2030アジェンダと持続可能な開発⽬標(SDGs)• 2015年9⽉、国連総会で持続可能な開発⽬標(SDGs)を中核とする「2030アジェンダ」が採択。
• SDGsは、リオ＋20で提唱された「環境・経済・社会の3側⾯統合」とミレニアム開発⽬標（MDGs）の流れを受けた持続可能な開発に関する2030年の世界⽬標。
■SDGsに⾄る2つの流れ
国連持続可能な開発会議（リオ＋20）
環境・経済・社会の3側⾯統合

中央政府・国連機関の動き

ミレニアム開発⽬標(MDGs)

持続可能な開発に関する2015年⽬標■SDGsの概要• 2030年の世界⽬標。
• 17ゴール、169ターゲットから構成。
• MDGsと⽐較して、環境的側⾯が⼤幅に増加。

■SDGsの基本的な考え⽅• 全ての国に普遍的に適⽤され、「誰⼀⼈取り残さない」を基本⽅針とする。
• 持続可能な開発のキーワードとして、⼈間(People)
地球(Planet)
繁栄(Prosperity)
平和(Peace)
連帯(Partnership)の「5つのP」を掲げる。

2017年12⽉
環境省

1SDGsの17ゴール（概要）SDGs達成に向けた国際社会の取組• 国際社会では、SDGs達成を後押しするため、国際機関、国・地域において様々な取組を実施｡※少なくとも環境に関連している下線の１２ゴールに係る施策を通じた、17ゴールの同時達成

国連の取組

1. 貧困の撲滅

10. 国内と国家間の不平等削減

2. 飢餓撲滅、⾷料安全保障

11. 持続可能な都市

3. 健康・福祉

12. 持続可能な消費と⽣産4. 万⼈への質の⾼い教育、⽣涯学習

13. 気候変動への対処

5. ジェンダー平等、⼥性の能⼒強化

14. 海洋と海洋資源の保全・持続可能な使⽤

6. ⽔・衛⽣の利⽤可能性

15. 陸域⽣態系、森林管理、砂漠化への対処、

7. エネルギーへのアクセス
8. 包摂的で持続可能な経済成⻑、雇⽤
9. 強靭なインフラ、⼯業化・イノベーション• ハイレベル政治フォーラム(HLPF)において、 各国が⾃国のSDGs推進の進捗をレビュー。
• 我が国は、2017年のHLPFでレビューを実施。

経済協⼒開発機構の取組• 2016年12⽉、「SDGsに関するOECD⾏動計画」を承認。
• 「2030アジェンダに関する理事会」を設置。

• 2016年7⽉、ドイツのベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）が、SDGs達成に向けた各国の進捗状況を発表。
• 北欧諸国が上位。⽇本は149か国中18位。
• ⽇本は、ゴール1(貧困)、5(ジェンダー平等)、7(エネルギー)、13(気候変動)、14(海洋)、15(⽣態系・森林)、17(パートナーシップ) に、 達成度の低い指標が含まれると指摘。
⽇本のSDGsの進捗状況の評価結果

⽣物多様性

ドイツの取組• ⾸相府に「持続可能な開発審議会」を設置。
• 2017年1⽉、「国家持続可能発展戦略」を改訂。

16. 平和で包摂的な社会の促進

中国の取組

17. 実施⼿段の強化と持続可能な開発のため• 2016年10⽉、「持続可能な開発のための2030アジェンダ実⾏のための国家戦略」を発表。のグローバル・パートナーシップの活性化■SDGs推進状況の評価

2232017年持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）の結果概要「⾃発的国家レビュー」での発表• 岸⽥外務⼤⾂より、⽇本が進める官⺠パートナーシップ等を紹介。
• ジャパンSDGsアワードの創設、SDGsにコミットする団体へのロゴマーク付与の取組も紹介。
• 教育、保健、防災、ジェンダー分野等に、2018年までに10億ドル規模の⽀援実施を発表。

⽇本政府主催のレセプション（17⽇夜）• 各国政府、国際機関、⺠間企業、NGO等、約300名が出席。
• ⺠間企業や市⺠団体によるブース出展。
• ピコ太郎によるパフォーマンス。

