２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

２５《調査報告》

新しい経済学入門教育をめざして
福島大学経済学系
井上健 大野正智 熊本尚雄 真田哲也
清水修二 中村勝克 箱木禮子 藤原一哉 森良次１
＜はじめに＞

４月から実施されることとなった。決定の後、２００５年

本稿は、経済学入門教育を担当する経済学系所属教

４月の第一セメスターから早速学生が受講する①とそ員による経済学入門教育のあり方の研究及び日本の代の続編である③の担当者たちは、この構想の下で実際表的大学における経済学入門教育の調査・分析研究での教育をどのような内容でどのように行うのか、手法ある。

の異なる二つのグループが協力し合って入門教育を行うには何を主眼とすべきか、同質な教育を複数クラス

福島大学に第４の学部とも言うべき共生システム理に対して施していくいにはどのような方法をとるべき

工学類を新設するにあたり、既設３学部は大掛かりなかなどについて具体的な構想を立てねばならなくなっ改組を行った。経済学部は経済経営学類となり、２００５た。検討が開始されたのは２００４年度に入ってしばらく

年４月から学生定員を大幅に削減するとともに３専攻してからのことだった。

５コースの新しい教育体制をとることとなった。

担当者たちによる検討は２００４年の秋以降熱を帯びて経済学の入門教育をどのような内容・どのような体いった。だが、さまざまな難問を抱えながらも一定の制で行うかは難しい問題であった。それまでの入門教合意を見るに至ったのは２００５年に入ってからであった。

育科目であった「経済学概論Ａ・Ｂ」の選択必修制は検討の過程で浮上してきたのが他大学における経済学

政治経済学と近代経済学の二者択一を意味する。学生

入門教育、および政治経済学ないしマルクス経済学とが事実上両方の科目を必修的に選択する状態にあった

近代経済学の並列問題の現状分析の必要性である。担とはいえ、この二つの科目は経済学部設置以来、名称当者たちは自らが抱える難問解決に資する手本を他大を変えながらも長年にわたって並列されてきた。しか学に求めようと考えたのである。日本の代表的な大学

し学部将来計画検討委員会の長く真剣な検討の結果、において、経済学入門教育がどのようになされ、かのこの「伝統的並列」をやめ、現代の事情にあった適切「伝統的並列」問題がどのように解決されているのかな経済学入門教育として統一された一続きの科目をおについて、情報は皆無といってよかった。おそらくこくことが決定された。

の問題が正面から取り上げられて調査・検討されたこ

学部将来計画検討委員会は、新学類の基本構想としとはないのではないのか、と思われた。情報は自分たて、経済分析専攻（経済分析コース）・国際地域経済

ちで集め解析するしかない、というのが担当者たちの専攻（地域経済コース、国際比較経済コース）・企業

意見であった。

経営専攻（ビジネス・マネジメントコース、ビジネス

こうした経緯から、日本の代表的な大学のいくつか

・アカウンティングコース）の３専攻５コースをおき、を訪問し、インタヴューと資料によって情報を集める

すべての学生に必修２単位の入門教育として①経済デ研究が始まった。この報告書はこうした地道な調査研ータの見方・読み方②企業と簿記会計③データで見る

究をもとに、日本の代表的大学の経済学部・経営学部

日本経済④簿記原理⑤統計情報の処理、の５科目を課及びそれに類する学部等の経済学入門教育および「伝す、というカリキュラムを設定することとした。統一

統的並列」科目の扱いについての現状と課題を分析しされた経済学入門科目は①と③各２単位をセットであ

たものである。以下ではまず初めに、２００４年から検討

わせて一年間履修するという事実上一続きの科目であを重ねた福島大学経済経営学類の第一第二セメスター

る。「伝統的並列」はここに終わりを告げた。

必修科目である「データの見方・読み方」、「データでこの構想は教授会の議を経て、新学類発足の２００５年
１

見る日本経済」の検討内容を紹介し、その後に他大学本稿に対し、経済学系所属教員阿部高樹、菊池壮蔵両氏から貴重なコメントをいただいた。紙面を借りて感謝の意を表したい。
共同執筆者は「経済学入門教育」担当者及び各大学インタヴュー担当者である。

