ＵＭＳ

2024年 1月 （ № 453）

税理士法人

ユーマス会計株式会社

ユーマス経営

新 年 の ご 挨 拶

新年あけましておめでとうございます。
今年も顧客企業とともに発展し、事務所のぜんしん新しい歴史の創造に向かって漸進 します。
税理士法人ユーマス会計 代表社員

上田光隆

皆様方には健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

昨年はウクライナの問題が解決しないばかりか、イスラエルでの紛争が勃発し終息が見えず、伴う様々な影響に不安が広がり、平和が当たり前ではなく平和の重要性を改めて考えさせられる一年であったと思います。また極度の円安が長期間継続し我が国の国力の低下を思い知る年でもございました。

今年は「辰年」。辰年は景気が良くなると言われているそうです。
業界を問わず人出不足への対応が緊急な課題となる中、DX（デジタルトランスフォーメーション）など AI を活用する情報ばかりが氾濫しております。しかしながらいつの時代であっても私たち中小企業の継続には良き人材が不可欠です。是非、今まで以上に社員の皆様方が成長し、チャレンジできる会社、選ばれる会社になる為、私たち経営者は更なる努力を積み重ねていかなければならないのではないでしょうか。時代の流れに負けることなくチャンスを活かして頂き、皆様方が次の時代に向かって飛躍される一年となる事を祈念しております。
私どもユーマス会計も次の節目である創業 60 周年に向かってより一層皆様方に信頼され愛される事務所になります様、職員一同精進して参ります。引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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今

月の視点
評価通達 に よらなく て も平等原 則 に反し な相続対策と課税の公平

タワー マン ション 事件 では、 被相 続人 が事業承継 の 目的で取 得 したマン シ ョンの 相続税評価は、財産評価基本通達（評価通達）によるの で はなく、 総 則６項を 適 用した 鑑
定評価額に よるとして 追徴課税さ れました 。
相続人 は相 続税評 価額 をマン ショ ン取 得のための 借 入金と相 殺 し、相続 税 額をゼ ロと申告し ま したが、 銀 行に残さ れ た資料 等から一連 の 取引が租 税 負担の軽 減 を意図 したものであると認定されました。

いと判示しました。

租税法律主義との相克
評価通 達に よらず に課 税庁が 評価 する となると、 そ こには課 税 庁の恣意 性 が働き 、納税者に と っては自 分 の申告が 適 法か予 測できず、 い つ否認さ れ るかわか ら ない不 安定なものとなってしまいます。
総則６ 項を 適用す るの は、行 き過 ぎた 税負担の圧 縮 が行われ た ときとさ れ ますが 、その判断を 納税者に求 めるのは無 理があり 、課税庁が 財 産評価を 決 め、変更 す ること を自由にで き るのであ れ ば、申告 納 税制度 の相続対策に対する課税根幹が損なわれてしまいます。

相続対 策は 、生前 に財 産を組 替え 、移 転させるこ と により、 課 税価格を 少 なくし て相続時の 税 負担を圧 縮 させるも の ですが 、これらは 法 令に従う 限 り、本来 、 適法で あり、実際 、 申告には 路 線価等に 基 づく評 価が求められます。
一方で 、評 価通達 には 、総則 ６項 が別 に定められ て おり、通 達 による評 価 が著し く
不適当と 認 められる と きは、評 価 通達で はなく、国 税 庁長官の 指 示を受け て 評価す ると規定さ れ ています が 、その場 合 は納税 者の意に反 し て課税さ れ ることに な ります 。

租税公平主義を意識した相続対策
国税庁 はパ ブリッ クコ メント でマ ンシ ョンなど居 住 用の区分 所 有財産の 評 価につ いて、市場 価 格と相続 税 評価額と の 乖離を 埋める基準 を 公表しま し たが、相 続 対策に 対する判断 基 準を示し て いるわけ で はあり ません。課 税 庁には恣 意 的な課税 を させな いため、適 正 な課税ル ー ルを法律 で 定める ことを求め つ つ、納税 者 には今後 も 租税公 平主義を意 識 した相続 対 策が求め ら れそう です。

