証券コード 9028
平成19年９月10日

株 主 各 位
横 浜 市 鶴 見 区 鶴 見 中 央 四 丁 目 ９ 番 11 号

株

式

会

社
ゼ
代表取締役社長 岩 下 世

ロ
志

第61回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第61回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただいた上で、平成19年９月24日(月曜日)の業務終了時間(午後６時)までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
本定時株主総会は開催場所が前回と異なっておりますので、ご注意願います。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成19年９月25日（火曜日） 午前10時
川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違えのないようお願い申しあげます。）

３．会議の目的事項
報告事項
１．第61期（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第61期（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）
計算書類報告の件

－ 1 －

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金の配当に関する件
定款一部変更の件
取締役１名選任の件
監査役３名選任の件
会計監査人選任の件
取締役および監査役の報酬等の額改定の件
以上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合 に は 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト ( ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス http://www.zerogroup.co.jp )において周知させていただきます。

－ 2 －

添付書類

事

(

業

報

告

平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 主要な事業内容（平成19年６月30日現在）①車両輸送関連事業
主に新車および中古車の輸送、納車前整備や一般車検整備、中古車
オークション会場での検査業務を主とする構内作業およびそれらに付随する事業であります。
当社が手がけるほか、子会社である株式会社ゼロ・トランズ、株式会社ゼロ九州に一部業務委託しております。また、苅田港海陸運送株
式会社が車両関連の荷役作業を元請けするとともに、株式会社ティー
ビーエムが新車および中古車輸送を元請けしております。
さらに、株式会社フルキャストドライブはドライバーを専門とした人材派遣を行っております。
②カーセレクション事業
リースアップ車や新車販売会社の下取り車の入札会運営事業であります。当社が運営しておりますが、子会社である株式会社ゼロ・トランズ、株式会社ゼロ九州にその付帯業務を当社より委託しております。
③一般貨物輸送事業
主に家電製品の倉庫から店舗への輸送、店舗から顧客への配送であります。当社が手がけるほか、子会社である株式会社ゼロ・トランズに一部業務委託しております。また、苅田港海陸運送株式会社が一般貨物の荷役作業を、株式会社九倉が一般貨物の輸送業務を元請けして
おります。

－ 3 －

(2) 主要な営業所および工場ならびに使用人の状況（平成19年６月30日現在）①主要な営業所および工場
本社（神奈川県）、営業所（北海道ほか全国25箇所）、物流センター（北海道ほか全国32箇所）、整備工場・サービスセンター（栃木県ほか全国
14箇所）、カーセレクション会場（北海道ほか全国９箇所）、商品センター（北海道ほか全国９箇所）②使用人の状況
使用人数

前 期 末 比 増 減

平 均 年 齢

平均勤続年数

1,436名(1,288名)

78名減(122名増)

43.2歳

10.4年

(注) 使用人数の()は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3) 主要な借入先の状況（平成19年６月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 横 浜 銀 行

1,420百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,090百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

820百万円－ 4 －(4) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格の高騰や金利上昇等の懸念材料はあるものの、企業収益の改善を背景に株式市場も活況で、民間設備投資の増加、個人消費も底堅く推移、雇用情勢も好転するなど、回復基調をたどっておりました。
しかし物流業界においては、原油価格の高止まりや環境問題対策の広がりによるコスト負担増の影響は他業種に比べて小さくありません。さらに国内新車メーカーの国内販売頭打ち（対前年比約95％・・・日本自動車工業会統計より）、
中古車の販売台数も横ばい（日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会統計より）となっていることは、車両輸送業界における経営環境を厳しくする要因となっております。
当社グループはこのような厳しい環境のなかで収益向上活動を最重要課題としてまいりました。主要顧客である日産自動車株式会社の国内新車販売台数が前連結会計年度を大きく下回った（当連結会計年度比で約90％・・・日本自動車工業会統計より）ことなどにより同社からの受託台数が減り、さらに同社向けの輸送効率が落ちました。しかし、この収益悪化要素を吸収すべく、輸送方法の抜本的な見直し、輸送コスト増の一部料金への反映、社内経費の節減等に徹底して取り組み、成果を残すことができました。
以上のような結果、当連結会計年度の売上高は541億77百万円（前連結会計年
度比105.8％）、営業利益９億52百万円（前連結会計年度比107.8％）、経常利
益は11億７百万円（前連結会計年度比107.1％）、当期純利益につきましては、
投資有価証券評価損などの特別損失を計上しましたが本業での儲けに加えて旧本社の売却益等の特別利益もあったことから、６億60百万円（前連結会計年度
比154.7％）となりました。

