土木学会論文集Ｆ Vol.66 No.1,1-13,2010.1

国家賠償法 2 条の瑕疵判例より見た
社会基盤施設の安全性と技術者の責任
本城勇介1 ・諸岡博史2

1 岐阜大学教授
2 技師

工学部社会基盤工学科（〒 501-1193 岐阜市柳戸 1-1）
E-mail: honjo@gifu-u.ac.jp
三重県桑名建設事務所（〒 511-8567 桑名市中央町 5-71 桑名庁舎 3 階）
E-mail: morooh02@pref.mie.jp

社会基盤施設に関連した事故に関する判例などが報道されると，工学で考えられている設計問題の枠組みと，法律で規定されている枠組みに差があることを感じることがある．本研究はこのような法律の考え方と，設計の考え方の関係を明確にし，社会基盤施設に求められる安全性や技術者の責任を明らかにすることを目的とす
る．判例を検討していると，瑕疵に関する考え方も，徐々に安全性が相対的なものであるという認識に変化していると思われる．判例は依然通説である「客観説」をとっているが，その判断にあたり，予見可能性，回避可能性など技術的見識を加え，結果の重大性や構造物の重要性などを多面的に勘案するようになってきていると思われる．

Key Words : engineering ethics, design codes, reliability, The State Liability Law article 2, flaw

1. はじめに

目的は，「社会正義の実現」（公平の実現や弱者保護）と「社会秩序の維持」（相反する利害の調整）などである

河川や道路などの社会基盤施設に関連した事故に関とされている1) ．

する判例などが報道されると，工学で考えられている

一方，限界状態設計法や信頼性解析は，設計基準通設計問題の枠組みと，法律で規定されている枠組みにりに建設された構造物でも，主にその経済的な制約の差があることに違和感を覚えさせられることがある．

ために破壊することをある程度容認する設計思想であ

我が国における設計基準は，道路橋においては，「道る．このような考え方が，これら法律にどのように整路法」−「道路構造令」（政令）−「道路構造令施行規合しているかも不明な点が多い．

則」（省令）−「道路橋示方書」（日本道路協会），また港

そこで，本研究はこのような法律の考え方と，どち

湾施設においては，「港湾法」―「港湾の施設の技術上らかと言うと科学技術の限界をふまえ，また経済効率の基準を定める省令」−「港湾の施設の技術上の基準」を追求している設計の考え方の関係を明確にし，設計（日本港湾協会）といった流れで定められている．しか

コードの健全な発展のために役立てることを目的とす

し，構造物の倒壊・損傷によって国民が損害を受けた

る．第一著者は，先に同様の意図に基いた研究を発表しときは，道路法や港湾法の適用ではなく，国家賠償法 2ているが2) ，この論文ではさらに判例を詳細に分析し，条が適用されることが多い．そして，国家賠償法 2 条

考察も踏み込んだものとなっている．

の条文には，「道路，河川その他の公の営造物の設置又法律で規定されている問題を，技術者が設計で具体は管理に瑕疵（かし）があったために他人に損害を生的にブレークダウンして提示することが理想であるが，じたときは，国又は公共団体は，これを賠償する責に判例などをそのまま数値（例えば安全率，信頼性指標

任ずる」と定めている．

や破壊確率）まで示すことは非常に難しい．判例では「瑕疵」というのは，広辞苑によれば「行為・物・権「社会通念上の一般的な程度から判断して・・」「営造利などに本来あるべき要件や性質が欠けていること．」

物の構造，用法，場所的環境及び利用状況等諸般の事という意味とされている．この国家賠償法は憲法 17 条

情を総合考慮して具体的，個別的に判断すべきもので「何人も，公務員の不法行為により，損害を受けたときある．
」といった，文面が多数存在する．それは「総合

は，法律の定めるところにより，国又は公共団体に，そ的な判断」と「具体的，個別的判断」であり，個々のの賠償を求めることができる．
」に基づいて制定された．

ケースで考慮される事項は異なり，定量化は困難であ

この 17 条の規定は，国民の基本的権利や自由を国家にる．しかし判例にはその導き出される法律的な論理が対して保障するためのものである．このように，法の存在し，それを技術者がある程度理解すること，さら1土木学会論文集Ｆ Vol.66 No.1,1-13,2010.1

表–1 国家賠償法 1，2，3，4 条

表–2 民法 717 条

1 条 国又は公共団体の公権力の行使当る公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体が，これを賠償する責に任ずる．

土地ノ工作物ノ設置又ハ保存ニ瑕疵アルニ因リテ他人ニ損害ヲ生シタルトキハ其工作物ノ占有者ハ被害者ニ対シテ損害賠償ノ責ニ任ス但占有者カ損害ノ発生ヲ防止スルニ必要ナル注意ヲ為シタルトキハ其損害ハ所有者之ヲ賠償スルコ
トヲ要ス

2 前項の場合において，公務員に故意又はあつたときは，国又は公共団体は，その公務員に対して求償権を有する．

2 前項ノ規定ハ竹木ノ栽植又ハ支持ニ瑕疵アル場合ニ之ヲ準用ス

2 条 道路，河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは，国又は公共団体は，これを賠償する責に任ずる．

3 前ニ項ノ場合ニ於テ他ニ損害ノ原因ニ付き其責ニ任ス
ヘキ者アルトキハ占有者又は所有者ハ之ニ対して求償権ヲ行使スルコトヲ得

2 前項の場合において，他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは，国又は公共団体は，これに対して求償権を有する．

決以後は，これを受けた判決がなされるようになった．

3 条 前 2 条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において，公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給，給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは，費用を負担する者
もまた，その損害を賠償する責に任ずる．

1945 年の敗戦によって，国民主権主義にたつ民主主
義諸制度を採用し，変革が企てられた．その結果，官吏は，天皇の官吏から国民の公僕に変わり，国民の基本的人権尊重の要請は，公務員による国民の権利およ

2 前項の場合において，損害を賠償した者は，内部関係
でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有す
る．

び自由の侵害に対し，可及的に救済の道を開いた．
そして新憲法が制定されると，その施行（1947 年（昭和 22）5 月 3 日）に備えて，憲法 17 条をもとに国家賠

4 条 国又は公共団体の損害賠償の責任については，前 3条の規定によるの外，民法の規定による．

償法規の立法化が課題に上がった．そのため，学説・判
例上，明確を欠いた公の営造物の設置又は管理の瑕疵ににその論理の中で技術者の立場から示唆や，批判を加よる損害の賠償責任，およびこれに附随した若干の事えることは大きな意味があることであると考える3) ．

項をまとめて，一つの特別法を制定することになった．

性能設計は，その目的や要求性能の提示では，一般

以上のように，国家賠償法は，憲法第 17 条がもとに的な言葉で記述することを求める．このような設計体なっているわけであるが，この 17 条の規定は，国民が系においては，判例で示される構造物の要求性能に関国政によって侵害されたり奪われたりしない，幾多のする考え方を整理することも意義のあることと考える．

基本的権利，あるいは自由の保障を完全なものにする
ために，これらの基本的権利あるいは自由が侵害されたり奪われたりしたときは，その救済の方法を，憲法上

2. 国家賠償法保障する必要があると考え，設けられたとされている．

ここでは，国家賠償法の歴史的背景，制定過程，そし以上のことは，古崎（参考文献 4)，p.207）の国家賠て，憲法とどのような関係があるか述べる（参考文献

償法 2 条について，次のような記述により理解される．

4)，pp.1-11 および参考文献 5)，pp.1-17）．国家賠償法「国家賠償法 2 条は，直接憲法 17 条と関係がない．な

条文を表–1 に示す．

ぜならば，憲法 17 条は，公務員の不法行為による損害に対する国又は公共団体の賠償責任に関するものであ(1)

