事業会計の運営状況

経常収益の中の事業収益の部で、調査測量設計積算業務受託事業収益 8,271,720 円、業務指導等受託事業収益 34,643,307 円、調査測量設計積算業務受託事業収益(市町村)30,127,680 円、監督補助等業務受託事業収益 34,560,000 円、県営４公園指定管理料事業収益 179,280,000 円、自主事業収益 684,000 円、下水道事業市町村支援業務事業収益 14,340,240 円、１級土木施工管理技術検定試験受検準備講習会受託収益 1,499,040 円、研修手数料事業収益 81,817 円、下水道手数料事業収益 757,000 円、下水道指定管理料事業収入 202,088,106 円、橋の博物館企画運営等業務収益
4,961,520 円と雑収益の部の 9,695,737 円、基本財産運用益 550,250 円、特定資産運用益 1,030,377円を合わせ、経常収益の合計は 522,570,794 円となりました。一方、経常費用として 529,754,653円を支出しました。この結果当期経常増減額はマイナス 7,183,859 円となり、経常外収益 29,999円を加え、法人税等の均等額の 80,000 円を差し引いた、当期一般正味財産増減額は、マイナス7,318,811 円となりました。この額に一般正味財産期首残高、426,902,589 円及び、指定正味財産期末残高 35,500,000 円を加えた、正味財産期末残高は 455,083,778 円となりました。

理事会及び評議員会の開催（１） 平成 28 年 4 月 1 日、代表理事中内雅三が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる理事 5 名全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。
第 1 号議案 評議員及び理事の辞任に伴う後任者の選任について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条第 1 項及び定款第 23 条の規定に基づき、臨時評議員会を開催する件
第 2 号議案 評議員会の目的である事項として、第 3 号議案において提案する評議員及び理事を選任する件
第 3 号議案 評議員及び理事の選任に関する件
評議員 海野修司 の辞任に伴う後任評議員 原一郎 の選任すること
理事 近藤文彰 の辞任に伴う後任理事 久住武司 の選任すること（２）

平成 28 年 4 月 1 日、代表理事中内雅三が臨時評議員会に提案した結果、決議に加わることができる評議員 7 名全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条第 1 項及び定款第 23 条の規定により、これらの提案を可決する評議員会の決議があったものとみなされました。

議案

評議員及び理事の選任に関する件
評議員 海野修司 の辞任に伴う後任評議員 原一郎 を選任すること
理事 近藤文彰 の辞任に伴う後任理事 久住武司 を選任すること（３）

平成 28 年 4 月 1 日、代表理事中内雅三が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる理事 6 名全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。
決議事項

理事 久住 武司を専務理事に選任すること（４） 平成 28 年 5 月 24 日 10 時 55 分から、県職員会館会議室において第 87 回理事会を開催し理事現在数 6 名のうち出席理事 6 名、監事現在数 2 名のうち出席監事 1 名にて、次の議案につき審議の結果、原案どおり決議されました。
第 1 号議案 平成 27 年度事業報告について
第 2 号議案 平成 27 年度決算について
第 3 号議案 平成 28 年度事業計画の変更について
第 4 号議案 組織規程の一部改正について
第 5 号議案 地方創生・経営健全化計画について
第 6 号議案 評議員会の開催について（５）

平成 28 年 6 月 16 日 10 時 53 分から、県職員会館会議室において第 19 回評議員会を開催し、評議員現在数 8 名のうち出席評議員 6 名、監事現在数 2 名のうち出席監事 2 名にて、次の議事につき審議の結果、原案どおり決議されました。

承認事項

平成 27 年度決算の承認について

報告事項

1 平成 28 年度事業計画について
2 平成 28 年度収支予算について
3 地方創生・経営健全化計画について（６）

平成 28 年 9 月 16 日、代表理事中内雅三が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる理事 5 名全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。

第 1 号議案 理事の辞任に伴う後任者の選任について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条第 1 項及び定款第 23 条の規定に基づき、臨時評議員会を開催する件
第 2 号議案 評議員会の目的である事項として、第 3 号議案において提案する理事を選任す
る件
第 3 号議案 理事の選任に関する件
理事 堀芳宏 の辞任に伴う後任理事 奥村敏彦 を選任すること（７）

