⽇系アメリカ⼈研究 ―≪想像の共同体≫論からの再考―
本稿の⽬的は、アメリカにおける⽇系⼈差別の根本的な要因を明らかにすることである。
⽇本⼈が移住を始める 19 世紀後半から第⼆次世界⼤戦期までを研究範囲とした。
第 1 章では⽇系⼈の歴史を⼀次資料と共に詳しく振り返えった。
第２章では⽇系アメリ カ⼈差別についての先⾏研究を概観し、研究史における問題点を指摘した。先⾏研究における⽇系アメリカ⼈差別の原因は、⼈種的要因、⽂化的要因、経済的要因の 3 つに分類できる。⽇本⼈移⺠がアメリカ社会で差別を受けたのは、これら３つの要因が複合的に絡み合って⽣じたものとされるが、これらの要因がなぜ差別を⽣んだのかについての根本的な原因はこれまでの研究で明らかにされていない。これについて、国家による⼈種主義の促進が社会全体に波及して⽇系⼈への差別が⽣じたと考えられた。
第３章ではこの仮説を探求し、⽇系⼈差別の根本原因をアメリカ社会のナショナリズム
形成の過程に求める。分析をするにあたって、ベネディクト・アンダーソンの《想像の共同体》論を中⼼として理論を展開した。
アメリカ社会における⽇系⼈移⺠の差別は、ベネディクト・アンダーソンの《想像の共同体》論を⽤いて分析すると、アメリカ「内部」がアイデンティティ形成において、⽇系⼈コミュニティを「外部」の異質な存在とする認識を作り出したと考察された。アメリカ「内部」の共同体は、共通の歴史、⽂化、⾔語、価値観に基づく国⺠アイデンティティによって形成される。その中にオリエンタリズムの要素、つまり⻄洋優位、東洋劣位という観念があり、これが⽇系⼈の「外部」認識と差別への道を開いたという仮説が浮かびあがってきた。
アメリカにおける⽇系⼈差別の根幹には、オリエンタリズムがアメリカ「内部」において共有され、⽇系⼈を「外部」として強く認識させる要因となっていたと考えられる。アメリカのナショナリズム形成は、建国初期にはヨーロッパとの差別化を基にしていたが、時間が経つにつれ⼈種という概念がより重要になる。ヨーロッパ系新移⺠は⽩⼈としての社会的認知によってアメリカ「内部」に位置付けられ、⽇系⼈は⽩⼈と認識されなかったことによって「外部」に位置付けられた。この区別はアメリカ「内部」においてオリエンタリズムの概念が共通のイメージとして受容されたことによるものであると考察出来た。
アメリカ「内部」におけるオリエンタリズムの概念の受容は、アメリカ帝国主義や優⽣思想の普及などの歴史的背景、ステレオタイプ形成などの⼼理的・社会⼼理学的要因、およびメディアによる⽂化的要因の相互作⽤によって形成された。これらの要因が組み合わさることで、⾮⻄洋⽂化への特定の認識や偏⾒が⽣じ、アメリカ「内部」でのオリエンタ リズ
ムが育まれたと考察した。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

中山間地域における稲作と水利
棚田については、田村善次郎、山本早苗、石本敏也らによって水利用の方法や、集団間の水利や個人所有の棚田が形成する空間の研究が行われている。これらの先行研究に依拠しつつ、本論では中山間地における稲作と水利の在り方を明らかにすることを目的とする。近年、棚田地域では耕作放棄地が増加しており、獣害問題や地滑りなどの災害リスクの増大という問題を抱えている。さらに、新潟県の山古志地域では、中越地震によって、棚田が崩れるという被害を受けた。そのような環境と折り合いをつけ、人々がどのように耕作を続けてきたのか、農業を営む人々の心情にも焦点を当てて見ていく。
調査地は、新潟県長岡市山古志地区の竹沢集落である。山古志地区は、新潟県のほぼ中央に位置し、周囲を山々に囲まれている。越後山地の前山にあたる東山山地に立地する村で、古くから二十村郷と呼ばれてきた。東山山地はそう険しい山地ではないが、褶曲山脈
特有の複雑な地形により、竹沢集落の棚田の主な水源は、デスイ（出水）やサワ（沢）な
どの湧き水や、冬期の積雪を溜めた池（溜池）である。この辺りには、用水源となる川が流れておらず、田んぼによっては天水（雨水など）で賄っていた田んぼも存在していた。
本論文では、中山間地における機械化以降の棚田稲作の経営を見るべく、農家の人々に聞き書きを行い、H 家で行われてきた農業の様相を調査した。
H 家では、黒味沢（クルンザワ、クロミザワ）、新田沢（シンデンザワ）、釜場（カマバ）と呼ばれる３か所の農地を所有しており、計８反５畝の土地で稲を中心に作付けを行ってきた。これらの土地は時代や H 家の状況に合わせて利用された。その概要は以下の通りである。
まずクルンザワは、日当たりがよく、水の豊富な土地であった。デスイは３口あり、うち１口が新潟地震で切れ、１口は新潟地震で噴き出るようになった。毎年ここは３か所のうち最も雪解けが早かったため、苗床にしていた。次にシンデンザワは、クルンザワの次に雪解けが早く、朝に霧が出て、何を育てても美味しい土地であった。かつては、H 家の中で最も条件のいい土地で早稲を植えていた。中越地震が起こってからは２口あったうちの１口が切れてしまったが、もう１口で賄えた。カマバは、水源が天水を溜めた溜池のみである。ため池から水をポンプアップする必要があり、ここだけ小屋に電気を引いていた。寒暖差があり、風通しがよかったため、作物にとって厳しい環境であった。それゆえ、作物がおいしく育つ土地であった。中越地震以降は、環境と土質が変わり、３か所で最もいい田んぼになったという。
これらの３か所の土地の利用の変遷を辿ると、それぞれの土地が持つ特徴に合わせて、苗代を決めたり、植える稲の品種を使い分けたりして土地利用をしていたことが明らかになった。加えて、その時々の状況や H 家の生活に合わせて用途を変えていたことも判明した。例えば、H 家で養蚕をやめたと同時に、コメ作りからニシキゴイ養鯉に移行し、３か所の水田を養鯉池に変えた。また、中越地震の被災後に、H 氏は電気を引いた小屋がある
カマバを優先的に自力で復旧し、その後はカマバに労力を注ぎ込んでいる。以上より、H
家では、その時々で割ける労力に合わせて土地利用や労力配分を変えて生業を成り立たせていたといえよう。

日韓アイドルから見るファン文化
アイドルを推しているという人はこの世の中に何百万人といるだろう。そこでアイドルファンである人、及びアイドルファンでない人を対象にし、「日本と韓国のアイドルでどちらがファンとアイドルとの距離が近いと思うか？」という予備調査を実施した。その結果、韓国の方が「距離が近い」と答えた割合は8割を占めた。なぜこのように韓国の方がアイド
ルとファンの距離が近いと言われるのかに対して、上記の聞き取り調査の意見を参考にし、「①ファン自身が広告を作り、それをアイドルが見に行く（見に来るのを待っていると実際に会えることもある）。②空港出待ち、出勤退勤出待ちなど至近距離で会える機会が多いため。③握手会・サイン会などの接触イベントが多いため。」と仮定し、どうしてそのようなアイドルとの距離が近い機会が多くあるのか、それに対して日本はどうしてアイドルとの接触機会が少ないのか文化的背景や成り立ち、戦略を本稿では考察した。
第1章では、アイドルのファンであることによって生まれたアイドルとの繋がり、事務所との繋がり、ファン同士での繋がりについて、日韓アイドルのファンの性格の特徴についてそれぞれ先行研究をもとに考察した。
第2章では、韓国のアイドルとそのファンに着目し、実際に Red Velvet と ZERO BASE
ONE の2組のアイドルを例に出し、そのアイドルの活動に対してファンがどのような行動をしているのか、また、アイドルの活動に関わらずファン自らが行動する文化はあるのかを詳しく見た。
第3章では、日本のアイドルとそのファンに着目し、こちらも Kis-My-Ft2となにわ男子の2組のアイドルを例に挙げて第1章と同じように考察していった。
第4章では、第1章と第2章でみた日本と韓国のファン文化についてそれぞれ共通点と相違点を挙げて比較し、どうしてそのようなファン文化になったのか、国民性とも関連させて考察した。
最後に、韓国アイドルファン独特の文化である、韓国のファンたち自らのアイドルサポー
ト力でアイドルに間接的直接的に関わりを持てている点、空港やその他の会場で出待ちができ、それを通して近くで直接的に交流できる点から、日本のアイドルと比べて、アイドルとファンの距離が近いと結論付けた。また、韓国アイドルが世代ごとに新しいグループが誕生するため入れ替わりが激しく、生き残りするのに厳しい世界であるのもファンがアイド
ルをサポートする要因につながっているということも判明した。

卒業論⽂概要
新潟⼤学⼈⽂学部⼈⽂学科 社会・地域⽂化学主専攻プログラム

後期旧⽯器時代の礫器の研究―新潟県出⼟資料を中⼼に―〔要旨〕
礫器という⽯器があるが、世界的に⾒ても地域・時代で⼤きく形が変わることは無く、河原⽯などの⽯材の先端に加⼯を施した⽯器である。加藤晋平と鶴丸俊明はチョッパーを⽚⾯礫器、チョッピング・トゥールを両⾯礫器と分類し紹介している（加藤・鶴丸 1991）。
礫器についての研究は織笠昭による⼤分県丹⽣遺跡出⼟の⽯器群の研究に伴う全国的なチョッパーの集成が⾏われており、どの時期に多く出⼟しているか、どのようなサイズの傾向があるか⽰された（織笠 1992）。
2022 年の新潟⼤学考古学研究室によって⾏われた新潟県上原 E 遺跡の発掘調査ではチョッパーが 1 点出⼟し（⻘⽊編 2023）、報告書において、新潟県域におけるチョッパーの集成を⾏った（籔内ほか 2023）。その結果、織笠が集成を⾏った時より新潟県域におけるチョッ
パーの出⼟点数が増えたことが確認できた。昨年の集成では、新潟県域においてチョッパー
がどの時期にどの地域でどの程度出⼟しているかを把握するにとどまっていた。そのため本論⽂では、新潟県域の後期旧⽯器時代遺跡における礫器のサイズや形態を計測し、データの集成をして分析を⾏いたい。また、昨年の上原 E 遺跡の発掘調査報告書では扱われなかった新潟県域後期旧⽯器時代のチョッピング・トゥールの集成も加えて⾏うことで両⽅の礫器に差異や共通性が⾒いだせるか検討した。
検討の結果、お互い共通するようなところもありながら相違点も認められることが分かった。また、加⼯の特徴から別器種と考えても良いような資料が両器種に認められる。そういった資料を除けば、概ね、チョッパー、チョッピング・トゥールと認められる加⼯の資料は存在している。織笠の⾔うように、チョッピング・トゥールには何度も打⾯移動を⾏い剥離しているものがほとんどであり、⽯核の可能性も⼗分に考えられる。しかしながら、多くのチョッピング・トゥールがチョッパーと似たような⽯材の選び⽅をしており、多くの遺跡で剥⽚⽯器にほとんど利⽤されないあるいは全く利⽤されない⽯材である。それだけで⽯核である可能性を否定できるものでは無いが、チョッピング・トゥールの可能性も否定できるものでは無い。新潟県の後期旧⽯器時代遺跡において、チョッピング・トゥール的な礫器の存在は⼗分に認めて良いように考える。
〔主要参考⽂献〕
⻘⽊要祐編 2023『上原 E 発掘調査報告書−2022 年度発掘調査報告書−』
織笠昭 1992「⽇本列島における⽚刃礫器と丹⽣ 1−B 地点北区第 2 ⽯器群の位置付け」『⼤分県丹⽣⽯器群の研究』（古代學研究所研究報告第３輯）、pp.461-524、古代學協會
加藤晋平・鶴丸俊明 1991『図録⽯器⼊⾨事典 先⼟器』柏書房
籔内俊樹・南村鷹弥・岩野輝 2023「第 1 節 新潟県内出⼟⽚刃礫器の集成」⻘⽊要祐編『上原 E 発掘調査報告書−2022 年度発掘調査報告書−』、pp.27-32

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

論文名
子ども食堂における「来て欲しい利用者像」と食堂持続性に関する考察—新潟市内の子ども食堂を事例として—
近年、子どもの貧困や孤食が問題視されてきたことを背景に、「子ども食堂」が全国的な広がりを見せている。一方、西日本新聞（2018）によると、資金・人員面から休止せざるを得ない事例も存在し、食堂の持続的な運営の困難さが指摘されているが、これは物理面からだけではない。農林水産省（2017）によると、全国の食堂運営者が最も抱える課題
が「来て欲しい家庭の子供や親に来てもらうことが難しい」とされており、その割合は42.3％を占めているが、この課題は裏を返せば半数近くは抱えていない。その差は、運営方針や地域性、スタッフの受け止め方の違いなどさまざまな要因を考え得るが、いずれにせよ、運営者と利用者、あるいは運営者同士の相互作用により相互に変容が見られるなかで、各々の食堂が形作られていると考えられる。そこで、前述した課題に該当する利用者を「来て欲しい利用者像」と仮定すると、この像は立ち上げから実際の運営を経て変化していると考えられる。本稿では、こうした柔軟性こそが子ども食堂の持続性の条件となっていることを仮説とした上で、「来て欲しい利用者像」がどのように変わったのか、変わっていないのかに焦点を当て、それを食堂の持続的な運営と結びつけて考察した。
調査の結果、もともと「来て欲しい利用者像」を持っている者、いない者に分けられた。さらに、この像を持っている場合も変化する、しないに分けられるが、変化する場合
はこの像の中身ではなく、この像自体が喪失することが分かった。また、変化しない場
合、実際にその像に拘りすぎてしまって「来て欲しい家庭の子供や親に来てもらえない」と感じているケースと、運営の動機がそこに重点を置いておらず、そこまで運営者自身の問題に至っていないケースの二つが存在していた。また、この像を持っていない者は、利用者のニーズが存在するから活動していると考えており、特段「来て欲しい」という感覚を持たず、ゆえに前述した課題を抱えていないと推定できる。また、支援者の聞き取りは1人に留まり、十分に調査を行えなかったが、今回の対象者は支援対象を子ども食堂に拘っておらず、ボランティアの者との縁を重視していたため、特に「来て欲しい利用者像」
を持っていなかったと考えられる。つまり、子ども食堂への支援という行為自体に拘りを持っている者の場合、「来て欲しい利用者像」を持っている可能性が高いと考えられる。
総じて、支援者を除き、運営者の場合は、「来て欲しい利用者像」を一定として持っていない、もしくは、持たなくなることが食堂の持続的な運営に必要だと結論づけられる。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

戦時期における地方の民衆の戦争観——太平洋戦争末期における新潟県高田を中心に——

本稿の目的は太平洋戦争末期における新潟県高田及びその周辺地域の状況を明らかにし、そこから推測できる民衆の戦争観について検討、考察することである。
第1章第1節では新潟県高田市の太平洋戦争期の状況を『髙田市史』、『上越市史』を用いて明らかにした。戦時期の高田市は人口に関して常に本籍人口よりも現住人口が少ないことや、面積が狭く人口密度が高いことなど地方都市的な特性を持っていたことが分かった。
戦局が悪化するにつれ先行研究にあったような状況は高田市にも例外なく当てはまり、特に食糧不足に関しては地理的な条件が悪く、深刻であったと言える。高田市民は昭和16年から昭和20年にかけての徴税成績について100％を記録していることが分かった。第1章第2節
では対象を旧制高田中学校に絞り、『高田高等学校百年史』や『高田高等学校百周年記念誌』などを史料に用いて青年期の民衆の戦争観について検討した。戦局の悪化に伴い教育は崩
壊し、戦時末期の学生は労働者として過酷な環境下での生活を余儀なくされていた。しかし史料調査や聞き取り調査を行うと、上記の状況の中でも、青年期の民衆は、戦争そのものに対して必ずしも悲観的な考えを持っていなかった様子が分かったこれは戦時教育の結果として青年期の民衆に顕著に表れているのはないかと考えられる。
第2章第1節では東頸城郡旧沖見村を中心に検討した。新潟県全体を見ても比較的小さな
村であり、人口も少なく、面積のほぼ半分が有租地であることから末端地域であることが分かった。また地形性質上の問題を抱えていたため、農村でありながらも品質のいい米の生産
量が他の地域と比べて少ないこともわかった。第2節では「東頸城郡沖見村山本家文書」を用いて末端地域である沖見村の戦時末期はどのような状況であったのかを明らかにした。
その結果、戦時末期になると労働力を村外から流入し、農村の内部状況が変化することによる思想動向の悪化を在郷軍人会が自ら防ごうとする動きが見られた。これらより、末端地域
では地方都市とは違い、戦時末期は労働力不足を解決するために行われた人口の流入による影響があったことが分かった。
以上本論文では、地方都市である新潟県高田市とその周辺地域である沖見村の戦時期の詳細な状況を明らかにし、そこから推測できる民衆の戦争観について可能な限り検討することが出来た。特に高田市における青年期の民衆の戦争観については、戦争に対し必ずしも悲観的でなかった側面を、戦時教育との関連で指摘した。また沖見村に関しても戦時の農村の変化と思想をめぐる動向の一端を明らかにした。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

1920年代のモダンガールについて―新居格のモガ認識と表象―
本稿では「像としてのモガ」研究として、新居格のモガ表象について考察を行った。
先行研究では、社会事象としてのモガ→像としてのモガ→モガ自身の研究という流れが展開しているが、「像としてのモガ」研究に立ち返る。新居はモガについての評論や創作を書いているにも関わらず、先行研究では注目されていない。また、当時の雑誌に新居はモダンガール研究において、著名な研究者であると評価されており、モダンガール研究において重要な人物であると考える。よって「像としてのモガ研究」である、「モガ表象」の研究はまだ発展の余地があると考え、上記の主題を設定し考察を行った。
第一章では、新居の著作である評論『近代心の解剖』と創作集『月夜の喫煙』を分析対象とし、彼のモガ認識・表象方法について考察を行った。評論より、彼のモガをありのまま受け入れたいという姿勢、モガに良し悪しの判断を下さない姿勢が読み取れた。また新居の評論においては、ステレオタイプであるセクシュアルな認識・表現はほとんど見られない。しかし、新居はモガから手紙をもらった経験から、モガはエロチックな表現を好むのではないかと考察している。しかし新居は「エロチックと見るのが悪い」のではないかと認識を改める様子が見られた。以上より、新居の評論においては、モガに対して「ステレオタイプ」の認識はあまり見られないと言える。創作集においても、モガに良し悪しの判断を下さないという姿勢が読み取れた。さらに創作集のキーワード整理の結果より、当時モガを表徴すると認識されていたアイテムやモチーフを利用して、モガを表象していることが分かった。一方
で創作集においては、評論とは違い、「男性を誘惑する存在」としてのモガ表象が多く見られたため、創作集で描かれたモガは「ステレオタイプ」であると考えられる。
第二章では、新居の著作と同時期に書かれた、雑誌や評論集においてモガがどのように表象されたかを分析した。「批判的意図」を持つ・持たないモガ表象どちらも、モガを象徴す
る言葉・アイテム・モチーフを以って表象していた。また比較した結果、新居のモガを認識している「個人」「情感的」「ブルジョア」「自由」「無政府主義」という要素は特徴的だと言えよう。しかしそれが創作集においてはあまり見られず、当時モガを表徴すると認識されていたアイテムやモチーフを利用して、モガを表象していた。しかし新居の「モガを良い
悪いと判断せず、ありのままを受け入れたい」という姿勢は、評論・創作両方に活かされていたと筆者は考察する。
今回は「像としてのモガ研究」として本稿を執筆したが、近年注目されるようになった「モガ自身の研究」についてもまだ発展の余地があると考える。以上を今後の検討課題として真摯に受け止めると共に、今後の研究に期待したい。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学プログラム民俗学専攻

現代における刀鍛冶の信仰
本稿では新潟県下の２名の刀鍛冶天田昭次氏（新発田 故人）、新保基衡氏（佐渡）の事例と全国の市町村史や諸職に関する報告書に示された刀鍛冶、鍛冶屋、石工合わせて180件の報告事例をもとに鍛冶にとって重要なふいご祭りを整理することで、鍛冶屋の中でも刀鍛冶に特有の信仰が見られるのかを検討し、鍛冶屋の信仰する神の具体的な分布の特徴を考察していく。
ふいご祭りとは天から鞴が降ってきた日である11月８日または12月８日に仕事を休んで鞴や仕事場を清め、ふいごの神や金山神を祀る祭りである。
刀鍛冶のふいご祭りの事例は例が少なく、５件の事例しか確認できず十分な調査数とはいえない。内容の差異はあるが事例のうち４件ではふいご祭りが行われ、ふいご祭りを行っていない天田氏もふいご祭りを認知している。刀鍛冶は普段から鍛冶場を神聖なものと捉えており普段から鍛冶場に注連縄を張り、神棚を設け金屋子神の札を祀っている。刀鍛冶の信仰とは何の神をどう祀るかという形式的なものではなく、自身の技術や精神と向き合うような内面的なものだといえる。
次にふいご祭りにおいて祀られている神の種類と分布を考察する。180件の事例のうち
金屋子神系は44件で、これは180件ある事例のうち24％にあたり、本論文で扱った事例の中で最多である。ついで23件の愛宕、秋葉などの火の神系が全体の13％に相当する。その次にふいごの神が17件で全体の９％を占めている。
180件のうち祭神が判明している事例を地図に示すと、荒神を信仰している鍛冶屋は北
海道・東北地方に多く、九州地方では稲荷神やふいごの神が祀られている。金屋子神は今回収集した事例を見ると中国地方に限らず中国地方以北で広く信仰されている。稲荷神は
日本の中部地方のみならず四国地方を除いて全国的に分布している。
事例の中には金屋子神と火の神など神格を区別せず同一視している職人がいる一方、金屋子神と金山様を区別している職人もいて、さらに鍛冶屋であっても鍛冶神を祀らず氏神を祀るのみの職人もいる。このことから鍛冶屋は必ずしも鍛冶屋の信仰する神の由緒や神格を把握しているとは言えず、職人たちにとって職能神を祀ることは重要であってもその神の名称や由来はさして重要でないことがわかる。
本稿では刀鍛冶を含む鍛冶屋の儀礼と信仰について全国のふいご祭りの事例を整理することで儀礼の特徴を示すことを目的としたが、ふいご祭りからは刀鍛冶の儀礼の特徴を示すことはできなかった。一方で、全国の鍛冶神の分布を整理しなおし、鍛冶屋たちにとって信仰する鍛冶神の詳細な背景は重要視されていないことを示した。

グローバルヒストリー研究の考察
グローバルヒストリーは近年世界的な流⾏を⾒せている学問領域であり、その流⾏は歴史学だけに留まらず、教育学や社会学などにも広がりを⾒せている。その背景としては、全世界的なグローバル化があると考えられており、新型コロナウイルスの流⾏や、SDGs などの全世界的で⻑期的な⽬標がトレンドになっていることなども例に挙げられる。
そこで本論⽂では、このグローバルヒストリーがどのような学問領域であるのかをはっきりさせることを⽬標とし、定義や⽅法論、課題や影響を局所的ではあるが整理した。１章ではグローバルヒストリーはどのように定義される学問であるのかをはっきりさせるために、現在までにグローバルヒストリー研究者の先⾏研究から共通して⾒てとれる⾒解を整理した。それは①⻑い期間の歴史動向を対象とし同時代性に着⽬する。②対象とする空間は、ユーラシア⼤陸やインド洋、⼤⻄洋など広域である。③⾮ヨーロッパ地域にも着⽬した、ヨー
ロッパ中⼼史観から脱した歴史を構築する。④世界の異なる諸地域間の相互関係及び影響を重視し、多⾓的に歴史を⾒る。⑤通商ネットワークや疫病・環境・⾃然環境など、⽂理の壁を越えた新たなテーマを扱う。といった５点であった。そして⽤いられる⽅法論としては、相互関係を意識した⽅法論が採られることがベストであるという結論に⾄った。
２章ではグローバルヒストリーの抱える課題の⼀つである⻄洋中⼼主義にフォーカスし、その原因と解決策を先⾏研究から整理、考察を⾏なった。⻄洋中⼼主義は欧⽶を中⼼に⼈々の根底にある考えであり、⽇本もその影響を多分に受け亭いることがわかった。この偏⾒を解消するためには、歴史の⽐較ではなく、関係性を⾒ることが必要であると考えられる。
３章では、グローバルヒストリーが完成された後には、どのような影響があるのか、未来が待っているのかということを考察した。考察のために、2018 年に改定された⽇本の社会科の学習指導要領を⽤いた。この章ではっきりしたこととしては、グローバルヒストリーが構築されていくと、新しい歴史観が⽣まれることだけではなく、この先のグローバル化が進む世界に必要な歴史の⾒⽅を与え、その世界に通⽤する⼈間が育てられることである。改定
された学習指導要領でも、そのような内容が書かれており、⽇本としてもグローバル化に耐えうる⼈材を育成しようとしていることが⾒てとれた。
結論としては、グローバルヒストリーはまだまだ未熟な学問領域であるが、どのような学問であるかという定義の段階から、それを実践していく段階に⼊ったと⾔える。グローバル
ヒストリーという学問が完成するのはまだまだ先になるが、この学問領域が完成した時には、我々⼈類に、さまざまな要素を含み、すべてが繋がりを持ち世界の歴史が⼀体となった「地球史」と呼べるものが出来上がっていると考えた。

大衆文化における「ぼっち」の多様性―近年のメディア作品を事例に―

近年、孤独や孤立を題材にした作品が制作される一方で、ネットに起源を持つとされる「ぼっち」を題材とする作品もさまざまな形で世に出てきている。本稿では特に、学校で孤独な女子高生を主人公とする漫画『ぼっち・ざ・ろっく！』と、タレントで知られるヒロシがソロキャンプをするテレビ番組『ヒロシのぼっちキャンプ』を取り上げ、そうした作品の中で「ぼっち」がいかなる意味を持っているか検討した。
第1章では「ぼっち」と関連して、従来から言われてきた孤独・孤立について先行研究
および現状をまとめた。本章では、先行研究から孤独・孤立それぞれの定義、UCLA 孤独
感尺度をはじめとする尺度の歴史と現状、関連する社会問題について述べた。
第2章では、ソーシャルメディアやコミュニティナレッジを参照しながら、「ぼっち」の歴史や利用事例を分析した。誰でも編集が可能なネット上の百科事典では、2009年から2010年にかけて単語の記事が作成された記録が現存する一方で、ソーシャルメディアとして知られる X（旧 Twitter）では2007年から「ぼっち」に言及する投稿がみられた。
第3章では、『ぼっち・ざ・ろっく！』で主人公を務める後藤ひとりに注目し、ネガテ
ィブな「ぼっち」について考察した。その中で、友人がいない客観的事実だけでなく、コミュニケーションを苦手とすること、変わった行いをすること、並外れた想像力を持つことなどが後藤ひとりを「ぼっち」にさせることがわかった。
第4章では、『ヒロシのぼっちキャンプ』を事例として、ポジティブな意味で用いられる「ぼっち」を検討した。その過程で、まるで逃亡者のように森の奥へと突き進んでいったり、ひとりになれる場所を探したりすることで、ヒロシは自ら「ぼっち」になることを望んでいると指摘した。
以上から、「ぼっち」というネットスラングは、単にひとりぼっちの略語であったり望
まない孤独を意味したりする以外に、理由や目的といった個別の事情に応じて、意味合いが肯定的にも否定的にも変化する言葉であると結論づけた。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

ドナティストに対するアウグスティヌスの評価と対応——『神の国』までの著作・書簡を中心に

本論文の結論は、ヒッポの司教アウグスティヌス（Aurelius Augustinus, 354-430）は再洗礼を主張したドナティストに対して、秘跡の考え方に関して一切の譲歩を認めず、彼らが誤謬のうちに破滅する可能性を強調しつづけたとするものである。さらに、彼らには勝手に殉教者を自称したり、アフリカという地域のみに固執してカトリック教会からの分離を行ったりしたという問題もあった。ドナティストたちは教会の統一に戻らなければならないと考えたアウグスティヌスは、小作人をめぐる争いや著作による反駁において、彼らの主張を一切認めず、彼らはカトリックに改宗させられて当然であることを主張し続けた。
この結論が導き出された過程は、以下の通りである。
第１章——序論：ドナティストとアウグスティヌス
先行研究には、アウグスティヌスがかつてのカルタゴ司教キプリアヌス（Cyprianus, ?258）の言葉からドナティストへの「愛（caritas）」を体得したとする主張があった。しかし、愛の概念が何をすることを指すのかが判然としない。これを具体化することによって、彼のドナティストへの対応がどのようなものであったのかを真に解明することができる。
第２章——アウグスティヌスの著作・書簡から見るドナティストへの評価
アウグスティヌスの著作や書簡からは、彼がドナティスト独自の聖書解釈を認めていな
かったことや、彼らの自殺を止めてカトリックへの改宗を行うことは当然であると考えていたことが明らかになった。彼は教会の一致を保とうとしたとあるドナティストのことを例外として好意的に評価していたものの、彼らがエルサレムを嫌い分離したことは許さない。彼はいつも、彼らを教会の一致を破った者たちとして認識していたといえる。
第３章——アウグスティヌスの教会政治
ここではアウグスティヌスの教会政治、具体的には農村部でのドナティストとの争いや異教徒との対応、そして彼が採用した聖書解釈から彼のドナティストへの対応を明らかにする。まず農村では、彼はイエスの贖罪を小作人に教えてカトリック教会に誘っていた。またドナティストを強制力の行使の対象とした一方で、異教徒はそれに該当しないとしていたようである。最後に、彼の聖書解釈は、教会観の面で影響を与えたドナティストであるティコニウス（Tyconius, ?-400?）の解釈とは相容れなかった。個別の教会に教会を統治する権能を見いだしたティコニウスに対し、アウグスティヌスは真正で究極の（uerus etsummus）存在たる神のみがその権能を有するとしたのである。
このようにアウグスティヌスは、ドナティストを蛮行と自殺、そして分離を続ける者たちであると認識し、カトリック至上的ともいえる厳格な対応を彼らに行ったのであった。

押井守『イノセンス』における「⼈形」と⽝─視線の分析をもとに─
押井守『イノセンス』は⾝体論をテーマに据える。押井は、アニメーションにおける⾝体表現を阻害するものとして顔⾯⽂化、すなわち巨⼤化したキャラクターの⽬と⽬を使った
安易な情動表現⽅法の多⽤を挙げている。⽬というパーツが含む情報量を認め、時に制約した押井による『イノセンス』における⽬やその視線のリアリティを⾒つめることを通して、『イノセンス』のストーリーにおいて重要モチーフとなっている「⼈形」と⽝が何を表象していたか検討する。
第⼆章では、「⾒る」ということの意味と、相互関係の視線の⼆つの節に分け、先⾏研究をもとに本論⽂で扱う視線について構築した。
「⾒る」視線には愛情と憎悪という⼆つの⾯が存在し、これらの受け取り⽅は状況によって左右される。⽂脈や状況によって視覚から意味的把握を⾏っている以上、現実を完全に知覚しているとは限らない。
「⾒る/⾒られる」のジェンダーについても⾔及した。
第三章では『イノセンス』の概要についての整理を⾏った。
第四章では、『イノセンス』における「⼈形」と⽝、そしてそれらと関わるサイボーグの視線について、いくつかの場⾯を抽出し分析した。
「⼈形」は、視線移動の描き分けにより、⼈間とは異なるものとして描かれた。しかし、「⼈形」と⼈間の区別を曖昧にするキャラク
ターの思想と共鳴するような⽬へのフォーカスにより、本来⼈形に存在しえない「⾒る」視線を感じる演出がなされていた。また、その場⾯に⾒られた「⼈形」たちは全て⼥性の姿をしており、「⾒る」視線を⽣じさせることで、⼥性を⾒られるものとした性差の破壊も⾏われている。作中登場するほとんどの⽝が主⼈公の飼い⽝であり、当然飼い主である主⼈公を⾒上げる視線が多く描かれた。これらの視線の上下構造は、⽀配関係を⽰すことがあるが、『イノセンス』では主⼈公の⽬が機械部品によって覆われていること、押井の発⾔より、信頼関係を⽰していると考えられる。⽝を映すアングルも、上から（飼い主視点）と、⽝のア
イレベルの併⽤により、⼈間の伴侶動物としての⽝と、独⽴的な存在としての⽝の⼆つの⾯が描かれた。サイボーグは、⾝体が機械化される特性上、⾃らの望んだ通りにカスタマイズが可能である。⽬に関してもそれぞれの趣向や思想を⽣かしたものになっていたといえ、これらの多くが押井の「⼈形」や⽝に対する考えを表現していた。
以上のことから、『イノセンス』の「⼈形」と⽝は、⼈間がそれらの存在の基幹にありな
がらも、⼈間の表現型でない、全く異なるものであるという⼈間中⼼主義からの脱却があったと考えられる。⼀⽅でそれらに魂を求めることによる擬⼈的表現が⾒られたことは無視できない点である。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

中国朝鮮族の歴史と教育に関する研究―1920年頃に龍井村に設立された６つの朝鮮人中等学校に着目して―中国朝鮮族は、中華人民共和国で公認されている55の少数民族の内の一つである。朝鮮族の大部分は中国東北部に居住しており、2020年における朝鮮族の人口は170万2,479人である。彼らの歴史は19世紀の中ごろに朝鮮半島から中国東北部へ渡ってきたことに始まり、現在に至るまでのおよそ150年のあいだ、中国や日本による支配を受け、激動の歴史を歩んできた。彼らは混乱の中で、朝鮮人のアイデンティティを保ち続けるために「教育」を重視し、自民族の文化や言語を継承・維持し続けてきた。
本論文では、100年以上にわたる朝鮮族の教育史の中でも、特に中等教育の部分に着目し、間島の龍井村に設立された、明信女子中学校、恩眞中学校、永新中学校、大成中学校、東興
中学校、光明学園の６つ朝鮮人中等学校の沿革に焦点を当てる。これらの学校は1920年頃に設立されて以降、1946年まで存在した学校であり、中国東北の朝鮮人社会における中等教育の歴史において、最も重要な学校である。本論文では、これらの中等学校を主軸に朝鮮人社会における教育の変遷について考察を行う。
朝鮮人における民族教育は、1906年に李相卨によって龍井村に設置された「瑞甸書塾」
から始まる。瑞甸書塾は1年余りで日本によって閉鎖に追い込まれるが、その後、同校の教師や生徒が中国東北の各地で学校を開き、朝鮮人による民族教育が拡大していった。その後、日本と中国の対立の中で朝鮮人は不安定な立場に置かれ、学校教育も大きな制約を受けたが、独自の教育を行おうと試みた。そうした中で、前述の６つの朝鮮人中等学校が設立され、外国人宗教や現地宗教などの支援を受けながら、民族教育を実施しようとした。
1932年に「満洲国」が建国されると、中国東北の朝鮮人は「在満朝鮮人」となり、曖昧な立場の中、様々な苦難を強いられることとなった。満洲国における在満朝鮮人の中等教育は、
満洲国が崩壊するまで整備されることはなく、満足な教育が施されることはなかった。また、前述の６つの朝鮮人中等学校は、満洲国の教育方針の変化の中で、名称や体制を強制的に変更させられ、朝鮮人による教育を行うことが困難となり、アイデンティティの危機に陥った。
1945年8月15日に満洲国が崩壊した後、中国東北は一時的な無政府状態による混乱が生じる中、現地の朝鮮人民衆の積極的な活動や、中国共産党の主導により、迅速に教育制度が復旧された。戦後の中国東北の朝鮮人教育は、共産党の主導のもと新たな教育体制の中に組み込まれることとなった。新たな教育体制が構築される中で、龍井の６つの朝鮮人中等学校は、
1946年に一つの学校に統合され、姿を消すこととなった。新たに作られた学校は、再び朝鮮人の手による朝鮮人学校として再出発し、朝鮮族の教育の中心となっている。

