイン名、
IPアドレス、
ルートサーバーといったインターネットの基盤となる資源に関するグローバルな調整を行うために、
1998年に米国で設立された民間の非営利法人です。
JPRSは、創立当初からICANNの組織化及び各種ポリシーの検討に積極的に参加し、ICANNを中心とする民間主導のインターネット資源管理調整を支持してきました。
また、2002年にICANNとccTLD*1スポン
サ契約を締結して以来今日まで、ICANNからccTLD「.jp」の登録管

ICANN53の様子

理業務を委任されています。
JPRSは、ICANN内に設置された各種関連組織への参画及び発表・意見交換などを通じ、ICANN及びレジスト
リが課題に対応するための方針検討や実装計画の立案に貢献しています。
また、JPドメイン名のレジストリとして、その運用により得られた経験に関し、ICANNを通じて世界と共有することにより、
インターネット全体の発展に寄与しています。
ICANNでは、世界各国から関係者が集まりインターネット資源の管理やそのルールについて議論を行うための会合が年3回行われています。2015年には、2月に第52回ICANN会合がシンガポール、6月に第53回ICANN
会合がアルゼンチンのブエノスアイレス、10月に第54回ICANN会合がアイルランドのダブリンで開催されました。
ccTLDやgTLD*2 の関係者が数多く集まるICANN会合は以前から、
ドメイン名管理のポリシーやガバナンスに関する重要な情報交換や議論の場となってきました。
それに加え、
ここ数年はDNSやDNSSECに関する技術的内容の情報交換や議論においても、ICANN会合が重要な役割を果たすようになってきています。
新gTLDプログラムについては、2012年に申請受付が始まり、1900件以上の申請が行われました。次々と新しい
gTLDの運用が始まる中、ICANNでは次のgTLD募集の実施に向け、
このプログラムの振り返りに関連したさま
ざまな議論が行われています。
IANA監督権限の移管）
また、2014年から継続して議論が行われているIANA*3 機能の監督権限の移管（以下、やICANNの果たすべき説明責任については、2015年9月にNTIAとICANNとの間の契約が満了予定であったことから、検討グループを中心とした意見募集や議論が進められました。
しかし、より広くコミュニティからの意見を取り入れることを目的として、NTIAとICANNはこの契約期日を延長することとし、2015年9月以降も検討グループ
による各コミュニティに対する情報・状況共有や意見交換がICANN会合の場を利用し積極的に行われました。
以下、ICANNの各支持組織・諮問委員会などにおけるJPRSの活動状況について報告します。

＊1 ccTLD＊2 gTLD＊3 IANACountry Code Top Level Domain（国別トップレベルドメイン）
Generic Top Level Domain（分野別トップレベルドメイン）
Internet Assigned Numbers Authority
https://www.iana.org/

08 Registry Report

（1）ccNSO
ccNSO*4は、ICANNの活動を支える支持組織の一つです。
その役割は、ccTLDの連合体としてICANNの他の支持組織と協調しながら、ccTLD全体に影響するグローバルな課題についてのccTLDコミュニティにおける合意を形成し、ICANN理事会に勧告することです。JPRSは、2003年のccNSO設立時からそのメンバーであり、また、設立当初からJPRSの堀田博文がccNSO評議委員会の委員として活動しています。
ccNSOでは、IANA監督権限の移管やICANNの果たすべき説明責任に関する議論について特に多くの時間が割かれました。ICANN会合の際のccNSOメンバー会合においても、各国ccTLDの状況共有や実施したサービスの紹介の他、IANA監督権限の移管に関連した話題について、情報共有や意見交換の場が多数設けられました。
IANA監督権限の移管やICANNの果たすべき説明責任に関連した意見募集に対して、ccNSO評議委員会
はccNSOメンバーに限定されない広いccTLDコミュニティからの意見を集約することとし、ccNSOと各地域のccTLD連合が連携した周知活動や意見集約が、ccTLD連合での会合やインターネット上で行われるセミナー
を通じて積極的に行われました。JPRSからは、堀田博文がccNSO評議委員会としての意見形成に委員として参画しました。
また、ccTLDに対する外部からの攻撃が増加傾向にある中、2014年からSECIR WGで検討されてきたインシデ
ント情報の共有を主目的としたメーリングリスト*5への加入促進が積極的に行われていました。ICANN会合の際に、当該メーリングリストに未加入のccTLDが一目で分かるリーフレットの配布や、活動の目的について積極的な周知が行われ、半数以上のccTLDが加入しました。

＊4 ccNSO＊5Country Code Names Supporting Organisation
https://ccnso.icann.org/
TLD-OPS Secure Communication Email List
https://ccnso.icann.org/resources/tld-ops-secure-communication.htm
Registry Report09

01 JPRSの取り組み（2）IDN Variant TLD Program
IDN*6 Variant TLD Programは、
DNSルートゾーン用のラベル生成ルール（LGR：Label Generation Rules）
を作成するための活動で、非ASCII文字をルートゾーンに追加するためのルールの作成を目的としたプロジェクトです。
IDN Variant TLD Programでは、以下の2種のパネルにより活動を進めています。
1. 生成パネル（GP：Generation Panel）
各言語のコミュニティを代表する有識者・言語やドメイン名の専門家により構成される、その言語に関するラベル生成ルールを作成するためのパネルです。生成パネルはルートゾーンに追加する言語ごとに組織されます。
2. 統合パネル（IP：Integration Panel）
文字コードや国際化ドメイン名の専門家により構成される、各言語の生成パネルが作成したルールを一つに統合するためのパネルです。
2014年には統合パネルが、2015年にはいくつかの言語の生成パネルが作られ、アラビア語とアルメニア語ではLGRの案が完成しました。
漢字文化圏の言語コミュニティには中国（台湾、香港などを含む）、韓国、日本が存在しているため、これら各言語の生成パネル間で整合性が取れたラベル生成ルールを策定する必要があります。
この点も考慮しつつ、
日本語コ
ミュニティでのラベル生成ルールの検討が開始されています。検討は、日本語コミュニティを代表する有識者、言語専門家、
レジストリ専門家らによる日本語生成パネル（JGP）
により行われ、その事務局をJPNICとJPRSが担っています。
また、JPRSの堀田博文が議長として、米谷嘉朗がメンバーとして日本語JPドメイン名のサービス設計・提供及び運用の経験で得た知見を活かすべく参画しています。
本検討は、引き続き中国語生成パネル、韓国語生成パネルと調整を行った後、それぞれの生成パネル言語ごとのラベル生成ルールをICANNに提案する予定です。当初は2015年半ばをめどに、
日中韓の各言語生成パネル
及び統合パネルとの調整を完了する予定でしたが、中国語生成パネル及び韓国語生成パネルにおけるラベル
生成ルールの検討に時間を要しており、調整が継続されています。JGPはその状況を受け、2016年も引き続き
中国語生成パネル・韓国語生成パネルとの調整及び日本語のラベル生成ルールの検討を行う予定です。

＊6 IDNInternationalized Domain Name

10 Registry Report（3）RSSACRSSAC*7は、ICANNの諮問委員会の一つで、ルートサーバーの運用、管理、
セキュリティ、及び完全性に関する助言をICANNコミュニティ及び理事会に対して行っています。
JPRSは、Mルートサーバーの運用を担う一組織としてRSSACの活動に参画しています。
この中で、JPRSの堀田
博文は、WIDEプロジェクトの村井純氏の常任代理として活動しています。2015年のRSSACでは、他のルートサー
バー運用組織やDNS技術者と共に、
ルートサーバー全体の運用に関するガイドライン作成に参画しました。
また、
IANA監督権限の移管やICANNの果たすべき説明責任から派生した議論として、RSSAC自身の果たすべき説明責任を明確にすると共に、RSSACに関連した活動の透明化を進める方法に関する議論にも参加しました。

（4）SSACSSAC* 8は、ICANNの諮問委員会の一つであり、インターネットのセキュリティと安定性に関する問題について、
ICANNコミュニティ及びICANN理事会に対して助言を行います。SSACのメンバーは、
レジストリ、
レジストラ、DNS
運用者、
インターネット関連研究者など、主に技術関係の有識者によって構成されています。
2007年以来、JPRSの佐藤新太がメンバーとしてSSACに参画しており、ccTLDレジストリとしての経験を活かして、
インターネット全体の安定した運用を目指した活動を実施しています。

（5）DNSSEC Workshop Program Committee
ICANNでは、DNSSECの普及促進に関する活動の一つとして、毎回のICANN会合中にDNSSEC Workshopを開催しています。DNSSEC Workshopでは、レジストリ、
レジストラ、
インターネットサービスプロバイダー、企業などにおけるDNSSECへの取り組み状況の共有や、最新の技術動向の紹介などが行われています。
DNSSEC Workshopのプログラムを企画し、応募を審査するDNSSEC Workshop Program Committeeに、アジアからのメンバーとしてJPRSの米谷嘉朗が参加し、プログラムの企画や日本における状況共有などを行っています。

＊7 RSSAC＊8 SSAC

Root Server System Advisory Committee
Security and Stability Advisory Committee
https://www.icann.org/en/groups/ssac
Registry Report11

01 JPRSの取り組み（6）Root KSK Rollover Design Team
ルートゾーンのDNSSEC署名は2010年7月に開始されました。Rootゾーンの鍵署名鍵（KSK）
は、必要時もしくは5年経過後に更新（Rollover）
されることと規定されています* 9。ICANNは2015年2月にルートゾーンのKSK更新を計画するための設計チーム（KSK Rollover Design Team）
を立ち上げ、関係者の役割や更新手順を定めたドキュメントを作成しています。Design TeamにはJPRSの米谷嘉朗が参加しています。
Design Teamは2015年8月にドキュメント案を公開し、パブリックコメントを募集しました。2015年末現在、Design
Teamはパブリックコメントを反映したドキュメントを作成中です。
当該ドキュメントは最初のKSK更新を対象としたものであり、署名アルゴリズムや鍵長を変更しないこと、
ゾーン署名鍵（ZSK）更新で設定している90日間のウィンドウの中でKSK更新も実施すること、不測の事態の発生時には切り戻しを行うことなどを提案しています。
当該ドキュメントは、
ICANN理事会の承認を受けた後、実施されることになります。
ルートゾーンのKSK更新は2017年前半の実施が見込まれています。

（7）RA Spec11 Security Framework Drafting Team
新gTLDプログラムのレジストリアグリーメント（RA）の中で、新gTLDレジストリは定期的に登録ドメイン名が悪用されていないかを確認し、統計情報をICANNに報告することが求められています*10。
このレポートはRA中の定義箇所にちなんで「Spec11 3b」
または単に「Spec11」と呼ばれています。新gTLDレジ
ストリから寄せられているSpec11をどのように実装するのかという問い合わせに対応するため、ICANNは2015年
7月に新gTLDレジストリのためのガイドラインを作成するチーム（Spec11 Security Framework DraftingTeam）を立ち上げ、新gTLDレジストリが検討すべきポイントなどをまとめたドキュメントを作成しています。
Drafting Teamはレジストリグループ、
レジストラグループ、GAC*11グループの3グループから構成され、レジストリグループにはJPRSの米谷嘉朗が参加しています。
ドキュメントの作成は、レジストリグループが中心となって骨子を作成し、レジストラグループ及びGACグループがレビューを行うという体制で作業が進められています。
ガイドライン案は2016年にパブリックコメントに掛けられる予定です。

