令和６年３月

税理士登録申請の手引き

Ⅰ．提出書類等について ··················································· １頁
Ⅱ．一般企業又は自営業での実務経験申請について ··························· ８頁
Ⅲ．税理士登録申請書類チェックリスト ····································· ９頁
Ⅳ．注意事項 ···························································· 11 頁
Ⅴ．税理士登録に関する諸費用について ···································· 12 頁
Ⅵ．記入例 ······························································ 13 頁
（参考）税理士の登録区分について ········································ 34 頁
（参考）個人情報の保護に関する方針 ······································ 39 頁

近畿税理士会

会員課（新規登録担当）〒540－0012

大阪市中央区谷町 1 丁目 5 番 4 号
近畿税理士会館 4 階
TEL 06－6941－6886

Ⅰ．提出書類等について
・ 原則１～14 は必須書類（*は該当者のみ）です。
・ ３頁「15」に例示する書類は申請内容に応じて提出が必要とされるものです。４～８頁にてご確認ください。
・ 申請にあたっては、９頁のチェックリストにて必要書類が揃っているかをご確認いただき、同チェック
リストにおいて指定された並び順にてご提出ください。申請書類に不足や不備がありますと申請の受付ができなくなります。
・ 申請にあたり、11 頁の注意事項も予め必ずご確認ください。

書
1

2

登

類

名

手

数

録

顔

摘
要
50,000 円を申請（書類提出）時に納付する。
料＊納付方法については、別紙「税理士登録の申請をされる方へ」をご参照ください。

申請書提出日６ヶ月以内に撮影され、写真用紙に印刷されたもの。
背景は無地、申請者本人の上三分身のみ、無帽で正面向同一のもの の写真。サイズはﾀﾃ 3.0cm、ﾖｺ 2.4cm(運転免許証写真サイズ)
真 ３枚で切り分け、裏面に氏名・撮影年月日を記入する。

写＊裏面のインクで写真が汚れることがあるので、注意
してください。

3

税理士登録申請書[3-1] [3-2]４通

正本１通 記入例参照（p.13～16）。
副本３通 それぞれの左上にホチキス留して、[3-1]の上部に「副本」と赤字で記入し、赤線で囲む。作成例参照（p.17）。
＊記載済み正本のコピーで可とする。ただし、正本への署名前にコピーし、正本・副本それぞれに署名する。

4

履

書

１通

記入例参照（p.19～20）
。

5

住
民
票
(世帯全員のもの)

１通

申請前３ヶ月以内に交付されたもので、本籍の記載が ある ものとする。マイナンバー（個人番号）の記載がないものを提出。

6

歴

申請前３ヶ月以内に交付されたものとする。
①破産の宣告の通知を受けていない、②禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていない、③後見の登記の通知を受けていない旨の証明書（本籍地の市町村へ請求。申請書は役所が指定する様式を使用）

本籍地の市(区)町村が
発行する

身

分

証

明

＊ホチキス留がある場合は外して提出。

１通書＊外国籍の者は身分証明書が発行されないため、上記３項目に関する誓約書を提出。
＊成年被後見人、被保佐人とみなされる者及び被補助人に該当しないことのいずれかについて証明されない場合は、「精神の機能の障害に関する
医師の診断書」を提出。

税理士試験合格証書、試験免除決定通知書の原本とコピーを郵送し、照合を受ける。※原本は返送いたします。
（返信用封
筒不要）

7

合格証書等を紛失した場合、国税審議会の証明書（原本）を提出する。
国税審議会 〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関 3-1-1 国税庁内
℡ 03－3581－4161（代）
資 格 を 証 す る 書 面 各１通 公認会計士登録証明書 （日本公認会計士協会発行、住所と主たる事務所所在地の記載があるもの）、弁護士登録証明書（日本弁護士※公認会計士・弁護士の方は、連合会発行、住所と事務所所在地の記載があるもの）は原本を提出
11 頁もご参照ください

戸
＊

籍

抄

本

又は
個 人 事 項 証 明 書

１通する。同証明書は申請前３ヶ月以内に交付されたものとする。
公認会計士となる資格を有する者は、公認会計士試験合格証書、実務補修修了証書、業務補助等の報告書受理番号を記した通知の原本とコピーを郵送し、照合を受ける。※原本は返送いたします。
次に該当する者のみ提出を要する。申請前３か月以内に交付されたもの。
①7．資格を証する書面または 9.確定申告書コピー（源泉徴収票）
10.確定申告書コピー等 に記載の氏名と現在の氏名が違う者②旧姓の使用を希望する者（併せて旧姓使用承認申請書を提出する）

-1-

書

8

9

類

名

摘

10

２年以上の実務経験を証する書面。
＊日本税理士会連合会所定の様式を使用（官公署発行のものは除く）。記入
例参照（p.22）。
＊職歴が複数の場合は、原則として直近の職歴により証明。
＊勤務先の代表者が発行したもの。
実印を押印するとともに、証明者である代表者の印鑑証明書を添付。
＊両証明書とも申請前３ヶ月以内に交付されたものとする。
＊税務官公署から発行される在職証明書（職歴証明書）には、印鑑証明書の添付は不要。
（公文書であり、これ以上の公証力の担保は不要であるため）
なお、申請書類は在職証明書に記載のある退職日の翌日以降にご提出ください。
＊弁護士及び公認会計士（同有資格者含む）は提出を要しない。

実
務
経
験
期
間 在 職 証 明 書
の
及び
充
印
鑑
証 明 書
足
を
確
認
す
る
書
類
等
（
対
象
：
試 確定申告書控コピー
験合 申告をしていない場合のみ
格者 源泉徴収票(原本)、試験
免
除 （当年分の者
源泉徴収簿コピー））

確定申告書控コピー
申告をしていない場合のみ

所 得 証 明 書
(住民税課税所得証明書)

登録免許税納付
11 領
収
証
書
[3-3]

要

実務経験期間の年分の確定申告書控のコピー(※4 参照)を提出する。
確定申告をしていない年分は源泉徴収票(原本)を提出する。
24 ヶ月分以上の実務経験期間を確認できる年数分が必要。
＊源泉徴収票はＡ４判の紙に１枚ずつ貼付して提出。
＊税務官公署から発行される在職証明書（職歴証明書）を提出される
場合、実務経験期間に対応する源泉徴収票又は確定申告書のコピーの添付は不要。
（公文書であり、これ以上の確認資料は通常の場合において不要であるため。ただし、下記 10「確定申告書控コピーある
いは所得証明書」の提出は必要。
）＊弁護士及び公認会計士（同有資格者含む）は提出を要しない。（ただし、下記 10「確定申告書控コピーあるいは所得証明書」の提出は必要）＊当年分を含めて実務経験期間を証明する場合、上記書類の他、当年分の源泉徴収簿のコピー（証明者より「原本と相違ない」旨の記入
及び署名が必要）を提出する。

直近２年分の確定申告書控のコピー(※4 参照)を提出する。
確定申告をしていない年分は所得証明書を提出する。
＊所得証明書は申請前３ヶ月以内に市町村役所から交付されたものを提出する（住民税課税決定通知書は不可）。
＊確定申告する前の１月から３月中旬の間に登録申請する場合、提出する確定申告書のコピーは、２年前と３年前分のものとなります。確定
申告した後に登録申請する場合、提出する確定申告書類のコピーは前年と前々年分のものとなります。
各年分 ＊所得証明書は通常６月頃から前年分のものの発行が可能となることから、その前に登録申請する場合、提出する所得証明書は、２年前と１通３年前分のものとなります。６月以降に登録申請する場合、提出する所得証明書は、前年と前々年分のものとなります。
＊還付申告（ふるさと納税による寄付金控除、医療費控除）であっても確定申告書のコピーを提出してください。
＊「９ 確定申告書控コピー」との重複年分は不要（１部のみの提出）。
＊非違行為や租税回避的行為が無いか*等、適正な申告納税を行っているか確認するためのもの。場合により、疎明資料の提出をお願いする場合があります。*税理士法第 24 条第３号・第４号参照
登録免許税60,000 円を国税収納金融機関(銀行・郵便局等 ※税務署で納付したもの
・ ・ ・ ・
は 受付 不可 )で品川税務署宛に事前に納付し、その領収証書を 申請書 3-3（納付書は①最寄りの税務署、②近畿税
１通 又は Ａ４判白紙 に貼付する。
理士会、③一部取扱金融機関（取扱の有無は各金融機関にお尋ね下さい）にて入手可）記入例参照（p.18）。

日本税理士会連合会会長宛の誓約書（税理士法第 4 条欠格条項・第 24 条関係登録拒否事由等）

12 誓

約

書 １通

13 誓

約

書 １通 近畿税理士会会長宛の誓約書（遵守事項関係）

-2-

書

類

名

摘

14 入

会

届 1 通 記入例参照（p.21）。

要

無職期間の事情説明書、退職理由説明書、早期退職の理由書
業務執行に関する誓約書(p.25)、退職同意書(p.26)〔開業税理士(事務所関係の必要書類は p.5～6 を参照)〕〔所属税理士〕所属税理士同意書(p.23)
そ の 他 の 書 類〔社員税理士〕社員税理士同意書(p.24)、
税理士法人の社員資格証明申請書(手数料 1,200 円)
申請内容により、右記※銀行振込の場合は同封不要です。
書類等の提出が必要と15なる場合があります。 〔実務経験関係〕※詳細は p４以降をご確 勤務状況説明書(p.30)、
認ください
勤務時間の積み上げ計算書(p.31)、出勤簿･ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ写(※5 参照)(p.32)
大学院通学状況説明書、時間割、成績証明書
税理士事務所と会計法人の関係について(ｐ.28) 又は 税理士法人と会計法人の関係について（p．29）（履歴事項全部証明書(３ヶ月以内)･株主名簿等を添付）

