記事提供：日本年金機構 年金事務所
全国健康保険協会 茨城支部
発行：一般財団法人 茨城県社会保険協会
水戸市南町3-4-12 常陽海上ビル8F
TEL.029-226-8005

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退職したときは国民年金への切り替えが必要です2019 February
NO. 487●退職後の健康保険加入のご案内●健康保険料率の新たな制度インセンティブ（報奨金）制度が始まります●茨城県社会保険協会からのお知らせ「学園都市の風景」（撮影：学園都市）：日本写真家協会員

職場内で回覧しましょう藤井正夫

2 社会保険 いばらき 2019. 2 月号

日本年金機構からのお知らせ

退職したときは、国民年金第１号被保険者への切り替えが必要です。
20歳以上 60歳未満の方は、国民年金への加入が法律で義務付けられています。
勤務先を退職したときは、厚生年金保険から国民年金への加入手続きが必要です。
次のようなときは、退職日の翌日から 14 日以内に手続きを行いましょう。

●会社を退職して自営業を始める場合●会社を退職して厚生年金保険に加入していない会社等に再就職する場合●会社を退職して再就職をするまでに 1 日以上の間隔が生じる場合
手続き先必要なもの

住所地の市役所 • 町村役場の国民年金担当窓口

年金手帳または基礎年金番号がわかる書類
退職年月日を証明する書類（離職票など）

厚生年金保険の被保険者に扶養されていた配偶者は、国民年金第 3 号から国民年金第 1 号に種別が変更となります。手続きは上記と同じです。

国民年金保険料の免除制度があります
国民年金保険料は月額 16,340 円（平成 30 年度）ですが、保険料の納付が困難なときは免除制度があります。本人からの申請が承認されると、保険料の全額または一部（４分の１、半額、４分の３）が免除されます。

会社を退職した場合、退職された方の前年の所得をゼロとして審査する特例制度があります！
免除申請は、申請者本人・配偶者および世帯主の所得が審査の対象となりますが、退職による特例制度は、離職票など退職日を証明する公的書類を添付することで、退職された方の所得をゼロとして審査されます。

免除の割合に応じて、一定の年金額が保障されます！
例えば、全額免除となった期間の年金額への算定額は、保険料を全額納めた場合と比較して、２分の１として計算されます。

■申請について「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を、住所地の市役所 • 町村役場の国民年金担当窓口または管轄の年金事務所へ提出してください。
申請が遅れても、最大２年１カ月前までの免除申請をすることができます。
免除制度に関する詳しい内容は、日本年金機構ホームページをご覧ください。

http://www.nenkin.go.jp/

日本年金機構社会保険 いばらき 2019. 2月号 3

協会けんぽ茨城支部からのお知らせ
退職後の健康保険加入のご案内
退職や勤務時間の短縮等により健康保険の資格を喪失した場合、その後の健康保険は「協会けんぽの任意継続」「国民健康保険」「ご家族の健康保険（被扶養者）」のいずれかの加入手続きが必要です。加入条件等をご確認のうえ、いずれかの健康保険にお手続きください。
※75歳以上の方（65〜74歳で、後期高齢者医療広域連合から障害認定を受けた方を含む）は、後期高齢者医療制度に加入しているため、手続きの必要はありません。
にんいけいぞく

加 入 先

協会けんぽの任意継続

国民健康保険手続き先

お住まいの都道府県の協会けんぽ支部

お住まいの市町村の国民健康保険担当課

家族の健康保険（被扶養者）

ご家族の勤務先・お住まいの市町村の国民健康保険担 ・ご家族が加入している健康保険の扶当課にお問い合わせください
養の条件を満たす必要があります。

・退職日までに被保険者期間が継続し・下記いずれかの書類が必要となる場 ・ご家族の勤務先にお問い合わせくて２ヵ月以上あること合があります。
ださい。
・退職日の翌日から20日以内に手続き退職証明書（会社発行）
・左記の書類が必要となる場合があすること離職票（ハローワーク発行）ります。

加入条件

資格喪失証明書（日本年金機構発行）

・保険料は、原則として退職前に控除 ・保険料は、加入する世帯の人数、前されていた保険料の２倍になります
年の所得などによって決まります

保 険 料〈任意継続の保険料が２倍とならないケース〉
・保険料の上限額に該当する場合・お住まいの都道府県と退職前に加入していた協会けんぽの都道府県が異なる場合 など・保険料の軽減制度があります

・被扶養者の負担はありません

・市町村により保険料額が異なります

協会けんぽの任意継続被保険者になると、最長２年間加入することになります。途中で「国民健康保険に加入する」「家族の健康保険の扶養になる」という理由で任意継続をやめることはできません。
ただし、被保険者が次のいずれかの事由に該当するときは任意継続被保険者の資格を喪失します。