＊9＊10＊11 GACDNSSEC Practice Statement for the Root Zone KSK Operator
https://www.iana.org/dnssec/icann-dps.txt
REGISTRY AGREEMENT
https://newgtlds.icann.org/sites/default/ﬁles/agreements/agreement-approved-09jan14-en.pdf
Governmental Advisory Committee
https://gacweb.icann.org/

12 Registry Report2. IETFへの参加
IETF*1は、
インターネット技術の標準化を推進する団体で、1986年にIAB（Internet Architecture Board）によって設置されました。IETFでは、さまざまな技術の標準化に取り組むワーキンググループが、技術の標準化活動を進めています。
IETFでは、メーリングリストにおける議論や作業の他、世界各国から技術者が集まるIETF会合が年3回開催されています。
2015年には、第92回IETF会合が米国のダラス、第93回IETF会合がチェ
コのプラハ、
第94回IETF会合が神奈川県横浜市で開催されました。
JPRSは、各プロトコルで用いられる識別子の国際化や、DNS運用に関連する課題の解決提案、
レジストリ技術の標準化提案など、IETFにおけるさまざまな

IETF94の様子

標準化活動に参加しています。
以下、
JPRSの活動状況について報告します。

（1）国際化識別子の事前処理方式の標準化推進（precis WG）
国際化識別子は、
インターネット上のドメイン名や電子メールアドレス、Webサイトのアドレスなどを一意に特定する識別子に、英数字以外の文字を使用できるようにした（国際化した）ものの総称です。
国際化識別子を使用する際、文字列の一致の判定を正しく行えるようにするため、標準方式に則って文字種別や互換文字の統一、正規化などの事前処理を実施する必要があります。
IETFでは、2010年6月に設立されたprecisワーキンググループ*2でその標準方式の検討を行ってきました。precis
は、処理方式の概要と個別オプションを定義したフレームワークと、個別プロトコルがフレームワークのどのオプションを使用するかを定義するプロファイルから構成されます。
2015年にフレームワーク及び主要なプロファイルがRFC化され、また、JPRSの米谷嘉朗が共著者となったフレームワークを補助するガイドラインもRFC化が承認され、ワーキンググループはほぼ活動を終了しました。
RFC 7564 PRECIS Framework: Preparation, Enforcement, and Comparison ofInternationalized Strings in Application Protocols
RFC 7613 Preparation, Enforcement, and Comparison of Internationalized
Strings Representing Usernames and Passwords
RFC 7700 Preparation, Enforcement, and Comparison of Internationalized
Strings Representing Nicknames
draft-ietf-precis-mappings Mapping characters for PRECIS classes＊1 IETF＊2 precis WG

Internet Engineering Task Forcehttps://www.ietf.org/
Preparation and Comparison of Internationalized Strings Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/precis/

Registry Report13

01 JPRSの取り組み（2）weirds WG
weirds WG* 3は、現在のWhoisを置き換えるための新しいプロトコルの開発及びプロトタイプの実装による相互運用試験などを目的としたワーキンググループです。
JPRSはweirds WGがプロトコル仕様を策定している最中にプロトタイプを実装し、他の実装者と共に相互運用試験を行い、ドキュメントへのフィードバックを通じて仕様の確定に貢献しました。
現行のWhoisの仕様は、応答内容のデータフォーマットが標準化されていない、国際化に関する考慮がされていないなどの問題から、これを置き換えるための新しいプロトコル開発が課題となっていました。
weirds WGではこうした問題を解決すべく、登録データの問い合わせと応答をHTTP/HTTPSで行う新しいプロ
トコルであるRDAP（Registration Data Access Protocol）
を標準化しました。RDAPでは、登録データをURIで問い合わせ、その応答は、構造化され国際化にも対応した汎用的JSON（JavaScript Object Notation）のフォーマットで受け取ります。
2015年3月には以下の6本のRFCが発行され、weirds WGは活動を完全に終了しました。
RFC 7480 HTTP Usage in the Registration Data Access Protocol（RDAP）
RFC 7481 Security Services for the Registration Data Access Protocol（RDAP）
RFC 7482 Registration Data Access Protocol（RDAP）Query Format
RFC 7483 JSON Responses for the Registration Data Access Protocol（RDAP）
RFC 7484 Finding the Authoritative Registration Data（RDAP）Service
RFC 7485 Inventory and Analysis of WHOIS Registration Objects
RFCの発行によりRDAPのプロトコルとしての議論が終了し、以降はワーキンググループの枠を離れて、RDAPの実用化や普及に関する議論や検討が、ICANN、
レジストリ・レジストラを中心に進んでいます。

（3）dnsop WG
dnsop WG*4は、DNS Operationsに由来しており、DNSサーバーや登録情報の管理など、DNSの運用全般におけるガイドラインの開発を目的として組織されています。
JPRSは、JP DNSの運用経験を基にdnsop WGの活動に積極的に参加しており、これまでRFC 4074の策定や、
DNSサーバーの設定間違いが及ぼす問題点についての問題提起、DNSSEC運用時のDNSオペレーター変更に関する議論などに参加してきました。

＊3 weirds WG＊4 dnsop WG

14 Registry Report

Web Extensible Internet Registration Data Service Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/weirds/
Domain Name System Operations Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/dnsop/

2014年11月からJPRSの藤原和典とICANNのポール・ホフマン（Paul Hoﬀman）氏、米国ダイン社（Dyn）のア
ンドリュー・サリバン（Andrew Sullivan）氏の共著で標準化を開始したDNS Terminology（用語集）
は、2015
年12月15日にRFC 7719として発行されました。
RFC 7719 DNS Terminology（Status: Informational）
また、藤原和典と慶應義塾大学大学院の加藤朗氏との共著で、ランダムサブドメイン名攻撃（DNS水責め攻撃）
対策としてDNSSECの不在証明の仕組みを使用するという提案を行いました。
Aggressive use of NSEC/NSEC3（draft-fujiwara-dnsop-nsec-aggressiveuse-00）
Aggressive use of NSEC/NSEC3（draft-fujiwara-dnsop-nsec-aggressiveuse-01）
Aggressive use of NSEC/NSEC3（draft-fujiwara-dnsop-nsec-aggressiveuse-02）（4）dprive WG
dprive WG*5は、広範な通信傍受対策としてDNS通信に機密性を追加するプロトコルを開発します。
2015年には、DNSプライバシーについての問題提起がRFC 7626 DNS Privacy Considerationsとして発行されました。
また、853/tcpポートを使用するDNS over TLSの標準化作業が進んでいます。

（5）データエスクローの標準化
JPRSでは、JPドメイン名に関するデータエスクロー* 6を2002年4月から実施しています。2012年の新gTLD募集に向けて、
データエスクローの標準化が進められ、JPRSの野口昇二はインターネットドラフトの共著者として、その活動に貢献しました。
Registry Data Escrow Speciﬁcation（draft-arias-noguchi-registry-data-escrow）
Domain Name Registration Data（DNRD）Objects Mapping（draft-arias-noguchi-dnrd-objects-mapping）＊5 dprive WG＊6 データエスクロー

DNS PRIVate Exchange Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/dprive
レジストリやレジストラの保持する登録情報に関するデータを、業務移管などが発生した場合に備え、第三者に預託しておく仕組み。

Registry Report15

01 JPRSの取り組み

3. レジストリの連合体への参加（1）APTLDAPTLD*1は、
アジア太平洋地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRSは、2002年から
APTLDに会員として参加しており、JPドメイン名のレジストリとして、
アジア太平洋地域のccTLDコミュニティにおける経験やノウハウの蓄積、各国ccTLDレジストリ運営能力やサービスの底上げに貢献すべく、APTLDの活動改
善提案、会合での発表などを通じて情報提供・意見交換を行っています。
APTLDの会合では、AP地域に関連した団体・組織からの活動紹介や、各ccTLDレジストリが提供するサービスの紹介やドメイン名の安全性を高める取り組みなど、それぞれが実施・検討している内容についての情報共有があり、活発な議論が行われました。特に9月のジャカルタ会合では、
メールアドレスにおける多様な国際化ドメイン名（IDN）の使用の重要性について議論がなされ、その結果は、JPRSの堀田博文（.jp）、Raed Ai-Fayez氏（.sa）、Mark Kao氏（.tw）、Yuri Kargapolov氏（.укр）、Jerry Lin氏（.tw）、そしてJiankang Yao氏（.cn）
で構成されるタスクフォース（チェア：堀田博文）
による声明 The Ad Hoc Task Force Communique on Deploymentof Multi-language Email Address Technology（EAI）*2として公開されました。
この声明は10月に開催された
第54回ICANN会合中に開催されたIDNの普及促進に関するセッションで紹介され、支持を集めました。
JPRSからは、2月の福岡会合で堀田博文がccNSO評議委員として、ICANNのccNSO活動の概要報告を行いました。
また、9月のジャカルタ会合ではJPRSの米谷嘉朗が、インシデント発生時にレジストリの対応として行った外部向けの注意喚起や報告、DNS関連の主要な攻撃の概要と対策を周知するためにJPRSが作成したリーフレットなどについて、事例と共に紹介を行いました。

（2）CENTR
CENTR*3は、ヨーロッパ地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。
JPRSはCENTRの準会員として、他会員レジストリとの情報交換や議論に参加しています。
また、
CENTRでは、会員間での調査や情報共有が実施され、JPRSはその活動に対し積極的に協力・参加しており、JPRSでの今後のサービスについて検討する際には、CENTRで得られた情報も参考にしています。
6月にストックホルムで開催されたCENTR Admin Workshopでは、JPRSの米田文彦がJPドメイン名サービスにおけるレジストリ−レジストラ間の関係構築におけるポイントと具体的な施策について紹介しました。
また、JPRSの米谷嘉朗がCENTR Security Workshopにて、インシデント発生時にレジストリの対応として行った外部向けの注意喚起や報告、
DNS関連の主要な攻撃の概要と対策を周知するために作成したリーフレットなどについて、事例と共に紹介しました。

＊1 APTLD

Asia Paciﬁc Top Level Domain Association
http://www.aptld.org/＊2 The Ad Hoc Task Force Communique on Deployment of Multi-language Email Address Technology（EAI）
http://www.aptld.org/system/ﬁles/the̲ad̲hoc̲task̲force̲communique̲on̲deployment̲of̲multi-language̲email̲address̲
technology̲eai.pdf＊3 CENTR
Council of European National Top Level Domain Registries
https://www.centr.org/
16 Registry Report4. その他の国際活動（1）インターネットガバナンスフォーラム
（IGF）
への参加
IGF*1は2006年以降、年1回開催されている国際会議です。2015年は、11月にブラジルのジョアンペソアで開催され、JPRSの堀田博文と高松百合が参加し、IoTに関するセッションなどでの議論に貢献しました。
今回のフォーラムでは、2015年12月に実施された国連ハイレベル会合で2016年以降のIGF開催是非が決議される予定であったことから、IGFとして一定の成果を出すことに注力され、集約された意見はベストプラクティスとしてまとめられました。
2015年12月に開催された国連総会では、IGFが2016年以降も継続されることが採択されました。

