公益社団法人日本分析化学会定款

第1章

総則

（名称）
第1条 この法人は、公益社団法人日本分析化学会（以下、「学会」という。）と称する。
（事務所）
第2条

学会は、主たる事務所を東京都品川区に置く。

第3条

学会は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。

2

支部に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定めるものとする。

第2章

目的及び事業（目的）
第4条

学会は、分析化学に関する学術・技術の進歩、産業の発展、知識の普及を図り、もって社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第5条

学会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（1）分析化学に関する会誌、研究報告及び学術図書の刊行（2）分析化学に関する講演会、講習会及び研究会等の開催（3）分析化学に関する調査、研究及び建議（4）分析化学に関する研究の奨励及び研究業績の表彰（5）分析化学に関する人材の育成及び教育（6）その他前条の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3 章会員（法人の構成員）
第6条

学会に次の会員を置く。

（1）正会員

学会の目的に賛同して入会した個人（2）維持会員

学会の目的に賛同し事業を維持するために入会した団体又は個人（3）教育会員

学会の目的に賛同して入会した小学校・中学校・高等学校または専門学校の教員（高専教員は含まない）（4）学生会員

学会の目的に賛同して入会した大学等に学籍を有する個人（5）ジュニア会員

学会の目的に賛同して入会した小学校・中学校または高等学校の在学生(高専学生は含まない)（6）特別会員

学会の目的に賛同して入会した分析化学に関係を有する法人等

1

（7）公益会員

学会の目的に賛同して入会した分析化学に関係を有する官公庁若しくは公益団体等

2

前項第1号の正会員のうち、栄誉の敬称である名誉会員は、分析化学の発展に関し功績のあった者、又はこの法人に対し特に功労のあった者で、理事会が推薦し、総会の承認を得た者とする。
3

前項第1号の正会員のうち、栄誉の敬称である永年会員は、長期間正会員として在籍する会員で、別に定める規程により理事会が推薦し、総会の承認を得た者とする。
4

前項第1号の正会員のうち、所定の年令に達し且つ所定の一括会費を納入した会員は、理事会の承認によりシニア会員となることができる。
（会員代表者の届出）
第7条

維持会員のうち団体会員は、代表者1名を届け出なければならない。会員代表者を変更したときも同様とする。
2

維持会員のうち団体会員の代議員選挙権は、会員代表者がこれを行使するものとする。

（正会員、教育会員及び維持会員の権利）
第8条 正会員、教育会員及び維持会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（1）同法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）（2）同法第32条第2項の権利（代議員名簿の閲覧等）（3）同法第50条第6項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（4）同法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（5）同法第57条第4項の権利（総会の議事録の閲覧等）（6）同法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）同法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）同法第246 条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の資格の取得）
第9条 学会に入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第10条 学会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第11条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第12条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

2

（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）学会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第13条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第10条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
（2）成年被後見人若しくは、被保佐人又は破産手続開始決定を受けた者（3）死亡又は失踪宣告若しくは団体会員の解散

第4章

代

議

員

第14条 学会の社員は、正会員、教育会員及び維持会員の中から選出された90 名以上130 名以内の代議員をもって「一般法人法」の社員とする。
2

代議員を選出するため、正会員、教育会員及び維持会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において別に定める。
3

代議員は、正会員、教育会員及び維持会員の中から選ばれることを要する。正会員、教育会員及び維持会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
4

第2項の代議員選挙において、正会員、教育会員及び維持会員は他の正会員、教育会員及び維持会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
5第2項の代議員選挙は、2年に1度、1月に実施することとし、代議員の任期は、選任の2年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（「一般法人法」第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（「一般法人法」第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（「一般法人法」第63条及び第70条）並びに定款変更（「一般法人法」第146条）についての議決権を有しないこととする）。
6

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
7

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（3）同一の代議員（2以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2以上の代議員）につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

3

8

第7項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
9

代議員は、「一般法人法」に規定された次に掲げる権利を、この法人に対して行使することができる。
（1）一般法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）（2）一般法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）一般法人法第57条第4項の権利（社員総会議事録の閲覧等）（4）一般法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）一般法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（6）一般法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）一般法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）一般法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）
10

理事、監事又は会計監査人は、その任務を怠ったときには、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、「一般法人法」第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員及び維持会員の同意がなければ、免除することができない。
11

会員の資格を喪失した場合には、代議員の資格を喪失する。

第5章

総会

（構成）
第15条
2

総会は、すべての代議員をもって構成する。

前項の総会をもって「一般法人法」の社員総会とする。

（権限）
第16条

総会は、次の事項について決議する。

（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬及び費用の支給の基準（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5）財産目録の承認（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2

総会においては、第18条第3項の開催通知に記載した審議事項以外の事項を決議することはできない。
（開催）第17条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3カ月以内に1回開催するほか、必要がある

4

場合に開催する。
（招集）第18条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総代議員の議決権の10分の1以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3

総会を招集するときは、会長は総会開催の2週間前までに代議員に対し、必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
（議長）
第19条

総会の議長は会長とし、やむを得ない事由により出席できない場合は、当該総会に出席した代議員のうちから選出する。
（議決権）
第20条

総会における議決権は、代議員1名につき1個とする。

（決議）
第21条

総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3 分の2以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第26条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使及び議決権の代理行使）
第22条 総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は会員を代理人として議決権の行使を委任できる。
2

前項の場合における第21条の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

（議事録）
第23条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び当日議長の指名した出席代議員2名がこれに署名又は記名押印し、これを学会に保管する。
（会員に対する議決事項の通知）

