令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

青森中央学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

95

基準 A．国際交流・地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅴ．特記事項（該当なし）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

青森中央学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．青森中央学院大学の建学の精神・大学の基本理念
学校法人青森田中学園は昭和 21(1946)年、終戦直後の廃墟と化した青森市に創立された。その後、地域の発展に伴って本学園も徐々に発展を遂げる中、平成 10(1998)年に青森中央学院大学が開学、わが国で初めての経営法学部が設置された。平成 16(2004)年には、大学院地域マネジメント研究科（修士課程）を設置、同年、青森中央学院大学に地域マネジメント研究所が設置された。平成 26(2014)年には看護学部看護学科が設置され、二学部体制となった。
青森中央学院大学は建学の精神として「愛あれ、知恵あれ、真実（まこと）あれ」を掲げている。
「愛あれ」とは、キリスト教のアガペの愛、仏道での慈悲の語で表されるものに近く、いつくしみを愛する「慈愛」のことであり、「知恵あれ」とは、ものごとの識別に使われる知恵とそれを超える統合的な知恵を含んだ優れた知恵「英知」あれということである。また、「真実あれ」とは、真の世界をとらえることで、科学的知識・技能を超え絶対的な真理をとらえることである。高い教養と専門的知識・技能をそなえた豊かな人格形成は、「愛あれ、知恵あれ、真実あれ」が渾然一体となってこそ形成される。青年後期のアイデンティティを確立する大切な時に、本学の建学の精神にそった学生生活を送ることは、若人のロマンとチャレンジ精神を発揚させ、生涯学習への豊かな稔りに連なるものでもある。
青森中央学院大学の教育理念は、「地域を愛し、世界を翔（かけ）る」のスローガンの下、国際的視野を持って地域課題に取組む人材を育成することが本学の使命である。
２．青森中央学院大学の教育目的と教育方針
青森中央学院大学の教育目的は、教育基本法及び学校教育法、ならびに建学の精神に基づき、学校教育法の定めるところに従って、広く知識を授けると共に、深く専門の学
芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力を展開させ、地域社会の生活、文化の向
上と産業経済の発展に貢献する人材の育成にある。
青森中央学院大学の教育方針は、次の 4 点にまとめられる。
１．学生が主体的に問題意識を深め、自ら学修を継続し、明日を創造する能力を育む。
２．学ぶ側に立ち、学生が着実に理解し、身に付く教育を行う。
３．単に知識を教えるだけではなく、知識を活用できる生きた「知」を教える。
４．教員同士が連携を保ち、教育内容及び教育方法の有機的なつながりを持って教育を行う。
３．青森中央学院大学の特色
青森中央学院大学は、開学以来一貫して地域の知的中核拠点としての役割を志向してきた。
経営法学部においては、積極的な地域連携の下に教育研究を展開しており、特に学生教育においては、地域課題をテーマとしたアクティブ・ラーニング等による実践的教育を進めてきた。また、小規模大学の利点を活かして少人数教育を徹底し、密度の濃い教1青森中央学院大学

育、学修支援を行っており、結果として、低い退学率、高い就職率が維持されている。
キャリア教育に関しては、公務員志望者が多いことから、公務員講座にも力を入れており、高い公務員合格実績を挙げている。さらに国際化の推進も開学以来の特色で、現在はアジア圏 5 ヶ国と 1 つの地域からの留学生が在籍しており、海外交流協定締結大学は21 大学を数える。近年は COVID-19 パンデミックのため、国際交流の停滞を余儀なくされているが、未入国学生対象のオンライン授業や学修支援を実施し、日本人学生に対してはオンライン留学プログラムへの参加支援を行うなど、継続して国際化の推進に注力してきた。令和 4(2022)年度後半からは、徐々に海外交流が再開され、国際化のさらなる充実を目指した取組を展開している。
看護学部においては、平成 30(2018)年に別科助産専攻を開設し、看護師、保健師に加えて助産師をも養成できる体制になっている。また、少人数教育に加えて、実践を重視した教育を展開しており、シミュレーション教育と臨地実習の充実を図っている。ここ
数年のパンデミックの影響により、臨地実習が予定通り進まない場面もあったが、シミュレーション教育が効果を発揮している。看護学部においても国際化は特色の一つであり、タイのチュラロンコン大学看護学部、サイアム大学看護学部との協定の下、学術交流を行っており、学生の短期海外留学の実績もある。看護師国家試験に関しては、毎年全国平均を上回る合格率を達成しており、就職率も 100％を継続している。また、令和2(2020)年からは、青森県内で最初の取組となる看護師特定行為研修を開始し、11 名（1期生 5 名、2 期生 6 名）の研修修了者が県内医療機関で活躍している。
大学院地域マネジメント研究科においては、法律的な思考と知識を経営的な意思決定過程に織り込み、創造的・応用的・総合的なマネジメント力を持った高度な職業人の養成を目的としている。現在は在籍者の大部分を留学生が占めているが、留学生としての視点から地域課題に取組む独創的な研究を含め、活発な大学院教育研究を進めている。
特に、国際性を活かしたグリーンツーリズム、スポーツツーリズムなどについて、地域との緊密な連携の下に教育研究成果の社会還元にも努めている。

2

青森中央学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 21(1946)年 6 月（※太字は青森中央学院大学関連事項）
青森珠算簿記学院（現学院（現

青森中央経理専門学校）並びに青森裁縫

青森中央文化専門学校）創立

昭和 31(1956)年 3 月

学校法人田中学園

設置認可

昭和 45(1970)年 1 月

学校法人青森田中学園に組織変更

昭和 45(1970)年 4 月

青森中央女子短期大学開学（現

青森中央短期大学食物栄養学科）
昭和 46(1971)年 4 月

青森中央女子短期大学附属第一幼稚園（現認定こども園青森

中央短期大学附属第一幼稚園）開設
昭和 49(1974)年 4 月

青森中央短期大学幼児教育学科（現

青森中央短期大学幼児保育学科）開設昭和 55(1980)年 4 月

青森中央短期大学第二附属幼稚園（現認定こども園青森中央短期大学附属第二幼稚園）開設
昭和 56(1981)年 4 月

青森中央短期大学附属第三幼稚園（現認定こども園青森中央短期大学附属第三幼稚園）開設
昭和 63(1988)年 4 月

青森中央短期大学経営情報学科開設

平成元(1989)年 4 月

青森中央短期大学専攻科福祉専攻科開設

平成 10(1998)年 4 月

青森中央学院大学（経営法学部経営法学科）開学（青森中央短期大学経営情報学科学生募集停止）
本部棟・図書館棟・プール棟・国際交流会館竣工

平成 11(1999)年 4 月

経営法学部に教職課程（中学校社会・高等学校公民）を設置
青森公立大学と単位互換協定締結

平成 12(2000)年 10 月 大連外国語学院（中国）との交流に関する協定を締結
平成 13(2001)年 8 月

上海大学（中国）短期留学プログラム開始
平成 14(2002)年 10 月

学術交流会館竣工

野球場・陸上競技場・サッカー場・テニスコート完成
アメリカ留学プログラム（南メイン大学他）開始
平成 15(2003)年 4 月

ボクシングジム完成

平成 16(2004)年 1 月

タイ国立カセサート大学との交流に関する協定を締結

平成 16(2004)年 4 月

青森中央学院大学大学院（地域マネジメント研究科）開設
青森中央学院大学地域マネジメント研究所開設
経営法学部に教職課程（高等学校商業）を設置
地域マネジメント研究科に教職（専修）課程（中学校社会、高等学校公民・商業）を設置
上級秘書士課程を設置
柔道場完成

平成 18(2006)年 4 月

青森中央短期大学看護学科開設・7 号館竣工

平成 19(2007)年 3 月

ベトナム国立貿易大学と交流に関する協定を締結

3

図書館増設

青森中央学院大学

平成 19(2007)年 5 月

運城学院（中国）と交流に関する協定を締結

平成 20(2008)年 2 月

青森県十和田市と連携協力協定を締結
青森地域大学間連携協定を締結

平成 20(2008)年 4 月

学習支援センター開設
国際語学サポートセンター開設

平成 20(2008)年 5 月

吉林化工学院（中国）と交流に関する協定を締結

平成 20(2008)年 6 月

青森中央学院大学開学 10 周年記念総合運動場完成

平成 20(2008)年 9 月

戦略的大学連携支援事業の共同実施に関する協定を締結

平成 20(2008)年 12 月 青森中央学院大学開学 10 周年記念式典・祝賀会挙行
平成 21(2009)年 3 月

青森中央短期大学認定（財団法人

平成 22(2010)年 3 月

平成 20 年度第三者認証評価の結果適格と短期大学基準協会）

青森中央学院大学
認定（財団法人

平成 22(2010)年 4 月

平成 21 年度第三者認証評価の結果適格と日本高等教育評価機構）

青森中央学院大学経営法学部経営法学科

中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民・商業）認定
青森中央短期大学食物栄養学科

中学校教諭二種免許状（家庭）栄養教諭二種免許状認定、幼児保育学科

幼稚園教諭二種免許状認定
平成 22(2010)年 5 月

青森中央短期大学開学 40 周年記念式典挙行

平成 22(2010)年 8 月

僑光科技大学（台湾）と交流に関する協定を締結

平成 22(2010)年 10 月 青森中央短期大学開学 40 周年記念祝賀会挙行
平成 22(2010)年 10 月 青森中央短期大学がタイ国立チュラロンコン大学看護学部と学術協定を締結平成 22(2010)年 10 月 上海大学国際交流学院（中国）と交流に関する協定を締結
平成 23(2011)年 2 月

泰日工業大学（タイ）と交流に関する協定を締結

平成 24(2012)年 4 月

青森中央文化専門学校服飾一般課程の廃止

平成 24(2012)年 12 月 ユーパラーウィッタヤライスクール（タイ）、ワーリーチェンマ
イスクール（タイ）、モンフォートカレッジ（タイ）、ダーラーア
カデミー（タイ）、プリンスロイヤルカレッジ（タイ）と交流に関する協定を締結
平成 25(2013)年 3 月

青森中央短期大学看護学科がタイ国立チュラロンコン大学看護学部と国際シンポジウムを開催（於：タイ･バンコク）

平成 25(2013)年 5 月

南台科技大学（台湾）、南開科技大学（台湾）、チューヴァンアン
ハイスクール（ベトナム）と交流に関する協定を締結

平成 25(2013)年 10 月 青森中央学院大学経営法学部経営法学科の入学定員を 150 人に変更
平成 25(2013)年 10 月 青森中央学院大学看護学部看護学科設置認可

入学定員 80 人

平成 26(2014)年 2 月

7 号館増築、2 号館新築

平成 26(2014)年 3 月

青森市横内町会と連携・協力に関する協定を締結

4

青森中央学院大学

平成 26(2014)年 4 月

青森中央学院大学看護学部看護学科開設
青森中央短期大学看護学科募集停止
東北師範大学人文学院（中国）と交流に関する協定を締結

平成 26(2014)年 7 月

青森中央学院大学看護学部開設記念式典・記念講演・記念パーテ
ィー挙行
青森中央学院大学看護学部とチュラロンコン大学看護学部とで交流に関する協定を締結
呉鳳科技大学（台湾）と交流に関する協定を締結

平成 26(2014)年 11 月 レジーナセーリーカレッジ（タイ）と交流に関する協定を締結
青森中央学院大学とサイアム大学看護学部（タイ）とで交流に関する協定を締結
平成 27(2015)年 1 月

青森市横内地区 10 町会と青森中央学院大学他と横内地区まちづ
くり協議会を設立

平成 27(2015)年 3 月

青森市と包括的な連携に関する協定を締結
尊孔独立中学（マレーシア）、レクイドンハイスクール（ベトナム）、クォックホックハイスクール（ベトナム）、チュンヴォンハ
イスクール（ベトナム）と交流に関する協定を締結

平成 27(2015)年 10 月 むつ市及び弘前大学とむつ市にむつサテライトキャンパスを設
置
平成 28(2016)年 3 月

久留米大学と大学間連携に関する協定を締結

平成 29(2017)年 3 月

青森中央学院大学

平成 28 年度大学機関別認証評価の結果大学評価基準に適合と認定（公益財団法人

日本高等教育評価機

構）平成 30(2018)年 3 月

新体育館、スポーツ屋内練習場、人工芝サッカー場竣工

平成 30(2018)年 4 月

青森中央学院大学別科助産専攻（定員 5 名）開設

平成 31(2019)年 4 月

青森中央学院大学経営法学部経営法学科の収容定員 700 人の変更は行わず、入学定員を 150 人から 165 人、2 年次編入学定員を 20 人から 8 人、3 年次編入学定員を 20 人から 8 人に変更

令和 2(2020)年 2 月

青森中央学院大学

令和 2(2020)年 8 月

青森中央文化専門学校服飾高等課程の廃止認可

令和 4(2022)年 10 月

青森中央学院大学とＦＰＴ大学（ベトナム）との看護師特定行為指定研修機関に指定

学術交流協定締結

5青森中央学院大学

学校法人青森田中学園とオリンピア校（ベトナム）との令和 4(2022)年 11 月

学術交流協定締結
学校法人青森田中学園と学校法人下山学園五所川原高等学校

令和 4(2022)年 11 月との連携協力協定締結
青森中央学院大学・青森中央短期大学とグェン・タット・

令和 5(2023)年 1 月

タイン大学（ベトナム）との学術交流協定締結
学校法人青森田中学園と馬偕医療管理専科学校（台湾）との令和 5(2023)年 3 月

学術交流協定締結
青森中央短期大学

令和 5(2023)年 3 月

令和 4 年度大学機関別認証評価の結果

短期大学評価基準に適合と認定（一般財団法人大学・短期
大学基準協会）
2．本学の現況
・大学名
青森中央学院大学
・所在地
青森県青森市大字横内字神田 12 番地
・学部構成
学

部

大学院

経営法学部

経営法学科

看護学部

看護学科

地域マネジメント研究科

地域マネジメント専攻（修士課程）

・学生数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学部名

学科名

1年

2年

3年

4年

経営法学部

経営法学科

149

185

174

188

看護学部

看護学科

76

83

79

98

大学院

専攻

1年

2年

地域マネジメント研究科

地域マネジメント専攻（修士課程）

8

10

6

青森中央学院大学

・教員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学部名

学科名

教授

准教授

講師

助教

助手

経営法学部

経営法学科

15

8

10

―

―

看護学部

看護学科

11

5

6

5

6

大学院・専攻名

教授

准教授

講師

助教

助手

地域マネジメント研究科

10

4

－

－

－

地域マネジメント専攻(修士課程)※大学院は、学部の教員が兼ねている教員数。
・職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
所属名

専任職員

常勤嘱託職員

大学

49

5

7

青森中央学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

使命・目的及び教育目的を学則などに具体的に明文化しているか。
＜大学＞
大学の使命・目的は、「青森中央学院大学学則（以下、大学学則）」第 1 条第 1 項に、「青森中央学院大学は、教育基本法及び学校教育法並びに建学の精神に基づき、学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力を展開させ、国際社会、国家及び地域社会の生活、文化の向上と産業経済の発展に貢献する人材を養成することを目的とする」と明確に定めている【資料 1-1-1】。
また、本学の教育方針として、次の通り明示している【資料 1-1-2】。
(1)学生が主体的に問題意識を深め、自ら学修を継続し、明日を創造する能力を育む。
(2)学ぶ側に立ち、学生が着実に理解し、身に付く教育を行う。
(3)知識を単に学ぶだけではなく、知識の活用を図り、生きた「知」を教える。
(4)教員同士が連携を保ち、教育内容及び教育方法の有機的なつながりを持って教
育を行う。
経営法学部
「大学学則」第 1 条第 2 項において、「経営法学部は、豊かな人間性に立ち、よりよき人生を創造するとともに、社会的正義に立って社会の発展に貢献する、進取性に富み良識ある職業人を養成することを目的とする。」と明確に定めている【資料 1-1-3】。
看護学部「大学学則」第 1 条第 3 項において、「看護学部は、生命の尊厳を尊重し豊かな人間性を備えて一人ひとりの「生」に寄り添い、科学的根拠に基づく判断力と技術による実践力を有し、他の職種と協働しつつ看護の向上に資する研鑽力を養い、地域社会の保健医療福祉に貢献できる人材を養成することを目的とする。」と明確に定めている【資料 11-4】。

8

青森中央学院大学＜大学院＞
大学院の使命目的は、「青森中央学院大学大学院学則（以下、大学院学則）」第 2 条に「本学大学院は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学部における一般
的並びに専門的教養の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授・研究し、もって社会の進展に寄与することを目的とする。」と定められている【資料 1-15】。また、大学院地域マネジメント研究科の目的は大学院学則第 2 条第 2 項に「地域マネジメント研究科は、法律的な思考と知識を経営的な意思決定過程に織り込み、創造的・
応用的・総合的なマネジメントを成し得る高度な職業人を養成することを目的とする。」と定められている【資料 1-1-6】。また、これらは大学ホームページにも記載されている。
＜エビデンス集＞【資料 1-1-1】青森中央学院大学学則第 1 条第 1 項【資料 1-1-2】令和 4 年度学生便覧 6 頁、大学ホームページ【資料 1-1-3】青森中央学院大学学則第 1 条第 2 項【資料 1-1-4】青森中央学院大学学則第 1 条第 3 項【資料 1-1-5】青森中央学院大学大学院学則第 2 条【資料 1-1-6】青森中央学院大学大学院学則第 2 条第 2 項
1-1-②

簡潔な文章化使命・目的及び教育目的をわかりやすく簡潔に文章化しているか。
＜大学・大学院＞
大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的は、「青森中央学院大学学則」
及び「青森中央学院大学大学院学則」に簡潔に明示されている【資料 1-1-7】【資料 11-8】。
また、これらの使命・目的と教育目的は、大学ホームページ、学校案内にも簡潔に明示されているとともに、学生に入学年度当初に配布する「学生便覧」にも記載し、周知を図っている【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】。
＜エビデンス集＞【資料 1-1-7】青森中央学院大学学則第 1 条【資料 1-1-8】青森中央学院大学大学院学則第２条【資料 1-1-9】令和 4 年度学生便覧 6 頁、155 頁【資料 1-1-10】2022 年度大学院学生便覧 2 頁、31 頁
1-1-③

個性・特色の明示

使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。
＜大学＞
本学の個性・特色は、学校法人青森田中学園の建学の精神、すなわち「愛あれ、知恵
あれ、真実あれ」に基づき、大学の教育目的に具現化されている。
「愛あれ」とは慈しみ愛する「慈愛」のことであり、「知恵あれ」とはものごとの識別9青森中央学院大学に使われる知恵を超える統合的な知恵「英知」あれとのことである。そして「真実あれ」とは絶対的な真理の把握をめざすということである。これらが渾然一体となって、広い教養と深い専門的知識・技能の修得、豊かな人格形成がなされる【資料 1-1-11】。これが大学の教育目的、すなわち「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力を展開させること」に反映されている。さらに、本学の個性・特色は、地域貢献の理念、国際化対応にあり、これらは大学の教育目的、すな
わち「国際社会、国家及び地域社会の生活、文化の向上と産業経済の発展に貢献する人
材の養成を目的とする」に反映している【資料 1-1-12】。実際、本学では、地方自治体
や地域社会との連携、各種講座の開講が活発であり【資料 1-1-13】、アジア諸国を中心とした留学生の受け入れ、本学学生への留学の推奨や経済支援などに力をいれている【資料 1-1-14】。大学の教育目的は学則に明示されており、学校案内、大学ホームページにて周知されている。
＜大学院＞
本大学院の個性・特色は、学校法人青森田中学園の建学の精神、すなわち「愛あれ、知恵あれ、真実あれ」に基づき、大学院の教育目的に具現化されている。
「愛あれ」とは
慈しみ愛する「慈愛」のことであり、「知恵あれ」とはものごとの識別に使われる知恵を超える統合的な知恵「英知」あれとのことである。そして「真実あれ」とは絶対的な真理の把握をめざすということである。これらが渾然一体となって、広い教養と深い専門的知識・技能の修得、豊かな人格形成がなされる【資料 1-1-15】。これが大学院の教育目的、すなわち「学部における一般的並びに専門的教養の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授・研究すること」に反映されている。ここでの学部とは、全国的にも希少な本学経営法学部を指し、経営法学の素養を地域マネジメントに応用できる人材を養成することが本大学院の個性・特色である。これは大学院の教育目的、すなわち「法律的な思考と知識を経営的な意思決定過程に織り込み、創造的・応用的・総合的なマネジメントを成し得る高度な職業人を養成することを目的とする」に反映されている【資料 1-1-16】。実際、大学院生が選択する研究テーマの多くが、学生が諸活動の中心としてきた地域の諸問題に関するものとなっている【資料 1-1-17】。
＜エビデンス集＞【資料 1-1-11】令和 4 年度学生便覧 5 頁【資料 1-1-12】青森中央学院大学学則第 1 条第 1 項【資料 1-1-13】令和 4 年度の地方自治体や高等学校などとの連携協定を示す資料
令和 4 年度の各種講座の開講状況を示す資料【資料 1-1-14】令和 4 年度の留学生の受け入れ状況を示す資料
令和 4 年度学生便覧 149～152 頁【資料 1-1-15】2022 年度大学院学生便覧 1 頁【資料 1-1-16】青森中央学院大学大学院学則第 2 条【資料 1-1-17】大学院生研究テーマ一覧

10

青森中央学院大学

1-1-④

変化への対応社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び 教育目的の見直しなどを行っているか。
＜大学＞
大学学則第 2 条第 1 項において、本学は「教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めている【資料 1-1-18】。
使命・目的及び教育目的が社会情勢の変化に対応できているかどうかを適宜点検し、対応できていると判断する場合にあっても、それらをより効果的に達成できるよう教育
研究活動を見直し、とりわけ、3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）や教育課程を適宜改編している【資料 1-1-19】【資料 1-1-20】。
＜大学院＞
今後の地域状況や時代環境の変容に応じて、教育目的などを適宜に見直していく必要があり、研究科委員会や大学院の大学院制度検討グループなどで絶えず検討している。
また、教育目的を踏まえたディプロマ･ポリシーやカリキュラム･ポリシー、アドミッシ
ョン･ポリシーは令和 4 年度に見直している【資料 1-1-21】。
＜エビデンス集＞【資料 1-1-18】青森中央学院大学学則第 2 条第 1 項【資料 1-1-19】令和 4 年度学生便覧 25～27、29～32、69～70、72～73 頁【資料 1-1-20】令和 5 年度学生便覧 21～23、26～29、55～56、58～59 頁【資料 1-1-21】2022 年度大学院学生便覧 3 頁、2023 年度大学院学生便覧 3～4 頁（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）＜大学＞
本学では、建学の精神「愛あれ、知恵あれ、真実あれ」から教育目的が導かれ、そこには、本学の個性・特色も反映されている。急速に進む少子高齢化やグローバル化、DX化により、本学の役割や個性・特色も変化する可能性を十分に認識し、教育目的を達成するための仕組みのなかで、絶えず確認しなければならない。変化がある場合には教育目的を改め、学生が潜在・顕在ニーズに対応できる能力を適切に身に付けられるよう 3つの方針や教育課程を見直し、大学自らが教育の質を保証していく必要がある。
＜大学院＞
地域の人口動態や産業活動の本格的な変容、国の諸制度などの抜本的改正、グローバ
ル化や情報化などの急速な進行など、本大学院の存立基盤が著しく変動する場合も想定されるので、日頃から教育環境の変化などについては適切に評価し、必要に応じて速やかに改善・向上方策を策定し、円滑に計画実施していく方針である。

11

青森中央学院大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的の策定並びに見直しに役員、教職員が関与・参画しているか。
＜大学・大学院＞
大学、大学院の使命・目的及び各学部の教育目的は、大学学則第 1 条及び大学院学則
第 2 条において明文化している。改定にあたっては、理事長、学長、学部長、研究科長、学長補佐、事務局長、その他理事長が必要と認めた職員などの構成員からなる大学経営会議において審議し、学長が学部教授会、研究科委員会の意見を聴き、それ踏まえて最終的に理事会において承認を得ることになっている。また、大学経営会議、学部教授会、研究科委員会には事務職員も出席している【資料 1-2-1】。
＜エビデンス集＞【資料 1-2-1】青森中央学院大学学則第 1 条
青森中央学院大学大学院学則第 2 条
青森中央学院大学大学経営会議規程
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。
＜大学・大学院＞
学生に対しては、入学式において理事長祝辞・学長式辞の中で教示しているほか、新入生オリエンテーション・ガイダンス等における学部長・研究科長講話、学園感謝祭等の行事の際に示され、どのような意味があるのかを学生自身に理解させるように努めている。
学外への周知については、学生便覧、大学ホームページ、対外的に配布する学校案内
等にも、建学の精神、大学の教育目的・教育方針を示し周知を図っている【資料 1-2-2】。
以上の通り、使命・目的及び教育目的は、学内外において広く周知している。
＜エビデンス集＞【資料 1-2-2】令和 4 年度学生便覧 6 頁、2022 年度大学院学生便覧 2 頁
大学ホームページ、青森中央学院大学経営法学部・看護学部 2024 学校案内3頁

12

青森中央学院大学

1-2-③

中長期的な計画への反映

使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか。
＜大学・大学院＞
建学の精神や使命・目的及び教育目標を達成するため、「青森中央学院大学中期計画平
成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度」を策定し、組織横断的な課題を中心に 13 項目の事
業計画を定めている【資料 1-2-3】。例えば、大学の教育目的にある国際社会に貢献する人材養成として、学生の海外経験促進を計画として取り入れた。また、経営法学部の教育目的である進取性に富み良識ある職業人養成として、本学独自の特別養成プログラムの発展を計画として取り入れた。さらに、看護学部の教育目的である地域社会の保健医療福祉に貢献できる人材養成として、地元に密着した教育研究・研修機能をもつ看護実
践総合センターの検討を計画として取り入れた。令和 4(2022)年度には、中期計画の完遂を見据えた上で、「青森中央学院大学中期計画令和 5(2023)年度～令和 7(2025)年度」
を策定し、これは以下に述べる「青森田中学園中期経営計画令和 3(2021)年度～令和
7(2025)年度」との整合性を図るとともに、計画期間を合わせるために 3 年間の計画とした【資料 1-2-4】。
「青森田中学園中期経営計画令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度」は「入試広報」「教育改革・学生支援」「グローバル化」「キャリア支援」「地域連携・地域貢献」「研究活動推進」「経営基盤安定化」「ブランドイメージ」の 9 項目の戦略を設定し、それぞれの基本方針と目標、計画を定めている【資料 1-2-5】。いずれの戦略も、教育目的に明示されている「国際社会」「地域社会」へ貢献できる人材育成を念頭に作られている。
＜エビデンス集＞【資料 1-2-3】青森中央学院大学中期計画平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度【資料 1-2-4】青森中央学院大学中期計画令和 5(2023)年度～令和 7(2025)年度【資料 1-2-5】青森田中学園中期経営計画令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度
1-2-④

三つのポリシーへの反映

使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映しているか。
＜大学・大学院＞
青森中央学院大学の目的は「教育基本法及び学校教育法並びに建学の精神に基づき、学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研
究し、知的・道徳的及び応用的能力を展開させ、国際社会、国家及び地域社会の生活、文化の向上と産業経済の発展に貢献する人材を養成すること」と定められている【資料1-2-6】。
特に建学の精神「愛あれ、知恵あれ、真実あれ」については、「高い教養と専門的知識・技能、豊かな人格形成に一体として集約される」とすることで、教育目的にも貫徹され、ひいては、3 つのポリシーに反映されている【資料 1-2-7】。
経営法学部
上記の目的にそって、教育目的を「豊かな人間性に立ち、よりよき人生を創造すると

13青森中央学院大学

ともに、社会的正義に立って社会の発展に貢献する、進取性に富み良識ある職業人を養成すること」としている【資料 1-2-8】。これを達成するため、平成 25(2013)年度に 3 つのポリシーを策定、平成 26(2014）年度より運用を開始した【資料 1-2-9】。
これら使命・目的の反映については、特にディプロマ・ポリシーとの関連が明確で、「態度・志向」、「知識・理解」、「技能・伝達」、「総合・統合」の 4 つの視点のもと、6 つの項目にまとめられ【資料 1-2-10】、それに基づいてカリキュラム・ポリシーが定められている【資料 1-2-11】。また、アドミッション・ポリシーにおいては教育目的にそった素養のある人物を求めることとしている【資料 1-2-10】。
看護学部
教育目的を「生命の尊厳を尊重し豊かな人間性を備えて一人ひとりの「生」に寄り添
い、科学的根拠に基づく判断力と技術による実践力を有し、他の職種と協働しつつ看護の向上に資する研鑽力を養い、地域社会の保健医療福祉に貢献できる人材を養成する」と定めている【資料 1-2-12】。
これに向けて、ディプロマ・ポリシーにおいては、「態度・志向」、「知識・理解」、「技
能・伝達」、「総合・統合」の 4 つの視点のもと、5 つの項目にまとめられている【資料1-2-13】。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーの達成を目的として定められ【資料 1-2-14】、さらにアドミッション・ポリシーは教育目的の達成を目指した人物を求めることとしている【資料 1-2-15】。
大学院地域マネジメント研究科
大学院地域マネジメント研究科は「法律的な思考と知識を経営的な意思決定過程に織り込み、創造的・応用的・総合的なマネジメントを成し得る高度な職業人を養成することを目的とする」と定められている【資料 1-2-16】。
ディプロマ・ポリシーにおいては、この目的を達成した者への学位授与をうたっており【資料 1-2-17】、これを受けてカリキュラム・ポリシーにおいては、時代と地域の課題に対応することを目指した体系的なカリキュラム構成を定めている【資料 1-2-17】。
また、アドミッション・ポリシーは、教育目的の達成を目指した人物を求めることとしている【資料 1-2-17】。
＜エビデンス集＞【資料 1-2-6】青森中央学院大学学則第 1 条【資料 1-2-7】令和 4 年度学生便覧 5 頁【資料 1-2-8】青森中央学院大学学則第 1 条第 2 項【資料 1-2-9】令和 4 年度学生便覧 25～27 頁【資料 1-2-10】令和 4 年度学生便覧 25 頁
【資料 1-2-11】令和 4 年度学生便覧 26～27 頁【資料 1-2-12】青森中央学院大学学則第 1 条第 3 項【資料 1-2-13】令和 4 年度学生便覧 69～70 頁【資料 1-2-14】令和 4 年度学生便覧 70 頁

