新むつ小川原株式会社 第２３回経営諮問会議
議 事 次 第日
場時：
所：

２０２３年４月１７日（月） ９時３０分～１１時
経団連会館 ５階 ルビールーム

１． 開会
２． 出席者紹介
３． 十倉座長挨拶
４． 経営概況報告（１） ２０２２年度決算（２） ２０２３年度事業計画（３） ２０２２年度誘致活動等実績（４） ２０２３年度誘致活動計画
５． 意見交換
６． 閉会（出席委員等名簿）
座長
十 倉
座長代理
秋 池
委員
遠 藤
倉 橋
佐 藤
地 下
戸 田
七 尾
藤 井
〈代理出席〉 林
三 村

雅
玲
哲純
健
誠
嘉直
俊
申

和
子
哉
造
一二衛
信
樹行
吾

（(一社)日本経済団体連合会会長）（ボストン コンサルティング グループ 日本共同代表）（青森公立大学教授）（青森県商工会議所連合会会長）（青森経済同友会代表幹事）（㈱日本政策投資銀行代表取締役社長）（六ヶ所村長）（(一社)青森県経営者協会会長）（国土交通事務次官）（国土交通審議官）（青森県知事）（新むつ小川原株式会社）代表取締役会長
代表取締役社長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
監査役

根本勝則
福田健𠮷
工藤純一
遠 藤 健
続橋あ聡
川俣尚高

2023 年 4 月 17 日
新むつ小川原株式会社
代表取締役社長 福田健𠮷
第２３回経営諮問会議 報告
新むつ小川原株式会社第２３回経営諮問会議が４月１７日 (月)経団連会
館で開催されました。その概要につきましては以下のとおりです。
報告事項
１.２０２２年度決算
２.２０２３年度事業計画
３.２０２２年度誘致活動等実績
４.２０２３年度誘致活動計画
これに対しまして、各委員から以下のとおり意見・助言を受けました。
1. はじめに、国、青森県、六ヶ所村、青森県経済界をはじめとするご関係の皆様には、日頃から、新むつ小川原株式会社への多大なご支援、ご協力をいただき、心より御礼申し上げる。さて、私も昨年９月に経団連会長としてようやくむつ小川原開発地区を訪れることができた。原子燃料サイクル施設や国際協力による核融合研究施設、また、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー関連施設も視察した。
現地を実際に見ることで、総合的なエネルギー拠点・研究開発拠点としてのむつ小川原開発地区の重要性を文字通り肌で感じることができた。視察の際には、この地区の現状と今後の展望について、三村知事、戸田村長とも懇談させていただいた。改めて御礼申し上げる。
経団連は、政府と連携しカーボンニュートラルを実現しつつ、経済社会を根底から変革し、経済成長を達成するグリーントランスフォーメーション（GX）に取り組んでいる。GX の推進には、エネルギー供給の脱炭素化が不可欠であり、むつ小川原開発地区の果たす役割はますます高まっていると実感している。
新むつ小川原株式会社におかれては、国、青森県、六ヶ所村、日本政策投資銀行のご支援、ご協力をいただきながら、当地区の発展に向けた取組みを、着実に進めていただきたい。経団連としても、当地区の開発を後押ししてまいる所存である。この後、新むつ小川原株式会社

