2025 年度政府予算に関する

東経連の要望重点要望事項
1．物価高を上回る賃上げを実施する地域企業への経済支援（1）物価高を上回る賃上げを実施する地域企業への経済支援（2）物価高・賃上げに対する適切な価格転嫁を行う企業への環境整備（3）原材料・エネルギー・食料等の価格高騰に対する経済支援の継続

2．持続可能な社会実現に向けた東北・新潟への支援強化（1）最も人口減少が進む東北・新潟における地方創生に向けた支援（2）多様な人材の活躍による人材不足問題の解決に向けた支援（3）地域課題の解決・企業の生産性向上に向けたデジタル化の推進（4）課題が先行する東北・新潟の「物流 2024 年問題」への対策（5）「実践」に向けたカーボンニュートラルの推進

3．
「稼ぐ力を高める」NanoTerasu をはじめとする科学技術プロジェ
クトの推進、地域産業創生に向けた支援強化（1）3GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu 等の先端科学技術プロジェクト推進への支援（2）イノベーションの創出・スタートアップの育成支援（3）我が国の経済安全保障に資する地域産業投資の促進

4．地方創生へ向けた地域観光消費・地域産品輸出の拡大推進（1）地域観光消費の拡大支援（2）食料安全保障を前提とした地域産品輸出の拡大推進

5．真の震災復興達成に向けた施策の強化・継続（1）「第 2 期復興・創生期間」における復興事業の確実な遂行（2）風評払拭に向けた継続的な支援強化（3）福島再生を促進するための産業振興の実施

6．「わきたつ東北」の実現を支える社会資本整備促進（1）激甚化・頻発化する自然災害を踏まえた防災・減災対策、国土強靭化のための対応強化（2）災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築・機能強化（3）港湾の整備・機能強化に資する支援強化（4）空港の整備・機能強化に資する支援強化（5）新幹線鉄道網の整備促進

2024年 7月

2025 年度政府予算編成にあたっての要望
東北経済連合会では、2030 年ビジョン「わきたつ東北」の実現を目指
し、「地域の持続性と魅力を高める」、「稼ぐ力を高める」、「交流を加速する」の 3 つの戦略を推進しています。
こうした中、地域経済は、国際的な原材料価格の上昇、及び急激な円安等による物価高騰が続き、企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。加えて、大手企業が賃上げを進める中、中小企業からは、
物価高を超える賃上げに対して、苦難の声が届いています。
また、東北・新潟は人口減少率が全国で最も高く、少子高齢化や女性・若者の域外流出など、他地域に先がけて、地域経済に深刻な影響を及ぼしています。こうした状況に対し、地域の持続性と魅力を高めていくためには、少子化対策を強力に推進するほか、多様な人材の活躍支援、さらには地方への若者の還流・定着の取り組みなど政府の実効ある対策が急務です。
一方で、今年 4 月に、先端科学技術プロジェクト、3GeV 高輝度放射光施設「NanoTerasu」が運用を開始しました。東北地域においては、太平洋側では、リサーチコンプレックスの核となる「NanoTerasu」や、「福島
イノベーション・コースト構想」等の先端科学技術プロジェクトを中核にイノベーション創出を図るとともに、日本海側では、カーボンニュートラ
ルの切り札と言われる洋上風力発電設備の建設が進んでおり、これを活かした産業創出が必要となります。こうした東北のポテンシャルを最大限に生かすためにも日本海・太平洋 2 面活用型国土の形成が重要であり、日本
海沿岸東北自動車道をはじめとするミッシングリンクの早期解消と格子状
道路ネットワーク整備促進が東北の持続的な成長に大きな効果をもたらすものと考えています。
以上を踏まえ、2024 年度補正予算の執行、並びに 2025 年度予算の編成においては、「わきたつ東北」実現に不可欠な予算措置へ特段のご配慮を頂きたく、東北・新潟経済界の総意をもって強く要望します。

2024 年 7 月


会

長

増

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次 郎

1．物価高を上回る賃上げを実施する地域企業への経済支援
東北経済連合会が 4 月に実施したアンケート調査結果では、「物価高以上の賃上げを予定している企業」は、資本金 10 億円超の企業では 78％の回答に対して、資本金 10 億円以下の企業では 53％という結果となりました。
さらに、「物価高及び賃上げの価格転嫁ができている」と回答した企業は、資本金 10 億円以下の企業では 18％に留まり、一方で資本金 10 億円超の企業は30％と大きな隔たりがあります。こうした中、会員企業より、賃上げの実施には、「価格転嫁の協議などの環境整備を促進してほしい」といった声が届いています。今後、我が国の経済がデフレ脱却を目指す中で、中小企業による賃上げが、地域経済の成長への好循環をもたらすと考え、そのためには、賃上げに向けた支援強化及び価格転嫁に対する環境整備が必要不可欠です。
上記を踏まえ、以下のとおり要望します。
（1）物価高を上回る賃上げを実施する地域企業への経済支援【継続】内閣府、経済産業省
・ベースアップに重点を置いた賃上げ促進税制の強化促進
・賃上げに伴う企業の義務的負担軽減のための、一定期間の労働保険料（労災保険、雇用保険）、社会保険料の事業者負担分の引下げ
・生 産性革命推進事業の「持続化補助金」における賃金引上げ枠の補助上限・補助率の継続
・中 堅企業成長促進パッケージにおける賃上げを行う企業への優遇措置の強化促進（新規） 価高・賃上げに対する適切な価格転嫁を行う企業への環境整備【継続】
（2）物
経済産業省

・原材料・部品やエネルギー価格の物価高、及び賃上げの促進に向けて、中小企業が適切に価格転嫁を行うための環境整備に対する予算措置・「パートナーシップ構築宣言」における価格転嫁の具体的なモデルの提示等による取引適正化の推進
 材料・エネルギー・食料等の価格高騰に対する経済支援の継続【継続】（3）原経済産業省、国土交通省
・原材料・部品等の供給量および調達価格安定化のための施策に対する予算措置
・激変緩和対策事業の再実施等エネルギー価格安定化のための施策に対する予算措置（新規）−1−【会員企業からの声】
 引条件の明瞭化を進めなければ中小企業は厳しくなる一方だ。「パートナーシップ構築宣言」
取は、大手企業に率先して対応してもらいたい。企業間取引の適正化が重要（一関・奥州地区）
Tier1 企業は、価格の見直しをなかなか認めてもらえない（秋田県南地区）
 金を上げると社会保険料も上がってしまうので、要望してもらえるとありがたい（一関・奥州賃地区）
 安の影響が非常に大きい、資材は海外のものがほとんどで、ダイレクトに影響する。輸送費の円高騰等も含め、今後どれだけ価格が上昇するか検討がつかない（岩手沿岸北部地区）
 気料金について、高圧受電の事業用向けは 3.5 円のみ。数 10% 以上の値上げは経営的にも調電整できない。値上がりは仕方がない一方で、段階を踏んだ値上げへの支援をお願いしたい（宮城県北地区）