14

青森中央学院大学【資料 1-2-15】令和 4 年度学生便覧 69 頁
【資料 1-2-16】青森中央学院大学大学院学則第 2 条第 2 項【資料 1-2-17】2022 年度大学院学生便覧 3 頁
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織を整備しているか。
＜大学・大学院＞
大学及び大学院の使命・目的及び教育目的を達成するために、教育研究組織として「経営法学部」「看護学部」、「大学院地域マネジメント研究科」、及び「大学院付属地域マネ
ジメント研究所」を設置している。平成 10(1998)年 4 月に「経営法学部」を設置し、平成 26(2014)年 4 月に青森中央短期大学看護学科から改組して「看護学部」を設置して 2学部体制とした。平成 16(2004)年 4 月に「大学院地域マネジメント研究科」及び、付属機関として「地域マネジメント研究所」を設置した。
また、法人組織である図書館情報センター、国際交流センター、入試広報センター、
キャリア支援センター、学習支援センター、地域連携センター、看護実践センター、基幹教育センターを設置して互いに連携を図っている。
経営法学部
経営法学部の専門領域として、大きく 3 つの領域「経営領域」「法律領域」「関連領域」
で構成している。令和 4(2022)年度については「経営領域」教授 5 名、准教授 2 名、講師 3 名、「法律領域」教授 2 名、准教授 2 名、講師 3 名、「関連領域」教授 3 名、准教授
2 名、講師 2 名を配置して、教育研究組織を整備している。
看護学部
看護学部の使命・教育目的を踏まえて、看護学の専門領域に基づき、教育研究組織を「基礎看護学」「母性看護学」「小児看護学」「成人看護学」「老年看護学」「精神看護学」「地域・在宅看護学」「公衆衛生看護学」の 8 領域及び「教養・専門基礎分野」で構成している。教員は合計 30 名で、内訳は教授 10 名、准教授 5 名、講師 3 名、助教
6 名、助手 6 名である。
看護学教育において、臨地実習は看護の専門的知識・技術に基づく看護実践能力修得のために重要な科目であり、実習施設も多岐にわたるため、8 名の実習担当非常勤講師
を依頼している。
大学院地域マネジメント研究科
大学院の教育研究組織として、平成 10(1998)年 4 月に大学院地域マネジメント研究科
を、平成 16(2004)年 4 月に地域マネジメント研究所を設置している。地域マネジメント
研究科教員として教授 9 名、准教授 3 名を配置しており、地域マネジメント研究所には11 名の教員と、顧問 6 名、客員研究員 20 名が所属している。

15

青森中央学院大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）＜大学＞
社会諸事情の変化等により使命・目的及び教育目的の見直しの必要性を常に意識した点検評価を実施し、建学の精神を踏まえて、教職員・役員の理解と支持を得られるよう、学部教授会及び役員会を適切に運営しつつこれを行う。使命・目的及び教育目的は現在でもオリエンテーションをはじめ大学ホームページや学校案内でも周知に努めているが、より分かりやすい表現の工夫を心がける。また単に公表するだけでなく、いろいろな機会を利用して周知を図ることが重要である。
＜大学院＞
今後も、地域経済の長期的な停滞や国の諸制度の抜本的改正、経済社会のグローバル化やデジタル化の進展、国際政治の対立激化など事業環境の大幅変化も考えられる。このため、日頃から教育環境の変化や社会状況の変容などに適切に対応して、必要に応じて教育目的などを見直す。
［基準 1 の自己評価］
大学の使命・目的は、「青森中央学院大学学則（以下、大学学則）」第 1 条第 1 項に、経営法学部・看護学部の教育目的は大学学則第 1 条第 2 項及び第 3 項に簡潔に明文化されている。また、大学院の使命・目的は、「青森中央学院大学大学院学則（以下、大学院
学則）」第 2 条に、地域マネジメント研究科の教育目的は大学院学則第 2 条第 2 項に簡潔に明文化されている。また、本学の個性・特色は、地域貢献の理念、国際化対応にあり、これらは大学の教育目的に反映している。さらには、変化への対応として、高等教育施策の変化に応じて 3 つのポリシーの見直しを行っている。
使命・目的及び教育目的について、策定・見直しにおいては役員及び教職員が関与・参画しており、3 つのポリシーに反映されている。使命・目的及び教育目的を達成する
ために経営法学部、看護学部、大学院地域マネジメント研究科、地域マネジメント研究所を設置している。また、学内の周知については入学式やオリエンテーション、学外の周知については大学ホームページや学校案内で対応している。さらには中長期計画として、使命・目的及び教育目的を「青森田中学園中期経営計画」及び「青森中央学院大学
中期計画」に反映させている。

16

青森中央学院大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。
＜大学＞
本学のアドミッション・ポリシーは、平成 26(2014)年度の看護学部開設に合わせて経営法学部、看護学部それぞれの教育目的を踏まえて策定された。さらに令和 4(2022)年度に両学部の 3 つのポリシーを見直した際に、アドミッション・ポリシーと教育目的及びカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとの整合性について担当委員会における議論を深めるとともに、教授会においても確認した【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】。
アドミッション・ポリシーは、大学ホームページに掲載するとともに、入試ガイド、
学生募集要項、学生便覧にも明示し、広く周知を図っている【資料 2-1-3】【資料 2-14】【資料 2-1-5】。また、オープンキャンパス、高校生向け進学相談会、高等学校教員対象の進学説明会、本学教職員による学校訪問などにおいてこれらを活用し説明に務めて
いる。
経営法学部
経営法学部の教育目的は、「豊かな人間性に立ち、より良き人生を創造するとともに、
社会的正義に立って社会の発展に貢献する、進取性に富み良識ある職業人の養成を目指す」と定められ【資料 2-1-6】、これを踏まえアドミッション・ポリシーを以下のように定めている。
１．経営学や法学の専門知識を活かし、地域社会、国際社会のなかで活躍しようという意欲をもつ人
２．人間性豊かで、責任感のある人
３．旺盛な知的好奇心を持ち、自ら積極的に学習や研究に取り組む意欲をもつ人
４．学問のみならずサークルやボランティア活動で独自の優れた個性を発揮する意
欲をもつ人
これらは、本学経営法学部において豊かな人間性を育み、進取性を培うことによって、良識ある職業人を目指す目標に合致したものといえる。
看護学部
看護学部の教育目的は「生命の尊厳を尊重し豊かな人間性を備えて一人ひとりの「生」に寄り添い、科学的根拠に基づく判断力と技術による実践力を有し、他の職種と協働し

17

青森中央学院大学

つつ看護の向上に資する研鑽力を養い、地域社会の保健医療福祉に貢献できる人材を養成すること」であり【資料 2-1-7】、これにそって、アドミッション・ポリシーは以下のように定めている。
１．人間の尊厳に対する感性を持ち、人を大切にする人
２．人が生まれ社会で生活していく過程を科学的に理解するための基礎学力を有している人
３．人への関心を持ち、どのような人とも対等にコミュニケーションができ、協調性が図れる人４．主体的に行動できる人
これらは、本学看護学部において豊かな人間性を育み、科学的根拠に基づいた実践力や協働する能力、自己研鑽力を培うことを目指すための資質を求めるものといえる。
＜大学院＞
大学院地域マネジメント研究科の教育目的は「法律的な思考と知識を経営的な意思決定過程に織り込み、創造的・応用的・総合的なマネジメントを成し得る高度な職業人を養成すること」と定められ【資料 2-1-8】、これを踏まえアドミッション・ポリシーを以下のように定めている。
１．地域における課題を広くとらえ、日本あるいは世界の地域の発展に貢献しようとする強い意識を持つ人
２．将来の目標を明確に持ち、基礎的専門知識および一般教養を身につけている人
３．新時代を切り開く意欲と創造力に溢れる人
これらは、本大学院において法学及び経営学の知識を深め、それらを総合かつ応用し、創造的姿勢で地域課題に取り組むための学びを目指すことにそった方針といえる。なお、
アドミッション・ポリシーと教育目的との整合性については、令和 4(2022)年度の 3 つのポリシーの見直しの際に、担当委員会及び研究科委員会において議論し、確認している【資料 2-1-9】。
アドミッション・ポリシーは大学ホームページに掲載するとともに、ガイドブック、
大学院学生募集要項、学生便覧において明示し、学内学部学生や留学生を対象とした大学院入試説明会で説明している【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】。
＜エビデンス集＞【資料 2-1-1】青森中央学院大学経営法学部令和 4 年度第 9 回教授会資料【資料 2-1-2】青森中央学院大学看護学部令和 4 年度第 9 回教授会資料【資料 2-1-3】青森中央学院大学入試ガイド 2023
【資料 2-1-4】青森中央学院大学令和 5 年度学生募集要項【資料 2-1-5】令和 4 年度学生便覧 25、69 頁【資料 2-1-6】青森中央学院大学学則第 1 条第 2 項【資料 2-1-7】青森中央学院大学学則第 1 条第 3 項【資料 2-1-8】青森中央学院大学大学院学則第 2 条第 2 項【資料 2-1-9】青森中央学院大学大学院地域マネジメント研究科令和 4 年度第 8 回研究科

18

青森中央学院大学委員会資料【資料 2-1-10】青森中央学院大学大学院ガイドブック 2023
【資料 2-1-11】青森中央学院大学大学院令和 5 年度学生募集要項【資料 2-1-12】2022 年度大学院学生便覧 3 頁
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用し、その検証を行っているか。
＜大学＞〇入学者選抜体制
入学者の選抜については、教員と入試広報課の職員からなる学部ごとの「入試広報委
員会」を中核として全学体制で、厳正かつ適切に実施し、同委員会の事業活動 PDCA サイ
クルシートによりその検証を行っている。さらに、企画部 IR 担当と連携し、入試区分毎に高校在学時の評定平均値、入学試験の得点率、在学中の成績（GPA）・アセスメントテ
スト結果、就職状況、出学状況等を分析し、入学者選抜の妥当性の検証を行っている。
入学者選抜試験の実施要項は、各学部の入試広報委員会が原案を作成し、学部教授会の議を経て学長が決定している。入学者選抜試験の実施においては、学長を本部長として、学部長・入試広報センター長・入試広報委員会委員長及び副委員長が入試実施本部の構成員となり、運営の統括をしている。合否の判定においては、各学部の入試広報委
員会が原案を作成し、大学経営会議及び学部教授会の議を経て、学長が決定している【資料 2-1-13】。
留学生に対する入学者選抜体制は、経営法学部の学務委員会内に国際交流センターの業務を兼務する学務委員（教員）と国際交流課職員からなる「国際交流小委員会」を置き、これに事務局次長・企画部長を加え、運営の統括を行っている。合否の判定については、国際交流小委員会が原案を作成し、大学経営会議及び学部教授会の議を経て、学長が決定している【資料 2-1-14】。
〇入学者選抜方法
入学者選抜方法については、それぞれ学部のアドミッション・ポリシーに沿って、学校推薦型選抜、総合型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用等の選抜方法を設置している。
令和 3(2021)年度入試より、高大接続の観点から、全ての入学試験区分において調査書を活用している。入学試験区分によって異なるが、主な活用方法は学習成績の状況や課外活動、資格等を段階別に点数化し、総合点に加点するものである。
入試問題の作成については、大学が行っている。
経営法学部
経営法学部では、アドミッション・ポリシーに基づき広く多様な人材の受入れを可能とするために、総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校・公募）、スポーツ特別選抜、一般
選抜、大学入学共通テスト利用、特別選抜、特待生選抜、留学生選抜を設置している【資19青森中央学院大学

料 2-1-15】【資料 2-1-16】。
令和 3(2021)年度入試に、学力の 3 要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価することを目的で、選抜方法の変更を行った。調査書は、特別選抜と留学生選抜を除く試験区分において活用している。
看護学部
アドミッション・ポリシーに合致する学生を受入れ、豊かな人間性を持った看護職者を養成するために、さまざまな評価の観点から学校推薦型選抜（公募制）、一般選抜、大学入学共通テスト利用、特別選抜（社会人・帰国子女・留学生）等の多様な入学者選抜
方法を実施し、志願者の能力や資質を総合的に評価・判定している【資料 2-1-15】。
令和 3(2021)年度入試より、高校時代の努力の成果を幅広く評価するために、特別選抜（社会人・帰国子女・留学生）を除く試験区分において、調査書を活用している。
＜大学院＞〇入学者選抜体制
入学者の選抜は、研究科委員会において、大学院教員と入試広報課の職員が厳正かつ適切に実施している。入学者選抜試験の実施要項は、研究科長及び入試広報課職員が原案を作成し、研究科委員会の議を経て学長が決定している。入学者選抜試験の実施においては、研究科長を本部長として、入試広報センター長・事務局長・大学院入試担当・
入試広報課職員が入試実施本部の構成員となり、運営の統括をしている。合否の判定においては、研究科長・大学院入試担当及び入試広報課職員が原案を作成し、大学経営会
議及び研究科委員会の議を経て、学長が決定している【資料 2-1-17】。
〇入学者選抜方法
アドミッション・ポリシーに合致する学生を受入れ、大学院に対する社会的ニーズの多様化などに対応することを目的とした一般選抜試験、社会人特別選抜試験、外国人留学生特別選抜試験、AO 選抜試験を整備している【資料 2-1-18】。
＜エビデンス集＞【資料 2-1-13】 令和 5 年度青森中央学院大学入学試験実施要項【資料 2-1-14】 青森中央学院大学 国際交流小委員会規程【資料 2-1-15】 青森中央学院大学令和 5 年度学生募集要項【資料 2-1-16】 青森中央学院大学令和 5 年度留学生募集要項【資料 2-1-17】 令和 5 年度青森中央学院大学大学院入学試験実施要項【資料 2-1-18】 青森中央学院大学大学院令和 5 年度学生募集要項

20青森中央学院大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保し
ているか。
＜大学＞
各学部における過去 5 年間の入学者の状況は、【表 2-1-1】の通りである。単年度では入学定員を確保することを目標にしつつ、収容定員に対しても適正な在籍者を確保するように努めている。
【表 2-1-1】入学者の状況
学部

経営法学部

看護学部

入学年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

入学定員

150

165

165

165

165

入学者数

186

181

181

179

147

充足率

1.24

1.10

1.10

1.08

0.89

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

93

94

84

85

76

充足率

1.16

1.18

1.05

1.06

0.95

経営法学部
入学定員については、平成 26(2014)年度に、開設時に定めた 175 名から、150 名と定員変更した。さらに、平成 31(2019)年度に編入学者数との調整を行い 165 名として現在に至っている。18 歳人口が減少し、厳しい学生募集環境にあるが、昨年度まで最近 8 年間は定員を充足してきた。しかし、令和 5(2023)年度の入学者数は 147 名と定員割れとなり、充足率は 0.89 倍となった。在学者数は 701 名で、収容定員(700 名)に対する在籍
学生比率は 1.00 である。
看護学部
入学定員は 80 人である。本学部は平成 26(2014)年 4 月に開設して以来、定員を充足していたが、令和 5(2023)年度の入学者数は 76 名充足率 0.95 倍と定員割れとなった。
在学者数は 338 名で収容定員(320 名)に対する在籍学生比率は 1.06 である。
＜大学院＞
本研究科における過去 5 年間の入学者の状況は、【表 2-1-2】の通りである。近年は定員割れが続き、さらに新型コロナウイルスの影響による留学生の減少が影響したが、令和 4(2022)年度は充足できた。令和 5(2023)年度は、定員充足には至らなかった。在学者
数は 18 名で収容定員(20 名)に対する在籍学生比率は 0.90 である。

21

青森中央学院大学【表 2-1-2】入学者の状況
年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

入学定員

10

10

10

10

10

入学者数

5

6

4

10

8

充足率

0.50

0.60

0.40

1.00

0.80

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
＜大学＞
経営法学部
令和 5(2023)年度は、8 年ぶりに入学定員割れとなったが、本学の強みや特徴を適時適切に広報することにより受験者数増につなげていく。また、受験者動向調査を進めるとともに、受験者にとって魅力的な入学試験制度を設計・実施する。具体的には以下のとおりである。②～④は令和 6(2024)年度入学試験より導入する。
①ハイブリッド型入試広報②総合型選抜に「探求学習型」と「取得資格（簿記）型」を追加導入③スポーツ特別選抜

第 3 期の導入④国内在住留学生の編入試験導入
その他、学務委員会、学習支援センター等と連携して多様な入学生の受け入れ体制についても検討する。
看護学部
本学を第一志望とする層への PR を積極的に進めていくとともに、新たな試験制度を導入し、併願先として本学を選択する層が受験しやすい体制構築に努める。具体的には、
以下の通りである。
①保護者向け企画の実施②中学生～高校 2 年生を対象としたイベントの実施③「総合型選抜（自己推薦型）」入学試験の導入④「大学入学共通テスト利用第 3 期」入学試験の導入
その他、高大連携事業を通じて本学の魅力発信と看護職への興味・理解を醸成することで志願者数の回復を図る。
＜大学院＞
近年、国内在住の留学生からの出願・問い合わせが増加しているものの、学部からの進学が少ない状況にある。本研究科の教育内容を更に高めていくと共に、学部内外に対し積極的な広報活動を展開していく。具体的には以下の項目について実践計画を作成し順次展開していく。
①学部からの大学院進学の促進②社会人入学者の拡大③留学生の積極的な受け入れ22

青森中央学院大学④大学院修了者の就職活動支援
今後も時代の要請に応じて教育内容や教授方法等を見直し、国内外から安定した学生受入れを目指していく。

23

青森中央学院大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか。
＜大学・大学院＞
学修支援は学園共通組織の学習支援センターとセンター内組織である学生相談室、健康管理室を中心に実施している。学習支援センターの目的及び事業は、それぞれ「青森田中学園学習支援センター規程」第 1 条及び第２条に定めている【資料 2-2-1】。これを踏まえて、毎年度の事業目標、事業計画を立てて実施するとともに、同センターの事業
活動 PDCA サイクルシートによる検証と改善を図っている【資料 2-2-2】。
センター業務の実施体制は正副センター長、学生相談室長、センター専任職員 4 名、
健康管理室員 1 名、心理カウンセラー1 名と各学部教員 3 名からなり、学部との密接な連携の下に学生支援にあたっている【資料 2-2-3】。
＜エビデンス集＞【資料 2-2-1】学校法人青森田中学園学習支援センター規程【資料 2-2-2】令和 4(2022)年度学習支援センターPDCA サイクルシート【資料 2-2-3】令和 4(2022)年度学習支援センター構成員一覧
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。
＜大学・大学院＞
教員の教育活動を支援する取組として「学内ワークスタディ制度」を設けている。この制度のもとに学生が従事している教員の教育支援活動としては、学習・生活に関する相談を行う「学修サポーター」、図書館での学習支援を行う「ラーニングコモンズ・チューター」、留学生による「翻訳支援」などがある【資料 2-2-4】。また、「外国人留学生支
援のためのチューター制度」は、留学生の学習・生活を支援する教員の活動を補完するもので、学生間交流の活性化にもつながっている【資料 2-2-5】。
＜エビデンス集＞【資料 2-2-4】青森中央学院大学学内ワークスタディ制度規程【資料 2-2-5】青森中央学院大学外国人学生支援のためのチューター制度実施要綱

24

青森中央学院大学

オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
＜大学＞
各教員にオフィスアワーの希望日時を確認し、全教員オフィスアワーを設定している。
オフィスアワーは、掲示及び大学ホームページ上のポータルサイトで全学生に周知している【資料 2-2-6】。
＜大学院＞
入学直後から個々の大学院生に指導教員と副指導教員が配置されており、オフィスア
ワー制度や演習科目の時間などを利用して様々な相談を受けている。また、指導教員以外の教員も授業機会などを通じて大学院生の相談を受けると共に、様々な修学支援を実施している【資料 2-2-7】。
＜エビデンス集＞【資料 2-2-6】青森中央学院大学令和 4 年度オフィスアワー一覧【資料 2-2-7】2022 年度大学院学生便覧 10 頁
障がいのある学生への配慮を行っているか。
＜大学・大学院＞
在学生及び入学予定者または保証人から支援・配慮の要請を学習支援センターが相談窓口となり、支援・配慮の内容を検討した上で最終的に学部長が合理的配慮の実施を決定し、本人及び保証人の同意を得たうえで支援を実施している。配慮内容は、症状に応じた座席位置の指定や、定期試験の別室受験、配付資料や課題等に関する便宜などが中心となっている【資料 2-2-8】。
＜エビデンス集＞【資料 2-2-8】青森中央学院大学障害学生支援規程
中途退学、休学及び留年などへの対応策を行っているか。
＜大学＞
経営法学部
学修に困難のある者については、教員と事務職員の協働により、早期発見から対応ま
での一連のサイクルが確立され、機能している。すなわち、①学務委員会が、必修科目である探究の基礎(1 年生）、専門演習Ⅰ(2 年生）、専門演習Ⅱ(3 年生)及び専門演習Ⅲ(4年生)の出席率を集約し、②出席率が低い学生を学務委員会が把握、学部教授会において報告する。さらに、③各教室に設置された出席管理端末により、学生の月次の出席状況を確認し、学習支援センターがフォローにあたり、④フォローの経過を、学部教授会に報告している【資料 2-2-9】。単位取得状況が芳しくない学生については、各学期始めの始業ガイダンスの際に、学務委員が面談をし、その結果を演習担当教員及び学部教授会に報告している。休学者が生じた場合には、演習担当教員、学務課職員、学習支援セン

25

青森中央学院大学

ター員が状況の確認をとり、復学後の履修相談に応じる等のフォローをしている。過去
5 年間における退学率は以下の通りである【表 2-2-1】。退学者の多くはスポーツ特待選抜入学者であり、全体の 4 割を越えている。修業年限内に卒業要件単位数を充足できなかったことが主な退学要因であるが、近年は経済的理由による退学者が増加傾向にある。
【表 2-2-1】過去 5 年間の退学率（青森中央学院大学 経営法学部）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

在籍者数（人）

729

740

737

729

729

退学者数（人）

37

31

26

21

27

退学率（％）

5.08

4.19

3.53

2.88

3.70

看護学部
看護学部では、学修を支援するためにクラスアドバイザー（担当教員）を配置し、ク
ラスアドバイザーを中心に、学生個々の学修・学生生活について継続的に支援している。
学生の単位取得状況等について教員間の情報交換を密にし、指導及び支援を要する学生については随時面談を実施している。休学者については、クラスアドバイザー、学務課
職員、学習支援センター員が定期的に状況の確認をとり、復学後の履修相談に応じる等のフォローをしている。退学者は各年度で若干名存在する【表 2-2-2】。指導及び支援が必要と判断され、学生及び保証人に複数回の対応をした上で退学となった学生で、退学者の主な理由は進路変更である。
【表 2-2-2】過去 5 年間の退学率（青森中央学院大学 看護学部）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

在籍者数（人）

365

365

356

351

352

退学者数（人）

8

9

8

5

3

2.19

2.47

2.25

1.42

0.85

退学率（％）＜大学院＞

地域マネジメント研究科では、学生一人ひとりの専攻に相応しい学修を実現するため、アカデミック・アドバイザー制度を設けており、提出された研究計画書に基づき面談を行って本人の希望に沿いつつ、大学院の学修が適切に遂行できるように指導・助言している。中途退学者、休学者、留年者などへの対応は、指導教員や学務課を通じて研究科長に報告され、研究科長が対象学生と直接面談して研究科委員会で慎重に議論した上で、学長の判断により適切な対応措置をとる体制となっている【表 2-2-3】。

26

青森中央学院大学【表 2-2-3】過去 5 年間の退学率（大学院地域マネジメント研究科）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

在籍者数（人）

20

12

11

11

14

退学者数（人）

1

1

0

0

0

退学率（％）

5.00

8.33

0.00

0.00

0.00

＜エビデンス集＞【資料 2-2-9】学習支援センター・学生相談室・健康管理室合同会議議事録（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）＜大学＞
要支援学生の対応と障がいのある学生への配慮については、十分な対応をしており、退学率は減少傾向であるが、更にきめ細かい対応により、退学、休学、留年者を減少させる努力をしていく。また、「青森田中学園中期経営計画令和 3(2021)年度～令和 7(2025)
年度」において学生支援の強化がうたわれており、その実現を目指して、更なる体制の充実を図る。
＜大学院＞
アカデミック・アドバイザー制度をより活用し、研究開始から数か月後に研究内容などを再検討する機会を確保する。また、必要に応じて学外の専門家のアドバイス等を受けることも想定し、検討することで大学院生一人ひとりの研究活動を支える体制の充実を図っていく。

27

青森中央学院大学

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
＜大学＞
キャリア教育のための支援体制は、学校法人青森田中学園のキャリア支援センターと大学のキャリア支援委員会が一体となり、構築されている。キャリア支援センターは、大学のみならず学園の設置校である青森中央短期大学、青森中央経理専門学校、青森中
央文化専門学校の教員及び事務職員から構成され、地域や産業界の期待に応え得る実践力・行動力ある人材育成に向けて、個々人のキャリア形成に向けた学園共通の支援活動全般を行っている【資料 2-3-1】。大学のキャリア支援委員会は、経営法学部、看護学部の教員及び事務職員から構成され、キャリア支援センターと一体となって、学生が納得できる就職を通じて職業的自立を果たすことに加え、社会的自立を進めていけるよう、
教育課程内外を通じて入学から卒業まで、きめ細かい個別支援体制を構築している。
【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】。
経営法学部
経営法学部では、1 年次から 3 年次まで「キャリア・プランニング」の科目を設定し、
うち、1 年次前学期と 3 年次後学期は必修科目としている。1 年次では社会人に向けた意識の転換とコミュニケーション基礎力の向上を主眼に、多様な外部講師陣を招き、多面的なプログラムを展開している。特に、コミュニケーション・プラクティスは外部の専門家と綿密な打ち合わせの上、継続実施している。2 年次では流通・マーケティングをテーマとした課題解決型のプログラムとして、「G コマース」という地元企業との連携事業を継続実施している。これは前学期が座学中心、後学期がワークショップ中心で進められるプログラムで、その他、実践的な就職対策の要素も取り入れている。3 年次では実践的な就職活動支援として、筆記試験対策、身だしなみの講習会、模擬面接等をカ
リキュラムに組み込みながら、就職広報活動解禁日には県内外の企業約 50 社の協力を得て、独自の「学内企業セミナー」を実施している【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】。4 年
次では就職活動が本格化するので、相談者への個別支援が主体となる。納得する進路、自身の強みの発見、熱意を伝える書類作成等へのアドバイスを通じ、キャリア教育を進めている。
インターンシップについては、地元企業や卸団地の協同組合等に働きかけ、新たな受け入れ企業の発掘に努める一方、学生にはその重要性をキャリア・プランニングの授業や説明会で周知徹底し、大学経由のインターンシップ体験者の増加に取り組んでいる。
令和 3(2021)年度からは、事前研修と 5 日間以上の就業体験実習、そして実習後のフィードバックをセットにした単位型の「インターンシップⅠ・Ⅱ」を 2 年生、3 年生向け28

青森中央学院大学の授業科目として新設した。さらに、公務員志望者に対しては、公務員試験対策講座を実施している【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】。
このように、1 年次から 4 年次までの学生一人ひとりに対するきめ細かいキャリア支援を徹底して行っていることから、学生が納得できる就職先に進み、高い就職率を達成している【資料 2-3-8】。
看護学部
看護学部は看護師や保健師養成という教育課程そのものがキャリア教育という性格を持っており、キャリア支援委員会が中心となり、看護学部全教員、看護学部専任のキャ
リア支援アドバイザー（キャリア支援センター所属の看護師）、キャリア支援センター職員との連携のもと、段階的かつ継続的に学生のキャリア教育を行う体制を整備している【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】。
キャリア教育については、1 年次では、「探究の基礎」など、大学での学修方法を体験的に学び、大学生活を具体的にデザインする力を養っている。2 年次では、「自己の探究」
において、キャリア・プランニングを組み込み、将来の目標、自身の能力、課題解決に向けた行動を明確化できる力を身に付けている。3 年次では、「チームケア論」「看護管理論」など、看護師として必要な応用力、連携力を身に付けている。4 年次では、「キャ
リアアップ特論Ⅰ・Ⅱ」「救急・災害看護論」など、これまで身につけた知識と技術を統合、発展させ、看護師としての自己研鑚力を養っている。また、学生は、入学前の進路
選択時にはすでに将来の職業範囲がある程度決定されているため、全学年を通して行われる「臨地実習」は、看護専門職としてのキャリア形成につながっている。
さらに、キャリア支援委員会が中心となり、学年を通じて、キャリア形成に必要なセミナーを企画・運営している。1 年次は、自身のキャリアプランを考えるための資源を知るための「キャリア支援センター見学会」、2 年次は、自分の進路について具体的に考え始める時期であることから、進路選択の参考となるための「看護の実践から考える看護の専門性」などを実施している。3 年次は、本格的な就職活動に取り組むにあたり、履歴書の書き方、面接試験や小論文対策講座のセミナー、県内病院を主とした病院等説明会を実施している。4 年次は、就職活動が本格化する時期であるため、個別的な就職活動の支援をしている。また、卒業時、社会人としての心構えセミナーを実施している【資料 2-3-10】。
学生は、キャリア教育の目標に沿った 4 年間の段階的な授業の履修、キャリア形成に関するセミナーでの学習を通して、自身の将来の生き方や自己実現のためのキャリアデザインを追求し、専門職者としての自律性や専門的な知識・技術を身に付けている。
＜大学院＞
大学院におけるキャリア支援活動は、入学時に実施される科目履修相談時からスタートする。大学院修了後に博士課程への進学や税理士などの専門職への進路を想定している学生に対しては、指導教員を中心に指導体制が組まれ、随時、支援がなされる状況にある。
国内の民間企業に就職を希望している学生に対しても、指導教員が相談を受けている

