平成２２年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

平成２３年８月
下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －１．評価者

・・・・ １

２．評価を実施した経過

・・・１

３．評価の実施方法(1) 項目別評価の方法(2) 全体評価の方法

・・・１
・・・２

４．評価結果(1) 全体評価

・・・３(2) 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項

・・・６
・・・９
・・・11
・・・13
・・・14

(3) 参考資料
平成 2２年度業務実績報告書（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出・・・別添

根拠法令【参考】地方独立行政法人法第 28 条
(各事業年度に係る業務の実績に関する評価)
第２８条 地方独立行政法人は、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該地方独立行政法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項(同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容)を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
５ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
野口 政弘
委員長
迎 由理男
岡田 健
中野 忠治
冷泉 憲一

備考
ＮＰＯ子どもたちの未来を考える会理事長
北九州市立大学経済学部教授
中国税理士会下関支部税理士
財団法人下関市文化振興財団理事長
下関商工会議所専務理事

２．評価を実施した経過(1) 6 月 2７日 法人が業務実績報告書を提出(2) 7 月１２日 第１回評価委員会 ・・評価結果書大項目Ⅰの評価・審議(3) ７月１９日 第２回評価委員会 ・・評価結果書大項目Ⅰ～Ⅱの評価・審議(4) 7 月２６日 第３回評価委員会 ・・評価結果書大項目Ⅲ～Ⅵの評価・審議(5) ８月 ５日 第４回評価委員会 ・・評価結果書原案の提示及び確定「財務諸表の承認」「剰余金の繰越承認」に係る評価委員会としての意見決定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与
３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づき、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載される。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準

Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

年度計画を上回って実施している
年度計画を概ね順調に実施している
年度計画を十分に実施できていない
年度計画を実施していない－1－

② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の５つの「大項目」
ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項【評価基準】
区分

評価基準

Ｓ

中期目標・中期計画の達成に向けて、特筆すべき状況にある。
(評価委員会が特に認める場合）

Ａ

中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進んでいる。
（大項目に含まれる小項目の評価がすべてⅣ又はⅢ）

Ｂ

中期目標・中期計画の達成に向けて、おおむね順調に進んでいる。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）

Ｃ

中期目標・中期計画の達成のためには、やや遅れている。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）

Ｄ

中期目標・中期計画の達成のためには、重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体を、業務の実施状況、
財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

－2－

４．評価結果(1) 全体評価
平成 2２年度の評価については、
中期計画の項目別に各委員の専門によって担当項目の分担を行い、詳細に審議し評価を行った。
また、大学全入時代※１から今や大学淘汰の時代が近づいていると言われる中、下関市
立大学は、時代の変化、学生や保護者それに市民のニーズの変化・期待に応えていかなけ
れば生き残っていけないという基本認識を持ち、自らの改革をスピーディに行う必要がある。
この基本認識の下、中期計画・年度計画策定時から、計画実施までの間に、計画策定の背景となる状況が大きく変化したり、時の経過や具体的検討の結果、計画の実効性や経済性に疑問が生じ、見直しが必要となった項目があることを踏まえたうえで、中期計画と年度計画の整合性や中期計画の進捗状況にも着目しながら、年度計画の各項目に記載された内容の実施状況により評価を行った。
全体評価は次のとおりである。
法人化して４年目となる平成２２年度は、理事長、学長のリーダーシップの下、教学改革プラン検討部会を立ち上げ、後期重点方針の策定や機能的・機動的な大学運営に向けた組織改革に取り組むなど、中期計画・年度計画に基づいて、多くの成果を挙げていることが確認された。
中でも、就職支援においては、キャリアセンター※２を中心に、学内就職ガイダンス、
企業研究会、各種対策講座などを積極的に展開し、インターンシップの質的向上や資格取得講座の新設、本学を卒業した社会人による「市大キャリアスタディ※３」の初実施など、学生のキャリア形成に関わる支援プログラムの充実を図った。
また、キャリア教育※４の更なる充実を目指し、平成 23 年度から「キャリア概論」、「ビ
ジネス・プロフェッショナル」を新たに開講することとし、これによって、１年生から 4年生まで、段階的で系統立ったキャリア教育の実施が可能となった。
さらに、文部科学省の大学生の就業力育成支援事業※５に本学の「マイスター制と共創
力教育による就業力育成」※６が選定されたことにより、本学独自の充実したキャリア教
育体制の整備が可能となった。
これらの取り組みにより、厳しい就職難の中で、平成 22 年度卒業生の就職率 95.1％（前年度 91.6％）を達成したことは、全国平均の就職率 91.0％と比較しても大いに評
価できるものである。
教育内容の充実については、各演習担当教員の地道な努力により、「共同自主研究※７」
や「プレゼンテーション・コンペ」への参加者が増加するなど、自発学習意欲を高める取り組みが成果をあげつつある。
また、適正な人事評価システムの確立が求められる中、独自の教員評価制度※８を本格実施し、その評価結果を特定奨励研究費の配分や長期研修の選考等に反映させた。
平成 22 年度計画で当初想定していなかった新規事業としては、学生主体のＦＤ※９活－3－