2．持続可能な社会実現に向けた東北・新潟への支援強化
東北・新潟は、人口転出超過および出生率の低下が顕著で、人口戦略会議のレポートでは「消滅可能性自治体」の割合が最多の地域であるなど、人口減少対策が喫緊の課題となっています。こうした状況を踏まえ、地方創生の推進、多様な人材の活躍、生産性向上をもたらすデジタル化への取り組み等への支援を要望いたします。
また、持続可能な社会を目指すためには、カーボンニュートラルの実現が不可欠です。東北・新潟では、日本海側での洋上風力発電の事業者選定が進み、今年は新たに、青森港・酒田港が洋上風力発電の基地港湾に指定されました。こうしたポテンシャルの高い東北・新潟が先導的な役割を果たすことが、我が国のエネルギー戦略の実現に向けて非常に重要であると考えます。つきましては、ＧＸや省エネを含めた東北・新潟地域における企業の投資環境整備、再生可能エネルギーを含めたエネルギーミックスの推進への支援が必要であると考え、要望します。
（1）最も人口減少が進む東北・新潟における地方創生に向けた支援①「地方創生の新展開」の着実な推進【継続】内閣府、厚生労働省②国と地方の有機的な連携による「異次元の少子化対策」の推進【新規】


内閣府③関係人口拡大や二地域居住・移住・定住の更なる推進【継続】

内閣府、厚生労働省④地元（東北・新潟）定着促進に向けた国の奨学金返済の免除・減免への内閣府、総務省、文部科学省
継続的な支援【継続】
−2−

（2）多様な人材の活躍による人材不足問題の解決に向けた支援①女性活躍強化・子育て両立支援・健康経営など、人的資本経営を推進する企業への評価・優遇措置の拡充【継続】

内閣府、経済産業省、厚生労働省②首都圏人材による地方での「副業・兼業」受入促進策の拡充【継続】

内閣府、厚生労働省

・副業・兼業の活用促進のための啓発活動・インセンティブ措置（政府による普及・啓発活動、

紹介手数料の一部補助、人材の交通費や宿泊費の一部補助）③産学官連携による地元定着のための教育プログラムの拡充【継続】



文部科学省

④リスキリング支援など地方企業の人材育成力の強化促進【継続】

経済産業省、厚生労働省

・人への投資促進に向けた企業の体制構築支援・補助税制支援、及び地方へのコンサルティング派遣等による取り組み強化⑤高度外国人材の活躍促進に向けた取り組み支援【新規】



文部科学省、厚生労働省、経済産業省（3）地域課題の解決・企業の生産性向上に向けたデジタル化の推進①ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「ス
内閣府、総務省、国土交通省、経済産業省
マートシティ」の推進
②中小企業の省力化投資に向けたデジタル化導入促進への継続支援【継
経済産業省
続】
③サポート企業が少ない地域におけるＩＴ企業の育成・誘致に向けたイ
経済産業省
ンセンティブ措置等【継続】
【会員企業からの声】
 き方と少子化対策はセットで対応しなければならない。働くことによって結婚もしやすいし働
子供も育てやすい環境にしなければならない（岩手沿岸北部地区）
 関市の一番の問題は人口減少。市内には高校 3 年生が 1,000 人いるが、そのうち 700 人は進学、一150 人は県外に就職、150 人が県内に就職し、全体の 15％に過ぎない。地元に就職する学生が少ない（一関・奥州地区）

ハローワークや職業安定所だけでは不十分。地方に移住してくれる人を引き寄せるためには、さらなる施策が必要である。
（宮城県北地区）−3− 社員の人材確保に苦労しており、特に首都圏の大卒を採用できておらず、県内や東北の大卒を正中心に採用している。大卒の初任給については、大手企業への追随は困難（岩手沿岸南部地区）

誘致企業が進出し、雇用が生まれている一方で、首都圏並みの高額な給料により人材が流動し、地元企業では雇用が減って苦しい状況になっている（秋田県南地区）
進 路指導の先生が企業のことを知らない。高校の先生に理解を得るところから始めている（下北地区）

デジタル化して、どうやって生産性を高めていくか、コンサルティングや伴走支援など、地元だ
けでは難しい部分を支援いただきたい。まずは経営者などトップの理解促進をお願いしたい（秋田県南地区）（4）課題が先行する東北・新潟の「物流 2024 年問題」への対策【継続】経済産業省、国土交通省、農林水産省
課題が先行する地域での持続可能な物流構築に向けた支援（省人化・無人化、共同化、サプライチェーンマネジメント高度化）（5）「実践」に向けたカーボンニュートラルの推進①安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働と、最終処分を含めた
核燃料サイクルに対する国が前面に立った取り組みの強化【継続】


経済産業省

・原 子力発電所の早期再稼働等に向けた「原子力の安全性・信頼性・機動性の向上事業」の継続的な予算措置
・中長期的な原子力利用の観点による新型炉活用に向けた研究開発の推進・原子力損害賠償制度の見直しや最終処分を含めた核燃料サイクルの確立といった環境整備に対する国の積極的な関与②地方公共団体が、民間企業・団体と連携しながら進めるカーボンニュー
経済産業省、環境省
トラルに向けた取り組みへの支援継続【継続】
・
「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」をはじめとした、地域レベルの脱炭素を通じた地方創生に資する予算の継続確保③省エネや温室効果ガス削減、吸収源対策などカーボンニュートラルに
経済産業省、環境省
取り組む企業への評価・優遇措置の拡充【新規】
④中小企業向けのカーボンニュートラルに係る設備導入・更新の推進【継続】

経済産業省、環境省

・事業再構築補助金における成長分野進出枠やものづくり補助金などの中小企業支援制度の活用促進
・
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（ＳＨＩＦＴ事業）」への継続的な予算措置−4−