２６

新しい経済学入門教育をめざしての調査結果とその分析を紹介する。

析やマクロ分析を理論的柱とするとともに統計的手法
による実証分析が大きな発展を遂げ、西欧諸国や日本

１

経済経営学類経済学入門教育の研究など資本主義国で行われた経済政策の理論的バックボーンとなって世界経済に影響を与えた。とくにケイン

１）これまでの経済学入門教育及び学説史的見地による二手法の概略

ズのマクロ経済学は第二次大戦後の世界経済において深刻な不況を回避する手段としてその力を発揮した。
しかしマルクスの思想を支えとしてきた同時代の社会はじめに、経済学入門教育において「伝統的並列」

主義国が計画経済の失敗に見舞われたのと同様、ケイ

科目がなぜ存在したかについて概観しておきたい。こンズ主義も各国が財政赤字に苦しむようになってそのれがどのように経済学入門教育に影響してきたかにつ

有効性に疑問をもたれるようになった。近代経済学のいて経済学説史的な整理をすることによって問題の所

世界では１９７０年代以降、マクロ経済学の有効性をめぐっ在を明らかにしておくためである。当然ながらここでて熾烈な論争が行われるようになり、結果として経済取り上げる並列科目は教務上いくつかのカテゴリーに学は大きく「発展」し、ミクロ的視点を重視する新古分類される「入門的科目」であって、これを除く専門

典派が影響力を持つようになった。
「レーガノミックス」

科目は本稿の言及の範囲ではない。

や「サッチャリズム」といったジャーナリスティック

条件を整えた実験や検証が出来る自然科学と異なり、な取り上げられ方をしたが、この論争によって資本主

社会科学である経済学では何かしらの現象を説明する

義国家の経済政策が大きな変貌を遂げることとなった学説が現れても、それを検証することが非常に難しい。

のである。
「ケインズは死んだ」といわれたのもこの時

統計学や実験経済学などの発達は、こうした困難を克期である。日本ではこの論争が財政改革の理論的背景

服しようとしてなされてきたといえる。しかし残念なとしての役割を果たした。

がら、自然科学と同レベルでの「科学性」を経済学に

１９８９年、ベルリンの壁が崩れ、社会主義国として世要求することは出来ない。二つのまったく考え方の違界のリーダーを勤めてきたソ連が崩壊したのはもうひう経済学体系が並存しても、そのどちらが「正しいか」

とつの大変革の象徴であった。筆者の一人は社会主義

はにわかには断じがたいのである。

国時代の最後の時期とソ連崩壊後の資本主義移行後のアダム・スミスの『国富論』によって本格的な経済

対照的な二つの時代のポーランドを訪問したが、ティッ学が誕生して以来、その労働価値論を継承したリカー

シュ一つ買うにも不自由で街中の肉屋には長大な行列

ドを経てマルクスの『資本論』が現れ、抽象的人間的が出来ており、デパートには貧弱な商品しかなかった

労働が生産過程で生み出す価値が市場価格変動の軸と頃と、同じデパートに商品があふれ、再建された旧市なるとする労働価値説（後述）に基づくマルクス経済

街に商店が立ち並んで人々であふれている現在との学体系が構築される一方で、リカードのもう一つの流ギャップの大きさに驚いた。中国では、社会主義市場れとしてマーシャルに受け継がれた市場分析及びロー

経済が共産党独裁の政府によって持ち込まれ、世界経

ザンヌ学派によって発展した限界分析をうけたミクロ

済の行方を左右するほどの巨大な市場が急成長を続け経済学そしてマーシャルの弟子であるケインズによっるようになった。マルクス主義は思想としてさえそのて大成されたマクロ経済学が近代経済学体系として確支持を失い、熾烈な競争が展開する資本主義的市場が立されていった。経済学入門教育はまったく理論の異中国経済を完全に覆うようになった。

なるこの二つの大きな体系を背景に行われてきた歴史

一方、年間ＧＤＰを越えるような巨額の累積国債をを負っており、当然のことながら、入門教育は二つの抱え、財政赤字に苦しむ日本に象徴されるように、資体系それぞれに独立に行われることが必要であった。

本主義の宿命ともいえる大不況を乗り越える特効薬だっ

この点については多少専門的な見地から後述したい。

た財政出動型の経済政策は、財政赤字の積み上げによっ

マルクス経済学は市場における投機・恐慌・失業なて動きが取れなくなり、民間の総需要創出が経済を支

どの不均衡累積とそこへの国家的介入の必然性、資本えるようになった。資本主義国家は総じて規制緩和や主義発展の段階的把握などを主として扱う。思想的な市場の活用によって経済成長を果たそうとして激しい意味で初期の社会主義国の建設や労働者の同権化・福競争を演じている。消費、民間投資および輸出がその祉国家（組織された資本主義）構築にも大きな影響を主役である。経済理論の主役は、「新古典派」となり、与えた。一方の近代経済学は主としてミクロ的市場分

