2019 年９月 18 日
一般社団法人全国信用金庫協会
税・公金の電子納付の推進等について2019 年７～８月、一般社団法人全国信用金庫協会は、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人
第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫と連名で、内閣情報通信政策監（政府 CIO）、総
務省、国税庁および厚生労働省に対して、電子納付の推進等のための望ましい施策等について、要望書を提出しました。
また、警察庁に対して、交通反則金に係る電子納付導入を早期に実現していただくよう要望書を提出するとともに、地方公共団体関係３団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対しても、地方税の収納事務の電子化の推進に関して、地方税の電子納付に係る取組みへの支援および賦課税納付書の規格・様式の統一、バーコードや QR コード等の活用に向けた環境整備等を進めていただ
くよう要望書を提出しました。
今回の要望の趣旨は、非対面取引の活用等による税・公金の収納事務の効率化を図るとともに納付者（お客さま）の利便性向上の実現を目指したものです。
なお、要望先ごとの個別要望項目は次のとおりです。

要望先

要望内容

内閣情報通信政策監 １．税・公金に係る電子納付の推進に向けた一層の支援（政府 CIO）

２．マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の早期実現
１．納付方法の周知強化
２．賦課税納付書の規格・様式の統一、バーコードや QR コード
等の活用

総務省

３．地方税の電子納付等に係る取組みの推進
４．延滞金等の取扱いの見直し
５．自動車税の納付確認電子化に係る更なる利便性向上
６．地方税収納等にかかる経費負担の適正化
１．国税のダイレクト方式の利用促進に向けた措置
２．電子納税の推進・周知強化

国税庁

３．電子申告・電子納付に関する地方税との連携
４．ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化
１．労働保険料の電子申告・電子納付の推進

厚生労働省

２．国民年金保険料等の電子納付の推進
３．納付方法の周知強化
４．預金口座振替に係る経費負担の適正化

警察庁
全国知事会

○

交通反則金に係る新たな納付方法の早期導入

１．地方税の電子納付等に係る取組みへの支援
２．賦課税納付書の規格・様式の統一、バーコードや QR コー

全国市長会
全国町村会

ド等の活用に向けた環境整備
３．納付方法の周知強化
４．地方税収納等に係る経費負担の適正化

令和元年７月
内閣情報通信政策監
三

輪

昭

尚

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

税・公金の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、決済インフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。
この点、昨年３月に設置されました「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下「勉強会」という。）における「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ（注１）にあたっては、内閣官房情報通信技術(ＩＴ)総合戦略室にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
（注１）未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつつ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：全国銀行協会）。
平成 30 年３月から平成 31 年３月まで合計５回の会合を開催し、平成 31 年３月に「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会 調査レポート」を取りまとめ・
公表（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。

ご高承のとおり、地方税につきましては、本年 10 月を目途に地方税共通納税シ
ステムが稼動し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地方公共団体に対し、ペイジーによる電子納税を行える仕組みが実現する運びとなっており1ます。
一方、地方税全体で見ると、課税件数の９割以上は賦課税（自動車税や固定資産税等（注２））であり、同税目の納付・収納については、納付書の規格・書式や、利用可能な納付方法が地方公共団体ごとに区々であることなどにより、納付者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域となっています。
（注２）平成 29 年９月 26 日開催の政府税制調査会資料（総 11-3）を参照。

また、政府の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月 14 日）においても、官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な方針の中で、「電子行政分野」が重点分野の１つとして掲げられているところです。
つきましては、税・公金の電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配のほどよろしくお願い申しあげます。
記
１．税・公金に係る電子納付の推進に向けた一層の支援
税・公金については、これまで金融機関窓口での収納が一般的とされてきており、特に警察の交通反則金については、金融機関窓口でしか納付ができない状況にある。
これらの税・公金について、ペイジー等の既存の方法のほか、調査レポートでも挙げられたとおり、バーコードや QR コード等を活用した新たな電子納付の方法を導入すれば、スマートフォンや PC を通じた利便性の高い納付が可能となるほか、納付済通知書の電子化も可能となることで、消込データ作成の負担や突合せ等の消込作業を大幅に軽減でき、効率的な行政運営の実現が可能になる。
政府におかれては、警察の交通反則金を含む税・公金における電子納付の実現を目指す前向きな取組みについて、関係省庁や地方公共団体に対し、より一層の支援をお願いしたい。
２．マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の早期実現
マイナポータルの活用に関しては、平成 27 年６月に公表された「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプ
ログラム」の中で「国・地方を合わせたマイナポータルの提供開始に合わせ、従来それぞれに行う必要があった、国税および地方税に係る申請・申告・納付等の手続や、年金に係る申請・納付等の手続について、マイナポータルにおいて、税・年金等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サー2

