証券コード 7208
2019年５月31日

株 主 各 位兵庫県明石市大蔵本町20番26号

代表取締役社長

金光俊明

第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月18日（火曜日）24
時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

記
2019年６月20日（木曜日）午前10時
兵庫県明石市中崎１丁目３番１号
明石市市民会館 ２階 中ホール
（末尾に記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）※本総会は、例年の開催場所から変更しておりますのでお間違えのないようにご注意お願い申しあげます。

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第36期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査役会の第36期連結計算書類監査結果
報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役３名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://kanemitsu.co.jp）に掲載させていただきます。
－ 1 －(添付書類)事業報告(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度のわが国経済は、自然災害による生産活動への一時的な影響はあったものの、企業収益や雇用・所得情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
自動車業界におきましては、軽自動車の販売好調が続いており、国内の自動車販売台数は525万台と３年連続500万台を超え、前年度比1.2％の増加となりました。
こうしたなか、当社グループは、主力商品であるプーリのアジア市場での拡販と車の電動化に適応した次代商品の開発・拡販・生産体制の整備により、エアバッグリコール交換部品用の特需のピークアウトの影響を最小限にとどめる取り組みを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、総売上高は9,121百万円（前期比372百万円の減少）と減収になりました。利益面では、営業利益は929百万円（前期比70百万円の減少）、経常利益は959百万円（前期比13百万円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円（前期比28百万円の減少）と減益になりました。
なお、所在地セグメント別では、日本は、売上高5,882百万円（前期比484百万円の減少）、営業利益370百万円（前期比75百万円の減少）となり、東南アジアは、売上高2,269百万円（前期比123百万円の増加）、営業利益
166百万円（前期比29百万円の増加）となりました。
中国につきましては、売上高1,248百万円（前期比54百万円の減少）、営
業利益328百万円（前期比８百万円の減少）となりました。

－ 2 －② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は総額で438百万円であり、その主なものは、当社では加西工場の切削ライン等、中国の佛山金光汽車零部件有限公司では第２工場新設等であり、その所要資金は自己資金および銀行借入金等で賄いました。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度における設備資金および運転資金につきましては、自己資金および金融機関からの借入金等をもって充当し、増資、社債発行等の資金調達は行っておりません。
(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売

(

分
上

第 33 期2015年４月１日から
2016年３月31日まで)(

第 34 期
2016年４月１日から
2017年３月31日まで)(

第 35 期2017年４月１日から
2018年３月31日まで)(

第36期(当期)
2018年４月１日から
2019年３月31日まで)

高8,429百万円

9,061百万円

9,494百万円

9,121百万円

経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益

568百万円

967百万円

973百万円

959百万円

414百万円

767百万円

731百万円

702百万円

80円96銭150円02銭142円99銭

137円17銭

総資産

11,768百万円

12,751百万円

13,048百万円

13,056百万円

純資産

7,547百万円

8,253百万円

9,019百万円

9,452百万円

１株当たり純資産

1,436円76銭

1,558円88銭

1,710円16銭

1,790円40銭

自己資本比率

62.4％

62.5％

67.0％

70.3％

（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数（自己株式数控除後）に基づき算出しております。
２．１株当たり純資産は期末発行済株式総数（自己株式数控除後）に基づき算出しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30
年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっており
ます。

－ 3 －

(3) 重要な親会社および子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名

KANEMITSU PULLEY CO.,LTD.

所

在

地

タイ王国ラヨーン県

設 立 年 月 日

1999年11月17日

資90,000千タイバーツ

本

金出 資 比 率90.0％

主要な事業内容

鋼板製プーリ、金属加工品および金型・治具の開発、製造および販売

関 係 内 容当社の製品の一部を製造、役員の兼任４名

会

社

名

佛山金光汽車零部件有限公司

所

在

地

中華人民共和国広東省

設 立 年 月 日

2006年４月５日

資4,830千米ドル

本

金

出 資 比 率85.5％

主要な事業内容

鋼板製プーリ、金属加工品および金型・治具の製造および販売

関 係 内 容当社の製品の一部を製造、金融機関からの借入金の債務保証、役員の兼任２名

会

社

名

PT. KANEMITSU SGS INDONESIA

所

在

地

インドネシア共和国西ジャワ州

設 立 年 月 日

2014年10月15日

資2,900千米ドル

本

金

出 資 比 率48.0％

主要な事業内容

鋼板製プーリ、金属加工品および金型・治具の製造および販売

関 係 内 容当社の製品の一部を製造、金融機関からの借入金の債務保証、役員の兼任１名（注）当社の連結子会社は、上記重要な子会社３社であります。
また、非連結子会社は１社、持分法適用関連会社は１社であります。