5第24条 総会の議事の要項及び議決した事項は会員に通知する。
(総会運営規程)
第25条

総会の運営に必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、別に定める総会運営規程によるものとする。

第6章

役員

（役員の設置）第26条 学会に次の役員を置く。
（1）理事 15名以上25名以内（2）監事 2名以内
2

理事のうち1名を会長、会長以外の理事のうち5名以内を副会長とし、うち1名を筆頭副会長とする。また、会長及び副会長以外の理事のうち1名を常務理事とする。
3

前項の会長をもって「一般法人法」の代表理事とし、副会長、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
4

前項のほか、理事会の決議をもって業務執行理事を選定することができる。

（役員の選任）第27条
2

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第28条

学会の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2

学会の監事には、学会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び学会の使用人が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において定めるところにより、本会の職務を分担執行する。
3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時は、理事会で決めた順位により、業務執行に関する業務のみ代行する。
4

常務理事は、会長及び筆頭副会長、副会長を補佐し、会務全般の円滑な運営を司るとともに、理事会から委任された事項の会務を処理し、会長及び副会長共に事故があるとき又は会長及び副会長共に欠けたときは、業務執行に関する業務のみを代行する。
5

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第30条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す

6

る。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第31条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の残任期間とする。

4

理事又は監事は、第24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第32条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の補欠）第33条 理事又は監事が欠員となった時は、以下の補欠とする。
2

会長が欠けた時は、筆頭副会長が補欠の会長に就任する。

3

筆頭副会長が欠けた時（前項を含む）は、副会長より補欠の筆頭副会長を選定する。

4

補欠の副会長が必要な時は、理事会にて選定する。

5

理事が欠け補充が必要な時は、理事会で選任する。

6

監事が欠け補充が必要な時は、理事会で選任する。

（役員の報酬等）第34条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事については、総会において別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規定に従って算定された額を支給することができる。
2

理事及び監事に対しては、理事会及び総会の出席に要する交通費その他理事又は監事としての執務に要する経費について、総会において定める役員等の報酬並びに費用に関する規定に従って算定した額を支給することができる。
（役員の損害賠償責任及び責任の免除）
第35条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、「一般法人法」第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員及び維持会員の同意がなければ、免除することができない。
2

本会は、役員の「一般法人法」第111条第1項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第7章

理

7事会

（構成）
第36条
2

学会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第37条 理事会は次の職務を行う。
（1）学会の業務執行の決定（2）総会の目的である事項の決定（3）理事の職務の執行の監督（4）会長、筆頭副会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（5）定款及び規則の制定並びに変更及び廃止に関する事項（招集）第38条 理事会は、会長が招集し、議長は会長がこれに当たる。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集し、議長は副会長がこれに当たる。
（決議）
第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、「一般法人法」第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第40条
2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会運営規程）
第41条

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、別に定める理事会運営規程によるものとする。

第8章

資産及び会計（資産の種別）第42条
2

学会の資産は、基本財産及びその他の財産とする。

基本財産は、学会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第43条

基本財産について、学会はその適正な維持及び管理に努めなければならない。やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときには、理事会及び総会の承認を得なければならない。

8（株式の保有）
第44条

学会が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の3分の2以上の承認を要する。
（事業年度）
第45条

学会の事業年度は、毎年3月1日に始まり翌年2月末日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第46条 学会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第47条 学会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第48条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第9章

定款の変更、合併及び解散

9（定款の変更）
第49条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第50条

学会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第51条

学会が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により学会が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が「公益法人」であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1カ月以内に、「公益認定法」第5条第17号に掲げる法人若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第52条

学会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第10章

事務局

(事務局の設置)第53条

学会の事務を処理するため事務局を設置し、常務理事が管掌する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び職員は理事会の承認を得て会長が任免する。

第11章

公告の方法

（公告の方法）第54条

学会の公告は、学会のホームページなど電子公告によるほか、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。
2

事故その他止むを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章
第55条

雑

この定款施行に必要な細則その他の規定については理事会の決議により別に定める。

附
1

則

則

この定款は、「一般法人法」及び「公益認定法」の施行に伴う関係法律の整備等に関する法

律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

学会の最初の会長は中村洋とする。

3

学会の最初の業務執行理事は、渋川雅美、金澤秀子、鈴木孝治、紀本岳志、尾崎幸洋、阿部10

健一とする。
4

学会の移行の登記後最初の理事は、次に掲げる者とし、平成24年の定時総会の終結の時までの任期とする移行の登記後最初の理事は、尾崎幸洋、渋川雅美、荒川秀俊、寺前紀夫、赤羽勤子、平成25年の定時総会の終結の時までの任期とする移行の登記後最初の理事は、中村洋、金澤秀子、紀本岳志、鈴木孝治、市村彰男、梅香明子、喜多村曻、田頭昭二、山口敏男、湯地昭夫、佐々木久郎、高橋和也、平山直紀、谷和江、阿部健一、とする。
5「一般法人法」及び「公益認定法」第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
6

附則1の公益法人の設立の登記の日において旧定款第29条の役員の社員たる地位は失われる。
7

この定款の施行後最初の代議員は、第14条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
8

総会承認後の定款変更に伴う内閣府との調整及び登記の際に軽微の修正が生じた場合は、理事会の承認の元で修正可能とする。

2012（平成 24）年 4 月 13 日制定
2021（令和 3）年 6 月 9 日、2023（令和 5）年 4 月 26 日、2024（令和 6）年 4 月 26 日
一部改正11