！

● 被保険者が就職して他の健康保険の被保険者資格を取得したとき ● 保険料を納付期限までに納付しなかったとき● 被保険者が後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得したとき ● 被保険者が亡くなったとき

任意継続の保険証発行までのながれ

被保険者
提出

提出

任意継続被保険者資格取得申出書

協会けんぽ
送付

事業主

在職時の保険証を返却

被保険者資格の喪失処理の翌営業日に情報データのみ転送

資格喪失届と保険証

日本年金機構埼玉広域事務センター

協会けんぽが委託する業者から保険証と納付書を送付

被保険者※任意継続被保険者資格取得申出書はホームページからダウンロードいただくか、お電話いただければお送りいたします。
※任意継続の保険証の送付は日本年金機構の被保険者資格の喪失処理が終了してからとなります。そのため、申出書の提出から保険証をお受け取りいただくまでにはお日にちがかかります。

保険証が手元になく、医療費を全額負担された方へ
資格取得手続き中などで保険証が手元になく、医療費を全額負担した場合には、あとで療養費（立替払い）としてご申請いただくことにより、払い戻しが受けられます。以下の書類を協会けんぽへご郵送ください。

療養費支給申請書（立替払等）+添付書類①領収書（診療明細書）の原本②診療明細書（医療機関発行の傷病名の記載があるもの）※医療費控除等で領収書の原本の返却が必要な場合は、申請書の郵送時にメモ等でお知らせください。
（原本証明をしたものをお返しいたします）《お問い合わせ先

業務グループ

郵送先〒 310-8502
水戸市南町 3-4-57
水戸セントラルビル

全国健康保険協会茨城支部☎029-303-1582》4 社会保険 いばらき 2019. 2 月号

健康保険料率の新たな制度インセンティブ（報奨金）制度が始まります

健康保険料率は都道府県ごとの医療費によって異なります。インセンティブ制度は、平成 30 年度から新たに導入された制度で、支部（都道府県）ごとの加入者及び事業主の健康に対する取組を評価指標に基づいて評価し、その結果上位 23 支部に対してインセンティブ（報奨金）が付与され、保険料率が引き下げとなります。

【インセンティブ制度のしくみ】
財源

制度の財源となる保険料率として、新たに全支部の保険料率の中に 0.01% を盛り込みます。

評

価反

その上で、健康づくりの取組み結果に基づき全支部をランキングづけします。

映

上位 23 支部は、得点数に応じた報奨金によって保険料率を引き下げます。

※平成 30 年度の結果は２年後の保険料率に反映されます。

なにを評価されるの？

どうすればいいの？

５つの評価指標

１．健診の実施率

皆様にお願いしたいこと▶

加入者事業主協会けんぽの健診を毎年受診してくだ
さい。
お勤めの方→「生活習慣病予防健診」
ご家族の方→「特定健康診査」

協会けんぽの健診以外（事業者健診）を実施の事業所は、健診結果を協会ヘ提出してください。 ※ 40 歳以上の方の結果に限る

２．特定保健指導の実施率※健診結果で生活改善が必要とされた方への保健指導

３．特定保健指導対象者の減少率

該当者

健診結果で「生活改善が必要」と判定された方は、特定保健指導を受けてください。

事業主

特定保健指導の面談日程の調整のため、ご連絡します。事業所で特定保健指導を受けられるよう、環境整備にご協力ください。

▶ 該当者

特定保健指導は保健指導者の指示に従い最後まで、中断することなく継続してください。特定保健指導の対象とならないよう、日頃から健康的な生活習慣を心がけましょう。

該当者

健診の結果、血圧または血糖値で「要治療（再検査含む）」の場合は、必ず医療機関で受診してください。

▶

４．要治療者の医療機関受診率▶

事業主

従業員の健診結果を把握し、「要治療者」に対して受診を促してください。

５．後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用割合▶ 加入者

医療機関でお薬を受け取る際には、医師や薬剤師にご相談の上、積極的に「ジェネリック医薬品」を選択しましょう。

社会保険 いばらき 2019. 2月号 5

茨城支部はインセンティブが付与されるの？
インセンティブ制度評価項目の実施率と対前年度の上昇幅を計算して、平成 29 年度データを用いた実績順位は、以下のようになっています。
「保健指導実施率」は上位半数に入っていますが、その他の４項目では下位と低迷しています。 シミュレーションの結果、茨城支部は上位過半数にランキングされず、インセンティブを付与されない状
況にあるため、今まで以上に皆様の取り組みが必要です。
【社会保険委員の皆さまへお願い】
項目

