独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

第三期中期計画
認可

平成２５年

３月２９日

変更認可 平成２８年

１月１９日

変更認可 平成２８年１２月１２日
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．石油・天然ガス資源開発支援（１）資源確保への対応①権益確保に対する支援
ア

地質構造調査・石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業リスクが高い国・地域において、我が国企業が保有する知見も十分活用しつつ機構が初期的な調査（知見活用型海外地質構造調査）を行い、リスクを低減した上で我が国企業による事業への参入を促進する。
・また、機構は我が国企業の事業戦略を踏まえた上で、地理的、地質的、地政学的フロンティアで
海外地質構造調査を推進する。
・機構は我が国企業だけでは探鉱が困難な地域について、候補となる地域の地質的ポテンシャル等を検討し、絞込みを行った上で、石油・天然ガスの賦存状況調査を実施する。
・海外における地質構造調査の実施により、我が国企業参入が可能な優先交渉権等を６件以上獲得し、我が国企業の探鉱事業に引き継ぎ、必要に応じリスクマネー供給によって支援する。
イ

リスクマネー供給等

・資源の安定的かつ低廉な供給を確保するため、他の政府機関との連携も必要に応じて行いつつ、出資・債務保証等によるリスクマネー供給を効果的に実施する。具体的には、フロンティア地域（北米、南米、東アフリカ、西アフリカ、極東・東シベリア、北極圏）等での探鉱開発事業への我が国企業の参入を支援するとともに、特にシェールガス革命後の需給構造の変化を踏まえ、Ｌ
ＮＧの安定的な確保と輸入価格の引き下げを両立するため、新たな供給源からのＬＮＧ輸入に資する天然ガス開発事業の支援や、我が国企業が主導するＬＮＧプロジェクトの積み上げを積極的に支援する。平成２８年５月に経済産業省が発表した「ＬＮＧ市場戦略」を踏まえつつ、流動性の高いＬＮＧ市場の実現を図るため、いわゆる仕向地条項の付されていないＬＮＧ引取契約や、ガス価格連動型の価格フォーミュラを含むＬＮＧ引取契約を含む液化プロジェクトに対する積極的な評価を行うなどにより、ＬＮＧ契約の柔軟化や日本やアジアのＬＮＧ価格指標の発展につながるよう努める。
・平成２８年の機構法改正により可能となった①海外の資源会社の買収や資本提携への支援、②石油開発への追加支援、③国営石油企業株式の取得を通じた中長期的な戦略的提携を的確に遂行し、我が国上流開発企業及び上流開発産業の競争力強化に貢献する。これら業務の遂行にあたっては必要な体制の整備（機構内部の審査体制の強化や外部専門家の活用などを含む）を進めるとともに、具体的な案件の発掘・実施に取り組む。国営石油企業株式の取得を通じた戦略的提携については、国が行う資源外交との緊密な連携の下、国からの検討依頼等に基づき、具体的な案件の評
1

価に取り組むこととする。
・同時に、石油権益等の価格が低下している好機をとらえ、機構は、個々の油ガス田の探鉱・開発事業への出資や資産買収出資にもより積極的に取り組む。
・以上の業務の遂行にあたっては、単に技術的あるいは金融的観点からの審査を着実に行うにとどまらず、事業者のニーズを踏まえ、プロジェクトの発掘・育成・自立化への積極的な関与を行うとともに、我が国上流開発産業の競争力強化に資する案件に支援を重点化する。
・さらに、機構による積極的かつ機動的なリスクマネー供給を実現するため、政府出資財源のみならず、適切に償還ができるかを判断した上で、政府保証付き借入制度を活用する。
・我が国企業との間で事業方針に関する意見交換等を行うことで、潜在的な投資対象案件や企業のニーズを前広に把握すること等により、中期目標期間終了時には我が国企業等が行う探鉱開発活動の１／２以上に支援を行う。具体的には、我が国企業の探鉱開発活動の成果である自主開発権
益量の１／２以上に対して出資・債務保証等による支援を行う。
・当期目標期間においては、石油及び天然ガスの自主開発比率の引き上げを目指して、第二期中期
目標期間までに出資・債務保証採択を行った案件の開発移行及び生産開始、ひいてはエグジット
が円滑に行われるよう支援を継続する。一方、さらなる生産量積み増しが可能となるよう新規案
件の採択を行い、適切な支援を実施する。審査・評価にあたっては、国の「採択等に係る基本方
針」を踏まえるとともに、国から、資源・エネルギー政策との整合性を図る観点から考慮すべき
内容が機構に対して個別に文書で示された場合には、当該文書の内容を十分考慮する。
・石油・天然ガス開発は不確実性が大きく、またリードタイムが長く成果が出るまで長期間を要する。このため、財務、法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、引き続き厳格なリスク審査体制を維持するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結、あるいは開発・生産案件の株式売却に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議や外部
専門家によるデューデリジェンスがある場合はこのための期間を除く。）を４週間以内とする。
②海洋資源の開発
ア

探査活動

・我が国の貴重な国産資源である排他的経済水域内の海洋資源を本格的に開発するには我が国企業の参画による現実的な産業化プロセスが不可欠であり、海洋資源開発に伴うリスクやコストを低減するための調査・技術開発を着実に行うことが極めて重要である。
・このため、経済産業省が保有する三次元物理探査船『資源』を活用し、政府の計画に基づき、平成３０年度までに約６．２万㎢の三次元物理探査を行うことを目標として、毎年、平均約６千㎢の調査を着実に進め、我が国周辺海域での石油・天然ガスに係る詳細な地質情報の取得に努める。
また、平成２５年度には『資源』の調査によって確認された有望構造に対する初の試掘として、
佐渡南西沖での基礎試錐事業が行われる予定であり、事業管理者として、国及び事業実施者と協力し本事業を確実に遂行する。
イ

