令和４年度
自己点検•評価報告書

山形県立保健医療大学
２０２３年１１月

目次

１ 令和３年度自己点検・評価報告書（法人実績）

２ 本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目

１ページ

４０ページ

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)○ 学部においては、
１理念・目 ① 大学の理念・ 目的を適 学部、学科又は課程ご的切に設定してい とに、研究科においてるか。また、そ は、研究科又は専攻ごれを踏まえ、学 とに設定する人材育成
部・研究科の目 その他の教育研究上の的を適切に設定 目的の設定とその内容しているか。

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

建学の理念、教育目標、ディプロマ・ポリシーとして明確化している。

実施済○ 学部においては、
学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成
その他の教育研究上の目的の適切な明示

大学の理念・目的、ディプロマ・ポリシーを掲載した学生便覧を学内の関係者に毎年配付している。

実施済○ 教職員、学生、社会に対する刊行物、
ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表大学・研究科のパンフレットに掲載しているほか、大学のウェブサイトに掲載している。

実施済③ 大学の理○ 将来を見据えた念・目的、各学 中・長期の計画その他
部･研究科にお の諸施策の設定
ける目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた
中・長期の計画
その他の諸施策を設定しているか。

第３期中期計画（令和３年度～令和８年度）を作成し、これに基づく年度計画を策定している。

実施済○ 大学の理念・目的と学部・研究科の目的
の連関性

-1-

② 大学の理念・目的及び学
部・研究科の目
的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

所管令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)
２内部質保 ① 内部質保証 ○下記の要件を備えたのための全学的 内部質保証のための全証な方針及び手続 学的な方針及び手続のを明示している 設定とその明示か。
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡ
サイクルの運用プロセ
スなど）
-2-

② 内部質保証 ○全学内部質保証推進の推進に責任を 組織・学内体制の整備
負う全学的な体制を整備しているか。

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

中期計画に、自己点検、評価及び情報の提供に関する目標について定めており、これに従って自己点検評価を行うほか外部評価を受審し、それらに基づいた継続的な改善 見直しを図っている。

判定

令和５年度実施計画

実施済

法人としては、経営審議会、教育研究審議会を設置
し、大学としては、(学内)評価委員会及び内部質保証会議を設置している。

実施済

ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは教育推進委員会が、アドミッション・ポリシーは入試委員会が所管し、各学科の意見を踏まえて策定する。

実施済○全学内部質保証推進
組織のメンバー構成③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
及び学生の受け入れ方
針の策定のための全学としての基本的な考え
方の設定

所管

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点○全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイ
クルを機能させる取り組み-3-○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管

法人の業務運営や教育
７年ごとの機関別認証における評価機関の切替とい研究活動全般の改善に資 う狭間にあって、年度計画廃止の方向性が国においするよう、自己点検・自己評 て示されたため、県と協議しながら、より効果的な自己価における点検・評価項目 評価の手法について検討していくこととした。
の設定や実施手法について、より客観的な視点から実施できる方法の導入について検討する。

A

法人の業務運営や教育研
究活動全般の改善に資する
よう、自己点検・自己評価における点検・評価項目の設定や実施手法について、より客観的な視点から実施できる方法の導入について検 評価討する。

研究倫理教育責任者を
研究倫理教育について、日本学術振興会作成のe中心に、研究に携わる者 ラーニング、研究倫理研修会及び同研修会動画を用（大学院生を含む。）に対し いて実施し、教員全員が参加した。組織として不正防研究倫理の新たな動向を 止対策を推進した。
踏まえた倫理教育を実施
し、組織として不正防止対策を推進する。

Ａ

研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む。）に対し研
究倫理の新たな動向を踏まえた倫理教育を実施し、組 研究・研修
織として不正防止対策を推進する。

平成28年度大学基準協会による認証評価で、「努力課題」として指摘された「保健医療学部看護学科における編入学定員に対する編入学生数比率が0.25と低い」という指摘事項については、改善（令和３年度2名（0.50）、令和４年度2名（0.50））した。

○点検・評価における 外部監査員による定期監 外部監査員による定期監査に加え、下期に内部監客観性、妥当性の確保 査や科研費に対する内部 査を実施し、帳票等の確認を行った。内部監査の結果
監査の実施により、適正な については、情報共有を図るため教職員に通知した。
事務処理や不正の未然防止を図るとともに、監査結果について教職員が情報の共有化を図ることで、業務の改善につなげる。

実施済Ａ

外部監査員による定期監
査や科研費に対する内部監査の実施により、適正な事務処理や不正の未然防 事務局（総止を図るとともに、監査結果 務）について教職員が情報の共有化を図ることで、業務の改善につなげる。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

根拠資料のデータベース化を図る。
さらに、各業務所管委員会、評価委員会で確認するとともに、重要項目に関して内部質保証会議で検討するシステムを構築している。
毎年、外部の評価委員による法人評価を受けている。

-4-④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説
明責任を果たしているか。

令和５年度実施計画

所管

実施済

理事、経営審議会委員及 専門領域に配慮して、学外から理事２名、経営審議
び教育研究審議会委員に 会委員４名（うち２名は学外理事）、教育研究審議会委
ついては、専門領域のバラ 員３名の有識者を委嘱し、法人及び大学の運営等にンスや男女委員比率にも 関する諸事項の協議における運営の透明化を図っ配慮しつつ、それぞれ複数 た。
の外部有識者等を委嘱し、透明性の高い大学運営を行う。

A

理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、専門領域のバラ
ンスや男女委員比率にも配慮しつつ、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱し、透 総務調整
明性の高い大学運営を行う。

○教育研究活動、自己 本学の教員による研究の 本学の教員による研究成果および活動報告を本学
点検・評価結果、財
成果等について、本学ウェ ウェブサイトに掲載するとともに業績集の発行等を通し務、その他の諸活動の ブサイトへの掲載や業績集 て広く公表した。
状況等の公表の発行等を通して広く公表し、その活用を促進する。

A

本学の教員による研究の成果等について、本学ウェ
ブサイトへの掲載や業績集の発行等を通して広く公表し、その活用を促進する。 情報・図書

本学の教員及び学部学
本学に所属する学部生・大学院生・教員の研究成生・大学院生の研究成果、 果、学生活動、社会貢献活動、その他本学に関わるイ
学生活動、社会貢献活動、 ベント等について、大学公式ツイッター（令和５年度３
その他本学に関わるイベン 月末日時点累計60件 ）やウェブサイト、プレスリリース
ト等について、本学公式ツ 等を通じタイムリーな情報発信を行った。
イッターやウェブサイト、プレスリリース等を通じてその情報をタイムリーに発信す
る。

Ａ

広報・社会
貢献

本学に所属する学部生・
大学院生・教員の研究成
果、学生活動、社会貢献活動、その他本学に関わるイベント等について、大学公式ツイッターやウェブサイト、 広報・社会貢献
プレスリリース等を通じてその情報をタイムリーに広く内外に発信する。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項
(Do)

-5-

判定

令和５年度実施計画

本学ウェブサイトのスマホ 本学ウェブサイトのリニューアルにより、スマホ対応を対応を含めたウェブアクセ 含めたウェブアクセエシビリティが確保された仕様に更エシビリティが確保された 新した。また、大学に最適なコンテンツ管理システム仕様に更新する。現在の （CMS）プラットフォームの導入とサイト運用方法を確立
ウェブサイトのコンテンツの し、本学ウェブサイトのリニューアルに合わせて、ホー
見直しやサイトリニューアル ムページリニューアルの委託先と共に構築を行った。
に向けた体制作りを行う。また、大学に最適なコンテンツ管理システム（CMS）プ
ラットフォームの導入とサイト運用方法の確立の検討を進め、本学ウェブサイトのリ
ニューアルに合わせて運用開始することを検討する。

Ａ

リニューアルした本学ウェ
ブサイトについて、サイトコン
テンツの充実のため継続的な更新と、タイムリーな情報発信を行う。

情報公開制度や個人情
情報公開及び個人情報保護については、法令及び報保護制度に関する理解 法人の規程に基づき、適正に対応した。
を深め、関係法令や学内規定に基づき適切に対応
する。

Ａ

所管

広報・社会
貢献

情報公開制度や個人情報保護制度（R5においては「改正個人情報保護法」）に関する理解を深め、関係法 事務局（総令や学内規定に基づき適 務）
切に対応する。

○公表する情報の正確性、信頼性

所管の委員会等において確認した業務実績等に基づいて点検・評価を行っている。

実施済○公表する情報の適切な更新

自己点検評価報告書、業績集、財務諸表等について、毎年作成し公表している。

実施済令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目⑤ 内部質保証システムの適切性について定期
的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改
善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)○全学的なＰＤＣＡサ 自己点検・自己評価及び 令和５年度の大学教育質保証・評価センターによるイクルの適切性、有効 山形県法人評価委員会に 認証評価に向け、同センターが主催する受審大学を性の定期的な点検・評 よる評価結果を踏まえ、教 対象としたオンライン研修会に参加した。
価育研究活動等における現
ウェブサイトからの他の大学における点検評価ポート
状の課題や問題点を的確 フォリオ等の情報収集を行うとともに、受審した他の大に把握するとともに、令和５ 学に赴き情報収集するなど、大学機関別認証評価に
年５月に予定されている認 向けて準備を行った。
証評価機関（一般財団法
人大学教育質保証・評価センター）による認証評価に向け、計画的な準備を進
める。

-6-

「本学で重視する項目及び法人実施計画以外の項
目」について、把握し検討を行っていく。

○点検・評価における適切な根拠（資料、情
報）の使用

判定

令和５年度実施計画

Ａ

令和５年に実施される認証評価機関（一般財団法人
大学教育質保証・評価センター）による認証評価について、適切に対応していく。
評価（継続して把握し検討）「本学で重視する項目及び法人実施計画以外の項目」
について、把握し検討を行っていく。

年度計画の自己点検・評価の根拠となる資料を適切に整理・保存するとともに、中期計画の進捗状況管理に資する資料のデータベース化を進めた。

【重点項目】○点検・評価結果に基 法人の業務運営や教育
７年ごとの機関別認証における評価機関の切替といづく改善・向上研究活動全般の改善に資 う狭間にあって、年度計画廃止の方向性が国においするよう、自己点検・自己評 て示されたため、県と協議しながら、より効果的な自己価における点検・評価項目 評価の手法について検討していくこととした。
の設定や実施手法について、より客観的な視点から実施できる方法の導入について検討する。

所管

Ａ

法人の業務運営や教育研
究活動全般の改善に資する
よう、自己点検・自己評価における点検・評価項目の設定や実施手法について、より客観的な視点から実施で 評価きる方法の導入について検討する。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)○大学の理念・目的と３教育研究 ① 大学の理念・目的に照ら 学部（学科または課
組織
して、学部・研 程）構成及び研究科
究科、附置研究 （研究科または専攻）所、センターそ 構成との適合性の他の組織の設
置状況は適切で○大学の理念・目的とあるか。
附置研究所、センター等の組織の適合性

-7-

４教育課
程・学習成
果

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

建学の理念・目的に沿って大学については１学部３学科を、大学院については１専攻３分野を、それぞれ設置している。

実施済

中期目標、中期計画の策定にあたり、教育研究審議会において、学部、研究科とも理念・目的との適合性が確認されている。

実施済② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、 学内各種委員会におい各委員会の審議内容や運営状況等について、総務情報）に基づく教育研 て、審議目的や目標を明 調整委員会において確認し情報共有を図るとともに、究組織の構成の定期的 確にし、効率的な運営を進 新たな課題や複数の委員会に関連する事項などにつな点検・評価
め、効果的な事業の実施 いて、各委員会間の総合調整を図ることで、円滑な事に努めるとともに、運営状 業運営を促進した。
況の点検・評価を行う。
○点検・評価結果に基づく改善・向上① 授与する学
位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表