（2）アジア太平洋地域インターネットガバナンスフォーラム（APrIGF）
への参加
APrIGF*2は、アジア太平洋地域の参加者を中心に2010年より年1回開催されており、インターネットガバナンスに関する世界的な課題だけでなく、アジア太平洋地域特有の課題も含めて議論しています。
その方針を検討するグループ（MSG：Multi-Stakeholder Steering Group）にJPRSの堀田博文が参加しています。
2015年のフォーラムは7月にマカオで開催され、JPRSの堀田博文と高松百合が参加しました。今回のフォーラム
では、各国やアジア地域でのインターネットガバナンスに関する話題に限らず、IANA監督権限の移管についての概要説明や情報共有などが、昨年同様ICANNから実施されました。
また、堀田博文は、RootLGRのセッションの議長を務めました。
APrIGFで集約された意見をグローバルなIGFへ届けることを目的として、APrIGF全体としての成果文書を作成する試みが行われ、事務局が作成した成果文書醸成のセッションが設けられました。
セッションでは、文書の内容
及び位置付けに関する議論が行われ、会期後、事務局より議論の内容が反映された版が一般に公開されました。
そこで、更に意見募集が行われ、APrIGFの成果物の一つとしてまとめられました。

＊1 IGF＊2 APrIGF

Internet Governance Forumhttps://www.intgovforum.org/
Asia Paciﬁc Regional Internet Governance Forum
http://www.rigf.asia/

Registry Report17

01 JPRSの取り組み（3）インターネットガバナンスに関連した取り組みa ) 国連の経済社会局（DESA）
に対しWSIS提言の実現状況などに関する意見を提出
JPRSは2015年7月31日、国連下の経済社会局（DESA）
が実施した意見募集に対して意見を提出しました。
この意見募集は、国連が2005年11月に開催した世界情報社会サミット（WSIS）
にて採択されたチュニスア
ジェンダのレビューを実施するに当たり、WSIS提言の実現状況などに関する調査の一環として、幅広くインプッ
トが求められているものです。
JPRSは、
設立当初よりインターネット資源管理調整は民間主導でオープンかつボトムアップなマルチステークホル
ダーモデルの下、実施されることを支持しています。
このような立場から、意見募集に対して意見を提出しました。
https://jprs.co.jp/topics/2015/150803.htmlb ) ISOCを始めとするインターネット関連団体及び個人による共同声明への支持を表明
JPRSは2015年12月7日、国連配下で実施されている世界情報社会サミット（WSIS）の10年目レビューへの貢献の一環として、ISOCを始めとするインターネット関連団体及び個人による共同声明「Joint Statement on
WSIS+10（WSIS+10に関する共同声明）」
への賛同表明を行いました。
12月15日、16日の国連ハイレベル会合を控え、国連が2005年11月に開催したWSISにて採択したチュニスア
ジェンダの実施状況に対する10年目のレビューが実施され、これに対するインプットとして、IGFの継続実施を含むインターネットガバナンスのあり方に関する意見を、ISOCを始めとするインターネット関連団体が「WSIS+10
に関する共同声明」
として公開しました。
賛同表明は組織または個人として行うことができ、JPRSは設立当初よりインターネットに関連する議論は、
オー
プンかつボトムアップで多様なマルチステークホルダーが参加して推進されることを支持しており、その具体的な形としてIGFの推進も支持していることから、組織として賛同表明を行いました。
https://jprs.co.jp/topics/2015/151208.html

18 Registry Report（4）DotAsia Organisationへの参加
DotAsia Organisation*3は、TLD「.asia」のスポンサー組織／レジストリオペレーターであり、「.asia」の登録料収入を用い、アジア太平洋地域のインターネット振興のための各種活動を行っている香港の非営利法人です。
DotAsia Organisationはアジア太平洋地域のインターネットの発展に対する活動として、APrIGFの事務局を担うと共に、「NetMission Ambassadors Program」「Youth IGF」の実施を通じて、今後のインターネットの発展を担う若者の育成などを行っています。
また、
ドメイン名を中心とするインターネット業界の動向紹介を行う「IoN
Magazine」の発行を通じて、
ドメイン名業界の最新動向を世界に向けて発信しています。
JPRSは設立当初から会員としてその活動に関与すると共に、JPRSの遠藤淳が理事として運営の一翼を担っています。

（5）AP*Retreatへの参加
AP*（APstar*4）Retreat会合は、原則として年に2回開催され、アジア太平洋地域のインターネット関連団体や、各国、各地域でインターネット上の重要な役割を担う組織から参加者が集まります。会合では、各組織の活動状況の報告や問題意識の共有に加え、
インターネットに関連する課題に対して、
アジア太平洋地域のコミュニティ全体
としてどう取り組むべきかの議論が行われています。
2015年は3月に福岡県福岡市、9月にインドネシアのジャカルタで開催され、アジア太平洋地域に関連した団体・組織から活動状況の報告などが行われた他、IANA監督権限の移管に関する調整を行うICG*5の提案への賛同表明をAP地域のインターネットコミュニティにおける活発な活動を行う参加メンバー有志の連名で行いました。
また、会合への参加者をより広くアジア太平洋地域から募るべきか否かについて、
メンバーより問題提起がなされ、十分な時間を掛けた検討が必要であるとの参加者の総意から、2016年も継続して検討することとなりました。

（6）ルートサーバー運用への参画
JPRSはDNS運用の信頼性・安定性の確保という観点から、
ルートサーバーの一つであるMルートサーバーの運用を、WIDEプロジェクトと共同で行っています。
ルートサーバー運用組織は、毎年3回開催されるIETF会合の初日に会合を開いており、JPRSはMルートサーバーの運用を担う一組織として、本会合に参加しています。
この会合では、
サーバー運用の安定性や最新技術に関する話題を中心に、情報交換が行われています。併せて、大規模障害などを想定した机上訓練も実施しています。

＊3 DotAsia Organisation＊4 APstar＊5 ICG

http://www.dot.asia/
The Community of Asia Paciﬁc Internet Organizations
http://www.apstar.org/
IANA Stewardship Transition Coordination Group
Registry Report19

01 JPRSの取り組み（7）DNS-OARCへの参加
DNS-OARC* 5は、
インターネットで広く利用されているDNSに関する運用、分析、調査研究に関する各種活動を通じ、DNSをより安全で高品質なものとすることを目的として、2004年に設立された国際組織です。DNS-OARC
では、年に一度、50時間、
ルートサーバーを含むDNSサーバーのパケットを収集して評価するDITL*6という活動を行っています。
DNS-OARCは年2回ワークショップを開催しています。2015年には、JPRSの藤原和典からランダムサブドメイン
攻撃（DNS水責め攻撃）
に対する対策としてDNSSECを用いる提案とその有効性、
ルートDNSサーバーとJP
DNSサーバーへのクエリー数の変化、DNSにQUIC*7やTLS*8を用いてゾーン転送などの通信路に用いる提案を行いました。

（8）学会活動
JPRSでは、継続的に学会活動を行っており、三田村健史が人工知能学会ビジネス・インフォマティクス研究会の専門委員を、藤原和典が電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会の専門委員を務めています。
2015年は、以下の論文誌・学会誌に論文・記事が掲載されました。
・論文誌「電子情報通信学会論文誌 B」
タイトル「ルートDNSサーバへのクエリ数の削減」
著者：藤原和典、佐藤聡、
吉田健一
・学会誌「情報処理」
タイトル「DNSへの攻撃と対策」
著者：藤原和典
・学会誌「人工知能」
タイトル「ネットワークデータを活用した社会調査の潮流（<特集>ビジネスが創発する人工知能と人工社会）」
著者：三田村健史、吉田健一
・学会誌「電子情報通信学会誌」
タイトル「国際化ドメイン名の動向」
著者：米谷嘉朗、堀田博文＊5 DNS-OARC＊6 DITL＊7 QUIC＊8 TLS

20 Registry Report

The DNS Operations, Analysis, and Research Center
https://www.dns-oarc.net/
Day In The Life of the Internet
https://www.dns-oarc.net/oarc/data/ditl
Quick UDP Internet Connections
米グーグル社が開発を進めている通信プロトコル。
仕様は公開されており、軽量な通信プロトコルであるUDPをベースとしながら、従来のTCPと同等の信頼性やTLSと同等のセキュリティの実現を目指している。
Transport Layer Security
TCPのようなコネクション型の通信プロトコルにおいて、暗号通信を実現するためのプロトコル。
従来のSSLの後継バージョン。

01・4

国内活動

（1）JANOGへの参加
JANOG*1は、ネットワーク運用者間の議論や情報交換を通じたネットワークの円滑な運用を目指し、
インターネット
利用者、技術者に貢献することを目的として設立された団体です。JANOGではメーリングリストでの議論に加え、参加者が一堂に会する「JANOGミーティング」
を年2回開催しています。
また、必要に応じ、定例のJANOGミー
ティングの間にInterim（臨時）のミーティングを適宜開催しています。
2015年には、1月と7月にJANOGミーティングが開催され、8月に、5分程度の「ライトニングトーク（LT）」を中心とした「JANOG LT night #1」が開催されました。JPRSは、スポンサーとしてJANOGミーティングの開催を支援すると共に、技術者がメーリングリストやJANOGミーティングでの議論に参加しました。

JANOG36ミーティングの様子（2）DNSOPS.JPへの参加
日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP*2）
は、DNSの運用を通じてインターネットの安定運用に寄与することを目的に、JPRSの森下泰宏も発起人の一人となって2006年に設立されました。DNSOPS.JPでは、DNS運用
者間における情報の交換や共有を行うと共に、議論の場の提供を行っています。DNSOPS.JPでは毎年、技術発表・議論の場であるBoF（Birds of a Feather）と、DNSに関するチュートリアルとワークショップからなる「DNS Summer Days」
を開催しています。
2015年7月24日に開催された「DNS Summer Days 2015」
では、JPRSの平林有理が「DNS Summer Daysのチュートリアルの歩き方」
として、過去のDNS Summer Daysで発表されたチュートリアルを体系的に整理し、ポイントの説明を行いました。
また、2015年11月19日に開催された「DNSOPS.JP BoF」では、JPRSの藤原和典
が「JP DNSで見た最近の変化」
として、IPv6普及、DNSSEC検証、
ポートランダマイゼーションなどの状況をJP
DNSのクエリー情報から紹介する発表を行いました。

＊1 JANOG＊2 DNSOPS.JP

JApan Network Operators' Grouphttps://www.janog.gr.jp/
日本DNSオペレーターズグループ
http://dnsops.jp/

Registry Report21

01 JPRSの取り組み（3）ICANN報告会への参加
JPRSは2001年から現在に至るまで、
JPNIC及びIAjapanの共催による「ICANN報告会」
で、JPドメイン名レジストリの責務として日本のコミュニティ向けにccTLDの動向などを報告しています。
同報告会は、2015年には4月、7月、11月に開催され、
JPRSからは次の組織の動向や検討課題、
新gTLDプログラム、Root Zone LGR（Label Generation
Rules）の動向などについて報告し、また、他の参加者と共にICANNの課題について議論しました。
- ccNSO（Country Code Names Supporting Organisation）（国コードドメイン名支持組織）- RySG（Registries Stakeholder Group）（レジストリ部会）- RSSAC（Root Server System Advisory Committee）（ルートサーバーシステム諮問委員会）（4）IETF報告会への参加
ISOC-JP*3は1994年8月に発足し、IETF報告会の主催などISOC*4の日本支部として、日本国内におけるインター
ネット普及活動を実施してきました。
その後、一時活動が停滞していましたが、活動の重要性を認識した有志により再活性化が図られ、2012年に日本支部としての再認定を受け、活動を再開しています。2015年は、JPRSの宇井隆晴が役員としてISOC-JPの活動に貢献しました。
2015年には、
ISOC-JP及びJPNICの共催による「IETF報告会」
が3回開催され、
JPRSの藤原和典が「DNS関連」と題し、
DNS関連のワーキンググループの活動状況などについて報告しました。
また、「第1回IETF勉強会 〜IETFへの参加と横浜への道〜」
にて、「RFC/Internet-Draftの書き方」と題してドキュメントの書き方、標準化の手順、
小技などについて実例を交えて紹介しました。

