日本女子体育大学学則
第１章 総

則

（目 的）
第１条 日本女子体育大学（以下「本学」という。）は、体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者等を養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする。
２ 本学の設置する学部及び学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、別表８のとおりとする。
（自己評価等）第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２ 前項の点検・評価の方法並びに職員の研修に関する事項は、別に定める。
３ 本学は、授業及び研究指導の内容及び教育方法の改善を図るため組織的な研修及び研究を実施するものとする。
４ 本学は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させることを目的に研修等を実施するものとする。
（学部及び学科）
第３条 本学に次の学部、学科を置く。
体育学部 スポーツ科学科
ダンス学科
健康スポーツ学科
子ども運動学科（収容定員）
第４条 収容定員、入学定員は次のとおりとする。
学

科

収容定員

入学定員

スポーツ科学科
ダンス学科
健康スポーツ学科
子ども運動学科

８８０人
４００人
７２０人
１６０人

２２０人
１００人
１８０人
４０人

（修業年限）
第５条 修業年限は、４年とする。
（在学期間）
第６条 在学期間は、８年を超えることができない。
（大学院）
第７条 本学に大学院を置く。
２ 大学院に関する規程は、別に定める。
（図書館）
第８条 本学に附属図書館を置く。
２ 附属図書館に関する規程は、別に定める。

- 1 -（附属施設）第９条 本学に次の附属施設を置く。
附属基礎体力研究所
健康管理センター
スポーツトレーニングセンター
情報処理センター
キャリアセンター
２ 附属施設に関する規程は、別に定める。
第９条の２ 附属みどり幼稚園を本学教育研究施設とする。
（事務局）
第１０条 本学に事務局を置く。
２ 事務局に関する規程は、別に定める。
（職員組織）
第１１条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員その他必要な職員を置く。
２ 本学に、副学長を置くことができる。
３ 本学に、前２項のほか、学部長及び学科長、並びに総務、入試・広報、教務、学生及び就職の各部長を置く。
４ 第１項から第３項までの職員は、それぞれ次の職務を行う。
（１）学長は大学を代表するとともに校務を掌り、所属職員を統督する。
（２）副学長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る。
（３）学部長は、学部に関する校務を掌る。
（４）学科長は、学科に関する校務を掌る。
（５）総務、入試・広報、教務、学生及び就職の各部長は、学長の職務を助け、分掌する事項を掌理する。
（６）教授、准教授、講師及び助教は、学生を教授し、その研究を指導するとともに、研究に従事する。
（７）助手は、教育研究活動の円滑な実施に必要な業務に従事する。
（８）事務職員は、事務に関する職務により、教育研究活動の支援及び大学の管理運営に従事する。
（９）その他の職員は定められた職務に従事する。
５ 職員の組織及び事務分掌等に関する規程は、別に定める。
（教授会）
第１２条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会は、学長、副学長、教授及び准教授をもって組織する。ただし、事務局長その他必要な事務職員を陪席させることができる。
３ 学長は、必要がある場合は講師、助教を教授会に出席させることができる。
４ 学長は、教授会を招集し、その議長となる。
５ 教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ、これを開くことができない。
６ 学長は、教授会構成員の３分の１以上の要求があるときは、教授会を招集しなければならない。
（審議事項）
第１３条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業（２）学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものは、以下のとおりとする。
①教育研究の基本方針に関する事項②教育課程の編成に関する事項③学科等の組織の設置及び改変に関する事項- 2 -④学生の除籍に関する事項⑤学生の懲戒に関する事項
２ 教授会が、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができるものは、以下のとおりとする。
①教員の採用計画及び選考に関する事項②教員の役職等への配置に関する事項③学生の転学、留学及び転学科に関する事項④学生の表彰に関する事項⑤科目等履修生、研究生及び委託生の受け入れに関する事項⑥大学主催事業に関する事項⑦学生指導等に関する事項⑧学則その他の規程の改廃に関する事項⑨その他、学長が必要と認める事項（大学企画会議）
第１４条 本学に、学長の諮問に応じ、教育研究に関する重要事項について審議するため、大学企画会議を置く。
２ 前項の会議に関する規程は、別に定める。
（委員会等）
第１５条 本学に、学長の諮問する事項を審議するため、必要に応じ委員会等を置くことができる。
２ 前項の委員会等に関する規程は、別に定める。