－ 5 －(5) ① 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は７億26百万円であります。
その主なものは自動車輸送の効率改善を目的とした車両輸送システムなどのシステム開発投資２億44百万円、事業拡充を目的とした土地の購入１億71
百万円および倉庫の購入１億２百万円であります。
② 資金調達の状況
該当事項はありません。
③ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
④ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等取得または処分の状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併・吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の継承の状況
該当事項はありません。

－ 6 －(6) 直前３連結会計年度の財産および損益の状況
区
売分
高(百万円)

48,83451,862

51,20554,177

益(百万円)

956

1,615

1,034

1,107

当 期 純 利 益(百万円)

979

740

426

660

209円81銭138円73銭

24円76銭37円94銭経上第 61 期
第 58 期
第 59期
第 60 期(平成16年６月期) (平成17年６月期) (平成18年６月期) (平成19年６月期)
当連結会計年度

常利

１株当たり当期純利益
総資

産(百万円)

25,43427,51528,80728,190純資産(百万円)

10,413

11,159

11,212

11,593(注)１．当社は平成18年５月31日を基準日として、株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行いました。
２．第60期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
３．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済
株式数により算出しております。

－ 7 －(7) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当ありません。
②
会

重要な子会社の状況
金

議決権比率

株
式
会
社
ゼ ロ ・ ト ラ ン ズ

15百万円

100.0％

車両輸送関連事業
カーセレクション事業
一般貨物輸送事業

株式会社ゼロ九州

10

100.0

車両輸送関連事業
カーセレクション事業

苅 田 港 海 陸 運 送
株
式
会
社

39

100.0

車両輸送関連事業
一般貨物輸送事業株
式会社
テ ィ ー ビ ー エ ム

62

100.0

車両輸送関連事業株
式会社
フルキャストドライブ

100

51.0

車両輸送関連事業

株 式 会 社 九 倉

60

100.0

一般貨物輸送事業

③

社

名

資

本

企業結合の経過該当ありません。

－ 8 －

主 要 な 事 業 内 容(8) 対処すべき課題
今後も原油価格の高止まりあるいはさらなる高騰の兆しがあり、自動車マーケットでは新車の国内販売台数、中古車の販売台数ともに伸び悩むことが予想されるなど、車両輸送業界にとって厳しい環境は依然続きます。当社グループ
は以下のような取り組みでこの難局を乗り切り、力強い成長戦略を実現するための活動を展開いたします。
① 輸送台数の積極的拡大
当連結会計年度に落ち込んだ輸送ボリュームの挽回を最優先に図ります。
新車販売会社の地域内輸送を多く取り込むことにより端末輸送（集荷と配送）の効率を高める一方で、顧客からのニーズが高い中古車オークション会場から大都市への長距離直行路線を新たに設定、幹線となる輸送量を効率良く伸ばしてまいります。
② 輸送効率の向上
輸送量を増やすことで輸送効率を改善させることはもちろん、実車率とドライバーの稼働率、保有車両の稼働率を向上させるための厳格なKPI管理とオ
ペレーションを実行し、効率の良い輸送を徹底的に追求してまいります。
③ 輸送のサービスレベル向上
現在当社グループでは、顧客の求める輸送サービスに応えられる輸送体制作りに取り組んでいます。輸送納期の短縮、利便性の追求、CS向上により車両輸送業界でのシェア拡大を一層強化していけるものと考えています。
④ 使用燃料の節約
原油価格の高騰を少しでも吸収するために、当社グループ独自の様々な工夫により輸送時の燃費向上に努めてまいります。
⑤ 外部環境悪化の料金への反映
当社グループ内であらゆる効率化とコスト削減により外部環境の悪化による収益悪化を吸収してまいる決意でありますが、それ以上の影響分につきましては輸送料金への反映を検討してまいります。
⑥ 新規ビジネスの展開
輸送ボリューム拡大に伴う輸送能力の確保と車両輸送事業に並ぶ新しい事
業の柱構築のために今後も一般貨物輸送事業を中心としたＭ＆Ａを積極的に検討してまいります。人材派遣ビジネス、海外進出など、新しい領域への進出も継続して取り組みます。

－ 9 －(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成19年６月30日現在）
会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長

