生物多様性条約第 9 回締約国会議－遺伝資源へのアクセスと利益配分－報告2008 年 5 月 19 日～30 日、生物多様性条約第 9 回締約国会議（COP9：議長は、ドイツ環境・
自然保護・原子力安全省Sigmar Gabriel大臣）が、ドイツ・ボンで開催され、締約国、関連機関、NGO等から 4000 人以上が参加した。日本からは鴨下一郎環境大臣、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、（独立）製品評価技術基盤機構（NITE）、（財）
バイオインダストリー協会（JBA）が出席した。経済産業省1 、NITE2 、JBA3 は議題 4.1 の「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）」の交渉に対応した。
COP 会議に先立ち、アクセスと利益配分に関する作業部会（ABS-WG）の共同議長（カナダ、コロンビア）による事前の非公式協議が持たれ、議事の進行について説明があった。
COP9 会期中の議題 4.1（ABS）の、「COP10（2010 年）までの議論の工程」については非公式協議グループ（Informal Consultation Group、ICG）で、「技術専門家会合で検討すべき項目」については小グループ（Small Group、SG）で、それぞれ協議された。
その結果、COP10 までに検討作業を完了することとされている国際的制度（International
Regime、IR）についての下記ロードマップが採択された。
－COP9 結果－
COP10 までに行う作業として、① ABS 作業部会を 3 回開催する② 8 条(j)作業部会を 1 回開催する③ 作業部会の会合に当たり、事前の地域内及び地域間協議を実施する④ 技術専門家会合を 3 回開催するが合意された。
また、日本は、遵守に関する技術専門家会合の日本開催、ABS-WG 開催への 5 万ドル拠出表明など、2010 年に向けた作業への積極的貢献の姿勢を示した。
以下に詳細を報告する。