ビスを提供する。」ことが盛り込まれている。
また、平成 29 年３月に公表された「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」において、「マイナポータルの利便性向上」の中に「地方税や社会保険料のペーパーレスオンライン納付の実現」が盛り込まれている。
地方税の納付に関して言えば、例えば、各地方公共団体から納税者に対して送付される納税通知書がマイナポータルに電子情報として掲載されることになれば、各地方公共団体における印刷、封入、郵送に要する手間やコストが削減されるなどの事務効率化が期待できる。更に、そうした電子的な納税通知書にもとづく支払いを電子納付（ペイジー）と連動させることにより、収納事務全体が電子的に完結し、完全なペーパーレス化の実現を図ることも可能となる。こうした取組みの結果、納税者の納税手段の選択の幅が広がるだけでなく、地方税等の収納に係る各地方公共団体、さらには各指定金融機関等の事務の一層の効率化が図られるものと考えられる。
また、地方公共団体における負担軽減やシステムの有効活用の観点からは、地方税共通納税システム（令和元年 10 月稼動予定）とマイナポータルにおける公金決済サービスの連携が図られることが望ましいと考えられる。
政府におかれては、国民・民間企業等や地方公共団体のほか、指定金融機関等を務める金融機関からも幅広く意見を聴取していただき、マイナポータルを活用した国税・地方税・年金等の電子納付の早期実現をお願いしたい。
以3上令和元年８月
総

務
石

大
田

臣
真

敏

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、決済インフラの更なる高度化に向けた検討・
取組みを行っております。
この点、昨年３月に設置されました「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下「勉強会」という。）における「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ（注１）にあたっては、貴省にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
（注１）未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」
等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつ
つ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：全国銀行協会）。
平成 30 年３月から平成 31 年３月まで合計５回の会合を開催し、平成 31 年３月に「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」を取りまとめ・

公表（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。

貴省のご尽力により、本年 10 月を目途に地方税共通納税システムが稼動し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地方公共団体に対し、

1

ペイジーによる電子納税を行える仕組みが実現する運びとなっております。
一方、地方税全体で見ると、課税件数の９割以上は賦課税（自動車税や固定資産税等（注２））であり、同税目の納付・収納については、電子納税を導入している地方公共団体が少ないことから多くの国民は時間や場所の制約のない効
率的な納付方法である電子納税を選択することができない、金融機関窓口で収納された場合には金融機関および地方公共団体の双方において大量の書面（納入済通知書）に係る事務処理（精査、搬送、消込み、保管等）が日常的に発生する等、納付者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域となっています。
（注２）平成 29 年９月 26 日開催の政府税制調査会資料（総 11-3）をご参照。

つきましては、地方税の電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．納付方法の周知強化
調査レポートによれば、電子納付の方法を１つも知らない・わからないという個人・個人事業主は全体で約８％と一定数存在する。また、残り約 92％の
個人・個人事業主は、最低１つは電子納付の方法を知っていることになるが、電子納付の利用は約 32％にとどまっている。法人についても、全体の 98％は
最低１つは電子納付の方法を知っているものの、電子納付の利用は約 15％に留まっている。
このように、現在、納付者においては、銀行窓口以外の納付方法（口座振替、
ペイジー、コンビニ等）といった、納付者自らにとってより利便性が高い選択肢があることが必ずしも浸透しておらず、また、電子納付の方法を知っていたとしても、自身のニーズに合った電子納付の方法を必ずも把握できていない状
況にあると考えられる。
これを踏まえ、勉強会においては昨年度、各種の納付方法を案内するための個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」と、法人・個人事業主向けのチラシを作成したところである。
金融界としては、これらの冊子・チラシの配布や、ウェブサイトにおける掲載をはじめとし、納付者への今一層の周知・広報に向けた官民の連携が必要と考えており、貴省におかれても各地方公共団体に対し、これらの冊子・チラシの窓口での配布や、ウェブサイトにおける掲載等の呼びかけにつき、ご協力をお願いしたい。

2２．賦課税納付書の規格・様式の統一、バーコードや QR コード等の活用
調査レポートによれば、希望する納付書の受け取り方としては、個人・個人
事業主・法人のいずれも、概ね８割程度が「納付書が郵送で届く」ことを希望しており、紙ベースの納付書へのニーズはなお強く、当面は存続することが予想される。
そのような状況の下、賦課税を中心とする納付書の書式が統一されれば、内容の確認に係る事務処理の効率化や、リーダー・ソーターにより、すべての納付済通知書を自動的に仕分けできるようになるなど、仕分けに係る事務処理の効率化につながることが見込まれる。
この場合、規格・様式については、金融機関・コンビニエンスストア等で共通に使用されている「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイド
ライン」による標準帳票に準じたものに統一することが合理的と考えられる。
このため、貴省におかれては、各地方公共団体に対し、MPN 標準帳票の導入を進めるうえでの留意事項を整理のうえ周知するなどの措置をお願いしたい。
他方、調査レポートによれば、納付書の書式統一には、すべての収納機関における用紙の調整やシステム改修が必要となり、対応の負担が高いとされている。
例えば、納付書の書式を大幅に変更しなくとも、バーコードや QR コード等を付ける取組みが広がれば、納付者自身がスマートフォンで読み取って納付するサービスが可能になるなど、納付者にとっての利便性向上や納付方法の選択
肢拡大にもつながるほか、金融機関にとっても、異なる書式の納付書に係る事
務処理を効率化できる可能性があると考えられる。
ついては、貴省におかれては、口座振替やペイジー、コンビニなどといった
既存の納付方法の普及のほか、バーコードや QR コード等を活用した新たな納付方法の検討・導入や、バーコード・QR コード等のデータ項目の標準化について、各地方公共団体等の実情も踏まえつつ、支援をお願いしたい。
３．地方税の電子納付等に係る取組みの推進
本年 10 月の稼働が予定されている地方税共通納税システムについて、サービス稼働当初から取扱対象である個人住民税（特別徴収分）以外の賦課課税の税目についても、取扱対象に追加されることで、より一層の利便性向上につながると考えられ、政府方針（注３）においても、今後の取組みとして、利用可
能税目の拡大を順次実施することとされている。
（注３）平成 30 年 10 月 10 日の政府税制調査会において、今後のさらなる取組みの検討として、「各税目の納税実態、課税側（地方団体）
・納税側双方の意見、地方税共通納税システムの利用状況等を踏まえつつ、利用可能税目の拡大」を順次実

