禁煙科学 13巻(2019)-05-P6【調査研究】

鶴見大学構成員における喫煙の実態および喫煙に対する意識:
2003-2018年でのアンケート調査
阿部道生1) 松川吉博2)

要旨

背景：大きな健康リスクである受動喫煙は、医療機関、教育機関では特に問題である。医療系学部、教育系学部をもつ総合大学として、学生および教職員の喫煙状況の把握を目的として喫煙率の調査を行なった。
方法：鶴見大学構成員に対する喫煙率の調査を自己記入式の無記名アンケートによって行なった。アンケートの回収は、学生については、年度始めのオリエンテーション時に、教職員については健康診断の際に行なった。
結果： 2003 年から 2018 年までの調査の結果、学生の平均喫煙率は当初の 13%から 2018 年には 4.5%に減少した。教職員の平均喫煙率も当初の 23.1%から 2018 年の 13.5%へと減少していた。学生の喫煙率では、文学部、短期大学部よりも歯学部の喫煙率が高く、歯学部内では低学年よりも高学年の学生の喫煙率のほうが高い傾向が見られ、教職員では、附属病院の 20 歳代から 30 歳代、歯学部の 30 歳代から 40 歳代の喫煙率が高かった。
結論：学生、教職員ともに特定の集団において高い喫煙率が確認された。特に、臨床に携わる学生、教職員に対する禁煙教育や啓蒙活動が必要と考えられた。鶴見大学では、2020 年からの敷地内全面禁煙が決定されており、それによるさらなる喫煙率の低下が期待される。今後は敷地内全面禁煙が学内および学外環境への影響を調査、検討していく。

キーワード:大学、医療系学部、喫煙、アンケート調査

禁煙、喫煙所数の段階的制限を経て、2018年には2020年はじめにでの敷地内全面禁煙が決定した。本稿では、15年に渡るアンケート調査の結果に基づいて本学構成員の喫煙実態

鶴見大学は曹洞宗総本山總持寺を母体とし、神奈川県について報告する。

横浜市に位置する総合大学であり、文学部、歯学部、短期大学部（歯科衛生科、保育科）で構成される医療系、調査活動の背景と経緯教育系の学部に特色を持つ。本学では2003年に施行された健康増進法をきっかけに、全学学生の喫煙調査アンピーク時の昭和41年には男性で83.7%、女性で18.0%をケートを開始し、2005年からはさらに全教職員を対象と記録していたわが国の喫煙率は次第に減少してきておした喫煙調査アンケートを開始し、学内の喫煙実態調査

り、平成30年ではそれぞれ27.8%、8.7%となっている1)。

をしてきた。
社会の動静や学内の喫煙環境の実態をふまえ、建物内
1)2)

鶴見大学歯学部生物学
鶴見大学歯学部内科学

健康増進法では、「受動喫煙防止対策について」の中で、受動喫煙を防止すべき場所として「学校」を挙げて責任者連絡先：阿部 道生(〒230-8501)神奈川県横浜市鶴見区鶴見2-1-3
鶴見大学歯学部生物学教室
Tel:045-580-8467
E-mail: abe-m@tsurumi-u.ac.jp
論文初回提出日：2019年2月27日

禁煙科学 13巻(2019)-05-P7

おり、学校、病院は敷地内禁煙の対象とされている。全
国の大学ではこれらをうけてさまざまな喫煙対策がすすめられてきた2,3)。
本学でも2003年には建物内禁煙を実施し、あわせて学生・教職員を対象とした無記名アンケートによって喫煙率の推移を調査してきた。
本学には医療従事者養成を目的とする歯学部、短期大学部歯科衛生科のほか、幼児の教育者養成を目的とする短期大学部保育科があり、これらの学科に属する学生には必要に応じて患者や幼児、保護者に対する禁煙指導を行えるだけの知識と自覚を持つことが期待されている。
また、歯科においては喫煙が歯周病、口腔ガン、循環器疾患等のリスクファクターであり、歯科医師のように臨
図1 敷地内全面禁煙にむけた掲示