29

青森中央学院大学

が、就職情報提供や学内就職説明会などについては、大学院キャリア担当者及びキャリ
ア支援センターを通じて、学生の就職活動への支援が行われている。なお、留学生に対しては日本の就職活動に対応していくため、留学生向けの特別な説明会を実施している【資料 2-3-11】。
＜エビデンス集＞【資料 2-3-1】学校法人青森田中学園組織図、学校法人青森田中学園キャリア支援センター規程、青森中央学院大学キャリア支援委員会規程【資料 2-3-2】青森中央学院大学キャリア支援リーフレット【資料 2-3-3】キャリア関連報道記事【資料 2-3-4】経営法学部キャリア・プランニング実施計画【資料 2-3-5】経営法学部学内企業セミナー案内書、実施に係る委員会議事録【資料 2-3-6】経営法学部インターンシップ受講者数（大学経由）【資料 2-3-7】経営法学部公務員受験講座内容【資料 2-3-8】経営法学部令和 4(2022)年度学生就職状況【資料 2-3-9】令和 4 年度学生便覧 122 頁【資料 2-3-10】看護学部キャリア支援計画【資料 2-3-11】2022 年度大学院学生便覧 27～28 頁
就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。
＜大学＞
就職・進学に対する相談・助言体制も、キャリア教育における支援体制と同様、学校法人青森田中学園のキャリア支援センターと大学のキャリア支援委員会が一体となり、構築されている。学内においてハローワークヤングプラザを招き説明会を行い、就職についての相談の機会を設けている。
キャリア支援センターでは 4 年次を対象として、求人及び関連情報の案内を充実させ
ている。
経営法学部
就職・進学に対する相談・助言体制は、経営法学部のキャリア支援委員会、アドバイ
ザー、経営法学部全教員で行っている。経営法学部のキャリア支援委員会は、就職・進学への情報提供、就職活動に必要なセミナーの企画・運営、個別相談を行っている。また、ゼミ担当教員と情報共有を図り、学生の就職活動状況を把握し、個別相談・助言を行っている。キャリア支援センターでは年次を問わず、パソコンによる情報収集ができる環境が整備されており、対応する業種・職種が広範な経営法学部においては、就職活動報告書や、内定報告書等の閲覧により、先輩の活動記録が有効に活用されている。さらに、同センターでは、エントリーシートの記入や面談について随時、相談を受け付け、助言を行っている。また、就職活動や業界研究に役立つ書籍や DVD 等の貸し出しも行っ
ている。

30

青森中央学院大学

看護学部
就職・進学に関する相談・助言体制は、看護学部のキャリア支援委員会、経験豊富な
看護学部専任のキャリア支援アドバイザー、看護学部全教員で行っている。看護学部のキャリア支援委員会は、就職・進学への情報提供、就職活動に必要なセミナーの企画・運営、個別相談を行っている。また、クラスアドバイザーを含む看護学部全教員と情報共有を図り、学生の就職活動状況を把握し、必要な個別相談・助言を行っている。看護学部専任のキャリア支援アドバイザー及び看護学部全教員は、就職・進学相談、応募先に応じた履歴書添削や面接指導等を実施している。学生が就職活動を円滑に進めるために「就職活動の手引き」を作成し、全学年がいつでも閲覧できるよう学生専用サイトに掲載しており、Teams を活用した就職情報も随時配信している。また、を 2・3 年次の 3月に、青森県内の病院・施設を招いて「病院等説明会」実施している。【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】。これらの一人ひとりに合わせた就職・進学に対する相談・助言体制の構築、また前述のキャリア教育のための支援の充実により、就職率 100％を維持している【資料 2-3-14】。
＜大学院＞
大学院においては、指導教員が随時相談を受けている。また、大学院のキャリア支援担当と学園のキャリア支援センターが共同で学生の個別ニーズを把握し、就職相談、学生に対する就職情報の提供、学内就職説明会、実践的なエントリーシート記入相談などを通じ、学生の就職活動を支援している。首都圏の大・中堅企業への就職を希望している学生に対しては、専門コーディネーターによる企業紹介や就職支援活動を実施している。留学生が母国での就職を希望する場合には、母国の OB 会を紹介するなど先輩のネッ
トワーク活用機会を提供している【資料 2-3-15】。
＜エビデンス集＞【資料 2-3-12】看護学部病院等説明会案内書【資料 2-3-13】看護学部病院等説明会アンケート結果【資料 2-3-14】看護学部令和 4(2022)年度学生就職状況【資料 2-3-15】青森中央学院大学大学院新入生ガイダンス資料（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）＜大学＞
今後ともキャリア支援委員会、キャリア支援センターが一体となって、社会の変化や就職環境の変化に柔軟に対応しながら、学生の社会的・職業的自立をサポートしていく。
経営法学部
就職をめぐっては、就職活動時期の早期化、コロナ禍で一般化したリモート就活への対応等、常に変化が絶えない状況にあり、求められる人材像も創造性や自律性が重視される環境にある。学生の社会的・職業的自立を図るキャリア教育は、多様な体験の機会を増やし、学生が自律的に学び、コミュニケーション能力を高める環境を整えていく。

31

青森中央学院大学

そのためには、年次ごとのキャリアプランニング・プログラムを常に強化していくことはもちろん、インターンシップの受け皿となる企業・団体を増やし、興味深い就業体験プログラムを地元企業とともに構築していくことなど、息の長い活動を続けていく。学生に対し、さまざまな出会いと刺激と気付きの「場」を提供し続けるためには、地域の大学として、学生の就職希望者が多い地域企業や地域団体とのネットワークをより強化する。また、進路に関する助言体制としては全体のレベルアップはもとより、個別には、引き続き留学生支援に注力するほか、U ターン等を意識した卒業生への支援体制を向上
させ、起業に関する助言・支援体制を構築していく。
看護学部
キャリア教育に関しては、1 年次から「キャリアとは何か」を考え、2 年次には具体的な目標設定や具体策を考えることができるよう授業内容やセミナーの内容を検討する。
就職・進学に対する相談・助言体制については、早期から学生の希望を把握し、情報提供を行い、長期的な視点で進路選択できるようキャリア支援の内容を検討する。就職活
動支援については、履歴書添削等の支援体制は整備されているが、学生アンケートからニーズを把握し、改善を図る。
＜大学院＞
大学院地域マネジメント研究科においては、職業適性検査や実践的なエントリーシー
ト記入相談などの組織的な実施を検討する。また、大学院生を積極的に採用している企業情報を整備する。母国での就職を希望する留学生には、本学の海外 OB 組織と連携して就職活動を効果的に支援できるような仕組みを検討するとともに、就職情報データベースなどを整備する。

32

青森中央学院大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導のための組織を設置しているか。
＜大学・大学院＞
本学では、平成 20(2008)年度より学習支援センターを開設し、大学院生も含めた全学生を対象にした学生生活全般の情報集約、各担当部署との連絡調整、学生個々への対応にあたっている【資料 2-4-1】。また、サークル活動や地域社会と連携した取り組み等、課外活動全般に対する支援及び環境整備もセンターの重要な役割となっている。
その他、障がいや疾病による社会的困難を抱えた学生にいかに対応するかについて、研修会を実施して教職員の理解を深めるとともに、当該学生に対する定期的な面談や、担当教員や学部へ対するコンサルテーションも行っている。以上の通り、学生サービス
及び厚生補導のための組織は適切に機能している【資料 2-4-2】。
＜エビデンス集＞【資料 2-4-1】学生相談室リーフレット、健康管理室リーフレット【資料 2-4-2】学校法人青森田中学園学習支援センター規程
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動への支援をはじめとする学生サービスを適切に行っているか。
＜大学・大学院＞
学生の健康面への相談は、健康管理室を中心に取り組んでいる。健康管理室には常駐の専任職員（保健師）1 名をおき、学生・教職員からの健康に関する相談に対するケアを随時行うほか、年に一度の定期健康診断の連絡・調整を行っている。また、必要に応
じ感染症対応の指導を行い予防に努めている。学生の心的支援・生活相談については、
学習支援センターと学生相談室を中心に取り組んでいる。相談室には室長のほか常駐の専任職員兼公認心理師 1 名に加え、外部嘱託の公認心理師兼・臨床心理士 1 名、センター所属教職員全員が関わり、随時悩みを抱えた学生からの相談を受け付けているほか、「要支援学生」に対する面談を定期的に実施し、問題の解決に向けたカウンセリングを行っている。特に精神的にトラブルを抱えた学生に対しては、公認心理師・臨床心理士
がカウンセリングにあたる。センターのみで解決が困難な場合は、ゼミ担当教員や家庭、学生活動の指導者等とも連携した指導を実施している。また、各種ハラスメントに対する対応体制を整えるとともに、安心して相談できる窓口として学生相談室を利用するよう学生便覧に「ハラスメントの防止等に関する規則」を掲載するほか、学生へのアナウ
ンスを定期的に実施している。【資料 2-4-3】。
学生の課外活動を促すため、学生団体（サークル）への加入、新規団体設立と運営に

33

青森中央学院大学

関して必要な情報提供等の支援を適宜行い、課外活動に対する環境を整備している【資料 2-4-4】。 特に、平成 26(2014)年度より「学生プロジェクト支援制度」を整備し、有意の活動計画に対して大学から経済的支援を行っている。これは、本学園に在籍する学生や団体を対象に、自ら企画し自主的に取り組む事業を支援・助成することで学生の主体的な学び・活動を推奨するものである【資料 2-4-5】。
＜エビデンス集＞【資料 2-4-3】令和 4 年度学生便覧 190～191 頁【資料 2-4-4】令和 4 年度参加型プログラム（課外活動）情報一覧【資料 2-4-5】学生プロジェクト支援制度 説明資料
奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
＜大学＞
令和 4(2022)年度現在、経営法学部、看護学部の半数以上の学生が日本学生支援機構の奨学金の給付・貸与を受けている。同機構の奨学金については、人物・学力・家計の採用基準を満たした者が奨学生として採用されるが、経済的事情の急変が生じた場合は担当職員が面談の上、緊急採用・応急採用の申請を行っている。
経営法学部
経営法学部では、所定の入学試験時において、学業成績・人物ともふさわしいと認められる者を特待生として選考している。試験の成績に応じて授業料を全額・半額・3 分の 1 減免する授業料減免制度を設置し、学生に対する経済的な支援を行っている。また、高校時代、特定スポーツ分野において特に優秀な成績を修めた学生に対しても授業料を減免するスポーツ特待制度を設けている。上記の授業料減免制度については、学年ごとに学業・スポーツの成績の再評価を実施し、成果に応じて新たに対象となる学生を追加する、減免額を増加するなどの配慮がなされている【資料 2-4-6】。さらに、令和 5(2023)
年度からは、高校時代に本学における学びに関連した資格（日商簿記 2 級以上／実用英語技能検定準 1 級または GTEC900 点前後）を取得し、入学後もその能力を継続して伸ばす意欲のある者を特待生として選考し、授業料を全額免除とする制度を設けている【資料 2-4-7】。なお、私費留学生については、「外国人私費留学生学費減免規程」に基づき、授業料の半額以上を減免することで、経済的負担の軽減を図っている【資料 2-4-8】。
看護学部
看護学部では、所定の入学試験時において、学業成績・人物ともふさわしいと認められる者を特待生として選考している。試験の成績に応じて、免除割合が決定される。特待生として選考された者で、2 年次以降の進級時点において本学の定める特待生審査基準を満たした者は、引き続き授業料の免除を受けることができる。
また、令和 4(2022)年度からは、2 年次以降も成績優秀で特待生審査基準を満たした者
が、特待生として採用される新規付与の制度を追加し、令和 5(2023)年度より 2～4 年生の新規採用者が追加された【資料 2-4-9】。

34

青森中央学院大学＜大学院＞
大学院生に対しても日本学生支援機構の奨学金貸与制度を運用している。また、私費留学生に対しては学部学生と同様に「外国人私費留学生学費減免規程」に基づき、授業料を減免することで経済的負担の軽減を図っている【資料 2-4-8】。
また、大学院生に対するその他の公的奨学金制度や民間育英団体等が実施している奨学金制度の募集情報などについては随時に掲示板や学内ポータルサイトで公開している。
関心のある学生に対しては学務課や国際交流センターなどで相談受付を実施しており、申請書類作成の補助支援を行うと共に、推薦状の作成については主に指導教員が対応している。
＜エビデンス集＞【資料 2-4-6】青森中央学院大学経営法学部特待生規程、青森中央学院大学経営法学部ス
ポーツ特待生規程【資料 2-4-7】青森中央学院大学取得資格特待生規程【資料 2-4-8】学校法人青森田中学園外国人私費留学生学費減免規程【資料 2-4-9】青森中央学院大学看護学部特待生規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）＜大学・大学院＞
学生サービスのさらなる向上を目指して検証、改善の作業を進める。学習支援センタ
ー、健康管理室、学生相談室などの担当者による検討が中心となるが、利用学生の意見を聴取することも検討する。
大学院においては、学生の経済支援の一環としての学内ワークスタディ制度の拡充や、制度として整備されながら活用されていない TA 制度の活用を検討する。

35

青森中央学院大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報処理施設、付属施設などの施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。
＜大学・大学院＞
本学の校地・校舎は、併設の青森中央短期大学と併用しており、校地面積は 125,077㎡、校舎の面積は 26,943 ㎡となっており、大学設置基準を充足している。各校舎に講義室 24 室、演習室 7 室、実習室 13 室、情報処理演習室 3 室、図書館を整備しており、運動場についても 3 号館（第 1 体育館）、10 号館（第 2 体育館）、人工芝サッカー場、野球場、屋内練習場、テニスコート、柔道場を設置し、それぞれの目的にあった特徴を生かした使い方をしている【資料 2-5-1】。施設、設備の運営・管理については、計画的に専門業者へ委託し、保守点検を実施し、不良個所等があった場合は、その都度修理、交換等を行い適切に実施している。
＜エビデンス集＞【資料 2-5-1】令和 4 年度学生便覧 193～208 頁
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。
＜大学・大学院＞
2 号館には、学生の休憩場所や各サークル用のサークル室が大小合わせ 22 室、グルー
プディスカッションやグループワークなどを取り入れた授業が行えるアクティブ・ラー
ニング室、7 号館には公開講座や各種イベント等が開催でき、学生の休憩場所としても利用できるフリースペース、図書館にはグループでの討論等で利用可能なグループ学修室が 5 室、1 人で集中して勉強したいときに利用できる研究個室が 4 室、ディスカッシ
ョンが可能なスペースとして、可動式の机やイスを自由に配置することができ、ホワイ
トボードやパソコンを利用して、学修形態やニーズに合わせて、学生自身が主体的に学修できる、ラーニング・コモンズを配置し、有効に活用している。7 号館の看護学実習
室には高機能シミュレーター2 台を設置し、授業以外にも学生が自己学習に活用している。カフェテリアでは、日替わり定食や、麺類などの定番の他に、健康に気を使い野菜を食べて欲しいという願いが込められたヘルシーランチ、全国食べ歩きフェアとして月替わりで、全国ご当地料理を提供したり、併設の青森中央短期大学食物栄養学科の学生

36

青森中央学院大学

が考案したメニューなどの提供もしており、学生からも好評である。
適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館
時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
＜大学・大学院＞
図書館の面積は、2,137 ㎡である。ラーニング・コモンズを含めた本学の図書館は、閲覧席 318 席、104,000 冊が収容可能な設備を有している。学園で保有している蔵書数
は 105,182 冊（うち外国書 5,523 冊）である。学術雑誌受入タイトル数は 192 誌（うち外国書が 44 誌）、電子ジャーナルタイトル数は 11 誌（うち外国書 8 誌）であるほか、映像資料 1,584 点整備している。なお令和 4(2022)年度から電子ジャーナルの洋雑誌の購入形態を見直したことから、学術雑誌のタイトル数は減少しているが、Elsevier 社のト
ランザクション方式を活用することにより、同社の 2,000 を超える学術雑誌の情報に研究者個々がアクセスできる体制を整えた。これは開館時間を問わずにアクセス可能であることから、十分な学術情報を活用できるようになっている。
教育目的の達成のため、コンピュータなどの ICT 環境を適切に整備しているか。
＜大学・大学院＞
図書館では、30 台のノートパソコンを貸し出し用として整備しており、学生のニーズも非常に高く貸し出し数も増加していたが、令和 4(2022)年度新入生よりノートパソコンの必携化により、貸出数は減少している。ただし、PC 必携化以前の学生への貸出もあるため、重要な学修手段となっている。2 号館 3 階にはアクティブ・ラーニング教室を整備しており、30 台のノートパソコンと、クリッカーが利用できる。また、教室には 4面のスクリーンがあり、双方向的な授業や様々な素材を利用した授業が展開できるようになっている。情報処理演習室としては、5 号館に 3 つの演習室を整備しており、合計
160 台のパソコンを整備している。いずれのパソコンもネットワークブート方式としており、最新の修正プログラムなどを適用したイメージを読み込むようにしている。また、学内の全ての教室に Wi-Fi 環境を整備し、多くの教室にはプロジェクタ、スクリーンな
どの情報機器が設置されている。また、学生がいつでも出力できるオンデマンドプリン
ターを情報処理演習室、図書館、本部棟ホールに設置し、プリントアウトができる環境を整備している。新型コロナウイルス感染症の影響により遠隔授業の対応が必要になり、オンデマンド（録画視聴）型の授業を支援するため、遠隔授業用のノートパソコン、iPad、
web カメラ、イヤホンマイク、ビデオカメラ、ビデオキャプチャー、スピーカーフォンなどの準備を整えた。教職員から構成される基幹教育センターにおいて、学園設置校における数理、データサイエンス、AI 教育の導入に関することや、ICT を活用した教育の導入に関することなどを検討しており、学生のノートパソコン必携化、教員の ICT を活用した授業に関する支援を行っている【資料 2-5-2】。
＜エビデンス集＞【資料 2-5-2】学校法人青森田中学園基幹教育センター規程37

青森中央学院大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。
＜大学・大学院＞
障がいのある学生を受入れるための施設設備において、学内の各棟にはスロープが設けられ、車いすでの通行が可能となっており、バリアフリーへの対応がなされている。
また、本部棟、3 号館（第 1 体育館）、7 号館、9 号館、10 号館（第 2 体育館）には、障がい用トイレを設置している【資料 2-5-3】。エレベータが設置されていない 1 号館には、自走式の車いす階段昇降車を備え付けている。自走式の車いす階段昇降車について
は、職員が定期的に動作確認等を行い安全性の確認を行っている。
＜エビデンス集＞【資料 2-5-3】令和 4 年度学生便覧 193～203 頁
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分上げられるような人数となっ
ているか。
＜大学＞
経営法学部
令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、各教室で収容可
能なキャパシティに対して、約 1/2 を履修可能な学生数の上限に設定した。また、「英語
Ⅰ・Ⅱ（必修科目、演習 2 単位）」と「情報処理Ⅰ・Ⅱ（必修科目、演習 2 単位）」については、習熟度に合わせたクラス編成を行っている。令和 4(2022)年度、「英語Ⅰ・Ⅱ」（必修科目）は 1 クラス 30 名前後、「情報処理Ⅰ・Ⅱ」（必修科目）については 30～50
名程度のクラスサイズに調整している。その他、1 年次配置の講義形式の必修科目（経営法律総合論、経営学入門、会計学入門、法学入門、民法総則、マクロ経済学）についても、各科目につき 2 クラス以上を設け、クラスサイズを調整している【資料 2-5-4】。
「探究の基礎（必修科目、演習 2 単位）」、「専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（必修科目、演習 2 単位）」については、ゼミ形式で授業が行われるため、原則として 1 ゼミ 10 名以内で編成
している。
看護学部
看護学部定員は 1 学年 80 人（1 クラス）であることから、学部内各科目の学生配置は80 人 1 クラスを基本単位としている。その上で、各授業科目の教育効果を十分に上げられるよう、1 クラスを複数に分割するなどして、クラスサイズを適切に管理している。
1 年次の「探究の基礎（必修、演習 1 単位）」では、前半 8 回は学生全員に対してアカデミックスキルの修得を目的とした演習を行い、後半 7 回は担当教員 1 人につき学生 6名程度のゼミ形式により演習（情報収集・分析・成果発表・レポート作成等）を実施している。また、「英語リーディングスキルⅠ・Ⅱ（必修、演習 1 単位）」
「英語コミュニケ
ーションスキルⅠ・Ⅱ（必修、演習 1 単位）」「情報処理Ⅰ（必修、演習 2 単位）」、2 年
次の「情報処理Ⅱ（必修、演習 1 単位）」では、科目の特性から初回からクラスを 2 分割

38

青森中央学院大学

して実施している。専門科目（1～3 年次）の各援助論科目では技術演習やアクティブ・
ラーニングの実施のため、クラスを複数に分割して実施している【資料 2-5-5】。
3 年次の「看護研究Ⅰ（必修、演習 2 単位）」では前半 8 回を研究方法論の演習とし、後半 22 回と 4 年次の「看護研究Ⅱ（必修、演習 2 単位）」はゼミ形式（ゼミ担当教員 15人程度、1 ゼミ学生 6 人程度）で行っている【資料 2-5-6】。
＜大学院＞
大学院地域マネジメント研究科では、毎年の入学者が 10 名前後であり、科目数も数多く設けられている。そのため必修科目である「地域マネジメント論」を除いて、各科目の履修者は 2～4 名が通常となっている。なお、大学院生の教育効果を高めるために、大学院生研究室が整備されており、各大学院生には専用机が準備されており、研究室には共用のプリンターも設置されている。
以上の通り、授業を行う学生数は、教育効果をあげられるに十分な人数となっている。
＜エビデンス集＞【資料 2-5-4】令和 4 年度経営法学部前・後学期時間割【資料 2-5-5】令和 4 年度看護学部前・後学期時間割（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）＜大学・大学院＞
今後も教育効果を考慮して適切なクラスサイズを維持していていく。また、現状でも学生からの意見・要望をくみ上げ施設・設備の利便性向上に努めているが、今後は更に計画性を持って環境を整備し対応していく。

39

青森中央学院大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生への学修支援に関する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映しているか。
＜大学＞
学期ごとに学期途中及び学期末の 2 回、授業改善アンケートを実施し、学生の意見をくみ上げている【資料 2-6-1】。学期途中アンケートの結果は教員に通知し、必要な改善を求めており、学期末アンケートの結果は学内の平均値とともに教員に通知するとともに、自由記述については、教員からの回答を大学ホームページ上で公開している。また、
学生 FD 委員による座談会を実施しており、授業改善に限定することなく、広く学生の意
見をくみ上げている【資料 2-6-2】。
学生からの意見は FD 委員会においてまとめ、学務委員会や担当のセンター、委員会等と共有することで必要な対応につなげている。
＜大学院＞
学修支援において学生からの意見のくみ上げや相談ニーズへの対応は、大学院教員が学務課及び国際交流課センターと共に行っており、くみ上げられた意見は、研究科委員会において情報共有され、学修支援の体制改善に反映している。
＜エビデンス集＞【資料 2-6-1】学期途中アンケート様式、授業改善アンケート様式【資料 2-6-2】2022 年度 FD 活動報告書 28～30 頁
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。
＜大学＞
学務委員会が毎年度末に「学生満足度アンケート」を実施し学生生活の改善に関する意見・要望をくみ上げている【資料 2-6-3】。
また、学生相談室では随時、意見・要望を受け付けており、内容は学習支援センター・
学生相談室・健康管理室合同会議で検討されている。留学生については、国際交流セン40青森中央学院大学

ターが随時意見・要望を受け付けており、内容は国際交流センター会議で検討されている。検討結果は部局長会議、各学部教授会で報告され、健康相談をはじめ学生生活の改善に反映している【資料 2-6-4】。
＜大学院＞
学生生活に対する学生からの意見のくみ上げは、学務課と共に、大学院教員が対応している。留学生の場合には入国管理局や各種奨学金などに関係しては国際交流センターにおいても対応している。また、日常的な相談については指導教員や副指導教員が随時対応している。対応した内容は、研究科委員会で情報共有され学生生活の改善に反映している。
＜エビデンス集＞【資料 2-6-3】学生満足度アンケート様式【資料 2-6-4】学習支援センター・学生相談室・健康管理室合同会議議事録、国際交流センター会議（国際交流小委員会）議事録
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。
＜大学・大学院＞
学生相談室では、学生サービスに対する学生からの意見・要望を随時受け付け、それらを検討してサービスの改善に努めるとともに、学生たちと直に接触する各担当部署、すなわちゼミ担当教員（経営法学部）、クラスアドバイザー教員（看護学部）または指導教員（大学院）、授業担当教員、学務委員会ならびに事務局学務課、学生活動の指導者（顧問・監督・コーチ）、保証人等との連携を密にし、学生の意向を収集するように努めている。 さらに、各種学生団体、またこれを統括する学生組織である「青森中央学院大学学友会」を学務委員会と共に支援し、活動環境の整備・活動支援に対する要望に随時対応している。また、卒業時には 4 年間の大学生活の中で感じた「学生満足度調査」を学務委員会の管轄で実施し、学生たちの隠れた声を掘り起こすことにも努めている。 これら学生たちの声は「学習支援センター・学生相談室・健康管理室合同会議」を経て、部局
長会議、各学部教授会、大学院研究科委員会等へフィードバックされ、適宜サービスの改善に努めている。一例として、令和 4(2022)年度は学生がいつでも出力できるオンデ
マンドプリンターを増やして欲しいという要望があり、本部棟 1F ホールへ設置した。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）＜大学・大学院＞
学生の意見などをくみ上げるための現状の取組を検証し、より効果的なシステムを構築していく必要があり、これを次年度の年度計画に明記することで確実な PDCA サイク
ルに載せていくことを計画している。

41

青森中央学院大学［基準 2 の自己評価］
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーに基づいて、大学においては入学定員にそった学生を受け入れている。大学院に関しては、学部学生への勧奨に加えて社会人、留学生の募集に力を入れており、現状は留学生が大部分を占めている。
入学後の学修支援、学生生活支援、キャリア支援、健康相談等に関しては、それぞれに対応した体制を整備し、きめ細かな取組を行うとともに、学務委員会をはじめとする教学部門とも連携して教職協働体制で臨んでいる。
学生の意見、要望への対応については、学生相談室を中心に学生サービス全般に関する意見、要望を随時受け付け改善に努めている。また、毎学期途中及び学期末に授業改
善アンケートを実施するとともに、学生 FD 委員による座談会を開催して、授業改善に加えて、さまざまな面での意見をくみ上げている。

42

青森中央学院大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。
＜大学＞
本学のディプロマ・ポリシーは、平成 26(2014)年度の看護学部開設に合わせて、経営
法学部、看護学部それぞれの教育目的を踏まえて策定された。さらに令和 4(2022)年度に両学部の 3 つのポリシーを見直した際に、ディプロマ・ポリシーと教育目的及びアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの整合性について担当委員会における議論を深めるとともに、教授会においても確認した【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】。
ディプロマ・ポリシーは、大学ホームページに掲載するとともに、学生便覧にも明示し、周知を図っている【資料 3-1-3】。また、新入生の入学時ガイダンスや始業ガイダン
ス等において、学生便覧を用いて、具体的に説明している。
経営法学部
経営法学部の教育目的は、「豊かな人間性に立ち、より良き人生を創造するとともに、
社会的正義に立って社会の発展に貢献する、進取性に富み良識ある職業人を養成する」
ことと定められている【資料 3-1-4】。経営法学部のディプロマ・ポリシーは、この目的に基づき、「個人と社会の発展の礎となる様々な組織の直面する諸問題に対して、規範的かつ創造的に解決する人材を養成すること」を目標として、以下のように、定められている【資料 3-1-5】。
１．＜態度・志向＞①自立した市民として主体的に批判・行動し、より良い人間関係や社会を築くための基本的態度を身に付けている。
②多様な価値観を認め、お互いの意思を尊重し合う態度を身に付けている。
２．＜知識・理解＞修得した経営学と法学を核とする学際的な知識を生かし、現代の組織社会やそこに生きる人々の間の協働や利害調整の仕組みを広い視野に立って理解できる。
３．＜技能・伝達＞①日常及び職業の生活にわたって必要とされる技能（情報収集・分析・評価の能力・数量的スキル、論理的思考力）を身に付け、適切に活用できる。
②自らの考えを明確に表現し、他者と適切にコミュニケーションを図ることがで43

青森中央学院大学

きる。
４．＜総合・統合＞
持続可能な社会の構築に向け、獲得した知識・技能を総合し、高い倫理観を持って、自ら課題を見出し、解決にあたることができる。
これらは、経営法学部において、豊かな人間性を育み、進取性を培うことによって、良識ある職業人となるためにも、さらには、組織の直面する諸問題を規範的かつ創造的に解決する人材となるためにも、不可欠な能力である。
看護学部
看護学部の教育目的は、「看護学部は、生命の尊厳を尊重し豊かな人間性を備えて一人ひとりの「生」に寄り添い、科学的根拠に基づく判断力と技術による実践力を有し、他の職種と協働しつつ看護の向上に資する研鑽力を養い、地域社会の保健医療福祉に貢献できる人材を養成することを目的とする。」と定められている。
この目的達成に向けて、ディプロマ・ポリシーでは、「態度・志向」「知識・理解」「技能・伝達」「総合・統合」の 4 つを柱とし、「態度・志向」には、看護の対象者である人間の尊厳や倫理観及び専門職業人に求められる自己研鑽力に係る内容として 2 項目を、
「知識・理解」には看護学についての基礎となる理論、技術の修得に係る内容として 1 項目を、「技能・伝達」には看護の基礎的な実践能力の修得に係る内容として 1 項目を、「総合・統合」には他職者との協働、地域の健康課題の分析・地域社会に働きかける基礎能力に関する内容として 1 項目の、計 5 項目を掲げている。学生便覧「１．学部の理念・目的」の中に「2」学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」として記載している【資料 3-1-6】。
＜態度・志向＞ア．看護の対象となる人間と社会への理解を深め、人間性を育み、人権の尊重、擁護する倫理観を身につけている。
イ．生涯にわたり専門職としての目標を持ち、主体的に研究等、自己研鑽力し続ける能力を身につけている。
＜知識・理解＞ウ．看護学の理論、科学的判断、援助的関係形成、看護技術の基礎能力を身につけている。
＜技能・伝達＞
エ．一人ひとりの健康課題を分析し、対象者に合わせた看護を実践できる。
＜総合・統合＞
オ．保健医療福祉関係者と協働し社会全体に働きかけていくために、地域の健康課題を分析し、人的・物理的・経済的な資源を調整する実践力を身につけている。
＜大学院＞
大学院地域マネジメント研究科の教育目的は「法律的な思考と知識を経営的な意思決定過程に織り込み、創造的・応用的・総合的なマネジメントを成し得る高度な職業人を養成すること」であり【資料 3-1-7】、こうした人材の育成に向けてディプロマ・ポリシ
ーが定められており、修業年限を満たし、所定の単位を修得し、研究成果が審査に合格