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社会学主専攻プログラム＜豊かさ＞とボランティア活動参加の関係性——コロナ禍のオンラインボランティアの取り組みから——
少子高齢化や人口減少の問題に直面している日本では、社会におけるボランティア活動の重要性が高まっているが、ボランティア人口は2011年をピークに減少傾向にある。本稿
では、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に生まれたオンライン上で支援する側とされる側が繋がり、活動を行う「オンラインボランティア」の活動参加者に焦点を当て、新たなボランティア活動の在り方や可能性を検討する。
先行研究では、社会階層が高い人ほどボランティア活動への参加が積極的であることが明らかにされている。猿渡(2017)はこれを踏まえ、経済的豊かさよりも文化的豊かさが参加に強く影響していることを指摘した。
三谷(2016)は、ボランティア活動参加者の動機や性格特性などを含む「主観的性質」と「社会経済的資源」を同一の分析枠組みに含め、社会経済的資源はフォーマルなボランテ
ィア行動とより強く関連し、主観的性質はインフォーマルなボランティア行動とより関連することを示した。また、ボランティア行動を促す「社会化エージェント」が主観的性質の形成に寄与していると分析した。
これらを踏まえ本稿では、先行研究における活動形式の枠組みの中間に位置するオンラ
インボランティア活動に焦点を当て、特に活動者の参加背景の特徴を明らかにすることを課題とする。調査として、一般財団法人みらいこども財団に所属し、オンラインボランテ
ィア活動を行っている4名を対象に活動参加の背景やきっかけについての半構造化インタ
ビューを行った。
結果として、対象者の語りには、活動参加前に生活に時間的余裕が生まれていること、
ボランティア行動を行う身近な他者がいたという共通点が見られた。
元々、ボランティア活動を行う意思があった人々が時間的余裕を得たこときっかけに活動参加へと踏み出しており、オンライン上の活動であっても生活の時間的余裕という要素は切り離せないと言える。また、対象者の成長過程には、家族や地域内にボランティア行
動を行う身近な他者が存在し、なおかつボランティア参加以前から、世の中の困っている
人に意識を向けていた。よって、ボランティア参加過程には、支援する側と関係を持つことと支援される側に意識を向ける経験の２つの要素が影響していると考える。
本調査で明らかになったオンラインボランティアの可能性を活かしてボランティア人口の増加を促すとともに、社会問題の根本的な解決も行っていく必要があると考える。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

富山における子どもの歳祝い
子どもの歳祝いは子どもの成長を祝う産育儀礼の一環として捉えられてきた。これらの慣習はヒモオトシ、オビトキといった名称とともに各地に伝わっている。とりわけ、富山県
下では「３歳の子どもに里方からコロ帯と呼ばれる帯を贈る」という習俗が認められるが、このコロ帯の贈与は、従来の「ヒモオトシ」という儀礼行為と同じ意味を持つのだろうか。
本稿では、富山県におけるコロ帯の贈与という習俗の地域性を浮き彫りにし、さらにこの慣習の意義を再検討する。富山県富山市太田を調査地とし、1930年代から1950年代生まれの６人の女性への聞き取り調査を行った。最初にコロ帯の贈与の実態や着用機会を明らかにした。コロ帯の形状は、1940年前後は帯状だったが、1965年前後からリボン型の既製品が流通した。贈与時期は、生後３歳までの期間だが、話者により差がある。着用時期は、嫁入りのお手引などめでたい行事のときであり、歳祝いでも着用する。さらに、帯は、総じて里方から婚家への贈与であり、初子のみに贈られる。続いて、子どもの着物に着目しその贈与の流れや着用機会を検討した。着物の用意について、1955年頃は里方で用意した一つ身を羽織らせて婚家へ戻る習俗が一般的だったが、1974年前後からその規範は緩くなった。着用機会は、嫁入りのお手引、オチゴハンのときである。オチゴハンとは稚児行列のことであり、寺の大きな行事の際に12歳までの子どもが着物と稚児の衣装を着て参加する。最後に、太田における子どもの歳祝いの様子を明らかにした。晴着を着て氏神に参拝する「七五三」は1950年代後半以降に見られるようになった一方、コロ帯の贈与は1940年頃にも行われていた。また、七五三と異なり、コロ帯の着用機会は従来、嫁入りのお手引の時で、それを着用して神社に参拝する慣習もなかった。さらに、七五三は女の子の場合、３歳が大切にされ７歳でも祝うが、コロ帯は概ね生後３歳までの初子の女の子に贈られてきた。コロ帯の贈与という固有の慣習があった地域に、都市的な「七五三」の慣習が入ってきたため、２つの歳祝いの形式が併存しているのだと考えられる。コロ帯を両家間の贈答行為であるツケトド
ケ慣行の一つと捉え、ツケトドケの実態を明らかにした。その結果、里方から婚家への贈与という様相が強いことが分かった。結論として、コロ帯の慣習の特徴として以下の３点を指摘した。①コロ帯が贈られるのは生後３歳までの期間であり話者により贈与時期に差がある。②帯が贈られるのは初子のみである。③コロ帯は従来贈られた時に着用するものではな
かった。ここから、コロ帯の慣習は、子どもに対するものというのみならず、婚家に対する働きをもつものでもあることが示唆される。この意味について、まず、初子の誕生という節目に帯という象徴的なモノを贈ることで両家間の結合を再確認していると考えられる。また、繰り返すツケトドケに嫁いだ娘の処遇の保証という里方の要求が隠れているとすると、コロ帯の贈与も娘の処遇を案じる里方からの働きかけの一つの機会という見方ができる。

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社会文化学主専攻プログラム

八十里越と栃尾
八十里越は、現在の新潟県三条市下田地区から福島県只見町に至る峠道である。会津南山御蔵入領と越後を結ぶ道筋であったが、険しい道のりであったため、通行が盛んになるには天保年間の改修を待たねばならなかった。
幕府領の会津南山御蔵入領は、近世を通して幕府直支配と会津藩預り支配を交互に繰り返していた。天保年間には、天保8(1837)年に預り支配から直支配へと切り替わっている。
また、自然環境が厳しく山に囲まれているため、常に飯米の不足が懸念され、米と並んで生活に不可欠な塩も、越後からの移入に頼っていた。飢饉ともなれば、度々穀留めの影響を受け、飯米の確保もままならなくなった。そのため、南山領の住民は、多くの費用と労力をかけて越後からの買い入れ米を輸送する必要に迫られた。天明・天保の飢饉における苦労が、八十里越改修の契機となった。
天保の八十里越改修にあたっては、田島代官所宛の願書が天保8年と9年に提出されている。共に、牛馬の通行可能な道の開削は、物資の価格が下がり、南山領全体の利益になると述べている。なお、願書は預り支配時代の天保7年にも提出されており、こちらでは馬市の繁昌を利益として挙げている。先行研究では、「改修の願書を会津藩に提出した形跡は見られない」としていた。しかし、八十里越改修に関する願書は、会津藩預り支配の時期から田島陣屋へ提出されており、この時の計画が幕府直支配になって実現したということがいえる。この後、代官平岡文次郎の尽力もあり、改修は天保14(1843)年に完了した。
他方、越後国長岡藩領栃尾郷は、山に囲まれた地形で、農業だけで生計を立てることが難しい村も多かった。その中で、栃尾郷北部の塩谷は、見附から八十里越に至る道筋に沿っており、古くから会津方面への行商や荷物輸送に従事する人々が見られた。
天保の八十里越改修を受け、弘化2(1845)年には八十里越間道開削願が提出された。この史料は、栃尾郷葎谷村の庄屋から栃尾代官所へ提出されたものと考えられ、栃尾郷葎谷村
から下田郷遅場村への間道の開削について願い出ている。牛馬が通れる間道の開削により、商品の輸送が容易になれば、栃尾組内の貧民の生活の助けになるとしている。完成
後、見附―八十里越のメインルートはこの間道へ移行したとみられ、物資の輸送が活発になった。
天保の八十里越改修は、牛馬を用いた効率的な輸送が可能になったことで、会津南山御蔵入領に物資の安定供給をもたらした。一方、越後国の八十里越周辺地域にも恩恵をもたらし、栃尾郷の村々には、荷物輸送による駄賃稼ぎという生業をもたらした。一連の改修
工事は、飢饉等で疲弊していた地域に生活の安定をもたらしたといえる。

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弥生・古墳時代後期における土器の研究―新潟県阿賀野市腰廻遺跡の続縄文土器を中心として―

続縄文土器は北海道を中心に、サハリン南端部や千島列島、本州東北部にかけての広範囲に認められる土器である。続縄文土器の出土南限である新潟県域は、弥生時代の高地性環濠
集落、古墳時代における日本海側沿岸部の前方後円墳の北限である。新潟県内の続縄文土器に関して、先行研究では時期的な並行関係の整理がなされている。先行研究を踏まえて考えられる続縄文土器に関する研究の主な問題点は、①製作地がはっきりしないこと、②製作技
法や機能・用途が明らかになっていないこと、③主体的でない少量の出土のために、出土遺跡・遺物の情報が正確に共有されず、体系的な理解が困難なこと、などである。このような問題点を念頭に置き、新潟県阿賀野市(旧笹神村)山倉に所在する腰廻遺跡の未報告資料に注目して研究を行った。
腰廻遺跡出土遺物は阿賀野市教育委員会の所蔵である。こうした資料の整理作業を通し、縄文が施文された土器や弥生土器・土師器等を抽出した。分析方法は、土器の実測・拓本による図化と写真撮影、顕微鏡による土器胎土に含まれる鉱物の記録などの基本的な観察に基づく分類である。その結果、続縄文土器の器種はほとんどが深鉢であると推測され、Ⅰ類：
刺突をもつグループ、Ⅱ類：微隆起線をもつグループ、Ⅲ類：縄文のみをもつグループ、Ⅳ類：特殊な(続縄文土器の可能性がある)グループの4つに分類できた。また、土器の胎土には石英とは明確に異なる黒色の鉱物や、先行研究では言及のなかった海綿骨針が含まれる
ことが明らかになった。これは、在地の弥生土器や土師器と判断できる資料では見られない。
こうした分析結果をもとに、新潟県内で続縄文土器が確認されている遺跡の集成をふまえ、弥生・古墳時代移行期の腰廻遺跡について検討した。まず腰廻遺跡の続縄文土器は、先行研究で指摘されていたよりも型式的に時期幅があること(長く見て2世紀末から4世紀初頭)が分かった。北海道の道央部に由来を持つと考えられる典型的な後北 C₂・D 式土器が確認されたことも特筆できる。また、今回初めて確認された土器胎土中の海綿骨針は海成起源の地層に含まれているもので、それが混和材のような文化的要素というよりも土器製作地を示すものと捉えれば、その場所を直接的に特定できる可能性がある。
結論として、弥生時代中期ごろから後期、そして古墳時代前期にかけての新潟県域で確認される続縄文土器は一様ではないことが分かった。続縄文土器が確認される遺跡と確認されない遺跡があることは、続縄文土器の出土に何らかの遺跡特性があるものと考えられる。
当地で続縄文土器が継続して確認されるということが、当時の社会や文化においてどのよ
うな意味合いを持つのかという点を念頭に置き、多角的な視点から研究を続けていきたい。

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スポーツを媒介とした障がい理解の拡大―山形県尾花沢市を事例として―

本論文では、障がい者と健常者が継続的に共にスポーツに取り組める環境がある地域を「スポーツを媒介に障がい理解が拡大している地域」と設定し、どのような取り組みがな
されて障がい理解が拡大してきたのか、健常者である住民は障がい者に対してどのような態度で接しているのかを明らかにするため、山形県尾花沢市を対象とし、5名にインタビ
ュー調査、2名にアンケート調査を行った。
先行研究では障がい者スポーツのボランティアや盲学校との交流などを通して健常者の障がい者に対する意識がポジティブなものへと変容することがわかっていたが、本研究でも同様の結果が得られ、よりその「障がい者自身」を理解しようとする動きが見られた。市
内のスポーツクラブや駅伝大会の特徴として、「スポーツを通じた、障がい者も健常者も共に生きる地域づくりを目指している」こと、「競技力だけでなく、人間育成や挑戦の場としてのスポーツ活動を提供している」ことがあげられる。市内のスポーツ活動は、スポーツのすそ野を広げ、健常者も障がい者もスポーツに取り組める場を提供し、地域のコミュニティ
形成に大きな影響をもたらしていた。また、競技結果だけを追い求めるのではなく、クラブ
であいさつや態度の指導を行ったり、スポーツ以外の活動にも積極的に取り組む様子も見られた。スポーツクラブでは BBQ や運動会、演奏会や職場体験なども行っており、障害をもつクラブ員が老人ホームでピアノ演奏を披露したり、図書館での職場体験に挑戦したこともあった。
健常者と障がい者がスポーツを媒介として交流することで、調査対象者の言うところの「感覚の違い」や「人それぞれの得手不得手」がよりはっきり輪郭が見え、障がい者に対して必要な気配りや援助がわかってくると言える。スポーツを媒介として、調査対象者のように、「障がいがあってもできることはたくさんある。」という認識を持つ住民、「障がい者というくくりでなく、その人がどのような人かを理解しよう」とする姿勢をもつ住民を増やすことが障がい理解の拡大には必要不可欠である。また、子どもの方が障がい者と関わることで態度が好転しやすいという先行研究もある通り、ジュニア世代から障がい者とスポーツを媒介として継続的に交流する機会が設けられていることは、長い目で見たときに地域全体の障がい者への理解度を高める可能性を秘めている。
障がい理解拡大のためには、尾花沢市のように「共に生きる地域づくり」を目指し、競争だけでなく人間育成や交流・挑戦の場としてのスポーツ活動を実現させることが効果を発揮するだろう。

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社会文化学主専攻プログラム

コワーキングスペースにおける自発的なネットワークの形成に関する検討―Sea Point NIIGATA を対象にして―現在、オープンイノベーションの重要性が叫ばれている。そこにテレワークの普及が拍車をかけ、コワーキングスペースが注目されている。コワーキングスペースは利用者の多様性と、場におけるコミュニケーションを重視している点が特徴として挙げられるが、利用者は互いに素性を知らない場合が多く、利用者が自発的に協同しながら価値を創出する“ボトムアップ型の共創”が生じている事例は少ない。そこで、本稿ではコワーキングス
ペースにおける見知らぬ他者との自発的なネットワークの形成について検討する。
コワーキングスペースにおける共創に関する研究はオフィスデザインの観点から検討されており、モノを介してコミュニケーションの創発を検討したものはあるが、コミュニケーションをする主体である場の利用者に焦点を当てた研究は見当たらない。
一方で、宇田ら（2018）によって運営者による交流促進よりも、利用者間の協同による成果の創出のほうが交流を促す傾向にあるという結果が得られている。このことから、利用者間の相互作用によってコミュニケーションが生まれ、ネットワークが形成されていく可能性も考えられる。そこで、本稿では主に利用者への質的調査を通して、コワーキングスペースにおける自発的なネットワークの形成について検討した。
関屋浜に位置する海の家兼コワーキングスペースである Sea Point NIIGATA を対象とし、運営者２名と利用者5名に半構造化インタビューを実施した。
Sea Point NIIGATA では利用者間で自発的にネットワークが拡大していく様子を見ることができた。その際に重要な要素を5つ挙げる。1つ目はアトラクターの存在である。アトラクターは場に多様で優秀な人材を集める。2つ目はコミュニティマネージャーの存在だ。初対面の利用者同士がコミュニティマネージャーを媒介として繋がる様子が見られた。3つ目は空間の開放性である。Sea Point NIIGATA では眼前に広がる海の開放性が自由な空気感を生み、コミュニケーションのハードルを下げる可能性が考えられる。4つ目
は低地価な立地である。低地価にある場は人の流動性は少ないため、利用者の関係性の深度が深くなりやすいと考えた。5つ目は当事者の余白である。一見、仕事とは無関係な“雑談”を楽しむ時間的、精神的な余白が必要であると考えた。
本稿では、多様なきっかけや理由でコワーキングスペースを訪れた他者がコミュニティ
マネージャーを中心に結びつき、空間的な開放性や立地特性に晒されながらネットワークを形成していく、必ずしもトップダウンとボトムアップに二分化できないネットワークの形成過程を描くことができた。

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社会文化学主専攻プログラム

論文名
プロ野球による地域活性化とその課題 ―横浜スポーツタウン構想を事例に―
近年、日本各地でスポーツを通じたまちづくり及び地方活性化が盛んに行われ、注目を集めている。しかしながら、それらは未だ発展の途上にあり、その功罪について成熟された議論が為されているとは言い難い。そこで本論では、スポーツまちづくりに長期的に取り組み、尚且つ一定の成果が見込まれた先駆例として、神奈川県横浜市
中区関内・関外地区について採り上げ、その取り組みの実情やその経済・社会的効果についてまとめると共に、「スタジアム・
アリーナ改革指針」に示されたスタジア
ム・アリーナのモデルケースや地域にもたらす効果と比較し、合致点や相違点をまとめ、今後のスポーツまちづくりのあり方について考察した。
横浜市は、2017 年より、神奈川県及び本市をフランチャイズとしているプロ野球球団、横浜 DeNA ベイスターズ及びその本拠地球場である横浜スタジアムと連携し、公民連携の形で関内・関外地区のまちづくり事業に取り組んでいる。その背景には、
元々DeNA ベイスターズ側が 2000 年代の球団成績の低迷による業績悪化を受け、2010
年代初めより「地域密着」を掲げた球団プ
ロモーションや球団独自の地域貢献活動を続けてきたこと、当時の関内・関外地区が近接地区の発展など、都市構造の変化や社会経済情勢の変化により、横浜市の業務中
心・商業中心としての機能が相対的に低下傾向にあり、小規模・老朽化した業務ビルの増加、交通結節点としての利便性の相対的低下、商業各施設の閉店や店舗の画一化の進行、及び他都市・他地区との競合といった競争環境の変化、空きオフィスの供給不足といった問題を抱えていたことが挙げられる。実際に実施された具体的な事業については、旧横浜市庁舎街区活用事業や旧
関東財務局横浜財務事務所の改装事業等を包括した「横浜スポーツタウン構想」や、「スポーツ・健康づくり」をテーマに、子どもの体力向上や市民の健康づくりのほか、参加型スポーツの振興、福祉や行政課
題解決、まちづくりなど 7 つの項目に根ざしたイベントや企画の展開の強化を定めた「I☆YOKOHAMA(アイラブヨコハマ)」協定」等がある。
現在経済産業省が発表しているスポーツ
まちづくりの指針、「スタジアム・アリー
ナ改革指針」をもとに横浜市の取り組みについて考察すると、全般的に、指針との合致点や達成できている点が多く、DeNA の参画によるスポーツを通じたまちづくりの例は今後のスタジアム・アリーナ推進のモデルとして十分に参考に足りうるものであると言える一方、まちづくりのコンセプト
として「新しさ」、「クリエイティブさ」を掲げ、主に子供や若い世代を対象とした事業が多数みられる一方で、高齢者や障がいを抱える方など幅広い層の市民を対象とした取り組みが少ないこともわかる。これより、今後のスポーツまちづくりにおいては、本来幅広い世代の健康の促進や多様な人々同士のコミュニティの醸成に繋がるスポーツを軸に据えることを留意し、広い視野の下で多様性を意識したまちづくりが行われることが望ましいといえる。
・主要参考文献
和田崇(2020),「地域活性化手段としてのス
ポーツ ――日本におけるスポーツの地理学的研究のレビューから――」,『地理科学』,75 巻, 1 号, pp. 19 – 32

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戦時期の移動映写(巡回映写)について——1940年から1945年の終戦までを中心に——
本稿では、戦時期の移動映画(巡回映写)について、上映会の様子や上映作品についての変化、また映画を提供する側の主張等がどのように変化していったのかを、先行研究を受けて大きく二つの時期に分け検討した。同時に映画を観た観客の反応なども取り上げた。
先行研究では平賀氏や高岡氏の研究がある。平賀氏は戦時食糧増産を背景とした農村文化問題、戦時国策宣伝の道具としての映画、都会的娯楽としての映画、という要素が絡みあう中で農山漁村向けの巡回映画が展開していったとしている(平賀明彦「日中戦時下の農村
文化問題―巡回映画の活動を手がかりに―」『中国21』2号、1997年)。高岡氏は国家による映画利用の実態について、移動映写運動に取り組んだ各組織の動きを追うことでそれを示し明らかにしている。移動映写運動には２つの画期があり、大政翼賛会の成立期と1943年
がそれにあたるとしている(高岡裕之「戦時期移動映写運動に関する基礎的考察」『地域社会研究』12号、2002年)。一方でこれらの研究では、移動映画の変化は詳しく検討されていない。そこで本稿ではその変化、特に上記で述べた点を二つの時期に分けて検討した。
第一章では農山漁村文化協会の設立から日本移動文化協会の設立を経て1942年までを扱った。ここでは番組内容に変化が見られた。大政翼賛会がそれまでの状況を改善して常設館と同じような番組構成を見られるようにしたのだ。また、同会は開催した映画会の趣旨に沿った短編映画を製作・上映するようになった。農村では映画の内容が理解されないことがあり、娯楽物と農村の観客達の生活に関係があるものは反応が良かった。また人々は農業技術などが説明される映画を求めており、映画の内容を取り入れようとしていた。そのため農村にとってわかりやすいもの、移動映画に適切なもの、農村での仕事に役立つものの製作の必要性が主張されていた。
第二章では1943年から日本移動映写連盟の結成、終戦までを扱った。1943年になると戦意高揚に直接役立てるための文化や娯楽動員の一環として戦意高揚映画が番組に挿入されるようになる。映画の製作の面でも同様の流れが見られ、農村民に課せられた食糧や農林水産物の増産と供出という命を果たすための映画が求められていた。内容としては以前と同
じようなものが要求されたが、製作の目的が変化した。同年8月に設立された連盟ではそのどちらの問題についても取り組んでいった。1944年には連盟が製作した農業技術映画が上映されるようになり、適切な映画製作という長年の課題がここでいったん解決されている。
翌年は空襲の影響を本格的に受けるようになり映写会の開催が難しくなっていったものの、地方では自主的な映写会が開催されていた。
以上、本論文では上映される映画の番組構成や作品の内容が変化したこと、移動映画に用いる映画製作の目的が農村に役立つことから国や戦争に役立つものへと変化したことを述べた。基本的には移動映画も戦意高揚のための文化や娯楽の動員という方向に向かっていた。ただ、観客たちはそういった目的に添っていったのではなく、あくまで自分たちの生活の改善を求めて映画に期待を寄せており、映写会を娯楽として捉えていたことも多かった。
一方で、先述の戦意高揚映画の上映で供出が増えた、というような形で効果が現れることもあった。残された今後の課題点としては、地域差、映写団体ごとの性質の差や、1944・1945
年の映写会の様子についての検討であり、今後の研究に期待したい。

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社会文化学プログラム

地域における継続的な水害伝承の可能性

１．問題意識近年気候変動による水害の激甚化が指摘されており、超過洪水の発生を前提とした社会づくりの必要性が高くなってきている。その中で水害を体験したことがない人が河川のリ
スクを自分ごととして切実に向き合うために、水害が起きていない間地域における水害経験伝承が持続していくことが重要になっているといえる。本稿では伝承の担い手が地域の非体験者に何を、いかに伝えようとしているか、いかなる困難があるのかなどを探り、過去の経験をいかに現在へと活性化しようとしているのか、伝承が未来に向けて継続してい
くためにいかなる継承の場を形成しているのか明らかにする。それとともに活動の動機や理由が災害経験者に限定されるものなのか非経験者に繋げ得るものなのかも分析する。
２．調査概要7.13水害における新潟県長岡市中之島地域の被害に着目して主に子どもたちに向けて伝承活動を行っている２団体の中心人物３名に半構造化インタビューを行った。その内1名が7.13水害の被災経験を持ち、2名は被災経験を持たない。
３．調査結果と考察
体験者非体験者に共通して、伝承における体験の有無はヒャクゼロの断絶ではなく工夫によって変動しうる濃淡だという意識や、伝承者になること自体に体験の有無の意識は薄く地域への貢献意識から水害伝承に携わるようになっていく流れが見いだせたことで、非体験の伝承者を継続的に地域で生み出していく環境が作れる可能性を指摘した。
伝承する側もされる側も含めて、地域に長く受け入れられる伝承になるには、活動を続けていくためにも、引き継ぐことが面倒くさいものにならないためにも負担の少ない「無理のない伝承」を実現していくことの必要性や、受け入れづらい「暗い雰囲気」は抑えつ
つ伝承に地域としての他の取り組みを混ぜ込むやり方にしていく重要性も見えてきた。
そして地域で伝承していくにあたって学校との連携が大事になる中で、活動者たちが学校という組織の難しさを感じていたことを記述したことで、受け身ではなく戦略を持って対象に伝承を届けていく必要があることも指摘した。
また、伝承者が非体験者に災害を自分ごととして捉えてもらうために、過去の災害が起きた現場を活用し空間的距離を近くしたり、地域住民のアイデンティティを活用し被災した昔の人の延長線上に自分を置いてもらったりしていたことを明らかにしたことで、過去の出来事と今の自分を関係づけられる伝承を行っていくことが水害のリスクを自分のものとして捉えることに繋がる可能性を指摘した。

地域公共交通：その現状と持続可能性

日本の人口はこの20年弱で急速に減少し続けている。また、人口減だけでなく高齢者人口の増加も懸念される。高齢者が増加し生産年齢人口が減少することにより、社会福祉やインフラなど多方面において懸念が大きい。
こうした生産年齢人口の減少によって、経営方針の抜本的見直しや運営の効率化を迫られているのが公共交通機関である。特に地方では自家用車の所有率が高いこともあり、バスや鉄道の利用率は都市部に比べて低い。加えて、コロナ禍以降の生活スタイルの変化により利用者は減少傾向にあり、事業者にとっては厳しい状態が続いている。
一方、自家用車の所有率が高い地方においても、公共交通を必要とする層は少なくない。
免許を取得できない10代までの若い世代や、反対に認知機能や運動能力の低下によって自動車の運転が危険とされる高齢者にとって、公共交通機関は足としての役割を担っている。
高齢者人口が急増する中、公共交通機関はますますその役割を期待される。そこで本稿では、人口減少社会においても公共交通機関が持続可能的な経営を行えるよう、現状の把握と今後の発展に寄与することを目的とした。
第1章では、日本の人口推移について説明する。特に東北・四国地方における人口減少と高齢化が深刻であることがわかった。また、人口規模の小さい自治体ほど今後さらに人口が減少する傾向にあることが判明した。
次に第2章では、鉄道事業者が公表している資料を基に、利用者数が少ない路線の概要と現況について取り上げる。また、そこから閑散区間になりやすい要素を推測した。
そして第3章では、地方バス事業者の経営状況と経営の見通しについて取り上げる。鉄道
路線のバス転換が各地で検討される中、バスによる輸送の特徴と、乗合バス事業者が置かれる厳しい状況について併せて述べる。
第4章では、事業者や自治体における公共交通利用促進の取り組みについて取り上げる。
ここではコンパクトシティ政策に注力し、中心市街地において公共交通が発達している富山市の事例を紹介する。新路線の開業と公共交通の利用促進に取り組んでいる地域を参考にし、地方都市における公共交通政策について検討を行った。
最後に第5章において、全体を踏まえた考察を行った。地方公共交通の将来は行政の都市計画と切っても切れない関係があることを踏まえ、資金援助だけではなく、公共交通を利用しやすいまちづくりを行う必要性があるとした。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

ムラ組の社会集団と祭礼-長岡市浦の事例から本稿では複数のムラ組を内部に有しているムラにおいて、 このムラ組がムラの祭りにどのように関わってくるのかを明らかにすることを目的とし、 またムラ組内部にそれぞれ存在している年齢集団が祭礼の際に見せる違いから、ムラ組内の年齢集団の構成原理についても考察している。
本稿では長岡市浦を調査地とし研究を行った。 浦には上・中・下という３つのムラ組があり、 浦の鎮守である八幡宮の秋祭りにおいて、それぞれで屋台を出したり、 手踊りなどの芸能を奉納をしたりしている。
調査を行う中で、 どのムラ組においても強調される語りとして、 以下の 2点を明らかにすることができた。1 つは中・下が明治頃から屋台を持っていたに対して、上が屋台を持ったのは戦後になってからであるという語りである。
もう 1 つは先の語りに絡めて屋台を持っていない上は代わりに祭りの宵宮の芸能を担っており、そのため上の手踊りが 3 つのムラ組内で最も上手であるという語りである。 また上の手踊りが中・下に伝わっていったという語りも出てきており、 各々に伝わっている手踊りの歌詞を比較すると、 上の影響がみられる芸能がいくつか存在している。これらと、浦では上を他の中・下と比べ、一段上に見るというところから、浦では芸能を行うということが屋台を持つことと同等かそれに勝る力を持っていたことが明らかになった。また上が中・下と異なり、年齢の近い仲間内で年齢集団を構築していることに対しても祭礼から理由を考察できる。考察として 2 つの仮説を立てた。1 つは上は宵宮の奉納の芸能において多くの芸能を奉納をしなければならず、上の構成員に分散させるためが考えられる。 2 つ目は上が他のムラ組に比べ芸能がムラ組の構成員に開かれているということである。 平等に芸能が開かれ、 仲間内の会で参加する仲間内で祭りに参加したいという意識のもと会が作られており、また会の祭りへの参加を常会が活動費という形で支援しており、このような土壌であるからこそ上下が存在する年齢階梯的ではなく、会自体が平等であるような仲間内の会を複数作るようになったと考えられる。
これらの考察はまだ推測の域を出ておらず、他の理由があるのかや、先に述べた理由が折り重なっているのかはまだ明らかになっておらず、研究を続けていく必要がある。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

天保期以降における長岡藩の郷中依存

社会文化学主専攻プログラム―御用金徴収・倹約取締り・財政公開―

本稿では文政十三年（天保元年、1830）の改革を基軸に、それ以降の長岡藩による郷中への介入をテーマに掲げる。一つ目に御用金徴収金額の変化を、二つ目には郷中への取り締まりや倹約令を、三つ目に財政公開について検討する。そしてこの観点から、天保期以降の長岡藩における郷中干渉状況を整理し、藩による財政再建政策の意義を考察する。
第1章では、文政十三年の改革以降、長岡藩が敢行した御用金徴収政策について検討している。当時の長岡藩は９代当主忠精の幕府要職の歴任や、文政十一年（1828）の三条地震で莫大な出費を強いられていた。それらに対応するため、新潟町・長岡町・七組からなる郷中の各領地から才覚金と宛金を徴収し財政難を凌いでいた。
この徴収の中で第2項では、当改革以降における郷中への徴収額が大幅に増加している点に注目した。新潟町・長岡町は文政十三年（1830）から嘉永2年（1849）の間での増加
率は、町中約2.7倍、郷中4.6倍と大きく郷中に非常に依拠していることがわかる。この背景には、天保11年（1840）三方領地替えへの準備金や、同12年に幕府の上知令により新潟を幕領としたことなどが指摘できる。実際に借財も天保初期の11万領地替えから嘉永初期には23万両へと肥大化していることからも、長岡藩の財政状況は悪化していた。
第2章では、郷中への倹約令や取締りを主題に、長岡藩の郷中干渉を検討している。郷中に位置する栃尾組に対しては、当組入用などの明細帳を藩に提出するように命じるなど、藩が郷中財政を把握・管理し無駄な出費を抑えようとする意図が読み取れる。
加えて、天保後期には幕府の倹約政策にならった上で在方商業などを厳しく統制しようとした。その厳しさは村上藩と並んで他藩とは一線を画していたと当時の商人は述べている。積極的な倹約・取締りで郷中をコントロールし、御用金徴収を加速させようと画策していたのではないかと考察した。
第３章は、長岡藩の大きな特徴である割元層をはじめ、領民を対象にした財政公開について検討した。家中では藩財政を彼らに公開し、意見を求めるほか、今後も継続して献金をしてもらえるようする狙いがあった。郷中の各組割元は、これを機に奉誠講（無尽講）を形成するよう藩に提案することもあり、財政面における郷中への配慮が見て取れた。
各章いずれも「藩による郷中依存」を基軸に論を展開した。天保期財政難に直面した長岡藩は、改革を通して様々な施策を敢行したが、郷中に依存した策が多かったと考えられる。ただ、このような財政政策は不徹底に終わっており、それに比例して郷中依存を強めることとなった。安政期になって再度財政改革を実施するまで長岡藩財政は安定せず、文政十三年から始まった改革は次第に効力を失うこととなった。

卒業論⽂概要
新潟⼤学⼈⽂学部⼈⽂学科 社会⽂化学プログラム

ローマ化の実態―古代ローマ⻄部諸地域の⽐較から―はじめに

本論⽂では、ローマが広⼤な領域の統合を実現したか否かという点を説明するために⽤いられてきた「ローマ化」という概念について再考し、今後の展望を述べる。
第1章

ブリテン島における「ローマ化」

第1節

ブリテン島が属州となるまでの過程

本節では、ブリテン島はカエサル、クラウディウスによる遠征を経て属州となったものの⽀配が完全でなかったこと、属州安定のために総督アグリコラの果たした役割が⼤きかったことが分かった。
第2節