第２章 通

第１

則

学年、学期、休業日（学 年）
第１６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学 期）
第１７条 学年を分けて次の２学期とする。
前学期 ４月１日から９月２０日まで
後学期 ９月２１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第１８条 学年中の休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）学園創立記念日 ４月１５日（４）春季休業日 ３月２１日から３月３１日まで（５）夏季休業日 ８月１日から９月２０日まで（６）冬季休業日 １２月２１日から１月９日まで２ 必要がある場合は、学長は前項の休業日を臨時に変更することができ、又は臨時の休業日を定めることができる。
３ 第１項の第４号、第５号及び第６号の休業日は、これを標準期間とし、各年度の学年暦により示すものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず教育上の必要があるときは休日又は休業日に授業を行うことがある。

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第２

入学等

（入学の時期）第１９条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、再入学、転入学の時期は各学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第２０条 入学資格は、次の各号の一に該当する女子でなければならない。
（１）高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する
学校教育を修了した者（３）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（８）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（入学の出願）第２１条 本学に入学を志願する者は、次の所定の書類に入学検定料を添えて願い出なければならない。
（１）入学願書（２）出身学校長が作成した調査書（３）その他本学が別に定める書類（入学者選考）第２２条 入学志願者については、所定の試験及びその他の成績により選考を行う。
（入学許可）
第２３条 入学者選考に合格した者は、指定の期日までに誓約書（保証人連署）その他所定の書類を提出するとともに入学金等の学費を納付しなければならない。
２ 学長は、入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（転学科）
第２４条 本学の学生が、本学が設置する他の学科に、転学科を願い出た場合は、欠員のある場合に限り、学長は教授会の意見を聴いた上で、転学科を許可することがある。
２ 転学科に関する事項は、別に定める。
（編入学）
第２５条 本学への編入学を志願する者があるときは、選考の上、これを許可することがある。
２ 前項の編入学を志願できる者の資格は、次の各号の一に該当する女子とする。
（１）大学に２年以上在学し、６２単位以上を取得した者、又は卒業した者（２）短期大学を卒業した者（３）高等専門学校を卒業した者（４）専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（５）その他これと同等以上の学力があると認められる者

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３

編入学者の学費は、編入学した年次の学生と同額とする。

（転入学）
第２６条 他の大学から、本学に転入学を志望する者があるときは、選考の上、入学を許可することがある。
（再入学）
第２７条 第３０条の規定により退学した者又は第３１条第１項第３号の規定により除籍となった者が再入学を願い出た場合は、その退学又は除籍の日から２年以内に限り、審査の上、これを許可することがある。

第３休学、退学、転学及び除籍等（休 学）
第２８条 本学の学生が、疾病その他の事由により引き続き２か月以上修学することができないときは、事由を付し学長に願い出て、その許可を得て休学することができる。ただし、疾病のときは医師の診断書を添付するものとする。
２ 休学の期間は、その学期末までとする。ただし、特別の事情があるときは、引き続き休学を願い出ることができる。
３ 休学は、通算して２年を超えてはならない。
４ 休学期間は、在学期間に算入しない。
５ 疾病のため修学することが適当でないと認められるものに対しては、学長は休学を命ずることができる。
（復 学）
第２９条 本学の学生が、休学期間中に、その事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。ただし、疾病のときは医師の診断書を添付するものとする。
（退 学）
第３０条 疾病その他やむを得ない事情により退学しようとする者は、保証人連署をもってその事由を付して学長に願い出て許可を受けなければならない。ただし、疾病のときは医師の診断書を添付するものとする。
（除 籍）第３１条 次の各号の一に該当する者は、学長は教授会の意見を聴いた上で除籍することができる。
（１）第６条に定める在学期間を超える者（２）第２８条第３項に定める休学期間を超えてなお修学できない者（３）授業料等の学費の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（４）長期間にわたり行方不明の者（転 学）
第３２条 本学から他の大学に転学しようとする者は、学長の許可を得なければならない。
（留 学）
第３３条 第４３条の定めるところにより、外国の大学又は短期大学に留学を志望する者があるときは、願い出て学長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けて留学した期間は、第４６条に定める在学期間に含めることができる。
３ 留学に関する事項は、別に定める。

