日本女子体育大学大学院学則第１章（目総則的）

第１条

日本女子体育大学大学院（以下「大学院」という。）は、スポーツと関連する諸々の事象に、科学的に対応できるような学術の理論と応用を研究教授し、高度な専門性をもった研究者、専門家の育成をおこない、我が国のスポーツ科学水準の向上と発展に資することを目的とする。

（自己評価等）第２条

大学院は、教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２

前項の点検及び評価の方法等に関する事項については、別に定める。

３

大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

４

大学院は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させることを目的に研修等を実施するものとする。

（研究科）
第３条
２

大学院は、修士課程とする。

大学院に次の研究科及び専攻を置く。
スポーツ科学研究科

スポーツ科学専攻（収容定員）
第４条

収容定員は３０人とし、入学定員は１５人とする。

（標準修業年限及び在学期間）
第５条

標準修業年限は２年とし、在学期間は、４年を超えることができない。

（職員組織等）第６条
２

大学院に、教授、准教授、講師、助手その他の職員を置く。

職員の組織及び事務分掌等に関する事項は、別に定める。

（研究科長）
第７条

大学院に研究科長を置く。

２

研究科長は研究科に関する校務をつかさどる。

３

学長は、研究科の業務を研究科長に委任することができる。

（研究科委員会）
第８条

大学院に、研究科委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２

委員会は、教授、准教授及び講師をもって組織する。

３

学長は、委員会に出席することができる。

－ 1 －

４

研究科長は、委員会を招集して、その議長となる。

５

委員会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ、これを開くことができない。

６

研究科長は、委員会構成員の３分の１以上の要求があるときは、委員会を招集しなければならない。

（審議事項）
第９条

委員会は、学長（第７条第３項による委任がある場合には研究科長「以下同じ」。）が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、課程の修了（２）学位の授与（３）前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものは、以下のとおりとする。
①教育研究の基本方針に関する事項②教育課程の編成に関する事項③研究科、専攻等の組織の設置及び改変に関する事項④学生の除籍に関する事項⑤学生の懲戒に関する事項
２

委員会が、前項に規定するもののほか、学長の求めに応じ、意見を述べることができるものは、以下のとおりとする。
①教員の大学院担当に係る選考に関する事項②教員の役職等への配置に関する事項③学生の転学及び留学に関する事項④学生の表彰に関する事項⑤科目等履修生、研究生、特別聴講学生等の受け入れに関する事項⑥大学院主催事業に関する事項⑦学生指導等に関する事項⑧学則その他の規程の改廃に関する事項⑨その他、学長が必要と認める事項（研究科運営委員会）
第１０条大学院に、研究科運営委員会を置き、学長の諮問に応じ研究科の運営に関する事項について審議する。

第２章

第１（学則

学年、学期、休業日年）

第１１条

（学通

学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

期）

第１２条

学年は、前学期及び後学期とする。

前学期

４月１日から９月２０日まで

後学期

９月２１日から翌年３月３１日まで－ 2 －（休業日）
第１３条

学年中の休業日を次のとおりとする。

（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）学園創立記念日

２

４月１５日

（４）春季休業日

３月２１日から３月３１日まで（５）夏季休業日

８月１日から９月２０日まで（６）冬季休業日

１２月２１日から１月９日まで必要がある場合は、学長は前項の休業日を臨時に変更することができ、又は臨時の休業日を定めることができる。

３

第１項の第４号、第５号及び第６号の休業日はこれを標準期間とし、各年度の学年暦により示すものとする。

４第１項の規定にかかわらず教育上の必要があるときは休日又は休業日に授業を行うことがある。

第２入学等（入学の時期）
第１４条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、再入学、転入学の時期は学年の始め又は後学期の始めとする。

（入学資格）
第１５条

入学資格は、次の各号の一に該当する者でなければならない。

（１）学校教育法に定める大学を卒業した者（２）学校教育法施行規則の規定により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者（３）大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で２２歳に達したもの（入学の出願）第１６条

大学院への入学を志願する者は、所定の入学願書に、別に定めるところの書類その他を添えて願い出なければならない。

（入学者選考）第１７条

入学志願者については、所定の試験及びその他の方法により選考を行う。

（入学許可）
第１８条

入学者選考に合格した者は、指定の期日までに誓約書（保証人連署）その他所定の書類を提出するとともに入学金等の学費を納付しなければならない。
２

学長は、入学手続きを完了した者に入学を許可する。

（転入学）
第１９条

他の大学院より大学院へ転入学を希望する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、これを許可することがある。

