平成22年2月期 決算短信
平成22年4月19日
上場取引所
大

上場会社名 アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社
コード番号 2337
URL http://www.assetmanagers.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役会長（氏名） スコット キャロン
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役管理部門責任者（氏名） 石原 実
定時株主総会開催予定日
平成22年5月29日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―

TEL 03-3502-4818
平成22年5月31日（百万円未満切捨て）

1. 22年2月期の連結業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年2月期21年2月期

営業利益

百万円

％

百万円

21,11250,444

△58.1
△28.8

1,108
△46,170

％

当期純利益

百万円

―
―

％

百万円

―
―

573
△54,115

％

―
―

1,807
△48,171

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年2月期21年2月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

1,771.74△73,934.36―
22年2月期 △184百万円％

773.3312.4△158.321年2月期 △4,761百万円

％

％

0.5
△26.7

5.3
△91.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

百万円

100,268
140,875
22年2月期 20,495百万円

23,523
12,94521年2月期 8,724百万円

1株当たり純資産
％

円銭

20.4
6.2

11,711.48
11,518.77(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年2月期21年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,170
23,046

3,135
1,315

△14,733△35,289

10,72818,098

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年2月期22年2月期23年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

円銭

―
―

0.00
0.00

―

期末

―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

0.0
0.0

0.0
0.0

―

―

―

(注)当期配当の予想につきましては、現時点で未定となっております。

3. 23年2月期の連結業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期％――

13,800

△34.6

経常利益

百万円

―

％

―
1,000

百万円

―

△9.8

(注)第２四半期連結累計期間の予想につきましては、３ページの「次期の見通し」をご覧ください。

-1-

％

―
700

1株当たり当期
純利益

当期純利益
百万円

―
22.1

％

―
1,300

△28.0

円銭

―
742.844. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社（ 社名）

アセット・マネジャーズ株式会社（ 社名 アセット・マネジャーズ・インターナショ ）ナル株式会社除外 2 社(注)詳細は、７ページ「企業集団の状況」を御覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、19ページ、24ページ及び25ページを御覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年2月期 1,750,275株
22年2月期240株

21年2月期 757,643株
21年2月期240株(注)1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、48ページ「１株当たり情報」を御覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年2月期の個別業績（平成21年3月1日～平成22年2月28日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年2月期21年2月期

営業利益

百万円

％

百万円

5,587
1,809

208.9
△89.7

△90
△19

―
―

当期純利益

百万円

％

百万円

△402
126

―
△98.5

2,262
△46,473％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年2月期21年2月期

経常利益
％

円銭

円銭

2,218.41△71,328.39

968.30―(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期21年2月期（参考） 自己資本

35,81130,72522年2月期 15,683百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

15,716
5,429
21年2月期 5,327百万円

43.8
17.4

8,962.02
7,033.51

2. 23年2月期の個別業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
累計期間
通期

―

％

―
3,000

百万円

―
46.3

経常利益
％

―
700

百万円

―

―

％

―
300

1株当たり当期
純利益

当期純利益

―

百万円

―

％

―
300

△86.7

円銭

―
171.42(注)第２四半期累計期間の予想につきましては、３ページの「次期の見通し」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来に関する記述は、当社及び当社グループが発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております
が、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因につき、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となりえることをご承知く
ださい。

-2-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、前連結会計年度に引き続き、世界的な金融危機の深刻化による悪化から厳しい状況が続いておりましたが、当連結会計年度の後半には、徐々に下げ止まりを見せ、円高圧力の高まりやデフレ要因を抱えながらも、景気は緩やかに持ち直してきております。当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境も、前連結会計年度に引き続き、厳しい事業環境ではあったものの、当連結会計年度の後半には、金融機関の融資姿勢が徐々に改善し、J-REITの業界再編や公募増資等が動き始めていること、大型案件売買の成立等か
らも、回復の兆しが緩やかながら見え始めてきております。
このような環境下において、当社グループは、株主の皆様のご期待に応えるべく、一貫して、当連結会計年度以降の企業安定性向上に向け、財務体質の一層の改善と損益の黒字転換を推進し、安定収入の獲得のため、主として以下の事項を実施してまいりました。
・前連結会計年度に引き続き、資産売却及び借入金の返済の推進
・運用ファンドのリファイナンス
・新規ファンド組成に向けた営業活動の展開及び運用会社態勢の見直し
・次期以降を見据えた徹底的なコスト削減
・海外及び国内の不採算事業からの撤退等による経営効率向上のための取り組み
・金融技術、開発・建築技術を活用したソリューションサービスの提供
・収益機会の早期獲得に向けた戦略的M&Aの検討、準備
これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては21,112百万円（前期比58.1％減）、営業利益につきましては1,108百万円（前期は46,170百万円の営業損失）、経常利益につきましては573百万円（前期は54,115百万円の経常損失）、当期純利益につきましては1,807百万円（前期は48,171百万円の当期純損失）となりました。
前連結会計年度に引き続き、依然として厳しい事業環境ではございましたが、当社グループは、前述の取り組み
により、当連結会計年度における黒字転換を実現し、次期以降においても黒字継続を図ることが出来る企業体質を実現出来たと認識しております。
（次期の見通し）
当社グループは、前連結会計年度に信頼性の高い財務基盤を確保し、当連結会計年度に財務体質の一層の改善を図っており、同時に、収益構造の変革を着実に行い、次期以降も黒字を継続するための事業基盤を構築することが出来たと認識しております。
今後、緩やかに経営環境は回復していくものと期待されますが、当社グループは、当連結会計年度同様に堅実な活動を通じて、引き続き資産売却を進めるとともに、早期に安定的収益を確保し、更なる成長基盤を確保するために、①不動産運用事業の早期拡大（受託資産残高の積み上げ）による経常収入の増加、②CRE（企業不動産）事業
等の新たなフィービジネスによる新規フィーの獲得、③積極的な戦略的M&Aによる外部成長機会の獲得、④徹底的なコスト削減及び更なる経営効率の向上等に努めてまいる所存であります。
このような活動を通じた結果として、次期（平成23年２月期）の業績につきましては、連結売上高13,800百万円、営業利益1,000百万円、経常利益700百万円、当期純利益1,300百万円を見込んでおります。
なお、次期の当社グループの第２四半期累計期間の業績は、複数の既存投資案件の売却時期やその価額により大きな影響を受けることを予想しておりますので、開示を控えさせていただいております。なお、第２四半期末に近づき、開示が可能になった場合には、その時点で速やかに開示することといたします。
(2）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産の状況に関する分析）①資産
当連結会計年度末の資産合計は100,268百万円となり、前連結会計年度末比28.8％減少いたしました。
これは主に、バランスシートの改善を図るために保有資産の売却を進めたほか、「連結財務諸表における子会社
及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、投資事業組合等４社を連結除外にしたこと等によるものであります。その結果、前期末と比して販売用不動産が27,739百万円、現金及び預金が7,721百万円、営業投資有価証券が2,374百万円減少しております。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は76,745百万円となり、前連結会計年度末比40.0％減少いたしました。
これは主に、コーポレートでの有利子負債の圧縮が進捗したことのほか、上述の通り投資事業組合等４社を連結除外にしたこと等によるものであります。その結果、ノンリコースローン等が27,995百万円、借入金等が18,177百
万円減少しております。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は23,523百万円となり、前連結会計年度末比81.7％増加いたしました。
これは主に、新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,055百万円増加したことのほか、評価・換算差額等合計額が増加し△200百万円（前連結会計年度末は△1,449百万円）となったこと、少数株主
持分が2,995百万円となったことによるものであります。なお、自己資本比率は20.4％となりました。
-3-アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（キャッシュ・フローに関する分析）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,728百万円となり、前連結会計年度末の18,098百万円と比して7,370百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、7,170百万円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益が1,953百万円あったこと、営業投資有価証券の減少が3,867百万円あったこと、販売用不動産の減少
が2,852百万円あったこと等の結果であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、3,135百万円となりました。これは主に、貸付けによる支出が2,243百万円等あったものの、貸付金の回収による収入が2,624百万円、投資有価証券の売却による収入が1,573百万円あったこと等、資金回収が進展した結果であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、14,733百万円となりました。これは主に、運用ファンドのリファイナンスを進めたことに伴うノンリコースローンの借入による収入が16,999百万円及びノンリコース社債の発行による収入5,200百万円があったものの、ノンリコースローンの返済による支出18,935百万円、ノンリコース
社債の償還による支出6,769百万円、長期借入金の返済による支出5,929百万円、短期借入金の返済による支出
3,753百万円があったこと等により、支出がこれを上回ったことによるものであります。
（参考）当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年２月期

平成20年２月期

平成21年２月期

平成22年２月期

自己資本比率（％）

22.2

19.7

6.2

20.4

時価ベースの自己資本比率（％）

51.5

19.0

3.2

16.5

キャッシュ・フローベース対有利子負債比率(年）

－

－

4.4

9.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

6.8

16.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローベース対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは，営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
しかしながら、前事業年度に大幅な損失を計上しており、分配可能額となる当社利益剰余金が当事業年度末現在
においてマイナスであることから、当期におきましても、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただいております。今後につきましては、安定的に利益が計上できる収益構造の構築とキャッシュフローの安定を図り、また、
資本政策の検討を重ね、早期復配に向けて努めてまいります。
(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
ここに記載したリスク以外にも、当社及び当社グループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、ここに記載したものが全てではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。

