特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
広島県後期高齢者医療広域連合は，高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるための適切な対策を実施することにより，個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
広島県後期高齢者医療広域連合
公表日
令和5年7月25日[平成31年１月 様式２]

1

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜事務内容＞
後期高齢者医療制度では，各都道府県の後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域内の全市区町村が加入する広域連合）（以下｢広域連合｣という。）と市区町村（当広域連合の構成自治体は県内の市町であるため，以後市町とする。）が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は，・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定，保険料の決定，医療の給付
・市町：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務，保険料の徴収であり，特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。

②事務の概要１ 資格管理業務・被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け，広域連合において即時に審査・決定を行い，市町から当該住民に対して被保険者証等を発行する。
・住民基本台帳情報等の取得，被保険者資格の異動
市町から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し，広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い，広域連合又は市町から当該住民に対して被保険者証等を発行する。上記と併せて，被保険者情報等の管理を行う。
２ 賦課・収納業務
・保険料賦課
市町から広域連合に所得情報等を送付し，広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で，市町から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する。
・保険料収納管理広域連合で決定した保険料賦課額に基づき，市町において保険料に関する徴収方法と納期を決定し，特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し，普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し，特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
３ 給付業務
市町において住民から療養費等支給申請書の届出を受け付け，広域連合において療養費等支給の認定処理を行い，広域連合から当該住民に対して療養費等支給決定通知書を交付する。

③システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の92

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80，81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第43条，第43条の2(提供)別表第二 項番1，2，3，4，5，9，17，22，26，27，30，33，39，42，43，58，62，80，82，87，88，93，97，106，109，120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第1条，第2条，第3条，第4条，第5条，第8条，第12条の3，第15条，第19条，
第20条，第22条の2，第24条の2，第25条，第25条の2，第31条の2の2，第33条，第43条，第43条の2の2，第44条，第46条，第49条，第53条，第55条の2，第59条の3
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は，高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき，支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが，情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

業務課

②所属長の役職名

業務課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

業務課

3

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

4

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない]

5

変更箇所
変更日
平成29年3月1日

項目
Ⅰ ３．個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

記載なし「・住民基本台帳法 第30条の9」を追記

事前重要な変更

平成29年3月1日 Ⅰ

４．①実施の有無

実施しない

実施する

事前重要な変更

平成29年3月1日 Ⅰ

４．②法令上の根拠

記載なし

全部追記

事前

重要な変更

Ⅱ １．対象人数
いつ時点の計数か

平成27年3月31日

平成28年3月31日

事後

再評価に伴う記載の修正

Ⅱ ２．取扱者数
平成29年2月13日
いつ時点の計数か

平成27年3月31日

平成28年3月31日

事後

再評価に伴う記載の修正

別表第二 項番1，2，3，4，5，17，22，26，27，30，33，39，42，43，58，62，80，82，87，93，
別表第二 項番1，2，3，4，5，26，27，33，39，97，106，109，119
42，58，62，80，82，87，93，
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条，第2条，第3条，及び情報を定める命令 第1条，第2条，第3条，第4条，第5条，第12条の3，第15条，第19条，第第4条，第5条，第19条，第20条，第25条，第3320条，第22条の2，第24条の2，第25条，第25条条，第43条，第44条，第46条の2，第31条の2，第33条，第43条，第44条，第46条，第49条，第53条，第55条の2，第59条の3

事前法令に合わせた記載の修正

平成29年2月13日

Ⅰ ４．②法令上の根拠
平成29年12月1日 ・番号法（提供）

平成29年12月1日 Ⅰ

５．①部署

総務課

業務課

事前担当部署の変更に伴う記載の修正

平成29年12月1日 Ⅰ

５．②所属長

総務課長 宇都宮 弘司

業務課長 大下 佳弘

事前担当部署の変更に伴う記載の修正

Ⅱ １．対象人数
いつ時点の計数か

平成28年3月31日

平成29年3月31日

事前再提出に伴う記載の修正

Ⅱ ２．取扱者数
平成29年12月1日
いつ時点の計数か

平成28年3月31日

平成29年3月31日

事前再提出に伴う記載の修正

平成30年10月24日 Ⅰ業務課長 大下 佳弘

業務課長

事前様式の変更に伴う記載の修正

Ⅱ １．対象人数
いつ時点の計数か

平成29年3月31日

平成30年3月31日

事前再提出に伴う記載の修正

Ⅱ ２．取扱者数
平成30年10月24日
いつ時点の計数か

平成29年3月31日

平成30年3月31日

事前再提出に伴う記載の修正

Ⅱ １．対象人数
いつ時点の計数か

平成30年3月31日

平成31年3月31日

事前再提出に伴う記載の修正500人未満500人以上

事前時点修正に伴う修正

平成30年3月31日

平成31年3月31日

事前再提出に伴う記載の修正

記載なし

記載

事後様式の変更に伴う記載の修正

事前

法令に合わせた記載の修正

平成29年12月1日

平成30年10月24日

平成31年4月1日

５．②所属長の役職名

Ⅱ ２．取扱者数
平成31年4月1日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か平成31年4月1日

Ⅱ ２．取扱者数
いつ時点の計数か

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策

Ⅰ ４．②法令上の根拠
令和5年7月25日 ・番号法

（提供）

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供
・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供 の制限)の制限)(照会)別表第二 項番80，81（照会）別表第二 項番80，81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事 務及び情報を定める命令 第43条，
務及び情報を定める命令 第43条，第43条の2
第43条の2(提供)別表第二（提供）別表第二
項番1，2，3，4，5，9，17，22，26，27，
項番1，2，3，4，5，17，22，26，27，
30，33，39，42，43，58，62，80，
30，33，39，42，43，58，62，82，87，88，93，97，106，109，120
80，82，87，93，97，106，109，
119番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事 務及び情報を定める命令
務及び情報を定める命令
第1条，第2条，第3条，第4条，第5条，第1条，第2条，第3条，第4条，第5条，第8条，第12条の3，第15条，第19条，第12条の3，第15条，第19条，第20条，第20条，第22条の2，第24条の2，第22条の2，第24条の2，第25条，第25条，第25条の2，第31条の2の2，第25条の2，第31条の2，第33条，第33条，第43条，第43条の2の2，第43条，第44条，第46条，第49条，第44条，第46条，第49条，第53条，第53条，第55条の2，第59条の3
第55条の2，第59条の3

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