2024 年度大統領予算案（１）予算案概略1
遠藤 悟
2023 年 3 月 9 日、バイデン大統領は 2024 会計年度予算案の概略を発表した。管理予算室（OMB）ウェブサイトに掲載されたその内容は、「米国政府予算（Budget of the U.S. Government）」の PDF ファ
イルと 13 件のファクトシート、経済見通し改訂等のみで、個々の事業の予算案の詳細は未発表である。
このため、ここでは「米国政府予算」に記載された内容を中心に、研究開発に関連する省・機関の記載内容について報告する。
「米国政府予算」は、バイデン大統領のメッセージに続き、前半に連邦政府の諸施策の予算案に関する記述、そして後半には各省と主要な連邦政府機関の予算案の概略が記載され、末尾には予算額の一覧が付されている。以下においては、大統領府科学技術政策室（OSTP）のウェブサイトに掲載された
Prabhakar OSTP 室長の声明を記した上で、「米国政府予算」の巻末に記載された各省と主要な連邦政府機関の裁量予算の額を転記し、同書に記載された主要な省・機関の研究開発関連の記述を紹介する。
2024 年度バイデン大統領予算案に関する Arati Prabhakar OSTP 室長の声明
主要な省・機関別の 2024 年度大統領裁量予算案
商務省
エネルギー省
健康福祉省
航空宇宙局（NASA）
国立科学財団（NSF）
大統領府管理予算室（OMB）大統領予算案のページ
https://www.whitehouse.gov/omb/budget/「米国政府予算（Budget of the U.S. Government）」のページ（PDF）
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2023/03/budget_fy2024.pdf
2024 年度バイデン大統領予算案に関する Arati Prabhakar OSTP 室長の声明のページ
https://www.whitehouse.gov/ostp/news-updates/2023/03/09/ostp-statement-fy24-budget/
2024 年度バイデン大統領予算案に関する Arati Prabhakar OSTP 室長の声明
バイデン大統領の予算案は、米国、米国の人々、そして我々の未来における資金配分のためのスマー
トで目標が絞られた青写真である。予算案には、これまで提案されたことのない米国の歴史上最大の連邦政府による研究開発資金配分が含まれており、大統領が米国の科学技術イノベーションの力を梃入れすることの期待の深さを明確に示すものである。これら歴史的な資金配分は、我々の知るがんを1「米国の科学政策」ウェブサイト 2023 年 3 月 12 日掲載
1終焉させる取り組みを加速させ、気候の危機とクリーンエネルギーに対する取り組みを行い、グローバルな安全保障を前進させ、現在の産業を主導し明日の産業を主導するものである。
大統領は、米国について、可能性という一つの言葉で定義されると好んで述べる。この予算案は、米国の多様な科学技術エコシステムを、不可能を可能とし、その成果を米国民に提供することを支援するものである。
主要な省・機関別の 2024 年度大統領裁量予算案（単位：10 億ドル）
注：各省機関の裁量予算の総額であり、研究開発予算ではない
2022 年度実績

2023 歳出予算

2024 年度大統法

領予算案

金額割合対前年度比増減

農務省

26.3

26.4

30.1

3.8

14.3%

商務省

9.9

11.2

12.3

1.2

10.7%

国防省

742.6

816.0

842.0

26.0

3.2%

教育省

75.3

79.2

90.0

10.8

13.6%

エネルギー省

44.3

47.8

52.0

4.2

8.7%

健康福祉省

120.9

130.4

145.3

14.9

11.4%

環境保護庁

9.6

10.1

12.1

1.9

19.2%

航空宇宙局

24.0

25.4

27.2

1.8

7.1%

国立科学財団

8.8

9.5

11.3

1.8

18.6%

商務省
商務省の 2024 年度裁量予算の要求額は 123 億ドル、前年度歳出法の額に対し、13 億ドル、11%の増である。資金は、超党派基盤法（Bipartisan Infrastructure Law）に基づく高速インターネットアクセ
スや気候レジリエンス、また、CHIPS および科学法による国内半導体産業の再活性化、さらに、インフレ低減法（Inflation Reduction Ac）による気候レジリエンスへの追加的支援への投資を補完するために支出される。
＜以下においては、商務省の予算のうち国立標準技術研究所（NIST）、海洋大気局（NOAA）他の研究開発に関連した項目を紹介する＞
・米国の製造への投資（Invests in American Manufacturing）
現行の米国の製造の再生を進めるため、予算案は国立標準技術研究所（NIST）の産業技術サービス（Industrial Technology）に対前年度比 1 億 6300 万ドル増の 3 億 7500 万ドルを配分する。この予算案には NIST の既存の製造イニシアチブである製造米国（Manufacturing USA）の 9800 万ドルおよび全政府における製造機関ネットワークへの競争的資金配分の 6000 万ドルが含まれる。予算案にはまた、中小企業支援の公的部門と民間部門の連携である製造拡張パートナーシップ（Manufacturing ExtensionPartnership）に対前年度比 1 億 200 万ドル増の 2 億 7700 万ドルが含まれる。
・インクルーシヴな技術開発とイノベーションにおける米国のリーダーシップの促進 （PromotesAmerican Leadership in Inclusive Technological Development and Innovation）
予算案には、経済開発庁（Economic Development Administration (EDA)）の地域技術イノベーショ

