マキタのサステナビリティ経営

環境戦略

TCFD 提言への取り組み（1）リスク・機会の特定
当社事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（国際エネルギー機関）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの気候変動シナリオを参考にして、①脱炭素化が進展する 1.5 〜 2℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行した 3 〜 4℃の世界観を整理しました。

頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響
脱炭素化が進展する世界が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、• GHG 排出量規制の強化、カーボンプライスの上昇• 建築物の省エネ・創エネ化、太陽光発電パネルの設置面積の拡大、EV 充電設備の普及• 化石燃料駆動から電気駆動へのシフト

1.5 〜 2℃

当社は気候変動問題を重要な経営課題として捉えています。

当社事業に影響する主なドライバー

そのため、当社は現在、使用時に排ガスを出さない充電式の OPE に注力するとともに、自社の事業活動での GHG 排出量を 2040 年度（2041 年 3 月期）までに共通• 建築・建設市場の拡大
成り行きの世界実質ゼロにする目標を掲げ、GHG 排出量の削減に積• 風水災の頻発化・激甚化• 風水災への備え・防災意識の高まり• 熱ストレスの増加による屋外労働の生産性低下

3 〜 4℃

極的に取り組んでいます。
これらの取り組みを含め、気候関連リスク・機会が当社事業活動等に与える影響について、ステークホ

これらの世界観をもとに、当社の気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価した結果は以下のルダーの皆さまと対話していくことが重要との認識通りです。のもと、当社は 2021 年に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しました。

リスクタイプ

カテゴリ
大項目

リスク

小項目

自社の GHG 排出量に応じた操業コスト増加

ガバナンス
当社は、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取締役会取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021 年に取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」政策・法規制

気候関連リスク・機会に関する監視・監督を立ち上げました。
同委員会は、サステナビリティ課題の中でも特に気候変動を重要視し、GHG 排出量削減の方針、施策、計画などについて審議しています。
サステナビリティ委員会は重要な事項について取締役会に報告、付議し、取締役会は当該事項について審議を行うことで、当社の気候関連リスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。