メタンハイドレート

・メタンハイドレート開発については、三次元物理探査船『資源』等の活動成果を活用しつつ、政府の計画に基づき、我が国周辺における賦存海域等の把握を進めるとともに、平成２４年度に実施する海洋産出試験の成果を踏まえ、生産技術の実証や生産性等を向上させるための開発システ
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ムの確立など、平成３０年度を目処に、商業的産出のための技術の整備を着実に推進していく。
また、資源開発会社をはじめとする民間企業、大学、公的機関等とも連携しながら事業化に向けた取組を進める。
（２）資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・我が国の資源外交を支える中心機関として政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化し、戦略的に事業を行う。具体的には、相手資源国の情勢や業界の最新動向を踏まえつ
つ、政府・在外公館等とも連携しながら、資源国との緊密な人的・組織的な関係を構築・強化するとともに、関係政府機関等との連携強化を進める。
・また、産油・産ガス国の主要閣僚、国営石油・ガス会社等との定期的トップ同士の会談・意見交換等を実施し、機構が持つ人的・技術的ノウハウを活かし、我が国企業による権益獲得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組みを構築する。また、その枠組みの中で、共同研究や研修事
業など、具体的協力事業の実施に努める。協力枠組みと具体的協力事業の目標数については、中期目標期間中２０件以上とする。
・産油・産ガス国から我が国へのエネルギーの長期的安定供給を継続するためには、エネルギー分
野に留まらない多面的・総合的な二国間関係を産業協力推進事業の下で発展させることが重要である。このため、機構は、我が国政府の要請に基づき、我が国関係政府機関と連携しつつ、相手
国国営石油会社が産業多角化において主体的役割を果たしている場合や、我が国エネルギー供給
上戦略的に重要な国などを対象として産業協力推進事業を実施する。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・資源国や国営石油・ガス会社等における資源開発関連の技術課題は多様化してきており、我が国の様々な技術シーズに対する期待は高い。機構は、我が国企業、大学及び公的研究機関等が保有する先端技術等を活かし、異業種・異分野間の垣根を越えて展開することで、資源国等のニーズを踏まえた石油・天然ガス関連の技術開発等に関する新たな枠組み（技術ソリューション事業）を構築する。
・こうした取組を通じて、世界各地の資源開発プロジェクトへの我が国企業等の参加を促進し、従来では参入困難だった資源国に対するフロンティア開拓を進め、我が国と資源国と相互に有益な関係の強化と権益獲得・延長に繋げていく。
・具体的には、資源国が必要とする資源開発に関する技術課題を収集・分析し、従来の石油・天然
ガス開発関連の技術にとどまらず、我が国企業等の保有する関連技術について資源国等へ情報提供し、課題解決に繋がるものについては技術開発・実証プログラムを推進する。
・また、技術開発・実証プログラムの推進に伴う資源国等の技術者を育成するための研修プログラ
ムを提供することで、資源国等への技術的貢献を高める。
・資源国等のニーズを踏まえた、権益獲得・延長に繋がる共同研究や人材育成等の協力事業について、中期目標期間内に５件以上実施する。
（３）技術開発・人材育成①技術開発
・技術開発プロジェクトについては、我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の拡大
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・特に低油価環境下における我が国企業のニーズを踏まえた技術課題に重点を置いた技術開発を行う。
・上記観点から、増進回収法、非在来型油ガス田開発技術、海洋開発技術、環境対策技術を最重点
技術分野とし、具体的なプロジェクトを選定する。
・その際、技術開発の進捗等を定期的に評価することにより、技術開発の選択と集中を図っていくとともに、技術開発の成果について的確に把握することにより技術開発の効率性を高めていく。
さらに、技術開発の成果はリスクマネー供給事業等における技術審査・評価能力向上に活用する。
・上記に係る我が国企業等との共同研究を中期目標期間内に１２件以上実施する。
・技術開発の成果については、知財方針に基づいて知的財産の確保に努めることとし、成果の有効性を踏まえた上で、中期目標期間内に特許申請を２０件以上実施する。
②人材育成
・我が国企業が国内外での資源開発プロジェクトを実施していく際に必要となる人材を安定的に確保できる環境を整備することを目的に、学生への講義・研修機会の提供、石油業界技術者に対する研修・現場派遣等による教育、ベテラン技術者による研修実施体制の強化、研究テーマに合わせた技術者の任期付き採用等、地質や資源工学等の資源開発分野における産学連携による人材育成等を行う。
（４）情報収集・提供
・機構は、探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センターとして、我が国企業等の探鉱・開発戦略及び政府の資源外交戦略の検討・立案に対して、ニーズに合致した「生きた情報」の提供を行う。
・このため、必要な専門知識を有する人員の確保・育成・配置を行うとともに、海外事務所等を活用した資源国政府や現地開発企業等との情報網の構築・強化、内外専門家のネットワーク化等を行う。
・情報の分析結果のデータベース化を進め、我が国企業、政策当局等からの問い合わせに迅速に対応できる体制を整備する。政策当局に対しては、月例の対外国際石油・天然ガス動向報告会に加え、政策当局への地域別、分野別報告を適時実施するとともに、我が国企業、関係機関に対しては、その要請に応じて、報告、講演等を実施する。月例の対外国際石油・天然ガス動向報告を除くこれらの報告、講演等を年間１３件以上実施する。
・技術情報提供の場として、重点技術分野に関するフォーラムやワークショップ等を開催するとともに、海外専門家の招聘、コンサルタント及び研修事業の講師の活用等による内外技術者のネッ
トワーク化、また、各種技術データベース等の更なる高度化、インターフェースの改善による情報ネットワークの拡充を進める。
・我が国企業、エネルギー政策当局等機構ホームページへのアクセス者、国際石油・天然ガス動向報告会参加者等に対して、アンケート調査を行い、満足度と将来における調査分析・情報提供に関するニーズを把握し、必要な見直し、改善を不断に実施する。また、アンケート調査において、肯定的評価を７５％以上得る。
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２．石炭資源開発支援（１）資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業のニーズを踏まえながら、我が国企業が単独では入り込みにくい地域等で地質構造調査により主導的な探査等を実施するとともに、民間企業による調査に対する助成金交付等を効果的に行う。
・地質構造調査、技術協力、出資・債務保証、情報収集・提供等の支援機能を有機的に組み合わせ、
我が国企業のニーズを踏まえた適切かつ効果的な支援を行う。
・海外における地質構造調査及び民間企業の助成事業については、我が国企業のニーズを前広に把握して、これを反映して対象国・地域を選定し、対象地域の地質構造、石炭の賦存状況等を的確に評価することにより、中期目標期間内で２件以上の案件を開発へ移行することを目指す。
②リスクマネー供給
・我が国は、国内石炭消費のほぼ全量を海外に依存する世界最大級の石炭輸入国であり、今後、世界的な石炭需要の増加が見込まれる中、新興国による石炭輸入の増大により、石炭資源獲得競争の激化が見込まれている。石炭は安定したベース電源燃料及び製鉄プロセス等に用いられる原料として重要性の高い資源であるが、石炭資源の探鉱は事業リスクが高く、また、開発段階を経て生産に至るまでの期間が長く、多額の資金を要する。このため、既存の供給国・地域との関係強化に加え、これまで開発や権益獲得に取り組んでこなかった国からの調達も視野に入れつつ、石炭資源の安定的な供給確保を図るため、出資・債務保証によるリスクマネー供給を行う。
・リスクマネー供給に当たっては、企業ニーズを踏まえ、供給源の多角化を視野に入れつつ、他の政府機関との連携も必要に応じて行うこととし、適切かつ効果的な金融支援を行う。
・リスクマネー供給の審査・評価に当たっては、財務・法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、引き続き厳格なリスク審査体制を構築するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・企業からのヒアリング、アンケート調査等を継続的に実施し、企業ニーズを踏まえ、プロジェク
トの進捗状況に応じた適時適切なマネジメントを行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある
場合はこのための期間を除く。
）を４週間以内とする。
（２）資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・産炭国のエネルギー政策及び資源確保戦略を踏まえつつ、我が国首脳・閣僚による資源外交を支援し、産炭国政府・主要機関等との訪問・招聘による機構トップとの会談等の実施により、組織間の関係強化を図る等政府と一体となった働きかけを行う。
・政府の資源外交をサポートするとともに、我が国企業のニーズを踏まえた産炭国との共同事業立
ち上げにより産炭国の主要関係機関等との協力関係を構築し、その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努めることとし、炭鉱開発の阻害要因となる環境等の問題を我が国の持つノウハウで低5減することにより、我が国への石炭資源の安定供給を確保するための協力枠組みと具体的協力事
業の目標数については、中期目標期間中５件以上とする。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・民間との適切な役割分担を図りつつ、優先度や必要性を精査した上で、政府のエネルギー政策と整合性を取りながら産炭国のニーズを踏まえた石炭関連技術の実証・普及事業を実施する。
・産炭国との重層的な関係強化のために、石炭関連業務でこれまで蓄積してきた知見やネットワー
クを活用し、ベトナム、インドネシア等のアジアにおける産炭国の炭鉱技術者に対し、生産・保安技術等に関する炭鉱技術の効果的な移転を行い、資源国との関係を強化することにより我が国
企業の権益獲得を支援する。
③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・石炭資源の賦存に関する地質情報が不足する等これまで我が国企業の参入が無かった若しくは遅れているものの、我が国企業の将来的な参入可能性が見込まれるフロンティア国・地域において機構が先行的に調査・協力事業を実施する。
（３）情報収集・提供
・機構は探鉱・開発関連情報に関し、我が国企業の探鉱・開発関連技術戦略及び政府の資源外交戦略の検討・立案に対して、関係機関の協力を得ながらニーズに合致した情報提供ができるよう体制を整備する。
・専門知識を有する人員の確保・育成・配置、海外事務所等による産炭国政府・主要機関との関係深化と現地コンサルタントの活用、内外専門家のネットワーク化等を実施する。
・収集情報や調査成果については、レポート、報告会等を通じた情報発信を行う。