－ 4 －(4) 対処すべき課題
当社グループでは、“鋼板製プーリ”、“トランスミッション部品”など
自動車部品の売上高に占める比率が９割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっています。その自動車業界では車の電動化により、自動車用プーリの国内市場は縮小することが見込まれますが、当社グループが事業展開しているアジア全体では、しばらく横ばいと予想しています。しかし、リコール用エアバッグインフレーターの特需がピークア
ウトすることに伴い、当社グループの売上高が一時的に減少する見込みです。
このような状況の下、プーリで培った鋼板立体造形技術を駆使し、成長が期待される自動車のＥＶ関連部品や駆動系・操舵系部品等の受注拡大を日本
を皮切りに海外主力拠点のタイおよび中国でも展開していくことが、企業の持続的成長につながるものと考えています。
当社グループは2020年度から2022年度までの第８次中期経営計画の骨子を定め、「明日（みらい）の話ができる会社にしよう」をスローガンに掲げて、次の戦略を新たな執行役員体制のもと全社を挙げて取り組んでいきます。
①
②
③
④
⑤
⑥

自動車のＥＶ、駆動系・操舵系、安全系関連部品等の海外を含む受注拡大
海外拠点でのプーリ受注拡大
タイ テクニカルセンターの海外技術ＨＵＢ機能の確立
プーリ外商品の生産体制整備
働き方改革とダイバーシティ経営の推進
鋼板立体造形技術の商品化に必要な周辺技術の獲得－ 5 －(5) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）
自動車、農機用プーリの開発、製造および販売(6) 主要な営業所および工場（2019年３月31日現在）
① 当社
本社・工場
三木工場
加西工場
長崎工場
関東営業所
中部営業所
テクニカルセンター
リサーチセンター

兵庫県明石市兵庫県三木市
兵庫県加西市
長崎県長崎市
埼玉県さいたま市
愛知県刈谷市
兵庫県加西市
長崎県長崎市② 子会社
KANEMITSU PULLEY CO.,LTD.
タイ王国ラヨーン県
佛山金光汽車零部件有限公司
中華人民共和国広東省
PT. KANEMITSU SGS INDONESIA
インドネシア共和国西ジャワ州
松本精工株式会社
兵庫県加古川市－ 6 －(7) 従業員の状況（2019年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

584名

4名増

（注）契約社員等59名（１日当たり８時間換算による）は含まれておりません。

② 当社の従業員の状況
従業

員

数 前事業年度末比増減 平

237名

均

９名増

年

齢 平 均 勤 続 年 数

39.77歳

13.69年（注）契約社員等59名（１日当たり８時間換算による）は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

348百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

344百万円株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

320百万円－ 7 －２．会社の現況(1) 株式の状況（2019年３月31日現在）① 発行可能株式総数

17,000,000株② 発行済株式の総数
5,129,577株③ 株主数
3,034名④ 大株主（上位10名）は次のとおりであります。
株

主数

持 株 比 率カ ネ ミ ツ 従 業 員 持 株 会

463千株

9.04％

大阪中小企業投資育成株式会社

348

6.80

金

光

俊

明

319

6.22

金

光

之

夫

295

5.76

金

光

正

弘

204

3.98

山

田

三

郎

174

3.41

バ ン ド ー 化 学 株 式 会 社

141

2.75

明治安田生命保険相互会社

136

2.66

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

136

2.66

金

130

2.53

光

名

秀

持

治

株

（注）１．持株比率は自己株式数（6,250株）を控除して計算しております。
２．上記大株主の金光之夫氏は、2018年12月11日に逝去されましたが、2019年３月31日現在において相続手続が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、2019年4月10日に金光之夫氏保有の295千株は、金光俊明氏に異動を完了
しております。この異動により金光俊明氏の所有持株数は、614千株となり持株比率は11.99％となります。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 8 －(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2019年３月31日現在）
地位

氏

代 表 取 締 役

取

締

役

名

金 光 俊 明担当および重要な兼職の状況
KANEMITSU PULLEY CO.,LTD.取締役
佛山金光汽車零部件有限公司 董事

大 西 将 隆生産本部 本部長
KANEMITSU PULLEY CO.,LTD.取締役
佛山金光汽車零部件有限公司 董事長兼総経理
業務本部 本部長
KANEMITSU PULLEY CO.,LTD.取締役
PT. KANEMITSU SGS INDONESIA プレジデントコミサリス

