２０２４
国際刑事警察機構
ICPO-INTERPOL

警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官作成
２０２４年（令和６年）６月

目次

インターポールの構成要素と財政
１

総会（General Assembly） ····································································· 1２

執行委員会（Executive Committee） ···························································· 1（1） 構成と任期（2） 選挙（3） 任務３

ファイル管理委員会（Commission for the Control of Files）····································· 1４

事務総局（INTERPOL General Secretariat） ····················································· 1（1） 事務総長（Secretary General）（2） 事務総局（3） IGCI（INTERPOL Global Complex for Innovation）等
５

国家中央事務局（National Central Bureau） ···················································· 2（1） 国家中央事務局の指定（2） 国家中央事務局の任務
６

インターポールの財政 ········································································· 3

インターポールの沿革
１

国際刑事警察会議 ············································································· 4

２

国際刑事警察委員会 ··········································································· 4

３

国際刑事警察委員会の活動再開 ································································· 4

４

国際刑事警察機構 ············································································· 4５

他の国際機関との関係 ········································································· 4（1） 国際連合との関係（2） その他の国際機関等との関係（3） フランスにおける本部協定
インターポールの活動
１

実用的な情報の交換のための信頼性の高い情報ハブ機能の提供······································ 6（1） インターポールの通信ネットワーク（2） 犯罪及び犯罪者特定のための支援

２

ア

データベースイ

国際手配

協力関係を通じた警察活動の強化 ······························································· 9(1) 情報共有のための枠組(2) トレーニング・捜査支援３

革新的な解決策の提供による警察活動の強化 ····················································· 9４

透明性の確保と即応性の強化によるパフォーマンスの向上·········································· 9

我が国とインターポール
１

加盟 ························································································ 10（1） 国際刑事警察委員会への加盟（2） 国際刑事警察機構への改組
２

組織・法制度 ················································································ 10（1） 組織（2） 国際捜査共助法の制定
３

分担金 ······················································································ 10４

総裁、副総裁及び執行委員への就任状況 ························································ 10５

事務総局への職員派遣 ········································································ 10

６日本での総会等の開催 ········································································ 10

（1） 第 36 回総会（京都）（2） 第１回及び第９回アジア地域会議（3） 第６回アジア連絡調整官会議（Asian Contact Officers' Meeting）
７

技術協力 ···················································································· 11８

外国警察との協力状況 ········································································ 12

参考資料Ⅰ

インターポール加盟国・地域と国家中央事務局 ·················································· 13Ⅱインターポール執行委員会 ···································································· 19
インターポール執行委員会構成員
我が国からの総裁、副総裁及び執行委員への就任状況

Ⅲ

インターポール主要会議開催地 ································································ 21
インターポール総会
アジア地域会議Ⅳ

国際刑事警察機構憲章 ········································································ 23

国際刑事警察機構（インターポール）の概要 ························································ 36
年表 ···························································································· 37

国際刑事警察機構(International Criminal Police Organization-INTERPOL)
国際刑事警察機構（インターポール）は、196 か国（地域を含む。）が加盟する国際刑事警察機関である。
1923 年（大正 12 年）に前身の国際刑事警察委員会が設立されて以来、国際的な警察協力の促進、国際的な犯罪の防止及び対策を推進する様々な機関の活動を支援している。
インターポールは、各国の国内法の範囲内で、かつ、「世界人権宣言」の精神に基づき、すべての刑事警察間における最大限の相互協力を確保し推進するとともに、一般法犯罪の予防及び鎮圧に効果があると認められるあらゆる制度を確立し、発展させるため、本部が置かれるフランスに加え、アルゼンチン、エルサルバドル、カメルーン、ケ
ニア、コートジボワール、ジンバブエに地域事務局、バルバドスに連絡事務所、国際連合、欧州連合、アフリカ連合に特別代表部を設置し、加盟各国の警察と緊密な連携を図っている。また、2015 年（平成 27 年）４月にはシンガポー
ルに IGCI（INTERPOL Global Complex for Innovation）を公式に開所した。
なお、インターポール憲章（以下「憲章」という。）は、インターポールが政治的、軍事的、宗教的又は人種的性格を持ついかなる干渉又は活動を行うことを禁止している。

©INTERPOL©INTERPOL

インターポールの構成要素と財政
１

総会（General Assembly）

第３回目は単純多数の得票者が選出される。副総インターポールの最高の意思決定機関が総会であ裁及び執行委員は、単純多数の得票により選出さり、各加盟国からの代表によって組織される。

れる（憲章第 16 条）。

総会は、年１回開催され、その任務は、○機構の原則及び全般的施策の決定(3) 任務

○事務総局が作成した活動計画の検討及び承認

○

規則の制定

とされており、その任務は、○決議の採択及び構成員に対する勧告○

総会の決定の実施の監督○

財政方針の決定○

総会の議題の策定○

他の組織との協定の検討及び承認○

活動計画等の総会への提出○

事務総長に対する業務監督

執行委員会は、総裁の招集により開催すること等である（憲章第６条、第８条）。

等である（憲章第 20 条、第 22 条）。
３

ファイル管理委員会(Commission for the Control of Files)
第 77 回総会（2008 年（平成 20 年）ロシア連邦（サンクトペテルブルク））において、ファイル管理委員会が憲章上の機関となることが決定された。委員会
は、インターポールにおける個人情報の処理が機構の定める関連規則に適合していることを確保し、機構に助言を行うことをその任務とする（憲章第 36 条）。

第 91 回インターポール総会（オーストリア）©INTERPOL

４

事務総局（General Secretariat）
事務総局は、事務総長及び事務総長の指揮の下に

２

執行委員会（Executive Committee）

ある部局によって組織される。

(1) 構成と任期(1) 事務総長（Secretary General）

執行委員会は、原則として、総裁１人（任期４年）、事務総長は、警察事項について高度の識見を有

副総裁３人（任期３年）、執行委員９人（任期３年）の合計 13 人によって構成されるする者の中から執行委員会が選定し、総会の承認(注)。執行委員会のを経て任命される。任期は５年で、一度に限り再任

構成員は、全員が異なった国の出身でなければなも可能である。65 歳に達した場合は、その職を退らず、総裁と副総裁は、４人で各大陸を代表するこかなければならないが、70 歳を越えない範囲でそとになっている。

の職務の継続が認められる場合もある。事務総長

なお、総裁、副総裁及び執行委員は、任期満了後、は、執行委員会及び総会の決定事項の実施に対し再任は認められない（憲章第 15 条、17 条、19 条）。

て責任を負い、また、任務の遂行に当たっては、機(注) 第 33 回総会（1964 年（昭和 39 年）ベネズエラ・ボリバ

構を代表するものとし、いかなる特定の国も代表

ル共和国（カラカス））において、アジア大陸３人、ヨーロしてはならないこととされている。

ッパ大陸４人、アメリカ大陸３人及びアフリカ大陸３人といその任務は、

う執行委員の地理的配分が決定されている。

○

職員の採用及び指揮

○

予算の執行

○

事務総局の部局の組織及び指揮○

インターポールの活動計画案の策定(2) 選挙執行委員会の構成員は、前任者の任期満了又は辞任、資格の喪失、任務遂行不能若しくは罷免に伴等である（憲章第 28 条及び 29 条）。

い、総会の会期中に実施される選挙において選出

現事務総長のプロフィール

される。各国代表団は、それぞれ１票の投票権を有

ユルゲン ストックする。

(2014 年 11 月：第 83 回インターポール総会で選任）

総裁は、３分の２の得票により選出されるが、２1959 年ドイツ生まれ

回にわたる投票でもこの多数が得られない場合は、

78～92 年 ヘッセ（ドイツ）で刑事警察官1

バルバドス

92～96 年 ギーセン大学にて研究（犯罪学）○

96～98 年 ドイツ連邦刑事庁（経済犯罪対策課長補佐）

特別代表部（３か所）
国際連合、欧州連合、アフリカ連合

98～2000 年 高等警察大学校（校長）00～04 年 ドイツ連邦刑事庁（法執行研修局長）
04～14 年 ドイツ連邦刑事庁（次長）
インターポールにおける経歴
05～07 年 インターポール執行委員（ヨーロッパ地域）
07～10 年 インターポール副総裁（ヨーロッパ地域）
14 年 11 月～ インターポール事務総長（１期目）
19 年 10 月～ インターポール事務総長（２期目）(2) 事務総局
事務総局の任務は、○総会及び執行委員会の決定の実施○

インターポールの能率的運営の確保○

国内及び国際機関との協力○

次年度の活動計画案の起草

IGCI 外観５©INTERPOL

国家中央事務局（National Central Bureau）
国家中央事務局は、インターポールを通じた刑事
警察間協力のため、各国が指定する事務局であり、イ等である（憲章第 26 条）。

ンターポールとの情報連絡窓口機関として機能してまた、事務総局の職員数は、2024 年（令和６年）

いる。

４月現在 1,186 人で、国籍は 132 か国に及んでい(1) 国家中央事務局の指定る。

各国が指定する国家中央事務局は、１国１機関が原則である。我が国の国家中央事務局は警察庁
であり、同事務局の事務は、刑事局組織犯罪対策部
国際捜査管理官が所管している。
この他、事務総局と協議の上、国家中央事務局のほかに、準国家中央事務局（Sub-Bureau）を設置す
ることが認められている。具体的には、イギリスはジブラルタル、バーミューダ諸島等の７警察機関、
アメリカ合衆国はプエルトリコ及び米領サモアの２警察機関、オランダはボネールの１警察機関、中国は香港及びマカオの２警察機関、フランスはグ
事務総局外観©INTERPOL

