今後のスポーツ立国の実現に向けて
令和５年６月１日
自由民主党政務調査会 スポーツ立国調査会＜スポーツの価値向上に向けたスポーツ振興の必要性＞
2020 オリンピック・パラリンピック東京大会後も、引き続き新型コロナウイルスの影
響下でスポーツ活動が十分に行えない状況が続いた。また、東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会関連の一連の不正事案により、スポーツに対する信頼性が揺らぐ事態が生じた。
しかし、このような状況下でも、昨年の FIFA ワールドカップにおけるサッカー日本代
表の奮闘や今年の 2023 WORLD BASEBALL CLASSIC における日本代表優勝など、多くの感動を国民に与え、スポーツが持つ「楽しさ」や「喜び」によってスポーツそのものが持つ価値の重要性が改めて再確認された。
また、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が本年５月に見直され、今後、社会活動が本格的に動き出していく中、
「する」
「みる」
「ささえる」スポーツの活動の場が増大するとともに、インバウンド需要も拡大していくことが見込まれており、まさしくスポーツ
立国としての日本を実現していくチャンスが到来している。
さらに、来年パリで開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会に向けて日本の国際競技力をさらに高めていくことが求められる。
我々は、2020 オリンピック・パラリンピック東京大会のレガシーを継承・発展させ、立ち止まることなく、スポーツの価値向上に向けたスポーツの振興をさらに加速させる必要がある。
＜スポーツ立国調査会における取組＞
スポーツ立国調査会（会長：橋本聖子 参議院議員、会長代行：遠藤利明 衆議院議員、幹事長：宮内秀樹 衆議院議員、事務局長：佐々木紀 衆議院議員）では、スポーツ立国の実現に向けた取組を強力に進めることが重要であるとの認識の下、特に取り組むべき３つの課題として、地域スポーツ、バーチャルスポーツ、スポーツビジネスの推進について検討を進めるため、本調査会の下に「地域スポーツＰＴ（座長：宮内秀樹 衆議院議員、事務局長：深澤陽一 衆議院議員）」及び「バーチャルスポーツ推進ＰＴ（座長：山下貴司
衆議院議員、事務局長：三谷英弘 衆議院議員）」を設置するとともに、既に設置されている「スポーツビジネス小委員会（委員長：片山さつき 参議院議員、事務局長：朝日健太郎 参議院議員）」において、それぞれ、現場で活躍するスポーツ関係団体・地方自治体・民間事業者等の説明や意見、要望等を丁寧にヒアリングしながら、鋭意議論を重ねてきた。
また、本調査会としても、パラスポーツ界を牽引する国枝慎吾選手と池崎大輔選手との意見交換を行い、活発な質疑応答を行ってきた。
こうした様々な検討を重ねた成果として、提言のとりまとめが行われたところであり、これらを統括して、ここに本調査会としての提言をまとめることとする。

