公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）１節 一 般 事 項

１節 一 般 事 項

１章 一 般 共 通 事 項

．1．1
適用範囲
1

．1．2
施工計画書等
1．1．3
関連工事との取合い
1．1．4
電気主任技術者との協議
1

．1．5
施工の確認
及び報告
1

１章 一 般 共 通 事 項．1．1
電気編に定める仕様は電気設備工事に適用するものとし，電気設備工 適用範囲
事に関連する他工事の仕様はそれぞれ該当する編による。
1．1．2
1 工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書 施工計画書等
及び実施工程表を作成し，監督員に提出する。
2 工種別に機器，材料，工法，品質管理等を具体的に定めた施工計画書を作成し，監督員に提出する。ただし，軽易なものは監督員と協議の上，省略することができる。
3 施工計画書の内容を変更する必要が生じた場合は，監督員に報告するとともに，施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。
1．1．3
電気設備工事と建築工事又は機械設備工事が別契約の場合，取合い工 関連工事との取合い事の区分は，建築編 1.1.3「関連工事との取合い」及び特記による。
1．1．4
自家用電気工作物に係る工事は，当該工事の着手に先立ち，電気主任 電気主任技術者との協議
技術者と電気工作物の工事について協議を行い，工事計画書を作成した
上，電気主任技術者に提出し，承諾を受ける。
1．1．5
1 設計図書に定めのある場合及び次に示す事項は，監督員の立会いを受 施工の確認ける。ただし，これによりがたい場合は，監督員との協議による。 及び報告
⑴ テレビアンテナ位置の決定⑵ 接地極の埋設⑶ 高圧ケーブルの接続及び端末処理⑷ 共用部分の配管等の施工及び関連工事との取合い等の確認⑸ 屋外灯等位置，埋設物の関連工事との取合い等の確認⑹ 防犯カメラの位置の決定と画像の確認⑺ 電柱の建柱位置の決定
2 設計図書に定めのある場合及び次に示す事項は，設計図書に定められた条件に適合することを確認した上，監督員に報告する。
⑴ テレビ・FM 電波受信地点の電界強度測定及び画質・音質の調査⑵ テレビ電波障害防除設備の受信地点の電界強度測定及び画質・音質の調査⑶ CATV 等の責任分界点の画質・音質の調査⑷ 屋外の埋設配管の深さ⑸ 照明ポール等の強度計算書⑹ 防火区画貫通部の耐火処理⑺ 外壁貫通部の防水処理⑻ 機器の据付け基礎の位置，ボルトの取付け等
1

改定理由

電気編に定める仕様は電気設備工事に適用するものとし，電気設備工事に関連する他工事の仕様はそれぞれ該当する編による。
工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書及び実施工程表を作成し，監督員に提出する。
2 工種別に機器，材料，工法，品質管理等を具体的に定めた施工計画書を作成し，監督員に提出する。ただし，軽易なものは監督員と協議の上，省略することができる。
3 施工計画書の内容を変更する必要が生じた場合は，監督員に報告するとともに，施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。
1

電気設備工事と建築工事又は機械設備工事が別契約の場合，取合い工事の区分は，建築編 1.1.3「関連工事との取合い」及び特記による。
自家用電気工作物に係る工事は，当該工事の着手に先立ち，電気主任技術者と電気工作物の工事について協議を行い，工事計画書を作成した
上，電気主任技術者に提出し，承諾を受ける。
設計図書に定めのある場合及び次に示す事項は，監督員の立会いを受ける。ただし，これによりがたい場合は，監督員との協議による。
⑴ テレビアンテナ位置の決定⑵ 接地極の埋設⑶ 高圧ケーブルの接続及び端末処理⑷ 共用部分の配管等の施工及び関連工事との取合い等の確認⑸ 屋外灯等位置，埋設物の関連工事との取合い等の確認⑹ 防犯カメラの位置の決定と画像の確認⑺ 電柱の建柱位置の決定
2 設計図書に定めのある場合及び次に示す事項は，設計図書に定められた条件に適合することを確認した上，監督員に報告する。
⑴ テレビ・FM 電波受信地点の電界強度測定及び画質・音質の調査⑵ テレビ電波障害防除設備の受信地点の電界強度測定及び画質・音質の調査⑶ CATV 等の責任分界点の画質・音質の調査⑷ 屋外の埋設配管の深さ⑸ 照明ポール等の強度計算書⑹ 防火区画貫通部の耐火処理⑺ 外壁貫通部の防水処理⑻ 機器の据付け基礎の位置，ボルトの取付け等
1

電気１章 一般共通事項－1

．1．6
機材
1

．1．7
機材の確認
及び試験
1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．1．6
1 本編に使用する機材は，総則編 1.5.1「環境への配慮」，1.5.2「機材 機材の品質等」による
1．1．7
機材の確認
1 監督員の確認を受けるべき機材は，1.1.1 表によるほか特記による及び試験
2 試験は，次の機材について行う。
⑴ 機材の各項で指定された機材⑵ 1.1.1 表に指定された機材⑶ 特記により指定された機材⑷ 試験によらなければ，設計図書に定められた条件に適合することが証明できない機材
3 試験方法は，JIS（日本工業規格），JEC（電気学会電気規格調査会標準規格），JEM（日本電機工業会規格）等に定めのある場合は，それによる。
4 JIS マーク表示のある機材を使用する場合，あらかじめ監督員の承諾を受け，外観寸法，構造の確認並びに機能及び性能試験を省略することができる。
1

表 確認を受けるべき機材
確認品
目
外観確認 機能及び外観寸法 性能試験
構造等
電線類（ 2.1.1 表）○○ライティングダク○—
ト及び附属品
電 線 管○—
電線管附属品○—及びボックス
金属線ぴ及び附属○—品
合成樹脂線ぴ○—金 属 ダ ク ト○—
金 属 ト ラ フ
バ ス ダ ク ト○○
及 び 附 属 品
大形○—
プルボックスケーブルラック○—
配 線 器 具 類○—
分 電 盤 及 び○○
開 閉 器 箱電
柱○—
地中管路材料○—
接地極用銅板類○—
雷保護用機材○—
白 熱 灯 器 具○○
蛍 光 灯 器 具○○
H I D 器 具○○
（水銀灯器具等）
L E D 照 明 器 具○○
非常用照明器具
○
○
誘 導 灯
○
○
照明制御装置○○電気自動車用○○1.1.1

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

本編に使用する機材は，総則編 1.5.1「環境への配慮」，1.5.2「機材の品質等」による

1

監督員の確認を受けるべき機材は，1.1.7 表によるほか特記による 項 1.1.7 字句修正
2 試験は，次の機材について行う。
⑴ 機材の各項で指定された機材⑵ 1.1.7 表に指定された機材⑶ 特記により指定された機材⑷ 試験によらなければ，設計図書に定められた条件に適合することが証明できない機材
3 試験方法は，JIS（日本工業規格），JEC（電気学会電気規格調査会標準規格），JEM（日本電機工業会規格）等に定めのある場合は，それによる。
4 JIS マーク表示のある機材を使用する場合，あらかじめ監督員の承諾を受け，外観寸法，構造の確認並びに機能及び性能試験を省略することができる。
1

表 確認を受けるべき機材
確認品
目
外観確認 機能及び外観寸法 性能試験
構造等
電線類（ 2.1.1 表）○○ライティングダク○—
ト及び附属品
電 線 管○—
電線管附属品○—及びボックス
金属線ぴ及び附属○—品
合成樹脂線ぴ○—金 属 ダ ク ト○—
金 属 ト ラ フ
バ ス ダ ク ト○○
及 び 附 属 品
大形○—
プルボックスケーブルラック○—
配 線 器 具 類○—
分 電 盤 及 び○○
開 閉 器 箱電
柱○—
地中管路材料○—
接地極用銅板類○—
雷保護用機材○—
白 熱 灯 器 具○○
蛍 光 灯 器 具○○
H I D 器 具○○
（水銀灯器具等）
L E D 照 明 器 具○○
非常用照明器具
○
○
誘 導 灯
○
○
照明制御装置○○電気自動車用○○1.1.7（○印を実施する）
試 験 項 目
耐電圧試験，絶縁抵抗試験
—
—
—
—
—
—

絶縁抵抗試験，耐電圧試験—

絶縁抵抗試験

—
—

—
—
—
—

絶縁抵抗試験，
防水試験（屋外形のみ）
絶縁抵抗試験，
防水試験（屋外形のみ）
絶縁抵抗試験，
防水試験（屋外形のみ）
絶縁抵抗試験，
防水試験（屋外形のみ）
絶縁抵抗試験
絶縁抵抗試験
絶縁抵抗試験
絶縁抵抗試験，耐電圧試験（○印を実施する）

1.1.7

表 字句修正試 験 項 目
耐電圧試験，絶縁抵抗試験
—
—
—
—
—
—

絶縁抵抗試験，耐電圧試験—

絶縁抵抗試験

—
—

—
—
—
—

絶縁抵抗試験，
防水試験（屋外形のみ）
絶縁抵抗試験，
防水試験（屋外形のみ）
絶縁抵抗試験，
防水試験（屋外形のみ）
絶縁抵抗試験，
防水試験（屋外形のみ）
絶縁抵抗試験
絶縁抵抗試験
絶縁抵抗試験
絶縁抵抗試験，耐電圧試験

電気１章 一般共通事項－2

．1．7

1

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
急速充電装置電 気 調 理 器
電 磁 調 理 器
ヒートポンプ式
浴室換気乾燥機
電 気 温 水 器
端 子 盤 類

○

○

○

○

○
○

○

－

絶縁抵抗試験
絶縁抵抗試験
絶縁抵抗試験，動作試験－

表 確認を受けるべき機材（つづき）
確
認（○印を実施する）
外観確認 機能及び品
目
外観寸法 性能試験
試 験 項 目
構造等
絶縁抵抗試験，耐電圧試験，
配線用遮断器○○
動作試験
絶縁抵抗試験，耐電圧試験，
漏 電 遮 断 器○○
動作試験
絶縁抵抗試験，耐電圧試験，
制 御 盤
○
○
動作試験
商用周波耐電圧試験，動作試
験，防水試験（屋外形のみ），
高 圧 配 電 盤○○
絶縁抵抗試験
耐電圧試験，動作試験，
低 圧 配 電 盤○○
防水試験（屋外形のみ），
絶縁抵抗試験
蓄 電 池
○
○
容量試験
絶縁抵抗試験，動作試験，
整 流 装 置○○
電気特性試験，耐電圧試験，
温度上昇試験
交 流 無 停 電○○
4.3.7表 UPSの試験による。
電 源 装 置
発 電 機○○
機器単体試験，機器総合試験
原 動 機
○
○
機器単体試験，機器総合試験
空 気
原 動 圧 縮機
装 置
関 用 燃 料○○
機器単体試験
補移 送
機 装 ポ ン
置
プ 装
置
5.12.2 表 太陽光発電装置の太陽光発電装置○○試験による。
絶縁抵抗試験，絶縁耐力試験，
風力発電装置○○運転試験等，保護装置試験，
動作試験
電線類（ 6.2.1表）○○
性能試験
電話用機器類○○
絶縁抵抗試験
拡 声 機 器○○
絶縁抵抗試験，動作試験
チャイム，インター○○
絶縁抵抗試験，動作試験
ホン及び住宅情報盤
等
テレビ・FM○○
絶縁抵抗試験，動作試験
共同受信機器動作試験，絶縁抵抗試験，
中央監視制御機器○○
耐電圧試験，総合試験
絶縁抵抗試験，耐電圧試験，
L A N 設 備 機 器○○
動作試験
光配線システム機○○
損失試験
器
絶縁抵抗試験，耐電圧試験，
防犯カメラ機器○○特性試験，総合試験
1.1.1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．1．7

1

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）充 電 装 置電 気 調 理 器
電 磁 調 理 器
換 気 扇 ・
電気乾燥機等
電 気 温 水 器
端 子 盤 類

○

○

○

○

○
○

○

－

絶縁抵抗試験
絶縁抵抗試験
絶縁抵抗試験，動作試験－

表 確認を受けるべき機材（つづき）
確
認（○印を実施する）
外観確認 機能及び品
目
外観寸法 性能試験
試 験 項 目
構造等
絶縁抵抗試験，耐電圧試験，
配線用遮断器○○
動作試験
絶縁抵抗試験，耐電圧試験，
漏 電 遮 断 器○○
動作試験
絶縁抵抗試験，耐電圧試験，
制 御 盤
○
○
動作試験
商用周波耐電圧試験，動作試
験，防水試験（屋外形のみ），
高圧配電盤等○○絶縁抵抗試験
耐電圧試験，動作試験，
低 圧 配 電 盤○○
防水試験（屋外形のみ），
絶縁抵抗試験
蓄 電 池
○
○
容量試験
絶縁抵抗試験，動作試験，
整 流 装 置○○
電気特性試験，耐電圧試験，
温度上昇試験
交 流 無 停 電○○
4.4.1.C表 UPSの試験による。
電 源 装 置
発 電 機○○
機器単体試験，機器総合試験
原 動 機
○
○
機器単体試験，機器総合試験
空 気
原 動 圧 縮機
装 置
関 用 燃 料○○
機器単体試験
補移 送
機 装 ポ ン
置
プ 装
置
5.11.1 表 太陽光発電装置の太陽光発電装置○○試験による。
5.12.1 表 風力発電装置の風力発電装置○○試験による。
電線類（ 6.2.1表）○○
性能試験
電話用機器類○○
絶縁抵抗試験
拡 声 機 器○○
絶縁抵抗試験，動作試験
絶縁抵抗試験，動作試験
インターホン及び○○住宅情報盤等
テレビ・FM○○
絶縁抵抗試験，動作試験
共同受信装置動作試験，絶縁抵抗試験，
中央監視制御装置○○
耐電圧試験，総合試験
絶縁抵抗試験，耐電圧試験，
L A N 装 置
○
○
動作試験
損失試験
光 配 線 設 備○○
絶縁抵抗試験，耐電圧試験，
防犯カメラ装置○○
特性試験，総合試験
1.1.7

改定理由

1.1.7

表 字句修正

電気１章 一般共通事項－3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）表 確認を受けるべき機材（つづき）
確
認（○印を実施する）
外観確認 機能及び品
目
試 験 項 目
外観寸法 性能試験
構造等
絶縁抵抗試験，耐電圧試験，
駐車場管制装置○○
動作試験，防水試験，総合試験
宅配ボックス○○
絶縁抵抗試験，性能試験(注) 1．試験項目については，製造者所定の試験成績書によることができる。
2．動作試験：製造者の社内規格による試験方法により，設計図書に示されている内容及び関係法令に適合していることを確認する。
3．総合試験：単体試験完了後，関連する装置又は模擬装置と接続し，設計図書に示された機能の試験を行う。

表 確認を受けるべき機材（つづき）
確
認（○印を実施する）
外観確認 機能及び品
目
試 験 項 目
外観寸法 性能試験
構造等
絶縁抵抗試験，耐電圧試験，
駐車場管制装置○○
動作試験，防水試験，総合試験
宅配ボックス装置○○
絶縁抵抗試験，性能試験(注) 1．試験項目については，製造者所定の試験成績書によることができる。
2．動作試験：製造者の社内規格による試験方法により，設計図書に示されている内容及び関係法令に適合していることを確認する。
3．総合試験：単体試験完了後，関連する装置又は模擬装置と接続し，設計図書に示された機能の試験を行う。

1.1.1

．1．8
工事の試験
1

1.1.7

．1．8
監督員の立会いのもとに，1.1.2 表に定めるほか各章で指定された試 工事の試験
験を行い，その他必要事項を記入の上，報告書として監督員に提出し，承諾を受ける。
1

監督員の立会いのもとに，1.1.8 表に定めるほか各章で指定された試 項 1.1.8 字句修正
験を行い，その他必要事項を記入の上，報告書として監督員に提出し，承諾を受ける。

表 立会いを受けるべき工事の試験
試
験
項目
一 般 電 力 設 備 工 事 絶縁抵抗試験，動作試験，接地抵抗試験
絶縁抵抗試験，接地抵抗試験，耐電圧試験，
受 変 電 設 備 工 事 総合動作試験，各種保護継電器動作試験，
構造試験
電 力 貯 蔵 設 備 工 事 構造試験，絶縁抵抗試験，総合動作試験，
接地抵抗試験
発 電 設 備 工 事 現地総合試験，騒音測定
情 報 設 備 工 事 総合動作試験，絶縁抵抗試験，接地抵抗試験
防 災 設 備 工 事 総合動作試験，接地抵抗試験，絶縁抵抗試験
中 央 監 視 制 御 構造試験，性能試験，総合動作試験
設 備 工 事（注）絶縁抵抗試験については監督員の指示による。

表 立会いを受けるべき工事の試験
試
験項目
電 力 設 備 工 事 絶縁抵抗試験，動作試験，接地抵抗試験
絶縁抵抗試験，接地抵抗試験，耐電圧試験，
受 変 電 設 備 工 事 総合動作試験，各種保護継電器動作試験，
構造試験
電 力 貯 蔵 設 備 工 事 構造試験，絶縁抵抗試験，総合動作試験，
接地抵抗試験
発 電 設 備 工 事 現地総合試験，騒音測定
情 報 設 備 工 事 総合動作試験，絶縁抵抗試験，接地抵抗試験
防 災 設 備 工 事 総合動作試験，接地抵抗試験，絶縁抵抗試験
中 央 監 視 制 御 構造試験，性能試験，総合動作試験
設 備 工 事（注）絶縁抵抗試験については監督員の指示による。

1.1.2

．1．9
製作図面
の提出

1

．1．10
製造者，受注者名の表示

1

改定理由

1.1.8

．1．9
製作図面
次の機材は，製作前に製作図を監督員に提出し，承諾を受ける。
分電盤，開閉器箱，制御盤，警報盤，受電盤，配電盤，照明器具（JIL5004 の提出「公共施設用照明器具」に適合した照明器具を除く。），発電設備，端子盤，拡声用機器，プルボックス，ダクト類及び各種表示板等。
1．1．10製造者，受注者名の表示
1 製作機材には，製造者名，製造年月及び製造番号等を表示する。
なお，分電盤，開閉器箱，制御盤，受配電盤，直流電源装置，端子盤，
テレビ・FM 共同受信機器収納箱，LAN 用機器収容箱等には受注者名を合わせて表示する。
ただし，住宅用分電盤を除く。
2 表示方法は，次による。
⑴ 盤名称銘板（合成樹脂製で，白地黒文字裏面彫刻とする。非常用は赤文字）⑵ 用途銘板（合成樹脂製で，白地黒文字裏面彫刻とする。非常用は赤文字）⑶ 受注者，製造者，完成年月銘板（合成樹脂製で，白地黒文字裏面

1.1.8

表 字句修正1

次の機材は，製作前に製作図を監督員に提出し，承諾を受ける。
分電盤，開閉器箱，制御盤，警報盤，受電盤，配電盤，照明器具（JIL5004「公共施設用照明器具」に適合した照明器具を除く。），発電設備，端子盤，拡声用機器，プルボックス，ダクト類及び各種表示板等。
製作機材には，製造者名，製造年月及び製造番号等を表示する。
なお，分電盤，開閉器箱，制御盤，受配電盤，直流電源装置，端子盤，
テレビ・FM 共同受信機器収納箱，LAN 用機器収容箱等には受注者名を合わせて表示する。
ただし，住宅用分電盤を除く。
2 表示方法は，次による。
⑴ 盤名称銘板（合成樹脂製で，白地黒文字裏面彫刻とする。非常用は赤文字）⑵ 用途銘板（合成樹脂製で，白地黒文字裏面彫刻とする。非常用は赤文字）⑶ 受注者，製造者，完成年月銘板（合成樹脂製で，白地黒文字裏面
1

電気１章 一般共通事項－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．1．11
取扱い説明書1

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）彫刻とする。）．1．11
1
発電設備，充電器，制御盤（操作盤），蓄電池，増幅器，自動火災報 取扱い説明書
知設備，非常警報設備，防火戸自動閉鎖設備，住宅用分電盤，防犯カ
メラ設備，その他設計図書に示された設備等の納入時には，監督員に確認を受けた取扱い説明書を納入する。なお，納入の方法は，監督員の指示による。
2 1.1.3 表に定める住戸内機材は，取扱説明書の添付及び用途表示をする。
表 取扱説明書及び用途表示をする機材
機
材
名
説明書 表 示*角型，丸型シーリングローゼット○―
コードハンガの重量制限
漏電遮断器
○
―
大型機器用コンセント―○
エアコン用コンセント―○
ライティングダクト○―
同一ボックスに2個以上取付くスイッチ―○
分電盤200V回路への配線切替○―
換気扇用スイッチ
○
○
予備配管
―
○
住宅用分電盤（過電流警報装置）
○
○
照明器具
○
―
ボックススタッド○―
タイマースイッチ○―
換気扇用コンセント―○
いんぺいコンセント―○
電話コンセント―○
テレビ・FM端子○―
住宅情報盤類（インターホン含む）○―
LAN用コンセント―○
LAN用設備機器○○
光アウトレット○○
ガス漏れ警報用コンセント○○（注） 1. *印の機材については，1 住戸 1 箇所の説明書でよい。
2. 電話機器を取付ける場合は，工事担任者名を記入した端末設備接続（変更）請求書を添付する。
3. 電話コンセントが複数回線の場合は，回線番号表示を行う。
4. 照明器具は，ランプ交換が複雑な場合に説明書を添付，または本体表示とする。
5. 住宅用分電盤に最大契約容量（又は最大電気容量）の表
示を行う。

．1．12
系統図等の
表示

．2．1
適用範囲

1

彫刻とする。）

1

発電設備，自動車用充電装置，制御盤（操作盤），蓄電池，増幅器， 項 1.1.11 字句修正
自動火災報知設備，非常警報設備，防火戸自動閉鎖設備，住宅用分電盤，防犯カメラ設備，その他設計図書に示された設備等の納入時には，監督員に確認を受けた取扱い説明書を納入する。なお，納入の方法は，監督員の指示による。
2 1.1.11 表に定める住戸内機材は，取扱説明書の添付及び用途表示をする。
1

表 取扱説明書及び用途表示をする機材
機
材
名
説明書 表 示角型，丸型シーリングローゼット＊―
コードハンガの重量制限
漏電遮断器
○
―
大型機器用コンセント―○
エアコン用コンセント―○
ライティングダクト○―
同一ボックスに2個以上取付くスイッチ―○
分電盤200V回路への配線切替○―
換気扇用スイッチ
○
○
予備配管
―
○
住宅用分電盤（過電流警報装置）
○
○
照明器具
○
―
ボックススタッド○―
タイマースイッチ○―
換気扇用コンセント―○
いんぺいコンセント―○
電話用コンセント
―
○
テレビ端子
＊
―
住宅情報盤類（インターホン含む）○―
LAN用コンセント―○
LAN用設備機器○○
光コンセント○○
ガス漏れ警報用コンセント○○（注） 1. ＊印の機材については，1 住戸 1 箇所の説明書でよい
2. 電話機器を取付ける場合は，工事担任者名を記入した端末設備接続（変更）請求書を添付する。
3. 電話コンセントが複数回線の場合は，回線番号表示を行う。
4. 照明器具は，ランプ交換が複雑な場合に説明書を添付，または本体表示とする。
5. 住宅用分電盤に最大契約容量（又は最大電気容量）の表
示を行う。

1.1.3

1

改定理由

1.1.11．1．12
共用部に設置する分電盤，端子盤，機器収容盤等には，近傍に，系統 系統図等の表示
図・供給エリア図等を表示又は盤内に収納する。

1.1.11

表 字句修正1２節 塗装及びめっき．2．1
塗装及びめっきは，この節に定めるもののほか，建築編 14 章 2 節「表面 適用範囲
処理」並びに同編 17 章 2 節「素地ごしらえ」，同章 4 節「合成樹脂調合
ペイント塗り（S.O.P 塗り）」，同章 6 節「合成樹脂エマルションペイント
塗り（E.P-Ⅰ塗り，E.P-Ⅱ塗り）」を準用する。

共用部に設置する分電盤，端子盤，機器収容盤等には，近傍に，系統図・供給エリア図等を表示又は盤内に収納する。

２節 塗装及びめっき

1

塗装及びめっきは，この節に定めるもののほか，建築編 14 章 2 節「表面処理」並びに同編 17 章 2 節「素地ごしらえ」，同章 4 節「合成樹脂調合
ペイント塗り（S.O.P 塗り）」，同章 6 節「合成樹脂エマルションペイント
塗り（E.P-Ⅰ塗り，E.P-Ⅱ塗り）」を準用する。

電気１章 一般共通事項－5

．2．2
現場塗装の
種類及び工法1．2．2

1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．2．2
1 金属部の素地ごしらえ，塗装の種類及び塗り回数は 2 に示す部分を除 現場塗装のき，1.2.1 表を標準とする。1.2.1 表に記載のないものは，用途，材質 種類及び工法
及び施設状態を考慮の上，1.2.1 表を準用又はこれに類似する種類，工法により施工する。
2 各種機材のうち次の部分は，1.2.1 表による塗装等を要しないものとする。
⑴ アルミニウム，ステンレス，銅，合成樹脂等で，特に塗装をする必要のない部分⑵ 特殊な意匠的表面仕上げ処理を施した部分⑶ 隠ぺいされる部分のめっき面及び溶融亜鉛めっき仕上げ部分
1

屋内の施工時に用いる塗料は，ホルムアルテヒド等の放散量の極力少 1．2．2
ないものを選定し， JIS 等の材料規格において放散量の規定がある場
合は，特記がなければ，F☆☆☆☆とする。
4 塗装に使用する材料は，鉛等の環境汚染物質を極力含まないものを選定する。
5 耐塩害地区については，特記による。
6 露出部，見えがかり部の塗装色は，監督員と協議する。

3

1.2.1

表 現場塗装の素地ごしらえ，塗料の種類及び塗り回数

塗 装 箇 所
材料

施設状態

取付板

見え
がかり部

プルボッ
クス類
（鋼製）
金属ダク
ト，金属
トラフ及
びケーブ
ルラック
（鋼製）

露出部

塗 装
塗り回数
下塗
り
塗料の 工程
上塗
種 類
(錆止
り
め)
クリヤ
ラ ッ カ 建築編―
ー2
17.5.1表( 堅 木
類)
建築編 上 記 又17.2.1
は
表 合 成 樹 建築編
脂17.5.1表―
2
調 合 ペ 又は
イ
17.4.1表
ント（合
成）
錆止め
イン
１
建築編 ペ
ト と 合 建築編 (内面・外17.2.2
2
17.4.2表
成
樹
脂
表 調合ペ
面とも)
イント
素
地
ごしら
え

湿気のあ
る場所の 同 上
隠ぺい部

同 上

同 上

止め
その他の 同 上 錆
ペイン 同 上
隠ぺい部
ト
埋込部

同 上

1

(

同上)

(

同上)

1

1
同 上 同 上 (同上
)
錆止め
ペイン
ト 及 び 建築編
建築編
鋼製外灯柱 屋外灯用 17.2.2表 合 成 樹 17.4.2
表 1
脂調合
ペイン
ト

2

―

備

金属部の素地ごしらえ，塗装の種類及び塗り回数は 2 に示す部分を除 項 1.2.2 字句修正
き，1.2.2 表を標準とする。1.2.2 表に記載のないものは，用途，材質
及び施設状態を考慮の上，1.2.2 表を準用又はこれに類似する種類，工法により施工する。
2 各種機材のうち次の部分は，1.2.2 表による塗装等を要しないものとする。
⑴ アルミニウム，ステンレス，銅，合成樹脂等で，特に塗装をする必要のない部分⑵ 特殊な意匠的表面仕上げ処理を施した部分⑶ 隠ぺいされる部分のめっき面及び溶融亜鉛めっき仕上げ部分
屋内の施工時に用いる塗料は，ホルムアルテヒド等の放散量の極力少ないものを選定し， JIS 等の材料規格において放散量の規定がある場
合は，特記がなければ，F☆☆☆☆とする。
4 塗装に使用する材料は，鉛等の環境汚染物質を極力含まないものを選定する。
5 耐塩害地区については，特記による。
6 露出部，見えがかり部の塗装色は，監督員と協議する。
3

表 現場塗装の素地ごしらえ，塗料の種類及び塗り回数

塗 装 箇 所
考

材料

施設状態

合板の場合
のみ着色と
する。

取付板

見え
がかり部

工場で下塗
り又は上塗
りされたも
のについて
は，塗装の
はげた箇所
のみとす
る。

プルボッ
クス類
（鋼製）
金属ダク
ト，金属
トラフ及
びケーブ
ルラック
（鋼製）

露出部

塗 装
塗り回数
下塗
り
塗料の 工程
上塗
種 類
(錆止
り
め)
クリヤ
ラ ッ カ 建築編―
ー2
17.5.1表( 堅 木
類)
建築編 上 記 又17.2.1
は
表 合 成 樹 建築編
脂17.5.1表―
2
調 合 ペ 又は
イ
17.4.1表
ント（合
成）
錆止め
イン
１
建築編 ペ
ト と 合 建築編 (内面・外17.2.2
2
17.4.2表
成
樹
脂
表 調合ペ
面とも)
イント
素
地
ごしら
え

湿気のあ
る場所の 同 上
隠ぺい部

同 上

同 上

止め
その他の 同 上 錆
ペイン 同 上
隠ぺい部
ト
埋込部

工場で下塗
り又は上塗
りされたも
のについて
は，塗装の
はげた箇所
のみとす

改定理由

1

1.2.2

―

2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

同 上

1

(

同上)

(

同上)

1

1
同 上 同 上 (同上
)
錆止め
ペイン
ト 及 び 建築編
建築編
鋼製外灯柱 屋外灯用 17.2.2表 合 成 樹 17.4.2
表 1
脂調合
ペイン
ト

2

―

備 考

合板の場合
のみ着色と
する。

工場で下塗
り又は上塗
りされたも
のについて
は，塗装の
はげた箇所
のみとす
る。

―

2

工場で下塗
り又は上塗
りされたも
のについて
は，塗装の
はげた箇所
のみとす

電気１章 一般共通事項－6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
錆止めペイン
及 び 建築編
建築編 ト合 成 樹 17.4.2
17.2.2表
表
脂調合
ペイン
ト

1

2

同 上

1

2

1

―

露出部
鉄製材料
フレーム
パイプ架
台，金網
湿気のあ
等
る場所の 同 上
隠ぺい部
金属管
（金属製
位置ボッ
クスを含
む）

．2．3
めっき
1

．2．3

1

．2．4
亜鉛めっき面の塗装工程

1

その他の
隠ぺい部
露出部

同 上
―

同 上

錆止め
ペイン 同 上ト
合成樹
脂調合 同 上ペイン
ト―

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

る。

塗装箇所が
特記された
場合，位置
ボックス内
部は除く。

2

．3．2
取付け板の
種類

2

同 上

1

2

1

―

金属管
（金属製
位置ボッ
クスを含
む）

．2．3
めっき
1

屋外に使用する鉄製材料（1.2.1 表に記載のもの及び盤類を除く。）に 1．2．3
は，めっきを施す。めっきは JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」による亜鉛めっきを原則とし，種別は特記による。
2 ねじ及びナット類のめっきは，次による。
⑴ 鉄を基材とするものは，JIS B 1044「締結用部品－電気めっき」
による。
⑵ 黄銅を基材とするものは，隠ぺい部分に使用する場合は，黄銅基1．2．4
材のままとし，露出部分に使用する場合は，JIS B 1044「締結用 亜鉛めっき面の塗装工程
部品－電気めっき」による。

その他の
隠ぺい部

同 上

露出部

―

同 上

錆止め
ペイン 同 上ト
合成樹
脂調合 同 上
ペイン
ト

―

改定理由

る。

塗装箇所が
特記された
場合，位置
ボックス内
部は除く。

2

屋外に使用する鉄製材料（1.2.1 表に記載のもの及び盤類を除く。）には，めっきを施す。めっきは JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」による亜鉛めっきを原則とし，種別は特記による。
2 ねじ及びナット類のめっきは，次による。
⑴ 鉄を基材とするものは，JIS B 1044「締結用部品－電気めっき」
による。
⑵ 黄銅を基材とするものは，隠ぺい部分に使用する場合は，黄銅基材のままとし，露出部分に使用する場合は，JIS B 1044「締結用部品－電気めっき」による。
項 1.2.4 字句修正

1

1

亜鉛めっきを施した鉄製材料の塗装をする場合は特記によるものとし，その塗装は， 1.2.2 表による。

亜鉛めっきを施した鉄製材料の塗装をする場合は特記によるものとし，その塗装は， 1.2.4 表による。

表 亜鉛めっき面の塗装
塗料の種類
施 設 状 態 素地ごしらえ
屋内の露出 建築編
合成樹脂調合部
17.2.3表ペイント
錆止めペイント及び屋 外
同 上 合成樹脂調合ペイン部
ト

表 亜鉛めっき面の塗装
塗料の種類
施 設 状 態 素地ごしらえ
屋内の露出 建築編
合成樹脂調合部
17.2.3表ペイント
錆止めペイント及び屋 外
同 上 合成樹脂調合ペイン
部
ト
1.2.4

工 程
建築編
17.4.3
表
同 上

下塗
り

上塗
り

―

2

1

2

1

1

1

露出部
鉄製材料
フレーム
パイプ架
台，金網
湿気のあ
等
る場所の 同 上
隠ぺい部

1.2.2

．3．1
適用範囲

錆止め
ペイン
及 び 建築編
建築編 ト合 成 樹 17.4.2
17.2.2表
表
脂調合
ペイン
ト

．3．1
適用範囲

工 程
建築編
17.4.3
表
同 上

下塗
り

上塗
り

―

2

1

2

1

３節 取 付 け 板

３節 取 付 け 板

1．3．2
この節は，電力量計，電話端子箱（盤），照明器具及びテレビ・FM 共 取付け板の同受信機器等を取付ける取付け板に適用する。
種類

この節は，電力量計，電話端子箱（盤），照明器具及びテレビ・FM 共
同受信機器等を取付ける取付け板に適用する。

屋内の施工に使用する取付け板は，ホルムアルデヒド等の放散量の極力少ないものを選定し， JIS 等の材料規格において放散量の規定がある場
合は，特記がなければ，F☆☆☆☆とする。

屋内の施工に使用する取付け板は，ホルムアルデヒド等の放散量の極力少ないものを選定し， JIS 等の材料規格において放散量の規定がある場
合は，特記がなければ，F☆☆☆☆とする。

電気１章 一般共通事項－7

．3．3
製作

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

1

木板の種類は合板又は堅木とし，合板の仕様は建築編 19.9.1「材料」 1．3．3
により，堅木の種類は，建築編 12.2.1「木材」による。
製作
2 電力量計の取付けに合成樹脂板を使用する場合は，自己消火性を有する材料を用いた成形品とする。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）1

木板の厚さは，15mm 以上とする。
2 合板を使用する場合は，加工工場で寸法切り及びサンダ掛けを行う。
3 堅木を使用する場合，木板の幅が 20cm 以上のものは，反り止め付きとする。

木板の種類は合板又は堅木とし，合板の仕様は建築編 19.9.1「材料」
により，堅木の種類は，建築編 12.2.1「木材」による。
2 電力量計の取付けに合成樹脂板を使用する場合は，自己消火性を有する材料を用いた成形品とする。
1

木板の厚さは，15mm 以上とする。
2 合板を使用する場合は，加工工場で寸法切り及びサンダ掛けを行う。
3 堅木を使用する場合，木板の幅が 20cm 以上のものは，反り止め付き
とする。

1

1

４節 識 別 表 示

４節 識 別 表 示

．4．1
配線・プル
ボックス等の表示．4．1
1 盤類，ハンドホール（マンホール），ピット，パイプシャフト及びプ 配線・プル
ルボックス内等の配線には，合成樹脂製板等により確認が容易にでき ボックス等の表示
る位置に回路，用途及び行先表示を行う。ただし，用途及び行先等が明確な場合は除く。
2 盤類，機器類が入るパイプシャフト扉やその点検口にはその旨を示す表示を行う。
3 プルボックス等には，用途表示を行う。ただし，用途が明らかな場合は除く。
4 自動火災報知設備，非常用照明設備，非常警報設備，防火戸自動閉鎖
設備，誘導灯等の防災設備，テレビ・FM 共同受信設備及び LAN 設備用の電源回路には，その旨を赤字で表現し，配線用遮断器には赤色の合成樹脂製カバーを取付ける。

盤類，ハンドホール（マンホール），ピット，パイプシャフト及びプルボックス内等の配線には，合成樹脂製板等により確認が容易にできる位置に回路，用途及び行先表示を行う。ただし，用途及び行先等が明確な場合は除く。
2 盤類，機器類が入るパイプシャフト扉やその点検口にはその旨を示す表示を行う。
3 プルボックス等には，用途表示を行う。ただし，用途が明らかな場合は除く。
4 自動火災報知設備，非常用照明設備，非常警報設備，防火戸自動閉鎖
設備，誘導灯等の防災設備，テレビ・FM 共同受信設備及び LAN 設備用の電源回路には，その旨を赤字で表現し，配線用遮断器には赤色の合成樹脂製カバーを取付ける。

．4．2
電気工作物の区分表示

一般用電気工作物と自家用電気工作物とが同一の電気室，パイプシャ 1．4．2
フト等内に施設される場合は，それぞれの電気工作物を区分し表示を行 電気工作物の区分表示
う。

一般用電気工作物と自家用電気工作物とが同一の電気室，パイプシャ
フト等内に施設される場合は，それぞれの電気工作物を区分し表示を行
う。

1

1

．5．1

1

改定理由

1

1

５節 耐 震 処 置．5．1
1 耐震施工は設計図書に定められたもののほか，次の機器には地震時に 耐震処置
移動，転倒を生じないよう，必要な耐震施工を行う。なお，設計用標
準震度は，特記による。
⑴ 配電盤，制御盤，操作盤類⑵ 変圧器，コンデンサ，蓄電池⑶ 発電装置⑷ 配管等⑸ 中央監視装置（電源装置含む。）⑹ LAN 機器収容箱，防犯カメラ機器収容箱，その他
2 耐震処置は特記によるほか，（財）日本建築センターの「建築設備耐震設計・施工指針による。

５節 耐 震 処 置

1

耐震処置

耐震施工は設計図書に定められたもののほか，次の機器には地震時に移動，転倒を生じないよう，必要な耐震施工を行う。なお，設計用標
準震度は，特記による。
⑴ 配電盤，制御盤，操作盤類⑵ 変圧器，コンデンサ，蓄電池⑶ 発電装置⑷ 配管等⑸ 中央監視制御装置（電源装置含む。
）⑹ LAN 機器収容箱，防犯カメラ機器収容箱，その他
項 1.5.1 字句修正
2 耐震処置は特記によるほか，（一財）日本建築センターの「建築設備
耐震設計・施工指針による。
1

電気１章 一般共通事項－8

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青電気１章 一般共通事項－9

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
２章 電力設備工事
１節
2．1．1
適用範囲
．1．2
電線類

2

１節 機

材

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）２章 電力設備工事
１節

１節 電 線 類

2.1.1

表 電線類

呼 称 （図示記号）
硬銅線 (H)JIS C 3101
硬銅より線 (H)JIS C 3105
軟銅線 (A)JIS C 3102
軟銅より線 (A)JCS 1226
EM-IE電線 (EM-IE) JIS C 3612

規 格 （記号）
電気用硬銅線（H）
硬銅より線
種類：１種硬銅より線（H）
電気用軟銅線（A）
軟銅より線（A）
600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線
種類： 600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線(IE/Ｆ）
600V耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線 (IC/EM-IC電線 (EM-IC) JCS 3417
Ｆ)
ビニル電線 (IV)
600Vビニル絶縁電線 (IV)JIS C 3307
耐熱ビニル電線 (HIV) JIS C 3317
600V二種ビニル絶縁電線 (HIV)機 器 用 ビ ニ ル 電 線 JIS C 3316
電気機器用ビニル絶縁電線(KIV)
架橋ポリエチレン電線 JCS 3360
600V架橋ポリエチレン絶縁電線(IC)
OW電線 (OW)
屋外用ビニル絶縁電線 (OW)JIS C 3340
引込用ビニル絶縁電線
DV電線 (DV)
種類：引込用ビニル絶縁電線□個より （DVJIS C 3341
□R）
電 力 用 規 格 屋外用ポリエチレン絶縁電線 (OE)
OE電線 (OE)
C-106
電 力 用 規 格 屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線 (OC)OC電線 (OC)C-107
高圧引下用絶縁電線
高圧引下げ線
JIS C 3609
種類：高圧引下用架橋ポリエチレン絶縁電線
（PDC)
(PDC)
600Vポリエチレンケーブル
種類：600Vポリエチレン絶縁耐燃性
ポリエチレンシースケーブル （ 600V
EM-EEケーブル
EE/F）（EM-EE，EM-EEF) JIS C 3605
種類：600Vポリエチレン絶縁耐燃性
ポリエチレンシースケーブル平形 （600V
EEF/F）
600Vポリエチレンケーブル
EM-CEケーブル
種類：600V架橋ポリエチレン絶縁（EM-CE，EM-CET) JIS C 3605
耐燃性ポリエチレンシースケーブル （600V
CE/F）
高圧架橋ポリエチレンケーブル
種類：6600V架橋ポリエチレン絶縁
EM- 高圧架橋ポリエチ
耐燃性ポリエチレンシースケーブル （6600
レ ン ケ ー ブ ル JIS C 3606
Ｖ CE/F）(EM-6kV-CE）
種類：6600Vトリプレックス形架橋（EM-6kV-CET)
ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシー
スケーブル （6600Ｖ CET/F）
制御用ケーブル
EM-制御ケーブル
種類：制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエ
JIS C 3401
（EM-CEE)
チレンシースケーブル （CEE/F）
EM-制御ケーブル（ 遮 へ い 付 ） JCS 4258
制御用ケーブル(遮へい付) （CEE -S/F）（EM-CEE-S)
EM-ユニットケーブル
屋内配線用EMユニットケーブル
JCS 4425（EM-UB)(UB/F)

節立て変更（名称変更）
削除<H22.2.1.1>

機材の規格は，他の章に定めるもののほか，この節による。
一般配線工事に使用する電線類は，2.1.1表に示す規格による。

改定理由

．1．1
電線類
2

一般配線工事に使用する電線類は，2.1.1 表に示す規格による。

2.1.1

表 電線類

呼 称 （図示記号）
硬銅線 (H)JIS C 3101
硬銅より線 (H)JIS C 3105
軟銅線 (A)JIS C 3102
軟銅より線 (A)JCS 1226
EM-IE電線 (EM-IE) JIS C 3612

規 格 （記号）
電気用硬銅線（H）
硬銅より線
種類：１種硬銅より線（H）
電気用軟銅線（A）
軟銅より線（A）
600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線
種類：600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 (IE/
Ｆ)
600V 耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線 (IC/EM-IC電線 (EM-IC) JCS 3417
Ｆ)
ビニル電線 (IV)
600Vビニル絶縁電線 (IV)JIS C 3307
耐熱ビニル電線 (HIV) JIS C 3317
600V二種ビニル絶縁電線 (HIV)機 器 用 ビ ニ ル 電 線 JIS C 3316
電気機器用ビニル絶縁電線(KIV)
架橋ポリエチレン電線 JCS 3360
600V架橋ポリエチレン絶縁電線(IC)
OW電線 (OW)
屋外用ビニル絶縁電線 (OW)JIS C 3340
引込用ビニル絶縁電線
DV電線
種類：引込用ビニル絶縁電線2個より（DV2R）
JIS C 3341
(DV2R)(DV3R)
種類：引込用ビニル絶縁電線3個より（DV3R）
電
力
用
規
格
OE電線 (OE)
屋外用ポリエチレン絶縁電線 (OE)
C-106
電
力
用
規
格
OC電線 (OC)
屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線 (OC)C-107
高圧引下用絶縁電線
高圧引下げ線
JIS C 3609
種類：高圧引下用架橋ポリエチレン絶縁電線
（PDC）
(PDC)
600Vポリエチレンケーブル
種類：600Vポリエチレン絶縁耐燃性
ポ リ エ チ レ ン シ ー ス ケ ー ブル （ 600V
EM-EEケーブル
EE/F）（EM-EE，EM-EEF） JIS C 3605
種類：600Vポリエチレン絶縁耐燃性
ポリエチレンシースケーブル平形 （600V
EEF/F）
600Vポリエチレンケーブル
EM-CEケーブル
種類：600V架橋ポリエチレン絶縁
JIS C 3605
（EM-CE，EM-CET）
耐燃性ポリエチレンシースケーブル （600V
CE/F）
高圧架橋ポリエチレンケーブル
種類：6600V架橋ポリエチレン絶縁
EM- 高圧架橋ポリエチ
耐燃性ポリエチレンシースケーブル （6600
レ ン ケ ー ブ ル JIS C 3606
Ｖ CE/F）(EM-6kV-CE)
種類：6600Vトリプレックス形架橋（EM-6kV-CET）
ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシース
ケーブル （6600Ｖ CET/F）
制御用ケーブル
EM-制御ケーブル
種類：制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエ
JIS C 3401
（EM-CEE）
チレンシースケーブル （CEE/F）
EM-制御ケーブル（ 遮 へ い 付 ） JCS 4258
制御用ケーブル(遮へい付) （CEE –F-S）（EM-CEE-S）

項
合）

2.1.1

2.1.1

表 字句追加（公共建 編 表
2

1.1.1

に整

電気２章 電力設備工事－1

．1．2

2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
2.1.1

表 電線類(つづき)呼 称 （図示記号）
EM-分岐付きケーブル
JCS 4427（EM-MB)
EM-耐火ケーブル
JCS 4506（EM-FP-C)
EM-高圧耐火ケーブル（6kV EM-FP-C) JCS 4507
EM-耐熱ケーブルJCS 3501（EM-HP)
EM-ポリオレフィンキャブタイヤケーブル JCS 4512
(EM-OCT)

ビニルケーブル（VVR)
JIS C 3342
（VVF)
600V ポリエチレンケーブル
JIS C 3605
（CV，CVT)
高圧架橋ポリエチレン
ケーブル
JIS C 3606
（6kV-CV）（6kV-CVT)規格 （記号）
600VEM分岐付きケーブル(MB/F)

低圧耐火ケーブル(FP-C)
高圧耐火ケーブル(6600V FP-C)
小勢力回路用耐熱電線(HP)
600V 耐燃性ポリオレフィンキャブタイヤケーブル(OOCT/F)
600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル
種類：600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル
丸形 （VVR）
種類：600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル
平形 （VVF）
600Vポリエチレンケーブル
種類：600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシー
スケーブル（600V CV）
高圧架橋ポリエチレンシースケーブル
種類：6600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシー
スケーブル（6600V CV）
種類：6600Vトリプレックス形架橋ポリエチレ
ン絶縁ビニルシースケーブル（6600V CVT）
制御用ケーブル
種類：制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル

制御ケーブル（CVV) JIS C 3401
(CVV)
制御ケーブル（遮へい付き）
制御用ケーブル（遮へい付き）（CVV-S）
JCS 4258（CVV-S）
ユ ニ ッ ト ケ ー ブ ル JCS 4398
屋内配線用ユニットケーブル（UB）（UB）
耐火ケーブル（FP-C) JCS 4506
低圧耐火ケーブル（FP-C)
高圧耐火ケーブル JCS 4507
高圧耐火ケーブル（6600V FP-C )（6kV FP-C )耐熱ケーブル（HP) JCS 3501
小勢力回路用耐熱電線（HP）
高難燃ノンハロゲン耐 JCS 4506
低圧耐火ケーブル (FP-C(NH))
火ケーブル(NH-FP-C)
高難燃ノンハロゲン高高圧耐火ケーブル (6600V FP-C(NH))
圧耐火ケーブル (6kV JCS 4507
NH-FP-C)
高難燃ノンハロゲン耐 JCS 3501
小勢力回路用耐熱電線 (HP(NH))
熱ケーブル(NH-HP)
600Vゴムキャブタイヤケーブル
ゴムキャブタイヤケー
種類：2種天然ゴム絶縁天然ゴムキャブタイヤ
ブル
ケーブル（2CT）
JIS C 3327
（CT，PNCT）
種類：2 種EP ゴム絶縁クロロプレンゴムキャ
ブタイヤケーブル (2PNCT)
ビニルキャブタイヤケ JIS C 3312 600Vビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブルーブル（VCT）（VCT）
鋼管がい装ケーブル 電気設備の 架橋ポリエチレン絶縁波付鋼管がい装ケーブ（CV-MAZV）
技術基準の解釈 ル
平編銅線
編組銅線（TBC） JCS 1236
種類：平編すずめっき銅線（TBC）
ビニルテープ
電気絶縁用ポリ塩化ビニル粘着テープ
JIS C 2336

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．1．1

2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）2.1.1

表 電線類(つづき)呼 称 （図示記号）
EM-ユニットケーブル
JCS 4425（EM-UB）
EM-分岐付きケーブル
JCS 4427（EM-MB）
EM-耐火ケーブル
JCS 4506（EM-FP-C）
EM-高圧耐火ケーブル（6kV EM-FP-C） JCS 4507
EM-耐熱ケーブルJCS 3501（EM-HP）
EM- ポリオレフィンキャブタイヤケーブル JCS 4512
(EM-OCT)

ビニルケーブル（VVR）
JIS C 3342
（VVF）
600V ポリエチレンケーブル
JIS C 3605
（CV，CVT）
高圧架橋ポリエチレン
ケーブル
JIS C 3606
（6kV-CV）（6kV-CVT）
制御ケーブル（CVV） JIS C 3401

改定理由

規 格 （記号）
屋内配線用EMユニットケーブル(UB/F)
600VEM分岐付きケーブル(MB/F)

低圧耐火ケーブル(FP-C)
高圧耐火ケーブル(6600V FP-C)
小勢力回路用耐熱電線(HP)
600V 耐燃性ポリオレフィンキャブタイヤケーブル(OOCT/F)
600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル
種類：600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル丸形 （VVR）
種類：600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル平形 （VVF）
600Vポリエチレンケーブル
種類：600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシース
ケーブル（600V CV）
高圧架橋ポリエチレンシースケーブル
種類：6600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシー
スケーブル（6600V CV）
種類：6600Vトリプレックス形架橋ポリエチレ
ン絶縁ビニルシースケーブル（6600V CVT）
制御用ケーブル
種類：制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル(CVV)

制御ケーブル（遮へい制御用ケーブル（遮へい付き）
付き）
種類：制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル
JCS 4258（CVV-S）（銅テープ遮へい付き）（CVV-S）
ユ ニ ッ ト ケ ー ブ ル JCS 4398
屋内配線用ユニットケーブル（UB）（UB）
耐火ケーブル（FP-C） JCS 4506
低圧耐火ケーブル（FP-C）
高圧耐火ケーブル JCS 4507
高圧耐火ケーブル（6600V FP-C ）（6kV FP-C ）耐熱ケーブル（HP） JCS 3501
小勢力回路用耐熱電線（HP）
高難燃ノンハロゲン耐 JCS 4506
低圧耐火ケーブル (FP-C(NH))
火ケーブル(NH-FP-C)
高難燃ノンハロゲン高高圧耐火ケーブル (6600V FP-C(NH))
圧耐火ケーブル (6kV JCS 4507
NH-FP-C)
高難燃ノンハロゲン耐 JCS 3501
小勢力回路用耐熱電線 (HP(NH))
熱ケーブル(NH-HP)
600Vゴムキャブタイヤケーブル
ゴムキャブタイヤケー
種類：2種天然ゴム絶縁天然ゴムキャブタイヤ
ブル
ケーブル（2CT）
JIS C 3327
（CT，PNCT）
種類：2 種EP ゴム絶縁クロロプレンゴムキャ
ブタイヤケーブル (2PNCT)
ビニルキャブタイヤケ JIS C 3312 600Vビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブルーブル（VCT）（VCT）
鋼管がい装ケーブル 電気設備の 架橋ポリエチレン絶縁波付鋼管がい装ケーブ（CV-MAZV）
技術基準の解釈 ル
平編銅線
編組銅線（TBC） JCS 1236
種類：平編すずめっき銅線（TBC）
ビニルテープ
電気絶縁用ポリ塩化ビニル粘着テープ
JIS C 2336

電気２章 電力設備工事－2

．1．3
圧着端子類
2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
一般配線工事に使用する圧着端子類は，2.1.2表に示す規格による。
2.1.2

．1．4
ライティングダクト及び附属品

規
格
圧縮端子
銅線用圧着端子銅線用裸圧着スリーブ
屋内配線用電線コネクタ通則－分離不JIS C 2810
能形
屋内配線用差込形電線コネクタ
JIS C 2813
家庭用及びこれに類する用途の低電圧
JIS C 2814-2-1 用接続器具－第2-１部：ねじ形締付式接続器具の個別要求事項
家庭用及びこれに類する用途の低電圧
JIS C 2814-2-2 用接続器具－第2-2部：ねじなし形締付式接続器具の個別要求事項
家庭用及びこれに類する用途の低電圧
JIS C 2814-2-3 用接続器具－第2-3部：絶縁貫通形締付式接続器具の個別要求事項
家庭用及びこれに類する用途の低電圧
JIS C 2814-2-4 用接続器具－第2-4部：ねじ込み形接続
器具の個別要求事項．1．3
ライティングダクト及び附属品

表 ライティングダクト及び附属品．1．5
バスダクト及び附属品れたものとする。

バスダクト及び附属品は，JIS C 8364「バスダクト」による。

規
格
圧縮端子
銅線用圧着端子銅線用裸圧着スリーブ
屋内配線用電線コネクタ通則－分離不JIS C 2810
能形
屋内配線用差込形電線コネクタ
JIS C 2813
家庭用及びこれに類する用途の低電圧
JIS C 2814-2-1 用接続器具－第2-１部：ねじ形締付式接続器具の個別要求事項
家庭用及びこれに類する用途の低電圧
JIS C 2814-2-2 用接続器具－第2-2部：ねじなし形締付式接続器具の個別要求事項
家庭用及びこれに類する用途の低電圧
JIS C 2814-2-3 用接続器具－第2-3部：絶縁貫通形締付式接続器具の個別要求事項
家庭用及びこれに類する用途の低電圧
JIS C 2814-2-4 用接続器具－第2-4部：ねじ込み形接続
器具の個別要求事項
JIS C 2804
JIS C 2805
JIS C 2806

ライティングダクト及び附属品は，2.1.3 表に示す規格による。
2.1.3

呼 称
規
格
備 考
ライティングダ
ライティングダクト固
ク
ト
定Ⅰ形
JIS
C ライティングダ ライティングダクト固巾木コンセント 8366 クト
定Ⅱ形
附 属 品
（注）巾木コンセントは，ダクト本体に「ライティングダクト固定Ⅱ形」と表示さ
2

表 圧着端子類

呼 称
圧縮端子
圧着端子
圧着スリーブ
電線コネクタ2

改定理由

一般配線工事に使用する圧着端子類は，2.1.2 表に示す規格による。
2.1.2

JIS C 2804
JIS C 2805
JIS C 2806

ライティングダクト及び附属品は，2.1.3表に示す規格による。
2.1.3

．1．2
圧着端子類
2

表 圧着端子類

呼 称
圧縮端子
圧着端子
圧着スリーブ
電線コネクタ2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）表 ライティングダクト及び附属品

呼 称
規
格
備 考
ライティングダク
ライティングダクト固
ト
定Ⅰ形
JIS
C ライティングダク ライティングダクト固巾木コンセント 8366
ト
定Ⅱ形
附 属 品
（注）巾木コンセントは，ダクト本体に「ライティングダクト固定Ⅱ形」と表示され．1．4
バスダクト及び附属品
2たものとする。

バスダクト及び附属品は，JIS C 8364「バスダクト」による。

電気２章 電力設備工事－3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．1．6
金属管及び附属品
2

金属管及び附属品は，2.1.4 表に示す規格による。
2.1.4

表 金属管及び附属品

呼 称
金属管
金属管の附属品

JIS C 8305
JIS C 8330
JIS C 8340

．1．7PF 管，CD 管及び附属品
2

呼
PF管
CD管

表 PF管，CD管及び附属品

称規JIS C 8411

２節
2．2．1
金属管及び附属品．2．2
PF 管，CD 管及び附属品

格

呼
PF管
CD管

合成樹脂製可とう電線管．1．9
金属製可とう電線管及び附属品

金属製可とう電線管及び附属品は，2.1.7 表に示す規格による。
2.1.7

．1．10
金属線ぴ及びその附属品

JIS C 8330

規
格
鋼製電線管
金属製電線管用の附属品
電線管用金属製ボックス及びボックスカバー

表 PF管，CD管及び附属品

称JIS C 8411

規格

合成樹脂製可とう電線管

管の附属品 JIS C 8412
合成樹脂製可とう電線管用附属品
管の附属品（注）表中に示されていないものは，電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和37年通商産業省令第85号。以下「電気用品の技術上の基準」という。）に定めるところによる。

．2．3
硬質ビニル管及び附属品
2２ PF 管の種類は特記による。ただし，特記がなければ単層管とする。
硬質ビニル管及び附属品は，2.2.3 表に示す規格による。
2.2.3

表 硬質ビニル管及び附属品

呼 称
硬質ビニル管硬質ビニル管．2．4
金属製可とう電線管及び附属品
2

表 金属製可とう電線管及び附属品

規格
硬質塩化ビニル電線管
硬質塩化ビニル電線管用附属品
JIS C 8432
合成樹脂製ボックス及びボックスカバの附属品
JIS C 8435
ー（注）表中に示されていないものは，電気用品の技術上の基準に定めるところによる。
JIS C 8430

金属製可とう電線管及び附属品は，2.2.4 表に示す規格による。
2.2.4

呼 称
規
格
金属製可とう電 JIS C 8309
金属製可とう電線管
線管
金属製可とう電線管
金属製可とう電線管用附属品
JIS C 8350の附属品（注）表中に示されていないものは，電気用品の技術上の基準に定めるとこ
ろによる。
2

2

CD

呼 称
硬質ビニル管硬質ビニル管2

2PF

２ PF 管の種別は特記による。ただし，特記がなければ単層管とする。

規格
硬質塩化ビニル電線管
JIS C 8430
硬質塩化ビニル電線管用附属品
JIS C 8432
合成樹脂製ボックス及びボックスカの附属品
JIS C 8435
バー（注）表中に示されていないものは，電気用品の技術上の基準に定めるところによる。

節立て新設（名称変更、公共建 編 節に整合）

１ PF 管，CD 管及びそれらの附属品は，2.2.2 表に示す規格による。
2.2.2

硬質ビニル管及び附属品は，2.1.6 表に示す規格による。
2.1.6 表 硬質ビニル管及び附属品

JIS C 8305

JIS C 8340

管の附属品
合成樹脂製可とう電線管用附属品
JIS C 8412
CD管の附属品（注）表中に示されていないものは，電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和37年通商産業省令第85号。以下「電気用品の技術上の基準」という。）に定めるところによる。

．1．8
硬質ビニル管及び附属品

表 金属管及び附属品

呼 称
金属管
金属管の附属品
2

改定理由

金属管及び附属品は，2.2.1 表に示す規格による。
2.2.1

PF

2

２節 電線保護物類

規
格
鋼製電線管
金属製電線管用の附属品
電線管用金属製ボックス及びボックスカバー

１ PF 管，CD 管及びそれらの附属品は，2.1.5 表に示す規格による。
2.1.5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

表 金属製可とう電線管及び附属品

呼 称規格
金属製可とう電 JIS C 8309
金属製可とう電線管
線管
金属製可とう電線管
金属製可とう電線管用附属品
JIS C 8350の附属品（注）表中に示されていないものは，電気用品の技術上の基準に定めるとこ
ろによる。

．2．5
金属線ぴ及びその附属品は，電気用品の技術上の基準に定めるところによ 金属線ぴ及びその附属品る。
2

金属線ぴ及びその附属品は，電気用品の技術上の基準に定めるところによる。

電気２章 電力設備工事－4

．1．11
合成樹脂線ぴ2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
合成樹脂線ぴは，2.1.8 表に示す規格による。
2.1.8

表 合成樹脂線ぴ

呼 称
合成樹脂線ぴ．1．12
プルボックス
2

JIS C 8425

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青．2．6
合成樹脂線ぴ2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）
合成樹脂線ぴは，2.2.6 表に示す規格による。
2.2.6

規
格
屋内配線用合成樹脂線ぴ（樋）．2．7
１ 金属製プルボックス（セパレータを含む。）は，標準厚さ 1.6mm 以上の プルボックス
鋼板又は標準厚さ 1.2mm 以上のステンレス鋼板を用いて製作するものとし，次による。

長辺が600 mmを超えるものには，１組以上の電線支持物の受金物を設ける。
⑵一辺が800mmを超えるふたは，一辺が800mm以下になるように分割し，ふたを取付ける開口部は，等辺山形鋼等で補強する。
⑶2.1.1 図の接地端子座による接地端子を設ける。
⑷屋外に使用するプルボックスは⑴及び⑶のほか，次による。
( イ ) 本体とふたの間には吸湿性が少なく，かつ劣化しにくいパッキンを設ける。
(ロ) 防雨性を有し，内部に雨雪が侵入しにくく，これを蓄積しない構造とする。
( ニ ) ふたの止めねじはステンレス製とする。
⑴

プルボックスを固定するためのボルト，ナット類は，プルボックスの内部に突出のない構造とする。ただし，長辺が200mm以下のもの
は，この限りでない。

(ハ )2.1.1 図 接地端子座
備考⑴ 接地線の太さと適合ねじの呼びは，下表による。

表 合成樹脂線ぴ

呼 称
合成樹脂線ぴ
2

改定理由

JIS C 8425

規格
屋内配線用合成樹脂線ぴ（樋）金属製プルボックス（セパレータを含む。）は，標準厚さ1.6mm以上の鋼 項
板又は標準厚さ1.2mm以上のステンレス鋼板を用いて製作するものとし，次による。
(1)鋼板製プルボックス(溶融亜鉛めっきを施すもの及びステンレス鋼製のものを除く。)は，さび止め塗装を施す。
なお，鋼板の前処理は，次のいずれかによる。
(イ) 鋼板は，加工後に，脱脂及びりん酸塩処理を施す。
(ロ) 表面処理鋼板を用いる場合は，脱脂を施す。
(2)長辺が600 mmを超えるものには，１組以上の電線支持物の受金物を設ける。
(3)一辺が 800mmを超えるふたは，一辺が 800mm以下になるように分割
し，ふたを取付ける開口部は，等辺山形鋼等で補強する。
(4)2.1.1図の接地端子座による接地端子を設ける。
(5)屋外形のプルボックスは、次によるほか、(1)，(2)及び(4)による。
( イ ) 本体とふたの間には吸湿性が少なく，かつ劣化しにくいパッキンを設ける。
( ロ ) 防雨性を有し，内部に雨雪が侵入しにくく，これを蓄積しない構造とする。
( ハ ) ふたの止めねじはステンレス鋼製とする。
(ニ) 表面処理鋼板を用いる場合は、加工後に表面処理に応じた防錆補修を施す。
( ホ ) プルボックスを固定するためのボルト，ナット類は，プルボック
スの内部に突出のない構造とする。ただし，長辺が200mm以下のものは，この限りでない。
2.2.7 図 接地端子座1

備考⑴ 接地線の太さと適合ねじの呼びは，下表による。
⑵ アルミ製ケーブルラックのボルト，ナット，座金等は，ステンレ
ス製 M8 以上とする。
⑶ ねじ締付け作業が容易に行えるように，接地端子座は傾斜取付けとしてもよい。

2.2.7.1

文章修正追加（公共建２編に整合）

1.2.6.(b)

電気２章 電力設備工事－5

．1．12

2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

接地線の太さと適合ねじの呼び
接地線の太さねじの呼び（最小）2.0mm以下
M5
5.5mm ，8mm
M6
2

～60mm
100mm ，150mm
2

2

～60mm
100mm ，150mm
22

M10
2

2

14mm2

M8

2

M12

アルミ製ケーブルラックのボルト，ナット，座金等は，ステンレス
製 M8 以上とする。
⑶ ねじ締付け作業が容易に行えるように，接地端子座は傾斜取付けとしてもよい。
2
合成樹脂製プルボックスは，次による。
⑴ 大きさは，長辺が600mm以下とする。
⑵ 板の厚さは，製造者の標準とする。
⑶ 屋外に使用するものは，１⑷， 及び による。