教育目標に基づき、学科毎、課程毎にディプロマ・ポ
リシー（学位授与方針）を定め、学生便覧等学生への配付物に明示するとともに、本学のウェブサイトで公表
している。

Ａ

所管

学内各種委員会において、審議目的や目標を明確にし、効率的な運営を進事務局（総め、効果的な事業の実施に 務）
努めるとともに、運営状況の点検・評価を行う。

実施済令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点② 授与する学
位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、
公表しているか。

○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方
針の設定（授与する学位ごと）及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する
授業科目区分、授業形
態等

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

各科目のシラバスに、ディ 「ディプロマ・ポリシーを意識した各科目の目標を記
プロマ・ポリシーとの関連の 載する」ことを明記したシラバス作成の手引きにより、記載を検討することで、到 科目の到達目標ディプロマ・ポリシーを意識し記載し達目標との関連をわかりや た。
すく説明する。

判定

令和５年度実施計画

Ａ

学生が理解しやすいシラ
バスとなるよう、課題を抽出
し、課題があれば対応する。

所管

教育推進

○教育課程の編成・実 引き続き、学科におい
施方針と学位授与方針 て、ディプロマ・ポリシー、との適切な連関性
カリキュラム・ポリシーに基づき教育内容に沿った授
業を行う。

Ａ

令和４年度卒業生を対象に、卒業後半年経過した時期にWeb調査を実施し、ディプロマ・ポリシーの達成度を把握し、教育の課題を
抽出する。
教育推進
引き続き、学科において、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーに基づき教育内容に沿った授業を行う。

卒業生を対象に、ディプ卒業後半年経過した10～11月に、令和３年度卒業
ロマ・ポリシーの達成度等 生を対象にウェブ調査を実施した。回答率は看護学科の調査を実施するとともに、 45％、理学療法学科74％、作業療法学科82％であっ
卒業生の勤務先からの勤 た。ディプロマ・ポリシーは概ね達成できていた。
務情報の収集を行い、教実習施設等の管理者から、卒業生の勤務に関する
職員間で共有し、必要な改 情報を収集するとともに、在学中に教授すべき内容に善に取り組む。
ついて随時意見交換を行い、講義内容や実習内容に
反映した。

Ａ

卒業生を対象に、ディプロ
マ・ポリシーの達成度等の調査を実施する。
卒業生の勤務先から勤務状況等の情報を収集する方教育推進
策を検討する。

-8-

令和２年度卒業生の卒業後の調査や授業評価をもとに、コロナ禍という制限の中でも教員・科目・学科レベ
ルで教育内容や方法を改善工夫に取り組んだ。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)-9-

点検・評価項目

評価の視点③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学
位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課
程を体系的に編成しているか。

○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置・教育課程の編成・実
施方針と教育課程の整
合性・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内
容及び方法・授業科目の位置づけ（必修、選択等）・各学位課程にふさわ
しい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次
教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教
育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等＜院専門職学位課程＞
理論教育と実務教育の適切な配置等）

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管

令和4年度から開始する
これまでの教育改革本部における、全学的なカリキュ
初年次教育に対する学生 ラム改革や、理学療法士作業療法士学校養成施設指の反応を丁寧に把握し、必 定規則改正に伴う議論を踏まえ、令和元年度に学則
要な検討を行う。
を改正し、新たなカリキュラムに移行している。
看護学科は、新教育課程が始まった令和４年度入学
生から初年次教育３科目を開始した。うち２科目は必修で全員が履修、選択科目の１科目も約９割の学生が履修し単位を取得した。今後評価方法を検討し、評価する。

Ａ

初年次教育の課題を抽出するための、評価方法を検討し、初年次教育に対する学生の反応を丁寧に把握
する。
教育推進

個々の学生の学力に応じ 修学指導に活かせるよう、前期には令和3年度後期
た修学指導を行うため、学 成績を、後期には令和4年度前期成績を反映したGPA
生の成績情報（ＧＰＡ）等を データを全教員に提供した。
定期的に教員に提供する。 GPAの効果的な活用に向け、他大学から情報収集
を行った。

Ａ

GPAが教員と学生の双方に効果的に活用できる方法を検討する。

多職種連携の実践力を
多職種連携に特化した３学科合同科目である「チー高めるため、多職種連携に ム医療論」では、多職種の理解とともに自分の職種の関する専門基礎科目及び 専門性を確認できる内容を強化した。
基礎科目の内容の充実を総合基礎科目、専門科目で、３学科合同で履修でき図る。
る科目の開講や、当事者や家族を講師として迎え当事者もチーム医療の一員と考える教育を行っている。
専門科目である「チーム医療論」では、各学科・職種の特徴を理解したうえで協働連携が考察できるよう、３学科合同の事例検討の方法を昨年度から変更した。

Ａ

引続き、ネイティブの非常 語学６科目で、ネイティブの非常勤講師を配置し、言勤講師による科目を配置 語と合わせて文化や歴史を教授した。
する。

Ａ

引続き、ネイティブの非常
勤講師による科目を配置する。
教育推進

英文の文献講読力や作成力の向上を図る内容を授業に取り入れる。

Ａ

大学院生の国際性を涵養する教育内容や方法を、各分野や科目で工夫する。

英文の文献講読力や作成力の向上を図る内容を授業に取り入れた。
大学院生の国際性を涵養するため、英文の文献の使用や、国外の研究動向を踏まえた講義や研究指導
を行った。

教育推進

多職種連携の実践力を高めるため、多職種連携に関する専門基礎科目及び基礎科目の内容の充実を図
る。
教育推進

教育推進

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目評価の視点- 10 -○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する
教育の適切な実施

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管

米国コロラド大学及びコロ コロナ禍により研究者や学生の往来は行えなかった
ラド州立大学からの研究者 が、オンラインでコロラド州立大学教員による「作業療招聘や学生受け入れを通 法国際比較論」の講義を実施し、米国の作業療法へして教育研究交流を活性 の理解を深めるとともに国際交流に対する学習意欲と
化する。
高めた。

Ａ

米国コロラド大学及びコロ
ラド州立大学からの研究者
招聘や学生受け入れを通し 広報・社会て教育研究交流を活性化 貢献する。

米国コロラド大学及びコロ 看護学科は、令和５年2月21日と22日に、コロラド大
ラド州立大学との海外交流 学看護学部国際保健事業管理者Pamela Prag先生、活動を継続的に支援する。 急性期ケアMary Beth Macik教授を招聘しオンライン研修を実施した。参加者をメールで募り、21日学生12
名、教員9名、22日学生7名、教員4名が参加した。学生は自主的かつ積極的に質問し、2日間活気のある有意義な研修となり、視野を広げ国際感覚を涵養する機会となった。

Ａ

米国コロラド大学及びコロ
ラド州立大学との海外交流活動を継続的に支援する。

高度専門資格を持つ看将来的な高度専門資格を有する看護師の養成に資護師の活動実績や今日的 するため、県の政策テーマによる共同研究として、特課題について広く情報収 定行為を担う看護師を取り上げ、活動実績や課題に集する。また、大学および 関する情報収集を開始した。高度専門資格を持つ看大学院教育において高度 護師と学部生・大学院生の交流の機会やウェブサイト
専門資格を持つ看護師と による卒業生紹介については、看護学科の一部領域
学部生・大学院生が交流 において独自のウェブサイトを立ち上げ、これらの機会する機会を設けたり、ウェブ を設ける先駆的取り組みが開始された。
サイトで高度専門資格を持
つ卒業生を紹介する。

Ａ

看護職、理学療法士、作業療法士として必要な能力を、ディプロマ・ポリシーに明記し、それを身につけた学生に学位を授与している。

広報・社会
貢献

高度専門資格を持つ看護師の活動実績や今日的課題について広く情報収集
し、検討課題を集約する。また、大学および大学院教育 看護実践研において高度専門資格を持 究センター
つ看護師と学部生・大学院生が交流する機会を設けた
り、ウェブサイトで高度専門資格を持つ卒業生を紹介する。
実施済令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)- 11 -

点検・評価項目

評価の視点④ 学生の学習を活性化し、効
果的に教育を行
うための様々な措置を講じているか。

○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、
学習成果の指標、授業
内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラ
バスとの整合性の確保
等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内
容及び授業方法
・適切な履修指導の実
施＜学士課程＞
・授業形態に配慮した
１授業あたりの学生数

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管

教学マネジメント体制の前期後期終了後に、最新のデータを反映したＧＰＡ確立に向けた課題を抽出 データや、各科目の学生からの授業評価を全教員でするとともに、実施可能な 共有し、学生の学習成果や教育成果を各教員単位で方法を検討する。
分析し、必要に応じて教育の改善に活かした。
専任要員の確保やシステ 教学マネジメント体制に必要なシステムを検討し、予ムの導入が必要な場合は、 算要求した。
翌年度に向けた予算要求
ＧＰＡの効果的な活用に向け、他大学から情報収集
を行う。
を行った。

Ａ

教学マネジメント体制の確立に向け、現在の課題を抽出するとともに、令和５年度に導入・構築する新しいシステムが効果的に活用できる方策を検討する。
教育推進

臨床能力向上に向け、実 臨床教授や臨床准教授の制度の活用や、実習科目
習施設との連携を強化す ごとに、実習指導者と実習前の打合せと実習後の振りる。
返りを丁寧に行った。
実習指導者講習会を開催し、施設の実習指導者の能力向上と連携強化を図った。

Ａ

実習指導における、実習
指導者の能力向上を図るとともに、実習施設との連携を強化する。

キャリア支援セミナーや卒 看護学科の３年生、理学療法学科・作業療法学科の業生との交流会の開催など ３年生及び４年生を対象に、県内医療機関等を紹介
により、地元の保健・医療・ するキャリア支援セミナーを開催した。看護学科につ
福祉の現場について学ぶ いては、参加施設が30施設、参加学生数が63名、理機会を確保する。
学療法学科・作業療法学科については、参加施設が17施設、参加学生数が75名であった。
卒業生との交流会を学科ごとに実施し、看護学科では13名、理学療法学科では21名、作業療法学科では19名の学生が参加した。
３年ぶりに地域医療体験セミナーを開催し、看護学科の学生4名が参加した。

A＜修士課程、博士課程 学生の地域定着に係る意 学生の地元への理解と愛着を深め地元創成に資す
識を醸成するため、地元の るため、看護学科の教育課程の見直しにおいて設け＞・研究指導計画（研究 保健・医療・福祉について た「地元（やまがた）探究Ⅰ・Ⅱ」と「まちづくり看護論」の授業を実施した。
指導の内容及び方法、 学ぶ授業を実施する。
年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施Ａ

教育推進

キャリア支援セミナーや卒業生との交流会の開催など
により、地元の保健・医療・福祉の現場について学ぶ機会を確保する。
学生支援

学生の地域定着に係る意識を醸成するため、地元の保健・医療・福祉について
学生支援
学ぶ授業を実施する。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)- 12 -

評価の視点
究指導の実施研究の質の向上に向け、 他分野からの参加者を入れた計画発表会や中間発＜専門職学位課程＞
・実務的能力の向上を 分野ごとの主・副研究指導 表会の開催のほか、随時、分野横断で専門的なアド目指した教育方法と学 教員による指導のほか、必 バイスを大学院生が受けられる体制をとった。
要に応じ他領域や他分野
習指導の実施の教育が分野横断的なアドバイスをする機会を設ける。
専門分野以外の教員から指導やアドバイスを受ける
ことにより、学際的な知識
発想、実践能力、教育能力の修得を図れる機会を設ける。
オンライン等の活用により、学外の研究者等と交流する機会を積極的に設け、資質の向上を図る機会を
設ける。

