SMS HaNaサービス利⽤規約
第１条（規約の適⽤）
日本テレネット株式会社（以下「当社」という。）は、以下利⽤規約（以下「本規約」という。）に基づ
き、SMS HaNaサービス（以下「本サービス」という。）を提供します。
第 2 条（⽤語の定義）
本規約においては、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。
(1)利⽤者
本規約に同意し当社と利⽤契約を締結した上で本サービスを利⽤する者(2) SMS HaNa サービス

SMS HaNa サービスは、利⽤者が承諾を得た利⽤者の指定する宛先との間で SMS 双方向配信を⾏います。 本サービスには本サービスで利⽤する API、管理画⾯、ログイン ID、パスワードなどを含みます。
(3)利⽤契約
利⽤者が本サービスを利⽤するために本規約に同意のうえ、当社所定の方法で必要事項を記載して本サービスの申込みを⾏い、当社が申込書、発注書、サービス利⽤契約書、その他それらに準ずる様式（以下「申込書等」という）を受領かつ承諾した時点または申込フォーム上から利⽤者が申込を⾏い、当社が承諾した時点をもって締結される利⽤者と当社との契約。
(4)利⽤者設備
本サービスの提供を受けるために利⽤者が設置する電気通信設備・その他の機器及びソフトウェアなど。
(5)本サービス⽤設備
本サービスを提供するにあたり当社または当社指定の第三者が設置する電気通信設備・その他の機器及びソフトウェアなど。
(6)ログイン ID
パスワードと組み合わせて利⽤者またはその他の者を識別するために⽤いられる符号。
(7)パスワード
ログイン ID と組み合わせて利⽤者またはその他の者を識別するために⽤いられる符号。
第 3 条（本規約の運⽤）
1.本規約は、本サービスをご利⽤いただく際の当社と利⽤者との間の⼀切の関係に適⽤されるものとし、利⽤者は本規約を誠実に遵守するものとします。
2.利⽤者は、本規約のほか当社が別に本サービスに関する利⽤条件を通知した場合は、それらも本規約の⼀部を構成するものとします。
3.当社は、利⽤者に通知を⾏うことにより本規約を変更することがあります。この場合には、提供条件は、変更後の規約によります。 なお、変更の効⼒は特段の定めがある場合を除き通知した時点で効⼒が生じるものとします。
1第 4 条（通知の方法）
当社から利⽤者への通知は、利⽤者が利⽤開始時に登録したメールアドレスへのメール送信または当社の判断する方法をもって通知を⾏うものとし、その時点をもって通知されたものと⾒なします。
第５条（申込及び申込の拒絶）
1.本サービスを利⽤するときは、利⽤申込者（以下「申込者」という。）は当社資料などに記載された内容を理解した上で、当社が指定する方法で申込みを⾏い、、これを当社に提出するものとします。
2.当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの提供又は本サービスに係る設備又は装置の保守が技術上困難なとき(2) 申込者が、本契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき(3) 申込者が申込内容にに事実と異なる情報を記載をしたとき(4) 申込者が、当社又は本サービスの信⽤を毀損する態様で本サービスを利⽤するおそれがあるとき(5) 申込者が、第18条（禁止事項）の各号のいずれかに該当するおそれがあるとき(6) 申込者が、個人又は日本国内に法人登記がなされていない法人のとき(7) 申込者が、申込者に対する本サービスの提供に必要な、通信キャリア及び通信事業者の承諾を得られなかったとき(8) その他当社が不適当と判断したとき
3.当社は、前項の規定により、本サービスの申込を承諾しないときは、申込者に対しその旨を通知します。
4.利⽤者は、当社に提出された利⽤申込書等に記載された本サービスの利⽤者に関する情報に変更が生じた場合、当社所定の方法により、変更後遅滞なくその旨を当社に届け出るものとします。この届出を怠ったことにより、利⽤者が不利益を被ったとしても、当社は⼀切その責任を負わないものとします。
