第１次大東四條畷消防組合総合計画
実施計画
2024年度～2026年度【2024年度（令和6年度）版】

大東四條畷消防組合
2024年（令和6年）４月

1 実施計画の概要
2 個別施策
第１章
第1節

第2節

第2章
第1節
第2節
第3節
第3章
第1節
第2節
第3節
第4章
第1節

第2節

目 次
火災予防対策の推進
火災予防の啓発
１１１
住宅の防火対策
１１２
防火思想の普及啓発①
１１２
防火思想の普及啓発②
防火対象物等の防火安全対策
１２１
事業所等への立入検査と違反是正①
１２１
事業所等への立入検査と違反是正②
１２２
危険物施設等の安全対策
消防力の充実・強化
消防活動体制の充実
２１１
消防車両・現場活動要員の適正配置
２１２
迅速な火災防ぎょ活動
消防施設等の整備
２２１
消防署所の維持管理と適正化
２２２
消防通信指令センターの整備
救急体制の充実
２３１
応急手当・予防救急の普及啓発
２３２
救急業務の高度化
地域消防防災力の向上
大規模災害への対応力強化
３１１
大規模災害への対応体制の整備
３１２
広域連携の強化
消防団との連携強化
３２１
消防団との連携活動
３２２
団員の知識・技術の向上
防火推進団体との連携強化
３３１
各団体との連携による地域防火の推進
３３２
防火防災教育の推進
自律的消防行政の推進
組織機能の強化４１１
業務執行体制の整備
４１２
健全な行財政運営の推進①
４１２
健全な行財政運営の推進②
明るく魅力ある職場づくり
４２１
職場環境の整備①
４２１
職場環境の整備②
４２２
人材育成の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

No. 1
No. 2
No. 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

No. 4
No. 5
No. 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

No. 7
No. 8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

No. 9
No.10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

No.11
No.12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

No.13
No.14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

No.15
No.16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

No.17
No.18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

No.19
No.20
No.21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

No.22
No.23
No.24

１ 実施計画策定の目的

４ 総合計画の構成

実施計画は、基本計画に掲げる「２本の基本目標」と「１０の施策」の実現に向け、個別施策の主な取り組みを具現化するため、実施の時期や事業概要などの具体的な取り組みを示し、効率・効果的かつ計画的な事業の実施を

将来目標（１０年後の目標）

推進することを目的に策定しています。

章（分野別基本方針）

２ 個別施策における事務事業の選定
節
基本計画に掲げる１０年後の目標を実現するために位置づけられた施策を具体的に展開するため「２０の個別施策」を定めています。その個別施策で取り組む具体的な事業の選定基準にあたっては、下記の「事務事業選定の基本的な考え方」をもとに、総合計画全体の進捗状況、消防現況及び財政状況等を勘案した中で、毎年度見直します。

（施≪事務事業選定の基本的な考え方≫① 計画した施策を実現するために重点的かつ優先的に取り組まなければならない事務事業② 災害への事前対策と活動体制の強化を図るため、優先に取り組む必要がある事務事業③ 消防施設や消防・救急車両の整備など、後年度の財政負担や歳出の平
準化を踏まえた中で計画的に推進していく事務事業④ 消防情報システムの整備など、情報技術の進展により業務効率の向上が図られ、費用対効果の面からも推進していく事業⑤ 新たな発想や企画による事業で、組合行政の発展に大きく貢献できると判断される事務事業

３ 実施計画の評価
実施計画の評価は、個別施策の事務事業を「個別施策評価」として毎年度検証するとともに、上半期の進捗状況を把握し予算に反映することで、翌年度以降の効率・効果的な事業展開を推進します。また、事業年度ごとに評価結果をホームページ上で公開することにより、住民への説明責任を果たし、組合運営の透明性を確保します。

策）

基本計画

個別施策

実施計画

具体的な取り組み（事務事業）

５ 総合計画の期間

基
本
計
画
実
施
計
画

◇ １０年（５年毎に見直し検討）◇ ３年間の計画・毎年度見直し（ローリング方式）

2024年度

Ｎo.1

分野別基本方針
施

第１章

策

個別施策

111
住宅の防火対策

火災予防対策の推進《第１節》 火災予防の啓発
担当
予防課 / 消防署

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

各家庭で住宅防火対策に取り組み、火災による被害が軽減さ
れている。

１７ページ

１ 個別施策の事業
事業概要

事務事業

住民へ住宅防火対策の重要性を積極的に広報し、 (1)
火災予防に対する意識を高め、住宅火災の減少及び被害の軽減を図る。また、住宅用火災警報器の未設(2)置世帯に対して早期に設置することを一層促進するとともに、既設機器の老朽化による機能劣化が懸念さ(3)
れることから、適切な維持管理を促進する。

事業実績等
建物火災に占める住宅火災の割合（大東四條畷）

住宅防火対策の積極的な広報
住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理の促進

2021年
2022年
2023年

建物火災件数

住宅火災件数

住宅火災の割合

27
20
25

21
14
14

77.8%
70.0%
56.0%

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的
市民に防火意識が定着し、住宅防火対策が図れること

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法市民に対する直接的な
住宅防火指導題

住宅防火指導における効果的な手法

成果指標
住宅防火指導世帯数

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
2,650世帯3,000世帯2025年度

2026年度

3,000世帯3,000世帯３．成果指標対象

住宅防火指導世帯数

指標の説明

住宅防火を指導した世帯数

３ 具体的な取り組み
取り組み内容・ 住宅訪問等の市民と対話する広報活動を通じて、住宅防火対策の普及啓発を行う。
・ 住宅用火災警報器の設置率の向上を図るとともに、設置の義務化から10年以上が経過している点を踏まえ、住宅用火災警報器の適切な維持管理を促進する。未設置世帯に対する効果的な取り組みについての調査・研究。

昨年度から変更や修正した内容
変更や修正した内容はありません。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容

・ 春、秋の火災予防運動をはじめとする各種防火イベントの開催等を通じて、市民の防火意識の高揚を図る。
・ 消防団、構成市福祉部局及び社会福祉協議会等と連携して広報活動を実施する。

変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果
成果指標の達成状況（１）住宅防火対策の積極的な広報指標（計画値）
結果
達成率
街頭防火キャンペーンでは、 消防団、防火推進団体と連携するとともに、住道駅では５年ぶりに春場所を控えた力士にも参加いただけた。デジタル社会での広報を主眼にホームページやSNS等も活用した広報活動を実施し、春の火災予防運動では、消防組合ホームページ上で「消防クイズ」
を開催、多くの市民等からの関心を集めることができた（応募数342件）。また、新たな取り組みであ (1) 3,000世帯
3,252世帯108.4%
昨 る管内高等学校美術部とのコラボ防火ポスターでは大阪桐蔭高等学校とポスターを制作・掲出し年 た。さらに千成ヤクル販売（株）とは協定を締結し、ヤクルトレディの協力による火災予防啓発を実度 施した。
（
令 （２）住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理の促進(2)
和
市民と直接接触しない点も念頭に置き、住宅用火災警報器の設置・維持管理をはじめ住宅防火
五 対策の促進に向けて防火指導を行った。（訪問数:3,252世帯）
年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）度
成果指標を達成するとともに、新た各世帯へきめ細かな指導を行うために、住宅）
総合評価
な取り組みであるコラボポスターの制
住宅用火災警報器の取替を中心に更なる広 防火訪問を継続する。また住宅用火災警報器の作や異業種との連携をはじめ、消防ク報を強化する必要がある。また、ホームページや 普及啓発を図るため、今後もホームページやイズやSNSを活用し、防火意識の向上
A
現状のまま継続
SNSを活用した広報により力を入れ、現代にマッ SNS発信、防火チラシ等の媒体を活用する。さらA を図ることができた。防火啓発は工夫
チし、かつ、高齢者に配慮した広報活動が必要。 に、街頭防火広報は対市民に直接訴えかけが可 B 見直しの上で継続
C 休止の検討が必要と継続が重要であることから、引き続き能な為、創意工夫により実施していく。
創意工夫した取り組みを行うこと。
取り組みと成果

成果指標の達成状況

指標（計画値）
結果
達成率（１）住宅防火対策の積極的な広報
新型コロナウィルス感染症に対する感染防止対策を徹底し、今年度は火災予防運動を軸に消防団、防火推進団体と連携し街頭防火キャンペーンを４年ぶりに実施した。さらに、デジタル社会での一 広報を主眼に、ホームページやSNS等も活用し「空中広報活動」も多数実施した。また秋・春の火災 (1) 3,000世帯
3,423世帯114.0%
昨 予防運動では、消防組合ホームページ上で「消防クイズ」を開催し、多くの市民等から関心を集める
年 ことができた。（応募数288件）
度（２）住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理の促進（
令 市民と直接接触しない点も念頭に置き、住宅用火災警報器の設置・維持管理をはじめ住宅防火 (2)和 対策の促進に向けて防火指導を行った。（訪問数:3,423世帯）
四年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
昨年同様に、コロナ禍においても指各世帯へきめ細かな指導を行うために、住宅総合評価標とした防火指導回数を達成するな） 住宅用火災警報器の設置義務化から約10年 防火訪問を継続する。また住宅用火災警報器のが経過し、点検・交換の必要性を市民に啓発す
ど、住民の火災予防に対する意識向普及啓発を図るため、今後もホームページやるとともに、未設置世帯への設置広報を継続して上を図ることができた。防火啓発は継SNS発信、防火チラシ等の媒体を活用する。さら A 現状のまま継続
行っていく必要がある。またウィズコロナの時代
B
見直しの上で継続
A 続した活動が重要であることから、社に、街頭防火広報は対市民に直接訴えかけが可を見据えた広報戦略の展開も検討必要。
C 休止の検討が必要
会情勢等の変化に対応しつつ、引き続
能な為、創意工夫により実施していく。
き工夫した取り組みを行うこと。

2024年度

Ｎo.2

分野別基本方針
施

策

個別施策

第１章

火災予防対策の推進《第１節》 火災予防の啓発
112
担当
防火思想の普及啓発①

予防課

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

高齢者の防火意識が高揚し、火災による被害が未然に防が
れている。

１７ページ

１ 個別施策の事業
事業概要

事務事業

管内の住宅火災における死者のうち６５歳以上の高 (1)齢者の占める割合が約８割と高い状況にあり、今後一層の高齢化の進展に伴い火災による死者数の増(2)加が懸念される。このような状況を踏まえ、高齢者に焦点を絞った火災予防啓発に重点的に取り組む。
(3)

事業実績等

高齢者に対する火災予防啓発

住宅火災による高齢者の死者の割合（全国）
2020年
71.7%
2021年
74.1%
2022年
75.2%

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的
出前講座を行うことで未然に火災発生を予防する

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法
高齢者等に対しての出前講座

題

火災発生原因を踏まえたよりわかりやすい講座内容

成果指標
出前講座実施回数

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
８回

１５回

2025年度

2026年度

１５回

１５回

３．成果指標対象

出前講座実施回数

指標の説明

出前講座（防火講話等）の実施回数

３ 具体的な取り組み
取り組み内容・ 高齢者の火災予防意識の啓発を図るため、構成市や社会福祉協議会等と連携し、地域コミュニティ（老人会等）
において、火災予防に関する出前講座を実施する。
・高齢者が参加するイベント等での積極的な 広報活動の実施。また総務省消防庁が編纂している「いのちを守る
10のポイント」のスライドを活用し高齢者の分かりやすい内容で講習効果を高める。

昨年度から変更や修正した内容
変更や修正した内容はありません。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容
変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果（１）高齢者に対する火災予防広報
全国的に火災による死者に対する高齢者の割合が増えている現状を踏まえ、高齢者を対象とし
昨
年 た防火講話を継続している。デジタルを利用した広報に比較的弱いとされる高齢者にとって、大変度 有効な広報媒体であるため、高齢者を中心に構成される各団体の代表が集まる場に出向き、防火講話を案内し、申し込みいただけたことで、多くの高齢者に対し、直接的な防火啓発ができた。
（
令
和
五
年
課題又は環境変化
今後の展開度）

成果指標の達成状況
指標（計画値）

結果

達成率

(1)

１２回

80.0%

１５回

(2)
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
総合評価

申込件数が伸びていないので、案内や実施方
案内を 更に早期に実施することで、より多くの
A 現状のまま継続法について、さらに検討する必要がある。
申込を獲得する。

B 見直しの上で継続
C 休止の検討が必要

取り組みと成果B

高齢者に対する防火指導は、重点課題であるため、防火講話などの啓発活動の案内、実施方法などを研究し、より多くの高齢者へ対話による防火指導を行うことで、火災による高齢者の被害軽減を図ること。

成果指標の達成状況
指標（計画値）

結果

達成率（１）高齢者に対する火災予防広報
一 高齢者の火災予防意識の啓発を図るため、構成市や社会福祉協議会等と連携し、特定数が集
(1)
１５回
２３回
153.0%
昨 合され大東市の各地域で開催の「元気でまっせ体操」の場や、四條畷市においても、各地域の「老年 人クラブ等」が開催されている行事の場で、総務省消防庁が編纂している「いのちを守る10のポイ
度 ント」のスライドを活用し出前講座を実施した。
（
令
(2)
和
四
年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
総合評価
コロナ禍により昨年までできていなかった
住宅用火災警報器の設置促進を中心とした住） 上期は新型コロナウイルス感染症第８波の影
高齢者に対する防火指導を実施することが響もあり出前講座などの参加者が低調であっ宅防火対策を進めるとともに、引き続き社会福祉できた。引き続き、出前講座等を活用し、高た。また民生委員会合に出席し、防火意識醸成 協議会、構成市高齢者支援窓口等から情報を頂 A 現状のまま継続齢者へ対話による防火指導を行うことで、のためには講和が必要であると訴えかけるも参 き、更なる出前講座等の機会を通じてダイレクト B 見直しの上で継続
A 防火意識の向上を図るなど、火災被害を防
加者の温度差が感じられた。
メッセージを発信していく。
C 休止の検討が必要
ぐ取り組みを行うこと。

2024年度

Ｎo.3

分野別基本方針
施

策

個別施策

第１章

火災予防対策の推進《第１節》 火災予防の啓発
112
担当
予防課 / 消防署
防火思想の普及啓発②

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

市民に防火意識が定着し、放火されない地域の環境づくりをはじめとする火災予防対策が進み、火災が抑止されている。

１７ページ

１ 個別施策の事業
事業概要

事務事業

地域全体の安心・安全な環境が確保されるような取 (1)組を継続的に行うことで、放火火災に対する対応力を向上させ「放火されない環境づくり」を推進する。ま(2)た、火災発生原因を分析し、その結果を踏まえた火災予防啓発を実施することで類似火災の発生を防止す
(3)
る。

事業実績等

放火されない環境づくりの推進
火災原因調査の強化

放火による出火原因順位（大東四條畷管内）
2021年
出火原因 第4位
2022年
出火原因 第4位
2023年
出火原因 第4位

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的４．課

地域全体の安心・安全な環境が確保されるような取り組みを P D C A
継続的に行うことで、火災に対 サイクルする対応力を向上させる
２．実施手法放火されない環境づくりを地域と連携し推進する、出火原因に基づく火災予防対策を周知する

題
成果指標

効果的な地域連携手法

防火啓発に係る
地域連携回数指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
１２回

１３回

2025年度

2026年度

１３回

１３回

３．成果指標対象

防火啓発に係る地域連携回数

指標の説明

警察や防犯委員等との連携や自治会などが行う消防訓練を活用した啓発活動の回数

３ 具体的な取り組み
取り組み内容昨年度から変更や修正した内容

取り組み内容（１）放火されない環境づくりの推進（１）放火されない環境づくりの推進に「新たな方法の検討」
・放火による火災を防ぐため、放火の発生状況や被害状況を把握し、警察、防犯委員会や自治会などとの連携に を追記。
加え、新たな方法を検討、工夫することで、放火されない環境づくりに向けた効果的に啓発活動を行う。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容（２）火災原因調査の強化
・火災原因調査を強化するため、調査担当者への研修等を充実させる。火災発生原因を分析し、その結果を踏まえた火災予防啓発を実施する。
変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

成果指標の達成状況
指標（計画値）(1)放火されない環境作りの推進
新型コロナ感染症が第5類に移行したが、各種イベントが行われない方向にシフトしたため広報はほぼ実施できず。しかしながら、防火啓発キャンペーンやキッズフェスタなどの機会を捉え、直接市民に対し放火を含む
昨 火災予防広報を実施することができた。