の説明を聴いていただき、皆様から忌憚のない意見を頂戴したい。
2. 平成 18 年度以降、17 年連続で黒字と安定的な経営を維持していることについて、福田社長をはじめとする経営陣の皆様の御尽力と、委員の皆様の御支援、御協力の賜物であると深く感謝申し上げる。
カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の両立を目指すことが我が国の大きな課題となる中、昨年 12 月に「GX 実現に向けた基本方針」が閣議決定され、将来にわたるエネルギーの安定供給確保のため、エネルギー需給構造の強靭化を目指し、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力の活用によるベストミックスという３つの基本方針が示されたところである。
御案内のとおり、むつ小川原開発地区には、国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル施設、再生可能エネルギー施設などの多様なエネルギー関連施設に加え、量子科学技術研究開発機構（QST）をはじめとする研究機関が立地しており、我が国のエネルギー安全保障に貢献するポテンシャルを有した地域である。
青森県においても「環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開を図る」とのむつ小川原開発の基本方向にも沿って、QST が開発したレアメタル精製技術やリチウム回収技術等を活かし、新たな産業の創出や企業立地につなげていくための戦略の検討を進めているところであり、むつ小川原開発地区をこのような技術をベースに新時代をリードする産業へと発展させることで、カーボンニュートラル＝脱炭素社会の実現にも大きく寄与するものと確信している。委員の皆様におかれましては、今後とも、むつ小川原開発の推進に対して、多大なる御支援・御協力を賜りますよう、よろしくお願いしたい。
新むつ小川原株式会社におかれては、国、県、六ヶ所村及び経済団体との密接な連携と協調の下、社会情勢の変化に柔軟に対応し、新たな視点から関連分野の事業者にアプローチするなど、新むつ小川原開発基本計画に沿った更なる分譲の促進と、地域への貢献に取り組まれるよう、よろしくお願いする。
また、六ヶ所村と横浜町、この地域は縦（南北方向）に国道があるが横（東西方向）の繋がりが悪い。六ヶ所村の泊地区から横浜町の有戸地区へ横断する道路を整備する段取りを進めている。これまで東通原発と六ヶ所村の間の避難経路が見いだせなかったが、この道路により避難ができるようになる。経済活動上とても有効な道路となり、六ヶ所村の悲願でもあるということで検討を進めている。国土交通省には格段のご配慮をいただいているが、更なるご支援ご協力をいただきたい。なお、QST が開発した技術は、最先端の技術であり、チチカカ湖周辺の塩湖までリチウムを掘りに行かなくてもいいという画期的なものである。この技術を産業化していただくことと、横の道路整備をやっておかないと先々大変であるということを申し上げる。
3. ただ今ご報告があった経営概況について、引き続き安定した経営がなされていることは福田社長をはじめとする役員、社員の皆様のご努力ご尽力の賜物であり、深く敬意を表する。誘致活動の実績についてのご説明があったが、十倉会長には、大変ご多忙にもかかわらず当村のむつ小川原工業地区をご視察いただいた。御礼申し上げる。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、視察会の開催を担当された事務方の皆様は、大変ご苦労されたと思うが、（一社）グリーンイノベーションや渋澤アンドカンパニーの皆様など、日本経済の次世代を担う若者たちをはじめ多数のご案内を頂き大変ありがたく思っている。
本年はアフターコロナ元年であるので、私としては核融合関連の研究開発施設など、世界の最先端技術の研究などをご視察いただきたい。
核融合関連の研究開発施設について、全国的な認知度は決して高いとは思われないのが現状である。皆様にご視察いただく機会を創出し、新たな企業誘致へと繋がるよう期待申し上げる。
今後も新むつ小川原開発基本計画に沿った産業展開や企業・研究機関の誘致を推進するとともに、引き続き、第四次六ヶ所村総合振興計画に掲げる将来像である「安らぎと幸せを実感できるまち」の実現に向け、インフラ整備や各種施策を展開してまいる。
委員の皆様をはじめ関係各位におかれましては、引き続き、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる。
4. 若井前会頭の任を引き継ぎ、今回から参加させていただく。コロナ禍
やウクライナの問題等、日本経済が停滞気味で苦しむ中での黒字経営は大変立派だ。水素の製造は先を見越した新しい事業であり、夢と将来性があるので、我々も応援していきたい。
核エネルギーの問題について、女性、とくにお母さん方が非常に懸念している状況が長らく続いている。この状況を払拭しなければ、工学系の子供たちがせっかく県外で勉強しても県内に帰ってくる場所がない。この分野を学習していただくための取組みとして、青森県商工会議所連合会にて、フランスとスウェーデンに高校生を連れて視察に行った。1993 年度から 2019 年度までに計 26 回開催し、180 名の高校生が現地の若い高校生と交流し、施設を見学した。コロナ禍のためこ
こ３年は中止したが、今年からは再開したいと思っている。このように科学技術面等について側面から支援していきたい。
また、コロナで海外視察が中止になった代わりに「高校生エネルギーレポートコンクール」を実施した。県内の原子力関連施設の日本における位置づけや将来の役割、再生可能エネルギーとのミックス、カーボンニュートラルについての視点等のテーマを対象に、高校生が自分の言葉で分析した作品 139 件の応募があった。皆さんの強い関心の表れとして嬉しく感じており、これを持続していきたいと思っている。
近年、「３○（サンマル）研究会」を発足した。30 年後、地方がいかにして生計を立てるかを議論する研究会だ。30 年後という意味もあるが、当時、日本のメッカだった三内丸山遺跡の地位を取り戻したいという意図もある。この 45 年で青森市の人口は４割減少した。地方都市はほとんど同様の傾向にあり、30 年前に政府が東京一極集中の解消を唱えてから一向に検討が進んでいない。
我々地方の人間が地方の経済を考えなければならない時期が来ているとの思いから、研究対象としたのは、YKK の本社機能移転の事例だ。
これは YKK の創設者が富山の黒部出身のため誘致されたものだが、そのような強いつながりがなければ、せっかく製造拠点ができても景気悪化によって撤退してしまう。地元に定着した技術の構築を考えており、可能ならば青森県への本社機能移転も実現させたいが、なかなかつながりが持てない。六ヶ所村には本社機能を移転した日本原燃があり、技術も構築しているので、これが我々のモデルだと思う。「目指せ六ヶ所村」との思いでこれからも研究していきたいと思うので、よろしくお願いする。
5. 17 年連続の黒字計上ということで、大変安定的に推移していることは福田社長をはじめとする役員、従業員の皆様の大変な努力の賜物であると深く敬意を表する。特に、賃貸だけではなく分譲も進んでいるとのこと、大変素晴らしい。
ここ数年はコロナで現地視察が進まないとのお話を伺ってきたが、私はこれまでにも「現地をまず見ていただきたい」と申し上げてきた。
昨年は十倉会長にもご覧いただいたが、現地に行って様々なエネルギー関連施設を見ることで、この地区の在り方について一層感じることがあると思っている。昨年の WEB 講演会は、２回とも 350 人超に御覧いただいたそうだが、関心の高さが表れていると思う。
新たな事業として、当地での水素製造など先をみた取組みを色々されていることも含めて、様々な PR 活動を行い、さらにこの地区の魅力を広めていただきたい。
分譲については、これから計画されているところもあるそうだが、県内外からぜひ色々な企業を誘致いただきたい。この地区内には商業施設があまりなく、せっかく企業が来てもお住まいの方の買い物が不便である等の問題が若干あるようだ。やや異なった視点からこの地域の活性化を見越しながら、企業誘致活動を進めていただければと思う。
6. この３年ほどはコロナ禍の影響が非常に大きく、また昨年はウクライナへの侵攻による影響があり、予測が困難なリスクが顕在化する中でも 17 期連続で黒字を達成されたとのこと。この間の経営陣の皆様のご努力に改めて敬意を表したい。
むつ小川原開発は、昭和 44 年の新全総（新全国総合開発計画）以降、現在の国土形成計画に至るまで、その位置づけがなされており、平成19 年の閣議口頭了解により、国として推進すべき措置が定められている。これに基づき、国土交通省では、関係府省と構成する「むつ小川原総合開発会議」を通じて、研究開発機能の展開、産業の立地展開、道路等の基盤整備などの取組みを推進している。
また、この夏に策定する国土形成計画においては、新時代に地域力をつなぐ国土の実現に向けた重点テーマとして、「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」、「持続可能な産業への構造転換」、「グリーン国土の創造」を掲げている。この中では、人口減少・高齢化のさらなる進展、デジタルを前提とした社会経済の変化やカーボンニュートラルの実現等の課題に対応した議論を進めている。
具体的には、データセンターの立地、再生可能エネルギーの導入、化石エネルギーから水素やアンモニアへの転換など、むつ小川原地域に立地している施設とも密接に関わる内容がテーマとなっており、当地域の特性を活用した産業の導入・発展を大いに期待したい。
国土交通省としては、関係省庁、関係機関と協力しながら、むつ小川原地域の発展に引き続き積極的に取り組む所存である。
7. 新むつ小川原株式会社の株主として、本日このような諮問会議の場を設定いただいた経団連並びに御多忙中にも関わらずご参加いただいた各委員に心から感謝申し上げる。まず、経営関係について、ご説明いただいたように黒字基調を確保いただいており、何よりも水素プロジェクトという 30 年先を見据えた次世代プロジェクトを企画いただくなど、ご尽力に感謝申し上げる。