移行付議
報告

監視監督

技術

Makita Report 2023

原材料、エネルギー等の調達コスト増加
省エネ対応強化への設備投資コスト増加
再エネ調達コスト増加

バッテリ規制バッテリの調達コスト増加

製品技術開発競争

環境性能（携帯性・作業効率を含む）に優れた技術・製品の開発コスト増加

次世代バッテリの技術開発競争

容量・電圧・寿命・安全性等に優れた次世代バッテリの開発コスト増加
バッテリ需要増加による調達コスト増加

サステナビリティ委員会

市場

委員長：取締役社長
副委員長：品質本部長、管理本部長

評判

委員：主要部門の部門長
物理急性

注：リスク発現時期の尺度

39

カーボンプライスの引き上げ／
省エネ・低炭素規制

市場価格の変化

情報開示要請の高まり
風水災の頻発化・激甚化

半導体需要増加による調達コスト増加

発現時期

可能性

短〜中期

短期

大

中〜長期

短〜中期

短期

大

大

輸送の脱炭素化に伴う輸送コスト増加

短〜中期

開示情報の他社対比劣後による評判低下

短期中

短期

中

当社拠点における物的被害の発生
事業中断による休業損害の発生
サプライチェーンの途絶による休業損害の発生

短期：〜 3 年以内、中期：3 年超 10 年以内、長期：10 年超Makita Report 2023

40

マキタのサステナビリティ経営

環境

テーマ 2（機会）：建築・建設市場の拡大に伴う電動工具需要の変化

機会タイプ

カテゴリ

機会

実現時期

可能性

カーボンプライスの引き上げ

カーボンニュートラルに向けた GHG 排出量削減による操業コスト減少

短〜中期

大

製品技術開発競争

環境性能（携帯性・作業効率を含む）に優れた製品の開発による他社製品との差別化

短期

次世代バッテリの技術開発競争

性能が優れた次世代バッテリの開発による他社製品との差別化

中〜長期

省エネ・低炭素規制

エンジン式から充電式への製品シフトによる市場拡大・製品需要増加

建築・建設市場の変化

建築物の ZEB /ZEH 化、太陽光発電設備や EV 充電設備の設置工事等に伴う製品需要増加

情報開示要請の高まり

開示情報の充実化による評判向上

気温の上昇、気候・気象の両極端化

自宅で過ごす時間の長期化による DIY 需要増加に伴う製品需要増

短〜中期

風水災の頻発化・激甚化

防災市場の拡大・製品需要増、被災地域における復旧・復興への貢献

短期

気温の上昇

暑熱環境下における作業環境改善のための製品需要増

大項目

小項目

エネルギー源製品とサービス
移行

市場

物理
レジリエンス※1※2

テーマに含まれる
機会の内容

分析の前提条件
大分析結果

短期

大
今後の機会獲得施策
中大大（2）シナリオ分析のテーマ設定
抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心（3）シナリオ分析結果
テーマ 1（機会）：OPE の脱炭素化による充電式 OPE の需要変化
テーマに含まれる機会の内容• OPE 分野において、排ガス規制の導入・強化が進んでいる。
• 脱炭素社会に向けて、さらなる規制強化や消費者嗜好変化を背景に、エンジン式から充電式への移行が進展し、充電式 OPE の分析結果

今後の機会獲得施策• 市場動向を踏まえた電動工具の開発、中でも作業効率の向上を通して環境負荷低減に貢献する充電式工具の積極的な開発• 販売・サービス拠点網の拡充による、販売・サービス力の強化• 販売拡大を見据えた物流機能および生産能力の増強• LiB 単価に関する市場予測情報を参考に、同単価のベースライン（成り行きシナリオ）を算定• LiB の原材料費（リチウム、ニッケル、コバルト）の過去データを基に、LiB の需要が高まった場合、高騰する原材料費を設定（2℃未満シナリオ）

分析結果• 成り行きシナリオおよび 2℃未満シナリオともに、LiB 単価はバッテリメーカー・材料メーカーでの増産計画等を背景に、中長期的に下落する見通し。EV や蓄電池等での需要拡大により、LiB の原材料の需給バランスが崩れた場合、LiB 単価が高騰する可能性があるが、長期的な影響は軽微と見込む。

• 次世代バッテリの市場化の予測は困難ではあるが、EV 市場の牽引により中長期的には次世代バッテリが普及し、当社製品分野においても台頭することにより競争環境が変化すると見込む。

今後のリスク対策• バッテリサプライヤーとの長期的な関係構築• 次世代バッテリを使用した製品発売に向けた研究開発

テーマ 4（リスク）：カーボンプライスの引き上げによる操業コスト増加のリスク
テーマに含まれるリスクの内容• 炭素税や排出量取引制度等のカーボンプライシングの導入やカーボンプライスの引き上げによる操業コストの増加が予想される。

• カーボンニュートラルに向けた GHG 排出量の削減計画および IEA のシナリオデータ等を基に、長期的な GHG 排出量の削減• OPE 分野の市場予測情報を参考に、市場拡大のベースライン（成り行きシナリオ）を算定• 自動車の EV シフトに関する IEA のシナリオデータ※を参考に、OPE 分野の 2℃未満のシナリオデータを設定

経路を設定• GHG 排出量の削減対策等のコストを設定• IEA のシナリオデータを基に、将来のカーボンプライスを試算し、上記の対策コストと比較

分析結果• GHG 排出量の削減対策を積極的に行わない場合の、GHG 排出量に応じたカーボンプライスよりも、再生可能エネルギーの活用をはじめとした GHG 排出量の削減等を積極的に進めた場合のコストの方が安価であると評価。