-4-アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

①当社グループの事業を取り巻く経営環境について(a) 不動産市況の動向
当社グループの事業において、不動産市況の動向は、他の経済指標と比較して重要性が高いものとなっております。当社グループは、不動産流動化及び不動産ファンド組成の際に、長期的かつ安定的な収入を獲得出来るようなスキームを構築すると共に、対象不動産のデューデリジェンスを精緻に行うこと等により、不動産市
況の動向が当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響を少なくするよう細心の注意を払っております。しかし、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 災害等の影響
当社グループでは、不動産ファンドのアセットマネジメントを行うとともに、不動産ファンドに対して自己資金の出資も行っております。当社グループが組成した不動産ファンドが保有している不動産が所在する地域
において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、手数料収入が減少したり、確保出来ない場合や当社グループの出資金が回収出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 株式市況の動向
当社グループでは、国内外の株式等を対象として投資をしております。このため、株式市場における株価動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式公開や売却等を見込める企業を前提として、未公開株式等にも投資をしておりますが、株式公開や売却の時期が投資計画における見込みと大幅に異なる可能性があります。投資対象企業の株式公開が実現した場合でも、ロックアップ契約等により、上場後一定期間売却が制限されることもあり、その間に当該株価が下落した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象の株式等を当該株式等の取得原価を上回る価額で株式市場等において売却出来ない場合は、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収出来ない可能性、キャピタルロスまたは評価損が発生する可能性があります。
(d) 金利の上昇
当社グループの不動産ファンド事業につきましては、各エクイティ投資家による出資のほか、金融機関等からの借入（ノンリコースローン等を含む）等により資金調達しております。将来において、金利水準が上昇した場合は、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動産価格の下落等の事象が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響を極力回避するため、金利スワップや金利キャップを利用して金利上昇に対するリスク・ヘッジを行っております。
(e) 外国為替の変動
当社グループでは、これまで中国を中心としたアジア・パシフィック地域での投資活動を行ってまいりました。これらの投資は、米国ドルまたは現地通貨を中心とした外貨建てとなっております。外国為替相場の動向
によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 国際情勢の変化
海外での事業展開におきましては、現地の法令・商習慣等に即した経営活動の実践に努めておりますが、海外における予測困難な法律または規制の変更、政治または経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらの事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について不動産ファンド事業につきましては、不動産投資及び金融に関する高い専門能力と知識、経験が不可欠であります。不動産市況が厳しくなっていることから、他社との競合により投資対象となる収益不動産を確保出来なかった
場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に案件の獲得競争
や各種手数料の価格競争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保について
当社グループの営む事業は、高度な知識と数々の経験に基づく能力を有する人的資本により成り立っております。しかしながら、役員はもとより、各従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外に流出した場合、または当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

-5-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

④特有の法的規制について
当社グループは、現時点の各種規制に従って、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが規制を受ける主なものは、金融商品取引法、宅地建物取引業法、各税法、資産の流動化に関する法律（改正SPC法）、投資事業有限責任組合契約に関する法律（ファンド法）、貸金業法、一般法人及び一般財団法人に関する法
律（旧中間法人法）、建築士法等があります。
当社グループでは、法令規則等の遵守を徹底しており、これまで重要な行政処分を受けたことはありませんが、
今後、何らかの理由により当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤連結の範囲決定に関する事項(a) 投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて
当社グループが属する不動産ファンド業界においては、連結範囲の決定に関して、未だ会計慣行が定まっていない状態であると認識しております。
平成18年９月８日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号）が公表されたことに伴い、当社グループは、前々連結会計年度より当該実務対応報告を適用しております。現状、各投資事業組合等毎に、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範
囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 企業投資の連結会計上の取扱いについて
当社グループがこれまで取り組んでまいりました企業投資事業は、当該事業における営業投資であるという実態を明瞭に表示するため、営業投資目的以外の「投資有価証券」及び「有価証券」とは区別して、「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資として取得した有価証券等を売却した場合の売却損益及び投資対象から受け取る配当や受取利息については、営業損益として計上することとしております。
これは、投資先の企業を当社グループの傘下に入れ支配することを目的とせず、営業取引で投資育成を目的として株式を取得・保有し企業価値の向上を図った後、有価証券等の売却により収益を得ることを目的にしているからであります。したがって、営業投資により取得した企業の株式については、当社グループの子会社、
または関連会社とはしておりません。
⑥2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の償還について
当社は、平成22年２月末現在において、平成18年３月に発行した、2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の残高が4,790百万円あります。
同新株予約権付社債には、社債権者の選択により平成24年３月17日に本社債額面金額の90％で当該本社債を償還することを当社に対して請求できる条項が付されております。
現在の新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株あたりの額は8,170円であり、概ね順調に株式への転換が進展しておりますが、万が一株価が低調に推移する等の理由により株式に転換されず満期償還日を迎えた場合
は、当社はその償還資金を確保する必要があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社及び当社の子会社の役職員に対して、当社の長期的成長及び収益性の向上のためのインセンティ
ブを与え、かつ優秀な人材の確保を目的として、新株予約権（ストックオプション）の付与を行っております。
また、事業拡大に伴う共同出資等への資金需要に対応するため、平成18年３月に2012年３月17日満期円貨建転換
社債型新株予約権付社債を発行しております。これら新株予約権が行使され、株価が低下した場合には、一株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に係る潜在株式数は平成22年２月末現在において、最大で586,291.30株（平成22年２月末現在の発行済株式総数1,750,275株の33.49%）となっております。

-6-

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２．企業集団の状況
当社は、不動産事業及び不動産関連アドバイザリー事業等を行うとともに、当社及び連結子会社（以下、当社グ
ループという。）を統括する事業持株会社として、当社グループとのシナジー効果を見込める企業とのM&Aにも取り組み、グループ価値の最大化を図ってまいります。
なお、平成22年２月末時点における当社グループの主要な連結子会社及び持分法適用関連会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

-7-

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３．経営方針(1） 会社の経営の基本方針
当社は、以下のグループ経営理念の下、不動産運用事業をコア事業として、お客様の資産管理、資産運用のニーズにお応えするソリューション・サービスを提供しております。
①ミッション（私たちの使命）
アセット・マネジャーズグループは、不動産分野や金融分野を事業領域とするプロフェッショナル集団として、お客様の資産管理、資産運用のニーズにお応えする多様なソリューション・サービスを提供し、社会に貢献いたします。
②コア・バリュー（私たちの行動指針）
・プロフェッショナル
私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに集中します。そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を備えるための自己研鑽を惜しみません。
・ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ
私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。
・チームワーク
私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとともに、最適なチームワークを形成します。
③ビジョン（私たちの展望）『Solutions For The Future.』
私たちが提供する「プロフェッショナルならではの多様なソリューション・サービス」によってお客様へ貢献し、お客様や社会の未来を創造する、というビジョンを宣言するものです。
(2）目標とする経営指標
当社の連結貸借対照表には、当社グループにはリスクが帰属しない連結ファンドに係る資産、負債も含まれております。当社グループは、財務の健全性を維持するため、当社グループに帰属しないリスクを控除した調整純資産
比率40％以上を確保することを目標として掲げております。
当社グループに帰属しないリスクを控除した調整総資産は42,804百万円（前連結会計年度末比17.8％減）、調整
負債は21,687百万円（前連結会計年度末比49.7％減）、調整純資産は21,117百万円（前連結会計年度末比135.3％増）となり、当社が重要な経営指標と位置づける調整純資産比率は49.3％（前連結会計年度末17.2％）です。
調整純資産比率の推移につきましては、以下のとおりであります。
平成19年２月期
調整純資産比率(％)

平成20年２月期

48.7

平成21年２月期

42.0

17.2

平成22年２月期

49.3＊上記調整純資産比率は以下のとおり調整した純資産及び総資産を用いております。
・調整純資産＝純資産－(非遡及型負債で資金調達をしている連結対象ファンドに係る少数株主持分)・調整総資産＝総資産－(非遡及型負債＋非遡及型負債で資金調達をしている連結対象ファンドに係る少数株主持分)（注）非遡及型負債とは、ノンリコースローン及びノンリコース社債を指しております。
・調整負債＝調整総資産－調整純資産＊平成18年２月期の純資産額については、純資産＝資本合計＋新株予約権＋少数株主持分として遡及修正しております。

-8-アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、不動産運用事業をコア事業とし、資産運用ビジネスと密接な関係のないビジネスを整理するよう事業の選択と集中を進めております。当期におきましては、当社を存続会社とし、完全子会社であるアセット・
マネジャーズ株式会社、アセット・マネジャーズ・インターナショナル株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
いたしました。また、不採算事業の整理についても実施いたしました。
当社グループは、企業価値向上のため、創業の原点に立ち返り、不動産分野や金融分野を事業領域とするプロフェッショナル集団として、お客様の資産管理、資産運用のニーズにお応えする多様なソリューション・サービスを提供することで、成長を目指していくことを志向しております。また、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、徹底的なコスト削減及び更なる経営効率の向上を図り黒字を継続するための事業基盤を形成し、企
業安定性向上を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
わが国の金融、不動産業界を取り巻く環境は前連結会計年度に引き続き、依然として厳しい状況が続いておりま
すが、緩やかながらも回復の兆しも徐々に見え始めてきております。しかしながら、今後の経済環境の動向によっては、薄らぎつつある二番底に対する懸念も未だ払拭出来ない事業環境にあると認識しております。
今後につきましては、引き続き資産売却を進めるとともに、早期に安定的収益を確保し、更なる成長基盤を確保することが最重要課題であると認識しております。
そのために、具体的には、①不動産運用事業の早期拡大（AUMの積み上げ）による経常収入の増加、②CRE事業等の新たなフィービジネスによる新規フィーの獲得、③積極的な戦略的M&Aによる外部成長機会の獲得、④徹底的なコスト削減及び更なる経営効率の向上等が、対処すべき重要な課題であると認識しております。
また、併せて、当社グループ全体のガバナンス態勢、コンプライアンス態勢の徹底により、更なる経営の健全性確保に努めてまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項① 当社は、平成22年３月18日付でタカラビルメン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。同社の完全子会社化により、当社グループの不動産関連ビジネスにおいて、ビル管理コストの削減によるファンド利回
りの向上等、事業シナジーを追求し、お客様へのソリューション・サービスの更なる充実、同業他社との差別化及び競争優位性を高めてまいります。また、当社は、永続的に同社株式を保有し、同社を当社グループの一員として同社及び当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
② 当社は、平成22年４月19日開催の取締役会において、平成22年９月１日付実施予定の商号変更にかかる定款の一部変更について平成22年５月下旬開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
また、当社の商号変更に伴い、以下のとおり当社子会社につきましても平成22年４月19日開催の各社取締役会において、平成22年５月下旬開催予定の各社定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、以下のとおり商号変更することを決議いたしました。
1. 変更の理由
当社は、平成20年８月に実施したいちごアセットトラストへの第三者割当増資以降、いちごグループの支援のもと、経営のすべてを抜本的に見直し、事業の選択と集中、財務体質の改革と収益構造の変革に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度において、収益の黒字回復、安定的な財務体質を実現することが出来ました。
当社は、今後の成長戦略として、筆頭株主であるいちごアセットトラストの属するいちごグループの中核企業として、不動産を中心とした資産運用分野においてエクセレンスを目指す決意を明確にするため、当社の商号を「アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社」から「いちごグループホールディングス株式会社」へと変更
いたします。
いちごグループの「いちご」は、千利休の高弟であった山上宗二が説いた茶人の心構えである「一期一会」に由来しております。同グループは、一期一会のもつ「人との出会いを大切に」という精神を理念とし、各ステークホ
ルダーの方々と強固な信頼関係を築くことを目指しております。当社は、この理念を共有し、お客様や株主様を始めとしたすべてのステークホルダーの皆様との誠実かつ長期的な関係を構築し、更なる成長を目指してまいります。
2. 変更内容
新商号