・Ｊ－クレジット制度におけるプロジェクト登録及びクレジット認証に係る審査費用支援の継続と拡充（新規）⑤再生可能エネルギーの利用拡大に資する支援強化【継続】

経済産業省、環境省

・
「再生可能エネルギー主力電源化・分散型エネルギーシステムの確立」に向けた継続的な予算措置
・再生可能エネルギー生産地域における産業集積・企業誘致に向けた支援（新規）
エ ネルギーの優先利用、ＧＸ産業の育成支援、送電網の整備など、生産地域がメリットを享受できる仕組みの創設
・適地の多い東北・新潟地域における「洋上風力発電事業」の推進なら
びに風力関連産業の国産化、地元企業の参入支援
初 期段階での投資リスク軽減、地元企業のサプライチェーン
参画を促す情報発信・機会創出、および風力発電産業の国産化
比率の向上
・水素社会実現に向けた取り組みへの継続的な支援
実 証事業の継続、東北・新潟における水素・アンモニア拠点の整備支援及び価格差に着目した支援等【会員企業からの声】
 元に地熱発電所があるのに、何もメリットがないと感じる。地方に負担をかけ、首都圏で電気地を使っているような状況では困る（秋田県南地区）
 エネ設備を導入したら補助金が出るような制度をもっと充実してほしい。福島県での自己負
省
担額は 4 分の 1 程度で済むようだが、岩手県は全額自己負担である（岩手沿岸南部地区）
 o2 の見える化は難しい。スコープ 2 に加えて、サプライチェーンを通じたスコープ 3 の算出もC始めているが、入手先・原料系のデータも必要であり、入手困難なものもある（いわき地区）

−5−

3．
「稼ぐ力を高める」NanoTerasu をはじめとする科学技
術プロジェクトの推進、地域産業創生に向けた支援強化
東北・新潟では、今年 4 月に 3GeV 高輝度放射光施設「NanoTerasu」が稼働しました。研究・技術力発展に向けた国際拠点として、産業と科学の共創によるリサーチコンプレックスの形成を通じて、イノベーション創出が期待されます。また、本年は、サイエンスパーク事業等の産学官連携の主軸となる国際卓越研究大学として東北大学の認定が予定される他、半導体産業等の先端産業の東北への集積をはじめ、先端産業集積に向けた大きな進展がありました。これらを契機として、東北の持続的な産業振興を推進していくため、以下のとおり要望します。
（1） 3GeV 高輝度放射光施設「NanoTerasu」等の先端科学技術プロジェ
クト推進への支援①最先端の科学技術研究施設の整備・運営支援ならびに研究開発機関集
文部科学省、経済産業省
積への支援【継続】
・研究開発機関の集積および生産拠点化への補助②官民地域パートナーシップによる 3GeV 高輝度放射光施設「NanoTerasu」
内閣府、文部科学省、経済産業省
への継続的な予算措置【継続】・運用段階における財政支援
・企業、大学、国研等における加入拡大および利用促進への支援
・最先端の技術力、国際競争力の維持・強化に向けたビームラインの増設・高度化支援・放 射光利用に必要な大容量データの高度処理、蓄積・解析機能の強化支援 経済産業省③「NanoTerasu」を核とした産学融合拠点の形成推進【継続】・補助金等による中小企業やスタートアップへの利用支援
・最先端科学技術施設を利用した研究費に対するさらなる税負担軽減「産学融合拠点創出事業」の継続と予算拡充
・
④国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致【継続】

文部科学省

・ＩＬＣに関する日米欧政府間の国際協議の本格化
・次世代加速器開発に関する国際的な共同開発研究への予算措置−6−

⑤ＩＴＥＲ計画ＢＡ活動の着実な推進【新規】
文部科学省
・新 たな産業の芽となるフュージョン・エネルギーへの研究開発に資する予算措置（2）イノベーションの創出・スタートアップの育成支援①シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援【継続】


経済産業省

②事業化、実用化に向けた若手研究者に対する研究費支援【継続】


文部科学省

③イノベーションに資する研究開発と自立的・持続的な拠点形成に向けた「共創の場形成支援プログラム」（ＣＯＩ－ＮＥＸＴ）への地域共創
文部科学省
枠の継続【継続】
④農林水産業・食品産業分野における大学等が保有する研究・技術シーズを基にしたベンチャー企業の設立・事業化支援の継続【継続】


農林水産省

⑤
「ＪＳＴ大学発新産業創出プログラム（ＳＴＡＲＴ）大学・エコシステ
ム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」採択による「ＧＡＰファンド」及び「経営人材のマッチング」等への支援強化【継続】


文部科学省

⑥地域イノベーションシステム構築に資する東北大学サイエンスパーク
文部科学省
事業推進に向けた国際卓越研究大学への支援【新規】
（3）我が国の経済安全保障に資する地域産業投資の促進①東北・新潟における半導体産業への支援【新規】 経済産業省、国土交通省
・東北・新潟の半導体産業における大型設備投資への支援
・地域企業のサプライチェーン参入支援
・半導体産業の円滑な操業及び地域の持続的な発展に向けたインフラ整備推進②地方拠点強化税制の拡充と、地方へ本社機能を移転する企業への税制
内閣府優遇措置の拡充【継続】（現行：東京 23 区のみ）
・移転型事業における移転元対象地域の範囲拡大
・地方移転に対するインセンティブ措置（現状以上の優遇措置）−7−

③サプライチェーン強靭化に資する継続的な支援【継続】

経済産業省

・
「事業再構築補助金」における「サプライチェーン強靭化枠」の継続と予算拡充
・
「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の継続と予算拡充④自動車産業、半導体産業、航空機産業、医療機器産業、加速器産業等ものづくり基盤技術に関するイノベーション創出に向けた支援強化【継続】


経済産業省

・
「成長型中小企業等研究開発支援事業」の継続
・
「ものづくり等高度連携・事業再構築事業」の継続⑤地域未来投資促進税制の延長【継続】

経済産業省

・今年度で終了する地方移転を後押しする「地域未来投資促進税制」の延長⑥競争力の源泉となる効率化や新たなビジネスの創出に向けたＤＸ（設経済産業省
備投資・人材育成）への支援【継続】
・生産性向上及びビジネスモデル革新に向けて、ＤＸに取り組む地域
企業への伴走型支援やマッチング支援、地域内のデジタル人材育成
へのプログラム運営等に資する「地域未来ＤＸ投資促進事業」
の継続
を活用した
⑦東北・新潟の地域産業資源（農林水産物、生産技術、観光資源）
中小企業の商品開発・生産・役務の提供、需要開拓等の事業の推進【継続】

経済産業省、農林水産省

・「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（グローバル
市場開拓枠の海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型）」の継続的な予算措置
・6 次産業化推進のための継続的な予算措置
・スマート農業技術の現場導入を加速するための予算措置（新規）⑧知財・標準化を戦略的に活用した企業の成長支援【継続】


経済産業省

・ライセンスをはじめとするオープン領域と、秘匿化をはじめとするクローズ領域を特定し、標準化と戦略化の支援
・中小企業・スタートアップ等の知的財産活用の促進・定着に向けた支援（新規）【会員企業からの声】（発電）
設備の運転・保守に関して、地元企業の育成を行っているが十分進んでいない。
（大企業
から中小企業への）技術移転に関する補助制度があれば地元企業にもメリットになる（下北地区）−8−

