平成２５年度 自己点検・評価に係る報告書

米子工業高等専門学校
第2期中期計画

平成２５年度
年度計画

活動内容

課題・問題点

改善策

実施
結果

次年度
の予定

主たる
担当部署

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべ
き措置

（
１
）
入
学
者
の
確
保

① 種々の手段により、積極的な広報 ・学内組織として新たに広報室を設け、情報の一元 ・運営会議において、広報の一元化など広報のあり方を検討した結果、広報全般につ ・優秀な入学者を安定的に確保活動を展開する。
化を図るとともに、広報業務の一層の充実と効率化 いての活動を行う新たな組織としてH２５年度から広報室を設置した。
するための方策を検討し、実施を図る。
・地元ケーブルテレビ（中海テレビ：「県民チャンネル」）で「米子高専・知的セミナー」と する。
・広報対象とする地域、団体ごとに有効な広報策を検 いう番組を放送し、本校教員の各専門分野を中心に多彩な学問的蓄積を地域社会に討し、外部メディアの活用も含む広範な広報活動を 情報発信し、還元した。（毎月放送済（バックナンバーはHPで閲覧可能））
実施する。
・鳥取県内の校長に対する学校説明会及び近隣地区の中学校校長会に参加し、校長
・地域の中学校長会や県教育委員会並びに学習塾 から高専の特色などＰＲを実施した。（５月、６月実施済）等との連携を深める。
・鳥取県内及び島根県松江市・安来市の中学生１年生～３年生に学校案内パンフレッ ・専攻科の志願者数の持続的確ト（短縮版）をエンジョイ科学館の案内に同封した。（６月実施済）また、近隣の市町村 保が重要である。
教育委員会、図書館及び公民館に配布し広報活動に努めた。（３月実施済）
・新入生アンケート結果をまとめて、学科長会議で公表し、今後のＰＲ活動他について検証した。（５月実施済）・在校生（特に寮生）による出身中学校訪問を従前どおり実施し、出願状況を検証した。（３月実施済）

・広報室を通じて、情報の一元化を図るとともに、広報業務の一層の充実と効率化を図る。
・広報対象とする地域、団体ごとに有効な広報策を検討し、外部メ
ディアの活用も含む広範な広報活動を実施する。

② 入試説明会、オープンキャンパス ・夏と秋の年2回のオープンキャンパスを開催し、参 ・第１回目のオープンキャンパスを実施した。これまでで最大の参加人数であった。ま
等を充実させ、志願者確保に向けた 加者数と入学志願者数との関連性等を分析する。
た、第２回目のオープンキャンパスも実施した。（８月、１１月実施済）
取り組みを推進する。
・中学校関係者を招いた入試説明会を実施するとと ・本校の入試説明会を、５月と９～１０月の間に５会場で実施した。
もに、学校単位での訪問見学も受付ける体制をつく ・学校単位での訪問見学を受付ける体制を整えた。
る。
・入試説明会の他高専との共同開催について今後も検討する。
・入試説明会の他高専との共同開催について検討
・在校生が出身中学校に訪問し、講演を行った。（９月実施済）
し、合意が得られた高専との共同開催を試行する。 ・女子学生が出身中学校を訪問し、女子学生確保のための理系PRを行った。(４件）
・在校生による出身中学校訪問活動(女子中学生の （８～９月実施済）
理系進路選択支援事業も含む)を実施するとともにそ ・本科３年生への専攻科のPRは１月のLHRにて、４年生へのPRは３月の就職懇談会の効果を調べる。
にて実施した。（１月、３月実施済）・本科３年生の全体ホームルームや４年生の就職懇 ・本科４年生、５年進路未定者に対し保護者懇談会において専攻科のPR用パンフを談会で学生および保護者に対して専攻科のＰＲを行 配布した。（７月実施済）う。
・本科４年生の希望者に専攻科説明会を行った。（１２月、１月実施済）
・改訂版の専攻科のPR用パンフを後期中間成績とともに本科４年生の保護者宛に郵送した。（１２月実施済）
・最近の入学志願者数の動向調査を行い、県外が増加、東中部が横ばい、西部で減少、全体でやや増加であることがわかった。

・毎年オープンキャンパスを実施
するとともに、開催方法も含めて検討する。

③ 中学生やその保護者を対象とする ・広報室を中心として、ホームページや広報資料の内 ・広報室長を中心として、広報室打ち合わせを頻繁に開催し、情報の共有化を図っ
広報資料を充実する。
容・在り方を見直し、統一的な広報戦略を立てる。
た。（９回開催。その他メール等による情報共有も行った）
・校外向けHPのリニューアルの検討を行い、その充 ・情報発信に関しては、学校広報紙として従来より発行している『彦名通信』を、各学実を図り、随時内容を更新する。
科・教養教育科選出の広報連絡委員を加えて検討・編集作業を行い、高等教育機関
・新入生アンケートで入試広報資料の有効性を検証 としての本校のPRに資するような内容とするよう努めた。（７月、１０月、１２月、３月発し、中学生向けパンフレット等の充実を図る。
行済）・専攻科やＪＡＢＥＥに関するHPを随時刷新するととも ・新たな取り組みとして、広報室が主体となってマンガという新たなメディアから中学生に、広く内外に情報発信する。また、学術発表会等で 向けの広報活動に着手した。具体的には、松江高専等との連携による「マンガで伝えの専攻科生の受賞などのトピックスを専用掲示板を る『エンジニアの姿』」事業に参画し、本校OGをモデルにその中の1作品を制作した。
設置して適宜掲示する。
（８月取材済、３月完成済）・校外向けHPのリニューアルの検討は、各学科・教養教育科からHP委員を選出してもらい、検討会議を開催して現状や更新の必要性などについて検討を行った。（１回開催）今年度は、保守契約が切れていたHPサーバの更新を優先することとし、ルータ２台、サーバ１台を購入するとともに、校内HPを新サーバに移行した（３月実施済）。
・校外向けHPに、国際化に対応して、英語版の本校案内を作成し、新規に作成した。
（３月実施済）。
・中学生向けパンフレットは、学校案内パンフレットをＡ４版及び短縮版の２種類を作成したうえで、本校卒業生のフォローアップ調査を基としたマンガ広報による冊子も作成し３月完成した。今後に向けた広報活動に利用し、広報の充実を図る。
・効果がみられる各種パンフレットについては、従来どおりに作成した。
・専攻科生の受賞などのトピックスをホームページにアップすると共に、専攻科PR用掲
示板に貼り出し、広く情報発信した。（その都度実施済）
・専攻科カリキュラム改訂に伴う専攻科ホームページ等の更新を実施し、情報発信した。（３月実施済）

・広報室を中心として、ホーム
ページや広報資料の内容・在り方を見直し、統一的な広報戦略
を立てる。

1／14

教務部
専攻科
広報室

教務部
専攻科

・専攻科のホームページやパンフ
レット等の広報資料の充実を図るとともに、本科生やその保護者に対して専攻科のPRを実施す
る。

広報室
教務部
専攻科

米子工業高等専門学校
第2期中期計画

平成２５年度
年度計画④ アドミッションポリシーにふさわしい ・入試選抜方法改善後の入試倍率や入試成績の変人材を的確に選抜できるように入試 化等を調べる。
方法の見直しを行う。
・前期中間、前期末、後期中間、学年末試験の成績について、新入学生の成績追跡調査を行う。

活動内容

・入試選抜変更後の倍率と入試成績の変化を調査したが、大きな変化はなかった。また、学力試験における面接の廃止の影響も見られなかった。
・最近の入学志願者数の動向調査を行い、県外が増加、東中部が横ばい、西部で減少、全体でやや増加であることがわかった。
・本年度の前期中間試験結果について前期中間試験分の影響について、教務担当の部会内で検討したが、大きな影響は見られなかった。前期期末試験の結果については、入試委員会に諮り、現行の入試方法に問題がないことを確認した。（１１月実施
済）課題・問題点改善策

・入学生の募集に当たり、中学生、保護者に対し本校のアドミッ
ションポリシー、教育目標を適切
に伝える。

実施
結果

次年度
の予定

主たる
担当部署

教務部

※H24年度からの入試（学力選抜）選抜方法改定に伴う影響を把握するため、内申点・入試成績や入学後の新入生学力診断テストの結果との相関・年度ごとの推移を検討し、その影響や入学者学力レベル向上につなげるべく調査を継続している。その結果、入試選抜法法改定に関する影響はほとんどなく、内申点と入学後の成績に相関係数R=0.6程度の相関があることが判明した。

⑤ 入学者の学力水準の維持に努め ・県内及び周辺地域の中学校を適宜に個別訪問し、 ・県内及び周辺地域の中学校を随時個別訪問し、高専のPRに努め入学志願者増をるとともに、可能な限り本校を第一志 高専教育への理解の促進と入学志願者増を図る。 図った。
望とする入学志願者を維持する。
・学習塾への情報提供の効果を検討した上で、校外 ・県内及び周辺地域の中学校の高校説明会に随時参加し、学校説明を行った。
への進学情報提供を行う。
・校長と特命教育コーディネータを中心に東部地区、中部地区、西部地区の塾の進路
・県内外の広い地域を対象に、中学校に対するきめ 説明会に参加した。（７月、９月実施済）
細かな学校説明会を年２回行う。
・鳥取県内の校長に対する学校説明会及び近隣地区の中学校校長会に参加し、校長から高専の特色などＰＲを実施した。（５月、６月実施済）① １５歳人口の減少傾向や産業ニーズの動向など地域の実情に合わ ・モデルコアカリキュラム導入に向けての検討を続けせて、学科再編の検討を進めるととも る。
に、専攻科の整備・充実を行う。
・Ｈ２６年度に中間審査を控えた複合システムデザイ
ン工学プログラムについては、Ｈ２４年度に検討され学内で審議・承認された専攻科カリキュラム改定内容をもって、Ｈ２５年９月に学位授与機構へ申請し改定の手続きを行う。

・物質工学科、建築学科以外の学科への女子学生の入学を推進する方法について検討する。
・利用者のニーズ、寄宿舎の生
活環境等を調査し、寄宿舎に関する中・長期計画策定の基盤を作成する。

・モデルコアカリキュラム導入については、本部から提示された内容と本校のカリキュ ・少子高齢化や予算の漸次削減 ・１５才人口の減少傾向や産業界
ラムとの整合性について再度確認した。
化等を見通した学科再編・コース のニーズ動向、また地域の実情
・教務関係教員がいくつかのモデルコアカリキュラムについての研修会に参加した。 制や教育課程の高度化に関する に合わせて学科構成を見直すと（１２月～３月実施済）検討を始める。
ともに、専攻科の整備・充実を行・Ｈ２４年度から学内審議・承認されていた専攻科カリキュラム改定に関わる申請手続 ・引き続きコアカリキュラムの検 う。
きについて運営会議にて了承された。（６月済）討を行う。
・複合システムデザイン工学プログラムを構成する生産システム工学専攻および物質工学専攻のカリキュラム改定の申請を行い学位授与機構の承認が得られた。（９月実・複合システムデザイン工学プロ
施済）
グラムのJABEE中間審査を受審・継続的に教育の質の向上を図 し、継続的な教育の質の向上を
・専攻科カリキュラム改訂に関わる学生への周知のためのガイダンスを次年度当初に ることが重要である。
図る。
実施すべく資料作成・準備作業を行った（３月実施済）。
特例適用専攻科認定の申請を行う。
・技術者として必要とされる英語
力を伸長させることが重要である。

