更新日時:2007/07/31 10:31 印刷日時:07/12/26 11:04

ファイル名:000_1_0263700501912.doc

半期(第６期中)報告自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日

株式会社ジーダット(941965)書

更新日時:2007/09/05 14:03 印刷日時:07/12/26 11:04

ファイル名:000_3_0263700501912.doc

第６期中（自平成19年４月１日

半
１

期

報

至平成19年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ジーダット更新日時:2007/12/18 19:01 印刷日時:07/12/26 11:04

ファイル名:000_4_0263700501912.doc

目次頁
第６期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………16
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………36
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………51
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………52
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月20日【中間会計期間】

第６期中(自【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】

03−5847−0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】

03−5847−0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年４月１日

石

橋

増

増

眞

山

山

至

平成19年９月30日)

一

雅

雅

美

美

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第４期中
自

会計期間

至

第５期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第６期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第４期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第５期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

898,954

1,035,877

914,111

1,835,705

2,095,540

経常利益

(千円)

96,908220,309

71,355

185,274

290,991

中間(当期)純利益(千円)

63,519144,153

46,830124,132

189,016

純資産額

(千円)

924,070

1,785,480

2,307,977

1,092,651

2,295,802

総資産額

(千円)

1,308,737

2,320,126

2,763,606

1,461,459

2,798,627

１株当たり純資産額(円)

231,017.73

331,257.92

118,357.80

247,766.68

117,733.44(円)

15,879.98

32,569.17

2,401.57

30,447.58

12,699.03

(円)

−

−

−

−

−

(％)

70.61

76.96

83.51

74.76

82.03

(千円)

△59,688

226,152

76,54542,643319,032(千円)△5,666△2,345△827,041△13,278△24,977(千円)―

546,733△29,250

105,998

1,004,686(千円)

415,831

1,388,254

1,138,737

617,838

1,917,379

(名)

87

95

111

90

98

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基
準適用指針第８号)を適用しております。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第４期中
自

会計期間

至

第５期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第６期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第４期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第５期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

898,954

1,035,877

911,671

1,835,705

2,095,540

経常利益

(千円)

68,506

180,582

47,942

177,978

238,308中間(当期)純利益(千円)

43,455

117,860

28,796116,916

154,591

資本金(千円)

200,000

527,739760,007

253,339760,007

発行済株式総数

(株)

4,000

5,390

19,5004,410

19,500

純資産額(千円)

885,930

1,732,730

2,227,034

1,066,070

2,233,997

総資産額

(千円)

1,273,141

2,255,487

2,679,529

1,434,448

2,726,154

１株当たり純資産額(円)

221,482.55

321,471.34

114,206.87

241,739.29

114,563.96(円)

10,863.88

26,628.67

1,476.76

28,677.55

10,386.20

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

−

1,500

自己資本比率

(％)

69.59

76.82

83.11

74.32

81.95

従業員数

(名)

60

66

73

62

68

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基
準適用指針第８号)を適用しております。

─ 3 ─

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、主にLSIを構成するために必要な機能ブロック等の設計資産 （IP：Intellectual Property）の販売及びコンサルティングを事業とする目的で下記の会社を設立し、関係会
社（連結子会社）といたしました。
（名

称）

株式会社Ａ−ソリューション

（住所）

東京都中央区日本橋小舟町6‑6金）

15,000,000円（資本（設立年月日）平成19年7月25日（主要な事業の内容）

IPの販売、コンサルティング（議決権に対する提出会社の所有割合）（提出会社との関係）

100.0%

役員の兼任1名

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の内容

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

97

全社(共通)

14
合計

(注) １
２
３

111

従業員数は就業人員であります。
全社として記載している従業員数は、管理部門に所属している人員であります。
従業員数が前連結会計年度末から13名増加しておりますが、主として開発部門の強化による要員増加であります。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

73

従業員数は当社から当社連結子会社への出向者を除いた就業人員であります。
従業員数が前事業年度末から5名増加しておりますが、主として開発部門の強化による要員増加であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