2ンハブプログラム（Regional Technology and Innovation Hub Program）における 40 億ドルの義務的資金による 2023 年統合歳出法に基づく一回限りの 5 億ドルの配分が含まれる。予算案はまた、これら政策目標のため、5000 万ドルの裁量的予算が配分される。
・気候科学の発展（Advances Climate Science）
予算案には、海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration (NOAA)）気候研究プ
ログラムに対前年度比 700 万ドル増の 2 億 3100 万ドルを配分し、現行の米国気候アセスメント（NationalClimate Assessment）や他の観測、モニタリング、研究、モデリング活動の支援が行われる。
・研究施設の近代化（Modernizes Research Facilities）
予算案は、対前年度比 1 億 3200 万ドル増の 2 億 6200 万ドルを NIST の研究キャンパスの維持、更新、改善に配分する。
・重要な急激に発展する技術の保護（Protects Critical and Emerging Technology）
予算案は、産業安全保障局（Bureau of Industry and Security (BIS)）に 2 億 2200 万ドル配分し、同局の輸出貿易関連の能力の向上を支援する。
エネルギー省
2024 年度裁量予算要求額は、520 億ドル、前年度歳出予算法の額に対し 62 億ドル、13.6%増であるが、これには 2023 年度統合歳出予算法における戦略的石油備蓄残高帳消しの 21 億ドルが含まれる（このため、裁量予算額の表においては、42 億ドル、8.7%増となっている）。
＜以下においては、科学室および他の一部研究開発に関連した項目を紹介する＞
・重要な気候の目標の前進と米国の家族のエネルギー費用の削減（Advances Critical Climate Goals andCuts Energy Prices for American Families）
予算案は、エネルギー省の気候およびクリーンエネルギー研究開発実演配備に、対前年度比 20%増の119 億ドルを配分する。
・CHIPS および科学法他による国立研究所および大学に対する先端的な研究への歴史的な資金配分および気候イノベーションへの資金配分 （Makes Historic Investments in Cutting-Edge Research at
National Laboratories and Universities through the CHIPS and Science Act and Beyond and Invests
in Climate Innovation）
予算案は、米国のイノベーションを促進させ、米国の研究と科学的発見における米国のリーダーシップを再構築するため、科学室（Office of Science）に CHIPS および科学法の授権総額の水準に向け、歴史的な対前年度比 6 億 8000 万ドル、9%増の 88 億ドルを配分する。これらの資金配分には、国立研究所と大学における先端研究と世界水準の科学的施設の建設運営の支援、米国の気候変動の理解、クリーンエネルギーの解決のための新たな技術の同定と加速、10 億ドルの核融合の達成への配分を含む新技術の同定・加速、量子情報科学と人工知能を通した新たなコンピューティングの洞察の提供、マイクロエレクトロニクスエコシステムにおけるイノベーションの拡大、米国のバイオディフェンスとパンデミック準備戦略・計画の強化支援のための計算機基盤、アイソトープ需要への対応が含まれる。予算案には、エネル
ギー効率性および再生エネルギー室（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy）の伝統的黒人大学、部族大学、マイノリティー受入れ機関にける新たな研究所経費の 3500 万ドルが含まれる。予算案はまた、エネルギー省が資金配分を行った研究の民間企業における商業化のプログラムにも資金配分3を行う。予算案は、CHIPS および科学法資金配分に含まれるエネルギー省のクリーンエネルギー研究開発実演に、対前年度比 16%以上増の 94 億ドルを配分し、また、ネットゼロゲームチェンジイニシアチブの 5 つのフォーカス分野の支援に 40 億ドル以上を配分する。
健康福祉省
2024 年度裁量予算要求額は 1440 億ドル、前年度歳出予算法に対し 148 億ドル、11.5%の増である。
契約支援経費（Contract Support Costs）およびインディアン保険庁（Indian Health Service (IHS)）の
但し、1975 年インディアン自己決定および教育支援法（Indian Self-Determination and Education
Assistance Act of 1975）セクション 105(1) 貸与費目については、この裁量的資金配分から義務的資金配分に移管されるため除外される。
＜研究福祉省予算案については、各項目において様々な疾病関連を含む同省の諸施策が記載されているが、国立保健研究所（NIH）の具体的な研究開発予算が明記されものは、以下のがんムーンショットに関連した項目のみである。＞
・がんムーンショットの目標に向けた前進（Advances Progress toward Cancer Moonshot Goals）
がんムーンショットイニシアチブ（Cancer Moonshot Initiative）は、今後 25 年において少なくとも50%がんによる死亡率を低下させ、がん患者、家族、介助者の経験を改善することを目的としている。これらの目標達成のためには、がんを予防、検出、治療の方法が進歩するとともに、開発されたツールがより多くの米国民に届くことが求められる。がん関連の連邦政府省・機関における資金配分は、スクリーニ
ングギャップの解消、環境の曝露への理解と対応、予防可能ながんの影響の低減、患者やコミュニティーへのパイプラインを通した先端的な研究の提供、そして患者や介護者への支援である。予算案は、CDC、HIS、保健資源事業局（Health Resources and Services Administration）、FDA におけるがんムーンシ
ョット活動の 10 億ドルの他、国立がん研究所（National Cancer Institute (NCI)）におけるがんの予防、検出、治療に関する 78 億ドルが含まれる。また、予算案は、NCI の 21 世紀 Beau Biden がんムーンショットイニシアチブ（21st Century Cures Act Beau Biden Cancer Moonshot initiative）の義務的資金配分の 2026 年度までの増額を提案している。さらに、予算案は、先端研究プロジェクト庁－保健（Advanced Research Projects Agency for Health (ARPA-H)）において、革新的な保健研究の実施と、がんや他の疾病の治療、予防、早期検出への転換の加速のため、10 億ドル増の計 25 億ドル配分する。がんによる最大の原因の喫煙に対応するため、予算案はまた、CDC によるタバコの防止管理の取り組みに2 億 5800 万ドル配分する。
航空宇宙局（NASA）
2024 年度裁量予算要求額は、272 億ドル、前年度歳出予算法の額に対し 18 億ドル、7%増である。2024
年度予算案は、有人および無人月探査、国家の宇宙における能力改善のための新技術への投資、および重要な環境の問題への対応を支援する先端的な地球観測衛星とグリーン航空研究の促進を支援する。
＜以下においては、「米国政府予算」の航空宇宙局のページに記載された全項目を紹介する＞
・アルテミスプログラムの次の偉大な成果達成の支援（Supports the Artemis Program’s Next GreatAchievements）
2022 年のアルテミスⅠミッションの成功に続き、予算案は月探査のアルテミスプログラムに対前年度4

