平成２９年度事業報告

一般社団法人日本産業車両協会
はじめに
平成２９年度のわが国経済は、実質ＧＤＰは１０～１２月期まで８四半期連続のプラス成長となり、輸出の増加や個人消費、設備投資等の内需も堅調に推移しており、景気回復基調が続いている。
このような経済環境の中にあって、平成２９年暦年の産業車両の国内生産額は、下表の通り３,２８１億円と、３年ぶりの増加となった。主力機種のフォークリフトも、国内向け、輸出向けとも増加に転じた。
また、世界のフォークリフト市場は１３０万台を超え、統計作成以来の最高の数字を大幅に更新した。先進国にあっては、ＩｏＴや自動化技術を活用した高度な物流システムの構築が求められる一方で、新興国でも環境に対する規制が徐々に導入され始めるなど、競争環境や産業車両に要求される技術や機能は多様化、複雑化しており、産業車両業界にとって難しい時代になっている。
◎産業車両国内生産額の推移（暦年ベース、単位：億円、（ ）内は対前年比（％）
）
平成２６年
産業車両計

平成２７年３，６３７

３，３６３（１０７．３） （うちフォークリフト

２，３４０

平成２９年

３，２６３

３，２８１

９２．５） （ ９７．０） （１００．６）
２，３３３（１０６．４） （

平成２８年

２，２０４

２，３０７

９９．７） （ ９４．５） （１０４．７）（経済産業省鉱工業動態統計より）◎フォークリフト販売台数、無人搬送車システム納入件数（暦年ベース、国内向け＋輸出向け、単位：台数及びシステム数、（ ）内は対前年比（％））
フォークリフト

平成２６年

平成２７年

平成２８年

平成２９年

１１４，２３８

１１５，８２８

１１０，９２０

１１４，６２１（１０７．０） （１０１．４） （ ９５．８） （１０３．３）
無人搬送車システム

４１６６０６

７３３７６６（１００．２） （１４５．７）（１２１．０）（１０４．５）（本会調べ）

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本会では、このような産業車両業界を取り巻く様々な環境の変化に対応して、「自動車産業戦略２０１４」に呼応して策定した『産業車両（フォークリフト）産業戦略』での目標実現に向け、業界の持続的な発展に向けた基盤強化を図っていくための取り組みを推進した。
以下において、各課題に対応して実施した事業の内容と成果について報告する。
Ⅰ 基本的事項（１）産業車両業界の基盤強化を図るため、業界の将来の発展に資する施策を策定・実行するとともに、併せて業界の社会的地位の向上を図るための事業を推進した。
（２）フォークリフト、無人搬送車システム、特殊自動車、及びその他の産業車両や関係部品等の機種ごとに有する課題について、それぞれ関係する情報、社会経済的な動向の把握を行い、関係委員会等を通じて適切な対応策を検討、推進した。
（３）経済産業省をはじめ、国土交通省、厚生労働省、環境省等の関係官庁、諸機関及び内外の関係団体と連携して、産業車両に関する諸事業の推進に協力するとともに、要望事項等の具申を行い実現に努めた。
Ⅱ フォークリフト業界の基盤強化のための事業
１．製造業としての基盤強化及び社会的地位の向上のための事業
フォークリフトについて、国内でのモノづくりの強化、新技術の開発、付加価値の向上等により事業基盤の強靭化を進めるため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）次世代の産業車両（フォークリフト）産業戦略の推進
経済産業省の「自動車産業戦略２０１４」に呼応して策定した『産業車両（フォークリフト）産業戦略』に基づき、産業車両における日本ブランドの本質を生み出す『物流（マテリアルハンドリング）の効率化、安全向上、環境負荷低減』に関する各事業を以下の通り推進した。
※なお以下、各事業で☆を付したものは、この戦略に基づく事業である。