岩

下

世

志

取

締

役

景

山

孝

志

物流本部長

取

締

役

加

藤

實

総務・人事部長

取

締

役

藤

井

直

之

営業本部長

取

締

役

北

村

竹

朗

経営企画部長

取

締

役

杉

野

泰

治

株式会社JBFパートナーズ代表取締役

取

締

役

タン・エンスンゼニス ロジスティックス社代表取締役

取

締

役

鎌

田

正

彦

SBSホールディングス株式会社代表取
締役

俊

明

常

勤

監

査

役

平

野

常

勤

監

査

役

五

味

秀

役

小

林

暢比古

監

査

担当および他の法人等の代表状況

三池工業株式会社代表取締役（注）１．取締役のうち杉野泰治氏、タン・エンスン氏および鎌田正彦氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち五味 秀氏および小林暢比古氏は、社外監査役であります。
３．監査役平野俊明氏、五味 秀氏および小林暢比古氏は、以下のとおり
財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役平野俊明氏は、当社経理部長としての勤務期間があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・常勤監査役五味 秀氏は、日産専用船株式会社での経理部長および常勤監査役としての勤務期間があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・監査役小林暢比古氏は、三池工業株式会社等において長年にわたり
経理・財務に関する業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 10 －

(2) 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
支給人員

支給額

取締役
(うち社外取締役分)

８名
(３名)

125百万円(０円)

監査役(うち社外監査役分)

３名
(２名)

28百万円
(14百万円)

合計(うち社外役員分)

11名
(５名)

154百万円(14百万円)(注）１．支給額は表示単位未満は切り捨てております。
２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額41百万円を支払っております。
３．平成17年９月22日開催の第59回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月額24百万円以内であります。ただし、使用人兼務取締役
に対する使用人分給与相当額は含みません。
４．平成17年９月22日開催の第59回定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、月額10百万円以内であります。
５．上記支給額には、当連結会計年度における役員退職慰労引当金49百万円を含めております。
６．上記のほか、平成18年９月28日開催の定時株主総会決議に基づき、役
員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任監査役 １名 13百万円(3) 社外役員に関する事項①他の会社との兼任状況および当社との関係
・取締役杉野泰治氏は、株式会社JBFパートナーズ代表取締役に就任しており、
当事業年度末時点で同社の組成する投資ファンド(ジャパン・ブレークスルー・
2004投資事業有限責任組合)が当社の株式を7.2%保有しております。
・取締役タン･エンスン氏は、ゼニス ロジスティックス社代表取締役に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を20.7%保有しております。
・取締役鎌田正彦氏は、SBSホールディングス株式会社代表取締役に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を14.4%保有しております。
・監査役小林暢比古氏は、三池工業株式会社代表取締役に就任しており、当事業
年度末時点で同社は当社の株式を8.0%保有しております。

－ 11 －

②当事業年度における主な活動状況
各社外役員は、毎月一回開催される定例取締役会に出席し、主に財務もしくは運輸業に係る専門的な見地から、公正な意見の表明を行いました。また、各社外
監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役および社外監査役について、
1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
３．株式に関する事項（平成19年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数
60,000,000株(2) 発行済株式の総数（自己株式を含む）
17,560,242株(3) 株主数（自己株式を含む）
2,046名(4) 発行済株式(自己株式を除く)の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株
主
株

主

名

当 社 へ の 出 資 状 況
持

株

数

出資比率

ゼ ニ ス
ロ ジ ス テ ィ ッ ク ス
ピ ー テ ィ ー イ ー リ ミ テ ッ ド

3,641千株

21.1％

ＳＢＳホールディングス株式会社

2,527千株

14.7％(5) その他株式に関する重要な事項
その他株式に関する重要な事項はありません。

－ 12 －

４．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況
平成15年７月７日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
新株予約権の数（新株予約権１個につき300株）
2,159個新株予約権の目的である株式の数
普通株式 647,700株
新株予約権の発行価額
無償
新株予約権の行使に関して払込をすべき金額
205,320,900円
新株予約権を行使できる期間
平成17年６月24日から平成25年６月22日まで
新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役、執行役員および従業員たる地位を失った場合は、新株予約権を行使することができない。
また、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の質入れその他の処分は認めない。
③その他の条件については、平成15年６月23日開催の臨時株主総会決議
および平成15年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、監査役、執行役員および従業員の間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の数 目的である株式の数
保有者数
（個）
（株）
（人）
取 締 役
1,934
580,2002（除社外取締役）
社外取締役
0
0
0
監 査 役
0
0
0
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