─ 4 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、企業収益が着実に改善するなかで、民間設備投資の拡大、個人消費の穏やかな増加等で、景気全般は穏やかながらも回復基調で推移してまいりました。
しかしながら一方で、米国においてはサブプライムローン問題に端を発した金融市場の不安や為替の変動、アジア圏の一部地域における政局不安また原材料価格の上昇等、企業業績に与える影響は予断を許さない状況にあります。
当社企業グループの主要顧客である半導体、液晶等の製造業につきましても、国際的な厳しい価格競争のあおりを受け依然厳しい事業環境下にあり、企業間格差はますます拡大する傾向にあります。特に液晶等の製造業においては、液晶パネルの数量は順調に伸びているものの、価格下落の進行により利益の出にくい事業構造となっており、この中間期以降も投資抑制の傾向が続くものと予想されております。
その中で当社企業グループは、主力製品である「α‑SX」の機能強化を推し進め、顧客の大幅な生産性向上のための提案を重ねてまいりましたが、設備投資抑制の壁を越えるまでには至らず、当中間連結会
計期間の業績では減収という結果を招きました。
一方で、今後の事業の成長を目指して、研究開発要員の拡充、営業体制の強化、新規事業への進出のための積極的な投資も進めてまいりました。本年7月25日に当社100％出資の株式会社Ａ−ソリューションを設立し、今後IP（ Intellectual Property ：LSIを構成するために必要な機能ブロック等の設計資産）事業への進出を推し進めてまいります。また米国Takumi Technology Corp.社への出資を含めたDFM（ Design For Manufacturability ：製造の容易化設計）分野への本格的な進出にも積極的な投資を進めております。今後当社が中長期的に事業の拡大をはかっていく上で、必要不可欠な投資であると判断いたしております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、製品及び商品売上高は前年同期比1億39百万円（22.3%）減少の4億85百万円、サービス売上高は前年同期比17百万円（4.3%）増加の4億28百万円、売上合計で前年同期比1億21百万円（11.8%）減少の9億14百万円となりました。また営業利益は前年同期比1億45百万円（85.1%）減少の25百万円、経常利益は1億48百万円（67.6%）減少の71百万円、中間純利
益は97百万円（67.5%）減少の46百万円と減収、減益の結果となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、11億38百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比1億49百万円（66.2％）減少し76百万円となりました。これは、法人税等の支払額が97百万円、仕入債務の減少が68百万円あったものの、税金等調整前
中間純利益を71百万円計上したこと、のれん償却額35百万円の計上、売上債権の減少91百万円、前受金の増加1億22百万円等によるものであります。

─ 5 ─

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期比8億24百万円（35161.0％）増加し8億27百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出1億21百万円、長期性預金への預入による支出7億円、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比5億75百万円増加し29百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。

─ 6 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社はEDAソフトウェア開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。

(2) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
仕入区分

仕入高(千円)

前年同期比(％)

商品

53,19998.4

材料

65,282

93.3

118,481

95.5

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。

(3) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。
受注区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

製品及び商品564,42877.1

216,807

128.8

サービス

711,820104.2

355,212106.5

1,276,248

90.2

572,020

114.0

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は受注実績を売上区分別で記載しております。

(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
販売区分

販売高(千円)

前年同期比(％)

製品及び商品485,780

77.7

サービス

428,330

104.3

914,111

88.2

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は販売実績を売上区分別で記載しております。

─ 7 ─

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

─ 8 ─

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
(1) 当社企業グループへの販売代理店契約
契約会社名株式会社ジー
ダット

株式会社Ａ−
ソリューショ
ン

(注)1

相手方

国名

契約品目

契約内容

契約締結日

契約期間

平成19年5月16日

平成19年5月16日
か ら 1 年 間（以 降
自動継続）

Takumi Technology Corp.

「Takumi Enhance」
米国 「Takumi HSF」
「Takumi DA」

ソフトウェア使用
許諾 (注)1

Chipidea Microelectronica SA

ポルトガル

IP 製 品 の 販 売、コンサルティング受託

Chipidea社開発のIP
製品

平成19年8月22日

平成19年9月1日から 2 年 間（以 降 自
動継続）

契約相手先の商品の、国内における販売代理契約であります。

５ 【研究開発活動】
当社企業グループは、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に行っております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。特に、ターゲットとしているフルカスタムデザインの領域は、設計者のノウハウに基づく職人芸的な志向が強いため、自動化が極めて難しく、技術的に解決すべき課題の非常に多い分野であります。
当社企業グループで研究開発を担当しているのは、当社システム部と、連結子会社ジーダット・イノベーション、績達特軟件(北京)有限公司であります。研究開発ならびに製品開発のグループ内での役割分担
は以下のとおりであります。当社システム部は、全体の研究開発・製品開発の統括部門として中期的な開発・技術のロードマップをまとめ、個々の研究テーマの決定、ならびに個々の製品の開発計画、仕様の策定、品質保証、リリース認定等を行っております。連結子会社である株式会社ジーダット・イノベーショ
ンは北九州市という地域特性を活かし、産学連携プログラムにも積極的に参画して、アナログ自動配置配
線等の最先端のEDA技術の研究を行っております。同じく、績達特軟件(北京)有限公司は、主として検証
系ソフトウエアの研究開発、製品開発を行っております。
当中間連結会計期間における研究開発活動は主に次のとおりであります。なお当中間連結会計期間において202,053千円の研究開発費を支出しております。

