平成２８年第６回永平寺町議会定例会議事日程（１日目）
平成２８年８月２９日（月）午前１０時００分 開

１

議

議事日程
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

会期の決定

第 ３

諸般の報告
（町長招集あいさつ）

第 ４

報告第 ２号

平成２７年度永平寺町財政健全化判断比率等の報告について第 ５

議案第４３号

平成２７年度永平寺町一般会計及び特別会計の決算認定
について

第 ６

議案第４４号

平成２７年度永平寺町上水道事業会計の資本剰余金処分
及び決算認定について

第 ７

議案第４５号

平成２８年度永平寺町一般会計補正予算について

第 ８

議案第４６号

平成２８年度永平寺町国民健康保険事業特別会計補正予
算について

第 ９

議案第４７号

平成２８年度永平寺町介護保険特別会計補正予算について第１０

議案第４８号

平成２８年度永平寺町下水道事業特別会計補正予算について第１１

議案第４９号

永平寺町魅力発信交流施設えい坊館の設置及び管理に関する条例の制定について

第１２

諮問第 １号

永平寺町人権擁護委員候補者の推薦について

第１３

陳情第 ２号

地方財政の充実・強化を求める意見書採択について

第１４

２

議員派遣の件会議に付した事件
議事日程のとおり－1－

３

出席議員（１８名）
１番

上 坂

久 則

君

２番

滝 波

登喜男

君

３番

長谷川

治 人

君

４番

朝 井

征一郎

君

５番

酒 井

要

君

６番

江 守

勲

君

７番

小 畑

傅

君

８番

上 田

誠

君

９番

金 元

直 栄

君

１０番

樂 間

薫

君

１１番

川 崎

直 文

君

１２番

伊 藤

博 夫

君

１３番

奥 野

正 司

君

１４番

中 村

勘太郎

君

１５番

川 治

孝 行

君

１６番

長 岡

千惠子

君

１７番

多 田

憲 治

君

１８番

齋 藤

則 男

君

４

欠席議員（０名）

５

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町

長

河 合 永

充 君

副

町

長

平 野 信

二 君

教

育

長

宮 崎 義

幸 君

消

防

長

竹 内 貞

美 君

査 委 員

前 川 次

夫 君

代

表 監

総

務

課

長

山 下

誠 君

財

政

課

長

山 口

真 君

総

合 政

策 課 長

太 喜 雅

美 君

会

計

課

酒 井 宏

明 君

長

－2－

６

税

務

住
福

課

長

歸 山 英

孝 君

民 生

活 課 長

野 﨑 俊

也 君

祉 保

健 課 長

木 村 勇

樹 君

子 育 て 支 援 課 長

吉 川 貞

夫 君

農

林

長

小 林 良

一 君

商

工 観

光 課 長

川 上 昇

司 君

建

設

課

長

平 林 竜

一 君

上

下 水

道 課 長

清 水 昭

博 君

永

平 寺

支 所 長

山 田 幸

稔 君

上

志 比

支 所 長

酒 井 健

司 君

学

校 教

育 課 長

坂 下 和

夫 君

生

涯 学

習 課 長

山 田 孝

明 君

国

体 推

進 課 長

家 根 孝

二 君

務 局 長

佐々木 利

夫 君

記

多 田 和

憲 君

課

会議のために出席した事務局職員
議
書

会 事

－3－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～（午前１０時００分 開会）～開会 宣 告～○議長（齋藤則男君） 開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
去る８月２４日、町長より平成２８年第６回永平寺町議会定例会の招集がなさ
れ、早速ご案内を申し上げたところ、議員各位におかれましては、万障お繰り合
わせの上ご参集いただき、ここに本会議が開会できますこと、心より厚く御礼を申し上げます。
なお、本日傍聴に来庁されました皆様には、傍聴心得をお守りいただき、議事
進行にご協力いただきますよう、お願いを申し上げます。
今定例会は、クールビズ期間に伴い、本町においても議会開催中の服装をノーネクタイで臨んでおりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
本日の会議事件の説明者として、町長、副町長、教育長、消防長並びに各課長の出席を求めてあります。
また、本日は平成２７年度決算認定の議案を上程いたしますので、代表監査委
員に出席をいただいております。
本日の議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、ご確認のほどよろしくお願いを申し上げます。
ただいまの出席議員は１８名で定足数に達しております。
これより平成２８年第６回永平寺町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
～日程第１

会議録署名議員の指名～○議長（齋藤則男君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、１０番、樂間君、１１番、川崎君を指名します。
～日程第２会期の決定について～○議長（齋藤則男君） 次に、日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期を、本日、８月２９日から９月１５日までの１８日間としたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君）

異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日、８－4－

月２９日から９月１５日までの１８日間に決定しました。
～日程第３

諸般の報告～○議長（齋藤則男君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。
諸会合の出席状況報告書を皆様のお手元に配付してありますので、ご確認のほどをお願いいたします。
次に、例月出納検査の結果が監査委員より提出されております。その写しを皆様のお手元に配付してありますので、ご報告にかえさせていただきます。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、町長より招集の挨拶を受けます。
町長。
○町長（河合永充君） おはようございます。
平成２８年第６回定例町議会の開会に当たり、町政運営の所信の一端を申し述べるとともに、提案いたします議案等についてご説明いたします。
暦の上では立秋が過ぎ、収穫の季節を迎えておりますが、まだまだ厳しい暑さが続いております。
議員各位におかれましては、ご壮健でご活躍のことと心からお喜びを申し上げます。本定例会のご案内をさせていただきましたところ、ご参集賜り、厚く御礼申し上げます。
まず、さきの臨時会におきまして、議長、副議長を初め、委員会の構成が新たになってから初めての定例会となりますが、町民の目線に立った、町民とともに歩む議会活動がさらに活発になりますよう心からご期待申し上げる次第でございます。
２１日には、町の夏の風物詩であります九頭竜フェスティバル・永平寺大燈籠
ながしが、関係者各位のご協力のもと永平寺河川公園で開催され、訪れた町民や観光客の皆様は、幻想的にゆらりゆらりと流れていく灯籠の光の帯をいつまでも見送っておられました。
また、夕暮れコンサートでは、地元出身の女性歌手が所属するジャズグループの力強いリズミカルな演奏がイベントの盛り上がりに一役買っていただき、永平
寺町の生き生きとした姿を内外に広く発信できたものと思っております。
これもひとえに、町民の皆様の熱い思いと実行委員会の皆様のご尽力のたまものと感謝いたしております。
さて、国は、経済対策の第１弾となる４兆５００億円規模の第２次補正予算を－5－

９月臨時国会に提出することとしております。一億総活躍社会の実現の加速に向けた施策、２１世紀型のインフラ整備、訪日観光客の誘致、防災対応の強化等に取り組む自治体を支援するための事業が盛り込まれておりますが、詳細については今後示される予定となっておりますので、国、県からの情報の収集をするなど連携を密にしてまいります。
台風９号が首都圏へ上陸し、猛烈な雨の影響から住民生活の機能に影響が出ています。これから台風の季節を迎えるに当たり、災害からいかに身を守れるかは
どこまで災害をイメージできるかであり、災害への対応力は、知識や理屈ではな
く、危険や切迫感を感じ取り行動できるかが重要となります。
本町におきましても、正確な気象情報の収集と地域住民への迅速な情報伝達に努め、防災行政無線やこしの国ケーブルテレビの情報を活用して、地域を守る消防団、自主防災組織等と連携強化を図りながら対応してまいりたいと考えております。
また、町内８ブロックごとの自主防災組織連絡協議会を既に立ち上げておりま
すが、日ごろより災害発生時に的確に対処できる知識を身につけていただくことが重要であり、自主防災の意識を高めていただくためにも、各地区や団体の会議等に出向く地域防災講座を開催してまいります。
去る８日から、まちづくりに都会の若者の視点を取り入れようと、早稲田大学の都市空間、環境デザインを専攻する大学院生らと歴史や文化、風景を生かした
まちの活性化を探る共同研究を行っております。地元では当たり前になっている
地域資源について、学生の視点を生かしていただき、新たな資源の発掘につなげて個性豊かなまちづくりに生かせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
日本総合研究所の都道府県幸福度ランキングにおいて、福井県が平成２６年に続き総合１位となりましたが、当研究所の分析によると、特に子育て世帯での評価が高く、仕事と子育て環境が整っていることも評価された要因となっております。
本町においても、福井新聞が毎月発行する月刊情報誌「ｆｕ」９月号の子育て特集記事で、町内の子育て母親から、早朝保育の受け入れ体制、自然環境のよさ、支援制度の充実等、永平寺町の住みやすさ、子育て環境のよさについて率直なお声をいただきました。今後の子育てサービスの充実に生かしてまいりたいと考えております。

