一般社団法人滋賀県トライアスロン協会定款

第１章 総則（名称）
この法人は、一 般社 団法 人滋 賀 県 ト ラ イ ア ス ロン 協 会と 称し 、 英文 で は Shiga Triathlon
Association、略称：STA と表示する。
（事務所）
この法人は、主たる事務所を滋賀県蒲生郡竜王町に 置く 。
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この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章 目的及び事業（目的）
この法人は、滋賀県におけるトライアスロン、デュアスロン、アクアスロン、その他関連複合競技（ 以下「 トライアスロン等」 という。） の普 及 及び 振興 に関する 事業 を行い、も っ て県
民 の心 身の 健 全な 発 展 に 寄 与 す るこ と を 目 的 とす る。
（事業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の 事業を行 う。
(1) トライアスロン等に関する普及振興事業(2) トライアスロン等に関する記 録会、 練習 会 、講習会、研究会、講演会等の開催(3) トライアスロン等に関する競技会の開催(4) トライアスロン等に関する審判員及び指導者の養成と資格認定(5) トライアスロン等に関する競技会への選手、役員の派遣(6) トライアスロン等に関する機関紙及び刊行物の発行(7) トライアスロン等に関する 関係団体との連絡調整事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業は、国内及び海外において行うものとする。

第３章 会員（ 種別）
この法人の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員
この法人の目的を支援するため入会した個人又は団体(3) 登録会員
この法人の目的に賛同し滋賀県トライアスロン協会に登録した個人(4) 名誉会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

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（入会）
正会員、賛助会員又は登録会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員、賛助会員又は登録会員となる。
（ 加盟団体の資格の得喪）
この法人の加盟団体になろうとするものは次項の要件を満たしていることにつき、理事会におい て承 認 を受 け な け れ ば な らな い 。
２

この法人の加盟団体となる要件は下記の通りとする。
(1) 郡市を単位として設立さ れていること。
(2) 当該郡市に おいて、トライ アス ロン 競技者を 代表 す る唯一の 団体である こ と 。
(3) 規約を有し、民主的 な 意思 決定 、執行、代表 する 機関が確立され、組織運営がなされていること。
(4) この法人の目的 に賛 同 し 、当該郡市の体育協会加盟を目指す団体であること。
(5) 宗教、政治、営利を目的 とした事業を行う団体でないこと。
(6) この法人の定める諸規程を遵守し、組織・事業等が公正に運営されていること。
(7) 当該郡市に在住 ・在勤す るトライアスロン競技者により会員が構成され、入会にあたって恣意的な選 別が な され ていな いこと 。
(8) この法人の各種事業に積極的に協力し、他の 加盟 団体 との交 流、協力 がで きる体制であること。
（会費）
正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

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賛助会員及び登録会員は、社員総会において別に定める賛助会費、登録会費を納入しなければならない。
（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつで も退会することができる。
（除名）
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社 員総会の 決議によ って 当該会員を除名することができる 。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉 を傷 つ け 、又は目的に違反する行為があったとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
前２条の場合の ほか、 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７ 条の支払義 務を ２ 年以 上履 行し なか った と き 。ただし、やむを得 ない 事情があり、理事会が相当と 認め る と きは、こ の限り でない。
(2) 当該会員が死亡し 、 または所属する 加盟団 体 が 解散 したとき。
(3) 総正会員が同意 した と き 。

第４章 社員総会（構成）
社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

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（権限）
社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対 照表 及 び損 益 計 算 書 （ 正 味財 産 増減 計算 書 ）並 び にこ れらの 附 属明 細書 の 承
認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他 社員 総 会で 決 議 す る も の とし て 法令 又は こ の定 款 で定 める事 項（開催）
社員総会は、定時社員総会として毎年 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

１２３（招集）社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を 有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
総会の招集は少なくとも１０日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
（議長）
社員総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が議長にあたることができない時は、当該 社員総 会 にお い て 正 会 員の 中 から 選 出す る。
（議決権）
社員総会における議決権は、正会員１名につき１ 個とする。

１２３１２（決議）社員総会の決議 は、 法令 又は 定 款に別 段 の定 めがある 場 合を除き 、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正 会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定 にかかわら ず 、次 の決 議は、 総正会 員 の半数 以上 であって 、総正会員の議 決権の３分の２以 上にあた る 多 数を もっ て行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令又は この 定 款 で定 める 事 項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。 理事 又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定 数を上回る 場合には、過半数の賛成を 得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するこ ととす る 。
（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

