2020年度版

廃タイヤの適正処理について

一般社団法人 日本自動車タイヤ協会

Japan Automobile Tyre Manufacturers Association

1

目

次

廃棄物の分類3

産業廃棄物の種類

4

廃タイヤの定義5

排出事業者責任の徹底

6

廃タイヤにおける一般廃棄物と産業廃棄物の区分

7

排出者（事業者）の義務

8

タイヤ販売店の義務

9

タイヤ販売店での一般廃棄物の廃タイヤ取扱い①

10

タイヤ販売店での一般廃棄物の廃タイヤ取扱い②

11

タイヤ販売店での産業廃棄物の廃タイヤ取扱い

12

参考１：産業廃棄物広域再生利用指定制度の廃止

13

廃タイヤの処理フロー図

14

処理委託契約15

処理業者の必要許可

16

処理業者についての確認事項

17

参考２：廃棄物か否かの判断（野積みされた使用済みタイヤについて）18

マニフェスト制度

19

廃タイヤマニフェストの流れ

20

参考３：廃棄物か否かの判断（運搬時の解釈について）21

廃タイヤマニフェスト記入例

22

マニフェスト管理台帳（例）23

廃タイヤの取扱いに関する主な罰則

24

参考４：古物営業法

25

Japan Automobile Tyre Manufacturers Association2廃棄物の分類（普通の）一般廃棄物
一般廃棄物
一般家庭から生じた廃棄物（法第２条第２項)
産業廃棄物以外の廃棄物※２
特別管理一般廃棄物（法第２条第３項）

廃棄物

※１

産業廃棄物
（法第２条第４項）

物
事業活動に伴って生じた廃棄物（普通の）産業廃棄物事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、※２
廃プラスチック類、その他
特別管理産業廃棄物
政令で定める廃棄物（法第２条第５項）※１
事業活動に伴って生じた廃棄物でも、法第２条第４項に該当しない場合は一般廃棄物となる。
ただし、廃タイヤの場合、これに該当するものはない。

有価物※２
ＰＣＢ、アスベスト、感染性廃棄物、爆発物等の一部の廃棄物は、特別管理一般廃棄物･特別管理産業廃棄物とされ、厳重な管理が義務づけられている。

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産業廃棄物の種類【業種指定なし】【業種指定等あり】
建設業、パルプ・紙又は紙加工品の製造業、新聞業、出版業、製本業及び印刷業
建設業、木材又は木製品の製造業、パルプ製造業及び輸入木材の卸売業等

燃え殻

紙くず

汚泥

木くず

廃油

繊維くず

廃酸

動植物性残渣

廃アルカリ

動物系固形不要物

と畜場等

廃プラスチック類

動物の糞尿

畜産農業

ゴムくず

動物の死体

畜産農業

金属くず

汚泥のコンクリート固形物など、
産業廃棄物を処分するために処理した物

建設業、繊維工業
食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業

産業廃棄物を処分するために処理したもの

ガラスくず、コンクリートくず
及び陶磁器くず鉱さい
がれき類

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、この表に該当するものが産業廃棄物、この表に該当しないものは一般廃棄物となります。

ばいじん

ポイント
廃タイヤは、上記の「廃プラスチック類」に該当します。
業種指定等がある産業廃棄物の場合、その業種以外の事業者が排出した廃棄物は、一般廃棄物となりますが、「廃プラスチック類」には業種指定等がないため、事業活動に伴って生じた廃タイヤ（事業者から排出される物）は、全て
産業廃棄物となります。自治体の公用車等の廃タイヤも産業廃棄物です。
廃タイヤで一般廃棄物に該当する物は、一般消費者から排出される物及び自治体が一般消費者から回収した物だけとなります。

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4

廃タイヤの定義
環境省通知（環整45号）
廃棄物とは、占有者自ら利用し又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではない。

ポイント
これをタイヤに当てはめると下図の通りとなります。
一度使用したタイヤ（使用済みタイヤ）の全てが廃棄物（廃タイヤ）になる訳ではありません。
また、廃棄物でない物に対して廃棄物処理法は適用されませんので、これらを保管・運搬・売買する行為は、廃棄物の保管・運搬・処理委託/受託には該当しません。
ただし、中古品の売買は古物営業法、運搬料や保管料を徴収する場合は運送事業法や倉庫業法等、該当する他の法律の適用を受ける場合があります。