平成 28 年 9 月 16 日、代表理事中内雅三が臨時評議員会に提案した結果、評議員 8 名全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 194 条第 1 項及び定款第 23 条の規定により、これらの提案を可決する評議員会の決議があったものとみなされました。
議案

理事の選任に関する件
理事 堀芳宏 の辞任に伴う後任理事 奥村敏彦 を選任すること（８）

平成 29 年 3 月 9 日 11 時から、徳島健康科学総合センターにおいて第 88 回理事会を開催し理事現在数 6 名のうち出席理事 5 名、監事現在数 2 名のうち出席監事 2 名にて、次の議案につき審議の結果、原案どおり決議されました。

第 1 号議案 平成 29 年度事業計画書について
第 2 号議案 平成 29 年度収支予算書について
第 3 号議案 平成 29 年度資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について

監査の実施平成 29 年 5 月 17 日、平成 28 年度決算について監事から監査を受けました。
監査の結果、会計証拠書類、帳簿等及び業務内容について適正であると認められました。

受託事業報告書
平成２８年度において、（一財）徳島県環境整備公社等から受託した事業等は、次のとおりです。

１．調査測量設計積算業務受託事業
委 託 者
受託料（円）（一財）徳島県環境整備公社
7,659,000
計
7,659,000

消費税（円）
612,720
612,720合計（円）8,271,720
8,271,720

備考

２．調査測量設計積算業務受託事業（市町村)
委 託 者
受託料（円）
神 山 町
8,601,000
海 陽 町
7,784,000
上 板 町
11,511,000
計
27,896,000