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経済産業省製造産業局生物化学産業課事業環境整備室・作田竜一室長、及び桐原 浩係長
バイオテクノロジー本部生物遺伝資源開発部門・安藤勝彦部門長、及び須藤 学主査
3 生物資源総合研究所・炭田精造所長、及び事業推進部・薮崎義康部長。
（株）日本総合研究所総合研究部門・渡辺幹彦主任研究員
2- 1 -1. 議題 4.1「遺伝資源へのアクセスと利益配分」交渉の経過
1-1. 共同議長による事前非公式協議（5 月 18 日午後）
COP9 会期中の ABS に関する議論に先立ち、ABS-WG の共同議長による非公式協議が開催された。共同議長は、COP10 までに当該作業部会の作業を完了させることが義務付けられており、それが今回の主要議題の 1 つに挙げられていることから、「ボンから COP10 に至る工程表」、「IR 交渉のベースとしての付属文書」、及び「会期間会合に対する予算の確保」について合意を得たいとし、以下の説明を行った。
－ ABS-WG6（ジュネーブ/2008 年 1 月）で議論した「主要な構成要素」に関する詳細な議論は WG で行う方が好ましく、残っている「目的」、「範囲」、「性質」について議論できればよい。
－ 共同議長提案として、COP10 までに、3 回の作業部会、3 回の技術専門家会合、最低 1回の地域・地域間会合を開催したい。
1-2. 全体会合（5 月 19 日：COP9 第一日目）
19 日午前に開催された全体会合（開会式）に、ABS-WG 共同議長が登壇し、COP8（クリチバ/2006 年 3 月）から COP9 までの ABS-WG の進捗・成果を報告するとともに、COP10 に向けての工程表をボン･マンデート（Bonn Mandate）とすることを提案した。
これに対して、COP9 議長は、21 日午後の WGII（議長：Ms. M. Mbengashe（タイ））で議
題として取り上げ、直ちにコンタクトグループを設置するが、それまでは共同議長の非公式協議として議論し、最終結果を 30 日午後に全体会合で直接報告するように要請した。
しかしながら、設置されるコンタクトグループの数が多すぎるとの批判のためか、結局コン
タクトグループは設置されず、最後まで ICG として交渉を継続した。
1-3. 共同議長による非公式協議
5 月 20 日午前、共同議長による非公式協議が開催された。WGII までに何をするか、WGII
で本議題をどう扱うか、また、その後どのように議論を進めるかについて、下記共同議長の考えが再度提示された。
－ WGII では、共同議長から会期間会合の報告を行い、各国代表からの発言を求めることになろうが、全般的な発言は避けたい。
－ COP9 から COP10 に向けてのプロセス・工程表を提示した。
－ 今後の進め方として、ICG を設置し、COP9 決定案の協議・交渉を行う。その結果を 30
日午後の全体会合で報告したい。
－ ICG では、プロセスと予算についての決定を協議したい。予算措置については予算委員会との連携が必要であるが、そのガイダンスとして、3 回の作業部会、3 回の技術専門家
会合、最低 1 回の地域・地域間会合の開催を提案した。これらはいずれも異なる目的を- 2 -持っており、COP10 までの確固たるプロセスとなる。
－ 今後の IR 交渉のベースを ABS-WG6 の付属文書とすることで合意を得たい。
1-4. WGII での議論
5 月 21 日午後のセッションで、ABS が議論された。
• ABS-WG 共同議長から、会期間の活動・成果（ABS-WG5：モントリオール/2007 年 10 月、
ABS-WG6、認証に関する技術専門家会合：リマ/2007 年 1 月）について報告された。
• WGII 議長から発言は地域グループ代表のみとの要請があったにもかかわらず、地域グルー
プのみならず、各国からも発言が行われた。バミューダ（G77＋中国の代表）、ナミビア（アフリカ代表）、ケニア（メガ多様性同士国家（LMMC）代表）、及び、多くの途上国は、「利
益配分が正当に行われるためには、法的拘束力のある枠組みが必要である」と主張した。また、ABS-WG6 の付属文書を今後の交渉ベースとすることに異論はなく、直ちに具体的な交渉に入るべきとした。
• カナダは、オーストラリア、アイスランド、日本、ニュージーランド、ノルウェー、スイスを代表して、COP9 では COP10 に至るプロセス（工程表）を議論すべきであり、ABS-WG6
付属文書は今後の交渉のベースになり得ると発言した。
1-5. 非公式協議グループ（ICG）
1-5-1. ICG（1）5 月 21 日夕刻、最初の ICG が開催された。ABS-WG 共同議長は、今後のプロセスと交渉のベースについて合意を得たいとして、非公式協議で提示した各項目について、各国からの意見を聴取した。
• 作業部会の開催回数について：カナダ、スイス、ノルウェー、オーストラリア、ニュージー
ランド、コロンビア、中国、ケニア、ブラジル、マレーシアは、最低 3 回の作業部会開催が必要と主張した。EUは、2 回の開催が好ましいが、作業を完了させるために協議または
第 3 回目の作業部会が必要ならば止むを得ないと発言した。開催回数は 3 回とするが、予算との関係もあり柔軟性を持たせることで一致した。
• 技術専門家会合について:会合の役割がまず議論された。作業部会に直接関係する課題に対しては、法的・技術的立場から解析を行うという意見、またオプションやシナリオまでの提案を求めるとの意見が出された。さらに、技術専門家会合の専門家の選任方法を確認した。
• 技術専門家会合で扱う課題について:共同議長が提示した「遵守（compliance）」、「コンセ
プト/ツール（concepts/tools）」、「伝統的知識（traditional knowledge）」について、さらに、「IRの文脈における遺伝資源・生物資源・派生物等の定義」、「契約・国際法等の遵守」、「原
産国・遵守・各国ABS法等の認証」、「商業目的・学術研究におけるアクセスの区別」、「司法へのアクセス」等の意見が出された。日本は、「IRがどのようなものであろうとも、実行- 3 -可能性・柔軟性・費用対効果を前提にすべきである」と発言した。
• 地域・地域間協議会合について：ブラジル、ナミビアが有意義であると発言した。
• 交渉のベースを ABS-WG6 の付属文書とすることに対しては、特段の反対意見は出なかった。
1-5-2. ICG（2）5 月 22 日午前、ABS-WG 共同議長が「ボン工程表」の改訂版を提示した。
• 作業部会については、「最低 3 回の開催」、「ABS-WG6 付属文書を交渉のベースとする」とされ、EU も内部協議の結果として納得した。
