過去の「シリーズ日本経済を考える」については、
財務総合政策研究所ホームページに掲載しています。
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html

シリーズ
日本経済を考える

昭和恐慌時の財政を振り返る（後編）
財務総合政策研究所資料情報部
総括主任調査官兼財政史室長

財務総合政策研究所資料情報部
研究員

112 市川 樹（4 月号から続く）
世界恐慌のなか、井上財政から高橋財政への転換に
より金輸出禁止や日銀による国債引き受けを伴う大幅連載

な財政出動を行った結果、日本経済は次第に活力を取り戻しつつあった。

日本経済を
考える

３．昭和恐慌後の財政運営

鶴岡 将司

図表 4：新規公債発行額の推移
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

（単位：100 万円）

1931（昭和 6）

1932

1933

1934

1935

（出所）
『昭和財政史（戦前編）』第 1 巻 P.140

1936
（年度）

（３）財政正常化への転換の取組み
高橋財政前半では、大幅な財政出動を行った一方、

字公債の発行を財政の基本的方法と認め、強権的方法

増税を回避したことで、財政赤字が累積していった。

によって公債の消化不良に対応しようとした＊2（第 1

高橋蔵相は財政収支について「各年度ごとに均衡を得

巻 P.155）。この方針は高橋が避けようとしたものでるの要はない。一定の年限において得る見込みが立てあり、高橋蔵相が目指した財政の正常化は実現するこ

ばよいではないか」（第 1 巻＊1P.141）という考えを有となく戦時財政へと突入していった＊3。

しており、1935（昭和 10）年度には一般会計の均衡

こうした経緯を年度ごとにみると、1933（昭和 8）が回復し、増税ができるだろうと見込んでいたようで

年度予算で 10 億円に達しようとする公債発行が行わある。実際に 1935（昭和 10）年度及び 1936（昭和

れたことを受け、1934（昭和 9）年度は経費節約を

11）年度には新規公債発行額を減らし、臨時利得税

目指し不急の新規事業を認めない方針をとった。しかを創設するなど財政の正常化への取組が行われていた

し、予算の抑制には軍部から強い反発が起こり、一般（図表 4）。

会計総額は 21 億 1,400 万となった（第 3 巻 P.156）。

しかし、「高橋の死をもって公債発行限度論におけこれは前年度よりも減少しているが、通信事業が特別る悲観的消極論の堰は破られ」赤字公債発行額は急増会計となり一般会計から外れたことに起因するものでした（第 1 巻 P.141-142）。つまり二・二六事件によあり、実際には 6,000 万円以上増えたことになる。他

り、高橋蔵相の公債抑制は達成されなかった。そして

方 で、 歳 入 が 増 え た こ と に よ り 公 債 発 行 額 は 7 億

高橋蔵相の後を継いだ馬場・結城両蔵相の財政は、赤8,500 万円へと 1 億円程度減少した。最終的には農村＊1） 本稿では、特に断りのない場合『昭和財政史』（戦前編）を出所とし、括弧内の数字は巻とページを示すものとする。
＊2） この点は主に軍事費及び国債残高の急増、日銀の公定歩合の引下げを示している。なお価格統制も行われるようになり、インフレが抑え込まれたもののそれが戦後のインフレにつながった一方で、実質個人消費が低下していった点に注目し、高橋の政策を続けていった方が、経済成長が高まり国民生
活も豊かになったと考えられると指摘する分析もある（岡田・足立・岩田 ,2007）。
＊3） なお、加藤（1989）や古川（2007）等により二・二六事件後の分析が進んでおり、事件後の 1936（昭和 11）年 5 月帝国議会で陸軍批判が行われるなど、この後、一気に日中戦争に向かったと単純に考えるべきではないと指摘されている。

74

ファイナンス2021 May.

シリーズ 日本経済を考える 112

対策などの追加予算が組まれ、1934（昭和 9）年度

和 10）年度予算をそのまま継承し、議会に臨んだ（第予算は前年度予算よりも約 1,300 万円の増大であり、3 巻 P.164）。予算は原案通り可決し、総額 22 億 1,500

公債発行額も 8 億円を超え、総額 21 億 4,300 万円と万円に及び、公債は 7 億 7,000 万円を超えた（第 3 巻なった（第 3 巻 P.157-158）。