②産業界における人材需要や学生の ・卒業・修了生向け及び企業向けアンケート調査の結 ・複合システムデザイン工学プログラムを構成する生産システム工学専攻および物質
ニーズの変化等に対応した学科再編 果を踏まえ、今後の対応策を検討する。
工学専攻のカリキュラム改定の申請・承認が得られた。また、特例適用専攻科認定申の検討を行う。
・昨年度の評議員会での外部有識者からの意見を踏 請のため専攻科のカリキュラム（特別研究等）を改定した。（３月実施済）
まえ、JABEE委員会を中心に、平成２６年度に中間審 ・カリキュラム改訂に伴い複合システムデザイン工学プログラムについて学習・教育到査を控えた複合システムデザイン工学プログラムに 達目標や科目関連表の改訂を行った。（３月実施済）
ついて、継続的に教育目標や専攻科カリキュラムの検討を行う。
・企画部教職員アンケートの結果から、教職員の89％がJABEEについて意識して教育活動を実施していることを確認した。（２月実施済）・企画部学生アンケートの結果から、専攻科生の80％以上および本科5学年の60％以上がJABEEについて認識していることを確認した。（２月実施）

2／14

・定期的（原則：１回／５年）に、卒業生・修了生および採用実績のある企業にアンケートを実施しその結果を纏め、点検・評価委
員会や運営会議にて審議の後、各部署における改善への具体的取り組みを促す。

教務部

教務部
専攻科

企画部
教務部
専攻科

米子工業高等専門学校
第2期中期計画

（
２
）
教
育
課
程
の
編
成
等

平成２５年度
年度計画

活動内容

課題・問題点改善策③ 入学時の基礎学力を把握するた ・本科3年生を対象として全国高専共通の学習到達 ・全国共通の学習到達度試験を実施した。（１月実施済）また、CALL教室の積極的活めの試験を実施するほか、各分野に 度試験（数学・物理）を実施する。
用等を通して語学教育の充実を図った。
おいて基幹的な科目について必要な(1) 結果に関する情報を教養教育科と専門学科間 ・本科３年生に対し、ＴＯＥＩＣ受験を補講期間に実施した。（２月実施済）
知識と技術の修得状況や英語力を把 で共有し、到達度向上策を検討する。
・専攻科１学年のＴＯＥＩＣスコアの一覧表を作成し、データベースに追加した。（３月実
握し、教育課程の改善に役立てるた(2) 学習到達度試験対策として本校の数学教室で 施済）
めに、学習到達度試験を実施し、試 作成した３年生対象の復習問題集を改訂し、授業で ・科目間連絡会「専攻科の英語教育について」を実施し意見交換した。（１０月実施済）
験結果の分析を行う。また、英語につ 使用する（後期）。
・１～３年生に語彙学習用テキストを用いて、学年ごとに学習単語数を定め、授業ごと
いては、検定試験等を積極的に活用(3) 課題や定期試験、e-ラーニングを通して、学習 に確認テストを行って英語語彙力の増強を図った。英単語コンテストを実施し、学習成
して、技術者として必要とされる英語 到達度試験に対する学生の意識を高める。
果の確認を図った。
力を伸長させる。
・編・転入学生に対する学習支援として、入学予定者 ・後期に学習到達度試験の模試を実施し、その結果の分析を行った。
への事前指導と入学後の学習支援を行う。
・学習到達度試験対策として、本校数学科で作成した３年生対象の復習問題集を改・３年生におけるＴＯＥIC全員受験を実施するととも訂した。後期から、授業で使用した。
に、CALL教室の積極的活用等を通して語学教育の ・課題や定期試験、e-ラーニングを通して、学習到達度試験に対する学生の意識を高充実を図る。
めた。
(1) 1～3年生に英単語コンテストを実施し語彙力の ・編・転入学生に対する学習支援として、入学予定者への事前指導と入学後の学習支増強を図る。
援を行った。
(2) 年度末にTOEIC400点以上の学生を調査し、学外向け広報誌（彦名通信）に公開する。
・評議員会の指摘も受け、ＴＯＥＩＣスコアアップを目指したＴＯＥＩＣ受験対策に関する(3) 本年度末までに専攻科１学年のＴＯＥＩＣスコア 英語講座等の学習支援実現を来年度に模索して行く。
の一覧表を作成し、専攻科生の英語力について各年 ・学習到達度試験の分析結果や原級留置学生数等を考慮し、１～３学年の低学年に度推移をデータベース化する。
向けた学習支援施策の見直しを図り効果の拡大を検討する。

・入学直後の本科新入生を対象に基礎学力試験を実施する。
・昨年度の学習到達度試験の結果に基づき、学生の学習到達度が向上する教育を検討し、実施する。
・TOEICスコアを分析し、英語力を伸張させる教授法について検討する。

④ 卒業生を含めた学生による適切な ・在校生への授業評価アンケートを実施してその結授業評価・学校評価を実施し、その 果を校内ホームページで公開する。
結果を積極的に活用する。
・授業評価結果が優れた教員を選出し、新任教員の研修(授業参観)に活用する。
・授業評価アンケートの結果などをもとに、教員や技術職員などを対象としたＦＤ研修会を企画する。
・学生による教員顕彰を実施し、評価の高い教員を校内ホームページにて公開する。
・本科とともに専攻科でも７月～８月上旬に前期授業
アンケートを、１２月に後期授業アンケートを実施し、２月に授業アンケートの結果を校内ＨＰ上で公開する。

・継続して在校生へ授業評価ア
ンケートを実施し、その結果を校
内ホームページで公開する。

・前期については、在校生へ授業評価アンケートを実施し、その結果を校内ホーム
ページにて公開した。また、後期についても授業評価アンケートを同様に実施し、校内
ホームページに公開した。（２月実施済）
・次年度の授業改善のため、非常勤講師にも公表を行った。（３月実施済）・中国地区教員研修会（着任後概ね5年）を実施し、これを低学年担任ＦＤ研修と位置付け、担任としての日常的な諸問題および課題活動における諸問題に関する研修を行った。（３月実施済）
・学生による教員顕彰を実施し、評価の高い教員を校内ホームページにて公開した。
（１１月実施済）・本科とともに専攻科でも学生への授業評価アンケートを実施し、その結果を校内
ホームページに公開した。（２月実施済）
・地域の産業構造やニーズ、また本校の入学志願者状況などからみて、当面の間大括り化やコース制の導入は考慮しなくてよいものと判断している。

実施
結果

次年度
の予定

主たる
担当部署

教務部
専攻科
キャリア支援室
教養教育科

・外国語科と専門科目担当者間で英語力の伸長に関して情報交
換する。

運営会議
教務部
専攻科

※定常的に授業評価アンケートが実施され、各担当教員の授業改善の目安となっている。アンケート結果が平均を下回る授業科目担当には、教務担当校長補佐より改善指導・助言を行うシステムが機能している。

⑤ スポーツ系，文科系クラブなどの全国的な各種競技会等やロボットコ
ンテストなどの全国的なコンテストへの参加を奨励する。

・全国高専デザインコンペティション及び全国高専将 ・全国高専デザインコンペティションを実施し、大臣賞２つを含む７つの賞を獲得し、建棋大会を主管校として実施する。
築学科のHPに公表した。（１１月実施済）・中国地区高専体育大会、中国地区英語弁論大会を ・中国地区高専体育大会６種目を実施（７月）開催する。
・全国高専将棋大会を実施（８月）・中国地区高専体育大会冬季大会（ラグビー）を実施(11月）
・中国地区英語弁論大会を実施(11月）・学生の優れた課外活動の結果については、掲示・HPでPRするとともに、特に優れた
全国規模の活躍については、垂れ幕を作成し学外へアピールした。

⑥ ボランティア活動などの社会奉仕 ・鳥取県主催の白砂青松アダプトプログラムに学生・ ・白砂青松プログラムのボランティア活動として松林の整備・清掃を実施した。（５月実
体験活動や自然体験活動を奨励す 教職員がボランティアとして継続参加し、雪害を受け 施済）る。
た弓ヶ浜海岸の松林の再生事業に取り組む。
・整備した松林にHRを利用しクロマツ１００本を植樹した。(１１月実施済）

3／14

・引き続きロボコン・プロコン・デ
ザコン・CADコン及び高専体育大会への参加を奨励する。

・白砂青松アダプトプログラムに継続参加する等、引き続きボラン
ティア活動などの社会奉仕体験
活動や自然体験活動を奨励す
る。

学生部

学生部

米子工業高等専門学校
第2期中期計画（３

平成２５年度
年度計画

活動内容

課題・問題点改善策① 多様な背景を持つ教員組織とす ・優れた教育力を有する者を採用するため、募集に ・教員の学位を調査し、調査結果に基づき学校要覧に掲載した。（７月実施済）
るため、採用にあたっては、適切な配 あたって募集要項の応募資格に関する見直しと適正 ・教員募集に当たって、募集要項の応募資格に学位や教育経験などの教育力に関す慮を行う。
化についての記述を積極的に盛り込む。
る資格を盛り込んだ。（６～２月実施済）・優れた教育力を有するものを採用するため、募集にあたって募集
要項の応募資格に関する見直しと適正化についての記述を積極的に盛り込む。また、教員採用選考に関する組織の見直しを図り、多角的に人物選考ができる体制とする。

② 教員の力量を高め、学校全体の ・各学科・科目に高専・両技科大間教員交流における ・各学科・科目に高専・両技科大間教員交流における受入希望分野および派遣候補
教育力を向上させるために、可能な 受入希望分野および派遣候補者の推薦を依頼する。 者の推薦を依頼し、各学科・科目から提出された資料をもとに、運営会議で受入と派範囲で人事交流制度を活用する。
・各学科・科目から提出された資料をもとに、運営会 遣計画を策定した。その結果、Ｈ２５年度に教員１名の派遣と２名の受入が決定し、昨議で受入と派遣計画を策定する。
年からの継続と合わせ３名の受入れとなった。（１０月実施済）
・引き続き、来年度も各学科・科に高専・両技科大間教員交流における受入希望分野
および派遣候補者の推薦を依頼し、各学科・科目から提出された資料をもとに、運営会議で受入と派遣計画を策定する。

・引き続き、来年度も各学科・科に高専・両技科大間教員交流における受入希望分野および派遣候補者の推薦を依頼し、各学科・科目から提出された資料をもとに、運営会議で受入と派遣計画を策定する。

③ 専門科目及び一般科目理系につ ・優れた教育力を有する者を採用するため、募集に ・優れた教育力を有する者を採用するため、教員公募にあたって募集要項の応募資
いては、博士の学位を持つ者や技術 あたって募集要項の応募資格に関する見直しと適正 格の記述を見直した。
士等の職業上の高度の資格を持つ 化についての記述を積極的に盛り込む。
者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を配置する。