（5）日本インターネットガバナンス会議への参加
日本インターネットガバナンス会議（IGCJ*5）
は、次の2点を目的として、メーリングリストでの議論や情報交換、2カ月に1回の会合を開催しています。
JPRSはIGCJの設立時から参加しています。
1. インターネットガバナンスに関して、
適切な状況認識の上で充実した検討ができる基盤を日本国内に構築する。
2. インターネットガバナンスに関する提言を行い、グローバルな方向性への反映と日本国内での実装を準備する。
2015年は、IANA監督権限の移管やWSIS+10の動向などが話題となりました。
また、IGCJのあり方を検討する「IGCJを考える会」にJPRSの堀田博文が参加しており、2015年は特に各参加者における個々のテーマへの理解度や意見が異なるといった状況の中で、IGCJとしてどのように意見を集約するのかについて検討を進めました。

＊3 ISOC-JP＊4 ISOC＊5 IGCJISOC日本支部
https://www.isoc.jp/
Internet Society
https://www.internetsociety.org/
Internet Governance Conference Japan
http://igcj.jp/

22 Registry Report（6）総務省の「電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての意見募集」
に対して意見を提出
2015年5月22日、「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）」
が公布されました。
その中には、
ドメイン名の名前解決を行うDNSのサービスに関する信頼性などの確保についての内容が含まれており、
ccTLD及び地理的名称gTLDのレジストリ、及び大規模なDNSホスティング事業者を電気通信事業法の規律の対象とすることが決まりました。
総務省は本法律の施行等に伴う関係省令等の整備案を作成し、これらの案について、2015年11月11日から同年12月10日までの間、意見募集を行いました。
この意見募集に対し、
JPRSは、国内法ということで日本国内の企業が海外企業に比べて不利益を被ることのないように、
また、法律や省令の解釈・運用に当たって誤解のないように業界との密なコミュニケーションを求める主旨の意見を提出しました。
https://jprs.co.jp/topics/2015/151208_2.html（7）フィッシング対策協議会への取り組み
フィッシング対策協議会は、
フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起などの活動を中心とした対策の促進を目的に活動しています。
2015年8月19日、本協議会主催のセミナーにおいて、JPRSはドメイン名の登録情報の不正書き換えによってドメイン
名の管理権限を第三者に奪われてしまうドメイン名ハイジャックの特徴、最近の事例や主な被害状況、登録者における対策などについて発表しました。
なお、JPRSはこれまでフィッシング対策協議会* 6事務局の一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター* 7と情報交換を続けてきていますが、より積極的に関与していくため、
2015年12月に本協議会の会員となりました。

＊6 フィッシング対策協議会＊7 JPCERT/CC

https://www.antiphishing.jp/
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
https://www.jpcert.or.jp/

Registry Report23

01 JPRSの取り組み

01・5

今期の取り組みの総括と今後の課題

JPRSは、JPドメイン名の登録管理サービスとJP DNSの運用を支える信頼性・安定性・利便性・経済性の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。
JPRSでは、サービスの安全性・信頼性の更なる強化に向けて、指定事業者向けに電子証明書による認証方式により申請を受け付ける環境への移行を進めると共に、2015年1月には登録者が意図しないドメイン名関連
情報の書き換えを防ぐ「レジストリロックサービス」の提供を指定事業者向けに開始しました。
また、
ドメイン名へ
の更なるニーズに対応すべく、属性型JPドメイン名の登録対象組織の拡充などを行いました。
JPドメイン名のレジストリの知見を活かした取り組みとしては、国内外のイベントや会合においてドメイン名やDNSに関連する情報発信、理解促進のための活動を実施しました。国際活動においては、JPRS、ICANN及び
JPNICの三者間でICANN文書の日本語翻訳に関して協力する旨の覚書の締結や、日本語を使った新しいTLDのラベルのルールを検討するパネル「JGP」への参加など、
インターネットコミュニティとの連携を継続してきました。
また、JPRSの技術者がDNSで使われる数多くの用語を一つの文書にまとめ、現在の定義を提示したRFCの共著者となるなど、
インターネット技術の標準化に関する貢献も積極的に行いました。
2015年は、ドメイン名登録情報の不正書き換えによるドメイン名ハイジャックやDNSの仕組みを悪用したDDoS
攻撃といった、DNSの安定運用を脅かすインシデントが引き続き発生し、緊急対応度の高い深刻なDNSソフトウェ
アの脆弱性が見つかりました。
これらの問題に対して、JPRSは関係組織と連携しながら概要説明や対策などの注意喚起を行いました。
インターネット教育支援活動の一環として、教育現場におけるインターネット関連教育の必要性が高まる中、
イン
ターネットの仕組みについて学べる小冊子を全国の教育機関へ無償配布する活動を6年連続で実施し、計17万冊以上を配布しました。他にも、中学・高校生によるWeb作品制作コンテストでのドメイン名の無償提供を行った
他、日本のインターネットの未来を担う学生を指定事業者と共に支援することを目的に、JPドメイン名の新規登録料を無料とする「学生向けJPドメイン名活用支援プログラム」の提供を開始しました。
2011年に発生した東日本大震災以降、改めてインターネット基盤への信頼や安定が求められています。
このような状況の中、サービス継続性の確保と運営基盤の強化のため、関西に設置した業務拠点及びレジストリシステ
ム完全二重化のためのディザスターリカバリサイトを活用し、東京の拠点との間で人やシステムに関する機能配置の最適化を進めました。
また、研究・開発を主な目的とする新gTLD「.jprs」
を活用し、DNSの耐障害性強化を目的としたインターネットサービスプロバイダーとの共同研究を開始しました。
今後の課題として、罹災時における全サービスのより迅速な回復を目指し、
ディザスターリカバリのスキームをより強固なものにしていくと共に、システムの監視機能やセキュリティ向上を目指した運営基盤の一層の強化を図っていきます。
また、サービスの安全性・信頼性の強化を図っていくと共に、DNSの安定運用のための活動として、脆弱性情報や注意喚起など、引き続きDNS技術情報の提供を行っていきます。
今後も、JPドメイン名のレジストリとして、よりよいサービスを安定して提供できるよう取り組みを続けていきます。

24 Registry Report

Registry Report25

02 統計データ

02・1

JPドメイン名累計登録数の推移

2016年1月1日時点で、JPドメイン名全体の累計登録数は1,410,247件となり、1年間で22,746件の増加となりました。
150

単位：万件
属性型・地域型

135

汎用

120

都道府県型

105
90
75
60
45
30
15
1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
単位：件

年月

属性型・地域型
JPドメイン名（

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名）
内は日本語の登録数（）
内は日本語の登録数

953
1,341

1993年1月

953

1994年1月
1995年1月
1996年1月

1,341
2,206
4,781

1997年1月
1998年1月

15,47733,7391999年1月
2000年1月
2001年1月

58,549124,573
234,294

2002年1月
2003年1月
2004年1月

283,340
297,413309,193

183,499（ 61,507）
205,493（ 51,544）
245,100（ 45,402）

2005年1月
2006年1月
2007年1月

327,742
346,340

317,455（ 63,324）
439,784（116,602）
518,557（124,153）

2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
466,839
502,906
554,293645,197
786,124882,325
988,886

2008年1月
2009年1月

363,768
378,903389,598

2010年1月
2011年1月
2012年1月

399,339
406,856
413,3322013年1月
2014年1月
2015年1月

421,606
428,467
435,390888,657（122,394）
915,854（126,182）
940,427（120,801）

8,452（1,915）
11,781（2,948）
11,684（3,117）

2016年1月

446,004

953,041（113,521）

11,202（2,612）

609,983（141,858）
674,133（134,921）
740,820（133,754）

1,063,731
1,140,159
1,198,105

791,249（123,711）
845,054（119,337）※最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