アドループの１警察機関をそれぞれ準国家中央事務局に指定している。

(3) IGCI(INTERPOL Global Complex for Innovation)等
フランスに設置された事務総局本部の機能補完(2) 国家中央事務局の任務

及びアジア地域の活動を強化するため、2015 年（平国家中央事務局の任務は、自国の関係機関、他の成 27 年）４月、シンガポールに IGCI が開所され国家中央事務局及び事務総局との連絡を確保するた。その初代総局長には、日本の警察庁職員が就任ことにあり、各国における警察の国際捜査協力のし、2018 年（平成 30 年）３月までその職を務めた。

中心となっている。加盟各国は、憲章により、自国

その他、事務総局本部の活動を支援する拠点との国内法の範囲内で可能な限りの協力を確保し、して、世界各地に地域事務局及び特別代表部が設推進することとされており、全ての国家中央事務置されている。
○

局は、外国警察機関に対して捜査協力を要請でき、地域事務局（６か所）

他の加盟国の警察機関からの捜査協力の要請にはアルゼンチン、エルサルバドル、カメルーン、

国内法と矛盾しない範囲内で応じることが求めら

ケニア、コートジボワール、ジンバブエ
○

れている。

連絡事務所（１か所）

2

６

インターポールの財政
インターポールの 2024 年予算は、１億 436 万１千ユーロ（１ユーロ＝149 円（2024 年レート）換算で約 155 億５千万円）である。インターポールの財源は、各国からの分担金や寄付金等により賄われており、2024 年の分担金については、一般予算総額の約88.5％である 9,234 万５千ユーロ（１ユーロ＝149
円換算で約 137 億 5,900 万円）が計上されている。

3

インターポールの沿革
１

国際刑事警察会議：1914 年（大正３年）
インターポールの歴史は、1914 年に始まる。同年、モナコにおいて第１回国際刑事警察会議（International Criminal Police Congress）が開かれ、14 か国の警察官らが参加した。同会議では、世界の刑事警察の連携、犯罪情報と科学捜査技術の交流を図るための国際組織の創設等が討議された。

２

国際刑事警察委員会：1923 年（大正 12 年）
1923 年、ウィーンにおいて第２回国際刑事警察会

第 15 回国際刑事警察委員会総会©INTERPOL

議が開かれ、20 か国（注）の警察の長が参加し、国際刑事警察委員会(ICPC-International Criminal Police

４

Commission)の創設が決められた。

国際刑事警察機構：1956 年（昭和 31 年）
1956 年、ウィーンにおいて開かれた第 25 回 ICPC
総会は、ICPC を発展的に解消することとし、57 か国・地域の警察機関を構成員として、国際刑事警察機構（インターポール）設立の憲章を採択した。以来、今日までインターポールは発展を続けており、2024 年（令和６年）３月末現在の加盟国数は、196 の国・地域となっている。

５

他の国際機関等との関係
インターポールは、犯罪対策及び公共の安全の維

第２回国際刑事警察会議会場(ウィーン警察本部)©INTERPOL

持のため、国際連合を始めとする他の国際機関とのICPC は、本部をウィーンに置き、1938 年（昭和 13

協力を促進している。

年）には、会員国が 34 か国となったが、第２次世界(1) 国際連合との関係

大戦中は活動が事実上中断された。

1971 年（昭和 46 年）５月の第 1769 回経済社会(注) オーストリア、チェコスロバキア、デンマーク、エジプト、フィウメ（現理事会本会議において、経済社会理事会とインタ

在のクロアチアの一部）、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリ

ーポールとの間の特別協定が承認され、これによ

ア、日本、ラトビア、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、スり、経済社会理事会及びその下部機構が招集する

イス、トルコ、米国、ユーゴスラビア

会議や、インターポールが主催する会議への相互のオブザーバー派遣等が行われるようになった。

３

また、1996 年（平成８年）10 月の第 51 回国連総国際刑事警察委員会の活動再開:1946 年（昭和 21 年）

会において、我が国やスウェーデン等の共同提案

1946 年、ブリュッセルにおいて第 15 回 ICPC 総会がにより、インターポールの国連総会でのオブザー開催され、本部をウィーンからパリに移して ICPC のバー資格が認められることとなった。さらに、1997

活動を再開することが決められた。また、新しく規約

年（平成９年）７月には、アナン国連事務総長（当も取り決められ、ICPC を各国の代表である正会員と時）と兼元インターポール総裁（当時）がニューヨ総会が選出する特別会員により構成すること、ICPCークの国連本部において、国際犯罪に関してインの事務局として国際中央事務局を常設すること、国ターポールと国連が相互に協力することを定めた

際犯罪者に関する情報の提供、偽造犯罪に関する情協定に署名し、国際的な連携を強化することで合報の収集・提供等の任務を行うことなどが定められ

意した。

た。

このほか、国連の下部機構である国連犯罪防止
刑事司法委員会、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）、
4

国際民間航空機関（ICAO）、国際電気通信連合（ITU）、
国連教育科学文化機関（UNESCO）、世界保健機関（WHO）
等とも協力を行っており、協力協定の締結、専門性の高い分野での各種会合への相互参加等を行っている。また、2004 年（平成 16 年）11 月から国連へ
インターポールの特別代表を派遣し、事務所を開設している。
(2) その他の国際機関等との関係
インターポールは、世界税関機構（WCO）や欧州評議会（CoE）等の国際機関、ユーロポールに代表される地域的な警察協力の枠組み等との犯罪防止に関係する情報交換等の協力関係を確立しており、2009 年（平成 21 年）から欧州連合、2016 年（平成28 年）からアフリカ連合へそれぞれインターポー
ルの特別代表を派遣し、事務所を開設している。
(3) フランスにおける本部協定
1983 年（昭和 58 年）12 月、インターポールとフ
ランス政府との間の新本部協定を承認する法律が公布された。
新本部協定は、①インターポール本部の不可侵、②機構の訴訟手続の免除、③機構の内部規則の制定権、④機構の文書の不可侵、⑤事務総長に対する外交特権と免除、⑥機構の職員の任務遂行中の行為に関する訴訟手続の免除等を定めており、これによりイン
ターポールは、フランス国内において政府機関並みの特権及び免除を享受している。なお、事務総局の地域事務局が置かれているアルゼンチン、エルサル
バドル、カメルーン、ケニア、コートジボワール、ジンバブエ及び連絡事務所のあるバルバドス、IGCI の所在地であるシンガポールからもほぼ同様の特権及び免除が付与されている。

5

インターポールの活動
インターポールは、憲章第２条に定められた目的のび国際犯罪者に関する情報をデータベースに記達成のため、次の４分野を 2022 年から 2025 年の戦略録・蓄積しており、これらの情報は犯罪情勢の分析

目標に定め、様々な活動を行っている。

や犯罪及び犯罪者の特定に利用されている。

①実用的な情報交換のための信頼性の高い情報ハブ

また、事務総局では、加盟国から提供された情報機能の提供を基に、各国警察に対して被手配者の動向に対す②協力関係を通じた警察活動の強化

る注意喚起や犯罪の手口等の通知を行い、犯罪の③革新的な解決策の提供による警察活動の高度化

未然防止、密輸品の水際押収等を支援している。

④透明性の確保と即応性の強化によるパフォーマンスの向上

ア データベース
事務総局は、1989 年（平成元年）５月の新庁舎の完成を機に大型コンピュータを導入し、それまで書類によって蓄積してきた犯罪情報を「犯罪情報システム(CIS)」としてデータベース化し、事務総局職員が犯罪情報をオンライン検索できることとなった。1998 年（平成 10 年）からは、「インターポール犯罪情報システム（ICIS）」を導入
し、より効果的な情報処理を実現している。
このほか、指紋、DNA 等の様々なデータベースが整備されており、2016 年（平成 28 年）11 月か
事務総局の風景 ©INTERPOL

らは顔画像認識データベースの運用が新たに開
始された。

１

実用的な情報交換のための信頼性の高い情報ハブ

国外逃亡被疑者・国際犯罪者、紛失・盗難等旅機能の提供

券、盗難車両及び盗難美術品に関しては、I-24/7(1) インターポールの通信ネットワークを利用して国家中央事務局等に設置された端末

196 の国・地域の警察機関が加盟するインターポ

装置から直接データベースへ即時検索を行うこールにとって、迅速かつ確実な情報交換を行うたとができる。

めの国際的な通信手段は活動の基盤として不可欠

さらに、事務総局は、各国が I-24/7 を国家中央なものであり、1929 年（昭和４年）からインター事務局から延伸し、第一線におけるデータベース

ポール独自の通信網の整備拡充に努めている。

の活用を促進するための取組を積極的に進めて1992 年（平成４年）以降、それまでの短波通信いる。我が国においても 2009 年（平成 21 年）８に代わって電子メールの交換を可能にするメッセ

月から法務省の出入国在留管理庁において水際ージ交換システムが導入され、2002 年（平成 14 年）

対策に紛失・盗難等旅券データベースを活用して

か ら は 操 作 性 及 び 経 済 性 に 一 層 優 れ た I-24/7

いる。

（INTERPOL Global Communications System 24/7）の整備が進められ、2007 年（平成 19 年）に全加盟
国・地域が接続された。I-24/7 の導入により、画像等の大容量のデータを十分なセキュリティを確保しつつ送受信することが可能となった。
I-24/7 は、加盟国・地域間及び事務総局を結ぶ
情報通信の基盤であり、加盟国・地域間の情報交換、
データベースの検索等に活用されている。
(2) 犯罪及び犯罪者特定のための支援
事務総局は、加盟国から提供された国際犯罪及6

イ 国際手配
国際手配制度は、全加盟国の警察の組織力を通じて、国外逃亡被疑者の所在発見、行方不明者の発見、身元不明
死体の身元確認等に努めるものである。本制度には、次の国際手配書の発行及びディフュージョンの送付の２種類の方法がある。
(ア)

