議 案 第５号
令和５年度日高町水道事業会計補正予算（第３号）について令和５年度日高町水道事業会計補正予算（第３号）を別紙のとおり計上する。

令和６年３月１１日
日 高 町 長松提出本秀司令和５年度日高町水道事業会計補正予算（第３号）（総 則）
第１条 令和５年度日高町水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（収益的支出）第２条 令和５年度日高町水道事業会計予算（以下「予算」という｡）第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。
（科 目）
支 出
第１款 事業費
第１項 営業費用（既決予定額）（補正予定額）205,555 千円
188,964 千円

479 千円479 千円（計）
206,034 千円
189,443 千円（資本的収入及び支出）第３条 予算第４条に定めた本文括弧書中、｢資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 92,398千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 12,213千円と過年度分損益勘定留保資金 80,185千円で補てんする」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 91,837千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額15,142千円と過年度分損益勘定留保資金76,695千円で補てんする」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
（科 目）
収 入
第１款 資本的収入
第２項 企業債（既決予定額）（補正予定額）（計）

96,976 千円
85,300 千円△ 2,000 千円△ 2,000 千円

94,976 千円
83,300 千円

（科 目）
支 出
第１款 資本的支出
第１項 建設改良費（既決予定額）（補正予定額）（計）

189,374 千円
134,337 千円△ 2,561 千円△ 2,561 千円

186,813 千円
131,776 千円- 1 -- 2 -（企業債）
第４条 予算第５条に定めた限度額を次のとおり補正する。
（起債の目的）
県営水利施設等保全高度化事業（川辺町周辺地区）共同事業負担金（上水道事業債）（既決予定額）（補正予定額）（計）

9,900 千円

△ 2,000 千円

7,900 千円

令和６年３月１１日

提出

日 高 町 長本秀

松司

令和５年度日高町水道事業会計補正予算（第３号）付属明細書

１．令和５年度

日高町水道事業会計予算実施計画

２．令和５年度

日高町水道事業会計予算事項別明細書

３．令和５年度

日高町水道事業予定キャッシュ・フロ－計算書

４．令和５年度

日高町水道事業予定貸借対照表

-3-

-4-

１．令和５年度

日高町水道事業会計予算実施計画

収益的支出
支出（単位：千円）
款項目

1．事業費
1．営業費用6．資産減耗費

既 決 予 定 額
205,555
188,9641補 正 予 定 額

計

479
479
479

206,034
189,443480

資本的収入及び支出
収入（単位：千円）
款項目

1.資本的収入96,97685,30085,300

2.企業債
1.企業債

支

既 決 予 定 額

補 正 予 定 額

計

△ 2,000△ 2,000△ 2,000

94,976
83,30083,300出款項目

1.資本的支出
1.建設改良費
1.配水設備改良費

既 決 予 定 額
189,374
134,337
116,596

補 正 予 定 額
△ 2,561△ 2,561△ 2,561

計
186,813
131,776
114,035

２．令和５年度

日高町水道事業会計予算事項別明細書

収益的支出
支 出
款

（単位：千円）項目

1. 事業費
1. 営業費用
6 資産減耗費

既 決予定額205,555
188,9641補 正予定額
479
479
479

節

計区

分

金

206,034
189,443480 1. 固 定 資 産 除 却 費

額

説479 ＵＦ膜（水処理膜）残存価格

資本的収入及び支出
収 入
款項（単位：千円）
目

1. 資本的収入
2. 企業債
1. 企業債支明

既 決予定額節

補 正予定額計

96,97685,30085,300△ 2,000△ 2,000△ 2,000

94,976
83,30083,300 1. 企

既 決予定額189,374
134,337
116,596

補 正予定額△ 2,561△ 2,561△ 2,561

区分

金業

債

額

説

明説

明

△ 2,000 企業債

出款

項目

1. 資本的支出
1. 建設改良費
1. 配水設備改良費

計

節区分

186,813
131,776
114,035 1. 工 事 請 負 費

2. 旅
3. 消 耗 品
4. 印 刷 製 本
5. 賃
借
7. 負
担-5-金

費
費
費
料
金額

△ 518 県道井関御坊線水道管布設替工事
県道御坊由良線水道管布設替工事△ 30 普通旅費
80 事務用品、図書購入費△ 30 コピー用紙等△ 20 自動車通行料等△ 2,043 県営水利施設等保全高度化事業（川辺町周辺地区）共同事業負担金土地改良事業団体連合会負担金

△ 430

△ 88

△ 2,040
△ 3

-6-

３．

令和５年度 日高町水道事業予定キャッシュ・フロ－計算書（令和５年４月１日から 令和６年３月３１日まで）（単位 ： 円）1．

業務活動によるキャッシュ・フロ－当年度純利益16,097,547

減価償却費

58,758,000

固定資産除却費

480,000

固定資産売却損益（△は益）△1,000貸倒引当金の増減（△は減少）

50,000

賞与引当金の増減（△は減少）△305,000

法定福利費引当金の増減（△は減少）△58,000

長期前受金戻入額
受取利息及び配当金△15,437,000△46,000

支払利息及び企業債取扱諸費

12,070,000

未収金の増減（△は増加）△1,168,390

未払金の増減（△は減少）△2,363,931

その他流動負債の増減（△は減少）△1,302,730

小66,773,496

計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロ－46,000△12,070,000
54,749,496（単位 ： 円）