改定理由

接地線の太さと適合ねじの呼び
接地線の太さねじの呼び（最小）2.0mm以下
M5
5.5mm ，8mm
M6

2

14mm2

22

．2．7

2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

M8

2

2

M10
2

M12

⑵

(

．1．13
金属ダクト
2

イ)

(

ロ)

(

2

ニ)

2．2．8
１ 金属ダクト（セパレータを含む）は，標準厚さ 1.6mm 以上の鋼板を用 金属ダクト
いて製作する。

項
合成樹脂製プルボックスは，次による。
⑴ 大きさは，長辺が600mm以下とし，板の厚さは，製造者の標準とする。
(2) 屋外に使用するものは，1(3) イ ， ロ 及び(ﾊ)による。
( )1

2.2.7.2

文章修正( )金属ダクト（セパレータを含む）は，標準厚さ1.6mm以上の鋼板を用 項
いて製作し、さび止め塗装を施す（溶融亜鉛めっきを施すものを除く）。

2.2.8.1

文章追加（公共建２編に整合）

1.2.7.(b)

なお、鋼板の前処理は、次のいずれかによる。
鋼板は，加工後に，脱脂及びりん酸塩処理を施す。
(2) 表面処理鋼板を用いる場合は，脱脂を施す。
2 幅が800mmを超えるふたは，２分割し，ふたを取付ける開口部は等辺山形鋼等で補強する。
3 金属ダクトの屈曲部は，電線被覆を損傷するおそれのないよう，隅切り等を施す。
4 本体相互の接続は，カップリング方式とする。
5 プルボックス，配分電盤等との接続は，外フランジ式とする。
6 終端部は，閉そくする。ただし，配分電盤等と接続する場合は，この限りでない。
7 電線支持物は，次による。
⑴ 電線支持物は，金属管，平鋼等とする。
⑵ 電線支持物の間隔は，水平に用いるダクトでは 600mm 以下，垂直に用いるダクトでは 750mm 以下とし，その段数は，2.2.8 表による。
2.2.8 表 金属ダクトの電線支持物の取付け段数(1)

幅が800mmを超えるふたは，ふたの長さを800mm以下に分割し，ふたを取付ける開口部は等辺山形鋼等で補強する。
3
金属ダクトの屈曲部は，電線被覆を損傷するおそれのないよう，隅切り等を行うものとする。
4
本体相互の接続は，カップリング方式とする。
5
プルボックス，配分電盤等との接続は，外フランジ式とする。
6
終端部は，閉そくする。ただし，盤等と接続する場合は，この限りでない。
7
電線支持物は，次による。
⑴ 電線支持物は，金属管，平鋼等とする。
⑵ 電線支持物の間隔は，水平に用いるダクトでは 600mm 以下，垂直に用いるダクトでは 750mm 以下とし，その段数は，2.1.9 表による。
2.1.9 表 金属ダクトの電線支持物の取付け段数
2

深さ
ふたの位置
上
面
下面又は立上がり正面

以下
な し
1 段

200mm

終端部及びプルボックス，配分電盤等との接続部には，2.1.1図の接地
端子座による接地端子を設ける。
9
金属ダクトは上部又は下部等において開閉できる構造とし，塗装は1.2.1表による。
10 ダクト内から電線を外部に引き出す部分には，電線保護の処置を施す。
8

深さ
ふたの位置
上
面
下面又は立上がり正面

超過
1 段
2 段

200mm

以下
な し
1 段

200mm

超過
1 段
2 段

200mm

終端部及びプルボックス，配分電盤等との接続部には，2.1.1図の接地
端子座による接地端子を設ける。
9 金属ダクトは上部又は下部等において開閉できる構造とし，塗装は1.2.1表による。
10 ダクト内から電線を外部に引き出す部分には，電線保護の処置を施す。
8

電気２章 電力設備工事－6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
．1．14
金属トラフ
2

1

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）金属製トラフ（セパレータを含む。）は，標準厚さ1.2mm以上の鋼板を 2．2．9
用いて製作するものとする。
金属トラフ

幅が800mmを超えるふたは，ふたの長さを800mm以下とする。
3
金属製トラフの屈曲部は，ケーブル被覆を損傷するおそれのないよう，
必要に応じて隅切り等を行う。
4
本体相互の接続は，カップリング方式とする。
5
プルボックス，配分電盤等との接続は，外フランジ方式とす
6
終端部は閉そくする。ただし，配分電盤等と接続する場合は，この限りでない。
7
ケーブル支持物は，次による。
⑴ ケーブル支持物は，金属管，平鋼等とする。
⑵ ケーブル支持物の間隔は 300mm 以下とし，その段数は 2.1.10 表による。
2

2.1.10

深さ

以下
な し
1 段

300mm

2.2.9

超過
1 段
2 段

2.2.9.1

文章追加（公共建２編に整合）

1.2.8.(b)

表 金属製トラフのケーブル支持物の取付段数

ふたの位置
上
面
下面又は立上り正面

300mm

終端部及びプルボックス，配分電盤等との接続部には，2.1.1図の接地
端子座による接地端子を設ける。
9 ケーブルを収容する場合の屈曲部の大きさは，収容するケーBU ル屈曲
半径が高圧ケーブル及び低圧ケーブルの場合は仕上がり外径の 10 倍以
上，制御用ケーブルの場合は，仕上がり外径 20mm 未満のものにあっては仕上がり外径の 8 倍以上，仕上がり外径 20mm 以上のものにあっては仕上
がり外径の 10 倍以上となるようにする。
10 屋外形の金属製トラフは，次によるほか，2から9による。
⑴ JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」によるHDZ35以上の溶融亜鉛めっきを施した標準厚さ1.6mm以上の鋼板又は同等以上の耐食性を有する鋼板を用いて製作する。
⑵ 内部に雨雪を蓄積しない構造とする。
⑶ ふたの止めねじは，ステンレス製とする。
⑷ 表面処理鋼板を用いる場合は，加工後に表面処理に応じた防錆補修を行う。
⑸ 換気性能を必要とする場合は，小動物が侵入しがたい構造の通気孔を設けるものとする。

8

金属製トラフ（セパレータを含む。）は，標準厚さ1.2mm以上の鋼板を用いて製作し、さび止め塗装を施す（溶融亜鉛めっきを施すものを除く）。 項
なお、鋼板の前処理は、次のいずれかによる。
(1) 鋼板は，加工後に，脱脂及びりん酸塩処理を施す。
(2) 表面処理鋼板を用いる場合は，脱脂を施す。
2 幅が800mmを超えるふたは，ふたの長さを800mm以下とする
3 金属製トラフの屈曲部は，ケーブル被覆を損傷するおそれのないよう，
必要に応じて隅切り等を行う。
4 本体相互の接続は，カップリング方式とする。
5 プルボックス，配分電盤等との接続は，外フランジ方式とする
6 終端部は閉そくする。ただし，配分電盤等と接続する場合は，この限りでない。
7 ケーブル支持物は，次による。
⑴ ケーブル支持物は，金属管，平鋼等とする。
⑵ ケーブル支持物の間隔は300mm以下とし，その段数は2.2.9表による。
1

表 金属製トラフのケーブル支持物の取付段数

ふたの位置
上
面
下面又は立上り正面

改定理由

深さ

以下
な し
1 段

300mm

超過
1 段
2 段

300mm

終端部及びプルボックス，配分電盤等との接続部には，2.1.1図の接地
端子座による接地端子を設ける。
9 ケーブルを収容する場合の屈曲部の大きさは，収容するケーブル屈曲半
径が高圧ケーブル及び低圧ケーブルの場合は仕上がり外径の 10 倍以上，制御用ケーブルの場合は，仕上がり外径 20mm 未満のものにあっては仕上がり外径の 8 倍以上，仕上がり外径 20mm 以上のものにあっては仕上
がり外径の 10 倍以上となるようにする。
10 屋外形の金属製トラフは，次によるほか，2から9による。
⑴ JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」によるHDZ35以上の溶融亜鉛めっきを施した標準厚さ1.6mm以上の鋼板又は同等以上の耐食性を有する鋼板を用いて製作する。
⑵ 内部に雨雪を蓄積しない構造とする。
⑶ ふたの止めねじは，ステンレス製とする。
⑷ 表面処理鋼板を用いる場合は，加工後に表面処理に応じた防錆補修を行う。
⑸ 換気性能を必要とする場合は，小動物が侵入しがたい構造の通気孔を設けるものとする。
8

電気２章 電力設備工事－7

．1．15
ケーブルラック2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

許容積載静荷重の算出基準は，2.1.11 表による。
2.1.11 表 ケーブルラックの許容積載静荷重

1

内面寸法
〔mm〕

記号
200

A

300

A

180
280

A
B

400

380

BS
A
B

500

480

BS

は
し
ご
形

A
B

600

580

BS
A
B

800

780

BS
A
B

1,000

980

BS
A
B

1,200

BS

記号
200

ト
レ
ー
形

1,180

内面寸法
〔mm〕
190

300

290

400

390

500

490

600

590

許容積載静荷重
親げた1本
子げた1本〔N〕
〔N/m〕
216以上
108以上
295以上
148以上
373以上
187以上
1,011以上
1,383以上
374以上
452以上
226以上
1,089以上
1,540以上
452以上
530以上
265以上
1,170以上
1,697以上
530以上
687以上
344以上
1,324以上
2,011以上
688以上
844以上
422以上
1,481以上
2,325以上
844以上
1,001以上
500以上
1,638以上
2,639以上
1,000以上
許容積載静荷重〔N/m〕
187以上
295以上
344以上
481以上
599以上

注) 1．内面寸法とは，ケーブルラックの内面の最小寸法をいう。
2．許容積載荷重の算出基準は次による。
イ 両端ピン支持による等分布荷重とする。
ロ ケーブルラックのたわみは，支持間隔の1/300以下とする。
ハ ケーブルラックの水平支持間隔は，鋼製で 2m，アルミ製で 1.5mとする。
3．はしご型ケーブルラックの記号：A，Bはラックの強度を示すもの
で，次のとおり施設場所で区分している。ただし，子げた1本の許容積載静荷重は人の重さを考慮した耐荷重値ではない。作業のためにラックに人が乗る場合は，適切な養生が必要である。なお，
記号：BSは，子げたの向きを互違いにすることにより，ラックの正面及び背面の両面を使用するようにした垂直支持（立上り配線）専用のケーブルラックを表したものである。ＢＳについては，
材料及び仕上げがアルミニウム合金に陽極酸化皮膜を施したは
しご形のものを除く。

(

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青．2．10
ケーブルラック2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）
記号

)

(

)

強度の記号
A
B

A
B
BS
A
B

500

BS

は
し
ご
形

A
B

600

BS
A
B

800

BS
A
1,000

B
BS
A

1,200

記号

B
BS

200

ト
レ
ー
形

300
400
500
600

内面寸法 親げた1本 許容積載静荷重
1本
子げた1本〔mm〕 〔N/m〕 (子げた水平)〔N〕 (垂直)〔N〕
210以上
100以上
160以上
180
290以上
140以上
270以上
280
370以上
340以上
180以上
1,010以上－
380
1,380以上
－
340以上
450以上
480以上
220以上
1,080以上－
480
1,540以上
－
480以上
530以上
550以上
260以上
1,170以上－
580
1,690以上
－
550以上
680以上
760以上
340以上
780
1,320以上－
2,010以上
－
760以上
840以上
970以上
420以上
1,480以上－
980
2,320以上－
970以上
1,000以上
1,180以上
500以上
1,630以上－
1,180
2,630以上－
1,180以上
内面寸法
許容積載静荷重〔N/m〕
〔mm〕
180以上
190
290以上
290
340以上
390
480以上
490
590以上
590

項
表 数字修正（公共建標準図「電力 」に整合）
2.2.10 2.2.2.10

98注) 1．内面寸法とは，ケーブルラックの内面の最小寸法をいう。
2．許容積載荷重の算出基準は次による。
(イ)両端ピン支持による等分布荷重とする。
( ロ )ケーブルラックのたわみは，支持間隔の 1/300 以下とする。
ケーブルラックの水平支持間隔は，鋼製で 2m，アルミ製で1.5ｍとする。
3．はしご型ケーブルラックの記号：A，B はラックの強度を示す
もので，次のとおり施設場所で区分している。ただし，子げた 1
本の許容積載静荷重は人の重さを考慮した耐荷重値ではない。作業のためにラックに人が乗る場合は，適切な養生が必要である。
なお，記号：BS は，子げたの向きを互違いにすることにより，
ラックの正面及び背面の両面を使用するようにした垂直支持（立上り配線）専用のケーブルラックを表したものである。ＢＳについては，材料及び仕上げがアルミニウム合金に陽極酸化皮膜を施したはしご形のものを除く

(

(

ハ)

強度の記号
A

施設場所
人の乗るおそれのない場所

人の乗るおそれのある場所
4．子げたの許容積載静荷重は，水平及び垂直両方向に対して耐えるものとする。
はしご形ケーブルラックの親げたと子げたの接合は，溶接，かしめ又
B

4

2

A

300

400

施設場所
人の乗るおそれのない場所
人の乗るおそれのある場所．子げたの許容積載静荷重は，水平及び垂直両方向に対して耐えるものとする。
はしご形ケーブルラックの親げたと子げたの接合は，溶接，かしめ又

200

A

( )

(

許容積載静荷重の算出基準は，2.2.10 表による。
2.2.10 表 ケーブルラックの許容積載静荷重

1

改定理由

2

電気２章 電力設備工事－8

．1．152

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．1．16
防火区画等の貫通部に用いる材料
2

はねじ止めとし，機械的かつ電気的に接続する。
2．2．103 トレー形ケーブルラックは，親げたと底板を一体成形又は溶接，かしめ若しくはねじ止めにより，機械的かつ電気的に接続したものとする。
4 本体相互は，機械的かつ電気的に接続できるものとする。
5 本体相互の接続に用いるボルト及びナットは，次による。
⑴ 鋼製ケーブルラックにおいては，亜鉛めっき等を施した防錆効力のあるものとする。
⑵ 鋼製溶融亜鉛めっき仕上げのケーブルラックは，ステンレス製又は溶融亜鉛めっきを施したものとする。
⑶ アルミ製ケーブルラックは，ステンレス製又はニッケルクロムめっきを施したものとする。
6 はしご形ケーブルラックの子げたの間隔は，鋼製のものでは 300mm
以下，アルミ製のものでは 250mm 以下とする。なお，直線部以外の子
げたの間隔は，実用上支障のない範囲とする。
7 ケーブルに接する部分は，ケーブルの被覆を損傷するおそれのない滑らかな構造とする。
8 終端部には，エンドカバー又は端子保護キャップを設ける。
9 終端部，自在継手部及びエキスパンション部には，2.1.1図の接地端子座による接地端子を設ける。
10 亜鉛めっきを施したケーブルラックの塗装をする場合は，特記によるものとし，その塗装は 1.2.2 表による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

防火区画等の貫通部に用いる材料は，関係法令に適合したもので，貫通 2．2. 11部に適合するものとする。
防火区画等の貫通部に用いる材料

はねじ止めとし，機械的かつ電気的に接続する。
3 トレー形ケーブルラックは，親げたと底板を一体成形又は溶接，かしめ若しくはねじ止めにより，機械的かつ電気的に接続したものとする。
4 本体相互は，機械的かつ電気的に接続できるものとする。
5 本体相互の接続に用いるボルト及びナットは，次による。
⑴ 鋼製ケーブルラックは，亜鉛めっき等を施した防錆効力のあるものとする。
⑵ 鋼製溶融亜鉛めっき仕上げのケーブルラックは，ステンレス製又は溶融亜鉛めっきを施したものとする。
⑶ アルミ製ケーブルラックは，ステンレス製又はニッケルクロムめっきを施したものとする。
6 はしご形ケーブルラックの子げたの間隔は，鋼製のものは 300mm 以
下，アルミ製のものは 250mm 以下とする。なお，直線部以外の子げたの間隔は，実用上支障のない範囲とする。
7 ケーブルに接する部分は，ケーブルの被覆を損傷するおそれのない滑らかな構造とする。
8 終端部には，エンドカバー又は端子保護キャップを設ける。
9 終端部，自在継手部及びエキスパンション部には，2.1.1図の接地端子座による接地端子を設ける。
10 亜鉛めっきを施したケーブルラックの塗装をする場合は，特記によるものとし，その塗装は 1.2.2 表による。

改定理由

防火区画等の貫通部に用いる材料は，関係法令に適合したもので，貫通部に適合するものとする。

電気２章 電力設備工事－9

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青電気２章 電力設備工事－10

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
．1．17
配線器具
2

1

配線器具は，2.1.12 表に示す規格による。

2.1.12

表 配線器具

コンセント
プラグ

呼 称

規
JIS C 8303

格

配線用差込接続器

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

３節
2．3．1
配線器具

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）３節 配線器具

配線器具は，2. 3. 1 表に示す規格による。
項 2.3.1.1 文章追加（公共建 2 編 1.3.1 に整合）
なお、二重床用配線器具(差込接続器、ジョイントボックス等)は電気用品の技術上の基準による。
2.3.1

表 配線器具コンセント
プラグ

JIS C 8304

スイッ
チ

屋内用小形スイッチ類

遅延スイッチタイマースイッチ

引掛シーリング

呼 称

規
JIS

C

配線用差込接続器

C

屋内用小形スイッチ類

C

シーリングローゼット

8303

JIS C 8310

シーリングローゼット

スイッチ
熱線式自動スイッチ
遅延スイッチJIS
8304

タイマースイッチ

引掛シーリング

JIS
8310

2.1.12

表 配線器具 （つづき）

呼 称
規格
リ モ コ ン リ レ ー
リモコンリレー及びリモコンスイ
リ モ コ ン ス イ ッ チ JIS C 8360 ッチ
リ モ コ ン 変 圧 器 JIS C 8361 リモコン変圧器
ケーブル用ジョイントボックス JIS C 8365 屋内配線用ジョイントボックス
自 動 点 滅 器 JIS C 8369 光電式自動点滅器
取 付 枠 及 び 共 用 枠 JIS C 8375 大角形連用配線器具の取付枠

住戸内スイッチ，コンセント及びプレートは，次による。
⑴ スイッチは，ワイドハンドル形スイッチとする。
⑵ プレートの色は，製造者の標準とする。
⑶ 合成樹脂製のプレートを使用する場合は，プレートの止めビスがプレート表面から見えない構造とする。
⑷ 位置表示スイッチは，スイッチが切れている状態で，スイッチ内部に組み込まれているランプが点灯する構造とする。
⑸ 確認表示スイッチは，スイッチが入っている状態で，スイッチ内部に組み込まれているランプが点灯する構造とする。
⑹ 遅延スイッチは，スイッチを切ってから約 30 秒後に接点が開になる構造とする。
3 住戸，管理事務所及び集会所内に設置する配線器具の取付け枠は，絶縁枠を標準とする。

2

格

ワイドハンドル形

スイッチ
熱線式自動スイッチ

節立て新設（公共建 2 編 3 節に整合）

1

ワイドハンドル形

スイッチ

改定理由

2.3.1

表 配線器具 （つづき）

呼 称
規格
リ モ コ ン リ レ ー
リモコンリレー及びリモコンスイ
リ モ コ ン ス イ ッ チ JIS C 8360 ッチ
リ モ コ ン 変 圧 器 JIS C 8361 リモコン変圧器
ケーブル用ジョイント ボックス JIS C 8365 屋内配線用ジョイントボックス
自 動 点 滅 器 JIS C 8369 光電式自動点滅器
取 付 枠 及 び 共 用 枠 JIS C 8375 大角形連用配線器具の取付枠

住戸内スイッチ，コンセント及びプレートは，次による。
⑴ スイッチは，ワイドハンドル形スイッチとする。
⑵ プレートの色は，製造者の標準とする。
⑶ 合成樹脂製のプレートを使用する場合は，プレートの止めビスがプ
レート表面から見えない構造とする。
⑷ 位置表示スイッチは，スイッチが切れている状態で，スイッチ内部に組み込まれているランプが点灯する構造とする。
⑸ 確認表示スイッチは，スイッチが入っている状態で，スイッチ内部に組み込まれているランプが点灯する構造とする。
⑹ 遅延スイッチは，スイッチを切ってから約 30 秒後に接点が開になる構造とする。
3 住戸，管理事務所及び集会所内に設置する配線器具の取付け枠は，絶縁枠を標準とする。
2

電気２章 電力設備工事－10

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
．1．18
照明器具
2

照明器具は，次による。
1 照明器具は，2.1.13 表に示す規格による。
2.1.13 表 照明器具
呼 称
照 明 器 具 JIS C 8105-2-1

JIS C 8105-2-2
JIS C 8105-2-3
JIS C 8105-2-5
JIS C 8105-3
JIS C 8106
JIS C 8113
JIS C 8115
JIL 3004
JIL 4003
JIL 5002
JIL 5004
JIL 5006

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

４節
2．4．1
照明器具

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）４節 照明器具

2. 4. 1. A

呼 称
照明器具

表 照明器具JIS C 8105-1

JIS C 8105-2-1
JIS C 8105-2-2
JIS C 8105-2-2
JIS C 8105-2-3
JIS C 8105-2-5
JIS C 8105-3
JIS C 8106
JIS C 8113
JIS C 8115
JIL 3004
JIL 4003
JIL 5002
JIL 5004

S

断熱材が施されている場所に設ける埋込み形照明器具は，S 形埋込み形
照明器具とし，その規格は 2.4.1.B 表による。

表 S 形埋込み形照明器具の規格

呼 称
形埋込み形照明器具

JIL 5002

2.4.1.B規
格
埋込み形照明器具．4．2
3 非常用照明器具は建築基準法に適合したもの，誘導灯は消防法に適合した 防災用照明器具
もので，2.1.15 表に示す規格による。
2.1.15 表 非常用照明器具及び誘導灯
2

呼 称
規
格
非常用照明器具 JIL 5501 非常用照明器具技術基準
JIL 5502
誘導灯器具及び避難誘導システム用装置技術基
準
誘導灯
JIL 5505
積極避難誘導システム技術基準

非常用照明器具と階段通路誘導灯を兼ねるものは，3による。
5 非常用照明器具に使用するミニハロゲン電球及びミニ電球は，JlL 5501
「非常用照明器具技術基準」附属書 3「非常灯用電球」によるものとする。
誘導灯の非常用光源は非常時に点灯するものとし，JIL 5502「誘導灯器具
及び避難誘導システム用装置技術基準」による。
4

規格
照明器具－第 1 部：安全性要求事項通則
照明器具－第 2－1 部：定着灯器具に関する安全性要求事項
照明器具－第 2－2 部：埋込み形照明器具に関する安全性要求事項
照明器具－第 2－2 部：埋込み形照明器具に関する安全性要求事項
照明器具－第 2－3 部：道路及び街路照明器具に関する安全性要求事項
照明器具－第 2－5 部：投光器に関する安
全性要求事項
照明器具－第 3 部：性能要求事項通則
施設用蛍光灯器具
投光器
家庭用蛍光灯器具
ハロゲン電球用照明器具
Hf 蛍光灯器具
埋込み形照明器具
公共施設用照明器具

項 2.4.1 2.4.1.A 表 文章追加（公共建 2 編 表 1.4.1 に整合）

表 JIL5006 を削除（公共建 2 編 1.4.1(a) 表 1.4.1 に整合）
<H22.2.1.18> 2.1.13

2

6

2.1.16

節立て新設（公共建 2 編 4 節に整合）

照明器具は，次による。
1 照明器具は，2. 4. 1. A 表による。

規格
照明器具－第2－1部：定着灯器具に関する安
全性要求事項
照明器具－第2－2部：埋込み形照明器具に関する安全性要求事項
照明器具－第2－3部：道路及び街路照明器具に関する安全性要求事項
照明器具－第2－5部：投光器に関する安全性
要求事項
照明器具－第3部：性能要求事項通則
施設用蛍光灯器具
投光器
家庭用蛍光灯器具
ハロゲン電球用照明器具
Hf蛍光灯器具
埋込み形照明器具
公共施設用照明器具
白色LED照明器具性能要求事項

断熱材が施されている場所に設ける埋込み形照明器具は，S 形埋込み形照明器具とし，その規格は 2.1.16 表による。

改定理由

表 S 形埋込み形照明器具の規格

呼 称
S形埋込み形照明器具

JIL 5002

規格
埋込み形照明器具

非常用照明器具は建築基準法に適合したもの，誘導灯は消防法に適合し 項 2.4.2 文章追加 （〈H22.2.1.18.3･4･5〉より）たもので，2.4.2 表に示す規格による。
2.4.2 表 非常用照明器具及び誘導灯
1

呼 称
規
格
非常用照明器具 JIL 5501 非常用照明器具技術基準
JIL 5502
誘導灯器具及び避難誘導システム用装置技術基
準
誘導灯
JIL 5505
積極避難誘導システム技術基準

非常用照明器具と階段通路誘導灯を兼ねるものは，3による。
3
非常用照明器具に使用するミニハロゲン電球及びミニ電球は， JlL
5501「非常用照明器具技術基準」附属書 3「非常灯用電球」によるものとする。誘導灯の非常用光源は非常時に点灯するものとし，JIL 5502「誘導灯器具及び避難誘導システム用装置技術基準」による。
2

電気２章 電力設備工事－11

．1．182

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
2ランプ及び安定器類等は 2.1.14 表に示す規格による。

表 ランプ及び安定器類等
呼 称
規 格
備 考
電 球
一般用照明用電球
白熱電球類の安全仕様第 部：
一般照明用白熱電球
リフレクタ
反射形投光電球ランプ
小形電球
家庭用小形電球
ボール
ボール電球
電球
蛍
蛍光ランプ（一般照明用）
光ランプ
直管蛍光ランプ第 部：安全仕様
直管蛍光ランプ第 部：性能仕様
蛍光
高周波点灯専用形蛍光ランプ
ランプ（一般照明用）コンバクト
片口金蛍光ランプ第 部：安全形
仕様
片口金蛍光ランプ第 部：性能 環形を含
仕様
む
電球形蛍
一般照明用電球形蛍光ランプ
光ランプ
一般照明用電球形蛍光ランプ
第 部：安全性要求事項
一般照明用電球形蛍光ランプ第部：性能規定ランプ
高圧水銀ランプ 性能規定
高圧ナトリウムランプ 性能規定
2.1.14

JIS C 7501

JIS C 7551-1

1

JIS C 7525

JIS C 7523
JIS C 7530

JIS C 7601

Hf

JIS C 7617-1

1

JIS C 7617-2

2

JEL 211

JIS C 7618-1

1

JIS C 7618-2

2

JIS C 7651

JIS C 7620-1

1

JIS C 7620-2

2

HID

JIS C 7604―

JIS C 7621

JIS C 7623

JIS C 7624

ハロゲン
電球

JIS C 7527

JIS C 7551-3

JEL 118

JIS C 7709-0

ランプ及び安定器類等は 2. 4. 3 表に示す規格による。

表 ランプ及び安定器類等
呼 称
規 格
備 考
電 球
一般用照明用電球
白熱電球類の安全仕様第 部：
一般照明用白熱電球
リフレクタ
反射形投光電球ランプ
小形電球
家庭用小形電球
ボール
ボール電球
電球
蛍光
蛍光ランプ（一般照明用）
ランプ
直管蛍光ランプ第 部：安全仕様
直管蛍光ランプ第 部：性能仕様
蛍光
高周波点灯専用形蛍光ランプ
ランプ（一般照明用）コンバクト
片口金蛍光ランプ第 部：安全形
仕様
片口金蛍光ランプ第 部：性能 環形を含
仕様
む
電球形蛍
一般照明用電球形蛍光ランプ
光ランプ
一般照明用電球形蛍光ランプ
第 部：安全性要求事項
一般照明用電球形蛍光ランプ第部：性能規定ランプ
高圧水銀ランプ 性能規定
高圧ナトリウムランプ 性能規定
2.4.3

放電ランプ（蛍光ランプを除く）―安全規定
ハロゲン電球（自動車用を除く）
性能規定
白熱電球類の安全規定―第部：一般照明用白熱電球と互換性のあるハロゲン電球
白熱電球類の安全規定―第部：ハロゲン電球（自動車用を除く）
小形一般照明用電球
電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性
第 部：電球類の口金・受金
及びそれらのゲージ類の総括的事項

JIS C 7551-1

JIS C 7530

JIS C 7601

Hf

JIS C 7617-1

1

JIS C 7617-2

2

JEL 211

JIS C 7618-1

1

JIS C 7618-2

2

JIS C 7651

JIS C 7620-1

1

JIS C 7620-2

2

HID

JIS C 7604

JIS C 7623

JIS C 7624

ハロゲン
電球

JIS C 7527

JIS C 7551-3

クリプトン
電球
電球の口
金，受け
金

かさ，グロ
ーブホル
ダ
非常用内
蔵電池

JIL 3002

JIL 4004
JIS C 8705

照明用反射がさ
密閉形ニッケル・カドミウム蓄電 他の種類
池
として密
閉形鉛蓄
電池

―

メタルハライドランプ 性能規定―

放電ランプ（蛍光ランプを除く）―安全規定
ハロゲン電球（自動車用を除く）
性能規定
白熱電球類の安全規定―第部：一般照明用白熱電球と互換性のあるハロゲン電球
白熱電球類の安全規定―第部：ハロゲン電球（自動車用を除く）
小形一般照明用電球
電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性
第 部：電球類の口金・受金
及びそれらのゲージ類の総括的
事項
―

3

2

―

JIS C 7621

JEL 118

JIS C 7709-0

2

3

―

JIS C 7709-1

1

JIS C 7709-2

1

JIS C 7523

JIS C 7551-2

電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性―第 部：口金
電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性―第 部：受金
照明器具用ガラスとホルダの適合部寸法

項 2.4.2 文章追加 （〈H22.2.1.18.2〉より）

JIS C 7525

2

0

改定理由

JIS C 7501――

JIS C 7709-1

1

メタルハライドランプ 性能規定―
JIS C 7551-2

クリプトン
電球
電球の口
金，受け
金

―

．4．3
部 品
2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）0

電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性―第 部：口金
電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性―第 部：受金
照明器具用ガラスとホルダの適合部寸法
1JIS C 7709-2

かさ，グロ
ーブホル
ダ
非常用内
蔵電池

2

JIL 3002

JIL 4004
JIS C 8705

JIS C 8708

照明用反射がさ
密閉形ニッケル・カドミウム蓄電 他の種類
池として密密閉型ニッケル・水素蓄電池
閉形鉛蓄電池

項 2.4.3 2.4.3 表 規格記号修正及び追加

電気２章 電力設備工事－12

．1．182

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
2.1.14

表 ランプ及び安定器類等 (つづき)

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．4．3

2

呼 称
規
格
備 考
C ランプ制御装置―第1部：一般及
安 定 器 共 通 JIS
8147-1
び安全要求事項
蛍光灯磁気回 JIS C 8108 蛍光灯安定器
路 式 安 定 器 JIS
C 蛍光灯安定器
8118-2※
第2部：性能要求事項
Hf 蛍光灯安定 JIS C 8117
蛍光灯電子安定器器 ※HI D ランプ用 JIS C 8110
放電灯安定器（蛍光灯を除く。） 高圧水銀灯
磁気回路式安
安定器に適
定
器
合するもの
HI D ランプ用 JIS C 8147ランプ制御装置―第2-12部：直流
電 子 安 定 器 2-12又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯を除く。）
JEL 508
直流又は交流電源用放電灯電子
安定器（蛍光灯を除く。）性能要
求事項
ソ ケ ッ ト JIS C 8302 ねじ込みソケット類
JIS C 8280
ねじ込みランプソケット
蛍光灯用ソケ JIS C 8324 蛍光灯ソケット及びスタータソットケット
キャノピスイ JIS C 8304 屋内用小形スイッチ類
ッチ
LED モジュー JIL 5006
白色LED照明器具性能要求事項
ル
LED 制御装置 JIS C 8147ランプ制御装置-第2-13部：直流
2-13または交流電源用LEDモジュー
ル用制御装置の個別要求事項
JIS C 8153
LEDモジュール用制御装置-性能
要求事項

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）2.4.3

表 ランプ及び安定器類等 (つづき)改定理由

項 2.4.3 2.1.14 表 規格記号修正

呼 称
規
格
備 考
C ランプ制御装置―第1部：一般及
安 定 器 共 通 JIS
8147-1
び安全要求事項
蛍光灯磁気回 JIS C 8108 蛍光灯安定器
路 式 安 定 器 JIS
C 蛍光灯安定器
8118-2※
第2部：性能要求事項
Hf 蛍光灯安定 JIS C 8117
蛍光灯電子安定器器 ※HI D ランプ用 JIS C 8110
放電灯安定器（蛍光灯を除く。） 高圧水銀灯
磁気回路式安
安定器に適
定
器
合するもの
HI D ランプ用 JIS C 8147ランプ制御装置―第2-12部：直流
電 子 安 定 器 2-12又は交流電源用放電灯電子安定器の個別要求事項（蛍光灯を除く。）
JEL 508
直流又は交流電源用放電灯電子
安定器（蛍光灯を除く。）性能要
求事項
ソ ケ ッ ト JIS C 8302 ねじ込みソケット類
JIS C 8280
ねじ込みランプソケット
蛍光灯用ソケ JIS C 8324 蛍光灯ソケット及びスタータソットケット
キャノピスイ JIS C 8304 屋内用小形スイッチ類
ッチ
LED モジュー JIS C 8154
一般照明用 LED モジュール −ル
安全仕様
JIS C 8155
一般照明用 LED モジュール − 性
能要求事項
LED 制御装置 JIS C 8147ランプ制御装置-第2-13部：直流
2-13または交流電源用LEDモジュー
ル用制御装置の個別要求事項
JIS C 8153
LEDモジュール用制御装置 -性能
要求事項（注）※ 調光形の蛍光灯安定器は，ランプ電力が最大の状態で各規格に適合するものとする。

（注）※ 調光形の蛍光灯安定器は，ランプ電力が最大の状態で各規格に適合するものとする。
安定器は，JIS C 61000-3-2 「電磁両立性－第 3-2 部:限度値－高調波 項 2.4.2.3 文章追加（公共建 2 編 1.4.1(4)(2 に整合)
電流発生限度値(1 相当たりの入力電流が 20A 以下の機器)」に適合するものとする。
3 LED制御装置は，JIS C 61000-3-2 「電磁両立性－第3-2部:限度値－高調波電流発生限度値(1相当たりの入力電流が20A以下の機器)」に適合するものとする。
2

．4．4
構造一般
2

項 2.4.4 文章追加（公共建２編 1.4.2 に整合）
器具には，必要に応じて，換気孔を設ける。
2 定格電圧又は使用電圧(定格2次電圧を含む。)が150Vを超える器具，防水形器具及びその他保護接地が必要な器具には，保護接地端子又は保護
接地用の口出線を設け，そのもの又はその近傍に接地用である旨の表示をする。ただし，JIS C 8105-1 「照明器具－第1部:安全性要求事項通則」の感電保護の形式による分類がクラスⅡ及びクラスⅢの器具は，この限りでない。
なお，保護接地端子は，はんだを使用しないで太さ2.0mmの接地線を接続できる構造とする。
3 連結部が覆われている連結器具の送り配線は，器具の内部配線に準ずる。
4 蛍光灯器具及び LED 照明器具には，定格電流 20A 以上の電源送り配線が可能な端子を設ける。
ただし、断熱施工器具の電源送り配線端子の定格容量は、製造者の標準とする。
1

電気２章 電力設備工事－13

．1．182

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）．4．42

なお、蛍光灯器具のうち、防水形及びブラケット形は除く。
5 器具( 4 は除く。)は、口出線又は電源電線を接続できる端子を設ける
ほか、次による。
(1) 口出線を設ける場合は、器具外の長さを150mm以上とする。
(2) 接続端子を設ける場合は、端子に電線を接続した状態で充電部が露出しない構造とする。
6 安定器及びLED制御装置が連続調光形の器具には，太さ1.2mmの信号
線の送り配線が可能な端子を設ける。
7 システム天井用の器具及び設備プレートには，落下防止装置を具備する。
8 1.5kgを超えるダウンライト器具の構造は，次による。

改定理由

を超え3kg以下の器具は，脱落が防止できる構造とする。
(2) 3kgを超える器具は，ボルトつりができる構造とする。
9 器具に使用する金属材料は，次による塗装，めっき等の仕上げを施す。
ただし，通常の使用状態で見えない部分に亜鉛めっき鋼板及びステンレ
ス鋼板を使用する場合，また，見える部分に塗装亜鉛めっき鋼板(亜鉛めっきの上に塗装を施したもの)及び塗装ステンレス鋼板(ステンレス
鋼板の上に塗装を施したもの)を使用する場合は，塗装を省略することができる。
(1) 塗装は，2.4.4.A 表により，外表面及び反射面をむらなく均一に施す。
2.4.4.A 表 塗装仕様
(1) 1.5kg

高反射塗装は，反射率90%以上の白色塗装とする。
(3) めっきは，JIS H 8610 「電気亜鉛めっき」による2級以上とする。
(4) アルミニウムの表面加工は、陽極酸化皮膜仕上げ又はこれと同等以上の表面皮膜仕上げを施す。
10 溶融亜鉛めっきを施したポール及びアームに使用するボルト，ナット，
座金等は，溶融亜鉛めっきを施す又はステンレス鋼製とする。
(2)

電気２章 電力設備工事－14

．1．182

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

金属の接合は，ねじ込み，びょう止め，かしめ付き，溶接のいずれかの方法による。やむを得ない場合のほかは，はんだのみの接合を行わない。 2．4．4
8
グローブは，斑，気泡，凸凹等が少なく，取付け部分の形状の正しいものを用いる。
9
浴室，屋外灯等の防水形器具のうち防湿形及び防雨形の器具構造は，次による。
⑴ 防雨形器具は，JIS C 8105-1「照明器具－第1部：安全性要求事項通則」の防雨形照明器具の試験による性能を有するものとする。
⑵ 防湿形器具は，JIS C 0920「電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード）」附属書 2（参考）「照明器具の高温・高湿に対する保護等級」の「補助文字 MP に対する試験」 による性能を有するものとする。
⑶ 照明用ポールは，JIL 1003「照明用ポール強度計算基準」による強度を有するものとする。
7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）改定理由<H22.2.1.18.8>

削除（公共建 2 編 1.4.2 に整合）

防水形器具のうち防雨形及び防湿形の器具構造は，次による。

11

防雨形器具は，JIS C 8105-1 「照明器具－第1部:安全性要求事項
通則」の防雨形照明器具の試験による性能を有するものとする。
(2) 防湿形器具は，JIS C 0920 「電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)」附属書2(参考) 「照明器具の高温・高湿に対する保護等級」の「補助文字MP」による性能を有するものとする。
12 照明用ポールは，JIL 1003「照明用ポール強度計算基準」による強度を有するものとする。
13 照明用ポールは，配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。
項 2.4.4.13･14 文章追加（公共建 2 編 1.4.2(m)･(n)になお，配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通 整合）しヒューズ)を設ける場合は，特記による。
14 ポールと組合せるHID灯器具の安定器は，照明用ポールに内蔵する。
(1)

照明器具の表示は，次による。
(1) 表示する事項は，2.4.4.B 表に示す規格による。
15

2.4.4.B

表 表示

適 用
器具全般
蛍光灯器具
LED 照明器具
非常用照明器具
誘導灯

項 2.4.4.15 文章追加（公共建 2 編 1.4.5 に整合）

規 格
照明器具-第１部：安全性要求事項通則
JIS C 8105-3 照明器具-第３部：性能要求事項通則
JIS C 8106
施設用蛍光灯器具
JIS C 8105-3 照明器具-第３部：性能要求事項通則
附属書 A（規定）LED 照明器具性能要求事項
JIL 5501
非常用照明器具技術基準
JIL 5502
誘導灯器具及び避難誘導システム用装置技術基準
積極避難誘導システム技術基準
JIS C 8105-1

表示する箇所は，JIL 7002 「照明器具の表示箇所標準」による。
(3) 商標等を設ける場合は，適切な箇所に設ける。

(2)

電気２章 電力設備工事－15

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
2．1．19分電盤，制御盤等

５節
2．5．1
1 分電盤は， JIS C 8480 「キャビネット形分電盤」（附属書 2 （規定） 一般事項
「IEC60439による分電盤」を除く）による。
2 分電盤，制御盤及び警報盤には，図面ホルダを設ける。
4 制御盤は，次による。
⑴ JEM 1459「配電盤・制御盤の構造及び寸法」⑵ JEM 1122「配電盤・制御盤の盤内低圧配線用電線」⑶ JEM 1132「配電盤・制御盤の配線方式」⑷ JEM 1134「交流の相及び直流の極性による器具及び導体の配置と色別」⑸ JEM 1135「配電盤・制御盤及びその取付器具の色彩」⑹ JEM 1460「配電盤・制御盤の定格及び試験」
2．5．2
構造一般

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）５節 分電盤・制御盤

1

2

節立て新設

改定理由

分電盤は本節によるほか，JIS C 8480 「キャビネット形分電盤」 (附属書2 (規定) 「IEC 60439-3による分電盤」を除く。)による。
<H22.2.1.19.2＞より 2.5.3.1(11)に移動
制御盤は，次による。
⑴ JEM 1459「配電盤・制御盤の構造及び寸法」⑵ JEM 1122「配電盤・制御盤の盤内低圧配線用電線」⑶ JEM 1132「配電盤・制御盤の配線方式」⑷ JEM 1134「交流の相及び直流の極性による器具及び導体の配置と色別」⑸ JEM 1135「配電盤・制御盤及びその取付器具の色彩」⑹ JEM 1460「配電盤・制御盤の定格及び試験」

項 2. 5. 2 文章追加（公共建２編 1. 8. 2 に整合）

分電盤の保護構造は，JIS C 0920 「電気機械器具の外郭による保護等
級(IPコード)」によるほか，次による。
なお，ドア裏面の充電部が露出する部分は，感電防止の処置を施す。ただし，露出する部分の最大使用電圧が60V以下の場合には，感電防止の処置を省略することができる。
(1) 屋内形はIP2XCとする。ただし，ドアのない構造の分電盤は，IP1XBとする。
(2) 屋外形はIP24Cとし，内部に雨雪が浸入しにくく，これを蓄積しない構造とする。
2 充電部と非充電金属体との間及び異極充電部間の絶縁距離は，2.5.2表に示す値以上とする。
ただし，絶縁処理を施した場合は，この限りでない。

1

表 絶縁距離 [単位㎜]2.5.2

器具類における絶縁距離，制御回路及び変成器2次回路(以下「制御回路等」という。)の絶縁距離は，JIS C 8201-1「低圧開閉装置及び制御装置－第1部:通則」附属書JA (規定) 「定格インパルス耐電圧を表示しない
装置の絶縁距離」による。
4 ドア等への配線で可とう性を必要とする部分は，束線し，損傷を受けることのないようにする。

3．5．3
キャビネット
2

屋内用キャビネットは，次による。
キャビネットを構成する各部は，鋼板又はステンレス鋼板とし，その標準厚さは，正面の面積に応じて2.5.3表に示す値以上とする。ただし，ドアに操作用器具を取付ける場合は，必要に応じて補強を施す。
なお，ステンレス鋼板とする場合は，特記による。

項 2. 5. 3 文章追加（公共建２編 1. 8. 3 に整合）

1

(1)

電気２章 電力設備工事－16

．1．192

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．5．3

2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）
2.5.3

改定理由

表 鋼板及びステンレス鋼板の標準厚さ

前面枠及びドアは，端部をL又はコ字形の折曲げ加工を施す。また，
前面枠は，折曲げた突合せ部分に溶接加工を施す。
(3) ドアは開閉式とし，ちょう番は表面から見えない構造とする。
(4) 埋込形キャビネットの前面枠のちりは，15㎜以上25㎜以下とする。
(5) ドアを含む前面枠の面積が0.3m 以上の場合は，その裏面に受金物を設ける。ただし，受部のある構造のものは，この限りでない。
(6) ドアは，すべて錠付きとし，ハンドルは，表面に突出ない構造で非鉄金属製又はステンレス鋼製とする。
(7) 自立させる場合は，底板がない構造とすることができる。
(8) 保護板は，給電先を示す難燃性のカードホルダ等を設ける。また，保護板を開けることなく器具類(ヒューズを除く。)の警報表示，状態表示等が確認できるものとする。
(9) 非常用照明，誘導灯，非常警報，非常放送，火災報知，自動閉鎖等の防災設備の電源回路には，その旨を赤字で明示し，配線用遮断器には誤操作防止のための赤色合成樹脂製カバー，キャップ等を取付ける。
(10) キャビネットの前面上部に，合成樹脂製(文字刻記又は文字印刷)の名称板を設ける。
(11) ドアの裏面に，単線接続図等を収容する図面ホルダを設ける。 ただし，露出形でドアのない構造のものは，難燃性透明ケース等を添付したものとする。
(12) 鋼板製キャビネット(溶融亜鉛めっきを施すものを除く。)の表面見
えがかり部分は，製造者の標準色により仕上げる。
なお，鋼板の前処理は，次のいずれかとする。
りん酸塩処理済鋼板は，加工後に脱脂及びりん酸塩処理を施す。
表面処理鋼板を用いる場合は，脱脂を施す。
(13) 鋼板製(溶融亜鉛めっきを施すものに限る。)及びステンレス鋼板製
キャビネットは，製造者の標準により仕上げる。
(14) キャビネットには，2.1.1図の接地端子座による接地端子を設ける。
なお，取付位置は，ボックス内として，保守点検時に容易に作業できる位置とする。ただし，試験用のものを別に設ける場合は，この限りでない。
(15) その他，特に腐食等を考慮すべき場所に使用されるものについて
は，特記による。
2 屋外用キャビネットは，次によるほか，1 ((7)を除く。)による。
(1) パッキン，絶縁材料等は，吸湿性が少なく，かつ，劣化しにくいものとする。
(2) ドアは，ちょう番を外ちょう番とすることができる。
(3) ドアは，ハンドルが表面より突出る構造とすることができる。
(4) 自立させる場合は，開いたドアを固定できる構造とする。
(5) 表面処理鋼板を用いる場合は，加工後に表面処理に応じた防錆補修
を施す。
(2)

2

7

ハンドルの仕様は，特記による。

2

分電盤，制御盤及び警報盤には，図面ホルダを設ける。

6

分電盤，警報盤の塗装は次による。
⑴ 鋼板製キャビネット（溶融亜鉛めっきを施すものを除く。）の表面見
えがかり部分は，製造者の標準色により仕上げる。
なお，鋼板の前処理は，次のいずれかとする。
りん酸塩処理済鋼板は，加工後に脱脂及びりん酸塩処理を施す。
表面処理鋼板を用いる場合は，脱脂を施す。
(

イ)

(

ロ)

その他，特に腐食等を考慮すべき場所に使用されるものについては，
特記による。

⑵

(

(

イ)

ロ)

電気２章 電力設備工事－17

．1．192

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．5．4
導電部
2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

主回路(中性相を含む。)の導体は，次による。
項 2. 5. 4 文章追加（公共建２編 1. 8. 4 に整合）
母線，母線分岐導体及び分岐導体(以下「母線等」という。)の電流容
量は，次による。
ただし，母線，母線分岐導体の最小電流容量は，30Aとする。
(ｲ) 母線の電流容量は，主幹器具の定格電流以上とする。
(ﾛ) 母線分岐導体の電流容量は，その群の主幹器具の定格電流以上，その群に主幹器具を設けないときは，その群に接続する分岐用の配線用遮断器又は漏電遮断器(以下「配線用遮断器等」という。)の定格電流の総和に2/3を乗じた値以上とする。
(ﾊ) 分岐導体の電流容量は，分岐用の配線用遮断器等の定格電流以上とする。
(2) 母線等は銅帯とし，銅帯には被覆，塗装，めっき等による酸化防止の処置を施す。銅帯の電流容量に対する電流密度は，2.5.4.A表による。
ただし，銅帯の温度上昇値が，65℃ (最高許容温度105℃) を超えないことが保証される場合は，この限りでない。
なお，主幹器具が2個以上の場合，電力量計を設ける場合，中性相の母線等がガタースペース内を配線する場合等で銅帯の使用が困難な部分
は，絶縁電線とすることができる。

1(1)

2.5.4.A

表 銅帯の電流密度

母線等を除く盤内配線及び(2)により使用する絶縁電線は，EM-IE，
HIV 等とし，その電流容量に対する太さは，2.5.4.B 表による。

(3)

2.5.4.B

表 絶縁電線の太さ

導体を並列として使用する場合は，次による。
(ｲ) 2.5.4.B表に該当する場合に限る。
(ﾛ) 3本以上の導体を並列接続としてはならない。
(ﾊ) 各導体は，同一太さ，同一長さとする。

(4)

電気２章 電力設備工事－18

．1．192

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．5．4

2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）2主回路の導体は，2.5.4.C 表により配置し，その端部又は一部に色別を施す。ただし，色別された絶縁電線を用いる場合は，この限りでない。

2.5.4.C

3

改定理由

表 導体の配置と色別

絶縁電線の被覆の色は，2.5.4.D 表による。ただし，主回路の場合は，2.5.4.C 表によることができる。
2.5.4.D

表 電線の被覆の色

導電接続部は，次による。
(1) 銅帯相互間及び銅帯とターミナルラグ間の接続は，次のいずれかによる。
(ｲ) ねじ締め(ばね座金併用)(ﾛ) リベット締め(はんだ付け併用)(ﾊ) 差込み(ﾆ) その他(ｲ)から(ﾊ)までと同等以上のもの(2) 器具の端子が押ねじ形，クランプ形又はセルフアップねじ形の場合は，端子の構造に適合する太さ及び本数の電線を接続する。
(3) 器具の端子にターミナルラグを用いる場合(押ねじ形又はクランプ形
以外の場合)は，端子に適合する大きさ及び個数の圧着端子を用いて電線を接続する。
(4) 圧着端子には，電線1本のみ接続する。
(5) 主回路接続部には，締付けの確認マークを付ける。
(6) 外部配線と接続する端子部(器具端子部を含む。)は，電気的かつ機械的に接続できるものとし，次による。
(ｲ) ターミナルラグを必要とする場合は，圧着端子とし，これを具備する。
なお，主回路に使用する圧着端子は，JIS C 2805 「銅線用圧着端子」
による裸圧着端子とする。ただし，これにより難い場合は，盤製造者が保証する裸圧着端子を使用することができる。
4

電気２章 電力設備工事－19

．1．192

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．5．4

2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）ﾛ 絶縁被覆のないターミナルラグには，肉厚0.5mm以上の絶縁キャップ
又は絶縁カバーを附属する。
(7) 主回路配線で電線を接続する端子部にターミナルラグを使用する場合
で，その問に絶縁性隔壁のないものは，次のいずれかによる。
(ｲ) ターミナルラグを2本以上のねじで取付ける。
(ﾛ) ターミナルラグに振止めを設ける。
(ﾊ) ターミナルラグが30度傾いた場合でも，2.5.2 「構造一般」2の絶縁距離を保つように取付ける。
(ﾆ) ターミナルラグには，肉厚0.5mm以上の絶縁キャップを取付け，その絶縁キャップ相互の間隔は，2mm以上とする。
5 外部からの分岐回路の接地線を接続する端子(以下「接地線用端子」という。)又は銅帯(以下「接地線用銅帯」という。)を設けるものとし，次による。
(1) 接地線用端子又は接地線用銅帯は，分岐回路の配線用遮断器等の負荷側の近くに設ける。
(2) 接地線用端子は，NECA C 2811 「工業用端子台」のねじ締端子台(セルフアップねじ形を含む。)により，定格適合電線及びねじの呼び径は，2.5.4.E 表による。
( )2.5.4.E

改定理由

表 接地線用端子の定格適合電線とねじの呼び径

接地線用銅帯の断面積は，2.5.4.E 表の定格適合電線と同一断面積以上とする。
なお，接地線をねじ締め(ばね座金併用)によって接続する場合のねじの呼び径は，2.5.4.E 表により，ねじの作用している山数は2山以上とする。
(4) 接地線用銅帯のねじは，十字穴付又は溝付六角頭とし，その頭部に緑色の着色を施すか，ねじの近傍にアースマークを貼付する。
(5) 1端子又は1本のねじに，接地線2本又はターミナルラグ2個まで接続することができる。
(3)

電気２章 電力設備工事－20

．1．19分電盤，制御盤等
2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．5．5
3 分電盤，制御盤及び警報盤に使用する開閉器，遮断器及び指示計器類は 器具類
2.1.17 表に示す規格による。
2.1.17

表 開閉器，遮断器，指示計器類

呼称
配線用遮断器JIS C
8201-2-1

JIS C
8211

漏電遮断器

JIS C
8201-2-2

JIS C
8222

電磁接触器

規 格
低圧開閉装置及び
制御装置－第部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）住宅及び類似設備
用配線用遮断器
2-1

低圧開閉装置及び
制御装置－第部：漏電遮断器
住宅及び類似設備
用漏電遮断器－過電流保護装置付き（）
低圧開閉装置及び
制御装置－第 部：
接触器及びモータスタータ―第 節：
電気機械式接触器
及びモータスタータ
低圧開閉装置及び
制御装置－第 部：
制御回路機器及び開閉素子－第 節：
電気機械式制御回
路機器
低圧開閉装置及び
制御装置－第 部：
制御回路機器及び開閉素子－第節：接触器形リレー
及びスタータの補助接点
マンマシンインタフ
ェース（ ）－操作の基準表示装置（表示部）
及び操作機器（操作部）のための色及び補助手段に関する規準
低圧開閉装置及び
制御装置－第 部：
制御回路機器及び開閉素子－第 節：
電気機械式制御回
路機器
ヒンジ形電磁リレー
低圧開閉装置及び
制御装置－第 部：
制御回路機器及び開閉素子－第節：接触器形リレー
及びスタータの補助接点
電磁接触器
電動機用熱動形及び電子式保護継電器
電動機用静止形保
護継電器
2-2

RCBOs

JIS C
8201-4-1

2

備考
附属書 （規定）「
建築電気設
備規定対応形回路遮断器」を除く。
附属書 （規定）「
建築電気設
備規定対応形漏電遮断器」を除く。
附属書 （規定）「
建築電気設
備規定対応形漏電遮断器」を除く。
附属書 （規定）「
建築電気設
備規定対応形漏電遮断器」を除く。
1

JIS

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

分電盤，制御盤及び警報盤に使用する開閉器，遮断器及び指示計器類は表によるほか次による。
項 2. 5. 5 文章追加（公共建２編 1. 8. 5 に整合）

2.5.5.A

2.5.5.A

表 開閉器，遮断器，指示計器類

呼称
配線用遮断器C 0364

1

JIS

JIS

JIS C
8211

漏電遮断器

C 0364

1

JIS C
8201-2-1

C 0364

1

JIS C
8201-2-2

JIS

JIS C

C 0364

8222

電磁接触器

4

JIS C
8201-5-1

8201-4-1

JIS C
8201-5-101

制御用スイッチ

5

JIS C
8201-5-1

0447

JIS C
0448

制御回路等に用いる制御継電器（補助継電器として用いるものを除く。）
補助継電器として用いる電磁形の制御継電器

JIS C
8201-5-1

制御用スイッチ

5

JIS C
8201-5-1
01

1

JIS C
4530
JIS C
8201-5-1
01

5

JIS C
0447

JIS C
0448

制御回路等に用いる制御継電器（補助継電器として用いるものを除く。）
補助継電器として用いる電磁形の制御継電器

JIS C
8201-5-1

保護継電器

JEM 1356

JEM 1357

1

JIS

1

JIS

1

JIS

C 0364

C 0364

C 0364

4

5

5

MMI

5

1

JIS C
4530
JIS C
8201-5-1
01

101

JEM 1038

2-2

JIS

101

MMI

5

低圧開閉装置及び
制御装置－第部：漏電遮断器
住宅及び類似設備
用漏電遮断器－過電流保護装置付き（）
低圧開閉装置及び
制御装置－第 部：
接触器及びモータスタータ―第 節：
電気機械式接触器
及びモータスタータ
低圧開閉装置及び
制御装置－第 部：
制御回路機器及び開閉素子－第 節：
電気機械式制御回
路機器
低圧開閉装置及び
制御装置－第 部：
制御回路機器及び開閉素子－第節：接触器形リレー
及びスタータの補助接点
マンマシンインタフ
ェース（ ）－操作の基準表示装置（表示部）
及び操作機器（操作部）のための色及び補助手段に関する規準
低圧開閉装置及び
制御装置－第 部：
制御回路機器及び開閉素子－第 節：
電気機械式制御回
路機器
ヒンジ形電磁リレー
低圧開閉装置及び
制御装置－第 部：
制御回路機器及び開閉素子－第節：接触器形リレー
及びスタータの補助接点
電磁接触器
電動機用熱動形及び電子式保護継電器
電動機用静止形保護継電器

1

C 0364

1

101

JIS C

2-1

備考
附属書 （規定）「
建築電気設
備規定対応形回路遮断器」を除く。
附属書 （規定）「
建築電気設
備規定対応形漏電遮断器」を除く。
附属書 （規定）「
建築電気設
備規定対応形漏電遮断器」を除く。
附属書 （規定）「
建築電気設
備規定対応形漏電遮断器」を除く。

1

1

制御用スイッチ

規 格
低圧開閉装置及び
制御装置－第部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）住宅及び類似設備
用配線用遮断器

RCBOs

JIS C

1

制御用スイッチ

改定理由

5

101

保護継電器

JEM 1038
JEM 1356

JEM 1357

電気２章 電力設備工事－21

．1．192

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
2.1.17

表 開閉器，遮断器，指示計器類 （つづき）

呼称
電圧継電器
プログラマブルコントローラ

JEC-2511
JIS B
3501

JIS B
3502

JIS B
3503

比率差動継電器
サーキットプロ
テクタ
ヒューズ

JEC-174F

JIS C
4610
JIS C

規 格
電圧継電器
プログラマブルコン
トローラ － 一般情報
プログラマブルコン
トローラ － 装置への要求事項及び試験
プログラマブルコン
トローラ － プログ
ラム言語
比率差動継電器
機器保護用遮断器
ミニチュアヒューズ
第 部：ミニチュアヒ
ューズに関する用語及びミニチュアヒューズリンクに対する通則ミニチュアヒューズ
第 部：管形ヒュー
ズリンク
ミニチュアヒューズ
第 部：サブミニチ
ュアヒューズリング
その他の包装ヒューズ
低電圧ヒューズ 第部：一般要求事項
低電圧ヒューズ 第部： 種， 種ヒューズ
配線用ヒューズ通則
配線用つめ付ヒューズ
配線用筒形ヒューズ
配線用ねじ込みヒューズ及び栓形ヒューズ
低圧進相コンデンサ
低圧進相コンデン
サ用直列リアクトル-

6575-1

備考

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．5．5

2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）
2.5.5.A

表 開閉器，遮断器，指示計器類 （つづき）

呼称
電圧継電器
プログラマブルコントローラ

JIS B
3503

比率差動継電器
サーキットプロ
テクタ
ヒューズ

JIS C
4610
JIS C

-

2

JIS C

-

6575-3

3

(

(

)

JIS C

JIS C
8352
JIS C
8313
JIS C
8314
JIS C
8319

JIS C
4901
JIS C

住宅用分電盤

配電盤用表示
灯

4901

附属書
.
NECA
4102

11

A

住宅用分電盤
工業用 球
LED

1

JIS C

B

1

-

8269-1-8269-11

低圧直列
リアクトル

JIS C

1

JIS C

低圧進相用コン
デンサ)-

8269-1

備考-

6575-2

3

規 格
電圧継電器
プログラマブルコン
トローラ － 一般情報
プログラマブルコン
トローラ － 装置への要求事項及び試験
プログラマブルコン
トローラ － プログ
ラム言語
比率差動継電器
機器保護用遮断器
ミニチュアヒューズ
第 部：ミニチュアヒ
ューズに関する用語及びミニチュアヒューズリンクに対する通則ミニチュアヒューズ
第 部：管形ヒュー
ズリンク
ミニチュアヒューズ
第 部：サブミニチ
ュアヒューズリング
その他の包装ヒューズ
低電圧ヒューズ 第部：一般要求事項
低電圧ヒューズ 第部： 種， 種ヒューズ
配線用ヒューズ通則
配線用つめ付ヒューズ
配線用筒形ヒューズ
配線用ねじ込みヒューズ及び栓形ヒューズ
低圧進相コンデンサ
低圧進相コンデン
サ用直列リアクトル
1

JIS C

-

6575-3

JEC-174F

6575-1

2

JIS C

3501

3502

-

6575-2

JIS B

JIS B

1

JIS C

JEC-2511

改定理由-

8269-11

JIS C
8352
JIS C
8313
JIS C
8314
JIS C
8319

低圧進相用コン
デンサ

JIS C
4901
JIS C

低圧直列
リアクトル

住宅用分電盤

配電盤用表示
灯

4901

附属書
.
NECA

11

A

B

1

住宅用分電盤
工業用 球
LED

4102

電気２章 電力設備工事－22

．1．192

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
2.1.17

表 開閉器，遮断器，指示計器類 （つづき）

呼称
指示計器

JIS C
1102-1

JIS C
1102-2JIS C
1102-3JIS C
1102-4JIS C
1102-5JIS C
1102-7JIS C
1102-8JIS C 1103

積算計器（無検定）

JIS C1211-1JIS C
1216-1JIS C
1283-1

規 格
直動式指示電気計器 第 部：定義及び共通する要求事項
直動式指示電気計器 第 部：電流計
及び電圧計に対する要求事項
直動式指示電気計器 第 部：電力計及び無効電力計に対する要求事項
直動式指示電気計器 第 部：周波数計に対する要求事項
直動式指示電気計器 第 部：位相計，力率計及び同期検定器に対する要求事項
直動式指示電気計器 第 部：多機能
計器に対する要求事項
直動式指示電気計器 第 部：附属品に対する要求事項
配電盤用指示電気
計器寸法
電力量計（単独計器）－第 部：一般仕様
電力量計（変成器付計器）－第 部：
一般仕様
電力量，無効電力量及び最大需要電
力表示装置（分離形）－第 部：一般仕様
電力量計（単独計器）－第 部：取引又は証明用電力量計（変成器付計器）－第 部：
取引又は証明用
電力量，無効電力量及び最大需要電
力表示装置（分離形）－第 部：取引又は証明用
計器用変成器標準用及び一
般計測用 第１部：
変流器
計器用変成器標準用及び一
般計測用 第部：計器用変圧器

．5．5

2

備考

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）
2.5.5.A

表 開閉器，遮断器，指示計器類 （つづき）

呼称
指示計器

1

2

JIS C
1102-1

受配電盤用は 級
その他は 級
1.5

JIS C

2.5

1102-2JIS C

31102-3JIS C

41102-4JIS C

51102-5JIS C

71102-7JIS C

81102-8JIS C 1103

積算計器（無
検定）

1

JIS C
1211-1JIS C

11216-1JIS C
1283-11

積算計器（検定付）

JIS C
1211-2JIS C
1216-2JIS C
1283-2JIS C
1731-1

積算計器（検
定付）

2

JIS C
1211-2

JIS C

2

―(

)

JIS C
1731-21216-2JIS C
1283-2JEC –端子台
リモコンリレー
リモコン変圧器
絶縁変圧器

1201
NECA C
2811
JIS C 8360
JIS C 8361
JEM 1333
JEC 2200

2

計器用変成器（保護継電器用）

1

2

受配電盤用は 級
その他は 級
1.5

2.5

3

4

5

7

8

1

1

2

2

2

級とする。
附属書 （規定）「変流器」を除く。
級とする。

1.0

計器用変成器JIS C
1731-1

―(

)

1

1.0

JIS C

―(

)

備考

1

2

計器用変成器規 格
直動式指示電気計器 第 部：定義及び共通する要求事項
直動式指示電気計器 第 部：電流計
及び電圧計に対する要求事項
直動式指示電気計器 第 部：電力計及び無効電力計に対する要求事項
直動式指示電気計器 第 部：周波数計に対する要求事項
直動式指示電気計器 第 部：位相計，力率計及び同期検定器に対する要求事項
直動式指示電気計器 第 部：多機能
計器に対する要求事項
直動式指示電気計器 第 部：附属品に対する要求事項
配電盤用指示電気
計器寸法
電力量計（単独計器）－第 部：一般仕様
電力量計（変成器付計器）－第 部：
一般仕様
電力量，無効電力量及び最大需要電
力表示装置（分離形）－第 部：一般仕様
電力量計（単独計器）－第 部：取引又は証明用電力量計（変成器付計器）－第 部：
取引又は証明用
電力量，無効電力量及び最大需要電
力表示装置（分離形）－第 部：取引又は証明用
計器用変成器標準用及び一
般計測用 第１部：
変流器
計器用変成器標準用及び一
般計測用 第部：計器用変圧器

改定理由

1731-2

1

JEC –

端子台
リモコンリレー
リモコン変圧器
絶縁変圧器

1201

1

1.0

―(

)

附属書 （規定）「計器用
変圧器変流器」を除く。

級とする。
附属書 （規定）「変流器」を除く。
級とする。
1.0

2

計器用変成器（保護継電器用）

附属書 （規定）「計器用
変圧器変流器」を除く。
1

NECA C
2811
JIS C 8360
JIS C 8361
JEM 1333
JEC 2200

電気２章 電力設備工事－23

．1．192

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．5．5

2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

配線用遮断器は，次によるほか，JIS C 8201-2-1 「低圧開閉装置及び制御装置－第2-1部:回路遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断器) 」(附属書1(規定) 「JIS C 60364建築電気設備規定対応形回路遮断器」を除く。)による。
(1) 単相3線式電路に設ける400A以下のものは，中性線欠相保護機能付配線用遮断器とする。
(2) 分岐回路に用いるものの定格限界短絡遮断容量又は定格遮断容量(以下「定格遮断容量」という。)は，2,500A以上とする。
2 漏電遮断器は，次によるほか，JIS C 8201-2-2 「低圧開閉装置及び制御装置-第2-2部:漏電遮断器」 (附属書1(規定) 「JIS C 60364建築電気設
備規定対応形漏電遮断器」を除く。)による。
(1) 単相3線式電路に設ける400A以下のものは，中性線欠相保護機能付漏電遮断器とする。
(2) 分岐回路に用いるものは，次による。
(ｲ) 過電流保護機構を備え，定格遮断容量は2，500A以上とする。
(ﾛ) 高感度高速形(定格感度電流は30mA以下，漏電引外し動作時間はO.1秒以内)，雷インバルス不動作形とする。
3 電磁接触器は，次によるほか，JIS C 8201-4-1 「低圧開閉装置及び制御装置－第4-1部:接触器及びモータスタータ:電気機械式接触器及びモータスタータ」による。
なお，2極用に3極のものを使用することができる。
(1) 直流電磁接触器は，次に示す性能以上とする。
(ｲ) 使用負荷種別
DC-1(ﾛ) 開閉頻度及び通電率の組合せの号別
5号(ﾊ) 耐久性の種別
機械的耐久性4種
電気的耐久性4種(2) 交流電磁接触器は，次に示す性能以上とする。
(ｲ) 使用負荷種別
AC-1
ただし，ファンコイルユニット回路に用いるものは，AC-3とする。
(ﾛ) 開閉頻度及び通電率の組合せの号別
5号(ﾊ) 耐久性の種別
機械的耐久性4種
電気的耐久性4種
4 端子台は， NECA C 2811 「工業用端子台」による。
5 リモコンリレーは，JIS C 8360 「リモコンリレー及びリモコンスイッ
チ」による。
6 リモコン変圧器は，JIS C 8361 「リモコン変圧器」による。
7 積算計器は，次による。
なお，計量法(昭和26年法律第207号)による検定証印又は基準適合証印の付されているもの(以下「検定付」という。)とする場合は，特記による。
1

改定理由

計量法による検定証印又は基準適合証印が付されていないもの(以下「無検定」という。) は，2.5.5.A 表に示す規格による。
(2) 計量法による検定付のものは，2.5.5.A 表に示す規格による。
(3) 電力量計は，JIS C 1210 「電力量計類通則」に規定する普通計器以上(1)

電気２章 電力設備工事－24

．1．192

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
5

低圧用 SPD
低圧用 SPD を設ける場合は，次によるほか，JIS C 5381-1「低圧配電システムに接続するサージ防護デバイスの所要性能及び試験方法」による。ただし，住宅用分電盤内に設ける場合は 3⑹による。
⑴ 回路の過渡的な過電圧を制限し，サージ電流を接地側に分流するものとする。
⑵ その表面に正常な状態であるか故障しているか判別できる表示を行うものとする。
⑶ 低圧用 SPD クラスⅡ（JIS C 5381-1「低圧配電システムに接続するサージ防護デバイスの所要性能及び試験方法」に規定するクラス
Ⅱ試験によるもの）の性能は，特記がなければ，2.1.19 表による。
2.1.19．5．52

表 低圧用SPDクラスⅡの性能

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

とする。
8 低圧用 SPD項 2.5.6.8 字句修正（公共建 2 編 1.8.4(n)に整合）
低圧用 SPD は，次によるほか，JIS C 5381-1「低圧配電システムに接続するサージ防護デバイスの所要性能及び試験方法」による。ただし，住宅用分電盤内に設ける場合は 2.5.6(6)による。
⑴ 回路の過渡的な過電圧を制限し，サージ電流を接地側に分流するものとする。
⑵ その表面に正常な状態であるか故障しているか判別できる表示を行うものとする。
⑶ 低圧用 SPD クラスⅡ（JIS C 5381-1「低圧配電システムに接続するサージ防護デバイスの所要性能及び試験方法」に規定するクラス
Ⅱ試験によるもの）の性能は，特記がなければ，2.5.5.B 表による。
Ｂ 表 低圧用SPDクラスⅡの性能

2.5.5.

