plus

Biz 11

企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
もはや他人事ではない自然災害
早期復旧には「事前準備」が重要です

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2019
NovemberVol.550

近年の自然災害は、その頻度や範囲などをみても深刻度が増しており、令和元年 10 月に発生した台風 19 号によっても甚大な被害がありました。
また、秋田県においても平成 30 年の大雨により、大仙市や横手市、秋田市などで大きな被害が発生しました。
こうした状況下において、事業者は被害を最小限に抑え、一日も早い復旧を行い、廃業を回避して事業を継続していかなければいけません。
そのためには、日頃から防災・減災に対する認識を高め、事前対策として経営の維持・存続を考える「事業継続計画（BCP）」の作成や共済への加入など、自然災害等に備えることが必要です。
商工会は、このような様々な経営リスクから地域企業を守り、事業を継続していくための支援に積極的に取り組んでいます。

自然災害に備えて事前準備を行い、災害に負けない企業づくりに取り組みましょう！
自然災害に強い企業づくりのためには、災害に対する具体的な「事前準備」が重要です。
いつ起こるかわからない自然災害は、自分だけは大丈夫と思いがちですが、決して他人事ではなく、今や誰にとっても重要な課題です。特に、経営者にとっては経営の存続にかかわるため、一刻の猶予もありません。家族の命を守るためにも、企業を守るためにも、しっかりとした事前準備に取り組み、被害を最小限にとどめるように、普段から自然災害に備えましょう！

■頻発する大規模な自然災害の影響は甚大です!
近年、日本各地では頻繁に自然災害が発生しており、建物の倒壊や浸水など、甚大な被害がもたらされています。その中でも水害リスクは増加傾向にあり、西日本豪雨が豪雨災害初の激甚災害となりました。秋田県においても、いつ雄物川洪水（大雨）を超える大型の豪雨災害が起こってもおかしくありません。

▼近年の水害リスクは増加傾向
豪雨災害（1時間降水量50mm以上の年間発生回数）

期間
昭和51〜60年
平成20〜29年

平均回数174回➡1.4倍
238回➡更に増加が予想される
由利本荘市▼災害による中小企業の被害例

加賀沢周辺の被害の様子（平成29年7月）▼秋田県の災害による事業者被害

平成30年7月西日本豪雨

平成29年7月雄物川洪水（大雨）

中小企業被害額：4,738億円
豪雨災害初の激甚災害

全県：253件（大仙市92件、横手市85件ほか）※中小企業被害額については、激甚災害指定に係る被害調査時点において、自治体から直接被害として報告のあったもの。

※秋田県総合防災課資料（平成29年8月）

何よりも重要なことは「事前準備」
被災した直後は、何を優先して行動するかの判断が難しくなります。自然災害が頻発する事業環境の変化に対応するためには、経営者自らが「災害に強い企業づくり」に向けた事前準備と対応に取り組む必要があります。実際に被災した方々の声を聞いても、事前準備の重要性は明らかです。

▼被災事業者の声・従業員と連絡が取れず、安否確認もどうすればいいか分からず途方に暮れた。
・保険ですべて賄われると期待していたが、契約内容が不十分で資金不足になった。
・1社しかない地域内の仕入先がなくなることをまったく想定していなかった。
・パソコンや書類がすべて流されてデータを失ってしまった。

➡
自然災害への対策は万全な「事前準備」しかありません！
！
準備❶

事前に確認しておきましょう！

・自社の立地状況を災害ごと（地震、水害等）にハザードマップで事前確認しておく。
・避難訓練を実施するなど、自然災害への理解を深め、従業員にも意識付ける。

準備❷想定される課題について対応策を考えましょう！

基本方針

避難・安全等

取引先等

情報管理

資金・共済等・自然災害発生後、家族や従業員の安全を守り事業を継続する等

・備蓄、緊急時連絡リスト、避難場所
・建 物 の 耐 震 化 診断等

・複 数 の 仕 入 先 、物流の確保
・複 数 の 納 品 先 の獲得

・顧 客データ、会計
デ ー タ の バックアップ
・書類の保管場所

・資 金：商工会（緊急融資制度等）
・共 済：加 入 内 容の確認

自社の規模に応じた対策を考え、整理しておくことが「事業継続計画（BCP）」を作成することになります。
※令和元年7月に中小企業強靱化法が施行になり、「事業継続計画（BCP）」の重要性はますます高まっています。
※頻発する自然災害を受けて商工会は災害発生時に被災会員に見舞金を送る『助け合い募金』を創設しました。
準備❸