動の拡大を目指して「市大みらいフォーラム 2010」を開催したり、学生確保のため地方試験の広島会場を増設するなど、大学改革に対する意欲的な姿勢が見られた。
しかし、一方では、外国語検定試験等で単位認定を受ける学生数や、科学研究費補助金※10 の申請者数など、いくつかの項目で年度計画を順調に実施できておらず、中期計画の達成が懸念されるものがある。また、平成 21 年度から導入した GPA 制度※11 や法人化当初から実施しているオフィスアワー※12 のように、制度自体は導入したものの、その活用が不十分なものや成果が不明なものについては、今後早急に活用方法の検討や制度の検証・改善が必要である。
学生支援については、最近は面倒見が良い大学が評価される傾向にあることを踏まえ、留年学生対策やリメディアル教育※13 において更なる努力を期待するとともに、就職においては、地元企業との連携強化などにより、地元就職率の向上が強く望まれる。
情報公開については、文部科学省により平成 23 年 4 月から入学者数や卒業者数、就職者数などの公表が義務付けられる等、今後ますます社会ニーズが増大していくことが予想される。あわせて、情報の開示は大学の質を向上させる観点からも非常に重要であり、情報公開度からは、大学の社会や受験生に対するスタンスを見て取ることができる。このことを十分踏まえ、出来る限り多くの情報を、かつ詳細に発信していくことが求められる。
平成 23 年度からスタートした新学科「公共マネジメント学科」※14 の設立及びそれに伴う新校舎・管理研究棟建設事業については、大学改革における中心的役割を担う事業であるため、法人及び設置者である下関市が一体となって、事業を確実に遂行する必要がある。
さらに、新学科を含む本学の魅力や特色を全国に発信し、毎年確実に定員を確保できる
よう、引き続き積極的な広報活動も必要である。
全体的に見ると、平成 22 年度計画には、一部に実施期限や目標の数値が示されず具体性を欠いている項目や中期計画との整合が分かりづらい項目がある。また、平成 22 年度
実施内容にも、一部に具体的な検討内容や進捗状況などが記載されていない項目があるが、いずれも昨年度の実績報告書と比較すると、具体的な目標や実施内容の記載が増え、また必要に応じて過去の実績や経緯を記載するなど、随分改善の跡が見られる。
平成 23 年度の実績報告書においては、評価されることを前提として、実績の数値や過去の実績の比較、「検討」「見直し」「問題点」の内容を具体的に記述するなど、誰の目にも分かりやすい実績報告書となるよう、更なる改善が求められる。
また、事業計画の実施状況をチェックし、次に進めていくためには、その計画が最後まで実施されたかどうかをしっかり検証する必要があるため、一旦軌道に乗った事業であっても、完了するまで、継続的に年度計画に挙げていく必要がある。
最後に、４回にわたるヒアリングや審議の結果、一部で実施が遅れている項目もあるものの、全体としては多くの項目で、年度計画をおおむね順調に達成していると判断でき、法人化４年目として着実に成果を挙げていると認められる。
しかしながら、これらの大学改革に係る取り組みは、国立大学や私立大学を含めた日本の大学全体の現状から見れば、まだまだ十分とは言えない状況にある。今後、更にスピー－4－