取

締

役

金 光 秀 治取締役

藤 井 直 樹技術本部 本部長
KANEMITSU PULLEY CO.,LTD.取締役

取

締

役

竹 治 康 公神戸学院大学経済学部教授

取

締

役

林

神戸学院大学経済学部准教授

隆 一

常 勤 監 査 役

高 橋 康 弘監

査役

阪 東 浩 二監査役

上 原 健 嗣

上原合同法律事務所（弁護士）（注）１．取締役竹治康公氏、取締役林隆一氏は、社外取締役であります。
２．監査役阪東浩二氏、監査役上原健嗣氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役竹治康公氏、取締役林隆一氏、監査役阪東浩二氏、監査役上原健嗣氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 9 －執行役員の状況（2019年３月31日現在）
氏

名

会社における地位および担当

金 光 俊 明代表取締役兼社長執行役員

大 西 将 隆取締役兼常務執行役員 生産・設備・生産技術・中国事業担当

金 光 秀 治取締役兼執行役員 人事・財務・CSR担当

藤 井 直 樹取締役兼執行役員 研究開発・知的財産担当

荻 野 英一郎

執行役員 インドネシア事業担当

野 村 賢 治執行役員 国内営業・調達担当

山 田 孝 太執行役員 M＆A・インド事業担当

望 月 敏 文執行役員 製品開発担当

山 川 清 日執行役員 海外事業統括・タイ事業・女性活躍担当

小 池 恒 隆執行役員 品質保証担当

伊 藤 泰 清執行役員 総務・法務・安全衛生・環境担当

寺 坂 孝 雄執行役員 経営企画・IR担当－ 10 －

なお、2019年５月１日以降の執行役員体制は次のとおりであります。
氏

名

会社における地位および担当

金 光 俊 明代表取締役兼社長執行役員

大 西 将 隆取締役兼常務執行役員 生産・設備・生産技術・中国事業担当

金 光 秀 治取締役兼執行役員 人事・財務・CSR・総務担当

藤 井 直 樹取締役兼執行役員 研究開発・知的財産担当

荻 野 英一郎

執行役員 インドネシア事業担当

野 村 賢 治執行役員 調達担当

山 川 清 日執行役員 タイ事業・女性活躍担当

小 池 恒 隆執行役員 品質保証担当

寺 坂 孝 雄執行役員 経営企画・IR・グループ事業統括担当

森雅 彦

執行役員 国内営業担当

金 光 康 祐執行役員 製品開発担当

金 光 啓 祐執行役員 インド事業・法務・M＆A担当② 取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

人

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合

計

員
6名
(2)

報酬等の総額
66百万円
(11)

3
(2)
9
(4)

18
(7)
85
(18)

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2005年６月28日開催の第22期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、2018年６月21日開催の第35期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額100百万円以内と決議いただいております。

－ 11 －

３．監査役の報酬限度額は、2005年６月28日開催の第22期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
４．取締役および監査役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与として支払い予定の金額を含んでおります。
５. 取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額を含んでおります。
６．当社は、2005年６月28日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社の規程に従い退任時に贈呈することを決議
いただいております。

③ 社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取 締 役

竹 治 康 公

取 締 役

林

監 査 役

阪 東 浩 二監 査 役

上 原 健 嗣隆 一

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席いたしました。主に大学の教授としての専門的な高い知識・豊富な経験等から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席いたしました。主に証券会社の研究員として培われた自動車業界およびIR・企業分析等に関する豊富な知識と高い見識から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席
し、監査役会15回全てに出席いたしました。また、その他重要会議にも出席し、積極的に発言するとともに年度計画に基づく業務監査、決算監査にも立ち会い、経験等に基づきアドバイスを行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、監査役会15回のうち14回に出席いたしました。また、決算監査にも立ち合い、弁護士としての専門的な知識・経験等に基づき発言を行っております。

（注）１．上記取締役会の開催回数には、書面決議を含んでおりません。
２．取締役竹治康公氏、取締役林隆一氏の兼職先である神戸学院大学、監査役上原健嗣氏の兼職先である上原合同法律事務所とは、特別な利害関係はありません。

－ 12 －

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。
(4) 会計監査人の状況① 名称② 報酬等の額有限責任監査法人トーマツ

区分
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

報 酬 等 の 額
23百万円
23百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手および報告を受け、会計監査人の当該事業年度の監査計画の妥当性および適切性、当該監査報酬の算出根拠、当該監査計画と監査報酬との整合性等を精査および確認し、審議した結果、当該事業年度の監査報酬の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社都合の場合の他、当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改
善の見込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた
場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社
取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出することとしております。

