公益社団法人 京都勤労者学園

定款

２０１３年４月１日制定（2018 年 6 月 26 日改訂）

公益社団法人〠604-8854

京都勤労者学園

京都市中京区壬生仙念町 30-2 ラボール京都３F

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目次

１．公益社団法人 京都勤労者学園定款 .......................................... 2
第 1 章 総 則................................................................................................................... 2
第 2 章 目的及び事業........................................................................................................ 2
第 3 章 園 員................................................................................................................... 3
第 4 章 園員総会 ............................................................................................................... 4第５章 役 員 ................................................................................................................... 6
第６章 理事会 ................................................................................................................... 8第７章 財産及び会計 ........................................................................................................ 9
第 8 章 定款の変更及び解散 ........................................................................................... 10
第 9 章 事務局 ................................................................................................................. 10
第 10 章 雑 則 ................................................................................................................. 10
第 11 章 公告の方法.......................................................................................................... 11附則.............................................................................................................................. 11

２．公益社団法人 京都勤労者学園定款細則 ...................................... 12

３．公益社団法人 京都勤労者学園園費に関する細則 .............................. 141

１．公益社団法人

京都勤労者学園定款

第1章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人京都勤労者学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、働いている人はもとより、これから働こうとする人、今まで働いてきた人を含む青年期から老年期に至るすべての勤労者（以下、「勤労者」という）の人生の各段階を総合的に捉えた福祉の向上を目指し、勤労者としての意識と教養を高め、その能力と地位の向上を図る社会文化教育に関する事業を行う。もって、勤労者のより安定した職業生活の選択、及び勤労者の仕事と生活の理想的な調和の実現及び質的向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため以下の事業を行う。
(1) 勤労者の能力の向上、仕事と生活の調和の実現及び質的向上に寄与する京都労働学校の設置及び管理運営に関する事業(2) 勤労者の仕事と生活の調和の実現及び質的向上と安定に寄与する府市民教室をはじめとする、学習支援、能力開発講座・セミナー等の事業(3) 前(1)及び(2)を除く、京都府及び京都市が行う勤労者福祉推進事業への協力事業(4) 勤労者の人生の各段階に関わる福祉の向上に資する知識の普及啓発事業及び講師の斡旋事業(5) 勤労者をめぐる環境の改善を図り、より良い社会の建設に寄与する調査出版研究
事業(6) 仕事と生活の調和の実現及び質的向上に寄与する情報・資料の収集・保存・提供
事業(7) その他この学園の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、京都府内において行うものとする。

2第3章 園 員
（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の目的及び事業に賛同する個人又は団体であって、本条第３項の規定によりこの法人の園員となった者をもって構成する。
2

前項の園員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

3

この法人の園員となるためには以下の各号のいずれかに該当する者であることを必要とする。
(1) 京都府内に居住又は勤務する学識経験者(2) 京都府内で活動する団体(3) その他理事会において適当と認める個人又は団体（園員の資格の取得）
第６条

この法人の園員になろうとする者は、所定の申込用紙に必要事項を記入してこれを理事会に提出し、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、園員になった時及び毎年、園員は所定の園費を納めなければならない。園費の額は園員総会で定める。
（任意退園）
第８条

園員は任意にいつでも退園することができる。退園しようとする者はその理由を記して届出なければならない。
（除名）
第９条

次の各号に該当する者は園員総会の決議によって当該園員を除名することができる。ただし、この場合には決議に先立ち、園員総会の一週間前までにその旨を通知し、園員総会において当該園員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に著しく違反したとき(2) この法人の名誉を著しく傷つけ又はこの法人に著しい損害を与えたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（園員資格の喪失）
第１０条

第８条、第９条の場合のほか、園員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総園員が同意したとき。
(3) 当該園員が死亡し、又は解散したとき。
3

第 4 章 園員総会
（構成）第１１条 園員総会は、すべての園員をもって構成する。
2

前項の園員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 園員総会は次の各号について決議する。
(1) 園員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 合併及び解散（残余財産の帰属を含む）(7) その他園員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 園員総会は、定時園員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