3

施することが掲げられている。

ついては、これらの賦課税目についても早期に対象となるよう、貴省におかれても引続き検討をお願いしたい。
また、個人による納付の効率化の観点からは、全国すべての地方公共団体に対し、マイナポータルの公金決済サービス上で、あらゆる税・公金の納付が可能となるよう、各地方公共団体等に対する幅広い支援をお願いしたい。
あわせて、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのインセンティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）について検討をお願いしたい。
このほか、紙ベースの処理を減らす観点からは、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX やマイナポータルにおいて納税証明書を出力できることとする取組みをお願いしたい。
４．延滞金等の取扱いの見直し
地方税の収納を納付期限経過後に金融機関窓口で受け付ける際、延滞金・督促料等の徴収を金融機関が行うこととしている地方公共団体があるが、延滞金等の計算を行い、税額を確定することは徴税権者の権限に属するため、指定金融機関の業務を逸脱していると考える。更には、延滞金等の算出方法が煩雑であることに加え、地方公共団体・税目によって収納方法が異なる場合もあることから、金融機関は、各地方公共団体に対し、１件ごとに収納方法を確認した
うえで収納しているなど、大きな事務負担となっている。
ついては、金融機関は本税のみの取扱いとし、延滞金等は各地方公共団体において徴収するよう、指導を徹底いただきたい。
また、金融機関による延滞金等の収納の廃止が難しい場合には、延滞金等をより効率的に収納する方策についての検討（貴省におけるルール化等）や、各地方公共団体における延滞金等の収納方法を簡単に調べられる仕組みを構築
して金融機関の窓口で活用することなどにつき、勉強会での検討とあわせ、貴省においても検討いただきたい。
なお、ペイジーであれば仕様上、延滞金自動計算機能があり、当該機能を利用することで、本税と延滞金の合計額を一度に収納することが可能であることも踏まえ、働きかけをお願いしたい。
５．自動車税の納付確認電子化に係る更なる利便性向上
平成 27 年４月から、自動車税の納付確認電子化（国土交通省（運輸支局等）と都道府県のシステムの連携により、自動車税の納付をオンラインで確認）が実現し、登録自動車の継続検査（車検）時における自動車税の納税証明書の提4

示が不要となった。
しかしながら、自動車税の納付情報が都道府県のシステムに反映されるまで相応の日数がかかり、自動車税を納付後すぐに車検を受ける場合は従来どおり
納税証明書が必要になる場合があるほか、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車ＯＳＳ）においては自動車重量税が本年５月から対象となったものの、軽自動車税は対応していないなど、改善すべき点も残されている。
貴省におかれては、国土交通省や各地方公共団体とも協力のうえ、納付確認
電子化について、更なる利便性の向上を図っていただくようお願いしたい。
６．地方税収納等にかかる経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料について受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに伴うコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等の手数料については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務の価値に見合った水準となるよう、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られることを望んでいる。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進について、格別のご高配を賜り
たい。
以

5

上

令和元年８月
国 税 庁 長 官
星 野 次 彦 様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

国税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点か
ら、決済インフラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
この点、昨年３月に設置されました「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下「勉強会」という。）における「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」の取りまとめ（注１）にあたっては、貴庁にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
（注１）未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」
等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつ
つ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：全国銀行協会）。
平成 30 年３月から平成 31 年３月まで合計５回の会合を開催し、平成 31 年３月に「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」を取りまとめ・

公表（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。

貴庁におかれては、すでに e-Tax においてペイジー「ダイレクト方式」による国税納付の取扱いを開始されており、本方式は納税者の利便性向上および金融機関の事務効率化に繋がることから、金融界においても、その普及拡大に向けて鋭意努力しているところです。
1しかしながら、国税の年間納付件数全体（平成 28 年度実績）について見ると、金融機関窓口における納付件数の割合が依然として７割を超えているのに対し、ペイジーによる電子納税（ダイレクト方式を含む）は 6.6％にとどまっており（注２）、ペイジーによる電子納税をはじめ金融機関窓口以外の納付方法による割合を引き上げていく余地は大いにあるものと考えております。
（注２）平成 29 年 10 月 16 日開催の政府税制調査会資料（総 12-1）をご参照。