4．地方創生へ向けた地域観光消費・地域産品輸出の拡大推進
地方経済・雇用を支える観光産業において、我が国では2023 年に訪日外国人
旅行消費額が過去最高 28.1 兆円を記録し、コロナ禍前（2019 年：27.9 兆円）
を上回るなど、観光立国推進基本計画の早期目標達成が期待されています。
そうした中、東北・新潟の観光産業は回復傾向にあるものの、コロナ過前の水準には未だ届かない状況です。一方で、外航クルーズ船の寄港数が過去最多を記録し、震災の教訓を次世代に伝える「3.11 伝承ロード」では、各地の施設で多数の来場者数を記録しています。こうした観光産業の発展をより一層加速させるためには、インバウンド誘致や広域周遊観光を促進するなど、観光資源を活かした魅力ある観光地づくりへの支援が必要です。
また、我が国の食料安全保障を前提とした農林水産業の持続可能な成長のため、農林水産物・食品輸出額の 2030 年目標、そして 2025 年目標の前倒
し達成に向け、引き続き、人とモノの流れを促し、域外活力を取り込む
地域産品の輸出拡大が必要です。
上記を踏まえ、以下のとおり要望します。
（1）地域観光消費の拡大支援①広域周遊観光の促進【継続】

観光庁

・広域周遊観光の促進に資する予算の確保・自由度の拡大
・Ｄ Ｘの推進による広域マーケティングおよびプロモーションへの支援の継続②教訓伝承と防災力向上、被災地活性化に資する「3.11 伝承ロード推進
国土交通省
機構」への支援継続【継続】③持続可能なクルーズ振興に向けた受入体制の強化及び付加価値の高い
上質な寄港地プログラムの造成・プロモーション等に対する支援【継続】

国土交通省・観光庁④国際線の新規就航・増便に向けた対応【新規】


国土交通省・経済産業省

・インバウンド需要の回復に対応した航空燃料供給体制の強化（2）食料安全保障を前提とした地域産品輸出の拡大推進「2030 年 5 兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出拡大実行①
農林水産省戦略」の推進【継続】
−9−

②サプライチェーン関係者が一体となった戦略的な輸出体制整備・強化
農林水産省に向けた取り組み支援
・低 コスト生産等に取り組む生産者を支援する「コメ新市場開拓等促進事業」の継続及び輸出先国からの需要増に時宜に対応するための輸出事業者等への支援（新規）・産 地間連携の促進、新技術導入、輸出事業者とのマッチング等を支援する「ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業」の継続
・集 出荷の拠点となる保冷施設の整備、保冷コンテナの導入、地方
空港や港湾を活用した保冷輸送の実証等を支援する「輸出物流構築対策事業」の継続
・輸出先国の規制・条件に対応した「食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ
等対応施設整備事業」の継続【会員企業からの声】
ク ルーズ船の寄港は本当にありがたい。宮古市には、一人あたり15,000 円の観光消費があり、合計で3,000 万円程度の大きな効果。来年の寄港も決まり、今後も積極的に誘致活動に取り組んでいきたい 陸沿岸道路の整備により乗客が久慈にも来られるようになった。1 時間程度の滞在で数百万円
三の売り上げがあり驚いている（岩手沿岸北部地区）

5．真の震災復興達成に向けた施策の強化・継続
2025 年度に向けた「第 2 期復興・創生期間」が 4 年目を迎えました。2023
年に福島イノベーション・コースト構想の中核拠点である「福島国際研究
教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）」が開所し、今後の本格的な施設整備・体制構築に向けた準備が進められています。その一方で、風評払拭・輸入規制、復興
まちづくりの整備、及び中小企業をはじめとする企業の経営再建など、未だに多くの課題が残されており、被災地の復興は道半ばです。
つきましては、被災地域の真の復興・創生、福島の原子力災害からの復興・再生には、「第 2 期復興・創生期間」における十分な予算の確保と復興計画・事業の確実な遂行が求められます。
上記を踏まえ、以下のとおり要望いたします。
（1）「第 2 期復興・創生期間」における復興事業の確実な遂行【継続】復興庁、国土交通省地震・津波被災地域や原子力災害被災地域の着実な復興に向けた復興予算の確保と復興計画・事業の確実な遂行−10−

（2）風評払拭に向けた継続的な支援強化①風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り
復興庁、外務省、農林水産省
組みに対する支援強化【継続】
・6 ヵ国・地域で続く輸入規制の早期撤廃（緩和）に向けた働きかけの強化・国内外に対するＡＬＰＳ処理水の海洋放出への理解・促進②「ＡＬＰＳ処理水」の処分に対する責任ある対応【継続】

内閣府、復興庁、外務省、農林水産省、経済産業省

・Ａ ＬＰＳ処理水の安全性に対する科学的根拠に基づく正確な情報発信の強化
・風評影響を最大限抑制するための生産・流通・消費対策の実施
・水 産業をはじめ、関係産業への風評影響が生じる場合の国内外における販路開拓・販売促進への支援強化③ブルーツーリズム推進支援事業の継続【継続】

観光庁

・Ａ ＬＰＳ処理水の海洋放出による風評への対策として、被災地における海の魅力を発信するブルーツーリズム推進のための取り組み
に対する支援継続（3）福島再生を促進するための産業振興の実施

復興庁、経済産業省①廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現【継続】「福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業」の継続と・
予算の拡充
・構想の更なる発展飛躍に向けた「福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）」の着実な整備及び最先端の研究開発に必要な予算・財源の確保、
民間企業と連携するための出資受入等の環境整備「福島新エネ社会構想」の実現に向けた再生可能エネルギーの導入
・
拡大や産総研を核とした福島発の技術実用化に向けた開発等の支援、および水素社会実現モデルの構築等の継続②浜通り地域等における企業立地支援策の強化【継続】「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」の継続
・
・
「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の継続「原子力災害による被災事業者の自立等支援事業」の継続
・

−11−

③福島県等が取り組む医療関連産業集積に向けた継続的な支援【継続】


経済産業省

【会員企業からの声】

Ｆ－ＲＥＩの出張所がいわき市に開設された。Ｆ－ＲＥＩと企業の接点としての役割を商工会議所が果たしていきたい。そして、Ｆ－ＲＥＩから、いわき市と連携したいとの要望があった。
一致団結して国策を成功させていこうというスタンスで捉えている（いわき地区）