床に従事する立場の者には学生以上に禁煙指導の知識と強い自覚が求められている4-8)。
しかしながら、従来の報告からは医療系学部の中におを広げ、調査対象を拡大していった。これを、当時の附ける歯学部の喫煙率の高さが指摘されている 。2018年の属病院長を中心とした「禁煙支援を含めた活動を行う全健康増進法の改正によって、学校の敷地内全面禁煙は学組織」として再編成されたものが鶴見大学愛情卒煙会

2020年に全面施行となるため、学生・教職員の現況を把議であった。これは、全学部教職員および全学部の学生握する事が必須であると考えられる。

代表からなる組織であり、附属病院での禁煙指導、学生

9)

2013年の建物内禁煙以降、本学では段階的に喫煙環境の整備、喫煙所の縮小、禁煙支援活動を行ってきた。主たる経緯を表1に示す。

への禁煙指導とニコチンパッチの無償提供を含めた卒煙活動を行なった。
調査開始当時は、休憩所や附属病院内にタバコの自動本喫煙調査は、歯学部1年生を対象として「細胞生物販売機や喫煙所が設置されていたほか、建物外での禁煙学」の講義の中でアンケート調査を行なったことを発端箇所が明確ではなかったことから、各問題点に対して経としている。当初は、学内の教員有志によって対象学年年的に改善を図っていった。また、全国にさきがけて禁煙条例を施行した松沢成文神奈川県知事（当時）や禁煙

表1 鶴見大学における喫煙環境の推移

マラソン事務局の三浦秀史先生による特別講演会を開催した。

実施年

内容

2003年

大学建物内禁煙2005年

附属病院内の喫煙所廃止

2006年

鶴見大学愛情卒煙会議発足

2007年

附属病院敷地内禁煙2008年

図書館、大学1号館、記念館前エリア禁煙

2009年

松沢県知事による講演（禁煙条例によせて）

2010年

三浦先生講演（禁煙支援について）

2011年

敷地内全面禁煙へ向けた学長メッセージ

2012年

学生委員会による喫煙パトロールの開始

2013年

喫煙所を1箇所に

2014年

卒煙会議の再構築

2015年

喫煙所を強制換気付きに変更

年については、歯学部の1年生と6年生、文学部の1年生、2016年

總持寺駐車場の喫煙所廃止

および短期大学部歯科衛生科の1年生を対象とし、調査に

2018年

2020年度からの敷地内全面禁煙を決定

協力する教員有志の講義時間内にアンケートを実施・回

なお、健康増進法の改正を見据え、2018年には正式に2020年度からの敷地内全面禁煙への移行が学長によって宣言されている(図1)。

対象と方法
・学生を対象としたアンケート調査
調査は、無記名の自己記入式で行った。2018年度に使用したアンケート用紙を図2に示す。2003年、および2004禁煙科学 13巻(2019)-05-P8

収 し た。2005 年 以 降 は、歯 学 部、文 学 部、短 期 大 学 部（歯科衛生科、保育科）の全学年の学生を対象とした。
これよりアンケートの実施および回収は年度始めの4月におこなわれる各学部学年のオリエンテーション時に行なった。アンケート回収率は平均78.3%であった。それぞれの年度における各学部、学年のアンケート回収数を表2に示す。
・教職員を対象としたアンケート調査
教職員対象のアンケートは、2005年から開始した。全
教職員を対象とした健康診断の問診票に無記名の自己記入式のアンケート用紙を同封し、健康診断当日に回収する形式として実施してきた。回収率は平均で81.1%であった。図3に2018年度に用いたアンケート用紙を示す。また、それぞれの年度における各所属別のアンケート回収数を表3に示す。
調査の結果は学生、教職員それぞれについてまとめ、保健センターや校舎の掲示板に毎年掲示するほか、学内ネットワークに保健センターからの情報として公開している。
図2 学生用喫煙調査アンケート(2018年度)