電源系統 単相100V，200V，
三相400V
項 目
三相200V
最大連続使用電圧
AC220V以上
AC440V以上
公称放電電流※5kA以上
電圧防護レベル
1,500V以下
2,500V以下※
備考：1線当たりとし，対地間の値を示す。
（注）※1 印加電流波形は，8/20µsの場合を示す。
※2 対地電圧が，300V以下の場合とする。

電源系統 単相100V，200V，
三相400V
項 目
三相200V
最大連続使用電圧
AC220V以上
AC440V以上
公称放電電流※5kA以上
電圧防護レベル
1,500V以下
2,500V以下※
備考：1線当たりとし，対地間の値を示す。
（注）※1 印加電流波形は，8/20µsの場合を示す。
※2 対地電圧が，300V以下の場合とする。

1

1

2

低圧用 SPD クラスⅠ（JIS C 5381-1「低圧配電システムに接続するサージ防護デバイスの所要性能及び試験方法」に規定するクラス
Ⅰ試験によるもの）の性能は，特記による。

2⑷

低圧用 SPD クラスⅠ（JIS C 5381-1「低圧配電システムに接続するサージ防護デバイスの所要性能及び試験方法」に規定するクラス
Ⅰ試験によるもの）の性能は，特記による。

⑷．5．6
住宅用分電盤2

住宅用分電盤は，JIS C 8328（住宅用分電盤）によるほか次による。
⑴ 漏電遮断器付とし，単相3線式には中性線欠相保護機能付とする。
⑵ 過電流警報装置の品質及び性能は，特記がなければ，別に定める「機材の品質・性能基準」による。
⑶ 分岐回路でコンセントを有する回路に施設する配線用遮断器は，
JIS C 8211「住宅及び類似設備用配線用遮断器」に適合するものであってコード短絡保護用瞬時遮断機能を有する配線用遮断器を使用する。
⑷ 主開閉器及び分岐開閉器として用いる漏電遮断器又は配線用遮断器の定格遮断電流は 2.5.6.C 表に示すものとする。
2.5.6.C 表 主開閉器・分岐開閉器の定格遮断電流〔単位 A〕
3

主開閉器
分岐開閉器

定格電流
30以下
30を超え100以下
100を超え150以下－

定格遮断電流2,500以上
5,000以上
10,000以上
2,500以上

住宅用分電盤内には集中接地端子を施設する。
⑹ 住宅用分電盤内に低圧用 SPD を設ける場合は，JWDS0007-付 3 避雷機能付住宅用分電盤」による。

主開閉器
分岐開閉器

盤類の予備品⑴ 低圧ヒューズ
各種，各容量ごとに総数の 20％(最低 1 組)

定格電流
30以下
30を超え100以下
100を超え150以下－

定格遮断電流2,500以上
5,000以上
10,000以上
2,500以上

住宅用分電盤内には集中接地端子を施設する。
⑹ 住宅用分電盤内に低圧用 SPD を設ける場合は，JWDS0007-付 3 避雷機能付住宅用分電盤」による。
⑸⑸

9

住宅用分電盤は，JIS C 8328（住宅用分電盤）によるほか次による。
⑴ 漏電遮断器付とし，単相3線式には中性線欠相保護機能付とする。
⑵ 過電流警報装置の品質及び性能は，特記がなければ，別に定める「機材の品質・性能基準」による。
⑶ 分岐回路でコンセントを有する回路に施設する配線用遮断器は，
JIS C 8211「住宅及び類似設備用配線用遮断器」に適合するものであってコード短絡保護用瞬時遮断機能を有する配線用遮断器を使用する。
⑷ 主開閉器及び分岐開閉器として用いる漏電遮断器又は配線用遮断器の定格遮断電流は 2.5.6 表に示すものとする。
2.5.6 表 主開閉器・分岐開閉器の定格遮断電流〔単位 A〕

．5．7
予備品等
2

項 2.5.7 文章追加（公共建２編 1.8.7 に整合）
予備品，附属工具等は，製造者の標準一式とするほか次による。
（ ）･（ ） 削除
⑴ ヒューズは，現用数の 20%とし，種別及び定格ごとに 1 組以上とする。
<H22.2.1.19.9 1

2 >電気２章 電力設備工事－25

．1．192

2．1．20
電柱

．1．21
装柱材料
2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

2．5．7
表示灯及び信号灯用ランプ及びグローブ
各種，各容量ごとに総数の 10％(最低 1 個)。ただし，発光ダイオードによるものを除く。
8
盤類の附属品⑴ ハンドル用の鍵
総数の20％とし，最低3個とする。
⑵ 補修塗料
各色ごとに，100cc 缶 1 個とする。
2．5．8
表 示
⑵

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）⑵

ハンドル用の鍵は，総数の20％とし，最低3個とする。

⑶

補修塗料は，各色ごとに，100cc缶1個とする。

次の事項を表示する銘板を，ドアの裏面又は保護板の表面に設ける。
名称
定格電圧＊相数による方式＊線式＊
定格周波数＊
定格電流＊
定格短時間耐電流＊
保護等級
製造者名又はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号
注＊電源種別ごとに定格を明示する。

６節 外線材料

６節
2．6．1
電柱は，コンクリート柱，鋼管柱又は鋼板組立柱とする。なお，コンク 電柱
リート柱は，JIS A 5373「プレキャストプレストレストコンクリート製品」
附属書 1（規定）「ポール類」の 1 種とする。

電柱は，コンクリート柱，鋼管柱又は鋼板組立柱とする。なお，コンクリ
ート柱は，JIS A 5373「プレキャストプレストレストコンクリート製品」
附属書 1（規定）「ポール類」の 1 種とする。

．6．2
装柱材料は，溶融亜鉛めっきを施したもの又はステンレス製とする。な 装柱材料
お，腕金の詳細及びその他の装柱材料は，電気事業者の仕様による.。

装柱材料は，溶融亜鉛めっきを施したもの又はステンレス製とする。なお，
腕金の詳細及びその他の装柱材料は，電気事業者の仕様による.。

2

．6．3
がいし及び
がい管類
2

がいし及びがい管類は、2.6.3 表に示す規格による。
呼 称
高圧ピンがいし
高圧がい管
高圧耐張がいし
玉がいし
低圧ピンがいし
低圧引留がいし

2.6.3

改定理由

項 2.5.8 文章追加（公共建２編 1.8.8 に.整合）

節立て新設（公共建 2 編 19 節に整合）項 2.6.3 文章追加（公共建２編 1.19.4 に.整合）表 がいし及びがい管類

規 格
高圧ピンがいしJIS C 3824 高圧がい管
JIS C 3826 高圧耐張がいし
JIS C 3832 玉がいし
JIS C 3844 低圧ピンがいし
JIS C 3845 低圧引留がいしJIS C 3821

電気２章 電力設備工事－26

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．1．22
地中ケーブル保護材料
2

地中ケーブル保護材料は，2.1.20 表に示す規格による。
2.6.4 表 地中ケ－ブル保護材料
呼 称
鋼
管 JIS
3452
ポリエチレン被 JIS
覆 鋼 管 3469
金 属 管 JIS
8305
ケーブル保護用 JIS
合成樹脂被覆鋼 8380
管
硬 質 ビ ニ ル 管 JIS8430
波付硬質合成樹 JIS
脂管 3653
多 孔 陶 管 JIS3653

硬質塩化ビニル JIS
6741
管
防 食 テ ー プ JIS
1901

．1．23
予備品等
2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）．6．4
地中ケーブル保護材料
2

規
格
備 考
配管用炭素鋼鋼管
G ポリエチレン被覆鋼管
外面一層形に限る。
C 鋼製電線管
厚鋼電線管に限る。
C ケーブル保護用合成樹脂被 G形に限る。
覆鋼管
C 硬質塩化ビニル電線管
C 電力用ケーブルの地中埋設の施工方法 附属書 1 （規定）「波付硬質合成樹脂管」
C 電力用ケーブルの地中埋設の施工方法 附属書 2 （規定）「多孔陶管」
K 硬質ポリ塩化ビニル管
VPに限る。
Z 防食用ポリ塩化ビニル粘着
テープ

地中ケーブル保護材料は，2. 6. 4 表に示す規格による。
2.6.4 表 地中ケ－ブル保護材料
呼 称
鋼
管 JIS
3452
ポリエチレン被 JIS
覆 鋼 管 3469
金 属 管 JIS
8305
ケーブル保護用 JIS
合成樹脂被覆鋼 8380
管
硬 質 ビ ニ ル 管 JIS8430
波付硬質合成樹 JIS
脂管 3653
多 孔 陶 管 JIS

G

3653

硬質塩化ビニル JIS
6741
管
防 食 テ ー プ JIS
1901

．6．5
マンホール，ハンドホールのふた開閉工具を種別ごとに 1 組以上とす 予備品等る。
高圧機器の予備品は 3.6.2「盤類の附属品」による。
2

1

2

改定理由

1

2

規
格
備 考
配管用炭素鋼鋼管
G ポリエチレン被覆鋼管
外面一層形に限る。
C 鋼製電線管
厚鋼電線管に限る。
C ケーブル保護用合成樹脂被 G形に限る。
覆鋼管
C 硬質塩化ビニル電線管
C 電力用ケーブルの地中埋設の施工方法 附属書 1 （規定）「波付硬質合成樹脂管」
C 電力用ケーブルの地中埋設の施工方法 附属書 2 （規定）「多孔陶管」
K 硬質ポリ塩化ビニル管
VPに限る。
Z 防食用ポリ塩化ビニル粘着
テープ
G

マンホール，ハンドホールのふた開閉工具は，種別ごとに 1 組以上とする。
高圧機器の予備品は 3. 2. 7「予備品等」による。

電気２章 電力設備工事－27

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青電気２章 電力設備工事－28

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．1．24
電気自動車用急速充電器
2

７節
2．7．1
電気自動車用急速充電装置は，電力変換装置，給電コネクタ等により構 一般事項
成され，電気自動車の蓄電池等に直流で給電できるものとする。

．7．2
1 電気自動車用急速充電装置の保護構造は，JIS C 0920「電気機械器具の 構造一般
外郭による保護等級（IP コード）」によるほか，次による。
2

⑴
⑵

2

屋内形は IP2XC とする。
屋外形は IP23C とする。

屋内用のキャビネットは，次による。
⑴ 主要な機器を収容するキャビネットは，標準厚さ 1.6mm 以上の鋼板又は標準厚さ 1.2mm 以上のステンレス鋼板とする。
なお，ステンレス鋼板とする場合は，特記による。

．7．3
キャビネット

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）７節 電気自動車用充電装置

電気自動車用充電装置は，電力変換装置，給電コネクタ等により構成され，電気自動車の蓄電池等に直流で給電できるものとする。
(1) 電気自動車用急速充電装置
電力変換装置，充電コネクタ等により構成し，電気自動車の車載電池に直流で給電できるものとする。
(2) 電気自動車用普通充電装置
充電制御装置，充電コネクタ等により構成し，電気自動車の車載充電器に交流で給電できるものとする。また，定格電圧は特記による。
2 周囲条件は，次による。
(1) 周辺温度は，最低－10℃，最高40℃とする。
(2) 周囲湿度は，最低45%，最高80%とする。
(3) 設置場所の高度は，標高 1,000m 以下とする。
1

収容された機器の温度が最高許容温度を超えないように，小動物が侵入し難い構造の通気孔又は換気装置を設ける。

節立て新設（公共建 2 編１５節に整合）項 2.7.1 文章追加（公共建２編 1.15.1 に整合）

１ 電気自動車用急速充電装置の保護構造は，JIS C 0920「電気機械器具の外郭による保護等級（IP コード）」によるほか，次による。
項 2.7.2 文章追加（公共建２編 1.15.2 に.整合）(1) 電気自動車用急速充電装置は IP33 とする。
(2) 電気自動車用普通充電装置は次による。
(ｲ) 屋内型は IP21 とする。
(ﾛ) 屋外型は IP44 とする。

2

1

屋内用のキャビネットは，次による。
キャビネットを構成する各部は，鋼板又はステンレス鋼板とし，その標準厚さは，正面の面積に応じて 2.7.3 表 に示す値以上とする。ただし，ドアに操作用器具を取付ける場合は，必要に応じて補
強を施す。

(1)

2.7.3

⑵

改定理由

項 2.7.3 文章追加（公共建 2 編 1.15.3 に整合）

表 鋼板及びステンレス鋼板の標準厚さ収容された機器の温度が最高許容温度を超えないように，小動物が侵入し難い構造の通気孔又は換気装置を設ける。
(3) 鋼板製キャビネット(溶融亜鉛めっきを施したものを除く。)の表
面見えがかり部分は，製造者の標準色により仕上げる。
なお，鋼板の前処理は，次のいずれかによる。
(ｲ) 鋼板は，加工後に，脱脂及びりん酸塩処理を施す。
(ﾛ) 表面処理鋼板を用いる場合は，脱脂を施す。
(2)

電気２章 電力設備工事－28

．1．242

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
3

屋外用のキャビネットは，次によるほか，2 による。
2．7．3
⑴ 防雨性を有し，内部に雨水が浸入しにくくこれを蓄積しない構造とする。
⑵ パッキン，絶縁材料等は，吸湿性が少なく，かつ，劣化しにくいものを使用する。
⑶ 表面処理鋼板を用いる場合は，加工後に表面処理に応じた防錆補修
を施す。

．7．4
4 電力変換装置は，次によるほか，JEC 2410「半導体電力変換装置」に 電力変換装置よる。
⑴ 定格直流電圧は，特記による。
⑵ 直流電圧電流特性は，次による。ただし，交流電圧の変化量は定格値の±10％，周波数は定格値とし，直流電源は，定格直流電流の 0 から 100％まで変化させたときの値とする。
2

出力直流のリップル電流･電圧を±5％以内とする。
( ロ ) 車両からの充電電流指令値に対して，2.5 秒以内に次の範囲で出力できるものとする。
① 充電電流指令値が 50A 以下の場合は，±2.5A 以内② 充電電流指令値が 50A より大きい場合は，±5％以内⑶ 力率は，直流出力側が，定格電圧，定格電流のとき，遅れ70％以上とする。
(イ )⑵

給電コネクタの附属コードの長さは，2m 以上とする。

盤内器具(1) 開閉器類は，次による。
(ｲ) 配線用遮断器は，JIS C 8201-2-1「低圧開閉装置及び制御装置－第2-1 部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）」（附属書 1（規定）「JIS C 0364 建築電気設備規定対応形回路遮断器」を除く。）
による。

6

屋外用のキャビネットは，次によるほか，1 による。
(1) 防雨性を有し，内部に雨水が浸入しにくくこれを蓄積しない構造とする。
(2) パッキン，絶縁材料等は，吸湿性が少なく，かつ，劣化しにくいものを使用する。
(3) 表面処理鋼板を用いる場合は，加工後に表面処理に応じた防錆補修を施す。

電力変換装置は，次によるほか，JEC 2410「半導体電力変換装置」による。
(1) 定格直流電圧は，特記による。
(2) 直流電圧電流特性は、車両からの充電電流指令値に対して、1.Osec 項 2.7.4 文章追加＜H22.2.1.24.4＞
以内に次の範囲で出力できるものとする。ただし、交流電圧の変化 <H22.2.1.24.4.(2)>削除
量は定格値の±15％以内、周波数の変化量は定格値の±5％以内とし、直流電源は、定格直流電流を O から 100％まで変化させたときの値とする。
ｲ 充電電流指令値が 50A 以下の場合は，±2.5A 以内(ﾛ) 充電電流指令値が 50A より大きい場合は，±5％以内(3) 力率は，直流出力側が，定格電圧，定格電流のとき，遅れ 95％以上
とする。

．7．5
充電制御装置

給電コネクタは，次による。
⑴ 給電コネクタは，容易に外れない構造とする。

2

改定理由

( )

2

5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）．7．6
充電コネクタ
2

．7．7
盤内器具
2

電気自動車の車載制御装置と通信及び電源の通電・遮断の制御をするものとし，次による。
(1) 充電コネクタと電気自動車の接続確認を行う。
(2) 保護接地線と電気自動車の接続確認を行う。
(3) 電流容量の伝達を行う。
(4) 給電及び遮断を行う。
充電コネクタは，次による。
(1) 電気自動車用急速充電装置の充電コネクタは，容易に外れない構造とする。
(2) 電気自動車用普通充電装置の充電コネクタは，保護接地線が挿入時に最初に接続され，引抜き時には最後に分離される構造とする。
(3) 充電コネクタの附属コードの長さは，2m 以上とする。
１ 開閉器類は，次による。
(1) 配線用遮断器は，JIS C 8201-2-1「低圧開閉装置及び制御装置－第2-1 部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）」（附属書 1（規定）「JIS C 60364 建築電気設備規定対応形回路遮断器」を除く。）
による。

項 2.7.5 文章追加（公共建２編 1.15.5 に整合）

項 2.7.6 文章追加（公共建２編 1.15.6 に整合）

項 2.7.7 字句修正
（公共建 2 編 1.15.7.(a)(1)に整合）

電気２章 電力設備工事－29

．1．242

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

ﾛ 漏電遮断器は，JIS C 8201-2-2「低圧開閉装置及び制御装置-第 2-2 2．7．7
部：漏電遮断器」（附属書 1（規定）「JIS C 0364 建築電気設備規定
対応形漏電遮断器」を除く。）による。
(ﾊ) 電磁接触器は，次によるほか，JIS C 8201-4-1「低圧開閉装置及び制御装置－第 4 部：接触器及びモータスタータ-第 1 節:電気機械式接
触器及びモータスタータ」による。
なお，2 極用に 3 極のものを用いることができる。
① 直流電磁接触器は，次に示す性能以上とする。
使用負荷種別DC-1
開閉頻度及び通電率の組合せの号別 5 号
耐久性の種別機械的耐久性4種
電気的耐久性4種② 交流電磁接触器は，次に示す性能以上とする。
使用負荷種別AC-1
開閉頻度及び通電率の組合せの号別 5 号
耐久性の種別機械的耐久性4種
電気的耐久性4種(ﾆ) 双投電磁接触器は，⑶による。ただし，電気的又は機械的にイン
ターロックが施されている場合は，単投のものを 2 個組合せることができる。また，電源切替え等に使用する開閉頻度の少ないものは，
次に示す性能以上のものとすることができる。
機械的耐久性5種
電気的耐久性5種(2) 制御回路等に用いる回路保護装置は，2.1.21 表に示す規格により，その回路に必要な遮断容量を有するものとする。
( )公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

漏電遮断器は，JIS C 8201-2-2「低圧開閉装置及び制御装置-第 2-2
部：漏電遮断器」（附属書 1（規定）「JIS C 60364 建築電気設備規定対応形漏電遮断器」を除く。）による。
(3) 電磁接触器は，次によるほか，JIS C 8201-4-1「低圧開閉装置及び制御装置－第 4-1 部：接触器及びモータスタータ-第 1 節:電気機械式
接触器及びモータスタータ」による。
なお，2 極用に 3 極のものを用いることができる。
(ｲ) 直流電磁接触器は，次に示す性能以上とする。
(ⅰ) 使用負荷種別
DC-1(ⅱ) 開閉頻度及び通電率の組合せの号別 5 号(ⅲ) 耐久性の種別
機械的耐久性4種
電気的耐久性4種(ﾛ) 交流電磁接触器は，次に示す性能以上とする。
(ⅰ) 使用負荷種別
AC-1(ⅱ) 開閉頻度及び通電率の組合せの号別 5 号(ⅲ) 耐久性の種別
機械的耐久性4種
電気的耐久性
4種

改定理由

(2)

ﾆ

文章削除
（公共建２編 1.15.7 に整合）
<H22.2.1.24.6( )>制御回路等に用いる回路保護装置は，2.7.7.A 表に示す規格により，その回路に必要な遮断容量を有するものとする。
2

電気２章 電力設備工事－30

．1．242

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
2.1.21

表 回路保護装置

呼 称
配線用遮断器規．7．72

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）
2.7.7.A格

備 考
附属書 1 （規JIS C
低圧開閉装置及び制御装置 - 第 定）「0364 建 築 電
JIS C
2-1 部：回路遮断器（配線用遮断8201-2-1気設備対応形器及びその他の遮断器）
回路遮断器」
を除く。
サーキットプ JIS C 4610 機器保護用遮断器
ロテクタ
ヒューズ JIS C 6575-1 ミニチュアヒューズ-第１部：ミニチュアヒューズに関する用語及びミニチュアヒューズリンク
に対する通則ミニチュアヒューズ-第 2 部：管JIS C 6575-2形ヒューズリンクミニチュアヒューズ-第 3 部：サ
JIS C 6575-3
ブミニチュアヒューズリンク（その他の包装ヒューズ）
低電圧ヒューズ-第１部：一般要JIS C 8269-1
求事項
低電圧ヒューズ-第 2 部：専門家
JIS C 8269-2
用ヒューズの追加要求事項（主として工業用のヒューズ）
低電圧ヒューズ-第 2-1 部：専門JIS C
家用ヒューズの追加要求事項
8269-2-1（主として工業用のヒューズ）第Ⅰ章～第Ⅴ章：専門家用標準
ヒューズの例
低電圧ヒューズ-第 11 部：A 種，
JIS C
8269-11
B 種ヒューズ
JIS C 8314 配線用筒形ヒューズ
配線用ねじ込みヒューズ及び栓JIS C 8319
形ヒューズ
低圧限流ヒューズ通則
JEM 1293

制御回路等に用いる制御継電器（補助継電器として用いるものを除く。）は，その出力開閉部の特性が，JIS C 8201-5-1（低圧開閉装置
及び制御装置-第 5 部：制御回路機器及び開閉素子-第 1 節：電気機械式制御回路機器）に準じ，次による。
イ 限時継電器は，閉鎖形とし，時間調整が可能なものとする。
ロ 使用負荷種別，開閉頻度及び通電率の組合せの号別並びに耐久性の種別は，他の器具類とつり合いのとれたものとする。
⑷ 補助継電器として用いる電磁形制御継電器は，2.1.22 表に示す規格による。
2.1.22 表 電磁形制御継電器

表 回路保護装置

呼 称
配線用遮断器JIS C
8201-2-1

配線用遮断器JIS C
8201-2-2

ヒューズ

規

格

備 考
附属書 1 （規定 ） 「 JIS C
低圧開閉装置及び制御装置 - 第 60364
建築電
2-1 部：回路遮断器（配線用遮断気設備対応形器及びその他の遮断器）
回路遮断器」を除く。

改定理由

項 2.7.7 2.7.7.A 表 文章追加修正（公共建２編 1.15.7.6 に整合）

附属書 1 （規定 ） 「 JIS C
低圧開閉装置及び制御装置 - 第 60364 建築電気設備対応形
2-2 部：漏電遮断器
漏電遮断器」を除く。

低電圧ヒューズ-第１部：一般要求事項
低電圧ヒューズ-第 2 部：専門家
JIS C 8269-2 用ヒューズの追加要求事項（主として工業用のヒューズ）
低電圧ヒューズ-第 2-1 部：専門JIS C
家用ヒューズの追加要求事項
8269-2-1（主として工業用のヒューズ）第Ⅰ章～第Ⅴ章：専門家用標準
ヒューズの例
低電圧ヒューズ-第 11 部：A 種，
JIS C
8269-11
B 種ヒューズ
JIS C 8314 配線用筒形ヒューズ
配線用ねじ込みヒューズ及び栓JIS C 8319
形ヒューズ
低圧限流ヒューズ通則
JEM 1293
JIS C 8269-1<H22.2.1.24.(3)>

⑶

削除

( )
( )

呼 称

JIS C

電磁形制御継電 8201-5-101
器
JEM 1038

規格
低圧開閉装置及び制御装置-第 5 部：制御回
路機器及び開閉素子-第 101 節：接触器形リ
レー及びスタータの補助接点
電磁接触器

絶縁変圧器は，2.1.23 表に示す規格による。ただし，定格容量が1kVA 以下のものは，この限りでない。
なお，巻線の温度過昇を検知して動作する接点を附属する。ただし，制御回路等の電源専用とするものは，この限りでない。

⑸

表 絶縁変圧器
呼 称
規格
操作用変圧器JEM 1333
絶縁変圧器 JEC-2200 変圧器

2.1.23

3 補助継電器として用いる電磁形制御継電器は，2.7.7.B 表に示す規格による。
2.7.7.B 表 電磁形制御継電器

呼 称

JIS C

電磁形制御継電 8201-5-101
器
JEM 1038

規格
低圧開閉装置及び制御装置-第 5 部：制御回路
機器及び開閉素子-第 101 節：接触器形リレ
ー及びスタータの補助接点
電磁接触器

4

絶縁変圧器は，JEC-2200「変圧器」による。

5

制御用スイッチは，2.7.7.C 表に示す規格による。また，使用負荷種

備 考
以下

項 2.7.7.4 字句修正（公共建 2 編 1.15.7.(d)に整合）<H22.2.1.24.6.(5)> 削除（公共建 2 編 1.15.7.(d)に整合）<H22.2.1.23 表> 削除（公共建 2 編 1.15.7.(d)に整合）

10kVA

電気２章 電力設備工事－31

．1．242

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

制御用スイッチは，2.1.24 表に示す規格による。また，使用負荷種 2．7．7
別，開閉頻度及び通電率の組合せの号別並びに耐久性の種別は，他の器具類とつり合いのとれたものとする。
なお，制御用ボタンスイッチは，次による。
( イ ) 押しボタンスイッチ（照光式ボタンスイッチを除く。）は，押しボタンの面がガードリングより突出ない形式又は保護カバー付きとし，運転，停止用のものは入･切又は ON･OFF，その他のもの
は用途に適合した表示を行う。
照光式ボタンスイッチの開閉の操作及び表示は，押しボタンスイッチによる。

⑹(

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）ロ)

2.1.24呼 称

表 制御用スイッチ

別，開閉頻度及び通電率の組合せの号別並びに耐久性の種別は，他の器具類とつり合いのとれたものとする。
なお，制御用ボタンスイッチは，次による。
(1) 押しボタンスイッチ（照光式ボタンスイッチを除く。）は，押しボタンの面がガードリングより突出ない形式又は保護カバー付きとし，運転，停止用のものは入･切又は ON･OFF，その他のものは用途に適合した表示を行う。
(2) 照光式ボタンスイッチの開閉の操作及び表示は，押しボタンスイッ
チによる。
呼 称

2.7.7.C

表 制御用スイッチ規
格
マンマシンインタフェース（MMI）-操作の基準表示装置（表示部）及び操作機器（操作部）のため
JIS C 0448の色及び補助手段に関する規準
JIS C 8201-1 低圧開閉装置及び制御装置-第 1 部：通則
制御用スイッチ
JISC
低圧開閉装置及び制御装置-第 5 部：制御回路機器
8201-5-1及び開閉素子-第 1 節：電気機械式制御回路機器
JIS
C低圧開閉装置及び制御装置-第 5 部：制御回路機器
及び開閉素子-第 101 節：接触器形リレー及びスタ
8201-5-101
ータの補助接点規
格
マンマシンインタフェース（MMI）-操作の基準
JIS C 0447
表示装置（表示部）及び操作機器（操作部）のため
JIS C 0448の色及び補助手段に関する規準
JIS C 8201-1 低圧開閉装置及び制御装置-第 1 部：通則
制御用スイッJISC
チ
低圧開閉装置及び制御装置-第 5 部：制御回路機器
8201-5-1及び開閉素子-第 1 節：電気機械式制御回路機器
JIS
C低圧開閉装置及び制御装置-第 5 部：制御回路機器
及び開閉素子-第 101 節：接触器形リレー及びスタ
8201-5-101
ータの補助接点

JIS C 0447

表示灯は，3.2.7「表示灯」による。
⑻ 故障･動作表示器は，液晶表示器とし，液晶パネルに文字又は記号を表示するものとする。

故障・動作表示は、次による。
(1) 液晶表示器
液晶パネルに、文字又は記号を表示するものとする。
(2) 発光ダイオード

6

⑺

7

⑼

(イ )

充電完了残時間(ロ )その他製造者の標準のもの

項 2.7.7.6～7 文章追加
<H22.2.1.24 (7)～(8) 削除（公共建 2 編 1.15.7(f)に整合）

電気自動車用急速充電装置の主要器具には、JEM1090 「制御器具番号」
による基本器具番号を表示する。

盤内の換気は，製造者の標準とする。

７ 状態警報表示項目⑴ 状態表示項目は，次による。
なお，制御用スイッチの切替えにより指示計器を兼用することがで
きる。

改定理由

<H22.2.1.24 (9)．7．8
状態警報表示項目
2

状態警報表示項目(a) 状態表示項目は、次による。
1削除

項 2.7.8 文章追加（公共建２編 1.15.8 に整合）
<H22.2.1.24.7>削除

電気自動車用急速充電装置(ｲ) 待機中(ﾛ) 充電準備中(ﾊ) 充電中(ﾆ) 充電完了(ﾎ) 異常停止中(ﾍ) その他製造者の標準のもの(2) 電気自動車用普通充電装置(ｲ) 充電中(ﾛ) 異常停止中(ﾊ) その他製造者の標準のもの

(1)

(b)

警報表示項目は，次の項目が個別又は一括で行われるほか，製造者の電気２章 電力設備工事－32

．1．242

警報表示項目は，次の項目が個別又は一括で行われるほか，製造者 2．7．8の標準とする。
なお，移報用の遠方監視用接点を設ける。
( イ ) 配線用遮断器動作( ロ ) 電力変換装置故障

⑵

(ハ )

8

9

．1．25
換気扇等
2

．1．26
電気調理器、電磁調理器
2

．1．27
電気温水器
2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）その他製造者の標準のもの標準とする。
なお、移報用の遠方監視用接点を設ける場合は、特記による。

充電器異常(2) 車両異常(3) その他製造者の標準のもの
(1)

予備品等
2．7．9
予備品等は，製造者の標準一式のほか，2.1.19「分電盤，制御盤等」9 予備品等による。

予備品等は，製造者の標準一式とする。

表示
次の事項を表示する銘板を設ける。
名称又は形式
定格：相数，定格出力[kW]，定格電圧[V]，定格電流[A]
製造者名又はその略号
受注者名（別銘板とすることができる。）
製造年月又はその略号
製造番号

次の事項を表示する銘板を設ける。
名称又は形式
定格：相数，定格出力[kW]，定格電圧[V]，定格電流[A]
製造者名又はその略号
受注者名（別銘板とすることができる。）
製造年月又はその略号
製造番号

．7．10
表 示
2

８節
2．8. 1
換気扇等は，次によるほか，機械編11.2.1「換気扇類及び付属部品」の 換気扇等
項による。
1 換気扇及びウェザーカバーの形状，性能等は，特記による。
2 雨水の浸入のおそれのある場所に取付ける換気扇は，風圧シャッター
等雨水が舞い込まないよう処置を施す。
3 エレベーター機械室，電気室等で換気扇本体に容易に人が触れるおそれがある場合は，防護カバー等で保護すること。

電気調理器及び電磁調理器の仕様は，特記による。

９節
2．9. 1
電気調理器、電磁調理器

節．10. 1
電気温水器の品質及び性能は，特記がなければ，別に定める「機材の品 電気温水器
質・性能基準」による。
10
2

改定理由

８節 換 気 扇 等
換気扇等は，次によるほか，機械編11.2.1「換気扇類及び付属部品」の項による。
1 換気扇及びウェザーカバーの形状，性能等は，特記による。
2 雨水の浸入のおそれのある場所に取付ける換気扇は，風圧シャッター
等雨水が舞い込まないよう処置を施す。
3 エレベーター機械室，電気室等で換気扇本体に容易に人が触れるおそれがある場合は，防護カバー等で保護すること。

９節 電気調理器、電磁調理器
電気調理器及び電磁調理器の仕様は，特記による。

10

節 電気温水器

電気温水器は、機械編 5.2.9「電気温水器」によるほか、特記による。

11

項 2.7.9 字句修正（公共建 2 編 1.15.9 に整合）

節立て新設

節立て新設

節立て新設

節 電気乾燥機

電気２章 電力設備工事－33

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
．1．28
電気乾燥機
2

．1．29
ルームエアコンデショナ
2．1．30
電気式床暖房2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青11

節

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）2．11. 1
１ ヒートポンプ式浴室換気乾燥機は，特記によるほか，次による。
電気乾燥機⑴ 乾燥方式は，強制循環除湿方式とする。
⑵ 換気・乾燥の切替え方式は，リモコン操作又は手動操作のいずれかにする。
2 ドラム式衣類乾燥機の仕様は，特記による。

12

節．12. 1
ルームエアコンディショナの仕様は，機械編 10.2.3「ルームエアコンデ ルームエアコンディショナ
ィショナ」によるほか，特記による。
2

13

節

．13. 1
電気式床暖房の仕様は，JIS C 3651「ヒーティング施設の施工方法」附 電気式床暖房
属書「発熱線等」によるほか特記による。
2

節．14. 1接地端子箱
14
2ヒートポンプ式浴室換気乾燥機は，特記によるほか，次による。
乾燥方式は，強制循環除湿方式とする。
⑵ 換気・乾燥の切替え方式は，リモコン操作又は手動操作のいずれかにする。
2 ドラム式衣類乾燥機の仕様は，特記による。

節立て新設

改定理由

1

⑴

12

節 ルームエアコンディショナ

ルームエアコンディショナの仕様は，機械編 10.2.3「ルームエアコンディショナ」によるほか，特記による。
13

節 電気式床暖房

電気式床暖房の仕様は，JIS C 3651「ヒーティング施設の施工方法」附
属書「発熱線等」によるほか特記による。
14

節 接 地

15

節 施工共通

節立て新設

節立て新設

節立て新設
形式等は、特記による。
項 2.14.1 文章追加（公共建２編 1.18.1 に整合）
2 キャビネットは、2.5.3「キャビネット」１ ((8)及び(9)を除く。)による。
3 接地端子箱は、配線の接続に支障のない大きさとする。
4 接地端子箱の端子ごとに接地の種類を表示し、端子の近傍に接地極側及び機器側を表示するカードホルダ等を設ける。
5 接地端子箱の表示は、次の事項を表示する銘板をドアの裏面に設ける。
名称
接地の種類
製造者名文はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号
1

電気２章 電力設備工事－34

２節
2．2．1
電線の接続

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
２節 施工

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青15

節

2．15. 1
金属管，PF管，CD管，硬質ビニル管,金属製可とう電線管，1種金属線 電線の接続
ぴ，合成樹脂線ぴ等の内部では，電線を接続してはならない。また，金属ダクト，2種金属線ぴ等の内部では，点検できる部分を除き電線を接続してはならない。
2
絶縁被覆のはぎ取りは必要最小限に，心線を傷つけないように行う。
3
心線相互の接続は，圧着スリーブ，電線コネクタ，圧着端子等の電線に適合する接続材料を用いる。
なお，圧着接続は，JIS C 9711「屋内配線用電線接続工具」による電線接続工具を使用する。
4
絶縁電線相互及び絶縁電線と低圧ケーブルとの接続部分は，絶縁テープ等により，絶縁被覆と同等以上の効力があるように巻き付けるか，又は同等以上の効力を有する絶縁物をかぶせる等の方法により，絶縁処理を行う。なお，テープ巻き回数は，2.2.1 表による。
1

2.2.1
IV

金属管，PF管，CD管，硬質ビニル管,金属製可とう電線管，1種金属線
ぴ，合成樹脂線ぴ等の内部では，電線を接続してはならない。また，金属ダクト，2種金属線ぴ等の内部では，点検できる部分を除き電線を接続してはならない。
2
絶縁被覆のはぎ取りは必要最小限に，心線を傷つけないように行う。
3
心線相互の接続は，圧着スリーブ，電線コネクタ，圧着端子等の電線に適合する接続材料を用いる。
なお，圧着接続は，JIS C 9711「屋内配線用電線接続工具」による電線接続工具を使用する。
4
絶縁電線相互及び絶縁電線と低圧ケーブルとの接続部分は，絶縁テープ等により，絶縁被覆と同等以上の効力があるように巻き付けるか，又は同等以上の効力を有する絶縁物をかぶせる等の方法により，絶縁処理を行う。なお，テープ巻き回数は，2.15.1 表による。

線又はEM-IE線の太さ2.0mm以下
5.5～14mm
22～60mm100～150mm
200mm 以上
2

2

2

絶縁テープ等巻き回数
1/2以上重ねて2以上
1/2以上重ねて5以上
1/2以上重ねて7以上
1/2以上重ねて10以上
1/2以上重ねて11以上

低圧ケーブル相互の接続は，次のいずれかによる。ただし，ケーブル用ジョイントボックスを用いる場合は，この限りでない。
なお，ボックス，金属ダクト等の内部における場合は，4によることができる。
( イ ) ケーブルの絶縁物及びシースと同等以上の効力を有するよう，適合する絶縁テープ等を巻付け，絶縁処理を施す。
( ロ ) ケーブルの絶縁物及びシースと同等以上の効力を有する絶縁物をかぶせ，絶縁処理を施す。
( ハ ) 合成樹脂モールド工法により，絶縁処理を施す。
( ニ ) JIS C 2813「屋内配線用差込形電線コネクタ」によるボックス不要
形差込形コネクタ又は電気用品の技術上の基準で規定する圧接形コ
ネクタ，接続器具等で，当該ケーブルに適合するものを使用し，接続を行う。
6
耐火ケーブル相互及び耐熱ケーブル相互の接続部分は，使用するケーブルと同等以上の絶縁性能，耐火性能及び耐熱性能を有するものとする。
7 架橋ポリエチレン電線，600V架橋ポリエチレン絶縁ケーブル，耐熱ビ
ニル電線等を耐熱配線に使用する場合の電線相互の接続部分は，使用する電線の絶縁物，シースと同等以上の絶縁性能及び耐熱性能を有するものとする。
8 耐熱性能の異なる電線相互の接続は，6による耐熱性能の低い方の電線接続方法とすることができる。
9 高圧架橋ポリエチレン絶縁ケーブル相互の接続及び端末処理は，ケーブ
ル導体，絶縁物及び遮へい銅テープを傷つけないように行い，次のいずれかとする。
なお，ケーブル相互の接続は，直接接続とする

改定理由

節立て変更（節番号及び名称変更）

1

表 EM-IE線又はIV線の絶縁テープ巻き回数

2.15.1

表 EM-IE線又はIV線の絶縁テープ巻き回数

25

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）IV

線又はEM-IE線の太さ2.0mm以下
5.5～14mm
22～60mm100～150mm
200mm 以上
2

2

2

2

絶縁テープ等巻き回数
1/2以上重ねて2以上
1/2以上重ねて5以上
1/2以上重ねて7以上
1/2以上重ねて10以上
1/2以上重ねて11以上

低圧ケーブル相互の接続は，次のいずれかによる。ただし，ケーブル用ジョイントボックスを用いる場合は，この限りでない。
なお，ボックス，金属ダクト等の内部における場合は，4によることができる。
(1) ケーブルの絶縁物及びシースと同等以上の効力を有するよう，適合する絶縁テープ等を巻付け，絶縁処理を施す。
(2) ケーブルの絶縁物及びシースと同等以上の効力を有する絶縁物をかぶせ，絶縁処理を施す。
(3) 合成樹脂モールド工法により，絶縁処理を施す。
(4) JIS C 2813「屋内配線用差込形電線コネクタ」によるボックス不要
形差込形コネクタ又は電気用品の技術上の基準で規定する圧接形コ
ネクタ，接続器具等で，当該ケーブルに適合するものを使用し，接続を行う。
6
耐火ケーブル相互及び耐熱ケーブル相互の接続部分は，使用するケーブルと同等以上の絶縁性能，耐火性能及び耐熱性能を有するものとする。
7 架橋ポリエチレン電線，600V架橋ポリエチレン絶縁ケーブル，耐熱ビ
ニル電線等を耐熱配線に使用する場合の電線相互の接続部分は，使用する電線の絶縁物，シースと同等以上の絶縁性能及び耐熱性能を有するものとする。
8
耐熱性能の異なる電線相互の接続は，6による耐熱性能の低い方の電線接続方法とすることができる。
9
高圧架橋ポリエチレン絶縁ケーブル相互の接続及び端末処理は，ケー
ブル導体，絶縁物及び遮へい銅テープを傷つけないように行い，次のい
ずれかとする。
なお，ケーブル相互の接続は，直接接続とする。
(1) 端末処理(ｲ) ゴムストレスコーン差込みによる方法
5

電気２章 電力設備工事－35

．2．1

2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．2．2
電線と機器端子との接続
22．15. 1
端末処理( イ ) ゴムストレスコーン差込みによる方法(ロ) がい管を用いる方法( ハ ) ゴムとう管を用いる方法( ニ ) 収縮チューブによる方法( ホ ) 絶縁テープ巻きによる方法（乾燥した場所に限る）⑵ 接続(イ) 差込絶縁筒による方法( ロ ) 保護管を用いる方法( ハ ) 合成樹脂モールドによる方法( ニ ) 収縮チューブによる方法( ホ ) 絶縁テープ巻きによる方法（乾燥した場所に限る）
10 ポリエチレン絶縁ケーブル又は架橋ポリエチレン絶縁ケーブルのシ
ースをはぎ取った後の絶縁体に，直射日光又は紫外線が当たるおそれのある場合は，紫外線に強い耐候性を有するテープ，収縮チューブ等を使用して，紫外線対策を施す。ただし，使用場所に適合する紫外線対策が施されたケーブルを使用する場合は，この限りではない。
11 配線と口出線との接続は，接続点に張力が加わらず，器具その他により押圧されないように行う。
12 ジョイントボックスは，点検できるように施設する。
13 ボックススタットのあるボックス内では整線を行い，ボックススタッ
ト使用時に電線が邪魔にならないようにする。
14 湿気のある場所又は雨の掛かる場所に施設する低圧ケーブル相互及び電線と低圧ケーブルとの接続箇所並びに低圧ケーブルの端末は，自己融着テープを使用して湿気の入らぬように絶縁し，その上をビニルテー
プ等で保護する。その他，製造者の所定の施工方法があるものは，それによる。
15 差込みコネクタ及びねじ込みコネクタは，電線被覆をストリップゲー
ジに合せてはぎ取り，差込みコネクタについては，1本ずつ突当たるまで確実に差込み，ねじ込みコネクタについては電線を均等に差込んだ
後，手元の電線がよじれる状態まで確実にねじ込み，電線が引き抜けないことを確認する。
また，接続点に張力が加わらないように，ひとつのコネクタに接続した電線すべてをまとめてコネクタに近い箇所でビニルテープ等で固定する。
ただし，差込みコネクタ，ねじ込みコネクタとも，14 に該当する場所には使用しない。
2．15．21
電線と機器端子は，電気的かつ機械的に接続し，接続点に張力の加わ 電線と機器端子との接続
らないように行う。
2振動等によりゆるむおそれのある場合は，二重ナット又はばね座金を使用する。
3
機器端子が押ねじ形，クランプ形又はセルフアップねじ形の場合は，端子の構造に適合する太さの電線を1本接続する。ただし，1端子に2本以上の電線を接続できる構造の端子には，2本まで接続することができる。
4
機器の端子にターミナルラグを用いる場合(押ねじ形及びクランプ形
を除く。)は，端子に適合するターミナルラグを使用して電線を接続する
ほか，次による。
⑴

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）ﾛ がい管を用いる方法(ﾊ) ゴムとう管を用いる方法(ﾆ) 収縮チューブによる方法(ﾎ) 絶縁テープ巻きによる方法（乾燥した場所に限る）(2) 接続(ｲ) 差込絶縁筒による方法(ﾛ) 保護管を用いる方法(ﾊ) 合成樹脂モールドによる方法(ﾆ) 収縮チューブによる方法(ﾎ) 絶縁テープ巻きによる方法（乾燥した場所に限る）
10 ポリエチレン絶縁ケーブル又は架橋ポリエチレン絶縁ケーブルのシースをはぎ取った後の絶縁体に，直射日光又は紫外線が当たるおそれのある場合は，紫外線に強い耐候性を有するテープ，収縮チューブ等を使用
して，紫外線対策を施す。ただし，使用場所に適合する紫外線対策が施されたケーブルを使用する場合は，この限りではない。
11 配線と口出線との接続は，接続点に張力が加わらず，器具その他により押圧されないように行う。
12 ジョイントボックスは，点検できるように施設する。
13 ボックススタットのあるボックス内では整線を行い，ボックススタッ
ト使用時に電線が邪魔にならないようにする。
14 湿気のある場所又は雨の掛かる場所に施設する低圧ケーブル相互及び電線と低圧ケーブルとの接続箇所並びに低圧ケーブルの端末は，自己融着テープを使用して湿気の入らぬように絶縁し，その上をビニルテープ等で保護する。その他，製造者の所定の施工方法があるものは，それによる。
15 差込みコネクタ及びねじ込みコネクタは，電線被覆をストリップゲー
ジに合せてはぎ取り，差込みコネクタについては，1本ずつ突当たるまで確実に差込み，ねじ込みコネクタについては電線を均等に差込んだ後，手元の電線がよじれる状態まで確実にねじ込み，電線が引き抜けないことを確認する。
また，接続点に張力が加わらないように，ひとつのコネクタに接続した電線すべてをまとめてコネクタに近い箇所でビニルテープ等で固定する。
ただし，差込みコネクタ，ねじ込みコネクタとも，14 に該当する場所には使用しない。
( )改定理由

電線と機器端子は，電気的かつ機械的に接続し，接続点に張力の加わらないように行う。
2振動等によりゆるむおそれのある場合は，二重ナット又はばね座金を使用する。
3
機器端子が押ねじ形，クランプ形又はセルフアップねじ形の場合は，端子の構造に適合する太さの電線を1本接続する。ただし，1端子に2本以上の電線を接続できる構造の端子には，2本まで接続することができる。
4 機器の端子にターミナルラグを用いる場合(押ねじ形及びクランプ形
を除く。)は，端子に適合するターミナルラグを使用して電線を接続するほか，次による。
⑴ 1端子に取付けできるターミナルラグの個数は，2個までとする。
⑵ ターミナルラグには，電線1本のみを接続する。ただし，接地線は1

電気２章 電力設備工事－36

．2．2

2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

端子に取付けできるターミナルラグの個数は，2個までとする。 2．15．2⑵ ターミナルラグには，電線1本のみを接続する。ただし，接地線は
この限りでない。
⑶ ターミナルラグは， JIS C 2805「銅線用圧着端子」による。
なお，主回路配線に用いるものは，裸圧着端子とする。
⑷ 絶縁被覆のないターミナルラグには，肉厚 0.5mm 以上の絶縁キャップ又は絶縁カバーを取付ける。
⑸ 太さ14mm 以上の電線を，ターミナルラグにより機器に接続する場
合は，増締確認の表示を行う。
5
巻締構造の端子には，電線をねじのまわりに緊密に3/4周以上，1周未満巻付ける。
6
機器の容量が電線の電流容量より小さいときは，機器の容量に相当す
るまで素線を減線することができる。
7
コードつり器具は，コードファスナを使用する等，適切な張力止めを行い，端子には直接重量がかからないようにする。
8
ねじなし端子などに電線を接続する場合は，電線を所定の位置まで確実に挿入する。
⑴

1

2

．2．3
電線等の色別2．15．3
1 電線は 2.2.2 表により色別する。なお，電線以外でも準用できる場合は， 電線等の色別
この色別を準用する。
2.2.2 表 電線の色別

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）この限りでない。
⑶ ターミナルラグは， JIS C 2805「銅線用圧着端子」による。
なお，主回路配線に用いるものは，裸圧着端子とする。
⑷ 絶縁被覆のないターミナルラグには，肉厚 0.5mm 以上の絶縁キャ
ップ又は絶縁カバーを取付ける。
⑸ 太さ14mm 以上の電線を，ターミナルラグにより機器に接続する場
合は，増締確認の表示を行う。
5
巻締構造の端子には，電線をねじのまわりに緊密に3/4周以上，1周未満巻付ける。
6
機器の容量が電線の電流容量より小さいときは，機器の容量に相当す
るまで素線を減線することができる。
7
コードつり器具は，コードファスナを使用する等，適切な張力止めを行い，端子には直接重量がかからないようにする。
8 ねじなし端子などに電線を接続する場合は，電線を所定の位置まで確実に挿入する。
2

1

2

電圧種別 電気方式 左右・上下
遠近の別
高 圧 三相3線式 左右の場
三相3線式 合左から
三相4線式 上下の場
単相2線式 合上から遠近の場

単相3線式 合
近いほう

低

赤
第1相
第1相
第1相
第1相

白
黒
第2相
―
接地側 非接地
第2相 第2相
中性相 第2相
接地側 非接地
第2相 第2相

第1相 中性相
から
圧
左右の場
合
右から
上下の場
直流2線式 合上から 正 極 ―
遠近の場
合
近いほう
から

第2相

―

―

―

負 極

によることができない場合は，末端その他必要な箇所に色ビニルテー
プ又は色ビニルチューブ等にて色別を行う。
3
多極スイッチ用の配線は，1，2及び5による色別を行う。
4
銅帯，銅棒及び銅管は，その端部及び必要箇所の一部に着色ラッカーを塗るか又は着色ビニルテープ巻き又は着色シール貼りとする。
2

1

電線は 2.15.3 表により色別する。なお，電線以外でも準用できる場合
は，この色別を準用する。
2.15.3 表 電線の色別
電圧種別 電気方式 左右・上下
遠近の別 赤高 圧 三相3線式 左 右 の 場 第1相
三相3線式 合第1相
左から
三相4線式 上 下 の 場 第1相
単相2線式 合
第1相
上から
遠近の場
単相3線式 合近いほう 第1相
から
低 圧
左右の場
合
右から
上下の場
直流2線式 合上から 正 極
遠近の場
合
近いほう
から

青
第3相
第3相
第3相

（注）1．分岐する回路は，分岐前の色別による。
2．単相2線式の第2相が接地相の場合は，第1相を黒色とすることができる。
3．発電回路の非接地第2相は，接続される商用回路の第2相の色別とする。
4．単相2線式と直流2線式の切替回路2次側は，直流2線式の配置と色別による。
5．三相交流の相は，第1相，第2相，第3相の順に相回転するものとする。
6．左右，遠近の別は，各回路部分における主となる開閉器の操作側又はこれに準ずる側から見た状態とする。

改定理由

白
第2相
接地側
第2相
中性相
接地側
第2相

黒

非接地
第2相
第2相
非接地
第2相

中性相

第2相

―

―

―

負 極

―

青
第3相
第3相
第3相
―

（注）(1) 分岐する回路は，分岐前の色別による。
(2) 単相2線式の第2相が接地相の場合は，第1相を黒色とすることができる。
(3) 発電回路の非接地第2相は，接続される商用回路の第2相の色別とする。
(4) 単相2線式と直流2線式の切替回路2次側は，直流2線式の配置と色別による。
(5) 三相交流の相は，第1相，第2相，第3相の順に相回転するものとする。
(6) 左右，遠近の別は，各回路部分における主となる開閉器の操作側又はこれに準ずる側から見た状態とする。
1によることができない場合は，末端その他必要な箇所に色ビニルテー
プ又は色ビニルチューブ等にて色別を行う。
3
多極スイッチ用の配線は，1，2及び5による色別を行う。
4
銅帯，銅棒及び銅管は，その端部及び必要箇所の一部に着色ラッカーを塗るか又は着色ビニルテープ巻き又は着色シール貼りとする。
2

電気２章 電力設備工事－37

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
5．2．4
低圧配線と弱電流電線等，水管，ガス管等との離隔

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

盤内配線の色別⑴ 電力ケーブル，絶縁電線，制御ケーブル及び配電盤の裏面配線は，
マークバンドによるか又は着色ビニルテープ巻きとする。
⑵ 回路の種類による色別の方法及び区分は，次による。
(ｲ) 色別の方法
母線等以外のEM-IE電線等及び配電盤の裏面配線は，絶縁被覆の色(ﾛ) 色 別 区 分
a 一 般(低圧主回路を含む。)……･･･ 黄b 接 地 線 ……………………… 緑，緑/黄又は緑/色帯
2．15．4異なる配線の接続

改定理由削除（公共建 2 編 2.1.3 に整合）
<H22.2.2.3.5(2)> 2.5.4.3 へ移動<H22.2.2.3.5(1)>異なる配線の接続には、ボックス、カップリング、コネクタ等を使用し、接続部分で電線が損傷しないように敷設する。
項 2.15.4 文章追加（公共建２編 2.1.4 に整合）
低圧配線が金属管配線，合成樹脂管配線，金属製可とう電線管配線，
ライティングダクト配線，金属ダクト配線，金属線ぴ配線，バスダクト
配線又はケーブル配線の場合は，弱電流電線若しくは光ファイバケーブ
ル（以下「弱電流電線等」という。），水管，ガス管又はこれらに類するものと接触しないように施設する。
2 低圧配線を金属管配線，合成樹脂管配線，金属製可とう電線管配線，
金属ダクト配線，金属線ぴ配線又はバスダクト配線により施設する場合
は，電線と弱電流電線とを同一の管，線ぴ，ダクト若しくはこれらの附属品又はボックスの中に施設してはならない。ただし，次のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
⑴ 低圧配線を金属管配線，合成樹脂管配線，金属製可とう電線管配線又は金属線ぴ配線により施設する場合，電線と弱電流電線とをそれぞれ別個の管又は線ぴに収めて施設する場合において，電線と弱電流電線との間に堅ろうな隔壁を設け，かつ，金属製部分にC種接地工事を施したボックスの中に電線と弱電流電線とを収めて施設するとき。
⑵ 低圧配線を金属ダクト配線により施設する場合において，電線と弱電流電線の間に堅ろうな隔壁を設け，かつ，C種接地工事を施したダ
クト又はボックスの中に電線と弱電流電線とを収めて施設するとき。
⑶ 低圧配線をバスダクト配線以外の工事により施設する場合において，弱電流電線がリモコンスイッチ用又は保護継電器用の弱電流電線であって，かつ，弱電流電線に絶縁電線以上の絶縁効力のあるもの（低圧配線との識別が容易にできるものに限る。）を使用するとき。
⑷ 低圧配線をバスダクト配線以外の工事により施設する場合において，弱電流電線にC種接地工事を施した金属製の電気的遮へい層を有する通信ケーブルを使用するとき。

1

2．15．5低圧配線が金属管配線，合成樹脂管配線，金属製可とう電線管配線， 低圧配線と弱電流電線等，水管，ライティングダクト配線，金属ダクト配線，金属線ぴ配線，バスダクト ガス管等との離隔
配線又はケーブル配線の場合は，弱電流電線若しくは光ファイバケーブ
ル（以下「弱電流電線等」という。），水管，ガス管又はこれらに類するものと接触しないように施設する。
2 低圧配線を金属管配線，合成樹脂管配線，金属製可とう電線管配線，
金属ダクト配線，金属線ぴ配線又はバスダクト配線により施設する場合
は，電線と弱電流電線とを同一の管，線ぴ，ダクト若しくはこれらの附属品又はボックスの中に施設してはならない。ただし，次のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
⑴ 低圧配線を金属管配線，合成樹脂管配線，金属製可とう電線管配線又は金属線ぴ配線により施設する場合，電線と弱電流電線とをそれぞれ別個の管又は線ぴに収めて施設する場合において，電線と弱電流電線との間に堅ろうな隔壁を設け，かつ，金属製部分に C 種接地工事を施したボックスの中に電線と弱電流電線とを収めて施設するとき。
⑵ 低圧配線を金属ダクト配線により施設する場合において，電線と弱電流電線の間に堅ろうな隔壁を設け，かつ，C種接地工事を施したダ
クト又はボックスの中に電線と弱電流電線とを収めて施設するとき。
⑶ 低圧配線をバスダクト配線以外の工事により施設する場合において，弱電流電線がリモコンスイッチ用又は保護継電器用の弱電流電線であって，かつ，弱電流電線に絶縁電線以上の絶縁効力のあるもの（低圧配線との識別が容易にできるものに限る。）を使用するとき。
⑷ 低圧配線をバスダクト配線以外の工事により施設する場合において，弱電流電線に C 種接地工事を施した金属製の電気的遮へい層を有する通信ケーブルを使用するとき。
高圧配線と他の高圧配線，低圧配線，管灯回路の配線，弱電流電線等，
2．2．5
2．15．6
水管，ガス管又はこれらに類するものが接近又は交さする場合は，次のい高圧配線と他の高圧配線，低圧配線， 高圧配線と他の高圧配線，低圧配線，管灯回路の配線，弱電流電線等， 高圧配線と他の高圧配線，低圧配線， ずれかによる。ただし，高圧ケーブル相互の場合は，この限りでない。
管灯回路の配線，弱電流電線等，水管， 水管，ガス管又はこれらに類するものが接近又は交さする場合は，次のい 管灯回路の配線，弱電流電線等，水管， (1) 0.15m以上離隔する。
ガス管等との離隔
ずれかによる。ただし，高圧ケーブル相互の場合は，この限りでない。 ガス管等との離隔(2) 高圧のケーブルを，耐火性のある堅ろうな管に収める。
1 0.15m以上離隔する。
(3) 高圧のケーブルと他のものとの間に，耐火性のある堅ろうな隔壁を設
2 高圧のケーブルを，耐火性のある堅ろうな管に収める。
ける。
3 高圧のケーブルと他のものとの間に，耐火性のある堅ろうな隔壁を設ける。
1 低圧地中ケーブルが高圧又は特別高圧地中ケーブルと，高圧地中ケー
2