全国順位

1 健診受診率

29 位

2 特定保健指導実施率

15 位

3 特定保健指導対象者の減少率

41 位

4 要治療者の医療機関受診率

37 位

5 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用割合

30 位

総39 位

合

協会けんぽの補助を使った生活習慣病予防健診をご利用いた
だくか、事業者健診を受けている場合は、40 歳から 74 歳の従業員の方の健康診断結果をご提供いただくことで、受診率に反映されます。
保健指導の対象とならないよう、日常から健康的な生活習慣に取り組みましょう。事業所では、積極的に階段を利用するなど声掛けを行ってください。
健診結果の「要治療」「要精密検査」をそのままにしておくと、自覚症状がないまま進行し、心疾患や脳血管疾患など、就労に深刻な影響を引き起こすこともあります。該当する従業員の方がいれば「再検査の日程調整をする」など、早期に受診できるよう環境を整えましょう。

「４．要治療者の医療機関受診率」に対する協会けんぽの取り組み
協会けんぽの生活習慣病予防健診の結果、血圧・血糖値が「要治療」または「要精密検査」と判定されたにもかかわらず、健診受診前月・健診受診後3か月以内に医療機関を受診していない方（要治療者）に、早期に医療機関を受診するよう案内文書を送付しています。

ご案内１回目

【対象者】高血圧・高血糖の要治療者

協会けんぽ本部から医療機関受診を促す文書を送付{

・収縮期血圧160mmHg 以上いずれかに ・拡張期血圧100mmHg 以上
・空腹時血糖126mg/dl 以上
該当
・HbA1c 6.5 ％以上▶

ご案内２回目

茨城支部から医療機関受診を促す文書送付や電話【対象者】１回目の対象者のうち、より重症域にある要治療者{

・収縮期血圧 180mmHg 以上いずれかに ・拡張期血圧 110mmHg 以上
・空腹時血糖 160mg/dl 以上
該当

・HbA1c 8.4 ％以上

平成 29 年度の取り組み結果を使用した場合＝インセンティブ分
財源負担インセンティブ（報奨金）【負担が増える】
１位

下位

茨城県

【負担が減る】茨城県はランキングが上位に入らなかったため、部分の負担のみで保険料率は引き上げられ、負担増となります。
↓【インセンティブ制度を実施するための負担が保険料率0.01％相当であれば…】月額の給与 30 万円の場合、毎月 30円保険料が高くなります。

Ａ県

A 県はランキング１位のため、部分のインセンティブ（報奨金）が与えられます。
それにより保険料率が引き下げられ、負担減となります。
↓【もしインセンティブ（報奨金）により保険料率が0.1 ％下がったら…】
月額の給与が 30 万円の場合、毎月 300 円の保険料が安くなり、インセンティブ制度を実施するための負担（0.01％相当であれば毎月30円）を差し引いて毎月 270 円保険料率が安くなります！

茨城県とＡ県の加入者では、毎月300円、 保 険 料率に差が出ます。
（年間では3,600円差）

評価項目の実施割合が高ければ高いほど、また、前年度からの伸びが大きければ大きいほど、茨城支部の得点数が上がるため、保険料率の引き下げに影響します。もし、ランキングが上位に該当しなくても、５つの評価項目の取り組みを積極的に進めることで医療費の伸びを抑制できれば、協会けんぽ茨城支部としての保険料率が軽減できます。
茨城支部は引き続き、健診・保健指導を推進し、重症化予防、後発医薬品の使用促進に取り組んでまいります！
《お問い合わせ先企画総務グループ☎029-303-1580》

お問い合わせ先協会けんぽ 茨城
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/ibaraki/6 社会保険 いばらき 2019. 2 月号

茨城県社会保険協会からのお知らせ

事業所名称・所在地等を変更された時は茨城県社会保険協会へも変更届の提出をお願い致します。
茨城県社会保険協会では、広報紙「社会保険いばらき」や「各種補助事業のご案内」等を会員事業所様へお送りしております（年６回）が、こうした送付物を確実にお届けするために、事業所名称や所在地等を変更された時は、日本年金機構年金事務所への届出とともに、茨城県社会保険協会へも変更届の提出をお願いいたします。特に３月から４月にかけての年度の切り替え時期につきましては、事業所の名称変更や移転等が多くなります。お手数ではございますが、よろしくお願い致します。
なお、変更等がございましたらこのページをコピーしていただき、必要事項を記入のうえ、FAX または郵送にて送付願います。

一般財団法人茨城県社会保険協会

お問い合わせは〒 310 － 0021 水戸市南町３－４－12 常陽海上ビル8階
電話 029 － 226－ 8005
FAX 029－231－2522※変更届の用紙は茨城県社会保険協会のホームページからもダウンロードできます。