つきましては、国税の電子納付の推進等について下記のとおり要望いたしま
すので、ご高配賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
記
１．国税のダイレクト方式の利用促進に向けた措置
ダイレクト方式は、税理士が中小企業等の国税の電子納付を代理で行う際の手続きが容易になるなど電子納付に適したものと考えられる。既に貴庁では
e-Tax の受付時間の延長等の利便性を高める取扱いを実施されているが、更なるダイレクト方式の利用拡大のために、次の措置の検討をお願いしたい。
・ 電子申告の利用者や税理士等に対して、本方式の利用申込みの推奨を積極的に進めていただきたい。
・ 電子申告とダイレクト方式による電子納付の利用促進のために、納税者や取扱金融機関に対するインセンティブ付与を検討いただきたい。
２．電子納税の推進・周知強化
ご高承のとおり、地方税については、本年 10 月を目途に地方税共通納税シ
ステムが稼動し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地方公共団体に対し、ペイジーによる電子納税が行える仕組みが実現する予定となっている。これにより、納税者にとっては、国税と地方税の双方について、ペイジーによる電子納税が行える環境が整うこととなる。
貴庁におかれては、総務省とも連携し、政府広報の活用など、国税・地方税の電子納税の推進を積極的に展開していただきたい。
また、勉強会においては昨年度、各種の納付方法を案内するための個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」と、法人・個人事業主向けのチラシを作成したところである。
金融界としては、これらの冊子・チラシの配布や、ウェブサイトにおける掲載をはじめとし、納付者への今一層の周知・広報に向けた官民の連携が必要と考えており、貴庁におかれても、これらの冊子・チラシの税務署窓口等での配布や、貴庁および関連部局のウェブサイトにおける掲載等につき、ご協力をお2願いしたい。
３．電子申告・電子納付に関する地方税との連携
納税者の利便性を飛躍的に向上させ、国税の電子申告・電子納付の一層の利用拡大を図るためには、納税者が国税と地方税について同時かつ簡便に電子申告や電子納付を行えることが肝要と考える。
ついては、財務省等における「『行政手続コスト』削減のための基本計画」に掲げられている地方税との電子的提出等の一元化を引続き推進いただくとともに、マイナポータルの公金決済機能を活用した電子納付の一元化についても早期の実現に向け、連携して検討を進めていただくようお願いしたい。
４．ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料について受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに伴うコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
ついては、ダイレクト方式および預金口座振替に係る手数料に関し、金融機関が国に代わって行っている業務の価値に見合った水準となるよう、早期の適正化をお願いしたい。
以3上令和元年７月
厚 生 労 働 大 臣
根

本

匠

様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

労働保険料および国民年金保険料等の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点か
ら、決済インフラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
この点、昨年３月に設置されました「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下「勉強会」という。）における「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」の取りまとめ（注１）にあたっては、貴省にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
（注１）未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」
等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつ
つ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：全国銀行協会）。
平成 30 年３月から平成 31 年３月まで合計５回の会合を開催し、平成 31 年３月に「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」を取りまとめ・

公表（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。

貴省におかれては、国民年金保険料の納付について既にペイジーが導入されているなど、納付者の利便性向上や電子申告等の推進等に繋がる取組みを実施
されています。また、政府の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月 14 日）においては、電子行政分野について
1

