Ⅰ 編纂のねらいと特徴1．都市農地保全に赤信号～失われる高齢者福祉の資源…………………………………………

図 1 は、三大都市圏特定市における市街化区域内農地（宅地化農地および生産緑地）面積の経年推移を示したグラフですが、1993（平成 5）年から 2008（平成 20）年の間に宅地化農地が半減する一方、生産緑地はほぼ横ばいで推移し、都市内に相当量の農地が保全されてきたことがわかります。
このようにして都市内に残されてきた農地は、都市住民の生活を支え豊かにするうえでの多面的な機能（緑空間、生態系保全、防災空間、市民農園等のレクリエーション、新鮮な野菜等の供給等）を発揮し、近年は農地の保全を求める市民の声も大きくなっています。
ヨーロッパのクラインガルテンなどでは、高齢者福祉の面での役割が高く評価されており、日本でも、超高齢社会となった今、高齢者福祉に役立つ資源としての都市農地活用を真剣に考える必要があります。
しかし、皮肉なことに、高齢化の進展や人口の減少が農業者自身の高齢化と後継者不足、アパート・駐車場の空きの増加等を生み出し、大都市圏でこれまで何とか都市農地の減少を食い止めてきた仕組み（生産緑地制度や総合的な都市農家経営等）がうまく機能しなくなっているのです。
このまま推移すると、1 0 年後、20 年後には都市農地の大半が野積み場や駐車場等の低・未利用の宅地に姿を変えてしまい、市街地のなかに季節を感じさせる豊かな農空間が画然として共存・点在するという日本の都市の姿が、過去の記憶のなかにしか存在しなくなるということも十分に考えられます。
これから長く続く超高齢社会の入り口で、高齢者福祉と結びつくことによりその真価を発揮することとなるこうした空間を失ってしまうことは、私たちの社会にとって取り返しのつかない損失になるのではないでしょうか。
手遅れになる前に、いまこそ、都市農地やそのほかの農的空間が高齢者の生活を豊かにするうえで果じゃっきたすことのできる役割・効果等について、実態を踏まえたさまざまな議論が惹起される必要があると考えます。
本書はこのような問題意識から、全国で展開されている高齢者が楽しみ、かかわっている「農ある暮らし」の事業、システムについて全国各地で取り組まれている先駆的な実践事例を取材し、その類へんさん型・整理を行い、広く関係者の皆さんに情報提供することを目的に編纂しました。

2．
「農ある暮らし」で豊かなシニアライフを！

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（1）高齢者福祉が目指すもの高齢者（満 65 歳以上）が全人口の 7～14 ％の社会を高齢化社会、14～21％の社会を高齢社会、21％超の社会を超高齢社会と呼びますが、日本は 1970（昭和 45）年に高齢化社会に、1994（平成 6）年に高齢社会になり、2007（平成 19）年には超高齢社会となりました。
この高齢化社会から高齢社会に移行するまでの年数を見ると、フランス 115 年、スウェーデン 85年、イギリス 4 7 年に対して日本はイギリスの半分の 24 年です。
図 2 に示すように、このままの状況が続くと、2055 年には高齢化率は何と 40％になると予想されています。
これからの日本において、皆が智恵を絞り、協力し合って対処していかなければならない最も重要な国民的課題は、多数割合を占める高齢者が地域や社会から孤立することなく、生きがいを持って日々健康に幸せに暮らすことのできる社会をつくることです。
そして、それは介護や医療への社会的な負担の軽減という恩恵をもたらします。高齢者というと、まず介護保険と結びつけた要介護者や要支援者が取り上げられることが多いのですが、介護予防や自立した元気老人を増やすという観点を含め、広い視点からこうした社会をつくるうえで、都市農地や農的空間がどのような役割を担えるかを考えることが大切です。

（2）〈農で拡がる豊かなシニアライフ〉という視点「農ある暮らし」を将来の高齢者像に重ね合せたとき、「農」は自分（たち）が楽しむだけでなく、「社会とのつながりや人間関係を持つため」、「意欲や生きがいを持つため」、さらには「生活に必要な収入を得るため」など、それを媒体にしてそれぞれが個性的で豊かなシニアライフを実現することを可能にするものであるという視点が見えてきます。
また、現代社会で深刻化するさまざまな社会問題の温床となっている「個人のつながりの希薄化」というテーマに関し、高齢者の「農ある暮らし」が契機となって、「多世代の交流拠点づくり」、「地域コミュニティの回復」などが図られている例も数多く報告されています。