ドを上げて大学改革を実施していくため、理事長、学長のリーダーシップの下、教職員の更なる意識改革に努め、全員一丸となって、格段の努力と行動改革によって、成果をあげられることを心から期待する。
※１ 大学全入時代
1990 年代以降、大学の新増設が相次ぎ、大学の収容力が拡大する一方、著しい少子化が進み、2007 年には大学の入学定員総数と大学進学希望者総数がほぼ同じになると予想されていた。しかし実際には入学希望者が予想を上回
り実際に同数となるのは数年先に持ち越された。
※2 キャリアセンター
就職活動の支援に加えて、低学年向けキャリア発達プログラムの実施、キャリア形成に即した就職相談、インターンシップ、更に就職外のサポート（留学、起業、大学院進学、資格取得等）など、キャリアのすべてに関わる自立支援を行う組織のこと。
※3 市大キャリアスタディ
市大卒業生の社会人を招へいし、学生の就職相談に応じたり、経験談を話したりすることにより、学生に就職活動に対する心構えや求人企業に対する理解促進、自らの適性等について考えてもらう就職支援プログラム。
※4 キャリア教育
望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育のこと。
※5 大学生の就業力育成支援事業
就業力の育成に主眼を置いて、全学的に教育改革を行おうとする意欲を持つ大学に、競争的な環境の下、国として支援するもの。大学において、入学から卒業までの間を通した全学的かつ体系的な指導を行い、社会的・職業的自立が図られるよう、大学の教育改革の取組を推進するもの。
※６ マイスター制と共創力教育による就業力育成
文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」として平成 22 年度に採択された本学の取組。
「就業力」を磨くために、マイスターパッケージの履修を推奨するとともに、基礎・教養教育と少人数教育などによる「人間力」の向上を目指すもの。
※7 共同自主研究
学生の自主的な共同研究を教員がサポートし、その成果に対して単位を認定する制度。
※8 教員評価制度
平成 21 年度策定し、平成 22 年度より導入。研究・教育・地域貢献・学内業務の４つの分野について教員に 3 段
階で自己評価させ、自己評価に基づき、学長、学部長、副学部長が評価の妥当性を判断し評価するもの。
※9 ＦＤ（Faculty Development ファカルティ デベロップメント）
教員が授業の内容や方法を改善し、向上させるために行う組織的な取り組みのこと。学生に対しての授業評価アン
ケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
※10 科学研究費補助金
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約6 千人の研究者が、書面審査、合議審査及びヒアリングに関わっている。
※11 ＧＰA 制度（Grade Point Average）
世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。各科目の 5 段階評価を、秀（90-100 点）･4、優（80-89 点）･3、良（70-79 点）･2、可（60-69 点）･1、不可（59 点以下）･0 のよ
うに数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら 4.00、全不可なら 0.00 となる。
※12 オフィスアワー
授業に関する学生の質問や相談などに応じるために、一定の曜日、時間を定めて教員が研究室に常駐し、研究室を開放する制度のこと。
※13 リメディアル教育
入学生の多様な基礎学力・知識に対応して学生の質を確保するために、従来の大学教育の枠を越えて実施される新しい形の教育。高等学校教育課程の補習授業、学習スキルの教育などがある。
※14 公共マネジメント学科
マネジメント（効果的な経営管理）の理論と実務に習熟し、その視点から行政、企業、NPO 活動、地域づくりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人の育成を目指す新学科。

－5－

(2) 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
①
②
③
④
⑤
⑥

教育に関する目標
研究に関する目標
学生の受け入れに関する目標
学生生活に関する目標
地域・社会貢献に関する目標
国際交流に関する目標

大項目評価

B

小項目評価
４.3%
Ⅳ
３
Ⅲ
64 91.4%
4.3%
Ⅱ
3
０%
Ⅰ
０
70 100%
合計

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、平成 22 年度計画記載の 70 項目中、67 項目（95.7%）が“Ⅲ”又は“Ⅳ”の評価となり、中期目標・中期計画の達成に向けて、おおむね順調に進んでいると認められる。