・新任教員募集に当たっては、募集要項の応募資格に学位や高度な資格、教育経験など優れた教育力を有する資格記載を盛り込み採用する人材を吟味する。

④ 女性教員の比率向上を図る。

・各学科・科の教員募集要項に女性教員を積極的に募集している旨を記載する。
・女性教職員の就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の整備を可能な範囲で推進する。

・各学科の教員募集要項に女性教員を積極的に募集している旨を記載する。
・女性教職員が利用する施設・設備の点検を行い、整備計画を策定する。
・女性教員の働きやすい環境の整備に努める。

・教員公募に当たり、本校では男女共同参画を推進しており、業績の評価において同等と認められた場合は、女性を積極的に採用する旨を記載した。
・平成２４年度における点検パトロール結果を基に女性教職員が利用できる施設・設備の確認及び点検を行った。（１０月実施済）
・今後も施設の用途変更も含め、継続的に検討し、策定を進める。

）
優
れ
た
教
員
の
確
保

実施
結果

次年度
の予定

主たる
担当部署

運営会議

運営会議

運営会議

運営会議
事務部

・インフラ整備検討委員会ＷＧにて継続的かつ多角的に検討し、策定を進める⑤ ファカルティ・ディベロップメントな ・教育研究水準向上および教育改善のためのFD研 ・中国地区教員研修会（着任後概ね５年）を実施し、これを低学年担任ＦＤ研修と位置 ・双方向授業研究の実施等、新どの教員の能力向上を目的とした研 修会を開催し、アンケート調査などにより研修の効果 付け、担任としての日常的な諸問題および課題活動における諸問題に関する研修を 規採用教職員研修制度の充実を修を実施する。また、本校以外で実 を検証する。
行った。（３月実施済）図る。
施される研修等に派遣する。
・新任教職員５名に対しビジネスマナー講習会を開催した。（４月実施済）
・引き続きファカルティ・ディベロッ・採用３年以内の新任教員について、ベテラン教員とのペアによる双方向授業参観をプメントなどの教員の能力向上を実施した。（５月、１１～２月実施済）目的とした研修を実施する。

⑥ 教育活動や生活指導の活性化を ・昨年度の授業評価アンケートおよび課外活動等、奨励する。
教員の教育活動や生活指導の取組結果について調査し、評価基準に基づき評価して運営会議で教育研究活性化経費の配分を決定する。
・機構主催の教員顕彰を実施し、結果を踏まえ運営
会議で校長表彰の人選を行う。

・点検・評価委員会にて、昨年度の教育研究活性化経費配分者に対する実施報告書の評価を行い報告者に評価結果を伝達した（９月に示達）。
・平成２５年度の教育研究活性化経費の公募を実施し、応募申請書に対する評価を運営会議メンバーにて行い配分額を決定した（１０月配分済）。
・高専機構の教員顕彰制度の評価基準に基づいて教員を推薦し、若手部門で優秀賞を獲得することが出来た。

4／14

・機構主催の教員顕彰制度を活用し、教員の教育活動や生活指導などの取組結果を踏まえ運営
会議で教員顕彰推薦に関する人
選を行う。

運営会議

運営会議
点検・評価委員会

米子工業高等専門学校
第2期中期計画

平成２５年度
年度計画

活動内容

課題・問題点改善策⑦ 各種の制度を活用して、教員の国内外の大学等での研究・研修、国際学会への参加を促進する。

１
・
教
育
に
関
す
る
事
項

・国内外の大学等での研究・研修に関する情報を
・国内外の大学等での研究・研修に関する情報をメール等で積極的に知らせた。
・引き続き各種の制度を活用しメール等で知らせる。
・交流協定に基づき韓国南ソウル大学に本校から４名の教職員を派遣し、他高専からて、教員の国内外の大学等での・教員の国内外の大学等での研究・研修報告や国際 ４名を同伴した。
研究・研修、国際学会への参加
学会の参加報告をホームページ等に掲載し公表すを促進する。
る。
・昨年度に交流協定を締結した韓国南ソウル大学との教職員の国際交流プログラムを検討する。
① 教育の質の向上へ向けた教材 ・有識者を招いて年1回教育懇談会を実施する。
・図書館情報センターの改修と関連させ、有識者を招いて「図書館の活用等について」 ・教育の質の向上と改善のためや教育方法の開発及び、創造的・実 ・学年ごとの集団担任制を推進し、担任力の強化・充 教育懇談会を実施した。（１１月実施済）の方策を検討し、実施する。
・引き続き担任制の強化・充実を践的技術者の育成を目的としたエン 実を図る。
・学年ごとの集団担任制を推進し、担任力の強化・充実を図った。
図る。
ジニアリングデザイン教育を推進す ・時間割・カリキュラムの検討を行い、自学自習を推 ・時間割・カリキュラムの検討を行い、基本的に２時間連続の授業として放課後時間を・自学自習、まちづくり活動、技術る。
進する。
確保し、自学自習を推進した。（平成２３年度から実施済）
プロジェクト活動などを通じて、学・外部資金や企業人材を活用した教育プログラムを ・外部資金や企業人材を活用した教育プログラムの実施を後期からスタートさせた。
生の人格形成とエンジニアリング
実施し、教育方法の改善や教材開発を進める。
・専攻科生TAによる低学年学習支援を年４回ある中間試験及び定期試験で実施しデザイン能力の育成を推進す
・専攻科生TAによる低学年学習支援を実施する。
た。
る。
・教員による編入生学習支援を実施する。
・編入生学習支援については、担任を通じて学生本人から要望を聞き、希望のあった
・授業参観を続けて実施するとともに、公開授業に発 ４Ｄ学生の数学および電磁気学は数学担当教員と専門学科教員で対応した。（６月実
展する様に検討を始める。
施済）
・図書館のシラバス参考書コーナーを整理・補充し、 ・授業参観を実施したところ、保護者からのアンケート数も増加し、好評であった。（５最新のものと置き換える。
月実施済）
・図書館の改修工事後にシラバス参考書コーナーを最新のものと置き換える予定で ・シラバス参考書コーナーが設置 ・シラバス参考書コーナーを設置あったが、図書を揃えるスペースが確保できなかったため、今年度は見送った。
されていない。
後，図書を最新のものと置き換える。
・企画部学生アンケート結果からは、図書館の早期のリニューアルオープンを望む回答が多くあった。平成26年4月にリニューアルオープンし、平日放課後を中心に多くの学生が利用している。情報教育センター内のPC端末の更新を求める回答が多くあり、
平成27年度のPC端末設備更新に向けた検討を進めている。（２月実施）

実施
結果

次年度
の予定

主たる
担当部署

運営会議
国際交流

教務部
キャリア支援室
学年主任団等
図書館
情報教育センター・企画部教職員アンケート結果から、授業評価アンケート結果を踏まえた教員各自の教育活動への自己評価について設問し、73％の教員が良好もしくはおおむね良好であると自己評価している。さらに授業評価アンケート結果をふまえた次年度への授業
内容や授業方法の改善内容についての具体的内容も集約した。（２月実施）
・企画部教職員アンケート結果から、授業内容、教材、教授技術等についての継続的な工夫・改善状況について設問し、87％の教員が工夫を行っていることを確認した。さらにその工夫・改善点の具体的内容も集約した。（２月実施）② 在学中の資格取得を奨励すると ・JABEE委員会を中心に、中間審査を必要とする複 ・専攻科複合システムデザイン工学プログラムの生産システム工学と物質工学専攻
ともに、日本技術者教育認定機構（Ｊ 合システムデザイン工学プログラムばかりでなく、正 のカリキュラム改定を行った。（３月実施済）
・JABEE受審を通じて継続的な教 ・複合システムデザイン工学プロ
ＡＢＥＥ）によるプログラム認定を目指 式認定された建築学プログラムも含めてJABEE受審 ・認証評価に関する専門部会を10/2に立ち上げ済み（自己評価書案の年内作成を目 育の質の向上を図る。
グラムのJABEE中間審査を受審す。
で指摘された事項について検討する。
標）。今後は、この部会を以てJABEE中間審査に向けた準備も併行して行う。年度内
し、継続的な教育の質の向上に
・Ｈ２６年度に中間審査を控えた複合システムデザイ で計６回の専門部会を開催し、自己評価書原案を年度内に作成した。
務める。
ン工学プログラムについては、Ｈ２４年度に検討され ・さらに、JABEE受審に対する本校運営組織・点検組織の見直しを行った（１０月に新学内で審議・承認された専攻科カリキュラム改定内 組織の組織図および構成メンバー表を各部署・各科に示達）。本新組織の構成に基容をもって、Ｈ２５年９月に学位授与機構へ申請し改 づき各部署で点検部会を開催し、年度計画に対するフォローアップ体制を定着させた
定の手続きを行う。また、専門部会を立ち上げて中間 （11月）。
審査に向けた準備を行う。
・資格ガイドブックの製作・配布を行い、資格取得の支援を行った。年度末に資格取得
・資格ガイドブックの製作・配布を行う。年度末に資格 者の調査を行い、彦名通信で公開した。（６月、３月実施済）
取得者の調査を行い、学外向け広報誌（彦名通信）に公開する。
・専攻科カリキュラム改訂に関わる学生への周知のためのガイダンスを次年度当初に実施するべく資料作成・準備作業を行った（３月実施済）。
・企画部教職員アンケートの結果から、教職員の89％がJABEEについて意識して教育活動を実施していることを確認した。（２月実施済）・企画部学生アンケートの結果から、専攻科生の80％以上および本科5学年の60％以上がJABEEについて認識していることを確認した。（２月実施）③ 学校の枠を超えた学生の交流活 ・大島商船高専主管で４／２６，２７に開催される中国 ・中国四国地区高等専門学校専攻科生研究交流会に２８名が参加するとともに、同専動を奨励する。
四国地区高等専門学校専攻科生研究交流会に参加 攻科長会議にて情報交換を行った。（４月実施済）
・引き続き学校の枠を超えた学生 ・中国四国地区高等専門学校専するとともに、同専攻科長会議にて情報交換を行う。 ・８月２５～３０日に茨城県つくば市で行われた「第７回アジアサイエンスキャンプ」で物 の交流活動を推進する。
攻科生研究交流会に参加する。
質工学科３年生が日本代表として参加し、ポスタープレゼンテーションにおいて２００
名の参加者の中からゴールド・アワードを受賞した。
・８月２１～２３日に名古屋市で行われたサマーサイエンスキャンプに物質工学科から２名の学生が参加し、物理学を利用した農学というテーマで研修を受けた。
・１１月３・４日に大阪市で行われた高校化学グランドコンテストに参加し、大阪市長賞を受賞した。
・３月１・２日に幕張メッセで行われたサイエンス・インカレ研究発表会に参加し、独立行政法人科学技術振興機構理事長賞をはじめ多数の賞を受賞した。

