八戸圏域８市町村国土強靭化地域計画【概要版】

八戸圏域８市町村（八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町）

おいらせ町

五戸町
新郷村

南部町
三戸町

田子町

八戸市
階上町

はじめに
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国土強靭化とは

国土強靱化とは、自然災害が発生するたびに長期間をかけて復旧・復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、事前防災・減災等の対策をあらかじめ総合的かつ計画的に実施することにより、いかなる災害が発生しようとも、被害が致命的なものとならず迅速に回復する強靭な地域を作り上げていくことです。
毎年のように発生する自然災害、今後、発生が懸念されている大地震への対策、また、近年
では、気候変動の影響等に伴いこれまでに経験したことのない豪雨等による土砂災害や風水害が増加していることから、国土強靱化の取組がますます重要となってきています。

大災害の教訓毎年のように発生する風水害●2014.6 広島土砂災害●2015.9 関東・東北豪雨●2016.8 平成 28 年台風第 10 号
●2011
東日本大震災●2017.7 九州北部豪雨●2018.7 西日本豪雨●1995 阪神・淡路大震災●1959 伊勢湾台風

災害発生のたびに復旧・復興を図るといった事後対策の繰り返しから事前防災・減災へ

気候変動の影響等に伴い、豪雨等の災害が激甚化の傾向

大規模自然災害が発生しても、経済社会への被害が致命的なものとならず、迅速に回復する国土・経済社会システムを平時から構築
国土強靱化

1

１ 国土強靭化地域計画とは
▐

策定の趣旨

国では、平成 25 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を制定し、平成 26 年６月には、同法に基づき、「国土強靭化基本計画」を策定しました。また、青森県では、「命と暮らしを守る青森県」を目指し、平成 29 年３月に「青森県国土強靭化地域計画」を策定しています。
国土強靭化を実効性あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者、住民などの関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠であり、八戸圏域８市町村（八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町）においても、国や県などと連携して強靭化の取組を計画的に推進するため、国土強靭化地域計画を策定するものです。

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八戸圏域８市町村での合同策定

八戸圏域８市町村においては、海岸、山地、河川など、地理的な面において関連性があり、河川の氾濫や津波など共通のリスクがあります。また、近年の災害は多様化・激甚化しており、被害の影響が広範囲に及ぶ傾向にあることから、より広域的な視点で各市町村が連携して災害対策に取り組むことにより、圏域全体の強靭化へつながることが期待できます。

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計画の位置付け

本計画は、法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定し、国土強靭化基本計画と調和を図るとともに、青森県国土強靭化地域計画との調和及び連携・役割分担を図ります。
また、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン※及び八戸圏域８市町村のそれぞれの総合計画との整合・調和を図るとともに、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための指針として定めます。
国土強靱化基本計画
国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるべきもの

国土強靱化地域計画

調和

国土強靱化に係る都道府県・市町村の他の計画等の指針となるべきもの○八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン
八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンは、人口減少・少子
高齢化社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとするため、圏域が目指す将来像やその実現に向けた具体的な取組を示すものとして平成 29 年 3 月に策定したものであり、このビジョンに基づき、圏域８市町村が緊密な連携のもと、地場産品の販路拡大事業、ドク
ターカー運行事業、安全・安心情報発信事業など、計 76
事業（平成 30 年 4 月現在）に取り組んでいます。

八戸圏域８市町村国土強靱化地域計画

2

１
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国土強靭化地域計画とは
計画期間

平成 31（2019）年度から平成 35（2023）年度までの５年間

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基本目標
１

人命の保護が最大限図られること

２

行政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

３

住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

４

迅速な復旧・復興

基本的な方針▼適切な施策の組み合わせ① ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせること② 自助・共助・公助を適切かつ効果的に組み合わせること③ 非常時にのみならず平時にも有効活用できる対策とすること▼効率的な施策の推進① 人口減少等に起因する需要の変化等を踏まえた、効果的で効率的な施策の推進を図ること② 国・県の施策、既存の社会資本、民間資金の活用を図ること▼八戸圏域の地域特性を踏まえた施策の推進① 八戸圏域の地域特性や実情を踏まえた施策の推進を図ること② これまで培ってきた連携中枢都市圏の強みを生かし、さらなる連携強化につながる取組を推進すること（参考）国土強靭化地域計画と地域防災計画との違い
国土強靱化地域計画

