C
NL

2016
新春号
55

CHUKYONEWSLETTERんに相談したい銀行
ちばい新年ごあいさつ1

東海エコノミック・レポート

2

中京銀行 取締役頭取 室 成夫
2016年の経済見通し

旬 まる分かり！NEWS

税制トピック6

ビジネスマッチング情報

9

お客さまからのメッセージ10

中京銀行からの情報発信

122016年度税制改正案の概要（その1）
藤工業 株式会社

特許業務法人 コスモス特許事務所
中京地方創生ファンド-α

自治体・商工会議所等との連携
知財マッチング新年ごあいさつ感謝の心で地域にこたえる
取締役頭取

２０１６年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
さて、昨年のわが国の経済を振り返りますと、中国をはじめとする新興国経済の減速

室 成夫

今年を展望しますと、海外経済・金融市場の変動や資源価格の騰落などの不安要素はありますが、
引き続き緩やかなペースで景気は回復を続けていくと思われます。

の影響はあったものの、政府の経済政策のこうした情勢の中、当行は、経営の基本

効 果などにより、景 気は緩 やかな回 復をコンセプトである「いちばんに相 談したい

続けてまいりました。

銀行」を目指して、昨年４月に第１６次中期

当地区の経済につきましては、輸出や生産

経 営 計 画をスタートさせました。この計 画では一進一退の動きがみられましたが、設備では 、「 感 謝 の 心 で 地 域 にこたえる」を

投資は増加してきており、個人消費や住宅

テーマに諸施策を展開し、多様化するお客投資の持ち直しや、雇用情勢の改善など、さまのニーズに感謝の気持ちをもってお応え

景気は着実に回復を続けてまいりました。

することで、金 融 サービスを通じて 地 域

また、伊 勢 志 摩サミットの開 催 決 定、国 産

経 済 の 発 展 や 活 性 化に貢 献 することをジェット旅 客 機 ＭＲＪの 試 験 飛 行 成 功 、

目指しております。

名 古 屋 駅 前で高 層ビルが相 次いで完 成するなど、今 後の発 展につながる明るい

本 年も変わらぬご愛 顧を賜りますよう、
お願い申しあげます。

話題もありました。

NEWS LETTER vol.55

01東海エコノミック・レポート
2016年の経済見通し〜2016年は2015年より景気の良い年に〜

2016年度の経済成長率は＋1.3％

はないにせよ、
前年度対比では小幅ながら成長率が東 海エコノミック・

高まって、より景気の良い年になると予想している。

レポート、
本年最初の

ちなみに、2015年年初に当レポートで示した2015

お 題 は 、毎 年 恒 例

年度の予想経済成長率は＋1.5％であった。結果は「経済見通し」である。

現時点では＋1.0%と見込んでいるので、昨年初の今 年 の日本 経 済 の予測はやや楽観すぎたと言える（もっとも、コンマ数

調 子はどうなのか 。

パーセントのずれは、誤差の範囲と言ってよいとも

2016年は景気の良い思う。昔のように数パーセントの成長率の中のコンマ年になるのか 。日々

数パーセントだとたいして目立たないが、現在のような

発表される経済指標

低成長の時代のコンマ数パーセントのズレはかなりを見ていると、
必ずしも目立ってしまう。経済予測担当者にとっては厳しい

先行きを楽観視できるような数字ばかり出ているわけ

状況が続いている）。
2016年度の予測も、「年初くらいではないが、新年早々暗い話をしても興ざめである。

明るい話を」という声に応えた新春予測バイアス（?）
が本稿では、2016年の日本経済をなるべく前向きにあるとすれば、再び年初予測は楽観すぎたという

展望してみたい。

結 果となることもないわけではないが、少なくとも主任研究員 塚田 裕昭

最初に結論を述べると、三菱UFJリサーチ＆コン

マイナス成長となることはないと見ている。

サルティングでは、2016年度の実質経済成長率を1.3％のプラス成長と見込んでいる。
この3月で終了
する2015年度の成長率が前年比＋1.0％となる見込み

経済を構成する個々の需要項目に分け入ってであり、2016年度も、成長率の水準はたいしたものでみると、家計部門、すなわち個人消費、住宅投資が相対的に高い成長となると見込まれる。
GDPの約6割を■図1 実質GDP成長率と需要別寄与度
5.0

は＋1.8％の伸び（2015年度は＋0.5％）、住宅投資は＋6.4％（2015年度は＋2.9％）と見込んでいる。

予測

3.0
2.0
1.0

占め最大の需要項目である個人消費は、2016年度（前年度比％）

4.0
2.0

1.0

0.9

-1.0
-3.0
-4.0
-5.0

12
13
14
（出所）
内閣府「国民経済計算」、
予測は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

