安全報告書

目次
1.

輸送の安全に関する基本的な方針

・・・・2

2.

2023年度における事故統計（自動車事故報告規則第2条に基づく件数）

・・・・2

3.

2023年度 輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況

・・・・3

4.

2023年度 輸送の安全のための取り組み状況

・・・・4～9

1. 安全体質の底上げ
2. 完全輸送運動の積極的展開
3. 事業所の特性に基づいた管理者による継続的な指導・教育・改善確認
4. 乗務員の健康に起因する事故防止
5. その他の取組み
5.

2023年度 輸送の安全に関する教育および研修の実施

1.
2.
3.
4.

・・・・10～13

運転士に対する教育
運行管理者に対する教育と活動内容
西鉄グループで開催する各種大会等への参加
交通安全啓発運動への参加

6.

2023年度 輸送の安全に関する内部監査の実施

・・・・147.

2024年度 輸送の安全に関する目標および重点施策

・・・・14～17

1. 輸送の安全に関する目標
2. バス事業における総合安全プラン2025に基づいた目標の設定
3. 輸送の安全に関する重点施策
4. 輸送の安全に関する計画
8.

貸切バス事業者安全性評価認定

・・・・179.

安全投資および車両故障防止の取組み

・・・・18～20

10.

一般貸切旅客自動車運送事業の内容について

・・・・2111.

安全統括管理者

・・・・2212.

安全管理規程・・・・22

別紙1 安全管理規程

13.

輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

別紙2
別紙3
別紙4
別紙5

輸送の安全に関する2024年度の計画
西鉄グループにおける自動車部門安全マネジメント体制
組織体制および指揮命令系統図
事故、災害発生時の報告・連絡体制

・・・・23～27

・・・・22・・・・28・・・・29・・・・30・・・・311

弊社では、「最も優先されるのはお客様の安全である」を理念に掲げ、より安全で質の高いサービスを提供し続けるための人材の育成と職場風土づくりに取り組んでおります。

1. 輸送の安全に関する基本的な方針
西鉄グループ安全に関する基本方針
私たちは、西鉄グループ企業理念において「安全の確保」
を第一の使命としています。私たち一人ひとりが、自らの責任と役割を自覚し、お客様からの信頼に応え、社会的責務を果たしてまいります。
（1）安全を何より最優先する組織・風土の構築（2）安全マネジメント体制の確立と継続的改善（3）安全を支える従業員の能力向上と健康の確保（4）お客様の安全を第一に考えた商品・サービスの提供（5）お客様との安全に関するコミュニケーションの推進（6）基本方針に基づく施策の確実な実施と法令の遵守
以上の方針に基づき、「安全の確保」に向けた不断の努力を重ねてまいります。

2. 2023年度における事故統計（自動車事故報告規則第2条に基づく件数）
事故件数（2023年度）
0件
該当する事故は発生しておりません。
2

3. 2023年度
輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況
2023年度の輸送の安全に関する目標および達成状況は下記の通りです。
(1) 有責事故の削減
目 標