地域防災計画【国土強靱化地域計画】
あらゆるリスクを想定し、主・道路、橋梁、堤防等の強化
・住宅、建築物等の耐震化
・エネルギー供給の確保
・流通機能の維持などに発災前における平時の施

応急対応

社会経済システムの強靱化

策を対象

災 害 予 防（根拠法令：国土強靭化基本法）
復旧対応

応急体制整備【地域防災計画】
復興計画

リスクを特定し、主に発災時と発災後の対応を対象（根拠法令：災害対策基本法）

発 災 前

3

発 災 後

２ 計画策定の進め方
本計画は、国の基本計画策定に用いられた評価方法や手法を参考に、以下の流れで策定しました。

地域特性を踏まえ、被害の想定となる大規模自然災害を設定
災害区分
地震・津波

自然災害により起きてはならない事象
地震等による建築物の倒壊や火災による死傷者の発生
大規模津波等による多数の死傷者の発生

風水害

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の氾濫

豪雪災害

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生

火山噴火

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
地域を強靱化していく上での課題を抽出するため、基本目標を細分化した７つの「事前に備えるべき目標」と、その目標の妨げとなる事態として、仮に起きれば深刻な影響が生じると考えられる 34 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシ
ナリオ）
」を設定

脆弱性評価（強靭化に向けた課題）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに現状の取組のどこに問題があり、どのような取組が必要なのかを分析・評価

強靭化の推進方針
脆弱性評価（強靭化に向けた課題）の結果に基づき、今後必要となる取組の方向性を市町村ごとに取りまとめるとともに、８市町村が連携して取り組む「連携項目」を設定

対応方策について重点化
強靭化の取組を効率的・効果的に推進するため、人命の保護に直接関わる施策・事業を中心に重点項目を設定

八戸圏域８市町村国土強靱化地域計画

4

３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

国土強靭化基本計画及び青森県国土強靭化地域計画、八戸圏域の地域特性を踏まえ、34 のリ
スクシナリオを設定しました。
事前に備えるべき目標

目標１
人命の保護が最大限図られること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

4-1

サプライチェーンの寸断等による経済活
動の停滞

1-2

大規模津波等による多数の死傷者の
発生

4-2
目標４

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

経済活動を
機能不全に
陥らせないこと4-3

1-3

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

石油コンビナート等の損壊、火災、爆発等

4-4

基幹的 交通 ネッ トワ ーク（ 陸 上・海上・航空）の機能停止

4-5

食料等の安定供給の停滞

5-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給
機能の長期停止5-2

上水道等の長期間にわたる機能停止

5-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機
能停止

5-4

地域交通ネットワークが分断する事態

6-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

6-2

有害物質の大規模流出・拡散

6-3

原子力施設からの放射性物質の放出

6-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡
大6-5

風評被害等による地域経済等への甚
大な影響

7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態

7-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅
れる事態

7-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

7-4

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

1-4

必要不可欠な
行政機能と情報通信機能を確保すること大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-5

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生

1-6

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の
同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施でき
ない事態

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネル
ギー供給の長期途絶

2-5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の
供給不足

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機
能の麻痺

2-7

目標３

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

1-1

目標２
救助・救急、
医療活動等が迅速に行われること

事前に備えるべき目標

被災地における疫病・感染症等の大規
模発生

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

3-2

信号機の全面停止等による重大交通
事故の多発

3-3

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止目標５
必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これ
らの早期復旧
を図ること

目標６
重大な二次
災害を発生させないこと

目標７
地域社会・経済が迅速に再
建・回復できる条件を整備すること※市町村ごとに地理的な面や地域特性から該当となるリスクシナリオは異なります。

5４ 強靭化の推進方針▐

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの対応方策（概要）

脆弱性評価（強靭化に向けての課題）の結果に基づき、起きてはならない最悪の事態ごとに、これを回避するために今後必要となる推進方針を取りまとめました。
なお、市町村ごとの強靭化の推進方針の詳細は別紙「附属資料」にとりまとめています。
目標