NEWS LETTER vol.55

0.5

-1.0

-2.0

「家計部門を中心に緩やかに回復する2016年度

1.3

0.0

02

増税前の駆け込みが消費等を押し上げ

輸入
政府支出
設備投資
個人消費
15

輸出
在庫
住宅投資
実質GDP成長率
16

17
（年度）

の日本経済」と言うと、かなり“いい感じ”ではあるが、実は、2016年度の家計部門の高めのプラス成長は、あらかじめ約束されている。2017年4月に消費税率の引き上げが予定されているからだ。
言うまでもないことだが、消費税率の引き上げの前には、駆け込み消費が発生する。2017年4月の引き

上げ幅は、8％から10％の2％と、前回2014年に比べ企業収益は好調を維持している。

て小幅である上、
前回引き上げから日も浅いことから、駆け込み消費の規模は前回に比べて小さなものになると見込まれるが、駆け込みにより2016年度の消費や住宅投資は確実に拡大するだろう。
ただ、駆け込みの後には、
必ず反動減が発生する。
消費税率引き上げにより家計の実質可処分所得が減少することを考えると、税率引き上げはトータルでは、個人消費にマイナスに働く。駆け込み消費による短期的な消費拡大は、喜ぶべきものでは全くない。
住宅投資に関しても、中長期的には人口減、世帯数減が進む中で、
トレンドとしては減少傾向になると見込■図2 企業の経常利益の推移（四半期ベース、季節調整値）
25

（兆円）

20
15
10
5
0

86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（出所）
財務省「法人企業統計季報」

（年）

まれる。
これらのことを考えると、駆け込みも含めて個人消費良好な企業の収益環境は、
今後もしばらく継続する

で＋1.8%、住宅投資で＋6.4%程度の伸びであれば、と見込まれる。世界経済が緩やかな改善を続ける中、2016年度の景気はたいしてよくないと言えるのかも

日米 の 金 融 政 策 の 方 向 性 の 違 いから、今 後もしれない（ちなみに、
前回引き上げ前の2013年度は、円安状態が持続すると考えられるし、原油相場も潤沢

個人消費が＋2.3％、住宅投資＋8.8％、GDP全体でな供給を背景に低水準での推移が続こう。
このため、＋2.0％であった）。

企業の経常利益は、増益基調が維持され、2015年、2016年と過去最高益を更新することが期待される。

好調が続く企業業績

ただし、好調な企業収益とマクロ経済の好調とは、話が暗くなってきた。軌道修正を図ろう。2016年度

必ずしもリンクしないところが悩ましい点だ。好調なの家計部門の動向が、見かけの伸びほど良好では

企業収益環境は、
株価の上昇につながり、景況感などないとしても、企業部門は期待できるかもしれない。

を改善させるが、
マクロ経済全体での成長につなが企業の業績は足下かなり好調だ。12月に公表されるためには、企業が設備投資をする、
あるいは、
賃上

た財務省「法人企業統計季報」によると、2015年

げという形で家計に還元し、それが個人消費の拡大

7−9月期の企業の経常利益は、季節調整値でみてにつながるといったことが必要だ。残念ながら、好調

合計約18兆円、4−6月期の19兆円に比べれば前期比な企業収益が、設備投資、賃金の上昇につながるとで減少したものの、このところの企業の経常利益は、

いう経路は十分には働いていないのが現状である。

リーマンショック前の水準を超え過去最高域に達してもちろん、全く働いていないというわけではない。
例えば、いる。東海財務局公表の東海4県の大企業（資本金

設備投資については、
日銀短観などで2015年度の10億円以上）の経常利益の集計値を見ても、リーマン計画を見る限り高い伸びが見込まれている。
ただ、GDP

ショック前の水準を超えている。円安が輸出企業の統計で実績をみると、2015年度の4−6月期は前期比

売上げを増加させる一方で、原油などの資源価格−1.3％、7−9月期は、前期比でプラスに転じたもののが低水準となっていることから交易条件が改善し、＋0.6％だ。企業収益が高水準で推移しキャッシュフロー

NEWS LETTER vol.55

03東海エコノミック・レポート
が潤沢であり、大幅な金融緩和により資金調達が容易からといって、ある程度の付き合いができる余力のあるな環境下にしては、
設備投資の勢いは弱いと言わざるを