• 専門家会合の目的に「to put forward options and/or scenarios」の記述があることに対して、カナダはオプションは誘導的に見えると発言した。これに対しマレーシアは、オプションの有用性、ペルーでの認証に関する技術専門家会合の委任事項（TOR）にも「to elaborate
options」があると反論した。日本は、CBD 第 15 条に盛られた権利と義務のバランスを反映させるため、遵守にアクセスを含め議論するべきであると提案した。EU はモデル条項（model clauses）が必須のツールであるとして、専門家会合での議論が必要であると主張した。また、カナダ、中国、シンガポール等は、遵守や伝統的知識に関して個別の具体的質問を提示することが重要であると指摘した。
午後、共同議長が、ノン･ペーパーとして、専門家会合と調査についての質問リストを作成し、配布した。ABS-WG 共同議長は、意見の分かれている点を含め、専門家会合の TOR を
SG で議論し ICG へ提案することを要請し、SG として、マレーシア、ブラジル、コロンビア、
ナミビア、EU、カナダ、オーストラリア、日本を指名した。
1-5-3. ICG（3）5 月 23 日：COP9 決定案の検討• 決定パラ 1 について、共同議長が 2 つのオプションをまとめた案文を提示した。Welcomesthe progress made in the Ad-Hoc Open-ended Working Group on ABS and decides that
the Annex to the present Decision, which was annexed to the draft decision attached to
the report of the 6th meeting of the Group, shall be the basis for further negotiation of
the International Regime.
• オーストラリアは further elaboration and negotiation とし、in accordance with Decision
VII/19d を追加することを提案した。EU は elaboration とすると WG-ABS6 テキストの位
置付けが曖昧となるので、
transit to WG-ABS7 を追加することを提案した。
マレーシアは、
これまで elaboration and negotiation を重ねてきたので、先へ進めることを強調した。オーストラリアは、技術専門家会合の開催が elaboration につながると発言し、カナダは、例- 4 -として、伝統的知識は未完成であり、elaboration が必要であると発言した。また、エチオ
ピアは、elaboration は negotiation のコンポーネントであると発言した。EU は negotiationof the IR, taking into account the need to further elaborate and consider the main
components included in the Annex to the decision とすることを提案した。ニュージーラ
ンド、スイス、オーストラリア、カナダは elaboration and negotiation とすることを支持した。
• 決定案の前文における「先住民の権利に関する国連宣言」に関して、カナダ、ニュージーラ
ンドは「留意する」（taking note of）とし、宣言の具体的引用は不要との立場を表明した。
これに対して、EU、マレーシア、ブラジル、コロンビア、エチオピアは「歓迎する」（welcoming）を主張し、後日の検討に委ねることになった。
• COP9 と COP10 の間に開催する作業部会の回数、予算、マンデートについて議論が開始され、予算との関連があるものの、少なくとも 3 回の開催が趨勢を占めた。
5 月 24 日：COP9 決定案の検討再開• パラ 2 で、マレーシア、ブラジル等は「establishing the IR on ABS at COP10」とし、IRを採択することを主張した。日本は、IR の中身を指す instrument(s)の法律上の意味の説明を事務局に要請した。事務局から、COPVII/19D にもある「an instrument/instruments」
は、議定書から行動規範までの広範囲のものを包含することが説明された。ナミビアは、「･･･
with the aim of enabling COP10 to adopt an instrument/instruments to efficiently
implement the provisions in Articles 15 and 8(j) and the three objectives of theConvention, without any way prejudging or precluding any outcome regarding thenature of such an instrument/instruments」とすることを提案した。これに対して、カナ
ダは「・・・finalizing an instrument/instruments to be provided to COP10 to efficiently
implement・・・」と提案し、EU は作業部会の役割は作業の完了と COP への提案であるとして「・・・finalize the negotiation of the IR with a view to enable COP10 to consider
the adoption of an instrument/instruments・・・」を提案した。最終的に、「・・・submit
to consider for adoption by COP10・・・」とすることで一致した。
• 決定案パラ 5 の作業部会の回数、開催時期について：ABS 共同議長から、開催は 3 回（ABS-WG7、WG8、WG9）とし、それぞれ、2009 年前半、2009 年後半、2010 年前半とする提案があった。これに対してマレーシア、ブラジルから、WG9 は COP10 の 6 ヶ月前に開催と記載すべきであるとの意見が出されたが、カナダ提案の「second quarter of 2010
bearing in mind the requirements of Article 28 of the Convention」とすることで了承された。
• なお、本パラについては、5 月 26 日に、ブラジルから各 ABS-WG での主要議題を明記すべきとの意見が出された。そこで、各 WG の議題は、「ABS-WG7：目的、範囲、遵守、公- 5 -

