食の６次産業化プロデューサー育成プログラムの事例紹介

食の６次産業化プロデューサー育成に取り組む教育機関③「大学の強み×地域の強み」で東海地域の食農分野を牽引する人材の育成を目指す

国立大学法人豊橋技術科学大学

先端農業・バイオリサーチセンター

１．工業技術系大学と食農分野の連携(1)はじめに食の６次産業化プロデューサー（以下「食Pro.」）は６次産業化分野を担う人材の育成と認定を目的とし、平成24年度に始まった国家認定制度である。レベル１～４の４段階で、６次産業化の「知識」と「実践的スキル」を評価している。最高段位のレベル４は、６次産業化のプロフェッショナルとして既に活躍している人材を想定している。レベル１～３はこれから６次産業化分野で活躍が期待される人材を想定しており、認定されるためには知識の習得が必要である。求められる知識は、農業高校や水産高校、大学、地方自治体、民間企業などで実施されている育成プログラムを通じて学ぶことができる。
プログラム実施機関のうち、大学では学生向けにレベル２の育成プログラムを実施している場合が多いが、中には、社会人向けにレベル３のプログラムを実施している機関もある。その１つが、今回取材した豊橋技術科学大学だ。豊橋技術科学大学では主に工業系の教育・研究が行われているが、食農分野の人材育成も行っており、平成25年にこの取組みが食Pro.育成プログラムとして認証された。
今回はこの育成プログラムを実施している豊橋技術科
学大学 先端農業・バイオリサーチセンターを訪問し、プログラムの運営を指揮している特任教授 三枝正彦先生と、講師としてプログラムに携わっている地域ビジネ
ス研究所 所長 中野和久氏（株式会社サイエンスクリエ
イト 前代表取締役専務）より、育成プログラム実施の経緯と今後の展開についてお話を伺った。
(2)豊橋技術科学大学センターの役割

先端農業・バイオリサーチ

豊橋技術科学大学は工業分野における高度な技術者と先導的な人材の育成を目標に、昭和51年に設立された。
キャンパスがある豊橋市や隣接する田原市は、農業産出額の全国市町村ランキングで常に上位であり、温暖な気候と豊川用水の水資源を活かして野菜や花卉の生産が盛んな地域である。また、水産加工品やソース類など、食品製造の工場も多数立地している。
近年、大学では研究成果を民間企業へ移転し、産業の1

自然豊かな豊橋技術科学大学のキャンパス活性化を図る産学連携にも取り組んでいる。その一環として、平成18年に開学30周年記念事業で「先端農業・バイオリサーチセンター」が設立された。このセンターでは、工業分野の技術を農業生産現場で実用化することを目的とし、農業・工業分野の教員が横断的に連携しながら研究活動を行っている。平成19年に栽培学を専門とする三枝先生が特任教授として着任し、大学内に植物工場を設けて技術実証のための栽培試験にも取り組み始めた。
研究だけではなく、地域の農業現場、特に植物工場レベルの園芸施設で活躍できる人材を育てるため、平成20年度より「東三河ＩＴ食農先導士」養成講座※1も始まった。この事業を行う中で、三枝特任教授と中野氏は、農業と食品製造業が共に盛んな地域の特性を踏まえると、生産だけでなく加工、流通、販売までを視野に入れた人材育成が必要だと考えた。平成24年度に、農林水産省新事業創出人材育成事業※2を活用し、「東三河地域の６次産業化推進人材育成事業」が始まり、名称は変更されているものの、食Pro.育成プログラムとして現在も継続されている。このように先端農業・バイオリサーチセン
ターは、社会人の学びの場として、地域に開かれた機関となっている。
※1「東三河ＩＴ食農先導士」養成講座
豊橋技術科学大学 先端農業・バイオリサーチセンターが実施している、ＩＴ技術を農業に導入するための新たな手法や技術を習得し、次世代の農業を営むことのできる人材を育成する事業。（豊橋技術科学大学ホームページ参照）※2 農林水産省新事業創出人材育成事業
農林水産物・副産物の画期的な活用方法の創造や未利用資源を活用した新たなビジネスモデルの構築といった新事業の創出を担う人材を育成するための教材（人材育成プログラム）を開発し、全国において普及を行った事業。平成24年度、25年度に計7組織で実施された。（農林水産省ホームページ参照）

食の６次産業化プロデューサー育成に取り組む教育機関

２．地域産業の活性化に貢献できる人材の育成を目指して(1)食の6次産業化プロデューサー制度の導入
先端農業・バイオリサーチセンターで６次産業化の人材育成を行うに当たり、三枝特任教授は「ただ講座を開催して学んでもらうだけでなく、受講者が学んだ証を持てるような制度は無いだろうか。」と考えた。そんな時、内閣府で進めている食Pro.制度について知り、興味をもった。制度について詳しく調べたところ、食Pro.育成プログラムの学習基準項目は既存の講座でほぼ実施しており、認証の可能性が高いと思われたため、育成プログ