P.166-167）。

き緊縮財政の方針が取られ、1934（昭和 9）年 6 月することになったが、ワシントン条約が破棄されたこ

26 日に公債を減少させることや時局匡救予算を打ちとにより軍部の予算拡大要求が予想され＊8、さらに農切るなどの具体案が定められた（第 3 巻 P.159）。予村の困窮が深まる中で 1936（昭和 11）年度予算案が算編成が行われている最中に起きた帝人事件 により、編成された。高橋蔵相は、1936（昭和 11）年度での1934（昭和 9）年 7 月 8 日に岡田内閣＊5 が誕生し蔵相

増税は時期尚早ととらえていたため（第 3 巻 P.167）、が藤井真信に代わったが、新内閣も斎藤内閣の緊縮財歳出抑制が必要であったが、概算要求額は 28 億円を政の方向を踏襲したため、大蔵省主計局は財政の常態超える規模になっていた。それに対し査定を厳しく復帰方針を具体的に検討することになる。そして主計行った結果、総額 22 億 4,300 万円、新規経費は 6 億

局は、国防費などの削減が困難ななかで 5 億円以上に4,600 万円にとどめられた。新規経費のうちの 3 分の上る歳入不足が生じる可能性があり、公債の消化を考

2 近くが軍部関連のものであったにも関わらず、軍部

えると、財政再建を実現するためには増税不可避とのが強く反発したために復活折衝は難航し、最終的に予結論を出した。しかし、内閣は増税を行うという結論

算 総 額 は 22 億 7,800 万 円 と な っ た（ 第 3 巻 P.168-

を出さなかったため、財政再建は歳出抑制によること169）。このように、高橋蔵相は財政健全化を目指すが目指されることとなった。そのため大蔵省は厳しい中で軍部と対立することになった＊9。そして二・二六

態度で歳出抑制に着手したが、軍部からの復活要求な事件が発生し、岡田内閣は倒れ広田内閣が誕生、蔵相

どにより歳出削減が容易に進まず、概算総額は 21 億は馬場が務めることとなった。1936（昭和 11）年度

2,200 万円に上った。これは前年度の予算より 1,000の予算は、緊急なもの以外は、前内閣の方針を引き継万円の増加であり、その結果公債は 6 億 8,000 万円近いだ（第 3 巻 P.171）。しかし追加予算が認められ、くに及んだ。歳出内容の特徴として、軍部の予算が歳出は 23 億 1,100 万円となった（第 3 巻 P.172）。

＊4

8,400 万円拡大した一方、時局匡救予算が終了となっ翌 1937（昭和 12）年度予算総額は 28 億 7,200 万たことで内務省と農林省の経費が合わせて 6,000 万円円となったが、前年度予算を 5 億円以上も上回るもの

以上削減されることとなった（第 3 巻 P.162-163）。

となった（第 3 巻 P.182）。このようにして、高橋蔵

このように、財政抑制を目指したものの、更なる公債相が目指した財政の正常化は頓挫し、戦時財政へと突発行と軍事予算の膨張、その一方で地方経済の救済の入していくのである。以上について、『昭和財政史』