る．しかし，2 条は，営造物自体から生じた損害につい国家賠償法の制定過程

戦前の我が国は，権力行政に関しては国家無答責のての適用であり，営造物の設置・管理に関して，瑕疵の状態であった．しかし，公の営造物の設置又は管理にある行為をした公務員の不法行為を問題にしないから

ついては，徳島小学校円棒事件の判決（大審院 1916 年である．だが，公の管理作用にもとづく損害について，（大正 5）
・6・1 判決）を境に変化が生じた．この事件と官営公費事業のように管理者と費用負担者が異なっては，小学校の校舎の遊動円木の支柱の腐朽挫折により，いた場合の賠償請求の相手方について，学説によって児童が死亡した事案であり，小学校の管理は行政作用意見が異なっていたのを一掃するため設けられた 3 条

であるが，その管理権中に包含される小学校校舎の施との関連で，2 条が設けられたことは，憲法17条の被害設に対する占有権は，公法上の権力関係に属するもの

者救済の精神を，公の管理作用にも実現しようとする

でなく，純然たる私法上の占有権であるから，これによものである．
」

り損害を被らせた場合には，民法 717 条（表–2 ）の規

ここで，「瑕疵」が「過失」よりも広義の概念であり，定の適用をするという判決を下した．そして，この判また憲法 17 条に被害者救済の精神があり，これが国家

2

土木学会論文集Ｆ Vol.66 No.1,1-13,2010.1

賠償法 2 条に反映されていると指摘されている点に注

表–3 国家賠償法 2 条と民法 717 条の相違点意する必要がある．なお，古崎の著書4) は，国家賠償法関係の文献では通説を述べたもっとも権威ある著作の国家賠償法 2 条

一つと見なされている．

民法 717 条

公の営造物

対象物

土地の工作物

国家賠償法案は，内閣提出案として，1947 年（昭和国，公共団体対象者

占有者（または所有者）

22）年 8 月 7 日に可決，その後修正が加えられ，同月27 日法律第 125 号として，国家賠償法は公布され，即

なし

免責規定

占有者には免責日施行された．

(2)

民法 717 条との関係

国家賠償法制定以前でも，2.2 で述べたように，徳島

3. 国家賠償法 2 条

小学校円棒事件の判決（大審院 1916 年（大正 5）・6・1判決）以後は公の営造物であっても民法 717 条の適用

ここでは，国家賠償法 2 条と民法 717 条との関係，「公を受けていた．しかし，国家賠償法 2 条が民法 717 条の営造物」の定義，「瑕疵」の定義について述べる．

の延長線上のものなのか否かは，学説によって異なっている（3.3 参照）．

(1)

国家賠償法 2 条と 1 条

次に，この 2 つの法律の相違点を表–3 にまとめる．

国家賠償法 2 条が適用され，国または公共団体の責

両者の相違点は，主に次の 2 点である．

任が認められるために，以下の要件が必要である（参(1) 「公の営造物」は「土地の工作物」より広い概念である（詳しくは 3.3 で述べる）．

考文献 6)，p.19，pp.200-217）．

(1) 公の営造物であること(2) 公の営造物の設置・管理に瑕疵があること(3) 損害が発生していること(2) 占有者の免責とは，占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときには，免責されることになり，所有者が瑕疵責任を負うことである．宇(4) 公の営造物の設置・管理の瑕疵と損害との間に因果関係があること

賀（参考文献 5)，pp.230）は，次のように説明して国家賠償法 1 条は過失が要件となっているが，国家体が所有していない物を公の目的に供しているこいる．
「仮に，私人所有の他有公物（国又は公共団

賠償法 2 条は過失が要件となっていない．

と）において，民法 717 条が適用されるとした場

また，高知落石訴訟（最高裁 1970 年（昭和 45）・8・合，国又は公共団体は，損害の発生に対して必要20）では「国家賠償法 2 条 1 項の営造物の設置または管理の瑕疵とは，営造物が通常有すべき安全性を欠いな注意をしたときには，免責規定により免責され，ていることをいい，これに基づく国および公共団体のし，所有者たる私人の資力が不十分な場合，国又損害賠償責任については，その過失の存在を必要としは公共団体が免責されると，被害者は結局，救済ないと解するのが相当とする．
」と判示している．

を受けられなくなる．このように，2 条に免責規定

所有者である私人が責任を負うことになる．しか

これを「無過失責任」といい，瑕疵というのは，過失がないことは，自有公物の場合には特段意味をもより広い概念であると考えられる．過失の存在を必要たないが，私人所有の他有公物の場合には，被告としないということは，より責任を負うことになるとの資力不足による救済の実効性の欠如という事態思われる．具体的に「瑕疵」については，3.4 で述べるを回避し，被害者救済をより確実にするという意こととする．

味を持つ．」

参考として以下に 1 条の要件を述べる．

(3)

a 当該行為の主体が，国又は公共団体の公権力の行

公の営造物の定義「公の営造物」は民法 717 条のいう「土地の工作物」使に当たる公務員であること

b 公務員の職務行為であること
c 当該職務行為に違法性があること

より広い概念であることに違いはないが，(1) 人的要因

d 公務員に故意又は過失があること
e 被害者に損害が発生していること
f 公務員の行為と損害の間に因果関係が存在することる．そこで判例と学説を見ることにする．

を含むか，(2) 自然公物を含むか，さまざまな議論があa) 人的要因は公の営造物に含まれるか「『公の営造物』は，物的施設のみを指し，人的要因

2 条と 1 条の要件を比較すると，(1) と a，(3) と e，
(4) と f は対応しているが，(2) と b・c・d は対応していは，国家賠償法 1 条の問題として処理するというのが，ない．

は人的要因を含めた，人的物的施設とされているが，判立法者意思であったと考えられている．しかし，通常

3土木学会論文集Ｆ Vol.66 No.1,1-13,2010.1

例にはこれと異なった見解を示しているものもある．」「公の営造物は，土地の工作物よりも広いものであっ（参考文献 5)，pp.244-246）て，自然公物も含む．法文自体が河川を例示している〈物的施設とする判例〉

が，このほか港湾，海水浴場などがこれに含まれる．」（参考文献 6)，p.462）「営造物が自動車の場合も，自動車自体に安全性に欠ける点即ち通常の用法上危険を発生させざる様な物的「堤防等の治水施設を全く備えない河川については，欠陥があるわけでなく，単に管理者の人的措置が失当

社会通念上当然治水施設を設けるべきであるのにもかであるだけの場合は，民法 709 条乃至国家賠償法 1 条

かわらずこれを備えないような場合であれば，そこか

他の法条の問題となるは格別本条の問題でないと解す

ら生ずる危険は，社会通念上合理的に受忍されるべきべきである」（旭川地裁 1960 年（昭和 35）
・1・22）「営

範囲を超え，行政主体の負担とするのが妥当であるか造物の設置管理についての瑕疵は，物的設備そのものら，その氾濫による損害は，やはり河川という営造物

瑕疵をいい，人的措置についての瑕疵はふくまれない」の設置・管理に瑕疵があるものと考えるべきである．」（東京地裁 1974 年（昭和 49）
・3・25）「公の営造物とは， （雄川）さらに古崎（参考文献 4)，p.225）も，雄川説
行政主体により公の目的に供用される有体物ないし物を支持している．