判定

令和５年度実施計画

Ａ

研究の質の向上に向け、分野ごとの主・副研究指導教員による指導のほか、必要に応じ他領域や他分野の教育が分野横断的なアドバ
イスをする機会を設ける。

所管

教育推進

論文審査の実施方法に
論文審査要綱に則り、公正・適正に論文審査を実施
ついて、時勢の変化による した。
課題等があれば見直しする。

Ａ

社会人学生が仕事と学業 長期履修制度、リモートによる授業や研究指導を行を両立できるよう、遠隔によ い、社会人学生の全員が修了し学位を取得した。
る授業や研究指導を積極的に取り入れる。

A

公平で厳格な論文審査に向け、検討すべき点を抽出し、課題があれば対応する。

教育推進

社会人学生が仕事と学業を両立できるよう、遠隔による授業や研究指導を積極的に取り入れる。
教育推進令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目⑤ 成績評価、単位認定及び学
位授与を適切に行っているか。

- 13 -⑥ 学位授与方
針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)○成績評価及び単位認 公平で厳格な成績評価
シラバスに各科目の到達目標及び成績の評価方法
定を適切に行うための に向け、検討すべき点を抽 や基準を明記している。コロナ禍や社会人学生といっ措置出する。
た状況を踏まえながら、教育方法を工夫した。
・単位制度の趣旨に基修了生を対象に学修評価アンケートを実施した。そづく単位認定の結果から教育目標はおおむね達成できていた。
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明
示

判定

Ａ

令和５年度実施計画

修了生を対象にした、修了時に教育目標の達成度を調査する学修評価アン
ケートを実施し、到達目標の達成や公平で厳格な成績評価に向け、検討すべき点を抽出し、課題があれば対 教育推進
応する。

○学位授与を適切に行
うための措置
・学位論文審査がある
場合、学位論文審査基
準の明示・公表
・学位審査及び修了認
定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

ディプロマ・ポリシー、学位論文審査基準を作成し公表している。
卒業判定、終了判定は教授会において審議し、教育研究審議会の審議を経て、最終的に学長が判定を行っている。

実施済○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定学部生の成績は、学修の評価基準を明記し評価している。ＧＰＡを算出し、総合成績を評価している。

実施済大学院在学中及び大学
看護学分野（博士後期課程）では、院生が国外の大院修了後は、研究結果を 学で論文のプレゼンテーションを行った。
速やかに学会発表し、３年 理学療法学分野の論文投稿数は、22年度英文４以内をめどに論文投稿す 件、和文１件、21年度は英文２件、20年度は英文２件るよう指導する。
であった。
作業療法学分野は、英文６件投稿した。

Ａ

所管

大学院在学中及び大学院修了後は、研究結果を速やかに学会発表し、３年以内をめどに論文投稿するよう 教育推進指導する。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目- 14 -⑦ 教育課程及
びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管○学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法
例≫・アセスメント・テス
ト・ルーブリックを活用
した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

令和3年度卒業生を対象 卒業後半年経過した10～11月に、令和３年度卒業に、卒業後半年経過した時 生を対象にウェブ調査を実施した。回答率は看護学科期にウェブ調査を実施し、 45％、理学療法学科74％、作業療法学科82％であっディプロマ・ポリシーの達成 た。ディプロマ・ポリシーは概ね達成できていた。
度を把握する。

Ａ

令和４年度卒業生を対象に、卒業後半年経過した時期にWeb調査を実施し、ディプロマ・ポリシーの達成度を把握し、教育の課題を
抽出する。
教育推進
引き続き、学科において、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーに基づき教育内容に沿った授業を行う。

ポートフォーリオ等、自ら実習の一部の科目で、実習前に自己目標を設定し、の学修を振り返る仕組みの 実習終了時に自らの学修を振り返る指導を実施した。
モデル的開始を検討する。

Ａ

ポートフォーリオ等、学生が自ら自己の学修成果を振り返る指導方法を各科目で 教育推進
検討・実施する。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・
評価・学習成果の測定結果の適切な活用

教員相互の授業評価の講義訪問週間（７月第1週、11月第２週）を設定し、教意義について教員の認識 員相互の授業評価（参観）を実施した。前期はコロナを深める機会を設けるととも 禍の影響等で０件だったが、後期は早めの周知と各学に、より良い授業評価（参 科への呼びかけで参加率向上を目指し、５件の授業観）の方法を検討し実施す に延べ３人が参観し評価を行った。報告は、紙媒体、る。
電子データ（Forms）といった複数の評価方法により行ったが、授業評価という名前を改め、講義訪問感想に１本化とすることとした。

Ａ

教員相互の授業評価の意
義について教員の認識を深める機会を設けるとともに、より良い授業評価（参観）を実施しやすくするため、授 研究・研修
業評価（講義訪問）として実施する。

意見箱に寄せられた学生 意見箱については、学生の意見の迅速な把握と対の意見や全学部生を対象 応のために毎週開箱した。
とした学生生活アンケート
学生から同内容の意見も含め７件の意見があり、対等により、学生のニーズに 応可能なものについては適切に処理することにより、沿った学習環境の充実を 学習環境の充実を図った。
図る。

Ａ

意見箱に寄せられた学生の意見などにより、学生のニーズに沿った学習環境の充実を図る。
学生支援○点検・評価結果に基づく改善・向上各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価
活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

実施済令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
判定

令和５年度実施計画

対面とウェブのそれぞれ
ウェブオープンキャンパスに加え、コロナ禍ではあっのメリットを活かし、本学の たが感染対策を十分に行ったうえで、７月の土日に対魅力が伝わるようなオープ 面でのオープンキャンパスを実施し、349名が参加しンキャンパスや入試相談会 た。
の開催を検討する。また、オープンキャンパスでは、実習室見学・体験並びに、保護者への効果的な働き 在校生や教員への相談コーナーを設け、高校生や保かけの方法を検討する。
護者からの様々な（入試対策・学生生活・就職状況など）質問に対し、実体験・実状を例に、和やかに回答し、本学の特徴を理解してもらえた。

Ａ

対面とWebのそれぞれのメ
リットを活かし、本学の魅力が伝わるようなオープンキャ
ンパス等の開催を検討する。

○下記内容を踏まえた 県内高校を訪問し、入試 ９月下旬～10月上旬に県内16校を訪問し、本学の令学生の受け入れ方針の に対する反応や要望を収 和４年度入試に対する反応や要望を収集するととも
設定
集し、本学の特徴を紹介す に、高校側が求める保健医療系大学の情報を聞き取
・入学前の学習歴、学 る。
り、本学のＰＲを行った。
力水準、能力等の求め12月に県内５校を訪問し、学校推薦型選抜におけるる学生像
推薦上限数に係る各校の考えなどについて情報収集
・入学希望者に求めるを行った。
水準等の判定方法

Ａ

章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)
５ 学生の受 ① 学生の受け ○学位授与方針及び教入れ方針を定育課程の編成・実施方
け入れ
め、公表してい 針を踏まえた学生の受るか。
け入れ方針の適切な設定及び公表

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項
(Do)

所管

入試

県内高校を訪問し、入試に対する反応や要望を収集し、本学の特長を紹介する。
入試- 15 -

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施し
ているか。

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)- 16 -○学生の受け入れ方針 高校訪問を行い、令和3
９月下旬～10月上旬に県内16校を訪問し、本学の令に基づく学生募集方法 年度実施の入試に対する 和３年度実施の入試に対する反応や要望を収集した。
及び入学者選抜制度の 反応等を情報収集する。共 また、当該訪問により、令和７年度入学者選抜にお
適切な設定
通テストにおける情報Ⅰの ける大学入学共通テストに導入される教科「情報Ⅰ」に
取り扱いについて検討し、 ついて、各高校の履修状況や指導体制の状況を収集公表する。公平で厳格な入 することができ、本学選抜試験への利用の仕方を検討
試となるよう、入試要項や するための重要な意見交換ができた。
判定申し合わせ等の整備
高校訪問で収集した情報を基に、入試委員会及びを図る。
各学科での検討を重ね、12月に令和７年度入学者選抜における大学入学共通テストで本学が利用する教科 科目を公表した。
入試制度全般についての検討を行う素地として、入試状況や入学後の成績等の調査分析を重ねた。
コロナ禍における追試の準備、入試の不測の事態や事故対応を改訂した。
志願者数が減少した学校推薦型選抜の制度見直しの議論や志願者確保に向けた検討を行うため、本学への入学者 志望者が多い高校を中心に、12月にも例年の高校訪問に加え、基礎的な情報収集を行い、高校側が求める保健医療系大学の情報の聞き取りと、本学のＰＲを行った。

判定

令和５年度実施計画

Ｓ

高校訪問を行い、令和４
年度実施の入試に対する反応等を情報収集する。公平で厳格な入試を保持すべ
く、学生募集要項や選抜試
験実施要項等の不断の見直しを行う。

所管

入試

学生確保に向けた高等26件の学校説明会（うち 大学コンソーシアムやまが学校へのPRは、可能な限り た 14件）に参加し、本学の特色を発信した。
訪問にて対応するが、パン 学校説明会の形態は、訪問が23件、オンラインが３
フレット配布や、ウェブオー 件であった。
プンキャンパスの閲覧で対応できる内容については、
効率性の観点から対応方法を検討する。

Ａ

学校説明会などの本学の情報を発信できる機会への参加依頼は、可能な限り対応する。
対応形態は、訪問を基本とするものの、会場が遠方である場合や、説明会の開催 入試
内容に合せて、パンフレット
配布や、Webオープンキャ
ンパスの閲覧など、効率的な対応方法も検討する。

本学の特徴を効果的に
PRする。

Ａ

本学の特徴を効果的にPRする。

コンソーシアム、進路支援事業者が開催する進学説
明会に参加した。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

本学のブランド力向上に
令和４年４月、新入生を対象に入試の広報活動に関向けた取組について関係 する調査を実施した。回答率は96％で、入試の情報と委員会等で検討を行う。ま してパンフレットとウェブサイトを利用していた。ウェブ
た、入学生を対象に、令和 オープンキャンパスでは、学生制作動画の視聴率が3年度と同様の内容で調査 高かった。調査結果をふまえて、オープンキャンパスを実施し、オープンキャン の内容を検討した。
パスの内容と方法に活か
す。

判定

Ａ

令和５年度実施計画

所管

入学生を対象に、令和４年度と同様の内容で調査を実施し、オープンキャンパスの内容と方法の検討に活用する。
入試
ブランド力の向上を図る手法を検討する。

- 17 -○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備

入試委員会内に複数の専門部会（作題部会、入試実施部会、判定資料作成部会、広報部会、統計部会）
を設け、各種入試業務を分担し責任所在を明確にした上で、入学者選抜を実施できるよう、体制を整備して
いる。

実施済

○公正な入学者選抜の実施

入学者選抜試験の採点、判定資料作成、判定、合格発表のすべてにおいて、受験番号のみでの処理が行われており、不正を排除している。

実施済令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

入学を希望する者が合理的配慮を申請した場合、学内的に可能な限りの配慮を提供し、公平に入試を受けることができるように努力している。入学後の学習支援についても相談に乗っている。

実施済③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適
正に管理しているか。

○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課
程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率

入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対す
る在籍学生数比率については適正に管理されている。
編入学は合格後に入学辞退者が出るため、編入学
定員に対する編入学生数は未充足である。
博士前期課程は、収容定員に対する在籍学生数は概ね充足している。後期課程は収容定員に対する在籍学生数は充足している。

実施済④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価
活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

実施済- 18 -○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施○点検・評価結果に基づく改善・向上