大企業は別として、
簡単に応じられるものでもないだろう。

得ないだろう。

特に活動の基盤が海外にシフトしている企業では、国内賃金についても、その伸びは企業収益の好調さに比べれば弱いものだ。厚生労働省「毎月勤労統計」のでの設備投資、国内雇用に対する賃上げは、選択肢としては取りがたいだろう。

賃金指数の推移から、賃金の動向をみると、名目賃金は、個々の企業の最適行動が、国全体の成長率アップに

2014年頃から下げ止まり、緩やかな持ち直しの動きがつながらない状況が続いている。
この状況がなかなか見られるが、物価の上昇分を差し引いた実質ベースでは、変わらないとすれば、2016年の日本経済も現状の延長足下でようやく下げ止まってきたところであるし、水準も線上の想定をせざるをえない。
とすると、2016年の日本

過去と比べれば低いものだ。
このような状態で個人消費

経済は、消費税率の引き上げ前の駆け込みを除けば、の活況を期待するのは、無理筋というものだろう。

ほぼ横ばいで推移すると考えるのが妥当であろう。
冒頭に2016年の日本経済をなるべく前向きに展望し■図3 賃金指数（現金給与総額）の推移たいと述べたが、あまりぱっとしない話になってしまった。

（2010年=100）120

ただ、企業業績の好調持続が期待できるので、
そう悪く

115

もないとの見方も可能であろう。
もっとも、円安の継続、
原油安による交易条件の改善に助けられた好業績なら110

ば、結局は外的要因頼みである。
となると、世界経済が105

緩やかな回復基調を続けるという前提が崩れれば、この部分も怪しくなる。

100
名目

95
90

日本経済が自律的な回復軌道にのるためには、
やはり実質内需の立ち上げが必要だ。内需が拡大するということ

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（出所）
厚生労働省「毎月勤労統計」

（年）

は、
個人消費、
住宅投資、
設備投資、
公共投資のどれかが伸びるということだ。財政状況から公共投資に期待できないとすると、
家計、あるいは企業のどちらかが先に一歩一歩踏み出すのは企業か家計か?
またまた話が暗くなってしまった。
「好調な企業収益と、ぱっとしない設備投資と賃金（とそれにつながる個人
消費）」、
これがこのところの経済状況と言えるだろう。
2016年の日本経済が明るく活況を呈したものとなるためには、好調な企業収益をいかにして投資や消費へと順回転させるかが課題となる。
とは言え、「言うは易し、行うは難し」である。
日本銀行が実施している量的・質的緩和も、結局は、
このような順回転を意図した政策であろうが、効果は十分なものとはなっていない。政府首脳も、政府のあるべき姿としては褒められたものではないにせよ、企業経営者
に対して、
設備投資、
賃上げの要請を行っている。
しかし、企 業 経 営 者の立 場 からすれば 、政 府に言われた
04

NEWS LETTER vol.55

踏み出す必要がある。一歩踏み出さないことには、外需頼みで良くて横ばいという状態から脱するのは難しい。
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
主任研究員 塚田 裕昭）

旬 まる分かり！NEWS
儲けと投資「企業は儲かさせた。
もっとも、輸出数量が増えたわけではない。

ってるのに投 資

輸出と連 動 する生 産も増えていない。企 業のし な い 」という生産能力は減少しているのに設備稼働率はリー批判を最近よく耳

マンショック前の水準を大きく下回ったままだ。
これ

にする。
たしかに、

では、生産能力を増強しようという投資意欲は日本企業の経常

湧いてこない。

利益は過去最高さらに、
ここ1年ほどは原油など資源価格の水準で推移して低下が、企業の仕入れコストを減らして利益を改善

いるが 投 資 はさせている。
見方を変えれば、足元の企業の高収益あまり増えていは資源価格の下落に助けられたものであり、脆弱ない。安倍首相は、「 今こそ企業が、設備、技術、な面がある。いずれにしても、資源価格の低下

人材に対し、積極果敢に投資していくべき時でによって利益が拡大しても、それだけでは設備投資ある」とし、「経済の好循環ができるかどうかは、を増やす理由にはならない。

調査部長 鈴木 明彦

設備投資と賃上げにかかっている」と力を込める。

利益が拡大したから投資を増やすのではなく、こうした首相の意向を受ける形で、経団連は利益を増やすために投資を行うのだ。首相に要請

2018年度までの3年間で設備投資の10兆円の増加が見通せるとの試算を示した。
しかし、
どうにも
腑に落ちない話だ。

されなくても企業は必要な投資を行っている。
東海地区は日本のものづくりの中心的役割を果たし、今また航空機産業の集積も進んでいる。
もの増えた儲けは設備投資に回せばよいのか。