－ 13 －

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役員および社員が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるため、「カネミツグルー
プ役員および従業員行動規範」を定める。また、その徹底を図るため、ＣＳＲ委員会を設け、全社のコンプライアンスの取組を横断的に行うこととし、同委員会を中心に役員および社員教育を行う。
・内部監査室は、ＣＳＲ委員会と連係のうえ、コンプライアンスの状況およびリスク管理状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会および監査役会に報告するものとする。
・法令上疑義のある行為等について役員および社員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程を制定し運用する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、文書管理規程等の社内規程および関連標準に基づき、適切に保存管理する。
・取締役および監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会が定める「リスクマネジメント規程」により、リスクを適切に管理する。
・取締役会の下に全社的リスクマネジメント推進に関わる課題・対策を協議承認する組織としてＣＳＲ委員会が活動しており、必要に応じて個別の規程を制定する。またＣＳＲ委員会は、当社および子会社等において発生したリスクおよび対応状況の報告を受け対応を検討する。

－ 14 －

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行の効率化を図るため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時臨時に開催するものとし、重要事項については経営会議において協議を行う。
・執行役員制度導入により、取締役の執行機能を補佐強化し、経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程
において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続について定め、運用する。
・将来の事業環境、展開を踏まえ、中期経営計画および各事業年度経営方
針、計画を策定し、各執行役員、各本部ならびに各部門は、その目標達成に向けて具体的施策を立案、実行する。
⑤ 会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社およびグループ各社における内部統制の構築を推進し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社は、財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して、内部監査室が独立した立場から内部統制システムの整備、運用状況を継続的に評価し、評価結果を取締役会に報告する。
・当社取締役、各部門長およびグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・当社の監査役および内部監査室は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、カネミツグループの業務の適正を確保するため改善策の指導、支援助言等を行う。また、必要に応じて取締役会に報告する。

－ 15 －

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役から求められた場合は、監査役と協議のうえ当社社員を監査役を補助すべき使用人として配置する。配属された社員に関する人事異動、組織変更等は、監査役会の意見を聞くものとする。また当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。
⑦ 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
その他監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社および子会社の取締役および使用人は、監査役会に対して、法定事項に加え、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報規程に基づく通報状況およびその内容を確認次
第、速やかに報告するものとし、報告したことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
・代表取締役、取締役および使用人は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、「監査役監査規程」に定め、監査役の請求等に従い速やかに処理を行う。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。また監査役は必要ある場合は各業務執行取締役、執行役員および重要な使用人からヒヤリングするとともに経営会議その他重要な会議への出席、稟議規程に基づく決裁書の確認を実施する。
・監査の実施にあたり必要と認める時は自らの判断で顧問弁護士、公認会
計士、弁理士、その他のアドバイザーを活用する。

－ 16 －

⑩ 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体と断固として対決するものとし、一切の関係を遮断する。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 重要事項については経営会議で審議し、毎月または臨時に開催する取締役会で決定等を行っております。
② グループ会社の重要事項については拠点経営会議を開催し審議を行っております。また、「関係会社管理規程」を制定し、グループ会社の本社への報告事項、承認事項を明確に定めております。
③ 「ＣＳＲ基本規程」に基づき、ＣＳＲ委員会を定期的に開催し、コンプライアンス、リスクマネジメント推進に関わる課題、対策を協議しております。
④ 「カネミツグループ役員および従業員行動規範」「企業行動憲章」について、社員ハンドブックの配付により全従業員に周知徹底を図っております。また、コンプライアンスに関する社内研修を実施し、社員教育に努めております。
⑤ 内部監査室は監査法人と連係して内部統制状況を確認し、取締役会は、その内容を審議・承認しております。
⑥ 取締役および執行役員は３か月毎に取締役会にて担当業務の執行状況について報告を行っております。