的設備をいい，人的機構や人的措置は含まれない」
（神

〈消極説〉

戸地裁 1980 年（昭和 55）・2・6）「自然のままで放置されているものは「公の営造物」〈人的物的施設とする判例〉とはいえない．
」とする説．

「国賠法 2 条 1 項にいう営造物の設置又は管理の瑕

「国賠法 2 条が適用されるのは，原則として，堤防そ疵とは，営造物が通常有すべき安全性を欠如しているの他の工作物がある場合に限られ，河川を放置したことことをいうが，右の安全性の欠如とは，当該営造物を構

によっては，責任は発生しない．
」（参考文献 7)，p.36）

成する物的施設自体に存する物理的，外形的欠陥ない
し不備によって，他人の生命，身体又は財産に対し危(4)

営造物の設置又は管理の瑕疵の意義

害を生ぜしめる危険性がある場合のみならず，その営

国家賠償法 2 条 1 項の「設置又は管理」とは，民法

造物の設置・管理者の不適切な管理行為によって，右解すべきである」（東京地裁 1990 年（平成 2）・3・13）

717 条の「設置又は保存」と同義であり，また，同条項の「瑕疵」とは，「営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう」とされている．「設置」と「管理」

また，飛騨川バス転落事故訴訟（名古屋高裁 1974 年

については明確な区別があるわけではないが，設置の（昭和 49）・11・20）においても，具体的に判示はして

瑕疵とは，設計の不備，材料の粗悪など，設計・施工にいないが，事前規制などの措置をとれば，事故が防ぐ

不完全な点などの原始的瑕疵をいい，管理の瑕疵とは，ことはできたと言っており，人的要素である管理行為

その後の維持，修繕や保管に不完全な点がある場合なの危害を生ぜしめる危険性がある場合も含むもの，としんしゃくを斟酌している．

どの後発的瑕疵をいうとされていて，異論はない．し公の営造物の定義は，時代とともにより人的要素を認かし，「瑕疵」の判断は学説や判例で異なっている（参めるように変化していると思われる．この問題は，設考文献 6)，p.216）．

置又は管理の瑕疵と関係があるため，3.4 で学説の見解

a) 学説を見る必要がある．

主な学説をまとめると，表–4 のようになる（参考文献b) 自然公物は公の営造物に含まれるか

6) の p.216，参考文献 5) の pp.248-255，参考文献 10)）．

まず，自然公物の意義であるが，「「自然公物」とは，通説である客観説では，瑕疵の判断は物的欠陥の有

普通，自然の状態のままで，すでに公共の用に供せら無ということになる．このことは，「無過失責任」といれる実体を備えている物をいう．河川，湖沼，海浜な

うことに合致すると思われる．しかし，実際の判例でどがその例である．
「人工公物」とは，行政主体においは，3.3 (1) で述べたように，物的欠陥が生じる前の人て，人工を加え，かつ，これを公の目的物に供用する的行為による被害回避可能性の有無をも考慮している．

ことによって，はじめて公物となるものをいう．運河，

つまり，実際の判例では，学説よりも，広く瑕疵を認め公園などがこれである．」（参考文献 6)，p.67）とされていると考えられる．この背景には，被害者救済の精ている．

神があると思われる．

しかし，自然公物が「公の営造物」に入るかは，学説によって分かれているので以下に見る．

4. 国家賠償法 2 条の判例

〈積極説（通説）〉「人工を加えなくても「公の営造物」として，その瑕

ここでは，判示・判決を見て，司法の求める安全性の疵を問える．
」とする説．

考え方，一般的見解を考察する．なお，ここであげる

4土木学会論文集Ｆ Vol.66 No.1,1-13,2010.1

表–4 瑕疵に関する諸学説
学説

解釈

客観説
（通説）
4)
（古崎）

「瑕疵とは，営造物＝公物が備えるべき性質または設備を欠くこと．すなわち，本来の安全性に欠けている状態をいう．
（中略）設置・管理の瑕疵は，客観的に，営造物の安全性の欠如が，営造物に内在する物的瑕疵，または，営造物自体を設置し管理する行為によるかどうかによって決める．
」

物的欠陥に着目し，条文では「公の営造物」の瑕疵ではなく，「設置又は管理」の瑕疵と規定
していることから，「設置又は管理」の不完全から物的欠陥が発生した時に瑕疵が認められる．管理者の管理義務違反を問う必要はない．

主観説
10)
（谷）

「公の営造物を安全良好な状態に保つべき作為または不作為義務を課されている管理者が，この作為または不作為義務に反したこと．」

管理者の行為を問題であって，瑕疵の判断は不作為かどうかによって決める．

折衷説
10)
（宗宮）

「管理の瑕疵には営造物自体の客観的瑕疵だけでなく，これに附随した人的措置も考慮され，公の営造物を安全良好な状態に保つべき管理者の作為または不作為義務に違反したこととも関連する．」

客観説と主観説の両方をあわせもつ．

義務違反説（植木）8)「営造物の設置または管理の瑕疵は，損害防止措置の懈怠・放置に基づく損害回避義務違反であり，この損害回避義務は，それぞれの設置・管理者の主観的事情とは一切関係なく，営造物の危険性の程度と被侵害利益の重大性の程度との相関関係のもとで客観的に決定される違法性要素としての注意義務であり，客観的注意義務である．」

瑕疵は損害を回避する義務違反であって，瑕
疵の判断は営造物の危険性の程度と被害の重大性の程度との相関関係のもとで客観的に決定される．

財政的及び技術的制約の下での同種・同規模の河川に判例はすべて法律データベースによる16) ．

同趣旨で設置する仮堤防の設計施工上の一般水準ない(1)

し社会通念に照らして是認できるから，本件仮堤防の河川における瑕疵判例

断面・構造は安全性に欠けることはなく，河川管理の

自然力による事故・災害において，道路ではほぼ瑕

瑕疵があるとは認められないとした．

疵が認められたのに対して，河川ではほとんど認められていない．この違いは何かということが問題になる． 〈裁判所の見解〉
そこで，わが国最初の集団水害訴訟である加治川水害，

一審判決で，「国は，河川について，洪水等による災水害訴訟のリーディングケースといわれている大東水害の発生を防止するため万全の措置を講じ，もって，国害訴訟と，瑕疵を認めた多摩川水害訴訟を具体的に見民の生命，身体，財産を保護すべき政治的責務を負ってることにする．

いる．しかし，このことは，河川について，法律上絶対a) 加治川水害

的安全確保義務を負っていることを意味しない．……

〈事案概要〉

河川は，いわゆる自然工物であって，もともと危険が新潟県北蒲漂郡を流れる 2 級河川の加治川が 1966 年

内在しているが故に，国はこれを管理し改良工事等のの集中豪雨により 9 箇所にわたり破堤したため，直ち治水工事を行ってその安全性を高めてゆくべき政治的に改修計画が樹立され，これに基づいて仮堤防・本堤責務を負っているのである．
」（一審判決）とし，自然公防が築造されたが，1967 年の集中豪雨により再び破堤

物＝政治的責務であるとした（注:人工公物＝法的義務

し，後背地の住民である原告らが被害を被ったことにと対照をなす）．

ついて，河川管理上の瑕疵があったとして，原告らが控訴審判決では，「道路は人及び車を安全に走行させ被告国及び県に対し，国家賠償を求めた最初の集団水る施設として人工的に設置されるものであるから，安害訴訟事件である．

