大学番号：私０７０

認可[平成２３年度設置］
計画の区分：学部設置

共栄大学

教育学部

【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書

学校法人共栄学園
平成２６年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

共栄大学

総務部

ブチョウ

部長

電話番号

０４８-７５５-２９３２

Ｆ Ａ Ｘ

０４８-７５５-３１９８

ｅ－mailsoumu@kyoei.ac.jp

＜

１

目

次

＞

調査対象等の概要等（１）設置者（２）大学名（３）大学の位置（４）管理運営組織（５）調査対象学部等の名称、定員、入学者の状況等① 調査対象学部等の名称、定員② 調査対象学部等の入学者の状況等③ 調査対象学部等の在学者の状況④ 調査対象学部等の退学者等の状況

２

授業科目の概要（１）授業科目表（２）授業科目数（３）未開講科目（４）廃止科目（５）授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」（3）～（5）（該当なし）（６）「認可時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合

３
４５

施設・設備の整備状況、経費
既設大学等状況
教員組織の状況（１）担当教員表（２）専任教員数（３）専任教員辞任等の理由(４)専任教員に交代に係る「大学の所見」
及び「学生への周知方法」

６
７

・・・（省略）・・・（省略）

留意事項に対する履行状況等
その他全般的事項（１）設置計画変更事項等（２）教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）（３）自己点検・評価等に関する事項（４）情報提供に関する事項＜参考資料＞

・・・（該当なし）

・・・（省略）１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置

者

学校法人共栄学園（２） 大 学 名
共栄大学
（３） 大学の位置〒３４４－００５１
埼玉県春日部市内牧４１５８（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職

名

理 事 長

設

置

時

（ ｵｶﾉ

ﾏｺﾄ ）

岡野

實

変

更

状

況

備

考

（昭和６０年９月）

学長（ ﾔﾏﾀﾞ

ｶｽﾞﾄｼ ）

山田和利

（平成２１年１月）

学 部 長（ ﾌｼﾞﾀﾋﾃﾞﾉﾘ ）

藤田英典

（平成２３年４月）（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２４年度に報告済の内容→（24）

平成２６年度に報告する内容→（26）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。

（５）調査対象学部等の名称，定員，入学者の状況等（注）・

当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください（入試
区分ごとではありません）。
・ 様式は，平成２３年度開設の４年制の学科の場合（平成２６年度までの４年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が３年以下の場合には欄を削除し，５年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象学部等の名称，定員に報告書を作成してください。
調査対象学部等の名称（学位）
修業年限
年
教育学部
教育学科

4

設 置 時 の 計 画
入学定員
編入学定員
人
年次
人
130
―

備

収容定員

考

人
520

学士（教育）（注）・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（・学生募集停止を予定している場合は、「備考」にその旨記載してください。

（５）－②

調査対象学部等の入学者の状況

対象年度
区

分

Ａ

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

Ｂ

入学者数

入学定員超過率Ｂ／Ａ（注）・
・）書きで記入してください。

130人
人 130人人 130人人 130人
人
( ― )
( ― )
( ― )
( ― )
[ ― ]
[ ― ]
[ ― ]
[ ― ]
101
282
572
649
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )[ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ]
95
265
563
639
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )[ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ]
56
175
301
331
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )[ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ]
37
86
133
136
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )[ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ]
0.28

0.66

1.02

平均入学定員
超 過 率

備

考

0.75倍

1.04

数字は，平成２６年５月１日現在の数字を記入してください。
（ ）内には，編入学の状況について外数で記入してください。なお，編入学を複数年次で行っている場合には，(( ))書きとするなどし，その旨を「備考」に付記してください。 該当がない年には「－」を記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。

（５）－③

調査対象学部等の在学者の状況

対象年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度備学

年

考春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

１年次[ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ]
37

―

86

―

133

―

37

―

86

―

133

―

[ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ]

３年次

34

―

84

―

[ ― ] [ ― ]

４年次

（注）・
・

―

[ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ] [ ― ]

２年次

計

136

34
[

―
37

]

[

―
123

]

[

―
253

]

[

―
―

]

387

数字は，平成２６年５月１日現在の数字を記入してください。
[]内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。

区分

退学者数（内訳）

入学者数（b） 退学者数（a）

退学した年度

対象年度

平成２３年度
入学者

37 人

平成２４年度
入学者

86 人

0人

0人

平成２４年度3人

・進路変更（学内国際経営学部転学（１人）
0 人 ・就学意欲の低下（１人）
・授業料滞納のため除籍（１人）

平成２５年度

0人

0人

平成２６年度

0人

0人

平成２４年度1人

0 人 ・他の教育機関への入学（１人）

2 人 平成２５年度

1人

0 人 ・就学意欲の低下（１人）

平成２６年度

0人

0人

平成２５年度

0人

0人

平成２６年度

0人

0人

平成２６年度

0人

0人

133 人

平成２６年度
入学者

136 人

0人

392 人

5人

計

平成２３年度

3 人

平成２５年度
入学者

合

主な退学理由退学者数の退学者数 うち留学生数

入学者数に対する退学者数
の割合
（a/b）

8.1 ％

2.3 ％

0 人

0 ％

0 ％
1.3 ％

（注）・ 数字は，平成２６年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２６年５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までを記入してください。
・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