達成状況

2023年度前年度実績対比12％以上の削減

12％の減少 ［達成］

(2) 事業用自動車総合安全プラン2025に基づく目標
目 標

達成状況

① 有責死亡事故ゼロ

０件 ［達成］② 有責人身事故ゼロ

０件 ［達成］③ 有責乗客負傷事故

ゼロ

０件 ［達成］④ 飲酒運転による運行

ゼロ

０件 ［達成］⑤ 重大有責事故ゼロ

０件 ［達成］⑥ 横断歩道上の有責事故

ゼロ

０件 ［達成］⑦ 乗務中の携帯電話に関する不祥事ゼロ

０件 ［達成］3

4. 2023年度 輸送の安全のための取り組み状況
2023年度は下記の重点施策について取り組んで参りました。

1) 安全体質の底上げ□確実な確認 ⇒ 正しい判断 ⇒ 基本通りの操作手順の遵守【乗務員】◆扉を確実に締めてから指差･確認を行い、運転操作を行う
・発車時は、左・前・右・右下・車内・直前を確認し発車する
・正しい運転姿勢の徹底◆後退時２段階停車
・後退前に管理者へ無線申告、指差確認後に後退開始、3m手前で一旦停車、バックアイカメラを再確認する
・配車地到着地での管理者による安全誘導◆右左折時の横断歩道直前での一旦停車
・交差点右左折時は一旦停車し、指差確認で歩行者を探し出す◆3秒ルールの徹底
・発車時や後退時は操作前に指差確認3秒、前車との車間距離を3秒（高速道路は４秒）確保する◆異常発生時には必ず速やかに管理者への報告
・異常があれば直ちに停車し管理者へ報告、異常気象時は運行を一旦中止し安全な場所への退避◆車内における感染予防対策の実施
・運行中の車内換気を継続【管理者】◆点呼で運行経路での危険箇所を注意喚起◆ドライブレコーダー確認を通じて実施状況・浸透具合の確認◆乗車地・到着地での安全誘導◆無線を活用した事故防止の呼びかけ

4

2) 完全輸送運動の積極的展開①事業所毎にテーマを設定した小集団活動によるグループ討議の実施
・安全意識の更なる向上を目的に「決まり事の遵守」を指導
・事故発生時のドライブレコーダーの映像を視聴してグループ討議から原因を究明。全員で対策を決定して実践②ヒヤリハット・事故の芽情報の収集・共有化・活用・ヒヤリハット情報を41件収集し乗務員控室への掲出および点呼指示で事故の未然防止③改善提案の推進
・事業所毎に業務常会年間スケジュールを計画し、自主的な運営内容を明確にすることで完全輸送運動への参画意識の浸透を図りました。
・ご意見箱を活用した乗務員からの提案収集
5

3) 事業所の特性に基づいた管理者による継続的な指導・教育・改善確認①事故分析結果を活かした指導・教育
・西鉄バスグループ間での事故等のドライブレコーダー映像を共有した指導教育を継続
・入社5年未満運転士へ基本操作・車両感覚・安全運転等が継続できているかを確認する研修を継続②個人特性に着目した指導・教育・点呼・コミュニケーションの促進
・適性(適齢)診断結果を活用した教育
・個人毎のドライブレコーダー映像を活用した指導③運行管理者の力量向上の推進
・運行管理者に求められるスキル向上として「事故発生時および事故対応時の留意点」研修を実施

・運輸安全マネジメントセミナー受講で安全管理体制の向上

64）乗務員の健康に起因する事故防止①運行中に発症した際の安全確保についての指導・教育【乗務員】決して無理をせず「まずは安全な場所への停車」
を指導・教育※こまめな水分補給をするように指示【管理者】運行の継続ではなく、安全を最優先に行動させる
対応の指導・教育②乗務前の確認事項を活用した点呼時の健康状態および睡眠状況の確認
・乗務前点呼時に一般事項・特別事項に沿った確認、また顔色および言動等にて健康状態を確認
・前日の睡眠状況を確認③平時の疾病（リスク）の把握、管理・健康管理台帳を基に乗務員の健康状態を把握（毎月）・フォローアップ対象者へは所属⾧面談を実施（毎月）・二次検診者の早期受診の促進及び受診経過確認の徹底④急病を未然防止する効果的な検査の実施
・43才に達した乗務員を対象に脳MRA・MRI検査の実施
・トレッドミル検査の実施（48歳以上/5年毎）
・ABC検査の実施（35歳以上/5年毎）⑤「歩こう会」等の実施による健康増進に関する取組みを推進⑥健康に起因する事故防止を鑑み、健康診断結果の確実な把握
および会社補助による日帰り人間ドックの推奨⑦運行中の十分な水分補給を指導

75) その他の取り組み■経営トップ、安全統括管理者によるコミュニケーション
・毎月1日、17日に経営層による職場巡回を実施
・各職場の管理者との意見交換で
課題・改善提案などの情報収集に努めることで安全管理体制の見直し等主体的に関与しました■乗務中の携帯電話保管の徹底
・乗務中は携帯電話を身につけることを禁止し、車両内の定めた保管場所に収納するように指導・協調日を設定し、管理者が待機場所等で保管状況を確認■交通安全啓発活動
・福岡県内での交通安全運動や各種啓発活動に参加すること
で地域との連携を図りました8