全でない道路を設置したり，安全でない状態で人及び〈裁判の経緯〉

車を通行させることは道路管理上許されないものであ

第一審（新潟地裁）は，仮堤防の破堤につき河川管るという考え方が支配的である．また，道路の場合に理上の瑕疵を否定する一方で，新堤防の破堤について

は，……道路の一時閉鎖，通行止め等の危険回避の方法

は，河川管理の瑕疵を認めた．控訴審（東京高裁）でがとりうるのであり，……路線の廃止，道路の供用廃は，仮堤防の破堤は河川管理瑕疵を認めなかったが，新止処分によってでも危険回避の可能性が残されている

堤防については，その設置についての瑕疵は認め難いのであるから，右危険回避のための防護施設に財政上が，その後の維持管理につき，一審被告の県土木部が多額の負担を要する旨の免責の抗弁はこれを認める必水防についての適切な指導助言を積極的に行わなかっ

要がないからであると考えられる．……河川の管理はた瑕疵があったとした．上告審（最高裁）は，時間的，道路と異り，昔から氾濫を繰り返えして自然に形成さ5土木学会論文集Ｆ Vol.66 No.1,1-13,2010.1

れた河道につき洪水を安全に流下させ，災害を未然にいる．「河川は，本来自然発生的な公共用物であって，防止あるいは軽減させることを目的として営々と河川管理者による公用開始のための特別の行為を要するこ

改修工事が継続され今日に及んでいるものである．そとなく自然の状態において公共の用に供される物であして，河川管理には，道路の場合のように河川の一時閉るから，通常は当初から人工的に安全性を備えた物と鎖というような危険回避の手段はないのであつて，どして設置され管理者の公用開始行為によって公共の用のような規模で来襲するか予想の難しい降雨，洪水にに供される道路その他の営造物とは性質を異にし，も常に対処しなければならないのである．
」（控訴審判決）ともと洪水等の自然的原因による災害をもたらす危険とし，河川管理の特質を道路の管理との比較によって性を内包しているものである．……河川の通常備える示している．

べき安全性の確保は，管理開始後において，予想され河川改修における財政的制約について，「河川改修事る洪水等による災害に対処すべく，堤防の安全性を高業には，現状においても，また将来においても巨額のめ，河道を拡幅・掘削し，流路を整え，又は放水路，ダ負担を伴い，かつ技術的，社会的見地からみても相当

ム，遊水池を設置するなどの治水事業を行うことによっ

長期間を要する要因を含んでいるものであるから，河て達成されていくことが当初から予定されているもの

川管理について，右のような諸制約，就中財政的制約ということができるのである．……河川の管理においのあることを度外視して瑕疵の有無を論ずるのは相当ては，道路の管理における危険な区間の一時閉鎖等のでなく，右の制約があつて河川の改修が計画高水流量

ような簡易，臨機的な危険回避の手段を採ることもでを相当の期間達成できない場合において，右未改修がきないのである．河川の管理には，以上のような諸制原因となつて河川事故が生じたときには，管理瑕疵責

約が内在するため，すべての河川について通常予測し，任について他の公の営造物とは異なる配慮をしなけれかつ，回避しうるあらゆる水害を未然に防止するに足ばならないものと考える．
」（控訴審判決）とし，河川のりる治水施設を完備するには，相応の期間を必要とし，改修については財政的な制約を考慮の外におくことは

未改修河川又は改修の不十分な河川の安全性としては，できないとしている．

右諸制約のもとで一般に施行されてきた治水事業によまた河川管理瑕疵について以下のように述べている．

る河川の改修，整備の過程に対応するいわば過渡的な「河川管理者は河川法に基づき計画高水流量を基本とす

安全性をもつて足りるものとせざるをえない．」（最高

る河川改修計画を実現すべき義務を負っているのであ

裁判決）るが，それが河川改修の特質に由来する財政的，技術的

また，最高裁判決では，河川管理の瑕疵の判断基準を及び社会的諸制約によって着手できず，あるいは遅延示している，一般的な瑕疵の判断基準として，「過去にしている場合においては，右未改修が当時の河川管理

発生した水害の規模，発生の頻度，発生原因，被害の性の一般的水準及び社会通念に照らして是認されるもの

質，降雨状況，流域の地形その他の自然的条件，土地のである限り河川管理者は管理義務を尽したものとして，利用状況その他の社会的条件，改修を要する緊急性の右制約が存続する間は改修未着手あるいは遅延の責を有無及びその程度等諸般の事情を総合的に考慮し，諸免れうるものと解するのが相当である．
」（控訴審判決）制約（財政的，技術的，社会的制約）のもとでの同種・b) 大東水害

同規模の河川の管理の一般水準及び社会通念に照らし〈事案概要〉て是認しうる安全性を備えていると認められるかどう1972 年（昭和 47）7 月の豪雨により，床上浸水の被害を受けた大阪府大東市の低湿地帯の住民である原告かを基準として判断すべきであると解するのが相当でらが，被告である国，府及び市に対し，国家賠償を求め

いては，「右計画が全体として右の見地からみて格別不た事案．

合理なものと認められないときは，その後の事情の変〈裁判の経緯〉

動により当該河川の未改修部分につき水害発生の危険ある．
」(最高裁判決) とし，改修中又は未改修河川につ一審（大阪地裁），控訴審（大阪高裁）では，河川に極性が特に顕著となり，当初の計画の時期を繰り上げ，又端な狭窄部分が残され，浚渫も長年なされていなかっは工事の順序を変更するなどして早期の改修工事を施たことなどをもって管理の瑕疵を認めた．しかし，上行しなければならないと認めるべき特段の事由が生じ

告審（最高裁）は瑕疵の判断基準を示すとともに，原判ない限り，右部分につき改修がいまだ行われていない

決が国家賠償法二条の適用を誤ったものであると判示との一事をもつて河川管理に瑕疵があるとすることはし，高裁に差し戻した．そして差戻控訴審（大阪高裁）

できないと解すべきである．
」（最高裁判決）と示した．

は，河川管理の瑕疵を否定した．

差戻控訴審では最高裁判決を踏まえた上で，谷田川〈裁判所の見解〉の河川管理は，合理的，整合的であって，過渡的安全性

最高裁判所は河川管理について以下のように述べてを備えており，行政計画の策定及び実施において違法

6土木学会論文集Ｆ Vol.66 No.1,1-13,2010.1

不当性は認められないとして，河川管理の瑕疵を否定

対して十分安全な構造とは評価しえない状態である．」

した．

（差戻控訴審判決）と判事された．
災害の予測可能性については，過去 4 件の被災例をc) 多摩川水害

検討することにより判断されている．被災例から，「昭〈事案概要〉
一級河川である多摩川の取水堰付近の堤内地に居住

和 46 年当時には，基本計画に定める計画高水流量規模

し，土地家屋等を所有していた原告らが，洪水によりの流水の通常の作用により，本件堰及びその取付部護被害を被ったのは被告国の河川管理の瑕疵によるもの

岸並びに本件高水敷等の欠陥から，本件河川部分に堤であるとして，被告に対し，国家賠償法 2 条 1 項に基内災害が発生することを予測することが可能であったづき損害賠償を求めた水害訴訟．

ということができる．
」（差戻控訴審判決）
災害の回避可能性について，本件災害の復旧工事が〈裁判の経緯〉
一審（東京地裁）では，瑕疵があったとされた．し昭和 49 年度で 159 日，昭和 50 年度で 173 日間行われ，かし，控訴審（東京高裁）では，河川管理の安全性は，総工事費が 8 億 8 125 万円であったこと，工事を実施す