市場参加者たちの行動を分析するミクロ経済学が中心

２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号的な役割を担うようになってきている。この２
０年の間

２７

的理論構造の違いについて概説しておこう。

に大学院レベルのマクロ経済学の教科書はケインズモ

まず政治経済学についてである。

デルから新古典派モデルへと入れ替わった。ミクロ経

合理的個人を主体とする方法論的個人主義に基づき済学も、古典的な完全競争市場の分析の比重が下がり、市場経済の分析に集中する特徴をもつ主流派経済学に経済主体の複雑な相互作用を厳密に分析できるゲーム

対して、人間社会の再生産の土台には自然と人間の物理論の比重が大きくなった。その成果は１９６０年代に隆質代謝があり、市場の背景には歴史的に形成されてき盛を極めたかっての「産業組織論」を完全に塗り替え、た共同体や制度があることを重視、経済は合理的選択

アメリカ、ＥＵ及び日本の現代の競争政策に大きな影のみによって分析することは困難であると考える諸学響を与えている。

派として、マルクス学派、現代制度学派などがあり、他方、学問研究の面において、主流派新古典派経済

広く一般的にポリティカル‐エコノミー、日本語では、学への批判的潮流として、ホジソンなどの現代制度学

政治経済学、社会経済学と呼ぶことができる。特に、派やレギュラシオン学派、新リカード学派などが展開

労働価値論をスミス、リカードなどから受け継ぎ発展している。また、現実において、現代資本主義の新自させてきたマルクス経済学はその重要な柱となってい由主義政策下での社会の二極化、格差・不平等の深まる。マルクス労働価値論は、人間社会の再生産・自然

りや、アメリカ主導のグローバリゼーション、アメリとの物質代謝において最も基本となるのが労働であるカの「帝国」化・帝国主義的戦争の進行が、資本主義と捉えつつ、しかしながら、これが市場関係を通しての矛盾を体系的に分析したマルクス経済学への注目を「財」という物的形態で交換されることから、この労再び生み出している。そのなかで、新古典派的マルク

働が抽象化され媒介され、価値と価格が乖離する特殊ス派ともいえる「アナリティカル・マルクス主義」なな構造が成立するという理解に立つ。そして、その基どの潮流も生まれている。

礎の上に経済構造全体、つまり、社会・財貨の生産・このように、経済学入門教育を取り巻く現実の経済

流通・金融が体系的に分析される。たとえば、諸産業

は、さらに急速で荒々しいほどの変貌を遂げ続けてい部門の特殊的利潤率の差から資本間競争による資本移る。少なくとも大学院レベルでの２０年前のスタンダー

動によって平均利潤率が形成されるが、それに費用価

ドな教科書は、もはやスタンダードではない。経済学

格を加えて成立する生産価格の基礎にはかかる労働投入門教育が大幅な見直しと現実への対応に迫られてい入があり、市場価格変動の軸となるのがこの生産価格

るのは当然のことなのである。

となるという理解である。金融経済についても、それが究極的に生産に規定された経済の上部構造であり、

２）

政治経済学と近代経済学の理論的基礎の比較『資本論』による架空資本概念によって、金融がバブ
ル経済を生み出す潜在的傾向をもつという批判的論理

先に述べたように、現実世界と経済学の間には常にを先取りしていた。資本主義の問題点の克服を目指し

ギャップが存在し、現実が経済学の変貌を促し、それた社会主義論そのものについて、現在はソ連崩壊などを受けた経済学の発展が現実の政策運営やものの考えの総括を含め新展開が目指され、議論が分かれるとこ方に影響を与える、という相互作用が繰り返されてきろであるが、現実の資本主義の体系的分析それ自体とた。このような事象は情報が瞬時に世界を駆け巡るよ

して、この理論の妥当性と利点は明らかと思われる。

うになり、映像が現場の姿を直接伝えるようになって過去の過剰なイデオロギー性を削ぎ落とし学問的に再加速してきた。しかし経済学入門教育ではこれまでそ評価されるべきことは否定できない。また、歴史的にうした状況に適切に対処してきたとはいえない。たしみれば、マルクスの時代が古典的資本主義と金本位制