26 Registry Report

合計

1,258,386
1,318,715
1,356,102
1,387,501
1,410,247

02・2

JPドメイン名累計登録数の内訳※2016年1月1日現在
都道府県型
0.8％

属性型・地域型

ED：1.1%
GO：0.1%
GR：1.5%
LG：0.4%
NE：3.2%
OR：7.3%

CO：85.0%

31.6%
汎用 67.6%

地域型：0.5%
AC：0.8%AD：0.1%

属性型・地域型JPドメイン名の内訳

JPドメイン名全体の内訳

単位：件

JPドメイン名種類

2016年1月1日
登録数

2015年1月1日
登録数

3,561

3,525

+ 36

260

259

+1

379,056

369,071+ 9,985

4,998

4,976

+ 22

AC：大学など高等教育機関
AD：JPNIC会員
CO：企業
ED：小中高校など初等中等教育機関
属性型・地域型
JPドメイン名

増減数

GO：政府機関

594

600

ー6

GR：任意団体

6,570

6,807

ー 237

LG：地方公共団体

1,843

1,841

+2

NE：ネットワークサービス

14,214

14,710ー 496

OR：企業以外の法人組織

32,541

31,179+ 1,362

地域型

2,367

2,422

ー 55

汎用JPドメイン名）
内は日本語の登録数

953,041（113,521）

940,427（120,801）+ 12,614（ー 7,280）

都道府県型JPドメイン名（ ）内は日本語の登録数

11,202（2,612）

11,684（3,117）

ー 482（ー 505）（

JPドメイン名 登録数計

1,410,247

1,387,501+ 22,746※最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

Registry Report27

02 統計データ

02・3

地域別JPドメイン名登録数の分布※2016年1月1日現在

都道府県

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

北海道

2.8%

2.0%

2.0%

青 森

0.5%

0.3%

0.6%

岩 手

0.4%

0.3%

0.3%

宮 城

1.3%

0.8%

0.9%

秋 田

0.4%

0.2%

0.4%

山 形

0.6%

0.3%

0.3%

福 島

0.8%

0.5%

0.6%

茨 城

1.4%

1.0%

0.5%

栃 木

1.0%

0.5%

0.9%

群 馬

1.1%

0.7%

1.6%

埼 玉

4.3%

2.7%

2.8%

千 葉

3.2%

2.3%

2.2%

東 京

32.6%

43.0%

41.3%

神奈川

6.7%

5.2%

3.8%

新 潟

1.2%

0.7%

0.8%

富 山

0.7%

0.4%

0.6%

石 川

0.7%

0.5%

0.4%

福 井

0.5%

0.4%

0.2%

山 梨

0.5%

0.4%

0.4%

長 野

1.4%

0.9%

0.9%

岐 阜

1.2%

0.7%

0.9%

静 岡

2.2%

1.5%

1.2%

愛 知

5.4%

3.6%

2.9%

三 重

0.8%

0.5%

0.9%

滋 賀

0.6%

0.5%

0.9%

京 都

2.0%

3.2%

6.7%

大 阪

9.5%

14.3%

8.9%

兵 庫

3.1%

2.4%

1.9%

奈 良

0.6%

0.6%

1.5%

和歌山

0.4%

0.3%

0.4%

鳥 取

0.2%

0.2%

0.2%

島 根

0.3%

0.3%

0.2%

岡 山

1.1%

0.9%

0.5%

広 島

1.6%

1.0%

1.0%

山 口

0.5%

0.4%

0.3%

徳 島

0.3%

0.3%

0.1%

香 川

0.5%

0.4%

0.4%

愛 媛

0.6%

0.4%

0.5%

高 知

0.3%

0.2%

0.3%

福 岡

3.1%

2.5%

4.2%

佐 賀

0.3%

0.2%

0.3%

長 崎

0.5%

0.4%

0.4%

熊 本

0.7%

0.6%

0.7%

大 分

0.4%

0.3%

0.6%

宮 崎

0.4%

0.4%

0.4%

鹿児島

0.5%

0.4%

0.6%

沖 縄

0.6%

0.5%

1.4%

28 Registry Report

02・4

DNS設定率の推移※2016年1月1日現在

100

単位：％

90

80

70
属性型・地域型

60

汎用
都道府県型

50
2012年1月

2013年1月

2014年1月

2015年1月

2016年1月

年 月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

2012年1月

98.9%

93.9%

2013年1月

99.0%

95.3%

71.0%

2014年1月

99.0%

95.6%

86.9%

2015年1月

99.0%

96.0%

89.9%

2016年1月

99.4%

96.3%

90.5%

Registry Report29

02 統計データ

02・5

指定事業者数の推移

属性型
型・地域
地域型
域型

600

汎用

都道府県型

単位：社

500
400
300
200
100
0

2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
4月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月

単位：社

年 月

属性型・地域型
JPドメイン名

汎用
JPドメイン名

都道府県型
JPドメイン名

合計
（のべ数）

443

2001年4月

443

490

490

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

2009年1月

558

577

1,135

2010年1月

555

577

1,132

2011年1月

563

582

1,145

2012年1月

571

590

2002年1月

1,161

2013年1月

566

586

197

2014年1月

564

582

227

1,373

2015年1月

560

577

241

1,378

2016年1月

560

576

252

1,388

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、
JPNICからJPRSへ登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

30 Registry Report

1,349

02・6

16

JPドメイン名紛争関連（JP-DRP）
の申立件数

単位：件

14
12
10
8
6
4
2
0

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

単位：件

年

件 数

2000年

2

2001年

11

2002年

6

2003年

7

2004年

4

2005年

11

2006年

8

2007年

10

2008年

3

2009年

9

2010年

7

2011年

12

2012年

15

2013年

10

2014年

7

2015年

8

※ドメイン名紛争関連の詳細は、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの「ドメイン名紛争処理方針（DRP）（https://www.nic.ad.jp/ja/drp/）」
をご覧ください。

Registry Report31

03 参考資料

03・1

年表

2000年

12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPドメイン名を新設
IE用プラグイン「i-Nav」配布開始

2003年

1月
6月
7月
12月

JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始
携帯電話用の「日本語JPアクセスサイト（http://jajp.jp/）」
を開設

2004年

2月

「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入
JP DNSサービス（「日本語JPナビ」
サービスを開始
JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応
日本語JPドメイン名のポータルサイト「日本語.jp」（http://日本語.jp/）
を開設

7月
12月
2005年

1月
6月
12月

人名に.jpを付けた日本語JPドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」（http://人名辞典.jp/）
を開設
DNSサーバーの不適切な管理による危険性解消のための取り組みを開始
日本全国の駅名に.JPをつけた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」（http://駅街ガイド.jp/）
を開設
WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバーの運用を開始

2006年

1月
4月
9月
11月
12月

DNSサーバーの危険な設定を削除開始
JP DNSの更新間隔短縮を実施
政府機関が登録可能なGO.JPドメイン名の数を変更
予約ドメイン名（行政・司法・立法に関するもの）の政府機関による利用開始
汎用JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開

2007年

1月
3月
12月

CO.JPドメイン名の登録数累計が30万件を突破
汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

2008年

3月
6月
10月

JPドメイン名の登録数累計が100万件を突破
CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービスを導入
JP DNSサーバーの構成を変更（c.dns.jp、g.dns.jpを追加）

2009年

4月
11月

開発プロジェクトへの参画を発表「BIND10」
申請手続即時処理サービスの対象範囲を拡大

2010年

5月

全国の中学・高校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布

2011年

1月
5月
9月

JPドメイン名サービスにDNSSECを導入
JPRSの技術者によるDNS解説書籍『実践DNS』
が出版「都道府県型JPドメイン名」新設を決定

2012年

7月
9月
11月

都道府県型JPドメイン名の優先登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の同時登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付開始

2013年

3月
11月

都道府県型JPドメイン名の累計登録数が1万件を突破
JP DNSサーバーに設定されるDS RRのTTL値の変更

2014年

11月

都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入

2015年

6月
7月
10月

JPRSがICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結
JPRSが新gTLD「.jprs」
でDNSの耐障害性強化に向けたISPとの共同研究開始を発表
JPドメイン名の累計登録数が140万件を突破
JPRSが「学生向けJPドメイン名活用支援プログラム」
を指定事業者向けに提供開始

32 Registry Report

03・2

JPドメイン名諮問委員会

JPドメイン名諮問委員会は、JPドメイン名登録管理業務の公平性及び中立性を保つ目的で2002年に設置されました。JPドメイン名・JPレジストリにかかわる各分野から選出されたJPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理
業務の方針に関する検討を行っています。
JPドメイン名諮問委員会の会議は一般に公開されており、議事録などの資料もJPRSのWebページにて自由に閲覧することができます。

（1）諮問及び答申事項
諮問・答申テーマ

諮問日
文書番号

答申日
文書番号

第8期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について2014年12月16日
JPRS-ADV-2014002

2015年2月23日
JPRS-ADVRPT-2014002

不正行為に使われているJPドメイン名へのレジストリとしての対応について

2015年9月15日
JPRS-ADV-2015001（諮問中）※諮問・答申テーマの詳細は「JPドメイン名諮問委員会」（https://jprs.jp/advisory/）
をご覧ください。

（2）諮問委員一覧
（敬称略）
役職

氏 名

所 属

委員長

後藤 滋樹

一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長
早稲田大学 理工学術院 基幹理工学部 情報理工学科 教授

副委員長

大井 貴

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役 ネットワークサービス部長

委員

金子 宏直

東京工業大学大学院 社会理工学研究科 価値システム専攻 准教授
（法学）

委員

武山 芳夫

一般社団法人 日本経済団体連合会 情報通信委員会 企画部会 部会長
第一生命情報システム株式会社 代表取締役会長

委員

丸橋 透

ニフティ株式会社 理事（法務・渉外担当）
兼 法務部長委員

唯根 妙子

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 理事

委員

吉田 正彦

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長※2015年12月31日現在

Registry Report33

03 参考資料（3）諮問委員会開催日一覧
2月23日 第51回JPドメイン名諮問委員会
第50回委員会の議論を基に作成された答申書（案）「 第8期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法」（JPRS-ADVRPT-2014002）」及び「第8期JPドメイン名諮問委員会の委員推薦について
（案）」
の内容につ
いて合意され、2月23日付で答申書及び推薦書が確定し、JPRSに提示されました。
これまでの六つの団体・分
野に加え、日本国政府からの委員を追加することが望ましいとの答申内容であり、日本国政府からの委員については、定期的な人事異動を考慮し、個人名でなく総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課 課長という所属／肩書での推薦となりました。
近年増加傾向にあるレジストリやレジストラが管理するドメイン名の登録情報に含まれるネームサーバー情報の不正書き換えの事例や、レジストリ・レジストラへの攻撃に対するJPRSの主な取り組みについてJPRSより説明を行い、当該内容に関する各種意見が委員より提示されました。
ドメイン名に関する話題として、
ICANNにおける国際化ドメイン名（IDN）
TLDに関する検討状況やJGP設立に関する情報共有が行われ、当該内容に関する意見交換が行われました。

6月17日 第52回JPドメイン名諮問委員会
2月23日付で提出された推薦書における被推薦者全員の就任が報告されました。所属／肩書での推薦となった日本国政府からの委員には、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課 課長 河内
達哉氏が就任されました。第8期JPドメイン名諮問委員会の委員長として後藤滋樹氏が、副委員長として大井貴氏が、それぞれ選出され、就任されました。
答申書「第8期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADVRPT-2014002）への対応についてJPRSから報告を行いました。
これまでの六つの団体・分野に加え、日本国政府が追加されたことに伴い、JPドメイン名諮問委員会規則が4月1日付で改定されました。
ドメイン名に関する話題として、JPドメイン名の概況や新gTLDを含めた他TLDの概況、電気通信事業法等の一部を改正する法律、ICANNにおける国際化ドメイン名（IDN）TLDに関する検討状況について
JPRSより説明を行い、当該内容に関しての意見交換が行われました。

34 Registry Report

9月15日 第53回JPドメイン名諮問委員会
総務省の人事異動に伴い、第8期JPドメイン名諮問委員会委員の河内達哉氏が辞任され、後任として吉田正彦氏に就任いただいたことの報告が行われました。
6月19日付で第8期JPドメイン名諮問委員会委員の林一司氏が辞任されたことの報告が行われました。委員
会よりJPRSに対して、後任として丸橋透氏を推薦することが合意され、9月15日付で推薦書が確定し、JPRSに提示されました。
JPRS取締役会より諮問書「不正行為に使われているJPドメイン名へのレジストリとしての対応について」（JPRS-ADV-2015001）が提出されました。不正行為に使われているJPドメイン名へのレジストリとしての対応について事務局より説明が行われ、当該内容に関する意見が委員より提示されました。

12月17日 第54回JPドメイン名諮問委員会
6月19日付で辞任された林一司氏の後任として丸橋透氏に就任いただいたことの報告が行われました。
第53回委員会の議論やその後の委員各位からの意見を基に、議論の振り返りと、不正行為に使われている
JPドメイン名についてJPRSが抱えている具体事例の報告が事務局より説明が行われ、当該内容に関する意見が委員より提示されました。

Registry Report35

03 参考資料

03・3

提案・発表一覧

日 付

表 題

会議名

主 催

2月 7日

DNSセキュリティ最新動向〜対策の基本と最近の攻撃手法〜

SECCON 2014
全国大会カンファレンス

SECCON 2014 実行委員会*1

2月 11日JapaneseGP（JGP）update

第52回ICANN会合

ICANN

2月 26日Introduction to JPRS ˜ .JP ccTLD Registry ˜

APTLD福岡会合

APTLD

2月 26日ccNSO Update

APTLD福岡会合

APTLD

3月 24日draft-fujiwara-dnsop-nsec-aggressiveuse-00

第92回IETF会合dnsop WG

IETF

3月 27日Branding Activities of .jp and JPRS

16th CENTR Marketing
workshop

CENTR

4月 14日ccNSO関連報告

第42回ICANN報告会

JPNIC、
Iajapan

4月 14日新gTLDプログラム / ICANN GNSOレジストリ部会
に関する動向Root Zone LGRおよび日本語生成パネル
（JGP）
について
ICANNルートサーバー諮問委員会（RSSAC）
関連報告