図3 教職員用喫煙調査アンケート(2018年度)

禁煙科学 13巻(2019)-05-P9

結 果は13%から14%で推移していたが、その後次第に減少し、2018年では4.5%となった。これらの値は同年代の全国平・学生の喫煙率の推移

均喫煙率より低いものとなっている1)。

学生全体の喫煙率（一ヶ月以内喫煙）の推移を図4に減少傾向にある点はいずれの学部にも共通している。

示した。喫煙率は調査を開始した2004年から2010年まで

文学部と短期大学部では2017年以降5%を下回っている。

表2 各調査年度における学部、学年別アンケート回収数
表3 各調査年度における教職員の所属別
アンケート回収数%

図4 学生の喫煙率（全体）(2004-2018年)

禁煙科学 13巻(2019)-05-P10%

図6 学生の喫煙率（歯学部）図5 学生の喫煙率（学部別）(2004-2018年)

歯学部はいずれの年においても最も高い喫煙率を示しており、2004年では30.0%、2018年においても13.6%であった（図5）。
各学部による喫煙率の差はあるが、全体として、高学年の喫煙率が低学年よりも高い傾向にある。特に歯学部
図7 学生の喫煙率（文学部）

では1年生の喫煙率が10%から次第に下がっているのに対して、6年生では30%から40%を推移し、最も低い2011年でも16.9%であった（図6）。歯学部ほど顕著ではないにせよ、文学部、短期大学部でもおおむね高学年の方が喫煙率は高い（図7、8）。
各学部のうち、特に歯学部に着目し、各入学年次別の喫 煙 率 の 推 移 を 示 し た（表4、図 9）。入 学 年 次 に 対 して、在学期間の6年間を通じたデータが存在するのは2005年度入学の学年からである。留年や休学、退学等による変動が含まれるが、1年次（図9手前）のグラフが6年次（同図8 学生の喫煙率（短期大学部）奥）に移行するにつれて喫煙率が上昇している傾向を認め、在学中に喫煙習慣を身につけた事が示唆され・教職員の喫煙率の推移ている。

2005年以降の教職員全体の喫煙率（一ヶ月以内喫煙）直近5年間の歯学部学生の各学年について、喫煙のきっの推移を図15に示す。最も喫煙率の高い2006年で23.1%でかけをまとめた(図10-14)。「友人に勧められた」「ストあったが、以降は2018年まで減少を続けており、2018年レス解消」の割合は「家族が吸う」よりも高かった。

で13.5%であった。部門別の喫煙率を図16に示す。歯学部

表4 歯学部各学年の入学年次別喫煙率推移(%)
2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

1年

17.6

8.3

17.4

15.9

11.2

8.3

19.5

15.8

6.7

5.3

5.0

4.0

10.4

5.5

2年

18.8

19.6

18.3

21.3

17.1

23.2

18.0

15.7

19.4

17.2

7.6

8.0

13.9

17.5

3年

33.1

16.8

24.0

18.8

25.0

24.1

22.0

16.0

17.9

18.6

18.0

8.8

9.6

14.9

4年

40.036.5

22.0

28.2

9.9

22.0

24.3

19.0

12.6

26.0

16.9

8.2

7.3

11.3

5年

32.7

29.7

32.0

22.7

20.8

15.8

17.4

27.5

23.3

28.4

24.7

16.7

18.1

11.2

6年

36.3

31.3

40.0

39.8

25.9

34.0

16.9

21.9

29.9

25.4

26.7

27.9

28.6

20.2

禁煙科学 13巻(2019)-05-P11

図13 喫煙のきっかけ

歯学部

2015年

図14 喫煙のきっかけ

歯学部

2014年

図9 歯学部学生の入学年次別喫煙率(%)