政府の取組：SDGs推進本部とSDGs実施指針

サイドイベント「持続可能な未来に向けたアジア太平洋地域からのイニシアティブ」の開催

背景【⽇時】2017年7⽉17⽇（⽉） 13:15〜14:45【主催・共催】環境省、外務省、UNDP、タイ政府、マレーシア政府【概要】• SDGs達成に向けたパートナーシップ促進のため、アジア各国政府及び⺠間企業等が取組事例を発表。
• 岸⽥外務⼤⾂がSDGsの達成に向けた⽇本の決意を表明。
• ⾼橋地球環境審議官から、パートナーシップを強調した⽇本のSDGsの取組について発表。
• ⽇本の⺠間企業２社から取組の発表（いずれも昨年度環境省が開催した「ステークホルダーズ・ミーティング」での事例発表企業）
 損害保険ジャパン⽇本興亜（株）⼆宮会⻑から、東南アジア諸国における気候インデックス保険の販売等の紹介
 （株）⽇本フードエコロジーセンター⾼橋社⻑
から、リサイクルループの構築等による⾷品廃棄物削減に関する取組の紹介

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政府の取組：ジャパンSDGsアワード○採択にあたっての国連サミットでは、安倍総理が、気候変動、３R等の循環型社会形成の知⾒や取組を世界に共有することを表明。
○政府⼀体となってSDGsに取り組むため、2016年５⽉に閣議決定により総理⼤⾂を本部⻑、全閣僚を本部員とする「SDGs推進本部」を設置。
○2016年10/18に⾻⼦を公表し、パブコメを実施。11/11に有識者会議（SDGs推進円卓会議）でたたき台を⽰し、12/22にSDGs推進本部において、実施指針を策定。

SDGs実施指針の概要①あらゆる⼈々の活躍の推進②健康・⻑寿の達成■⼀億総活躍社会の実現 ■⼥性活躍の推進 ■⼦供の貧困対策■障害者の⾃⽴と社会参加⽀援 ■教育の充実■薬剤耐性対策 ■途上国の感染症対策や保健システム強化、公衆衛⽣危機への対応 ■アジアの⾼齢化への対応③成⻑市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④持続可能で強靭な国⼟と質の⾼いインフラの整備■有望市場の創出 ■農⼭漁村の振興 ■⽣産性向上 ■科学技術イノベーション ■持続可能な都市■国⼟強靭化の推進・防災 ■⽔資源開発・⽔循環の取組 ■質の⾼いインフラ投資の推進⑤省・再⽣可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会■省・再⽣可能エネルギーの導⼊・国際展開の推進■気候変動対策 ■循環型社会の構築⑦平和と安全・安⼼社会の実現■組織犯罪・⼈⾝取引・児童虐待等の対策推進■閉鎖構築・復興⽀援 ■法の⽀配の促進⑥⽣物多様性、森林、海洋等の環境の保全■環境汚染への対応 ■⽣物多様性の保全■持続可能な森林・海洋・陸上資源

平成２８年５月２０日（官邸）
ＳＤＧｓ推進本部第１回会合にて発言する安倍総理⑧SDGs実施推進の体制と⼿段■マルチステークホルダーパートナーシップ ■国際協⼒に おける
SDGsの主流化 ■途上国のSDGs実施体制⽀援

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政府の取組：⾃治体SDGs推進のための検討

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環境省のSDGs施策の全体像
気候変動○再エネの導⼊拡⼤による地域経済循環の創出

資源循環○資源効率性の向上によるビジネス育成

⾃然共⽣○国⽴公園の魅⼒向上による地域活性化

参考資料

分野横断

（環境省の施策例）○（政府）SDGsの考え⽅を活⽤した環境基本計画の⾒直し○（企業）中⼩企業向けの⼿引きの作成○（企業）新たな環境需要に対応した環境⾦融の拡⼤○（企業・⾃治体）ステークホルダーズ・ミーティングの開催○（国際）G7が協調したSDGsの率先⾏動○（国際）環境インフラの海外展開⽀援 等

複数課題の同時解決に重点。各主体の取組を後押し
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施策例①：再エネの導⼊拡⼤による地域経済循環の創出

