平 成 30 年 度

事

業

報

告

書

自

平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 31 年 3 月 31 日

2

はじめに
日頃から協会事業にご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
平成 30 年度事業についてご報告申し上げます。
平成 30 年度は、本年 4 月の施行が決定されている新会員制度へのスムーズな移行に向けて、会員の皆さまへの周知と移行手続きに関連するシステム整備など、さまざまな準備作業を行ってきました。同時に魅力ある協会活動を実現するための基盤となる、「委員会」と「部会」のあり方について、委員会
部会制度検討特別委員会を設置して精力的に議論を展開いたしました。さらに、協会設立 40 周年を迎える 2020 年に向けて、周年記念事業を実施することの可否と実施する場合の企画内容を検討するために、もう一つの特別委員会として 40 周年事業検討特別委員会を設置し検討を重ねてまいりました。両
特別委員会の設置目的は異なるものの、議論を通じて再確認されたのは、時代の変化とともにＰＲへの期待が高まりつつある今こそ、パブリックリレーションズ本来の社会的使命と価値について、協会が率先して社会にアピールすることの重要性についてです。平時の委員会活動と部会活動を基本とし、40 周年事業を積極的に活用することで、前記の目標を達成したいと考えています。
次に協会の各事業について事業区分別にご報告いたします。
■公益目的事業・教育研修事業（教育委員会主管） 好評をいただいている「広報・ＰＲアカデミー」「ＰＲプランナー試験対応講座」が今年も順調に回を重ね、2 年目を迎えた「新任広報部長講座」がレギュラー講座に定着するなど、概ね盛況な一年となりました。
・ＰＲプランナー資格認定事業（資格委員会主管）では、受験者数こそ過去最高を記録した前年には及ばなかったものの、認定ＰＲプランナー数が累計で 2,600 名を突破し、試験制度創設から 10 年を超えて順調に推移しています。加えて今年は試験対応の公式テキスト（収益事業）の全面改定版を上梓することができました。書籍編集に多大なご尽力をいただいた関係各位に改めて感謝申し上げます。
・顕彰事業（顕彰委員会主管）として継続している日本ＰＲ大賞「パーソン・オブ・ザ・イヤー」「シチズン・オブ・ザ・イヤー」と「ＰＲアワードグランプリ」は、協会のシンボル的事業として定着しています。ＰＲの最新潮流を体現する場となっている「ＰＲアワードグランプリ」では、ＰＲがさま
ざまな社会課題と向き合いながら処方箋を提示することができる活動であることを実証するエントリーが目立ちました。公平性と透明性を高めるために審査体制とプロセスについて不断の見直しを行っています。
・ＰＲプランナー交流事業 新会員制度で新たに個人会員種別が設定されたことを受けて、ＰＲプラ
ンナー部会は活動をいったん休止することとなりましたが、ＰＲプランナー交流会事業については、他の関連委員会が継承して主管・実施する予定です。
■収益事業・その他事業
・広報委員会事業では、「広報・マスコミハンドブック ＰＲ手帳」はネット販売が好調で、過去最高の販売実績を挙げました。「PR Yearbook」はＰＲの最新潮流を紹介する特集記事に工夫を凝らし、内容面からも充実した対外ツールに育っています。
国際・交流委員会の活動では、女性広報担当者を対象とした「なでしこカウンシル」、海外の最新トレンド情報について内外の講師を招いて学ぶ「特別国際セミナー」など、特色のある研究、交流活動が活発に行われました。最後に、部会活動（企業部会、ＰＲ業部会、関西部会、ＰＲプランナー部会）
においては、いずれの部会も事業計画に沿って活発に交流、啓発活動を展開されました。
協会はパブリックリレーションズを通じた社会発展への貢献に向けて一層の努力を傾けていく所存です。会員の皆さまのご理解とご協力を引き続き賜りますよう、心からお願い申し上げます。

3

I. 公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
１. パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立および実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成などを行うことにより、パブリックリレーションズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を継続して行った。

２. パブリックリレーションズに関する専門人材の養成に向けた教育研修事業
わが国におけるパブリックリレーションズ（ＰＲ）の健全な発展を図り、産業・経済・社会の発展に寄与することを目的として、経験レベル・目的に合わせたＰＲに関する研修会・講演会及びセミナーを開催した。専門的知識を有する講師を招聘し、広報・ＰＲの知識とスキルの体系的な習得とともに、知っておくべきその年の旬のテーマについて理解をはかるよう題材を構成した。
(1)

広報ＰＲアカデミー2018
広報・ＰＲの役割が益々重要になってきており、広報・ＰＲに関わる人材の育成は、企業・団体のみならず社会的な要請となっている。当協会の公益性を鑑み、そのような企業・団体や社会的要請に応える講座を平成30年度も開催した。以下の「広報ＰＲアカデミー」の各々の講座
は全て、会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載して、広く受講の機会を提供した。
(ア) ベーシック（基礎）ＰＲコース
比較的経験の浅い広報・ＰＲの新任者、広報・ＰＲについて基礎から学びたい方等を主な対象とし、実務に必要な基本的な知識や実務スキルの習得を目的とするコース。
① 広報・ＰＲスタートアップ講座（春期）
ＰＲ会社、企業の広報・ＰＲ部門における新任者など比較的業務経験の浅い広報・ＰＲ実務者を対象に、業務に不可欠な基本的な知識、スキルを3日間で集中的に習得する講座。平成30年度は4月16日～18日の3日間で実施した。参加者は3日間受講71名（会員50、一般21）、1
日受講 1日目11名（会員6、一般4、ＰＲプラ1）、2日目7名（会員3、一般1、ＰＲプラ3）、3日目5名（会員2、一般3）。 プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ
ご挨拶／オリエンテーション

4 月 16 日（月）（1 日目）

パブリックリレーションズとは、どんな仕事？
～パブリックリレーションズの基本を学ぶ～
経営を支えるこれからの企業広報～味の素グループの広報活動～
魅力溢れる広報・ＰＲパーソンになるには？～コミュニケーションのプロにな
る秘訣～
4

講

師

(公社)日本パブリックリレーションズ協会(株)井之上パブリックリレーションズ
戦略企画部 部長
横田和明氏
味の素(株)
理事／広報部長
髙橋健三郎氏エ―トゥーゼットネットワーク
代表
石橋眞知子氏

リスクに備える！企業を守るクライシ
ス・コミュニケーション～クライシス・コミュニケーションの基本と実務～
法とコンプライアンスの観点から見た
広報・ＰＲ～平時・有事の広報業務で留意すべき法的ポイント～
企業コミュニケーションにおけるデジタルメディアの活用法～Web や SNS をどう利用するか～

4 月 1７日（火）（2 日目）

SDGs/ESG 時代の社会を読み解く～「発信型三方良し」で未来を生き抜く
ＰＲ戦略～
絶対にマスター！ニュースリリースの基礎と活用～ニュースリリースは広報・ＰＲの必修
科目～(講義と演習)効果のあがるマーケティングＰＲの進め方～マーケティングＰＲの基本と実務～
4 月 18 日（水）（3 日目）

一般紙記者から企業広報担当者に求めること～朝日新聞経済部の取材体制と伝えた
いこと～
広報・ＰＲの基本メディアの特性とメディアリレーションズ～メディア関係者と望ましい関係を作る～(講義と演習)(株)エイレックス
取締役副社長／チーフ・トレーナー
平野日出木氏ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士
中村勝彦氏
クロスメディア・コミュニケーションズ(株)代表取締役社長
雨宮和弘氏(株)伊藤園常務執行役員笹谷秀光氏(株)電通パブリックリレーションズ
第３プランニング＆コンサルティ
ング局 オリンピック・パラリンピ
ック部 シニア・アドバイザー
日本広報学会
常務理事
青田浩治氏(株)インテグレート
統合ソリューション部 マネージャ
ー チーフプロデューサー プラン
ナー芹澤愛有子氏
朝日新聞東京本社
経済部長
丸石伸一氏(株)スペインクラブ
取締役社長
田代 順氏

② 「広報・ＰＲスタートアップ講座（秋期）」
比較的経験の浅い広報・ＰＲの実務者を主な対象とし、業務に不可欠な知識、スキルを習得する講座。4月に開講した「広報・ＰＲスタートアップ講座（春期）」の受講者も対象とし、そのフォローアップを行う研修としても位置付ける。テーマは「『メディアリレーションズ』
から『デジタル広報』、そしてその先へ～今日的なメディア環境にマッチする『ハイブリッ
ド広報』の進め方～」として平成30年度10月11日に実施した。参加者は37名（会員26、一般
10、ＰＲプラ1）プログラムは以下のとおり。

5

開催日

講座テーマ

講

師

ご挨拶／ガイダンス

10 月 11 日（木）「アナログ広報」（「メディアリレーションズ」）の基本「デジタル広報」から「ハイブリッド広報」へ
ワークショップ 1「メディアへのコミュ
ニケーション」
ワークショップ 2「ソーシャルメディアの特性と活用」
ワークショップ 3「効果の上がるハイブ
リッド広報の進め方」