私どもとしては地域振興が何よりも重要だと思っている。他の委員からお話があったように、量子科学技術研究開発機構のような技術が新たに入る地域は、日本各地を探しても珍しい地域だろう。単なる雇用だけではなく、日本を引っ張る技術がある地域は極めて重要であり、私どもとしても金融面の支援だけでなくさまざまな知恵出しを含め、引き続きご協力させていただく所存である。
個人的な話になるが、私が初めてむつ小川原開発地区を訪れたのは約30 年前で、当時はまだ未造成のところが多く「原野のようなところをどのように開発するのだろうか」と思っていた。その後、10 年ほど前から頻繁に当地へ伺うようになり、石油ショックで思うように計画が進まなかったところから新エネルギーへの転換により、成長している姿を実感してきた。
今後、脱炭素・GX というものが大きな機会になると感じている。様々な企業の方に脱炭素について伺うと、必ずまとまった土地が必要であり、さらに隣接したプロジェクトの集積が重要だと言う。適切な表現かどうかはわからないが、「脱炭素時代における技術先導型の新しいコンビナート」というようなイメージで、ますます六ヶ所村と青森県が発展できればと考えており、そのポテンシャルを実感している。
多年にわたりご尽力いただいた三村知事から先ほどご挨拶いただき改めて感謝申し上げる。引き続き私どもとしても多方面で尽力するので、皆さま方のご支援をよろしくお願いしたい。
8. 青森経済同友会の立場から一言申し上げる。各委員から当社の順調な経営について大変すばらしいとのご発言があったが、私も同感である。
最近の六ヶ所村等の現地を確認すべく何度か訪れたが、やはり量子科学技術研究開発機構（QST）等の現地の動きというのは非常に大事で、その活動が必ずしも県民全体にうまく伝わってないと思う。構想段階を含め県民の理解を得るために行われようとしていることについて、パーツ毎に広報 PR を作り、それを組み合わせてパブリックアクセプタンスに使うことが出来れば、もっと気軽に県民の理解を得ることができるのではないかと思っている。
日本ではこれまで原子力政策が行われ、今後、原子燃料サイクル事業が行われようとしているが、否定的な印象を持っており、理解がその先へ進まない県民もいる。しかし、核融合技術と核分裂技術である原子力発電とは違うことや、これから技術が確立していき実用・商業化までにまだ時間を要するものであるということを県民の皆様にご理解いただく必要がある。

