新時代の教育

令和４年度のための国

際協働プログラム

教職員交流を通じた国際比較研究事業
公募要領（追加公募）

１. 背景と趣旨
Ｇ７倉敷教育大臣会合（平成 28 年５月開催）で採択された「倉敷宣言」を含む「Ｇ７教育大臣宣言」及び「Ｇ20 教育大臣宣言」において、Ｇ７・Ｇ20 各国間での教育に関する理念・課題の共有や国際協働の重要性が確認された。これを踏まえ、諸外国の豊かな経験を相互に学び合い、教育分野における諸外国との関係強化を図ることにより、多様化する教育課題に対する教育実践等の改善に資するため、文部科学省から「新時代の教育のための国際協働プログラム」を受託した公益財団法人ユネ
スコ・アジア文化センター（以下、「ＡＣＣＵ」という。）が、「教職員交流を通じた国際比較研究事業実施要項」に基づき、令和 4 年度「教職員交流を通じた国際比較研究事業」の企画提案を以下の要領で公募する。
２. 事業の内容

業務委託を受けた団体（以下、「受託団体」という。）は、以下の内容について実施するものとする。
Ｇ７教育大臣会合（平成 28 年５月開催）で採択された「倉敷宣言」を含む「Ｇ７教育大臣宣言」及び「Ｇ20 教育大臣宣言」において取り上げられた教育課題等について、諸外国の先進的な取組を事前調査の上、初等中等教育機関の教職員を該当国（複数国も可）に短期派遣して、経験や課題を相互に学び合うための教育実践活動等や現地教職員との交流及び現場体験に基づく国際比較研究を実施し、成果報告書の作成及び成果報告会の開催等を行う。
なお、事業テーマは次のいずれかとする。
（１）テーマ①「社会的包摂と調和のとれた共生の実現」に向けた教育②「新しい時代に求められる資質・能力」を育てるイノベーティブな教育③持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）＜具体的なプロジェクトテーマの例＞
・多様なバックグラウンドを持つ児童・生徒への教育環境
・社会的包摂へ向けた教育におけるＩＣＴの活用
・Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に求められる資質・能力を育てる教育実践
・環境・防災等の地球規模の課題に関する教育実践（２）具体的な事業内容①事業テーマの事前調査・事業テーマの国際的な状況に関する事前調査
・事業テーマに関する我が国の先進的・特徴的な取組に関する事前調査②事業テーマに関する教育実践活動と教職員交流の実施
・事業テーマに関して先進的な取組を行う国（複数国も可）の教職員派遣受入教育機関との調整
・国内初等中等教育機関、派遣教職員との調整
・教職員交流プログラム（教育実践活動等）の企画・実施
・教職員派遣の事前・事後研修等の企画・運営

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・教職員派遣に係る各種事務手続③成果のとりまとめ・活用・普及
・成果報告書及び提言書の作成・ホームページ等での公表
・成果発表会及びワークショップ等の開催
・国内外の教育関係学会における成果発表
・教職員研修等における成果の活用・展開
・国内初等中等教育機関における成果の共有等
・ＡＣＣＵが主催する「新時代の教育のための国際協働プログラム合同成果報告会（仮称）」
における成果発表（３）報告書等の作成・提出
・成果報告書及び提言書等の成果物は、指定する期間までにＡＣＣＵへ提出すること。
・成果物の内容は、個人情報等に相当するなどの特別な理由がない限り、本事業の普及・広報活動において活用するため、原則として全て公開とする。
＜留意事項＞
・派遣教職員には現職の指導主事や指導教諭等を含めることが望ましい。
・教職員交流及び国際比較研究に不可欠な大学教員等がいる場合は、派遣しても差し支えない。
・新型コロナウイルス感染症の影響により対面での事業実施が難しい場合でも、オンラインの活用等、代替手段により事業期間内に事業が実施できるよう計画すること。
・実施体制は、教育委員会や関係団体等、教職員派遣を担える団体と連携したコンソーシアム型が望ましい。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、代替手段への変更等も含め、ＡＣＣＵと十分に協議しながら進めること。
・旅券については、参加教職員各自の負担で準備してもらうこと。
・海外旅行傷害保険については、参加教職員各自の責任において、必ず渡航前に加入してもらうこと。
・ＡＣＣＵ職員がモニタリングのため活動にオブザーバーとして参加する場合がある。
３. 公募対象
事業テーマに関する知見及び実績を有し、国内外の関係教育機関等と密接な連携を図ることができる以下の団体とする。コンソーシアムの場合も以下の団体が代表する。
① 日本国の法人格を有する団体② 都道府県又は市町村の教育委員会＜留意事項＞
・事業テーマに関して先進的な取組を行う国（複数も可）の教育機関等との連携・交流実績があることが望ましい。
・幅広い教育現場や関係団体との実績があり、成果の普及が見込めることが望ましい。
４. 事業期間・事業規模・採択予定数（１）事業期間：令和４年度の委託契約日～令和５年３月１５日（水曜日）（２）事業規模：令和４年度の上限は、10,000～13,000 千円程度（１件当たり）（３）採択予定数：3 件程度