(1)
年
度 (2)火災原因調査の強化
総務省消防庁消防研究センターの講師による研修や消防隊員を対象に火災調査研修及び電気の基礎研修（ を下半期（10月から3月末にかけて）2回ずつ実施した、その際火災事例や出火原因など火災専門知識の向上
令及び火災調査書類の作成要領など火災調査担当者としての知識・技術の習得に努めた。
(2)
和
五
年
課題又は環境変化
今後の展開
度）
コロナ禍以前のような小さなコミュニティーによるイ

１３回

達成率

２回

15.4%

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
総合評価

別の方法による啓発活動を行うため、警察などの他ベントが開催されなくなったため、別の方法による啓発
団体との協力を検討し「放火されない環境づくり」を推活動が必要である。また、今後も鑑識能力を向上させ進する。
A 現状のまま継続ていく必要性があり。さらに火災原因（推定含む）から
火災調査研修の内容充実とSNSを活用した啓発活動 B 見直しの上で継続火災予防に結び付けた効果的な広報の実施が必要で等を検討する。
C 休止の検討が必要ある。

取り組みと成果B

小さなコミュニティーによるイベントが開催されなくなったが、放火されない環境づくりを推進するために別の方法も検討すること。また、火災原因の究明と類似火災の防止に繋がる広報を効果的に行うこと。

成果指標の達成状況（１）放火されない環境作りの推進》
指標（計画値）
下半期に再開を予定していた防犯委員会、警察及び自治会と連携した広報活動については、新型コロナウィ
ルス感染症の拡大傾向により中止を強いられ計画的な実施が困難になった。そのため新たな「連携した広報活動」を模索し、①オンラインによるケアマネ向け防火講習会②大東市民音楽隊の演奏開場での大東市女性
一 防火クラブと連携した防火広報③イオンモール四條畷での警察、消防、自衛隊が参加したイベントにおける広 (1)１３回
昨 報④大東市ボランティアフェスティバルでの防火啓発など、多種多業態へ働きかけ広報活動を行った。

年
度
（
令
和
四
年
度
）

結果

結果

達成率

４回

３１％

（２）火災原因調査の強化
12月に総務省消防庁消防研究センターから講師を招聘し特別研修を開催し、消防隊員のみならず日勤者や救急隊員など多くの職員が参加しスキルアップに繋がった。また12月と1月の2回、各署所の消防隊員を対象(2)に火災技術向上のための部内研修を開催し、火災事例や出火原因など火災専門知識の向上及び火災調査
書類の作成要領など火災調査担当者としての知識・技術の習得に努めた。

課題又は環境変化

今後の展開

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）

総合評価
ウィズコロナの時代における広報活動を創意工夫
昨年同様、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴し、地域と連携して放火されない環境作りを推進するとい、特に第８波の影響で、年末までの間はキャンペー
ともに、来年度は増加する予測の「自主防災訓練等」
ン型の広報活動の開催が困難になった。また防犯員
また「参加型キャンペーン」の機会を捉え、出火原因に A 現状のまま継続
会の、他機関連係活動も停滞していると聞いており、基づく火災予防対策を周知し、類似火災の発生防止 B 見直しの上で継続アプローチの方法を検討する必要がある。
C 休止の検討が必要に取り組む。

B

コロナ過により地域の防犯委員等と連携した広報活動ができなかったが、関連団体と連携した活動は、放火の抑止に繋げる重要な事業であるため、連携強化を図れる対策を講じること。また、調査鑑識教育は類
似火災防止に向け必須の取り組みであることから職員の育成及び調査結果を反映した普及啓発を図ること。

2024年度

Ｎo.4

分野別基本方針
施

策

個別施策

第１章

火災予防対策の推進《第２節》 防火対象物等の防火安全対策
121
担当
予防課 / 消防署
事業所等への立入検査と違反是正①

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

計画的な立入検査と違反是正への取組みにより、建物の防火安全が確保されている。

１９ページ

１ 個別施策の事業
事業概要

事務事業

事業所等へ計画的に立入検査を実施し、重大な消防法令違反に対し、徹底した違反是正を行い、安心・
安全な街づくりを推進する。

(1)

計画的な立入検査の実施(2)

重大な法令違反対象物の是正

(3)

事業実績等
防火対象物に対する立入検査の推移
消防隊等
予防担当者 立入検査数
2021年度
446
359
87
2022年度
564
355
209
2023年度556294262

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的
計画的な立入検査等を行う
ことにより防火対象物の防火安全対策の向上を図る

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法
計画的な立入検査

題

火災危険性に応じた効果的・
効率的な立入検査手法

成果指標
防火対象物への立入検査実施件数

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
418件

500件

2025年度

2026年度

500件

500件

３．成果指標対象

立入検査実施件数

指標の説明

防火対象物に対する立入検査実施数

徹底した違反是正
３ 具体的な取り組み
取り組み内容（１）計画的な立入検査の実施
・ 社会福祉施設や飲食店等の不特定多数の方が利用する施設など、火災が発生すると多数の死傷者が発生するおそれのある施設に対し、立入検査を実施して建物関係者の防火管理意識の向上を図る。

昨年度から変更や修正した内容
変更や修正した内容はありません。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容（２）重大な法令違反対象物の是正
・ 消防用設備等の未設置等の重大な消防法令違反がある防火対象物に対して、消防法上の権限を適切に行使し、徹底した違反是正に取り組む。

事務事業について、計画的な立入検査と重大な法令違反対象物の是正を分割し、それぞれの取り組みを明確にすることとした。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果（１）計画的な立入検査の実施
市内の事業所に対して計画的に立入検査を行い、消防用設備等のハード面、防火管理体制等のソフト面に不備がないか消防法令の適合状況を確認した。さらに、社会的に問題となった類似火
昨 災等の発生防止に努めるた類似対象物について立入検査を行った。
年
度 （２）重大な法令違反対象物の是正（
予防課職員が中心となり両署の消防課と連携し、重大な法令違反のある建物関係者へ消防上
令 の権限を行使して是正指導を行った。（重大違反是正件数：19件）
和
五年
課題又は環境変化
今後の展開度）

成果指標の達成状況
指標（計画値）

結果

達成率

500件
（全体）

556件

111.2%(1)(2)
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
総合評価

年間500件の数字は保持するが、より質の高
より質の高い立入検査を行うため、予防担当
い立入検査を行うため、消防隊などに随時研修 者との合同査察を含め、消防隊に対する研修を A 現状のまま継続を行う必要がある。
強化していく。
B 見直しの上で継続
C 休止の検討が必要

取り組みと成果A指標とした立入検査件数を達成し、事業所の安全確保に繋げるとともに、配置した担当者による継続した法令違反対象物の是正も進められている。引
き続き、職員の育成と事業所の安全確保に取り組むこと。

成果指標の達成状況

指標（計画値）
結果
達成率（１）計画的な立入検査の実施
市内の事業所に対して計画的に立入検査を行い、消防用設備等のハード面、防火管理体制等のソフト面に不備がないか消防法令の適合状況を確認した。さらに、関係機関連携による啓発活動を500件
一 実施し、類似火災等の発生防止に努めた。（①保健所などの関係機関と連携して啓発チラシの配(1)
564件
113.0%（全体）
昨 布 ②多数の死傷者が発生した火災の類似対象物への立入検査の実施。入居者への注意喚起）
年度 （２）重大な法令違反対象物の是正（ 予防課職員が中心となり両署の消防課と連携し、重大な法令違反のある建物関係者へ消防上の令 権限を行使して是正指導を行った。（重大違反是正件数：19件）
(2)
和
四
年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
総合評価） 新型コロナウイル感染症第８波の影響により、 査察担当者の「質」「量」の向上を目指し、研修
昨年同様にコロナ禍であったが、指標とした立入立入検査を自粛した事もあり、後期に検査機会
検査件数を達成し、事業所の安全確保に努める等を通じて具体的問題点の洗い出しを図り、事とともに、法令違反対象物の是正も進められてが集中してしまった。また、更なる警防査察強化
A
現状のまま継続
業所への立入検査における法令違反の早期発のため、消防隊員、救助隊員に向けた継続した
B 見直しの上で継続
A いる。引き続き、職員の育成と事業所の安全確
見、早期是正に取組む。
保に向け、取り組みを進めること。
研修体制を構築する必要がある。
C 休止の検討が必要

2024年度

Ｎo.5

分野別基本方針
施

策

個別施策

第１章

火災予防対策の推進《第２節》 防火対象物等の防火安全対策
121
担当
予防課
事業所等への立入検査と違反是正②

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

予防技術資格者を育成することで、火災予防体制が強化され、質の高い指導が継続されている。

１９ページ

１ 個別施策の事業
事業概要

事務事業

高度化・専門化する予防業務に対応するために専門知識を持った職員を計画的に育成し、査察体制の強化を図る。

事業実績等(1)

予防技術資格者の認定(2)予防業務を行う職員の計画的な育成(3)

予防技術資格者認定者数
2021年度38人
2022年度42人
2023年度46人

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的専門知識を持った職員を計画的に育成し、査察体制の強化を図ること

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法
予防技術資格者の計画的な育成

題
成果指標

予防技術資格者の育成方法

予防技術資格者認定者数

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
３人

４７人

2025年度

2026年度

４８人

４９人

３．成果指標対象

予防技術資格者の認定者数

指標の説明

火災の予防に関する高度な知識及び技術を有する「予防技術資格者」を認定した人数

３ 具体的な取り組み
取り組み内容昨年度から変更や修正した内容（１）予防技術資格者の認定
・ 防火対象物の大規模化・複雑化等に伴い高度化・専門化する予防業務に対応するため、専門的な知識・技術を 「（２）予防業務を行う職員の計画的な育成」の取り組みを、より具体的に記載する。
有する「予防技術資格者」を計画的に育成する。
・ 「予防技術資格者」の資格を有する職員に対して認定式を実施し、バッジを付与することで職員の意欲向上を図
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容
る。
（２）予防業務を行う職員の計画的な育成
・ 高度な知識及び技術を修得するため、若手・中堅職員を中心に積極的な研修派遣を行うとともに、予防課員による消防隊を対象とした査察に関する研修を実施するなど、予防業務に携わる職員の育成に努める。

変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

成果指標の達成状況

指標（計画値）
結果
達成率（１）予防技術資格者の認定
職員への受検促しと支援策により７名の職員が令和５年度予防技術検定に合格した。これにより新たに４名の職員を予防技術資格者として加え、本消防組合の予防技術資格者は４７名となる見
(1)
４４人
４６人
104.5%
昨 込み。
年度（２）予防業務を行う職員の計画的な育成（
令 消防隊等が行う査察の質をより向上させるため、若手職員に研修を行うとともに、予防課員による(2)
和 模擬査察や合同査察を行った。
五年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
予防技術資格者認定者数は年々増）
総合評価
今年度においても若手職員のみならず幅広い
予防技術検定受検者を募り、検定合格へのサ加している。当該制度の活用は、職員
年齢層の職員が予防技術検定を受検しており、ポートを継続し、引き続き予防技術資格者を養成の予防知識の習得に貢献し、火災予火災予防や事業所の安全確保に重要な役割をしていく。また、消防隊への研修も継続して行い A 現状のまま継続
防体制の強化に直結するため、引き続担う予防業務に対する意識が醸成されてきていB 見直しの上で継続
A き予防技術資格者の養成に努めるこ
レベルアップを図る。
る。
C 休止の検討が必要と。
取り組みと成果

成果指標の達成状況

指標（計画値）
結果
達成率（１）予防技術資格者の認定
職員への受検促しと支援策により１１名の職員が令和４年度予防技術検定に合格した。これにより新たに５名の職員を予防技術資格者（１名は別資格で登録済み）として加え、本消防組合の予防
一 技術資格者は４２名となる見込み。
(1)
３９人
４２人
108%
昨
年 （２）予防業務を行う職員の計画的な育成
度 消防隊等の職員に立入検査の模擬体験ができる動画を活用して研修を行い、さらに拝命後１年（ の新人職員へ査察業務に関し基礎知識を研修し、査察業務に関する知識・技術の向上を図った。
令 また、予防課職員と警防職員による合同査察により立入検査の高度化・効率化を進めた。
(2)
和
四
年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
昨年同様に指標とした予防技術資格
総合評価者認定者数は増加している。当該制度） 今年度においても若手職員のみならず幅広い
年齢層の職員が予防技術検定を受検しており、予防技術検定受検者を募り、検定合格へのサの活用は、職員の予防知識の習得に受検に対する機運が醸成されている。新たな採 ポートを継続し、引き続き予防技術資格者を養成 A 現状のまま継続貢献し、火災予防体制の強化に直結用が少ないこの数年の状況の中で如何に継続さ していく。
B 見直しの上で継続A する。従って引き続き予防技術資格者
せるかがポイントである。
C 休止の検討が必要養成に努め、質の高い指導に努めること。

2024年度

Ｎo.6

分野別基本方針
施

策

個別施策

第１章

火災予防対策の推進《第２節》 防火対象物等の防火安全対策
122
担当
予防課
危険物施設等の安全対策

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

危険物施設等の関係事業者の法令遵守に対する意識が醸成され、重大な事故が発生しないように施設が適切に維持管理されて
いる。

１９ページ

１ 個別施策の事業
事業概要
危険物施設等（保安３法施設を含む）における災害は、一度発生すれば、市民の生命、身体及び財産に (1)
重大な危害を及ぼすおそれがあるほか、経済活動のマヒ等、社会生活に多大な影響を及ぼすことになる。 (2)
災害を未然に防止するために危険物施設等の関係事
業者に対する指導の徹底など安全確保対策を推進(3)
し、市民の安全・安心を確保する。

事務事業

事業実績等
危険物施設等に対する検査実施率の推移
2021年度
2022年度
2023年度
施設数
407
404
395
立入検査数
150
191
191
検査実施率
36.9%
47.0%
48.4%

安全確保対策の推進・周知
危険物施設の立入検査
保安３法施設の立入検査

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的
危険物施設等の立入検査を実施し、事故を未然に防止

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法題

専門的な知識・技術を有する職員を計画的に育成し、指導体制の安定確保を確立

指標の推計（ローリング方式）
基準値（2017年度）
2024年度
2025年度
2026年度
危険物製造所等への立入検査
125件
135件
135件
135件
消防法危険物を貯蔵し、取り扱う施設に対する立入検査の
指標の説明
実施件数
成果指標（１）

３．成果指標成果指標（２）

危険物施設等への継続的な立入検査

対象

危険物製造所等への立入検査の実施件数

産業保安３法施設への立入検査

指標の説明

2024年度
2025年度
2026年度
50件
55件
55件
55件
高圧ガス、液化石油ガス及び火薬類を貯蔵し、取り扱う施設
に対する立入検査の実施件数
基準値（2017年度）

３ 具体的な取り組み
取り組み内容・ 危険物施設に対し年間計画に基づき立入検査を実施し、関係事業者の安全意識の向上を図り、火災・流出事故を未然に防止する。
・ 大阪府から権限の委譲を受けた高圧ガス・液化石油ガス・火薬類に関する施設からの事故を防止するため計画
的に立入検査を実施し、関係事業者への指導の徹底など事故防止対策の推進を図る。

昨年度から変更や修正した内容
変更や修正した内容はありません。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容

・ 高度な知識及び技術を修得するため、積極的な研修派遣に努める。
・ 規制事務の質を確保するために、専門的な知識・技術を有する職員を計画的に育成し、指導体制の安定確保を図る。

変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

成果指標の達成状況

指標（計画値）
結果
達成率（１）安全確保対策の推進・周知
危険物施設及び保安３法施設について立入検査等を通じて法令に適合した状態に維持管理するよう指導するとともに、類似災害の発生を防止するため、全国の事業所で発生した危険物等の事
故について、原因や状況等を踏まえた事故防止対策をすみやかに周知した。
(1)
１３５件
１３５件
100.0%
昨
年 （２）危険物施設の立入検査
度 危険物施設へ年間計画に基づき立入検査を実施した。（検査数：１３５件）（
令 （３）保安３法施設の立入検査
(2)
５５件
５６件
101.8%
和 保安３法施設へ年間計画に基づき立入検査を実施した。（検査数：５６件）
五年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）度指標とした対象施設等への立入件数）総合評価には及ばなかったが概ね達成できてい下半期に業務が偏り、他の業務との重複する引き続き計画的に立入検査を行い、関係事業る。危険物施設等における災害は重大傾向にあるため、そのことを踏まえ計画的に立入 者への指導を徹底するなどして、事故防止への A 現状のまま継続な危害を及ぼす恐れがあるため、立入検査を実施する。
取り組みを継続する。
B 見直しの上で継続
A 検査を含めた事業所の事故防止対策は
C 休止の検討が必要
継続して取り組むこと。
取り組みと成果
指標（計画値）（１）安全確保対策の推進・周知
危険物施設及び保安３法施設について立入検査等を通じて法令に適合した状態に維持管理するよう指導するとともに、類似災害の発生を防止するために、同年中に発生した危険物等の事故につ一 いて、すみやかに原因や状況等を踏まえた事故防止対策を周知した。
(1)
135件
昨
年 （２）危険物施設の立入検査
度 危険物施設へ年間計画に基づき立入検査を実施した。（検査数：１３６件）