職務概要説明書、決算書類、履歴事項全部証明書、組織図(p.8)※1

すべての書類について、黒色の万年筆又はボールペン（消せるボールペンは不可）で明瞭、正確に記入してください。また、すべての書類について、Ａ４判・片面印字（両面印刷不可）にてご準備ください。Ｂ５判等のサイズが違うものは、拡大・縮小コピーにより、Ａ４判にしてください。
ただし、「３．税理士登録申請書」については、[3-1]（氏名・住所等記入）･[3-2]（職歴等記入）
は、それぞれＡ４判にてご提出ください。
（Ａ４判１枚に[3-1][3-2]を割付(縮小)印刷したものは不可）※2 勤務先等の第三者に押印してもらう書類（在職証明書、社員税理士・所属税理士同意書）については、全て同一の印鑑をご使用頂くようご依頼ください。
※3 訂正する場合は、修正液等は使用せず、二重線を引いて行います。
※4 (1)確定申告書控のコピーは、第１表・第２表・分離申告している場合は第３表 及び 収支内訳書又は青色申告決算書を含めた一式（源泉徴収票を添付していれば、その写しを含む）をご提出ください。
※非違行為や租税回避的行為が無いか等、適正な申告納税を行っているかを確認するためのものであり、確定申告をしている場合には、必ず申告書控え一式をご提出ください。
申告書控を紛失した場合、税務署に開示請求をし、申告年分に対応する所得証明書と共に提出してください。

(2)マイナンバー(個人番号)は墨消し(マスキング)してください。
(3) a 申告書控に税務署収受印がない場合、当該申告年分に対応する市区町村が発行する所得証明書
を申告書と併せて提出してください。
b 電子申告をしている場合は、「電子申請等証明書」 又は「受信通知（下記参照）」を添付してください。※当該書面を申告書の初めに添付し、各年分の表紙としてご提出ください。
＜受信通知例＞※「受信通知」について、「申告書等送信票」ではなく、
左記メール詳細画面全体を印刷しご提出ください。
※当該書面が添付できない場合、申告書と併せて当該申告年分に対応する市区町村が発行する所得証明書を提出してください。

※5 出勤簿・タイムカードの写しには、証明者より「原本と相違ない」旨の記入及び署名が必要です。
（必要に応じて、実印による押印を求める場合もあります。
）※6 旧姓使用を希望される場合、旧姓使用承認申請書の提出が必要です。
※7 必要に応じて、ここに掲載されているもの以外の書類をご提出いただく場合もございます。
※8 電話対応等の問い合わせ対応ができない日もございます。近畿税理士会のホームページ「税理士登録をされる方へ」をご確認ください。

-3-

※ 15 そ の 他 の 書 類 に つ い て【登録区分に関わらず必要な書類について】※下記条件に当てはまらない場合にも、書類提出後に下記書類又は必要に応じて別途書類の提出を求める場合もございます。予めご了承ください。
◎

職歴に、税理士事務所（税理士法人）退職後の無職期間又は長期（原則として申請日前
５年以内に６月以上）の無職期間がある場合

・無職期間の事情説明書（様式集参照。記載例なし）◎

短期間に退職（転職）を繰り返している場合

・退職理由説明書（様式集参照。記載例なし）◎

税務官公署を辞職して税理士登録申請する場合（任期満了に伴う退職の場合は除く）

・早期退職の理由書（様式集参照。記載例なし）◎

書類提出日現在または登録後に税理士登録する事務所以外の勤務先（他の税理士事務所や企業、自身が運営する士業事務所等）があり、勤務する場合（※勤務実態又は報酬のない
役員等も含む）・業務執行に関する誓約書（p.25 参照）
・勤務する法人の履歴事項全部証明書（申請前３ヶ月以内に発行されたもの）※インターネット上の登記情報提供サービスから取得した登記情報でのご提出も可能です。

◎

書類提出日現在において税理士登録する事務所以外の勤務先（他の税理士事務所や企業等）
があり、税理士登録を契機に退職する場合

・退職同意書（p.26 参照）
よって、書類提出日現在において税理士登録する事務所以外に勤務先がある場合には、業務執行に関する誓約書（p.25 参照）又は退職同意書（p.26 参照）いずれかの提出が必要となります。
※下記に該当する場合は、事務局 会員課 新規登録担当へご連絡いただき、状況をお伝えください。
◎◎◎◎

住民票上の自宅住所が近畿２府４県ではない場合
住民票上の住所とは別に居所を設けている場合
住民票上の自宅住所（及び居所）と事務所所在地が遠隔である場合
現在勤務している（あるいは実務経験として算入する勤務先の）税理士事務所（税理士法人）と会計法人について、 ①登記上の所在地が同一でない ②主宰者が同一でない ③会計法人に対する税理士の出資が半分以下である のいずれかに当てはまる場合◎ 公認会計士又は弁護士の方で、税理士として登録する事務所所在地を、公認会計士の主たる事
務所あるいは弁護士登録している事務所と別の所在地に登録予定の場合（p.11 をご確認ください）◎ 個人事業を営んでいるあるいは法人の代表取締役に就任している場合
・税理士法第 52 条（税理士業務の制限）違反の虞がないかの確認が必要となります。
・当該事業における業務を実務経験として算入する場合には、その旨も必ずお伝えください。
【登録区分別 必要書類について】
１．所属税理士として登録する場合の提出書類 （自己の税理士事務所は設置できません）
所属税理士同意書（p.23 参照）
２．社員税理士として登録する場合の提出書類 （自己の税理士事務所は設置できません）
既設法人

社員税理士同意書（p.24 参照）及び社員資格証明申請書と手数料（1,200 円）

新設法人

社員資格証明申請書と手数料（1,200 円）、税理士法人の定款原案、設立予定地の権利関係に関する確認書類（賃貸借契約書等）
３．開業税理士として登録する場合の提出書類（次頁以降を確認）-4-

事務所の設置を確認する書類等（対象：開業税理士、新たに税理士法人を設立又は従たる事務所を設置する社員税理士）

注１）及び該当する注意事項についても併せてご確認ください。
建物の権利者、形態等
共通

添

付

書

類

①建物の外観及び本拠となる場所を撮影した写真……注２）参照

申請者の
自己所有

申請者を
含む共有

申請者の
親族所有
共
通

②建物全部事項証明書……注３）参照
マンション等で管理組合がある場合、管理組合からの③税理士事務所設置同意書(p.27)②建物全部事項証明書……注３）参照③税理士事務所設置同意書(p.27)…共同所有者全員の同意を得る。
マンション等で管理組合がある場合、管理組合からの③税理士事務所設置同意書(p.27)②建物全部事項証明書……注３）参照③税理士事務所設置同意書(p.27)、使用貸借契約書(コピー)又は賃貸借契約書(コピー)のいずれか１点（所有者全員の同意を得る）
マンション等で管理組合がある場合、管理組合からの③税理士事務所設置同意書(p.27)

注４）参照②賃貸借契約書(コピー)
賃貸借＊賃貸借期間の始期は登録予定日以前とし、登録日に事務所として使用可能な状態となるよう契約する。
＊契約書は、事務所の面積（㎡）が記載されているもの。記載されていない
場合、面積(㎡)が分かるパンフレット等を添付する。
契約書の使用目的が事務所用等でない場合、所有者・管理組合からの③税理士事務所設置同意書」(p.27)
転貸借注４）及び注５）参照

又は…所有者と既存事務所賃借人 間②賃貸借契約書(コピー)③転貸借 又は 使用貸借契約書(コピー)…申請者と既存事務所賃借人 間④税理士事務所設置同意書(p.27)

使用貸借
利用契約

注４）参照

（ﾚﾝﾀﾙｵﾌｨｽ）②利用契約書(コピー)

注１） (1) 事務所（税理士業務の本拠）には、税理士業務の契約上の所在地を表すための法律関係の明確化と税理士会及び支部からの指導・連絡・監督、行政からの指導・連絡が遅滞なく行われる環境が求められます。
(2) 事務所の環境について、より詳しい確認が必要な場合には、現地調査を行う場合があります。注４）参照。
(3) 同一事務所内に別の税理士や企業等が存在している場合には、守秘義務違反の誘因とならないように独立した空間を確保する等の措置をとり、顧客の資料等が当該事務所の関係者以外の目に触れることがないようにしてください。
(4) 既存事務所等の電話番号及びＦＡＸ番号とは別の番号にしてください。

-5-注２） 事務所の設置場所が実態を伴うものかを確認できるもの。下記(a)～(c)が分かるように撮影し、Ａ４普通紙に写真を添付したもの、又は、複数枚集約し、プリンター等
でＡ４に出力したものを提出してください。
(a) 建物の外観(b) 執務スペースの入口(c) 執務スペース全体
注３） (1) インターネット上の登記情報提供サービスから取得した登記情報でのご提出も可
能です。
（申請前３ヶ月以内に発行されたもの）
また、未登記の建物に事務所設置の場合は、建物全部事項証明書（登記簿謄本）に代えて固定資産税の課税（公課）証明書（通知書及び明細書等での代替不可）及び所有者（納税義務者）が自身でない場合には税理士事務所設置同意書(p.27)が必要となります。
(2) 登記上と住居表示上で地番等の表記が異なる場合、住居表示の証明書（同一地証明書）を提出する(所在地の市(区)町村に問い合わせる)。市(区)町村が交付できな
い場合、証明書に代えて「建物全部事項証明書の所在と住居表示の違いについて」（様式集参照）を提出してください。
注４） (1) 賃貸・転貸・使用貸借・利用契約期間の始期は登録予定日以前とし、登録予定日に事務所として使用可能な状態となるよう契約する。各契約書は約款も含めた一式を提出してください。
(2) 一般的に「バーチャルオフィス」と呼ばれる住所貸事務所等の実態のない場所には、事務所を設置できません。
(3) 利用権契約に基づいてオフィス環境を他者と共有するコワーキングスペース等は、税理士事務所として適当でないため、事務所を設置できません。
(4) 申請者が(代表)取締役を務めている等、申請者と関係のある法人が賃貸人である
場合 又は 賃貸人の主に営んでいる業種が不動産業以外の場合は、当該法人の履歴
事項全部証明書 及び建物全部事項証明書（登記簿謄本） （注３参照）を提出してください。
注５） (1) 事務所を転貸借する際には、原契約の契約書(コピー)とともに、転貸借契約を示すものとして賃貸借の場合は賃貸借（転貸借）契約書(コピー)、使用貸借の場合は使用貸借契約書(コピー)を提出してください。
＊「税理士事務所設置同意書」(p.27)については、既存事務所賃借人(同意者)と家主(所有者)双方の同意が必要となります。
(2) 転貸人が法人である場合、当該法人の履歴事項全部証明書を提出してください。

