コーポレートレポート
20182018 年 3 月期

プロフィール

日本テレビグループ経営方針

四つの創造

日本テレビグループは、創造力と発信力を活かし、良質なコンテンツを創造する

メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして、新たな文化を創造する

正しく速やかな報道に努めるとともに、豊かな社会を創造する「改革と挑戦」を続け、“四つの創造”を実現していく。

そして…夢ある未来を創造する

ネットワーク

国内外のネットワークを活用することで、効果的・効率的な情報発信を実現。
国内における全国放送網の確立

海外に向けたコンテンツ発信

当社グループは、日本テレビ放送網をキー局に、全国

2015年10月、ソニー・ピクチャーズ・テレビジョン・

各地の放送局29局とネットワークを構築し、ニュース・

ネットワークと共同で開設。現在6つの国と地域で日本

番組・事業等で協力体制をとることによって全国放送をテレビのドラマやバラエティーを、日本での放送後速実現しています。

やかに見ることができるようになっています。

Ho

日本全国29局のネットワーク

6つの国と地域へ発信
カンボジア、
香港、
インドネシア、
フィリピン、
シンガポール、タイ

コンテンツ発信事業領域

メディア･コンテンツ事業、生活・健康関連事業を核として、事業ポートフォリオの多様化を目指す。
Snapshot

連結セグメント別売上高構成比
2018年3月期

売上高4,236億円

２０１７年4月～２０１8年3月

４年連続で年度視聴率 三冠王獲得

2018年3月期

29.1%
29.5%

地上波テレビ
広告収入以外の収入

1,253億円

30.9%

スポット収入
1,310億円

8.9%
生活・健康関連事業
378億円

1

テレビ広告収入は、在京キー局間において４年連続のトップ

タイム収入
1,235億円

0.6%
不動産賃貸事業26億円

タイム収入、スポット収入とも３年連続シェアトップを維持
89.6%
メディア・コンテンツ事業
3,798億円
60.0%
地上波テレビ広告収入
2,545億円
0.7%
その他
32億円

ThailandCambodia

Singapore

Indonesia

トップメッセージ

グループ全社の努力を結集し一層の飛躍を目指す
2018年３月期、当社グループの日本テレビはレ
ギュラー番組も好調で、全日帯、ゴールデン帯、プ
ライム帯の各時間帯でトップを堅持、４年連続となる視聴率三冠王を獲得しました。深夜のプラチナ帯
でも３年連続で首位となるなど、引き続きクライア度における売上高は前年比６９億５,８００万円増収のントニーズの高い視聴者層を獲得しています。
地上波放送と同時に、インターネット分野でも多４,２３６億６,３００万円で、過去最高となっております。

面 的 なコンテンツ戦 略 を 進 め、定 額 制 動 画 配 信

今年は2017年３月期から取り組む中期経営計画

サービス「Hulu」
は会員数１７０万人を超えて、順調「change65」の最終年度で、開局６５年の節目でもに成長を続けています。

あります。千代田区二番町の旧スタジオに替わり新事業も好調で、映画「２２年目の告白」
「メアリと

たに
「日本テレビ番町スタジオ」
を竣工させる予定

魔女の花」「 DE STINY 鎌倉ものがたり」が大ヒッです。最新の放送設備を導入してコンテンツ制作力トを記録したほか、４月公開の「名探偵コナン」最新をさらに強化し、
２０２０年東京オリンピック・パラリン

作は、興 行 収 入 のシリーズ 最 高を更 新しました。

ピック以降の時代の変化にも備えてまいります。

「大エルミタージュ美術館展」「 ディズニー・アート

また、動画配信、広告、データ分析などICT領域で展」等も盛況だった他、現在開催中の「ルーヴル美のビジネス拡大に力を入れ、放送事業に加えて、放術館展」
は、パリ・ルーヴル美術館との今後２０年の送以外の事業の拡大・創造による事業ポートフォリ

長期プロジェクトとしてスタートを切っています。

オの多様化、新たなICT戦略の推進などに積極的にスポーツクラブ事業・ティップネスも２４時間型店取り組んでまいります。
今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお舗を増やすなど顧客ニーズに対応して積極的に事願い申し上げます。

業を拡大しています。
好調な視聴率を背景とするタイム収入の増加により、
日本テレビの放送収入は在京局で４年連続シェア

2018年7月

１位を獲得しました。さらに動画配信によるコンテン
ツ販売の拡大等により、当社グループの連結会計年

代表取締役社長

大久保好男

開局65年記念事業「日本テレビ ルーヴル美術館展20年プロジェクト」本格始動
日本テレビとルーヴル美術館は、長期的な展望にたった新たな協力関係を築くことに合意し、2018年から4年に1度を目安に、計5回、日本で大規模な「ルーヴル美術館展」を開催することを決定しました。このプロジェクトの第1弾として、また日本テレビ開局65年記念事業として、「ルーヴル美術館展

肖像芸術—人は人をどう表現してきたか」を開催。ルーヴル美術館

全8部門（絵画、彫刻など）の協力のもと、肖像作品の傑作およそ110点が集結しました。

2

ネット戦略強化の取り組み

ICT領域の司令塔「ICT戦略本部」
を新設●「クリエイティブ＆チャレンジ」
をコンセプトにICT領域の事業を創造し、新しい収益の柱を● ICT利活用による日本テレビグループ全体の業務プロセス改革を進め、働き方改革実現へ

テレビ、パソコン、スマートフォンなどあらゆる端末でいつでもどこでも動画を見る文化が浸透し、動画配信事業は、参入企業が増加し、競争が激化しています。また、AIや5Gなどの最先端技術から生まれる新規事業は、脅威であるとともに新たな事業チャンスが生まれる機会でもあります。日本テレビグループは、今般、ICTに係るサービス・事業を集約した「ICT戦略本部」を新設し、新たなICT戦略のもと、以下のような取り組みを実行していきます。
日本テレビグループがこれまで取り組んで

Huluユーザー拡大の取り組み
さまざまなサービスへ連動し、ユーザーとの接点を拡大
月額課金型
配信

送客

広告型
無料配信

きた広告型無料配信サービス「日テレTADA」、
月 額 課 金 配 信 サ ー ビ ス「Hulu」等 の 動 画 配 信
サービスで、ユーザーの接点拡大に取り組み、
動画配信事業の更なる成長を加速させます。