併せて、核融合技術のような、将来むつ小川原開発地区に定着する可能性のある技術を、地元の裾野産業としていきたいと考える経営者のマインドと上手に繋ぐべく、核融合発電のプロセスなどを説明する機会を増やしていただきたい。
併せて、将来、当地に新産業が定着した時の人材供給に課題があると思っている。昨今はリモート教育が主流になりつつある状況であり、大学間の共通単位互換を例に人材供給についても柔軟に対応すべきである。こういった人材が５年後、10 年後必要になるかもしれないというビジョンを作り、オーダーメイド型の人材供給をしていくべきである。最初は人材が過剰供給となってもやむを得ない。過剰供給をすれば多くの若者はいったん県外へ出るが、将来本当に必要な時に戻ってこられることを考えると、青森県側としてはオーダーメイド型の人材供給に取組む必要があると強く感じている。
むつ小川原開発地区は、将来の日本の新たな産業展開に必要なスペースを供給できる非常に大きな強みを持っているため、引き続きこの道を進んでいただきたい。青森県サイドとしてもそれぞれの立場で努力すべき項目がそろそろ見えてきたと思っている。新むつ小川原株式会
社としてはこのまましっかりと歩んでいただきたい。
9. ただいま、経営概況のご報告があったが、御社の経営は順調に推移しており、社長を始め役員の方々の努力の賜物と感じる。
地域社会と協調しながらイノベーションを生み出していくことが極めて大事だと思う。昨今はデジタルトランスフォーメーション時代あるいは Society5.0 と言われる時代に入っており、IT や ChatGPT のような人工知能の応用も相当に進んでいる。むつ小川原開発地区はエネルギー関連施設と技術の集積地であり、それが強みでもあるので、この地に新しい技術やイノベーションの芽を早めに植え付けるチャンスだ。
そのためには人材育成とリーダーシップの育成が重要となる。先ほどオーダーメイド型人材育成のお話があったが、大学間連携や産学官金連携により適切な人材を育成していくことが相当程度可能になるのではないかと思う。また、本社機能移転についての発言もあったが、今は起業ができる時代なので、地元で産業を育てる視点を持って人材やリーダーシップの育成に取り組むことによって、この地域からもその流れを起こしていくことができるだろう。
これらを推進するため、通信環境の整備が非常に大事だ。現在、現地まで情報通信ネットワークが十分に整備されていないと聞いている。