国際手配書（Notices）
国際手配書は、国家中央事務局等からの要請に基づき、インターポール事務総局が全加盟国に対して発行するものであり、次の８つの種別がある。
赤手配書
引渡し又は同等の法的措置を目的として、被手配者の所在の特定及び身柄の拘束を求めるもの

年

2019

2020

2021

2022

2023

2023 年末有効手配数

発行数

13,408

11,094

10,776

11,282

12,26074,224

青手配書
事件に関連のある人物の人定、その所在地又は行動に関する情報を収集するもの

年

2019

2020

2021

2022

2023

2023 年末有効手配数

発行数

3,364

3,966

3,604

4,073

3,546

18,179緑手配書
罪を犯した者で、その犯罪を他国で繰り返すおそれのある者に関する警告及び情報を提供するもの

年

2019

2020

2021

2022

2023

2023 年末有効手配数

発行数

761

509

1,072

607

473

12,400

黄手配書
行方不明者（主に未成年）の所在の特定又は自己の身元を特定することができない者の身元特定のため、情報を求めるもの
年

2019

2020

2021

2022

2023

2023 年末有効手配数

発行数

3,193

2,554

2,622

2,916

2,687

16,3947黒手配書
身元不明の死体に関する情報を求めるもの
年

2019

2020

2021

2022

2023

2023 年末有効手配数

発行数

256

391

118

167

282

2,237

オレンジ手配書
公共の安全に対し、深刻かつ切迫した脅威となる行事、人物、事物又は手口に関する警告を
行うもの
年

2019

2020

2021

2022

2023

2023 年末有効手配数

発行数

56

34

45

43

38

74

紫手配書
犯罪者が使用する手口、物、仕掛けや隠匿方法に関する情報を求める又は提供するもの

年

2019

2020

2021

2022

2023

2023 年末有効手配数

発行数

89

130

107

90

72

624

インターポール国際連合特別手配書
国際連合安全保障理事会の制裁対象である個人又は団体に対する情報を提供するもの

年

2019

2020

2021

2022

2023

2023 年末有効手配数

発行数

13

9

13

6

10

612

このほか、盗難された美術品又は文化的価値を有する物品を探し出すこと又は疑わしい状況で発見された物品を特定することを目的とした盗難美術品手配書がある。
(イ) ディフュージョン（Diffusions）
ディフュージョンは、以下の目的で、国家中央事務局等から一つ又は複数の加盟国に対して直接送付される協力要請等をいう。
①

逮捕、拘束又は移動の制限のため②

所在の特定及び追跡のため③

追加情報を入手するため④

身元を特定するため⑤

犯罪活動履歴の提供による警告を発するため⑥

情報を入手するため

8

２

協力関係を通じた警察活動の強化

能力向上を目指している。

(1) 情報共有のための枠組
ア

地域会議(Regional Conference)３

革新的な解決策の提供による警察活動の高度化

各地域の国際警察協力に関し、十分な検討を

インターポールは、デジタルトランスフォーメー行うことを目的として、アフリカ、アメリカ、アションを推進し、国際犯罪対策や組織運営の迅速化

ジア、ヨーロッパの地域ごとに地域会議が開催を図っているほか、先駆的な警察手法や成功事例にされている。

関する検討、今後の展望についての意見交換を行う

1962 年（昭和 37 年）に第１回アフリカ地域会など国際的な調査研究機関としての役割や専門家レ議が開催されたのを皮切りに、その他の地域にベルの交流の場としての機能を強化している。

おいても定期的に開催されている。
イ

国家中央事務局長会議(Heads of NCB Conference)

４

国家中央事務局間の協力強化、国際警察協力

ウ

透明性の確保と即応性の強化によるパフォーマンスの向上に関する問題等を議論し、インターポールの機

インターポールは、その財源として、加盟国からの能を強化するため、2005 年（平成 17 年）から国法定分担金に加え、加盟国政府からの任意の寄付金

家中央事務局長を招へいする会議が開催され、等も活用して活動の充実を図る一方、活動の透明性

活動施策等について議論が行われている。

と説明責任の確保の観点から、インターポールにお各分野の作業部会等

いて扱われる情報処理や財政管理を監督できる専門

インターポールではテロ犯罪、サイバー犯罪、組職員を配備するなど管理体制の強化も図っている。

織犯罪を柱として、下記の分野において、犯罪対策

また、組織運営の分権化を推進し、組織の法的枠組を検討するための専門家による作業部会や情報交みを強化することで、組織の柔軟性を高め、変化する換のための捜査官による会合を開催し、法執行機

環境への即応性を強化している。

関や官民学の関係機関との連携を通じた専門知識や情報交換の促進等の強化に努めている。
①

汚職

⑨

銃器の密輸

②

海洋における犯罪⑩

人身取引、不法移民

③

環境犯罪

⑪

戦争犯罪

④

偽造通貨、偽造文書

⑫

組織犯罪

⑤

経済犯罪

⑬

テロリズム

⑥

サイバー犯罪⑭

不正商品、偽造商品の密輸⑦

児童に対する犯罪⑮

文化遺産に対する
犯罪⑧

車両に対する犯罪⑯

薬物犯罪（五十音順）(2) トレーニング・捜査支援
犯罪の国際化及び複雑化に対応し、加盟国が捜査能力を向上させることの重要性に鑑み、インターポールが提供するデータベース、ネットワーク
等の利用、インターポールルートでの情報交換等について習得するトレーニングや各種犯罪分野における捜査能力向上のためのトレーニングの実施、オンライントレーニング教材の開発・提供を行っている。
また、IGCI の開所に伴い、サイバー犯罪に関するトレーニング施設の設置やデジタルフォレンジックを駆使した直接的な捜査支援の提供などにより、加盟国が直面する新たな形態の犯罪への対応
9我が国とインターポール
我が国の警察は、1952 年（昭和 27 年）８月にインタ

合に我が国内においてとるべき措置を定めるととーポールの前身である国際刑事警察委員会へ加盟してもに、インターポールを通じた協力の要請に応じて以来、年次総会に代表団を毎回派遣するとともに、そのとるべき措置について規定している。同法は、2004

他の会議にも職員を派遣するなど、インターポールの活年（平成 16 年）6 月、「国際捜査共助等に関する法動に積極的に関与している。

律」に改正された（同月施行）。

１

加盟

３

(1) 国際刑事警察委員会への加盟

分担金2024 年（令和６年）の我が国の分担金支払額は約 698

1952 年（昭和 27 年）１月、在日フランス代表部

万４千ユーロ（１ユーロ＝149 円（2024 年レート）換から外務省に対し口上書をもって国際刑事警察委

算、約 10 億 4,100 万円）であり、加盟国中、第３位

員会（ICPC）への加盟の勧めがあり、外務省からのの財政的な貢献を果たしている。

要請を受けた国家公安委員会が、国家地方警察本部長官を国際刑事警察委員会の会員として加盟させ４ることを決定。同年６月の第 21 回総会（ストック

総裁、副総裁及び執行委員への就任状況
これまで、我が国から、総裁１人、副総裁２人及びホルム）での加盟手続の後、同年８月 20 日に正式

執行委員８人（のべ人数）を輩出している。

に会員となった。その後、1954 年（昭和 29 年）の警察法の改正に伴い、警察庁長官が会員となった。 ５

事務総局への職員派遣
1967 年（昭和 42 年）の第 36 回総会（京都）で採択(2) 国際刑事警察機構への改組

２

された「事務総局職員の国際化に関する決議」を踏ま1956 年（昭和 31 年）、ICPC のインターポールへ

え、また、国際犯罪の専門家の育成等を図るため、警の改組に伴い、警察機関を構成員とすることとされ察庁では、1975 年（昭和 50 年）８月から職員を事務たため、警察庁がその構成員となった。

総局に派遣している。

組織・法制度６(1) 組織日本での総会等の開催
1967 年（昭和 42 年）の日本における総会の開催等

複雑、多様化する国際犯罪に迅速かつ確実に対処を契機に、国内におけるインターポールの評価が定着するため、1975 年（昭和 50 年）４月、警察庁刑事するとともに、国際的にも、日本警察に対する理解と局に国際刑事課が新設され、国際的な犯罪捜査、イ

認識が深まった。

ンターポールとの連絡等の事務を所掌することと(1) 第 36 回総会（京都）なり、国内体制の整備が図られた。その後、警察事1967 年（昭和 42 年）９月 27 日から 10 月４日ま象の国際化等に対応するため、1994 年（平成６年）

での間、第 36 回総会が京都において開催された。

７月に警察庁に国際部が新設された際、国際刑事課

これは、アジアにおける最初の総会であった。このが改組され、国際捜査共助、インターポールとの連総会には、69 か国（当時の加盟国数は 98 か国）の絡等の事務を所掌する国際第二課が設置された。さ代表 179 人と関係国際機関のオブザーバー33 人がらに、2004 年（平成 16 年）の組織犯罪対策部の発参加した。

足に伴い、国際捜査管理官へ事務が移管された。
(2) 国際捜査共助法の制定
犯罪の国際化の進展に伴い、国際捜査共助の重要性が広く認識されるようになると、これに的確に対応するための国内法制の整備が強く望まれるところとなった。国際捜査共助法（昭和 55 年法律第 69号）は、このような事情を背景に制定されたもので、1980 年（昭和 55 年）10 月１日から施行され、外国の刑事事件の捜査に関して共助の要請があった場

第 36 回インターポール総会（京都）10(2) 第１回及び第９回アジア地域会議の分野での技術協力を積極的に進めている。

上記の第 36 回総会に先立ち、1967 年（昭和 42 年）
９月 25 日及び 26 日に、京都において、第１回アジア地域会議が開催された。また、1987 年（昭和 62年）７月１日から４日までの間、東京において、第９回アジア地域会議が開催された。