（２）政府の施策への協力と要望の推進①☆平成２８年度に経済産業省より受託した「平成２８年度ＩｏＴ推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（ＩｏＴを有効に活用した全体最適なサプライチェーンシステムの構築調査事業）」の成果・提言を踏まえ、国土交通省、経済産業省及び物流関連９団体の協力・支援を受けて「物流課題に対する技術を用いた解決方策に関する研究会」を立上げ、政府の物流関連施策の実施において留意いただきたい点等を含む報告書を作成した。
②☆平成２８年度に実施した厚生労働省のフォークリフトに起因する事故統計、データベースの解析結果を踏まえ、フォークリフト技術委員会に安全技術検討 WG を新設し、「フォークリフト事故データの分析による安全向上についての提言」をとりまとめ、平成３０年度中に「作業者検知」技術を実現することを目標として、関係会
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員各社において推進していくこととした。
③☆政府による燃料電池式及び新型電気式フォークリフト等の購入補助金制度の円滑な運用に協力し、利用者の活用を支援した。
④生産性向上設備投資促進税制及び中小企業経営強化税制の証明書発行団体として、仕様の適用証明書の発行を行った。
（３）社会的地位の向上①☆政府への関連施策要望の中で、産業車両が担う、輸送と共に物流を担うマテリア
ルハンドリング、イントラロジスティクスの分野での、効率化や環境負荷低減への貢献を広くアピールした。
②排出ガス規制への対応や地球温暖化対策、循環型社会の形成への貢献等の環境問題への取り組みについて、会報・ホームページ等で広く周知を行った。
（４）統計業務のさらなる充実化
国内外の生産、受注、販売、輸出等に関する統計の整備を継続推進するとともに、需要予測の策定を行って、市場動向の適確な把握に努め、会員や関係者に提供した。
２．国際交流・グローバル化推進のための事業
世界のフォークリフト市場・産業の構造的な変化に的確に対応すべく、海外業界との交流、協力や情報の交換・収集を通じて、会員各社の円滑な海外事業をサポートし、業界の基盤強化に資するため、以下の通り事業を推進した。
（１）国際交流の推進①平成２９年９月に、ＣＩＴＡ（中国産業車両協会）がホストを務めて中国、成都で開催された第２０回アライアス業界首脳会議に参加し、ＩＴＡ（米国産業車両協会）ＦＥＭＩＴ（欧州物流機械連盟産業車両部会）の代表と共に、国際規格、環境、関税等の世界の業界における共通関心事項を中心に意見・情報交換を行った。
②①に合わせて開催されたプレジデンツフォーラムにおいて、欧米中の協会長と共に、それぞれ市場や産業の動向について講演を行い、広く業界の最新事情を広報した。
③①に合わせて、ＷＩＴＳ世界産業車両統計の運営委員会を開催し、ＦＥＭ ＩＴ、Ｉ
ＴＡ、ＣＩＴＡ、ＫＯＣＥＭＡ（韓国建設機械工業会）、ＡＢＩＭＡＱ（ブラジル産業車両協会）及びＳＩＭＨＥＭ（インド産業車両協会）との協力により実施している同統計プログラムの円滑な運営と正確かつ迅速な情報集計に資するための協力体制の強化を図った。また統計の対象拡大、定義明確化に関する検討を開始した。
（２）グローバル化への対応促進①海外調査統計委員会において、海外市場及び日本の輸出・海外現地生産の見通し策定を行った。
②日本機械輸出組合の貿易・投資円滑化ビジネス協議会や日本機械工業連合会の講演会等への継続参加や、海外協会との関係強化により、会員の事業に資する情報の収集と共有に努めた。
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③☆経済産業省に対して、各国・地域との経済連携協定交渉において、産業車両の関税撤廃の申し入れを行うよう要望した。この結果、日ＥＵ経済連携協定で、ＥＵ側の産業車両関係関税率撤廃について合意された④日本からの正規輸出車であることを示す会員向け新車証明ラベルの頒布を継続推進した。
３．環境対応推進のための事業
環境負荷の低減、省エネルギーの推進といった業界の社会的責務を果たすべく、以下の通り事業を推進した。
（１）産業車両の環境負荷低減機能の周知促進
Ⅱ １）（２）③に記載（２）環境自主行動計画の着実な推進①産業車両業界の地球温暖化対策への取り組み状況について、日本経済団体連合会の低炭素社会実行計画フォローアップ調査に協力すると共に、平成３０年２月の経済産業省産業構造審議会環境部会ＷＧ会議で説明報告を行った。