人命の保護が最大限図られること

１

1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物の耐震化や老朽化対策の推進、幹線道路や緊急輸送道路等の整備・機能強化を図るとともに、住民の避難場所の確保や災害時要援護者（避難行動要支援者）の支援体制構築、消防団の充実、自主防災組織の設立・活性化支援等、地域防災力の向上を図ります。
1-2

大規模津波等による多数の死傷者の発生

大規模津波等による多数の死傷者の発生を防ぐため、津波防災施設等の整備や老朽化対策を進めるとともに、東日本大震災の記録の伝承、防災意識の普及・啓発や、住民の避難場所の確保、防災マップ・津波避難計画の適宜見直し等警戒避難体制の整備を図ります。
1-3

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

広域的かつ長期的な市街地等の浸水や河川の大規模氾濫による被害の発生を防ぐため、河川改修や河川関連施設の耐震化・老朽化対策を進めるとともに、住民の避難場所の確保、洪水ハザードマップの作成・周知、住民等への情報伝達手段の多様化等、警戒避難体制の整備を図ります。
1-4

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生及び地域の脆弱性が高まる事態を防ぐ
ため、土砂災害対策施設の整備・老朽化対策を進めるとともに、火山噴火や土砂災害に係る防災意識の啓発や警戒避難体制の整備、情報通信利用環境の強化等を図ります。
1-5

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に多数の死傷者の発生

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生を防ぐため、安全な
道路交通の確保に向けた防雪施設の整備や除排雪体制の強化を図るとともに、代替交通手段の確保や冬季の防災意識の啓発等を図ります。
1-6

情報伝達の不備、⿇痺、長期停⽌や防災意識の低さ等による避難⾏動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防
ぐため、行政機関における情報連絡体制及び住民等への情報伝達の強化や、住民の防災意識の啓発、防災教育の推進を図ります。

八戸圏域８市町村国土強靱化地域計画

6

４

強靭化の推進方針

目標

救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われること

２

2-1

被災地での⾷料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停⽌

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を防ぐた
め、非常物資や支援物資等の供給体制及び災害応援の受入体制の確保、防災拠点の整備、水道施設・物流関連施設の防災対策の推進等を図ります。
2-2

多数かつ長期にわたる孤⽴集落等の同時発生

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生を防ぐため、孤立するおそれのある集落への支援体制の構築や、情報通信利用環境の強化、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策を図ります。
2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

自衛隊、警察、海保等が有する救助・救急活動等の能力を十分に発揮できない事態や、被災等により活動できない事態を防ぐため、防災関連施設の耐震化・老朽化対策の推進、防災関係機関や地域住民の参加を含めた総合防災訓練の実施、救助・救出体制の強化や災害応援の受入体制を構築するほか、地域防災力向上のため、自主防災組織の設立・活性化支援や地域防災リーダーの育成を図ります。
2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶を防ぐため、緊急車両・病院等に対する燃料供給の確保、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策を図ります。
2-5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・⾷料等の供給不⾜

祭り期間中の災害発生等により、多数の観光客等が避難できない事態や、避難生活が長期にわたること等により水・食料等の供給が不足する事態を防ぐため、避難場所や支援物資等の供給体制の確保を図るとともに、外国人観光客等に対する情報提供体制の強化等を図ります。
2-6

医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺

医療施設及び関係者の絶対的不足等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院施設や社会福祉施設等の耐震化を推進するとともに、災害発生時における医療提供体制の構築や要配慮者への支援体制の強化を図ります。
2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

被災地における疫病・感染症等の大規模発生を防ぐため、避難所における良好な生活環境の確保や平時からの予防接種促進及び感染症対策への啓発、下水道施設等の耐震化・老朽化対策等を図ります。

7

４
目標

強靭化の推進方針

必要不可⽋な⾏政機能と情報通信機能を確保すること

３

3-1

⾏政機関の職員・施設等の被災による⾏政機能の大幅な低下

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐため、行政庁舎や公共建築物・インフラ施設等の耐震化・老朽化対策、行政情報通信基盤の耐災害性の強化、行政機関の業務継続計画の策定・見直しを行うとともに、県内・県外との広域連携体制の構築等を図ります。
3-2