施策例②：資源効率性の向上によるビジネス育成• 我が国の再⽣可能エネルギーの導⼊ポテンシャルは、2015年度のエネルギー起源CO2排出量の約1.8倍で地⽅部に多く分布。地域エネルギーの活⽤により地域経済の⾜腰を強く。

• 都市鉱⼭からの資源獲得を効率的に⾏う、シェアリングなど新たなビジネスを応援すること等により、資源効率性を⾼めつつ、３Ｒビジネスを活性化。

■地域エネルギーによる地域経済循環■再⽣可能エネルギーの導⼊状況• 2012年のFIT制度の導⼊以来、太陽光発電を中⼼に急速に拡⼤。再エネの割合は13%に到達。

9• 地域エネルギーの活⽤により、エネルギー代⾦の⽀払先を海外から国内、都市部から地⽅部へシフト。

再⽣可能エネルギーは太陽光を中⼼に⼤幅に拡⼤。FIT制
度導⼊後は年33％の伸び率。

• ⾦やレアメタルを含むパソコン、携帯電話等は含有率の⾼い「都市鉱⼭」。
• 2020東京オリ･パラに向け、国⺠の参加を得て、都市鉱⼭から作るリサイクルメダルプロジ
ェクト進⾏中。これをレガシーとして都市鉱⼭ビジネスを育成。

■2Rビジネスの育成※２Rはリデュース、リユース

資料：IEA「Energy Policies of IEA Counties Japan 2016 Review」より環境省作成• ⾼断熱化や太陽光発電などでエネルギー収⽀をゼロを⽬指す、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）やネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）市場は拡⼤を続けており、積⽔ハウスではZEHの販売⽐率が74％（2016）に上っている。

【事例】岡⼭県真庭市

ZEHのイメージ(廃棄物処理法及びバーゼル法改正(2017年６⽉))• 途上国からリサイクルに適した廃電⼦基板等の輸⼊承認を不要とするよう対象物の明確化• 認定制度を創設し、認定事業者による再⽣利⽤⽬的の輸⼊承認を不要。
都市鉱⼭からつくる！
みんなのメダルプロジェクト
関連イベント2018年度までに市場規模は倍増• 店舗型に加え、オンラインのリユースビジネスが展開。環境負荷低減の観点から育成。

資料：環境省■拡⼤するZEH・ZEB市場■我が国の環境技術で資源循環の輪を拡⼤■都市鉱⼭ビジネスの育成

真庭市では、間伐材や端材を活⽤した⽊質バイオマス発電所を稼働し、地域の経済効果13億円､雇⽤効
果50⼈と試算｡バイオマスツアーには年間3,000⼈が参加。

• 交通等の分野で拡⼤する「シェアリングビジネス」は遊休
資料：総務省「平成28年情報通信⽩書より資産を有効活⽤する２Rビジ環境省作成
シェアリングエコノミー
ネス。環境負荷低減の観点か国内市場規模予測ら育成。

⽊質バイオマス発電所

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国際的都市鉱⼭ビジネス育成
輸⼊ニーズが⾼い廃電⼦基板等の電⼦部品スクラップ（⾦、銀などの⾦属を含む）

バーゼル法対象物の輸⼊件数・量（主な輸⼊品⽬：廃電⼦基板、電気炉ダスト）11施策例③：国⽴公園の魅⼒向上による地域活性化

施策例④：SDGsの考え⽅を活⽤した環境基本計画の⾒直し• 国⽴公園を活⽤したインバウンドの拡⼤で地域活性化を推進。
（2020年までに訪⽇外国⼈国⽴公園利⽤者数1,000万⼈を⽬指す。）■インバウンドの拡⼤■国⽴公園満喫プロジェクト• 訪⽇外国⼈旅⾏者数は、2016年は2,400万⼈。 • 世界⽔準の「ナショナルパーク」を⽬指し､2015年の2倍以上となる1,000万⼈の訪⽇外国⼈• 旅⾏消費額は、過去5年で約5倍の3.8兆円。
国⽴公園利⽤者数を⽬標に設定。
• 「⾃然・景観地観光」への期待が⾼い。
• 最⼤の魅⼒は⾃然そのものをコンセプトに、訪⽇外国⼈旅⾏者数と旅⾏消費額先⾏的・集中的に取組を進める8つの公園を選定し、昨年末ステップアッププログラムを策定。