(1)MOSアナログレイアウトのチップレベル自動合成ソフトウェアの研究
ユビキタス時代へ向けて、センサー・音声などのインターフェースをもつコンシューマー機器での半導体アナログ回路の役割は大きく、大規模アナログ回路のレイアウト設計効率化、高品質化が急速に求められております。
平成17年度より開始した本研究プロジェクトは、MOSアナログ回路レイアウトのチップレベルの一括
自動配置配線ソフトウェアの研究を行っております。具体的には広島大学
学

岩田穆教授、北九州市立大中武繁寿准教授と共同研究を行い、ボトムアップ的な性能保証型のモジュール生成機能と、トップダウンな階層フロアプランベースの自動配置及び電源生成機能、制約抽出機能などにより、レイアウト
設計効率を10倍以上効率化することを目標としております。当中間連結会計期間では、プロトタイピン
グによる試行評価の結果を受け、製品化を進めております。

─ 9 ─

(2)CMP‑DFM 技術の実用化の研究
CMP(Chemical Mechanical Polishing)とは、高速・高集積の半導体デバイスの製造に必要とされるプロセスで、化学反応によるエッチングと砥粒による機械的研磨を組み合わせた研磨技術により、素子の微細化・配線の多層化の障害となるナノオーダーの段差を層間絶縁膜や配線から取り除き、平坦化する技術であります。当社企業グループの、DFM(Design For Manufacturability、製造を考慮した設計手法)分野への取組みの中核をなす技術の一つとして位置付けております。
当中間連結会計期間では、前連結会計年度に引き続き、アルミや銅の配線工程以外の、トランジスタを分離するSTI(Shallow Trench Isolation、ドライエッチング分離技術)工程を含めたCMPモデルの精度向上をはかり、さらにリソグラフィモデルも含めた配線抵抗計算精度の向上をはかることで、CMP‑DFM
技術の実用化を目指した研究を行っております。
(3)「ロバストトランジスタ・プログラム」への参加
株式会社半導体先端テクノロジーズが行う「NSI（Nano Silicon Integration）プロジェクト」の「ロバストトランジスタ・プログラム」に、EDA企業としては唯一参加しております。微細化と集積度の向上によって、トランジスタの特性ばらつきが増大し、チップの歩留まり低下が問題になってきております。さらに、先端微細デバイスでは、新しい材料・新構造のトランジスタを採用することから、これまでとは異なった特性ばらつきの起こる可能性があります。ばらつきの真の原因を究明し、それらの原因の抑制方法を探究するとともに、それらが電気特性のばらつきにどのように影響を与えるかの因果関係を明らかにすることによって初めて、チップ全体での歩留まり改善に貢献することが可能となります。本プログラムは、これらの問題解決を目的としたものであります。当中間連結会計期間では、主にTEG（Test Element Group)を用いたデバイスの評価を進めております。

─ 10 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

─ 11 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

78,000計

78,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
中間会計期間末
名又は登録認可金融
発行数(株)
現在発行数(株)(平成19年９月30日) (平成19年12月20日) 商品取引業協会名
ジャスダック
19,50019,500
証券取引所

計19,50019,500−

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

内容
−
−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年 9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
−

発行済株式
総数残高
(株)
19,500−─ 12 ─

760,007

資本準備金
増減額
(千円)
−

資本準備金
残高
(千円)
890,558

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成19年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所

株式会社アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町５―14

9,900

50.8

セイコーインスツル株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１―８

4,080

20.9

ジーダット従業員持株会

東京都中央区日本橋小舟町６―６

784

4.0

713

3.7

エイチエスビーシー ファンド サービ
シィズ クライアンツ アカウント ００６（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

LEVEL 13.1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
（東京都中央区日本橋3‑11‑1）

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１−８−12 晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

231

1.2

石

東京都中央区

150

0.8

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

107

0.5

株式会社エスケー
エレクトロニクス

京都府京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪
富田町４３６―２900.5

株式会社図研神奈川県横浜市都筑区荏田東２−２５−１

90

0.5

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１―１―１

90

0.5

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東１―５―１

90

0.5

16,325

83.7

橋

眞

一

計

−

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式−

発行済株式総数
総株主の議決権

19,50019,50019,500
−

−

−

−

−
19,500② 【自己株式等】
該当事項はありません。

─ 13 ─

−−２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

489,000

355,000

333,000

269,000

290,000

282,000

最低(円)

233,000

232,000

251,000

190,000

128,000

192,000(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

─ 14 ─

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づき作成しております。

２

監査証明について当社は、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連結会計
期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年
９月30日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務諸表並びに中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成19年２月９日に提出した有価証券届出書に添付されたものを利用しております。

─ 15 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成18年 9月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年 3月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年 9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,388,254

1,138,737

1,917,379２

受取手形及び売掛金

413,691389,277

481,186３

たな卸資産

18,34815,35017,104

４

その他

191,623

119,805

72,382※２

流動資産合計Ⅱ

2,011,917

86.7

1,663,170

60.2

2,488,051

88.9

16,346

0.7

21,721

0.8

21,3640.8

78,4772.8

210,733

7.5

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) のれん107,700
2,334(2) ソフトウェア
３35,900110,034