広告事業における収益向上の実現に向け、デジタル向け広告強化のため営業局に新設された「営業局デジタル・エリア営業部」と連携し、動画広告販売の拡大も行います。
各事業にかかわるデータ分析機能を強化し、ユーザーニーズにいち早く対応するとともに ICT領域の急速な進化に追従しながら新規事業を実現する体制として、R&D（リサーチ、研究開発）機能をICT戦略本部
内に配置、積極的なオープンイノベーションや戦略的投資を推進します。
また、日本テレビグループの社内業務プロセスの効率化を目指し、情報システム部門を再配置し、グループ全体にAI・RPA※などの新技術やクラウドによる統合基盤の導入により、より高い生産性を実現します。
ICT戦略本部は、環境変化やユーザーニーズの多様化に対し、即時に体制を最適化させ、キーコンセプト
である「クリエイティブ＆チャレンジ」、「ユーザーファスト・カスタマーファスト」で「インターネット企
業としてのプレゼンス確立」と「様々なサービスを通じて人々の生活を豊かに」を実現していきます。

ICT戦略本部の役割と目指すもの
ICT戦略に係るサービス・技術を集約し、ユーザーとカスタマーのニーズに即した成長戦略を実行
ICT戦略本部にてトータルプランニング

日テレ
TADA

Hulu
● 新しい収益の創造

Analytics● インターネット企業のプレゼンス確立

コンテンツ
開発

● 戦略的投資● 人々を豊かにするサービスの提供● 既存事業強化と新規事業開発加速● 働き方改革R&D

次世代
Business● フラットな組織 フレキシブルな対応● データファクトによる意思決定

AI RPA
Cloud
※RPA

3

Group
統合基盤

●

グループリレーション強化

Robotic Process Automation 設定されたルールで、定型業務を自動化するプログラム

Huluの取り組み
ユーザーニーズに合わせて様々な新サービスを提供！
従来好評を得ていた日本テレビ連続ドラマとの連携をさらに強化。2018年1月期『トドメの
接吻
（キス）
』
では、
毎週放送直後からHuluオリジナルドラマ『トドメのパラレル』
を配信。ティーン
を中心に大きな話題を呼び、再生数及び会員獲得数の歴代最高記録を達成しました。また「箱根駅伝」のリアルタイム配信に加えて、「MotoGP」
でのマルチアングル配信などスポーツコ
ンテンツでのオリジナル展開も増加。音楽ラ
イブやニュースライブなど、
リアルタイム配信においてもより幅広い視聴者のニーズに応えられるようになり、会員数200万人突破に向け箱根駅伝て順調に事業を拡大しています。
ＭｏｔｏＧＰ

Hulu会員数推移（単位：人）
2,000,000

170万人

1,500,000

1,000,000

500,000

0

1Q

2Q

3Q

4Q

2014年3月期

1Q

2Q

3Q

2015年3月期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2016年3月期

オールアバウトとの取り組み

2Q

3Q

4Q

2017年3月期

×日本テレビは2017年３月株式会社オールアバウトと資本業務提携を結び、新たなコンテンツ
開発や情報サービスの提供、EC事業の拡大などを目指し取り組んでいます。
株式会社オールアバウトナビとの資本業務提携
2017年６月に、株式会社オールアバウト子会社の株式会社オールアバウトナビが、日テレの関連会社となりました。株式会社オールアバウトナビはFacebook上で国内最大級のフォロワー数約440万人を持つ「Facebook navi」
やミレニアル世代に向けたショー
ト動画メディア
「チルテレ」、SNS配信型ウェブメディア「citrus」
を運営しています。これらのメディアを活用し、日テレの持つコンテンツ資産をソーシャルメディア上で流通させることで、新たなファン層やネット広告収益の獲得を目指します。
日テレ・ライフマーケティング株式会社の設立
2017年8月には、オールアバウトグループとの新たな合弁会社、「日テレ・ライフマーケティング株式会社」
を設立しました。新会社が手掛ける第一弾の取り組みとして、
ネットワーク局と協力して、全国各地の百貨店で開催している「全国うまいもの博」のECサイトを立ち上げました。このECサイトでは、北は北海道～南は福岡まで全国13か所で開催される「全国うまいもの博」の商品を購入することもできます。
4
日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2017

2018年3月期 トピックス

編成

4年連続視聴率三冠王を達成！
！
2017年度の日本テレビ世帯視聴率は順調に推移し、全日帯（8.1%）、
ゴールデン帯（12.4%）、プライム帯（12.0%）でトップとなり、2016年度に続

全日

6：00～24：00

8.1％

日テレ
年度 ゴールデン 12.4％
19：00～22：00
視聴率

プライム 12.0％
19：00～23：00

週間三冠王48回、民放歴代最高記録を樹立（前年度に続き）

き、4年連続の三冠王を獲得しました。また週間三冠王は昨年打ち出した民放記録と並ぶ48回獲得。月間三冠王は全12か月で獲得し、2013年12月から52か月連続で達成しました。
（2018年3月時点）
2015年から重点ゾーンとした23時から25時（プラチナゾーン）の時間
帯視聴率も6.5％で3年連続トップとなりました。
日本テレビネットワーク全体でも2017年度において、昨年より１局多い
２４局が年度三冠王を獲得しました。

時代で移り変わっていく「生活者が見たいコンテンツのニーズ」
をしっかり把握し、見極め、生み出し、あらゆる手段を使ってその声に応えます。変わりつつある生活者のライフスタイルに寄り添って、いまのテレビにどんな情報や番組を求めているのか、
とことん生活者の視点に立った番組編成を目指します。
（視聴率データは関東地区・ビデオリサーチ調べ）

映 画 4月公 開 の映画・ 「名探偵コナンから紅イベント の 恋 歌（からくれな い●のラブレター）」(21作目)がシリーズ最高興行収入更新となる68.9億円を記録。2017年度公開作品中の邦画No.1興行収入となりました。6月公開の「22年目の告白―私が殺人犯です―」が24.1億円、夏のアニメーション映画「メアリと魔女の花」
が32.9億円、お正月映画「DESTINY 鎌倉ものがたり」
が32億円超の興行収入を記録、次々と大ヒットいたしま「メアリと魔女の花」「DESTINY 鎌倉ものがたり」Ⓒ2017「メアリと魔女の花」
製作委員会

Ⓒ2017
「DESTINY鎌倉ものがたり」製作委員会した。また、映画海外セールス事業では中国向け販売が好調に推移し前年対比140％超の売上を記録いたしました。
● イベント「ディズニー・アート展 いのちを吹き込む魔2017年7月8日公開

2017年12月9日公開「 里 見 八 犬 伝 」１２都 市 チ

法」 47万人動員で新記録樹立！今期イベント

ケット５万枚完売の大ヒット

最高益達成！ ミッキーマウス誕生から現在までを 記 録！ 山 﨑 賢 人 主 演 で９０年分のディズニー作品の原画約５００点を展示お贈りしたアクションスペクタ

した他、アニメ制作におけるテクノロジーの役割

クル時代劇の決定版『 里見八と発展をわかり易く解説したユニークな展示。

犬伝』。

「丸美屋食品ミュージカ
ル アニー」16年ぶりに大刷新、大盛況のうちに終了！ 32年目を迎える国民的ミュージカル。16年ぶりに演出家、セット、衣装、振りAnnie2017©NTV