信号機の全面停⽌等による重大交通事故の多発

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発を防ぐため、信号機の電源対策や交通整理
人員の確保等を図ります。
3-3

電⼒供給停⽌等による情報通信の⿇痺・長期停⽌

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止を防ぐため、行政情報通信基盤の耐災害性の強化や非常用電源の整備等を図ります。

目標

経済活動を機能不全に陥らせないこと

４

4-1

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を防ぐため、企業等における業務継続体制を強化するとともに、物流機能の維持・確保等を図ります。
4-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停⽌

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止を防ぐため、エネルギー供給事業者の災害対策の強化や石油燃料供給を確保するとともに、企業における業務継続体制の強化等を図ります。
4-3

石油コンビナート等の損壊、火災、爆発等

石油コンビナート等の損壊、火災、爆発等を防ぐため、石油コンビナート等防災計画に基づく特別防災区域の防災対策の推進を図ります。
4-4

基幹的交通ネットワーク（陸上・海上・航空）の機能停⽌

基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐため、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策や港湾・漁港施設の防災対策の強化を図ります。
4-5

⾷料等の安定供給の停滞

食料等の安定供給の停滞を防ぐため、自給食料の確保に向けて、平時から食料品の生産・供給体制の強化等を図ります。

八戸圏域８市町村国土強靱化地域計画

8

４

強靭化の推進方針

目標

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

５5-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停⽌

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止を防ぐため、エネルギー供給事業者の災害対策を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入促進等を図ります。
5-2

上水道等の長期間にわたる機能停⽌

上水道等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、水道施設等の耐震化・老朽化対策や、業務継続計画の策定など早期復旧のための体制の整備を図ります。
5-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停⽌

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、下水道施設等の耐震化・老朽化対策
や早期復旧のための体制を整備するとともに、避難所等におけるトイレ機能の確保等を図ります。
5-4

地域交通ネットワークが分断する事態

地域交通ネットワークが分断する事態を防ぐため、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策を推進するとともに、バス路線の維持を図ります。

目標

重大な二次災害を発生させないこと

６

6-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生を防ぐため、
ため池・調整池施設や砂防関係施設の老朽化対策等の推進を図ります。
6-2

有害物質の大規模流出・拡散

有害物質の大規模流出・拡散による二次災害の発生を防ぐため、有害物質取扱事業所等に対する監視・指導等を通じた流出・拡散防止対策の推進や、有害物質流出時の連携・処理体制の整備を図ります。
6-3

原⼦⼒施設からの放射性物質の放出

原子力施設からの放射性物質の放出による二次災害の発生を防ぐため、環境放射線モニタリ
ングや空間放射線量測定器の整備、原子力災害時に備えた体制を構築します。
6-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

農地・森林等の荒廃による被害の拡大を防ぐため、荒廃農地の発生防止・
利用促進や森林資源の適切な保全管理等を推進します。
6-5

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

風評被害等による地域経済等への甚大な影響の発生を防ぐため、正確な情報を発信する体制を整備するとともに、関係事業者と連携・協力した安全・安心な生産・流通システムの構築を
図ります。

9

４

目標

強靭化の推進方針

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

７

7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、災害廃棄物処理計画の策定を進めるとともに、災害廃棄物等の処理に関する連携体制の強化等を図ります。
7-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不⾜により復旧・復興が大幅に遅れる事態

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐた
め、災害ボランティアや災害応援の受入体制の構築等を図ります。
7-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、
応急仮設住宅を迅速に供給する体制を確保するとともに、地域コミュニティの強化や農山漁村の活性化等を図ります。
7-4

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策を推進するとともに、代替交通・輸送手段の確保を図ります。

八戸圏域８市町村国土強靱化地域計画

10

５ 連携項目
圏域全体の強靭化に向け、８市町村が連携して以下の連携項目に取り組みます。
（１）八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づき実施している連携項目【10 項目】
連携項目