・除籍

・海外留学
・その他

２

授業科目の概要<教育学部 教育学科>（１）授業科目表
科目
区分

授業科目の名称

配当年次

単位数
必修

選択

専任教員等の配置
自由

教授

心理学

1～4前

2

0

文学

1～4前

2

1

倫理学

1～4後

2

0

数学

1～4前

2

1

生物学

1～4後

2

准教授

講師

助教

備

助手

兼1

考

＜教員の変更：＞平成２3年２月 担当講師（小沢日美子）日程調整不可のため、教員の変更（23）担当 小野 美和（講師）兼1

平成26年3月担当講師（弦間洋）日程調整
教
養基 日本国憲法礎
近現代史

兼1 不可のため、教員の変更（26）担当 本間秀和（講師）
1～4後

2

兼1

0

平成26年3月担当講師（高田智之）日程調
1～4後

2

兼1 整不可のため、教員の変更（26）担当 村井大介（講師）
人生探求

1～4後

2

自然と環境

1～4前

2

1

人間と風土

1～4後

2

1

メンタルヘルスとケア

1～4後

2

教育の社会的基礎

1～4前

2

現代社会の諸問題

1～4前

情 コンピュータリテラシーⅠ
報 コンピュータリテラシーⅡ

1前

教
養
科
目

兼1

兼1

0

1

専任教員の職位変更（25）担当 小野 奈生子（助教→専任講師）
平成25年２月 教員審査済 判定 可

1

2

兼1

2

1～4後

兼2

0

2

兼1

実用英会話Ⅰ

1前

2

1

1

実用英会話Ⅱ

2～4後

2

1

1

英語Ⅰ

1～4前

2

兼1

語 英語Ⅱ
学
中国語

1～4後

2

兼1

1～4前

2

兼1

韓国語

1～4前

2

兼1

ドイツ語

1～4前

2

兼1

フランス語

1～4前

2

兼1

体 体育実技
育 保健体育理論

1前

1

1

1後

1

1

小計（25科目）－10

授業科目の名称

配当年次

科目
区分

0

4
5

38
単位数

必修

基礎演習

1通

2

教育学入門

1前

2

人権教育

1後

2

選択

平成26年3月 教員（N.A.Bufton 教授）
辞任のため、専任教員の変更（26）担当 S.Lloyd（准教授）

1

1

兼13
兼12
兼13

1

専任教員等の配置
自由

教授

9
８
7
６

0

准教授

講師

助教

平成24年12月 担当講師(李 軼倫) 日程調
整不可のため、教員の変更（25）担当 高田 智之（講師）

備

助手

考

平成24年3月 教員（永島 昇太郎 准教授）
辞任のため、専任教員の変更（24）担当 小林 田鶴子（教授）
平成24年2月 教員審査済 判定 可
授業科目 担当教員の追加（25）担当 高橋 進（教授）
平成24年８月 教員審査済 判定 可
専任教員の職位変更(26)担当 金山 康博（准教授→教授）
平成25年10月 教員審査済 判定 可

2
3
4

1
兼1

教育学基礎演習

2前

1

4
3
4

2
3
2

1

1

教育学総合演習

2後

1

4
3
4

2
3
2

1

1

職業的社会化とキャリア発達

2前

教育心理学

1後

2

0

教育社会学

2前

2

1

教育方法学

2前

2

1

教育史

2前

2

1

教育行財政学

2前

2

教育哲学

2後

2

1

2後

2

1

専
門 教育制度論基礎 教授・学習心理学
専科
門目
家族心理学
科
集団心理学
目

2

平成24年4月就任予定教員(大沢 裕 教授)
辞退のため、専任教員の変更（24）担当 田中 卓也（准教授）
平成23年10月 教員審査済 判定 可
専任教員の職位変更（25）担当 小野 奈生子（助教→専任講師）
平成25年２月 教員審査済 判定 可
専任教員の職位変更(26)担当 金山 康博（准教授→教授）
平成25年10月 教員審査済 判定 可

1
1

1

4前

2

3後

2

2前

2

1

心理学研究法Ⅰ2後2

1

心理学研究法Ⅱ

3前

2

カウンセリング論

4前

2

1

情報教育論

4前

2

0

環境教育論

3後

2

1

臨床心理学

4後

2

0

現代教育の諸問題

4後

2

1

学校ふれあい体験Ⅰ

1通

2

2
1

1

学校ふれあい体験Ⅱ

4通

2

2
1

1

こども文化論

4前

2

1

1

教育調査実習Ⅰ

3前

1

2
1

1

教育調査実習Ⅱ

3後

1

2
1

1

教育実践研究

3前

1

1

専門演習Ⅰ

3前

1

７
８

３
２

専門演習Ⅱ

3後

1

７
８

３
２

専門演習Ⅲ

4前

1

７
８

３
２

専門演習Ⅳ（卒業論文含む）

4後

1

７
８

３
２

初等国語(書写含む）

1前

2

平成24年4月就任予定教員(大沢 裕 教授)
辞退のため、専任教員の変更（24）担当 田中 卓也（准教授）
平成23年10月 教員審査済 判定 可1

兼1

平成26年3月担当講師（小沢日美子）日程調
整不可のため、教員の変更（26）担当 生駒忍（講師）

兼1

0

1
兼1

1

専任教員の職位変更(26)担当 金山 康博（准教授→教授）
平成25年10月 教員審査済 判定 可
平成24年4月就任予定教員(大沢 裕 教授)
辞退のため、専任教員の変更（24）担当 田中 卓也（准教授）
平成23年10月 教員審査済 判定 可
専任教員の職位変更(26)担当 金山 康博（准教授→教授）
平成25年10月 教員審査済 判定 可

平成24年4月就任予定教員(大沢 裕 教授)
辞退のため、専任教員の変更（24）担当 田中 卓也（准教授）
平成23年10月 教員審査済 判定 可
平成24年3月 教員(永島 昇太郎 准教授）
辞任のため、専任教員の変更（24）担当 小林 田鶴子（教授）→ 担当 小泉 晋一（准教授）
平成24年2月 教員審査済 判定 可（※ 当該全科目は、平成２５・２６年度開講）

1

初等社会

1前

2

1

初等算数

1後

2

1

初等理科Ⅰ

1前

1

1

初等理科Ⅱ

1後

1

1

初等生活Ⅰ(総合含む)

1後

2

1

兼1 ｵﾑﾆﾊﾞｽ

1

教員の年齢構成を考慮し、若手教員の育成を目的に専任教員補充・新規採用（25）担当 佐藤 克士（助教）
平成25年２月 教員審査済 判定 可

初等生活Ⅱ(野外教育)

2前

1

1

初等音楽Ⅰ

1前

1

1

1

初等音楽Ⅱ

1後

1

1

1

初等図画工作Ⅰ

1前1

1

初等図画工作Ⅱ

1後

1

1

初等家庭Ⅰ

2前

1

平成24年3月 教員(木村 貴紀 准教授) 辞
任のため、専任教員の変更（24）担当 小林 田鶴子（教授）
平成24年2月 教員審査済 判定 可

兼1

0
初等家庭Ⅱ

2後

1

初等体育Ⅰ

1前

1

1

初等体育Ⅱ

1後

1

1

児童英語

1後

2

0

教職概論

1後

2

1

兼1

教育基礎論

2前

2

1

学校教育心理学

3前

2

1

発達心理学

2前

2

1

幼児心理学

2前

2

障がい児教育学

4後

2

学校教育社会学2前

2

1

教育の制度と経営

4前

20

教育課程論(初等)