－6－

定住促進に向けた事業について申し上げます。
人口の増、人口減少抑制対策としまして宅地開発推進事業を進めておりますが、
このほど、上志比地区において地権者の多大なご理解とご協力が得られましたので、今議会において測量設計等の事業計画策定の予算を計上させていただいておりますが、事業を着実に進めるため、地域や振興会の皆様としっかりと話し合い、取り組んでまいります。
次に、松岡神明３丁目において、旧織物会館をイメージした建物を整備しておりますが、３６４点の応募の中から魅力発信交流施設えい坊館に名称が決定いたしました。
施設の概要について申し上げます。１階では、昨年１０月に開催されたイタリ
アミラノ博の日本館の動く映像をプロデュースしたチームラボ社が禅文化の体感
ブースを手がけるほか、禅や酒につながる、おかゆやこうじを使った食の提供、
九頭竜川に生息する魚や釣りに関する情報発信を行います。２階では、大型スクリーンを活用して、地域の方や来訪者が会議や発表の場として活用していただけ
るように整備をいたします。来年４月のオープンに向けて着実に進めてまいります。
それでは、本定例会に提出いたします議案等について申し上げます。
平成２７年度財政健全化判断比率の報告、平成２７年度の一般会計、特別会計、上水道事業会計の決算認定でありますが、法律の規定に基づき、議会に報告、認定をお願いするものであります。
補正予算について申し上げます。
一般会計の補正予算におきまして、企業立地促進条例に基づき、平成２６年度に助成金の適用認定を受けていた企業が交付条件を満たしましたので、助成金を計上したほか、上志比地区で計画している宅地開発に関しまして用地買収の見込みが立ったことから、宅地開発を進める上で必要となる測量・設計業務費を計上しております。
住まいる定住応援事業につきまして、本年度より上志比地区や永平寺北地区に対し対象条件の拡充をしておりますが、上志比地区での申請件数が昨年度を上回るなど、応援事業の成果があらわれたことにより支援金の増額が見込まれますので、予算計上をしております。
また、グリーンニューディール基金事業を活用して、翠荘の給湯ボイラーをバ
イオマスボイラーへ切りかえを行う事業費のほか、大月ファームのトラクター購－7－

入が追加で県補助の対象となったことを受けて予算計上をしております。
越前加賀インバウンド推進機構が、地方創生推進交付金を活用して中期計画の策定を行うことになりましたので、永平寺町の負担分を計上しております。
県予選を勝ち抜き上位大会へ出場する中学校の部活動に対し、交通費等の費用の一部を補助する経費を計上しております。
以上により、一般会計補正予算の総額は１億１，６５８万２，０００円となった次第です。これら歳出の財源となります歳入では、国庫支出金、県支出金、繰越金等を計上しております。
次に、永平寺町国民健康保険事業特別会計補正予算及び永平寺町介護保険特別会計補正予算について申し上げます。
平成２７年度の実績に基づく精算により支払基金への返還が見込まれること
や、地域支援事業の国庫負担分、県負担分の返還が見込まれるため、補正をする
ものでございます。その財源となります歳入については、それぞれ前年度繰越金
を計上しております。
永平寺町下水道事業特別会計補正予算について申し上げます。
特定環境保全下水道事業の志比処理区と中央処理区の統合を優先的に行うため、社会資本整備総合交付金事業の内容を変更し、予算の組み替えを行うものでございます。
次に、永平寺町魅力発信交流施設えい坊館の設置及び管理に関する条例の制定について申し上げます。
地域の情報発信や住民と来訪者との交流の促進及び地域振興を図るために、永平寺町魅力発信交流施設えい坊館の設置の条例を制定いたしますので、議会の議決をお願いするものでございます。
最後に、１２月に任期満了となります永平寺町人権擁護委員の推薦について、法律の規定に基づき、議会の意見をお願いするものでございます。
以上、定例会に提案いたします議案等につきまして、その概要を申し上げましたが、詳細につきましては、議案提出の際にご説明いたしますので、慎重にご審議いただき、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
本定例会の開会に当たり、所信の一端を申し上げましたが、議員各位におかれましは、さらなる町政発展に向けて、ご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、
開会のご挨拶といたします。
よろしくお願いします。

－8－

～日程第４

報告第２号

平成２７年度永平寺町財政健全化判断比率等の報告について～○議長（齋藤則男君）

日程第４、報告第２号、平成２７年度永平寺町財政健全化判断比率等の報告についてを議題とします。
なお、監査委員より審査意見書が提出されております。
意見書の朗読を省略し、提案理由の報告を求めます。
町長。
○町長（河合永充君）

報告第２号、平成２７年度永平寺町財政健全化判断比率等の報告につきましてご説明を申し上げます。
法律の規定に基づき、実質公債費比率を初めとする５つの指標を公表するものであり、平成２７年度決算における本町の状況は健全な団体としていずれも国が定める基準以内となっております。
今後も積極的に行財政改革を進め、引き続き健全な財政運営に努めてまいりた
いと考えております。
詳細な事項につきましては、この後、担当課からご説明いたします。
○議長（齋藤則男君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

ただいま上程いただきました報告第２号、平成２７年度

永平寺町財政健全化判断比率等の報告についてご報告をさせていただきます。
議案書の２ページをお願いいたします。
平成２７年度永平寺町財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条及び第２２条の規定により、監査委員の意見を付して議会へ報告をするものでございます。
永平寺町財政健全化判断比率等については、財政健全化法に規定された基準比率に応じて、自治体の財政健全度合いを５つの指標を用いてあらわされるものであり、本町の指標は本年も、国の定める早期健全化基準、財政再生基準の２段階の基準をいずれも下回っており、健全団体の基準内となっております。
５つの指標についてご説明申し上げます。
実質赤字比率につきましては、福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計の赤字の程度を指標化して、財政運営の悪化の度合いを示すものでありますが、黒字となっており問題はないと判断されます。
次に、連結実質赤字比率につきましては、全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体として赤字の度合いを指標化して、財政運営の悪化の度合いを示す－9－

ものでありますが、一般会計、特別会計、企業会計、全体として黒字となっており問題はないと判断されます。
次に、実質公債費比率につきましては、借入金の返済及びこれに準ずる額の大きさを指標化して、自治体の収入に対する負債返済の割合及び資金繰りの程度を示すものであります。本町におきましては、地方債の借り入れの返済金並びに一部事務組合が起こした本町分の公債費及び上水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業会計への繰出金等が対象となります。また、実質公債費比率は、
平成２５年度から平成２７年度までの３カ年の平均であらわされるものでございます。平成２７年度の実質公債費比率は１１．２％となり、昨年の１２．６％と比較しますと１．４ポイント下がっております。
将来負担比率につきましては、地方公共団体の一般会計等の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等で、現時点での残高を指標化して、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでございます。一般会計の起債現在高、債務負
担行為、一部事務組合が起こした本町分の起債残高、全職員の退職手当支給予定額など、将来にわたって抱えている負債が対象となります。平成２７年度の将来負担比率は２５．４％となり、昨年の３９．９％と比較しますと１４．５ポイン
ト下がっております。
次に、公営企業における資金不足比率につきましては、公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものでございます。上水道事業会計や下水道事業会計などの実質収支額の赤字及び資金不足はなく、全ての会計で黒字となっており問題はないと判断されます。
なお、議案書の３ページから４ページにつきましては、８月１０日に実施しました平成２７年度永平寺町財政健全化判断比率等の審査結果と意見について、監査委員より提出されたものであります。
以上、平成２７年度永平寺町財政健全化判断比率等の報告とさせていただきます。
○議長（齋藤則男君） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
８番、上田君。
○８番（上田 誠君） それでは、ちょっと質問させていただきます。
財政健全化ということで、この前、資料をいただきました。それでそれぞれ、－10－

事業の実質赤字とか連結赤字内ということでお聞きしてます。それから実質公債費比率が１１．２、昨年は、全部３カ年比率ですが１２．６。それぞれの２５年度単年度でいきますと、ここに表示いただきましたように、２５年度は１３．００、それから２６年度は１１．３４か。それから２７年度は９．２という形の比率になっております。
３カ年比率がそういうことですが、まずここでお聞きしたいのは、今こういうふうに下がってきた経緯が１点、どういう理由でなってきたのか。それから、今後、デジタル無線化、それから消防庁舎、いろんな形での起債をかけてます。それを含めると、今後どういうふうに展開してくるのか。それもあわせてお聞きできたらというふうに思います。
それから、次の将来負担比率の状況ですが、これも一応、昨年の３９．９から
２５．４に改善されているというのも、上の実質公債費比率とも似通っている部
分があるんですが、例えば２７年度に、またはそれまでに、ある面では、その起債をかけた中の７０％のかえる有利な起算をしている。それを計算しての比率だと思うんですが、昨年から見たらどのようになってきているのか。そして、先ほど言いましたように、今後こういう大きな事業をやっていった後で、その後のそれの比率、将来比率がどのように変わっていくのか、推移するのか。そういう見通し等についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

まず、実質公債費比率の今年度下がった理由でございますけれども、大きな理由としましては、この実質公債費比率を出す算定に当たっては、先ほど申し上げましたように、一般会計等の元利償還金の額、それが昨年
度よりも約７，０００万ほど低くなっております。また、公営企業等、いわゆる上水道あるいは公共下水道等の地方債の償還の財源に充てる一般会計からの繰入金、これにつきましても、昨年度と比較しますと約２，０００万ほど下がっておる。また、五領川公共下水道、こしの国事務組合、福坂広域圏等の一部事務組合が起こした起債の償還に充てる負担金等、これにつきましても、昨年と比較しま
すと約２，０００万ほど下がっているというような、こういった要因から、今年
度、単年度でいいますと９．３％というふうに下がったということが言えると思います。
そしてお尋ねの、それでは今後の見通しはどうなのかという点でございますけ
れども、ご承知のように、昨年、２７年度につきましては起債を、合併特例債を－11－