いちごグループホールディングス株式会社

3. 変更日2010年9月1日予定（但し、平成22年５月下旬開催予定の当社定時株主総会において、本件にかかる定款変更が承認可決されることを条件といたします。）-9-アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

4. 子会社の商号変更
当社の商号変更の実施を条件として、以下の当社子会社におきましても、当社商号変更と同日付で以下のとおり
商号変更を実施いたします。
[アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社]
新商号

いちご不動産投資顧問株式会社[アセット・フィナンシャル・ソリューションズ株式会社]
新商号

いちごソリューションズ株式会社[アセット・ロジスティックス株式会社]
新商号
いちごマルシェ株式会社[亞盛資産管理股份有限公司]
新商号

台湾益集果股份有限公司-10-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
たな卸資産
販売用不動産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年２月28日)※2, ※318,449424※4726※2, ※4
11,779※2, ※3
97,184－－2,569△3,899※2, ※3

10,728344
737※2, ※49,404－※2, ※369,445766
2,074△4,604

127,235

88,897

3,318△1,5683,057△1,528

1,750

1,529

土地
その他
減価償却累計額

1,556
480
△286

1,556
383
△267

その他（純額）193

115

有形固定資産合計

3,500

3,201

41

28

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金

※1, ※2※2

投資その他の資産合計

6,500
2,051
1,426
△6
9,972
13,513

固定資産合計

※1, ※2

7,197
217
※3
730
△6
8,139
11,369

繰延資産

126

1

資産合計

140,875

100,268-11-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
短期ノンリコースローン
1年内償還予定の社債
1年内償還予定のノンリコース社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
未払法人税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年２月28日)

42
7,440
4,761
1,468
10,374
6,683
15,990
119
8
7,023

5
3,602
－
※2
1,150
※3
857
※2
6,822
※3
33,74874
43,612

53,912

49,877800
13,00016,002
7,217
31,521
－
631
4,844

400
4,790
※3
980
※2
1,668
※3
15,067
3,375
541
45

74,016

26,867

負債合計

127,929

76,745

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,08318,929△27,803△36

23,1384,055△6,461
△36

※2
※3
※2
※3
※2
※3

流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
ノンリコース社債
長期借入金
長期ノンリコースローン
長期預り保証金
負ののれん
その他

※2

※3
※2
※3

固定負債合計※2※2

10,173

20,695

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△22△1,4271,252△1,452

評価・換算差額等合計△1,449

△200

102
4,119

32
2,995

株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計

12,94523,523

負債純資産合計

140,875

100,268-12-アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)※150,44480,408(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)※1△29,963

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費※2

16,207

21,112
16,991
4,120

※2

3,011

△46,170

1,108

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
デリバティブ評価益
その他

86
76
94
98
263

85
32
97
32
80

営業外収益合計

619

327

3,373
4,761
－
28
399

444
184
172
5
56

8,563

863

△54,115

573

55
164
1,432
600

1,338
－
－
1,131

2,252

2,469

2,827
739
155
731
－
－
－
－
2,889

－
－
－
－
126
200
305
200
257

7,343

1,089

△59,205

1,953

242
2,640

19
59

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
社債償還益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
固定資産除売却損
持分変動損失貸倒引当金繰入額
事業清算損失組織再構築関連損失
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,88278

少数株主利益又は少数株主損失（△）△13,91667

当期純利益又は当期純損失（△）△48,1711,807

法人税等合計-13-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

16,583

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当資本剰余金からの振替
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当利益剰余金への振替
資本剰余金からの振替
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-14-

(自
至

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

19,083

2,500

4,055

2,500

4,055

19,08323,13816,42918,929

2,500
－
2,500

4,055
△18,929△14,874

18,9294,055

18,685△27,803

△318
－
2,001
△48,171－
18,929604
1,807△46,488

21,341△27,803△6,461

△36

△36

－

－

△36

△36

51,661

10,173

5,000
△318
－
－
2,001
△48,171

8,110－△18,929
18,929604
1,807△41,487

10,521

10,173

20,695

918

△22

△940

1,274

△940

1,274

△22

1,252

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（単位：百万円）(自至繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当利益剰余金への振替
資本剰余金からの振替
連結範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-15-

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

△11

－

11
11

－
－

－

－

△445

△1,427

△981

△25

△981

△25

△1,427△1,452461△1,449△1,9101,249△1,9101,249△1,449

△200

183

102

△81

△69

△81

△69

102

32

24,277

4,119△20,157△1,124△20,157△1,124

4,119

2,995

76,583

12,945

5,000
△318
－
－
2,001
△48,171△22,149△63,637

8,110－△18,929
18,929604
1,807
55
10,577

12,94523,523

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
株式報酬費用負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却益
関係会社株式売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
持分変動損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権売却損益（△は益）
社債償還益
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業投資有価証券評価損
営業出資金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
販売用不動産評価損
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)△59,205

1,953

588
－
△94
△115
△195
4,125
△162
3,373
△49
4,761
△164
16
△55
739
731
155
2,827
－
△1,432－△241
5,290
16,990155
907
17,39328,201－△289－－－△1,979
4,741

191
32
△97
△4
－
748
△117
444
45
184
△175
－
△1,338
－
△204
14
29
△35
△50
△102
81
3,867
193
6
－
2,852
1,906
567
△36
△961
△250
△680
△494
△1,053

小計

27,0137,517

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

51△3,069
△948

117
△444
△19

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,046

7,170

-16-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他関係会社有価証券の取得による支出
その他関係会社有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式等の売却
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)△1,202
1,401△2,452
3,694
△15
447
△2,895
113
△9
△262
2,398
△6
－
－
103

△279
1,121
△145
1,573
－
242
△34
121
△1
－
－
－
△2,243
2,624
155

1,315

3,135

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコースローンの借入れによる収入
ノンリコースローンの返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権付社債の償還による支出
ノンリコース社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込による収入
少数株主への払戻による支出△23,9136,276△6,66325,567△16,154－△8,366△2,593
1,140△10,3285,000△295△1,845
3,271△6,385△3,753480△5,92916,999△18,935750△1,468△50
5,200△6,769
－
△3
△449
－
△804

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,289△14,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

△371

△5

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,299△4,433

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

32,463△3,06518,098△2,936※1

現金及び現金同等物の期末残高-17-

18,098※1

10,728

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

-18-アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(1)連結子会社の数及び名称(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
57社
連結子会社の数
81社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
アセット・マネジャーズ株式会社
アセット・インベストメント・アドバイザー
アセット・マネジャーズ・インターナショナ
ズ株式会社
アセット・フィナンシャル・ソリューション
ル株式会社
アセット・インベストメント・アドバイザー
ズ株式会社
アセット・ロジスティックス株式会社
ズ株式会社
アセット・ロジスティックス株式会社
Asset Managers (Asia) Company Limited
アセット証券株式会社
Asset Managers(Taiwan) Company Limited
アセット・ファイナンス株式会社
株式会社宮交シティ
Asset Managers (Asia) Company Limited
ASC Capital Limited
当社は、平成21年６月１日をもって、当社を存続
Asset Managers(Taiwan) Company Limited
会社とし、当社の完全子会社であるアセット・マ
株式会社宮交シティ
ネジャーズ株式会社、アセット・マネジャーズ・
アセット・マネジャーズ・パートナーズ株式会社
インターナショナル株式会社及び株式会社エフ・
及び投資事業組合等10社につきましては、当連結
アール・ホールディングを消滅会社とする吸収合会計年度に設立したため連結の範囲に含めており併を行いました。
前連結会計年度末に連結子会社であったアセッ
ます。
投資事業組合等１社につきましては、当連結会計
ト・ファイナンス株式会社、Asset Managers SG
年度に持分の一部を取得したため連結の範囲に含
Pte Ltd及び投資事業組合等13社につきまして
めております。
は、当連結会計年度に解散したため連結の範囲か
アセット・ジェーシーダヴリュー株式会社、上海ら除外しております。
SINO-JP Investment Co Ltdにつきましては、当亜賽特投資諮詢有限公司、ChinaDatabank
連結会計年度に持分を売却したため、連結の範囲
Limited及び投資事業組合等３社につきましは、から除外しております。
持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外
株式会社アプロシード匿名組合につきましては、しております。
株式会社フィナンシア・CIにつきましては、当連
当連結会計年度に支配力の見直しがあったため、結会計年度における取締役の異動に伴い取締役会
連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、「連結財務諸表における子の構成員の過半数を占めなくなったことにより連会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指結子会社から関連会社となったため、連結の範囲
針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20年５から除外しております。
アセット・マネジャーズ・パートナーズ株式会
月13日）を適用し、投資事業組合等４社を連結の社、佛山南海新日紡紡織服飾有限公司及び投資事範囲から除外しております。
アセット証券株式会社は、平成22年２月12日付で業組合等25社につきましては、当連結会計年度にアセット・フィナンシャル・ソリューションズ株解散したため、連結の範囲から除外しておりま
式会社に商号変更致しました。
す。
アセット・インベスターズ株式会社、株式会社アセット・オペレーターズ及び投資事業組合等５社につきましては、当連結会計年度に持分比率が低下したことにより連結子会社に該当しなくなった
ため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等４社につきましては、他の出資者による支配の状況を見直したことにより連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社(2)非連結子会社
前連結会計年度末に非連結子会社であったアセッ
該当事項はありません。
ト・プリンシパル株式会社は、当連結会計年度に解散しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算にお(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としないて所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
かった当該他の会社等の名称
有限会社タウラス・キャピタル
株式会社アルバトロス
他４社
子会社としなかった理由
子会社としなかった理由
株式の所有目的は営業投資であり、傘下に入れ
当社は、上記他の会社の議決権の100％を所有しることを目的としていないため、当該営業投資ておりますが、これらはすべて、当社が組成す先は子会社とはしておりません。
るファンド運営のための特別目的会社として設立されたものの、ファンドが組成されていない会社で、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、子会社とはしておりません。

-19-アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

昭和鋼機株式会社
他１社
子会社としなかった理由
株式の所有目的は営業投資であり、傘下に入れることを目的としていないため、当該営業投資先は子会社とはしておりません。
(4)開示対象特別目的会社
当連結会計年度において、開示対象特別目的会
社が５社増加しております。これらの開示対象
特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。
当社グループは、不動産等投資・運用事業の一環として、特別目的会社（資産流動化法上の特定目的会社であります）５社に対し、優先出資を行っております。当該優先出資は、特別目的会社が顧客から取得した不動産の賃貸収入及び一定期間後の売却、またはビル等建築後の売却によって回収する予定です。また、将来において損失が発生した場合には、当社グループが負担する損失の額は優先出資額に限られます。また、当社の連結子会社の従業員は、特定目的会
社の内１社について役員を兼務しております。
なお、いずれの特定目的会社においても、当社
グループは議決権のある出資等を有しておりません。
当連結会計年度における当該特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。
主な損益
主な取引
の金額又
は当連結
会計年度
末残高
(百万円)