消費税（円）
688,080
622,720
920,880
2,231,680

合計（円）9,289,080
8,406,720
12,431,880
30,127,680

備考

３．業務指導等受託事業
委 託 者
徳 島 県
計

受託料（円）
32,077,138
32,077,138

消費税（円）
2,566,169
2,566,169

合計（円）
34,643,307
34,643,307

備考

４．橋の博物館企画運営等業務受託事業
委 託 者
受託料（円）
徳 島 県4,594,000

消費税（円）
367,520

合計（円）4,961,520

備考

受託料（円）
23,000,000
9,000,000
32,000,000

消費税（円）
1,840,000
720,000
2,560,000

合計（円）
24,840,000
9,720,000
34,560,000

備考

６．下水道事業市町村支援業務受託事業
委 託 者
受託料（円）
鳴 門 市
6,692,000
板 野 町
6,586,000
計
13,278,000

消費税（円）
535,360
526,880
1,062,240

合計（円）
7,227,360
7,112,880
14,340,240

備考

７．１級土木施工管理技術検定試験受験準備講習会受託事業
委 託 者
受託料（円）
消費税（円）
徳 島 県1,388,000
111,040

合計（円）1,499,040

備考

５．監督補助等業務受託事業
委 託 者
東部県土整備局（徳島庁舎）
西部総合県民局（三好庁舎）

計８ 研修事業
研修項目

実施月日

受講対象者

実施人員

講師

研修地

備考

県庁講堂

徳島県と共催県庁会議室、
県庁駐車場

県土整備部と共催

徳島県建設業協会と共催

・四国地方整備局職員
5月17日

災害復旧事業講習会

5月17日
5月18日

新規採用・新任土木技術職員研修（測量設計実習）

6月6日
6月7日
6月8日6月9日

・県職員
・市町村職員・県職員
・市町村職員1級土木施工管理技術検定試験受験準備
講習会･県内建設業者他（学科試験）

84名

20名

・四国財務局職員
・県職員

・センター職員･（財）地域開発研究所派遣講師

26名･センター職員

徳島県
建設センター

48名

・県職員

ホテル千秋閣

・防災エキスパート
7月5日

徳島県防災エキスパート研修会

・県職員
・センター職員

7月27日

8月5日

9月8日
9月9日

徳島県災害復旧事業技術講習会

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

・四国地方整備局職員

・測量設計会社

・全国防災協会 災害復旧技術専門家

・建設会社

167名

・県防災協会会員

・県職員

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

・(一財)下水道事業事業ｾﾝﾀｰ

第1回｢下水道施設の維持管理に係る研・建設会社
修会」
・県・市町村職員
1級土木施工管理技術検定試験受験準備
講習会･県内建設業者他（実地試験）

69名

下水道事業に係る研修会

下水道ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

徳島県
建設センター共催

徳島県防災協会

後援

徳島県

徳島県
建設センター･（財）地域開発研究所派遣講師

徳島県
建設センター

徳島県建設業協会と共催

ホテル千秋閣

徳島県、日本下水道事業団と共催

・センター職員

日峯大神子テニスセンター
会議室

徳島県と共催・国土交通省職員

・四国地方整備局職員

吉野川市役所

共催

徳島県

・県職員

・工事協力会社職員

山川支所

協力

国土交通省

現場見学会

現場見学会

25名 ･センター職員

・市町村職員
11月2日

・徳島大学大学院 准教授

・センター職員

・下水道事業団
37名 ・県職員

・下水道事業団職員
・防災エキスパート
11月24日
11月25日

徳島県被災宅地危険度判定士育成
研修会

・県職員、市町村職員

・県職員
125名

・センター職員

12月19日i‑Construction技術講習会

・市町村職員・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

63名

・建設会社

徳島河川国道事務所

請負業者職員・センター職員

12月21日

2月27日

９

土木技術・業務発表会

・県職員
・市町村職員・一般聴講者・センター職員

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社
第2回｢下水道施設の施工・維持管理に・建設会社
係る研修会」
・県・市町村職員

91名

特別講演・県土整備部次長
・徳島大学大学院理工学部教授・県土整備部主任
発表者

阿波市阿波町

現場見学会(国土交通省発注工事)