ブリテン島における「ローマ化」

本節では、退役兵の⼊植やローマに忠実な地⽅有⼒者への特権付与がもたらした⼤きな
影響、アグリコラとラテン語浸透の密接な関係、ローマによる公共建築物の建設など「寛⼤な」統治政策と同時に、軍隊という強制⼒が重要であった点などが分かった。
第2章

ガリア地域における「ローマ化」

第1節

ガリア地域が属州となるまでの過程

本節では、ガリア地域はカエサルによる遠征によってローマの属州となったものの、その平定後も数多くの反乱が発⽣し、安定はアウグストゥスの時代を待たねばならなかったということが分かった。
第2節

ガリア地域における「ローマ化」

本節では、ガリア地域はローマによる⽀配以前から独⾃の貨幣を⽣産していたものの、ローマの⽀配下となり在地有⼒者層が特権と引き換えに独⾃性を失ったことが分かった。
第3章

ヒスパニア地域における「ローマ化」

第1節

ヒスパニア地域が属州となるまでの過程

本節では、ローマ⽀配以前のヒスパニアが多様な社会空間であったこと、属州化後もアウグストゥスによる改⾰まで戦闘が続き⽀配が安定しなかったことが分かった。
第2節

ヒスパニア地域における「ローマ化」

本節では、共和制時代のローマの統治は未発達で、戦争に⼤きな⽐重を置いていたものの、帝政期ではアウグストゥスによる⼤規模な改⾰とともにローマの影響が浸透し、先住
⺠の性質⾃体が変化したということが分かった。
おわりに本論のまとめをしたうえで、地域的に⼤きなまとまりを扱う際には今後も「ローマ化」という語の使⽤は適切であるとの結論を述べた。

19 世紀イギリス帝国と福⾳主義

19 世紀イギリス帝国における帝国主義思想について、ホブスンによる実証的な考察が⾏われて以降、特に植⺠地拡⼤の理由に関して多くの研究が⾏われてきた。宗教的側⾯からの考察も⾏われ、そこでは福⾳主義が影響を与えたことが指摘されているものの、研究の蓄積はいまだ多いとは⾔えないのが現状である。また、帝国主義と福⾳主義の結節点として宣教師であり探検家であるデイヴィッド・リヴィングストンがこれまで取り上げられてきた。しかし、既存のリヴィングストン観については、彼個⼈の思想をイギリスの帝国主義思想の源泉として拡⼤解釈する傾向にあることが問題視されている。
そこで本稿では、以上のようなイギリス帝国史研究における課題を踏まえ、初めに帝国主
義における思想的源泉としての福⾳主義の役割を整理する。そして、それらが結実したリヴィングストンの思想を彼の著書『アフリカ探検記』から考察する。
第⼀章では本稿のテーマである帝国主義思想について、定義や研究史をまとめた。ホブスンによって始められた帝国主義研究は、政治・経済を中⼼とした議論から徐々に対象とする
範囲を拡⼤させてきた。そのなかで、イギリス国内の改⾰運動、特に奴隷制廃⽌運動と福⾳主義の関係は注⽬されていることを確認した。
第⼆章では、福⾳主義のイギリスにおける成⽴と彼らが主導した奴隷制廃⽌運動について概観し、それらがいかにして海外宣教へと移り変わったのかという点について整理した。
ここでは、アメリカ独⽴でイギリス⼈が負った精神的喪失と⽴ち直りによって獲得された「⽂明化の使命論」をキーワードとして、その背後にある博愛主義的性質と海外宣教の関係を取り上げた。
第三章では、リヴィングストンの⽣い⽴ちと著書『アフリカ探検記』より「Ⅰ.現地社会に対する認識」、「Ⅱ.宣教と商業」、「Ⅲ.イギリスによる⽀配」の三点から思想を考察した。そこから、リヴィングストンの宣教に対する情熱が「⽂明化の使命」によることや、アフリカの現地社会にイギリス式の経済を持ち込むことに苦⼼したことが読み取れる。⼀⽅、⾃助努⼒による⾃⽴を理想としていることからアフリカ社会に対する過度の⼲渉を否定し、イギ
リス式の⽂化の導⼊も現地部族の経済的⾃⽴とヨーロッパ⼈による搾取からの⾃衛を促すことを⽬的として⾏っていたことが読み取れる。
結論として、アメリカ独⽴を契機に改⾰運動を主導した福⾳主義者たちとその思想は奴隷制の廃⽌という成功を経て、最終的に海外宣教という形に結実する。リヴィングストンはこの過程の中で誕⽣した宣教師だった。そしてリヴィングストン⾃⾝も「⽂明化の使命」を背負いながらアフリカを探検したが、彼の思想は抑圧を否定し、現地社会の⾃⽴を⽬的とした
⽐較的穏健なものだった。

W. v. フンボルトによる諸教育改⾰と古典的陶冶理論の展望
1806 年 10 ⽉ 14 ⽇、イエナの戦いで⼤敗したプロイセンは 1807 年 7 ⽉のティルジット
条約でエルベ川以⻄の領⼟とポーランドを失い、王国は存続の危機に陥った。この敗戦を受け、シュタイン(Heinrich Friedrich von Stein, 1757-1831)やハルデンベルク(Karl Augustvon Hardenberg, 1750-1822)が主導した上からの近代化がプロイセン改⾰である。
本稿では、プロイセン改⾰において教育⾯を担当したヴィルヘルム・フォン・フンボル
ト(Wilhelm von Humboldt, 1767-1835)が唱えた陶冶理論と学校計画、プロイセン教育改⾰の集⼤成ともいえるベルリン⼤学の構想についてまとめ、フンボルトの計画がどの程度実現されたのか、フンボルト理論はどのくらい現実的なものであったのか考察した。
第⼀章では、フンボルトの教育改⾰の核となった陶冶理論について、その形成過程と教育プランどのように考えていたのかまとめた。
「フンボルト理念」とは、実⽤主義的な学問を否定し、学問は学問のための学問として研究されるべきであるという考え⽅であった。フンボルトは陶冶理論に基づき、学校は以前までの⾝分別の並列的なものではなく、初等学校‐中等学校‐⼤学の三段階に編成すべきだと考えた。
第⼆章では、フンボルトが教育改⾰に携わる以前にプロイセンで⾏われていた教育改⾰についてまとめた。プロイセン改⾰以前の教育改⾰はどれも学校の国家機関化であり、フンボルトが理想とした学問のための学問、学問の⾃由とは異なるものであった。
第三章では、フンボルトが実際に携わった学校計画として「ケーニヒズベルク学校計画」「リトアニア学校計画」を取り上げた。両学校計画は主に財政⾯で失敗したが、「市⺠が教育の重要性に気付くこと」を⽬的とした両計画は、都市全体において教育を通した⼈間形成への重要な⼀歩であった。
第四章では、フンボルトによるベルリン⼤学構想と、実際のベルリン⼤学についてどの程度フンボルトの理想が反映されたものであったのかを考察した。フンボルトはベルリン⼤学の創⽴に際し、『ベルリン⼤学設置申請書』にて国王に対し、⼤学を学⽣の⾃由な学問的陶冶のために提供するべきであり、⼲渉してはいけないと提案した。しかし、実⽤主義的⽀配層との対⽴などによって、実際に開学されたベルリン⼤学は実⽤主義的な機能を持っていた。
結論として、財政や時代背景、実⽤主義的な⾵潮によって、フンボルトの理念と教育改
⾰は完全には達成されなかった。しかし、初等学校‐中等学校‐⼤学という三段階の教育シ
ステムを掲げ、「研究を通した⼈間形成」をめざしたフンボルト理念は、旧来までの専⾨的な⼤学や職業学校とは異なる近代⼤学の在り⽅を定めた。ベルリン⼤学の存在は、国⺠の思
想や知的活動に刺激を与え、敗戦国であったプロイセンの国⺠統合を図り、社会をけん引する役割を担っていた。

卒業論⽂概要
新潟⼤学⼈⽂学部⼈⽂学科４年 歴史⽂化学主専攻プログラム

昭和戦前期における新潟の政党と新聞について〜新潟新聞と新潟毎⽇新聞を対象に〜
本稿では、昭和戦前期における新潟の政党と新聞について、主に満蒙問題を中⼼とした外交政策の論調の⾯から検討し、政党の機関紙として機能していた新潟の新聞が、どのように論調を変化させていったのか、その過程と政党との関係性を探ることを⽬的とした。
満州事変期における新聞の論調変化の先⾏研究としては江⼝圭⼀⽒の研究が挙げられる。
江⼝⽒は全国紙や愛知の地⽅新聞に着⽬し、各紙の論調変化の特徴を明らかにしている（江⼝圭⼀「満州事変と⼤新聞」『思想』583 号、岩波書店 1973 年）、（江⼝圭⼀「満州事変と地⽅新聞―『新愛知』『名古屋新聞』の場合―」『⽇本帝国主義史研究』⻘⽊書店、1997 年）。
その他にも全国各地の政党と新聞を対象にした研究は以前から⾏われてきたが、新潟に着⽬した研究は⾒られなかった。よって本稿では上記の主題を設定し、考察を⾏った。
第１章では、満州事変前の新潟県の地⽅新聞について検討した。その結果、政友会系の新潟毎⽇新聞は強硬論を継続して唱えるのに対し、⺠政党系の新潟新聞は協調論を主張するという流れで、共に各政党の⽅針と論調は⼀致しており、この時期には両紙とも政党の機関紙としての役割を⼗分に果たしていたことがうかがえた。
第２章では、満州事変後の新潟の地⽅新聞について、どのような論調の変化が⽣じたのかについて、主に新潟新聞の論調変化やその要因について検討した。その結果、全国紙が満州事変を機に軍部を擁護するという形で、積極的に戦争に加担したのに対し、新潟新聞は事変勃発後も政府擁護の⽴場を取り、他国との関係性を重要視すべきだという主張を⼀貫して続けていたことが明らかになった。最終的に新潟新聞が論調を変化させたのは満州国が建国された 1932 年春頃のことであり、他紙に⽐べると、新潟新聞の論調転換は⾮常に遅い時期であった可能性を指摘することができた。
最後に、新潟新聞の論調変化について検討考察を⾏った。満州事変期に多くの新聞が論調を変化させたのは、売上を重視し、⼤衆の世論に流された紙⾯展開を⾏ったからであると評価されており、新潟新聞が論調を変化させた要因も県内の戦争熱が⾼まったことであると考えられた。よって 1932 年の春頃の県内状況を調査した結果、この時期に県内で⾶⾏機献納運動が⾏われたことや、満州国の建国によって新潟の地理的な重要度が増し、県内への利益増加が期待できた点などが、論調変化の要因の⼀つとなったと考察することができた。
以上、新潟県内の政党と新聞について、全国紙や他県紙の研究を踏まえながら⽐較しつつ検討考察を⾏ったことで、新潟の地⽅新聞が政党の機関紙として活動していくなかで、どのような議論展開を⾏っていたのかという、新たな検討成果を提⽰することができた。
今後の課題としては、各紙の議論展開に影響を与えたのもとして今回重要な論点となった戦争熱の⾼まりの時期について他地域との⽐較検討を⾏うことや、新聞の主張が切り替わる時期の県内政党の活動の流れをより詳細に検討していくことが挙げられる。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科
社会文化学プログラム メディア論分野

パーパス・ブランディング成功のためのインターナル・ブランディング
本稿では「パーパス・ブランディング」における「インターナル・ブランディング」に注目し、プロセス、効果、問題点及びプロセスにおけるコーポレート・ストーリーの介入余地について明らかにすることを目的に、先行研究に該当する論文及び関連書籍の参照を通して研究を行った。
市場のコモディティ化、社会問題や環境問題解決への期待の高まり、労働人口におけるミレニアル世代の割合の増加など主に3つの背景から、自社の存在意義を明確にした
企業活動を行う「パーパス・ブランディング」が21世紀型の経営スタイルとして注目されている。「パーパス・ブランディング」は従来の製品・サービスを外部の消費者に伝達させる「エクスターナル・ブランディング」と企業理念やビジョンを社内に伝達させる「インターナル・ブランディング」から構成される。そのうち後者については、ブランド論の第一人者として知られる David Aaker をはじめとする多くの研究者が優先性を指摘している。そのため、顧客に対する製品・サービスのプロモーションやブランデ
ィング活動の前段階として、まずはその製品・サービスを生み出す組織それ自体に、如何に一貫した方向性に強い推進力を与えるかについて検討することが求められる。
インターナル・ブランディングの包括的なプロセスは施策・環境の整備から始まり従業員の行動や態度の変容を経て成熟する。インターナル・ブランディングによって組織と従業員とをいわば同期状態にし、組織と従業員が一体化した強固な基盤を構築することで、組織として進むべき目標に対してより高度な意欲を誘発することが可能である。
そして、その活性化は後の事業戦略を支援する大きな力になることが分かった。
インターナル・ブランディングの過程において、より効果的に組織文化や価値観を定着させる手段としてコーポレート・ストーリーの活用が考えられる。コーポレート・ス
トーリーの有用性については電気自動車メーカーTesla の成長戦略に関するストーリーを例に分析した。コーポレート・ストーリーは「情報を保存し伝達する強力な手段」として機能し、その物語性により人々を引き込み、興味をかき立て、より記憶に定着する
方法で組織の価値観やビジョンを伝達・浸透させることが可能であることが分かった。
また、安定的な成長を遂げ、ある種の停滞期に陥ってしまった組織の社員の自発性や創造性を刺激することも指摘されており、製品・サービスの質の向上やその後の外部向けのブランディングにも効果が期待できる。

『週刊少年ジャンプ』作品のキャラクター分析『週刊少年ジャンプ』は現在日本国内で発行されているマンガ雑誌の中で最多の発行部数を誇っており、日本国内のみならず世界中で人気のマンガ作品を多く生み出している。
『週刊少年ジャンプ』は「友情・努力・勝利」を３大原則として掲げており、作品の主人
公はいわば読者に向けて提示されたヒーローである。だが、そのヒーロー像は決して一様ではなく、時代や読者の変化に伴い変遷をとげたものと考えられる。そこで、本稿では王道バトルマンガもの作品の主人公をキャラクター分析することで、『週刊少年ジャンプ』が提示するヒーロー像の移り変わりの考察を行った。
第2章では『週刊少年ジャンプ』創刊当時のマンガ雑誌業界における『週刊少年ジャンプ』の状況と、他少年マンガ雑誌と比較した際の『週刊少年ジャンプ』の特色から、少年マンガへの回帰と徹底したアンケート至上主義が現在の『週刊少年ジャンプ』の礎を築き、王道バトルマンガものの作品が多いことを明らかにした。
第3章から第4章では、『週刊少年ジャンプ』の誌面に王道バトルマンガものの作品が多く載り始めた1980年代から2010年代までを5年ごと8つに区分し、その時代に連載を開始した作品の中で時代を代表する作品8つの主人公『DRAGON BALL』の孫悟空『ジョジョの奇妙な冒険第3部 スターダストクルセイダース』の空条承太郎『幽★遊★白書』の裏飯幽助『ONE PIECE』のモンキー・D・ルフィ『 BLEACH―ブリーチ―』の黒崎一護『トリコ』のトリコ『僕のヒーローアカデミア』の緑谷出久『鬼滅の刃』の竈門炭治郎を生い立ち・背景、社会での位置づけ、能力、目的、性格、敵への向き合い方という6つの観点から整理し、どのように変化していったのかを項目ごとに比較・分析を行った。
結果として『週刊少年ジャンプ』の王道バトルマンガものの主人公は現代に近づくにつれて「憧れの強いヒーロー」から「共感型の弱いヒーロー」へと変化していったことが明らかとなった。変化の要因として、景気変動に伴う将来への展望に対する変化や読者層の高齢化が挙げられると結論づけた。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学プログラム

戦国期小笠原氏一族の展開

本稿の目的は、戦国期小笠原氏一族について、武家故実との関わり、移り変わる政治情
勢や社会の中でどのような位置にあったかについて明らかにすることである。
京都小笠原氏については二木謙一氏の武家故実家としての活動が信濃小笠原氏ではなく、京都小笠原氏であることを明らかにし、武田信也氏は故実の地方伝搬に関わったこと、水野哲雄氏は戦国期についての動向を明らかにした。小笠原氏の庶流である一宮氏については福家清司氏の阿波一宮氏の変遷を明らかにし、小谷利明氏は細川京兆家近習として活動した一宮氏について明らかにし、井原今朝男氏は阿波一宮氏が在京して活動していたことを明らかにした。
第1章では幕府行事である「御的始」を中心に、京都小笠原氏４家のそれぞれの活動の時期と内容について再検討した。結果として、京都小笠原氏の武家故実家としての活動は
家ごとに役割分けされており、弓馬師範と行事参加の二家に分かれて活動していたこと。
将軍の代替わりなどの要因で活動する家が変わり、その内に役割分けがみられなくなり、永正期から元亀期に活動した小笠原稙盛の時期にはすべての役割が「備前守家」に集まったことを明らかにした。また、小笠原氏同士の同族意識や交流について触れ、島根大学附属図書館所蔵「石見小笠原文書」にみられる「小笠原刑部少輔」について検討を行った。
従来比定されていた石見小笠原氏の長次ではなく、京都小笠原氏の「刑部少輔家」の当該期動向が不明であった光清であることを指摘し、小笠原刑部少輔光清が船岡山合戦に大内・足利義稙側として参戦したこと可能性があることを指摘した。
第2章では小笠原一族である阿波一宮氏を検討対象とし、出自と戦国期においての動向を家ごとに整理、検討を行った。阿波一宮氏の本流である「長門守家」については先行研
究で示された流れに沿って検討を行い、先行研究で詳細が不明であった成長が細川讃州家から細川京兆家当主となった細川澄元の元で活動を行ったことを明らかにした。阿波ではなく京都周辺での活動が主であり、晴元の元でも活動していたとみられる。在京して京兆家被官として活動した「在京一宮家」は評定衆となって活躍した一宮賢長の次の世代は一宮堅成であることを明らかにした。一宮賢長の時代から寺奉行としての活動を行い、晴元のもとでは一揆鎮圧のために活動を行い、戦国期に至るまで細川京兆家被官であったことを確認した。「丹波一宮家」は一宮宮内大輔の細川政元誘拐事件で一宮宮内大輔父子が討たれたことにより断絶したとされてきたが、宮内大輔兄弟の「一宮龍登院」の存在と子息「幻住入道」は出家し生き延びて活動していることを明らかにした。

卒業論⽂概要
新潟⼤学⼈⽂学部⼈⽂学科

社会⽂化学主専攻プログラム

新聞にみる在満婦⼈―『満⽇』で連載された「満⽇婦⼥週報」を中⼼にこれまでの満洲⼥性史研究は、満州開拓移⺠や「⼤陸の花嫁」として満洲に渡った⼥性たちの⼊植から引揚げ、そしてその後を追ったものが多くみられ、いわゆる「在満⼥性」の⽇
常⽣活に焦点を当てたものは少ない。そこで本論⽂は、『満州⽇⽇新聞』および『満洲⽇報』
（以下、
『満⽇』
）の「婦⼈向け」記事やページに着⽬して、その内容の変遷や、書き⼿について検討することで、当時の在満⽇本⼥性の⽣活や社会を明らかにした。
『満⽇』は、満鉄の機関紙として 1907 年 11 ⽉に⼤連で創刊され、「満洲」の最有⼒新聞であった。李（2000）の研究では、1927 年 11 ⽉の遼東新報との合併後から紙⾯に「夫⼈ページ」が掲載され始めたと指摘されている。しかし、今回筆者が調査した範囲で、『満⽇』に「婦⼈向け」といえる記事が掲載され始めたのは 1910 年 4 ⽉以降であることが明らかになった。このような「婦⼈向け」記事掲載の背景には、新聞数の激増とそれによる競争の激化により、新聞社が⼥性を新規読者とみなしたことがあると考えられる。さらに本論⽂では『満⽇』において「婦⼈向け」記事を執筆するため、婦⼈記者が存在していたことも指摘した。
本論⽂では、1927 年 11 ⽉から 1929 年 6 ⽉の毎週⽇曜⽇の第５⾯または第 6 ⾯に掲載された「満⽇婦⼈週報」の記事を中⼼に検討した。最も多かったのは、料理や育児についての⽣活実⽤記事や美容や流⾏についての娯楽記事であった。これらの内容からは、満洲における⽇本⼈婦⼈の⽣活は現地に溶け込んだものではなく、「⽇本らしい」⽣活をそのまま満洲に持ち込んだものだったということが推察される。また、婦⼈に関する論説も多数掲載されたが、その内容は、⽇本内地で暮らす婦⼈と⽐較して満洲の⽇本⼈婦⼈が劣っていると主張する記事や、良妻賢⺟的主義的な⽇本の⽬線で満洲の⽇本⼈婦⼈を論じる記事が⽬⽴った。
これ以外の記事として、名流夫⼈や旅順・⼤連在住の令嬢、市議会選⽴候補者の夫⼈らへのインタビューを掲載した訪問記事も多数みられる。これらからは、満洲における上流階級の⽣活の様⼦などが浮かび上がり、個性的な記事が多いといえるだろう。しかし、全体を通して「満⽇婦⼈週報」には「満洲らしさ」が希薄であると指摘できる。
「満⽇婦⼈週報」掲載
記事と同紙の⼣刊で 1922 年 4 ⽉頃に連載されていた「満⽇婦⼈欄」の掲載記事と⽐較すると、前者は内地の社会の動きを伝える記事が多くなっている⼀⽅で、後者は満洲の⽇本⼈社会について⾔及する記事が多くみられる。このような変化があった要因としては、①執筆担
当の婦⼈記者は短期間で退職している場合が多く、書き⼿の⼊れ替わりが激しかったこと、②当時の新聞社が婦⼈は政治経済などの難しい話は理解でき爾、実⽤的な記事を好むだろうという婦⼈観をもっていたことが考えられる。以上のことから、『満⽇』の「婦⼈向け」
記事やページは満洲の⽇本⼈⼥性に新聞の読み⼿、書き⼿になる機会を与えたといえるだ
ろう。その⼀⽅で、同紙の「婦⼈向け」記事は「満洲らしさ」が希薄であり、こうした点から、満洲の中上流階級家庭の⼥性が、現地社会に溶け込むよりも、「⽇本らしい」⽣活を維持しようとしていたと考えられる。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

古代ローマ人から見たゲルマン人
本論文の概要

近年再燃した古代ローマ衰亡論に関する諸研究の流れを受け、378年アドリアノープルの戦いの戦いの前後に焦点を当て、同時期に帝国と関係が深かったと考えられるフランク族、東ゴート族を中心に彼らに対する古代ローマ人の見方を考察する。

第一章

ローマ帝国とゲルマン人の概要

第一節 ローマ帝国とゲルマン人の接触
ここではゲルマン人とローマ人との接触についてと、その後の展開について概観した。
第二節 ゲルマン人に対するローマ人の評価
ここではゲルマン人に対する肯定的な評価を盛期ローマ、後期ローマとでセネカ、タキ
トゥス、アンミアヌス＝マルケッリヌスのもので確認した。

第二章

ローマの優越感第一節 ローマの勝利
ゲルマン人への優越感情が醸成されていった理由に関して、蛮族に対する勝利と危機的状況からの脱出の二点で考察した。
第二節 頌辞と弁論
アドリアノープルの戦い以前に蛮族に対する意識の変化が見られたとされるシュンマク
スとテミスティオスの頌辞弁論を対象とし考察し、ローマ人優位の価値観を指摘した。

第三章

蛮族とローマ人のアイデンティティ

第一節 属州ローマ人の蛮族接近
四、五世紀の属州貴族層にはローマ征服以前のアイデンティティの萌芽が確認できる。
また、下層民も蛮族集団に合流するなど彼らが蛮族と近接しているのが確認できた。
第二節 軍事的蛮族エリート
アドリアノープルの戦い直後の時期でローマ人とゲルマン人たちのアイデンティティの一致が見られたかについて、フランク族と東ゴート族の例を確認し、考察した。

おわりにならびに本論文の限界

本論文のまとめと限界、今後の展望について述べた。

ベトナム戦争における和平に向けた外交

本論⽂では、アメリカの歴史に⼤きな影響を与えたベトナム戦争について、当時の国防⻑官であるロバート・マクナマラの著書である マクナマラ回顧録』『果てしなき論争 ベト
ナム戦争の悲劇を繰り返さないために』を中⼼にベトナム戦争中の外交、特に戦争が拡⼤した 1965 年以降の外交について取り上げ、外交が失敗した原因を考察した。また、最終的にはマクナマラ⾃⾝の評価と上記の著書⼆つの評価についても検討した。
第 1 章 アメリカを戦争へと導いた⼆つの誤り
第１章ではアメリカが戦争を⾏う根拠となった。⼆つの考えについて取り上げ、これらの誤りについて説明した。⼀つ⽬は、「ドミノ理論」である。これはベトナムが共産主義者の⼿に落ちることで、東南アジア全体に共産主義が波及し、⻄側陣営の安全保障に深刻な影響を及ぼすという考えである。⼆つ⽬は、共産主義者全体が⼀体となっているという考えである。アメリカは共産主義者全体に統⼀された戦略と⽬標があると考えていた。しかし、実際にはそんなことはなく中ソは対⽴していた。
第２章 トンキン湾事件・戦争拡⼤
第２章ではアメリカが軍事介⼊する要因の⼀つとなったトンキン湾事件、それを受けて議会に提出されたトンキン湾決議、軍事介⼊の直接の要因となった北ベトナムによるプレイク⾶⾏場、キャンプ・ホロウェイへの攻撃について説明し、戦争拡⼤の過程について述べた。
第 3 章 戦争拡⼤後の和平⼯作第３章では、1965 年から 1967 年にかけてアメリカが⽔⾯下で⾏った複数の和平⼯作について説明し、⼯作が失敗に終わった原因について考察を⾏った。失敗に終わった原因として中国の影響、アメリカの⼤国としてのプライドを挙げた。北ベトナムは 1965 年まで中国寄りの姿勢で、その影響を受け交渉に対しては消極的だった。北ベトナムが交渉に対して積極的になった 1966 年以降も交渉が実現しなかったのは北ベトナムという⼩国に対してアメリカという⼤国が弱気になっているとみられ、⼤国の威信が傷つけられるというアメリカの恐れが要因だった。
おわりに最後に『マクナマラ回顧録』が出版された当時の評価を引⽤し当時の評価を述べるとともに、⼆つの著書とマクナマラ⾃⾝に対する⾃分⾃⾝の評価について述べた。

卒業論⽂概要
新潟⼤学⼈⽂学部⼈⽂学科 社会⽂化学プログラム 社会学専攻

地域おこし協⼒隊における任期後の定着条件と課題―新潟県三条市下⽥地域を対象として―
１．背景と⽬的
少⼦⾼齢化・⼈⼝流出等を背景として，過疎地域の持続可能性が問題となっている中、政府は地域おこし協⼒隊の活動を推進し、地域の⼈材不⾜を補おうと励んでいる。地域おこし
協⼒隊の制度の最終的な⽬的は、「赴任地への定住・定着」であるが、どのような条件でそれが達成されるのかについて、先⾏研究では明らかにされていない。したがって、本研究の⽬的は、地域おこし協⼒隊の任期後の定着条件を明らかにすること、そしてそれを踏まえて、対象地域における定着に向けての課題について検討することである。（ここで補⾜として、「定住・定着」は曖昧な概念であるため、本稿ではその内実も考慮したうえで、「定住」を「任期終了後に下⽥地域内に居住すること」、「定着」を「任期終了後も下⽥地域と仕事もし
くは居住の形で関わること」と定義した。
）
２．調査概要新潟県三条市下⽥地域を対象とし、協⼒隊の受⼊団体である「NPO 法⼈ソーシャルファームさんじょう」で活動を終えた後、下⽥に定着した元隊員の⽅ 2 名、現隊員で定着を決断されている⽅ 2 名、NPO の代表者 1 名の計 5 名に半構造化インタビューを⾏った。
３．結論
調査の結果、まず定住条件として「下⽥地域の暮らしに適応すること」が可能性として明らかになった。下⽥地域は不便な⽣活環境に加え、地域住⺠の強いコミュニティ意識も存在するため、定住するためにはそのような環境に適応する必要がある。次に定着条件として、「⾃⽴して⽣活するための基盤をつくること」、「任期後に下⽥地域でやりたいことができること」が可能性として明らかになった。前者に関して、任期後は⾃⽴して⽣活しなければならないため、仕事や住居、⼈間関係といった基盤を築いていく必要がある。⼀⽅後者に関して、定着者/定着予定者の共通点として、仕事⾯・⽣活⾯で任期後に下⽥地域でやりたいことがあったことが調査で明らかになっている。やりたいことが無かったり、あったとしてもそれができなければ、条件の良い他地域に流出してしまう現状がある。
また下⽥地域の特有の課題として、定着率の⾼い過疎地域と⽐較して「地域への愛着を醸成しにくい活動環境にあること」、「⽀援体制の構築が不⼗分」という問題を抱えている
ことが明らかになった。よって、こうした「地域への愛着」を醸成させる機会を増やした
り、NPO だけでなく、市役所や定着した隊員OB・OG と現役隊員間のつながりも強化
し、⽀援体制を分厚くすることで下⽥地域の定着率向上に繋げることができると考える。
最後に、本稿は「定住・定着」の永続性を考慮せずに議論を⾏ってきたため、その点を考慮した研究が必要であること、そしてこうした議論を蓄積し、地域おこし協⼒隊の普遍的な定着条件を明らかにする必要があると結論付けた。

コロンブスの宗教性について
クリストファー・コロンブス(1451〜1506 年)は新⼤陸を発⾒した偉⼤なる航海者の⼀⼈として挙げられるが、彼のロマン主義的な側⾯や軽蔑的な側⾯ばかりがわが国では注⽬され、彼の宗教性はあまり意識されていない。実際これは彼の⽣きた時代や 周囲の⼈物を考慮すると無視できない視点であり、19 世紀末には彼の列聖化の動きさえ⾒られたという。
私は彼のどのような点に宗教性が⾒出せるかを知りたいと考え、本論⽂を執筆した。
そこで本論⽂ではコロンブスの宗教性の有無を考察することを⽬的に、まず第 1 章ではコロンブスの出⾃や、宗教⼈コロンブスの形成に携わった⼥王イサベルの来歴、当時のフランシスコ会の様⼦について考察した。同じフランシスコ会の在俗会員だったイサベルとは航海の援助に合意を得ただけでなく、当時フランシスコ会⼠の間で信じられていた終末論的な歴史観までも共有しており、両者はそれに伴うキリスト教的使命感が共通して⾒られた。
第 2 章ではコロンブスが遺した史料の⼀つである『預⾔の書 Libro de las Profecías』について取り上げ、彼⾃⾝の⾔葉を中⼼に、コロンブスの宗教性の有無について考察した。
また、聖地奪回や聖職者の選任を彼が強く望んだ理由についても考察した。教皇をはじめとする聖職者や国王が純粋な布教をしようとしない現状を⾒て、⾃らが聖職者の選任権を得ることで布教を主導しようとしたのではないかと私は考えた。
第 3 章では同時代⼈の中で彼について最も熱⼼に論じたであろうバルトロメ・デ・ラ
ス・カサス(1484〜1566 年)の評価や⽴場について考察した。ラス・カサスはコロンブスが神意によって選ばれ、新⼤陸の発⾒と福⾳の宣布という偉⼤なる事業を成し遂げるべく必要な資質を神より与えられたと信じていたが、無知によってインディオに対して暴虐⾏為をはたらき、神意を裏切ったとして彼を⾮難した。しかし、ラス・カサスもまたインディオのためとはいえ⿊⼈の奴隷化を推奨しており、この時代の過渡期において信仰と倫理観が困難であったということは、コロンブスに限った話ではなかった。
結論として、コロンブスは過失の多い⼈物ではあるが、彼が⽣きた時代背景には、スペイン本⼟ではレコンキスタ完遂に伴う狂気的ともいえる宗教的熱狂、インディアスにおいては聖職者すら惑わす新世界の輝きとそれに伴う植⺠者たちの暴虐、君主たちには俗世の利益の優先が⾒られ、キリスト教世界においては教皇や聖職者たちの堕落があった。そのような時代背景の中にコロンブスが⽣きていたと考えれば、コロンブスはこの時代において異教の脅威をその⾝に感じ、神意を⾃覚して⾃分が布教を主導する覚悟をも垣間⾒せ、真摯に宗教に向き合ったという意味で、暫定的・相対的ではあるが宗教性があると私は考えた。

「インターネットメディア」としての「インターネットラジオ」、「ラジオ」としての「インターネットラジオ」

近年、ユーザー数が増えているといわれているインターネットラジオ。こうしたインター
ネットラジオはラジオとは似て⾮なるメディアなのではないかと考え、ラジオとインター
ネットラジオ、インターネットメディアを⽐較し、その相違点や共通点について考察した。
第 1 章では⽐較研究する題材を明⽰しつつ、先⾏研究として中京⼤学加藤晴明⽒の 2009 年の論⽂からラジオと SNS やテレビとの⽐較を取り上げた。研究する題材のうちインターネ
ットラジオは radiko や Spotify といったラジオアプリ、ポッドキャストサービスを取り上げた。またインターネットメディアは、ラジオと同じく⾳声が⽤いられる点とこれまで⽐較が多くなされていなかったという点から YouTube 等の動画共有、配信メディアを取り上げた。
第 2 章ではラジオについてのメディア特性を総務省の資料などを⽤いながら考察した。考察の結果ラジオのメディア特性は「地域性の⾼さ」、「速報性の⾼さ」、「利便性の⾼さ」の⼤きく 3 つのメディア特性があるという事がわかった。また加藤晴明⽒の論⽂の内容を引⽤し、リスナーとパーソナリティの親密な関係を構築する要因についても考察し、「パブリッ
クでありながらパーソナルであるラジオの語り」と「ラジオのローカル性」がもたらすリス
ナーとパーソナリティの親密な関係の形成について述べた。
第 3 章では⽐較するインターネットメディアとして、YouTube、TikTok 等の動画共有、配信メディアを取り上げ、それらの解説、及びメディア特性について考察を⾏った。考察の際には YouTube で活動している配信者を例に出しながら検討した。その結果「発信規模の⼤きさ」「情報量の多さ」「誰もが発信可能」という３つのメディア特性があるということがわかった。
第 4 章ではインターネットラジオについてのメディア特性を挙げたうえでそれが既存のラジオとどのように異なっているかについて考察を⾏った。考察の際の題材として radiko やSpotify における番組を取り上げ、また総務省による資料や電波法を取り上げた。結果従来のラジオと異なる点として「誰でも発信可能」「発信規模の⼤きさ」「情報量の多さ」「利便性の⾼さ」が、変わらない点として「（FM ラジオにおける）地域性の⾼さ」「速報性の⾼さ」があることが明らかとなった。
第 5 章では研究結果をまとめ、インターネットラジオは既存のラジオに近しい性質をそなえつつ、インターネットと電波を使⽤することの違いやデバイスの違いがもメディアの性質に差異を⽣じさせているとまとめた。

