2012．2月（№310）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

確定申告の受付が始まります

個人所得税の確定申告はお忘れなく２月１６日から受付が始まります。還付の申告は今でも出来ます！
Ⅰ 確定申告が必要な人と税金が戻る人◇ 確定申告をしなければならない人は、概ね次の人です。
１、個人事業や不動産収入のある人。
平成 23 年中に事業・不動産・その他の収入があった人で、その所得から各種所得控除（配偶者控除や扶養控除・基礎控除等）を控除して残額がある人。
２、給与所得がある人。
普通 給与所得者は前年末の年末調整で 23 年分の所得税が清算されているので、確定申告の義務はありません
が、次のような人は確定申告書を提出しなければなりません。
(1) 23 年分の給与収入が 2000 万円を超える人。
(2) 給与収入以外で退職金以外の所得（家賃収入など）があった人で給与所得以外の所得が 20 万円を超える人。
(3) 給与収入が 2 か所以上で、主な給与収入と退職所得以外の給与その他の合計所得が 20 万円を超える人。
◇ 確定申告をすれば税金が還付される人は概ね次の人です。
１、確定申告の義務のない人でも、源泉徴収税額や予定納税額が納め過ぎになっている人は確定申告書を提出して還付を受けることが出来ます。
(1) 23 年分の所得が少ない人で、配当所得や原稿料収入の源泉所得税を納めている人。
(2) 所得税額の計算上引ききれない外国税額控除のある人。
(3) その他の人で源泉徴収税額が申告税額より多い人や予定申告額が申告税額より多い人。
(4) 給与所得者のうち次のような人。
① 23 年の中途で退職し、年末調整を受けていない人。
② 災害で住宅や家財に甚大な損害を受けた為、災害減免法の規定により所得税額の軽減又は免除を受ける人。
③ 災害・盗難・横領などの雑損控除、医療費又は寄付金控除などの適用を受けることが出来る人。
④ 配当控除や住宅借入金特別控除の適用を受けることが出来る人。
⑤ 23 年中に退職し、退職金を受給した人が 20％の源泉徴収を受けた人。
2、事業所得などで損失のあった人。
１、以外でも事業所得や不動産所得などで所得がマイナスになった人で、源泉徴収税額や予定納税額のある人。
3、税金還付の申告は確定申告受付前でも受理され、税金の還付が早期に行われます。
Ⅱ Ⅰに該当する人はすべて確定申告をしなければなりません。
確定申告は、毎年 2 月 16 日から受付が始まり、3 月 15 日が期限となっています。特に、個人で事業や不動産貸付を行っている人は確定申告に際して、事前に 23 年分の収支計算（決算）を行わなければなりません。事業の場合は売上や仕入、経費の未収や未払金の確定や在庫調べ（棚卸）などの決算手続きがあります。一寸した手違いで間違った決算書に基づいて確定申告をした場合、後日加算税などのペナルティーを課せられます。早期の決算事務の進行にご協力願います。
1

…ビジネススポット…
少額不良債権の訴訟の具体的な提起の事例……二つのケーススターディー……

法務管理室 露口 祐子
商品の売上代金の請求事件のケーススターディー
１、衣料品の製造卸業の甲アパレルメーカーが個人で小売業を営む乙商店のＢ氏からの注文で商品を売り渡したが再三の支払請求にも関わらず支払がされないケース。
支払を求める場合には次の 2 点について裁判所に解ってもらう事が必要で、次のような書類が必要です。
(1) 取引の完了を立証するもの。
①甲乙間で商品の売買契約が成立している事。
（売買契約書・注文書などの証拠物件）②甲社が実際に注文商品を納品している事。
（納品書控・納品受領書・運送業者の配達済み確認書など）(2) 請求書控など納品代金の請求や支払催告書の控など
２、甲工務店が乙氏から受注した自宅建物のリフォーム工事について、完了して引き渡したが、再三の請求にも拘らず支払をしてもらえないケース。
支払を求める場合には次の２点について裁判所に解ってもらう事が必要で、次のような書類が必要です。
(1) 工事に関して実際に受注した事を立証するもの。
①甲乙間で請負工事契約が成立した事がわかる事（見積書・工事請負契約書などの文書）②請負契約書に基づいて工事が完了して、乙に引き渡した事（工事完了届・工事完了確認書・引渡確認書など）(2) 請負工事契約書に基づいて支払の時期について立証するもの（もし当該契約書に明記されていなかった場合は、目的物の引渡と同時に支払うのが原則ですが、契約書に後払いなど特別に支払時期が約定されている場合はその時期に係る請求書や支払催告書など）
以上のように通常作成される取引に係る文書などを証拠とし訴訟を提起する事が出来ます。