終了という結果に終わった。1935（昭和 10）年度予では、井上・高橋両蔵相の政策が軍部の影響を強く受

算編成途中の 1934（昭和 9）年 11 月 26 日に藤井蔵

けてきた点を鑑み、「ミリタリズムが井上・高橋の政相は病気のために辞任し 、高橋が再び蔵相となった

策をはばみ、彼らの政治を破壊したのである。これにが、高橋蔵相は災害対策に関する予算＊7 と 1935（昭よって日本のファッシズムがその姿をあらわしたので

＊6

日本経済を
考える

このように公債発行が 1935（昭和 10）年度も継続

連載

1935（昭和 10）年度予算の編成においても引き続＊4） 帝人株が贈収賄に利用されたという疑惑で、この結果斎藤内閣は総辞職することとなった。しかし、この事件は無根であり、被告は全員無罪となった（第 1 巻 P.132）。
＊5） 岡田内閣も、斎藤内閣に続き「挙国一致」を掲げていた。しかし最大会派の政友会の協力を得られず、また岡田首相は海軍出身であったにも関わらず、軍縮条約をめぐる対立により海軍からの支持も欠いていた（清水・瀧井・村井 ,2020）。
＊6） 租税制度の近代化という点から藤井蔵相について分析を行った井手（2006）は、藤井の役割として、高橋財政期唯一の増税である臨時利得税の創設を上げることができるとしつつ、「藤井の大臣就任にともない、大蔵省の健全財政主義は前面に押し出されることとなったが、非増税から増税へのあまりに唐突な転換は、統治の手法としてはやはり未熟といわざるをえなかった」と指摘している。なお、臨時利得税は 1935（昭和 10）年に創設されたものの、その規模は 3,000 万円程度であった。
＊7） 1934（昭和 9）年には各地で旱害・風水害といった災害が発生し、災害予算として 1934（昭和 9）年度に 7,000 万円、1935（昭和 10）年度に6,500 万円、1936（昭和 11）年度以降合わせて 7,500 万円が歳出されることとなった。
＊8） 日本は既に国際連盟から脱退していたが、主力艦を制限したワシントン条約と補助艦を制限したロンドン海軍軍縮条約は維持されていた。しかし、岡田内閣の下 1935 年 12 月にワシントン条約を破棄し、1936 年 1 月にはロンドン海軍縮会議からも脱退し、日本の国際協調体制は名実ともに終わりを。
告げた（清水・瀧井・村井 ,2020）＊9） 岡田内閣期には、天皇機関説事件及び国体明徴声明が発表されるなど、軍国主義化の動きが進んでいた。こうしたなか 1936 年 2 月 20 日に行われた総選挙で与党の民政党が勝利し、岡田内閣は議会内における安定基盤の創出に成功した（清水・瀧井・村井 ,2020）。
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ある」と指摘している（第 1 巻 P.113）。

（４）地方財政への影響
こうした政策の変化及び軍拡は、地方経済と地方財政に大きな影響を及ぼした。昭和恐慌以降、農村経済は深刻な状況にあり、そのことが高橋財政を終焉させた二・二六事件を引き起こした要因の 1 つとなり、ま図表 5：1930（昭和 5）年度を 100 としたときの地方税収の推移
130.0
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0

全国（除 6 大府県）

1930

6 大府県

6 大都市

1932

全国町村

1935

（注）6 大府県とは、東京、京都、大阪、愛知、兵庫、福岡を示し、6 大都市とは
東京、京都、大阪、横浜、神戸、名古屋を示す。
（出所）『昭和財政史（戦前編）』第 14 巻 P.141

たその後の地方財政制度改革につながった。この点について『昭和財政史』（地方財政）では、「二・二六事さらに時局匡救以前から生じていた国政委任事務

件は、農民こと貧農の窮迫を根因とし、ロンドン条約（戦後の機関委任事務に相当する業務）の増加によっによる国防上の欠陥、北支戦局の進展およびソ満国境ても、農村財政は窮迫した。図表 6 で明らかなとおり、の紛争等を直接の契機として、（中略）政党、財閥お地方部での歳出に対する国政事務費の割合が都市部によび特権階級による腐敗政治の除去を目的として蜂起

比べてかなり高い割合であったことから、国政事務費したものである。政府は驚愕し、世人は一様に農村のが地方部での歳出の大きな制約となっていた。

疲弊、革新勢力の動向に注目せしめられた」と指摘し連載ている（第 14 巻 P.190）。こうした点を考慮し、ここ

図表 6：7 市の 1934（昭和 9）年度決算における国政事務費では特に高橋財政前後期の地方財政の動向及び地方財

日本経済を
考える

政制度改革に注目する。
これまでみてきた通り、時局匡救事業により 1932
（昭和 7）年と 1933（昭和 8）年に財政出動が行われたものの、1934（昭和 9）年以降は歳出抑制に切り替わっていった。例えば失業救済事業についてみると、1932（昭和 7）年に膨大な時局匡救事業の追加
予算が可決され大規模に展開されるが、1934（昭和

国政事務費
高松市
新潟市
甲府市
千葉市
大津市
長野市
横浜市

889
1,184
537
301
514
933
6,581

歳出に対する
国政事務費の
割合
70%
43%
77%
46%
34%
69%
26%

（単位：1000 円）

特定収入

差引純負担

402
122
106
70
182
329
1,338

487
1,062
431
231
332
604
5,243

（注 1）特別会計を含む値である。
（注 2）特定収入とは、国政事務に関する国庫補助金等を示す。従って、国政事務費の一部のみが特定収入として、市に配布されていたことがわかる。
（出所）『昭和財政史（戦前編）』第 14 巻 P.162