３．地熱資源開発支援（１）資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
・国内において地熱資源開発を計画・実施する法人に対して、初期調査リスクを低減させるため、調査費用の一部または全部を助成（対象事業とその助成率は国が定める）し、地熱開発の促進を図る。助成金の交付に際しては、対象事業の採択決定やプロジェクト管理に当たり、厳正さを確保しつつ、迅速に対応する。
・空中物理探査等の広域地質構造調査を北海道、東北、九州等で実施し、地熱資源ポテンシャルの高い地域を把握するとともに得られた調査データを機構ホームページ等を通じて、広く提供し、国内の地熱調査の促進に繋げる。
・初期調査リスク低減等のための助成制度については、毎年全国７か所以上で地熱開発を計画・実施する法人を対象とした制度説明会を実施することで、機構の地熱開発支援制度を周知し、新たな案件の発掘を図り、中期目標期間内で助成事業を１５件以上実施する。また、当該助成制度を活用した事業について、助成事業の結果を十分に検証した上で４件以上が次の探査段階に進むことを目指す。
②リスクマネー供給
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・国内において地熱資源開発を計画・実施する法人が、初期調査によって地熱開発の有望性が把握された地域において地熱貯留層の探査を行う場合には、探査リスクを低減させるため、探査費用の５０％を上限に出資を行い、更なる地熱開発の促進を図る。また、地熱発電事業または発電施設への蒸気供給事業を行う法人が、生産井や還元井の掘削、パイプライン等の敷設、発電のために必要となる設備の設置及びその他これらに付随する作業をする場合には、それに要する資金の８０％を上限に債務保証を行い、依然として高いリスクを補完することで国内の地熱開発の拡大へと繋げる。
・探鉱出資・開発債務保証等リスクマネー供給の審査・評価に当たっては、担当部のみならず知見を有する部署と協力し横断的に対応する。また、財務・法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、厳格なリスク審査体制を構築するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある
場合はこのための期間を除く。
）を４週間以内とする。
（２）技術開発
・地熱資源調査から地熱発電に至るまでには、高い資源開発リスク・高額な開発資金・長い開発期間の３点が主な課題であり、その課題を克服し、更なる地熱資源開発の拡大を図るために地熱資源の調査・開発に関する技術開発に取り組む必要がある。
・特に地熱資源開発においては、地熱貯留層の広がりや規模を調査・把握し、貯留層を評価することが最も重要となる。最近の物理探査技術やシミュレーション技術の発展により、地熱資源の調査・開発期間の短縮化や地熱貯留層を評価することが可能と判断されることから、既存の技術をベースとしながら地熱資源開発のための新たな技術開発を行う。
・また、既存の発電所の中には、蒸気量の減少や熱水の性質変化などにより発電出力の低下などの問題が発生しており、このような操業現場が抱える問題に対処するために現場ニーズに対応した技術開発を行う。
・技術開発に当たっては、要素技術の研究開発を行うとともに、それらの研究開発結果をもとに中期目標期間内に国内で実証試験を実施し、現場への適用を図る。
（３）情報収集・提供
・地熱資源開発に関する技術動向、海外における地熱関連動向や経済性評価手法等に関する情報の収集及び提供を行い、地熱調査を計画・実施する法人の開発促進を図る。
・国内の地熱技術開発に資するため、米国、ニュージーランド、アイスランド等の地熱先進国と情報交換を行う。
・地熱資源の調査・開発への理解増進を図るために、地熱資源開発の基礎知識を広める一般向けのセミナー開催や、広報映像及びパンフレット等を活用し地熱資源開発に関する情報を広く一般に提供する。

４．金属資源開発支援
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（１）資源確保への対応①権益確保に対する支援
ア

地質構造調査等・我が国企業がより有利な資源権益を取得できるようにするため、我が国企業の探査ニーズを確認しつつ、有望なプロジェクトを有する外国企業とのＪＶ調査を実施し、我が国企業への権益引継を実施する。また、我が国企業が権益を取得したベースメタル、レアメタル及びウラン等の鉱区における探査を支援する。また、必要に応じて、機構による海外における鉱物の探鉱をする権利
その他これに類する権利の取得業務を効果的に活用する。
・機構が実施又は支援する探査の目標数については、１１件以上を我が国企業への引継ぎ又は我が国企業による精密探査・開発評価等に繋げることを目指す。特にレアメタル案件の引継ぎについては、我が国ユーザー企業等への働きかけを積極的に行う。
・それぞれの資源の特性を踏まえ、以下のような地域を選択・集中して探査を実施する。
（ア）ベースメタルについては、国内製錬所への鉱石の安定的供給を確保する観点から、環太平洋地域（イ）遍在傾向の強いレアメタルについては、供給力拡大、供給源多様化に向け、－レアアース、白金族、タングステン等についてはオーストラリア、カナダ、ブラジル等のレアメタル産出国に加え、南アフリカ、ボツワナ等のアフリカ地域、カザフスタン、ウズベキスタン等の中央アジア地域及びベトナム等の東南アジア地域－主としてベースメタルの副産物として産出されるコバルト、モリブデン、インジウム、ガリウム等はチリ、ペルー、ボリビア、カナダ、オーストラリア、インドネシア及びフィリピン等の環太平洋地域（ウ）ウランについては、国の原子力政策との整合性を図りつつ、資源国における開発規制、投資規制等の制約要因も踏まえ、北米地域、オーストラリアの他、アフリカ地域、中央アジア地域及び南米地域イ

リスクマネー供給・我が国企業の資源権益の確保の円滑化の観点から、他の政府機関との連携も必要に応じて行いつ
つ、探鉱・開発事業に対し、出融資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・供給源の多角化を視野に入れた金融支援を実施するためには、資源確保形態の多様化が見込まれることから、我が国企業のニーズを踏まえ、リスクマネー供給に係る運用などの改善に努める。
・審査・評価に当たっては、財務、法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、引き続き厳格なリスク審査体制を維持するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国と協議がある場
合はこのための期間を除く。
）を４週間以内とする。
・企業からのヒアリング、アンケート調査等を継続的に実施し、企業ニーズを踏まえ、鉱山会社・商社・ユーザー企業の力を糾合した資源確保を目指す。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価を毎年度実施する。
②海洋資源の開発
・政府の計画に基づき、我が国の排他的経済水域や公海域での海洋資源の開発に向けた調査及び生産関連技術開発を実施し、我が国企業による海洋権益の取得に繋げることを目指す。実施に当た8っては、運行計画の着実な遂行と適切な安全・維持管理により、海洋資源調査船『白嶺』を４０
航海以上の運用を行うとともに、関係する省庁・機関や民間企業と連携し、効率化・加速化を図る。
ア

海底熱水鉱床の開発に向けて、沖縄海域、伊豆・小笠原海域等において、資源量評価、環境
影響評価、採鉱技術及び選鉱・製錬技術の開発を実施し、その成果を踏まえて経済性評価を行うことにより、民間企業に対し事業化検討に必要な情報を提供する。