1

電気２章 電力設備工事－38

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

．2．6
2．15．7ブルが特別高圧地中ケーブルと接近又は交さする場合は，次のいずれか
地中電線相互及び地中電線と地中弱電 １ 低圧地中ケーブルが高圧又は特別高圧地中ケーブルと，高圧地中ケー 地中電線相互及び地中電線と地中弱電 による。ただし，マンホール，ハンドホール等の内部で接触しないよう
流電線等との離隔に施設する場合は，この限りでない。
ブルが特別高圧地中ケーブルと接近又は交さする場合は，次のいずれか 流電線等との離隔による。ただし，マンホール，ハンドホール等の内部で接触しないよう⑴ ケーブル相互は，0.3m（低圧地中ケーブルと高圧地中ケーブル相互に施設する場合は，この限りでない。
にあっては0.15m）を超えるよう離隔する。
⑴ ケーブル相互は，0.3m（低圧地中ケーブルと高圧地中ケーブル⑵ それぞれの地中ケーブルは次のいずれかとする。
相互にあっては0.15m）を超えるよう離隔する。
(ｲ) 自消性のある難燃性の被覆を有するものとする。
⑵ それぞれの地中ケーブルは次のいずれかとする。
(ﾛ) 堅ろうな自消性のある難燃性の管に収める。
(ｲ) 自消性のある難燃性の被覆を有するものとする。
⑶ いずれかの地中ケーブルを，不燃性の被覆を有するケーブルとする。
(ﾛ) 堅ろうな自消性のある難燃性の管に収める。
⑶ いずれかの地中ケーブルを，不燃性の被覆を有するケーブルとす⑷ いずれかの地中ケーブルを堅ろうな不燃性の管に収める。
る。
⑸ 地中ケーブル相互の間に堅ろうな耐火性の隔壁を設ける。
⑷ いずれかの地中ケーブルを堅ろうな不燃性の管に収める。
2 低圧，高圧又は特別高圧地中ケーブルが，地中弱電流電線等と接近又⑸ 地中ケーブル相互の間に堅ろうな耐火性の隔壁を設ける。
は交さする場合は，次のいずれかによる。
2 低圧，高圧又は特別高圧地中ケーブルが，地中弱電流電線等と接近又⑴ 低圧又は高圧地中ケーブルと地中弱電流電線等とは，0.3mを超えるは交さする場合は，次のいずれかによる。
よう離隔する。
⑴ 低圧又は高圧地中ケーブルと地中弱電流電線等とは，0.3mを超える⑵ 特別高圧地中ケーブルと地中弱電流電線等とは，0.6mを超えるようよう離隔する。
離隔する。
⑵ 特別高圧地中ケーブルと地中弱電流電線等とは，0.6mを超えるよう⑶ 低圧，高圧又は特別高圧地中ケーブルと地中弱電流電線等との間に，離隔する。
堅ろうな耐火性の隔壁を設ける。
⑶ 低圧，高圧又は特別高圧地中ケーブルと地中弱電流電線等との間に，⑷ 低圧，高圧又は特別高圧地中ケーブルを，堅ろうな不燃性又は自消
堅ろうな耐火性の隔壁を設ける。
性のある難燃性の管に収め，当該管が地中弱電流電線等と直接接触し⑷ 低圧，高圧又は特別高圧地中ケーブルを，堅ろうな不燃性又は自消ないように敷設する。
性のある難燃性の管に収め，当該管が地中弱電流電線等と直接接触しないようにふ設する。
外部の温度が 50℃以上となる発熱部と配線とは，0.15m 以上隔離する。
2．2．7
2．15．8
ただし，施工上やむを得ない場合は，ガラス繊維等を用い，断熱処理を施発熱部との離隔外部の温度が 50℃以上となる発熱部と配線とは，0.15m 以上隔離する。 発熱部との離隔
すか又は同等以上の効果を有する耐熱性の電線を使用する。
ただし，施工上やむを得ない場合は，ガラス繊維等を用い，断熱処理を施すか又は同等以上の効果を有する耐熱性の電線を使用する。
メタルラス張り、ワイヤラス張り又は金属板張りの木造の造営物に低圧
2．15．9配線を施設する場合は、次による。
項 2.15.8 文章追加（公共建２編 2.1.9 に整合）
メタルラス張り等との絶縁(1) メタルラス、ワイヤラス又は金属板と次のものとは、電気的に接続しないように施設する。
(ｲ) 金属管配線に使用する金属管、金属製可とう電線管配線に使用する金属製可とう電線管、金属線ぴ配線に使用する金属線ぴ又は合成樹脂管工事に使用する粉じん防爆型フレクシブルフィッチ
ング(ﾛ) 金属管配線に使用する金属管、合成樹脂管配線に使用する合成樹脂管又は金属製可とう電線管配線に使用する金属製可とう電
線管に接続する金属製のボックス(ﾊ) 金属管配線に使用する金属管、金属線ぴ配線に使用する金属線
ぴ又は金属製可とう電線管配線に使用する金属製可とう電線管に接続する金属製の附属品(ﾆ) 金属ダクト配線、バスダクト配線又はライティングダクト配線に使用するダクト
2

ﾎ ケーブル配線に使用する管その他の電線を収める防護装置の金属製部分又は金属製の接続箱( )電気２章 電力設備工事－39

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．2．8
電線等の防火区画の貫通
2．2．9
管路の外壁貫通等
2．2．10
機器の取付け2．2．11
引込み用ボルト2．2．12
絶縁抵抗及び絶縁耐力
2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）ﾍ ケーブルの被覆に使用する金属体(2) 電線が金属管配線、金属製可とう電線管配線、金属ダクト配線、バ
スダクト配線又はケーブル配線(金属被覆を有するケーブルを使用す
る配線に限る。)によってメタルラス張り、ワイヤラス張り又は金属
板張りの造営材を貫通する場合は、その部分のメタルラス、ワイヤラ
ス又は金属板を切開き、かつ、その部分の金属管、金属製可とう電線
管、金属ダクト、バスダクト又はケーブルに、耐久性のある絶縁管(合成樹脂管(PF管及びCD管は除く。) 等)をはめ、又は耐久性のある絶縁テープ等を巻くことにより、メタルラス、ワイヤラス又は金属板と電気的に接続しないように施設する。
なお、管端部はケーブルの被覆を損傷しないようにし、管には適切な管止めを施す。
(3) メタルラス張り、ワイヤラス張り又は金属板張りの造営材に機器を取付ける場合は、これら金属部分と機器の金属製部分及びその取付金
具とは、電気的に絶縁して取付ける。
( )．15．10電線等が防火区画を貫通する場合は特記によるほか，関係法令に適合し 電線等の防火区画の貫通たもので，貫通部に適合した工法により行う。
2．15．11
1 コンクリートを貫通し，直接屋外に通ずる管路は，屋内に水が浸入し 管路の外壁貫通等ないように，防水処置を施す。
2
屋上の露出配管等は，防水層を傷つけないようふ設する。
2．15．12機器の取付けは，荷重に適するボルト止め又はねじ止めとし，堅固な造 機器の取付け
営材又はボックスに取付ける。
2．15．13
架空引込みの場合は，引込み口に引込み金物取付け用ボルト（φ13mm 引込み用ボルト
ダブルナット付き，溶融亜鉛めっき仕上）を取付ける。
2

低圧配線に対する絶縁抵抗値は，次による。
1 電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗値は，JIS C 1302「絶縁抵抗計」によるもので測定し，開閉器等で区切ることのできる電路ごとに 5M
Ω以上とする。ただし，機器が接続された状態では 1MΩ以上とする。
なお，絶縁抵抗計の定格測定電圧は，2.2.3 表による。
表 絶縁抵抗計の定格測定電圧 単位〔V〕
定格測定電圧電路の使用電圧 一般の場合 制御機器等が接続されている
場合
100V級
125
500
200V級
250
400V級
500
(注)「制御機器等が接続されている場合」の欄は，絶縁抵抗測定によって 制御機器等の損傷が予測される場合に適用する。
2.2.3．15．14絶縁抵抗及び絶縁耐力
2

改定理由

電線等が防火区画を貫通する場合は特記によるほか，関係法令に適合したもので，貫通部に適合した工法により行う。
コンクリートを貫通し，直接屋外に通ずる管路は，屋内に水が浸入しないように，防水処置を施す。
2 屋上の露出配管等は，防水層を傷つけないよう敷設する。

1

機器の取付けは，荷重に適するボルト止め又はねじ止めとし，堅固な造営材又はボックスに取付ける。
架空引込みの場合は，引込み口に引込み金物取付け用ボルト（φ13mm
ダブルナット付き，溶融亜鉛めっき仕上）を取付ける。
低圧配線に対する絶縁抵抗値は，次による。
1 電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗値は，JIS C 1302「絶縁抵抗計」によるもので測定し，開閉器等で区切ることのできる電路ごとに 5M
Ω以上とする。ただし，機器が接続された状態では 1MΩ以上とする。
なお，絶縁抵抗計の定格測定電圧は，2.15.14 表による。
表 絶縁抵抗計の定格測定電圧 単位〔V〕
定格測定電圧電路の使用電圧 一般の場合 制御機器等が接続されている
場合
100V級
125
500
200V級
250
400V級
500
(注)「制御機器等が接続されている場合」の欄は，絶縁抵抗測定によって 制御機器等の損傷が予測される場合に適用する。
2.15.14

電気２章 電力設備工事－40

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青電気２章 電力設備工事－41

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

第２節 金属管配線

電線
電線は、EM-IE電線等とする。
2.2.1

管の附属品
附属品は、管及び施設場所に適合するものとする。
2.2.2

３節
2．3．1
電線

３節 金属管配線

．3．2
管の附属品

2．16．2
附属品は，管及び施設場所に適合するものとする。
管の附属品
2 ねじなし電線管用附属品のうちボックスコネクタは，ボックス内
側から締付ける構造のものとする。
2．16．31 管の埋込み又は貫通は，建造物の構造及び強度に支障のないよう 隠ぺい管に行う。の敷設
2 管の切り口は，リーマ等を使用して平滑にする。
3 位置ボックス及びジョイントボックス（以下「位置ボックス類」という。）は，造営材等に取付ける。
なお，点検できない場所に設けてはならない。
4 分岐回路の配管の１区間の屈曲箇所は，4箇所以下とし，曲げ角度の合計が270度を超えてはならない。
5
管の曲げ半径（内側半径とする。）は管内径の 6 倍以上とし，曲げ角度は 90 度を超えてはならない。ただし，管の太さが 25mm 以下の場合で施工上やむを得ない場合は，管内断面が著しく変形せず，管にひび割れが生ずるおそれのない程度まで管の曲げ半径を小
さくすることができる。
6 管の支持は，サドル，ハンガ等を使用し，その取付け間隔は2m以下とする。
また，管とボックス等との接続点及び管端に近い箇所を固定する。
7 コンクリート埋込みとなる管は，管を鉄線，バインド線等で鉄筋に結束し，コンクリート打込み時に移動しないようにする。
8 コンクリート埋込みとなるボックス，分電盤の外箱等は，型枠に取付ける。
なお，ボックス，分電盤の外箱等に仮枠を使用した場合は，ボックス，分電盤の外箱等を取付けた後，その周囲にモルタルを充てんする。
9 配管の 1 区間が 30 m を超える箇所又は技術上必要とする箇所には，プルボックスを設ける。

2

隠ぺい配管の敷設
2．3．3
管の埋込み又は貫通は、建造物の構造及び強度に支障ないように 隠ぺい管行う。のふ設(b) 管の切口は、リーマ等を使用して平滑にする。
(c) 位置ボックス及びジョイントボックスは、造営材等に取付ける。
なお、点検できない場所に設けてはならない。
2.2.3

(a)

分岐回路の配管の１区間の屈曲箇所は、4箇所以下とし、曲げ角度の合計が270度を超えてはならない。
(e) 管の曲げ半径(内側半径とする。)は、管内径の6倍以上とし、曲げ角度は90度を超えてはならない。ただし、管の太さが25mm以下の場合で施工上やむを得ない場合は、管内断面が著しく変形せず、管にひび割れが生ずるおそれのない程度まで管の曲げ半径を小さくすることができる。
(f) 管の支持は、サドル、ハンガ等を使用し、その取付間隔は2m以下とする。また、管とボックス等との接続点及び管端に近い箇所を固
定する。
(d)

コンクリート埋込みとなる管は、管を鉄線、バインド線等で鉄筋に結束し、コンクリート打込み時に移動しないようにする。
(h) コンクリート埋込みとなるボックス、分電盤の外箱等は、型枠に取付ける。
なお、ボックス、分電盤の外箱等に仮枠を使用した場合は、ボック
ス、分電盤の外籍等を取付けた後、その周囲にモルタルを充てんする。
(g)

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

電線は，EM-IE 電線等とする。
1

節
．16．1
電線

16

16
2

節 金属管配線

電線は，EM-IE 電線等とする。
12

附属品は，管及び施設場所に適合するものとする。
ねじなし電線管用附属品のうちボックスコネクタは，ボックス内
側から締付ける構造のものとする。

管の埋込み又は貫通は，建造物の構造及び強度に支障のないように行う。
2 管の切り口は，リーマ等を使用して平滑にする。
3 位置ボックス及びジョイントボックス（以下「位置ボックス類」という。）は，造営材等に取付ける。
なお，点検できない場所に設けてはならない。
4 分岐回路の配管の１区間の屈曲箇所は，4箇所以下とし，曲げ角度の合計が270度を超えてはならない。
5 管の曲げ半径（内側半径とする。）は管内径の 6 倍以上とし，曲げ角度は 90 度を超えてはならない。ただし，管の太さが 25mm 以下の場合で施工上やむを得ない場合は，管内断面が著しく変形せず，管にひび割れが生ずるおそれのない程度まで管の曲げ半径を小
さくすることができる。
6 管の支持は，サドル，ハンガ等を使用し，その取付け間隔は2m以下とする。
また，管とボックス等との接続点及び管端に近い箇所を固定する。
7 コンクリート埋込みとなる管は，管を鉄線，バインド線等で鉄筋に結束し，コンクリート打込み時に移動しないようにする。
8 コンクリート埋込みとなるボックス，分電盤の外箱等は，型枠に取付ける。
なお，ボックス，分電盤の外箱等に仮枠を使用した場合は，ボックス，分電盤の外箱等を取付けた後，その周囲にモルタルを充てんする。
9
配管の 1 区間が 30 m を超える箇所又は技術上必要とする箇所には，プルボックスを設ける。
12.2.4 露出配管の敷設
2．3．4
2．16．4露出配管の敷設は、次によるほか、2.2.3「隠ぺい配管の敷設」(a)か 露出管のふ設
露出配管のふ設は次によるほか， 2.3.3「隠ぺい管のふ設」の１か 露出管の敷設 露出配管の敷設は次によるほか，2.16.3「隠ぺい管の敷設」の１からのまでによる。
ら６及び９による。
ら６及び９による。
(1) 管を支持する金物は、鋼製とし、管数、管の配列及びこれを支
1 管を支持する金物は，鋼製とし，管数，管の配列及びこれを支持(1) 管を支持する金物は，鋼製とし，管数，管の配列及びこれ持する箇所の状況に適合するものとし、スラブ等の構造体に取付する箇所の状況に適合するものとし，スラブ等の構造体に取付けを支持する箇所の状況に適合するものとし，スラブ等の構造ける。
る。
体に取付ける。
(2) 雨のかかる場所では、雨水浸入防止処置を施し、管端は下向き
2 雨のかかる場所では，雨水浸入防止処置を施し，管端は下向きに(2) 雨のかかる場所では，雨水浸入防止処置を施し，管端は下
に曲げる。
曲げる。
向きに曲げる。
3 露出配管は，天井又は壁面に沿ってふ設し，立ち上げ，又は引き(3) 露出配管は，天井又は壁面に沿って敷設し，立ち上げ，又下げる場合は，壁面又は支持金物に沿ってふ設する。
は引き下げる場合は，壁面又は支持金物に沿って敷設する。

改定理由

節立て変更（３節から１６節に変更）

44

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

管の接続
2．3．5
管相互の接続は、カップリング又はねじなしカップリングを使用 管の接続
し、ねじ込み、突合せ及び締付けを行う。また、管とボックス、分電盤等との接続がねじ込みによらないものには内外面にロックナットを使用して接続部分を締付け、管端には絶縁ブッシング又はブッ
シングを設ける。ただし、ねじなしコネクタでロックナット及びブッシングを必要としないものは、この限りでない(b) 管を送り接続とする場合は、ねじなしカップリングか、カップリ
ング及びロックナット2個を使用する。ただし、防錆処理を施した管のねじ部分には、ロックナットを省略することができる。
(c) 管とボックスの間には、ボンディングを施し、電気的に接続する。
ただし、ねじ込み接続となる箇所及びねじなし丸形露出ボックス、
ねじなし露出スイッチボックス等に接続される箇所は、ボンディン
グを省略することができる。
(d) 管と分電盤等の間は、ボンディングを施し、電気的に接続する。
(e) ボンディングに用いる接続線(ボンド線)は、表2.2.1に示す太さの軟銅線を使用する。
2.2.5

(a)

2．16．5管相互の接続は，カップリング又はねじなしカップリングを使用 管の接続
し，ねじ込み，突合せ及び締付けを行う。また，管とボックス，分電盤等との接続がねじ込みによらないものには，内外面にロックナットを使用して接続部分を締付け，管端には絶縁ブッシング又はブッシングを設ける。ただし，ねじなしコネクタでロックナット及びブッシングを必要としないものは，この限りでない。
2 管を送り接続とする場合は，ねじなしカップリングか，カップリ
ング及びロックナット2個を使用する。ただし，防錆処理を施した管のねじ部分には，ロックナットを省略することができる。
3 管とボックスの間には，ボンディングを施し，電気的に接続する。
ただし，ねじ込み接続となる箇所及びねじなし丸形露出ボック
ス，ねじなし露出スイッチボックス等に接続される箇所には，ボンディングを省略することができる。
4 管と分電盤等の間は，ボンディングを施し，電気的に接続する。
5 配管に施すボンディングに用いる接続線（ボンド線）は，2.3.1
表に掲げる太さ以上の軟銅線を使用する。

1

表2.2.1 ボンド線の太さ

ボックス等に接続しない管端は、電線の被覆を損傷しないよう絶縁ブッシング、キャップ等を取付ける。
(g) 湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する配管の接続部は、防湿又は防水処置を施す。
(f)

配管の養生及び清掃
2．3．6(a) 管に水気、じんあい等が侵入し難いようにし、コンクリート埋込
配管の養生
みとなる場合は、管端にパイプキャップ、キャップ付きブッシング 及び清掃等を用いて養生する。
(b) 管及びボックスは、配管完了後速やかに清掃する。また、コンク
リートに埋設した場合は、型枠取外し後、速やかに管路の清掃、導通確認を行う。

2.2.6

表 ボンド線の太さ
配線用遮断器等の定格電流〔A〕
100以下
225以下
600以下

改定理由

管相互の接続は，カップリング又はねじなしカップリングを使用
し，ねじ込み，突合せ及び締付けを行う。また，管とボックス，分電盤等との接続がねじ込みによらないものには，内外面にロックナットを使用して接続部分を締付け，管端には絶縁ブッシング又はブッシングを設ける。ただし，ねじなしコネクタでロックナット及びブッシングを必要としないものは，この限りでない。
2 管を送り接続とする場合は，ねじなしカップリングか，カップリ
ング及びロックナット 2 個を使用する。ただし，防錆処理を施した管のねじ部分には，ロックナットを省略することができる。
3 管とボックスの間には，ボンディングを施し，電気的に接続する。
ただし，ねじ込み接続となる箇所及びねじなし丸形露出ボック
ス，ねじなし露出スイッチボックス等に接続される箇所には，ボンディングを省略することができる。
4 管と分電盤等の間は，ボンディングを施し，電気的に接続する。
5 配管に施すボンディングに用いる接続線（ボンド線）は，2.16.5.A
表に掲げる太さ以上の軟銅線を使用する。
1

表 ボンド線の太さ

2.3.1

2.16.5.A

ボンド線の太さ
2.0mm以上
5.5mm 以上
14 mm 以上

配線用遮断器等の定格電流〔A〕
100以下
225以下
600以下

2

2

ボックス等に接続しない管端は，電線の被覆を損傷しないよう絶縁ブッシング，キャップ等を取付ける。
7 湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する配管の接続部は，防湿又は防水処理を施す。
8 ボンド線とボックス（末端ボックスを含む。）との接続は，ビス止め等の方法による。
6

ボンド線の太さ
2.0mm以上
5.5mm 以上
14 mm 以上
2

2

ボックス等に接続しない管端は，電線の被覆を損傷しないよう絶縁ブッシング，キャップ等を取付ける。
7 湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する配管の接続部は，防湿又は防水処理を施す。
8 ボンド線とボックス（末端ボックスを含む。）との接続は，ビス止め等の方法による。

6．16．6
1 管に水気，じんあい等が侵入し難いようにし，コンクリート埋込 配管の養生
みとなる場合は，管端にパイプキャップ，キャップ付きブッシング 及び清掃等を用いて養生する。
2 管及びボックスは，配管完了後速やかに清掃する。また，コンク
リートに埋設した場合は，型枠取外し後，速やかに管路の清掃，導通確認を行う。
2

管に水気，じんあい等が侵入し難いようにし，コンクリート埋込
みとなる場合は，管端にパイプキャップ，キャップ付きブッシング等を用いて養生する。
2 管及びボックスは，配管完了後速やかに清掃する。また，コンク
リートに埋設した場合は，型枠取外し後，速やかに管路の清掃，導通確認を行う。
1

位置ボックス及びジョイントボックス
2．3．7
2．16．7(a) スイッチ、コンセント、照明器具等の取付位置には、位置ボック
位置ボックス， 1 スイッチ，コンセント，照明器具等の取付け位置には，特記がなけ 位置ボックス， 1 スイッチ，コンセント，照明器具等の取付け位置には，特記がなけスを設ける。
ジョイントボ れば位置ボックスを設ける。
ジョイントボ れば位置ボックスを設ける。
なお、器具を実装しない場合にはプレートを設け、用途別を表示す ックス
なお，器具を実装しない場合にはプレートを設け，用途別を表示す ックス
なお，器具を実装しない場合にはプレートを設け，用途別を表示する。ただし、床付プレートには、用途別表示を省略することができる。ただし，床付プレートには，用途別表示を省略することができる。ただし，床付プレートには，用途別表示を省略することができる。
る。
る。
(b) 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、埋込みすぎないようにし、
2 天井又は壁埋込みの場合のボックスは，埋込みすぎないように
2 天井又は壁埋込みの場合のボックスは，埋込みすぎないように
ボックスカバー(塗代付き)と仕上り面が10mmを超えて離れる場合
し，ボックスカバー（塗代付き）と仕上り面とが10mm程度離れる
し，ボックスカバー（塗代付き）と仕上り面とが10mm程度離れるは継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボード裏面とボックス
場合は適合する継枠を使用する。ただし，ボード張りで，ボード裏場合は適合する継枠を使用する。ただし，ボード張りで，ボード裏
カバーの間が離れないよう施工した場合は、この限りでない。
面とボックスカバー（塗代付き）の間が離れないように施工した場
面とボックスカバー（塗代付き）の間が離れないように施工した場合は，この限りでない。
合は，この限りでない。

2.2.7

45

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

不要な切抜き穴のあるボックスは、使用しない。ただし、適切な 2．3．7
方法により穴をふさいだものは、この限りでない。
なお、ボックスのノックアウトと管の外径が適合しない場合は、リングレジューサをボックスの内外両面に使用する。
(d) 内側断熱を施す構造体のコンクリートに埋込むボックスには、断熱材等を取付ける。
(e) 金属管配線からケーブル配線に移行する箇所には、ジョイントボ
ックスを設ける。
(f) 位置ボックスを通信・情報設備の配線と共用する場合は、配線相互が直接接触しないように絶縁セパレータを設ける。
(g) 位置ボックス及びジョイントボックスの使用区分は、表2.2.2及び表2.2.3に示すボックス以上のものとする。ただし、照明器具用位置ボックスでケーブル配線に移行する箇所のものは、2.10.3 「位置ボックス及びジョイントボックス」による。
なお、取付場所の状況によりこれにより難い場合は、同容積以上のプルボックスとすることができる。
(c)

表2.2.2 隠ぺい配管の位置ボックス及びジョイントボックスの使
用区分

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

不要の切抜き穴のあるボックスは，使用しない。ただし，適切な 2．16．7
方法により穴をふさいだものは，この限りでない。なお，ボックスのノックアウトと管の外径が適合しない場合は，リングレジューサ
をボックスの内外両面に使用する。
4 内側断熱を施す構造体のコンクリートに埋込むボックスには，断熱材等を取付ける。
5 金属管配線からケーブル配線に移行する箇所には，ジョイントボ
ックスを設ける。
6 位置ボックスを通信情報設備の配線と共用する場合は，配線相互が直接接触しないように絶縁セバレータを設ける。
7 位置ボックス，ジョイントボックスの使用区分は，特記がなければ 2.3.2 表及び 2.3.3 表に示すボックス以上のもので，取付け器具を考慮した適切な種類及び深さのものを使用する。ただし，照明器
具用位置ボックスでケーブル配線に移行する箇所のものは，2.12.10「位置ボックス，ジョイントボックス」による。
また、取付け場所の状況によりこれらにより難い場合は，同容積以上のボックスとしてもよい。
3

2.3.2

表 隠ぺい配管の位置ボックス等の使用区分

使用場所
取付け器具
ボックスの種別
天井スラブ
大形四角及び八角コンクリー
コンクリート埋込 照明，プルボックス等 トボックス深さ 75mm 若しく
みは54mm又は特記ボックス
照明，プルボックス等 中形四角アウトレットボック
二重天井隠ぺい 照明器具等の末端部
及び送り端子のある スス深さ 36mm 又は特記ボック
照明器具等
スイッチ，コンセン
設備機器等の末端 中形四角アウトレットボック
コンクリート壁， ト，ス深さ 36mm 又は特記ボック
ブロック壁埋込み 部及び送り端子のあるスイッチ，コンセン ス
ト及びブラケット等
スイッチ，コンセン スイッチボックス深さ30mm，設備機器等の末端 中形四角アウトレットボック
木造壁，内装パネル ト，
部及び送り端子のあ壁るスイッチ，コンセン スス深さ 36mm 又は特記ボック
ト及びブラケット等（注）1. 配管を5本以上接続する場合は，大形四角コンクリート又は大形四角アウトレットボックスで，深さ75mm又は54mmのものを使用する。
2. 天井スラブコンクリートに埋込むインサート，フィクスチュア
スタッド（ノーボルトスタッド）等を取付けるボックスは，大形四角コンクリートボックス又は大形四角アウトレットボッ
クスで，深さ75mm又は54mmのものを使用する。
3. 配線器具を4～6個取付ける箇所のボックスは，大形四角アウト
レットボックス又は2個用スイッチボックスで，深さ44mm又は54mmのものを使用する。
4. 重量の大きい照明器具，天井扇等を取付ける箇所又は取付けが想定される箇所には，インサート，フィクスチュアスタッド（ノーボルトスタッド）又はボルトを設ける。

不要の切抜き穴のあるボックスは，使用しない。ただし，適切な方法により穴をふさいだものは，この限りでない。なお，ボックスのノックアウトと管の外径が適合しない場合は，リングレジューサ
をボックスの内外両面に使用する。
4 内側断熱を施す構造体のコンクリートに埋込むボックスには，断熱材等を取付ける。
5 金属管配線からケーブル配線に移行する箇所には，ジョイントボ
ックスを設ける。
6 位置ボックスを通信情報設備の配線と共用する場合は，配線相互が直接接触しないように絶縁セパレータを設ける。
7 位置ボックス，ジョイントボックスの使用区分は，特記がなければ 2.16.7.A 表及び 2.16.7.B 表に示すボックス以上のもので，取付け器具を考慮した適切な種類及び深さのものを使用する。ただし，照明器具用位置ボックスでケーブル配線に移行する箇所のものは，2.25.10「位置ボックス，ジョイントボックス」による。
なお、取付け場所の状況によりこれらにより難い場合は，同容積以上のボックスとしてもよい。
3

2.16.7.A

表 隠ぺい配管の位置ボックス等の使用区分

使用場所
取付け器具
ボックスの種別
天井スラブ
大形四角及び八角コンクリー
コンクリート埋込 照明，プルボックス等 トボックス深さ 75mm 若しく
みは54mm又は特記ボックス
照明，プルボックス等 中形四角アウトレットボック
二重天井隠ぺい 照明器具等の末端部
36mm 又は特記ボック
及び送り端子のある ス深さス
照明器具等
スイッチ，コンセン
設備機器等の末端 中形四角アウトレットボック
コンクリート壁， ト，ス深さ 36mm 又は特記ボック
ブロック壁埋込み 部及び送り端子のあるスイッチ，コンセン ス
ト及びブラケット等
スイッチ，コンセン スイッチボックス深さ30mm，設備機器等の末端 中形四角アウトレットボック
木造壁，内装パネル ト，
部及び送り端子のあ壁36mm 又は特記ボック
るスイッチ，コンセン ス深さト及びブラケット等 ス（注）(1) 配管を5本以上接続する場合は，大形四角コンクリート又は大形
四角アウトレットボックスで，深さ75mm又は54mmのものを使用する。
(2) 天井スラブコンクリートに埋込むインサート，フィクスチュア
スタッド（ノーボルトスタッド）等を取付けるボックスは，大形四角コンクリートボックス又は大形四角アウトレットボックス
で，深さ75mm又は54mmのものを使用する。
(3) .配線器具を4～6個取付ける箇所のボックスは，大形四角アウト
レットボックス又は2個用スイッチボックスで，深さ44mm又は54mmのものを使用する。
(4) 量の大きい照明器具，天井扇等を取付ける箇所又は取付けが想定される箇所には，インサート，フィクスチュアスタッド（ノーボルトスタッド）又はボルトを設ける。

改定理由

46

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公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

表2.2.3 露出配管の位置ボックス及びジョイントボックスの使用区分

．3．7

2

2.3.3

分

表

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

露出配管の位置ボックス，ジョイントボックスの使用区 2．16．7

用途
配 管 状 況ボックスの種別
配管(22)又は（E25）以下 丸形露出ボックス
照明器具用等の位置ボッ で4本以下
89mm）
クス及びジョイントボッ 配管(28)又は（E31）以下 （直径
丸形露出ボックス
クスの露出配管4本以下（直径100mm）
連用スイッチ又は
露出 1 個用スイッチボッ
連用コンセント3個以下 クス
スイッチ用及びコンセン 連用スイッチ又は露出 2 個用スイッチボッ
ト用位置ボックス
連用コンセント6個以下 クス
連用スイッチ又は
露出 3 個用スイッチボッ
連用コンセント9個以下 クス（注）連用スイッチには，連用形のパイロットランプ，接地端子，リモコンス
イッチ等を含む。

2．3．9
通線
通線
(a) 通線は、通線直前に管内を清掃し、電線を損傷しないよう養生しながら行う。
2.2.9

通線の際に、潤滑材を使用する場合は、絶縁被覆を侵すものを使用しではならない。

(b)

プルボックスは，点検できない場所に設けてはならない。
2 プルボックス又はこれを支持する金物は，スラブその他の構造体につりボルト，ボルト等で取付ける。
なお，つりボルト，ボルト等の構造体への取付けは，あらかじめ取付用インサート，ボルト等を埋込む。ただし，やむを得ない場合
は，必要な強度を有するあと施工アンカーを用いる。
3 プルボックスの支持点数は，4 箇所以上とする。ただし，長辺の長さ 300mm 以下のものは 2 箇所，200mm 以下のものは 1 箇所とする
ことができる。
4 プルボックスを支持するつりボルトは，呼び径 9mm 以上とし，平座金及びナットを用いて取付ける。
5 プルボックスを支持するためのボルト，ふたの止めねじ等のプル
ボックス内部への突起物は，電線の損傷を防止するための措置を施す。ただし，電線を損傷するおそれがないように設けた場合は，この限りでない16

表 露出配管の位置ボックス，ジョイントボックスの使用

二重天井の位置ボックスは，天井面（埋込み形器具の場合を除く。）に取付ける。
9 ケーブル工事において，照明器具の電源送り配線端子を利用する
場合は，位置ボックスを省略することができる。
10 戸境壁等で背合せにボックスの重なるときは，中心から左右又は上下に振り分けて取付ける。

二重天井の位置ボックスは，天井面（埋込み形器具の場合を除く。）に取付ける。
9 ケーブル工事において，照明器具の電源送り配線端子を利用する
場合は，位置ボックスを省略することができる。
10 戸境壁等で背合せにボックスの重なるときは，中心から左右又は上下に振り分けて取付ける。
プルボックス
2．3．8(a) プルボックスは、点検できない場所に設けてはならない。
プルボックス(b) プルボックス文はこれを支持する金物は、スラブ等の構造体につりボルト、ボルト等で取付ける。
なお、つりボルト、ボルト等の構造体への取付けは、あらかじめ取付用インサート、ボルト等を埋込む。ただし、やむを得ない場合
は、必要な強度を有するあと施工アンカーを用いる。
(c) プルボックスの支持点数は、4箇所以上とする。ただし、長辺の長さ300mm以下のものは2箇所、200mm以下のものは1箇所とすることができる。
(d) プルボックスを支持するつりボルトは、呼び径9mm以上とし、平座
金及びナットを用いて取付ける。
(e) プルボックスを支持するためのボルト、ふたの止めねじ等のプル
ボックス内部への突起物は、電線の損傷を防止するための措置を施す。ただし、寄る線を損傷するおそれがないように設けた場合は、
この限りでない。
(f) 水気のある場所に設置するプルボックスの取付面は防水処置を施す。
(g) プルボックスを防災用配線(耐火ケーブル及び耐熱ケーブルを除く。) と一般用配線で共用する場合は、防災用配線と一般用配線との間に標準厚さ1.6mm以上の鋼板で隔壁を設ける、又は防災用配線に耐熱性を有する粘着マイカテープ、自己融着性シリコンゴムテー
プ、粘着テアロンテープ等を1/2重ね2回以上巻付ける。

区分

用
途
配 管 状 況ボックスの種別(22)又は（E25）以下 丸形露出ボックス
照明器具用等の位置ボッ 配管
4本以下（直径89mm）
クス及びジョイントボッ で配管(28)又は（E31）以下 丸形露出ボックス
クスの露出配管4本以下（直径100mm）
連用スイッチ又は
露出 1 個用スイッチボッ
連用コンセント3個以下 クス
スイッチ用及びコンセン 連用スイッチ又は露出 2 個用スイッチボッ
ト用位置ボックス
連用コンセント6個以下 クス
連用スイッチ又は
露出 3 個用スイッチボッ
連用コンセント9個以下 クス（注）連用スイッチには，連用形のパイロットランプ，接地端子，リモコンス
イッチ等を含む。
8

8

2.2.8

2.16.5.C．16．8
プルボックス2

プルボックスは，点検できない場所に設けてはならない。
プルボックス又はこれを支持する金物は，スラブその他の構造体につりボルト，ボルト等で取付ける。
なお，つりボルト，ボルト等の構造体への取付けは，あらかじめ取付用インサート，ボルト等を埋込む。ただし，やむを得ない場合
は，必要な強度を有するあと施工アンカーを用いる。
3 プルボックスの支持点数は，4 箇所以上とする。ただし，長辺の長さ 300mm 以下のものは 2 箇所，200mm 以下のものは 1 箇所とする
ことができる。
4 プルボックスを支持するつりボルトは，呼び径 9mm 以上とし，平座金及びナットを用いて取付ける。
5 プルボックスを支持するためのボルト，ふたの止めねじ等のプル
ボックス内部への突起物は，電線の損傷を防止するための措置を施す。ただし，電線を損傷するおそれがないように設けた場合は，この限りでない6 水気のある場所に設置するプルボックスの取付面は防水処置を施
項 2.16.8.6 文章追加（公共建 2 編 2.2.8 に整合）す。
7 プルボックスを防災用配線（耐火ケーブル及び耐熱ケーブルを除く。）と一般用配線で共用する場合は，防災用配線と一般用配線との間に標準厚さ 1.6mm 以上の鋼板で隔壁を設けるか，又は防災用配線に耐熱性を有する粘着マイカテープ，自己融着性シリコンゴムテープ，粘着テフロンテープ等を 1/2 重ね 2 回以上巻付ける。
1
2

プルボックスを防災用配線（耐火ケーブル及び耐熱ケーブルを除く。）と一般用配線で共用する場合は，防災用配線と一般用配線との間に標準厚さ 1.6mm 以上の鋼板で隔壁を設けるか，又は防災用配線に耐熱性を有する粘着マイカテープ，自己融着性シリコンゴムテープ，粘着テフロンテープ等を 1/2 重ね 2 回以上巻付ける。

．16．9
通線
1 通線は，通線直前に管内を清掃し，電線を損傷しないよう養生しながら行う。
2

2

通線の際に潤滑材を使用する場合は，絶縁被覆を侵すものを使用してはならない。

改定理由

1

2

通線は，通線直前に管内を清掃し，電線を損傷しないよう養生しながら行う。
通線の際に潤滑材を使用する場合は，絶縁被覆を侵すものを使用してはならない。

47

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公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

長さ1m以上の通線を行わない配管には、導入線(樹脂被覆鉄線等) 2．3．9を挿入する。
(d) 垂直に敷設する管路内の電線は、表2.2.4に示す間隔でボックス内で支持する。
(c)

長さ1m以上の通線を行わない配管には，導入線（樹脂被覆鉄線等） 2．16．9を挿入する。
4 垂直にふ設する管路内の電線は，2.3.4 表に示す間隔でボックス内で支持する。
3

表2.2.4 垂直管路内の電線支持間隔

電線の太さ〔m㎡〕
38以下
100以下
150以下
250以下
250超過
(e)

表 垂直管路内の電線支持間隔
電線の太さ〔m㎡〕
支持間隔〔m〕
38以下
30以下
100以下
25以下
150以下
20以下
250以下
15以下
250超過
12以下

プルボックスのふたには、電線の荷重がかからないようにする。

5

回路種別の表示2．3．10
盤内の外部配線、プルボックス内、その他の要所の電線には、合成 回路種別
樹脂製、ファイバ製等の表示札等を取付け、回路の種別、行先等を の表示表示する。

2.2.10．3．11
接地

2.2.112

第３節 合成樹脂管配線(PF管、CD管)

４節
2．4．1
電線

電線
電線は、EM-IE電線等とする。
2.3.1

管及び附属品
管は、コンクリート埋込部分のみに使用する。
(b) 附属品は、管及び施設場所に適合するものとする。
2.3.2(a) CD2.16.9．4．2
管及び附属品
2

プルボックスのふたには，電線の重量がかからないようにする。
「配線・プルボックス等の表示」の 1 による。

1.4.1

接地は，16 節「接地」による。

４節 合成樹脂管配線(ＰＦ管，ＣＤ管)
電線は，EM－IE 電線等とする。
管は，コンクリート埋込部分のみに使用する。
2 附属品は，管及び施設場所に適合するものとする。
1

CD

表 垂直管路内の電線支持間隔

電線の太さ〔m㎡〕
38以下
100以下
150以下
250以下
250超過

5

．16．10
回路種別の表示
2．16．11
接地
2

節
2．17．1
電線．17．2
管及び附属品
2

支持間隔〔m〕
30以下
25以下
20以下
15以下
12以下

プルボックスのふたには，電線の重量がかからないようにする。
「配線・プルボックス等の表示」の 1 による。

1.4.1

接地は，29 節「接地」による。
17

17

隠ぺい配管の敷設
2．4．3
2．17．3管の埋込み又は貫通は、建造物の構造及び強度に支障のないよう 隠ぺい配管の 1 管の埋込み又は貫通は，建造物の構造及び強度に支障のないよう 隠ぺい配管の
に行う。
に行う。
ふ設
敷設
(b) 位置ボックス及びジョイントボックスは、造営材等に取付ける。
2 位置ボックス類は，造営材等に取付ける。
なお、点検できない場所に施設してはならない。
なお，点検できない場所に施設してはならない。
(c) 分岐回路の配管の１区間の屈曲箇所は、4箇所以下とし、曲げ角度
3 分岐回路の配管の 1 区間の屈曲箇所は，4 箇所以下とし，曲げ角の合計が270度を超えてはならない。
度の合計が 270 度を超えてはならない。
(d) 管の曲げ半径(内側半径とする。)は、管内径の6倍以上とし、曲げ
4 管の曲げ半径（内側半径とする。）は，管内径の 6 倍以上とし，角度は90度を超えてはならない。ただし、管の太さが22mm以下の場
曲げ角度は 90 度を超えてはならない。ただし，管の太さが 22mm
合で施工上やむを得ない場合は、管内断面が著しく変形しない程度
以下の場合で施工上やむを得ない場合は，管内断面が著しく変形しまで管の曲げ半径を小さくすることができる。
ない程度まで管の曲げ半径を小さくすることができる。
(e) 管の支持はサドル、クリップ、ハンガ、合成樹脂製バンド等を使
5 管の支持は，サドル，ハンガ等を使用し，その取付け間隔は，2.4.1
用し、その取付間隔は1.5m以下とする。また、管相互の接続点の両表による。
側、管とボックス等の接続点及び管端に近い箇所で管を固定する。
なお、軽鉄間仕切内の配管は、バインド線、合成樹脂製バンド、専用支持具等を用いて支持する。
2. 3. 3(a)

長さ1m以上の通線を行わない配管には，導入線（樹脂被覆鉄線等）
を挿入する。
4 垂直に敷設する管路内の電線は，2.16.9 表に示す間隔でボックス内で支持する。

改定理由

3

2.3.4

支持間隔〔m〕
30以下
25以下
20以下
15以下
12以下

接地
接地は、第13節「接地」による。

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

節 合成樹脂管配線(ＰＦ管，ＣＤ管)

電線は，EM－IE 電線等とする。
管は，コンクリート埋込部分のみに使用する。
2 附属品は，管及び施設場所に適合するものとする。
1

CD管の埋込み又は貫通は，建造物の構造及び強度に支障のないように行う。
2 位置ボックス類は，造営材等に取付ける。
なお，点検できない場所に施設してはならない。
3 分岐回路の配管の 1 区間の屈曲箇所は，4 箇所以下とし，曲げ角度の合計が 270 度を超えてはならない。
4 管の曲げ半径（内側半径とする。）は，管内径の 6 倍以上とし，曲げ角度は 90 度を超えてはならない。ただし，管の太さが 22mm以下の場合で施工上やむを得ない場合は，管内断面が著しく変形しない程度まで管の曲げ半径を小さくすることができる。
5管の支持は，サドル，ハンガ等を使用し，その取付け間隔は，
2.17.3 表による。
1

節立て変更（４節から１７節へ変更）

48

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

．4．3

2

2.4.1

表 合成樹脂製可とう電線管の取付け間隔(隠ぺい配管) 単位〔m〕

施 設 の 区 分管相互及び管とボックスの接続箇所
コンクリート内
隠ぺい箇所

コンクリート埋込みとなる管は、管をバインド線、専用支持具等
を用いて1m以下の間隔で鉄筋に結束し、コンクリート打込み時に移動しないようにする。

(f)

コンクリート埋込みとなるボックス、分電盤の外箱等は、型枠に取付ける。
なお、ボックス、分電盤の外箱等に仮枠を使用した場合は、ボック
ス、分電盤の外箱等を取付けた後、その周囲にモルタルを充てんする。

(g)

露出配管の敷設2．4．4
露出配管の敷設は、次によるほか、2.3.3「隠ぺい配管の敷設」(a) 露出配管のから(d)までによる。
ふ設(1) 管の支持はサドル、クリップ、ハンガ等を使用し、その取付間隔は1m以下とする。また、管相互の接続点の両側、管とボックス等の接続点及び管端に近い箇所で管を固定する。

2.3.4

管を支持する金物は、鋼製とし、管数、管の配列及びこれを支持する箇所の状況に適合するものとし、かつ、スラブ等の構造体に取付ける。
(3) 雨のかかる場所では、雨水浸入防止処置を施し、管端は下向き
に曲げる。
(2)

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）
．17．3

2

支持点間の距離
接続箇所から0.3以下
1以下
1.5以下

コンクリート埋込みとなる管路は，管をバインド線，専用支持具
等で鉄筋に結束し，コンクリート打込み時に容易に移動しないよう施設する。なお，この際，管を変形させることなく結束し，その間隔は 5 による。
7 コンクリート埋込みとなるボックス，分電盤の外箱等は，型枠に取付ける。
なお，ボックス，分電盤の外箱等に仮枠を使用した場合は，ボックス，分電盤の外箱等を取付けた後，その周囲にモルタルを充てんする。
8 管の切口は，電線等の被覆を損傷しないよう平滑にする。
9 間仕切壁への管立上げ，引下げ部分は，コンクリート打込み時及びコンクリート打込み後，破損されぬよう防護すること。なお，配管を防護する金属管等の端口は，なめらかなものを使用する。
10 二重筋の上筋と下筋部分及び管と金属管部分の交差は，踏みつけによる圧縮変形の影響をさけるため，上筋と下筋の重なり部分よりずらして交差配管する。
11 管は重量物の圧力又は著しい機械的衝撃を受ける場所において
は，適当な防護措置を施す。
12 釘打ち等により損傷を受けるおそれがある場合は，金属管又はバ
イプガード(PG)等による防護をする。
13 コンクリート内に配管する場合は，コンクリートのかぶりを
30mm 以上とする。

コンクリート埋込みとなる管路は，管をバインド線，専用支持具
等で鉄筋に結束し，コンクリート打込み時に容易に移動しないよう施設する。なお，この際，管を変形させることなく結束し，その間隔は 5 による。
7 コンクリート埋込みとなるボックス，分電盤の外箱等は，型枠に取付ける。
なお，ボックス，分電盤の外箱等に仮枠を使用した場合は，ボックス，分電盤の外箱等を取付けた後，その周囲にモルタルを充てんする。
8 管の切口は，電線等の被覆を損傷しないよう平滑にする。
9 間仕切壁への管立上げ，引下げ部分は，コンクリート打込み時及びコンクリート打込み後，破損されぬよう防護すること。なお，配管を防護する金属管等の端口は，なめらかなものを使用する。
10 二重筋の上筋と下筋部分及び管と金属管部分の交差は，踏みつけによる圧縮変形の影響をさけるため，上筋と下筋の重なり部分よりずらして交差配管する。
11 管は重量物の圧力又は著しい機械的衝撃を受ける場所において
は，適当な防護措置を施す。
12 釘打ち等によ損傷を受けるおそれがある場合は，金属管又はパイプガード(PG)等による防護をする。
13 コンクリート内に配管する場合は，コンクリートのかぶりを
30mm 以上とする。

．17．4
露出配管のふ設は，次によるほか，2.4.3「隠ぺい配管のふ設」1 か 露出配管のら 4 及び 12 による。
敷設
1 管の支持はサドル，クリップ，ハンガ等を使用し，その取付間隔
は 2.4.2 表による。

管を支持する金物は，鋼製とし，管数，管の配列及びこれを支持する箇所の状況に適合するものとし，かつ，スラブ等の構造体に取付ける。
3 雨のかかる場所では，雨水浸入防止処置を施し，管端は下向きに曲げる。
2

露出配管の敷設は，次によるほか，2.4.3「隠ぺい配管の敷設」1 から 4 及び 12 による。
(1) 管の支持はサドル，クリップ，ハンガ等を使用し，その取付
間隔は 2.17.4 表による。

表 合成樹脂製可とう電線管の取付け間隔(露出配管) 単位〔m〕
支持点間の距離1以下
1以下
接続箇所から0.3以下

支持点間の距離
接続箇所から0.3以下
1以下
1.5以下

6

2

施 設 の 区 分
造営材の側面又は下面に施設する場合
人が触れるおそれがある箇所
管相互及び管とボックスの接続箇所

表 合成樹脂製可とう電線管の取付け間隔(隠ぺい配管) 単位〔m〕

施 設 の 区 分管相互及び管とボックスの接続箇所
コンクリート内
隠ぺい箇所

6

2.4.2

2.17.32.17.4

表 合成樹脂製可とう電線管の取付け間隔(露出配管) 単位〔m〕

施 設 の 区 分
造営材の側面又は下面に施設する場合
人が触れるおそれがある箇所
管相互及び管とボックスの接続箇所

支持点間の距離1以下
1以下
接続箇所から0.3以下

管を支持する金物は，鋼製とし，管数，管の配列及びこれを支持する箇所の状況に適合するものとし，かつ，スラブ等の構造体に取付ける。
(3) 雨のかかる場所では，雨水浸入防止処置を施し，管端は下向きに曲げる。
(2)

改定理由

49

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

管の接続
2．4．5
管相互、CD管相互、PF管とCD管との接続は、それぞれに適合す 管の接続
るカップリングにより接続する。
(b) ボックス、エンドカバー等の附属品との接続は、コネクタにより接続する。
(c) PF管又はCD管と金属管等異種管との接続は、ボックス又は適合す
るカップリングにより接続する。
(d) 湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する配管の接続部は、防湿又は防水処置を施す。
2. 3. 5(a) PF

配管の養生及び清掃
配管の養生及び清掃は、2.2.6「配管の養生及び清掃」による。

2.3.6

．4．6
配管の養生
及び清掃
2

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

2．17．5
管相互，CD管相互，PF管とCD管との接続は，それぞれに適 管の接続合するカップリングにより接続する。
2 管とボックス及びエンドカバー等の附属品との接続は，コネクタにより接続する。
3 PF管又はCD管と金属管等の異種管との接続は，ボックス又は適合するカップリングにより接続する。
4 湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する配管の接続部は，防湿又は防水処置を施す。
5 管相互及び管とボックスとは，差込み深さを管の外径の 1.2 倍（接着剤及び連結型接続器を使用する場合は 0.8 倍）以上とし，かつ，差込み接続により行う。

1

PF「配管の養生及び清掃」による。

2.3.6

2．4．7
位置ボックス及びジョイントボックス
位置ボックス及びジョイントボックスは、次によるほか、2.2.7「位 位置ボックス， 2.3.7「位置ボックス，ジョイントボックス」による。
置ボックス及びジョイントボックス」((e)及び、(g)を除く。)による。 ジョイントボ
(1) 隠ぺい配管の位置ボックス及びジョイントボックスの使用区分
ックス
は、表2.3.1に示すボックス以上のものとする。

2. 3. 7

．17．6
配管の養生
及び清掃

管相互，CD管相互，PF管とCD管との接続は，それぞれに適合するカップリングにより接続する。
2 管とボックス及びエンドカバー等の附属品との接続は，コネクタにより接続する。
3 PF管又はCD管と金属管等の異種管との接続は，ボックス又は適合するカップリングにより接続する。
4 湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する配管の接続部は，防湿又は防水処置を施す。
5 管相互及び管とボックスとは，差込み深さを管の外径の 1.2 倍（接着剤及び連結型接続器を使用する場合は 0.8 倍）以上とし，かつ，差込み接続により行う。
1

PF

2

「配管の養生及び清掃」による。

2.16.6．17．7
位置ボックス， 2.16.7「位置ボックス，ジョイントボックス」による。
ジョイントボックス
2

表2.3.1 隠ぺい配管の位置ボックス及びジョイントボックスの使用区
分

露出配管の位置ボックス及びジョイントボックスの使用区分は、
表2.2.3に示すボックス以上のものとする。ただし、丸形露出ボックス(直径89mm) は、直径87mmとする。
(3) ケーブル配線に移行する箇所には、ジョイントボックスを設ける。
(2)

プルボックス
プルボックスは、2.2.8「プルボックス」による。

2.3.8

通線
通線は、2.2.9「通線」による。

2.3.9

回路種別の表示
回路種別の表示は、2.2.10 「回路種別の表示」による。

2.3.10．4．8
プルボックス
2

．4．9
通線
2

．4．10
回路種別の
表示
2

「プルボックス」による。

2.3.8「通線」による。

2.3.9「配線・プルボックス等の表示」の１による。

1.4.1

．17．8
プルボックス2．17．9
通線「プルボックス」による。

2.16.82．17．10回路種別の表示2「通線」による。

2.16.9「配線・プルボックス等の表示」の１による。

1.4.1

改定理由

50

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案
2.3.11 接地
接地は、第 13 節「接地」による。

第4節 合成樹脂管配線(硬質ニル管)
2.4.1 電線
電線は、EM-IE電線等とする。
2.4.2 管の附属品
附属品は、管及び施設場所に適合するものとする。

５ 節
2．5．1
電線
．5．2
管及び附属品管の支持は、サドルハンガ等を使用し、その取付間隔は、1.5m以下とする。また、管相互、管とボックス等との接続点及び管端に近い箇所で管を固定する。
なお、温度変化による伸縮性を考慮して締付ける。
(g) コンクリート埋込みとなる管は、管を鉄線、パインド線等で鉄筋に結束し、コンクリート打込み時に移動しないようにする。
なお、配管時とコンクリート打設時の温度差による伸縮を考慮して、直線部が10mを超える場合は適切な箇所に伸縮カップリングを使用する。
(h) コンクリート埋込みとなるボックス、分電盤の外箱等は、型枠に取付ける。
なお、ボックス、分電盤の外箱等に仮枠を使用した場合は、ボックス、分電盤の外箱等を取付けた後、その周囲にモルタルを充てんする。
露出配管の敷設2．5．4
露出配管の敷設は、次によるほか、2.4.3「隠ぺい配管の敷設」(a) 露出配管のから(f)までによる。
ふ設(1) 温度変化による伸縮性を考慮して、直線部が1伽を超える場合
は、適切な箇所に伸縮カップリングを使用する。
(2) 管を支持する金物は、鋼製とし、管数、管の配列及びこれを支持する箇所の状況に適合するものとし、かつ、スラブ等の構造体

2.4.4

１８ 節
2．18．1電線

５節 合成樹脂管配線（硬質ビニル管）

電線は， － 電線等とする。
EM

1

2

(f)

．17．11
接地
2

金属製ボックスの接地は，16 節「接地」による。

2．5．3
隠ぺい配管の(a) 管の埋込み又は貫通は、建造物の構造及び強度に支障ないようにふ設行う。
(b) 管の切口は、リーマ等を使用して平滑にする。
(c) 位置ボックス及びジョイントボックスは、造営材等に取付ける。
なお、点検できない場所に施設してはならない。
(d) 分岐回路の配管の1区間の屈曲箇所は、4箇所以下とし、曲げ角度の合計が270度を超えてはならない。
(e) 管の曲げ半径(内側半径とする。)は、管内径の6倍以上とし、曲げ角度は90度を超えてはならない。ただし、管の太さが22mm以下の場合で施工上やむを得ない場合は、管内断面が著しく変形せず、管にひび割れが生ずるおそれのない程度まで管の曲げ半径を小さくすることができる。また、管を加熱する場合は、過度にならないようにし、焼けこげを生じないように注意する。
2.4.3

隠ぺい配管の敷設

．4．11
接地
2

IE

金属製ボックスの接地は，2９節「接地」による。

2

3
4

１８節 合成樹脂管配線（硬質ビニル管）
EM

．18．2
管及び附属品 附属品は，管及び施設場所に適合するものとする。

附属品は，管及び施設場所に適合するものとする。

．18．3
硬質ビニル電線管（ ）は，現場打コンクリート埋込配管以外の部分 隠ぺい配管の敷設に使用する。
管の埋込み又は貫通は，建造物の構造及び強度に支障のないように行う。
管の切口は，リーマ等を使用して平滑にする。
位置ボックス及びジョイントボックスは，造営材等に取付ける。
なお 点検できない場所に施設してはならない。
分岐回路の配管の 区間の屈曲箇所は， 箇所以下とし，曲げ角度の合計が 度を超えてはならない。
管の曲げ半径（内側半径とする。）は，管内径の 倍以上とし，曲げ角度は 度を超えてはならない。ただし，管の太さが 以下の場合で施工上やむを得ない場合は，管内断面が著しく変形せず，管にひび割れが生ずるおそれのない程度まで管の曲げ半径を小さくすることができる。また，管を加熱する場合は，過度にならないようにし，焼けこげを生じないように注意する。
管の支持は，サドル，ハンガ等を使用し，その取付間隔は， 以下とする。また，管相互，管とボックス等との接続点及び管端に近い箇所で管を固定する。
なお，温度変化による伸縮性を考慮して締付ける。
管は，重量物の圧力又は著しい機械的衝撃を受けるおそれがないように施設しなければならない。また，釘打ち等により損傷を受けるおそれがある場合は，金属管又はパイプガード（ ）等による防護をする。
VE

1

1

2

3
4

4

6

90

7

5

8

PG

露出配管のふ設は，次によるほか， 「隠ぺい配管のふ設」 からによる。
温度変化による伸縮性を考慮して，直線部が を超える場合は，適切な箇所に伸縮カップリングを使用する。
管を支持する金物は，鋼製とし，管数，管の配列及びこれを支持する
箇所の状況に適合するものとし，かつ，スラブ等の構造体に取付ける。
2.5.3

1

2

1

10m

6

．18．4
露出配管の
敷設
2

VE

1

4

270

6

22mm

1.5m

硬質ビニル電線管（ ）は，現場打コンクリート埋込配管以外の部分に使用する。
管の埋込み又は貫通は，建造物の構造及び強度に支障のないように行う。
管の切口は，リーマ等を使用して平滑にする。
位置ボックス及びジョイントボックスは，造営材等に取付ける。
なお 点検できない場所に施設してはならない。
分岐回路の配管の 区間の屈曲箇所は， 箇所以下とし，曲げ角度の合計が 度を超えてはならない。
管の曲げ半径（内側半径とする。）は，管内径の 倍以上とし，曲げ角度は 度を超えてはならない。ただし，管の太さが 以下の場合で施工上やむを得ない場合は，管内断面が著しく変形せず，管にひび割れが生ずるおそれのない程度まで管の曲げ半径を小さくすることができる。また，管を加熱する場合は，過度にならないようにし，焼けこげを生じないように注意する。
管の支持は，サドル，ハンガ等を使用し，その取付間隔は， 以下とする。また，管相互，管とボックス等との接続点及び管端に近い箇所で管を固定する。
なお，温度変化による伸縮性を考慮して締付ける。
管は，重量物の圧力又は著しい機械的衝撃を受けるおそれがないように施設しなければならない。また，釘打ち等により損傷を受けるおそれがある場合は，金属管又はパイプガード（ ）等による防護をする。
,

270

6

IE

2

,

5

節立て変更（５節から１８節に変更）

電線は， － 電線等とする。

2

1

改定理由

6

90

7

8

22mm

1.5m

PG

露出配管のふ設は，次によるほか， 「隠ぺい配管の敷設」 からによる。
温度変化による伸縮性を考慮して，直線部が を超える場合は，適切な箇所に伸縮カップリングを使用する。
管を支持する金物は，鋼製とし，管数，管の配列及びこれを支持する箇所の状況に適合するものとし，かつ，スラブ等の構造体に取付
2.5.3

(1)

(2)

1

10m

6

51

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案に取付ける。
2．5．4
雨のかかる場所では、雨水浸入防止処置を施し、管端は下向き
に曲げる。

(3)

管の接続
2．5．5
硬質ピニル管相互の接続は、TSカップリングを用い、カップリ 管の接続
ングには接着剤を塗布し接続する。
(b) 硬質ピニル管とPF管又はCD管は、それぞれ適合するカップリン
グにより接続する。
(c) 硬質ピニノレ管と金属管等異種管との接続は、ボックス又は適合するカップリングにより接続する。
(d) ボックス等との接続は、ハブ付ボックス又はコネクタを使用
し、(a)に準ずる。
(e) ボックス等に接続しない管端は、電線の被覆を損傷しないようにブッシング、キャップ等を取付ける。
(f) 湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する配管の接続部
は、防湿又は防水処置を施す。

雨のかかる場所では，雨水浸入防止処置を施し，管端は下向きに曲げ
る。

2.4.5

(a)

1

2

3

4

5

6

7

(3)

2．18．5
硬質ビニル管相互の接続は， カップリングを用い，カップリングには 管の接続
接着剤を塗布し接続する。
硬質ビニル管と 管又は 管は，それぞれ適合するカップリングにより接続する。
硬質ビニル管と金属管等異種管との接続は，ボックス又は適合するカ
ップリングにより接続する。
ボックス等との接続は，ハブ付ボックス又はコネクタを使用し， に準ずる。
ボックス等に接続しない管端は，電線の被覆を損傷しないようにブッシ
ング，キャップ等を取付ける。
湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する配管の接続部は，防湿又は防水処置を施す。
屋外露出配管と屋外露出の位置ボックスとの接続は 号コネクタを使用し，その他の部分は 号コネクタを使用する。
TS

PF

CD

1

2

1

配管の養生及び清掃
配管の養生及び清掃は、2.2.6「配管の養生及び清掃」による。

2.4.6

．5．6
配管の養生及び清掃
2

位置ボックス及びジョイントボックス
2．5．7
位置ボックス及びジョイントボックスは、2.3.7「位置ボックス及 位置ボックス，びジョイントボックス」による。
ジョイント
ボックス

2.4.7

プルボックス
プルボックスは、2.2.8「プルボックス」による。

2.4.8

通線
通線は、2.2.9「通線」による。

2.4.9

回路種別の表示
回路種別の表示は、2.2.10 「回路種別の表示」による。

2.4.10接地
接地は、第13節「接地」による。

2.4.11．5．8
プルボックス
2

．5．9
通線
2

．5．10
回路種別の
表示
2

．5．11
接地
2

ける。
雨のかかる場所では，雨水浸入防止処置を施し，管端は下向きに
曲げる。

．18．4

2

3

「配管の養生及び清掃」による。

2.3.6「位置ボックス，ジョイントボックス」による。

2.3.7「プルボックス」による。

2.3.8

．18．6
配管の養生及
び清掃

1

2

3

4

5

6

7

硬質ビニル管相互の接続は， カップリングを用い，カップリングには接着剤を塗布し接続する。
硬質ビニル管と 管又は 管は，それぞれ適合するカップリングにより接続する。
硬質ビニル管と金属管等異種管との接続は，ボックス又は適合するカ
ップリングにより接続する。
ボックス等との接続は，ハブ付ボックス又はコネクタを使用し， に準ずる。
ボックス等に接続しない管端は，電線の被覆を損傷しないようにブッシ
ング，キャップ等を取付ける。
湿気の多い場所又は水気のある場所に施設する配管の接続部は，防湿又は防水処置を施す。
屋外露出配管と屋外露出の位置ボックスとの接続は 号コネクタを使用し，その他の部分は 号コネクタを使用する。
TS

PF

1

2

1

2

．18．7
位置ボックス，ジョイント
ボックス「配管の養生及び清掃」による。

2.16.62．18．8
プルボックス「位置ボックス，ジョイントボックス」による。

2.16.7

2

．18．9
通線

「プルボックス」による。

2.16.82「通線」による。

2.3.9「配線・プルボックス等の表示」の１による。

1.4.1

金属製ボックスの接地は， 節「接地」による。
16．18．10
回路種別の表示
2．18．11接地
2CD「通線」による。

2.16.9「配線・プルボックス等の表示」の１による。

1.4.1

金属製ボックスの接地は，２９節「接地」による。

改定理由

52

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

第5節 金属製可とう電線管車線
2.5.1 電線
電線は、EM-IE電線等とする。

６ 節

．6．1
電線

2

管及び附属品
2．6．2
屋外で使用する管は、ビニル被覆金属製可とう電線管とする。 管及び附属品(b) 附属品は、管及び施設場所に適合するものとする。

６節 金属製可とう電線管配線

電線は，

EM-IE

2.5.2

(a)

1

2

管の敷設
2．6．3
(a) 管と附属品の接続は、機械的かつ電気的に接続する。
管のふ設(b) 管の曲げ半径(内側半径とする。)は管内径の6倍以上とし、管内の電線を引替えることができるように敷設する。ただし、露出
場所又は点検できる隠ぺい場所で管の取外しが行える場所では、
管内径の3倍以上とすることができる。
(c) 管の支持は、サドル、ハンガ等を使用し、その取付間隔は、1m以下とする。ただし、垂直に敷設し、人が触れるおそれのない場
合又は施工上やむを得ない場合は、2m以下とすることができる。
また、管相互、管とボックス等の接続点及び管端からO.3m以下の箇所で管を固定する。
(d) ボックス等との接続は、コネクタを使用し、取付ける。
(e) 金属管等との接続は、カップリングにより機械的かつ電気的に接続する。
(f) ボックス等に接続しない管端には、電線の被覆を損傷しないよ
うに絶縁プッシング、キャップ等を取付ける。
(g) ボンディングに用いる接続線は、2.2.5「管の接続」(e)による。

2.5.3

接地
接地は、第13節「接地」による。

2. 5. 4

その他
本節に明記のない事項は、第2節「金属管配線」による。

．6．4
接地

1
2

．6．5
その他
2

第6節 ライティングダクト配線
2.6.1 ダクトの附属品
附属品は、ダクト及び施設場所に適合するものとする。

７ 節
2．7．1
ダクトの
附属品

ダクトの敷設2．7．2(a) ダクト相互及び導体相互の接続は、機械的かつ電気的に接続す ダクトのふ設る。
(b) ダクトの支持間隔は、2m以下とする。ただし、ダクト1本ごとに2箇所以上とする。また、ダクト相互、ダクトとボックス等の接続部及びダクト端部に近い箇所で支持する。
(c) ダクトの終端部は、エンドキャップにより閉そくする。

．19．1
電線

2

電線等とする。

2．19．2
屋外で使用する管は，原則としてビニル被覆金属製可とう電線管とす 管及び附属品
る。
附属品は，管及び施設場所に適合したものとする。

管及び附属品相互は，機械的かつ電気的に接続する。
管の曲げ半径（内側半径とする。）は管内径の 倍以上とし，管内の電線を引替えることができるようにふ設する。ただし，露出場所又は点検できる隠ぺい場所で管の取外しが容易に行える場所では，管内径の 倍以上とすることができる。
管の支持は，サドル，ハンガ等を使用し，その取付間隔は， 以下とする。ただし，垂直にふ設し，人が触れるおそれのない場合又は施工上やむを得ない場合は， 以下とすることができる。
また，管相互，管とボックス等の接続点及び管端から 以下の箇所で管を固定する。
ボックス等との接続は，コネクタを使用し，取付ける。
金属管等と接続する場合は，カップリングにより機械的かつ電気的に接続する。
ボックス等に接続しない管端には，電線の被覆を損傷しないように絶縁ブッシング，キャップ等を取付ける。
ボンディングに用いる接続線は， 「管の接続」の による。