成果指標の達成状況
結果

達成率

136件

101.0%（
令 （３）保安３法施設の立入検査
(2)
55件
55件
100.0%
和 保安３法施設へ年間計画に基づき立入検査を実施した。（検査数：５５件）
四年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
昨年同様、コロナ過であったものの、指総合評価標とした対象施設等への立入件数は達） 新型コロナウイルス感染症第８波の影響等により、立入検査の自粛や延期を余儀なくされ計画 計画的に立入検査を行い関係事業者への指成している。危険物施設等における災害通り実施できなかったこともあり、後期に集中実 導を徹底するなどして、事故防止への取り組みを A 現状のまま継続
は重大な危害を及ぼす恐れがあるた
施することとなった。更なる専門知識取得のため 継続していく。
B 見直しの上で継続
A め、立入検査を含めた事業所の事故防に研修等への参加を今後も継続する。
C 休止の検討が必要
止対策を実施し、市民の安全・安心の確保に努めること。

2024年度

Ｎo.7

分野別基本方針
施

策

個別施策

第２章

消防力の充実・強化《第１節》 消防活動体制の充実
211
担当
警防課 / 消防署
消防車両・現場活動要員の適正配置

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

消防車両及び現場活動要員を適正に配置する計画を策定し、将来に渡り消防力の維持・向上が図られている。

２１ページ

１ 個別施策の事業
事業概要

事務事業

「車両更新整備計画」の進捗管理を行うとともに 実 (1)
行した「消防力の適正配置計画」の効果や課題等を検証し、社会情勢等の変化に対応した消防力の維持(2)及び充実強化に向けた検討を行う。また化学車等、特殊車両の更新を見据え、共同運用など新たな手法(3)による更新方法等に関する調査・研究を行う。

事業実績等

車両更新整備計画の進捗管理
特殊車両の整備方法等の検討

大東消防署（３２）
消防課(１６) 東分署

消防隊

四條畷消防署（２０）(８) 西分署(８) 消防課(１３) 田原分署

(７)

５ 消防隊

５

消防隊

５

消防隊

５ 消防隊

４

高所隊

３ 救急隊

３

救急隊

３

救助隊

５ 救急隊

３

指揮隊

３

救急隊

３

救急隊通信 ５

現在現場活動要員の配置状況：１５６人 （５２人× ３部制）

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的
消防力の充実・強化

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法題

社会情勢等の変化に対応した消防力の確保

成果指標（１）
車両整備計画の進捗管理
指標の説明

2025年度
2台

2026年度
２台

消防力の低下等を防ぐため、「車両更新整備計画」に沿った年
度ごとの更新車両の整備等に関する進捗管理を行う。

３．成果指標成果指標（２）

将来を見据えた消防力の在り方を検討指標の推計（ローリング方式）
基準値（2017年度）
2024年度
現行更新計画２台

対象

各計画の策定・進捗管理

特殊車両の整備方法等の検討

指標の説明

2024年度
2025年度
2026年度20%40%60%
化学車の2028年度更新整備を目標に定め、効率的な整備方法等に関する調査・研究を行う。
基準値（2017年度）

３ 具体的な取り組み
取り組み内容昨年度から変更や修正した内容（１）車両更新整備計画の進捗管理「消防力の適正配置計画」が実行されたことに伴い、近い・ 「消防力の適正配置計画」に則り変更した「車両更新整備計画」に基づき、年度ごとの車両更新の進捗管理を
将来、更新を予定している特殊車両の整備手法等を検討行う。
することとし、成果指標も同様に変更した。
（２） 特殊車両の整備方法等の検討
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容
・ 2028年度更新予定の化学車の整備方法について、共同運用や委託等、新たな手法による整備方法を調査、研究し、整備及び運用後の費用対効果も踏まえた整備等の検討を行う。
・ 消防需要や社会情勢などに的確に対応できる消防力を整備するため実行した 「消防力の適正配置計画」の効果及び課題等を検証し、安定した消防力の充実強化に向けた更なる調査・研究を行う。

変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

成果指標の達成状況（１）車両更新整備計画の進捗管理
指標（計画値）
結果
達成率
高規格救急自動車について、３月１１日の完成検査を経て１４日に納車、検収を行い、走行訓練
や車両等の取扱い研修等を済ませ運用開始となる。また「消防力の適正配置計画」実行に伴い変
車両整備計画
更された車両配置に基づいた計画的な車両更新ができるよう「車両更新整備計画」を改正するとと
の進捗管理
(1)
２台
100%
もに、更新する消防ポンプ自動車の基準仕様を作成し、次年度以降の車両更新に備える。
昨２台
年
度 （２）「消防力の適正配置計画」の実行に向けた調整
令和４年３月に策定した「消防力の適正配置計画」を令和６年４月１日に適切かつ円滑に実行でき
適正配置計画（
令 るように令和５年１０月に当該計画の方向性を明確にするものとして、実行方針で各施策に対するの実行に向け
(2)
100%
100%
た調整
和 考え方を職員に周知するとともに、消防次長が各責任者と面談し適切に進捗管理を行い、２年間に１００%（完了）
五 わたる当該計画の実践に向けた準備を完了させ、実行体制が整った。
年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）度
令和６年度から適正配置計画が実行
消防需要に適した新配置体制や人員を確保す）総合評価
令和６年度は、策定した「消防力の適正配置計
されることに伴い、車両更新整備計画
るために策定した「消防力の適正配置計画」の画」による新たな組織体制で業務を開始する。
等の改正また、消防車両等の新たな実施に向けた準備も完了している。今後は当該
また、消防車両の更新に際しては、引き続き物配置に伴う体制が整った。今後は、計計画の実践を通じて、成果を創出し、実績を積み A 現状のまま継続
価上昇の影響等には十分注意が必要な状況でB
見直しの上で継続
A 画実行にかかる問題点及び検証を適上げて行くことにより、消防力を最大限に発揮しある。
C 休止の検討が必要
宜実施し消防力の維持強化を図るこて業務遂行にあたる。
と。
取り組みと成果

成果指標の達成状況（１）車両更新整備計画の進捗管理
指標（計画値）
結果
達成率
車両更新整備計画に基づく更新車両のうち未配置の２台について、高規格救急自動車は１２月１日の完成検査を経て、１２月１５日に納車検収を行い、職員への車両等の取扱い研修及び運用に
車両整備計画係る準備等を済ませ運用開始となる。納期遅延が心配された消防ポンプ自動車ついては、２月１３
一 日に完成検査が完了し、３月１４日納車され、取扱い研修や運用に係る準備等を経て、計画どおり (1) の進捗管理
３台
100%
昨 年度内の運用開始となる。
３台
年
度 （２）「消防力の適正配置計画」の実行に向けた調整
適正配置計画（ 消防需要に適した消防力の整備を目的とした「消防力の適正配置計画」の実行に向け、それぞれの実行に向け令 の所管課で必要となる事務の洗い出しを行い、事務の優先順位や実施時期等を明確にし、今年度 (2)
50%
100%
た調整
和 に実施すべき事務について進捗管理を行い、予定している令和６年４月の実行に目途を立てた。
５０%
四年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
世界的な半導体不足の影響を受け、世界的な半導体不足及び材料費高騰による資 来年度の更新車両は、高規格救急自動車と公総合評価
納車の遅延が危惧されたが、高規格） 材不足等の影響を受け、今後、納車時期の遅延 用車（乗用車）の予定である。
救急自動車及び消防ポンプ車ともに年が予想されており、その対策等について、検討、 また、「消防力の適正配置計画」の令和６年４度内に納車され運用を開始でき、またA
現状のまま継続調整が必要である。また、車両の仕様は活動す 月実行に向け、それぞれの所管課で調整を行
令和６年４月の「消防力の適正配置計
B
見直しの上で継続Aる署員の意見等も反映し、現場で活用する署員 い、次年度中に必要となる事務を完了させ、円滑
C 休止の検討が必要
画」実行に向けた目途を立てたことをが使い易いものにする。
に計画移行を行う。
評価する。

2024年度

Ｎo.8

分野別基本方針
施

策

個別施策

第２章

消防力の充実・強化《第１節》 消防活動体制の充実
212
担当
迅速な火災防ぎょ活動

消防署

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

迅速・的確な火災防ぎょ活動により、火災の延焼・拡大を防止
し、被害の軽減が図れている。

２1ページ

１ 個別施策の事業
事業概要「出場から放水開始」までの時間による延焼率は、(1)
時間が短いほど低くなる。
総務省消防庁では隣接建物への延焼を阻止することを目的に、上記の時間を「６分３０秒」と設定している (2)ことから、当組合においても設定時間を目標に火災防ぎょ活動を行うとともに、総合的な消防訓練を実施す (3)
る。

事務事業

事業実績等
管内延焼率
2021年
2022年
27
20
3
2
11.1%
10%

火災防ぎょ活動の検証
建物火災件数延 焼 件 数
延 焼 率

現場活動力の強化

2023年
25
5
20%
平均 13.7%

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的
火災防ぎょ活動の質的向上

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法
各個訓練及び総合訓練の強化

題

火災防ぎょ活動における知識・安全確保の向上

成果指標
出場から放水開始までの時間

３．成果指標対象

出場から放水開始までの
時間短縮

指標の説明

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
8分3秒

6分30秒
以下

2025年度

2026年度

6分30秒
以下

6分30秒
以下

時間は建物火災における消防ポンプ自動車の出動から放水開始までの平均所要時間（到着後、直ちに放水を開始しないものについては、放水準備完了時間となる。）。
基準値は2015年度から2017年度までの３か年の平均とする。

３ 具体的な取り組み
取り組み内容・ 建物火災における人命救助及び延焼防止の観点から、出場から放水開始までの時間を「６分３０秒」に設定し、迅速な火災防ぎょ活動を行うため、初動訓練及び各個訓練を実施する。
・実際に火災防ぎょ活動を行った部隊で、活動検証を行い、以後の活動に繋げることで、防ぎょ活動の強化を図る。
・迅速・的確な火災防ぎょ活動による建物火災における延焼防止を図るため、想定を付与した実践的な総合訓練を実施する。
・迅速な活動とともに、火災現場等で活動する隊員の知識・安全確保のための研修等を実施する。

昨年度から変更や修正した内容
取り組み内容に、火災防ぎょ活動部隊の検証を追記する。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容

変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

成果指標の達成状況（１）火災防ぎょ活動の検証
建物火災の出場から放水開始までの時間短縮を目標に初動訓練を１０９１回実施した。さらに、
建物火災を想定とする通常訓練を４９１回、５隊以上で実施する訓練や消防学校で行う合同訓練を１６回実施し、各隊の連携強化と署員の技能向上に努めた。
昨
年
度
（
令
和
五
年
度
）

指標（計画値）(1)（２）現場活動力の強化
８月下旬に消防学校でファイヤーコントロールボックスを利用して上半期総合訓練を実施。建物火
災による炎や煙の性状を考察し、消火戦術及び安全管理に関する知識向上を図った。さらに、２月下旬にBC災害による多数傷病者の発生を想定して下半期総合訓練を実施。陽圧化学防護服や除染シャワー、エアテントなどの資機材を活用して特集災害に対する対応力の向上及び各隊の連携 (2)強化を図った。
課題又は環境変化

今後の展開

火災件数が減少しており、実災害の経験値が少なくなっている若手職員の育成及び定年延長に伴う職員の高齢化に的確に対応し、安定して消防力を維持するための取り組みが必要があ
る。

６分３０秒

達成率

６分４０秒

９７．５％

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）

初動訓練等を継続することにより、個人技能はもとよ
総合評価
り小隊活動力を向上させ、迅速な火災防ぎょ活動に繋げる。より複雑な災害に対応するため合同訓練を実施
し、部隊活動力の向上を図る。火災現場での検証を踏 A 現状のまま継続
まえ、経験不足を補うため消防学校などの訓練施設を B 見直しの上で継続活用し、安全管理についても適切に指導した上で訓練 C 休止の検討が必要を実施する。

取り組みと成果

結果

A

指標の数値には至らなかったものの、初動訓練等の積み重ねが結果に結びついている。今後も実活動の検証と実災害を想定した基本・応用訓練を実践し、火災防ぎょ体制の向上に繋げること。

成果指標の達成状況

指標（計画値）
結果
達成率（１）火災防ぎょ活動の検証
建物火災の出場から放水開始までの時間短縮を目標に各隊で初動訓練を１，０２３回実施した。
さらに、建物火災を想定とする通常訓練を５８６回、５隊以上で実施する訓練や消防学校で行う合一 同訓練を８７回実施し、各隊の連携強化と署員の技能向上に努めた。
(1)
６分３０秒
５分４５秒
１００％
昨
年 （２）現場活動力の強化
度 令和４年６月に大東市三洋町の解体予定の建物を使用し、火災想定で実践的な署所合同訓練を（ 各部で実施した。さらにBC災害に対応するため、令和５年２月に新しく導入された資機材を活用し令 てBC災害対応訓練を実施し、特殊災害に対する対応力の向上及び各隊の連携強化を図った。
(2)
和
四
年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
初動訓練の積み重ねにより、指標に総合評価
継続して初動・想定訓練を行うことで、署員の掲げた放水開始までの時間を短縮す） 火災件数が減少しており、実災害の経験値が少なくなっている若手職員の育成及び定年引上 技能向上を図り、迅速な火災防ぎょ活動に繋げることができた。また実践的な火災想げによる高齢化に伴う高齢職員の安全な現場活 る。署所合同訓練については、訓練場所や訓練 A 現状のまま継続
定訓練では、全隊で連携した活動を訓動に繋げるための実践的な訓練など、工夫が必 内容を検討するとともに、高齢職員の安全な活 B 見直しの上で継続Ａ 練したことにより、隊活動の強化が図要となっている。
動等も含め、効果的な訓練を実施する。
C 休止の検討が必要れた。引き続き、目的や成果を明確にした訓練を実施すること。

2024年度

Ｎo.9

分野別基本方針
施

策

個別施策

第２章

消防力の充実・強化《第２節》 消防施設等の整備
221
担当
消防署所の維持管理と適正化

総務課

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

各施設の適正な維持管理が行われ、将来に渡り消防庁舎としての機能が保持されている。

２３ページ

１ 個別施策の事業
事業概要

事務事業

大規模な施設修繕には大きな財政支出を伴うため、公共 (1)
施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を目的とした個別施設計画を策定し、戦略的な維持管理により生涯経費（ライフサイクルコスト）の最適化を図る。
(2)
防災拠点としての安全性を継続して確保するとともに、省
エネ等の環境面など、様々な社会的要求に対応しながら施(3)設の維持管理を行う。

事業実績等

個別施設計画の進捗管理

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的施設の適正な維持管理

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法将来を見据えた消防庁舎の在り方を検討題

社会情勢等の変化に対応した消防庁舎の維持管理

成果指標
個別施設計画の改正と年度ごとの進捗管理

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
―

改正
100%

2025年度

2026年度

進捗管理
100%

進捗管理
100%

３．成果指標対象

個別施設計画の進捗管理

指標の説明

個別施設計画を改正し、改正した計画に基づき、各年度ごとの事業の進捗管理を行い、計画的な施設改修に繋げる。

３ 具体的な取り組み
取り組み内容昨年度から変更や修正した内容

本部機構の改編により、警防課の施設維持管理事務を
・ 各種保守業務や施設の修繕については、これまで行ってきた「事後保全型」の維持管理から、修繕等の目安周 総務課に移管したため、担当を総務課に変更するととも期を予め計画し、その周期に沿って修繕等を実施する「予防保全型」の維持管理へ転換していく。
に、成果指標を「個別施設計画の改正と年度ごとの進捗管理」に変更した。
・ 庁舎施設の生涯経費には、修繕費用のほか電気使用料等の膨大なランニングコストが含まれることから、空調
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容
機器や照明器具等のエネルギー消費を伴う庁内設備の効率化に積極的に取り組み、コストの最適化を図る。
・ 個別施設計画の策定により、消防署所における改修及び維持管理の必要箇所を具体的に抽出して、対策の優先順位を明確にする。さらに中長期的なコストと実施時期の見通しを立て、当該計画を改正するとともに、財政負担の平準化や負担軽減についても検討する。