■飲酒不祥事に対する意識の共有 （過ちは繰り返さない）
・毎月24日を【飲酒不祥事信頼回復の日】と制定
・運行部、各支社による巡回および宿泊先でのアルコール検知の立会いで再発防止および風化させない活動を実施
・飲酒不祥事の発生から10年を経過し、時間の経過による不詳事
事案を風化さないため外部講師を招聘。特別講演ならびに過去の状況を再認識させ「風化防止のため自分ができること」について討議することで意識の高揚を図る■運輸防災マネジメント体制の構築
・2023年3月の運輸安全マネジメント
ガイドラインの改定および評価助言に沿ってレビュー会議・防災マニュアル策定会議を開催し、事前予測可能な
自然災害時(高潮)の車両避難方針の
確立を図る

9

5. 2023年度

輸送の安全に関する教育および研修の実施

1. 運転士に対する教育（1）新人運転士に対する教育① 西鉄バス研修センターでの初任研修（基本32日間）
・基本運転操作実技教習(所内・路上）・異常発生時の対応、事故防止訓練
・接客マナー、ハラスメント研修、コンプライアンス研修、人権研修② 上記①の研修後、自社にて道路状況、交通状況に応じた路上教習（基本57日間）
・「確認・判断・操作」の遵守を教育
・宿泊施設進入経路を含んだ行程の教習
・車種毎(MT・AT等)の教習
・山間部教習・夜間走行教習（基本2日間）※②の教習では、新人運転士に1次検定→
2次検定→最終検定を実施
選任者の合格判定で単独乗務を許可する（2）入社6ヶ月～4年目運転士研修
西鉄バス研修センターで車両の点検、基本確認と操作、高速道路走行や山間部走行で独自の癖等がないかの再確認とブラッ
シュアップを目的とした研修を実施
また、異常事態発生時の対応訓練等を実施
10

（3）技量向上研修(入社5年未満運転士)
入社後５年未満の運転士を対象に、西鉄バス研修センターで実技の見極め後、技量向上を目的に15日間の特別研修を行いました。判断･操作･確認等の基本行動を再確認する教習を実施しました（4）積雪・凍結時等の運行に対する教習（チェーン脱着訓練）
積雪・凍結などの異常気象時の路面状態に応じた運転やチェーン脱着などの安全運行に関する措置について教習を実施しています。
積雪時は、チェーン装着に早めの判断を求められることから安全な場所で素早く確実な脱着の訓練です。
また、急の無い運転操作の実技教習を実施しスリップ事故等の防止に努めています（5）事故惹起者教育
事故の原因に対する再発防止のため
実感訓練を実施しています（実技・机上/ 3～5日間）【例示】
後退することが困難な状態を構内に再現して・・・
1.下車して後退するルートの確認
2.指差確認
3.バックモニター（バックアイカメラ）での確認を確実に実施する教習を行うなど、事故の再発防止に努めています
11

2. 運行管理者に対する教育と活動内容
指導力・対応力向上のための研修及び会議体
運行管理者としての指導力や対応力の向上を図るため研修等に参加し、レベルアップを図っています。西鉄バスグループでの会議体にて事故防止等の情報共有に努めています。
《参加・実施した主な研修》■ＮＡＳＶＡ主催セミナー
リスク管理・ガイドライン・内部監査基礎セミナーを受講し安全管理体制全般の構築・改善の推進を図りました■毎月１日の管理者ミーティング■外部講師による事故発生時の対応研修
事故発生時における現場での確認事項や初動対応等について運行管理者への研修を実施■西鉄バスグループの事故・飲酒運転防止対策会議、運行管理者会議

3. 西鉄グループで開催する各種大会等への参加
・事故防止・飲酒運転防止研修会
・西鉄バスグループ完全輸送運動大会
・西鉄バスグループ安全推進大会
・西鉄バスグループバスジャック等緊急事態対応訓練
・西鉄グループ飲酒運転撲滅大会
・西鉄グループ安全推進大会