正・衡平な利益配分、アクセス」、「ABS-WG8：性質、遺伝資源に関連する伝統的知識、能力、遵守、公正・衡平な利益配分、アクセス」、「ABS-WG9：WG7 及び WG8 の会合結果の統合」となった。
5 月 25 日：決定案パラ 6 の 3 つのオプションの検討• ブラジルがグラナダ・テキスト（ABS-WG4、グラナダ/2006 年 1～2 月）も交渉のベースとし、拘束力を持つ IR を起草するオプション A の支持を表明した。これに対して、スイス、
カナダ、オーストラリアは、IR の交渉は開始されたばかりであり、ABS-WG6 でもその性質についてオプションを併記したに過ぎず、本パラは削除すべきであるとした。日本もこれを支持し、EU も同調した。一方、マレーシアは、ABS-WG6 での各国発言を引用し、いく
つかの措置は法的拘束力を持つ可能性があるとしたことから、ボン・ガイドラインのように完全に自発的な措置では不十分であると反論した。ブラジル、コロンビア、エチオピア等の途上国は、遺伝資源の不正使用を防ぐためには、最低限でも遵守措置に拘束力を持たせるべきであるとして、議論は平行線をたどった。
• ナミビア、ニュージーランド、中国、EU がそれぞれ文章案を提示した。中国案の「further
instructs the WG to clearly identify the components which need to be addressed throughlegally binding or non-legally binding measures in the IR and to draft those provisions
accordingly」に EU を含め支持が集まったが、カナダのみはポジションを変更せず本パラの削除を主張し、本パラに関する交渉は一時中断された。
• 決定案パラ 7 の各国からの提案について：何を提案の内容とするのか、事務局は各国提案をどのようにまとめるのかで議論が伯仲した。従来は事務局が各国提案をそのまま編集（compile）していたが、今回、各国から IR を構成する「目的」、「範囲」、「主要な構成要素」、「性質」についても、具体的文言（operational text）に関する提案を求めることとなった。マレーシア等途上国は整理統合（consolidation）を求めた。これに対して、日本は、
consolidation の過程で事務局の恣意が入る可能性があるので、単なる編集（compilation）にとどめるべきであると主張した。議論が紛糾したが、日本から事務局の具体的作業手順を明確にし、その手順を書くべきであると提案した。最終的に、事務局の作業としては、各国
提案を項目ごとに並べ替え（collation）を行うとともに、各国提案のどの部分と対応するかを明示することで意見が一致した。
• 決定案パラ 8（協議の開催）について：EU が修正案「Emphasizes the importance ofconsultation to advance the negotiations and requests the co-chairs of the WG-ABS to be
instrumental in organizing and facilitating such consultations during the intersessional
period. Encourages Parties and stakeholders to carry out bilateral, regional andinterregional meetings and consultations. Call upon donors and relevant organizations
to provide financial resources necessary for such meetings and consultations」を提示し- 6 -た。メキシコはこれに「and report on the outcome of such consultations at subsequentmeetings of WG-ABS」を追加することを求めた。
• 決定案パラ 9 は原住民・地域社会の参画を広く認めるオプションBが採用された。パラ 10、14、15 はいずれも他に記載があることから、削除されることとなった。なお、パラ 14 のボン･ガイドラインの活用に関して、日本から本作業の根幹となったWSSDのパラ 44(o)4を前文に引用することを求め、採用された。
また、
パラ 16 はCOP9 でのCEPA（communication,
education and public awareness）の議論次第で削除されることとなった。
5 月 27 日：CRP.1 文書についての議論• ABS 共同議長がこれまでの議論に基づき、カッコつきの CRP.1 を提示し、以降は本文書をベースに交渉が継続された。なお、事務局から、技術専門家会合の TOR にある「事務局への要請事項」は付属文書から決定部分へ移すとの説明があった。
• CRP.1 のパラ 8（法的拘束力の有無）について：カナダは「further instructs WG-ABS to work
expeditiously with the aim of completing its work at its ninth WG meeting, to clearly
identify the components which need to be addressed through provisions in the IR and to
draft these provisions accordingly, without in any way prejudging or precluding any
outcome regarding the nature of such provisions」と修正することを提案したが、マレー
シアは G77+中国を代表してこれを拒否した。オーストラリアが中国案の修正として、「further instructs WG-ABS to clearly identify any components which should be
addressed through a legally binding instrument/instruments in the IR and draft theseprovisions accordingly」を提案した。日本は、この原文では意味が misleading であるため、
non-legally binding というオプションも明示するよう修正すべきであると提言した。カナ
ダが修正案を提案した。日本がこれを支持し、交渉の結果、「・・・through legally binding
measures, non-legally binding measures or a mix of the two・・・」とすることで一致を見た。
• パラ 12 の技術専門家会合の時期について：①「遵守」、②「コンセプト、用語、作業上の定義、分野別アプローチ」、は ABS-WG7 の前に開催、③「遺伝資源に関連する伝統的知識」
は ABS-WG8 の前に開催し、それらの結果を当該作業部会に報告するとの記載を追加することとなった。また、パラ 13～15 は互いに関連することから、1 つのパラにまとめることとなった。
• パラ 17 に関連して、EU から 8 条 j 項に関する作業部会との協同を追記することが提案さ
WSSD パラグラフ 44(o)： Negotiate within the framework of the Convention on Biological Diversity, bearing
in mind the Bonn Guidelines, an international regime to promote and safeguard the fair and equitable sharingof benefits arising out of the utilization of genetic resources;「遺伝資源の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分を促し、保護するための国際的制度について、ボン・
ガイドラインを念頭に置きつつ、生物多様性条約の枠組みの中で交渉を行う」
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れ、採用された。
• これらの議論に基づき、5 月 28 日に、ABS共同議長からCRP.1/Rev.1 が提示され、マイナ
ーな修正の後に、合意され、L.27 5 として全体会合での採択に供せられることとなった。
1-6. 小グループ協議（SG）
1-6-1. SG 協議「技術専門家会合の TOR」
5 月 22 日夕刻から、ナミビアを議長にして技術専門家会合の TOR 案を作成する作業を開始した。当初、参加国限定であったが、ニュージーランド、中国等から参加の要望があり、5 月
23 日午前から参加自由となった。SG は 5 月 23 日夕刻～深夜にも継続された。
最終的に、3 回の技術専門家会合を開催し、それぞれ以下の課題及び検討内容を議論することでまとまり、本文は COP9 決定の付属文書 II として全体会合で採択された。
① 第 1 回技術専門家会合：「遵守」を課題とし、既存の国際法を含む法制度で何が可能でさらに何が必要なのか、自主的な措置でどれだけ対応可能なのか、遺伝資源の不正使用（misappropriation）
・目的外使用（misuse）の国際的定義がどの程度活用できるのか、原住民・地域社会の慣習法をどのように考慮するのか、研究・非商業用途に特別の措置が必要か等について検討する。
② 第 2 回技術専門家会合：「コンセプト、用語、作業上の定義、分野別アプローチ」を課題とし、IR の主要な要素を作成する上で生物資源・遺伝資源・派生物・製品をどう定義するか、分野別に異なる利用形態をどう区別するか、分野別に固有の ABS 協定があるのか、こうした分野別 ABS の特徴を考慮するとどのようなオプションがあるか等を検討する。
③ 第 3 回技術専門家会合：「遺伝資源に関連した伝統的知識」を課題とし、遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセスと利用の関係は何か、原住民・地域社会レベルでの伝統的知識へのアクセス制限をどう配慮すべきか、また、どの範囲が許容されるか、通常の PIC・
MAT は原住民・地域社会との PIC･MAT 遵守にどの程度対応可能か等について検討する。
1-6-2. SG 協議「付属文書の検討 －主要な構成要素、範囲－」
5 月 29 日に入り、ABS 共同議長から、本グループの進捗をビューローに報告し、更に実質的な議論を進めることに関する合意を得たとして、同日夕刻を期限として、ジュネーブでの作業の継続が指示された。
ナミビアとオランダを共同議長とする SG が結成され、まず、「主要な構成要素」の「更なる検討が必要な項目」（ビュレット）の「IR に含めることを目的に考慮する項目」（ブリック）への移行作業が開始された。なお、午前中はチャタム・ハウス・ルール（会合参加者は、受け取った情報を自由に使ってよいものとするが、発言者や参加者を特定したり、その所属を明らかにしUNEP/CBD/COP/9/L.27 “ACCESS AND BENEFIT-SHARING Draft decision submitted by the Co-Chairs of
the Informal Consultation Group on Access and Benefit-sharing”（2007 年 7 月 9 日アクセス）