9）年度において軍事費が著しく膨張したために時局匡救事業関係の予算は縮小されたことに伴い失業救済

このように、画一的な行政制度及び国政委任事務の事業は頓挫し、同年度をもって時局匡救のための国の増加によって、地方団体の経費が画一的に膨張したに予算は打ち切られた（第 14 巻 P.129-130）。この時期もかかわらず、経済発展の地域的な跛行性による税収の地方経済に着目すると、満州事変以降軍事費の拡大の不均衡が著しくなった。国政委任事務については、が続いた結果、軍需産業の興隆が起こり、大都市では国庫負担金や国庫補助金などによって財源の一部が国景気が回復した。その結果、図表 5 のように 6 大府県の負担によって賄われるが、府県・市町村の自己負担（東京、京都、大阪、愛知、兵庫、福岡）で地方税収を伴っており、また当時は現在の地方交付税交付金のが増大した一方、全国的には地方税収は伸び悩み地域

ような地域間の財政調整メカニズムは成立していな間で格差が生じていることがわかる。つまり、都市部

かったため、地方財政の歳出拡大は地方税の増税につで繁栄をもたらした軍需景気は農村まで浸透せず、経ながった（第 14 巻 P.149-165）。つまり、各種都道府

済力の地域間格差が拡大することになった（第 14 巻

県税、市町村税の課率に著しい格差が生じるようにな

P.136-142）。

り、同一の課税対象であっても地域によって負担が大きく異なるなど財政の地域的不均衡は著しいものになったのである（第 14 巻 P.148-156）。こうした中で、地域間格差を解消するための財政調整メカニズムの必76

ファイナンス2021 May.

シリーズ 日本経済を考える 112＊10
要性が高まっていった（第 14 巻 P.166-167）。そしら、もしそれを放棄すれば（中略）第一次大戦後引きて、二・二六事件によって岡田内閣が倒れたのちの広つづいた恐慌、それに対する放漫な融和政策に逆戻り

田内閣において、1936（昭和 11）年 10 月に日本最する危険は十分であったから、政府があくまでこれを初の地方財政調整に関する制度である「臨時町村財政固執し勇敢に戦ったことは立派な政治的理論であっ補給金」が誕生したのである（第 14 巻 P.174）。ただた。しかし内外の情勢がすべてその論理を否定したのし、これはあくまでも 1936（昭和 11）年度限りの臨もまた事実であった。（中略）金輸出解禁政策の基調

時的なものであって恒久財源を欠いており、特に窮迫は、一般的には健全なものであったといわねばならしていた町村のみに交付され、用途は原則租税負担のぬ」（第 1 巻 P.126-127）。このように、井上財政がう軽減に充てられ、給付を受けた町村の財政は厳重な監

まくいかなかった点を指摘しつつも、井上の判断を立督をうけるといった特徴があり、今日的な地域間財政派な政治的理論であったと評価している。

調整制度とは大きく性質が異なる。しかし、この制度

大内が一般的には健全なものであったと評価していは地方財政調整の必然性に基づいて生まれたものであることからもうかがえるように、井上財政は当時の経り、「日本地方財政発展史上注目すべき重大事実であ済理論の主流に従っていたと先行研究で指摘されている」と指摘されている（第 14 巻 P.178）。

る＊11。例えば、井上財政の理論について「ヒューム、た地方財政は、高橋財政期以降、時局匡救事業を通じて信奉された金本位制の自動調節作用による国際収支た公共事業の拡張とその後の抑制、地域間経済力格差の均衡化、さらには為替相場の均衡化の理論である」の拡大及び歳出の増加傾向による地域間財政調整制度との指摘がある（長 ,1973）。また、井上財政が失敗の導入といった変化が生じていた。そして、二・二六に終わった理由は「古典的な経済理論が現実から乖離

事件後に地方財政もまた戦時財政へと突入していくのしようとしているにもかかわらず、教科書通りの経済である（第 14 巻 P.191 以降参照）。

政策を強行しようとした点にあった」とも指摘されて

日本経済を
考える

リカードをはじめとする一連の貨幣数量説論者によっ連載

このように、傾向として国からの業務が増大していいる（中村 ,1994）。このような指摘の通り、井上は

４．昭和恐慌期の財政理論と財政政策への評価
これまで昭和恐慌期の財政政策をみてきたが、昭和

当時の主流であった金本位制による均衡メカニズムを重視するいわゆる古典派的な経済政策を実行していたが、社会が大きく変化している事態に対応できなかったとみることができよう。

恐慌期の財政政策の評価に関して、50 年ほど昔に執緊縮的な井上財政から積極財政に変わっていったこ

筆された『昭和財政史』の記述と先行研究を整理するとに対し、『昭和財政史』は次のように指摘している。

ことで、今日の状況との比較の一助としたい。

「この政策（筆者注：「井上財政」を指す）の退陣がふ

大内兵衛が執筆した第 1 巻総説では、井上財政に対たたび軍事的国家主義に道をひらいたこと、それが日して高く評価をしている一方、高橋財政に対しては厳本経済にとって破滅的な道であったことは、はるかにしい評価を下している。まず、井上財政への評価であ後日に至って明らかとなった。それまではさしあた