変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

成果指標の達成状況
指標（計画値）

昨
年
度
（
令
和
五
年
度
）

（１）個別施設計画の進捗管理
四條畷署の劣化診断及び田原分署の防水工事について、両事業ともに３月中に完了した。また (1)
消防通信指令センターについても業者との契約が完了し、整備に向けた打ち合わせ等を実施しており、令和５年度運用開始に向けて順調に推移している。なお、課題であった庁舎の電気使用料の高騰については、２庁舎（西分署ガレージ、２階事務所及び本部３階事務所）の照明器具のLED化を実施し、長期的な展望に立った庁舎改修を行った。
(2)
課題又は環境変化

今後の展開

進捗管理
40%

達成率

40%

100%

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）

照明器具のLED化については、製品や技術革
総合評価
庁舎管理業務が総務課に移管されるため、事新により安価で効果的な改修ができたことから、務の引継ぎを行いつつ、来年度は、四條畷署劣対象庁舎の追加も含めた再検討が必要であり、化診断の結果を受け、長寿命化に向けた当該計 A 現状のまま継続
他の改修等についても効果的な手法等による当画の改正を行うとともに、状況の変化に伴い、そ B 見直しの上で継続
該計画の見直しを図るための調査、研究を進めの他の施設についても見直しを行う。
C 休止の検討が必要る。
取り組みと成果

一
昨
年
度
（
令
和
四
年
度
）

結果

A

庁舎個別施設計画に基づく庁舎改修等について、費用対効果を踏まえた計画的な庁舎維持管理が行えている。今後も当該計画に基づきつつ状況に応じて事業を直すなど、適切で効果的な庁舎維持管理に努めること。

成果指標の達成状況

指標（計画値）（１）個別施設計画の進捗管理
庁舎エレベーターの改修工事については、資材不足等の影響により実施時期が２月に変更され
両事業のたが、順調に工事は進行しており３月中に完了することができた。また、消防通信指令センターは、 (1)進捗管理
将来を見据えた効率的、かつ効果的な視点からデジタル無線との同時整備とする方針転換が決定され、実施設計もそれに合わせた変更契約を経て、両施設更新整備の仕様書作成に取り組み、年度内に納品される。

結果

達成率

両事業が
無事完了

100%

(2)
課題又は環境変化

今後の展開

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）

総合評価
消防指令センターとデジタル無線の同時整備
来年度の個別施設計画に基づく事業は、四條による単年度予算の増額や庁舎の修繕及び劣 畷署の劣化診断と田原分署の防水工事となって化診断の実施等の影響により、個別施設計画の おり、総務課や市の建設部局との連携を図りな A 現状のまま継続見直すため、総務課と連携した調整協議を進め がら、消防活動等に支障をきたすことのないよう B 見直しの上で継続る必要がある。
事業の進捗管理を行う。
C 休止の検討が必要

A

庁舎個別施設計画に基づき計画的な庁舎維持管理を行っており、資材不足等の影響を受けたものの、庁舎のエレベーター改修工事等を年度内に完了させた。次年度も個別施設計画に基づきつつ、状況に応じ事業を直すなど、適切な庁舎維持管理等に努めること。

2024年度

Ｎo.10

分野別基本方針
施

策

個別施策

第２章

消防力の充実・強化《第２節》 消防施設等の整備
222
担当
警防課 / 消防署
消防通信指令センターの整備

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

組織規模に応じた効率・効果的な消防通信指令センターが整備されている。

２３ページ

１ 個別施策の事業
事業概要
令和５年度に契約を締結した消防通信指令センター (1)及び消防救急デジタル無線設備の同時更新整備に関して、打ち合わせ、各設備等の使用、操作研修の(2)実施及び新旧施設の切り換え等、契約業者との調整を行いながら２０２５年４月の運用開始に向けた進捗(3)管理を行う。

事務事業
消防通信指令センター及び消防救急
デジタル無線更新に伴う進捗管理

事業実績等

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的
適正な整備
安定した運用体制の確立

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法
両施設の更新に向けあらゆる可能性を検討する

題

効率・効果的な
消防通信指令センター及び消防救急デジタル無線の運用

成果指標
消防通信指令センター等の更新整備の進捗管理

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
―

構築工事
（70％）

2025年度

2026年度

運用開始（100％）-

３．成果指標対象

消防通信指令センター及び消防救急デジタル無線の整備

指標の説明

２０２３年度に消防救急デジタル無線との同時整備の契約を締結し、当該整備計画が完成したことから、両施設の２０２５年度運用開始まで構築工事を100％として進捗管理する。

３ 具体的な取り組み
取り組み内容昨年度から変更や修正した内容

・ ２０２５年度の運用開始にあたり、旧設備から円滑に切り替え等ができるよう整備業者との調整等を実施し、整備完了までの進捗管理を行う。

両施設の保守計画については、保守を含めた更新整備の契約に至ったことから、事業概要及び事務事業を修正した。

・ 運用開始後の安定した業務を推進するため、更新する各設備や機器等（情報支援システム含む）の操作、使用研修等の実施に関する調整を行い、指令業務等の体制維持に努める。

一昨年度から昨年度に変更や修正した内容

・ 大阪府内又は近隣消防本部との消防通信指令センターの共同運用について調査研究を行い、単独運用との比較検討を行う。

事業概要や事務事業について、消防救急デジタル無線を含めた整備とした。また実施設計により両施設の保守計画が完成したことから、今後は適正に実行できるよう進捗管理を行うこととした。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

成果指標の達成状況

指標（計画値）
結果
達成率（１）消防通信指令センター及び消防救急デジタル無線更新に伴う進捗管理
指令センター運用期間の保守業務も含めた更新整備事業としての入札を経て、落札業者との本契約が完了した。整備期間は２か年度とし、２０２３年１１月から整備に向けた打ち合わせ等を開始
構築工事
構築工事
(1)
100%
昨 しており、２０２５年４月運用開始に向けて順調に推移している。
（３０％）
（３０％）
年
度 （２）消防通信指令センター及び消防救急デジタル無線保守計画の進捗管理
保守内容の充実や費用対効果も考慮した保守業務の仕様書が完成した。入札により契約業者が（令 決定したことから、運用開始後は当該仕様書に基づき保守業務の履行を確認しながら、安定した(2)
和 指令センター等の運用に努める。
五年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度）
総合評価
更新機器が他社メーカー製となるため、運用開 ２０２４年度は新指令室の改修工事や機器等の消防通信指令センターとデジタル無始までの取り扱い研修が重要となる。そのため 搬入など、大掛かりな作業と通常業務を並行して線の同時整備と仕様の工夫により整契約業者と日程や対象者等に関する検討を行 行うことになり、その都度の調整等が必要となる A 現状のまま継続
備費用の低廉化が図れたことは、大きい、早期に研修実施計画を策定し、その実行及 ことから、本部大東署庁舎内の情報共有と連携 B 見直しの上で継続
A な事業効果である。今後は運用開始に
び進捗管理を行う必要がある。
強化が重要となる。
C 休止の検討が必要
向け、適切な進捗管理を行うこと。

取り組みと成果

成果指標の達成状況（１）消防通信指令センター更新に伴う進捗管理
指標（計画値）
結果
達成率
デジタル無線との同時整備について、長期的な運用や次回更新時における整備及び費用対効果
等、総合的な視点から判断して、大きな効果が期待できる、との結論に至り、両施設を同時整備して２０２５年度から運用開始する方針転換が決定された。決定後は、実施設計業者との契約変更と実施設計
一 ともに、両施設の更新整備の仕様書作成に取り組み、整備計画の完成に至り、整備、運用開始に (1)
進捗管理
100%
完了
昨 向けて順調に推移している。
年
度 （２）消防通信指令センター保守計画の策定（ 保守計画については、両施設の整備仕様書と併せて作成しており、実施設計業者からのアドバイ
令 ス等を参考にしながら、内容の充実を図るとともに費用対効果も勘案して策定に取り組み、仕様書 (2)
和 の完成と共に策定できる見込みとなっている。
四年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
消防通信指令センターのデジタル無総合評価） 半導体など、資材不足等の影響も考慮し、余裕 ２０２３年度は組合議会の承認（債務負担行為
線との同時整備は、整備費用の低廉
及び本契約）や入札を経て、本格的な整備に入をもった整備スケジュールとしているが、デジタ化等の効果が見込まれることから方針るため、新年度の人事異動に伴うＰＴメンバーの A 現状のまま継続
ル無線に関する重要部品の供給不足問題もあるを転換したことを評価する。今後も整再構築も含めて、円滑な運用開始に向けた進捗 B 見直しの上で継続
A 備に向け、課題等を改めて整理し、適ことから引き続き注視する必要がある。
管理を行う。
C 休止の検討が必要
切な進捗管理に努めること。

2024年度

Ｎo.11

分野別基本方針
施

策

個別施策

第２章

消防力の充実・強化《第３節》 救急体制の充実
231
担当
応急手当・予防救急の普及啓発

警防課

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

バイスタンダー（その場に居合わせた人）による応急手当が増加し、心肺停止に陥った人の社会復帰率が上昇している。

２５ページ

１ 個別施策の事業
事業概要

事務事業

バイスタンダーによる適切な応急手当が、傷病者の予後(1)を大きく左右するため、救命講習受講者数を増やし応急手
当実施数の増加を目指す。
地域に普及している２４時間営業のコンビニエンスストア(2)
等にAEDを設置するための調査研究を行う。
高齢者や幼年の関係者等に、未然に事故を防止するための知識を習得してもらう予防救急の普及啓発を推進する。 (3)事業実績等

応急手当技術・知識の普及
AED設置数の増加
予防救急の普及啓発

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的応急手当実施率の向上

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法題

救急事故の未然防止と応急手当実施の環境づくり

成果指標（１）
救急講習受講者数
指標の説明

３．成果指標成果指標（２）

応急手当技術・知識の普及

指標の推計（ローリング方式）
基準値（2017年度）
2024年度
2025年度
2026年度4,090人
4,500人
4,500人
4,500人
年間受講者数4,500名、10年間で管轄人口約25％の市民等の受講を目指し、応急手当ができる市民を増加させる。

対象

バイスタンダーによる応急手当実施率

バイスタンダーによる応急手当実施率

指標の説明

2024年度
2025年度
2026年度
49%
55%
56%
57%
心肺停止傷病者に対するバイスタンダーの応急手当が増加することで、社会復帰率の上昇が期待できる。
基準値（2017年度）

３ 具体的な取り組み
取り組み内容・ あらゆる広報媒体を活用し救命講習の受講案内を行うと共に、両市の教育部局と調整を行い、市内中学校等の生徒に対して、応急手当の重要性についての認識を深めるとともに知識向上を図る。
・ ＡＥＤ設置数増加の取り組みとして、既設事業所等に対する一般利用の承認登録に関する事務及び当該事業に要する費用等について、２０２４年度事業開始を目指した調整、協議を進める。
・ 家庭内の事故や高齢者、幼年を対象とした予防救急のリーフレットを作成し、構成市の「高齢担当課」及び「子ども支援グループ」等と連携し予防救急講座を実施する。
・動画配信等を活用した普及活動を実施する。

昨年度から変更や修正した内容
変更や修正した内容はありません。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容

変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果（１）応急手当技術・知識の普及
コロナの影響を受け受講希望者数の伸び率は鈍化傾向であったが、夏場以降は徐々に増加傾向となり、応急手当普及員講習や３年振りに開催した『救急フェア』も含め、年度を通じて応急手当の普及に努めた。
昨
年
度
（
令
和
五
年
度
）

（２）AED設置数の増加【仮称まちかどＡＥＤ】事業を推進するため他消防本部の要綱等を調査研究し、たたき台となる要綱案が完成し、次年度の策定に向けた検討協議を行った。
（３）予防救急の普及啓発
出前講座、救命講習や各種イベント等の機会を利用し、また関係機関にも協力依頼しながら予防救急の普及啓発チラシを約４，８００枚配布し、普及啓発に努めた。
課題又は環境変化
今後の展開

成果指標の達成状況
指標（計画値）

結果

達成率

(1)

4,500人3.436人

76.4%

(2)

54％

55%

102.4%

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）

総合評価【仮称まちかどＡＥＤ】の実施には、費用を伴う【仮称まちかどＡＥＤ】の事業開始に向けた取事業方法等の詳細と、その見積り等が必要であ り組みを行うとともに、応急手当の普及についり、令和７年度予算計上に間に合うよう検討等を て、SNSなど、あらゆる媒体を活用した広報活動 A 現状のまま継続
B 見直しの上で継続行う必要がある。
を展開できるよう検討を行う。
C 休止の検討が必要

取り組みと成果

一
昨
年
度
（
令
和
四
年
度
）

B

成果指標の達成状況

指標（計画値）（１）応急手当技術・知識の普及
コロナ禍の影響を受け、未だ受講希望者数が戻らない状況であるが、構成市の小学５年生を対象とした応急処置講習や、一般公募等の講習及び応急手当普及員講習について、感染対策を講じて実施し、応急手当の普及に努めた。
(1)
4,500人（２）AED設置数の増加
他市の実績資料及び公開されている構成市のＡＥＤ設置データを基に協議を実施。実際に設置されている事業所等に対して、消防本部へ一般利用を承認登録する【仮称まちかどＡＥＤ】事業から取組む方が、利用可
能なＡＥＤの増加に繫がる、との結論に至り、今後、その取組みに関する具体的な検討を行う。
（３）予防救急の普及啓発
出前講座や救命講習等の各種講習やイベント等を活用、また幼年消防クラブ等の防火推進団体や管内医(2)５４％
療機関を通じて、作成した予防救急の普及啓発チラシを約５，２００枚配布し、普及啓発に努めた。
課題又は環境変化

コロナの影響により救命講習の受講者数が指標の計画値を大きく下回っているため、応急手当・予防救急の重要性についての情報発信等を工夫して、次年度はより多くの市民に応急手当の普及を図ること。

今後の展開

結果

達成率

2.070人46.0%

55%

102.4%

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）

総合評価
今年度応急処置講習を実施した学校を対象に【仮称まちかどＡＥＤ】の実施には登録事業所をアンケートを実施。その結果から学校のニーズに明示するステッカー等の費用が必要であり、予算応じた講習内容等を検討する。【仮称まちかどＡ A 現状のまま継続計上を含めた長期的な事業立案から詳細な実施
ＥＤ】事業実施に係る計画等の策定及び予算要 B 見直しの上で継続計画等の作成が必要となる。
求。
C 休止の検討が必要

B

昨年同様にコロナ禍の継続により、市民を対象とした普通救命講習等の実施は困難であった。しかし次年度は感染症法第５類への移行も見込まれるため、応急手当・予防救急の重要性を発信し、多くの市民が受講できる対策を講じること。

2024年度

Ｎo.12

分野別基本方針
施

第２章

策

個別施策

232
救急業務の高度化

消防力の充実・強化《第３節》 救急体制の充実
担当

警防課

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

救急救命士の特定行為有資格者が増え、より高度な救命処置を行うことで、重篤な傷病者の社会復帰が増加している。

２５ページ

１ 個別施策の事業
事業概要

事務事業

高度な救急救命処置を提供するため、全隊の救命 (1)
士が再教育ガイドラインで定められている教育項目の単位を取得し、救急業務の高度化を図る。
(2)
救急業務の高度化に対応するため、救命士の特定行為の処置拡大に伴う研修体制の充実を図る。
(3)

救急救命士の教育等の管理
救急救命士特定行為有資格者養成

救急救命士の研修派遣
実績（2023年度）

事業実績等
救急救命士就業中再教育
救急救命士気管挿管病院研修
救急救命士ビデオ喉頭鏡病院実習
指導救命士養成課程

２８名
２名
２名
１名

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的４．課

PDCA
救急救命士の技術・知識の向上 サイクル
２．実施手法
救急救命士の積極的な研修派遣

題

救急救命士における教育の高度化と管理

成果指標
すべての特定行為の資格を有する救急救命士の人数

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
18名

基準値維持

2025年度

2026年度

基準値維持

基準値維持

３．成果指標対象

すべての特定行為の資格を有する救急救命士の人数

指標の説明

救急隊１隊に２名以上配置（全15隊）している救急救命
士が、範囲拡大による特定行為を実施できるよう資格を取得させ、救命処置の高度化を図る。

３ 具体的な取り組み
取り組み内容・ ガイドラインに定められている教育項目ごとの単位を、全救命士が取得できるよう計画的な研修派遣を行うと共に指導計画を策定し、高度な救急救命処置を実施できる体制を整える。