• 本年2⽉より、第5次環境基本計画の策定作業開始• 第5次環境基本計画におけるSDGsの活⽤を⾔及（SDGsの活⽤の視点）• 環境政策にとどまらず、他の施策に環境の要素を含めるよう働きかけを強化し、それにより、経済・社会のあらゆる⾯において環境的な配慮がなされる社会を⽬指すべき• SDGs のマルチベネフィット、複数の⽬標に対する統合的な解決、全員参加型、バックキャストという特徴に則した⾒直し資料：観光庁「訪⽇外国⼈消費動向調査」、⽇本政府観光局「訪⽇外客数調査」より環境省作成■世界⾃然遺産の登録に向けた取組• やんばる国⽴公園及び奄美群島国⽴公園を新規指定。
• 2018年の「奄美⼤島、徳之島、沖縄島北部及び⻄表島」の世界⾃然遺産登録に向け、推ヤンバルクイナ
湯湾岳薦書を提出。
（やんばる国⽴公 （奄美群島国⽴公園）• SDGsに先駆け2006年策定の第3次環境基本計画において「環境・経済・社会の統合的向上」を重視し、持続可能な社会の構築に向けた取組を位置付け• SDGs の視点により、経済・社会に関する諸課題を環境⾯から解決するという新たなアプローチへの挑戦• SDGs の概念に基づく効果的な施策の推進やステークホルダーとの連携を踏まえ、施策の幅を広げることにより、SDGs をどのように活⽤するのかを⽰す計画とすべき

8つの国⽴公園のステップアッププログラムの概要

園）

12

施策例⑤：⺠間企業の取組の⼿引き

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施策例⑥：新たな環境需要に対応した環境⾦融の拡⼤
環境需要の資⾦調達に対応したグリーンボンドの普及• 環境省では、中⼩企業向けの⼿引きの策定に着⼿○世界では、環境需要の資⾦調達のための債券「グリーンボンド」の発⾏額が急増しているが、我が国では⼗分ではない。
（2016年：700億円、４件）• 2016年度中に叩き台を作成。2017年度中に策定予定。

（参考）• 国際的な動き：企業のSDGs実施のためのガイドライン「SDG Compass」• 国連グローバル・コンパクト、WBCSD、GRI等が共同で策定• グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンと、IGESが共同で、「SDG Compass」の⽇本語版を策定• 企業ごとのSDGsのゴール・ターゲットの優先順位付け• 本業への取り込みと、ステークホルダーとの連携• SDGsは、なぜ企業にとって重要か○２℃⽬標達成に向け、⺠間資⾦の⼤量導⼊が不可⽋。グリーンボンドの発⾏・投資の普及に向け、環境省は平成29年3⽉に「グリーンボンドガイドライン」を策定・公表。

（見込）
世界のグリーンボンドの発⾏額の推移（億⽶ドル）

1600

1500

1400
1200
1000

810 690800
600

366 41840020084939 12 3111002007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

環境経営の普及に資するESG投資拡⼤のための企業環境情報開⽰のシステム整備○ESG情報の⼊⼿、分析、直接対話を統合した実⽤レベルで世界初のシステム。

① 将来のビジネスチャンスの⾒極め② 企業の持続可能性に関わる価値の向上③ ステークホルダーとの関係強化、新たな政策展開との同調④ 社会と市場の安定化⑤ 共通⾔語の仕様と⽬的の共有〇本事業には約670の企業・投資家等（2017年度）が参加。
〇実証運⽤期間を経て、2021年度までに本格運⽤を⽬指す

14
14

企業

環境情報

環境情報
開⽰システム

CDP

環境情報
フォーマット
WEBで登録

投資家等

登録情報の活⽤
WEBで閲覧PDF

XBRL

品質の劣化なしで情報を⼊⼿

他社⽐較,経年⽐較により⾃社の状況を把握

分析⽀援ツール

企業評価に向けた⽐較分析の実施

直接対話の機会獲得

コミュニケーションツール

直接対話の機会獲得
直接対話の機会獲得15

施策例⑦：SDGsステークホルダーズ・ミーティング

施策例⑧：G7協調⾏動ワークショップ

⽬的

第１回2030アジェンダ達成に向けた持続可能な消費と⽣産に関する
G7協調⾏動ワークショップ（１）各界から先⾏する取組を共有し、更なる取組に弾みをつける場、多様なセクターの協働を促進していく場の提供。