44

青森中央学院大学した者に対して学位が与えられるとしている【資料 3-1-8】。
令和 4(2022)年度には、3 つのポリシーが見直されており、ディプロマ・ポリシーにおいても修了までに備えなければならない 2 つの能力が以下のように明確化されている【資料 3-1-9】。
①経営・法律領域における高度な思考力と知識を備え、それらを総合して、課題を見つけ、創造的に解決する能力②グローバルな視点から変化する地域の課題を分析することができ、その解決に向け、多様な人々と協働し、成果に結びつけるためのマネジメントの方法を理解し、応用する能力
ディプロマ・ポリシーは大学ホームページに掲載するとともに、ガイドブック、大学
院学生募集要項、学生便覧において明示し、学内学部学生や留学生を対象とした大学院
入試説明会においても説明している【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】。
＜エビデンス集＞【資料 3-1-1】青森中央学院大学経営法学部令和 4 年度第 9 回教授会資料【資料 3-1-2】青森中央学院大学看護学部令和 4 年度第 9 回教授会資料【資料 3-1-3】令和 4 年度学生便覧 25 頁、69 頁【資料 3-1-4】青森中央学院大学学則第 1 条第 2 項【資料 3-1-5】令和 4 年度学生便覧 25 頁
【資料 3-1-6】令和 4 年度学生便覧 69 頁
【資料 3-1-7】青森中央学院大学大学院学則第 2 条第 2 項【資料 3-1-8】青森中央学院大学大学院学則第 37 条、38 条【資料 3-1-9】青森中央学院大学大学院地域マネジメント研究科令和 4 年度第 8 回研究科委員会資料
【資料 3-1-10】青森中央学院大学大学院ガイドブック 2023
【資料 3-1-11】青森中央学院大学大学院令和 5 年度学生募集要項【資料 3-1-12】2023 年度大学院学生便覧 3 頁
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、周知しているか。
＜大学＞
経営法学部
1)単位認定基準の策定
単位認定基準については、青森中央学院大学学則（以下、大学学則）第 15 条において定めている。試験に関する事項は、大学学則第 14 条及び「試験規程」において定め
ている。

45

青森中央学院大学

各科目シラバスの「教育目標との関連」の欄において、ディプロマ・ポリシーとの関連を明記しており、各科目ではそれに基づき「具体的な到達目標」「授業の内容」「成績評価の基準及び評価方法等」が設定されている。
成績評価基準については、大学学則第 14 条において定められ学生便覧に明示している【資料 3-1-13】。
他の大学又は短期大学における授業科目の履修により修得した単位の認定について
は、大学学則第 21 条に定め、新たに本学 1 年次に入学を許可された者の当該大学又は短期大学において修得した単位については、30 単位を超えない範囲で、本学において修得したものとみなすことができる。また、編入学前に大学又は短期大学等において修得した単位の認定については、「編入学規程」により、3 年次編入時の単位認定の上限を 62 単位としている【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】。
2)進級基準の策定
進級基準については設けていない。
3)卒業認定基準の策定
卒業認定基準については、大学学則第 17 条及び第 18 条において、本学に 4 年以上在学し、所定の授業科目を履修し、所定の単位数を修得したものについては卒業を認定する。経営法学部は、コモンベーシックス・教養科目 42 単位以上、専門科目 82 単
位以上、合計 124 単位以上を修得することを卒業要件として定めている【資料 3-116】。
これらの単位認定基準、卒業認定基準については、「学生便覧」やオリエンテーション、
ガイダンスなどを通じて、学生に周知している。令和 4(2022)年度には、「成績評価のガイドライン」を発行し、教員間、科目間の成績評価基準の平準化や授業難易度の改善に努めている【資料 3-1-17】。
看護学部
1)単位認定基準の策定
単位認定基準については大学学則第 15 条において定めている。試験に関する事項
は、大学学則第 14 条及び「試験規程」において定めている。
各科目シラバスの「教育目標との関連」の欄において、ディプロマ・ポリシーとの関連を明記しており、各科目ではそれに基づき「具体的な到達目標」「授業の内容」「成績評価の基準及び評価方法等」が設定されている。
成績評価については、大学学則第 14 条において定めており、学生便覧に明示している【資料 3-1-13】。
他の大学又は短期大学における授業科目の履修により修得した単位の認定について
は、大学学則第 21 条に定め、新たに本学 1 年次に入学を許可された者の当該大学又は短期大学において修得した単位については、30 単位を超えない範囲で、本学において修得したものとみなすことができる【資料 3-1-14】。
2)進級基準の策定
進級基準については設けていないが、看護学部においては、多様な病態にある患者

46

青森中央学院大学

や地域で生活する様々な年代にある人々の看護について、臨地実習を通じて学習する
ことから、各実習に関連した基礎・基本となる知識・技術・態度を修得していることが重要なため、各実習科目の履修要件を設けている。履修要件の主旨、各実習科目の履修要件については、学生便覧に明示している【資料 3-1-18】。
3)卒業認定基準の策定
看護学部の卒業認定基準については、大学学則第 17 条及び第 18 条において、本学に 4 年以上在学し、コモンベーシックス 10 単位以上、教養科目 18 単位以上、専門科
目（健康科学と看護実践 51 単位以上、人間発達と健康支援 32 単位以上、看護の統合と発展 16 単位以上）99 単位以上の合計 127 単位以上を修得することを卒業要件として定めている。【資料 3-1-16】
上記の単位認定基準・履修要件・卒業認定基準については、学生便覧や始業ガイダンス
等を通じて、学生に周知している。令和 4(2022)年度には、「成績評価のガイドライン」を発行し、教員間、科目間の成績評価基準の平準化や授業難易度の改善に努めている【資料3-1-17】。
＜大学院＞
令和 4(2022)年度に策定され、令和 5(2023）年度から適用されたディプロマ・ポリシーに基づいて学修成果評価方針が定められ、学位論文と授業科目の評価の方針が明確になっている。単位認定基準は青森中央学院大学大学院学則（以下、大学院学則）第 26 条
及び第 27 条に、修了認定基準は第 37 条に定めている【資料 3-1-19】。また、学位論文
審査と学位授与に関しては、大学院学位規程に定めている【資料 3-1-20】。
これらは大学院学生便覧や大学院募集要項に記載し、大学ホームページに掲載すると
ともに、大学院進学説明会や新入生ガイダンスにおいて説明している。
＜エビデンス集＞【資料 3-1-13】青森中央学院大学学則第 14 条、第 15 条、青森中央学院大学試験規程【資料 3-1-14】青森中央学院大学学則第 21 条
【資料 3-1-15】青森中央学院大学編入学規程【資料 3-1-16】青森中央学院大学学則第 17 条、18 条【資料 3-1-17】青森中央学学院大学成績評価のガイドライン【資料 3-1-18】令和 4 年度学生便覧 76～77 頁【資料 3-1-19】青森中央学院大学大学院学則第 26 条、27 条、37 条【資料 3-1-20】青森中央学院大学大学院学位規程
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を厳正に適用しているか。
＜大学・大学院＞
1)単位認定基準の厳正な適用

47

青森中央学院大学

単位認定基準については、学則・試験規程・シラバス等に基づいて厳正に適用している。
2)進級基準の厳正な適用
進級基準については、策定をしていない。
3)卒業・修了認定基準の厳正な適用
卒業認定基準については、学則・学位規程等に基づいて厳正に適用している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）＜大学＞
令和 5(2023)年度から新たなポリシーを適用しているが、今後もその検証を続け、必要に応じて見直していくこともあり得る。また、令和 4(2022)年度に設定した「成績評価のガイドライン」に基づく成績評価について分析し、その結果を学内で共有することにより、教員間、科目間の成績評価基準や授業難易度の平準化を図っていく。
＜大学院＞
大学院においても、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定や修了認定基準等の適用を研究科として検証する作業が必要であり、特に、「成績評価のガイドライン」の設定とその運用状況を把握することが求められる。

48

青森中央学院大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
＜大学＞
本学のカリキュラム・ポリシーは、平成 26(2014)年度の看護学部開設に合わせて定められており、経営法学部、看護学部それぞれの教育目的を踏まえて策定された。さらに
令和 4(2022)年度に両学部の 3 つのポリシーを見直した際に、カリキュラム・ポリシーと教育目的及びアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとの整合性について
担当委員会における議論を深めるとともに、教授会においても確認した【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】。
カリキュラム・ポリシーは、大学ホームページに掲載するとともに、学生便覧にも明示し、周知を図っている【資料 3-2-3】。また、新入生の入学時ガイダンス等において、学生便覧を用いて、具体的に繰り返し説明している。
経営法学部
経営法学部の教育目的は、「豊かな人間性に立ち、より良き人生を創造するとともに、
社会的正義に立って社会の発展に貢献する、進取性に富み良識ある職業人を養成する」
ことと定められている【資料 3-2-4】。経営法学部のカリキュラム・ポリシーは、この目的を達成するためにディプロマ・ポリシーに基づき、教育課程をコモンベーシックス、
教養科目、専門科目の 3 つの科目群に分け、各科目群を構成する授業科目が有機的に連携し、系統的に学修できるようにすることを明示している。その上で、各科目群がどのような能力を身に付けるために配置され、実施されるのか、それらがどのディプロマ・
ポリシーに対応するのかなど、教育課程の編成と実施の方針を示している【資料 3-25】。これらは、経営法学部において、豊かな人間性を育み、進取性を培うことによって、良識ある職業人となるためにも、さらには、組織の直面する諸問題を規範的かつ創造的に解決する人材となるためにも不可欠な能力を培うのに必要な体系的な教育課程の基礎となっている。
なお、令和 4(2022)年度の改編では、カリキュラム・ポリシーが教育課程編成方針、
教育課程実施方針、学修成果評価指針から構成されることを明確化した。教育課程編成
方針は平成 25(2013)年度に策定されたものを基本とし、一部の科目群の名称や表現が改められた。教育課程実施方針では、学修効果を高めるべく、「実践的で深い学び」とする

49

青森中央学院大学

ための工夫や、いわゆるキャップ制、初年次教育を意識した習熟度別あるいは少人数のクラス編成、初年次から経営学と法学の学際的な科目（経営法律総合論）を起点に体系的な学びとすることを明示している。また、学修成果評価指針では、学修と教育の質の向上のため、評価の視点からシラバスの意義を示しつつ、学生の異議申し立てや、学生と教員による学修課題の分析・改善に向けた機会を確保し、それを基に、教員が科目内
容や教授方法の質的改善を進めることも明示している【資料 3-2-1】。
看護学部
看護学部の教育目的は、「生命の尊厳を尊重し豊かな人間性を備えて一人ひとりの「生」に寄り添い、科学的根拠に基づく判断力と技術による実践力を有し、他の職種と協働しつつ看護の向上に資する研鑽力を養い、地域社会の保健医療福祉に貢献できる人材を養成することを目的とする。」と定められている【資料 3-2-6】。看護学部のカリキュラム・
ポリシーは、この目的を達成するためにディプロマ・ポリシーに基づき、教育課程をコ
モンベーシックス、教養科目、専門科目の 3 つの科目群に分け、各科目群を構成する授業科目が有機的に連携し、系統的に学修できるようにすることを明示している。その上で、各科目群がどのような能力を身に付けるために配置され、実施されるのか、それらがどのディプロマ・ポリシーに対応するのかなど、教育課程の編成と実施の方針を示している【資料 3-2-7】。
なお、令和 4(2022)年度の改編では、カリキュラム・ポリシーが教育課程編成方針、
教育課程実施方針、学修成果評価指針から構成されることを明確化した。また、学修成
果評価指針では、学修と教育の質の向上のため、評価の視点からシラバスの意義を示しつつ、学生の異議申し立てや、学生と教員による学修課題の分析・改善に向けた機会を確保し、それを基に、教員が科目内容や教授方法の質的改善を進めることも明示している【資料 3-2-2】。
＜大学院＞
地域マネジメント研究科の教育目的は、「法律的な思考と知識を経営的な意思決定過程に織り込み、創造的・応用的・総合的なマネジメントを成し得る高度な職業人を養成すること」と定められている【資料 3-2-8】。これを踏まえて、「時代の潮流や地域の課題に対応できるマネジメント力」の育成を目的としたカリキュラム・ポリシーが策定された【資料 3-2-9】。令和 4(2022)年度にはこれを見直し、地域課題の理解を目的とする導入科目（必修）、経営学、法学及び関連領域の専門科目、学位論文を作成する課題研究
科目を配置し、学修成果評価方針として、各授業科目の特性に応じた評価と、学位論文審査の基準による評価を適正かつ公正に行うことを定めている。【資料 3-2-10】＜エビデンス集＞【資料 3-2-1】青森中央学院大学経営法学部令和 4 年度第 9 回教授会資料【資料 3-2-2】青森中央学院大学看護学部令和 4 年度第 9 回教授会資料【資料 3-2-3】令和 4 年度学生便覧 26 頁、70 頁【資料 3-2-4】青森中央学院大学学則第 1 条第 2 項50

青森中央学院大学【資料 3-2-5】令和 4 年度学生便覧 26 頁
【資料 3-2-6】青森中央学院大学学則第 1 条第 3 項【資料 3-2-7】令和 4 年度学生便覧 70 頁
【資料 3-2-8】青森中央学院大学大学院学則第 2 条第 2 項【資料 3-2-9】2022 年度大学院学生便覧 3 頁【資料 3-2-10】青森中央学院大学大学院地域マネジメント研究科令和 4 年度第 8 回研究科
委員会資料
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保しているか。
＜大学＞
カリキュラム・ポリシーは、各学部の教育目的の達成のためにディプロマ・ポリシーに基づくことを明示している。さらに、教育課程を構成する各科目群がディプロマ・ポ
リシーのどの項目に示される能力を育むために設置しているかについても、各々明示することで、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を確保している【資料 3-2-11】。
＜大学院＞
本研究科は、教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定しており、そこで定めた能力を効果的に養成するためにカリキュラム・ポリシーとして教育課程編成方針を定めて、各科目を体系的に構成している。【資料 3-2-12】＜エビデンス集＞【資料 3-2-11】令和 4 年度学生便覧 25～27 頁、69～70 頁【資料 3-2-12】2022 年度大学院学生便覧 3 頁
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
＜大学＞
経営法学部
経営法学部のカリキュラム・ポリシーでは、学部の教育目的を達成するためにディプ
ロマ・ポリシーに基づき、教育課程をコモンベーシックス、教養科目、専門科目の 3 科
目群に分け、各科目群を構成する授業科目が有機的に連携し、系統的に学修できるようにすることを明示している。さらに、3 科目群の各々は、ディプロマ・ポリシーにおける学修目標に即して、いくつかの領域や段階に細分されており、その領域や段階を複数の授業科目が構成することで、授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連についても明らかにしている【資料 3-2-13】。
コモンベーシックスは「外国語」、「情報処理」、「キャリア・プランニング」、「探究の基礎」の領域に細分されており、各々が系統的、段階的な観点から設けられた授業科目によって構成されている。なお、「探究の基礎」は、問題発見や情報収集・分析・討論・51

青森中央学院大学

レポート作成・報告などの基礎的学修能力を身に付けるための科目であり、1 年次で完結している。また、「外国語」、「情報処理」、「探究の基礎」では、学修効果を高めるべく、
少人数クラス編成を取り入れている。
教養科目は「人間の探究」、「社会の探究」、「自然の探究」の 3 領域に細分されており、各々が系統的、段階的な観点から設けられた授業科目によって構成されている。
専門科目は「基礎科目」、「基幹科目」、「展開科目」、「地域探究」、「専門演習」という5 段階に細分されている。各々が系統的、段階的な観点から設けられた授業科目によって構成されており、特に、「基礎科目」、「基幹科目」、「展開科目」については「経営領域」、「法律領域」、経済学や政治学からなる「関連領域」の 3 領域に分けて授業科目を配置している。
「基礎科目」は、基本的知識と理解を身に付けることを目的に、主として 1 年次に配置されており、ここに含まれる必修科目は学修効果を高めるため複数のクラスに分けて実施している【資料 3-2-14】。1 年次後期の必修科目「経営法律総合論」において、経営学と法律学にわたる学際的な理解を深め、これを起点に、2 年次以降に配置されている「基幹科目」や「地域探究」を構成する「専門演習」、3・4 年次以降に配置されている「展開科目」、4 年次に配置されている「卒業論文」などの学修へとつなげている。
「基幹科目」は、「基礎科目」での学修を踏まえ、諸問題の分析を通じて、リーガルマ
インドを有する経営的思考を身に付けることを目的としている。また、「展開科目」は、「基礎科目」や「基幹科目」で身に付けた知識や技能を統合し、具体的な課題の解明を行い、問題解決に向けた方途を見出すことを目的としている。
「地域探究」は、具体的な問題領域から課題を見出し、知識を活用して解決の方途を明らかにするための科目である。ここには、実際の地域課題の解決を教材とする「地域探究アクト」や「地域密着ア
クト」、地元の製品の海外販売や海外製品の輸入・販売を通じて、課題解決力などを磨く「短期海外アクトⅠ・Ⅱ」などの科目が配置されている。さらに、修得した知識に基づいて問題の所在を明らかにし、解決の方途を見出し、説得する能力を身に付けることを目的に「専門演習」が配置されている。専門演習は 2 年次から専門性を段階的に高める
ことで、無理なく、知識や技能を統合し、向き合う問題に対する解決の方途を見出し、4 年次の専門演習Ⅲでは、全ての学生に卒業論文の報告機会を与えることで、説得する能力の向上を促している【資料 3-2-15】。卒業論文の執筆に取り組む「卒業論文」を配置しており、学生がこれまでの学修成果を統合し、自ずと卒業論文を完成できることを目指している【資料 3-2-16】。
看護学部
看護学部のカリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーに基づき、教育課程
を「コモンベーシックス」「教養科目」「専門科目」の 3 つの科目群に区分し、それぞれの科目群による教育及び学修が体系的で有機的に連携するように編成するという主旨のもとに、「教育課程編成方針」として具体的に 6 項目を掲げて教育課程を編成して実施している。また、これらの編成に当たっては、看護学教育のモデル・コア・カリキュラム
及び第 5 次指定規則の改正主旨との整合性を確保している【資料 3-2-17】。
「コモンベーシックス」では、現代社会に生きる職業人に不可欠な基本的技能科目として、「外国語」、「情報処理」を設定している。
「外国語」は、「英語リーディングスキル

52青森中央学院大学

Ⅰ・Ⅱ」「英語コミュニケーションスキルⅠ・Ⅱ」を必修とし、「医療英語」「中国語」「韓国語」「ロシア語」の 4 科目から 2 科目を選択としている。
「情報処理」では、「情報処理
Ⅰ」、「情報処理Ⅱ」、「統計学基礎」を必修としている。
「教養科目」では、人間性を豊かにし、人間、社会、自然への理解を深めることを目指して、「人間の探究」「社会の探究」「自然の探究」の 3 領域を設けている。「人間の探究」には、「探究の基礎」、「人間と哲学」、「人間と心理」等の 16 科目を、「社会の探究」には、「暮らしと地域」「グローバル社会と文化」「暮らしと経済」等の 7 科目を設定している。「自然の探究」には、「自然の生態系」「自然と生物」「自然と化学」等の 6 科目を設定している。
なお、「コモンベーシックス」と「教養科目」は、経営法学部の学生と共に学修し、興味・関心によって多くの選択ができるよう配慮している。これらは、指定規則の基礎分野である科学的思考の基礎と人間と生活・社会の理解に対応している。
「専門科目」は、看護の対象である人間を身体的・精神的・社会的側面から総合的に理解し、生命の尊厳を尊重する態度や倫理観を育成し、看護学の専門的知識・技術を修得するために、「健康科学と看護実践」「人間発達と健康支援」「看護の統合と発展」の 3つに区分している。「健康科学と看護実践」はさらに「人間の心身の理解」「健康障害と回復の理解」「健康支援と社会福祉制度」「基礎看護学」「地域・在宅看護学」の 5 つに分けている。「人間の心身の理解」には、「形態・機能学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「人間発達論」「病理病態学」等の 7 科目、「健康障害と回復の理解」には「疾病治療論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、
「母性疾
病治療論」
「小児疾病治療論」「精神疾病治療論」「薬理と薬剤」「リハビリテーション論」「臨床栄養学」の 9 科目、「健康支援と社会福祉制度」には「ヘルスプロモーション論」「医療と社会保障」「公衆衛生学」「看護と法律」「地域と生活習慣病」等の 9 科目、「基礎看護学」には「看護学概論」「基礎看護技術論Ⅰ・Ⅱ」「身体診査演習Ⅰ・Ⅱ」「看護展
開論」「看護過程演習」「基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ」の 9 科目、「地域・在宅看護学」には、「地域看護学概論」「在宅看護学概論」「地域健康支援論」「在宅看護援助論」「地域健康支援実習」「在宅看護学実習」の 6 科目を設定している。
「人間発達と健康支援」は、人間の発達段階に応じた看護領域として「母性看護学」「小児看護学」「成人看護学」「老年看護学」の 4 領域を、全ての発達段階に関わる「精神看護学」の計 5 領域として、各領域の「看護学概論」「援助論」「臨地実習」で編成し、計 24 科目を設定している。
「看護の統合と発展」には、「看護の統合と発展」と「公衆衛生看護学」の 2 領域を設け、「看護の統合と発展」には、「国際医療論」「エンドオブライフ・ケア論」「家族看護学」「チームケア論」「看護研究Ⅰ・Ⅱ」「統合看護学実習」「キャリアアップ特論Ⅰ・Ⅱ」等の 13 科目を設定している。
「公衆衛生看護学」は保健師教育課程の科目であり、「公衆衛生看護学概論」「公衆衛生看護支援論」「公衆衛生看護管理論」「公衆衛生看護活動展開論」「公衆衛生看護学実習Ⅰ・Ⅱ」の 6 科目を設定し、すべて必修としている。
以上の科目を、学生のレディネスを踏まえて、学年進行に添って段階的に看護学についての倫理観、基礎力、実践力、応用力、連携力、自律性を獲得できるように編成している【資料 3-2-18】。

53

青森中央学院大学＜大学院＞
地域マネジメント研究科のカリキュラム・ポリシーにおいて、地域課題への対応力を養うために、地域課題理解のための導入科目として「地域マネジメント論」（必修）と、専門的な知識・理論・分析法を学ぶための、経営学、法学及び関連領域を含む「専門科目」、学位論文作成のための「課題研究科目」からなる教育課程編成が定められている【資料 3-2-19】。
「専門科目」としては、経営学領域の「国際経営特論」「経営組織特論」「マーケティング特論」「企業危機管理特論」など、法学領域の「労働法特論」「行政法特論」「民法特論」「会社法特論」などと、関連領域の「地域開発特論」「地域産業特論」「現代
政治特論」「グローバルコミュニケーション特論」などが配置されている。「課題研究科目」として、「演習Ⅰ・Ⅱ」「特別演習」が配置されている【資料 3-2-20】。
＜エビデンス集＞【資料 3-2-13】令和 4 年度学生便覧 26～27 頁【資料 3-2-14】令和 4 年度経営法学部前・後学期時間割【資料 3-2-15】令和 4 年度卒業論文作成経過報告会実施要項【資料 3-2-16】令和 4 年度学生便覧 29～32 頁【資料 3-2-17】令和 4 年度学生便覧 70 頁
【資料 3-2-18】令和 4 年度学生便覧 72～73 頁【資料 3-2-19】2022 年度大学院学生便覧 3 頁【資料 3-2-20】2022 年度大学院学生便覧 5 頁
シラバスを適切に整備しているか。
＜大学・大学院＞
シラバスは、全科目において、大学共通のシラバス様式に則って、作成している。
「授業の概要」の項目には授業のあらまし、教育目標（ディプロマ・ポリシー）との関連、科目の位置づけ（他科目との関連性）、受講に必要な知識・スキルを具体的に示している。
「具体的な到達目標」には、到達可能な具体的な目標を設定している。
「授業内容」には、各回のテーマ、授業内容及び予習・復習の内容及び方法（事前・事後課題含む）を示し、学生が予習をして授業に臨み、授業後は復習を行い、確実な知識・技術の修得を促している。
「テキスト・参考書」の参考書にはできるだけ複数を記載するようにしている。
「成
績評価の基準及び評価方法等」には、2/3 以上の出席が必須であること、評価基準、評価方法等を具体的に記載している。
学生への公開前には、教員各自で「シラバスチェックシート」を活用し、上記項目の記載についてチェック・修正することとしている【資料 3-2-21】。
シラバスは大学のホームページ上から検索閲覧が可能になっており、在学生に限らず、受験生や保証人、一般の方々にも参照できる情報となっている。
＜エビデンス集＞【資料 3-2-21】青森中央学院大学経営法学部シラバスチェックシート、
青森中央学院大学看護学部シラバスチェックシート54

青森中央学院大学

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫を行っているか。
＜大学＞
単位制度については、1 単位を修得するために必要な学修量（45 時間）、授業形態（講義及び演習、実験・実習及び実技等）に応じた 1 単位当たりの授業時間数（15 時間～30
時間、30 時間～45 時間）を適切に定めている【資料 3-2-22】。
教室外学修の指示についてはシラバスにおいてその有無、時間数などが記載され具体的指示が可能となっている【資料 3-2-23】。
年間履修登録単位数は経営法学部では 43 単位、看護学部では 46 単位と定められ学生便覧に明示している【資料 3-2-24】。
＜大学院＞
大学院地域マネジメント研究科では、履修登録単位数の上限設定は設けていない。修士論文の指導教員により、学生が自身の研究テーマに即した科目を履修するよう、履修指導を行うことで調整している。修士論文の研究執筆に要する時間などを考慮して、在学期間に応じた履修計画を指導している。
＜エビデンス集＞【資料 3-2-22】青森中央学院大学学則第 16 条
【資料 3-2-23】シラバスの作成について（経営法学部、看護学部）【資料 3-2-24】令和 4 年度学生便覧 17 頁
3-2-④

教養教育の実施

教養教育を適切に実施しているか。
＜大学＞
教養科目の実施体制は、学務委員会が授業科目及び担当教員の配置について検討している。学務委員会の検討内容は部局長会議及び教授会の議を経て、学長が決定している。
また、コモンベーシックスと教養科目をリベラルアーツ科目として捉え、学園組織である基幹教育センターで協議検討している。令和 5(2023)年度は学部・学科等を横断する
カリキュラムの編成に向けてワーキンググループで検討する。
経営法学部
経営法学部では教養科目として「人間の探究」（最低 8 単位）、「社会の探究」（最低 4単位）及び「自然の探究」（最低 4 単位）と、領域を問わずに最低 6 単位を加えて 22 単
位を卒業要件にしている。平成 26(2014)年度の看護学部設置にあわせ、「学士課程教育
全体を通して教養を備えた専門的な人材を育成」する観点から、「社会の探究」の領域において本学の専門領域に属する法律・経済領域から 1 科目ずつ科目を設置している（「暮らしと法律」、「暮らしと経済」）【資料 3-2-25】。

55

青森中央学院大学

看護学部
看護学部では教養科目として、必修科目 10 単位、選択科目 8 単位以上、合計 18 単位
以上を卒業要件としている。看護学部のディプロマ・ポリシーを踏まえて「人間の探究」
領域から「探究の基礎（演習 1 単位）」「自己の探究（演習 1 単位）」「対人コミュニケー
ション論（講義 2 単位）」「人間関係とリーダーシップ（講義 2 単位）」を、「社会の探究」
領域から「暮らしと地域（講義 2 単位）」を、「自然の探究」領域から「生命の科学（講義 2 単位）」を必修科目として設定している【資料 3-2-26】。
＜エビデンス集＞【資料 3-2-25】令和 4 年度学生便覧 29～30 頁【資料 3-2-26】令和 4 年度学生便覧 72 頁
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
＜大学＞
授業の方法については、大学学則第 11 条に、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施することを定めている。その上で、アクティブ・ラーニン
グについては、学生の学びを深めるために積極的に取り入れるようシラバス作成時に全教員に依頼しており、授業に取り入れる際にはその旨をシラバスに記載するよう求めている【資料 3-2-23】。令和 4(2022)年度のシラバス上では、全学的に 240 科目中、162 科
目（67.5％）でアクティブ・ラーニングを取り入れていることになっている。令和 4(2022)
年度の授業改善アンケートから、授業を受けている学生の認識を問うため、「教員はアクティブ・ラーニングの教授法を使いましたか」「具体的な教授法を選択もしくは記入してください」を追加した。経営法学部教員のアクティブ・ラーニングの使用に「はい」と答えた学生は、前学期 41％、後学期 46％であった。看護学部教員のアクティブ・ラーニ
ングの使用に「はい」と答えた学生は、前学期 65％、後学期 64％であった【資料 3-227】。後述する令和 4(2022)年 8 月に実施したアクティブ・ラーニング実践報告・ワーク
ショップ FD 研修会後のアンケート結果では、「以前からアクティブ・ラーニングを取り入れている」と答えた教員は 84.6％で【資料 3-2-28】、学生の実感値とは数値の違いはあるが、教員が積極的にアクティブ・ラーニングを授業に取り入れようとしている姿勢は伺える。
FD 研修会として、令和 4(2022)年 2 月には外部講師による「アクティブ・ラーニング
研修」を実施し、また、8 月には、本学教員による「自身が実施しているアクティブ・ラーニング」をテーマとした実践報告会と、グループによるワークショップを実施した。
研修会後にはアンケートを実施し、教員の前向きな姿勢を確認するとともに、継続的な取組の必要性を確認している【資料 3-2-29】。これらを受け、教員の日頃の授業法を学内で共有することを目的に、Teams 上で個々の教員の取組を配信し、毎月更新している【資料 3-2-30】。