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政府は、本提言内容について今年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に盛り込み、スポーツ立国を強力に推進することを要望する。特に、具体的な事項として以下の通り要望する。
『主な要望事項』≪新しい地域スポーツの創造と部活動改革≫〇人々の Well-being に資するよう、子供や大人、高齢者や障害者のスポーツ参加・交流を推進する地域スポーツの中に部活動も取り込み、地域と学校の一体化による子供のスポーツ活動の最適化を図り、多様な機会を提供すること
その際、新しい地域スポーツを支える仕組みとして、①地方公共団体のリーダーシップ
やスポーツ団体等との連携・協力の下、関係者の連携と人材確保による地域スポーツ推
進体制の構築、②大学生等の活用も含めた指導者の発掘・マッチング・配置や指導者資格の検討などによる指導者の量と質の確保、③地域の専門家のネットワーク化やトレーナー資格の検討などによる安全確保の体制づくり、④学校体育施設の拠点化や社会体育施設との一体化などによる地域スポーツの活動拠点づくりに取り組むこと〇部活動の地域連携だけでなく、地域スポーツクラブ活動について、地域の多様な人的・物的資源を総動員するとともに、指導者やコーディネーターの確保、運営団体・実施主
体の整備、困窮世帯への支援等のため、国全体として必要な予算を確保すること〇多様な主体が参画するコンソーシアムを形成し、社会全体で取組を推進すること≪バーチャルスポーツの推進≫〇バーチャルスポーツの持つ多様な特性に着目し、リアルスポーツのトレーニングやシミュレーターとしての活用による「する」スポーツの振興や、高齢者、障がい者における活用、健常者と共同する新しい楽しみ方などについてバーチャルスポーツの活用を医学的エビデンスも踏まえつつ推進すること〇スポーツ関連市場の拡大や地域活性化など、バーチャルスポーツを活用した観光産業や健康産業等の関連分野への波及を見据えた取組の推進や、バーチャルスポーツの活用における健康上の配慮、大会開催における工夫などへの研究・検討への支援をすること〇今後のパリ大会やロサンゼルス大会等でのバーチャルスポーツの正式種目化の可能性も見据えて、国立スポーツ科学センター、統括団体、国内競技連盟、日本ｅスポーツ連
合などが連携したオールジャパンでの国際競技力向上のための研究や国際情報収集体
制の充実を推進すること≪スポーツの成長産業化の推進≫〇「みる」スポーツの活性化のため、データやデジタル技術を活用した新たなサービスの展開にあたっての法的論点の整理、海外市場獲得に向けた支援、イノベーション創出に向けた他産業との連携促進、我が国におけるスポーツホスピタリティビジネスの活性化等に取り組むこと〇スタジアム・アリーナ改革を一層推進すべく、モデル拠点の候補となる拠点を含めて引き続き積極的な支援を行うとともに、改革を加速すべく、資金調達手法や運営等に関する情報のアップデートや社会的価値の可視化に向けた算定手法の検討等を進めること〇「する」スポーツの振興を図るため、民間事業者を含む多様な事業者による地域のスポーツ環境作りのモデル形成や学校体育施設等の企業への開放の促進、スポーツツーリズ
ムの更なる推進、「地域スポーツコミッション」の活動の一層の活性化に取り組むこと。
toto の充実などによるスポーツ振興財源の拡大と支援の更なる好循環（スポーツエコシ
ステム）を実現すること2≪第三期スポーツ基本計画の着実な推進≫〇スポーツが有する価値を更に向上させていくため、第三期スポーツ基本計画を踏まえ、多様な主体のスポーツ機会の創出、スポーツを通じた健康増進、障害者スポーツの推進など共生社会の実現、子供の体力向上の推進、スポーツ・フォー・トゥモローをはじめとしたスポーツの国際交流・国際協力の推進、ドーピング防止活動の推進、大規模国際競技大会（2025 年の第 25 回夏季デフリンピック競技大会、2026 年の第 20 回アジア競技大会、2026 年の第５回アジアパラ競技大会、2027 年のワールドマスターズゲームズ
2027 等）の成功を目指した開催支援や新たな大規模国際競技大会の招致支援などに取り組むこと≪パリオリンピック・パラリンピック等に向けた国際競技力の向上≫〇来年に開催が迫ったパリ大会やミラノ・コルティナダンペッツォ大会をはじめとした国際競技大会等において、日本代表選手団が、東京大会に続き素晴らしい成績を残せるよ
う、競技団体の組織基盤の強化を図りつつ、スポーツ医・科学等の知見も活用しながら、国と地方が一体となった国際競技力の向上に取り組むこと≪大規模競技大会におけるガバナンス確保等の取組の推進≫〇今後設置される大規模競技大会の組織委員会等において、本年３月にスポーツ庁のプロ
ジェクトチームが策定した指針の内容が十分に遵守されるように取り組むこと〇大規模競技大会を今後適切かつ効果的に運営するため、大会の運営において中心的な役
割を担うことができるマネジメント人材の獲得・育成に取り組むこと
スポーツ庁をはじめとする政府関係機関は、提言に示された要望事項に関し、その実現に向けて、必要な制度改正や予算獲得など実効性ある取組を進めることを強く求める。そして、地方自治体、スポーツ関係団体、民間事業者等においても、提言に示された内容を踏まえつつ、それぞれの立場から、我が国のスポーツ振興に資する取組を行っていただく
ことを期待したい。
また、本調査会としても、本要望事項を更に推し進められるよう引き続き議論を進めていくとともに、世界があらゆる課題に直面している中で、我が国として先進的に課題解決に取り組み、スポーツが持つ様々な価値を向上させることにより、世界に類を見ないスポ
ーツ立国の実現を目指すことを決意し、本提言の結びとしたい。

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地域スポーツＰＴ 提言「新しい地域スポーツの創造と部活動改革」
令和５年５月１１日
スポーツ立国調査会
地域スポーツＰＴ
１．新しい地域スポーツの創造とその意義
スポーツは人々に「喜び」「楽しみ」をもたらし、ウェルビーイング（Well-being）に資するものであり、スポーツ基本法前文でも「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」とされている。そして、地域スポーツを活性化し、子供や大人、高齢者や障害者のスポ―ツ参加や交流を推進することは、コミュニティの形成や共生社会の実現にも資する。そのため、地域全体でスポーツを「する」「みる」「ささえる」「あつまり、ともに、つながる」活動の活性化につなげる必要がある。
こうした地域スポーツの中に運動部活動も取り込み、地域の実情に応じて、地域と学校の一体化による子供のスポーツ活動の最適化を図り、多様な機会を提供し、体験格差を解消する必要がある。
従来は「部活動から地域」を考えてきたが、今後は「地域から部活動」を考えることが重要である。
このような認識の下に、地域スポーツＰＴでの７回にわたる関係者からのヒアリングや議論を踏
まえ、新しい地域スポーツを支える仕組みの構築や、部活動改革の推進について、以下の通り提言する。

