国保 連かわら版

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実績ある保険者の取組事例から学ぶ
国民健康保険料（税）収納率向上対策研修会【取組事例編】
10月11日

本会会議室

今回の研修会は、各保険者の滞納整理事務に携わる担当者ら49名（会場29名、リモート20名）が参加した。
講師には、NPO法人ローカルガバメント・ネットワーク顧問であり、神奈川県横浜市において滞納整理指導員を務める川井幸生氏をお招きし、横浜市における滞納整理のこれまでの歩みをご説明いただくとともに、窓口対応、債権の差押えの概要等について、横浜市で使用している手引き等を用いながら、その具体的手法を現役で活動されている滞納整理指導員の目線で、実体験も交えお話いただいた。

『現年度分を翌年に繰り越させない（現年度分の徴収強化）』
横浜市では平成22年度に、当時の549億円という未収債権の問題を解決すべく、市長トップダウンによる取り組みとして「未収債権整理促進のための取組方針」を定めており、取組方針には、「未納が発生した早い段階で回収する」、「原則、納期後1年以内に滞納整理方針を決定」、「悪質滞納者に対しては強制執行等の法的処理を行う」、「資力がないと判断された場合には、法令等に基づく納付緩和措置を行う」、「専門人材の育成と有効活用」等が明記され、これらの方針に沿って未収債権の滞納整理強化に着実に取り組んでいると述べた。
NPO法人ローカルガバメント・ネットワーク顧問（横浜市 健康福祉局生活福祉部 保険年金課滞納整理指導員）

川井幸生 氏また、収納率の向上、未収額の圧縮には現年度分の徴収強化が必須であり、「現年度分を翌年に繰り越させない」ことが非常に重要である。そして、滞納繰越分も取れるものは取る、取れないものは執行停止・即時欠損で落とす、ということを繰り返していくことで、国民健康保険料の現滞総合収納率（現年度分+滞納繰越分）は、平成20年度の69.40％から、令和3年度では92.76％と大きく向上させることができた、と現在に至るまでの変遷についてお話いただいた。

『滞納保険料は一括納付が原則』
納付相談に際しては、自分が貸したお金を返してもらう気持ちで臨むこと、また、「滞納保険料は一括納付が原則」である旨を強く訴え、自発的に納付している大多数の納付者が不公平感を持つ事が無いよう、適正な判断をしたうえで、「できないことはできない」と毅然とした態度で言うことも時として必要であると述べた。
続いて、債権差押えの概要に係る講義では、横浜市で使用している研修テキストを用いながら、債権差押えの概要や実務での留意点等についてご説明いただいた。
このあと、「納税緩和措置」として、横浜市における執行停止・即時欠損の考え方を述べるとともに、「外国人の未納対策」として、横浜市と出入国在留管理局が協力・連携した取り組みとなる、外国人未納者に向けての「国民健康保険料納付額等証明書」の提出指導等の実施について、情報提供をいただいた。

『社会福祉の実現』に向けて最後に、川井氏は「『社会福祉の実現』をするためにはお金が掛かります。原資となるお金を皆で負担する、公平の原則を保つ、その責務はここにいる皆さんにしか果たせない。皆さんが手を抜いたらそこで社会保障は崩壊してしまう。ですから、『社会福祉を実現するのは我にあり』、という気持ちで、誇りを持って日々頑張っていただきたい」と受講生に向けてエールを送った。

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東京の国保 2024.1

3400億円、公費投入を確実に─地域の医療・介護サービスを安定的に提供するための国への支援策など12項目の決議を採択─

国保制度改善強化全国大会

国 民 健 康 保 険 中 央 会（ 国 保 中 央 会 ） な ど 国 保 関 係

団体主催の標記決議一、医療保険制度の一本化を早期に実現すること。

施するとともに、保険者努力支援制度等が有効に活用され一、国保の財政基盤強化のための公費投入の確保を確実に実堅持するとともに、生活保護受給者の国保等への加入の議

一、普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能を今後も論については、見直しを行わず国としての責任を果たすこ努力していく所存だが、国保制度を持を発揮し、引き続き全力で事業運営に要な措置を講じるとともに、公立病院等の医療提供体制を