過渡的安全性をもって足りるという理由から，瑕疵はるにあたり，特段の支障がないこと，をもって「財政的なかったとされた．そして，上告審（最高裁）で，改修

及び時間的制約も少なく，また，社会的にみても，河済河川の瑕疵の判断基準を示した．それを受けて，差川に関する利害関係人の同意の取付け等の点で格別困戻審（東京高裁）で，瑕疵があったとし，裁判が終結し難な諸事情もみられず，かつ，本件災害が予測可能でた．この訴訟は，改修済み河川であったから瑕疵を認あった昭和四六年以降時間的にも十分に余裕があっためたわけではなく，堰等に瑕疵があったため瑕疵を認と認められる．
」（差戻控訴審判決）めたものである．

以上を要約すると，(1) 改修済み河川であったこと，(2) 堰の安全性に問題があったこと，(3) 予測可能性があったこと，(4) 回避可能性があったこと，をもって，〈裁判所の見解〉
最高裁判決では，「本件河川部分については，基本計瑕疵ありと判事された．

画が策定された後において，これに定める事項に照らして新規の改修，整備の必要がないものとされていた道路における判例というのであるから，本件災害発生当時において想定(2)された洪水の規模は，基本計画に定められた計画高水a) 高知落石訴訟

流量規模の洪水であるというべきことになる．……本〈事案概要〉

件における河川管理の瑕疵の有無を検討するに当たっては，まず，本件災害時において，基本計画に定める計1963 年（昭和 38）6 月 13 日，貨物自動車が国道 56号を走行中，右側山地の上方，道路からの斜距離 77 m

画高水流量規模の流水の通常の作用により本件堰及びの箇所が自然風化と，降り続いた雨が誘因となり，幅約

その取付部護岸の欠陥から本件河川部分において破堤が生ずることの危険を予測することができたかどうか

10 m，長さ約 2 m にわたり崩壊し，土砂とともに大小20 個位の岩石が道路上に落下し，そのうちの直径 1 mを検討し，これが肯定された場合には，右予測をするこの岩石が，助手席上部を直撃し，助手が死亡した．

とが可能となった時点を確定した上で，右の時点から〈裁判の経緯〉

本件災害時までに前記判断基準に示された諸制約を考一審判決（高知地裁）では，道路管理の瑕疵につい慮しても，なお，本件堰に関する監督処分権の行使又はて，管理者側の過失があったかどうかは問題ではなく，本件堰に接続する河川管理施設の改修，整備等の各措瑕疵を認めた．そして上告審判決（最高裁）では，道路置を適切に講じなかったことによって，本件河川部分

管理において，財政的制約を考慮しないとし，道路管が同種・同規模の河川の管理の一般的水準及び社会通理の瑕疵を認めた．

念に照らして是認し得る安全性を欠いていたことにな〈裁判所の見解〉

るかどうかを，本件事案に即して具体的に判断すべき

最高裁判決は，以下の見解を示した．
「従来山側からものである．
」（最高裁判決）とし，高裁に差し戻した．

落石があり，さらに崩土さえも何回かあり，いつなんど

その後，差戻控訴審では，最高裁判決をうけ，堰のき落石や崩土が起こるかもしれない状態にもかかわら

安全性，災害の予測可能性，回避可能性などが検討さず，単に標識等によって通行車の注意を促す等の措置れた．

をするのみで，このような危険に対して防護柵または堰の安全性については，「設置当時はともかくとして防護覆を設置し，あるいは山側に金網を張るとか，常も，その後の河川工学の知見の拡大，防災技術の向上に時調査して落下しそうな石を除去し，崩土の起こるおより本件災害時において，当時の一般的技術水準からそれがあるときは事前に通行止めをする等の措置をとみて流水の通常の作用，即ち，計画高水流量の洪水にらなかったときは，道路の管理に瑕疵があったといえ7土木学会論文集Ｆ Vol.66 No.1,1-13,2010.1

る．……防護施設の設置が相当多額の予算を要し，道し，設置・管理に瑕疵はないとした．また，事故当日に路管理者が予算措置に困窮するであろうことが推察さ

おいては，「当日現れた前記各異常現象から，きわめてれる場合であっても，それにより直ちに道路の管理の近い将来本件道路区間の全般又はそのうちのいずれか

瑕疵によって生じた損害に対する損害賠償を免れるもの区域において，通行者の生命，身体又は財産に何らのではない．
」

かの危害を及ぼすおそれのある地すべり，山崩れ或いb) 函館バス転落事故

はこれに類した災害の発生を予測し得たものというべ〈事案の概要〉きである．災害の発生が切迫していることが客観的に1962 年（昭和 37）10 月 17 日午前 10 時 40 分頃，本予測し得る状況下にあることを前提とすれば，道路管件国道 3 号隧道出口と 4 号隧道入口間の道路区間添い理者としては，通行者の生命，身体又は財産に対するの傾斜約 20 度の山地部分が本件地すべりを起し，その安全確保のため，直ちに本件道路の全区間にわたつて地すべりによる崩土が，道路区間のうち 3 号隧道出口付

通行禁止の措置を講じたうえ，爾後の推移を監視すべ

近から 4 号隧道入口方向へ約 350 メートルの間の部分き責務を有し，かつ当時このような措置を講ずることにわたって道路を越え，海中約 80 メートルの範囲までを妨げるような障害は何ら存在していなかつたものと崩落し，そのときたまたまその道路区間を運行中の本認められ，また右の措置を講じていれば本件事故は未件バスが崩土とともに海中に押し流されて埋没し，そ然に避け得たことは明らかである．それにもかかわらのバスに乗車していた客のうち 12 名が死亡するに至っず，結果においてそのような措置は講ぜられなかつた

た事案．

のであつて，……事故当日における本件道路の管理に〈裁判の経緯〉

瑕疵があつたといわざるを得ない．
」とされた．

c) 飛騨川バス転落事故

一審判決（函館地裁），控訴審（札幌高裁）ともに，〈事故の概要〉災害の予見可能性の有無が問題となった．事故発生までは，災害の予測が不可能とされたが，事故当日にお1968 年（昭和 43）8 月 18 日，午前 2 時 11 分ごろ，

いては，予測可能とされた．さらに，当日における現国道 41 号 64.3 km 地点において，時間最大雨量 90 mm

場責任者の対応も適切でなかったとされ，道路管理にという異常な集中豪雨によって発生した土石流に，観瑕疵があったとされた．

光バス 2 台が押し流されて，道路西側を流れる飛騨川〈裁判所の見解〉に転落して，乗客 104 名が死亡した．
〈裁判の経緯〉

控訴審判決では，「道路がその機能に鑑みて通常有すべき安全性を欠如するに至つた原因が，不可抗力の災第一審判決（名古屋地裁）では，事故が不可抗力とい害に基づくものであつたとしても，その災害の発生をうべき土石流を直接の原因としたが，通行規制による事前に予測することが可能であつて道路管理者として措置をとれば防ぎ得たとして，不可抗力相当分 4 割を