-6-

【実務経験期間の充足を確認する書類等（対象：試験合格者、試験免除者）について】◎ 実務経験に算入する期間中、パート、アルバイト、派遣労働等で従事しており、正規の雇用形態の者（正社員）でない場合、若しくは、正社員であったとしても勤務時間を短縮していた場合等
・出勤簿･ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ写（実務経験に算入するすべての期間のもの）勤務時間の積み上げ計算書（p.31 参照）等
＊出勤簿・ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ写 は、表紙または１枚目に証明者より「原本と相違ない」旨の記入及び署名が必要（必要に応じて、実印による押印を求める場合もあります。
）＊派遣会社から会社に派遣され、税務又は会計に関する事務に従事している場合あるいは雇用された会社から他の会社へ出向を命じられ、出向先の会社で税務又は会計に関する事務に従事している場合には、派遣元及び派遣先あるいは出向元及び出向先の双方それぞれから発行された在職証明書及び印鑑証明書の提出が必要。

◎

実務経験に算入する期間中、当該勤務先以外に別の企業等に並行して勤務している場合（実際の勤務はないが、役員報酬等得ている場合を含む）

・（実務経験に算入する勤務先以外の企業等に在籍しているが勤務はない場合）勤務状況説明書（p.30 参照）
・並行勤務先の履歴事項全部証明書（書類提出日現在も在籍している場合には）・（その他の場合）上段「勤務時間を短縮していた場合」の書類を提出。
◎

実務経験に算入する期間が２年１ヶ月未満の場合

・出勤簿・ﾀｲﾑｶｰﾄﾞ写（実務経験に算入するすべての期間のもの）＊表紙または１枚目に証明者より「原本と相違ない」旨の記入及び署名が必要（実印による押印を求める場合もあります。）◎

大学院に通学した期間を実務経験期間として算入しなければ２年を満たさない場合（※勤務時間 と 通学時間及び受講時間 が重複していない場合にも下記書類は必要）

・大学院通学状況説明書、時間割（写）、成績証明書（原本）＊勤務時間と通学時間又は受講時間が重複している場合は、実務経験から重複分減算となるため、勤務時間の積み上げ計算書（p.31 参照）を提出。
＊通信制大学院の場合、上記に加え勤務状況説明書（p.30 参照））＊時間割には、成績証明書に記載されている受講していた講義について、蛍光ペン等で印を付ける。

注：大学院に通学した期間を実務経験期間として算入しなくても２年を満たす場合は、上記「大学院通学状況説明書」等の書類は不要であるが、p.2 記載「必要書類 9 実務経験に関する書類『確定申告書控 コピー（申告をしていない場合源泉徴収票）』」について、大学院通学期間と重複しない期間の確定申告書控のコピー（申告をしていない場合源泉徴収票）を提出する。
◎

勤務している税理士事務所が在職中に税理士法人成りした場合在職期間のうち税理士事務所であった期間は税理士が発行した在職証明書及び印鑑証明書を、税理士法人となってからの期間は税理士法人が発行した在職証明書及び印鑑証明書を提出する。
また、「税理士登録申請書」及び「履歴書」の職歴には税理士事務所での勤務と税理士法人での勤務は分けて記入する。
◎

会計法人を併設している税理士事務所（税理士法人）又は税理士事務所（税理士法人）に併設される会計法人での勤務実績を実務経験とする場合※p.4 中ほどの会計法人に関する記載についてもご確認ください。

・「税理士事務所と会計法人の関係について」（p.28 参照）
または「税理士法人と会計法人の関係について」(p.29 参照)
・履歴事項全部証明書（３ヶ月以内に発行されたもの）
・株主名簿・出資者名簿等（法人税申告書 別表二 等）
・税理士事務所（税理士法人）及び 会計法人 双方からの 在職証明書（p.22 参照）及び印鑑証明書＊在職証明書及び印鑑証明書は、給与支給（在籍）の有無に関わらず双方の分を提出。
＊「税理士法人と会計法人の関係について」を提出される場合、履歴事項全部証明書及び株主名簿・出資者名簿 等は、税理士法人及び会計法人 双方の分を提出。
＊税理士登録後も会計法人で勤務を続ける場合は「業務執行に関する誓約書」の提出も必要。

◎

一般企業における勤務又は自営業による業務を実務経験として申請する場合 (p.8 参照)

・職務概要説明書、決算書類、履歴事項全部証明書、組織図＊事務局（℡ 06（6941）6886）会員課 新規登録担当へご連絡いただき、会社の規模（資本金・職員数）及び業務内容等をお伝えいただいた上でご相談ください。

-7-

Ⅱ．一般企業又は自営業での実務経験申請について
一般企業における業務又は自営業による業務を実務経験として申請する場合、前述の書類（在職証明書、印鑑証明書、源泉徴収票等）に加え、下掲書類の提出が必要です。
１．職務概要説明書（様式集参照。記載例なし）
印鑑は法人の届出印を使用。
２．決算書（Ｐ/Ｌ、Ｂ/Ｓ）２期分又は確定申告書２期分
たとえば会計業務従事期間が５年間であれば、最後の２年間分(２期分)。
３．履歴事項全部証明書（申請前３ヶ月以内に発行されたもの）
４．組織図
会計業務に従事していた時期の組織図。いつ現在の組織図か分るように日付を明記する。
※

現行定款の写し（証明者より証明日及び「現行定款に相違ない」旨の記入、署名押印が必要）の提出を求める場合があります。

【参考】実務経験に関する参考条文・通達
税理士法第３条第 1 項 税理士法施行令第 1 条の 3
租税に関する事務
会計に関する事務で政令で定めるもの

貸借対照表勘定及び損益計算書を設けて計理する会計に関する事務
（特別な判断を要しない機械的事務を除く）

税理士法基本通達
税務官公署における事務のほかその他の官公署及び会社等における税務に関する事務（３－１）
簿記の原則に従って、会計帳簿等を記録し、その会計記録に基づいて決算を行い、財務諸表等を作成する過程において簿記会計の知識を必要とする事務①簿記上の取引について簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務②仕訳帳等から各勘定への転記事務③元帳を整理し、日計表又は月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務④決算手続に関する事務⑤財務諸表の作成に関する事務⑥帳簿組織を立案し、又は原始記録と帳簿記入の事項とを照合点検する事務（３－１，３）

特別な判断を要しない
機械的事務

簿記会計に関する知識がなくてもできる単純な事務をいい、電子計算機を使用して行う単純な入出力事務もこれに含まれる（通達３－２）。

実務経験の期間

実務経験の期間は税理士試験の合格の時又は試験全科目の免除の決定の時の前後を問わない（通達３－１）。

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Ⅳ．注意事項【登録 申請前 及び 申請中 の注意事項】《申請されるすべての方》①税金の未納がある者については、税理士法第 24 条８号「税理士の信用又は品位を害するおそれがある者」に該当する疑いが生じることから、税理士登録を申請する前に完納してください。
②登録申請書を提出してから登録が決定するまでには、おおむね２月～３月の期間を要しますが、この登録が決定されるまでの間は「税理士」ではないので下記のことに注意してください。
(1) 税理士業務、税理士業務の受託、又は予約は行わないこと。
(2) 名刺、あいさつ状等印刷物及びインターネットホームページ（SNS 含む）等に「税理士」の名称及び税理士と誤認されうる表現を使用しないこと。
※「税理士となる資格を有する者」を表示する場合には、「税理士有資格者」ではなく、「税理士試験合格者」「税理士試験免除者」「税理士となる資格を有する者」と表示してください。
→ 名刺やご自身が掲載されているインターネットホームページ（SNS 含む）上での表現についてご確認ください。

(3)

税理士事務所予定地等に「税理士」の看板を掲げないこと。

(4)

ＮＴＴ電話帳（タウンページ等）への掲載は行わないこと。

これらの行為は、税理士法第 52 条（税理士業務の制限）又は第 53 条（名称の使用制限）違反となる虞がありますので充分ご注意ください。
【他士業に登録している者の税理士事務所設置等に関する注意事項】《弁護士の方》①税理士（法人）事務所と弁護士（法人）事務所は同一場所とすること。
（弁護士法第 20 条第３項）
弁護士は、いかなる名義をもつてしても、２箇以上の法律事務所を設けることができない。但し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。
〔条解弁護士法〕「弁護士が税理士、弁理士、公認会計士等を兼業している場合でも、届出法律事務所と別の場所に税理士事務所、特許事務所、公認会計士事務所を設けることは、その設置が単独でなされるものであれ、他の有資格者と共同でなされるものであれ、さらに他の有資格者が設置した事務所に勤務する形態であれ、許されない。法律事務所が、これらの事務所をも兼ねる必要がある。」②弁護士法人の社員と税理士法人の社員を兼ねる場合は、競業禁止規定（税理士法第 48 条の 14）に抵触しないように税理士法人の業務目的から税理士法第２条の２に規定する業務（補佐人としての事務）を外すこと。また、その弁護士法人が税理士法第 51 条第３項に規定する国税庁への通知を行っている場合は、競業禁止規定に抵触することになる。
《公認会計士の方》
税理士事務所（勤務する税理士事務所又は税理士法人を含む）と公認会計士事務所の所在地が異なる場合、外部に対する表示の客観的事実で税理士事務所の判定を行うため、二ヶ所事務所の禁止規定（税理士法第 40 条第３項）に抵触しないよう、以下の対応をとることが望ましい。
◎主たる事務所を独立した公認会計士事務所として登録している場合
主たる事務所と同一場所に税理士事務所を設置する◎主たる事務所を監査法人、従たる事務所を独立した事務所として登録している場合
従たる事務所と同一場所に税理士事務所を設置する◎主たる事務所及び従たる事務所ともに独立した事務所として登録している場合
主に活動している事務所と同一場所に税理士事務所を設置する《司法書士・行政書士・社会保険労務士等》
税理士事務所（勤務する税理士事務所又は税理士法人を含む）と他の士業事務所の所在地が異なる場合、二ヶ所事務所の禁止規定（税理士法第 40 条第３項）に抵触しないよう留意ください。