王地南地先

平成２８年度阿波市樋門外工事

県職員会館

県土整備部と共催

・県職員
・センター職員・(一財)下水道事業事業ｾﾝﾀｰ
59名

下水道ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

徳島県
建設センター・日本下水道事業団職員

講師派遣研修

実施月日

研修項目

受講対象者

実施人員

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社
7月21日

技術講習会

・測量設計会社
・建設会社

講師

場所

備考

徳島県
建設センター

主催者:徳島県測量設計業協会

・阿南工業高等専門学校嘱託教授

95名

・県・市町村職員・センター職員・徳島労働基準監督官

9月14日
9月15日
9月16日

2級土木施工管理技術検定試験受験準備
講習会･建設業者他

協賛:徳島県建設技術センター

・民間企業職員

24名

センター職員

徳島県
建設センター

主催者:
徳島県建設業協会
徳島県土木施工管理技士会

１０

下水道排水設備工事責任技術者試験等

実施月日

研修項目

受講対象者

実施人員

講師

場所

11月1日

下水道排水設備工事責任技術者試験
受験講習･民間事業者他

11名

センター職員

徳島健康科学総合センター

11月13日下水道排水設備工事責任技術者試験･民間事業者他

13名

11月20日下水道排水設備工事責任技術者
更新講習･民間事業者他

58名

備考

徳島健康科学総合センター

一般財団法人下水道事業支援ｾﾝﾀｰ
下水道ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

徳島県建設セン
ター

１１

徳島県防災エキスパート制度支援事業
徳島県防災エキスパート制度の事務局として、エキスパート登録者の登録管理を行い、活動に伴う傷害保険に加入しました。

１２

市町村への啓発事業
センター業務案内パンフレット等による普及啓発を行いました。

１３

下水道整備促進事業
下水道の普及および啓発活動を実施しました。

１４

徳島県建設業BCP認定制度審査事業
各建設会社が策定した事業継続計画（ＢＣＰ）について、審査を行いました。

公園管理事業報告書
徳島県日峯大神子広域公園、徳島県文化の森総合公園、徳島県新町川公園、徳島県蔵本公園の管理運営業務について、当センターが平成２７年度から３年間の指定管理者に指定されています。徳島県に提出した平成２８年度事業計画書に基づき次のとおり事業を実施しました。
１． 施設の管理運営方針「進化する公園、美観・健康・交流を目指して」をテーマに、公園管理のプロとして、利用者満足度の向上と管理コストの削減を図り、新規自主事業の実施など公園の活性化に努めました。
２． 利用者ニーズの把握・分析と利用促進
アンケート、聞き取り等により利用者ニーズ等を把握し、「公園管理運営改善委員会」で評価・分析し、「利用者満足度の向上」につなげてまいりました。また、広報誌「こうえん」やホームページ、公園Ｆａｃｅｂｏｏｋなどを活用し情報発信に努めました。
３． 自主事業基金の運用益を活用して、テニス教室、写真展示会、愛犬しつけ教室、花いっぱい活動、四季の園芸教室、野鳥観察会、夜の昆虫観察会、軟式テニス大会の開催、健康ウォーキング等を実施しました。
４． 適正な維持管理「職員」「利用者」「専門家」３つの目で安全安心の徹底と快適性の向上を図り、遊具施設の計画的・効率的な修繕、日常の巡視による異常・損傷等の早期発見、小修繕の即日対応等、快適な空間の維持保全に努めました。
５． 地域との連携「地域連絡協議会」での意見交換や情報収集、ボランティア団体、社会福祉法人や地域住民、地元企業との連携による維持管理、近隣小学校と連携した花壇の整備を実施しました。
６． 地域への貢献
委託業務は、県内企業優先発注とし、県産材、県産製品等を優先使用するほか、シルバー人材センター、障害者自立支援施設等の社会福祉法人、ＮＰＯや地域住民等への委託、徳島保護観察所による社会貢献活動に対する協力など地域の様々な組織と連携し、活動しました。

７． 安全管理
日常巡視によるあらゆる事故防止と安全指導の実施、「災害等対応マニュアル」に基づ
く即応体制での対応、基金の運用益を活用した訓練や研修・防災器機の購入、救命講習の受講等、安全管理に努めました。
８． 都市公園の管理運営に関する調査研究
都市公園に関する情報と維持管理に関する資料等を収集し、調査検討を行い業務の改善に努めました。
① 他公園の視察、調査を行い研鑽に努めました。
・岡山市浦安総合公園②

各種の講習会等に参加しました。
・平成２８年度

公園管理運営士更新登録講習会

・平成２８年度

とくしまコンベンション誘致推進協議会

・平成２８年度

とくしまユニバーサルデザイン県民会議

・平成２８年度 感染症及び災害発生時の防疫業務に係る市町村等担当者研修会

下水道管理事業報告書

旧吉野川流域下水道の管理運営業務について、当センターが平成２８年度から３年間の指定管理者に指定されています。徳島県に提出した平成２８年度事業計画書に基づき次のとおり事業を実施しました。

１

施設の管理運営方針
下水道施設は恒久的施設であり、日々流入する汚水を処理し、放流水を指定された水質基準に適合させること、及びその過程で発生する汚泥を適切に処理する必要があります。このため、当流域下水道の施設特性、地域の特性等を十分理解した上で、効果的及び効率的な運転管理を基本方針に、管理運営を行っております。

２

旧吉野川浄化センターの運転管理業務等
１）運転操作監視業務
一般競争入札により下水道浄化施設の管理運営に豊富な実績のある民間業者を選定し、浄化施設の運転管理業務を委託し、適正な運転操作となるよう監視業務にあたるとともに、電機機器や機械機器の異常や故障発生時の原因調査及び応急措置等を行いました。
２） 点検業務
機械機器及び電機機器の正常な運転を確保するための日常点検、定期点検、臨時点検を逐次実施することにより、適切な水処理を行いました。
３） 水質試験業務
日々の水質試験を県内民間コンサルタントに委託し、日常的な監視体制を敷くととともに、データ整理や県に対する報告、協議を行い、適切な放流水質を確保しました。
４） 下水汚泥等の処分業務
脱水汚泥等の産業廃棄物運搬・処分を県内の許可取得業者に委託し、管理表の作成や成分分析、データ整理を行う等、適正な処理を行いました。

３幹線管渠施設の管理
１）幹線管渠施設
幹線管渠施設の埋設道路及びその周辺の状況を調査し、路面の陥没や損傷の有無を確認する等併せて、マンホール周辺の清掃美化を行いました。幹線管渠
施設の異常の無いことを確認しました。
２）マンホール内部の状況調査
マンホールの内部状況、下水の流下状況等の確認のため、全７１基のうち平成２８年度は１７基のマンホール内の目視調査を実施し、マンホール内に異常のないことを確認しました。