自然災害に備えた共済に加入しましょう！（秋田県火災共済協同組合の場合）

火災共済の加入・見直し
火災共済の契約内容を確認し、必要に応じて次のポイントを見直しすることが必要です。
❶火災への備え➡

ポイント

新価【同じものを新たに建てるために必要な金額】で契約（時価【現在の価値】で契約していると補償額が不足）❷浸水への備え➡ 総合プランに加入（普通プランでは床上浸水等が対象外）❸地震への備え➡ 地震危険補償共済に加入（火災共済は地震による火災は対象外）「休業対応応援共済」に加入
店舗、作業場、事業所等の建物が、地震、津波、台風、雪災、火災等の自然災害により「全損」もしくは「一部損」の被害を受けて事業が完全に休止した場合に休業日数に応じて共済金が支払われる共済。

災害発生時に優先する対応
災害発生時には、まずは「命を守る」行動をとることが最優先です。そのうえで、次のような確認・行動をとることが重要です。

❶ 避難（命を守る）❷ 安否確認（家族・従業員）❸ 自 社の被害を確認❹ 仕入先や物流等の確認❺ お客様の確認

事業継続計画（BCP）を活用して早期復旧
被災時には、まず罹災証明書を取得し、各種手続きを行ったうえで、事前に準備した計画に基づいて補助金等を活用し、一日も早い復旧を目指しましょう。

罹災証明の取得

加入している共済等の請求

事前準備した事業継続計画（BCP）に基づき復旧■復旧時には、補助金や融資等が活用できます!
被災時の復旧に向けて、災害規模に応じて国の様々な支援が実施されます。

西日本豪雨（激甚災害規模）の例（事業者負担1/4は無利子融資利用可〉■中小企業等グループ補助金〈建物、設備の復旧費用等が対象。補助率最大3/4■豪雨特別貸付・豪雨災害マル経〈融資実行や返済条件緩和等の対応〉■復興支援アドバイザー派遣■下請取引・リース支払に関する相談■ 事前準備に向けた専門家と事業者の声
専門家の声「もしか」ではなく「いつでも」事業者の声 従業員と地域のためにも備えを（一社）秋田県中小企業診断協会 会長 佐 瀬 道 則



田中建設株式会社 代表取締役 田 中 洋 平

10月12日夜に上陸した台風19号は、首都圏を直撃して日本列島を駆け抜け、各地に甚大な被害をもたらしました。幸い秋田県には大きな被害はありませんでしたが、この規模の台風は数十年に一度のことだから「もしか」したら、またいつか来るかも知れないと考えるのは危険です。災害等が起きた時に、会社は店は従業員は家族はどうするのか？経営者または会社として常日頃から意識し、考え、準備しておくことは今や最低限必要なビジネススキルとなっています。
中小企業強靭化法が施行され、BCP対策が声高に叫ばれていますが、「もしか」ではなく「いつでも」起こり得る災害等に備えて簡単でもいいので「等身大のBCP」を作りましょう！そのお手伝いを経営指導員や登録の専門家が致しますので、気軽にご相談ください。

当社は三種町の総合建設業として仕事を通じて自然災害に対する防災・減災やその復旧に大きく関わってきました。
全国各地で自然災害が発生し、その報道のたびに被災地域の同業者や友人に安否確認をしたり、また場合によっては物資を供給したりと可能な限りの後方支援をしているところです。被災した経営者から多く聞くのは、「まさか自分が」、「全く想定していなかった」といった準備不足に対する嘆きです。ハザードマップの確認すらしたことがない方もいました。
そこで当社では、次のような準備で備えています。
（一例）
・停電に備えた発電機の完備・備蓄品（資材含む）や大型機材の定期的な点検
・データのクラウド化 等

私たち経営者は、会社組織だけでなく、従業員とその家族、そして地域を守るための防災・減災を常に念頭に置く必要があります。
「いざという時」に大切なものを守るため、事前準備をしっかり行いたいと思います。

事業継続計画（BCP）は自然災害だけでなく、様々な企業のリスクを守るために重要となります。
経営相談（計画作成等）は最寄りの商工会にご相談ください。

plus

Biz＋掲示板※この紙は再生紙を使用しています。

発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内 電話 ／018 ｰ 863 ｰ 8491㈹購読料／１部10円（会費に含む）毎月１日発行 発行日／令和元年11月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）