クロスメディア・コミュニケーションズ(株)代表取締役社長
雨宮和弘氏(イ) アプリケーション（応用）ＰＲコース
業務に一定の経験を有する広報・ＰＲ関係者を対象とし、専門性の高い講義やグループワークなどの演習を通じて、広報・ＰＲに関する高度な知識や実務スキルを習得するコース。
① 「新任広報部長講座」
広報部門の上級管理職として不可欠な考え方や心構え、社内外との関係性の構築、メディアから見た企業・経営の評価や企業におけるガバナンスやコンプライアンス、危機管理などについて情報交換を交えながら習得した。参加者は 13 名（会員 7、一般 5、ＰＲプラ 1）
開催日

講座テーマ
オムロンの広報戦略～経営機能としての「役割」、
「責任」
、
「存
在価値」～

10 月 16 日（火）

緊急事態における広報の在り方と広報部長の役割
メディアから見る企業・経営と広報部長に期待すること
グローバル・ブランドの構築と広報マネ
ジメント

講師
オムロン(株)
執行役員 グローバルインベスター＆ブランドコミュニケーション本部長
井垣 勉氏
旭化成(株)
理事 購買・物流統括部長(前広報室長）
山崎真人氏
朝日新聞東京本社
社会部次長(デスク)
三橋麻子氏
MSD(株)
執行役員 広報部門統括
山下節子氏

広報マネジメントサロン（懇親・意見交換会）(ウ) 「広報・ＰＲプラクティカル・トレーニング」
広報・ＰＲ業務における新しい技法、重要だがあまり学ぶ機会のないスキルの習得をめざす講座。スキルが確実に身に付くよう、頭と手を使い、さらにロールプレイなども取り入れた実習やワークショップを重視したトレーニングとして構成する。「リスク・コミュニケーショ」「デジタルＰＲトレーニング」の2講座を実施した。

6

① 「リスク・コミュニケーション」（クライシス対応トレーニング）
企業等における緊急事態発生時に際し広報・部門にとって不可欠となる危機管理について、その考え方や心構え、その対応法などの基本について、講義と演習を通じて習得した。
開催日

講座テーマ
企業のブランド毀損を防ぐ危機管理対応

7 月 20 日（金）

ガイドラインと適切なプロセスロードマ
ップ～リスク・コミュニケーションの真髄を学ぶ～

講師
ゼウス・コンサルティング(株)代表取締役社長 兼 CEO
社会情報大学院大学
専任教授
白井邦芳氏
参加者：45 名（会員 30、一般 9、ＰＲプラ 5、優待 1）② 「デジタルＰＲ」
インターネット上において進歩の著しいコミュニケーション技法をテーマとして、その現状や特性の理解をはかるとともに、ＰＲプランニングや実務における活用のポイントを講義と演習を通じて習得する。
開催日

3月6日
（水）

講座テーマ

講師

ネットとリアルをつなぎ、人の共感を生む「デジタルＰＲ」の考え方～「デジタルＰＲ」の実践に必要な 3 つの要素～」(株)電通パブリックリレーションズ
ＰＲプランナー新井健太氏(株)電通パブリックリレーションズ
シニア・コンサルタント
伊澤佑美氏
参加者：34 名（会員 18、一般 12、ＰＲプラ 4）(エ) 「コミュニケーション・ケーススタディ」
実務家の間で重要性の高い企業広報、危機管理広報、マーケティングＰＲ、インターナルＰＲ、
デジタルＰＲの5つのコミュニケーション領域を対象とし、事例分析やケーススタディから活動の成否につながる本質や原理を理解し、業務をより的確に遂行できる実務能力の養成を目的とした講座。講師にはその領域における業務遂行に精通した実務専門家を起用し、自身で手がけた事例やケーススタディに基づく知見を解説いただいた。
① 「企業広報スタディ」
企業と社会との接点、企業と社員との接点となる広報部門において、その中核にいる広報・
ＰＲパーソンが備えておくべき基本的な価値観や考え方を、ケーススタディを通じて習得し
た。
開催日

講座テーマ

講師

11 月 14 日（水）「リレーションシップ・マネジメント」
が実現する戦略的な企業コミュニケー
ション～社会的課題解決型のパブリック・リレ
ーションズ事例から紐解く～(株)井之上パブリックリレーションズ
アカウントサービス本部 戦略企画
部 部長
横田和明氏
参加者：17 名（会員 9、一般 3、ＰＲプラ 4、優待 1）

7

② 「危機管理広報スタディ」
クライシス発生時における広報対応の実際やその取組みの適否、成否を分ける本質的な原因等をケーススタディを通じて考察し、そこから得られる教訓の理解と習得を通じ広報・ＰＲ
パーソンの危機対応力の強化をはかった。
開催日

12 月 13 日
（木）

講座テーマ

講師

失敗事例、成功事例から読み解く危機管理広報と炎上対策～ブランドや信頼の回復、形成におけるコミュニケーションの役割～

ゼウス・コンサルティング(株)代表取締役社長 兼 CEO
社会情報大学院大学
専任教授
白井邦芳氏
参加者：36 名（会員 28、一般 6、ＰＲプラ 2）③ 「マーケティングＰＲスタディ」
商品・サービスの販売や普及を目的とするマーケティングＰＲについて、その手法を用いた取組みや考え方、計画立案等について、具体的なケーススタディを通してそのポイントを習
得した。
開催日

1 月 22 日
（火）

講座テーマ

講師

いつまでも「露出 MAX」だけで良いのか？
～変革期を迎えたマーケティングとＰ
Ｒの新しい関係～

東京都市大学
都市生活学部 准教授
東京都市大学
大学院環境情報学研究科 准教授
社会情報大学院大学
広報・情報研究科 客員教授
北見幸一氏
参加者：40 名（会員 27、一般 8、ＰＲプラ 5）④ 「インターナルＰＲスタディ」
経営理念の浸透、企業文化の醸成などを課題とするインターナルＰＲの経営的な役割、戦略や施策などについて、有力企業のケーススタディを通じて学んだ。
開催日

講座テーマ

経営理念の浸透を目的としたインター
2 月 21 日（木）

ナル・コミュニケーションの実際～「グループビジョン」を軸とした西武グループにおける取組み～

8

講師(株) 西武ホールディングス
取締役 上席執行役員 社長室、管理部、広報部担当(株)プリンスホテル取締役 常務執行役員 管理部、広報部担当
西山隆一郎氏
参加者：26 名（会員 14、一般 3、ＰＲプラ 8、優待 1）

⑤ 「デジタルＰＲスタディ」
企業の広報・ＰＲ活動における、ソーシャルメディアの多様な活用事例を通じて、これからのデジタルメディアの活用について学んだ。
開催日

講座テーマ

3 月 14 日（木）

デジタル時代におけるソーシャルメディア・リレーションズ～ソーシャルメディアを活用したリレーション構築のポイント～

講師
アジャイルメディア・ネットワーク(株)取締役 CMO
徳力基彦氏
参加者：29 名（会員 18、一般 5、ＰＲプラ 5、優待 1）(オ) 「ＰＲアワード受賞事例公開セミナー」「ＰＲアワードグランプリ 2018」において、最も優れたプロジェクトとして選出された「グランプリ」1 件と「ゴールド」1 件、「シルバー」3 件の合計 5 件の事例について紹介した。講演
では、プロジェクトの企画や施策の遂行において工夫したポイント、達成した成果などを受賞
関係者から解説いただいた。参加者：101 名（会員 68、一般 33）。
開催日

2 月 14 日
（木）

講座テーマ

プレゼンター

開会「ＰＲアワードグランプリ 2018」について●シルバー受賞作品「インバスケア」カテゴリー顕在化を起点にした、ブランド活性化シナリオ戦略
マーケティング・コミュニケーション部
門●シルバー受賞作品
絶やすな！絶品高崎グルメ「絶メシリス
ト」
コーポレート・コミュニケーション部門●シルバー受賞作品
答えのない道徳の問題 どう解く？
ソーシャル・コミュニケーション部門●ゴールド受賞作品
よむ図鑑から“なれる図鑑 ”へ。「MOVE
生きものになれる展」
マーケティング・コミュニケーション部
門●グランプリ「名もなき家事」撲滅へ 大和ハウス「家事シェアハウス」
ソーシャル・コミュニケーション部門｢ＰＲアワードグランプリ 2018」
審査委員長 嶋 浩一郎氏

審査員トークセッション

9

事業主体：資生堂ジャパン(株)エントリー会社：(株)博報堂

事業主体：高崎市
エントリー会社：(株)博報堂ケトル(株)博報堂事業主体：(株)ポプラ社
エントリー会社：(株)TBWA HAKUHODO(株)博報堂事業主体：(株)講談社
エントリー会社：(株)電通

