TIS東北株式会社 第32期（2021年度）決算公告
貸 借対照表（ 2022 年 3 月 31 日 現在 ）TIS東北株式会社
科(単位： 千円)
目金

額科(資 産 の 部)
流動資産

目金

額

(負 債 の 部)
589,443

流動負債

187,148

現金及び預金143,690

買掛金

25,602

売掛金

201,810

未払金

8,657

商品

0

未払法人税等

49,991

仕掛品

0

未払消費税

19,919

貯蔵品

345

未払費用

18,232

前払費用

9,536

前受金

813

未収収益

0

預り金

1,977

一年以内リース負債

1,574

賞与引当金

60,381

関係会社短期貸付金

232,015

未収入金

1,370

立替金

673

固定資産

48,835有形固定資産受注損失引当金

固定負債

011,8288,738

資産除去債務建物附属設備1,797

繰延税金負債（固定）7,769

工具器具及び備品

1,377

一年超リース負債

4,058

有形リース資産5,563
負 債 合 計198,9770(純 資 産 の 部)
無形固定資産

2,915

電話加入権

14

ソフトウェア

2,901

ソフトウェア仮勘定

株主資本439,302

資本金100,000

資本剰余金

115,000

0

投資その他の資産

38,181

資本準備金55,000

投資有価証券

1,011

その他資本剰余金

60,000

敷金及び保証金

5,944

会員権
繰延税金資産その他投資

資 産 合 計030,2250638,279

利益剰余金
利益準備金

224,302934

その他利益剰余金

223,367

繰越利益剰余金

223,367

純 資 産 合 計

439,302

負債・純資産合計

638,279個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記① 資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商
仕貯

品
掛 品
蔵 品個別法による低価法
原価計算に基づく製造原価
最終仕入原価法による原価法② 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（2）無形固定資産
・ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
自社利用目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額との何れか大きい額
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・ソフトウェア以外
定額法（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を基礎に当事業年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出し計上しております。
（2）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る開発案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております④ 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。
①代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当事業年度より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②原価回収基準に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より発生する費用を回収することが見込まれる場合には原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ23.6百万円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

⑤ 所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法「リース取引に関する会計基準（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号）」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号）」により、同会計基準及び同適用指針を適用しております。
（1）リース資産の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産（工具器具備品）

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

7,948千円

2,384千円

5,564千円（注）取得価額相当額は「利子抜き法」により算定しております。
（2）リース資産の未経過リース料期末残高相当額
一年内一年超合 計

1,574千円
4,059千円
5,633千円（注）未経過リース料期末残高相当額は「利子抜き法」により算定しております。

（3）リース資産の当期支払リース料、当期減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,658千円
1,590千円⑦ その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．株主資本等変動計算書に関する注記① 当該事業年度の末日における発行済株式の数② 当該事業年度の末日における自己株式の数

4,921 株
0 株

③ 当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項（1）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額（2）配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額の総額④ 当該事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権の目的となる当該株式会社の株式の数
３．表示方法の変更に関する注記65,703,912 円
0 円
0 株(表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号 平成３０年２月１６日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
４．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及び付属機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
5．税効果会計に関する注記
1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
社会保険料未払金
未払事業税等
資産除去債務
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当金繰延税金資産合計

繰延税金負債
建物等(資産除去債務)
繰延税金資産純額

20,861,636
4,542,634
4,511,332
2,684,479
2,059,180
1,022,334
35,681,595
4,859,920
30,821,675
596,52230,225,153

6．その他の注記① 退職給付に関する注記
当社は平成25年3月期に、従来加入しておりましたソラン企業年金基金の閉鎖に伴い同基金を脱退し、退職給付引当金の取崩を行いました。以降は確定拠出年金制度と前払退職給付制度を採用しております。
② 関連当事者との取引に関する注記
属性

親会社

議決権等の名称

ＴＩＳ株式会社

所有割合

被所有直接100％

関連当事者との関係

ソフトウェア
開発等の受託役員の兼任
その他の関係

株式会社インテック

会社－

ソフトウェア

主な項目別の期末残高
期末残高

科目

売掛金

18,426千円

関係会社短期貸付金

232,015千円

前払費用

749千円

未払金

2,800千円－－

売掛金

4,378千円

未払金

134千円

開発等の受託（注）期末残高には消費税等が含まれております。

以上