5／14

教務部
専攻科
キャリア支援室
JABEE委員会

教務部
学生部
専攻科

米子工業高等専門学校
第2期中期計画

平成２５年度
年度計画

活動内容

課題・問題点④ 優れた教育実践例を研修会等を ・採用３年以内の新任教員の授業力向上を目的とし ・採用３年以内の新任教員について、ベテラン教員とのペアによる双方向授業参観を通じて共有する取り組みを行う。
て、ベテラン教員とのペアによる双方向授業参観を実 実施した。（５月、１１～２月実施済）
施する。
・高専機構主催のPBL教育に関する研修を受けた教員によるFD研修を年度内に実施 ・高専機構主催のPBL教育に関・授業評価アンケートにおける評価が高かった授業も する予定であったが、時間確保が困難のため開催できなかった。平成２６年度当初に する研修を受けた教員によるFD
しくは創造教育の取り組みなどを校内の教職員へ紹 以下のように実施した。
研修を介するFD研修会を実施する。
1）FD研修会「平成25年度英語授業講義力強化プログラム参加（CompTIA CTT+取実施する。
得）報告」電気情報工学科 宮田教授（H26年６月実施）
2）FD研修会「平成25年度英語授業講義力強化プログラム 分野別到達目標に対する教育指導法とその評価〜PBL教育を例として〜参加報告」物質工学科 田中准教授・
教養教育科 大庭准教授（H26年６月実施）

改善策

実施
結果

次年度
の予定

主たる
担当部署

教務部
・高専機構主催のPBL教育に関する研修を受けた教員によるFDを平成26年度の前半で実施する。

・企画部教職員アンケートの結果から、FD研修のテーマ設定および内容について、教職員の75％が適切であると考えていることを確認した。特にハイパーQ-Uアンケート
や特別教育支援に関するFD研修会の内容については、教職員の72％がこれらについての教育上の意識が向上したと回答し、教員を中心に52％が教育改善やクラス経営にも役立っていると回答しており、一定の効果があることを確認した。（２月実施）⑤ 多角的な評価への取り組みに
・大学評価・学位授与機構による機関別認証評価の ・大学評価・学位授与機構による機関別認証評価の準備作業を企画部主導で９月末
よって教育の質の保証がなされるよう 準備を計画的に進める。
までに進め、10/2に専門部会を立ち上げた。今後はこの部会を以て自己評価書作成に留意する。
・学生に対する周知度・達成度・学習環境に関するア などを計画的に進める。年度内で計６回の専門部会を開催し、自己評価書原案を年
ンケート調査を実施する。
度内に作成した。
・前年度実施したアンケート調査結果を校内ホーム ・H２４年度の学生・教職員アンケート結果を纏め、点検・評価委員会にて審議・承認のページに公開するとともに、調査結果を分析し改善案 後、各部署における具体的取り組みを促した。また、この調査結果を校内ホームペーを検討する。
ジに公開した（６月実施済み）。
・評議員会において本校の教育研究活動に関する外 ・H２５年度評議員会を開催（H25/12実施）し、H２４年度（H25/6月に達成状況をホー
部評価を実施する。
ムページに掲載）～H25/11現在までの本校の年度計画達成状況報告に対する外部有識者のご質疑・ご意見を伺い、その内容をホームページに掲載した（1月掲載済
み）。
・H２５年度の学生・教職員に対する周知度・達成度・学習環境に関するアンケート調査を計画的に実施（２月実施済み）し、昨年度を大幅に上回る回収率を得た。

（
４
）
教
育
の
質
の
向
上
及
び
改
善
の
た
め
の
シ
ス
テ
ム

・原則として毎年度ごとに、各界有識者により組織した本校の評議員会を開催し外部評価を実施することで教育の質の保証を検証し、その維持・向上に努める。
・平成２６年度に大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審し、その評価結果を共有
する。

運営会議
企画部

※留年率低減を目的として、定期試験前の学習支援体制の見直しも行い定期試験３週間前から行い１０日前には終了することで、定期試験直前は自主的な学習を促すように改めた。実績として利用者延べ人数369名（H24：３３１名）、満足度は９８％が満足という結果であった。また、評議員会などのご指摘により、グローバル人材育成の一環としてTOEICスコア向上を目的として、H26年度より外部講師によるTOEIC講座を運営することを決定した。

⑥ 可能な限り、学生が卒業までにイ ・インターンシップに関する講演会を開催するととも・データの更新・追加などインターンシップ情報データベースの充実を行い、学生のイ
ンターンシップに参加できるよう、産 に、関連する情報データベースの充実を図る。
ンターンシップ活動を支援した。（５月～６月実施済）
業界等との連携を推進するとともに、 ・鳥取県産業振興機構、県経営者協会、ふるさと定 ・インターンシップに関する講演会を、４年生に対しては４月に、３年生に対しては２月
地域産業界との連携による共同教育 住機構、米子高専振興協力会等とのタイアップにより に開催し、インターンシップの動機付けと意義の再確認を行った。（その都度実施）
体制を検討し充実を図る。
インターンシップ教育の促進を図る。
・県産業振興機構、県経営者協会、ふるさと定住機構等と協力しインターンシップ事業の促進と充実を図った。（その都度実施）
・４年担任および進路指導教員の協力を得て、５月中旬から６月中旬にかけてイン
ターンシップ情報を作成した。インターンシップ前（８月）にガイダンスを実施し、イン
ターンシップの意義の再確認と諸注意を行った。インターンシップ先を確保するために、県行政機関などと打ち合わせする他、国の就活ガイダンスなどを活用した。（その都度実施）※今年度も昨年度に引き続き準学士課程第４学年および専攻科課程第１学年のほぼ全員がインターンシップに参加し、企業からの研修報告書、校内発表会などの審査を得て単位獲得をすることが出来ている。

6／14

・インターンシップ情報の充実を図る。
・県産業振興機構、ふるさと定住機構、米子高専振興協力会等と連携し、地域産業界と連携した共同教育を検討する。

教務部
ｷｬﾘｱ支援室

ム

米子工業高等専門学校
第2期中期計画⑦ 企業人材を活用した教育体制を検討する。

平成２５年度
年度計画

活動内容

・第３、４学年の科目で、企業のエンジニア等（本校Ｏ ・高専機構の「企業技術者等活用プログラム」によって企業技術者を招聘し、各専門
ＢＯＧも含む）を講師として招き講義・授業を行う。
学科等において先端的トピックを紹介する講演・授業を１２件実施した。また、その都・企業人材を活用した最先端技術(ＥＶ、電力関連分 度アンケート調査を実施し、教育内容の刷新に向けた検討を行った。(その都度実施
野など)の講演会を実施し、意見聴取を行ってその効 済)
果を検証するとともに、専門科目における教育内容 ・「鳥取県EV人材育成カリキュラム」のうち、建築学科で「第18コマ：電気自動車をふまの刷新を図る｡
えた次世代のまちづくり」を活用した講義を実施した。(１月実施済)・本校学生に対して「iPad/iPhone向けアプリケーショ ・機械工学科では第３学年で開講している機械工学セミナーに、地元のエンジニアを
ン開発入門」の講習会を実施し、同時に公開講座とし 講師として招き講義を行った。
て一般市民にも開放する。
・電気情報工学科ではＥＶ技術者による講演を実施できた。（１月実施済）。強電系選・H24年度まで開発に携わった「鳥取県EV人材育成カ 択志望の学生増につながり効果的であった。
リキュラム」等を活用し、地域の産業振興に資する実 ・電子制御工学科では
践的技術者育成のための体制を構築する。
（１）外部の教育力の活用をした。
・非常勤講師として外部の教育力の活用をした。
・平成２６年度に非常勤講師に担当してもらう科目と内容の検討、および人選を行った。
（２）企業の技術者／研究者を講師にした特別講演会を実施した。
・講師の人選を行い、講演会を実施した。（９月実施済）・ 「iPad/iPhone向けアプリケーション開発入門」の講習会を実施した。学生向けの講習会と同時に公開講座として一般市民向けに開催した。（９月実施済）・物質工学科では４年生以上の科目で企業人材による授業を実施した。
後期から企業人材による授業を実施し、アンケートによる影響評価を行った。（１１月～１月実施済）・建築学科では非常勤講師（本校ＯＢも多く含む）との打合会を開催した。校長参加のもとで、授業評価アンケートに関するFDも実施した。（５月実施済）

課題・問題点改善策

・企業技術者による最先端技術の講演・授業を実施する。
・地域企業の課題を卒業研究・専
攻科特別研究等に取り入れ、地域企業との共同教育を行う。

次年度
の予定

主たる
担当部署

地域共同テクノセンター
各学科

・電気情報工学科では、今後弱電やソフトウェア系の講演の実施を検討する。

⑧ 理工系大学との間での連携を検 ・他大学の集中講義の聴講制度を調査し、本校の学 ・本校の学生による大学の集中講義の聴講（単位認定）が可能なケースについて調査
・国立高等専門学校機構本部と討する。
生への単位認定の可能性等について検討する。
し、理工系大学との連携の可能性について検討した。
・引き続き理工系大学との間で連 連動し、両技術科学大学との連・技術科学大学との研究室交流を継続する。講演会 ・本校で開講していない第二外国語（本科４年）について、放送大学の単位を本校の 携を図る。
携を推進し研究・教育の分野でや教員懇談会を広い学年を対象に催し、交流の充実 単位として認定することにした。（９月実施済）交流を図る。
を図る。
・第５学年で開講している機械動力学に、大学から教員を招き講義を行う。理工系大・本校教員と鳥取大学医学部教(1) 技科大学主催の高専・技科大教員研究集会等 学との共同研究を行った。
員の共同研究を推進する。
へ参加する。
・豊橋技大（２月実施）、長岡技大（２月実施）、島根大学（１月実施）の３大学について(2) 高専－長岡技科大連携教育研究助成、豊橋技 研究室交流の実施した。連携研究および大学院編入等につながった。
科大の高専連携教育研究プロジェクト等への応募を ・豊橋技科大との共同研究を実施した（７月実施済）。
・鳥取大学医学部との医工連携検討する。
・医工連携の可能性について検討し、鳥取大学医学部生命科学科の研究室見学を専を推進するために、専攻科から・他大学との共同研究を継続して実施する。
攻科生が随時行った。(その都度実施済）の同医学部大学院への進学を検・第５学年で開講している機械動力学に大学から教 ・他大学との共同研究を継続するとともに、連携について検討した。
討する。
員を招き講義を行う。
・島根大学総合理工学部との共同研究を継続中（その都度実施中）
・鳥取環境大、鳥取短大を含む鳥取県建築交流会に ・鳥取大学医学部生命科学科との共同研究の実施（８月から実施中）参加する。
・広島大学と干潟再生技術の共同研究を実施した。実際に干潟シュミレータを稼働し、調査を行った（８月実施済）。解析データは学会発表を行う予定である（１１月実施
済）。
・広島大学生物生産学部付属竹原ステーションにて物質工学科の学生が、宇部高専の学生とともに広島大学生物生産学部の教員の指導のもと体験型の学習「水族セミナー」を受講した。（9月実施済）。
・鳥取環境大、鳥取短大を含む鳥取県建築交流会を主催した。教育研究活動について話題提供を行うと共に近年の県内就職状況について意見交換を行った。（６月実施
済）・両技術科学大学等と共同研究を行っている。長岡技術科学大学建設環境系准教授
による平成２５年度 高専－長岡技科大共同研究が7月に採択された。両技術科学大
学と高専の建設系教員による研究発表会に参加し研究発表を行った。（８月実施済）