5付けなど大刷新して上演。

！高い付加価値でさらに進化！
ティップネス 新サービス続々
利用者の日々の“調子”を見える化し
「運動」
「 食事」
「 回復」
をトータ
ルでサポートするオリジナルメソッド「1ＷＥＥＫコンディショニング」
を総合型クラブ全店で一斉にスタート。特にこのメソッドを全面的に取り入れて全館リニューアルした「ティップネス吉祥寺」
は“疲労回復ジム”として各種メディアで取り上げられるなど大きな話題となりました。
24時間営業のトレーニングジム「ＦＡＳＴＧＹＭ２４」は2017年度、新たに１９店舗を出店し合計８３店舗まで店舗数を拡大。(2018年３月末時点)
さらに、利用者への利便性と付加価値の向上のため、総合型クラブと「ＦＡＳＴＧＹＭ２４」を相互利用できる共通会員プランを新たに導入し、ティップネスならではの店舗ネットワークを実現しました。
また、市場ニーズに応えるべく、女性専用のホットスタジオ「マグマ・スパ・ステューディオ ＨＯＴＬＵＸ(ホットラックス)」
を新ブランドとして立ち上げ、第１号店を「ティップネス新百合ヶ丘」店内にオープン。今後、複数のオープンを予定しております。

「マグマ・スパ・ステューディオＨＯＴＬＵＸ」！ドラマ大国トルコ、韓国、そして世界へ」
海外 「ドラマリメイク絶好調
日テレドラマの海外への「リメイクセールス」
が引続き絶好調です。
ドラマ大国トルコでは「Mother」がメガヒット。メ
キシコ、チリ、
クロアチア、セルビア、インドネシアなど世界26か国でも放送が決定しています。さらに約40か国と交渉中です。また、韓国版の放送も始まり、こちらも高視聴率を獲得しています。
「Woman」
も、「Mother」と同規模での世界展開を見込んでいます。
トルコでは、全ドラマの中で視聴率1位を獲得中です。日本では11話でしたが、絶好調を受けて、約100話までの追加制作が検討されています。
日テレドラマのリメイクセールスが、海外事業における存在感を増してきています。

韓国版「Mother」
主演は大人気のイ・ボヨン

報 道 金正恩委員長の電撃訪中で世界的スクープ！
消息筋からＮＮＮ中国総局にもたらされた“極秘情報”。
「 北朝鮮の重要人物が列車で近く北京に行く」。この情報提供によって我々は本格的に動き出した。
そして、運命の2018年３月２６日。北京駅に向かった記者達から一報が入る。
「何かおかしい。普段はいない場所に、私服
（公安）
までいる」
金正恩委員長が乗っていれば、国際情勢に地殻変動を起こす電撃訪問となる。私達は、総力取材に舵を切り、想定される”動線”に、皆を一斉に配置した。そして、日本時間午後２時半頃。北京に入った「北朝鮮からの特別列車」と北京駅への到着と異例の歓迎ぶりを、
カメラマンが捉えた。肝心のＶＩＰの姿は撮れていない。だが、世界のどのメディアも、まだこの異変を伝えていない。そこで、協議の上、夕方のニュース「ｎｅｗｓｅｖｅｒｙ.」
で、列車到着について映像とともに速報することにした。
この報道は、世界中のメディアがこぞって引用した。その後、金正恩委員長の電撃訪中であることが判明
し、世界的なスクープとなった。

6

営業概況

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果

放送システムの減損損失を計上したことなどから、

当連結会計年度における我が国経済は、海外経親会社株主に帰属する当期純利益は33億7千万円

済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が（△8.3％）
減益の374億1千6百万円となりました。

懸念される中、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移

企業集団の事業別の状況しました。

メディア・コンテンツ事業

こうした経済環境の中、2017年の日本の総広告

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につき

費
（暦年、
（株）
電通調べ）
は、6兆3,907億円（前年比

ましては、前 期 の「リオデジャネイロオリンピック

101.6％）と6年連続で前年実績を上回りましたが、2016」の反動減がある中、好調な視聴率を背景とこのうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,178

したレギュラー番組枠や番組連動型ＣＭ企画による億円（前年比98.9％）となりました。また、地上波の収入の増加、「 平昌オリンピック2018」の収入など

視聴率動向につきましては、在京キー局間の2017に より、前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ1 4億7千 万 円

年 の 年 間 及び 年 度 平 均 視 聴 率にお いて、当 社グ（+1.2％）
増収の1,235億4百万円となりました。ス

ループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～

ポット収入につきましては、在京キー局間における22時）、プライム帯（19～23時）
でトップとなり、年

シェアは伸ばしたものの、スポット広告市況低迷の間・年度ともに4年連続で「視聴率三冠王」を獲得し影響により地区投下量が前連結会計年度を下回っました。

たため、前連結会計年度に比べ21億3千8百万円

このような状況のもと、当連結会計年度における（△1.6％）減収の1,310億1千3百万円となりまし

当社グループの連結売上高は、主たる事業である

た。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計

メディア・コンテンツ事業におきまして、スポット広

年 度 に 比 べ6億6千7百 万 円（ △0.3 ％）減 収 の

告 市 況 低 迷 の 影 響によるスポット収 入 の 減 収 が2,545億1千8百万円となりました。

あった一方、好調な視聴率を背景としたタイム収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては堅調に推移し、前や動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収、連結会計年度に比べ8千3百万円（+0.6％）増収の前連結会計年度末に連結子会社化した（株）
ACM

145億8千2百万円となりました。

の影響などにより、前連結会計年度に比べ69億5

その他の広告収入につきましては、デジタル動画

千8百 万 円（+1.7％）増 収 の4,2 3 6億6千3百 万 円

広告の増収により、前連結会計年度に比べ2億6百万となりました。

円（+17.4％）
増収の13億9千4百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画

業費用は、増収に伴う費用の増加や減価償却費の配信サービス「Hulu」の会員数増加や、海外向けコ増加、大型スポーツ番組の評価損の計上などによンテンツ販売がフォーマット権・リメイク権を中心にり、前連結会計年度に比べ85億2千万円（+2.3％）

伸長したことなどにより、前連結会計年度に比べ28増加の3,726億9千8百万円となりました。

億4千 万 円（+5.1％）増 収 の5 8 4億7千7百 万 円とこの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ157なりました。