4.8

7,552

71,80043,4521.6

6,677

投資その他の資産(1) 繰延税金資産(2) 長期性預金(3) その他
固定資産合計資産合計※３

123,101

157,026

146,310−700,000−

58,727

181,8287.8

308,209
2,320,126

1,035,261

37.4

13.3

1,100,435

39.8

310,576

11.1

100.0

2,763,606

100.0

2,798,627

100.0

─ 16 ─

178,235

64,423

前中間連結会計期間末(平成18年 9月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年 3月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年 9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

86,70469,814

138,798２

未払法人税等

97,92031,161

101,965３

賞与引当金

85,06478,06682,359４

前受金177,230

207,173

84,871５

その他

87,727

69,413

94,830

流動負債合計534,64623.0

455,62916.5

502,825

18.0

負債合計

534,64623.0

455,62916.5

502,825

18.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

527,73922.7

760,00727.5

760,007

27.1

２

資本剰余金

658,29028.4

890,558

32.2

890,558

31.8

３

利益剰余金

597,875

25.8

660,31923.9

642,73823.0

株主資本合計

1,783,905

76.9

2,310,884

83.6

2,293,304

81.9Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金−△6,510−２

為替換算調整勘定

1,574

3,602

2,497

0.1

評価・換算差額等合計

1,574

0.1

△2,907

△0.1

2,497

0.1

純資産合計

1,785,480

77.0

2,307,977

83.5

2,295,80282.0

負債純資産合計

2,320,126

100.0

2,763,606

100.0

2,798,627

100.0

─ 17 ─

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,035,877

100.0

914,111100.0

2,095,540

100.0

Ⅱ

売上原価

276,56526.7

294,52132.2

622,04729.7

759,31273.3

619,59067.8

1,473,492

70.3

1,266,267

60.4

207,2259.9

95,680

4.6

11,914

0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬14,10015,50028,200２

給料手当

136,025

150,353

337,928

３

賞与引当金繰入額

45,47242,80343,011

４

研究開発費

219,730

202,053

471,191

５

のれん償却額35,90035,90071,800６

その他

136,937

営業利益
Ⅳ

588,16656.8

171,145

16.5

147,462594,072

65.0

25,5172.8

314,136

営業外収益
１

受取研究開発助成金

50,145

２

その他

1,084

Ⅴ

44,08851,2304,801

5.0

93,341
48,889

5.3

2,338

営業外費用
１

株式交付費

2,066

−

8,648

２

創立費

−

1,240

−

３

投資有価証券評価損

−

−

2,000

４

為替差損

−

1,811

−

５

その他

−

経常利益
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

2,066

0.2

220,309220,309

3,051

0.3

21.3

71,3557.8

290,991

13.9

21.3

71,3557.8

290,99113.9

101,974

4.9

189,016

9.0

96,647△20,490−

28,085
76,156

7.4

144,153

13.9△3,560─ 18 ─

1,265

145,276
24,525

2.7

46,8305.1△43,302

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
平成18年3月31日残高

資本剰余金253,339

383,890

274,400

274,400

利益剰余金453,721

株主資本合計
1,090,952

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益

548,800
144,153

144,153

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計

274,400

274,400

144,153

692,953

平成18年9月30日残高

527,739658,290597,875

1,783,905

評価・換算差額等
為替換算調整勘定
平成18年3月31日残高

評価・換算

純資産合計

差額等合計

1,698

1,698

1,092,651

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

548,800

中間純利益

144,153

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

△124

△124

△124

中間連結会計期間中の変動額合計

△124

△124

692,829

平成18年9月30日残高

1,574

1,574

1,785,480

─ 19 ─

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
平成19年3月31日残高

資本剰余金760,007

利益剰余金890,558

株主資本合計642,738

2,293,304

剰余金の配当△29,250△29,250

中間純利益

46,83046,830中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高−−

17,58017,580760,007890,558

660,319

2,310,884

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

平成19年3月31日残高

2,497

評価・換算
差額等合計
2,497

純資産合計

2,295,802

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△29,250

中間純利益

46,830

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△6,5101,104△5,405△5,405

中間連結会計期間中の変動額合計△6,5101,104△5,405

12,175平成19年9月30日残高△6,5103,602△2,9072,307,977

─ 20 ─

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)(単位：千円）
株主資本

資本金
平成18年3月31日残高

資本剰余金

利益剰余金

253,339

383,890506,667

506,667

株主資本合計453,7211,090,952

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

1,013,335
189,016

189,016

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

506,667

506,667

189,016

1,202,351

平成19年3月31日残高

760,007890,558

642,738

2,293,304

評価・換算差額等
為替換算調整勘定
平成18年3月31日残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