使用済みタイヤ（一度使用した物）
有価物（使用者自らが継続使用する物）
廃棄物
廃タイヤ

有価物（有償で売却可能な物）
中古タイヤ

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台タイヤ

5

排出事業者責任の徹底
環境省から各都道府県宛に下記の通知文書が発出されています。
また、東京都環境局からタイヤ協会（JATMA）に対し、同通知の「第二 排出事業者責任の徹底」に記載されている廃プ
ラスチック類の処理が逼迫していること並びに排出時における分別の徹底及び適正な対価の支払い等について、会員企業等への周知依頼文書（31環資産第173号：令和元年5月24日）が発出されています。
環境省通知「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」（環循適発第1905201号、環循規発第1905201号：令和元年5月20日）
第二 排出事業者責任の徹底
排出事業者は、廃棄物処理法の規定により、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理をするか、他人に委託する場合には処理業者等の同法において他人の廃棄物を適正に処理することができると認められている者に委託しなければならないとされており、その責任は極めて重いものである。
廃プラスチック類の処理に当たっては、広域的な処理に係る運搬費用の増加や廃プラスチック類の処理に係る中間処理後の二次委託先における処理料金の値上げ等により処理コストが増加傾向にあるものの、処理業者からは、これに対応するための処理料金の値上げについて、排出事業者の理解が得られないとの声も上がっている。
廃棄物処理法第19条の６の規定において、排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を支払うことが求められており、委託先の処理業者による不適正処理により生活環境の保全上支障が生じた場合等においては、排出事業者が措置命令の対象となる可能性もあるため、各都道府県・各政令市におかれては、処理業者だけでなく、排出事業者に対しても廃プラスチック類の処理が逼迫していることを周知するとともに、分別の徹底及び適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について指導ありたいこと。
さらに、廃棄物処理法第12条第７項や第12条の３第８項などの排出事業者に係る規定が適切に運用されているかを確認し、適正処理が確保されるよう、必要に応じて指導を強化されたいこと。

ポイント事業者及びタイヤ販売店が、廃タイヤの処理を処理業者等に委託する場合、適正な対価（処理費）を支払う責任を負っている事を認識して下さい。

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廃タイヤにおける一般廃棄物と産業廃棄物の区分
廃棄物処理法上の廃タイヤの区分は、産業廃棄物以外が一般廃棄物、事業活動に伴って生じた廃棄物が産業廃棄物と定義されています。
このような定義だけで、廃タイヤが一般廃棄物か産業廃棄物かを判断することは非常に困難ですが、そのような中で、
平成23年４月１日付けで「広域再生利用指定制度（以下、指定制度という。）」が廃止されたため、タイヤ販売店※は産業廃棄物収集運搬業の許可を有しない限り、他の事業者の廃タイヤ（従来の指定産業廃棄物）を扱うことができなくなりました。
一方、一般廃棄物の廃タイヤについては、廃棄物処理法（法第６条の３）に基づく適正処理困難物として、タイヤ販売
店が引き取り、適正処理をすることになっています。
つまり、タイヤ販売店は、産業廃棄物は引き取れないが、一般廃棄物は引き取らなければならないという対応が求められることになります。
従って、タイヤ業界としては、廃棄物処理法を遵守した上で、現場での混乱が生じないよう、下記の区分を定め、これに基づいた運用を行うこととします。
※ タイヤ販売店とは、タイヤ販売会社、タイヤ専業店、カー用品店、ガソリンスタンド、カーディーラー、整備工場等、 タイヤの販売を業とする者をいう。

区

分

定

義

一般廃棄物

・店頭引き取り品（但し、事業者からの物は除く）
・一般消費者からの店頭持込み品
・自治体経由の一般廃棄物（但し、自治体が所有する車両から発生した物は除く）
・ロードサービス時等、緊急時の引き取り品（但し、通常の出張入替作業は除く）

産業廃棄物

上記、一般廃棄物以外の物すべて

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排出者（事業者）の義務
１．廃タイヤの適正管理・保管（法第12条第２項）
１）保管場所の設置と表示
２）飛散・流出の防止
３）屋外で容器を用いずに保管する場合は、その高さが省令で定める高さを超えないようにすること
４）ねずみ・害虫・悪臭の発生など生活環境上の支障が生じないようにすること
２．処理委託契約の締結
産業廃棄物は、事業者自らが適正処理しなければならない。（法第３条及び第11条）
産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、収集運搬業者その他環境省令で定める者と処分業者その他環境省
令で定める者の両方と書面で処理委託契約を締結すること。（法第12条第５項及び第６項）

ポイント
指定制度の廃止に伴い、産業廃棄物収集運搬業の許可を有しないタイヤ販売店は、他の事業者の廃タイヤを扱うことができません。
廃棄物処理法に基づき、事業者自ら適正処理（又は許可業者への委託）を行うことが原則となります。
詳しくは、『タイヤ販売店での産業廃棄物の廃タイヤの取扱い』を参照下さい。
３．マニフェストの交付・管理など（法第12条の３）
１）廃タイヤの引渡し時に必要事項を記載したマニフェストを交付すること
２）返却されたマニフェストの内容を確認すること
３）マニフェスト（Ａ，Ｂ２，Ｄ，Ｅ票）は、返却後５年間保管すること
４）記載内容に不備があるマニフェストが返却された場合及び期限内に返却されない場合、３０日以内に都道府県知事に報告すること
５）年１回、交付状況を自治体へ報告すること
４．適正処理責任（法第12条第７項）
排出者には、産業廃棄物の最終処分が終了するまで責任があるため、処理を委託した業者が不法投棄・倒産した場
合等、最終的には処理を委託した排出者が責任を負うことになります。(環循規発第18033028号)