卒業論⽂概要
新潟⼤学⼈⽂学部⼈⽂学科 4 年 社会⽂化学プログラム

1922 年中津川事件に関する認識の変化についてー事件発⽣当時から戦後までー
本稿では 1922 年に津南町で発⽣した中津川事件について当時の新聞記事や証⾔、先⾏研究、研究者の聞き取り調査を⽤いてどのように認識されていったのかを検討した。
中津川事件については朴慶植⽒の『朝鮮⼈強制連⾏の記憶』（未来社 1965 年）が研究
史のはじまりとされており、11 ⾴にわたり当時の史料を公開した。続いて佐藤泰治⽒が事件の関係資料整理並びに聞き取り調査、町史編纂過程での⽇本⼈の朝鮮⼈観や虐殺現場想定など具体的実証を進め、その後も⾦賛汀⽒、岡本愛彦⽒、裴姈美⽒によって現地調
査、新聞記事の解析などが⾏われてきた。以上の先⾏研究を踏まえて本稿では中津川事件
がどのように認識・研究されてきたのか時間的連続性を追うことを⽬的とした。
第 1 章では県内新聞 3 紙と『読売新聞』、『東亜⽇報』の中津川事件に対する報じ⽅を考察した。新聞社によって中津川事件の真偽に対する⽴場が異なっていたこと、県内新聞は虐殺事件を労働問題へ昇華していこうとする動きがあったことが確認できた。事件が露わになったことを知った官憲や請負会社は緘⼝令と現場の証拠隠滅によって対応していた。
これに反発し朝鮮⼈の調査団体が現地での活動を⾏ったが真相解明には⾄らなかった。
第 2 章では関東⼤震災時の「不逞鮮⼈」デマの県内流布状況とそれに関わる軍隊の様
⼦、豊美発電所の労働争議について取り上げた。関東⼤震災時、県内新聞は連⽇「不逞鮮⼈」デマを掲載しており、その報道件数は全国有数であった。他⽅豊美発電所では朝鮮⼈労働者が無産政党と結託し⼤規模な労働争議を起こした。中津川事件当時においても朝鮮⼈の調査団体と⽇本⼈の社会主義者との連帯は⾒受けられたが、当労働争議では連帯意識の強化がみられるのではないかと考えた。
第 3 章では戦後⾏政・研究者・地域が中津川事件をどのように扱ってきたのかを検証した。⾏政は町史編纂のための中津川事件聞き取り調査について「慎重な扱い」をするべきもの急遽認定し、現在は事実容認・否認の態度を明らかにしないままタブー視している。
そして現代の中津川事件認識を把握するため佐藤泰治様に聞き取り調査を⾏い、郷⼟史や歴史教育・修正主義について再考の余地があるとお話いただいた。また町の同調圧⼒、「共同体のしがらみ」にも触れ、住⺠を⼀概に「消極的ほう助者」と括ることは危険だと回答いただいた。
以上、本論⽂では中津川事件は時代が進むにつれ労働問題に発展していったこと、この過程の中でも県内⽇本⼈の朝鮮⼈差別感が引き継がれていたものであったことがわかった。また現代において中津川事件が⾏政や地域にとってタブー化されており、封鎖的に記憶に残っているものであることも検証できたのではないかと考える。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

ディズニー映画と多様性表現～制作側と観客の間に介在する「ディズニーらしさ」～
１．問題意識昨今のメディアやエンタメにおける多様性表現の取り入れ方を見ていく中で、世界的アニメーションスタジオであるディズニー社でもその傾向がみられると同時に、多様性表現を取り入れることを推し進めることで、観客の求める「ディズニーらしい」作品を提供できなくなっているのではないかと思うようになった。

２．先行研究の検討と論文の課題
上瀬と佐々木（2015）は、保守的なディズニー作品における決められたフォーマットの中での女性の描かれ方は、時代の変化を映す鏡であるとしている。また荒木（2011）は、
ディズニー作品における保守的なジェンダー観はディズニー社の作風と観客側が無意識に持っているイメージによって完成されていると述べている。これらの先行研究では、観客がエンターテインメントとしてディズニー作品に対しどのような評価をしているかについては触れられていない。今後さらに多くのディズニー作品が制作されるにあたって、多様性表現を取り入れる段階で「ディズニーらしさ」という要素をどう扱っていくべきなのかという問題について調査の意義があると考える。

３．調査方法
本稿では、ディズニー作品に言及した論文や、映画サイトのレビュー等の文献における調査を行った。

４．

結論

第1章では過去のディズニー作品における偏った表現や、ディズニー社がそれを認め規制を加えたことを述べた。第2章では、監督やプロデューサーのインタビュー記事から制
作陣は観客からの需要を理解した上で、大きな革新も必要であると考えていることがうかがえた。第3章では、映画のレビューサイト上の意見によって多様性表現を取り入れること自体に不満を抱いている人は少ない一方で、多様性表現の描き方に多少の違和感を感じ、作品の魅力が減少しているという声があることがわかった。第4章では児童文学『ちびくろサンボ』とディズニー映画『南部の唄』の比較し、それぞれの作品中の表現に人種における差別表現が含まれていたことで設けられた規制の妥当性について検討した。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

戦国期北関東地域における武家領主の権力構造―下野皆川氏と近隣諸氏の比較から―

本稿の目的は、１６世紀後半、戦国期の北関東地域に展開した武家領主の自律的な動向や統治の在り方を検討することで、当該地域における権力構造の一端を解明することにある。
先行研究では、室町期以前から続く伝統勢力の地域的特質や、北関東に分国を拡大する後北条氏と領主の主従関係、政権側からの東国政策研究が進展している。一方、上野・下野・常陸の南部に展開した領主権力は、自律性を伴う権力構造を十分に捉えられていない。本稿
では下野皆川氏を主軸に関係の深い近隣諸氏との比較を通して地域一帯を視野に入れた。
第１章では、皆川氏が持つ当主と一族の権力構造を検討した。これまで特定の一族が本拠の当主権力を「支持・代行」する体制が指摘されるも断片的だった。そこで、権力面での検討が不十分だった高野山清浄心院所蔵『下野国供養帳』から地名・人名を抽出し、文書と照合した結果、天正期前半までの皆川氏は複数の一族が本拠周辺の各領域を支配し、当主権力と距離を置いてそれぞれ「並立」する構造を明らかにした。やがて当主へ権力が一元化する変容が見られた。こうした構造は、上野由良氏や下野佐野氏、常陸水谷氏に見る当主中心の構造と相違が見られる。要因として、旧来の古河公方勢力による抑制と近隣諸氏に遅い１５
世紀後半の入部時期によって、権力基盤を整える過渡にあったと考えられ、周辺勢力の成長
につれて急速な変容を迫られたことを指摘した。
第２章では、皆川氏権力の自立と支配の変容について、当該地域で未着手だった判物発給と書札礼に着目した。元亀年間の広勝期の官途状・受領状が「実名＋花押」の署判に対し、天正年間の広照期に「花押」のみへ一律に薄礼化する変容が確認できた。宇都宮氏からの自立、後北条氏への対抗の過程で、支配力の尊大化を示す意図が挙げられたが、慶長年間の隆庸期に至っても薄礼が維持されたことを確認し、支配の安定化が想定された。また、足利長尾氏らに見る安堵状・宛行状が慶長期以前の皆川氏に見られない点について、領域支配の形成過程で儀礼による被官の統制・集約を優先していたことを提示した。
第３章では、天正期後半の皆川氏と家康・豊臣政権の関係、反北条領主としての動向を改めて位置付けた。未検討の広照発給文書から、家康との密接な交流によって常陸北部に及ぶ
広域的な和平交渉へ働いたものの、沼尻合戦以降は北関東諸氏や上杉景勝との軍事連携を重視して後北条氏の侵攻に対抗する姿勢に一貫し、政権側との交渉が消極化する動向が新たに鮮明化した。さらに、皆川氏ら各領主の対外動向が権力構造に規定されることを示した。
以上、複数の軍事的圧力が及ぶ状況下、皆川氏権力が維持した構造が、外部に迫る危機を背景として自ら内部を弾力的に変容させつつ、動向にも結びつく点が明らかになった。これ
らの点に武家領主の自律性が見出され、北関東地域における権力構造の一端を解明し得る。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

人文地理学学主専攻プログラム

横浜市における都市開発の進展とそれに伴う鶴見川の河川整備について筆者は、昨今日本で頻発する異常気象による豪雨と水害について興味を持った。中でも流域人口密度が高い鶴見川では2019年の台風で大きな被害が発生していないことを知り、その理由を調査した。調査をする中で、流域治水という新しい治水の枠組みについても興味をもち、これについても文献をあたった。
調査の結果、第二次世界大戦後の鶴見川流域では、4度の洪水が発生している事が分かった。この洪水では人的被害や家屋の水没被害が甚大であり、これをうけて国や県は河川法に基づいた対処をしたが、その後も洪水が頻発するなど不十分であった。それを受けて、国土交通省京浜河川事務所は鶴見川流域委員会を発足させ、個々の行政区画で区切らず鶴見川流域で河川の洪水問題に対応するようになった。
鶴見川流域で洪水の被害を減少させた大きな要因の一つには、鶴見川多目的遊水地の存在がある。平時は市民に向けての公園として開放されているが、河川の増水時には水を貯
めこみ、それを段階的に流域内に放出する役割を果たしている。また、付近には京浜河川事務所が管轄する鶴見川流域センターが存在する。この場所では、市民に向けて流域のハ
ザードマップの設置、流域水族館として水生生物の展示、児童への教育など治水に関心を持ってもらうため、幅広い役割を果たしている。
鶴見川流域で人口が増加した時期は高度経済成長期と重なる。特に、1950年代から1960
年代にかけての流域内の人口増加は著しかった。宅地開発のため森林が伐採されて、流域内の保水力が低下した。これらの人口増加、都市開発の進展が4度の洪水の原因となったと考えられる。
鶴見川では、流域治水という考え方に基づいて治水が行われた。流域治水は流域すべてを対象として、水の浸水を遅らせ、浸透能力を高め、水を貯留し、降雨遮断のための緑を増やし、氾濫流も制御するなどの新たな原理を導入した治水対策である。近年、国の方針としても採用されている。
調査の結果、筆者は流域に関わる関係者、国や県などの自治体それぞれがそれぞれに可能な範囲の協力をすることで、洪水の被害の最小化につながると考えた。

卒業論⽂概要
新潟⼤学⼈⽂学部⼈⽂学科

社会⽂化学主専攻プログラム

論⽂名：近世における⼗⽇町の縮輸送における江⼾定⾶脚問屋不使⽤とその背景
【⽬次】

はじめに
第⼀章 買宿と⼗⽇町の縮輸送
第⼆章 縮⾶脚と上州での定⾶脚問屋の業務
第三章 情報を伝える⾶脚と加賀屋における出役の業務
第四章 ⼗⽇町の⾶脚の「刎⾦」
おわりに
【概要】
・はじめに

近世の織物輸送において⾶脚が主に⽤いられており、越後縮が特産品であった⼗⽇町でも同様に「縮⾶脚」が⽤いられていた。対して上州では江⼾定⾶脚問屋での輸送が主であった。⽂政元年に江⼾定⾶脚問屋の嶋屋から⼗⽇町を取次所として縮の輸送も担いたいという申し出があったが⼗⽇町縮問屋は拒否し、縮⾶脚での縮輸送を⾏う取り決めをした。これは正しかったのかどうか上州の織物輸送と⽐較して論じる。
・第⼀章

近世期に呉服問屋は地⽅で仕⼊れを⾏い独⾃の⽣産ルートを持っていた。地⽅での仕⼊れでは買宿制度を採っており上州、⼗⽇町の買宿の契約の請書の⽐較から上州と⼗⽇町の江⼾定⾶脚の出店状況の違いから、契約の時点で縮⾶脚による輸送が決まっていたこと、⽂政期の嶋屋の申し出の時点で縮⾶脚による輸送が機能していたことが分かる。
・第⼆章

縮⾶脚と上州での定⾶脚問屋の業務をそれぞれ⽐較する。定⾶脚問屋と縮⾶脚の業務の⽐較で縮という織物の性質や得意先との関係、為替の取組相⼿などの違いがあったが、嶋屋の申し出を断った背景として縮⾶脚が⾶脚問屋同様の業務をすでに担えていたことがあったと分かった。
・第三章

⾶脚は情報伝達も担い、史料から⼆章で⾒た業務が⾏われていたこと、情報も事細かに本店とやり取りしていたと分かった。上州の定⾶脚問屋の⽀店の業務と同じ部分が多く、⾶脚問屋の⽀店と本店、縮問屋と出店の関係は似ていることが分かった。
・第四章

⼗⽇町の縮問屋の刎⾦制度は背負荷には課されず、背負による輸送が重要視されていたことが分かる。上州の織物輸送においてでは刎⾦は⾒られなかったが遠距離でも信頼のもと届けることができるため、縮⾶脚が⽤いられていたのではないか。
・おわりに⼗⽇町の縮⾶脚が⾶脚問屋同様の業務を担うことができており、江⼾定⾶脚問屋の嶋屋の縮荷輸送の申し出を断ることが「できた」ということができる。縮⾶脚はその融通から縮問屋の遠隔地取引に必要不可⽋なものであった。そして、同時に地⽅に⽀店を伸ばした江⼾定⾶脚問屋の業務についても再定義することができた。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

歴史文化学主専攻プログラム

古代ギリシアにおける女神ニケ
はじめに

ギリシア神話の女神ニケは「勝利」を意味する名を持ち、彫刻や壺絵、コインの模様といったモチーフによく使われたものの、神話的にはそこまで目立つ存在ではなかった。この間の矛盾を研究することで古代ギリシア人の神話観を考察する手がかりを見つける。
第1章

ギリシア神話のニケ第一節 ニケの系譜
ここでは、ヘシオドス『神統記』の記述からニケの系譜を探った。『神統記』によると
ゼロス
クラトス
ビ ア
ニケはパラスとステュクスの娘で、栄光、威力、腕力と共に生まれ、また、ゼウスに付き従う。このことは、ゼウスの威力と腕力、そこから生じる勝利と栄光を説明するものと解釈され、やはりニケは神話上ほとんど役割を持たないことが分かった。
第二節 競技祭と抒情詩
ここでは、シモニデス、バッキュリデス、ピンダロスという三人の抒情詩人たちの詩を取り上げ、特に競技祭の優勝者に送られた祝勝歌に現れるニケの役割を考察した。結果として、競技祭を通してニケの「勝利を与える者、勝者を祝福する者」といった性格が形成されていったことを明らかにした。
第三節 有翼の女神
ニケは一般に翼を持つ姿で表される。このイメージはホメロスの『イーリアス』に登場する虹の女神イリスとの混同あるいは同一視によって生まれたのではないかと考察した。
第 2 章 アテナイ・アクロポリスとニケ
第一節 アテナイ・アクロポリスの歴史と崇拝
一般にニケはアテナの随神とされ、アテナイ・アクロポリスにはアテナ・ニケと呼ばれる女神に捧げられた神殿がある。ここでは、アテナイ・アクロポリスを時代ごとに概観して、古くからアテナイ・アクロポリスでニケが崇拝されており、アテナと繋がりがあったという従来の考えに疑問を呈した。
第二節 古典期の戦争とニケの変容
ここでは、前 490 年のペルシア戦争によって、ニケの性格に変化が生じたことを明らかにした。一つ目は競技祭における勝利だけでなく戦争の勝利も象徴するようになったこと。二つ目はアテナとの明確な繋がりを持ったことであり、ニケは前 5 世紀にアテナイにおける勝利のシンボルになったことを明らかにした。
第三節 翼の無いニケ
2 世紀の旅行家パウサニアスが著書でアテナ・ニケ神殿を『「翼の無い勝利女神」の神殿』と記述したことから、アテナ・ニケとニケは同一の存在なのかという問題が存在する。本論では、アテナ・ニケはニケではなく、アテナの属性の一つであると結論付けた。
また、パウサニアスの記述から「翼」を持つ神々は人間界と神界を行き来するということ
を古代ギリシア人が信じていたことを明らかにした。
おわりに本論の簡単なまとめと、残った課題について述べた。

平成年代における卒業ソングの歌詞の変遷
卒業は、別れという悲しいイメージがある一方で、新たな生活の始まり、門出といった節目でもある。卒業シーズンになると、音楽番組で卒業ソングの特集が組まれたり、店頭には卒業に関連した商品が数多く並んだりと、卒業というのは特別なものとして認識されている。特別なときでもある卒業シーズンに聴いた音楽には、多くの人が思い入れがあるのではないかと考えテーマを設定した。そして、恋愛ソングの変遷についての先行研究がみられる
ことから、卒業ソングにも年代ごとに変化がみられるのではないかと考えた。本稿では、平成年代の30年間を10年ごとに区切り、それぞれの年代でリリースされた卒業ソングの歌詞に注目し、歌詞に出てくる登場人物の描かれ方、関係性、そして各年代で共通して出てくる語の意味の変化、感情の表現方法から卒業ソングの変遷を分析した。
第1章では卒業ソングとは何か、歌詞分析の先行研究、本稿での対象曲について述べた。
対象曲は、オリコンミュージックによる卒業ソングランキングを中心に複数の音楽サイトも参考にし、より多く取り上げられている曲を対象とした。
第2章では歌詞の登場人物について分析した。主人公については、自分で頑張っていこうとする人物から悩みを抱えた弱さのある人物へという変化がみられた。また、主人公と「君」「みんな・仲間」の関係は年代を追うごとに深まっていることを述べた。
第3章では、各年代に共通して使われている語の「未来」「変わらない」「ひとり」「忘れない」に注目し、それぞれの語が表すものの変化を分析した。それぞれの語の年代による意味の変化と2010年代にかけて過去を振り返る曲が増えていたことを述べた。
第4章では、前向きな曲、寂しさ・切なさを歌った曲、感謝の曲というように、曲のメッセージ性ごとにみていき、曲の中で使われている表現の違いを分析した。1990年代は前向
きな曲が多かったが、2000年代以降は切なさの表現や感謝の曲が増えていた。表現の仕方については、2000年代から2010年代にかけて間接的な表現から直接的な表現へという変化がみられることを述べた。
第5章では分析のまとめを行った。年代を追うごとに登場人物同士の関係が深まっていることから、切なさの表現や感謝の曲が増えたのではないか、仲が良かったからこそ言えなかった想いをストレートに表現するようになったのではないかと考察した。また、過去を振り返る曲が増えていることから、学生生活を歌詞に中に取り入れた共感されやすい曲が卒業ソングとして愛されるようになったと結論づけた。

三⽊孝浩監督作品における表現技法についての考察
三 ⽊ 孝 浩 監 督 は ス タ ー ダ ス ト プ ロ モ ー シ ョ ン の 映 像 部 ⾨ で あ る STARDUSTDIRECTORS に所属する⽇本の映画監督・映像ディレクターである。元々はミュージック
ビデオを⼿掛ける監督として活動していたが、2010 年に映画『ソラニン』で⻑編監督デビューして以降毎年ヒット作を⽣み出し続け、現在はティーン向けの⻘春映画等を多く⼿掛けている。本稿では三⽊孝浩監督作品の中でも⽇本の⼩説を原作とした作品を 4 つ取り上げ、その表現技法に着⽬して分析を⾏った。三⽊監督は漫画原作の作品も多く⼿掛けているが、漫画よりも⼩説の⽅が監督のイメージに委ねられるため、本稿では⼩説を原作とする作
品のみを取り上げている。
第⼀章は、本稿で使⽤する映像の基本⽤語と表現技法に関する⽤語の⼀覧と解説である。
⽤語は主に、映像情報メディア学会の『映像情報メディア⽤語辞典』とグスタボ・メルカードの『ﬁlmmaker´s eye 第 2 版』から引⽤している。ここではクローズアップやミディアム
ショット、ロングショットといったショットサイズや、斜め構図や真上から映したオーバー
ヘッドショットなどの特殊なショット、パンやティルトといったカメラの動きを伴うショ
ットなど計 15 個の⽤語を取り上げて解説している。
第⼆章では『陽だまりの彼⼥』（2013）、『ぼくは明⽇、昨⽇のきみとデートする』（2016）、『フォルトゥナの瞳』（2019）、『今夜、世界からこの恋が消えても』（2022）の 4 作品で使⽤されている表現技法について、⾮常に多くの画像を使⽤して詳細に分析している。
『陽だ
まりの彼⼥』からは象徴ショットや空模様を映したショットを含む 11 シーン、
『ぼくは明
⽇、昨⽇のきみとデートする』からは⽉の満ち⽋けを象徴的に表現したショットを含む 7 つのシーン、『フォルトゥナの瞳』からは被写体の動きをカメラが追うトラッキングショット
や主⼈公が働くガレージの周辺環境を映したショットを含む 9 つのシーン、『今夜、世界からこの恋が消えても』からはスローモーションや⼀⼈称視点のショットである主観ショット
を含む 10 シーンをそれぞれ取り上げ、使⽤されている表現技法について作品ごとに詳細に分析・考察を⾏った。
第三章では、⼆章での分析を踏まえて 4 作品に共通して多くみられた「フレア的表現」を抜粋し、主に三⽊監督の“光の表現”について考察している。本稿で「フレア的表現」としている逆光やフレア、ゴーストはレンズの特性によるもので、本来は失敗したショットとして捉えられるものだが、三⽊監督作品ではこれをあえて多⽤し、特に⼈物をフレア的表現で捉えるショットが多くあった。それらの“光の表現”が作品にどのような効果をもたらしているのかを考察し、光に対するこだわりについて語られている三⽊監督のインタビュー記事を引⽤した上で、三⽊監督は⾃⾝の作品において光を意図的に取り⼊れた演出にこだわりを持っており、それらが三⽊監督作品特有の柔らかな雰囲気を作り出す⼤きな要因であるということができると結論付けた。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

POP 広告の活用に見る文庫本出版の戦略性分析

本論文では、出版不況の現状に適した文庫本販売戦略を探ることを目的とした。特に、文庫本販売額が低迷している書店店頭において POP 広告を使用する販売戦略に注目し研究を行った。
KADOKAWA が主催する「角川文庫 POP コンクール大賞」という小学生から高校生が角川文庫から POP 作品を制作し応募するイベントがある。コンクールは文庫本が売れていた2011年から開催されている。当時「文庫本」のイベントとして「POP 広告」を題材に、「子どもたち」を参加者に選択した点に、文庫本の販売戦略の1つがあると推測した。そこで、文庫本の勢いのあった時期の販売戦略を同コンクールが開催された意図から考察する。結果を踏まえ、出版不況の中これからの文庫本販売戦略を提言する。
第2章では文庫本について調査した。2000年から2010年にかけて文庫本の流れは大きく変わり始めたことが分かった。上記時期の特徴的な動きとして、手書き POP による仕掛け販売からベストセラーが生まれたことや、映像化に伴う相乗効果で文庫本の売り上げが上がったことが挙げられる。これらの動きがコンクール開催の要因の1つと考えられる。
第3章では子どもたちの読書環境について調査した。読書環境が整えられ始めたのは1990年から2000年代にかけてであった。教育改革の動きに伴った政界の読書推進活動と、ブックスタートや朝の読書、ハリーポッターブームといった活動が連動することで子どもの書店・図書館・家庭における読書環境が整えられたと分かった。
第4章ではコンクールについて調査した。POP 広告には店員の代わりに接客販売を店頭でする販売効果と、店舗と消費者をつなぐコミュニケーション効果を持つことが分かった。KADOKAWA のメディアミックスについて調査すると、はじめは文庫本の「商品としての価値」を高め、文庫本をメディアミックスのメディアとして選んでいた様を見て取れた。次第にメディアミックスにおいてメディアは、限定的な市場に最適化するために適切に選択するようになった。2011年はメディアミックスの中で文庫本というメディアを選択していた事例がみられるが、2023年において必ずしも文庫本というメディアが選択されるわけではない。
第5章ではこれからの文庫本販売戦略をまとめた。角川文庫を販売するためにコンクー
ル受賞作品を POP 広告として使用し、中学生・高校生をターゲットとする。彼らに「自分たち向け」の書籍だと思わせる広告戦略を提案した。

スーパー戦隊シリーズの構成要素―21世紀の作品についての考察―「はじめに」では、スーパー戦隊シリーズの概要及びその現状、本稿の分析対象として
ガオレンジャー～ドンブラザーズまでの22作品とした理由などを記載した。
第１章では、「21世紀のスーパー戦隊シリーズ」を作品ごとに確認した上で、「21世紀のスーパー戦隊シリーズ」の概要を記載した。
第2章では、「21世紀のスーパー戦隊シリーズ」を構成する要素とそれらの構成要素がもたらす効果について考察し、2－1の「奇数のメンバーでスタートする」という構成要素
は、奇数のメンバーであれば一列に並ぶ時に中心ができ、その回の主役となる人物を目立たせることが出来るため、スーパー戦隊シリーズのメインターゲットである幼児期の子供にその回の話の主役を理解させる効果があると考察した。2－2では、「追加戦士・パワー
アップアイテムが登場する」という２つの構成要素を取り上げた。追加戦士とは、基本メンバー以外の物語の途中から登場する戦士のことで、パワーアップアイテムとは、物語の途中で入手する能力を強化する武器や装備のことである。これらの要素は、物語がやや停滞する時期に登場する為、物語に新たな展開を与えて物語全体の勢いを上げ、幼児期の子供を飽きさせないようにする効果があると考察した。2－3では、「拠点と指揮・サポートを行うキャラクターが登場する」という構成要素を取り上げた。「21世紀のスーパー戦隊シリーズ」には、戦いがない時にメンバーが集まる拠点があり、拠点にて戦隊の指揮を執るキャラクターと、敵の出現の通達や武器の開発などのサポートを行うキャラクターが存在する。この要素は、幼児期の子供にとって身近な社会である家庭・養護施設、そして親や親族・先生の代わりとして拠点及び指揮・サポートを行うキャラクターが戦隊の世界に存在することで、幼児期の子供がより作品世界を身近に感じさせるという効果があると考察した。2－4では、「巨大合体変形ロボの登場・人間から戦隊へ変わる際の掛け声で「変身」を用いない」という２つの構成要素を取り上げた。巨大合体変形ロボとは、人間サイズの敵が戦隊に倒された後、様々な方法で復活して巨大化した際に、戦隊が巨大化した敵に対抗する手段として、それぞれのメンバーが巨大な戦闘メカや仲間を呼び出し、それらが変形して合体することで完成するロボットのことである。また、「21世紀のスーパー戦隊シリーズ」では、人間から戦隊に変わる際に「変身」という言葉を用いず、「チェンジ」やその戦隊独自の言葉を用いた掛け声を使用している。これらの要素は、幼児期の子供に、「21世紀のスーパー戦隊シリーズ」の前後の時間帯に放送されている仮面ライダー
シリーズとの明確な差別化を図るという効果があると考察した。
第3章では、第1章の概要と第2章の考察についてまとめ、今後の展望を記載した。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

アメリカの成功企業の経営哲学

社会文化学プログラム―成功企業の経営手法と競争力―

19世紀以前のアメリカでは経済活動の自由が当然には認められておらず、株式会社も国家の特許や保護のもとに設立されていた。しかし、19世紀になると一般的な会社法に反していなければ自由に会社を設立できる「準則主義」が登場し、以後、アメリカの経済活動の中
心は株式会社が担うようになる。そして今日、一部の株式会社は国家レベルの経済力と影響力を持つまでに成長するようになった。本論文ではそのような大国レベルの力を持つ株式会社から主に「Google LLC(以下 Google)」と「Amazon.com, Inc.(以下 Amazon)」の2社を取り上げ、その特徴からこれらの企業に共通する成功要因を探っていくことを目的とした。
第1章では、Google と Amazon それぞれの決算資料や経営者の著作をもとに、両企業の特徴を①企業概要、②企業の歴史、③主力サービス、④経営手法の観点から整理した。
第2章では、両社のビジネスモデルに着目し、その共通点を考察した。両社は共に独自のプラットフォームを構築し、ネットワーク効果による「有利が有利を呼ぶ仕組み」を作り上げており、これは両社の莫大な売り上げに大きく貢献している。また、Google や Amazon
以外の例として、これら企業と同レベルの規模を誇るアメリカの大企業「Apple Inc. (以下Apple)」と「Meta Platforms, Inc.(以下 Meta)」のビジネスモデルに関しても考察し、これらの企業においても Google や Amazon と同様の仕組みが構成されていることが分かった。
これらのことから、プラットフォーム経営におけるネットワーク効果による「有利が有利を呼ぶ仕組み」の形成は、これらの企業の成功要因の一つであると考えた。
第3章では、両社の経営手法に着目し、その共通点を考察した。フィリップ・コトラー(Philip Kotler,1931-)によると、1990年代以降の「ソーシャル・メディアの台頭」「社会問題への関心の高まり」「創造的社会の登場」といった時代変化は、近年のマーケティングや経営の在り方を大きく変えてきた。消費者が求める機能を満たす商品の提供が企業の役割であった1980年代以前とは異なり、企業は消費者を感動させる商品の開発や社会問題への取り組みによって消費者や社会に大きな価値を提供し、多くの消費者を味方につける必要性が生じた。Google や Amazon の経営はこれら経営環境の変化に非常にマッチしており、Apple や Meta においても同様の特徴がみられた。以上のことから、これらの企業には「時代に合った経営」という共通点を見出すことができ、これはこれら企業の成功を支えた大きな要因の一つであると考えた。
結論として、Google や Amazon はそのビジネスモデルや経営手法に「有利が有利を呼ぶ仕組み」や「時代に合った経営」といった共通点があり、これらは両企業の成功を支えた大きな要因であると考えた。

多メディア展開作品における表現の変化：『君の膵臓をたべたい』をもとに小説の実写映画化やアニメ化といった多メディア展開を行った際には必ず、「思っていたのと違う」「小説の方がよかった」などの、表現の変化に対する批判的な声を耳にする。しかし私は、そのようなメディアによって表現が変化するところに面白味を感じた。なぜ小説のこの部分を実写映画ではこのように表現したのか、アニメではこんなにも大げさに表現したのか。メディアごとの特徴と表現の変化について研究するべく、今回のテーマを掲げた。
本論文では、小説を原作に実写映画と劇場アニメが作られている『君の膵臓をたべたい』という作品に注目し、４つの場面を取り上げ、表現の比較を行い、多メディア展開することの意義とその可能性を考えた。
第１章では導入とし、上記のような研究の背景と目的について述べた。
第２章では小説、映画（実写）、アニメーションの特徴について明らかにした。小説は文字によって伝える媒体で、特に過去や未来を織り交ぜる時間操作や目に見えない心情描写を得意としていた。映画（実写）はセリフや語りといった言葉による表現と、カメラワーク
や編集といった映像技術によって「映像で語る媒体」であり、最大の特徴は登場人物や場所が実際に存在する人や場所であることだ。アニメーションは、不連続なコマから連続する時
間や動きを作る媒体で、最大の特徴は誇張表現である。他にも、見るところを厳選して誘導する、という視聴者に分かりやすい描写を行ってリアリティを追及していた。３つのメディ
アにおいて、不得意な表現や欠点は技術や長所を活かすことで補っていた。
第３章では作品における表現比較を行った。小説、実写映画、劇場アニメに共通して登場する４つの場面を取り上げ、カット数と秒数を計測し、表現の仕方や変化を細かく分析した。
変化を取り上げた後は、その変化の理由についても考察した。
第４章では分析結果を大きくカット数、心情描写、視点の３つに分けて述べた。カット数
は劇場アニメの方が多い傾向にあった。心情描写については、小説では何十行にもわたって書き表したり、映像メディアでは自然を使ったり、カメラワークを工夫したり、心情が分かる動作をいくつも重ねることなどで表現していた。視点については、小説が主観的、実写映画が客観的、劇場アニメが主観と客観の両方の視点から描いていた。
研究を通して、各メディアの良さや特徴を活かした結果がこの表現の変化であるとともに、多メディア展開していくことの面白さであり、難しさなのだと感じた。また多メディア
展開は、展開される作品の可能性や世界を広げ、さらに多くの人に知ってもらえる肯定的な事象でもあると感じた。多メディア展開作品の良さを活かすためにも、それぞれの媒体の特徴を知り理解すること、または理解しようとする姿勢が必要だと結論付けた。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

明治前期の道徳教育について－「徳育の混迷」の出発点とその様相－
本稿の目的は、明治前期における道徳教育の混乱(以後「徳育の混迷」とする)の出発点
を再確認すると共に、その実態に迫ることである。明治期の道徳教育に関する研究において、「徳育の混迷」の契機を学制期に求めるものが管見の限り見受けられないことに関して、それは学制期に見られるのではないかという問題意識から考察している。
第一章では、1885年に創刊された教育雑誌『教育時論』、山路一遊・山川均の回想録の検討を通した学制期～森文政期までの実態把握を行った。そこから、少なくとも1885年段
階では道徳教育において主に①有名無実化している、②教科書が難解であるという課題について多くの批判が寄せられていることが分かった。また、上述した二人の回想録から、道徳教育に用いる主義が地域や学校によって大きく異なっていたことを考察した。これらのことを受け、学制期までさかのぼり、当時の教育制度における「修身」の位置づけを検討した。その結果、学制期においても修身に用いられた教科書が難解であったと同時に、改正教育令下の1885年における修身の教授形態と学制期のそれは本質的なところでは共通していると考察し、修身が有名無実化する要素は少なくとも学制期にも存在したと考えた。また、修身に用いるべき主義が教育制度によって明示されていない状況は、学制期か
ら改正教育令期において一貫している。以上のことから「徳育の混迷」の出発点は学制期に確認できるものであると結論付けた。
第二章では、森文政下における道徳教育の実態について検討した。森は、国家主義的・軍国主義的な教育観を持ち、兵式体操を徳性涵養の道具として師範学校を中心に実施させていった。それと同時に、平易な言葉での修身教育を主張し、小学校令下において修身は「談話」で行われるようになる。これらの大きな改革を受け、教育者らはより盛んに教育雑誌において修身に関する議論を展開していく。兵式体操の実施に関しては、座学では涵養できない忍耐力などを養成することのできる「有形の修身である」という評価もある一方、体育偏向による知力後退や男尊女卑風潮の再興を危惧する意見も見られた。また、修身の教授法や試験実施の是非など、「修身とはどうあるべきか」ということに関する議論がより活発に行われるようになる。このことから、学制期から存在していた「徳育の混迷」は、森文政によって絶頂を迎えたのではないかと結論付けた。
以上本稿では、「徳育の混迷」について、その出発点は学制期に存在し、森文政はその絶頂であるという、これまでの研究とは異なった視点からの解釈の提示ができたのではな
いかと考える。一方で、学制期における道徳教育に関して、同時代の史料としての雑誌記
事等が管見の限り見られなかったことが本稿の至らない点であった。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