4. 交通安全啓発運動への参加
警察やバス協会及び地域と連携のもと、各種交通安全運動に積極的に参加し、事故防止の啓発に取り組みました12

①春の全国交通安全運動・交通安全県民運動
2023年05月11日～2023年05月20日②夏の交通安全県民運動
2023年07月10日～2023年07月19日③飲酒運転撲滅週間
2023年08月25日～2023年08月31日④秋の全国交通安全運動・交通安全県民運動
2023年09月21日～2023年09月30日⑤年末の交通安全県民運動
2023年12月11日～2023年12月31日⑥年末年始の輸送等に関する安全総点検
2023年12月10日～2024年01月10日⑦バス無事故運動2023年12月10日～2024年01月10日⑧バス年末年始無事故運動
2023年12月01日～2024年01月31日■お客さまのお出迎えおよび安全誘導の実施
修学旅行などの学生団体については、管理者等によるお出迎えとともに、駅などの施設からバス駐車場への移動時に、安全を確保する
ため、安全誘導を管理者や乗務員が一丸となり実施しました。
(博多駅筑紫口駐車場など)
13

6. 2023年度 輸送の安全に関する内部監査の実施
運輸安全マネジメント制度および弊社の『輸送の安全に関する方針』に基づき、安全統括管理者に対する内部監査や経営トップへのインタビュー、及び西日本鉄道(株)と会社相互間クロス監査を実施し、安全の確保に関する自らの関わりの状況、安全管理体
制の現状と課題などその有効性を確認しました。
また、日常的な運行管理の状況についても定期的な現地チェックを実施し、その都度改善指導を行うとともに、安全管理体制全般の総括会議として「安全マネジメントレビュー会議」を年２回実施しました。

7. 2024年度 輸送の安全に関する目標および重点施策
2024年度の重点施策として下記の項目を設定し、事故防止に努めて参ります。
1

輸送の安全に関する目標
・有責事故件数の削減
目標達成のため事業所毎に目標件数を設定します。2024年度は前年度目標対比14％以上の削減に取り組んで参ります。

2

バス事業における総合安全プラン2025に基づいた目標の設定
下記のとおり目標を定めます。

①有責死亡事故
ゼロ②有責人身事故
ゼロ③有責乗客負傷事故
ゼロ④飲酒運転による運行
ゼロ⑤重大有責事故
ゼロ⑥横断歩道上の有責事故
ゼロ⑦乗務中の携帯電話に関する不祥事 ゼロ※重大事故とは「自動車事故報告規則第2条」に定める事故

14

３ 輸送の安全に関する重点施策（1）安全体質の底上げ①「3秒ルール」の徹底

発車時の安全確認3秒、後方確認3秒、車線変更時の周囲確認3秒②高速道路上における事故防止の取組み

法定・規制速度の遵守、シートベルト着用案内、ハイビームの活用、
車間距離の確保(4秒以上)③公衆負傷事故・横断歩道上の有責事故防止の取組み

右左折時は横断歩道手前で一旦停車、指差による安全確認、
イエローストップの徹底④乗客負傷事故防止の取組み

ミラー・目視での着席確認後の発車⑤構内での車両接触事故防止の取組み
二段階停車の徹底⑥夜間運行重点5項目の継続①ハイ・ロービームのこまめな切り替え②日没後原則40㎞/h以内の安全速度で走行③右左折時の横断歩道手前での一旦停車(特に夜間)⓸夜間走行時は気を引き締めること⑤挙手の禁止⑦安全を最優先した意識の植えつけ・再確認

5年未満の乗務員を対象に技量向上研修を継続、単独乗務1年未満の乗務員への空車研修、高齢運転士へ安全意識維持を図る面談⑧災害への平時の備え及びルールに基づいた対応の遵守

異常時はすぐに停車して連絡するように運行(点呼)指示、異常時は安全な場所へバスを退避、異常気象時はドライブレコーダーで状況を確認、国交省・気象庁等の情報を収集把握（2）完全輸送運動の積極的展開①小集団活動の活性化