中心に確かに１６億ほど起債を起こしましたので、そういったものの償還が２年後から３年後に必要になってきますので、そうしますと、こういった実質公債費比率も２年後ぐらいからは上がっていくだろうというふうに考えております。ただ、実質公債費比率、ご承知のように、１８％という一定の一つの基準がありますので、そこは超えないというようなことを気をつけながら財政運営を行っているところでございます。
それから、将来負担比率につきましては、これにつきましても昨年度の３９．
９から２５．４に減ったわけですけれども、これの大きな理由としましては、計算の中で分子に当たります、まず将来負担額というのがございます。これは地方債の現在高が、これは昨年起債を起こしましたので、そういった影響もありまして約９億６，０００万ほど、これについては増加をしております。そういう意味
で、この将来負担額につきましては、昨年よりも、これらの影響で約５億円ほど増加をしております。
そして、そこから充当可能財源を差し引くわけですけれども、その充当可能財
源の大きなものとしましては、将来の基準財政需要額に算入される見込みの額、これが大きくふえております。これは先ほど申し上げました合併特例債等を借りているわけですけれども、その合併特例債の約７０％がこういった基準財政需要額に算入されるというような計算になりますので、それらを含めますと、この充当可能財源というものが約１２億ほどふえてきます。そうしますと、将来負担額
からこの充当可能財源を差し引いたものが、いわゆる計算上の分子に当たる部分になりますので、将来負担額は若干ふえますけれども、５億ほどふえますが、その将来の充当可能財源が大きくふえて、その分を差し引くという形になりますので、分子としては全体で約７億ほど減になったという形でございます。
それに対する分母につきましては昨年とそれほど変化がないということで、分母が変化がなく、分子のほうが大きく減ったという形でございますので、将来負担比率が減ったということが要因と言えます。
最後に、この将来負担比率の状況につきましても将来的な見通しはどうかということになりますと、これも先ほど申し上げましたような、現在、合併特例債等を割と積極的に活用をしておりますので、将来的にはこの数値も少し高まってくるだろうというような予想といいますか、見通しは持っております。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） ８番、上田君。

－12－

○８番（上田 誠君） 先ほどの実質公債費比率の１１．２がどうなるかというんで、１８％の基準額は一つの目安ですが、大体数値的にはどんなもんかというのがち
ょっとわかるんであればお知らせ、当然ふえてくるとは思うんですが、大体どういうふうな見込みで今進めようとしているのかという点です。
それから、将来的なところも含めてですが、今ほど一部事務組合の話が出ました。こしの国のケーブルテレビ、２０２０年をめどに民間移譲の話が出てます。
それに対するそれの更新の件、それから福坂のごみ焼却の更新の検討もあるんですが、そういうのも見越して今後、大変と言うとおかしいですが、数値的に悪くなる部分も出てくるんじゃないかと思うんですが、そこらあたりも含めてちょっとお聞かせできればというふうに思ってます。
○議長（齋藤則男君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

まず、実質公債費比率の数値的な見込みということでございます。
先ほど、今後は高まっていくだろうというような見込みを持っておりますが、
ただ、今後の投資的な事業について、昨年出しました中期財政見通しというところで出していたあの範囲で申し上げますと、高まっても１３％程度だろうというような見込みを持っております。
ただ、あの中期財政見通しにつきましては、５年後の事業につきましてまだ予測ができないといいますか、どういった事業を起こすということがはっきりわかってない状況でございますので、これはまだ、何といいますか、そのままうのみにできないといいますか。今後の事業計画、今現在、振興計画を立てております
が、そういったものなどともあわせまして、あるいは公共施設等の改修等々、いろんな問題が今から出てくるだろうと。そういったことは細かくは算定されておりませんので、全体としては今後高まっていくだろうなというような、その程度でございます。
それから、将来負担比率につきましては、今おっしゃいましたこしの国の問題ということがございます。ただ、これも不確定な部分がありますけれども、こしの国が影響しているこの将来負担比率という意味では、こしの国が起こした起債について、その償還の問題があります。それが実質的には、例えば民間移譲されればそれから開放されるという形になろうかと思います。ただ、その際にされるときに一時的な支出というものがついてくるのかどうか、そこら辺は問題になろうかと思いますけれども、またその財源については今後検討していかなければな－13－

らないというふうに思っております。
以上です。
○議長（齋藤則男君） ８番、上田君。
○８番（上田誠君）

今ほど説明がありましたように、やはり不確定要素が多々あるということも含めて、今後そういうふうに、検討というんですか、精査をいただくこと。また、議会のほうにもそれをお示しいただいて、皆さんと一緒にその部分についてはるる説明も含めて明示いただきながら、それについては検討させていただきたいと思いますので、ぜひそのあたりよろしくお願いしたいと思います。
○議長（齋藤則男君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

先ほど申し上げました中期財政見通しというものを、毎年時点修正を行っていくということで昨年からやっております。今年度も年度末には時点修正という形で、その都度、新たな情報を加えたその中期財政見通しという形でお示しできるかなというふうに思います。
以上です。
○議長（齋藤則男君） ほかにありませんか。
９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

私は、この財政、健全化判断比率の問題で特に、行政にもお聞きしたいんですが、監査委員さんのご意見もお聞きしたいなと思ってます。
実はこういうなのを自治体に課するようになってきた経過の中には、例えば夕張の財政破綻の例があったと思うんですが、いろんなところでなかなか議会が見られない、そういう債務の存在というのはいろいろ指摘されたりしたことがあります。
そこで、以前は旧松岡では、債務負担行為の表は毎年示されていたんですね。
毎年、負担がある限り。ところがそれが途中からなくなってしまったんですね。
それはどうしてか。やっぱり常に見えるように資料として。法的に資料としてつ
ける必要はないにしても、きちっと示しておく必要があるのではないか。債務負担行為というのは、ある意味、起債を起こすわけでないですから負担の先送りという面もあるんで、その辺はぜひ見えるようにしていただいたほうがいいんじゃないかな。
２つ目、昨年、こしの国事務組合で見られたように、本来、繰り入れすべき、
いわゆる額の先送り、これによる広報というのもなかなか見えてこない一つの例－14－

だと思っています。
あと、こういうようなことがある中で、監査委員さんはどう思われてるんかわ
からんですが、いわゆる会計課では資金の一括管理を一つの通帳でやってるとい
うんで、私なんかは各会計ごとに通帳があるのかなと以前は思ってたんですが、そうではない管理をしているということで、そうなってくるとそういうところに危うさは出てこないのかという不安が私は率直にあるんですね。その辺はどうお考えなのか。
行政のほうから答弁、もしくは監査委員さんが何か思われている点があればぜ
ひ答弁をお願いしたいと思ってます。
○議長（齋藤則男君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

まず私のほうから、債務負担行為についてのお話がございましたが、松岡時代、債務負担行為の記載がずっとあったんだという、これ私も記憶しておりますけれども、例えばそういうのは吉野総合開発、そういった当初計画をして、その計画に基づいて行うと何年もかかるので、それは債務負担行為として計上しながら、将来にわたってこういう債務が発生していくというようなことを示していたんだろうと思います。今現在は吉野総合開発事業も終了しておりますので、そういったものは消えていくと。
それから、最近で言いますと消防庁舎の建設なんかは２カ年にわたってやっていたとかということで、そういったことも翌年度の債務負担行為というふうに表示をしてきたというふうに思っております。そういう意味では、細かいことを言いますと、物品のリースなんかも５年リース、７年リースとなりますと、それはいわゆる債務負担になるわけでございますが、その細かいところまでは今は表示はしてないという形でご理解をいただきたいなというふうに思っております。
私のほうからは以上でよろしいですかね。
以上です。
○議長（齋藤則男君） 前川代表監査委員。
○代表監査委員（前川次夫君）

ただいまご指摘の会計ごとに通帳を別にしたらどうかというご意見でございますけれども、確かに自治体によっては会計ごとに通帳を別にしている自治体もございます。ただ、これのデメリットといたしまして、資金の運用管理上、より有利にという観点からしますといささか問題がございまして、例えばトータル的に資金運用したほうが有利な場合が多々ございます。そうした観点から会計を一にしている自治体が多うございます。

－15－ただ、それでは会計を一にした場合にそれぞれの会計ごとが見えるんかということでございますけれども、それは帳簿上、正確に把握ができますので、そのご心配はご無用かと思います。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） 金元君。
○９番（金元直栄君）

債務負担行為の問題で言いますと、以前は債務負担行為を起こした当初だけでなしに、毎年負担が続く間それが示されていたという時代が、
旧松岡時代はあったんですね。ところがその後、いわゆる債務負担行為を起こした初年度だけで、あとは１回示したんだから、それによって支出するからその後の提示は必要ないというふうなことになってきたように思うんですね。僕はそれはちょっとなかなか見えにくい面があるのかなという気がしてます。
例えば、大きな区画整理事業とか圃場整備事業とかいうのが最近ないですから
そういうのはなかなか起こすことはないと思うんですが、それらも、債務負担行為というのは、全国的にいうと、そういう負担をなかなか見えなくする一つの方法としても有効だという言い方をしているんですね。そういう意味で行政の側としては、私が言ってるのは、やはり常にそういうような状況を予算のときに表を示してしていったほうがいいのかなということがあるので、そういう質問をしたところです。
こしの国の問題についてはあんまり触れられたくないと思うんですが、こういう方法というのは一般的にやっぱりやられているんですね。夕張の例で言うと、行政の負担する金額はそんなに多くないのに、開けてみたらよくわからないような計算になっていたという状況もありますし、それは北海道の道がつくったいわ
ゆる道住宅なんかの負担なんかもいつの間にか市が負担するようになっていたとかいうようなこともあったりするので、それはきちっと、そういう方法についてはどっかできちっとした総括表現も必要なのかなと思います。
資金の一括管理の問題で言いますと、例えば運営の問題で言いますと、私も昔経済連にいて、今ＴＰＰでよく問題になっている牛乳の一括窓口になっている指定生乳生産者団体というところの窓口をしたことがあるんですが、国の事業団な
んかからやっぱりいろんな補助金を受けます。その金をどう管理するかというところで言うと、国は一般の会計の中に入れてしまって、どう運用したかわからん。
ただ、計算上、──帳面上ですね──その運用利息として計上してあるやり方はどこでどうなっているかわからない面があるからきちっと管理しろという時代が－16－

