確定拠出年金向け説明資料

財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型（愛称：財産３分法ファンド、財産３分法）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・主として、投資信託証券に投資を行ない、高いインカム収益の確保を図るとともに、安定した信託財産の成長をめざします。
・原則として、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の信託財産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資信託証券に投資を行ないます。
「不動産等（不動産、不動産の賃借権、地上権およびこれらのものを信託する信託の受益権または匿名組合出資持分をいいます。）」 …… 25％±20％「債券」 …… 50％±40％「株式」 …… 25％±20％
・投資信託証券への投資にあたっては、金融商品取引所に上場しており、かつ、時価総額が10億円以上の不動産投信、約款で別に定める投資信託証券および以下の投資信託証券の中から、各資産毎の利回り水準や市況動向、資金動向などを勘案し、投資を行ないます。
証券投資信託 「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」
証券投資信託 「日本株式インデックス２２５マザーファンド」
・投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
・なお、約款で別に定める投資信託証券については、定性評価、定量評価などを勘案して、適宜見直しを行ないます。この際、既に指定されていた投資信託証券を除外したり、新たに投資信託証券を指定する場合もあります。
・また、外貨建ての投資信託証券に投資することがあります。
・ファンドが実質的に保有する外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを行なう場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

≪海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド≫
世界の主要国の債券市場の動きをとらえることを目標に、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
≪日本株式インデックス２２５マザーファンド≫
わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
≪高利回りソブリン債券インデックスファンド≫
主として、日本を除く世界の高利回り国のソブリン債券に投資を行ない、ブルームバーグ・インターナショナル・ハイインカム・ソブリン・インデックス（ヘッジなし・円ベース）への連動をめざします。

2.主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
・不動産投信
（主として金融商品取引所に上場しており、かつ、時価総額が10億円以上の銘柄）
・「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」
・「日本株式インデックス２２５マザーファンド」
・「高利回りソブリン債券インデックスファンド」

3.主な投資制限＜投資対象とする投資信託証券の概要およびマザーファンドの投資方針＞≪不動産投信≫不動産を主な投資対象とする投資法人あるいは投資信託を総称して不動産投信といいます。ビル、マンション、オフィス、倉庫などの不動産を中心に運用し、そこから得られる賃料収入、売却益などを投資家に分配（配当）する投資信託です。
◆投資対象とする不動産投信は、金融商品取引所に上場しており、かつ、時価総額が10億円以上の不動産投信（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投信等ならびに海外における同様の資産で金融商品取引法上の外国投資信託受益証券または外国投資証券に該当する外国不動産投信をいいます。）とします。
◆不動産投信への投資にあたっては、原則として、不動産投信市場全体の値動きを概ねとらえることをめざして運用を行ないます。

・投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
・有価証券先物取引等のデリバティブ取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないません。
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.8

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財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型（愛称：財産３分法ファンド、財産３分法）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
4.ベンチマーク

13.お申込手数料ありません。

ありません。

5.信託設定日

14.ご解約価額

2003年8月5日

ご売却約定日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託者は、信託期間中において、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎月10日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年1.045％（税抜0.95％）
内訳：配分は純資産総額によって異なります。
委託会社 販売会社と受託会社への配分を除いたもの
受託会社 0.040～0.050％
販売会社 0.500～0.600％※内訳の率は税抜です。別途消費税がかかります。

※この他に、投資対象とする投資信託証券の運用などに係る費用がかかりますが、投資する不動産投信の銘柄は固定されていないこと、また、投資する外国投資信託の信託報酬は固定報酬となっていることなどから、事前に料率などを表示することができません。

10.信託報酬以外のコスト
信託財産に関する以下の費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
②信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
＊監査費用、売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

15.信託財産留保額
ご売却約定日の基準価額の0.3％

16.収益分配
月1回の決算時（原則として10日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

日興アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図などを行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算などを行ないます。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料

財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型（愛称：財産３分法ファンド、財産３分法）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
・一般に不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
2．流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリ
スク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
3．信用リスク・不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場
合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も不動産投信の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場
合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
4．為替変動リスク
・一部の資産を除き、原則として、為替ヘッジを行なわない
ため、外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一部の資産において、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
5．カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
・ファンドの投資対象資産が上場または取引されている諸国の税制は各国によって異なります。また、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。