所管令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)○大学として求める教
６ 教員・教 ① 大学の理念・目的に基づ 員像の設定
員組織
き、大学として ・各学位課程における求める教員像や 専門分野に関する能各学部･研究科 力、教育に対する姿勢
等の教員組織の 等編制に関する方
針を明示してい ○各学部・研究科等の教員組織の編制に関するか。
る方針（各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示- 19 -② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

中期目標に、「教育研究の活性化と質の向上のため、優れた教員を継続的に確保するとともに、適正な評価を実施し、教員の意欲及び資質の向上を図る。」
ことを明記している。

実施済学内委員会、大学院の発表会や審査、入試等において各学科の教員が連携し運営を行っている。また、規程や申し合わせに基づき教育研究に係る責任を明確にし実践している。

実施済○大学全体及び学部・ 本学の教育研究等の一
教員業績評価に関する規程及び実施要領に基づき研究科等ごとの専任教 層の向上と活性化を図るた 教員の業績評価を行ったほか、教員等選考規程及び員数
め、教員業績評価を引き続 選考基準に基づき適正に学内昇任の審査を行った。
き実施する。
その結果、令和４年度昇任者は２名となった。

A○適切な教員組織編制のための措置
・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・特定の範囲の年齢に偏ることのない バラ
ンスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授助教）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・教員の授業担当負担への適切な配慮Ａ

令和３年度の教員業績評価を行い、学長の最終評価を通知した。令和４年度の業績についても同様に評価を行うこととし、教員に年度業績の提出を依頼した。

所管

本学の教育研究等の一層の向上と活性化を図るた
め、教員業績評価を引き続 事務局（総務）
き実施する。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目判定

令和５年度実施計画

効果的な教育を行うた
時代や地域のニーズを反映した教育となるよう、専門め、必要に応じて各分野の に精通した研究者や実践者を非常勤講師として配置
非常勤講師等を配置すると した。状況によってリモート授業とし旅費の削減や、学ともに、費用対効果の観点 科横断で学内教員を活用するなど、経費節減にも努から、来年度以降の非常勤 めた。
講師等の適正配置について検討を行う。

Ａ

効果的な教育を行うため、必要に応じて非常勤講師等を配置する。

優れた研究成果等による 教員選考規程及び基準に基づき、適正に教員の任大学のブランド力向上に向 用を行った。
け、教員選考に関する諸規
程及び基準に基づき、教員の任用を行う。

Ａ

優れた研究成果等による大学のブランド力向上に向
け、教員選考に関する諸規 事務局（総程及び基準に基づき、教員 務）の任用を行う。

○ファカルティ・ディ 研究や実践活動の教育
FD・SD研修会「興味とミッションにどう折り合いをつけベロップメント（Ｆ内容への反映方法につい るか：ある教員の研究の軌跡から」において、研究を通Ｄ）活動の組織的な実 て、FD・SD研修会等を通し しての社会貢献について学び、教員に必要な研究、施て教員の認識を深める。
教育への認識を深めた。

Ａ

研究や実践活動の教育内容への反映方法について、FD・SD研修会等を通して教
研究・研修
員の認識を深める。

○教員の教育活動、研 今日の大学及び大学院「興味とミッションにどう折り合いをつけるか：ある教員
究活動、社会活動等の 教育に必要な能力の向上 の研究の軌跡から」「有意差検定におけるP値の限界と評価とその結果の活用 を図るFD・SD研修会を企 ポストP値に備える」「山形県におけるSDGsの取組み」
画・実施する。
をテーマにした3回のFD・SD研修会を開催し、今日の大学及び大学院教育に必要な能力の向上を図った。

Ａ

今日の大学及び大学院教
育に必要な能力の向上を図るFD・SD研修会を企画・実
研究・研修
施する。

FD・SDの企画にあたり、委員会でテーマを広い視座から検討した。結果的に教育・研究を推進する方法 教職員の能力・資質向上にふさわしいテーマを設定で及び基盤となる事項につい きた。
て広い視座から検討し、教職員の能力 資質の向上に相応しいテーマを設定する。

Ａ

FD・SDの企画にあたり、教育・研究を推進する方法及び基盤となる事項について
広い視座から検討し、教職 研究・研修
員の能力 資質の向上に相応しいテーマを設定する。

評価の視点○教養教育の運営体制③ 教員の募集、採用、昇任
等を適切に行っているか。

○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項
(Do)

所管

教育推進

○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施- 20 -④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改
善・向上につな
げているか。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

- 21 -

７ 学生支援 ① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管○適切な根拠（資料、 本学の教育研究等の一
令和３年度の教員業績評価を行い、学長の最終評情報）に基づく点検・ 層の向上と活性化を図るた 価を通知した。令和４年度の業績についても同様に評
評価
め、教員業績評価を引き続 価を行うこととし、教員に年度業績の提出を依頼した。
き実施する。

Ａ

本学の教育研究等の一層の向上と活性化を図るた
め、教員業績評価を引き続 事務局（総き実施する。
務）○点検・評価結果に基 ・若手教員・ＧＰ貢献者奨
づく改善・向上
励制度を引き続き実施する。

・令和３年度の教員業績評価結果に基づき、若手教員奨励制度に係る受賞者の決定及び表彰を行った。

A

・若手教員・ＧＰ貢献者奨励制度を引き続き実施する。

○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

中期目標において、学生支援、生活支援及びキャリア支援に関する方針が示されている。

事務局（総
務）

実施済

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)- 22 -② 学生支援に ○学生支援体制の適切 学生相談室、オフィスア
学生相談室の設置及びオフィスアワーの実施によ関する大学とし な整備
ワー制度を継続して実施す り、学生が気軽に教職員に相談できる環境を提供しての方針に基づることにより、学生に対し教 た。
き、学生支援の職員へ気軽に学習等の相体制は整備され談ができる環境を提供すているか。まる。
た、学生支援は適切に行われて○学生の修学に関する 意見箱に寄せられた学生 意見箱については、学生の意見の迅速な把握と対いるか。
適切な支援の実施の意見や全学部生を対象 応のために毎週開箱した。
・学生の能力に応じた とした学生生活アンケート
学生から同内容の意見も含め７件の意見があり、対補習教育、補充教育
等により、学生のニーズに 応可能なものについては適切に処理することにより、・正課外教育
沿った学習環境の充実を 学習環境の充実を図った。
・留学生等の多様な学 図る。
生に対する修学支援・障がいのある学生に
本学における修学支援制 新入生に対し、年度当初オリエンテーションにおいて対する修学支援度について、年度当初のガ 修学支援制度の周知を行った。
・成績不振の学生の状イダンスで新入生に周知す 日本学生支援機構の動画を活用し、教職員を対象と況把握と指導るとともに、合理的配慮が する合理的配慮研修をオンデマンドで実施した。
・留年者及び休学者の必要な学生が支障なく学状況把握と対応
修や研究に取り組めるよ・退学希望者の状況把う、教職員に対して研修会
握と対応を実施する。
・奨学金その他の経済的支援の整備
国家試験に向けて、模擬 国家試験模擬試験や補講の企画・実施について学
試験や補講の企画・実施 生（４年生国試委員）と検討した。また、担任が中心とについて学生とともに検討 なり、必要に応じて面談等を実施した。
し、担任や担当教員が中国家試験前の１月上旬から２月中旬にかけて、休日
心となり卒業生の意見も参 の講義室開放を行い、延べ156名の利用があった。
考にしながら必要に応じて面談等を実施する。また、休日の講義室の開放について学生へ周知し、学習環境を提供する。

判定

令和５年度実施計画

所管Ａ

学生相談室、オフィスア
ワー制度を継続して実施することにより、学生に対し教職員へ気軽に学習等の相 学生支援談ができる環境を提供する。

Ａ

意見箱に寄せられた学生の意見などにより、学生のニーズに沿った学習環境の充実を図る。
学生支援

Ａ

本学における修学支援制
度について、年度当初のガイダンスで新入生に周知するとともに、合理的配慮が必
要な学生が支障なく学修や 学生支援
研究に取り組めるよう、教職員に対して研修会を実施する。

Ａ

国家試験に向けて、模擬試験や補講の企画・実施について学生とともに検討し、担任や担当教員が中心となり卒業生の意見も参考にしながら必要に応じて面談等を実施するほか、学科間の 学生支援
情報共有を通してより効果的な国家試験対策を検討していく。また、休日の講義室の開放について学生へ周知し、学習環境を提供する。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目評価の視点- 23 -○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる
体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュア
ル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管

キャリア支援のためのガイ 看護学科の３年生、理学療法学科・作業療法学科のダンスやセミナー等により、 ３年生及び４年生を対象に、県内医療機関等を紹介
学生の進路選択のための するキャリア支援セミナーを開催した。看護学科につ支援を行うとともに、模擬面 いては、参加施設が30施設、参加学生数が63名、理接や履歴書等の添削指導 学療法学科・作業療法学科については、参加施設がにより、就職試験のための 17施設、参加学生数が75名であった。
支援を行う。
３年生を対象として、就職活動に向けたキャリア支援ガイダンスを動画配信により実施した。
４年生延べ62名に対して模擬面接を実施するとともに、20件の履歴書等の添削指導を行った。このほか就
職試験における相談に応じ、きめ細やかな個別指導助言を実施した。
コロナ禍における面接方法の多様化に対応するた
め、年度途中から学生の希望に応じてZOOMによる模擬面接を実施可能とした（実績１件）。

Ａ

キャリア支援のためのガイ
ダンスやセミナー等により、学生の進路選択のための支援を行うとともに、模擬面接や履歴書等の添削指導により、就職試験のための支援を行う。

担任教員が学生の不安
各学科の学年担任教員を中心に学生の履修状況をや悩み事について、年度 把握し、学生の諸問題について随時面接を実施しな
当初や定期的に学生と面 がら、学生に応じた支援を行った。また、保健室、事務談する機会を設け、速やか 局、学科間で連携し、きめ細かな指導・助言ができるよに必要な支援を行う。
う情報交換を行った。

Ａ

担任教員が学生の不安や悩み事について、年度当初
や定期的に学生と面談する機会を設け、速やかに必要 学生支援
な支援を行う。

学生相談室、担任教員や 学生相談室、担任教員、保健室嘱託職員、県が設保健室職員等による学内 置している相談窓口など学内外の相談体制についの相談体制に加え、臨床 て、年度当初オリエンテーションやトイレでの掲示によ
心理士の資格を持った学 り周知を行った。
外カウンセラーを配置し、学生の相談しやすい時間で学外カウンセラーの配置
学生からの相談に応じる。 を継続し、延べ14名の相談に応じた。
また、必要に応じ専門機関を紹介するとともに、学生が気軽に相談できるよう各種制度について広く周知する。

Ａ

学生相談室、担任教員や保健室職員等による学内の相談体制に加え、臨床心理士の資格を持った学外カウンセラーを配置し、学生からの相談に応じる。また、必要に応じ専門機関を紹介する 学生支援
とともに、学生が気軽に相談できるよう各種制度について広く周知する。

学生支援

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管- 24 -

学生の安全確保・健康維 四半期ごとに保健室の利用状況（利用者数や利用持について、現状の課題を 内容）、学外カウンセラーの相談実績を委員会で報告
定期的に学科で集約し、大 し、各学科と情報共有を行った。
学が行うべき内容を整理す また、新型コロナウイルス感染症関連の情報を事務る。
局で取りまとめ、新型コロナウイルス感染症等特別委
員会の委員等で随時共有することで、学内における予防意識の共有に努めた。