あったんです。我々の若い時代の話ですからそれはそういうことなんですけど。
ところが、今はそうでなくなっていることから、ある意味、以前は収入役ということで、町長のいわゆる権限がなかなか届かない権限を持った部署として位置づけられていました。今は収入役が廃止されて一つの課の中でやるということですから、町長部局がそういうことに、ある意味、口出しできるという状況が新たに生まれてきたわけですね。そういう中で資金の一括管理というと危うさも残るん
でないかと私は率直に思う。
何で僕こんなことを言うかというと、例えば私が財政とかそういうのの管理部門にいるとする。自分の仕事はどうすることかというと、やっぱり不正をいかに生まないような制度を自分がいる間に確立するかということが、財政の管理の部
門で言うとそういうのが仕事の一つになると思うんですね。監査委員さんなんかは常にそういう立場ですからそれははっきりしているんですが、仕事の中でもそういうことをきちっとやっぱり位置づけていくことが、次の代になって、以前は
こうやっていたからこうしていくんでなしに、こうしたほうがより公の金が町民の前に明らかになるという立場が示されていくんではないか。それが本来の公民の仕事でないかなと私は思う点があるので言ってるんですが、その辺、もし気がつく点がありましたらまた示していただければと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（齋藤則男君） 前川代表監査委員。
○代表監査委員（前川次夫君）

今ご指摘の点も重々検討いたしまして、新たな資金管理はどうあるべきかというのを検討したいと思っております。
ただ、ご理解いただきたいのは、特に国保会計などにおきましては、年度の途
中におきましてはずっと赤字状態にあるんですね。そうした場合に一般会計からその都度、国保会計に現金を移すことが本当にいいんかどうか。といいますのは、先ほど申しましたように、歳計現金を有利に運用する場合に１本で管理すれば有利に運用できますけれども、国保会計が赤字だとしますと、一般会計から一旦赤字分だけ現金を移します。その中で別に運用するという形態になりますので、そこも含めて十分検討していきたいと思っております。
○議長（齋藤則男君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

最初の債務負担行為のお話で、その債務負担行為を起こした当初だけ表示をしてあとはしないとおっしゃったんですが、私の認識としては、債務負担行為が続いている間はその表示をしているという認識でございます。
よろしくお願いいたします。

－17－

○議長（齋藤則男君） ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終わります。
以上で報告第２号、平成２７年度永平寺町財政健全化判断比率等の報告についての件を終了します。
～日程第５

議案第４３号

平成２７年度永平寺町一般会計及び特別会計の決算認定について～～日程第６

議案第４４号

平成２７年度永平寺町上水道事業会計の資本剰余金処分及び決算認定について～○議長（齋藤則男君）

次に、日程第５、議案第４３号、平成２７年度永平寺町一般

会計及び特別会計の決算認定について及び日程第６、議案第４４号、平成２７年
度永平寺町上水道事業会計の資本剰余金処分及び決算認定についての２件を一括して議題とします。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
よって、日程第５、議案第４３号及び日程第６、議案第４４号の２件を一括して議題とします。
この決算認定については、代表監査委員の出席を求めてあります。
なお、監査委員より審査意見書が提出されております。
意見書の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（河合永充君）

ただいま一括上程されました議案第４３号、平成２７年度永

平寺町一般会計及び特別会計の決算認定について、議案第４４号、平成２７年度
永平寺町上水道事業会計の資本剰余金処分及び決算認定について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案４３号、平成２７年度永平寺町一般会計及び特別会計の決算認定についてご説明いたします。
地方自治法の規定に基づき、決算書を調製し、監査委員の決算審査を受けたもので、監査委員の意見を付しまして議会の認定をお願いするものであります。
次に、議案４４号、平成２７年度永平寺町上水道事業会計の資本剰余金処分及び決算認定についてのご説明を申し上げます。
平成２７年度永平寺町上水道事業会計に係る資本剰余金の処分は、地方公営企
業法第３２条第３項の規定に基づき、議決をお願いするものです。また、決算に－18－

つきましては、監査委員の決算審査を受けましたので、同法第３０条第４項に基づき、審査意見書を付しまして議会の認定をお願いするものでございます。
詳細な事項につきましては、この後、担当課からご説明いたします。
以上、提案の理由とさせていただきますので、よろしくご審議いただき、ご決議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（齋藤則男君） 会計課長。
○会計課長（酒井宏明君）

ただいま上程いただきました議案第４３号、平成２７年

度永平寺町一般会計及び特別会計の決算認定について、提案の理由をご説明申し上げます。
議案書は５ページから６３ページとなります。
この議案は、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づきまして議会のご認定をお願いするものでございます。
各会計とも、関係法令の定めるところによりまして決算書を調製し、８月３日、４日、５日、１０日、１２日の５日間にわたりまして監査委員の決算審査を受けましたもので、監査委員の意見を付しまして議会に提出し、認定をお願いするものでございます。
何とぞよろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（齋藤則男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（清水昭博君）

ただいま上程いただきました議案第４４号、平成２

７年度永平寺町上水道事業会計の資本剰余金処分及び決算認定についてのご説明を申し上げます。
議案書は６４ページから８２ページでございます。
平成２７年度の永平寺町上水道事業会計の決算を行いまして資本剰余金が生じましたので、この処分を地方公営企業法によりまして議決をお願いするものでございます。また、決算につきましては、議会のご認定をお願いするものでございます。
去る６月３日に監査委員さんの決算審査を受けております。議案書のとおり審査意見書のご提出をいただいております。
よろしくご審議いただき、ご議決及びご認定を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） これより質疑に入ります。

－19－

質疑ありませんか。
８番、上田君。
○８番（上田誠君）

決算認定は今後、議会のほうはそれぞれ全員でその内容を聞きながら認定するものであります。
そこで、今回、代表監査委員の方の、ありましたので、それについて若干質問させていただきたいと思います。
審査意見の中でございますが、３番目ですけれども、特に随意契約の場合はいろんな、留意してほしいということで、拡大解釈とならないよう注意されたいというふうな文言がありました。ここによりますと、拡大解釈というのはどういうふうな解釈と言うとおかしいですが、あってなったのかという、こういう文言になったのかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、４番目です。上位機関の承認とか、または専門的な技術を要するにあっては、内部検査の対応の困難なものにということがありますが、例えば事例
的、こういうものについては外部監査、第三者機関による検査を検討されたいというようにありますが、例えば事例的にこういう理由からあったというのがあれば、お示しができるんであればお示しいただきたいというふうに思います。
それから、上水道のほうですが、上水道のほうの審査意見のところで３番目です。資産の減耗の関係ですが、当然これにはここに書いてありますように、建設
改良工事が伴ってそれに合わせていくと。それで、その建設改良費との整合性を図りたいというふうなご指摘がありました。これは今後、上水道のほうの計画に基づいてそれに対応するご意見だというふうに見ております。そこで、その整合性というのはどういう形の整合性をおっしゃったのかをちょっと。
その３点お聞かせいただければ幸いかと思います。
○議長（齋藤則男君） 前川代表監査委員。
○代表監査委員（前川次夫君）

初めに、随意契約についてのお尋ねがございました

ので、そのことについてちょっと触れさせていただきます。
ご案内のとおり、随意契約は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号
から第９号までのいずれかに該当する場合に適用されるものでございます。なお、
この随意契約は、競争入札を原則とする契約方法の特例として認められているものでございます。したがって、特に注意を払う必要があるとの観点から指摘させていただいたものでございます。
特に第２号に限定して注意を促しましたのは、第２号におきましては、その性－20－

質または目的が競争入札に適しない契約をするときと規定されております。そこ
で、その性質または目的が競争入札に適しないものをするときとは、特殊な、あるいは独自の技術、機器、設備または技法等を必要とする業務で、特定の者と契約しなければ契約の目的を達することができない場合や、競争入札に付することが不可能または著しく困難な場合を指しております。したがいまして、単に業務内容を熟知しており信頼度が高いこととか、当該業務に精通しているという理由だけをもって適用することはできないと判断をしております。
次に、第６号におきましては、競争入札に付することが不利なものと規定されております。そこで、不利の解釈でございますけれども、ここで言う不利は、価格面の有利、不利を指しております。その業務の品質、期間、安全性等も考慮して決定されることが要求され、おおむね次の場合が該当するものとされております。あくまでもこれは例でございますけれども、現に履行中の者に履行させた場
合、履行期間の短縮、経費の節減が確保できる等のことから有利と認められるとき。次に、早急に契約をしなければ、契約をする機会を失い、または著しく不利な価格をもって契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。最後に、契約の履行に当たり、ノウハウ、データ等の取得、業務の習熟、対象となる町民等の協力を得るための信頼関係の醸成、その他の当該契約においてのみ要求される知識、能力等を有することが必要な契約を締結しようとする場合に限られております。
したがいまして、このような随意契約を行う場合には、一般競争入札または指名競争入札よりも限定された運用を求められております。そのことから、今申し上げました２点について特に誤りのないよう、運用を誤らないように注意を喚起
しているものでございます。
次に、検査についてのお尋ねがございましたけれども、現在のところ、特定の業務を指すものではございません。ただし、コンサル業務については、特に完了
検査後の瑕疵責任問題が複雑になると思われます。そこで、完了検査後に上位機関の承認等を必要とするものや、高度な専門的知識、技能を要する委託業務にあって、残念ながら内部での技術的な面とか、言葉は悪いんですけれども、能力的な面から無理であると思われるような業務につきましては、第三者機関による検査を提言するものでございます。職員によって曖昧な検査によりましてお金を支払ってしまうことのないよう、この危険性を防止するために時として第三者機関
による検査を提言しているものでございます。