－ 3 －（再入学）
第２０条

第２３条の規定により退学した者又は第２４条第１項第３号の規定により除籍となった者が再入学を願い出た場合は、その退学又は除籍の日から２年以内に限り、審査の上、これを許可することがある。

第３（休休学、退学、転学及び除籍等学）

第２１条

大学院の学生が、疾病その他の事由により引き続き２ケ月以上修学することができないときは、事由を付し学長に願い出て、その許可を得て休学することができる。ただし、疾病のときは、医師の診断書を添付するものとする。
２

休学の期間は、その学年末までとする。ただし、特別の事情があるときは、引き続き休学を願い出ることができる。

３

休学は、通算して２年を超えてはならない。

４

休学期間は、在学期間に算入しない。

５

疾病のため修学することが適当でないと認められるものに対しては、学長は休学を命ずることができる。

（復学）

第２２条

大学院の学生が、休学期間中に、その事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。ただし、疾病のときは、医師の診断書を添付するものとする。

（退学）

第２３条

疾病その他やむを得ない事情により退学しようとする者は、保証人連署をもってその事由を付して学長に願い出て許可を受けなければならない。ただし、疾病のときは、医師の診断書を添付するものとする。

（除籍）

第２４条

次の各号の一に該当する者は、学長は委員会の意見を聴いた上で除籍することができる。

（１）第５条に定める在学期間を超える者（２）第２１条第３項に定める休学期間を超えてなお修学できない者（３）授業料等の学費の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（４）長期間にわたり行方不明の者

（転学）

第２５条

他の大学院へ転学しようとする者は、その事由を付して学長に願い出て許可を受けなければならない。

許可を受けると同時に退学するものとする。

（留学）

第２６条

外国の大学院へ留学を希望する者があるときは、学長は委員会の意見を聴いた上で、これを許可することがある。委員会で予め協議された留学先における科目履修単位については、第３４条の定めるところにより１０単位を超えない範囲で大学院で修得したものとみなすことができる。

第４

教育課程及び履修方法等－ 4 －（授業及び研究指導）第２７条

大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。

（授業科目区分）第２８条

授業科目を必修科目及び選択科目に区分する。

（授業科目）
第２９条

前条の授業科目及びその単位数は、別表第１のとおりとする。

（科目の履修方法）
第３０条

別表第１の授業科目について、必修２単位、選択２８単位以上を修得しなければならない。

（授業期間等）第３１条
２

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。

各授業科目の授業は、１５週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、この期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。

第５単位（単位の計算）第３２条

１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して次の基準により単位数を計算する。

（１）講義及び演習は、１５時間から３０時間までの範囲で、日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科教育・研究指導規程（以下「教育・研究指導規程」という。）に定める時間数の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技は、３０時間から４５時間までの範囲で、教育・研究指導規程に定める時間数の授業をもって１単位とする。

（単位の授与）第３３条
２

大学院の定める授業科目を履修し、試験に合格した者には、所定の単位を与える。

成績の評価は、Ｓ（１００～９０点）、Ａ（８９～８０点）、Ｂ（７９～７０点）、Ｃ（６９～６０点）、Ｄ（５９点以下）の５段階に分かれ、Ｄは不合格で単位を与えない。

（他大学院における授業科目の履修）
第３４条

学長が、教育上有益と認めるときは、他の大学院と予め協議の上、１０単位を超えない範囲で、学生に当該他の大学院の授業科目を履修させることができる。これにより履修した授業科目の修得単位は、大学院で修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、第３６条の規定により大学院において修得したものとみなす単位と合わせて、１０単位を超えないものとする。

－ 5 －（他大学院研究所等における研究指導の委託）
第３５条

学長が、教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等と予め協議の上、学生に当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。

（既修得単位の認定）
第３６条

学長が、教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に他の大学院で履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、入学後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、第３４条第１項により大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて、１０単位を超えないものとする。

第６修了（修了の要件）
第３７条

修了の要件は、大学院に２年以上在学し、３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、修士論文審査に合格するものとする。ただし、委員会の意見を聴いた上で成績が特に優れていると学長が判断した者については１年以上の在学期間をもって修了とすることができる。
２

