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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年９月21日【事業年度】

第34期（自【会社名】

寺崎電気産業株式会社【英訳名】

TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１−２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美東六丁目13番47号【電話番号】（０６）６７９１−２７０１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成25年４月１日

寺崎

平成26年３月31日）

泰造

経営企画室室長

経営企画室室長

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至

周藤

周藤

忠

忠

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成30年９月13日付けで受領した社内調査委員会の調査報告書を踏まえ、平成30年９月14日付けで、第34期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書を提出いたしましたが、監査法人による監査未了のものをその編集作業中に誤って提出したため、訂正報告書の記載事項に一部誤りがあり再提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移(2）提出会社の経営指標等
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表
注記事項（金融商品関係）（セグメント情報）（１株当たり情報）
２

財務諸表等(1）財務諸表① 貸借対照表
注記事項（税効果会計関係）＜独立監査人の監査報告書＞

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

697.84723.33758.16798.02868.70

１株当たり純資産額

（円）

（訂正後）
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

697.84723.34758.16798.02868.70

１株当たり純資産額

（円）

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訂正有価証券報告書

第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成26年３月31日）（訂正前）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

7,567,536

7,567,536−(2) 受取手形及び売掛金

12,396,427−−

貸倒引当金（*1）△81,172−−

12,315,255

12,302,904△12,351576,833

576,833−

20,459,625

20,447,274△12,351

6,498,417

6,489,347

9,070(2) 短期借入金

873,012873,012−(3) 長期借入金

2,480,354

2,490,795△10,441

9,851,783

9,862,155△10,372

107,793

107,793−(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引（*2）（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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訂正有価証券報告書（訂正後）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

7,567,536

7,567,536−(2) 受取手形及び売掛金

12,396,427−−

貸倒引当金（*1）△81,172−−

12,315,255

12,302,904△12,351576,833

576,833−

20,459,625

20,447,274△12,351

6,498,417

6,498,347

69(2) 短期借入金

873,012873,012−(3) 長期借入金

2,480,354

2,490,795△10,441

9,851,783

9,862,155△10,372

107,793

107,793−(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計
デリバティブ取引（*2）（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（訂正前）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

38,382,274

44,790,563

82,52889,753セグメント間取引消去△6,491,543△7,904,428

連結財務諸表の売上高

31,973,260

36,975,888「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,721,287

2,932,013「その他」の区分の損失（△）△56,251△73,769

セグメント間取引消去△62,896△3,586

全社費用（注）△708,659△767,027

893,479
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2,087,629（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

39,976,422

41,325,904

141,528

152,444△4,113,279△4,597,471

447,594604,683

36,452,265
連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門にかかる資産であります。

37,485,560

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他
前連結
会計年度

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

3,318

△27,790△6,310 1,072,723

523,466

有形固定資産及び無形1,100,075
526,458437
固定資産の増加額（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。

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訂正有価証券報告書（訂正後）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

38,382,274

44,790,563

82,52889,753セグメント間取引消去△6,491,543△7,904,428

連結財務諸表の売上高

31,973,260

36,975,888「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,776,696

2,986,954「その他」の区分の損失（△）△56,251△73,769

セグメント間取引消去△62,738△4,401

全社費用（注）△708,659△767,027

949,046
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2,141,755（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

40,002,544

41,331,493

141,528

152,444△4,115,451△4,600,459

447,594604,683

36,476,215
連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門にかかる資産であります。

37,488,161

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他
前連結
会計年度

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

3,318

△27,790△6,310 1,072,723

523,466

有形固定資産及び無形1,100,075
526,458437
固定資産の増加額（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。

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訂正有価証券報告書（１株当たり情報）
（訂正前）
（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,429.24円

1,705.42円

56.29円

160.04円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至733,521

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
2,085,146−−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

733,5212,085,146

期中平均株式数（千株）

13,02913,028（訂正後）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,429.24円

1,705.42円

56.29円

160.04円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

733,345

2,085,146−−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

733,345

2,085,146

期中平均株式数（千株）

13,02913,028

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

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訂正有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（訂正前）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
受取手形
売掛金
その他

※４ 2,048,492※２ 6,763,246※２ 192,225

当事業年度(平成26年３月31日)

1,738,002※２ 7,121,194※２ 274,771（訂正後）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
受取手形
売掛金
その他

当事業年度
(平成26年３月31日)※４ 2,048,492

2,065,669※２ 6,763,246※２ 6,793,527※２ 192,255※２ 274,771（訂正前）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用
その他

746,649
21,950

当事業年度(平成26年３月31日)※２ 767,978

530

（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用
未払役員報酬
その他

746,649
17,50021,9509/20

当事業年度(平成26年３月31日)※２ 767,97826,50021,614

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書【注記事項】（税効果会計関係）（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金

11,490千円
24,747
84,256

10,770千円
19,281
136,191

退職給付引当金
未払賞与
たな卸資産評価損
役員退職慰労引当金
繰越欠損金

371,215
146,303
162,148
57,645
390,497

224,532
136,037
160,723
56,348254,936

その他

132,218

193,471繰延税金資産小計

1,380,522

1,192,293

評価性引当額△766,165△421,770

繰延税金資産合計

614,357

770,522

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△60,111△108,253△60,111554,245△108,253
662,269

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
38.3％

当事業年度
（平成26年３月31日）

法定実効税率（調整）
均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.3

1.4
2.3
△21.7

留保金課税
回収時期未定一時差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

11.2
0.1
−
0.3

5.2
△37.9
5.5
3.1

30.1

△3.8

1.6
1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3％から35.9％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は51,436千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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訂正有価証券報告書（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金

11,490千円
24,747
84,256

10,770千円
19,281
136,191

退職給付引当金
未払賞与
たな卸資産評価損
役員退職慰労引当金
繰越欠損金

371,215
146,303
162,148
57,645
390,497

224,532
136,037
160,723
56,348254,936

132,218

193,471繰延税金資産小計

その他

1,380,522

1,192,293

評価性引当額△766,165△421,770

繰延税金資産合計

614,357

770,522

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△60,111△108,253△60,111554,245△108,253
662,269

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
38.3％

当事業年度
（平成26年３月31日）

法定実効税率（調整）
均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.3

1.4
2.3
△21.8

留保金課税
回収時期未定一時差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

11.2
0.1
−
0.3

5.2
△37.9
5.5
3.0

30.1

△3.8

1.6
1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3％から35.9％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は51,436千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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訂正有価証券報告書（訂正前）

独立監査人の監査報告書

平成30年９月14日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎
電気産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成26年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）独立監査人の監査報告書

平成30年９月21日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎
電気産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成26年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正前）

独立監査人の監査報告書

平成30年９月14日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

敏宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気
産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成26年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（※）

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（訂正後）独立監査人の監査報告書

平成30年９月21日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気
産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成26年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（※）

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書

平成30年９月21日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎
電気産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成26年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書

平成30年９月21日

寺崎電気産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲下

寛司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第34期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気
産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成26年６月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

19/20

上

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寺崎電気産業株式会社(E01764)
訂正有価証券報告書（※）

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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