2後

2

1

初等教科教育法（国語）

2前

2

1

初等教科教育法（社会）

2後

2

1

初等教科教育法（算数）

2前

2

1

初等教科教育法（理科）

3前

2

1

初等教科教育法（生活）

2後

2

1

0

兼1

平成24年12月 担当講師(島田美織) 日程調
整不可のため、教員の変更（25）担当 小川 隆夫（講師）1

平成24年4月就任予定教員(大沢 裕 教授)
辞退のため、専任教員の変更（24）担当 田中 卓也（准教授）
平成23年10月 教員審査済 判定 可1

平成24年4月就任予定教員(福崎 淳子 准教授) 辞退のため、専任教員の変更（24）担当 内田 千春（准教授）
平成23年10月 教員審査済 判定 可兼1

初等教科教育法（音楽）

2後

2

1

初等教科教育法（図画工作）

3前

2

1

初等教科教育法（家庭）

3前

2

0

初等教科教育法（体育）

3前

2

1

道徳教育の指導法(初等)

2前

2

0

専 特別活動の指導法(初等)専門
門 発 教育方法の理論と実践(初等）科展
目 科 教育情報方法論（初等）

3前

2

1

3前

2

3前

2

2前

2

1

専任教員の職位変更（25）担当 小野 奈生子（助教→専任講師）
平成25年２月 教員審査済 判定 可
共同担当

1

1

兼1

平成24年4月就任予定教員(中里 南子 兼任
講師) 、日程調整不可により、専任教員へ変更（24）
担当 小林 田鶴子（教授）
平成24年2月 教員審査済 判定 可

兼1

平成24年4月就任予定教員(近藤清華) 専任
校決定のため、日程調整不可による教員の変更（24）担当 近藤 恵（講師）兼1

平成26年3月担当講師（長野正）日程調整
不可のため、教員の変更（26）担当 中根政美（講師）
専任教員の職位変更(26)担当 金山 康博（准教授→教授）
平成25年10月 教員審査済 判定 可

1

1
0

兼1

目
児童英語教育法

平成24年4月就任予定教員(近藤 清華)
専任校決定のため、日程調整不可による教員の変更（24）担当 近藤 恵（講師）兼1

平成24年12月 担当講師(島田美織) 日程調
整不可のため、教員の変更（25）担当 小川 隆夫（講師）目平成24年4月就任予定教員(福崎 淳子
准教授)辞退のため、専任教員の変更（24）担当 内田 千春（准教授）
平成23年10月 教員審査済 判定 可
担当教員の追加（24）担当 田中 卓也（准教授）
平成23年10月 教員審査済 判定 可2
1

保育内容総論4前

2

保育内容（表現Ⅰ－１）

2前

1

1

１

保育内容（表現Ⅰ－２）

2後

1

1

１

保育内容（表現Ⅱ－１）

2後

1

1

保育内容（表現Ⅱ－２）

3前

1

1

保育内容（健康Ⅰ）

2前

1

1

保育内容（健康Ⅱ）

4前

1

1

保育内容（人間関係Ⅰ）

2後

1

0

兼1

保育内容（人間関係Ⅱ）

4前

1

0

兼1

保育内容（環境Ⅰ）

2後

1

1

保育内容（環境Ⅱ）

3前

1

1

保育内容（言葉Ⅰ）

2後

1

1

1

保育内容（言葉Ⅱ）

3後

1

1

1

生徒・進路指導論(初等)2後

教育相談(初等)

3前

2

0

2

平成24年4月就任予定教員(福崎淳子 准教授) 辞退のため、専任教員の変更（24）担当 内田 千春（准教授）
平成23年10月 教員審査済 判定 可

1

2

1

1

介護体験（事前・事後指導含む）

2前

2

1

小学校教育実習事前事後指導

3後

1

小学校教育実習

3後

4

0
2
1
2
1

幼稚園教育実習事前事後指導

3前1

幼稚園教育実習Ⅰ

3前

2

幼稚園教育実習Ⅱ

3後

2

小計（95科目）

合計（ 120科目）（注）・
・

平成24年4月就任予定教員(福崎淳子 准教授) 辞退のため、専任教員の変更（24）担当 内田 千春（准教授）
平成23年10月 教員審査済 判定 可
オムニバス

1

4前

4後

平成24年10月 担当講師(原子 純) 日程調
整不可のため、教員の変更（25）担当 五十嵐 淳子（講師）

平成24年3月 教員（永島 昇太郎 准教授）
辞任のため、専任教員の変更（24）担当 小泉 晋一（准教授）
平成24年6月 提出審査の結果、担当教員の変更（25）担当 小泉 晋一（准教授）
平成24年８月 教員審査済 判定 可

幼児理解

教職実践演習（幼・小）平成24年3月 教員(木村 貴紀 准教授)辞任のため、専任教員の変更（24）担当 小林 田鶴子（教授）
平成24年2月 教員審査済 判定 可

0

専任教員の職位変更(26)担当 金山 康博（准教授→教授）
平成25年10月 教員審査済 判定 可

1
1
1

兼1

1

兼1

1

兼1

2

7
6
7

2
3
2

平成24年4月就任予定教員(福崎淳子 准教授) 辞退のため、専任教員の変更（24）担当 内田 千春（准教授）
平成23年10月 教員審査済 判定 可
平成25年4月就任予定講師（野末晃秀）は幼稚園教員免許希望者数名のため、未就任（25）
平成24年4月就任予定教員(大沢 裕 教授)
辞退のため、専任教員の変更（24）担当 田中 卓也（准教授）
平成23年10月 教員審査済 判定 可
専任教員の職位変更(26)担当 金山 康博（准教授→教授）
平成25年10月 教員審査済 判定 可
一部ｵﾑﾆﾊﾞｽ

－

29

129

15
14

4
5
6

1

1

兼9
兼10
兼11

－

39

167

15

5
6
7

1

1

兼21
兼20
兼22

認可申請の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置認可時の授業科目全て（兼任、兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で、前年度報告時（平成２５年度に認可された大学等は設置認可時）より変更されているものは赤字見え消し

修正し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 兼任，兼担の教員が担当する授業科目については，備考欄に担当する教員数を「兼○」と記入してください。
・

授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
・・ 「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記載する必要がなかった学部等（平成１９年度認可「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度認可
以前）についても，設置認可時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