Ａ

学生の安全確保・健康維
持について、現状の課題を定期的に学科で集約し、大学が行うべき内容を整理する。
学生支援

学生が交通事故や犯罪
成年年齢の引き下げに伴い、県と連携し消費生活関に巻き込まれないよう、警 係講座を実施した。
察や関係機関と連携を図
山形警察署に依頼し、雪道の運転に不慣れな１年生
り、学生に対して通知によ 及び希望者を対象に雪道運転に特化した講習会（座る注意喚起や特別講義等 学）を行った。
による意識啓発を行う。また、成人年齢の引下げに応じ、必要な意識啓発を行う。

Ａ

学生が交通事故や犯罪に巻き込まれないよう、警察や関係機関と連携を図り、学生に対して通知による注意
喚起や特別講義等による意 学生支援
識啓発を行う。

学生及び教職員に対し、 年度当初オリエンテーションにおいて、新入生を対し
ハラスメントに係る研修会を 相談窓口の紹介とともにハラスメントに関する意識づけ
実施するとともに、学生を を行った。（感染対策の一環として動画の配信により実対象にハラスメントに関す 施。）
るパンフレットを配付する。 ハラスメント防止のためのパンフレットを作成し、学生及び教職員に配付した。
厚生労働省が作成したハラスメントオンライン研修講
座を活用し、教職員を対象とした研修を行った。

Ａ

学生及び教職員に対し、ハラスメントに係る研修会を実施するとともに、学生を対象にハラスメントに関するパンフレットを配付する。
学生支援

ハラスメント事案が発生し 引き続き学内にハラスメント相談室を設置し、ハラスメ
た場合は、ハラスメント相談 ント事案が発生した場合の迅速かつ組織的な対応が員による迅速かつ組織的な できる体制を整備した。
対応を行い、問題の解決を 学生からの相談に応じ、ハラスメント相談室長を中心図る。
にハラスメントの予防に努めた。

Ａ

ハラスメント事案が発生した場合は、ハラスメント相談員による迅速かつ組織的な対応を行い、問題の解決を 学生支援図る。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点○学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)- 25 -

判定

令和５年度実施計画

所管

キャリア支援セミナーや卒 看護学科の３年生、理学療法学科・作業療法学科の業生との交流会の開催など ３年生及び４年生を対象に、県内医療機関等を紹介
により、地元の保健・医療・ するキャリア支援セミナーを開催した。看護学科につ
福祉の現場について学ぶ いては、参加施設が30施設、参加学生数が63名、理機会を確保する。
学療法学科・作業療法学科については、参加施設が17施設、参加学生数が75名であった。
卒業生との交流会を学科ごとに実施し、看護学科では13名、理学療法学科では21名、作業療法学科では19名の学生が参加した。
３年ぶりに地域医療体験セミナーを開催し、看護学科の学生4名が参加した。

Ａ

キャリア支援セミナーや卒業生との交流会の開催など
により、地元の保健・医療・福祉の現場について学ぶ機会を確保する。

県内医療機関・施設等とキャリア支援セミナーの参加施設に対するアンケート
情報交換等を行うとともに、 調査において、採用時に重視しているポイントについ求められている人材につい て質問し、求められている人材について把握し、機会て把握する。
をとらえて学生に周知した。

Ａ

県内医療機関・施設等と情報交換等を行うとともに、求められている人材について把握する。
学生支援

キャリア支援のためのガイ 授業の中で、外部講師として本学出身ではない専門
ダンスやセミナー等の中職に講義をしてもらうことにより、学生が広い視野で自で、本学出身者以外の専 らのキャリアを考える機会を設けた。
門職等の講演、意見交換 ****************************の場を設ける。
（令和４年度就職者の状況 ： 数値目標）
看護理学 作業 合 計
卒業生数
62
18
17
97
就職希望者 58
17
15
90
就職者数
58
17
15
90
就職率
100% 100% 100% 100%***************************

Ａ

キャリア支援のためのガイダンスやセミナー等の中で、本学出身者以外の専門職等の講演、意見交換の場を設ける。

県外就職者へのアンケー 県外就職希望者については、模擬面接の機会や担トや模擬面接の機会を通し 任の教員との面接を通して、県外への就職を希望するて、就職理由等の情報収 理由を確認した。
集を行う。

Ａ

学生支援

学生支援

県外就職者へのアンケー
トや模擬面接の機会を通して、就職理由等の情報収集 学生支援を行う。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)○学生の正課外活動
学生の自治会活動、学園 学生の代表と意見交換を行い、実施計画の策定など（部活動等）を充実さ 祭の開催、サークル活動等 感染予防対策を含め、コロナ禍における開催方法にせるための支援の実施 については、新型コロナウ ついてきめ細かに助言した。結果、大学祭や運動会にイルスの感染状況に応じ ついては３年ぶりに実施にこぎつけた。
て、随時、活動内容や開催 サークル活動における感染防止対策などについて、
方法等について学生と意 世間の状況や学内の感染状況等を総合的に勘案しな
見交換しながら進める。
がら助言を行った。

- 26 -③ 学生支援の
適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
８ 教育研究 ① 学生の学習や教員による教等環境育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

判定S

令和５年度実施計画

学生の自治会活動、学園祭の開催、サークル活動等については、新型コロナウイ
ルスに関する国や県が示す
対応方針を基本としつつ、 学生支援
実習先との関係にも対応できるよう随時、活動内容や開催方法等について学生と意
見交換しながら進める。

○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

学生に対するアンケートの実施、意見箱の設置等を通して学生の意見やニーズの把握に努めながら、学生支援の取組みを行っている。

実施済○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価
活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

実施済

中期目標に研究水準の向上及び成果発信、研究実
施体制の充実に関する方針が明記されている。

実施済○点検・評価結果に基づく改善・向上○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究
等環境に関する方針の
適切な明示

所管

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点② 教育研究等
環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育
研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

○施設、設備等の整備及び管理・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管- 27 -

教育指導に使用する施教育研究機器等について、各学科における優先順
設・設備・機器について、 位の検討を踏まえたうえで、計画的に11件（運営費交
定期的に点検し、維持・修 付金：５件、目的積立金：６件）の整備・更新を行うととも繕を行うとともに、更新時期 に、令和５年度の予算編成に反映させた。
を迎えたものは、計画的に 第３期中期計画策定時（Ｒ２）の教育研究機器等の整備・更新する。
整備・更新計画に現状を加味しながら、計画的な整備
研究活動の推進に必要 を実施できるよう検討した。
な施設、機器等の整備について、学科及び事務局の予算スケジュールによる計画的整備を補完するシス
テムの在り方について検討する。

Ａ

教育指導に使用する施設・設備・機器について、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものは、計画的に整備・更新する。
研究活動の推進に必要な 事務局（教施設、機器等の整備につい 務）て、学科及び事務局の予算 事務局（総スケジュールによる計画的 務）
整備を補完するシステムの在り方について検討する。

健全な教育・研究環境を 教育・研究環境の維持・向上を図るため、整備施設・維持・確保するため、日常 設備等について、定期的な保守点検を行うとともに、的な施設・設備の見回り・ 必要な修繕を実施した。特に大規模な修繕について点検を実施し、不具合箇所 は、計画的な整備・修繕に向け「個別施設計画」に基等については、緊急性の づき令和5年度当初予算予算要求を行ったほか、教育高いものから計画的に更 研究機器等の整備についても、各学科において優先
新・修繕を行うよう県と協議 順位の検討を行い中期的な整備計画を作成し、今後し、必要な予算の確保に努 の計画的な整備に向けて令和5年度当初予算要求をめる。
行った。
その他の整備等についても、緊急度、費用対効果をもとに優先順位を明確にして実施する。

Ａ

健全な教育・研究環境を維持・確保するため、日常的な施設・設備の見回り・点検を実施し、不具合箇所等については、緊急性の高いものから計画的に更新・修繕を行うよう県と協議し、必要な予算の確保に努める。 事務局（総その他の整備等について 務）
も、緊急度、費用対効果をもとに優先順位を明確にして実施する。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目- 28 -③ 図書館、学
術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、
それらは適切に機能しているか。

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管○教職員及び学生の情 セキュリティについて、新 年度当初オリエンテーションにおいて、新入生に対し報倫理の確立に関する 入生向けの学内ネットワー 学内ネットワークの説明を行うと共にセキュリティ対策
取り組み
クのオリエンテーションや学 に関する注意喚起を行った。
内全体への注意喚起を通セキュリティ強化のため、学内ネットワーク利用のパス
して意識向上を図る。
ワードを複雑なものに変更するよう依頼を行った。
情報セキュリティポリシー サイバー攻撃や、フィッシングメール等の事案の情報を情報セキュリティインシデ 提供を行い、注意喚起を行った。
ント発生時により迅速かつ情報セキュリティーポリシーを改正するために、県や円滑な対応を図れる内容 他学のセキュリティーポリシーの情報収集を行なった。
にするとともに、クラウドなど 追加できる認証方法をネットワーク担当者が試験的
新たなサービス等の利用を に利用し、検証を実施した。
前提とした内容に改正する。
メールや掲示板、クラウド
ストレージなどの利用の際の認証に必要な要素を増やし、不正アクセスへの対応を強化する。

Ａ

セキュリティについて、新入生向けの学内ネットワークのオリエンテーションや学内全体への注意喚起を通して意識向上を図る。
情報セキュリティポリシー
を情報セキュリティインシデ
ント発生時により迅速かつ円滑な対応を図れる内容にするとともに、クラウドなど新たなサービス等の利用を前提とした改正内容を検討し、 情報・図書改正する。
メールや掲示板、クラウド
ストレージなどの利用の際の認証に必要な要素を増やし、不正アクセスへの対応を強化するため、認証要素追加に向けたスケジュールや課題等の整理を行う。
専門家によるチェック体制構築に向けた検討を行う。

○図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテン
ツや他図書館とのネッ
トワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備委員会で学生に対するアンケートを検討して蔵書に関するアンケートを実施し、リクエストのあった図書の購入を積極的に行い、図書の充実を図った。
開架スペース確保のため、書庫の図書の状況を確認し、資料価値の低下した資料の精査の方向性の検討を行った。

Ａ

新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、医療従事者以外の一般の学外者の利用再開に向けて検討を行う。引き続き、希望図書リクエス
ト、レファレンスサービ
ス等の充実を図り、図書館利用者の増加に繋げる。また、資料価値の低下した資料の精査を進め、開架スペースの確保につなげていく。

大学ウェブサイトや大学
大学ウェブサイトのリニューアルに向け、英語ウェブ
案内パンフレット英語表記 サイトの構成を検討し、より良い内容になるよう取り組版を必要に応じて更新し、 んだ。
国内外に広報する。

Ａ

新型コロナ感染症に関する状況を把握しながら、医療従事者以外の一般の学外者の利用再開の検討を行う。引き続き、
希望図書リクエスト、レファレンスサービス等の充実を図り、図書館利用者の増加に繋げる。また、資料価値の低下した資料の精査を進め、開架スペースを確保する。

情報・図書

大学ウェブサイトや大学案
内パンフレット英語表記版を 入試
必要に応じて更新し、国内 広報・社会
外に広報する。
貢献令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置④ 教育研究活動を支援する環
境や条件を適切に整備し、教育
研究活動の促進を図っているか。

- 29 -○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念
期間の保障等・ティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）、リ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

令和４年度実施事項(Do)

判定

司書資格を有する嘱託職員を配置している。

令和５年度実施計画

所管

実施済

科研費を獲得した教員へ 令和４年度新規獲得者4名、令和４年度継続研究者の個人研究費の加算を継 10名に対し個人研究費を加算した。
続する。

Ａ

科研費を獲得した教員への個人研究費の加算を継
続する。
研究・研修

科研費等の獲得に向け6月中旬開催の第１回教員研究セミナーで「科研費たFD・SD研修会を企画・実 獲得にむけて」を取り上げた。研究活動アドバイザーを施する。個人研究費の配 委嘱し、教員の研究、科研費申請へのアドバイス、補分方法 配分額、業績評価 助を行えるようにした。
への反映等についての意
見集約の方法を検討する。