一、医療・保健・介護人材の確保や地域偏在の解消のため必と。

財政基盤を強化し、続可能なものとしていくためには、国険料（税）の軽減制度の拡充を行うこと。

成に係る全国一律の制度の創設及びこどもに係る均等割保額調整措置を早期に全廃するとともに、こどもの医療費助

一、こどもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担減確保するため、十分な支援策を講じること。

財政支援の拡充を （岡﨑会長）も重要な責任をしっかり果たしていただきたい」と強調した。

一、 国 保 総 合 シ ス テ ム は、 国 保 運 営 の 基 幹 シ ス テ ム で あ り、

具体的には、毎年3400億円の公町村等保険者に追加的な財政負担が生財政負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措費の水準が高いことなど構造的な問題

金制度（仮称）の検討に当たっては、国保の運営に支障を及

一、こども・子育て政策強化の財源の一環とされている支援

よって国保財政の基盤強化を図り、関じないよう、国の責任において必要な置を確実に講じること。

ぼすことがないよう十分配慮すること。

係者の尽力と被保険者の理解で順調に財政措置を講じること。クラウド移行費投入を確実に実施することや、国保運営されているが、医療費や低所得者後のシステム最適化のための財政措置

総合システムの運用に当たっては、市の増加による国保の構造的な問題は続について、令和５年度補正予算案におな っ て い る。 国 の 財 政 支 援 の 拡 充 にき、さらに昨今の物価上昇の影響などいて所要額が措置されたことについて支援の役割を十分に果たせるよう、必要な措置を講じるこ

一、国保連合会が地方自治体の医療・保健・介護・福祉業務要望する」と述べた。
療・保健・介護・福祉業務支援の役割

また、国保連合会が地方自治体の医を講じることなど、国に対しその実現関係者へ賛同を求めた。

を強く求めていくとし、参集した国保を十分に果たせるよう必要な支援措置

誠也 氏

一、国民健康保険組合の健全な運営を確保すること。

措置を講じること。

十分な周知や情報提供を行うなど国の責任において万全の健康保険証の一体化に当たっては、国民や保険者等に対し、一、医療DXの取組を強力に推進し、マイナンバーカードとるとともにシステム更改等に係る財政措置を講じること。

ステムの更なる活用を進めるため、制度的役割の拡充を図一、 国 民 の健 康 保持・増 進 及 び 医療 費 適正 化 に向 けKDBシと。

ルの見直しを行うこと。

ICT積 立 資 産 の 積 立 上 限 の 引 き 上 げ 等、 現 行 の 運 用 ル ー

一、国保連合会のシステム開発や運用の財源を確保するため、その開発や運用に当たっては、市町村等保険者に追加的なで、事業運営は今後も厳しい状況が続は、関係者に感謝するとともに、「今臨会長国民健康保険中央会時国会における早期の予算成立を強くくことが見込まれる」と述べた。に よ り、 運 営 は 極 め て 厳 し い も の と保加入者の年齢構成が高いことで医療主催者挨拶に立った岡﨑会長は、「国動を展開した。