第 6 条（サービスの停止・中断）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利⽤者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を⼀時的に停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理するサーバ等機器類に故障が生じたときまたはメンテナンス作業が必要であるとき(2)本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理するサーバ等機器類にインストールされたソフトウェ
アに障害が発生したときまたはメンテナンス作業が必要であるとき(3)本サービスに係る当社または当社指定の第三者が管理する電気通信設備に障害が発生したときまたはメンテナンス作業が必要であるとき(4)本サービスの提供が当社及び利⽤者に損害をもたらすとき(5)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗⼒による場合(6)利⽤者設備の障害または本サービス⽤設備までの通信手段の不具合等利⽤者の接続環境の障害が生じたとき(7)本サービス⽤設備からの応答時間等通信手段の性能値に起因する障害が生じたとき
2(8)電気通信事業者等に障害、サービスの中止等が生じたとき(9)その他当社の責に帰すべからざる事由に基づく場合(10)その他本サービスを中断する必要があると当社が判断した場合
2.当社は、本サービス⽤設備等のシステムメンテナンス、本サービスの向上等を⾏うため、利⽤者に可能な限り事前に通知の上、本サービスの提供を⼀時的に中断できるものとします。
3.当社は、利⽤者が第 8 条（当社による解約）第 1 項各号のいずれかに該当する場合または利⽤者が利⽤料⾦未払いその他利⽤契約等に違反した場合には、利⽤者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または⼀部の提供を停止することができるものとします。
4.当社は、前各項に規定する事由により本サービスを提供できなかったことに関して利⽤者等またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、⼀切の責任を負わないものとし、また利⽤者への権利を失わないものとします。
第 7 条（利⽤者による解約）
利⽤者は、利⽤契約の解約を⾏う場合は、解約希望日の２ヶ月以上前に当社に利⽤契約を解約する旨を当社が指定する方法で通知することにより解約することができるものとします。
第 8 条（当社による解約）
1.当社は、利⽤者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利⽤者への事前の通知または催告を要することなく、利⽤契約の全部または⼀部を解約できるものとします。
(1)第 18 条（禁止事項）の各号のいずれかに該当することが判明したとき(2)本規約の条項に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合(3) 申込内容等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき(4)支払停止若しくは支払不能となった場合(5)破産、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続開始の申⽴てがあったとき又は信⽤状態に重大な不安が生じた場合(6)手形または⼩切手が不渡りとなった場合(7)差押、仮差押、仮処分を受けたとき(8)租税公課の滞納処分を受けたとき(9)解散、減資、事業の全部または重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合(10)その他当社が利⽤者として本サービスの利⽤の継続を適当でないと判断したとき
2.利⽤者は、前項による利⽤契約の解約があった時点において未払いの利⽤料⾦及びその消費税相当額
ならびに支払遅延損害⾦がある場合には、当社が定める期限までに当社に⼀括して支払うものとします。
第 9 条（利⽤料⾦の支払）
1.利⽤者は、当社に対して利⽤契約等に定める利⽤料⾦及びこれに係る消費税等を支払うものとします。
なお、利⽤者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、本サービスの提供を停止することができるもの
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とします。