５．会計監査人に関する事項（1）名称
みすず監査法人（旧中央青山監査法人）（2）報酬等の額
支払額

当事業年度に係る報酬等の額

18百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．当社の会計監査人でありました、みすず監査法人は、平成18年５月に金融庁から業務停止命令を受け、平成18年７月１日付で会計監査人たる資格を喪失したため、同日付で当社の会計監査人を退任いたしました。
なお、同監査法人は平成18年８月１日より、当社の一時会計監査人に就任
し、平成18年９月28日開催の定時株主総会において会計監査人に選任されております。
３．当社の会計監査人でありました、みすず監査法人は、平成19年７月31日付で解散したため、平成19年８月１日付けで、新日本監査法人を一時会計監
査人として選任し、現在に至っております。

（3)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断される場合には、取締役会は監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出します。

－ 14 －

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定し、コンプライアンスに係る最高審議機関としてコンプライアンス委員会を設置。当社グループが関係する法令全般に関して、グループとしてコンプライアンスが維持されるように管理する。
またコンプライアンス委員会の傘下には、物流関連法規委員会、一般関連法
規委員会および個人情報管理委員会の３つの専門委員会を設置する。各委員会
は法令に関係する部署の担当管理職で構成し、該当する部署と法令を管理する。
コンプライアンス委員会と連携する形で、監査部はコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に経営会議、取締役会および監査役会に報告されるものとする。
さらに組織的または個人的な法令違反行為等に関する従業員等からの相談ま
たは通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図る。
そのために内部通報者保護に関する規程を定めた上、内部通報制度を設置する。
取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会に少なくとも２名の社外取締役が在籍するようにする。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内の重要情報の漏洩および社外の重要情報の不正持込を防止し、もって社業の発展に資することを目的として情報管理規程を定める。
また、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的記録媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

－ 15 －

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
災害、品質、システム、情報セキュリティ、信用面、法律面、日常事務および車両運行管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規程・マニュアルの制定、研修の実施等を行う。また新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は総務・人事部が行い、監査部が各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営会議に報告する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、執行役員等によって構成される経営会議を設置し、会社の事業計画、戦略、諸施策ならびに会社経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。
それに基づいて取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標および効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・提言するなどの改善を促すことにより、
目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、関係会社部を当社のグループ各社全体の内部統制に関する担当部署と位置づけるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
当社取締役、部署長およびグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
内部監査は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供ならびに改善・合理化への助言・提案等を通じて、当社グループの財産の保全ならびに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的とする。

－ 16 －

(6)監査役がその補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項
ならびに使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査部等の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
なお、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令についておよび命令を実施する際には、取締役、所属部長の指揮命令を受けない。
(7)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を速やかに報告する。
さらに監査役は次に掲げる社内の重要会議に出席し、経営情報ほか各種情報の報告を受ける。
①取締役会
②経営会議
③営業戦略会議④物流戦略会議⑤整備戦略会議⑥一般貨物戦略会議⑦品質会議(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リスク発生の未然防止・危機対応体制充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。
代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
(注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年６月30日現在）
資 産 の 部
流

動

科 目
資

負 債 の 部金 額

産

13,433,595

現 金 及 び 預 金

3,715,869

受取手形及び売掛金

6,255,471

有券

2,297,949

産

199,095

繰 延 税 金 資 産

84,180そ他

912,646

金△31,617

た

貸
固

価
な

証
卸

資

の
倒

引

当

定

資

産

14,756,581
10,236,173

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

970,703

機械装置及び運搬具

212,230

工具、器具及び備品

100,607土地

8,952,632

科 目

金額

動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金

他

7,399,983
3,671,198
398,800
1,377,985
763,723
199,039
107,762
122,515
231,032
527,926
9,196,780
2,670,814
4,898,161
171,61384,801
1,371,156
234