項目

アセットマネ- ジメントフィ
ー等

マネジメン
ト業務等

金額(百
万円)

122

エクイティ
916 営業収益
出資
また、当該ファンドの直近の決算日における主な資産及び負債（単純合算）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
主な資産
不動産
その他

合計

-20-

18,053
1,472

19,526

主な負債および純資産
借入金等
出資預り
金等

15,111
5,302

その他

△887

合計

19,526

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（自至２．持分法の適用に関する事項

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(1)持分法適用の関連会社(1)持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社数
10社
持分法適用の関連会社数
12社
主要な持分法適用の関連会社の名称
主要な持分法適用の関連会社の名称
株式会社フィナンシア・CI
21世紀アセットマネジメント株式会社
CITIC International Assets
CITIC International Assets
Management Limited
Management Limited
Jia Sheng Holdings Limited
Jia Sheng Holdings Limited
株式会社フィナンシア・CI
Carico Holdings Limitedは、Jia Sheng
21世紀アセットマネジメント株式会社及び投資事
Holdings Limitedに商号変更しております。
業組合等１社につきましては、当連結会計年度に株式会社フィナンシア・CIにつきましては、当連持分を売却したため、持分法の適用範囲から除外
結会計年度における取締役の異動に伴い取締役会
しております。
の構成員の過半数を占めなくなったことにより連結子会社から関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
かなえキャピタル株式会社、クローバー・アドバ
イザーズ株式会社及びSino-JP Assets
Management Company Limitedについては、持分を譲渡したことにより持分法の適用範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度に解散したため、持分法の適用範囲から除外
しております。
投資事業組合等３社につきましては、当連結会計年度に出資したため、持分法を適用することといたしました。
(2)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。

(2)持分法適用の非連結子会社
同左(3)持分法を適用していない主な非連結子会社
該当事項はありません。

(3)持分法を適用していない主な非連結子会社
同左(4)持分法を適用していない主な関連会社
該当事項はありません。

(4)持分法を適用していない主な関連会社
同左(5)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の (5)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社かかわらず関連会社としなかった当該他の会社
等の名称
等の名称
Power Quotient International Company Limited
Upfront Technology Co., Ltd.
他１社
他２社
関連会社としなかった理由
関連会社としなかった理由
同左
株式の所有目的は営業投資であり、傘下に入れることを目的としていないため、当該営業投資先は関連会社とはしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
１月末日 17社
２月末日 15社
３月末日 ５社
４月末日 １社
７月末日 ２社
10月末日 １社
12月末日 40社
３月末日を決算日とする子会社については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４月末日、７月末日及び10月末日を決算日とする
子会社については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、12月末日、１月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。

-21-

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
１月末日 11社
２月末日 15社
３月末日 ２社
12月末日 29社

３月末日を決算日とする子会社については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
また、12月末日、１月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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（自至４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評
価方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(3)重要な引当金の計上基準(4)重要なリース取引の処理方法

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金については、詳細は「(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ニ)投資事業組合等の会計処理」に記載
しております。
(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、一部の連結子会社は、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により減価償却を行っております。
有形固定資産主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。なお、当連結会計年度の計上金額はありません。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

-22-

（自
至

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
販売用不動産同左

有形固定資産主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
同左(イ) 貸倒引当金同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)役員賞与引当金
同左

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（自至(5)重要なヘッジ会計の方法(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(イ) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす為替予約、金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・為替予約取引、外貨建借入金、金利スワップ取引、金利キャップ取引
ヘッジ対象・・外貨建金銭債権債務、営業投資有価証券、借入金(ハ) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(イ) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ取引、金利キャッ
プ取引(イ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。

(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ) 営業投融資の会計処理
当社グループが不動産ファンド事業及びＭ＆Ａ事業の営業取引として営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及
び「営業貸付金」として「流動資産」にまとめて表示しております。また、営業投融資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともあ
りますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(ハ)投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」または「投資有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等の出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(ロ) 営業投融資の会計処理
同左

ヘッジ対象・・借入金(ハ) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性の評価の方法
同左(ハ)投資事業組合等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法について
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年から10年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

同左

-23-

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会計方針の変更（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

通常の販売目的で所有するたな卸資産については、従来、個別法に （営業投資目的ＳＰＣに係る費用に関する会計処理）
営業投資目的ＳＰＣに係る不動産賃貸原価、固定資産税及び支払よる原価法によっておりましたが、「棚卸資産の評価に関する会計
利息等の費用は、これまでその内容に応じて売上原価、販売費及び基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31
一般管理費または営業外費用として計上しておりましたが、これら日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できるの費用は、プロジェクトの売上に直接対応するものであるため、当ことになったことに伴い、当連結会計年度より主として個別法によ
連結会計年度より売上原価として処理しております。
る原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価のこの変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上総利切下げの方法）により算定しております。
益が3,632百万円、営業利益が1,731百万円減少しております。
これにより営業損失は32,495百万円、経常損失及び税金等調整前当期純損失は32,639百万円、当期純損失は23,974百万円それぞれ増加（営業投融資に係る貸倒引当金繰入額に関する会計処理）
しております。
営業投融資に係る評価損及び引当金繰入等の費用は、これまでそなお、同会計基準は受入準備の整った当連結会計年度から適用しの内容に応じて売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上しており、当中間連結会計期間は従来の方法によっておりますが、同ておりましたが、いずれも営業投資目的の株式、債権等から生じる会計基準が中間連結財務諸表に与える影響額については算定できな費用であることから、当連結会計年度より売上原価として処理していため記載しておりません。
おります。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上総利益が725百万円減少しております。
（「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年
５月17日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

-24-

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表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において区分掲記されていた、流動資産「繰延税金資産」（当連結会計年度48百万円）は、重要性が低下したため
流動資産「その他」として表示しております。

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（連結貸借対照表）
１.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「販売用不動産」
として掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「販売用不動産」、「商品及び製品」、「仕掛販
売用不動産」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ94,398百万円、４百万円、2,779百万円、１百万円であります。

２．前連結会計年度において区分掲記されていた、有形固定資産「機 ２. 固定負債「長期預り保証金」は、前連結会計年度まで、固定負債
械装置及び運搬具」（当連結会計年度48百万円）は、継続して資の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度に産総額の100分の１以下であるため、有形固定資産「その他」とし
おいて、負債及び純資産の合計の100分の１を超えたため、区分掲て表示しております。
記しました。なお、前連結会計年度末の「長期預り保証金」4,740
百万円であります。
３．前連結会計年度において区分掲記されていた、無形固定資産「その他」（当連結会計年度41百万円）は、無形固定資産として一括表示しております。
４．前連結会計年度において区分掲記されていた、投資その他の資産「繰延税金資産」（当連結会計年度９百万円）は、重要性が低下したため投資その他の資産「その他」として表示しております。
５．前連結会計年度において区分掲記されていた、繰延資産「創立費」(当連結会計年度１百万円)、「開業費」(当連結会計年度２百万円)、「株式交付費」(当連結会計年度３百万円)及び「社債発行費」(当連結会計年度118百万円)は、継続して資産総額の100分の１以下であるため、繰延資産として一括表示しております。
６．前連結会計年度において区分掲記されていた、流動負債「預り保証金」（当連結会計年度772百万円）は、継続して負債及び純資産の合計金額の100分の５以下であるため、流動負債「その他」として表示しております。
７．前連結会計年度において区分掲記されていた、固定負債「繰延税金負債」（当連結会計年度13百万円）は、重要性が低下したため
固定負債「その他」として表示しております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において区分掲記されていた、営業外収益「消費税差額」（当連結会計年度14百万円）は、重要性が低下したため営業外収益「その他」として表示しております。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記されていた、特別損失「固定資産売却損」（当連結会計年度14百万円）及び「投資有価証券評価損」（当連結会計年度29百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、特別損失「その他」として表示しております。

２．前連結会計年度において区分掲記されていた、営業外費用「社債利息」（当連結会計年度1,012百万円）は、営業外費用「支払利息」に含めて表示しております。
３．前連結会計年度において区分掲記されていた、営業外費用「株式交付費」（当連結会計年度０百万円）、「社債発行費」（当連結
会計年度95百万円）及び「開業費」（当連結会計年度11百万円）
は、いずれも継続して営業外費用の総額の100分の10以下であるため、営業外費用「その他」として表示しております。
４．前連結会計年度において区分掲記されていた、特別損失「固定資産減損損失」（当連結会計年度399百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、特別損失「その他」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において区分掲記されていた営業活動によるキャ
ッシュ・フロー「株式交付費」（当連結会計年度０百万円）、「社債発行費」（当連結会計年度95百万円）及び「開業費」（当連結会計年度11百万円）は、重要性が低いため営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含まれていた「株式報酬費用」（前連結会計年度26百万円）、「新株予約権戻入益」（前連結会計年度△101百万円）、「未収入金の増減額」（前連結会計年度△831百万円）、「未払金の増減額」（前連結会計年度754百万円）、「未払費用の増減額」（前連結会計年度△185百万円）、「前受金の増減額」（前連結会
計年度△39百万円）は、相対的に重要性が高まったため区分掲記
しております。

２．前連結会計年度において区分掲記されていた営業活動によるキャ
ッシュ・フロー「固定資産減損損失」（当連結会計年度399百万円）は、重要性が低いため営業活動によるキャッシュ・フロー
「その他」として表示しております。

２．前連結会計年度において区分掲記されていた営業活動によるキャ
ッシュ・フロー「営業貸付金の増減額」（当連結会計年度０百万円）は、重要性が低下したため営業活動によるキャッシュ・フロ
ー「その他」として表示しております。
３．前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含まれていた「貸付金の回収による収入」(前連結会計年度５百万円)は重要性が高まったため区分掲記しております。

-25-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券5,728百万円※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
6,471百万円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産（１）担保提供資産（１）担保提供資産
現金及び預金853百万円
現金及び預金
1,155百万円
3,632百万円
営業投資有価証券
営業投資有価証券
111百万円
13,663百万円
たな卸資産
販売用不動産11,939百万円
268百万円
109百万円
投資有価証券
投資有価証券
13,315百万円
18,418百万円
合計
合計（２）対応債務（２）対応債務
短期借入金
3,580百万円
短期借入金
3,280百万円
5,602百万円
5,287百万円
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
1,578百万円
5,760百万円
長期借入金
長期借入金
10,145百万円
14,942百万円
合計
合計
上記の他、１年内償還予定の社債1,400百万円及び社債800百万円
上記の他、１年内償還予定の社債400百万円及び社債400百万円ににかかる銀行保証に対して現金及び預金100百万円、投資その他のかかる銀行保証に対して現金及び預金108百万円及び投資有価証券
資産「その他」(長期性預金)500百万円、たな卸資産700百万円及240百万円を差し入れております。
び投資有価証券138百万円を差し入れております。
※３ ノンリコースローン及びノンリコース社債
ノンリコースローン及びノンリコース社債は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金及び社債であります。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除して表示しております。各債務と評価勘定及び連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
債務
（百万円）