取材に協力していただいた三枝特任教授（右）と中野氏（左）ラムへの申請を決めた。その後、食Pro.事務局と連絡をとりながら申請書を作成し、平成25年度に認証される運びとなった。食Pro.制度では内容が適していれば、時期を遡って認証を受けることができる。そのため、平成24年度の事業についても育成プログラムとして認証されており、その当時の受講生も食Pro.に申請することができる。
(2)育成プログラムの内容
先端農業・バイオリサーチセンターの育成プログラム
は、科目１「１・２・３次産業基本論」、科目２「経育成プログラムで使用されているテキスト全71コマで構成されている営・マーケティング基本論」、科目３「６次産業化実践論」、科目４「新事業創出論」の４構成で行われる。

苦笑いする。初年度は、あまりの厳しさに欠席する受講

様々な産業分野から受講生が集まるため、科目１で受講生全員が各分野についての理解を深め、続けて全分野に生もいたそうだ。しかしながら、「せっかく実施しているのだから全部受講して欲しい」との思いで平成25年度共通する経営やマーケティングについて学び、広い視野で６次産業化について考えられるよう配慮されている。

からは、欠席者には欠席届の提出とDVDによる補講、レポート提出を義務づけた。できるだけ全講座に出席する

また、プログラムでは周辺地域の先進的な農業経営体や、６次産業化を実践している事業者への視察が複数回ある。

よう受講生に呼びかけたところ、欠席者の割合はとても少なくなったという。

受講者にとって身近で、多様な成功例を見せることで、より興味を持って、多くの発見が得られるような工夫が長期に渡る育成プログラムの受講は大変ではあるが、その分修了した際の達成感は大きく、受講生からは好評施されている。
プログラム終盤には受講生それぞれが事業計画書を作なのだという。また、厳しい目標に向かうことで、受講生同士に仲間意識が生まれ、自然と親睦が深まってくるり、発表会を行う。初めてプレゼンテーションを行う受講者でも、研究者である三枝特任教授の指導を受けて、様子も感じ取れるという。

人前でも物怖じしない、しっかりとした発表ができるようになるという。

(3)育成プログラム運営の原動力

講座は農閑期に入る10月から翌年1月にかけて、土曜日と日曜日に実施されており、全部で20日間を要する。

このように、厳しいながらも受講生から好評を得ている育成プログラムを実施できるのはなぜであろうか。そこれは、「時間をかけて学ばないと成果が表れない。」という三枝特任教授の思い入れが表れている。「受講生の理由は、講師である中野氏にお話を伺って分かった。
中野氏は平成10年に、豊橋地域の新産業創出と活性化からはよくつらいと言われますよ。」と三枝特任教授はを目的として、産学官共同研究や人材育成、企業への情

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食の６次産業化プロデューサー育成プログラムの事例紹介
国立大学法人豊橋技術科学大学 先端農業・バイオリサーチセンター

報提供などの事業を行っている株式会社サイエンスクリエイトに入社した。
中野氏は事業をマネジメントする立場として入社後、自動車製造業や食品製造、農業など、多種多様な産業が盛んな豊橋地域で本当に求められている支援とは何なのかを考えるところから始めたそうだ。まずは実態を把握するため、豊橋地域の企業約300社を調査し、農業及び農業支援企業やそこから派生する食品製造業に特化した企業が最も多いことが分かった。そして、豊橋地域の食・農分野をより一層活性化させるためにネットワークを作ろうと、中小企業や農業者、自治体を巻き込んで食農産業クラスター推進協議会を設置した。この協議会では、豊橋地域の食農分野のあり方を検討するとともに、農産物の販路を開拓している農業者と原料を探している食品製造会社のマッチングや、大学と連携し、食品製造会社への技術指導も行った。この活動で培ったネットワークや情報が、食Pro.育成プログラムの原動力となっとの連携を掲げており、地域課題の解決支援や社会人教育に力を入れている。大学の工業分野で実施されている地域連携の取組みに加えて、食Pro.育成プログラムが受ている。