２．新しい地域スポーツを支える仕組み① 地域スポーツ推進体制の構築
新しい地域スポーツの推進に当たっては、地方公共団体のリーダーシップや、体育・スポーツ協会、障がい者スポーツ協会、各競技団体等との連携・協力が極めて重要であり、地方公共団体のスポーツ担当部局や学校教育担当部局等の連携の下、学校、スポーツ関係団体、大学、民間事業者等との連携を図るとともに、これらの連絡調整を担うコーディネーターや、地域スポーツ活動の運営を担う人材も確保すべきである。
② スポーツ指導者の量と質の確保
スポーツ指導者の量の確保に当たっては、地方公共団体や体育・スポーツ協会、障がい者スポー
ツ協会、各競技団体等の連携による人材バンクの活用、研修会の開催等による育成、大学生、企業
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やスポーツ団体の所属アスリート、引退したトップアスリートなど、人材の発掘・マッチング・配置のための具体的な取組を進めるべきである。
例えば、公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）の公認スポーツ指導者資格、公益財団法人日本
パラスポーツ協会（JPSA）の公認パラスポーツ指導者資格について、大学や地方公共団体等と連携して、その有資格者数を増加させる取組を進めるとともに、マッチングサービスの強化、スポーツ
指導者情報システムの機能の拡充等を図るべきである。
スポーツ指導者の質の保障に関して、特に子供に対してスポーツ指導を行う際には、暴力・暴言等のハラスメントの根絶や、外傷・障害予防・救急処置などに対するより一層の理解・対応とともに、年齢や障害の有無を問わずに一緒にスポーツに親しむための指導方法の工夫も図るべきである。
現在、スポーツ指導者の資格については、JSPO の公認スポーツ指導者資格や、JPSA の公認パラス
ポーツ指導者資格をはじめ、大学や民間団体でも独自の資格を認定しているが、それらの質を保障することが重要である。特に地域スポーツ活動におけるスポーツ指導者の質の保障や社会的地位の向上を図り、部活動における教師による指導と同等の安心感を子供や保護者等が得られるようにすべきである。
例えば、スポーツ指導者の量の確保と質の保障に向けて、体育・スポーツ系大学・学部の学生や卒業生を有効活用する取組を促進すべきである。さらに、今後、教育的な資質・能力を含めて一定の質を保障するため、国家資格等の公的な仕組みを含め、スポーツ指導者資格の在り方について検討すべきである。
③ 安全確保の体制づくり
地域スポーツ現場における外傷・障害・事故防止のため、安全確保の体制づくりも重要である。
例えば、地域の医療人材等の専門家のネットワーク化による体制づくりを促すとともに、トレーナ
ーの資格保有者の効果的な活用や今後の在り方についても具体的に検討していく必要がある。
現状のスポーツ関連のトレーナーには、JSPOの公認アスレティックトレーナー資格やJPSAの公認
パラスポーツトレーナー資格などのスポーツ系民間資格保有者と、医療系国家資格保有者とが存在する。地域スポーツ現場の安全確保には、スポーツ系と医療系の知識を併せ持った人材が求められている。地域スポーツに参加する子供の安全をしっかりと確保し、保護者が安心できるよう、今後、
上記の観点も踏まえつつ、新スポーツトレーナー資格として質を保障するため、国家資格等の公的な仕組みを含め、トレーナー資格の在り方について検討すべきである。
④ 地域スポーツの活動拠点づくり
我が国では、世界に誇る体育館・運動場等の学校体育施設を有しており、地域のスポーツ活動の拠点とする（「地域アリーナ構想」）とともに、社会体育施設との一体化による施設の複合化（「地
域・学校施設一体化構想」）を推進していくべきである。
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また、これらの施設管理を学校ではなく、地方公共団体のスポーツ担当部局等で一括管理することや、施設の維持・管理や効果的活用などに官民連携の考え方を導入し、学校教育で使用しない時間について、事業者・団体などがプログラムを提供するなど、新たな仕組みを構築すべきである。
これらについて、現場における先進事例の成果や課題も踏まえ、取り組むべきである。
３．新しい地域スポーツと地域スポーツクラブ活動①地域スポーツクラブ活動の推進
学校の部活動については、これまで、子供のスポーツに親しむ機会の確保や好ましい人間関係の構築などの教育的意義を有してきた。一方で、子供が希望するスポーツ活動については、少子化により、学校の部活動だけでは提供できない事例も多く生じてきている。
このことも踏まえ、上記２．の取組を進める中で、地域と学校の一体化により子供のスポーツ機会を確保し、生涯を通じてスポーツに親しむ環境を整備する必要がある。このため、学校の部活動について地域との連携を図るだけでなく、地方公共団体が関わることで、部活動の教育的意義を更に発展させ、多様な体験や様々な世代との豊かな交流など新しい価値が創出できるよう、地域の運営団体・実施主体が学校と連携して行う地域スポーツクラブ活動を推進していくべきである。なお、地域の状況によっては、学校の部活動への部活動指導員の配置等により、スポーツ機会を確保することも考えられる。
その際、各地方公共団体では、各学校の部活動数や加入状況等を把握し、今後の推移も見通しな
がら、推進計画等の策定により、方針・取組内容・スケジュール等を明確化すべきである。
② 多様な資源の活用方策
地域スポーツクラブ活動の推進のためには、体育・スポーツ協会、障がい者スポーツ協会、各競技団体、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等のスポーツ団体、大学、企業、民間事業者
だけでなく、スポーツ推進委員、地域学校協働本部や学校運営協議会、地域スポーツコミッションや地域おこし協力隊、地域公共交通、ＩＣＴツールなど、多様な人的・物的資源を総動員すべきである。
その際、質の高い指導者やコーディネーターの確保、運営団体・実施主体の整備、困窮世帯への支援等も必要である。地域のスポーツ団体等による継続的・安定的な活動機会の提供のためには、一定程度の費用はやむを得ないが、会費収入に加え、地方公共団体による支援が不可欠であり、こうした取組を国が支援すべきである。
地域スポーツクラブ活動は、次元の異なる少子化対策の一環として、子供のスポーツ機会の確保
や居場所づくりにも不可欠であり、持続的な運営のため、国全体として必要な予算を確保すべきである。この前提のもと、国の支援や民間資金（企業版ふるさと納税等を含む）の活用の在り方を検3