重点的に講ずべき施策として「社会保険・労働保険関係事務の IT 化・ワンストップ化」が掲げられています。これらを踏まえた貴省の取組みと金融界における決済インフラの高度化への取組みとが相まって、電子納付やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）など、納付者の利便性の一層の向上や収納機
関および各金融機関の事務効率化に繋がる動きが、さらに進展することが期待されます。
一方、現行の各金融機関における労働保険料の申告書の受付と回付の取扱いの見直しや、マイナポータルを利用した国民年金保険料等の納付の実現など、
引続き電子化等を通じた効率化の余地が大きい領域が残されていると考えております。
つきましては、労働保険料および国民年金保険料等の電子納付の推進等について下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますよう何卒よろしくお願い申しあげます。
記
１．労働保険料の電子申告・電子納付の推進
現在、各金融機関は、労働保険関係法令により、毎年度の初回の保険料収納
時に、併せて労働保険料の申告書を受け付け、各地方労働局に回付する事務を取り扱っている。このため、事業主は、労働保険料の納付と申告のために金融機関窓口に出向く必要があり、負担となっている。
こうした事業主の負担の軽減および納付者の利便性向上等の観点から、貴省におかれては、事業主に対して、労働保険料の口座振替の利用勧奨と併せて、
電子申告・電子納付の利用を積極的に働きかけていただきたい。
更に、労働保険料の電子申告、電子納付をより一層推進するためには、上記のような金融機関における労働保険料の申告書の受付・回付事務の廃止等の見直しが必要と考える。これらの事務は、他省庁の申告手続きでは例がなく、また、顧客（個人）情報保護の観点からも、事業主が電子申告あるいは各地方労働局などに直接申告する本来の取扱いへの変更について検討をお願いしたい。
また、電子申告と同時に電子納付の手続きを容易に行えるペイジー「ダイレクト方式」については、国税における利用が年々増加していることに加え、地方税についても地方税共通納税システムが本年 10 月目途で稼動することに伴い実現予定となっている。労働保険料についても同方式を早期に導入いただきたい。
２．国民年金保険料等の電子納付の推進
国民年金保険料、社会保険料について、口座振替を含む電子納付の推進をお2願いしたい。
また、特に国民年金保険料については、マイナポータルにおいて、年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ
型サービスが早期に実現するよう、関係省庁間で連携のうえ、検討をお願いしたい。
３．納付方法の周知強化
調査レポートによれば、電子納付の方法を１つも知らない・わからないという個人・個人事業主は全体で約８％と一定数存在する。また、残り約 92％の
個人・個人事業主は、最低１つは電子納付の方法を知っていることになるが、電子納付の利用は約 32％にとどまっている。法人についても、全体の 98％は
最低１つは電子納付の方法を知っているものの、電子納付の利用は約 15％に留まっている。
このように、現在、納付者においては、電子納付が必ずしも浸透しておらず、
また、電子納付を知っていたとしても、自身のニーズに合った方法を必ずも把握できていない状況にあると考えられる。
これを踏まえ、勉強会においては昨年度、各種の納付方法を案内するための個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」と、法人・個人事業主向けのチラシを作成したところである。
金融界としては、貴省において上記１・２で挙げた電子納付を推進されるにあたっては、従来の活動に加え、これらの冊子・チラシを年金事務所または労働局等の窓口で配布すること、ならびに貴省および日本年金機構のウェブサイ
トに掲載することにつき、日本年金機構とも連携し、ご協力をお願いしたい。
４．預金口座振替に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料について受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに伴うコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
ついては、労働保険料、国民年金保険料および社会保険料の預金口座振替に関し、金融機関が国に代わって行っている業務の価値に見合った水準となるよう、早期の適正化をお願いしたい。
以3上令和元年７月
警察庁

交通局

御中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

交通反則金に係る電子納付導入の早期実現について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、決済インフラの更なる高度化に向けた検討・
取組みを行っております。
この点、昨年３月に設置されました「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下「勉強会」という。）における「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ（注１）にあたっては、貴庁にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
（注１）未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」
等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつ
つ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：全国銀行協会）。
平成 30 年３月から平成 31 年３月まで合計５回の会合を開催し、平成 31 年３月に「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」を取りまとめ・

公表（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。

一方、政府におかれては、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月 14 日）において、IT 化・業務改革（BPR）による国民の利便性の向上、事業活動の促進や行政コストの削減等が期待されると1

して「電子行政分野」を重点分野の１つに掲げていることに加え、「官民データ
活用推進基本法」（平成 28 年 12 月 14 日公布・施行）においては、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続に関するオンライン利用の原則化が規定されております。
政府において検討が行われている業務改革や行政手続のオンライン化への取組み等は、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る金融界の取組みと軌を一にするものであると考えられます。
つきましては、交通反則金の電子納付の導入について、下記のとおり要望い
たしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記○

交通反則金に係る新たな納付方法の早期導入
国税等の他の国庫金の電子納付の利用件数が年々拡大している一方、交通反則金（以下「反則金」という。）については、電子的な納付インフラがないことから金融機関の窓口で行うよりほかなく、繁忙時などには他の取引で来訪した顧客の待ち時間が長くなるなどの影響が生じている。また、都道府県ごとの反則金納付書の仕分けや手計算が金融機関の事務負担となっている。
このため、反則金についても、国税等と同様に、ペイジーなど金融機関窓口
以外の方法や、調査レポートで挙げられたとおり、バーコードや QR コード等を活用した方法（例えば、反則金の納付書・領収証書に、納付金額や消込に必要な情報等を記録したバーコードや QR コードを印刷して交付し、スマートフ
ォンやパソコンにより納付）を導入いただければ、特定の場所や時間帯に縛られない納付が可能となる。また、これらの方法によれば、調査レポートで挙げられた納付済通知書の電子化が可能となるため、消込作業を大幅に軽減でき、効率的な行政運営を実現することが可能になると考えられる。
平成 29 年の交通違反取締件数は年間約 648 万件に上る中、こうした新たな納付方法を導入いただければ、金融機関窓口の混雑解消に繋がるなど国民の利便性向上に寄与するほか、行政や金融機関の事務の効率化にも資すると考えられる。
貴庁におかれては、効率的な行政運営の実現や金融機関の事務の効率化の観点から、財務省等関係省庁および地方公共団体とも連携して、反則金に係る新たな納付方法の導入を早期に実現していただけるようお願いしたい。
以2上令和元年８月
全