園員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき学園長が招集する。
2

理事会が必要と認めた時又は園員の５分の１以上の要求があった時はその日から２０日以内に臨時園員総会を開かねばならない。

3

学園長は、園員総会の通知を総会の１０日前までに書面で行う。

（議長）
第１５条 園員総会の議長は、当該園員総会において園員の中から選出する。
（総会運営委員）
第１６条 園員総会の運営委員は、別に理事会で定めるところに従い、園員の中から２名、理事の中から１名を選出する。
2

総会運営委員は、出席園員数、役員候補者の資格の確認を行い、その他総会の議事運営に必要な事務を補佐する。

4

（議決権）
第１７条 園員総会における議決権は、団体・個人にかかわらず、１園員につき 1 個とする。園員は園員総会において平等の議決権を行使する。
（園員の権利の保障）
第１８条

園員がその資格に基づく権利を侵害され又は名誉を傷つけられた時は､この法人の理事会に申し出ることができる。理事会はこれに対し園員総会の議決を経て適当な処置をとらなければならない。
（決議）
第１９条

園員総会の決議は総園員の議決権の過半数を有する園員が出席し、出席した園員の過半数をもって行う。園員総会には委任状をもって出席に代えることを認める。
2

前項の規定にかかわらず、次の各号の決議は、総園員の半数以上であって、総園員の議決権の３分の２以上をもって行う。
(1) 園員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 合併及び解散（残余財産の帰属を含む）(5) その他法令で定められた特別決議すべき事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２０条 園員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長１名及び総会運営委員３名は、前項の議事録に記名押印する。

3

議事録は、園員総会の日から１０年間、主たる事務所に備置する。

5

第５章 役 員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １３名以上１７名以内(2) 監事 ３名以内
2

理事のうち１名を学園長、学園長以外の１名を専務理事とする。

3

前項の学園長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、園員総会の決議によって選任する。
2

学園長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

4

理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿謄本を添え、遅滞なくその旨を主務官庁に届け出なければならない。

5

理事及び監事に欠員が生じた時は次期園員総会で補欠員を選ぶ。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

学園長は、法令、定款及び理事会において別に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

専務理事は、学園長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

4

学園長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、業務監査と会計監査を行い、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

6（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時園員総会の終結の時までとする。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、園員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、その職務執行の対価として報酬等を支払うことができる。
2

前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を執行するために必要とする費用を支払うことができる。

3

前２項について必要な事項は、園員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程によるものとする。

（顧問）
第２８条 この法人に１５名以下の顧問を置くことができる。
2

顧問は次の各号の職務を行う。
(1) 学園長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

顧問の選任及び解任については園員総会の決議による。
なお、詳細については、理事会で別に定めるところによる。

4

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために必要とする費用を支払うことができる。

7

第６章 理事会（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 学園長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、学園長が招集する。
2

学園長が欠けたとき又は学園長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。

3

学園長は、各理事及び各監事に、理事会の招集の通知を理事会の一週間前までに行う。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した学園長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（部会）
第３４条

理事会の中に総務部会、学校部会、事業部会を置く。各部会の委員は、理事の中から理事会で選任し、その部会に属する業務の執行に必要な事項を協議し、理事会に報告する。

8

第７章 財産及び会計(基本財産)
第３５条

別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18年法律第 49 号)第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産であり、この法人の基本財産とする。
2

前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び園員総会の承認を要する。
（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、学園長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後２箇月以内に、学園長が次の各号の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時園員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び園員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
9(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（運用財産たる現金の運用）
第３９条 運用財産のうち現金は原則として確実な金融機関に預託しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第４０条

学園長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第３８条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、園員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 この法人は、園員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、園員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、園員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（事務局）
第４５条 この法人に有給職員を置き事務を処理する。職員に関する規定は理事会において定める。

10

第１０章 雑 則（委任）第４６条 この定款の施行についての細則は理事会において定め、園員総会の了解を要する。
2

その他、学園の運営に必要な事項は理事会で定める。
第１１章 公告の方法（公示の方法）第４７条 この法人の公告は、主たる事務所の、公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の学園長は寺井基博とする。

