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第19回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項● 計算書類「個別注記表」第19期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）

株式会社エニグモ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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個別注記表
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
工具器具備品
３年～10年－1－

個別注記表

2023/03/23 20:39:23 / 23992706̲株式会社エニグモ̲招集通知②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準
ポイント引当金BUYMAサービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（５）収益及び費用の計上基準①BUYMAサービスに係る収益認識
当該事業の主な履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。
また、パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。
②ポイント制度に係る収益認識
BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（６）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

ｃ

ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

－2－

個別注記表

2023/03/23 20:39:23 / 23992706̲株式会社エニグモ̲招集通知ｄ

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

３. 会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費の「販売促進費」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し、売上高から控除し、契約負債に計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金に加減しております。この結果、繰越利益剰余金の期首残高は10,142千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高は175,896千円減少し、販売費及び一般管理費は189,531千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,635千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が計算書類に及ぼす影響はありません。

－3－

個別注記表

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４. 会計上の見積りに関する注記
関係会社株式及び投資有価証券の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券
547,865千円
関係会社株式285,896千円
投資有価証券評価損
146,535千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び投資有価証券のうち、非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取得した関連会社株式及び非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針です。
①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資時における超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる旅行者の予約数等が主要な仮定となります。
②翌事業年度の計算書類に与える影響
翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。
５. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
98,383千円（２）関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権537千円
長期金銭債権124千円
短期金銭債務298千円（注）契約負債については、「その他流動負債」に計上しております。契約負債の金額は34,466千円であります。
６. 損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（支出分）
10,419千円

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個別注記表

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７. 株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

42,642(単位：千株)
当事業年度
増加株式数

当事業年度減少株式数－

当事業年度末の株式数－

42,642基準日

効力発生日（２）当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
2,828,940株（３）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の １株当たり
総額
配当額
（千円）
（円）

2022年４月28日
普通株式 利益剰余金 416,419
定時株主総会

10 2022年１月31日 2022年４月28日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり株式の決議予定
配当の原資
基準日
効力発生日
総額
配当額
種類（千円）（円）
2023年４月27日
普通株式 利益剰余金 398,130
10 2023年１月31日 2023年４月28日
定時株主総会（４）新株予約権に関する事項
新株予約権につきましては、権利行使期間の初日が到来していないので、記載を省略しております。
８. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針です。

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個別注記表

2023/03/23 20:39:23 / 23992706̲株式会社エニグモ̲招集通知②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「２．（６）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「②重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ｂ

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、投資有価証券については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
ｃ

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰り計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
現金及び預金差額

10,315,637千円10,315,637千円―

未収還付法人税等

142,145千円

142,145千円―

未収消費税等
投資有価証券
その他有価証券
資産計
未払金
預り金
負債計

89,279千円

89,279千円―

333,632千円

333,632千円―

12,684,755千円
391,931千円
2,080,522千円
2,539,279千円

12,684,755千円
391,931千円
2,080,522千円
2,539,279千円

―
―
―
―

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個別注記表

時価

2023/03/23 20:39:23 / 23992706̲株式会社エニグモ̲招集通知（注）１. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
未収還付法人税等・未収消費税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、非上場株
式、関係会社株式及び投資事業組合出資は、２.市場価格のない株式等に記載のとおりであり「投資有価証券」には含めておりません。
負 債
未払金
要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
預り金
要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
当事業年度末において、該当するものはありません。
2. 市場価格のない株式等
区分貸借対照表計上額

非上場株式（注１）

103,786千円

関係会社株式（注１）285,896千円

投資事業有限責任組合出資（注２）

110,446千円（注１）非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

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個別注記表

2023/03/23 20:39:23 / 23992706̲株式会社エニグモ̲招集通知（注２）投資事業有限責任組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金10,315,637千円

―――

合計

10,315,637千円―――（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券―― 333,632千円 333,632千円
その他有価証券②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債該当事項はありません。
（注）１. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち、非上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、割引後将来キャッシュ・フローに基づく期待値法を用いて算定しております。算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

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個別注記表

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2. 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産のうち、レベル３の時価に関する情報①重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分
投資有価証券
その他有価証券

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

割引率35％②期首残高から期末残高への調整表
期首残高
損益に計上
購入、売却、発行及び決済の純額
未上場投資先の新株予約権等から株式への転換
期末残高

投資有価証券
その他有価証券ーー
333,632千円
ー
333,632千円③時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価に著しい減少（増加）が生じます。

９. 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金
資産)
商品
2,075千円
ポ イ ン ト 引 当 金
3,152千円
一 括 償 却 資 産 償 却超 過額
1,926千円
資産除去債
務380千円ソフトウエア4,669千円
投資有価証券
49,889千円
未払事
業所税787千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
62,881千円(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金△3,672千円
未払事業税△4,123千円
繰 延 税 金 負 債 合 計△7,795千円
繰 延 税 金 資 産 の 純 額
55,086千円

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個別注記表

2023/03/23 20:39:23 / 23992706̲株式会社エニグモ̲招集通知（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年１月31日）（2023年１月31日）
法定実効税率30.62%（調整）
法定実効税率と税効果
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.09%
会計適用後の法人税等
住民税均等割等
0.05%の負担率との間の差異
法人税額の特別税額控除△2.03%
が法定実効税率の100
収益認識会計基準適用による税効果影響額 分の５以下であるため△0.31%
新株予約権戻入益△0.11％
注記を省略していまその他△0.01%
す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.30%
10. 持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失の金額

285,792千円
117,599千円△94,933千円

11. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

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12. 収益に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）

主たる地域市場／売上高
日本

当事業年度
（自 2022年２月1日
至 2023年１月31日）

5,149,739アメリカ

348,285

その他

1,370,779

顧客との契約から生じる収益

6,868,805

その他の収益外部顧客の売上高―
6,868,805（２）収益を理解するための基礎となる情報「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記おりであります。

（５）収益及び費用の計上基準」に記載のと（３）当事業年度及び翌事業年度以降の金額を理解するための情報①契約負債の残高（単位：千円）
当事業年度（自 2022年２月1日
至 2023年１月31日）

契約負債（期首残高）
38,407
契約負債（期末残高）
34,466
貸借対照表上、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、38,407千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。

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13. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

253円77銭
17円48銭14. 重要な後発事象に関する注記（投資有価証券の取得）
１．当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、株式会社MEGURUに追加出資することを決議し、2023年２月24日に払込を行いました。
（１）出資目的
旅行市場におけるプラットフォーム事業の拡大、及びBUYMA TRAVEL事業との協業等を目的としております。
（２）出資額
150,000千円（３）出資資金の調達方法
手元資金によるものであります。
（４）出資比率
相手先の意向により非開示とさせていただきます。
２．当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、株式会社サイキンソーに出資することを決議し、2023年２月24日に払込を行いました。
（１）出資目的
当社顧客基盤を活用したヘルスケア関連事業への進出に向けたインキュベーション投資を目的としております。
（２）出資額706,132千円（３）出資資金の調達方法
手元資金によるものであります。
（４）出資比率
相手先の意向により非開示とさせていただきます。

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15. その他の注記（１）資産除去債務に関する注記①当該資産除去債務の概要
事務所移転及びBUYMA studio新設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込期間を移転時から50年と見積もり、割引率は1.066%の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
BUYMA studioの使用見込期間を新設時から50年と見積もり、割引率は1.518%の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当事業年度における当該資産除去債務の増減
期首残高7,228千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,035千円

時の経過による調整額
期末残高84千円
8,349千円（２）追加情報（新型コロナウイルスの影響）
新型コロナウイルスの影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

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