第９回アジア地域会議©INTERPOL(3) 第 ６ 回 ア ジ ア 連 絡 調 整 官 会 議 (Asian Contact
Officers' Meeting)1994 年（平成６年）に開催された第 13 回アジア地域会議の勧告を受け、日常的に連絡調整を行う国家中央事務局の連絡調整官を集めた会議が 1996 年（平成８年）から開催されている。2007 年（平成 19年）には、第６回アジア連絡調整官会議が我が国で初めて開催され、アジア地域における国際的犯罪に対する取組を強化するための発表や討議が行われた。

第６回アジア連絡調整官会議

７

技術協力
我が国は、アジア地域内のインターポール国家中央事務局等に対して情報通信に関する技術的な指導を行ってきたほか、事務総局に対しても情報通信関連施策に関する助言等を行っている。また、サイバー犯罪対策に関する事務総局主催の研修への講師の派遣や、同研修の我が国での開催など、サイバー犯罪対策11

８

外国警察との協力状況
外国から捜査共助・協力を要請された件数及び外国に対して捜査共助・協力を要請した件数は、次のとおりである。

外国から捜査共助・協力を要請された件数の推移
年

次

26

27

28

29

30

令元

２

３

４

５

インターポールルート

3,021

1,993

1,698

1,815

1,693

1,545

1,277

1,181

981

956

外交ルート

37

36

37

32

63

38

43

74

34

56

区 分

外国に対して捜査共助・協力を要請した件数の推移
年

次

26

27

28

29

30

令元

２

３

４

５

インターポールルート

371

318

294

327

445

424

385

414

472

749

外交ルート

77

53

83

109

156

186

169

199

208

330

区 分

（注）外国捜査機関等との捜査共助・協力要請の方法
・インターポールルート：警察庁国際捜査管理官が事務総局又は相手国の国家中央事務局と捜査協力を行うルート
・外 交 ルート：警察庁国際捜査管理官が我が国外務省及び相手国の外交を司る省庁を介して捜査共助を行うルート（上記表中の外交ルートには、刑事共助条約又は協定の締結国・地域との間における共助（中央当局ルート）の件数も含む。）

12

参考資料
【参考資料Ⅰ】

インターポール加盟国・地域と国家中央事務局

インターポールには、2024 年（令和６年）３月末現在、196 の国・地域が加盟している。
インターポール加盟国・地域と国家中央事務局の呼称（注）１ インターポール加盟国・地域（196）
アジア大陸 54

ヨーロッパ大陸 50

アメリカ大陸 38

アフリカ大陸 54（注）インターポールでは、加盟国の国家中央事務局について、その国家中央事務局の所在地の都市名を用いて、例えば、「インターポール東京」や「NCB 東京」と呼ぶことが慣行となっている。

