茨城県後期高齢者医療広域連合 連結会計

【様式第 1号】

貸借対照表（令和 5年 3月31日）（単位：円）
科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
5,263,312,546
3,016,585
2,775,428
410,768
6,214,422-3,849,762
3,401,261-3,160,104
5,260,295,961
205,000
205,000
90,733,892
5,176,251,270
5,176,251,270-6,894,201
13,226,606,406
13,185,820,353
8,299,925
33,594,190
33,594,190-1,108,062
18,489,918,952

科目名

金額

【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

5,296,906,736
13,192,898,094-

純資産合計
負債及び純資産合計

18,489,804,830
18,489,918,952

24,05924,05990,063
2,677
87,386
114,122茨城県後期高齢者医療広域連合 連結会計
行政コスト計算書【様式第 2号】

自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他

353,309,829,346
10,738,443,264
32,330,090
11,599,139
2,677
2,496
20,725,778
2,574,629,734
2,571,887,276
2,304,537
437,921
8,131,483,440
3,058,383
8,128,425,057
342,571,386,082342,571,355,184
30,898479,605,865
131,613479,474,252

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他

352,830,223,481-

純行政コスト352,830,223,481

茨城県後期高齢者医療広域連合 連結会計

【様式第 3号】
純資産変動計算書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日

科目名

合計

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

14,893,278,996-352,830,223,481
356,426,749,315
206,813,117,277
149,613,632,038
3,596,525,834

3,596,525,834
18,489,804,830

固定資産等
形成分

余剰分
(不足分)

4,762,413,204

10,130,865,792-352,830,223,481
356,426,749,315
206,813,117,277
149,613,632,038
3,596,525,834-534,493,533-25,250
437,921-2,139,933,170
1,605,026,966

534,493,533
25,250-437,921
2,139,933,170-1,605,026,966-（単位：円）
他団体
出資等分--1
534,493,532
5,296,906,736

1
3,062,032,302
13,192,898,094-茨城県後期高齢者医療広域連合 連結会計
資金収支計算書【様式第 4号】

自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月31日（単位：円）
科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

353,306,330,272
10,734,944,190
32,327,320
2,574,191,813
8,128,425,057
342,571,386,082
342,571,355,184
30,898356,908,672,089
206,813,117,277
149,613,632,038
131,613481,791,161
3,602,341,817
2,137,089,901
25,2502,136,904,651
160,000
1,605,002,100
1,604,840,100
162,000-532,087,801
3,070,254,016
10,115,478,950
1
13,185,732,967
437,019-349,633
87,386
13,185,820,353

I.

重要な会計方針1.

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･････････････････････････････取得原価
ただし，開始時の評価基準及び評価方法については，次のとおりです。
ア. 昭和 59 年度以前に取得したもの･････････再調達原価
ただし，道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
イ. 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････再調達原価
ただし，取得原価が不明な道路，河川，及び水路の敷地は備忘価格１円としています。
② 無形固定資産･････････････････････････････原則として取得原価
ただし，取得原価が不明なものは再調達原価としています。

2.

有価証券等の評価基準及び評価方法①

市場価格のある有価証券等････････････････会計年度末における市場価格②

市場価格がない有価証券等････････････････取得原価
ただし，市場価格のないものについて，実質価額が著しく低下した場合には，相当の減額を行うこととしています。

3.

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法②

無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。
）･････････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

4.

引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当要支給額を計上しております。
③

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額

の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

5.

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア. 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
イ. ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

6.

連結資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。
このうち現金同等物は，短期投資の他，出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

7.

消費税等の会計処理税込方式によっております。

II. 重要な会計方針の変更等
該当なし

III. 重要な後発事象該当なし

IV. 重要な偶発債務該当なし

V. 追加情報1.

連結対象団体（会計）団体名
茨城県市町村総合事務組合※退職手当事業以外

区分

連結の方法

比例連結割合一部事務組合・広域連合

比例連結

0.07％

連結の方法は次のとおりです。
一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
2.

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

3.

財務書類の表示金額単位千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

4.

売却可能資産の範囲及び内訳該当資産はありません。