56

青森中央学院大学

経営法学部
経営法学部では、グループディスカッション、学生によるプレゼンテーション、授業最後の復習アウトプット、Forms アンケートの活用などさまざまなアクティブ・ラーニ
ングの手法を導入している。複数の手法による組み合わせも行われており、一例として、
Forms によるアンケートの活用と Chat による個別フォローの手法が活用されている。学
修意欲の向上を目指したアクティブ・ラーニング導入例としては、卒業研究指導において、研究に関するあらゆる情報をゼミ生個人のプライベート・チャンネルに集約し、教員とのコミュニケーションを容易にし、作業の進捗を可視化することで、学生の支援を図っている。また、例えば Teams を通して事前学習の課題を提示し、視聴確認のための
簡単なテストを行うといった反転授業の取組も行われている。
看護学部
看護学部では、演習や実習科目が多いこともあり、アクティブ・ラーニングを多く取り入れている。看護学部の教育課程実施方針には、講義科目でも課題学習やディスカッ
ションの場を設け、能動的学びを啓発すること、また、演習ではグループワークやプレゼンテーション・ディスカッションの場を適宜取り入れ、学生の主体性・問題解決能力・
コミュニケーション力・チーム内での連携や協働の力を培うことと記され、方針に準じた講義・演習を実践している。令和 4(2022)年度の看護学部開講科目数 121 のうち、シラバス上アクティブ・ラーニングを取り入れている科目は 81 で、66.9％を占める。
1 年次には、「探究の基礎」において少人数制ゼミナール方式で、課題に対するレポー
ト作成、ディスカッション、プレゼンテーションなどを実施している。
「国際医療論」では経営法学部留学生と共にグループに分かれて、災害医療や感染症等の課題についてインスピレーション・トーク、ディスカッション、プレゼンテーションを繰り返し、人々の背景を考慮した看護活動の必要性を学んでいる。
「基礎看護技術論Ⅰ・Ⅱ」では、事前の自己学習を基にグループワークを行い、他者と協力して課題に取り組む力や自分の考えを伝える力の育成を図っている。さらに、「基礎看護技術論Ⅰ・Ⅱ」では、学生の看護技術の理解と習得を促すために、オフィスアワー等を活用し、授業外でも担当教員の指導を受けることができるよう配慮している。
「形態・機能学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、一部の単元に反転授業を取り入れている。
2 年次以降の「母性看護学概論」では、「ライフサイクルにおける性と生殖の健康支援」
については、Forms 等を活用し、TBL（チーム基盤型学習）で進めている。
「精神看護学概論」では、各回の授業において学生同士のディスカッションを行っている。
「地域看護学概論」では、単元毎に、ペアワーク等を取り入れた演習を行っている。以上のように、演習や実習以外の科目においてもアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、学生の能動性の育成に努めている。
＜大学院＞
授業科目の内容や方法については、大学院生にも学会発表や外部プロジェクトへの参加の機会を提供している。また、各大学院生には「特別演習」において、3 回の研究発表の機会が設けられており、他の大学院生の研究テーマを知る機会になると共に、発表に57

青森中央学院大学向けた準備などが自律修学の柱となっている【資料 3-2-31】。
＜エビデンス集＞【資料 3-2-27】2022 年度 FD 活動報告書 48～51 頁【資料 3-2-28】2022 年度 FD 活動報告書 8 頁【資料 3-2-29】2022 年度 FD 活動報告書 3～7 頁【資料 3-2-30】2022 年度 FD 活動報告書 10 頁
【資料 3-2-31】2022 年度大学院学生便覧 42 頁
教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
＜大学・大学院＞
大学では、教授方法の改善を組織的に行うために FD 委員会を組織している。FD 委員
会は、学長が指名した専任教員、事務局長が指名した職員から構成されており【資料 32-32】、平成 26(2014)年度より両学部の教員を対象とした研修会を年 1～2 回開催することにより、学部の垣根を越えて、教育上の課題とその解決策を共有することを可能とし、教員の教育力の向上を図っている。令和 4(2022)年度からは、Teams を用いて教員が実施しているアクティブ・ラーニングを紹介する場を設け、教員誰もがいつでも視聴できる環境を整えた。
＜エビデンス集＞【資料 3-2-32】青森中央学院大学 FD 委員会規程（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）＜大学・大学院＞
教育課程編成の基本としてのカリキュラム・ポリシーは令和 4(2022)年度に見直しを実施したが、今後も教育目標やディプロマ・ポリシーとの整合性などを継続して検証し、必要に応じて見直していくことが求められる。また、シラバスについては、シラバス・
チェックが教員レベルで行われているが、学部等の責任において完遂する必要がある。
アクティブ・ラーニングに関しては、FD や情報提供など、大学として導入を促進してきたが、今後は教育効果の検証を含めて在り方を検討し、さらに充実を図っていく。

58

青森中央学院大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示している
か。
＜大学＞
経営法学部
経営法学部の学修目標は、大学の教育理念及び学部の教育目的に基づくディプロマ・
ポリシーにおいて、「態度・志向」、「知識・理解」、「技能・伝達」、「総合・統合」の 4 観
点 6 項目にて明示され、新入生オリエンテーションなどにおいて学生に周知されている【資料 3-3-1】。学生は学修目標を理解した上で、その達成に向け、カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を構成する授業科目を履修している。各授業科目のシラバスには、
各授業科目における学修がディプロマ・ポリシーに示される学修目標との関連が明示されている【資料 3-3-2】。さらに、こうした授業科目ごとの学修目標がディプロマ・ポリ
シーのどの項目に対応するのか、カリキュラム・マップにもまとめられている【資料 33-3】。従って、学生は各科目を履修し、評価の結果として 8 段階のグレードを得ること
で、各科目に対応する学修目標の達成度として学修成果を理解することができる。さらに、学生は、各学期に履修した授業科目のグレードを集約した GPA によって、当該学期の学修目標の総合的な達成度を学修成果として認識できる。このように、経営法学部におけるディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の中心は、各授業科目のグレード及び
GPA であり、学期ごとに「成績通知書」に明示し、各学生に通知している。【資料 3-34】なお、教育課程を中心とした学修が、学生の知的活動や職業生活・社会生活においても必要な技能の向上につながっているかどうかを明らかにすべく、1 年次及び 3 年次の学生を対象に外部テストを実施し、学修成果を把握している【資料 3-3-5】。
令和 5(2023)年度入学生においては、令和 4(2022)年度の 3 つのポリシーの改編にともない、ディプロマ・ポリシーが従来の 4 観点 6 項目から、4 観点 8 項目になった。これを踏まえた学修成果の可視化を推進すべく、学修成果を、ディプロマ・ポリシーの 8
項目の各々について明示する「学修成果達成度チャート（仮称）」の導入を検討している【資料 3-3-6】。令和 5(2023)年度入学生以降の学修成果は、当該チャートを中心として、大会出場やボランティア参加などの課外活動成果、資格取得状況、GPA、卒業論文などを基にした学修ポートフォリオやディプロマ・サプリメントへの集約を検討している【資料 3-3-7】。さらに、令和 5(2023)年度入学生に適用されるディプロマ・ポリシーから導かれる学修目標が、カリキュラム・マップにおいて、より具体的に示されるようになったことで、学生も学修目標を意識して、学修成果の獲得に向けた学修が可能となる【資59青森中央学院大学

料 3-3-8】。
看護学部
看護学部の教育目的に基づくディプロマ・ポリシーは、学生便覧に「態度・志向」、「知識・理解」、「技能・伝達」「総合・統合」の 4 観点 5 項目にて明示して学生に周知されている。カリキュラム・マップには、ディプロマ・ポリシーの 5 項目と科目群との対応関係を示しており、ディプロマ・ポリシーに基づく能力の養成と各授業科目群の到達目標との関連を意味している。各授業科目のシラバスには、ディプロマ・ポリシーと関連づ
けて目標を記載することとしている。教員は、授業の第 1 回目において、このことを十分に説明している【資料 3-3-9】。
学生は、以上のことを理解して各授業科目を履修しており、学生にとって、各科目を履修し、その科目の評価基準に基づいた評価の結果として得た 8 段階のいずれかのグレード（成績表示）が、ディプロマ・ポリシーの到達度を表している。さらに、学期ごとに算出された GPA によって、当該学期の学修目標の総合的な学修成果として認識できる。
看護学部のディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の中心は、各授業科目のグレード
及び GPA であり、学期ごとに「成績通知書」に明示し、各学生に通知している【資料 33-10】。また、外部テストにより学修成果を可視化するために、1 年次及び 3 年次の学生に GPS-Academic テスト（「思考力」「姿勢・態度」「経験」の視点からの力をアセスメン
ト）を実施して、学生指導に活用している【資料 3-3-11】。
令和 5(2023)年度入学生からは、令和 4(2022)年度の 3 つのポリシーの改編にともない、ディプロマ・ポリシーに基づき学修目標を 20 項目抽出し、カリキュラム・マップも具体化した。また、経営法学部とともに「学修成果達成度チャート（仮称）」の導入を検討しており、学生が自己の学修成果を客観的に理解し、学修課題を明確にして次の段階の学修への動機づけとする【資料 3-3-12】。
＜大学院＞
大学院の学修目標は、ディプロマ・ポリシーにて、法律的な思考と知識を経営的な意
思決定過程に織り込み、創造的・応用的・総合的なマネジメントを成し得る高度な職業人の養成に必要な所定の単位の修得と、修士論文または特定の研究課題に取り組むことでまとめられる研究成果として明示されている【資料 3-3-13】。単位を修得した科目には、青森中央学院大学大学院学則第 28 条の評価基準に則り 8 段階の評価が与えられ【資料 3-3-14】、研究成果については、青森中央学院大学大学院学位規程 6 条に則って審査委員会が設けられ、そこでの審査により、同じく 8 段階の評価が与えられる【資料 3-315】。いずれも合格の評価を得ることが求められる。こうした学修成果は、学期ごとに「成績通知書」に明示され、各大学院生に通知されている【資料 3-3-16】。
大学院では、令和 4(2022)年度の 3 つのポリシーの見直しにともない、修了生が備えなければならない 2 つの能力をディプロマ・ポリシーに新たに明示し、さらに、学修成果の評価をより厳格化すべく、学修成果評価方針及び地域マネジメント研究科学位論文
審査基準を定めている【資料 3-3-17】。

60

青森中央学院大学＜エビデンス集＞【資料 3-3-1】令和 4 年度学生便覧 25 頁
【資料 3-3-2】経営法学部シラバス作成について【資料 3-3-3】令和 4 年度学生便覧 33～42 頁【資料 3-3-4】令和 4(2022)年度経営法学部成績通知書例【資料 3-3-5】令和 4(2022)年度経営法学部 PROG テスト結果例【資料 3-3-6】学修成果達成度チャート様式（仮称）【資料 3-3-7】ディプロマ・サプリメント様式【資料 3-3-8】令和 5 年度学生便覧 24 頁
【資料 3-3-9】令和 4 年度学生便覧 69 頁
【資料 3-3-10】令和 4(2022)年度看護学部成績通知書例【資料 3-3-11】令和 4(2022)年度看護学部 GPS-Academic テスト結果例【資料 3-3-12】令和 5 年度学生便覧 60 頁
学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調
査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
＜大学・大学院＞
学生の成績、資格取得、就職の状況を各担当委員会で調査し、結果を教授会で共有するとともに、大学ホームページに掲載している。学生を対象とした学習成果アンケート
を FD 委員会が実施しており、結果を教授会において共有している【資料 3-3-13】。また、大学院生を含めた卒業時の満足度アンケートを学務委員会が、就職先の企業等アン
ケートをキャリア支援委員会が実施し、これらは教授会において結果を報告している【資料 3-3-14】【資料 3-3-15】。アセスメント・テスト（経営法学部は PROG、看護学部は GPSAcademic）を実施し、その結果は教授会で共有するとともに、IR 情報に位置付けて教育
課程の検証に活用している【資料 3-3-16】。これらは、各委員会の事業活動 PDCA サイク
ル・シートによって個別に点検・評価し、また、アセスメント報告書において一括して確認している【資料 3-3-17】【資料 3-3-18】。
＜エビデンス集＞【資料 3-3-13】2022 年度 FD 活動報告書 53～58 頁【資料 3-3-14】学生満足度アンケート様式【資料 3-3-15】青森中央学院大学経営法学部令和 4 年度第 9 回教授会資料
青森中央学院大学看護学部令和 4 年度第 10 回教授会資料【資料 3-3-16】令和 4 年度第 12 回教学マネジメント委員会議事録【資料 3-3-17】事業活動 PDCA サイクルシート様式【資料 3-3-18】青森中央学院大学経営法学部令和 5 年度第 2 回教授会資料
青森中央学院大学看護学部令和 5 年度第 2 回教授会資料

61

青森中央学院大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックし
ているか。
＜大学＞
学修成果に関する多様な点検・評価に基づき、教育やキャリア支援、学生生活支援な
どの改善を進めている。
教育に関しては、PC 必携化と ICT 教育の強化、専門教育における学習達成度に応じた発展科目の新設などが行われ、また設置校横断・文理融合教育を中心とした教養教育の見直しが計画されている。キャリア支援に関しては、経営法学部におけるインターンシ
ップ科目の新設、演習科目における地域活動の導入、留学生対象の国内就職支援の強化などを実施している。また、学生生活支援においては、学習支援センターを中心とした多様な学生の受け入れ体制の強化が進められ、特に心理カウンセリングの強化は令和5(2023)年度からの中期計画に明示されている。
＜大学院＞
大学院における学修成果の点検・評価としては、学位論文審査が中心であり、3 回の中間発表と最終審査会を経て、多くの教員によるコメントと研究科委員会における吟味により質の向上を図っており、これを指導改善にいかしている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）＜大学・大学院＞
令和 5(2023)年度から適用されているカリキュラム・ポリシーに則って学修成果の評
価を確実に実施していくことが必要であり、特に学生を対象としたものをはじめ、各種
アンケートは回収率を上げることで、データの信頼性を高める必要がある。大学院については、学修成果の把握を研究科として組織的に実施することを検討する。
［基準 3 の自己評価］
各学部、大学院研究科それぞれの教育目的を起点として定められたディプロマ・ポリ
シーを踏まえて単位認定、卒業認定、修了認定の基準を策定し、多様な方法で周知を図るとともに、厳正に適用している。また、ディプロマ・ポリシーと一貫性をもってカリ
キュラム・ポリシーが定められており、それに沿って教育課程が体系づけられている。
実際の教育課程においては、シラバスの整備、教養教育の実施、アクティブ・ラーニン
グの導入をはじめとする教育方法の改善・工夫に努めており、そのための教員研修を実施している。さまざまな視点から学修成果を点検・評価する仕組みを整備しており、その結果を教育や学修支援に反映し、改善を図っている。
これらの諸点についてさらに検証、改善を進め、精度の向上に努めることとする。

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青森中央学院大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を規則等に基づき整備しているか。
青森中央学院大学教育組織運営規則第 15 条第 2 項において、学長は校務をつかさど
り、教育職員及び一般職員を統督することを明示している。また、教育組織運営規則第16 条及び第 19 条には、それぞれ副学長及び学長補佐を置くことができると定めており、
現状は、経営法学部、看護学部それぞれの教授 1 名と企画部長、計 3 名の学長補佐を置いて学長のリーダーシップ発揮のための支援体制としている。副学長は置いていない。
学長補佐は教育組織運営規則第 19 条において、学長が理事長の承認を得て指名し、学長が指定する事項について、学長の職務を助けることとしている。現在は各学部の教授1 名と企画部長を学長補佐に指名し、教学マネジメントに関して、学長のアドヴァイザ
リー・ボードとして機能している。
教育組織運営規則第 9 条に基づいて、青森中央学院大学の管理運営全般にわたる執行の先議並びに各部局との連絡調整を行うために、部局長会議を置いている。青森中央学院大学部局長会議規程第 3 条において、「教育課程及び授業に関する事項」、「学生の入退学、卒業、学位授与等に関する事項」をはじめ、「教学に関するすべての事項」に関する
学長の裁量を円滑に進めるための議論を行っている。
以上のように、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されている【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】。
＜エビデンス集＞【資料 4-1-1】青森中央学院大学教育組織運営規則【資料 4-1-2】青森中央学院大学部局長会議規程
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

使命・目的の達成のため、規則等を整備し、教学マネジメントを構築しているか。
大学としての教学マネジメント構築を推進するため、教学マネジメント委員会を置いている。学長を委員長とし、副学長（現在は不在）、学部長、研究科長、学長補佐、事務局長、カリキュラム・コーディネーター、法人本部企画部（IR に関する事項を扱う場合

63

青森中央学院大学

のみ参加）委員となって、教学マネジメントに関する全学及び学部や研究科の現況分析、課題対応などについて統括的に取組んでいる【資料 4-1-3】。特に現況分析においては、
IR 推進会議、企画部 IR 担当との連携によって、IR データの活用を図っている【資料 41-4】。また、教学マネジメント委員会が策定したアセスメントプランに基づいてアセス
メント報告書を作成し、教学マネジメントの評価を行っている【資料 4-1-5】【資料 41-6】。
＜エビデンス集＞【資料 4-1-3】青森中央学院大学教学マネジメント委員会規程【資料 4-1-4】学校法人青森田中学園 IR 活動報告書【資料 4-1-5】青森中央学院大学アセスメントプラン【資料 4-1-6】青森中央学院大学アセスメント報告書
大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
青森中央学院大学教育組織運営規則第 17 条及び第 18 条において、各学部、研究科では、それぞれ学部長、研究科長が学長の指示に従って当該学部または研究科の校務をつかさどることが明確化されている。
学部長は青森中央学院大学教育組織運営規則第 17 条第 2 項において、学長の指示に従い、当該学部の校務をつかさどることとしている。また、研究科長は青森中央学院大
学教育組織運営規則第 18 条第 2 項において、学長の指示に従い、当該研究科の校務をつかさどることとしている【資料 4-1-1】。
学長、学部長、研究科長の選考は、それぞれ青森中央学院大学学長選考規程、青森中
央学院大学学部長選任規程、青森中央学院大学研究科長選考規程に則り、適切に実施している【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】。
以上のように、大学の意思決定の権限と責任が明確になっている。
＜エビデンス集＞【資料 4-1-7】青森中央学院大学学長選考規程【資料 4-1-8】青森中央学院大学学部長選任規程【資料 4-1-9】青森中央学院大学研究科長選考規程
副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
副学長は置いていない。

64

青森中央学院大学

教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
教学における学部の審議機関として、教授会と各種委員会を置いている。
教授会は、青森中央学院大学学則第 40 条第 2 項及び青森中央学院大学学部教授会規
程第 3 条に定められている通り、「学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項」、「学位の授与に関する事項」、「教育研究に関する重要な事項で、学部教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」について、学長が決定を行うに当たり意見を述べるとされている【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】。また、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができるとしている【資料 4-1-12】。青森中央学院大学学部教授会規程第 3 条には、
「教
育研究に関する重要な事項で、学部教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」として、「教育及び研究の全体方針に関する事項」、「教育課程の編成に関する事項」、「学生の退学、転学、休学、復学、転学部、留学、除籍に関する事項」、「学生の厚生補導に関する事項」、「学生の賞罰に関する事項」、「学則及び学内諸規定に関する事項」、「教員の教育研究業績の審査に関する事項」、「自己点検評価、FD・SD に関する事
項」、「その他、教育研究に関する事項」を定めている【資料 4-1-11】。
大学院については、青森中央学院大学大学院学則第 8 条において研究科委員会を置くことを定め、青森中央学院大学大学院学則第 8 条第 2 項において、学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項として、「学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項」、「学位の授与に関する事項」、「教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」を定めている【資料 4-1-12】。青森中央学院大学大学院研究科委員会規程第 3 条においては、審議事項として、「学生の入学、卒業
及び課程の修了に関する事項」、「学位の授与に関する事項」のほか、「教育及び研究の全体方針に関する事項」、「教育課程の編成に関する事項」、「学生の退学、転学、休学、復学、転学部、留学、除籍に関する事項」、「学生の厚生補導に関する事項」、「学生の賞罰に関する事項」、「学則及び学内諸規定に関する事項」、「教員の教育研究業績の審査に関する事項」、「自己点検評価、FD・SD に関する事項」、「その他、教育研究に関する事項」
を定めている【資料 4-1-13】。
以上のように、教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能している。また、教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項
を学長があらかじめ定め、周知している。
＜エビデンス集＞【資料 4-1-10】青森中央学院大学学則第 40 条第 2 項【資料 4-1-11】青森中央学院大学学部教授会規程【資料 4-1-12】青森中央学院大学大学院学則第 8 条【資料 4-1-13】青森中央学院大学大学院研究科委員会規程65

青森中央学院大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化しているか。
教学マネジメントに関しては、青森中央学院大学教学マネジメント委員会規程第 3 条
第 1 項において、学長、副学長、学部長、学長補佐の他に、事務局長と事務局次長（学事担当、カリキュラム・コーディネーターを兼務）をもって組織することとされている【資料 4-1-3】。
学部教授会及び大学院研究科委員会には、事務局長、事務局次長が参画することが、学部教授会規程第 2 条第 2 項及び大学院研究科委員会規程第 2 条第 2 項に定められている【資料 4-1-11】【資料 4-1-13】。また、各種委員会においては、事務局長と担当の事
務局次長がメンバーとなっている。
以上のように、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの強化は青森中央学院大学中期計画（2023～2025）に明記されており、今後、教学マネジメント委員会を中心とした教学マネジメント構築を一層進めることが重要である。特に、事業活動 PDCA サイクル・シートや自己点検評価書、アセスメン
ト・プランの在り方を改善するとともに、それらによる検証、改善のサイクルを確実に実施していくことが求められる。

66

青森中央学院大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。
＜大学＞
大学の専任教員については、大学設置基準で定める専任教員数及び教授数を上回っている。2 学部から成るが、経営法学部の専任教員数は 32 名、看護学部の専任教員数は 30名であり、合計 62 名となっている。
経営法学部
令和 4(2022)年度については、全体として教授 15 名、准教授 7 名、講師 10 名を配置している。さらには経営法学部の専門領域として、大きく 3 つの領域「経営領域」「法律領域」「関連領域」で構成しており、領域ごとの配置として「経営領域」教授 5 名、准教
授 2 名、講師 4 名、「法律領域」教授 3 名、講師 4 名、「関連領域」教授 2 名、准教授 2名、講師 2 名で教育を行っている。
看護学部
看護学の専門領域に基づき、「基礎看護学」「母性看護学」「小児看護学」「成人看護学」「老年看護学」「精神看護学」「地域・在宅看護学」「公衆衛生看護学」の 8 領域と「教養・専門基礎分野」に編成して、教員を配置している。令和 4(2022)年度は、看護学部全体
として、教授 10 名、准教授 5 名、講師 3 名、助教 6 名、助手 6 名の計 30 名で教育に当たっている。担当科目数・時間数が多い「基礎看護学」と「成人看護学」領域には、他領域より多く配置している。他の各領域は、原則として教授か准教授が 1 名、講師か助教が 1 名、助手 1 名の配置としている。
「教養・専門基礎分野」には教授 4 名（形態機能学・疾病治療論等担当の医学系教員 2 名、「探究の基礎」等教養科目担当教員 1 名、形態機能学等担当の看護系教員 1 名）を配置している。概ね適切に配置されている。
＜大学院＞
大学院地域マネジメント研究科の専任教員については、大学院設置基準第 8 条第 5 項の定めにより、教育研究上支障を生じないことを前提に、教育研究業績のある経営法学
部専任教員 12 名が兼ねている。この教員数は、大学院設置基準上の必要研究指導教員数
5 名以上、研究指導教員・研究指導補助教員数合わせて 9 名以上を満たしている。
以上の通り、必要とされる専任教員については、学位の種類及び分野に応じて適切に配置している。

67

青森中央学院大学

教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。
＜大学・大学院＞
専任教員の採用・昇任については、教員選考（採用・昇任）規程並びに教員選考（採用・昇任）に関する規則に基づき、学位の種類及び分野に応じた専任教員の確保に努めている【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】。学内の諸事情に基づいて、国立研究開発法人科学技術振興機構のポータルサイトなどを通じた公募を中心としつつ学内教員の推薦も踏まえて、教育課程に対応した科目担当者を採用している。選考に当たっては選考委員による面接試験や模擬授業に対する所見、研究及び教育上の業績を基に候補者を選定し、学部長の主催する人事に関する教授会により人事委員会の構成員を選出して、学長の主催する人事委員会において業績審査委員を選出する。その後一定の期間を置いて当該人事委員会を開催して、研究業績及び建学の精神に対する理解、教育上の能力、学会等における活動実績など総合的観点から審議し、候補者を確定する。学長はその審議内容を勘案して候補者を理事長に推薦する。これを受けて、理事会における審議を経て理事長が採用の有無を決定する。
昇任に関しては、毎年 7 月末までに一定の要件を満たした教員は学長に昇任審査を申請する。これを受けて人事に関する教授会並びに人事委員会が開催されて、採用とほぼ同様の手続きを経て、人事委員会での昇任決定がなされたときは、学長がこれを理事長に推薦し、理事会において審議がなされて理事長が最終決定する。
＜エビデンス集＞【資料 4-2-1】教員選考（採用・昇任）規程【資料 4-2-2】教員選考（採用・昇任）に関する規則
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。
＜大学・大学院＞
教員研修としては、毎年度当初に青森田中学園研修会を実施し、学園全体の運営に関する事項や当該年度の重点事項を共有するとともに、青森中央学院大学を含む各設置校の目標と方策を共有、確認している【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】。
FD 研修会に関しては、青森中央学院大学 FD 委員会が中心となって企画、運営を行っており、FD 研修会後に必ずアンケートを実施して、研修会の在り方を検証するとともに、企画に関する教員個々の希望を調査している。それらに基づいて、外部講師による講演、教員によるワークショップ、グループ・ディスカッションなどを組み合わせて実施している。FD 研修会のテーマに関しては、「アクティブ・ラーニング」や「教学マネジメン
ト」といった課題について、個別の内容で連続開催するなど、本学のニーズにそった FDを重点的に開催している【資料 4-2-5】。教育方法に関しては、個々の教員の取組を学内で共有し、参考にするため、紹介ビデオを月刊で Teams に掲載している。
また、教育内容や方法に関しては、授業改善アンケートの結果と学生の自由意見を教員に提示しており、自由意見に対する教員のコメントを大学ホームページ上で学内に公68

青森中央学院大学

開している【資料 4-2-6】。
＜エビデンス集＞【資料 4-2-3】学校法人青森田中学園・社会福祉法人中央福祉会辞令交付式資料【資料 4-2-4】学校法人青森田中学園研修会資料【資料 4-2-5】2022 年度 FD 活動報告書【資料 4-2-6】2022 年度 FD 活動報告書 52 頁
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）＜大学・大学院＞
教員採用については、公募を原則としながら、さまざまな手段、情報を用いて円滑な教員配置を確保していく。
教員研修については、組織的な取組を一層強化する必要があり、FD 委員会を中心に、学務委員会、教学マネジメント委員会や自己点検・評価委員会などが連携してこれを進めることが求められる。

69

青森中央学院大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。
毎年度初めの学園全体の研修会には全職員も出席している。また、教員を含めた SD 研
修会を毎年度 1 回は開催しており、令和 4(2022)年度はテーマを「誤解の多い働き方改
革：生活改革との好循環が鍵」とした【資料 4-3-1】。SD 研修会後には毎回アンケートを実施し、研修会のテーマや開催法などにいかしている。また、FD 研修会にも、職員の参加を奨励しており、特に教学マネジメントに関する研修会などは教職員一体となって取り組むことを目指している。
法人では、令和 2(2020)年度から教員を含めた SD 研修会を年 1 回実施している。
＜エビデンス集＞【資料 4-3-】2022 年度 FD 活動報告書 42～45 頁（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質・能力向上に関する組織としての取組をさらに強化することが求められる。
また、SD 研修会の多くは職員にとっても有益であり、教育方法に関する研修会なども職員の理解を深めることで、円滑な実施と学生サービスの向上につなげていく。

70

青森中央学院大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。
＜大学・大学院＞
教員の研究室として、本部棟 3～8 階に 23 室、5 号館 2～3 階に 4 室、7 号館 6～7 階に 32 室、9 号館 4 階に 7 室を整備している。各研究室には、机、椅子、書架、パソコン
及びインターネット環境を整備している。専任教員には、原則、個人研究室を用意している。7 号館については、助教 2 名が 1 室で使用している研究室が 3 室あるが、いずれも各教員に個人研究室と同様の備品が整備され、個人のスペースは確保されている。大学院生については、9 号館 4 階に専用の共同研究室 2 室を整備し、個人用スペースを設けている【資料 4-4-1】。
また、専任教員の研究環境を改善し推進するために研究推進委員会が設置されており、学術懇談会の実施、外部資金獲得のための支援、研究成果公表のための紀要発行を行っている。学術懇談会は、専任教員の研究内容の周知と研究者同士の交流促進を目的として行われている。令和 4(2022)年度は 3 回実施し、第 1 回と第 2 回は新任教員の研究紹介、第 3 回は「青森中央学院大学の特色となる研究活動の展望」をテーマとしたパネル
ディスカッションを実施した【資料 4-4-2】。外部資金獲得支援では、科学研究費を初めとする各種外部資金の公募情報を大学のポータルサイトに掲載し、教員へ情報提供を行っている。科学研究費補助金については、公募書類作成に関する変更点や留意点を掲載
し全教員に周知している。また、「青森中央学院大学研究紀要」が年 1 回刊行されている。令和 4(2022)年度は第 36 号が刊行され、9 件の論文が掲載された。研究成果の公表手段として活用されていると言える【資料 4-4-3】。
＜エビデンス集＞【資料 4-4-1】令和 4 年度学生便覧 193～202 頁【資料 4-4-2】研究推進委員会規程【資料 4-4-3】青森中央学院大学研究紀要
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。
学術研究に対する社会からの信頼と負託にこたえるため、本学において研究活動を行う全ての研究者が遵守すべき「青森中央学院大学研究活動行動規範」【資料 4-4-4】をはじめ、研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用している。

71

青森中央学院大学

研究活動上の不正行為防止については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26(2014)年 8 月 26 日