これによる通行者の生命，身体又は財産への危害の波

除き，国の責任 6 割とし，瑕疵を肯定した（参考文献

及を防止するために必要な措置が講じ得られたにもか

11)，pp.50-54）．

かわらず，これがなされなかつたとすればその不作為〈裁判所の見解〉

をもつて道路管理上の瑕疵があつたというを妨げない．

災害の予測可能性と道路の設置・管理について，控

そうして，右の予測が可能であつたたか否かおよび道

訴審判決は以下のように示している．まず，災害の予路管理者が如何なる措置を講ずべきであつたかの判断

測可能性については，「道路の設置・管理の瑕疵を問い

基準は，災害発生時における我が国の土木工学，地質得るためには，自然現象の発生の危険性を通常予測で学等道路管理上関係を有する科学技術の水準によるべきるものであることを要する．自然現象がもたらす災きであり，直接の道路管理者又は現場における管理の害は，学問的にその機構のすべてが解明されていなけ

実務遂行者の知識，経験によるべきものではないと解れば，防ぎ得ないものではない．自然現象の発生の危する．
」と判事された．

険を定量的に表現して，時期，場所，規模などについて

この裁判では，管理の瑕疵について，事故発生までと具体的に予知・予測することが困難であっても，当時

事故当日に分けて検討されている．そして控訴審判決の科学的調査・研究の成果として当該自然現象の発生

では，二つの管理瑕疵について明らかにしている．事の危険があるとされる定性的要因が一応判明していて，故発生までの管理の瑕疵は，「本件事故の前日までは，その要因を満たしていること，および諸般の状況から

地すべりの発生に伴って当然生ずると思料されていた判断して，その発生の危険が蓋然的に認められる場合

諸兆候は全く見られず，当時の我が国の関係科学技術であれば，これを通常予測し得るものといって妨げなの水準をもってしては，一般交通に支障を及ぼすよういと考える．
」

な地すべりの発生を予測することはできなかった．
」とまた集中豪雨と土石流の予測可能性について以下の8

土木学会論文集Ｆ Vol.66 No.1,1-13,2010.1

ように示している．集中豪雨については，「この地域では観測期間内にこれに近い降雨量の記録があり，この数値は実用性に乏しいものといわざるを得ない．そして，当夜の集中豪雨は，集中豪雨が決して少なくない
東濃山間部としても，過去の降水量を上回る激しいものであったが，岐阜県下おいては，これらをさらに上回る降水量の記録があることから，通常予測しうる規模のものであった．」土石流については，「土石流発生の危険があるとされる定性的要因は一応判明していると認められ，本件沢においては定性的要因を満たしていることと，近くに土石流発生の痕跡のある沢があり，過去に土石流の事例のあることなど諸般の情況から判断して，集中豪雨などの際には，土石流発生の危険があることを予測し得たといえる．そして，本件事故当夜には，雷雨注意報や大雨警報があいついで出され，集中豪雨が発生し，崩落等の危険があること，これによる事故発生の危険のあることを把握しうる状況にあった．
」としている．


次に設置又は管理の瑕疵について，以下のように示図–1 地附山地すべり地平面図している．「国道 41 号の前記認定の危険区間は，集中豪雨の通常予測される地域にあり，斜面崩壊，土石流，
土砂流の発生の危険，およびこれらの関連による事故」とした．
あったといわなければならない．

発生の危険のある道路であったことが認められる．そのため，このような危険性を有する国道の設置またはd) 地附山地すべり訴訟

管理に当たる官署としては，その当時における科学技〈事案の概要〉術の最高水準によって，適切妥当な措置をとることを

1985 年 7 月 26 日，長野県の地附山の南東斜面から要し，これを欠いた場合には設置・管理の瑕疵がある

地すべりが発生し，流下した土砂がそのふもと近くのことになる．災害防止対策には，施設対策と避難対策

山腹に造成された団地にまで押し寄せ，土地が埋没しの 2 つの方策があり，この 2 つの方策を併用する必要たり，多数の家屋が全半壊するなどの被害が生じ，原がある．
」

告が地すべりは，県によって本件山に設置された道路（バードライン）の設置又は管理に瑕疵があったためにさらに，設置の瑕疵については，「本件国道の設置（改起きたとして損害賠償を求めた事案である．以下に判良）にあたり，防災上の見地に立った詳細な事前調査がなされた事実は認めがたい．しかし，ルートの選定

決要旨，地すべり地平面図を図–1 に示す．図–1 ，判決

および工法は，その地形・地質上やむをえないもので要旨は参考文献 12)，p.68 を主に参考にした．

あったというべきであり，この点において設置の瑕疵〈裁判の経緯〉があったということはできない．
」とし，管理の瑕疵にこの地附山地すべりの特徴は，最大流出幅約 500 m，

ついては，「事故前に設けられていた防護施設は，1 時

流失土砂の末端までの長さ約 700 m，面積約 25 ha と大間雨量 50 mm の降雨に耐えうることを目安として設置規模であった．また，破壊的滑動がごく短時間のうちされたもので，事故当夜の集中豪雨の際には防護施設に発生したものであった．そして，斜面の人為的改変のみによって防止することは，工学上限界があり，安と地すべりとの関係が問題になった訴訟である．なお

全を確保するのに十分ではなかった．そのため，事前

この裁判は一審で結審しており，被告の長野県は控訴規制措置による避難対策を併用する必要があった．しを断念している．

かるに，事故前の道路管理は通行の確保に主眼があり， 〈裁判所の見解〉
バードラインの設置・管理の瑕疵と，地すべりの予事故後になって基本姿勢が変更され，予備規制がなされるようになった．これは事故前においてとりえない

測可能性，回避可能性について，裁判所は以下のようものではなかった．そして，現行雨量基準による事前に示した．

規制を的確に運用した場合，本件事故を回避すること

バードラインの設置の瑕疵について，「地附山南東斜は可能であった．以上のことから，道路管理に瑕疵が

面は 6 400 年前の旧地すべり地であった．この点におい9土木学会論文集Ｆ Vol.66 No.1,1-13,2010.1て，現地調査を行ったことがあるが，それ以上の詳細
表–5 主な水害訴訟と判決な調査を行った形跡はない．旧地すべり地であるとの認識がなく，地すべり地としての配慮は一切ないと認められる．しかし，旧地すべり地を，建設時に考慮すべき変状としては古い．また，建設当時は現地調査が主体であり，特別な対策をとらなかったとしてもやむを得ない．さらに，建設時は切り土による斜面の不安定化などの欠陥が顕著化していなかったと認められる．
以上のことから，設置には瑕疵はない．
」とし，管理の瑕疵については，「トラックカーブ内の傾斜谷部分に対する排水施設の不備による地下水の貯留と，切り土による斜面の不安定化は，開設当初は瑕疵があるというほどではなかった．しかし，その後，欠陥は顕著化した段階で，改善・除去されないまま放置された．この結果，地すべりを引き起こしたのであるから，管理には瑕疵があった．
」とした．
地すべりの予測可能性については，「予見可能性は，定量的な把握は必要とせず，定性的な予見可能性で足りる．バードライン建設の約 10 年前の 1973 年から道路を中心に，変状が発生し，その変状が 1981 年から著しくなったことから，被告（県）は地質調査会社に調査を依頼している．そして，この報告書には，斜面が団地の南東方向に傾斜していると記載されている．この点から，地すべりが起きれば，その土塊は団地にまで及ぶ

判決年月日

事件名

瑕疵

1975/7/12
1976/2/19
1977/12/20
1979/1/25
1981/10/21
1981/11/5
1982/11/19
1982/12/10
1984/1/26
1985/3/28
1985/8/26
1985/9/30
1987/4/10
1987/6/4
1987/8/31
1989/3/29
1990/12/13
1991/4/26
1991/7/19
1992/12/17
1993/3/26
1994/10/27
1995/12/27
1996/7/12