中世における落書の変遷 ― 興福寺関連日記の事例に着目して ―本稿では、中世前期に頻繁に用いられた「落書(落書起請を含む) 」について、多くの先行研究で着目されてこなかった「落書」の時代的な変遷を明らかにする。
中田氏の「落書」に関する基本的研究(中田 1943)や渡辺氏のより詳細な「落書」事例の研究(渡辺 1945)をはじめ、関連する「入札」についての整理(藤木 1989)、東大寺知足院の「落書起請」の分析(荻野 1971)、職掌選任事例の「落書」の検討(清田 1972)、「落書」効
果の限界・性質の研究(千々和 1981)、「落書」と共同意思の関係性の研究(酒井 1986)、主体的な検断行動としての「落書」の研究(藤木 1986)、風聞を重視する社会内での「落書」の研究(酒井 1997)、「落書」の自律性を否定する研究(上野 1998)、中世戦国期の人々の法意識の研究(清水 2015)などの先行研究では、時代の異なる個々の事例を集めて論考が行われ、時代毎の「落書」の特性やその変遷が示されていない。そこで、本稿では先行研究で検討されてきた史料を時代順に再整理・検討し、多様な「落書」の事例と「興福寺」という一主体のなかでの「落書」事例の変遷について検討する。
第一章では、鎌倉期～江戸初期の事例を整理した。第一節では、古くから「落書き」としても存在していた「落書」が、少なくとも嘉禎元(1234)年には、匿名投書による犯人確定制度の性質を持ち始め、鎌倉末期の元応年間までに寺社を中心に社会に浸透したことを再確認した。続く第二節では、南北・室町期において、主に寺社勢力が民衆に下知する形で頻繁に執り行われたこと、第三節では、戦国期も寺社勢力に用いられた一方、戦国大名
によって効力が否定され始めたことが分かった。そして第四節では、一部例外はあるが、江戸初期には多くの事例で役職選任などの性質へ移り変わっていることを明らかにした。
次に、第二章では「興福寺」内での「落書」の変遷について検討した。前述した嘉禎元(1234)年の「落書」は興福寺内のもので、興福寺が早くから、匿名投書による犯人確定制
度の「落書」を行っていたと分かる。また、仁治・弘安年間の事例からは、嘉禎以後、同質の「落書」が盛んになり、鎌倉期を通して頻繁に用いられたことを第一節で確認した。
その後の興福寺内での「落書」についての記録は、第二節引用の文明３(1471)年の『大乗院寺社雑事記』中のものまで管見の限り発見できなかった。しかし、その後に続く室町後期の興福寺の「落書」は、匿名投書による犯人確定制度としての事例が一般的であったと言えることから、南北朝期の興福寺においても同質の落書が行われており、室町期まで続いたと考えるのが自然に思われ、南北朝期においても、「落書」の性質に大きな変化はな
かったと推測される。 続いて、第三節で用いた『多聞院日記』中の事例を見る限り、戦国期には、匿名投書による犯人確定制度の「落書」の事例が少なくなる一方、「落書き」の事例が多くなっており、この時期が興福寺における「落書」の用法の過渡期と推測できるのではないか。
最後に本稿の成果を振り返る。本稿では、先行研究で用いられてきた「落書」関連の史
料を時代順に並べ替え検討することで、その変遷を明確に整理できた。特に、戦国期に寺社勢力で頻繁に落書が用いられたことを明らかにした点は、戦国期の「落書」について分国法で拒絶した大名の存在を指摘し、当該期の法の「呪術からの訣別」の一端と捉えた清水氏の先行研究とは異なる新たな論点を提示するものであると言える。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

新潟県胎内市の胎内リゾートにおける観光の動向
日本のスキーリゾートにおける観光は、バブル期までは冬季のスキー観光を中心としていたが、バブル崩壊以降はスキー人口の減少や経済の停滞などの影響を受けて、部活動の合宿に代表されるスポーツ・ツーリズムや、農村地域の自然や文化を楽しむグリーン・ツーリ
ズム、雪の積もっていないゲレンデを利用したグラススキーなどの屋外アクティビティな
ど、スキー以外の観光資源を利用した通年的なものの割合が増加している。本研究においては、新潟県胎内市（旧黒川村）の胎内リゾートを対象に調査を行い、観光や施設の利活用の
現状について分析した上で、その動向とそこに関わる主体の変遷を明らかにした。
胎内リゾートは、スキーリゾートでありながらホワイトシーズン（冬）ではなくグリーンシーズン（春から秋）の観光客が多いリゾートである。この理由としては、リゾート内に博物館や天文台などスキー場以外の観光施設が多く立地していることや、ホテルの温泉を目当てにした観光客が多いことが考えられる。また、グリーンシーズンのスキー場のゲレン
デ・駐車場を活用したイベントやスポーツも複数行われており、通年的な観光や利活用が展開されていると言える。
また、かつての胎内リゾートの観光は、グリーンシーズンは施設観光、ホワイトシーズン
はスキーを中心とした発地型観光/マス・ツーリズムが主であった。スキー場やホテル、各種観光施設のほとんどは黒川村営であり、観光振興による地域活性化と雇用創出に取り組んでいた。しかし、バブル崩壊以降は、景気悪化、発地型観光/マス・ツーリズムの人気低
下、スキーブームの衰退などを受けて低迷期に入った。その後、2005年の市町村合併によって誕生した胎内市は、リゾートの経営改善に取り組むと共に、市の観光政策として開始した体験・滞在プログラムをリゾートにも導入することで、新たに着地型観光/ニュー・ツー
リズムの促進を図った。また、同時期からは、スキー場やホテルなどの第三セクター移行、
地ビール醸造所やゴルフ場の民営化、体験プログラムを実施する NPO 法人の参入などが続き、それまで黒川村のみであったリゾートの観光に関わる主体が多様化した。
現在の胎内リゾートは、公営時代から引き継いだ多くの施設と豊かな自然などの地域資源を生かし、着地型観光/ニュー・ツーリズムに力を入れている。一方で、ホテルやスキー場を運営する株式会社胎内リゾートの経営は赤字が続いているなど、リゾートの先行きには不安が残る。よりよいリゾートづくりのためには、発信力やブランド力の強化や魅力的な体験・滞在プログラムの造成などによって集客力を向上していくこと、そのために複数の主体が互いの協力をより緊密なものとしてリゾートの活性化に取り組んでいくことが重要であると考えられる。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

桂家万巻楼からみた近世越後の地域文化
本稿は、近世後期以降新津組の大庄屋を務めた豪農として、また学芸を好んだ家として知られる桂家の書庫「万巻楼」の蔵書に着目し、桂家の文化的な一側面を明らかにしようとするものである。
第一章では、新発田藩の郷村支配と桂家歴代について略述した。ここでは省略する。
第二章では、現存する万巻楼の書籍目録と江戸の儒者亀田鵬斎が書いた「万巻楼記」から、
万巻楼やその蔵書の実態に迫った。万巻楼の書籍は、誉章が京都の書肆から購入したものであり、その後も折にふれ収集されたが、大正14年（1925）の図書館への寄贈、昭和5年（1930）の売却により、現在はほとんど散逸し、目録が残るのみとなっている。現存する書籍目録は、
明治期作成と思われる毛筆の三巻本と、昭和5年の売却時の売立目録である。明治期作成の三巻本には計3089部が集録されている。一巻目の分類項目やそこに集録されている書名を見ると、学問・思想的なものから、趣味・娯楽書、実用書、文芸書まであり、多様な蔵書構成となっている。また、「詩ノ部」には『唐詩選』に続いてその注釈書、解説書と思われる
書名が並んでおり、横田冬彦氏が指摘するような自立的な読書行為がうかがえる。「万巻楼記」は、越後に来遊していた亀田鵬斎が文化7年（1810）に桂家五代成章、その子誉正の依頼に応じて記したもので、漢文調で書かれている。ここから、誉章が楼を創設したこと、誉章の読書の様子、誉章が「人の父」「郷の長」として子孫兄弟や村人への教育を企図し、その際書物を自由に観させ、貸していたことなどを読み取ることができる。
第三章では、新発田藩の役人が書いた月番日記「御在城御留守日記」の記事から、桂家と新発田藩の間での書籍の貸借について検討した。記事に残っている限りでは、書籍の貸借は
特に桂家六代誉正、十代藩主溝口直諒の時代に見られ、そのなかでも文政2年（1819）の10～12月に集中している。郡奉行を介して密にやりとりが行われ、優先順位をつけた依頼や追加の依頼も行われた。藩へ貸し出された書籍は大部分が趣味・娯楽関連のもので藩主や藩主周辺の女性が利用したと思われるが、一部藩学である崎門学関連の書籍もあり、藩の多様な要請に応えうる蔵書群を桂家が形成していたことが分かる。また、直諒は書名や冊数を指定して差し出しを命じており、桂家の蔵書を詳細に把握していた。このことから、桂家には当時蔵書目録があり、それが藩主に差し出されていたと推測できる。
課題としては、書名の分析が不十分である点、個々の史料の列挙にとどまり「近世越後の地域文化」という大きな視野で考察できなかった点、新発田藩の蔵書と桂家の蔵書の関連や比較を検討できなかった点が挙げられ、今後さらに桂家の蔵書分析を進めていく必要がある。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

政府からみた産業革命-公文書を中心に-はじめに数量データを活用する近年のイギリス産業革命研究に対し、公文書を用いることでイギリス産業革命前期にもたらされた影響、当時の政府からみたイギリス産業革命像を考察することを主目的としている。
第1章 イギリス産業革命の再評価

この章ではイギリス産業革命の再評価にて代表的な説である断続説（悲観説）、連続説（楽観説）、「修正派」についての確認、またイギリス経済全体ではなく、地域単位のつながりに注目したイギリス産業革命の部分性という説を先行研究を用いて確認を行う
ことにより、現在におけるイギリス産業革命の評価に関する研究を確認した。
第2章 木綿産業関係者からの請願書

第1節にて1788年に請願書が送られた時代背景と当時の政権についての確認を行い、第2節では商務院に設置された「貿易に関する」評議会の記録を確認することによって、1788
年時点においてスコットランド地方においても木綿産業が発達していること。商務院としては不況に対する関心は少なからず存在したが、重大な問題とまでは認識していなかったことを明らかにした。
第3章 枢密院からの評価

この章では、貿易と外国のプランテーションに関するすべての事項を検討するために任命された委員会という枢密院に設置された委員会の記録を確認した。
木綿産業関係者は木綿製品の公売所の設立は必要不可欠なものであると主張し、グラ
スゴー市長といった工業化が進展している行政機関においても木綿産業の発達と保護の必要を認めていた。しかし枢密院の委員会では、自由貿易主義に反し、投機の過熱をもたらす
ことを懸念するという当時のピット政権の性格、時代背景が影響することにより、枢密院の委員会では木綿産業に対する保護を行う必要はないと判断を下したことが判明した。
おわりに本論をまとめ、1788年時点における中央政府からみたイギリス産業革命像は連続説的要
素と部分性を持つ地域単位での工業の成長という認識であったと結論づけた。

SNS によるアイドルファンの活動の変化

スマートフォン・SNS の誕⽣により、ジャニーズ事務所出⾝アイドルを応援するファン同⼠のコミュニケーションの形は変化した。また、⼤⼿芸能プロダクションであるジャニーズ事務所は、⻑年所属タレントの写真や映像のネットでの使⽤や SNS の運⽤に消極的であった。しかし、2018 年に SNS を解禁したことで、アイドルとファンの関係や距離感に変化が⽣まれたと考えた。このような考えに基づき、ジャニーズ事務所出⾝アイドルとそのファンに着⽬し、SNS 利⽤によるアイドルファンの活動の変化について調査することにした。
また、2023 年から⼤きく報道されたジャニー喜多川⽒による性的加害問題とそれに伴う会社の体制の改⾰について、ファン⼼理を調査することにした。
第⼀章では、⽇本のアイドルの歴史を振り返った上で、ジャニーズアイドルとそのファンについて、歴史や⽂化を確認した。ファン⾏動の代表例として、「ファンクラブの⼊会」や「担当」「新規と古参」という⽂化などについて取り上げた。
第⼆章では、スマートフォンと SNS が発達・普及した歴史の確認をした。また、ジャニーズアイドルとそのファンの SNS の主な利⽤⽅法の紹介をした。アイドルファンは SNS を利⽤することでファン⽣活が豊かになったが、スマートフォンや SNS の誕⽣以前には起こ
りえないファン同⼠のトラブルも⽣じていることを指摘した。
第三章では、ジャニーズファン 4 名を対象に⾏った SNS 利⽤によるアイドルファンの活動の変化に関する調査内容を記録した。ファン同⼠のコミュニケーション、また、アイドル
直接発信情報によるファン活動の肯定的な影響と否定的な影響をそれぞれ調査した。また、2023 年に⼤きく報道されたジャニー喜多川⽒による過去の性的加害問題とそれに伴う諸問題によるファンへの影響も調査した。
第四章では、第三章に記述した記録をもとに、ファン同⼠、また、アイドルとファンのSNS 利⽤による肯定的・否定的な影響の分析を⾏った。ファン同⼠のコミュニケーション
によるファン活動の肯定的な影響では、他のファンによる SNS の投稿内容を⾒て共感したときや⾃分が発信した情報に共感してもらえたときに、アイドルを応援する気持ちが⾼まることが判明した。⼀⽅、否定的な影響では、⾵紀を乱すファンによる発信により、アイドルを応援する気持ちが低下することが判明した。アイドル直接発信情報によるファン活動の肯定的な影響では、SNS を通してアイドルから⾃分に対する反応があったときに、アイドルを応援する気持ちが⾼まることが判明した。⼀⽅、否定的な影響では、理想のアイドル像と現実でのアイドル像に乖離が⽣じたときに、アイドルを応援する気持ちが低下することが判明した。ジャニー喜多川⽒の性加害問題とそれにまつわる諸問題に関しては様々な意⾒が得られたが、それらの問題はファンに強く⼼的ストレスを与えたことが明⽩となった。

BL テレビドラマの分析

ボーイズラブ（BL）という「男性同士の親密な関係や恋愛、性愛をテーマとした女性向
けジャンル」は、漫画を中心とした様々なコンテンツで展開されている。近年は BL ドラ
マもテレビで多く放送されるようになったが、その歴史は 2018 年からとまだ浅く、BLドラマに関する先行研究はほとんどない。そのため本論文では、今後の BL ドラマに関する研究の発展に貢献することを目的とし、2018 年から約 5 年の間にテレビで放送されていた BL ドラマのストーリーやキャラクターについて分析し、その特徴をまとめた。
第1章では、BL における基本的な概念と、BL ドラマの現状についてまとめた。BL 漫画が原作で初めて地上波放送されたドラマは2018年の『ポルノグラファー』である。その後
BL ドラマの作品数は急激に増加し、2023年には10作品ほどの作品が放送されていた。
第2章では、BL ドラマを継続的に放送しているドラマ枠、ドラマシャワー枠にて放送されている作品の分析を行った。本ドラマ枠の9作品を取り上げ、それぞれのあらすじとス
トーリー、メインキャラクター二人の設定について分析し、それを用いてドラマシャワー
枠の BL ドラマの特徴を明らかにした。ストーリーの特徴は、①二人の出会い、②恋愛の成就、③性的な関係の描写、④結末の4つの項目に分けてまとめ、メインキャラクターの
特徴は、年齢や二人の間の差に関することなどについてまとめた。
第3章では、第2章での分析対象から範囲を広げてドラマシャワー枠以外の11作品を加えて特徴を分析した。第1節では、ドラマシャワー枠の BL ドラマのみに当てはまる特徴として、メインキャラクター二人が付き合っている・それに相当する深い関係にある状態から物語が始まる作品が存在すること、ベッドシーンが多いことの2つをあげた。第2節では、テレビで放送されている BL ドラマ全体の特徴をまとめた。BL ドラマは、現代日本のありふれた世界を舞台とし、メインキャラクター二人の出会いが描かれ、恋愛が成就し、ハッピーエンドで終わる。そしてキスシーンがある。またメインキャラクターは、10代の学生から40歳近くまで幅広く、二人の年齢、学年に差が見られない作品が多かった。しかし性格や地位などの差異は基本的にすべての作品で見られ、それは「攻め」と「受け」の一
般的な特徴に当てはまる傾向があった。
テレビで放送されている BL ドラマは以上のような特徴を持っており、作品のバリエー
ションは様々だが多くの作品に共通する特徴があると結論付けた。

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練馬区石神井池・三宝寺池の利活用と保全の変遷と現状
都市における水域には、地域における限られた緑地として、複数の役割、在り方を要請されている。本研究では、東京都練馬区内の石神井池・三宝寺池の隣接する2つの池を対象として、その変遷の実態を追うことで、水域の在り方の一例について考察した。
三宝寺池と石神井池は先述の通り隣接しており、二つの池を中心とする都立石神井公園の中心を構成している。湧水による池である三宝寺池は近代以降、郊外行楽地としての利用を企図した開発が行われるようになる。池とその周辺の石神井風致地区としての指定は
それを行政の面からも推し進めるものだった。指定に伴って設立された風致地区協会により、遊覧ボートの利用を主目的として作られたのが石神井池である。また、この時期に「三宝寺池の沼沢植物群落」は風致地区協会の働きかけで天然記念物として指定された。
結果として行楽地としては成功を収めたとは言えない行楽地化を企図した石神井風致地区の開発・整備は、戦後に都立石神井公園として開園する基礎として機能した。
しかし、戦後の人口増加に伴う急速な市街化を背景に、水源となる地下水の供給が断たれたことで三宝寺池の水が一度枯渇し、深井戸からのポンプによる水の供給が行われるようになったことを皮切りに、昭和後期を通して水質の悪化や外来種の流入、天然記念物としての実態の崩壊など様々な環境問題が表面化していく。昭和末期から段階的に対策が行われてきたが、現在においては特に三宝寺池を中心に、それぞれの問題に対して管理団体の下、環境 NPO 団体も参加して積極的な改善策が講じられている。
歴史的経緯を整理すれば、豊かな水辺環境をレジャー用地として利用することを企図した風致地区としての指定、行楽地としての不成功と公園化という流れを辿った池周辺だが、その経緯は、都市化の影響により緑地が大幅に減少した現状において、池周辺の環境の復旧、改善を志向した整備が行われたことに繋がっていると言える。
現状の実態として、石神井池と三宝寺池については、その歴史的経緯を継承し、レクリ
エーション空間としての石神井池、自然を維持した空間であることを中心的な役割とする
三宝寺池という一定の区別のもと運営が行われていた。しかし、関与する団体の中には、一体的な自然環境としての保養、運営を行っていくべきだという考えも見られた。
現在においては継続的な維持管理が必要な人工的要素を含む環境であるふたつの池は、常にその在り方について問われ続ける要素が大きいとも言え、今後も利用者、活動団体、管理者などの動きにより現状維持に留まらない変化を続ける可能性を帯びている。

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コジモ・デ・メディチのパトロネージ

はじめに

本稿ではコジモ・デ・メディチ（Cosimo de' Medici, 1389-1464）のパトロネージについて取り扱う。コジモは銀行家でありながら、フィレンツェの実質的な統治者であった。
またコジモは多くの宗教建築、あるいは芸術家に対し多大な資金援助をした大パトロンであり、ギリシア・ローマ古典文化への強い関心を抱いていたことでも知られている。
第１章

先行研究と問題提起

コジモのパトロネージの動機として考えられる３つの要因、政治的な目的、贖罪行為、
個人的関心を取り上げた。本稿ではコジモの個人的関心である古典主義とパトロネージとの関係性に着目し、考察を試みる。単なる個人的関心がパトロネージに大きな影響を与えていたとは明言し難いが、動機として十分に検討の余地があると考えた。
第２章

コジモと古典主義

コジモが古典主義をどのように捉えていたのか考察を行う。まずコジモが古典主義への関心を示すきっかけとなった父ジョヴァンニ・ディ・ビッチとの関係性について、ジョヴ
ァンニの生い立ちや遺言から分析する。その後、コジモが銀行家の職と古典主義との間に抱いていたとされる葛藤について考察する。
第３章

コジモのパトロネージ

古典主義の反映が見られる３つの事例、フィレンツェ公会議開催、公共図書館設立、プラトン・アカデミー創設について取り上げる。その後、ヴァザーリの『ルネサンス彫刻家
建築家列伝』に基づいてコジモと特に親しい間柄にあった人物とのやり取りをまとめた。
ここでは、彫刻家のドナテッロと人文学者ニッコロ・ニッコリを扱い、コジモと彼らは古典を通して結びついていたことを明らかにした。
おわりに

本稿のまとめと考察を行った。コジモのパトロネージや支援した人物との間には、古典主義の反映が見受けられる。そのため、コジモの人生において古典主義は人生を支える軸ともいえる思想であったと推測した。そのため一部パトロネージに古典主義が影響を与えた可能性は十分に高いと結論付けた。

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明治・大正初期に作られた能本論文の目的は、先行研究であまり扱われていない明治3年(1870)から大正4年(1916)に作られた能のうち、上演された15作品がどのように鑑賞・評価されたかを検討することである。本論文では、明治時代以降に新しくつくられた能を「新作能」として扱う。
新作能を扱った先行研究は多くあるが、研究の中心は高浜虚子の新作能や戦時新作能であった。明治・大正初期のものを扱った研究では、高浜虚子作「鉄門」(1916)以前の明治・大正初期の新作能は芸術的価値がないとされ、研究対象として扱われていなかった。
「鉄門」以前の新作能75作品の傾向として、観世流によるものが多いこと、広く流通・上演されていないことが挙げられる。観世流が多い理由として、制作数が最も多い高木半が観世流であることや、宗家に加え関西の人々も参加したことが考えられる。流通に関しては、
謡本が非売品であったり、作品の雑誌掲載が発表と同時でなかったりした。上演されたのは15作品で、そのうち5作品は催しのために作られたものだった。このように「鉄門」以前の新作能は、能楽関係者等を中心に行われたものといえる。
上演された15作品の上演記録を調査した。調査文献は『能楽』、『能楽画報』、『東京朝日新聞』、『大阪朝日新聞』とし、調査期間は作品発表(雑誌創刊)から昭和20年(1945)までとした。継続的に上演されたものは少なく、5回以上上演されたのは４作品であった。上演は宗家に限らず様々な催しで、内地だけでなく当時の統治地を含む広い地域で行われた。
ラジオで放送された作品もあった。能楽関係者の中では全国的かつ幅広い層に鑑賞されたといえる。
上演時の評価や作品に関する記述を調査した。調査条件は上演記録のものと同じである。
上演時の様子では好評なものが多いが、批評家による作品の評価は良いものでなかった。上
演時好評の理由として、当時の大きな出来事や教科書に掲載された人物を題材にしており、時流や鑑賞者の嗜好と合致したことが考えられる。作品自体が不評の理由として、能楽は改良せず保存すべきという考えが当時は強く、能を新作すること自体が否定的にみられていたことが考えられる。
先行研究で高評価だった「鉄門」は、発表・上演当時も芸術的に意義のある作品として高く評価された。「鉄門」はこれまでの新作能と異なり、芸術的動機で制作されたためだと考えられる。「鉄門」以前にも芸術的動機で作られた作品もあったが、上演も評価もされなかった。
全て作品の上演記録と評価を調査できなかったこと、確認できなかった文献があること、文献の収集と整理が中心となってしまったことは今後の課題としたい。

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高齢期における配偶者との死別と社会的交流に関する考察―配偶者喪失後の適応過程に見る他者の助演者性―
1．はじめに
日本の高齢化率は29％を超え、高齢者の生活や健康への注目が集まっている。高齢期に経験する喪失のライフイベントの中でも配偶者との死別は悲嘆の感情を引き起こすと共に身体面、精神面に負の影響を及ぼすものであり、死別を経験した高齢者の健康的な生活を実現していくためにはソーシャルサポートの存在が不可欠である。死別の自己物語に着目した
鷹田佳典は、死別は人生の重要な「助演者」の喪失をもたらし自己物語に破綻を生じさせるものであるとする。死別後において安定的な自己物語を取り戻すためには失われた「助演者」のポジションの再構築が求められるのである。本稿では死別経験の受容や適応に好影響をもたらすソーシャルサポートの検討を目的として、①死別経験に対する人的交流の質的側面、②死別によって失われた「助演者」のポジションの再構築に着目しながら死別を経験した2名の女性の語りに分析・考察を加えた。

2．調査の結果と結論
調査から家族による道具的サポートとそれに伴う死別の意味了解の促進、友人関係による人生・生活志向対処の促進という社会的交流の役割が明らかになった。助演者性の再構築という観点では、「死別以前から続く継続的な関係性」や「死後も生活の中にともにある故人」が失われた助演者の立ち位置を補完し、死別以前から続く自己物語の継続性を生み出す効果が見られた。
以上の分析より、死別経験における社会的交流やそれに係る専門的支援について、①治療や看護方針の選択可能性を拡充するための道具的サポート、②闘病期における「知覚されるサポート」の醸成の2点が闘病時期の精神的安定や死別後の意味了解に有用性を持つことが示唆された。また、死別後の支援において着目すべき点として③継続的な獲得経験への接続、④自己物語の安定性を支える他者への視点、⑤高齢期の社会関係構築・維持の困難さ、の3点が示された。今後、核家族化や地域関係の希薄化が進行すれば従来自然に得られていたソーシャルサポートも受領することが難しくなると予想される。家族内で対処されるライフイベントと捉えられてきた死別経験に対して家族外の専門的サポートの介入の余地やその方法、効果を模索していくことが求められると考えられ、そのためには社会的交流やサポー
ト源の量への注目だけでなく、意味了解や人生・生活志向対処に至るまでのプロセスに存在する他者の存在を詳細に検討していくことが必要となるだろう。

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高野山金光院旧蔵『仙北三郡過去帳』の分析
本稿の目的は、高野山金光院旧蔵の『仙北三郡過去帳』について統計的な分析を試み、当該供養帳の特徴や、中世後期から近世初期までの仙北地域における高野山信仰について明らかにすることである。これまでの高野山供養帳の先行研究は史料紹介が主であり、本論文で取り上げる『仙北三郡過去帳』の統計的分析はいまだ行われていないためである。
第一章第一節では、高野山における基本的な供養方法・供養依頼方法と高野山の供養帳のおおまかな特徴、金光院と仙北地域の関係性について概観した。ここでは当該供養帳を調整する際の元になった複数の原簿が、それぞれ別々の人物によって作成された可能性を指摘した。第二節では当該供養帳における依頼数・供養内容・供養依頼の時期・仙北の地
域性の統計をとり、他の地域と比較しつつこの時期の金光院への供養依頼の様子を見た。
統計からわかったことは以下のとおりである。月牌依頼数・日牌依頼数ともに記載件数が増加傾向にある。逆修供養の全体における割合が時代を下るにつれて増加する。供養対象
は追善・逆修供養ともに時代を下るにつれて多様なものとなっていき、近世には同一の供養者によって家族・親族が一斉に供養される事例が多くなる。供養依頼の時期は7月と6月が主流で、全体の約 60％を占めている。供養依頼日の日付に弘法大師空海の命日に因む21日を選ぶ件数が増加傾向にある。地域的には平鹿郡と雄勝郡が大部分を占めている。これらの結果から、追善供養・逆修供養の増加は仙北地域の人々において、高野山における供養と死後・現世の安寧が結び付いた結果であると考えられる。また、7月、6月に高野山への供養依頼を行うことが人々の慣例であり、21日の供養の増加からは仙北地域における高野山信仰の浸透が見て取れる。しかし、その浸透は他国に比べ比較的遅かった。安定しない小野寺氏の支配下において、高野山信仰の浸透は難しかったためであろう。
第二章では、当該供養帳の中世期の記事を個別に取り上げ、仙北地域における金光院の動向について検討した。特に仙北領主小野寺氏の動向と金光院への供養依頼の関連を見る
ことにより、中世期の金光院の師檀関係について考察した。中世期の金光院の師檀関係
は、仙北領主である小野寺氏の一族とその家臣らが中心であった。そのため、金光院への供養依頼は小野寺氏の動向によって常に左右された。しかしながら、小野寺氏と関連のな
い仙北地域の国人たちの供養依頼は中世から存在していたと考えられ、小野寺氏が移封となった近世において金光院の供養依頼が目に見えて増加した。このことから、金光院にとっての小野寺氏は大きな檀家であるだけでなく、仙北地域における檀家を広げるための足掛かりであり、その狙いは在地の国人たちを包む形での師檀関係であったと考察した。

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TikTok におけるフェイクニュースの拡散要因と対策
１．序論
近年 SNS におけるフェイクニュースの存在が問題視されている。他の SNS と同様に、TikTok でもフェイクニュースが拡散され、利用者に悪影響を及ぼす可能性がある。特に動画形式のフェイクニュースは映像編集技術が発展している今日では、それらがフェイクであると見抜くことが難しくなっているため対策を講じる必要がある。
本稿ではアプリケーションの構造や利用者などの視点から TikTok におけるフェイク
ニュースの拡散要因を分析し、その知見に基づく対策の検討・推進に貢献したい。
２．本論
第３章１節では、アプリケーションの構造について考察した。各利用者に適した動画を表示させるためのアルゴリズムやフォロー機能は「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」といった現象を発生させ、利用者が多様な情報に接触する機会を減少させる。また、TikTok のコメント機能は他のＳＮＳに比べて機能が制限されており、利用者が正しい情報に到達しにくいと考えられる。
第３章２節では、利用者に着目した。若年層は、中高年層に比べてフェイクニュー
スに騙される割合が低かったものの、フェイクニュースを拡散(共有)しやすい(山口2022)。この要因として、若年層のＳＮＳ利用における「共有」の文化が存在するためであると考察した。
第３章３節では、フェイクニュースを投稿する動機を、収益を得ることを目的とした「経済的動機」、特定の政治的な目標を達成するための「政治的動機」、ＳＮＳ上で注目を集め、「いいね」などの反応を得ることで承認欲求を満たそうとする「承認欲求動機」の３つに分類した。
第３章４節では、人々の関心を経済的価値とする「アテンション・エコノミー」とTikTok の関係について考察した。TikTok はこの経済モデルに適したプラットホームであると言えるが、人々の関心や注目を集めることに重点が置かれ、情報の質が低下することやコンテンツが過激になるという問題点があることを指摘した。
第４章では、以上の考察を踏まえて、プラットホームとユーザーが行うべき対策について述べた。プラットホームが行うべき対策としては、フィルターバブルやエコー
チェンバー対策、収益化モデルの見直しなどを挙げた。ユーザーが行うべき対策としては、若年層のみならず、中高年層への情報リテラシー教育を充実させることや、フェイクニュースに関連する知識を広く周知させることを挙げた。
３．結論
TikTok 上のフェイクニュースは、アプリケーションのアルゴリズム、フォロー機
能といった構造的な側面や、利用者の特性、人々の関心に経済的価値を認める経済な
どの様々な要因が相互作用することによって生成・拡散されることが明らかとなった。フェイクニュースを防ぐためには、プラットホーム事業者が適切なプラットホー
ムづくりを行うことのほかにも、教育によって情報リテラシーを向上させるなど、多面的な対策を行うことが重要であると結論づける。

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地域活動への参加による高齢者のつながり形成

現代日本の平均寿命は男女ともに80歳を超え、定年退職後のセカンドライフの時間が長くなっていることから、この時間をいかに使うかが重要になってきている。「高齢期は、
多くの場合、人々との関係性の喪失の時期である」と鈴木（2017）が形容するように、特に定年後の高齢者にとって、仕事自体のみならず、仕事を通して形成した人間関係をも喪失を経験する高齢期に、地域において新たな友人・知人を獲得することは「つながり」をつくる上で重要になる。本研究では、高齢者の社会活動、特に高齢者にとって身近な「地域活動」に着目し、彼らの参加動機や継続理由を質的調査を用いて分析することで、約半数の現在地域活動をはじめ社会参加活動を行っていない高齢者が、活動に参加を促進するための知見を提供することを目的とする。
今回の調査では、新潟市が実施する子どもふれあいスクール事業に運営主任として参加している G さんに協力を依頼し、G さんからの紹介で集まった60代から80代の男女計7名の協力者に対して半構造化インタビューを行った。結果として、地域活動に参加するきっかけとして7名全員に「声をかけられる」という経験がみられ、地域活動に参加していない人に参加を促すためには、きっかけがあることが重要であり、すでに地域活動に参加している人から活動に誘われるという経験があると良いことがわかった。同じく7名全員が「地域活動に参加して交流が広がった」と述べており、地域活動への参加がつながりをつくっていることも明らかとなった。また、人の役に立つためではなく、自分の生活を律す
るため、自分の居場所をつくるため、人との交流を広げるためという意味合いで活動に参加する傾向があり、地域参加が気負わずに社会に出る一つの機会であるという認識を持って良いだろう。地域活動への参加には、「地域活動の担い手がいない」ということが活動を継続する要因になっているネガティブな面もある。退職して間もない高齢者には、自治会を中心とした地域活動への参加を促すことで、地域活動に参加し地域の人とつながる機会を創出し、かつ地域活動の担い手を増やす、地域とのつながりがない後期高齢者には、ゆるやかなつながりがつくれる居場所となる場所に参加することを促すといったように年齢に分けてアプローチ方法を変えるべきである。今後の課題として、地域活動に参加する
高齢者のみならず、その高齢者の家族は、彼らの活動に対してどのような思いを持っているのかという視点を追加することが考えられる。

