滋賀県社会福祉協議会 介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱（財源：地域医療介護総合確保基金）＜目的＞
第１条 介護福祉士修学資金等貸付事業（以下「本事業」という。
）は、次の(１)から(２)までに掲げる資金の貸付けを通じて、福祉・介護人材育成および確保ならびに定着を支援することを目的とする。
（１）福祉系高校修学資金
社会福祉士および介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。
）第 40 条
第２項第４号の規定に基づき、学校教育法に基づく高等学校または中等教育学校であって文部科学大臣および厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し貸し付ける修学資金（２）介護分野就職支援金
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、介護分野に就労しようとする者に対し貸し付ける就職支援金＜事業の実施主体等＞
第２条 事業の実施主体は、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会とし、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会会長（以下「県社協会長」という。）が、毎年度予算の範囲内において第１条の各号に掲げる費用を貸付けるものとする。
＜貸付対象＞
第３条
１ 福祉系高校修学資金の貸付対象者は、福祉系高校に在学する者であって、次の（１）から（４）の要件を全て満たす者とする。
（１）次のアからウまでのいずれかに該当する者
ア 県内に住民登録をしている者であって、卒業後に県内において第 13 条に規定する介護職員等の業務に従事しようとする者
イ 県内の福祉系高校の学生であって、卒業後に県内において第 13 条に規定する介護職員等の業務に従事しようとする者
ウ アまたはイに該当しない者のうち、福祉系高校の学生となった年度の前年度に県内に住民登録をしていた者で福祉系高校での修学のために転居をしたものその他の県社協会長が適当と認める者であって、卒業後に県内において第 13 条に規定する介護職員等の業務に従事しようとする者（２）次のアまたはイのいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる者
ア 学業成績等が優秀と認められる者
イ 卒業後、中核的な介護職員として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者（３）第５条（１）③国家受験対策費用の貸付対象者は、福祉系高校を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者とする

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（４）他の実施主体から同様の修学資金の貸付を受けていない者。
２ 介護分野就職支援金の貸付対象者は、県内に住民登録をしている者または県内に所在する事業所または施設に介護職員として就労した者であって、次の（１）から（３）までの全てを満たす者とする。
（１） 介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者。
（２） 居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設または第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。
）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。
）を実施する事
業所に介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。
以下同じ。
）の業務である者（以下「介護職員等」という。
）として就労した者若しくは就労を予定している者。
（３） 「介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱（財源：生活困窮者就労準備支援事業費等補助金）（令和３年４月１日付け滋医福第 1375 号滋賀県健康医療福祉部長通知）」（以下「実施要綱（財源：困窮）という。
」）における「離職した介護人材の再就職準備金」および「障害福祉分野就職支援金」の貸し付けを過去に受けたことがない者。
（４）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までに１ヶ月以上経過し、あらかじめ、滋賀県介護・福祉人材センターに氏名および住所等の届出または登録を行った者。
＜貸付期間＞
第４条 貸付を受けることができる期間は、次に掲げる期間とする。
（１）福祉系高校修学資金
福祉系高校に在学する期間（正規の修学期間）とする。
＜貸付額等＞
第５条 貸付額等は、次に定めるとおりとする。
（１）福祉系高校修学資金①修学準備金 30,000 円以内（入学時に限り）②介護実習費 30,000 円以内（一年度当たり）③国家試験受験対策費用 40,000 円以内（卒業年度に限り）④就職準備金 200,000 円以内（卒業年度に限り）（２）介護分野就職支援金①貸付額は、200,000 円と貸付対象者が県社協に提出した介護分野就職支援金貸付申請書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
②貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
＜貸付利子＞
第６条 利子は、無利子とする。

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＜貸付申請＞
第７条 本事業の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号の定めにより、県社協会長に対し貸付申請の手続きを行わなければならない。
（１）福祉系高校修学資金① 申請者は次に掲げる書類を提出しなければならない。なお、提出書類の様式は別に定めるところによる。
ア 福祉系高校修学資金貸付申請書
イ 在学する福祉系高校の長の推薦書
ウ 申請者と生計を一にし、かつ、その生計を主として維持している者の前年の所得を証明する書類
エ 申請者が成年者の場合は、申請者の前年の所得を証明する書類
オ その他、県社協会長が必要と認める書類② 申請者のうち、第３条第１項（２）に該当する者は、福祉系高校へ入学する前に貸付の申請を行うことができる。なお、この場合の取り扱いについては別に定める。
（２）介護分野就職支援金① 申請者は次に掲げる書類を提出しなければならない。なお、提出書類の様式は別に定めるところによる。
アイウエ