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第４

教育課程・履修方法（授業科目）
第３４条 本学の開設する授業科目は、教養科目、専門基礎教育科目、専門教育科目、教職科目とする。
（教養科目）
第３５条 教養科目及びその単位数は、別表１のとおりとする。
（専門基礎教育科目、専門教育科目）
第３６条 専門基礎教育科目、専門教育科目及びその単位数は、スポーツ科学科については別表２、ダンス学科については別表３、健康スポーツ学科については別表４、子ども運動学科については別表５のとおりとする。
（教職科目）
第３７条 教職科目及びその単位数は、別表６のとおりとする。
（各授業科目の履修）
第３８条 教養科目は、別表１の授業科目について必修１８単位、選択１６単位以上を履修するものとする。
２ 専門基礎教育科目及び専門教育科目は学科ごとに別表２から別表５の授業科目について次のとおり履修するものとする。
（１）スポーツ科学科は、別表２の専門基礎教育科目について必修２２単位、選択３６単位以上、専門教
育科目について必修１２単位、選択２０単位以上を履修する。
（２）ダンス学科は、別表３の専門基礎教育科目について必修１９単位、選択２８単位以上、専門教育科目について必修１７単位、選択２６単位以上を履修する。
（３）健康スポーツ学科は、別表４の専門基礎教育科目について必修２８単位、選択３０単位以上、専門教育科目について必修１２単位、選択２０単位以上を履修する。
（４）子ども運動学科は、別表５の専門基礎教育科目について必修２７単位、選択１９単位以上、専門教
育科目について必修３６単位、選択８単位以上を履修する。
３ 他学科の授業科目は、専門基礎教育科目（選択）区分として開設してあるものに限り１０単位まで専門
基礎教育科目選択単位として卒業の単位に含めることができる。
４ 中学校、高等学校教諭免許状（保健体育）を取得しようとする者は、前各項のほか、別表６の授業科目を履修するものとする。
５ 幼稚園教諭免許状及び保育士資格を取得しようとする者は、別表５により履修するものとする。
（履修登録）
第３９条 学生は、毎学年始めに、当該年度の履修科目を登録しなければならない。
２ 本学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するために、卒業の要件として修得すべき単位数について、１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を単位履修規程に定める。
３ 所定の単位を優秀な成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることがある。
（授業期間）
第４０条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
２ 各授業科目の授業は、１５週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、この期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。

第５

単

- 6 -

位

（単位の計算及び授業の方法）
第４１条 １単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して次の基準により単位数を計算する。
（１）講義及び演習は、１５時間から３０時間までの範囲で単位履修規程に定める時間数の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技は、３０時間から４５時間までの範囲で単位履修規程に定める時間数の授業をもって１単位とする。
（３）一の授業科目について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場
合については、その組み合わせに応じて、前２号に規定する基準を考慮して、単位履修規程に定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等については、学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
３ 本学において教育上有益と認めるときは、文部科学大臣が別に定めるところにより、第１項の授業を多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（単位の授与）第４２条 本学の定める授業科目を履修した者には、試験又は研究報告等の成績により授業科目所定の単位を与える。
２ 成績の評価は、Ｓ（100～90 点）、Ａ（89～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、Ｄ（59 点以下）の５段階に分かれ、Ｄは不合格で単位を与えない。
３ 単位修得並びに成績の評価に関して必要な事項は、別に定める単位履修規程による。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第４３条 本学において教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他の大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目の修得単位は、６０単位を超えない範囲で本学における履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第４４条 本学において教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学専攻科又は高等専門学校専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項の単位数は、前条第２項の単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（既修得単位の認定）
第４５条 本学において教育上有益と認めるときは、新たに本学第１年次に入学した学生が入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む｡）を入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、単位を与えることができる。
２ 本学において教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除
き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて６０単位を超えないものとする。

第６

卒

業

（卒業の要件）
第４６条 卒業の要件は、本学に４年（第２５条から第２７条までの規定により入学した者については、それぞれの在学すべき年数）以上在学し、第３８条第１項から第３項までに定める授業科目の履修により、- 7 -１２４単位以上を修得するものとする。
（卒業及び学位記）
第４７条 学長は、前条所定の要件を満たした者に対し、教授会の意見を聴いた上で卒業を認定し、学位記を授与する。