かに教材として新聞記事などを題材として時事問題をの時代であったのに対して、現代は管理通貨制度を基取り上げ、初心者向けに解説するといった工夫は行わ盤とする現代資本主義段階にある。今日の新自由主義れてきたが、それは担当者個人の努力によるものであっはその新局面として位置づけられる。これらの時代のて、大学のカリキュラムとしての対処ではなかった。

段階区分と全時代に通底する一般性の両面を統一的に

カリキュラムそのものとしては旧来の２手法の並列的把握する点でマルクス経済学は強みをもつ。前近代社

な、「経済学概論Ａ，Ｂ」のような体制がこれまでずっ会と近代資本主義との経済構造の質的転換について概と続いてきた。ここで、経済学入門教育の並列問題を念化（たとえば剰余生産物と剰余価値、経済外的強制

理解するのに不可欠な政治経済学と近代経済学の基本と自由意志の擬制など）してきたという利点もある。

２８

新しい経済学入門教育をめざしてこうした経済史認識によって現代認識を深めることが総需要によってその規模が決定されるとする所得決定

でき、それは経済の入門教育には不可欠な視点といえ理論から始まり、生産と貨幣、雇用量の関係を理論的る。

に構築していく。現代マクロ経済学はこうしたケイン

以上のような学問的対比のみならず、現実社会とのズ体系を用いず、ミクロベースでの消費者の行動と生関係からも、マルクス経済学が再注目される状況が世産者の行動及び投資行動から経済全体の成長までをモ界的規模で広がっている。たとえば、これまでの資本デルによって構築する。この分野は現在も進化し続け主義の歴史は社会の二極化や、資源の独占などを目指ており、新しいモデルが次々に考案され、検討されてす帝国主義の歴史、バブルや恐慌の歴史でもあり、こいる。近代経済学の入門教育はこうした学問体系の初うした負の側面を批判的に捉えて、現状の市場経済を歩の専門知識を授けるものとして位置づけられてきた。

乗り越えた、平和・公平・環境・コミュニティを重視

モデル分析および統計学を駆使する実証分析がマスタしたオルタナティブな経済制度のあり方を探求するたーできるように、との配慮から数学及び統計学を同時めの基礎視角を提供する実践的経済学は、今日のグロに学ばせるカリキュラムが理想とされてきたのは、こーバル・アジェンダや「もう一つの世界は可能だ」とうした背景からであった。

いった主張に照らしてみるとき、一段と重要性を増し

このように、政治経済学と近代経済学は、そのよっている。政治経済学、社会経済学が経済学の基本コーて立つ理論的思想的背景がまったく異なり、したがっスとして不可欠となる所以である。

てその上に構築される経済学体系もまったく異なるもこれに対し、近代経済学では、個人の合理的選択理のとして発展してきた。経済学入門教育がそれらの専論と生産の理論から構築される個別財の市場分析を基

門教育の初歩的専門知識を与えるものとしておかれて礎とするミクロ経済学と、経済全体の生産規模を測るきたために、二つの異なる経済学体系に則して二つのＧＤＰあるいは所得の決定プロセスおよび生産・貨幣

異なる入門教育が当然のこととして設定され続けてき・労働及び経済成長をつなぐメカニズムを解明する理たのである。

論を基礎とするマクロ経済学が表裏一体の体系としておかれ、これを基に経済学体系が構築されている。市３）

経済学入門教育の課題

場分析を中心とするミクロ経済学は、リカードを受け継ぐマーシャル、限界革命といわれた手法を大成させこれまでの経済学入門教育が二つの異なる手法をとたローザンヌ学派のメンガー、ジェヴォンズ、ワルラ

るそれぞれの経済学体系の基礎を解説するためのもの

スとさらにその現代化に貢献したヒックス及びサミュとして位置づけられ、文字通り学術的な意味での「入エルソン、アロー、ハーン、ドブリュー、と引き継が門」として扱われてきたのは上述のとおりである。しれてきたが、同じくリカードを引き継ぐマルクス理論

かし現実の経済社会の激しい変化と経済政策論争の進との論争が最も激しく行われてきた歴史を持つ。ミク展によってこうした体系そのものを見直す必要に迫ら

ロ経済学では、財の交換は価格を介して需要供給のバれてきた。

ランスに基づいて行われ、財自身がどのような「価値」

社会の変化が経済学入門教育にもたらしたもう一つを内蔵するかを一切考慮しない。あくまでも合理的行の要素は教育の受け手である学生の変化、及び大学教動をとる個人が自己の最適選択によって構築する需要