6．「わきたつ東北」の実現を支える社会資本整備促進
今年 1 月に能登半島地震が発生するなど地震や台風・豪雨・豪雪といった激甚化・頻発化する自然災害への備えが喫緊の課題となっています。そのためには、流域治水の推進や、災害時の広域的リダンダンシー確保のための高規格道路のミッシングリンク解消など、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本整備を早急に進める必要があります。
また、令和 3 年 12 月に全線開通した三陸沿岸道路では、企業活動の活性化など多様な効果が現れ、沿線の人々に活力をもたらしています。同様に、
格子状道路ネットワークの整備等による日本海・太平洋 2 面活用型国土の形成は、域内の地域間格差の解消のみならず、太平洋側の科学技術と日本
海側の再生可能エネルギーとのシナジー発揮につながります。
上記を踏まえ、以下のとおり要望します。
（1）激甚化・頻発化する自然災害を踏まえた防災・減災対策、国土強靭化
国土交通省のための対応強化①東北・新潟地域の社会資本整備費の大幅な増額と安定的・継続的な予算の確保【継続】②
「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の計画的な事業推進と必要な財源確保、及び 5 か年加速化対策期間終了以降の継続的な取組の推進【継続】・国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、「防災･ 減災､ 国土強靱化のための 5 か年加速化対策」について、最終年度となる令和 7 年度においても、必要な予算・財源を例年以上の規模で確保し、計画的な事業を推進
・能 登半島地震など、昨今の地震・豪雨・豪雪などの災害の状況も踏まえた上で、継続的・安定的に国土強靭化の取り組みを進めるた
め、国土強靭化実施中期計画の策定時期を示したうえで、早期に策定し、必要な予算・財源を、通常予算とは別枠で確保・継続−12−

・頻 発化する大規模自然災害の脅威・危機への即応に資する、地方整備局等の体制の充実・強化
・豪雪地域における除雪に伴うオペレーターなど、「地域の守り手」である建設業の担い手確保を含めた中小建設事業者等への支援③東北・新潟のなりわい、産業基盤を自然災害から守る「流域治水」の推進【継続】④国土強靱化税制の整備・創設【継続】

内閣府・国土交通省・経済産業省・総務省

・「事前防災」などの民間の自主的な防災・減災対策の取り組みを後押しする支援制度の整備・創設（2）災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築・機能強化【継続】国土交通省①日沿道等のミッシングリンク解消や、日本海側と太平洋側をつなぐ高規格道路の整備・日本海沿岸東北自動車道
・東北中央自動車道
・津軽自動車道
・下北半島縦貫道路（新規）・新庄酒田道路
・新潟山形南部連絡道路
・石巻新庄道路
・
（仮称）庄内内陸月山連絡道路②三陸沿岸道路の機能強化
・沿 線市町村における防災機能の強化や地域活性化等を図るための機能強化（大型貨物車両も利用できる休憩エリア・施設の整備、新たな需要に対応した既存ハーフＩＣのフルＩＣ化）の推進（3）港湾の整備・機能強化に資する支援強化

国土交通省①大型クルーズ船の受け入れ環境整備【継続】・防 舷材・係船柱の整備、臨港地区における通信利用環境の整備に対する予算措置−13−

②洋上風力発電設備の建設に対応する港湾整備（青森港・酒田港・新潟港）【継続】
・岸壁等の地耐力強化のための継続的な予算措置③防波堤整備事業の推進【継続】
・久慈港
・秋田港
・新潟港
・直江津港（新規）④国際物流ターミナル整備事業の推進【継続】・仙台塩釜港（石巻港区）
・小名浜港⑤離島の安定航路確保（両津港）【継続】
・岸壁改良及び耐震化を行い、人流・物流機能を維持するための予算
措置（4）空港の整備・機能強化に資する支援強化①拠点空港としての仙台空港及び新潟空港の機能強化【継続】

法務省、観光庁・ＣＩＱ機能拡充を図る等の手続きや旅客導線に最先端の技術を導入し、効率化・高度化を図る「ＦＡＳＴ ＴＲＡＶＥＬ（ファストトラベル）」の推進と必要な予算措置
②航空・空港人材確保等緊急対策への支援【継続】国土交通省

・航空・空港関係事業者が実施する採用情報の発信強化・新規採用者の教育訓練等の人材の確保・育成、案内ロボット等の導入による業務の効率化の推進
③山形・庄内空港の滑走路延長に向けた支援【継続】（5）新幹線鉄道網の整備促進

国土交通省
国土交通省

①秋田新幹線新仙岩トンネルの整備促進【継続】・秋 田新幹線の高速化や、豪雨や豪雪、暴風などの自然災害による輸送障害のリスク防災対策の強化−14−

②山形新幹線米沢トンネル（仮称）の整備促進【継続】③奥羽・羽越新幹線の計画推進【継続】・奥羽・羽越新幹線の整備計画策定に向けた法的調査の実施等【会員企業からの声】

石巻、古川、新庄、酒田の四つの商工会議所が中心となり 30 年前から誘致運動を進めているが、進展が遅れている。この道路は東北横断の最短ルートであり、「みちのくウエストライン構想」
として要望活動を行っている（宮城県北地区）
日本海沿岸東北自動車道に関して、地域が知りたいのは、「いつ繋がるのか」という見通しである（下越地区）

三陸沿岸道路の開通により思わぬところから宮古に観光に来ている。三陸沿岸道路はハーフイ
ンターが多く、フルインター化してほしい（岩手沿岸北部地区）
 内空港は、国交省の「羽田空港発着枠政策コンテスト」で 1 日 5 便化が実現しているが、通年 5庄便化も求めていきたい。さらに滑走路延長（2,000 → 2,500m 化）についても、費用対効果を意識しながら地域の中でも理解醸成していきたい（鶴岡地区）−15−

2 0 2 5 年 度 政 府 予 算
省庁別重点事項一覧
（参考）

−16−

政府予算・省庁別重点事項一覧〈参考〉
【内閣府】
要

望

項

目

ページ

○物価高を上回る賃上げを実施する地域企業への経済支援

1○地方創生の新展開に向けた着実な推進

2○国と地方の有機的な連携による「異次元の少子化対策」の推進（新規）

2○関係人口拡大や二地域居住・移住・定住の更なる推進2○地元（東北・新潟）定着促進に向けた国の奨学金返済の免除・減免への継
続的な支援

2

○女性活躍強化・子育て両立支援・健康経営など、人的資本経営を推進する企業への評価・優遇措置の拡充

3○首都圏人材による地方での「副業・兼業」受入促進策の拡充

3○ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマー
トシティ」
の推進

3

○官民地域パートナーシップによる 3GeV 高輝度放射光施設「NanoTerasu」
への継続的な予算措置

6○地方拠点強化税制の拡充と、地方へ本社機能を移転する企業への税制優遇措置の拡充7○「ＡＬＰＳ処理水」の処分に対する責任ある対応

11○国土強靱化税制の整備・創設

13

【復興庁】
要

望

項

目

ページ

○「第 2 期復興・創生期間」
における復興事業の確実な遂行

10○風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組
みに対する支援強化

11○「ＡＬＰＳ処理水」の処分に対する責任ある対応

11○廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現11○浜通り地域等における企業立地支援策の強化