イ

コバルトリッチクラストの開発に向けて、南鳥島周辺海域等において、賦存状況調査、環境調査及び生産関連技術検討を行う。

ウ

マンガン団塊については、国際動向を踏まえ、国連から付与されたハワイ南東方沖の日本鉱区において、開発に向けた取組を行う。

エ

海のレアアースについては、資源としての可能性を検討するための基礎データを収集する。

（２）資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・我が国政府首脳や閣僚等が頻繁に往訪できない資源国に対し、資源の安定供給・権益確保に向け、機構の持つ技術力や支援機能を有効に用いつつ、主体的に資源国政府機関や国営鉱山公社等との交流を深め、戦略的互恵関係を構築する。
・国の資源外交戦略を踏まえ、機構は、資源国等との緊密な人的・組織的なパイプを構築・強化するとともに、関係政府機関等との連携強化を進め、協力枠組みを構築する。我が国企業による資源権益確保に資する協力枠組み及び具体的協力事業を中期目標期間内に２０件以上実施する。
・鉱山会社、商社、ユーザー企業（製造業）へのヒアリング等を行い、産業全体の要望を把握することにより、積極的なプロジェクト参入を推進する。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・機構及び我が国企業、大学、公的研究機関等が有する強みの技術及び法的枠組みを業種間の垣根を越えて最大限に利用することで資源国等が抱える多様化した資源開発関連の技術課題を解決することにより、資源国等との関係強化が出来るよう体制整備に努める。
③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・企業が単独では入り込みにくい、所謂フロンティア地域、例えば賦存ポテンシャルが高いと言われながらビジネス環境が整っていないアフリカ地域やインドシナ地域、中央アジア地域等における探鉱を積極的に推進するため、資源外交を通じ相手国との関係を強化し、機構が自ら初期的な調査を行い、リスクを低減した上で我が国企業による商業事業への参入を促進する。
（３）技術開発
・技術開発について、我が国の資源権益の確保に必要となるものや、自給率向上に貢献するリサイ
クル分野を中心に選別と重点化を行い、効率的・効果的に実施することにより、技術課題の解決を促進する。これにより中期目標期間内に６件の特許申請を目指す。
・金属資源技術研究所においては資源外交への貢献も念頭に置き、バイオリーチング技術開発を含
め、資源権益の確保に必要となる課題に柔軟に対処できるよう、研究開発に取り組む。具体的には、近年採掘対象鉱石の低品位化や不純物含有化に伴い、従来の選鉱技術では分離・精製が難し
い難処理鉱石に対応する選鉱・精製技術の研究開発にも取り組む。
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①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に必要となる技術・我が国の資源開発の自由度を高める観点から、我が国企業のオペレーターシップの取得を推進するため、以下の技術開発及び支援を実施する。
---資源の遠隔化・深部化に対応するため、最新の技術情報を収集し、国際的な鉱山・探査会社に対し優位性を持ち、実用的なリモートセンシング技術及び物理探査技術を開発する。
---知財関係の最新情報を収集・検討し、効果的な特許等の取得等の活動を行う。
---我が国企業が鉱石の低品位化・難処理化等に対応できるよう実用化に繋がる技術課題を選別・検討した上で、現場ニーズ等の技術支援を１５件以上実施し、実施件数の５０％以上の実用化を目指す。
②製錬に必要となる技術
・以下の技術開発及び技術支援を実施する。
---低品位一次硫化銅鉱石へのバイオリーチング技術の適用について、実証試験等の実施により有効性と評価を行う。
---低品位レアメタル鉱石や選鉱尾鉱、製錬廃滓等からの新たなレアメタル生産手法の研究
やレアメタル回収調査研究を実施する。
---高い電力量を必要とする電解精製プロセスについて、大幅な電力使用削減を実現する技術の開発を行う。
---企業のニーズに対応して、資源の安定供給のために必要となる効率化に資する技術の開発及び支援を実施する。
③リサイクルに必要となる技術
・以下の技術開発を実施する。
---循環型社会の形成に向け、廃小型家電製品等からのレアメタルリサイクルを目的として破砕・分離・剥離・元素濃集・回収の技術を開発する。
---製錬副産物からのレアメタル、特に供給上特定国に偏在しているアンチモン等の回収技術の開発を確立する。
（４）情報収集・提供
・資源の安定供給確保に向け、需給動向のいち早い見通しや、サプライチェーン全体での供給リス
クに関し、川下産業も含めた我が国企業との意見交換の実施を通じて、情報収集・分析を行うことにより、政府に対し、元素別・国別資源確保戦略の策定に資する情報、特に政府として重点的に取り組む戦略的鉱物資源について、情報提供を実施する。
・機構職員の個別元素毎の専門性を高めるため、関連企業に対するヒアリングや外部専門家による講演会等を実施し、川下の需要の変化に機動的に対処するための情報提供及び人材育成について
機能強化を図る。
・我が国企業の探鉱・開発関連技術戦略の検討・立案に対して、レポートやメール、セミナー等を通じてニーズに沿った情報提供を行う。
・事業の実施に際しては、第三者による評価制度を維持し、継続的に情報提供の質の向上を図る。
・海外での資源ビジネスを支える資源関係人材の確保に向け、セミナーや大学の特別講義を通じた人材育成機能を強化する。
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・サプライチェーン全体での供給リスクを、川下産業も含めた我が国企業に広く共有するため、様々なセミナー等に参加し、人材ネットワークを構築する。
・情報の質、適時性等については、アンケート調査を行い、肯定的評価で平均７５％以上を得られるよう取り組む。
・海外事務所等による我が国企業、現地開発企業及び外国政府・国営企業等との情報ネットワークを強化するため、海外からの有力者招聘や国際会議参加等を行う。

５．資源備蓄（１）石油・石油ガスの備蓄①リスク対応能力の抜本的な強化・備蓄基地が立地する地域防災計画の見直し結果等を踏まえ、非常時の電源の確保、老朽化した設
備の改良・更新等の防災対策を安全の確保に留意しつつ、優先的に取り組むことにより、国家備
蓄基地の強靭化を図る。
・具体的には、全ての国家備蓄基地（石油備蓄基地１０基地、石油ガス備蓄基地５基地）の主要な
地震・津波対策として下記の対策等を想定しており、こうした対策を中期目標期間中に完了することを目標に実施する。
---基地敷地内及び護岸の液状化診断及び対策の実施---主要な建築物の耐震診断及び対策の実施---危険物施設の耐震性能診断、津波影響検討及び対策の実施
・国家備蓄石油・石油ガスについては、経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制を維持する。
・緊急時の対応体制整備を目的として、油種入替・基地間転送等の事業を実施する。
・平時における放出シミュレーションや訓練を適切に実施するとともに、シーバース能力の増強など放出能力向上を図る。
・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や諸外国における備蓄実施機関との連携協力等を推進する。国際協調に基づく緊急対応時において、国の指示の下、適切に対応する。
・石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、石油精製業者等又は石油ガス輸入業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかな石油・石油ガスの国家備蓄放出を実施する。
・共同備蓄会社への資金の融資業務等の活用により、国家備蓄石油の放出能力向上等の措置を講じる。
・民間備蓄融資に係る資金については、安全性、効率性を踏まえつつ、着実な調達、速やかな融資を実行する。
②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立
・国家石油備蓄基地管理については、安全な操業確保を大前提としつつ、引き続き効率的な管理に取り組む。
・国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、事業者へのヒアリング・アンケート等により入札参加資格要件の緩和等の効果の分析・検証を適切に実施し、外部有識者からなる一般
11