第７学位（学位の授与）第４８条 前条により卒業を認められる者に、次の学位を授与する。
スポーツ科学科を卒業した者
学士（スポーツ科学）
ダンス学科を卒業した者
学士（ダンス学）
健康スポーツ学科を卒業した者
学士（健康スポーツ学）
子ども運動学科を卒業した者
学士（子ども運動学）

第８ 教員の免許状授与の所要資格並びに保育士資格の取得（教育職員免許状の取得）
第４９条 教育職員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、第４６条の規定によるほか、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に基づき本学が定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 本学で所要資格を得ることができる教育職員免許状の種類は、次のとおりとする。
スポーツ科学科
ダンス学科
健康スポーツ学科
中学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）
子ども運動学科
幼稚園教諭一種免許状（保育士資格）第５０条 子ども運動学科において、保育士資格を取得しようとする者は、第４６条の規定によるほか、児童福祉法施行令及び児童福祉法施行規則に基づき本学が定める所要の単位を修得しなければならない。

第９入学金、授業料等の学費、入学検定料、奨学金（入学金等の額）
第５１条 入学金、授業料等の学費及び入学検定料の額は、別表７のとおりとし、定められた期日までに納付しなければならない。
（授業料等の納期）第５２条 授業料等の学費は、次の２期に分けて、それぞれ年額の２分の１の額を納付するものとする。
前学期
前学期始業日から１０日間
後学期
後学期始業日から１０日間
２ 家庭の事情により延納又は分納を許可することがある。

- 8 -（休学、退学者の授業料等）
第５３条 休学を許可された者は、休学当月から復学当月の前月までの月割りの授業料を免除する。
２ 退学者については、退学する当該期分までの授業料等の学費を徴収する。
（既納の授業料等）
第５４条 納付した授業料等は、原則として返還しない。ただし、指定の期日までに入学辞退の申し出のあったときは、別に定めるところにより返還する。
（奨学金）
第５５条 本学に奨学制度を設け、奨学金を貸給費する。
２ 奨学制度に関する規程は、別に定める。

第１０

賞

罰

（表 彰）
第５６条 学生が学業その他の活動において優れた成績を挙げたときは、教授会の意見を聴いた上で学長は表彰することがある。
２ 表彰に関する規程は、別に定める。
（懲 戒）第５７条 学生が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、教授会の意見を聴いた上で学長が懲戒する。懲戒の種類は退学、停学及び訓告とする。
（１）性行不良で改善の見込がないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込がないと認められる者（３）正当の理由がなく出席常でない者（４）本学の秩序を乱し､その他学生としての本分に反した者
２ 懲戒を行う場合には、前項の処分事由に該当するか否かを、学生生活に関する事項を担当する委員会において慎重に調査し、教授会の意見を聴いた上で学長が決定する。
３ 懲戒に関する規程は、別に定める。

第１１

科目等履修生、特別聴講学生、委託生、研究生、外国人留学生（科目等履修生）
第５８条 本学において１科目又は複数の授業科目を履修することを志望する者があるときは、当該科目の教育に支障がない限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に関する規程は、別に定める。
（特別聴講学生）
第５９条 他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）の学生で、本学において授業科目を履修することを志望する者があるときは、当該他の大学又は短期大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生に関する規程は、別に定める。
（委託生）
第６０条 教育委員会、学校その他の公共機関から、授業及び研究指導の委託出願があるときは、本学の教育に支障がない限り、選考の上、入学を許可することがある。
２ 委託生に関する規程は、別に定める。

- 9 -（研究生）
第６１条 本学において特定の専門事項について研究を志望する者があるときは、本学の教育に支障がない
限り、選考の上、入学を許可することがある。
２ 研究生に関する規程は、別に定める。
（外国人留学生）
第６２条 外国人で本学に入学を志望する者があるときは、法令の定めるところにより、選考の上、入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関する規程は、別に定める。

第１２

厚生施設

（学生寮）
第６３条 本学に学生寮を置く。
２ 学生寮に関する規程は、別に定める。

第１３

公開講座等、寄付講座等、受託研究（公開講座等）第６４条 本学に、地域交流や生涯学習に寄与することを目的とした公開講座等を設け、随時これを開く。
２ 公開講座等に関する規程は、別に定める。
（寄付講座等）第６５条 本学に、一般企業等からの寄付を有効に活用し、本学の主体性を維持しつつ、本学教育研究の進展充実に資するため、寄付講座等を設けることができる。
２ 寄付講座等に関する規程は、別に定める。
（受託研究）
第６６条 本学にとって、教育研究上有意義であり、本来の教育研究活動に支障がない場合に限り、外部からの委託を受けて、大学の学務として研究を受託することができる。
２ 受託研究に関する規程は、別に定める。