Ａ

科研費等の獲得に向けた
FD・SD研修会又は教員研究セミナーを企画・実施する。個人研究費の配分方法
配分額、業績評価への反映 研究・研修等についての意見集約の方法を検討する。

科研費獲得に向けた各学科の取組の在り方を点検し、より良い方法を検討する。

科研費採択数の増加、教員への支援及び若手研究者の育成を目的に、新たに研究活動アドバイザー制
度が実施され、科研費獲得をテーマに教員研究セミ
ナーを開催するなど、各学科からの意見を踏まえた新たな取り組みを行った。また各学科で科研費獲得検討会が行われた。

Ａ

科研費獲得に向けた各学科の取組の在り方を点検し、より良い方法を検討す
研究・研修
る。

各分野にＴＡやＲＡの活大学院教育の充実及び大学院生に教育トレーニン
用を進め、ＴＡやＲＡによる グの機会として、６人の大学院生（博士前期課程５人、大学院生の能力向上の効 博士後期課程１名）が制度を活用した。それぞれ、ＴＡ
果を確認する。
として、演習、生体形態実習や卒業研究に従事し、教育の一部を体験した。

Ａ

各分野にＴＡやＲＡの活用を進め、ＴＡやＲＡによる大学院生の能力向上の効果
教育推進を確認する。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学
内審査機関の整備

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)- 30 -

判定

令和５年度実施計画

被験者及び研究者保護
学外有識者２名を含む８名の委員で構成する倫理委を徹底するため、学外の有 員会を８回開催し、15件の審査を行った。これらに加識者を含めた倫理委員会 え、迅速に審査を行うための書面審査を29件実施しを運営し、厳正な倫理審査 た。（合計で44件の審査を実施。）
を行う。
改正個人情報保護法の施行に合わせ、「人を対象とする生命科学 医学系研究に関する倫理指針」及び「人を対象とする生命科学 医学系研究に関する倫理検討・準備」が改正されたことに伴い、倫理審査規程の様式について改正した。
また、実施計画書の作成上の注意点や検討・準備の改正内容を整理した「人を対象とした研究についての倫理申請書等の記載に係る留意事項」を新たに作成し、通知した。
学部生が行う研究について包括的承認番号に係る申請書が提出された場合、当該研究の倫理的な配慮に関し倫理委員会の関与を深めるための手続きの改正を行った。

Ａ

被験者及び研究者保護を徹底するため、学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

共同研究発表会や教員共同研究発表会や教員セミナーの毎回の参加者をセミナーなど、研究水準の 確認し、一定数以上の教員・院生の参加を確保した。
向上につながる取組の在り 教員セミナーにおいて研究倫理に関する内容を取り方について点検・検討し、 上げた。
より良い展開を図る。教員 **********************
セミナーにおいて研究倫理 （外部研究費等への応募件数 ： 数値目標）
に関する内容を取上げる。
R4 3年Ave
参 考
応募件数 35 31.6
R1:32件 / R2:33件 /R3:30件
科研費
33 25.3
R1:24件 / R2:27件 /R3:25件
その他
2 6.3
R1: 8件 / R2: 6件 / R3: 5件

Ａ

所管

倫理

共同研究発表会や教員セミナーなど、研究水準の向上につながる取組の在り方
について点検・検討し、より良い展開を図る。教員セミ
ナーにおいて研究倫理に関する内容を取上げる。
研究・研修

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

９ 社会連
携・社会貢
献

点検・評価項目

評価の視点⑥ 教育研究等
環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価- 31 -① 大学の教育
研究成果を適切に社会に還元するための社会連
携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価
活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

実施済

中期目標の、「地域貢献に関する目標」の中に社会との連携・協力に関する方針が明記されている。

実施済

所管

○点検・評価結果に基づく改善・向上○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢
献・社会連携に関する方針の適切な明示② 社会連携・ ○学外組織との適切な 国際交流に関する年間プ コロナ感染により、海外での直接的な交流は時期尚
ログラムを策定し、国際交 早であると判断されたため、看護学科では、国際交流
社会貢献に関す 連携体制
流協定締結校との相互交 協定締結校であるコロラド大学看護学部と初めての試る方針に基づ
流を促進する。また、海外 みとしてオンラインでのコロラド研修再開のためのプロ
き、社会連携・で活動する学生や専門職 グラムを企画した。実現に向けコロラドハウスおよびコ
社会貢献に関すによる講演や相互交流の ロラド大学看護学部の教員と調整を図り、コロラド大学
る取り組みを実機会を設ける。
看護学部教員による2日間にわたる学生への講義によ施しているか。
り相互交流の機会を設けた。
また、教育研究
成果を適切に社会に還元してい「作業療法国際比較論」
コロラド州立大学作業療法学科の教授、Shelly Lane
るか。
において、コロラド州立大 （Professor and Academic Program Director, Ph.D）か学の教員を招聘し講義を ら11月７日、８日、９日、Zoomにて「作業療法国際比較実施する（作業療法学科、 論」の講義を実施した。
９月末にZoomで予定）。
米国の作業療法への理解を深めるとともに国際交流
に対する学習意欲を高めた。

Ａ

国際交流に関する年間プログラムを策定し、国際交流
協定終結校との相互交流を促進する。また、海外で活動する学生や専門職による 広報・社会
貢献
講演や相互交流の機会を設ける。

Ａ

コロラド州立大学の教員を招聘し本学で、「作業療法国際比較論」の講義と、医療従事者向けのイブニング
セミナーを実施する。また、 広報・社会
同大学の学生も来学し、本 貢献
学学生との交流も実施する。（作業療法学科８月に予定）令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管- 32 -

関係機関との密接な連携 山形大学医学部、こども医療療育センター、公立高及び本学の研究活動等の 畠病院、国立病院機構米沢病院、吉岡病院等への研シーズとのマッチングを行う 究指導を通して、本学の研究活動の課題について検うえでの課題の明確化を図 討した。
る。

Ａ

関係機関との密接な連携
及び本学の研究活動等のシーズとのマッチングを行う
うえでの課題の明確化を図 研究・研修
る。

行政機関との密接な連携 共同研究の県政策テーマの設定において、県担当
及び本学の研究活動等の 課と教員の間で課題に関する意見交換を行った。
シーズとのマッチングを行う
うえでの課題の明確化を図る。

Ａ

行政機関との密接な連携
及び本学の研究活動等のシーズとのマッチングを行う
うえでの課題の明確化を図 研究・研修
る。

令和４年度は「やまがた９月23日開催のやまがた健康フェアにおいて、県庁
健康フェア」のイベントでの の担当部署と連携・相談しながら、指定ブース内に開催が予定されているた 2022年度公開講座開催のチラシ、2021年度公開講座
め、引き続き実行委員とし 「正しく靴を履くと健康になる？」の講義内容および大て関わりつつ、イベントを通 学のパンフレット等を終日展示し、本学の教育およびじて本学のPRにつなげる。 研究活動の効果的なPRに務めた。

Ａ

令和５年度「やまがた健康フェア」のイベントでの開催が予定された場合、引き続き実行委員として関わりつ 広報・社会つ、イベントを通じて本学の 貢献
PRにつなげる。

○社会連携・社会貢献 令和４年度の公開講座
一般県民を対象とする公開講座を新型コロナウイル
に関する活動による教 は、6月本学で対面実施（コ ス感染症の状況を考慮してオンライン（Zoom）の開催
育研究活動の推進
ロナ感染状況によりZoom を基本として、６月12日、８月21日、10月９日、12月11
変更あり）、８月、10月、12 日の４回開催した。10月９日については、従来どおりの月はオンライン（Zoom）開 対面での開催を望む県民のニーズを考慮し、Zoomを催とする。
利用できない方向けに本学でZoomによる公開講座を
令和４年度はFM山形「お 視聴できる会場を設置しつつ一部対面により実施してしえて！ピポクラテス」への より多くの方に参加いただけるよう取り組んだ。
レギュラー出演をし、令和３ FM山形「おしえて！ピポクラテス」へ毎月１回本学教年度の公開講座内容に関 員が交代で出演し、健康講話や令和４年度公開講座
連した健康講話や令和４年 の広報を実施した。
度の公開講座の広報を行う。

Ａ

一般県民を対象とする公開講座を年4回開催する。
会場の場所を気にすることなく自宅から気軽に受講できるZoomでの開催を基本としつつ、６月は会場を設置し広報・社会てオンラインと対面の両方
貢献
で、10月はオンラインと対面の両方又は対面で実施し、Zoomを利用できない方にも学びの機会を提供する。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管- 33 -

小規模病院に限らないリ
小規模病院に限らないリカレント教育として、令和5
カレント教育について、対 年2月16日に「看護職者の洞察力を高める演習の展
象者のニーズと本学の資 開」と題した教育力向上セミナーを集合型研修にて実源と新しい発想を生かした 施した。5医療機関から6名が参加した。
方法 内容により企画・実
県の受託事業として山形県母子保健コーディネー
施する。また、県と連携し母 ター人材養成研修会を開催した。
子保健コーディネーター研 1回目（令和４年12月21日、 本学対面） 26人参加、修会などの受託事業を行「最近の母子保健状況」「慢性疾患を持つ小児へのう。
支援」「子育てしている家族への支援」
2回目（令和5年1月26日オンライン）40人参加「DV被害等困難を抱える女性への「切れ目のない」
相談支援のために」「性暴力被害者への急性期対応の重要性」

Ａ

求められるリカレント教育を実施できるよう体制を整備
し、看護、理学療法、作業療法の各分野における学内
リカレント教育組織の構築に向けた検討などにより、本学
リカレント教育の拡大を図
看護実践研
る。

近年の自然災害の多発
最新の緊急連絡体制など、必要な危機管理対応マ
激甚化の状況を踏まえ、必 ニュアルの見直しを行った。
要に応じて危機管理に関コロナ禍により学生を対象とした防災訓練は実施でする関係規程や危機管理 きなかったが、大規模災害発生時に学生の安否を速マニュアルの見直しを行う やかに確認するために導入している安否確認サービとともに、災害発生時に備 スについて、全教職員・全学部生・全大学院生を対象
えた防災訓練を実施する。 に、安否確認システムの模擬訓練を実施した。

Ａ

近年の自然災害の多発
激甚化の状況を踏まえ、必要に応じて危機管理に関する関係規程や危機管理マ 事務局（総ニュアルの見直しを行うとと 務）
もに、災害発生時に備えた防災訓練を実施する。

○地域交流、国際交流 新たな国際交流先を確保 令和５年３月に、本学では欧州の大学との協定締結
事業への参加するため、教育・研究活動 としては初となる、チェコ共和国で２番目に大きい、国等を通した国内外とのネッ 立マサリク大学医学部と国際交流協定を締結し、海外
トワーク構築や県・市町村 からの情報を取り入れる新たな環境ができた。
国際交流協会や、関係団
また、令和５年2月下旬よりルーマニアのクラヨーヴァ
体等の国際交流事業につ 医科薬科大学へＥＵの「エラスムス計画」に基づき、教いて情報収集を行う。ま員を派遣して交流を実施した。
た、学長や教員のネットワークを活用し、新たな連携先の確保を図る。

Ｓ

令和４年度に引き続き、学長や教員のネットワークを活用し、新たな国際交流先の確保を図るとともに、マサリク
大学医学部との交流実施の 広報・社会
具体的な検討を行い、実施 貢献に繋げていく。