班⾧主体の常会運営の推進、実感訓練等を積極的に開催②明るく仕事に取り組むことで、CS向上の浸透を図る
職場交流会等の実施、安全安心キャンペーンの継続実施③ヒヤリハット位置を地図等での一目管理(特に夜間)
ヒヤリハット箇所・事故発生場所の更新④改善提案・ご意見箱活用の推進

常会・ご意見箱の活用等で安全・ES向上に関する情報の収集⑤乗務員の働きがいと誇りを醸成する取組み

仕事から得られる満足感・達成感・自信等の情報を収集し共有
15

（3）事業所の特性に基づいた管理者による継続的な指導・教育・
改善確認①事故分析結果を活かした指導･教育
事故等ドライブレコーダー映像を活用した情報の共有②運行管理者の力量向上の推進

運行管理者の力量向上計画表の作成・計画の実施、点呼動画を活用した教育③出勤報告や点呼にて所定事項の確認、および指示内容の点検
管理者重点３項目を継続※、点呼点検の実施④個人特性に着目した指導・教育・点呼・コミュニケーションの促進
適性診断結果を基に個人特性に着目した指導・教育※管理者重点３項目とは・・・①重点項目・遵守事項等を繰り返し点呼で伝えること②乗務員の行動をあらゆる手段を講じて確認し、必ず遵守させること③ヒヤリハットを収集し、事故を未然に防止すること（4）乗務員の健康に起因する事故防止①運行中に発症した際の安全確保についての指導･教育を継続

常会･個人面談等にて、体調に異変を感じた時は、決して無理をせず速やかに安全な場所への停車を継続指導②点呼時の健康状態・前日の睡眠状況確認の徹底

乗務前に国土交通省の確認事項に基づいた点呼の実施、顔色･言語等の異変への適正な対応および睡眠状況の確認③平時の疾病（リスク）の把握、管理の徹底

フォローアップ対象者への毎月１回の所属⾧による面談を実施、毎月１回の産業医巡視にて健康管理台帳を基にした健康状態の把握、SASに関する乗務判定基準を引き続き運用④急病を未然防止する効果的な検査⑤目の健康セルフチェックを実施

60～65歳の乗務員を対象にした検査の実施⑥歩こう会等実施による健康増進に関する取組みの推進

16

4

輸送の安全に関する計画

弊社では、事故防止策の検討・情報の共有強化策として、別紙2のとおり各種会議体を開催し、運輸安全マネジメントの取組みを積極的に推進して参ります。
別紙2【輸送の安全に関する2024年度計画】参照

8. 貸切バス事業者安全性評価認定
弊社は、貸切バス事業者安全性評価認定制度に基づく最高ランクの「三ツ星」の認定を受けております。
【貸切バス事業者安全性評価認定制度とは】貸切バス事業者安全性評価認定制度は、日本バス協会において、貸切バス事業者からの申請に基づき安全性や安全の確保に向けた取組状況について厳しい評価認定が行われるもので、お客様により安全性の高い貸切バス事業者を選択していただくために平成23年度から開始された制度です。