(1) アジア地域
国名

NCB の 呼 称

AFGHANISTAN

アフガニスタン

KABUL

カブール

AUSTRALIA

オーストラリアCANBERRA

キャンベラ

BAHRAIN

バーレーン

BAHRAIN

バーレーン

BANGLADESH

バングラデシュ

DHAKA

ダッカ

BHUTAN

ブータン

THIMPHU

ティンプー

BRUNEI

ブルネイ

BRUNEI

ブルネイ

CAMBODIAカンボジア

PHNOM PENH

プノンペン

CHINA

中国

BEIJING

北京

FIJI

フィジー

SUVA

スバ

INDIA

インド

NEW DELHI

ニューデリーINDONESIA

インドネシア

JAKARTA

ジャカルタ

IRAN

イラン

TEHRAN

テヘラン

IRAQ

イラク

BAGHDAD

バグダッド

JAPAN

日本

TOKYO

東京

JORDAN

ヨルダン

AMMAN

アンマン

KAZAKHSTAN

カザフスタンASTANA

アスタナ

KIRIBATI

キリバス

TARAWA

タラワ

KOREA

韓国

SEOUL

ソウル

KUWAIT

クウェート

KUWAIT

クウェート

KYRGYZ REPUBLICキルギス

BISHKEK

ビシュケク

LAOS

ラオス

VIENTIANE

ビエンチャンLEBANON

レバノン

BEIRUT

ベイルート

MALAYSIAマレーシア

KUALA LUMPUR

クアラルンプール

MALDIVES

モルディブ

MALE

マレ

MARSHALLマーシャル

MAJURO

マジュロ

MICRONESIA

ミクロネシアPALIKIR

パリキール

MONGOLIAモンゴル

ULAN BATOR

ウランバートル

MYANMAR

ミャンマー

NAY PYI TAW

ネピードー

NAURU

ナウル

YAREN

ヤレン

NEPAL

ネパール

KATHMANDU

カトマンズ

NEW ZEALAND

ニュージーランド

WELLINGTON

ウェリントン

OMAN

オマーン

MUSCAT

マスカット

13

PAKISTAN

パキスタン

ISLAMABAD

イスラマバード

PALAU

パラオ

KOROR

コロール

PALESTINEパレスチナ

PALESTINEパレスチナ

PAPUA NEW GUINEA

パプアニューギニア

KONEDOBU

コネドブ

PHILIPPINES

フィリピン

MANILA

マニラ

QATAR

カタール

DOHA

ドーハ

SAMOA

サモア

APIA

アピア

SAUDI ARABIA

サウジアラビアRIYADH

リヤド

SINGAPORE

シンガポールSINGAPORE

シンガポールSOLOMON ISLANDS

ソロモン諸島HONIARAホニアラ

SRI LANKA

スリランカ

COLOMBO

コロンボ

SYRIA

シリア

DAMASCUSダマスカス

TAJIKISTAN

タジキスタン

DUSHANBE

ドゥシャンベTHAILANDタイ

BANGKOK

バンコク

TIMOR-LESTE

東ティモール

DILI

ディリ

TONGA

トンガ

NUKU'ALOFA

ヌクアロファ

TURKMENISTAN

トルクメニスタン

ASHGABAT

アシガバットUNITED ARAB EMIRATES

アラブ首長国連邦

ABU DHABIアブダビ

UZBEKISTAN

ウズベキスタンTASHKENT

タシケント

VANUATU

バヌアツ

PORT VILA

ポートビラ

VIET NAM

ベトナム

HANOI

ハノイ

YEMEN

イエメン

SANAA

サヌア

(2) ヨーロッパ地域
国

名

NCB の 呼 称

ALBANIA

アルバニア

TIRANA

ティラナ

ANDORRA

アンドラ

ANDORRAアンドラ

ARMENIAアルメニア

YEREVANエレバン

AUSTRIA

オーストリアVIENNAウィーン

AZERBAIJAN

アゼルバイジャン

BAKU

バクー

BELARUS

ベラルーシ

MINSK

ミンスク

BELGIUM

ベルギー

BRUSSELS

ブリュッセルBOSNIA AND HERZEGOVINA

ボスニア・ヘルツェゴビナ

SARAJEVO

サラエボ

BULGARIA

ブルガリア

SOFIA

ソフィア

CROATIAクロアチア

ZAGREBザグレブ

CYPRUS

キプロス

NICOSIA

ニコシア

CZECH REPUBLICチェコPRAGUE

プラハ

DENMARKデンマーク

COPENHAGEN

コペンハーゲンESTONIAエストニア

TALLINNタリン

FINLAND

フィンランドHELSINKI

ヘルシンキ

FRANCE

フランス

PARIS

パリ

GEORGIAジョージア

TBILISI

トビリシ

GERMANYドイツ

WIESBADEN

ヴィースバーデン

14

GREECEギリシャ

ATHENSアテネ

HUNGARYハンガリー

BUDAPESTブダペスト

ICELAND

アイスランドREYKJAVIK

レイキャビクIRELAND

アイルランドDUBLIN

ダブリン

ITALY

イタリア

ROMA

ローマ

ISRAELイスラエル

JERUSALEM

エルサレム

LATVIA

ラトビア

RIGA

リガ

LIECHTENSTEIN

リヒテンシュタイン

VADUZ

ファドーツ

LITHUANIAリトアニア

VILNIUS

ビリニュス

LUXEMBOURG

ルクセンブルク

LUXEMBURG

ルクセンブルク

MALTA

マルタ

FLORIANA

フロリアーナMOLDOVA

モルドバ

CHISINAU

キシナウ

MONACO

モナコ

MONACO

モナコ

MONTENEGRO

モンテネグロPODGORICA

ポドゴリツァNETHERLANDS

オランダ

THE HAGUEハーグ

NORTH MACEDONIA

北マケドニアSKOPJE

スコピエ

NORWAY

ノルウェー

OSLO

オスロ

POLANDポーランド

WARSAW

ワルシャワ

PORTUGAL

ポルトガル

LISBON

リスボン

ROMANIA

ルーマニア

BUCHARESTブカレスト

RUSSIAロシア

MOSCOW

モスクワ

SAN MARINO

サンマリノ

SAN MARINO

サンマリノ

SERBIA

セルビア

BEOGRAD

ベオグラードSLOVAKIA

スロバキア

BRATISLAVA

ブラチスラバSLOVENIAスロベニア

LJUBLJANA

リュブリャナ

SPAIN

スペイン

MADRID

マドリード

SWEDEN

スウェーデンSTOCKHOLM

ストックホルム

SWITZERLAND

スイス

BERN

ベルン

TURKEY

トルコ

ANKARA

アンカラ

UKRAINE

ウクライナ

KIEV

キーウ

UNITED KINGDOM

イギリス（英国）

MANCHESTER

マンチェスターVATICAN

バチカン

VATICANバチカン(3) アメリカ地域
国

名

NCB の 呼 称

ANTIGUA & BARBUDA

アンティグア・バーブーダ

ST JOHN'S

セントジョンズ

ARGENTINA

アルゼンチン

BUENOS AIRES

ブエノスアイレス

ARUBA

オランダ領アルバ

ORANJESTAD

オラニェスタット

BAHAMAS

バハマ

NASSAU

ナッソー

BARBADOS

バルバドス

BRIDGETOWN

ブリッジタウン

BELIZE

ベリーズ

BELMOPAN

ベルモパン

BOLIVIAボリビア

LA PAZ

ラパス

BRAZILブラジル

BRASILIA

ブラジリア

CANADAカナダ

OTTAWA

オタワ

15

CHILEチリ

SANTIAGO

サンティアゴ

COLOMBIA

コロンビア

BOGOTA

ボゴタ

COSTA RICA

コスタリカ

SAN JOSE

サンホセ

CUBA

キューバ

HAVANA

ハバナ

CURAÇAO

オランダ領キュラソー

WILLEMSTAD

ウィレムスタッド

DOMINICA

ドミニカ国

ROSEAU

ロゾー

DOMINICAN REPUBLIC

ドミニカ共和国

SANTO DOMINGO

サントドミンゴ

ECUADOR

エクアドル

QUITO

キト

EL SALVADOR

エルサルバドルSAN SALVADOR

サンサルバドル

GRENADA

グレナダ

ST GEORGE'S

セントジョージズ

GUATEMALA

グアテマラ

GUATEMALAグアテマラ

GUYANAガイアナ

GEORGETOWN

ジョージタウン

HAITI

ハイチ

PORT AU PRINCE

ポルトープランス

HONDURAS

ホンジュラスTEGUCIGALPA

テグシガルパJAMAICA

ジャマイカ

KINGSTON

キングストンMEXICO

メキシコ

MEXICOメキシコ

NICARAGUA

ニカラグア

MANAGUA

マナグア

PANAMA

パナマ

PANAMA

パナマ

PARAGUAYパラグアイ

ASUNCION

アスンシオン

PERU

ペルー

LIMA

リマ

SINT MAARTEN

オランダ領シント・マールテン

PHILIPSBURG

フィリプスバーグ

ST CHRISTOPHER & NEVIS

セントクリストファー・ネービス

BASSETERRE

バセテール

ST LUCIA

セントルシアCASTRIES

カストリーズ

ST VINCENT & THE GRENADINES

セントビンセント・グレナディーン諸島

KINGSTOWN

キングスタウン

TRINIDAD&TOBAGO

トリニダード・トバゴ

PORT OF SPAIN

ポートオブスペイン

SURINAME

スリナム

PARAMARIBO

パラマリボ

UNITED STATES OF AMERICA

アメリカ（米国）

WASHINGTONワシントン

URUGUAY

ウルグアイ

MONTEVIDEO

モンテビデオVENEZUELAベネズエラ

CARACASカラカス(4) アフリカ地域
国

名

NCB の 呼 称

ALGERIA

アルジェリアALGIERSアルジェ

ANGOLA

アンゴラ

LUANDA

ルアンダ

BENIN

ベナン

COTONOU

コトヌー

BOTSWANAボツワナ

GABORONEハボローネ

BURKINA FASO

ブルキナファソOUAGADOUGOU

ワガドゥグー

BURUNDIブルンジ

BUJUMBURA

ブジュンブラCAMEROONカメルーン

YAOUNDE

ヤウンデ

CAPE VERDE

カーボベルデ

PRAIA

プライア

CENTRAL AFRICAN REPUBLIC

中央アフリカBANGUI

バンギ

CHAD

チャド

N'DJAMENA

ンジャメナ

COMOROSコモロ

MORONI

モロニ

16

CONGO

コンゴ共和国BRAZZAVILLE

ブラザビル

CÔTE D'IVOIRE

コートジボワール

ABIDJAN

アビジャン

CONGO (DEMOCRATIC REP.)

コンゴ民主共和国

KINSHASA

キンシャサ

DJIBOUTI

ジブチ

DJIBOUTI

ジブチ

EGYPT

エジプト

CAIRO

カイロ

EQUATORIAL GUINEA

赤道ギニア

MALABO

マラボ

ERITREA

エリトリア

ASMARAアスマラ

ESWATINI

エスワティニMBABANE

ムババネ

ETHIOPIAエチオピア

ADDIS ABABA

アディスアベバ

GABON

ガボン

LIBREVILLE

リーブルビルGAMBIAガンビア

BANJULバンジュール

GHANA

ガーナ

ACCRA

アクラ

GUINEA

ギニア

CONAKRY

コナクリ

GUINEA-BISSAU

ギニアビサウBISSAU

ビサウ

KENYA

ケニア

NAIROBIナイロビ

LESOTHO

レソト

MASERU

マセル

LIBERIA

リベリア

MONROVIA

モンロビア

LIBYA

リビア

TRIPOLI

トリポリ

MADAGASCAR

マダガスカルANTANANARIVO

アンタナナリボ

MALAWI

マラウイ

LILONGWE

リロングウェMALI

マリBAMAKO

バマコ

MAURITANIA

モーリタニアNOUAKCHOTT

ヌアクショット

MAURITIUS

モーリシャスPORT LOUIS

ポートルイス

MOROCCO

モロッコ

RABAT

ラバト

MOZAMBIQUE

モザンビークMAPUTO

マプト

NAMIBIA

ナミビア

WINDHOEK

ウィントフック

NIGER

ニジェール

NIAMEY

ニアメ

NIGERIA

ナイジェリア

ABUJA

アブジャ

RWANDA

ルワンダ

KIGALI

キガリ

SAO TOME & PRINCIPE

サントメ·プリンシペ

SAO TOME

サントメ

SENEGAL

セネガル

DAKAR

ダカール

SEYCHELLES

セーシェル

VICTORIA

ビクトリア

SIERRA LEONE

シエラレオネFREETOWN

フリータウン

SOMALIA

ソマリア

MOGADISHU

モガディシュ

SOUTH AFRICA

南アフリカ

PRETORIA

プレトリア

SOUTH SUDAN

南スーダン

JUBA

ジュバ

SUDAN

スーダン

KHARTOUM

ハルツーム

TANZANIA

タンザニア

DODOMA

ドドマ

TOGO

トーゴ

LOME

ロメ

TUNISIA

チュニジア

TUNIS

チュニス

UGANDA

ウガンダ

KAMPALA

カンパラ

ZAMBIA

ザンビア

LUSAKAルサカ

ZIMBABWE

ジンバブエ

HARARE

ハラレ

17

２

準国家中央事務局設置地域（13 地域）(1) アジア地域
地

域 名

Sub Bureau の呼称

HONG KONG

香港 （中国）HONG KONG

ホンコン

MACAO

マカオ （中国）

MACAO

マカオ

AMERICAN SAMOA

米領サモア（米国）

PAGO PAGO

パゴパゴ

(2)

ヨーロッパ地域
地

域

名

GIBRALTAR(3)

Sub Bureau の呼称
ジブラルタル（英国）GIBRALTAR

ジブラルタルアメリカ地域
地

域

名

Sub Bureau の呼称

ANGUILLA

アンギラ

BERMUDA（英国）

THE VALLEY

ザ・バレイ

バーミューダ諸島（英国）HAMILTON

ハミルトン

BRITISH VIRGIN ISLANDS

英領バージン諸島（英国）ROAD-TOWN

ロードタウン

BONAIRE

ボネール（オランダ）KRALENDIJK

クラレンダイクCAYMAN ISLANDS

ケイマン諸島（英国）

GEORGE TOWN

ジョージタウン

MONTSERRAT

モントセラト（英国）

PLYMOUTH

プリマス

TURKS & CAICOS

タークス・カイコス諸島（英国） COCKBURN TOWN

コックバーンタウン

PUERTO RICO

プエルトリコ（米国）

SAN JUAN

サンファン

GUADELOUPE

グアドループ（仏国）

POINTE-A-PITRE

ポワンタピートル【加盟手続】
いかなる国も、その警察機関（機構の活動範囲内の任務を行う機関）を構成員（代表）としてインターポールに加盟することができる。加盟申請は、関係政府当局から事務総長に提出され、総会の３分の２以上の多数による承認が必要である。
【構成員の役割】
機構の構成員たる警察機関は、総会に代表を派遣する資格を有する一方、国内法の範囲内でインターポールの活動に積極的に参加し、可能な限りの協力を行わなければならない。具体的には、分担金を支払い、総会の決定や勧告を実施し、事務総長及び事務総局職員の職務執行を支援するものとされている。

18

【参考資料Ⅱ】インターポール執行委員会
インターポール執行委員会構成員（2024 年（令和６年）４月１日現在）
１

総裁

アラブ首長国連邦
内務省主席監察官
２

Ahmed Nasser AL-RAISI

2021～2025 年

アフメド・ナセル・アル＝ライシ

副総裁（３名）
ヨーロッパ地域（１名）
ベルギー
連邦警察国際協力部長

Peter DE BUYSSCHER

2022～2025 年

ペーター・ド・バイシャー

アメリカ地域（１名）
ブラジル
連邦警察国際局長

Valdecy URQUIZA

2021～2024 年

ヴァルデシー・ウルキザ

アフリカ地域（１名）
ナイジェリア
国家警察長官補佐
３

Garba Baba UMAR

2021～2024 年

ガルバ・ババ・ウマル

執行委員（９名）
アジア地域（２名）
インド
中央捜査局長官代行
中国
公安部国際合作局局長

Praveen SINHA

2021～2024 年

プラヴィーン・シンハ
HU Binchen
胡2021～2024 年

彬郴（フー・ビンチェン）

ヨーロッパ地域（３名）
イギリス
スコットランド警察副本部長
スペイン
国家警察国際協力局長
トルコ
国家中央事務局(NCB)長Will KERR

2021～2024 年

ウィル・カー
Maria Alicia MALO SANCHEZ

2021～2024 年

マリア・アリシア・マロ・サンチェス
Selcuk SEVGAL

2021～2024 年

セルチュク・セブゲル

アメリカ地域（２名）
アメリカ
国家中央事務局(NCB)長アルゼンチン
連邦警察長官

Michael A. HUGHES

2021～2024 年

マイケル・A・ヒューズ
Juan Carlos HERNANDEZ

2021～2024 年

ファン・カルロス・エルナンデス

アフリカ地域（２名）
エジプト
国家中央事務局(NCB)長Alaa El Din Mohamed Abdalah RAGAB
アラ・エル・ディン・モハメド・アブドゥラ・ラガブ