「自社の経理から見える問題点」
社長に見えない小さな問題点が累積する経営の課題……コンサルタントスタッフ……経営資金 その２
損益計算書で多額の利益が出ている自社は倒産しない！
損益計算書は自社の利益を算出している
損益計算書は自社の売上からその原価を差引いて売上総利益（粗利益）を算出し、その総利益から販売費及び一般管理費（諸経費）を差引いて「営業利益」を計算しています。つまり、販売にかかった費用と販売した利益の差額を「利益」として表現しています。しかし、売上がすべて現金預金として回収されている訳ではありません。売掛金や受取手形になっています。また、回収した売上代金が自社の機械設備や車両・備品などその年度の総利益から差引く経費ではない設備資金となって、現金預金以外の財産になっていることも有ります。
だから「うちは儲かっているから倒産などとんでもない」と錯覚をされる原因となっています。
損益計算書と資金繰り表
単純な事例で損益計算書では、原価 8,000 円の商品を 10,000 円で販売すると 2,000 円の利益が出ます。しかし2

この売上代金が未回収（売掛金）で、仕入商品代を先に支払った場合は、資金繰り表ではマイナス 8,000 円となります。さらに人件費など諸経費を 1,000 円支払うとさらにマイナスが増加します。
このマイナス資金を自己資金で賄うか、借入金という債務で賄うかいずれかの方法で資金繰りを行わなければなりません。また、後日この売上代金を回収し資金化した場合でも、その回収資金で機械設備を 12,000 円で購入しなければならない場合さらにマイナス資金が増加します。
損益計算書では 10,000 円－（8,000 円＋1,000 円）＝1,000 円の利益が出ているのに、資金繰り表では 10,000 円－（8,000 円＋1,000 円＋12,000 円）＝▲11,000 円、このマイナスを自己資金や借入金でスムーズに賄わなければ、資金ショートで破綻の危機という訳です。
儲かっているのになぜ破たん？
前述の単純事例で倒産する企業は実際に少なくありません。いわゆる黒字倒産の典型的な事例です。損益計算書に計上された「利益」は間違いなく自社の儲けを正しく表現します。しかし一方自社の資産構成如何によって資金繰りの失敗が原因で自社の存在が危ぶまれる事になります。
自社の財産構成は「貸借対照表」によって表現されています。自社の管理は損益計算書以上に貸借対照表の財産構成の管理が大切で、日々の取引によって変化する資金繰り表が決算時に作成されますが、毎月の残高試算表で常に財産構成を管理するが出来ます。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