文部科学大臣決定）に基づき、「青森中央学院大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程」【資料 4-4-5】を定め、不正行為の防止を図るとともに、万一不正行為が生じた場合の措置等に関して必要な事項を規定している。
公的研究費の不正使用防止については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19(2007)年 2 月 15 日（令和 3(2021)年 2 月 1 日改正）
文部科学大臣決定）に基づき、「青森中央学院大学における公的研究費の取り扱いに関する規程」【資料 4-4-6】を定めている。これにより、「研究活動上の不正行為防止等のための運営・管理体制」【資料 4-4-7】を整備し、「最高管理責任者」を学長、「統括管理責任者」を事務局長、「コンプライアンス推進責任者」を各部局の長とする責任体系を明確化するとともに、最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき「不正防止計画」を策定、実施している。また、公的研究費を適切に使用するための使用ルール
等に関する相談窓口として事務局研究支援課を、公的研究費の不正使用ほか公益通報等受付窓口として事務局総務課を配置している。
本学研究者に対する研究倫理及びコンプライアンス教育として、「青森中央学院大学・
青森中央短期大学研究倫理及びコンプライアンスに係る教育に関する要領」【資料 4-48】のもと、独立行政法人日本学術振興会「研究倫理 e ラーニングコース（eL CoRE）」の
原則 5 年度ごとの受講及び修了証書の提出を、全研究者に義務付け、適切に実施している。また、定期的な研究倫理教育に加え、外部講師を招聘して研究倫理及びコンプライ
アンスに係る研修会を開催するなど、公的研究費の適正使用が強く求められる社会的背景や、不正使用を防止するための国や機関の取組み、不正使用が発覚した場合の措置や影響、不正使用の具体的事例等を説明し、公正で適切な研究活動に対する理解を深める
活動を推進している。近年では令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響
で研修会の開催はかなわなかったため、メール配信で研究不正防止についての説明資料
を教員に共有した。
「青森中央学院大学研究倫理指針」【資料 4-4-9】「青森中央学院大学『人を対象とす
る研究倫理』ガイドライン」【資料 4-4-10】の下、本学研究者の人を対象とする研究の実施に係る研究倫理審査の体制と制度も整備している。
「研究倫理委員会規程」【資料 44-11】により研究倫理委員会を置き、「研究倫理審査会運営要領」【資料 4-4-12】他関係規程に則り研究倫理審査に関する事項を所掌している。研究倫理委員会では、研究倫理
審査を適切に実施するとともに、関連規程の運用状況や課題を点検し、必要に応じて見直しの検討を行っている。令和 4(2022)年度は、主に学生・大学院生の研究倫理審査申請方法を明確にするための見直しを行い、関係規程等を整備した。
これらの研究倫理に関する規程や情報は、大学ホームページに掲載し学内外に公表、周知している。
＜エビデンス集＞【資料 4-4-4】青森中央学院大学研究活動行動規範【資料 4-4-5】青森中央学院大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程

72

青森中央学院大学【資料 4-4-6】青森中央学院大学における公的研究費の取り扱いに関する規程【資料 4-4-7】研究活動上の不正行為防止等のための運営・管理体制【資料 4-4-8】青森中央学院大学・青森中央短期大学研究倫理及びコンプライアンスに係る教育に関する要領【資料 4-4-9】青森中央学院大学研究倫理指針【資料 4-4-10】青森中央学院大学『人を対象とする研究倫理』ガイドライン【資料 4-4-11】研究倫理委員会規程【資料 4-4-12】研究倫理審査会運営要領
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA(Research
Assistant) などの人的支援を行っているか。
青森中央学院大学個人研究費規程第 2 条において、専任教員を対象とした研究費について定め、経営法学部は教授、准教授、講師は年額 70 万円（研究費 50 万円、研究旅費20 万円）、助教は年額 35 万円（研究費 15 万円、研究旅費 20 万円）を限度とし、看護学部は教授、准教授、講師は年額 50 万円（研究費 25 万円、研究旅費 25 万円）、助教は年
額 35 万円（研究費 15 万円、研究旅費 20 万円）、助手は年額 15 万円（研究費 5 万円、研究旅費 10 万円）を限度として支給している【資料 4-4-13】。Research Assistant については、個人研究費の使途として含まれているが、実績はない。
青森中央学院大学共通研究費の運用に関する内規において、学内の複数の教員による共同研究、テーマの明確な特定の研究活動ならびに研究成果の公表について助成するための共通研究費について定めている【資料 4-4-14】。共通研究費は原則として 1 件 50 万円を上限とし、学術研究部門と地域課題研究部門の 2 部門からなり、経営法学部、看護学部毎に総額を定め、申請課題について研究推進委員会における審査意見を参考に、学長が決定している。地域課題研究部門については、両学部共通で青森県を中心とした地域の課題解決に貢献できる研究を対象に配分している。
＜エビデンス集＞【資料 4-4-13】青森中央学院大学個人研究費規程【資料 4-4-14】青森中央学院大学共通研究費の運用に関する内規（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
教員が快適に研究活動を実施するための支援体制は整備されているが、現状の取り組みをさらに発展させていく。科学研究費を初めとした外部資金獲得に向けて、特に若手教員に対する情報発信やピアレビュー制度等を整備し応募数及び採択率の増加につなげる。また、個人研究費の配分に関しては、各教員の業績を踏まえて是正していく。

73

青森中央学院大学［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定及び教学マネジメントにおける学長のリーダーシップは適切に発揮され、補佐体制も機能している。教学マネジメント委員会は学長を委員長とし、学部長、研究科長、学長補佐、事務局長、企画部長等が委員となり、全学及び学部や研究科の現状分析及び課題対応について統括的に取り組んでいる。教学における学部・大学院の審議機関は教授会及び研究科委員会であり、これには規定により事務局長と担当の事務局
次長がメンバーとなっている。教学マネジメントの遂行に関しては体系的に組織化され必要な職員を適切に配置し、役割を明確化している。
大学の専任教員については、大学設置基準で定める専任教員数及び教授数を上回っている。大学院においても、大学院設置基準上の必要研究指導教員数を満たしている。以上より、必要とされる専任教員は学位の種類及び分野に応じて適切に配置している。教員の採用・昇任については、「青森中央学院大学

諸規程録」の「教員選考（採用・昇任）規定」及び「教員選考（採用・昇任）に関する規則」に基づいて適切に実施している。
教員研修は、毎年度当初に青森田中学園研修会を実施し、学園全体の運営に関する事項や当該年度の重点事項を共有するとともに、青森中央学院大学を含む各設置校の目標と方策を共有、確認している。また、FD及びSDに関する研修会を年に1回以上開催し、教職員のさらなる能力向上を図っている。
研究環境については、各教員に個人研究室と必要な備品が用意されており、2名で1室を使用している場合もそれぞれの備品が整えられ、集中して研究活動ができる環境が整っている。学内のインターネット環境も整備されており、図書館では令和4(2022)年度
から電子ジャーナルのトランザクション利用が始まり、文献購読の利便性が高まった。
研究推進委員会は研究活動の推進に向けた学術懇談会の企画と開催、及び外部資金獲得に向けた支援を実施している。また、研究倫理に関して規則を整備し、厳正に運用している。研究倫理委員会は申請された研究の倫理審査を適切に行っている。研究倫理に関する教員のコンプライアンス教育についても規程を定め、研修の義務づけにより教員の研究倫理に対する意識付けを行っている。さらに、公的研究費の使用ルール等の相談窓口である研究支援・地域連携課、研究倫理に関する公益通報窓口も配置している。
専任教員の個人研究費は規程に定め各教員に支給している。加えて、共通研究費により、学内教員の共同研究や研究成果の出版助成、地域課題研究等の助成を行い多く活用されている。

74青森中央学院大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。
学校法人青森田中学園寄附行為第 3 条において、法人の目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする」と定めており、私立学校法及び寄附行為に則り適切な法人運営を行っている【資料 5-1-1】。
「学校法人青森田中学園組織規程」【資料 5-1-2】及び「青森中央学院大学教育組織運営規則」【資料 5-1-3】により本学の組織が定められており、職務権限についても明確にされている。また、「学校法人青森田中学園就業規則」【資料 5-1-4】には教職員の服務上の心得を示すほか、「学校法人青森田中学園個人情報の保護に関する規程」【資料 5-15】、「学校法人青森田中学園公益通報等に関する規程」【資料 5-1-6】、「青森中央学院大
学ハラスメント防止等に関する規則」【資料 5-1-7】により、教職員に高い倫理観を有した責任ある行動を促している。研究に関しても研究倫理委員会を設け、研究活動における倫理面での規制が行われている。
＜エビデンス集＞【資料 5-1-1】学校法人青森田中学園寄附行為第 3 条【資料 5-1-2】学校法人青森田中学園組織規程【資料 5-1-3】青森中央学院大学教育組織運営規則【資料 5-1-4】学校法人青森田中学園就業規則【資料 5-1-5】学校法人青森田中学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-6】学校法人青森田中学園公益通報等に関する規程【資料 5-1-7】青森中央学院大学ハラスメント防止等に関する規則
情報の公表を、法令等に基づき適切に行っているか。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報、私立学校法第 63 条の 2 に定める寄附行為、役員等名簿、役員報酬等基準、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書、また施設の耐震化状況、施設の耐震化完了計画について、大学ホームページにおいて適切に公表している。【資料 51-8】75

青森中央学院大学＜エビデンス集＞【資料 5-1-8】大学ホームページ
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。
理事長は建学の精神に基づく使命、目的の実現のため、令和 3(2021)年～令和 7(2025)
年の「中期経営計画」を作成し、理事会の承認を受け、学園が永続的に発展していくた
めの指針を示している。また、中期経営計画に基づいた学園重点事項を明確に示しており、それに基づいて大学、大学院、事務局の具体的な事業計画が作成されている【資料5-1-9】【資料 5-1-10】。事業計画は前年度計画の実行結果を検証し、その達成に向けて継続的に見直しが行われている。大学においては、毎月定期的に開催され各部局の連絡調整を行う部局長会議、学部教授会、研究科委員会によって運営されている。また、大学運営上の重要事項を審議するため、大学経営会議を設置し、随時開催されている。
＜エビデンス集＞【資料 5-1-9】青森田中学園中期経営計画令和 3(2021)年～令和 7(2025)年【資料 5-1-10】2022 年度学園重点事項
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境や人権について配慮しているか。
環境への配慮について、本学は青森市中心市街地と国立公園十和田湖を結ぶ幹線道路に面し、キャンパス内に青森中央短期大学が併設されており、広大な敷地に余裕をもって校舎が配置されている。校地の西側は田地となっており、自然にも恵まれた環境にあるため、キャンパス内にも庭園や緑地帯を配し、学生にとっての学修生活環境は整備されている。
駐車場には、太陽光と風力による蓄電装置を備えた街路灯を設置し、学生に対する地
球環境保護の意識向上を目指した啓蒙活動にも取り組んでいる。省エネルギー対策として、校舎内の LED 化は終了しており、廊下・ホール・トイレなどに人感センサーを設置している。また、コロナ禍において学園祭は縮小して行っていたが、コロナ禍以前の学園祭においては、各模擬店でプラスチック容器ではなく、リユース食器を使用するなど環境保全に努めている。
人権への配慮について、学生及び教職員の人権尊重と両性の平等の精神により、ハラスメントに対する適切な予防及び措置を行うことを目的として、「青森中央学院大学『ハラスメントの防止等に関する規則』」が定められている。セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、その他のハラスメントを包括的に規定しており、学長、各種委員会委員長、事務局長、学長が指名した教員若干名、事務局長が指名した職員若干名で構成されるハラスメント委員会が、実際にハラスメント行為が発生した場合には、ハラスメント調査委員会を設置し、事実が確認された場合の措置を講ずるものと定められている。規則は学生便覧に提示され、学生に対しても周知されている【資料 5-1-1】。

76

青森中央学院大学

また、個人情報保護に関しては「学校法人青森田中学園個人情報の保護に関する規程」
を定めているほか、入学手続きに際しては、本学の個人情報について「学校法人青森田
中学園における個人情報保護の基本方針」を書面で提示し、詳細に説明をしたうえで、全学生から「個人情報取り扱い承諾書」を受理し、相互の信頼関係の維持に努めていている【資料 5-1-5】。
公益通報者の保護に関しては「学校法人青森田中学園公益通報等に関する規程」を設け、教職員の立場に配慮している【資料 5-1-6】。
学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。
本学において発生する諸般の事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため「学校法人青森田中学園危機管理規程」を定めている。この規程に定める危機管理の事象とする対象は、（1）学園の教育研究活動の遂行に重大な支障のある事象、（2）学生、職員及び地域住民等の安全に係わる重大な事象、（3）施設管理上の重大な事象、（4）社会的影
響の大きな事象、（5）学園に対する社会的信頼を損ねる事象、（6）その他、各前号に相当するような事象であって、組織的・集中的に対処することが必要と考えられる事象と、定められている【資料 5-1-11】。
危機発生に際しては、迅速に対策本部が設置され、理事長が本部長を務め、学園設置校の施設長を副本部長に、学部長や関係委員会の委員長、事務局課長を本部員とする体制になっている。新型コロナウイルス感染症の全国的な流行を受け、理事長を本部長とした「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症に関わる様々な事案について検討を重ねてきた。入構検温の実施、手指消毒の徹底、3 密を徹底回避（座席指定、履修人数制限、教室の換気等）などにより、コロナ禍においても年間のほとんどを対面で授業することができた。
また、震災、風水害等の災害に対しては「学校法人青森田中学園防災規程」により、災害の未然防止、災害が発生した場合の被害の拡大防止、復旧を図るために必要な事項を定めている【資料 5-1-12】。更に、教職員に対しては具体的な事象への対応が可能なように「危機管理基本マニュアル」、「事象別危機管理マニュアル」が作成されて、構内
4 か所、グランド 1 か所に AED を設置し、非常時において教職員が円滑に行動できるよ
うに準備されている【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】。
学生に対しては、年に 1 度、キャンパス内にある全施設を対象に、授業時間中の災害発生を想定した避難訓練を実施するほか、キャンパス内にある 3 棟の学生会館（学生寮）
では、会館独自の避難訓練を行い、安全確保と防災意識の向上を図っているが、令和4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。
事務局職員で構成される「防災プロジェクト」を組織し、防災体制・防災設備・備蓄等を整え、本学の特色を活かした防災活動に取り組むとともに、学園、地域の防災意識向上の取組みを行っている。令和 4(2022)年度は教職員による、防災訓練（通報・指揮命令・机上訓練）を実施し、また、災害時に備え事務局、研究室に防災ヘルメットの備
え付けを行った。

77

青森中央学院大学＜エビデンス集＞【資料 5-1-11】学校法人青森田中学園危機管理規程【資料 5-1-12】学校法人青森田中学園防災規程【資料 5-1-13】危機管理基本マニュアル【資料 5-1-14】事象別危機管理マニュアル（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
防災プロジェクトを中心に、防災体制・防災設備・備蓄等を整えてきており、昨年度
は教職員による防災訓練を実施したが、その訓練を学生対象の避難訓練に活かせるように検討し実施していく。

78

青森中央学院大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
私立学校法に基づき、学校法人青森田中学園寄附行為第 16 条第 2 項において、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定し、理事会を最終的な意思決定機関として明確に位置付け、戦略的意思決定ができる体制が整備されている【資料 5-2-1】。
＜エビデンス集＞【資料 5-2-1】学校法人青森田中学園寄附行為第 16 条第 2 項
理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営を適切に行っているか。
理事の定数は 8 人以上 10 人以内と定められ、現在 8 人の理事で構成されている。内訳は私立学校法第 38 条により寄附行為に定められ、設置校の学長・校長、評議員から選任された理事 2 人、学識経験者のうち理事会で選任された理事 4 人となっている。寄附行為第 13 条により、法人の代表権は理事長のみに与えられ、理事長は学校法人の業務を総理し最高責任者として位置づけられている。
理事会は 3・5 月に加え、9・12 月に定期的に開催されるほか、必要に応じて理事長が招集しており、学校法人の業務の最終的な意思決定機関として重要事項について決議しており適切に運営されている。理事会への理事の出席率は高く、欠席時には寄附行為第
16 条第 11 項により、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思表示を行っている【資料 5-2-2】。
＜エビデンス集＞【資料 5-2-2】学校法人青森田中学園寄附行為第 16 条第 11 項
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
私立大学を取り巻く環境は、18 歳人口の減少など厳しさを増しており、その変化への対応も強く求められている。このような状況下にありながら、使命、目的の達成に向けて、中長期的な視野に基づいた法人の迅速で的確な意思決定が行われており、その判断材料となるデータの集積と情報の分析を行う機能の強化に努めたい。

79青森中央学院大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。
本学の意思決定に至る機関として、青森中央学院大学教育組織運営規則により大学経営会議、部局長会議、学部教授会、研究科委員会が設置されており、学長が学部教授会及び研究科委員会において意思決定を行い、それに基づいた円滑な大学運営を行うための重要な組織体制となっている【資料 5-3-1】。
大学経営会議は、理事長、学長、学部長、研究科長、学長補佐、法人本部長、事務局
長、事務局次長、その他理事長が必要と認めた教職員で組織され、理事長が招集し議長を務め、審議事項は学部学科等の設置及び改廃、教職員人事の方針、学生の定員及び入学者選抜の方針、地域連携等、経営に関する重要事項の審議を行う【資料 5-3-2】。
部局長会議は、理事長、学長、学部長、研究科長、学長補佐、研究所長、各センター
長、各委員長、法人本部長、事務局長、事務局次長、その他学長が必要と認めた教職員で組織され、学長が招集し議長を務め、教育課程及び授業に関する事項、学生の入学や学位の授与、学籍の異動に関する事項等、大学運営に直接的に関する事項について、管理運営全般にわたる執行の先議及び各部局との連絡調整を行う【資料 5-3-3】。
学部教授会は、学長、学部長及び学部の専任教授、法人本部長、事務局長、事務局次長で組織され、更に学長が必要であると認めた場合には、准教授と講師その他の職員も加えることができる。会議は学長が招集し議案の提出を行い、学部長が議長を務め、教育研究に関する事項について、学長が決定を行うに当たり意見を述べる【資料 5-3-4】。
研究科委員会は、学長、研究科長及び研究科の専任教授、法人本部長、事務局長、事務局次長で組織され、学長が招集し議案の提出を行い、研究科長が議長を務め、教育研究に関する事項について、学長が決定を行うに当たり意見を述べる【資料 5-3-5】。
また、教育研究業務を分掌するため、学部合同の委員会として教学マネジメント委員
会、自己点検評価委員会、学務委員会、入試広報委員会、キャリア支援委員会、研究推進委員会、研究倫理委員会、地域社会活動委員会、FD 委員会のほか、経営法学部には教育課程指導委員会、公務員試験対策委員会、カリキュラム検討委員会、グローバル人材養成プログラム推進委員会、看護学部には実習委員会、国家試験対策委員会、カリキュ
ラム検討委員会が設置され、各分野の学内意思決定機関として整備されており適切に機能している。更に、法人直轄組織として学園設置校を包括的に機能させる各種センターも設置されているため、関連する各種委員会と連携協調し、より効率的な運営が行われ
ている。

80

青森中央学院大学＜エビデンス集＞【資料 5-3-1】青森中央学院大学教育組織運営規則【資料 5-3-2】青森中央学院大学大学経営会議規程【資料 5-3-3】青森中央学院大学部局長会議規程【資料 5-3-4】青森中央学院大学学部教授会規程【資料 5-3-5】青森中央学院大学大学院研究科委員会規程
理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
理事長は、寄附行為第 5 条第 2 項、第 12 条に基づき、理事総数の過半数の議決により選任され、この法人を代表し、その業務を総理している。理事長は、法人の最終的な意
思決定機関である理事会、評議員を招集して議長を務めており、法人の重要事項の協議、決定において主導的な役割を果たしている【資料 5-3-6】。
＜エビデンス集＞【資料 5-3-6】学校法人青森田中学園寄附行為第 5 条第 2 項、第 12 条
教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。
教員からの意見や要望は、各種委員会での協議を経て、委員長を通して部局長会議に意見を反映させることができ、学長が各部門の調整を行い業務運営の改善が行われている。また、各種委員会には担当課の事務職員が配置され、事務部門からの意見も提案され、更に部局長会議及び学部教授会に各課長が出席し、最終的な決定経緯を理解することにより、事務部門の業務執行が適切に迅速にできる体制となっており、案件によってはさらに理事会において審議するなど、大学の運営に適切に反映している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
法人において、理事会、監事、評議員会が寄附行為に定められた機能を発揮しており、構成員についても、大学の管理運営状況が的確に理事会に伝えられ、理事会の意思決定
が大学運営に反映される人選が行われている。評議員会は、理事会の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べる諮問機関としての役割を担っている。監事は理事会、評議員会に出席し常に意見を述べられる環境にあり、法人と大学の各種運営機関が相互チェックできる体制が整備され、適切に機能している。
監事の選任を適切に行っているか。
監事は寄附行為第 7 条により、法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは3 親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任しており、定数は 2 人に対して現員 2 人で任期は 4 年となっている【資料 5-3-7】。

81青森中央学院大学＜エビデンス集＞【資料 5-3-7】学校法人青森田中学園寄附行為第 7 条監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。
監事 2 人は令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度のすべての理事会
及び評議員会に出席しており、令和 4(2022)年度は 1 人が 1 回の理事会及び評議員会を欠席したが、出席状況は適切である。
監事は、監事の職務を適切に行っているか。
監事の職務は、法人の業務及び財産状況の監査であり、これらについて毎会計年度、監査報告書を作成し理事会、評議員会に提出している。また、理事会、評議員会に出席し、不明な点について質問するなどし、法人の業務状況や理事の業務執行状況を把握す
るほか、監事としての視点、見地から意見を述べている。
評議員の選任を適切に行っているか。
評議員会は寄附行為第 19 条により 17 人以上 21 人以内と定められており、現在、理事総数 8 人に対して評議員は 18 人となっており、理事総数の 2 倍を超える評議員で適切に組織されている【資料 5-3-8】。評議員の選任については寄附行為第 23 条により次のように規定されている。
①この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選
任した者

4名

②この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選出した者

3 名以上 6 名以内③評議員から選任された理事以外の理事のうちから、理事会において選任した者
3 名以上 4 名以内④学識経験者又は本法人の功労者で、理事会において選任した者

7名

現在の評議員の内訳は 1 号評議員 4 名、2 号評議員 4 名、3 号評議員 3 名、4 号評議員
7 名となっている。4 号評議員には弁護士、医師、元高等学校長、地域団体代表も含まれており、学園運営に対して幅広い意見が反映される組織構成となっている。
＜エビデンス集＞【資料 5-3-8】学校法人青森田中学園寄附行為第 19 条
評議員会の運営を適切に行っているか。
私立学校法第 42 条の規定に従い、寄附行為第 21 条に定められた事項について、理事長は予め評議員会の意見を聞くことが求められており、理事会前に必ず評議員会を開催
し（決算に関する理事会を除く）意見を求め、学園運営に関して理事長に意見を述べる
諮問機関として適切に機能している【資料 5-3-9】。

82

青森中央学院大学＜エビデンス集＞【資料 5-3-9】学校法人青森田中学園寄附行為第 21 条
評議員の評議員会への出席状況は適切か。
令和 4(2022)年度の評議員の評議員会への出席状況は、92％と出席率は高く、欠席時には寄附行為第 19 条第 9 項により、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思表示を行っている【資料 5-3-10】。
＜エビデンス集＞【資料 5-3-10】学校法人青森田中学園寄附行為第 19 条第 9 項（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定までの組織構成として、大学経営会議、部局長会議、学部教授会、研究科委員会、各種委員会が組織され、権限と責任の明確性や機能性は整備されている。
中長期的視点からの意思決定は、大学経営会議がその機能を担い、業務執行について
は部局長会議において学長がリーダーシップを発揮し、迅速な大学運営を行う体制となっている。現在、教育組織運営規則で定める学長補佐が 3 人指名され、学長が指定する事項について学長の職務を補佐する体制となっている。今後、社会経済情勢の変化や動向を踏まえ、学長の大学運営上の判断が求められる事項が多いため、副学長を設置する
等、リーダーシップを発揮しやすい体制の強化も検討していきたい。

83青森中央学院大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画に基づく財務運営を行っているか。
青森中央学院大学では、平成 30(2018)年度～令和 4(2022）年度の 5 年間、第 1 期中期計画【資料 5-4-1】を策定し、入学定員の確保と大学のブランド力の向上を目的として、「組織横断的な課題」を中心に事業に取組んできた。これからも時代の変化に対応しな
がら、豊かな人間性をもって地域、そして世界で活躍する人材を養成すべく、学校法人全体として 9 つの戦略に区分した「青森田中学園中期経営計画（令和 3(2021)度～令和
7(2025)年度）」【資料 5-4-2】を策定しそれに基づき、青森中央学院大学では令和 5(2023)
年度～令和 7(2025)年度までの 3 年間の中期計画を策定している【資料 5-4-3】。
中期計画に基づき毎年度の事業計画と予算は、法人本部企画部が中心となり、教学部
門の各委員会から提案される事業計画・予算を、各委員会の構成員となっている事務局
職員を通して各課が集約し、事務局長、事務局次長及び法人企画部長が担当次長及び各課長と協議し、最終的に次長・課長会議において調整を行い作成している。結果として作成された事業計画や予算は関係部門の意向が集約されたものとなっている。
最終的に理事会で決定された事業計画は、年度始めに開催される辞令交付式・学園研修会において全教職員に提示される。予算の執行に関しては担当次長及び課長が把握しており、事業に係る支出の都度、稟議書や支出伺書が教職員から提出され、担当次長及び課長は予算との照合を行ったうえで経理責任者である総務管理部長を経て理事長が承認している。
日常的な出納業務は円滑に実施し、資産の取得状況及び預貯金の出納に関しては、月
次試算表として総務管理部長を経て理事長に報告している。
＜エビデンス集＞【資料 5-4-1】青森中央学院大学中期計画平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度【資料 5-4-2】青森田中学園中期経営計画令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度【資料 5-4-3】青森中央学院大学中期計画令和 5(2023)年度～令和 7(2025)年度
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤を確立しているか。
学校法人全体の資金収支差額は、平成 30(2018)年度は 50,560 千円、令和元年度は△
104,887 千円、令和 2(2020)年度は 100,750 千円、令和 3(2021)年度は 81,896 千円、令和 4(2022)年度は 61,912 千円となった。令和元(2019)年度においては、施設設備を維持するための大規模な改修工事が行われ、修繕費が嵩んだことに原因がある。

84

青森中央学院大学

事業活動収支差額は、平成 30(2018)年度は 125,092 千円、令和元(2019)年度は 25,726
千円、令和 2(2020)年度は 59,793 千円、令和 3(2021)年度は 157,831 千円、令和 4(2022)
年度は 47,492 千円となり、事業活動収支差額比率は、平成 30(2018)年度は 4.5％、令和
元(2019)年度は 0.9％、令和 2(2020)年度は 2.2％、令和 3(2021)年度は 5.6％、令和4(2022)年度は 1.7％となった。
貸借対照表を見ても、特定資産の総額が、平成 30(2018)年度は 33 億 6,913 万円、令和元(2019)年度は 36 億 7,308 万円、令和 2(2020)年度は 38 億 7,665 万円、令和 3(2021)
年度は 40 億 7,936 万円、令和 4(2022)年度は 41 億 7,984 万円を計上している。流動資
産の現金預金は、平成 30(2018)年度は 18 億 1,473 万円、令和元(2019)年度は 15 億 9,839
万円、令和 2(2020)年度は 16 億 9,914 万円、令和 3(2021)年度は 17 億 8,103 万円、令和4(2022)年度は 18 億 4,295 万円を計上している。負債額については、総負債比率が平成30(2018)年度は 6.7％、令和元(2019)年度は 6.4％、令和 2(2020)年度は 7.1％、令和3(2021)年度は 6.7％、令和 4(2022)年度は 6.3％となっており、借入金はない。令和4(2022)年度の負債額の内訳は会計上の見積りである固定負債の退職給与引当金が38.7％、収益性負債である流動負債の前受金が 43.3％、貨幣性負債である未払金が11.7％、預り金が 6.1％となっている。流動比率も平成 30(2018)年度は 293.2％、令和
元(2019)年度は 305.1％、令和 2(2020)年度は 294.7％、令和 3(2021)年度は 331.7％、令和 4(2022)年度は 392.5％と継続して 200％を超え、資金繰りにも問題なく、健全な財務状況を示している。
（一般に金融機関等では 200％以上であれば優良とみなしている。
）
青森中央学院大学の事業活動収支差額は、平成 30(2018)年度は 150,324 千円、令和元(2019)年度は 22,886 千円、令和 2(2020)年度は 85,543 千円、
令和 3(2021)年度は 161,558
千円、令和 4(2022)年度は 131,375 千円となり、事業活動収支差額比率は、平成 30(2018)年度は 8.5％、令和元(2019)年度は 1.3％、令和 2(2020)年度は 4.7％、令和 3(2021)年
度は 9.0％、令和 4(2022)年度は 7.2％で過去 5 年連続収入超過となった。
資産運用に関しては、「学校法人資産運用規程」【資料 5-4-4】に基づき行っている。
現在、金融資産のほとんどが銀行定期預金であり、為替リスクの伴う取引や信用取引、先物取引などは一切行っていない。学校法人全体の「日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」については平成 25 年度から「A3」の正常状態を維持している。
また、学校債については発行していない。
前述のとおり、法人・大学運営の財源は全て自己資金であり借入金はない。令和 4 年(2022)度決算において、翌年度繰越支払資金は 18 億 4,295 万円を有し資金繰りに問題がなく、安定した財政基盤が確立されている。
＜エビデンス集＞【資料 5-4-4】学校法人資産運用規程85青森中央学院大学

使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを保っているか。
教育研究用の施設整備及び学習資源については、平成 30(2018)年度に学生がさまざまな活動で使用できるスペース「+C（プラスシー）」を設置し、令和元(2019)年度に基幹シ
ステムの更新を行い、全館内に Wi-Fi を導入、全学生に Microsoft365 の A5 ライセンスを付与し、ポータルサイトのスマートフォン対応へバージョンアップ等を行い、令和2(2020)年度は演習室のパソコン入替更新等を実施し教育環境等の整備を図り、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴い、全学生に修学支援金を支給した。令和 3(2021)年度については、自動証明書発行機の導入、図書館貸出返却装置機器入替更新などを実施し学生サービスの充実を図り、アクティブ・ラーニング室のパソコン入替更新及び大講義室の椅子及び机の更新を実施した。令和 4(2022)年度は正門リニューアル工事を行い、ラン
ニングコスト削減及び地球環境に配慮した、地下水熱を利用した融雪設備工事を実施し、教育環境等の整備を図ってきた。
こうした教育環境整備及び教育の質保証の向上、学生サービスの充実等のために、適切な予算配分、無駄のない予算執行等を実施してきた。
教育研究経費比率は、直近 5 年間を見ても学校法人全体で 34％～38％台で推移し、教育活動収支差額比率は、0.8％～5％台で推移している。
青森中央学院大学の教育研究経費比率は平成 30(2018)年度 40.2％、令和元(2019)年
度は 41.1％、令和 2(2020)年度は 42.8％、令和 3(2021)年度は 39.5％、令和 4(2022)年
度は 41.6％、教育活動収支差額比率は、平成 30(2018)年度は 7.9％、令和元(2019)年度
は 1.4％、令和 2(2020)年度は 4.0％、令和 3(2021)年度は 8.5％、令和 4(2022)年は度
7.0％となり教育目的の達成のため教育研究経費への配分は適切に行われ、収支の均衡が保たれている。
使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。
外部資金の導入としては、科学研究費助成事業（科研費）、自治体等からの受託事業、地域の公益財団等からの助成事業、私立大学等改革総合支援事業の獲得に努めている。
競争的研究資金獲得の支援を所掌事項とする研究推進委員会が中心に取組み、科学技術研究費は令和 4(2022)年度において 6 件（新規採択 3 件、継続 3 件）で交付額は 5,230,000円の採択となった。
青森県内の地域における教育・研究活動等の振興を図り、県内の学術・文化の発展に寄与することを目的とした、公益財団法人青森文化振興財団より 4 件 928,000 円の助成金が採択された。
また、経常費補助金の獲得にも積極的に取組み「私立大学等改革総合支援事業」については、平成 30(2018)年度はタイプ 1「教育の質的転換」及びタイプ 5「プラットフォーム形成」、令和元(2019)年度はタイプ 3「地域社会への貢献（プラットフォーム型）」、
令和 2(2020)年度はタイプ 1「特色ある教育の展開」及びタイプ 3「地域社会への貢献（プラットフォーム型）」、令和 3(2021)年度はタイプ 3「地域社会への貢献（プラットフォーム型）」、令和 4(2022)年度はタイプ 3「地域社会への貢献（プラットフォーム型）」が選定されている。