第42回ICANN報告会

JPNIC、
Iajapan

第42回ICANN報告会

JPNIC、
Iajapan

第42回ICANN報告会

JPNIC、
Iajapan
ISOC-JP、
JPNIC

4月 14日
4月 14日
4月 24日IETF 92報告 DNS関連

IETF報告会（92nd ダラス）

5月 9日

A countermeasure of random subdomain attacks（Aggressive negative caching with NSEC）

5月 10日Increase of Root and JP queries

6月 1日

Actions against DNS security issues which .JP faced

6月 2日

Registry-Registrar Relationships

6月 5日

IGCJでの意見集約について

DNS-OARC 2015 Spring
Workshop
DNS-OARC 2015 Spring
Workshop
CENTR Jamboree 2015
Security Workshop
CENTR Jamboree 2015
Administrative Workshop
第7回日本インターネット
ガバナンス会議

6月 24日CJK Coordination Challenges and Solutions

第53回ICANN会合

ICANN

6月 24日JapaneseGP（JGP）update

第53回ICANN会合

ICANN

7月 1日

CJK Cross-community coordination for RootLGR

APrIGFマカオ会合

APrIGF

7月 1日

Japanese Community Activities in RootLGR
Development

APrIGFマカオ会合

APrIGF

7月 1日

RFC/Internet-Draftの書き方

第1回IETF勉強会 〜IETFへの参加と横浜への道〜/1st IETF study meeting- Road to Yokohama -ISOC-JP、
JPNIC

7月 20日draft-fujiwara-dnsop-nsec-aggressiveuse-01

第93回IETF会合 dnsop WG

IETF

7月 24日DNS Summer Daysのチュートリアルの歩き方

DNS Summer Days 2015

DNSOPS.JP

7月 28日ccNSO関連報告

第43回ICANN報告会

JPNIC、
IAjapan

7月 28日新gTLDプログラムに関する動向

第43回ICANN報告会

JPNIC、
IAjapan

第43回ICANN報告会

JPNIC、
IAjapan

第43回ICANN報告会

JPNIC、
IAjapan

7月 28日
7月 28日ICANNルートサーバー諮問委員会（RSSAC）
関連報告
Root Zone LGRおよび日本語生成パネル
（JGP）
について

7月 28日APrIGF 2015 概要報告

8月 25日最近のIETFでの興味 IPv6関係（仮）8月 27日IETF 93報告 DNS関連

36 Registry Report

DNS-OARC
DNS-OARC
CENTR
CENTR
IGCJ

第8回日本インターネット
ガバナンス会議
インターネットアーキテクチャ
研究会

電子情報通信学会インターネット
アーキテクチャ研究会

IETF報告会（93rd プラハ）

ISOC-JP、
JPNIC

IGCJ

日 付

＊1
＊2

表 題

会議名

9月 8日

Actions against DNS security issues which .JP faced

APTLDジャカルタ会合、
APNIC40 Lightning Talk

APTLD、
APNIC*2

9月 8日

ccNSO Update

APTLDジャカルタ会合

APTLD

9月 9日

Introduction to Universal Acceptance Session

APTLDジャカルタ会合

APTLD

9月 24日インターネットにおける識別子文字列の国際化について

第九回ISOC-JPワークショップ

ISOC-JP9月 29日IDN TLD文字列のルール策定活動について

10月 3日Idea: DNS over QUIC
/ zone transfer over QUIC or TLS/TCP

第9回日本インターネット
ガバナンス会議
DNS-OARC 2015 Fall
Workshop

10月 21日CJK Coordination Challenges and Solutions

第54回ICANN会合

ICANN

10月 21日

JapaneseGP（JGP）update

第54回ICANN会合

ICANN

10月 31日

DNS data collection and analysis

IRTF & ISOC Workshop on Researchand Applications of Internet
IRTF、
ISOC
Measurements（RAIM）in Cooperation
with ACM SIGCOMM

11月 18日

新gTLDプログラムに関する動向

第44回ICANN報告会

JPNIC、
IAjapan

11月 18日

ccNSO関連報告

第44回ICANN報告会

JPNIC、
IAjapan

11月 19日

IDN TLD文字列のルール策定活動について

IGCJ

11月 19日「IGCJを考える会」の振り返り

11月 19日

DNSSECの概要

第10回日本インターネット
ガバナンス会議
第10回日本インターネット
ガバナンス会議
Internet Week 2015
DNSSECチュートリアル

11月 19日

重複で、手を取り合って、垣根を越えて―
JPRSが発信する技術情報の概要とその心〜ランチのおともにDNS〜

11月 19日

JP DNS Update

11月 19日

DNS Update ドメイン名全般

11月 19日

DNS Privacy

11月 19日

JP DNSで見た最近の変化

dnsops.jp BoF

DNSOPS.JP

12月 8日IETF 94報告 DNS関連

IETF報告会（94th 横浜）

ISOC-JP、
JPNIC

Internet Week 2015
ランチセミナーInternet Week 2015
DNS DAY
Internet Week 2015
DNS DAY
Internet Week 2015
DNS DAY

主 催

IGCJ
DNS-OARC

IGCJ
JPNIC
JPNIC
JPNIC
JPNIC
JPNIC

SECCON 2014 実行委員会
http://2014.seccon.jp/committee.html
APNIC（Asia Paciﬁc Network Information Centre）
https://www.apnic.net/
Registry Report37

03 参考資料

03・4

報道発表一覧

日 付

表 題

2月 23日

JPRSが「第17回全国中学高校Webコンテスト」に協賛し、「ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）」を贈呈

3月 26日JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2014』を本日公開

5月 15日JPRSが全国の教育機関に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を6年連続無償配布

6月 23日JPRSがICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結

7月 13日JPRSが新gTLD「.jprs」
でDNSの耐障害性強化に向けてISPとの共同研究を開始

10月 2日JPドメイン名の累計登録数が140万件を突破

10月 5日

JPRSが「学生向けJPドメイン名活用支援プログラム」
を指定事業者向けに提供開始※最新の情報は「プレスリリース」（https://jprs.co.jp/press/）をご覧ください。

38 Registry Report

03・5

DNS関連技術情報発信一覧

JPRSでは、DNSでインターネット社会の基盤を支える企業として安定的なインターネットの運用を目指すため、
DNSソフトウェアの脆弱性発見や注意喚起などDNSに関連する技術情報の提供を行っています。

日 付

表 題

2月19日

BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（2015年2月19日公開）

4月27日

PowerDNS Authoritative Server及びPowerDNS Recursorの脆弱性（DNSサービスの停止）について（2015年4月27日公開、2015年5月7日更新、2015年7月8日更新）

5月26日（緊急）登録情報の不正書き換えによるドメイン名ハイジャックとその対策について（2014年11月5日公開、2015年5月26日更新）

7月 8日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（2015年7月8日公開）

7月29日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（2015年7月29日公開、2015年7月31日更新）

9月 3日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（2015年9月3日公開）

9月 3日（緊急）BIND 9.10.2/9.9.7の脆弱性（DNSサービスの停止）について（2015年9月3日公開）

9月 3日

PowerDNS Authoritative Serverの脆弱性（DNS応答性能の劣化またはDNSサービスの停止）について（2015年9月3日公開）

9月 9日

h.root-servers.net（H-Root）のIPアドレス変更の事前通知の公開について

11月11日PowerDNS Authoritative Serverの脆弱性（DNSサービスの停止）について（2015年11月11日公開）

12月 2日h.root-servers.net（H-Root）のIPアドレス変更に伴う設定変更について

12月11日（緊急）Microsoft Windows DNSの脆弱性（リモートでのコード実行）について（2015年12月11日公開）

12月16日BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（2015年12月16日公開）

12月16日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（2015年12月16日公開）※最新の情報は「DNS関連技術情報」（https://jprs.jp/tech/）をご覧ください。

Registry Report39

03 参考資料

03・6

指定事業者一覧●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型※2015年12月31日現在

あ株式会社アドテック● ● ●株式会社アールエムエス● ● ●株式会社アドバンスコープ● ● -株式会社RCP● ● -株式会社アドバンスドテクノロジー● ● -株式会社アール・テー・ワイ● -株式会社アニー● ● -株式会社アールワークス● ● -株式会社アピリッツ● ● -株式会社アイアットOEC● ● ●株式会社アプレッツ● ● ●株式会社アイ・イーグループ● ● -株式会社アミューズソフトウェア● ● -株式会社アイヴィネットワーク● -株式会社アライブネット● ● -株式会社IMS● ● -株式会社アリックス● ● -アイコムティ株式会社● ● ●株式会社アルティネット● ● -株式会社アイ・シー・シー● ● -アルテリア・ネットワークス株式会社● ● ●ICTechnology株式会社● ● -有限会社アンクルアンティーク- ● ●ITエージェント株式会社● ● -アンサー・コミュニケーションズ株式会社● ● -有限会社アイティヴィジョン● ● -株式会社アンネット● ● ●株式会社アイテックジャパン● ● ●アイテック阪急阪神株式会社● ● -アイ・ドゥコミュニケーションズインコーポレイティッド● ● -株式会社イー・サポート● ● -株式会社アイネクスト● ● ●株式会社イージェーワークス● ● -有限会社アイネットディー● ● ●株式会社Eストアー● ● ●IP Mirror Japan株式会社● ● ●株式会社イーツ● ● -株式会社アイブイピー● ● -株式会社イーネットソリューションズ● ● ●株式会社アイフラッグ● ● -株式会社イーポート● ● -株式会社アイレックス- ● ●e-まちタウン株式会社● ● -株式会社アヴァンティ● ● -伊賀上野ケーブルテレビ株式会社● ● -アオイソフトウェア株式会社● ● ●イクアント・ジャパン株式会社● -株式会社秋田ケーブルテレビ● ● -イクストライド株式会社● ● ●アクサス株式会社● -株式会社ISAO● ● -株式会社アクシス● ● -株式会社石川コンピュータ・センター● ● ●株式会社アクティブネットワーク● ● -株式会社イシマル● ● ●株式会社アクティブフュージョンズ● ● -イッツ・コミュニケーションズ株式会社● ● -株式会社朝日ネット● ● -株式会社イットアップ● ● -株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング ● ● ●伊藤忠テクノソリューションズ株式会社● ● ●アシストアップ株式会社● ● ●株式会社イノセンス● ● ●有限会社アステリスク- ● -井原放送株式会社● ● -株式会社アット東京● ● ●株式会社イプリオ● ● ●株式会社アドアド・デザインセンター● ● -射水ケーブルネットワーク株式会社● ● -40 Registry Report

-

-

-

い

-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

インターナップ・ジャパン株式会社

● ● -

え

株式会社インターネットイニシアティブ● ● -株式会社エアネット● ● ●インターネットウェア株式会社● ● -株式会社ASJ● ● ●インターネットエーアールシー株式会社● ● -株式会社エイシーティ● ● -株式会社インターネット尾張● ● ●株式会社HDE● ● -株式会社インターネット倉敷● ● ●AT&Tジャパン株式会社● ● -インターネットサービス株式会社● ● -株式会社エーアイエヌ● ● -インターネットマルチフィード株式会社● ● -株式会社AIカンパニー● ● -株式会社インターリンク● ● ●株式会社エー・アイ・ピー- ● -インターワークス● ● -ANAシステムズ株式会社● ● -株式会社インテック● ● ●AGS株式会社● ● ●インテリジェントレーベル株式会社● ● -有限会社エーシーオーエンタテイメント- ● -株式会社インフォアイ- ● -株式会社エージェント- ● -株式会社インフォアライブ