人事労務情報嶋 田 亜 紀～外国人を採用する時に注意しなければならないこと。～

昨今、日常的に外国人留学生のアルバイトに接客させる企業が増加してきました。また正社員としての採用も、大手電機メーカーの新卒採用において、かなりのウエイトを占めるようになりました。このような雇用環境の変化の中、最低限留意すべき事をお伝えします。
Ⅰ、アルバイト編（1）アルバイトできる「在留資格」とは？
外国人のアルバイトの方はどういう資格で日本に滞在しているのでしょうか。受入れ企業は、外国人を雇用する時は出入国管理及び難民認定法（以下入管法）や労働関係法に十分注意しなければなりません。
（2）在留資格・就労可否について在留資格があるかどうか①定められた範囲で就労が認められる在留資格②原則として就労を認められない在留資格③就労に制限のない在留資格の三つに分けられます。
定められた範囲で就労 外交・公用・教授・芸術・宗教・報道・投資・経営・法律・会計業務・医療・研究①
が認められる在留資格
教育・技術・人文知識・国際業務・企業内転勤・興業・技能・特定活動（技能実習生）
原則として就労が認め 文化活動・短期滞在・留学（留学外国人で地方入国管理局の資格外活動の許可があれ②られない在留資格ば可能）
・研修・家族滞在永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者・定住者 ＊1 短期滞在の在留資格で在留就労活動に制限がない している日系人は許可が必要＊2 永住者＝法務大臣が永住権を認める者で無制限＊3 定③
在留資格
住者＝法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住権を認められた者。
（3 年を超えない範囲）＊留学生の在留資格は①で管轄する入国管理局で「資格外活動許可」を受けなければならない。
（3）「資格外活動許可」のとり方
基本的には前述の通りでパスポートと外国人登録証明書を持参します。許可を得る事によって原則として一週間 28時間以内（夏季休暇などは一日 8 時間）アルバイトをする事が出来ます。大学を卒業した外国人留学生には、審査を経て、最長一年間限りの特定活動ビザがおります。
（4）雇用外国人が不法就労と分った時の対応もし雇用している者が不法就労と分った場合、本人と面談して解雇しなければなりません。もし、その者の就労が必要な場合は所轄の入管当局に許可を得るように事業主も協力する必要があるでしょう。
3《事務所つうしん》◇平成 24 年 2 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程業 務 ・ 行 事 等
第一土曜日お休み
４日(土)事務所創立４６周年
7 日(火)
1 月分源泉所得税・住民税の納期限
10 日(金)建国記念日お休み
11 日(土)
16 日(木)
確定申告の受付開始
18 日(土)
繁忙期につき通常業務
24 日(金)12 決算法人書決算書・申告書審理
25 日(土)
繁忙期につき通常業務
28 日(火)12 月決算法人申告書提出（ｅ‐Ｔａｘ）
29 日(水)月例会議 2 月の業務反省と 3 月の事務計画

備考

法務管理室露口
総務担当課担当
同◇職員バースデー（2 月）…おめでとうございます…
３日監査一課税理士

夫馬 竜司◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（24 年 1 月 20 日現在） ……
貸付区分

貸付期間有担・第三者保証

経営改善資金

5 年以内

―

普通貸付
同
同
同

5 年以内
6 年以内
7 年以内
8 年以内

同

第三者保証無

備

考

1.85％

限度額 1500 万円

2.15％
2.15％
2.25％
2.35％

2.80％
2.80％
2.90％
2.90％

利率変動あり
同
同
同

9 年以内

2.35％

3.00％

同

同

10 年以内

2.45％

3.00％

同

新創業融資制度

6 年以内

―

3.80％

同

同

9 年以内

―

4.00％

同

同

10 年以内

―

4.10％

同

ワンポイントアドバイス

チャンスとピンチは紙一重
同じ事実でもその人間の考え方一つで大きく見解が分かれます。
前向きな社員とそうでない社員の意欲の相違でしょうか？

昔々、アメリカのある製靴会社が大きな荒野に支社を出店しました。その支社長は早速市場調査をするように二人の社員に命じました。
☆ 一人の社員の帰ってきての報告「大変です！ここの原住民は全員素足なので誰も靴を買ってくれません。
」☆ もう一人の社員の報告は「大変です！ここの原住民は全員素足なので持参した靴がすべて売れました。今後ここのマーケットに大きな期待をかけて下さい。
」
社員の個性一つで会社の運命が左右される、会社の運命は社員次第でしょう4