億6千2百 万 円
（ △3.0％）減 益 の5 0 9億6千4百 万

物品販売収入につきましては、パッケージメディ

円、経常利益は持分法による投資利益の増加など

ア関連の減収などにより、前連結会計年度に比べ6により31億8百万円（+5.3％）増益の612億3千9

億4千8百 万 円
（ △2.5％）減 収 の2 4 8億6千8百 万百万円となりました。また、特別損失において、営業

円となりました。

興行収入につきましては、映画事業において幹事■ 売上高（百万円）

映画「メアリと魔女の花」などのヒットや「アンパン

414,780 416,704

マンこどもミュージ アム 」を 企 画・運 営 する
（株）
ACMを 前 連 結 会 計 年 度 末に連 結 子 会 社 化した

341,720423,663362,497

影 響 などにより、前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ2 8億9百万円（+25.2％）
増収の139億6千9百万円となり
ました。
この結果、
メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ58億2千9百万円（+1.6％）
増収

2014

2015

2016

2017

2018

13.9%

14.0％

14.5％

57,791

58,1302016

2017の3,803億3千万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用において、増収に伴う費用の増加や減価償却費の増加、大型スポーツ番組の評価損の計上などがあり、営業■ 経常利益（百万円）● 売上高経常利益率（%）

14.0%

利益は、前連結会計年度に比べ13億6千4百万円（△2.8％）
減益の468億9千8百万円となりました。

13.4%

47,845

48,6962014

2015

61,239

生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営において、24時間型トレーニ
ングジムの店舗数増加に伴い、施設利用料収入が増収となったことなどにより、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を

2018

含 め、前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ2億7千7百 万 円（+0.7％）増収の378億8千1百万円となりました。
営業利益は、店舗数増加に伴う出店費用などにより、前連結会計年度に比べ1億円（△7.7％）減益の■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）（%）● 自己資本当期純利益率
（ROE）

5.6%

12億7百万円となりました。
27,827

5.6%

6.4%
36,883

6.6％
40,786

5.6％
37,41630,467（百万円）

百万円

不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、
ビルメンテナンス
関連の増収などにより、セグメント間の内部売上高
又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ2億1千

2014

2015

2016

2017

2018

3百万円
（+2.2％）増収の99億2千4百万円となりました。営業利益は、麹町再開発に伴う費用などに各年3月期より、前 連 結 会 計 年 度に比 べ2億2千7百 万 円（△
6.5％）
減益の32億9千7百万円となりました。

8

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方日本テレビホールディングスおよび当社グループは、認定放送持株会社である当社のもと、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えています。すべての社員が連帯してグループの成長を追求し、環境の変化に先んじて対応することで、“ファーストチョイス日テレ”として生活者やクライアントから選ばれ続けることを目指しています。
このようなビジョンのもと、経営計画に基づき事業を推進することによって、長期的に安定した業績の向上を図り、社会への貢献度をより高め、ステークホルダーとの関係を重視することが、当社および当社グ
ループの企業価値を増すことになると認識しています。経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指します。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役および監査役
会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しています。
当社は、独立性の高い社外取締役、社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完することによって経営監視機能の強化を図る
べく、現在の体制を採用しています。
取締役会の構成は、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性および意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全10名のうち4名を会社法第2条第15号に定める社外取締役としています。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としています。なお、常勤監査役の吉田真氏は、
メディア・関連事業全般にわたる高度な専門知識を持ち、当社グループ会社の経営者としての実績と、財務および会計に関する相当程度の知見、監査能力を有するものです。
コーポレート・ガバナンス体制（2018年7月1日現在）
株主総会
選任／解任

コンプライアンス委員会

業務監査委員会
指示

意見／報告
諮問

（業務執行の監督）
選定／監督

指示

選任／解任

報告

内部統制システム整備

会計監査人

報告

日テレHDホットライン

指示／監督
指名

報告

報告

常勤取締役会取締役 5名（業務執行の意思決定）

報告

各部門

9

報告

報告

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役3名）

監査

内部統制委員会
監査／評価

監査

業務執行組織

報告

業務監査室

選任／解任

取締役会
取締役10名（うち社外取締役4名）

報告
選定／監督

報告

指示／監督

会計監査

法律事務所

グループ経営戦略会議

内部統制システム整備
通報

指示／監督
助言

グループ会社通報当期は、取締役会を7回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、監査役会を8回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしています。
当社は、「 業務監査委員会」を設け、内部監査と、内部統制システムの評価に努めています。さらに、コーポ
レート・ガバナンスを確かなものにし、社会からの信頼や支持を一層強固にするため、「コンプライアンス委員会」を設置し、あらゆる法令および諸規則の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めています。
また、内部統制システムの整備を目的として「内部統制委員会」を設置し、グループ全体の業務統制の点
検・整備を進めています。
コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営および日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しています。また、監査法人との間で会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しています。
取締役会
取締役会の主要な役割は、経営理念等の確立と、持続的な成長・中長期的な企業価値の向上を促すため、経営資源の配分を含めた戦略的な方向を定めることです。さらに、経営戦略や経営計画の策定・改定について建設的な議論を行い、重要な業務執行を決定します。
独立社外取締役
独立社外取締役の独立性基準は、東京証券取引所の定める基準です。また、独立社外取締役の選任にあたっては、当社および当社グループの事業が多様な分野と接する機会の多いテレビ放送事業を中核とするため、当社取締役会において率直かつ建設的な助言、監督が可能な高い専門性と豊富な経験および実績を有する人材を複数選任することとしています。
社外取締役の選任理由
氏名

渡辺

独立役員

恒雄

選任理由

新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識を経営に反映

今井

敬

○

企業経営者・財界人としての豊富な経験に加えて、高度な専門的知識と幅広い見識を経営に反映

垣添

忠生

○

医学界に止まらない幅広い見識と高度な専門的知識を経営に反映

真砂

靖

○

行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を経営に反映

取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
1. 方針について
当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の戦略的な方向付けを行う上で、当社の取締役会メンバーとして当社および当社グループの事業やその課題に精通する者が一定数必要であることに加え、取締役会の独立性・客観性を担保するためにも、取締役会メンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することが重要であると考えています。

10このような観点から、当社は当社および当社グループの事業やその課題に精通する者を一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者として指名するほか、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を、社外取締役・社外監査役候補者として指名することを基本姿勢としています。
また、当社は、取締役会における実質的な協議・検討の機会を確保すると共に、意思決定の迅速性を重視する観点から、取締役・監査役の員数を取締役18名以内、監査役5名以内とすることを定款により定めています。
2. 手続について
取締役会は、取締役・監査役候補者の選任については、原則として代表取締役の提案を受け、当該人物が取締役・監査役としてふさわしい見識と高度な専門性を有し、多様な知識・経験・能力を持つ優れた人物かを取締役会で審議の上、指名しています。
経営陣幹部の選任や解任については、会社の業績等の評価を踏まえ、適正に実行します。