事業主体：大和ハウス工業(株)エントリー会社：(株)電通／(株)電通パブリックリレーションズ
審査委員長：嶋 浩一郎氏
審査委員：井口 理氏
審査委員：横田和明氏
モデレーター：田代 順氏

(カ) 「ＰＲＳＪオープンセミナー」
定例研究会の規模を拡大し、広報・ＰＲとも関連する社会的かつタイムリーなテーマを設定して開催する比較的に規模の大きいセミナー。協会会員にとどまらず、広く一般にも聴講を募り開催する予定だったが、平成 30 年度は登壇予定者の日程などを確保できず、開催を見合わせた。
(2)

ＰＲプランナー試験対応講座
ＰＲプランナー資格認定検定試験（1次試験・2次試験・3次試験）の受験者を対象として「ＰＲプランナー認定資格」の取得を目的に、講義や演習を通じて合格に必要な広報・ＰＲの知識やスキルの習得を目指す講座。講座当日の会場での参加が難しい方向けに、Ｗｅｂでの受講も可能とした。
(ア) 「1 次試験対応講座」
本講座は、ＰＲプランナーを志す皆様の登竜門となる 1 次試験の合格を目的とし、合格に必要となる広報・ＰＲの基礎知識の習得に向けて、夏期と冬期の各々全 4 回で開講した。講座では、
1 次試験の対象となる幅広い領域を 4 つに分け、4 回の講義により解説を行った。また、実践的な対策となるよう模擬試験問題を配布し、受講者各自の学習への取組みを奨励した。
参加者は夏期 会場受講25名（会員16、一般8、学生1）、Ｗｅｂ受講32名（会員7、一般24、学生
1）、計57名。冬期 会場受講18名（会員6、一般12）、Ｗｅｂ受講27名（会員3、一般23、学生1）、計44名。プログラムは以下のとおり。
【夏期】
開催日

講座テーマ

講師

・パブリックリレーションズの基本
7 月 12 日 ・企業経営と広報・ＰＲ活動
・行政、団体等の広報活動(木)・広報・ＰＲマネジメント
・コミュニケーションとＰＲ
7 月 18 日
・メディアリレーションズ(水)・マーケティングとＰＲ・インベスターリレーションズ
7 月 24 日 ・エンプロイーリレーションズ
・広報・ＰＲにおけるインターネットの活
(火)
用
・国際広報
8月1日
・企業の危機管理(水)・経営倫理とプロフェッショナリズム

(株)井之上パブリックリレーションズ
戦略企画部 部長
横田和明氏(株)エイレックス
アカウントマネージャー
畑山 純氏

【冬期】
開催日
1 月 30 日
(水)
2月6日
(水)

講座テーマ

講師

・パブリックリレーションズの基本
・企業経営と広報・ＰＲ活動
・行政、団体等の広報活動
・広報・ＰＲマネジメント
・コミュニケーションとＰＲ
・メディアリレーションズ
・マーケティングとＰＲ

10(株)井之上パブリックリレーションズ
戦略企画部 部長
横田和明氏

・インベスターリレーションズ
2 月 12 日 ・エンプロイーリレーションズ
・広報・ＰＲにおけるインターネットの活(火)用
2 月 21 日（水）

・国際広報
・企業の危機管理・経営倫理とプロフェッショナリズム

(株)エイレックス
アカウントマネージャー
畑山 純氏(イ) 「2 次試験対応講座」
広報・ＰＲにかかわる専門分野を平易に解説し、2次試験の合格に必要な知識の習得をはかる講座。ネットを活用したオンデマンド方式のＷｅｂ講座の形態で開講する予定であったが、平成
31年度以降に予定されているＰＲプランナー資格認定制度の改訂にあわせた内容で開講するため、平成30年度は開講を見送った。
(ウ) 「3 次試験対応講座」
ＰＲプランナー資格の取得における最難関である 3 次試験の合格に必要な知識やスキルを短期間で確実に身に付けることを目的として開講した講座。「ニュースリリースの作成」、マーケ
ティング及びコーポレートの各分野に関する「広報・ＰＲ計画の立案作成」について、それぞれ 2 週にわたる講義と演習で構成されており、試験の合格にフォーカスした実践的な内容を特徴としている。夏期と冬期の各々全 6 回で開講した。
参加者は夏期 会場受講 34 名（会員 12、一般 16、ＰＲプラ 6）、Ｗｅｂ受講 83 名（会員 11、一般 59、ＰＲプラ 13）、計 117 名。
冬期 会場受講 36 名（会員 22、一般 11、ＰＲプラ 3）、Ｗｅｂ受講 72 名（会員 8、一般 64）、
計 108 名。各々のプログラムは以下のとおり。
【夏期】
開催日

講座テーマ

6月5日
(火)
6 月 13 日

ニュースリリースの作成(株)電通パブリックリレーションズ
第３ＰＣ局 オリンピック・パラリン
ピック部 シニア・アドバイザー
青田浩治氏

広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング課題）(株)オズマピーアール
営業戦略室 室長
野村康史郎氏

広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート課題）(株)井之上パブリックリレーションズ
アカウントサービス本部 AS2 部 部長
高野祐樹氏

(水)
6 月 20 日(水)
6 月 27 日
(水)
7月4日
(水)
7 月 11 日
(水)

講師

【冬期】
開催日
12 月 4 日(火)
12 月 12 日
(水)

講座テーマ

講師
(株)電通パブリックリレーションズ
第３ＰＣ局 オリンピック・パラリン
ピック部 シニア・アドバイザー
青田浩治氏

ニュースリリースの作成

1112 月 19 日
(水)
12 月 26 日
(水)
1月9日
(水)
1 月 15 日
(火)
(3)

(4)

広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート課題）

広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング課題）(株)井之上パブリックリレーションズ
アカウントサービス本部 AS2 部 部長
高野祐樹氏(株)オズマピーアール
営業戦略室 室長
野村康史郎氏新春ＰＲフォーラム
平成 30 年度は新春特別講演として平成 31 年 1 月 24 日（木）、丹羽宇一郎氏を講師に迎え、「どうなる 2019 年の世界情勢、そして日本は～米中新時代の世界情勢とコミュニケーションの重要性～」をテーマにご講演いただいた。参加者は 86 名。
開催日

講座テーマ

講師

1 月 24 日（木）

どうなる 2019 年の世界情勢、そして日本は～米中新時代の世界情勢とコミュニケーシ
ョンの重要性～丹羽宇一郎氏ＰＲプランナーフォーラム
ＰＲプランナーのニーズに即した教育プログラムの提供を通じ、広報・ＰＲに精通した専門人材の養成、組織化、拡大を図った。資格保有者への幅広い人脈形成、情報感度の向上、意識の底上げを図り、実務がより充実したものになることを目指し、平成 30 年度から新たに「ＰＲプラン
ナー Meet up」という名称で各種イベントを開催した。また、昨年度に引き続きＰＲプランナーによる紹介制度を導入し、資格取得者以外のＰＲ関係者にも門戸を開くことで、ＰＲプランナー
資格取得者の拡大につなげた。プログラムは以下の通り。
開催日

講座テーマ

講師

8 月 15 日（水）

第 2 回ＰＲプランナー Meet up
広報視点からお話する「わたしらしく、暮らせるまち。」

豊島区政策経営部「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室長
宮田麻子氏
参加者：24 名
NPO 法人 D-SHiPS32 代表
上原大祐氏
参加者：13 名＜第一部＞
元ハンドボール日本代表
東 俊介氏
＜第二部＞
JFA こころのプロジェクト顧問（元
広報部長）
手嶋秀人氏
参加者：39 名

9月5日（水）

第 3 回ＰＲプランナー Meet up
障害を起点するビジネスをスケールさせる
ポイント

11 月 19 日（月）

第 4 回ＰＲプランナー Meet up＜第一部＞
社会貢献活動「夢の教室」体験＜第二部＞
JFA の社会貢献活動と広報について「日韓ワールドカップ他」

12

(5)

定例会
今日的テーマを選定し、マスコミ（海外メディアも含む）を中心に有識者など、各界から旬の講師を招いて講演会と参加者相互の懇親交流会を実施し、併せて屋外活動の一環として、旬のスポット「見学会」を企画運営した。広報業務の研鑚と会員相互の交流・親睦を図ることを目的に平成 31 年度は 7 回開催した。延べ 338 名（会員 315、一般 23）（1 回あたり約 34 名）。
開催日
4 月 11 日(水)
5 月 24 日
(木)

7月5日
（木）

9 月 28 日(金)
10 月 17 日(水)
12 月 21 日(金)2 月 25 日
（月）

(6)

