平成 21 年度東北ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書

会議責任者
１．開催日時及び場所

東北区水産研究所長

日時：平成 21 年 12 月 11 日（金）13:20～17：25
場所：ホテルグランドパレス塩釜（塩竃市尾島町 3-5）

（議事次第：別添１）
２．出席者所属機関及び人数

21 機関

35 人

（出席者名簿：別添２）

３．結果の概要
議題

結果の概

要

１．東北ブロック水産業

本会議の運営細則の一部（構成者の所属機関名の変更：青森県関係研究開発推進会議運の試験研究機関の地方独立行政法人化に伴う名称変更、及び水営細則の一部変更につい産総合研究センター本部の組織改革に伴う名称変更）の変更をて了承した。

２．ブロックにおける連携協力について
東北ブロック各機関及び水産庁・水研センターから、研究開発の推進体制、予算、特に問題となっている事項などが報告された。
① 水産庁から、平成 22 年度予算要求の概要、省エネ・省コスト対策、大型クラゲなどの有害生物（ザラボヤを含む）対策など、新たな農林水産施策を推進する実用技術開発事業におけるプログラム内容の一部変更、地球温暖化対策のための調査・研究の取組状況などが報告された。
（１）水産業を取り巻く② 青森県から、地方独立行政法人化後の水産関係試験研究体情勢と問題点（特に、研制、組織と事務分掌、要員、予算、競争的資金事業の内容究開発体制、研究開発関などが報告された。また、大型クラゲ対策が、業界、行政連予算、研究開発上のトから強く求められており、対応に苦慮していることも報告

ピックス、など）された。
③ 岩手県から、職員削減措置のための新規雇用の抑制が続いた結果、職員の高齢化が進んだこと、また、研究予算の削減措置も続いていることなども反映し、自由な発想の基で未知なるものへ挑戦する意欲が研究職員から失われる懸念があることが報告された。なお、厳しい財政状況の中、老朽化した調査船「岩手丸」の代船建造が平成 21 年度中に行われることが紹介された。
④ 宮城県から、平成 20 年度に実施された組織改革により新た1に設置された普及指導チームの業務の進め方、及び、水産加工開発部門の強化による水産加工業振興プロジェクトの推進内容などが紹介された。また、養殖振興を今後、重点的に強化することも併せて報告された。なお、厳しい財政状況の中、老朽化した調査指導船の代船建造が行われることが紹介された。
⑤ 福島県から、予算削減措置が続いており、調査・研究の推進につき更に効率化を進めなければならない厳しい状況にあることが報告された。福島県におけるマツカワの漁獲量が近年、急速に伸びていること、その理由は平成 18 年以降の北海道や岩手県での種苗放流規模の拡大にあるらしいことが紹介された。
⑥ 茨城県から、毎年行われてきた職員と予算の削減により、新たな調査・研究を提案することが困難になりつつあること、大型クラゲによる漁業被害が大きかったことなどが報告された。なお、厳しい財政状況の中、老朽化した調査船「あさなぎ」の代船建造が平成 21 年度中に行われることが紹介された。
⑦ 水研センター（以下、水研Ｃ）から、水産ゲノム研究拠点の整備、地域水産加工技術セミナーの開催、委託事業などの適切な実施（不正経理の防止）、農林水産技術会議事務局事業への取組み、国際交流の動きなどに関する情報が提供された。
⑧ 東北区水産研究所（以下、東北水研）から、空席だった高次生産研究室長を配置したこと、プランクトンのホルマリン標本を長期間保管するための生態系資源管理研究棟を建設中であること、出前講座として「ズワイガニ・ミニシンポジウムin相馬」を平成21年12月11日に開催することなどが報告された。
⑨ 他の水研Ｃ研究機関から提出された資料に基づき、東北水研からその概要が報告された。取り上げられた事項は、それぞれ次のようであった。
・ ザラボヤの大量発生（北海道区水産研究所）
・ 道立水試の地方独立行政法人化（北海道区水産研究所）
・ 水産経済部と北水研・東北水研との連携による産業研究会の発足（中央水産研究所）
・ 新たな農林水産施策を推進する実用技術開発事業の新規課題2題（日本海区水産研究所）
・ クラゲの大量発生（瀬戸内海区水産研究所）
・ 研究開発推進会議の運営方法（養殖研究所）
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・ 貝類養殖研究ユニット（養殖研究所）
・ 漁船漁業の省エネルギーマニュアル（水産工学研究所）
・ 大型クラゲ対策（水産工学研究所）
・ 平成20年度に発生したサケ来遊数の地域差（さけますセンター）・ リスク分散型稚魚放流（さけますセンター）⑩ 技術支援、外部資金獲得、人材育成に関する水研Ｃと公設試験研究機関との連携について意見交換した。「水研Ｃには大学と同じような基礎研究ではなく、専門性（水産）に重点を置いた研究を推進して欲しい。その研究活動の中で公設試験研究機関（以下、公設試）を指導してもらいたい。
また、東北水研については、地域の問題解決につながる研究を県と一緒に推進できるようコーディネートして欲しい。」と岩手県が述べた。
⑪ 近年、漁業経営に関する意見照会や調査・分析ニーズが増加する傾向にあることから、地域の問題解決を図る産業研究会を手始めに北海道区・東北区を対象に設立し、道・県と連携しながら実効ある活動を展開していく予定である、と中央水産研究所水産経済部長が述べた。
①地球温暖化への対策について：
平成 22 年 4 月 26～29 日 に 仙台 市 内 で 国際 シ ン ポ ジウ ム
「Climate Change Effects on Fish and Fisheries 」を開催す
ること、現在、参加者を募っており 300 名以上の参加が見込まれていること、シンポジウムでは地球温暖化への対策についても議論されることなどが東北水研所長から報告された。
② サケ回帰量の地域差問題について：
さけますセンターが中心となって平成 21 年 8 月までに原因究明のための会議の開催、当面の対策の検討が行われたことが（２）平成 20 年度におけ

