令和６年東成瀬村議会定例会（第６回６月定例会議）行政報告
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ふるさと納税
令和５年度のふるさと納税は、３，７０１件、２，８２９万円となりました。

令和４年度に比べ、件数で１，２２８件、金額で７７２万４０００円の増となっております。今後も返礼品の充実やポータルサイトの拡大などにより、納税額の増加に努めてまいります。
また、３月２９日に内閣府より企業版ふるさと納税に関する地域再生計画が認可されました。これにより、村が実施する地方創生事業に対し、企業からの寄附金を受け入れることが可能となりました。
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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
令和５年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生交付金の対象事業は、年度末をもってすべて完了しました。
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地域おこし協力隊関連
地域おこし協力隊は、４月から本日まで新たに１６名が着任し、総勢７３名となっております。
５月１９日、農村公園じょうかにおいて、地域おこし協力隊員の呼びかけで結成された「丸太組」によるマルシェが開催され、村内外から多くの方が訪れました。このマルシェは１０月まで月１回の開催を予定しています。
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秋田栗駒リゾート株式会社
秋田栗駒リゾート株式会社の令和５年度の決算が単年収支で９６４万円程度の赤字になる見込みとなりました。
主な要因として、ホテルブランは従業員不足により４月から１１月の間、営業規模を縮小したこと。栗駒山荘は６月末で旅行支援が終了したことや大規模改修工事により、レストランや客室の全室稼働は７月末からとなったことに加え、９月の高温により紅葉のピークが遅れたこと、１０月下旬には降雪もあり、同月の来館者が前年比で約３，７００人減となるなど、繁忙期に思うように客足が伸びなかったと分析していす。パークゴルフ場、スキー場に関しては前年を上回る売上を計上したものの、最終的には、全体で赤字決算となりました。
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先導的官民連携支援事業-1 -次期東成瀬村総合計画策定に向けて、今後の本村の地域公共交通拠点及び生活・産業の拠点として新たな複合施設整備を検討する基本構想について、今年
度、国の先導的官民連携支援事業補助金を活用して、事業実証性に関する調査を行います。想定している施設は、商業、金融、子育て支援機能と、宿泊、オフィススペースを有し、同時に村の交通結節機能を有する複合施設としております。調査内容は、主に事業計画、事業スキームなどの基本的な調査を行う予定としています。
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東成瀬テックソリューションズ株式会社
５月２９日地域交流センターゆるるんにおいて第６回成果報告会が開催されました。
成果報告会では、各領域ごとの活動状況が報告されたほか、３名のゲストによる高齢者の体力維持・認知症予防事業、ひとり親のアウトソーシング事業、成瀬ダム建設事業の各分野からのプレゼンテーションも行われ、盛況のもとに終了しました。
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地域活性化起業人
４月１日に、新たに３社と地域活性化起業人制度による協定書を取り交わし、１社では、秋田栗駒リゾートの経営状況の分析と経営戦略策定に向けた業務を実施しております。残り２社につきましては、ICT を用いた地域活性化の核となる施設群全体の戦略策定、新たなお土産品、特産品の開発に向けた業務を実施しています。
８カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー導入計画
２０５０年のカーボンニュートラル実現や本村における再生可能エネルギーの可能性を調査するため、５月に環境省の事業を受託した一般社団法人地域循環共生社会連携協会へ事業採択の申請を行いました。採択後に新たな村のエネルギービジョンの策定に向けて作業を進めていきます。
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秋田県・市町村協働政策会議総会
５月２４日、秋田市において県知事をはじめ県幹部職員と県内全市町村長が出席し「令和６年度第１回秋田県・市町村協働政策会議総会」が開催されました。今回の総会では、秋田県から「女性・若者の県内定着・回帰に向けた取組」について提案されました。
令和５年１２月に社人研から公表された新たな人口推計では、県内全市町村-2 -