昨年度から変更や修正した内容
変更や修正した内容はありません。

・ 特定行為の資格を有する救急救命士の養成を継続して実施する。
・ 管内救急告示病院と連携し、救急に関する勉強会等を開催するなど、顔の見える関係を構築し、円滑な救急搬送に努める。
・ 聴覚障がい者と直接的にコミュニケーションが図れるよう救急隊員等を対象とした手話研修を実施する。
・ 増加する外国人とコミュニケーションを図るための対策を推進する。

一昨年度から昨年度に変更や修正した内容

変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

成果指標の達成状況

指標（計画値）
結果
達成率（１）救急救命士の教育等の管理指導救命士が企画立案した本部内の救急業務推進研修会（症例発表、研究報告及び実技錬成会）や北河内救急研究会及び近畿救急医学研究会等の外部研修、また新たな事業として指導救
基準値維持
２３名
127.7%
昨 命士の同乗実習や隊派遣型の病院実習を通じて救急救命士の救命処置や隊員のスキルアップに (1)（１８名）
年 努めた。
度（２）救急救命士特定行為有資格者養成（
令 関西医科大学附属病院へビデオ喉頭鏡病院実習２名、関西医科大学総合医療センターへ気管(2)
和 挿管病院実習２名を派遣し、有資格者の養成を図った。
五年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度課題であった救急救命士の再教育研）
総合評価
新規事業の同乗実習や病院実習について、対指導救命士を中心とした教育、指導体制が機修では、新たに管内２次病院に出向く
象者に対する実施後の聞き取り調査を行い、事能しており、更なる醸成を目指し、現状の課題や隊派遣型の病院実習を実施し、効率
後検証による課題抽出と対応策の検討を実施
今後の展望を踏まえた人材育成や研修計画等 A 現状のまま継続的な方法による育成教育が図られた。
し、より効果的な研修実施と、更なる教育体制のB 見直しの上で継続
A 今後も工夫を凝らし救急救命士の育成の策定を推進する。
充実に努める。
C 休止の検討が必要に努めること。
取り組みと成果（１）救急救命士の教育等の管理
対面式での開催となった北河内救急研究会や近畿救急医学研究会等の外部研修に加え、四條
一 畷保健所、交野市消防本部との３機関合同研修に救急救命士を派遣するとともに、本部内におけ
昨 る症例検討等の研修会を２回、実技錬成研修会を１回主催し、救急隊員のレベルアップを図った。
年
度 （２）救急救命士特定行為有資格者養成
関西医科大学附属病院へビデオ喉頭鏡病院実習３名、関西医科大学総合医療センターへ気管（令 挿管病院実習２名を派遣し、有資格者の養成を図った。
和
四年
課題又は環境変化
今後の展開
度） 新型コロナウイルス感染症の分類が引き下げ
指導救命士を中心とした指導体制が機能しは成果指標の達成状況
指標（計画値）

結果

達成率

(1)

２３名

76.6%

３０名

(2)

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
救急救命士の特定行為有資格者養
総合評価
成は、救命・救急活動の高度化に対応するため、計画的に進めること。指導
られても終息した訳ではなく、研修方法はオンラ じめ、今後の展望や課題に対する前向きな意見
救命士制度の導入による指導体制がA
現状のまま継続
インと対面式の併用が予想されるため、感染防 やアイデアが出てきており、中長期的な視点で人機能しているため、指導救命士が実施
B
見直しの上で継続B止対策とＷＥＢ環境の更なる推進に努める。
材育成や研修計画の策定を推進する。
C 休止の検討が必要
する研修等を推進し、救急救命士の育成に努めること。

2024年度

Ｎo.13

分野別基本方針
施

策

個別施策

第３章

地域消防防災力の向上《第１節》 大規模災害への対応力強化
311
担当
消防署
大規模災害への対応体制の整備

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

活動体制が整備されたことにより、災害対応力が強化され、的確な人命救助と被害の軽減が図れている。

２７ページ

１ 個別施策の事業
事業概要
大規模地震等の発生から早期に消防力を増強する
ため、職員の招集体制を整備します。また、豪雨や土 (1)
砂災害等の災害においてハザードマップ等を活用した図上訓練等を実施する。河川氾濫による救出活動に (2)おいて、水難救助隊のこれまでの主眼を、水中検索
活動からボート等による水上救出活動に移行するた(3)
め活動体制を整備する。

事務事業

事業実績等

大規模災害への対応力の強化
水上救出に重点を置いた活動

主な災害における活動状況
発生災害
大阪北部地震（2018年6月18日）
平成30年7月豪雨（2018年7月6日）

延べ隊数
12隊
6隊

延べ隊員数
44人
20人
2018年度２ 状況判断・方向付け
１．事業目的４．課

題

大規模災害を想定した活動体制 P D C A 想定する災害に対応するためのを整備することで対応力を強化 サイクル
資機材等の整備
２．実施手法
大規模災害対応訓練計画の策定

成果指標
大規模災害想定訓練

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
２回

４回

2025年度

2026年度

４回

４回

３．成果指標対象

各種災害種別毎の訓練実施回数

指標の説明

大規模地震や土砂災害などの各種災害を想定した訓練を実施した回数

３ 具体的な取り組み
取り組み内容・ 非番・休日等の職員を対象に自主参集訓練を実施することで、 大規模災害発生時の非常招集人員を確保し、早期の消防力増強を図る。
・ 大規模地震や土砂災害を想定した実践訓練、図上訓練等を実施することで、実災害時における指揮命令体制を強化する。
・ 河川の氾濫等による浸水災害における水上救助活動体制を強化し、また、隊員の安全を確保するために必要となる資機材等を整備する。

昨年度から変更や修正した内容
変更や修正した内容はありません。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容

変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

昨
年
度
（
令
和
五
年
度
）

成果指標の達成状況

指標（計画値）（１）大規模災害への対応力の強化
９月１日に震度５強の地震発生を想定した訓練を実施し、地震発生時における初動対応及び自主参集手順を確認した。さらに１月の能登半島地震の発生を受けて２月にメール送受信による自主参４回
集訓練を実施、３月１１日には自主参集職員の管理及び再配置を行う小隊編成訓練を実施した。
(1)（両署）（２）水上救出に重点を置いた活動
水の事故や集中豪雨による浸水被害等が多くなるシーズン迎えるにあたり、６月に両署の救助隊
合同で「緑の文化園むろいけ園地」において水難救助訓練を実施。さらに８月に消防学校でプールを借用しての水難資機材の取り扱い訓練、１１月には寝屋川での水難事案への対応力を強化する (2)ために救命ボート降下訓練や想定訓練を実施した。
課題又は環境変化

今後の展開

達成率

３回

75%

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）

総合評価
令和６年能登半島地震の発生を受けて、大規地震、台風、豪雨等の災害が場所を問わず、
模地震発生時の対応とその備えを強く求められ 発生しやすい自然環境にあることから引き続きている。また、令和６年４月より救助隊が四條畷 大規模災害発生時に備え訓練を継続する。次年 A 現状のまま継続
署に配置される１隊のみとなる。これに伴い新た 度は、大規模災害発生時の指令シミュレーション B 見直しの上で継続に訓練体制などを構築する必要がある。
訓練の実施を検討する。
C 休止の検討が必要

取り組みと成果

結果

B

地震発生時の初動及び自主参集訓練並びに集中豪雨災害を想定した訓練が実施できているものの、近年、全国各地で大規模な自然災害が発生していることから、過去の災害事例を参考に、更なる訓練を計
画・実行し、災害対応力の向上を図ること。

成果指標の達成状況（１）大規模災害への対応力の強化指標（計画値）
結果
達成率
９月に大阪８８０万人訓練に併せ、全職員を対象に大規模地震発生を想定した初動出場体制の迅速かつ的確な確保を目的としたメール送受信による自主参集等対応訓練を実施した。２月には両消防署日勤でオンラインによる自主参集職員の小隊編成訓練（図上）を実施した。
一 また、署員に対して、土砂災害に主眼を置いた管内警戒区域の把握及び基礎知識についての研 (1)
４回
３回
75%
昨 修を行った。
年
度 （２）水上救出に重点を置いた活動（ 水の事故や集中豪雨による浸水被害等が多くなるシーズン前に「緑の文化園むろいけ園地」にお令 いて、両消防署の救助隊員等による水難救助訓練を実施。９月には河川での水難事案への対応(2)
和 力を強化する目的に一級河川の寝屋川と恩地川で救命ボート使用した合同訓練を実施した。
四年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
大規模災害を想定した参集訓練、小総合評価
隊編成図上訓練や近年増加する豪雨） 非常招集及び自主参集した職員を的確に把握 近年、全国各地で頻発する自然災害や今後発するとともに、発災した現場へ職員を派遣するた 生が危惧される巨大地震等の大規模災害への災害を想定したボート訓練を実施する
めに小隊編成する必要があり、大規模災害へ対 対応と備えに万全を期すため、署全体で様々な A 現状のまま継続など、災害対応力の強化に努めた。発応するため準備する資機材も含め、より良い方 災害を想定して訓練を実施し、発災から活動を B 見直しの上で継続
Ａ 生する恐れのある大規模災害に備え、策を検討する必要がある。
開始するまでの災害対応力を強化する。
C 休止の検討が必要
引き続き、工夫した訓練等を実施する
ことで活動力強化を図ること。

2024年度

Ｎo.14

分野別基本方針
施

策

個別施策

第３章

地域消防防災力の向上《第１節》 大規模災害への対応力強化
312担当
警防課 / 消防署
広域連携の強化

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

受援体制が確立され、大規模災害時に円滑に消防力の支援を受けることができている。

２７ページ

１ 個別施策の事業
事業概要

事務事業

管内で大規模災害が発生した場合に、府内消防本部をは (1)じめ、全国の消防本部からの応援出場に対し、受け入れ側
として迅速に効率よく活動できる体制を整備する。
(2)
大規模災害に対応するため、緊急消防援助隊や隣接消防等との合同訓練を実施することで、連携体制を強化し大規模災害発生時における対応力を強化する。
(3)

事業実績等

受援訓練の実施

２０２３年度実績
・東ブロック情報伝達訓練※ ４回
広域連携訓練の実施
・大阪府下情報伝達訓練※
２回
・緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練※通信指令室のみの訓練
大規模災害時業務継続計画の策定

４回

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的受援体制の確立

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法消防力の支援を受けるために必要な事項の検討

題

広域消防連携の強化

成果指標（１）
受援訓練の実施
指標の説明

指標の推計（ローリング方式）
基準値（2017年度）
2024年度―
2回

2025年度
2回

2026年度
2回

受援計画に基づいた訓練を実施した回数

３．成果指標対象

受援計画の策定及び訓練の実施

成果指標（２）
広域的な連携訓練の実施
指標の説明

2024年度
2025年度
2026年度
2回
3回
3回
3回
大規模自然災害発生時の連携体制を強化するため、近隣消防等と合同訓練を実施した回数
基準値（2017年度）

３ 具体的な取り組み
取り組み内容・ 大規模災害発生時、府下消防応援協定や緊急消防援助隊の応援を円滑に受け入れるために策定した受援計画に基づき、受援訓練を計画的に実施する。

昨年度から変更や修正した内容
変更や修正した内容はありません。

・ 消防相互の応援協定等、各種協定の締結や緊急消防援助隊等への登録など災害対応力の強化を図る。
・ 緊急消防援助隊の出動計画、大阪府下消防応援協定や近隣消防との応援協定に基づく訓練等、さまざまな合同訓練を実施し災害対応能力の強化を図る。
・自然災害等の大規模災害発生時に組織全体が統一した対応ができるよう「大規模災害時業務継続計画」及びタ
イムラインを策定し、大規模災害発生時における対応を整理し、有事に備える。

一昨年度から昨年度に変更や修正した内容

変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

昨
年
度
（
令
和
五
年
度
）

成果指標の達成状況（１）受援訓練の実施
指標（計画値）
受援訓練実施に向けた課内調整検討会を実施し、まずは現状把握や実施事項等の整理を行った。また、緊急消防援助隊（年間５回）、府下応援（年間４回）、東ブロック（年間４回）での情報伝達訓練を行い近隣消防本部との連携を確認した。
（２）広域連携訓練の実施(1)
２回
近年の災害状況から隣接する消防との連携は必要不可欠であり、５月に四條畷署では、山間部で隣接している交野市消防署及び生駒市消防署の３署で大規模林野火災を想定した合同訓練を実施した。大東署では、11月に大阪市消防局鶴見消防署と合同訓練を行い、１２月に守口市門真市消防組合と合同訓練を実施した。
実災害に即した連携訓練を行うことで隣接する消防署との協力体制の充実・強化を図った。
（３）大規模災害時業務継続計画の策定
３回
消防署において、「大規模災害時業務継続計画」のたたき台を作成し、内容を精査しており、策定には至って (2)いないため、継続して策定を進める。

課題又は環境変化

達成率

１回

50%

３回

100%

今後の展開

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
新型コロナ感染拡大により隣接する
地震・水害・土砂災害など、災害の多様化に対 大規模地震発生時の災害対応業務（消火、救総合評価
消防本部との連携訓練が３～４年ぶり
応できるよう受援体制を整える。また、被害が管 急、級救助等の災害対応に関する業務）のほに開催することができ指揮隊及び消防内全域に及んだ場合に必要となる業務を効率
か、管内被災に伴い発生する業務を整理し、関隊の連携を確認することができたが、的、効果的に実施できるよう関連する計画を相 連する計画を相互に連携させる。また、両消防署 A 現状のまま継続
B
見直しの上で継続
B 受援訓練ができていないため、大規模互に連携させ、発災時の対応を具体化し、業務 では隣接消防と大規模災害を想定した合同訓練
C 休止の検討が必要
災害や特殊災害等に備えて受援体制を把握する必要がある。
を継続して実施し、連携強化を図る。
の強化を図ること。
取り組みと成果

成果指標の達成状況（１）受援訓練の実施
受援訓練実施に向け、課内シミュレーション訓練を実施して任務分担等の確認を行った。その結果、任務分
担等の再検討を実施すべきとの結論に至り、計画改正を含めた検討等に着手した。また、緊急消防援助隊（年間５回）、府下応援（年間４回）、東ブロック（年間４回）での情報伝達訓練を行った。

一
昨
年
度
（
令
和
四
年
度
）

結果

（２）広域連携訓練の実施
大東署では、大阪市消防局鶴見消防署との連携訓練はコロナ禍により中止となったが、守口市門真市消防組合との連携訓練については、消防学校の施設を借用し、市域境界での建物火災を想定した訓練を実施した。四條畷署では、交野市消防署と生駒市消防署で大規模林野火災を想定した合同訓練を予定していたが、コロナ禍により中止となった。
今年度の新たな取り組みとして、山林火災等の有事に備えて大阪市航空隊との連携を図るため八尾空港において、ヘリに関する合同研修を実施し災害対応力の強化を図った。

課題又は環境変化

今後の展開

指標（計画値）

結果

達成率

(1)

２回

１回

50%

(2)

３回

２回

66%

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
早急に受援計画（改正案）を策定し、早急に受援計画（案）を策定し、シミュレーショ
総合評価
地震・水害・土砂災害など、災害の多様化に対シミュレーション訓練や図上訓練を踏
ン訓練や図上訓練を踏まえ、計画の改正に繋応できるよう受援体制を整える必要がある。ままえ、組織に見合った実行性のある計げ、受援体制強化を図るとともに大規模災害時
た、自然災害等の大規模災害発生時における画にすること。また、「大規模災害時業A
現状のまま継続
業務継続計画の策定事務行う。また、両消防署「大規模災害時業務継続計画」の検討に着手す
務継続計画」を策定し、大規模災害時
B
見直しの上で継続
B
では隣接消防と大規模災害を想定した合同訓練るものの策定には至っていない。
C 休止の検討が必要に組織全体で的確に対応できる体制をを実施し、連携強化を図る。
整備すること。

１ 合同訓練参加団員数及び車両数
１ 合同訓練参加団員数及び車両数
160

2024年度160

分野別基本方針
施

策

個別施策

第３章

《第２節》 消防団との連携強化
100
321
担当
80
消防団との連携活動

消防署

100

地域の防災組織の中核となる消防団の対応力を強 (1)化し、地域における防災体制を確立するため、大規模災害を想定した合同訓練や研修等を実施するととも(2)に、消防団と顔の見える関係を構築する。
また、火災予防の観点からも、消防団による住宅防(3)
火指導について、調査研究する。