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タイヤ販売店の義務
１．廃タイヤの適正管理・保管（一般廃棄物：法第６条の２第２項、産業廃棄物：法第12条第２項）
１）保管場所の設置と表示
２）飛散・流出の防止
３）屋外で容器を用いずに保管する場合は、その高さが省令で定める高さを超えないようにすること
４）ねずみ・害虫・悪臭の発生など生活環境上の支障が生じないようにすること
２．処理委託契約の締結（産業廃棄物：法第12条第５項及び第６項）
収集運搬業者その他環境省令で定める者と処分業者その他環境省令で定める者の両方と書面で処理委託契約を締結して下さい。（法第12条第５項及び第６項）※ 一般廃棄物の廃タイヤについては、タイヤ販売会社に処理を委託することが可能です。
タイヤ販売会社に『委任状』を提出することによって、上記の契約は不要となります。
３．マニフェストの交付・管理など（産業廃棄物：法第12条の３）
１）廃タイヤの引渡し時に必要事項を記載したマニフェストを交付すること
２）返却されたマニフェストの内容を確認すること
３）マニフェスト（Ａ,Ｂ２,Ｄ,Ｅ票）は、返却後５年間保管すること
４）記載内容に不備があるマニフェストが返却された場合及び期限内に返却されない場合、30日以内に都道府県知事に報告すること
５）年１回、交付状況を自治体へ報告すること※『委任状』によってタイヤ販売会社に処理委託した一般廃棄物については、販売会社が交付・管理を行います。
４．適正処理責任（産業廃棄物：法第12条第７項）
排出者には、産業廃棄物の最終処分が終了するまで責任があるため、処理を委託した業者が不法投棄・倒産した場合
等、最終的には処理を委託した排出者が責任を負うことになります。（環循規発第18033028号）
５．一般廃棄物の引取りの徹底『タイヤ販売店での一般廃棄物の廃タイヤの取扱い』参照。

ポイント
・タイヤ販売店は、廃タイヤの排出者であると同時に、一般廃棄物の廃タイヤ引取り店（自治体から廃タイヤの回収を依頼された業の許可不要で一般廃棄物の収集運搬を行う者）としての義務も果たさなければなりません。
・無償で引き取ったタイヤを処理する場合は、タイヤ販売店自身の産業廃棄物として適正処理しなければなりません。
・産業廃棄物の廃タイヤの取扱いについては、『タイヤ販売店での産業廃棄物の廃タイヤの取扱い』参照

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タイヤ販売店での一般廃棄物の廃タイヤ取扱い①
１．一般廃棄物は、市町村が適正処理しなければならない。（法第６条の２）
ただし、廃タイヤは市町村での適正処理が困難な物（適正処理困難物）に指定され、タイヤ業界での適正処理が求められている。（法第６条の３関連）
２．一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、運搬については一般廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、処分については一般廃棄物処分業者その他環境省令で定める者に、それぞれ委託しなければならない。
（法第６条の２第６項）
３．一般廃棄物の収集運搬又は処分を業として行おうとする者は、当該区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。
ただし、事業者自ら行う場合、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物（古紙、くず鉄、あきびん類、古繊維）、その他
環境省令で定める者については許可不要。（法第７条第１項及び第６項）
４．タイヤ販売店は、上記の『その他環境省令で定める者』の１つに該当し、当該業を行う区域内において、一般廃棄物の廃タイヤを適正に収集又は運搬する場合、一般廃棄物収集運搬業の許可不要となっている。（施行規則第２条第９号）

ポイント
・ 一般廃棄物のうち、市町村での適正処理が困難な物（適正処理困難物）として大臣が指定した廃棄物（廃タイヤ等）については、廃棄物となる前の製品の製造、加工、販売等を行う事業者（特定事業者）が、新規製品との買替えの際等に販売店等で引き取り、可能な範囲で運搬、中間処理又は最終処分（一般廃棄物処理業者への委託を含む）を行う。（衛環197号）
・最終処分とは、埋立、海洋投入、再生を言う。（環廃産発第110317001号）
・タイヤ販売店（タイヤの販売を業として行っている者）は、一般消費者から廃タイヤを引き取る際に、適正処理に必要な料金を徴収する事が出来る。（全国都市清掃会議との合意事項）
・ホイール付の廃タイヤは、廃タイヤとして取り扱う。
ただし、ホイ－ル単体の場合を除く。（全国都市清掃会議との合意事項）