の人口が減少しますが、５年前と減少率を比較すると２１市町村が上振れしている状況となっています。今後、更に県と市町村が共通認識を持ち、一体となって持続可能な地域づくりに取り組んでいくことを確認しました。
また、ツキノワグマが人の生活圏に多数出没している現状を踏まえ、県立学校や県民が利用する県有施設に「クマよけスプレー」を配布する旨の説明がありました。村としても村内小中学校や村有施設に配備する手配を進めています。
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申請書作成支援機器「書かない窓口」の導入

住民生活課窓口に戸籍や住民票等の交付申請の際に、マイナンバーカードや運転免許証を使用して申請書を作成できる機器を２台導入するため、機器購入の発注作業を行っており、８月中の稼働を予定しています。
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介護予防移送支援事業

６５歳以上で特に閉じこもりがちな高齢者や公共交通機関を利用することが困難な方を対象に通院と買い物を中心とした移送支援事業を本格的に実施しています。
既に応募があった村民ボランティア１７名の協力を得て、利用者１９名の希望日に合わせ専用のワゴン車でほぼ毎日運行しています。
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地域計画の策定状況

農業経営基盤強化促進法に基づく「地域計画」については、４月５日、本村第１号の地域計画として、先行地区である下田・田子内地区における計画を策定し公告しています。また、４月１２日には岩井川地区における第１回目の協議を開催しました。今後は６月下旬より各地区での話し合いを本格的に実施していく予定としています。
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日本型直接支払制度

日本型直接支払制度は、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るために行う地域の共同活動や営農活動を支援する施策として、本村では１５組織において多面的機能支払、１７協定において中山間地域等直接支払を活用して活動を実施しています。多面的機能支払については、全組織が令和５年度で第２期の活動が終了し、令和６年度から５年間、第３期目の活動を実施するため、再認定にかかる手続きを進めているところです。また、中山間地域等直接支払は、令和６年度が第５期対策の最終年度となっており、各集落協定の事業計画が、適正かつ円滑に実施できるよう引き続き活動を支援していきます。

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水と緑の森づくり税事業

秋田県水と緑の森づくり税を財源とする安全・安心な森整備事業では、ツキノワグマ等の有害鳥獣が潜む可能性のある空間を排除し、人的被害の未然防止と景観向上を図るため、平成３０年度から緩衝帯の整備を行っています。本年度は田子内字小沢地内ほか４．０ヘクタールに渡り道路沿いや民家付近の藪化した森林の除伐を行う予定としています。
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東成瀬村有害鳥獣被害防止対策協議会

４月２５日、有害鳥獣による村内の人身及び農作物等への被害を未然に防止するため、関係機関による情報の共有と連携強化を図りながら、適正かつ効率的な被害防止活動を推進することを目的とする「東成瀬村有害鳥獣被害防止対策協議会」を設立しました。この協議会は、「第５次東成瀬村鳥獣被害防止計画」に基づくものであり、従来講じてきた被害防止対策の課題等を踏まえ、関係機関と一体となり、より効果的な対策を検討していきます。
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建設関連事業

本年度の社会資本整備総合交付金事業については、平良地区において村道滝ノ沢平良線舗装補修工事を継続で実施する予定として発注の準備を進めています。
また、村道田子内旧国道線と村道迎田１号線の交差点を拡幅する工事を予定しており、工事期間中は伊達堰の改修による通行規制があり、地域の皆様にはご協力をお願いします。
国庫補助事業を活用した橋りょう長寿命化事業として平良地区ののぞき橋修繕工事を実施しています。
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ジュネス栗駒カントリーパーク

５月１７日の国道３９７号の開通に合わせてオープンしております。芝の張り替えなどを継続して進めていきます。
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成瀬ダム事業関連

令和６年度の成瀬ダム建設事業予算は１９１億円となっております。
堤体工事の他、取水設備工事、管理庁舎建築工事、管理設備工事などを実施する予定となっており、本体工事の堤体計画打設量は４８２万立方メートルで進捗率は全体の９９％となる見込みです。

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消防防災関連４月４日に岩井川地区で、同月２９日には天江地区で原野火災が発生しました。いずれも、たき火が原因とみられるもので広域消防及び消防団が消火に当たり、延焼も最小限に止めました。今後、より一層の火災予防に向け呼びかけていきます。

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