仙台から下北半島まで、高速道路の整備も重要だが、今後は通信ネットワーク整備にも力を入れていくことが重要になってくる。
地域社会とのコミュニティを大事にしつつ、IT ネットワークの整備を踏まえて、御社の経営力向上を一層進め、地域貢献、あるいはグローバルな時代であることを踏まえ、海外とのネットワークを形成して国際貢献を目指していただければと思う。
10. 17 年連続黒字という経営は大変好ましいものと評価したい。この１
年ではインフレが始まっており、土地の価格も全国で格差が生じているが、新むつ小川原株式会社においては引き続き適切な水準で取引がされるように願う。３点申し上げる。委員の皆様からも話題があったように、むつ小川原地域は東京一極集中という何十年も議論されながら解かれないでいる課題に対して、良い姿を示している素晴らしい地区だと思う。世の中の潮流が変化する中、むつ小川原地域にある産業を地域の小中高校生にもっと知ってほしいと思う。
むつ小川原地域が好きで育っている子供たちが、大学を卒業して大人になるとこの地域には仕事がないからという理由で東京に就職してしまうということがあると思う。他の委員からもあったように、学校の中でむつ小川原地域の仕事を知る機会がないということもあろうかと思う。これは仕事だけではなく、人生全体、その地域の魅力、例えば通勤が楽であるとか自然の豊かさなども伝えられると良い。例えば、アメリカでは研究拠点は自然豊かな冷涼なところに存する。仕事を離れると寒い地域ではスキーをしたり、温暖な場所ではビーチがあったりして、頭の活性化ができる。むつ小川原地域にもそのような要素やきっかけがあるのではないかと思う。
２点目は、研究開発の側面。QST 含め最先端の研究が集積しているのは素晴らしい。しかし、研究拠点としてだけではなく、研究が事業や産業につながり、実際のお金になっていくような「つなぎ」が必要。将来性のある場所となれば、素晴らしい人材が集まってくるということを念頭に置くのが良い。あるいは研究開発に留まるのであれば、知的財産としてきちんと収益が生み出される形にもっていき、投資が呼び込めるようになれば良いと思う。
最後に、むつ小川原開発地区では、日本原燃株式会社とその周辺に関連企業が集積しているが、その姿はまさに産業の厚みであり、ひいては雇用の安定につながっている。このような側面もうまくアピールし、引き続き誘致活動を継続いただきたい。