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タイヤ販売店での一般廃棄物の廃タイヤ取扱い②
一般廃棄物の廃タイヤについては、タイヤ販売店が引き取り、適正処理を行います。
また、タイヤ販売店は、店頭で一般消費者の廃タイヤ（一般廃棄物）を引き取る際に適正処理に必要な料金を徴収することが可能です。
この適正処理に必要な料金とは、タイヤ販売店が許可不要で行うことが認められている一般廃棄物収集運搬業に関する費用（運搬・保管・管理費用等）と、タイヤ販売店が一般廃棄物処理業者に支払う処理委託費用とで構成されます。
当然、廃タイヤを処理するための費用が掛からない場合は、処理費を徴収することはできません。
また、タイヤ販売店が一般消費者から処理費を徴収した廃タイヤについては、一般消費者の事前了解を得ない限り、必ず処分受託者に引き渡す必要があります。
例えば、タイヤ販売店での保管時や運搬受託者による運搬時に有価物（中古タイヤ・台タイヤ等）の選別・売却等を行った場合、結果的にタイヤ販売店は、一般消費者に対して本来は請求する必要がなかった費用（一般廃棄物処理業者への処理委託費）を請求・徴収したことになり、その責任を問われることになります。
なお、無償引取品や買取ったタイヤは、タイヤ販売店の所有物となりますので、有価物の選別/売却等が可能です。
ただし、中古品の買取り/販売を行う場合は古物商の免許が必要です。
また、これらのタイヤを処理する場合は、タイヤ販売店自身の産業廃棄物として適正処理しなければなりません。

【一廃の廃タイヤ引き取りイメージ】

一般消費者

持込

タイヤ販売店

処理委託

回収

一般廃棄物処理業者
その他環境省令で定める者
収集運搬業者

運搬

中間処理業者
又は再生利用先・最終処分先

（排出者）
総支払い額

→

(特定事業者)
保管・管理費→(運搬受託者)→

運搬委託費

Japan Automobile Tyre Manufacturers Association(処分受託者)
処分委託費

11タイヤ販売店での産業廃棄物の廃タイヤ取扱い
１．産業廃棄物は、事業者自らが適正処理しなければならない。（法第３条及び第11条）
２．産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、運搬については産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、処分については産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者に、それぞれ委託しなければならない。
（法第12条第5項）
３．産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者以外の者、産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の収集運搬又は処分をそれぞれ受託してはならない。（法第14条第15項）
４．産業廃棄物の収集運搬又は処分を業として行おうとする者は、当該区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者自らが行う場合、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物（古紙、屑鉄、空ビン、
古繊維）その他環境省令で定める者については許可不要。（法第14条第１項及び第６項）
備考：新しい製品を販売する際に商慣習として同種の製品で使用済みの物を無償で引き取る場合、産業廃棄物収
集運搬業の許可不要（環循規発第2003301号）※ 従来、タイヤ販売店は、「指定制度」（旧施行規則第９条第３号）によって、上記の『その他環境省令で定める者』の１つに該当していたため、他の事業者（運送会社・バス会社・タクシー会社等）の廃タイヤ（産業廃棄物）を引き取ることが可能でしたが、平成23年4月1日付で、この指定制度が廃止されたため、それ以降、産業廃棄物収集運搬業の許可を有していないタイヤ販売店は、他の事業者の廃タイヤを扱うことはできません。（環境省ＨＰ
参照）

ポイント
平成23年４月１日以降、タイヤ販売店は、事業者の廃タイヤについて下記いずれかの対応を行って下さい。
① 産業廃棄物収集運搬業の許可等を有していないタイヤ販売店は、他の事業者の廃タイヤ（産業廃棄物）を扱えないため、廃棄物処理法に基づき、事業者自ら適正処理を行うことが原則であることを説明する。
② ただし、タイヤ販売店が事業者からタイヤ交換に伴う一連の作業を請け負った場合、タイヤ交換作業に伴って発生した
廃タイヤは、タイヤ販売店の産業廃棄物として、タイヤ販売店が排出者となって適正処理を行うことも可能。
③ また、タイヤ販売店が新しい製品を販売する際の商慣習として、事業者から廃タイヤを無償で引き取り、タイヤ販売店の産業廃棄物として、タイヤ販売店が排出者となって適正処理を行うことも可能。（事業者自らタイヤ交換するケース等）④ タイヤ販売店が産業廃棄物収集運搬業の許可を有している場合は、産業廃棄物収集運搬業者として、他の事業者から
廃タイヤの収集運搬を受託することが可能ですが、従来の指定制度下よりも厳しい法的規制を課せられることになります。
また、この場合、事業者に請求可能なのは委託契約書に定められた収集運搬費のみで、処分費を請求することはできません。
なお、積替保管の許可が無い場合、他の事業者から廃タイヤを持ち帰っても販売店に降ろすことは出来ません。
自治体によっては、積替保管の許可自体を出さないとしているところもありますので、注意が必要です。
備考：産業廃棄物収集運搬業の許可等を有していないタイヤ販売店は、他の事業者の廃タイヤ（産業廃棄物）を扱うことは出来ませんが、上記の②,③は、タイヤ販売店自らの産業廃棄物を扱っていることになるため、業の許可等は不要です。
ただし、この場合は、タイヤ販売店が産業廃棄物の排出者として適正処理を行わなければなりません。