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Ⅴ．税理士登録に関する諸費用について
１．登録申請（書類提出）のとき
登 録 免 許 税

60,000 円（申請書 3-3 に領収証書貼付）

登 録 手 数 料

50,000 円（銀行振込等にて納付）
計

２． 税理士証票伝達式のとき
入本会

110,000 円(登録後に総務課からご案内があります)

金40,000 円

会 費(年間)82,800 円 ※日税連電子認証局分担金

5,000 円書2,376 円

籍 代(任意)計130,176 円 （４月入会者の場合）※ 本会費は、入会(登録)される月により月割り計算となります。
入会月

本 会 費

入会月

本 会 費

入会月

本 会 費

４月

82,800 円

８月

55,200 円

12 月

27,600 円

５月

75,900 円

９月

48,300 円

１月

20,700 円

６月

69,000 円

10 月

41,400 円

２月

13,800 円

７月

62,100 円

11 月

34,500 円

３月

6,900 円３． 支部会費について
上記の本会費とは別に支部会費もあります。
支部会費の金額は各支部で異なります（支部会費の最高額：年 36,000 円程度）
各支部に直接お支払いいただきますので、入会後、所属支部に支払方法等をご確認願います。

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- 16 -

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副本の作成方法について（３部作成）③「3-1」と「3-2」を左上でホチキス留する。

①「3-1」（１枚目）上部に「副本」と赤いペンを使って書き、同じく赤いペンで赤枠を書いて囲む。

副 本②それぞれの副本に署名する。

近税 太郎

近税 太郎

- 17 -

税理士登録申請書 3-3 又は 白紙に
下のように貼付する。

※本書「3-3」は、副本に含める必要はありません。

６ ０ ００ ０年

度：納付年度を記入

税

目「トウロクメンキョ」

税 目 番 号 「２２１」
税 務
○○

○○○○

○○○○

大阪府吹田市○○東○丁目○番○

署「シナガワ」

税務署番号「３１２３４」
上記のように記入。また、予め記入されている場合においても、
上記内容になっているかをご自身でも必ず確認してください。

\ ６ ０ ００ ０

近 税 太 郎ｷﾝ ｾﾞｲ ﾀ ﾛｳ

・登録免許税の領収証書（原本）は税理士登録申請書 3-3 又は白紙に貼付してください。

・登録免許税は国税収納機関（日本銀行、国税の収納を行う代理店、郵便局等）より、品川税務署あてに納付してください。

- 18 -

一般会社等の場合
住民票どおりに記入

税理士登録事務取扱規程第３号様式

履歴（日本産業規格 A４）書

申請書提出年月日を記入(税理士登録申請用)

令和 ○○ 年 ○ 月 ○ 日現在

き ん ぜ い

ふりがな

氏 名

た ろ う

性 別

近 税 太 郎男・女

昭 ・平・令
住 所
(連絡先)

旧姓

昭和
59・04・01

奈良県立○○高等学校入学

昭和62・03・31

昼・夜

同校卒業

00・00・00 (昭和 62 年 4 月 1 日～昭和 63 年 3 月 31 日
浪人期間は学歴ではなく、大学受験勉強専念のため無職）職歴として記入する。

昼・夜

昭和
63・04・01○○大学商学部商学科入学

昼・夜

平成
04・03・31

同校卒業

昼・夜

・

昼・夜
昼・夜
昼・夜

昼・夜
・ ・ 該当する方に○印

昼・夜
昼・夜

・ ・
賞罰・免許・資格も記載
罰

・

免

許

・

資

格

平成
○・○・○

日本商工会議所主催簿記検定

平成
○・○・○

税理士試験合格（第○○○○○号）

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

そ
の
他
の
参
考
事
項

職

歴
大学受験勉強専念のため無職）

・ ・(平成 4 年 4 月 1 日～平成 5 年 4 月 30 日
専門学校通学のため無職)

平成 5・5・1

株式会社○○商事

から
平成 7・3・31

まで

経理部

経理事務

・ ・
平成 7・5・1

から

現・在・
まで

・

・

TEL ○○ （ ○○○○ ）○○○○

就職活動のため無職)

・

賞

才

(平成 7 年 4 月 1 日～平成 7 年 4 月 30 日

・ ・
義務教育終了後の学歴から記入する。
・○○(昭和 62 年 4 月 1 日～昭和 63 年 3 月 31 日

・ ・

昼・夜

満

大阪府吹田市○○東○丁目○番○号

大学入学前等の浪人期間は職歴として記載する。
この際、浪人期間と大学卒業後の職歴との間に空白
昼間夜
歴期間（大学の通学期間）が生じます。
年月日
間の別

学

年月日

○ 年 ○ 月 ○ 日生

１級合格

・

・

・

・

大税一郎税理士事務所
税理士業務補助「フルネーム税理士事務所」を記入する。
「▲▲会計事務所」等の屋号は使用しない。

・税理士登録申請書の職歴欄に記載したとおりに、
勤務先・部署名・業務内容等を記入。
ただし、事務所所在地の記入は不要。
・ ・ ・無職期間も記入すること

・ ・

・ ・
[税理士試験免除者]例）令和○･○･○ 税理士試験免除（第○○○○○号）
・ ・[弁護士・公認会計士]
登録年月日と登録番号を記入する。
・ ・例）平成○･○･○ 弁 護 士登録（第○○○○○号）
平成○･○･○ 公認会計士登録（第○○○○○号）
・ ・[公認会計士となる資格を有する者（公認会計士試験改正後の合格者）]
例）平成
公認会計士試験合格（第○○○○○号）
・ ○･○･○
・
平成○･○･○ 業務補助等報告書の受理（第○○○○○号）
平成
実務補修修了（第○○○○○号）
・ ○･○･○
・[以前 税理士登録していた者]
登録年月日と抹消年月日を記入する。
例）平成○･○･○ 税 理 士登録（第○○○○○号）
平成○･○･○ 税理士登録末梢[賞罰] 罰を受けたことがあれば記入してください。
備考（税理士会が記入すること。
）
例）平成○･○･○ ○○罪 罰金○○円（平成○○年○○月○○日完納）
平成○･○･○ ○○罪 懲役○○年・執行猶予○○年・ 書類提出日現在で 退職予定 又は 入社予定等 がある場合例）令和 ○･○･○ 税理士法人○○○○ 入社予定
令和 ○･○･○ 税理士法人○○○○ 退社予定

- 19 -

税務官公署退職者の場合
住民票どおりに記入

税理士登録事務取扱規程第３号様式

履歴（日本産業規格 A４）書

申請書提出年月日を記入(税理士登録申請用)

令和 ○○ 年 ○ 月 ○ 日現在

き ん ぜ い

ふりがな

氏 名

た ろ う

性 別

近 税 太 郎男・女

旧姓昭 ・平・令住 所(連絡先)

大学入学前等の浪人期間は職歴として記載する。
この際、浪人期間と大学卒業後の職歴との間に空白期間（大学の通学期間）が生じます。
昼間夜
歴
学
間の別

年月日

年月日

奈良県立○○高等学校入学

昼・夜

昭和○・03・31

同校卒業

昼・夜

昭和

(昭和○年 4 月 1 日～昭和○年 3 月 31 日
大学受験勉強専念のため無職）

昼・夜

平成

○･○･○から○○大学商学部商学科入学

昭和○・03・31

同校卒業

・

昼・夜

昼・夜

職

歴

(昭和○年 4 月 1 日～昭和○年 3 月 31 日
大学受験勉強専念のため無職）○○国税局総務部及び○○、○○、○○、○○、○○各税務署に勤務○･○･○から○○税務署 法人課税第 1 部門
統括国税調査官○○税務署 法人課税第 1 部門
統括国税調査官（勤務延長）

平成

H○･○･○○･○･○まで○･○･○から

平成

H○･○･○○･○･○まで

平成・才

大阪府吹田市○○東○丁目○番○号

主として法人税部門の事務に従事

平成

昼・夜

○○

○･○･○まで職歴として記入する。

昭和○・04・01

満

TEL ○○ （ ○○○○ ）○○○○

昭和○・04・01

00・00・00
浪人期間は学歴ではなく、○ 年 ○ 月 ○ 日生○･○･○から

平成

H○･○･○○･○･○まで

勤務延長期限到来 再任用まで無職

平成

義務教育終了後の学歴から記入
・ ・

昼・夜

○･○･○から

平成

H○･○･○○･○･○まで

平成

・ ・
昼・夜 該当する方に○印

昼・夜

・

昼・夜

・

賞罰・免許・資格も記載
・ ・○･○･○から
現在まで

令和○○税務署法人課税部門国税調査官
（再任用）
任期満了
現在まで無職

昼・夜
[職歴]

賞
昭和
○・○・○

罰

・

免

許

・

資

格

税理士試験免除（第○○○○○号）

00・00・00[特別税理士試験合格者]
00・00・00
例）昭和○･○･○ 特別税理士試験合格（第○○○○○号）

・税理士登録申請書の職歴欄の記載内容とあわせる。
（在職証明書に記されている期間は在職証明書のとおりに役職を記入する。）
・無職期間もある場合には記入すること00・00・00
00・00・00[賞罰] 賞罰を受けたことがあれば記入してください。
・ ・例）平成○･○･○ ○○罪 罰金○○円（平成○･○･○完納）
平成○･○･○ 懲戒 1 月間俸給月額 10 分の 1 減給
00・00・00

そ
の
他
の
参
考
事
項

備考（税理士会が記入すること。
）
・ 書類提出日現在で 退職予定 又は 入社予定等がある場合例）令和 ○･○･○ 税理士法人○○○○ 入社予定
令和 ○･○･○ 税理士法人○○○○ 退社予定

- 20 -

入

会

届
E

令和

近 畿 税 理 士 会
A

年

月

日

御中

EA

空欄のままで結構です。

(自署)