0

消防団と緊密な連携が図れ、地域の消防防災力が向上してい
る。

２８ページ

60

40
20

基本計画のページ

80

60

事業概要

個別施策の目標（将来像）

120

120

１ 個別施策の事業

Ｎo.15

140

140
地域消防防災力の向上

事務事業

事業実績等

40

消防団との連携活動の強化
20
2017

2018

2019

2020

2021

2022

0

合同訓練参加2023 2024 2025 2026
団員数及び車両数

女性消防団員等との連携
参加車両（台）
2017

2018

2019

参加団員（人）

2020

2021

2022

参加車両（台）

2027

2023

2028

2024

2025

2026

2027

2028

参加団員（人）２ 状況判断・方向付け
１．事業目的
大規模災害時における被災者数の減少

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法
実践訓練や予防活動を通じ
連携を強化

題
成果指標

想定種別の拡大と実践
消防団との合同訓練

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
２回

４回

2025年度

2026年度

４回

４回

３．成果指標対象

大規模災害等を想定した合同訓練の実施

指標の説明

大規模災害等を想定した消防団との訓練実施回数

３ 具体的な取り組み
取り組み内容・ 各署において、それぞれの消防団と連携強化を目的とした大規模災害合同訓練を企画・調整し、充実した訓練を実施する。
・ 構成市危機管理部局と消防団事務の連携を図るため、調整会議を継続して実施し、各種訓練や整備資機材の充実を図る。
・ 住宅防火指導を拡充するため、女性消防団員等による住宅防火訪問を実施することや、訪問にあたり実施方法
等を工夫するなど、消防団と連携して、さらに効果的な火災予防啓発を行う。また、応急手当普及員の資格を有している女性消防団員が、地域等で開催される普通救命講習会などでの活躍を推進する。

昨年度から変更や修正した内容
変更や修正した内容はありません。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容

変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果
成果指標の達成状況（１）消防団との連携活動の強化
指標（計画値）
結果
達成率
災害発生時において、市消防団との連携は必要不可欠であり、大東署では文化財防火デーの関連行事として、管内の慈眼寺（野崎観音）において、第１方面隊（第３・４・５・６・７・８分団）と寺院への延焼防止や文化財の搬出訓練を実施した。さらに、四條畷署では第４方面隊（上田原・下田原の各分団）と大規模山林火災を想定した合同訓練を行い、構成市の消防団との連携強化及び消火技 (1)
４回
２回
50%
昨 術の向上を図った。
年
度 （２）女性消防団員等との連携（ 大東署では秋の火災予防運動の関連行事として商業施設で開催した防火啓発キャンペーンにお令 いて、防火チラシの配布など防火広報を展開した。四條畷署では幼年消防クラブ員に対する防火(2)
和 紙芝居の上演で連携し、幼年期に応じた防火広報を行った。さらに春の火災予防運動において、管五 内４駅前の広報活動で連携して火災予防を呼び掛けた。
年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
目標値は下回ったものの、文化財火）総合評価
災害対応や防火啓発を推進し、地域の安心・災を想定した消火訓練や大規模山林
災害活動における市消防団との連携強化は必安全を確保するには、消防団との合同訓練や防火災を想定した中継送水訓練など消要不可欠であり、合同訓練を継続して実施する。
火啓発活動は必要不可欠であるため、より一層防団との充実した連携訓練を企画実さらに危機管理課と調整し、女性消防団員と連 A 現状のまま継続の連携強化を図り各種取り組みを継続する必要
B
見直しの上で継続
A 行したことを評価する。また、女性消防携した防火防災に関する広報活動を継続する。
がある。
C 休止の検討が必要
団との連携も含め消火活動と防火活動の連携強化を図ること。
取り組みと成果

成果指標の達成状況（１）消防団との連携活動の強化
指標（計画値）
結果
達成率
大東署では第１方面隊と、四條畷署では第３方面隊と、それぞれ大規模山林火災を想定した合同訓練を実施した。訓練では中継・放水訓練等を行い、消防団との連携強化及び消火技術の向上を図った。
一 また、それぞれに構成市危機管理部局と消防団担当者調整会議を開催し、円滑な消防団事務の (1)
４回
２回
50%
昨 遂行に努めた。
年
度 （２）女性消防団員等との連携（ 大東署では、ふかきたｄｅコンサート及び街頭防火キャンペーンにおいて防火チラシの配布などの令 防火広報を展開した。四條畷署では、女性消防団員を主体としたと独居高齢者宅等への住宅防火 (2)
和 訪問を実施し、８回３３１世帯へ防火啓発を行った。
四年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
コロナ過で指標値は達成できなかっ総合評価） 今年度もコロナ禍が継続したことで消防団との 消防団と災害活動において更なる連携強化をたため、今後、訓練内容を精査し、必連携も苦慮したところもあったが、来年度はコロ 図るため合同訓練の内容を精査し、継続して実要な訓練を企画・実施し、連携強化をナ禍も収束し平常時に戻る見込みであるため、 施する。
A 現状のまま継続図ること。また、防火啓発活動等にお環境の変化に対応し、充実した連携を整える必
また、女性消防団員と広報活動で連携し、防火 B 見直しの上で継続
Ｂ いては、女性消防団員と連携し、啓発要がある。
啓発を充実させる。
C 休止の検討が必要
効果の充実を図ること。

2024年度

Ｎo.16

分野別基本方針
施

策

個別施策

第３章

地域消防防災力の向上《第２節》 消防団との連携強化
322
担当
団員の知識・技術の向上

消防署

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

消防団員の知識・技術が向上し、地域の消防防災力が向上し
ている。

２８ページ

１ 個別施策の事業
事業概要
各署所において消防団基本訓練を実施することで、より実践的な技術の向上を図るほか、構成市危機管 (1)
理部局と連携し、消防団員による地域住民や自主防災組織への指導を支援する取り組みを行う。
(2)
ポンプ操法訓練の指導を強化することで、基本的な消防技術を身に付けるとともに、消防使命の高揚を図 (3)り、地域で活躍する消防団員を育成する。

事務事業

事業実績等

消防団基本訓練
消防操法訓練の指導強化

過
去
5
回
成
績

構成市

種目

2011
（H23）

2014
（H26）

2016
（H28）

2018
（H30）

2023
（R5）

大東市

ポンプ車

入賞

―

入賞

入賞

2位

ポンプ車

―

入賞

―

―

―

可搬P

2位

―

―

2位

―

四條畷市

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的消防団員の災害対応力強化

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法
消防団基本訓練における内容の充実強化

題

訓練レベル及び訓練回数の適正化

成果指標
消防団基本訓練実施回数

３．成果指標対象

消防団基本訓練の実施回数

指標の説明

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
66回

66回

2025年度

2026年度

66回

66回

2017年度から新規で実施している基本訓練を継続して実施する。訓練回数は大東市24個分団(市役所分団を含む。）及び四條畷市10個分団に対して年に２回ずつとする。
（訓練回数は、基準値と同数だが、内容の充実と成果を求めていく。）

３ 具体的な取り組み
取り組み内容昨年度から変更や修正した内容
令和７年度に消防操法訓練大会（小型ポンプの部）に出場する
四條畷市消防団の訓練指導に変更する。

・ 団員個々の技能を向上し、管轄分団員と顔の見える関係を構築するため、分団単位で実施している消防団基本
訓練の充実強化を図る。
・令和７年度に消防操法訓練大会（小型ポンプの部）に出場する四條畷市消防団（南野中分団）に対し、出場に向けた教養や体力錬成等の基本指導を開始する。

一昨年度から昨年度に変更や修正した内容
大東市消防f団第１分団の廃止に伴い、地域分団数が２４から２３に減少しため、成果指標の消防団基本訓練実施
回数を下方修正する。（68回⇒66回）

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

成果指標の達成状況

指標（計画値）
結果
達成率（１）消防団基本訓練
災害発生時に迅速かつ適切に対処するためには、平時における訓練が必要不可欠であり、年間を通して消防団基本訓練を大東署所で２１回、四條畷署所で２２回実施した。訓練では消防団員
個々の技能向上を図るとともに、管轄分団と顔の見える関係を構築することができた。 また、大東
６６回
４３回
65%
昨 署では市役所分団に対して育成強化プログラムを策定し、毎月計画的に訓練を実施することで、団 (1)
年 員の育成を図った。
度（ （２）消防操法訓練の指導強化
令 令和５年度に北河内の代表として、大東市消防団の第２５分団（灰塚）が第６７回大阪府消防大会(2)
和 に出場し、ポンプ車操法で第２位という優秀な成績を収めた。
五年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
大規模災害等において消防団員の） 各分団とのスケジュール調整を早めるなどアプ
総合評価
地域防災力は必要不可欠であり、更なローチする時期等について検討し、綿密なスケ
基本訓練は消防活動の基本となる訓練である技術向上が求められることから各分
ジュール管理が必要である。また、さらなる消防 る。このことから、必要な訓練をより効果的に実団を対象とした基本訓練は必ず実施
団員の知識・技術の向上に取り組むため、消防 施するため消防団員の要望を取り入れながら取 A 現状のまま継続
B
見直しの上で継続
B し、消防技術の養成を継続すること。
団員の要望を取り入れて適時訓練内容を見直 り組みを継続する。
C 休止の検討が必要
ポンプ車操法の指導により、団員の技し、対応する必要がある。
術向上が図れたことは高く評価する。
取り組みと成果

成果指標の達成状況

指標（計画値）
結果
達成率（１）消防団基本訓練
新型コロナウイスルの感染状況を勘案しながら消防防団基本訓練を大東署所で１６回、四條畷署
所で２２回実施した。訓練では消防団員個々の技能向上を図るとともに、管轄分団と顔の見える関
一 係を構築することができた。
(1)
66回
45回
70%
昨 また、大東署では市役所分団に対して育成強化プログラムを策定し、毎月計画的に訓練を実施
年 することで、団員の育成を図った。
度（２）消防操法訓練の指導強化（
令 令和５年度に北河内代表（大東市消防団：ポンプ車操法）として出場するため、出場分団（第２５(2)和 分団：灰塚）、危機管理部局と出場に向けた調整を行った。
四年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
基本訓練は消防活動の基本となる訓練である消防団員の育成は消防力の強化に総合評価直結するため全分団に対して基本訓） コロナ禍の影響を受け、訓練回数が少なくなっ ことから、両署所において、担当分団全てが２回たが、新型コロナウイルス感染症の分類が引き 実施できるよう調整し、消防団全体の技能向上練を実施できるよう調整すること。また下げられることから、次年度はスケジュール管理 を図る。また訓練内容を充実させるため、消防団 A 現状のまま継続
内容も精査し効果的な訓練にするこを徹底し、訓練回数を増やし、団員育成に努める 員の要望等を取り入れる。ポンプ操法訓練につ B 見直しの上で継続
Ｂ と。ポンプ操法訓練については署員の必要がある。
いては、出場分団、危機管理部局と連携を図り、 C 休止の検討が必要
操法を十分理解した指導に取り組み、
充実した訓練を実施し、上位入賞を目指す。
上位入賞を目指すこと。

2024年度

Ｎo.17

分野別基本方針
施

策

個別施策

第３章

地域消防防災力の向上《第３節》 防火推進団体等との連携強化
331
担当
消防署
各団体との連携による地域防火の推進

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

防火推進団体等の活動により、 火災予防思想の一層の普及が図られ、火災発生が抑制され、また被害が軽減されている。

２９ページ

１ 個別施策の事業
事業概要
大東市防火防災協会及び四條畷市防火協会が主催する火災予防に関する防火広報活動や女性防火ク (1)ラブの家庭防火の普及活動を積極的に支援し、地域防火の輪を広げる。
(2)
自主防災組織の指導・育成には、地域の消防防災リーダーである消防団が不可欠であることから、消防 (3)団及び危機管理部局との連携・調整を強化する。

事務事業

事業実績等
危険物災害防災訓練

防火広報活動の積極的な支援
自主防災組織の指導体制整備

消防出初式

大阪府危険物安全大会
防火
主な行事 協会

優良自衛消防隊表彰
防火ポスター、広報誌発行
消防設備相談、消火器等斡旋
自衛消防隊の育成、指導

女
性
防
火
ク
ラ
ブ

各種消防関係団体助成等

街頭防火キャンペーン
春季・秋季火災予防運動広報
山林パトロール
女性防火クラブニュース作成
防火啓発キャンペーン
高齢者住宅防火訪問
大阪府婦人防火クラブ研修等

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的
各団体の活動を支援し組織の活性化を図る

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法
基礎的な火災の性状に関する研修の実施

題より実践的で高度な
研修の構築

成果指標
女性防火クラブ防火研修会

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
０回

４回

2025年度

2026年度

４回

４回

３．成果指標対象

女性防火クラブへの
防火研修会実施

指標の説明

女性防火クラブ員を対象にした防火講話等の研修会を実施した回数

３ 具体的な取り組み
取り組み内容・ 防火推進団体、消防団と協働し、各種イベントにおいて参加者に対し、火災予防啓発活動を行い、市民の防火意識の向上を図る。
・ 女性防火クラブ員を対象に、防火講話をはじめとする消防・防災に関する研修会を実施し、クラブ員の防火・防災意識の向上を図る。
・ 自主防災組織の育成を推進するため、地元消防団等と連携し、充実した訓練が実施できるよう指導体制を整備する。このため地域住民や自主防災組織の指導に必要な知識習得のため、地域住民等を指導できる消防団員の育成を図る。また、研修の実施に向け、危機管理部局と調整し実施要領等の策定を行う。

昨年度から変更や修正した内容
変更や修正した内容はありません。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容

変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

成果指標の達成状況

指標（計画値）
結果
達成率（１）防火広報活動の積極的な支援
大東署では、７月・１２月に「風水害・地震関連」の研修を実施し、９月・２月には火災原因調査事務から見た防火研修を行った。また、大東市と災害時の相互応援協定を締結している滋賀県長浜市の女性防火クラブと情報交換及び研修を実施した。四條畷署では、９月に堺市総合防災センター
４回
４回
100%
昨 で研修を行い、３月に大規模災害を想定し、女性防火クラブ主催で炊き出し防災訓練及び水バケツ (1)年 による初期消火並びに防火講和による研修を実施するなど、女性防火クラブ員が地域に密着して
度 「共助」の役割を担えるよう災害対応力と知識の向上に努めた。
（
令 （２）自主防災組織の指導体制整備(2)
和 消防団本部役員へ消防団員による指導ができるよう体制整備に向け、引き続き理解を求めた。
五年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
女性防火クラブ員に対して年間を通女性防火クラブの各種行事に関し、これまで）総合評価
女性防火クラブ数の減少や被用者クラブ員がじて、自然災害や火災原因に係る研修の経過を把握したうえで、現状に応じた見直しを増加していることを踏まえ、クラブ員の負担を考並びに大規模災害を想定した炊き出し
行うとともに、新しい発想を取り入れながら実施
慮しながら各種広報活動を計画する必要があ
訓練や初期消火訓練等を企画し充実する。また、消防団員による自主防災組織の指 A 現状のまま継続る。また、消防団員による自主防災組織への指B
見直しの上で継続
A した研修を実行したことを評価する。な
導を行うための研修については、継続して調整を導体制を検討する必要がある。
C 休止の検討が必要
お、自主防災組織の指導については、行う。
引き続き検討・調整を行うこと。
取り組みと成果（１）防火広報活動の積極的な支援
大東署では、７月・１２月に「風水害・地震関連」の研修を実施し、９月・２月には火災原因調査事務から見た防火研修を行った。また、女性の視点で地域防災を考えると題し、外部講師を招聘し集合研修を企画し、オンラインにより市民も参加した。四條畷署では、１０月に四條畷市防火協会主
催の火災予防対策の実務を学ぶ体験型の研修会を開催し、女性防火クラブも協賛、多くのクラブ員が参加した。また、３月に大規模災害を想定し、女性防火クラブ主催で炊き出し防災訓練を実施するなど、女性防火クラブ員が地域に密着して「共助」の役割を担えるよう災害対応力と知識の向上に努めた。