育に対する社会の期待の変化である。もっとも大きなと生産者が合理的に追及する最大利潤を介して構築さ変化は大学進学率の上昇に伴ういわゆる「大学の大衆れる供給によって価格と取引量が決定される、とする化」である。
「大学のレジャーランド化」などと揶揄さのである。もし市場で超過利潤が生じれば、それを誘れた時代もあったが、とりあえず大学までは出ておこ引として新規参入者が現れて供給を増やし、やがて価うという風潮は時代とともに強まりこそすれ、弱まる

格の下落と市場全体での生産量の増加が起こり超過利

様子はない。経済の複雑化と変化のスピードの加速に潤は消滅する。こうした競争市場の調整機能によってよって、社会から期待される内容も変化している。大社会全体が最適な資源配分を享受できることを論証し学を卒業して社会人となったときに必要とされる基礎ていく。このとき、資本や労働の供給者はその貢献度

知識がこれまでよりずっと多様で深く大きくなっていに応じて市場が決めた報酬を受け取る、とする。一方、るのである。経済学入門教育はこうした社会のニーズ

学部レベルでのマクロ経済学では、総供給であるＧＤの変化・状況の変化にも対応を迫られている。

Ｐは消費・投資・政府支出・純輸出を構成要素とする経済学入門教育の課題として取り組まなければなら２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

２９ないもう一つの点は、経済経営学類に入学してくる学

語や統計的概念、経済政策上の考え方などにはまった

生が、かならずしも経済学を学ぼうとしていないといく違和感がなく、専門分野と重なるところが多い。一うことである。たとえばビジネスや経営に関心のある

方そのほかの分野の専門家にとってはむしろ経済の現学生のかなりの部分は必ずしも学術的な意味での経済状分析や社会的背景の分析などが主たる専門分野であ学を求めない。したがって、学部教育の中で専門的なり、問題の切り口をどう作り上げていくか、どのよう経済学体系が現代に即して整えられていたとしても、なスタンスから論を組み立てていくかが研究の核心をその入門教育としてこの教育が位置づけられることが構成する。こうした多様な分野、多様な経験と研究の適切であるかどうか大いに議論の余地がある。多様な深さを持った担当者たちの人的資源を生かしつつ、現将来像を描いて入ってくる学生に、「将来必要とされる

実的ですべての学生にとって有用な経済学入門科目の経済知識」のどの部分をどのように与えるべきか、容内容をつめていくのは難しい課題であった。理想の教

易でない課題が待ち構えている。一方で、こうした課育を求めて議論は続いた。

題に答えるべく用意されている教育時間と教員のキャ
パシティは限られる。

現実的な解決「現実的であること」が文字通り現実的な解決を与えた。これまでの議論から、現実のこうした難問に答えを出し、それを実践して成果を経済を教材とし、目前の経済の動きを理解し、何が問出さねばならなくなった担当者集団は答えを求めて議題であるのか、何が問題の解決となるのか、どのよう論を積み重ねていくこととなった。

な分野を学べば解決に必要な知識や技術、考え方を習得できるのか、についてはっきりした目的意識を持た４）

新しい経済学入門教育を求めてせることがまずは重要である、との共通認識が生まれた。また、すべての学生にとってミニマムの経済学知

二つのまったく異なる手法で経済学識を与えることの必要性も認識された。単に新聞など教育を行ってきた担当者集団が直面した最初の課題は、を読んで「感想」めいたことを論じられる、というレ

どこに目標を定めるべきか、また、手法の違いは担当

ベルではなく、ある程度正確な事象分析力とそれに基者のキャパシティの違いでもあることから、誰が何をづく自分なりの見解が構築できるための基礎知識を与担当すべきか、ということであった。スタートの条件

えることも重要だ、ということである。

理想の追求

は、二つの異なる手法を並列しないこと、経済経営学

こうした目標がある程度はっきりしてきたところで類新入生すべてを対象とし、第一、第二セメスターそ「経済データの見方・読み方」と「データで見る日本

れぞれ２単位の必修科目とすること、である。また、経済」の中身が整い始めた。まず、「経済データの見方

少人数教育によって丁寧できめ細かい教育をおこなう

・読み方」では、一般社会で用いられる経済概念のうためクラス規模を学年定員の半分とし、１２０人から１３０

ち最も基礎的なものを丁寧に教える、という目標が立人の２クラスを同時に開講することとした。

てられた。この部分は、こうした概念を常に用いてい担当者たちは、少なくとも旧来の理論中心のカリキュる専門家が担当し、新聞やテレビの経済記事を読むにラムは新カリキュラムとして適切でない、との共通認当たって必要不可欠なものを厳選して講義内容に盛り識で一致してはいたが、そのうえで何をどのような切込むこととした。ＧＤＰや消費者物価指数、失業率なり口で教えていくのかについては、認識がばらばらだっ