192022～2025 年

ナミビア
国家警察副長官

Anne-Marie NAINDA

2022～2025 年

アン＝マリー・ナインダ

我が国からの総裁、副総裁及び執行委員への就任状況
１

総裁

1996 年 10 月～2000 年 11 月（平成８～12 年）
警察庁国際部長
２

兼元

俊徳

河合

信之

川田

晃

中谷

昇

河合

信之

瀧澤

裕昭

兼元

俊徳

兼元

俊徳

水町

治

関澤

元弘

早出

好都

副 総 裁
2012 年 11 月～2015 年 11 月（平成 24 年～27 年）
警察大学校組織犯罪対策教養部長
1990 年９月～1993 年 10 月（平成２～５年）
警察大学校国際捜査研修所長

３

執行委員
2018 年 11 月～2019 年３月（平成 30 年～31 年）
警察庁長官官房国際課長
2009 年 10 月～2012 年 11 月（平成 21 年～24 年）
警察庁国際組織犯罪対策官
2003 年 10 月～2006 年９月（平成 15～18 年）
警察庁国際テロリズム対策室長
1994 年 10 月～1996 年 10 月（平成６～８年）
警察大学校国際捜査研修所長
1987 年 11 月～1988 年 11 月（昭和 62～63 年）
警察庁国際刑事課長
1979 年９月～1982 年 10 月（昭和 54～57 年）
警察庁国際刑事課長
1969 年 10 月～1970 年 10 月（昭和 44～45 年）
警察庁教養課長
1967 年 10 月～1969 年 10 月（昭和 42～44 年）
警察庁監察官＊役職は就任時のもの

20

【参考資料Ⅲ】 インターポール主要会議開催地(1) インターポール総会
回

年

西暦

1

大 12

2

所

回

年

西暦

1923

オーストリア（ウィーン）

41

昭 47

1972

ドイツ（フランクフルト）

13

1924

ドイツ（ベルリン）

42

48

1973

オーストリア（ウィーン）

13〃

オーストリア（ウィーン）

43

49

1974

フランス（カンヌ）

3

14

1925

ドイツ（ベルリン）

44

50

1975

アルゼンチン（ブエノスアイレス）

4

昭 2

1927

オランダ（アムステルダム）

45

51

1976

ガーナ（アクラ）

5

3

1928

オランダ（アントワープ）

46

52

1977

スウェーデン（ストックホルム）

スイス（ベルン）

47

53

1978

パナマ（パナマシティ）

〃

場

場

所

6

5

1930

オーストリア（ウィーン）

48

54

1979

ケニア（ナイロビ）

7

6

1931

オランダ（アントワープ）

49

55

1980

フィリピン（マニラ）

8

7

1932

フランス（パリ）

50

56

1981

フランス（ニース）

9

8

1933

イタリア（ローマ）

51

57

1982

スペイン（トレモリーノス）

10

9

1934

オーストリア（ウィーン）

52

58

1983

フランス（カンヌ）

11

10

1935

デンマーク（コペンハーゲン）

53

59

1984

ルクセンブルク（ルクセンブルク）

12

11

1936

ユーゴスラビア（ベオグラード） 54

60

1985

米国（ワシントン D.C.）

13

12

1937

英国（ロンドン）

55

61

1986

ユーゴスラビア（ベオグラード）

14

13

1938

ルーマニア（ブカレスト）

56

62

1987

フランス（ニース）

15

21

1946

ベルギー（ブリュッセル）

57

63

1988

タイ（バンコク）

16

22

1947

フランス（パリ）

58

平元

1989

フランス（リヨン）

17

23

1948

チェコスロバキア（プラハ）

59

2

1990

カナダ（オタワ）

18

24

1949

スイス（ベルン）

60

3

1991

ウルグアイ（プンタデルエステ）

19

25

1950

オランダ（ハーグ）

61

4

1992

セネガル（ダカール）

20

26

1951

ポルトガル（リスボン）

62

5

1993

アルバ（アルバ）

21

27

1952

スウェーデン（ストックホルム）

63

6

1994

イタリア（ローマ）

22

28

1953

ノルウェー（オスロ）

64

7

1995

中国（北京）

23

29

1954

イタリア（ローマ）

65

8

1996

トルコ（アンタルヤ）

24

30

1955

トルコ（イスタンブール）

66

9

1997

インド（ニューデリー）

25

31

1956

オーストリア（ウィーン）

67

10

1998

エジプト（カイロ）

26

32

1957

ポルトガル（リスボン）

68

11

1999

韓国（ソウル）

27

33

1958

英国（ロンドン）

69

12

2000

ギリシャ（ロードス）

28

34

1959

フランス（パリ）

70

13

2001

ハンガリー（ブダペスト）

29

35

1960

米国（ワシントン D.C.）

71

14

2002

カメルーン（ヤウンデ）

30

36

1961

デンマーク（コペンハーゲン）

72

15

2003

スペイン（ベニドルム）

31

37

1962

スペイン（マドリード）

73

16

2004

メキシコ（カンクン）

32

38

1963

フィンランド（ヘルシンキ）

74

17

2005

ドイツ（ベルリン）

33

39

1964

ベネズエラ（カラカス）

75

18

2006

ブラジル（リオデジャネイロ）

34

40

1965

ブラジル（リオデジャネイロ）

76

19

2007

モロッコ（マラケシュ）

35

41

1966

スイス（ベルン）

77

20

2008

ロシア（サンクトペテルブルク）

36

42

1967

日本（京都）

78

21

2009

シンガポール（シンガポール）

37

43

1968

イラン（テヘラン）

79

22

2010

カタール（ドーハ）

38

44

1969

メキシコ（メキシコシティ）

80

23

2011

ベトナム（ハノイ）

39

45

1970

ベルギー（ブリュッセル）

81

24

2012

イタリア（ローマ）

40

46

1971

カナダ（オタワ）

82

25

2013

コロンビア（カルタヘナ）

21インターポール総会（つづき）
回

年

西暦

場

所

83

平 26

2014

モナコ（モナコ）

84

27

2015

ルワンダ（キガリ）

85

28

2016

インドネシア（バリ）

86

29

2017

中国（北京）

87

30

2018

アラブ首長国連邦（ドバイ）

88

令元

2019

チリ（サンティアゴ）

89

３

2021

トルコ（イスタンブール）

90

４

2022

インド（ニューデリー）

91

５

2023

オーストリア（ウィーン）(2) アジア地域会議
回

期

間

場

所

1

1967 年 9 月 25 日～26 日

日本（京都）（第 36 回総会時）

2

1974 年 9 月 17 日～19 日

フランス（カンヌ）（第 43 回総会時）

3

1975 年 4 月 3 日～8 日

フィリピン（マニラ）41977 年 8 月 26 日～30 日

フランス（パリ）

51979 年 8 月 1 日～4 日

韓国（ソウル）6

1980 年 11 月 10 日～11 日

フィリピン（マニラ）（第 49 回総会時）

7

1982 年 6 月 14 日～17 日

タイ（バンコク）81986 年 4 月 15 日～19 日

トンガ（ヌクアロファ）

91987 年 7 月 1 日～4 日

日本（東京）

10

1989 年 2 月 21 日～24 日

ネパール（カトマンズ）

111991 年 2 月 26 日～3 月 1 日

オーストラリア（キャンベラ）12

1993 年 7 月 28 日～8 月 1 日

モンゴル（ウランバートル）

13

1994 年 12 月 13 日～16 日

インド（ニューデリー）

14

1996 年 6 月 20 日～24 日

タイ（バンコク）15

1998 年 2 月 17 日～19 日

オーストラリア（キャンベラ）16

2001 年 2 月 20 日～22 日

タイ（バンコク）172002 年 2 月 18 日～22 日

スリランカ（コロンボ）

18

2004 年 3 月 16 日～17 日

フィリピン（マニラ）192006 年 4 月 11 日～13 日

インドネシア（ジャカルタ）20

2008 年 3 月 5 日～7 日

中国（香港）

21

2012 年 9 月 17 日～19 日

ヨルダン（アンマン）

22

2015 年 4 月 15 日～17 日

シンガポール23

2017 年 1 月 18 日～20 日

ネパール（カトマンズ）

242023 年 2 月 7 日～9 日

アラブ首長国連邦（アブダビ）

22

【参考資料Ⅳ】
総

国際刑事警察機構憲章(d) 必要と認められる他の規則を制定すること。

則(e)

第１条 「国際刑事警察委員会」という名称であった組 織は、こと。

今後「国際刑事警察機構 （インターポール）」と称する。

(f) 機構が処理すべき事項に関して決議を採択し、及び構その本拠はフランスとする。
第２条

成員に勧告すること。

機構の目的は次のとおりである。

(g) 機構の財政方針を定めること。

(1) 各国の国内法の範囲で、かつ、「世界人権宣言」の精(h) 他の組織と締結すべき協定を検討し、及び承認するこ神に基づき、すべての刑事警察間における最大限の相互協力を確保し、及び推進すること。
(2)