成果指標の達成状況
指標（計画値）

結果

達成率

一
(1)
４回
８回
200%
昨
年
度
（
令 （２）自主防災組織の指導体制整備(2)
和 消防団員による自主防災組織への指導については、引き続き、指導体制の整備を図る。
四年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
コロナ過の影響を受けながらも各種
今年度はコロナ禍の影響により防火クラブ員等 女性防火クラブ各種事業に関し、これまでの経総合評価研修を実施したことを評価します。女性） が集う事が困難であったが、一部を除き研修を 過を踏まえつつ、新しい発想を取り入れながら実防火クラブ等の研修等を充実すること
実施することができた。引き続きクラブ員等の知 施することで、クラブ員のスキルアップに繋げる。
により、クラブ員の増加及び地域防火A
現状のまま継続
識向上に向け、要望等を反映させるとともに、コ さらに今年度好評であった外来講師を招いた研の強化など、相乗効果が期待できるこB
見直しの上で継続
Ａ
ロナ過で培ったオンラインも活用するなど、研修 修も継続して実施するとともに、SNSを活用で広C 休止の検討が必要とから、今後も工夫を凝らした企画等を内容の充実を図る。
く情報展開していく。
検討し実行すること。

2024年度

Ｎo.18

分野別基本方針
施

策

個別施策

第３章

地域消防防災力の向上《第３節》 防火推進団体等との連携強化
332
担当
消防署
防火防災教育の推進

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

幼年期からの防火防災思想の啓発により、将来、消防防災
リーダーとして活躍し、地域の消防防災力が向上している。

２９ページ

１ 個別施策の事業
事業概要
小学生への防火防災教育を通じ、学校や家庭で学
ぶ機会の少ない防火・防災に関する知識の習得を図 (1)ることにより、自助・共助の意識を育み次世代の消防
防災リーダーを育成する。
(2)
幼年消防クラブ員へ火事のこわさを教えるとともに、幼少期から防火への関心を持てるような訓練を実施 (3)
する。

事務事業
次世代消防防災リーダーの育成

事業実績等
防火・防災教育講習を予定している小学校数
・大 東 市：１２校
・四條畷市： ６校
防火教育講習を予定している幼年消防クラブ（園所）数・大 東 市 ： ２４クラブ
・四條畷市： １０クラブ

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的幼年期からの
防火防災思想の啓発

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法幼年消防クラブ員への講習計画の策定及び研修の実施

題よりわかりやすい
講習方法の研究

成果指標
幼年消防クラブ員を対象とした防火教育講習

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
0回

34回

2025年度

2026年度

34回

34回

３．成果指標対象

防火教育実施数

指標の説明

各幼年消防クラブでの、防火教育講習を実施した回数

３ 具体的な取り組み
取り組み内容昨年度から変更や修正した内容
変更や修正した内容はありません。

・ 構成両市の教育委員会と連携し、小学生を対象とした防火・防災教育講習について協議・調整を行う。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容
・ 構成両市の幼年消防クラブ員を対象とした防火教育を行い、幼少期における正しく火気を取り扱う心を育む。
大東市の幼年消防クラブが統合により減少したことに伴い、成果指標の講習回数を下方修正する。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

成果指標の達成状況
指標（計画値）

昨
年
度
（
令
和
五
年
度
）

（１）次世代消防防災リーダーの育成
次世代消防防災リーダーの育成を目的として、両署で4月から5月にかけて、幼年消防クラブ員の認定式を３４園・所で実施した。１０月から１２月末にかけて四條畷市女性消防団員と連携して防火 (1)
紙芝居の上演を９園で実施した。
小学５年生を対象に消防職員による防火防災に関する出前授業を全１８校中、大東市内７校、四條畷市内６校で行った。教育委員会や学校、保育園等の協力を得て、将来の地域防災を担う人材育成のため防火防災教育の充実に努めた。
(2)
課題又は環境変化

今後の展開

３４回

総合評価
子供たちが自らの身の安全を確保できるようにする
ことはもとより、将来を担う人材育成のため、防火・防将来の地域防災力の担い手となるよう教育員会や災や消防について学ぶ機会を確保できるように引き続 学校、幼年消防クラブ等と連携しながら、防火防災教
き教育委員会、保育園等の関係機関と連携する。ま 育を推進する。今年度の実績を踏まえ、派遣職員の育 A 現状のまま継続
た、学習内容の見直しなどニーズに沿った教育を行え 成及び講習資料の見直しなど取り組みを継続する。 B 見直しの上で継続
C 休止の検討が必要
るようにする必要がある。

３４回

100%

A

小学５年生を対象とした防火防災講習を
大東市７校・四條畷市6校に実施した。幼年消防クラブについては大東市２４園所、四條畷市10園所に認定式を兼ねた防火教育を実施するなど防火防災リーダーの育成に係る取り組みを評価する。今後は講習内容等の見直しを適宜行い、充実した防火防災教育を推進すること。

成果指標の達成状況
指標（計画値）（１）次世代消防防災リーダーの育成
次世代消防防災リーダーの育成を目的として、小学５年生を対象に防火防災に関する出前授業
を全１８校中、大東市内５校、四條畷市内６校で行った。
(1)
また、４月から５月にかけて、幼年消防クラブ員の認定式を,大東署２４園、四條畷署１０園で実施した。
四條畷市女性消防団員と連携して防火紙芝居を上演し、紙芝居による防火啓発を７回実施した。
これら教育員会や学校、保育園等と連携しながら、自らの安全を守る能力を幼い頃から養成するため、防火防災教育の充実に努めた。
(2)
課題又は環境変化

達成率

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）

取り組みと成果

一
昨
年
度
（
令
和
四
年
度
）

結果

今後の展開

35回

結果

達成率

34回

97%

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）

総合評価
新型コロナウイルス感染症の分類が引き下げられる
将来の地域防災力の担い手を育成するため、教育ことが決まり、各種学校等の行事についても、コロナ
員会や学校、幼年消防クラブ等と連携しながら、防火
禍前の状況に戻ることが予想されることから、教育委
防災教育を推進する。また、今年度の実績を踏まえ、 A 現状のまま継続
員会や学校、保育園等の状況を把握するとともに、学派遣職員の育成や内容の見直しなどの取り組みを継 B 見直しの上で継続
習内容の見直しなどを行い、ニーズに沿った教育を継続し、講習内容等の充実を図る。
C 休止の検討が必要
続して行えるようにする必要がある。

Ａ

小学生を対象とした防火防災講習が、全18校中、昨年の4校から11校に拡大したことや工夫して幼年消防クラブの育成を図った。防火防災講習については、ニーズに沿った講習にするため、小学校等との意見交換を通じ、内容を見直しながら受講校の拡大を図ること。

2024年度

Ｎo.19

分野別基本方針
施

策

個別施策

第４章

自律的消防行政の推進《第１節》 組織機能の強化
411
担当
業務執行体制の整備

人事課

事業概要

事務事業

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

年齢別構成の適正化を図ることで、将来に渡り持続可能な組織体制が構築されている。

３０ページ

１ 個別施策の事業
事業実績等

(1)

組織体制の再構築

職員の定年年齢が引き上げられたことから、高齢期職員が活躍できる環境整備を行い、必要な消防力の (2)維持に向け、組織体制を再構築する。

持続可能な組織運営(3)
２ 状況判断・方向付け
１．事業目的高齢期職員の増加に対応する組織体制の再構築

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法
将来展望を持った職員採用

題

高齢期職員をはじめとする活力維持
高齢期職員の増加による消防力低下

成果指標
年齢別職員構成適正化採用計
画の進捗管理(職員採用)

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）－

2名

2025年度

2026年度

2名

2名

３．成果指標対象

年齢別職員構成適正化採用計画の進捗管理(職員採用)

指標の説明

職員の年齢構成の偏重を適正化し、安定的な消防力を発揮す
るための指標（年齢別職員構成適正化採用計画を実行した場合の新規採用職員数）

３ 具体的な取り組み
取り組み内容（１）組織体制の再構築
年齢別職員構成適正化採用計画に基づき、職員の計画的な新規採用を進捗管理し、継続的に職員の年齢別構成を適正化する。
（２） 持続可能な組織運営
・意欲と能力（体力）のある高齢期職員を、幅広い職域で最大限に活用できる環境を整備する。
・多様な専門的知識や経験について、公務内で積極的に活用できる環境を整備する。

昨年度から変更や修正した内容
変更や修正した内容はありません。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容
職員の定年年齢引き上げ開始に伴い、組織体制等において適切に対応するため「年齢別職員構成適正化採用計画」の進捗管理（成果指標）等の取り組みに変更しました。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

昨
年
度
（
令
和
五
年
度
）

成果指標の達成状況（１）組織体制の再構築
年齢別職員構成適正化採用計画に基づき、令和５年度新規採用試験（令和６年度採用）を実施
し、年齢構成の適正化を進めた。また、採用試験の内容について見直しを行い、二次試験にて「性格検査」や「ショート個別面接」を実施し、新たな試験体制を導入した。

指標（計画値）

結果

達成率

(1)

2名

100%

2名

（２）持続可能な組織運営
意欲ある高齢期職員が活躍できるよう、「高齢期職員体力維持プログラム実施要領」を策定し、現場活動を担う高齢期職員の体力面での就業状況等を確認するため、6月及び12月に体力測定を実 (2)施した。
課題又は環境変化【課題】（１）意識の高い消防職員の採用（２）高齢期職員の体力維持・増進
日勤業務等へ就業意欲・研修

今後の展開

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
総合評価（１）採用計画の実施に伴う試験方法のさらなる研究（２）高齢期職員が能力を最大限発揮できる部署の創設検討及び事前研修の在り方

A 現状のまま継続
B 見直しの上で継続
C 休止の検討が必要

取り組みと成果

一
昨
年
度
（
令
和
四
年
度
）

成果指標の達成状況（１）組織体制の再構築
年齢別職員構成適正化採用計画に基づき、令和４年度新規採用試験（令和５年度採用）を実施
し、年齢構成の適正化を進めた。

指標（計画値）(1)（２）持続可能な組織運営
地方公務員法の改正に伴い、定年年齢の引き上げ関連条例を制定し、意欲ある高齢期職員が活躍できるよう、令和５年度から職員の定年を引き上げることとした。
併せて関連例規を整備し、体力の維持・増進を図るとともに個人面談等を通じて、適材適所の人(2)
員配置を行う環境を整備した。
課題又は環境変化【課題】①高齢期職員の体力維持・増進②面談等を通じた就業意欲向上の実践【環境変化】
職員の定年年齢の引き上げ

A

組織が求めるより良い人材を採用するため、採用試験の内容を見直し、2次試験の集団討議をショート個別面接に変更し、性格検査を導入した。定年引上げによる高齢化対策として「高齢期職員体力維持プログラム」を策定・実行し、安定した消防力の維持に繋がる取り組みを評価する。

今後の展開

結果

指標なし
※R5～

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
総合評価①高齢期職員体力維持施策の適切な実施②高齢期職員が能力を最大限発揮できる部署
の創設検討

達成率

A 現状のまま継続
B 見直しの上で継続
C 休止の検討が必要

A

年齢別職員構成適正化採用計画に基づき、令和４年度新規採用試験（令和５年度採用）を実施し、将来に向け年齢構成の是正をスタートすることができた。当該計画を進捗管理するとともに、引き続き定年引上げによる高齢化対策を実施し、安定した消防力の維持に努めること。

2024年度

Ｎo.20

分野別基本方針
施

策

個別施策

第４章

自律的消防行政の推進

個別施策の目標（将来像）《第１節》 組織機能の強化
412
担当
健全な行財政運営の推進①

総務課

中長期的な視点に立った財政運営が図られている。

事業概要

事務事業

事業実績等

基本計画のページ
３０ページ

１ 個別施策の事業「財政収支の見通し」を基に後年度の財政支出を見 (1)える化し、中長期的な視点で財政運営に取り組む。
今後の義務的経費（人件費・公債費）と投資的経費の(2)
推移を俯瞰的にとらえ、構成市負担金の急激な増加を抑制する。資金前渡や収納現金等を適正に管理し(3)
透明性の高い会計事務を実行する。

持続可能な財政運営
会計事務の適正な執行

中長期的な財政収支の見通しを立て、財政の健全性を確保するための指針として策定している財政計画を適切に更新し、持続可能な財政運営に努めた。

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的

４．課

PDCA
効率的かつ持続可能な財政運営 サイクル
２．実施手法財政計画の適切な管理題

執行状況を踏まえた
各事業費の推移点検

成果指標
公債費率の堅持

３．成果指標対象

公債費率の堅持指標の説明

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
6.2%

6.1％以下2025年度

2026年度6.1％以下6.1％以下地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模（決算額）に対する割合で表した指標※組合設立後、本格的に償還が始まった2017年度（当初借り入れした地方債の据置期間終了年度）を基準値として、各年度下回ることをめざす。

３ 具体的な取り組み
取り組み内容昨年度から変更や修正した内容（１）持続可能な財政運営
・義務的経費の大部分を占める人件費や公債費、また、投資的経費である普通建設事業の歳出見通しに基づき策定した『財政計画』を適切に更新し、効率的かつ持続可能な財政運営に努める。
・補助金及び交付金、また充当率等の有利な起債を最大限に活用し、特定財源を獲得する。

本部機構の改編により総務課が所管する４１２の個別施策を分割し、新たな取り組みを追加した。

（２）会計事務の適正な執行・会計審査を強化し財務会計処理の精度を向上させ、監査委員に十分な説明ができるよう常に収入と支出の詳細を把握し、例月現金出納検査を適正に執行する。

変更や修正した内容はありません。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

成果指標の達成状況

指標（計画値）
結果
達成率（１） 持続可能な財政運営
令和３年度から策定している「財政収支の見通し」を更新し、庁舎の計画的な維持管理について
個別施設計画の見直しを所管課と調整を図った。また、来年度からの適正配置計画による事務所
5.3％(1) 6.1％以下
113.1％
昨 管の移行についても同様に調整を行った。
R04 決算年度 （２） 新たな経営手法の調査研究
入札事務について郵便入札の手引き等を改正し、入札者の齟齬防止を図り、計８件の入札を執（令 行した。また今年度は、高機能指令センター等の更新事業において大きな落札効果が見られ、支(2)
和 払い方法にあっても構成市等と相談の上、2ヵ年度による支払とし平準化に努めた。
五年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）度） 【課題】
総合評価「財政収支の見通し」策定することで、庁（１） 増加する公債費等の平準化（１） 個別施設計画および車両更新計画の見直舎の計画的で適切な修繕、改修に繋げてしを継続して実施検討
おり、また入札方法等を見直すことで、各A 現状のまま継続
事業費の低廉化が図れていることを評価（２） 老朽化が進む各署所及び付属設備の費用
B 見直しの上で継続A する。引き続き、適切な財政運営に寄与す
対効果に配慮した維持管理（２） 新たな歳入の確保のための方策の検討
C 休止の検討が必要

取り組みと成果る取り組みを進めること。

成果指標の達成状況
指標（計画値）

結果

達成率（１）持続可能な財政運営
令和３年度から策定している「財政収支の見通し」を更新するとともに、経年の課題としている庁
一 舎の計画的な維持管理について、各署所で適切な時期に劣化診断することとし、長寿命化の検討 (1) 6.1％以下
5.2％
114.8％
昨 を進める方向性を示した。
年
度 （２）新たな経営手法の調査研究
入札事務について電子化を図るとともに、例月現金出納検査や議会関連会議における資料につ（令 いても電子化を図り、業務改善を進めた。
(2)
和
四
年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度「財政収支の見通し」を更新するととも
総合評価）に、経年の課題としている庁舎の計画的な【課題】
維持管理について、各署所で適切な時期①劣化診断結果を反映した長寿命化の検討に劣化診断することとするなど長寿命化の
老朽化が進む各署所及び付属設備の費用対A
現状のまま継続②新たな歳入の確保のための方策の検討
効果に配慮した維持管理
B 見直しの上で継続
A 検討を進めたことを評価する。引き続き、公C 休止の検討が必要

債費の急激な増加を招かないよう適切な対策を講じること。

2024年度

Ｎo.21

分野別基本方針
施

策

個別施策

第４章

自律的消防行政の推進

個別施策の目標（将来像）《第１節》 組織機能の強化
412
担当
健全な行財政運営の推進②

総務課

中長期的な視点に立った財政運営が図られている。

事業概要

事務事業

事業実績等

基本計画のページ
３０ページ

１ 個別施策の事業

従来の歳入確保や歳出削減にとらわれない経営手 (1)法について調査研究する。人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）、業務自動化（RPA）などめざましいスピー(2)
ドで技術革新が進む中、時代の流れと市民ニーズを的確に把握し、生産性の高い先進技術を消防行政(3)
サービスに活用することで業務の効率化を目指す。

新たな経営手法の調査研究
デジタル技術の活用

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的生産性の高い先進技術の活用

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法新たな経営手法の調査研究

題
成果指標

費用対効果の検証
デジタル技術の導入
３．成果指標対象

事務処理の効率化と業務負担の軽減指標の説明

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
0%

プラン作成
(20%)