づくり以外でも昇龍道を核に観光客の誘致が企業経営はそんな単純ではないはずだ。
なぜ、
国内進んでおり、
セントレアを利用する外国人観光客もの設備投資が増えてこないのか。利益が改善し増加している。

ている要因を調べてみると分かる。

これらはみなこれまでの戦略的な投資のたま

最近の日本企業の利益の源泉は、
まずスリム化ものだ。設備投資は金額が大きければ良いというによる利益確保だ。
リーマンショックによる収益

ものではない、少ない金額でより大きな成果を達成

悪化に対して、一番力を発揮した対策は、雇用・賃金するのが企業経営だ。設備投資を10兆円増やしや設備投資を絞り込んで、人件費や減価償却費たら好循環が始まるわけではない。儲けたお金をを減らすことだった。
リストラによるコスト削減が利益上手に使うから好循環が生まれるのだ。
もっとの源泉であれば、利益が上がったからといって投資すべきだという雑音に惑わされることなく、必要

設備投資は増えてこない。

な投資を淡々と行っていくことが肝要だ。

次に、円安の進展による輸出企業の売上増加が利益を膨らませた。円安による円建ての手取りの増加は、
日本からの輸出の採算を大きく改善（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
調査部長

鈴木 明彦）

NEWS LETTER vol.55

05

税 制トピック2016年度税制改正案の概要（その1）

税理士法人 中央総研
（公認会計士・税理士）
代表社員会長 小島 興一〜 法人税実効税率の引下げなど法人課税の改正ポイント〜
2016年度税制改正案のなかで最大の改正点は「法人税実効税率の引下げ」です。その減税財源
は大法人に対する外形標準課税の拡大など赤字法人課税の強化や減価償却費制度などの見直しです。
そこで、主な法人税制の改正ポイントを解説いたします。

Ⅰ 法人税実効税率が3年間連続・累計で7％超も引き下げられる（1）「稼ぐ力」のある企業の税負担を軽減するために法人税率が引き下げられる法人の所得に対して課される税金は、
法人税・住民税・事業税の3つですが、経済の好循環を狙って23.9％の法人税率が、次のように徐々に引き下げられる予定です。
法人の区分課税標準である所得の区分

現行税率

2016年度（案）2018年度（案）

資本金1億円

年800万円以下の所得金額

15.0％

15.0％
（改正無）

19.0％
（注2）

以下の中小法人

年800万円超の所得金額

23.9％

23.4％

23.2％

全ての所得金額

23.9％

23.4％

23.2％

資本金1億円超の大法人（注1）2016年度とは、2016年4月以後開始事業年度のことである（以下同じ）。
（注2）2018年度には、15％の軽減税率の特例が廃止され19％の本則に戻る。

（2）大法人は、所得金額以外に付加価値額などへの課税ウエイトが拡大される
法人の所得に対して事業税が課税されていますが、資本金1億円超の大法人は所得のみならず人件費などの「付加価値額」や「資本金等の額」というような外形標準に対しても事業税が課税されています。
この外形標準課税の（税率が引き上げられる）され、所得に対する税率が引き下げられる予定です。
ウエイトが2016年度以後、次のように拡大2014年度以前

2015年度

2016年度（案）

外形標準課税のウエイト

8分の2

8分の3

8分の5に拡大

所得金額に対する税率

6.0％（4.3％）

4.8％（3.1％）

3.6％（0.7％）に引下げ

付加価値額に対する税率

0.48％

0.72％

1.2％に引上げ

資本金等の額に対する税率

0.2％

0.3％

0.5％に引上げ（注）所得金額に対する税率は地方法人特別税率を含み、カッコ内の税率は事業税率のみ。

06

NEWS LETTER vol.55

（3）大法人に対する法人税実効税率は32.11％から29.97％に引き下げられる①大法人に比べて中小法人の800万円以下の所得の税負担は軽い
所得を100とすると、2016年度の標準税率（改正案）で税負担割合を計算すると合計税率は、下表のとおり
大法人は約31.05％、資本金1億円以下の中小法人の所得800万円以下の部分は23.69％とかなり軽減されていますが、所得800万円超の部分は37.04％です。
法人所得にかかる税金