1,698

1,698

1,092,651

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,013,335

当期純利益

189,016

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

799

799

799

799

799

1,203,151

2,497

2,497

2,295,802

─ 21 ─

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

220,309

71,355

290,991

２

減価償却費

3,570

4,600

8,229

３

のれん償却額35,90035,90071,800

４

賞与引当金の増減額(減少：△)

15,742△4,292

13,038

５

受取利息

△171

△4,718△1,460

６

株式交付費

2,066

−

8,648

７

売上債権の増減額(増加：△)

7,114

91,909△60,380

８

たな卸資産の増減額(増加：△)

4,697

1,754

5,941

９

前受金の増減額(減少：△)

113,615

122,301

21,25610

仕入債務の増減額(減少：△)△33,739△68,984

18,35411

その他△75,421△78,119

56,611

小計

293,684

171,706

433,030

171

1,861

1,460

12

利息の受取額

13

法人税等の支払額△67,703△97,022△115,458

営業活動によるキャッシュ・フロー

226,152

76,545

319,032

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△1,817△4,222△11,099２

無形固定資産の取得による支出△1,569△1,610△6,389３

投資有価証券の取得による支出−△121,940−

４貸付金の回収による収入

1,135

1,152

2,279

５

長期性預金への預入による支出−△700,000

−

６

その他

△94

△420

△9,767△2,345△827,041△24,977

546,733−

1,004,686−△29,250−

546,733△29,250

1,004,686

△124

1,104

799

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1

株式の発行による収入

2

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

770,415△778,641

1,299,540

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

617,838

1,917,379

617,838

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,388,254

1,138,737

1,917,379※１

─ 22 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社(全ての子会社)
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーショ
ン・績達特軟件(北京)有限公司

１

２

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、(株)ジーダット・イノベーションについては、中間連結決算日と一致しております。績達特軟件(北京)有限公司については、 6月30
日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ．商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ｂ．仕掛品
個別法による原価法

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社(全ての子会社)
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーショ
ン・績達特軟件(北京)有限公司
・(株)Ａ−ソリューション
(株)Ａ−ソリューションは当中間連結会計期間に新たに設立した連結子会社であり、同社の設立は平成19年7月25日でありま
す。

(自
至
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社(全ての子会社)
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーショ
ン・績達特軟件(北京)有限公司

持分法の適用に関する事項
同左

２

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、(株)ジーダット・イノベーション
及び(株)Ａ−ソリューションについては、中間連結決算日と一致しております。績達特軟件(北京)有限公司については、6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。

３

３

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産ａ．商品及び原材料
同左
ｂ．仕掛品
同左

─ 23 ─

前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)

持分法の適用に関する事項
同左
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、(株)ジーダット・イノベーションについては、連結決算日と一致しております。績達特軟件(北京)有限公司
については、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって
は、決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産ａ．商品及び原材料
同左
ｂ．仕掛品
同左

前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
３〜15年
器具備品
２〜６年

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
３〜15年
器具備品
４〜６年

前連結会計年度(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
３〜15年
器具備品
２〜６年

（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産のれんについては、５年での均等償却によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②

無形固定資産同左─ 24 ─

②

無形固定資産同左

前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当中間連結会計期間に帰属する部分の金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社の資産及び負債は、
同社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
同左

５

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来
する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左─ 25 ─

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会 計 基 準」( 企 業 会 計 基 準 第 ５ 号
平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,785,480千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

−

(自
至

前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成
17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,295,802千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間において、「営業権」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業権償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業権償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

─ 26 ─

−

−

−

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年 9月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
31,488千円※２ 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が中間連結
会計期間末日の残高に含まれて
おります。
受取手形
2,456千円

当中間連結会計期間末(平成19年 9月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
37,274千円※２−※３※３ 長期性預金のうち200,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

−

前連結会計年度末(平成19年 3月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
34,111千円※２ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が当連結会計
年度末日の残高に含まれております。
受取手形
2,690千円※３−(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)−−

─ 27 ─

(自至前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)−

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

平成18年 9月30日)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間
減少株式数(株)当中間連結会計期間末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,410

980

−

5,390

合計

4,410

980

−

5,390

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加980株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

平成19年 9月30日)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間
減少株式数(株)当中間連結会計期間末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

19,500−−19,500

合計

19,500−−19,500２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年6月20日
定時株主総会

普通株式29,250

1,500

基準日

効力発生日

平成19年 3月31日

平成19年 6月21日

前連結会計年度(自 平成18年 4月 1日 至 平成19年 3月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,410

15,090−19,500

合計

4,410

15,090−19,500(注) 普通株式の増加分15,090株の内訳は、次のとおりであります。
①平成18年9月28日付第三者割当増資に伴う新株発行による増加 980 株②平成18年11月2日付実施の株式分割による増加 10,780 株③平成19年3月14日付公募株式発行による増加 3,330 株