－ 17 －

連結貸借対照表（2019年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

金

額

産
の
部
動 資 産

（13,056,727）

負債（5,741,718）

流動

現 金 及 び 預 金

2,584,809

支払手形及び買掛金

929,072

受取手形及び売掛金

1,873,736

短 期 借 入 金

774,078

電 子 記 録 債 権

521,803

１年内返済予定の長期借入金

198,020

商 品 及 び 製 品

135,252

未 払 法 人 税 等

82,973

仕品

431,125

賞 与 引 当 金

159,316

原材料及び貯蔵品

80,952

役員賞与引当金

14,107

そ114,038そ626,282

資
流

固

掛

の
定

他

資

産

（7,315,008）

固

の
負

部
債

（2,783,851）の定

負（3,603,917）

他
債（820,066）

有 形 固 定 資 産（6,253,391）

長 期 借 入 金

286,193

建物及び構築物

1,661,333

退職給付に係る負債

233,560

機械装置及び運搬具

2,027,878

繰 延 税 金 負 債

228,666

工 具 器 具 備 品

171,645

長 期 未 払 金

46,380そ他

25,264

部（9,452,809）

土地

2,130,421

建 設 仮 勘 定

262,112

純

資

産

の

無 形 固 定 資 産（129,298）

株

主

資

本

投資その他の資産（932,318）

資

投 資 有 価 証 券の金

556,073

572,134

資 本 剰 余 金

450,193

関 係 会 社 株 式

223,629

利 益 剰 余 金

7,778,236

繰 延 税 金 資 産

2,325

そ

資

の

産

他

合

計

134,229

13,056,727

自本（8,777,817）

己

株

式

△6,687

その他の包括利益累計額（395,002）

その他有価証券評価差額金

191,707

為替換算調整勘定

203,294

非支配株主持分（279,989）

負 債 純 資 産 合 計

13,056,727－ 18 －

連結損益計算書(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

高

9,121,518

価6,650,292

総利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
受

業
業

外

取

利

及

益

益
び

配

929,913
61,295

金

20,374

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

26,759そ

14,160営

息2,471,225
1,541,311

利
収

額

当

の
業

外

他

費

用

32,053

支払

利

息24,417

為

替

差

損

7,056

他

578

益

959,156

そ

の

経
特

常
別

利
利

益

30,201

固

定

資

産

売

却

益

1,662

保

険

解

約

返

戻

金

2,938

補

助

金

収

入

20,883

受

取

保

険

金

4,717

特

別
固

資

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

981,140法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税240,121

法額35,965

益

705,053

非支配株主に帰属する当期純利益

2,673

親会社株主に帰属する当期純利益

702,379

税
期

等
純

除

売

8,217
8,217

人

産

失
損

当

定

損

調

却

整
利

－ 19 －

連結株主資本等変動計算書(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株

の

発

行

新

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計551,099445,2197,201,257△6,686

8,190,890

4,974

4,974

9,948

剰 余 金 の 配 当△125,400△125,400

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

702,379

702,379

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

4,974

4,974

576,979△0586,926

556,073

450,193

7,778,236△6,687

8,777,817

非支配株主
持
分

純資産合計

274,841

9,019,280

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 有 価 証 為 替 換 算 その他の包括利
券評価差額金 調 整 勘 定 益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株

の

発

行

9,948

剰 余 金 の 配 当△125,400

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

702,379

自 己 株 式 の 取 得△0

新251,713

301,835

553,549

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△60,005△98,541△158,546

5,148△153,398

当 期 変 動 額 合 計△60,005△98,541△158,546

5,148

433,528

当

191,707203,294

395,002279,989

9,452,809

期

末

残

高

－ 20 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
KANEMITSU PULLEY CO.,LTD.
佛山金光汽車零部件有限公司

PT. KANEMITSU SGS INDONESIA②非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称
松本精工株式会社（連結の範囲から除いた理由）
当該非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社
・関連会社の数
１社
・関連会社の名称
JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited②持分法を適用しない非連結子会社の名称等
松本精工株式会社（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない当該非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、
同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

－ 21 －

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主として最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４(リース資産を除く)
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法、在外連
結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15～31年
構築物
10～35年
機械装置
８～16年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
ハ．リース資産

車両運搬具
４～６年
工具器具備品２～８年定額法によっております。
なお、償却年数は次のとおりです。
ソフトウェア（自社利用分）５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

－ 22 －

③ 重要な引当金の計上基準
イ．賞与引当金ロ．役員賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。
⑤ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

8,782,833千円(2) 偶発債務関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。
JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited
40,233千円－ 23 －

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
5,119,477株

10,100株－株

5,129,577株（注）発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2018年６月21日開催の第35期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
61,358千円
・１株当たり配当額
12.00円・基準日
2018年３月31日・効力発生日2018年６月22日
ロ．2018年11月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
64,041千円
・１株当たり配当額
12.50円・基準日
2018年９月30日・効力発生日2018年12月３日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの2019年６月20日開催の第36期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額66,603千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日13.00円
2019年３月31日
2019年６月21日－ 24 －

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金
利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ
では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 25 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）①現金及び預金②受取手形及び売掛金