るが、金輸出により日本経済が深刻な状況に陥っていり、金の輸出再禁止、為替政策の転換であり、結果はたことを指摘したうえで（第 1 巻 P.122）、次のようインフレーションであった。この一つ一つはまことにに記述している。
「思うに井上蔵相の金解禁政策は浜止むをえない、ほかにない道であったことも多かった

口内閣の外交政策、海軍の軍縮政策、財政緊縮政策なに相違ないが、しかしその全過程のどれにも、不健全どに照応した政策であって、それらと独立のものでなな要求と不穏当な貫徹の方法があった。それが資本主かったから、いったんその実行に着手しておきなが義体制そのものをむしばんだ」（第 1 巻 P.127-128）。

＊10） このように高橋財政期頃から地域間財政調整制度が必要とされるようになったが、これが戦後の地方財政制度にいかにつながっているかについては論争がある（例えば大石（1978）等）。
＊11） この時期の経済論争については若田部（2004）が詳しい。
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このように、井上財政後の財政、つまり高橋以降の財を め ぐ る 論 争 の 解 決 の 糸 口 を 見 出 す ためとして、政が軍事国家体制につながり、さらにインフレーショ

ニューディール政策との比較を行い「ニューディール

ンへとつながったことを大内は指摘している＊12。そしは、経済的には（経済回復の点では）失敗したが、政て高橋財政の時局匡救事業についても、「高橋財政は治的には成功した。これに反して、高橋財政は経済的

いわゆる財布の紐をゆるめて人心を買ったのであり、には成功したが、政治的には失敗したと結論すること

これにより人心は少しく落ち着いたのである」（第 1もできよう」と指摘している。このように、大内の指巻 P.132）という評価を下している。さらに公債の日摘とは異なり、高橋財政を評価するような研究が、銀引き受けについて、「高橋蔵相時代に始まったこと1980 年代にはすでに登場していた。

であり、戦時中を通じて日本財政政策特有の方法とし成功したとされる経済面については、高橋財政からて軍事費の調達を簡易にした方法であることは、高橋

平成期への示唆を得ようとする分析がある。代表的なの名において記録されるべきであろう」（第1巻

ものとして、岩田編（2004）は、リフレの面を強調＊13と戦時財政への道を切り開いたとの評価をP.138）

し＊16、平成不況からの脱出のための示唆を昭和恐慌研下している。こうした指摘は、『昭和財政史』が執筆

究が与えてくれるとしている。具体的には、井上財政された時点でインフレや戦争の記憶が強かったこと、から高橋財政へのレジーム転換を重視し、高橋財政がまた戦争への反省という執筆の方針が反映されたもの

成功した要因として金本位制からの離脱と日銀引き受。同様に、「高橋蔵相及びその配下の大蔵けを柱とする積極的な金融緩和政策への転換が期待イ

官僚は、くりかえしていうように、戦争経済また国家

ンフレ率に影響を及ぼしたことをあげ、平成不況期に独占資本主義への途にあらわれた對立する諸勢力間の行われた小出しの金融緩和政策と構造改革では不十分

調停者の役割を果たした」という評価がなされているであると指摘している。さらにその後、岩田（2018）（島 ,1949）。

では、ハイパーインフレを引き起こしたのは高橋が暗

であろう

＊14

連載
日本経済を
考える

その後の高橋財政への評価について、非常に多様な殺された後の日銀引き受けだった点を指摘しつつ、高評価がなされているので、以下では研究史を整理した

橋財政を「マクロ経済政策の成功事例として日本が誇ものを紹介しつつ、適宜重要な論点について言及すれるものである」とし、「レジーム・チェンジによるる。まず『昭和財政史』が執筆されてからおよそ 20

デフレ予想からインフレ予想への転換」という考え方年後の中村（1982）による整理を紹介する。中村が、2013（平成 25）年 4 月以降の「量的・質的緩和」（1982）は、高橋の経済政策を 1936 年にケインズがに引き継がれているとしている。

完成させた投資乗数の理論を未熟（プリミティブ）なこうした研究動向を踏まえた高橋財政への評価の経、高橋財政への評価

緯について、2000 年代の分析である井手（2006）でに対し「小型ニューディール、福祉国家的コースを志は、高橋財政の福祉国家への可能性という評価を行っ向した財政とみるか、軍事インフレとファシズムをまた先行研究にも言及しつつ「戦後から 1960 年代にかねいた財政とみるかは、学界においても未解決の問題