究センター

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目評価の視点- 34 -③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期
的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改
善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管

教員および大学院生・学 教員および大学院生・学部学生の研究報告及び活部学生の研究報告及び活 動報告を積極的に広報するため、本学ウェブサイト
動報告を積極的に広報す （ホームページ）の教員紹介でリサーチマップ活用のるため、本学ウェブサイト
推進を行った。研究報告及び活動報告を公式SNSお（ホームページ）の教員紹 よび本学ウェブサイト（ホームページ）の新着情報を活介でリサーチマップの利用 用し積極的にPRを行った。
を継続的に促進する。研究
報告及び活動報告を、公式SNSを利用して積極的に
PRする。

Ａ

教員および大学院生・学部学生の研究報告及び活動報告を積極的に広報するため、本学ウェブサイト
（ホームページ）の教員紹介
でリサーチマップ活用の推 広報・社会進を継続して行う。研究報 貢献
告及び活動報告を公式SNS
および本学ウェブサイト
（ホームページ）の新着情報を活用し積極的なPRを推進する。

令和４年度もコロナ感染
看護学科は、令和５年２月４日に県内の緩和・終末状況を鑑みながら、医療従 期ケアの質の向上を図るため、元台湾国立成功大学
事者講習会や公開講座、 教授趙可式氏による講演「台湾「自然死法」及び「患者講演会などを積極的に開 自主権利法」の立法過程」（通訳：千葉大学大学院錢
催し、研究成果の地域への 淑君准教授）を医療従事者講習会初の試みとして台還元を図る。
湾・千葉・山形を結びZoomで開催した。参加者は9名、アンケートでは「もっと多くの看護師や管理者に聴講してほしい内容だった」「安楽死と自然死の違いがわかった」などの意見があった。
理学療法学科は、令和５年３月18日に「股関節深層筋の機能について」というテーマで医療従事者講習会を対面で実施した。参加者は２名であった。
作業療法学科では、令和５年２月7日に「医療従事者に必見 必聴！ 珍しくない多系統萎縮症」というテーマで、Zoomで実施した。参加者は19名であった。

Ａ

医療従事者講習会や公開講座、講演会などを積極的に開催し、研究成果の地域への還元を図る。また、より多くの方が参加できるよう早期の周知を実施する。

地域貢献及び地域連携を所管する広報・社会貢献委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価活動に関わることにより、点検・評価の正確性・適切性を確保している。

広報・社会
貢献

実施済

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)
10 大学運
営・財務
（１）大学
運営

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画- 35 -

点検・評価項目

評価の視点① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた
中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示

本学の中期計画（令和３年度～令和８年度）を策定し、これに基づく年度計画の策定、業務実績の評価を行い、PDCAサイクルで管理しながら、その内容を公表
している。

実施済

○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

各委員会の議事録を学内ネットワークの掲示板に掲
示することにより周知を図っている。

実施済○適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応学内委員会組織の規程を整備し、各組織の権限及び事務分掌を明確にしている。

実施済② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、
それに基づいた
適切な大学運営を行っているか。

○適切な危機管理対策の実施

所管

理事、経営審議会委員及 専門領域に配慮して、学外から理事２名、経営審議
び教育研究審議会委員に 会委員４名（うち２名は学外理事）、教育研究審議会委
ついては、専門領域のバラ 員３名の有識者を委嘱し、法人及び大学の運営等にンスや男女委員比率にも 関する諸事項の協議における運営の透明化を図っ配慮しつつ、それぞれ複数 た。
の外部有識者等を委嘱し、透明性の高い大学運営を行う。

Ａ

理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、専門領域のバラ
ンスや男女委員比率にも配慮しつつ、それぞれ複数の 総務調整外部有識者等を委嘱し、透明性の高い大学運営を行う。

学内の各種委員会にお各委員会の審議内容や運営状況等について、総務ける議論を踏まえ、改善す 調整委員会において確認し情報共有を図り、緊急をるべき諸課題を整理、検討 要する課題については、速やかに適切な対応を図っのうえ可能なものから速や た。
かに実践する。

Ａ

学内の各種委員会における議論を踏まえ、改善するべき諸課題を整理、検討のうえ可能なものから速やか事務局（総に実践する。

危機管理規程に基づき危機管理体制を整備するとともに、危機発生時の円滑かつ適切な対応を図るため
危機管理マニュアルを策定し、状況に合わせて内容の見直しを実施している。

務）

実施済

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)- 36 -

点検・評価項目

評価の視点③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

○予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組
みの設定

学生支援をはじめとする
新たに本学の教育・研究、学生支援及び大学運営
緊急時対応や、法人設立 等に関する事業を充実させることを目的とした基金の団体からの運営交付金充 規程を設け、新たに寄付金を受け入れた。
当対象外経費へ充当できる資金として、新たな基金造成の可能性について検討する。

④ 法人及び大学の運営に関す
る業務、教育研
究活動の支援、
その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員
配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員
体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

組織、人事、事務処理等の管理運営に関する規程を整備し、内部牽制を取り入れた運用をしている。また、内部監査、監事監査のほか、県監査委員の監査を受けている。

判定Ｓ

令和５年度実施計画

所管

実施済

実施済

日常的に各事業や業務業務の中で、すぐに省力化できる業務の洗い出しをの洗い出しを行い、スクラッ 行い、会議資料の電子化、学内施設使用手続きの簡
プ＆ビルドを進めるととも 略化など、見直しを行った。
に、事務事業の効率化に
山形大学の事務効率化の取り組み、及びDX先進大向けたアイデアの共有・実 学である東北大学の取り組みについて、担当者から聞践、事例集（ＦＡＱ）の作成 き取りを行い、本学での導入可能な取り組みについて
等により、時間外勤務の縮 検討を行った。
減とワーク・ライフ・バランスに配慮した事務処理体制の構築を進める。

Ａ

引き続き、各事業や業務の洗い出しを行うとともに、現行の規程改正などを必要としない合理化については
見直しを行い、規程改正等が必要とされる合理化も積 事務局（総務）
極的に検討する。

事務事業について、前例 事務事業について、前例に捉われずに事務の見直踏襲を改め、絶えず費用対 しを行った。
効果の視点から企画・実施 （１）決裁会議ルート(押印)の縮小するよう、継続的に全職員 （２）会議資料の電子化へ呼びかけコスト意識を喚 （３）研究費の物品購入手続きの簡略化
起する。
（４）学内施設使用手続きの簡略化（５）各種発生源入力による事務の効率化 （ 時間外、文書管理 ）

Ａ

事務事業について、前例踏襲を改め、絶えず費用対効果の視点から企画・実施するよう、継続的に全職員 事務局（教へ呼びかけコスト意識を喚 務）
事務局（総
起する。
教務事務システムの導入 務）にあたり、関連事務の見直しを併せて行う。

事務局職員の法人採用
事務局職員の法人採用への切替について、１名に職員へ切替えについて、円 ついて法人採用を行うこととし、令和５年度採用に向け滑な移行が行えるよう検討 て手続きを進めた。
を進める。

Ａ

事務局職員の法人採用職員へ切替えについて、円滑な移行が行えるよう検討を 事務局（総務）進める。

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)- 37 -（２）財務

点検・評価項目

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

Ａ

研究能力向上に関する
FD・SD研修会等に、大学院生も参加できる機会を設ける。

⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資
質の向上を図るための方策を講じているか。

○大学運営に必要なス 研究能力向上に関する
大学及び大学院教育に必要な能力の向上を図るた
タッフ・ディベロップ FD・SD研修会等に、大学 め、「興味とミッションにどう折り合いをつけるか：ある教メント（ＳＤ）の組織 院生も参加できる機会を設 員の研究の軌跡から」「有意差検定におけるP値の限的な実施ける。
界とポストP値に備える」「山形県におけるSDGsの取組み」をテーマに３回のFD・SD研修会を開催した。今後も、テーマに応じて、大学院生も参加できる機会の確保に努めていく。

⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

毎年、自己点検・評価報告書を作成し、大学のホームページにおいて公表している。また、内部質保証会
議を開催し、学内の重要課題を教職員間で共有して
いる。

実施済

○監査プロセスの適切性

内部監査規程に基づく学内の監査、法人の監事監
査、地方独立行政法人法に基づく設立団体による評価、審議会での審議等を通じ監査プロセスの適切性を確保している。

実施済○点検・評価結果に基づく改善・向上各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価
活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

実施済○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

中期計画において6年間の収支計画及び資金計画を立てるとともに、目的積立金を活用して、財務活動の安定化を図っている。

実施済① 教育研究活
動を安定して遂行するため、中・長期の財政
計画を適切に策定しているか。

授業料収入について、滞 大学院分の後期授業料収入について１件滞納が発納が発生した場合は原因 生した。当該大学院生（社会人）は精神疾患を患い休を調査し速やかな解決に 職中であることを踏まえ指導教員とも相談しながら無理努める。
のかからない範囲で交渉を続けたが、履行期限を過ぎても支払いが確認できなかったため、令和５年度に督促状を発出した。

Ａ

所管

広報・社会
貢献
研究・研修

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努め
事務局（教
る。
務）

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管- 38 -

空調設備の運転スケ
全館LED化の早期実現に向けて、シミュレーションをジュールについて、学生の 行い、リース等、新たな導入手法を模索するなど、具学修環境やＳＤＧｓの推進 体的な検討を行った。
にも配慮しながら適切な温 各室の使用状況を確認しながら、随時、空調設備の度管理に努め、柔軟な空 運転スケジュールの見直しを行った。また、空調の温調設備の運転と電気等使 度設定について、SDGｓへの支援を明記した注意喚起
用量縮減の両立を図る。 の掲示を行うとともに、定期的に各室を巡回し使用していない部屋の電源オフに努めた。

Ａ

空調設備の運転スケ
ジュールについて、学生の学修環境やＳＤＧｓの推進にも配慮しながら適切な温度管理に努め、柔軟な空調設
事務局（総備の運転と電気等使用量縮 務）
減の両立を図る。
全館LED化の早期実現に向け、予算の獲得に務める。

外部処理委託（アウトソー 先進的な取り組みを行っている東北大学の取組のうシング）の推進や反復作業 ち、RPAをはじめとするDXの取組について、プロジェク
におけるＲＰＡの活用検討 トの中心となる職員からメリット及びデメリットなどの聞きなど、事務の簡素化・効率 取りを行った。
化に向けた検討を進める。 費用が嵩むこと、ベンダーロック回避のため人的な体制の強化が必要であり、引き続き検討していくこととした。

Ａ

外部処理委託（アウトソー
シング）の推進や反復作業におけるＲＰＡの活用検討な
ど、事務の簡素化・効率化
事務局（総に向けた検討を進める。

財務内容の改善の視点、 寄付金の受入れや委任経理金の仕組みについて、適正な受益者負担の観点 他学の例を参考として規程を整備するとともに、寄付
から、各種講座など自主事 金の受入れを行った。
業における参加者負担金徴収など先行事例を把握し、多様な収入の確保に向けた検討を進める。

Ａ

財務内容の改善の視点、適正な受益者負担の観点から、各種講座など自主事
業における参加者負担金徴 事務局（総収など先行事例を把握し、 務）
多様な収入の確保に向けた検討を進める。

新たな基金の安定的な運 新たな基金の安定的な運営に向けて、卒業生に対営について、産業界や卒 する寄付の募集等について検討を行った。
業生等に対する寄付の募
集、ふるさと納税制度の活用や奨学寄附金制度の創設等について、先行事例を情報収集し研究する。

Ａ

基金の安定的な運営について、産業界や卒業生等に対する寄付の募集、ふるさと納税制度の活用や奨学寄 事務局（総附金制度の創設等につい 務）て、先行事例を情報収集し
研究する。