評価勘定
（百万円）

連結貸借対照表
計上額(百万円)

5,217

△455

4,761

13,736△3,361

10,374

17,158△1,167

15,990

ノンリコース社債

19,740△3,737

長期ノンリコース
ローン

32,042

合計

87,893

短期ノンリコース
ローン
１年内償還予定の
ノンリコース社債
１年内返済予定の
長期ノンリコース
ローン※３ ノンリコースローン及びノンリコース社債
ノンリコースローン及びノンリコース社債は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金及び社債であります。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除して表示しております。各債務と評価勘定及び連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
債務
（百万円）

評価勘定
（百万円）

連結貸借対照表
計上額(百万円)

2,175△1,317857

35,644△1,89533,748

ノンリコース社債

980

－

980

16,002

長期ノンリコース
ローン

15,145△77

15,067△520

31,521

合計

53,944△3,29050,653△9,24378,649

１年内償還予定の
ノンリコース社債
１年内返済予定の
長期ノンリコース
ローン

ノンリコースローン及びノンリコース社債にかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
（１）担保提供資産
現金及び預金8,969百万円
78,321百万円
たな卸資産
87,291百万円
合計（２）対応債務
短期ノンリコースローン
１年内償還予定のノンリコース社債
１年内返済予定の長期ノンリコースロー
ン
ノンリコース社債
長期ノンリコースローン
合計

ノンリコースローン及びノンリコース社債にかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
（１）担保提供資産
現金及び預金4,717百万円
販売用不動産53,458百万円
63百万円
差入保証金
58,240百万円
合計（２）対応債務
１年内償還予定のノンリコース社債
30百万円
１年内返済予定の長期ノンリコースロー
35,644百万円
ン
ノンリコース社債
980百万円
15,145百万円
長期ノンリコースローン
51,799百万円
合計

5,217百万円
10,890百万円
17,158百万円
19,740百万円
32,042百万円
85,047百万円-26-アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）※４ 営業投資有価証券及び営業貸付金の内訳（１）営業投資有価証券
不動産ファンド
事業(百万円）

Ｍ＆Ａ事業
(百万円）

株式

15

6,152

6,168

※４ 営業投資有価証券及び営業貸付金の内訳
株式4,066百万円
債券
3,887百万円
1,449百万円
匿名組合出資金等（注）合計9,404百万円（注）匿名組合出資金等は金融商品取引法第２条における有価証券、

債券

1,000

3,357

4,357

もしくは有価証券とみなされる権利等であります。

匿名組合
出資金等
（注）

576

677

1,253

合計

1,592

10,186

11,779

合計(百万円）（注） 匿名組合出資金等は金融商品取引法第２条における有価証券、
もしくは有価証券とみなされる権利等であります。
（２）営業貸付金
不動産ファンド
事業 (百万円）

Ｍ＆Ａ事業
(百万円）

0

726

貸付金

合計
(百万円）
726
５ 偶発債務下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社ＭＢＫオペレーターズ
1,342 百万円

５ 偶発債務下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社アセット・オペレーターズ
1,432 百万円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、 ※１ 期末販売用不動産高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で次のたな卸資産評価損等が売上原価に含まれております。
あり、次の販売用不動産評価損等が売上原価に含まれておりま
32,495百万円
す。
1,906百万円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
あります。
給与手当
850 百万円
貸倒引当金繰入額
4,215 百万円
賃借料
392 百万円
2,535 百万円
支払手数料
支払報酬
301 百万円
2,010 百万円
給与手当
15 百万円
賞与引当金繰入額
11 百万円
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
2 百万円

-27-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

530,341

227,302－757,643

530,341

227,302－757,643

240

－

－

240

240

－

－

240

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注）普通株式の発行済み株式総数の増加の内訳
第１回新株予約権の行使による増加 30株
第三者割当増資による増加
227,272株
２．新株予約権等に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度末
度増加
度減少
度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

2012年３月17日満期円貨建転換社債
型新株予約権付社債に付された新株
予約権

普通株式

48,872

8,462－

57,334－

第１回新株予約権

普通株式

1,590

－

1,590

－

－

第２回新株予約権

普通株式

2,027

－

342

1,685

－

第３回新株予約権

普通株式

4,170

－

920

3,250

－

第４回新株予約権

普通株式

530

－

212

318

－

第５回新株予約権

普通株式

170

－

155

15

1

第６回新株予約権

普通株式

1,078

－

528

550

58

第７回新株予約権

普通株式

745

－

205

540

23

第８回新株予約権

普通株式

722

－

301

421

18

合計

－

59,904

8,462

4,253

64,113

102（注）１．第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使及び権利行使期間満了によるものであります。
２．2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の増加は、転換価格の修正によるものであります。
３．第２回から第８回新株予約権の減少は、権利放棄によるものであります。
４．第７回及び第８回新株予約権以外はすべて権利行使可能なものであります。
５．第２回から第４回新株予約権につきましては会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

平成20年４月11日
普通株式
318
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

-28-

600

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月30日

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

757,643992,632－

1,750,275

757,643992,632－

1,750,275

240

－

－

240

240

－

－

240

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注）普通株式の発行済み株式総数の増加の内訳
2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換による増加

992,632株

２．新株予約権等に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年度 当連結会計年度
式の種類
度末
度増加
減少
末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

2012年３月17日満期円貨建転
換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権

普通株式

57,334

1,522,054

993,097586,291－

第２回新株予約権

普通株式

1,685

－

1,685

－

－

第３回新株予約権

普通株式

3,250

－

3,250

－

－

第４回新株予約権

普通株式

318

－

318

－

－

第５回新株予約権

普通株式

15

－

15

－

－

第６回新株予約権

普通株式

550

－

550

－

－

第７回新株予約権

普通株式

540

－

540

－

－

第８回新株予約権

普通株式

421

－

421

－

－

第９回新株予約権

普通株式－

20,000－20,00032

合計－

64,113

1,542,054

999,876

606,29132（注)１．2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の増加は、転換価格の修正によるものであります。
２．2012年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の減少は、転換権の行使及び繰上償還によるものであります。
３．第２回から第８回新株予約権の減少は、消却によるものであります。
４．第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

-29-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されてい ※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年２月28日現在）
る科目の金額との関係（平成22年２月28日現在）
現金及び預金勘定
18,449 百万円
現金及び預金勘定
10,728 百万円△351 百万円－ 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
18,098 百万円
10,728 百万円
２.当連結会計年度に持分の低下等により連結子会社でなくなった会
社及び投資事業組合等の連結除外時の資産及び負債の内訳
流動資産25,037 百万円
8,099 百万円
固定資産
資産合計
33,137 百万円
流動負債
11,465 百万円
14,147 百万円
固定負債
負債合計
25,613 百万円

２.当連結会計年度に持分の低下等により連結子会社でなくなった会
社及び投資事業組合等の連結除外時の資産及び負債の内訳
流動資産31,410 百万円
固定資産
29 百万円
繰延資産
94 百万円
資産合計
31,535 百万円
流動負債
7,583 百万円
固定負債
21,310 百万円
負債合計
28,894 百万円
３.重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本金増加額
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本準備金増加額
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

4,055 百万円
4,055 百万円
8,110 百万円

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

当連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（百万円）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

減価償却累計額
期末残高相当額
相当額
（百万円）
（百万円）

工具器具備品

43

23

20

車両運搬具

34

15

19

合計

78

38

39

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
15百万円
24百万円
１年超
39百万円
合計
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額15百万円
支払リース料
15百万円
減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

-30-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度（平成22年２月28日）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

(1)株式

994

1,195

200

777

2,764

1,987

(2)債券

－

－

－

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

146

240

93

小計

994

1,195

200

924

3,005

2,081

(1)株式

1,472

1,226

△246

140

109

△31

(2)債券

200

179

△20

200

158

△41

①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

200

179

△20

200

158

△41

(3)その他

146

138

△8

－

－

－

1,819

1,543

△275

340

267

△73

2,814

2,739

△75

1,265

3,273

2,008

小計
合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度
平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）（自当連結会計年度
平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）（自売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

8,409

623

2,131

6,538

2,543

売却損の合計額(百万円)
9３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

4,201

1,374

社債

4,357

4,032

匿名組合出資金897

投資事業有限責任組合出資金

567

221

特定目的会社優先出資証券

536

1,177

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
種類

前連結会計年度（平成21年２月28日）

当連結会計年度（平成22年２月28日）

10年超
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

１．債券
（１）国債

－

－

－

－

－

－

－

（２）社債

466

3,890

－

－

1,167

2,865

－

－

（３）その他

－

－

－

－

－

－

－

200

466

3,890

－

－

1,167

2,865

－

200

合計

（注）債券には、回収可能性を勘案して貸倒引当金を設定しております。
（前連結会計年度2,877百万円、当連結会計年度3,571百万円）

-31-

－

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至(1）取引の内容及び利用目的
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。当該取引は、営業活動及び財務活動における為替変動リスク及び金
利変動リスクを回避することを目的としております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・為替予約取引、外貨建借入金、金利スワップ
取引、金利キャップ取引
ヘッジ対象・・外貨建金銭債権債務、営業投資有価証券、借入金③ヘッジ方針当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における為
替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(2) 取引に対する取組方針
為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、ヘッジ目的の取引に限定しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ
取引及び金利キャップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループの取引相手先は、信用度の高い大手金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(1）取引の内容及び利用目的
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。当該取引は、営業活動及び財務活動における金利変動リスクを回避することを目的としております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ取引、金利キャップ取引
ヘッジ対象・・借入金③ヘッジ方針当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
同左(2) 取引に対する取組方針
金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、ヘッジ目的の取引に限定しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引及び金利キャップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループの取引相手先は、信用度の高い大手金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
金利関連
前連結会計年度（平成21年２月28日）
区分

市場取引以外
の取引

種類

契約額等
（百万円）

当連結会計年度（平成22年２月28日）

契約額等の
時価
評価損益
うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）

契約額等
（百万円）

契約額等の
時価
評価損益
うち１年超
（百万円） （百万円）（百万円）

金利スワップ取引

6,000

6,000

△84

△84

5,000

2,000

△39

44

金利キャップ取引

33,54522,870

7

△84

7,500

－

0

△7

合計

39,54528,870△76△168

12,500

2,000

△39

37

（注）１．時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

-32-アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容①アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）１，２
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）１，２
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成15年ストック・オプション
第１回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成16年ストック・オプション
第２回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成17年ストック・オプション
第３回新株予約権