課税標準

大法人の税額（税率） 中小法人の800万円以下（800万円超の部分）

法人税

所得金額

100.0 ×23.4％＝23.4

100.0 ×15.0 ％＝15.0（100.0×23.4 ％＝23.4 ）

住民税（地方法人税）

法人税額23.4 × 4.4％＝1.03

15.0 × 4.4 ％＝ 0.66（ 23.4 × 4.4 ％＝ 1.03）

住民税（県市民税）

法人税額

23.4 ×12.9％＝3.02

15.0 ×12.9 ％＝ 1.94（ 23.4 ×12.9 ％＝ 3.02）

事業税（事業税等）

所得金額

100.0 × 3.6％＝3.60

100.0 × 6.09％＝ 6.09（100.0× 9.59％＝ 9.59）

合計税額 → 合計税率−−−

31.05 → 約31.05％

23.69→約23.69％（ 37.04 → 約37.04％）②事業税を損金に計上した場合の所得に対する税負担割合が「法人税実効税率」
この合計税率は、本当の税負担ではありません。法人税・住民税・事業税のうち事業税は損金に落ちる税金ですから、事業税を損金に計上した場合の実際の税負担割合のことを「法人税実効税率」といい、標準税率（改正案）
で計算すると次のとおり大法人は29.97％、中小法人は800万円以下の部分が22.33％、800万円超の部分が33.80％となる予定です。
●大法人の法人税実効税率………31.05％÷
（1＋事業税率3.60％）＝29.97％（注）大法人は、
このほか付加価値額、資本金等の額に対して事業税が課税される。

●中小法人・所得800万円以下……23.69％÷
（1＋事業税率6.09％）＝22.33％
中小法人・所得800万円超………37.04％÷
（1＋事業税率9.59％）＝33.80％
この大法人の法人税実効税率は、安倍政権が登場以来3年間で次のように7％も引き下げられ29.65％のドイツ並みとなる予定ですが、先進国が加盟するOECDの平均24.98％、
中国や韓国などアジアの平均22.1％などと比べるとまだまだ高い状態にあります。

法人税実効税率（標準税率）

2013年度

2014年度

2015年度

37.00％

34.62％

32.11％

2016年度（案） 2018年度（案）29.97％

29.74％

Ⅱ 建物付属設備・構築物の償却方法が見直しされる
Ⅰ
1998年4月以後に取得した建物の償却方法は、定額法に限定されていますが、2016年4月1日以後に取得した建物
付属設備（電気設備、給排水設備、エレベーター設備など）
および構築物（緑化施設、
庭園、
舗装路面など）並びに鉱業用の建物の償却方法については、定率法が廃止され、これらの償却資産の償却方法は、次のとおりとなる予定です。
（1）建物付属設備および構築物…………定額法（2）鉱業用の建物・付属設備・構築物……定額法または生産高比例法

NEWS LETTER vol.55

07

税 制トピック
Ⅲ グリーン投資減税制度が見直しされるⅠ（1）
グリーン投資減税の適用期間が2年間延長される
青色申告法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却（取得価額の30％）
または中小企業者限定の税額控除（取得価額の7％）の特例を受けることができる制度の適用期限が、
2018年3月31日まで2年間延長される予定です。
（2）
グリーン投資減税制度の適用対象資産が見直しされる①固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備を対象から除外し、買取制度の認定を受けていない太陽光発電設備（出力10kw以上）が対象に加えられる予定です。
②風力発電設備の即時償却を廃止し、固定買取価格制度の認定を受けていない風力発電設備（出力1万kw以上）が対象に加えられる予定です。
③対象設備に地熱発電設備、木質バイオマス発電設備、木質バイオマス熱利用設備が加えられるとともに雪氷熱利用設備、定置用蓄電池などが対象から除外される予定です。

事業承継ワンポイントコーナー

税理士法人 中央総研

代表社員 蒔田知子

二つ以上の会社を合併させて一つの会社にして自社株の評価を下げる対策
複数の会社を一つにまとめる場合も、
税務適格要件を満たせば法人課税
や株主課税を受けずに行えます。

合併させて1社にA社

B社

次のような条件下では効果が望めます。

（1）会社規模の区分変更
非上場株式の評価額算定上、一般的に有利な類似業種比準価額は、評価対象会社をその総資産価額、従業員数、年間取引金額等で5つのランクに分けて、上のランク（大きな会社）程その採用割合を高められます。
そこで中小の二つの会社を一つにまとめてランクアップを図ります。
（2）含み損や債務超過会社の活用
一方の会社は含み益や内部留保が大きくて評価額が高く、他方の会社には含み損があったり債務超過である場合には、合併させることで含み益や内部留保の相殺効果が得られます。
（3）欠損金の引き継ぎ
一定要件の下、過去の蓄積赤字を受け入れて、儲かっている会社の利益と相殺することも可能です。