附 則
１．この学則は、昭和４０年４月１日から実施する。
２．この改正は、昭和４８年４月１日から実施する。
３．この改正は、昭和４９年４月１日から実施する。
４．この改正は、昭和５３年４月１日から実施する。但し、第４２条の規定は昭和５２年度以前の入学者には適用しない。
５．この改正は、昭和５４年４月１日より実施する。但し、第４２条の規定は昭和５３年度以前の入学者には適用しない。また昭和５４年度から昭和５６年度においては体育学部体育学科の総定員は 第４条の規定にかかわらず次のとおりとする。
５４年度 ４５０人
５５年度 ５００人
５６年度 ５５０人
６．この改正は、昭和５５年４月１日から実施する。但し、第４２条の規定は昭和５４年度以前の入学者には適用しない。
７．この改正は、昭和５６年４月１日より実施する。但し、第４３条の規定は昭和５５年度以前の入学者には適用しない。
８．この改正は、昭和５８年４月１日より実施する。但し、第４３条の規定は昭和５７年度以前の入学者には適用しない。
９．この改正は、昭和５９年４月１日より実施する。但し、第４３条の規定は昭和５７年度以前の入学者に- 10 -

は適用しない。
１０．この改正は、昭和６０年４月１日より実施する。但し、第４３条の規定は昭和５７年度以前の入学者には適用しない。
１１．この改正は、昭和６１年４月１日より実施する。但し、第４３条の規定は昭和５７年度以前の 入学者には適用しない。また昭和６１年度から昭和７４年度においては、体育学部体育学科の入学定員及び総定員は第４条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
入学定員 ６１年度から７１年度 ２５０人
総定員
６１年度 ７００人
６２年度 ８００人
６３年度 ９００人
６４年度から７１年度 １，０００人
７２年度 ９００人
７３年度 ８００人
７４年度 ７００人
１２．この改正は昭和６２年４月１日より実施する。但し、第４３条の規定は昭和５７年度以前の入学者には適用しない。
１３．この改正は昭和６３年４月１日より実施する。但し、第４３条の規定は昭和５７年度以前の入学者には適用しない。また、授業科目・履修方法・卒業要件等に係る改正は昭和６２年度以前の入学者には適用しない。
１４．この改正は平成元年４月１日より実施する。但し、昭和６３年度改正の授業科目・履修方法・卒業要件等に係る改正は昭和６２年度以前の入学者には適用しない。
１５．この改正は平成２年４月１日より実施する。但し、昭和６３年度改正の授業科目・履修方法・卒業要件等に係る改正は昭和６２年度以前の入学者には適用しない。なお、第４条の規定にかかわらず平成２年度から平成８年度までの入学定員は３２０名とする。また、収容定員は次のとおりとする。

平成２年度 平成３年度 平成４年度 平成５年度 平成６年度
収
１１４０
１２１０
１２８０
１２８０
容 １０７０定 平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度 平成11年度
員
１２８０
１２８０
１１８０
１０８０
９８０
１６．この改正は、平成３年４月１日より実施する。但し、昭和６３年度改正の授業科目・履修方法 ・卒業要件等に係る改正は昭和６２年度以前の入学者には適用しない。なお、第４条の規定にかかわらず平成
３年度から平成８年度までの入学定員は４００名とする。また、平成９年度から平成１１年度までの入学
定員は３００名とする。
１７．この改正は、平成４年３月１日より実施する。但し、第１５条別表・第１８条別表・第２１条 ・第４２条の改正は平成４年度より適用する。なお、昭和６３年度改正の授業科目・履修方法・卒業要件等に係る改正は昭和６２年度以前の入学者には適用しない。
１８．この改正は、平成５年４月１日より実施する。
１９．この改正は、平成５年６月１６日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
２０．この改正は、平成６年４月１日から施行する。
２１．この改正は、平成７年４月１日から施行する。
２２．この改正は、平成８年４月１日から施行する。ただし、平成７年度以前に入学した者並びにこれらに相当する年次に編入学、再入学又は転入学した者に係る第６条（在学期間）及び第４９条第３項（休学期間）の規定の年数は、改正後の学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２３．この改正は、平成９年４月１日から施行する。ただし、改正後の第４条及び平成３年４月１日実施の附則の規定にかかわらず、平成９年度から平成１１年度までの入学定員は４００人とする。
（２）改正後の第５３条の別表４に定める入学検定料の額は、平成９年度入学者に係るものから適用する。
２４．この改正は、平成１０年４月１日から施行する。
２５．この改正は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、平成１０年度以前の入学者並びに相当する
年次に編入学、再入学又は転入学した者に係る改正後の第３条、第４条、第１９条、第２０条、第２１
条、第２２条、第２３条、第３１条、第３３条及び第３４条の規定については、改正後の学則の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
（２）改正後の第４条の規定にかかわらず、平成１１年度のスポーツ科学専攻及び健康スポーツ学専攻の収
容定員、入学定員は次のとおりとする。