図10 喫煙のきっかけ

図11 喫煙のきっかけ

図12 喫煙のきっかけ

歯学部

歯学部

歯学部

2018年

図15 教職員の喫煙率（全体）(2005-2018年)

図16 教職員の喫煙率（部門別）(2005-2018年)

2017年

2016年

禁煙科学 13巻(2019)-05-P12

図17図18

図19

教職員喫煙者数と年齢構成

教職員喫煙者数と年齢構成

教職員喫煙者数と年齢構成

図20 教職員喫煙者数と年齢構成

図21 教職員喫煙者数と年齢構成

図22

教職員喫煙者数と性別

2018年

図23

教職員喫煙者数と性別

2017年

図24

教職員喫煙者数と性別

2016年

図25

教職員喫煙者数と性別

2015年

図26

教職員喫煙者数と性別

2014年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

禁煙科学 13巻(2019)-05-P13と附属病院で高い喫煙率を認める。直近5年間の喫煙者のり13-17) 、本学のみならず本邦の歯学部では他の医療系学人数とその年齢構成について、教職員の所属別に示す(図部よりも喫煙率が高い事を追認する結果となっている。

17-21)。

すなわち、本邦歯学部学生の喫煙に関する教育が不十分

大きな特徴として、いずれの年にも附属病院におけるである事の傍証と言わざるを得ない。

20代、30代の喫煙者と、歯学部における30代、40代の喫

喫煙の健康被害については、入学時のオリエンテー

煙者数が多く、特に附属病院では常に20代喫煙者が突出ションのほか、内科学、口腔外科学等の複数の科目の中して多い。これらのことから、附属病院勤務の20代からで禁煙教育を行い、臨床実習では治療の際に患者への禁30代の教職員に喫煙者が多いことが示唆される。

煙指導が必要となる等、在学期間中の指導・教育が行わ

図22-26 に直近5年間の教職員部門別の喫煙者の人数とれている。特に、5年生以降の学年は共用試験としての男女構成を示す。いずれの年においても喫煙者数は歯学CBT（Computer-BasedTesting）、およびOSCE部と附属病院に多い。全体的に男性喫煙者が多いが、附（Objective Structured Clinical Examination；客観的属病院と歯学部においては女性喫煙者も認められる。

臨床能力試験）を修了し臨床実習に必要とされる知識と臨床能力が担保されなければならない学年にある。とこ考察ろが、当該学年における喫煙率が不良となっており、実際に「臨床の現場で患者に対する禁煙指導をすべき立学生、教職員ともに、喫煙率 は減少する傾 向にあった。ただし、それぞれの平均値においては全国平均の喫場」にあるはずの「5/6年生での喫煙率悪化」という現状を改善する事が喫緊の課題である。

煙率 を下回ってい るが、学部学 年別、部門別にみ た場

進級につれて喫煙率が上昇する事が確認されている。

合、特定の集団においては全国平均の値よりも高い喫煙すなわち、「新たに喫煙習慣を身につける動機が従来の率を示すものもあった。したがって、学部、所属ごとの禁煙教育の成果を凌駕している」、ということを意味し細やかな喫煙対策が必要であると考えられたので、学ている。

生、教員、職員の各々に応じて考察してみた。

鶴見大学歯学部生の喫煙のきっかけでは、「友人に勧教職員、学生共に喫煙率は減少傾向にあるが、歯学部められた」「ストレスの解消」が常に高い割合を占めて学生、附 属病院の20代 職員、では 高い喫煙率が 認めらいることからも進級や国家試験に伴う周囲の環境も喫煙れ、早急の喫煙対策が必要と考えられる。本研究におけを誘発しているものと考えられる。医療系学生のようにる調査対象である鶴見大学は、附属病院、附属幼稚園を喫煙の有害性についての教育を受け、知識として伝達さ擁するため、健康増進法25条によって敷地内禁煙が要求れていることが必ずしも喫煙率を抑えることには繋がらされる環境である 。また、平成22年の厚生労働省健康ないとの報告もあり 18)、喫煙による健康被害の教育だけ