（２） 授業科目数
認 可 時 の 計 画
必 修 選 択
自 由
科目

25
（注）・

科目

95

科目

0

計
科目

120

変 更 状 況修 選 択 自 由

必

科目

科目

科目

ー

ー

ー

計

備

考

科目

ー

未開講である場合や，配当年次に関わらず，教育課程上の授業科目数を記入する（資格に関する課程など，別課程としている授業科目については算入する必要はありません。）とともに，［計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）］内に，設置認可時の

３

施設・設備の整備状況，経費

区

分

(１)

区

内

分

専

容

用

共

備

共用する他の学校等の専用用考計校 舎 敷 地26,211.00 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

26,211.00 ㎡

運動場用地

14,790.39 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

14,790.39 ㎡

小計

41,001.39 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

41,001.39 ㎡

他

9,350.00 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

9,350.00 ㎡

計50,351.39 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

50,351.39 ㎡

校

地

そ

の

等
合

専
(２) 校

舎

用

共

講
室

用

18,993.87 ㎡

0 ㎡（18,993.87 ㎡）

(３) 教

義

室

演

共用する他の学校等の専用

（

習

0 ㎡）

室

（

実験実習室

計

0 ㎡

18,993.87 ㎡

0 ㎡）（18,993.87 ㎡）

情報処理学習施設

等
３０

室

４３

室

４

室

６
（補助職員

新設学部等の名称

語学学習施設室

２０ 人） （補助職員

室

室

０ 人）

数

(４) 専任教員研究室
教育学部
図
新設学部等
の名称

(５)

書

教育学科

学術雑誌

〔うち外国書〕〔うち外国書〕
冊

4,470 〔 370 〕
教育学部
図
書
・
設
備

（ 4,355 〔 414〕）（ 3,891 〔 363〕）（ 3,220 〔 320〕）（ 2,050 〔 250〕）

（
（
（

面
(６) 図

書

（
（
（

35 〔 5 〕

2 〔 2 〕

〔 146 〕
〔 110 〕

1,212

2 〔 2 〕）

〔 148 〕
〔 146 〕
〔 110 〕〔 80 〕〔1,212 〕〔 584 〕

2 〔 2 〕

〔 146 〕
〔 110 〕

1,212

194

2 〔 2 〕）

〔 148 〕
〔 146 〕
〔 110 〕〔 80 〕〔1,212 〕〔 584 〕〔 194 〕
〔 152 〕

納冊（

43 〔 5 〕）
37 〔 5 〕）
35 〔 5 〕）（積

閲 覧 座 席 数

収

可能

〔 152 〕

・＜共用図書＞
上記冊数等の変動は、短期大学の閉校に伴う除籍及び教育学部用加籍等、図書館内の蔵書点検整理によるものである(25)。
上記冊数等の変動は、平成25年度同様の理由である
（26）

１６８ 席

積

１２０，０００

数冊

体育館以外のスポーツ施設の概要

館
２，１８５．９０

区
分
経費
の見
(８)
教員１人当り研究費等積り
経費の見
共 同 研 究 費 等
積り及び
維持方法
第１年次
の 概 要 学生１人当り納付金
1,390 千円㎡

開設年度

テニスコート
完成年度

区

４ 面
分

開設前年度

開設年度

500 千円

500 千円

図書購入費

11,685
6,923
11,714 千円 6,940 千円

2,000 千円

2,000 千円

設備購入費

195,405 千円 10,448 千円

学生納付金以外の維持方法の概要

（注）・

点

本

館
面

育

点

・大学全体での共用
図書 81,866
77,181
74,830 冊（内、外国書 9,371
点
8,323 7,589 冊）
・学術雑誌 171 150 130 種（内、外国書 18 17 16 種）
194
・視聴覚資料
3,226 2,860 2,785 点〔 194 〕 ・機械・器具 19点
標〔うち外国書〕

１，２３０.７２ ㎡

(７) 体

機械・器具

室

種

35 〔 5 〕（ 4,355 〔 414〕）（ 3,891 〔 363〕）（ 3,220 〔 320〕）（ 2,050 〔 250〕）

視聴覚資料
電子ジャーナル43 〔 5 〕）
37 〔 5 〕）
35 〔 5 〕）

4,470 〔 370 〕
計

22

第２年次
1,090 千円

第３年次
1,090 千円

第４年次
1,090 千円

第５年次
－

千円

完成年度
4,247
3,419 千円
ー千円

・

図書購入費には、
電子 ジャーナル，オン
ライン・データベースを含む。

・＜図書購入費＞
為替変動により、当初の見積もり額と執行額と千円 の差異によるもの。

第６年次－

私立大学等経常費補助金，手数料収入，資産運用収入，雑収入

設置認可時の計画を，認可申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）

・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２５年５月１日現在の数値を記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（25）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・

校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少，建築計画の遅延）がある場合には，「建築等設置計画変更書」
を併せて提出してください。

４

既設大学等の状況

大 学 の 名 称
既設学部等の名称

共

栄

修業 入
年限 定
年

大

学

学 編入学 収員 定 員 定人
年次

容 学位又 平均定員 開
員 は称号 超過率 年
人
倍

設
度

所

在

備

考

備

考

地

人
国際経営学部
国際経営学科

4200

学士
800 （国際経営―

0.96 平成13年度 埼玉県春日部市内牧4158

学）

大 学 の 名 称
既設学部等の名称

○

○

修業 入
年限 定
年

短

期

大

学

学 編入学 収員 定 員 定人
年次

容 学位又 平均定員 開
員 は称号 超過率 年
人
倍

設
度

所

在

地

人

（注）・

本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），
大学院（専攻）及び短期大学（学科）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，
平成２６年５月１日現在の上記項目の情報を記入してください。（ただし，専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。）

・「平均定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点第２位まで（小数点第３位を切り捨て）を，学科（短期大学において専攻課程を設置している場合には，専攻課程）単位で記入してください。

・

学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員と収容定員は「－」とし，「備考」に「平成○年より学生募集停止」と記入してください。

・

大学，短期大学においては学科単位（短期大学において専攻課程を置くときは専攻課程単位），
大学院においては専攻単位で記入してください。

５

教員組織の状況

＜教育学部

教育学科＞

（１） 担当教員表
・・・・・・・・・・（省略）（２） 専任教員数
設
教

授

15

准教授

7

( 14 )

( 6 )

置
講

時
師

0

( 0 )