17

9. 安全投資および車両故障防止の取組み
1. 2023年度 安全投資等の取り組み
項 目

内

訳

①IT点呼用アルコール検知器の校正を実施
運行管理

50台

②点呼動画記録用カメラおよびマイクの設置➤福岡支社 北九州支社 2事業所

安全運転支援①エンジンルーム内消火装置の取付け➤非常事態時の早期対応

8台完了【安全運転支援】①エンジンルーム内消火装置取付け写真

2. 2023年度 乗務員教育・車両整備関係の取り組み
項

目

内

訳

日常点検立会い実施①3ケ月ごと福岡支社・北九州支社にて実施

乗務員の指導・教育①新人乗務員への車両構造・日常点検の重要性に関する指導・教育を実施②新機構の取り扱い説明（エアコンシステム・安全装置など）

高圧燃料噴射装置に係わる故障防止①インジェクター不具合防止
インジェクタークリーナー投入（3年ごとに年式別で実施継続）②尿素インジェクター交換（年式ごとの交換）

車両異常（メーカー対応）①リコール・サービスキャンペーンの迅速な処置

18台実施
18台実施

18

9. 安全投資および車両故障防止の取組み
3. 2023年度 車両故障件数
事業所

年度

上期計

下期計

年間総件数

福岡支社

2023

1

0

1

福岡支社

2022

0

1

1

北九州支社

2023

0

0

0

北九州支社

2022

0

0

0

2023年計1

0

1

2022年計

0

1

1

前年差

0件

4. 2024年度 安全投資等の取り組み
項

目

対策車両

内

容

備

考

車両の安全投資

Jバス車両

➢新造車両
大型車 4台購入予定
年式の古い車両と代替➢ASV（先進安全自動車）➢EDSS（ドライバー異常時対応システム付車両）

車両の安全対策

Jバス車両➢バックソナーの取付け
後退時接触事故防止➢2024年度運輸事業
振興助成交付金を活用
対象台数 4台

車両の安全運行
対策

Jバス車両➢2人乗務時の改善基 ➢2024年度上期中の準対応の取り組み
取付け

バックソナー取付け
前写真

バックソナー取付
け後写真

カーテンレール取付け

カーテン取付け予想写真
19

9. 安全投資および車両故障防止の取組み
5. 2024年度 車両整備関係の取り組み
項

目

対策車両

内

容

備

考

インジェクタークリーナー投入

24年度計画 インジェクター不良によ
台数 28台 る故障防止（継続）尿素インジェク
ター交換

尿素インジェクター不良
24年度計画
年式ごとに計画的にによる故障防止台数 15台実施中（継続的に実施する）

インターバル整備

全車両

インターバル遅れによる故障防止

3年ごと年式別で実施

整備と常に情報を共有

6. 2024年度 予防整備と乗務員教育の取り組み
1）車両情報の把握（乗務員との積極的にコミュニケーションをとる）➢乗務員常会・日常点検立会時に車両情報を収集および素早く対応
2）西鉄グループ・他社で発生した特異故障等の情報収集➢担当整備・メーカーと密に連絡を取り予防整備に努める
3）繰り返し故障の撲滅➢西鉄グループ・他社で発生した故障および過去の事象に基づく予防整備➢整備システム、スキャンツールの活用による予防整備
4）乗務員教育➢乗務員への日常点検方法および日常点検の重要性を教育➢新人乗務員へ車両構造・日常点検・安全装置などの教育※衝突軽減ブレーキ・エアコン操作・音響装置などの取り扱い➢トラブル発生時の応急対応方法など
20

10. 一般貸切旅客自動車運送事業の内容について21

11. 安全統括管理者
常務取締役

統括本部⾧

亀崎 元治

12. 安全管理規程
別紙1 【安全管理規程】参照

13. 輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
別紙2
別紙3
別紙4
別紙5

【輸送の安全に関する2024年度計画】参照【西鉄グループにおける自動車部門安全マネジメント体制】参照【組織体制および指揮命令系統図】参照【事故、災害時の報告・連絡体制】参照

22

別紙 1

（安全管理規程）

安

全

管

第１章

理

規

程
制定

平 18. 6. 1

実施

平 19. 3. 1

改定

平 20. 6. 21

改定

平 25.10.

1

総則

(目的等)
第１条

この安全管理規程(以下「本規程」という。)は、道路運送法(以下「法」という。)第２２条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

２

輸送の安全の確保については本規定のほか、関係法令及び関連規定に定める。

第２章

輸送の安全確保に関する基本的な方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第２条

社長及び自動車担当役員（以下「社長等」という。
）は、輸送の安全の確保が最も重要である
ことを深く認識し、事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、安全に関する基本方針
を次のとおり定める。
「西鉄グループ 安全に関する基本方針」
私たちは、西鉄グループ企業理念において「安全の確保」を第一の使命としています。
私たち一人ひとりが、自らの責任と役割を自覚し、お客様からの信頼に応え、社会的責任を果たしてまいります。
（１）安全を何より最優先する組織･風土の構築（２）安全マネジメント体制の確立と継続的改善（３）安全を支える従業員の能力向上と健康の確保（４）お客様の安全を第一に考えた商品･サービスの提供（５）お客様との安全に関するコミュニケーションの推進（６）基本方針に基づく施策の確実な実施と法令の遵守
以上の方針に基づき、「安全の確保」に向けた不断の努力を重ねてまいります。