今後のリスク対策• 再エネ電力調達の推進、自家消費型太陽光発電の導入・拡大• 事業活動のエネルギー効率のさらなる向上• 商用車の EV 化の推進

• OPE 市場の拡大により充電式 OPE の市場も成り行きシナリオで拡大が想定されるが、2℃未満シナリオではエンジン式から充電式へのシフトが進展し、大きく拡大すると見込む。

• エンジン式からの置き換えを可能とする充電式 OPE の積極的な開発• 販売・サービス拠点網の拡充による、販売・サービス力の強化• OPE の販売拡大および取扱い製品の増加を見据えた、物流機能および生産能力の増強

設置工事量の増加により、大きく拡大すると見込む。

• 中でも、作業効率性に優れた充電式の電動工具は、建築・建設市場での使用の増加が見込まれる。

分析の前提条件

需要拡大が期待される。

• 市場成長と同程度の売上規模の拡大が見込まれるとともに、シェアを拡大できればさらなる売上増が期待できる。

• 電動工具の売上は成り行きシナリオでも拡大が想定されるが、2℃未満シナリオでは省エネ・創エネ工事量や EV 充電設備の• 自動車産業やエネルギー産業におけるリチウムイオンバッテリ（LiB）の需要拡大により、LiB 調達コストの変動が予想される。
• 高性能な次世代バッテリの台頭による競争環境の変化が予想される。

分析の前提条件
分析の前提条件• グローバルでの建築・建設工事量増加を受けた、電動工具の需要の高まりを想定• 建築・建設市場規模の統計情報を基に、電動工具の売上のベースライン（成り行きシナリオ）を算定• 建築・建設業界のデータや IEA のシナリオデータを参考に、脱炭素社会に向けた建築物の省エネ・創エネ工事量や EV 充電設備の設置工事量を設定（2℃未満シナリオ）

テーマに含まれるリスクの内容度等を勘案し、当社として「 重要度が高い 」と評価した次の 4 テーマについてシナリオ分析を実施し、2050 年までの事業・戦略・財務への影響を評価しました。

普及促進によって工事が増加し、電動工具のさらなる需要拡大が期待される。

テーマ 3（リスク）：リチウムイオンバッテリに関するリスク（調達コスト、高性能な次世代バッテリの台頭）

短〜中期

注：機会実現時期の尺度 短期：〜 3 年以内、中期：3 年超 10 年以内、長期：10 年超※ 1 Net Zero Energy Building ※ 2 Net Zero Energy House• グローバルでの建築・建設市場の拡大によって、電動工具の需要拡大が見込まれる。
• 脱炭素社会に向けた建築物のさらなる省エネ化（躯体の改修等）・創エネ化（太陽光パネルの設置等）の進展や、EV 充電設備の※ IEA “EV Outlook 2021” を参考。なお、OPE 分野のエンジン式から充電式へのシフトは、自動車の EV シフトよりも進展率が低くなると想定

41

Makita Report 2023

Makita Report 2023

42

マキタのサステナビリティ経営

環境

指標と目標

（4）今後の方針・取り組み
気候変動による事業・戦略・財務への影響を定性・定量的に評価・把握した結果、当社製品が気候変動の緩和・適応へ貢献するなど、気候変動に対し財務的にレジリエント（強靭）であることおよび事業戦略に実行可能性、持続可能性があることが確認できました。
当社製品の中でも安全性、利便性、快適性の向上、使用時の排ガスゼロなどの特長がある充電製品については、特に気候変動の緩和・適応に大きく貢献する製品であると考えています。また、（3）シナリオ分析結果には含まれていませんが、成り行きシナリオでは風水災の頻発化・激甚化も想定される中、被災地域における復旧・復興に貢献する当社充電製品の迅速・安定供給を行うことが重要であり、その実現のための体制づくりを継続的に行っていきます。今後もGHG 排出量に関する目標
当社グループでは、自社の事業活動での GHG 排出量（Scope 1、2）を 2040 年度（2041 年 3 月期）までに、サプライチェーン全体での GHG 排出量（Scope 3）を 2050 年度（2051 年 3 月期）までに、それぞれ実質ゼロにすることを目標として設定しました。また、Scope 1、2 については、2030 年度（2031 年 3 月期）までに 2020 年度（2021 年 3月期）比で半減することを中期目標とします。