計16,596,764

流

１年内返済予定長期借入金

未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債

そ
負

の
債

1,437,760

無 形 固 定 資 産（単位：千円）のれん

118,798

その他

1,318,961

合

純資産の部

投 資 有 価 証 券

437,684

長

金54,483

株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等

繰 延 税 金 資 産

1,961,172

その他有価証券評価差額金

他

674,357

土地再評価差額金
少 数 株 主 持 分

12,271,788
3,390,798
3,204,700
5,808,421△132,132△702,051
67,389△769,440
23,675

金△45,050

純計

11,593,412

計

28,190,177

負 債 ・ 純 資 産 合 計

28,190,177

投資その他の資産

期

そ
貸
資

貸

付

の
倒
産

引

当
合

3,082,647－ 18 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

額

高

54,177,415

価48,554,439

益

5,622,976

販売費及び一般管理費

4,670,876

売

上

売

上

営

原
総

利

業

営

業

利
外

益
収

952,099益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

19,593そ の 他 の 営 業 外 収 益

245,297

営

業
支

外

費

払

用
息

76,963利

そ の 他 の 営 業 外 費 用

32,136

経

常

利

益

特

別

利

益
1,220,380

投 資 有 価 証 券 売 却 益

27,000

別

損

3,507

固 定 資 産 除 却 損

24,175

投 資 有 価 証 券 評 価 損

799,999

本 社 移 転 関 係 費 用

106,188そ12,325の他

税金等調整前当期純利益
303,330

法人

465,140

少

数

当

期

株

調
主

純

946,197
1,409,074

法人税、住民税及び事業税
等

1,247,380

失固 定 資 産 売 却 損

税109,099
1,107,891

固 定 資 産 売 却 益

特264,891

整

額

損

失

△19,733

利益

660,336－ 19 －

768,471連結株主資本等変動計算書（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）(単位:千円)
株主資本
資本金
平成18年６月30日
残高連結会計年度中の変動
額新 株 の 発 行

資本剰余金

利益剰余金

3,384,141

3,198,043

5,180,537

6,657

6,657

自己株式
△476

株主資本合計
11,762,245

13,314剰 余 金 の 配 当△139,508

当 期 純 利 益

660,336

自己株式の取得△139,508
660,336△131,656

107,056

土地再評価差額金取崩△131,656
107,056

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動
額

（

純

額

）

連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成19年６月30日
残
高

6,657

6,657

627,884△131,656

509,5423,390,798

3,204,700

5,808,421△132,132

12,271,788

評価・換算差額等

平成18年６月30日
残高連結会計年度中の変動
額

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価･換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

68,743△662,384△593,640

43,409

11,212,014

新 株 の 発 行

13,314剰 余 金 の 配 当△139,508

当 期 純 利 益

660,336

自己株式の取得△131,656

土地再評価差額金取崩

107,056

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動
額

（

純

額

△1,353△107,056△108,410△19,733△128,144△1,353△107,056△108,410△19,733

381,398

67,389△769,440△702,051

23,675

11,593,412）

連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成19年６月30日
残高－ 20 －

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
株式会社ゼロ・トランズ
株式会社ゼロ九州
苅田港海陸運送株式会社
株式会社ティービーエム
株式会社九倉株式会社フルキャストドライブ(2)非連結子会社
非連結子会社は連結子会社苅田港海陸運送株式会社の子会社の東洋物産株式会社１社であります。東洋物産株式会社につきましては、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性が乏しいため連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
東洋物産株式会社、宇都宮ターミナル運輸株式会社および陸友物流有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、苅田港海陸運送株式会社、株式会社ティービーエムならびに株
式会社九倉は３月31日を事業年度の末日としております。なお、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
株式会社ゼロ・トランズ、株式会社ゼロ九州および株式会社フルキャストドライブの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

－ 21 －

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券・満期保有目的の債券…………償却原価法(定額法）②その他有価証券
・時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの………………移動平均法による原価法③たな卸資産貯蔵品…………………………最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産……………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
②無形固定資産……………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金………………………連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会
計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（13年）による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、発生の翌連結会
計年度に一括して費用処理しております。
④役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 22 －

(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･･ 金利スワップ取引
ヘッジ対象 ･･･ 借入金の利息③ヘッジ方針当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
７．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
固定資産の減価償却方法の変更
当連結会計年度より、平成19年度の法人税の改正（「所得税法等の一部を改正する法律」 平成19年３月30日 法律第６号）および（「法人税法施行令の一部を改正する政令」 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

－ 23 －

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
定期預金
25,176千円
建物及び構築物
121,042千円
土地1,501,513千円
計
1,647,733千円
上記の物件は、短期借入金198,800千円、一年以内返済予定長期借入金
209,985千円および長期借入金408,814千円の担保に供しています。
２．有形固定資産の減価償却累計額

4,566,472千円

３．保証債務(1)従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
2,920千円(2)関係会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
東洋物産株式会社
1,000千円
陸友物流有限公司
81,037千円
計82,037千円
Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株 式 数 （ 株 ）当連結会計年度
増加株式数(株）当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末減少株式数(株） 株 式 数 ( 株 ）17,518,242

42,000ー

17,560,242

531

323,600ー

324,131

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)

1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加42,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成18年11月24日開催の取締役会決議による自己株式の市場買付による増加323,600株であります。

－ 24 －

２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決

議

株
式
の 種 類

配 当 金 の １株当たり基
総 額 ( 千 円 ) 配当額(円)