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たりしてはならないというルール）を適用するとされたが、午後からはこのルールは除外された。

「遵守」をはじめとして、EU と途上国の意見が依然として噛み合わないままであったが、生物多様性の保全と持続可能な利用と社会経済的発展に向けたメカニズムに関する事項が「公正で衡平な利益配分」のブリックに、また、「公正で衡平な利益配分」のビュレットにあった「MTA に含まれうるモデル条項の選択肢の開発」が「能力」のブリックに、それぞれ文言を修正して移行された。
さらに、「目的」について、SG 共同議長から、ジュネーブでの 7 つのオプションをまとめたものとして、テキスト案が提示された。しかし、これについて交渉が行われたが、ほとんどの部分にカッコがつけられた。さらに、カナダ、EU からの提案をそのまま併記することとなり、最終的には、カッコつきのテキストと 2 つのオプションの計 3 つのオプションが併記された。
2. 結果：議題 4.1「遺伝資源へのアクセスと利益配分」決定事項 6交渉の結果、COP10 までに行う作業として、①ABS 作業部会を 3 回開催、②作業部会の会合に当たり事前の地域内及び地域間協議の実施、③技術専門家会合を 3 回開催、が合意された。
詳細を表 1、2-1、2-2 に示す。
表 1 COP10 までに開催予定の ABS-WG 会合*
会合