２

輸送の安全に関する基本方針に基づき以下の各号の内容を含む重点施策を作成するものとし、必要に応じて見直すものとする。
（１）輸送の安全確保が最も重要であることを認識し、関係法令、各種基準及び本規程に定められた事項をよく理解するとともにこれを遵守する。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行う。

23

(安全管理規程)（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。
３

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

４

管理の受委託に係る輸送の安全に関する方針については第１項に掲げる方針に基づくとともに、具体的方針を下記のとおり定める。
（１）運行状況等について連絡を緊密かつ正確に行うための連絡体制を確立し、受託側、委託側とも常に状況把握に努め、受託側は業務を適切に遂行できるよう努める。
（２）委託側は輸送の安全を確保するため、受託側の社員に対して必要な教育又は研修を行うこととする。
（３）受託側、委託側とも輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し必要な改善を行う。
（４）受託側、委託側とも輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達共有するよう努める。

(５) 安全を確保する為、安全協議会を年２回は開催する。
「平成 24 年 7 月 31 日:国自案第 55 号.国自旅第 236 号.国自整第 78 号に基づく」

第３章

輸送の安全確保に関する管理の体制（社長等の責務）
第３条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

２

社長等は、輸送の安全を確保するための管理の体制を整備するとともに、その方法を定める。

３

社長等は、旅客自動車運送事業の遂行に際し、安全重点施策の策定を行うにあたり、安全統括管理者、運行管理者その他必要な管理者・責任者に対し、安全が確保できるか、実現できるかの検証を行わせる。

４

社長等は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況を把握するとともに、必要な改善を行う。

５

社長は、安全統括管理者のその職務を行ううえでの意見を尊重する。

（組織）
第４条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
（１）安全統括管理者（２）運行管理者（３）整備管理者（４）その他必要な責任者

24

（安全管理規程）

２ 前項の各管理者・責任者の選任・解任については、これを従業員に周知することにより、輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にする。
３ 各管理者･責任者は運行状況等について、必要な部署との連絡を緊密かつ正確に行い、常に状況把握に努めるとともに、業務を適切に遂行できるよう努める。
４ 各管理者・責任者が病気・事故等によりその職務を遂行できないか、又は不在の場合は、当該管理者の役職の次席に相当する者が臨時にその職務を代行する。
（安全統括管理者の選任及び解任）第５条 安全統括管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。
）第４７条の５で定める要件を満たす者のうち、安全に関して十分な知識及び経験を有する者の中から選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）人事異動等により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。
（２）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（３）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（４）関係法令等に違反する等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第６条 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、次に掲げる責務を有する。
（１）従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であることの認識を徹底する。
（２）実施及び管理の体制を確立、維持する。
（３）方針、重点施策、目標及び計画を実施する。
（４）報告体制を構築し、従業員に対し周知を図る。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的かつ必要に応じて内部監査を行い、社長に報告する。
（６）社長に対し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じる。
（７）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理する。
（８）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理する。
（９）従業員に対し必要な教育又は研修を行う。
（10）その他統括管理を行う。

25

(安全管理規程)

第４章

輸送の安全確保に関する管理の方法（重点施策の実施）
第７条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、目標を達成すべく計画に従い、重点施策を確実に実施する。

（事故防止対策の検討及び情報の共有）
第８条 安全統括管理者は安全性を損なうような事態を発見した場合は、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係各所に連絡するとともに、事故防止対策の検討を行うものとする。
２

社長等と各部署との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に伝達され、共有されるように努める。各部門の従業員は、輸送の安全確保に関し、相互の必要な情報を伝達共有しなければならない。

（事故、災害等に関する報告及び対応）
第９条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制を確立し、報告事項が安全統括管理者、社長又は必要な部署に的確かつ速やかに伝達されるように努める。

２

従業員は、事故･災害等に対する責任者、対応方法その他必要な事項を理解し、事故・災害等が発生した場合は、必要な対応をとらなければならない。

３

安全統括管理者は、報告連絡体制が十分に機能し、事故・災害等が発生した場合の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定められた事故・災害等が発生した場合は、報告規則に基づき国土交通大臣へ必要な報告書又は届出を行う。