⽇時：2017年6⽉20⽇（⽔）ベルリン開催

参加：G7各国政府・有識者・企業・NGO等のステークホルダー

テーマ ：「消費者情報」、「⾷品廃棄物」、「持続可能なライフスタイルと教育」（２）Ｇ７や国連等における国際的な議論を紹介し、国際的な動向の国内への導⼊及び⽇本の取組の海外展開を検討。

ＳＤＧｓ：ゴール12「持続可能な消費と⽣産」の達成に向けた効果的なアプローチ、ステークホルダーの連携や今後の⽅向性を議論。

（３）会議の内容を環境省ウェブサイトにて紹介し、 また国際的な場で発信、他の国／主体の取組を後押し。

アピール：ユニー㈱、㈱⽇本フードエコロジーセンターが、⽇本のリサイクルループ構築等による⾷品廃棄物削減に関する取組を紹介。
今後の展開：G7から更に他の国に取組を広げていくべきことを共有

概要○ステークホルダーズ・ミーティングを2016年度に3回東京で開催し、今年度も第4回を10⽉13⽇に実施。主にビジネス、メディア、市⺠社会等からも計700名程度が参加。
〇国際機関や政府の最新動向、SDGs指標策定プロセス等の共有○⺠間企業及び⾃治体等から、他のゴールにも関連する「持続可能な消費と⽣産」と企業による本業を通じたSDGs達成への貢献に焦点をあて、先⾏事例を紹介。
○ミーティング後、参加者のネットワーキング、意⾒交換のための懇親会を開催。
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施策⑨：環境インフラ海外展開基本戦略【⽬的】• 廃棄物処理施設や再エネ・省エネ設備等の環境インフラの導⼊・普及により公害被害を減らし、公害対策のコストを最⼩化する「⼀⾜⾶び型」の発展を⽬指す必要。
• ⽇本の環境技術・ノウハウ・制度を途上国に展開することで、途上国の環境改善に貢献するとともに、我が国のビジネス展開に寄与。
• 「インフラシステム輸出戦略」（平成２９年度改訂版）において、従来からの気候変動の緩和分野に加え、廃棄物分野が位置付けられたのを踏まえ、環境インフラの海外展開戦略を策定（平成２９年７⽉２５⽇）。

１ ．⼆国間政策対話、地域内フォーラム等を活⽤したトップセールスの実施••

途上国において「ジャパン環境ウィーク」を設定し、政務⼜はハイレベルも出席して、複数テーマの環境技術等を紹介
各地域の途上国の政府関係者、我が国の環境関係企業等を招聘して、「環境インフラシンポジウム（仮称）」を開催。⽇本の環境インフラ技術やノウハウを発信。

２ ．制度から技術、ファイナンスまでのパッケージ⽀援及び経済・社会的効果の発信
案件形成• 技術のニーズとシーズのマッチング及び案件形成⽀援• 質の⾼い環境インフラ導⼊の⻑期的な経済的・社会的メリットの発信• 都市間連携による個別の施策及び案件形成⽀援• ⼆国間クレジット制度（JCM）を核とした個別プロジェクト⽀援

プロジェクト資⾦⽀援 • JICA、JBIC、アジア開発銀⾏（ADB）の資⾦の活⽤、緑の気候基⾦（GCF）等の気候資⾦の利⽤能⼒⽀援

制度基盤整備• 法制度や基準、ガイドライン等の制度構築• 法施⾏等の⼈材育成、ノウハウ、能⼒開発⽀援

分野別・地域別に戦略的に実施

３．⺠間企業、⾃治体、他省庁や国内外の援助機関等と連携し、実施体制を強化
４．環境インフラの分野別アクション
廃棄物・リサイク
ル

温暖化緩和
温暖化適応

浄化槽

水環境保全
環境アセスメント
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