08

NEWS LETTER vol.55

お取引先 紹 介
会社名

藤工業 株式会社

お取引店

港支店

当社は、PCD（ダイヤモンド焼結体）
・超硬合金およびセラミック等を用いた各種治工具を製作しております。
当社PCD治工具は自動車分野を中心に多く使用され、優れた耐摩耗によりコストダウンと高い生産性が要求される量産加工に貢献し、また近年は非磁性PCD治工具が電子部品や医療関係などで採用が決まるなど幅広く提案も行っています。
創業から半世紀以上にわたりあらゆる形状の要望に応え、近年は「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
等に採択され最新設備を導入し、今後もお客さまの幅広いニーズに対応できる体制を整えていきます。

独自の技術を活かしたPCDブレード
部品加工の現場では、コスト削減の観点から耐摩耗性の高い治工具が求められています。
当社は微粒ダイヤモンドを焼き固めたPCD（ダイヤモンド焼結体）、超硬合金やセラミック等を素材として用いた治工具を、お客さまの要望に応じた形状・寸法で製造しています。

▲非磁性PCD ツメ◀段付きセンタレスブレード

当社のPCDセンタレスブレードは、超硬合金タイプに比べて耐摩耗性が30倍以上にアップします。
国の補助金を活用して開発した800㎜以上の大型PCDブレードは、大手自動車関連メーカーの生産現場へ試験導入されたところ、従来の超硬合金ブレードに比べて大幅な改善効果が出たと実証されました。

◀長尺センタレスブレード

PCDは、超硬合金に比べて導入コストは高いものの、交換時期が長くなり手間がかからず、トータルではコストと安定した量産加工のメリットが大きくなります。
詳しくは当社ホームページをご覧ください。
住所：〒455-0802

愛知県名古屋市港区入場2丁目411番地

TEL：052-383-8783

HPアドレス http://fuji-inc.com/

NEWS LETTER vol.55

09お客さまからのメッセージ
中京さかえ会会員 企業

特許業務法人コスモス特許事務所（名古屋中央支店お取引先）
本

社：名古屋市中区錦2丁目2番22号 名古屋センタービル別館2階

創業：1991年

業

種：弁理士・特許事務所

Ｈ

Ｐ：http://www.cosmos-patent.com/

貴社のご紹介をお願いします。

所長 弁理士 富澤 孝（写真右）弁理士 富澤 正（写真左）弁理士の仕事について教えてください!

1991年（平成3年）に創業しました。現在、弁理士15

私たちの身の回りには、多くの新製品が毎日のように

名、中国弁理士1名が在籍しており、総員33名で事務登場します。
これらの新製品は、多くの「特許」によって所を営んでおります。弁理士数でみれば、名古屋では保護されています。
この「特許」という言葉は、正しくは3〜4番目の規模です。

「特許権」を意味します。
この権利化に力を発揮するのが、大手企業の知財戦略に精通した弁理士が集まって法律と専門知識に精通したわれわれ弁理士なのです。

おり、所長である私もブラザー工業（株）の知財部の特許や意匠、商標の特許庁への出願手続の代理、出身です。私たちは企業の開発戦略や知的戦略を

企業ニーズに合致する訴訟サービスの提供などが中心経験してきておりますので、それを生かし、できる限り多くの的な業務です。
また、企業に対し、知財戦略に関する技術分野にわたり、開発された技術を有効な特許権とコンサルティングなども行います。

する業務から権利行使まで、知的財産権に関する広範

2014年には弁理士法の改正があり、使命条項がなサービスを継続的に提供することを目指しております。

創設されました。
そこには、われわれ弁理士が知的財産に事務所の方針は、特許明細書（※）作成の職人の関する専門家として、知的財産の保護や利用促進、集団を目指すことにあります。
われわれのこの目標に対し制度の運用に寄与することで日本の経済や産業の発展にて、2015年にトヨタ自動車（株）
より、特許明細書の品質寄与することが明確に示されました。

が認められ、最優秀品質賞をいただくことができました。

特許明細書とは特 許 権を取 得するため特 許 庁に対して提出する特許出願書類の一つ。
特許権利化のあとは、特許明細書の内容が特許権の範囲を決めることになる。そのため、強い特許権を取得するためには、特許明細書の高い品質が要求される。

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NEWS LETTER vol.55

トヨタ自動車（株）
よりいただいた感謝状

知財戦略とはどのようなものですか?