の

計

助

画

教

1

変
計

教

23

授

( 1 )

( 21 )

5
6

15

[

准教授

]

[△２]
'[△１]

更
講

師

状
助

1
0

[ 1 ]

況
教

1

[

]

（注）・「設置時の計画」には，設置時に予定されていた完成年度時の人数を記入するとともに，（

年

齢

構

成

計

教員の定年年齢

定 年 を 延 長
し て い る 教 員 数

22
23
22

65

4

[△１]
'[
]
'[△１]

歳

）内に開設時の状況を記入し，「変更状況」には，平成２６年５月１日現在（就任予定の者を含む）の状況を記入するとともに，［］内に設置時の計画との増減数を記入してください。（記入例：１名減の場合：△１）
・「年齢構成」には，当該学部における教員の定年年齢および，平成２６年５月１日現在，特例等により定年を超えて専任教員として採用されている教員数を記入してください。

（３） 専任教員辞任等の理由・・・・・・・・・・（省略）（４） 専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」
・

平成２２年１２月の設置認可後の平成２３年１月，上記教員（細江 文利）の後任として専任教員（岸本 肇）教授に関する「専任教員採用等設置計画変更書（ＡＣ）」を提出し，同年２月の教員審査判定結果は，上記教員担当予定の授業科目全てについて「可」と認定された。
・ 従って，教育学部開設直後の教員組織は予定通り整備され，学生の履修等への影響はない。
・ 平成24年4月就任予定及び退職教員等の担当授業科目に関しては、速やかに教員の公募等作業を開始し体制を整え、既に開講されている科目及び平成24年度以降に開設される授業科目の担当教員の変更等は基礎ゼミ等に於いて学生に周知し履修等への影響はない。
・ なお、「後任未定」の１科目については平成24年6月に「専任教員採用等設置計画変更書（ＡＣ）」の提出を予定し、準備を進めているところである。
・ 平成26年3月退職する専任教員が担当していた授業科目は、設置審査時に同科目を「可」と認定されている別の専任教員が担当するため、学生の履修等への影響はない。
（注）・上記（３）の専任教員辞任等による学生の履修等への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

名

６

留意事項に対する履行状況等

区

分

留

意

事

項

履

行

状

況

未履行事項についての実施計画【豊かな教養・市民性と、「実践力」「教育力」「人間力」を備えた小学校教諭の養成】
・隣接する各市の教育委員会や校長会との連携協力の下、カリキュラム等
教育課程の充実を図るべく各種委員会において種々議論を重ねた企画・立案を行い、既に１学年から開講する「ふれあい体験」等授業及び学外
教育実践等を通して小学校教諭に不可欠な総合的な「教育力」や「人間力」等を培うための実践授業を行
い、今後も継続した実践教育研究を行い、質の向上と充実を目指すための準備を進めている。（23）・豊かな教養・市民性と、「実践力」「教育力」「人間力」を備えた小学校教諭の養成を主たる目的に掲げていることから、設置計画を確実に履行するとともに、それに対応した教育課程及び教員組織となるよう一層の充実を図ること。また、卒業後の進路として、小学校教諭の他に幼稚園の教育職員も掲げ、既に短期大学において実績のある幼稚園教諭の養成を期待されているとの記載もあることから、同様にそれに対応した教育課程及び教員組織となるよう一層の充実を図ること。
認

可時（22年12月）【卒業後の進路】
・初年度の入学生については、大半が小学校教諭を目指していることから、主に質の高い教員養成を目指した体制の整備を図りつつ、併せて幼稚園教諭を養成するための特別講座の開設等体制整備のための検討を継続審議中である（23）・｛履修カルテ」等活用し、学生との個別面談を行い個々の進路希望を確認した。さらに、この状況を踏まえ、保護者対象に学部の教育方針等の理解を得ること及び学生の進路希望（一般就職希望者を含む）に関す
る、保護者等との個別（面談）懇談を実施した。
この内、第１期生の幼稚園教諭の資格取得を併せ希望する者は
約23.5％であり、今後「教員採用試
験対策専門部会」及び「共栄大学教職アカデミー」等で種々検討を重ね、具体的特別講座の開設準備を開始した（24）【教員組織・辞退教員の補充】（25）・平成24年度には、幼稚園教育に携る
辞退教員の補充を行い、併せて「保育内容総論」を担当する教員を追加
し、教育課程の充実を図るための対応を行った。（24）【教員組織】
・今後の教育課程の充実を見据えた教員配置等を踏まえ、今後継続的に検討を行うこととしている。
(23)← ＜履行状況を左記に記載＞【教員養成への教育体制】（25）・平成23年度から準備を重ねてきた小学校及び幼稚園の教育職員の養成を目的に学内ダブルスクールの位置づけで「共栄大学教職アカデミー」を開設した。学内専任教員が中心に教育体制を整え、且つ各科目対応強化に要する学外からの指導強化教員として学校長経験（退職）者や現職教員等の協力を得て、本学の授業と連動した教育指導効果及びメンタルを含む内容を駆使した教育力・実践
力・人間力を備えた「骨太教員」の育成を目指す。(24)【教員養成への教育体制】（24）・教務委員会等で議論を重ね、教員採用試験を見据え、本採用試験合格を目指す目的により、各種授業とリンクさせた「共栄大学教職ア
カデミー」を開設する予定である。今後の予定として、学生は教職教養と専門教養等を習得し、さらに教育力・実践力・人間力を備えた「骨太教員」の育成を目指す計画である。(23)← ＜履行状況を左記に記載＞

・教員の年齢構成が高いため、教育研究の継続性を踏まえ、今後の採用計画など、教員組織編成の将来構想を着実に実行すること。

【若手教員の採用】（25）・年齢構成に関しては、段階的に様々な状況を加味した検討を重ね平成24
年度には審査手続きを経て、専任教員の新規採用（平成25年2月 専任教員審査認定済）を行い、若手教員の育成に着手した。
・なお、小野奈生子（助教）が教育実
績を重ね、職位変更の教員審査を経て、講師昇格が認定される等、若手教員の育成計画も順調に進行している。

・教員の年齢構成は、今後引き続き教育課程の充実を図りつつ、社会的動向及び教育社会情勢による教育領域の充実を図るために必要な採用計画を検討継続中であり、次年度には若手教員を採用し、後任の養成を行う計画である。（23）← ＜履行状況を左記に記載＞