● ● ●株式会社エース● ● -株式会社インフォウェア● ● ●株式会社エーティーワークス● ● ●株式会社インフォジャム● ● -株式会社エーモード● ● -有限会社インフォ・プロ- ● -エクスプレスコミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社インフォマーク● ● ●株式会社SIS● ● ●インフォミーム株式会社● ● ●株式会社エス・エフ・シー● ● -株式会社インプレッション- ● -有限会社エスオーシー● -SCSK株式会社● ● -エスティーアイ株式会社

- ● -

う

-

WIXI株式会社- ● -株式会社STNet● ● ●WITH Networks有限会社● ● -エスリンクソフト株式会社- ● -有限会社ウィル

● ● -エックスサーバー株式会社● ● ●株式会社ウイル● ● ●株式会社エディオン● ● -株式会社ウィルゲート● ● ●NRIネットコム株式会社● ● -WIN株式会社● ● ●株式会社エヌアイエスプラス● ● ●ウイングワールド有限会社● ● ●株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ● ● -株式会社ウィンテック

● ● -NECマネジメントパートナー株式会社● ● -株式会社ウインテックコミュニケーションズ● ● ●NHN テコラス株式会社● ● ●株式会社ウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社エヌエーエスコーポレーション● ● -有限会社ウェブスリーラボ● ● ●株式会社NS・コンピュータサービス● ● -株式会社WEBマーケティング総合研究所● ● ●株式会社エヌ・ティ・エス● ● ●宇都宮ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社エヌディエス● ● ●株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

● ● ●Registry Report41

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社沖縄テレメッセージ● ● -エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社● ● ●株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・データ● ● -OKKO株式会社● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS- ● -株式会社オノコム● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

● -株式会社帯広シティーケーブル● ● -株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ● ● ●株式会社オフィスネット

● ● -株式会社ＮＴＴ東日本-北海道● ● -オフィスパートナー株式会社● ● -NTTビジネスソリューションズ株式会社● ● ●株式会社オフィス・モア

● ● -エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社● ● -オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ株式会社● ● -エヌ・ティ・ティ北海道テレマート株式会社● ● -有限会社音彩館- ● -株式会社エネルギア・コミュニケーションズ● ● ●株式会社エミック● ● -株式会社エムアンドティーテクノロジー● ● ●株式会社カイクリエイツ● ● -MSE株式会社● ● ●株式会社科学情報システムズ● ● -株式会社エム・ビー・エス● ● -カゴヤ・ジャパン株式会社● ● ●株式会社エムフロ● ● ●笠岡放送株式会社● ● -エルシーブイ株式会社● ● -株式会社かっぺ● ● ●株式会社エンジニアリング中部● ● -株式会社金沢印刷● -遠鉄システムサービス株式会社● ● ●株式会社カビールケン● ● -株式会社亀山電機● ● ●株式会社唐津ケーブルテレビジョン

● ● -

-

お

か

-

大分ケーブルテレコム株式会社● ● -関越ネットワークシステム株式会社● ● -株式会社大垣ケーブルテレビ● ● -関西ブロードバンド株式会社● ● -株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング- ● -関電システムソリューションズ株式会社● ● -株式会社オーシーシー● ● ●株式会社オージス総研● -株式会社大塚商会● ● -株式会社企画屋● ● -株式会社オー・ティ・エス● -株式会社キッズウェイ● ● -株式会社オーテクノコーポレーション- ● -株式会社きっとエイエスピー● ● -株式会社オービック● ● -株式会社キャッチネットワーク● ● -オールインワンソリューション株式会社● ● -株式会社キャッチボール・トゥエンティワン● ● ●株式会社ALL CONNECT- ● ●キヤノンITソリューションズ株式会社

● ● ●

岡山県

● ● -

九州通信ネットワーク株式会社● ● ●岡山ネットワーク株式会社● ● -株式会社キューデンインフォコム● ● -沖縄通信ネットワーク株式会社● ● ●社団法人行政情報システム研究所● ● -株式会社沖縄データセンター● ● ●共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社● ● ●42 Registry Report

-

-

き

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型公益財団法人京都高度技術研究所● ● ●株式会社国際調達情報● ● ●京都電子計算株式会社- ● -コクヨマーケティング株式会社● ● ●京都リサーチパーク株式会社● -国立情報学研究所● -近畿コンピュータサービス株式会社● ● -コスモメディア株式会社● ● -近鉄ケーブルネットワーク株式会社● ● ●株式会社コネクティ● ● ●コミュニケーションメディア有限会社- ● -株式会社コミュニティネットワークセンター

● ● ●

-

く

-

株式会社クオリティア● ● -株式会社コム● ● -株式会社グッドコミュニケーションズ● ● ●株式会社コムネット● ● -クボタシステム開発株式会社● -コモタ株式会社● ● -株式会社倉敷ケーブルテレビ● ● ●Coltテクノロジーサービス株式会社● ● -グラフィ株式会社● ● -株式会社クララオンライン

● ● ●

さ

株式会社グローバルゲート● ● -株式会社server.jp● ● ●株式会社グローバルネットコア● ● ●株式会社サーフライン● ● -グローリーネット株式会社● ● -サイトクリック株式会社● ● -群馬インターネット株式会社● ● ●彩ネット株式会社● ● ●株式会社サイバーウェイブジャパン● ● ●サイバーステーション株式会社

● ● ●

-

け
株式会社ケイアンドケイコーポレーション● ● -サイバー・ソリューション株式会社● ● -株式会社ケイ・オプティコム● ● ●株式会社サイバー・トレーディング● ● ●株式会社ケイズシステム● ● ●株式会社サイバーネット- ● ●KDDI株式会社● ● ●サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社サイバービジョンホスティング● ● ●ケイティケイ株式会社● ● ●有限会社サイバーランド● ● -Knet株式会社● ● -株式会社サイバーリンクス● ● -株式会社ケーブルテレビ可児● ● -株式会社佐賀新聞社● ● ●ケーブルテレビ徳島株式会社● ● ●サクサビジネスシステム株式会社● ● -株式会社ケーブルネット鈴鹿● ● -さくらインターネット株式会社● ● ●株式会社さくらケーシーエス● ● ●サニーネットテクノロジィ有限会社

● ● ●

こ
廣告社株式会社● ● ●株式会社サルード● ● ●株式会社高知電子計算センター● --三栄産業株式会社● ● -株式会社神戸コミュニティ・エクスチェンジ● ● ●株式会社サンスイ● ● -向陽株式会社● ● -サンテク株式会社- ● -GoDaddy Online Services Japan 合同会社

● ● -株式会社サンメディア● ● -Registry Report43

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型株式会社サンライズシステムズ● ● ●情報計算化学生物学会（CBI 学会）● ● -株式会社サンロフト● ● ●情報テクノロジー株式会社● -株式会社ジンオフィスサービス● ● ●シンガポールテレコム・ジャパン株式会社

● ● -

し

-

株式会社シー・アール● ● -株式会社しんきん情報システムセンター● ● -株式会社シーイーシー● ● ●新和技術コンサルタント株式会社● ● ●株式会社 CAC● ● -株式会社ジーエヌエー● ● -GMO インターネット株式会社● ● ●株式会社数理計画● ● ●GMO クラウド株式会社● ● ●株式会社スカイアーチネットワークス● ● ●GMO デジロック株式会社● ● ●鈴与シンワート株式会社● ● -GMO ドメインインターナショナル株式会社- ● ●スターティア株式会社● ● -GMO ペパボ株式会社● ● ●スターネット株式会社● ● ●株式会社シーサイドネット● ● ●株式会社スタジオマップ● ● -株式会社シーズ● ● ●スパークジャパン株式会社● ● ●シースター株式会社● ● -株式会社スピーディア● ● ●シーティービーメディア株式会社● ● -スペック株式会社● ● -株式会社シーポイント● ● -株式会社スマート・インサイト● ● -株式会社シーマイル- ● -株式会社スマートバリュー● ● ●株式会社 JWAY● ● -株式会社スリースカンパニー● ● -株式会社ジェイコムイースト● -スリーハンズ株式会社● ● ●株式会社ジェイコム多摩● ● -株式会社ジェイコム武蔵野三鷹● ● -株式会社ジェイシーシー● ● -株式会社ゼクシス● ● ●株式会社ジェイナビ

- ● ●セコム山陰株式会社

● ● -

塩尻市

● ● -

セコムトラストシステムズ株式会社● ● ●システム・アルファ株式会社● ● ●株式会社セゾン情報システムズ● ● -株式会社システムインナカゴミ● ● ●株式会社セタ・インターナショナル● ● -システム開発株式会社● ● -株式会社 ZTV● ● ●株式会社シックス● ● ●株式会社センティリオンシステム● ● -合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ● ● ●株式会社セントラルサクセス● ● ●シャープ株式会社● ● -有限会社シャイン・オン● ● -ジャパンメディアシステム株式会社● ● ●双日システムズ株式会社● ● -株式会社ジュピターテレコム● ● -ソニーグローバルソリューションズ株式会社● -有限会社情報空間● ● -ソネット株式会社● ● ●44 Registry Report

-

す

せ

そ
-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

ソピアフォンス株式会社● ● ●ディーシーエヌ株式会社● ● ●株式会社ソフトアイ● ● -株式会社 TCP● ● -有限会社ソフトハウスブーケ● -株式会社ティーズオフィス● ● -ソフトバンク株式会社● ● ●D2J 株式会社● ● -株式会社ディーネット

● ● ●有限会社ティ・エイ・エム

● ● ●

-

た
大日本印刷株式会社● ● -株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション● ● -大平印刷株式会社- ● -株式会社データシステム米沢● ● -タイムコンシェル株式会社● ● -データ・ジャパン株式会社● ● ●有限会社 Taka エンタプライズ● ● ●有限会社テクニカル・パズル- ● -株式会社タップス● ● ●有限会社テクノマエストロ- ● -株式会社デジタルマトリックス● ● ●デジボックス株式会社

● ● -

ち
株式会社チアーズ● ● -鉄道情報システム株式会社● ● -有限会社チケット- ● -有限会社テレワークコミュニケーションズ● ● ●知多半島ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社電算● ● ●知多メディアスネットワーク株式会社● ● ●地方公共団体情報システム機構● -株式会社中電シーティーアイ● ● -東京ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社中部● ● -東京スプリング株式会社● ● -中部テレコミュニケーション株式会社● ● ●株式会社東芝- ● -銚子インターネット株式会社● ● ●東芝情報システム株式会社● ● -東芝ソリューション株式会社● ● -東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社

● ● ●

-

つ

と

使えるねっと株式会社● ● -東邦ガス情報システム株式会社● ● -株式会社月と六ペンス- ● ●東北インテリジェント通信株式会社● ● ●株式会社つくばインターネットサービス● ● ●東北学術研究インターネットコミュニティ● ● -株式会社つくばマルチメディア● ● -株式会社 TOKAI コミュニケーションズ● ● ●株式会社トータルサービス● ● ●株式会社トコちゃんねる静岡