けての財政史研究は、支配層と高橋の経済的関係、農なのである」としている。さらに、高橋財政への評価

村救済に対する消極性、財政の軍事化などを理由に高形でだが展開していると指摘し＊15＊12） 大内の高橋財政への評価は厳しいが、大内の高橋是清個人への評価は高かったことが井手（2006）等で指摘されている。
＊13） なお実際に制度設計を行ったのは高橋ではない。この点について、大蔵省と日銀が行っていた日銀引き受けの制度設計について分析している研究として井手（2006）がある。このほか若田部（2004）では、日銀引き受けの濫用の本質は軍部による国家権力掌握にあるとする小宮（1996）の指摘が正しいとしている。大内も高橋よりも深井日銀副総裁の創意であるという説に言及しているが、「大して重要ではない」とし、高橋財政が前例となり太平洋戦争での巨額な軍事公債の大部分が日銀引き受けにより発行された点を指摘している（第 1 巻 P.138）。
＊14） 次のような記述からこの点は明らかであろう。
「強いていうならば、この『昭和財政史』は（中略）いささか自己反省的な色彩をもっている。それは何よりも太平洋戦争が、日本国民にとっての意義が決定的だったからである」（第 1 巻はしがき P.9）。「昭和財政史の結末が太平洋戦争であり、その戦争は惨怛たる敗北であり、それは日本経済及び社会に対する破滅的打撃の物語であるとするならば、それがどういう教訓を後代の日本国民にふくむかを、われわれは示さなくてはならぬと思う。」（第 1 巻 P.4）。
＊15） 高橋財政がどのような経済思想に従っていたかについては見解が分かれるが、例えば若田部（2003）では「教条的でない国内経済優先の思想、経験から学ぶプラグマティズムが彼の本領であった」と指摘されている。また、松元（2018）では、高橋から学ぶべきこととして、「理論を重視するが、理論を単純に現実に当てはめるのではなく、まず現実をよく見極め、その上で頭を柔軟にして臨機応変に対処しなければならない」という点を強調している。このように、高橋は実践を重視していたことがうかがえる。
＊16） ここでのリフレとは、「日銀がインフレ目標政策を導入し、デフレを阻止し、穏やかなインフレを目指す、というリフレーション政策（リフレ政策）
へと金融政策のレジーム転換を図ることこそが、日本経済がデフレから脱却して、再生するための不可欠の条件になる」という主張である（岩田 ,2004）。

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シリーズ 日本経済を考える 112

橋財政を批判してきた」が、次第に「政治の理論からとしたものであったのかが争点となっていたが、次第は距離を取り、ケインズ政策のさきがけとして高橋をに論点が高橋財政の政策評価を検証する方向へと移動再評価する研究が日本経済史において次々と発表されしていったとしている。そして財政政策、金融政策、ていくことになる」としている。そして 1980 年代以

為替政策のどれが最も有効であったかについてはいま降の研究について『日銀引き受けの経済的な合理性やだ決着がついていない点を指摘している。また高橋財

中央銀行の主体的選択の可能性』を分析するグループ

政下において、経済統制が登場していた点から、高橋と、バブル崩壊からの脱却という問題関心から「高橋財政と戦時財政へのつながりにも言及している。以上

財政における恐慌からの回復過程、経済のパフォーマのように高橋財政への評価は、非常に多様なものにンスが脚光を浴び、同財政を日銀信用の積極的活用になっており、『昭和財政史』執筆から 50 年以上たった

よる景気浮揚策とみる見方が一定の説得力を持ちはじ

今日においてなお、一つの見解に収斂していないといめた」とし『政策インプリケーション』を提示するグえる。

ループが登場してきたことを指摘している。そして、高橋財政が財政膨張を反転させるメカニズムを持っておらず、増税を回避し特別会計に負担を転嫁するとい５．まとめ
本稿では、昭和初期の世界恐慌を受けた昭和恐慌当骸化につながったことで軍部の発言権を強め、その結時の財政政策に焦点を当てて整理した。まず第2節で、

果、 財 政 健 全 化 が 困 難 に な っ た 点 等 を 指 摘 し て い関東大震災対応の結果として財政支援を伴った震災手形の処理が、金融の大混乱である昭和金融恐慌を発生