2．

投資活動によるキャッシュ・フロ－有形固定資産の取得による支出△185,161,675

有形固定資産の売却による収入

1,000

国庫補助金による収入

33,624,000

負担金等による収入

1,000

投資活動によるキャッシュ・フロ－3．

△151,535,675

財務活動によるキャッシュ・フロ－建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出
他会計からの出資による収入

83,300,000△55,036,962
0

財務活動によるキャッシュ・フロ－28,263,038

資金に係る換算差額

0

資金増減額

△68,523,141

資金期首残高233,199,631

資金期末残高164,676,490-7-

- 8 -

４．

令和５年度

日高町水道事業予定貸借対照表（令和６年３月３１日）（単位 ： 円）資1． 固定資産(1) 有形固定資産
イ． 土地
ロ． 建物
減価償却累計額
ハ． 構築物
減価償却累計額
ニ． 機械及び装置減価償却累計額
ホ． 車両及び運搬具減価償却累計額
ヘ． 工具、器具及び備品減価償却累計額
ト． 建設仮勘定
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
イ． 水利権
無形固定資産合計
固定資産合計

産合の部
83,366,544

193,412,792△69,485,922
2,049,943,618△982,425,082
1,467,256,744△1,227,238,634
1,362,630△1,294,499
10,834,538△2,194,001

123,926,870
1,067,518,536
240,018,110
68,1318,640,537
213,431,790
1,736,970,518
23,341,852
23,341,852
1,760,312,370

2． 流動資産(1) 現金預金(2) 未収金
貸倒引当金(3) 貯蔵品
流動資産合計資産

164,676,490
37,047,499△252,714

36,794,785
737,523
202,208,798

計

1,962,521,168

（単位 ： 円）

負債の部

3． 固定負債(1) 企業債
イ． 建設改良等の財源に充てるための企業債
固定負債合計869,306,687
869,306,687

4． 流動負債(1) 企業債
イ． 建設改良等の財源に充てるための企業債(2) 未払金(3) 引当金
イ． 賞与引当金
ロ． 法定福利費引当金(4) 預り金
流動負債合計

56,687,914
20,692,451
666,000
131,000

78,177,365

5． 繰延収益
長期前受金
収益化累計額
繰延収益合計
負債

797,000
0

1,353,849,264△915,216,145
438,633,119
合計

1,386,117,171
資本の部

6． 資本金509,600,000

7． 剰余金(1) 資本剰余金
イ． 国庫補助金
資本剰余金合計(2) 利益剰余金
イ． 減債積立金
ロ． 建設改良積立金
ハ． 当年度未処分利益剰余金
利益剰余金合計剰余金合計
資 本 合 計17,101,000
17,101,000
11,941,000
21,664,450
16,097,54749,702,997
66,803,997
576,403,997

負債・資本合計

1,962,521,168- 9 -- 10 -

注 記
Ⅰ． 重要な会計方針
１． 固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産・ 減価償却の方法

定額法による。

・ 主な耐用年数
建物構築物

５８年
３８年

機械及び装置

５～１６年

車両及び運搬具

５年

工具器具及び備品（２）無形固定資産・ 減価償却の方法

３～５年

定額法による。

水利権
２０年
２． たな卸し資産の評価基準及び評価法
・ 先入先出法による原価法（貸借対照評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３． 引当金の計上方法（１）退職給付引当金
退職給付引当金は、和歌山県市町村総合事務組合に加入しており、日高町水道事業会計は、当該組合に負担金を拠出しているが、一般会計との間で協定書を締結することにより、追加的な調整負担金は、全額一般会計において措置することとなっているため、日高町水道事業会計においては退職給付引当金を計上していない。
（２）賞与引当金
職員の期末手当及び勤勉手当の支給に備えるため、当年度における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額を計上している。
（３）法定福利費引当金
職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費の支給に備えるため、当年度における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額を計上している。
（４）貸倒引当金
債権の不納欠損による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

４． 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっている。
Ⅱ． 予定キャッシュ・フロ－ 計算書等関連
１． 重要な非資金取引該当事項なしⅢ． 予定貸借対照表等関連
１． 担保に供している資産及びこれに対応する債務該当事項なし
２． 企業債の償還に係る他会計の負担該当事項なし
３． 重要な係争事件に係る損害賠償義務等に関する事項
該当事項なし４． 引当金の取崩し（１）賞与引当金の取崩し
令和５年度において、期末手当及び勤勉手当として ２，０４１,０００円 を支給するため、賞与引当金 ９７１,０００円を取り崩す。
（２）法定福利費引当金の取崩し
令和５年度において、期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費として ３９９,０００円 を支給するため、法定福利費引当金１８９,０００円を取り崩す。
（３）貸倒引当金の取崩し
該当事項なしⅣ． 重要な後発事象
該当事項なしⅤ． その他の注記
該当事項なし- 11 -