役員報酬等
2018年3月期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。
百万円、名報酬等の種類別の総額
報酬等の総額

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数

取締役（社外取締役を除く）

324

324

—

—

7

監査役（社外監査役を除く）

26

26

—

—

1

社外取締役・監査役

108

108

—

—

8

役員区分

注 1) 2018年3月期末現在の人員は、取締役10名、監査役4名です。
2) 上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与および賞与は含まれていません。
3) ‌2008年6月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額9億5,000万円以内（うち社外取締役1億1,000
万円以内）、監査役の報酬額は年額7,200万円以内と決議しています。

役員報酬の額については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬の限度額が決定されています。
各取締役の報酬に関しては、1年ごとに業績や経営内容を考慮し、複数の社外取締役が出席する取締役会の決議のもとで授権を受けた代表取締役が決定しています。
常勤取締役の報酬は、「 定額部分」「 評価部分」「 会社業績連動部分」「 株価連動部分」で構成されます。
「 定額部分」
は役位によって、「 評価部分」は個人の業績に応じ、「 会社業績連動部分」
は当期純利益に一定の調整をした数値に連動します。
「 株価連動部分」
は当社の株式取得を目的とする定額の金銭報酬で、役員持株会を通して当社株式を購入するものとしています。社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は「定額部分」
のみです。
各監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

当社では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、2015年12月1日付けで「コーポレート
ガバナンス・ガイドライン」を制定・公表しています。
「 コーポレートガバナンス・ガイドライン」においては、「 基本方針」「 株主の権利・平等性の確保」「 株主以外のステークホルダーとの適切な協働」「 取締役
会等の責務」「株主との対話」等について記載しています。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。
http://www.ntvhd.co.jp/ir/governance11

（注）2012年9月以前の役職は、認定放送持株会社化前の旧日本テレビ放送網株式会社でのものとなります。

取締役および監査役 （2018年7月1日現在）

渡辺 恒雄

取締役

大久保

好男

代表取締役 社長
業務監査委員会委員長（株）
読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長を経て、2010年に取締役執行役員、2011年に代表取締役

取締役*（株）読売新聞グループ本社 代表取締役主筆

今井

敬

取締役*
新日鐵住金（株）社友名誉会長

社長執行役員、2012年10月、認定放送持株会社への移行により代表取締役社長に就任

小杉

善信

取締役 副社長
経営戦略局、総務・人事管理局、編成戦略局担当
労務担当

営業局長、編成局長、（ 株）
日テレ アックスオン代表取締役社長を歴任し、2011年に取締役執行役員、2012

佐藤

謙

取締役
公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所 理事長

垣添 忠生
取締役*
公益財団法人 日本対がん協会 会長

年に取締役常務執行役員、2012年10月に認定放送持株会社への移行により常務取締役、2013年に専務取締役、2018年、取締役副社長に就任

丸山

公夫

真砂

靖

取締役*
弁護士
* は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

専務取締役
グループ経営戦略会議担当

スポーツ局長、営業局長を歴任し、2011年に取締役執
行役員、2012年に取締役常務執行役員、2012年10月に認定放送持株会社への移行により常務取締役、2015年、専務取締役に就任

石澤

顕

専務取締役
経営管理局担当
情報資産保護最高管理責任者

秘書室長、総務局長、編成局長、社長室長、経営戦略局長を歴任し、2013年に取締役、2015年に常務取締役、2018年、専務取締役に就任

監査役

吉田

真

常勤監査役

白石

興二郎

監査役**

望月

規夫

監査役**

一本

哉

常務取締役
業務監査室長
業務監査委員会副委員長
情報資産保護最高監査責任者

兼元

俊德

監査役**
** は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

日本テレビ放送網（株）取締役執行役員技術統括局長、（株）日テレＩ
Ｔプロデュース取締役会長を歴任し、2018
年、常務取締役に就任

12報道機関としての社会的責任

私たちは、高い公共性を担う放送局を中核としたメディア・コンテンツ企業として、放送や事業を通じ、社会に役立つ活動を積極的に推進するため、CSR活動に取り組んでいます。報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを目指しています。

24時間テレビが40回目の放送!
昭和53年（1978年）に日本テレビ開局25周年記念番組として始まった「24時間テレビ愛は地球を救う」が、40回目の節目を迎えました。今回のテーマは「告白～勇気を出して伝えよう〜」。メインパーソナリ
ティーの櫻井翔さん、亀梨和也さん、小山慶一郎さんをはじめ、豪華出演者が番組を華やかに彩りました。
また、番組史上初めて当日にランナーが発表された24時間マラソンでは、お笑い芸人のブルゾンち
えみさんが90kmを走破。そのゴールシーンは瞬間最高視聴率40.5％を記録し、番組全体の平均視聴率も歴代2位タイとなる18.6％でした。
40年間で372億円のチャリティー募金!
40年間で集まった寄付金は、372億
5,395万5,817円にも上りました。これまでの寄付金で、リフト付きバスや訪問入浴車など1万829台の福祉車両を、福祉施設などに贈呈しています。また、
2020年の東京パラリンピックに向け、競技用の車いすや義足を贈呈するなど、障がい者スポーツの支援も積極的に行っています。競技用の車いすや義足を贈呈するな
どスポーツの支援も積極的に行っています。
小児筋電義手贈呈
24時間テレビの2017年度の福祉支援の一環で、「 小児筋
電義手バンク」を運営する兵庫県福祉のまちづくり研究所（兵庫県リハビリテーションセンター）へ「小児筋電義手」を4セット贈呈しました。
この支援は、昨年放送の24時間テレビ40での企画内で生まれた支援内容です。

2017年、社会福祉法人すみれ福祉会に贈呈したリ
フト付きバス。

贈呈式は2018年4月23日に行われました。同日、「 小児筋電義手バンク」に登録している対象児童を代表して、生まれつき左腕のない滋賀県在住の中学1年生の田中 鷹翔（たなか たかと）君が新しい筋電義手で訓練を始めました。田中 鷹翔（たなか たかと）君は新規の患者ではありませんが、体の成長に伴うサイズ変更で義手の作り直しが必要であるため、対象者となりました。
新しい義手を手に取った田中 鷹翔 （たなか たかと）君は「好きな縄跳びをもっと練習して、うまくなりたい」と笑顔で答えてくれました。24時間テレビチャリ
ティー委員会は今後も福祉支援として、福祉車両贈呈を中心に様々な支援も視野に入れ、幅広く支援を続
けていきます。
13