本書では各地の事例を取材するに当たり、「高齢化対応=介護・医療」や「リタイア後の趣味としての農」といった固定した捉え方でなく、個人レベルでの生活の充実はもちろんのこと、地域や社会とのつながり・交流を含め、将来に向けたさまざまな可能性を引き出すべく〈農で拡がる豊かなシニアライフ〉という視点を掲げることにしました。

3．本冊子で取り上げる事例の範囲…………………………………………………………………

高齢者の「農ある暮らし」の形態としては、一戸建て住宅の敷地で「盆栽・園芸」の延長として行われる菜園利用が最も一般的なものと考えられますが、次の理由から本冊子の主な取材対象からは外すこととします。
一つは、超高齢社会で今後最も重要となってくるのは要介護者や単身・夫婦のみ世帯の高齢者に対する住まいの提供と社会的サポートのあり方であり、このような高齢者の集住する施設や住宅における「農ある暮らし」の先進事例の紹介が大切だと考えるからです。
いま一つは、都市農地問題解決の基本方向として、農地の宅地化を促進するのではなく、宅地と区分して専ら営農に供される“農地”を保全・存続させ、一定の仕組みのもとで都市における多面的な機能の発揮を図るということが求められている、と考えるからです。
このような考え方から本冊子では次の①農地を利用して組み立てられている事業・システム（都市農地利用）②高齢者の住まい（高専賃や老人ホーム等）と一体となった事業・システムを主たる対象として取り上げ、以下の視点の有識者論文を掲載しているのが特徴です。
①高齢者の生きがいと就労という視点②園芸療法の理論・技法等の紹介③高齢者の住まいとの結合の視点④その他（農地トラストの提案）

Ⅱ 代表的な事例の紹介ライフェール（兵庫県伊丹市）

畑で作業を教わる……………………………………………………………………農園の朝採りの野菜は無人販売に並ぶ（１）事業のきっかけと特色JR 伊丹駅より車で 5 分のところに農園併設型の介護付有料老人ホーム「ライフェール」がある。2005年 10 月に開設されたライフェールは、施設に隣接して農園を持っており、1000 坪の広さを誇る。
この 1000 坪は、入居者の農体験エリア、周辺住民の農業体験農園エリア、農地所有者の作付けエリア（ミカン、カボス、ポンカン、イチジク、ミントなどのハーブ）、キウイフルーツの棚植えとシイタケの植菌エリアなど、実に多彩な農体験スポットを備えている。農園部分はすべて生産緑地（2010年、納税猶予適用除外のもの）と恵まれた経営環境にある。
農業体験農園の部分では、果物だけでなく旬の野菜作りも行われ、緑や実りを楽しむ憩いの空間として、施設だけではなく周辺住民にも広く受け入れられている。
賃貸アパートの老朽化と震災に伴う計画構想から実に 2 年、無農薬野菜に特化して農業を経営していたオーナーの坂上啓一さん（一級建築士、農家地権者）の永きにわたる夢の結晶でもある。また、その夢を支えた代表取締役を務める妻の坂上智佳子さんは「体験から食卓までがセールスポイント。日々の楽しみや安心感を提供できるわが家のような住まいを提供したいとの一念で取り組んできた。
人間を支えるのは食。その食材を主人が思いを注いだ無農薬野菜で実現したかった。
“私たちが入ると仮定した幸せな住まい”を作りたかった」と語る。
このライフェールの名の由来には、高齢（ライフェ：熟年）者とその家族に真心込めた最適なサービスを提供し「自然に笑顔ほころぶゆとりある生活（ライフ）を支援（エール）することで社会に貢献したい」という、地権者であり、事業者である坂上夫妻の想いが随所に込められている。

（２）農ある住まいの状況農園付きを唱える本施設は、「自ら農を楽しむ」自立型高齢者がメインのホームである。自立者が半数を占め、要支援と要介護者がその残りとなる。すべて単身の入居者であるが、多彩なイベントやレクリエーションが年間を通じて楽しめるため、入居者や家族からの反応も良好だ。地域とのコミュニティ形成を目的とした「夏祭り」も単なるイベントの枠を超え、有機農業への理解を深めたり、農業体験農園の PR や周辺住民への施設理解、地域貢献にも結びついている。