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人文地理学主専攻プログラム

岩手県における大学病院の郊外移転とその影響地方都市では、モータリゼーションや大型商業施設の郊外立地、また行政、教育、医療施設などの郊外移転も進み、古くからの中心市街地の衰退が進んでいる。岩手県においても県内最大規模の医療施設である岩手医科大学及び同大附属病院が、敷地の狭隘化、施設の老朽化、周辺道路の恒常的渋滞などの問題から郊外移転し、現在は矢巾町に立地している。
郊外移転によってひとつの医療施設がその地域にもたらす影響を網羅的に研究した事例は少なく、本研究では、岩手医科大学附属病院の移転が岩手県、主に盛岡市と移転先の矢巾町にどのような影響を与えたのか関して調査・考察をする。
岩手医科大学・附属病院の移転に先立って矢巾町では市街化区域を拡大し、病院関係者のためのアパート・マンションなどの集合住宅の建設が急ピッチで進められていたが、2020
年以降は市街化区域不足によって建設が進んでおらず、矢巾町で賄いきれない住宅需要は隣の紫波町に流れている。矢巾町の土地の需要の高さは地価にも現れており、住宅地価格は県内でも高い上昇率を維持している。また紫波町や盛岡市郊外の市町村の駅周辺、国道4号線沿いでも価格の上昇が見られ、郊外や自動車の需要の高さが読み取れる。
附属病院移転に伴う交通量の増加に対応するため、町内では道路の拡幅やスマートイン
ターチェンジの開設に取り組んでいたが、開院後、病院周辺の交通渋滞が問題となっており、さらなる道路環境の整備と公共交通機関の活用が求められる。
滞在人口について、盛岡市や周辺市町村から矢巾町に滞在する人口は附属病院移転後大きく増加し、矢巾町では昼夜間人口比率が上昇しているが、盛岡市では緩やかに減少している。滞在人口が増加する一方、社会動態を見ると転出が進んでおり、2020年まで増え続けていた人口は2021年以降減少している。交流人口は確実に増えているが、周辺市町村への転出が増えると、矢巾町を中心とした郊外化が起こる可能性がある。
附属病院の移転後、盛岡市の中心市街地は交流人口の減少により商業施設が閉店するな
ど衰退が進んでおり、病院の跡地の活用についても長らく白紙の状態である。旧病院周辺の医療機関では救急外来が急増し、外来用に設置された内丸メディカルセンターの活用が重要となってくる。
岩手医科大学附属病院の移転は矢巾町を大きく発展させた出来事である一方、さらなる郊外化や中心市街地の衰退を招く出来事でもあった。附属病院の移転を郊外化として終わらせるのではなく、中心市街地再編と医療充実のための前向きな移転だと捉えられるように、県や市町村、各機関が協力していく必要があると考える。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

沿線関係者の取り組みから考察する赤字ローカル線のあり方
─JR 只見線を事例として─
JR 只見線は利用者が極めて少ない赤字路線である。当線は2011年7月に新潟・福島豪雨の被害により一部区間が不通となった。廃線の危機に瀕するも2022年
10月1日、11年ぶりに見事全線運転再開を果たした。全線開通それ自体はとても喜ばしい出来事であるが、奇跡とも呼べる鉄路での復旧はどのようにして実現することができたのか、今後も鉄道として維持していくために必要なことは何か、といった点の詳細についてはあまり注目されていない。
本稿では豪雨災害の前から全線開通に至るまでの長期間、沿線の人々に只見線に対するどのような思いがあったのかについて明らかにすることで、単なる交通インフラではない重要な地域資源としての鉄道のあり方を考察した。
3名の調査対象者による語りから、豪雨災害以前は只見線に対する沿線住民の意識は希薄になっていたという事実が分かった。そして、豪雨災害が起きたことにより沿線住民が存廃問題を自分事として主体的に考え始める契機となり、多くの人々が只見線を地域に残す価値を見出すことができたために鉄路復旧は実現した。全線開通に至るまでの間3名は只見線の利活用に向けてそれぞれが力を尽くし、結果として只見線に対する世間の注目度が高まり、地元住民が只見線の存在価値を再認識することにもつながった。
一方で、それぞれの取り組みにおいて障壁となるものや新しい今後の課題も確認されたことから、個人による取り組みには限界があるということが言える。
この限界を克服し、豪雨災害を乗り越えた只見線が今後も観光路線として多くの人々に親しまれ、長く存続していくためには、今回の調査対象者3名をはじめとした沿線住民と沿線自治体や福島県といった行政、そこに鉄道事業者である
JR 東日本も加えた官民連携の組織を編成し、利害関係のある者が一堂に会することが可能な場を設けた上で慎重に協議を重ねていく必要があると考えられる。
また、同じ沿線にいる3名だけでも取り組みの切り口や問題意識、人間関係のネットワークといった背景は実に多様であった。そのため、只見線は一見多くの問題を内包する対処すべき悩みの種としてのみ捉えられがちであるが、実のところはそれだけでなく、そういった多様な背景をもつ多くの人々を引き合わせて結びつけるために働きかける主体、すなわち橋渡しとしての役割を担っていたとも言えるのではないか。このことが今回の調査において明らかになったことであり、本研究の意義であると考える。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム「人間の安全保障委員会」と国際社会へのエンパワーメント
本論文では、現代社会、特に冷戦終結以降の国際社会において「人間の安全保障」が議論された意義に加え、「人間の安全保障」の概念が持ち出された初期において、どのように「人間の安全保障」の観点が発展したのかを考察することを目的とする。特に1994年に国連開発計画（United Union Development Programme）によってまとめられた『人間開発報告書 1994』と2001年から2003年にかけて開催された「人間の安全保障委員会」を経て提出された最終報告書である“Human Security Now”における記述をもとに「人間の安全保障」の概念の深化とその発展に迫った。
第1章では「人間の安全保障」の成立とその概念を取り上げ、成立の過程としては従来考えられていた安全保障である集団的安全保障からの変遷と冷戦以後の世界における脅威の変化があり、『人間開発報告書』より４つの基本理念と２つの主要構成要素をもとに成り立っており、特に人間中心という点が強調されるべき部分であった。
第2章では冷戦終結以後の国際社会の時代的背景と平和学の観点について整理した。紛争という概念の広義化と二極化の終焉によって国家対国家以外の紛争が増加したことに加え、現代におけるグローバリゼーションの拡大と情報革命が国際社会に格差や貧困、情報へのアクセス等にあらたな問題点を提起した。また平和学として、社会課題からなる構造的暴力と、その暴力の排除における積極的平和は「人間の安全保障」の概念と密接な関わりがあった。
第3章では「人間の安全保障委員会」と最終報告書の記述を考察し、最終報告書では、「人間の安全保障」の再定義と共に、経済や教育など様々なパターンやより個人のリスクに応じた形でアプローチを提議した。前述の「人間開発報告書」よりも多角的かつ具体的に多様な時代に対応した提案が多く見られた。
第4章では特に最終報告書の中からエンパワーメントに着目し、社会的弱者に対して能力を高めるという意味と、最終報告書では外部からの保護と共に政策を展開することの重要性が説かれた。また従来の国際機関等の介入においては、アフガニスタンやネパールなどで国連や ODA 等の支援において見られる一方で、エンパワーメント政策は当事者のみでの自立状態を促すものであり、長時間の検証が必要であることも指摘した。
以上より冷戦終結以降において新たな国際構造の構築と様々な脅威が顕在化した中で、「人間の安全保障」の概念は脅威払拭のための新たなアプローチの確立と基本的な権利や普遍的な生活の保障への指針を示した点で、議論に効果的な意義があった。平和学的観点との共通項もあり、また国際社会からのエンパワーメントは「人間の安全保障」の実現に強力な手段だと考える。

卒業論⽂概要
新潟⼤学⼈⽂学部⼈⽂学科 社会⽂化学主専攻プログラム

⽇本国内における産児調節運動―助産雑誌からの考察̶
本稿は⽇本国内における産児調節運動が助産関係者の間でどのように扱われたのか、またその発展の余地について考察を⾏ったものである。
上記に関連する先⾏研究としては、藤⽬ゆき⽒や平⽥伸⼦⽒によるものが挙げられる。藤⽬⽒は産婆・柴原浦⼦が産児調節運動に対してとった姿勢を⾼く評価している(藤⽬ゆき「ある産婆の軌跡」『⽇本史研究』366 巻、1993 年)。⼀⽅平⽥⽒は、医師の間で産児調節運動に対する議論が発展せず、⼈⼯妊娠中絶の実施を巡る議論が中⼼議題とされていたことを明らかにした(平⽥伸⼦「⼤正期の医学誌からみた産児調節」『九州⼤学医療技術短期⼤学部
紀要』28 巻、2001 年)。しかしこれらの研究は、個⼈の産婆や医師の⽬線から産児調節運動を考察したものであるため、その中間に存在し、助産の担い⼿である総体としての産婆と産児調節運動との関係性を明らかにすることを本稿の課題として設定した。
第⼀章では、第⼆章における分析の前提として、当時の近代産婆の成り⽴ちについて概述している。
第⼆章では、明治から昭和にかけての助産雑誌『産婆學雑誌』『助産之栞』『産婆之友』に掲載された記事を分析し、各時期における産婆らと産児調節運動の関係について考察した。
明治期には、⼦どもの⽣死観の変容によって産児調節を受け⼊れる⼟壌が醸成され、また、新産婆と旧産婆との対⽐といった構図を確認することが出来た。⼤正期には、当時の社会背景も要因となり、科学的な裏付けを得た産児調節に対する意識が全⾯的批判から限定的容認へと変容していく様⼦が明らかになった。しかし、昭和期においては、限定的容認・やむを得ない、という姿勢から、戦局の変化に伴い産児調節は不適切であると再判断され、次第に誌⾯上から消えていく。結果として、助産関係者の間で産児調節運動が発展することは無かった。
以上のように、本稿においては助産関係者が公的価値を持つ⽣殖という理論に⾃⾝の存在意義を絡め認識していたこと、及び病院施設で活動していた助産関係者らが、柴原浦⼦の持つ「⼟着性」というものを獲得し得なかったことが、助産の場において産児調節が発展し得なかった要因となった、と結論付けた。
これまでに蓄積された研究において産婆のうちの⼀個⼈ではなく、集団としての産婆に焦点をあてて産児調節との関係を考察したものは⾒られず、本稿はこの点で意義のある研究となったと考える。
⼀⽅で、産婆と産児調節運動との関係を考察するにあたって、助産雑誌という助産関係者にとって公的性格を持つ媒体のみを分析材料とした点は、本稿における明確な不⾜であり、今後の課題としたい。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

映画において衣装の存在意義 ～“Pride and Prejudice”より～

本論文は、歴史上の小説を映画化した作品の衣装がどれほど当時のファッションを正確に導入しているか気になり作成され始めたものである。目的を明らかにするために、実際に1790年代に描かれた小説 “Pride and Prejudice”と、2005年に映画化した映画「プライドと偏見」を取り上げ、当時実際に着られていたドレスや小説の登場人物の人物像と比較しながら、相違点について様々な考察を行った。
本論文の構成は主に、第1章に小説のあらすじや小説が書かれた当時の時代背景、第2章
は映画のシーンごとに分けながら、それぞれのシーンで使用された衣装と1790年代に着られていたドレスの資料と小説に描かれた登場人物たちの設定を比較したものから成り立っている。
結論から言えば、当時のドレスと完全に異なるという言及は避けざるを得なかったが、映画スタッフが描きたい舞台を作り上げるために誇張や工夫があったのではないかと考えるに至った。今後は “Pride and Prejudice”を他に映画化やドラマ化した衣装との比較や、他の歴史上の小説を実写化した作品とも比べてみると、より一層面白い結果が見られるかもしれない。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

ウィーンにおけるジャポニスム
―クリムトの作品を中心に―

本卒業論文では、グスタフ・クリムト（Gustav Klimt, 1862-1918）の作品に見られるジャポニスム的表現について、日本絵画や日本の工芸品における描写と、クリムトの絵画における描写の比較を通して考察する。また、なぜジャポニスムが19世紀末から20世紀初頭のウィーンにおいて盛んに取り上げられたのか、当時の芸術界の動向や象徴的イベントから、その根本的原因や背景を明らかにする。
第1章では、ジャポニスムの定義づけや先行研究の整理を行う。ジャポニスムとは、19世紀中頃から20世紀初頭にかけて起こった、ヨーロッパ各地における日本美術の流行と、それにともなう西洋芸術への日本美術の影響を指す用語である。似たような語としてシノワズ
リが挙げられるが、シノワズリが異国情緒への興味関心にとどまっているのに対し、ジャポ
ニスムは新しい造形や視覚表現の追求にまで及んでいる点が特徴的である。
第2章では、クリムトの画家としての歩みを時系列ごとに追っていく。本章を通し、彼が短い人生の中で何度も自身の作風に変化を与え続けていたことが分かった。伝統的な描法の時代から、黄金時代、豊かな色彩を用いた時代など、月日を重ねるごとに個性を熟成させていった。
第3章では、クリムトの作品に見られるジャポニスム的表現について考察する。まずクリムトは日本美術に関する本を複数所持しており、アトリエには着物や能の面、甲冑、浮世絵が飾られていた。彼は手記をほとんど残していないが、所持品やアトリエの様子より日本美術に興味関心を抱いていたことが根拠づけられた。作品に見られるジャポニスム的表現を検討していくと、着物を着た女性が描かれた例や、藤の文様や立涌文様などの日本の文様が装飾デザインの一種として作品に取り入れられていた例を見つけることができた。さらに
クリムトの作品と日本美術を比較すると、余白表現や金色の用い方といった技法的な面でも類似性があることが分かった。
第4章では、クリムトがジャポニスムを自身の作品の中に取り入れた背景にはウィーンにおける日本の流行があったと仮定した。1873年のウィーン万国博に焦点を当て、日本の芸術が高く評価され流行したきっかけを明らかにした。
結論として、クリムトをはじめウィーンにおいてジャポニスムが受け入れられた理由を「綜合芸術」という観点から考察した。ウィーン分離派において理想とされた「綜合芸術」
が日本において体現されていたために、ジャポニスムと、19世紀末から20世紀初頭のウィーンの芸術の間に、高い親和性が生まれたと結論づけた。

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新潟大学人文学部人文学科 歴史文化学プログラム日本史専攻

中世の日記からみる人々の災害観
本稿の目的は、歴史学分野での地震や旱魃、疫病、炎天などの災害の研究における重要な史料として用いられている日記を対象とし、主に、中世の日記における自然災害の記述から
人々の災害観を考察することにある。
第一章では、地震の災害観について『兼見卿記』『言経卿記』『御湯殿上日記』を取り上げて検討した。「地妖」や「しよくゆへの御いのりの事」という記述から、当時地震が、得体のしれない地の妖怪であったり、人の死や出産、月経などの不浄に接触または接近である
触穢にあたっていたということがうかがえた。加えて占文が受け取られており、陰陽師もし
くはそれと同等の知識を有する者が存在したと読み取れた。扱った日記では、いずれも地震に対して普段では催されない儀式の記述が確認でき、これは世の中全体が地震に対する恐怖、数えきれないほどの余震に不安を覚え、地妖のような得体のしれない事象、不浄に接触してしまったという触穢という災害観に基づいての行動であると考察できる。
第二章では炎天や大雨の災害観について『多聞院日記』『兼見卿記』を素材に検討した。
今回扱った日記に記載される雨や洪水では、一貫して具体的な対応は行われておらず、記主や周辺の人物の感想、被害の程度を書き記すのにとどめられている。ここから考察できる災害観としては、恐怖を表すような表現がなく、稀なことという表現で記述されているため、あまり恐怖や混乱などはなかったのではないかということである。炎天に関しては頻度も高く、祈雨の儀式や仁王経があげられた記述もあったが、これについては第三章でも取り上げた旱魃に直結するものとして、旱魃による被害を減少させたり失くしたいという感情から儀式が執り行われたのではないかとも考察できる。
第三章では、旱魃の災害観について『兼見卿記』『多聞院日記』を取り上げて検討した。
天正12年7月27日条（『史料纂集兼見卿記第2』）では、寛元元年の炎旱の際には神泉苑にて祈雨の儀式が行われて成果が出たといった内容が見られた。さらに記主自身が行ったり、参加した祈雨の成果として、その内容は立派なものであったり、地には色彩豊かな金や銀の色が広がっており目を引かれたといった感想や、祈雨の成果が出ず落ち込んでいるような心情も記述されていた。また、祈雨の具体的な内容も記述され、八講や仁王講が開かれ様々な神や仏によって国を守ろうとする心情からこれらの儀式が行われたと考察できる。
以上、本稿で指摘した点としては、地震や炎天、大雨や旱魃などの自然災害には、得体のしれないものに対する恐怖や、未だ経験したことのない災害に対して恐れたり稀なことであると考える災害観から、それが国や個人に関わらず宗教的な儀式に行われるきっかけになっていたという点である。

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新潟大学人文学部人文学科

歴史文化学主専攻プログラム

初代新潟奉⾏川村修就の町政についての考察―物価政策を中⼼として―本論⽂は、初代新潟奉⾏川村修就が、天保の改⾰が推し進められていく時世の中でどのような姿勢・認識で新潟町の町政に臨んだかを、『初代新潟奉⾏川村修就⽂書Ⅱ』に収録された触書を中⼼に明らかにしようと試みたものである。とりわけ、幕府の政策との関連性に留意しつつ、①物価政策②⽶価統制策③奢侈の取り締まり、の3点から考察を⾏った。
1章では、川村が物価政策において物価の安定を最重要視していたことが明らかとなった。具体的には、町内で物価の⾼下がみられた際に、その都度物価の抑制に努めるよう触書を出しており、物価に関する不正を厳しく取り締まっていたことがわかった。また、川村は、株仲間の解散や再興令といった幕府の政策に忠実に従いつつ、⼀貫して物価の安定を図る姿勢を取り続けた。
2章では、⽶価統制策について記された⽂書の内容の考察を⾏った。川村は、不正な⽶取引への厳重な処罰と正規ルートでの⽶取引の実施を強く呼びかけており、その徹底ぶり
は嘉永2・3・4年に続けて同じ内容の触書を出すほどであった。また、町内の春⽶屋45軒に対して、お互いに不正を監視し合うという旨の請証⽂を書かせるなど、不正に対する厳しい姿勢を取り続けることで、⽶価の安定に努めていたことがわかった。
3章では、奢侈の取り締まりに関して考察を⾏った。川村は、奢侈の取り締まりについても、物価と同様に幕府の⽅針に従って質素倹約の徹底を図った。特に、川村が新潟奉⾏に就任する以前の⻑岡藩領時代に出された触書が町内において遵守されていないと感じた
場合には、すぐにそれを引き継ぐ形で再度同様の触書を出しており、川村の丁寧な仕事ぶりを伺うことができた。
以上のように、川村修就の町政について、①物価政策②⽶価統制策③奢侈の取り締まり、の3点から考察を⾏った。これら3点において共通して挙げられる川村の町政の特徴
は、政策が町中に浸透するまで徹底して何度も触書を出し続けた、ということである。川村は、新潟町の幕府領化に伴って就任した新潟奉⾏の約9年間の任期において、町内に真摯に向き合い続け、根気強くその任を果たしたのだと考える。

主要参考⽂献・史料・中野三義「新潟奉⾏川村修就の物価抑制策と窮⺠救助対策」『地⽅史研究』327、2014年
・中野三義「新潟奉⾏川村修就の⺠政」『越佐研究』58、2011年
・新潟市郷⼟資料館調査年報第3集『初代新潟奉⾏川村修就⽂書Ⅱ』、1978年

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新潟大学人文学部人文学科社会文化学プログラムメディア論専攻「反戦とメディア―平和教育とその展望―」
戦後78年を迎え、戦争体験者の急激な減少と共に戦後生まれの人口が8割を超え戦争が「記憶」から「歴史」に変わりつつある。沖縄県は日本で唯一地上戦の舞台となった県であり、戦後から今現在まで反戦平和を県として訴えてきた。その取り組みの一つとして県内の学校では6月23日の「慰霊の日」に合わせ、戦争の悲惨さを学び、平和の大切さを語り継ぐことを目的とし「平和学習」を行っている。しかし「毎年同じことの繰り返しで、学生の学びの場になっていない」という平和学習のマンネリ化がたびたび指摘されている。こういった「平和教育のマンネリ化」はなぜ起こっているのか、戦争体験を語り継ぎ、平和を伝えることはなぜ困難とされるのかを調べ「ポスト戦争体験」の社会における「平和学習の場」について考察した。沖縄県における平和教育は、戦争の惨禍を戦後世代に伝えることで反戦平和を願い、戦前の教え子を戦地に送った教師たちの償いの意識から始まったものであったが、戦後30年が経過したころからすでに平和教育のマンネリ化は指摘されており、現在でもマンネリ化の打破には至っていない。その原因として戦争体験談を聞く場であった平和集会における語り手の不在により教員に必要とされる知識及び労力の増加があると考えた。語り手の減少は避けることができない問題であるが、しかし語り手に依存しない主体的な学習を行える〈場〉は多数存在する。その例として実物展示を活用し反戦平和を伝える「沖縄県平和祈念資料館」とデジタルアーカイブスを活用した web
サイト「沖縄平和学習アーカイブス」を紹介した。実物展示と博物館員の解説を受けることができ、個々人の学習体験に大きな差が生まれるが、学生のみならず教員にとっても主
体的な学びの場となる「沖縄平和祈念資料館」と時間や空間的制約を受けることなく沖縄戦の多面的な理解を可能にする一方で認知度、維持費、活用方法などに問題を抱える「沖縄平和学習アーカイブス」はどちらも一長一短ではあるが、今後の沖縄県の平和教育では、メディアを活用した〈場〉を用いて、家庭でも平和教育を行うことが重要になる。その際には、教師が歴史的知識をもとにこれまで十分に語られてこなかった戦争の加害の側面について指導することも必要不可欠であるとし「なぜ戦争はいけないのか」「平和とは何か」という根本に立ち返り、主体的に考えてもらうことにこそ、語り手無き時代に平和教育を行うことの意義があると結論付けた。また、実際に沖縄県で12年間平和教育を受けてきた私自身と同級生数名、現在小中学校で平和学習を受けている知人の小中学生へのイ
ンタビューを通して感じた「主体的な学びの重要性」について話すとともに、今後学生から社会人となり、子どもたちに戦争を教える側になる我々自身、今一度平和とはなにかと考えるべきだとし、本論文の締めとした。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学プログラム日本中世史専攻

中世九条家における日記の相伝-勧修寺流藤原氏との比較を通して本稿の目的は中世の九条家における家記や文書の相伝過程について勧修寺流藤原氏との比較検討を行い、九条家において日記が果たしていた役割を明らかにすることにある。
橋本義彦氏は実務官僚としての実績から積極的に院の有力な側近として献身したため勧修寺一門が急速に発展したとした（橋本 1976）。日記に関して松薗斉氏は「日記の家」という存在が「家」概念の中で位置を日記の引勘数から検討している（松薗 1997）。藤本孝
一氏は他の日記を引勘する量や家記の形成の仕方から「日記の家」と決めつけていると松薗氏の論を批判している（藤本 2009）。高橋秀樹氏は「日記の家」には尋ねられたことに家記を検索して所見・先例を注進する職能があったとしている（高橋 2023）。このように日記に関する研究は度々行われてきたが10世紀から12世紀の研究が多い。そこで本稿では12世紀から15世紀における九条家の中での日記の役割を明らかにするために検討を行った。
第一章では九条家の日記相伝の仕組みについて検討した。第一節では『法性寺殿御記』と『玉葉』の相伝を取り上げた。『法性寺殿御記』について松薗斉氏が『玉葉』で引勘されている日記について検討し、『法性寺殿御記』の参照が多いことを明らかにしている。しかし実際に日記にあたると『法性寺殿御記』の参照が『玉葉』と『玉蘂』のみに現れているだけで「日記の家」と言い切ってよいのか、兼実以降の九条家の「日記の家」の展開について疑問が残る。
『玉葉』の相伝について直接参照が見られるものは九条尚経著『後慈眼院殿雑筆』であった。加えて宮内庁書陵部編『九条家本玉葉』の解題には旧表紙に道教の筆跡があるとされる（宮内庁書陵部 2013）。以上を踏まえて、儀式等で参考にする日記が『法性寺殿御記』から『玉葉』に変化したことを確認した。
第二章では勧修寺流藤原氏の日記相伝について検討した。松薗氏は『勧修寺家文書』を取りあげて「家記」「諸家記」「一門記」の区分があることを指摘している。加えて氏は『薩戒記』正長元（1428）年10月4日の記述を挙げて「一門記」の区分から「家記部」「他家部」の区分に変化していること、またこの変化を「より嫡系意識が強まった表現」としている。
しかし氏の述べる嫡系意識が強まったか否かは主観であると考え『薩戒記』の中で「他家部」に分類されている『山槐記』（保元元（1156）年7月2日・同8月1日）の記述を参照した。
そこで「一門記」の分類変化の要因として、子孫も日記を参照しやすくするためと考えた。
以上において12世紀から15世紀での九条家の日記の役割を明らかにするために検討を行った。近衛家と九条家に分立した12世紀は忠通の日記を多く参照していた。そこから14世
紀・15世紀と時代が下るにつれて兼実の日記を多く参照するようになることで子孫が公卿となった際にも先例を引き継ぐことができると考えて日記の果たす役割の大きさを示した。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

災害以前におけるコミュニティ放送と地域住民の関係
本論文は、日本国内各地で自然災害が多く発生していることに注目し、いつ起こるかわからない災害にどのように備えるべきかを考えるということを出発点としている。人口に膾炙している南海トラフ沖地震の発生確率は非常に高い状態であり、災害への準備や対策が急務となっている。その中でも、災害時に適切な避難行動をとるためには、正確な情報を得ることが必要となる。テレビや新聞、インターネットなど情報を得る手段は数多く存在するが、住んでいる地域によって発生する災害や避難するために必要な情報は異なる。そこで、地域と密着な関係を持つコミュニティ放送局に注目する。1995年に起きた阪神・淡路大震
災をきっかけにコミュニティ放送局は防災メディアとしての役割も期待されるようになった。このコミュニティ放送の中心となるコミュニティ FM が有事に果たす役割に焦点を当てて、災害時に有効な情報がどのように共有されるのかということを考察する。
北郷（2013）はコミュニティ FM が災害時に機能するためには日常的に地域内と連携を図る必要があり、住民と相互にコミュニケーションをとることが大切だとしている。また大内（2018）は災害発生後の臨時災害放送局の運営について注目し、住民との間に「私的回路」や「交流回路」を形成していったと指摘する。本論文では、災害が発生する以前の段階
でコミュニティ放送局が住民とどのような関係を築いているのかという点から調査を行う。

本調査では「FM 桐生」と「エフエム新津」の二つのコミュニティ FM を調査対象として、職員の方合わせて2名に半構造化インタビューを行った。調査の結果、有事の際に住民との情報交換や有益なコミュニケーションの確保を可能にするためには、日常時に放送局と住民とが双方向的なやりとりを実現できていることが必要だと言えるのではないかと考える。住民がみずから行っている活動をラジオで発信することや、ボランティアとして日ごろから地域情報を住民が伝えるといった仕組みができていることがわかる。放送局と地域住民の双方向なやりとりは災害時に突発的に作られるものではなく、日常の段階から行われる相互の交流が災害時でも効果を発揮すると考えられる。
住民が情報の受け手にとどまるのではなく発信側の立場にもなることが、災害時に住民
自身の生活や命を守ることにつながるという点で、コミュニティ放送の運営は大きな意味をもつであろう。

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新潟大学人文学部人文学科

人文地理学学主専攻プログラム

アグリツーリズムにおける農場の観光地化とその発展について—小岩井農場を例として―旅行の目的は、観光、業務、教育と様々ではあるが、そのいずれにおいても旅先における「食」 とのかかわりを抜きにすることはできない。むしろ、国内旅行においては、食事を目的に旅行する人が旅行者の約６割を占めているとされる。こうした「食」を観光資源とした旅は、「フードツーリズム」と呼ばれている。観光農場は全国に多く存在しているが、スーパーなど身近な人が手を取りやすい形で農場が存在している県内外に広く商品を出荷している牧場・農場はそこまで多くない。さらに、これまでのアグリツーリズムにおいて扱われてきた場所は、農園が多く牧場に焦点を当てたものが少なかった。そこで、日本最大の農場である小岩井農場を焦点にあてた研究を行うことにより今後の観光農場における観光客の誘致に関して大きな意味を持つと考えた。
小岩井農場の観光においての問題は大きく二点ある。一つ目は、気候変動の問題だ。小岩
井農場は羊と触れ合う、アスレチックで遊ぶなど主に夏の間の観光が主軸となっていることが分かった。よって小岩井農場では、気温が下がり雪の積もる冬期には目玉となる観光の目的がない期間が長くなっている。そこでかつてはこの時期に雪像やかまくらの設置を行い雪まつりの開催すること集客を図っていたが、積雪量の減少により開催が難しくなったため、代わるイベントの開催が必要であると考えた。二つ目は、観光シーズンの問題だ。小岩井農場は東北地方に位置することから、冬期の放牧による観光客の誘致が難しい一方北
海道程の積雪量ではないため、冬期間も農場が開園しており、飲食店などが営業している。
しかしながら、飲食店のみでの集客は難しく、近隣のスキー場に訪れている観光客へのアピールも出来ていない。こうした点を改善するためには、泊食分離の方向性を進めることで食事場所と宿泊場所を分けることによる周辺の観光地や宿泊施設からの集客を行うことや、
冬期間の空いた土地や設備を利用した違った形のレクリエーションを行うことが出来ればよいのではないかと考える。
今後観光を行っていく上で重要になっていくことは大きく二つ上げられる。一つ目として挙げられるのがインバウンドの増加だ。花巻空港から台北の桃園国際空港の直通便が運航していることなどから今後もさらなる観光客の増加を見込むことが出来る。二つ目は地産地消を推し進める活動だ。
現在、国外でも注目も集まっているアグリツーリズムにおいて、四季がある日本ならではの自然や農場での体験といったその場所でしかできないことに重点を置いた観光プランを立てることや、観光客誘致の活動を行っていく上で重要になっていくだろう。

1980年代から現代までの日本におけるオタク像「オタク文化」という扱いをされるもの（アニメ・漫画等）を好む人種（=オタク）
は、1980年代の頃（「おたく」という言葉が用いられ出した頃）には揶揄を込めてそのように呼ばれることが多く、また「犯罪者予備軍」のようなレッテルを貼られることもあった。この当時はオタクに対する逆風とも言うべき様々な事件が起きており、彼らの社会的な地位も低かった。しかし現代において、少なくとも「オタク文化」は国内外で高い人気を博し、大規模な消費を生み出すコンテンツとしてポジティブなイメージで受容されている側面があり、先述の1980年代から1990年代前半頃とは社会からの評価が異なるように見受けられる。では、オタク文化が受容されつつある一方で、オタクそのものはどうか。揶揄されたりバッシングを受けたりすることは無くなったと言えるのか。これを探ることを目標に、社会のオタクやオタク文化に対するイメージ、言わば“オタク像”の変遷を辿ろうとした。

第一章では、1980年代において「おたく」という語に込められていたネガティブなイメ
ージや当時のオタクの分析から出発し、宮崎勤事件やコミケ幕張メッセ追放といった1990
年代のオタクを取り巻いていた状況を概観した。第二章では、1990年代初頭までの社会にあったオタクへの過剰な攻撃性が和らいでいった一つの要因ではないか、として1995-6年
放送のテレビアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を取り上げ、その性質やヒットの要因、後世への影響について分析した。第三章では日本産アニメーションが国内外で本格的に評価され始めた1990年代半ばから、「萌え」という語の定着などによりオタクへの偏見が少々和らいだ2000年代前半までを取り扱った。第四章では2000年代後半のライトなオタクの出現について触れ、またアニメ聖地巡礼や2010年代のクールジャパン政策に着目して社会のオタク文化に対する目が約2-30年前から大きく変化していることを指摘した。第五章では2010年代後半以降のオタク文化を分析し、アニメ映画の大ヒットの連続や元「ボカロP」の活躍、コミケ来場者数の増加などから今日ではポップカルチャーとして半ば定着しつつあることを確かめた。第六章ではオタク文化の趣味としての浸透具合を調査し、また現代ではオタクが多義化しつつあることにも触れた。第七章では蔑称としての「おたく」
が現代では「陰キャ/陰キャ」に交代しているのではないかと考察し、更にオタク文化を「おたく」と結びつけていた歴史を無視して都合よく取り扱う現代社会の問題点を指摘することで、かつての「おたく」は市民権を得てなどいないことを主張した。

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新潟大学人文学部人文学科 社会文化学プログラム西洋史主専攻

ケルト概念の動態について
はじめに
本論文は、日本の「ケルト」研究において、いまだに「旧説」が残っている現状を鑑み、改めて「ケルト」研究の歴史と意義を問い直すことを目的とする。

第一章 「ケルト」概念の歴史
本章では、古代ギリシア・ローマ時代から近代にかけて「ケルト」がどのように記述され、定義づけされたのかについて、時代ごとに一次史料を用いつつ概観した。古代ローマの滅亡
後、失われていた「ケルト」概念が近代に「再発見」され新たな定義を得たことを確認した。

第二章 現代の「ケルト」研究
本章では、現代における「ケルト」研究について、海外と日本を比較しつつ考察した。海
外の研究は、特に1990年代の「ケルト論争」以降の定説を取り上げ、また遺伝学の視点からの研究も紹介した。日本の研究は、「ケルト」研究の大家である鶴岡真弓の主張と、それを真っ向から否定する立場の主張の両方を確認した。最後に、現在の「ケルト」研究における課題と、日本の「ケルト」研究が目指す道を考察した。

第三章 政治利用された事例における「ケルト」の評価
本章では、「ケルト」が政治利用された例を取り上げ、個々の事例について「ケルト」概
念の評価を行った。一つは「ナショナル・アイデンティティの創出」と題し、アイルランド
独立運動において「ケルト」概念が果たした役割を、当時の一次史料を用いつつ考察した。
もう一つは、「ヨーロッパ統合」の場面を取り上げた。これは、EU 発足の際に「ヨーロッパ統合の象徴」として「ケルト」が用いられたという事柄について、先行研究をもとに考察した。最終的に、アイルランド独立においては、「ケルト」が果たした役割は大きかったと評価できるが、ヨーロッパ統合の場面においては、それほど大きな影響を与えたとは言えな
いと結論付けた。

おわりに「ケルト」という言葉が指すものは、学問分野によって異なってくるということに留意して、「ケルト」研究を行わなければならないと述べた。また、古代の「ケルト人」の実態を解明するには、「内在的議論」を行うべきだという疋田隆康の主張に同意した。本稿は、その目的である古代から現代にかけての「ケルト」概念について体系的に整理し検討するという目的は果たせたと考える。しかし、同時に多くの課題も残したため、それを解決したいと述べて、本稿を綴じた。