パラスポーツ支援2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。日本テレビホールディングスでは、番組やイベントを通してパラリンピッ
ク競技、障がい者スポーツへの理解促進と、それをきっかけにした共生社会への変革を願い、番組制作等の活動を行っています。
1964年に東京で開催された第２回パラリンピック。この大会を機に、障がい者への意識、そして障がい者の方々自身の考え方に大きな変化が生まれたと言います。2020年には世界で初めて同一都市で二度目のパラリンピックが開催されますが、大会の成功のためには何よりも障がい者
スポーツへの理解と認知度が重要になります。BS日テレでは2016年から世界でも類を見ないパラアスリートを追う専門ドキュメンタリー番組「ストロングポイント」
を毎週放送。さらに番組と連動したパラスポーツ体験イ
ベントや、都内小学校を対象にしたパラアスリート課外授業も行っています。また、車いすテニス・車いすバスケッ
トボール・ブラインドサッカーの世界大会も中継するなど、パラリンピック競技への関心を高めるためのコンテンツも充実させています。
また、24時間テレビを通して集められた募金は、競技用義足・競技用車いすなどの寄付にも使われています。日
本ではスポーツを始めたくても道具が高価で始めることが出来ない障がい者の方々が大勢いる中、この活動を通して障がい者スポーツを始めるきっかけを得て、実際に日本代表として活躍する選手もいます。2020年東京
パラリンピックへ、そしてその先の社会へ向け、
日本テレビホールディ
ングスではパラアスリートを育成する環境作りも応援しています。
多くの企業が東京オリンピック・パラリンピックを機に、新たな共生社会への貢献を掲げ様々な活動を行っている中、日本テレビ
ホールディングスの積極的な姿勢は共感を得ており、番組スポンサーの獲得にもつながっています。

「情報の海の泳ぎ方」

日本テレビは、2017年、新しいCSR活動である出張授業「情報の海の泳ぎ方」
をスタートさせました。報道記者の経験を持つスタッフやアナウンサーが学校に出向き、インターネット時代において「正しい情報をどう見極めるか」を生徒と一緒に考える内容で、2018年4月現在で8回実施しました。10年以上の実績を誇る
「日テレ体
験教室」
（テレビ制作の第一線で働く技術ス
タッフが中継や編集の仕組みを実演を交えて見せる出張授業）と共に、メディア企業としての社会貢献を進めています。

2017年6月、東京都内の中学校にて。
「 事実を確
かめるにはどうすれば良いの？」
をテーマに、200人の中学生が活発に議論しました。

2018年1月、神奈川県内の中学校にて。豊田順子アナウンサーが「正確に伝えるため」のプロの視点・技術を披露しました。

14

11年間の財務データ推移
日本テレビホールディングス株式会社
および連結子会社*1
各年3月期

2008

2009

2010

2011

2012

¥ 342,188¥ 324,563¥ 296,933¥ 297,894¥ 305,460

営業利益

23,076

12,21423,562

31,67032,249

経常利益

26,705

16,22527,18438,70237,902

親会社株主に帰属する当期純利益

10,625

5,622

16,59521,04822,729

包括利益*3———18,351

25,597

減価償却費

12,938

11,527

9,622

8,455

7,071

設備投資額

5,200

5,491

26,808

4,614

3,802

総資産

¥ 512,507¥ 498,457¥ 513,788¥ 528,398¥ 543,228

純資産

407,668

400,417416,366

427,496446,038

26,790¥ 23,948¥ 40,130¥ 23,433¥ 25,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,300△28,330△46,846△28,181△8,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,124△4,803△5,697△7,131△6,419

現金及び現金同等物の期末残高

66,86357,62945,21833,312

43,190

3月期
売上高

3月期末

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥1株当たり情報（円）
当期純利益*4純資産*4¥430.27

¥

22.77

¥

67.64

¥

85.97

¥

92.85

16,153.34

1,585.36

1,666.10

1,711.39

1,785.58

180.00180.00290.00290.00290.00

総資産当期純利益率（ROA）

2.0

1.1

3.2

3.9

4.2

自己資本当期純利益率（ROE）

2.6

1.4

4.2

5.1

5.3

売上高経常利益率

7.8

4.9

9.2

13.0

12.4

自己資本比率

77.8

78.5

79.4

79.3

80.5

25,364,548

25,364,548

25,364,548

25,364,548

25,364,548

3,126

3,291

3,339

3,262

3,218

配当額*5 *6

指標（%）

その他
発行済株式総数（株）*7
従業員（名）

15

百万円（1株当たり情報、指標、その他を除く）

2013*2

2014

2015

2016

2017

2018
注: *1 2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2008年3月期から2012年3月期

までは日本テレビ放送網（株）の数値です。

¥ 326,422¥ 341,720¥ 362,497¥ 414,780¥ 416,704¥ 423,663*2 2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移

35,42940,08942,382

53,17852,52650,964

日本および（株）
CS日本を連結子会社化しています。

42,18447,845

48,696

57,791

58,13061,23925,28327,82730,46736,88340,78637,41637,70135,14464,25432,361

58,82255,229

6,573

7,149

8,480

11,641

12,48315,088

5,596

9,236

20,37016,562

36,94929,615

行したことにより、2013年3月期は下期より（株）
BS*3 2011年3月期より「包括利益の表示に関する会計基

準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）
を適用しています。

*4 2012年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2009年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算出しています。

*5 2013年3月期の1株当たり配当額110円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の1株当たり配当額20円を合算した金額です。これは、当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額の29円（分割前の290円）に相当し¥ 598,075¥ 645,362¥ 755,126¥ 769,863¥ 848,629¥ 888,846

488,120

523,904

578,478

603,177

655,772

704,919ます。

*6 2014年3月期の1株当たり配当額34円は、開局60年記念配当5円を含みます。

*7 2012年10月1日付で普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社として、（ 株）
BS日本および（株）CS日本をそれぞれ株式

交 換 完 全 子 会 社とする 株 式 交 換 を 行 い ました。
発 行 済 株 式 総 数 の 増 加 は、株 式 分 割 による増 加¥ 29,099¥ 35,156¥ 33,236¥ 40,761¥ 60,134¥ 50,435△7,369△4,366△17,941△26,820△111,347△29,895△7,073△7,175△6,242△11,275△10,966△9,32563,80687,452