講演テーマ

講

第 262 回
パナソニック ミュージアム見学会

師

参加者 55 名（会員 49、一般 6）

読売新聞大阪本社
論説委員
第 263 回上田恭規氏
読売新聞の報道と論説
参加者 45 名（会員 43、一般 2）(株)ジュピターテレコム
第 264 回
執行役員・関西ブロック長
ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）の現状とＪコム
原 清氏の挑戦
参加者 18 名（会員 18、一般 0）(株)資生堂
ＣＳＲ・コミュニケーション部長
第 265 回
上岡典彦氏
資生堂の広報マネジメントと危機管理
参加者 61 名（会員 56、一般５）
第 266 回
大島賛都氏（概要説明）「なにわの企業が集めた絵画の物語」展（関参加者 20 名（会員 20、一般 0）
西経済同友会主催）の見学会
同志社大学
第 267 回
大胆予測！ トランプ政権どう動く～中間選 村田晃嗣教授
参加者 25 名（会員 22、一般 3）
挙後の日米、米中関係
産経新聞大阪本社
経済部長
第 268 回
内田博文氏
産経新聞大阪経済部の取材体制と編集方針
参加者 41 名（会員 39、一般 2）

拡大関西広報ゼミナール
平成 30 年度は新人・新任広報、広報・ＰＲ担当者やＰＲプランナーを目指す人達向けの広報
基礎講座の内容を織り込んだ、広報夏季講座として 1 日開催で 8 月 3 日（金）開催した。
参加者は参加者 22 名（会員 21、一般１）。プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

講

朝日放送
報道企画部長藤田貴久氏(株)電通パブリックリレーションズ
第 2 講座企業広報戦略研究所上席＜1部＞不祥事に於ける広報ノウハウ＜2部＞グループディスカッション＆総括講 研究員
青木浩一氏
義
産経新聞
第 3 講座
元社会部記者
北朝鮮拉致取材 40 年～追い続けた真実
阿部雅美氏
第 1 講座
テレビ報道の行方

8月3日
(金)

師

13

(7)

第 31 回広報学校
新人・中堅ＰＲパーソン対象に 11 月 16 日（金）開催した。平成 30 年度はテーマを「危機管理」
一本に絞り開講した。参加者 24 名（会員 24、一般 0）。プログラムは以下のとおり。
開催日

講座テーマ

講

第 1 講座危機管理に強い日経電子版
11 月 16 日 第 2 講座
(金)
＜第 1 部＞
カメラから見た取材対応の基本＜第 2 部＞
模擬会見＆総括講義・指導(8)

師

日本経済新聞社
編集委員
竹田忍氏
毎日放送
役員室エグゼクティブ
岸本文利氏
報道局シニアスタッフ兼カメラマン
南川二郎氏

新春ＰＲフォーラム関西
新年のスタートにあたり、内外の話題性のあるテーマと講師を選定して開催。平成 30 年度は、「マスコミ偽善者を斬る！」のテーマで開催した。参加者は参加者 27 名（会員 23、一般 4）。
開催日
1 月 16 日
(水）

講座テーマ

講

マスコミ偽善者を斬る！

師大阪大学 名誉教授 加地伸行氏

３. パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかり、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与することを目的としている。ＰＲ関連会社や企業の広報部
門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人や
広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。実施要領、合格基準、合格率、参考問題を資格Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受験の機会を公開。また、主なＰＲ
プランナー取得企業・団体、ＰＲプランナー認定更新者優待対象セミナーなど、試験以外の情報
も資格Ｗｅｂサイトを通して一般に公開した。
(1)

ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格検定試験の第 22 回の 2 次、3 次試験、第 23 回の 1、2、3 次試験、第 24 回の 1 次試験、それぞれの募集と実施運営、ＰＲプランナー資格認定業務に取り組んだ。
第 22 回資格検定試験において、受験者数は 2 次試験に 325 名、3 次試験に 298 名が受験し、結果として 246 名の 2 次試験合格者、124 名の 3 次試験合格者となった。また、第 23 回資格検定
試験において、受験者数は 1 次試験に 567 名、2 次試験に 286 名、3 次試験に 308 名が受験し、結果として 420 名の 1 次試験合格者、247 名の 2 次試験合格者、120 名の 3 次試験合格者となった。平成 31 年 3 月に実施した第 24 回資格 1 次試験では 516 名が受験し、383 名の 1 次試験合格者となった。なお、第 23 回 1 次試験（8 月実施）では、平成 19 年（2007 年）9 月に実施した第 1 回 1 次試験を除き、過去最大の受験申込者、受験者となった。第 22 回と第 23 回の 2 回の検定試験を通じて、232 名のＰＲプランナー、108 名の准プランナー、174 名のＰＲプランナ
ー補が新たに誕生し、結果として、平成 30 年度末において、累計で 2,657 名のＰＲプランナー、
1,067 名の准プランナー、2,769 名のＰＲプランナー補が登録されている。

14

第 1 回～第 24 回 1 次試験 合格率の推移
試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2007 年 9 月 1 日）

788 名

752 名

723 名

96.1％

第２回 （2008 年 3 月 9 日）

431 名

397 名

301 名

75.8％

第３回 （2008 年 8 月 30 日）

417 名

379 名

282 名

74.4％

第４回 （2009 年 3 月 8 日）

457 名

421 名

347 名

82.4％

第５回 （2009 年 8 月 30 日）

490 名

441 名

312 名

70.7％

第６回 （2010 年 3 月 7 日）

423 名

371 名

311 名

83.8％

第７回 （2010 年 8 月 29 日）

382 名

346 名

255 名

73.7％

第８回 （2011 年 3 月 5 日）

402 名

372 名

293 名

78.8％

第９回 （2011 年 8 月 28 日）

403 名

371 名

269 名

72.5％

第 10 回（2012 年 3 月 4 日）

446 名

399 名

298 名

74.7％

第 11 回（2012 年 8 月 26 日）

452 名

419 名

310 名

74.0％

第 12 回（2013 年 3 月 3 日）

493 名

450 名

270 名

60.0％

第 13 回（2013 年 8 月 25 日）

508 名

470 名

345 名

73.4％

第 14 回（2014 年 3 月 2 日）

498 名

447 名

295 名

66.0％

第 15 回（2014 年 8 月 24 日）

464 名

432 名

308 名

71.3％

第 16 回（2015 年 3 月 1 日）

466 名

422 名

258 名

61.1％

第 17 回（2015 年 8 月 23 日）

480 名

451 名

376 名

83.4％

第 18 回（2016 年 3 月 6 日）

462 名

419 名

208 名

49.6％

第 19 回（2016 年 8 月 21 日）

552 名

516 名

414 名

80.2％

第 20 回（2017 年 3 月 5 日）

587 名

529 名

417 名

78.8％

第 21 回（2017 年 8 月 20 日）

589 名

553 名

431 名

77.9％

第 22 回（2018 年 3 月 4 日）

611 名

557 名

424 名

76.1％

第 23 回（2018 年 8 月 26 日）

605 名

567 名

420 名

74.1％

第 24 回（2019 年 3 月 3 日）

579 名

516 名

383 名

74.2％

累計

11,985 名

10,997 名

8,250 名75.0％

第 1 回～第 23 回 2 次試験 合格率の推移 ※4 科目一括のみ
試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2007 年 11 月 11 日）

430 名

422 名

342 名

81.0％

第２回 （2008 年 5 月 18 日）

185 名

173 名

112 名

64.7％

第３回 （2008 年 11 月 16 日）

166 名

148 名

84 名

56.8％

第４回 （2009 年 5 月 17 日）

229 名

208 名

169 名

81.3％

第５回 （2009 年 11 月 14 日）

216 名

194 名

170 名

87.6％

15

第６回 （2010 年 5 月 16 日）

242 名

226 名

186 名

82.3％

第７回 （2010 年 11 月 14 日）

212 名

200 名

166 名

83.0％

第８回 （2011 年 5 月 15 日）

241 名

224 名

145 名

64.7％

第９回 （2011 年 11 月 13 日）

194 名

180 名

139 名

77.2％

第 10 回 (2012 年 5 月 13 日)