．19．3
管の敷設

電線は，

EM-IE

1

2

2

6

3

1
2

1m

3

6

7

16

2.3.5

4
5

6

7

2

3
4

ダクト相互及び導体相互の接続は，機械的かつ電気的に接続する。
ダクトの支持間隔は， 以下とする。ただし，ダクト 本ごとに 箇所以
上とする。
2m

1

2

ダクトの終端部は，エンドキャップにより閉そくする。
ダクトは，造営材（壁，床，天井等）を貫通してふ設してはならない。

1m

2.16.5

5

．19．5
その他

その他，本節に明記のない事項は，１６節「金属管配線」による。

2２０ 節
2．20．1
ダクト及び巾木コンセントの附属品は，ダクト及び施設場所に適合するも ダクトの
のとする。
附属品
1

6

２９節「接地」による。

７節 ライティングダクト配線

2.6.2

管及び附属品相互は，機械的かつ電気的に接続する。
管の曲げ半径（内側半径とする。）は管内径の 倍以上とし，管内の電線を引替えることができるようにふ設する。ただし，露出場所又は点検できる隠ぺい場所で管の取外しが容易に行える場所では，管内径の 倍以上とすることができる。
管の支持は，サドル，ハンガ等を使用し，その取付間隔は， 以下とする。ただし，垂直にふ設し，人が触れるおそれのない場合又は施工上やむを得ない場合は， 以下とすることができる。
また，管相互，管とボックス等の接続点及び管端から 以下の箇所で管を固定する。
ボックス等との接続は，コネクタを使用し，取付ける。
金属管等と接続する場合は，カップリングにより機械的かつ電気的に接続する。
ボックス等に接続しない管端には，電線の被覆を損傷しないように絶縁ブッシング，キャップ等を取付ける。
ボンディングに用いる接続線は， 「管の接続」の による。

．19．4
接地

2

その他，本節に明記のない事項は，３節「金属管配線」による。

屋外で使用する管は，原則としてビニル被覆金属製可とう電線管とする。
附属品は，管及び施設場所に適合したものとする。

0.3m

5

節「接地」による。

電線等とする。

2m

0.3m

5

節立て変更（６節から１９節へ変更）

3

2m

4

改定理由

１９節 金属製可とう電線管配線

32

2. 5. 5

１９ 節

53

．20．2
ダクトの敷設２０節 ライティングダクト配線

節立て変更（７節から２０節へ変更）

ダクト及び巾木コンセントの附属品は，ダクト及び施設場所に適合するも
のとする。

2

1

2

3
4

ダクト相互及び導体相互の接続は，機械的かつ電気的に接続する。
ダクトの支持間隔は， 以下とする。ただし，ダクト 本ごとに 箇所以上とする。また、ダクト相互、ダクトとボックス等の接続部及びダクト端 項
部に近い箇所で支持する。
2m

1

2

ダクトの終端部は，エンドキャップにより閉そくする。
ダクトは，造営材（壁，床，天井等）を貫通してふ設してはならない。

2.20.2.2

文章修正（公共建２編

2.6.2.6に整合）公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

．7．2

2

5

6
7
8

9

接地
接地は、第13節「接地」による。
2.6.3

．7．3
接地
2

ダクトの取付けは，木レンガに木ねじ止めとするか，又はジャンピング等 2．20．2
により取付ける。
ライティングダクト（固定Ⅰ型）は，開口部を下向きにふ設する。
巾木コンセント（固定Ⅱ型）は，受口を横向きにふ設する。
ダクトに接続する部分の配線は，電線及びケーブル等が損傷するおそれがないようふ設する。
ボンディングに用いる接続線は， 「管の接続」の による。
2.3.5

2．20．3
合成樹脂等の絶縁物で金属部分を被覆したダクトを使用する場合を除 接地
き， 種接地工事を施す。その他接地については 節「接地」による。
D

第7節 金属ダクト配線
2. 7. 1 電線
電線は、EM-IE電線等とする。

８ 節
2．8．1
電線

ダクトの敷設2．8．2(a) ダクト又はこれを支持する金物は、スラブ、等の構造体につりボダクトのふ設ルト、ボルト等で取付ける。
なお、つりボルト、ボルト等の構造体への取付けは、あらかじめ取付用インサート、ボルト等を埋込む。ただし、やむを得ない場合は、必要な強度を有するあと施工アンカーを用いる。
(b) ダクトの支持間隔は、3m以下とする。また、ダクト相互、ダクトとボックス等との接続部及びダクト端部に近い箇所で支持する。ただし、配線室等において、垂直に敷設する場合は、6m以下の範囲で各階支持とすることができる。
(c) ダクトを支持するつりボルトは、ダクトの幅が600mm以下のものは
呼び径9mm以上、600mmを超えるものは呼び径12mm以上とする。

EM

IE

．21．2
ダクト又はこれを支持する金物は，スラブ等の構造体につりボルト，ボ ダクトのふ設
ルト等で取付ける。なお，つりボルト，ボルト等の構造体への取付けは，あらかじめ取付用インサート，ボルト等を埋込む。ただし，やむを得ない
場合は，必要な強度を有するあと施工アンカーを用いる。

6
7
8

9

1

2

ダクトの支持間隔は， 以下とする。ただし，取扱者以外の者が出入りできないように設備した場所（以下「配線室等」という。）において，垂直にふ設する場合は， 以下の範囲で各階支持とすることができる。
3m

1

2

3
4

5

電線は， － 電線等とする。
EM

1

2.7.4

3

12mm

5

．21．4
ダクト内では，電線の接続をしてはならない。ただし，電線を分岐する ダクト内の場合で，電線の接続及び点検が容易にできるときはこの限りでない。 配線
ダクトのふたには，電線の荷重がかからないようにする。
ダクト内の電線は，各回路ごとにひとまとめとし，電線支持物の上に整然と並べふ設する。ただし，垂直に用いるダクト内では 以下ごとに

1

2

3
4

5

2

1

2
3

1.5m

IE

ダクト又はこれを支持する金物は，スラブ等の構造体につりボルト，ボルト等で取付ける。なお，つりボルト，ボルト等の構造体への取付けは，あらかじめ取付用インサート，ボルト等を埋込む。ただし，やむを得ない
場合は，必要な強度を有するあと施工アンカーを用いる。
ダクトの支持間隔は， 以下とする。また、ダクト相互、ダクトとボックス 文章修正（公共建２編
等との接続部及びダクト端部に近い箇所で支持する。ただし、配線室等において、垂直に敷設する場合は、 以下の範囲で各階支持とすることができる。
ダクトを支持するつりボルトは，ダクトの幅が 以下のものは呼び
径 以上， を超えるものは呼び径 以上とする。
金属ダクトは，常に点検できる場所に設けるものとし，やむを得ず天井
裏等隠ぺい部分にふ設する場合は，必ず点検できるようにする。
3m

600mm

9mm

4

2．21．3ダクト相互及びダクトとボックス，分電盤等との間は，ボルト等により接続 ダクトの接続する。
ダクトが床又は壁を貫通する場合は，貫通部分でダクト相互又はダクトとボックス等の接続を行ってはならない。
ダクト相互は，電気的に接続する。
ダクトとボックス，分電盤等との間は，ボンディングを施し，電気的に接続する。
ボンディングに用いる接続線は， 「管の接続」の による。
2.3.5

節立て変更（９節から２１節へ変更）

6m

600mm

600mm

5

２１節 金属ダクト配線

2

ダクトを支持するつりボルトは，ダクトの幅が 以下のものは呼び
径 以上， を超えるものは呼び径 以上とする。
金属ダクトは，常に点検できる場所に設けるものとし，やむを得ず天井
裏等隠ぺい部分にふ設する場合は，必ず点検できるようにする。
9mm

2.16.5D

6m

3

ダクトの取付けは，木レンガに木ねじ止めとするか，又はジャンピング
等により取付ける。
ライティングダクト（固定Ⅰ型）は，開口部を下向きにふ設する。
巾木コンセント（固定Ⅱ型）は，受口を横向きにふ設する。
ダクトに接続する部分の配線は，電線及びケーブル等が損傷するおそれがないようふ設する。
ボンディングに用いる接続線は， 「管の接続」の による。

改定理由

合成樹脂等の絶縁物で金属部分を被覆したダクトを使用する場合を除き， 種接地工事を施す。その他接地については２９節「接地」による。

2

2. 7. 3

ダクト内の配線
2．8．4(a) ダクト内では、電線の接続をしてはならない。ただし、電線を分ダクト内の岐する場合で、電線の接続及び点検ができるときは、この限りでない。 配線(b) ダクトのふたには、電線の荷重がかからないようにする。
(c) ダクト内の電線は、回路ごとにひとまとめとし、亀線支持物の上に整然と並べ敷設する。ただし、垂直に用いるダクト内では、1.5m

２１ 節
2．21．1
電線

電線は， － 電線等とする。

4

ダクトの接続2．8．3
ダクト相互及びダクトとボックス、分電盤等との聞は、ボルト等 ダクトの接続
により接続する。
(b) ダクトが床又は壁を貫通する場合は、貫通部分でダクト相互又はダクトとボックス等の接続を行ってはならない。
(c) ダクト相互は、電気的に接続する。
(d) ダクトとボックス、分電盤等との聞は、ボンディングを施し、電気的に接続する。
(e) ボンディングに用いる接続線は、2.2.5「管の接続」(e)による。

16

８節 金属ダクト配線

2.7.2

(a)

5

5

54

1

2
3

600mm

12mm

ダクト相互及びダクトとボックス，分電盤等との間は，ボルト等により接続する。
ダクトが床又は壁を貫通する場合は，貫通部分でダクト相互又はダクトとボックス等の接続を行ってはならない。
ダクト相互は，電気的に接続する。
ダクトとボックス，分電盤等との間は，ボンディングを施し，電気的に接続する。
ボンディングに用いる接続線は， 「管の接続」の による。
2.16.55

ダクト内では，電線の接続をしてはならない。ただし，電線を分岐する
場合で，電線の接続及び点検が容易にできるときはこの限りでない。
ダクトのふたには，電線の荷重がかからないようにする。
ダクト内の電線は，各回路ごとにひとまとめとし，電線支持物の上に整然と並べふ設する。ただし，垂直に用いるダクト内では 以下ごとに
1.5m

に整合）

2.7.2.(b)公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

以下ごとに固定する。
2．8．4
電線の分岐箇所、その他の要所の電線には、合成樹脂製、ファイバ製等の表示札等を取付け回路の種別、行先等を表示する。
(e) ダクト内から電線を外部に引出す部分には、電線保護の処置を施す。
(f) ダクトを、防災用配線(耐火ケーブル及び耐熱ケーブルを除く。)と一般用配線とで共用する場合は、2.2.8「プルボックス」(g)による。

(d)

接地
接地は、第13節「接地」による。

2. 7. 5

その他
本節に明記のない事項は、第2節「金属管配線」による。
2.7.6

第8節金属線ぴ配線
2.8.1 電線
電線は、EM-IE電線等とする。
線ぴの附属品
附属品は、線ぴ及び施設場所に適合するものとする。

2.8.2

．8．5
接地

4

5

6

．8．6
その他
９ 節
2．9．1
電線

16

3

９節 金属線ぴ配線
電線は， － 電線等とする。
IE．9．2
線ぴの附属品 附属品は，線ぴ及び施設場所に適合するものとする。

線ぴの接続
2．9．4
線び及び附属品は、機械的かつ電気的に接続する。 ただし、次の 線ぴの接続
いずれの場合も、ボンディングを施し、電気的に接続する。
(1) 1種金属線ぴの接続部(線ぴ相互及び線ぴとボックスの間)(2) 2種金属線ぴとボックス、管等の金属製部分の間(b) ボンディングに用いる接続線は、表2.2.1に示す太さの軟銅線又は同等以上の断面積の銅帯若しくは編組銅線とする。
2.8.4

(a)

線ぴ内の配線2．9．5
種金属線ぴ内では、電線の接続をしてはならない。
線ぴ内の配線(b) 2種金属線ぴ内では、接続点の点検ができる部分で電線を分岐する
場合のみ、電線を接続することができる。
(c) 線ぴ内から電線を外部に引出す部分には、電線保護の処置を施す。
(d) 線ぴ内の電線は、整然と並べ、電線の被覆を損傷しないように配
線する。

1
2

3

線ぴの切口は，バリ等を除去し平滑にする。
種金属線ぴのベースは， 以下の間隔で，造営材に取付ける。また，線ぴ相互の接続点の両側，線ぴと附属品（ボックスを含む。）の接続
点及び線ぴ端に近い箇所で固定する。
種金属線ぴの支持は， 「ダクトのふ設」によるほか，支持間隔は以下とし，つりボルトの呼び径は 以上とする。
なお，必要に応じて振止めを施す。
1

2

1.5m

．21．6
その他

その他，本節に明記のない事項は，１６節「金属管配線」に準ずる。

⑵

2

2

2.8.5

1
2

3
4

２２節 金属線ぴ配線

節立て変更（９節から２２節へ変更）

電線は， － 電線等とする。
EM

IE

．22．2
線ぴの附属品 附属品は，線ぴ及び施設場所に適合するものとする。
2

．22．3
線ぴの敷設

2

1

1m

2

2.8.2

3

2．22．4１ 線ぴ及び附属品は，機械的かつ電気的に接続する。ただし，次のいず 線ぴの接続れの場合も，ボンディングを施し，電気的に接続する。
種金属線ぴの接続部（線ぴ相互及び線ぴとボックスの間）
種金属線ぴとボックス，管等の金属製部分の間
ボンディングに用いる接続線は， 表に示す太さの軟銅線又は同等以上の断面積の銅帯若しくは編組銅線とする。
1

6

２９節「接地」による。

2

改定理由

ダクトを，防災用配線（耐火ケーブル及び耐熱ケーブルを除く）と一般用配線とで共用する場合は， 「プルボックス」の による。

．21．5
接地

9mm

⑴

固定する。
電線の分岐箇所その他の要所の電線には，合成樹脂製，ファイバ製
等の表示札等を取付け，回路の種別，行先等を表示する。
ダクト内から電線を外部に引出す部分には，電線保護の処置を施す。
2.3.8

２２ 節
2．22．1
電線

2

2．9．3
線ぴの敷設
(a) 線ぴの切口は、パリ等を除去し平滑にする。
線ぴのふ設(b) 1種金属線ぴのベースは、1m以下の間隔で、造営材に取付ける。また、線ぴ相互の接続部の両側、線ぴと附属品(ボックスを含む。)の接続部及び線ぴ端部に近い箇所で固定する。
(c) 2種金属線びの支持は、2.7.2「ダクトの敷設」(a)によるほか、支持間隔は1.5m以下とし、つりボルトの呼び径は9mm以上とする。また、線ぴ相互、線ぴと附属品(ボックスを含む。)の接続部及び線ぴ端部に近い箇所で支持する。なお、必要に応じて振止めを施す。

5

6

2

節「接地」による。

EM

4

6

その他，本節に明記のない事項は， 節「金属管配線」に準ずる。

2.8.3

(a) 1

ダクトを，防災用配線（耐火ケーブル及び耐熱ケーブルを除く）と一般用配線とで共用する場合は， 「プルボックス」の による。
2.3.8

2

2

固定する。
2．21．4電線の分岐箇所その他の要所の電線には，合成樹脂製，ファイバ製
等の表示札等を取付け，回路の種別，行先等を表示する。
ダクト内から電線を外部に引出す部分には，電線保護の処置を施す。

55

2.3.1

2．22．5
種金属線ぴ内では，電線の接続をしてはならない。
線ぴ内の配線
種金属線ぴ内では，接続点の点検ができる部分で電線を分岐する
場合のみ，電線を接続することができる。
線ぴ内から電線を外部に引出す部分には，電線保護の処置を施す。
線ぴ内の電線は，整然と並べ，電線の被覆を損傷しないように配線する。

線ぴの切口は，バリ等を除去し平滑にする。
種金属線ぴのベースは， 以下の間隔で，造営材に取付ける。また，線ぴ相互の接続点の両側，線ぴと附属品（ボックスを含む。）の接続
点及び線ぴ端部に近い箇所で固定する。
種金属線ぴの支持は， 「ダクトの敷設」によるほか，支持間隔は 以下とし，つりボルトの呼び径は 以上とする。
また、線ぴ相互、線ぴと附属品 ボックスを含む。 の接続部及び線ぴ 項端部に近い箇所で支持する。なお、必要に応じて振止めを施す
1

1m

2

2.21.2

1.5m

9mm

(

)

１ 線ぴ及び附属品は，機械的かつ電気的に接続する。ただし，次のいずれの場合も，ボンディングを施し，電気的に接続する。
種金属線ぴの接続部（線ぴ相互及び線ぴとボックスの間）
種金属線ぴとボックス，管等の金属製部分の間
ボンディングに用いる接続線は，表に示す太さの軟銅線又は同等以上の断面積の銅帯若しくは編組銅線とする。
⑴

1

⑵

2

2

1

1

2

2

3
4

2.16.5.A

種金属線ぴ内では，電線の接続をしてはならない。
種金属線ぴ内では，接続点の点検ができる部分で電線を分岐する
場合のみ，電線を接続することができる。
線ぴ内から電線を外部に引出す部分には，電線保護の処置を施す。
線ぴ内の電線は，整然と並べ，電線の被覆を損傷しないように配線
する。
1

2

2.22.3.3

文章修正（公共建２編に整合）

2.8.3.(c)公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

接地
接地は、第13節「接地」による。
2.8.6

その他
本節に明記のない事項は、第2節「金属管配線」による。
2.8.7

2．9．6
接地

．9．7
その他
2

１０ 節
2．10．1
電線

16

その他，本節に明記のない事項は， 節「金属管配線」に準ずる。
310節 合成樹脂線ぴ配線

２９節「接地」による。

．22．7
その他

その他，本節に明記のない事項は，１６節「金属管配線」に準ずる。

2

２３ 節
2．23．1
電線

電線は， － 電線等とする。
EM

．22．6
接地

2

節「接地」による。

IE

．10．2
線ぴ

改定理由

２３節 合成樹脂線ぴ配線

節立て変更（１０節から２３節へ変更）

電線は， － 電線等とする。
EM

IE

．23．2
合成樹脂線ぴは溝の幅及び深さが以下で厚さが以上と 線ぴ
合成樹脂線ぴは溝の幅及び深さが以下で厚さが以上とする。ただし，人が容易に触れるおそれがないように施設する場合は，幅する。ただし，人が容易に触れるおそれがないように施設する場合は，幅が 以下のものを使用することができる。
が 以下のものを使用することができる。
2．23．3
線ぴの敷設
2．10．3線ぴのふ設
線ぴ配線は，屋内の乾燥した場所及び点検できる隠ぺい場所に限り
線ぴ配線は，屋内の乾燥した場所及び点検できる隠ぺい場所に限り
ふ設し，コンクリート等に埋め込んだり又は床仕上げ面に施設してはな
ふ設し，コンクリート等に埋め込んだり又は床仕上げ面に施設してはならない。ただし，間仕切り壁を貫通する場合は，この限りでない。
らない。ただし，間仕切り壁を貫通する場合は，この限りでない。
線ぴ及び附属品は，相互に隙間なく接続する。
線ぴ及び附属品は，相互に隙間なく接続する。
線ぴの端口は滑らかとし，電線の被覆を損傷するおそれがないように
線ぴの端口は滑らかとし，電線の被覆を損傷するおそれがないようにする。
する。
線ぴの造営材への取付けは，ねじと接着剤（又はテープ）の方法によ
線ぴの造営材への取付けは，ねじと接着剤（又はテープ）の方法による。ただし，単独でふ設する長さ 程度の線ぴは，ねじ，接着剤又はテる。ただし，単独でふ設する長さ 程度の線ぴは，ねじ，接着剤又はテープのいずれの方法でもよい。
ープのいずれの方法でもよい。
なお，器具取付け箇所及び器具を取付けた線ぴは，木れんがに木
なお，器具取付け箇所及び器具を取付けた線ぴは，木れんがに木
ねじ止めとするか又はアンカーボルト等により確実に取付ける。
ねじ止めとするか又はアンカーボルト等により確実に取付ける。
また，接着剤及びテープ等による場合は，取付け面のほこりびよごれ
また，接着剤及びテープ等による場合は，取付け面のほこり及びよご等をあらかじめ除去した後に，接着剤を塗布又はテープを張り，線ぴをれ等をあらかじめ除去した後に，接着剤を塗布又はテープを張り，線ぴ固定する。
を固定する。
線ぴをねじ止めする場合の止めねじの間隔は， とする。ただし，
線ぴをねじ止めする場合の止めねじの間隔は， とする。ただし，端部突合わせ部又は器具取付け部分では， の間隔で 箇所ねじ止端部突合わせ部又は器具取付け部分では， の間隔で 箇所ねじ止
めとする。
めとする。
線ぴ表面には，釘打ち防止シールを貼る。
線ぴ表面には，釘打ち防止シールを貼る。
2．23．42．10．4
配線は，キャップ等で，電線を圧迫しないよう又は器具端子に張力が 線ぴ内の配線
線ぴ内の配線
かからないように，十分な余長を見込むものとする。
配線は，キャップ等で，電線を圧迫しないよう又は器具端子に張力が線ぴの内部では，電線の接続をしてはならない。ただし，電気用品安
かからないように，十分な余長を見込むものとする。
全法の適用を受ける合成樹脂製のジョイントボックスを使用する場合
線ぴの内部では，電線の接続をしてはならない。ただし，電気用品安は，この限りでない。
全法の適用を受ける合成樹脂製のジョイントボックスを使用する場合
配線は，線ぴふ設後，内部を清掃し，ねじ等の障害物が突出していなは，この限りでない。
いことを確認して行う。
配線は，線ぴふ設後，内部を清掃し，ねじ等の障害物が突出していないことを確認して行う。
2

2

35mm

1.0mm

35mm

50mm

1.0mm

50mm

1

1

2

2

3

3

4

4

1m

1m

5

0.5m

0.1m

5

2

0.5m

0.1m

1

1

2

2

3

3

2

56

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

第9節バスダクト配線
2.9.1 バスダクト及び附属品
附属品は、バスダクト及び施設場所に適合するものとする。

１１節
11 節 バスダクト配線
2．11．1
バスダクトの 附属品は，バスダクト及び施設場所に適合するものとする。
附属品

バスダクトの敷設
2．11．2(a) バスダクト又はこれを支持する金物は、スラブ等の構造体につりバスダクトのボルト、ボルト等で取付ける。
ふ設
なお、つりボルト、ボルト等の構造体への取付けは、あらかじめ取付用インサート、ボルト等を埋込む。ただし、やむを得ない場合
は、必要な強度を有するあと施工アンカーを用いる。
(b) バスダクトの支持間隔は、3m以下とする。また、バスダクト相互等との接続部及びバスダクト端部に近い箇所で支持する。ただし、配線室等において、垂直に敷設する場合は、6m以下の範囲で各階支持とすることができる。
(c) バスダクトの要所には、回路の種別、行先等を表示する。
(d) プラグインバスダクトのうち使用しない差込口は、閉そくする。
(e) バスダクトを垂直に取付ける場合は、必要に応じスプリング、ゴム等を用いた防振構造の支持物を使用するO(f) 直線部の距離が長い箇所に、エキスパンションバスダクトを設ける場合は、特記による。
(g) 屋上に設ける屋外用バスダクトは、人が容易に触れられないよう
敷設する。
2.9.2

バスダクトの接続
2．11．3
バスダクトが床又は壁を貫通する場合は、貫通部分で接続しては バスダクトのならない。
接続(b) バスダクト相互、導体相互及び、バスダクトと分電盤等との聞は、ボルト等により接続する。
なお、バスダクトと分電盤等との接続部には、点検ができる箇所に不可逆性の感熱表示ラベル等を貼付する。
(c) アルミ導体と銅導体との聞は、異種金属接触腐食を起こさないよ
うに接続する。
(d) 接続に使用するボルト、その他の附属品は、バスダクト専用のものを使用し、製造者の指定する工法で締付け接続を行う。
(e) バスダクト相互及びバスダクトと分電盤等との聞は、ボンディン
グを施し、電気的に接続する。ただし、電気的に接続されている場合には、バスダクト相互の接続部のボンディングは省略することができる。
(f) ボンディングに用いる接続線(ボンド線)は、表2.9.1に示す太さの軟銅線又は同等以上の断面積の銅帯若しくは編組銅線とする。

２４ 節
２４節 バスダクト配線
2．24．1
バスダクトの 附属品は，バスダクト及び施設場所に適合するものとする。
附属品

．24．2
バスダクト又はこれを支持する金物は，スラブ等の構造体につりボル バスダクトのト，ボルト等で取付ける。
敷設
なお，つりボルト，ボルト等の構造体への取付けは，あらかじめ取付用インサート，ボルト等を埋込む。ただし，やむを得ない場合は，必要な強度を有するあと施工アンカーを用いる。
バスダクトの支持間隔は， 以下とする。ただし，垂直にふ設する場
合で配線室等の部分は， 以下の範囲で各階支持とすることができ
る。
2

1

2

3m

1

2

6m

3
4
5

6

7

2.9.3
(a)

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

1

2

3

4

5

6

バスダクトの要所には，回路の種別，行先等を表示する。
プラグインバスダクトのうち使用しない差込口は，閉そくする。
バスダクトを垂直に取付ける場合は，必要に応じスプリング，ゴム等を用いた防振構造の支持物を使用する。
特記により，直線部の距離が長い箇所には，エキスパンションバスダ
クトを設ける。
屋上に設ける屋外用バスダクトは，人が容易に触れられないようふ設
する。

3
4
5

6

7

1

2

3

4

5

2.11.1

改定理由

節立て変更（１１節から２４節へ変更）

バスダクト又はこれを支持する金物は，スラブ等の構造体につりボル
ト，ボルト等で取付ける。
なお，つりボルト，ボルト等の構造体への取付けは，あらかじめ取付用インサート，ボルト等を埋込む。ただし，やむを得ない場合は，必要な強度を有するあと施工アンカーを用いる。
バスダクトの支持間隔は，3m 以下とする。また、バスダクト相 項
互等との接続部及びバスダクト端部に近い箇所で支持する。ただし、配線室等において、垂直に敷設する場合は、6m 以下の範囲で各階支持とすることができる。
バスダクトの要所には，回路の種別，行先等を表示する。
プラグインバスダクトのうち使用しない差込口は，閉そくする。
バスダクトを垂直に取付ける場合は，必要に応じスプリング，ゴム等を用いた防振構造の支持物を使用する。
直線部の距離が長い箇所に、エキスパンションバスダクトを設ける場 項
合は、特記による。
屋上に設ける屋外用バスダクトは，人が容易に触れられないよう敷設する。

2．24．3
バスダクトが床又は壁を貫通する場合は，貫通部分で接続してはなら バスダクトの
バスダクトが床又は壁を貫通する場合は，貫通部分で接続してはなら
ない。
接続
ない。
バスダクト相互，導体相互及びバスダクトと分電盤等との間は，ボルト
バスダクト相互，導体相互及びバスダクトと分電盤等との間は，ボルト等により接続する。
等により接続する。
なお，バスダクトと分電盤等との接続点には，点検ができる箇所に不なお，バスダクトと分電盤等との接続点には，点検ができる箇所に不可逆性の感熱表示ラベル等を貼付する。
可逆性の感熱表示ラベル等を貼付する。
アルミ導体と銅導体との間は，異種金属接触腐食を起こさないように
アルミ導体と銅導体との間は，異種金属接触腐食を起こさないように
接続する。
接続する。
接続に使用するボルト，その他の附属品は，バスダクト専用のものを接続に使用するボルト，その他の附属品は，バスダクト専用のものを使用し，製造者の指定する工法で締付け接続を行う。
使用し，製造者の指定する工法で締付け接続を行う。
バスダクト相互及びバスダクトと分電盤等との間は，ボンディングを施
バスダクト相互及びバスダクトと分電盤等との間は，ボンディングを施し，電気的に接続する。ただし，電気的に接続されている場合には，バ
し，電気的に接続する。ただし，電気的に接続されている場合には，バスダクト相互の接続部のボンディングは省略することができる。
スダクト相互の接続部のボンディングは省略することができる。
ボンディングに用いる接続線（ボンド線）は，表に示す太さの軟ボンディングに用いる接続線（ボンド線）は，表に示す太さの銅線又は同等以上の断面積の銅帯若しくは編組銅線とする。
軟銅線又は同等以上の断面積の銅帯若しくは編組銅線とする。
62.24.357

2.24.2.2

2.24.2.63

文章修正（公共建２編に整合）

2.9.2.(b)

文章修正（公共建２編に整合）

2.9.2.(f)公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

表2.9.1 ボンド線の太さ

2.11.1

表 ボンド線の太さ

配線用遮断器等の定格電流
以下
以下
以下
以下
以下

[A]

[

400
600

38

その他
本節に明記のない事項は、第2節「金属管配線」による。
2.9.5

．11．4
接地
2

．11．5
その他
2

１２ 節
第10節 ケーブル配線
2.10.1 ケーブルの敷設
2．12．1
2.10.1.1 共通事項
(1) 構内にちょう架して架線する場合は2.11.4「架線」により、構 共通事項
内の地中に埋設した管、暗きょ等に敷設する場合は第12節「地中配線」による。
(2) ケーブルは、重量物の圧力、機械的衝撃を受けないように敷設する。
(3) ケーブルを曲げる場合は、被覆が損傷しないように行い、その曲げ半径(内側半径とする。)は表2.10. 1による。
表2.10.1 ケーブルの曲げ半径ケーブルを、ボックス、分電盤等に引入れる場合は、ゴムブッ
シング、合成樹脂製ブッシング等を用いてケーブルの損傷を防止する。
(5) ケーブルの接続部近傍に張力止めを施す。ただし、2.1. 1 「電線の接続」 (f) (4)による場合で、コネクタ類、接続器具等で接続部に張力の加わらないものを使用する場合は、この限りでない。
(6) ケーブルの要所には、合成樹脂製、ファイバ製等の表示札、表示シート等を取付け、回路の種別、行先等を表示する。
(4)

16

その他，本節に明記のない事項は， 節「金属管配線」による。
3

1

節 ケーブル配線

3

．24．5
その他

その他，本節に明記のない事項は，１６節「金属管配線」による。

2

２５節 ケーブル配線
145

ケーブルを，ボックス，分電盤等に引入れる場合は，ゴムブッシング，
合成樹脂製ブッシング等を用いてケーブルの損傷を防止する。
ケーブルの接続部近傍に張力止めを施す。ただし， 「電線の接続」 ニ による場合で，コネクタ類，接続器具等で接続部に張力の加わらないものを使用する場合は，この限りでない。
ケーブルの要所には，合成樹脂製，ファイバ製等の表示札，表示シート等を取付け，回路の種別，行先等を表示する。
ケーブルは，造営材，ケーブルラック等に沿ってふ設し，梁から梁等へ飛ばしてはならない。やむを得ず飛ばしてふ設する場合は，補助材を渡して固定するか又はメッセンジャワイヤを張り，これに固定する。
高圧ケーブルの端末は，製造者指定の処理方法により施工する。
ケーブルは，盤内等で，若干の余裕長を確保する。
高圧ケーブル端末処理部には，施工を担当した電気工事士の氏名，
番号等を明記したカードを取付ける。
ケーブル被覆を取った部分（ ，，等絶縁体がポリエ
チレン又は架橋ポリエチレンの場合）に紫外線（自然光及び人工光）が
2.2.1

5(

6

7

8
9

)

10

11

CV

EM-CE

EM-EEF

節立て変更（１２節から２５節へ変更）

構内にちょう架して架線する場合は「架線」により，構内の地中に埋設した管，暗きょ等にふ設する場合は 節「地中配線」による。
ケーブルは，重量物の圧力，機械的衝撃を受けないようにふ設する。
ケーブルを曲げる場合は，被覆が損傷しないように行い，その曲げ半径（内側半径とする。）は表による。
2.27.428

2
3

2.12.1

表 ケーブルの曲げ半径
ケーブルの種別
単心以外
単心
低圧ケーブル
仕上り外径の 6 倍以上 仕上り外径の 8 倍以上
低圧遮へい付ケーブル
仕上り外径の 8 倍以上 仕上り外径の 10 倍以上
高圧ケーブル（注）1．単心 2 本のより線，単心 3 個より及び単心 4 本のより線における仕上り外形は，より合せ外径をいう。
2．低圧ケーブルには，低圧耐火ケーブル及び耐熱ケーブルを含む。

150

接地については２９節「接地」による。

2．25．1
構内にちょう架して架線する場合は「架線」により，構内の地中 共通事項に埋設した管，暗きょ等にふ設する場合は 節「地中配線」による。
ケーブルは，重量物の圧力，機械的衝撃を受けないようにふ設する。
ケーブルを曲げる場合は，被覆が損傷しないように行い，その曲げ半径（内側半径とする。）は表による。

2.12.1

100

．24．4
接地

15

2

]

38

2,500

２５ 節
2.14.3

[

60

1,600

2

接地については 節「接地」による。

12

600

150

ボンド線の太さ ㎟
以上
以上
以上
以上
以上
22

1,000

100

2,500

接地
接地は、第13節「接地」による。

[A]

400

60

1,600

表 ボンド線の太さ

配線用遮断器等の定格電流
以下
以下
以下
以下
以下

]

22

1,000

2.9.4

2.24.3ボンド線の太さ ㎟
以上
以上
以上
以上
以上

改定理由

2.25.1

表 ケーブルの曲げ半径
ケーブルの種別
単心以外
単心
低圧ケーブル
仕上り外径の 6 倍以上 仕上り外径の 8 倍以上
低圧遮へい付ケーブル
仕上り外径の 8 倍以上 仕上り外径の 10 倍以上
高圧ケーブル（注）1．単心 2 個より，単心 3 個より及び単心 4 個よりのより線における仕 誤字修正
上り外径は，より合せ外径をいう。
2．低圧ケーブルには，低圧耐火ケーブル及び耐熱ケーブルを含む。
2.25.14ケーブルを，ボックス，分電盤等に引入れる場合は，ゴムブッシング，
合成樹脂製ブッシング等を用いてケーブルの損傷を防止する。

ケーブルの接続部近傍に張力止めを施す。ただし， 「電線の接続」 ニ による場合で，コネクタ類，接続器具等で接続部に張力の加わらないものを使用する場合は，この限りでない。
ケーブルの要所には，合成樹脂製，ファイバ製等の表示札，表示シート等を取付け，回路の種別，行先等を表示する。
ケーブルは，造営材，ケーブルラック等に沿ってふ設し，梁から梁等へ飛ばしてはならない。やむを得ず飛ばしてふ設する場合は，補助材を渡して固定するか又はメッセンジャワイヤを張り，これに固定する。
高圧ケーブルの端末は，製造者指定の処理方法により施工する。
ケーブルは，盤内等で，若干の余裕長を確保する。
高圧ケーブル端末処理部には，施工を担当した電気工事士の氏名，
番号等を明記したカードを取付ける。
ケーブル被覆を取った部分（ ，，等絶縁体がポリエ
チレン又は架橋ポリエチレンの場合）に紫外線（自然光及び人工光）が当
5

2.15.1

5(

)

6

7

8
9

10

11

CV

EM-CE

EM-EEF58

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

当たるおそれのある場合は，

．12．1

2

ケーブルラック配線
2．12．2(1) ケーブルラックの敷設は、「ケーブルラックの敷設」による。
ケーブル(2) ケーブルラック配線は、次による。
ラック配線(イ) ケーブルは、整然と並べ、水平部では3m以下、垂直部では1.5m以下の間隔ごとに固定する。ただし、次のいずれかの場合は、この限りでない。
(i) トレー形ケープツレラック水平部の配線(ⅱ)二重天井内におけるケーブルラック水平部の配線(ロ) ケーブルを垂直に敷設する場合は、特定の子げたに荷重が集中しないように固定する。
(ハ) 電力ケーブルは、積重ねを行つてはならない。ただし、次のいずれかの場合は、この限りでない

2. 10. 1. 2

2.10.22.12.9⑴

単心ケーブルの俵積み(ⅱ)分電盤2次側のケーブル(ⅲ)積重ねるケーブルの許容電流について必要な補正を行
い、配線の太さに影響がない場合

(

イ

)

(

ロ

)

2.15.1

2

1
2

1.5m

イ

)

ロ

)

(

ハ

)

2

．25．3
保護管等
１ 保護管及び線ぴへのふ設は，次による。
ケーブルを保護する管及び線ぴのふ設は， 節「金属管配線」から への敷設
節「金属製可とう電線管配線」及び 節「金属線ぴ配線」の当該事項による。
垂直にふ設する管路内のケーブルは，支持間隔を 以下として固定する。
金属トラフへのふ設は，次による。
⑴トラフのふ設は，次によるほか， 節「金属ダクト配線」に準ずる。
2

⑴

3

6

9

⑵

6m

2

8

屋外形トラフは，内部に雨雪が蓄積しないようにふ設する。
屋外から屋内ヘの貫通部には，屋内に水が浸入しないよう防水処置を施す。
⑵ケーブルは，整然と並べ，垂直部では 以下の間隔ごとにケーブ
ル支持物に固定する。
なお，垂直部の固定は，特定のケーブル支持物に荷重が集中しないようにする。
⑶電力ケーブルは，積重ねを行ってはならない。ただし，次のいずれかの場合は，この限りでない。なお，積重ね高さは， を超えないものとする。
単心ケーブルの俵積み
分電盤 次側のケーブル
積重ねるケーブルの許容電流について必要な補正を行い，配線の太さに影響がない場合
(

イ

)

(

ロ

)

1.5m

0.1m

(

(

(

イ

ロ

ハ

)

)

)

2

10

⑴

⑶

(

「電線の接続」の による。

2.25.9⑶(

改定理由

ケーブルラックの敷設は， 「ケーブルラックの敷設」による。
ケーブルラック配線は，次による。
ケーブルは，整然と並べ，水平部では 以下，垂直部では以下の間隔ごとに固定する。ただし，次のいずれかの場合は，この限りでない。
トレー形ケーブルラック水平部の配線
二重天井内におけるケーブルラック水平部の配線
ケーブルを垂直に敷設する場合は，特定の子げたに荷重が集中しないように固定する。
電力ケーブルは，積重ねを行ってはならない。ただし，次のいずれかの場合は，この限りでない。なお，積重ね高さは，ケーブルラックの高さを超えないものとする。
単心ケーブルの俵積み
分電盤 次側のケーブル
積重ねるケーブルの許容電流について必要な補正を行い，配線の太さに影響がない場合⑵

単心ケーブルの俵積み分電盤2次側のケーブル(ⅲ)積重ねるケーブルの許容電流について必要な補正を行い、配線の太さに影響がない場合

(ⅰ)

3m

．25．2
ケーブル
ラック配線

たるおそれのある場合は，⑵(ⅱ)

保護管等への敷設2．12．3(1) 保護管及び線ぴへの敷設は、次による。
保護管等(イ) ケーブルを保護する管及び線ぴの敷設は、第2節「金属管配線」 へのふ設から第5節「金属製可とう電線管配線」まで及び第8節「金属線ぴ配線」の当該事項による。
(ロ) 垂直に敷設する管路内のケーブルは、支持間隔を6m以下として固定する。
(2) 金属トラフへの敷設は、次による。
(イ) トラフの敷設は、次によるほか、第7節「金属ダクト配線」に準ずる。
(ⅰ)屋外形トラフは、内部に雨雪が蓄積しないように敷設する。
(ⅱ)屋外から屋内への貫通部には、屋内に水が浸入しないよう防水処置を施す。
(ロ) ケーブルは、整然と並べ、垂直部では1.5m以下の間隔ごとにケーブル支持物に固定する。
なお、垂直部の固定は、特定のケーブル支持物に荷重が集中しないようにする。
(ハ) 電力ケーブルは、積重ねを行つてはならない。ただし、次のいずれかの場合は、この限りでない。

．25．1

2

10

ケーブルラックのふ設は， 「ケーブルラックのふ設」による。
ケーブルラック配線は，次による。
ケーブルは，整然と並べ，水平部では 以下，垂直部では以下の間隔ごとに固定する。ただし，次のいずれかの場合は，この限りでない。
トレー形ケーブルラック水平部の配線
二重天井内におけるケーブルラック水平部の配線
ケーブルを垂直にふ設する場合は，特定の子げたに荷重が集中しないように固定する。
電力ケーブルは，積重ねを行ってはならない。ただし，次のいずれかの場合は，この限りでない。なお，積重ね高さは，ケーブルラックの高さを超えないものとする。
単心ケーブルの俵積み
分電盤 次側のケーブル
積重ねるケーブルの許容電流について必要な補正を行い，配線の太さに影響がない場合

1
2

(ⅰ)

2. 10. 1. 3「電線の接続」の による。

2.2.1

59

3m

(

イ

)

(

ロ

)

(

イ

)

(

ロ

)

(

ハ

)

1.5m

2

１ 保護管及び線ぴへの敷設は，次による。
ケーブルを保護する管及び線ぴの敷設は， 節「金属管配線」から 節「金属製可とう電線管配線」及び 節「金属線ぴ配線」の当該事項による。
垂直に敷設する管路内のケーブルは，支持間隔を 以下として固定する。
金属トラフへの敷設は，次による。
⑴トラフの敷設は，次によるほか， 節「金属ダクト配線」に準ずる。
⑴

16

19

22

⑵

6m

2

21

屋外形トラフは，内部に雨雪が蓄積しないように敷設する。
屋外から屋内ヘの貫通部には，屋内に水が浸入しないよう防水処置を施す。
⑵ケーブルは，整然と並べ，垂直部では 以下の間隔ごとにケーブ
ル支持物に固定する。
なお，垂直部の固定は，特定のケーブル支持物に荷重が集中しないようにする。
⑶電力ケーブルは，積重ねを行ってはならない。ただし，次のいずれかの場合は，この限りでない。
(

イ

)

(

ロ

)

1.5m

(

(

(

イ
ロ
ハ

)

)

)

単心ケーブルの俵積み
分電盤 次側のケーブル
積重ねるケーブルの許容電流について必要な補正を行い，配線の太さに影響がない場合
2<H22.2.12.3.2(3)>（公共建２編

なお書きを削除
ﾊ に整合）

2.10.1.3(2)()

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

ちょう架配線
2．12．4
ちょう架配線は、次によるほか、標準図第2編「電力設備工事」による。 ちょう架配線(イ) 径聞は、15m以下とする。
(ロ) ケーブルには、張力が加わらないようにする。
(ハ) ちょう架は、ケーブルに適合するハンガ、パインド線、金属テープ等によりちょう架し、支持間隔は0.5m以下とする。
2. 10. 1. 4

2．12．5
二重天井内配線
ケーブルを二重天井内に敷設する場合は、次によるほか、標準図第2 二重天井
編「電力設備工事」による。また、2.10. 1. 2 「ケーブルラック 内配線
配線」から2.10. 1. 4 「ちょう架配線」までによることができる。
(イ) ケーブルを支持して敷設する場合は、次による。
(i)ケーブルの支持間隔は、2m以下とする。
(ⅱ)ケーブル及び周囲環境に適合する支持具、支持材、バンド等を用いてケーブル被覆を損傷しないよう造営材等に固定する。
なお、天井つりボルト及び天井下地材には、ケーブルによる過度の荷重をかけないものとする。
(ⅲ)ケーブルを集合して束ねる場合は、許容電流について必要な補正を行い、配線の太さに影響を与えない範囲で束ねる。
(ⅳ)弱電流電線と接触しないように敷設する。
(v) 水管、ガス管、ダクト等と接触しないように敷設する。
(ロ) ケーブルを支持せずにころがし配線とする場合は、次による。
(i)天井下地材及び天井材には、ケーブルによる過度の荷重をかけないものとする。
(ⅱ)ケーブルは、その被覆を天井下地材、天井材等で損傷しないよ
うに、整然と敷設する。
(ⅲ)弱電流電線と接触しないように敷設する。
(ⅳ)水管、ガス管、ダクト等と接触しないように敷設する。
2.10.1.5．12．6
2.10.1.6 二重床内配線二重床内配線は、ころがし配線とし、次による。 二重床内配線(イ) ケーブルは、その被覆を二重床の支柱等で損傷しないように、整然と敷設する。
(ロ) ケーブルの接続場所は、上部の床が開閉可能な場所とし、床上から接続場所が確認できるようマーキングを施す。
(ハ) 弱電流電線と接触しないようセパレータ等により処置を施す。
(ニ) 空調吹出口付近に、ケーブルが集中しないように敷設する。

2．25．4
ちょう架配線
ちょう架配線は，次による。
径間は， 以下とする。
ケーブルには，張力が加わらないようにする。
ちょう架は，ケーブルに適合するハンガ，バインド線，金属テープ等によりちょう架し，支持間隔は 以下とする

1

15m

2

3

0.5m

ケーブルを二重天井内にふ設する場合は，次による。また，
ブルラック配線」から 「ちょう架配線」によることができる。

2.12.22.12.4．25．5「ケー 二重天井
内配線
2

１ ケーブルを支持してふ設する場合は，次による。
ケーブルの支持間隔は， 以下とする。
ケーブル及び周囲環境に適合する支持具，支持材，バンド等を用いてケーブル被覆を損傷しないよう造営材等に固定する。
なお，天井つりボルト及び天井下地材には，ケーブルによる過度の荷重をかけないものとする。
ケーブルを集合して束ねる場合は，許容電流について必要な補正を行い，配線の太さに影響を与えない範囲で束ねる。
弱電流電線と接触しないようにふ設する。
水管，ガス管，ダクト等と接触しないようにふ設する。
ケーブルを支持せずにころがし配線とする場合は，次による。
天井下地材及び天井材には，ケーブルによる過度の荷重をかけないものとする。
ケーブルは，その被覆を天井下地材，天井材等で損傷しないように，整然とふ設する。
弱電流電線と接触しないようにふ設する。
水管，ガス管，ダクト等と接触しないようにふ設する。
⑴

2m

3

0.5m

ケーブルを二重天井内に敷設する場合は，次による。また，
ブルラック配線」から 「ちょう架配線」によることができる。

「ケー

2.25.92.25.4

2m

⑷

⑸

⑸

2

⑴

⑴

⑵

⑵

⑶

⑶

⑷

3

2

⑶

2

2

15m

⑵

⑷

1

1

⑴

⑶

二重床内配線は，ころがし配線とし，次による。
ケーブルは，その被覆を二重床の支柱等で損傷しないように，整然とふ設する。
ケーブルの接続場所は，上部の床が開閉可能な場所とし，床上から接続場所が確認できるようマーキングを施す。
弱電流電線と接触しないようセパレータ等により処置を施す。

ちょう架配線は，次による。
径間は， 以下とする。
ケーブルには，張力が加わらないようにする。
ちょう架は，ケーブルに適合するハンガ，バインド線，金属テープ等によりちょう架し，支持間隔は 以下とする

１ ケーブルを支持して敷設する場合は，次による。
ケーブルの支持間隔は， 以下とする。
ケーブル及び周囲環境に適合する支持具，支持材，バンド等を用いてケーブル被覆を損傷しないよう造営材等に固定する。
なお，天井つりボルト及び天井下地材には，ケーブルによる過度の荷重をかけないものとする。
ケーブルを集合して束ねる場合は，許容電流について必要な補正を行い，配線の太さに影響を与えない範囲で束ねる。
弱電流電線と接触しないように敷設する。
水管，ガス管，ダクト等と接触しないように敷設する。
ケーブルを支持せずにころがし配線とする場合は，次による。
天井下地材及び天井材には，ケーブルによる過度の荷重をかけないものとする。
ケーブルは，その被覆を天井下地材，天井材等で損傷しないように，整然と敷設する。
弱電流電線と接触しないように敷設する。
水管，ガス管，ダクト等と接触しないように敷設する。

⑵

2

改定理由

⑷

．25．6
二重床内配線2123

二重床内配線は，ころがし配線とし，次による。
ケーブルは，その被覆を二重床の支柱等で損傷しないように，整然と敷設する。
ケーブルの接続場所は，上部の床が開閉可能な場所とし，床上から接続場所が確認できるようマーキングを施す。
弱電流電線と接触しないようセパレータ等により処置を施す。

垂直ケーブル配線
2．12．72．25．7
配線室等において、ケーブル頂部を構造体に固定し、垂直につり下 垂直ケーブル
配線室等において，ケーブル頂部を構造体に固定し，垂直につり下げ 垂直ケーブル 配線室等において，ケーブル頂部を構造体に固定し，垂直につり下げ
げて配線する垂直ケープルは、次によるほか、標準図第2編「電力 配線て配線する垂直ケーブルは，次による。
配線て配線する垂直ケーブルは，次による。
設備工事」による。
(イ) つり方式は、プーリングアイ方式又はワイヤグリップ方式とすつり方式は，プーリングアイ方式又はワイヤグリップ方式とする。
つり方式は，プーリングアイ方式又はワイヤグリップ方式とする。
る。
ケーブル及びその支持部分の安全率は， 以上とする。
ケーブル及びその支持部分の安全率は， 以上とする。
(ロ) ケープソレ及びその支持部分の安全率は、4以上とする。
各階ごとに振止め支持を施す。
各階ごとに振止め支持を施す。
(ハ) 各階ごとに振止め支持を施す。
ワイヤグリップ方式の支持間隔は， 以下とする。
ワイヤグリップ方式の支持間隔は， 以下とする。
(ニ) ワイヤグリップ方式の支持間隔は、6m以下とする。
分岐付き幹線ケーブルは，原則として，つり金具を用いてふ設し，ケー
分岐付き幹線ケーブルは，原則として，つり金具を用いてふ設し，ケー
ブルは，ケーブル吊り下げ後， 時間以内に所定の位置に固定する。
ブルは，ケーブル吊り下げ後， 時間以内に所定の位置に固定する。
2.10.1.7

1

1

2

4

3

2

4

3

4

6m

5

4

6m

5

24

24

60

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

造営材沿い配親2．12．8ケーブルを造営材に沿わせて敷設する場合の支持間隔は、表2.10.2 造営材沿いによる。
配線
なお、ケーブル支持材は、ケーブル及びその敷設場所に適合するサド
ル、ステープル等を使用する。
表2.10.2 造営材沿い配線の支持間隔
2.10.1.8

2．25．8ケーブルを造営材に沿わせてふ設する場合の支持間隔は，
造営材沿い
配線
表による。
なお，ケーブル支持材は，ケーブル及びそのふ設場所に適合す
るサドル，ステープル等を使用する。
2.12.2 表 ケーブルの曲げ半径2.12.21ケーブルの種別
単心以外
単心
低圧ケーブル
仕上り外径の 倍以上 仕上り外径の 倍以上
低圧遮へい付ケーブル
仕上り外径の 倍以上 仕上り外径の 倍以上
高圧ケーブル（注） ．単心 本のより線，単心 個より及び単心 本のより線における仕上り外形は，より合せ外径をいう。
．低圧ケーブルには，低圧耐火ケーブル及び耐熱ケーブルを含む。
1

2

6

8

8

10

3

2

2

ケーブルが釘打ち等による損傷を受けるおそれがある場合は，金属管又はパイプガード（ ）により防護する。
断熱材部分に屋内配線ケーブル（ ）等の施工を行う場合は，断熱材とケーブル（ シースのもの）被覆が直接接触しないよう配管等により保護を行う。
なお，貫通部分など距離が短い場合には， テープ（ポリエステル
フィルム）等の保護材を断熱材との界面に設け接触を避けること。

ケーブルラックの垂直支持間隔は、3m以下とする。ただし、配線室等の部分は、6m以下の範囲で各階支持とすることができる。
(d) ケーブルラックを支持するつりボルトは、ケーブルラックの幅が呼び600mm以下のものでは呼び径9mm以上、呼び600剛を超えるもの
では呼び径12mm以上とする。
(e) 終端部には、エンドカバー又は端末保護キャップを設ける。
(f) アルミ製ケーブルラックは、支持物との聞に異種金属接触腐食を起こさないように取付ける。
(g) ケーブルラック本体相互間は、ボルト等により機械的かつ電気的に接続する。
(h) ケーブルラックの自在継手部及びエキスパンション部には、ボン
ディングを施し、電気的に接続する。ただし、自在継手部において、電気的に接続されている場合には、ラック相互の接続部のボンディ
ングは、省略することができる。
(i) ボンディングに用いる接続線は、2.2.5「管の接続」(e)による。
(j) 屋外に設けるケーブルラックにカバーを取付ける場合は、カバーが飛散しないように止め金具、バンド等で確実に取付ける。
(c)

ケーブルの種別
単心以外
単心
低圧ケーブル
仕上り外径の 倍以上 仕上り外径の 倍以上
低圧遮へい付ケーブル
仕上り外径の 倍以上 仕上り外径の 倍以上
高圧ケーブル（注） ．単心 本のより線，単心 個より及び単心 本のより線における仕上り外形は，より合せ外径をいう。
．低圧ケーブルには，低圧耐火ケーブル及び耐熱ケーブルを含む。

2

VVF

3m

5

6
7

ケーブルラック本体相互間は，ボルト等により機械的かつ電気的に接続する。
ケーブルラックの自在継手部及びエキスパンション部には，ボンディン
グを施し，電気的に接続する。ただし，自在継手部において，電気的に接続されている場合には，ラック相互の接続部のボンディングは，省略することができる。
ボンディングに用いる接続線は， 「管の接続」 による。
ケーブルラックを支持するつりボルトは，ケーブルラックの幅が呼び以下のものでは呼び径 以上，呼びを超えるもので
2.3.5

600mm

9mm

5

600mm

3

4

VVF

PET

1

2

3

6m

4

10

PVC

1.5m

3

8

3

．25．9
ケーブルラック又は支持する金物は，スラブその他の構造体に，つりボ ケーブルラッ
ルト，ボルト等で取付ける。なお，つりボルト，ボルト等の構造体への取 クの敷設
付けは，あらかじめ取付け用インサート，ボルト等を埋め込む。ただし，やむを得ない場合は，十分な強度を有するあと施工アンカーボルト等を用いる。
ケーブルラックの支持間隔は，鋼製では 以下とし，その他については 以下とする。
ただし，直線部と直線部以外との接続点では，接続点に近い箇所で支持する。
ケーブルラックの垂直支持間隔は， 以下とする。ただし，配線室等の部分は， 以下の範囲で各階支持とすることができる。
2m

8

PG

2

1

2

6

ケーブルが釘打ち等による損傷を受けるおそれがある場合は，金属管又はパイプガード（ ）により防護する。
断熱材部分に屋内配線ケーブル（ ）等の施工を行う場合は，断熱材とケーブル（ シースのもの）被覆が直接接触しないよう配管等により保護を行う。
なお，貫通部分など距離が短い場合には， テープ（ポリエステルフィルム）等の保護材を断熱材との界面に設け接触を避けること。

PET

2.10.22.25.82PVC

2．12．9ケーブルラックの敷設(a) ケーブルラック又はこれを支持する金物は、スラブF等の構造体に ケーブルラッ
つりボルト、ボルト等で取付ける。
クのふ設
なお、つりボルト、ボルト等の構造体への取付けは、あらかじめ取付用インサート、ボルト等を埋込む。ただし、やむを得ない場合は、必要な強度を有するあと施工アンカーを用いる。
(b) ケーブルラックの支持間隔は、鋼製では2m以下、その他については1.5m以下とする。また、直線部と直線部以外との接続部では、接続部に近い箇所及び、ケーブルラック端部に近い箇所で支持する。

表
ケーブルを造営材に沿わせて敷設する場合の支持間隔は，による。
なお，ケーブル支持材は，ケーブル及びその敷設場所に適合する
サドル，ステープル等を使用する。
2.25.8 表 ケーブルの曲げ半径

2

PG

3

改定理由

1

1

4

61

ケーブルラック又は支持する金物は，スラブその他の構造体に，つりボ
ルト，ボルト等で取付ける。なお，つりボルト，ボルト等の構造体への取付けは，あらかじめ取付け用インサート，ボルト等を埋め込む。ただし，やむを得ない場合は，十分な強度を有するあと施工アンカーボルト等を用いる。
ケーブルラックの支持間隔は、鋼製では2m以下、その他については1.5m以下とする。また、直線部と直線部以外との接続部では、接続部に近い箇所及び、ケーブルラック端部に近い箇所で支持する。 項
ケーブルラックの垂直支持間隔は， 以下とする。ただし，配線室等の部分は， 以下の範囲で各階支持とすることができる。
3m

6m

4

5

6
7

ケーブルラック本体相互間は，ボルト等により機械的かつ電気的に接続する。
ケーブルラックの自在継手部及びエキスパンション部には，ボンディン
グを施し，電気的に接続する。ただし，自在継手部において，電気的に接続されている場合には，ラック相互の接続部のボンディングは，省略することができる。
ボンディングに用いる接続線は， 「管の接続」 による。
ケーブルラックを支持するつりボルトは，ケーブルラックの幅が呼び以下のものでは呼び径 以上，呼びを超えるもので
2.3.5

600mm

9mm

5

600mm

2.25.9

字句追加（公共建 編
2に整合）

2.10.2(b)公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

は呼び径 以上とする。
アルミ製ケーブルラックは，支持物との間に異種金属接触腐食を起こさないように取付ける。
屋外に設けるケーブルラックにカバーを取付ける場合は，カバーが飛散しないように止め金具，バンド等で確実に取付ける。
ケーブルラックは，容易に点検できる場所に施設する。
ケーブルラックは強電用，弱電用は別々に取付ける。やむをえず共用する場合はセパレータを設け， 種接地工事を施す。

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

12mm

8

9

は呼び径 以上とする。
アルミ製ケーブルラックは，支持物との間に異種金属接触腐食を起こさないように取付ける。
屋外に設けるケーブルラックにカバーを取付ける場合は，カバーが飛散しないように止め金具，バンド等で確実に取付ける。
ケーブルラックは，容易に点検できる場所に施設する。
ケーブルラックは強電用，弱電用は別々に取付ける。やむをえず共用する場合はセパレータを設け， 種接地工事を施す。

62

改定理由

12mm

8

9

10

10

11

11

C

C

位置ボックス及びジョイントボックス
2．12．102．25．10
位置ボックス及びジョイントボックスは、次によるほか、2.2.7「位 位置ボックス， 位置ボックス及びジョイントボックスは，次によるほか， 「位置ボック 位置ボックス， 位置ボックス及びジョイントボックスは，次によるほか， 「位置ボック
置ボックス及びジョイントボックス」による。
ジョイントボ ス，ジョイントボックス」による。
ジョイントボ ス，ジョイントボックス」による。
(1) スイッチ、コンセント及び照明器具の取付位置には、位置ボック
コンセント及び照明器具の取付位置には，位置ボックスを設ける。た ックス
コンセント及び照明器具の取付位置には，位置ボックスを設ける。たックス
スを設ける。ただし、二重天井内配線で照明器具に電源送り配線端
だし，二重天井内配線で照明器具に電源送り配線端子のある場合は，だし，二重天井内配線で照明器具に電源送り配線端子のある場合は，子のある場合は、位置ボックスを省略することができる。
位置ボックスを省略することができる。
位置ボックスを省略することができる。
(2) 隠ぺい配線で、心線の太さが5.5mm2以下のケーブル相互の接続を
鋼製ボックス，樹脂製ボックスに収容するケーブル心線数の限度は，鋼製ボックス，樹脂製ボックスに収容するケーブル心線数の限度は，行う位置ボックス及びジョイントボックスは、心線数の合計が11本
表による。
表による。
以下の場合は中形四角アウトレットボックス44以上のもの、16本以
表 ボックスに収容する電線の心線数の限度
表 ボックスに収容する電線の心線数の限度
下の場合は大形四角アウトレットボックス44以上のものとする。
鋼製ボックス，樹脂製ボックス
鋼製ボックス，樹脂製ボックス(3) 位置ボックスを通信・情報設備の配線と共用する場合は、配線相
心線直径〔
〕
心線直径〔
〕
中形四角
大形四角
中形四角
大形四角
互が直接接触しないように絶縁セパレータを設ける。
(4) 位置ボックス及びジョイントボックス(ハーネスジョイントボッ
クスを含む)は、造営材等に取付ける。
なお、点検できない場所に設けてはならない。
（注） ．限度を超す場合の鋼製ボックス，樹脂製ボックスは，継枠追（注） ．限度を超す場合の鋼製ボックス，樹脂製ボックスは，継枠追
加による。
加による。
．太い心線と細い心線が混合する場合は，太い心線数により．太い心線と細い心線が混合する場合は，太い心線数により扱う。
扱う。
位置ボックスを通信・情報設備の配線と共用する場合は，配線相互が位置ボックスを通信・情報設備の配線と共用する場合は，配線相互が直接接触しないように絶縁セパレータを設ける。
直接接触しないように絶縁セパレータを設ける。
位置ボックス及びジョイントボックス（ハーネスジョイントボックスを含む）
位置ボックス及びジョイントボックス（ハーネスジョイントボックスを含む）
は，造営材等に取付ける。
は，造営材等に取付ける。
なお，点検できない場所に設けてはならない。
なお，点検できない場所に設けてはならない。
金属製ボックスのケーブル貫通箇所には，ブッシングを使用する。
金属製ボックスのケーブル貫通箇所には，ブッシングを使用する。
2.10.32.3.7

2.16.7

1

(1)

2

(2)

2.12.32.25.102.12.32.25.10mm

プルボックス
プルボックスは、2.2.8「プルボックス」 による。
2.10.4102×102×

119×119×

54

54

mm

119×119×

54

20

1.6

11

20

1.6

11

2

9

16

2

9

16

2.6

7

12

2.6

7

12

1

1

2

2

3

(3)

4

(4)

5

(5)

．12．11
プルボックス プルボックスは，
2

102×102×

54「プルボックス」による。

2.3.8．25．11
プルボックス プルボックスは，
2「プルボックス」による。

2.16.8ケーブルの造営材貫通
2．12．122．25．12ケーブルが造営材を貫通する場合は、合成樹脂管、がい管等を使 ケーブルの造 ケーブルが造営材を貫通する場合は，合成樹脂管等を使用し，ケーブル ケーブルの造 ケーブルが造営材を貫通する場合は，合成樹脂管等を使用し，ケーブ
用し、ケーブルを保護する。ただし、EM-EEFケーブル等が木製野縁 営材貫通を保護する。ただし，ケーブル等が木製野縁を貫通する場合は， 営材貫通ルを保護する。ただし，ケーブル等が木製野縁を貫通する場を貫通する場合は、この限りでない。
この限りでない。
合は，この限りでない。
(b) メタルラス、ワイヤラス又は金属板張りの造営材をケーブルが貫２ メタルラス、ワイヤラス又は金属板張りの造営材をケーブルが貫通する 項通する場合は、硬質ビニル管又はがい管に収める。
場合は、硬質ビニル管又はがい管に収める。

2.10.5(a)

1

EM-EEF

接地
接地は、第13節「接地」による。

2.10.6．12．13接地
2接地は， 節「接地」による。
16

EM-EEF．25．13接地
2

接地は，２９節「接地」による。

2.25.12.2

文章追加（公共建２編に整合）

2.10.5.(b)公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

2．12．14
その他

1

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

2．25．14
その他
ユニットケーブルの配線は，次による。
ユニットケーブルは，二重天井内のケーブル配線に使用する。
分岐ケーブルには，行き先表示を行う。
ピット内のケーブルは，必要に応じ防腐処理（クレオソートを除く。）をした堅木又は合成樹脂製のまくら木を適当な間隔に並べ，その上に整然と配線する。
配線用ラック又はピット機器端子又は配電盤端子台との間の立上がり
ケーブルは，その立上がり部分を中間 箇所以上の点で確実に支持し，端子での接続箇所に外力が加わらないようにする。ただし，立上がり部分の長さが極めて短い場合は，この限りでない。

1

⑴

⑵

⑵

3

2

3

1

１３ 節
2．13．1
適用範囲
．13．2
電線
2

．13．3
ケーブルの
ふ設
2

ユニットケーブルの配線は，次による。
ユニットケーブルは，二重天井内のケーブル配線に使用する。
分岐ケーブルには，行き先表示を行う。
ピット内のケーブルは，必要に応じ防腐処理（クレオソートを除く。）をした堅木又は合成樹脂製のまくら木を適当な間隔に並べ，その上に整然と配線する。
配線用ラック又はピット機器端子又は配電盤端子台との間の立上がり
ケーブルは，その立上がり部分を中間 箇所以上の点で確実に支持し，端子での接続箇所に外力が加わらないようにする。ただし，立上がり部分の長さが極めて短い場合は，この限りでない。