２．配当に関する事項(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

29,250─ 28 ─

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,500 平成19年 3月31日 平成19年 6月21日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期
末残高は中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と一致しております。

※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
同左─ 29 ─

(自至前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と一致しております。

(リース取引関係)
前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高相当額 相当額(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
器具
備品

11,370

4,916

取得価額
相当額
(千円)
器具
備品

6,453

②

11,370

7,062

(自
至

器具
備品

4,308

11,370

5,989

5,380

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,153千円
１年超
4,496千円
合計
6,649千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,152千円
減価償却費相当額 1,072千円
支払利息相当額
98千円②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,213千円
１年超
2,282千円
合計
4,496千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,152千円
減価償却費相当額 1,072千円
支払利息相当額
69千円

②

④

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

─ 30 ─

未経過リース料期末残高相当額

１年内2,183千円
１年超
3,397千円
合計
5,580千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額 2,145千円
支払利息相当額
182千円

(有価証券関係)
前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

時価評価されていない有価証券
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

内容
非上場株式

2,000

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

時価評価されていない有価証券
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

内容
非上場株式

前連結会計年度(自115,430

平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

─ 31 ─

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

至

平成19年 9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

該当事項はありません。

─ 32 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフ
トウェア開発、販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメ
ントは単一でありますので、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフ
トウェア開発、販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメ
ントは単一でありますので、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフ
トウェア開発、販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメ
ントは単一でありますので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を越えているため、記載を省略
しております。

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を越えているため、記載を省略
しております。

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を越えているため、記載を省略
しております。

─ 33 ─

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

１株当たり純資産額 331,257円92銭

１株当たり純資産額 118,357円80銭

１株当たり純資産額 117,733円44銭

１株当たり
中間純利益

１株当たり
中間純利益

１株当たり
当期純利益

32,569円17銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)2,401円57銭(自至12,699円03銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は平成18年11月2日付（前連結会計年度）で株式1株につき3株の分割を行っております。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、前中間連結会計期間の（1株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
110,419円30銭
1株当たり中間純利益
10,856円39銭

当社は平成18年11月2日付で株式1株につき3株の分割を行っております。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、前連結会計年度の（1株当たり情報）の各
数値は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
82,588円89銭
1株当たり当期純利益
10,149円19銭

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日 (自 平成19年 4月 1日 (自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日) 至 平成19年 9月30日) 至 平成19年 3月31日)
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)144,153

46,830

189,016−−−

144,153

46,830

189,016

4,426

19,50014,884

─ 34 ─

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

当社は、平成18年10月16日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。その概要は次のとおりであります。
１．平成18年11月２日をもって、平成18年11月１日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有
株式数１株につき３株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数

普通株式

10,780株

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日)(自至前連結会計年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日)

１株当たり純資産額

77,005円91銭

１株当たり純資産額 110,419円30銭

１株当たり純資産額

82,588円89銭

１株当たり
中間純利益

5,293円32銭

１株当たり
中間純利益

１株当たり
当期純利益

10,149円19銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自10,856円39銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

平成19年 3月31日)

該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 35 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年 9月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年 3月31日)

当中間会計期間末(平成19年 9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

３1,004,147

1,306,494※２

1,824,841

32,275

12,26530,958

売掛金

389,744381,735

458,556

４

たな卸資産

18,34815,35017,104５

その他

192,686

127,451

76,557

流動資産合計Ⅱ

1,939,549

86.0

1,540,950

57.5

2,408,019

88.3

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１

10,874

15,973

15,436

107,700

35,90071,800

1,928

7,487

6,439

109,628

43,387

78,239(1) 投資有価証券−

150,9935,563(2) 繰延税金資産

123,101

157,026

146,310−700,000−

72,333

71,19972,585

195,435

1,079,218

224,459(1) のれん(2) ソフトウェア
無形固定資産合計
３

投資その他の資産(3) 長期性預金(4) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３315,93814.0

1,138,579

42.5

318,13511.7

2,255,487

100.0

2,679,529

100.0

2,726,154

100.0

─ 36 ─

前中間会計期間末(平成18年 9月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年 3月31日)

当中間会計期間末(平成19年 9月30日)
金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

101,198

85,406

159,798２

未払法人税等

84,486

25,79983,716３

前受金

177,230

207,173

84,871

４

賞与引当金

76,18870,27573,800５

その他

83,653

63,841

89,970※４

流動負債合計522,757

23.2

452,495

16.9

492,157

18.1

負債合計

522,757

23.2

452,495

16.9

492,15718.1

527,73923.4

760,00728.4

760,00727.9

890,55832.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

658,290

資本剰余金合計
３

890,558
658,29029.2

890,558
890,558

33.2

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ546,700

582,978

583,431

利益剰余金合計

546,700

24.2

582,97821.7

583,43121.4

株主資本合計

1,732,730

76.8

2,233,544

83.3

2,233,997

81.9

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金−△6,510

評価・換算差額等合計−−△6,510

△0.2

−

−

純資産合計

1,732,730

76.8

2,227,034

83.1

2,233,997

81.9

負債純資産合計

2,255,487

100.0

2,679,529

100.0

2,726,154

100.0

─ 37 ─

−② 【中間損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日)