－21－

最後に、資産減耗費の予算計上に当たってでございますけれども、資産減耗費の予算計上額につきましては、資本的支出の建設改良費のうち更新及び撤去部分が対象となるものでございます。そこで、建設改良計画に基づいて資産台帳を精査すればおのずと算出できる性格のものでありますので、予算に計上いたしました建設改良費と整合性を持っていただきたい。建設改良費と整合性がないといた
しますと、私の立場からは、資産減耗費をえいこらと思いつきで上げたんかなと、
こういううがった見方をしてしまいますので、あくまでも整合性、妥当性をもって計上していただきたいという思いでございます。
以上でございます。
○議長（齋藤則男君） ９番、金元君。
○９番（金元直栄君）

監査委員さんの審査意見への質問ですけれども、少し示してあるとおりですが、今、随意契約のことが示されていました。ただ、ここで最近の入札行政を見てみますと、いわゆる歩切りはあかんとか、それも会検で指摘されるんだとかということで、どうも発注する側が萎縮している状況が見られるよ
うに私は思っています。
現在、本町の入札状況を見てみますと、実質競争の見られない入札がやっぱり見られるわけですね。１者しか入札に入ってこないとか。一般競争入札で応札業者が少ない場合の発注者側の対応としてはどういう方法があるんかをやっぱりよく考える必要があると。また、国、県は歩切りなしとの指導ですけれども、この業界の現実は、特に設備や建築ではどう考えても、またこの業界の関係者に聞いても甘過ぎるということがよく言われています。本人らが言ってるんですから。
そういう状況が見られるわけですね。
さらに、私は自治体の契約行政というのは自治体の権限のもと行われるものであって、例えば不調なんかが、軒並み業者が不調というんか、とか、その入札に参加もしないとか辞退とかというのが続いたりすると対応策をやっぱり行政が考えるべきだと思うんです。そのまま発注してしまうんではなしに。契約の方法については、原則は原則なんですけれども、発注者側としては多様性こそ確保すべきでないか。それに当たっては、例えば随意契約なんかも、一般競争入札が原則です。地域のいろんな特性があったりする、行政がそういうことを考えている場
合は、指名競争入札。それによらず、先ほど監査委員さんが言われたような有利な点とか行政にとっていい点があれば随意契約も認められる。また、競りなんかもあるわけですから、それは別として。そんなことをぜひ発注する側が契約行政－22－

をやっぱり有利に遂行するためにいろんな手を考えるべきでないかということなんです。
例えば、一つの例です。これはよく見られるんですが、ちょっとした不落という状況になってそれを、今までの本町でいうと、１回の入札でだめだった場合はその入札はやめるということなんですが、例えばちょっとした設計変更で落札されるというのがやっぱり見られるわけですね。これは、そのもとの設計額では、示された額に基づいての計算については落札するなという指示が出ているから落とさないんで、それを一部設計変更するだけで落とされるというのは、それは業界の人間の手ですよね。実際そういうことをやっているということはよく聞いています。だから、そういう業界の体質の中にあって、どうやっぱり発注する側が有利な入札いわゆる契約行政をやっていくかということは非常に大事なんではな
いかなと思うんで、随契は当然注意してやらなあかんのですけれども、随契にすることによって非常に、町の出方によっては有利になる面も今までもあったし、これからもあるんではないかと思っています。
不調に終わったときなんか、やる気のある業者をきちっと探して、その業者に相対で交渉して安く発注するということも、実際旧松岡ではやっていたことがあるんですね。そんなことを思うので、入札行政、もう少しいろいろ、これは行政へのいろんな提案でもあるんですが、考えてほしい点であります。
２つ目、これが先にあるんですが、収入未済額について滞納整理に取り組まれたいということですが、やっぱり税金なんかとかいろんな法的な根拠のある負担についての滞納についてどう整理していくかということで、最近はよく町の税金の滞納なんかもいろいろ町と研究して厳選するんだとは思うんですが、県の滞納整理機構に回すということがありました。
でも、ここのやり方として、顔見知りでないから文書で、電話連絡もせずに差し押さえるということが実際やられているという話をよく聞きます。その人の生
活状況やこれまでの納税状況など一切構わずに滞納整理に入るということがある
わけですが、監査委員さんが指摘されている点にはどうなんかはわからんですが、この取り組みの方向性の様子がよく見えてこないから、やっぱりちょっと不安な面もあるんですね。その辺、どうお考えになっているのかをぜひ示していただけたらと思うんです。
さらに、一般会計で公金債権の一元管理への研究とあるんですが、どういうことなのか。これは事例として説明をお願いしたいと思います。

－23－

上水道のところで、包括民営化の研究をということで、たしかそうでしたね。
包括民営化の研究をとあるんですが、これはどういうことなのか。そのこともぜ
ひお聞かせ願えたらと思います。
○議長（齋藤則男君） 総務課長。
○総務課長（山下誠君）

まず、入札制度に関して、行政の対応ということから私のほうから述べさせていただきます。
まず、今ほど随意契約のほうにお話が波及しておりましたけれども、決して入札制度の中で随意契約が不利だからというようなこととは考えておりません。先ほども代表監査委員さんが申しましたように、地方自治法の施行令第１６７条の６項において、これはあくまでも有利となる場合におきましては、これは随意契
約の方向性に持っていく場合も十分行政としても考えていっているところでございます。ただ、行政のほうが萎縮しているかどうかということは、そういったことではなく、いかに適正化を図って入札を執行しているか。これにつきましては、
不調、不落におきまして、やはりさまざまな社会情勢の要因等々も今現在ございます。そういった中で、品確法によって歩切りはしないような指示も当然ございます。そういった中で、明らかな適正化が損なわれているのかというようなことではなくて、今後、行政といたしましても、やはり一番適正化を求めるのであれ
ば一般競争入札、これが一番の適正化であると思っております。
しかしながら、町内において、その金額の限度額あるいは町内においての資格、企業があれば、一般競争入札をしない場合もあり得るのではないかと。これはあくまでも地元の企業を、やはり健全に育て上げていくという形もあろうかと思っております。今後、議員さんおっしゃったように、どこを重要に入札制度をしっ
かりと整えていくかということは、求めていくことは必要だというふうには感じておりますけれども、まず第一に入札の適正化をモットーに今後もしっかりと対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（齋藤則男君） 前川代表監査委員。
○代表監査委員（前川次夫君）

それでは、私のほうからは、まず契約に関するご質問が何点かございましたので、そのことについて、順不同になりますけれども、お答えをさせていただきます。
ご質問の中で契約方法の多様性という表現がございましたけれども、誤解のな
いように改めて申し上げますと、ここで随意契約の注意を促しました目的といいますのは、あくまでも、なぜこの業者でなければならないのかとか、もっと低廉－24－な価格で他の業者でできるのではないかといったような疑念を抱かれないように慎重な運営を求めているものでございます、あくまでも。したがいまして、最小の経費で最大の効果または同じ効果を得られるなら、より低廉にという原則が担保されるのであれば、随意契約を否定するものではございません。逆に、この大原則を担保するために、目的に応じまして一般競争入札、指名競争入札、随意契約及びこれらを細分化した形の公募型競争入札、オープンカウンター、希望制指名競争入札、プロポーザル方式入札等、いろいろな手法を選択して、その目的に合った契約方法をとるのがベターでないかという点では同感でございます。
次に、実質契約と見られない入札についてでございます。極例を申し上げますと、１者しか入札に参加しなくても入札と言えるのかどうかとの問題であろうかと思います。
確かに否定的な意見もございます。その代表的な意見といたしまして、そもそも入札とは競争性を確保してより経済的な契約締結を目指そうとするもので、入札公告を掲載して不特定多数の者の入札機会を確保しても、その結果として入札
参加者が１者しかいないのであればそれは競争性が確保されているとは言えず、入札とは言わないのであるから、むしろ入札を取りやめにして再度入札に参加する条件を見直し、複数の者が入札に参加できるように仕切り直しをすべきとの見解もあることは承知しております。
しかしながら、この見解にも疑問がございます。といいますのは、入札に参加する条件を見直しても入札参加者が１者しかなかった場合、複数の者が入札するまで何回も繰り返すのか、それにかかります人件費を無視してもよいのだろうかという疑念でございます。それと、何回も仕切り直すことによりまして発注時期を逃すことはないのかどうかという疑念も生じるところでございます。
そこで、結論といたしましては、ほとんどの自治体では、そもそも競争入札という形式は誰でもが入札に参加できる機会を確保、提供すれば十分で、結果としての１者のみの入札だとしてもそれは結果論であって、入札に参加する機会をもう設けているのでありますから競争性は十分に発揮されている。また、１者だけの入札であるといたしましても、そのまま開札を実施し予定価格及び最低制限価
格の範囲内であれば実質的に経済性も確保されるのでありますから、１者入札は有効で適法であるとの見解をとっているのがほとんどでございますし、私もこの見解に立っております。
次に、甘過ぎるというご意見がといいますか、表現がございましたけれども、－25－