2.利⽤者は、本サービスの利⽤料⾦及びこれに係る消費税を当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うものとします。
支払に必要な振込手数料その他の費⽤は、利⽤者の負担とします。
第 10 条（遅延利息）

1.利⽤者が、本サービスの利⽤料⾦その他の利⽤契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履⾏しない場合、利⽤者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した⾦額を延滞利息として、本サービスの料⾦その他の債務と⼀括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費⽤は、利⽤者の負担とします。
第 11 条（端数処理）

1.利⽤料⾦の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、当該端数は切り捨てるものとします。
2.利⽤料⾦に係る消費税は、請求書の課税対象額⼩計額に対して税率を掛けて計算するものとします。その計算結果に1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てるものとします。
第 12 条（本サービスの廃止）
当社は、理由の如何を問わず、利⽤者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または⼀部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。但し、本サービスの全てを廃止する場合には当社が適当と判断する方法で、利⽤者に 3 ヶ月前までにその旨を通知するものとします。
第 13 条（免責）1.本サービスの内容は、当社がその時点で経済的、商業的かつ技術的に合理的に提供可能なものとします。
2.当社が利⽤者に対して提供する本サービスは、当社または当社指定の第三者がその時点で保有している状態で提供しており利⽤者が予定している利⽤目的への適合性を保証するものではないものとします。
3.当社は、本サービスに係るプログラム等により、機能や仕様の変更・追加・削除等することがあります。尚、この変更・追加・削除等に付随して、利⽤者にシステム改修作業等の必要性が生じた場合、同改修作業等は利⽤者の負担において⾏うものとし、当社は利⽤者に発生した費⽤及び損害等について責任を負わないものとします。
4.本サービスに係るプログラム等の補修は、当社の判断について⾏われるものとします。なお、当該補修に関連して、利⽤者に損害が発生した場合でも当社は⼀切責任を負わないものとします。
5.利⽤者が本サービスを利⽤するにあたり利⽤者が管理するウェブサイトまたはアプリケーションとの連携開発を利⽤者⾃⾝の責任によって⾏うものであり、当社は、これらの作業やサービスにより利⽤者もしくは第三者に発生した費⽤及び損害等について⼀切責任を負わないものとします。
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6.本サービスにおいて利⽤者がダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、利⽤者⾃⾝の責任において利⽤するものとし、当該データをダウンロード等したことに起因して発生したコンピュータ
システムの損害及びその他のいかなる損害についても当社は損害賠償責任を負わないものとします。
7.本サービスを利⽤して利⽤者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、利⽤者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も⾏わず、またそれに起因する損害についていかなる責任を負わないものとします。
8.利⽤者は、利⽤者が本サービスを利⽤して⾏った通信の内容等について、当社が通信キャリアからの要請を受けた場合、同通信キャリアに対して開示することがあることを承諾するものとし、同開示について、当社はいかなる責任を負わないものとします。
第 14 条（本サービスについての知的財産権等）
利⽤者は、本サービス利⽤期間中、本サービスの利⽤を許諾されるものであり、当該期間中及び期間満了後を通じ本サービスに関する所有権及び著作権、特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びノウハウなどの権利はすべて当社及び正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。
第 15 条（再委託）
当社は、本サービスに関わる業務を当社指定の第三者に委託できるものとします。
第 16 条（ID 及びパスワードの管理）
1.利⽤者は、申請により取得したログイン ID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2.利⽤者は、本サービスのログイン ID 及びパスワードを利⽤者の責任のもと、本サービスの正当な利⽤目的以外で第三者に利⽤させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買質⼊等をしてはならないものとします。 なお、
当該第三者の責に帰すべき事由により当社に損害をもたらした場合、利⽤者は当該第三者と連帯で当社に対して賠償責任を負うものとします。
3.利⽤者のログイン ID 及びパスワードが使⽤される場合、当社は当該ログイン ID に対応する利⽤者が使⽤したものとして取扱います。利⽤者によるログイン ID 及びパスワードの管理不⼗分、利⽤上の過誤または第三者の利⽤等による損害の責任は利⽤者の故意・過失に関わらず利⽤者が負うものとし当社は⼀切責任を負わないものとします。
4.利⽤者の故意または過失によりログイン ID 及びパスワードが盗⽤され、第三者の利⽤等により本サービスが停止または本サービスで提供するシステムが毀損した場合、利⽤者は当社に対し賠償責任を負うものとします。
5.利⽤者は、ログイン ID 及びパスワードの盗難があった場合、ログイン ID 及びパスワードの失念があった場合またはログイン ID 及びパスワードが第三者に利⽤されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
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第 17 条（第三者との紛争解決）
利⽤者における本サービスの利⽤に関し、利⽤者の顧客もしくは他の第三者から当社に対して何らかの請求
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がなされるかまたは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、利⽤者は、⾃己の責任と費⽤負担で当該紛争を処理解決するものとします。
第 18 条（禁止事項）
1.利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為及びそのおそれのある⾏為をしないものとし、また、これらを誘発する⾏為を⾏わないものとします。 また以下の各号の⾏為によって生じるいかなる問題に対して当社は⼀切の責任を負わないものとします。