概

要

関係市町村

①危 険 空き 家 対策 ・各市町村における危険空き家対策の現状・課題を整理し、 全市町村のための合同研
情報交換や意見交換を行います。
修会等の開催・また、必要に応じて、専門家や先進自治体職員を招くな
ど、研修会を開催します。
②福 祉 避難 所 の設
置及び圏域での相互利用

・災害時において、特別な配慮が必要な方を受入対象としている福祉避難所について、民間福祉施設などを当該避難所に指定して、圏域での相互利用を促進します。

全市町村③救 急 医療 情 報キット配付事業

・関係市町村の災害時要援護者（避難行動要支援者）等に対し、かかりつけ医療機関、持病等の情報を保管する救急医療情報キットを配付します。

全市町村④安全・安心情報発信事業（ほっとス
ルメールの配信事業）

・関係市町村の住民ニーズに合わせた各種情報や災害情報などを各市町村が独自に発信します。
・ホームページ、チラシ配布等により加入促進啓発活動を
行います。

全市町村

⑤ド ク ター カ ー運 ・八戸市立市民病院において、ドクターカーを運行します。 全市町村
行事業

11

⑥Ａ Ｅ Ｄ普 及 促進事業

・八戸市とボランティア団体等が開催している AED 講習会について、参加対象者を圏域住民に拡大します。
・８市町村それぞれが、公共施設等に AED（自動対外式除細動器）を設置します。
・住民の参加が多く見込まれる営利を目的としないイベン
ト等に対して、AED の相互貸し出しを行います。

全市町村⑦医師派遣事業・五戸総合病院、三戸中央病院、田子診療所、南部町医療センター、おいらせ病院を対象に、医師充足数の実態に応じて、八戸市立市民病院から医師を派遣します。

八戸市、三戸町、五戸町、田子町、
南部町、おいらせ町⑧（仮称）八戸市総合保健センター
整備事業

・総合的な医療・健康対策の充実を図るため、関連する機能を集約した拠点施設として（仮称）八戸市総合保健センターを整備し、圏域住民の利用に供します。

全市町村⑨漁 業 就業 支 援事
業

・漁業就業者の減少や後継者不足について、連携市町が協力し対策の検討に取り組みます。
・各市町の水産担当課が、漁業就業や漁業に必要な技能習得・資格取得の方法について情報収集するとともに、集約した情報を基にパンフレットを作成し、各市町の担当
課窓口やホームページ等にて情報発信を行います。

八戸市、三戸町、
南部町、階上町、
おいらせ町⑩八 戸 圏域 公 共交通計画推進事業・広域路線バス上限運賃政策を引き続き実施します。
・鉄道やバスの乗継環境の改善方策を検討します。
・低床バス車両やICカードの導入等を検討します。
・関係市町村のまちづくりと連携するなどし、路線バスの利用促進を図ります。
・必要に応じ、計画の見直しを実施します。
・バス路線維持に対する支援やコミュニティバスの運行など、計画の推進に伴い必要となる事業を関係市町村において実施します。

全市町村

５

連携項目

（２）
「大規模災害時における八戸・久慈・二戸の三圏域に係る市町村相互応援に関する協定」に基づき実施している取組【１項目】
連携項目

概

要

関係市町村

①「大規模災害時に ・八戸・久慈・二戸の三圏域に係る市町村相互応援協定に基づき、 全市町村
おける八戸・久
大規模災害時における各市町村の相互応援体制の連携及び強慈・二戸の三圏域化を図るため、支援要請の手順や情報伝達機器の使用方法等をに係る市町村相互確認します。
応 援 に 関 す る 協 ＊八戸圏域：八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、定」に基づく情報
階上町、新郷村、おいらせ町
伝達訓練等の実施＊久慈圏域：久慈市、洋野町、野田村、普代村＊二戸圏域：二戸市、一戸町、軽米町、九戸村（３）今後検討していく連携項目【12 項目】
連携項目

概

要

関係市町村

①避難体制の検証・
強化

・災害時における住民避難の実効性を確保するため、圏域市町村の境界にある避難所の相互利用や避難経路等を検証し、避難体制の強化につなげます。

全市町村②住民向け防災研修会の開催

・圏域住民の防災意識の向上のため、圏域市町村が連携して住民向け防災研修会を開催します。

全市町村③外国人のための防 ・圏域に在住する外国人が一般住民と同じように災害対応できる
災教室の開催よう、圏域市町村が連携して外国人のための防災教室を開催し
ます。