特許出願を行えばそれでいいというわけではありません。取 得した特 許の権 利を守るためには訴 訟の特許と聞くと、どのようなイメージをされますでしょう

必要もあるのです。当所は、訴訟の経験が豊富です。

か。特許とは、良いものを作ったから取得するという出願から訴訟まで、
トータルサポートができる事務所はイメージがあるかもしれませんが、今やそうではなく、他数少ないので、当所の大きな強みであると言えます。
権利の参入を防御 するものです。新製品に対し、どこで稼は訴訟してまでも守らなければならないものなのです。

ぐのか、
また、他がどのような形で参入してくる可能性

当然ながら、特許を取得するにあたって費用はかかりがあるのか、それを知財（特許権・意匠権・商標権なます。出願すれば100％取得できるものではありません

ど）でいかに防御するのか。
ビジネスモデルを構築する

ので、費用をかけてまでやるべきことなのか等、
目先にこと、
つまりこれが知財戦略なのです。

とらわれず、長いスパンで捉えて考えていくことも非常に消耗品ビジネスの中からプリンターを例にとって説明します。
プリンターの新製品を開発したとします。では
この新製品に対してどこで特許権を固めていくでしょうか。答えは消耗品であるインクの部分です。
プリンター

大切なことです。企業が求める適格なサービスを提供することが何よりの使命だと思っております。

今後の展望について教えてください!

そのものも大切ですが、利益を生み出すのはプリンター

近年は、大手企業の国内出願が減少し、外国出願に対 する専 用のインクカートリッジです 。そのため、が増加しています。当所は、外国出願への対応力を強

インクカートリッジが真似されて互換品を作ることが化するとともに、
中小企業の皆さまの知財戦略のお手伝できないように特許を取得して固めていくのです。

いをすることを目標に、邁進してまいります。国による

このように、他が参入してくることを防ぐ方法を考え、ものづくり支援の動きや産学連携といった動きも活発に企業、特に中小企業に対しての知財戦略を支援してなってきており、助成金やものづくり補助金等の制度をいくことに力を入れていきたいと考えております。近年

活用するのも1つの手であると思います。

は、国内企業の海外進出が増え、それに伴い、特許のまた、最近は商工会議所等でセミナーの講師を依頼

海外出願も増加しています。国内企業が海外へ進出される機会が増えてまいりました。
こうした機会を設けするということは、国内の雇用の縮小にもつながります。

ていただけることは非常に光栄なことだと感じておりま

そこで、中小企業やベンチャー企業による国内雇用をす。企業の規模に関わらず、知財について知ってもらう

増加していかなければならないのです。そのための機会を増やし、また関心を持っていただきたいと思って中小企業やベンチャー企業の支援活動をしていく必要おります。
これからも、
クライアントの皆さまに満足いただがあると考えています。

ける、密度の濃い総合的なサービスの提供を行っていきます 。サービスの基 本は品 質だと思っております
ので、その品質向上にも努めてまいります。

コスモス特許事務所外観

事務所の弁理士
NEWS LETTER vol.55

11中京銀行からの情報発信

中京地方創生ファンド-α
地方創生への取組みの一環として、融資商品「中京地方創生ファンド-α」の取扱いを行っております。
「中京地方創生ファンド-α」は地域資源の活用や地域産業の競争力強化に繋がる下記９項目を『地方創生の取組み』と捉え、これらの取組みを行っている
お客さまを資金調達面から支援いたします。
当行は、地方公共団体の「地方版総合戦略」の策定に参画・協力するなど今後も積極的に地方創生に関与し、地域経済の活性化・発展に貢献してまいります。
地方創生の取組み①ローカル版クールジャパンの推進②雇用増加・人材育成・雇用対策③ものづくりの活性化または、サービス（付加価値）向上に繋がる取組み

商品名
お取扱期間
ご利用いただける方
お使いみち
ご融資期間
ご融資形式
ご融資利率
ご返済方法

④地場産業の競争力強化に繋がる独自性のある取組み⑤地公体等との連携や施策に基づく取組み⑥包括的創業支援⑦事業承継・Ｍ＆Ａ⑧グローバル展開⑨外部機関との連携や補助金等を活用した取組み

中京地方創生ファンド -α2015 年 12 月 7 日（月）〜2016 年 3 月 31 日（木）お申込状況により、期限前に取扱いを終了する場合もあります。
・当行本支店のある営業エリア内に本社もしくは事業所等を有する法人および個人事業主の方・上記の地方創生の取組みを行っている事業者の方
運転資金および設備資金
運転資金：7 年以内 設備資金：10 年以内
証書貸付もしくは手形貸付
当行所定の変動金利もしくは固定金利