国

知

事

会

御

中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点か
ら、決済インフラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
この点、昨年３月に設置されました「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下「勉強会」という。）における「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ（注１）にあたっては、貴会にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
（注１）未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」
等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつ
つ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：全国銀行協会）。
平成 30 年３月から平成 31 年３月まで合計５回の会合を開催し、平成 31 年３月に「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」を取りまとめ・

公表（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。

ご高承のとおり、地方税につきましては、本年 10 月を目途に地方税共通納税システムが稼動し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地
方公共団体に対し、ペイジーによる電子納税を行える仕組みが実現する運びとなっております。
1

一方、地方税全体で見ると、課税件数の９割以上は賦課税（自動車税や固定資産税等（注２））であり、同税目の納付・収納については、依然として金融機
関窓口での取扱いが多くなっており、その場合、納付者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域となっています。
（注２）平成 29 年９月 26 日開催の政府税制調査会資料（総 11-3）を参照。

こうしたことから、金融界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

記
１．地方税の電子納付等に係る取組みへの支援
本年 10 月に稼働予定の地方税共通納税システムについて、サービス稼働当
初から取扱対象である個人住民税（特別徴収分）以外の賦課課税の税目についても、取扱対象に追加されることで、より一層の利便性向上につながると考えられ、政府方針（注３）においても、今後の取組みとして、利用可能税目の拡
大を順次実施することとされている。
（注３）平成 30 年 10 月 10 日の政府税制調査会において、今後のさらなる取組みの検討として、「各税目の納税実態、課税側（地方団体）
・納税側双方の意見、地方税共通納税システムの利用状況等を踏まえつつ、利用可能税目の拡大」を順次実施することが掲げられている。

ついては、これらの賦課税目についても早期に対象とすることについて、支援をお願いしたい。
また、個人による納付の効率化の観点からは、全国すべての地方公共団体に対し、マイナポータルの公金決済サービス上で、あらゆる税・公金の納付が可能となるよう、政府からの地方公共団体に対する幅広い支援を貴会からも要望
願いたい。
あわせて、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのインセンティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）について、支援をお願いしたい。
このほか、紙ベースの処理を減らす観点からは、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX やマイナポータルにおいて納税証明書
2

を出力できることとする取組みへの支援をお願いしたい。
２．賦課税納付書の規格・様式の統一、バーコードや QR コード等の活用に向けた環境整備
調査レポートによれば、紙ベースの納付書へのニーズはなお強く、当面は存続することが予想される。この場合、規格・様式については、金融機関・コン
ビニエンスストア等で共通に使用されている「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」による標準帳票に準じたものに統一することが合理的と考えられる。
このため、貴会におかれては、各地方公共団体に対し、MPN 標準帳票の導入を進めるうえでの留意事項を整理のうえ周知するなどの措置をお願いしたい。
他方、調査レポートによれば、納付書の書式統一には、すべての収納機関における用紙の調整やシステム改修が必要となり、対応の負担が高いとされている。例えば、納付書の書式を大幅に変更しなくとも、バーコードや QR コード
等を付ける取組みが広がれば、納付者にとっての利便性向上や納付方法の選択
肢拡大にもつながるほか、金融機関にとっても、異なる書式の納付書に係る事
務処理を効率化できる可能性があると考えられる。
ついては、貴会におかれては、バーコードや QR コード等を活用した新たな納付方法の検討・導入や、バーコード・QR コード等のデータ項目の標準化について、各地方公共団体等の実情も踏まえつつ、支援をお願いしたい。
３．納付方法の周知強化
調査レポートによれば、電子納付の方法を１つも知らない・わからないという個人・個人事業主は全体で約８％と一定数存在する。また、残り約 92％の
個人・個人事業主は、最低１つは電子納付の方法を知っていることになるが、電子納付の利用は約 32％にとどまっている。法人についても、全体の 98％は
最低１つは電子納付の方法を知っているものの、電子納付の利用は約 15％に留まっている。
このように、現在、納付者においては、銀行窓口以外の納付方法（口座振替、
ペイジー、コンビニ等）といった、納付者自らにとってより利便性が高い選択肢があることが必ずしも浸透しておらず、また、電子納付の方法を知っていたとしても、自身のニーズに合った電子納付の方法を必ずも把握できていない状
況にあると考えられる。
これを踏まえ、勉強会においては昨年度、各種の納付方法を案内するための個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」と、法人・個人事業主向けのチラシを作成したところである。
金融界としては、これらの冊子・チラシの配布や、ウェブサイトにおける掲載をはじめとし、納付者への今一層の周知・広報に向けた官民の連携が必要と
3

考えていることから、貴会におかれても、地方公共団体におけるこれらの冊子・チラシの配布や、地方公共団体ウェブサイトにおける掲載等の呼びかけにつき、ご協力をお願いしたい。
４．地方税収納等に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料について受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに伴うコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等の手数料については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務の価値に見合った水準となるよう、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られることを望んでいる。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進について、格別のご高配を賜り
たい。
以