取締役５名及び従業員22名

取締役６名、監査役４名
及び従業員33名

取締役８名、監査役４名
及び従業員38名

普通株式

普通株式

普通株式

4,450株

平成15年９月25日

5,000株

平成16年６月29日

4,470株平成17年６月14日①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の権利行使時において、当社取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この
限りではない。
②新株予約権行使日の前日の大阪証券取引所における終値が１
株当たり払込金額の1.5倍以上であることを要する。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する 「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
自 平成15年９月25日
至 平成17年５月27日
自 平成17年５月28日
至 平成20年５月27日

自 平成16年６月29日
至 平成18年５月20日
自 平成18年５月21日
至 平成21年５月20日①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の権利行使時において、当社取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この
限りではない。
②新株予約権行使日の前日の大阪証券取引所における終値が１
株当たり払込金額の1.3倍以上であることを要する。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する 「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
自 平成17年６月14日
至 平成19年５月25日
自 平成19年５月26日
至 平成22年５月25日

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成17年ストック・オプション
第４回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成18年ストック・オプション
第５回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成18年ストック・オプション
第６回新株予約権

従業員16名取締役10名

従業員80名

普通株式

同左

530株

普通株式

485株

平成17年12月13日

平成18年７月27日①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役
もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権行使日の前日の大阪証券取引所における終値が１
株当たり払込金額の1.3倍以上であることを要する。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権行使日の前日の大阪証券取引所における終値が１
株当たり払込金額の1.3倍以上であることを要する。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
自 平成18年７月27日
至 平成20年７月11日
自 平成20年７月12日
至 平成23年５月29日

自 平成17年12月13日
至 平成19年５月25日
自 平成19年５月26日
至 平成22年５月25日

-33-

普通株式

1,300株平成18年７月27日

同左

自 平成18年７月27日
至 平成20年７月11日
自 平成20年７月12日
至 平成23年５月29日

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信付与対象者の区分及び数

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成19年ストック・オプション
第７回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成19年ストック・オプション
第８回新株予約権

取締役11名及び従業員８名

従業員114名

ストック・オプション数（注）１，２

普通株式

付与日

745株

普通株式

平成19年11月30日①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権行使日の前日の当権利確定条件社普通株式が上場されている国内の取引所おける終値が１株当たり払込金額の1.5倍以上である
ことを要する。
③その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
自 平成19年11月30日
対象勤務期間至 平成21年11月13日
自 平成21年11月14日
権利行使期間至 平成24年11月13日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式分割後の株数に換算しております。

752株

平成19年11月30日①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権行使日の前日の当社普通株式が上場されている国内の取引所おける終値が１株当たり払込金額の1.3倍以上である
ことを要する。
③その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
自 平成19年11月30日
至 平成21年11月13日
自 平成21年11月14日
至 平成24年11月13日②アセット・インベスターズ株式会社
アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社
平成16年ストック・オプション
平成17年ストック・オプション
平成17年ストック・オプション
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権付与対象者の区分及び数

取締役５名、監査役１名及び従業員３名

ストック・オプション数（注）１，２

普通株式

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

従業員３名

1,132,000株

普通株式

平成16年７月29日①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の権利行使時において、発行会社または発行会
社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権行使日の前日の大阪証券取引所における終値が１
株当たり払込金額の1.5倍以上であることを要する。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基
づき、発行会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
自 平成16年７月29日
至 平成18年６月24日
自 平成18年６月25日
至 平成21年６月24日-34-

68,000株

取締役５名、監査役２名、顧問４名及び従業員４名
普通株式

1,142,000株

平成17年４月12日

平成17年８月９日

同左

同左

自 平成17年４月12日
至 平成18年６月24日
自 平成18年６月25日
至 平成21年６月24日

自 平成17年８月９日
至 平成19年６月24日
自 平成19年６月25日
至 平成22年６月24日

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社
平成17年ストック・オプション
平成18年ストック・オプション
平成18年ストック・オプション
第４回新株予約権
第５回新株予約権
第６回新株予約権付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）１，２
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

顧問１名
普通株式

取締役６名、監査役３名

24,000株

普通株式

510,000株

平成17年11月15日

平成18年８月８日①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の権利行使時において、発行会社または発行会社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権行使日の前日の大阪証券取引所における終値が１株当たり払込金額の1.5倍以上であることを要する。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づ
き、発行会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
自 平成17年11月15日
至 平成19年６月24日
自 平成19年６月25日
至 平成22年６月24日①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の権利行使時において、発行会社または発行会社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づ
き、発行会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

自
至
自
至

平成18年８月８日
平成20年６月27日
平成20年６月28日
平成23年６月27日

アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社
平成19年ストック・オプション
平成20年ストック・オプション
第７回新株予約権
第8回新株予約権付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）１，２付与日

従業員23名普通株式

従業員21名

380,000株

普通株式

平成19年７月10日

440,000株

平成20年７月24日①新株予約権を割当を受けた者
は、権利行使時においても、発行会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由ある場
権利確定条件
同左
合はこの限りではない。
②その他条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づく、発行会
社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」の約定による。
自 平成19年７月10日
自 平成20年７月９日
対象勤務期間至 平成21年７月10日
至 平成22年７月８日
自 平成21年７月11日
自 平成22年７月９日
権利行使期間至 平成24年７月10日
至 平成25年７月８日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式分割後の株式に換算しております。
３．１個あたり1,000株の行使となります。
４．アセット・インベスターズ株式会社は、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

-35-

従業員12名普通株式

165,000株

平成18年８月８日

同左

自
至
自
至

平成18年８月８日
平成20年６月27日
平成20年６月28日
平成23年６月27日

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

③株式会社アセット・オペレーターズ
株式会社アセット・オペレーターズ 株式会社アセット・オペレーターズ 株式会社アセット・オペレーターズ
平成16年ストック・オプション
平成17年ストック・オプション
平成18年ストック・オプション
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権付与対象者の区分及び数

取締役１名、従業員81名

ストック・オプション数
（注）１

普通株式

付与日

平成16年12月14日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間従業員11名180株

普通株式①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の行使時において、発行会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合、この限りではない。
②その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づ
き、発行会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
自 平成16年12月14日
至 平成18年12月15日
自 平成18年12月16日
至 平成23年12月15日

取締役１名
15株

普通株式

10株

平成17年５月27日

平成18年５月31日

同左

同左

自 平成17年５月27日
至 平成18年12月15日
自 平成18年12月16日
至 平成23年12月15日

自 平成18年５月31日
至 平成20年６月１日
自 平成20年６月２日
至 平成25年６月１日

株式会社アセット・オペレーターズ 株式会社アセット・オペレーターズ 株式会社アセット・オペレーターズ
平成18年ストック・オプション
平成19年ストック・オプション
平成19年ストック・オプション
第４回新株予約権
第５回新株予約権
第６回新株予約権付与対象者の区分及び数

従業員44名

取締役２名

従業員34名ストック・オプション数
（注）１

普通株式

付与日

平成18年５月31日

平成19年５月22日①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の行使時において、発行会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合、この限りではない。
②その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づ
き、発行会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の行使時において、発行会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。新
株予約権の行使に関し、本契約の他の条項に定める事項に加え、次の各号の制約を受けるものとする。
（１）権利行使に係る払込金の1 年間（1 月1 日から12 月31日まで）の合計額が1,200 万円を超えないこと。
（２）権利行使により取得した株式が発行会社の指定する証券株式
会社の本人名義の株式保護預り口
座に保護預りされること。
自 平成19年５月22日
至 平成21年５月22日
自 平成21年５月23日
至 平成26年５月22日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間84株

自 平成18年５月31日
至 平成20年６月１日
自 平成20年６月２日
至 平成25年６月１日

普通株式

-36-

30株

普通株式

47株

平成19年５月22日

同左

自 平成19年５月22日
至 平成21年５月22日
自 平成21年５月23日
至 平成26年５月22日

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

株式会社アセット・オペレーターズ
平成20年ストック・オプション
第7回新株予約権付与対象者の区分及び数

従業員17名ストック・オプション数
（注）１

普通株式

付与日

平成20年５月30日

29株①新株予約権を割当を受けた者
は、権利行使時においても、発行
会社の従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由ある場
合はこの限りではない。
権利確定条件②その他の条件は、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づく、発行会社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の約定による。
自 平成20年５月30日
対象勤務期間至 平成22年５月30日
自 平成22年５月31日
権利行使期間至 平成27年５月30日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式会社アセット・オペレーターズは、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

-37-アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成15年ストック・オプション
第１回新株予約権
権利確定前

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成16年ストック・オプション
第２回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成17年ストック・オプション
第３回新株予約権（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

1,590

2,027

4,170

権利確定

－

－

－

権利行使

30

－

－

1,560

342

920

－

1,685

3,250

失効
未行使残

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成17年ストック・オプション
第４回新株予約権
権利確定前

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成18年ストック・オプション
第５回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成18年ストック・オプション
第６回新株予約権（株）

前連結会計年度末

－

170

1,078

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

170

1,078

未確定残

－

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

530

－

－

権利確定

－

170

1,078

権利行使

－

－

－

失効

212

155

528

未行使残

318

15

550

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成19年ストック・オプション
第７回新株予約権
権利確定前

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成19年ストック・オプション
第８回新株予約権（株）

前連結会計年度末

745

722

付与

－

－

失効

205

301

権利確定

－

－

未確定残

540

421

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）株式分割後の株数に換算しております。

-38-アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社
平成16年ストック・オプション
平成17年ストック・オプション
平成17年ストック・オプション
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

権利確定後

（株）
1,128,000

58,0001,098,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

10,000140,000

1,128,000

48,000958,000

前連結会計年度末

未行使残アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社
平成17年ストック・オプション
平成18年ストック・オプション
平成18年ストック・オプション
第４回新株予約権
第５回新株予約権
第６回新株予約権
権利確定前（株）24,000510,000

120,000

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

24,000510,000

120,000

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

24,000510,000

120,000

権利行使

－

－

－

失効

－

270,000

120,000

24,000240,000－

未行使残アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社
平成19年ストック・オプション
平成20年ストック・オプション
第７回新株予約権
第８回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

360,000－

付与－

440,000

失効

155,000

105,000

権利確定

－

－

未確定残

205,000

335,000

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）１．株式分割後の株数に換算しております。
２．アセット・インベスターズ株式会社は、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

-39-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

株式会社アセット・オペレーターズ 株式会社アセット・オペレーターズ 株式会社アセット・オペレーターズ
平成16年ストック・オプション
平成17年ストック・オプション
平成18年ストック・オプション
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