ディズニー・プリンセスに表れる女性像

莫大な人気映画を次々と生み出すディズニー・アニメーション・スタジオ。私は幼い頃からプリンセスものの作品を見てきたが、今改めて作品を観ると、それらの作
品は時代ごとにプリンセスの特徴が変化していっているように感じられた。しかしそれは私が数々の作品の中から選び取って観賞した数作品による感想に過ぎなかったため、多くのプリンセスものの作品を鑑賞し、それぞれのプリンセスの特徴について分析することにした。この変化にはフェミニズムが関連していると考え、フェミニズムとも絡めながら論を展開していくことにした。ここではディズニー公式ホームページが発表する 13 人のプリンセスに限定し、ストーリーから考察を進めていく。第一章では、ディズニーの歴史について触れた。ウォルト・ディズニー・カ
ンパニー、ウォルト・ディズニー・ジャパンは活動の幅を広げ、今や映画に限らず
私たちの日常にディズニーのものが溢れていることを表す例を挙げている。
第二章では、13 作品のあらすじ、考察とプリンセスたちの女性像についても考察した。
第三章ではフェミニズムの歴史と定義を説明している。
第四章では、各作品から読み取れるプリンセス像から作品を分類した。受動的なプ
リンセス、意志が芽生えたプリンセス、強く生きるプリンセス、自立するプリンセ
スの四つにプリンセスたちが当てはめられた。受動的なプリンセスにあてはまるのは白雪姫、シンデレラ、オーロラ姫で何に対しても受動的で、その容姿で王子を手に入れる点が共通しており、この時代は第一波フェミニズムにあてはまった。意志が芽生えたプリンセスはアリエル、ベル、ジャスミンが当てはまり、彼女たちにはそれぞれ恋愛に対するものではない意志が芽生えた。この時代は第二波フェミニズ
ムに当てはまり、女性の地位向上が求められた。強く生きるプリンセスにはポカホ
ンタス、ティアナ、ラプンツェルがあてはまり、これらの作品は恋愛模様が描かれつつも、自分の意思を強く持ち生きる様子が強調されている。第二波以降のフェミ
ニズム時代に当てはまり、さらに女性の地位が上がり、女性労働者の希望となる。
自立するプリンセスにはムーラン、メリダ、モアナ、ラーヤがあてはまり、これらの作品は恋愛模様がほとんど描かれず、自ら困難に立ち向かったその力強い生き方が強調されている。現代のジェンダー意識を反映させた作品であると感じられた。
第五章ではディズニーのプリンセス像は時代の女性像を反映し、フェミニズムの影
響を受けながら時代と共に変化していると結論づけ、現代の女性像についても考察した。ディズニーアニメーション業界の今後の作品についても予想した。

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従軍チャプレン研究 -アメリカ軍を対象として-従軍チャプレン（military chaplain）とは、軍隊に属する聖職者である。軍隊における聖職者の歴史は『旧約聖書』の記述にまで遡ることができ、チャプレンという呼称は、4世紀の伝説に由来するとされている。軍隊と宗教が結びついたこの制度は、さまざまな側
面から議論をすることができ、単なる宗教史の一側面にとどまるものではない。本論文では、政教分離との関係を中心に、従軍チャプレンを取り巻く問題について考察する。そして、史料をもとに、従軍チャプレン自身の認識について考察する。
第1章では、アメリカ軍の従軍チャプレン制度の成立から現在までの発展、活動内容の変遷をたどった後、従軍チャプレンの諸問題について考察した。従軍チャプレン制度は独立戦争中に始まり、時代とともに洗練され、その過程でさまざまな宗派や人種に門戸が開かれた。彼らにはそれぞれの時代状況において新たに必要とされる仕事がうまれ、現在では指揮官に宗教的な助言をする役割を担うまでになっている。諸問題については、倫理的問題、政教分離との関係、役割の拡大による懸念をとりあげた。
第2章では、第1章でとりあげた問題のなかから、政教分離との関係に焦点を当て、従軍
チャプレンのアメリカ合衆国憲法上の立場を探った。これまで最高裁判所は従軍チャプレ
ンの合憲性について言及していないが、第2巡回区控訴裁判所はカトコフ対マーシュにおいて、従軍チャプレンは合衆国憲法修正1条の公定条項（establishment clause）に違反するものではないとした。しかし、問題をすべて解決したわけではなく、いくつか未解決の問題が残された。残された問題はいずれも容易に解決できるものではなく、裁判所もカト
コフ対マーシュ以来、従軍チャプレンの合憲性について直接とりあげていない。
第3章では、2つの史料をもとに、チャプレンの認識について考察した。1つはカトリッ
クのチャプレン、テレンス・P・フィネガンのインタビュー記録と過去の記事をまとめた“MONSIGNOR TERENCE P. FINNEGAN”、もう1つはプロテスタントのチャプレン、ウィリアム・C・タガートが自らの体験を書き記した“My Fighting Congregation”である。両者とも太平洋戦争時に活動した人物であり、悲惨な現場を目の当たりにし、戦場での宗教について考えている。タガートは、自分の仕事が直接的に勝利に貢献することを自覚し、従軍チャプレンの非戦闘員としての立場に頭を悩ませていた。
最後に、本論をまとめた。従軍チャプレンには、自らの役割を正しく認識することが求められる。そして、戦争や軍のあり方の変化に適応しようとする努力を続けなければならない。

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近代日本における軍馬輸送とその変遷―規定と実態の乖離に着目して―本稿では、近代日本における軍馬輸送に着目し、軍部が定めた法令規定の内容とその変遷
及び軍馬輸送の実態とその変遷を明らかにすること及び規定と実態の間にどの程度乖離が生じていたのかを検討することの2点を目的とした。
軍馬に関する先行研究としては軍事史的研究と農業史的研究の分野での蓄積はあるものの、未だ軍馬利用の根本部分となる徴発や輸送についての研究は少ない。そのため、本稿では軍馬利用において重要な要素である一方で先行研究が存在しない軍馬輸送について考察した。
まず第１章では、主に各時期における野戦要務書を用いて軍部が定めた軍馬輸送の方法とその変遷、また輸送間衛生に関する記述の変化から軍馬輸送に対する軍部の意識の変化を検討した。その結果、軍馬輸送においては軍事活動の中でも日露戦争と第一次世界大戦及びシベリア出兵が特に大きな転換点となり、そこでの戦訓を基に、軍馬輸送方法の改正のほか、飼養の整備、馬体負担緩和等を中心とした輸送間衛生の充実がなされたことを明らかにし、その上で近代を通じて軍馬輸送に対する軍部の意識は向上していたと結論づけた。
第2章では、陸軍所属獣医らの論文を主として用い、軍事活動時の軍馬輸送実態の解明と、第1章で明らかにした軍馬輸送規定と実態の乖離について検討した。まず第1節では、日露戦争終結までの時期においては、台湾暴徒征伐という比較的小規模な軍事活動以外では、軍馬輸送成績は振るわなかったことと、飼料の整備が最重要課題として認識されていたことを明らかにした。第2節では、シベリア出兵時の軍馬輸送実態を中心に検討し、シベリア出兵では初の長距離・長期間輸送による、飼料不足及び休養不足が原因となり輸送成績が振るわなかったこと、シベリア出兵以後軍部や獣医の軍馬輸送に対する意識が大きく向上し、従来注目されなかった換気や人員の意識向上に着目されるようになったということを明らかにした。そしてその後、日中戦争の開戦まで輸送間衛生に関する多くの実験や研究が行われた。第3節では、日中戦争及び太平洋戦争における軍馬輸送実態について検討した。その結果、シベリア出兵以後行われた実験や研究により少なからず輸送間衛生の面で変化が見られたということを確認した。しかし、史料の記述と軍馬の動員数から日中戦争及び太平洋戦争においても輸送成績は振るわなかったのではないかと結論づけた。
以上の内容から、近代を通じて規定通りに軍馬輸送がなされた事例は小規模な軍事活動に限られ、その他日露戦争やシベリア出兵などの軍馬動員数が多い大規模な軍事活動においては規定と実態の乖離は甚だしく、輸送成績も振るわなかったと考えられる。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学プログラム

越後における天保の飢饉についてー高田藩を中心にー
本論文では江戸三大飢饉と呼ばれる「享保の飢饉」「天明の飢饉」「天保の飢饉」の中でも最後に起きた「天保の飢饉」について、越後高田藩に注目し、検討した。
第１章では天保の飢饉の概要、特に飢饉時の上越地方の天候などを中心に検討した。
天保の飢饉は、文政８年の凶作以後も天候不順傾向が続き、慢性的ともいえる不作状況の中、天保４年の大凶作を発端に飢饉が始まり、天保５年は豊作なものの、６年は凶作、７年は４年を上回る大凶作となるなど約５年間にわたり猛威を振るった。
凶作当時の天候を見てみると、特に凶作となった天保４・７年は共通して、冬に大雪が降り、雪消えが遅れることで田植えも遅れ、雪が消えた後も風雨などで天候が回復せず、重ね着をするようなほどの冷気でその年の秋の収穫に影響を与え、飢饉に繋がった。
第２章では高田藩が天保の飢饉にどのような対策を行ったのか、もちろん様々あるが、その一部を取り上げて、検討した。
第１に、米倉の開放があり、飢饉時、領主は領内の難渋者に対して、御救米を出す。高田藩では天明の飢饉を機に囲い米政策が始まり、寛政期にかけて囲い米政策を強化していった。そのように貯蔵しておいた囲い米を天保４年の飢饉に際し、幕府の許可を得て、手当米として囲い米すべてを使って難渋者に支給した。結果、事前に積極的に行った囲い米政策もあり、天保４年の飢饉を凌ぐことができた。しかし、翌年から始まる使用した分の囲い米の詰め戻しはとても大変であり、天保の飢饉のような長い間凶作が続くと、延期を繰り返しながら、何年にもわたって詰め戻しが行われていた。
第２に、穀留があり、各藩自衛のため、米や麦を他領へ流れ出ないようにする政策で、高田藩でも領内に穀留を行うよう触書を出していた。度々穀留を行うよう通達していたこともあり、穀留はある程度守られていたが、高田藩でも米や麦の他領流出を完全に防ぐということはできなかった。また幕府は天保五年以降、自由な米穀流通を奨励していたが、高田藩
では穀留を引き続き行っており、幕府の思うような自由な米穀流通が進んでいなかった。
第３に、酒造制限があり、酒造制限は幕府の米価調節の手段として着目されていて、主に夫食確保のため行われた。酒造高は幕府からその年の酒造高を命じられ、高田藩含め、各藩
幕府の命令通りに領内にもその年の酒造高を命じる。しかし、実際には酒造高の制限は区々になっており、高田藩では天保４年や７年は領内の凶作を理由に幕府の命令以上に厳しい
酒造高を領内に命じて、夫食確保に努めていた。
以上のような対策を迅速に可能な範囲で行った結果、領民が不満を抱え、大きな騒動が起こることなく、餓死者など被害を最小限に抑えることができた。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学プログラム

論文名
幕末期の草莽本間精一郎についての考察

本論文では寺泊出身の草莽の志士である本間精一郎の動向と死後に行われた顕彰について、考察を行った。
一章ではまず、草莽の志士が幕末期においてどのような存在であったのかを、確認するために、「草莽」、「志士」の語源について確認した。また、草莽の思想については、寺尾五郎氏の論説を用いた。
二・三章では、本間精一郎の生涯について考察を行った。ここで用いた史料の多くは本間精一郎の死後に集められたものがほとんどである。その中でも「勤王者調書類」は後世における本間の評判を決定づけたものであるといえる。また、『新潟県史 資料編12 近世
七 幕末編』に所蔵されている「二四一 文久二年閏八月 本間精一郎獄門一件覚書」は本間と同時代に書かれた貴重な書類であるといえる。本章では本間が殺害された場所、罪状、実行犯について考察を行った。
四章では本間精一郎の死後に行われた顕彰について考察した。本間精一郎の顕彰については大正13(1924)年に従五位の追贈、昭和18(1943)年に勤王護国の烈士としての顕彰と2度行われていた。前者については「勤王志士」の顕彰活動に影響与えた人物として、土佐出身の政治家である田中光顕の活動を挙げた高田祐介氏の論文、寺泊の歴史を研究した青柳清作氏の言説を用いて考察した。本間は大正13(1924)年に追贈されるが、これは同時期の志士と比べて遅い。このことについては、様々な要因が考えられるが、その中でも本間の活動についての記録がないということが、追贈が遅れた要因であると考えられる。後者については岩立将史氏の研究と小島保司氏の『郷土の華』を用いて考察した。この顕彰の目的は国民の戦意発揚だけでなく、郷土愛と愛国とを結びつける人物の発見とその顕彰を促すことや、戦争の長期化の中での慰安としての行楽を兼ねていたなどの目的があったと
岩立氏は述べている。運動の主体は大政翼賛会である。
課題としては、前述したように本間についての史料がほとんど後世になってから書かれたものが多く、本間が生きていた時代のものがかなり乏しいことである。このことは他の草莽についても同じことがいえる。史料については、本間の交流のあった人物やゆかりの場所などから新たな史料が発見されるといったことがなければ、なかなか研究が進まないものと思われる。また、草莽そのものについての研究もまだまだ乏しいものであるため、これからの研究に期待したいと思う。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学プログラム

復興公営住宅におけるコミュニティ形成と復興感についての考察―福島県いわき市を対象として―
1．問題意識日本では地震や豪雨、噴火など毎年様々な災害が発生している。これまで災害公営住宅でのコミュニティ形成に関して多くの議論がされてきたように災害により分断されたコミュニティの再建は重要な課題である。
2．先行研究の検討と課題
塩崎（2009）は、避難所、仮設住宅、災害公営住宅へと移動するたびにコミュニティが崩壊し、被災者はその都度あらたなコミュニティづくりに取り組まなければならない状況に置かれることの問題を指摘している。そして伊藤(2018)は、孤独死防止のためにはコミュニティ形成が重要であると述べる。災害公営住宅における復興感について、高木・内田（2021）
は、災害公営住宅への入居を通じて被災者が住宅再建しても、近隣における人間関係が回復できていなければ入居者は生活が回復できていないと述べた。
先行研究では、新型コロナウイルス流行前の時点までの調査が行われていたが、新型コロ
ナウイルスの流行は復興公営住宅におけるコミュニティ形成や復興感にどのような影響を及ぼしたのかということを明らかにすることを本論文の課題とする。
3．調査概要福島県いわき市の復興公営住宅である「県営下神白団地」と「県営大原団地」の入居者4名と、これらの団地のコミュニティ形成支援を行っている「NPO 法人みんぷく」の職員1名の計5名にインタビュー調査を行った。
4．結論
復興感について、調査者は自治会の役員であり、交流会には積極的に参加していたため、
高木・内田(2021)による先行研究の通り復興を感じており、コロナ禍で復興感が低くなったということはなかった。一方で、「どのような面で復興を感じているか」という問いに対してはインフラや生活関連サービスの整備が多く挙げられた。このことから、先行研究に加え復興感を高めるものとしてインフラや生活関連サービスの充実が重要になることを明らかにすることができた。コロナ禍でのコミュニティ形成に関して、大原団地はコロナ禍の交流の自粛で交流自体を嫌っていたが、下神白団地ではコロナ禍であっても交流を続けていた。
また、両団地共通の課題として復興公営住宅一般化後のコミュニティ形成が挙げられる。コロナ禍で新規の入居者とほとんど交流することができず、新規の入居者とのコミュニティの形成は進んでいなかった。団地内の流動性が高まっていく中で新型コロナウイルスの流行による活動制限が団地内のコミュニティ形成をさらに難しくしていた。

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新潟⼤学⼈⽂学部⼈⽂学科 社会⽂化学主専攻プログラム

⼀九三五年ロンドン海軍軍縮会議について―外務省を中⼼に―
本稿では、⼀九三五年ロンドン海軍軍縮会議について、⼀九三〇年ロンドン海軍軍縮会議
後、統帥権⼲犯問題や満州事変、国際連盟脱退など強硬派の勢⼒が強まっていく⽇本において英⽶協調派であった外務省が国内の強硬派や他国との間でどのように交渉を⾏い、そこにはどのような思惑があったのかを探ることを⽬的とした。
第 1 章では 1934 年に⾏われた⼀九三五年ロンドン海軍軍縮会議の予備交渉の内、6 ⽉から 7 ⽉にかけて⾏われた協議について検討を⾏った。
この時期は主に条約の内容ではなく、どこで本会議を開催するかなどの⼿続問題についての議論を⾏っている時期であった。当該期には⽇本は他国と連携したり本会議の開催地をアメリカ・イギリス以外の場所にしたりすることによって両国のプレッシャーを減らし、本会議を有利に進めようとしていた。しかし、⼿続問題のみの協議を⾏おうとする⽇本と実質問題にまで踏み込もうとする英⽶の間で協議が進まなくなり協議は停⽌した。
第 2 章では⼀九三五年ロンドン海軍軍縮会議の予備交渉の内 10 ⽉から 12 ⽉に⾏われた
後半部分について検討した。ここでは⽇本も⼭本五⼗六などの海軍の⼈員を派遣し、実質問
題についての協議を⾏った。⼀九三五年ロンドン海軍軍縮会議における⽇本の⽅針は条約の締結を⽬指しながらワシントン海軍軍縮条約から続く⽐率主義の撤廃を⾏うというものであった。そして⽇本はこの⽅針の下、共通最⼤限度を設定した条約を結ぼうとして英⽶と対⽴することとなった。ただ、⽇本の⽅針を決定した五相会議も実際に予備交渉に当たった代表部も条約を結ぼうとしており、イギリスとの間では譲歩もあり建艦計画宣⾔の⽅式により⼀致点を⾒つけられそうなところまでいった。しかし、⽇本政府が執拗に共通最⼤限度を求めたことで⼀致点を⾒つけることができず、予備交渉は再び休⽌されるに⾄った。⽇本
は条約を結ぼうとしているものの代表部は本国政府と英⽶の間で板挟み状態となっていた。
第 3 章では⼀九三五年ロンドン海軍軍縮会議の本会議について検討した。本会議において⽇本は代表がそれまでの松平恒雄と⼭本五⼗六から変わり、永野修⾝と永井松三となった。ただ、⽇本の⽅針は予備交渉から変わらず共通最⼤限度の設定や主⼒艦・航空⺟艦の全廃といった内容を⽬指していた。さらに、予備交渉において妥協点を⾒つけることができる
可能性のあった建艦計画宣⾔に関しても基本的に認めない⽅針を採っていた。そのため妥協点を⾒つけることができず⽇本は会議を脱退することになった。
以上、本論⽂では⼀九三五年ロンドン海軍軍縮会議の予備交渉と本会議について、⽇本は条約の締結を⽬指していたものの、海軍などの影響を受けた⽇本政府が強硬な案を⽰したた
め代表部は本国政府とアメリカ、イギリスの間の板挟みとなり条約を結ぶことができなかったことが明らかとなった。その⼀⽅で代表部は私案なども⽤いながらなんとか条約を締結しようとしていたことを明らかにすることができたのではないかと考える。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

満州事変直後における社会の反応について―新潟県長岡市を事例に―

本稿では、新潟県長岡市の満州事変前後の社会の考え方の変化について検討することを目的とした。反町栄一の日記に見られた記述を元に旧制長岡中学校同窓会による『和同会雑誌』を中心に検討し、当時の中学生の考え方の変化について検討した。
第一章では満州事変が発生する以前長岡市の状況、長岡中学校の学生の考え方について
当時の新聞と『和同会雑誌』における「論叢」、「文叢」を元に検討した。満州事変が発生する以前の長岡市では市民が主体的に運動するような様子は見られなかった。『和同会
雑誌』においても当時の学生が残した文章は日ごろの学生生活で感じることを書く学生が多く、危機感を感じるような記述は見られなかった。以上のことから満州事変以前では長岡市全体として、危機感を感じて生活しているような様子は見られなかった。同様に長岡中学校の学生の間でも危機感を感じて生活していなかったと考えられる。
第二章では満州事変が発生した直後の長岡市について、第一章と同様に当時の新聞と『和同会雑誌』を、元に検討した。当時の新聞では満州事変の発生に伴い、長岡市民は中国への敵対心が生まれ、自発的な運動が見られるようになった。反町栄一を中心とした飛行機献納運動など長岡市全体として戦争に向けた運動の高まりが新聞から読み取ることができる。一方で、『和同会雑誌』では満州事変直後の第78号において一部の学生が日本の対外危機感について書いているものが見られるようになった。具体例として満州事変について直接言及する学生、戦闘教練の重要性を述べる学生が見られた。しかし、全体としての論調に変化は見られず学校生活において感じたことを文章としていた。この傾向はそれ以降の雑誌にも見られ、満州事変によって学生生活に多少の変化が見られるものの、多くの学生にとっては小さな変化であり、考え方に変化は見られなかった。
以上、本論文では満州事変の前後での長岡市の学生の考え方の変化について検討してきた。満州事変後の長岡市では市全体が中国への敵対意識を強く持ち、対外危機への熱が高く運動が展開されるようになった。しかし、一方で『和同会雑誌』からは一部の学生が対外危機について考えを述べているものの、雑誌全体として論調の変化は満州事変以前から見られず、学生がそれぞれ学生生活について感じることを述べるにとどまっている。満州事変により当時の中学生は対外危機に対して強く関心を抱いていなかったのではないかと考えられる。

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新潟⼤学⼈⽂学部⼈⽂学科

社会⽂化学主専攻プログラム

2024年度卒業論⽂概要
W.C.ハンディを中⼼としたブルースの再解釈と当時を描くブルースの歌詞考察
⿊⼈⾳楽⽂化はアメリカの歴史の中で社会や政治、産業など、多⽅⾯に⼤きな相互作⽤を与えてきた。そのためアメリカの歴史を理解する上で⾳楽⽂化は1つの切り⼝になるのではないかと考え、なかでも関⼼のあるブルースを研究テーマに掲げた。これまでもブルースに関する研究は多⽅⾯から⾏われてきたが、本論⽂ではブルースの定義や解釈についての再考察と、楽曲の歌詞から読み取れる⾳楽という⽂化的な営みと社会との関係性の考察が⽬的である。
はじめに1章では現在のブルースの⼀般的な解釈を先⾏研究に基づいて整理した。特にブルースの定義や形式的特徴、感情的側⾯についての研究者の解釈は⼤体⼀致しているのだ
が起源は議論が多く、本論⽂では深く⾔及しないが起源を単⼀視することの危険性を指摘している。
2章では「ブルースの⽗」と評される⼈物、W.C.ハンディの著書 Father of the Blues を中
⼼にブルースの再解釈を⾏う⼿がかりとなる証⾔を取り上げて考察した。1節では彼のキャリアの概要をまとめ、2節では「ブルースの⽗」という現代の評価に関してその妥当性を論じた。しかし、彼が「ブルースの⽗」と評されるに⾄ったブルース発⾒の出来事は多くの研究者がこぞって取り上げたことによって過⼤評価になっていると考えられる。そしてこの過⼤評価が起源の単⼀視に繋がっていると⾔える。3節では1章の内容にも沿った形で形式的特徴や最初期のブルースに関する証⾔に注⽬し、後の章で⽐較を⾏えるように整理をした。
3章ではまず1節で1章と2章の内容からブルースの定義や解釈の⽐較を⾏うとともに新たな解釈を加えることで本論⽂の⽬的の達成を試みた。形式的特徴は、W.C.ハンディを含む
最初期のブルースミュージシャンがブルース的⾳楽とアメリカの各地で記録した伝統⾳楽を融合させ、その楽曲の楽譜を出版したり楽曲を繰り返し演奏したりすることで現在の⼀般的な形式として少しずつ定着していった。起源については、ブルースが複雑なルーツの上に成り⽴っているという性質上、完全に1か所に起源を求めること⾃体が⽭盾していると結論付けた。ブルースがもつ感情的側⾯は⽇常の苦難から得られる負の感情が主である。2節
ではそうした感情的側⾯や形式的特徴を、具体的に楽曲の歌詞を取り上げて考察した。
結論として、形式的特徴、起源、感情的側⾯のいずれも複雑な成⽴過程を持つがゆえに、特定の型に当てはめるのは不可能に近いということが改めて確認できた。そしてそれを念頭に置いた上でそのブルースの複雑さを、ブルースが持つ寛容さによるものだと結論付けた。またブルースの歌詞には当時の⽣活の様⼦などが反映されており、アメリカの歴史を研究するうえでブルースを題材としたアプローチは有⽤であると考察した。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

中世後期鎌倉尼五山の様相

室町時代、政権が禅宗寺院を統制して管理する五山の制度と同様に尼寺にも京都と鎌倉それぞれに尼五山が置かれ、京都尼五山は景愛寺・通玄寺・檀林寺・護念寺・恵林寺、鎌倉
尼五山は太平寺・東慶寺・国恩寺・護法寺・禅明寺であった。これまでの尼五山研究はおもに京都尼五山を中心に論じられてきたため、本稿では史料的制約から研究があまり進めら
れてこなかった鎌倉尼五山について、その様相を可能な限り検討した。
第一章では護法寺の開山と太平寺の系譜について検討した。護法寺の開山は『念大休禅師
語録』や『秋礀泉和尚語録』の記述から、鎌倉中・後期の渡来僧大休正念の弟子である愚仁尼、あるいは覚菴尼と考えられる。また、護法寺が建立されたのは元亨三年以前であると比定した。太平寺の歴代住持について、従来は足利基氏の後裔清渓尼、足利持氏の息女、足利成氏の息女、足利義明の息女が順に引き継いだとされてきたが、義明の息女と考えられてきた太平寺住持は足利政氏の息女である可能性を指摘した。
第二章では東慶寺の歴代住持と室町期の活動を考察した。歴代住持については、江戸時代に記された東慶寺の過去帳や由緒書、系図などから東慶寺の住持とその出自を再検討した。
同時代の史料に名のある果庵了道尼や足利頼純の息女瓊山清尼、豊臣秀頼の息女天秀泰尼
がそれぞれ住持の第四世、十九世、二十世であった点、上杉憲藤の息女が第六・七世のあたりに住持となっていた可能性がある点、佐藤博信氏の研究において第十六世渭継㼅尼＝政氏の息女、第十七世旭山暘尼＝高基の息女、第十八世瑞山尼＝義明の息女とされている点を確認し(佐藤2009）、十七世旭山暘尼が政氏の息女であった可能性と古河公方足利家出身の尼が東慶寺住持となったのは十七世旭山暘尼が初めてであった可能性を指摘した。
東慶寺は後北条氏の鎌倉における政権下で鎌倉三ヶ寺と呼ばれて所領を安堵されたり、諸役を免除されたりと厚い保護を受け、後北条氏と義明や里見氏との間に立って調停役を果たしていた。室町幕府や鎌倉公方家にとっても、足利家出身の尼が住持を務めていたことから東慶寺は重要な存在であったと考えられる。また、鎌倉尼五山が制度化できていたかに
ついては疑問が残り、仮説として鎌倉尼五山に限っては室町幕府や鎌倉公方にとって特に重要とされた尼寺を僧の五山になぞらえて尼五山と呼んだのではないかと考察した。
最後に国恩寺については、東慶寺の門前にあった点、上杉家の系図より上杉憲直の息女に国恩寺長老となった者がいたことから、その創建は十五世紀より前と比定できる点、後北条氏が東慶寺に国恩寺の地を安堵していることから、天正十六年(1588)頃には廃寺となっていた点が確認できた。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

松永久秀の権力と発給文書
松永久秀の権力について研究者の中で見解は大きく分かれており、様々な見解が示されている。そこで本稿では、久秀の発給文書から久秀の権力についてどのように述べることができるのかについて検討した。
第一章では久秀が使用した書札礼について表を作成し検討を行った。久秀の書札礼については書止文言には「恐々謹言」がほとんど用いられており、脇付には「御宿所」「御返報」が用いられていることが多かった。どちらも等礼の書札礼であり、生涯を通して大きく変化することはなかった。天下統一を成し遂げた豊臣秀吉の書札礼が無官期から関白就
任後の権力の拡大に伴い尊大化・薄礼化していき、はっきりと変化していった例と比べると、久秀の書札礼はあまり尊大化・薄礼化の変化は見られず、権力の拡大もできていなかったのではないかと考えられる。御供衆就任という家格上昇後、久秀の書札礼に変化を与えていることが確認できたが、三好政権下で序列が変化した形跡は見られなかった。
第二章では久秀の発給文書について検討した。久秀の発給文書は、他の三好家家臣であった斎藤基速や三好長逸と比較すると判物や単独での禁制の発給をしている点で違いが見られたが書札礼では大きな差はなかった。久秀の判物については発給された地域は摂津国、山城国、大和国であり、畿内全域には発給されていない。これは久秀が支配を任された地域と三好長慶が支配していた地域であった。久秀の判物は久秀が息子の久通に家督を譲った永禄6年（1563）末頃から織田政権下に入る元亀元年（1570）の時期に確認することができなくなる。その代わりに、この時期には久秀の家臣による奉書や連署奉書が発給された。また、発給量は少なく、安堵や宛行に関する例も少なかった。元亀元年に行ったとされる知行割に関連する史料は確認することができなかった。久秀の禁制については、
秀吉の禁制に比べ、内容や条数に一貫性は特に見られなかった。この一貫性のなさは久秀
が自身の権力拡大を目指す中でどうするのが一番良いのか模索した結果というよりは、久秀の禁制を必要とした側のニーズに応えていた結果だと思われる。
以上のことから、発給文書からみた久秀の姿は自身の権力拡大のために下剋上を目論むようなものではなく、あくまでも主家の三好家の権力拡大のために尽力するものであった。久秀の権力は三好政権下の必要とされるところで発揮されるものであり、その域を出ることはなかった。大和国で知行割や給人の入れ替えを行ったとされるが、これも織田信長と同盟を結んだあとの出来事であり、三好政権や織田政権が背景にいることで成立した権力であったと言える。また、久秀の判物や禁制は独自の形式に整えられた形跡は確認できなかった。以上のことから久秀が独自の権力として確立することはなかった。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学プログラム

なぜ戦ったのか？
―第一回十字軍に焦点を当てて―はじめに 先行研究と問題設定
先行研究をみると十字軍運動のきっかけや第一回十字軍については未だに十分な結論が出されておらず、議論の余地がある分野である。そこで本卒業論文では、十字軍に対する当時の人々の想いを推測し、なぜ人々が戦ったのかを明らかにする。

第一章 巡礼としての十字軍
第一節 罪観念と巡礼
中世のキリスト教徒の心には常に「罪」の意識があった。戦闘が職業の騎士や貴族にとって、自分たちの職業を捨てることなく罪の赦しを得られる巡礼は画期的であったことを明らかにした。
第二節 「杖」と十字軍巡礼者の象徴物は「杖」であった。十字軍参加者が故郷へ引き返す際、武器や装備等を売り、杖を入手したことから、彼らが巡礼者であると認識していたのではないかと考察した。
第二章 ウルバヌス２世の素性とクレルモンでの演説
第一節 ウルバヌス２世の神学的背景
ウルバヌス２世が高位の騎士家系の出自であること、前任者のグレゴリウス7世の右腕として活躍し、彼の意志を継ぐものとして教皇に就任したことを考察した。
第二節 クレルモンでの演説とその反響
クレルモンでの演説において、ウルバヌス２世は、異教徒と戦うために東方へと向かった
者には罪の赦しを約束した。また、呼びかけられた人々もそのことをしっかりと認識しており、十分なリアクションがあったことを確認した。
第三章 エルサレムという場所
第一節 ウルバヌス２世にとってのエルサレム
ウルバヌス２世にとってエルサレムが重要であったことを明らかにした。
第二節 参加者にとってのエルサレム
十字軍参加者にとってもエルサレムという地が重みのある場所であることを確認した。一方で、同様の出来事でも、記録を残した人物の身分によって、その様子の印象が異なる点について注意が必要であることを指摘した。
おわりに結論と今後の課題についてまとめた。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科 4 年 歴史文化学主専攻プログラム

戦後日本のウーマン・リブと田中美津
本稿は「田中美津あっての「あのリブ」」という理解の再考を目的とし、1960 年代末から
70 年代にかけて展開した「ウーマン・リブ」と称される日本の女性解放運動において、代表的な論客の一人である田中美津が、リブとどのように関わっていたのかということを具体的に明らかにすることを課題として設定した。
まず第一章では、本論の前提となるリブ運動の概況と田中美津の経歴を、先行研究や田中の主著に依拠して確認した。リブ運動の概況については、戦後日本の女性を取り巻く社会状
況に加え、1960 年代後半から 70 年代にかけて台頭した社会運動の展開をおさえておくことが、本論を理解する上で重要となる。また、田中美津の経歴については、田中がリブ活動を行っていく経緯と動機を中心に記述した。
次に第二章では、リブ運動が行われる中で、田中美津の思想は、他のリブグループや社会で起きている出来事の影響を受けながら、相互作用的に形成されていったであろうという観点に立ち、1970～75 年のリブ活動期の田中の言説を時間軸に即して改めて検討した。その結果、従来の研究では『いのちの女たちへ』(田畑書店、1972 年)を主として、「とり乱し」
論やラディカルさによって特徴付けられてきた田中の思想に対して、「性」を中心とした議論が如何に展開されたのかという点に新たな特質を見出し、社会的次元での「性」の話から個のレベルへとフェーズが変化していくことを指摘した。
最後に第三章では、田中美津と関わりのあった 2 つのリブグループの言説から、その特質を抽出し、前章で検討した田中の思想との関係を分析した。その結果、「メトロパリチェン」というリブグループにおいては、新しい女性解放運動を模索するその動機と目的、そして原始や古代にエロスの存在を求める点は田中と同様であるが、その方法と外部からの認識を気にかける点は田中と対照的であった。また、「思想集団エス・イー・エックス」というリブグループは、それまで男によって意味付けられてきた性の問題を明るみにするため、あえて過激で性的な言葉を多用し、その矛先は、もとは男性を含めていたが、だんだんと女
性のみに標的が絞られるようになっていく。このような意図的な性的言説の多用は田中においても認められるが、田中にとっての「性」は、単なる記号的な言葉ではない、人間の存在という深い部分に関わるものとして位置付いていた。
以上の内容から総論として、田中美津と日本のリブ運動の関係性についての考察結果を次のように結論付けた。田中にとっての「性」は、自己の存在証明に関わる問題としてあり、一貫して「性の解放(＝人間の解放)」を唱えていた。しかし、リブ活動の前期は、「性」の問題として「男女の性差」の問題を中心に議論を展開し、この点は他のリブグループと同様であり、日本のリブ運動の基盤を作る役割を果たしたと考えられる。他方で、リブ活動の後期は、「性」の問題として「エロス」の問題を中心に議論を展開し、思想を先鋭化させていく。
この点は、他のリブグループに影響を与えた面もあるが、田中の独自性が強い部分であったと考えられる。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学プログラム