介護分野就職支援金貸付申請書
採用（予定）証明書
研修修了等を証明するものの写し
その他、県社協会長が必要と認める書類＜連帯保証人＞
第８条 申請者は、次の各号の定めにより、連帯保証人を立てなければならない。保証人は、本事業による貸付を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
（１）福祉系高校修学資金の申請をする場合① 連帯保証人は原則として２人を立てなければならない。
② 前項の連帯保証人は、それぞれ独立の生計を営む成年者でなければならない。
③ 申請者が未成年者である場合の保証人は、第１号①の連帯保証人のうち１人は法定代理人でなければならない。
（２）介護分野就職支援金の申請をする場合① 連帯保証人１人を立てなければならない。
② 申請者が未成年者である場合の保証人は、法定代理人でなければならない。
＜貸付の決定＞第９条 県社協会長は、第７条に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、決定の可否を申請者に通知するものとする。
＜貸付方法＞
第１０条 貸付は、県社協会長と貸付対象者との契約により行うものとし、次の各号の定める3ところにより、貸付けるものとする。ただし、特別の理由がある時は、この限りではない。
（１）福祉系高校修学資金
一年度ごとに貸付けるものとする。
（２）介護分野就職支援金一括で貸付けるものとする。
＜貸付契約の解除＞第１１条 県社協会長は、貸付契約の相手方（以下、「借受人」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸付契約を解除するものとする。
（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）死亡したとき。
（５）虚偽その他不正の方法により修学資金等の貸付を受けたことが明らかになったとき。
（６）その他、貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
＜貸付の休止＞
第１２条 貸付契約の相手方が休学し、または停学の処分を受けたときは、休学し、または停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。
＜返還の当然免除＞
第１３条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、返還債務を免除するものとする。また、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、毎年度当初に現況届の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するよう努めることとする。
（１）福祉系高校修学資金① 福祉系高校を卒業した日（福祉系高校を卒業後、大学、専門学校等（以下「大学等」）に進学した場合、大学等を卒業した日）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設または第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。
）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。
）を実施する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。
）の業務である者（以下「介護職員等」という。
）として従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、３年（以下、「返還免除対象期間」という。
）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外にお4いて介護職員等の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えない。
また、介護職員等の業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合
は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
② 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため介護職員等の業務に継続して従事することができなくなったとき。
（２）介護分野就職支援金① 第３条の２の（２）の介護職員等として就労した日から、県内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において介護職員等の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えない。
また、介護職員等の業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
② 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
（３）第１項①に規定する返還免除対象期間「３年」、第２項①「２年」の計算については、次の①②に掲げる方法とする。この場合において、ホームヘルパー・家政婦等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町および有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
①３年 在職期間が通算1,095日以上であり、かつ、業務に従事した期間が540日以上②２年 在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上＜返還の裁量免除＞
第１４条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１） 死亡し、または障害により貸付を受けた修学資金を返還することができなくなったとき。返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ）の全部または一部。
（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。返還の債務の額の全部または一部。
（３）借受人が、滋賀県内において修学資金の貸付を受けた期間（福祉系高校修学資金は貸付けを受けた期間と同じとし、介護分野就職支援金については180日）以上、介護職員等の業

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務に常時従事したとき。返還の債務の額の一部。
２ 裁量免除の額は、県内において介護職員等の業務に従事した期間（第13条（３）と同様）を、本事業による貸付を受けた期間（この貸付けを受けた期間の考え方は第13条（３）と同様であり、１年を180日として換算する。）の２分の３に相当する期間（介護分野就職支援金については360日）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還債務の額に乗じて得た額とする。