93

12

10

権利確定

－

－

－

権利行使

37

7

－

失効

－

－

－

未行使残

56

5

10

権利確定後

（株）

株式会社アセット・オペレーターズ 株式会社アセット・オペレーターズ 株式会社アセット・オペレーターズ
平成18年ストック・オプション
平成19年ストック・オプション
平成19年ストック・オプション
第４回新株予約権
第５回新株予約権
第６回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

63

30

47

付与

－

－

－

失効

23

10

26

権利確定

40

20

－

未確定残

－

－

21

前連結会計年度末

－

－

－

権利確定

40

20

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

40

20

－

権利確定後

（株）

株式会社アセット・オペレーターズ
平成20年ストック・オプション
第７回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

29

失効

7

権利確定

－

未確定残

22

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）株式会社アセット・オペレーターズは、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

-40-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信②

単価情報
アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成15年ストック・オプション
第１回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成16年ストック・オプション
第２回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成17年ストック・オプション
第３回新株予約権

権利行使価格（円）23,900

158,000

274,990

行使時平均株価（円）272,000

266,018

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成17年ストック・オプション
第４回新株予約権
権利行使価格行使時平均株価（円）（円）

公正な評価単価（付与日）（円）

行使時平均株価（円）（円）

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成18年ストック・オプション
第６回新株予約権

329,000

272,810

272,810

－

－

－

－

105,579

105,579

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成17年ストック・オプション
第７回新株予約権
権利行使価格アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成18年ストック・オプション
第５回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成18年ストック・オプション
第８回新株予約権

178,500

178,500－－

公正な評価単価（付与日）
70,58370,583（円）（注）第１回から第４回新株予約権につきましては、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、「公正な評価単価（付与日）」については記載しておりません。

アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社
平成16年ストック・オプション
平成17年ストック・オプション
平成17年ストック・オプション
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
権利行使価格（円）

220

208

404

行使時平均株価（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社
平成17年ストック・オプション
平成18年ストック・オプション
平成18年ストック・オプション
第４回新株予約権
第５回新株予約権
第６回新株予約権
権利行使価格（円）

183

281

281

行使時平均株価

－

－

－

－

150,870

150,870（円）

公正な評価単価（付与日）（円）

アセット・インベスターズ株式会社 アセット・インベスターズ株式会社
平成19年ストック・オプション
平成20年ストック・オプション
第７回新株予約権
第８回新株予約権
権利行使価格（円）18849

行使時平均株価－－（円）

公正な評価単価（付与日）
65,0007,000（円）（注）１．第１回から第４回新株予約権につきましては、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、「公正な評価単価（付与日）」については記載しておりません。
２．「公正な評価単価（付与日）」につきましては、新株予約権１個当たりの金額を記載しております。
３．アセット・インベスターズ株式会社は、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

-41-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

株式会社アセット・オペレーターズ 株式会社アセット・オペレーターズ 株式会社アセット・オペレーターズ
平成16年ストック・オプション
平成17年ストック・オプション
平成18年ストック・オプション
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
50,00050,00050,000

行使時平均株価（円）

権利行使価格（円）－－－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

株式会社アセット・オペレーターズ 株式会社アセット・オペレーターズ 株式会社アセット・オペレーターズ
平成18年ストック・オプション
平成19年ストック・オプション
平成19年ストック・オプション
第４回新株予約権
第５回新株予約権
第６回新株予約権
権利行使価格（円）50,00065,00065,000

行使時平均株価（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

株式会社アセット・オペレーターズ
平成20年ストック・オプション
第７回新株予約権
権利行使価格（円）67,693

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）－（円）（注）１．第１回及び第２回新株予約権につきましては、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、「公正な評価単価（付与日）」については記載しておりません。
２．第３回から第７回新株予約権の「公正な評価単価（付与日）」につきましては、当該子会社が未公開会社であるため、公正な評価単価に代え本源的価値の見積りによっておりますが、付与日における当該子会社のストック・オプションの本源的価値はないため記載
しておりません。
３．株式会社アセット・オペレーターズは、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（アセット・インベスターズ株式会社）
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法
アセット・インベスターズ株式会社
平成20年ストック・オプション
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２
見積配当率（注）３
無リスク利子率（注）４（注）１．平成17年２月７日から平成20年７月24日までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成19年３月期の配当実績によっております。
４．平成20年７月24日における、償還年月平成23年12月20日の中期国債61(5)の利回りを利用しております。
５．アセット・インベスターズ株式会社は、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

57.8％
3.5年間
3.3％
1.02％

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結財務諸表への影響額
販売費及び一般管理費

26百万円

-42-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容①アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社
アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成16年ストック・オプション
第２回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成17年ストック・オプション
第３回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成17年ストック・オプション
第４回新株予約権付与対象者の区分及び数

取締役６名、監査役４名
及び従業員33名

取締役８名、監査役４名
及び従業員38名

従業員16名ストック・オプション数（注）１，２

普通株式

普通株式

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）１，２
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

5,000株

4,470株

普通株式

530株

平成16年６月29日

平成17年６月14日①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の権利行使時において、当社取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この
限りではない。
②新株予約権行使日の前日の大阪証券取引所における終値が１
株当たり払込金額の1.5倍以上であることを要する。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する 「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
自 平成16年６月29日
至 平成18年５月20日
自 平成18年５月21日
至 平成21年５月20日①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の権利行使時において、当社取締役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この
限りではない。
②新株予約権行使日の前日の大阪証券取引所における終値が１
株当たり払込金額の1.3倍以上であることを要する。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する 「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
自 平成17年６月14日
至 平成19年５月25日
自 平成19年５月26日
至 平成22年５月25日

自 平成17年12月13日
至 平成19年５月25日
自 平成19年５月26日
至 平成22年５月25日

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成18年ストック・オプション
第５回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成18年ストック・オプション
第６回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成19年ストック・オプション
第７回新株予約権

取締役10名

従業員80名取締役11名及び従業員８名

普通株式

485株

普通株式

平成18年７月27日

1,300株平成18年７月27日①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権行使日の前日の大阪証券取引所における終値が１
株当たり払込金額の1.3倍以上であることを要する。
③その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
自 平成18年７月27日
至 平成20年７月11日
自 平成20年７月12日
至 平成23年５月29日

同左

自 平成18年７月27日
至 平成20年７月11日
自 平成20年７月12日
至 平成23年５月29日-43-

平成17年12月13日

同左

普通株式

745株

平成19年11月30日①新株予約権の割当を受けた者
は、新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権行使日の前日の当社普通株式が上場されている国内の取引所おける終値が１株当たり払込金額の1.5倍以上である
ことを要する。
③その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
自 平成19年11月30日
至 平成21年11月13日
自 平成21年11月14日
至 平成24年11月13日

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）１，２
付与日

権利確定条件

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成19年ストック・オプション
第８回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成21年ストック・オプション
第９回新株予約権

従業員114名

取締役８名、執行役４名
及び従業員95名

普通株式

752株

20,000株

平成19年11月30日

平成21年８月17日①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役、監査役もしくは従業員の地位を有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権行使日の前日の当社普通株式が上場されている国内の取引所おける終値が１株当たり払込金額の1.3倍以上であることを要する。
③その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この
限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
自 平成21年８月17日
至 平成23年８月14日
自 平成23年８月15日
至 平成28年８月14日

自 平成19年11月30日
至 平成21年11月13日
自 平成21年11月14日
権利行使期間至 平成24年11月13日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式分割後の株数に換算しております。
対象勤務期間普通株式-44-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成16年ストック・オプション
第２回新株予約権
権利確定前

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成17年ストック・オプション
第４回新株予約権－－－

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

－

1,685

3,250

318

－

－

－

権利確定後

（株）

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成17年ストック・オプション
第３回新株予約権（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

－

－

－

1,685

3,250

318

－

－

－

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成18年ストック・オプション
第５回新株予約権
権利確定前

（株）

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成18年ストック・オプション
第６回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成19年ストック・オプション
第７回新株予約権－－－

前連結会計年度末

－

－

540

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

540

－

－

－

－

－

－

前連結会計年度末

15

550

－
540

未確定残
権利確定後

（株）

権利確定

－

－

権利行使

－

－

－

失効

15

550

540

未行使残

－

－

－

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成19年ストック・オプション
第８回新株予約権
権利確定前

（株）

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成21年ストック・オプション
第９回新株予約権－－

前連結会計年度末

421

－

付与

－

20,000

失効

－

－

権利確定

421

－

－

20,000

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

－

権利確定

421

－

権利行使

－

－

失効

421

－

未行使残

－

－

（注）株式分割後の株数に換算しております。

-45-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信②

単価情報
アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成16年ストック・オプション
第２回新株予約権

権利行使価格行使時平均株価（円）（円）

公正な評価単価（付与日）（円）

権利行使価格（円）（円）

公正な評価単価（付与日）（円）

274,990

329,000

－

－

－

－

－

－

行使時平均株価（円）（円）

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成18年ストック・オプション
第６回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成19年ストック・オプション
第７回新株予約権

272,810

272,810

178,500－－－

105,579

105,579

70,583

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成19年ストック・オプション
第８回新株予約権
権利行使価格アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成17年ストック・オプション
第４回新株予約権

158,000

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成18年ストック・オプション
第５回新株予約権行使時平均株価

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成17年ストック・オプション
第３回新株予約権

アセット・マネジャーズ・
ホールディングス株式会社
平成21年ストック・オプション
第９回新株予約権

178,500

13,381－－

公正な評価単価（付与日）
70,583
5,941.54（円）（注）第１回から第４回新株予約権につきましては、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、「公正な評価単価（付与日）」については記載しておりません。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法
平成21年ストック・オプション
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２
見積配当率（注）３
無リスク利子率（注）４（注）１．平成17年３月から平成21年８月までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．過去の配当実績に基づいて設定しております。
４．平成21年８月17日における、償還年月平成26年３月20日の長期国債258の利回りを採用しております。

76.42％
4.5年間
0％0.636％

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結財務諸表への影響額
販売費及び一般管理費

32百万円（税効果会計関係）（開示の省略）
税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

-46-

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
当連結グループは、当連結会計年度よりマーチャント・バンキング事業のみの単一事業区分となっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
当連結グループは、不動産等投資・運用事業のみの単一事業区分になっているため、該当事項はありません。
尚、当連結会計年度より、事業セグメントの名称を「マーチャント・バンキング事業」から「不動産等投資・運用事業」へ変更しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年３月１日

至

平成21年２月28日）

日本
（百万円）
Ⅰ

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去または
全社（百万円）

連結（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

48,3242,120

50,444－50,444

－

85

85

(85)

