学校法人明星学苑府中校（中学校・高等学校、小学校）

いじめ防止基本方針（改訂版）
はじめに
明星学苑は、建学の精神である「和の精神のもと、世界に貢献する人を育成する」ことをもって社会に寄与することをその使命とし、各設置校のビジョンと教育目標の実現を目指し、教育の成果を上げることに努めます。 また、これらの実践により、多様化してゆく地
域社会や国際社会に貢献するために、たくましく生きる力をそなえ、他者をいたわり尊重する心を持ち、品性と知性と身体の調和のとれた人を育てます。

学校生活における「いじめ」は個の尊厳を著しく脅かすものであり、本学の建学の精神からも決して許容できない行為です。
本学苑は、すべての生徒・児童（以下「生徒等」という。）が「いじめ」の被害者・加害者とならないよう、学校全体で「いじめ」の未然防止と早期発見に努め、また在籍する生徒等が「いじめ」を受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処します。

いじめ防止に関する施策として、第 183 回国会（常会）において「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）が成立し、平成 25 年 6 月 28 日に平成 25 年法律第71 号として公布され 、平成 25 年 9 月 28 日に施行さ れました。平成 26 年 7 月 10 日には「 東京都いじめ防止対策推進基本方針」が発表され、東京都教育委員会は、「東京都いじめ防止対策推進条例」及び「東京都いじめ防止対策推進基本方針」に基づき、「東京都教育委員会いじめ総合対策」を策定しました。
学校法人明星学苑府中校（中学校・高等学校、小学校）いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）は、生徒等の尊厳を重んじ、豊かな学校生活を送るための基盤整備として、2017（平成29）年4月に策定・公表されました。昨今では、SNSをはじめとする「ネットいじめ」の認知件数が年々増加するなど社会の趨勢とともに「いじめ」の内容や性質が変容し、新たな対応が求められています。このため、新たに「学校法人明星学苑府中校（中学校・高等学校、小学校）いじめ防止基本方針（改訂版）」をここに策定することといたしました。
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「いじめ」の定義（いじめ防止対策推進法第二条および文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的 な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。 なお、起こった場所は学校の内外を問わない。

いじめ防止基本方針

学校の基本方針は、下記の事項について定める。
(1) いじめの未然防止(2) いじめの早期発見(3) いじめへの早期対応(4) 重大事態への対処(5) 府中校のいじめ防止対策に係る評価

１．いじめの未然防止（1） 府中校いじめ防止対策推進委員会の設置（趣旨）
府中校は、校内におけるいじめの未然防止等に関する措置を実効的に行うため、府中校いじめ防止対策推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（構成）
委員会は、府中校副校長または教頭、生徒等生活指導担当教諭、養護教諭、府中校事務ユニットリーダー、府中校事務室チームリーダー、マイルームカウンセラー
等によって構成する。また、必要に応じて、校長の判断により、学年主任、学級担任、顧問などがオブザーバーとして加わることができる。
（設置機関）
委員会は、恒常委員会とする。
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（所掌事項）
委員会は、府中校におけるいじめの防止等の取り組みにあたって中心となる役割を担い、以下の内容を所掌する。


いじめの未然防止等に関する取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正等に関すること。



いじめの相談、通報の窓口に関すること。



必要に応じて、学校基本方針、対応マニュアルの見直しに関すること。



その他、いじめ防止対策等に関すること。

（1） 互いの個性を尊重できる教育
府中校は建学の精神と各設置校のビジョンを踏まえ、発達段階に応じて、行事や朝礼訓話、学級活動、課外活動、講演会などを通じ、生徒等へ自分の存在と同様に他者の価値観や考え方も大切にすることを指導し、多様な個性を認め、他者をいたわり、尊重する心の育成に努める。
（2） 生徒等に対するいじめの未然防止等への啓発活動
府中校は、いじめはどの生徒等にも起こり得るという認識のもと、生徒等をいじめの被害者にも加害者にもさせないための未然防止に努める。具体的には、いじめを防止し、見て見ぬふりをさせないための取り組み、インターネット、SNSを通じて行われるいじめも含めた啓発活動を行う。
（3） 教職員の資質向上に係る措置
いじめの未然防止等のために、教職員に対して校内研修等により資質の向上を図る。また、教職員の言動が生徒等を傷つけたり、他の生徒等によるいじめを助長したりすることがないよう、指導のあり方にも細心の注意を払う。

２．いじめの早期発見
教員は、日頃から生徒等との信頼関係の構築や見守りに努め、生徒等が示す変化を見逃さないよう努める。
（1） 相談体制
教職員は、生徒等および保護者に対し、学内の相談先として、担任や学年主任、顧問、義護教諭、マイルームのカウンセラーなどを示し、いじめの早期発見に努める。相談を受けた教職員は速やかに、府中校いじめ防止対策マニュアル（以下「マニュアル」という。）に従って報告、共有、対応等を行う。また、学内関係者には相談しにくい生徒等の学外の相談窓口として、連携先機関や例えば「東京都いじめ|3

相談ホット ライン1 」 の連絡先などを周知する。
（2） 定期的な調査、その他の必要な措置
府中校は、学齢・発達段階に応じて、担任による生徒等への個人面談やいじめの早期発見を目的に、定期的なアンケート調査等を行う。委員会はその結果を適切に集約・分析・記録・保管し、情報を共有していじめの未然防止・早期発見に努める。
（3） 全教員による生徒等への見守り
府中校は、学級経営を担任だけに任せることなく、普段から全教員による複層的な視点で生徒等の変化の把握に努める。また、いじめの未然防止や早期発見に努め、府中校全体で生徒等を見守っているというメッセージを発するよう努める。
（4） いじめの疑いのある事案を把握したときの措置
教職員は、生徒等、保護者及び教職員から、「在籍する生徒等がいじめを受けている」または「その疑いがある」との情報を得た場合、速やかに担任や学年主任等、 マニュアルに従って報告、情報共有を行う。いじめの可能性を伝えた者が生徒等の場合には、保護者とも連携をはかりながら、当該生徒等の安全確保に努める。