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実施
結果

教務部
専攻科
各学科

米子工業高等専門学校
第2期中期計画

平成２５年度
年度計画

活動内容

課題・問題点改善策⑨ e‐ラーニングの取り組みを充実さ ・クラウド上で学習できるe-ラーニングコンテンツ(学 ・e-ラーニング・システムの再構築を行った。
・ＩＣＴ活用教育に必要となる校内せる。
習到達度試験対策用など)の活用を促進する。
・ポスターなどを利用してe-ラーニング教材を学生に周知し、利用を促した。（１１月実
ネットワークシステムなどの情報
・材料力学および設計法のe-ラーニングシステムとＣ 施済）
基盤の整備を計画的に進める。
ＡＤのチュートリアルソフトを紹介し自学自習に役立て ・機械工学科では、・材料力学および設計法のe-ラーニングシステムとＣＡＤのチューる。
トリアルソフトを紹介し自学自習に役立てた。
・プログラムはtwitter機能の実装 ・スマートフォンアプリケーション・スマートフォンから利用可能なコンテンツ配信サー ・電気情報工学科では、スマートフォンアプリケーションのプログラムは継続して開発 までしか達成できなかった。
のプログラムは継継続して開発バを構築し、定常的な利用が図れる環境を構築す中。また、校内LAN上に共有サーバは、校内HP整備と連動させるためH２６年度以降を進める。
る。
に実施予定。
・電子回路CAD・シミュレーションソフトおよび・電子制御工学科では、MATLAB/Simulinkを活用した教育を実施する。
（1）電子回路CAD・シミュレーションソフトおよびMATLAB/Simulinkを活用した教育を
専攻科生産システム工学専攻特別実験および 実施した。
ディジタル信号処理においてMATLAB/Simulinkを活専攻科生産システム工学専攻特別実験およびディジタル信号処理において用する。
MATLAB/Simulinkを 活用している（H２５年４月より実施、専攻科実験は前期・後期に・「次世代ICT教育用ｅラーニングシステム」を活用し 実施済）た教育を実施する。
（2）「次世代ICT教育用ｅラーニングシステム」を活用した教育を実施した。
「次世代ICT教育用ｅラーニングシステム」を活用「次世代ICT教育用ｅラーニングシステム」を活用する科目を増やした。
する科目を増やすことを検討する
５年情報伝送、１年電子制御基礎に加え、２年デジタル回路で活用した。
・e-ラーニング教材の学生への周知を行い、活用を ・物質工学科では、シミュレーションソフト等を授業に活用した。
促すとともに、シミュレーションソフト等を授業に活用
3年生の情報科学IIでは、化学構造式図画ソフトの活用を行っている。（その都度実する。
施中）・各科目のe-ラーニングの内容（演習問題など）を充「情報工学Ⅱ」においてeラーニングプラットフォームmoodleを使用し、課題の提示や実させる。
解答の収集、授業資料の配布などに利用した（10月実施済）。
物質工学実験において分子モデリングソフトWinmostarを用い、分子長の計算などを行った。（5月実施済）・建築学科では耐震関連のe-ラーニング教材を専用ホームページに掲載し、学生への周知を行い、学生の構造関連科目への自学自習の資料として活用した。（１月実施
済）・教養教育科では・後期に、ポスター掲示などで（クラウド上で学習できるe-ラーニング
コンテンツも含めた）e-ラーニング教材を学生に周知し、利用を促した。
後期に、e-ラーニングの内容（演習問題など）を充実させた。
・ネットワークの円滑な運用を行っている。

① メンタルヘルスを含めた学生支・学年ごとの集団担任制を推進し、担任力の強化・充 ・学年ごとの集団担任制を推進し、担任力の強化・充実を図った。
援・生活支援の充実のための講習会 実を図る。
・教職員を対象とする研修会”ストレスに勝つ 元気職場づくり”を開催した。（９月実施 ・保護者と学生相談室の連係をを実施する。
・教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会 済）
スムーズにする必要がある。
を実施する。
・特別支援教育士をめざして講習を受講中の教員（平成２４年度から５名が受講開始）
・特別支援教育士をめざす教員の支援をする。
に対し、受講に必要な経費を学生相談室の経費から支出し、支援した。
・特別支援教育を必要とする学生について教員会議 ・４月の教員会議で特別支援の必要な学生に対して必要な心構えなどを説明し、理解等で周知を図り、支援を呼びかける。
を求めた。
・顕著な発達障がい等のある学生を支援するために ・移行支援会議を行い、４年生に進級する１名の学生に関わる担任、科目担当者、学移行支援会議を開催する。
生相談室員、カウンセラーの間で情報交換、意見交換を行った。（３月実施済）・教員会議で教員に保護者への周知を依頼する、入学式後の保護者に対する学生相談室の紹介で協力を依頼する、広報誌（『彦名通信』）で協力について記す。
・特別支援の必要な新入生の保護者と面談する。

実施
結果

次年度
の予定

主たる
担当部署

教務部
専攻科
図書館
情報教育センター
各学科

教務部
学生相談室

・全学生に対して、「こころとからだの健康調査」を実施し、ストレスの多い学生の把握と対策を進めた。（６月実施済）

（
５
）
学
生
支
援
・
生
活
支
援
等

② 図書館の充実や寄宿舎の改修な ・図書館情報センターの耐震を含めた改修を行う。
・施設整備費補助金による図書館情報センターの耐震を含めた改修を行い、平成２６ ・図書館情報センターの効果的 ・アメニティに富んだ空間を有す
ど利用実態の分析を踏まえ計画的な ・学生及び教職員の憩いと交流の場として、また学生 年度３月に竣工した。
運営と周辺教育環境の整備を行 る図書館や寄宿舎の充実・改修整備を図る。
が自発的に学習に取り組める場としてのコミュニティ ・上記改修に合わせ、学生及び教職員の憩いと交流の場として、また学生が自発的に う。
など、利用実態の分析・把握を踏プラザや閲覧室を実現する。
学習に取り組める場としての交流プラザや新しい閲覧室を設置した。
まえつつ計画的な整備・運用を・寄宿舎の基幹設備の老朽化状況を調査し、整備改 ・女子寮生の増加および女子留学生の受け入れに伴う生活支援整備について、平成図る。
革を立案する。
２５年度の整備計画を策定し、自助努力（学内予算）により整備を行った。（３月実施
・寄宿舎の生活支援整備等の整備計画に基づく営繕 済）工事の要求を計画的に行う。
・生活支援整備のための営繕工事等について以下の予算要求を行った。（３月実施 ・女子寮生の増加および女子留 ・平成２６年度入寮者数の確定を
・緊急事項として、寄宿舎における女子寮生の増加 済）学生の受け入れに伴う生活支援 受けて、今後の入寮者数の予測に対する対応策を検討する。
＜設備整備マスタープラン＞
整備を行う。
をもとに、平成２６年度以降の中-学生寮浴室ボイラーのエコキュート化
長期的な整備計画を策定し、必-学寮居室2重サッシ化
要に応じて予算要求を行うととも-学寮不法侵入防止用防犯カメラシステムに、平成２６年度の整備計画を策-寄宿舎管理棟事務室改修
定して整備を実施する。
-新南寮居室壁面塗り替え＜施設費交付金（営繕事業）＞-寄宿舎外屋上遮熱塗装改修-寄宿舎洗濯場改修・来年度からの東寮（男子寮）の女子寮転用に向けて以下の整備を行った。（３月実施
済）-南寮の留学生用シャワー室設置および補食室の整備-屋外へのムスリム用補食室設置-東寮周囲へのフェンスおよび赤外線センサの設置-あさぎり寮から東寮への渡り廊下の設置-東寮トイレの改修-東寮内の清掃および調度類の更新等

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運営会議
寮務部
図書館
情報教育センター
事務部

等

米子工業高等専門学校
第2期中期計画

（
６
）
教
育
環
境
の
整
備
・
活
用

平成２５年度
年度計画

活動内容③ 各種奨学金制度など学生支援に ・電子掲示板での掲示・放送を通して情報を多方面
係る情報の提供体制を充実させる。 から提供する。

・奨学金、授業料免除等の学生支援情報を電子黒板、掲示、放送で提供した。（年間）④ 企業情報、就職・進学情報などの ・各種求人情報を各学科進路担当者が作成し、学生提供体制や専門家による相談体制を に公開する。
充実させる。
・本校主催の企業説明会（H26.1/24）、大学説明会（4/25及びH26.1/24）及び保護者説明会等を実施する。
・本年度夏季に、地元企業を中心としたオープンファ
クトリーを実施する。

・求人情報を各学科進路担当者が作成し、それを学生に公開することで、学生の就職活動に活用した。（その都度実施中）
・１月に企業説明会を行い、就職活動を支援した。４月に大学院説明会を実施し、専攻科生の進学を支援した。１月と３月に大学説明会を実施し、本科生の進学を支援した。
・９月にオープンファクトリーを実施し、本科低学年生のキャリアパスの育成に役立てた。（その都度実施済）

課題・問題点

改善策

・引き続き日本学生支援機構、および各種財団・民間の奨学金制
度の情報提供を行う。
・求人データベースの充実を図る。
・引き続き企業見学会、大学・大学院説明会や進路セミナーを開催する。

① 施設・設備の点検・評価を行い施 ・各室の稼働状況を確認して部屋の有効利用等を検 ・講義室、教室等の稼働状況の調査（５月実施済）では校内各室の稼働率は高く、さら設マネジメントの充実を図る。
討する。
に居室の集中化など継続的に有効利用方策を検討する（継続中）・平成24年度に実施した施設パトロールにおいて、安 ・平成２４年度に実施した施設パトロールにおいて、安全性、老朽等注意を要すると診
全性、老朽化等注意を要すると診断した箇所につい 断した箇所について、改修工事を行った。（10月実施済）て、対策を推進する。
・設備整備マスタープランに基づいた予算要求を行い、平成２４年度補正予算等を財・平成24年度に作成した設備整備マスタープランを基 源としてマシニングセンタ等の教育研究設備の整備を実施した。（３月実施済）に見直しを図り、教育研究設備の整備を行う。
・キャンパスマスタープランに基づく中長期的な施設の整備として、図書館情報セン・キャンパスマスタープランに基づく長期的な視点に ターの耐震改修を実施し、基幹整備について概算要求を行った。（５月実施済）・学生に対して行った授業アン
立った計画的な施設管理を行う。
ケートの結果が反映されていない。