近 税

氏 名

太 郎

登録区分に応じて文言を○で囲む
設立の税理士法人
登録の税理士事務所

近畿税理士会の区域内にに補助者として従事するので、入会金及び会費を添えてお届けします。
（ふりがな）
氏

名
E

性別

近 税

男
・
女

太 郎

令和

年

月

日

入会年月日

令和

年

月

日

E

A

E

税理士法人に所属税理士として勤務する場合は、最上段を〇で囲む。

きんぜい たろう

登録年月日
A

こととなった税 理 士 事 務 所 を 有 す る
設立の税理士法人の社員として常駐する

昭○○年 ○ 月 ○日

生年月日
A

E

平

登 録 番
A

号

第

E

号

税理士会退会日 令和年月〒○○○－○○○○
住A

大阪府吹田市○○東○丁目○番○号

所
E

電
A

話（○○ ）○○○○－○○○○EA〒○○○－○○○○
税理士事務所
税理士法人
所 在 地
A

E

A

E

A

E

大阪市中央区谷町○丁目○番○号○○ビル○階○号
電A

所 属 支 部
(事務所所在地)話（○○ ）○○○○－○○○○
EA

○○支部

本籍

ＦＡＸ（ ○○ ）○○○○－○○○○（都道府県名）

(申請者)

奈良県

勤務地を記入。
例えば、税理士法人の従たる事務所で勤務する場合、従たる事務所所在地を記入。

- 21 -

備考

検
印

日

実
印

在

在職期間は和暦で記入。

申請者氏名
在

職

職

←

証

明

捨印

近税 太郎 ← 申請者ご自身の氏名
期間

所属・役職等証明日を記入↓書
令和年

職務の内容(詳細に記入すること)

平成〇年 〇 月 〇 日から年 現 月 在 日まで

月
備

日
考

税理士業務補助※証明日現在、在職中の場合は「現在」と記入

例：会計法人等の場合

平成〇年 〇 月 〇 日から令和〇年 〇 月 〇 日まで（注）会計法人について税理士が主宰する或いは税理士法人に併設される会
計法人に勤務している期間の勤務実績を実務経験とする場合は、双方からの在職証明書を提出する。
※会計法人との関係等、別書類も必要（７頁参照）

経理事務
財務書類の作成 等

経理部
経理課

また、会計法人は「税理士業務補助」は行えませんので、ご留意願います。

例：長期欠勤・休職期間がある場合

育児休業

平成〇年 〇 月 〇 日から
平成〇年 〇 月 〇 日まで・非常勤勤務（パート・アルバイト等）の場合はその旨を記入。
・正社員の期間もある場合は、期間を分けて記入。

例：非正規雇用の期間がある場合

パート
アルバイト

税理士業務補助

令和〇年 〇 月 〇 日から令和〇年 〇 月 〇 日まで事務所所在地→ 所在地又は住所 大阪市中央区谷町〇丁目〇番〇号〇〇ビル〇階〇〇号
開業税理士事務所の場合 フルネーム＋税理士事務所（屋号不可）
商号又は名称
大税一郎税理士事務所
法人の場合 法人名＋印鑑証明書記載の代表者名
代表
証明者による署名(申請者による代筆不可)又は記名（ゴム印可）
(証

明

者
者)

大 税 一 郎他の申請書類についても、押印が必要なものはすべて同一の実印で押印。

在 職 証 明 書 副 票
証明者の名称又は氏名
業
資
従

種
本
(会社の場合)
業

員

補
正
記
入
(証明者においては記入しないこと)

大 税 一 郎
税理士業

金

10

数

青色申告をしているかどうかしている・していない

登録申請者を青色事業専従者としているかどうかしている・していない

源泉徴収簿作成の有無

有・無

実
印㊞

出勤簿作成の有無

円←

一般会社だけでなく、税理士法人の場合も出資金総額を要記入

人

←

所長除く

←

税理士事務所について

有・無

そ の 他 参 考 事 項(注)

１ この副票は、在職証明書の証明日の現況により記載すること。ただし、申請者がすでに退職し、その事業所等が存在していない場合（例えば、開業税理士事務所が申請者の退職後に税理士法人になった場合
等）は、申請者の退職時の現状により記載すること。
２ 補正記入の欄は、登録調査員又は事務局の担当者が、その調査の結果に基づき必要があると認めた場合に記載すること。

- 22 -

開 法
業 人
税 の
理 実
士 印
個
人
の
実
印

捨印欄

所属税理士の場合

下と同じ印鑑↓ 記入日
令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

社員税理士・所属税理士
同近畿税理士会会長

意書※該当する方に○を付してください。

所属税理士を○で囲む

殿□申請者の住所・氏名を記入してください。
住所

大阪府吹田市○○東○丁目○番○号

氏

名

近 税

上記の者を

太 郎

社員税理士・所属税理士とすることに同意します。
※該当する方に○を付してください。

□勤務先の税理士事務所・税理士法人について記入してください。

申
請
者
に
よ
る
代
筆
不
可

税理士事務所又は税理士法人の名称

開業税理士の場合
ﾌﾙﾈｰﾑ+税理士事務所

大税一郎税理士事務所
税理士事務所又は税理士法人の所在地

大阪市中央区谷町○丁目○番○号○○ビル○階○号

税理士氏名（税理士法人の場合 大 税
は社員税理士）一 郎

税理士法人の場合
原則、法人本店の名称○○税理士法人
税理士法人の場合
原則、法人本店の所在地
東京都○○区○○通○ー○

代表

太郎

税理士法人の場合
原則、本店代表者氏名の記入と法人印の押印※同意者の押印について
在職証明書を発行している税理士又は税理士法人が本紙を併せて作成
する場合は、在職証明書に添付した印鑑証明書と同じ印影の印鑑（実印）を押印してください。

- 23 -

社員税理士の場合↓ 記入日
令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

社員税理士・所属税理士
同社員税理士を○で囲む

近畿税理士会会長

意書※該当する方に○を付してください。

殿□申請者の住所・氏名を記入してください。
住所

大阪府吹田市○○東○丁目○番○号

氏

名

近 税

上記の者を

太 郎

社員税理士・所属税理士とすることに同意します。
※該当する方に○を付してください。

□勤務先の税理士事務所・税理士法人について記入してください。

申
請
者
に
よ
る
代
筆
不
可

税理士事務所又は税理士法人の名称○○税理士法人

税理士事務所又は税理士法人の所在地

大阪市中央区谷町○丁目○番○号○○ビル○階○号
原則、本店所在地

税理士氏名（税理士法人の場合 代表は社員税理士）原則、法人本店の名称

太郎※同意者の押印について
在職証明書を発行している税理士法人が本紙を併せて作成する場合は、在職証明書に添付した印鑑証明書と同じ印影の印鑑（実印）を押印してください。

- 24 -

↓記入日
令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

業務執行 に関 する誓約書

近畿税理士会会長殿（設置・加入・所属 する予定の）事 務 所 名 称 近税太郎税理士事務所
事務所所在地 大阪市中央区谷町○丁目○番○号
〔
上
半
分
は
申
請
者
が
記
載
し
ま
す
〕

申 請 者 氏 名（署名）近 税 太 郎
記名不可（勤務先名称）今般、私は、

株式会社 △ △に勤務の傍、上記のとおり（開業税理士・所属税理士）として税理士登録申請いたしますが、登録後、同社（事務所を含む。以下同じ）
勤務中は、同社の業務の一環として税理士業務は一切行わないことを誓約いたします。

（申請者氏名）

〔
下
半
分
は
勤
務
先
に
記
載
し
て
い
た
だ
き
ま
す
〕

今般、申請者

近 税太 郎

が税理士登録申請を行うにあたり、登録後、同人に当社の業務において税理士業務は行わせないことを誓約いたします。
ただし、同人が登録した税理士事務所において、同人が税理士業務を行うことについては承諾いたします。

所

在 地

勤務先名
代表者氏名

（署名又は記名登録印）

神戸市中央区○町○丁目○番○号
株式会社△△○○ ○○- 25 -

印○

↓ 記入日
令和○○年○○月○○日

退近畿税理士会会長

職

同

意

書

殿
住

所

大阪府吹田市○○東○丁目○番○号

申請者氏名

近 税 太 郎大税一郎税理士事務所

私は、勤務先該当しない方を二重線で削除する

令和××年××月××日
を退職する予定であります。
税

理

士

登

録

後

なお、上記については当該勤務先から承認を得ていることを申し添えます。

上記のとおり相違ありません。
令和○○年○○月○○日
近畿税理士会会長

殿
住所又は所在地

大阪市中央区谷町○丁目○番○号

商号又は名称

大税一郎税理士事務所

代

表

者

大税

（署名又は記名登録印）- 26 -一郎

印○

↓ 記入日
令和○○年○○月○○日

税理士事務所設置同意書
近畿税理士会 会長 殿
住所

大阪府吹田市○○東○丁目○番○号

氏

名

近 税

太 郎

下記について、関係者から同意を得ていることを証します。
事務所予定地大阪市中央区谷町○丁目○番○号○○ビル○階○号
事務所の権利関係について以下のA～Cのうち該当するものに○を付けてください。
A

家族(親族)の所有(共同所有含む)・・・・建物全部事項証明書を添付

B所有者と申請者間の（賃貸借 ・ 使用貸借 ）・・・・これに係る賃貸契約書等を添付

C所有者と申請者以外の賃借人間の貸借物件の転貸借（賃貸借・使用貸借）
・・・・所有者と賃借人間の原契約書 及び家主と契約している者等
転貸借に係る賃貸契約書等を添付
マンション等で管理組合の同意を得る場合も、○同意者 ※１

この欄に理事長等の代表者名で署名住所又は所在地氏

神戸市中央区○町○丁目○番○号

名（署名）

大税

一郎

（申請者との関係※２
家○所有者
住所又は所在地氏）

主

奈良県奈良市○○町○丁目○番○号

名（署名）○○不動産株式会社Ａ

家 族 (親 族 )の 所 有 (共 同 所 有 含 む )の場合も、使用貸借として続柄を記入。

（申請者との関係※２）※１ 同意者は、建物の管理組合がある場合は管理組合を、転貸借の場合は原契約の賃借人を記載してください。また、所有者と同意者が同一の場合は、どちらか一方に記載してください。
※２「申請者との関係」は「使用貸借」が該当した場合に記入してください。