どの基礎的経済概念や実際の統計の見方の習得を主眼た。しかし、現実の経済が日々大きな変貌を遂げ、経に置くことによって、事実をはっきりつかむ、という

済学入門教育がそれに対応しなければならないこと、力をすべての学生に習得させようというのである。どしたがって、「現実的であること」が共通のキーワード

ちらかといえば技術的な性格を持つこうした概念の習になることについては大きな意見の差は無かった。問得は第一セメスターが適切であると判断された。少人

題はその取り上げ方である。担当者グループは、マク

数教育の必修２クラスの同時開講となるため、二人のロ経済学、財政学、金融論、産業組織論、政治経済学

担当者はシラバス及び講義内容を出来るだけ同じものなど、多様な分野の専門家から成り立っている。ミクとするよう工夫することとなった。実際にやってみる

ロ経済学・マクロ経済学をバックボーンとする担当者と、テキスト、資料などを完全に同じにしたとしてもたちにとっては、現実社会で共通に用いられる経済用

なかなか難しい課題であった。結論的には無理に二つ

２

２
０
０
４年１
０月から全国の国立大学は国立大学法人に移行したが、ここでは表記上、「国立大学」と呼ぶこととした。

３０

新しい経済学入門教育をめざしてのクラスの講義内容を「まったく同じ」とせず、「でき

国公立８大学については、「伝統的並列」を行っているだけ」というレベルで、連絡を密にしながら調整をる大学が５大学、このうち１大学が我々の新体制に近行っていくのが現実的であろう、ということになった。

いが、残りははっきりとした手法別の並列である。
国公立のうち残り３大学は経済学入門としてミクロ

ただし成績の基準はそろえることにした。
一方、第二セメスターで学ぶ「データで見る日本経済」は、第二次世界大戦後の日本経済の発展と現状・・マクロの初歩を教えるか、またはミクロ・マクロそのものを第一学年から教える体制をとっている。

問題点など、物の見方を習得させることが主眼とされ私立大学のうち入門科目で「伝統的並列」をとってた。担当者の個性がある程度反映されることとなるが、いる大学は７大学中２大学であるが、そのうちの１大

新聞、雑誌等の資料を中心に、現実経済の問題を解説

学はミクロ・マクロ各４単位を必修とし、選択必修科

し、どのような切り口で物事を見ればよいのかについ

目の中に並列科目を配している。したがってこれを除て演習的に学習させることによって読み・書き・判断

けば、厳密な意味で「伝統的並列」を行っているのは力を養うことを目標とした。経済記事を読むに際して１大学のみである。

学生は第一セメスターで学んだ経済概念や経済統計の必修制についてであるが、並列で且つ必修である大知識を活用することが出来る。また、二つのクラスは

学は、国公立１大学、私立１大学である。ミクロ・マ

個性の異なる教員が担当することになるが、配布資料、クロを入門教育の必修としているのは国公立大学では試験問題の統一などの工夫によって同時開講の困難をゼロであるが、１大学が近代経済学の入門科目を必修

ある程度解決する工夫が行われることになった。このとしている。私立大学は４大学である。私立大学では科目は２００５年１０月から開講されるので、本稿執筆現在

ほとんどがミクロ・マクロのほか統計・情報を組み合ではまだ経験について詳細に述べることは出来ない。

わせて必修または選択必修としている。

引き続き調査研究していくべきであろう。
こうして試行錯誤しながら、学生全員が学ぶ統一的「経済学入門教育」における「伝統的並列」の実態な経済学入門科目がスタートした。その成果はまだ見えないが、担当者たちの真摯な取り組みと長期にわたる検討過程がもたらした共通認識がさまざまな難問の解決を促し、継続的に問題意識を持ち続けることによって改善が施され、理想に向かってさらに進むことが期待できる。「継続は力なり」である。
２

大学における経済学入門教育の調査

１）

大学調査
２）

入門教育への取り組み

調査した大学は、経済学部・経営学部またはこれに準じる学部を擁する国公私立大学である。内訳は、国各大学とも、経済学入門教育には苦労があり、それ立７大学、公立１大学、私立７大学計１５大学である。