競争入札評価委員会等における審議を踏まえ、平成２９年度に行われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。
・国家石油ガス備蓄基地管理については、地下備蓄基地の安定的な操業に向けて運転初期段階の設備調整に対応しつつ、引き続き、適正な業務運営を推進し、コスト抑制に向けて効率的な管理を実現する。
・民間タンク借上げ蔵置分の国家備蓄石油に対しては、国へ利用料削減に資する提言、情報提供等を実施する。
・基地の効率的な管理に当たっては、災害の未然防止対策を十分に講じるとともに、災害発生時の被害拡大防止に向けた訓練等の取組を継続的に実施する等、安全の確保に留意する。
・国際市場から安定的かつ効率的に石油ガスを購入できるよう情報収集に努めるとともに、安全性に十分留意しつつ、段階的なガスインを行う。
・具体的には、石油ガスの市場動向等を踏まえ、国の指示を受けて、中期目標期間終了時までに石油ガスの地下備蓄基地へのガスインを完了し、１５０万トンの石油ガス国家備蓄体制を確立することを目標として実施する（倉敷基地約４０万トン、波方基地約４５万トンのガスインを実施）。
③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上
ア

石油備蓄に関する国際協力

・我が国のエネルギー安全保障の向上に貢献するため、石油・石油ガス備蓄の国際協力及び諸外国の備蓄実施機関・国内関係機関との間で、政策・技術動向に関する情報交換や連携を平時より強力に推進する。
・特に、我が国のエネルギー安全保障上アジア地域の備蓄体制強化が重要であることから、下記の協力及び連携を推進する。
---「ＡＳＥＡＮ＋３石油備蓄ロードマップ（ＯＳＲＭ）策定ワーキンググループ（ＷＧ）」へのＡＣＥ（ＡＳＥＡＮ Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｅｎｅｒｇｙ）との共同事務局としての参加、専門家の派遣や基地視察受入れの充実等を通じ、ＩＥＡとも連携しつつＡＳＥＡＮ諸国の備
蓄体制整備への協力、働きかけを強力に推進する。
--- 韓国石油公社（ＫＮＯＣ）と、それぞれの備蓄制度や技術的知見の情報交換など、時宜にかなったテーマを選定して定期協議を毎年度２回以上実施することにより、双方がノウハウを蓄積して両機関業務の効率性、機能性を高めるとともに、アジア全体における更なる石油の安定供給を目指して、他のアジア諸国による備蓄協力体制整備に向け両国が協力する。
・緊急時における我が国のエネルギー安全保障確保のため産油国との共同備蓄事業を円滑に実施する。
イ

石油備蓄に関するその他の貢献

・国家備蓄事業の更なる効率化、合理化等を目指した調査研究を推進する。
・国家備蓄基地における地域社会との共生のため、地元公共団体等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進する。
（２）金属鉱産物の備蓄
・戦略的鉱物資源のうち、備蓄対象として選定された鉱種について、その国内需給動向等を勘案し機動的な積み増し、放出を可能とする体制を維持するとともに、東日本大震災の教訓を活かした
安全かつ効率的な管理運営を実施する。
12

①備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組
・備蓄対象として選定された鉱種について、その国内需給動向等を勘案し、機動的な備蓄の積み増し、売却・放出を実施する。
・機動的な備蓄積み増しに備え、備蓄対象鉱種となり得る全てのレアメタルに対し、迅速な調達を可能とする体制を維持する。
・国から緊急時の備蓄金属鉱産物の放出要請、あるいは、需給逼迫時の売却同意を受理した日から、放出・売却に係る入札までの期間を１２日以内となるよう、体制を整備し、維持する。
②機動的な備蓄推進に資する情報収集
・タイムリーな需給動向把握のため、レアメタルユーザー企業等とのネットワーク構築、連携強化を図り、一次情報を収集する。
・円滑かつ迅速な積み増し、売却・放出オペレーションに資するため、レアメタル生産動向及び流通・消費動向の詳細情報を把握・更新する。
・諸外国の備蓄動向を把握するため、海外備蓄関連機関との情報交流を推進する。
③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理
・緊急時の機動的な備蓄物資の放出のため、倉庫内の整理を継続して実施する。
・震災時の経験を踏まえ、荷崩れ等被害の防止を図り、備蓄倉庫の立地する地域の特性を踏まえた防災計画の見直しを行うとともに、非常時の電源確保のための対策や安全管理マニュアルを適宜見直す。
・備蓄倉庫の老朽化について修繕等計画に基づき的確に対応するとともに、必要に応じ計画の見直しを行う。

６．鉱害防止支援（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援
・第５次基本方針に基づき、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、鉱害防止事業の現況や技術的な課題等の情報を継続的に把握しつつ、地方公共団体等からの要請に応じ、以下の技術支援業務を実施する。
---地方公共団体等が定める鉱害防止対策の基本方針（東日本大震災を踏まえた「集積場に係る技術指針」の改正を受けた対応を含む）に関する調査指導---鉱害防止施設の設計等を行う調査設計---鉱害防止工事現場での技術的助言等を行う工事支援
・岩手県からの委託を受けて実施する旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理では、２４時間体制で着実かつ安全に施設を運営し、委託契約に基づく水質基準を年間を通して遵守することにより年間事故発生「ゼロ」を目指す。また、大規模災害等を想定した訓練を定期的に実施し自然災害等への対処法を点検し、必要に応じて災害・事故マニュアルを改訂する。
・坑廃水処理コストの削減等を目指し、効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな鉱害防止技術（特にパッシブトリートメント技術等に着目）の開発を実施する。
・全国の鉱害防止対策に関する自治体及び企業の関係者等を対象とした鉱害環境情報交換会等の研13

修会を年２回以上開催し、鉱害防止技術等に関する知見・ノウハウを提供し国内の人材育成・確保に努める。また、研修会の実施に必要な技術マニュアルや、鉱害防止技術に関する教育用映像
等の教材を整備・改訂する。
・鉱害防止事業実施者等を対象にアンケート調査を毎年度実施し、技術支援のニーズや技術課題の把握に努めるとともに、満足度、貢献度等を調査し、業務の改善に役立てる。
（２）鉱害防止事業実施者等への融資
・鉱害防止事業への融資については、事業計画の妥当性、業務実施者の要件、財務状況・経営内容
及び徴収担保等について、技術面におけるノウハウを十分活用して審査を行い、迅速かつ企業ニーズに則した融資に努める。
・融資に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を４週間以内とする。
・東日本大震災の教訓を活かし、緊急時災害復旧事業に係る突発的な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。資金需要への対応に当たっては、融資総額の増大を招かないよう融資条件等を真に必要なもののみに限定する。
・融資案件については、当該年度事業完了後２カ月以内に貸付先から完了報告書を入手し、資金の使用状況等について審査を実施し、必要に応じて現地調査により事業実施状況等を調査する。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価を毎年度実施する。
・企業からのヒアリング、アンケート調査等を継続的に実施し、鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、利用者の視点に立ち運用の改善を図る。
（３）資源保有国への技術・情報協力
・鉱害防止に関する知見やノウハウについて、ニーズの高い資源保有国等において、機構や日本企業による権益確保への側面的支援としての役割も視野におきつつ、資源保有国政府の環境部門や鉱山部門職員等を対象とした鉱害防止セミナーや研修を少なくとも年１件以上、中期目標期間内に５件以上実施し、技術・情報協力を通じた持続可能な鉱山開発への貢献を図る。

７．石炭経過業務（１）貸付金償還業務・回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に貸付金の回収を進める。
（２）旧鉱区管理等業務
・「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７６号）に基づき、平成２５年４月承継の旧鉱区等に係る管理等を適切に実施し、鉱害の未然防止等を図る。