Japan Automobile Tyre Manufacturers Association12参考１：産業廃棄物広域再生利用指定制度の廃止
タイヤ業界では、平成７年以来、廃棄物処理法に定められた廃棄物処理業の許可不要の制度に基づき、排出者から処理費を徴収して廃タイヤの適正処理を行ってきましたが、平成23年4月1日を以って「産業廃棄物広域再生利用指定制度」の経過措置が廃止される旨、1月28日付け官報で告示され、4月1日より施行されました。
それに伴い、従来の指定産業廃棄物については、本資料に基づいた対応が必要となります。
なお、廃棄物処理法（施行規則第２条第９号）による一般廃棄物の収集運搬業許可不要の扱いには変更ありませんので、一般廃棄物については、従来通りの対応を行って下さい。

指定制度の経緯（廃タイヤに関する収集運搬関連のみ）
1994年（平成6年）

一
般
廃
棄
物

産
業
廃
棄
物

1995年（平成7年）

廃棄物処理法（第６条の３） 一般廃棄物の指定制度開始に基づき、自治体では処理出 ●指定３号：収集運搬
来ない「適正処理困難物」に 大臣申請したタイヤ販売店等指定された一般廃棄物の廃タ （約13万店）は、一般廃棄物のイヤの適正処理について、タ 廃タイヤについて収集運搬業のイヤ業界への協力要請が行わ 許可不要
れた－

産業廃棄物の指定制度開始●指定２号：収集運搬
大臣申請したタイヤ販売店等（約13万店）は、産業廃棄物の廃タイヤについて収集運搬業の許可不要

2001年（平成13年）

2003年（平成15年）

一般廃棄物の指定制度終了
施行規則（第2条第9号）運用開始
タイヤ販売を業として行う者は、当該業を行う区域内において、一般廃
棄物の廃タイヤを適正に収集又は運搬する場合、一般廃棄物収集運搬業の許可不要

指定制度継続2011年(平成23年）
4月1日以降施行規則継続

産業廃棄物の指定制度終了
経過措置廃止旧指定制度は、「当分の間」の 産業廃棄物処理業の許可等を経過措置での運用となる持たないタイヤ販売店等は、他の事業者の産業廃棄物を扱うことはできない

経過措置Japan Automobile Tyre Manufacturers Association

13

廃タイヤの処理フロー図【排出者】<タイヤ交換時>
一般ユーザー

廃棄物処理法第６条の３に基づく、自治体からの協力要請による「適正処理困難物」の引き取り。

一般廃棄物(自治体経由を含む)【最終処分/再生利用】

タイヤ販売店※【廃棄物処理業者】

事業系ユーザー(運送事業者等)

原形加工利用
熱利用
海外輸出
その他

産業廃棄物

収集運搬業者

中間処理業者

<廃車時>
解体業者

産業廃棄物

※ タイヤ販売店、販売会社、カー用品店、ガソリンスタンド、カーディーラー、整備工場等、タイヤの販売を業として行っている者

Japan Automobile Tyre Manufacturers Association14処理委託契約
１．処理委託契約書
廃タイヤの処理を第三者に委託する場合、収集運搬〔契約書様式Ｅ〕と処分（中間処理〔様式Ｆ－１〕又は再生利用・最終処分〔契約書様式Ｆ－２〕）の２つの契約が必要です。
ただし、収集運搬と処分、両方の許可を持つ業者と契約する場合は、〔契約書様式Ｇ〕による１つの契約書で問題ありません。
２．委任状
一般廃棄物の廃タイヤについて、タイヤ販売店※がタイヤ販売会社に処理を委託する場合、タイヤ販売会社宛に『委任状』の提出が必要です。
なお、従来、指定制度申請のためにタイヤ販売店※の適正処理内容を確認していた『確認書』は、指定制度の廃止に伴い不要となりました。

【契約形態】
タイヤ販売店※
委任状[契約書様式Ｅ]

収集運搬業者

タイヤ販売会社[契約書様式Ｆ－１]

中間処理業者

タイヤ販売店※[契約書様式Ｆ－２]
事業者[契約書様式Ｇ]