216 名

197 名

137 名

69.5％

第 11 回（2013 年 1 月 26 日）

236 名

212 名

143 名

67.5％

第 12 回（2013 年 5 月 19 日）

232 名

210 名

156 名

74.3％

第 13 回（2013 年 11 月 17 日）

286 名

253 名

197 名

77.9％

第 14 回（2014 年 5 月 18 日）

233 名

208 名

147 名

70.7％

第 15 回（2014 年 11 月 16 日）

255 名

220 名

143 名

65.0％

第 16 回（2015 年 5 月 17 日）

235 名

205 名

151 名

73.7％

第 17 回（2015 年 11 月 15 日）

298 名

264 名

176 名

66.7％

第 18 回（2016 年 5 月 16 日）

205 名

185 名

171 名

92.4％

第 19 回（2016 年 11 月 16 日）

317 名

277 名

219 名

79.1％

第 20 回（2017 年 5 月 14 日）

288 名

265 名

234 名

88.3％

第 21 回（2017 年 11 月 12 日）

393 名

352 名

293 名

83.2％

第 22 回（2018 年 5 月 13 日）

353 名

325 名

246 名

75.7％

第 23 回（2018 年 11 月 11 日）

323 名

286 名

247 名

86.4％

累計

5,985 名5,434 名

4,132 名76.0％

第 1 回～第 23 回 3 次試験 合格率の推移
試験実施日

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2008 年 1 月 19 日）

305 名

297 名

145 名

48.8％

第２回 （2008 年 7 月 26 日）

250 名

232 名

182 名

78.4％

第３回 （2009 年 1 月 24 日）

164 名

156 名

128 名

82.1％

第４回 （2009 年 7 月 25 日）

204 名

193 名

146 名

75.6％

第５回 （2010 年 1 月 23 日）

200 名

193 名

148 名

76.7％

第６回 （2010 年 7 月 24 日）

206 名

199 名

133 名

66.8％

第７回 （2011 年 1 月 22 日）

180 名

174 名

107 名

61.5％

第８回 （2011 年 7 月 23 日）

193 名

185 名

120 名

64.9％

第９回 （2012 年 1 月 21 日）

200 名

168 名

96 名

57.1％

第 10 回 (2012 年 7 月 21 日)

210 名

176 名

113 名

64.2％

第 11 回 （2013 年 1 月 26 日）

196 名

160 名

118 名

73.8％

第 12 回 （2013 年 7 月 27 日）

213 名

173 名

110 名

63.6％

16

第 13 回 （2014 年 1 月 25 日）

205 名

171 名

132 名

77.2％

第 14 回 （2014 年 7 月 26 日）

154 名

148 名

109 名

73.6％

第 15 回 （2015 年 1 月 24 日）

136 名

128 名

84 名

65.6％

第 16 回 （2015 年 7 月 15 日）

142 名

138 名

89 名

64.5％

第 17 回 （2016 年 1 月 23 日）

164 名

154 名

93 名

60.4％

第 18 回 （2016 年 7 月 23 日）

196 名

185 名

86 名

46.5％

第 19 回 （2017 年 1 月 21 日）

203 名

191 名

100 名

52.4％

第 20 回 （2017 年 7 月 22 日）

246 名

234 名

124 名

53.0％

第 21 回 （2018 年 1 月 20 日）

264 名

252 名

109 名

43.3％

第 22 回 （2018 年 7 月 21 日）

311 名

298 名

124 名

41.6％

第 23 回 （2019 年 1 月 26 日）

327 名

308 名

120 名

39.0％

累計

4,869 名4,513 名2,716 名60.2％(ア) 実施運営
・第 22 回の 2 次、3 次試験、第 23 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 24 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組んだ。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格委員、試験委員および外部委託会社と一体となって取り組んだが、3 次試験の採点評価などについては、引き続き会員各位の協力を得て取り組んだ。
・第 22 回 2 次試験は東京・大阪・福岡で、第 23 回 1 次試験は、東京・大阪・札幌・名古屋で、2 次試験は、東京・大阪・名古屋で、第 24 回 1 次試験は東京・大阪・福岡でそれぞれ実施した。
(イ) 広報普及
・主に第 23 回、第 24 回の 1 次試験実施に向けて会員各位の協力を得た上で、会員社社員の受験促進に取り組んだ。あわせて、日本広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を積極的に働きかけた。さらに企業の教育プログラムでの推薦資格として位置付けられないかなど、人材開発、人事部へのアプローチを行った。
・平成 30 年度もＰＲプランナー合格者の声、実施要項、参考問題、取得企業などの情報をまとめた広報普及ツール「ＰＲプランナーのＰＲ誌」を更新し、広報領域の大学関係者への働きか
けと、地方会場のさらなる広報普及に役立てた。
・平成 30 年度も資格Ｗｅｂサイトや協会ニュースでの告知や、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿などに取り組んだ。特に一般社会人への告知が重要であるとの認識で広報普及活動を展開し、長期、安定的な受験につなげた。
・Ｗｅｂ媒体を含めた一般マスコミに対しても、活躍しているＰＲプランナーの紹介など、様々な切り口での取材を働きかけ、ＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向け、同時に協会自体のアピールにも寄与した。
・資格Ｗｅｂサイトに設置されているＰＲプランナー取得者向けページ「ＰＲプランナーの広場」に、ＰＲプランナー取得者の声「VOICE of PR Planner」や、資格の公式 Facebook 更新など、更なる普及に努めた。
(ウ) 試験問題の作成および採点
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組んだ。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに、それら17を反映した試験問題の作成に取り組んだ。
・難易度の高い 3 次試験に関しては、採点基準の一層の安定化を目指すために、さらなる採点の標準化に取り組んだ。
・前年度から継続して、中長期におけるＰＲプランナー試験項目内容の見直しについての検討を行った。

４. パブリックリレーションズに関する顕彰
会員・非会員の優れた広報・ＰＲ活動や協会運営に貢献した功労者などを顕彰することにより、広く一般にパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図り、協会活動を広く知らしめることを目的としている。平成 30 年度も実施要項などを協会Ｗｅｂサイトに掲載し、受賞者及び受賞エントリーはニュースリリース、Ｗｅｂサイト及び協会出版物等で広く公開した。
(1)

日本ＰＲ大賞
ＰＲに対する理解促進を目的に、平成 30 年度も「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」
及び「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」を選考し、顕彰した。
(ア) 「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」
日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーは、さまざまな分野で活躍した人の中から、1年を通じてその話題性や好感度の高さ、さらに活動を通じてＰＲ本来の目的である“公益に資する”という観点から、最も活躍し、さらに貢献度の高かった人を表彰する制度で、協会メンバーの投票の結果、平成30年度は渡辺直美氏（お笑い芸人）を選出、表彰することを決定した。
受 賞 者

渡辺直美氏
（お笑い芸人）受 賞

理

由

本年 6 月、米誌『TIME』が実施した「ネット上で最も影響力のある 25 人」に選出され、日本人女性の固定観念を打ち破ろうとしている姿勢が高く評価された。また芸人やデザイナーなどの多彩な顔をうまく使いながら、一貫して「ありのままの自分を前向きに捉える」ことの大切さを国内外に広く発信し、「インスタグラム」で 800 万人（2018 年 6 月時点）を超えるフォロワーを持つなど、幅広い支持と共感を得ている。これらの姿勢が、まさにＰＲパーソンのお手本といえる点が高く評価された。

(イ) 「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」
日本ＰＲ大賞「シチズン・オブ・ザ・イヤー」は、長きにわたって独創的な事業活動、さらにＰＲ活動を実践しながら、広く社会や地域の発展に大きく貢献している企業や団体を対象に選考する制度で、協会メンバーによる投票の結果、平成30年度は気まぐれ八百屋 だんだんワン
コインこども食堂を選出、表彰することを決定した。
受 賞 者

受 賞 理 由気まぐれ八百屋
だんだんワンコ
インこども食堂

家庭事情により、充分な食事をとることができていない子供に「温かいご飯と具沢山のお味噌汁を食べられる場所を地域で作ろう」という思いで2012年
から開始した地道な取組みが、クチコミや相次ぐメディア報道のほか著名人による支援などで、全国各地で共感の輪を拡大させている。いずれも各地域
住民等による民間発の自発的な取組みながら、この2年で7倍以上の2,200か所を超えて政府も積極的な意義を認めるまでに至っている社会的功績は大きい。

18

(ウ) 「ＰＲアワードグランプリ」
コミュニケーション活動（広報･ＰＲ活動）の事例を広く募集し、審査を通して優秀な活動を表彰・公開し、わが国におけるコミュニケーション技術の質的向上およびパブリックリレーショ
ンズに対する一層の理解促進を図った。企業広報やＰＲ関連会社及びアカデミズム、ジャーナ
リズムで高い実績と経験を備えた10名の審査員団が、エントリー全作品を書類段階からグラン
プリ選出まで一貫して選考に当り、ＰＲのプロフェッショナルが部門の枠を超えて、ＰＲ業務の最高峰を選出するアワードの実現を目指した。また、前年度同様、経済産業省、日本広報学会、公益社団法人日本広報協会の後援をいただいた。
平成30年度は以下の5部門での募集となった。
（イ） コーポレート・コミュニケーション部門（ロ） マーケティング・コミュニケーション部門（ハ） ソーシャル・コミュニケーション部門（ニ） インターナル・コミュニケーション部門（ホ） 調査・研究部門
9月3日（月）～10月24日（水）までの応募期間で、本年度のエントリー応募総数は62作品。各部門のエントリー数は以下のとおり。
（イ） コーポレート・コミュニケーション部門：14作品（ロ） マーケティング・コミュニケーション部門 ：24作品（ハ） ソーシャル・コミュニケーション部門：14作品（ニ） インターナル・コミュニケーション部門：6作品（ホ） 調査・研究部門：4作品
なお、非会員からの応募は13作品であった。
11 月 13 日(火)に審査団による審査会を開催した。ここで審議した結果、平成 30 年度グランプ
リは、エントリー会社(株)電通 ／ (株)電通パブリックリレーションズの「『名もなき家事』撲
滅へ 大和ハウス『家事シェアハウス』」に決定した。12 月 11 日（火）時事通信ホールで開催された表彰式で受賞者のプレゼンテーションを行っなった。各賞の受賞作品は以下のとおり。
賞
グランプリ