・専任教員の補充を必要とされた７授業科目については、科目開設時までに専任教員を充足すること。

・教育学部教育学科の定員充足率の平均が 0.7倍未満となっていることから、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。

【定員充足への改善】（25）・設置当初の入学者は、種々要因が重なり37名と稀少な数であったが、その後の募集対策改善に努め、平成25
年度の入学者は、学生が出身高校への報告や本学教員の出前授業、並びに本学の教育手法改善対策等が教育連携協定を締結している春日部市やさいたま市及び近隣教育委員会等を通じ浸透しつつ、募集対策が功を奏し応募者が増加、平成25年度志願倍率は4.4倍となり、入学者133名（定員130名）で定員が充足した。
今後も引き続き、募集活動の充実向上に努める。

・教育学部教育学科の定員充足率
が 0.7倍未満となっていること
時 から、学生の確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。

【定員充足への改善】（26）・初年度の共栄大学教育学部の設置認
可は、当初10月認可予定であったが12月に遅れたことに伴い入学試験の実施が翌年の1月からでないと出来なかったこと並びに大学センター試験を利用できなかったこと等の広報活動が不足したことから定員充足率が29％に留まり、翌年度の平成24年度入試も定員充
足率67％に留まってしまった。
3年目に当たる平成25年度入試については、過去の反省も踏まえ入試制度を抜本的に改め、入試種別を指定校推薦入試、推薦入試、AO入試、一般入試、大学センター試験入試等の試験の種類
及び回数を増やし、合計15回実施するなど、学生確保に全力を挙げた結果、定員を確保する事が出来た。
4年目となる平成26年度入試についても、引き続き募集活動等に全力で取り組んだ結果、知名度等が上がったこともあり、昨年度以上の志願者が集まり、昨年度同様に定員の確保が出来た。今後も学生募集を徹底する。

設置計画履行状況
調

査時（25年2月）設置計画履行状況

調査（26年2月）（注）・「設置時」には，当該大学等の設置時に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された留意事項に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・

定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。

・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

７

その他全般的事項

＜教育学部

教育学科＞

（１） 設置計画変更事項等
・・・・・
認

可

時

の

該当なし
計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど（注）・

１～６の項目により記入した事項以外で，設置認可時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 認可申請書の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）①

実施体制＜平成２３年度＞
ａ 委員会の設置状況「共栄大学ファカルティ・ディベロップメント委員会」
・ 本学は、教育学部の設置に伴い複数学部となり、全学組織の委員会としての体制を構築するため、平成２３年４月１日付け、当該委員会規程（別添資料「資料１」参照）の規定の改正を行った。
・ なお今後は、ＦＤ委員会の下部組織として各学部にＦＤ部会の設置も検討し、社会的ニーズ、かつ各研究領域の教育手法の探求、並びに大学の理念と各学部の教育目的をマッチングさせた教育の質向上を目指し実施することとしている。
ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）＜平成２３年度「ＦＤ委員会」開催状況＞（１）委員会開催日程
・ 第１回委員会 平成23年6月21日(火)・ 第２回委員会 平成23年7月19日(火)（２）教員の出席状況
委員会構成は、学長が指名する教授が委員長となり、委員は学長以下、各学部から学部長、教務委員長、学長が指名した教員若干名及び教務課長、その他学長が必要と認めた者若干名と、事務局長等で構成され、各委員会は委
員全員の出席で開催された。

ｃ 委員会の審議事項等（１）他大学ＦＤ研修会等参加報告（２）ＦＤ研修会の実施について
他大学等の実施状況も参考に、研修会の企画・立案、実施方法等を審議する。
（３）その他＜平成２４年度＞
ａ

委員会の設置状況＜前年と同＞

設置している。

ｂ 委員会の開催状況（教員の参加状況含む）＜平成２４年度「ＦＤ委員会」開催状況＞（１）委員会開催日程
・ 第１回委員会 平成24年5月29日(火)・ 第２回委員会 平成24年7月25日(木)・ 第３回委員会 平成24年12月5日(水)（２）教員の出席状況
委員会構成は、学長が指名する教授が委員長となり、委員は学長以下、各学部から学部長、教務委員長、学長が指名した教員若干名及び教務課長、その他学長が必要と認めた者若干名と、事務局長等で構成され、各委員会は委
員全員の出席で開催された。
ｃ

委員会の審議事項等（１）他大学ＦＤ研修会等参加報告（２）ＦＤ研修会の実施について
他大学等の実施状況も参考に、研修会の企画・立案、実施方法等を審議する。
（３）その他＜平成２５年度＞
ａ

委員会の設置状況＜前年と同＞

設置している。

ｂ 委員会の開催状況（教員の参加状況含む）＜平成２５年度「ＦＤ委員会」開催状況＞（１）委員会開催日程
・ 第１回委員会 平成25年5月28日(火)（２）教員の出席状況
委員会構成は、学長が指名する教授が委員長となり、委員は学長以下、各学部から学部長、教務委員長、学長が指名した教員若干名及び教務課長、その他学長が必要と認めた者若干名と、事務局長等で構成され、委員会は授業が入っていた委員１名が欠席だったが、それ以外は全員出席で開催された。
ｃ

委員会の審議事項等（１）他大学ＦＤ研修会等参加報告（２）ＦＤ研修会の実施について
他大学等の実施状況も参考に、研修会の企画・立案、実施方法等を審議する。
（３）その他②

実施状況＜平成２３年度＞ａ

実施内容「第１回ＦＤ研修会」平成23年9月15日(木)…<全 日>＜第１部：講演会＞（１）「大学教育の質保証とFD研修の課題」（講師：藤田 英典 教育学部長）（２）「教員と学生の関係づくり」（講師：和井田 節子 教育学部教授）＜第２部：分科会（模擬授業）＞… ”学部間教員相互の授業参観”（１）「大学生活の基盤となる論理的思考力・表現力の育成」（モデル授業講師：光野 公司郎 教育学部教授）（”１年次必修『基礎演習』における取り組みをとおして”）（２）「老舗企業の経営」（モデル授業講師：平田 博紀 国際経営学部准教授）（”変わったこと・変わらなかったこと”）＜第３部：共栄大学教育研究プロジェクト説明会＞○ 「共栄キャリアＰＤＣＡ」（講師：企画・開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ）＜第４部：各学部別企画ＦＤ研修＞（１）国際経営学部企画「共栄キャリアＰＤＣＡ」システム操作説明会」（担当講師：神末 武彦 国際経営学部 教授
平井 宏典
〃
専任講師
企画・開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ
堀井希依子
〃
〃
（２）教育学部企画「教育学部教育課程等運営について（意見交換・審議）」① 学生の面談結果について（報告：学生相談室）② 教育学部合宿について③ 学生アンケートの結果について～授業・学生に関する意見交換④ 東日本大震災被災地ボランティアについて⑤ その他＜第５部：ＦＤ研修会への意見交換・懇親会＞
・ 今回開催のＦＤ研修会全般を振り返り、大学全体教職員を招集し、意見交換及び懇親の場を設けた。