全市町村

④合同防災訓練の実
施・大規模自然災害に備え、８市町村相互の連携協力体制の充実・ 全市町村強化を図るため、合同防災訓練を実施します。

⑤防災教育の推進

・圏域の児童・生徒が災害に対する日頃の備えや災害時に取るべき行動などの知識を身につけるため、防災ノート等の取組を圏域で推進します。

全市町村⑥集落の孤立防止対策

・圏域内の災害時に孤立する可能性のある避難所等について、物資の備蓄や避難路等の確保を検討します。

全市町村⑦防災拠点の整備

・災害時における防災活動の拠点として、八戸市が建設中の八戸
市長根屋内スケート場及び当該スケート場を含む長根公園について、広域的な防災拠点としての活用方法を検討します。

全市町村⑧消防団員の確保に向けた広報・周知

・圏域の地域防災力向上のため、関係市町村が連携して、消防団への入団促進のための広報や周知活動を行います。

全市町村⑨自主防災組織情報交換会の実施・圏域の自主防災組織の充実・強化を図るため、関係市町村の自主防災組織が相互に情報を交換できる場を設けます。

全市町村⑩住民等への情報伝
達手段の研究・避難情報の多重化を目指し、避難に関する情報等を迅速かつ確
実に住民に伝達するための手段を研究します。

全市町村⑪防災関係職員合同研修会の開催・職員の災害対応力向上を図るため、関係市町村合同による研修会を開催します。

全市町村⑫防災関連マニュア
ルの共有

・圏域市町村全体の防災力向上を図るため、避難所運営マニュア
ルや初動体制マニュアル等を共有します。

全市町村

八戸圏域８市町村国土強靱化地域計画

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６ 対応方策について重点化▐

重点項目

限られた資源・財源の中で、国土強靭化の取組を効率的・効果的に推進するためには、優先度の高い施策・事業に重点化を図る必要があります。
本計画では、人命保護に直接関わる施策・事業を中心に、他のリスクシナリオへの影響や効果、緊急性、市町村の役割の大きさ、自助・共助の推進といった観点から優先度を総合的に判断し、各市町村において重点項目を選定しました。
各市町村に共通する主な重点項目は以下のとおりです。
なお、市町村ごとの重点項目は、別紙「附属資料」にとりまとめています。

各市町村に共通する主な重点項目
・住宅の耐震化

・災害応援の受入体制の構築

・防災意識の普及・啓発

・水道施設の耐震化・老朽化対策

・消防団の充実・要配慮者等への支援

・災害時要援護者（避難行動要支援者）

・集落の孤立防止対策

名簿の作成
・自主防災組織の設立・活性化支援

・地域防災リーダーの育成

・防災訓練の推進

・住民等への情報伝達手段の多様化

・防災教育の推進

・災害廃棄物処理計画の策定

・非常物資の備蓄

13・広域連携体制の構築

等

７ 計画の進捗管理
本計画に基づく取組を確実に推進するために、①Plan ②
Do ③Check ④Action の流れを基本とした PDCA サイクルにより関連施策・事業の進捗状況を毎年度把握していく
ものとします。
また、関連施策・事業の進捗状況や各種取組結果などを踏まえ、見直しや改善、必要となる予算の確保などを行いながら進めていきます。

８ 参考資料▐計画冊⼦の構成

本計画は、市町村ごとに「本編」と「附属資料（リスクシナリオごとの対応方策）」で１つの計画となります。

八戸圏域８市町村国土強靱化地域計画「附属資料」
・市町村ごとに作成
・リスクシナリオごとの対応
方策を取りまとめたもの「本編」
８市町村の共通版

平成 31 年３月
八戸圏域８市町村

附属資料

附属資料

附属資料

附属資料

附属資料

附属資料

附属資料

附属資料

八戸市

三戸町

五戸町

田子町

南部町

階上町

新郷村

おいらせ町

八戸圏域８市町村国土強靱化地域計画

14八戸圏域８市町村国土強靭化地域計画【概要版】(八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町)

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