活動の名称
「名もなき家事」撲滅へ 大和ハウス「家事シェアハウス」

エントリー会社(株)電通 ／ (株)電通パブリック
リレーションズ

シルバー

社長も最初は就活生！「社長、新卒採用に挑んでみた。」
よむ図鑑から“なれる図鑑”へ。
「MOVE 生きものになれる展」
絶やすな！絶品高崎グルメ「絶メシリスト」

シルバー

0 点ミュージアム

(株)電通

シルバー

求人米あととりむすこ

(株)電通

シルバー

「インバスケア」
カテゴリー顕在化を起点にした、ブランド活性化シナリオ戦略(株)博報堂シルバー

答えのない道徳の問題 どう解く？

(株)TBWA＼HAKUHODO ／ (株)博報
堂

ゴールド
ゴールド

シルバー
ブロンズ

「でかける人を、ほほえむ人へ。」
グループビジョン実現に向けた 2.3 万人を巻き込む組織風土改革「うちの街には何もない」とは言わせない！
暮らしの定点観測を集合知化、移住促進の新

19

(株)電通
(株)電通
(株)博報堂ケトル ／ (株)博報堂(株)ソフィア

(株)オズマピーアール

しい情報発信「豊岡モデル Ver.2015～2017」
ブロンズ

おもいでケータイ再起動 コミュニケーショ
ン

ＫＤＤＩ(株)ブロンズ

レモンサワーフェスティバル ～レモンサワ
ーブーム醸成による甲類焼酎の新需要創造～(株)博報堂ブロンズ

広辞苑第七版「辞書の復権」プロジェクト(株)電通パブリックリレーションズ

ブロンズ

未来レストランいぶき(株)アサツー ディ・ケイ

ブロンズ# PUPPY NEW YEAR(株)東急エージェンシー

II. 収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
１. PR Yearbook
本冊子を協会の社会へ向けてのメッセージツールとして位置づけ、前年度制作体制を一新してから2冊目の刊行となる2018年版を発行した。学識経験者や広報マインドの強い経営者による広報のあり方をめぐる提言、今や経営を語るには欠かせないSDGs、地方創生などを取り上げ、発信力のある内容を目指した。優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」の受賞作掲載にもひと工夫を加え、現場の広報パーソンの参考になるような審査員のコメントも取り上げている。協会活動を広め、新会員獲得のためにも積極的に配布を行った。

２. 広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）『広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2019 年版』（手帳サイズ、268 ページ）を平成 30
年 11 月 26 日から、首都圏をはじめ、大阪、名古屋、福岡、札幌など大都市圏の大手書店、およびアマゾンなどのネット書店で発売を開始した。
主要コンテンツと掲載データは以下のとおり。
今を読み解くkeyword／知っておきたいFactdata／「パブリックリレーションズ」の解説／広報
業務チェックリスト／ＰＲ・ＩＲ用語ミニ辞典／ＰＲ関連団体／企業の文化施設／主要メディア連絡先一覧／主要サイト一覧／記者クラブ／官公庁・各種団体／イベント会場／2019年記念日カレンダー／海外ＰＲアワード受賞作品 など
内容は常に鮮度の高い情報を提供するため、毎年刷新して実務により役立つ内容を充実させ、最新データに更新している。ネット販売を中心に売れ行き好調で、新人教育に使用されるなど手堅く存在感を示している。

３. ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成および販売
・平成 30 年度は、新試験体系の策定と、新試験体系に対応した新テキストの編集作業と発刊に取り組んだ。
・新テキスト編集作業では、1 次テキスト『広報・ＰＲ概説』と 2 次・3 次テキスト『広報・ＰＲ実践』をそれぞれ 10 月 1 日に刊行し、新試験体系となる新試験項目を同日に発表した。
・1 次テキストとなる『広報・ＰＲ概説』は、A5 判、338 ページとなり、2,500 部出版し、価格は 2,400 円（外税）。2 次・3 次テキストとなる『広報・ＰＲ実践』は、A5 判、363 ページとなり、2,000 部出版し、価格は 2,600 円（外税）。発行は、それぞれ(株)同友館から行った。
・新テキストの制作にあたっては各分野に精通した大学教授等の学識者、ＰＲの専門会社など

20

に所属する広報・ＰＲの実務者が執筆を担当。新項目に合わせて全ページの内容を刷新し、最新の広報・ＰＲで必要な領域を網羅した。また、全章にわたって対象分野を要領よくわか
りやすく解説し、大学の教科書としても使えるように編集した。特に、『広報・ＰＲ実践』
では、新しく 3 次試験に対応した過去問題と解説も充実した。
・なお、新テキストは、令和元年 8 月に実施される 1 次試験と、令和元年 11 月に実施される 2次試験に対応しており、1 次試験および 2 次試験範囲となる、経営、ＣＳＲ、ＩＲ、危機管理からマーケティングとブランド・マネジメント、広報・ＰＲ実務まで、幅広い範囲にわたる試験分野の内容を一冊でカバーしており、受験準備を効果的かつ効率的に行うことができる内容となっている。
・『広報・ＰＲ概論』は、第8刷を継続して販売した。これまでに刊行された初版、重版を合わせると、12,200部を出版した。平成30年度3月末時点では、残120部となっている。
・『広報・ＰＲ実務』は、第6刷を継続して販売した。これまでに刊行された初版、重版を合わせると、5,300部を出版した。平成30年度3月末時点では、残330部となっている。
・過去問題集『広報・ＰＲ資格試験問題集 ＰＲプランナー資格認定制度 1次・2次・3次試験過去問題集2018年増補版』を平成30年4月に1,200部出版した。これまでに刊行された初版、重版を合わせると、8,000部を出版した。平成30年度3月末時点では、2018年増補版は完売となった。

III. その他事業（会員の交流事業・会員向けセミナー・研究会および広報活動など）
１. 会員の交流事業
会員相互の交流促進のために、情報交換や人的交流の場を提供し、会員の人的ネットワーク拡大に寄与した。特に、協会に加盟することのメリットを享受できることを主眼に、平成 29 年度に引き続き、以下の活動を開催した。
(1)

夏季情報交換会
会員相互の交流を通じ、協会の諸活動理解の一助として毎年開催している。平成 30 年度は、8
月 30 日（木）に新入会員歓迎会と位置づけ、この１年間に新規入会された会員の方（含、名義変更）をご招待し、理事をはじめとした既存会員の方と積極的に交流していただく場としてジャルダン・ド・ルセーヌで開催した。 当日は、各委員会・部会の活動について、代表者がプレゼンテーション形式で紹介し、今後、積極的に協会活動に参画していただける機会とし盛況な会合となった。参加者は新入会員 23 名を含む 60 名。

(2)

なでしこカウンシル
女性広報担当者を対象として、女性会員同士の研鑽や交流を目的とする研究会を開催している。
平成 30 年度は 6 月 13 日(水）、10 月 23 日（火）、2 月 13 日(水）の全 3 回にわたり講師をお招きし、女性会員及び会員社の女性広報担当者を対象に開催した。平成 28 年 4 月から施行された
女性活用推進法の趣旨に鑑み、会員の実務、活躍に貢献する啓発的なプログラムを提供。参加者の共感が集まるプログラムとなった。詳細は以下の通り。
開催日

講演テーマ

講師/参加者

6 月 13 日(水）「人生を楽しむ仕事術」～いつも目の前のことだけやってきた～

ヒラタワークス(株)代表取締役(株)サニーサイドアップキャリア（人材ビ
ジネス）
代表取締役

21

10 月 23 日（火）

2 月 13 日（水）

会社とサービスと自分の成長

当事者視点のダイバーシティ・マネジ
メント

平田静子氏
参加者：32 名(株)アイスタイル取締役
山田メユミ氏
参加者：27 名(株)電通イースリー
ファイナンス部ディレクター
岡部 鈴氏
参加者：32 名(3)親睦ゴルフ会
平成 30 年度は 4 月 10 日（火）に第 47 回親睦ゴルフ会を多摩カントリークラブで開催した。参加者は 11 名。

(4)