＜貸付金の返還＞第１５条 本事業による貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、修学資金貸付にあっては貸付を受けた期間に２を乗じて得た月数に相当する期間内に、介護分野就職支援金貸付にあっては１年以内に、貸付を受けた資金を返還しなければならない。ただし、第１項（１）⑤に該当する借受人が、今後の貸付事業の目的を達成する意思がある場合は、国家試験受験対策費用のみの返還となる。
（１）福祉系高校修学資金① 貸付契約が解除されたとき。
② 福祉系高校を卒業した日（福祉系高校を卒業後、大学等に進学した場合、大学等を卒業した日）から１年以内に介護福祉士登録簿に登録せず、または、県内において介護職員等の業務に従事しなかったとき。
③災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により福系高校を卒業した年度の国家試験を受験できなかった場合または国家試験に合格できなかった場合であって、次年度の国家試験を受験し、合格する意思がなくなったとき、または次年度の国家試験に不合格となったとき。
④ 県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
⑤ 国家試験受験対策費用を貸付けた借受人が、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験しなかったとき。
⑥ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
⑦ その他、県社協会長が必要と認めるとき。
（２）介護分野就職支援金① 貸付契約が解除されたとき。
② 県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
③ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
④ その他、県社協会長が必要と認めるとき。
２ 返還は、月賦、半年賦、年賦（介護分野就職支援金の場合は除く）の均等返還または一括の方法によるものとする。ただし、繰上返還をすることを妨げない。
３ 借受人が前項の規定による分割を怠った時は、借受人は当然に期限の利益を失い、残元金とこれに対する第１８条に規定する延滞利子を直ちに支払わなければならない。
＜返還の猶予＞
第１６条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める6期間、履行期限の到来していない資金の返還の債務の履行を猶予することができる。
（１）福祉系高校修学資金①

貸付契約を解除された後も引き続き当該貸付決定時に在学していた福祉系高校に在学しているとき。その在学している期間。
② 貸付決定時に在学していた福祉系高校を卒業後、大学等に進学した場合（この場合、介護福祉士の登録の有無は問わない）、大学等を卒業するまでの間。
③ 滋賀県内において、介護福祉士として介護職員等の業務に常時従事しているとき。その従事している期間。
④ 福祉系高校を卒業した日の属する年度の介護福祉士国家試験を受験しなかった場合、または不合格となった場合であって、次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めたとき。２回目の国家試験を受験する年度の年度末までの期間。
⑤ 災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき。その事由が継続する期間。
（２）介護分野就職支援金① 滋賀県内において介護職員等の業務に従事しているとき。その従事している期間。
② 災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき。その事由が継続する期間。
＜福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業への移行＞
第１７条 福祉系高校修学資金について、福祉系高校を卒業した日（福祉系高校を卒業後、大学等に進学した場合、大学等を卒業した日）から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種または当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務に従事した場合は、実施要綱（財源：困窮）の福祉系高校修学資金返還充当資金により、福祉系高校修学資金の返還に充てるための資金（以下、「返還充当資金」という。
）を貸し付け、第１５条の返還に充てることにより、福祉系高校修学資金から返還充当資金へ支援を移行することとする。
新たに貸し付けた返還充当資金に係る貸付方法、返還の債務免除、返還および会計処理等の運用については、実施要綱（財源：困窮）の規定に則り行う。
＜延滞利子＞
第１８条 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求および督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
＜連帯保証人の変更＞
第１９条 借受人は、連帯保証人が死亡したとき、または連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立てなければならない。

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＜借受人等の異動＞
第２０条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、所定の様式にその事実を証明する書類を添えて速やかに県社協会長に届け出なければならない。
（１）福祉系高校修学資金① 氏名、住所等を変更したとき。
② 休学し、復学し、または退学したとき。
③ 停学その他の処分を受けたとき。
④ 卒業したとき。
⑤ 従事先を変更したとき、または介護職員等の業務に常時従事しなくなったとき。
⑥ 連帯保証人の氏名、住所等に変更があったとき。
（２）介護分野就職支援金① 氏名、住所等を変更したとき。
② 休職、復職または退職したとき。
③ 従事先を変更したとき、または介護職員等の業務に常時従事しなくなったとき。
④ 連帯保証人の氏名、住所等に変更があったとき。
２ 第１６条の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者は、毎年４月１５日までに介護等業務従事状況届出書を県社協会長に提出しなければならない。
＜その他＞
第２１条 この要綱および滋賀県が定める「介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱（財源：地域医療介護総合確保基金）」によるほか、本事業に関し必要な事項は、県社協会長が別に定める。

付 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

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