丸タイヤでの再生利用・最終処分

収集運搬＋中間処理業者※ タイヤ販売会社を除く

Japan Automobile Tyre Manufacturers Association15

処理業者の必要許可
１．事業者が廃タイヤの処理を委託する場合、産業廃棄物の廃タイヤを取り扱う事が可能な処理業者又はその他環境省令で定める者と契約して下さい。
２．タイヤ販売店が廃タイヤの処理を委託する場合、産業廃棄物と一般廃棄物の両方の廃タイヤを取り扱える処理業者
又はその他環境省令で定める者と契約して下さい。
なお、廃タイヤの場合、下記に該当する処理業者は、一般廃棄物処理業の許可は不要となっています。
【収集運搬業者】
廃タイヤに関する産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている収集運搬業者。（施行規則第２条第８号）【中間処理業者】
下記の条件全てに該当する中間処理業者。（施行規則第２条の３第６号）
・廃タイヤに関する産業廃棄物処分業の許可を受けていること。
・処理能力が１日５トン以上の処理施設を有していること。
・一般廃棄物又は産業廃棄物の処理施設設置許可を受けていること。

ポイント

・産業廃棄物処理業の許可証は、収集運搬又は中間処理を行う場所を管轄する都道府県又は政令市が発行します。
・都道府県や政令市をまたがって収集運搬を行う場合は、積む場所と降ろす場所の２箇所の許可が必要です。
・処理委託契約書には、必要な許可証のコピーを添付することが義務付けられています。
Ａ県

例１

販売店

産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物処分業
産業廃棄物処理施設設置許可

必要許可

Ａ県＋Ｃ県

Ｃ県

Ｃ県

収集運搬業者

中間処理施設

Ｄ政令市

例２

販売店

収集運搬業者

中間処理施設必要許可

Ａ県＋Ｃ県又はＤ市

Ｄ市

収集運搬業者

中間処理施設必要許可

Ａ県又はＢ市＋Ｃ県又はＤ市

Ｄ市

Ｂ政令市

例３

販売店

Japan Automobile Tyre Manufacturers Association16処理業者についての確認事項
委託する処理業者の選定にあたっては、下記の事項を確認して下さい。
確認のポイント
確認事項

チェック（〇×）

確認方法

収集運搬業者

中間処理業者

許可の確認

許可証 収集運搬業の許可を持っているか

処分業の許可を持っているか
施設の設置許可を持っているか

許可した自治体許可証 積む場所と降ろす場所

廃棄物を処理する場所

許可の有効期限

許可証

有効期限が切れていないか取り扱える廃棄物の種類

許可証

廃プラスチック類(廃タイヤ）の許可を持っているか

保管状況

許可無く積替保管をしていないか

保管基準（処理能力の14日分以内）を満たしているか

処理方法及び処理能力

収運許可番号表示のある車両で運搬しているか
勝手に選別行為を行っていないか

処理能力以上に受け入れていないか

収集
運搬

中間
処理

※ 豪雪地域及び優良処分業者については、
例外規定有り（施行規則第７条の８参照）

不適正処理

自治体から改善指導、措置命令等を受けていないか

経営状況

財務状況を含め、経営内容は悪くないか

備考：委託処理業者の現地確認義務を条例化している自治体内に事業所がある場合、現地調査が必要となります。

Japan Automobile Tyre Manufacturers Association17参考２：廃棄物か否かの判断（野積みされた使用済みタイヤについて）廃棄物である使用済みタイヤを有価物であると称して野積みすることを防止するため、その判断基準が明確化されています。
厚生省通知（衛環第65号）
廃棄物である使用済みタイヤを有価物等であると称して野積みすることにより、生活環境保全上の支障が生じている事案に対し、廃棄物行政を主管する都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部(局)長においては、廃棄物の適正な処理を実施するため、下記事項に留意の上、措置命令等の行政処分をもって厳正に対処すること。
１．廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであること。
２．占有者の意思とは、客観的要素から見て社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思であること。
３．占有者において自ら利用し、又は他人に有償で売却することができるものであると認識しているか否かは、廃棄物に該当するか否かを判断する際の決定的な要素になるものではないこと。
４．占有者において自ら利用し、又は他人に有償で売却することができるものであるとの認識がなされている場合には、占有者にこれらの事情を客観的に明らかにさせるなどして、社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思を判断すること。
５．使用済みタイヤが廃棄物であると判断される場合において、長期間にわたりその放置が行われているときは、占有者に適正な保管であることを客観的に明らかにさせるなどして、客観的に放置の意思が認められるか否かを判断し、これが認められる場合には、その放置されている状態を処分として厳正に対処すべきこと。
厚生省通知（衛産第95号）
・長期間にわたる放置とは、概ね180日以上の長期にわたり乱雑に放置されている状態をいう。
・占有者に明らかにさせる事情とは、再生利用するために使用済みタイヤを有償で売却するもので、かつ履行期限の確定した具体的な契約が締結されていること。