－

48,3242,206

50,530(85)50,444(2)セグメント間の内部売上高
または振替高計Ⅱ

営業費用87,2607,642

94,902

1,713

96,615

営業損失△38,936△5,435△44,372(1,798)△46,170

129,993

9,330

139,324

1,551

140,875

資産（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
アジア…中国、香港、台湾
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当連結会計年度（百万円）
消去または全社の項目に含めた配賦不能営
業費用

主な内容
2,477

当社の管理部門に係る費用であります。

４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額
当連結会計年度（百万円）
消去または全社の項目に含めた全社資産の金額
当連結会計年度（自平成21年３月１日

至

3,901

当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

平成22年２月28日）

日本
（百万円）
Ⅰ

主な内容

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去または
全社（百万円）

連結（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

17,5493,563

21,112－

21,112

864

57

922

(922)

－

計

18,413

3,621

22,034(922)

21,112

営業費用

17,3252,568

19,893109

20,003(2)セグメント間の内部売上高
または振替高

営業利益
Ⅱ

資産

1,088

1,052

2,140

(1,031)

1,108

96,815

8,376

105,192(4,923)

100,268（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
アジア…中国、香港、台湾
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当連結会計年度（百万円）
消去または全社の項目に含めた配賦不能営
業費用

主な内容
1,020

当社の管理部門に係る費用であります。

４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額
当連結会計年度（百万円）
消去または全社の項目に含めた全社資産の
金額

主な内容
6,210

-47-

当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

計

3,563

3,563
21,112

16.9

16.9（注）1.国または地域は、地理的近接度により区分しております。
2.日本以外の区分に属する主な国または地域

アジア・・・中国、香港、台湾（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
重要性の判断基準によって判定した結果、当連結会計年度において開示すべき取引はありません。
当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
重要性の判断基準によって判定した結果、当連結会計年度において開示すべき取引はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり純資産額
11,518円77銭
１株当たり純資産額
11,711円48銭
73,934円36銭
１株当たり当期純損失金額
１株当たり当期純利益金額
1,771円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
773円33銭は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額（または純損失金額△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１株当たり当期純利益金額（または純損失金額△）
当期純利益（または純損失△）（百万円）△48,171

1,807

－

－

普通株式に係る当期純利益（または純損失△）（百万円）△48,171

1,807

期中平均株式数（株）

651,543

1,019,912

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－

1,316,749（うち、旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権にかかる増加数）

（－）

（－）

（うち新株予約権にかかる増加数）

（－）

（－）

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成21年７月14日
取締役会決議新株予約権20,000株-48-アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至

１．新株予約権の内容変更について
平成21年３月17日開催の当社臨時株主総会において、第２号議案「2011年３月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の内容を変更する件」が承認され、当社発行の2011年３月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債について以下の要項の改定が行われました。
新株予約権付社債の要項改定の内容
新株予約権に関する事項①新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株あたりの額の変更
平成21年１月16日終値である8,170円へと下方修正をする。
②行使期間の延長
１年間延長し2012年３月７日まで行使できるものとする。
２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について
平成21年４月24日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、下記のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議しております。
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容(1) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、減少した金額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
①減少する準備金の額
資本準備金18,929百万円②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 18,929百万円(2) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記１．で振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 18,929百万円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
18,929百万円(3) 効力発生日
平成21年４月24日

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１.他の会社の全株式取得について(1) 内容及び目的
当社は、平成22年３月18日付でタカラビルメン株式会社の全株式を取得し、完全子会社 化いたしました。同社の完全子会社化により、当社グループの不動産関連ビジネスにおいて、ビル管理コストの削減によるファンド利回りの向上等、事業シナジーを追及し、お客様へのソリューション・サービスの更なる充実、同業他社との差別化及び競争優位性を高めることを目的としております。また、当社は、永続的に同社株式を保有し、同社を当社グループの一員として同社及び当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
(2) 株式取得の相手会社の名称
株式会社ワイズテーブルコーポレーション(3) 対象会社の概要① 商号② 主な事業内容③ 従業員数タカラビルメン株式会社
施設管理事業31名(平成21年2月末現在）※パート・派遣除
く
④ 資本金
10百万円
⑤ 発行済株式総数 20,000株⑥ 最近事業年度における業績の動向（百万円）
平成20年2月期 平成21年2月期

平成22年2月期
(見込）

売上高

1,204

1,311

1,406

営業利益

116

147

174

133

164

187

経常利益

119

151

229

当期純利益

69

88

188

総資産

961

895

1,230

株主資本

675

694

794

減価償却前
営業利益

(4) 株式取得の時期
平成22年3月17日付で株式譲渡契約締結(株式譲渡日:平成22年年3月18日)(5) 取得株式数、取得価額および取得前後の所有状況① 異動前の所有株式数0株(所有割合 0％)② 取得株式数
20,000株(取得金額 1,500百万円※)③ 異動後の所有株式数
20,000株(所有割合 100％)※ 実際の決済金額は、対象会社の有する親会社貸付金610百万円を控除した金額890百万円であります。また、同社の有する平成
22年2月末現在の現預金約300百万円から有利子負債200百万円を控除した約100百万円を考慮した当社の実質負担額は、約790百万円であります。
２．資本金及び資本金の額の減少ならびに剰余金の処分について
当社は、平成22年4月19日開催の取締役会において、会社法第447
条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少について平成22年5月下旬開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、同取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づく定款の定めにより、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決
議いたしました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
平成21年2月期に生じた繰越欠損金を全額解消し、財務体質の健全性と株主還元を含む資本政策の柔軟性を確保するため、資本金及び資本準備金の額を減少し、その一部を繰越利益剰余金に振り替えるものです。

-49-

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（自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日）（自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(2) 資本金の額の減少の要領
会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少(※)し、減少した金額をその他資本剰余金に振り替えるものです。資本金の額の減少におきましては、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみ減少いたします。
※平成22年5月下旬開催予定の当社定時株主総会の承認を条件とします。
① 減少する資本金の額
資本金7,454,788,434円② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金
7,454,788,434円(3) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、減少した金額をその他資本剰余金に振り替えるものです。資本準備金の額の減少におきましては、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみ減少いたします。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金4,055,000,000円② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金
4,055,000,000円(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記2及び3で振り替えたその他
資本剰余金のうち11,457,658,601円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
11,457,608,601円② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
11,457,608,601円
なお、資本金の額の減少につき、平成22年5月下旬開催予定の当社定時株主総会において当該議案が否決された場合、減少するその他資本剰余金の額は4,055,000,000円、増加する繰越利益剰余金は4,055,000,000円となります。
(5) 今後の日程① 取締役会決議日② 債権者異議申述公告日③ 債権者異議申述最終期日④ 定時株主総会決議日⑤ 効力発生日-50-

平成22年4月19日
平成22年4月27日（予定）平成22年5月27日（予定）平成22年5月下旬（予定）平成22年5月下旬（予定）アセット・マネジャーズ・ホールディングス㈱（2337）平成22年２月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年２月28日)

当事業年度(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産短期貸付金
関係会社短期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金

3,673
310
－
－
－
－
6,853
39
197
－

4,343
110
270
5,819
7,881
495
4,094
28
416
△7,286

流動資産合計11,073

16,173

45
△22

29
△12

22

17

128
△88

129
△104

40

24

63

42

23
0
23

15
0
15

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社社債
長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金

－
17,410
－
－
2,050
20
104
△20

725
11,373
6,339
550
212
281
96
－

投資その他の資産合計

19,565

19,57919,651

19,63730,72535,811

固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

固定資産合計資産合計-51-

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（単位：百万円）
前事業年度(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
預り保証金
債務保証損失引当金
その他

当事業年度
(平成22年２月28日)

1,500
3,065
－
767
611
37
1
－
48
－
2,000
31

3,415
2,178
1,150
5,187
503
222
48
50
21
386
－
34

流動負債合計8,063

13,197

固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
その他

－
13,000
4,232
－

400
4,790
1,668
39

固定負債合計17,232

6,897

25,29620,09519,08323,138

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

18,9294,055

資本剰余金合計

18,929

4,055

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△32,649△11,457

利益剰余金合計△32,649△11,457

自己株式

△36

△36

株主資本合計5,327

15,699

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金－△15

評価・換算差額等合計

－

△15

新株予約権

102

32

純資産合計

5,429

15,716

負債純資産合計

30,72535,811-52-

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（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

売上高
売上原価

1,809
－

5,587
4,336

売上総利益

1,809

1,251

販売費及び一般管理費

1,828

1,341

営業損失（△）

△19

△90

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

164
200
21

191
32
62

営業外収益合計

386

285

営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他

144
50
20
－
25

385
13
－
137
61

営業外費用合計

240597

経常利益又は経常損失（△）

126

△402

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
債務保証損失引当金戻入額
その他

－
120
50
－
－

1,298
－
－
1,700
890

170

3,889

211
42,357
512
2,000
－
152
－
135

－
－
519
－
128
－
200
371

45,3691,219△45,072

2,267

1
1,399

5
－

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社債権放棄損
債務保証損失引当金繰入額
抱合せ株式消滅差損
特別退職金
事業清算損失その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

-53-

1,400

5

△46,4732,262

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（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

16,583

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
その他資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

19,083

2,500

4,055

2,500

4,055

19,08323,13816,42918,929

2,500
－

4,055
△18,9292,500△14,874

18,9294,055

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金からの振替
利益剰余金への振替

－

－

－
－

18,929△18,929

当期変動額合計

－

－

－

－

16,42918,929

2,500
－
－
－

4,055
△18,929
18,929△18,929

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
その他資本剰余金への振替
資本準備金からの振替
利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当その他資本剰余金からの振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当その他資本剰余金からの振替
当期純利益又は当期純損失（△）

-54-

2,500

△14,874

18,9294,055

14,141△32,649△318－△46,473△46,791－
18,9292,262
21,192△32,649△11,457

14,141△32,649△318－△46,473－
18,9292,262

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（単位：百万円）(自至
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当その他資本剰余金への振替
資本準備金からの振替
利益剰余金への振替
その他資本剰余金からの振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-55-

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)△46,791

21,192△32,649△11,457

△36

△36

－
△36

－
△36

47,118

5,327

5,000
△318
－
－
－
－
△46,473

8,110－△18,929
18,929△18,929
18,9292,262△41,790

10,372

5,327

15,699

△171

－

171

△15

171

△15

－

△15

11

－

△11

－

△11

－

－

－

△159

－

159
159

△15
△15

－

△15

108

102

△6

△69

△6

△69

102

32

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（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当その他資本剰余金への振替
資本準備金からの振替
利益剰余金への振替
その他資本剰余金からの振替
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-56-

前事業年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

47,066

5,429

5,000
△318
－
－
－
－
△46,473
153

8,110
－
△18,929
18,929△18,929
18,9292,262△85△41,637

10,286

5,429

15,716

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

-57-