総則６項 の 「著しく 不 適当」が ど の程度 を恣意的な課税は許さな指すのか 明 確に規定 さ れていま せ んが、 最いけど、課税の公平も気高裁は実 質 的な租税 負 担の公平 に 反する 事になるところです。

情がある 場 合には、 合 理的な理 由 がある と認められるので、2ただし、4分の3未満でも従業員101人以上の企業 （2024年10月から51人以上 ）で働 く
人で週の 所 定労働時 間 が20時間以 上、勤 務
社会保険適用範囲の拡大で加入該当者増
企業や 一定 の団体 など で働く 人は 原則 社
会保険に 加 入します 。 パートや ア ルバイ ト等で勤務 の 時間や日 数 が少なく 加 入しな い場合もあ り ますが、 最 近は適用 範 囲が広 がり加入該当者は増えています。
社会保 険は 生活や 仕事 で起こ る様 々な リスクに備えるための制度です。病気やケガ、介護、失 業 、高齢に な った時の 生 活保障 等の事象が 起 こった時 に 給付を行 い 、生活 を支えます 。 健康保険 、 介護保険 、 厚生年 金保険、雇 用 保険、労 災 保険があ り ます。 一方雇用さ れ ていない 役 員はどの よ うな加 入条件なのかをみてみたいと思います。
社会保険加入の条件は
まず社会 保険の加入 の条件を確 認します 。
法人は基 本 的に社会 保 険に加入 す る必要 が期 間 が 2か 月 以 上 の 見 込 み 、 月 額 賃 金 8万 8千円以上で 学生以外の 人は対象と なります 。
会社役員の社保加入の判断は？
・役員報酬がない場合、加入義務はない
・役員報酬が払われていれば加入対象
ただし、非常勤の役員に加入義務はない
・定期的に出勤するなど、常勤の役員か・役員会等への参加、経営に参画している・仕事内容に見合った役員報酬
・他の会社との兼務はあるか等
また、 会 社役員は 基 本的に労 災 保険・ 雇用保険の 対 象外です が 労災保険 は 特別加 入制度があ り ます。ま た 、兼務役 員 などで 一部は労働 者 の業務を 行 っている と きは労 災保険や雇 用 保険も対 象 にされる 場 合があ ります。
「兼務役員雇用実態証明書」を所轄のハローワークに提出しておきましょう。

あります 。 会社を設 立 した時は 「 適用事 業所」とな り ます。た だ し、以下 の 時は適 用事業所にはなりません。
・従業員が 5 人未満の個人事業所、理美容業、飲食業など・農林漁業の個人事業所
続いて そこ に働く 人が 社会保 険の 加入 条

社内から役員に就任した場合と社外から就任した場合
では社会保険の手続きは異なります。

件を満た し ているか ど うかです 。 対象と なる人は会 社 の代表者 、 会社の役 員 （一定 の条件有）、正社員、パートやアルバイトで会社の 1 週間の所定労働時間の 4 分の 3 以上の労働時間、労働日数で働く人です。

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今月の法律情報 ①

弁護士

湯原伸一

ブラック企業と呼ばれないために会社が対処するべき事項（第 1 回）

【質問】
いわゆるブラック企業と世間一般から言われないために労務コンプライアンスの整備を図ろうと考えている。検討材料として、ブラック企業と呼ばれるきっかけとなった事例や対策等について教えてほしい。

【回答】
ブラック企業と呼ばれる企業の典型例は、酷いハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）が社内で横行しているというパターンです。ただ、これ以外の事例でもブラック企業とレッテルを貼られる場合があります。
以下では、その中でも、求人票記載の労働条件と実際の労働条件の齟齬、長時間労働と残業代未払い、退職妨害の 3 点について解説を行います。

【解説】
1.ブラック企業
ブラック企業という用語例それ自体は法律用語ではありません。したがって、どういった要件を充足すればブラック企業であるといった厳密な要件があるわけではなく、またブラック企業だから何らかの法律上の効果が生じるということでもありません。
もっとも、このブラック企業というレッテルを貼られると、社内で働く従業員の士気が落ちるなどして社内秩序の維持が難しくなる（離職者が増える、新たな人材が入社してこない、残った従業員もやる気をなくす等）、対外的には問題のある企業としてユーザが離れていく（利用実績のあるユーザが商品購入・サービス利用を控える、風評被害により新規ユーザも増えない等）、その結果として売上減少が生じ、企業の維持・継続が難しくなるといった事実上の悪影響も生じえます。
もともと、ブラック企業という言葉は、労務コンプライアンスに問題のある企業に対して向けられる言葉として世間一般に認知されています。したがって、企業としては、ブラック企業と呼ばれないよう、今まで以上に労務コンプライアンスに気を配る必要があります。

