社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 保育士修学資金等貸付事業実施要綱（目的）第１条 保育士修学資金等貸付事業（以下「事業」という。）は、保育士資格の新規取得者の確保、保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者（以下「潜在保育士」という。）の再就職支援を図るため、次の各号に掲げる費用を貸付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
（１）指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金（保育士修学資金）（２）保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。）の雇い上げに必要な費用（３）未就学児を持つ保育士の子どもの保育料や潜在保育士の再就職のための準備に必要な費用、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援に必要な費用（事業の実施主体等）
第２条 事業の実施主体は、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会とし、社会福祉法人滋賀
県社会福祉協議会会長（以下「県社協会長」という。）が、毎年度予算の範囲内において第１条の各号に掲げる費用を貸付けるものとする。
（貸付対象）
第３条 修学資金、保育補助者雇上費、保育料の一部、就職準備金および子どもの預かり
支援に関する事業の利用料金の一部（以下「修学資金等」という。）の貸付の対象者は、次の各号に掲げる者とする。
（１）修学資金貸付の対象者は次に掲げる要件のいずれも満たす者とする。
① 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の６に基づき厚生労働大臣が指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に在学し、卒業後、別表１に掲げる国立の施設等ならびに滋賀県内の施設等において、保育士として児童の保護等（以下「保育業務」という。）に従事する意思を有する者② 他の実施主体から同様の修学資金の貸付けを受けていない者③ 優秀な学生であって、かつ、家庭の経済状況等から真に本修学資金の貸付が必要と認められる者（２）保育補助者雇上費貸付の対象者は、次に掲げる要件のいずれかを満たす施設または事業者とする。ただし、保育補助者は週 20 時間以上勤務する者に限る。
① 新たに保育補助者の雇上げを行う次に掲げる施設または事業者
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所および幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く。）
イ 児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業を行う者
ウ 児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う者
エ 子ども・子育て支援法第 59 条の２第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事
業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成-1-

28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業（第３項第１号のケにおいて「企業主導型保育事業」という。）を行う者② 特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っている、第１号のアからエの施設
または事業者であって、県社協会長が適当と認める者③ 保育補助者は、保育に関する４０時間以上の実習を受けた者またはこれと同等の知識および技能があると県社協会長が認める者であること。なお、「保育に関する
４０時間以上の実習」は、当該貸付を受けようとする保育所への勤務開始後、実習を受けても差し支えない。
また、実習の実施方法等については、「「保育補助者雇上費貸付事業」及び「保育補助者保育補助者雇上強化事業」の保育補助者について」(平成３０年９月１３日付厚生労働省こども家庭局保育課事務連絡)によるものとする。
（３）保育料の一部貸付の対象者は、次に掲げる要件のいずれかを満たす者とする。ただし、保育士として週 20 時間以上勤務する者に限る。
① 未就学児を持つ保育士であって、次に掲げる施設または事業（以下「保育所等」という。）に新たに勤務する者
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所
イ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの（ア）教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設（イ）ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
ウ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第６項に規定する「認定こども園」
エ 児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第34 条の 15 第１項の規定により市町村が行うものおよび同条第２項の規定による認可を受けたもの
オ 児童福祉法第６条の３第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第34 条の 18 第１項の規定による届出を行ったもの
カ 児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第34 条の 12 第１項の規定による届出を行ったもの
キ 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ク 児童福祉法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務または第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項、第 35 条第４項の認可または認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策において保育を行っている施設
ケ 企業主導型保育事業② 保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇または育児休業から復帰する者-2-