11

【総務省】
要

望

項

目

ページ

○地元（東北・新潟）定着促進に向けた国の奨学金返済の免除・減免への継
続的な支援

2

○ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマー
トシティ」
の推進

3

○国土強靭化税制の整備・創設

13

−17−

【法務省】
要望項目○拠点空港としての仙台空港及び新潟空港の機能強化

ページ
14

【外務省】
要

望

項

目

ページ

○風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組
みに対する支援強化

11○「ＡＬＰＳ処理水」の処分に対する責任ある対応

11【文部科学省】
要

望

項

目

ページ

○地元（東北・新潟）定着促進に向けた国の奨学金返済の免除・減免への継
続的な支援

2

○産学官連携による地元定着のための教育プログラムの拡充

3○高度外国人材の活躍促進に向けた取り組み支援（新規）3○最先端の科学技術研究施設の整備・運営支援ならびに研究開発機関集積への支援

6○官民地域パートナーシップによる 3GeV 高輝度放射光施設「NanoTerasu」
への継続的な予算措置

6○国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致

6○ＩＴＥＲ計画ＢＡ活動の着実な推進（新規）7○事業化、実用化に向けた若手研究者に対する研究費支援

7○イノベーションに資する研究開発と自立的・持続的な拠点形成に向けた「共創の場形成支援プログラム」（ＣＯＩ－ＮＥＸＴ）
への地域共創枠の継続

7○「ＪＳＴ大学発新産業創出プログラム（ＳＴＡＲＴ）大学・エコシステム
推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」採択による「ＧＡＰファンド」及び「経営人材のマッチング」等への支援強化

7○地域イノベーションシステム構築に資する東北大学サイエンスパーク事
業推進に向けた国際卓越研究大学への支援（新規）7【農林水産省】
要

望

項

目

ページ

○農林水産業・食品産業分野における大学等が保有する研究・技術シーズを基にしたベンチャー企業の設立・事業化支援の継続

7○東北・新潟の地域産業資源（農林水産物、生産技術、観光資源）を活用した中小企業の商品開発・生産・役務の提供、需要開拓等の事業の推進
・6 次産業化推進のための継続的な予算措置8○食料安全保障の確立を前提とした「2030 年 5 兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」
の推進

9

−18−

○風評払拭・販路拡大、農水産品・加工品の輸入規制撤廃・緩和等の取り組
みに対する支援強化

11○「ＡＬＰＳ処理水」の処分に対する責任ある対応

11【厚生労働省】
要

望

項

目

ページ

○地方創生の新展開に向けた着実な推進

2○関係人口拡大や二地域居住・移住・定住の更なる推進

2○女性活躍強化・子育て両立支援・健康経営など、人的資本経営を推進する企業への評価・優遇措置の拡充

3○首都圏人材による地方での「副業・兼業」受入促進策の拡充

3○リスキリング支援など地方企業の人材育成力の強化促進

3○高度外国人材の活躍促進に向けた取り組み支援（新規）

3

【環境省】
要

望

項

目

ページ

○地方公共団体が、民間企業・団体と連携しながら進めるカーボンニュー
トラルに向けた取り組みへの支援継続

4○省エネや温室効果ガス削減、吸収源対策などカーボンニュートラルに取り組む企業への評価・優遇措置の拡充（新規）4○中小企業向けのカーボンニュートラルに係る普及啓発活動や設備導入・
更新の推進

4

○再生可能エネルギーの利用拡大に資する支援強化

5【経済産業省】
要

望

項

目

ページ

○物価高を上回る賃上げを実施する地域企業への経済支援

1○実質賃金向上に向けた特に中小企業における価格転嫁の促進、構造的な賃上げのための支援

1○原材料・エネルギー・食料等の価格高騰に対する経済支援の継続

1○女性活躍強化・子育て両立支援・健康経営など、人的資本経営を推進する企業への評価・優遇措置の拡充

3○リスキリング支援など地方企業の人材育成力の強化促進

3○高度外国人材の活躍促進に向けた取り組み支援（新規）3○ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマー
トシティ」
の推進

3

○中小企業のデジタル化導入促進への継続支援

3○サポート企業が少ない地域における地元ＩＴ企業の育成に向けたインセ
ンティブ措置等3○課題が先行する東北・新潟の「2024 年問題」への対策支援4−19−

○安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働と、最終処分を含めた核燃料サイクルに対する国が前面に立った取り組みの強化

4○地方公共団体が、民間企業・団体と連携しながら進めるカーボンニュー
トラルに向けた取り組みへの支援継続

4○省エネや温室効果ガス削減、吸収源対策などカーボンニュートラルに取り組む企業への評価・優遇措置の拡充（新規）4○中小企業向けのカーボンニュートラルに係る設備導入・更新の推進

4○再生可能エネルギーの利用拡大に資する支援強化

5○最先端の科学技術研究施設の整備・運営支援ならびに研究開発機関集積への支援

6○官民地域パートナーシップによる 3GeV 高輝度放射光施設「NanoTerasu」
への継続的な予算措置

6○「NanoTerasu」を核とした産学融合拠点の形成推進

6○シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援

7○東北・新潟における半導体産業への支援（新規）7○サプライチェーン強靭化に資する継続的な支援

8○自動車産業、半導体産業、航空機産業、医療機器産業、加速器産業等ものづくり基盤技術に関するイノベーション創出に向けた支援強化

8○地域未来投資促進税制の延長

8○東北・新潟の地域産業資源（農林水産物、生産技術、観光資源）を活用した中小企業の商品開発・生産・役務の提供、需要開拓等の事業の推進「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（グローバル市場開・
拓枠の海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型））」の継続的な予算措置

8○知財・標準化を戦略的に活用した企業の成長支援

8○国際線の新規就航・増便に向けた対応（新規）9○「ＡＬＰＳ処理水」の処分に対する責任ある対応

11○廃炉・ロボット技術や再生可能エネルギー等の新産業技術を創出する「福島イノベーション・コースト構想」の確実な実現11○浜通り地域等における企業立地支援策の強化