討すべきである。
③ 多様な主体によるコンソーシアムの形成
地域のスポーツ環境の充実に当たり、プロスポーツや実業団、オリンピアンやパラリンピアンな
どのトップスポーツとの連携・協力は重要である。体験会や観戦機会の拡大などは、子供のスポー
ツ環境の充実に資するものであり、トップスポーツと地域スポーツの発展の好循環を形成すべきである。
また、地域の企業や大学等が、競技経験のある社会人や学生を指導者として派遣したり、保有施設の開放を行ったりすることは、地域における企業や大学の存在意義を高める取組となる。
今後、トップスポーツや企業、体育・スポーツ協会、障がい者スポーツ協会、各競技団体、大学等の多様な主体が参画するコンソーシアムを形成し、社会全体の取組を進めていくべきである。
４．新しい地域スポーツの創造に向けて
これまで、スポーツ基本法の制定、スポーツ庁の発足、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会や
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会等を通じ、特にアスリート支援をはじめとした国
際競技力向上については取組が進展するとともに、スポーツの価値を再考する契機となった。
今後は、これらのレガシーとして、子供から高齢者まで多様な人々がスポーツに親しみ、ウェル
ビーイングの実現につながるよう、新しい地域スポーツの創造に果敢に挑戦していくべきである。
このことは、子供のスポーツ機会の確保のみならず、国民のスポーツ活動への参画や生涯にわたる
スポーツライフの根幹となるものであり、まちづくりや住民の健康増進など、地域の活性化にも大きく資するものである。
こうした意義について、特に地方公共団体の首長や教育長によくご理解いただき、体育・スポー
ツ協会、障がい者スポーツ協会、各競技団体、スポーツ団体、大学、企業等の幅広い関係者を巻き込んで、新しい地域スポーツを支える仕組みの構築や部活動改革の推進に取り組み、各地域において、多様な状況に応じたモデルを地域全体で一体となって考え作り上げていくことが重要である。
国としても、こうした取組をしっかり後押しすべきである。
地域スポーツＰＴとしては、本提言を契機に、子供のスポーツ機会の確保をはじめ、各地域におけるスポーツ環境をどうしていくかについて議論・実行されることで、本提言の内容が着実に実施
され、世界に誇る我が国の地域スポーツの創造につながることを心から期待する。

4バーチャルスポーツ推進ＰＴ（提言）
令和５年５月１５日
スポーツ立国調査会
バーチャルスポーツ推進ＰＴ
１．はじめに近年バーチャルスポーツ※を取り巻く環境は目覚ましく進展しており、まさに社会のパラダイム(価値観)を変化させる非常に大きな力に成長しつつある。また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、本年、オリンピック e スポーツシリーズを開催しており、来年のパリ大会などにおいても、同様の大会が開催される可能性が高い。
こうした状況を踏まえ、本ＰＴでは、スポーツ立国調査会の下で、ＩＯＣの動向や、実際にバーチャルスポーツを活用している事例を中心に、計６回のヒアリングや議論を行った。
※バーチャルスポーツ
当ＰＴではＩＯＣが「オリンピック・アジェンダ 2020+5」において示している「身体運動を伴うもの」(サイクリングなど)や「身体活動を伴わないもの」(サッカーゲームなど)を対
象とし、
「する」
「見る」スポーツの普及、健康増進・機能回復に資するものとして議論した。

２．バーチャルスポーツの可能性
バーチャルスポーツは、若年層の参画を始めとしたスポーツ関心層の増加や競技の戦略思考などリアルスポーツとの相乗効果、介護予防、健全な競技環境での実施などによる健康人口の増加、人材活躍の場の増加や地域活性化などによる経済効果、バーチャルスタジアムなどの新しい観戦スタイル、多様な人材育
成・教育などの新たな側面や、パラスポーツなどの推進による障がい者の社会参
画機会の拡充といった、スポーツの多様性を大きく広げる可能性を有する。
具体的には、α世代(12 歳以下)・Z 世代(10～20 歳前半)の取り込みによる「する」「みる」スポーツ振興に大きく貢献するとともに、デジタルコンテンツ市場の拡大や健康増進・地域振興など様々な市場との相乗効果も期待される。