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以下では、執筆者が見聞したこれまでの実例を踏まえて、特にブラック企業と言われやすい労務上の問題点をピックアップし、必要な対処法について解説を行います。

2.求人票に記載する内容を確認する(1)固定（定額）残業代の記載は注意を要すること
過去話題になった事例として、求人票には「月給 25 万円」と書いてあるので基本給 25 万円と期待して申込んだところ、実際には「基本給 15 万円、固定残業代 10 万円」であったというものがありました。求職者からすれば騙し討ちにあったということで、一部では社会問題化しました。

このような状況を受け、ハローワークは、固定（定額）残業代が存在するのであれば、基本給とは分けて求人票に明記する運用方針を決め、これに反する求人票の受け付けは行わないという対策をとるようになりました。また、このハローワークの動きを踏まえ、民間の有料職業紹介会社においても同様の求人票記載を求めるようになっています。
間違ってほしくないのですが、いろいろ批判はあるものの、固定（定額）残業代制度を採用すること自体は現行法上問題ありません。したがって、ハローワークも固定（定額）残業代制度を否定しているわけではなく、同制度を採用するのであれば、内訳を適切に明記するよう求めているというだけにすぎません。
要は、基本給があたかも高給であるかのような見せ方（記載）をすることが問題であると理解すればよいかと思います。

なお、固定（定額）残業代制度を採用するということは、当然のことながら一定の残業が発生することを意味します。そして、固定（定額）残業代から、企業が想定した残業時間を逆算することが可能です。この逆算の結果、例えば月 40 時間を超える想定残業時間と算出された場合、今度は過重労働を強いる企業であるとして批判を受けるリスクがあります。
適切に固定（定額）残業代制度を採用するにしても、何時間分の残業時間に相当するのかも意
識しないことには、ブラック企業と言われかねないこと注意が必要です。
（つづく）

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今月の法律情報②

中小企業診断士

藤尾竜馬■補助金申請に必要となる G ビズ ID の取得
新年あけましておめでとうございます！本年も各種補助金の最新情報をできる限りお届けできればと思っておりますので、何卒よろしくお願いいたします！
さて、今回は補助金申請には欠かせない G ビズ ID の取得について解説させていただきます。
補助金を含めた行政サービスは、多くの場合オンラインでの申請手続きを求められています。このオンライン申請は事業所毎にアカウント(G ビズ ID)作成を申請しなければならないのですが、アカウントが発行されるまで 2 週間ほどの時間を要します。(個人事業主の方はマイナンバーカードを使用し即時発行が可能になりました！)▼G ビズ ID 申請手続き
https://gbiz-id.go.jp/top/apply/prime_sendbypost.html登録には、印鑑登録証明書も必要となり、期限が決まっている補助金を活用したいと思ったタイミングで負担になるケースが多いです。
「今後補助金を活用する可能性があるかも！」と考えられている経営者の方々は、あらかじめ登録手続きを済ませておくことをオススメしております。
また、よくあるケースとして以前登録は済ませていたけど、ID とパスワードを忘れてしまったという経営者の方も多いので、しっかりと ID とパスワードの保管はしておきましょう！
特に、ログイン時にはスマホでの認証が必要となるため、経営者様が直接管理できるようご自身で登録を行うようご注意ください。
■すでに G ビズ ID を取得している事業者様へ
2024 年度以降ログイン時の SMS を用いたワンタイムパスワード認証がセキュリティ強化を理由に、アプリ認証(スマホに G ビズ ID 専用アプリをダウンロード)へ切り替わる予定となっております。
現段階では予定となっておりますが、このタイミングでスマホ認証への切り替えを行っていただければ幸いです。
▼スマホ認証について
https://gbiz-id.go.jp/top/app/app.html
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