東日本大震災津波被災地としての名取市閖上地区におけるツーリズム―「観光のまなざし」に着目して－東北地方沿岸部を中心に大きな被害を出した東日本大震災から10年以上が経ち、津波被災地はゲストを受け入れる準備が整いつつある。津波被災地の復興とともに、それらを対象とする観光も形を変えながら発展してきた。本研究では、「観光のまなざし」論を根底とする先行研究を踏まえ、調査地である宮城県名取市閖上地区における観光のまなざしの変容を追い、津波被災地における観光の現状を明らかにすることを目的とする。
東日本大震災以前の閖上地区において、観光産業は現在ほど活発に行われていなかった。
訪れるゲストのほとんどは名取市や仙台市からの来訪者であり、遠方からの入域が期待できる集客力があったとは言い難い。
東日本大震災による津波は、閖上地区に未曽有の被害を出した。旧市街地の建築物はほとんどが損害を受け、流出した家屋も多い。地区人口の12.5％が命を落とし、人的被害は壊滅的とも言える。一方で、東日本大震災が閖上地区における観光の転換点であったことは事実である。被災直後は、ボランティアツアーやダークツーリズムの段階であり、語り部の活動が活発であった。復興に向けた土地区画整理事業が本格化し、被災の爪痕が姿を消した時期には、ホストによってフードツーリズムやサイクルツーリズムなど多方面における観光のまなざしの構築が試みられた。2020年以降は、新たな観光施設が続々と開業し、閖上地区を訪れるゲストの観光のまなざしも多岐にわたるようになった。現在は、閖上地区の「レジリエンス」にまなざしを向けた観光が試みられている。
調査を通じて見えてきたのは、閖上地区全体に感じられる「前を向く姿勢」である。閖上
地区の津波被害は壊滅的であった。この破壊は、閖上地区にとって痛恨の極みであったが、他方で、過去のしきたりやしがらみを取り払った側面があることも事実である。復興のプロ
セスは簡単ではなく、住民同士で衝突が生じた場面も多々あった。しかし、着実に対話を重ね、時間をかけて復興のビジョンを共有し、まちの再建を目指した。
閖上地区の観光を語るにおいて、東日本大震災は切っても切れない要素であるが、観光のまなざしが東日本大震災ありきであるとは限らない。東日本大震災後にホストによって構築が試みられた観光のまなざしは、多方面にわたり、実際に様々なまなざしをもったゲストが閖上地区を訪れている。閖上地区における観光のまなざしは、東日本大震災から10年以上を経て、必ずしも「被災地」としてのまなざしに囚われないものへと変化しつつある。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム「女教師問題」とジェンダーについて―1970年代を中心に―
本稿の目的は、先行研究において女性教師の歴史として語られることの多かった「女教師問題」を、男性教師や保護者の立場も含めて検討し、その関係や問題を明らかにすることである。
第一章第一節では女性教師の能力が認められず、正当な評価を受けるために行動してもPTA の反発が大きく上手くいかなかった事例を確認した。女性教師の能力を示すために計画された、女性教師ばかりの学校は簡単に実現するものではなかったが、その計画が立てられたこと自体から、教育関係者は女性教師のことを教育者として評価、信頼していたことが窺える。第二節では教育雑誌に載せられた調査結果を基に教師像を考察した。生活や労働の形態が変化する中で、教師もサラリーマンのような働き方、決まった時間内で働く姿が見られるようになった。人の成長に不可欠な教育という要素を担っている教職の特殊性から、教職は他の職業と分けて考えられ、サラリーマン的な働き方は非難された。第三節では教職内でのジェンダーについて記述した。以前と比べて性別による教師同士の対立は小さくなり、女性教師の問題を個人の問題から全体の問題、制度の問題と捉えるようになっていた。「女教師問題」は教師問題であり、男性教師も当事者意識を持って解決すべ
き問題と認識されるようになった。「女教師問題」を始めとする教師批判に対応する中で、同じ教師としてのまとまりが出来たと考える。
第二章第一節、第二節では教師と外部の関係を考察した。「教育ママ」や「ママゴン」という呼び名から、母親が子どもの教育に熱を入れていたこと、教師や子どもから見て厄介な存在であったことが分かり、教師は保護者の対応に苦難していたと考えられる。また、学校の内情を過剰な表現で報道するメディアへの対応も求められ、教師は教育だけに専念できる状況ではなかった。教師は問題になるのを防ぐため、メディアの取材を避けるようになり、その閉鎖的な姿は教師への不信感を大きくさせた。第三節では外部のジェン
ダー観を検討した。教師を馬券のように捉え、男性教師を「あたり」、女性教師を「はずれ」と見なしていたことが分かった。社会一般の常識として仕事は男性、家庭は女性という認識があり、教師という仕事は男性教師に任せておけば安心で、女性教師は不安、役不足であるという考えが根強かった。性別役割分業は男性上位を意識させたと考える。
以上、「女教師問題」が教師全体の問題となったことや、教職内部と外部ではジェンダ
ー意識に違いがあったことを記述した。本論文を通じて、「女教師問題」は社会的に形成されたジェンダー観が関わる問題であり、1970年代の「女教師問題」については外部のジェンダー意識が原因となっていたことを掲示できたのではないかと考える。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

論文名「16～18世紀インドにおける土地制度についての研究 ～地税収入を中心に～」インド諸勢力にとって一番の財源は地税であり、土地を適性の管理、運営することは統治上非常に重要であった。この時期の土地制度については佐藤他（1998）1や小名（2008）2な
どで詳しく説明されている。しかし、実際の土地収入を検証している研究は少ない。よって私の論文では16世紀から18世紀にかけての土地制度の違いを、一次史料から実際の地税金額を算出しそれらを検証した。
主にアクバル帝の時代に宰相が執筆した“The Ain-I-Akbari”3、イギリス政府が公式に発表した統計史料4を用いて、ムガル帝国時代とイギリス時代の、総地税収入、面積当たりの収入を検証し、それらに物価水準の差異を反映させて比較した。
ムガル帝国の税収について、1595年時点の総地税収入は117,249,098ルピーであった。
1Bigha（約2000平方メートル）当たりの地税収入は34.74Dam であった。一方イギリスの時 代 の 地 税 収 入 に つ い て は 、 18 世 紀 後 半 か ら 19 世 紀 前 半 に か け て の 総 地 税 収 入 は150,000,000～200,000,000ルピー程度であり、1Bigha 当たりの地税収入は16～35Dam 程度であった。
物価水準は1595年から18世紀にかけて約5倍になっており、通貨価値については物価水準の反対の5分の1になっている。したがって、イギリスとムガル帝国の地税収入を比較すると、実質的価値はイギリスの方が大幅に低いということが分かった。
この差異の主な原因は税率の違いであると考えられる。ムガル帝国では生産量の約3分の1が地税として徴収されていたが、イギリスでは税率が生産量の6～8％（1875年の総生産慮
の推計が3,484,311,450ルピー、同じ年の地税収入は222,114,530ルピー、税率は6,3％）であった。
このようなムガル帝国とイギリスの税率の違いが、地税の実質的価値の差異を生み出したが、なぜ税率の差異が生まれたのかははっきりとは分かっておらず、さらに検証する必要があると考えた。

1 佐藤正哲、中里成章、水島司、『ムガル帝国から英領インドへ』、中央公論社、1998。
2 小名康之、『ムガル帝国時代のインド社会』、山川出版社、2008。
3 Abūal-Faz̤l ibn Mubārak,ed Blochmann,H. The Ain-I-AkbariVol1,Calcutta:The Asiatic Society ofBengal,1878.
4 Government of Inda. British India Agricultural Statistics,1884-1885,Calcutta.

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新潟大学人文学部人文学科

今町遊女と新潟町遊女の検討と比較
本稿では、新潟町の遊女についての再整理と、遊女の花代について、そして今までまだ検討がなされていない遊女の取り締まりや遊女屋仲間について明らかにすることが目的である。今町の遊女については、近世今町の遊女について基礎的な考察をし、新潟町と同様に花代や遊女の取り締まり、遊女屋仲間についての検討も行う。これに加えて２つの花街を比較し、共通点や相違点についての検討も行う。
本論の第１項では新潟の花街と今町の花街の成り立ちについて整理し、両花街の成立時期についての考察を行った。
第２項では、両花街の変遷を検討、比較した。新潟町と今町の両花街の変遷を比較すると、新潟町は最も栄えていた花街は変化していき、売春が行われていた地域もどんどん拡散していったが、今町では今町内で多少の変化はみられるものの、遊女屋は中嶋町もしくはその近辺に定着し、その他の浮身屋や宿屋はこの地域の他の川端町や新川端町に定着した。最も栄えていた花街は近世を通して中嶋町であった。
第３項では、各花街の遊女の存在形態について整理と比較を行った。両花街とも遊女と浮身の区別があり、遊女の方が格上であるという点では共通している。異なる点としては、今町は、史料が確認できる宝暦期から慶応期まで、奉行所側も遊女屋など側も遊女屋・揚屋・浮身屋、遊女・浮身などという呼び方を使用しており、新潟町のように売春する女の呼び方や女を抱える店の呼び方の変化は見られない。
第４項では両花街の遊女の取り締まりについての検討を行った。両花街とも営業区域が制限されていたが、立入禁止区域への遊女の立ち入りが絶えなかったという点では共通している。取り締まりの厳しさという点では異なる。新潟町の遊女の取り締まりが年々厳しさを増していくのに対して、今町の遊女は天保の改革の影響を受け厳しい取り締まりが行われたような形跡はない。これは今町が新潟町よりも規模や売春を行う者の人数の面では小さかったことや、高田への寺参詣が早くに禁じられていたことから、売春の拡散が悪化せず、
華美な服を着て風儀を乱す存在として認識されなかったことに起因すると思われる。
第５項では、両花街の花代や仲間に関する検討を行った。両花街では同時期に花代の値上げが行われていた。遊女屋仲間などの商売仲間も各花街に存在し、度々仲間間でのトラブルが起こっていた。
課題としては、新潟町の花街については豊富な史料をすべて分析しきれなかったことがあげられる。今町の花街については、基礎的な考察に留まってしまったため、新潟町の花街の実態と比較するにはまだ明らかにできていない部分が多く残ってしまったことである。

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新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

第3共和政期フランスの政教関係―1905年政教分離法を中心に―
フランスはカトリックの長女と呼ばれる国でありながら、政教分離（ライシテ）を推し進めてきた国である。とりわけ1905年に公布・制定された「諸教会と国家の分離に関する法律」いわゆる政教分離法はフランスの政教関係を追っていく上でかかせないファクターである。しかし政教分離法は何の脈絡もなく、宗教に対し別離を告げたわけではなくフランスの中世から続く反教権主義の流れを汲むものである。
そこで本論文では中世から政教分離法が制定された第3共和政期までの政教関係を概観
し、先行研究において不足気味なフランスの教育改革にも触れながらフランスにとって政教分離法はどういうものか明らかにしていく。
1章では中世期、革命期、ナポレオン1世期に分けて、フランスの政教関係を整理した。
特にナポレオン1世期では教皇庁とコンコルダを結び、以後約100年政教関係を規定し続ける。
2章では第3共和政期のジュール・フェリー（仏名 Jules Ferry,1832～1893）の教育改革における政教分離の機運の高まりについて述べた。フェリーの教育改革では初等教育の義
務化・世俗化が定められた。これにより聖職者の公教育への参加が厳しく制限されたことを説明した。
3章では急進的共和主義者の権力拡大とそれによる政教分離の議論の活発化について説明した。ドレフュス事件以降、穏健共和主義者から政権の中核は急進的共和主義者へ移行していった。それに伴い、結社法など宗教勢力による厳しい姿勢がとられることとなった。
4章では、政教分離法の具体的な内容の説明と法に込められたフランス政府の意図を考察した。政教分離法の主な内容は宗教予算の廃止、礼拝の監督、政治集会の禁止、財産の没収・分配、収入・準備金の厳しい制限などが挙げられる。フランス政府は国家予算から宗教予算を廃した一方で、公共施設での宗教の自由な行使を行うための予算は例外的に認めている。これはフランス政府は宗教はあくまで私的なものとして扱い、宗教の行使自体を制限・禁止にしようとしたわけではないという意図があると考察した。
結論としてフランスにおける、宗教と政治の関係はフランス革命以降それまでと大きく変わった。ナポレオン1世によるコンコルダで一旦の平穏が訪れたが、フランスがフランス革命以降目指した共和国の理念とは折り合いがつかなかった。全てにおいて、国家の中立性を担保するためフランスにとって政教分離は必要な選択肢であったと結論付けた。

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新潟大学人文学部人文学科

論文名

社会文化学主専攻プログラム

子育て支援現場を対象とした近代的母親規範の検討——「支援する側―される側」の双方に注目して——オルナ・ドーナト著『母親になって後悔してる』（2022、原題『Regretting
Motherhood』）を読んだことをきっかけに母親の役割に興味を抱いた。『母親になって後悔してる』で対象としているのは「母親になったことを後悔する」イスラエルの女性だ。一方、日本では少子化が問題視されて久しく、家族のあり方も揺らぎつつある。そこで、現在の母親役割が登場したとされる近代における母親規範、すなわち近代的母親規範に注目し現代日本における母親の役割を再考したい。
先行研究では、母親のみならず子育て支援者や保育者も近代的母親規範をめぐり困難を感じていることが示唆されている。しかし、同一の場を対象に母親と子育て支援者・保育者の両方にアプローチしている研究は少ない。以上を踏まえ、本研究ではこれまで扱われることが少なかった特徴を含む場を対象に、同一施設内における職員と母親へのインタビューを実施し、双方が近代的母親規範をどう捉えているのかを検討する。
対象としたのは新潟県内のとある子育て支援現場だ。今回は職員を「支援する側」、利用者を「支援される側」とし近代的母親規範に関するインタビューを行った。両者の共通点、規範に対する評価の比較、特有だったことを考察した結果、以下の3つのことが明らかになった。第一に、子育て支援の対象者に平等に接すること、そして母親と保育者の役
割を分けることなく常に一貫した自己として規範を捉えることにより、「支援する側」が近代的母親規範に関して抱く葛藤を軽減できる可能性があることだ。第二に、「支援される側」は母親が自身の子どもと遊ぶ場を他の母親と共有することで、多様な育児観を受け入れられる可能性があることだ。そして第三に、待機児童数の変化が近代的母親規範の捉え方に影響を及ぼす可能性があることだ。結論として、「今回の調査対象者は近代的母親規範を支持しているわけではなく、その背景として施設の利用者の存在から母親の多様な育児観と職員の平等観が生じていることが推測される」が導き出された。

今日のアニメ映画のヒット要因分析―映画『THE FIRST SLAM DUNK』の事例を中心に2022年12月に公開された映画『THE FIRST SLAM DUNK』は、公開前、従来のスラ
ムダンクファンの間で炎上したものの、結果的に150億円以上もの興行成績を記録した。
炎上というネガティブ要素を抱えた本作が、どのようにしてスラムダンクファンに受け入れられ、どのような要素が大ヒットの要因となったのか、これらを明らかにすることを本稿の目的とした。
第一章では、本作の炎上経緯をまとめた。本作の主な炎上要因は、①3DCG 化 ②声優
変更 ③スタッフの不適切な発言 の三つに大別できる。いずれも炎上に加担していたのは、従来のスラムダンクファンであり、ファンの期待と制作側の意図のすれ違いが、本作の炎上を引き起こしたと考察した。
第二章では、本作の評価点について分析を行った。主な評価点として、①原作理解度を深められる追加シナリオ ②山王工業戦の映像化 ③リアルなバスケやキャラクターの描
写 の三点が挙げられる。従来のファンも満足できるクオリティとなっていたことが、本作が炎上を乗り越えることが出来た要因と言える。
第三章では、本作独自の要素が興行収入増加の要因となったかについて検討した。代表的な要素として、①原作・原作者との関連 ②独特な宣伝手法 ③公開時期 が挙げられる。
①に関して、本作は漫画原作者が映画監督を担うという珍しいケースであり、制作側もこの点をセールスポイントとしてアピールしていた。②に関して、本作は「情報を最小限にとどめた広報」を行っていたが、これが功を奏した理由として、SNS での口コミが上手く機能した事が考えられる。年々利用者が増加している SNS の商業的特性を理解し、スラムダンクの未だ衰えぬ作品人気も相まった事で成功したものと言える。③に関しては、本作の公開時期は、鬼滅の刃やワンピースなど、興行収入100億円越えのアニメ
映画作品が連発するという異常な時期と重なっている。そのため、こうしたアニメ映画
界隈の盛り上がりの影響を受けたことで、他作品同様の大ヒットを記録する事が出来たと考察した。
本作のヒットは日本映画史においても特異な事例であり、他作品のヒット事例と比較する事は難しい。そのため、今後似たケースの作品が出現するのかに着目しつつ、現在のアニメ映画活況の動向を注視していかなければならない。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

つながりの視点から見るオリエンテーリングを通した地域活性化～愛知県北設楽郡設楽町を事例として～
近年、都市への人口集中や少子高齢化などの理由から地方での町おこしや地域活性化の必要性が認識され、各地でスポーツを通した地域活性化が行われている。調査地の設楽町
もその例外ではない。設楽町は約９割を山林が占めている自然豊かな町である一方、地元への新規就業はごく僅かで、少子高齢化が進んでいる。そんな設楽町は北欧発祥のナビゲーションスポーツであるオリエンテーリングでスポーツを通した地域活性化に取り組んでいる。本稿では、つながりの視点からオリエンテーリングが設楽町にどのように影響を与えているのか調査を行う。
松村和則（1993）は、スポーツ・イベントの一過性を指摘し、毎年開催で継続的な地域活性化が可能だと述べた。堀繁ら（2007）は生活の場の一部としてスポーツの場があるよ
うにすることがスポーツのまちづくりであると主張した。本稿で述べるオリエンテーリン
グは森林で行うスポーツであるのにも関わらず、なぜまちづくりの手段となり得るのかを明らかにする。
調査地は愛知県北設楽郡設楽町とした。地域おこし協力隊やイベント運営者や参加者など5名にインタビューを、設楽町役場職員9名にアンケート調査を行った。
調査結果から、設楽町でオリエンテーリング・イベントが継続的に開催され始めたのは2020年からだと分かった。それから毎年継続的にイベントを開催することで、町の認知度
や町内における競技の認知度、関係人口を増加させる効果があった。一方で、住民の実感として目覚ましい変化は感じないという課題や定住人口の増加が少ないという課題もみられた。
スポーツが生活空間と離れてしまうことで生じる参加のしづらさのハードルを広報や競技の周知をすることで、設楽町ではオリエンテーリングによるまちづくりが可能となっていた。一方で、生涯スポーツのオリエンテーリングへ高齢者の参加が少ないという課題がみられた。参加者以外にも、運営者や観戦者などの他の関わり方もできるため、新しいつながり方を提示することが必要である。

卒業論⽂概要
新潟⼤学⼈⽂学部⼈⽂学科社会⽂化学主専攻プログラム

エジプトにおけるムスリムとコプトの関係の変遷−マムルーク朝期と現代を中⼼に−

第 1 章で先⾏研究と問題提起を⾏った。先⾏研究では現代のエジプトにおけるコプト研
究の不⾜が指摘され、また、マムルーク朝期がズィンミーにとって⼤きな転換点であったことが⾔及されていた。それらを踏まえて、マムルーク朝期のズィンミーと現代のコプトの⽐較を通して、コプトとムスリムの関係の変遷について明らかにすることを本卒業論⽂の⽬的とした。
第 2 章ではコーラン、マーワルディーの『統治の諸規則』、『ウマルの誓約』、1301 年に発布された布告の 4 つの史料の分析を⾏った。特に、コプトやその他の異教徒について⾔及している部分を抜粋してイスラーム社会の中でコプトがどのように扱われてきたのか考察を⾏った。キリスト教徒は、啓典の⺠の⼀員としてムスリムに存在を容認されていた⼀⽅で、史料の中で繰り返し、ムスリムがズィンミーよりも上の⽴場であることが強調されていた。
第 3 章では、エジプト・アラブ共和国憲法の内 2012 年・2014 年の 2 つと、報告書
CCPR【International Covenant on Civil and Political Right】(CCPR とは、国連の規約⼈権委員会によって出された⽂書である。本卒業論⽂では、批准することによって義務付けられる、エジプト政府が⾃国の取り組み状況について評価した報告書を使⽤した。)エジプ
トの新聞社２社の記事を⼀部使⽤して史料分析を⾏った。すべての史料を通してコプトや異教徒について触れられている部分のみを抜粋して分析と考察を⾏った。憲法や報告書内
では信教の⾃由が達成され、ムスリムとコプトの共⽣が進んでいるとされていた。⼀⽅で、新聞の記事ではコプトを標的とした事件が多発していることやそれらが増加の傾向にあることが報道されていることを確認した。
第 4 章では第 2 章と第 3 章の考察を⾏った。まず、第 2 章の主にマムルーク朝時代やそれ以前の史料から考察を⾏った。イスラーム社会の中でズィンミーが⽣活をすることができていたことは事実であるが、ムスリム優位の社会であったと結論づけた。続いて、第 3章の現代の資料をもとに考察を⾏った。エジプト政府の発信する資料の中では⾮ムスリムの⽴場は保障されているが、いまだに宗教を原因とする対⽴が⾒られると結論づけた。全体を通してムスリムとコプトの関係の変遷について考察を⾏った。コーランや法令など定期的に⽬にする⽂書の中で繰り返しムスリムの優位性が強調されることによって、ムスリ
ムの中に無意識的に⾮ムスリムへの優越性が形成されていったと考察した。現代では、信教の⾃由やその他の法律で⾮ムスリムの⽴場も保障されつつあるが、権利が完全に保障されているとは断⾔できないと結論づけた。
最後に、近年増加しているコプトを標的とした事件の新聞記事を取り上げ、よりコプトの声を反映した史料を使⽤した研究の可能性を挙げた。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

文政一一（一八二八）年三条地震の予兆現象に関する考察【概要】
文政一一（一八二八）年三条地震（以下、「三条地震」とする）で観測された予兆現象
について取り上げた先行研究は数があまり多くはない。そこで、本論文では、各自治体史
上の三条地震で観測された予兆現象に関する記述に焦点を当て、そうした記述がどのような史料に基づくものであるのかを確認していき、そうした予兆現象が観測された地域がどのような地域に属するのかを考察することを目的とした。
第１章では、まずは三条地震の発生日時・規模・被害状況等の概要やこの地震に関する先行研究について確認した。
第２章からは、三条地震の予兆現象に関する考察をした。この考察の中では、『長岡市史』、「小泉蒼軒文庫」所収の『微震毖録』、『三条市史』などといった自治体史等に書かれた三条地震の予兆現象に関する記述を本論文独自の分類法に従い分類した。
第３章では、三条地震で予兆現象が観測された地域間における共通点と相違点の考察を行うこととした。この考察で対象とした地域は三条とその周辺地域を中心として、これらの地域間における共通点と相違点を史料から見つけ出していくことを目的とした。この章でも「小泉蒼軒文庫」所収の史料を活用し、また『復刻 日本地震史料』等の史料も活用した。共通点としては、地震の発生前には「東南」の方角から地震の前兆とも思われる現象が共通して見られたことが挙げられる。「東南」の方角から予兆現象が観測されていたことについては、震源域を栄町（現三条市）付近とする従来の説から、近年の矢田・卜部両氏の研究で明らかにされた現在の見附市や長岡市及びその周辺地域（従来の説よりも南方に位置）を震源域とする説への研究の移り変わりとほぼ合致しているということで結論付けた。相違点としては、地震発生前日の夜暮六ツ時（午後五時すぎ）に「星」と記録される現象が観測されていた地域と観測されなかった地域が存在したことが確認できた。
第４章では三条地震から離れて弘化四（一八四七）年善光寺地震における予兆現象を取り上げることにした。この章では『新収日本地震史料』所収の史料を活用して予兆現象について確認したところ、地震が発生する前には明らかに季節とは合致しない温暖な気候であったということが分かった。このような気候は三条地震においても観測されているが、地震学等の領域の知識も必要となってくると思われるため、巨大地震とそうした気候の因
果関係を断言することはできなかった。
本論文の中では史料からうかがい知れる予兆現象を中心に理解していくことが多かった。予兆現象について理解していくことにどうしても必要となっていく地震学等の理系の分野からのアプローチができなかったという点が課題となった。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム《最後の審判》図像における死後世界表現 －ジョットとミケランジェロ－
はじめに、システィーナ礼拝堂の《最後の審判》を例に挙げ、ジョットとミケランジェロの《最後の審判》を分析、比較することを示した。この二人の芸術家はルネサンス時代に活躍し、ともにヴァザーリの『ルネサンス画人伝』に記述があること、また、どちらの作品も制作環境が似ていると考え、彼らを取り上げることにした。
第1章では、聖書における最後の審判についての記述を確認し、最後の審判とは終末のときにイエス・キリストが再臨して、天国に上る者と地獄に堕ちる者とを振り分ける神による審判であることを示した。《最後の審判》図像の死後世界表現についての先行研究の動向を明らかにし、作品の分析を通して、芸術家たちによる死後世界表現の差異や差異が生じる背景、時代による表現の変化を考察することが目的であると問題提起を行った。
第2章では、ジョットの人物像と彼の《最後の審判》について考察、分析した。第1節
で、ヴァザーリの『ルネサンス画人伝』の記述をもとに、ジョットがビザンティン美術とは異なる自然を手本とした写実的な表現を行い、神や聖なる存在を人間らしく表現する画期的な試みに取り組んだことを明らかにした。第2節では、左右対称の構図や規則的に描かれた人物たちにより、厳格さが感じられることや、配置によって力関係や序列が表現されていると述べた。
第3章では、ミケランジェロの人物像と彼の《最後の審判》について考察、分析した。
第1節で、ヴァザーリの『ルネサンス画人伝』の記述をもとに、ミケランジェロが複数の分野で秀でた才能を発揮し、絵画の分野に彫刻で用いる考え方や技術を取り入れていたこと、また、優れたデッサン力だけでなく師に対しても物怖じしない性格だったことを明らかにした。第2節では、ミケランジェロの《最後の審判》図像が、ジョットの図像と同様に左右対称の構図であることや配置によって序列が表現されていることを明らかにし、また聖母マリアが目を引く存在として描かれていることを分析した。
第4章では、ジョットとミケランジェロの《最後の審判》を比較し、共通点や差異を考察した。共通点が多く見られる理由として、ミケランジェロがジョットの影響を受けた可能性があることや両者ともダンテの影響を受けていることを主張した。差異については、
ミケランジェロの方が聖書の世界を人間の世界と近づける工夫を行っていると指摘した。
また、どちらの作品にも煉獄的な表現がみられることを明らかにした。
おわりに、本稿の簡単なまとめを行った。また、煉獄的な表現については、煉獄という概念の曖昧さが、絵画においてもさまざまな解釈ができることにつながっている可能性を指摘した。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学プログラム

若者タイパ意識言説に関する考察——ネット記事の分析による言説内容の分析と考察——「タイパ（タイムパフォーマンス，時間対効果）」は、かけた時間に対して得られる成果や満足度を重視する考え方で、近年話題となっている。特に若者がタイパを意識した行動をとる傾向があり、「若者タイパ意識」とでも呼ぶべき言説がネット上の記事で多く見られる。
このような若者に対する社会からの言説は、現在より前の世代においても流布されていたこともあるが、その多くは、正しく若者全体の在り方を捉えた一般性を含むものではない。
なぜ「タイパを意識した若者」像が生まれているのか、そして他の世代とは異なる行動をす
る理由について疑問を持った。
若者言説に関する先行研究では、雑誌やテレビといった従来のマスメディアによる言説についての検討を確認した。その結果、若者に関する言説の先行研究においては、若者に関する言説の多くが当時の社会的背景や情報を発信するマスメディアによる用語の転用、そして報道とその内容を情報の受け手である人々が受容することによって言説が定説化していくことが分かった。そこで若者言説の一つとして「若者と呼ばれる人々がタイパを意識している」という言説（以下、若者タイパ言説）を捉えるため、その定義や事例、理由について Web 記事の内容を参考に整理し、検討と考察を行った。
調査の結果、若者タイパ意識言説の中で用いられることの多かった、「若者」、「Z 世代」といった言葉は、主に20代、特に学生を想定していること、タイパを行う事例は主に映像コンテンツによるものが多いこと、その理由にはデジタルツールの発展や普及、SNS の影響により、若者の意識や行動に従来の世代と異なる点があることを理由としていることが分かった。理由についての検討の結果、確かに20代とそれより上の世代には他者への意識において違いがあり、それが映像コンテンツの視聴に影響を与え、その内容が「若者」、「Z世代」といった言葉で簡単に説明される中で、言説の内容が大きくなった可能性があるのではないかと考察する。しかしながら、本稿では Web 記事という情報の発信者側へのアプローチのみにとどまり、言説の受け手側、すなわち「若者」や「Z 世代」への調査を行うことができなかった。現在のインターネットや SNS の特徴である、個人が発信者にも受信者にもなる「双方向性」は言説にも影響を与えることが予想されることから、「若者」や「Z 世代」への調査は必要であると考える。また、「若者タイパ意識言説」と現在の若者の実態がどれほど一致しているのかについても明らかにできなかったことを踏まえ、今後の課題として、「若者」や「Z 世代」、さらには他の世代も対象にした量的・質的調査が必要であると考える。

卒業論文概要
新潟大学人文学部人文学科

社会文化学主専攻プログラム

論文名：インクルーシブ保育がつむぐ関係性―カミヤト凸凹保育園を事例に—
１， 問題意識現在、保育の現場で働く職員の課題として、早期離職がある。日本総研の調査によると、保育士・幼稚園教諭における転職・離職理由は、結婚、妊娠・出産等が最も多く32.9％であるが、次いで「職場の人間関係」が23.8％であった(日本総研 2022)。保育に携わる職員の早期離職や人間関係の問題について、インクルージョンの取り組みが参考にできる。インクルージョンとは「包括」「包含」を意味する言葉で、特に取り組みの盛んな教育の分野では、子どもたちが障害の有無に関わらず共に学ぶことを指している(文部科学省中央教育審議会初等教育分科会 2012)。これを保育の分野に導入したインクルーシブ保育に焦点を当てることで、職員の働き方について新たなアプローチができるのではないだろうか。
２， 先行研究の検討と論文の課題

後藤実によると、日本の社会学では、インクルージョンは社会政策学的な関心から活発に研究がなされている(後藤 2012)。高尾淳子は、インクルーシブ保育には「組織の目標の見える化」「職層を超えたコミュニケーションの活性化」等の要素が必要であるとしている(高尾 2017)。垂見直樹によると、統合保育やインクルーシブ保育の経験が、保育者にとっての保育の楽しさや保育観・発達観へのポジティブな影響につながると指摘している(垂見2019)。このようにインクルーシブ保育の実践には、園における園の組織や環境の整備が必要であるものの、一部の研究では保育者に良い影響をもたらすものとしての考察がある。しかし管見の限り、社会学の分野におけるインクルーシブ保育の研究はみられない。そこで本稿では、社会学からインクルージョンによる保育の場の再考を試みたい。

３， 対象と方法

カミヤト凸凹保育園の職員4名に対し、2回ずつ半構造化インタビューを実施した。
４， 結論

調査結果から、凸凹保育園におけるインクルーシブ保育では、大人と子どもの主体性どちらも大切にしていることが明らかになった。これまでインクルーシブ保育は、障害の有無で区別しない保育であるとされてきたが、本稿における研究では、さらに保育に関わる一人一人を尊重する保育であると結論付けられた。大人も子どももお互いが話し合い決定をしていく場がそれを可能としていた。子どもだけでなく、大人も包含の対象であったのだ。また
本調査からは、ケアの問題についても考え直すことができる。本稿で見られたインクルーシ
ブ保育において、保育者はケアを提供するだけでなく、ケアを受けてもいた。保育者が子どもを一方的にケアするのではなく、両者が平等に、共に保育の実践を行っているのであった。

卒業論⽂概要
新潟⼤学⼈⽂学部⼈⽂学科

社会⽂化学主専攻プログラム

布川準⼀郎の⼼耕学園における教育実践―教育理論に着⽬して―本稿は、新潟県三島郡⻄越村（現出雲崎町）に位置する昭和 7(1932)年創設の⼼耕学園において学校⻑を務めた布川準⼀郎(1899-1940)の、教育思想の受容と具体的な教育実践の経過を検討した。そして昭和初期という教育も体制側に迎合していく時代になぜ⼼耕学園では特殊な教育ができたのか、という問いに対し教育実践の変容と地域社会との繋がりに注⽬し考察することを⽬的とする。
第⼀章では、布川執筆および学園発⾏の⼀次史料を整理した。学園創設後に発刊された『⼩学校 補習学校 学習と教育の新研究』(以下、『新研究』)と学園創設から 5 年間の教育実践の成果を記述した『⼼耕教育』の関連性と相違に注⽬し、「合科学習」「塾教育」「適性指導」と呼ばれる学園における代表的な教育の形成とその実践の経過を第⼆章以降で辿ることとした。
第⼆章では、「合科学習」「塾教育」「適性指導」のそれぞれで布川が受容した教育理論を検討し、教育実践の経過を確認する。第⼀節の合科学習では、教育理
念はドイツのオットーの「合科教授」が源流と明⾔するも、オットーの「合科教授」の射程の狭さを補完するために他の教育論も取り⼊れたことが確認できた。
実践においては、『新研究』の頃から合科学習の対象学年を広げたことが明確な変化であり、これは⽊下⽵次の学習論の影響が⼤きいと考えられる。 第⼆節の塾
教育は、教育勅語や『国体の本義』で涵養された国体論を理論の源とし、江⼾時代の私塾の利点を抽出して実践されたことを明らかにした。第三節の適性指導では、布川はまず『新研究』の頃に適性指導の理念の前⾝となる「個性的⼩宇宙」
において物質万能主義的な職業観に疑問を投げかけた。そして『⼼耕教育』では効果の出た具体的実践を説明している。特に兎の畜産・加⼯において地域経済にも影響を与えていたことが確認できた。
第三章では、新潟県主催の⻘年ラジオ講座にて布川が発表した論から、布川の晩年の国体思想を検討した。
『新研究』の頃から布川は精神主義的な思想を持っていたが、ラジオ放送の昭和 15(1940) 年には、教育実践のゴールは⻘年が「上御⼀⼈の⼤御⼼に添え奉る⼈物」となることと位置付けている。教育理念だけでなく、実践の結果も国体の延⻑線にあると⽰唆していたことが明らかになった。
以上から、⼼耕学園は教育理論においては新教育の流れを汲んだ理論を受容す
るも、社会の側からすると地域経済を助けるような教育実践の成果が⾒られたた
めに、地域の⼈々に歓迎され、特殊な教育を発展させることができたと結論付ける。