（４）就職準備金貸付の対象者は、次の要件のいずれも満たす者であること。ただし、保育士として週 20 時間以上勤務する者に限る。また第５条の（１）の①保育士修学資
金貸付における就職準備金の加算を受けた者を除く。
① 次に掲げる施設または事業を離職した者または当該施設または事業に勤務経験のない者
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所および幼保連携型認定こども園
イ 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業
ウ 児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業
エ 児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業
オ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園② 保育所等に新たに勤務する者（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の対象者は、次に掲げる要件のいずれも満たす保育所等に雇用されている保育士であること。ただし、保育士として週 20
時間以上勤務する者に限る。
① 未就学児を持ち、保育所等を利用している者② 保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する者（貸付期間）
第４条 修学資金等の貸付を受けることのできる期間は、次の各号に掲げる期間とする。
（１）修学資金貸付の貸付期間養成施設に在学する期間とする。ただし、貸付期間は２年間を限度とするが、病気等真にやむを得ない事情によって留年した期間中を含めることができるものとする。
また、正規の修学期間が２年間を超える養成施設に在学している場合は、第５条第１項（１）に掲げる額のうち修学資金（月額 50,000 円以内）の２年間に相当する金額の範囲内であれば正規の修学期間を貸付期間とすることができる。
（２）保育補助者雇上費貸付の貸付期間
保育補助者が保育所に勤務する期間とする。ただし、貸付期間は当該保育所に勤務を開始した日から起算して３年間を限度とする。
（３）保育料の一部貸付の貸付期間
未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間とする。ただし、貸付期間は当該保育所等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の貸付期間
未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間とする。ただし、貸付期間は２年間を限度とする。
（貸付額等）
第５条 修学資金等の貸付額等は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）修学資金貸付の貸付額等① 修学資金 月額 50,000 円以内-3-入学準備金

200,000 円以内

就職準備金

200,000 円以内② 次に掲げる世帯の者であって、養成施設に入学し、在学する者については、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、１月あたり貸付対象者の貸付申請時の居住地の生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内の加算をすることができる。
ア 貸付申請時に生活保護受給世帯の者
イ 前年度または当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者（ア）地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 295 条第１項に基づく市町村民税の非課
税（イ）地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免（ウ）国民年金法(昭和 34 年法律第 141 号)第 89 条または第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免（エ）国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)第 77 条に基づく保険料の減免または徴収の猶予③ 修学資金は、養成施設に支払う授業料、実習費、教材費等の納付金の他、参考図書、学用品、交通費等（生活費加算分については在学中の生活費を含む。）に充当するものとし、貸付額は、①に定める金額の範囲内であれば授業料等養成施設に対する納付金の額の如何を問わず、本人の希望する額を貸付けることができる。
（２）保育補助者雇上費貸付の貸付額等① 年額 2,953,000 円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の４月１日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が２割以上の施設または事業所において、貸付により２人以上の保育補助者を雇上げる場合、年額 2,215,000
円以内を加算し、貸付額を年額 5,168,000 円以内とすることができる。
なお、貸付にあたっては、第３条第１項（２）①のイおよびウの貸付対象については、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 29 条に規定する地域型
保育給付費または同法第 30 条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者の雇上げに係る費用を除き、第３条第１項（２）①のエの貸付対象については、企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇上げに係る費用を除く。
② 保育補助者雇上費は、保育補助者の給与や諸手当のほか、福利厚生費や社会保険料の事業主負担分等に充当するものでもあることから、貸付金は、①に定める金額の範囲内で、保育補助者の給与額の如何を問わず、保育補助者雇上費の貸付けを受ける者の希望する額を貸付けることができる。
（３）保育料の一部貸付の貸付額
当該未就学の子どもの保育料の半額とし、月額 27,000 円を上限とする。ただし、未就学の子どもの保育料に充当する場合のみ貸付けるものとする。
（４）就職準備金貸付の貸付額
200,000 円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の前年度の１月における職業安定業務統計（厚生労働省）による保育士の有効求人倍率が全国平均を超える年-4-度においては、200,000 円を加算し、400,000 円以内とすることができる。なお、貸付けにあたっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の貸付額① 貸付対象者がファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子どもの預かり支援に関する事業を利用した料金の半額とし、年額 123,000円以内とする。ただし、貸付を受ける者の子どもの預かり支援に関する事業を利用するために要した費用に充当する場合のみ貸付けるものとする。
② 貸付の対象となる費用は、事業の利用料金のほか、入会金その他の事業利用にあたり必要となる費用を含むものとする。
（貸付利子）
第６条 修学資金等の利子は無利子とする。
（貸付申請）
第７条 修学資金等の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号の定めにより、県社協会長に対し貸付申請の手続きを行わなければならない。
（１）修学資金貸付の申請① 申請者は次に掲げる書類を提出しなければならない。なお、提出書類の様式は別に定めるところによる。
ア 保育士修学資金貸付申請書
イ 在学する養成施設等の長の推薦書
ウ 連帯保証人のうち申請者と生計を一にし、かつ、その生計を主として維持している者の前年の所得を証明する書類
エ 申請者が成年者の場合は、申請者の前年の所得を証明する書類
オ その他、県社協会長が必要と認める書類② 申請者のうち、第５条第１項（１）②に該当する者が生活費加算を併せて申請する場合は、その事実を証する書類を提出しなければならない。
③ 申請者のうち、第５条第１項（１）②に該当する者は養成施設等へ入学する前に貸付の申請を行うことができる。なお、この場合の取り扱いについては別に定める。
（２）保育補助者雇上費貸付の申請
申請者は次に掲げる書類を提出しなければならない。なお、提出書類の様式は別に定めるところによる。
ア 保育補助者雇上費貸付申請書
イ 勤務環境改善計画書（保育補助者を新たに配置することにより、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるかの計画書）
ウ 保育補助者の雇用計画書兼誓約書（保育補助者が保育士の資格取得を目指すことが確認できる書類）
エ 保育補助者雇用契約書の写し
オ 申込事業者の登記事項証明書
カ 保育補助者および連帯保証人の住民票（申請書に記載した住所の住民票）-5-