恐れ入りますけれども、基準となるものがあってのご意見なら明確にお答えできるのですが、ここでは漠然とした答えになることをお許しいただきたいと存じます。
近年の公共事業、公共調達に関して、入札価格が高どまり傾向にあり税金の無駄遣いにつながっていないかとの批判があり、落札率が高どまりするのは、受注者が自由競争に基づく企業努力としてのコスト縮減に力を注いでいない結果であるとの論評もあることを存じております。その一方で、このような主張は、コス
トカットによって労働者の職が奪われたり、労働環境が悪化する可能性を考慮していないとの意見もあるところでございます。
そこでまず、設計の段階におきましては、設計担当者が積算基準や価格調査月刊誌に基づいて積算を行います。積算基準につきましては、国土交通省、農林水産省、厚生労働省など所管ごとに積算基準が示されているところでございます。
また、価格調査月刊誌につきましては、建設物価調査会が日本全国の建設工事の労務費単価、建設資材の単価等の調査、出版を行っておりまして、これらを参考としているものでございます。したがいまして、担当者といたしましては、これ
らの基準をよりどころとし、担当者の采配が入り込む余地はないところでございます。
そこで、予定価格をどのように設定すべきであるかの点でございますけれども、国の予算決算及び会計令におきましては、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないとされておりまして、抽象的な表現にとどまっております。したがいまして、会計令を基本とし、議員ご指摘の意見をお持ちの方もおられることを承知の上、国、県、他の自治体の状況を参考として決定されているものと私は理解をしております。
余談ですけれども、個人的には補助事業と単独事業では多少の差があってもよ
いのではないかとの思いもありますけれども、これとて感覚的な見解でありまして、何ら根拠があるものではございません。
次に、不調に関するお尋ねでございますけれども、不調の背景には、議員が先ほど指摘されました甘過ぎるとは全く正反対のことが要因の一部であると分析をしております。本町におきましては直接工事費までしか公表していないと理解をしておりますけれども、多くの自治体では、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費を含めた総工事費を発表しているところがございます。この場合に、この工－26－

事費では採算がとれないと判断した場合には、最初から入札に参加はいたしません。結果といたしまして不調となるケースがございます。
背景といたしましては、近年の大規模な災害復旧によりまして技能労働者の手配が追いつかない状況とか、急激な資材価格や労務費の上昇によりまして工事費の見積もりが著しく難しく、最終的な利益の確保を不安視する企業がふえていると聞き及んでおります。また、国の建設労働需給調査におきましても、鉄筋工や型枠工などの一部の技能労働者が不足してきていると報告もされているところでございます。このほかにも入札不調の原因といたしまして、民間工事との手持ち工事があり多忙であるとか、現場に配置する技術者が不足しているとか、下請、協力会社が見つからない等いろいろな理由がございます。
次に、そこで入札不調の防止対策として取り組んでいる他の自治体の事例をご紹介をいたします。１つには、設計労務単価の引き上げでございます。２つ目に、企業は安心して入札に参加できるよう、契約後の資材などの価格上昇に伴い請負代金を変更できる制度、いわゆるインフレスライド制度の採用でございます。３点目といたしまして、発注時期の分散化が挙げられます。４点目には、現場を監督する技術者が１人で２つの現場を担当できる制度の採用でございます。５点目
といたしまして、手持ち工事の規制緩和による入札参加資格の要件緩和などが挙げられます。
そして、入札不調となった後の対策でございますけれども、一般的には、設計条件の変更、または積算の見直しによりまして予定価格を変更する。これが一般的でございます。
先ほど議員が不落の場合にちょっと触れられましたけれども、不落の場合にはその場で直ちに設計変更で云々ということは、決してないことでございます。
次に、収入未済額についてのお尋ねがございました。ちょっと私の思いと議員が解釈されたのと思いが違うようでございますけれども、ここで指摘いたしまし
た意図を申し上げます。
内容は、各会計に存する収入未済額について、徴収目標額を設定して滞納整理に取り組まれたいとの指摘についてでございます。過年度分の収入見込み額として歳入予算に計上する場合、前年度の収入未済額を対象として見込むわけでございます。この場合に、その５％にも満たない額を計上しているケースが見受けられました。歳入は少な目に見込むものといえども、これでは私の目には最初から徴収放棄をしているように映るものでございます。予算は業務に対する姿勢を示－27－

すものでもありますので、予算計上時におきましては、まず徴収目標額を設定し、その上でその６割もしくは７割程度を収入見込み額として予算計上するぐらいの取り組みをしてほしいとの思いでございます。
仮にでございますけれども、予算の段階で収入未済額の５％しか見込まなくて、結果といたしまして１０％の収入があったといたしましても、私からは努力した結果であると評価できないと思っております。こういう思いで指摘をさせていた
だいたわけでございます。
次に、多少関連がございますけれども、公金債権の一元管理に向けて研究を進めてほしいと提言した趣旨を申し上げます。
町では、町税を初め、国民健康保険税、受益者負担金等の公法上の債権のほか、水道料金のような私法上の債権など、課によりまして各種の債権を有しております。しかし、債権回収には強制徴収についての専門的な知識とたゆまない努力が必要であり、片手間の取り組みでは到底効果が期待できないと考えております。
滞納整理事務におきましては、１つに、投下事務量に対する最高のコストパフォーマンスが求められること。２つに、事案の個別進行管理が非常に重要であること。３つに、事案の進捗状況の管理が手作業に委ねられている面が強いこと。
４つ目に、滞納者のほか担保権者等の第三者にも大きな影響を及ぼすため、適正な手続を確保する必要がございます。
これまでも全庁的な取り組みを提言してまいりましたが、その成果は一過性のものであり、継続した効果が望めません。そこでまず、公法上の債権につきまして一元化を図り、収納、徴収を専門とする組織づくりを切に望むものでございます。なお、余談ではございますけれども、若手職員は一度は収納・徴収部門を経験すべきであるとさえ痛感しているところでございます。
最後に、専門職員の確保が困難な状況及び業務の効率化の観点から、包括民営化を研究されたいと提言した意図を申し上げます。
まず、水道事業におけます民間事業者とのかかわりについて申し上げます。水
道事業における民間事業者とのかかわりにつきましては、大きく５つに分類されます。第１に、個別委託でございます。これは民間事業者のノウハウ等の活用が効果的な業務についての民間委託でありまして、水質検査、施設の保守管理、メーター検針など多岐にわたるものでありまして、ほとんどの水道事業者において実施されているところでございます。
第２に、第三者委託でございます。これは浄水場の運転管理業務等の水道の管－28－

理に関する技術上の業務につきまして、ここが重要でございますけど、水道法上の責任を含めて委託するものでございます。この制度は平成１３年の水道法改正によりまして創設されたものでありまして、契約期間は３ないし５年とすることがほとんどでございまして、平成２４年度末におきまして全国で１４５の水道事業で導入され、現在も増加傾向にあると承知をしております。
第３には、ＰＦＩでございます。これは、公共施設の設計、建設、維持管理、修繕等の業務全般を一体的に行うものを対象とし、民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する委託業務でございます。水道事業におきましては１
１の導入事例がございます。
第４に、公共施設等運営権制度です。これは、平成２３年のＰＦＩ法改正によりまして公共施設等運営権制度が位置づけられたものでございまして、水道資産
を地方公共団体が所有し、地方公共団体と民間事業者の契約によりまして民間事業者が水道事業の運営権を獲得する制度でございます。大阪市が検討中であると承知しておりますが、現在のところ、導入事例はございません。
最後に、第５番目として、完全民営化でございます。水道法上は、市町村の同意を得れば民間事業者も水道事業を経営することは可能でございます。このことから、水道事業を実施している地方公共団体が民間事業者に水道資産を含めた水道事業を譲渡し、民間事業者が資産を保有した上で水道事業を経営する方法でございます。市町全域の水道事業を民間事業者が経営している事例は現在のところございませんけれども、一部といたしまして、リゾート地等における部分的な民営水道は９事業ございます。
そこで、私がここで求めておりますのは、水質検査、施設の維持管理、メータ
ー検針等、今まで個別に委託していたものだけでなく、もっと民間事業者のノウ
ハウ等の活用が効果的な業務についてまで拡大をし、まとめて包括に委託したらどうかという提言でございます。場合によりましては、水道法上の責任を含めて委託することもあり得るのかなとの思いでございます。そこで、これの意図でございますけれども、本町規模におきましては持続的に専門職員を確保することが困難であること、また個々の業務ごとに委託するよりも包括的に委託することによって業務の効率化、経費の削減を図ってほしいとの思いからでございます。
なお、参考までに申し上げますと、立命館大学の正木宏長教授が「水道事業の民間化の法律問題」と題しまして論文を発表しております。その中で、平成１５
年に札幌地裁において水道事業に関する業務委託契約が住民訴訟として争われた－29－

判例にも触れておりますので、参考にされたらよろしいかなとの思いでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（齋藤則男君） 金元議員。
○９番（金元直栄君）