- 27 -

↓記入日

令和 〇 年 〇 月 〇税理士事務所と会計法人の関係について

日

近畿税理士会会長 殿
税理士事務所所在地 大阪市中央区谷町〇丁目〇番〇号

会計法人所在地
会計法人名称
代表者氏名

税理士氏名 大 税 一 郎
１

登録申請者氏名

２

会計法人の設立年月日

３

会計法人の設立趣旨について

近 税

大阪市中央区谷町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇
大 税

一 郎

太 郎
昭和・平成・令和 〇

年 〇 月

〇 日

～～～～～～～～～～ため。 ←具体的に記入
４

会計法人の支店、営業所の有無について
ア．有（

５

会計法人の代表者と税理士との関係

６

会計法人の業務内容について

）

イ．無

同 一

～～～～～～～～～～。 ←具体的に記入

７

会計法人と税理士事務所との関係【契約（業務）区分・収支区分】について(1) 税務・会計契約（業務）区分
ア.税理士事務所一括契約（会計業務は法人へ外注） イ.区分契約（事務所－税務、法人－会計）(2) (1)のアに該当している場合
収支区分（ア.している
イ.していない）（アの場合の収入割合、概ね＜会計法人＞ 〇 ： 〇 ＜税理士事務所＞）

８

登録申請者の雇用上の身分について
ア.会計法人の社員
イ.税理士事務所の職員

９ 登録申請者の職務内容について
ア.会計法人の職務
イ.税理士事務所の職務
10

登録申請者への給与の支払いの状況について
ア.会計法人から支出
イ.税理士事務所から支出（ウの場合の支出割合、概ね＜会計法人＞：

11

ウ.前記双方重複勤務

ウ.前記双方兼務

ウ.前記双方から支出＜税理士事務所＞）

特記事項（申請者が税理士事務所からの給与が無支給で、税理士業務補助事務を行なっている場合の理由等）→「税理士事務所から給与相当分が会計法人へ外注等で支払われている」場合はその旨を記載願います。
(注)１ 記号は○で囲むこと
２ 会計法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、株主名簿等（出資者及び出資比率がわかるもの）を添付すること。

- 28 -

す
べ
て
の
項
目
に
つ
い
て
漏
れ
な
く
記
入
し
て
く
だ
さ
い
。

↓

記入日

令和 〇 年 〇 月 〇日

税理士法人と会計法人の関係について
近畿税理士会会長 殿
税理士法人所在地
税理士法人名称

大阪市中央区谷町〇丁目〇番〇号

会計法人名称

税理士法人〇〇〇〇

代表社員氏名 大 税 一 郎

す
べ
て
の
項
目
に
つ
い
て
漏
れ
な
く
記
入
し
て
く
だ
さ
い
。

１

登録申請者氏名

２

両法人の設立年月日

近 税

会計法人所在地
代表者氏名

大阪市中央区谷町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇
大 税

一 郎

太 郎

(1)税理士法人 平成・令和 〇 年 〇 月 〇 日 (2)会計法人 昭和・平成・令和 〇 年 〇 月 〇 日
３

事業目的(1)税理士法人①

４(2)会計法人（主な部分）

法２条１項規定の税理士業務① 経理事務・記帳代行業務② 法２条の２第１項規定の補佐人事務の受託業務② 保険代理店業務③③

登録申請者の雇用上の身分関係について(1)税理士法人の職員

５(2)会計法人の社員(3)前記双方勤務

登録申請者の職務内容について（具体的に記入のこと）(1)税理士法人の職務
税理士業務補助(2)会計法人の職務
記帳代行、財務諸表の作成等
６

登録申請者への給与支払いの状況について(1)税理士法人から支出(2)会計法人から支出(3)前記双方から支出（支出割合 概ね＜税理士法人＞ ７ ： ３ ＜会計法人＞）

７

特記事項（申請者が税理士法人からの給与が無支給で、税理士業務補助事務を行なっている場合の理由等）→「税理士事務所から給与相当分が会計法人へ外注等で支払われている」場合はその旨を記載願います。

(注)１ 記号は○で囲むこと
２

両法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、株主名簿等（出資者及び出資比率がわかるもの）を添付すること。

- 29 -

↓
令和

年

記入日
月

日

近畿税理士会会長殿（Ａ４ 任意形式）
勤 務 状 況 説 明 書○○○○○は、令和 年 月↑申請者氏名日から現在まで↑期間

株式会社□□の取締役に就任□□□□大学院に通学↑勤務、通学の内容

しておりますが、

同社の業務は△△税理士事務所 の勤務時間外に行っており、通学は↑在職証明元△△税理士事務所 の税理士業務補助には影響ありません。
↑在職証明元

上記間違いありません
所在地又は住所△△県△△市△△町△－△－△

在職証明書と同一→

商号又は名称△△税理士事務所

代表者（証明者） △△ △△- 30 -

パート・派遣労働等の雇用形態により勤務していた者 又は 勤務時間を短縮していた正社員 等
一般の正社員と比べて勤務日 又は 勤務時間が少ない場合の追加提出書類
１．勤務時間の積み上げ計算に関する書面（Ａ４・任意様式）＜記載例＞

勤務時間の積み上げ計算書
近畿税理士会会長 殿
申請者氏名：〇〇 〇〇１．勤務日
令和元年 ４月～９月

出

勤：月・水・金曜日･･･

大学院：火・木曜日●積み上げ計算のルール

２．１日の平均勤務時間

・休憩を除く実労働時間･･･

令和元年 ４月～９月 月・水曜：10 時～16 時、金曜：10 時～13 時

３．１ヵ月の勤務時間数

１日の上限は７時間※本表には、予め残業等を除いた時間数を記載してください。
「別紙参照」とし、Excel 等で計算した書面の添付でも可。

１ヵ月の上限は 22 日

「別紙参照」とし、Excel 等での表添付可。

＊上限の趣旨は、２年間に満たない従事期間で、3,696 時間（２年相当）の勤務時間が積み上がってしまうという矛盾が生ずる可能性を防ぐため。
よって、その従事が時間外勤務でなかったとしても、上記の限度を超える従事時間については、積み上げ対象から除かれます。

令和〇年〇月〇日

記名日（記入日）

１月

90 時間

１月

86 時間

１月

100 時間２月

154 時間２月

154 時間２月

154 時間

･･･

･･･

･･･

･･･

令和３年

･･･

令和２年

･･･

令和元年

４．該当期間の総勤務時間数

・１ヵ月最大 154 時間まで

4,000 時間
残業・休日出勤などを税理士会においても確認し、減算した結果、申請時における積み上げ計算が 3,696 時間（２年相当）を下回れ
ば、登録申請を取下げして頂き、再度申請して頂く必要があるため、結果として登録が遅くなってしまうことがあります。
時間数には余裕を持って申請して頂くことをお勧めします。

上記相違ない。
事務所名称：○○○税理士事務所

代表者(証明者)：□ □ □実
印

在職証明書の証明者の署名（記名）押印

印○

２．出勤簿、タイムカード
余白に証明者より「原本と相違ない」旨の記入及び署名(記名)が必要（必要に応じて、実印による押印を求める場合があります。
）※出勤簿は、本会ホームページ掲載のひな型の Excel データを、必要に応じてご活用ください。
３．大学院通学の場合の追加提出書類「大学院通学状況説明書」（所定様式）
成績証明書 又は 履修証明書 （原本）
時間割 又は シラバス
（コピー）
※時間割の履修科目は蛍光ペン等で明示してください。

- 31 -

出勤簿（ひな型）の使用方法について【活用例】
・月別のタイムカード等に記載されている総勤務時間が、締め日の関係で月途中を起算日としており、暦上の時間になっていない。
・タイムカード又は出勤簿以外の書面に出退勤の記録をしている。

１か月間の出勤日数上限（22 日）に達しないよう、土日に出勤した勤務
時間は、自動的に積み上げ時間から減算されるようになっています。

①自身の氏名を入力する。

②該当する「元号」と「年」を入力する。

元号と年に対応する
１年分の日付が自動で表示されます。

７時間を超える勤務時間は、
自動的に積み上げ時間から減算されます。

③太黒枠内に出勤した日の出勤時間、退勤
時間及び休憩時間を入力する。

④事務所名称、代表者氏名を入力する。

⑤印刷後、「（実印）」の箇所に、実印を推す（１月分又は初月の出勤簿のみ）。

- 32 -

事情説明書が必要な場合の作成例【作 成 例】（Ａ４ 任意形式）
自身で作成する場合

第三者の証明が必要な場合
令和○年○月○日～に関する事情説明書

タイトルは任意～に関する理由書

勤務状況説明書近畿税理士会会長殿

宛名は近畿税理士会会長

近畿税理士会会長殿

令和○年○月○日

住所 ～～～～～～～～

税理士登録申請者○○○○の勤務状況は次のとおりです。

氏名 署名記～～に関する事情について、次のとおり説明します。

１．勤務日時：～～２．欠勤早退：～～記

３．大学院通学状況：～～

１．○○について

４．○ ○ ○：～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
２．○○について以上
上記記載内容に間違いありません。
事務所所在地（住所）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