東北水研業務推進部長から報告された。

る協議事項のフォローア③ 平成 20 年度に提出された研究ニーズ「アカガイの資源回復ップに関する研究」について：
日本海区水産研究所が中核機関となった平成 21 年度新たな農林水産施策を推進する実用技術開発事業「環境変化に対応した砂泥域二枚貝類の増養殖生産システムの開発」（3 年計画）が開始され、その中でアカガイの研究が実施されることが東北水研海区水産業研究部長から報告された。
④ 研究開発成果情報の位置付け、基準、ユーザーなどについて：
平成 21 年 10 月 19 日付け、水研 C 研究推進部長発の事務連
絡に基づき研究開発成果情報を処理したこと、研究開発推進会
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議の運営に関するその他の要望についても、できるところから改善を図っていることが東北水研業務推進部長から報告された。
⑤東北ブロックにおける沿岸漁業（養殖・栽培漁業を含む）の活性化に必要な調査・研究と推進方法について：
平成 20 年度の推進会議で行われた議論の経緯を東北水研業務推進部長が説明した。本件について検討を付託した海区水産業部会の中で、活発な意見交換･検討が行われてきたことが紹介された。
⑥東北水研ＨＰに東北ブロックにおける水産関係の地域情報発信機能を付与することなどについて：
平成19年度の本会議における決議を受け、平成20年から東北水研ＨＰ上に設置された「地域情報」コラムの運営を中止した
ことが東北水研業務推進部長から報告された。中止の主たる理由は、同コラム設置のニーズが低いことである。