キ 連帯保証人の収入を証明する書類（源泉徴収票または課税証明書）
ク その他、県社協会長が必要と認める書類（３）保育料の一部貸付および就職準備金貸付の申請
申請者は次に掲げる書類を提出しなければならない。なお、提出書類の様式は別に定めるところによる。
ア 保育士保育料の一部貸付・就職準備金等貸付金申請書
イ 保育業務従事（予定）証明書
ウ 保育士証の写し
エ 保育所入所決定通知書および保育料決定通知書の写し（保育料の一部貸付を受けようとする場合）
オ 住民票（保育料の一部貸付を申請する場合は世帯全員の住民票、就職準備金を申請する場合は申請者の住民票）
カ その他、県社協会長が必要と認める書類（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の申請
申請者は次に掲げる書類を提出しなければならない。なお、提出書類の様式は別に定めるところによる。
ア 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付申請書
イ 雇用契約内容が確認できるもの
ウ 保育士証の写し
エ 市町が発行する保育所等利用決定通知書等（子どもが保育所に入所していることが確認できる書類）
オ 子どもの預かり支援に関する事業の利用可能時間帯および利用時間が確認でき
る書類
カ 住民票
キ その他、県社協会長が必要と認める書類（連帯保証人）第８条 申請者は、次の各号の定めにより、連帯保証人を立てなければならない。保証人
は、修学資金等の貸付を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
（１）修学資金貸付① 原則として２人を立てなければならない。
② それぞれ独立の生計を営む成年者でなければならない。
③ 申請者が未成年者である場合は、①の連帯保証人のうち１人は法定代理人でなければならない。
④ 貸付を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設
または自立支援ホームに入所している児童もしくは里親またはファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意
見書等により貸付を行うことで、申請者の修業環境の確保が図られる場合には、保証人は法定代理人以外の者とすることができる。

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（２）保育補助者雇上費貸付① ２人を立てなければならない。
② 連帯保証人のうち１人は法人代表者、もう一人は、滋賀県内に在住する成年者であり、かつ、独立の生計を営み、連帯責任を負うに足る収入または資産を有する者
でなければならない。
（３）保育料の一部貸付、就職準備金貸付、子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付① １人を立てなければならない。
② 独立の生計を営む成年者でなければならない。
（貸付の決定）第９条 県社協会長は、第７条に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、決定するものとする。
（貸付方法）
第１０条 修学資金等は、次の各号の定めるところにより、貸付けるものとする。ただし、特別の理由がある時は、この限りではない。
（１）修学資金貸付
半期ごとに貸付けるものとする。
（２）保育補助者雇上費貸付
半期ごとに貸付けるものとする。
（３）保育料の一部貸付
県社協会長が定める貸付計画に基づき貸付けるものとする。
（４）就職準備金貸付
一括で貸付けるものとする。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
１年ごとに貸付けるものとする。
（貸付契約の解除）第１１条 県社協会長は、貸付契約の相手方（以下「借受人」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その該当するに至った日の属する月の翌月から修学資金等の貸付契約を解除するものとする。
（１）修学資金貸付の借受人① 養成施設を退学したとき。
② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
④ 死亡したとき。
⑤ その他修学資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（２）保育補助者雇上費貸付の借受人① 保育補助者が保育士資格を取得したとき。
② 保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき-7-