この財政膨張を回避できなかった点についての研究させ、その後、軍縮路線と金本位制への復帰が、国内蓄積も多くある。例えば鎮目（2009）では、金本位

テロや世界恐慌により目標を達せられず、昭和恐慌が制からの離脱により財政規律を確保するメカニズムが発生した経緯を確認した。次に第 3 節では、昭和恐慌

存在しなくなり、財政規律が高橋個人の能力に依拠すに対して行われた財政政策を整理し、さらに第 4 節でることとなった点を指摘している。一方で松元（2018）

この時期の井上財政、高橋財政に対する評価について

は、「高橋財政といわれた時代に高橋が目指していた

先行研究の見方をいくつか紹介した。

るのは財政健全化であり、健全財政の時代と呼ばれてい本稿は先行研究を整理したものにとどまるが、最後た」としたうえで、「高橋が行った日本銀行による国にインプリケーションを提示してみたい。まず井上財

債の直接引き受けが、戦後のハイパー・インフレー

政の経験から、危機の中における対応の難しさを読みションの原因になったのか」について、「どのみち避取ることができよう。井上蔵相の経済政策は当時の経けられなかった軍事費の膨張と米軍の絨毯爆撃による済理論においては主流な政策であり、浜口内閣の政策

生産力の崩壊」がインフレーションの最大の原因で全体においても安易に方向転換が難しい状況にあった

あったと指摘＊18 している。

といえる。そうした方向転換の遅れは歴史を振り返る

さらに『昭和財政史』が執筆されてから 50 年ほどときには明らかな問題として指摘されることになる

たった最近の分析としては、伊藤（2018）が「高橋が、一般的に危機が起きている中では、その進行中の財政の評価軸の変遷」と「財政政策と金融政策の相克

危機に対しての正確な認識の難しさがあるうえ、危機と統一の問題」に焦点を当てた論点整理を行っていが起きる前までの政策との整合性の問題が生じる可能る。高橋財政の評価軸の変遷については、旧来高橋財性があるために、方向転換が容易でないということが政による需要創出が軍需を柱としたものか、民需を柱

起こりえよう。またこの点は、高橋財政についても同

日本経済を
考える

。

＊17

連載

う方法と継続費を増大させたという方法が、議会の形＊17） なお、井手（2006）は、高橋財政に財源統制を通じた中央集権化と財政民主主義の形骸化という 2 つの方向性があったことが現在に示唆を与えていると指摘している。
＊18） このほか、松元（2012）では、高橋財政について、時局匡救事業が中央集権化による補助金行政の行き過ぎとモラルハザードをもたらした点、軍事費に用いられる危機感から増税を拒否した点、いわゆるケインズ的な財政政策ではなく金輸出再禁止による為替下落・低金利政策による産業振興というポリシー・ミックスであった点、国債の日銀引き受けについては当時の国債市場の状況から日銀としても現実的な民間消化の手段と判断していたとする点など、財政の様々な論点を指摘している。
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シリーズ 日本経済を考える 112

様のことが指摘できよう。高橋財政以降、日本経済は財政膨張、ひいては戦時財政、ハイパー・インフレー
ションを招いてしまったが、これも方向転換に向けた
足下の経済状況の正確な認識が容易でないことを示すものであろう。加えて、先行研究でも指摘のあるように、財政規律を確保する信頼性のあるメカニズムについても、その構築の難しさが、政策の方向転換に影響を与える可能性があろう。
その一方で、歴史的経験を活かすという点についても注意が必要であることが、高橋の経験及び高橋財政への評価から指摘できよう。一般的に歴史的経験を活かすという場合、歴史的事象の背景や経緯及びその帰結から示唆を得ることが重要である。しかし、高橋財政への評価が多様であることからわかるように、歴史的事象から示唆を得る際には、執筆者の考え方が反映
連載される点を考慮する必要がある＊19。そのため、歴史的経験を活かす際には、単に歴史的な出来事に着目する

日本経済を
考える

のみでは不十分で、執筆者の視点をも意識する必要が
あろう。
参考文献
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2004―「レジーム・チェンジとしての高橋是清の財政金融政策」『金融経済研究』第 40 号、2018
岩田規久男編『昭和恐慌の研究』東洋経済新報社、2004
大石嘉一郎「昭和恐慌と地方財政―農村財政を中心として―」『昭和恐慌〔ファシズム期の国家と社会 1〕』東京大学出版、1978
大門正克『全集 日本の歴史 第 15 巻 戦争と戦後を生きる』小学館、2009
大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史（戦前編）』東洋経済新報
社、1965岡田靖・足立誠司・岩田規久男「昭和恐慌にみる政策レジームの大転換」『昭和恐慌の研究』東洋経済新報社、2004
加藤陽子「二・二六事件と広田・林内閣」『日本歴史大系 5』山川出
版社、1989
川名明彦「スペインインフルエンザ（後半）」『過去のパンデミック
レビュー』内閣官房新型インフルエンザ等対策室、2008
小宮隆太郎「ケインズと日本の経済政策―是清・湛山・亀吉の事績を通じて」『ケインズは本当に死んだのか』日本経済新聞社、