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近年のバーチャルスポーツコンテンツは最先端技術を駆使して実際の試合さながらの精密に再現されたデジタル空間でのプレイが可能であり、そのリアリ
ティの高さはユーザーを魅了するとともに、リアルスポーツにおける戦術やフィジカルトレーニングのシミュレーターとしての高度な機能を有することなど
からアスリートにとっても有用なものとなりつつある。
また、バーチャルスポーツを核としたリアルとデジタルの融合が進んだ結果、最先端の XR 技術を用いたアミューズメント空間の主要な柱としてバーチャル
スポーツの体験や大会の開催が組み込まれたものが登場しつつある。自転車やサッカーなど激しい身体運動を伴うリアルスポーツをバーチャルスポーツコン
テンツで体験することにより、手軽に本格的なスポーツの臨場感や魅力に触れ、リアルスポーツへの参加動機になったり、スタジアムなどに出向きスポーツを観戦するっかけになったりするなど、「する」「みる」スポーツや関連産業などへの波及効果が期待される。
バーチャルスポーツの目覚ましい進展は、高齢者、障がい者とスポーツの関係にも大きな影響を与えている。バーチャルスポーツが有する高度な再現機能やシミュレーター機能は身体機能の回復や強化、健常者と共同したスポーツ参加など多くの可能性を示し始めている。これはスポーツがかねてから大切にする
多様性と調和という価値観にも合致するものといえる。むろん、パラアスリート
等の競技力向上にも大きな可能性を秘めている。
また、バーチャルスポーツは、スマートスタジアムに代表される高速回線を基幹とした高度な映像技術等によるデジタル空間を活用した新たな観戦方法を生み出した。バーチャルスポーツとその関連技術はスポーツの新しい価値と経済効果を生み出しつつある。
観光、地域振興の観点からの活用なども大きな可能性を秘めている。バーチャ
ルスポーツのイベントを活用したまちおこし、リアルスポーツや文化イベントとの融合による地域活性化などの効果も期待される。
このように、バーチャルスポーツは多様な可能性を有しており、リアルスポー
ツを含め、スポーツの裾野を広げるとともに、関連産業を活性化し、スポーツ界における好循環を促進するものと考えられる。
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一方、健康に関する配慮も重要である。バーチャルスポーツは魅力的なコンテンツゆえにやりすぎによる視力低下や体力への影響を懸念する意見もあり、その活用等についての検討・工夫及び医学的エビデンスの追究も求められる。
こうしたバーチャルスポーツの動向については、スポーツ界に大きな影響を与えるＩＯＣも着目しており、バーチャルスポーツとの連携を重視する動きも見せている。
2021 年３月ＩＯＣは、「オリンピック・アジェンダ 2020+5」において、バーチャルスポーツをビデオゲームと区別しつつ、「バーチャルスポーツの人気の高まり」を生かして、「スポーツ参加を促進し、若者との直接的な関係を育てる」との見解を示した。
この考えの下、2021 年５～６月に、ＩＯＣはオリンピックバーチャルシリー
ズ（ＯＶＳ）として、５つの競技でバーチャルスポーツのイベントを開催し成功を収め、さらに、１年で改称したオリンピックｅスポーツシリーズとして、競技を 10 種目に拡大して開催し、６月にシンガポールで開催されるオリンピックｅ
スポーツウィークの中で決勝戦を実施する予定としている。このうち身体運動を伴わないものが多く含まれているが、これは、ビデオゲームユーザーをバーチャルスポーツに取り込む方向性を示したものと考えられる。
このように、近年の IOC や IF の動向等を踏まえ、我が国においても競技団体
や関係団体、関連企業の適切な連携が求められる。また、統括団体や JSC の国際情報収集の機能を充実するなど、バーチャルスポーツや e スポーツなどを含む
国際的な情報収集に広範かつ積極的に取り組む必要がある。
３．提言①「する」スポーツ振興への活用
身体運動を伴うものや身体運動を伴わないものといったバーチャルスポーツの持つ多様な特性に着目し、リアルスポーツのトレーニングやシミュレーター
として活用することなど、「する」スポーツの振興につながる取り組みを、国として積極的に進めるべき。

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②身体機能回復等への活用
健康増進、身体機能の回復強化といったバーチャルスポーツの持つ可能性に着目し、例えば高齢者、障がい者における活用や健常者と共同する新しい楽しみ方などについて、スポーツが大切にする価値観である多様性と調和の観点から、その活用を医学的エビデンスにも基づいた上で国として積極的に進めるべき。
③スポーツの成長産業化
バーチャルスポーツとリアルスポーツがシナジーして、双方のファン層が増加し、関連市場の拡大や、地域連携や地域活性化の取組としてバーチャルスポー
ツを活用するなど、「する」「みる」スポーツと観光産業や健康産業等の関連分野への波及を見据えた取組を国として積極的に進めるべき。
④健康面への配慮
バーチャルスポーツが有する「する」「みる」スポーツの普及、健康増進・機能回復の力といった有用な面を更に発揮するため、使用時間などに関する健康上の配慮、使用側への注意喚起、大会開催における工夫などへの研究・検討への支援等を国として適切に進めるべき。
⑤国際競技力向上に向けた連携等
バーチャルスポーツにおける最近の IOC の動向を踏まえ、今後のパリ大会(2024 年)での進展やロサンゼルス大会（2028 年）での正式種目化の可能性も見
据え、国立スポーツ科学センター（JISS）、統括団体、国内競技連盟、日本ｅス
ポーツ連合などが連携して、オールジャパンでスポーツ医・科学での支援の在り方等を速やかに検討するなど、国際競技力向上のための研究や統括団体や JSC における国際情報収集体制の充実を推進すべき。
スポーツ基本法においてスポーツは、「世界共通の人類の文化」とされている。
IOC や国際競技団体の動向を踏まえると、バーチャルスポーツも、スポーツ基本法に定めるスポーツの役割を担いうると言っても過言ではない。関係省庁や民間事業者を含む関係団体は、こうした視点に立って連携し、地方自治体等への周知を含め関係施策の更なる充実に取り組むべき。