３．いじめの早期対応（1） 事実確認の措置等－いじめ事案への組織的な対応
府中校は、いじめ事案を特定の教職員だけが抱え込むことのないように、マニュアルに従って事実の有無や状況の確認を行うための調査（以下「調査」という。）を行う。必要に応じて質問紙の使用、聴き取り調査、担任面談等により得られた情報を共有しながら府中校全体で解決に取り組む。
（2） いじめの事実が確認された事案への措置等(ア) いじめを受けた生徒等への対応
府中校は、いじめを受けた生徒等の状況を細かく把握し、いじめの中止やその再発防止に尽力し、いじめを受けた生徒等やその保護者に対する支援を行う。特に、いじめを受けた生徒等が落ち着いて学校生活を送ることが出来るよう努め、いじめを受けた生徒等やその保護者が、必要に応じてカウンセリングを受けられるよう支援する。

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当該機関は、本人の承諾なく個人情報など外部に知らせることはない。友人、保護者、関係者からの相談も受け付け、匿名での相談が可能。当該機関より、学校や教員に対して直接、指導を行うことはない。

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(イ) いじめを行った生徒等への対応
府中校は教育的配慮のもと、いじめを行った生徒等に対し、その成長を促すため、毅然とした態度でいじめの中止やその再発防止を指導し、必要に応じていじめを行った生徒等やその保護者がカウンセリングを受けられるよう支援する。
(ウ) いじめを見ていた生徒等への対応
府中校は、いじめを見ていた周囲の生徒等が、いじめを自分の問題としてとらえられるよう指導する。
(エ) いじめを伝えた生徒等の安全の確保
府中校は、勇気をもっていじめを伝えた生徒等を守り、その安全を確保するための取り組みを行う。その際、必要に応じて、保護者とも連携を図る。
(オ) 保護者への対応
いじめを受けた生徒等の保護者といじめを行った生徒等の保護者との間で争いが起きることがないように、両保護者と必要な範囲内でいじめの事案に係る情報を共有し、その他必要な措置を行う。
(カ) その他
府中校は、いじめの被害・加害の生徒等たちが、今後落ち着いた生活ができるよう、まずは生徒等同士の関係修復に努める。また、いじめを行った生徒等に対し、適切な教育的指導を行い、再発防止に努める。また同じ生徒等により再び同様の重大事態が発生した場合は、相応の対応をすることを確認する。

４．重大事態への対処（1） 重大事態調査委員会の設置（時限的措置）（趣旨）
法に規定される重大事態が生じた場合、府中校は直ちに府中校の設置者に報告する。設置者は、東京都（私学部）と連携、協力してその対処を行い、同種の事態の再発防止に資するために、重大事態調査委員会を設置する。
（構成）
重大事態調査委員会は、校長、副校長または教頭、その他必要に応じて、関係する教職員等で構成し、当該重大事態の性質に応じて、適切な専門家を加えることができる。
（設置期間）
重大事態調査委員会は、重大事態が発生した場合に設置し、当該事案の調査・検証が終了するまでの期間とする。

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（所掌事項）
重大事態調査委員会は、以下のことを行う。


重大事態に係る事実関係を明確にするための調査の実施。

府中校の設置者が行う調査への協力。

府中校の設置者及び東京都（私学部）への調査結果の速やかな報告。

府中校の設置者及び東京都（私学部）と必要に応じた連携、協力による対処。

重大事態の調査結果についての知事の調査（再調査）への協力。

（2） いじめを受けた生徒等及び保護者への対応
重大事態調査委員会における調査を行う際には、いじめを受けた生徒等および保護者に対して、事実関係等の情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた生徒等および保護者からの申し立てがあったときには、適切かつ真摯に対応する。
（3） 警察等刑事司法機関との連携
いじめの内容が犯罪行為として取り扱われるべき極めて悪質なものであるものと認めるときは、所轄警察署、関係機関や専門家等とも相談・連携し対処する。
（4） 府中校の設置者および東京都私学部への報告等
重大事態が発生したとき、および調査結果について、速やかに府中校の設置者および東京都（私学部）にその旨を報告する。重大事態への対処については、必要に応じて、府中校の設置者および東京都（私学部）と連携、協力して対応を行う。
（5） その他
その他、いじめが背景にあると疑われる自殺・自殺未遂が起きた場合には「子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成26 年7月 文部科学省）、不登校重大事態が 発生した場合には「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成28年3月 文部科学省）に沿って対応を行う。

法に規定される重大事態とはいじめ防止対策推進法第二十八条により一

いじめにより当該設置校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該設置校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

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とされている。文科省「いじめの防止等のための対策の内容に関する事項」では具体的に、［重大な被害］


児童生徒が自殺を企図した場合



身体に重大な傷害を追った場合



金品等に重大な被害を被った場合



精神性の疾患が発症した場合［相当の期間］
不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とすると示していることから、本学苑でもこれに倣うこととする。

５．府中校のいじめ防止対策に係る評価（1） いじめへの対処に係るフロー
府中校における、いじめへの対処に係るフローについては、マニュアルのとおり定める。

（2） 府中校のいじめ防止対策に係る評価委員会を中心として基本方針に照らし、全教職員により適宜いじめ防止対策について検証を行い、必要に応じて見直しを図る。

以上|7