030407 高岡地区広域圏事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例

高岡地区広域圏事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例
令和５年３月１日条例第１号
（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
２

この条例において「実施機関」とは、理事会、監査委員及び公平委員会をいう。

前項に定めるもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）で使用する用語の例による。
（個人情報取扱事務の登録及び閲覧）

第３条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により当該個人を容易に検索し得る状態で個人情報が記録された公文書（高岡地区広域圏事務組合情報公開条例（平成 19 年高岡地区広域圏事務組合条例第１号）第２条第２項に規定する公文書をいう。）を使用するもの（この条において「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録し、一般の閲覧に供しなければならない。登録した事 項を変更しようとするときも、同様とする。

２(1)

個人情報取扱事務の名称(2)

個人情報取扱事務を所管する組織の名称(3)

記録される個人情報の利用目的(4)記録される個人の範囲(5)記録される個人情報の項目(6)記録される要配慮個人情報の項目(7)記録される個人情報の取得先(8)記録される個人情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合は、その提供先(9)

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

３

前２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報取扱事務については、適用しない。
(1)

公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。以下この号において同じ。）又は公務員等であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しく
は福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うもの(2)

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する個人情報を1

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取り扱う個人情報取扱事務であって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱うもの（開示請求書の記載事項）
第４条

開示請求書には、法第 77 条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。
（開示決定等の期限）
第５条

開示決定等は、開示請求があった日から 15 日以内にしなければならない。ただし、法第77 条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第６条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から 45 日以内（法第 77 条第３項の規定により補正に要した期間を除く。）にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)

この条の規定を適用する旨及びその理由(2)

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（開示請求に係る手数料等）
第７条
２

法第 89 条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。

法第 87 条第１項の規定により保有個人情報の開示（閲覧を除く。）を受ける者は、文書又は図画の写しの作成及び送付に要する費用その他の開示の実施に要する費用として、規則で定める額の費用を負担しなければならない。
（訂正請求書の記載事項）

第８条

訂正請求書には、法第 91 条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。
（利用停止請求書の記載事項）
第９条

利用停止請求書には、法第 99 条第１項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載することができる。
（実施状況の公表）
第 10 条

理事長は、毎年度、各実施機関の保有個人情報の開示、訂正、利用停止等についての実施状況をとりまとめ、その概要を公表するものとする。
（委任）
第 11 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2

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附則抄（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（高岡地区広域圏事務組合個人情報保護条例の廃止）

２

高岡地区広域圏事務組合個人情報保護条例（平成 19 年高岡地区広域圏事務組合条例第２号。以下「旧個人情報保護条例」という。）は、廃止する。
（旧個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）

３

次に掲げる者に係る旧個人情報保護条例第８条の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報保護条例第２条第２項に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前項の規定の施 行の日以後も、なお従前の例による。
(1)

前項の規定の施行の際現に旧個人情報保護条例第２条第１項に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又は前項の規定の施行の日前において旧実施機関の職員であった者のうち、同項の規定の施行の日前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(2)

前項の規定の施行の日前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
４

この条例の施行の日前に附則第２項の規定による廃止前の旧個人情報保護条例第 12 条の規定により旧実施機関（議会を除く。）が登録又は変更した個人情報取扱事務登録簿は、この条例により登録したものとみなす。

５

附則第２項の規定の施行の日前に旧個人情報保護条例第 14 条、第 28 条又は第 36 条の規定による請求がされた場合における旧個人情報保護条例第２条第５項に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。）の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

６

附則第２項の規定の施行の日前にされた旧個人情報保護条例に規定する開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等若しくは開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為又は前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧保有個人情報の開示、訂正若しくは利用停止に係る処分に係る審査請求があった場合における諮問及び裁決については、なお従前の例による。

７

次に掲げる者が、その業務に関して知り得た附則第２項の規定の施行の日前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を附則第２項の規定の施行の日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
(1)

附則第２項の規定の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は同項の規定の施行の日前において旧実施機関の職員であった者(2)
８

附則第３項第２号に掲げる者

附則第２項の規定により旧個人情報保護条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
（高岡地区広域圏事務組合情報公開条例の一部改正）

９高岡地区広域圏事務組合情報公開条例（平成 19 年高岡地区広域圏事務組合条例第１号）の一部

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を次のように改正する。
〔次のよう〕略（高岡地区広域圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正）
10高岡地区広域圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成 19 年高岡地区広域圏事務組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

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