⑴

2

1

JESC E 0011

⑴

⑵

⑶

⑷

⑸

30A

⑹

150V

⑺

⑻

1

節 テープケーブル配線

２６ 節
2．26．1
平形保護層工事によるコンクリート直天井面へ施設する低圧屋内配線 適用範囲
工事に適用する。
2．26．2
電線は，電気用品安全法の適用を受ける平形導体合成樹脂絶縁電線 電線とする。
2．26．3平形保護層工事によるコンクリート直天井面へ施設する低圧屋内配線 ケーブルのは，次によるほか，「コンクリート直天井面におけるテープケ 敷設ーブル工事の設計・施工指針」（日本電気技術規格委員会制定指針）
による。
住宅のコンクリート天井面に施設する。
ただし，中継ボックス等への接続のための壁面引下げ配線についてはこの限りでない。
平形保護層内の電線を外部に引き出す部分は，中継ボックス等の器具内とする。
平形保護層及び平形導体合成樹脂絶縁電線相互の接続は行わない。
電線に電気を供給する電路には，電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置を施設する。
電線は，定格電流が 以下の過電流遮断器で保護される分岐回路で使用する。
電路の対地電圧は， 以下とする。
平形保護層内には，電線の被覆を損傷するおそれがあるものを収めないこと。
間仕切り壁を貫通して平形保護層を施設する場合は，施設作業が容易に行うことができ，容易に点検できる空間を有すること。また，施工時に電線に直接圧力がかからないようにする。
２ 平形保護層工事に使用する平形保護層，ジョイントボックス，差込接続器及びその他の附属品は，特記による。
13

改定理由

２６節 テープケーブル配線
平形保護層工事によるコンクリート直天井面へ施設する低圧屋内配線工事に適用する。
電線は，電気用品安全法の適用を受ける平形導体合成樹脂絶縁電線とする。
平形保護層工事によるコンクリート直天井面へ施設する低圧屋内配線
は，次によるほか，「コンクリート直天井面におけるテープケーブル工事の設計・施工指針」（日本電気技術規格委員会制定指針）
による。
住宅のコンクリート天井面に施設する。
ただし，中継ボックス等への接続のための壁面引下げ配線についてはこの限りでない。
平形保護層内の電線を外部に引き出す部分は，中継ボックス等の器具内とする。
平形保護層及び平形導体合成樹脂絶縁電線相互の接続は行わない。
電線に電気を供給する電路には，電路に地絡を生じた時に自動的に電路を遮断する装置を施設する。
電線は，定格電流が 以下の過電流遮断器で保護される分岐回路で使用する。
電路の対地電圧は， 以下とする。
平形保護層内には，電線の被覆を損傷するおそれがあるものを収めないこと。
間仕切り壁を貫通して平形保護層を施設する場合は，施設作業が容易に行うことができ，容易に点検できる空間を有すること。また，施工時に電線に直接圧力がかからないようにする。
２ 平形保護層工事に使用する平形保護層，ジョイントボックス，差込接続器及びその他の附属品は，特記による。
1

JESC E 0011

⑴

⑵

⑶

⑷

⑸

30A

⑹

150V

⑺

⑻

節立て変更（１３節から２６節）

63

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

第11節架空配線

建柱(a) 電柱の根入れは、表2.11. 1による。ただし、傾斜地、岩盤等
では、根入れ長さを適宜増減することができる。

2. 11. 1

１４ 節
2．14．1
建柱方法

節 架 空 配 線

２７ 節
2．27．1電柱の根入れは， 表による。ただし，傾斜地，岩盤等では，根入 建柱方法
れ長さを適宜増減することができる。
1412.14.1改定理由

２７節 架 空 配 線

節立て変更（１４節から２７節へ変更）

電柱の根入れは，表による。ただし，傾斜地，岩盤等では，根入れ長さを適宜増減することができる。
1

2.27.1

表2.11. 1 電柱の根入れの長さ

表 電柱の根入れの長さ
材質区分 設計荷重〔 〕」 全長〔 〕
根入れ
以下
全長の 以上以下を超え 以下以上
以上を超え
以下
コンクリート柱
全長の以上を超え 以 を超え 以下 ＋
下を超え 以下
以上
以下
全長の
以上
鋼管柱
以下
鉄板組立柱
を超え 以下以上
根かせは，次による。
根かせの埋設深さは，地表下 以上とする。
根かせは，電線路の方向と平行に取付ける。ただし，引留箇所は，直角に取付ける。
コンクリート根かせは，径 以上の溶融亜鉛めっき ボルトで締付ける。
電柱には，足場ボルト及び名札（建設年月，所有者名，その他）を設ける。なお，足場ボルトは道路に平行に取付けるものとし，地上 の箇所より，低圧架空線では最下部電線の下方約 ，高圧架空線では高圧用アームの下方約 の箇所まで，順次柱の両側に交互に取付け，最上部は 本取付ける。

表 電柱の根入れの長さ
材質区分 設計荷重〔 〕」 全長〔 〕
根入れ
以下
全長の 以上以下を超え 以下以上を超え
以下
以上
コンクリート柱
全長の以上を超え 以下 ＋を 超え
以下を超え 以下
以上
以下
全長の
以上
鋼管柱
以下
鉄板組立柱
を超え 以下以上
根かせは，次による。
根かせの埋設深さは，地表下 以上とする。
根かせは，電線路の方向と平行に取付ける。ただし，引留箇所は，直角に取付ける。
コンクリート根かせは，径 以上の溶融亜鉛めっき ボルトで締付ける。
電柱には，足場ボルト及び名札（建設年月，所有者名，その他）を設ける。なお，足場ボルトは道路に平行に取付けるものとし，地上 の箇所より，低圧架空線では最下部電線の下方約 ，高圧架空線では高圧用アームの下方約 の箇所まで，順次柱の両側に交互に取付け，最上部は 本取付ける。

2.14.1

kN

m

15

6.87

6.87

9.81

根かせは、次による。
根かせの埋設深さは、地表下O.3m以上とする。
(2) 根かせは、電線路の方向と平行に取付ける。ただし、引留箇所
は、直角に取付ける。
(3) コンクリート根かせは、径13mm以上の溶融亜鉛めっきUボルトで締付ける。
(c) 電柱には、足場ボルト及び名札(建設年月、所有者名、その他)を設ける。
なお、足場ボルトは道路に平行に取付けるものとし、地上2.6mの箇所より、低圧架空線では最下部電線の下方約1.2m、高圧架空線では高圧用アームの下方約1.2mの箇所まで、順次柱の両側に交互に取付け、最上部は2本取付ける。
(1)

2．14．2
腕金等の取付け(a) 腕金等は、これに架線する電線の太さ及び条数に適合するもの 腕金等のとする。
取付け(b) 腕金は、1回線に1本設けるものとし、負荷側に取付ける。ただし、電線引留柱においては、電線の張力の反対側とする。
(c) 腕金は、電線路の内角が大きい場合は、電柱をはさみ2本抱合
せとし、内角が小さい場合は、両方向に対し別々に設ける。
(d) 腕金は、溶融亜鉛めっきボルトを用い電柱に取付け、アームタ
イにより補強する(e) コンクリート柱で貫通ボルト穴のない場合には、腕金はアームバンドで取付け、アームタイは、アームタイバンドで取付ける。
ただし、アームタイレスバンドを用いる場合はこの限りでない。
(f) 抱え腕金となる場合は、抱えボルトを使用し、平行となるよう締付ける。
(g) 腕金の取付穴加工は、防食処理前に行う。

15

16

2.5 m

16

20

2.8 m

14

15

15

20

15

kN

1/6

6.87

6.87

0.3 m

2.8 m

1/6

16

4

5

6

7

20

2.8 m

16

2.5 m

15
15

1/6

13mm

U

2

．27．2
腕金等は，これに架線する電線の太さ及び条数に適合するものとす 腕金等の取付ける。
腕金は， 回線に 本設けるものとし，負荷側に取付ける。ただし，電線
引留め柱においては，電線の張力の反対側とする。
腕金は，電線路の内角が大きい場合は，電柱をはさみ 本抱合せとし，内角が小さい場合は，両方向に対し別々に設ける。
腕金は，溶融亜鉛めっきボルトを用い電柱に取付け，アームタイにより補強する。
コンクリート柱で貫通ボルト穴のない場合には，腕金はアームバンド
で取付け，アームタイは，アームタイバンドで取付ける。
抱え腕金となる場合は，抱えボルトを使用し，平行となるよう締付ける。
腕金の取付穴加工は，防食処理前に行う。
2

15

1/6

0.3 m

1.2m

2

3

15

1.2m

1.2m

1

9.81 14

2.6m

2

1

2.8 m

3

1.2m

2

20

0.3m

⑶

U

2.6m

1

16

⑵

3

2. 11. 2

2.5 m

⑴

⑵

13mm

16

2

0.3m

⑶

1/6

15

6.87

2.5 m

2

⑴

m

15

1/6

15

6.87

(b)

2.27.1

1

2

3

4

5

6

7

腕金等は，これに架線する電線の太さ及び条数に適合するものとする。
腕金は， 回線に 本設けるものとし，負荷側に取付ける。ただし，電線
引留め柱においては，電線の張力の反対側とする。
腕金は，電線路の内角が大きい場合は，電柱をはさみ 本抱合せとし，内角が小さい場合は，両方向に対し別々に設ける。
腕金は，溶融亜鉛めっきボルトを用い電柱に取付け，アームタイにより補強する。
コンクリート柱で貫通ボルト穴のない場合には，腕金はアームバンド
で取付け，アームタイは，アームタイバンドで取付ける。
抱え腕金となる場合は，抱えボルトを使用し，平行となるよう締付ける。
腕金の取付穴加工は，防食処理前に行う。
1

1

2

64

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

がいしの取付けがいしは、架線の状況により、ピンがいし、引留がいし等使用箇所に適合するものとする。
(b) がいし聞の距離は、高圧線聞において0.4m以上、低圧線開において0.3m以上とする。
なお、昇降用の空間を設ける場合は、電柱の左右両側を0.3m以上とする。
(c) バインド線は、銅ピニルパインド線とする。
なお、電線の心線太さ3.2脚以下の場合は、太さ1.6mmとし、ピンがいしのパインド法は、両たすき3回一重とする。電線の心線太さ4.0mm以上の場合は、太さ2.0㎜とし、ピンがいしのパインド法
は、両たすき3回二重とする。
2. 11. 3

．27．3
がいしの
取付け
2

(a)

0.3m

0.3m

3

3.2

1.6mm

3

4.0mm

2.0

3

2．14．3
架線(a) 架線は、原則として、径聞の途中で接続を行ってはならない。 架線(b) 絶縁電線相互の接続箇所は、カバー又はテープ巻きにより絶縁処理を施す。
(c) 架空ケーブルのちょう架用線には亜鉛めっき鋼より線等を使用し、間隔0.5m以下ごとにハンガを取付けてケーブルをつり下げるか、又はケーブルとちょう架用線を接触させ、その上に腐食し難い金属テープ等を0.2m以下の間隔を保って、ら旋状に巻付けてちょう架する。
(d) 引込口は、雨水が屋内に浸入しないようにする。

支線及び支柱2．14．4
支線及び支柱の本柱への取付位置は、高圧線の下方とする。 支線及び支柱
なお、支線は、高圧線より0.2m以上、低圧線よりO.1m以上離隔させる。ただし、危険を及ぼすおそれがないように施設したものは、
この限りでない。

1
2

3

(a)

支線は、安全率2.5以上とし、かつ、許容引張荷重4.31kN以上の太さのE鉛めっき鋼より線等を使用する。また、支柱は、本柱と同質のものを使用する。
(c) コンクリート柱に支線を取付ける場合は、支線ノミンドを用いて取付ける。
(d) 支線の基礎材は、その引張荷重に耐えるように施設する。下部に腐食のおそれのある支線は、その地ぎわ上下約O.3mの笛所には、支線用テープを巻付ける等適切な防食処理を施す。ただし、支線棒を用いる場合は、この限りでない。
(e) 支線には、支線が切断した場合で、あっても地表上2.5m以上となる位置に玉がいしを取付ける。
(f) 人及び車両の交通に支障のおそれがある場所に、やむを得ず支線を設ける場合は、支線ガードを設ける。
(b)

架線は，原則として径間の途中で接続を行ってはならない。
絶縁電線相互の接続箇所は，カバー又はテープ巻きにより絶縁処理を施す。
架空ケーブルのちょう架用線には亜鉛めっき鋼より線等を使用し，間隔以下ごとにハンガを取付けてケーブルをつり下げるか，又はケーブルとちょう架用線を接触させ，その上に腐食し難い金属テープ等を以下の間隔を保って，ら旋状に巻付けてちょう架する。
引込口は，雨水が屋内に浸入しないようにする。

．27．4
架線
2

1
2

3

0.5m

1

0.2m
4

2．27．5
支線及び支柱の本柱への取付位置は高圧線の下方とし，その根開き 支線及び支柱
は，電柱長の とする。
なお，支線は，高圧線より 以上，低圧線より 以上離隔させる。
ただし，危険をおよぼすおそれがないように施設したものは，この限りでない。
支線は，安全率 以上とし，かつ，許容引張荷重 以上の太さの亜鉛めっき鋼より線等を使用する。また，支柱は，本柱と同質のものを使用する。
コンクリート柱に支線を取付ける場合は，支線バンドを用いて取付ける。
支線の基礎材は，その引張荷重に耐えるように施設する。下部に腐食のおそれのある支線は，その地ぎわ上下約 の箇所には，支線用テープを巻付ける等適切な防食処理を施す。ただし，支線棒を用いる場
合はこの限りでない。
支線には，支線が切断された場合であっても地上 以上となる位置に玉がいしを取付ける。
人及び車両の交通に支障のおそれがある場所に，やむを得ず支線を設ける場合は，支線ガードを設ける。

1

2

3

4

0.2m

0.1m

2.5

4.31kN

2

3

4

0.3m

5

6

．14．5
接地
2

2.5m

接地は 節「接地」による。
16

．27．6
接地
2

支線及び支柱の本柱への取付位置は高圧線の下方とし，その根開きは，電柱長の とする。
なお，支線は，高圧線より 以上，低圧線より 以上離隔させる。
ただし，危険をおよぼすおそれがないように施設したものは，この限りでない。
支線は，安全率 以上とし，かつ，許容引張荷重 以上の太さの亜鉛めっき鋼より線等を使用する。また，支柱は，本柱と同質のものを使用する。
コンクリート柱に支線を取付ける場合は，支線バンドを用いて取付ける。
支線の基礎材は，その引張荷重に耐えるように施設する。下部に腐食のおそれのある支線は，その地ぎわ上下約 の箇所には，支線用テープを巻付ける等適切な防食処理を施す。ただし，支線棒を用いる場
合はこの限りでない。
支線には，支線が切断された場合であっても地上 以上となる位置に玉がいしを取付ける。
人及び車両の交通に支障のおそれがある場所に，やむを得ず支線を設ける場合は，支線ガードを設ける。
1/2

1/2

0.2m

架線は，原則として径間の途中で接続を行ってはならない。
絶縁電線相互の接続箇所は，カバー又はテープ巻きにより絶縁処理を施す。
架空ケーブルのちょう架用線には亜鉛めっき鋼より線等を使用し，間隔以下ごとにハンガを取付けてケーブルをつり下げるか，又はケーブルとちょう架用線を接触させ，その上に腐食し難い金属テープ等を以下の間隔を保って，ら旋状に巻付けてちょう架する。
引込口は，雨水が屋内に浸入しないようにする。
0.5m

0.2m
4

2. 11. 5

接地
接地は、第13節「接地」による。

がいしは、架線の状況により、ピンがいし、引留がいし等使用箇所に適合するものとする。
がいし聞の距離は、高圧線聞において 以上、低圧線開において 以上とする。なお、昇降用の空間を設ける場合は、電柱の左右両側を 以上とする。
バインド線は、銅ピニルパインド線とする。なお、電線の心線太さ 脚
以下の場合は、太さとし、ピンがいしのパインド法は、両たすき
回一重とする。電線の心線太さ以上の場合は、太さ ㎜とし、ピンがいしのパインド法は、両たすき 回二重とする。
2

2. 11. 4

2. 11. 6

改定理由

1

0.4m

0.1m

2.5

4.31kN0.3m

56

接地は２９節「接地」による。

65

2.5m

項

2.2.7.3

文章追加（公共建２編

2.11.3に整合）

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

第12節 地中配線
１５ 節
一般事項
2．15．1
本節によるほか、JISC 3653 「電力用ケーブルの地中埋設の施工方 一般事項
法」による。
2.12.1

掘削及び埋戻し
次によるほか、第1編第2章「共通工事」の当該事項による。
2.12.2(1)

掘削幅は、地中配線が施工可能な範囲の最小幅とする。

．15．2
掘削及び
埋戻し等
2

埋戻しは、根切り士の中の良質土により、1層の仕上り厚さが0.3m以下となるよう均一に締固める。また、埋戻しに際して地中埋設物に損傷を与えないよう注意する。

(2)

マンホール及びハンドホールの敷設
2．15．3(a) マンホール及びハンドホールは、標準図第2編「電力設備工事」 に マンホール及よる。
びハンドホー(b) マンホールの壁には、ケーブル及び接続部の支持材を取付ける。
ルのふ設
なお、支持材が金属製の場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ又はステンレス鋼製とし、陶製、木製等の枕を設ける。

15

２８ 節
2．28．1「電力用ケーブルの地中埋設の施工方法」によ 一般事項

地中配線は，
るほか，本節による。

JIS C 3653

．28．2
床掘り，掘削，埋め戻しは，建築編 章「土工事」を準用する他，次によ 掘削及びる。
埋戻し等
掘削幅は地中配線が施工可能の範囲の最小幅とし，底面を平たんに締固める。
埋戻しは，根切り土の中の良質土により， 層の仕上り厚さが 以下となるよう均一に締固める。また，埋戻しに際し地中埋設物に損傷を与えないよう注意する。
2

3

1

2

2. 12. 3

1

0.3m

．28．3
マンホール及マンホール及びハンドホールを設置する場合は，次による。
マンホール，ハンドホール及び鉄蓋の構造及び性能は，特記による。 びハンドホー
ルの敷設
ふたには，用途名を表示する。なお，ふたの材質は特記による。
マンホールの側壁には，ケーブル及び接続部を支える支持材及び足場金物（亜鉛めっき 種又はコールタール焼付）を設置する。ハンドホールの場合は，必要に応じて上記支持材を設置する。
ブロックマンホール及びブロックハンドホールの耐荷重性能は，監督員に各種類ごとに強度計算書（床板，側板，底板），配筋図及び鉄筋の規格証明書，コンクリートの計画調合書を提出し，確認を受ける。
マンホール及びハンドホールの仕上げ調整（かさ上げ調整）を確実に
行う。

1
2
3

地中配線は，
るほか，本節による。

JIS C 3653

2.12.4．28．4
管は，突起，破損，障害物等通線に支障を生ずるおそれのないものを 管路等の敷設使用する。
管は，不要な曲げ，蛇行等があってはならない。
防食処理されていない鋼管及び金属管は，厚さの防食テープを 重ね 回以上巻付ける。
管相互の接続は，管内に水が浸入し難いように接続する。なお，異種管の接続には，異種継手を使用する。

2
3

0.4mm

1/2

4

1

2

1
2
3

6
7

4

5

1

2
3

2

2

管は，突起，破損，障害物等通線に支障を生ずるおそれのないものを使用する。
管は，不要な曲げ，蛇行等があってはならない。
防食処理されていない鋼管及び金属管は，厚さの防食テープを 重ね 回以上巻付ける。
管相互の接続は，管内に水が浸入し難いように接続する。なお，異種管の接続には，異種継手を使用する。
管とマンホール、ハンドホールとの接続は、マンホール、ハンドホール 項
内部に水が浸入し難いように接続する。
0.4mm

2

2.28.4.5

文章追加（公共建２編<H22.2.15.4.5>

6
7

5cm

8

0.3m

マンホール及びハンドホールを設置する場合は，次による。
マンホール，ハンドホール及び鉄蓋の構造及び性能は，特記による。
ふたには，用途名を表示する。なお，ふたの材質は特記による。
マンホールの側壁には，ケーブル及び接続部を支える支持材及び足場金物（亜鉛めっき 種又はコールタール焼付）を設置する。ハンドホールの場合は，必要に応じて上記支持材を設置する。
ブロックマンホール及びブロックハンドホールの耐荷重性能は，監督員に各種類ごとに強度計算書（床板，側板，底板），配筋図及び鉄筋の規格証明書，コンクリートの計画調合書を提出し，確認を受ける。
マンホール及びハンドホールの仕上げ調整（かさ上げ調整）を確実に
行う。

1/2

4

管と建物との接続部は，屋内に水が浸入しないように耐久性のあるシーリング材等を充てんし，特記により防水鋳鉄管を使用する。
架空配線からの引込みは，特記による。
硬質ビニル管，波付硬質合成樹脂管等のふ設は，良質土又は砂を均一に 程度敷きならした後に管をふ設し，管の上部を同質の土又は砂を用いて締固める。
なお，マンホール，ハンドホールとの接続部には，ベルマウス等を設ける。
高圧又は低圧幹線の地中配線には，標識シート等を 倍長以上重合
わせて管頂と地表面（舗装のある場合は，舗装下面）のほぼ中間に設

1

A

5

5

「電力用ケーブルの地中埋設の施工方法」によ

3

2

1

節立て変更（１５節から２８節へ変更）

床掘り，掘削，埋め戻しは，建築編 章「土工事」を準用する他，次による。
掘削幅は地中配線が施工可能の範囲の最小幅とし，底面を平たんに締固める。
埋戻しは，根切り土の中の良質土により， 層の仕上り厚さが 以下となるよう均一に締固める。また，埋戻しに際し地中埋設物に損傷を与えないよう注意する。

A

5

改定理由

２８節 地 中 配 線

24管路等の敷設2．15．4(a) 管は、突起、破損、障害物等通線に支障を生ずるおそれのないも管路等のふ設のを使用する。
(b) 管は、不要な曲げ、蛇行等があってはならない。
(c) 防食処理されていない鋼管及び金属管は、厚さ0.4聞の防食テープ
を1/2重ね2回以上巻付ける。
(d) 管相互の接続は、管内に水が浸入し難いように接続する。
なお、異種管の接続には、異物継手を使用する。
(e) 管とマンホール、ハンドホールとの接続は、マンホール、ハンド
ホール内部に水が浸入し難いように接続する。
(f) 管と建物との接続部は、標準図第2編「電力設備工事」によるほか、屋内に水が浸入しないように耐久性のあるシーリング材等を充てんする。
(g) 架空配線からの引込みは、標準図第2編「電力設備工事」による。
(h) 硬質ピニル管、波付硬質合成樹脂管等の敷設は、良質士又は砂を均一に5cm程度敷きならした後に管を敷設し、管の上部を同質の士又は砂を用いて締固める。
なお、マンホール、ハンドホールとの接続部には、ベルマウス等を設ける。
(i) 高圧又は特別高圧の地中配線には、標識シート等を2倍長以上重合せて管頂と地表面(舗装のある場合は、舗装下面)のほぼ中間に設節 地 中 配 線

66

架空配線からの引込みは，特記による。
硬質ビニル管，波付硬質合成樹脂管等の敷設は，良質土又は砂を均一に 程度敷きならした後に管を敷設し，管の上部を同質の土又は砂を用いて締固める。
なお，マンホール，ハンドホールとの接続部には，ベルマウス等を設ける。
高圧又は低圧幹線の地中配線には，標識シート等を 倍長以上重合
わせて管頂と地表面（舗装のある場合は，舗装下面）のほぼ中間に設
5cm

8

2

削除

に整合）

2.12.4.(e)公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

け、おおむね2mの間隔で用途又は電圧種別を、表示する。
2．15．4
なお、高圧又は特別高圧以外の地中配線に設ける場合は、特記による。
(j) 長さ1m以上の通線を行わない管路(波付硬質合成樹脂管は除く。)には、導入線(樹脂被覆鉄線等)を挿入する。

け，おおむね の間隔で，物件の名称，管理者名，電圧及び埋設年月 2．28．4を表示する。
なお，高圧又は低圧以外の地中配線に設ける場合は，特記による。
長さ 以上の通線を行わない管路（波付硬質合成樹脂管は除く。）には，導入線（樹脂被覆鉄線等）を挿入する。
管路等の土かぶりは，特記による。
マンホール及びハンドホールから建物内へ至る配管には，予備配管も含め止水対策を施すこと。
波付硬質合成樹脂管（ ）のふ設は，次による。
管敷設後，移動しないように ごとに細粒土で固定する。
管の周辺 ぐらいは一気に埋め戻しせず，細粒土で固定しながら埋め戻す。
管を並列又は段積みにて敷設する場合は， 管相互の間隔を確保する。
ハンドホール内の 管の管端処理は，製造者指定処理とする
2m

9

1m

11

11

FEP

FEP

⑵

FEP

⑶

FEP

⑷

ケーブルの敷設2．15．5管内にケーブルを敷設する場合は、引入れに先立ち管内を清掃し、 ケーブルのケーブルを損傷しないように管端口を保護した後、引入れる。また、 ふ設
通線を行わない場合は、管端口には防水栓等を設ける。
(b) ケーブルの引込口及び引出口から、水が屋内に浸入しないように防水処理を施す。
(c) ケーブルは、要所、引込口及び引出口近くのマンホール、ハンド
ホール内で余裕をもたせる。
(d) マンホール、ハンドホール内でケーブルを接続する場合は、合成
樹脂モールド工法等の防水性能を有する工法とする。
(e) ケーブルは、管路内に接続部があってはならない。
(f) ケーブルの曲げ半径は、表 2.10.1 による。
(g) ケーブルを建物外壁又は電柱に沿って立上げる場合は、地表上2.5mの高さまで保護管に収め、保護管の端部には、雨水の浸入防止用カバー等を取付ける。
(i) 埋設標の敷設は、標準図第2編「電力設備工事」による。
2. 12. 5

1

2

3

4

5
6
7

8
9

200mm

FEP

FEP

2．28．5管内にケーブルをふ設する場合は，引入れに先立ち管内を清掃し， ケーブルのケーブルを損傷しないように管端口を保護した後，引入れる。また，通線 敷設を行わない場合は，管端口には防水栓等を設ける。
ケーブルの引込口及び引出口から，水が屋内に浸入しないように防水処理を施す。
ケーブルは，要所，引込口及び引出口近くのマンホール，ハンドホー
ル内で余裕をもたせる。
マンホール，ハンドホール内でケーブルを接続する場合は，合成樹
脂モールド工法等の防水性能を有する工法とする。
ケーブルは，管路内に接続部があってはならない。
ケーブルの曲げ半径は， 表による。
ケーブルを建物外壁又は電柱に沿って立上げる場合は，地表上の高さまで保護管に収め，保護管の端部には，雨水の浸入防止用カバー等を取付ける。
埋設標のふ設は，特記による。
高圧ケーブルは，電源側に近いハンドホール（ハンドホールのない場
合は電気室内）内で， 程度の余裕長を確保する。
2.12.1

2.5m

(h)

接地
接地は、第13節「接地」による。

2.12.6．15．6
接地
2

接地は， 節「接地」による。
16

．28．6
接地

2

1m

12

2m

1.5 m

マンホール、ハンドホール等要所の場所で、はケーブルには、合成樹脂製、ファイバ製等の表示札、表示シート等を取付け、回路の種別、行先等を表示する。

9

10

⑴

改定理由

2m

10

12

(a)

け，おおむね の間隔で，物件の名称，管理者名，電圧及び埋設年月を表示する。
なお，高圧又は低圧以外の地中配線に設ける場合は，特記による。
長さ 以上の通線を行わない管路（波付硬質合成樹脂管は除く。）には，導入線（樹脂被覆鉄線等）を挿入する。
管路等の土かぶりは，特記による。
マンホール及びハンドホールから建物内へ至る配管には，予備配管も含め止水対策を施すこと。
波付硬質合成樹脂管（ ）のふ設は，次による。
管敷設後，移動しないように ごとに細粒土で固定する。
管の周辺 ぐらいは一気に埋め戻しせず，細粒土で固定しながら埋め戻す。
管を並列又は段積みにて敷設する場合は， 管相互の間隔を確保する。
ハンドホール内の 管の管端処理は，製造者指定処理とする

67

FEP

⑴

FEP

⑵

FEP

⑶

FEP

⑷

2m

200mm

FEP

FEP

管内にケーブルを敷設する場合は，引入れに先立ち管内を清掃し，ケーブルを損傷しないように管端口を保護した後，引入れる。また，通線を行わない場合は，管端口には防水栓等を設ける。
ケーブルの引込口及び引出口から，水が屋内に浸入しないように防水処理を施す。
ケーブルは，要所，引込口及び引出口近くのマンホール，ハンドホー
ル内で余裕をもたせる。
マンホール，ハンドホール内でケーブルを接続する場合は，合成樹
脂モールド工法等の防水性能を有する工法とする。
ケーブルは，管路内に接続部があってはならない。
ケーブルの曲げ半径は， 表による。
ケーブルを建物外壁又は電柱に沿って立上げる場合は，地表上の高さまで保護管に収め，保護管の端部には，雨水の浸入防止用カバー等を取付ける。
埋設標の敷設は，特記による。
高圧ケーブルは，電源側に近いハンドホール（ハンドホールのない場
合は電気室内）内で， 程度の余裕長を確保する。
10 マンホール、ハンドホール等要所の場所で、はケーブルには、合 項
成樹脂製、ファイバ製等の表示札、表示シート等を取付け、回路の種別、行先等を表示する。
1

2

3

4

5
6

2.25.1

7

2.5m

8
9

1.5 m

接地は，２９節「接地」による。

2.28.5.10

文章追加（公共建２編に整合）

2.12.5(h)公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

第13節接地
１６ 節
2. 13. 1 A種接地工事を施す電気工作物
2．16．1(a) 高圧又は特別高圧の機器の鉄台及び金属製外箱。ただし、高圧のA 種接地工事を機器で人が触れるおそれがないように木柱、コンクリート柱その他 施す電気工作
これに類する絶縁性のものの上に施設する場合及び鉄台又は外箱 物の周囲に適切な絶縁台を設けた場合は、省略することができる。
(b) 高圧ケーブソレを収める金属管、防護装置の金属製部分、ケーブ
ルラック、金属製接続箱及びケーブルの被覆に使用する金属体。ただし、接触防護措置を施す場合は、D種接地工事とすることができる。
(c) 高圧又は特別高圧の母線等を支持する金属製の部分(d) 特別高圧電路と高圧電路とを結合する変圧器の高圧側に設ける放電装置(e) 高圧又は特別高圧計器用変成器の鉄心。ただし、外箱のない計器用変成器がゴム、合成樹脂等の絶縁物で被覆されたものは、この限りでない。
(f) 特別高圧計器用変成器の2次側電路(g) 高圧又は特別高圧の電路に施設する避雷器
種接地工事を施す電気工作物
2．16．2(a) 高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器の低圧倒中性点。ただし、 B 種接地工事を
低圧電路の使用電圧が300V以下の場合において、変圧器の構造又は 施す電気工作
配電方式により変圧器の中性点に施工し難い場合は、低圧側の一端 物
子(b) 特別高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器の低圧側の中性点(接地抵抗値100以下)。ただし、低圧電路の使用電圧が300V以下の場合は、(a)による。
(c) 高圧又は特別高圧と低圧電路とを結合する変圧器で、あって、その高圧又は特別高圧巻線との聞の金属製混触防止板

1

2

地

２９節 接

1

2

D

3
4

5

2.13.2 B

種接地工事を施す電気工作物
2．16．3(a) 使用電圧が300Vを超える低圧用の機器の鉄台及び金属製外箱。たC 種接地工事をだし、使用電圧が300Vを超える低圧機器で人が触れるおそれがない 施す電気
ように木柱、コンクリート柱その他これに類する絶縁性のものの上 工作物に施設する場合及び鉄台又は外箱の周囲に適切な絶縁台を設けた
場合は、省略することができる。
(b) 金属管配線、金属製可とう電線管配線、金属ダクト配線、バスダ
クト配線による使用電圧が300Vを超える低圧配線の管及びダクト(c) 使用電圧が300Vを超える低圧の母線等を支持する金属製の部分(d) 使用電圧が300Vを超える低圧ケーブル配線による電線路のケーブ
ルを収める金属管、ケーブルの防護装置の金属製部分、ケーブルラ
ック、金属製接続箱、ケーブルの金属被覆等(e) 金属管配線、合成樹脂管配線、金属製可とう電線管配線、金属ダ
クト配線、金属線ぴ配線による低圧配線と弱電流電線を堅ろうな隔壁を設けて収める場合の電線保護物の金属製部分(f) 使用電圧が300Vを超える低圧の合成樹脂管配線に使用する金属製
ボックス及び粉じん防爆型フレクシブルフィッチング

節 接

２９ 節
2．29．1
高圧の機器の鉄台及び金属製外箱。ただし，高圧の機器で人が触れ A 種接地工事
るおそれがないように木柱，コンクリート柱，その他これに類するものの を施す電気工
上に施設する場合及び鉄台又は外箱の周囲に適切な絶縁台を設けた 作物
場合は，省略することができる。
高圧ケーブルを収める金属管，防護装置の金属製部分，ケーブルラッ
ク，金属製接続箱及びケーブルの被覆に使用する金属体。ただし，人が触れるおそれがないように施設する場合は， 種接地工事とすることができる。
高圧の母線等を支持する金属製の部分。
高圧計器用変成器の鉄心。ただし，外箱のない計器用変成器がゴ
ム，合成樹脂等の絶縁物で被覆されたものは，この限りではない。
高圧の電路に施設する避雷器。
16

．29．2
高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器の低圧側中性点。ただし，低 B 種接地工事
圧電路の電圧が 以下の場合において，変圧器の構造又は配電方 を施す電気工
式により変圧器の中性点に施工し難い場合は，低圧側の一端子。
作物
高圧と低圧電路とを結合する変圧器であって，その高圧巻線との間の金属製混触防止板。

3
4

5

1

300V

2

2.13.3 C．29．3を超える低圧用の機器の鉄台及び金属製外箱。ただし，使用電 C 種接地工事
圧が を超える低圧機器で人が触れるおそれがないように木柱，コ を施す電気
ンクリート柱その他これに類するものの上に施設する場合及び鉄台又は 工作物
外箱の周囲に適切な絶縁台を設けた場合は，省略することができる。
金属管配線，金属製可とう電線管配線，金属ダクト配線，バスダクト配線による使用電圧 を超える低圧配線の管及びダクト。
を超える低圧の母線等を支持する金属製の部分を超える低圧ケーブル配線による電線路のケーブルを収める金属管，ケーブルの防護装置の金属製部分，ケーブルラック，金属製接続箱，ケーブルの金属被覆等。
金属管配線，合成樹脂管配線，金属製可とう電線管配線，金属ダクト
配線，金属線ぴ配線による低圧配線と弱電流電線を堅ろうな隔壁を設けて収める場合の電線保護物の金属製部分。
300V

2

1

300V

2

300V

3
4

5

6

を超える低圧の合成樹脂管配線に使用する金属製ボックス及び粉塵防爆型フレクシブルフィッチング。
300V

節立て変更（１６節から２９節へ変更）

高圧の機器の鉄台及び金属製外箱。ただし，高圧の機器で人が触れるおそれがないように木柱，コンクリート柱，その他これに類するものの上に施設する場合及び鉄台又は外箱の周囲に適切な絶縁台を設けた
場合は，省略することができる。
高圧ケーブルを収める金属管，防護装置の金属製部分，ケーブルラッ
ク，金属製接続箱及びケーブルの被覆に使用する金属体。ただし，人が触れるおそれがないように施設する場合は， 種接地工事とすることができる。
高圧の母線等を支持する金属製の部分。
高圧計器用変成器の鉄心。ただし，外箱のない計器用変成器がゴ
ム，合成樹脂等の絶縁物で被覆されたものは，この限りではない。
高圧の電路に施設する避雷器。

高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器の低圧側中性点。ただし，低圧電路の電圧が 以下の場合において，変圧器の構造又は配電方式により変圧器の中性点に施工し難い場合は，低圧側の一端子。
高圧と低圧電路とを結合する変圧器であって，その高圧巻線との間の金属製混触防止板。

使用電圧が を超える低圧用の機器の鉄台及び金属製外箱。ただし，使用電圧が を超える低圧機器で人が触れるおそれがないよ
うに木柱，コンクリート柱その他これに類するものの上に施設する場合及
び鉄台又は外箱の周囲に適切な絶縁台を設けた場合は，省略することができる。
金属管配線，金属製可とう電線管配線，金属ダクト配線，バスダクト配線による使用電圧 を超える低圧配線の管及びダクト。
使用電圧が を超える低圧の母線等を支持する金属製の部分
使用電圧が を超える低圧ケーブル配線による電線路のケーブルを収める金属管，ケーブルの防護装置の金属製部分，ケーブルラック，
金属製接続箱，ケーブルの金属被覆等。
金属管配線，合成樹脂管配線，金属製可とう電線管配線，金属ダクト
配線，金属線ぴ配線による低圧配線と弱電流電線を堅ろうな隔壁を設けて収める場合の電線保護物の金属製部分。
使用電圧が を超える低圧の合成樹脂管配線に使用する金属製
ボックス及び粉塵防爆型フレクシブルフィッチング。
300V

300V

2

300V
300V

地

300V

2

1

改定理由

D

2

1

68

300V

3
4

5

6

300V

300V

300V

項

2.29.3「使用電圧が」脱字修正（公共建 編
22.13.3に整合）

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

ガス蒸気危険場所又は粉じん危険場所内の低圧の電気機器の外 2．16．3
箱、鉄枠、照明器具、可搬形機器、キャビネット、金属管とその附属品等露出した金属製部分(h) 使用電圧が300Vを超える低圧計器用変成器の鉄心。ただし、外箱のない計器用変成器がゴム、合成樹脂等の絶縁物で被覆されたもの
は、この限りでない。
(i) 使用電圧が300Vを超える低圧回路に用いる低圧用SPD
(g)

7
8

．29．3

2

を超える低圧回路に用いる低圧用 。
弱電流回路の電線に金属製シースのある通信用ケーブルを使用した
場合の金属製シース部分
300V

SPD

2．16．42．29．4
種接地工事を施す電気工作物(a) 使用電圧が300V以下の機器の鉄台及び金属製外箱。ただし、使用D 種接地工事を
以下の機器の鉄台及び金属製外箱。ただし，使用電圧がD 種接地工事
電圧が300V以下の低圧機器で人が触れるおそれがないように木柱、 施す電気
以下の低圧機器で人が触れるおそれがないように木柱，コンクリート柱 を施す電気
コンクリート柱その他これに類する絶縁性のものの上に施設する 工作物
その他これに類するものの上に施設する場合及び鉄台又は外箱の周囲 工作物
場合及び鉄台又は外箱の周囲に適切な絶縁台を設けた場合は、このに適切な絶縁台を設けた場合は，この限りでない。
限りでない。
(b) 外灯の金属製部分
外灯の金属製部分(c) 使用電圧が300V以下の金属管配線、金属製可とう電線管配線、金
以下の金属管配線，金属製可とう電線管配線，金属ダクト配線，属ダクト配線、ライティングダクト配線(合成樹脂等の絶縁物で金ライティングダクト配線（合成樹脂等の絶縁物で金属製部分を被覆した属製部分を被覆したダクトを使用した場合は除く。)、
ダクトを使用した場合を除く。）バスダクト配線，金属線ぴ配線に使用す
バスダクト配線、金属線ぴ配線に使用する管、ダクト、線び、その附る管，ダクト，線ぴ及びその附属品， 以下のケーブル配線に使用
属品、300V以下のケープル配線に使用するケーブ、ル防護装置の金するケーブル防護装置の金属製部分，金属製接続箱，ケーブルラック，
属製部分、金属製接続箱、ケーブルラック、ケーブルの金属被覆等ケーブルの金属被覆等。
(d) 使用電圧が300V以下の合成樹脂管配線に使用する金属製ボックス
以下の合成樹脂管配線に使用する金属製ボックス及び粉塵防及び粉じん防爆型フレクシブルフィッチング
爆型フレクシブルフィッチング。
(e) 使用電圧が300V以下の母線等を支持する金属製の部分
以下の母線等を支持する金属製の部分。
(f) 高圧地中線路に接続する金属製外箱
高圧地中線路に接続する金属製外箱。
(g) 地中配線を収める金属製の暗きょ、管及び管路(地上立上り部を含地中配線を収める金属製の暗きょ，管及び管路 地上立上り部を含む。)、金属製の電線接続箱並びに地中ケーブルの金属被覆等。
む。 ，金属製の電線接続箱並びに地中ケーブルの金属被覆等
マンホール又はハンドホール内における低圧ケーブル用金属製支持材。
(h) 低圧又は高圧架空配線にケーブルを使用，L.-、これをちょう架す
低圧又は高圧架空配線にケーブルを使用し，これをちょう架する場合
る場合のちょう架用線及びケーブルの被覆に使用する金属体。ただのちょう架用線及びケーブルの被覆に使用する金属体。ただし，低圧架
し、低圧架空配線にケーブルを使用する場合において、ちょう架用
空配線にケーブルを使用する場合において，ちょう架用線に絶縁電線
線に絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力のあるものを使用す
又はこれと同等以上の絶縁効力のあるものを使用する場合は，ちょう架る場合は、ちょう架用線の接地を省略することができる。
用線の接地を省略することができる。
(i) 使用電圧が300V以下の計器用変成器の鉄心。ただし、外箱のない
以下の計器用変成器の鉄心。ただし，外箱のない計器用変成器
計器用変成器がゴム、合成樹脂等の絶縁物で被覆されたものは、こが，ゴム，合成樹脂等の絶縁物で被覆されたものはこの限りではない。
の限りでない。
(j) 使用電圧が300V以下の低圧回路に用いる低圧用SPD
以下の低圧回路に用いる低圧用 。
(k) 高圧計器用変成器の2次側電路
高圧計器用変成器の 次側電路。
電盤，開閉器箱等の金属製外箱。
電設備の金属製支持管等。
換気扇（浴室換気扇を含む。）

ガス蒸気危険場所又は粉じん危険場所内の低圧の電気機器の外 項
箱、鉄枠、照明器具、可搬形機器、キャビネット、金属管とその附属品等露出した金属製部分
8 使用電圧が300Vを超える低圧計器用変成器の鉄心。ただし、外箱のない計器用変成器がゴム、合成樹脂等の絶縁物で被覆されたもの
は、この限りでない。
を超える低圧回路に用いる低圧用 。
弱電流回路の電線に金属製シースのある通信用ケーブルを使用した
場合の金属製シース部分

300V

300V

2
3

300V

1

2
3

300V

4

5

300V

5

(

8

使用電圧が 以下の機器の鉄台及び金属製外箱。ただし，使用
電圧が 以下の低圧機器で人が触れるおそれがないように木柱，コンクリート柱その他これに類するものの上に施設する場合及び鉄台又は外箱の周囲に適切な絶縁台を設けた場合は，この限りでない。

項

2.29.4「使用電圧が」脱字修正（公共建 編
2300V

外灯の金属製部分
使用電圧が 以下の金属管配線，金属製可とう電線管配線，金属
ダクト配線，ライティングダクト配線（合成樹脂等の絶縁物で金属製部分を被覆したダクトを使用した場合を除く。）バスダクト配線，金属線ぴ配線に使用する管，ダクト，線ぴ及びその附属品， 以下のケーブル配線に使用するケーブル防護装置の金属製部分，金属製接続箱，ケーブルラック，ケーブルの金属被覆等。
使用電圧が 以下の合成樹脂管配線に使用する金属製ボックス
及び粉塵防爆型フレクシブルフィッチング。
使用電圧が 以下の母線等を支持する金属製の部分。
高圧地中線路に接続する金属製外箱。
地中配線を収める金属製の暗きょ，管及び管路 地上立上り部を含む。 ，金属製の電線接続箱並びに地中ケーブルの金属被覆等
300V

6
7

300V

300V

<H22.2.16.4.8>

より

へ移動

2.29.5.(7)

(

)

)

8

9

10

300V

11

300V

12

SPD

2

8

9

低圧又は高圧架空配線にケーブルを使用し，これをちょう架する場合のちょう架用線及びケーブルの被覆に使用する金属体。ただし，低圧架
空配線にケーブルを使用する場合において，ちょう架用線に絶縁電線又はこれと同等以上の絶縁効力のあるものを使用する場合は，ちょう架用線の接地を省略することができる。
使用電圧が 以下の計器用変成器の鉄心。ただし，外箱のない計器用変成器が，ゴム，合成樹脂等の絶縁物で被覆されたものはこの限りではない。
使用電圧が 以下の低圧回路に用いる低圧用 。
高圧計器用変成器の 次側電路。

10
11

300V

300V

SPD

2

削除 （１に含まれる）削除 （ に含まれる）

13<H22.2.15.4.13>

14<H22.2.15.4.14>15～ に整合）

2.13.3.(G)

(H)

SPD

300V

4

7

～ 文章追加（公共建２編

300V

300V

6

300V

2.29.3.7

10

2.13.4 D

1

改定理由

7

9

69

12

換気扇（浴室換気扇を含む。）

5

2.13.4に整合）

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

種接地工事の省略
2．16．5
種種接地工事を施す電気工作物のうち、次の場合は接地工事を省略す D 種接地工事
ることができる。
の省略(1) 屋内配線の使用電圧が直流300V又は交流対地電圧150V以下で簡易接触防護措置を施す場合又は乾燥した場所で次のいずれかの場合
2.13.5 DD

2．29．5
種接地工事を施す電気工作物のうち，次の場合は接地工事を省略 D 種接地工事の省略することができる。
直流 又は交流対地電圧 以下で，人が容易に触れるおそれのない場所又は乾燥した場所で次のいずれかの場合。

1

D

⑴

イ) 長さ8m以下の金属管及び金属線ぴ(2種金属線ぴ内に接続点を設ける場合を除く。)を施設するときか、 長さ8m以下のケー
ブル防護装置の金属製部分及びケーブルラックを施設するとき(2) 使用電圧が以下の合成樹脂管配線に使用する金属製ボックス及び粉じん防爆型フレクシプルフィッチングで、次のいずれかの場合(イ) 乾燥した場所に施設するとき(ロ) 屋内配線で使用電圧が直流300V又は交流対地電圧150V以下の場合において、簡易接触防護措置を施すとき(3) 使用電圧が300V以下で、次のいずれかの場合(イ) 4m以下の金属管を乾燥した場所に施設するとき(ロ) 4m以下の金属製可とう電線管及び金属線び(2種金属線ぴ内に接続点を設ける場合を除く。)を施設するとき(ハ) 長さ4m以下のケーブルの防護装置の金属製部分及びケーブル
ラックを施設するとき(4) 使用電圧が直流300V以下又は対地電圧が交流150V以下の機器を乾燥した場所に施設する場合
対地電圧が 以下で長さ 以下のライティングダクトを施設する場
合(6) 地中配線を収める金属製の暗きょ、管及び管路(地上立上り部を含む。)、金属製の電線接続箱及び、地中ケーブソレの金属被覆であって、防食措置を施した部分(7) マンホール又はハンドホール内における低圧ケーブル用金属製支持材を施す場合
(

300V

(5)

150V

イ

)

(

ロ

)

300V

)

(

ロ

)

(

イ

)

(

ロ

)

(

ハ

)

⑷

⑸

⑹

300V

項
「使用電圧が」脱字修正
種接地工事を施す電気工作物のうち，次の場合は接地工事を省略 （公共建 編に整合）することができる。
屋内配線の使用電圧が直流 又は交流対地電圧 以下で，人が容易に触れるおそれのない場所又は乾燥した場所で次のいずれかの場合。
長さ 以下の金属管及び金属線ぴを施設する場合。
ケーブル防護装置の金属製部分及びケーブルラックの長さが 以下の場合。
使用電圧が 以下の合成樹脂管配線に使用する金属製ボックス
及び粉塵防爆型フレクシブルフィッチングで，次のいずれかの場合。
乾燥した場所に施設する場合。
屋内配線で直流 又は交流対地電圧 以下の場合において，人が容易に触れるおそれがないように施設する場合。
使用電圧が 以下で，次のいずれかの場合。
イ
以下の金属管を乾燥した場所に施設する場合。
ロ
以下の金属製可とう電線管及び金属線ぴを施設する場合。
D

150V

(

イ

)

(

ロ

)

4m

ケーブルの防護装置の金属製部分及びケーブルラックの長さが以下のものを，乾燥した場所に施設する場合。
直流 又は交流対地電圧 以下の機器を，乾燥した場所に施設する場合。
対地電圧が 以下で，長さ 以下のライティングダクト。

150V

8m

300V

(

イ

)

(

ロ

)

4m

300V

150V

300V

(

)

4m

(

)

4m

ケーブルの防護装置の金属製部分及びケーブルラックの長さが以下のものを，乾燥した場所に施設する場合。
直流 又は交流対地電圧 以下の機器を，乾燥した場所に施設する場合。
対地電圧が 以下で，長さ 以下のライティングダクト。
(

ハ

)

4m

150V

⑷

4m

⑸

地中配線を収める金属製の暗きょ，管及び管路（地上立上り部を含む。）金属製の電線接続箱並びに地中ケーブルの金属被覆であって，防食措置を施した部分。

⑹

300V

150V

150V

4m

地中配線を収める金属製の暗きょ，管及び管路（地上立上り部を含む。）金属製の電線接続箱並びに地中ケーブルの金属被覆であって，防食措置を施した部分。
マンホール又はハンドホール内における低圧ケーブル用金属製支 項持材を施す場合(7)2

種接地工事の特例
種接地工事を施さなければならない金属体と大地の間が電気的か
つ機械的に確実に連絡され，その間の電気抵抗値が 以下である
場合は，当該接地工事を施したものとする。
ただし，当該電路に，電流動作形で定格感度電流 以下，動作時間が 秒以下の漏電遮断器を施設したときの電気抵抗値は，以下でよい。

D

種接地工事の特例
種接地工事を施さなければならない金属体と大地の間が電気的か
つ機械的に確実に連絡され，その間の電気抵抗値が 以下である
場合は，当該接地工事を施したものとする。
ただし，当該電路に，電流動作形で定格感度電流 以下，動作時間が 秒以下の漏電遮断器を施設したときの電気抵抗値は，以下でよい。

2

D

D

D

100Ω

100Ω

100mA

100mA

0.2

0.2

500Ω

500Ω

2．16．62．29．6
種接地工事をD種接地工事にする条件
C種接地工事を施す電気工作物のうち、使用電圧が300Vを超える場合 C 種接地工事を
種接地工事を施す電気工作物のうち， を超える場合で，人が触 C 種接地工事
種接地工事を施す電気工作物のうち， を超える場合で，人が触で接触防護措置が施す場合に次のものは、D種接地工事とすること D 種接地工事に れるおそれのないように施設する次のものは， 種接地工事とすることがで を D 種接地工 れるおそれのないように施設する次のものは， 種接地工事とすることがで
ができる。
する条件
きる。
事にする条件 きる。
(1) 金属管配線に使用する管
金属管配線に使用する管
金属管配線に使用する管(2) 合成樹脂管配線に使用する金属製ボックス及び粉じん防爆型フレ
合成樹脂管配線に使用する金属製ボックス及び粉塵防爆型フレクシ
合成樹脂管配線に使用する金属製ボックス及び粉塵防爆型フレクシ
クシブノレブイッチング
ブルフィッチング
ブルフィッチング(3) 金属製可とう電線管配線に使用する可とう管
金属製可とう電線管配線に使用する可とう管
金属製可とう電線管配線に使用する可とう管(4) 金属ダクト配線に使用するダクト
金属ダクト配線に使用するダクト
金属ダクト配線に使用するダクト(5) バスダクト配線に使用するダクト
バスダクト配線に使用するダクト
バスダクト配線に使用するダクト
2.13.6 CC

300V

2.13.5

8m

⑶

4m

150V

300V

⑵

300V

300V

2

⑴

8m

イ

⑶

150V

8m

(

改定理由
2.29.51

長さ 以下の金属管及び金属線ぴを施設する場合。
ケーブル防護装置の金属製部分及びケーブルラックの長さが 以下の場合。
以下の合成樹脂管配線に使用する金属製ボックス及び粉塵防爆型フレクシブルフィッチングで，次のいずれかの場合。
乾燥した場所に施設する場合。
屋内配線で直流 又は交流対地電圧 以下の場合において，人が容易に触れるおそれがないように施設する場合。
以下で，次のいずれかの場合。
以下の金属管を乾燥した場所に施設する場合。
以下の金属製可とう電線管及び金属線ぴを施設する場合。

(

⑵

4m

300V

70

C

D

300V
D

1

(1)

2

(2)

3

(3)

4

(4)

5

(5)

2.29.5.(7)

文章追加（公共建２編に整合）

2.13.5.(7)公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

ケーブル配線に使用する管その他の防護装置の金属製部分、ケー 2．16．6
ブルラック、金属製接続箱及び、ケーブルラック被覆に使用する金
属体(6)

照明器具の接地
2．16．7
照明器具には、次の接地工事を施す。
照明器具(1) 管灯回路の使用電圧が300Vを超える低圧で、かっ、放電灯用変圧の接地器の2次短絡電流又は管灯回路の動作電流が1Aを超える放電灯用安定器の外箱及び放電灯器具の金属製部分には、C種接地工事

6

2. 13. 7

次の照明器具の金属製部分及び安定器別置とする場合の安定器外箱にはD種接地工事。ただし、二重絶縁構造のもの、管灯回路の対地電圧が150V以下の放電灯を乾燥した場所に施設する場合は、接地工事を省略することができる。
(イ) FHF32形以上のHf蛍光灯器具(ロ) 32W以上のコンパクト形蛍光ランプを用いる照明器具(ハ) HID灯等の放電灯器具(ニ) 対地電圧が150Vを超える放電灯以外の照明器具(ホ) 防水器具及び湿気、水気のある場所で人が容易に触れるおそれのある場所に取付ける器具。ただし、外郭が合成樹脂等耐水性のある絶縁物製のものは除く。

(2)

1

ケーブル配線に使用する管その他の防護装置の金属製部分，ケーブ 2．29．6
ルラック，金属製接続箱及びケーブルラック被覆に使用する金属体

2．29．7
照明器具には，次の接地工事を施す。
照明器具
管灯回路の使用電圧が を超える低圧で，かつ，放電灯用変圧器 の接地の 次短絡電流又は管灯回路の動作電流が を超える場合の，放電灯用安定器の外箱及び放電灯用電灯器具の金属製部分には， 種接地工事。
次の照明器具等の金属製部分及び安定器別置の場合の安定器外箱には 種接地工事。ただし，二重絶縁構造のもの，管灯回路の使用電
圧が対地電圧 以下の放電灯を乾燥した場所に施設する場合は，接地工事を省略することができる。
形以上の 蛍光灯器具
以上のコンパクト形蛍光灯器具
灯等の放電灯器具
対地電圧が を超える放電灯以外の照明器具
防水形器具及び湿気，水気のある場所で人が容易に触れるおそれのある場所に取付ける器具。ただし，外郭が合成樹脂等耐水性のある絶縁物製のものは除く。
以上の蛍光ランプを用いる照明器具
300V

2

1A

C

2

D

150V

⑴

Hf32

⑵

32W

⑶

HID

⑷

Hf

150V

⑸

⑹

照明器具の金属製部分にはD種接地工事。ただし、二重絶縁構
造のもの、使用電圧が直流300V以下又は対地電圧が交流150V以下のLED照明器具を乾燥した場所に施設する場合は、接地工事を省略することができる。

40W(3) LED

電熱装置の接地
2．16．8電熱装置の次の部分に、使用電圧が300Vを超える低圧のものにはC種接 電熱装置
地工事、使用電圧が300V以下のものにはD種接地工事を施す。
の接地(1) 発熱線等のシース又は補強層に使用する金属体(2) 発熱線等の支持物又は防護装置の金属製部分(3) 発熱線等の金属製外郭

接地線
2．16．9接地線は、緑色、緑/黄又は緑/色帯のEM-IE電線等を使用し、その太 接地線
さは、次による。ただし、ケーブルの一心を接地線として使用する
場合は、緑色の心線とするの(1) A種接地工事(イ) 接地母線及び避雷器14mm2以上(ロ) その他の場合5.5mm2以上(2) B種接地工事は、表2.13. 1による。

ケーブル配線に使用する管その他の防護装置の金属製部分，ケーブ
ルラック，金属製接続箱及びケーブルラック被覆に使用する金属体

改定理由

照明器具には，次の接地工事を施す。
管灯回路の使用電圧が を超える低圧で，かつ，放電灯用変圧器の 次短絡電流又は管灯回路の動作電流が を超える場合の，放電灯用安定器の外箱及び放電灯用電灯器具の金属製部分には， 種接地工事。
次の照明器具等の金属製部分及び安定器別置の場合の安定器外箱には 種接地工事。ただし，二重絶縁構造のもの，管灯回路の使用電
圧が対地電圧 以下の放電灯を乾燥した場所に施設する場合は，接地工事を省略することができる。
ｲ 形以上の 蛍光灯器具
ﾛ 以上のコンパクト形蛍光灯器具
ﾊ 灯等の放電灯器具
ﾆ 対地電圧が を超える放電灯以外の照明器具
ﾎ 防水形器具及び湿気，水気のある場所で人が容易に触れるおそれのある場所に取付ける器具。ただし，外郭が合成樹脂等耐水性のある絶縁物製のものは除く。
ﾍ以上の蛍光ランプを用いる照明器具（）
照明器具の金属製部分には 種接地工事。ただし、二重絶縁 項構造のもの、使用電圧が直流 以下又は対地電圧が交流以下の 照明器具を乾燥した場所に施設する場合は、接地工事を省略することができる。
(1)

300V

2

1A

C

(2)

D

150V

( )

Hf32

( )

32W

(

)

HID

(

)

(

)

(

)

3

Hf

150V

40W

LED

D

300V

2.29.7.3

文章追加（公共建２編に整合）

2.13.7.(3).