準

日

効力発生日

平成18年９月28日
定時株主総会

普通株式

70,070

4

平成18年
６月30日

平成18年
９月29日

平成19年２月14日
取締役会

普通株式

69,4384

平成18年
12月31日

平成19年
３月15日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定株
式の 種 類

配 当 金 の総額(千円)

平成19年９月25日
定時株主総会

普通株式

68,944

配 当 額
の 原 資
利益
剰余金

１株当たり
配当額(円)
4

基

準

日

平成19年
６月30日

３．新株予約権の目的の株式数に関する事項
普通株式
647,700株
Ⅳ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

671円25銭
37円94銭Ⅴ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

効力発生日
平成19年
９月26日

貸

借

対

照

表

（平成19年６月30日現在）（単位：千円）

資産の部
科目

負債の部
金額

流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物

科目
流
買

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金

5,863,210
3,491,221
1,000,000
491,477
517,672
108,715
69,488173,282
11,3538,070,845
1,930,000
234
1,371,156
4,619,903
149,551

物

147,208

負13,934,056

置

93,248車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ ア

株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
事 故 損 失 準 備 金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等

長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他

11,80190,868
7,164,060
1,310,446
29,434
1,266,312
14,7003,928,720
280,554
1,107,386
36,00016,07752,50042,464
1,890,392
531,345

土地再評価差額金

11,122,586
3,390,798
3,204,700
3,204,700
4,659,219
179,100
4,480,119
123,000
665,033
3,267,800
424,286△132,132△609,374
54,358△663,732

貸△28,000

純

計

10,513,212

24,447,268

負 債 ・ 純 資 産 合 計

24,447,268

構
機

築
械

装

ソフトウェア仮勘定

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金

資

倒
産

引

当
合

金
計

動

金額

11,336,477
2,392,042
124,5315,410,508
2,297,949
192,369
255,939
24,88272,500578,989
15,914△29,150
13,110,791
7,871,624
364,437

負掛

債
金

１年内返済予定長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
固
定
負
債
長 期 借 入 金
預 り 保 証 金
再評価に係る繰延税金負債

債

合

計

純資産の部

その他有価証券評価差額金－ 26 －

資

産

合

損

益

計

算

書

（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

額

高

48,792,929

価44,328,345

益4,464,584

販売費及び一般管理費

3,951,136

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利

利
外

益
収

513,447益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

259,210そ の 他 の 営 業 外 収 益

225,989

営

業
支

外
払

費

用
息

57,908利

そ の 他 の 営 業 外 費 用

21,446

経

常

利

益

特

別

利

益
1,211,087

投 資 有 価 証 券 売 却 益

27,000

別損

581

固 定 資 産 除 却 損

20,127

投 資 有 価 証 券 評 価 損

799,999

本 社 移 転 関 係 費 用

106,188そ12,325の他

税 引 前 当 期 純 利 益
102,372

法

364,882

当

期

等
純

調

整
利

939,222
1,218,157

法人税、住民税及び事業税
税1,238,087

失固 定 資 産 売 却 損

人79,355919,292

固 定 資 産 売 却 益

特485,199

額
益467,254
750,903－ 27 －

株主資本等変動計算書（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）(単位:千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年６月30
3,384,141
日
残
高

資本準備金

利益準備金

事故損失
準備金

3,198,043

179,100

123,000

固定資産
圧縮特別
別途積立金
勘定積立金

－

3,267,800

繰越利益
剰余金

370,868

自己株式

△476

株主資本合計10,522,477

事 業 年 度 中の 変 動 額新 株 の 発 行

6,657

6,657

13,314

剰余金の配当固定資産圧縮特別勘定積立金の積
立665,033△139,508△139,508△665,033－

750,903

当 期 純 利 益

750,903△131,656

自己株式の取得
土 地 再 評 価
差 額 金 取 崩107,056△131,656
107,056

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額
( 純 額 )
事業年度中の変 動 額 合 計

6,657

6,657

－

－

665,033－

53,417△131,656

600,108

平成19年６月30
3,390,798
日
残高3,204,700

179,100

123,000

665,033

3,267,800

424,286△132,132

11,122,586

評価・換算差額等

平成18年６月30日
残高その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

54,561△556,675

評価・換算
差額等合計

△502,114

純資産合計
10,020,363

事 業 年 度 中の 変 動 額新 株 の 発 行

13,314

剰余金の配当△139,508

固定資産圧縮特別勘定積立金の積
立－

当 期 純 利 益

750,903

自己株式の取得△131,656

土 地 再 評 価
差 額 金 取 崩107,056

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額
( 純 額 )