企業部会総会
新規入会者、既存会員から交代した名義変更会員、また協会イベントへの参加実績のない会員などを中心に企業部会の全会員を対象に、協会活動・イベント全般の説明と委員会・部会活動への勧誘を目的とする。平成 30 年度は、5 月 18 日(金)にグランドプリンスホテル新高輪 バ
ンケットルームで開催し、今後、積極的に部会活動に参加していただける機会とし盛況な会合となった。参加者は、34 社 45 名。

(5)

ＰＲ業部会総会
ＰＲ業の会員社を一堂に会し、部会活動の報告と、会員各社の意見交換を行う場として、ＰＲ
業総会を下期に開催する予定だったが、下期日程や会場が合致せず、平成 31 年度 4 月に開催することとした。

２. 会員向けセミナー／研究会など
(1)

定例研究会
マスメディアやオピニオンリーダーなどのキーパーソンを招き、タイムリーなテーマを取り上げて開催している。平成30年度は8回実施、延べ517名（前年569名／9回実施）の参加（1回平均65名）となり、前年と比較すると、結果的に1回平均2名ほどの参加者増となり、概ね好評のう
ちに終了した。

4 月 25 日
（水）

6月7日
（木）

7月2日
（月）

第 191 回定例研究会
朝日新聞の経済報道と広報部にお願いしたいこと～記者と広報との信頼関係づくりとは～第 192 回定例研究会
国際世論づくりの手法はどう変化してきたか～「戦争広告代理店」著者に訊く、その後の国際情報戦～
第 193 回定例研究会『週刊東洋経済』の雑誌作りとこれからの展
開～経済、産業、金融から生活まで 話題豊富な総合経済誌の魅力を探る～

22

朝日新聞東京本社
経済部長
丸石伸一氏
参加者：64 名
ＮＨＫ報道局
社会番組部 チーフ・プロデューサー
高木 徹氏
参加者：73 名(株)東洋経済新報社『週刊東洋経済』編集長
西村豪太氏
参加者：84 名

日本経済新聞東京本社

第 194 回定例研究会

デジタルファースト時代の紙媒体とネット版 編集局企業報道部長
9 月 14 日
（金）

武類雅典氏

の役割

～変化する日経・企業報道部の記者と企業へ 参加者：92 名の取材活動～(2)

10 月 26 日（金）

第 195 回定例研究会
デジタルメディアの将来と『NewsPicks』の戦略～新たなグローバル化のなか経済メディアは
どう変わるのか～

11 月 28 日（水）

第 196 回定例研究会
SDGs の最新動向とコミュニケーション～SDGs は企業コミュニケーションをどう変えるのか？～

2 月 13 日（水）

第 197 回定例研究会
経営の躍進に寄与する資生堂のコミュニケー
ション戦略～老舗企業における広報・ＰＲ展開を探る～

3 月 12 日（火）

第 198 回定例研究会
朝日新聞社 デジタルメディアの新たな展開～つなげる時代のメディアづくり 朝日新聞
「ポトフ」の挑戦～(株)ユーザベース
取締役 CCO
佐々木紀彦氏
参加者：55 名
CSR/SDG コンサルタント(株)伊藤園顧問
笹谷秀光氏
参加者：47 名(株)資生堂
社会価値創造本部 アート＆ヘリ
テージ室長
上岡典彦氏
参加者：59 名
朝日新聞社
総合プロデュース室 バーティカル
メディア統括編集長
後藤絵里氏
朝日新聞社 総合プロデュース
室 メディア開発チーム 次長
尾関高志氏
参加者：43 名

特別国際セミナー
ＰＲ担当者の国際的視野育成に寄与するため、海外メディアや海外のソートリーダーを講師にした勉強会を企画・開催した。平成 30 年度は年 2 回講演会を開催した。開催概要は以下のとおり。
開催日

12 月 4 日
（火）

講演テーマ

講師/参加者

スパイクスアジアから学ぶＰＲの潮流(株)博報堂ケトル
ＰＲディレクター／ストラテジックプラン
ニングディレクター
太田郁子氏
(株)電通
コピーライター／プランナー
中川 諒氏
フリーランスプランナー／ディレクター
村石健太郎氏(株)井之上パブリックリレーションズ
執行役員
尾上玲円奈氏
参加者：70 名

2312 月 17 日
（月）Japan’s Information War ～ 日本のブランド戦略：日本政府、企業、大学
はどのように世界にストーリーを伝えるべきか？

京都外国語大学
パブリック・ディプロマシー教授
ナンシー・スノー氏
参加者：58 名(3)

異文化勉強会
諸外国と日本のＰＲ関係者との関係構築と国際的視野を広げるための勉強の場として大使館や文化機関への訪問機会を創出する予定だったが、平成 30 年度は相応しい内容および日程などで合致せず、開催には至らなかった。

(4)

企業部会フォーラム
企業部会フォーラムは企業部会会員全体が集う場として、協会活動の理解と参画、会員相互の親睦を目的に会員の直近のニーズをテーマに外部講師を招いた講演会の形式で開催。平成 30
年度は 1 回開催した。終了後に懇親会を開催し、会員同士の交流を深めた。
開催日

7月3日
（火）

(5)

講演テーマ

講師/参加者

第 19 回
最近の朝日新聞社報道と、デジタル時代への対応」

朝日新聞社
ゼネラルエディター兼東京本社編集局長
佐古浩敏氏
編集局長代理佐野哲夫氏
参加者：44 名

広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設を訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事
例や、組織や業務のあり方（文化施設等によるコーポレート・コミュニケーション、ブランディ
ングなど）を学び体感することで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的として開催。平成 30 年度は各社の協力のもと、2 回開催した。いずれの回も見
学後懇親会を開催し、会員同士の交流を図った。
開催日

7 月 17 日（火）

11 月 27 日
（火）

内

容

「ザ・プレミアム・モルツ」の醸造家の想いや素材、泡、水へのこだわりをご説明いただいた後、実際の製造工程の見学
第 20 回「サントリー 東京・武蔵野ブルワリー」 を実施し、最後に「ザ・プレミアム・モ
ルツ」「ザ・プレミアム・モルツ〈香る〉
見学会
エール」の試飲と注ぎ方の体験を行いました。参加者：23 名
ニッパツが取り組んでいるネーミング
ライツ導入事例をご紹介いただいた。レ
クチャー後には、ニッパツの主要事業で第 21 回ある自動車分野の「ばね横浜工場」「シ「日本発条(株)(ニッパツ) 横浜事業
ート横浜工場」にて、ばね・シートそれ所」見学会
ぞれの製造ラインを見学しながら、製造工程や管理体制のご説明を頂きました。
参加者：14 名

24

(6)

広報ゼミ
企業内での広報部門の地位向上、またスキル向上を目指し、各回タイムリーなテーマを設定し、参加各社から自社広報活動上の課題を報告後、質疑応答、議論するゼミナール形式の勉強会。
平成 30 年度は 3 回開催した。各回とも終了後懇親会を開催し、参加メンバーでさらに議論を深めた。
開催日
9 月 11 日（火）

1 月 29 日（火）

3 月 20 日（水）

テーマ

講師/参加者(有)サステイナブル・デザイン研究所
第 30 回取締役社長「SDGs」とはなにか？広報業務との関係
西原 弘氏
は？
参加者：28 名
東洋大学
総務部次長兼広報課課長
榊原康貴氏
近畿大学
第 31 回
ポジティブな「らしい」を作り出す戦略 総務部広報室長
加藤公代氏
的広報
早稲田大学
～大学広報の事例を参考に～
広報室広報戦略担当課長
大八木元貴氏参加者 27 名
ホフステード・インサイツ・ジャパン(株)取締役
間瀬 陽子氏
事例発表：(株)ＮＴＴデータ
広報部 部長久冨 竜介氏
第 32 回グローバルインナーコミュニケーショ 工機ホールディングス(株)マーケティング・コミュニケーション室
ン
室長～課題とチャレンジを共に考える～
玉川岳郎氏
キッコーマン(株)執行役員 コーポレートコミュニケーシ
ョン部長
臼井一起氏
参加者：26 名(7)

若手の育成について
ＰＲの次代を担う若手ＰＲパーソンの育成が、これからのＰＲの中長期視点に立った発展にとって不可欠であるとの認識のもと、平成 30 年度も継続。「ワイガヤ会」としてＰＲ各社若手を集め、協会アドバイザリースタッフとともに開催。平成 30 年度は 8 月 9 日（木）と 12 月 18 日（火）の 2 回開催した。参加者は 8 月が 28 名、12 月は 44 名。

(8)

ＰＲスキル研究会
広く要望テーマや持ち込み企画を募り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容の充実を図り
参加者の拡大を目指し実施した。また、一方的なセミナーだけではなく、活発な意見交換や検討の場となるような場づくりを図った。平成 30 年度は 2 回開催した。プログラムは以下のとおり。

25

開 催 日
6 月 26 日（火）

11 月 20 日
（火）

(9)