1996

Paper Series』DP2020-J07 神戸大学経済経営研究所、2020
島恭彦『大蔵大臣』岩波書店、1949

清水唯一朗・瀧井一博・村井良太『日本政治史―現代日本を形作るもの』有斐閣ストゥディア ,2020
関野満夫「アジア太平洋戦争期日本の戦争財政」『経済学論纂（中央大学）』第 59 巻第 5・6 合併号、2019
長幸男『昭和恐慌―日本ファシズム前夜―』岩波新書、1973
中村政則『昭和の恐慌』小学館、1982
中村英隆『昭和恐慌と経済政策』講談社、1994
日本銀行百年史編纂委員会編『日本銀行百年史』、1986
原田泰・佐藤綾野・中澤正彦「昭和恐慌期の財政政策と金融政策はどちらが重要だったか？」『ESRI Discussion Paper Series
No.176』内閣府経済社会研究所、2007
古川隆久「世相から見た二・二六事件」藤原書店編集部編『二・二六事件とは何だったのか』藤原書店、2007
松元崇「明治憲法下の財政制度（26）―臨時軍事費特別会計―」『ファイナンス』通巻 504 号、2007―『恐慌に立ち向かった男 高橋是清』中央公論新社、2012―「われわれは、高橋是清からなにを学ぶのか」『金融経済研究』第 40 号、2018
三和良一『概説日本経済史 近現代［第 3 版］』東京大学出版会、

2012

若田部昌澄「昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想：金解禁論争を中心として」『ESRI Discussion Paper Series No.39』内
閣府経済社会研究所、2003―「『失われた 13 年』の経済政策論争」『昭和恐慌の研究』東洋経済新報社、2004
略年表

1917（大正 6） 金輸出禁止
1919（大正 8） 米国が金本位制へ復帰
1923（大正 12） 関東大震災
1927（昭和 2） 昭和金融恐慌
1929（昭和 4） 民政党・浜口内閣（井上準之助蔵相）成立
NY ウォール街の株価暴落から世界恐慌発生
1930（昭和 5） ロンドン軍縮会議

浜口内閣（井上蔵相）で旧平価での金輸出解禁を実施
浜口首相が銃撃され重傷
昭和恐慌（〜1931 年）
1931（昭和 6） 満州事変
イギリスが金本位制を停止
犬養内閣（高橋是清蔵相）で金輸出再禁止実施
1932（昭和 7） 満州国成立
日銀引き受けによる政府支出（軍事予算等）を増額
五・一五事件において犬養首相殺害、斎藤実内閣（高橋是清蔵相）成立
1933（昭和 8） 日本が国際連盟を脱退
1934（昭和 9） 帝人事件により斎藤実内閣総辞職、岡田啓介内閣（藤井真信蔵相）成立
藤井蔵相が病のため辞職、高橋が蔵相に就任
1936（昭和 11） 二・二六事件において高橋蔵相殺害、広田弘毅
内閣（馬場鍈一蔵相）成立
臨時町村財政補給金制度成立
1937（昭和 12） 林銑十郎内閣（結城豊太郎蔵相）、臨軍公債の日銀引き受けを開始

鎮目雅人「両大戦間期の日本における恐慌と政策対応−金融システ
ム問題と世界恐慌への対応を中心に−」『日銀レビュー』
2009-J-1 日本銀行、2009―「 感 染 症 の 社 会 経 済 史 的 考 察 − 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス（COVID-19）感染拡大への含意を念頭に−」『Discussion＊19） この点は、もちろん井上財政への評価にも当てはまる。本稿では政策転換の難しさに焦点を当てているが、例えば井上財政の限界を認めつつも、デフレ政策が企業へ合理化を強制した一方で、カルテル活動の保護強化策として重要産業統制法を、不成立には終わったものの労働組合法を提供しようとしていた点に着目し、資本蓄積維持と階級間融和を課題とする 20 世紀型資本主義の経済政策の特徴がみられるという指摘もある（三和 ,2012）80

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