講生から好評だったことも影響し、平成25年の全国大学の地域貢献度ランキング ※3では20位という高順位を獲得(4)受講対象の拡大～東三河から東海地方へ～した。そのため、大学内部でも先端農業・バイオリサーチセンターの取組みが評価され、予算確保が可能となっ先端農業・バイオリサーチセンターの育成プログラムのさらなる特徴として、受講生を広い地域から参集している点が挙げられる。
初年度である平成24年度の育成プログラムでは、主に東三河地域から受講生を募集していたが、愛知県の他地域や静岡県から参加する受講生も複数名いたそうだ。そのため、平成25年度からは「東海地域の６次産業化推進人材育成事業」と題して、受講対象を東海地域としたところ、愛知県、静岡県に加えて岐阜県や三重県からも受講生が集まり、受講生全体の人数も年々増加している。
研究者として全国の農業現場を見てきた三枝特任教授
はこう語る。「この地域の６次産業化や植物工場の取組みは、国内でもトップレベルだと考えている。他の地域の方にも東三河の取組みを見てもらって、各自の地域に持ち帰り、役立てて欲しい。」国立の教育機関として、周辺地域はもちろん、国内全体を視野に入れて、食農分野の活性化に貢献したいと考えている。

３．大学独自事業としてのプログラム実施
平成24年度、25年度と農林水産省新事業創出人材育成委託事業を活用して実施されてきた育成プログラムだが、平成26年度からは豊橋技術科学大学の独自経費に切り替えて運営されている。大学では特色のひとつとして地域

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大学の講義室を会場に講座が行われる
教壇に立っているのは三枝特任教授

た。
また、地元の信用金庫５社では、センターの活動を支援するために資金提供を行っている。この資金は、一般市民に珍しい作物の魅力を伝える「しんきん食農技術科学講座」の開催や、スタッフの雇用経費として活用されている。食Pro.育成プログラムを行っている現在では、信用金庫の職員がプログラムを受講して食Pro.認定を受け、地域の農業者の相談に乗るなど、相互にとってwinwinの連携体制となっている。この他、地域の農業法人や食品関連企業では、受講生募集への協力や視察を受け入れてもらうなど、大学独自事業としての育成プログラム継続を後押ししている。
このような地域からの支援に応えるため、センターではプログラム修了生へのフォローアップも大切にしている。ＩＴ農業サポートセンターを開設し、食Pro.育成プ
ログラムや東三河ＩＴ食農先導士養成講座等の修了生・受講生に対し、技術相談や最新の農業情報の提供を行い、新聞やテレビで取り上げられた修了生の活躍状況をまとめて定期的に情報発信している。大学の学園祭では、修了生たちが自慢の商品を持ち寄って品評し合うアグリフェアやシンポジウムも開催されているそうだ。
※3全国大学の地域貢献度ランキング
日本経済新聞社産業地域研究所で毎年実施している、全国の国公私立大学737大学を対象に、大学が人材や研究成果をどれだけ地域振興に役立てているかを探る調査。（日本経済新聞社産業地域研究所ホームページ参照）

食の６次産業化プロデューサー育成に取り組む教育機関

４．今後の展開お話しされた。取材中に見せていただいた中野氏の講義取材の総まとめとして、三枝特任教授と中野氏より、資料は、受講者が興味をもって主体的に授業に臨むように創意工夫された内容であった。

今後の育成プログラムの展開についてお話を伺った。三枝特任教授はこう語る。「センターで実施した全講座

豊橋技術科学大学 先端農業・バイオリサーチセンタ
ーでは大学の強みを活かした「ＩＴ農業」と、地域の特の受講生は、これまでに329人います。受講生が200人を超えてくると、気の合った者同士がグループを作って、徴を活かした「６次産業化」をキーワードに人材育成が行われ、修了生同士の交流もますます広がっている。そ

何かやりたいという意見が出てくる。受講生１人１人の守備範囲は狭いかもしれないが、連携すると広がりが出の中で新しいアイディアが生まれ、東海地域の食農分野を牽引するような取組みに発展していくことを期待したてくる。今後は受講生同士のネットワーク化に力を入れて、食Pro.の会を作りたいと思います。」三枝特任教授

い。

自身も食Pro.レベル４であり、このネットワークを引っ張っていくために、もう３～４人はレベル４を発掘した◇◇◇

いとも語った。
今後の課題としては、プログラム受講生のうち、生産国立大学法人者の割合が少ないことが挙げられた。これまでの修了生・受講生では、約半数が商工業関係者であり、生産者先端農業・バイオリサーチセンター〒441-8580 愛知県豊橋市天伯町雲雀が丘1-1は約３割に留まる。農業現場を中心とした動きを作るた
めにも、より一層、生産者へ受講を働きかけていきたい

http://www.recab.tut.ac.jp/

そうだ。
一方、プログラムで講師を担当する中野氏は、「年々平成26年11月

豊橋技術科学大学

執筆：一般社団法人食農共創プロデューサーズ

受講者のレベルが上がっていることを感じています。彼らに常に新しい情報を提供できるよう頑張りたい。」と4