収容定員

入学定員

スポーツ科学専攻

５６０人

２７５人

健康スポーツ学専攻

５４５人

１８５人

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２６．この改正は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、平成１１年度入学者並びに平成１１年度以降の相当する年次に編入学、再入学又は転入学した者に係る改正後の第２０条別表１、第２１条別表３、別表４（ただし、専門基礎教育科目選択科目区分障害者スポーツ論を除く）、別表５（ただし、専門教育
科目選択科目区分教育実習を除く）、第２２条別表６、第２３条、第３１条の規定については、改正後の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
（２）改正後の第４条の規定にかかわらず、平成１２年度から平成１９年度までのスポーツ科学専攻及び健康スポーツ学専攻の収容定員、入学定員は次のとおりとする。

１２年度

１３年度

１４年度

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

７２２人

２５７人

８６５人

２３８人

９９１人

２２１人

健康スポーツ学専攻 ６０３人

１７８人

６５５人

１７２人

７００人

１６５人

スポーツ科学専攻

１５年度

１６年度

１７年度

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

９１８人

２０２人

８４６人

１８５人

７０３人

９５人

健康スポーツ学専攻 ６７４人

１５９人

６４８人

１５２人

５９６人

１２０人

スポーツ科学専攻

１８年度

１９年度

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

５７７人

９５人

４７０人

９５人

健康スポーツ学専攻 ５５１人

１２０人

５１２人

１２０人

スポーツ科学専攻

２７．この改正は、平成１２年４月１日から施行する。
２８．この改正は、平成１２年４月１日から施行する。
２９．この改正は、平成１２年５月３１日から施行する。
３０．この改正は、平成１３年４月１日から施行する。
３１．この改正は、平成１３年５月３０日から施行する。
３２．この改正は、平成１４年４月１日から施行する。
３３．この改正は、平成１５年４月１日から施行する。
３４．この改正は、平成１６年４月１日から施行する。ただし、平成１６年度から平成１９年度までのスポ
ーツ科学専攻及び健康スポーツ学専攻の収容定員、入学定員は次のとおりとする。

１６年度

１７年度

１８年度

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

８４６人

１８５人

７９３人

１８５人

７５７人

１８５人

健康スポーツ学専攻 ６４８人

１５２人

６２８人

１５２人

６１５人

１５２人

スポーツ科学専攻

１９年度
収容定員

入学定員

７４０人

１８５人

健康スポーツ学専攻 ６０８人

１５２人

スポーツ科学専攻

３５．この改正は、平成１７年４月１日から施行する。
３６．この改正は、平成１８年４月１日から施行する。
３７．この改正は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、平成１８年度以前の入学者並びにこれらに相当する年次に編入学、再入学又は転入学した者に係る改正後の第２０条別表１、第２１条別表２、別表３、別表４（ただし専門基礎教育科目選択科目区分スポーツ指導実習（体操）、スポーツ指導実習（器械運動）を除く）、別表５、第２３条、第３１条の規定については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３８．この改正は、平成１９年５月２９日から施行する。