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スポーツの成長産業化に向けて＜提言＞
令和５年５月１７日
スポーツ立国調査会
スポーツビジネス小委員会

１．現状認識• ３年以上に亘って我が国の経済活動や国民生活に多大な影響をもたらした新型
コロナウイルス感染症もようやく５類感染症へと位置付けが変更された。
• これまで、国を跨いだ人の移動、スタジアムやアリーナにおける観客数や観戦スタイル等、スポーツイベントに対して極めて厳しい制限が課されてきたため、今年１月に最後に残っていた「声援ありイベントでの観客収容制限の撤廃」
以降も、主催者の自主判断で観客にマスク着用を要請するなど引き続き慎重な運用を続けてきた事例も多く見られたが、今後は完全にコロナ前の状態でス
ポーツイベントを実施する事例が増えていくと思われる。
• このコロナ禍は、我が国のスポーツ活動に大きな負の影響を及ぼしたが、一方でスポーツの場に対して広くデジタル化の加速をもたらした。マルチアングル
撮影や映像解析など、さまざまなツールが入手可能となり、また試合や選手の日常などの配信に取り組む団体も増加した。ＮＦＴやクラブトークンなど、ブロックチェーン技術を活用したサービスも拡大しつつある。
• また地域において、試合開催だけでなく、スポーツ指導など様々な連携事業などを通じて築き上げられた「スポーツ団体の存在感」は失われることなく、
京都スタジアム、太田アリーナ、日本ハムファイターズ新球場などの完成に続き、全国で従来の概念を打ち破るスタジアムやアリーナのプロジェクトが地
域の協力のもとで次々に生まれている。国内における人の移動だけでなく、訪日観光客数も急回復しつつあることもスポーツ産業にとって今後の追い風になろう。
• 今後は、これらスポーツ団体の活動が一層活発に行われるように支援することを軸にしつつも、少子高齢化やそれに伴う地方財政の逼迫、各種インフラの老朽化など「我が国が抱える社会課題」も踏まえ、「する」スポーツの観点から我が国のスポーツ環境の設計に改めて取り組むことも重要である。
• スポーツビジネス小委員会では、スポーツ関係者からのヒアリング等を踏まえ、以下の２．のとおり具体的政策を提言する。

1２．具体的政策（１）トップスポーツ（みるスポーツ）の活性化（ア）コロナ禍をこえてプロ野球、Jリーグ、Bリーグ等のプロリーグやモータースポーツ、プ
ロレス、プロボクシング等、多くのスポーツイベントが再び本格化しつつある。今年は、1993年に誕生してから30年目のシーズンにあたるJリー
グがこれを記念して各種のイベントを実施しているほか、多くの団体がコロナ禍で失われた観客を取り戻し、さらにこれを拡大するための努力を続けている。
2016年にＢリーグが開始され、18年にＴリーグ、21年にWEリーグ、ジャパンサイクルリーグ、22年にJDリーグ、ジャパンラグビーリーグワンなど、これまで多くのスポーツリーグが発足するとともに、Vリーグでは世界最高峰のリーグを目指す「SVリーグ」の24年開幕に向けた準備が進められているなど、活性化に向けて大きく踏み出している。またモータースポーツの分野でも、22年からは愛知・岐阜エリアでラリージャパンが開催されるようになった。
しかし、これら世界的にみても競技レベルが高い我が国のスポーツイ
ベントの多くは、必ずしも十分に認識され、広く享受されているとは言えない。政府は、コロナ禍で大きく影響を受けたこれらスポーツイベン
トが、より人々の関心を得られるように団体間の連携体制構築や周知への協力等の必要な支援を検討すべきである。そしてスポーツを産業として一層拡大させるため、また各スポーツ団体がそれぞれの地域において、さらには海外市場において一層の役割を発揮できるように、他産業等との連携によるイノベーション創出を促進すること等にも全力で支援すべきである。
（イ）スタジアム・アリーナ改革
政府は2016年に「スタジアム・アリーナ改革指針」を策定して単機能型・行政主導・郊外立地・低収益性といった旧弊からの脱却を目指し、新たにスタジアムやアリーナ建設を計画する者に対する「改革ガイドブック」の策定等の取組を推進してきた。これまで、この指針に合致した11拠点をモデル拠点として採択し、さらに2025年までに合計20拠点以上の採択を目指しているが、既に採択された拠点だけでなく、候補となる拠点を含めて引き続き積極的な支援をしていくべきである。
特に、近年は「太田アリーナ」が総事業費の約半分を賄ったように「企業版ふるさと納税」の制度を活用して施設の新設や大規模改修を進める事例も増えている。政府は、このような資金調達に関する動きや施設における稼働率を上げるための工夫など様々な情報を含む「改革ガイドブック」を改訂することをはじめ、スタジアム・アリーナ改革を加速するための方策を充実させるべきである。
さらに、プロフィットセンター化を目指す際には施設が立地する地域