４

水処理設備及び電機設備の保守点検業務
保守点検計画表に基づき、水処理設備、電機設備、幹線流量計設備等の精密な保守点検業務を専門業者に委託し、適切に実施しました。

５

放流先公共用水域調査
放流水が公共用水域に与える水質影響等を把握するため、周辺海域の水質調査を実施するとともに、環境生物調査を実施し、公共用水域への影響のないことを確認しました。

６

自主事業
下水道の普及促進のため、次のとおり各種の自主事業を実施しました。
１） 浄化センター見学会の開催
延べ９日、参加人数２４３名（うち小学校４校１４５名）
２） 「下水道の日」普及啓発街頭キャンペーン
ＪＲ徳島駅前及び板野町内のショッピングセンターにおいて、街頭キャンペーンを行い、普及啓発のチラシを配布するとともに、汚水処理に関する意識調査アンケートを実施しました。
３） パネル展の開催
県立図書館、松茂町図書館、県庁県民ホール、県立総合教育センター、鳴門市役所、鳴門ウチノ海総合公園、藍住町役場、及び北島小学校においてパネル展を開催しました。
４） 標語コンクールの実施
小学校の部２０１点、中学校の部５８２点の応募があり、それぞれ最優秀賞１点、優秀賞３点、佳作１０点を審査会において選定・表彰を行いました。
５） 環境学習出前講座の実施
小学生を対象に、県、１市４町と連携して、桑島小学校他３小学校及び県立図書館において環境学習出前講座を実施しました。
６） 処理水の利用
浄化センター玄関において、処理水による魚類の飼育展示をしました。

７

下水道施設の維持管理における地元企業及び技術者の育成
地域への貢献として、下水道施設の維持管理における地元企業の育成を図る
ため、運転管理業務（県外業者に委託）に含まれていた水質試験業務を、平成
２７年度からさらに地元コンサルタントに追加委託しました。また、下水道技術者の育成と技術力の向上のため、地元建設業者、コンサルタント、県・市町職員等を対象に、下水道技術研修会を３回開催しました。

技 術者 人材 クラ スタ ー事 業報 告書

技 術 専 門 職 が 不 足 し て い る 市 町 村 等 へ の 技 術 的 な 支 援 を 行 う た め 、「 無 料 職 業 紹介所」の 運営による職業紹介あっせんをはじめとする「技術者人材クラスター事業」
を次 のと おり実 施し ました。
１

職業 紹介あ っせ ん
平成２７年１月より「無料職業紹介所」を開設し、技術専門職が不足している市町村等へ県退職技術者の就業をあっせんすることにより、市町村等の人材確保 を支援 しま した。

２

技術 支援ニ ーズ の把握
市町村へのヒアリングを実施し、各市町村が抱えている技術的な課題や不足して いる技 術専 門職等の情報を収集しました。

３

市町 村への 技術 支援
市町村が実施する橋梁修繕事業等の公共事業が円滑かつ適正に執行されるよう担 当する 技術 者を調整し、業務の遂行を支援しました。

４

人材 育成・ 研修
クラスター登録者等の技術力の維持・向上を図るため、災害復旧事業技術講
習会 、i-Construction 技 術 講習 会等を 実施 しま した。

ＤＭ Ｖ 導 入 推 進 セ ン ター 事 業 報 告 書

地方創生の起爆剤として、阿佐海岸鉄道株式会社や徳島県などの関係自治体が進める阿佐東線へのＤＭＶ導入を推進するために「ＤＭＶ導入推進センター事務局」
を設け 、次 のと おり 技術支 援を行 いま した 。
１

ＤＭ Ｖ車 両製 作に向 けた関 係企 業と の調 整
ＤＭＶ車両製作について、関係企業との調整を進め、一定の目途がつきました。

２

駅舎 改築 など 検討
線路と道路の接続やホームなどの施設の取扱いについて、国土交通省と協議を 進め まし た。

３

信号 保安 シス テムの 検討
信号保安システムについて、国土交通省や関係する企業と協議を進め検討を開 始し まし た。

収益事業報告書
自動販売機売上手数料事業
公園利用者の利便性の向上を図るとともに、売上手数料収入で公園事業の推進に資するため、公園における便益施設の管理等を行いました。

事業報告書の附属明細書

平 成 ２ ８ 年 度 事 業 報 告 に は 、「 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る
法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。