委員会の意見を聴いた上で学長が教育上有益と認めるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

（修了及び学位記）
第３８条

前条所定の要件を満たした者に対し、委員会の意見を聴いた上で学長は修了を認定し、学位記を授与する。

第７学位（学位授与）
第３９条

前条により修了を認められる者に、別に定める学位規程により修士（スポーツ科学）の学位を授与する。

第８教員免許状授与資格の取得（教育職員免許状）
第４０条

大学院において、教育職員免許状の授与資格を取得できる免許状の種類と教科は、次のとおりとする。

中学校教諭専修免許状（保健体育）
高等学校教諭専修免許状（保健体育）

第９

入学金、授業料、入学検定料、奨学金－ 6 －（入学金等の額）
第４１条

入学金、授業料等の学費及び入学検定料の額は、別表第２のとおりとし、定められた期日までに納付しなければならない。

（授業料等の納期）
第４２条

２

授業料等の学費は、次の２期に分けて、それぞれ年額の２分の１の額を納付するものとする。

前学期

前学期始業日から１０日間

後学期

後学期始業日から１０日間

家庭の事情により延納又は分納を許可することがある。

（休学、退学者の授業料等）
第４３条
２

休学を許可された者は、休学当月から復学当月の前月までの月割りの授業料を免除する。

退学者については、退学する当該期分までの授業料等の学費を徴収する。

（既納の授業料等）
第４４条

納付した授業料等は、原則として返還しない。ただし、指定の期日までに入学辞退の申し出のあったときは、別に定めるところにより返還する。

（奨学金）
第４５条
２

奨学制度を設け、奨学金を貸給費する。

奨学制度に関する事項は、別に定める。

第１０

（表賞

罰彰）

第４６条

学業その他の活動において優れた成績を挙げたときは、委員会の意見を聴いた上で学長はこれを表彰することがある。

（懲戒）

第４７条

学生が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は懲戒する。懲戒の種類は退学、停学及び訓告とする。

（１）性行不良で改善の見込がないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込がないと認められる者（３）正当の理由がなく出席常でない者（４）学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
２

懲戒を行う場合には、委員会が前項の処分事由に該当するか否かを慎重に調査し、学長が決定する。

３

懲戒に関する事項は、別に定める。

第１１

特別研究学生・大学院特別聴講学生・大学院研究生・大学院科目等履修生－ 7 －（特別研究学生）
第４８条

他の大学院の学生で、大学院において研究指導を受けることを志望する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別研究学生として入学を許可することがある。ただし、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２

特別研究学生に関する事項は、別に定める。

（大学院特別聴講学生）
第４９条

他の大学院の学生で、大学院において授業科目の履修を志望する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、大学院特別聴講学生として入学を許可することがある。
２

大学院特別聴講学生に関する事項は、別に定める。

（大学院研究生）
第５０条

大学院において特定の専門事項について研究することを志望する者があるときは、学生の教育及び研究に支障がない限り、選考の上、大学院研究生として入学を許可することがある。
２

大学院研究生に関する事項は、別に定める。

（大学院科目等履修生）
第５１条

大学院において、１科目又は複数の科目を履修することを志望する者があるときは、当該科目の教育に支障がない限り、選考の上、大学院科目等履修生として入学を許可することがある。
２

大学院科目等履修生に関する事項は、別に定める。

第１２

寄付講座

（寄付講座等）第５２条

大学院は、企業等からの寄付を有効に活用し、大学院の主体性を維持しつつ、教育研究の進展充実に資するため、寄付講座等を設けることができる。
２

寄付講座等に関する事項は、別に定める。

附則
この学則は、平成５年４月１日から施行する。

附則
この学則は、平成６年４月１日から施行する。

附則
この学則は、平成６年５月３０日から施行し、平成６年４月１日から適用する。

附則
この学則は、平成７年４月１日から施行する。

附則
この学則は、平成８年４月１日から施行する。

附

則

－ 8 －

この学則は、平成９年４月１日から施行する。ただし、改正後の第４０条の別表第２に定める入学検定料の額は、平成９年度入学者に係るものから適用する。
附

則この学則は、平成１０年４月１日から施行する。

附則
この学則は、平成１４年４月１日から施行する。

附則
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。

附則
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。

附則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。

附則
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。

附則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。

附則
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。

附則
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。ただし、第１６条第２項の規定は、平成２３年４月１日以後に履修した科目から適用する。

附則
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。

附則
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、平成２６年度以前の入学者並びにこれらに相当する年次に再入学又は転入学した者に係る別表第１については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、平成２８年度以前の入学者及びこれらに相当する年次に再入学又は転入学した者に係る別表第１については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則
この学則は，令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年度以前の入学者及びこれらに相当する年次に再入学又は転入学した者に係る別表第１については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則
この学則は，令和３年４月１日から施行する。ただし、令和２年度以前の入学者及びこれらに相当する年次に再入学又は転入学した者に係る学則第２９条別表第１については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則
この学則は，令和６年４月１日から施行する。ただし、令和５年度以前の入学者及びこれらに相当する年次に再入学又は転入学した者に係る別表第１については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

－ 9 －