14

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１．経費・業務運営の効率化（１）経費の効率化
・運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標期間中、一般管理費（退職手当を除く。）
及び業務経費（特殊要因を除く。
）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比１．１３％以上の効率化を行うものとする。新規に追加されるものや拡充される分は翌年度から効率化を図ることとする。
・また、運営費交付金の控除すべき自己収入の算定については厳格に行い、事業の進捗状況、予算執行状況を定期的に精査する。
・給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。また、人件費の削減に当たっては、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、必要な取組を実施していく。
（２）業務に係る適正化・効率化
・業務分野の拡大、支援案件数の増加等による業務量拡大が見込まれる状況下において、効率的な業務遂行に務め、パフォーマンスを考慮しつつ管理費全体の適切な管理を行う。
・随意契約により委託等を行う場合には機構の「調達等合理化計画」を着実に実施するとともに、関連公益法人をはじめ特定の団体が契約先となる場合の契約の在り方についても、不断の見直しを行う。
・具体的には、外部有識者等による契約監視委員会を年４回開催し、一般競争入札等の競争性のある契約の適用範囲拡大や契約の見直し等を通じ、契約業務における一層の適正化・効率化を図る。
・さらに、個別事業に係る契約について、鉱区権益に係る事業や、既存施設を活用するよう制度設計された事業等、契約相手先が特定される場合があるという機構の事業の性質に留意しつつ、原則として一般競争入札または企画競争・公募による選定を実施し、契約業務の透明性・競争の公平性を確保するとともに引き続きコスト削減に努める。
・保有する資産について自主的に見直しを行ってきたところであるが、効率的な業務運営が担保されるよう、不断の見直しを実施するものとする。
・また、機構の資産の実態把握に基づき、機構が資産を保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、業務運営に支障のない限り、国への返納等を行うものとする。
（３）業務の電子化の推進
・「サイバーセキュリティ戦略について」（平成２７年９月４日閣議決定）を踏まえ適切な情報セキュリティ対策を推進する取組を行うこととする。
・情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する外部からの不正アクセスやウィルス侵入等を防ぐため、十分な対策を講じる。
・機構の各業務システムについてより一層のコストダウンや効率化を目指した検討を行う。

15

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保（１）内部統制の充実等
・「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成２６年１１月２８日付け総管査第３２２号総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実行する。
・年度計画に基づいて部単位の目標や課単位の目標を設定することで、機構のミッション達成に向けて業務を遂行する環境整備を徹底することにより、マネジメントや職員の職務に対するモチベーション向上を通じて、内部統制の更なる充実を図る。
理事長のリーダーシップの下、業務量やその質の変化に応じて体制の不断の見直しを行い、業務運営に最適な組織体制を維持する。また、意思決定に係るプロセスの不断の点検及び見直しを行う。さらに、機構の役職員は役職員間のミッションの共有や重要事項に関する円滑なコミュニケーションを維持する。
また、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、監事による機構全部・室に対する監査の徹底等に取り組み、組織のチェック体制を適正に機能させることで、更なるガバナンスの強化に努める。内部監査については、機構のとりまく環境等を踏まえ、監査計画を策定の上、監査を強化・実施し、業務に係る一層の適正化・効率化に寄与させる。
・石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物資源開発の出融資・債務保証
によるリスクマネー供給業務については、資源獲得の不確実性や民間金融機関では対応困難なカ
ントリーリスク等の特殊性等を踏まえ、エグジットを含むポートフォリオ管理体制を機構全体として整備、強化する等、引き続き取組の充実を図る。
具体的には、専門能力を有する人材の育成、外部研修機会の増加を通じて職員の専門的ノウハウの蓄積等を図るとともに、全出資・債務保証案件を対象にした総合レビューを年１回行い、民間企業のリスク評価手法を参考にしつつ、長期資金収支見通し、事業計画の進捗状況、資源国の政
治経済状況の変化等の横断的な点検・分析を実施する。
（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保
・企業からのリスクマネー供給申請を受けた場合、技術的・経済的事項等を迅速にかつ厳正に審査し、タイムリーなリスクマネー供給に努める。
・案件の管理においては評価のための的確な指標を設定し、案件毎に事業計画に沿って進捗状況を確認し、定期的に評価を実施する。
・案件毎の事業継続または事業終結等に係る適正な意思決定を行うという、適時適切なマネジメン
トを確保するものとする。
（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・機構の事業分野毎に有識者、専門家等から構成される外部委員会を定期的に開催し、内外の諸情勢を踏まえた事業計画や事業実績の評価、今後の事業運営に関する検討等、専門的な観点から意見を求め、事業運営に反映させることにより、ＰＤＣＡサイクル確立に寄与する。
・機構に契約監視委員会を存置し、随意契約等の見直し状況について報告するとともに、必要に応じ改善に向けた取組内容等の点検を行う。

16

（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
・財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札、契約関連情報、各種報告等の情報を迅速に開示する。
・国民への説明責任を果たす観点から、分かりやすい情報開示に努める。
・「調達等合理化計画」を踏まえた取組状況を公表するとともに、入札及び契約の適正な実施について監事等による監査を受ける。
・内部監査については、機構のとりまく環境等を踏まえ、監査計画を策定の上実施し、業務に係る一層の適正化・効率化に寄与させる。
・特にリスクマネー供給業務においては、明瞭かつ客観的な業務実績評価を行う観点から、資源国との契約違反等の我が国の国益を損なうものを除き、評価に必要なデータを機構の評価を行う機関に対し分かりやすく開示するものとする。
・ホームページや各種広報媒体等により、支援案件の概要及び機構の業務内容等の情報を積極的に紹介する。
・ホームページのアクセス数を平成２４年度比で１．５倍を目指す。
・さらに機構がホームページにて提供している各種資源・エネルギー情報について、絞込みを含めた高度な検索を可能とするとともに各ページの内容等を解析し、関連度が高いページへのリンク
を自動生成するシステムを構築することで、国民がより多くの資源エネルギーに関する情報を分
かりやすく、容易に入手できるようにする。
（５）コンプライアンスの徹底
・社会的信頼を維持し、さらに向上させるべく、コンプライアンス強化のための取組を引き続き実施し、職員の意識向上を図る。
・具体的には全役職員を対象とした研修（講師による講演等）を定期的に開催し、都合により参加できない職員にも録画媒体等で受講させる。
・イントラネットを通じ、利害関係者との間における禁止行為等について継続的に注意喚起を行うとともに、セルフチェック問題集等を常時役職員に公開することにより役職員の知識向上及び意識の浸透を図る。
・コンプライアンスの問題点を前広に把握できるよう、内部及び外部の窓口を整備する。
・さらに「コンプライアンス徹底のための個人目標」記入を義務づけた「コンプライアンス徹底に関する宣言」をまとめたカードを各職員に携帯させ、コンプライアンスを徹底する。

３．横断的なシナジー効果の創出（１）総合的な資源・エネルギーの確保に取り組む組織のシナジー発揮
・従前の石油・天然ガス及び金属鉱物の探鉱・開発促進、石油及び金属鉱産物の備蓄、さらに金属鉱業等における鉱害防止事業の推進に加え、平成２４年度からは石炭資源開発及び地熱資源開発に対する支援機能が新たに加わり、機構は日本への資源やエネルギーの総合的な安定供給確保に努めることとなった。
・第三期中期目標期間においては石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物資源開発等事業の個々の成果を高めるだけでなく、各事業に関する専門的知見及び人的リソー
17