11○福島県等が取り組む医療関連産業集積に向けた継続的な支援

12○国土強靭化税制の整備・創設

13【国土交通省】
要

望

項

目

ページ

○原材料・エネルギー・食料等の価格高騰に対する経済支援の継続

1○ＩｏＴ、ＡＩ等の新技術やデータを活用し、地域課題を解決する「スマー
トシティ」
の推進

3

○課題が先行する東北・新潟の「2024 年問題」への対策支援4−20−

○東北・新潟における半導体産業への支援（新規）・半導体産業の円滑な操業及び地域の持続的な発展に向けたインフラ整
備推進

7○教訓伝承と防災力向上、被災地活性化に資する「3.11 伝承ロード推進機
構」推進事業への支援継続

9○クルーズを安心して楽しめる環境づくりを通じた地域活性化事業の推進
及び付加価値の高い上質な寄港地プログラムの造成等に対する支援

9○国際線の新規就航・増便に向けた対応（新規）9○「第 2 期復興・創生期間」
における復興事業の確実な遂行

10○東北・新潟地域の社会資本整備費の大幅な増額と安定的・継続的な予算の確保

12○「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の計画的な事業推進と必要な財源確保及び 5 か年加速化対策後も継続的な取組の推進

12○東北・新潟のなりわい、産業基盤を自然災害から守る「流域治水」の推進

13○国土強靭化税制の整備・創設

13○日沿道等のミッシングリンク解消や、日本海側と太平洋側をつなぐ高規格道路の整備13○三陸沿岸道路の機能強化

13○大型クルーズ船の受け入れ環境整備

13○洋上風力発電設備の建設に対応する港湾施設整備（青森港・酒田港・新潟港）

14○防波堤整備事業の推進

14○国際物流ターミナル整備事業の推進

14○離島の安定航路確保（両津港）

14○山形・庄内空港の滑走路延長に向けた支援

14○航空・空港人材確保等緊急対策への支援

14○秋田新幹線新仙岩トンネルの整備促進

14○山形新幹線米沢トンネル（仮称）
の整備促進

15

○奥羽・羽越新幹線の計画推進

15

【観光庁】
要

望

項

目

ページ

○広域周遊観光の促進

9○クルーズを安心して楽しめる環境づくりを通じた地域活性化事業の推進
及び付加価値の高い上質な寄港地プログラムの造成等に対する支援

9○ブルーツーリズム推進支援事業の継続

11○拠点空港としての仙台空港及び新潟空港の機能強化

14

−21−

会員企業からの声−22−

1．地域・地区会員懇談会より（2023 年度開催）（1）物価高を上回る賃上げを実施する地域企業への経済支援
地

区

意

見

岩手
沿岸南部

正社員の人材確保に苦労しており、特に首都圏の大卒を採用できておらず、県内や東北の大卒を中心に採用している。大卒の初任給については、大手企業への追随は困難。205,000 円が精いっぱいで、220,000 円は程遠い

岩手
沿岸北部

円安の影響が非常に大きい、資材は海外のものがほとんどで、ダイレクトに影響する。輸送費の高騰等も含め、今後どれだけ価格が上昇するか検討がつかない

一関・奥州

取引条件の明瞭化を進めなければ中小企業は厳しくなる一方だ。
「パートナー
シップ構築宣言」について、大手企業に率先して対応してもらいたい。補助金は
いつ無くなるかもわからず、企業間取引の適正化が重要

一関・奥州

賃金が上がったとしても社会保険料も上がってしまうので、その点についても要望してもらえるとありがたい

宮城県北電気料金について。一般家庭向けには手厚い補助があるが、高圧受電の事業用向
けは 3.5 円のみ。数 10% 以上の値上げは経営的にも調整できない。値上がりは仕方がない一方で、段階を踏んだ値上げへの支援をお願いしたい

秋田県南Tier1 企業は、価格の見直しについてなかなか認めてもらえない（2）持続可能な社会実現に向けた東北・新潟への支援強化
地

区

意

見

岩手
沿岸北部

地方ではデュアルライフや副業推進の方がスムーズに進むのではないか。小さい事業所が助成金や補助金も無しにスキルアップやリスキリングを推進しようと取り組んでも経営者の負担が大きい

岩手
沿岸南部

正社員の人材確保に苦労しており、特に首都圏の大卒を採用できておらず、県内や東北の大卒を中心に採用している。大卒の初任給については、大手企業への追随は困難

中越

30 年間程度、中国から 30 名の実習生を受入れているが、昔は日本の基準の賃金の5 分の 1 だった。今や中国の賃金の方が高くなり、手当を出さないと来ない状況にある。技能実習制度はグローバルに合わず、受入数の制限などもあり使いにくい

中越

当社には女性管理職が一人もいない。候補者は存在しているが女性自身が管理職になりたいという意識が低い。女性管理職のロールモデルを作れるようにしたい

一関・奥州

一関市の一番の問題は人口減少。市内には高校 3 年生が 1,000 人いるが、そのう
ち 700 人は進学、150 人は県外に就職、150 人が県内に就職し、全体の 15％に過ぎない。地元に就職する学生が少ない

いわき

WEB やインターンシップを活用しているが、技術者の確保が難しい。首都圏に進学した人はほとんど戻ってこない。福島県でも技術者が集まらない。地方における人口減少、少子化、女性活躍をやらないと解決しないのではないかと思っている

岩手
沿岸北部

働き方と少子化対策はセットで対応しなければならない。女性が一生懸命働くがゆえに、婚期を逃したり、子供を産まなくなったりするのでは本末転倒。働くことによって結婚もしやすいし子供も育てやすい環境にしなければならない

下北

進路指導の先生が建設業のことを知らない。高校の担任や進路指導の先生に理解を得るところから始めている宮城県北ハローワークや職業安定所だけでは不十分。地方に移住してくれる人を引き寄せるためには、さらなる施策が必要である

秋田県南

デジタル化して、どうやって生産性を高めていくか、コンサルティングや伴走支援など、地元だけでは難しい部分を支援いただきたい。まずは経営者などトップの理解促進をお願いしたい

−23−

秋田県南

誘致企業が進出し、雇用が生まれている一方で、首都圏並みの高額な給料を出す
ため、新卒だけでなく既存の誘致企業のマネージャーが流動し、地元企業では雇用が減って苦しい状況になっている

いわきドライバー側から見れば、今までより走れなくなり、当然賃金も下がる。昨今のドライバー不足に対してネガティブに作用することは間違いない

酒田

モーダルシフトの方針において、10 年以内にＲＯＲＯ船や鉄道輸送を倍増するとのことだが、ＲＯＲＯ船誘致に相当ハードルがある（例：1 回の寄港時にトレー
ラー 70 台分の荷物が必要と言われた）