3第５章 役員

１２３１２３４１２１２１２３４（役員の設置）
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上１０名以内(2) 監事２名以内
理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を理事長とする。
前 項の 会 長を も って 一 般 法 人法 上 の代 表 理事 とし 、副 会長、理 事長を 業務執行理 事とする。
（役員の選任等）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
会長、副会長及び理事長は、理 事 会 の決 議 によ っ て 理事 の 中か ら選定 する。
監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（ 理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構 成し 、 法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行 する。
会長は、法令及びこの定 款で定めるところにより、この法 人を代表し、その業務を執行し、副会長及び理事長は、理 事会に おいて 別に定め るとこ ろにより、この法人の業務を分担執行する。
（ 監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し法令で定めるところにより監査報告を作成する。
監事は、いつでも理事 及 び 使 用 人に 対 して 事 業 の報 告 を 求め 、この法人の業務及び財産の状況 の調 査 をす る こ と が で き る。
（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了の時までとする。
理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任 により退任した後も、 新た に選任された者が就任するまで、なお理事又 は監 事としての 権利義務を有する。
（役員の解任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（ 役員の報酬等）
理事及び監事は、無 報 酬と す る。ただし、常勤の 理事及び監事に対しては、社員 総会において定める総額の範囲内で、社員 総 会 に お い て 別 に定 め る報 酬 等の 支給の 基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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第６章 理事会

１２（構成）
この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
理事会は、この定款に 別 に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務 執行 の 決 定(2) 理事の職務の執 行の 監 督(3) 会長、副 会長及 び 理事 長 の 選定 及 び 解 職

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（招集）
理事会は、会長が招集する。
会長 が 欠け た とき又 は 会 長に 事 故が あ る と き は、 副 会長が 理事会を招 集す る。
（決議）
理事会の決 議は、こ の 定款 に 別 段 の定め があ る場 合を除 き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、そ の過半 数を もって行 う。
前項の規定 にかかわら ず 、一般法人法第 96 条の要件 を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 顧問、事務局及び専門委員

１２３４５１２１２（ 名誉会長、 名誉副会長及び顧問）
この法人には、名誉会長 １ 名及び名誉副会長並びに顧問を各若干名置くことができる。
名誉会長、名誉副会 長 及 び顧 問 は、 社 員総会 の議 決を経 て、会長が委嘱する。
名誉会長、 名誉副会長 及 び顧 問 は、理事会又は社員総会に出席して意見を述べること及び議決に加わる こと はで きな い 。
名誉会長及 び名誉副 会 長は 、 この法人の業務 運営上の重要な事項について、会長の諮問に応じ、意見 を述べる こ と がで き る 。
顧問は、この法人の運営 に関する重要な事項について、理事会の諮 問に応 じ、意見を述べることができる。
（事務局）
この法人の事務を処理するため事務局を置き、必 要な 職員 を置く。
職員は会長 が任免する 。 ただし、事務局長等重要な職員の任免については、理事会の 承認を得るものとする 。
（専門委員）
この法人の事業遂行に必要な専門的事項を処理するため、理事会の決議に基づき専門員会を置くことができる。
専門員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決により別に定める。

5第８章 計算
（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年１月１日に 始まり １２ 月３１日に終わる。

１２１２３（ 事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業 年度 の開始 の日の前日 までに、会長が作成し、理事会の 決 議を 経 て、 社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同 様と する。
前項の書類 については 、 主た る 事務所 及び従た る事務 所に 、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くも のと す る。
（ 事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事 業年度終 了後、会長が 次の書類を作成し、監事の監査を受けた 上 で 、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属 明細 書
(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正 味財 産 増 減計 算書 ）(5) 貸借対照表及び損 益計 算 書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の承認 を受けた 書 類の う ち 、 第１号、第３号及び第４号の書類 に ついては、定時社員総会に提出し、第１号 の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書 類については承認を受 け な けれ ばなら ない。
第１項の書類のほか 、監査報 告 を主 た る事務 所及 び従た る事務所に５年間備え置くと ともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（ 残余財産の帰属）
この法 人が清 算をする場合に おいて 有 する残余財 産は、社員総 会の決議を 経 て、公益 社団法人 及び 公 益財 団 法 人 の 認 定 等に 関 する 法律 第 ５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（ 剰余金の分配）
この法人は、剰余金の分配を行わない。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）
この法人の公告は、 こ の 法人 の主た る 事務所 の公 衆 の見 やす い場所に 掲示 する方法により行う。

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第１１章

附則

（最初の事業年度）
この法人の最初の事 業 年 度は 、この 法 人成立 の日 か ら平 成２ ９年１２ 月３ １日までと する。
（設立時の役員等）
この法人の設立時の 役 員 は、 次のと お りであ る。
設立時理事
田島 一 成設立時理事
柴田 智 恵美設立時理事
小畑 政 光設立時理事
原田 雄 二設立時理事
米 倉宏 亨設立時理事
福 井和 彦設立時代表理事
田島 一 成設立時監事
黄瀬 修（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
設立時社員の氏名又 は 名 称及 び住所 は 、次の とお り であ る。
設立時社員 １ 住 所 滋賀 県長 浜 市 三田町 １３ ０８番 地１ ６
氏 名 小畑 政光
２ 住 所 滋賀 県彦根 市新海 浜 二丁 目 ３番地 １
氏 名 米倉 宏亨
３ 住 所 滋賀 県大津 市大江 六 丁目 ２ ２番１ ６ 号
氏 名 福井 和彦（法令の準拠）本定款に定めのない 事 項 は、 すべて 一 般法人 法そ の 他の 法令 に従う。
以上、一般社団法人滋賀県トライアスロン協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２９年１月４日
設立時社員

小畑政光

印

設立時社員

米倉宏亨

印

設立時社員

福井和彦印

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