スを他の事業にも横断的に活用することにより、機構全体としてのシナジー効果を最大限に高め、より効果的な資源・エネルギーの安定供給へ結び付けていく。
（２）シナジー発揮を促す組織改革
・これまで、業務部門毎に設置されていた機能を統合するなど、部門をまたがるダイナミックな組
織改革を行い、組織内での連携を高める。
・国内支所についても、業務の繁閑を考慮に入れつつ、部門をまたがる形で効率的な運用を検討する。
・海外支所については、本部との連携だけでなく、関係するエリア内での海外支所間の連携を強化
し、情報の共有化を図るとともに業務の繁閑に応じて必要な相互支援を行う。
（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ
・資源国の中には、石油・天然ガス、石炭、地熱、金属鉱物のうち複数の資源エネルギー開発分野にまたがる技術的課題（非在来型資源開発だけでなく、環境改善、被災復興、老朽化対策、コスト対策など）を抱えるところがあり、こうした技術的課題に対して応えるべく、まずは石油・天然ガス部門で取組を始めた技術ソリューション事業について、石炭部門、地熱部門、金属鉱物部
門、備蓄部門、鉱害防止支援部門に対しても横断的に順次展開することを検討する。
・また、石油・天然ガス部門、石炭部門、地熱部門、金属鉱物部門、備蓄部門、鉱害防止支援部門のそれぞれで開発された技術について、他の部門でも利用し得る場合には、知見を広く関係部門
で共有するとともに、部門の垣根を越えて相互に協力して技術開発を推進していく。
（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ
・ファイナンス関連業務、契約業務、プロジェクト管理業務や知的財産関連業務など各部門横断的でかつ専門性が求められる業務について、機構職員の専門性を高めるべく研修制度の充実や実務を通じた専門人材の育成を図り、各部門で蓄積された知見・ノウハウを組織横断的に共有することで、これら業務における機構内の底上げを図るとともに、専門人材の適切な配置による組織全体の運営の強化・効率化を図る。

Ⅲ．予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算（別表１）（２）収支計画（別表２）（３）資金計画（別表３）Ⅳ．財務内容の改善に関する事項
・自己収入の増加に向けた取組として、①特許等の知的財産権の取得・活用、②出版物、セミナー・講演会等の有料化、③保有資産の効率的な活用などを引き続き実施するとともに、財務内容の健全性の確保に努める。
・平成２８年の機構法改正などを踏まえ、リスクマネー供給機能を一層強化する一方で、同機能を18持続的に実施していくため、開発・生産に至った案件に係る株式の適正な価格による売却、配当及び貸付金の回収や、政府保証付き借入れの適切な活用、ポートフォリオ管理の徹底などを推進することにより、資金の確保及び健全な財務体質の維持に努める。また、国庫納付を含めた株式売
却収入や配当金の扱いについては、資金の確保及び財務内容の健全性の維持を前提として、適切なあり方を検討していく。
・事業の成否が明らかでない段階の探鉱出資株式については、「独立行政法人会計基準」に該当がな
いため、公認会計士協会による「金融商品会計基準の実務指針」を準用し、出資額の１／２の評価損を計上している。そのため探鉱事業の終結に伴う損失計上と合わせ、当期損失が不可避的に生じやすい構造にあるが、こうした当該リスクマネー供給に係る経理の特殊性に十分に配慮しつ
つ、当該評価損の内容・背景について十分に説明を行うことにより、資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保という政策目的の実現に向けて、適切なリスクマネーの供給に努める。
・民間備蓄融資事業等に係る資金調達を行う場合には、引き続き入札等を行うことによって、借入
コストの抑制に努める。

Ⅴ．短期借入金の限度額
・運営費交付金の受入れの遅延、補助金・受託事業に係る暫時立替え、その他事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等を想定して、国からの受入予定額の約三ヶ月分相当である
３３０億円に加えて、①民間石油・石油ガス購入資金融資及び共同備蓄基地整備資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した９，６３２億円②希少金属鉱産物備蓄資金に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合や長期の資金調達時期の集約を行う場合を想定した３７１億円③石油・天然ガス及び金属鉱物の開発に必要な資金の出資並びに債務保証に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した２４，５３２億円、を加算した金額を短期借入金の限度額とする。

Ⅵ．剰余金の使途・決算において各勘定に剰余金が発生した時は、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当できる。
---広報・成果普及、技術開発、情報収集・分析業務、研修業務の充実---職員研修及び人材確保の充実---地質構造調査及び地質情報・技術情報の充実---出資、出資に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制---備蓄資産に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制

Ⅶ．その他業務運営に関する重要事項
１．人事に関する計画
19

・新規事業の追加及び既存事業の業務量の増加等を踏まえ、業務の実情及び重点化等に即した人員の確保、人員の最適配置、弾力的な組織改編及び新卒採用等により一層の効率的な業務実施体制の構築を図る。
・入構後１０年目を目安に一定の専門性及びマネジメント能力を身につけさせるなど、国内外の現場や大学院等への派遣を含む研修体系を充実させ、人材のより一層の専門性向上を図る。
・既存職員のみでは不足している部分や新たな技術的課題、期限付きプロジェクトへの対応については、出向受入れや任期付職員としての採用等により専門的人材を活用し、人的リソースの一層のパフォーマンス向上を図る。
・能力及び実績を公正かつ適正に評価する人事制度の運用により、人材の登用や育成を図るとともに、職員の勤労意欲の向上を図る。
（参考１）
・期初の常勤職員数：５１８人・期末の常勤職員数の見込み：期初と同程度の範囲内で、「Ⅱ.１.（１）経費の効率化」を踏まえ
弾力的に対応する。
（参考２）
・中期目標期間中の人件費総額見込み： ２６，６４５百万円
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
２．中期目標期間を超える債務負担・中期目標期間を超える債務負担については、事業が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性・適切性を勘案し合理的と判断されるものについてのみ実施することとする。
３．積立金の処分に関する事項
・前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第４４条の処理を行ってなお積立金があるときは、主務大臣の承認を受けた金額について、金属鉱物の出資に係る既往債務の削減
及び新規債務の抑制の財源に充てることとする。
４．その他の留意事項
・平成２５年度以降、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７６号）に基づいて承継する石炭経過業務については、平成１３年度の石炭政策終了に伴い、旧鉱区の管理等の業務に必要となる経費を、主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形でまかなうこととしているため、業務の進捗に伴って、会計上の欠損金が不可避に生じることとなる。このことに留意しつつ、独立行政法人の欠損金をめぐる様々な議論に配慮した上で、管理コスト等を勘案し業務を計画的・効率的に実施
する。

20

予

算（平成２５年度から平成２９年度）(単位：百万円）
資源機構計

区

収入
運営費交付金
国庫補助金等
政府出資金
借入金
投融資回収金
業務収入
受託収入
その他収入
計
支出
業務経費
運営費交付金事業費
国庫補助金事業費
希少金属備蓄事業費
石炭鉱害賠償等事業費
投融資支出
信用基金繰入受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
その他支出
計