②経済産業省のグローバル・バリューチェーン貢献研究会にオブザーバーとして参加し、「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」に関する情報共有を行った。
③産業車両業界の廃棄物削減対策への取り組み状況について、日本経済団体連合会の循
環型社会形成自主行動計画フォローアップ調査に協力した。
（３）特殊自動車排出ガス規制見直しへの対応促進
環境省中央環境審議会において、特殊自動車の排出ガス低減対策の見直しに関する検討を開始したことを受け、試験の実施や業界に対するヒアリングへの対応について、環境省に対して提案を行う等準備を進めた。
（４）海外の環境規制への対応推進☆環境に関する海外規格・規制に関する情報共有を活発化させ、会員のグローバルな活動を支援した。
４．安全向上推進のための事業
内外の安全規格、規制の国際的な標準化を積極的に推進していくとともに、国内におけるフォークリフトの安全性の向上及び安全作業の推進に貢献する施策に取り組み、顧客からの信頼も高めて、業界の基盤強化に資するため、以下の通り事業を推進した。
（１）国際標準化の推進①経済産業省産業技術環境局の指導を得て、産業車両分野の国際標準化を促進するため、平成２９年６月スウェーデン、１１月アメリカ、平成３０年３月ドイツでのＩ
ＳＯ／ＴＣ１１０（産業車両）関係会議に代表を派遣し、産業車両に関する安全、用語等の規格の策定・改正審議を行った。
②欧州のＣＥＮ／ＴＣ１５０（欧州標準化委員会／産業車両）、アメリカのＩＴＡ／Ｇ4ＥＣ（米国産業車両協会／技術委員会）、アメリカの製品安全認証機関であるＵＬ（アンダーライターズ･ラボラトリーズ･インク）等の産業車両関係の規格、規制に関する情報収集、情報交換を行って、業界での共有を図って、適切な対応を推進した。
③日本電機工業会の産業車両用燃料電池システムの国際標準化事業に参加し、性能試
験方法に関するＩＥＣ規格原案作成審議に協力した。
④環境省の要請を受けて、ＩＳＯ／ＴＣ２９７（廃棄物管理、リサイクル及び路上操業サービス）の国内審議委員会に参加し、情報共有を行った。
（２）国内標準化の推進①国内標準化の観点から、産業車両に関するＪＩＳ（日本工業規格）の国内審議団体として、学識経験者、関係省庁、使用者の参加・支援を得て、日本規格協会と共に、
ＪＩＳ Ｄ６０２８「産業車両―電気に関する要求事項」等のフォークリフト関連５規格の改正原案策定を進めた。
②日本電機工業会の産業車両用燃料電池システムの標準化事業に参加し、安全に関するＪＩＳ原案作成審議に協力した。また関係会員及び水素充填設備事業者で構成する、燃料電池式産業車両（ＨＰＩＴ）充填技術合同作業部会の活動に参加して、関連法令の解釈や規制緩和等、普及促進に向けた検討を進めた。
③他団体による、ベアリング（転がり軸受）、タイヤ、蓄電池等のフォークリフト使用部品のＪＩＳ規格、業界規格の制定・改正について、使用者業界の立場として意見提出を行った。
（３）機械安全、リスクアセスメントへの対応強化の推進①日本機械工業連合会の機械安全推進特別委員会、機械安全標準化特別委員会に参加し、機械安全に関する理解を深め、会員への情報提供を行った。
②日本機械工業連合会の広大な作業空間における安全管理システム開発部会に参加し、会員にもその成果を提供して情報共有を行った。
（４）安全向上に資する施策推進①顧客がより安心して製品を使用できるよう、厚生労働省の職業能力開発事業の下で、中央職業能力開発協会が実施する産業車両整備技能士の国家技能検定に協力し、問題集の作成・頒布や、試験会場への専門家派遣等を行った。なお平成２９年度は２２６名の技能士が合格した。
②安全作業の確立と労働災害防止に資するため、陸上貨物運送事業労働災害防止協会による第３２回全国フォークリフト運転競技大会（平成２９年９月）の実施に協力した。
Ⅲ 無人搬送車システムの健全な発展のための事業
無人搬送車、無人けん引車、無人フォークリフト及び有軌道台車を対象とする無人搬送車システムは、需要業界のニーズの多様化や技術の革新等により発展変化を遂げているが、無人搬送車システム委員会において、学識経験者の提言や会員各社からの要望を受けなが5ら、正確な現状認識に努め、さらなる発展を図るため、以下のような事業を推進した。