証書貸付：元金均等返済
手形貸付：期日一括返済もしくは元金均等返済

本商品のご利用につきましては、当行所定の審査手続きが必要となります。審査の結果によっては、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

自治体・商工会議所等との連携※連携日付順
当行は、各自治体や商工 〈連携状況〉
連携先
内容
会 議 所 等と相 互 に 連 携・ 三重県商工会議所連合会 中小企業・小規模事業者の経営支援の連携に関する協定を締結
協力し、地方創生への取組み （12 商工会議所）
名張市
地方創生にかかる包括連携協力に関する協定を締結を通じた地域における中小 愛知県商工会連合会
地域における産業の振興・発展を図ることを目的とした（57 商工会）
連携協定を締結
企 業・小 規 模 事 業 者 等 の 常滑商工会議所
地域経済の活性化に向けた業務提携に関する覚書を締結
春日井市における産業の振興・発展を図ることを目的と支援を促進し、産業の振興・ 春日井商工会議所
した連携に関する協定を締結
発展、地域経済の活性化に 稲沢商工会議所
地域経済の活性化を図ることを目的とした業務提携に関する覚書を締結
一層寄与してまいります。
小牧市における産業の振興・発展を図ることを目的と
小牧商工会議所
江南商工会議所

した連携協定を締結

江南市における産業の振興・発展を図ることを目的とした連携協定を締結
2015 年 12 月末現在

12

NEWS LETTER vol.55

中京銀行からの情報発信

知財マッチング
当行では、大企業の眠っている特許を活用し、中小企業の新製品開発や既存事業の付加価値向上を目的とした「知財マッチング」を支援しています。
名古屋商工会議所や公益財団法人あいち産業振興機構と共催でセミナーを開催する等、積極的な情報提供を行い、中小企業の新事業創出を支援し、地方における安定した雇用を創出できるよう地域産業の活性化に取り組み、
地方創生へ貢献してまいります。

知財マッチングのイメージ
大企業の「開放特許」が核となるオープンイノベーション
開放特許を活用する中小企業の事業化を関係機関が連携してシームレスに支援
中小企業の新事業創出による地域産業の活性化

ビジネス
プラン

新製品
開発

新事業創出

技術

中小企業

マッチング

大企業

開放
特許

販路
開拓

地域産業の
活性化

支 援
自治体

支援機関

金融機関

大学

効 果
大企業

中小企業
金融
機関

◆製品アイデア・新技術の入手◆開発コストの削減、開発のスピードアップ◆自社製品による新事業創出、自社製品の付加価値向上◆大企業のブランド力の活用
等

大学◆保有特許の有効活用◆地域経済活性化への貢献、CSR◆事業パートナーの発掘◆技術力・ブランド力の PR
等◆企業等と共同活動による経済学習の場の創出 等

自治体 ◆新規事業創出による地域産業の活性化
支援
機関 ◆支援メニュー多様化、ネットワーク強化 等◆リレーションシップバンキング機能の強化◆地域中小企業の育成・関係強化 等〈知財マッチングの流れ〉
知財活用ビジネス交流会
知財マッチング
勉強会
自治体・支援機関・金融機関等を対象とした、「知財マッチング」や「開放特許」の勉強会

オープン交流会
大企業による「開放特許」の紹介

個別相談会

特許ライセンス契約

中小企業と大企業の個別相談会製品化に向けた
ライセンス契約の締結

中小企業による
事業化
・製品開発
・販路開拓
・新製品の販売

NEWS LETTER vol.55

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キャラクターについてんに相談したい銀
行
ちば
い

コータくん

エールちゃんコータくんとエールちゃんは、2015年5月に誕生した当行のイメージキャラ
クターです。
「地域の皆さまの様々なご要望に真摯に耳を傾ける銀行であり続けたい」
そんな思いが二人のキャラクターに込められています。
【コータくん】
真っ直ぐな性格で人のために一生懸命。
行員のポケットにコータくんが隠れているかもしれません。
【エールちゃん】
ポンポンを手に人のために応援することが大好き。
窓口のおねえさんの隣がお気に入りの場所です。

当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品の売買や投資など何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべてお客さま御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当行はその正確性を保証するものではありません。また執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当行の統一的な見解ではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。当資料は著作物であり、著作権法に基づき保護されております。全文または一部を転載する際は出所を明記して下さい。

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NEWS LETTER /Vol.55◆発行日／2016年1月