2018．12月（№392）

ＵＭＳ

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点

取引先の倒産を察知する方法「倒産」… 取引先の倒産は、ある日突然起こるものではありません。必ずやその前兆・兆候があり、それをいち早く察知出来るかどうかが重要となります。一般的に代表的な兆候とされる事及びそれらの対応策ついてご説明します。
【支払条件の一方的な変更】
具体的には、下記のような事実が生じたときは要注意です。①締切日を遅らせる②現金払いを手形に変更する③手形サイトが毎回長くなるなど支払条件の変更が行われます。
このほか、①支払手形の書き替え（ジャンプ）の要請②融通手形を振り出している噂が絶えない③在庫商品を投げ売りしたり、安売りしたりする④従業員の給料の遅配欠配、といった事実は倒産の兆候といえるでしょう。
【経営者や従業員にも変化が出てくる】
経営者が、不在がちである（金策などのため飛び歩いていることが多い）
役員の交代や従業員の退職が頻繁にある（会社の経営状況が危機的になると会社に見切りをつけて辞める人が出る）なども、倒産を知らせる兆候と言えます。
【企業活動、事業環境の変化】
企業活動上、次のようなことが起こっている場合もこれが倒産の引き金となることが考えられますので十分注意が必要です。①強力な競争相手の出現②大口仕入先の変更③主要取引銀行の変更④重大な事故、品質問題の発生⑤主要取
引先との取引縮小などです。
以上のような取引先が倒産する兆候を察知したときには、次のような措置を講じる必要があるでしょう。
（1）取引先に関する情報収集
まず、取引先に関する情報収集を心がけましょう。普段から情報収集するのは当然として、倒産の兆候を察知した場合は、さらに注意を払って情報収集する必要があります。上記で指摘した事項に当てはまらないかなど、注意深く情報収集して分析することが必要です。また、取引先が建設業である場合、建設業許可に係る情報を（一財）建設業情報管理センターのホームページで調べることができます。得られる情報として、その取引先業者の自己資本比率などの経営指標、従業員数、完成工事高、賃金不払い件数などがあります。これらの情報もぜひ活用してみてください。
（2）与信限度の見直し取引額の減額や場合によっては解消支払条件の変更の申し入れをしましょう。
（3）現金払いへの切り替えや手形サイトの短縮化（4）個人保証や物的担保提供の申し入れ
すでに実行されているときは、連帯保証人の追加や担保の積み増しを要求しましょう。
（5）売掛金の相殺の検討
とにかく、可能なことから早急に手を打つべきです。取引先の倒産については、対応が遅れれば遅れるほど、被害が大きくなる可能性があることを認識し、取引先の動きには、全社的にいつも注意を払うことが肝要です。
以上の措置を行ったからといって、必ずしも大丈夫ということにはなりません。いざというときに連鎖倒産しないよう、最悪のことも考えてリスクヘッジをしておく必要があります。
「中小企業基盤整備機構」では、連鎖倒産を防止するために「中小企業倒産防止共済制度」を実施しています。これは、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の 10 倍の範囲内（最高 3,200 万円まで）で回収困難な売掛債権1

などの額以内の貸し付けを受けることができる制度です。しかも貸付条件は無担保・無保証人・無利子です（ただし、貸し付けを受けた共済金額の 10 分の 1 に相当する額は、掛金総額から控除されます）。税法上も掛金は全額損金計上できます。