局長の報告書では学校、医療機関などの施設は原則としでなく、地域コミュニティを含めたより多彩なサポートて全面禁煙であるべきとし11)、さらに平成30年の健康増が必要と考えられる。たとえば、現在では一箇所だけで進法の改正では、学校、病院、児童福祉施設等、行政機はあるが喫煙所が残存しており、ここに学生や教職員の関においては敷地内禁煙とする旨が明記された12)。学内喫煙者が集合することとなる。結果として喫煙を介したの喫煙状況だけでなく、大学を取り巻く環境そのものもタバコミュニケーションを促進する条件が許容され 19)、敷地内全面禁煙に向かってすすんでいる。

喫煙を促進する一因となっている。一般大学生の喫煙習

10)慣についても、周囲の喫煙者である先輩や友人の存在が1. 学生の喫煙率改善へ向けて影響を与えているという報告があり 15)、学力に問題が

図4に示した通り、本学学生の平均喫煙率は同年代の全あって留年した学生に喫煙者となる傾向があることも指

国平均喫煙率より低く、2003年以降、経年的に減少して摘されている 16)。また、学内の喫煙所を撤廃することはいる。学部別では、歯学部学生の喫煙率が他の2学部に対在学中の新規喫煙開始を抑制することも期待できる。

して高く、歯学部内でも学年が上がるごとに喫煙率も高

従って喫煙所を速やかに撤廃すればタバコミュニケーくなる傾向を示している。これは従来の報告と同様であション成立が阻止され、喫煙率低下に寄与すると共に学禁煙科学 13巻(2019)-05-P14

力保持にも有用であると考えられる。

2018年になってからであった。調査開始当初から学生、以上の見地から歯科医師を育成するカリキュラムとし教職員ともに特定学部、特定部署での喫煙率の高さは明ての禁煙教育は学生のみを対象とせず、同時に教職員を確であったが、喫煙行為自体には違法性がないこと等かも対象とすべきであると考えられる。

ら分煙以上の措置に踏み切るのが困難であり、問題提起にとどまっていた22,23)。しかし、健康増進法の改正にとも2. 教職員の喫煙率改善へ向けてなって学校では敷地内全面禁煙が要求されること、学園附属病院および歯学部の喫煙率が高いことが明らか内の喫煙者数も減少傾向にあること、加えて上記労務上になった。特に、附属病院の20代から30代、歯学部の30の不公正が指摘されるようになり、敷地内全面禁煙に向代から40代の教職員における喫煙率が高く、若手とされけての具体的な方策が検討されることとなったものである臨床家に喫煙者が多い。また、喫煙者の女性の割合もる。敷地内禁煙の実施によって有意に喫煙率が低下する

同 様 に 附 属 病 院 と 歯 学 部 の 若 手 層 に 多 か っ た（図22-

事が複数報告され24,25)、本学においても2020年以降の喫煙26）。

率の低下が期待されている。

附属病院における 20代から30代の職員は、歯科衛生

しかしながら、敷地内禁煙の実施に付随して隠れ喫士、および歯科臨床研修医から構成される。歯科臨床研

煙、キャンパス近傍での敷地外喫煙の増加、喫煙マナー修医は2006年に必修化されたもので、歯学部を卒業し国の悪化に伴う近隣住人からの苦情等への対応が必要であ家試験に合格した歯科医師が1年間の研修を受ける制度でる 14)。特に、敷地外での喫煙の増加は火災の危険等の防ある 20)。附属病院における20代職員の喫煙率は、歯学部災上の問題を意味しており、適切かつ迅速な対処が必要最終学年時の喫煙習慣がそのまま持ち越されているものとされる。と見られる。