86青森中央学院大学（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在、財務内容については良好な状態で推移しているが、今後は 18 歳人口が減少し、大都市圏への一極集中が進むことが予測される中、将来に向けさらなる安定した財務基盤の強化を図る必要があると考える。安定的な学生数の確保、科研費や寄付金等の外部資金の獲得に力を入れ収入増加に努める。また適切な予算配分の実施を行い無駄な経費を削減することで支出減少にも努めなければならない。
そのためにも、教育研究活動の活性化を図り、外部資金の申請件数及び獲得件数を増やすとともに、地域との連携をより一層強化し、地域への本学の教育研究活動に理解と協力を得ていくことで寄付金の獲得へ繋げていくことが重要である。また、教職員ひとり一人に節電等の経費削減について意識付けも重要であると考える。
現在の銀行定期預金利息が低金利により受取利息・配当金収入が大幅に減少している
ため、資産運用規程に基づき銀行定期預金の運用以外の方法を検討する必要があると考
えている。

87

青森中央学院大学

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。
会計処理は「学校会計基準」「学校法人青森田中学園経理規程」【資料 5-5-1】、「学校法人青森田中学園経理規程施行細則」【資料 5-5-2】及び関連法令を遵守し適正に実施している。不明な点や判断の難しい場合は公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に質問・相談を行い指導・助言を受け適正に処理している。また、本学で使用している会計システム会社（グレープシティ株式会社：本社 宮城県仙台市）主催の学校会計研修会やシステム操作セミナーに参加し、会計知識やシステム操作について学んでいる。
＜エビデンス集＞【資料 5-5-1】学校法人青森田中学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人青森田中学園経理規程施行規則
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。
公認会計士による会計監査は、毎会計年度中に定期的に行い、会計帳簿、証票書類の確認を行うほか、会計処理や財務状況に関しても指導のある場合は対処している。
決算処理後の公認会計士による監査報告では、計算書類が学校法人会計基準に準拠し、会計年度の状況及び財政状況を適正に表示していると認め、特別な監査意見はない【資料 5-5-3】。
監事は理事会、評議員会に出席し不明な点について質問するなど、法人の業務状況や理事の業務執行状況を把握するほか、監事としての視点、見地から意見を述べている。
また、常に監査が可能なように監査室を設け、期中監査を実施するとともに、毎年 3月には、当該年度の予算執行状況による補正予算及び次年度予算書の編成状況についても監査している【資料 5-5-4】。
なお、監事は文部科学省主催の「監事研修会」に参加し、学校法人を取り巻く環境や教育行政の動向についても認識を深めてもらうようにしており、その後に開催される理事会、評議員会において報告をし、理事、評議員と情報の共有を図っている。
＜エビデンス集＞【資料 5-5-3】独立監査法人の監査報告書【資料 5-5-4】学校法人青森田中学園監事監査規程88

青森中央学院大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、学校法人会計基準をはじめとした各種の経理規程に則り、適正な会計処理を実施している。不明な点や判断の難しい場合は公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に質問・相談を行い指導・助言を受け適正に処理している。
また、学校会計を理解した担当事務職員の育成が必要であると考え、学内での研修に加え、外部研修会への積極的な参加などにより、会計知識の向上を図っていく。
会計監査については、公認会計士と監事との連携を密にしていくことにより、より実効性を高めていく。
［基準 5 の自己評価］
関係法令及び寄附行為等に基づき、経営の規律と誠実性を維持しながら、使命・目的を実現するために継続的な努力を行い、環境保全、人権、安全にも配慮して、適切に法人及び大学運営を行っている。
理事会は、寄附行為に基づく最高意思決定機関として明確に位置付けられ戦略的意思決定ができる体制となっている。定期的に開催される理事会への理事及び監事の出席率が高く、欠席時には書面をもってあらかじめ意思表示を行っている。
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定を円滑に行うために、教育組織運営規則に
より会議体が設置されている。各種委員会には、担当課の事務職員が配置され、事務部門からの意見も提案される。部局長会議及び教授会に各課長が出席し、最終的な決定経
緯を理解することにより、事務部門の業務執行が迅速にできる体制となっている。
財務基盤については、中長期的な計画を行うことで、借入金に依存ぜず、自己資金で事業展開が可能な財務体質を維持している。
会計処理の適正な実施については、学校法人会計基準や経理規程等を遵守し適正に実施している。不明な点や判断が難しい場合には、公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団等に相談し、指導・助言を受けている。その結果、公認会計士監査においては計算書類が学校法人会計基準に準拠し、会計年度の状況及び財政状況を適正に表示していると認め、特別な監査意見はない。
学校法人全体の「日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」について、「A3」の正常状態を維持している。

89

青森中央学院大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか。
「内部質保証の基本方針」を定め HP に公表している【資料 6-1-1】。毎年度初めに開催される教員研修会において、各部署の事業活動 PDCA サイクルシートを基に事業目標、
事業計画、点検、評価指標、評価理由、改善課題について明示し、当該年度の方針を明示している【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】。
＜エビデンス集＞【資料 6-1-1】青森中央学院大学における教育の内部質保証に関する方針について【資料 6-1-2】学校法人青森田中学園・社会福祉法人中央福祉会辞令交付式資料【資料 6-1-3】学校法人青森田中学園研修会資料
内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。
内部質保証のため、自己点検・評価委員会規程第 3 条に基づいて自己点検・評価委員会を組織し、構成員として学長、学部長、研究科長、事務局長、学長が指名した専任教員、事務局長が指名した職員となっている【資料 6-1-4】。学長が指名した専任教員には両学部から配置され、事務局長が指名した職員には学務課職員が配置され、情報の共有が速やかに行える教職協働の体制を整備している。
＜エビデンス集＞【資料 6-1-4】青森中央学院大学自己点検・評価委員会規程
内部質保証のための責任体制が明確になっているか。
内部質保証の責任体制については、自己点検・評価委員会規程第 4 条において、学長が委員長となり、両学部長及び研究科長と協議し、内部質保証を展開している【資料 61-4】。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会を中心とした内部質保証については、社会と時代の要請に対応して、基本方針の見直しや事業計画の柔軟性が必要であり、特に委員会としての事業計
画 PDCA サイクルシートにおいてこの点を明確にしていく必要がある。

90

青森中央学院大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が中心となって実施し、点検・評価項目に応じて各学部、各学部委員会、各センター等に一次評価を依頼した上で、自己点検・評価報告書にまとめている【資料 6-2-1】【資料 62-2】【資料 6-2-3】。
＜エビデンス集＞【資料 6-2-1】令和 5 年度経営法学部第 2 回教授会資料【資料 6-2-2】令和 5 年度看護学部第 2 回教授会資料【資料 6-2-3】大学ホームページ
エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施しているか。
自己点検・評価は毎年度実施することとしており、自己点検・評価報告書においてエビデンスを明示している【資料 6-2-3】。
自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表しているか。
自己点検・評価の結果を各学部教授会で報告し学内で共有するとともに、大学ホーム
ページに掲載している【資料 6-2-3】。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。
本学の IR の担当部署は学校法人青森田中学園企画部となっており、インスティテューショナル・リサーチ規程に則って、教育、研究、財務等に関するデータの収集・分析を行っている【資料 6-2-4】。また、IR データの活用については、青森中央学院大学 IR推進会議での検討を経て、各学部、委員会、センター等との共同により、分析結果に基づいた大学運営の改善等に反映している【資料 6-2-5】。
＜エビデンス集＞【資料 6-2-4】学校法人青森田中学園インスティテューショナル・リサーチ規程【資料 6-2-5】学校法人青森田中学園 IR 活動報告書

91青森中央学院大学（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価は、平成 29(2017)年度～令和 2(2020)年度までは事業活動 PDCA サイク
ルシートにより実施し、公表してきた。今後は、自己点検・評価報告書を定期的に公表する。

92

青森中央学院大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映しているか。
教学マネジメント委員会において、「3 つのポリシーを踏まえた本学の取組みの適切性にかかる点検・評価について」、「IR 情報を活用した教育課程の検証について」、「教学マ
ネジメント関連取組み事項について」の 3 項目を定めて点検・評価を行い、その結果を教授会に報告するとともに、改善などの課題に関しては、担当の学部、委員会、センター等による検討につなげている【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】。
特に令和 4(2022)年度は 3 つのポリシー相互の整合性をさらに確実なものにするため、
教学マネジメント委員会の主導でポリシーの見直しを実施し、周知を図った上で、令和5(2023)年度からの適用と、新たな 3 つのポリシーを起点とした内部質保証の作業を進めることとしている【資料 6-3-4】。
＜エビデンス集＞【資料 6-3-1】令和 4 年度第 12 回教学マネジメント委員会議事録【資料 6-3-2】令和 5 年度経営法学部第 2 回教授会資料【資料 6-3-3】令和 5 年度看護学部第 2 回教授会資料【資料 6-3-4】令和 5 年度学生便覧 21～23 頁、55～56 頁
自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか。
学校法人青森田中学園中期経営計画令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度と青森中央
学院大学中期計画平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度を策定し、それらに基づいた大学運営の改善・向上に取り組んでいる【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】。
学校法人青森田中学園中期経営計画では、「1.教育改革・学生支援戦略」、「2.持続可能な管理運営戦略」、「3.危機管理戦略」、「4.グローバル化戦略」、「5.入試広報戦略」、「6.
キャリア支援戦略」、「7.地域連携・地域貢献戦略」、「8.研究活動推進戦略」、「9.ブランド戦略」の 9 つの戦略が立案され、それぞれ計画、評価指標、実績を毎年度確認しながら計画的に事業を進めている【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】。
青森中央学院大学中期計画では、上記の各戦略について具体的計画を定め、担当組織（学部、委員会、センター等）を明確にした上で、各組織の PDCA サイクルシートに明記
して大学運営の改善・向上に取り組んでいる【資料 6-3-7】。なお、令和 4(2022)年度に93

青森中央学院大学

は、青森中央学院大学中期計画令和 5(2023)年度～令和 7(2025)年度を策定し、これは、
青森田中学園中期経営計画令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度との整合性を図るとともに、計画年度を合わせるために、3 年間の計画とした。
＜エビデンス集＞【資料 6-3-5】学校法人青森田中学園中期経営計画令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度【資料 6-3-6】青森中央学院大学中期計画平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度【資料 6-3-7】令和 5 年度事業活動 PDCA サイクルシート様式（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
事業活動 PDCA サイクルシートによって大学運営における中期計画の実施状況を検証するとともに、PDCA サイクルシートを公表する。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証推進のための委員会として、自己点検・評価委員会規程の下に自己点検・評価委員会を組織し、内部質保証の責任体制を明確にしている。内部質保証に関する全学的な方針については、毎年度初めに自己点検評価委員会において確認の後、各学部教授会において説明し共通認識を図っている。
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価としては、教学マネジメント委
員会において 3 つのポリシー、教育課程等の分析と検証を実施し、結果について各学部教授会において審議するとともに、大学ホームページに公開している。
IR に関しては、学校法人青森田中学園企画部の担当により、インスティテューショナ
ル・リサーチ規程に基づいて、教育、研究、財務等に関するデータの収集・分析を行っている。IR データの活用に関しては、青森中央学院大学 IR 推進会議の議を経て、学部、委員会、センター等との共同により大学運営の改善にいかしている。
三つのポリシーを起点とした内部質保証を教学マネジメント委員会において実施し、両学部教授会に報告するとともに、担当部署による改善に結びつけている。
大学運営の改善・向上のための中期的計画として、青森中央学院大学中期計画(2018～2022 年度)を策定し、計画の担当部署を明確にした上で、各部署の事業計画 PDCA サイク
ルシートに落とし込んで確実な実施を担保している。なお、2022 年度には青森中央学院
大学中期計画（2023～2025 年度）を策定し、これは学校法人青森田中学園中期経営計画（2021～2025 年度）に合わせて 3 年間の計画としている。
以上から、内部質保証については、体制の整備と、それに基づいた点検・評価が適切に実施され、機能していると自己評価できる。

94

青森中央学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．国際交流・地域連携
A－1

国際交流の促進及び支援・実施体制≪A－1 の視点≫
A-1-①

実施体制の有用性と業務の効率化

A-1-②

学生相談、指導、支援体制の充実
異文化交流の促進(1)A-1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2)A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

実施体制の有用性と業務の効率化

本学の国際交流業務は、国際交流センターが行っており、教員 8 人、国際交流課 6 人、事務局担当次長、そして顧問として理事長、事務局長、法人本部企画部長で構成され、「国
際交流センター基本理念」のもと、国際交流の業務を行っている【資料 A-1-1】。
また、海外における体制として、タイには客員教授 1 人、アジア担当マネージャー3 人、コーディネーター1 人、マレーシアに客員教授 1 人、台湾に客員教授 1 人・駐在員 1 人、中国にはコーディネーター2 人を配置し、担当国における本学についての情報発信や各国の教育機関との国際交流事業を展開している。これらスタッフは、本学と留学生の保護者
あるいは卒業生との橋渡しの役割も併せ持ち、平常時はもちろんのこと、大震災発生のよ
うな緊急時において、保護者及び関係者に素早い情報発信等ができる体制となっており、効果を発揮している。
＜エビデンス集＞【資料 A-1-1】学校法人青森田中学園国際交流センター規程

学校法人

青森田中学園

組織規程

A-1-②

学生相談、指導、支援体制の適切性

本学は、国際交流センターが窓口となり、以下に挙げる担当項目を中心として、学生からの相談・希望等に対し、丁寧かつきめ細かな対応ならびに支援をしている【資料 A-1-2】。
① 海外留学プログラム[説明・相談会]：学生に対しては、各学期の始業ガイダンスにおいて、海外留学プログ
ラムについて詳しく説明し、広く周知している。
[語学準備講座]：平成 20(2008)年度から海外留学希望の学生等を対象として受講料無料の語学準備講座を開講し、語学教育の支援をしている。
[英語力向上講座（英会話講座・TOEIC 対策講座）]：平成 26(2014)年度からは海外留学
希望の学生等を対象として、英語力向上を支援するための英語力向上講座（英会話講座・
TOEIC 対策講座の二種類）を開講している。
[経済支援]：海外留学が確定した学生への経済的な支援として、平成 26(2014)年度から

95

青森中央学院大学

海外留学奨励費を留学期間に応じて支給している。
また、留学中の危機管理などについてのオリエンテーションを行い、学生が安心して渡航できるような体制を整えているほか、帰国後にも最終報告書の提出を義務付け、海外留学報告会や海外留学希望者対象の説明会・相談会等においても海外留学体験について発表する機会を与えている。
② 留学生受け入れプログラム[留学生全体ガイダンス・新入生特別ガイダンス]留学生全員を対象とした留学生全体ガイダンスを年 2 回（7 月・10 月）に実施し、また新入留学生のみを対象とした特別ガイダ
ンスを実施し、学業、日常生活、防犯等に関する指導を通じて、留学生が充実した留学生
活を送れるように支援している。
[チューター制度]：留学生からの相談や留学生への指導・助言、相互交流活動について
は、教職員だけではなく、学生を活用したチューター制度を採用している。チューターには留学生と日本人学生があり、相互に連携して任に当たっている。
③学費減免制度・奨学金
本学では、受け入れた留学生に対して、学費減免制度と各種奨学金を用意している。な
お、奨学金は、本学が推薦した留学生を奨学金支給機関が選抜する。
＜エビデンス集＞【資料 A-1-2】2022 年度海外留学プログラム一覧
留学生全体ガイダンス資料、春季新入生特別ガイダンス資料
A-1-③

異文化交流の促進

本学は、多くの外国人留学生と日本人学生との交流だけではなく地域の方々を含めた異文化交流を積極的に推進している。
特に、国際交流センター内に開設している国際語学サポートセンターでは、地域のニーズに応じた留学生派遣を行い、地域との国際交流や地域の国際化・経済の振興に寄与している。異文化交流の具体的な事業は、資料の通りである【資料 A-1-3】。
＜エビデンス集＞【資料 A-1-3】2022 年度留学生交流事業一覧(3)A-1 改善・向上方策（将来計画）
留学を希望する日本人学生を対象に開講している語学準備講座は、現地の言語を学び、留学に備えることを目的としているが、そのほか、現地の生活・習慣・文化、留学先の大学における手続きなどに関する情報を先行して得られるような内容に拡充することを検討している。短期留学においても、現地における異文化交流を促すという観点からも、より体験・交流型のプログラムやインターンシップ・プログラムを中心に採り入れることを検討している。また、留学生の受入れでは、平成 25(2013)年度から導入した日本人学生による国際交流チューター制度を強化し、留学生のサポートをさらに充実させると同時に、チューターをすることで学生が成長できるような制度改善も実施していく。

96

青森中央学院大学

A－2

大学の地域連携活動

A-2-①

大学の地域連携活動が適切に実施されているか（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ア

地域連携センター事業
地域連携センターは地域の産学官連携の拠点としての役割を果たすため、地方自治体、経済団体等や民間金融機関等と連携協定を締結し、協定機関を中心に各種連携事業に取り組んでいる。【資料 A-2-1】

イサテライトキャンパス「FRIENDLY WINDOW」の運営
本学と地域の交流・情報発信拠点として、青森市中心商店街の新町地区に開設している（2011）「サテライトキャンパス FRIENDLY WINDOW」の運営を通して、多様な地域交流・情報発信の事業活動の支援を行っている。【資料 A-2-2】

ウ

地域社会活動委員会
本学では、地域社会活動委員会が中心となり地域に開かれた大学として積極的に社会活動を実施している。2022 年度においては、公開講座 42 回を開催し、本学の教職員による出前講座を 14 回実施している。また、留学生が講師となり地域の方を対象とした「留学生による会話教室」等、本学の多様な人的資源を活用した、各種の講座を開講しており、多くの市民が参加している。さらに、防災士講習等の講習会を開催し地域住民のキャリアアップにつなげている。【資料 A-2-3】【資料 A-24】

エ

地域マネジメント研究所
本学地域マネジメント研究所（2004 年設置）は、地域の経済・産業・経営・政治・
行政・法膣・社会・文化活動をはじめ、グローバルな諸問題についての調査研究活動を展開しており、2022 年度も、地域と連携しながら、地域課題解決のための様々な調査・研究等を実施し、地域マネジメント研究所年報により研究成果を公表している【資料 A-2-5】。

オ

大学間連携、高大連携（ア）海外教育機関との連携
開学以来、海外高等教育機関との連携については積極的に取り組んでおり多くの大学と学術交流協定を締結し、活発な国際交流を行っている。
（イ）青森市産官学連携プラットフォーム
青森市内の大学・短期大学、青森市及び青森商工会議所と青森市産官学連携プ
ラットフォームを構成し、合同学修研究成果発表会、単位互換、共同学生募集、共同 IR 等の様々な連携事業を実施している。この取組は継続して私立大学改革
総合支援事業（タイプ 3）として採択されている。
（ウ）高大連携
青森県内の 6 の高校と連携協定を結び、体験授業の実施等の高大連携事業を定期的に行っている。

97青森中央学院大学

カ

青森ねぶた祭りへの参加
本学では、開学以来継続して、郷土の文化・伝統を知り、地域の方々と交流することを目的に、地域を代表する祭りである、青森ねぶた祭りに全 1 年生が参加している。令和 4（2022）年度は、大学の所在する横内地域まちづくり協議会と連携して、地域でのねぶた運行に企画・参加し、大学と地域社会との連携を密にしている。

キ

学生主体による地域連携活動
本学では学生が主体となる地域連携活動に対し積極的に支援を行っている。
また、青森市の実施した、「あおもりフィールドスタディ」に 4 団体が採択された
ほか、青森市学生ビジネスアイデアコンテスト、青森県主催の台湾との連携ビジネ
スプランコンテスト等に多くの学生団体が参加しているク

看護実践センター
地域の看護職の方を対象に、看護継続教育等を行うことにより、地域の看護実践
水準の向上を図ること等を目的に、看護実践センターを令和 2（2018）年に設立し、青森県内で初めての看護師特定行為研修の実施をはじめ、看護職を対象とした各種セミナーを実施している。

＜エビデンス集＞【資料 A-2-1】連携協定一覧【資料 A-2-2】令和 4（2022）年度 FRIENDLY WINDOW イベント一覧【資料 A-2-3】平成 4（2022）年度

公開講座一覧

【資料 A-2-4】平成 4（2022）年度

出前講座一覧

【資料 A-2-5】平成 4（2022）年度

地域マネジメント研究所事業一覧（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の地域連携活動は事業内容、活動領域、活動主体が多様であり、地域社会との関係は窓口の一本化、ワンストップの対応が求められる。
［基準 A の自己評価］
国際交流センターの使命・目的は、国際交流センター基本理念に具体的かつ明確に定められており、基本理念に基づいて、国際交流事業を実施している。これらの活動に必要な事項についてはその都度検討を行い、迅速に改善を図ることで、学内外の国際交流推進に繋げていることにより地域社会における行政や企業、一般市民の国際化にも寄与している。
また、地域連携ポリシーのもと、自治体、企業、NPO，商工団体・町内会等と連携し地域社会との連携事業を積極的に推進している。さらには公開講座の開催、各種団体との連携事業の実施等、生涯学習の推進に積極的に取り組んでいる。このような本学の活動は地域
社会から高く評価され、地域に開かれた大学として認知されている。
以上のことから、本学においては国際交流・地域社会活動を担う組織体制が整備され、かつ国際交流・地域社会活動が適切に実施されているものと判断できることから、基準 Aを満たしている。

98

青森中央学院大学

Ⅴ．特記事項

該当なし

99

青森中央学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇「青森中央学院大学学則」第 1 条第 1 項で明記している。

1-1

第 85 条〇「青森中央学院大学学則」第 4 条第 1 項で明記している。

1-2

第 87 条〇「青森中央学院大学学則」第 7 条第 1 項で明記している。

3-1

第 88 条〇

第 89 条－本学では該当しない。

3-1

第 90 条〇「青森中央学院大学学則」第 24 条で明記している。

2-1「青森中央学院大学学則」第 7 条第 3 項、第 29 条第 3 項及び第34 条第 2 項で明記している。

3-1

3-2
第 92 条〇「青森中央学院大学学則」第 6 条で明記している。

4-1
4-2

第 93 条〇「青森中央学院大学学則」第 40 条で明記している。

第 104 条〇

第 105 条〇「青森中央学院大学学則」第 50 条で明記している。

3-1

第 108 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 4 条で明記している。

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇「青森中央学院大学学則」第 6 条で明記している。

第 122 条〇「青森中央学院大学学則」第 29 条第 1 項 1 号で明記している。

2-1

第 132 条〇「青森中央学院大学学則」第 29 条第 1 項 3 号で明記している。

2-1「青森中央学院大学学則」第 18 条、「青森中央学院大学大学院学則」第 37 条及び第 38 条で明記している。

「青森中央学院大学学則」第 2 条で明記し、大学ホームページで公表している。
「青森中央学院大学学則」第 3 条で明記し、大学ホームページで公表している。

4-1
3-1

6-2

3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

「青森中央学院大学学則（別表含む）」に一から九までの事項につ3-1

いて、明記している。

3-2－

本学では該当しない。

3-2〇「青森中央学院大学学則」第 39 条で明記している。

4-1

第 28 条〇「学校法人青森田中学園文書取扱規程」で明記し、保存している。 3-2

第 143 条－本学では該当しない。

第4条〇

第 24 条
第 26 条
第5項

4-1

100

青森中央学院大学

第 146 条－本学では該当しない。

3-1

第 147 条－本学では該当しない。

3-1

第 148 条－本学では該当しない。

3-1

第 149 条－本学では該当しない。

3-1

第 150 条〇「青森中央学院大学学則」第 24 条で明記している。

2-1

第 151 条－本学では該当しない。

2-1

第 152 条－本学では該当しない。

2-1

第 153 条－本学では該当しない。

2-1

第 154 条－本学では該当しない。

2-1

第 161 条〇「青森中央学院大学学則」第 29 条で明記している。

2-1

第 162 条〇「青森中央学院大学外国人留学生規程」第 3 条で明記している。

2-1

第 163 条〇「青森中央学院大学学則」第 8 条で明記している。

3-2

第 163 条の 2〇

「青森中央学院大学科目等履修生規程」第 6 条で明記している。

3-1

第 164 条〇「青森中央学院大学学則」第 50 条及び「青森中央学院大学における履修証明プログラムに関する規程」で明記している。

3-1
1-2

第 165 条の 2〇

学部、研究科ごとにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ

2-1ー、アドミッション・ポリシーを定め、大学ホームページ、学生便

3-1

覧で公表している。

3-2
6-3

第 166 条〇「青森中央学院大学学則」第 2 条で明記している。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

「青森中央学院大学学則」第 3 条で明記しており、大学ホームページで公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇「青森中央学院大学学則」第 18 条で明記している。

3-1

第 178 条〇「青森中央学院大学学則」第 29 条で明記している。

2-1

第 186 条〇「青森中央学院大学学則」第 29 条で明記している。

2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2〇

遵守状況の説明該当基準項目

大学設置基準を最低基準と捉え、「青森中央学院大学学則」第 2 条

6-2を踏まえて教育研究活動の水準の向上に努めている。

6-3「青森中央学院大学学則」第 1 条で明記している。
「青森中央学院大学学則」第 26 条及び「青森中央学院大学入学者選抜規程」に則り、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整え

101

1-1
1-2
2-1

青森中央学院大学て行っている。
第3条

〇

第4条

〇

第5条

－

学部は「青森中央学院大学学則」第 4 条で明記しており、教育研究上適当な組織、教員数を有している。
学科は「青森中央学院大学学則」第 4 条で明記しており、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えている。

1-2

1-2
1-2

本学では該当しない。

1-2
第6条

－

3-2

本学では該当しない。

4-2
2-2
2-3

第7条

〇

「青森中央学院大学学則」第 6 条で明記しており、教育研究上の目的を達成するため、必要な教員及び事務職員等を置いている。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

主要授業科目、主要授業科目以外の授業科目については、原則とし
第8条〇て基幹教員が担当している。
看護学部における実習については、助手が補助を行っている。

第9条

4-2
3-2

－

本学では該当しない。

〇

定められた基幹教員数を満たしている。

4-2

第 10 条
（旧第 13

3-2

条）

3-2
4-2
3-2

第 11 条〇教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、FD・SD 研

3-3修を実施し、能力及び資質の向上に努めている。

4-2
4-3

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条〇「青森中央学院大学学長選考規程」に基づき、選出している。

4-1「青森中央学院大学教員選考（採用・昇任）規程」第 5 条で明記

3-2

している。

4-2

「青森中央学院大学教員選考（採用・昇任）規程」第 6 条で明記

3-2

している。

4-2

「青森中央学院大学教員選考（採用・昇任）規程」第 7 条で明記

3-2

している。

4-2

「青森中央学院大学教員選考（採用・昇任）規程」第 8 条で明記

3-2

している。

4-2

「青森中央学院大学教員選考（採用・昇任）規程」第 9 条で明記

3-2

している。

4-2

102

青森中央学院大学

第 18 条〇「青森中央学院大学学則」第 7 条第 4 項で明記しいている。

2-1「青森中央学院大学学則」第 10 条で明記しており、学部ごとに定第 19 条〇められたカリキュラム・ポリシーに基づき、体系的に教育課程を編3-2成している。
第 19 条の 2－

本学では該当しない。

3-2

第 20 条〇「青森中央学院大学学則」第 12 条で明記している。

3-2

第 21 条〇「青森中央学院大学学則」第 16 条で明記している。

3-1

第 22 条〇学事暦を作成し、年間で 35 週間を確保している。

3-2

第 23 条〇学事暦を作成し、前・後学期ともに 15 週間を確保している。

3-2

第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 26 条－本学では該当しない。

3-2

第 27 条〇「青森中央学院大学学則」第 15 条で明記している。

3-1

第 27 条の 2〇「青森中央学院大学学則」第 22 条で明記している。

3-2

第 27 条の 3－

本学では該当しない。

3-1

第 28 条〇「青森中央学院大学学則」第 20 条で明記している。

3-1

第 29 条－本学では該当しない。

3-1

第 30 条〇「青森中央学院大学学則」第 21 条で明記している。

3-1

第 30 条の 2－

本学では該当しない。

3-2

第 31 条〇「青森中央学院大学学則」第 42 条で明記している。

第 32 条〇「青森中央学院大学学則」第 18 条で明記している。

3-1

第 33 条－本学では該当しない。

3-1

第 34 条〇校地については、教育にふさわしい環境をもち、学生が交流、休息

2-5

第 35 条〇運動場、体育館、寄宿舎を敷地内に設けている。

2-5

第 36 条〇教育研究に支障のない施設を備えている。

2-5

第 37 条

〇校地の面積については、基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積については、基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇学部の種類、規模等に応じ、図書、教育研究上必要な資料は図書館

2-5

第 39 条－本学では該当しない。

2-5

第 39 条の 2－

本学では該当しない。

2-5

第 40 条〇機械、器具及び標本は、必要な種類及び数を備えている。

2-5

第 40 条の 2－

本学では該当しない。

2-5

英語やゼミナールなど同時に行う授業に関しては、教育効果を十分に上げられるような人数で設定している。
「青森中央学院大学学則」第 16 条で明記している。
シラバスで明示しており、学生は学内ポータルサイトから確認することができる。