96,53899,20437,02848,292¥ 101.39¥ 109.58¥ 120.08¥ 145.38¥ 160.78¥ 147.53

1,879.89

2,023.59

2,240.64

2,337.58

2,533.88

2,727.94

110.00

34.00

30.00

34.00

34.00

34.00

4.2

4.3

4.0

4.8

4.8

4.2

5.5

5.6

5.6

6.4

6.6

5.6

12.9

14.0

13.4

13.9

14.0

14.5

80.0

79.6

75.3

77.0

75.7

77.7

263,822,080 263,822,080 263,822,080 263,822,080 263,822,080

263,822,080

3,259

3,471

4,115

4,170

4,368

228,280,932株および株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。

4,425

16

財務情報

●連結貸借対照表
百万円
前連結会計年度
2017年
3月31日現在

当連結会計年度
2018年
3月31日現在

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金支払手形及び買掛金¥ 47,335¥ 44,787

受取手形及び売掛金

98,57498,302

短期借入金

有価証券

126,057

87,468

未払金

たな卸資産

3,808

3,364

未払費用

番組勘定

6,589

7,293

未払法人税等

繰延税金資産

5,171

4,710

その他

17,836

16,925△93△105

305,280

262,746

貸倒引当金
流動資産合計

返品調整引当金
その他
流動負債合計

固定負債
リース債務

固定資産

繰延税金負債

有形固定資産建物及び構築物（純額）

41,87443,039

機械装置及び運搬具（純額）

14,20015,182

工具、器具及び備品（純額）

2,853

2,666

土地

153,687

166,906

リース資産（純額）

10,047

9,293

建設仮勘定

26,39927,374

有形固定資産合計

249,063

264,463

のれん

10,884

10,093

その他

23,71521,196

無形固定資産合計

34,59931,290

無形固定資産長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

投資その他の資産

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計投資有価証券226,602295,807

長期貸付金

4,368

5,326

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産986

1,090

繰延ヘッジ損益

その他

28,58628,990為替換算調整勘定

貸倒引当金

△856

△868

その他の包括利益累計額合計

259,686

330,345

非支配株主持分543,349

626,099

純資産合計¥848,629¥888,846

負債純資産合計

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
17

退職給付に係る負債

その他の包括利益累計額

●連結損益計算書
百万円

百万円
前連結会計年度
2017年
3月31日現在¥

8,510

当連結会計年度
2018年
3月31日現在

¥

8,410

7,171

4,894

18,622

6,302

売上高¥416,704¥423,663

270,430

278,632

売上総利益

146,274

145,030

販売費及び一般管理費

93,747

94,066

営業利益

52,52650,964

受取利息

1,007

1,022

受取配当金

2,002

3,438

持分法による投資利益

2,495

5,888

営業外収益

53,174

11,584

10,78229

36

10,16011,020

営業外費用

111,500

94,621

12,94330,67437,906

12,304

12,902

20,225

20,226

3,063

5,326

81,35689,305

192,857

183,926

為替差益

143

—

投資事業組合運用益

591

365

その他

180

277

6,420

10,992

支払利息

612

554

為替差損

—

22

投資事業組合運用損

12697

貸倒引当金繰入額

41

—

その他

35

43

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益

18,60029,621

31,569543,310572,240△13,419△13,945578,112608,464

82,137

8

2

△65

△12

64,607

82,127

13,051

14,326

655,772

704,919¥848,629¥888,846

717
61,2391

3

投資有価証券売却益

固定資産売却益

206

39

負ののれん発生益

366

—

受取補償金

1,615

—

特別利益合計

2,189

43

特別損失
固定資産売却損

76

固定資産除却損

377

451

投資有価証券償還損—

113

投資有価証券評価損

368

76

段階取得に係る差損

253

—

減損損失

152

5,260

1,159

5,908

税金等調整前当期純利益

59,161

55,374

法人税、住民税及び事業税

18,37718,060

法人税等調整額

△441

△391

法人税等合計17,936

17,668

当期純利益

41,22537,705

非支配株主に帰属する当期純利益

438

289

親会社株主に帰属する当期純利益¥ 40,786¥ 37,416●連結包括利益計算書
64,664816
58,130

特別利益

特別損失合計18,600

当連結会計年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日

売上原価55,421

15,088前連結会計年度
自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日

当期純利益

百万円
前連結会計年度
自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日

当連結会計年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日¥41,225¥37,705

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

17,71017,506

為替換算調整勘定△43△38

持分法適用会社に対する持分相当額

△69

55

その他の包括利益合計

17,597

17,523¥58,822¥55,229

親会社株主に係る包括利益¥58,379¥54,936

非支配株主に係る包括利益

442

292

包括利益
（内訳）

18

●連結株主資本等変動計算書
百万円
株主資本

前連結会計年度
自 2016年4月1日

至 2017年3月31日

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

¥18,600¥29,586¥511,202

当期変動額
剰余金の配当△8,678

親会社株主に帰属する当期純利益

40,786

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

35

32,108¥18,600¥29,621¥543,310
百万円

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計¥46,962¥5¥46¥47,014

17,592

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
17,7022△112

当期変動額合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

17,702

2△112

17,592

当期末残高¥64,664¥8¥△65¥64,607

百万円
株主資本

当連結会計年度
自 2017年4月1日

至 2018年3月31日

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

¥18,600¥29,621¥543,310

当期変動額
剰余金の配当△8,486

親会社株主に帰属する当期純利益

37,416

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社の増資による持分の増減

1,947

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

1,947

28,930¥18,600¥31,569¥572,240
百万円

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計¥64,664¥8¥△65¥64,607

17,520

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19

17,472△553

当期変動額合計

17,472△5

53

17,520

当期末残高¥82,137¥2¥△12¥82,127

●連結キャッシュ・フロー計算書
百万円

自己株式

株主資本合計¥△13,371¥546,017△8,67840,786

△36

△36

△11

△11
35

△48

32,095¥△13,419¥578,112

前連結会計年度
自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日

当連結会計年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

¥

減価償却費

59,161¥

55,374

12,48315,088

減損損失

152

5,260

貸倒引当金の増減額（△は減少）△1923

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

646

598△3,010△4,460

受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益）