150V

LED

2.13.82.13.9

(6)

71

．29．8
電熱装置の次の部分に， を超える低圧のものには 種接地工事， 電熱装置
以下のものには 種接地工事を施す。
の接地
発熱線等のシース又は補強層に使用する金属体
発熱線等の支持物又は防護装置の金属製部分
発熱線等の金属製外郭
2

300V

300V
1
2
3

C

D

．29．9
接地線は，緑色，緑 黄色又は緑 色帯の 電線等を使用し，その 接地線
太さは次による。ただし，ケーブルの一心を接地線として使用する場合は，緑色の心線とする。
種接地工事
接地母線及び避雷器………… 以上
その他の場合………………… 以上
種接地工事は表による。ただし，高圧電路と低圧電路を変圧器により結合する場合の 種接地工事の接地線の太さは，埋込み又は打込み接地極による 種接地工事で，この接地極が他の目的の接地又は埋設金属体と接続しない場合はより太いものを用いる必要は
ない。
2

/

1

2

/

EM-IE

A

⑴

2
14mm

⑵

5.5mm

B

2

2.16.1

B

B

2

14 mm

電熱装置の次の部分に，使用電圧が を超える低圧のものには
種接地工事，使用電圧が 以下のものには 種接地工事を施す。
(1) 発熱線等のシース又は補強層に使用する金属体(2) 発熱線等の支持物又は防護装置の金属製部分(3) 発熱線等の金属製外郭
300V

300V

C

D

接地線は，緑色，緑 黄色又は緑 色帯の 電線等を使用し，その太さは次による。ただし，ケーブルの一心を接地線として使用する場合は，緑色の心線とする。
種接地工事
ｲ 接地母線及び避雷器………… 以上
ﾛ その他の場合………………… 以上
種接地工事は
表による。
/

(1)

/

EM-IE

A

2

( )

14mm

( )

5.5mm

(2)

B

2

2.29.9.A<H22.2.16.9.2>

ただし以下削除（公共建 編
2に整合）

2.13.9(2)公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

表2.13. 1 B種接地工事の接地線の太さ

表 B 種接地工事の接地線の太さ
変圧器 1 相分の容量
接地線の太さ
100V
級
200V
級
400V
級
5kVA 以下
10kVA 以下
20kVA 以下
5.5 mm2 以上
10kVA 以下
20kVA 以下
40kVA 以下
8 mm2 以上
20kVA 以下
40kVA 以下
75kVA 以下
14 mm2 以上
40kVA 以下
75kVA 以下
150kVA 以下
22 mm2 以上
60kVA 以下
125kVA 以下
250kVA 以下
38 mm2 以上
75kVA 以下
150kVA 以下
300kVA 以下
60 mm2 以上
100kVA 以下
200kVA 以下
400kVA 以下
60 mm2 以上
175kVA 以下
350kVA 以下
700kVA 以下
100 mm2 以上
250kVA 以下
500kVA 以下
1,000kVA 以下 150 mm2 以上（注）1. 「変圧器 1 相分の容量」とは，次の値をいう。
なお，単相 3 線式は 200V 級を適用する。
(イ) 三相変圧器の場合は，定格容量の 1/3(ロ) 単相変圧器同容量の△結線又は Y 結線の場合は，単相変圧器の 1台分の定格容量。
(ハ) 単相変圧器同容量の V 結線の場合は，単相変圧器 1 台分の定格容
量，異容量の V 結線の場合は，大きい容量の単相変圧器の定格容量。
2. 本表による接地線の太さが，2.16.2 表により変圧器の低圧側を保護する配線用遮断器等に基づいて選定される太さより細い場合は，
2.16.2 表による。

種接地工事又はD種接地工事は、表2.13.2による。
表2.13.2 C種又はD種接地工事の接地線の太さ

2.29.9.A

種接地工事及び 種接地工事は， 表による。ただし，専用の接地極（打込み又は埋込み）であって，その接地極が 種接地工事と金属体等により連絡しない場合は，より太いものを用いる必要はな
い。

3

C

D

改定理由

表 B 種接地工事の接地線の太さ
変圧器 1 相分の容量
接地線の太さ
100V
級
200V
級
400V
級
5kVA 以下
10kVA 以下
20kVA 以下
5.5 mm2 以上
10kVA 以下
20kVA 以下
40kVA 以下
8 mm2 以上
20kVA 以下
40kVA 以下
75kVA 以下
14 mm2 以上
40kVA 以下
75kVA 以下
150kVA 以下
22 mm2 以上
60kVA 以下
125kVA 以下
250kVA 以下
38 mm2 以上
75kVA 以下
150kVA 以下
300kVA 以下
60 mm2 以上
100kVA 以下
200kVA 以下
400kVA 以下
60 mm2 以上
175kVA 以下
350kVA 以下
700kVA 以下
100 mm2 以上
250kVA 以下
500kVA 以下
1,000kVA 以下 150 mm2 以上（注）(1) 「変圧器 1 相分の容量」とは，次の値をいう。
なお，単相 3 線式は 200V 級を適用する。
(ｲ) 三相変圧器の場合は，定格容量の 1/3(ﾛ) 単相変圧器同容量の△結線又は Y 結線の場合は，単相変圧器の 1台分の定格容量。
(ﾊ) 単相変圧器同容量の V 結線の場合は，単相変圧器 1 台分の定格容
量，異容量の V 結線の場合は，大きい容量の単相変圧器の定格容量。
(2) 本表による接地線の太さが，2.16.2 表により変圧器の低圧側を保護する配線用遮断器等に基づいて選定される太さより細い場合は，
2.16.2 表による。

2.16.1(3) C

2.16.2(3)C

種接地工事及び D 種接地工事は，2.29.9.B 表による。

<H22.2.16.9.3>

B

2
14mm

表 種接地工事及び 種接地工事の接地線の太さ
配線用遮断器
接地線の太さ等の定格電流
以下
以上
以下
以上
以下
以上
以下
以上
以下
以上
以上
以下
以下
以上
以上
以下
以上
以下
以下
以上

2.16.2

C

1.6mm

50A

2.0mm

100A

5.5mm

150A

8

mm

200A

14

mm

22

2
mm

38

2
mm

1,000A60

2mm

1,600A100mm2,500A

150

mm

600A

低圧用SPDの接地線は、クラスIは5.5mm2以上、クラスEは3.5mm2以上とし、防護対象機器と同一の接地に接続する。

2．16．10
種又はB種接地工事の施工方法
A 種又は B 種接(a) 接地極は、なるべく湿気の多い場所でガス、酸等による腐食のおそれのない場所を選び、接地極の上端を地表面下O.75m以上の深さ 地工事の施工方法に埋設する。
(b) 接地線と接地する目的物及び接地極とは、電気的かつ機械的に接続する。
(c) 接地線は、地表面下O.75mから地表上2.5mまでの部分を硬質ピニル
管で保護する。ただし、これと同等以上の絶縁効力及び機械的強度のあるもので覆う場合はこの限りでない。
(d) 接地線は、接地すべき機器から0.6m以下の部分及び地中横走り部
分を除き、必要に応じて管等に収めて損傷を防止する。
(e) 接地線を人が触れるおそれのある場所で鉄柱その他の金属体に沿

42.29.9.B

2

400A

(4)

表 種接地工事及び 種接地工事の接地線の太さ
配線用遮断器
接地線の太さ等の定格電流
以下
以上
以下
以上
以下
以上
以下
以上
以下
以上
以上
以下
以下
以上
以上
以下
以上
以下
以下
以上

D

30A

2

2

2
2

低圧用 の接地線はクラスⅠは
以上，クラスⅡは以上とし，防護対象機器と同一の接地に接続する。
2

SPD

5.5mm

1

(4)

．29．10
接地極は，なるべく湿気の多い場所でガス，酸等による腐食のおそれ A 種又は B 種接のない場所を選び，接地極の上端を地下 以上の深さに埋設す 地工事の施工方法
る。
接地線と接地する目的物及び接地極とは，電気的かつ機械的に接続する。
接地線は，地表面下 から地表上 までの部分を硬質ビニル
管で保護する。ただし，これと同等以上の絶縁効力及び機械的強度のあるもので覆う場合はこの限りでない。
接地線は，接地すべき機器から 以下の部分及び地中横走り部分
を除き，必要に応じて管等に収めて損傷を防止する。
接地線を人が触れるおそれのある場所で，鉄柱その他の金属体に沿

1

0.75m

2

3

4

5

0.75m

2.5m

0.6m

C

D

30A

1.6mm

50A

2.0mm

2

100A

5.5mm

150A

8

mm

200A

14

mm

400A

22

mm

600A

38

mm

1,000A

60mm

1,600A100mm2,500A

150

mm

2

2
2
2
2
2
2

低圧用 の接地線はクラスⅠは
以上，クラスⅡは以上とし，防護対象機器と同一の接地に接続する。

2

3.5 mm2

2. 13. 10 A

72

2

SPD

5.5mm

接地極は，なるべく湿気の多い場所でガス，酸等による腐食のおそれのない場所を選び，接地極の上端を地下 以上の深さに埋設する。
接地線と接地する目的物及び接地極とは，電気的かつ機械的に接続する。
接地線は，地表面下 から地表上 までの部分を硬質ビニル
管で保護する。ただし，これと同等以上の絶縁効力及び機械的強度のあるもので覆う場合はこの限りでない。
接地線は，接地すべき機器から 以下の部分及び地中横走り部分
を除き，必要に応じて管等に収めて損傷を防止する。
接地線を人が触れるおそれのある場所で，鉄柱その他の金属体に沿
0.75m

2

3

4

5

2

3.5 mm

0.75m

2.5m

0.6m

ただし以下削除（公共建２編に整合）

2.13.9(2)公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案って施設する場合は、接地極を鉄柱その他の金属体の底面から0.3m 2．16．10
以上深く埋設する場合を除き、接地極を地中でその金属体から1m以上離隔して埋設する。
(f) 雷保護設備の引下げ導線を施設しである支持物には、接地線を施設してはならない。ただし、引込柱は除く。

って施設する場合は，接地極を鉄柱その他の金属体の底面から 以 2．29．10
上深く埋設する場合を除き，接地極を地中でその金属体から 以上離隔して埋設する。
雷保護設備の引下げ導線を施設してある支持物には，接地線を施設してはならない。ただし，引込柱は除く。
0.3m

6って施設する場合は，接地極を鉄柱その他の金属体の底面から 以
上深く埋設する場合を除き，接地極を地中でその金属体から 以上離隔して埋設する。
雷保護設備の引下げ導線を施設してある支持物には，接地線を施設してはならない。ただし，引込柱は除く
0.3m

1m

1m

6

種又はD種接地工事の施工方法
2．16．112．29．112.13.10 「A種文はB種接地工事の施工方法」による。
C 種又は D 種接「 種又は 種接地工事の施工方法」による。
C 種又は D 種接「 種又は 種接地工事の施工方法」による。
なお、接地線の保護に、金属管を用いることができる。また、電気 地工事の施工 なお，接地線の保護に，金属管を用いることができる。また，電気的に接続 地工事の施工 なお，接地線の保護に，金属管を用いることができる。また，電気的に的に接続されている金属管等は、これを接地線に代えることができ 方法されている金属管等は，これを接地線に代えることができる
方法
接続されている金属管等は，これを接地線に代えることができる。
る。
2. 13. 12 その他
2．16．122．29．12(a) 構造体を接地極として利用する場合は、構造体底盤部の大地抵抗
その他
構造体を接地極として利用する場合は，構造体底盤部の大地抵抗率 その他
構造体を接地極として利用する場合は，構造体底盤部の大地抵抗率
率を50mX50mごとに1箇所測定する。
をごとに 箇所測定する。
をごとに 箇所測定する。
(b) 接地線と被接地工作物、接地線相互の接続は、はんだ揚げ接続を接地線と被接地工作物，接地線相互の接続は，はんだ揚げ接続をし接地線と被接地工作物，接地線相互の接続は，はんだ揚げ接続をししてはならない。
てはならない。
てはならない。
(c) 接地線を引込む場合は、水が屋内に浸入しないように施工する。
接地線を引込む場合は，水が屋内に浸入しないように施工する。
接地線を引込む場合は，水が屋内に浸入しないように施工する。
(d) 接地端子箱内の接地線には、合成樹脂製、ファイバ製等の表示札
接地端子箱内の接地線には，合成樹脂製，ファイバ製等の表示札を接地端子箱内の接地線には，合成樹脂製，ファイバ製等の表示札を等を取付け、接地種別、行先等を表示する。
取付け，接地種別，行先等を表示する。
取付け，接地種別，行先等を表示する。
(e) 高圧ケーブル及び制御ケーブルの金属遮へい体は、1箇所で接地す高圧ケーブル及び制御ケーブルの金属遮へい体は， 箇所で接地す高圧ケーブル及び制御ケーブルの金属遮へい体は， 箇所で接地する。
る。
る。
(f) 計器用変成器の2次回路は、配電盤側接地とする。
計器用変成器の 次回路は，配電盤側接地とする。
計器用変成器の 次回路は，配電盤側接地とする。
(g) 接地端子箱に設ける接地は、接地端子箱内での異常時の混触を考
接地端子箱に設ける接地は，接地端子箱内での異常時の混触を考慮
接地端子箱に設ける接地は，接地端子箱内での異常時の混触を考慮
慮して接地する。
して接地する。
して接地する。
2.13.11 C

2.16.10 A

B

2.29.10 A

1B

1

50m×50m

1

50m×50m

2

2

3

3

4

4

5

1

6

1

5

2

1

6

7

2

7

各接地と雷保護設備、避雷器の接地との離隔
2．16．132．29．13
接地極及びその裸導線の地中部分は、雷保護設備、避雷器の接地極 各接地と雷保 接地極及びその裸導線の地中部分は，雷保護設備，避雷器の接地極及 各接地と雷保 接地極及びその裸導線の地中部分は，雷保護設備，避雷器の接地極
及びその裸導線の地中部分から2m以上離す。
護設備，避雷器 びその裸導線の地中部分から 以上離す。
護設備，避雷器 及びその裸導線の地中部分から 以上離す。
の接地との離の接地との離隔隔

2. 13. 132m

2m

接地極位置等の表示
2．16．14
2．29．14
接地極の埋設位置には、その近くの適切な箇所に標準図第2編「電力 接地極位置等 接地種別，接地極の埋設位置，深さ，埋設年月日を明示する標柱又は表 接地極位置等 接地種別，接地極の埋設位置，深さ，埋設年月日を明示する標柱又は表
設備工事」 による接地極埋設標を設ける。ただし、電柱及び屋外灯 の表示
示板を接地極の埋設位置近くの適当な箇所に設ける。ただし， 種接地 の表示
示板を接地極の埋設位置近くの適当な箇所に設ける。ただし， 種接地の場合並びにマンホール及びハンドホールの接地極埋設標は、省略す
及び 種接地の表示は，特に監督員の指示するもののみとする。
及び 種接地の表示は，特に監督員の指示するもののみとする。
ることができる。

2. 13. 14

D

C

D

C

改定理由

73

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

第14節 電灯設備
１７ 節
配線
2．17．1
配線は、次によるほか、第1節「共通事項」から第10節「ケーブル配 配線線」 までによる。
(1) 屋内配線から分岐して照明器具に至る配線及び照明器具電源送り
配線は、標準図第2編「電力設備工事」による。また、電源別置形の非常用照明器具には、耐火ケーブルを使用する。
(2) 埋込形照明器具に設ける位置ボックスは、点検できる箇所に取付ける。
(3) 断熱施工器具の器具側で電源送り容量を明示している場合は、電源送り配線の最大電流はその表示以下とする。
(4) 照明器具を単体突合せとする場合の突合せ部分が覆われていない
場合は、ケーブル配線に準じて行う。
(5) 単極のスイッチに接続する配線は、電圧側とする。

17

2.14.1

節 電 灯 設 備

配線は，次によるほか， 節「機材」から 節「ケーブル配線」による。
1

1

2

3

4

5

12

埋込形照明器具に設ける位置ボックスは，点検できる箇所に取付ける。
断熱施工器具の器具側で電源送り容量を明示している場合は，電源送り配線の最大電流はその表示以下とする。
照明器具を単体突合せとする場合の突合せ部分が覆われていない
場合は，ケーブル配線に準じて行う。
単極のスイッチに接続する配線は，電圧側とする。

(3)

(4)

(5)

．30．3
機器の取付けは，その質量及び取付け場所に応じた方法とし，質量の 機器の取付け大きいもの及び取付け方法の特殊なものは，あらかじめ取付け詳細図を 及び接続監督員に提出し協議する。
天井取付けの機器は，つりボルト，ボルト等で支持し，平座金及びナットを用いて取付け，必要のある場合は，ねじ等により振止めを施す。なお，やむを得ず野縁に取付ける場合は，必要に応じて補強する。

耐震上必要な場合は、ねじ、ワイヤ等により振止めを施す。

質量の大きい機器(照明器具等)は、スラブその他構造体に、呼び径9mm以上のつりボルト、ボルト等で取付ける。
なお、つりボルト、ボルト等の構造体への取付けは、あらかじめ取付用インサート、ボルト等を埋込む。ただし、やむを得ない場合は、必要な強度を有するあと施工アンカーを用いる。
(d) 壁取付けの機器は、取付面との問に隙間のできないように取付ける。
(e) 照明器具の取付けは、次による。
(1) つりボルト、ボルト等による支持点数は、標準図第2編「電力設備工事」による背面形式における器具取付穴ボルト用の数とする。また、これによることができない器具は、製造者の標準の背面形式による。
(2) 器具を、やむを得ず天井下地材より支持する場合は、脱落防止の措置を施す。
(3) ダウンライト器具の取付けは、標準図第2編「電力設備工事」
による。
(4) 埋込形器具は、断熱材等により放熱を妨げることのないよう取
付ける。

(c)

2

2

3

質量の大きい照明器具（ 以上），天井扇等は，スラブその他構造体に，呼び径 以上のつりボルト，ボルト等で取付ける。
3kg

9mm

4

5

壁取付の機器は，取付け面との間に隙間のできないように，取付ける。
照明器具の取付けは，次による。
つりボルト，ボルト等による支持点数は，表による。ただし，住戸内照明器具については，この限りではない。また，これによることができない器具は，製造者の標準の背面形式による。

⑴

2.17.1

表 照明器具の支持点数
種
類
ボルト本数
電池内蔵形白熱器具
以上
電池内蔵形蛍光灯器具 形× 以上
以上
蛍光灯器具 形× 以上， 形× 以上
蛍光灯器具 形× 以上， 形× 以上
以上（注）コンパクト形蛍光灯器具， 形蛍光灯器具は，上表に準じ，原則として器具の背面形式（）に適合した本数とする。
防水形機器は，取付け場所及び機器の構造に適合した方法で取付ける。
取付け用ビスは，めっきしたものもしくはステンレス製とし，電線を
2.17.1

1

20

1

20

2

40

20

5

40

1

4

Hf

JIL 5004

⑵

⑶

2

4

電源別置形の非常用照明器具には，耐火ケーブルを使用する。

埋込形照明器具に設ける位置ボックスは，点検できる箇所に取付ける。
断熱施工器具の器具側で電源送り容量を明示している場合は，電源送り配線の最大電流はその表示以下とする。
照明器具を単体突合せとする場合の突合せ部分が覆われていな
い場合は，ケーブル配線に準じて行う。
単極のスイッチに接続する配線は，電圧側とする。

機器の取付け及び接続
2．17．3(a) 機器の取付けは、質量、防水形等の構造及び取付場所に適合する機器の取付け方法で取付ける。
及び接続
(b)

25

(2)

．30．2
電線が金属部分を貫通する場合は，電線の被覆を損傷しないように，保 電線の貫通護物を設ける。
1

1

(1)

2

2.14.3

節立て変更（１７節から３０節へ変更）

配線は，次によるほか， 節「電線類」から 節「ケーブル配線」による。

電源別置形の非常用照明器具には，耐火ケーブルを使用する。

電線の貫通
2．17．2
電線が金属部分を貫通する場合は、電線の被覆を損傷しないように、 電線の貫通保護物を設ける。
2.14.2

改定理由

３０節 電 灯 設 備

３０ 節
2．30．1
配線

74

電線が金属部分を貫通する場合は，電線の被覆を損傷しないように，保護物を設ける。
機器の取付けは，その質量及び取付け場所に応じた方法とし，質量の大きいもの及び取付け方法の特殊なものは，あらかじめ取付け詳細図を監督員に提出し協議する。
天井取付けの機器は，つりボルト，ボルト等で支持し，平座金及びナットを用いて取付け，必要のある場合は，ねじ、ワイヤ等等により振止め 項を施す。なお，やむを得ず野縁に取付ける場合は，必要に応じて補強する。
質量の大きい照明器具（ 以上），天井扇等は，スラブその他構造体に，呼び径 以上のつりボルト，ボルト等で取付ける。
なお、つりボルト、ボルト等の構造体への取付けは、あらかじめ取 項
付用インサート、ボルト等を埋込む。ただし、やむを得ない場合
は、必要な強度を有するあと施工アンカーを用いる。
壁取付の機器は，取付け面との間に隙間のできないように，取付ける。

1

2

3

2.30.3.2

字句修正（公共建 編
2に整合）

2.14.3(b)

3kg

9mm

2.30.3.3

文章追加（公共建 編
2

4

照明器具の取付けは，次による。
つりボルト，ボルト等による支持点数は，表による。ただし，住戸内照明器具については，この限りではない。また，これによることができない器具は，製造者の標準の背面形式による。

5⑴2..30.3

表 照明器具の支持点数
種
類
ボルト本数
電池内蔵形白熱器具
以上
電池内蔵形蛍光灯器具 形× 以上
以上
蛍光灯器具 形× 以上， 形× 以上
蛍光灯器具 形× 以上， 形× 以上
以上（注）コンパクト形蛍光灯器具， 形蛍光灯器具及び 照明器具
は，上表に準じ，原則として器具の背面形式（）に適合した本数とする。
防水形機器は，取付け場所及び機器の構造に適合した方法で取付ける。
取付け用ビスは，めっきしたものもしくはステンレス製とし，電線を損2.30.3

1

20

1

20

2

40

20

5

40

1
4

Hf

2

4

LED

JIL 5004⑵⑶

2.30.3

表の注記に

LED

に整合）

2.14.3(c)

照明器具を追加

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

．17．3

2

損傷しないように，最小必要長さにして使用する。
2．30．3
コードつり器具は，コードファスナ等を使用して適当な張力止めを行い，端子に直接重量がかからないようにする。
電気室等に設ける照明器具は，高圧配線及び配電盤等の直上部は避けて，保守点検が容易な場所に取付ける。
二重天井内に設ける位置ボックス内で屋内配線から分岐して埋込
み形照明器具に至る配線は，金属製可とう電線管配線又はケーブ
ル配線とする。なお，二重天井内に断熱材が施されている場合においては，ケーブルが断熱材に押さえつけられないように施工する。
共用部分に取付ける器具は，給湯器の排気筒等，熱及び湿気を排出する部分との離隔を十分にとる。
共用灯の取付け位置は，ランプ交換時等に危険のない場所を選定する。
コンセントの取付けは，次による。
極コンセントのうち，刃受け穴に長，短のあるものは，長い方を向
かって左側に取付け，接地側極とする。
極コンセントの垂直刃受け穴及び 極の中央垂直刃受け穴は，接地極とする。
⑷

⑸

⑹

⑺

⑻

コンセントの取付けは、次による。
(1) 2極コンセントのうち、刃受け穴に長、短のあるものは、長い方を向かって左側に取付け、接地側極とする。
(2) 三相の場合、3極コンセントは、垂直刃受け穴を接地側極とする。
(3) 発電機回路の場合、プレート、二重床用ケーブル接続器、二重床用テーブルタップは、一般電源回路と区別がつくよう回路
種別の表示をする。
(4) コンセントのうち次のものには、プレートに電圧等の表示をする。
(イ) 単相200V
2．17．3(ロ) 三相200V(ハ) 一般電源用以外(UPS回路等)
(f)

6

⑴

2

⑵

3

4

コンセントのうち次のものには，プレートに電圧等の表示を行う。ただし，住戸内のコンセントについては，この限りではない。
単相2．30．3三相
一般電源用以外（発電機回路， 回路等）
防水形コンセントは，接地端子又は接地極付とし，湿気のある場
所には防浸形のものを，水気のある場所には，防水形のものを取付ける。
スイッチの取付けは，次による。
タンブラスイッチは，上側又は右側を押したときに閉路となるよう取付ける。
単極のスイッチに接続する配線は，電圧側とする。
特記により，位置ボックスに取付けないスイッチ，コンセント等は，壁材質に適合した取付け器具により，確実に取付ける。
2．30．4
屋外灯柱は仕上がり地盤等を考慮して掘削し，コンクリート基礎は，平 屋外灯
板等の場所では同一レベルとし，植栽等の場所では地盤から 程度高くする。
また，鋼管柱根元には，コーキングを施す。
屋外灯柱の内部で，ケーブル相互又はケーブルと電線とを接続する
場合は，切離しが可能な接続金物を使用する。
屋外灯柱には，柱番号を表示する。
トラフと管路との接続箇所は，管路内に砂が流入しないよう適切な処理をする。
ケーブル接続口の向きは，原則として，道路又は通路等から見えない方向とする。
⑶

(

ハ

)

(

イ

)

200V

(

ロ

)

200V

UPS

⑷

7

⑴

タンプラスイッチは、上側又は右側を押したときに閉路となるよう取付ける。

(g)

⑵

8

．17．4
屋外灯
2

1

3
4

5

改定理由

傷しないように，最小必要長さにして使用する。
コードつり器具は，コードファスナ等を使用して適当な張力止めを行い，端子に直接重量がかからないようにする。
電気室等に設ける照明器具は，高圧配線及び配電盤等の直上部は避けて，保守点検が容易な場所に取付ける。
二重天井内に設ける位置ボックス内で屋内配線から分岐して埋込み
形照明器具に至る配線は，金属製可とう電線管配線又はケーブル配線とする。なお，二重天井内に断熱材が施されている場合においては，ケーブルが断熱材に押さえつけられないように施工する。
共用部分に取付ける器具は，給湯器の排気筒等，熱及び湿気を排出する部分との離隔を十分にとる。
共用灯の取付け位置は，ランプ交換時等に危険のない場所を選定する。
コンセントの取付けは，次による。
極コンセントのうち，刃受け穴に長，短のあるものは，長い方を向
かって左側に取付け，接地側極とする。
極コンセントの垂直刃受け穴及び 極の中央垂直刃受け穴は，接地極とする。
(3) 発電機回路の場合、プレート、二重床用ケーブル接続器、二重床用テーブルタップは、一般電源回路と区別がつくよう回路種 項
別の表示をする。
コンセントのうち次のものには，プレートに電圧等の表示を行う。ただし，住戸内のコンセントについては，この限りではない。
単相
三相
一般電源用以外（発電機回路， 回路等）
防水形コンセントは，接地端子又は接地極付とし，湿気のある場
所には防浸形のものを，水気のある場所には，防水形のものを取付ける。
スイッチの取付けは，次による。
タンブラスイッチは，上側又は右側を押したときに閉路となるよう取付ける。
単極のスイッチに接続する配線は，電圧側とする。
特記により，位置ボックスに取付けないスイッチ，コンセント等は，壁材質に適合した取付け器具により，確実に取付ける。
⑷

⑸

⑹

⑺

⑻

6

⑴

2

⑵

3

4

(4)

(

ハ

)

(

イ

)

200V

(

ロ

)

200V

UPS

(5)

7

⑴

⑵

8

1

50mm

2

75

屋外灯柱は仕上がり地盤等を考慮して掘削し，コンクリート基礎は，平板等の場所では同一レベルとし，植栽等の場所では地盤から 程度高くする。
また，鋼管柱根元には，コーキングを施す。
屋外灯柱の内部で，ケーブル相互又はケーブルと電線とを接続する
場合は，切離しが可能な接続金物を使用する。
屋外灯柱には，柱番号を表示する。
トラフと管路との接続箇所は，管路内に砂が流入しないよう適切な処理をする。
ケーブル接続口の向きは，原則として，道路又は通路等から見えない
方向とする
50mm

2

3
4

5

2.30.3.6(3)

文章追加（公共建 編
2に整合）

2.14.3.(f)(3)

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

2．17．5
自動点滅器

改定理由

．30．6
その他

項

受光面は日照や照明器具などの光の影響を受けない場所に設置す 2．30．5
自動点滅器
る。

その他
2．17．11
分電盤、OA盤、実験盤の図面ホルダには、単線接続図を具備する。 その他

2.14.4。

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

1

分電盤等の図面ホルダには，単線接続図を具備する。

2

受光面は日照や照明器具などの光の影響を受けない場所に設置する。

分電盤等の図面ホルダには，単線接続図を具備する。

2.30.6

文章追加（公共建２編

３１ 節
３１節 電気調理器及び電磁調理器
コンセント及び電源コードは，電気調理器及び電磁調理器のヒータ上部 2．31．1
節立て新設
2．17．6に設置しない。
電気調理器及 コンセント及び電源コードは，電気調理器及び電磁調理器のヒータ上部に電気調理器及び電磁調理器 設置しない。
び電磁調理器の設置の設置
３２ 節
３２節 電 気 温 水 器
2．32．1
2．17．7
節立て新設
電気温水器の電気温水器の補助ヒータを用いる場合は，専用回路とする。
補助ヒータを用いる場合は，専用回路とする。
設置
設置
接地工事は，２９節「接地」による。
接地工事は， 節「接地」による。
給湯部分は，機械編 章「給湯設備工事」による。
給湯部分は，機械編 章「給湯設備工事」による。
1

1
2

3

．17．8
電気乾燥機
2

1

2
3

16

2

5

3

ヒートポンプ式浴室換気乾燥機の設置は，次による。
天井埋込み形は，天井面に水平になるよう，スラブ下面からのつり金具（防振形）で取付ける。
壁埋込み形は，壁面に取付ける。
換気ダクト設備は，機械編 章「換気設備工事」による。

．17．9
ルームエア
ルームエアコンディショナの設置は，機械編
コンデショナ ョナの設置」による。
2．17．10換気扇等
2

1
2

10.3.9３３節 電 気 乾 燥 機

３３ 節
2．33．1
電気乾燥機
1

2

11

5

3

ヒートポンプ式浴室換気乾燥機の設置は，次による。
天井埋込み形は，天井面に水平になるよう，スラブ下面からのつり金具（防振形）で取付ける。
壁埋込み形は，壁面に取付ける。
換気ダクト設備は，機械編 章「換気設備工事」による。

節立て新設

11

３４ 節
３４節 ルームエアコンディショナ
2．34．1
節立て新設「ルームエアコンディシ ルームエア ルームエアコンディショナの設置は，機械編「ルームエアコンディシ
コンデショナ ョナの設置」による。

換気扇，天井扇は，異常な振動のないように取付ける。
換気扇フードを外壁面に取付ける場合は，壁との隙間をコーキングする。

10.3.9３５ 節
2．35．1
換気扇等

３５節 換
1
2

気

扇

等

換気扇，天井扇は，異常な振動のないように取付ける。
換気扇フードを外壁面に取付ける場合は，壁との隙間をコーキングす
る。

節立て新設

76

2.14.4に整合）

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 22 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成 25 年度版）

公共住宅建設工事共通仕様書（平成２５年度）改定案

第15節 動力設備
１８ 節
配線
2．18．1
配線等は、次によるほか、第1節「共通事項」から第10節「ケーブル配 配線線」までによる。
(1) 電動機への配線のうち電動機端子箱に直接接続する部分には、金属製可とう電線管を使用するほか、標準図第2編「電力設備工事」による。ただし、電動機が端子箱を有していない場合又は電動機の設
置場所が二重天井内の場合は、この限りでない。
(2) 電動機の耐熱のクラスがB、F又はHである場合、電動機端子箱内の絶縁処理に用いる絶縁テープは、電動機の最高許容温度以上の耐熱性を有するものを使用する。
(3) 電極棒への配線は、標準図第2編「電力設備工事」による。
2.15.1

電線の貫通
電線の貫通は、2.14.2「電線の貫通」による。
2. 15. 2

．18．2
電線の貫通
2

2. 15. 3 機器の取付け及び接続
2．18．3
機器の取付け及び接続は、次によるほか、2.14. 3 「機器の取付け及 機器の取付けび接続」の当該事項による。
及び接続(1) 制御盤、開閉器箱等は、操作、点検等に支障がないように取付ける。
(2) 進相コンデンサを盤外に取付ける場合は、電動機用開閉器又は制御盤より負荷側に接続し、コンデンサに至る回路には開閉器又は配線用遮断器等を設けてはならない。
(3) 接地を必要とするものは、第13節「接地」による。
(4) 三相交流の相は、第1相、第2相、第3相の)1贋に相回転するように接続する。

節 動 力 設 備

３６節 動 力 設 備

３６ 節
2．36．1
配線等は，次によるほか，1 節「機材」から 12 節「ケーブル配線」 配線による。
電動機への配線のうち電動機端子箱に直接接続する部分には，金属製可とう電線管を使用する。ただし，電動機が端子箱を有していない
場合又は電動機の設置場所が二重天井内の場合は，この限りでない。

配線等は，次によるほか， 節「施工共通」から 節「ケーブル配線」
による。
電動機への配線のうち電動機端子箱に直接接続する部分には，金属製可とう電線管を使用する。ただし，電動機が端子箱を有していない
場合又は電動機の設置場所が二重天井内の場合は，この限りでない。

電動機の耐熱のクラスが ， 又は である場合，電動機端子箱内の絶縁処理に用いる絶縁テープは，電動機の最高許容温度以上の耐熱性を有するものを使用する。

電動機の耐熱のクラスが ， 又は である場合，電動機端子箱内の絶縁処理に用いる絶縁テープは，電動機の最高許容温度以上の耐熱性を有するものを使用する。

18

1

2

B

電線の貫通は，

F

H

．36．2
電線の貫通

「電線の貫通」による。

．36．3
機器の取付け及び接続

制御盤，開閉器箱等は，操作，点検等に支障がないように取付ける。
進相コンデンサを盤外に取付ける場合は，電動機用開閉器又は制御盤より負荷側に接続し，コンデンサに至る回路には，開閉器又は配線用遮断器等を設けてはならない。
接地を必要とするものは， 節「接地」による。
三相交流の相は，第 相，第 相，第 相の順に相回転するよう接続する。
上記によるほか， 「機器の取付け及び接続」の ， ， ， ，， ， による。
制御盤，コンデンサ等をコンクリートブロック壁又は住戸に接した壁に取付ける場合は， 以下の単位回路で 回路以下の比較的軽量なものとし，それ以外については，壁に直接取付けずに，アングル，パイプフレーム等を使用して自立形とする。
水中モータポンプの取付けは，次による。
水中電動機に附属するケーブルは，原則として水気のある場所では接続してはならない。
水中モータポンプの接地は，制御盤内又は接続箱内で接地をする。
対地電圧が を超える回路に取付けるコンセントは，接地極付とす
る。

1

⑸

2.17.3

5(3)

6(2)

2

2

4

5(2)

7(1)

3.7kW

2

4

2

1

⑸

2.30.3

5(3)

6(2)

2

3

1

2

4

7(1)

3.7kW

2

4

⑴

⑵

150V

3

．36．4
制御盤の図面ホルダには，単線接続図，展開接続図，水中電動機の その他
銘板の写し等を具備する。
電動機については，機械編による。
2

1

⑷

5(2)

⑵

2.15.4

制御盤，開閉器箱等は，操作，点検等に支障がないように取付ける。
進相コンデンサを盤外に取付ける場合は，電動機用開閉器又は制御盤より負荷側に接続し，コンデンサに至る回路には，開閉器又は配線用遮断器等を設けてはならない。
接地を必要とするものは，２９節「接地」による。
三相交流の相は，第 相，第 相，第 相の順に相回転するよう接続する。
上記によるほか， 「機器の取付け及び接続」の ， ， ，， ， ， による。
制御盤，コンデンサ等をコンクリートブロック壁又は住戸に接した壁に取付ける場合は， 以下の単位回路で 回路以下の比較
的軽量なものとし，それ以外については，壁に直接取付けずに，アングル，パイプフレーム等を使用して自立形とする。
水中モータポンプの取付けは，次による。
水中電動機に附属するケーブルは，原則として水気のある場所では接続してはならない。
水中モータポンプの接地は，制御盤内又は接続箱内で接地をする。
対地電圧が を超える回路に取付けるコンセントは，接地極付とす
る。
⑹

⑴

3

制御盤等の取付けは，次による。

⑶

3

1

「電線の貫通」による。

⑵

16

1

H

⑴

⑵

⑷

F

2.30.2⑴⑶

B

電線の貫通は，

2

制御盤等の取付けは，次による。

1

25

1

2

2

2.17.215⑹

その他
2．18．4制御盤の図面ホルダには、単線接続図、展開接続図、水中電動機の銘 その他
板の写し等を具備する。

改定理由

1

2

150V

制御盤の図面ホルダには，単線接続図，展開接続図，水中電動機の銘板の写し等を具備する。
電動機については，機械編による。

節立て変更

77

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
３章 受変電設備工事
１節

．1．1
適用範囲
3

．1．2
系統連系
3

．1．3
設備名称，危険表示等
3

２節

１節 一 般 事 項

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）３章 受変電設備工事
１節

3．1．1
この章は，6kV級の受変電設備に適用する。
2
この章に定めのない事項で，本編の他の章及び他の編に関連事項の定 適用範囲
めがある場合は，その規定による。
3．1．2
発電設備を電力系統に連系する場合は，「電力品質等確保に係る系統連系 系統連系
技術要件ガイドライン」（平成16年10日1日 資源エネルギー庁制定）によるほか，電気事業者と協議を行う。
3．1．3
変電室，発電機室，蓄電池室等には，設備名称の表示及び部外者が容易 設備名称，危険表示等に立ち入らないよう条令等の定めるところによるほか，適切な方法により危険表示をする。

1

２節 キュービクル式配電盤

２節

．2．1
一般事項

．2．1
キュービクル式配電盤は，高圧配電線路から受電し，公称電圧6.6kV，定 一般事項
格遮断電流12.5kA以下のものとし，本節によるほかJIS C 4620「キュービクル式高圧受電設備」による。
なお，非常用電源設備用のものは，消防法施行規則第12条4号イ（又は昭和50年消防庁告示第7号）に基づくものとする。

3. 2. 23. 2. 2

3

構造

3

2

内部の構造
構造一般
⑴ 内部収納機器は，保守，点検が容易にできるように配置する。
⑵ 扉を開いた状態においても，高圧充電部と触れないよう，絶縁性保護カバー等を設ける。なお，モールド変圧器の表面は，高圧充電部とみなす。
⑶ 前面保守形（薄形）は，次による。
(イ) 盤の奥行寸法は，1,000mm 以下とする。
(ロ) 機器の点検･操作は，すべて前面より行える構造とする。
なお，導体接続部等の締付けや確認が行えるものとする。
(ハ) 外部配線及びケーブルの接続は，すべて前面より行える構造とする。
変圧器，交流遮断器等は，ボルト等を用いて構成材に固定する。
なお，移動車輪付変圧器には，移動防止装置を設ける。
⑸ 低圧制御機器等は，主回路充電部に近接しない位置に設ける。
⑹ 制御回路等の配線用端子台は，電圧種別により十分な離隔を行う。
⑺ 配電盤内における，高圧部の引込み・引出用ケーブルヘッド等は，取付余地を考慮し，取付金物等を設ける。
⑷

改定理由

１節 一 般 事 項

この章は，6kV級の受変電設備に適用する。
2 この章に定めのない事項で，本編の他の章及び他の編に関連事項の定めがある場合は，その規定による。
1

発電設備を電力系統に連系する場合は，「電力品質等確保に係る系統連系技
術要件ガイドライン」（平成16年10日1日 資源エネルギー庁制定）によるほか，電気事業者と協議を行う。
変電室，発電機室，蓄電池室等の出入口等には施錠装置を設け，設備名称 項 3.1.3 字句追加の表示及び部外者が容易に立ち入らないよう条令等の定めるところによるほ 〈H22.3.2.9〉より
か，適切な方法により危険表示をする。

２節 キュービクル式配電盤

２節 （公共建 3 編１節に整合）

キュービクル式配電盤は，高圧配電線路から受電し，公称電圧6.6kV，定格遮断電流12.5kA以下のものとし，本節によるほかJIS C 4620「キュービク
ル式高圧受電設備」による。
なお，非常用電源設備用のものは，消防法施行規則第12条4号イ（又は昭和50年消防庁告示第7号）に基づくものとする。
項 3.2.2 文章の追加，修正（公共建 3 編 1.1.2 に整合）
１ 扉を開いた状態においても，充電部と触れないよう，絶縁性保護カバー等を設ける。
なお，モールド絶縁機器の表面は，充電部とみなす。
２ 前面保守形(薄形)は，次による。
⑴ 盤の奥行寸法は，1,000mm以下とする。
⑵ 機器の点検・操作は，すべて前面より行える構造とする。
なお，導体接続部等の締付けや確認が行えるものとする。
⑶ 外部配線及びケーブルの接続は，すべて前面より行える構造とする。
３ 配電盤は、前面及び後面に名称板を設ける。ただし，後面に保守・点検 項 3.2.2.3 文章の追加
スペースのないものについては，前面のみとすることができる。名称板は， （公共建 3 編 1.1.2(c)に整合）
合成樹脂製(文字刻記又は文字印刷)とする。
４ 変圧器，交流遮断器等は，ボルト等を用いて構成材に固定する。
なお，移動車輪付変圧器には，移動転倒防止用ストッパを設ける。
５ 低圧制御機器等は，主回路充電部に近接しない位置に設ける。
６ 制御回路等の配線用端子台は，電圧種別により十分な離隔を行う。
７ 配電盤内における高圧部の引込み，引出用ケーブルヘッド等は，取付余地を考慮し，取付金物等を設ける。

電気３章 受変電設備工事－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

交流遮断器と機械的又は電気的にインターロックが施されていない 3. 2. 2
断路器には，交流遮断器の開閉状態を電気的又は機械的に表示する装置を断路器の操作場所に近接して設置する。ただし，避雷器用の断路器においては，省略することができる。
⑼ 配電盤の主要器具の取付板又は取付枠の板厚等は，3.2.2 表による。
ただし，面積が 0.1 ㎡以下の取付板，取付け金物（補助取付枠，補助板，取付台等）は，この限りでない。

3. 2. 2⑻3.2.2

表 取付板又は取付枠の標準厚さ

材 料
取付板
鋼 板
鋼 板
取付枠
軽量形鋼
平形鋼・山形鋼（注）鋼板には，必要に応じ補強を施す。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）８ 交流遮断器と機械的又は電気的にインターロックが施されていない断路器には，交流遮断器の開閉状態を電気的又は機械的に表示する装置を断路器の操作場所に近接して設置する。ただし，避雷器用の断路器においては，省略することができる。
９ 配電盤の主要器具を取付ける取付板又は取付枠は，3.2.2.A表による。 項 3.2.2.9 字句修正
ただし，面積が0.lm 以下の取付板，取付金物(補助取付枠、補助板，取付 （公共建 3 編 1.1.2(i)に整合）
台等)は，この限りでない。
2

単位 mm]

3.2.2.A[

表 取付板又は取付枠の標準厚さ

材 料
取付板
鋼 板
鋼 板
取付枠
軽量形鋼
平形鋼・山形鋼（注）鋼板には，必要に応じ補強を施す。

材料の厚さ
1.6以上
1.6以上
2.3以上
3.0以上

単位 mm]

[

材料の厚さ
1.6以上
1.6以上
2.3以上
3.0以上

項 3.2.5「盤内器具」に移動〈H22.3.2.2(10)〉より

盤内には，内部照明用の単相 100V，10W の蛍光灯を設けるものとし，点滅は原則としてドアの開閉によるものとする。また，点検用の2P，125V，15A コンセントを 1 箇所以上設ける。ただし，蓄電池用収納部にはコンセントを設けない。
⑾ 配電盤の部材にめっきを施す場合は，特記による。
⑽．2．4
配線等の離隔距離
31高圧の導体相互間及び導体と非充電金属体の離隔距離は，3.2.7表に示す値以上とする。

項 3.2.2.13 に移動〈H22.3.2.2(11)〉より
10

表 高圧の配線各部の最小絶縁距離
単位〔mm〕
場所
最小絶縁距離90
高圧充電部 ※1 相互間
大地間（低圧回路を含む。） 70
20
絶縁電線非接続部※2 相互間
大地間（低圧回路を含む。） 2045
高圧充電部と絶縁電線非接続部相互間※2130
電線端末充電部から絶縁支持物までの沿面距離（注）※1 単極の断路器等の操作にフック棒を用いる場合は，操作に支障のないように，その充電部相互間及び外箱側面との間を120mm以上とする。ただし，絶縁バリアのある断路器等においてはこの限りでない。また，絶縁電線の端末部の被覆端から50mm以内は，絶縁テー
プ処理を行っても，その表面を高圧充電部とみなす。
※2 最小絶縁距離は，絶縁電線被覆の外側からの距離とする。

低圧主回路の充電部と非充電金属体との間及び異極充電部間の絶縁距
離は，3.2.8表に示す値以上とする。ただし，絶縁処理を施した場合は，
この限りでない。

項 3.2.2.10 字句追加、修正
高圧の配線各部の絶縁距離は，3.2.2.B 表に示す値以上とする。
なお，変圧器に防振ゴムを取付ける場合の絶縁距離は，変位幅を含む （公共建 3 編 1.2.2.(j)に整合）ものとする。
表 高圧の配線各部の最小絶縁距離
単位〔mm〕
場所
最小絶縁距離90
相互間
高圧充電部 ※1
大地間（低圧回路を含む。） 70
20
絶縁電線非接続部※2 相互間
大地間（低圧回路を含む。） 2045
高圧充電部と絶縁電線非接続部相互間※2130
電線端末充電部から絶縁支持物までの沿面距離（注）※1 単極の断路器等の操作にフック棒を用いる場合は，操作に支障のないように，その充電部相互間及び外箱側面との間を120mm以上とする。ただし，絶縁バリアのある断路器等においてはこの限りでない。また，絶縁電線の端末部の被覆端から50mm以内は，絶縁テー
プ処理を施しても，その表面を高圧充電部とみなす。
※ 2 最小絶縁距離は，絶縁電線被覆の外側からの距離と
する。

3.2.7

2

改定理由

3.2.2 B

低圧主回路の充電部と非充電金属体との間及び異極充電部問の絶縁距
離は，3.2.2.C表に示す値以上とする。ただし，絶縁処理を施した場合は， 項 3.2.2.11 字句修正〈H22.3.2.4.2〉より
この限りでない。
なお，変圧器に防振ゴムを取付ける場合の絶縁距離は，変位幅を含む 項 3.2.2.11 字句追加
ものとする。
（公共建 3 編 1.1.2.(k)に整合）

11

電気３章 受変電設備工事－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
3. 2. 43.2.8

表 低圧主回路の絶縁距離
最小空間距離単位〔mm〕
最小沿面距離公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）3. 2. 2

表 低圧主回路の絶縁距離
単位〔mm〕
線間電圧
最小空間距離最小沿面距離300V以下1010
300V超過10 ※20（注）※ 短絡電流を遮断したときに排出されるイオン化したガスの影響を受けるおそれのある表面接続型遮断器の1次側の導体は，絶縁処理を施す。
3.2.2.C

線間電圧
300V以下1010
300V超過10（※1）
20（注）※1 短絡電流を遮断したときに排出されるイオン化したガスの影響を受ける
おそれのある遮断器の1次側の導体は，絶縁処理を施す。
3

．2．2
構造
3

1

器具類における絶縁距離，制御回路等の絶縁距離は，JIS C 8201-1「低圧開閉装置及び制御装置-第１部：通則」附属書JA（規定）「定格インパルス耐電圧を表示しない装置の絶縁距離」による。
外箱の構造
3．2．3
⑴ 箱体は，3.2.1表に示す厚さ以上の鋼板又はステンレス鋼板を用いて キャビネット
製作し，必要に応じて折曲げ又はプレスリブ加工若しくは鋼材等で補強を施す。また，組立てた状態において金属部は相互に電気的に連結しているものとする。ただし，ステンレス鋼板を使用する場合は，特記による。

器具類における絶縁距離，制御回路等の絶縁距離は，JIS C 8201-1「低 項 3.2.2.12 文章追加〈H22.3.2.4.3〉より
圧開閉装置及び制御装置-第１部：通則」 附属書JA(規定) 「定格インパルス耐電圧を表示しない装置の絶縁距離」による。
13
配電盤の部材にめっきを施す場合は，特記による。
項 3.2.2.13 文章追加〈H22.3.2.2(11)〉より

1

箱体は，3.2.3表に示す標準厚さ以上の鋼板又はステンレス鋼板を用いて 項 3.2.3 文章追加（公共建 3 編 1.1.3 に整合）製作し，必要に応じて折曲げ文はプレスリブ加工若しくは鋼材等で補強を施す。また，組立てた状態において金属部は，相互に電気的に連結しているものとする。なお，ステンレス鋼板とする場合は，特記による。
表
鋼 板 及 び ス テ ン レ ス 鋼 板 の 標 準 厚 さ
単位
鋼
板
ステンレス鋼板
構 成 部
屋 内
屋 外
屋 内
屋 外
2.3
1,5
2.0
側面板
1.6
1.5
1.5
底板
2.3
1.5
2.0
1.6
屋根板
1.6
1.2
1.2
仕切板
2.3
1.5
2.0
ドア及び前面板（注）1．仕切板とは，配電盤内に隔壁として使用するものをいう。
2．ケーブル引込み及び引出口部分の底板は，取外しできるものとする。

屋内用配電盤は，次による。
(イ) ドアは，施錠でき，かつ，90 度以上開いた状態で固定できる構造とする。
(ロ) ちょう番は，ドア前面から見えないものとする。
(ハ) ドアの端部は，Ｌ又はコ字形折曲げ加工を施す。
(ニ) ドアには，ハンドルと連動する上下の押え金具を設ける。
なお，両開きのドアの場合は，左右それぞれに設ける。
(ホ) 収容する機器等の温度が，最高許容温度を超えないように，小動物が侵入し難い構造の通気孔又は換気装置を保守が容易な位置に設ける。
(へ) 配電盤を構成する鋼板（溶融亜鉛めっきを施すもの及びステンレ
ス鋼板は除く。）の表面見えがかり部分は，製造者の標準色により仕上げる。
なお，鋼板の前処理は，次のいずれかとする。

２ 屋内用配電盤は，次による。
⑴ ドアは，施錠でき，かつ，90 度以上開いた状態で固定できる構造とする。
⑵ ちょう番は，ドア前面から見えないものとする。
⑶ ドアの端部は，Ｌ又はコ字形折曲げ加工を施す。
⑷ ドアには、ハンドルと連動する上下の押え金具を設ける。
なお，両開きのドアの場合は，左右それぞれに設ける。
⑸ 収容する機器等の温度が，最高許容温度を超えないように，小動物が侵入し難い構造の通気孔又は換気装置を保守が容易な位置に設ける。
⑹ 配電盤を構成する鋼板（溶融亜鉛めっきを施すもの及びステンレス
鋼板は除く。）の表面見えがかり部分は，製造者の標準色により仕上げる。
なお，鋼板の前処理は，次のいずれかとする。

⑵

項 3.2.2.11 3.2.2.C 表 字句修正
（公共建 3 編 表 1.1.3 に整合）

12

表鋼板及びステンレス鋼板の標準厚さ
単位
鋼
板
ステンレス鋼板
構 成 部
屋 内 屋 外 屋 内 屋 外
2.3
1,5
2.0
側面板
1.6
1.5
1.5
底板
1.6
2.3
1.5
2.0
屋根板
1.6
1.2
1.2
仕切板
2.3
1.5
2.0
ドア及び前面板（注）1．仕切板とは，配電盤内に隔壁として使用するものをいう。
2．ケーブル引込み及び引出口部分の底板は，取外しできるものとする。
3.2.1
[
mm]

改定理由

3.2.3
[
mm]

電気３章 受変電設備工事－3

．2．2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

鋼板は，加工後に，脱脂及びりん酸塩処理を施す。
3．2．3② 表面処理鋼板を用いる場合は，脱脂を施す。
(ト) その他，特に腐食等を考慮すべき場所に使用されるものについて
は，特記による。
⑶ 屋外用配電盤は，次によるほか，⑵による。
(イ) 防雨性（受電部の部分にあっては，防噴流性）を有し，内部に雨水が浸入しにくくこれを蓄積しない構造とする。
(ロ) 屋根構造は，前面が高く後面が低い片流れ式とし，屋根の傾斜は1/30 以上とする。
(ハ) 表面処理鋼板を用いる場合は，加工後に表面処理に応じた防錆補修を施す。
( ニ ) 表示灯等を表面扉に取付ける場合は，防水構造のものとする。
(ホ) 計器等には，防水構造の計器窓を設ける。

3

．2．3
主回路配線
3

①

母線及び機器接続導体の銅帯，並びに銅丸棒等の導体の相の色別方法
及び色別区分は，2.2.3「電線等の色別」による。ただし，色別電線を用いる場合は，この限りでない。
3．2．4
2 高圧側配線⑴ 高圧主回路は，その回路を保護する遮断器の定格遮断電流（遮断電 導電部
流を限流するものにあってはその限流値）に対し，機械的強度及び熱的強度を有するものとする。
⑵ 高圧主回路配線には，JIS C 3611「高圧機器内配線用電線」による高圧用絶縁電線（KIP，KIC）を使用する。電線の最小太さは，3.2.3
表による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

鋼板は，加工後に，脱脂及びりん酸塩処理を施す。
(ロ) 表面処理鋼板を用いる場合は，脱脂を施す。
⑺ その他，特に腐食等を考慮すべき場所に使用されるものについては，
特記による。
３ 屋外用配電盤は，次によるほか，２による。
⑴ 防雨性（受電部の部分にあっては，防噴流性。)を有し，内部に雨水が浸入しにくくこれを蓄積しない構造とする。
⑵ 屋根構造は，前面が高く後面が低い片流れ式とし，屋根の傾斜は 1/30以上とする。
⑶ 表面処理鋼板を用いる場合は，加工後に表面処理に応じた防錆補修を施す。
⑷ 表示灯等を表面扉に取付ける場合は，防水構造のものとする。
⑸ 計器等には，防水構造の計器窓を設ける。
(イ)

削除（公共建 3 編 1.1.4 に整合）
項 3.2.4.4 に内容移動<H22.3.2.3.1>

1

１ 高圧主回路は，その回路を保護する遮断器の定格遮断電流（遮断電流を限流するものにあってはその限流値。）に対し，機械的強度及び熱的強 項 3.2.4.1（公共建 3 編 1.1.4(a) に整合）度を有するものとする。
２ 高圧主回路配線には，JIS C 3611「高圧機器内配線用電線」による高圧
項 3.2.4.2（公共建 3 編 1.1.4(b)に整合）
用絶縁電線等を使用するものとし，次による。
・S形は，14 mm 以上の太さとする。
(2) CB形は，38 mm 以上の太さとする。ただし，計器用変圧器，避雷器，高圧進相コンデンサ等への配線は，14mm 以上とすることができる。
(3) 防振ゴムを取付ける変圧器に接続する場合は、変位幅を含んだ余長を有するものとする。
(1)

PF

2

2

2

表
高 圧 回 路 電 線 の 最 小 太 さ
単位 mm ]
遮断器の種類
主回路電線
その他回路の電線
高圧交流遮断器
1438
高圧限流ヒューズ
1414（注）その他回路とは，計器用変圧器，避雷器及び高圧進相コンデン
サ等の配線をいう。
3.2.3
[

3

表> 削除
（公共建 3 編 1.1.4(b)(1)(2)に整合）

2

低圧側配線
低圧主回路の配線は次による。
⑴ 電流容量は，次による。
(ｲ) 母線の電流容量は，その母線から分岐する配線用遮断器等の定格電流の総和以上とする。
ただし，変圧器２次側に直接接続される母線の電流容量が，変圧器の定格電流以上の場合は，その電流容量としてもよい。

<H22.3.2.33低圧主回路の配線は，その回路に短絡が生じた場合に流れる短絡電流に
項 3.2.4.3（公共建 3 編 1.1.4(C)に整合）
対し，機械的強度及び熱的強度を有するものとし，次による。
⑴ 電流容量は，次による。
<H22.3.2.4.3.(1)(ｲ)> 字句削除(ｲ) 変圧器２次側に直接接続される母線の電流容量は，変圧器の定 （公共建 3 編 1.1.4(C)(1)に整合）
格電流以上とする。

電気３章 受変電設備工事－4

．2．3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

ﾛ 母線と配線用遮断器等とを接続する分岐導体の電流容量は，その 3．2．4
配線用遮断器等の定格電流以上とする。
⑵ 中性母線は，次による。
(イ) 中性母線の電流容量は，他の母線の電流容量と同一とする。
(ロ) 多線式電路の中性母線には，過電流遮断器を設けてはならない。
ただし，過電流遮断器が動作した場合において，各極が同時に遮断されるものは，この限りでない。
(ハ) 中性母線には，単独の開閉器類を設けてはならない。
⑶ 主回路の配線に銅帯又は銅棒を用いる場合は，次による。
(イ) 電流密度は，3.2.4 表による。ただし，導体の各部の温度が，JISC 4620「キュービクル式高圧受電設備」の温度上昇限度を超えないことが保証される場合は，この限りでない。

3

( )

3.2.4

表 銅帯又は銅棒の電流密度

電流容量 〔A〕
電流密度 〔
〕
400以下
2.5以下
800以下
2.0以下
1,200以下
1.7以下
2,000以下
1.5以下(注) 1．材料の面取り及び整形のため，電流密度は＋5％の裕度を許容とする。
2 ．途中にボルト穴の類があっても，その部分の断面積の減少が1/2 以下である場合は，本表を適用することができる。
A/mm2

(ロ)

⑷

ﾛ 母線と配線用遮断器等を接続する分岐導体の電流容量は，その配線用遮断器等の定格電流以上とする。
⑵ 中性母線は，次による。
(ｲ) 中性母線の電流容量は，他の母線の電流容量と同一とする。
(ﾛ) 多線式電路の中性母線には，過電流遮断器を設けてはならな
い。ただし，過電流遮断器が動作した場合において，各極が同時に遮断されるものは，この限りでない。
(ﾊ) 中性母線には，単独の開閉器類を設けてはならない。
⑶ 主回路の配線に銅帯又は銅棒を用いる場合は、次による。
(イ) 電流密度は，3.2.4.A表による。ただし、導体の各部の温度が、JIS C 4620 「キュービクル式高圧受電設備」の温度上昇限度を超えないことが保証される場合は、この限りでない。

主回路配線に電線を用いる場合は，EM-IE，HIV電線等とする。
なお，電線の許容電流は，3.2.5表による。ただし，最小電流容量は30A以上とする。
3.2.5 表 電線の許容電流
2

3.5
5.5
8
14
22
38
60
100
150
200
250
325

IV

許 容 電 流 〔 A〕
，KIV
HIV，EM-IE

30
40
49
71
93
132
177
243
322
382
453
530

39
52
65
95
124
174
234
321
426
506
600
702

（注）1．基準周囲温度は40℃とし，周囲温度が高くなる場合及び多条布設に該当する場合には，補正する。
2．他の電線を使用する場合は，最高許容温度により，許容電流を増加させてもよい。

配電盤の盤内配線に低圧の電線を使用する場合の電線の被覆の色は，3.2.6 表による。

改定理由

( )

3.2.4.A

表 銅帯又は銅棒の電流密度

電流容量 〔A〕
電流密度 〔A/mm 〕
400以下
2.5以下
800以下
2.0以下
1,200以下
1.7以下
2,000以下
1.5以下(注) 1．材料の面取り及び整形のため，電流密度は＋5％の裕度を許容とする。
2．途中にボルト穴の類があっても，その部分の断面積の減少が1/2 以下である場合は，本表を適用することができる。
2

被覆，塗装，めっき等による酸化防止の処置を施す。

太さ〔mm 〕⑸

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）(ロ)⑷

被覆，塗装，めっき等による酸化防止の処置を施す。

主回路配線に電線を用いる場合は，EM-IE，HIV電線等とする。
なお，電線の許容電流は，3.2.4.B表による。ただし，最小電流容量は30A以上とする。
3.2.4.B 表 電線の許容電流
項 3.2.4.3.(4) 3.2.4.B 表 修正（左・右入替）許 容 電 流 〔 A〕
太さ〔mm 〕
（公共建 3 編表 1.1.6 に整合）
EM-IE，HIV
IV
2

3.5
5.5
8
14
22
38
60
100
150
200
250
325

39
52
65
95
124
174
234
321
426
506
600
702

30
40
49
71
93
132
177
243
322
382
453
530

（注）1．基準周囲温度は40℃とし，周囲温度が高くなる場合及び多条布設に該当する場合には，補正する。
2．他の電線を使用する場合は，最高許容温度により，許容電流を増加させてもよい。

４ 主回路の導体は、2.15.3 表により配置し、その端部又は一部に色別 項 3.2.4.4 追加を施す。ただし、色別された絶縁電線を用いる場合は、この限りでない。 （公共建 3 編 1.1.4(d)に整合）
５ 配電盤の盤内配線に低圧の電線を使用する場合の電線の被覆の色は，3.2.4.C 表による。

電気３章 受変電設備工事－5

．2．3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

．2．4

3

表 電線の被覆の色

3.2.4.C

回路の種別
被覆の色
一般
黄
接地線
緑または緑/黄（注）1．主回路に特殊な電線を使用する場合は，黒色とすることができる。
2．制御回路等に特殊な電線を使用する場合は，他の色とすることができる。
3．接地線は，回路又は器具の接地を目的とする配線をいう。
4．接地線にやむを得ず上表以外の色を用いた場合は，その端部に緑色の色別を施すこと。

．2．5
制御回路配

改定理由

3
3.2.6

3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

制御回路の配線用電線は，JEM 1122「配電盤・制御盤の盤内低圧配線
用電線」に定める太さとし，3.2.9表による。
1

3.2.9 表 制御回路の配線の太さ
用 途 区 分EM-IE電線等
制 御 回 路1.25mm
計 測 回 路1.6mm以上又は2.0mm 以上
計器用変成器2次回路
2.0mm 以上(※1)
電力計通信用継電器回路，電子回路，静止0.75mm 以上
形継電器回路等で電流容量が極めて小さい特殊な場合は，それらの端子台迄の配線（注）※1 電流容量，電圧降下等に支障がなければ1.25mm 以上とすることができる。
2

表 電線の被覆の色

回路の種別
被覆の色
一般
黄
接地線
緑，緑/黄又は緑/色帯（注）1．主回路に特殊な電線を使用する場合は，黒色とすることができる。
2．制御回路等に特殊な電線を使用する場合は，他の色とすることができる。
3．接地線は，回路又は器具の接地を目的とする配線をいう。
4．接地線にやむを得ず上表以外の色を用いた場合は，その端部に緑色の色別を施すこと。

６ 制御回路等の配線は，次による。
項 3.2.4.6 文章追加
(1) 制御回路の配線は 1.25mm 以上，計器用変成器の 2 次回路の配線は （公共建 3 編 1.1.4(f)に整合）
2mm 以上とし，被覆の色は3.2.4.C表による。ただし，電子回路用等の 〈H22.3.2.5.1～2〉より内容移動
配線は，製造者の標準とする。
<H22.3.2.5 3.2.9 表> 削除（公共建 3 編 1.1.4.(f)に整合）
2

2

2

2

2

2

制御回路等の配線は，ドアの開閉，収納機器の引出し，押込み等の際に損傷を受けることのないようにする。
3
配線終端は，特記がなければ無はんだ接続とし，配線端には，配線番
号及び端子記号を記入した絶縁性のマークバンドを取付ける。
4 制御回路用の外部配線を接続する場合は，端子 1 台を設けるものとする。外部との接続用の端子台は，盤 1 面につき 5 端子以上の余裕を持たせる。
5 制御回路電線は，その絶縁被覆の色により 3.2.6.表に従い色分けする。
6 導電接続部⑴ 導電部相互の接続又は機器端子との接続は，構造に適合した方法により，電気的かつ機械的に接続する。
⑵ 変圧器と銅帯との接続には，可とう導体又は電線を使用し，可とう性を有するように接続する。
2

外部配線と接続するすべての端子又はその付近には，容易に消えない方法で端子記号をつける。
⑷ 低圧の外部配線を接続する端子部（器具端子部を含む）は，電気的かつ機械的に完全に接続できるものとし，次による。
(ｲ) ターミナルラグを必要とする場合は，圧着端子とし，これを具備する。
⑶

制御回路等の配線は，ドアの開閉，収納機器の引出し，押込み等の際に損傷を受けることのないようにする。
(3) 配線終端は，特記がなければ無はんだ接続とし，配線端には，配線
番号及び端子記号を記入した絶縁性のマークバンドを取付ける。
(4) 制御回路用の外部配線を接続する場合は，端子1台を設けるものとする。外部との接続用の端子台は，盤1面につき5端子以上の余裕を持たせる。
(2)<H22.3.2.5.5> 削除
７ 導電接続部は，次による。
⑴ 導電部相互の接続又は機器端子との接続は，構造に適合した方法により，電気的かつ機械的に接続する。
⑵ 変圧器と銅帯との接続には，可とう導体又は電線を使用し，可とう性を有するように接続する。
なお，防振ゴムを取付けた変圧器に接続する場合は，変位幅を含んだ 項 3.2.4 文章追加
余長を有するものとする。
（公共建 3 編 1.1.4.(g)(2)に整合）⑶ 外部配線と接続するすべての端子又はその付近には，容易に消えない方法で端子記号をつける。
⑷ 低圧の外部配線を接続する端子部（器具端子部を含む）は，電気的かつ機械的に完全に接続できるものとし，次による。
(ｲ) ターミナルラグを必要とする場合は，圧着端子とし，これを具備する。

電気３章 受変電設備工事－6

．2．5

3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

なお，主回路に使用する圧着端子は，JIS C 2805「銅線用圧着 3．2．4端子」による裸圧着端子とする。
ただし，これにより難い場合は，盤製造者が保証する裸圧着端子とすることができる。
(ﾛ) 絶縁被覆のないターミナルラグには，肉厚 0.5mm 以上の絶縁キャップ又は絶縁カバーを附属させる。
(ハ) 端子台を設ける場合は，電線及びケーブルのサイズに適合したものとする。
⑸ 低圧の主回路配線において，電線を接続する端子部にターミナ
ルラグを使用する場合で，その間に絶縁性隔壁のないものは，次のいずれかによる。
(ｲ) ターミナルラグを 2 本以上のねじで取付ける。
(ﾛ) ターミナルラグに振止めを設ける。
(ﾊ) ターミナルラグが30度傾いた場合でも，3.2.7表の絶縁距離を保つように取付ける。
(ニ) ターミナルラグには，肉厚0.5mm以上の絶縁キャップ又は絶縁カバーを取付け，その絶縁キャップ相互の間隔は，2mm以上と
する。

．2．5
盤内器具類
3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

なお，主回路に使用する圧着端子は，JIS C 2805「銅線用圧着端子」
による裸圧着端子とする。
ただし，これにより難い場合は，盤製造者が保証する裸圧着端子とすることができる。
(ﾛ) 絶縁被覆のないターミナルラグには，肉厚 0.5mm 以上の絶縁キャ
ップ又は絶縁カバーを附属する。
(ﾊ) 端子台を設ける場合は，電線及びケーブルのサイズに適合したものとする。
⑸ 低圧の主回路配線において，電線を接続する端子部にターミナルラグを使用する場合で，その間に絶縁性隔壁のないものは，次のいずれかによる。
(ｲ) ターミナルラグを 2 本以上のねじで取付ける。
(ﾛ) ターミナルラグに振止めを設ける。
(ﾊ) ターミナルラグが 30 度傾いた場合でも，3.2.7 表の絶縁距離を保つ
ように取付ける。
(ﾆ) ターミナルラグには，肉厚 0.5mm 以上の絶縁キャップ又は絶縁カバーを取付け，その絶縁キャップ相互の間隔は，2mm 以上とする。
⑹ 接続端子部近辺は、不可逆性の感熱表示ラベル等を貼付したものとし、 項 3.2.4.(6)(7) 字句追加
（公共建 3 編 1.1.4(g)(6),(7)に整合）貼付する部分は次による。
(ｲ) 変圧器２次側端子（電線又はケーブルとの接続部とする。）(ﾛ) 低圧１次側母線（電線又はケーブルとの接続部とする。）⑺ 接続部には、締付けの確認マークを付ける。ただし、制御回路及び補助回路は除く。

１ 開閉器類は，次による。
(1) 遮断器類は，3.2.5.A表に示すいずれかの規格による。

項 3.2.5 文章追加（公共建 3 編 1.1.5 に整合）

表 遮断器類3.2.5.A

電磁接触器は，2.5.5「制御回路等」３ による。ただし，コンデンサ
開閉用のものにあっては，常時励磁式とし，次に示す性能以上とする。
(ｲ) 使用負荷種別
AC-3(ﾛ) 開閉頻度及び通電率の組合せの号別
５号(ﾊ) 耐久性の種別
３種
機械的耐久性
電気的耐久性３種(3) 双投電磁接触器は，(2)による。ただし，電気的又は機械的にインターロックが施されている場合は，単投のものを２個組合せることができる。
(2)

電気３章 受変電設備工事－7

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．2．5

3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）また，電源切替え等に使用する開閉頻度の少ないものは，次に示す性能
以上のものとすることができる。
機械的耐久性５種
電気的耐久性５種
２ 監視制御回路等に用いる回路保護装置は，2.5.5.A表 「開閉器、遮断機、指示計器類」による。
３ 低圧進相コンデンサは，次によるほか，JIS C 4901「低圧進相コンデンサ」による。
(1) 相数は三相とする。
(2) 定格電圧は3.2.5.B表による。

改定理由

表 低圧進相コンデンサの定格電圧3.2.5.B

放電抵抗器付きとする。
４ 低圧進相コンデンサ用直列リアクトルは，次によるほか，JIS C 4901 「低圧進相コンデンサ」附属書１(参考)「低圧進相コンデンサ用直列リアクトル」による。
(1) 相数は三相とする。
(2) 容量は，組合せる低圧進相コンデンサの容量の6％とする。
(3) 定格電圧は3.2.5.C表による。
(3)

3.2.5.C．3．12
計器用変成器3

計器用変圧器は，次によるほか，3.3.15表に示す規格による。

3.3.15

呼称

表 計器用変圧器

規格
備考
計器用変成器－（標準用及び一 附属書1（規定）「計器2部：計器用変圧計 器 用 変 圧 JIS C 1713-2 般計測用）第用変圧器」を除く
器
器
計器用変成器（保護継電器用）
JEC-1201