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３９．この改正は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、平成１９年度以前の入学者並びにこれらに相当する年次に編入学、再入学又は転入学した者に係る改正後の第２１条別表５、第２３条の規定については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４０．この改正は、平成２０年５月２７日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
４１．この改正は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、平成２０年度以前の入学者並びにこれらに相当する年次に編入学、再入学又は転入学した者に係る改正後の第２０条別表１、第２１条別表２、別表３、別表４、別表５、第２２条別表６、第２３条、第２６条の規定については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４２．この改正は、平成２２年４月１日から施行する。ただし、平成２１年度以前の入学者並びにこれらに相当する年次に編入学、再入学又は転入学した者に係る改正後の第２１条別表５、第２２条別表６については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４３．この改正は、平成２３年４月１日から施行する。ただし、平成２２年度以前の入学者並びにこれらに相当する年次に編入学、再入学又は転入学した者に係る改正後の第２０条別表１、第２１条別表２（ただし専門教育科目選択科目区分スポーツ指導演習（体つくり運動）、スポーツ指導演習（柔道）を除く）、
第２１条別表４（ただし専門基礎教育科目選択科目区分スポーツ指導演習（体つくり運動）、スポーツ指導演習（柔道）を除く）、第２１条別表５、第２４条第２項及び第３項については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４４．この改正は、平成２４年４月１日から施行する。
４５．この改正は、平成２５年４月１日から施行する。
４６．この改正は、平成２６年４月１日から施行する。
４７．この改正は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、平成２６年度の入学者並びにこれらに相当する年次に編入学、再入学又は転入学した者（本附則において、以下「入学者等」という。）については、第３３条別表第２から第５中に定める専門基礎教育科目選択科目区分（本附則において、以下「選択科目」という。）「女性のライフステージと運動」及び別表第２から第４中に定める選択科目「スポーツ史」の改正についてのみ適用し、平成２５年度以前の入学者等については、なお従前の例による。
４８．この改正は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、平成２６年度の入学者並びにこれらに相当する年次に編入学、再入学又は転入学した者（本附則において、以下「入学者等」という。）については、第３８条別表２中に定める専門教育科目選択科目区分「スポーツ指導演習」７科目及び別表４中に定める専門基礎教育科目選択科目区分「スポーツ指導演習」７科目の改正についてのみ適用し、平成２５年度以前の入学者等については、なお従前の例による。
４９．この改正は、平成２７年９月２９日から施行する。ただし、別表７の改正については、平成２８年４月１日から施行する。
５０．この改正は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、平成２７年度以前の入学者並びにこれらに相当する年次に編入学、再入学又は転入学した者に係る改正後の第３８条別表３及び別表４については、
改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５１．この改正は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、平成２９年度から平成３１年度までのスポ
ーツ科学専攻及び舞踊学専攻の収容定員、入学定員は次のとおりとする。
スポーツ科学専攻

舞踊学専攻

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

２９年度

７７５人

２２０人

３４０人

１００人

３０年度

８１０人

２２０人

３６０人

１００人

３１年度

８４５人

２２０人

３８０人

１００人

５２．この改正は、平成２９年４月１日から施行する。
５３．この改正は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、平成３０年度から平成３２年度までのスポ
ーツ健康学科健康スポーツ学専攻の収容定員、入学定員は次のとおりとする。
健康スポーツ学専攻
収容定員

入学定員

３０年度

６３６人

１８０人

３１年度

６６４人

１８０人

３２年度

６９２人

１８０人

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５４．この改正は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、平成３０年度以前の入学者及びこれらに相当する年次に編入学、再入学又は転入学した者に係る第３８条及び別表１～７については、改正後の規定にかかわらずなお従前の例による。
５５．この改正は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年度以前の入学者及びこれらに相当す
る年次に編入学、再入学又は転入学した者に係る第１条及び別表８、第３条、第４条、第１１条、第１３条、第２４条、第３６条、第３８条及び別表２～５、第４８条、第４９条、第５０条については、改正後の規定にかかわらずなお従前の例による。

５６．この改正は、令和２年１１月２４日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
５７．この改正は、令和３年５月２５日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
５８. この改正は、令和４年４月１日から施行する。
５９. この改正は、令和４年５月３１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
６０．この改正は、令和５年４月１日から施行する。ただし、令和３年度以前の入学者及びこれらに相当する年次に編入学、再入学又は転入学した者に係る別表６については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６１．この改正は、令和６年４月１日から施行する。ただし、令和５年度以前の入学者及びこれらに相当する年次に編入学、再入学又は転入学した者に係る第３８条及び別表２～３については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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