大変ご丁寧な答弁いただきまして勉強になりました。ただ、入札行政については業界の体質もありますので、僕はやっぱり有利な発注のほうはいろいろ考えていってほしいと思っています。
古い話ですけど、松岡中学校の体育館の入札の話は聞いたことがあるかと思います。２億３，０００万円ぐらいで発注されたと思うんですが、当時、業界からいろんな業者が受注したいという話があったんですが、たしか当日になってほとんどの業者が２億３，０００万円では受けられないという申し出を発注者、要するに旧松岡町にしてきたそうです。開札の結果、たしか２億３，０００万１円というのが２者あったそうです。要するに、そういう上からの指示破りですね。僕が先ほど言ったのは、設計変更は少し期間を置いてまた発注するんですから、それはそこですぐに変えてやれというわけじゃないです。だからそういう上からの、いわゆる天の声ですか、破りをした業者２者を呼んで幼稚園とその体育館を２者に分けて随契で発注した。これが当時、業界から業界への挑戦状やということで旧松岡町のやり方が話題になったということがありました。
そういう方法も含めてきちっとやっていかないと、一部の設計変更だけで、ほんじゃ受けますよというやり方はね、僕はそれは、何じゃ、やっぱりそういうことかということにつながっていると思うんで、そこは有利ないろんな方法を考えて、町行政としては、監査委員も言われたように、最小限の経費で最大限の効果を生むというやり方は追求していってほしいと思います。
一般会計の公債権の一元管理の研究の問題や、特に上水道の民営化の研究について、公金債権の一元管理の問題については、僕らも滞納整理については極端に率が下がるなというのは思っていました。監査委員さんがそう思っているんだということを聞いて、それはそれでまた勉強になったと思っています。
ただ、上水道の包括的民営化の研究ですが、提言のことまで含めて考えられているとは僕は思いませんでした。僕は決してそれがいい方向だとは思っていません。やっぱり少しは効率が悪くても、町民の生活状況、心に手を添えたそういう運営方法というのもあるんでないかな。それが地方自治体のよさでないかなと思っているところがあります。またこれから決算の審議の中でいろいろ論議してい－30－

きたいと思いますし、特に入札の問題等については、監査委員さんだけでなしに行政に対してもいろいろ求めていきたいと思います。
これら決算については、さらに審議、審査をしていただきたいと思いますので、ぜひ常任委員会に付託してさらに深い審議を求めたいと思っています。
○議長（齋藤則男君） 前川代表監査委員。
○代表監査委員（前川次夫君）

議員ご指摘の点も十分研究して今後の監査事務に当たりたいと思っております。
ただ、お願いしたいのは、「民営化」という言葉そのものにアレルギー反応を示していただきたくないな。あくまでも、「民営化」という言葉が悪いんでした
ら「包括委託」です。余り「民営化」という言葉自体だけが先走ってしまいますとちょっとうがった解釈をされてしまうおそれがございますので、その点よろし
くお願いをいたします。
○議長（齋藤則男君） ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっています議案第４３号及び議案第４４号の２件を、会議規則第３９条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託することにしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
よって、本件を予算決算常任委員会に付託することに決定しました。委員会におかれましては、閉会中に審査をしていただき、審査の結果を議長に提出くださいますようお願いします。
暫時休憩します。
（午前１１時３８分 休憩）──────────────（午前１１時４５分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
～日程第７

議案第４５号

平成２８年度永平寺町一般会計補正予算について８

議案第４６号

平成２８年度永平寺町国民健康保険事業特別会計～～日程第補正予算について～

－31－

～日程第

９

議案第４７号

平成２８年度永平寺町介護保険特別会計補正予算～日程第１０

議案第４８号

平成２８年度永平寺町下水道事業特別会計補正予について～

算について～○議長（齋藤則男君）

次に、日程第７、議案第４５号、平成２８年度永平寺町一般

会計補正予算についてから、日程第１０、議案第４８号、平成２８年度永平寺町
下水道事業特別会計補正予算についてまでの４件を一括議題とします。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
よって、日程第７、議案第４５号から日程第１０、議案第４８号までの４件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（河合永充君）

ただいま一括上程いただきました議案第４５号、平成２８年

度永平寺町一般会計補正予算から議案第４８号、永平寺町下水道事業特別会計補
正予算の主なものについて申し上げます。
議案第４５号、平成２８年度永平寺町一般会計補正予算の歳出から申し上げま
すと、総務費では、企業立地促進条例に基づき、平成２６年度に助成金の適用認定を受けていた企業が交付条件を満たしましたので、今回、助成金を計上したほか、上志比地区で計画している宅地開発に関しまして用地買収の見込みが立ったことから、宅地開発を進める上で必要となる調査測量設計業務費を計上しております。
民生費では、グリーンニューディール基金事業を活用して、翠荘の給湯ボイラ
ーをバイオマスボイラーへ切りかえを行う費用を計上しております。
商工費では、越前加賀インバウンド推進機構が地方創生推進交付金を活用して中期計画の策定を行うことになりましたので、永平寺町の負担分を計上しております。
これらにより、一般会計補正予算の総額は１億１，６５８万２，０００円となった次第です。
これら歳出の財源となります歳入では、国庫支出金、県支出金、繰越金等により措置をしております。

－32－

次に、議案第４６号、永平寺町国民健康保険事業特別会計補正予算について申し上げます。
歳出では、平成２７年度の実績に基づく精算により支払基金への返還が見込まれるため、その返還分を補正するものでございます。その財源となります歳入については、前年度繰越金を計上しております。
次に、議案第４７号、永平寺町介護保険特別会計補正予算について申し上げます。
歳出では、平成２７年度の地域支援事業の実績に基づく精算により、国庫負担
分、県負担分の返還が見込まれるため、その返還分を補正するものでございます。
その財源となります歳入については、前年度繰越金を計上しております。
次に、議案第４８号、永平寺町下水道事業特別会計補正予算について申し上げます。
歳出では、特定環境保全下水道の志比処理区と中央処理区の統合を優先的に行
うため、社会資本整備総合交付金事業の内容を変更し、予算の組み替えを行うものです。
詳細な事項につきましては、この後、担当課からご説明いたします。
よろしくご審議いただき、ご決議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（齋藤則男君） 財政課長。
○財政課長（山口真君）

それでは、議案第４５号、平成２８年度永平寺町一般会

計補正予算についてから議案第４８号、平成２８年度永平寺町下水道事業特別会
計補正予算についてまでの補足説明をさせていただきます。
初めに、議案第４５号、平成２８年度永平寺町一般会計補正予算についてご説
明申し上げます。
議案書の８５ページをお願いします。
第１条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億１，６５８万２，
０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９４億８，４２３万
９，０００円とお願いするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額については、８６ページから８７ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正によるところでございます。
それでは初めに、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
９２ページをお願いします。

－33－

款２総務費、項１総務管理費、目４財産管理費の５７１万３，０００円は、旧消防庁舎を改修し事務スペースを移転するために必要となる委託料及び備品購入費を計上するものでございます。
同じく目５企画費の２，８６４万８，０００円は、上志比地区で計画している
宅地開発推進事業７６６万７，０００円、及び平成２６年度に助成金の適用を受けていた企業が交付条件を満たしたことによる企業立地促進事業助成金１，４１
２万２，０００円、永平寺町住まいる定住応援事業補助金の追加分６７２万円等を計上するものでございます。
款３民生費、項１社会福祉費、目４老人福祉費の１，１２０万３，０００円は、
平成１６年度から１９年度における老人医療給付費に関し、平成２７年度に医療機関から返還があったことを受け、今回、国県支払基金への返還金が確定しましたので、９３ページのとおり、老人医療費負担金返還金１，０２３万円等を計上するものでございます。
同じく目６老人福祉施設費の５，８００万３，０００円は、グリーンニューデ
ィール基金事業を活用して、翠荘の給湯ボイラーをバイオマスボイラーへ切りかえを行う工事費及び管理委託料等でございます。
下段の款６農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費の６５０万円は、平成２６年度に新規就農された農業者に対し、平成２８年度分の補助金支給が決定したため、今回、予算計上しました。新規就農総合支援事業青年就農給付金１５０万円、及び当初予算により事業を実施している大月ファームのトラクター購入が追加で県補助の対象となったことを受けて予算計上した、９４ページの水田農業
大規模化・園芸導入事業補助金５００万円でございます。
款７商工費、項１商工費、目３観光費の１９８万１，０００円は、永平寺大野道路の開通を契機に、県と関係市町との連携による誘客キャンペーン事業を実施するための平成２８年度分の負担金６８万１，０００円、及び越前加賀インバウ
ンド推進機構が地方創生推進交付金を活用し中期計画の策定を行うこととなったため、永平寺町の負担金１３０万円を増額計上するものでございます。
９５ページをお願いします。
款８土木費、項２道路橋りょう費、目１道路橋りょう総務費の２００万円は、
本年度全線開通する永平寺大野道路の開通記念イベント事業を実施するための中部縦貫自動車道開通式負担金を計上するものでございます。
款１０教育費、項３中学校費、目２教育振興費の８９万８，０００円は、県予－34－