または新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する
またはそれに準ずる者として県社協会長が認めることが著しく困難であるとき。
③ 保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったときまたは新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得するまたはそれに準ずる者として県社協会長が認めることが著しく困難であるとき。
④ 保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき
または新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する
またはそれに準ずる者として県社協会長が認めることが著しく困難であるとき。
⑤ その他保育補助者雇上費貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）保育料の一部貸付の借受人① 退職したとき。
② 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 死亡したとき。
④ その他保育料の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（４）就職準備金貸付の借受人① 退職したとき。
② 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 死亡したとき。
④ その他就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の借受人① 退職したとき。
② 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 死亡したとき。
④ その他子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 県社協会長は、借受人が修学資金等の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
（貸付の休止）第１２条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで修学資金等の貸付けを行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金等があるときは、その修学資金等は、当該事由が解消した日の属する月の翌月以後の月の分として貸付されたものとみなす。
（１）修学資金貸付の借受人
休学し、または停学の処分を受けたとき。
（２）保育補助者雇上費貸付の借受人
保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき。

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（３）保育料の一部貸付の借受人
疾病その他の理由により休職したとき。
（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の借受人
疾病その他の理由により休職したとき。
（返還の当然免除）
第１３条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金等の返還債務を免除するものとする。
（１）修学資金貸付の借受人
第１６条の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、次のいずれかに該当するとき。
① 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、別表１に掲げる施設等
において保育業務に従事し、かつ、５年間（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項に規定する過疎地域において保育業務に従事した
場合または中高年離職者（入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が保育業務に従事した場合にあっては３年間）引き続き従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸付を受けた者の意思によらず、滋賀県外において保育業務に従事した期間については、
当該業務従事期間に算入することができる。
② 前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき。
③ 保育士登録を行った者が同条第１項（１）①に規定する業務に従事することができなかった場合であって、養成施設卒業後１年以内に同条第１項（１）①に規定する職種以外の職種に採用された者については、県社協会長が本人の申請に基づき同条第１項（１）①に規定する業務に従事する意思があると認めた場合、同条第１項（１）①および第１５条第１項（１）②に規定する「養成施設を卒業した日から１年以内」
を、「養成施設を卒業した日から２年以内」と読み替えることができる。
（２）保育補助者雇上費貸付の借受人① 保育補助者雇上費の貸付を受けた県内の保育所において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付を受ける期間中に保育士資格を取得したときまたは当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるときその他これに準ずるものとして県社協会長が認めるとき。
② 保育補助者が前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（３）保育料の一部貸付および就職準備金貸付の借受人① 県内の保育所等において保育業務に従事し、かつ、２年間引き続き当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、滋賀県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算-9-入することができる。
② 前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の借受人① 県内の保育所等において保育業務に従事し、かつ、２年間引き続き当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、子どもの預かり支援
事業利用料金の一部の貸付けを受けた者の意思によらず、滋賀県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。
② 前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（返還の裁量免除）
第１４条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付
けた修学資金等（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）修学資金貸付の借受人① 借受人が、滋賀県内の別表１に掲げる施設等において通算して２年以上保育業務に常時従事したとき。 保育業務に従事した月数を６０（過疎地域において保育業務に従事した場合または中高年離職者が保育業務に従事した場合にあっては、３６）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還債務の額に乗じて得た額とする。
② 死亡し、または障害により貸付を受けた修学資金を返還することができなくなったとき。 返還債務の全部または一部の額③ 長期間所在不明となっている場合等修学資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。 返還債務の全部または一部の額（２）保育補助者雇上費貸付の借受人① 保育補助者が滋賀県内において通算して１年以上保育の補助等に従事したとき。
保育の補助等に従事した月数を、保育補助者雇上費の貸付を受けた月数の３分の４に相当する月数（この月数が２４に満たない場合は２４ とする）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
② 死亡し、または障害により貸付を受けた保育補助者雇上費を返還することができなくなったとき。 返還債務の全部または一部の額③ 長期間所在不明となっている場合等保育補助者雇上費を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。 返還債務の全部または一部の額（３）保育料の一部貸付および就職準備金貸付の借受人① 借受人が、滋賀県内の保育所等において通算して１年以上保育業務に従事したと- 10 -