大館・能代

秋田をはじめ日本海側にＲＯＲＯ船がほとんどない。新潟や敦賀への経路もあるが、新潟は週 6 回、敦賀は週 1 回程度。秋田港や能代港にＲＯＲＯ船が行き来するようにならないと、今後は県内製品が運べなくなると思う

いわき

Co2 の見える化は難しい。スコープ 2 に加えて、サプライチェーンを通じた間接排出といったスコープ 3 算出も始めているが、入手先・原料系のデータも必要であり、入手困難なものもある

岩手
沿岸南部

省エネ設備を導入したら補助金が出るような制度をもっと充実してほしい。福島
県での自己負担額は 4 分の 1 程度で済むようだが、岩手県は全額自己負担である

中越

カーボンニュートラルについて、具体的に何が良い対策になって、成功したのかという事例を示しながらやっていく必要を強く感じている

最上・村山

女川原子力発電所の再稼働は、脱炭素電源として、ＣＮに挑戦するという意味でも大きな意味を持つ発電所なので、しっかり再稼働に向けて取り組んでもらいたい

秋田県南

地元からすれば、地域に地熱発電所があるのに、何もメリットがないと感じる。
地方に負担をかけ、首都圏で電気を使っているという感情を持たれたら困る。

（3）「稼ぐ力を高める」NanoTerasu
をはじめとする科学技術プロジェクトの推進、
地域産業創生に向けた支援強化
地 区

意

見

一関・奥州

ＩＬＣ誘致の実現に向けて取り組んでほしい。市内では流域治水事業の他に大きな事業がない

岩手
沿岸南部

ＩＬＣについては大変期待している。誘致されれば、岩手は大変活気づくと思っている

下越

南相馬でロボットをテーマに産学官金サロンが開催され、介護業界でのロボット
関連の補助金に限らず、業種をまたいだ共通課題については、国に特定業界だけではない補助金制度の導入を検討してもらってはどうかと思う

下北（発電）設備の運転・保守に関して、地元企業の育成を行っているが十分進んでいない。こうした（大企業から中小企業への）技術移転に関する補助制度があれば地元企業にもメリットになる

下北（公共事業において）技術やノウハウに蓄積がある大企業への発注が続けば、地元企業には蓄積されない。公共事業には、地元育成の視点もあるのでは？

（4）地方創生へ向けた地域観光消費・地域産品輸出の拡大推進
地 区

意

見

いわき

インバウンド観光客において、クルーズ船を含め、鉄道やバスといった公共交通機関の整備が必要。他の風光明媚な観光地と東北を比べると、インバウンド需要を本当に取り込めるのか課題

岩手
沿岸北部

クルーズ船の宮古港への寄港は本当にありがたい。宮古市では一人あたり 15,000
円の観光消費があり、ダイヤモンドプリンセスの場合は合計で 3,000 万円程度の大きな効果だった。来年の寄港も決まり、今後も積極的に誘致活動に取り組んでいきたい。また、三陸沿岸道路の整備により乗客が久慈にも来られるようになった。1 時間程度の滞在で数百万円の売り上げがあり驚いている−24−

（5）真の震災復興達成に向けた施策の強化・継続
地

区

いわき

意

見

Ｆ－ＲＥＩの出張所がいわき市に開設された。Ｆ－ＲＥＩと企業の接点としての役
割を商工会議所が果たしていきたい。そして、Ｆ－ＲＥＩから、いわき市と連携したいとの要望があった。一致団結して国策を成功させていこうというスタンスで
捉えている

（6）
「わきたつ東北」の実現を支える社会資本整備促進
地

区

意

見

岩手
沿岸北部

三陸沿岸道路の開通により思わぬところから宮古に観光に来ている。三陸沿岸
道路はハーフインターが多く、フルインター化してほしい

岩手
沿岸南部

岩手県で最も荷揚げ量が多いのは大船渡港で、コンテナは釜石港である。この最大の要因は三陸道の開通だと思っているが、大船渡は内陸に進む高規格道路がない

岩手
沿岸南部

釜石港を増強して自動車を釜石道経由で釜石港に出荷できるようにしてほしい。
ガントリークレーンはあるので、内陸のものを釜石港からコンテナで出荷したい

酒田

酒田新庄道路、特に戸沢村－新庄間の道路整備を進めてほしい

下越

日本海沿岸東北自動車道について、地域が知りたいのは、いつごろに繋がるのかという “ 見通し ” である

鶴岡

日沿道の建設促進、とりわけ、唯一具体的になっていない新潟県との県境部分の建設促進を強く求めたい。当該箇所はトンネルが多く、軟弱地盤であることから工事が進まず、開通の目途も出せないと聞いている

鶴岡

庄内空港は、国交省の「羽田空港発着枠政策コンテスト」で 1 日 5 便化が実現しているが、こちらの通年5便化も求めていきたい。さらに滑走路延長（2,000→2,500m
化）についても、費用対効果を意識しながら地域の中でも理解醸成していきたい

宮城県北石巻、古川、新庄、酒田の四つの商工会議所が中心となり 30 年前から誘致運動を進めているが、進展が遅れている。この道路は東北横断の最短ルートであり、「みちのくウエストライン構想」
として要望活動を行っている

酒田

石巻～酒田間の社会資本要望活動やクルーズ船誘致など感謝している。引き続き、みちのくウエストラインの整備促進をお願いしたい

最上・村山

除雪オペレーターは午前 1 時に起きて、2 時ごろから除雪を行う。こうした生活が毎日続くとなるとオペレーターの確保は大変。そして 2024 年問題も影響する ※ 2024 年 4 月実施
2．企業経営アンケート調査（物価上昇・価格転嫁）
自由意見・パートナーシップ構築宣言をより実効性のあるものにしてほしい・中小企業が大企業に価格転嫁を受け入れてもらうことは難しい。協議に応じることの義務化、指導・罰則強化等、中小企業が価格転嫁を進めやすい環境整備をお願いしたい・公共事業において、物価高騰や人件費上昇を反映した設計価格としてほしい。工期についても、働き方改革により延長を余儀なくされる点について考慮してほしい・プラットフォーマーの力が強すぎるため、公正な、取引環境の整備を期待したい
・物流 2024 年問題に関し、運送と役務の切り分けと費用増に伴う単価への反映をお願いしたい・物流改革緊急パッケージの迅速な推進をお願いしたい−25−

問合せ先一般社団法人

東北経済連合会〒980-0021
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TEL 022-224-1033
FAX 022-262-7062
E-mail：tokeiren@tokeiren.or.jp

東京事務所〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号（丸の内トラストタワー本館8階）
TEL 03-3287-9771
FAX 03-3287-9772