「第２回ＦＤ研修会」平成23年10月21日（火）16:30 ～○ 学生の就業力育成向上に関する「講演会」の開催（１）演 題 ： 「就業力をどう育成するか～”ステークホルダーの視点から”」（２）講 師 ： 小林 浩 ㈱リクルート「カレッジマネジメント」編集長）（３）講演概要「就業力とは、内定を取る力だけでなく、社会に出てから活躍できる力です。これを、正課・正課外を含め、大学全体で育成することになります。そのための、教育改革や、受動的な学生を主体的・能動的にどう変えていくかが重要になります。先生方には、受験生、保護者、企業の視点からその点の意識について、考えていただきます｡」
ｂ

実施方法（１）全学部教員及び事務役職者（一部希望する職員含む）参加による講演会及び分科会を開催。
（２）上記を終了後、各学部に分かれ各学部の課題に沿った「FD研修」を実施した。

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）
・

やむを得ず日程調整不可による事前の「欠席届」提出者及び親族の訃報等による連絡者を除き、ほぼ教職員全員が参加し良好であった。

ｄ

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況（１）平成２３年度は、初めて他学部代表者による（モデル）授業参観を実施し、アンケートによる意見交換を行った。
（２）また、心理学的見地からの学生との関係づくりなど、教授方法等についての意見交換を行い、これらの視点・観点から各教員が考察し、担当授業に活用・反映させる学びの場となり有意義であった。

＜平成２４年度＞
ａ 実施内容「第１回ＦＤ研修会」平成24年9月18日（火）10:00 ～17：30＜第１部：講演会＞
テーマ「東日本大震災と大学における防災・防災教育」（講師：佐藤 健 東北大学災害科学国際研究所教授）＜第２部：模擬授業＞… ”授業改善・実践交流「より良い授業を目指して」”
模擬授業講師・・・「月の満ち欠け」荒井豊 教育学部教授「観光文化論：湯治文化の形成」小堀貴亮 国際経営学部講師＜第３部：分科会＞
各学部に分かれて、意見交換。

ｂ

実施方法（１）全学部教員及び事務役職者（一部希望する職員含む）参加による講演会及び分科会を開催。
（２）上記を終了後、各学部に分かれ各学部の課題に沿った「FD研修」を実施した。

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）
・ やむを得ず日程調整不可による者を除き、ほぼ教職員全員が参加し良好であった。

ｄ

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
・

授業実践の中で心がけていること、手ごたえや効果があった工夫、また学生から評価の良かった点等についての発表に基づき、活発な意見交換が行われ有意義であった。

＜平成２５年度＞
ａ 実施内容「第１回ＦＤ研修会」平成25年5月14日（火）14:40 ～16：20＜テーマ＞ＧＰ（大学教育支援プログラム）の事業内容について（１）文科省GP「産学協同による学生の社会的・職業的自立を促す教育開発」（講師：秋山高善 国際経営学部准教授）（２）平成24年度 文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」ルーブリック評価の活用とアセスメントツールの活用（講師：灘 成昭 株式会社リアセック）「第２回ＦＤ研修会」平成25年9月17日（火）11：20～16：10＜第１部：講習会＞○ 「消火器の使用方法に関する講習会」（指導：金子防災設備株式会社）＜第２部：講習会＞○ 「ＡＥＤの使用方法に関する講習会」（講師：齊藤 武比斗 国際経営学部准教授）＜第３部：講演会＞○ 「大学生を取り巻く就職状況と労働局の取組み～就職実現までの徹底的な支援～」（講師：斉藤明男 埼玉労働局職業安定部長）

「第３回ＦＤ研修会」平成26年3月11日（火）15：00～16：10＜テーマ＞ＧＰ「関越地域大学グループテーマ2：自律的人材育成のためのＰＢＬ型インターンシップの高度化」について（１）「関越地域大学グループ活動紹介及びインターンシップの新しい試み：カフェテリア・インターンシップ」（講師：古俣 清勝 新潟大学農学部キャリアジム運営センターコーディネーター、齋藤 智 新潟青陵大学キャリアセンター准教授）（２）「新潟青陵大学・新潟青陵大学短期大学部―地域ミッションインターンシップ活動報告―」（講師；齋藤 智 新潟青陵大学キャリアセンター准教授）ｂ

実施方法
・ 全学部教員及び事務職員参加による講習会及び講演会を開催。

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）
・ やむを得ず日程調整不可による者を除き、ほぼ教職員全員が参加し良好であった。

ｄ

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
・ 他大学のＧＰへの取り組みを参考にして、来年度のインターンシップをさらにブラッシュアップすることにした。
・ 各回とも、今後の活動に実践的に活かせる内容で有意義であった。