加治川水害訴訟第一審判決
大東水害訴訟第一審判決
大東水害訴訟控訴審判決
多摩川水害訴訟第一審判決
加治川水害訴訟控訴審判決
志登茂川水害訴訟第一審判決
宇美川水害訴訟判決
長良川・安八水害訴訟第一審判決
大東水害訴訟上告審判決
加治川水害訴訟上告審判決
平作川水害訴訟
大田川水害訴訟第一審判決
大東水害訴訟差戻控訴審判決
平野川水害訴訟第一審判決*
多摩川水害訴訟控訴審判決
志登茂川水害訴訟控訴審判決
多摩川水害訴訟上告審判決
平作川水害訴訟控訴審判決
水場川水害訴訟第一審判決
多摩川水害訴訟
志登茂川水害訴訟上告審判決
長良川安八水害訴訟上告審判決
水場川水害訴訟控訴審判決
平作川水害訴訟上告審判決

なし
あり
あり
なし
なし
あり
なし
なし
差戻し
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
差戻し
なし
なし
あり
なし
なし
なし
なし

∗ 一審判決後，和解が成立ことは予測できる．また，予測に対して，高度の確実性は必要としない．以上のことから，被害発生の予見可能性があった．
」とし，回避可能性については，「地す

河川は道路と異なり危険回避が困難であること，河川べりの発生は地下水の状況と密接に関連している．本はもともと危険を内包していること，河川管理には財

件は，トラックカーブ内の地下水対策が重要で，この政的，技術的，社会的制約があること等，河川管理の特点についてコンサルタント会社が，1981 年に排水工を殊性を認めた．このような背景により，計画高水流量

提案している．この提案などを受け止めて，直ちに地を超過確率により求めるといった方法論も河川においすべり対策の措置をとっていれば，結果回避の可能性ては是認される論拠となっていると考えられる．

があった．
」とした．

水害訴訟のリーディングケースといわれる大東水害
訴訟では，改修中の河川について，整備の過程に対応する過渡的な安全性をもつて足りると示している．

5. 人工公物・自然公物と瑕疵

この判決以降，水害訴訟は「冬の時代」（1990 年 10

(1)

河川と道路

17)
月 26 日朝刊）に入ったといわれ，水害訴訟で原告（住我が国初の集団水害訴訟である加治川水害訴訟で，道民）が勝訴するのは稀になった．しかし，多摩川水害

路＝人工公物＝絶対的安全確保義務，河川＝自然公物＝訴訟で，河川管理の瑕疵の判断基準を示して，本件堰

相対的安全確保義務，であるとし，道路と河川の管理の安全性に問題があったこと，災害の予見可能性があに明確な差を設けた．そこでこの節では，まず河川とり，それを回避する時間的余裕もあったため，河川管

道路における瑕疵の変遷についてまとめ，その後これ理の瑕疵を認めた．

に基づいて考察をすすめる．

その結果，水害訴訟は必ずしも原告が敗訴するとはいえなくなった．しかし，長良川安八水害（1994/10/27 最(2)

瑕疵判例の変遷

高裁判決），水場川水害（1995/12/27 名古屋高裁判決），

a) 河川における瑕疵判例の変遷

平作川水害（1996/7/12 最高裁判決）など，瑕疵は認め

加治川一審判決では，道路＝人工公物，河川＝自然公

られておらず，依然として河川管理の瑕疵は認められに物とし，河川と道路の管理の瑕疵に差を設けた．また，くいと考えられる．表–5 に主な水害訴訟と判決を示す．

10

土木学会論文集Ｆ Vol.66 No.1,1-13,2010.1

表–6 主な道路訴訟と判決
判決年月日

事件名

瑕疵

1964/12/3
1967/5/12
1970/3/16
1970/3/27
1970/6/27
1970/8/20
1971/5/31
1972/2/18
1972/3/28
1973/3/30
1974/11/20
1975/6/26
1975/7/25
1997/6/27
2001/3/29

高知落石訴訟第一審判決
高知落石訴訟控訴審判決
奈良県道工事中車両転落事件第一審判決
函館バス海中転落事件判決
和歌山国道 170 号放置車両追突事件第一審判決
高知落石訴訟上告審判決
奈良県道工事中車両転落事件控訴審判決
函館バス海中転落事件控訴審判決
和歌山国道 170 号放置車両追突事件控訴審判決
飛騨川バス転落事故第一審判決
飛騨川バス転落事故控訴審判決
奈良県道工事中車両転落事件上告審判決
和歌山国道 170 号放置車両追突事件上告審判決
地附山地すべり訴訟
豊浜トンネル国家賠償請求訴訟判決

あり
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
あり（過失相殺 7.5 割）あり（不可抗力 4 割）ありなしあり（過失相殺 7.5 割）
ありありb) 道路における瑕疵判例の変遷a) 瑕疵判断の要因
多摩川水害訴訟で瑕疵が認められた理由に，本件河道路訴訟のリーディングケースとされる高知落石事

川が改修済で計画高水量程度の洪水で破堤したこと，堰故で，営造物責任が無過失責任であることを示した．さの安全性に問題があったこと，災害の予見可能性があらに，防護施設設置における財政的制約を認めないとり，回避可能性もあったことがあげられる．

し，一方，事前に通行止めにしなかった道路管理の瑕

本件河川は新規の改修，整備の必要がないとされた

疵についても言及している．

ものである．最高裁判決では，河川の一般的な安全性
道路災害の裁判では，災害発生について自然現象がは，改修，整備が行われた段階における安全性とされ，関係することが少なくないので，その災害の予見可能性

大東水害訴訟で示された，「過渡的安全性」は適用されが問題となることがある．函館バス海中転落事故は災なかった．

害当日の予見可能性ありと判断された事例である．災本件堰は，災害時において，計画高水流量の洪水に害の発生を事前に予測することが可能であって，道路対して十分安全な構造ではなかったと判示された．こ

管理者として災害の防止措置をとらなかったことは道れが本件災害の要因となったことは明らかである．

路管理上の瑕疵があったとした．

本件の予見可能性は，過去 4 件の被災例を検討する

予見可能性を問題とした事例では，飛騨川バス転落ことにより判断されている．それによると，少なくと事故がある．この判決で自然現象の発生の危険性は定も 1971 年には，災害の予測が可能とされた．

性的予見があれば予見性はあると判示した．また，飛回避可能性について，災害の復旧工事が 1974 年度で159 日，1975 年度で 173 日間行われ，総工事費が 8 億

騨川バス転落事故第一審判決では，事故発生の原因の4 割を不可抗力とした．

8 125 万円であったこと，工事を実施するにあたり，特段の支障がないことをもって，回避可能性があるとした．

道路においては，高知落石訴訟から，道路＝人工公
物＝絶対的安全確保義務という認識が依然あると考え

改修済河川においては，大東水害では未改修河川のられる．そのため道路訴訟は瑕疵が認められやすい．

安全性は過渡的安全性でよいとされたのに対して，一

表–6 に主な道路訴訟と判決を示す．

度改修が完了してしまうと，計画高水流量に対して絶対的な安全性を課しているように思われる．回避可能(3)

性について，災害が予測可能となった時点から 3 年後技術者の立場と瑕疵に災害が発生していること，その災害の復旧工事が延べ 332 日であることから，時間的制約はないと判断し技術者はどのような行為を怠ると法的責任をとわれている．