3

この法人の最初の専務理事は田中行夫とする。

4

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則 この定款は、平成２７年６月２６日から施行する。
附則 この定款は、平成３０年６月２６日から施行する。

<別表 公益目的事業を行うために不可欠な特別の財産 (第 35 条関係)>
科 目

種 類

金 額（円）

基本財産
基本財産運用資金

定期預金（近畿労働金庫）

11

１０，２０５，３４３

２．公益社団法人

京都勤労者学園定款細則（目的）
第１条 この規則は公益社団法人京都勤労者学園定款（以下「定款」という）第４６条第１項の規程に基づき、京都勤労者学園（以下「学園」という）の組織の運営及び業務の執行について必要な事項を定めることを目的とする。
（学校事業の委託）第２条 定款第４条第１項の京都労働学校の設置運営は、地方公共団体などの委託を受けて行うことができる。委託を受けるに当たっては、理事会の決議を経て、当該団体との間に覚書を締結しなければならない。京都労働学校に関する規程は別に定める。
（理事の分掌事務）第３条 定款第３４条に基づき、法人業務を分担するため、理事会に次の部を置く。部の理事は、理事会で選任し、その部に属する業務の執行に必要な事項を協議する。部の会議は学園長が招集する。
総務部 法人に関すること
総会に関すること
理事会に関すること
部の間の調整に関すること
財産に関すること
職員の人事・給与及び厚生に関すること
他の部に属さないこと
学校部 京都労働学校の企画立案に関すること
講師候補名簿の作成に関すること
学生の入学及び卒業の認定に関すること
その他京都労働学校の教務に関すること
事業部 講座及び講演会の企画立案に関すること
機関誌等の企画、発行に関すること調査の企画立案に関すること
出版物の企画・発行に関すること
勤労府・市民の教養講座の企画立案に関すること
講師に関すること
受講の手続きに関すること
その他講座・講演会、府市民教室の教務に関すること12

（業務の専決）第４条 学園の日常の業務を円滑にするため、学園長及び専務理事はこれを専決処理することができる。専決処理に関する規程は別に定める。
（日常業務の規程）
第５条 この規則に別に定めるとされている規程及び学園の日常業務に関し、必要な規程は理事会において定める。
（疑義の処置）第６条 定款及びこの細則並びに別に定めのない事項で疑義の生じた時は、理事会の決議を経て学園長が決める。

附 則 この細則は、公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

13

３．公益社団法人

京都勤労者学園園費に関する細則（目的）
第１条 この規定は、公益社団法人京都勤労者学園（以下「本学園」という。）定款第７条の規程に基づき、本学園の園費に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（個人園員の園費）
第２条 本学園の個人園員は、園費として3,000円（年額）を納入しなければならない。
（団体園員の園費）
第３条 本学園の団体園員は、5,000円（年額）を１口として、組織の構成員の数に応じて定められた加入口数分の園費を納入しなければならない。
２ 加入口数の基準は、次の通りとする。

構成員の数

口数

構成員の数

口数

100 人以下

1601～700 人

7101～200 人

2701～800 人

8201～300 人

3801～900 人

9301～400 人

4901～1,000 人

10401～500 人

51,001 人以上

11501～600 人

6（園費の使途）
第４条 園費は、毎事業年度における総額を本学園の管理運営に充当することができる。
（園費の納期）第５条 園員は、毎事業年度３月３１日までに、園費年額の全額を納付しなければならない。
（園費の減額）第６条 園員総会は、減額すべき相当の事由があると認める園員については、第２条及び第３条の規定にかかわらず、会費の減額を決議することができる。
２ 減額を希望する園員は、所定の園費減額申請書に事由を記入の上、園員総会に提出しなければならない。

14

（改正）
第７条 この規程の改正は、園員総会の決議を経て、学園長が行う。

附 則 この規程は、公益法人の設立の登記の日から施行する。

15