△203

△107,056△107,260△107,260

事業年度中の変 動 額 合 計

△203

△107,056△107,260

492,848

平成19年６月30日
残高54,358△663,732△609,374

10,513,212－ 28 －

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法）②子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法③その他有価証券
・時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
・時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品………………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産……………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産……………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金………………………売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間の年数（13年）による定額法により費用処理
しております。
なお、数理計算上の差異については、翌事業年度に一括して費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 29 －

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
７．会計方針の変更
固定資産の減価償却方法の変更
当事業年度より、平成19年度の法人税の改正（「所得税法等の一部を改正する法律」 平成19年３月30日 法律第６号）および（「法人税法施行令の一部を改正する政令」 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
3,088,336千円
２．保証債務(1)従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
2,920千円(2)関係会社のリース債務に対して保証を行っております。
株式会社ゼロ九州
3,872千円
株式会社ゼロ・トランズ
55,000千円
計58,872千円(3)関係会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
陸友物流有限公司
81,037千円
３．関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。
(1)関係会社に対する短期金銭債権
114,909千円(2)関係会社に対する長期金銭債権
52,500千円(3)関係会社に対する短期金銭債務
490,400千円－ 30 －

４.「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。再評価は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第３号および第４号に従い算出しております。
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,908,673千円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
(1)売上高(2)仕入高(3)営業取引以外の取引高

135,266千円
5,362,931千円
261,762千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．自己株式の数に関する事項
株 式の 種 類
普通株式

前 事 業 年 度 末
株 式 数 (株)当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 (株)531

323,600－

324,131（注）自己株式の株式数の増加は、平成18年11月24日開催の取締役会決議による自己株式の市場買付による増加323,600株であります。

－ 31 －

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因(1)流動の部繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産(流動)の純額(2)固定の部繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却費
投資有価証券評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(固定)の純額－ 32 －

9,211千円
15,621千円
49千円
24,882千円

1,864,131千円
60,343千円
111,907千円
322,800千円
29,137千円
2,388,320千円△11,298千円
2,377,022千円
449,859千円
36,770千円
486,629千円
1,890,392千円

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として車両運搬具（営業車526両、業務連絡車143両）と電子計算機周辺機器等があります。
Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等属性

会社等の名称

子会社 株式会社
ゼロ・トランズ

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

車両輸送関連事業・
カーセレク
ション事業・
一般貨物輸送事業

直接100.0%

15,000関 係 内 容
科目

期末残高
(千円)

輸送及
び 輸 送 輸送業務の兼任1名 周 辺 作 委託
3,918,657 買掛金業の委
託

343,058

役員の
兼任等

取引金額
事業上 取引の内容 (千円)の関係（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
上記子会社との取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

609円95銭
43円14銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 33 －

連結計算書類に係る一時会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年８月21日
株式会社ゼロ
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

湯

浅

信

好 

公認会計士

善

方

正

義 

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ゼロの平成18
年７月１日から平成19年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

計算書類に係る一時会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年８月21日
株式会社ゼロ
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

湯

浅

信

好 

公認会計士

善

方

正

義 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ゼロの
平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、平成18年度監査計画に従い、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画に従い、取締役、
内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制シス
テム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
一時会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
一時会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成19年８月27日
株 式 会 社 ゼ ロ
常勤監査役
平
常勤監査役
五
(社外監査役)
監査役
小(社外監査役)

監 査 役 会

野
味

俊

明 
秀 

林

暢比古 

注）１．当社の会計監査人でありましたみすず監査法人は、平成19年７月31日をもって業務を終了し、同日付で当社の会計監査人を辞任いたしました。これに伴い、会社法第346条第４項及び第６項の規定に基づき、平成19年８月１日開催の監査役会の決議により、平成19年８月１日付で新日本監査法人を一時会計監査人として選任いたしております。
２．監査役 五味 秀、小林暢比古の２名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 36 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当に関する件
剰余金につきましては、当社の利益配分の基本方針に沿って、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金４円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、68,944,444円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年９月26日といたしたいと存じます。

－ 37 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1)当社の現状に即し、事業の拡大を見据え、現行定款第２条に定める事業目的を追加するものであります。(変更案第２条)(2)本社所在地を横浜市鶴見区から川崎市幸区に変更したことに伴い、所要の変更を行うものであります。(変更案第３条)
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）

現

行

定

款

変

（目
第２条

的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１.～25. （省略）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
26.前各号に附帯する業務（本店所在地）第３条 当会社は、本店を横浜市に
おく。