（教育及び研修）第１０条

安全統括管理者は、輸送の安全に関する管理体制の維持及び改善に必要な教育、研修に関する計画を定め実施する。

（内部監査）
第１１条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、輸送の安全に関する実施状況等を点検するため、内部監査を実施する。また、重大事故が発生した場合など必要と認められる時は、緊急に内部監査を行うものとする。

２

安全統括管理者は、内部監査終了後、その結果（改善すべき事項が認められた場合はその内容も）を速やかに社長に報告するとともに、必要に応じ安全の確保のために、必要な方策を検討し、緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

（情報の公開）
第１２条

安全の輸送に関する施策、事故、災害等に関する情報、重大事故情報その他輸送の安全に関する情報については、毎年度これをとりまとめ「安全報告書」として外部に対し公表する②運輸規則第 47 条の第 7 号に基づき、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について26

国土交通省に報告した場合には、すみやかに外部に対し公表する。
（記録の管理等）
第１３条 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長等に報告した是正措置または予防措置を記録し保存する。保存する書類、保存期間については下記に定めるものとす
る。
書類名

保存期間

関係法規

苦情報告書

1 年間

旅客自動車運送事業運輸規則第三条の 2

運送引受書

3 年間

旅客自動車運送事業運輸規則第七条の二の 2旅客自動車運送事業運輸規則第七条の二の 3(手数料等を記載した書類)

アルコール検知記録

1 年間

旅客自動車運送事業運輸規則第二十四条

運行管理表

3 年間

旅客自動車運送事業運輸規則第二十四条の 5

点呼の録音・録画

90 日間

旅客自動車運送事業運輸規則第二十四条の 6

乗務記録

3 年間

旅客自動車運送事業運輸規則第二十五条の 2

安全運転日報（運行記録計）3 年間

旅客自動車運送事業運輸規則第二十六条

事故・災害報告書

3 年間

旅客自動車運送事業運輸規則第二十六条の二

運行指示書

3 年間

旅客自動車運送事業運輸規則第二十八条の二の 2

乗務員台帳

3 年間

旅客自動車運送事業運輸規則第三十七条の 2

乗務員指導書3 年間

旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条

事故・災害警報、情報

1 年間

文書取扱規則・運行管理規程

関係官庁の通達事項

1 年間

文書取扱規則・運行管理規程

内部監査報告書

1 年間

文書取扱規則

健康管理票

5 年間

労働安全衛生法

日常点検票

3 ヶ月

整備管理規程定期点検整備記録簿

2 年間

整備管理規程・道路運送車両法

点検整備記録簿

2 年間

整備管理規程・道路運送車両法

分解整備記録簿

2 年間

整備管理規程・道路運送車両法（規程の見直し）第１４条 本規程は、関係法令の改正および業務の実態に応じ、適時適切に見直しを行う。
付則

1 この規程は、平成 19 年 3 月 1 日から実施する。
2 この規程は、平成 20 年 6 月 20 日、一部改定。
3 この規程は、平成 25 年 10 月 1 日、一部改定。

27

28

29

別紙４【組織体制及び指揮命令系統図】

代表取締役社長

常務取締役

統括本部長

安全統括管理者

総務部長

経
理
課
長

営業部長

総
務
課
長

運行部長

営
業
課
長

大
阪
支
社
長

運
行
課
長

東
京
支
社
長

北
九
州
支
社
長

整
備
課
長

福
岡
支
社
長

西
鉄
整 エ
備 ム
管 ・
理 テ
者 ッ
ク
㈱

30

別 紙5【事故 、災 害 発生 時の報 告・ 連 絡体制 】

代表取締役社長

常務取締役統括本部長
安全統括管理者

営業部長

運行部長

総務部長

取り扱い旅行会社対応
お客様対応

運行課長
西鉄 業務部
安全推進担当

西鉄広報課

整備課長

（対外報告）
マスコミ（対外報告）
運輸支局
警察関係

支社長

助役

[整備]
西鉄エム・テック㈱運転士31