平成 22 年度実績のうち、特筆される実施事項･特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 2９頁～３０頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 平成 23 年度に開設する公共マネジメント学科のカリキュラムを確定し、３つのポリシー※15（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を確定した。
② 学生の自発学習意欲涵養のため、「基礎演習」において「プレゼンテーション・コンペ」を実施し、10 組が発表した。また、「教養演習」では「共同自主研究発表会」での発表を目標とすることによって、取り組み件数が目標の 5 件を大幅に上回り、「共同自主研究発表会」では 14 件 54 名が発表した。
③ 英語教育において、入学時の到達度に応じたクラス編成を見直し、よりきめ細かい指導を行うため、プレイスメントテスト※16 の実施に向けて、他大学の実施状
況を調査するとともに実施体制を協議し確定した。各学科とも 3 クラス（上級・中級・基礎）に分けることとし、各レベルに応じたテキストの選定リストを作成した。
④ キャリア教育の更なる充実を目指し、2 年次生向け「キャリアデザイン」（2 単位）、3 年次生向け「就職力開発」（2 単位）に加えて平成 23 年度から「キャリア概論」、「ビジネス・プロフェッショナル」の 2 科目を新たに開講することとした。
⑤ 本学が申請した「マイスター制と共創力教育による就業力育成」が文部科学省の推進する「大学生の就業力育成支援事業」に採択され、14,644 千円の補助金を－6－獲得した。
⑥ キャリアセンターを中心に、学内での就職ガイダンス、企業研究会、各種対策講座を積極的に展開し、資格取得講座を 4 つ新設した。また、本学を卒業した社会人を招へいし、「市大キャリアスタディ」を初めて実施した。
キャリアカウンセラー派遣日を大幅に増やし、ジョブサポーター※17 の派遣を受けるなど、進路指導の充実を図った。
インターンシップを過去最大規模で実施し、昨年に引き続き中国青島市での国際インターンシップを実施するとともに、釜山での企業開拓も行った。
平成 22 年度実績のうち、指摘事項
最近の大学選びでは、「面倒見が良い」、つまり学生支援がきめ細かく充実している大学が評価される傾向にある。ここでいう「学生支援」とは、「学習支援」や「就職支援」だけでなく、「生活支援」も含んだ多様なものであり、学生の自立（自律）した学びをサポートし、社会に通用する自立した大人を育てることを目的としている。
全体として、この点を十分踏まえたうえで、学生や保護者にとって魅力のある、また地域に必要とされる大学となるよう、大学基準協会の認証評価※18 の結果等も踏
まえ、各種大学改革を強力に推進すること。
また、全体的に見て、他大学に劣らない様々な取り組みをしているにも関わらず、対外的評価が必ずしも高くないように思えるため、地方の小規模大学の特性を活かせる分野において、対外的評価を高めるような工夫が必要である。
① 項目番号１５－０
中期計画の内容を踏まえ、英語の到達度に応じたクラス編成を平成 23 年度には確実に実施するとともに、学生の英語の学力向上につなげること。
② 項目番号１７－０
今後も継続的かつ積極的に外国語技能検定試験による単位認定制度の周知を行うとともに、外国語の到達度別クラスを活用し、学生の習熟度に応じた授業を実施することによって、さらなる受験者数の増加及び学力の向上を目指すこと。
③ 項目番号１９－１
大学コンソーシアム関門について、これまでに開催された科目の受講者数等か
ら学生や市民のニーズを的確に把握し、また利便性等も十分考慮したうえで、受講者にとってより魅力のある授業となるよう改良に努めること。
④ 項目番号 33－０
中期計画、年度計画に記載される、科学研究費補助金に教員全員が申請という目標に対し、約５０％という申請率は他大学と比較して低い状況にある。
外部資金の獲得を促進するため、各教員が科学研究費補助金を申請することは、
大学改革を実施していく上で、教員の意識改革のバロメーターとも位置づけられる。教員全員の申請を目指し、明確なインセンティブを与えるとともに、申請率
及び新規採択率の向上のために、全学的な対策を講じること。