投融資等・
石油天然ガス等
金属鉱産物備蓄
勘定
勘定

分

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定石炭経過勘定92,39074,242399

17,749---70,15364,117

2,035

4,000

-

-

-

899,300

244,900

654,400

-

-

-

-

6,279,784

5,915,603

195,235

168,946---

4,594,323

4,560,921

25,877

2,575

-

-

4,950

91,89772,562

13,134

6,201

-

-

-

386,997

384,529

-

2,468

-

-

-

14,058

8,669

1,387

1,387

49

693

1,873

12,428,902

11,325,544

892,466

203,327

49

693

6,823

175,175

135,014

7,830

20,284--

12,04788,64670,897

1,465

16,284---68,65064,117

533

4,000

-

-

-

5,832

-

5,832

-

-

-

-

12,047

-

-

-

-

-

12,047

6,161,657

5,472,157

667,500

22,000---15,600-15,600----386,997

384,529

-

2,468

-

-

-

5,589,416

5,245,721

189,403

154,292---

34,047

29,694

1,503

2,850

-

-

-

9,266

5,046

287

2,735

-

-

1,197

585

-

-

-

81

334

170

12,372,741

11,272,162

882,122204,62981

334

13,414※１

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

※２

退職一時金については、運営費交付金財源とする。年金債務及び厚生年金積立不足解消のための財源は、運営費交付金によって措置することとする。

21

収

支

計

画（平成２５年度から平成２９年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

投融資等・
石油天然ガス等
金属鉱産物備蓄
勘定
勘定

分

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定石炭経過勘定費用の部
経常費用

721,663

640,548

38,552

28,71581334

13,434

業務経費

291,993

221,845

36,745

20,771--

12,632

受託事業費386,298

383,948

-

2,350

-

-

-

一般管理費

8,881

5,061

297

2,744

-

-

779

財務費用

34,05329,694

1,509

2,850

-

-

-

鉱害防止積立金支払利息

81

-

-

-

81

-

-

鉱害防止業務費

334

-

-

-

-

334

-

鉱害賠償積立金支払利息

13

-

-

-

-

-

13

鉱害賠償預託金支払利息

11

-

-

-

-

-

11

収益の部
経常収益

656,379

604,916

16,96632,183

49

393

1,873

運営費交付金収益

92,39074,242399

17,749

-

-

-

業務収入

91,89772,562

13,134

6,201

-

-

-

補助金等収益71,42264,117

2,035

5,270

-

-

-

受託収入

386,298

383,948

-

2,350

-

-

-

財務収益

5,477

1,937

1,367

63

49

393

1,669

資産見返運営費交付金戻入

1,457

1,303

-

153

-

-

-

426

74

11

342

-

-

-

7,011

6,732

20

54

-

-

204

△ 65,285△ 35,632△ 21,586

3,468

△ 32

59

△ 11,561

-

-

-

-

-

-

-

△ 65,285△ 35,632△ 21,586

3,468

△ 32

59

△ 11,561

資産見返補助金等戻入
雑益

純利益又は純損失（△）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益又は総損失（△）※１

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

※２

石油天然ガス等勘定における損失額は、石油等の探鉱事業に対する出資に伴う評価損である。

※３

投融資等・金属鉱産物備蓄勘定における損失額は、金属等の探鉱事業に対する出資に伴う評価損である。

22

資

金

計

画（平成２５年度から平成２９年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

投融資等・
石油天然ガス等
金属鉱産物備蓄
勘定
勘定

分

資金支出

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定石炭経過勘定13,470,974

12,166,734

943,301

265,798

1,788

3,181

90,171

業務活動による支出

6,763,166

6,025,684

671,071

52,56987334

13,421

投資活動による支出

1,110,830

891,390

80,17058,736

1,695

2,839

76,000

財務活動による支出

5,589,462

5,245,768

189,403

154,292

-

-

-

7,515

3,892

2,657

202

6

8

749

13,470,974

12,166,734

943,301

265,798

1,788

3,181

90,171

5,248,635

5,163,557

43,28734,380

120

399

6,893

債務保証料収入46,68438,769

7,915

-

-

-

-

運営費交付金収入

92,39074,242399

17,749---

受託収入等サービスの提供による収入

386,997

384,529

-

2,468

-

-

-

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

補助金等収入70,15364,117

2,035

4,000

-

-

-

4,594,323

4,560,921

25,877

2,575

-

-

4,950

58,08840,977

7,061

7,587

120

399

1,943

投資活動による収入

1,033,423

841,824

50,33162,319

1,667

2,482

74,800

財務活動による収入

7,179,384

6,160,503

849,635

168,946-300-

1,478,281

1,114,100

195,235

168,946

-

-

-

300

-

-

-

-

300

-

899,300

244,900

654,400

-

-

-

-

4,801,503

4,801,503

-

-

-

-

-

9,532

851

49

153

1

0

8,478

貸付金の回収による収入
その他の業務収入

長期借入れによる収入
鉱害防止事業基金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
前中期目標期間よりの繰越金※１

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

23

別紙

［運営費交付金の算定ルール］
毎年度の運営費交付金(Ｇ)については、以下の数式により算出する。
Ｇ(i)=Ａ(i)×α＋Ｄ(i)×β×γ＋Ｈ＋特殊要因－自己収入
Ｇ(i)：当該事業年度の運営費交付金
Ａ(i)：当該事業年度の一般管理費
Ｄ(i)：当該事業年度において運営費交付金を充当して行う業務経費
Ｈ：当該事業年度の退職予定者及び前事業年度の予定外退職者により算出する当該事業年度の退職手当額α：一般管理費効率化係数β：業務経費効率化係数γ： 中長期的政策係数（中長期的に必要となる新たな政策ニーズへの対応の必要性、独立行政法人評価委員
会による評価等を勘案し具体的な係数値を決定する。
）

ｉ：当該事業年度

Ａ(i)：一般管理費
各事業年度の一般管理費(Ａ)は、以下の式により決定する。
Ａ(i)＝Ｂ(i)＋Ｃ(i)Ｂ(i)：当該事業年度における退職手当を除いた人件費(役員報酬並びに職員基準内給与、職員諸手当、超過勤務手当、在勤手当及び諸支出金に相当する範囲の費用（事業を行うために要する人件費を除く）)で、次の式により算出する。
Ｂ(i)＝Ｂ(i-1)×μ
μ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、昇給原資、給与改定等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
Ｃ(i)：当該事業年度におけるその他の一般管理費で次の式により算出する。
Ｃ(i)＝Ｃ(i-1)×σ
σ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

Ｄ(i)：業務経費
各事業年度の業務経費(Ｄ)は、以下の式により決定する。
Ｄ(i)＝Ｅ(i)＋Ｆ(i)Ｅ(i)：当該事業年度における事業を行うために要する人件費のうち退職手当を除いた経費で次の式により算出する。
Ｅ(i)＝Ｅ(i-1)×μＦ(i)：当該事業年度における事業費で次の式により算出する。
Ｆ(i)＝Ｆ(i-1)×σ

特殊要因：
短期的な政策ニーズ及び特殊要因に基づいて増加する経費。エネルギー政策上重要な案件に対する集中的な対24

応、法令改正に伴い必要となる措置等の政策ニーズ、及び事故の発生等の特殊要因により特定の事業年度に一時的に発生する資金需要について必要に応じ計上する。

自己収入：
各事業年度の自己収入は、以下の式により算出する。
自己収入＝各事業年度の自己収入の見積り額×θ
θ：自己収入の増加策等を勘案した係数として、各事業年度における予算編成過程において当該事業年度における具体的な数値を決定する。係数値の決定に当たっては、機構の経営努力による自己収入の増加に向けたイ
ンセンティブが作用するよう配慮する。

上記の算定式に基づき、一定の仮定の下に中期計画の予算を試算する。
・α(一般管理費効率化係数)及び β(業務経費効率化係数)については、機構全体で毎事業年度平均で前事業年度比
1.13％の削減を図る前提で試算
・γ（中長期的政策係数）については、平成 26 事業年度以降は 1 として試算
・Ｈ(退職手当）については、平成 26 事業年度において 419 百万円、平成 27 事業年度において 465 百万円、
平成 28 事業年度において 626 百万円、平成 29 事業年度において 464 百万円として試算
・μ(人件費調整係数)については、平成 26 事業年度以降は 1 として試算
・σ(消費者物価指数)については、平成 26 事業年度以降は±0％として試算
・θ(自己収入調整係数)については、平成 26 事業年度以降は１として試算

25