連結貸借対照表計上額（＊） 時価（＊）
2,584,809 2,584,809
1,873,736 1,873,736③電子記録債権④投資有価証券⑤支払手形及び買掛金⑥短期借入金⑦未払法人税等⑧長期借入金
⑨長期未払金521,803
553,001(929,072)(774,078)(82,973)(484,213)(46,380)

521,803
553,001(929,072)(774,078)(82,973)(485,544)(47,005)

差額
－
－
－
－
－
－
－
1,330
624

（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、並びに③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

種類
株式
その他
株式
その他

取得原価 連結貸借対照表計上額
222,104
527,199－
46,268－268,372－
25,802－553,001

差額
305,095－△20,465－284,629⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 短期借入金、並びに⑦ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 26 －

⑧ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨ 長期未払金
長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額19,132千円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,790円40銭
137円17銭－ 27 －

貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）
科
目
資
産
の
部
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期未収入金
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
投資損失引当金
資
産
合
計

金
額
（8,896,803）（3,405,491）
1,057,096
93,691
521,803
1,227,433
6,812
295,243
30,473
10,780162,156（5,491,312）（4,261,625）
1,112,343
46,887
917,880
4,869
53,193
2,036,522
89,928（53,485）
52,023
1,462（1,176,202）
572,134
493,455
2,070
25,18932,892
78,68819,427△47,654
8,896,803

科
目
負
債
の
部
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
長 期 未 払 金
その他
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負 債 純 資 産 合 計－ 28 －（単位：千円）
金額（2,417,151）（1,928,655）
46,328637,381
390,000
151,800
139,495
128,35054,04644,969101,079
148,380
14,10772,716（488,495）
224,750
193,987
46,38023,378（6,479,652）（6,287,944）
556,073
450,193450,193
5,288,364
27,146
5,261,218
2,930,000
2,331,218△6,687（191,707）
191,7078,896,803

損 益 計 算 書(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

高

5,882,505

価4,374,105

総利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
受

業
業

外

取

利

為
受

息

ロ

配

イ

ヤ

リ

テ

当

ィ

の
業

外

支

費

の

経

常

特

別

155,304

益

527

ー

93,631

他

14,018
5,303

利

そ

金

用

払

利
利

330,435
263,481

差

そ
営

び

替
取

益

益

及

1,508,399
1,177,964

利
収

額

息

5,242

他

60

益

588,614

益

28,561

固

定

資

産

売

却

益

22

保

険

解

約

返

戻

金

2,938

補

助

金

収

入

20,883

受

取

保

険

金

4,717

特

別
固

損

7,584

資

産

除

売

却

損

7,584

前

当

期

純

利

益

609,591

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

132,513

法

額11,807

益465,270

税

当

定

失

引

人

税
期

等
純

調

整
利

－ 29 －

株主資本等変動計算書(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)（単位：千円）
株
資 本
剰余金

主
利

資本金
資 本 利 益準備金 準備金
当 期 首 残 高 551,099 445,219

資

益

剰

余

本
評価・換算
差額等

金

純資産
株主資本
合 計
その他利益剰余金
自己株式 合計 その他有価利益剰余金
証券評価
別 途 繰越利益 合
計
差額金
積立金
剰余金

27,146 2,930,000 1,991,348 4,948,494 △6,686 5,938,127

251,713 6,189,840

9,948

9,948

△125,400△125,400

465,270

465,270△0△0

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

4,974

4,974

剰余金の配当△125,400 △125,400

当 期 純 利 益

465,270

465,270

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

4,974

4,974

当 期 末 残 高 556,073 450,193－－

339,869

339,869△0△60,005△60,005

349,817 △60,005

289,811

27,146 2,930,000 2,331,218 5,288,364 △6,687 6,287,944－ 30 －

191,707 6,479,652

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの③ たな卸資産
・製品・原材料・仕掛品

・貯蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
最終仕入原価法

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品② 無形固定資産(リース資産を除く)

15～31年10～35年
９年
４～６年
２～８年

定額法によっております。
なお、償却年数は次のとおりです。
ソフトウェア（自社利用分）５年－ 31 －

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金② 役員賞与引当金③ 退職給付引当金④ 投資損失引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 32 －

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

6,287,521千円(2) 偶発債務関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。
佛山金光汽車零部件有限公司
408,942千円
JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited
21,086千円
PT.KANEMITSU SGS INDONESIA
37,296千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
164,317千円② 長期金銭債権
25,189千円③ 短期金銭債務
5,453千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
① 売上高
② 仕入高