－7－

⑤ 項目番号４１－０
成績追跡調査システム※19 は、入試制度の見直しや学修指導等、大学の教育改革において、非常に重要なシステムであるため、平成 23 年度からの確実な実施と効果的な活用に努めること。

※15 ３つのポリシー
・アドミッションポリシー・・・受験生に求める能力、意欲、適性等についてまとめた入学者受入方針。
・カリキュラム・ポリシー・・・教育課程の編成・実施に関する方針。
・ディプロマ・ポリシー ・・・卒業認定・学位授与に関する方針。
※16 プレイスメントテスト
学生の英語力を客観的に判断し、習熟度別のクラス編成を行うためのテスト。内容は業者により様々であるが、高校卒業程度の既習事項のテストで、形式はマークシート、60 分程度での実施。
※17 ジョブサポーター
全国のハローワークに配置された就職支援の専門スタッフ。大学等と連携した出張相談・就職支援セミナー、
新卒応援ハローワークにおいて就職活動中の大学生・既卒者への個別支援及び求人開拓等を実施。
※18 大学基準協会による認証評価
大学は、学校教育法第 109 条の規定により、①教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況についての自己点検評価【毎年】、②教育研究等の総合的な状況についての認証評価機関による評価【7 年以内】、
地方独立行政法人法第２８条の規定により③業務の実績についての法人評価委員会による評価【毎年】＝本評価結果書による評価
以上３つの評価の実施が義務付けられている。
※19 成績追跡調査システム
主に入学者選抜方法の見直しや学生の個別学修指導に活用することを目的として、選抜方法別に入学後の学業成績について継続的に調査を行い、学生の入試の成績と大学入学後の成績との相関や経年変化などを明らかにするシステム。

－8－

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標①②③④

管理運営に関する目標
教育研究組織に関する目標
人事の適正化に関する目標
事務組織に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
0%
Ⅳ
0
本項目については、評価委員会の検証の結果、年100% 度計画の記載 18 項目中、すべて“Ⅲ”の評価となⅢ
180% り、中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進Ⅱ
00% んでいると認められる。
Ⅰ
0
100%
合計
18

平成 22 年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 3７頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 教育研究審議会の下に設置した教学改革プラン検討部会において、機能的・機動的な大学運営を行うために、委員会の統廃合、各種委員会委員の構成、組織運営のあり方について検討し、組織改革原案を作成、審議会・教授会で組織改革案が承認され、平成 23 年 4 月から教学推進会議の新設をはじめとした組織改革が実施されることになった。
② 教学改革プラン検討部会において、教授会・研究科委員会、各種委員会と連携し、「3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマ
ポリシー）」の確定、教学改革の重点方針の策定等を行った。
③ 広報戦略会議において、とくに入試広報に注力することを決定し、公共マネジメ
ント学科新設の周知に努め、一般入試における志願者増加に寄与した。
④ 新学科「公共マネジメント学科」の設置届出を行うとともに、平成 23 年度開設に向け、テレビＣＭや電車・駅広告をはじめとした各種広告媒体による積極的な広報活動を行った。
⑤ 教員評価システムを確定し、それに基づいた教員評価を実施した。また、事務職員については、平成 21 年度と同様、雇用形態別に勤務評価を実施した。
⑥ 有能な有期雇用職員 2 名をプロパー職員※20 に移行し、大学の総合力を高める
とともに組織力の強化を図った。
平成 22 年度実績のうち、指摘事項－9－