３．ブロックにおける調査研究活動について

・海区水産業部会において、東北沿岸漁業を活性化させることを目的に実施してきた、地域における漁業の現状分析、問題解決に向けた調査研究及びその具体的な推進についての検討の概要が、資料に基づき東北水研海区水産業研究部長から報告された。問題解決のキーポイントは、生産コスト・流通・経営・金融も含めた生産システム全体を研究開発の対象とすることにあると東北水研海区水産業研究部長が述べた。
・岩手県から提出された研究開発ニーズ「サケ回帰率向上を目（１）平成 21 年度指した放流稚魚減耗低下システムの開発」を取り込む形で、サ部会関係の審議

ケ増殖技術開発に関する新たな研究を外部資金で実施する方向で検討中であると東北水研海区水産業研究部長が述べた。
・カキ・ホタテガイ・ホヤ・ワカメ・ノリなどの無給餌養殖は東北沿岸漁業では重要な産業であり、水研Ｃとしても第 3 期中期計画の中で関連研究に取り組んでいきたいと東北水研業務推進部長が述べた。
・「地球温暖化対策推進費のうち自動観測ブイを用いた沿岸漁場環境モニタリングによる温暖化影響評価手法の開発事業」が継続されるよう、関係者が成果の広報に努めるなど活動中である

4ことが東北水研混合域海洋環境部長から報告された。
・水産工学研究所長が大型クラゲ対策について、最近の動きを紹介した。
・海区水産業部会および関連分科会、漁業資源・海洋環境合同部会の活動については報告どおりに了承された。
・全国水産試験場長会長からの「地方と国の役割分担の見直しが必要、水研Ｃが行う」研究開発の基盤となる基礎的先導的研究開発に積極的に研究資源を投入すべき、業界への技術普及については長期的テーマについて取り組むべき」とのコメントについて意見交換を行った。
・茨城県は、公設試と水研Ｃの業務の重複は避けるべき、県内の水産加工業は沖合まき網漁業の漁獲物を対象としており、その資源研究は県にとっては大切な研究である、大規模な漁場環境変化と漁業との関係のような研究は公設試では実施が困難なので水研Ｃが主体となってやってもらいたいなどの意見を述べた。
・岩手県は、大臣許可漁業と知事許可漁業の対象魚種で業務仕分けをする考え方に関連し、生物種で公設試と水研Ｃの業務仕（２）水研センターの運分けを明確に行うことは難しく、特に磯根資源生物については営に関する全国水産試験困難である、それより専門性の高い研究を水研Ｃが行い、現場場長会長からのコメントに近い研究を公設試が行うという仕分けはどうか、またＴＡＣについてを決めるための調査費用は国が全額まかなうのが筋ではないかなどの意見を述べた。
・福島県は、栽培漁業の経済評価（費用対効果）、種苗生産技術の科学的裏付けの不足について水研Ｃが主体的に取り組んで欲しい、予算やマンパワーの関係で、沖合漁業生物については水研Ｃに頼らざるを得ないなどの意見を述べた。
・宮城県は、これまで培った東北水研との連携協力関係を発展的に維持したいと述べた。
・青森県は、東北水研八戸支所が太平洋側沖合域についての研究を推進してくれていることをありがたく思っており、県としては今後も八戸支所の業務が継続されることを強く望んでいる、沿岸漁業活性化のための研究開発予算獲得を東北水研にコーディネートして欲しい、栽培漁業の放流効果の研究が県にとってニーズが高いなどの意見を述べた。
・青森県の意見を受け、栽培漁業の効果をどう評価するかという点について参加者が意見交換した。獲り残した放流魚が資源の再生産に寄与することを経済的にどう評価するか、そうして底上げされた資源を優先的に利できる者は誰か、それとも国民全体の共通財産になるのか、という観点の議論も起こり得ると5