と。
第９条

一般法犯罪の予防及び鎮圧に効果があると認められ機構は、政治的、軍事的、宗教的又は人種的性格を持のとする。
第10条 機構の総会は毎年常会を開く。総会は、執行委員又はついかなる干渉又は活動もしてはならない。
第４条

構成員の単純過半数の請求により臨時会を開くことがでいかなる国も、その任務が機構の活動範囲内にある警察を構成員として機構に代表させることができる。

きる。
第11条

加盟申請は、関係政府当局から事務総長あてに提出さ(1) 総会は、その会期中、特定の問題を処理するために、れる。

特別の委員会を設けることができる。

加盟は、総会の３分の２の多数による承認を必要とす(2)

総会は、また、その会期以外の間に、地域会議を開る。

催することを決定できる。

組織の構成
第５条

構成員は、総会の決定を実施するため、その本来の義務と矛盾しない限りにおいて、でき得るすべてを行うもるあらゆる制度を確立し、及び発展させること。
第３条

憲章に掲げる任務を遂行するための要員を選出する

第 12 条 当初の決定どおりの総会の開催が困難又は好ましく

国際刑事警察機構（インターポール）の構成は次のとない状況になった場合を含め、総会は総会の開催に関すおりである。
総会

る計画を決定する。
第13条 各国からの１名の代表のみが、総会において投票する

執行委員会
事務総局

権利を有する。
第14条 決定は、憲章によって３分の２の多数を必要とする場

国家中央事務局

合を除き、単純過半数によって行う。

顧問

執行委員会

ファイル管理委員会

第15条 執行委員会は、 機構の総裁、 副総裁３人及び執行委

総会員９人でこれを組織する。執行委員会の委員 13 人は、地

第６条

総会は、機構の最高機関であり、機構の構成員によっ理的配分を考慮の上、各々異なった国に所属するものとて任命された代表でこれを組織する。
第７条

する。選出された執行委員会の委員は、執行委員の任期各構成員は、１名又は数名の代表を派遣することができる。 ただし、首席代表は、 国ごとに、その国の関係中、国内の当局で公的職位に就くものとする。
第16条 総会は、権限ある政府当局から推薦された候補者の中

政府当局によって任命された１名に限る。機構の性格がから、機構の総裁及び副総裁３人を選出する。

専門的であるため、構成員は、次に掲げる者を代表団に含総裁を選出するには、３分の２の多数を必要とする。ためるように努めなければならない。

だし、第２回投票の結果、この多数が得られない場合は、(a) 警察事務を処理する機関の上級の職員

単純多数で足る。

(b) その通常の職務が機構の活動に関係ある職員

総裁及び副総裁は、各々異なった大陸出身であるもの(c) 議題の事項に関する専門家
第８条

総会は次の事項をその任務とする。

とする。
第17 条

総裁は４年の任期で選出される。副総裁は３年の任(a) 憲章に定められた任務を遂行すること。

期で選出される。これらの者は、引き続き同一の地位又(b)

は執行委員会の執行委員に重ねて選出される資格を有し

憲章第２条に規定する機構の目的の達成に必要な原則及び全般的施策を定めること。
(c)

ない。

事務総局によって作成された次年度の全般的活動計

総裁を選出した結果、第 15 条（第２段落）又は第 16 条

画を検討し、及び承認すること。

（第３段落）の規定が適用できず、又は矛盾するときは、

23

四大陸のすべてが総裁又は副総裁の地位で代表されるよ(c) 技術及び情報の中心としての機能を果たすこと。

うにするため、第４の副総裁を選出するものとする。

(d) 機構の能率的な運営を確保すること。

この場合、暫定的に執行委員会の委員は 14 人となる。

(e) 国内及び国際機関との接触を保つこと。

この例外的状況は、 第 15 条及び第 16 条の規定が適用しただし、犯罪捜査に関する問題は、国家中央事務局を得る状況になった時点において終了するものとする。

通じて処理されるものとする。

第18条 機構の総裁は次のことを行う。

(f) 有用と認められる刊行物を出版すること。

(a) 総会及び執行委員会の会議を主宰し、及び議事を進行(g) 総会、執行委員会その他この機構のすべての機関の会させること。
(b)

議において、会議事務局としての業務を計画し、及び実機構の活動を総会及び執行委員会の決定に合致させ施すること。

ること。
(c)(h) 総会及び執行委員会の審議及び承認を受けるため、次機構の事務総長とできる限り直接かつ不断の接触を

年度の活動計画案を起草すること。

保つこと。

(i)

第19条 総会は、権限ある政府当局から推薦された候補者の中から、執行委員会の執行委員９人を選出する。執行委員は、つこと。
第27条 事務総局は、事務総長及び機構の業務を委託された技３年の任期で選任される。執行委員は、引き続き同一の地位に再選される資格を有しない。

機構の総裁とできる限り直接かつ不断の接触を保術・事務職員でこれを組織する。
第28条 事務総長の任命は、５年の任期で、執行委員会が提案

第20条 執行委員会は、機構の総裁の招集により毎年少なくとし、総会が承認する。事務総長は更に５年の任期で一度だも１回開催する。

け再任されることができるが、65 歳に達したときには、

第21条 執行委員会の委員全員は、その任務の遂行に当たってその職を退かなければならない。事務総長は、65 歳に達は、機構を代表するものとして行動し、各々の国を代表す

しても、その任期を全うすることを認められることがある者として行動してはならない。

るが、70 歳を越えてその職に留まることはできない。

第22条 執行委員会は次のことを行う。

事務総長は、警察事項に関して高度の識見を有する者(a) 総会の決定の実施を監督すること。

の中から選ばれなければならない。特別の事情のある場(b) 総会の議題を準備すること。

合には、執行委員会は、総会において事務総長の解任を求(c)

めることができる。

執行委員会が有用と認める業務計画又は企画を総会に提出すること。

第29 条

事務総長は、総会又は執行委員会が決定した指示に(d) 事務総長の管理及び業務を監督すること。

従って、職員を採用し、及び指揮し、予算を執行し、並び(e)に常設の部局を組織し、及び指揮する。

総会が執行委員会に委任したすべての権限を行使すること。

事務総長は、執行委員会又は総会に対し、機構の業務

第23条 執行委員会の委員が辞任した場合、又は国内の当局にに関するいかなる提案・企画も提出することができる。

おける公的職位を退いた場合、又は執行委員会の委員の事務総長は、執行委員会及び総会に対して責任を負う。

任務を遂行できなくなった場合は、執行委員会の委員の事務総長は、総会、執行委員会及び付随する他のすべ

任期終了とする。権限ある政府当局は、執行委員会の委員ての会議の審議に参加することができる。

の任期につき、任期満了前に、ただちに事務総長へ通知す

事務総長は、その任務の遂行に当たっては、機構を代る。総会は、満期の任期で新たな執行委員会の委員を選出表するものとし、いかなる特定の国も代表してはならな

する。

い。

第 24 条 例外的な状況においては、執行委員会の提議に基づ

第30 条 事務総長及び職員は、その任務の遂行に当たっては、き、総会は、任期満了前に、執行委員会の委員の任期を終いかなる政府又は機構外の当局からも指示を求め、又は了させることができる。

受けてはならない。事務総長及び事務総局の職員は、その事務総局

国際的任務の遂行を阻害するおそれのあるいかなる行動

第25 条 事務総局は、機構内の常設の部局でこれを組織する。

をも慎まなければならない。

第26条 事務総局は次のことを行う。

機構の各構成員は、事務総長及び職員の任務のもっぱ(a) 総会及び執行委員会の決定を実施すること。

ら国際的な性格を尊重すること並びにこれらの者が任務(b)を遂行するに当たってはこれらの者に影響を与えないこ

一般犯罪との闘いにおける国際的中心としての機能を果たすこと。

とを約束するものとする。

24

機構のすべての構成員は、事務総長及び職員が職務をあらかじめ執行委員会が受理し、又は承認したものに限遂行するに当たっては最善を尽くしてこれらの者を支援するものとする。

られる。
第39条 総会は、事務総長が準備する見積りに従い、構成員の国家中央事務局

分担金の基準及び歳出の最高額を決める。

第31条 機構は、その目的を達成するためには、構成員の積極第40条 機構の予算案は、事務総長により作成され、承認を受的かつ不断の協力を必要とする。このため、構成員は、機けるため執行委員会に提出される。予算案は、総会が承認

構の活動に積極的に参加するために、自国の国内法と矛した後効力を発する。

盾しない範囲において、でき得るすべてを行わなければ総会が予算案を承認する可能性がなくなった場合は、ならない。

執行委員会は、前年度予算の大綱に従い、必要な措置を採第32条 前条の協力を確保するため、各国は、国家中央事務局

るものとする。

としての機能を果たす一機関を指定する。国家中央事務

他の組織との関係

局は、次の機関との連絡を確保する。

第41条 機構は、憲章に規定する目的に適合すると認める場合(a) 自国の関係機関

は、他の政府間又は非政府間の国際機関との関係を樹立(b) 他国の国家中央事務局としての機能を果たす機関

し、及び協力する。

(c) 機構の事務総局

政府間又は非政府間の国際機関との関係に関する一般第33条 第32条の規定を適用できない国又は効率的な集権的協的規約は、総会で承認された後効力を発する。

力ができない国の場合は、事務総局はこれらの国ととも機構は、その所管するすべての事項に関して、非政府間に、他の最も適切な協力方法を決定する。
顧の国際機関又は政府の若しくは非政府の国内機関から助問言を受けることができる。総会の承認を得て、執行委員会