（１）無人搬送車システムの安全標準化の推進①ＩＳＯ／ＴＣ１１０における、ＩＳＯ３６９１―４「無人搬送車及びそのシステムの安全」の制定審議に参画し、平成２９年６月スウェーデン、１２月ドイツでのＩＳＯ／ＴＣ１１０（産業車両）関係会議に代表を派遣し、日本としての意見・要望を主張して、原案に反映できるよう努めた。
②産業車両に関するＪＩＳの国内審議団体として、学識経験者、関係省庁、使用者の参加・支援を得て、日本規格協会と協力して、ＪＩＳＤ６８０１「無人搬送車システムの用語」の改正原案作成を進めた。
③無人搬送車システムのリスクアセスメント実施ガイドラインの着実な運用を推進した。
（２）無人搬送車システムに関する調査と広報活動の推進①平成２８年の無人搬送車システム納入実績調査を実施し、その分析結果を会報誌で公表した。
②サービスロボット等関連機械に関する情報収集と意見交換を実施した。
（３）関係省庁、団体との連携・協調の推進
ロボット革命イニシアチブ協議会に参加すると共に、日本ロボット工業会、日本物流システム機器協会の本会委員会への参加を得て、無人搬送車システムの安全、振興策等について意見・情報の交換を行うと共に、さらにその他関係省庁、関係団体との連携を進めた。
Ⅳ 特殊自動車届出業務の円滑な推進のための事業
道路運送車両法に規定される特殊自動車は、作業を主目的とした特殊な構造・装置を有しており、一般自動車とは異なった型式認証の実施が必要となっている。本会では産業車両だけではなく、建設機械、農業機械も含めた特殊自動車全体の型式認証業務に関する国土交通省との窓口としての役割を担って、関係法令・規定等の制定、運用等に関して、建設的な意見具申を行い、適正かつ円滑な対応のため、以下の事業を推進した。
（１）国土交通省の施策への協力と業界意見の具申①関連法令・規定についての意見照会に対応し、業界要望が反映されるように努めた。
②特殊自動車の試験方法を規定した協会規格(ＪＩＶＡＳ―Ｓ部門)の位置付けを明確化するため、独立行政法人自動車技術総合機構の審査事務規程の別添試験規程(ＴＲＩＡＳ)の中に同規格を採用いただく取り組みを継続して推進した。
③特殊自動車のリコールについて、関係会員各社が適切な対応を講じることができるようにするため、制度の認識強化を図った。
（２）特殊自動車に関する認証業務の適正化、円滑化の推進①排出ガス規制の強化等、関連法令・規定の改正に対応し、特殊自動車の型式認証手続の際に不備が指摘されることのないように周知徹底を図り、業務の適正化に努めた。
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②オンラインによる各種届出・申請について、適切な使用方法を周知し、電子申請システムの円滑な利用を進めた。
（３）特殊自動車の保安基準に不適合となる改造等の再発防止対応について①基準に不適合となる車検後の改造等がなされていた場合の改修や構造変更届出等の対応について継続調査し、同省に対して進捗状況を定期報告した。なお進捗率は平成
２９年１２月末で９９％を超えた。
②公道を走行する特殊自動車の使用者に対する法令遵守の徹底のため車両改造時の注意点等を協会ホームページに掲載し、会員による再発防止と継続調査・改修への協力依頼を支援した。

Ⅴ 広報・宣伝、会員の連絡親睦のための事業
業界に関する情報の受発信能力の向上を図るとともに、会員間あるいは業界間での情報交換の強化と円滑化を図って、業界の基盤強化に資するため、以下の事業を推進した。
（１）業界としての情報発信力強化①協会ホームページにおいて統計や関係官庁からの情報提供を拡充し、業界事情の紹介に努めるとともに、会報「産業車両」誌を継続刊行して、さらに詳しい情報提供を行った。
②平成３０年９月１１日～１４日に開催を予定している「国際物流総合展２０１８」について、関連６団体と共にその準備活動を推進した。
（２）会員の連絡親睦
平成２９年６月に総会後の懇親パーティー、平成３０年１月に新年賀詞交歓会をそれぞれ開催し、経済産業省、国土交通省等の関係官庁、関係団体等からの多数の来賓を迎え、会員を交えての交流の機会を提供した。
（３）協会創立７０周年への準備対応
平成３０年６月に協会創立７０周年を迎えることから、同年度の総会を７０周年記念を兼ねて開催することとし、会報誌の７０周年記念号を発行するための準備を進めた。
以7上