(1)国内外の諸法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える⾏為(2)詐欺⾏為その他犯罪に結びつく⾏為(3)他人を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信⽤を毀損する⾏為(4)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する⾏為(5)他人の財産、知的財産権を侵害する⾏為(6)他人の肖像権、プライバシーを侵害する⾏為(7)当社及び通信キャリアのサービス業務の運営・維持に支障を与える⾏為および著しい損害を与える⾏為(8)他人になりすまして情報を送信または表示する⾏為(9)当社と同種または類似の業務を⾏う⾏為(10)各電気通信事業者が指定するガイドラインに反する⾏為(11)コンピュータウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する⾏為(12)迷惑メール・スパムメール等を送信する⾏為(13)無限連鎖講を開設、またはこれを勧誘する⾏為(14)本サービスによって知り得た情報を改ざんまたは漏洩する⾏為(15)事前の承諾を得ず広告・宣伝等に利⽤する⾏為(16)通信キャリアが提供した電気通信設備その他の機器及びソフトウェア等の全部又は⼀部を改変する、又はリバースエンジニアリング、逆コンパイル、若しくは逆アセンブルする⾏為(17)本サービスを複製又は翻案する⾏為(18)本サービスの全部又は⼀部につき、有償、無償を問わず、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、再利⽤許諾
その他の態様により当社の許可なく第三者に利⽤させる⾏為(19)その他当社及び通信キャリアが不適当と判断する⾏為
２．利⽤者は、前項各号のいずれかに該当する⾏為がなされたことを知った場合、又は該当する⾏為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３.利⽤者が、第１項で定める禁止⾏為を⾏い、又は前項で定める通知を⾏わず、利⽤者の責に帰すべき事由により当社が携帯電話通信事業者から本サービスの停止を余儀なくされるような場合、当社は利⽤者に対して損害賠償を請求する権利を有します。請求範囲には、当社が被った風評被害および全社的サービスの停止により当社が他の利⽤者の損害を賠償した場合はその賠償額も含みます。
第 19 条（損害賠償）
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1.債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは本規約等に関して、当社が利⽤者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により利⽤者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、いかなる場合においても当社が徴収した本サービスの過去の月額利⽤料⾦の平均額を超えないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、トライアル利⽤（利⽤者が当社に料⾦を支払うことなく試験的に本サービスを利⽤することを指します）の場合、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社らの故意または重過失の場合を除き、本サービス又は利⽤契約等に関して利⽤者に生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
第 20 条（秘密保持）
1.利⽤者及び当社は、相手方の書⾯による事前の承諾なくして利⽤契約に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関するすべての情報（有形または無形を問わないものとする。以下「秘密情報」という）を、本規約で別途定める場合を除き当社及びその委託先以外の第三者に開示、漏洩せず、また本サービス遂⾏目的の範囲内でのみ利⽤するものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの(2)受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に⼊手したもの(3)開示の時点で受領者がすでに保有しているもの(4)開示された秘密情報によらずして、独⾃に受領者が開発したもの(5)当社が守秘義務を課することなく第三者に開示したもの(6)法令または官公庁により開示が要求されたもの
2.前項の定めにかかわらず、利⽤者及び当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制⼒を伴う命令、要求もしくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4.当社は、本サービス遂⾏上必要な範囲内で秘密情報を複製または改変することができるものとします。
5.受領者は、相手方の要請があった場合または利⽤契約が終了した場合は秘密情報を相手方に返還し、秘密情報が利⽤者設備または本サービス⽤設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
6.本条の規定は、利⽤契約の終了後も 3 年間効⼒を有します。
第 21 条（個人情報の取扱い）
1.利⽤者及び当社は、本サービス遂⾏のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂⾏目的の範囲内でのみ使⽤し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
2.個人情報の取り扱いについては、前条（秘密保持）第 3 項ないし第 5 項の規定を準⽤するものとします。
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3. 利⽤者は、本サービスを利⽤するために預託個人情報を当社に開示すること、ならびに、当社が預託個人情報を本サービスの遂⾏に必要な範囲で利⽤すること及び、当社が提供している本サービス以外のサービスを案内することに同意するものとします。
4.当社は、個人情報の取扱いの全部又は⼀部を、データ管理を中心とする事務処理のため、当社の認める⼗分な個人情報管理体制を有する外部業者に、提供・委託等する場合があります。
第 21 条の 2（配信データ情報の取扱い）
利⽤者は、本サービスの利⽤に係る配信データ（メッセージの配信通数、到達状況、既読・返信等の配信ステータス、配信コンテンツ等に関するデータをいいます。）を、当社及び通信キャリアが本サービス又は本サービスの提供に必要なシステムの円滑な運⽤及びサービス向上のために利⽤することにつき、同意するものとします。
第 21 条の 3（事業者間での情報交換）
1.利⽤者は、通信キャリアが、本サービスの提供に必要なシステムの提供を停止した場合、同システム及び本サービスの安定的な運⽤と利⽤者を保護するため、第 2 項記載の利⽤者にかかる情報を、第 3 項に記載の通信事業者に提供し、通信事業者間でその情報を交換することにつき、同意するものとします。
2.利⽤者にかかる情報は、次の各号の情報とします。
(1)商号
(2)住所
(3)代表者等氏名(4)電話番号その他連絡先(5)当社が利⽤者に利⽤を許諾したアカウントの識別⼦(6)違反⾏為等があった場合はその⾏為の内容
3.第 1 項に基づき、当社が第 2 項に定める利⽤者にかかる情報を交換する通信事業者の範囲は次のとおりとします。なお、通信事業者の範囲を変更する場合には予め利⽤者に通知するものとします。
・株式会社 NTT ドコモ
・KDDI 株式会社
・沖縄セルラー電話株式会社
・ソフトバンク株式会社
・楽天モバイル株式会社