・各室の稼働状況を調査・確認
し、部屋の有効利用等を検討する。
・設備整備マスタープランに基づき教育研究設備の計画的な整備・充実を図る。

② 安全で快適な教育環境の充実を ・学生アンケートを基に老朽化した実験器具を更新す ・一般化学実験室と有機化学実験室の老朽化した実験器具を更新した。（３月実施
計画的に推進する。
る。
済）・建築学科の構造実験室に新たに導入された設備の ・昨年度までに構造実験室へ導入した設備は、教育研究・オープンキャンパス・公開
活用を図る。
講座、企業からの調査研究（火災被害度評価９月実施済）に活用した。
・古くなっている機材の見直し、整理を行う。
・単振動の振動台を整理・廃棄し、実際の地震波が再現できる３次元振動台に更新し・災害に強いキャンパス整備のため、また設備の耐 た。（３月更新済）
震性向上のため、給水管・屋外消火栓設備等の改修 ・乾燥機がセンサー不良により断続的に停止するため、更新を行った。（３月実施済）計画を立案し、概算要求を行う。
・既存の恒温室に加湿装置を加え、恒温恒湿室へ改良した。（２月実施済）
・緊急避難経路等の点検を行い、学生教職員へ緊急 ・１０月から１１月にかけて既設機材の撤去工事を実施した。
時の行動について周知する。
・災害に強いキャンパス整備のため、また設備の耐震性向上のため、給水管・屋外消・平成24年度に作成した設備整備マスタープランを基 火栓設備等の改修計画を立案し、概算要求を行った。（６月実施済）に見直しを図り、教育研究設備の整備を行う。
・緊急避難経路の点検を実施し、廊下階段等の避難スペースを確保するとともに、防・整備計画に基づく、営繕事業の要求を行う。
災避難訓練を通して緊急時の対応を周知した（５月実施済）。
・高効率照明、空調機の導入を積極的に行いCO2量 ・H２４年度に作成した施設整備マスタープランを基に見直しを図り、マシニングセンタの低減に努めるとともに、節水型機器、自動水洗の 等の教育研究設備の整備を行った（３月までに実施済）。
導入を推進する。
・整備計画に基づく、第一体育館内部改装等の営繕事業の要求を行った（６月実施
・教職員に省エネルギー意識の啓蒙を図り、さらなる 済）。
節電に努める。
・図書館情報センター改修工事おいて、高効率照明、空調機の導入を積極的に行い
CO2量の低減に努めるとともに、節水型機器、自動水洗を採用した（８月実施済）。
・図書館情報センターの周辺区域を中心に、学生に快適な教育環境の整備を行った。
（交流プラザ、広場の設置）（３月実施済）・節電に関し、講義室等では貼り紙等による啓蒙を行っているが今後も引き続きパト
ロールによる各室への声かけを実施していく。

・安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進する。

③ ・安全管理のための機構等主催の講習会に積極的に参加させる。

・安全管理のための講習会に積極的に参加し、安全意識を高める。

・専門学科分野ごとの安全管理講習会に参加する。 ・ＡＥＤの講習会を実施し、知識技術の習得を図った。（１月実施済）
・職場のメンタルヘルスセミナー等の専門分野の講習会に参加した。
・「心の健康づくり計画」に基づき下記の取組を実施した。
１．教職員に対してメンタルヘルス講習会を実施した。
２．管理監督者により教職員に対し随時意見聴取を行った。
３．心の健康づくり活動の評価を実施した。

① 全国規模のシーズ発表の奨励及 ・「第11回全国高専テクノフォーラム」や各種の中国び科学研究費補助金等の外部資金 地区高専間連携事業へ参加し、研究成果・技術シー獲得を奨励するとともに獲得に向け ズの発表とパネル展示やシーズ展示を行う｡
た取り組みを実施する。
・産学連携コーディネータ等を活用し、科研費申請書のピアレビューなど、各種補助金申請のサポート業
務を行う｡

・「第１１回全国高専テクノフォーラム」において、地元企業との共同研究の成果事例を発表した。(８月実施済)
・科研費の申請率と採択率の向・H２５年度科研費の申請に対し、審査結果の調査にもとづいて申請書のポストレ
上のための取り組みを継続・推ビューを実施し、改善策を提案した。(８・９月実施済)進する。
・H２６年度科研費の申請に対し、産学連携コーディネータ等による申請書のプレレ
ビューを４件実施した。(１０月実施済)

9／14

次年度
の予定

主たる
担当部署

学生部

キャリア支援室

運営会議
インフラ整備委員
会
事務部

・授業アンケートの結果を受けての各部門からの要望を集約し、それを踏まえて点検パトロールを
実施する。
各学科
事務部

・全国規模の研究シーズ発表の奨励、及び科学研究費補助金等の外部資金獲得を奨励するとともに、FDやプレレビューなど獲得率向上に向けた取り組みを実施する。
・他高専の状況や取り組みを調査し、改善のヒントを探る。

２
・
研
究

実施
結果

安全衛生委員会

地域共同テクノセンター

米子工業高等専門学校
第2期中期計画

２
・
研
究
に
関
す
る
事
項

平成２５年度
年度計画

活動内容

課題・問題点

改善策

実施
結果

次年度
の予定

主たる
担当部署

② 共同研究、受託研究への取り組 ・テクノセンター特任のコーディネータ採用により、米 ・コーディネータを４名採用し、主担当を設定して効率的・効果的な業務分担を行っみを促進するとともに、これらの成果 子高専振興協力会との一層の連携強化と、シーズと た。そして、振興協力会を中心に企業ニーズの掘り起こしを行い、教員シーズとの結を公表する。
ニーズのマッチングチャンネルの拡大を図る。
びつけを行った。(その都度済)・自治体等の「包括連携協力協定」締結先との連携 ・境港市との包括連携協力協定を締結した。(５月実施済)
事業・連携研究の充実，拡大を図る。
・JST大学見本市にて教員シーズを出展した。(８月実施済) その後コーディネータに・中国地区の大学・高専によるコンソーシアム等を利 よるフォローアップを実施した。
用した情報発信や、全国規模の展示会への出展をサポートすることにより、シーズ・ニーズのマッチングチャンネルの拡大・強化を図る。

・産学連携コーディネータを配置
し、企業ニーズの掘り起こしや教員シーズとのマッチングを図る。

地域共同テクノセンター③ 広域連携の推進と研究成果を集 ・研究成果の知的財産化を推進するため、知的財産 ・知的財産に関する教職員向けFD研修会を実施した。(３月実施済)
約する体制を構築する。
セミナー（特許検索・知的財産権に関する事項）を開 ・発明届の提出が４件あった。うち２件はロイヤリティ収入を見込んだ企業との共同出催する｡
願である。(９～３月)
・商品化やロイヤリティ収入を睨んだ企業との共同出 ・機構に提出していた発明届のうち、企業との共同出願２件と単独出願１件が登録査
願特許の実績作りおよび権利化を推進する｡
定となった。
・各種のシーズ・ニーズのマッチングシステムを活用 ・近隣の商工会議所が主催するビジネスマッチング事業にシーズ登録し、１件の商談する。また、中国地区経産局や鳥取県産業振興機構 があった。(１１月実施済)(発明協会)コーディネータ等との連携により、知財・企業ビジョンに関する米子高専振興協力会特別講演会の講師について中国経産局
シーズの掘り起こしを行う｡
より推薦を受け、会員企業および教員の先進的技術開発に向けた知財シーズの動機づけと掘り起こしを行った。(１１月実施済)・産学連携コーディネータによる知財化活動のノウハウを収集する｡

地域共同テクノセンター① 地域共同テクノセンターなどの施 ・学内のインキュベーションルーム、リエゾン室などの ・計測設備等は使用実績がある教員へ保管を兼ねて貸し出し、稼働率の向上を図っ
設や設備の拡充計画を策定する。
施設や設備の活用を推進し、稼働率の向上を図る。 た。(8月実施済）（図書館改修に対応するため、フロアを閲覧室・端末室等として提供
・鳥取オフィスの具体的な活用法を検討し、有効利用 した。）
を図る。
・鳥取オフィスにてコーディネータによる技術相談を１５件実施した。(その都度実施済)
・スタッフ間の情報共有の効率化を図ると同時に、企 ・グループウェアを構築し、カレンダー・回覧板・企業データベース・業務報告データ
業情報等の蓄積データを活用するためのシステムを ベースなどの機能により、情報共有とデータの蓄積が可能な環境を整備した。(４月実
構築する。
施済)

地域共同テクノセンター② 教員の研究分野や共同研究・受 ・従来の「産官学連携のススメ」を改訂した産学官連 ・改訂した産学官連携案内パンフレットを発行し、振興協力会会員企業をはじめ関係
託研究の成果などを効果的に広報す 携案内パンフレットを発行し、米子高専の産学官連 各署に配布して米子高専の産学官連携の取り組みと制度を広く紹介した。(６月実施
る。
携の取り組みと制度を広く紹介する｡
済)・「米子高専技術シーズ集2013」を発行し、教員個々 ・「米子高専技術シーズ集2013」を発行し、教員個々の「研究分野・相談分野」を紹介の「研究分野・相談分野」を紹介するとともに、教員研 するとともに、教員研究分野カテゴライズ集を掲載して分野別連携組織の活用を推進
究分野カテゴライズ集を掲載して分野別連携組織の した。(５月実施済)
活用を推進する｡
・米子高専振興協力会総会(７月)、とっとり産業フェスティバル(９月）、および大阪合同
・「米子高専振興協力会総会/講演会」や「とっとり産 ビジネス交流会(３月)においてパネル＆動展示や事例発表を行い、教育研究活動の業フェスティバル」等において、成功事例発表やその 発信を行った。(実施済)
ノウハウについての講演を実施し、普遍化を図る｡
・各種メディアを通じて研究成果、産学官連携・地域貢献活動の広報を行った。(その・ホームページや新聞、テレビ、ラジオ放送等のメ都度実施済)
ディアを介し、研究成果の情報発信と産学官連携・地 ・「第１１回全国高専テクノフォーラム」において、地元企業との共同研究の成果事例を
域貢献活動に関する広報活動を推進する｡
発表した（８月実施済)。
・まちなか活用に関する活動が、新聞各社に取り上げられた。（１０月実施済）③ 小・中学校に対する理科教育支 ・中学生をターゲットに「エンジョイ科学館」を開催し、援の機会を増大するとともに、取組事 学校PRを兼ねて科学技術への啓蒙を図る。
例をまとめる。
・小・中学生や社会人向けに、幅広いテーマの「公開講座」を開講し、地域貢献活動を推進する。
・主に小学生およびPTA向けに、各科の専門性を生かした「出前講座」を開講し、地域貢献活動を推進する。

・中学生向けの「エンジョイ科学館」を開催し、過去最高となる約１１０名の参加があり、満足度９８%であった。（８月実施済)。
・出前講座を１１テーマ設定して７７回実施し、満足度９６%であった。(その都度実施
済)。
・公開講座を１４件開講し、満足度９７%であった。(その都度実施済)。

④ 満足度調査において公開講座の ・公開講座・出前講座・ジョイント講座等のアンケート
参加者から評価されるように、内容を 調査を随時実施し、満足度と要望・ニーズ等を調査充実する。
し、講座内容の改善を図る。
・米子市文化財団などの外部団体との連携による「ジョイント講座」等を実施する｡

・公開講座・出前講座・ジョイント講座等のアンケート調査を随時実施したところ、平均９６％の満足度が得られた。(通年実績) 実施状況は教員会議(４月・１０月)で報告し、内容の改善に役立てた。
・米子市文化財団、わかとり科学技術育成会、米子青年会議所等と連携した科学技術講座を１１件実施した。(その都度実施済)
・地域連携の講座に補助として学生を派遣し、連携講座を実施した。（１０月、１１月実
施）

10／14

地域共同テクノセンター
広報室

・地域貢献としての公開講座・出 ・少子化を睨んだ志願者確保に前講座は成熟期に入っており、 結び付けるため、入試広報と連将来に向けた戦略的な事業展開 携した事業展開を検討する。
を考える必要がある。
・公開講座の受講者決定を先着方式から抽選方式に改め、潜在的受講者層のデータ収集を行う。