き。保育業務に従事した月数を２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
② 死亡し、または障害により貸付を受けた貸付金等を返還することができなくなったとき。返還債務の全部または一部の額③ 長期間所在不明となっている場合等貸付金等を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。 返還債務の全部または一部の額（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の借受人① 借受人が、滋賀県内の保育所等において通算して１年以上保育業務に従事したとき。保育業務に従事した月数を２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
② 死亡し、または障害により貸付を受けた子どもの預かり支援事業利用料金の一部を返還することができなくなったとき。 返還債務の全部または一部の額③ 長期間所在不明となっている場合等子どもの預かり支援事業利用料金の一部を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。 返還債務の全部または一部の額（貸付金の返還）第１５条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から、修学資金貸付、保育補助者雇上費貸付および保育料の一部貸付にあっては貸付を受けた期間に２を乗じて得た数に相当する期間内に、就職準備金貸付および子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付にあっては１年以内に、貸付を受けた修学資金等を返還しなければならない。
（１）修学資金貸付の借受人① 貸付契約が解除されたとき。
② 借受人が、当該養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき。
③ 借受人が、滋賀県内において第１３条第１項（１）①に規定する業務に従事しなかったときまたは従事する意思がなくなったとき。
④ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなった
とき。
⑤ その他、県社協会長が必要と認めるとき。
（２）保育補助者雇上費貸付の借受人① 貸付契約が解除されたとき。
② 保育補助者が滋賀県内において第１３条第１項（２）①に規定する業務に従事しなかったとき。
③ 借受人が、滋賀県内において第１３条第１項（２）①に規定する業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき。
④ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

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⑤ その他、県社協会長が必要と認めるとき。
（３）保育料の一部貸付の借受人および就職準備金貸付の借受人① 貸付契約が解除されたとき。
② 借受人が、滋賀県内において第１３条第１項（３）①に規定する業務に従事しなかったときまたは従事する意思がなくなったとき。
③ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなった
とき。
④ その他、県社協会長が必要と認めるとき。
（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の借受人① 貸付契約が解除されたとき。
② 借受人が滋賀県内において第１３条第１項（４）①規定する業務に従事しなかったときまたは従事する意思がなくなったとき。
③ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなった
とき。
④ その他、県社協会長が必要と認めるとき。
２ 修学資金等の返還は、月賦、半年賦、年賦（就職準備金貸付および子どもの預かり支援に関する利用料金の一部貸付の場合は除く）の均等返還または一括の方法によるものとする。ただし、繰上返還をすることを妨げない。
３ 借受人が前項の規定による分割を怠った時は、借受人は当然に期限の利益を失い、残元金とこれに対する第１７条に規定する延滞利子を直ちに支払わなければならない。
（返還の猶予）第１６条 県社協会長は、借受人または保育補助者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める期間、履行期限の到来していない修学資金等の返還の債務の履行を猶予することができる。
（１）修学資金貸付の借受人① 借受人が、修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学しているとき。その在学している期間② 借受人が、保育士として別表１に掲げる施設等において保育業務に常時従事しているとき。その従事している期間③ 災害、疾病、負傷、育児休業等その他やむを得ない事由があるとき。その事由が継続する期間（ただし、当該業務従事期間には算入しない）（２）保育補助者雇上費貸付、保育料の一部貸付、就職準備金貸付および子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の借受人① 滋賀県内において第１３条第１項（２）から（４）に規定する業務に従事しているとき。その従事している期間② 災害、疾病、負傷、育児休業等その他やむを得ない事由があるとき。その事由が継続する期間（ただし、当該業務従事期間には算入しない）（延滞利子）- 12 -