るよう、適切な評価と財政支援の充実を図ること。

大 会 で は、 改 革 工 程 表 に 沿 っ た シ ス テ ム 最 適 化 に 向 け た 対 応 を 行 う
12

大 会 終 了 後 に は、 決 議 の 実 現 に 向 け、 政 府・ 与 野 党 に 対 し て 陳 情 活を全会一致で採択した。

ための補正予算案の今臨時国会における早期の成立など項目の決議会議員等が参集した。

大 会 が 開 催 さ れ、 全 国 か ら 自 治 体 の 首 長、 国 保 主 管 課 長 や 与 野 党 の 国

9岡﨑

また、「我々国保関係者は保険者機能

主催者挨拶

砂防会館
11月13日42

東京の国保 2024.1

国保 連かわら版

国保組合の円滑な事業運営推進のために─国庫補助制度の維持改善を含む7項目の決議を採択
国庫補助制度の維持改善を含む7項目の決議を採択──

令和５年度 国民健康保険組合被保険者全国大会
11月14日議１

国保組合に対する現行国庫補助制度を維持改善すること
また、所得調査の結果により令和6年度の国庫補助が減額となる国保組合に対する激変緩和措置を講じること

１

国保組合の新設を認め、その地区は都道府県単位とし拡張の取扱いを緩和すること
また、合併により運営基盤の拡大を図る国保組合に対する財政面を含む必要な支援を行うこと

１

同種同業に従事する者がその業種を対象に設立された国保組合に加入できるよう健康保険適用除外承認の取扱いを緩和するとともに、組合特定被保険者に係る補助率（13％）を協会けんぽ並み（16.4％）に引上げること１

個人事業所の非適用業種の解消等の検討にあたっては、同業者連帯により保険者機能を発揮してきた国保組合の組織を守り、国保組合被保険者の地位の安定が図られる仕組みとすること

１

こども子育て支援の財源について、医療保険ルートを選択する場合は、厚生労働省として国保組合の負担に対する十分な配慮を行うこと

１出産育児一時金、高額医療費共同事業、特定健康診査等国庫補助金について所要額を確保し、保険者インセンティブに対する国庫補助を充実すること１

マイナンバーカードと健康保険証の一体化などの医療DXの推進にあたっては、事務処理方法の決定に保険者の意見を反映させるとともに、国の責任において財政支援をはじめ必要な措置を講じること

東京の国保 2024.1

全国国民健康保険組合協会（全協）主催の標記大会が開催され、全協マイナ保険証の利用促進を（笹子国保課長）

7加盟の国民健康保険組合（国保組合）関係者らが参集した。

来賓として挨拶した、厚生労働省の大会では、国庫補助制度の維持改善など 項目の決議を満場一致で採国保組合の将来に影響（渡邉会長）

笹子国民健康保険課長は、 月に成立択した。

冒 頭、 挨 拶 に 立 っ た 渡 邉 会 長 は「 政した改正マイナンバー法に言及し、「来大会終了後には、決議の実現に向け、政府・与野党に対して陳情活動

府が勤労者皆保険の実現に向けて検討
6を展開した。

している零細な法人事業所のパート従費等の情報確認ができ、業務の効率化

年秋以降マイナ保険証での受診が原則や患者の利便性にもつながる」と説明、となる。自動的に資格確認や高額療養及 ぼ す も の だ 」と 懸 念。 同 種 同 業 の 従43

本的に国保組合の将来に大きな影響を事者が国保組合に加入できるための被利用促進を要望した。
決

業員や個人事務所への適用拡大は、基用者保険適用除外承認制度の意義を強調し、取り扱いの見直しを求めていく

後、議長団の選出や決議文の説明が行引き続き、国会議員等の来賓挨拶のそして、勤労者皆保険に加えて、医われ、 項目の決議を満場一致で採択

7

姿勢を示した。

療DX、こども・子育て戦略などを挙最後に、栄畑大会副会長が閉会の辞

宗一郎 氏した。

笹子

げ、「それらの推進は是とするものであ厚生労働省保険局国民健康保険課長を述べ、大会は終了した。

来賓挨拶

るが、深い思慮を欠いた改革を進めら芳樹 氏れると、国保組合を含む国保制度の形渡邉

骸化、崩壊を招き寄せることになりか

全国国民健康保険組合協会会長ねない」と警鐘を鳴らした。

主催者挨拶

有楽町朝日ホール