実証出来ない場合は、廃タイヤ（廃棄物）と判断する。

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マニフェスト制度
１．定義
マニフェスト（管理票）により産業廃棄物が適正処理されることを最後まで管理するシステム。
２．目的
産業廃棄物の排出者は、種類毎、行き先毎にマニフェストを交付し、最終処分の確認を行う。
３．排出者の義務
１）産業廃棄物の引渡し時に必要事項を記載したマニフェストを交付すること
なお、マニフェストが交付されていない産業廃棄物を処理業者が引き取ることは禁止されています。
２）返却されたマニフェストの内容を確認すること
３）マニフェスト（Ａ,Ｂ２,Ｄ,Ｅ票）は、返却後５年間保管すること
４）記載内容に不備があるマニフェストが返却された場合及び期限内に返却されない場合、30日以内に都道府県知事に報告すること
５）年１回、交付状況を自治体へ報告すること【タイヤ業界の取組み】
マニフェストは、廃棄物処理法では産業廃棄物に対して義務付けられているものですが、廃タイヤの適正処理を推進し不法投棄等を防止するため、一般廃棄物を含むすべての廃タイヤについて、廃棄物として処理業者に引き渡す際にマニフェストを交付することを強く推奨しています。

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廃タイヤマニフェストの流れ
マニフェストは、下図のように１次と２次が関連して回付されています。
ただし、下記の場合、１次マニフェストだけで完結し、２次マニフェストは交付されません。
・丸タイヤのままで直接、再生利用先・最終処分先に持ち込まれる場合
・中間処理業者によって、全量が有価物となる場合

１次マニフェスト

① 回付

②

Ｂ1,2票
Ｃ1,2票
Ｄ票
Ｅ票

Ａ,Ｂ2,Ｄ,Ｅ票
５年保管

２次マニフェスト

…事業者、タイヤ販売会社・販売店が交付するもの

⑥
回付
Ｃ1,2票
Ｄ票
Ｅ票

排出者

収集運搬業者

中間処理業者

Ａ票保管

Ｂ1票保管

Ｃ1票保管

…中間処理業者が交付するもの

③

④
Ｃ2票
送付

Ｅ票
最終処分
終了後送付

再生利用先
最終処分先

Ｂ1票保管

Ａ票保管

Ｃ1票保管

10日以内

Ｂ2票
運搬終了後
送付

⑪

回付
Ｃ1,2票
Ｄ票
Ｅ票

収集運搬業者

排出者

10日以内

返送期限の確認③,⑤は交付後90日以内⑪は交付後180日以内

⑦

回付
Ｂ1,2票
Ｃ1,2票
Ｄ票
Ｅ票

⑤

⑩の内容を⑪に転記して10日以内に送付する

⑧

⑨
Ｂ２票
運搬終了後
送付

Ｃ２票
送付

⑩

Ｄ票
中間処理
終了後送付

Ｄ,Ｅ票
処分後送付

10日以内

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10日以内

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参考３：廃棄物か否かの判断（運搬時の解釈について）
これまで引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合は、「運搬時は廃棄物、到着した時点
以降は廃棄物ではない」という考え方が平成17年の環境省通知（環廃産発第050325002号）により示されていましたが、この通知が平成25年3月に改正され、運搬時についての言及がなくなりました。
本通知の改正により、当該輸送費が売却代金を上回る場合、運搬時の廃棄物該当性については、都道府県等において、個別に「総合判断」されます。
なお、有価物の場合、マニフェストは不要かつ一般車両・船舶での運搬が可能です。
環境省通知（環廃産発第13032911号：平成25年3月29日改正）
第四 「廃棄物」か否か判断する際の輸送費の取扱い等の明確化
1 産業廃棄物の占有者（排出事業者等）がその産業廃棄物を、再生利用又は電気、熱若しくはガスのエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者へ引渡す場合においては、引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合であっても、少なくとも、再生利用又はエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないと判断しても差し支えないこと。
品代 Ａ 円

ポイント

占有者（排出事業者等）

収集運搬

廃タイヤ利用先

輸送費 Ｂ 円

廃棄物を再生利用又はエネルギー源として売却する場合、輸送時が廃棄物に該当するか否かについては、自治体の判断となります。

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廃タイヤマニフェスト記入例
廃タイヤマニフェストを使用した場合の一般的なＡ票への記入例は下記の通りです。
廃タイヤの受け渡し日