るのか．このことを，いくつかの訴訟例で瑕疵判断の分かれ目となった要因の考察，飛騨川バス転落事故一奈良県道工事中車両転落事故（工事中の道路の赤色

審判決で採用された割合的損害分配論，瑕疵の学説の灯が先行車によって倒され，その後続車が道路工事に観点から検討する．

気付かず道路工事箇所より自動車ごと転落し運転手が11土木学会論文集Ｆ Vol.66 No.1,1-13,2010.1

死亡した事案）では，先行車による赤色灯の転倒と後あると考えられる．その点において，瑕疵を結果回避

続車の転落までの僅かな時間では，いかなる防護措置

義務違反とする義務違反説は，構造物の安全性余裕と，も不可能であったため，瑕疵の存在を否定した．また，建設費用のトレードオフ関係を常に考慮し，構造物の和歌山国道 170 号放置車両追突事件（原付自転車が道

重要度に応じた安全性余裕を取るといった，信頼性設

路を通行していたところ，道路左側に置いてあった大計の考えに通じるものがあり，評価できると思われる．

型貨物車の荷台後部に激突し，死亡した事案）では，故障車両を 87 時間放置したことにより，道路管理の瑕疵

6. 結論

を認めている．これらの判例からもわかるように，技術者は工事保安設備の定期的なチェックとその記録お道路＝人工公物＝絶対的安全確保義務，河川＝自然よび問題発生を予見して復旧手段を準備しておくこと

公物＝相対的安全確保義務という，従来それぞれのリーが，事故の発生を未然に防ぐばかりではなく，法的責ディングケースである高知落石訴訟や，大東水害訴訟で任を免責されるためにも必要であると考えられる3) ．

示された瑕疵に関する考え方も，徐々にこれらの安全b) 割合的損害分配論とベイズの理論

性がそれぞれ相対的なものであるという認識に変化し

割合的損害分配論は，飛騨川バス転落事故一審判決ていると考えられる．判例は依然通説として「客観説」で採用された考え方である．この理論は損害賠償額がをとっているが，その判断にあたり，予見可能性，回避

莫大となったとき連帯責任の考え方をあてはめると，被可能性など技術的見識を加え，さらに当該構造物の社

告に酷であること．道路管理者，運行供用者および自会的重要性も加味し，多面的に勘案するようになって

然力の 3 つの原因の上に，それらの寄与度に応じて損きていると思われる．その意味では，技術者の社会基害を分配するのが合理的である，という考えの上に成盤施設の安全性に関する認識と，法的なこの問題の隔り立っている．

たりは，過去よりも近づいていると考えられる．

は，営造物の設置管理の瑕疵と自然力の競合

本研究では当初，何らかの定量的指標により判例をが，国家賠償法 2 条をめぐってどのように考えられて整理し，技術者の立場から社会基盤設計の安全性についるかを把握するため，割合的損害分配論に注目していて検討しようと考えていたが，この課題は果たすこいる．中でもベイズの理論を用いて割合的損害分配論とができなかった．しかし，割合的損害分配論など，法を理解する考えが検討されている．寄与度の概念が不的にも損害や被害を定量的に取り扱おうとする考えも透明であることや，ベイズの理論において原因は互いあり，この方向の研究は技術者にとって今後の課題でに背反であるため，原因が競合する場合は成立しない

ある．

窪田

18)

など，問題はある．しかし損害の分配を定量的に行っており，技術者をはじめとする関係者の責任関係をあ参考文献

る程度定量的に取り入れながら，結論を合理的に導く

1) 渡辺洋三：法とは何か（新版），岩波書店，1998.
2) 本城勇介，北原寛之：国家賠償法 2 条と社会基盤施設の安全性に関する考察，構造工学論文集，Vol.51A，2005.3.
3) 辻岡信也，本城勇介，吉田郁政：建設技術者が把握すべき民法上の責任概念に関する一考察，土木学会第 61 回
年次学術講演会，1-519，pp.1035-1036，2006.9.
4) 古崎慶長：国家賠償法，有斐閣，1971.
5) 宇賀克也：国家補償法，有斐閣，1997.
6) 国家訴訟実務研究会：国家賠償訴訟の理論と実際，三協
法規出版，2000.
7) 加藤一郎：不法行為（増補版），有斐閣，1974.
8) 植木哲：災害と法−営造物責任の研究〔第二版〕，一粒社，1991.
9) 堀江忠義；落石土砂崩落による管理瑕疵事故，道路，12
月号，pp.58-59，1979.
10) 石井宏治：水害訴訟の傾向と問題点，河川，454 号，pp.3335，1984.
11) 荻原浩，堀泰晴：飛騨川バス転落事故判決の経緯と問題点，土木学会誌，4 月号，pp.50-54，1975.
12) 木村智博：土砂災害の猛威，日経コンストラクション，
8-8 号，pp.68-71，1997.
13) 堀江忠義：道路瑕疵判例のまとめ，道路，3 月号，pp.84-85，
1980.
14) 佐村浩之：多摩川水害訴訟差戻控訴審判決について，河川，561 号，pp.105-110，1993.
15) 国土交通省道路局道路交通管理課，道路管理瑕疵研究会：

ことのできる可能性があり，興味ある試みであり，今後の展開が期待される．

c) 学説の検討
学説上，客観説と義務違反説が対立している．客観説は，物的欠陥に着目し，条文では「公の営造物」の瑕疵ではなく，「設置又は管理」の瑕疵と規定していることから，「設置又は管理」の不完全から物的欠陥が発生した時に瑕疵が認められる．これに対し義務違反説は，
瑕疵は損害を回避する義務違反であって，瑕疵の判断は営造物の危険性の程度と被害の重大性の程度との相関関係のもとで客観的に決定される，としている．国家賠償法 2 条によると，営造物の設置又は管理に関して，瑕疵を要件としているが，過失は要件となっていない．
これは，主観的な「過失」を客観的な「瑕疵」に置き換えて，これにより立証責任を緩和しようとしたと考えられる．そうであるならば，設置・管理の瑕疵は単なる物理的な性状・設備のみから判断されるものではなく，用途・用法などをも考慮して総合的に判断する必要が12

土木学会論文集Ｆ Vol.66 No.1,1-13,2010.1
道路管理瑕疵判例ハンドブック〔改訂版〕，ぎょうせい，
2003.
16) TKC 法律情報データベース：http://www.tkclex.ne.
jp/index.html
17) 朝日新聞オンライン記事データベース「聞蔵」：http://dna.asahi.com:7070/hscdoc/asa-start.html

18) 窪田充見：自然力と営造物の設置管理の瑕疵との競合，国家補償法大系 2 −国家賠償法の課題，日本評論社，pp.211244，1987.
(2008. 3. 7 受付)

SAFETY OF INFRASTRUCTURES AND RESPONSIBITIY OF ENGINEERS
OBSERVED ON CASES BY THE STATE TORT LIABILITY LAW ARTICLE 2
Yusuke HONJO and Hiroshi MOROOKA
A study is made on the State Tort Liability Law article 2 and safety of infrastructures. The State Tort Liability Law isenforced in case of infrastructure accidents. The article states “The national government or local governments are liable
to compensate for any damages to others due to flaw in construction and management of infrastructures such as roads
and river etc.”. In this study, cases are studied to find out concept of infrastructures safety meant by this law. It is foundthat safety concept applied to road safety and river dike safety are quite diﬀerent. Some suggestions are made based onthese observations.

13