2５. 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
６. 誓約書の提出等（１）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書（様式１）の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
（２）前項の誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（３）前２項は、国立大学法人、独立行政法人、国立研究開発法人、大学共同利用機関法人、または地方公共団体の公的機関（以下、「国立大学法人等」という。
）には適応しない。
７. 参加表明書の提出
参加表明書の提出は不要とする。
８. 提出書類等（１）提出書類①企画提案書（様式１）（Ｗｏｒｄ）（事業経費内訳及び参考見積書等を含む）②事業経費内訳書（様式２）（Ｅｘｃｅｌ）③団体の概要がわかる資料（寄付行為、定款または会則等団体等の根拠を示す資料、役員名簿等、事務局体制図（職員数明記）、事業報告書、収支決算書、その他の概要（国、地方公共団体の機関、文部科学省所管の機関である場合は不要）④誓約書⑤その他必要と思われる資料（ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等）＜留意事項＞
・団体の長又は部局の長が申請者となること。
・企画提案書（様式１）には、委託業務に係る経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠書類（謝金単価表、旅費規程、見積書等）を添付すること。
（２）提出方法
・１３．問合せ先（１）に電子メールで提出すること。
・件名を「【提出】教職員交流を通じた国際比較研究事業企画提案書」とすること。
・企画提案書（様式１）、事業経費内訳書（様式２）はそれぞれＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ形式で送信すること。
・ファイルを含めメールの容量が 10ＭＢを超える場合は、メールを分割し、通し番号を付して送信すること。
・メール送信上の事故（未達等）については、ＡＣＣＵは一切の責任を負わない。
・受信通知は送信者に対してメールにて返信する。
（３）提出期限
令和４年８月１９日（金曜日）12:00 必着
・全ての提出書類をこの期限までに提出すること。

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・提出期限を過ぎてからの書類の提出及び差し替えは一切認めない。
（審査期間中に追加資料を求める場合がある。
）（４）その他
企画提案書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また、提出された企画提案書等については返却しない。
９. 審査方法
審査は、事業趣旨に合致し目的達成の見込みがあることについて、別途定めた審査基準に基づき、公正な第三者により構成される審査委員会において審査を行う。審査結果については、申請者に対し書面にて通知する。なお、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出や審査委員会での口頭説明等を求めることがある。
また、審査委員会での意見を踏まえ、事業内容の修正や予算額の削減を求める場合もあるので、予め了承すること。

契約締結
審査の結果、契約予定者と企画提案書を基に契約条件を調整し、契約予定者は事業計画書を作成するものとする。なお、契約金額については事業計画書の内容を勘案して決定するため、契約予定者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。

１０.

※契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）した時に確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。
１１. スケジュール（１）公募開始：令和４年７月１４日（木曜日）（２）公募締切：令和４年８月１９日（金曜日）12:00 必着（３）審
査：令和４年８月下旬～９月上旬（４）委託決定及び事業計画書の提出：令和４年９月下旬（５）契約期間：契約締結日から令和５年３月１５日（水曜日）までの期間
１２. その他（１）採択件数は現時点での予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は審査委員会が決定する。
（２）公募期間中の質問・相談等については、該当団体のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
（３）事業実施にあたっては、契約書及び企画提案書等を遵守すること。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など、企画提案書に記載した事項について、認定の取り消しなどによって記載した内容と異なる状況になった場合には速やかに届け出ること。
（４）審査終了後は直ちに採択者と契約に向けた手続きに入る。速やかに契約を締結するため、停滞なく下記の書類を提出すること。事業計画に再委託が予定されている場合は再委託先にも周知しておくこと。

4＜契約締結にあたり必要となる書類＞
・事業計画書（委託事業経費内訳または参考見積書を含む）
・委託業務に係る経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠書類（謝金単価表、旅費規程、見積書等）
・再委託に係る委託業務経費内訳(様式自由)・個人情報管理体制
・銀行振込依頼書
１３. 問合せ先（１）本事業の公募について（提出書類等の提出先、問合せ先）
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター 国際教育交流部 杉戸・天満・伊藤〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-32-7F 出版クラブビル
電話：03-5577-2853 FAX：03-5577-2854 電子メール: exchange@accu.or.jp（２）「新時代の教育のための国際協働プログラム」について
文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室人物交流係 薄葉・野内〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
電話:03-5253-4111（内線 2910・4751）FAX:03-6734-3669 電子メール：kokusai@mext.go.jp

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