152,274千円
123,766千円③ その他の取引高
営業取引以外の取引高

3,170千円
358,278千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
6,249株

1株－ 33 －－株

6,250株６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税

45,255千円
5,560千円

退職給付引当金
長期未払金
有形固定資産59,166千円
14,146千円
102,144千円

投資有価証券
子会社株式
投資損失引当金
資産除去債務その他

28,060千円
164,222千円
14,534千円
7,130千円
13,787千円

繰延税金資産小計
評価性引当額454,009千円△330,238千円

繰延税金資産合計

123,770千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△90,877千円

繰延税金負債合計△90,877千円

繰延税金資産の純額

32,892千円－ 34 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

資本金又は
会社等の名称
出資金

KANEMITSU
子会社 PULLEY
CO.,LTD.

佛山金光汽車子会社 零部件有限公司

PT.
子会社 KANEMITSUSGS
INDONESIA

事業の
内容

議決権等
関係内容
の所有(被
所有)割合 役員の 事業上（％）
兼任等 の関係

鋼板製
プ ー
リ、金
所有
90,000千タイバーツ 属加工 直接90％
製品の
製造及
び販売

鋼板製
プ ー
リ、金
所有
4,830千米ドル 属加工 直接85.5％
製品の 間接14.5％
製造及
び販売

鋼板製
プ ー
リ、金
所有
2,900千米ドル 属加工 直接48％製品の (注５）
製造及
び販売

兼任
４名

兼任
２名

兼任
１名

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

プーリ
半製品 ロイヤリティー及の 販 び技術支援収入
売・仕
（注２）
入

61,146

流動資産
その他

13,037設備の譲渡高（注４）

33,114

－

－

債務保証
（注１）

408,942

－

－

プーリ
半製品
の 販
売・仕
入

プーリ
半製品
の販
売・仕
入

ロイヤリティー及び技術支援収入（注２）

31,980 流動資産
その他

23,250金銭貸付（注３）62,280 流動資産
その他

62,280

債務保証（注１）37,296－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）銀行借入につき、債務保証を行っております。また、当該債務保証について、保証料の受取は行っておりません。
（注２）ロイヤリティー及び技術支援収入については、契約に基づき合理的に決定しております。
（注３）金銭貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
（注４）設備の譲渡高は、見積書を呈示して協議の上決定しております。
（注５）自己の計算において所有している議決権と同意している者が所有している議決権とを合わせて議決権の過半数を占めているため、子会社としております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,264円73銭
90円86銭－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月10日
株式会社 カ ネ ミ ツ
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 東 昌 一 ㊞

公認会計士

樋 野 智 也 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カネミツの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月10日
株式会社 カ ネ ミ ツ
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 東 昌 一 ㊞

公認会計士

樋 野 智 也 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カネミツの2018年４月１日から2019年３月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、年度初めに、当該事業年度の監査方針及び監査計画を定め、経営方針に掲げられた課題の実施状況の検証を重点項目とし、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 監査役会を随時開催し、各監査役が行った監査結果を他の監査役に伝え意見を交換するとともに、情報の共有化に努めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、当該事業年度の監査の方針、監査計画に従い、取締役、内部監査部門である内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図りながら、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、随時質問及び意見を述べました。稟議書などの重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び使用人と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、月次採算の報告及び年次事
業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。また、財務報告に係わる内部統制につきましては、内部監査室
及び会計監査人から両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受けました。
③ 会計監査に関しましては、事前に会計監査人から監査計画の説明を受け協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 38 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。（財務報告に係わる内部統制も含む）(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月15日

株式会社 カネミツ 監査役会

高 橋 康 弘 ㊞
社外監査役 阪 東 浩 二 ㊞
社外監査役 上 原 健 嗣 ㊞
常勤監査役

以 上

－ 39 －

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、第７次中期経営計画では、株主の皆様への利益還元として、安定した増配を継続することを基本方針とし、そのために次代商品の開発と拡販を経営の最重要課題と位置付け、推進しております。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績を考慮いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金13円
総額66,603,251円（ご参考）これにより、中間配当金（１株につき12円50銭）と合わせまして、年間配当金は１株につき25円50銭となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月21日－ 40 －

第２号議案 取締役３名選任の件
取締役 藤井直樹、竹治康公、林隆一の３氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

ふ り が な氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1992年４月
2005年４月
2008年２月
2009年４月
2009年６月
ふじいなおき
2011年７月
藤 井 直 樹（1973年10月11日生) 2012年４月