当中間会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,035,877

100.0

911,671

100.0

2,095,540

100.0

Ⅱ

売上原価

278,003

26.8

299,56932.9

623,81329.8

757,87473.2

612,10267.1

1,471,727

70.2

579,16755.9

591,43864.8

1,237,847

59.0

178,70717.3

20,6642.3

233,879

11.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

3,941

0.3

28,2803.1

15,546

0.7

Ⅴ

営業外費用

※２

2,066

0.2

1,002

0.1

11,1180.5

180,582

17.4

47,942

5.3

238,308

11.4

180,582

17.4

47,942

5.3

238,308

11.4

83,716

4.0

154,5917.4

経常利益
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

83,212△20,490

22,70562,721

6.0

117,860

11.4

─ 38 ─

△3,560127,018
19,145

2.1

28,796

3.2△43,302

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
平成18年 3月31日残高

資本剰余金合計

253,339

383,890

383,890

274,400

274,400

274,400

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

428,839428,839

117,860

117,860

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計

274,400

274,400

274,400

117,860

117,860

平成18年 9月30日残高

527,739658,290658,290546,700

546,700

株主資本合計平成18年 3月31日残高

純資産合計

1,066,070

1,066,070

新株の発行

548,800

548,800

中間純利益

117,860

117,860

666,660

666,660

1,732,730

1,732,730

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計
平成18年 9月30日残高

─ 39 ─

当中間会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
平成19年 3月31日残高

760,007

資本剰余金合計

890,558

890,558

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

583,431

583,431

剰余金の配当△29,250△29,250

中間純利益

28,796

28,796

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成19年 9月30日残高

−

−

−

△453

△453

760,007890,558

890,558

582,978

582,978

評価・換算差額等
株主資本合計平成19年 3月31日残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

純資産合計

2,233,997

2,233,997

剰余金の配当△29,250△29,250

中間純利益

28,796

28,796

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成19年 9月30日残高△6,510△6,510△6,510△453△6,510△6,510△6,9632,233,544△6,510△6,5102,227,034

─ 40 ─

前事業年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
平成18年 3月31日残高

資本剰余金合計

253,339

383,890

383,890506,667

506,667

506,667

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

428,839428,839

154,591

154,591

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計

506,667

506,667

506,667

154,591

154,591

平成19年 3月31日残高

760,007890,558

890,558

583,431

583,431

株主資本合計平成18年 3月31日残高

純資産合計

1,066,070

1,066,070

新株の発行

1,013,335

1,013,335

当期純利益

154,591

154,591

事業年度中の変動額合計

1,167,926

1,167,926

平成19年 3月31日残高

2,233,997

2,233,997

事業年度中の変動額

─ 41 ─

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
ａ．子会社株式
移動平均法による原価法
ｂ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
ａ．商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ｂ．仕掛品
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物附属設備
３〜15年
器具備品
２〜６年

当中間会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
ａ．子会社株式
同左
ｂ．その他有価証券
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
ａ．商品及び原材料
同左
ｂ．仕掛品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物附属設備
３〜15年
器具備品
４〜６年

（会計方針の変更）
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日
以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

─ 42 ─

前事業年度(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
ａ．子会社株式
同左
ｂ．その他有価証券
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
ａ．商品及び原材料
同左
ｂ．仕掛品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物附属設備
３〜15年
器具備品
２〜６年

前中間会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
２ 固定資産の減価償却の方法(2) 無形固定資産
のれんについては、５年での均等償却によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する部分の金額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
２ 固定資産の減価償却の方法(2) 無形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)
２ 固定資産の減価償却の方法(2) 無形固定資産
同左

３

３

４

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

引当金の計上基準
賞与引当金
同左

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左

５

リース取引の処理方法
同左

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左─ 43 ─

引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ リース取引の処理方法
同左

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成
17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,732,730千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部は、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

(自至当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17
年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,233,997千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

−

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日)(自至当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日)(中間貸借対照表関係)(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間において、「営業権」として掲記され前中間会計期間において、投資その他の資産の「そのていたものは、当中間会計期間から「のれん」と表示し 他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、ております。
当中間会計期間末において金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお前中間会計期間末における「投資有価証券」の額は7,563千円であります。