第 22 条（問合せ）
当社が別に定める場合を除き、利⽤者は、本サービスに関する当社への問い合わせについては、日本語によるメールの問合せにより⾏い、当社は月曜日から⾦曜日（ただし祝祭日、年末年始及び当社が別に定める休業日等を除きます）午前 9 時から午後 6 時の間に日本語によりメールにて回答するものとします。なお、当社は問合わせに対し、当社の判断する方法及びタイミングにて回答するものとしますが、問合せ内容によっては、必ずしも回答が利⽤者の要望を満たすものではないものとします。また、当社は問合せに対しサポート目的で8

利⽤者のデータを閲覧する場合があります。
第 23 条（契約上の地位について）
利⽤者は、当社の書⾯による承諾なく利⽤契約上の権利、義務、その他契約上の地位の全部もしくは⼀部を第三者に譲渡し、担保に提供し、またはその他⼀切の処分をすることはできません。当社は、利⽤者に事前に通知をすることにより、利⽤契約に基づく権利を当社の関連会社に譲渡し、または利⽤契約に基づく義務を当該関連会社に引き受けさせることができるものとし、利⽤者はこれに異議なく同意するものとします。
第 24 条（利⽤契約終了後の取扱い）
利⽤契約の終了後も第 8 条第 2 項（当社による解約）、第 13 条（免責）、第 17 条（第三者との紛争解決）、第 21 条（個人情報の取扱い）および第 25 条ないし第 27 条（準拠法、協議、合意管轄）の規定の効⼒は存続するものとします。
第 25 条（準拠法）
利⽤契約の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関しては日本法が適⽤されるものとします。
第 26 条（協議）本規約に定めのない事項及び規定された内容につき疑義が生じた場合は、当社と利⽤者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第 27 条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、京都地方裁判所を第⼀審専属合意管轄裁判所とします。
第 28 条（反社会的勢⼒の排除）
1. 本規約において、「反社会的勢⼒」とは次の各号の⼀に該当する者をいいます。
① 「暴⼒団員による不当な⾏為の防止等に関する法律」第 2 条に規定する暴⼒団およびその関係団体② 前号記載の暴⼒団および関係団体の構成員③ 「総会屋」「社会運動標ぼうゴロ」「政治活動標ぼうゴロ」「特殊知能暴⼒集団」などの団体又は個人④ 前各号の他、暴⼒、威⼒もしくは詐欺的手法を駆使した暴⼒的な要求、もしくは法的な責任を超えた不当な要求を⾏うことにより、経済的な利益を追求する団体又は個人⑤ 前各号の⼀の団体、その構成員もしくは個人と何らかの関係を有することを示唆して不当な要求を⾏い、経済的利益を追求する団体又は個人⑥ その他前各号に準ずる者
2.利⽤者は、現在および将来において、次の各号のとおりであることを表明し、これらを保証するものとします。
① 利⽤者について、⾃己、その代表者、役員、実質的に経営を支配する者若しくは従業員又はその代理若しくは媒介する者その他の関係者が、反社会的勢⼒に該当しないこと
9② 利⽤者が反社会的勢⼒を利⽤しないこと③ 利⽤者に反社会的勢⼒との交際がないこと④ 利⽤者が⾃ら又は第三者を利⽤して次の各号に該当する⾏為をおこなわないこと
ア 暴⼒的な要求⾏為
イ 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
ウ 取引に関して、詐術・脅迫的な言動をし、又は暴⼒を⽤いる⾏為
エ 風説を流布し、偽計を⽤い又は威⼒を⽤いて相手方の信⽤を毀損し、又は相手方の業務を妨害する⾏為オ その他本号アからエに準ずる⾏為
3.当社は、利⽤者が前項各号のいずれかに違反していることが判明した場合、何らの通知、催告をすることなく、直ちに利⽤契約の全部又は⼀部を解約することができるものとします。この場合、当社は利⽤者に対して⼀切の損害賠償責任を負わないものとします。

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付則
この規約は２０１８年１１月２１日から実施します。
この規約は２０１９年６月１９日に改定されました。

この規約は２０１９年１２月２３日に改定されました。
この規約は２０２０年２月１３日に改定されました。

この規約は２０２２年１月１４日に改定されました。

この規約は２０２２年２月 １日に改定されました。

この規約は２０２２年１１月１５日に改定されました。
この規約は２０２３年 ９月１５日に改定されました。

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