● ● ●

て
TIS 株式会社● ● -都市改造システム株式会社● ● ●ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社● ● -凸版印刷株式会社● ● ●株式会社ディアロネット- ● -株式会社トップ● ● -ディー・キュービック株式会社● ● -トナミ運輸株式会社● ● ●株式会社ディーインクリエイティブ● ● -トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社● ● ●株式会社 DNP デジタルコム● ● ●ドメイン運用技術研究会● ● -Registry Report45

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

ね株式会社トヨタデジタルクルーズ● ● -豊橋ケーブルネットワーク株式会社● ● -ネオシード株式会社● ● ●株式会社ドリーム・トレイン・インターネット● ● -株式会社ネクストアイ● ● -株式会社ドルフィンインターナショナル● ● -ネクスト・イット株式会社● ● ●ネクストウェブ株式会社● ● -株式会社ねこじゃらし

● ● -

な
株式会社長崎ケーブルメディア● ● -株式会社ネスク● ● ●中沢商事株式会社● ● ●株式会社ネックス● -南海電設株式会社● ● ●株式会社ネットアイアールディー● ● ●株式会社ネットアシスト● ● ●ネットエイジ株式会社

● ● -

に

-

株式会社新潟通信サービス● ● ●ネットオウル株式会社● ● ●虹ネット株式会社● ● -有限会社ネットグルーヴワークス● ● ●株式会社 21Company● ● ●株式会社ネット・コミュニケーションズ● ● ●株式会社ニックネーム・ドットコム● ● -株式会社ネットシーズ- ● -株式会社日経統合システム● ● ●株式会社ネットスプリング● -ニッセイ情報テクノロジー株式会社● --株式会社ネットフォレスト● ● ●株式会社日本データ● ● ●ネットラピュタ株式会社● ● ●ニフティ株式会社● ● ●株式会社ネットワーク 21● ● ●株式会社日本イーエルディーネット

● ● -株式会社ネットワールド● ● -日本インターネットアクセス株式会社● ● ●日本インターネットエクスチェンジ株式会社● -日本技術貿易株式会社● ● -農林水産省研究ネットワーク● -日本語ホームページ株式会社- ● -有限会社ノマド● ● -株式会社日本サイバーテック- ● -株式会社日本システムテクノロジー- ● -日本ジョイナス株式会社● -日本商工株式会社

-

-

の
-

は
パークネット株式会社

● ● -

● ● -

株式会社パーソナル・ソフトウェア- ● -日本情報システム株式会社● ● -株式会社パーソナルビジネスアシスト● ● -日本情報通信株式会社● ● -株式会社 Persons Bridge● ● -日本たばこ産業株式会社● ● -ハートコンピュータ株式会社● ● -日本通信株式会社● ● -株式会社パイオン● ● -日本データーサービス株式会社- ● ●株式会社ハイネット● ● ●日本ビジネスシステムズ株式会社- ● -株式会社ハイパー・システムズ● ● -株式会社ニューメディア徳島● ● ●株式会社ハイパーボックス● ● -株式会社ハイホー● ● -46 Registry Report-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

パックネットサービス・ジャパン株式会社● -株式会社フイズ● ● ●有限会社ハミング● ● -株式会社フーズネクスト● ● ●バリオセキュア株式会社● ● ●株式会社ブートコミュニケーション● ● ●バリューコマース株式会社● ● ●有限会社フェイズワン

● ● -株式会社パレード● ● -株式会社フェニシス

● -株式会社フォーサイト

- ● -株式会社フォーチュン

● ● -

-

ひ

-

BR ドメイン株式会社● ● -福井コンピュータホールディングス株式会社● ● ●株式会社 PFU● ● -富士ゼロックス神奈川株式会社● ● ●株式会社ピー・オー・ディ● ● -富士ソフト株式会社- ● -株式会社ピーク● ● -富士通株式会社● ● ●株式会社ビークル● ● -富士通エフ・アイ・ピー株式会社● ● ●ピーシーエッグ株式会社● ● ●富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社● -株式会社ぴーぷる● ● ●株式会社富士通鹿児島インフォネット● ● ●株式会社光通信● ● -富士通関西中部ネットテック株式会社● -株式会社ビクトリー- ● -株式会社富士通九州システムサービス● ● -ビジネスラリアート株式会社● ● -株式会社富士通システムズ・ウエスト● ● ●株式会社日立システムズ● ● ●株式会社富士通システムズアプリケーション＆サポート● ● ●株式会社日立製作所● ● ●株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ● ● -日立電線ネットワークス株式会社● ● -株式会社富士通新潟システムズ● ● -ビッグローブ株式会社● ● ●株式会社富士通マーケティング● ● -有限会社ビットマップ- ● -株式会社フジミック● ● -株式会社ヒップ● ● -株式会社フューチャーイン● ● ●ひまわりネットワーク株式会社● ● ●株式会社フューチャースピリッツ● ● -株式会社 PURENIC JAPAN● ● ●フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社● ● -株式会社ヒューマン・インターネット● ● -株式会社フューチャリズムワークス● ● ●株式会社ヒューメイア

● ● ●株式会社ブライセン● -株式会社ヒューメイアレジストリ● ● ●株式会社ブライツコンサルティング● ● ●びわこインターネット株式会社● ● -有限会社 Flat Bit● ● -株式会社ビワローブ● ● -フリーダムネットワークス株式会社● ● ●フリービット株式会社● ● -株式会社ブリッジコーポレーション

● ● ●

ふ

-

-

-

ファーストサーバ株式会社● ● -株式会社ブレインウェーブ● ● -ファーストライディングテクノロジー株式会社● ● -株式会社プロアシスト● -株式会社ファミリーネット・ジャパン● ● ●株式会社ブロードテック● ● -株式会社ブイシンク● -株式会社ブロードバンドタワー

● ● ●

-

-

Registry Report47

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

み株式会社プロシップフロンティア● ● -株式会社プロステージ● ● -ミクスネットワーク株式会社● ● -プロックスシステムデザイン株式会社● ● -三井情報株式会社● ● ●株式会社プロット● ● ●株式会社ミッドランド● ● ●三菱総研DCS株式会社

● ● -

へ

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 ● ● ●株式会社ベッコアメ・インターネット● ● -ミテネインターネット株式会社● ● ●pepex株式会社● ● ●株式会社南東京ケーブルテレビ● ● -ベライゾンジャパン合同会社● -株式会社南日本情報処理センター● ● ●株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

● ● ●

-

ほ
む

株式会社ボードルア● ● -株式会社ホープムーン● ● -株式会社ホームページシステム● ● ●株式会社ほくつう● ● -北電情報システムサービス株式会社● ● -株式会社メイテツコム● ● ●ほくでん情報テクノロジー株式会社● ● ●株式会社メイプルコミュニケーションズ- ● -北陸コンピュータ・サービス株式会社● ● ●株式会社メガ● ● -北陸通信ネットワーク株式会社● ● ●株式会社メガメディアコミュニケーションズ● ● -株式会社ホスティングリセラー● ● ●株式会社メディアウォーズ● ● ●北海道総合通信網株式会社● ● ●有限会社メディアちゃんぷる沖縄● ● ●特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会● ● -有限会社メディアミックス● ● -有限会社メディカル企画- ● -メディキャスト株式会社● ● ●メディックス株式会社

● ● -

ま

株式会社武蔵野● ● ●め株式会社マークアイ● ● ●株式会社マイクロシステム● ● ●株式会社毎日新聞ネット

● ● ●

も

マクリー株式会社● ● ●株式会社森ビル

株式会社マコス- ● -株式会社マジカルサイト● ● -株式会社マツケイ● ● -ヤフー株式会社● ● ●松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社● ● ●山口ケーブルビジョン株式会社● ● ●松本商工会議所● ● ●ヤマトシステム開発株式会社● ● -丸紅OKIネットソリューションズ株式会社● ● -ヤマハモーターソリューション株式会社● ● -48 Registry Report

● ● -

や

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

ゆろ株式会社悠紀エンタープライズ● ● -ロジカ有限会社- ● -合資会社ユースマネージメント● ● ●株式会社ロジックリンク● ● -株式会社USEN● ● ●YOUテレビ株式会社● ● -ユニアデックス株式会社● ● ●ワークアップ株式会社● ● -株式会社ユニックス- ● -株式会社ワイズ● ● ●株式会社ユニバーサルシステムズ● ● -株式会社ワイワイワイネット- ● -株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー● -１２３ＳＥＯ株式会社● ● -１２３サーバー株式会社● ● -１２３ホールディングス株式会社● ● -株式会社ワントゥワン

● ● -

-

ら
株式会社ライズ● ● -ライド株式会社● ● ●株式会社ライトスピードソリューションズ● ● ●株式会社ラクス● ● -楽天コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社ラコムネット● ● ●株式会社ラット● ● ●株式会社ラベンダーマーケティング● ● -株式会社ランドスケイプ● -株式会社ランドマークプロジェクト

- ● -

わ

（計610社・50音順）-

り
株式会社リアル・インテンション- ● -リコージャパン株式会社● ● ●株式会社両毛インターネットデータセンター● ● -株式会社リンク● ● ●株式会社リンクアット・ジャパン

● ● ●

る
株式会社ルーク● ● -れ
Rebyc株式会社● ● ●※最新の情報は「指定事業者一覧」（https://jprs.jp/registration/list/）
をご覧ください。

Registry Report49

JPRSについて
JPRSは、ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするドメイン名サービスを行っております。
更に、
インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいます。

ドメイン名の登録管理
JPRSが行っているドメイン名の登録管理の中でも、日本のドメイン名である「JPドメイン名」の登録管理組織（レジストリ）という役割はとても重要なものです。
Webサイトや電子メールのアドレスとして皆さまが目にされる、「http://○○○.
jp」
や「△△△＠○○○.jp」
といった文字列の「○○○.jp」の部分を私たちが登録管理しています。
インターネットにアクセスする際の鍵となるドメイン名。
JPRSは、
JPドメイン名が企業、組織、個人などあらゆるインターネットユーザーの活躍を支えられるものであるよう、絶え間ないサービス改善に取り組んでいます。

DNSの運用DNS（ドメインネームシステム）
は、ドメイン名からインターネットに接続されているコンピューターを特定するための仕組みで、「インターネットの電話帳」に例えられます。
もし、DNSに不具合が発生すれば、ドメイン名を用いたWebサイトへのアクセスや電子メールの送受信などができなくなります。
そのようなことが起こらないよう、JPRSでは24時間365日体制でJPドメイン名を管理する「JP DNS」の安定運用に努めています。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
JPRSでは、
インターネットを取り巻く環境の変化や社会のニーズに迅速に対応するため、先進技術の研究・開発に積極的に取り組んでいます。具体的には、DNSのセキュリティ向上を図るDNSSECを円滑に導入するための技術
検証や、プロトコルで使用される識別子の国際化、DNS運用に関連する課題の解決提案、レジストリ技術の標準化提案など標準化活動を行っています。JPRSではその成果をIETFなどの場において積極的に公開・共有することにより、ネットワーク社会への貢献を行っています。

50 Registry ReportJPドメイン名レジストリレポート2015
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商標あるいは商標です。
本文中では、（R）
TMマークなどの記載を省略しています。

2016年3月25日
2016年4月1日
発
住

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