（２案）

令和３年度秋田県農業委員会大会
資料

日 時 ： 令和３年１１月１日（月）午後１時開会場 所 ： 能代市「能代市文化会館 大ホール」

主 催(一社)秋田県農業会議

共 催

市町村農業委員会

【議案第１号】
農地利用の最適化の推進と新たな時代の農業・農村の活性化に向けた 政策提案
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界の社会・経済活動に未曾有の事態をもたらし、我が国においても国民生活や農畜産業をはじめ多くの産業が甚大な影響を受け続けている。
こうした中にあって社会は、持続可能な開発目標（SDGＳ）やデジタルトランスフォーメーション（DX）など、これまでは想定できなかった仕組みや考え方･働き方の潮流が加速させている。農業・農村においても、これらをいかに組み入れ、適切に反映させていくかが求められている。
一方、農業の成長産業化や所得の増大を進めるためには、担い手を確保し農地の適切な利用を促進していくことが重要となっており、そのためには、人・農地プランの着実な実行や農地中間管理事業を軸とした貸借の促進などによって、生産基盤である農地の健全性と持続性を最大限利用していかなければならない。
これらの実現にあたっては、農業委員会組織の使命である「農地利用の最適化」の着実な遂行が不可欠で、農業委員・農地利用最適化推進委員への期待がこれまで以上に高まっている。
こうした状況を踏まえ、農業委員・農地利用最適化推進委員による日常の活動や農業者等との意見交換会などを通じて、直面している課題や農業現場からの意見を取りまとめたので、その実現に向けてここに要請する。

１．農地集積・集約化の推進（１）人・農地などの関連施策の推進実質化された「人・農地プラン」をもとにした農地の利用集積・集約化を継続的かつ確実に進めるため、「人・農地プラン」を法律上に位置付けるとともに、農地中間管理事業並びに機構集積支援事業等の関連予算を十分に確保すること。
（２）「守るべき農地」の明確化と対応
食料・農業・農村基本計画における 2030 年時点の農地面積の確保目標 414 万 ha を達成するには、守るべき農地を明確にし、地域の実情や特性を踏まえた多様な農地利用を推進していく必要がある。このため、中山間地域等の条件不利地域それぞれの農地利用の位置づけや管理の在り方を明確化するとともに、農業生産や農地保全を行う農家に対して、一定の条件のもとに一定程度の所得を確保できる新たな支援策を創出すること。
また、遊休農地の発生防止・解消のための耕作条件の改善や農地の再生利用に係る支1援対策では、既存事業の要件緩和や耕作者に負担を求めない柔軟な制度とすることに加え、農地を耕作可能な状態で維持するため、地域住民などと協力して耕作者不在の農地に緑肥作物（れんげ・ひまわり・マリーゴールド・菜の花など）を栽培する活動を支援すること。
加えて、農業委員会が非農地判定する農地について、嘱託登記による地目変更を行える制度を創設すること。
（３）農業農村整備対策の促進
土地改良や畦畔除去など基盤整備事業の一層の加速化や農業用施設・水利施設など老朽化している施設の改修・更新を実施するため、事業推進の迅速化と十分な予算を安定的に確保すること。
また、農地中間管理機構関連農地整備事業の採択にあたり、高収益作物の導入などの要件が大きなハードルとなっており、ほ場整備の機運そのものを潰しかねないことから、緩やかに高収益作物への転換ができるようにするなど要件を緩和すること。
（４）所有者不明農地等への対応
所有者不明や相続未登記の農地は、農地集積や集約化の阻害要因となっていることに加え、遊休農地の発生要因ともなっていることから、登記費用の負担軽減措置と基盤整備農地に限って固定資産税承継者への相続登記ができる制度の創設など、抜本的な仕組の改革を検討すること。
（５）日本型直接支払制度の充実
中山間地域等直接支払制度を一層取り組みやすくするため、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払い交付金など、関係する交付金の一本化や、活動組織の負担軽減に向け事務の簡素化を図ること。
また、緑肥、鳥獣緩衝帯、放牧等の農地の粗放的利用を含めた農地の維持・保全に対しても支援の対象とすること。
（６）条件不利地域への支援強化
中山間地域等条件不利地域において営農を継続するには、担い手の確保と小集団のほ場整備の推進が不可欠であることから、基盤整備事業の面積要件を緩和すること。
また、農地の集積・集約化を継続して進めるため、機構集積協力金の十分な予算の確保と、中山間地域での受け手への支援策を講ずること。
併せて、ほ場整備が困難な農業経営体に対しては、農地維持のために農業用機械購入の支援の継続と面積要件を緩和すること。