地域共同テクノセンター
各学科

地域共同テクノセンター
各学科

米子工業高等専門学校
第2期中期計画⑤ 卒業生の動向を把握するとともに、卒業者のネットワーク作りとその活用を図る。

３
・
社
会
と
の
連
携
、
国
際
交
流
等
に
関
す
る
事
項

平成２５年度
年度計画

活動内容

課題・問題点・米子高専卒業生ネットワーク（Ynct-net）ITポータ・米子高専卒業生ネットワーク（Ynct-net）の構築のため
ル・サイトの企画・設計及び運用を開始する（2013年 (1)Ynct-netポータル・サイト（Ver．1）の運用を開始した（８月）。
11月）。
(2)米子高専同窓会の規則（会則など）改定・役員改選を行い（８月）、関西支部（１０・米子高専同窓会の見直し（組織・会則の改定，中月）、中部支部（１１月）を設立した。また、米子高専首都圏同窓会総会（６月）に参加し部・関西支部の設立）（2013年8月～12月）及び米子 連携強化を図った。
高専首都圏同窓会との連携強化を図る。
(3)米子高専留学生OB（首都圏在住）との第２回懇談会（６月）を実施した。
・米子高専留学生OBネットワークを企画・検討する。 (4)-1卒業生へのUターン等地元就職支援として、Ynct-netポータルによる米子高専振
・鳥取県、（公財）鳥取県産業振興機構、（地独）鳥取 興協力会求人情報提供サービスを開始した。
県産業技術センター、米子高専振興協力会、米子高 (4)-2米子高専後援会役員OB・OGを中心に、「専友会」（米子高専友の会）が発足し専後援会との連絡・調整を図る。
た。（９月）
・卒業生の所在等について、往復葉書・電話による情 (5)米子高専同窓会と米子高専との連携による卒業生の住所確認を開始した。（１１
報収集を行い、同窓会名簿を発行する。
月）
・卒業生・修了生に対するアンケートを利用してその ・機械工学科では、卒業生の所在等について、往復葉書・電話による情報収集を行動向を調べ、結果から学科計画の改善方法を検討す い、同窓会名簿の発行を準備している。
・電気情報工学科では、卒業生る。
・電気情報工学科では、卒業生アンケートについてＳＮＳの利用を図ることを検討した アンケートについてＳＮＳの利用
・研究室単位での卒業・修了生の動向調査結果を学 が、今後は同窓会と連携し、学科独自のネットワークづくり（H２６年度に立ち上げ）を を図ることを検討したが、今年度科としてまとめる。
行ったのちに再度検討することとなった。
は実施できなかった。
(1)各研究室の過去の卒業・修了生のリストおよび 電子制御工学科では、最新の同窓会名簿を基に動向調査を実施する。
（1）研究室単位での卒業・修了生の動向調査結果を学科としてまとめた。各研究室の(2)OB・OGを招聘しての講演会を実施する。
過去の卒業生・修了生のリストをもとに動向調査を実施した。（２～３月実施済）・校外向けホームページ上にある建築学科の内容の （2） OB・OGを招聘しての講演会を実施した。
充実を図り、建築会（建築学科ＯＢ会）との連携を行 ・建築学科ではいやすいようにする。
（1）ホームページの改修（トップページ、FaceBookとのリンク、教員の追加・校務分掌
更新など）を実施した。（５月実施済）（2）ホームページ（FaceBook）によりOBへの情報提供を行った（5月実施済）掲載するなどして建築会との連携を図った。
（3）就職内定先情報の改修を実施した。（１０月実施済）

改善策

11／14

次年度
の予定

主たる
担当部署

国際交流
各学科

・電気情報工学科では、同窓会と連携し、学科独自のネットワーク
を立ち上げる。同窓生と連携を図り、教育改善に生かす。

⑥ 安全面への十分な配慮を払いつ ・学校の国際化やグローバル人材教育の推進のた ・学校の国際化やグルーバル人材教育の推進のため、・国際性の涵養教育を推進する。 ・在校生の海外発表や海外語学
つ，学生の国際交流体験や教員の国 め、以下のことを実施する。
(1)-1鳥取大学等との連携で、「海洋漂着ゴミ回収を通して日韓の環境問題を考える」
研修を奨励する。
際交流を促進するための施策を検討 (1)国際交流協定に基づく交流プログラムの企画・ （南ソウル大学校）研修における研修プログラムの企画・実施及び学校交流を実施し・米子高専後援会（保護者会）なする。
試行
た。（６月）
・引き続き国際交流の促進を図 どとの連携や創立５０周年記念
外国の大学等の教育研究機関との(2)地元自治体が行う国際交流プログラムへの参画 (1)-2JASSO海外留学支援制度（短期派遣・短期受入れ）申請を行ったが不採択でる。
事業の一環として国際交流基金
国際交流事業の協定締結を推進す(3)大学・高専連携による国際交流プログラムへの あった。（１１月）の創設・運用を図る。
る。
参画(1)-3交流協定に基づき教員２名、職員２名の派遣を実施した。津山高専から２名、舞(4)JICEなど国際協力・連携組織が行う国際交流プ 鶴高専から２名の教職員を随行した。（３月）・専攻科生の海外研修や海外イ
ログラムへの参画(2)-1鳥取県との連携で、鳥取県・バーモント州（米国）青少年交流事業に伴う米国高ンターンシップについて周知を図(5)海外の大学等との協定締結
校生との学校交流を実施した。（４月）る。
・英語、ドイツ語、中国語、韓国語の科目を選択した (2)-2境港市との連携で、ウラジオストク国際青少年フェスティバル（ウラジオストク市）
学生の授業アンケートの検討を始める。
に専攻科生を派遣した。（６月）・第２外国語としてのドイツ語の扱いについて検討す (3)-1鳥取大学等との連携で、「海洋漂着ゴミ回収を通して日韓の環境問題を考える」
る。
（南ソウル大学校）研修における研修プログラムの企画・実施及び学校交流を実施し・本科学生の海外研修旅行実施について検討する。 た。（６月）・鳥取県・バーモント州青少年交流事業の一環として (3)-2留学生交流シンポジウム（中国地区高専学生国際交流支援コンソーシアム）に訪日する米国高校生を受け入れ、専攻科生とともに 留学生・日本人学生を派遣した。（１０月）
学校交流プログラムを実施する(４月)。
(3)-3合同研究発表会 in Manila（中国地区高専学生国際交流支援コンソーシアム）に
・海外インターンシップについて、その実現可能性の 学生を派遣した。（１１月）
検討を行う。
(3)-4高専生のための英語キャンプ２０１３ in Singaporeに学生を派遣した。（８月）(3)-5ISTS2013（国立高専機構）に専攻科生を派遣した。（１１月）(4)アジアサイエンスキャンプ2013（JST）に女子留学生が参加し、最高表彰を受賞した。（８月）(5)マレーシア工科大学へ在外研究員を派遣し、主に東南アジアの大学との協定締結を模索する。（３月）・本科４年に一斉開講しているドイツ語（週当たり３時間）は、平成２６年度入学生から選択科目として週当たり２時間とし、中国語、韓国語などを含めた選択科目の一つとした。残りの１時間分は特色ある英語の選択授業として５科目を開講することとし、平成２６年度入学生からこのカリキュラムを適用することにした。（９月実施済）・国際交流講演として、ロシア人通訳による「ロシアと私の国アプハジア」と題した講演を本科４年生に対し実施した。講演の中では簡単なロシア語の基礎についても学習した。（２月実施済）・海外研修旅行は、全員参加型とせずに任意参加として、国際交流担当を中心に検討中である。そのために教務担当教員を韓国に派遣した。（３月実施済）
・海外インターンシップの有効性について検討し、実現に向けて検討を継続する。（１０月実施済）※平成25年度評議員会での指摘事項をふまえ、ＴＯＥＩＣに関する活動内容の記載
をより詳細なものにしている。

実施
結果

国際交流
教務部
専攻科
各学科

米子工業高等専門学校
第2期中期計画⑦ 国費留学生等の受入増に努めるとともに，留学生を取り巻く環境の整備充実を図る。

平成２５年度
年度計画
・留学生との情報交換会を年２回実施する。
・留学生控室の整備計画に基づき、整備・充実を図る。
・寄宿舎の整備計画に基づく営繕工事の要求を計画的に行う。
・留学生の要望・勉学上の問題点を早期に把握し環境改善に生かすため、教務部と留学生の小規模交流会を実施する。

活動内容

課題・問題点・留学生との情報交換会を実施した。（５月、２月実施済）留学生OB講演会・留学生交流会を実施し、留学生OB講演会では「高専留学生の大学への進学とその後の進路について」と題し、本校留学生への進学に向けた勉学や生活全般についてアドバイスを行ってもらった。交流会では、留学生・チューター日本
人学生・関係教職員が相互の親睦を深め、留学生が日頃抱えている留学生活全般についての意見等を聞き、アドバイスや情報交換を行った。（H26年２月実施）
・女子留学生の増加に伴う生活
上記の詳細は、校外向けWebページ「新着・お知らせ情報」のH26.3.6付け記事として 支援整備を行う。
掲載している。
・留学生控室のＰＣを更新し、インターネット環境を整備した。（３月実施済）・寄宿舎の無線ＬＡＮのアクセスポイントを増やす等インターネット環境を整備した。（３月実施済）
・寄宿舎における要求は、中長期計画をベースに予算配分の検討が行われることから急務とされる老朽化した基幹設備及び女子入寮者増加に対応した整備計画は校内予算により整備した。（３月実施済）・留学生の修学上及び生活面での要望等意見をくみあげるため、指導教員、学生
チューターを交えた交流会を実施した。（４月実施済）
・３学年の学生チューターを１名から２名に増員した。（４月実施済）⑧留学生に対し，我が国の歴史・文 ・留学生OB講師による講演会を年1回実施する。
化・社会に触れる研修旅行などの機 ・外国人留学生研修旅行を年一回実施する。
会を学校の枠を越えて毎年度提供す
る。

⑨その他

改善策

・交流協定締結校、国際協力機
関、地方自治体と連携し行う国際交流活動の中で日本留学に関する広報を行う。
・増加した女子留学生用の補食室、シャワー室、談話室等の共用スペースを確保するとともに、男女留学生増加に対する平成２
６年度以降の中長期的な整備計
画を策定し、必要に応じて予算要
求を行う。

次年度
の予定

主たる
担当部署

国際交流
教務部
寮務部
事務部

・留学生OBを講師にした講演会を、留学生との情報交換会と同日に実施した。（２月
実施済）・外国人留学生研修旅行を実施し、６名の留学生が沖縄を訪れ、日本の歴史・文化・社会について学んだ。（３月実施済）

・引き続き留学生交流プログラムに参加させる。

教務部

・平成26年度実施に向けて、米子高専50周年記念事 ・平成２６年度実施に向けて、米子高専50周年記念事業の準備を進めた。(記念誌編
業の準備を進める。(記念誌編纂、募金活動、ロゴ
纂、募金活動、ロゴマーク募集、記念式典・講演会の企画、５０周年記念プラザの設
マーク募集、記念式典・講演会の企画、50周年記念 立、卒業生ネットワークの構築、国際交流基金の創設)
プラザの設立、卒業生ネットワークの構築、国際交流基金の創設)