2025年度

2026年度

整備・運用
(50%)

運用
(100%)

事務処理の効率化と業務負担の軽減が見込まれ、費用対効果の高いデジタル技術を導入する。
【2024年度】 導入する技術の検討・プラン作成➔予算化【2025年度】 整備・運用【2026年度】 運用

３ 具体的な取り組み
取り組み内容（１）新たな経営手法の調査研究
・次期ネットワークシステムについて、運用面とコスト面で最適な更新方法を見い出し、業務効率を向上させる。
・行政財産の貸付や売り払いにより、財政負担の軽減を図る。
・保守、委託契約の見直しを行い発注内容と効果を精査する。
・組合で運用する物品等のリースやサブスクリプションについて研究し、利便性とコスト全体の見直しを行う。
（所有から利用へ）（２）デジタル技術の活用
・デジタル技術の効果的な導入について検討し、本部業務の負担軽減を図る。
（AIによる会議録作成・管理者等デジタル決裁 等）

昨年度から変更や修正した内容
本部機構の改編により総務課が所管する４１２の個別施策を分割し、新たな取り組みを追加した。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

成果指標の達成状況
指標（計画値）

昨
年
度
（
令
和
五
年
度
）

結果

達成率

(1)

(2)
課題又は環境変化

今後の展開

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
総合評価
A 現状のまま継続
B 見直しの上で継続
C 休止の検討が必要

取り組みと成果

成果指標の達成状況
指標（計画値）

一
昨
年
度
（
令
和
四
年
度
）

結果

(1)

(2)
課題又は環境変化

今後の展開

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
総合評価
A 現状のまま継続
B 見直しの上で継続
C 休止の検討が必要

達成率

2024年度

Ｎo.22

分野別基本方針
施

策

個別施策

第４章

自律的消防行政の推進《第２節》 明るく魅力ある職場づくり
421
担当
人事課
職場環境の整備①

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

職員が意欲を持って働ける職場環境を整備することで、職員の士気向上が図れ、組織力が強化されている。

３１ページ

１ 個別施策の事業
事業概要

事務事業

(1)
消防職員委員会制度等を活用し、職員が意欲を持って働ける職場づくりに努める。
(2)
ハラスメントやメンタル不調のない明るい職場作りに
努める。
(3)

事業実績等

消防職員委員会制度の充実

令和5年度実績

委員会/会議 調整会/研修

１ 消防職員委員会に関する意見交換等回数

自己申告制度の充実

２ 自己申告制度に関連した意見交換等回数
３ 健康相談員制度に関連した意見交換等回数

健康相談員制度の充実

1
-

15
2
6

計
16
2
6
24

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的
職員が意欲を持って働ける
職場環境の整備

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法
明るく魅力ある職場づくりのための
各種制度の周知啓発

題
成果指標

消防事務の円滑な運営

意見交換・情報提供の実施
回数

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）－

24件

2025年度

2026年度

24件

24件

３．成果指標対象

意見交換・情報提供の実施回数

指標の説明

明るく魅力ある職場づくりを目的とした各種制度に関する意見交換・情報提供の実施回数

３ 具体的な取り組み
取り組み内容・ 消防職員委員会に対して意見を提出しやすい環境づくりを行うとともに、提出された意見に対する検討事項を適切に進捗管理する体制づくりを構築し、消防事務の円滑化に努める。
・自己申告制度について、職員の働く意欲向上に向け、更なる制度の見直しを進める。

昨年度から変更や修正した内容
大きな変更や修正した内容はありません。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容

・健康相談員制度を充実させて、職員の心身健康の保持及び増進に努め、ハラスメント事象の未然防止を図る。
大きな変更や修正した内容はありません。
・各種制度の充実と併せて、各署所において対面での意見交換会の開催を基本し、情報共有の促進を図る。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

昨
年
度
（
令
和
五
年
度
）

成果指標の達成状況（１）消防職員委員会の充実
意見募集を４回周知したうえで提出された１１件の検討状況等を消防庁議において進捗管理。中間報告を経て、翌年度予算措置も含めた検討結果を職員周知し、制度充実に努めた。

指標（計画値）

結果

達成率（２）自己申告制度の充実
昨年度に見直した新様式により申告内容の集計が容易になったとともに,制度の趣旨を的確に反映した運用が行えた。

(1)

33件

137.5%

24件（３）健康相談員制度の充実
昨年度に続きメンタルヘルス・マネジメントをテーマにした研修を行った。相談員として知見を深め (2)るとともに、意見交換することで、相談体制の充実が図られた。
課題又は環境変化

今後の展開【課題（到達目標）】「心理的安全性の確保」された働きやすい職場
各制度の習熟と職員認知度のさらなる向上にの実現の実現向けた取り組みを行う。
【環境変化】
職場コミュニケーション醸成のあり方

評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
総合評価
A 現状のまま継続
B 見直しの上で継続
C 休止の検討が必要

取り組みと成果（１）消防職員委員会の充実
意見募集を２回周知したうえで提出された５件の検討状況等を消防庁議において進捗管理。中間報告を経て、翌年度予算措置も含めた検討結果を職員周知し、制度充実に努めた。
一
昨
年
度
（
令
和
四
年
度
）

（２）自己申告制度の充実
制度の趣旨をより的確に反映し、且つ使いやすい様式に一新し、制度の充実を図った。
（３）健康相談員制度の充実
委員提案・講師による研修を３回実施。新たにメンタルヘルス・マネジメントもテーマに扱った。相談員として知見を深めるとともに、意見交換することで、相談体制の充実に努めた。

A

より働きやすい職場づくりに寄与す
る当該各事業であるが、積極的に情報を発信し、職員に浸透してきている。今後も各種制度の充実・活用を図ること
で働きやすい職場環境の構築に向け取り組むこと。

成果指標の達成状況
指標（計画値）

結果

達成率

(1)

17件

70.8%

24件

(2)

課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
指標に掲げた各制度に関する意見交換・情報
若年層職員の退職者が継続している総合評価提供の実施回数が１７件に留まった。
ことを踏まえ、より働きやすい職場づく【課題（到達目標）】
りを構築することが重要である。積極
各制度の習熟と職員認知度のさらなる向上に努め、「心理的安全性の確保」された働きやすい職場 各制度を充実・活用することで、民主的で働きやすい A 現状のまま継続的に情報を発信し、各種制度の充実・
職場環境を構築する。
の実現
B 見直しの上で継続
B 活用を図ることで、心理的安全性が確【環境変化】
C 休止の検討が必要保された、働きやすい職場環境の実現
職場コミュニケーション醸成のあり方に向け取り組むこと。

2024年度

Ｎo.23

分野別基本方針
施

策

個別施策

第４章

自律的消防行政の推進《第２節》 明るく魅力ある職場づくり
421
担当
人事課
職場環境の整備②

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

職員が安心して働ける職場環境を整備することで、公務災害のない安全な職場が構築され、組織力が強化されている。

３１ページ

１ 個別施策の事業
事業概要

事務事業

安全衛生委員会制度を活用し、消防庁舎の維持管理を計画的に実施し、衛生的で働きやすい勤務環境の整備を図る。
職員が安心して働くことのできる環境の整備を行い、住民サービスの向上を目指す。

(1)

事業実績等
10

安全衛生委員会制度の充実

6

7

6
4

99

410

2 2

(2) 公務災害発生要因の分析と情報共有

10
3

7
4 4

3

2
公務災害件数
公務災害件数

0

(3)

4

2014
2014 2015
201520162016
2017 2017
2018

2019
2018 2020201920212020
2022 2021
2023

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的

４．課

職員が安心して働ける
職場環境の整備

PDCA
サイクル 公務災害発生要因の把握・分析

２．実施手法委員会活動の充実

題
成果指標
公務災害発生件数

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）
4件

３件

2025年度

2026年度

２件

１件

３．成果指標対象

公務災害発生件数

指標の説明

職員が安心して働くことができる職場環境の整備に向けた指標

３ 具体的な取り組み
取り組み内容昨年度から変更や修正した内容（１）安全衛生委員会制度の充実
公務災害件数が増加傾向である現状を鑑み、事前対応型の風土構築に向け、次の３点に取り組み、公務災害防止を図ります。
①これまでの周知啓発事務を踏まえた具体的な注意喚起②総括安全衛生管理者、衛生管理者による継続した職場巡視③安全管理体制の強化を目的とした効果的な研修

取り組み内容「（２）公務災害発生要因の分析と情報共有」の表現を整理する。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容

事務事業を「ヒヤリハット事例情報の共有化」からヒヤリ（２）公務災害発生要因の分析と情報共有
消防職場として事故を未然に防止するため、公務災害の要因分析やヒヤリハット事例の情報共有をはじめ、安全管理意識の ハット事例情報を含めた「公務災害発生要因の分析と情報共有」に変更しました。
向上を目的とした取り組みを強化する。

４ 個別施策評価の結果
取り組みと成果

成果指標の達成状況（１） 安全衛生委員会の充実
指標（計画値）
結果
達成率
・産業医による職場巡視について、安全衛生環境の向上、職場の危険箇所等の改善及び各署所の長との意見交換による安全衛生意識の高揚を目的として、非公開により衛生管理者による職場公務災害巡視を実施した。また、安全衛生推進者を対象とした研修等を行い、担当者の知識向上と安全管
(1)
3件
発生件数
150.0%
理体制の強化に務めた。
昨2件
年
度 （２）公務災害発生要因の分析と情報共有
・安全衛生委員会で公務災害の要因を検証したうえで職員周知した。また、ヒヤリ・ハット事例情報（
令 の共有化について理解と協力を求めたことで、前年度では1件の報告であったものが、14件の報告(2)
和 へと増加し、事故防止のため情報の共有化を図り、効果的に活用した。
五年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
安全衛生委員会を通じて、訓練時） 【課題】
総合評価の安全管理等について、研修や情報
公務災害（通勤上・業務中の災害）の要因分析
職員の安全意識の高い訓練時に職員が負傷
発信を積極的に行ってきたことで、職と適切な再発防止対策による事故の撲滅
する災害を起こしたことを受け、危難から最も離員の安全に対する意識が向上してお安全管理意識の向上れるべき訓練において、絶対に事故を起こさない A 現状のまま継続
B
見直しの上で継続
A り、ヒヤリ・ハット事例報告も趣旨を理「ヒヤリ・ハット事例情報の共有化」の趣旨の理 との意識の向上と実現を図る。
C 休止の検討が必要
解し増加している。安全な職場を構築
解向上と共有するため取り組みを継続すること。
取り組みと成果（１）安全衛生委員会の充実
指標（計画値）①訓練中の公務災害の要因を検証したうえで、職員周知するとともに、装備品の適切な貸与を所管課に要請した。
②上記要請に含む取り組みとして、安全管理の責任者である署長により、負傷者ゼロを目指す消(1)
3件
防活動における安全管理について、全署員対象に研修を実施した。
③産業医による職場巡視の前段として、安全衛生環境の向上、職場の危険箇所等の改善及び各署所の長との意見交換による安全衛生意識の高揚を目的として、衛生管理者による職場巡視を実施した。

成果指標の達成状況
結果

達成率

一
4件
66.6%
昨
年
度
（
令 （２）ヒヤリハット事例情報の共有化(2)
和 令和４年度中の具体の事例報告なし
四年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度安全に関することは研修や情報発信
【課題】
総合評価
により、職員に浸透しつつあるものの、） 公務災害（通勤上・業務中の災害）の要因分析 職員の安全意識の高訓練時に職員が負傷す
訓練時の事故発生に加え、ヒヤリハッと適切な再発防止対策による事故の撲滅
る災害を起こしたことを受け、危難から最も離れト事例報告がなかったことなどを踏まA
現状のまま継続
安全管理意識の向上
るべき訓練において、絶対に事故を起こさないとえ、全職員が安全に対する高い意識をB
見直しの上で継続
Ｂ「ヒヤリハット事例情報の共有化」の趣旨の理 の意識の向上と実現を図る。
C 休止の検討が必要持った安全な職場を構築するための取解向上と共有り組みを行うこと。

2024年度

Ｎo.24

分野別基本方針
施

策

個別施策

第４章

自律的消防行政の推進《第２節》 明るく魅力ある職場づくり
422
担当
人事課
人材育成の推進

個別施策の目標（将来像）

基本計画のページ

職務研修や業務研修を実践することで人材が育成され、組織力の強化が図れている。

３１ページ

１ 個別施策の事業
事業概要

事務事業

人材育成プログラムや人事評価制度を活用し、職員 (1)の能力開発に努める。
昇任昇格に合わせた幹部職員の育成を行うため、(2)
本部内研修の充実を図る。
専門的な業務研修の充実を図るとともに、実践力を(3)有する職員の育成を図る。

事業実績等

本部内研修の充実

受講者の拡大者数（2023年度）
研修項目
人数
職階研修
3
採用3年目研修3

実践力を有する職員の育成

２ 状況判断・方向付け
１．事業目的人材育成の推進

４．課
PDCA
サイクル

２．実施手法人材育成基本方針に基づく
研修の実施

題

人材育成基本方針に基づく効果的な人材育成

成果指標
受講機会拡大による職階研修受講者数

指標の推計（ローリング方式）
基準値
2024年度（2017年度）－

10名

2025年度

2026年度

10名

10名

３．成果指標対象

受講機会拡大による職階研修受講者数

指標の説明

実践力を有する職員を育成し、組織力の強化を目的とした指標

３ 具体的な取り組み
取り組み内容（１）本部内研修の充実
・「人材育成基本方針」の規定に則した本部内研修の内容を充実させるとともに、各種研修を継続することにより、人材育成を基盤とした組織力を強化する。
（２）実践力を有する職員の育成
・昇任者を対象とした「職階研修（消防士長・消防司令補・消防司令）」をはじめ、各職務級における知識レベルの標準化を目的とした外部研修の受講を促進する。

昨年度から変更や修正した内容
取り組み内容の表現を一部整理する。
一昨年度から昨年度に変更や修正した内容

変更や修正した内容はありません。

取り組みと成果（１）本部内研修の充実
・人材育成の組織方針として策定した「人材育成基本方針」に基づき、本部内研修内容を精査し、上司・部下共に学び、成長する意識の向上に努め、指標と同数の達成状況となった。

成果指標の達成状況
指標（計画値）

結果

達成率

(1)
10名
10名
100.0%
昨年
度 （２）実践力を有する職員の育成
・昇任者への職階研修において、各職務級職員における講義を実施するとともに、採用３年目研（
令 修を実施するなど、若手・中堅職員の更なる成長を促した。
(2)
和 ・マッセおおさかの研修を積極的に利用し、職員の職務能力の向上に務めた。
五年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度）
総合評価
本部内研修の充実を図り、昇任者、新隊【課題】
・人材育成基本方針に基づく研修制度の充実
長への研修や業務研修を実施し、対象職・人材育成基本方針の職員間への周知啓発
・マッセおおさかが実施する研修等を活用した員のレベルアップを図った。今後も人材育・職階に応じた行政研修の工夫
具体的な取り組み及び長期的な視野による計画 A 現状のまま継続
B
見直しの上で継続
A 成基本方針に則した取り組みを充実させる・マッセおおさか研修に対する活用方法の検討 性の立案ことで人材育成を推進すること。
C 休止の検討が必要

取り組みと成果

成果指標の達成状況
指標（計画値）

結果

達成率（１）本部内研修の充実
昨年度から実施している府立消防学校幹部教育派遣者による講義を継続して実施し、受講と講一 義の双方向から研修レベルの向上に図った。また、令和４年度から、受講機会の拡大を図り、研修 (1)
10名
4名
40.0%
昨 効果を高める取り組みを行った。
年
度 （２）実践力を有する職員の育成
人材育成の組織方針である「人材育成基本方針」について、研修の基礎とすることを共有化し、（令 組織として理解の向上に努めた。
(2)
和
四
年
課題又は環境変化
今後の展開
評価者意見（※本部は消防次長、署は署長）
度
人材育成の組織方針である「人材育成基総合評価） 【課題】
本方針」は、職員の理解が深まっていない
本部内研修（職階研修等）のさらなる充実①本部内研修（職階研修等）の実施方法及び内現状である。従って本部内研修（職階研修等）の実施方法や内容を見直し、職員の理人材育成基本方針に基づく人材の育成
容の見直し
A 現状のまま継続【環境変化】②人材育成基本方針の理解度向上
B 見直しの上で継続
Ｂ 解を深めるための取り組みを進めること
で、人材育成を基盤とした組織力強化に繋新採用計画に基づく新規採用職員の育成
C 休止の検討が必要げること。