財務諸表に対する注記
１重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっている。
② その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。

時価のないもの 移動平均法による原価法によっている。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法① 建物 定額法によっている。
② 備品 定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ ソフトウエア 定額法によっている。
なお、償却年数は５年である。
（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金（ⅰ）奨学金貸付事業にかかるもの
奨学貸与金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（ⅱ）私立学校施設整備資金貸付事業にかかるもの
１年内回収予定長期貸付金については、法人税法に規定する繰入限度額を計上している。
② 賞与引当金
職員の期末勤勉手当の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上している。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっている。

（５）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・長期借入金③ヘッジ方針将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっている。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
（６）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手許現金及び随時引き出し可能な預金である。
（７）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
育英特別基本金

100,000,00000100,000,000

小100,000,00000100,000,000

35,944,718,560

2,747,669,000

7,156,798,609

31,535,588,951

奨学事業未収入金

484,036,384

445,869,929

484,036,384

445,869,929

奨学基金積立資産

6,470,619,624

5,073,602,585

3,777,225,921

7,766,996,288

教育振興基金積立資産

20,566,807

1,469,245

7,284,760

14,751,292退職給付引当資産

37,024,707

5,747,116

042,771,823

特別損失積立資産

30,000,00000

30,000,000▲ 3,188,059,348▲ 2,661,590,982▲ 3,188,059,348▲ 2,661,590,982

計

特定資産
奨学貸与金

貸倒引当金

小計

39,798,906,734

5,612,766,893

8,237,286,326

37,174,387,301

合計

39,898,906,734

5,612,766,893

8,237,286,326

37,274,387,301

３

基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高(うち指定正味財(うち一般正味財(うち負債に対応す産からの充当額)産からの充当額)る額)

基本財産
育英特別基本金

100,000,000(100,000,000)

(0)

－

小

100,000,000(100,000,000)(0)－31,535,588,951

(0)

(0)

(31,535,588,951)

奨学事業未収入金

445,869,929

(0)

(0)

(445,869,929)

奨学基金積立資産

7,766,996,288(464,923,633)(2,072,655)(7,300,000,000)

教育振興基金積立資産

14,751,292(2,500,000)(12,251,292)(0)

退職給付引当資産

42,771,823

(0)

(0)

(42,771,823)

特別損失積立資産

30,000,000(0)(30,000,000)(0)▲ 2,661,590,982

(0)

(0)

(▲ 2,661,590,982)

計

特定資産
奨学貸与金

貸倒引当金

４

小計

37,174,387,301(467,423,633)(44,323,947)(36,662,639,721)

合計

37,274,387,301(567,423,633)(44,323,947)(36,662,639,721)

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

3,315,600

453,152

2,862,448

備品

4,803,840

4,803,836

4

リース資産

47,542,000

6,338,933

41,203,067

ソフトウエア28,425,460

13,378,115

15,047,345

５

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

第 362 回大阪府公募公債（10 年）

53,899,102

54,045,530

146,428

第 458 回大阪府公募公債（10 年）

159,868,000

157,904,000▲1,964,000

213,767,102

211,949,530▲1,817,572

合６

計

補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高

補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照
補助金の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

表上の記載区分公益財団法人
大阪府育英会46,141,022

大阪府

534,413,000

565,248,331

15,305,691

運営補助金

７

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容金額

経常収益への振替額
206,000

基本財産受取利息
奨学基金積立資産受取利息

1,036,059

奨学基金積立資産受取配当金482,625

受取奨学基金75,290,735

受取教育振興基金

2,500,000

合計

79,515,419

流動負債

８

関連当事者との取引の内容

関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

種類

法
人
等の名
称

住所

資産総額
（百万円）
（令和 3 年 3 月 31 日現在）

事業の内
容

議
決権の所
有
割
合関係
内容
役 事
員 業の 上兼 の務 関
等 係

取引の内
容損
失補
償

取引金額（円）科目

期末残高（円）－－

11,539,032,000

(注 1)

支
配法
人

大
阪
府

大
阪
市
中
央区

8,539,368

地
方行
政－

１
名

財政
的援
助

借入の返
済

71,503,684

(注 2)

運営
補助

１
年内返済
予
定
長期借入金
長期借入金

534,413,000

預り
金

1,368,080－

71,503,684

36,121,182,198

15,305,691

(注 3)

評
議
員

比嘉廉
丈－－

弁
護士
業－－

顧
問
料の支
払

弁
護士
報
酬

－

(注 4)

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１）奨学貸与金及び銀行借入金にかかるものであり、期末残高は損失補償限度額である。
（注２）無利息である。
（注３）大阪府の予算によっている。
（注４）業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額を決定している。

９キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）資金の範囲と貸借対照表に掲記されている現金預金の金額とに差異はなし。
（２）重要な非資金取引はなし。