第１７条 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく修学資金等を返還しなければならな
い日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年５パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求および督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（連帯保証人の変更）
第１８条 借受人は、連帯保証人が死亡したとき、または連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立てなければならない。
（借受人等の異動）
第１９条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、所定の様式にその事実を証明する書類を添えて速やかに県社協会長に届け出なければならない。
（１）修学資金貸付の借受人① 氏名、住所等を変更したとき② 休学し、復学し、または退学したとき③ 停学その他の処分を受けたとき④ 卒業したとき⑤ 保育業務の従事先を変更したとき、または保育業務に常時従事しなくなったとき⑥ 連帯保証人の氏名、住所等に変更があったとき。
（２）保育補助者雇上費貸付の借受人① 氏名、住所等を変更したとき② 保育補助者が休職、復職または退職したとき③ 保育補助者が保育業務の従事先を変更したとき。または保育業務に常時従事しなくなったとき。
④ 連帯保証人の氏名、住所に変更があったとき（３）保育料の一部貸付、就職準備金貸付および子どもの預かり支援事業利用料金の一部
貸付の借受人
① 氏名、住所等を変更したとき② 休職、復職または退職したとき③ 保育業務の従事先を変更したとき。または保育業務に常時従事しなくなったとき。
④ 連帯保証人の氏名、住所等に変更があったとき
２ 第１６条の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者は、毎年４月１５日までに保育業務従事状況届出書を県社協会長に提出しなければならない。
(その他)
第２０条 この要綱および滋賀県が定める「保育士修学資金等貸付事業実施要綱」による- 13 -

ほか、修学資金の貸付に関し必要な事項は、県社協会長が別に定める。

付 則
１．この要綱は、平成２９年１０月１日から施行し、平成３０年度分の貸付けから適用する。
２．平成２９年度以前に貸付けのあった修学資金等の取り扱いについては、従前の滋賀県保育士修学資金貸付事業実施要綱、滋賀県保育士就職準備金等貸付事業実施要綱、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会保育補助者雇上費貸付および子どもの預かり支援
事業利用料金の一部貸付事業実施要綱による。
付 則
この要綱は、平成３０年１１月１日から施行し、平成３０年４月１日から実施する事業に適用する。
付 則
この要綱は、令和元年７月１２日から施行し、平成３１年４月１日から実施する事業に適用する。

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（別表１）（１）滋賀県外に所在する次の施設等
国立児童自立支援施設および国立高度専門医療研究センターまたは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法第27条第２項の委託を受けた施設、肢体不自由児施設「整肢療護園」および重症心身障害児施設「むらさき愛育園」（２）滋賀県内に所在する次の①から⑩の施設等① 児童福祉法第６条の２第２項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同条第４項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、第７条に規定する「児童福祉施設（保育所を含む）」、同法第12条の４に規定する「児童を一時保護する施設」および同法第18条の６に規定する「指定保育士養成施設」② 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
ア 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
イ ③に定める「認定こども園」への移行を予定している施設③ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する「認定こども園」④ 児童福祉法第６条の３第９項から第12項までに規定する事業であって、同法第34条の15第１項の規定により市町が行うものおよび同条第２項の認可を受けたもの⑤ 児童福祉法第６条の３第13項に規定する「病児保育事業」であって、同法第34条の18第１項の規定による届出を行ったもの⑥ 児童福祉法第６条の３第２項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、同法第34条の８第１項の規定により市町が行うものおよび同条第２項の届出を行ったもの⑦ 児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第34条の12第１項の規定による届出を行ったもの⑧ 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特定保育を実施する施設⑨ 児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務または第39条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第34条の15第２項、第35条第４項の認可または認定こども園法第17条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
ア 法第59条の２の規定により届出をした施設
イ アに掲げるもののほか、知事が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
ウ 雇用保険法施行規則（昭和50年3月10日労働省令第３号）第116条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
エ 「看護職員確保対策事業等の実施について（平成22年3月24日医政発0324第21号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
オ 国、都道府県または市町村が設置する児童福祉法第６条の３第９項から第12項までに規定する業務または法第39条第１項に規定する業務を目的とする施設⑩ 子ども・子育て支援法第59条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平
成28年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成28年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業- 15 -