開催時期

開催場所

WG7

2009 年 4 月

パリ・フランス

検討事項
• 目的
• 範囲
• 遵守
• 公正・衡平な利益配分• アクセスWG82009 年 11 月

クアラルンプール・

• 性質

マレーシア

• 遺伝資源に関連する伝統的知識
• 能力
• 遵守
• 公正･衡平な利益配分• アクセスWG92010 年 3 月• WG7 と WG8 の会合結果の統合

未定* 注：2008 年 9 月 26 日 CBD 事務局からの情報による。また、第 6 回 8 条(j)作業部会は、2009 年 11 月にマレーシ

アのクアラルンプールで開催する予定である。

COP9 Decision IX/12 Access and benefit-sharing
http://www.cbd.int/decisions/cop9/?m=COP-09&id=11655&lg=0（2008 年 7 月 15 日アクセス）
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表 2-1 ABS-WG8 までに開催予定の技術専門家会合（TEG）*
会合

開催時期*

開催場所

検討事項

TEG1

2008 年 12 月

ウィントフック・ナミビア• コンセプト• 用語• 作業上の定義• 分野別アプローチ

TEG2

2008 年 11 月

東京・日本

• 遵守

TEG3

2009 年 6 月

未定• 遺伝資源に関連する伝統的知識* 注：2008 年 9 月 26 日 CBD 事務局からの情報による。

表 2-1 技術専門家会合（TEG）の構成メンバー
会合
TEG1

構成メンバー
専門家（30 名）

締約国から推薦

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ（15 名）

3 名：原住民・地域社会12 名：産業界、研究機関・学界、植物園その他の生息域外コレ
クション保有機関、国際機関・国際協定、NGO

TEG2

専門家（30 名）

締約国から推薦

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ（10 名）

3 名：原住民・地域社会
7 名：国際機関・国際協定、産業界、研究機関・学界、NGO

TEG3

専門家（30 名）

締約国から推薦

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ（15 名）

7 名：原住民・地域社会
8 名：国際機関・国際協定、産業界、研究機関・学界、NGO

3. 他・特記事項•

生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が 2010 年 10 月 18 日から 29 日まで、名古屋で開催されることが正式決定された。また、その直前の 10 月 11 日から 15 日までカルタ
ヘナ議定書会議（COP-MOP5）が、同地で開催される。

•

下記のように次期ビューローが決定された。
中東欧（ウクライナ、セルビア）、
中南米（メキシコ、ハイチ）、
アジア太平洋（カンボジア、クック諸島）、
アフリカ（マラウイ、スーダン）、
西欧その他（スイス、スウェーデン）•ブルネイが 191 番目の CBD 加盟国になる件について提案・承認された。
（7 月 28 日加盟）•

COP11 のホスト国としてエクアドルが名乗りを上げた。

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