・創立５０周年記念事業を実施す
る。

国際交流

①教職員の適正な服務管理・健康管 ・ＡＥＤ等の学内講習会を開催し、教職員の知識・技 ・ＡＥＤの講習会を実施し、知識技術の習得を図った。（１月実施済）
理を推進する。
術の習得を図る。
・職場のメンタルヘルスセミナー等の専門分野の講習会に参加した。
・米子高専における「心の健康づくり計画」に基づく年 ・「心の健康づくり計画」に基づき下記の取組を実施した。
次目標達成のための取組みとして以下を実施する。
１．教職員に対してメンタルヘルス講習会を実施した。
(1)教職員に対する教育研修の実施
２．管理監督者により教職員に対し随時意見聴取を行った。
(2)管理監督者による教職員からの意見聴取（ストレ ３．心の健康づくり活動の評価を実施した。
ス要因の把握）を随時実施(3)心の健康づくり活動の評価

安全衛生委員会②各種危機管理体制の点検・整備を ・迅速かつ的確な危機管理に対応するため、危機管 ・津波を想定した避難訓練を実施した。
行う。
理体制の充実を図る。
・島根原発事故の際の避難場所として鳥取環境大学を指定するための協定を結ぶべく、鳥取県を交えた三者間で準備を進めている。
・毒物・劇物の容器に対する表示をより分かりやすくするためシール貼付等の対策を行った。（５月～実施）③法人としてのスケールメリットを生 ・内部監査、監事監査、高専相互監査等の監査結果
かし，事務の効率化・合理化を図るた について、検討を行い、改善を図る。
め，共通システムの効率的な運用方
法について検討を行うとともに，事務マニュアルの充実を図る。

４
・
管
理
運
営

実施
結果

・教職員に対し情報セキュリティに関する研修会を行った。
・５０万円以上の工事契約案件において、複数の者から見積書を徴取するよう改善を図った。（４月～実施）
・工事総合評価審査委員会における点数化のプロセスの見直しを行い、改善を図った。（６月実施済）
・平成２４年度決算検査報告により指摘された事項のうち債権債務確認などを本校における決算業務の一環として独自に対応することとした。（３月検討済・４月実施予定）
・情報セキュリティインシデント通報窓口の整備、米子工業高等専門学校情報セキュリ
ティインシデント対応手順を整備し校内HPへ公開した。
・今後も継続して実施する。
・今後、より利用者が活用しやすいようにする。

12／14

危機管理委員会
事務部

・財務に関する業務の見直しを行
い、集約化・効率化を検討し、対応できるものから実施する。
・各定期検査の実施および期末における決算の正常化を目的とした検証作業を実施する。
・今後も継続して実施する。
・利用者向けの手順書を整備す
る。

情報管理室
事務部

米子工業高等専門学校
第2期中期計画

４
・
管
理
運
営
に
関
す
る
事
項

平成２５年度
年度計画

活動内容

課題・問題点改善策④ 事務職員や技術職員の能力の向 ・高専機構主催及び大学法人・高専等主催の研修な ・事務職員や技術職員の能力の向上のため計画的に研修に参加させた。（通年実施
上のため計画的に研修に参加させらびに各種講習会に参加させるとともに、企業が実 済）る。
施する研修ならびに各種講習会へも積極的に参加さ ・機構主催及び大学法人・高専等主催の研修ならびに各種講習会に参加させるとともせる。
に、企業等が実施する研修ならびに各種講習会へも積極的に参加させた。
機構主催研修・講習会参加
平成２５年度西日本地域国立高等専門学校技術職員特別研修会（機械系）（８月）
高専向けShibboleth講習会（１０月）
平成２５年度国立高等専門学校機構情報担当者研修会（１２月）
大学法人・高専等主催研修・講習会参加
平成２５年度中国地区国立高等専門学校技術職員研修（８月）
平成２５年度中国・四国地区国立大学法人等技術職員組織マネジメント研究会（８月）
平成２５年度中国・四国地区国立大学法人等技術職員研修（機械、生物・生命分野）（８月）
第２５回情報処理センター等担当者技術研究会（８月）
平成２５年度鳥取大学機器・分析技術研究会（９月）
平成２５年度実験・実習技術研究会inイーハトーブいわて（３月）
企業等実施研修・講習会参加
MF-Tokyo2013 プレス・板金・フォーミング展テクニカルセミナー（７月）
能力開発セミナー「切りくず処理の問題解決 旋削加工編」（９月）(株)インソース公開講座「評価者研修」（１１月）
オムロン(株)「制御技術セミナ」【実践コース】（１月）
日経アーキテクチュアセミナー（３月）・機構主催及び大学法人・高専等主催の研修ならびに各種講習会に参加させるとともに企業が実施する研修ならびに各種講習会へも積極的に参加させ、企業イン
ターンシップについても検討する。

⑤ 事務職員及び技術職員に関する ・中国地区の高専間での技術職員の人事交流につ人事交流が円滑に行えるよう体制を いて、技術長レベルで検討を始める。
整備する。

・事務職員及び技術職員の人事交流が円滑に行えるよう体制を整備する。

・全国高専での人事交流について情報収集した。また、中国地区の高専間での人事交流については、25年度より技術長で検討を始めることになった。

実施
結果

次年度
の予定

主たる
担当部署

事務部
技術教育支援センター

事務部
技術教育支援センター⑥ 「第２次情報セキュリティ基本計画」等の政府方針を踏まえ，適切な情報セキュリティ対策を推進する。

・教職員に対し情報セキュリティに関する研修会を行 ・教職員に対し情報セキュリティに関する研修会を実施し、情報セキュリティの意識向う。
上を図った。（９月実施済）
・情報セキュリティ運営組織を刷新し、後期より新たに情報教育センター(教員による構成)と情報管理室（事務部にて構成）を設置し、学校としての情報セキュリティマネー
ジメント体制（ISMS）を強化した（１０月実施）。
・外部有識者を招いて情報セキュリティに関する自前監査を実施し（12月実施）、本校
ISMSに対する対応状況と課題の把握、および情報セキュリティインシデント対応マ
ニュアルなどの作成を行った（２月済み）。

・教職員に対し情報セキュリティ
に関する研修会を年１回行う。
・学生に対する情報セキュリティ
意識の啓蒙・強化を講演会などを通じて実施する。
・情報セキュリティ運営体制に関し、第３者機関による独自監査を原則として毎年度実施する。
・各実施手順書を順次作成する。

情報セキュリティ
委員会
情報教育センター
情報管理室

・今後も継続して実施する。
・今後も継続して実施する。
・情報セキュリティに係る不具合 ・情報セキュリティに係る不具合やインシデント対応の際、作業記 やインシデント対応の際には、作録を残していない。
業記録をつける。
・今後も継続して監査を実施す
・今後も継続して監査を実施する。
る。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置・一般管理費（人件費相当額を除く。）については
・当初における経費削減は、新規事業も多数あり、結果として固定的維持費及び教育３％、その他は１％の業務の効率化を前提として、当 等施設基盤経費のみの一般管理費（人件費相当額を除く。）は対前年比３％、教育研
初予算配分を行う。
究経費は対前年比１％の削減を前提とした予算配分とした。（７月実施済）
・毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を ・学校の配分方針等に基づき、中期計画の達成に必 ・中期計画の達成に必要な資源配分を教育研究活性化経費などの戦略的かつ計画除く。）については３％、その他は１％の業務の効 要な資源配分を戦略的かつ計画的に行うための予 的に行うための予算編成・配分方針を策定し、重点的に予算配分を行った。（７月実率化を図る。
算編成・配分方針を策定し、重点的に予算配分を行 施済）
・中期計画の達成に必要な資源配分を、戦略的か う。
・文書保管ファイルは、そのまま再利用を行い、日付スタンプにおいて、ゴム部分のみ
つ計画的に行う。
・文書保管ファイル等事務用品の再利用により、コス 交換を行い、コスト削減に努めた。(７～１２月実施済）
・契約に当たっては、原則として一般競争入札等に ト意識の浸透及び経費削減を図る。
・可能な限り政府調達の官報公告においては、まとめ公告を行い、経費の削減を図っよるものとし、企画競争や公募を行う場合において ・政府調達の官報公告をまとめて公告で行うことによ た。（５月実施済）
も競争性、透明性の確保を図る。
り経費の削減を図る。
・随意契約見直し計画に基づき、真にやむを得ないものを除き、全て一般競争等によ・随意契約見直し計画の取組状況を集約する。
・随意契約見直し計画に基づき、原則、一般競争契 る契約にて計画した。（３月実施済）
財務諸表等の精度を向上させ、会計監査人によ 約に付するものとし、競争性、透明性の確保を図る。
る全国高専のチェックを踏まえ本校にも反映し、高専間相互監査等のチェック体制を推進する。

13／14

・前期を踏襲した戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
・契約に当たっては、原則として
一般競争入札等によるものとし、競争性の原理を活用した執行により生み出された資源の有効利用に努める。

運営会議
予算委員会
事務部

米子工業高等専門学校
第2期中期計画

平成２５年度
年度計画

活動内容

課題・問題点

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及 ・産学官連携コーディネータを鳥取県西部・東部の各 ・コーディネータを４名採用し、それぞれ県西部・県東部・全国・広報の主担当として配び資金計画
拠点に配置することにより、地域の企業とのシーズ・ 置した。外部資金の獲得状況は概ね例年と同程度に推移した他、経産省の戦略的基
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務 ニーズのマッチングチャンネルの拡大・強化を図り、 盤技術高度化支援事業(サポイン)、JSTのA-STEPに係わる案件の獲得があった。(そ内容の実現
共同研究、受託研究、奨学寄付金などの外部資金獲 の都度実施済)
・共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費 得に積極的に取り組む。また、コーディネータ等によ ・科研費獲得に関するFD研修会を実施し、講師の著書を参考書として各部署に配布
補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組 る補助金申請に係る各種サポート業務を行い、獲得 した。(８月実施済) また、コーディネータによる申請書の書き方アドバイスを適宜実施
み、自己収入の増加を図る。
ノウハウなどの普遍化を図る。
した。その結果、６件の新規採択につながった。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事
項
１ 施設・設備に関する計画
教育研究の推進や学生の福利厚生の改善のために必要な施設設備の新設、改修、増設等の計画を
策定する。

―

２ 人事に関する計画
・ビジネスマナー講座など、本校独自の研修を新任（１）方針の教職員に対し実施する。
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

―

・産学連携コーディネータを配置し、技術相談から共同研究・受託
研究への展開を図る。
・科研費以外の各種の補助事業に対し、シーズがマッチする教員へ申請を打診する。
・産学連携コーディネータによる、企業向け補助金への参画支援、申請に関するアドバイスを行う。
・増収方策の一環として、校内の自動販売機の自営化を図る。

―

・新任教職員５名に対しビジネスマナー講習会を開催した。（４月実施済）

14／14

改善策

―

・教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

実施
結果

次年度
の予定

主たる
担当部署

運営会議
地域共同テクノセンター―

運営会議