11.福田社長（回答・補足説明）
本日は委員の皆様より大変貴重なご意見を多数いただいた。これを踏まえしっかりと経営にあたっていく所存である。皆様のおっしゃる通り、技術・研究も大事であるし、エネルギー施設についての県内の皆様への周知も重要である。そしてカーボンニュートラルの貢献にも努めてまいる。
今日は、今後の企業誘致にあたって私が考えていることを２つほど申し上げたい。まず、むつ小川原開発地区の強みをいかに生かすかが大事であるということ。当地の強みを皆様にご理解いただき、また魅力を感じていただき、立地していただくことが重要である。これからの社会の変化をにらむと、足元では２つ我が社の強みがあると思う。
１つは、委員からお話が出ていた、既存の研究施設との連携である。
例えば QST では実験用の大型加速器を保有しておられるが、研究が進捗し、それらが使われなくなったら一般の企業に開放することを検討していると聞いている。いわゆる中性子を活用して高度な素材や医薬などの研究ができるそうだ。また他の委員からお話があったが、QSTは核融合の研究から派生したリチウムの回収技術や、レアメタルの溶融技術を持っている。私共もこれらを皆様にご紹介しているが、それらの活用をテコに企業誘致を検討していきたい。
もう１点の強みは、委員からもお話があったが、むつ小川原開発地区の周辺に再生可能エネルギーが非常に集中していることである。最近の新聞記事によると、米国のアップル社に部品供給する会社のうち 250社が生産に再生可能エネルギーを使うと宣言したそうだ。これはアップルの製品に使われるエネルギーの 85％に相当すると書いてあった。
おそらく日本企業も 2050 年カーボンニュートラルという政府方針に基づいて、CO₂を排出しないクリーンエネルギーの利用へ転換を求められていくだろう。当地区はそういう意味で言うと、将来的な話ではあるが、未利用の再生可能エネルギーを確保するポテンシャルが非常に高いと思っている。再エネを水素に変換し、製造業に供給することもできるだろうし、あるいはクリーン電気として様々な企業にご提供申し上げることで、企業の RE100 を支援するといった展開もできるのではないかと思っている。この２つの点を大きなメリットとして、むつ小川原開発地区の活性化を図るべく、鋭意企業努力を尽くしてまいりたい。
もう１点、むつ小川原開発地区の強みをより強固なものにするという観点から申し上げたい。むつ小川原港をこれまで以上に活用できないかと思っている。この港の強みは、当社が保有している非常に広大な後背地が活用できることである。例えば、今後、青森県内でも洋上風力発電の事業が計画されていると聞いている。今後、周辺で洋上風力発電事業が進捗、拡大することを視野に入れると、すでに洋上風力の基地港として手を挙げている青森港と連携させていただき、私共の港湾後背地で、例えば工事やメンテナンス用の洋上風力開発機器を保管する、もしくは運搬の際に一時預かる等、様々な港湾活用ができないかと考えている。これから洋上風力が拡大していくと、洋上風力をメンテナンスする人材が非常に必要になるだろう。むつ小川原開発地区には、すでに風力発電のメンテナンス人材を育成する EES トレーニン
グセンターがあるので、人材育成を港湾においてできないか等、多面的に検討してまいりたい。ただ、同港は公共港湾である。活用については、再処理工場稼働後の日本原燃による利用見込み等も踏まえながら、国、県含めた自治体等の関係先と相談できればと思っているので、今後ともご指導いただきたい。
12. 十倉座長(閉会挨拶)
この会議の前に８時からアメリカのケリー元国務長官に面会した。現在は気候変動問題大統領特使であり、クリーンエネルギーへの転換について、非常にエキサイティングな議論をした。日本の置かれている事情を考えると、再生可能エネルギーだけではなく、核エネルギーも必要であろう。特に、人類の夢である核融合の実現まで辿り着かなければいけない。それまでの繋ぎの役割を担う原子力発電では、放射性廃棄物の処理という課題があり、核燃料サイクルに取り組まなくてはいけない。また、電源だけではなく熱源を脱炭素化する必要があり、水素も必要である。の皆様が発言されたように、日本は再生可能エネルギー一本ではなく様々な政策を組み合わせた総合力で取り組む必要がある。関連する産業や技術の集約地がむつ小川原開発地域である。非常に強みがあり、ポテンシャルのある地域だと思う。
当開発地区にはぜひ、日本全体を先導する中心的役割を担っていただ
きたい。最後に、三村知事には在任中、むつ小川原開発地区に多大な貢献をいただき、厚く御礼申し上げる。ご退任後も応援をよろしくお願い申し上げる。