更

案

（目
第２条

的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１.～25. （省略）
26.海運代理業
27.通関業28.食品、衣料品、医療品、日用雑貨、家具、家庭用電気製品、建材類の販売事業
29.家具、家庭用電気製品の設
置工事および修理事業
30.印刷業31.前各号に附帯する業務（本店所在地）第３条 当会社は、本店を川崎市におく。

第３号議案 取締役１名選任の件
経営体制の一層の強化を図るため、取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
井 川 康 夫
(昭和22年３月４日生)(注)

略歴、当社における地位、担当( 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 )昭和43年11月
平成19年９月

有限会社井川運輸(現キャリテック株式会社)代表取締役
当社顧問（現任）候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

－ 38 －

所有する当社の 株 式 数－第４号議案 監査役３名選任の件
監査役全員(３名)は本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当(他の法人等の代表状況)

昭和50年４月
平 野 俊 明 平成13年６月(昭和25年４月１日生) 平成16年６月

昭和43年４月
昭和60年２月
平成８年７月２

平成９年７月五 味
秀 平成10年６月(昭和19年９月７日生)
平成12年６月
平成14年６月
平成18年９月

昭和42年３月
平成５年12月
平成10年６月
平成10年６月

３

小 林 暢比古(昭和18年１月６日生)

平成10年11月
平成16年６月
平成16年12月
平成17年９月

当社入社
当社執行役員(経理部長)
当社監査役(現任)日産自動車株式会社入社
同社欧州部部長代理
日産専用船株式会社営業部
付部長
日産欧州物流会社社長
日産専用船株式会社取締役
同社取締役経理部長兼業務
部長
同社常勤監査役
当社監査役(現任)

三池工業株式会社入社
同社常務取締役
同社代表取締役社長(現任)
ユニプレス九州株式会社取締役(現任)
株式会社栃木三池取締役会長(現任)
当社監査役(現任)
広州三池汽車配件有限公司
法定代表人(現任)
日型工業株式会社取締役会長(現任)－ 39 －

所有する当社の 株 式 数

8,100株

1,000株16,800株

(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．五味 秀氏および小林暢比古氏は、社外監査役候補者であります。
３．五味 秀氏および小林暢比古氏を社外監査役の候補者とする理由は、両氏のこれまでの経歴に基づく豊富な経験と見識が、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に有用と判断し、候補者といたしました。
４．各候補者が当社の監査役として就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって、小林暢比古氏が３年３ヵ月、五味 秀氏が１年となります。
５．五味 秀氏および小林暢比古氏とは、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、再選された場合は当該契約の継続を予定しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額であります。

－ 40 －

第５号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人でありましたみすず監査法人(旧法人名：中央青山監査法人)
は、平成19年７月31日付で解散し退任いたしました。そこで当社は、会社法第346条第４項および第６項の規定に基づき、同年８月１日の監査役会において、新日本監査法人を一時会計監査人として選任し、現在に至っております。
つきましては本定時株主総会において、あらたに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
名称

新日本監査法人
主たる事務所

事

務

所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
日比谷国際ビル
その他の事務所 国内35ヵ所
海外23ヵ所
昭和60年10月
昭和61年１月

沿革平成12年４月

平成13年７月
出社
概要（平成19年８月１日現在）

資
員

金
数

監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人合併により太田昭和監査法人設立
監査法人第一監査事務所、日新監査法人、
武蔵監査法人合併によりセンチュリー監査法人を設立
太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が合併し監査法人太田昭和センチュリー監
査法人を設立新日本監査法人に名称変更
1,724,000千円
代表社員
379名
社員
310名
業務職員・専門職員
3,657名
事務職員等
550名
合計
(うち公認会計士－ 41 －

4,896名
2,296名)第６号議案 取締役および監査役の報酬等の額改定の件
当社の取締役および監査役の報酬額は、平成17年９月22日開催の第59回定時株
主総会において、取締役の報酬額は「月額24百万円以内」、監査役の報酬額は「月額10百万円以内」とご決議していただき今日に至っております。会社法の施行を機に、取締役および監査役の賞与については報酬額の枠内で支給いたしたいと存じます。つきましては、現行の月額による報酬額から年額による報酬額に変更することで、ご承認をお願いするものであります。
これにより、取締役の報酬額を年額300百万円以内、監査役の報酬額を年額120
百万円以内と改定させていただきたいと存じます。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は３名でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）、第４号議案が原案どおり承認可決されますと、監査役の員数は同じく３名となります。
以 上－ 42 －

メモ