ぞれの立場で工夫が見られる。また、入門教育に対す

地域別では、関東甲信越１３大学、近畿２大学である。

る考え方にもいくつかのタイプがある。ここではそれ

私立７大学は首都圏である２。本学類教員が各大学のらを整理しておこう。

経済学入門教育担当者を訪れ、シラバス、学習案内等

入門教育に対する考え方のタイプは大きく３つに整のカリキュラム解説冊子、教科書、講義ノート等の資理できる。①学生の学習意欲が低いことに対応し、い料を集め、インタヴューを行った。インタヴュー内容

わゆる経済学は教えず、経済現象そのものに興味を持は統一せず、担当者に任せる形としたが、経済学入門

たせようとするもの、②経済学の初歩として基礎的な教育において政治経済学と近代経済学のいわゆる「伝知識や技能の習得をさせようとするもの、③初めから

統的並列」があるかどうかについては必ず質問してもミクロ・マクロを系統的に教育するもの、である。

らうこととした。

①

調査結果は次のようにまとめることが出来る。

のタイプとして、テキストを一冊読むことを目標にする、新聞等のデータを用い現実経済に興味を持た２００５年１２月

福島大学研究年報 創刊号

３１

せる、需要・供給曲線のみを用いきわめて初歩的な経

最後に本学類の試みを各大学の工夫と比較検討しなが済の見方を教える、といった工夫があった。ただし、

ら総括していきたい。

このタイプの教育を行う大学は少なかった。

先に紹介したように、福島大学経済経営学類の新しのタイプは、難易度の低い教科書を使用したり、い取り組みは、「伝統的並列」をやめ、第一セメスター

インターネットを利用した演習問題的なものを課したでＧＤＰ、消費者物価指数、失業などの経済学概念やりするところが多い。大規模な私立大学の中には数学

統計の見方を丁寧に教え、第二セメスターでデータをの学習を課して経済学の基礎教育を強化しているとこ中心に扱いながら日本経済の現状とさまざまな課題をろもあった。テキストは板書・パワーポイント・プリ

考えさせ、経済を見るための技術を与えるとともに経ント等教員の自作によるものと教科書使用に分かれた。

済そのものに対する興味と関心を持たせようとするも大規模な私立大学では数人から３０人近くの教員が同じのである。調査結果から見ると、調査した国公立大学

科目の複数クラスを担当しているが、使用するテキスの６割以上が行っている「伝統的並列」をやめて教員

トは各人各様であるケースが多かった。教科書にも特資源を一続きのまとまりのある教育に集約したことは徴がある。アメリカや日本の代表的な経済学者による「画期的」であるといえる。我々の試みに近かった大２，３の初級教科書がかなり広く使われている。パワーポ学は１大学のみである。しかも単なる経済学の入門教

イント利用は意外に少なかった。全体ではこのタイプ

育として経済学の初歩を教えるのでなく、まず現実経に属する大学が最も多かった。

済を見るための道具をあたえ、未熟ながらも新聞等の③のタイプは②についで多かった。教科書を使うケ

記事をある程度読みこなす知識を習得させたうえで現ースが多く、②と同様アメリカや日本の著名経済学者

実経済の諸問題を自ら発見し、論じられるよう訓練をの入門教科書が多く使われている。私立大学の中には、積ませる、という取り組みは他大学にはないものであ

試行的ではあるがインターネット経由のビデオ・オン

る。まだ第一セメスターが終わったばかりであり、成・デマンドで実際の講義風景を流し、欠席者が講義の果を見ることは出来ないが、さまざまな理論に先んじ内容を補充できるようにしているところがあった。公て概念や統計のみを理解させたうえで、未熟でも現実

認会計士志望の学生などに利用されているようである。

を自分の目で見ることを促す、という点については一

途中のステップを聞きそびれてしまうとその先がわか定の手ごたえがあった。

②

らなくなってしまうような科目については有効なサービスといえるかもしれない。

首都圏の私立大学はほとんどの場合、学生定員が多く、大教室での講義が主となる点で事情が異なるが、調査対象大学のうち、かなりの大学が統計やコンピュ

さまざまなタイプの大学が経済学入門教育の工夫をータ処理技術の習得を義務付けており、インターネッ

行っているが、総じて言えば、地方国公立大学は学生トの活用も工夫している。学生数の多さゆえの工夫との興味を引き出すために相当苦労している、といえる。

もいえるが、こうした技術的なものの習得については

また、「伝統的並列」が比較的多く、同じ悩みを抱えて現行水準以上のものをさらに追求することも一つの方いるのではないかと思われた。中には並列を超えて現法として検討項目に加える価値があろう。