① 項目番号 82－０
市立大学にとって、新学科設立は大学改革の核となる重要な事業であり、魅力ある学科として、毎年確実に定員を確保できるよう、サークル活動や公開講座等の宣伝も含め、引き続き積極的な広報・ＰＲ活動に努めること。
また、「公共マネジメント学科」の特徴を活かし、下関市の実際の行政課題をケーススタディ※21 とした実践的な学習を通して、より一層地域に貢献できる学科となるよう、授業内容の充実・改善にも全力で取り組むこと。
② 項目番号 89－０
法人の事務職員については、平成２２年度から下関市からの派遣職員が 1 名となった。これにより法人職員の中にはプロパー職員をはじめ、有期雇用職員や民間派遣職員など、これまで以上に多様な雇用形態、職歴を持った職員が共存することとなったが、法人運営に混乱をきたさないよう、職員研修などＳＤ※22 を効果的に実施し、大学職員としてふさわしい能力を養成するよう特段の配慮をすること。
さらに、大学改革の一方の担い手であるという強い意識を持ち、教員と連携を図り、教職員が一体となって大学改革に取り組むこと。

※20 プロパー職員「プロパー(Proper)」とは、「生え抜きであること。正規職員であること。
」といった意味で、ここでいうプロパー
職員とは、派遣されている市職員のことではなく、純粋に法人の正規職員のことを意味する。
※21 ケーススタディ
ケーススタディ（Case Study）とは、多くの事例を詳しく研究・分析し、一般的な法則性を発見する実践的な研究法。事例研究ともいう。ケーススタディは経営学など、実務的な研究に使われることが多い。実際のビジネスの収益性や顧客満足度などのデータを採取し、ビジネスモデルの妥当性や他の業界への応用可能性を検証する。
※22 SD（Staff Development スタッフ デベロップメント）
主として大学の事務職員を対象とした研修活動など。大学経営の改善を目的とし、大学管理運営の効率化など職員の専門性を高める活動を指す。

－10－

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標① 自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 大学の施設等の運用管理に関する目標

大項目評価

Ｃ

小項目評価
総合評価
0%
Ⅳ
0
本項目については、評価委員会の検証の結果、年80.0% 度計画の記載 5 項目中、4 項目（80.0%）が“Ⅲ”Ⅲ
4
20.0% の評価となり、中期目標・中期計画の達成のためにⅡ
10% は、やや遅れていると認められる。
Ⅰ
0
100%
合計
5

平成 2２年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の４１頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 外部資金の獲得状況は、科学研究費補助金 10 件 6,720 千円、受託研究 3 件
2,558 千円の合計 13 件 9,278 千円であり、外部資金を含めた研究費総額
47,858 千円の 19.4％を占めた。また、文部科学省が推進する「大学生の就業力育成支援事業」において本学が申請した「マイスター制と共創力教育による就業力育成」が採択され 14,644 千円の補助金を獲得した。
【参考】研究費補助金等の増減
項

目（単位：千円）

平成 20 年度実績

平成 21 年度実績

平成 22 年度実績

件数

金額

件数

金額

件数

金額

17（23）

11,56018（31）

9,690

10（26）

6,720(ｲ) 受託研究※23

2

5,985

２

1,860

3

2,558

(ｳ) 研究寄附金※24

2

1,316

1

1,183

0

0

(ｴ) 研究奨学金※25

0

0

0

0

0

0

21

18,861

21

12,733139,278(ｱ) 科学研究費補助金

合 計
研究費総額及び占める割合

58,605 千円

48,863 千円

47,858 千円

32.2％

26.1％

19.4％

（ ）は申請件数。
平成 22 年度の申請件数 26 件のうち継続は 2 件
平成 21 年度の申請件数 31 件のうち継続は 4 件
平成 20 年度の申請件数 23 件のうち継続は 7 件② 円滑な業務執行、効果的・効率的な経営を推進するため業務改善委員会を毎月開催するとともに、改善かわら版の適時発行や職員提案制度の実施により、職員の業
務改善意識の醸成を図った。
また、契約事務の見直しや外部委託推進などにより経費の節減を図るとともに、デマンド監視装置※26 の設置により学内電力使用量の削減を図った。
－11－