名称・氏名 ～～～～～～～

以上

記載事項メモ- 33 -

署名

新規登録者の方へ

税理士の登録区分について（令和５年４月１日以降用）
令 和 ５ 年 ４ 月
近畿税理士会 登録調査委員会
税理士法において、税理士となる資格を有する者が税理士となるには、自己が行う業務形態に応じて開業税理士、所属税理士、社員税理士のうち、いずれか一の区分で日本税理士会連合会において登録を受けなければならないとされています（法第 18 条、規第１条の 2、8 条、16 条③、18 条、基通 18‐1）。
この税理士の区分について概略を説明しますと
１．開業税理士とは、社員税理士及び所属税理士以外の税理士で、納税者から直接委嘱を受けて税務代
理、税務書類の作成、税務相談等(以下｢税理士業務等｣という｡)を行う税理士をいいます。
２．所属税理士とは、開業税理士又は税理士法人（以下｢開業税理士等｣という｡）に雇用され補助者として、税理士業務等に従事する税理士をいいます。従事する開業税理士等の補助者として、自らの名において税理士業務等を行うことができます（署名「所属税理士表示」、調査立会いができます）。
なお、その都度、あらかじめ、従事する開業税理士等の書面による承諾を得ることにより、納税者から直接委嘱を受けて税理士業務等を行うこともできます。
３．社員税理士とは、税理士法人の社員である税理士をいい、税理士法人の業務執行者として税理士業
務等を行います。
この税理士の登録区分は、行っていく業務形態に応じて自らの判断で決定するものであり、通常、登録予定の業務を行う場所によって以下のようになります。また、登録区分に応じた業務形態の違いは次
ページ表のとおりです。
なお、業務形態に変更が生じたときは、遅滞なく、登録区分の変更申請（必要書類は登録後会員専用
ホームページ参照）をしなければなりません。

☆登録フローチャート
新設事務所

開業税理士事務所内

税理士法人内納税者と直接委嘱契約を行いますか

YES

出資しますか

NO

NO
開業税理士

所属税理士（※）

YES
社員税理士

※所属税理士が納税者から直接委嘱を受ける場合は、その都度、あらかじめ、従事する開業税理士等の書面による承諾が必要となります（規第１条の 2②）。

- 34 -

☆登録区分と業務形態の相違点（法第 2 条③、30 条、33 条、40 条、48 条の 14、規第１条の 2、16 条、18 条、基通 33‐1）
開業税理士
所属税理士
設置が必要です
設置できません
納税者から直接委嘱 原則、納税者から直接委嘱を受けるこ納税者等との を受けますとはできません
委嘱契約
開業税理士等との委嘱契約を通じて受任
よって、税務代理権限証書は提出できません
但し、あらかじめ、従事する開業税理士等の書面による承諾を得ることにより、納税者から直接委嘱を受けることができます。
その場合は税務代理権
限証書の提出ができます
自らの名において税 １．開業税理士等の補助者として、自開 業 税 理 士 理士業務は行えませ らの名において税理士業務を行えま（自己以外） ん（署名や調査立会 す（署名「所属税理士表示」や調査立又は税理士法 いはできません）
会いができます）人の業務への 但し、共同代理又は ２.従事する開業税理士等以外の者の従事復代理により税理士 補助者としての従事はできません
業務が行うことができます
自己の事務所

社員税理士
設置できません
納税者から直接委嘱を受けることはできません
税理士法人との委嘱
契約を通じて受任出資する税理士法人の行う業務以外はできません☆守秘義務の遵守(法第 38 条、通 38－４)
税理士は、委嘱者の財産内容等に関し、その秘密を知り得ることが多く、委嘱者との信頼関係保持の上からも秘密を守らなければなりません。税理士法では、税理士が正当な理由なく、業務上知り得た秘密（所属税理士から知り得た事項含む）を他人に漏らし、又は自己のためもしくは第三者のため利用することを禁じています。このことは税理士でなくなった後においても同様です。税理士の使用人その他の従業者なども同様の義務が課されています。
【他の税理士事務所内で開業する場合の注意点】【例示】・利用権契約に基づいてオフィス環境を他者と共有するコワーキングスペース等はでないこと
・TEL 等の通信設備が、他の税理士と共用されていない。
・その他税理士業務に関し知り得た秘密が他の税理士に洩れない状態にあること。
【所属税理士が納税者から直接委嘱を受けて税理士業務等を行う場合の注意点】【例示】・資料等を開業税理士等の事務所内のコンピュータに保存する場合は、開業税理士等の許可を得た
うえで、所属税理士自身しかアクセスできない仕様(パスワード等）
を施しこれらを管理すること。
・紙の書類等については、開業税理士等の許可を得たうえで、事務所内の個別のキャビネット等に保管し所属税理士自身がその鍵を管理すること。
《参考》【共同代理（直接委嘱）】
納税者→ （代理）→ 税理士（共同代理人）→ （代理）→ 税理士（共同代理人）【復代理（特別の委任）】（法第 31 条二）
納税者→（代理）→

税理士(代理人) →（復代理）→（特別の委任）（復代理人の選任）- 35 -

税理士（復代理人）

【所属税理士の直接受任に係る基本的スキーム】（規第１条の 2）※上法令名称：「法：税理士法」、「規：同施行規則」、「基通：同基本通達」
参 考

税理士法、税理士法施行規則、税理士法基本通達
法＝税理士法、規則＝税理士法施行規則、基通＝税理士法基本通達（税理士の業務）

二

その勤務する税理士事務所の名称及び所在地

法第 2 条 省略

又はその所属する税理士法人の名称及び勤務す２

省略

る事務所（当該事務所が従たる事務所である場

３

前 2 項の規定は、税理士が他の税理士又は税合には、主たる事務所及び当該従たる事務所）

理士法人（第 48 条の 2 に規定する税理士法人をいう。次章、第 4 章及び第 5 章において同じ。）の補の所在地
三

助者として前２項の業務に従事することを妨げない。

その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を得ている旨四（所属税理士の業務）

自らの責任において委嘱を受けて前項に規定する業務に従事する旨

規則第１条の２

４

法第 2 条第 3 項の規定により税理士又は税理士

前項の書面の交付に当たつては、所属税理士

は、当該書面に署名しなければならない。

法人の補助者として従事する同項に規定する業務

５については、第 8 条第 2 号ロに規定する所属税理

つた場合には、その旨を記載した書面に同項の委士（以下この条において「所属税理士」という。）

嘱者の署名を得なければならない。

が行うものとする。

６２をその使用者である税理士又は税理士法人に提出

所属税理士が他人の求めに応じ自ら委嘱を受けて法第 2 条第 1 項又は第 2 項の業務に従事しよ所属税理士は、第３項の規定により説明を行所属税理士は、前項の署名を得た書面の写ししなければならない。

うとする場合には、その都度、あらかじめ、その７使用者である税理士又は税理士法人の書面によるを受けた同項に規定する業務が終了したとき又は承諾を得なければならない。

同項の承諾を得たにもかかわらず委嘱を受けるに

３

前項の承諾を得た所属税理士は、次の各号に至らなかつたときは、速やかに、その使用者であ掲げる事項を記載した書面に同項の承諾を得たこる税理士又は税理士法人にその旨を報告しなけれとを証する書面の写しを添付した上、これを委嘱ばならない。

者に対して交付し、当該事項につき説明しなければならない。
一

所属税理士である旨- 36 -

所属税理士は、第２項の承諾を得て自ら委嘱

（登録）

一

不服申立ての取下げ

法第 18 条二

代理人の選任

税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところに（署名の義務）
法第 33 条より、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地

税理士又は税理士法人が税務代理をする場合にその他の事項の登録を受けなければならない。

おいて、租税に関する申告書等を作成して税務官（登録事項）

公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理規則第 8 条士は、当該申告書等に署名しなければならない。

法第 18 条に規定する財務省令で定めるところ

この場合において、当該申告書等が租税の課税標により登録を受けなければならない事項は、次に準等に関する申告書又は租税に関する法令の規定

掲げる事項とする。

による還付金の還付の請求に関する書類であると

一

氏名、生年月日、本籍及び住所並びに法第 3

きは、当該申告書等には、併せて本人（その者が条第 1 項各号の区分による資格及びその資格の法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若

取得年月日

しくは管理人の定めがあるものであるときは、そ

二次のイからハまでに掲げる 場合の区分に応の代表者又は管理人）が署名しなければならない。

じ、それぞれイからハまでに定める事項

２

イたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、税理士法人の社員となる場合その所属する税理士法人又は設立しようとする税理士法

税理士又は税理士法人が税務書類の作成をし当該書類に署名しなければならない。

人の名称及び執務する事務所（当該事務所が従３たる事務所である場合には、主たる事務所及びは、税理士である旨その他財務省令で定める事項

当該従たる事務所）の所在地を付記しなければならない。

ロ

法第 2 条第 3 項の規定により税理士又は税税理士は、前２項の規定により署名するとき

４第１項又は第２項の規定による署名の有無は、理士法人の補助者として当該税理士の税理士

当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはな

事務所に勤務し、又は当該税理士法人に所属し、らない。

同項 に規定する業務に従事する者（第 16 条及（税務書類等への付記）

び第 18 条において「所属税理士」という。）と

規則第 16 条

その勤務する税理士事務所の名称

法第 33 条第 3 項に規定する財務省令で定める事及び所在地又はその所属する税理士法人の名項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それ称及び勤務する事務所（当該事務所が従たる事ぞれ当該各号に定める事項とする。

務所である場合には、主たる事務所及び当該従一たる事務所）の所在地

する税理士法人の名称

なる場合

ハ

イ及びロに掲げる場合以外の場合

設けよ税理士法人の社員が署名する場合

二所属税理士が署名する場合

その所属その勤務する税

うとする税理士事務所の名称及び所在地

理士事務所の名称又はその所属する税理士法人の国税又は地方税に関する行政事務に従事して名称いた者については、当該事務に従事しなくなつ

２た日前５年間に従事した職名及びその期間

める事項は、同項に規定する書面を作成した税理三

法第 33 条の 2 第 3 項に規定する財務省令で定（税理士としての登録）

士又は税理士法人の前条の税務代理権限証書の提基通 18-1

出の有無とする。

税理士となる資格を有する者が、税理士となる

３

所属税理士が他人の求めに応じ自ら委嘱を受には、社員税理士（税理士法人の社員である税理

けて法第 2 条第 1 項又は第 2 項の業務に従事する士をいう。以下同じ。）、所属税理士又は開業税

場合には、第 1 項第 2 号に定める事項に加え、直理士（社員税理士及び所属税理士以外の税理士を接受任（自らの責任において委嘱を受けて当該業いう。）のいずれか一の税理士として登録する必務に従事することをいう。）である旨を付記する