③

学生に対する授業評価アンケートの実施状況＜平成２３年度＞ａ

実施の有無及び実施時期（１）実施の有無
実施している。
（２）実施時期
毎年7月及び12月に実施を予定している。

ｂ 教員や学生への公開状況、方法等（１）科目担当教員には、各科目の結果を送付。
（２）学生には、図書館に配架して閲覧可能である＜平成２４年度＞ａ

実施の有無及び実施時期
前年に引き続き、実施している。

ｂ

教員や学生への公開状況、方法等
前年に引き続き、実施している。

＜平成２５年度＞ａ

実施の有無及び実施時期
前年に引き続き、実施している。

ｂ

教員や学生への公開状況、方法等
前年に引き続き、実施している。

（注）・「①ａ 委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。
「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見（１）教育学部に関しては、完成年度を迎え平成２３年度から学生を受け入れ、に設置のため、今後の状況を見据え準備を進める。設置の趣旨・目的に沿った教育を実施している。
教育学部は完成年度を迎え、設置の趣旨・目的に沿った教育を実施している。
（２）特に、設置の趣旨に掲げる三つの力に沿った『共栄大学履修カルテ』によって、の詳細について、見直し・検討を図り、平成23年度後期から学生自身が履修状況等を振り返り自己管理している。することが可能になった。完成年度の今年度からはカルテを用いて「教職実践演習（幼・小）」を行い、就職に備える。
（３）【「教育実習等連絡協議会」の設置】（25）平成23年度から準備を進めてきた「教育実習等連絡協議会」が組織され、平成24年度には本質的協議に入った。
当該協議会組織は、教育連携協定を締結している「さいたま市」や「春日部市」の各教育委員会及び当該地域の校長会や幼稚園協会等の代表者、並びに本学教職員により構成する。
以降、学生の教育実習等準備作業も順調に進行している。このうち、1年次の授業科目「学校ふれあい体験」においては、受け入れ小学校校長から高い評価を得て、小学校の課外活動（運動会等各種行事等含む）にも積極的な参加要請が増加している。

【「教育実習等連絡協議会」の運用】（26）平成24年度に本格的協議に入った「教育実習連絡協議会」は既に教育連携協定を締結している「春日部市」「さいたま市」の他、「宮代町」「草加市」を加え、各教育委員会及び当該地域の校長会や幼稚園協会の代表者、並びに本学教職員により構成する。平成25年度には新たに「朝霞市」教育委員会と協定を締結した。
平成25年度には1期生の教育実習を実施し、各教育委員会及び学校のご協力のもと、大過なく終了した。また1年次の授業科目「学校ふれあい体験」においては受け入れ小学校長から高評価を得、小学校の課外活動（運動会等行事含む）にも前年度同様に積極的な参加要請が増加している。
（４）【教育職員採用試験対策への取り組み】（25）
教員採用対策に関しては、「教務委員会」及びその下部組織「教員採用試験対策専門部会」において、種々検討を重ね、学内専任教員が中心に教育体制を整え、且つ各科目対応強化に要する学外からの指導強化教員として学校長経験（退職）者や現職教員等の協力を得て、本学の授業と連動した教育指導効果及びメンタルを含む内容を駆使した『骨太教員』養成を目指し、教職採用対策の一環から学内ダブルスクールの機能も付加した「共栄大学教職アカデミー」を平成24年度から開設実施し、教育内容や人とのふれあい（人間性）を高める指導方針の下に学生の質を向上させるべく強化充実を図った。
【教育職員採用試験対策への取り組み】（26）
教員採用対策に関しては、「教務委員会」及びその下部組織の「教員採用試験対策専門部会」において検討を重ねている。1・2年次演習において基礎学力の確認と養成を行い、学校長経験者（退職）や現職教員等の協力も得て、メンタ
ル面にも配慮した教育指導力を有する『骨太教員』養成を目指している。平成24年度から学内ダブルスクールの機能をもつ「教職アカデミー」を開講し、学生の資質の向上を図り、教職に向けての確かな実力養成を行っている。
（５）【学生参加の地域貢献・課外活動等への支援体制の構築】（25）
教育に必要な多面的要素が散在している地域貢献や学生ボランティア活動の有用性などを考慮し、教育学部の各関係委員会等での検討（意見交換など）も踏まえ、学生による地域の子供への学びの支援として『たけさと寺子屋（春日部市立武里南小学校放課後子ども教室）』や「春日部市以外の地域の小中学校での学習支援」など、積極的に社会に参加する学生への支援体制を構築した（「教育学部センター」）。
このことは、本学所在地の春日部市教育委員会等からの評価を受けて活動が広まり、学生にとっても対人関係や子どもとのふれあいから学び、社会学力の養成及び社会人育成にも大きな期待・効果が望めるものと確信している。
【学生参加の地域貢献・課外活動等への支援体制の構築】（26）
昨年同様に学生による地域の子どもへの学びの支援として『寺子屋たけさと（春日部市立武里南小学校放課後子ども教室）』や春日部市立の小中学校での学習支援等の他、葛飾区四ツ木中学校の学習支援（土曜塾）を加え、積極的に社会に参加する学生の支援体制を構築した（「教育学部センター委員会」「教育学部センター」）。
これらの取り組みは春日部市教育委員会等の評価を受けて活動が広がっており、本学の教育理念である社会学力の養成にも効果が望めるものと期待しまた確信している。
（６）その他、学生への教育的指導に必要な、将来の教育者として学ぶべき事柄（小学生や幼稚園児に対する教育手法な
どの教育研究）については、社会的課題にも触れつつ、今後も多種多面的な視点や要因・課題探求を行いつつ教育改
善・改革を推進することとしている。
②

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期
・ 各年度の取り組み状況・課題の有無等を振り返り、教務委員会等の教育学部関係委員会で鋭意検討を行い、自己点検・評価作業を実施している。
・ 今後、自己点検・評価準備を進め、平成２４年度（平成２３年度分）自己評価報告書作成を進め、大学認証評価受審に伴う公表時期については、本学が平成22年に受審し『大学評価基準に適合している』の評価結果を得ている（認定期間は平成２２年４月～平成２９年３月末日まで）ことを踏まえ、下記③の計画に示した通り、今後、全学自己点検・評価委員会で検討していく。

ｂ

公表方法（１）ペーパーレス時代であるため、紙媒体で配布するかどうかを自己点検・評価委員会で配布先等についても検討する予定である。
（２）大学ホームページ上にで公開するを予定である。する。（時期は未定）※③

自己点検・評価に関する、各関係委員会等は、別添資料「資料２」及び「資料３」のとおり。
認証評価を受ける計画（１）本学は、平成２２年度に評価機関（財団法人日本高等教育評価機構）を受審し、「（財）日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している。」の評価結果を得た。
（※ 認定期間は、平成２２年４月～平成２９年３月末日まで。）（２）また、この受審結果については本学ＨＰに公表済みである。
（※ 「（財）日本高等教育評価機構のＨＰにも公表されている。）（３）今後、教育学部の設置に伴う次回の受審時期については、完成年度以降に実施引き続き検討する予定である。

（注）・

設置認可時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「①設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報提供に関する事項○

設置計画履行状況報告書（※ 下記については、今後６月末日を目途に公表を予定しているが、現在作業中である。）
ａ

ホームページに公表の有無

（

有

・

無

）

ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）（平成２４年６月末日）平成２５年６月末日

平成２６年６月末日 更新予定）