排出者（委託契約者）の氏名又は名称、住所、電話番号を記入交付担当者はマニ
フェストに必要事項を記入後署名捺印

どちらかにレ印
該当箇所１ヶ所だけに
レ印

整理番号は排出者の必要に応じて使用

どちらかにレ印
その他の場合は具体的に記入

廃タイヤの引き渡しを行う事業場（委託契約者の事業所）を記
入該当箇所１ヶ所だけにレ印
注意事項等あれば記入

委任状によって販売会社に処理を委託しているタイヤ販売店
等の名称等を記入

１次マニフェストでは記入しない
２次マニフェスト時に使用する欄

委託契約書の記載の通りにレ印を付けた場合は、記入省略可能。
当欄記載の通りにレ印を付けた場合は、予定される最終処分の場所を記
入引き渡す廃タイヤの数量を『重量』又は『本数』のいずれかで記入

収集運搬受託者を記入
廃タイヤの運搬を請け負った者が廃タイヤを引き取った際に記入、捺印（排出者の記入は不要）※
斜線部はＡ票には記入しない

廃タイヤを持ち込む
予定の処分受託者の事業所を記入積み替え又は保管を行う場合に記入

処分受託者を記入※ 『有価物拾集量』の欄は、運搬受託者が運搬中にＢ票に記入する欄です（施行規則第８条の22）。

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マニフェスト管理台帳（例）
販売店名：
責任者：
担当者：

番号

マニフェスト交付番号

Ａ票交付日

集荷日

重量（Ｋｇ） Ｂ２票受取日 Ｄ票受取日

Ｅ票受取日

1

00528318

2011/3/1

2011/3/1

8,921

2011/3/6

2011/3/15

2011/4/10

200878358

2011/3/12

2011/3/12

4,911

2011/3/15

2011/3/30

2011/4/20

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備考

23

廃タイヤの取扱いに関する主な罰則
・廃タイヤの無許可輸出（未遂を含む） 、不法投棄、不法焼却を行った場合5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又は併科（廃棄物処理法第25条第12号、14号、15号）
法人に対しては３億円以下の罰金（法第32条）
・廃棄物処理業者その他環境省令で定める者以外が、廃タイヤの収集運搬又は処分を業として行った場合5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又は併科（法第25条第１号） 法人に対しては３億円以下の罰金（法第32条）
・廃棄物処理業者その他環境省令で定める者以外に、廃タイヤの収集運搬又は処分を委託した場合5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又は併科（法第25条第６号）

・産業廃棄物処理業者その他環境省令で定める者以外が、産業廃棄物の廃タイヤの収集運搬又は処分を受託した場合5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又は併科（法第25条第13号）
・契約を締結せずに産業廃棄物の廃タイヤの収集運搬又は処分を委託した場合3年以下の懲役又は300万円以下の罰金又は併科（法第26条第１号）
・廃タイヤの保管基準に違反した場合措置命令（法第19条の４、法第19条の６ ）の対象。
これに従わない場合、5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又は併科（法第25条第５号）
・産業廃棄物の廃タイヤについて、マニフェストの不交付・虚偽交付・記載不備・虚偽記載・不送付・不回付・不交付時の引取り・保存義務違反等を行った場合
マニフェスト義務違反：1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法第27条の２第1号～第8号）
・廃タイヤの処理を委託した業者が不法投棄・倒産した場合排出者には、産業廃棄物の最終処分が終了するまで責任があるため（法第12条第７項）、処理を委託した業者が不法投棄・倒産した場合等、最終的には、処理を委託した排出者が責任を負うことになり、措置命令（法第19条の６）の対象。
これに従わない場合、5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又は併科（法第25条第５号）

Japan Automobile Tyre Manufacturers Association24参考４： 古物営業法
１．目的
盗難品の流通防止及び早期発見を図ることによって、窃盗等の犯罪防止及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（管轄は、都道府県公安委員会）。
２．古物の定義
一度使用した物品（中古品）、若しくは使用されない物品で使用のために取引された物（新古品）又はこれらの物品に幾分の手を加えた物
３．古物商の許可が必要な場合
古物を他人から買取り、これを販売するなどの営業行為（古物営業）を行なう場合※ 無許可営業：3年以下の懲役又は100万円以下の罰金。(古物営業法第31条第１号)
４．古物商の許可（免許）が不要な場合
・１回的に行なう場合
・自分で使うために古物を購入する場合
・自分の所有する古物を販売する場合（ただし、転売目的で購入した古物を反復継続的に売る場合は必要）・無償で譲り受けた物を販売する場合
・顧客に販売した商品を直接買い戻す場合（販売した現品その物に限る）
・古物を原材料として購入する場合

５．義務
取引相手の身元確認義務（古物営業法第15条）
取引記録（帳簿）の作成義務（古物営業法第16条）
・取引日
・品目及び数量・古物の特徴・取引相手の住所・氏名・職業・年齢・身元確認方法
取引記録保存義務-----３年間（古物営業法第17条）

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