務）

令和４年度自己点検・評価報告書（法人実績並び替え分）
章の名称(大学基準)

令和４年度改善計画(Plan)

令和４年度実施事項(Do)

判定

令和５年度実施計画

所管- 39 -

点検・評価項目

評価の視点② 教育研究活
動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み

地方独立行政法人として、設立団体から業務上必要な経費及び大規模な施設整備や備品更新に係る経費を含め、算定ルールに則り運営交付金として交付を受けている。

実施済

教育研究機器の整備に目的積立金を活用すること
により、教育研究環境の向上と財務活動の安定化の両立を図っている。

実施済○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等

2年目となる、文部科学省 6月中旬開催の第１回教員研究セミナーで「科研費科研費の申請スケジュール 獲得にむけて」を取り上げ、日程の前倒しについても前倒しに関する情報提供を 情報提供を行った。
行い、確実に申請できる環境を整備する。

Ａ

文部科学省科研費の申請
スケジュールが来年度さらに前倒しになる予定であり、情報提供を行い、確実に申 研究・研修
請できる環境を整備する。

競争的資金及び共同研
競争的資金及び共同研究等の情報は、学内メール
究等の情報収集・提供に によりタイムリーに教員に周知した。また、紙媒体でのついて、学内サイトや図書 案内は図書館にも掲示した。
館を有効に活用する。

Ａ

競争的資金及び共同研究等の情報収集・提供について、学内メールや図書館を 研究・研修
有効に活用する。

科研費を獲得した教員へ 令和４年度新規獲得者4名、令和４年度継続研究者の個人研究費の加算を継 10名に対し個人研究費を加算した。
続する。

Ａ

科研費を獲得した教員への個人研究費の加算を継
続する。
研究・研修

※【評価(判定)】Ｓ:年度計画を実施している
Ａ:年度計画を十分に実施している
Ｂ:年度計画を十分には実施していない
Ｃ:年度計画を実施していない

令和４年度自己点検・評価報告書（本学で重視する項目及び法人実施以外の項目）
１

項目
内容
大学評価結果（認証
保健医療学部看護学科における編入学定員に対す
評価：努力課題）へ る編入学生数比率が、0.25 と低いので、改善が望まの対応れる。
○ 看護学科の編入
学生数比率

対応状況

【評価委員会】
編入学試験についても、学部の入学者選抜と同様に、アドミッションポリシ
ーに沿った優秀な学生の確保（項目７）のために、学力試験や面接試験の内容を検討し、厳正な方法で実施している。結果は次のとおりであり、３名を合格としたが、辞退により入学者は２名に止まった。
看護学科の編入学制度については、大学の設置者である県と引き続き協議していく。
〇 募集人員及び受験者数
募集
志願者 欠席者
看護 ４
10
０

２
- 40 -

３

受験者
10

合格者
3

入学者
２

(75％) (50％)

カリキュラム改正
文部科学省による指定規則改正が間近に迫ってい 【教育推進委員会】に向けた学内の関 ることから、審議会等の情報収集を行うとともに、
平成 30 年 10 月５日に、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則が改正さ係委員会による連 平成 29 年度に設置した教育改革本部及び学内の関 れたことに伴い、理学療法学科及び作業療法学科において、カリキュラムの見携した取組み係委員会と連携して、整理した課題に対する対策や 直しを、教育改革本部において、包括的な課題に対する検討を行い、令和元年
改正に対する準備を継続して行う必要がある。
10 月 17 日に文部科学省への学則の変更承認申請書を提出し、令和２年２月 ５日付けで承認された。
看護学科では、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正に合わせてカ
リキュラム・ポリシーを改正しカリキュラム・マップを作成した。ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいてカリキュラムを再編成し、
令和３年９月10日に変更承認申請書を提出し、令和４年２月21日付けで承認された。
ディプロマ・ポリディプロマ・ポリシー到達に対する教育課程や教 【教育推進委員会】（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー関係）
シー到達に対する 育内容に偏りが生じている可能性があるため、ディ
教育改革本部で確認された方針を参考に、その後の教育環境の変化に対応した形
教育課程や教育内 プロマ・ポリシーの到達を考慮し、教育課程や教育 で看護学科のカリキュラム・ポリシーを改正し、総合基礎科目の廃止、統合等、カ容の充足や偏りの 内容の偏りの現状を把握するとともに、アドミッシ リキュラムの見直しを行った（NO.2参考）。
検討ョンポリシーについても、教育改革本部及び学内関 【入試委員会】（アドミッションポリシー関係）係委員会と連携しながら教育環境の変化に応じた見2021 年度入学者から適用する新たなアドミッションポリシーを制定し、平成直しをする必要がある。
30 年７月21 日に実施したオープンキャンパスにおいて、入学者選抜基本方針と合わせ公表するとともに、本学ウェブサイトで公開した。

４

国際的視野の涵養 「国際的視野を涵養する」という本学の教育目標を促 【広報・社会貢献委員会】
進するため、国際交流事業の一層の充実（招へい及びコロラド大学並びにコロラド州立大学の交流事業については、双方の学生が研修）及びカリキュラムの導入に向けての検討を行
交流大学を訪問する研修事業については昨年に引き続きコロナ禍の影響で中止
う必要がある。
となった。講義等では下記のとおり交流した。
また、欧州の大学としては初となるチェコ共和国の国立マサリク大学医学部と国際交流協定を締結したほか、ルーマニアCraiova医科薬科大学へEUのエラス
ムス計画に基づき本学教員を派遣するなど、国際交流事業の充実を図った。
〇オンライン講義「国際看護論」講師：コロラド大学 国際保健事業管理者 Pamela Prag教授
急性期ケア Mary Beth Macik教授「作業療法国際比較論」講師：コロラド州立大学 Shelly Lane教授【教育推進委員会】
教育改革本部における英語のアウトソーシングに関する議論等を踏まえ、国際交流事業のカリキュラム化や国際的視野を涵養する科目について、引き続き検討していく。
英語に外国人教員を配置することにより、国際的視野の涵養を図っている。

５

補助金終了後を見据えた看護実践研究センターのあり方について継続して検討する必要がある。

非常勤講師のあり方及び確保非常勤講師に依頼している科目等について、本学 【教育推進委員会】（方針関係）
常勤教員で担当できないか検討を行うとともに、非非常勤講師に依頼している科目等については、講師確保が困難である科目か常勤講師の招へいについて継続して検討していく必 ら本学常勤教員が担当する方向で検討を進めてきており、その方向性を踏まえ要がある。
引き続き検討していく。

- 41 -

看護実践研究セン
ターの継続検討

６【総務調整委員会】（センターのあり方関係）
平成 31 年度から、地元ナース事業を大学予算で継続している。

【看護実践研究センター運営委員会】（事業の継続関係）
地元ナース事業は継続。リカレント教育を再構築した。履修証明プログラム
は学校教育法改正により 60 時間に再編。同プログラムが、文部科学省の職業実践力育成プログラムの認定を受けた。
看護学科教員をセンター兼務とする等、体制を強化し、県内看護実践水準向
上に向け、県からの委託事業や病院からの研究相談、地域連携推進事業等を担
当部会で実施している。
〇 小規模病院等看護ブラッシュアッププログラム
R4.８.23 ～ R４.11.22 開講日数 14日 履修者18名（内全科目４名）【総務調整委員会】
非常勤講師のあり方等については、教育推進委員会での検討を踏まえながら、全学的に調整が必要な事項について検討していく。

- 42 -

７

アドミッションポ
各学科等と協調し、卒業生と在校生の学業成績等 【入試委員会】
リシーに沿った優 の各種教育情報を継続的に分析するとともに、その学生確保の一環として令和４年４月に、新入生を対象に入試広報活動に関す秀な学生の確保
分析結果等について高校訪問への活用や募集活動へ る調査を実施したところ、入試に関する情報源として、パンフレットとWebサの反映などの検討を行い、優秀な学生の確保を行っ イトが多いことや、令和３年度の対面オープンキャンパスは、コロナ禍であるていく必要がある。
ことから、参加は県内在住に限定かつ予約制としたものの、参加した新入生全員が志願する際の参考としていることから、７月の土日に参加者を県内在住かつ予約制とした対面オープンキャンパスの開催と同時にWebオープンキャンパ
スをＨＰに掲載した。
対面オープンキャンパスは県内在住者のみ349名が参加し、Webオープン
キャンパスは７月から翌3月まで11コンテンツについて、約4,500回の視聴があった。
また、9月から10月にかけ実施した県内高校訪問においては、７年度大学入学共通テストに導入される「情報Ⅰ」に関する各高校の考え方や取組状況に関する情報収集を行い、本学の対応方針を12月に公表した。
【教育推進委員会】
卒業生と在学生の学業成績等各種教育情報に関しては、教育推進委員長による先駆分析を踏まえ、より継続的な分析手法の検討を進めている。
今年度は、在学生の入試成績と GPA を比較できる資料を作成し、教育推進委
員長及び各学科長に提供。学科ごとに傾向分析を行っている。

８

学生の修学支援の学生の修学支援において、学生の単位不足等の履 【教育推進委員会】（学生の修学情報関係）ためのシステム構 修上の問題を防ぐためには、履修登録の情報を有す
ＧＰＡについては、学生本人への通知に加え、就学情報として教員に提供す
築る教育推進委員会・教務学生課と履修状況を把握し ることにより、学生の修学意欲の向上、教員のきめ細やかな修学指導につなげている科目担当者、そして各学科の学生担当者及び ていく。
学生支援委員会で情報共有できるシステム作りが必【学生支援委員会】（学生への支援関係）
要と考えられる。
１ 卒業生との交流会等を通じて、修学意欲を向上させる。
２ 保健室、外部カウンセラー制度の活用により、学生の心身両面のサポートを行うことにより、学習環境を良好にし、修学意欲を向上させる。
３ 障がいのある学生に対する合理的配慮に係る規程に基づき、障がいのある学生の修学機会の確保・向上を図る。

９

自己点検・評価報告
教育研究組織と法人における内部質保証システム
書の見直しが効率よく連動されるよう、大学基準協会の基準の改定に合わせた自己点検・評価の方法や書式、重点事項の見直しを検討するとともに、運用方法の改善を図る必要がある。

【評価委員会】
大学基準協会の新基準に合わせた自己点検評価を行うこととして、書式等の検討を行い、内部質保証会議で課題とされた項目が本学の重点項目にあたると整理し、法人評価を活用した実績と本学の重点事項の取組状況を令和３年度の自己点検評価報告書として本学ウェブサイトに掲出した。
なお、次回（令和５年度）の大学評価の評価機関については、公立大学協会が設立した大学教育質保証・評価センターに変更することとなった。

10

自己点検・評価の根
自己点検・評価及び外部評価の結果を踏まえ、自 【評価委員会】
拠資料のデータベ 己点検・評価を行う上で根拠資料となるアンケート
大学評価等の根拠資料について、関係する資料の項目を洗い出し、その項目
ース化について結果等の関係資料のデータベース化が必要であり、 に沿ったデータ情報が集約されるよう、整備するデータ項目のリストを作成し評価委員会と情報・図書委員会が連携して検討する た。当該リストに基づき、事務局所有のデータについて、教職員共有フォルダ必要がある。
への保存作業を進めるとともに、当該共有フォルダへの保存前にデータ整理を進めている。学内での仕組みづくりは今後も検討していく。
【情報・図書委員会】（情報管理・データベース化関係）
学内のファイルサーバーに、データ蓄積用の領域を確保している。
蓄積するデータの選定については、評価委員会の指示によるものとし、事務局によりデータの蓄積を進めている。

- 43 -

- 44 -