比 5 億ドル増の 81 億ドルを配分する。
・火星への無人探査の前進（Advances Robotic Exploration of Mars）
予算案は、地球外惑星における生命の探求や有人探査の道筋に向けた火星ミッションを開発するための他国との協力において、引き続き火星探査における米国のリーダーシップを維持させる。予算案は、米国主導の火星サンプル帰還ミッションのために 9 億 4900 万ドル配分する。予算案はまた、ESA のExoMars ローバーミッションの協力を支援する。
・グリーン航空イノベーションの加速（Accelerates Green Aviation Innovation）
バイデン政権は 2050 年までの航空部門の炭素排出のネットゼロ達成を目標とし、予算案はこの目標に向けた技術開発に 5 億ドル以上を配分する。
・主要なチャレンジに対応する科学の前進の梃入れ（Leverages Scientific Advances to Address KeyChallenges）
予算案は、次世代 Landsat 衛星と地球システム観測を含む地球科学プログラムに 25 億ドル配分する。
これらの資金配分は、地球への理解を前進させ、気候危機や自然災害の低減への取り組みを支援する情報を提供する。予算案はまた、気候変動を含む地球惑星の最も複雑なプロセスのいくつかの測定やマッピングの新技術の前進を支援する。さらに予算案は、農業と原野火災管理の支援や温暖化ガス発生源と吸収の理解改善の応用やツールの開発に資金配分を行う。
・NASA の STEM プログラムの拡大（Expands the Reach of NASA Science, Technology, Engineering,and Mathematics (STEM) Programming）
予算案は、対前年度比 1400 万ドル増の 1 億 5800 万ドルを、NASA の STEM 関与室に配分する。これには NASA 独自の女性を含む STEM における少数派となっているコミュニティーの児童生徒学生のSTEM 機会の拡大が含まれる。
・国際宇宙ステーションの安全な移行の準備（Prepares for the International Space Station’s SafeTransition）
米国が低コストの商業宇宙ステーションに移管し、国際宇宙ステーションはその運用寿命終了時に安全に軌道から外されることとなるが、予算案は他の宇宙輸送ミッションにも利用可能な新たなスペースタグ開発を開始するため 1 億 8000 万ドル配分する。
・技術の前進における資金配分（Invests in Technology Advancements）
予算案は、NASA の宇宙技術費目に対前年度比 1 億 9000 万ドル増の 13 億 9000 万ドル配分する。この資金配分は、商業的宇宙企業の成長を通した米国の宇宙探査ミッション能力を向上させ雇用を創出する新技術の研究開発を支援する。
・軌道上デブリの増加への対応（Addresses the Growing Problem of Orbital Debris）
予算案は、宇宙デブリの環境を理解しそのハザードを緩和させるアプローチを探求するため 3900 万ドルを配分する。
国立科学財団（NSF）
2024 年度裁量予算要求額は、113 億ドル、前年度歳出予算法の額に対し 18 億ドル、18.6%増で、CHIPSおよび科学法を支援するものである。
＜以下においては、「米国政府予算」の国立科学財団のページに記載された全項目を紹介する＞