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２．農業経営・担い手対策の充実（１）多様な人材確保と活躍機会の創出①「新規就農者育成総合対策」の充実強化「経営開始への支援」（農業次世代人材投資事業・経営開始型の後継事業）は、所得制限を緩和するなど、より柔軟な仕組みにすること。
「雇用就農への支援」（農の雇用事業の後継事業）の財源は、引き続き全額国庫負担とし適切かつ十分な予算を確保すること。また、農の雇用事業の活動に実績とノウハウを持つ都道府県農業委員会ネットワーク機構の役割を位置づけること。
②女性農業者の意思・政策決定機関における登用の促進
女性農業者が今よりも働きやすく、暮らしやすい就労環境の整備と、農業委員をはじめとする意思・政策決定機関における登用促進を推進するための気運の醸成を図る
こと。
③農福連携の推進
農業分野と福祉分野が連携し、障害者等が農業生産活動に携わる農福連携の活動を推進するため、受け入れる農業側に対する支援策を創設すること。
（２）中小規模農家等の支援対策
条件不利地域にあっては、人口減少や高齢化の進行が著しく、営農の継続に限らず社会を維持する事すら困難な状況になりつつある。このため、居住する中小規模農家に対しての生産活動への支援の拡充のほか、定住促進や生活サービスの確保など総合的な対策を講ずること。
（３）スマート農業の推進
スマート農業の導入に当たっては、価格や維持費などの導入コストが高く普及の妨げになっていることから、地域の農地を引き継ぐ担い手や若い農業者などに対して必要な機械・施設等の導入と営農を支援するための事業を創設すること。
（４）畑作・野菜政策の確立
収益性の高い畑作や野菜を導入する農家が安心して農業経営を行えるよう、「野菜・施設園芸支援対策事業」など、農業経営の複合化に必要な機械や施設等の導入支援について、十分に予算を確保すること。
また、国内産野菜栽培の経営の安定と生産の向上に向け、価格安定制度の拡充・強化など、野菜振興政策の確立に努めること。

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３．米の需給安定に向けた対策
本県の主要農産物である米は、コロナ禍による大幅な在庫基調を背景に、販売環境の回復が見込めない厳しい状況となっている。
今後の作況によっては、需給緩和がさらに進行することが懸念されていることから、稲作経営者が将来にわたって安定的な経営を継続できるよう、次の点について早急に対策を講ずること。
（１）緊急対応策として、政府主導による過剰米の主食用市場からの隔離対策を、至急実施すること。
（２）政府備蓄米の買入・売渡については、制度の運用に柔軟に対処できるよう豊凶等による需給変動を補正する仕組みを構築すること。
（３）今後も水田フル活用と需要に応じた生産を継続・促進するため、「水田活用の直接支払交付金」の恒久的かつ十分な予算確保を図ること。
（４）米の在庫量が増加している中にあって、ミニマムアクセス米の７７万トンは理解が得られない数量となっていることから、現在の国内米消費量に応じた輸入枠とするよう見直しを図ること。

４．「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた環境整備「みどりの食料システム戦略」で掲げられた、「2050 年までに、化学農薬使用量の50％低減を目指す」などの目標達成への取組を加速させるため、農産物検査規格の総点検や適正化に向けた機運の醸成を図ること。

５．有害鳥獣被害対策の強化
有害鳥獣による農作物の被害は、山間部に限らず住宅地にある農作物にまで及んでおり、営農意欲の減退のみならず人的な被害も発生するなど年々深刻化してきている。このため、動物の生息域の囲い込みや個体数の思い切った調整、捕獲人材の育成、防護柵の設置など地域の多様な取組に対して支援すること。

６．自然災害による農業被害への支援
近年の自然災害は、これまでの予測や想定をはるかに超える規模と頻度で発生している。このため、農村地域における防災・減災対策の整備の取組について迅速かつきめ細かに支援すること。
また、令和２年から３年にかけての豪雪被害により、農業生産施設や果樹等へ甚大な被害が発生した本県内陸南部では、未だに復旧は道半ばの状況にあり、農業経営の断念による産地の衰退や農地の遊休化が懸念されていることから、被災した農業者が早期に復旧し、安心して営農が継続できるよう、果樹の改植・新植における未収益期間の収入確保対策等も含め、復旧支援への十分な予算を確保すること。

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７．コロナ禍における農家支援
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、収入が減少した農業者への継続的な支援を行うこと。また、急な緊急事態宣言の発令・解除等により大きな損失が出てしまわないよう、情勢に応じて柔軟に的確な支援策に取り組むこと。

８．農地利用の最適化に向けた農業委員会活動への支援
農業委員会と農業委員会ネットワーク機構に必要な予算である、機構集積支援事業、農地利用最適化交付金、農業委員会交付金及び農業委員会ネットワーク機構負担金の確保に万全を期すこと。
また、農業委員会が実施する農地の利用状況調査において、調査の省力化、整理作業の効率化を図るとともに、調査員の健康・安全等にも寄与することから、タブレットやドローン、空撮を活用できるようにするなどＩＴ技術の導入及び予算化を進めること。
加えて、令和４年度より農林水産省地理情報共通管理システムと連携することとなる農地情報公開システムについても、農地情報の更新に継続的な支援が行われるよう予算措置を講ずること。

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【議案第２号】「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議

農業委員会の情報提供活動は、農業委員会法第６条第３項第２号「農業一般に関する調査及び情報の提供」に明記されている。
また、我々農業委員会組織の使命である「農地利用の最適化」の推進にあたっては、地域の農業者や住民に対する情報提供活動による農地制度や農業施策等の積極的かつ効果的な発信が重要となっている。
このため、農業委員・農地利用最適化推進委員が一丸となり、『情報提供活動なくして農地利用の最適化なし』の気概をもって、「全国農業新聞」、「全国農業図書」の普及・活用、「農業委員会だより」の発行などの情報提供活動の一層の強化を図っていく必要がある。
よってここに、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めつつ、以下の３つの取組について、ここに申し合わせ、決議する。

１．農地利用の最適化活動の理解促進を図るため、「全国農業新聞」の農業委員・農地利用最適化推進委員１人毎年２部以上の新規購読者部数を確保しよう
２． ｢全国農業図書｣の必携図書を必読し、農業委員会業務の知識習得に努めるとともに、研修会資料としての活用等を通じ、地域農業者への農業施策等の浸透を図ろう
３．「農業委員会だより」の発行、市町村広報やインターネットの活用等を通じた農業委員会活動の“見える化”を徹底しよう- 16 -