要があることに留意する。

ものとする。

（税務代理の権限の明示）（所属税理士である旨の表示）

法第 30 条基通 33-1

税理士は、税務代理をする場合においては、財法第 33 条の規定により、税理士が署名するとき

務省令で定めるところにより、その権限を有するに、税理士である旨を付記するに当たって、当該ことを証する書面を税務官公署に提出しなければ税理士が所属税理士である場合には、所属税理士ならない。

である旨を表示するものとする。

（特別の委任を要する事項）（秘密を守る義務）法第 31 条

法第 38 条

税理士は、税務代理をする場合において、次の税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に行為をするときは、特別の委任を受けなければな

関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してらない。

- 37 -

はならない。税理士でなくなつた後においても、等」という。）に対する監督義務は、税理士及びまた同様とする。

その使用人等が事務を行う場所によって異なるこ（使用者である税理士等が所属税理士から知り得たとはない。したがって、使用人等に対する監督方

事項）法として、対面による監督を行うことができない

基通 38－4

場合でも、情報通信技術を利用する方法などによ

規則第 1 条の 2 第 2 項、第 6 項及び第 7 項の規定

り、適切に監督が行われている場合には、監督義により使用者である税理士又は使用者である税理務が果たされていると判断することに留意する。

士法人の社員税理士が所属税理士から知り得た事

なお、情報通信技術を利用した使用人等の適切項は、法第 38 条に規定する「税理士業務に関してな監督方法としては、例えば、次に掲げるような、知り得た秘密」に含まれることに留意する

事前及び事後の確認を行う方法がある。

（事務所の設置）⑴ 使用人等と委嘱者等との情報通信技術を利法第 40 条用した打合せに、使用者である税理士が情報通

税理士（税理士法人の社員（財務省令で定める信技術を利用して参加する方法者を含む。第 4 項において同じ。）を除く。次項⑵ 使用人等が税理士業務の補助を行った履歴及び第 3 項において同じ。）及び税理士法人は、について情報通信技術を利用して確認する方

税理士業務を行うための事務所を設けなければな

法

らない。

（社員の競業の禁止）

２

法第 48 条の 14

税理士が設けなければならない事務所は、税税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のた理士事務所と称する。
３

税理士は、税理士事務所を二以上設けてはな

めにその税理士法人の業務の範囲に属する業務をらない。

行い、又は他の税理士法人の社員となつてはなら４ない。

税理士法人の社員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。

２（事務所を設けてはならない者）

己又は第三者のためにその税理士法人の業務の範

規則第 18 条

囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつ

法第 40 条第１項に規定する財務省令で定める者
は、所属税理士とする。

税理士法人の社員が前項の規定に違反して自て当該社員又は第三者が得た利益の額は、税理士法人に生じた損害の額と推定する。

（事務所）
基通 40－1
法第４０条第１項に規定する「税理士業務を行
うための事務所」とは、税理士業務の本拠をいい、税理士業務の本拠であるかどうかは、委嘱者等に示す連絡先など外部に対する表示に係る客観的事
実によって判定するものとする。
この場合において、「外部に対する表示」には、
看板等物理的な表示やウェブサイトへの連絡先の掲載のほか、契約書等への連絡先の記載などが含まれることに留意する。
（二ヶ所事務所の禁止）
基通 40－2
法第４０条第３項の「税理士事務所を二以上設けて」いる場合とは、例えば、自宅以外の場所に
税理士事務所を設け、４０-１の「外部に対する表示」をしている状態で、自宅においても４０-１の「外部に対する表示」をして税理士業務を行っている場合などをいう。したがって、自宅等の税理士事務所以外の場所で税理士業務を行っていても、その場所に４０－１の「外部に対する表示」に係る客観的事実がなく、法第４０条第１項に規定する「税理士業務を行うための事務所」と判定される状態でない場合には、税理士事務所を二以上設けている場合には該当しない。
（使用人等に対する監督義務）
基通 41 の 2－1
税理士の使用人その他の従業者（以下「使用人- 38 -

個人情報の保護に関する方針
日本税理士会連合会
日本税理士会連合会（以下「本会」という。）は、個人情報の保護に関する法令等を踏まえ、本会の保有する個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、「個人情報の保護に関する方針」を次のとおり定めます。
１．個人情報の適切な取扱い
本会は、個人情報を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、適切な方法で取り扱います。
２．利用目的
本会は、個人情報について、別に定める「個人情報の適正な取扱いについて」で定める利用目的の範囲内で利用します。
３．不適正な利用の禁止
本会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
４．安全管理に関する事項
本会は、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止等個人情報の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報の取扱いについて、本会の職員や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。
５．関係法令、ガイドライン等の遵守
本会は、個人情報の保護に関する法令、個人情報保護委員会が策定するガ
イドラインその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
６．継続的改善
本会は、個人情報の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び規程等を継続的に改善します。
７．問い合わせ本会は、個人情報の取扱いに関する問い合わせに関し、適切に対応します。
＜問い合わせ先＞
日本税理士会連合会 個人情報保護相談窓口
電 話 ０３－５４３５－０９３１
ＦＡＸ ０３－５４３５－０９４１
受付時間
９：００～１２：００
１３：００～１７：００（土・日・祝日及び年末年始は休み）- 39 -

個人情報の適正な取扱いについて
１．個人情報保護に関する法令等や規程の遵守について
本会は、個人情報の保護に関する法令等や本会の「個人情報の取扱いに関する規程」を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
２．個人情報の取得について
本会は、個人情報を取得する際には、利用目的を明確にし、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
３．個人情報の利用目的について
本会は、個人情報を利用目的の範囲内で適正に取扱います。
なお、主な利用目的については次のとおりです。
（１）税理士法に規定されている「税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務並びに税理士の登録に関する事務を行う」ことを目的としてこれを会務運営に利用します。
なお、会務運営のための利用について例示をすれば、①税理士名簿及び税理士法人名簿の作成、②電子認証局の税理士証明書の発行申請及び審査、③会議及び研修会等に関する連絡、受講履歴及び会報の送付先の管理、④
税理士職業賠償責任保険制度、会計参与賠償責任保険制度及び成年後見賠
償責任保険制度の普及、⑤役員・委員名簿等、各種名簿、⑥税理士情報検索サイトでの税理士情報の公開などがこれに当たります。
（２）（１）のほか、日税連会則に定める事業目的を達成するため必要な範囲内でこれを利用します。
また、本会は、５．のとおり、個人情報を第三者に提供する場合があります。
４．共同利用について
本会は、税理士会と個人情報を共同利用いたします。
（１）税理士法の規定により「税理士は、登録を受けたときに、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。」とされています。
（２）各共同利用する組織の会務運営に資するため、３．に掲げる利用を目的とします。
５．個人情報の第三者提供について
本会は、原則として、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。なお、この他の場合であっても、個人情報を第三者に提供することにつき、あらかじめ本人の同意を得た場合には、この限りでありません。
（ １ ） 個 人 情 報 保 護 法 第 27条 第 １ 項 各 号 に 定 め る 場 合（２）下記表により個人情報を提供する場合- 40 -

提 供 先日本税理士政治連盟
日本税理士協同組合連合会

日本税理士企業年金基金

全国税理士共栄会

日本税理士共済会

利 用 目 的会報の発送や入会の案内に利用するため。
書籍等の案内に利用するため。

提 供 項 目
登録番号、氏名、事務所の所在地
登録番号、氏名、事務所の所在地
登録番号、氏名、生年月
税理士の確認や入会の案内に 日、事務所の所在地、事利用するため。
務所の電話番号、税理士の登録区分
登録番号、氏名、事務所
税理士の確認や入会・事業のの所在地、事務所の電話案内に利用するため。
番号
登録番号、氏名、生年月
税理士の確認や入会の案内に日、事務所の所在地、事利用するため。
務所の電話番号（株）日税連保険サービス（税理士職業登録番号、氏名、事務所
入会の案内、税理士の確認や賠償責任保険及び会の所在地、事務所の電話運営管理に利用するため。
計参与賠償責任保険番号
指定代理店）
印刷業者、発送業者などの日税連の業務 会報その他の刊行物の印刷や 氏名、事務所の所在地なを遂行する上で必要 配送など。
どな委託先
なお、本会に対して、個人情報の提供の停止を求める税理士は、下記に定める手続きに従って停止を求めることができます。
本会は、税理士が以下に定める手続きに従って、個人情報の関連団体（印刷業務などの業務委託を除く。）への提供を停止することを求める旨通知された場合は、本会は審査に基づき当該税理士の個人情報の提供を停止いたします。
個人情報の提供の停止を求める税理士は、「保有個人データ開示等請求書」に所定事項を明記の上、以下の送付先にご郵送をお願いいたします。
文書の送付先日本税理士会連合会 個人情報保護相談窓口〒 141-0032 東 京 都 品 川 区 大 崎 １ － 11－ ８ 日 本 税 理 士 会 館 ８ 階
６．個人情報の安全管理について
本会は、個人情報の正確性を保ち、漏えい、滅失または毀損等を防止するために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置の詳細に関しては、下記窓口にお問い合わせください。
７．個人情報の外部委託について
本会は、個人情報を税理士会及びその会員に対する会議や研修等に関する連絡、会報の発送及び事業目的を達成するために、外部に委託することがあ- 41 -

ります。
委託先については、本会の定める基準に適合する事業者を選定し、秘密保持、安全管理等についての契約をし、必要かつ適切な監督を行います。
８．個人情報の開示・訂正・利用停止・削除について
本会は、本人から自己の個人情報について開示を求められた場合は、遅滞なく対応します。また、個人情報の開示の結果、誤った情報があり、訂正、
削除又は利用停止を求められた場合には遅滞なく対応します。
なお、開示の請求については、手数料をいただきます。
９．本会の個人情報の取扱いに関する苦情及びお問合せ等については、迅速かつ適切に対応します。なお苦情等の受付窓口は次のとおりです。
＜問い合わせ先＞
日本税理士会連合会 個人情報保護相談窓口
電 話 ０３－５４３５－０９３１
ＦＡＸ ０３－５４３５－０９４１
受付時間
９：００～１２：００
１３：００～１７：００（土・日・祝日及び年末年始は休み）- 42 -