第34条 機構は、学術的事項に関して、「顧問」に諮問するこは、急を要する場合は事務総長は、その活動及び権限の範とができる。

囲内で、他の国際機関からの義務又は国際協定の適用に顧問は純粋に助言の役割を果たすものとする。

よる義務を引き受けることができる。

第35条 顧問は、執行委員会によって３年の任期で任命される。
顧問の任命は、総会の承認により初めて確定する。顧問は、憲章の適用、改正及び解釈
第42 条 この憲章は、構成員又は執行委員会の提議に基づき、機構にとって関心のある分野において世界的名声のある

これを改正することができる。

者の中から選ばれる。

この憲章を改正するいかなる提議も、総会の審議に付

総会は、その決定によって、顧問を解任することができする少なくとも３ヵ月以前に、事務総長から機構の構成る。

員に通知されるものとする。

ファイル管理委員会

この憲章のあらゆる改正は、機構の構成員の３分の２

第36条 ファイル管理委員会は、機構による個人情報の処理が、機構がこの問題について制定した規則に適合しているこの多数により承認される。
第 43 条とを確保するための独立機関である。
ファイル管理委員会は、機構に個人情報の処理に関連

この憲章のフランス語、英語及びスペイン語の本文は正文とみなす。
第 44 条するあらゆるプロジェクト、活動、規則その他の事項につ

この憲章の適用については、３分の２の多数で採択される細則及び付属文書により総会が決定する。

いて機構に助言するものとする。ファイル管理委員会は、経機構のファイルに含まれる情報に関する要請を処理する

第 45 条ものとする。

過措

置

付属文書Ⅰに掲げる国を代表するすべての機関は、機構の構成員とみなす。ただし、当該機関が、関係政府

第37条 ファイル管理委員会の構成員は、その機能を実現する

当局を通じて、この憲章を受諾できない意思を表示したために必要とされる専門知識を有するものとする。その場合はこの限りでない。当該意思表示は、この憲章の施構成及び機能は、総会により規定される特別の規則に従行日から６か月以内になさなければならない。

うものとする。

第 46 条

第１回選挙において、抽選により任期１年の副総裁

予算及び財源１人を決定する。第１回選挙において、抽選により、執第38条 機構の財源は次のとおりとする。

行委員会の任期１年の執行委員２人及び任期２年の執(a) 構成員からの分担金(b)

贈与、遺贈、助成金、補助金その他の財源。ただし、行委員２人を決定する。
第 47 条25

国際刑事警察委員会の地位において顕著な功績があり、かつ、永年勤続した者に対し、総会は、国際刑事警の構成員をいう。

察機構のこれに相当する地位において名誉称号を与え「代表」とは、第７条に規定する代表団に属する者をいう。

ることができる。

「執行委員」とは、第 19 条に規定する条件において執行委

第 48 条 国際刑事警察委員会に属する全財産は、国際刑事警察機構に移管される。
第 49 条員会に選ばれた者をいう。
第50条

この憲章において、

この憲章は、1956 年６月 13 日から施行する。

付属文書 I「機構」とは、常に、国際刑事警察機構をいう。

憲章第 45 条の規定が適用される国のリスト「憲章」とは、常に、国際刑事警察機構憲章をいう。

（略）「事務総長」とは、国際刑事警察機構の事務総長をいう。
「委員会」とは、機構の執行委員会をいう。
「総会」とは、機構の総会をいう。
「構成員」とは、憲章第４条に規定する国際刑事警察機構

26

27

28

29

30

31

32

33

【 参考資料Ｖ 】 インターポール標章○

国際刑事警察機構の標章指定（平成六年四月二十六日 号外 通商産業省告示第二百五十五号）
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四条第一項第三号（注―商標登録を受けることができない商標）の規定に基づき、国際刑事警察機構の標章を指定し、平成六年五月一日から適用する。
昭和三十六年十二月八日通商産業省告示第六百八十六号及び昭和五十六年六月十八日通商産業省告示第二百四十八号は、平成六年四月三十日限り廃止する。

○

不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成六年四月十九日 号外 通商産業省令第三十六号）
第四条
法第十七条（注―国際機関の標章の商業上の使用禁止）の経済産業省令で定める国際機関は、別表第四の上欄に掲げるとおりとし、それぞれについて同条の経済産業省令で定める国際機関を表示する標章は、同表の下欄に掲げるとおりとする。

○

不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令（平成十八年九月四日 号外 経済産業省令第八十六号）

34

35

国際刑事警察機構（インターポール）の概要
◆名

称

◆主な活動

国際刑事警察機構（インターポール）

・国際犯罪及び国際犯罪者に関する情報の収集と交換
・犯罪対策のための国際会議の開催（International Criminal Police Organization-INTERPOL）

・逃亡犯罪人の所在発見と国際手配書の発行◆設

立

・加盟国の捜査能力向上のためのトレーニングの1956 年

計画及び実施（前身の国際刑事警察委員会は、1923 年設立）
◆本部所在地◆加盟国数

フランス リヨン市

196 の国・地域（2024 年３月末現在）◆目的と原則○インターポール憲章第２条（目的）・ 各国の国内法の範囲内で、かつ、「世界人権宣言」の精神に基づき、すべての刑事警察間における最大限の相互協力を確保し、及び推進すること。
・ 一般法犯罪の予防及び鎮圧に効果があると認められるあらゆる制度を確立し、及び発展させること。
○◆日本警察とインターポール

インターポール憲章第３条（原則）加盟年：1952 年

・ 機構は、政治的、軍事的、宗教的又は人種的性格を持ついかなる干渉又は活動もしてはなら（前身の国際刑事警察委員会への加盟）

ない。

活

動：

1967 年

第 36 回インターポール総会及び第１回
アジア地域会議開催

◆構成要素
総会

1987 年

第９回アジア地域会議開催

執行委員会

1970 年

アジア地域通信網の地域局の設置

ファイル管理委員会～2006 年

事務総局

1975 年～

事務総局への警察庁職員の派遣

国家中央事務局（日本においては警察庁）

2007 年

第６回アジア連絡調整官会議の開催

そのほか、国際的な捜査協力の実施等◆財

政（全体予算）
2024 年…約１億 436 万１千ユーロ（約 155 億５千万円）（ 1 ユ ー ロ ＝ 149 円 （ 2024 年 レ ー ト ） ）（うち分担金総額）
2024 年…約 9,234 万５千ユーロ（約 137 億 5,900 万円）（ 1 ユ ー ロ ＝ 149 円 （ 2024 年 レ ー ト ） ）（うち日本分担額）
2024 年…約 698 万４千ユーロ（約 10 億 4,100 万円）

事務総局遠景（ 1 ユ ー ロ ＝ 149 円 （ 2024 年 レ ー ト ） ）36©INTERPOL

年
年

表

月

事

項

1914 年（大正 3 年）4 月

第 1 回国際刑事警察会議

1923 年（大正 12 年）9 月

第 2 回国際刑事警察会議、国際刑事警察委員会（ICPC）の創設

1929 年（昭和 4 年）

ICPC 通信網（短波通信）の創設

1946 年（昭和 21 年）

ICPC の活動再開

1952 年（昭和 27 年）8 月

日本警察が ICPC に加盟

1956 年（昭和 31 年）

国際刑事警察機構の発足

1966 年（昭和 41 年）

通信網の東京局を開局

1967 年（昭和 42 年）9 月

第 36 回インターポール総会及び第１回アジア地域会議の開催（京都）1970 年（昭和 45 年）4 月

通信網の東京局が地域局に昇格

1971 年（昭和 46 年）

国連経済社会理事会がインターポールとの協力協定の承認

1975 年（昭和 50 年）4 月

警察庁国際刑事課の設置

同 年 8 月日本からインターポール事務総局への職員派遣の開始

1980 年（昭和 55 年）

国際捜査共助法の制定

1987 年（昭和 62 年）7 月

第９回アジア地域会議の開催（東京）1989 年（平成元年）5 月

インターポール本部の移転（パリ→リヨン）

1990 年（平成 2 年）9 月

副総裁に川田晃警察大学校国際捜査研修所長が就任（1993 年 10 月まで）

1992 年（平成 4 年）1 月

通信網の中央局にメッセージ交換システムの導入

1993 年（平成 5 年）4 月

日本でメッセージ交換システムの運用開始

同 年 12 月

通信網の中央局で短波通信の運用終了

1994 年（平成 6 年）7 月

警察庁国際第二課の設置

1996 年（平成 8 年）10 月

第 51 回国連総会でインターポールにオブザーバー資格を承認

同 年 同 月総裁に兼元俊徳警察庁国際部長が就任(2000 年 11 月まで)

2003 年（平成 15 年）4 月

東京局が I-24/7 に接続

同 年 10 月

執行委員に瀧澤裕昭警察庁警備局国際テロリズム対策室長（当時）が就任（2006 年９月まで）

2004 年（平成 16 年）4 月

警察庁国際捜査管理官の設置（国際第二課の廃止）

同 年 6 月「国際捜査共助等に関する法律」の施行

2006 年（平成 18 年）4 月

通信網の地域局の廃止

2007 年（平成 19 年）1 月

第６回アジア連絡調整官会議の開催（東京）2009 年（平成 21 年）10 月

執行委員に河合信之警察庁組織犯罪対策部国際組織犯罪対策官（当時）が就任

インターポール憲章の採択（第 25 回総会（ウィーン））(2012 年 11 月まで)
2012 年（平成 24 年）11 月

副総裁に河合信之警察大学校組織犯罪対策教養部長（当時）が就任（2015 年 11 月まで）

2018 年（平成 30 年）11 月

執行委員に中谷昇国際課長（当時）が就任（2019 年３月まで）

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