固定資産除却損
負ののれん発生益
受取補償金

612

554

△2,495△5,888

6

3

377

451

△366

—

△1,615—

段階取得に係る差損益
（△は益）

253

—

非支配株主持分

純資産合計

投資有価証券売却損益
（△は益）

△206

△39

¥10,145¥603,177

投資有価証券評価損益
（△は益）

368

76

売上債権の増減額（△は増加）△743

267△8,67840,786
△36
△11
35
2,906

20,4992,906

52,594¥13,051¥655,772

番組勘定の増減額（△は増加）

854△703

仕入債務の増減額（△は減少）

3,951△2,307

その他
小計

350

669

70,76364,967

利息及び配当金の受取額

3,280

4,782

利息の支払額△612△554

補償金の受取額

1,973—

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△15,269¥

60,134△18,759¥

50,435

投資活動によるキャッシュ・フロー

自己株式

株主資本合計¥△13,419¥578,112△8,48637,416

△36

△36

△489

△489
1,947

△525

30,352¥△13,945¥608,464

定期預金の預入による支出¥ △13,833

定期預金の払戻による収入

751

17,638

有価証券の取得による支出△79,999△66,400

有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出¥ △3,861

15,99974,000△17,474△38,511有形固定資産の売却による収入

10

672

無形固定資産の取得による支出△6,939△4,736

投資有価証券の取得による支出△44,567△55,788

投資有価証券の売却による収入

5,494

1,075

投資有価証券の償還による収入

26,51647,008連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,953

—

長期貸付けによる支出△862△1,701

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,602

707

△111,347△29,895

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
非支配株主持分

純資産合計¥13,051¥655,772△8,48637,416
△36
△489
1,947

1,274

18,795

1,274

49,147¥14,326¥704,919

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

72△2,277△1,378△1,484△1△2△8,677△8,487

非支配株主への配当金の支払額

△68

△73

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△912

—

—

3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,966△9,325

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10

△6

△62,190

11,207

99,20437,028非支配株主からの払込みによる収入

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3—

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

1156

現金及び現金同等物の期末残高¥

37,028¥48,29220

会社情報（2018年3月31日現在）

社名

日本テレビホールディングス株式会社（英文社名：Nippon Television Holdings, Inc.）

所在地〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6番1号
TEL：03-6215-4111（代表）設立日1952年10月28日
日本テレビホールディングス株式会社は、2012年10月1日付で、認定放送持株会社への移行に伴い、「日本テレビ放送網株式会社」から商号変更しました。

資本金

186億円

発行可能株式総数

1,000,000,000株

発行済株式総数

263,822,080株（自己株式5,992,454株を含む）

株主数

26,132名

上場証券取引所

東京証券取引所

決算期

毎年3月31日

従業員数

204名

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

大株主の状況

市場第一部（銘柄コード9404）

株主名（上位10位）

発行済株式総数に対する所有株式数（株） 所有株式数の割合（%）

株式会社読売新聞グループ本社

37,649,480

14.60%

讀賣テレビ放送株式会社

16,563,160

6.42

株式会社読売新聞東京本社

15,939,700

6.18

学校法人帝京大学

9,553,920

3.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,055,100

3.51

株式会社ＮＴＴドコモ

7,779,000

3.01

株式会社リクルートホールディングス

6,454,600

2.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,011,400

2.33

ＯＲＢ
Ｉ
ＳＳ
ＩＣＡＶ

5,369,986

2.08

株式会社よみうりランド

5,236,000

2.03

所有者別株式分布状況
個人その他
14.76%

金融機関
15.31%

金融商品
取引業者
1.66%

外国法人等
17.78%
その他の法人50.51%（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（5,992,454株）
を控除して計算しています。

ネットワーク● 札幌テレビ放送（STV）＊● テレビ信州（TSB）● 日本海テレビジョン放送（NKT） ● 長崎国際テレビ（NIB）● 青森放送（RAB）● 山梨放送（YBS）● 広島テレビ放送（HTV）● 熊本県民テレビ（KKT）＊● テレビ岩手（TVI）● 静岡第一テレビ（SDT）● 山口放送（KRY）● 鹿児島讀賣テレビ（KYT）● 宮城テレビ放送（MMT）● 北日本放送（KNB）● 四国放送（JRT）● テレビ大分（TOS）● 秋田放送（ABS）● テレビ金沢（KTK）● 西日本放送（RNC）● テレビ宮崎
（UMK）● 山形放送（YBC）● 福井放送（FBC）● 南海放送（RNB）● 福島中央テレビ（FCT）● 中京テレビ放送（CTV）＊● 高知放送（RKC）＊5社は持分法適用会社です。

● テレビ新潟放送網（TeNY） ● 讀賣テレビ放送（YTV）＊● 福岡放送（FBS）＊

海外現地法人● NTVインターナショナル・コーポレーション（ニューヨーク）● NTVヨーロッパ（アムステルダム）● NTVアジア・パシフィック（シンガポール）

NNN海外支局

21● ロンドン支局● カイロ支局● パリ支局● 中国総局● モスクワ支局● 上海支局● ソウル支局● ワシントン支局● バンコク支局● ロサンゼルス支局● ニューヨーク支局

グループ会社（2018年3月31日現在）

連結子会社● 日本テレビ放送網株式会社● 日本テレビ音楽株式会社● 株式会社日テレITプロデュース● 株式会社BS日本● 株式会社バップ● 株式会社日テレ７● 株式会社CS日本● 株式会社ティップネス

● 株式会社タツノコプロ● 株式会社日テレ・テクニカル・
リソーシズ● 株式会社日本テレビサービス● HJホールディングス株式会社● 株式会社日テレ アックスオン● 株式会社日本テレビワーク24● 株式会社ACM● 株式会社日テレイベンツ● 株 式会社フォアキャスト
・● NTV America Company

コミュニケーションズ● 株式会社日本テレビアート

非連結子会社● Nippon Television Network● 株式会社HAROiD● 株式会社フェイドイン

● 日テレ・ライフマーケティング株式会社● 株式会社サンエイワーク● 株式会社日テレグループ企画● 株式会社イカロス● 株式会社ライツ・イン● 株式会社アール・エフ・ラジオ日本● 株式会社バップ音楽出版● 株式会社ラジオ日本音楽出版● 株式会社サウンドインスタジオ● ForGroove株式会社● 株式会社J.M.P● Megasolar Generation NI合同会社● 日活株式会社● 汐留アーバンエネルギー株式会社● 株式会社鹿児島ビジョン● 株式会社オールアバウト● マイシアターD.D.株式会社● 株式会社金沢映像センター● 株式会社オールアバウトナビ● 西日本映像株式会社● 株式会社プロメディア新潟● 黒剣電視節目製作股份有限公司● 株式会社KKTイノベート● 株式会社コスモ・スペース● サンアローズ・インベストメント株式会社● 株式会社長崎ビジョン

Europe B.V.

● NTV Asia Pacific Pte. Ltd.
● 株式会社マッドハウス● 株式会社マッドボックス● 株式会社日本テレビ人材センター● 株式会社ロジックロジック

関連会社● NTV International Corporation● GEM Media Networks Asia Pte. Ltd

その他

ウェブサイト● 公益財団法人 読売日本交響楽団● 公益社団法人 24時間テレビチャリティー委員会● 公益財団法人 日本テレビ小鳩文化事業団● 公益財団法人 徳間記念アニメーション文化財団

日本テレビホールディングス
について

IR情報
について

CSR
について

http://www.ntvhd.co.jp

http://www.ntvhd.co.jp/ir

http://www.ntv.co.jp/ntvcsr

英語http://www.ntvhd.co.jp/english

英語http://www.ntvhd.co.jp/english/ir

見通しに関する注意事項
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く、当社が現時点で把握可能な情報から判断した前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
そのため、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があることをご承知おきください。

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