の意見が出された。
・岩手県から東北水研に要望された「専門性の高い研究」と基礎研究は質的に異なる内容を指すと受け止めた、今後の第３期中期計画の研究計画策定に当たり留意する、と東北水研所長が述べた。
・北海道区水産研究所長が平成 22 年度の研究開発推進会議を北海道区と東北区の共同開催としたいと提案した。
・提案に至った主たる背景は、海面漁業問題のグローバル化への対応（クラゲ問題･地球温暖化）、財政悪化への対応（公設試の連携協力促進）、実態としてブロックの地域割を超えた研究が行われていること（資源評価、栽培漁業）への対応。
・開催場所を仙台市近郊とすること、効率的な会議運営とする（３）その他

こと、部会･分科会活動は従来どおりとすること、太平洋、オホーツク海･日本海の水 産生物を調 査研究対象 としている 青森県の都合を考慮することを前提に、平成 22 年度については共同開催とすることにした。平成 23 年度以降のことは、次回の会議で検討を進めることにした。
・ブロック地域割の見直しや、栽培漁業ブロック会議とブロック別研究開発推進会議の統合も今後、検討対象となるだろうと水研Ｃ理事が述べた。

6別添１

平成２１年度東北ブロック水産業関係研究開発推進会議
議事次第
開会宣言
主催者挨拶
来賓挨拶
自己紹介と資料の確認
議事１． 東北ブロック水産業関係研究開発推進会議運営細則の一部変更について
２．水産業を取り巻く情勢と問題点
３．平成２０年度の協議事項のフォローアップ
４．海区水産業研究部会関係の審議
５． 漁業資源・海洋環境合同部会関係の審議
６． 水研センターの運営に関する全国水産試験場長会長からのコメントについて
７． その他
閉会宣言

別添２

平成２１年度 東北ブロック水産業関係研究開発推進会議 参加者名簿
（敬称略）
所属職 名

氏名

地方独立行政法人 青森県産業技術センター 水産総合研究所

所 長

柞木田 善治地方独立行政法人 青森県産業技術センター 食品総合研究所

所 長

長津 秀二

地方独立行政法人 青森県産業技術センター 下北ブランド研究所

所 長

永峰 文洋

岩手県水産技術センター

所 長

井ノ口 伸幸宮城県水産技術総合センター

所 長

武田 功

福島県水産試験場

場 長

長澤 静雄

福島県水産種苗研究所

所 長

長田 明

茨城県水産試験場

場 長

鈴木 正伸

水産庁 増殖推進部 研究指導課 総括班

課長補佐

伊集院 兼丸

水産庁 増殖推進部 研究指導課 企画調整班

調査係長

蓬田 正道

仙台漁業調整事務所

所 長

増村 純男

仙台漁業調整事務所 資源課

課 長

山本 拓

水産総合研究センター
本部 研究開発推進担当理事

井上 潔

本部 経営企画部 経営企画室

経営企画C

阿部 仁志

本部 研究推進部 研究支援課

係 長

戸嶋 忠良

北海道区水産研究所

所 長

福田 雅明

中央水産研究所 業務推進部

部 長

松尾 豊

中央水産研究所 水産経済部

部 長

田坂 行男

日本海区水産研究所 業務推進部

部 長

横山 雅仁

瀬戸内海区水産研究所 生産環境部

部 長

首藤 宏幸

養殖研究所 生産技術部

部 長

虫明 敬一

水産工学研究所

所 長

玉井 恭一

さけますセンター さけます研究部

部 長

永澤 亨

さけますセンター 業務推進課

課 長

石黒 武彦

宮古栽培漁業センター

場 長

青野 英明

東北区水産研究所

所 長

石田 行正

業務推進部

部 長

鈴木 満平

八戸支所

支所長

水戸 啓一

混合域海洋環境部

部 長

横内 克巳

海区水産業研究部

部 長

有元 操

業務推進部 業務管理課

課 長

相澤 幹夫

調査船 若鷹丸

船 長

本間 盛一

業務推進部 業務推進課

課 長

安達 宏泰

業務推進部 調査普及課

課 長

八木澤 功

業務推進部 業務推進課 企画調整係

係 長

田中 信一