③ 学内グラウンドや体育館、講義棟などを外部団体や一般市民に積極的に貸し出すことにより社会貢献に努めるとともに、固定資産の貸付収入の獲得に尽力した。
平成 2２年度実績のうち、指摘事項① 項目番号 93－０
外部資金の獲得件数及び金額は、いずれも前年度を下回り、13 件 9,278 千円（昨年度は 21 件 12,733 千円）となっている。中期計画、年度計画の目標である研究費総額の 2 割程度（19.4％）
は何とか確保しているものの、
前年度（26.1％）に比べると大分減少している。研究活動を促進するためにも、今後更なる外部資金の獲得を目指し、明確なインセンティブを与えたうえで、申請件数の増加に努めること。
② 項目番号 9６－０
Ａ講義棟トイレ改修工事については、現行の契約事務における問題点等を改めて確認のうえ、早急に契約事務の適正化を図るとともに、大学事務全般の効率化にも取り組むこと。

※23 受託研究
民間企業等の大学以外の機関から委託を受けて、大学の研究者が研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度。
これに要する経費は、委託者が負担する。
※24 研究寄附金
学術研究に要する経費等、教育研究の奨励を目的とする経費に充てるべきものとして、企業等から受け入れるもの。
※25 研究奨学金
大学の研究者が研究を行う際に、財団等の民間で実施している教育研究の奨励を目的とした各種奨学金制度に採択され、当該研究費の基として助成されるもの。
※26 デマンド監視装置
デマンド（30 分間の平均電力）を監視し、設定したデマンドを超える可能性があるときは、アラーム等により使用者に知らせることにより、契約電力超過を防ぎ、電力コストを抑える装置のこと。

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Ⅳ 自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標② 情報公開の推進に関する目標

大項目評価

Ａ

小項目評価
総合評価
0%
Ⅳ
０
本項目については、評価委員会の検証の結果、年100% 度計画の記載 6 項目中、すべて“Ⅲ”の評価となり、Ⅲ
60% 中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進んでⅡ０0% いると認められる。
Ⅰ
０
100%
合計
6

平成 2２年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 4４頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 大学基準協会による認証評価結果において、「大学基準に適合している」との認定を受けた。
② 教学プラン検討部会において中期計画を課題ごとに整理し、各委員会の後期（平成 23 年度・24 年度）の重点方針を示した。
③ 専任教員について機関リポジトリ※27「維新」への論文掲載の許諾作業を完了し、180 本の論文を掲載するとともに、教員の研究実績報告書を大学ホームページで公表した。
※27 機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこと。

【参考】学校教育法第 109 条
第 109 条 大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備(次項において「教育研究等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)による評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

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Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標② 安全管理に関する目標

大項目評価

B

小項目評価
総合評価
0%
Ⅳ
0
本項目については、評価委員会の検証の結果、年Ⅲ
12 92.3% 度計画の記載１3 項目中、12 項目（92.3%）が“Ⅲ”
7.7% の評価となり、中期目標・中期計画の達成に向けて、
Ⅱ
10% おおむね順調に進んでいると認められる。
Ⅰ
0
100%
合計
13

平成 2２年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の 4９頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 図書館閲覧席座席数が全学収容定員の 1 割を超えるよう、学術センター3 階会
議室を改装し、54 席の閲覧座席を設ける設計図を策定した。
② 周辺自治会と連携した防災体制を整備するため、周辺自治会と締結した防災協定に基づき、大学周辺住民との合同消防訓練を実施した。
③ 情報セキュリティ研修を実施し、情報資産を適正に管理・運用すること、パスワ
ードの定期的更新を行うことなどを周知し、個人情報の保護に努めた。
平成 2２年度実績のうち、指摘事項① 項目番号 10７－０
図書館閲覧席座席数については、中期計画の目標である全学収容定員の 1 割以
上を確実に確保すること。また、昨年指摘したところであるが、図書館の運営にあたっては、単に座席数を確保するだけでなく、利用者にとって使いやすいものとな
るよう、専門知識を有する司書等を適正に配置し、大学図書館としての機能や役割を十分に発揮するとともに、利用者数の増加に努めること。また、蔵書についても、
定期的な蔵書点検や計画的な受入・廃棄を行うなど、適切かつ計画的な蔵書管理に努めること。
② 項目番号 1１7－０
労働安全衛生法等関係法令に基づき、適正に衛生委員会を開催するとともに、教職員の健康増進に関する意識啓発を継続的に実施すること。

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