─ 44 ─

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年 9月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額25,705千円※２ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が中間会計期
間末日の残高に含まれております。
受取手形
2,456千円

当中間会計期間末(平成19年 9月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額30,741千円※２−※３※３ 長期性預金のうち200,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。
※４ 消費税等の取扱い
同左

−

※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性 が 乏 し い た め、流 動 負 債 の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度末(平成19年 3月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
27,774千円※２ 事業年度末日の満期手形の会
計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当事業年度末日の残高に含まれております。
受取手形2,690千円

※３

−

※４

−

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日)

(自
至

※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
160千円
受託業務収入2,700千円
為替差益
354千円

※１

※２

営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
2,066千円※２

３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産３
2,133千円
36,018千円

当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日)

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4,621千円
受託業務収入1,600千円
受取研究開発22,035千円
助成金
営業外費用のうち主要なもの
為替差損
1,002千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産─ 45 ─

2,967千円
36,426千円

(自
至
※１

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,405千円
受託業務収入3,900千円
受取研究開発9,016千円
助成金※２ 営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
8,648千円
投資有価証券
2,000千円
評価損
３ 減価償却実施額
有形固定資産5,517千円
無形固定資産 72,196千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

自己株式を保有していないため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

自己株式を保有していないため、該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

自己株式を保有していないため、該当事項はありません。

(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額11,370

4,916

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高相当額 相当額(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)
器具
備品

6,453

②

(自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
器具
備品

当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日)

11,370

7,062

器具
備品

4,308

11,370

5,989

5,380

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,153千円
１年超
4,496千円
合計
6,649千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,152千円
減価償却費相当額 1,072千円
支払利息相当額
98千円②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,213千円
１年超
2,282千円
合計
4,496千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,152千円
減価償却費相当額 1,072千円
支払利息相当額
69千円

②

④

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

─ 46 ─

未経過リース料期末残高相当額

１年内2,183千円
１年超
3,397千円
合計
5,580千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額 2,145千円
支払利息相当額
182千円

(有価証券関係)
前中間会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

─ 47 ─

(１株当たり情報)(自至

前中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日)(自至当中間会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)

１株当たり純資産額 321,471円34銭

１株当たり純資産額 114,206円87銭

１株当たり純資産額 114,563円96銭

１株当たり
中間純利益

１株当たり
中間純利益

１株当たり
当期純利益

26,628円67銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1,476円76銭

10,386円20銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は平成18年11月2日付（前事業年度）で株式1株につき3株の分割を行っております。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、前中間会計期間の（1株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
107,157円11銭
1株当たり中間純利益
8,876円22銭

当社は平成18年11月2日付で株式1株につき3株の分割を行っております。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、前事業
年度の（1株当たり情報）の各数値
は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
80,579円76銭
1株当たり当期純利益
9,559円18銭

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎(自至中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

当中間会計期間
前中間会計期間
平成18年 4月 1日 (自 平成19年 4月 1日 (自平成18年 9月30日) 至 平成19年 9月30日) 至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)

117,860

28,796

154,591−−−

117,860

28,796

154,591

4,426

19,50014,884

─ 48 ─

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

平成18年10月16日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。その概要は次のとおりであります。
１．平成18年11月2日をもって、平成18年11月1日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株
式数１株につき３株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数

普通株式

10,780株

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

(自至前中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日)(自至当中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日)

前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日)(自至１株当たり純資産額

73,827円51銭

１株当たり純資産額 107,157円11銭

１株当たり純資産額

80,579円76銭

１株当たり
中間純利益

3,621円29銭

１株当たり
中間純利益

１株当たり
当期純利益

9,559円18銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間会計期間(自8,876円22銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

該当事項はありません。

─ 49 ─

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 50 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第５期)

自
至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

─ 51 ─

平成19年６月20日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 52 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成１９年
株 式 会 社
取

ジ
締

ー
役

ダ

ッ
会

２月

８日

ト
御中

監 査 法 人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
公認会計士

久

保

伸

介

㊞

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

業務執行社員

指定社員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ジーダットの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

─ 53 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成１９年１２月１３日
株 式 会 社
取

ジ
締

ー
役

ダ

ッ
会

ト
御中

監 査 法 人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
公認会計士

久

保

伸

介

㊞

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

業務執行社員

指定社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この
中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 54 ─

独立監査人の中間監査報告書
平成１９年
株 式 会 社
取

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ダ

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２月

８日

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御中

監 査 法 人

ト

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マ

ツ

指定社員
公認会計士

久

保

伸

介

㊞

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

業務執行社員

指定社員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ジーダットの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第５期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主
資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ジーダットの平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８
年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書
平成１９年１２月１３日
株 式 会 社
取

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締

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役

ダ

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ト

会

御中

監 査 法 人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
公認会計士

久

保

伸

介

㊞

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

業務執行社員

指定社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ジーダットの平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９
年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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