実の経済を理解し興味を持つ、という点に教員資源を必修及び同時２クラス開講を行った場合、学生から集約して工夫を重ねている大学もあったが、ごく少数

見て二つのクラスが必ずしも均質でなく、まったく同である。

じ教育を受けられる保証が無い、という問題であるが、首都圏の私立大学では「やる気のある学生」にある

首都圏の私立大学の現状を見る限り、異なったクラス

程度のレベルの教育を行う、というスタンスに立ってでもまったく同じ教育を受けられるという条件を満たいると思われる所がいくつか見られた。上級公務員やしているところはない。国公立大学で入門教育を必修

公認会計士、著名企業などを目指すレベルの高い学生にしているところでは、複数教員が開くクラスの中かを主たるターゲットとする教育である。各大学の方針

ら学生が自由に選択する、というものがあった。この・経営戦略によってばらつきのあるところである。

問題に関しては妙案はないようである。高校では、担任教師の異なる同一科目がクラス分けの上実施されて３）総括と評価おり、その点では我々が懸念したほどの大きな違和感
は学生の側には現れていないようにも見える。この問

国公私立大学１５校の経済学入門教育をみてきたが、題については推移を見守りたい。

３２

新しい経済学入門教育をめざしてさまざまな大学が苦心を重ねつつ効果的な経済学入

ブローグ『経済理論の歴史上』久保芳和・真実一男

門教育を求めている姿が調査から浮き彫りになった。

・杉原四郎訳、東洋経済新報社、１９６６年だが、いずれにせよ、今回のわれわれの試みはしばら

ブローグ『経済理論の歴史

く試してみる価値がある、といえよう。

訳、東洋経済新報社、１９６８年
ブローグ『経済理論の歴史中』杉原四郎・宮崎犀一下』関恒義・浅野栄一・

宮崎犀一訳、東洋経済新報社、１９６８年＜おわりに＞

べイン『産業組織論 上下』
宮澤健一監訳、
丸善、１９７０年
日本の経済学入門教育の実態に触れて、この問題の

マルクス
『資本論』
向坂逸郎訳、
岩波文庫、１９４７−１９５４年

深さと広がりを改めて認識した。誰を対象に、何を目

森嶋道夫『近代社会の経済理論』創文社、１９７３年

的に、誰が、どのように、どのような道具を使って、

名和隆央『経済学入門コース』緑風出版、２００４年

何をどれだけ教えるべきか、を見定めるに当たって、多様な要素を考慮しつつ実現可能な道を探らねばならない。大きな目で見れば、どのような学生をあつめ、どのように他の大学に対して差別化を図っていくかという、大学自身の経営戦略にもかかわりを持つ。
学生にとってみれば、必ずしも経済学を学びたいわ
けでなく、４年の間に「自分探し」をしたいと思っている若者に大学は一体何をしてくれるのか、と考えるかもしれない。が、その一方で、社会が若者に求める能力はますます高まり、多様化し、変化する。
今回の経済経営学類の試みは、こうした課題に少しでも答えようとするものである。だが、社会の変化は我々に更なる変化と進歩を期待し、要求し続けるであろう。この課題に終わりはないのである。
最後に、貴重な時間を割き、たくさんの資料を提供して調査に協力してくださった１５の大学および担当者の方々に心よりお礼を申し上げたい。

参考文献
池尾愛子『２０世紀の経済学者ネットワーク

日本から見た経済学の展開』有斐閣、１９９４年
宇仁宏幸他『入門社会経済学』ナカニシヤ出版、２００４年
角田修一『社会経済学入門』大月書店、２００３年
ケインズ『雇用利子および貨幣に関する一般理論』塩野谷裕一訳、東洋経済新報社、１９８３年
杉本栄一『近代経済学の解明』理想社、１９６３年
根岸隆『古典派経済学と近代経済学』岩波書店、１９８１年
ヒックス『価値と資本 ⅠⅡ』安井琢磨・熊谷尚夫訳、岩波書店、１９５１年
ヒックス『ケインズ経済学の危機』ダイヤモンド社、
１９７７年
ブランシャール『マクロ経済学上下』鴇田忠彦・知野哲郎・中泉真樹・中山徳良・渡辺真一訳、東洋経済新報社、２０００年