4

上

令和元年８月
全

国

市

長

会

御

中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点か
ら、決済インフラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
この点、昨年３月に設置されました「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下「勉強会」という。）における「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ（注１）にあたっては、貴会にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
（注１）未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」
等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつ
つ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：全国銀行協会）。
平成 30 年３月から平成 31 年３月まで合計５回の会合を開催し、平成 31 年３月に「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」を取りまとめ・

公表（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。

ご高承のとおり、地方税につきましては、本年 10 月を目途に地方税共通納税システムが稼動し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地
方公共団体に対し、ペイジーによる電子納税を行える仕組みが実現する運びとなっております。
1

一方、地方税全体で見ると、課税件数の９割以上は賦課税（自動車税や固定資産税等（注２））であり、同税目の納付・収納については、依然として金融機
関窓口での取扱いが多くなっており、その場合、納付者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域となっています。
（注２）平成 29 年９月 26 日開催の政府税制調査会資料（総 11-3）を参照。

こうしたことから、金融界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

記
１．地方税の電子納付等に係る取組みへの支援
本年 10 月に稼働予定の地方税共通納税システムについて、サービス稼働当
初から取扱対象である個人住民税（特別徴収分）以外の賦課課税の税目についても、取扱対象に追加されることで、より一層の利便性向上につながると考えられ、政府方針（注３）においても、今後の取組みとして、利用可能税目の拡
大を順次実施することとされている。
（注３）平成 30 年 10 月 10 日の政府税制調査会において、今後のさらなる取組みの検討として、「各税目の納税実態、課税側（地方団体）
・納税側双方の意見、地方税共通納税システムの利用状況等を踏まえつつ、利用可能税目の拡大」を順次実施することが掲げられている。

ついては、これらの賦課税目についても早期に対象とすることについて、支援をお願いしたい。
また、個人による納付の効率化の観点からは、全国すべての地方公共団体に対し、マイナポータルの公金決済サービス上で、あらゆる税・公金の納付が可能となるよう、政府からの地方公共団体に対する幅広い支援を貴会からも要望
願いたい。
あわせて、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのインセンティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）について、支援をお願いしたい。
このほか、紙ベースの処理を減らす観点からは、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX やマイナポータルにおいて納税証明書
2

を出力できることとする取組みへの支援をお願いしたい。
２．賦課税納付書の規格・様式の統一、バーコードや QR コード等の活用に向けた環境整備
調査レポートによれば、紙ベースの納付書へのニーズはなお強く、当面は存続することが予想される。この場合、規格・様式については、金融機関・コン
ビニエンスストア等で共通に使用されている「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」による標準帳票に準じたものに統一することが合理的と考えられる。
このため、貴会におかれては、各地方公共団体に対し、MPN 標準帳票の導入を進めるうえでの留意事項を整理のうえ周知するなどの措置をお願いしたい。
他方、調査レポートによれば、納付書の書式統一には、すべての収納機関における用紙の調整やシステム改修が必要となり、対応の負担が高いとされている。例えば、納付書の書式を大幅に変更しなくとも、バーコードや QR コード
等を付ける取組みが広がれば、納付者にとっての利便性向上や納付方法の選択
肢拡大にもつながるほか、金融機関にとっても、異なる書式の納付書に係る事
務処理を効率化できる可能性があると考えられる。
ついては、貴会におかれては、バーコードや QR コード等を活用した新たな納付方法の検討・導入や、バーコード・QR コード等のデータ項目の標準化について、各地方公共団体等の実情も踏まえつつ、支援をお願いしたい。
３．納付方法の周知強化
調査レポートによれば、電子納付の方法を１つも知らない・わからないという個人・個人事業主は全体で約８％と一定数存在する。また、残り約 92％の
個人・個人事業主は、最低１つは電子納付の方法を知っていることになるが、電子納付の利用は約 32％にとどまっている。法人についても、全体の 98％は
最低１つは電子納付の方法を知っているものの、電子納付の利用は約 15％に留まっている。
このように、現在、納付者においては、銀行窓口以外の納付方法（口座振替、
ペイジー、コンビニ等）といった、納付者自らにとってより利便性が高い選択肢があることが必ずしも浸透しておらず、また、電子納付の方法を知っていたとしても、自身のニーズに合った電子納付の方法を必ずも把握できていない状
況にあると考えられる。
これを踏まえ、勉強会においては昨年度、各種の納付方法を案内するための個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」と、法人・個人事業主向けのチラシを作成したところである。
金融界としては、これらの冊子・チラシの配布や、ウェブサイトにおける掲載をはじめとし、納付者への今一層の周知・広報に向けた官民の連携が必要と
3

考えていることから、貴会におかれても、地方公共団体におけるこれらの冊子・チラシの配布や、地方公共団体ウェブサイトにおける掲載等の呼びかけにつき、ご協力をお願いしたい。
４．地方税収納等に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料について受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに伴うコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等の手数料については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務の価値に見合った水準となるよう、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られることを望んでいる。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進について、格別のご高配を賜り
たい。
以