選を勝ち抜き上位大会へ出場する中学校の部活動等に対し、交通費等の費用の一部を補助する経費を計上するものでございます。
次に、主な歳入についてご説明申し上げます。
戻りまして、９０ページをお願いします。
款１３国庫支出金、目１総務費国庫補助金８０万円は、越前加賀インバウンド
推進機構の中期計画策定に係る永平寺町の負担金１６０万円の２分の１を計上しております。
同じく目６土木費国庫補助金５８万５，０００円は、Ｕ・Ｉターン者空き家住
まい支援事業及び多世帯同居・近居住まい推進事業の増額分に対する４５％を計上しております。また同様に、事業費の２７．５％に当たる３５万７，０００円
を県支出金の土木費県補助金で計上しております。
中段の款１４県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金５００万４，００
０円は、当初予算により実施した防災行政無線整備事業において広域避難所等の戸別受信機６２機の設置を本年度に前倒しして実施することにより、本年度で交付終了となることが予定されている原子力防災における住民避難対策補助金の補助対象となるため、計上しております。
同じく目３衛生費県補助金３，８１４万４，０００円は、翠荘へのバイオマス
ボイラー導入事業に対する県補助金、公共施設再生可能エネルギー等導入事業補助金でございます。
下段の款１６寄附金、目１民生費寄附金２００万円は、８月４日に、福祉事業の推進に役立てていただきたいとご寄附がありましたので、福祉事業寄附金として歳入に計上しております。
９１ページをお願いします。
款１８繰越金６，４７１万１，０００円は、９月補正の財源として前年度繰越
金を計上しております。
以上、議案第４５号、平成２８年度永平寺町一般会計補正予算についての説明とさせていただきます。
続きまして、議案第４６号、平成２８年度永平寺町国民健康保険事業特別会計
補正予算についてご説明申し上げます。
議案書の９９ページをお願いします。
第１条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９４２万５，０００
円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２０億５，０４３万３，０－35－

００円とお願いするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額については、１００ページから１０１ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正によるところでございます。
１０５ページの歳出から申し上げます。
款９諸支出金、目２償還金９４２万５，０００円は、平成２７年度の実績に基づく精算により支払基金への返還が見込まれるため、その返還分を計上するものでございます。
戻りまして、１０４ページの歳入につきましては、歳出の財源として前年度繰越金を計上しております。
続きまして、議案第４７号、平成２８年度永平寺町介護保険特別会計補正予算についてご説明申し上げます。
議案書の１０８ページをお願いします。
第１条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億１，２２０万２，０００円とお願いするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額については、１０９ページから１１０ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正によるところでございます。
１１４ページの歳出から申し上げます。
款５諸支出金、目２償還金７万４，０００円は、平成２７年度の地域支援事業の実績に基づく精算により、国庫負担分、県負担分の返還が見込まれるため、その返還分を計上するものでございます。
戻りまして、１１３ページの歳入につきましては、歳出の財源として前年度繰越金を計上しております。
続きまして、議案第４８号、平成２８年度永平寺町下水道事業特別会計補正予算についてご説明申し上げます。
議案書の１１７ページをお願いします。
第１条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６４４万９，００
０円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億１２１万５，０００円とお願いするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入－36－歳出予算の金額については、１１８ページから１１９ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正によるところでございます。
１２３ページの歳出から申し上げます。
款１総務費、目１一般管理費の償還金、利子及び割引料４８万６，０００円は、漏水による過年度分の下水道使用料の還付金を計上するものでございます。
款２下水道事業費、目２特定環境保全下水道建設費６９３万５，０００円の減
額は、委託料を２，０９３万５，０００円減額し、工事請負費を１，４００万円
増額するものでございます。これは、志比地区の統合を優先的に行うため、社会資本整備総合交付金事業の内容を変更し、当初予定していたけやき台地区統合に係る実施設計に変えて、志比地区統合に係る工事を実施するものでございます。
戻りまして、１２２ページの歳入につきましては、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。
以上、議案第４５号、平成２８年度永平寺町一般会計補正予算についてから議案第４８号、平成２８年度永平寺町下水道事業特別会計補正予算についてまでの説明とさせていただきます。
よろしくご審議いただき、ご決議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（齋藤則男君） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 質疑なしと認めます。
お諮りします。
ただいま議題となっています議案第４５号から議案第４８号までの４件を、会
議規則第３９条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託することにした
いと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
よって、本件は予算決算常任委員会に付託することに決定しました。委員会におかれましては、休会中に審査をしていただき、今定例会中に審査の結果を議長に提出くださいますようお願いします。
～日程第１１

議案第４９号

永平寺町魅力発信交流施設えい坊館の設置及び管理に関する条例の制定について～○議長（齋藤則男君）

次に、日程第１１、議案第４９号、永平寺町魅力発信交流施－37－

設えい坊館の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（河合永充君）

ただいま上程されました議案第４９号、永平寺町魅力発信交流施設えい坊館の設置及び管理に関する条例の制定について提案のご説明を申し上げます。
地域情報の発信、地域住民の交流の場の提供等により町民と来訪者との交流を促進するとともに、地元特産品等の販売により地域の振興を図るため、永平寺町
魅力発信交流施設えい坊館の設置及び管理に関する必要な事項について地方自治法第２４４条の２第１項の規定により、条例を制定するものでございます。
詳細な事項につきましては、この後、担当課からご説明いたします。
以上、提案の理由とさせていただきますので、よろしくご審議いただき、ご決議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（齋藤則男君） 総合政策課長。
○総合政策課長（太喜雅美君）

それでは、担当課より補足説明をさせていただきます。
議案書の１２４ページをお願いします。
永平寺町魅力発信交流施設えい坊館の設置及び管理に関する条例につきまして
は、施設の名称及び所在地、実施する事業及びその管理について必要な事項を規定するものでございます。
第１条は、条例制定の目的。
第２条では、名称を「永平寺町魅力発信交流施設えい坊館」とし、その所在地
を永平寺町松岡神明３丁目１０７番地とします。
第３条は、えい坊館で実施する事業について規定をしております。
第４条、第５条では、開館時間及び休館について定めてございます。
第６条から第１１条までは、えい坊館の使用及び使用料について定めております。
第１２条は、町が管理を行う場合に適用する事項を規定をしており、第１３条から第１５条までは、指定管理者による管理の場合に適用する事項を規定しております。
第１６条では、委任に関する事項を規定しております。
附則としまして、この条例は平成２９年３月１日から施行をさせていただきま－38－す。また、準備行為として附則で事項を定めてございます。
以上、議案第４９号、永平寺町魅力発信交流施設えい坊館の設置及び管理に関する条例の制定についてのご説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（齋藤則男君） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
質疑なしと認めます。
お諮りします。
ただいま議題となっています議案第４９号を、会議規則第３９条第１項の規定により、総務常任委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ご
ざいませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
よって、本件を総務常任委員会に付託することに決定しました。委員会におかれましては、休会中に審査をしていただき、今定例会中に審査の結果を議長に提出くださいますようお願いします。
～日程第１２ 諮問第１号○議長（齋藤則男君）

永平寺町人権擁護委員候補者の推薦について～

次に、日程第１２、諮問第１号、永平寺町人権擁護委員候補者の推薦についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（河合永充君）

ただいま上程いただきました諮問第１号、永平寺町人権擁護

委員候補者の推薦について提案理由のご説明を申し上げます。
議案書１２８ページをお願いします。
永平寺町人権擁護委員１名が本年末をもって任期満了、退任となるため、永平
寺町浅見第３４号第３４番地、酒井壽一氏を候補者として福井地方法務局に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。
酒井氏は、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、委員として適任であり、これまでの知識を生かし人権活動に手腕を発揮していただけるものと期待しております。
以上、提案の理由とさせていただきますので、よろしくご審議いただき、ご決議賜りますようお願い申し上げます。

－39－

○議長（齋藤則男君） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 質疑なしと認めます。
お諮りします。
本件は、酒井壽一君を適任とすることです。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
よって、諮問第１号、永平寺町人権擁護委員候補者の推薦についての件は、酒井壽一君を適任とすることに決定しました。
暫時休憩します。
（午後 ０時０７分 休憩）──────────────
（午後 ０時０８分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
本件は、お手元に配付しました意見のとおり答申したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
よって、諮問第１号、永平寺町人権擁護委員候補者の推薦についての件は、お手元に配付しました意見のとおり答申することに決定しました。
～日程第１３

陳情第２号

地方財政の充実・強化を求める意見書採択について～○議長（齋藤則男君）

次に、日程第１３、陳情第２号、地方財政の充実・強化を求める意見書採択についてを議題とします。
この陳情書は、お手元に配付しました陳情文書表のとおり、会議規則第３９条
第１項の規定により、総務常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
よって、陳情第２号を陳情文書表のとおり、総務常任委員会に付託することに決定しました。委員会におかれましては、休会中に審査をしていただき、今定例－40－

会中に審査の結果を議長に提出くださいますようお願いします。
～日程第１４ 議員派遣の件～○議長（齋藤則男君） 次に、日程第１４、議員派遣の件を議題とします。
お諮りします。
議員派遣の件については、地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１２８条の規定により、お手元に配りましたとおり派遣することにしたいと思います。
なお、派遣期間、派遣場所、派遣議員等の変更については、議長に一任願いたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
よって、議員派遣の件は、お手元の配りましたとおり派遣することに決定しました。
暫時休憩します。
（午後 ０時１０分 休憩）──────────────
（午後 ０時１０分 再開）○議長（齋藤則男君） 休憩前に引き続き再開します。
お諮りします。
これをもちまして本日の日程は全て議了しました。
本日はこれをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
本日は、これをもって散会します。
なお、あす８月３０日から９月４日までを休会としたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（齋藤則男君） 異議なしと認めます。
よって、明日８月３０日から９月４日までを休会とします。
９月５日は定刻より本会議を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
本日はどうもご苦労さまでした。
（午後 ０時１１分 散会）－41－