GHG 排出量に関する目標と実績（t-CO₂）「 充電製品の総合サプライヤー」に向けた取り組みを推進していくことで社会に貢献し、持続的な成長につなげていきます。

2020 年度（2021 年 3 月期）実績

2030 年度（2031 年 3 月期）目標

2040 年度（2041 年 3 月期）目標

89,673

44,836

実質ゼロ

6,006,569--

Scope 1、2（5）脱炭素社会への移行計画

Scope 3

当社は 2005 年、業界に先駆けてリチウムイオンバッテリを使用したプロ向けの電動工具の販売を開始し、その後、充電製品への置き換えを戦略的に推進しています。また、自社の事業活動での GHG 排出量を 2040 年度（2041 年 3 月期）までに実質ゼロにする目標を掲げ、GHG 排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
これらの緩和策の実効性を確保・向上していくために、関連する「 指標と目標 」を設定し、気候変動ガバナンスのもとでそれらの実績・進捗・達成状況を監視・監督して、移行計画を定期的に見直し・更新していきます。また、脱炭素社会に向けた機会の獲得・最大化についても、移行計画の中で戦略的に実行していきます。

1.5℃目標の達成に向けた移行計画の概要
気候変動の緩和GHG 排出量の削減

脱エンジン• GHG 排出量（Scope 1、2）を 2040 年度（2041 年 3 月期）までに実質ゼロ• 中期目標として、2030 年度（2031 年 3 月期）までに 2020 年度（2021 年 3 月期）対比で 50% 削減• OPE の電動化比率（2022 年度（2023 年 3 月期）実績：91.9%）の向上
シナリオ分析結果を踏まえた下記施策の戦略的実行

機会の獲得・最大化• 充電製品（電動工具および OPE を含む）の積極的な開発 • 販売・サービス拠点網の拡充• 販売拡大を見据えた物流機能および生産能力の増強

2050 年度（2051 年 3 月期）目標

実質ゼロ

注：2022 年度（2023 年 3 月期）の GHG 排出量は P. 36 をご覧ください。

上記目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用等を通した GHG 排出量削減への取り組みを着実に進めていきます。

OPE の電動化に関する指標
シナリオ分析の「 テーマ 1（機会）：OPE の脱炭素化による充電式 OPE の需要変化 」に記載の通り、脱炭素社会に向けて、エンジン式から充電式への移行が進展しています。当社では、電動化（脱エンジン）比率を指標として設定し、同比率の向上に努めています。なお、当社は OPE を含めた全エンジン製品の生産を終了しました。

OPE の電動化比率※に関する指標と実績
2019 年度（2020 年 3 月期）実績

2020 年度（2021 年 3 月期）実績

86.1%

88.5%

2021 年度（2022 年 3 月期）実績
90.9%

2022 年度（2023 年 3 月期）実績
91.9%※ 販売台数ベース。充電式に加え電源コード付の AC 製品を含む

これからも、気候変動問題を中心とした環境問題の解決に貢献していくために、エンジン式からの置き換えを可能とする充電式 OPE の積極的な開発等を推進していきます。

リスク管理
当社は、事業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を毎年開催し、その中で気候変動に関わるリスクについて評価・管理しています。気候変動のリスク・機会の詳細については、サステナビリティ委員会のもとで評価・管理しています。
取締役会では、気候変動が重要な外部環境リスクの一つであるとの認識のもと、気候変動が経営に及ぼす影響について議論し、脱炭素社会の実現に貢献する経営戦略、施策を決定しています。
このような気候関連のリスク管理の体制・運用を強固にし、気候変動対応をより一層強化していきます。

43

Makita Report 2023

Makita Report 2023

44