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上

令和元年８月
全

国

町

村

会

御

中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農

林

中

央

金

庫

地方税の電子納付の推進等について
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点か
ら、決済インフラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
この点、昨年３月に設置されました「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下「勉強会」という。）における「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ（注１）にあたっては、貴会にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
（注１）未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」
等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつ
つ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：全国銀行協会）。
平成 30 年３月から平成 31 年３月まで合計５回の会合を開催し、平成 31 年３月に「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会

調査レポート」を取りまとめ・

公表（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。

ご高承のとおり、地方税につきましては、本年 10 月を目途に地方税共通納税システムが稼動し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地
方公共団体に対し、ペイジーによる電子納税を行える仕組みが実現する運びとなっております。
1

一方、地方税全体で見ると、課税件数の９割以上は賦課税（自動車税や固定資産税等（注２））であり、同税目の納付・収納については、依然として金融機
関窓口での取扱いが多くなっており、その場合、納付者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域となっています。
（注２）平成 29 年９月 26 日開催の政府税制調査会資料（総 11-3）を参照。

こうしたことから、金融界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

記
１．地方税の電子納付等に係る取組みへの支援
本年 10 月に稼働予定の地方税共通納税システムについて、サービス稼働当
初から取扱対象である個人住民税（特別徴収分）以外の賦課課税の税目についても、取扱対象に追加されることで、より一層の利便性向上につながると考えられ、政府方針（注３）においても、今後の取組みとして、利用可能税目の拡
大を順次実施することとされている。
（注３）平成 30 年 10 月 10 日の政府税制調査会において、今後のさらなる取組みの検討として、「各税目の納税実態、課税側（地方団体）
・納税側双方の意見、地方税共通納税システムの利用状況等を踏まえつつ、利用可能税目の拡大」を順次実施することが掲げられている。

ついては、これらの賦課税目についても早期に対象とすることについて、支援をお願いしたい。
また、個人による納付の効率化の観点からは、全国すべての地方公共団体に対し、マイナポータルの公金決済サービス上で、あらゆる税・公金の納付が可能となるよう、政府からの地方公共団体に対する幅広い支援を貴会からも要望
願いたい。
あわせて、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのインセンティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）について、支援をお願いしたい。
このほか、紙ベースの処理を減らす観点からは、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX やマイナポータルにおいて納税証明書
2

を出力できることとする取組みへの支援をお願いしたい。
２．賦課税納付書の規格・様式の統一、バーコードや QR コード等の活用に向けた環境整備
調査レポートによれば、紙ベースの納付書へのニーズはなお強く、当面は存続することが予想される。この場合、規格・様式については、金融機関・コン
ビニエンスストア等で共通に使用されている「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」による標準帳票に準じたものに統一することが合理的と考えられる。
このため、貴会におかれては、各地方公共団体に対し、MPN 標準帳票の導入を進めるうえでの留意事項を整理のうえ周知するなどの措置をお願いしたい。
他方、調査レポートによれば、納付書の書式統一には、すべての収納機関における用紙の調整やシステム改修が必要となり、対応の負担が高いとされている。例えば、納付書の書式を大幅に変更しなくとも、バーコードや QR コード
等を付ける取組みが広がれば、納付者にとっての利便性向上や納付方法の選択
肢拡大にもつながるほか、金融機関にとっても、異なる書式の納付書に係る事
務処理を効率化できる可能性があると考えられる。
ついては、貴会におかれては、バーコードや QR コード等を活用した新たな納付方法の検討・導入や、バーコード・QR コード等のデータ項目の標準化について、各地方公共団体等の実情も踏まえつつ、支援をお願いしたい。
３．納付方法の周知強化
調査レポートによれば、電子納付の方法を１つも知らない・わからないという個人・個人事業主は全体で約８％と一定数存在する。また、残り約 92％の
個人・個人事業主は、最低１つは電子納付の方法を知っていることになるが、電子納付の利用は約 32％にとどまっている。法人についても、全体の 98％は
最低１つは電子納付の方法を知っているものの、電子納付の利用は約 15％に留まっている。
このように、現在、納付者においては、銀行窓口以外の納付方法（口座振替、
ペイジー、コンビニ等）といった、納付者自らにとってより利便性が高い選択肢があることが必ずしも浸透しておらず、また、電子納付の方法を知っていたとしても、自身のニーズに合った電子納付の方法を必ずも把握できていない状
況にあると考えられる。
これを踏まえ、勉強会においては昨年度、各種の納付方法を案内するための個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」と、法人・個人事業主向けのチラシを作成したところである。
金融界としては、これらの冊子・チラシの配布や、ウェブサイトにおける掲載をはじめとし、納付者への今一層の周知・広報に向けた官民の連携が必要と
3

考えていることから、貴会におかれても、地方公共団体におけるこれらの冊子・チラシの配布や、地方公共団体ウェブサイトにおける掲載等の呼びかけにつき、ご協力をお願いしたい。
４．地方税収納等に係る経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料について受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに伴うコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等の手数料については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務の価値に見合った水準となるよう、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られることを望んでいる。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進について、格別のご高配を賜りたい。
以

4上