鶴見大学では、2019年から1年間をかけて段階的に敷地臨床系では研修終了後も附属病院に所属することがあ内全面禁煙に向けたキャンペーンを学内の教職員およびり、その場合の所属は学部となるため、歯学部教員にお学生を対象として開始し、敷地内禁煙の実施に向けて実ける30代から40代の喫煙率にはさらに研修医時代の喫煙行中である。その課程で学生や教職員に対する喫煙マ習慣が持ち越されることとなる。これらの世代の歯科医ナーの啓蒙活動の他、敷地外の範囲を対象としたパト

師は歯学部学生への影響力も大きく、彼らの禁煙が学生ロール、大学のみではなく地域との連携が重要とされての禁煙にも寄与するものと推察される。

くる。

このためにも、卒前・卒後での十分な禁煙教育と常日敷地内の全面禁煙実施後も喫煙率の推移、および敷地頃の啓蒙活動が必要とされてくる。卒煙はあっても禁煙

内禁煙が学内および学外環境に及ぼす影響を検討するた教育に卒業はなく、生涯教育と考えるべきであり、教職めに本調査を継続する予定である。

員に対する教育、啓蒙は必須の責務と考えられる。

利益相反
3. 敷地内全面禁煙にむけて教職員の喫煙については、喫煙で離席する時間による喫煙者と非喫煙者間の勤務時間の不公平・不公正さが労本論文作成に関して、開示すべき利益相反はありません。

務管理上の問題となっている。敷地内全面禁煙は、受動謝 辞

喫煙、セカンドハンドスモーク、さらにはサードハンド
スモーク 21) を含めた教職員の健康増進と、労務における不公正の解消をはかるための解決策としても策定されている（図1）。

アンケートの配布、回収において鶴見大学保健センター、人事部、学生課の皆さんにご協力いただいた。こ

喫煙調査を開始した2003年当初より、将来的には敷地の場を借りて謝意を表します。また、ご指導いただいた

内全面禁煙が望ましい、という方向性は大学側から示さ

鶴見大学人文科学講座の木村利夫教授に感謝いたしまれていたが、全学規模で具体的に指針が策定されたのはす。

禁煙科学 13巻(2019)-05-P15

1998

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禁煙科学 13巻(2019)-05-P16

Evaluations on actual conditions and consciousness of smoking at Tsurumi University:
Questionnaires on the constituent members from 2003 to 2018.

Abstract:
Background: Passive smoking, a major health risk, is even problematic in medical institutions and educational institutions. As acomprehensive university with a dental faculty department and a department of education system, we conducted a survey on thesmoking rate for the purpose of understanding the smoking status of students, faculty, and staff.
Method: A survey on smoking rate for constituent members of Tsurumi University was conducted by self-filling bearer questionnaires.
For the students, the questionnaires were collected at the beginning of the fiscal year, and for the teachers and staff during the healthexamination.
RESULTS: As a result of the survey from 2003 to 2018, the average smoking rate of the students decreased from the initial 13% to4.5% in 2018. The average smoking rate of faculty staff decreased from 23.1% in the beginning to 13.5% in 2018. Regarding thesmoking rate of the students, the smoking rate of the school of dental medicine is higher than that of the school of literature and thejunior college department. In the school of dental medicine, the smoking rate of students of higher grades tends to be higher than that ofthe lower grades. Among teachers and staff, those in their twenties and thirties at affiliated hospitals, and the smoking rate of those in
their thirties and forties in the dentistry department was high.
Conclusion: Students, faculty and staff all were confirmed to exhibit high smoking rates in specific groups. In particular, smoking
cessation education and enlightenment activities were considered necessary for students and faculty and staff involved in clinicalpractice. At Tsurumi University, it has been decided to ban smoking entirely on the campus from 2020, which is expected to further
decrease the smoking rate. From now on, we will investigate and consider the influence of the whole site smoking cessation in both on
campus and off campus environments.