2-5
2-2
3-2
3-1

3-1
3-2

その他に利用できる空地を有している。

に備えている。

103

青森中央学院大学

2-5

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条－本学では該当しない。

3-2

第 42 条－本学では該当しない。

1-2

第 42 条の 2－

本学では該当しない。

2-1

第 42 条の 3－

本学では該当しない。

4-2

第 42 条の 4－

本学では該当しない。

3-2

第 42 条の 5－

本学では該当しない。

4-1

第 42 条の 6－

本学では該当しない。

3-2

第 42 条の 7－

本学では該当しない。

2-5

第 42 条の 8－

本学では該当しない。

3-1

第 42 条の 9－

本学では該当しない。

3-1

第 42 条の 10－

本学では該当しない。

2-5

第 43 条－本学では該当しない。

3-2

第 44 条－本学では該当しない。

3-1

第 45 条－本学では該当しない。

3-1

第 46 条－本学では該当しない。

第 47 条－本学では該当しない。

2-5

第 48 条－本学では該当しない。

2-5

第 49 条－本学では該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

本学では該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

本学では該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

本学では該当しない。

4-2

第 58 条－本学では該当しない。

1-2

第 59 条－本学では該当しない。

2-5

教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。
大学、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものとなっている。

4-4
1-1

3-2
4-2

2-5
第 61 条－3-2

本学では該当しない。

4-2

学位規則
遵守
状況
第2条

〇

第 10 条〇遵守状況の説明「青森中央学院大学学則」第 18 条及び「青森中央学院大学学位規程」第 3 条で明記している。
「青森中央学院大学学則」第 18 条及び「青森中央学院大学学位規程」第 2 条で明記している。

104

該当
基準項目
3-1

3-1

青森中央学院大学

第 10 条の 2－

本学では該当しない。

3-1

第 13 条〇「青森中央学院大学学位規程」で明記している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況「学校法人青森田中学園
第 24 条〇

該当基準項目

青森中央学院大学・青森中央短期大学

ガバナンス・コード」制定し、教育の質の向上及びその運営の透明

5-1

性の確保を図るように努めている。
第 26 条の 2〇

学校法人の関係者に対し特別の利益を与えていない。

5-1

第 33 条の 2〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 44 条で明記している。

5-1

第 35 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 5 条で明記している。

第 35 条の 2〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 3 章で明記している。

第 36 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 16 条で明記している。

5-2

第 37 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 12 条、第 13 条、第 14 条及

5-2

び第 15 条で明記している。

5-3

第 38 条〇

第 39 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 7 条で明記している。

5-2

第 40 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 9 条で明記している。

5-2

第 41 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 19 条で明記している。

5-3

第 42 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 21 条で明記している。

5-3

第 43 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 22 条で明記している。

5-3

第 44 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 23 条で明記している。

5-3

第 44 条の 2〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 47 条及び第 48 条で明記し

5-2

ている。

5-3

第 44 条の 3〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 47 条で明記している。

第 44 条の 4〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 47 条で明記している。

第 44 条の 5〇

第 45 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 6 条及び第 7 条で明記して
いる。

5-2
5-3
5-2
5-3

5-2

5-2
5-3
5-2
5-3

「学校法人青森田中学園寄附行為」第 47 条及び第 48 条で明記し

5-2

ている。

5-3

「学校法人青森田中学園寄附行為」第 43 条で明記している。

5-1
1-2

第 45 条の 2〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 32 条で明記している。

5-4
6-3

第 46 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 34 条で明記している。

105

5-3

青森中央学院大学

第 47 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 35 条で明記している。

第 48 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 37 条で明記している。

第 49 条〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 39 条で明記している。

5-1

第 63 条の 2〇「学校法人青森田中学園寄附行為」第 36 条で明記している。

5-1

5-1
5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇「青森中央学院大学大学院学則」第 2 条で明記している。

1-1

第 100 条〇「青森中央学院大学大学院学則」第 4 条で明記している。

1-2

第 102 条〇「青森中央学院大学大学院学則」第 15 条で明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇「青森中央学院大学大学院学則」第 15 条で明記している。

2-1

第 156 条－本学大学院では該当しない。

2-1

第 157 条－本学大学院では該当しない。

2-1

第 158 条－本学大学院では該当しない。

2-1

第 159 条－本学大学院では該当しない。

2-1

第 160 条－本学大学院では該当しない。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

第 1 条の 2

〇

該当
基準項目

大学院設置基準を最低基準と捉え、「青森中央学院大学大学院学6-2

則」第 3 条を踏まえて教育研究活動の水準の向上に努めている。

6-3「青森中央学院大学大学院学則」第 2 条で明示している。

1-1
1-2

「青森中央学院大学大学院学則」第 8 条第 2 項 1 号及び 17 条に
第 1 条の 3〇

則り、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行ってい

2-1

る。
第2条

〇

「青森中央学院大学大学院学則」第 4 条で明記している。

1-2

第 2 条の 2－

本学大学院では該当しない。

1-2

第3条

〇

「青森中央学院大学大学院学則」第 2 条及び第 12 条で明記してい

1-2

第4条

－

本学大学院では該当しない。

1-2

第5条

〇

「青森中央学院大学大学院学則」第 4 条及び第 6 条で明記してい

1-2

る。

106

青森中央学院大学

る。
第6条

〇

第7条

〇

「青森中央学院大学大学院学則」第 4 条で明記している。

1-2

研究科の目的にふさわしいものなるよう配慮し、学部と連携を図

1-2

っている。
1-2

第 7 条の 2－

本学大学院では該当しない。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

本学大学院では該当しない。

3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

〇

「青森中央学院大学大学院学則」第 6 条で明記しており、教育研

2-4

究上の目的を達成するため、必要な教員及び事務職員等を置いて

3-2

いる。

4-1
4-2
4-3

第9条

〇

本学大学院では学部の教員が兼ねており、適正に配置している。

3-2
4-2
3-2

第 9 条の 3〇

教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、FD・SD 研

3-3修を実施し、能力及び資質の向上に努めている。

4-2
4-3

第 10 条〇「青森中央学院大学大学院学則」第 10 条で明記している。

2-1

第 11 条〇「青森中央学院大学大学院学則」第 24 条で明記しており、カリキ

3-2

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇「青森中央学院大学大学院学則」第 23 条第 2 項で明記している。 3-2

第 14 条の 2〇「青森中央学院大学大学院学則」第 28 条に明記している。

ュラム・ポリシーに基づき、体系的に教育課程を編成している。
「青森中央学院大学大学院学則」第 23 条で明記している。

2-2
3-2

「青森中央学院大学大学院学則」第 23 条及び第 29 条で明記して

2-2

いる。

3-2

3-1
2-2

第 15 条〇「青森中央学院大学大学院学則」第 9 条、第 10 条、第 11 条、第2-524 条、第 27 条、第 30 条、第 31 条及び第 41 条で明記している。 3-1
3-2

第 16 条〇「青森中央学院大学大学院学則」第 37 条で明記している。

3-1

第 17 条－本学大学院では該当しない。

3-1

第 19 条〇教育研究に必要な教室等については、学部と共用している。また、 2-5107青森中央学院大学

大学院生専用の研究室を備えている。
第 20 条〇機械、器具及び標本は、必要な種類及び数を備えている。

2-5

第 21 条〇図書、教育研究上必要な資料は図書館に備えている。

2-5

教育研究上支障がない範囲で、施設及び設備を学部と共用してい

2-5

第 22 条〇る。

第 22 条の 2－

本学大学院では該当しない。

第 22 条の 3〇

教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

第 22 条の 4〇

第 23 条－本学大学院では該当しない。

第 24 条－本学大学院では該当しない。

2-5

第 25 条－本学大学院では該当しない。

3-2

第 26 条－本学大学院では該当しない。

3-2

第 27 条－本学大学院では該当しない。

研究科の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものとなってい
る。

2-5
2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－本学大学院では該当しない。

3-1
3-2

第 29 条－本学大学院では該当しない。

第 30 条－本学大学院では該当しない。

第 30 条の 2－

本学大学院では該当しない。

3-2

第 31 条－本学大学院では該当しない。

3-2

第 32 条－本学大学院では該当しない。

3-1

第 33 条－本学大学院では該当しない。

3-1

第 34 条－本学大学院では該当しない。

2-5

第 34 条の 2－

本学大学院では該当しない。

3-2

第 34 条の 3－

本学大学院では該当しない。

4-2

第 42 条－本学大学院では該当しない。

2-3

第 43 条〇

第 45 条－本学大学院では該当しない。

第 46 条－本学大学院では該当しない。

「青森中央学院大学大学院学則」第 46 条及び大学ホームページで情報公開している。

2-5
2-2
3-2

2-4
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守

遵守状況の説明108

該当青森中央学院大学

状況

基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

109

青森中央学院大学

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況「青森中央学院大学大学院学則」第 38 条及び、
「青森中央学院大学

該当
基準項目

第3条

〇

第4条

－

本学大学院では該当しない。

3-1

第5条

－

本学大学院では該当しない。

3-1

第 12 条－本学大学院では該当しない。

3-1

大学院

学位規程」第 3 条で明記している。

3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1

110

青森中央学院大学

3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

111

青森中央学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

112

備考

該当なし

青森中央学院大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人青森田中学園寄附行為
大学案内
青森中央学院大学経営法学部・看護学部 2024 学校案内
青森中央学院大学大学院 GUIDE BOOK2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）
青森中央学院大学学則
青森中央学院大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 5 年度学生募集要項青森中央学院大学
令和 5 年度学生募集要項青森中央学院大学大学院
学生便覧
令和 4 年度青森中央学院大学学生便覧
2022 年度青森中央学院大学大学院学生便覧
令和 5 年度青森中央学院大学学生便覧
2023 年度青森中央学院大学大学院学生便覧
事業計画書
令和 5 年度学校法人青森田中学園・社会福祉法人中央福祉会辞令交付式資料
令和 5 年度学校法人青森田中学園研修会資料
事業報告書
令和 4 年度学校法人の概要
アクセスマップ、キャンパスマップなど
青森中央学院大学経営法学部・看護学部 2024 学校案内

【資料 F-2】と同じ法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和 5 年度役員及び評議員一覧
令和 4 年度理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類及び監査報告書平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度
履修要項、シラバス（電子データ）
令和 5 年度青森中央学院大学学生便覧 30～31 頁、61～63 頁
2023 年度青森中央学院大学大学院学生便覧 8～13 頁
令和 5 年度経営法学部シラバス
令和 5 年度看護学部シラバス
令和 5 年度大学院地域マネジメント研究科シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
令和 4 年度青森中央学院大学学生便覧 25～27 頁、69～70 頁
令和 4 年度青森中央学院大学学生便覧 3 頁
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

113

【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

青森中央学院大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

青森中央学院大学学則第 1 条第 1 項【資料 1-1-2】

令和 4 年度学生便覧 6 頁、大学ホームページ【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-3】

青森中央学院大学学則第 1 条第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

青森中央学院大学学則第 1 条第 3 項【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-5】

青森中央学院大学大学院学則第 2 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-6】

青森中央学院大学大学院学則第 2 条第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-7】

青森中央学院大学学則第 1 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-8】

青森中央学院大学大学院学則第 2 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-9】

令和 4 年度学生便覧 6 頁、155 頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-10】2022 年度大学院学生便覧 2 頁、31 頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-11】

令和 4 年度学生便覧 5 頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-12】【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-15】

青森中央学院大学学則第 1 条第 1 項
令和 4 年度の地方自治体や高等学校などとの連携協定を示す資料
令和 4 年度の各種講座の開講状況を示す資料
令和 4 年度の留学生の受け入れ状況を示す資料
令和 4 年度学生便覧 149～152 頁
2022 年度大学院学生便覧 1 頁【資料 1-1-16】

青森中央学院大学大学院学則第 2 条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-17】

大学院生研究テーマ一覧【資料 1-1-18】

青森中央学院大学学則第 2 条第 1 項【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-19】

令和 4 年度学生便覧 25～27、29～32、69～70、72～73 頁【資料 F-5】と同じ

令和 5 年度学生便覧 21～23、26～29、55～56、58～59 頁
2022 年度大学院学生便覧 3 頁【資料 1-1-21】
2023 年度大学院学生便覧 3～4 頁
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-13】【資料 1-1-14】【資料 1-1-20】【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-6】

青森中央学院大学学則第 1 条
青森中央学院大学大学院学則第 2 条
青森中央学院大学大学経営会議規程
令和 4 年度学生便覧 6 頁、2022 年度大学院学生便覧 2 頁
大学ホームページ
青森中央学院大学経営法学部・看護学部 2024 学校案内 3 頁
青森中央学院大学中期計画平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度
青森中央学院大学中期計画令和 5(2023)年度～令和 7(2025)年度
青森田中学園中期経営計画令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度
青森中央学院大学学則第 1 条【資料 1-2-7】

令和 4 年度学生便覧 5 頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-8】

青森中央学院大学学則第 1 条第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-9】

令和 4 年度学生便覧 25～27 頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-10】

令和 4 年度学生便覧 25 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-11】

令和 4 年度学生便覧 26～27 頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-12】

青森中央学院大学学則第 1 条第 3 項【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-13】

令和 4 年度学生便覧 69～70 頁【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-14】

令和 4 年度学生便覧 70 頁

【資料 F-5】と同じ

114

青森中央学院大学【資料 1-2-15】

令和 4 年度学生便覧 69 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-16】

青森中央学院大学大学院学則第 2 条第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-17】2022 年度大学院学生便覧 3 頁【資料 F-5】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

青森中央学院大学経営法学部令和 4 年度第 9 回教授会資料【資料 2-1-2】

青森中央学院大学看護学部令和 4 年度第 9 回教授会資料【資料 2-1-3】

青森中央学院大学入試ガイド 2023

【資料 2-1-4】

青森中央学院大学令和 5 年度学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-5】

令和 4 年度学生便覧 25、69 頁【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-6】

青森中央学院大学学則第 1 条第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-7】

青森中央学院大学学則第 1 条第 3 項【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-8】【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-10】

青森中央学院大学大学院学則第 2 条第 2 項
青森中央学院大学大学院地域マネジメント研究科令和 4 年度第8 回研究科委員会資料
青森中央学院大学大学院ガイドブック 2023

【資料 2-1-11】

青森中央学院大学大学院令和 5 年度学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-12】2022 年度大学院学生便覧 3 頁【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-13】

令和 5 年度青森中央学院大学入学試験実施要項【資料 2-1-14】

青森中央学院大学国際交流小委員会規程【資料 2-1-15】

青森中央学院大学令和 5 年度学生募集要項【資料 2-1-16】

青森中央学院大学令和 5 年度留学生募集要項【資料 2-1-17】

令和 5 年度 青森中央学院大学大学院入学試験実施要項【資料 2-1-18】

青森中央学院大学大学院令和 5 年度学生募集要項【資料 2-1-9】【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

学校法人青森田中学園学習支援センター規程【資料 2-2-2】

令和 4(2022)年度学習支援センターPDCA サイクルシート【資料 2-2-3】

令和 4(2022)年度学習支援センター構成員一覧【資料 2-2-4】【資料 2-2-6】

青森中央学院大学学内ワークスタディ制度規程
青森中央学院大学外国人学生支援のためのチューター制度実
施要綱
青森中央学院大学令和 4 年度オフィスアワー一覧【資料 2-2-7】2022 年度大学院学生便覧 10 頁

【資料 2-2-8】

青森中央学院大学障害学生支援規程【資料 2-2-9】

学習支援センター・学生相談室・健康管理室合同会議議事録【資料 2-2-5】【資料 F-5】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-2】

学校法人青森田中学園組織図、学校法人青森田中学園キャリア支援センター規程、青森中央学院大学キャリア支援委員会規程
青森中央学院大学キャリア支援リーフレット【資料 2-3-3】

キャリア関連報道記事【資料 2-3-4】

経営法学部キャリア・プランニング実施計画【資料 2-3-5】

経営法学部学内企業セミナー案内書、実施に係る委員会議事録【資料 2-3-6】

経営法学部インターンシップ受講者数（大学経由）【資料 2-3-7】

経営法学部公務員受験講座内容【資料 2-3-8】

経営法学部令和 4(2022)年度学生就職状況【資料 2-3-9】

令和 4 年度学生便覧 122 頁【資料 2-3-10】

看護学部キャリア支援計画【資料 2-3-1】【資料 F-5】と同じ

115

青森中央学院大学【資料 2-3-11】2022 年度大学院学生便覧 27～28 頁【資料 2-3-12】

看護学部病院等説明会案内書【資料 2-3-13】

看護学部病院等説明会アンケート結果【資料 2-3-14】

看護学部令和 4(2022)年度学生就職状況【資料 2-3-15】

青森中央学院大学大学院新入生ガイダンス資料【資料 F-5】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生相談室リーフレット、健康管理室リーフレット【資料 2-4-2】

学校法人青森田中学園学習支援センター規程【資料 2-2-1】と同じ【資料 2-4-3】

令和 4 年度学生便覧 190～191 頁【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-4】

令和 4 年度参加型プログラム（課外活動）情報一覧【資料 2-4-5】【資料 2-4-7】

学生プロジェクト支援制度 説明資料
青森中央学院大学経営法学部特待生規程、青森中央学院大学経営法学部スポーツ特待生規程
青森中央学院大学取得資格特待生規程【資料 2-4-8】

学校法人青森田中学園外国人私費留学生学費減免規程【資料 2-4-9】

青森中央学院大学看護学部特待生規程【資料 2-4-6】

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

令和 4 年度学生便覧 193～208 頁【資料 2-5-2】

学校法人青森田中学園基幹教育センター規程【資料 2-5-3】

令和 4 年度学生便覧 193～203 頁【資料 2-5-4】

令和 4 年度経営法学部前・後学期時間割【資料 2-5-5】

令和 4 年度看護学部前・後学期時間割【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学期途中アンケート様式、授業改善アンケート様式【資料 2-6-2】

2022 年度 FD 活動報告書 28～30 頁【資料 2-6-3】

学生満足度アンケート様式
学習支援センター・学生相談室・健康管理室合同会議議事録、 【資料 2-2-9】と同じ
国際交流センター会議（国際交流小委員会）議事録【資料 2-6-4】

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

青森中央学院大学経営法学部令和 4 年度第 9 回教授会資料【資料 2-1-1】と同じ【資料 3-1-2】

青森中央学院大学看護学部令和 4 年度第 9 回教授会資料【資料 2-1-2】と同じ【資料 3-1-3】

令和 4 年度学生便覧 25 頁、69 頁【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-4】

青森中央学院大学学則第 1 条第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-5】

令和 4 年度学生便覧 25 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-6】

令和 4 年度学生便覧 69 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-7】

青森中央学院大学大学院学則第 2 条第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-8】【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-9】と同じ【資料 3-1-10】

青森中央学院大学大学院学則第 37 条、38 条
青森中央学院大学大学院地域マネジメント研究科令和 4 年度第8 回研究科委員会資料
青森中央学院大学大学院ガイドブック 2023

【資料 3-1-11】

青森中央学院大学大学院令和 5 年度学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 3-1-12】【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-14】

2023 年度大学院学生便覧 3 頁
青森中央学院大学学則第 14 条、第 15 条、青森中央学院大学試
験規程
青森中央学院大学学則第 21 条

【資料 3-1-15】

青森中央学院大学編入学規程【資料 3-1-9】【資料 3-1-13】

116【資料 F-2】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

青森中央学院大学【資料 3-1-16】

青森中央学院大学学則第 17 条、18 条【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-17】

青森中央学学院大学成績評価のガイドライン【資料 3-1-18】

令和 4 年度学生便覧 76～77 頁【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-19】

青森中央学院大学大学院学則第 26 条、27 条、37 条【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-20】

青森中央学院大学大学院学位規程3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

青森中央学院大学経営法学部令和 4 年度第 9 回教授会資料【資料 2-1-1】と同じ【資料 3-2-2】

青森中央学院大学看護学部令和 4 年度第 9 回教授会資料【資料 2-1-2】と同じ【資料 3-2-3】

令和 4 年度学生便覧 26 頁、70 頁【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-4】

青森中央学院大学学則第 1 条第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-5】

令和 4 年度学生便覧 26 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-6】

青森中央学院大学学則第 1 条第 3 項【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-7】

令和 4 年度学生便覧 70 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-8】

青森中央学院大学大学院学則第 2 条第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-9】【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-11】2022 年度大学院学生便覧 3 頁
青森中央学院大学大学院地域マネジメント研究科令和 4 年度第8 回研究科委員会資料
令和 4 年度学生便覧 25～27 頁、69～70 頁【資料 3-2-12】2022 年度大学院学生便覧 3 頁【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-13】

令和 4 年度学生便覧 26～27 頁【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-14】

令和 4 年度経営法学部前・後学期時間割【資料 2-5-4】と同じ【資料 3-2-15】

令和 4 年度卒業論文作成経過報告会実施要項【資料 3-2-16】

令和 4 年度学生便覧 29～32 頁【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-17】

令和 4 年度学生便覧 70 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-18】

令和 4 年度学生便覧 72～73 頁【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-19】

2022 年度大学院学生便覧 3 頁【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-20】【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-22】2022 年度大学院学生便覧 5 頁
青森中央学院大学経営法学部シラバスチェックシート
青森中央学院大学看護学部シラバスチェックシート
青森中央学院大学学則第 16 条

【資料 3-2-23】

シラバスの作成について（経営法学部、看護学部）【資料 3-2-24】

令和 4 年度学生便覧 17 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-25】

令和 4 年度学生便覧 29～30 頁【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-26】

令和 4 年度学生便覧 72 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-27】

2022 年度 FD 活動報告書 48～51 頁【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-2-28】

2022 年度 FD 活動報告書 8 頁【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-2-29】

2022 年度 FD 活動報告書 3～7 頁【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-2-30】

2022 年度 FD 活動報告書 10 頁

【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-2-31】

2022 年度大学院学生便覧 42 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-32】

青森中央学院大学 FD 委員会規程【資料 3-2-10】【資料 3-2-21】【資料 2-1-9】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】

令和 4 年度学生便覧 25 頁

【資料 F-5】と同じ経営法学部シラバス作成について【資料 3-2-23】と同じ【資料 3-3-3】

令和 4 年度学生便覧 33～42 頁【資料 F-5】と同じ【資料 3-3-4】

令和 4(2022)年度経営法学部成績通知書例【資料 3-3-5】

令和 4(2022)年度経営法学部 PROG テスト結果例【資料 3-3-6】

学修成果達成度チャート様式（仮称）【資料 3-3-7】

ディプロマ・サプリメント様式【資料 3-3-8】

令和 5 年度学生便覧 24 頁

【資料 F-5】と同じ

117

青森中央学院大学【資料 3-3-9】

令和 4 年度学生便覧 69 頁

【資料 3-3-10】

令和 4(2022)年度看護学部成績通知書例【資料 3-3-11】

令和 4(2022)年度看護学部 GPS-Academic テスト結果例【資料 3-3-12】

令和 5 年度学生便覧 60 頁

【資料 F-5】と同じ【資料 3-3-13】

2022 年度 FD 活動報告書 53～58 頁【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-3-14】

学生満足度アンケート様式
青森中央学院大学経営法学部令和 4 年度第 9 回教授会資料
青森中央学院大学看護学部令和 4 年度第 10 回教授会資料
令和 4 年度第 12 回教学マネジメント委員会議事録【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-1-1】と同じ【資料 3-3-15】【資料 3-3-16】【資料 3-3-17】【資料 3-3-18】【資料 F-5】と同じ事業活動 PDCA サイクルシート様式
青森中央学院大学経営法学部令和 5 年度第 2 回教授会資料
青森中央学院大学看護学部令和 5 年度第 2 回教授会資料

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

青森中央学院大学教育組織運営規則【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】

青森中央学院大学部局長会議規程【資料 4-1-4】

学校法人青森田中学園 IR 活動報告書【資料 4-1-5】

青森中央学院大学アセスメントプラン【資料 4-1-6】

青森中央学院大学アセスメント報告書【資料 4-1-7】

青森中央学院大学学長選考規程【資料 4-1-8】

青森中央学院大学学部長選任規程

青森中央学院大学教学マネジメント委員会規程【資料 4-1-9】

青森中央学院大学研究科長選考規程【資料 4-1-10】

青森中央学院大学学則第 40 条第 2 項【資料 4-1-11】

青森中央学院大学学部教授会規程【資料 4-1-12】

青森中央学院大学大学院学則第 8 条【資料 4-1-13】

青森中央学院大学大学院研究科委員会規程【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

教員選考（採用・昇任）規程【資料 4-2-2】【資料 4-2-4】

教員選考（採用・昇任）に関する規則
学校法人青森田中学園・社会福祉法人中央福祉会辞令交付式資料
学校法人青森田中学園研修会資料【資料 4-2-5】2022 年度 FD 活動報告書【資料 2-6-2】と同じ【資料 4-2-6】2022 年度 FD 活動報告書 52 頁

【資料 2-6-2】と同じ

2022 年度 FD 活動報告書 42～45 頁【資料 2-6-2】と同じ【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】

令和 4 年度学生便覧 193～202 頁【資料 F-5】と同じ【資料 4-4-3】

青森中央学院大学研究紀要【資料 4-4-4】

青森中央学院大学研究活動行動規範【資料 4-4-5】

青森中央学院大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程
青森中央学院大学における公的研究費の取り扱いに関する規程研究活動上の不正行為防止等のための運営・管理体制【資料 4-2-3】【資料 F-6】と同じ【資料 F-6】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】
4-4．研究支援【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】

研究推進委員会規程118

青森中央学院大学【資料 4-4-9】

青森中央学院大学・青森中央短期大学研究倫理及びコンプライ
アンスに係る教育に関する要領
青森中央学院大学研究倫理指針【資料 4-4-10】

青森中央学院大学『人を対象とする研究倫理』ガイドライン【資料 4-4-11】

研究倫理委員会規程【資料 4-4-12】

研究倫理審査会運営要領【資料 4-4-13】

青森中央学院大学個人研究費規程【資料 4-4-14】

青森中央学院大学共通研究費の運用に関する内規【資料 4-4-8】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

学校法人青森田中学園寄附行為第 3 条【資料 5-1-3】

青森中央学院大学教育組織運営規則【資料 5-1-4】

学校法人青森田中学園就業規則【資料 5-1-5】

学校法人青森田中学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-6】

学校法人青森田中学園公益通報等に関する規程【資料 5-1-7】

青森中央学院大学ハラスメント防止等に関する規則【資料 5-1-8】

大学ホームページ
青森田中学園中期経営計画令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度
2022 年度学園重点事項【資料 1-2-5】と同じ【資料 5-2-1】

学校法人青森田中学園寄附行為第 16 条第 2 項【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人青森田中学園寄附行為第 16 条第 11 項

【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 F-1】と同じ

学校法人青森田中学園組織規程【資料 4-1-1】と同じ

5-2．理事会の機能

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】

青森中央学院大学教育組織運営規則【資料 4-1-1】と同じ

青森中央学院大学大学経営会議規程【資料 1-2-1】と同じ【資料 5-3-3】

青森中央学院大学部局長会議規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 5-3-4】

青森中央学院大学学部教授会規程【資料 4-1-11】と同じ【資料 5-3-5】

青森中央学院大学大学院研究科委員会規程【資料 5-3-6】

学校法人青森田中学園寄附行為第 5 条第 2 項、第 12 条

【資料 4-1-13】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-7】

学校法人青森田中学園寄附行為第 7 条【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-8】

学校法人青森田中学園寄附行為第 7 条【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-9】

学校法人青森田中学園寄附行為第 23 条

【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-10】

学校法人青森田中学園寄附行為第 21 条

【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-11】

学校法人青森田中学園寄附行為第 19 条第 9 項【資料 F-1】と同じ

5-4．財務基盤と収支
青森中央学院大学中期計画平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年【資料 5-4-1】
度
青森田中学園中期経営計画令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年【資料 5-4-2】
度
青森中央学院大学中期計画令和 5(2023)年度～令和 7(2025)年【資料 5-4-3】
度【資料 5-4-4】
学校法人資産運用規程
5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人青森田中学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人青森田中学園経理規程施行規則119【資料 1-2-3】と同じ【資料 1-2-5】と同じ【資料 1-2-4】と同じ

青森中央学院大学【資料 5-5-3】

独立監査法人の監査報告書【資料 5-5-4】

学校法人青森田中学園監事監査規程

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制
青森中央学院大学における教育の内部質保証に関する方針に【資料 6-1-1】
ついて【資料 6-1-2】
学校法人青森田中学園・社会福祉法人中央福祉会辞令交付式資料【資料 6-1-3】
学校法人青森田中学園研修会資料【資料 6-1-4】
青森中央学院大学自己点検・評価委員会規程

備考【資料 F-6】と同じ【資料 F-6】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】

令和 5 年度経営法学部第 2 回教授会資料【資料 3-3-18】と同じ

令和 5 年度看護学部第 2 回教授会資料【資料 3-3-18】と同じ【資料 6-2-3】

大学ホームページ
学校法人青森田中学園インスティテューショナル・リサーチ規程学校法人青森田中学園 IR 活動報告書【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】

令和 4 年度第 12 回教学マネジメント委員会議事録【資料 3-3-16】と同じ

令和 5 年度経営法学部第 2 回教授会資料【資料 3-3-18】と同じ【資料 6-3-3】

令和 5 年度看護学部第 2 回教授会資料【資料 3-3-18】と同じ【資料 6-3-4】

令和 5 年度学生便覧 21～23 頁、55～56 頁
青森田中学園中期経営計画令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度
青森中央学院大学中期計画平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度
令和 5 年度事業活動 PDCA サイクルシート様式【資料 F-5】と同じ【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】【資料 1-2-5】と同じ【資料 1-2-3】と同じ【資料 3-3-17】と同じ

基準 A．国際交流・地域連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．国際交流の促進及び支援・実施体制
学校法人青森田中学園国際交流センター規程【資料 A-1-1】
学校法人青森田中学園組織規程
2022 年度海外留学プログラム一覧【資料 A-1-2】
留学生全体ガイダンス資料、春季新入生特別ガイダンス資料【資料 A-1-3】
2022 年度留学生交流事業一覧

備考【資料 5-1-2】と同じ

A-2．大学の地域連携活動【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】

連携協定一覧

【資料 1-1-13】と同じ【資料 A-2-3】

平成 4（2022）年度

公開講座一覧

【資料 1-1-13】と同じ【資料 A-2-4】

平成 4（2022）年度

出前講座一覧

【資料 1-1-13】と同じ【資料 A-2-5】

平成 4（2022）年度

地域マネジメント研究所事業一覧

令和 4（2022）年度 FRIENDLY WINDOW イベント一覧

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