2

全体としての価値向上を目指すべきであるが、その際、経済的な価値だ
けでなく、社会的価値を含めて評価することが重要である。このため、これら価値の可視化に向けた算定手法を検討すべきである。
（ウ）ホスピタリティビジネスの活性化
スポーツイベントがより多くの観客を集め、これまで以上に大きな賑わいを生んでいくためには、観客ニーズに応えた多様なサービスの提供が不可欠である。近年、スタジアムやアリーナで個室や特別席を設置したり、高価な飲食や記念品の提供、選手との交流など、様々なサービスの選択を可能にすることにより、スポーツイベントの高付加価値化に取り組む団体が増えている。また、大型スポーツイベントでこの種のより大がかりなサービスを企画・販売し、運営する専門企業も誕生している。
スポーツイベントをきっかけとして、多くの人々が集まり、スポーツを堪能するとともに、様々な飲食や併催イベントを楽しみ、家族や仲間と新たな絆を深める等、サービスの選択肢が増えることは観客の満足度向上の観点からだけでなく、スポーツ市場拡大の観点からも重要であり、我が国でも今後の方向性として推進していくことが必要である。
このため、欧米等における事例調査を行うとともに、関係者によるコ
ンソーシアムの立上げやプロスポーツを含めた大型スポーツイベントでの先進事例創出支援等を通じてより広く我が国社会へ普及浸透させていくべきである。
（エ）国際展開・スポーツＤＸの推進
コロナ禍は、我が国においてもスポーツにおけるテクノロジー活用を加速させ、様々なコミュニケーションツールの利用や動画配信・遠隔地観戦などの取組を一気に拡大させた。特に配信における「ABEMA TV」はサッカーW杯の無料中継で、サッカーへの関心や視聴度合いに応じた情報提
供、時間や場所、デバイスの制約なく視聴が可能という利点を生かし、大きな注目を集めた。
他方、諸外国ではスポーツの放映権料の高騰が続いており、これがトップスポーツの収益拡大に繋がっている。しかし、日本のスポーツの放映権料はそれほど上がっておらず、このことが欧米各国のリーグと日本のリーグの売上高の格差が広がる一因となっている。日本のスポーツのコンテンツとしての魅力を上げることによって放映権料の引き上げにつなげ、収益の拡大を図ることが必要である。
例えば、少子化が進む中で国内だけでは価値向上に限界があるため、国際的な人気を喚起し、視聴者のパイを増やすため、海外市場獲得のための取組が重要である。海外ファンによる日本での試合観戦にも繋がることから、インバウンド観光施策などとの連携を含め、我が国スポーツ
コンテンツの海外展開を支援すべきである。
また、NFTやファンタジースポーツ等、データやデジタル技術を活用し3

た新たなサービスの展開がスポーツへの関心を高め、そのことが新たな視聴者や視聴頻度の向上に繋がり、結果として放映権料引き上げに繋がることも考えられる。また、これらのサービスは、グローバルな展開の観点からも非常に親和性が高く、今後その拡大が期待されている。しかし、我が国におけるこれらの新たなサービス展開においては、許諾のないデータの取得・利用が問題になるほか、我が国での適法なサービスの範囲が明確になっていない場合や、二次流通市場からの収益還元ルール
が存在しないなどの課題が存在し、広がっていない状況であり、官民が連携し、ガイドラインの策定など、必要な措置の検討を早急に進めるべきである。
また、海外で広がるスポーツベッティング市場では、既に日本のスポーツも対象になっているが、日本のスポーツデータの活用に関し、日本のコンテンツホルダーが正当な収益還元を得られていない。官民が連携し、無許諾のデータ使用への法的手段を検討するとともに、海外ベッテ
ィング事業者に対するデータ提供の適切な在り方について検討すべきである。
併せて、一般的に我が国のスポーツが海外で賭けの対象になっているという認識が薄い現状を踏まえ、スポーツ団体や選手に対するコンプラ
イアンス教育を改めて徹底するべきである。

（２）「する」スポーツの振興（ア）すべての世代をスポーツに誘導
人生100年時代を迎え、生涯現役社会を構築していくためには、心身ともに健康であることが欠かせない。そのためには、国民の誰もが身近に
スポーツに親しむことのできる環境整備を図る必要があるともに、スポーツに対するモチベーションを維持・向上させることが重要である。その受け皿の一つが我が国のフィットネス産業であり、コロナ禍で大きな影響を受けたが、その前年の2019年までは成長を続けてきており今後もその成長が期待されている。都心の大型総合店舗から地方住宅街の小型店舗、それも利便性や体験型、成果追求型など特色を明確化して魅力を増した店舗が増加していることが特徴である。
コロナ禍において、密にならないため、参加者人口が増加したスポーツとしてゴルフがあげられるが、ここでも、ゴルフ場におけるハーフ休憩なしで18ホールを回る「スループレー」の導入や、ゴルフ練習場での弾道を表示したり、シミュレーションでラウンドすることが可能な「モニターシステム」の導入が増えている等、新たな動きが活発であり、参加者人口増加に貢献しているとの指摘もある。
令和4年度の20歳以上の週1回以上のスポーツ実施率は52.3％にとどまっており（第3期スポーツ基本計画における目標は70％）、実施率を向上させるためには、このような民間企業による新たなサービス提供を促進