講演テーマ

講 師

マクガフィン
プロデューサー大尾一成氏
参加者：36 名(株)電通パブリックリレーションズ
第 43 回
シニア・コンサルタント
ＰＲをアップデートしよう！ 「ＰＲ思伊澤佑美氏考」の標準装備で「手法」も自由に
参加者：34名
第 42 回
Ｗｅｂ動画を活用したＰＲのポイント～ユーザー視点に寄りそったコンテンツ制作～

ＰＲ経営者懇談会
ＰＲ業に携わる経営者が一堂に会し、ＰＲ業の抱える悩みや課題、さらには事業の可能性、将来性まで飲食を含め、2 時間半、じっくり話し合う場として設定した。平成 30 年度は 1 回実施した。プログラムは以下のとおり。
開 催 日

講演テーマ

講 師

マカイラ(株)
ＰＲパーソンはパブリック・アフェアー 代表取締役
3 月 6 日（水）藤井宏一郎氏ズとどう向き合うべきか
参加者：22 名(10) ＰＲ実態調査
隔年の定点調査「ＰＲ業実態調査」を実施した。202 社に調査票を発送し、71 社から回答が寄せられた。有効回収率は 35.1％。調査結果は、ニュースリリース、協会Ｗｅｂサイトなどで発表
し、平成 31 年度(令和元年度)の通常総会で報告する予定。

３. 他団体などの交流事業(1)

他団体などとの交流並びに協業
ＰＲＳＪ以外の関連諸団体との交流を図り、会員の活動の場並びに広報・ＰＲ周辺領域の場を広げ、啓発並びにネットワーキングに資する活動を行うことを目的とし、特に、協働としての企画・実績を上げる日本広報学会との交流はこれまで同様前向きに展開していくよう検討協議し、次年度へ継続することとした。

(2)

海外研修
会員の国際的視野拡充のための啓発活動として、また海外の広報関係者との国際交流の機会として、適宜海外研修旅行を企画・実施している。平成 30 年度は米国研修旅行を企画し、参加者の募集を募ったが、コスト、スケジュール等に折り合いがつかず、結果として最少催行人数に達する見込みが立たないことから中止とした。今後、協会内における海外研修旅行のニーズについて再度検討し、方向性を探っていく。

４. 広報活動(1)

協会ニュース
平成 30 年度も毎月 1 回（8 月度は除く）計 11 回会員にメールで配信した。また、Ｗｅｂサイ
トには広く一般の人々も閲覧できるように、会員限定掲載記事を除いたものを掲載した。会員に役立つ有効な情報を迅速に発信することを目的に、会員がメリットを感じられるような内容にしていくよう努めた。また、特に若手会員を意識して対談形式の特集を組むなど、編集企画
も毎号変化をつけている。
26

(2)

Ｗｅｂサイト・ソーシャルメディア
会員に対する情報提供にとどまらず、公益法人として公益に資するためにコンテンツの充実や新たなサービスの提供など、広報活動の強化・改善を行ってきた。協会広報の強化ならびに会員に対しては更なるメリットを創出できるコンテンツやサービス開発に注力し、非会員に対しては協会の認知度を高めるように検討を続けた結果、大幅リニューアルを目指すことを決定。
アクセス頻度の高い会員からのアンケートやサイトマップの検討により改定方針を決め平成
31 年度（令和元年度）の改定達成を目指してＷＧ中心に活動中である。

(3)

メディアリレーションズ
協会とメディアとのリレーションシップを密にし、デジタル化の進展とコミュニケーション環
境の変化に伴う広報と報道に関する倫理など、今日的なパブリックリレーションズの課題に対して協働で取り組んでいく体制づくりを図った。協会内情報の流通を活性化し、協会発のコン
テンツの充実、多様化を図るために広報委員会のハブ機能を強化していく。
また、ニュースリリースの効果的配信を行うとともに、「広報会議」誌の協会ページも有効に
活用した。
配信日
8 月 17 日（金）
10 月 11 日（木）
11 月 15 日（木）
11 月 22 日（木）
12 月 18 日（火）

ニュースリリース「ＰＲアワードグランプリ 2018」 9 月 3 日からエントリー募集開始
ＰＲプランナー資格認定制度/検定試験 新公式テキストを 10 月 1 日に刊行
ＰＲアワードグランプリ2018が決定
広報・ＰＲパーソン必携『広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2019年版』を刊行
2018年度日本ＰＲ大賞が決定

また、メディアなどから取材を受けた情報、掲載された情報は以下のとおり。
掲載日
4月1日
（日）
4月1日
（日）

媒体名
「月刊広報会議」
5 月号「月刊広報会議」
5 月号

4月1日
（日）

「月刊広報会議」
5 月号

5月1日
（火）
6月1日
（金）
7月1日
（日）
8月1日
（水）
9月1日
（土）
10 月 1 日（月）「月刊広報会議」
6 月号「月刊広報会議」
7 月号「月刊広報会議」
8 月号「月刊広報会議」
9 月号「月刊広報会議」
10 月号「月刊広報会議」
11 月号

内容
当協会連載コラムで女性広報研究会として開催している「なでしこカウンシル」についてを紹介。
「INFORMATION」において、当協会が開催した「ＰＲプランナ
ー10周年特別シンポジウム」について掲載。
「最強の本誌連載陣 14 人が選ぶ「広報入門」おすすめ本」において、当協会が刊行した「広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2018 年版」についての掲載。
当協会連載コラムで、3 月に開催した「特別国際セミナー」の模様について紹介。
当協会連載コラムで、今年 4 月に開講した「広報・ＰＲスター
トアップ講座」の概要について紹介。
当協会連載コラムで、当協会が 5 月末に刊行した「2018 PR
Yearbook」の概要について紹介。
当協会連載コラムで、2019年4月から導入する新会員制度について紹介。
当協会連載コラムで、「今年 6 月に開催した「第 42 回スキル研究会」について紹介。
当協会連載コラムで、2018 年度の「ＰＲアワードグランプリ」のエントリー募集について紹介。

27

11 月 1 日
（木）
12 月 1 日（土）
12 月 1 日（土）
12 月 20 日
（木）
1月1日
（火）
1月1日
（火）
1月1日
（火）
1 月 20 日
（日）

2月1日
（金）
3月1日
（金）

「月刊広報会議」
12 月号「月刊広報会議」
1 月号「月刊広報会議」
1 月号

当協会連載コラムで、ＰＲプランナー資格 試験項目一部見直
しと公式テキスト 2 冊の発刊について紹介。
当協会連載コラムで、「ＰＲ手帳 2019」の発刊について紹介。

1月号のコーナー「INFORMATION」において、当協会の「ＰＲアワードグランプリ 2018」の受賞作発表について掲載。
1月号におけるコーナー「協会ニュース」において、当協会の「企業と広告」「2018年度ＰＲアワードグランプリ」について掲載。
「AdverTimes（ア コミュニケーション関連協会団体の理事長メッセージの中で、ドタイ）」
当協会畔柳一典理事長の年頭挨拶コラムが掲載。
「月刊広報会議」 当協会の連載コラムで、「ＰＲアワードグランプリ 2018」につ
2 月号
いて紹介。
「月刊広報会議」「INFORMATION」に「ＰＲアワードグランプリ 2019」が掲載。
2月号「日本ＰＲ大賞」の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に、お笑い芸人の渡辺直美氏、「シチズン・オブ・ザ・イヤー」では、「気「企業と広告」まぐれ八百屋 だんだんワンコインこども食堂」が選ばれたことが掲載。
当協会の連載コラムで、毎年 9 月にシンガポールで開催される「月刊広報会議」 アジア最大級のクリエイティブ・フェスティバル「スパイクス
アジア」のＰＲ部門から得られる知識共有を目的として、当協3月号会が開催した「国際交流セミナー」について紹介。
当協会の連載コラムで、1 月 24 日に実施した 2018 年度日本Ｐ「月刊広報会議」
Ｒ大賞「シチズン・オブ・ザ・イヤー」及び「パーソン・オブ・4月号
ザ・イヤー」の授賞式ついて紹介。

(4)

ＰＲプランナー資格認定制度および部会活動の認知向上
ＰＲプランナー制度、ならびにＰＲプランナー部会の諸活動を、協会活動の認知理解促進、ひいてはパブリックリレーションズに関する普及啓発という協会の公益目的を伝えていく中核コンテンツの一つと位置づけ、広報委員会との連携のもと、ＰＲプランナー部会主催の各種活動
を協会フェイスブックなどを通じ発信、ＰＲプランナーや会員をはじめ、広く一般との双方向
コミュニケーション活動を行った。

(5)

ＰＲプランナー資格認定制度 10 周年事業アーカイブ化
平成 29 年度 3 月 1 日にＰＲプランナー資格認定制度設立 10 周年を記念し実施した 10 周年事業の特別シンポジウムの講演内容について当日参加できなかった人に情報が共有できるよう、アーカイブ化し、協会ＨＰに掲載した。

28