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・未来がメードインアメリカであることを確かなものとする（Ensures the Future Is Made in America）
NSF は米国の未来の経済的競争力と国家安全保障に重要な人工知能からバイオテクノロジーやコンピューティングにわたる新技術における米国のリーダーシップに焦点を絞った CHIPS および科学法において主要な役割を果たす。NSF の 113 億ドルの予算案は、NSF が主要な技術の開発を加速し、研究とイノベーションのダイナミックな協力的なネットワークを構築することにより、未来の技術における米国のリーダーシップの地位を強化する。予算案は、米国の研究開発に資金配分を行うことにより、社会的・経済的に不利な立場にある労働者や企業を含む幅広いステークホルダーやコミュニティーの利益を創出する。
・急激に発展する米国のリーダーシップを強化する（Strengthens U.S. Leadership in EmergingTechnologies）
CHIPS および科学法により、科学研究のイノベーション、産業、雇用への翻訳の加速を支援するため、技術、イノベーションおよび連携局（Directorate for Technology, Innovation, and Partnerships）に 12億ドル配分する。同局の目的は、米国の技術のリーダーシップに重要な急激に発展する分野における技術開発を迅速化する NSF 全体や他の連邦政府機関、連邦政府以外の機関とのプログラムを協働することにある。予算案は全米の州と地方政府、高等教育機関、労働組合、ビジネス、コミュニティーを基盤とした組織が共同で使用に触発された研究、技術翻訳、労働力開発を活性化させる地域イノベーションエンジン（Regional Innovation Engines）プログラムに 3 億ドル配分する。
・気候研究開発に拍車をかける（Spurs Climate Research and Development）
予算案は、気候研究開発に対し、対前年度歳出予算法比 6 億 3000 万ドル増の 16 億ドル配分する。さらに、1500 万ドルを、科学と政策の関係に関する幅広い技能を持って気候変動の影響を研究する研究者を支援する新たなフェローシップに配分する。
・STEM 労働力を拡大し、STEM における人種やジェンダーの公平性を前進させる（Expands STEM
Workforce and Advances Racial and Gender Equity in STEM）
予算案は、対前年度比 1 億 9800 万ドル増の 14 億ドルを、STEM 教育と労働力開発を加速させ、米国の科学技術労働力を国全体に反映させることを確かなものとする。さらに、予算案は、科学工学分野において伝統的に少数派となっているコミュニティーや女性の参加、カリキュラムデザインの支援、効果的な人材獲得維持に関する研究、アウトリーチやメンターシッププログラムの開発、フェローシップ、伝統的黒人大学・部族管理大学。マイノリティー受入れ大学における科学工学研究教育能力を拡大・向上させるための 4 億 2000 万ドルが含まれる。
・科学技術の発展を促進させる（Fosters Scientific and Technological Advances）
予算案は、先進製造、先進ワイヤレス、人工知能、バイオテクノロジー、マイクロエレクトロニクスと半導体、および量子情報科学を含む明日の産業における米国の先端を維持させるための研究開発のため、20 億ドルを配分する。
・国家の研究基盤を強化する（Strengthens the Nation’s Research Infrastructure）
予算案は、科学技術の発展のため全米の研究施設機器の建設および調達の支援のため、NSF の研究基盤に 24 億ドルを配分する、予算案は、NSF の主要な南極基盤の長期的な更新、Vera C. Rubin 天文台の建設完了、LHC の更新、リーダーシップ級コンピューティング施設建設を含む NSF の主要な研究施設を支援する。

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