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することも重要である。
政府は、働く世代等のスポーツ参加を促進するため、民間企業や経済団体を含めたコンソーシアムの運営等を行う「Sport in Lifeプロジェク
ト」の一層の推進を図るべきである。併せて、従業員等の健康管理を経
営的な視点で考えて戦略的に実践する「健康経営」に取り組む企業を増やすように引き続き取り組むべきである。
（イ）「する」スポーツの環境整備
子供や大人、高齢者や障害者のスポーツ参加を通じて、地域コミュニ
ティの形成や共生社会の実現につなげるためには、地域全体で「する」
スポーツの環境整備を進める必要がある。中でも、子供のスポーツ活動については、地域スポーツの中に運動部活動を取り込み、持続可能性を意識した地域の「する」スポーツの環境整備を進めていく必要がある。
多様な事業者が多様なアイディアを取り入れて、質の高い受け皿としての地域スポーツ環境整備が広がれば、地域のスポーツクラブが産業としても育つことが期待される。政府は、民間事業者を含む多様な事業者による地域のスポーツ環境作りのモデル形成について、自治体と共に、引き続き検討していくべきである。
さらに、施設の老朽化や財政制約に計画的に対応し、地域のスポーツ
環境を持続的に確保するためには、公共スポーツ施設のストック適正化を進めるとともに、学校体育施設や民間スポーツ施設（町道場など個人所有の施設を含む）など、地域のスポーツ資源を最大限活用していくことが求められる。特に学校体育施設については、民間活力も活用した社会教育施設や民間施設との複合化や、複数の学校での共同利用施設化、効率的な施設更新や維持管理に向けて引き続き検討すべきである。その際、特に地域スポーツを担う民間企業に対する学校体育施設の開放については、自治体の取組がより促進されるよう、国は、学校体育施設の指定管理者制度の活用を含め、その方策の周知にこれまで以上に積極的に取り組むべきである。
なお、地域のスポーツ環境の整備に当たっては、所得格差によるスポーツ体験格差の解消にも留意する必要がある。また、我が国には、ボラ
ンティアを主体とし、収入基盤のぜい弱な地域スポーツクラブが数多く存在しており、その多くがコロナ禍でさらに状況を悪化させている。持続可能性を意識した「する」スポーツの環境整備を進めるためには、この構造を転換しなくてはならない。最近では、自治体がインターネットを活用して様々な工夫で寄附を募る取組なども出てきており、このような事例を広く展開することに加えて、政府をあげて財源の在り方の検討を進めるべきである。

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（ウ）スポーツツーリズムの活性化
外国人観光客数が急回復していることを踏まえ、スキーやトレッキン
グなどのアウトドアスポーツや武道ツーリズムなどを軸に需要喚起を進めてきたこれまでのスポーツツーリズムを今後も着実に推進するともに、
デジタル技術の活用等により、一層の訪日需要の喚起に取り組む必要がある。
また、国内旅行による観光消費は、このインバウンド観光消費の数倍の規模であることを踏まえ、改めて国内におけるスポーツツーリズム振興にも取り組むべきである。その際、アウトドアスポーツなどの「する」
スポーツだけでなく、スポーツ観戦などの「みる」スポーツにも政策の対象を拡大していくことが重要であり、スタジアムツアーやスポーツ関
連展示施設を設けることなどで、スタジアムやアリーナ、さらにはウィンタースポーツの競技施設などを試合のない日にも国内外から観光客が訪れる施設として開発していくことも検討すべきである。
また、地域でスポーツを通じた地域外からの誘客を担う主体である「地域スポーツコミッション」の活動をさらに活性化し、大会誘致で交流人口を拡大するだけでなく、特色のある併催事業の実施など、事業の多角化に取り組む団体を増やすべきである。

（３）スポーツ振興くじの魅力拡大（スポーツ振興財源の拡大）
こうした「する」スポーツや「みる」スポーツの環境を充実し、スポーツの持続的な発展を図っていくためには、しっかりと財源を確保し、スポーツ界で資金が循環する仕組みを構築していくことが必要となる。
スポーツ振興くじ（toto）は、スポーツの楽しさ、価値を高めるとともに、貴重なスポーツ振興財源確保の手段として導入されたもので、昨年 9 月からは、サッカー又はバスケットボールの単一試合や競技会を対象とし、売上の一部がクラブチームへ還元される特色を有する新商品「WINNER」が販売開始されると、昨年開催されたサッカーワールドカップを特定対象試合としたこともあり、コロナ禍でありながらも、令和 4 年度の売上が 46 億超、くじ全体では 1,100 億円
を超え、過去 3 番目の売上となった。
今後も、スポーツファンに訴求する魅力的な商品の開発等、更なる toto の充実に向けた取組などを進め、スポーツ振興財源を拡大し、その財源が、スポー
ツ団体や地域における多様なスポーツ活動への支援に活用される好循環（スポーツエコシステム）の拡大を積極的に図るべきである。

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