今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一「X-Tech」ビジネスを始める前の法務戦略（第 4 回 Fin Tech と銀行 API）
1.はじめにFin Tech と呼ばれる事業のうち、今回は 2018 年施行の改正銀行法により注目を浴びている銀行 API について、法務のポイントを解説していきます。
2.そもそも「API」って何？
API とは、アプリケーション・プログラム・インタフェイスの略称です。カタカナ言葉だと分かりづらいかもしれませんが、誤解を恐れずに定義づけるとすれば、インターネットを通じたソフトウェア同士のデータ連携を可能にする技術標準、ということができます。
例えば、Yahoo で取得したアカウントを用いて、Yahoo 以外のサービス（例えばスマホゲーム等）にログインしたことはないでしょうか。これは本来 Yahoo が開発したログイン認証サービス技術について、他社に当該技術を開放し連携することで、ログイン認証情報のデータ連携を行っている事例と言えます。
Fin Tech における銀行 API については、銀行が保有する資産データについて IT 企業等が提供する様々なサービスと連携することで、顧客の利便性を図ろうとする動きに関連して注目されているといってよいかもしれません。
3.銀行 API によって影響が生じそうな業界は？
一番大きな影響が生じるといわれているのは、EC 事業、すなわちインターネット通販事業といわれています。これは決済方法に変革をもたらす可能性を秘めているからです。
現在、EC 事業で用いられている決済方法の代表例といえばクレジットカードです。それ以外ではプリペイドカー
ドや電子マネー、エスクロー（買主が第三者に代金を預託し、当該第三者が売主に預託完了通知を行い、売主が買主に商品を発送し、買主が商品受領の連絡を当該第三者に連絡した後、預託されていた商品代金が売主に支払われる仕組み）、収納代行（いわゆる代引き）、決済代行・回収代行（携帯電話のキャリア社が他社のアプリ使用料を上乗せして電話代を請求している事例など）が用いられています。
しかし、銀行 API が進んだ場合、個人の銀行預金データのやり取り、すなわち銀行預金の資金移動（為替取引）が可能となるため、上記のような手段を用いる必要性がなくなります。
このため、大手 EC サイト（amazon 等）では、銀行 API を用いた独自の決済サービスの開発に乗り出しており、一部は実際に利用されるに至っています。このような動きを踏まえると、近いうちに EC サイト事業者や否応なく銀行 API を用いた決済サービスの導入を迫られることになるかもしれません。その意味で、銀行 API の動きについてアンテナを張り続けることは決して無駄にならないかと思います。
4.改正銀行法は何を定めたのか？
上記の通り、銀行 API を用いることで預金者の資産データを預金者以外の第三者が利用することが可能となります。
資産データの重要性、また資産データへアクセスすることへのセキュリティ対策等の観点から、改正銀行法では銀行API を利用できる事業等について一定の要件を課すことを明確にしました。すなわち…
・電子決済等代行業という概念を新たに設けたこと※電子決済等代行業とは、①ユーザーからの委託を受け、事業者がユーザーの保有する口座から別の口座への送2

金支持を銀行に伝達する事業のこと（いわゆる決済指示代行業務）、②ユーザーから委託を受け、事業者が銀行からユーザーの保有する口座の情報を取得しユーザーに提供すること（いわゆる口座情報取得業務）
・電子決済等代行業を行うためには内閣総理大臣への登録が必要であること
なお、従前よりアカウント・スクレイピングによって口座情報を取得（銀行 API を利用していない）している事業者についても、新たに登録が必要となったので注意が必要です。

社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

助成金情報 ～雇用する労働者に対しての訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。～
人材開発支援助成金社員の業務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための教育訓練などを計画して実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の給与の一部が助成されます。
[コース内容]➀一般訓練コース・・・Off-JT で実施され、実施時間が２０時間以上。セルフキャリアドックを規定していること。
②特定訓練コース・・・生産性向上訓練、若年人材育成訓練、熟練技能育成・承継訓練、グローバル人材育成訓練、特定分
野認定実習併用職業訓練、認定実習職業訓練、中高年齢者雇用型訓練[助成額]
Off-JT 賃金助成･･･1 人 1 時間当たり ７６０円（３８０円）
経費助成･･･かかった経費の４５％（３０％）※上限あり。()は一般訓練コース
OJT 分 実施助成･･･1 人 1 時間当たり ６６５円
[手続きの流れ]1. 訓練計画届の作成・提出 2.キャリア・コンサルティングの実施 3.訓練の実施 4.訓練終了・支給申請

3