当社入社
当社営業開発部設計開発グループ課長
当社新技術開発グループ長
当社新技術開発室長
当社取締役新技術開発室長
当社取締役
当社取締役兼執行役員
研究開発・知的財産担当(現任）2018年10月 技術本部本部長（現任）（重要な兼職の状況）
KANEMITSU PULLEY CO.,LTD.取締役

1980年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社
三菱UFJ銀行）入行
1987年４月 神戸学院大学経済学部助手
1988年４月 同大学経済学部講師
たけ
じ
やす
まさ
1990年４月 同大学経済学部助教授
竹 治 康 公(1957年３月６日生) 1998年４月 同大学経済学部教授（現任）2005年９月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
神戸学院大学経済学部教授－ 41 －

所 有 す る
当社株式の数

17,400株

4,300株ふ り が な

候補者
氏
名番 号 （ 生年 月 日 ）

３

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1994年４月 株式会社野村総合研究所入社
1997年４月 野村證券株式会社金融研究所研究員
2004年12月 野村アセットマネジメント株式
会社主任研究員はやし
りゅう いち2013年４月 神戸学院大学経済学部講師
林隆 一(1968年７月３日生) 2015年４月 同大学経済学部准教授（現任）2015年６月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
神戸学院大学経済学部准教授

所 有 す る
当社株式の数

4,100株（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
２．竹治康公氏と林隆一氏は社外取締役の候補者であります。

３．社外取締役候補者とした理由
竹治康公氏は、大学教授としての専門的かつグローバルな高い知識・豊富な経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外取締役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
林隆一氏は、証券会社の研究員として培われた自動車業界およびIR・企業分析等に関する豊富な知識と高い見識を有しており、当社の経営に対して適確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は社外取締役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
４．社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について
竹治康公氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって約14年であります。
林隆一氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって約4年であります。
５．社外取締役候補者竹治康公氏、林隆一氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
６．社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるように、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。

－ 42 －

この定めに基づき、社外取締役候補者である竹治康公氏、林隆一氏と当社の間で、当該責任限定契約を締結しております。竹治康公氏、林隆一氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

－ 43 －

第３号議案 監査役１名選任の件
監査体制の維持、強化を図るため、監査役１名を増員することといたしたく、
監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出にあたりましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社株式の数

1978年４月 モロゾフ株式会社入社
1985年４月 同社営業本部名古屋支店営業部
チーフ
2000年４月 同社営業本部名古屋支店営業
部長
ひろ
せ
けい
ぞう
2002年４月
同社営業本部東京支店営業部長
廣 瀨 敬 三1,000株(1954年９月29日生) 2007年４月 同社経営統括本部人事総務部長
2014年４月 同社常勤監査役
2016年４月 同社監査等委員である取締役（常勤）
2018年４月 同社監査等委員である取締役退任（注）１．監査役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

２．廣瀨敬三氏は、社外監査役の候補者であります。
３．社外監査役候補者とした理由
廣瀨敬三氏は、モロゾフ株式会社の監査役および監査等委員である取締役として培われた幅広い知識・経験等を有しておられることから、当社の監査体制の維持、強化に寄与いただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．社外監査役候補者廣瀨敬三氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をする予定であります。
５．社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるように、定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。
この定めに基づき、社外監査役候補者である廣瀨敬三氏の選任が承認された
場合、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠償の責任を負う場合は、会社
法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負－ 44 －

う。
・上記の責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

以 上－ 45 －

メ モ 欄メ モ 欄株式会社カネミツ 株主総会会場ご案内図
会場〒673－0883
兵庫県明石市中崎１丁目３番１号
明石市市民会館 ２階 中ホール
ＴＥＬ：(０７８)９１２－１２３４

Ｎ

明石公園
ＪＲ明石駅
山陽電鉄明石駅
銀座通り
兵庫県道718号
明石高砂線(通称 浜国道)

国道２号線

山陽電鉄
人丸前駅

明石市役所 北庁舎
(旧 保健センター)
神戸新聞
明石総局
国道28号線

明石市
市民会館

中崎
公会堂

明石市役所
交通
■JR・山陽電鉄明石駅から徒歩約10分
JR・山陽電鉄明石駅を南下、国道28号線との交差点を左折し、東へ500mほど■山陽電鉄人丸前駅から徒歩約10分
山陽電鉄人丸前駅を南下。国道28号線との交差点「中崎公会堂前」を右折し西へ300mほど■JR・山陽電鉄明石駅からバス
JR・山陽電鉄明石駅東側の高架下（13番のりば）
から大蔵海岸方面乗車市役所前下車※明石市市民会館専用の駐車場はございませんので、
公共交通機関をご利用ください。