屋内用とし，モールドは，全モールド又はコイルモールドとする。
⑵ 高圧用は，エポキシ又は合成ゴムモールド形とし，最高電圧を6.9kV，耐電圧を，3.3.16 表，3.3.17 表，3.3.18 表の試験電圧に耐えるものとする。
⑴

表 低圧進相コンデンサ用直列リアクトルの定格電圧 [単位 V]

５ 低圧用SPDは，2.5.5器具類」8 による。
６ 計器用変成器は，次による。
(1) 計器用変圧器は，次による。
(ｲ) 計器用変圧器は，3.2.5.D 表に示す規格による。
3.2.5.D呼称

表 計器用変圧器

規格
備考
計器用変成器－（標準用及び 附属書1（規定）「計一般計測用）第2部：計器用 器用変圧器」を除く
計器用変圧 JIS C 1713-2 変圧器
器
計器用変成器（保護継電器
JEC-1201用）

ﾛ 屋内用とし，モールドは，全モールド又はコイルモールドとする。
(ﾊ) 高圧用は，エポキシ又は合成ゴムモールド形とし，最高電圧を6.9kV，耐電圧を3.2.5.E 表から3.2.5.G 表までの試験電圧に耐えるものとす 項 3.2.5.6(ﾊ) 字句修正る。
( )電気３章 受変電設備工事－8

．3．12

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

3

表 計器用変圧器の試験電圧（雷インパルス耐電圧）
単位 kV]．2．5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）3

表 計器用変圧器の試験電圧（雷インパルス耐電圧）
単位 kV]

3.3.16

3.2.5.E

[

[

公
称
電
圧
6.6

試験電圧（雷インパルス耐電圧）
最全波
裁断波
高 非接地形及び接地形計器用変非接地形及び接地形計器用変圧電 圧器
器（コンデンサ形計器用変圧器
圧
を除く。）

6.9

60

65

公
称
電
圧
6.6

表 計器用変圧器の試験電圧（商用周波耐電圧）

公
称
電
圧

最
高
電
圧

6.6

6.9

3.3.18試験電圧（商用周波耐電圧）
非接地形計器用変圧器の 1 次 接地形計器用
巻線一括と 2 次巻線及び外箱 変圧器の 1 次
一括間
接地側端子とコンデンサ形計器用変圧器の 外箱間
1 次線路側端子と 1次接地側端
子間
22

2

コンデンサ形
計器用変圧器の分圧コンデンサの端子間―表 計器用変圧器の試験電圧（誘導耐電圧）

試験電圧（雷インパルス耐電圧）
最全波
裁断波
高 非接地形及び接地形計器用変非接地形及び接地形計器用変圧電 圧器
器（コンデンサ形計器用変圧器
圧
を除く。）

6.9

60

65

表 計器用変圧器の試験電圧（商用周波耐電圧）
単位 kV]

3.3.17
[
kV]

単位

改定理由

3.2.5.F
[

公
称
電
圧

最
高
電
圧

6.6

6.9

3.2.5.G

試験電圧（商用周波耐電圧）
非接地形計器用変圧器の 1 次 接地形計器用
巻線一括と 2 次巻線及び外箱 変圧器の 1 次
一括間
接地側端子とコンデンサ形計器用変圧器の 外箱間
1 次線路側端子と 1次接地側端
子間
22

2

コンデンサ形
計器用変圧器の分圧コンデンサの端子間―表 計器用変圧器の試験電圧（誘導耐電圧）

種 類
試験電圧（誘導耐電圧）
非接地形計器用変圧器
定格1次電圧の2倍
単相接地形計器用変圧器
定格1次電圧の3.46倍
三相接地形計器用変圧器※1定格1次電圧の2倍コンデンサ形計器用変圧器の変 表の1次接地側端子の試験電圧の分圧
圧器
電圧（注）※1 三相接地形計器用変圧器の試験電圧は，1次線路側端子と1次接地側端子間に誘導させる。

種 類
試験電圧（誘導耐電圧）
非接地形計器用変圧器
定格1次電圧の2倍
単相接地形計器用変圧器
定格1次電圧の3.46倍
三相接地形計器用変圧器※1定格1次電圧の2倍コンデンサ形計器用変圧器の変 表の1次接地側端子の試験電圧の分圧
圧器
電圧（注）※1 三相接地形計器用変圧器の試験電圧は，1次線路側端子と1次接地側端子間に誘導させる。

確度階級は，次による。
(イ) JISによる場合は，1.0級以上とする。
(ロ) JECによる場合は，1P級以上とする。
⑷ 定格２次負担は，その回路に接続する計器，継電器，配線等の必要な負担を有するものとする。
2 変流器は，次によるほか，3.3.19 表に示す規格による。

ﾆ 確度階級は，次による。
(ⅰ) JISによる場合は，1.0級以上とする。
(ⅱ) JECによる場合は，1P級以上とする。
(ﾎ) 定格２次負担は，その回路に接続する計器，継電器，配線等の必要な負担を有するものとする。
(2) 変流器は，次による。
(ｲ) 変流器は，3.2.5.H 表に示す規格による。

⑶

3.3.19

呼

称

表 変流器

規
格
備
考
計器用変成器－（標準用及び一般 附属書1（規定）変流計測用）第1部：変流器
器を除く
変流器 JIS C 4620 キュービクル式高圧受電設備附属書1（規定）変流器
計器用変成器（保護継電器用）
JEC-1201
JIS
1731-1C

屋内用とし，モールドは，全モールド又はコイルモールドとする。
⑵ 高圧用は，最高電圧を 6.9kV，耐電圧を 3.3.20 表の試験電圧に耐えるものとする。
⑴( )3.2.5.H

呼

称

表 変流器

規
格
備
考
計器用変成器－（標準用及び一般 附属書1（規定）変流計測用）第1部：変流器
器を除く
変流器 JIS C 4620 キュービクル式高圧受電設備附属書1（規定）変流器
計器用変成器（保護継電器用）
JEC-1201
JIS
1731-1

C

ﾛ 屋内用とし，モールドは，全モールド又はコイルモールドとする。
(ﾊ)高圧用は，最高電圧を 6.9kV，耐電圧を 3.2.5.I 表の試験電圧に耐えるものとする。

( )電気３章 受変電設備工事－9

．3．12

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

3

3.3.20

公
称
電
圧

最
高
電
圧

6.6

6.9

表 変流器の試験電圧

．2．5

3

単位 kV][

3.2.5.I

試験電圧
商用周波耐電圧 商用周波耐電圧（低圧側）
次巻線（1次導 2次巻線と外箱相互間
雷インパル 1体）一括と2次巻 1 次巻線又は 2 次巻線が二つ
ス耐電圧（全 線及び外箱一括
以上の相互に絶縁された巻波）
間線からなるものの巻線相互
間
60

22

2

確度階級は，次による。
(イ) JISによる場合は，1.0級以上とする。ただし，定格過電流強度が40倍を超えるものは3.0級以上とすることができる。
(ロ) JEC による場合は，1PS 級（継電器専用のものは 1P 級）以上とする。ただし，定格過電流強度が 40 倍を超えるものは 3PS 級（継電器専用のものは 3P 級）以上とすることができる。
⑷ 定格 2 次負担は，1 の⑷による。
⑸ 必要な熱的及び機械的強度を有するものとする。
⑹ 瞬時要素付きの保護継電器に用いるものにあっては，定格過電流定数は 10 以上とする。
3 計器用変圧器で 1 次側にヒューズを設けるものは，十分な遮断容量をもった高圧限流ヒューズとする。
⑶

．3．13
零相変流器
3

高圧受電用地絡継電器用及び高圧受電用地絡方向継電器に用いるもの
は，次によるほか，3.3.21 表に示す規格による。
3.3.21

表 零相変流器

呼 称 規
格
高圧受電用地絡継電装置
JIS C 4601
零相変流器 JIS C 4609 高圧受電用地絡方向継電装置
計器用変成器（保護継電器用）
JEC-1201

．3．14
指示計器

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）「計器用変成器」の1⑴による。
2 貫通形零相変流器は，ケーブルの太さに適合するものとする。
3 高圧引込みで，ケーブル端末部ブラケットの電源側に設ける場合は分割形を使用する1

3.3.121

機械式は，次によるほか，2.1.17 表による。

公
称
電
圧

最
高
電
圧

6.6

6.9

表 変流器の試験電圧

改定理由

単位 kV][

試験電圧
商用周波耐電圧 商用周波耐電圧（低圧側）
次巻線（1次導 2次巻線と外箱相互間
雷インパル 1体）一括と2次巻 1 次巻線又は 2 次巻線が二つ
ス耐電圧（全 線及び外箱一括
以上の相互に絶縁された巻波）
間線からなるものの巻線相互
間
60

22

2

ﾆ 確度階級は，次による。
(ⅰ) JISによる場合は，1.0級以上とする。ただし，定格過電流強度が40倍を超えるものは3.0級以上とすることができる。
(ⅱ) JECによる場合は，1PS級（継電器専用のものは1P級）以上とする。
ただし，定格過電流強度が40倍を超えるものは3PS級(継電器専用のものは3P級)以上とすることができる。
(ﾎ) 定格２次負担は，(1)(ﾎ)による。
(ﾍ) 必要な熱的及び機械的強度を有するものとする。
(ﾄ) 瞬時要素付きの保護継電器に用いるものの定格過電流定数は，10以上
とする。

( )

<H22.3.3.12.3>

文章削除（公共建 3 編 1.1.5.(f)(2)(ﾆ)に整合）
零相変流器は，次による。
(ｲ) 零相変流器は，3.2.5.J 表に示す規格による。

(3)

呼

称

規
JIS C 4601

零相変流器 JIS C 4609
JEC-12013.2.5.J格

項 3.2.5.6.(3) 文章追加
（公共建 3 編 1.1.5.(f)(3)に整合）

表 零相変流器

高圧受電用地絡継電装置
高圧受電用地絡方向継電装置
計器用変成器（保護継電器用）

ﾛ 屋内用とし，モールドは，全モールド又はコイルモールドとする。 項 3.2.5.6.(3).(ﾛ)(ﾊ) 字句修正(ﾊ) ケーブルの太さに適合する貫通形とする。
（公共建 3 編 1.1.5.(f)(3)に整合）<H22.3.3.12.3> 文章削除（公共建に整合）( )3７ 指示計器は，次による。
(1) 機械式は，次による。
(ｲ) 機械式の指示計器は，3.2.5.K表に示す規格による。
3.2.5.K 表 機械式の指示計器

項 3.3.5.7 字句修正、表追加（公共建 3 編 1.1.5(g)に整合）

電気３章 受変電設備工事－10

．3．14

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

角形埋込形（広角度目盛）とする。
⑵ 大きさは，110mm 角以上とする。
⑶ 周波数計の階級は，1.0級以上とする。
⑷ 力率計の階級は，5.0級以上とする。
⑸ 上記⑶⑷以外の指示計器の階級は，1.5級以上とする。
⑴

3電子式（デジタル式を含む）は，2.1.17表の規格によるほか，次による。
⑴ 周波数計の階級は，1.0級以上とする。
⑵ 力率計の階級は，5.0級以上とする。
⑶ 上記⑴⑵以外の指示計器の階級は，1.5級以上とする。
⑷ 複数の計器を兼用し，1 台で複数の項目の表示が可能なものとすることができる。
ただし，兼用する場合は，1 台で一つの単位回路までとする。
3 最大需要電流計（警報接点付き）は，電子式とし，次による。
⑴ 需要指示値，最大需要指示値を表示できるものとし，警報用指示値
又は指標値を任意に設定，表示できるものとする。
⑵ 瞬時電流値を表示できるものとする。
⑶ 需要指針値及び瞬時電流値の階級は，1.5級以上とする。
⑷ 時限（95％指示時間）は，製造者の標準による範囲内で任意に設定できるものとする。
2

．3．15
積算計器
3

1

積算計器は，2.1.17表によるほか，特記による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．2．5

3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

ﾛ 角形埋込形(広角度目盛)とする。
(ﾊ) 大きさは，110mm角以上とする。
(ﾆ) 周波数計の階級は，1.0級以上とする。
(ﾎ) 力率計の階級は，5.0級以上とする。
(ﾍ) 周波数計及び力率計以外の指示計器の階級は，1.5級以上とする。
(2) 電子式は，次による。
(ｲ) 電子式の指示計器は，3.2.5.K表に示す規格に準ずる。
(ﾛ) 周波数計の階級は，1.0級以上とする。
(ﾊ) 力率計の階級は，5.0級以上とする。
(ﾆ) 周波数計及び力率計以外の指示計器の階級は，1.5級以上とする。
(ﾎ) 複数の計器を兼用し，１台で複数の項目の表示が可能なものとすることができる。ただし，兼用する場合は，１台で一つの単位回路までとする。
８ 最大需要電流計(警報接点付き)は，電子式とし，次による。
(1) 需要指示値及び最大需要指示値を表示できるものとし，警報用指示値
又は指標値を任意に設定及び表示できるものとする。
(2) 瞬時電流値を表示できるものとする。
(3) 需要指示値及び瞬時電流値の階級は，1.5級以上とする。
(4) 時限(95％指示時間)は，製造者の標準による範囲内で任意に設定できるものとする。
( )９ 積算計器は，次による。
なお，計量法による検定付とする場合は，特記による。
(1) 計量法による無検定のものは，3.2.5.L表に示す規格による。
3.2.5.L 表 積算計器(無検定)(2)

計量法による検定付のものは，3.2.5.M

3.2.5.M

項 3.3.5.9 字句修正、表追加（公共建 3 編 1.1.5(i)に整合）表に示す規格による。

積算計器 検定付()

電力量計は，JIS C 1210 「電力量計類通則」に規定する普通計器以上とする。
(4) 電子式電力量計は，性能において(3)による。
(3)

2

屋内用は，埋込み形又は取付け板に機器を取付ける形とする。

文章削除（公共建 3 編 1.1.5.(i)に整合）
項 3.2.5.10 文章追加
（公共建 3 編 1.1.5(j)に整合）<H22.3.3.15.2>

高調波計(警報接点付き)は，次による。
(1) 高調波電流の検出方法は，電流検出方式又は電圧検出方式とする。
(2) 高調波総合ひずみ率及び各次数成分ひずみ率を表示できるものとする。

10

電気３章 受変電設備工事－11

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．2．5

3

．3．17
保護継電器
3

保護継電器は，静止形とするほか，3.3.22表に示すいずれかの規格による。
表 保護継電器種 類
規格
備 考
電力用保護継電器
電力用保護継電器
JEC-2500
JIS C 4602 高圧受電用過電流継電器
高圧過電流 受電用
受電用 JIS C 4602 高圧受電用過電流継電器 瞬時要素付
継電器
き以外 JEC-2510 過電流継電器
高圧地絡継電器
JIS C 4601 高圧受電用地絡継電装置
高圧地絡方向継電器 JIS C 4609 高圧受電用地絡方向継電装
置
電圧継電器
電圧継電器
JEC-2511
電力機器保護用比率差動継
比率差動継電器
JEC-2515
電器
3.3.22

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

警報値は，任意に設定可能なものとする。
(4) 高調波指示値の階級は，2.5級以上とする。
11 保護継電器は，静止形とするほか，3.2.5.N表に示すいずれかの規格によ
る。

改定理由

(3)

表 保護継電器種 類
規格
備 考
電力用保護継電器
電力用保護継電器
JEC-2500
JIS C 4602 高圧受電用過電流継電器
高圧過電流 受電用
受電用 JIS C 4602 高圧受電用過電流継電器 瞬時要素付
継電器
き以外 JEC-2510 過電流継電器
高圧地絡継電器
JIS C 4601 高圧受電用地絡継電装置
高圧地絡方向継電器 JIS C 4609 高圧受電用地絡方向継電装
置
電圧継電器
電圧継電器
JEC-2511
電力機器保護用比率差動継
比率差動継電器
JEC-2515
電器
3.2.5.N

項 3.2.5.12 文章追加
デマンド監視装置は，次による。
（公共建 3 編 1.1.5(l)に整合）(1) 埋込形とする。
(2) デマンド時限は，30分とする。
(3) 静止形とし，パルス変換器等により構成する。
(4) デジタル表示するものは，次のものとする。
(ｲ) 現在デマンド値(ﾛ) 使用可能電力値又は基準電力値(ﾊ) 時限残り時間(5) 警報値は，デジタルで，３段階の設定が可能なものとする。
(6) 各段階の警報を，ブザー及び表示灯により行う。
(7) 外部出力用の接点は，３点以上とする。
(8) 時限初期の警報ロック機能を有するものとする。
項 3.2.5.13 文章追加
13 自動力率制御装置は，メーターリレー形又は静止形とし，次による。
（公共建 3 編 1.1.5(m)に整合）(1) 埋込形とする。
(2) 無効電力検出方式とする。
(3) 出力制御方式は，サイクリック制御とする。
(4) 時限設定が可能な遅延タイマ付きとする。
(5) 試験用手動投入スイッチを組込む又は附属する。
(6) 表示部を有するものとし，力率等を表示できるものとする。
項 3.2.5.14 文章追加
14 制御用スイッチは，2.5.5.A 「器具類」による。
（公共建 3 編 1.1.5(n)に整合）
なお，捻回形制御用スイッチは，次による。
(1) 自動復帰式制御スイッチは，誤操作を防止した機能のもので，ハンドル戻しは，スプリング等による自動式とする。
(2) 停止式制御用スイッチは，ハンドルの引き及び戻しのない機構とする。
項 3.2.5.15･16 文章追加
15 制御回路等に用いる制御継電器は，2.5.５.A 「器具類」による。
（公共建 3 編 1.1.5(o)に整合）<H223.3.18.1・2> 文章削除
（公共建 3 編 1.1.15 に整合）
16 補助継電器は，2.5.5.A 「器具類」による。
12

．3．18
補助継電器
3

補助継電器（時限継電器を除く）は，透明合成樹脂カバー付き動作
表示付きとする。
ただし，開閉状態が目視で容易に確認可能なものを除く。
2 時限継電器は静止形，保護継電器は3.3.17「保護継電器」による。
1

電気３章 受変電設備工事－12

．2．7
表示灯
3

．3．19
屋内支持
がいし
3

光源は発光ダイオードとし，NECA 4102｢工業用 LED 球｣による。
2
400V 回路に使用する表示灯をドアに取付ける場合は，盤内（ドア裏面を除く。）に変圧器を設ける。
1

屋内支持がいしは，3.3.23表の規格により，高圧用のものの耐電圧は，3.3.24表による。
表

改定理由

表示灯は，２灯表示式(緑，赤)とするほか，次による。
項 3.2.5.17～21 文章追加
(1) 光源は発光ダイオードとし，NECA 4102｢工業用 LED 球｣による。
（公共建 3 編 1.1.5.(g)～(u)に整合）(2) 400V 回路に使用する表示灯をドアに取付ける場合は，盤内（ドア裏面を除く。）に変圧器を設ける。
18 故障・動作表示器は，次による。
(1) 照光式表示器
表面は，アクリル樹脂等の材料を使用し，保護継電器等の器具番号又は動作項目を示す文字を，刻記又は印刷する。
なお，照光表示は，発光ダイオードを用いる。
(2) ターゲット式表示器
動作用コイル，表示板，復帰子，押しボタン等により構成する。
(3) 液晶表示器
液晶パネルに，文字又は記号を表示するものとする。
19 配線用遮断器等又はその付近に，負荷名称を示す銘板を設ける。
20 盤に取付ける器具に表示する器具番号又は文字記号は，次のいずれかによる。
17「制御器具番号」の基本器具番号(2) JEM 1093「交流変電所用制御器具番号」の基本器具番号
21 屋内支持がいしは，3.2.5.O 表の規格により，高圧用のものの耐電圧は，3.2.5.P 表による。

屋内支持がいし呼 称 規 格JIS C 3814
屋内支持がいし JIS
C 3851

3.3.24

．2．8
試験用端子

．2．5

3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）(1) JEM 1090

3.3.23

3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

表

3.2.5.O

単位 kV]

[

公称電圧

定格電圧

雷インパルス耐電 商用周波耐電圧
圧（全波）

6.6

7.2

60

3.2.5.P22

高圧回路の変流器，零相変流器及び計器用変圧器には，盤表面の作業しやすい位置に試験用端子を設ける。
2 零相変流器の試験用端子は，盤表面又は盤内の業しやすい位置に設ける。
3 試験用端子は多極プラグ式カバー付きであって，誤挿入のおそれのない構造とする。
1

呼 称 規 格JIS C 3814
屋内支持がいし JIS
C 3851

屋内ポストがいし
屋内用樹脂製ポストがいし屋内支持がいし表 屋内支持がいし表

屋内ポストがいし
屋内用樹脂製ポストがいし屋内支持がいしの耐電圧 [単位 kV]

公称電圧

定格電圧

雷インパルス耐電 商用周波耐電圧
圧（全波）

6.6

7.2

60

22

試験用端子は次による。
(1) 高圧回路の変流器，零相変流器及び計器用変圧器には，盤表面の作業しやすい位置に試験用端子を設ける。
(2) 零相変流器の試験用端子は，盤表面又は盤内の業しやすい位置に設ける。
(3) 試験用端子は多極プラグ式カバー付きであって，誤挿入のおそれのない構造とする。
23
盤内には，内部照明用の蛍光灯を盤ごとに設け，点滅はドアの開閉によ 項 3.2.5.23･24 文章追加
る。また，点検用のコンセントを同一列盤で１箇所以上設ける。
（公共建 3 編 1.1.5.(w),(x)に整合）
2224

換気装置は製造者の標準とし，運転は盤内の最高許容温度を超えないも

電気３章 受変電設備工事－13

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．2．5

3

．3．16
記録計器
3

．2．9
施錠装置及び表示3

埋込み形直動式とする。
2
記録紙は，電気巻きぜんまい時計送り，ロール式又は折りたたみ式と
する。
1

1

2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

のとする。
25
記録計器は次による。
(1)埋込み形直動式とする。
(2)記録紙は，電気巻きぜんまい時計送り，ロール式又は折りたたみ式とする。

受変電設備の出入口には，施錠装置を設ける。
なお，出入口には立入りを禁ずる旨を表示する。
注意標識等は，関係法によるほか，地方条例により設ける。

３ 接地端子の構造⑴ 配電盤の外箱には，2.16.9「接地線」による接地線に接続できる接地 3．2．6
接地端子を設け，次の各号によるものとする。
( イ ) 端子台は銅製又は黄銅製とし，箱体に電気的に接続する。なお，端子は，接地線をはんだ付けを要しないものにより接続できる構造とする。
(ロ) 各接地端子を取付けるねじは，十字穴付き又は溝付き六角頭とし，頭部に容易に消えないよう緑色の着色を施すものとする。
(ハ) 盤内接地回路は，B種，避雷器及びその他の種別（A種，C種，D種）の3種類に分け，接地別に外部接地配線と接続する接地端子まで配線する。
(ニ) B種接地工事の接地端子は，外箱とは絶縁して設け，変圧器ごとに安全かつ容易に漏れ電流を測定できるものとする。
(ホ) 避雷器用接地端子は，外箱と絶縁して設け，他の接地端子と離隔する。
(へ) 外箱相互間の接地線は，電気的な方法をもって接続しなければならない。
(ト) 接地端子台を2箇所以上別々に設けるときは，盤内で使用される最大寸法の接地線と同じ太さの電線でこれを接続するものとする。
4 接地線用導体
接地母線を設ける場合は14 mm 以上とし，接地母線に接続する接地線の内，最大の寸法以上とする。
2

1

改定理由

項 3.2.9 3.1.3 へ内容移動〈H22.3.2.9〉より

接地する機材，電路，接地線の太さ等は，2.29.9「接地」による。

外部接地配線と接続する配電盤の接地端子は，次による。
(1) 接地端子は，銅又は黄銅製の端子台又は接地母線に取付け，はんだ付けを要しないものとする。
(2) 接地端子を取付けるねじは，十字穴付又は溝付六角頭とし，頭部に緑色の着色を施す。
3 盤内接地回路は，B種，避雷器及びその他の種別（A種，C種，D種）の3種類に分け，接地別に外部接地配線と接続する接地端子まで配線する。
2

Ｂ種接地工事の接地端子は，キャビネットとは絶縁して設け，変圧器ごとに安全かつ容易に漏れ電流を測定できるものとする。
5 避雷器用接地端子は，キャビネットと絶縁して設け，他の接地端子と離隔する。
6 外箱相互間の接地線は，電気的な方法をもって接続しなければならない。
7 接地端子台を2箇所以上別々に設けるときは，盤内で使用される最大寸法の接地線と同じ太さの電線でこれを接続するものとする。
8 接地線用導体
接地母線を設ける場合は14 mm 以上とし，接地母線に接続する接地
線の内，最大の寸法以上とする。
42

項 3.2.7 文章追加

電気３章 受変電設備工事－14

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．2．7
予備品等
3

．2．6
盤名称銘板類3

用途名称板は，前面及び後面に設ける。ただし，後面に保守，点検ス 3．2．8
ペースのないものについては，前面だけとすることができる。名称板は， 表示
合成樹脂製（文字彫刻又は文字印刷）とする。
2 次の事項を表示する銘板を前面ドア裏面に設ける。
⑴ 名称
⑵ 形式
⑶ 受電形式（相，線式，電圧（kV））⑷ 定格周波数（Hz）⑸ 受電設備容量（kVA）⑹ 定格遮断電流（kA）⑺ 製造者名及び受注者名（受注者名は別銘板とすることができる）⑻ 製造番号⑼ 製造年月公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

予備品，附属工具等は，製造者の標準一式とする。ただし，ヒューズは， （公共建 3 編 1.1.7 に整合）
現用数の20%とし，種別及び定格ごとに1組以上とする。
2 移動車輪付きの変圧器には，引出用(押込併用)台を全台数に対して１台納入する。
3 試験用プラグは，種類ごとに1組納入する。
4 高圧又は低圧遮断器を引出形とする場合は，リフタを種類別に各 1 台納入する。
1

〈H22.3.2.6.1〉より 3.2.2.3 へ内容移動

1

機器の操作，取扱いで，注意すべき事項のあるものは，必要事項を記
入した銘板を盤内の見やすい位置に取付ける。
4 主回路単線接続図を，表面が透明板で構成されたケース又は額縁に収めるものとする。
なお，ケース又は額縁は，壁に取付けられるものとする。
3３節
3. 3. 1

一般事項
3. 3. 2

構造一般

改定理由

項 3.2.8.1 文章追加
次の事項を表示する銘板を，前面ドア裏面に設ける。
（公共建 3 編 1.1.8 に整合）
名称
形式
屋内用，屋外用の別(別銘板とすることができる。)
受電形式(相，線式，電圧[kV])
定格周波数[Hz]
受電設備容量[kVA]
定格遮断電流[kA]
総質量[kg]
製造者名又はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号
製造番号
2 機器の操作，取扱いで，注意すべき事項のあるものは，必要事項を記入した銘板を盤内の見やすい位置に取付ける。
3 主回路単線接続図を，表面が透明板で構成されたケース又は額縁に収めるものとする。
なお，ケース又は額縁は，壁に取付けられるものとする。
1

３節 高圧スイッチギヤ

節立て新設（公共建 3 編 2 節に整合）項 3.3.1～3.3.8 文章追加
高圧スイッチギヤは，本節によるほか，JEM 1425「金属閉鎖形スイッチギ 項 3.3.1 文章追加（公共建 3 編 1.2.1 に整合）
ヤ及びコントロールギヤ」による。
構造は，次によるほか，3.2.2「構造一般」3，6，7，9 及び 12 による。
スイッチギヤの形は，CX形，CW形又はPW形とし，特記による。
(2) スイッチギヤの定格耐電圧は，表3.3.1に示す値とする。
(1)

表3.3.1 スイッチギヤの定格耐電圧

電気３章 受変電設備工事－15

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

3. 3. 2断路器には，関連した遮断器，開閉器等が開のときに限り開閉できる
インターロックを施す。
(4) X形又はCW形の場合は，ドアを開いた状態においても充電部に触れない
よう，絶縁性保護カバー等を設ける。
(3)

3. 3. 3

キャビネット3. 3. 4

導電部

項 3.3.3 文章追加
キャビネットは，3.2.3「キャビネット」による。ただし，外郭は，JEM 1425 （公共建 5 編 1.2.3 に整合）
「金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ」による次の保護等級とする。
(1) 屋内用は，IP2XCとする。
(2) 屋外用は，IP2XWとする。(構造は，防風雨試験に適合するもの。)
項 3.3.4 文章追加
導電部は，次によるほか，3.2.4「導電部」4から6まで並びに 7(1)，(3) （公共建 5 編 1.2.4 に整合）及び(7)による。
(1) 主回路の導体及び導電接続部は，定格電流，定格短時間耐電流及び定格ピーク耐電流を通電することができるものとする。ただし，計器用変圧器，避雷器等への接続導体は，必要な電流容量のみを有するものとすることができる。
なお，定格電流，定格短時間耐電流は，特記による。また，定格ピーク
耐電流は定格短時間耐電流の2.5倍，定格短時間耐電流通電時間は1秒とする。
2

3

3. 3. 5

盤内器具類
3. 3. 6接地

主回路の導体は，銅帯又は銅棒とするほか，次による。ただし，計器用変圧器，避雷器等への接続導体は，JIS C 3611 「高圧機器内配線用電線」 による高圧用絶縁電線等とすることができる。
(1) 銅帯又は銅棒の電流密度は，3.2.4.A表による。ただし，導体各部の温度が，JEM 1425 「金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ」の最高許容温度及び温度上昇限度を超えないことが保証される場合は，この限りでない。
(2) 被覆，塗装，めっき等による酸化防止の処置を施す。
導体の絶縁支持物は，難燃性の無機絶縁物文は有機絶縁物を使用し，短絡時の衝撃力等に耐える支持構造とする。

項 3.3.5 文章追加
盤内器具類は，3.2.5 「盤内器具類」1，2，6 から 20 まで，22 及び24 （公共建 5 編 1.2.5 に整合）による。
項 3.3.6 文章追加
（公共建 5 編 1.2.6 に整合）
接地は，3.2.6 「接地」による。
なお，スイッチギヤの全長にわたって接地母線を設ける。また，接地母線は銅帯とし，その断面積は30㎜ 以上とする。
2

項 3.3.7 文章追加

電気３章 受変電設備工事－16

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）3. 3. 7

予備品等
3. 3. 8表示

４節
3. 4. 1

一般事項
3. 4. 2構造一般

予備品等は，3.2.7「予備品等」による。

次の事項を表示する銘板を前面扉に設ける。
名称
形式
定格電圧[kV] ，定格周波数[Hz] ，定格電流[A]定格短時間耐電流[kA]
定格商用周波耐電圧[kV]，定格雷インパルス耐電圧[kV]
製造者名又はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号
製造番号
規格番号

構造は，3.2.2「構造一般」による。

3. 4. 4

接地は，3.2.6「接地」による。

3. 4. 5

予備品等は，3.2.7「予備品等」 による。

予備品等

項 3.3.8 文章追加
（公共建 5 編 1.2.8 に整合）

節立て新設（公共建 3 編 3 節に整合）
項 3.4.1～3.4.5 文章追加
変圧器盤は，変圧器と高圧負荷開閉器，計器用変成器，配線用遮断器等の （公共建 3 編 1.3.1～1.3.5 に整合）
全部又は一部を配電箱に収容するものとし，本節によるほか，第１節「キュービクル式配電盤」による。

導電部

接地

（公共建 5 編 1.2.7 に整合）

４節 変圧器盤

導電部は，3.2.4「導電部」による。
なお，高圧の導体に銅帯又は銅棒を用いる場合は，3.2.4「導電部」3(3)による。

3. 4. 3

改定理由

第５節 コンデンサ盤

節立て新設（公共建 3 編 4 節に整合）

電気３章 受変電設備工事－17

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青５節
3. 5. 1

一般事項
3. 5. 2構造一般

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）項 3.5.1～3.5.5 文章追加
コンデンサ盤は，進相コンデンサと直列リアクトル，電磁接触器，限流ヒ （公共建 3 編 3.5.1～3.5.5 に整合）
ューズ，放電装置等の全部又は一部を配電箱に収容するものとし，本節によるほか，第２節「キュービクル式配電盤」による。
構造は，3.2.2「構造一般」による。

導電部

導電部は，3.2.4「導電部」による。
なお，高圧の導体に銅帯又は銅棒を用いる場合は，3.2.4「導電部」3 (3)による。

3. 5. 4

接地は，3.2.6「接地」による。

3. 5. 5

予備品等は，3.2.7「予備品等」による。

3. 5. 3

接地

予備品等
６節
3. 6. 1

一般事項
3. 6. 2構造一般

3. 6. 3

キャビネット3. 6. 4導電部

改定理由

６節 低圧スイッチギヤ

節立て新設（公共建 3 編 5 節に整合）項 3.6.1～3.6.8 文章追加
低圧スイッチギヤは，本節によるほか，JEM 1265「低圧金属閉鎖形スイッ （公共建 3 編 3.6.1～3.6.8 に整合）
チギヤ及びコントロールギヤ」による。
構造は，次によるほか，3.2.2「構造一般」3，6，9，11及び12による。
(1) スイッチギヤの形は，CX形，CS形，CW形又はFW形とし，特記による。
(2) スイッチギヤの定格絶縁電圧は，500V (実効値)以上とする。
(3) 開閉器類を引出形とする場合は，器具が開のときに隈り，引出し及び挿入が可能なインターロックを施す。
(4) 扉を開いた状態においても，主回路の充電部と触れないよう，絶縁性保護カバー等を設ける。
キャビネットは，3.2.3「キャビネット」による。ただし，外郭は，JEM 1265
「低圧金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ」による次の保護等級とする。
(1) 屋内用は，IP2XCとする。
(2) 屋外用は，IP2XWとする。
(構造は，防風雨試験に適合するもの。)
導電部は，次によるほか，3.2.4「導電部」4から6まで並びに7(1)，(3)から(5)まで及び(7)による。
(1)

主回路の導体及び導電接続部は，定格電流及び定格短時間耐電流を通電気３章 受変電設備工事－18

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

電することができるものとする。ただし，計器用変圧器，低圧用SPD等への接続導体は，必要な電流容量のみを有するものとすることができる。
なお，定格電流，定格短時間耐電流は，特記による。また，定格短時間耐電流通電時間は，0.5秒とする。
(2) 主回路の導体は，銅帯又は銅棒とし，次による。ただし，計器用変圧器，低圧用SPD等への接続導体は，絶縁電線とすることができる。
(ｲ) 銅帯又は銅棒の電流密度は，表3.2.4による。ただし，導体各部の温度が，JEM 1265 「低圧金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ」の最高許容温度及び温度上昇限度を超えないことが保証される場合
は，この限りでない。
(ﾛ) 被覆，塗装，めっき等による酸化防止の処置を施す。
(3) 中性母線の電流容量は，他の母線の電流容量と同一とする。
(4) 導体の絶縁支持物は，難燃性の無機絶縁物又は有機絶縁物を使用し，短絡時の衝撃力等に耐える支持構造とする。

3. 6. 5

盤内器具類
3. 6. 6接地

改定理由

盤内器具類は，3.2.5 「盤内器具類」1，2，5 から20まで，22 及び 24による。
接地は，3.2.6「接地」による。
なお，スイッチギヤの全長にわたって接地母線を設ける。また，接地母線は銅帯とし，その断面積は30mm 以上とする。
2

3. 6. 7

予備品等
3. 6. 8表示

予備品等は，3.2.7「予備品等」による。
次の事項を表示する銘板を前面扉に設ける。
名称
形式
定格電圧[V]，定格使用電圧[V]，定格周波数[Hz]，定格電流[A]定格短時間耐電流[kA]
製造者名又はその略号
受注者名（別銘板とすることができる。）
製造年月又はその略号
製造番号
規格番号

電気３章 受変電設備工事－19

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青電気３章 受変電設備工事－20

３節
3．3．1
交流遮断器

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
３節 高圧機器1

交流遮断器は，次によるほか，3.3.1 表に示す規格による。
3.3.1

呼 称
交流遮断器

表 交流遮断器
JIS C 4603
JEC -2300

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

７節
3．7．1
交流遮断器

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）７節 高圧機器

節立て変更（公共建 3 節に整合）

交流遮断器は，次によるほか，3.7.1.A表に示す規格による。

項 3.7.1.1 字句修正、追加（公共建 3 編 1.10.1 に整合）

1

3.7.1.A

呼 称
交流遮断器

規
格
高圧交流遮断器
交流遮断器

表 交流遮断器の耐圧電圧
単位〔kV〕
区分
雷インパルス電圧
耐電圧
60

商用周波
22

定格遮断時間は，5サイクル以下とする。
⑷ 標準動作責務は，JIS C 4603「高圧交流遮断器」によるA号とする。
⑸ 引出形のものには，引出用ガイドレール及びストッパを備える。
⑹ 操作方式は，動力操作とし，手動ばね，電動ばね又は電磁操作方式とする。
⑺ 動作回数が確認できるものとする。
⑻ 盤面に動作状態の表示灯（緑/赤）を設ける。

．3．2
変圧器

主遮断装置は，電気事業者の変電所の過電流保護装置との動作協調が十分保たれ，かつ，受電用変圧器の過電流保護装置との動作協調が保たれていること。

変圧器は，次による。
1 変圧器の規格は，3.3.3表による。
3.3.3

呼称

表 変圧器

規
格
配電用6kV油入変圧器
配電用6kVモールド変圧器
特定機器対応の高圧受配電用油入変圧器に変圧器 JEM 1482 おけるエネルギー消費効率の基準値
特定機器対応の高圧受配電用モールド変圧JEM 1483
器におけるエネルギー消費効率の基準値
JEC-2200 変圧器
JIS C 4304
JIS C 4306

規格
高圧交流遮断器
交流遮断器

3.7.1.B

商用周波
22定格遮断時間は，5サイクル以下とする。
⑷ 標準動作責務は，JIS C 4603「高圧交流遮断器」によるA号とする。
⑸ 引出形のものには，引出用ガイドレール及びストッパを備える。
⑹ 操作方式は、手動ばね操作方式又は電気操作方式とし、特記による。 項 3.7.1.1.(6) 字句修正
なお、電気操作方式は、電動ばね操作方式又は電磁操作方式とする。 （公共建 3 編 1.10.1.(6)に整合）⑺ 動作回数が確認できるものとする。
⑻ 盤面に動作状態の表示灯（緑/赤）を設ける。
⑼ 製造者の標準附属品一式を附属する。
項 3.7.1.(9) 文章追加
2 主遮断装置は，電気事業者の変電所の過電流保護装置との動作協調が （公共建 3 編 1.10.1.(8)に整合）十分保たれ，かつ，受電用変圧器の過電流保護装置との動作協調が保たれていること。
⑶⑶

3

JIS C 4603
JEC -2300

⑴

3.3.2

2

表 交流遮断器

交流遮断器の種類は，真空遮断器又はガス遮断器とする。
⑵ 定格電圧は7.2kVとし，定格耐圧電圧は3.7.1.B表による。

交流遮断器の種類は，真空遮断器又はガス遮断器とする。
⑵ 定格電圧は 7.2kV とし，定格耐圧電圧は 3.3.2 表による。
⑴

表 交流遮断器の耐圧電圧
単位〔kV〕
区分
雷インパルス電圧
耐電圧
60

改定理由

．7．2
変圧器
3

変圧器は，次による。
⑴ 変圧器は，3.7.2.A表に示す規格による。
3.7.2.A

呼称

表 変圧器の規格

規格
配電用6kV油入変圧器
配電用6kVモールド変圧器
特定機器対応の高圧受配電用油入変圧器に変圧器 JEM 1500 おけるエネルギー消費効率の基準値
特定機器対応の高圧受配電用モールド変圧JEM 1501
器におけるエネルギー消費効率の基準値
JEC-2200 変圧器
JIS C 4304
JIS C 4306

項 3.7.2.(1) 字句修正、追加（公共建 3 編 1.10.2 に整合）
基準変更
（公共建 3 編 1.10.2 表 1.10.3 に整合）
JEM

電気３章 受変電設備工事－20

．3．2

3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
2高圧側の定格電圧は6.6kVとし，耐電圧は3.3.4表の試験電圧に耐え 3．7．2
るものとする。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）⑵

表 変圧器の試験電圧
定格電圧 加圧耐電圧 誘導耐電圧 雷インパルス耐電圧
区分
[V]
[kV]
[kV]
[kV]
60（全波）
1次巻線
6,600
22
65（裁断波）常規誘起電圧の2倍
420，4404－
2次巻線
210－1052

3.7.2.B

210

210

冷却方式は，自冷式とする。
4 混触防止板付きの変圧器は，混触防止板の接地を外箱とは別に行えるものとする。
5 次のものを附属する。
⑴ 製造者の標準附属品一式⑵ ダイヤル温度計（油入変圧器は，500kVA 以上，モールド変圧器
は，150kVA 以上のもの）
6 定格は，連続定格とする。

冷却方式は，自冷式とする。
⑷ 混触防止板付きの変圧器は，混触防止板の接地を外箱とは別に行えるものとする。
⑸ 次のものを附属する。
(ｲ) 製造者の標準附属品一式(ﾛ) ダイヤル温度計（油入変圧器は，500kVA以上，モールド変圧器
は，150kVA以上のもの）
⑶

3

．3．3
高圧進相コンデンサ．7．3
高圧進相コンデンサは，次によるほか，JIS C 4902-1「高圧及び特別 高圧進相コンデンサ
高圧進相コンデンサ並びに附属機器-第１部：コンデンサ」による。
1 油入又はモールドの高圧進相コンデンサとする場合は，次による。
相数は三相とし，対地試験電圧値は3.3.5表による。
なお，直列リアクトルと組合せて使用し，定格電圧は3.3.6表による。
表 対地試験電圧値
雷インパルス耐電圧
3.3.5

60

[単位 kV]
商用周波耐電圧（実効値）

22（公共建 3 編 1.10.2.(5)に整合）

高圧進相コンデンサは，次によるほか，JIS C 4902-1「高圧及び特別
高圧進相コンデンサ並びに附属機器-第１部：コンデンサ」による。
項 3.7.3.(1)字句修正、追加⑴ 油入又は乾式の高圧進相コンデンサとする場合は、次による。
なお、絶縁方式は特記とし、乾式は、モールド又はガス入り(SF6ガスを （公共建 3 編 1.10.3(1)(ｲ))に整合）
使用しているものを除く。)とする。
(ｲ) 相数は三相とし，対地試験電圧値は3.7.3.A表による。
なお，定格電圧は3.7.3..B表による。
表 対地試験電圧値
電圧回路 雷インパルス耐電圧
3.7.3.A

6.6

表 高圧進相コンデンサの定格電圧
直列リアクトル容量
6%13%コンデンサ定格電圧7.02kV
7.59kV

内部異常を検知して動作する保護接点を附属する。
⑶ 最高周囲温度による温度種別は，Bとする。
⑷ 放電装置を附属又は内蔵する。
2 ガス入（SF ガスを使用しているものを除く。）の高圧進相コンデンサとする場合は，次による。
⑴ 相数は三相とし，対地試験電圧値は3.3.5表による。
なお，直列リアクトルと組合せて使用し，定格電圧は3.3.6表による。
⑵ 内部異常を検知して動作する保護接点を附属する。
660[単位 kV]
商用周波耐電圧（実効値）

22

表 高圧進相コンデンサの定格電圧
直列リアクトル容量
6%コンデンサ定格電圧7.02kV

3.3.6

⑵

字句削除

<H22.3.3.2.6>

3⑴

高圧側の定格電圧は6.6kVとし，耐電圧は3.7.2.B表の試験電圧に耐えるものとする。
表 変圧器の試験電圧
定格電圧 加圧耐電圧 誘導耐電圧 雷インパルス耐電圧
区分
[V]
[kV]
[kV]
[kV]
60（全波）
1次巻線
6,600
22
65（裁断波）常規誘起電圧の2倍
420，4404－
2次巻線
210－105
2

3.3.4

3

改定理由

3.7.3.B13%
7.59kVﾛ 内部異常を検知して動作する保護接点を設ける。
(ﾊ) 最高周囲温度による温度種別は，Bとする。
(ﾆ) 放電装置を附属する，又は内蔵する。
( )<H22.3.3.3.2>

削除

電気３章 受変電設備工事－21

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
3．3．4
直列リアクトル3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

コンデンサの回路に開閉器を使用する場合は，特記がなければ3.3.7「限流ヒューズ」3(3)による。

<H22.3.3.3.3>．7．4
高圧進相コンデンサ用直列リアクトルは，次によるほか，JIS C 4902-2 直列リアクトル「高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器-第 2 部：直列リアクトル」による。なお，高圧進相コンデンサ用直列リアクトルは，油入又はモールドとし，特記による。
1
相数は三相とし，回路電圧は6.6kV，対地試験電圧値は，3.3.5表による。
2 内部異常を検知して動作する保護接点を附属させる。
3
最大許容電流は，定格電流に対し，3.3.7表の値とする。ただし，直列
リアクトルの回路に第5調波を含む場合は，その含有率が基本波に対し，
3.3.7表の値以下の合成電流の実効値とする。
3

高圧進相コンデンサ用直列リアクトルは，次によるほか，JIS C 4902
「高圧及び特別高圧進相コンデンサ並びに附属機器-第２部：直列リアク
トル」による。なお，直列リアクトルは，油入又はモールドとし，特記に 項 3.7.4 字句修正
（公共建 3 編 1.10.4 に整合）よる。
⑴ 相数は三相とし，回路電圧は6.6kV，対地試験電圧値は，3.7.4表による。
⑵ 内部異常を検知して動作する警報接点を設ける。
⑶ 最大許容電流は，定格電流に対し，3.7.4表の値とする。ただし，直列
リアクトルの回路に第5調波を含む場合は，その含有率が基本波に対し，
3.7.4表の値以下の合成電流の実効値とする。
表 最大許容電流〔単位 ％〕
最大許容電流第5調波含有率
許容電流種別 （定格電流比） （基本波電流比）
Ⅱ種
130
55
（注）高調波条件により，上表の許容値を超過する場合は，特記による。

表 最大許容電流〔単位 ％〕
最大許容電流 第5調波含有率
許容電流種別 （定格電流比）（基本波電流比）
Ⅱ種
13055（注）高調波条件により，上表の許容値を超過する場合は，特記による。

3.7.4

3.3.7

4

．3．5
断路器
3

最高周囲温度による温度種別は，Bとする。

⑷

．7．5
断路器
3

断路器は，次による。
1 断路器は，3.3.8表に示す規格による。

表 断路器
呼 称
規
格
JIS C 4606 屋内用高圧断路器
断路器 JEC-2310 交流断路器

表 断路器
呼 称
規
格
JIS C 4606 屋内用高圧断路器
断路器 JEC-2310 交流断路器

3.7.5.A

定格電圧は7.2kVとし，定格耐電圧及び絶縁階級は，3.3.9表による。

表 断路器の定格耐電圧[単位 kV]定 格 耐 電 圧
定格 各相主回路端子間及び絶縁階級
同相主回路端子間
主回路端子と大地間
電圧
商用周波(実効 号
雷インパルス 商用周波（実効雷インパルス
値)
値)
3.3.9

7.2

3

60

22

70

最高周囲温度による温度種別は，Bとする。

断路器は，次による。
⑴ 断路器は，3.7.5.A表に示す規格による。

3.3.8

2

削除
（公共建に整合）

改定理由

35

6A

避雷器以外に用いる断路器は，次による。
⑴ 形式は，三極単投断路器とし，遠方手動操作方式とする。
⑵ 操作又は制御用の補助接点を有するものとする。
なお，操作用電源がない場合は，不要とする。

⑵

定格電圧は7.2kVとし，定格耐電圧及び絶縁階級は，3.7.5.B表による。

表 断路器の定格耐電圧[単位 kV]定 格 耐 電 圧
定格 各相主回路端子間及び絶縁階級
同相主回路端子間
主回路端子と大地間
電圧（実効 雷インパルス 商用周波(実効 号
雷インパルス 商用周波値)
値)

3.7.5.B

7.2

⑶

60

22

70

35

6A

避雷器以外に用いる断路器は，次による。
(ｲ) 形式は，三極単投断路器とし，遠方手動操作方式とする。
(ﾛ) 操作又は制御用の補助接点を有するものとする。
ただし，操作用電源がない場合は，不要とする。

項 3.7.5.(3)字句修正（公共建 3 編 1.9.5.(3).(ﾛ) に整合）

電気３章 受変電設備工事－22

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

遠方手動操作器には，インターロック装置を設け，負荷電流が通じているときに開閉できないようにする。
4 避雷器に用いる断路器は，次による。
⑴ 形式は，単極または三極単投断路器とする。
⑵ 操作方式は，フック棒操作方式とする。
⑶ 単極断路器は，安全かぎ止装置付きとする。
⑷ 避雷器の機能を有するものとすることができる

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

⑶

．3．6
避雷器
3

避雷器は，次によるほか，3.3.10表に示す規格による。
1 定格電圧は，8.4kVとする。
2 公称放電電流は，2,500A以上とする。
3 動作表示が肉眼点検できるものであって，かつ，特性要素の取替えが容易にできるものとする。
表 避雷器
呼 称
JIS C 4608
避雷器 JEC - 2038

( )

．7．6
避雷器
3

．3．7

3

限流ヒューズ3.7.6

規格
高圧避雷器（屋内用）
避雷器
酸化亜鉛形避雷器

JEC - 217．7．73

高圧限流ヒューズは，次によるほか，JIS C 4604「高圧限流ヒューズ」 限流ヒューズによる。
1 定格電圧は7.2kVとし，耐電圧値及び絶縁階級は3.3.11表による。
表 高圧限流ヒューズの耐電圧値[単位 kV]
各相主回路端子間及び同相主回路端子間の耐電圧値
絶縁 主回路端子と大地間の耐電圧
階級 雷インパル 値 商用周波 雷インパル 商用周波のス
乾燥（1分間）ス
乾燥（1分間）種類 （標準波形）
注水（10秒 （標準波形） 注水（10秒
間）
間）
乾燥
乾燥
6号
60
22
70
25

3.7.7

定
格
電
圧

定
格
電
圧

A

溶断警報監視を行うものは，ストライカ装置付きとし，その他のもの
は，溶断表示付きとする。ただし，計器用変圧器の保護用はこの限りでない。
3 用途による種別は，次による。
⑴ 「キュービクル式配電盤」の主遮断装置として用いるものは，JIS C
4604「高圧限流ヒューズ」によるＧ形とする。
⑵ 変圧器の保護用のものは，JIS C 4604「高圧限流ヒューズ」によるＴ形とする。
⑶ コンデンサの保護用のものは，JIS C 4604「高圧限流ヒューズ」によるＣ形とする。

規格
高圧避雷器（屋内用）
避雷器
酸化亜鉛形避雷器

項 3.7.7 字句削除・修正
限流ヒューズは，次によるほか，JIS C 4604「高圧限流ヒューズ」に （公共建 3 編 1.10.7 に整合）よる。
⑴ 定格電圧は7.2kVとし，耐電圧は3.7.7表による。

3.3.117.2

2

避雷器は，次によるほか，3.7.6表に示す規格による。
⑴ 定格電圧は，8.4kVとする。
⑵ 公称放電電流は，2,500A以上とする。
⑶ 動作表示が肉眼点検できるものであって，かつ，特性要素の取替えが容易にできるものとする。
表 避雷器
呼 称
JIS C 4608
避雷器 JEC - 2038

3.3.10JEC - 217

ﾊ 遠方手動操作器には，インターロック装置を設け，負荷電流が通じているときに開閉できないようにする。
4 避雷器に用いる断路器は，次による。
(ｲ) 形式は，単極または三極単投断路器とする。
(ﾛ) 操作方式は，フック棒操作方式とする。
(ﾊ) 単極断路器は，安全かぎ止装置付きとする。
(ﾆ) 避雷器の機能を有するものとすること

改定理由

7.2

表 高圧限流ヒューズの耐電圧値[単位 kV]絶各相主回路端子間及び縁 主回路端子と大地間の耐電 同相主回路端子間の耐電圧値
圧値
階級 雷インパル 商用周波 雷インパル 商用周波のス
乾燥（1分間）ス
乾燥（1分間）種 （標準波形） 注水（10秒 （標準波形） 注水（10秒
類
間）
間）
乾燥
乾燥
6号
60
22
70
25
A

溶断警報監視を行うものは，ストライカ装置付きとし，その他のもの
は，溶断表示付きとする。ただし，計器用変圧器の保護用はこの限りでない。
⑶ 用途による種別は，次による。
(ｲ) ２節「キュービクル式配電盤」の主遮断装置として用いるものは，
JIS C 4604「高圧限流ヒューズ」によるG形とする。
(ﾛ) 変圧器の保護用のものは，JIS C 4604「高圧限流ヒューズ」によるＴ形とする。
(ﾊ) コンデンサの保護用のものは，JIS C 4604「高圧限流ヒューズ」
によるＣ形とする。
⑵

電気３章 受変電設備工事－23

．3．8
高圧負荷
開閉器
3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

．7．8
高圧負荷
開閉器
3

高圧負荷開閉器は，次による。
1 高圧負荷開閉器は，3.3.12 表に示す規格による。
表 高圧負荷開閉器
呼 称
規格
高圧交流負荷開閉器
JIS C 4605
負荷開閉器
引外し形高圧交流負荷開閉器
JIS C 4607
限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器
JIS C 4611

3.7.8

JIS C 4611

定格電圧は7.2kVとし，定格耐電圧は3.3.13表による。

表 高圧負荷開閉器の定格耐電圧値 [単位 kV]
主回路端子と大地間及び 同相主回路端子間の 制御装置の充電部と耐電圧値
大地間の耐電圧値
定 異相主回路端子間の耐電
圧値
格
商用周波
商用周波
電
圧 雷インパル 乾燥（1分 雷インパル 乾燥（1分 雷インパル 商用周波乾ス（標準波 間） ス（標準波 間） ス（標準波 燥（1分間）
形）乾燥 注水（10秒 形）乾燥 注水（10秒 形）乾燥
間）
間）
60

22

70

35

7.0

2.0

手動操作式とする。
4 盤内に取付けるものは，次による。
⑴ 限流ヒューズと組合せるもの又は一体としたものは，次による。
(イ) 気中開閉器とする。
(ロ) 相間及び側面に絶縁バリアを設けること。
(ハ) 限流ヒューズと組合せた場合の定格短時間電流は，4kA以上とする。
(ニ) 引外し装置付きのものの定格過負荷遮断電流は，限流ヒューズと協調のとれたものとする。
(ホ) 限流ヒューズ溶断を検出するものは，警報接点付きのものとする。
5 引込柱に設けるものは，次による。
⑴ 屋外閉鎖形とし，口出し線方式は，モールドコーン付きとする。
⑵ 気中開閉器，又は真空開閉器とする。
⑶ 地絡保護装置は，過電流蓄勢トリップ付地絡トリップ形で，制御電源用変圧器を内蔵とする。
36⑷

避雷器内蔵の物を使用する場合は，特記による。

⑴

気中開閉器又はガス開閉器とする。

地中引込みの引込点に設置される高圧キャビネット（配電箱）の需要
家側で取付ける開閉器は，次による。
地絡保護装置は，過電流蓄勢トリップ付地絡トリップ形とし，制御電源用変圧器を内蔵とする。
⑶ ガス開閉器は，ガス圧低下時に，ガス圧低下の表示を行うとともに，主回路の開閉状態をそのままにロックするものとする。
⑵

高圧交流負荷開閉器
引外し形高圧交流負荷開閉器
限流ヒューズ付高圧交流負荷開閉器

定格電圧は7.2kVとし，定格耐電圧は3.7.9表による。

(2)

3.3.137.2

改定理由

高圧負荷開閉器は，次による。
(1) 高圧負荷開閉器は，3.7.8 表に示す規格による。
表 高圧負荷開閉器
呼 称
規格
JIS C 4605
負荷開閉器 JIS C 4607

3.3.122

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）表 高圧負荷開閉器の定格耐電圧値 [単位 kV]
主回路端子と大地間及び 同相主回路端子間の 制御装置の充電部と耐電圧値
大地間の耐電圧値
定 異相主回路端子間の耐電
圧値
格
商用周波
商用周波
電
圧 雷インパル 乾燥（1分 雷インパル 乾燥（1分 雷インパル 商用周波乾ス（標準波 間） ス（標準波 間） ス（標準波 燥（1分間）
形）乾燥 注水（10秒 形）乾燥 注水（10秒 形）乾燥
間）
間）
3.7.9

7.2

(3)

60

22

70

35

7.0

2.0

手動操作式とする。

字句削除<H22.3.3.8.4>（公共建 3 編 1.18.8.(4)に整合）
限流ヒューズと組合せるもの又は一体としたものは、次による。
(ｲ) 気中開閉器とする。
<H22.3.3.8.4(ﾛ)>字句修正(ﾛ) 相聞及び側面に絶縁バリアを設ける。
(ﾊ) 限流ヒューズと組合せた場合の定格短時間電流は、4kA以上とする。 （公共建 3 編 1.18.8.(4).(ﾛ)に整合）(4)

ﾆ 引外し装置付きのものの定格過負荷遮断電流は、限流ヒューズと協調のとれたものとする。
(ﾎ) 限流ヒューズの溶断を検出するものは、警報接点付きとする。
(5) 引込柱に設けるものは、次による。
(ｲ) 屋外閉鎖形とし、口出し線方式は、モールドコーン付きとする。
(ﾛ) 気中開閉器又は真空開閉器とする。
(ﾊ) 地絡保護装置は、過電流蓄勢トリップ付地絡トリップ形で、制御電源
用変圧器を内蔵とする。
(ﾆ) 避雷器を内蔵する場合は、特記による。
(6) 地中引込みの引込点に設置される高圧キャビネット(配電箱)の需要家側で取付ける開閉器は、次による。
(ｲ) 気中開閉器又はガス開閉器とする。
(ﾛ) 地絡保護装置は、過電流蓄勢トリップ付地絡トリップ形とし、制御電源用変圧器を内蔵とする。
(ﾊ) ガス開閉器は、ガス圧低下時に、ガス圧低下の表示を行うとともに主回路の開閉状態をそのままにロックするものとする。
( )電気３章 受変電設備工事－24

．3．9
高圧電磁接触器3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
高圧電磁接触器は真空形とし，次による。
1 高圧電磁接触器は，JEM 1167「高圧交流電磁接触器」による。
2 定格使用電圧は6.6kVとし，耐電圧は3.3.14表による。
3.3.14．7．9高圧電磁接触器

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）3

表 高圧電磁接触器の耐電圧

6,600

3

．3．10
高圧カットアウト
3

．3．11
フック棒
3

４節
3．4．1
連絡用変圧器

．4．2
その他
3

５節
3．5．1
直流電源装置

7,200

60

22

高圧電磁接触器は真空形とし，次による。
⑴ 高圧電磁接触器は，JEM 1167「高圧交流電磁接触器」による。
⑵ 定格使用電圧は6.6kVとし，耐電圧は3.7.8表による。
3.7.8

定格使 定格絶 主回路の耐電圧値 [kV] 操作回路の耐電圧用
縁 雷インパルス
電圧[V] 電圧[V] （1.2/50 μs） 商用周波 値（商用周波）［V］

表 高圧電磁接触器の耐電圧

主回路の耐電圧値 [kV]
定格使用 定格絶縁 雷インパルス
電圧[V] 電圧[V] （1.2/50 μs）
商用周波

1,500

改定理由

6,600

7,200

60

22

操作回路の耐電圧値（商用周波）［V］
1,500

定格は，連続使用のものとする。

⑶

3．7．10高圧カットアウトは，JIS C 4620（キュービクル式高圧受電設備）の 高圧カットアウト
附属書2（規定）「高圧カットアウト」によるほか，溶断表示付きとする。

高圧カットアウトは，JIS C 4620（キュービクル式高圧受電設備）の附
属書2（規定）「高圧カットアウト」によるほか，溶断表示付きとする。

．7．11
フック棒は，フック棒操作の断路器，高圧負荷開閉器（引込部に設ける フック棒ものは除く。）及び高圧カットアウトに附属させ，JIS C 4510「断路器操作用フック棒」による。ただし，他の断路器等との共用とすることができる。
3４節 低圧機器

８節
3．8．1
連絡用変圧器は，3.3.2「変圧器」による屋内用乾式（モールド変圧器 連絡用変圧器を含む），自冷式絶縁変圧器とする。
3．8．2
配線用遮断器及びヒューズ類その他の低圧機器は，2.1.17表による。 その他

５節 直流電源装置
受変電設備操作用の直流電源装置は，4.2.1「一般事項」による。

９節
3．9．1
直流電源装置

定格は，連続使用のものとする。

フック棒は，フック棒操作の断路器，高圧負荷開閉器（引込部に設けるものは除く。）及び高圧カットアウトに附属させ，JIS C 4510「断路器操作用フック棒」による。ただし，他の断路器等との共用とすることができる。

８節 低圧機器

節立て変更（４節を８節に変更）

連絡用変圧器は，3.4.1「変圧器」による屋内用乾式（モールド変圧器を含む），自冷式絶縁変圧器とする。
配線用遮断器及びヒューズ類その他の低圧機器は，2.5.6.A 表による。

９節 直流電源装置

節立て変更（５節を９節に変更）

受変電設備操作用の直流電源装置は，4 章 2 節「直流電源装置」による。

電気３章 受変電設備工事－25

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
６節 受変電設備用附属品

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

６節
3．6．1
附属品の施設単位及び収納

節
3．10．1
1
附属品は，原則として電気室単位とする。ただし，蓄電池用附属 附属品の施設単位及び収納品については，設備箇所単位とする。
2
附属品を収納する，適当な大きさの収納箱を設置する。

．6．2
盤類の附属品．10．2
1
予備品，附属工具等は，製造者の標準一式とする。ただし，ヒュ 盤類の附属品
ーズは，現用数の20％とし，種別及び定格ごとに1組以上とする。
2
移動車輪付きの変圧器には，引出用（押込併用）台を全台数に対して1台納入する。
3
試験用プラグは，種類ごとに1組納入する。
4
高圧又は低圧遮断器を引出形とする場合は，リフタを種類別に各1台納入する。
5
プロテクタ付き点検灯（600V VCTケーブル約5m，100V，100W電球
及びプラグ付き）を1個納入する。
（注）低圧配電盤が併設される場合は，2.1.19「分電盤，制御盤等」の9を追加する。
3．10．3
自家用電気室用附属品は以下のものとし，1以外は特記で示されたも 自家用電気室用附属品のを備えることとする。

3．6．3
自家用電気室用附属品
3

10

3

掲示板（記載内容は監督員の指示による）(1) 連絡先板…………………………1枚（400×600mm）（概略寸法）(2) 操作説明板………………………1枚（1,200×800mm）（概略寸法）(3) 系統図板（電気系統及び冷却水，燃料配管系統）………… 各1枚（1,200×800mm）（概略寸法）(4) 自家用電気工作物表示板………1 枚（420×600mm）（概略寸法）
2 消火器（電気火災及び油火災両用，標識とも）

1

全出力500kW未満の変電及び発電設備
小型消火器（10形程度）………………………………2個以上(2) 全出力500kW以上1,000kW未満の変電及び発電設備
大型消火器（10能力単位以上）…………………………2個以上
3 低圧・高圧兼用検電器（音響，ネオン併用式）（低圧自家用の場合は低圧用検電器）……………………1個以上4 回路計（ケース，リード付きJIS C 1202「回路計」A級）……1個
5 クランプメータ（抵抗測定用アダプタ付き）……………
1個
標準測定範囲…電流（交流）0～300A ，電圧（交流）0～600V
6 絶縁抵抗計（100MΩ，ケース，リード付き）
IS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）…………………………1個7 短絡接地器具（5m）…………………………………………… 一式(1)

10

節 受変電設備用附属品

改定理由

節立て変更（６節を１０節に変更）

１ 附属品は，原則として電気室単位とする。ただし，蓄電池用附属品については，設備箇所単位とする。
２ 附属品を収納する，適当な大きさの収納箱を設置する。
１ 予備品，附属工具等は，製造者の標準一式とする。ただし，ヒューズは，現用数の 20％とし，種別及び定格ごとに 1 組以上とする。
２ 移動車輪付きの変圧器には，引出用（押込併用）台を全台数に対して 1 台納入する。
３ 試験用プラグは，種類ごとに 1 組納入する。
４ 高圧又は低圧遮断器を引出形とする場合は，リフタを種類別に各 1台納入する。
５ プロテクタ付き点検灯（600V VCT ケーブル約 5m，100V，100W 電球及びプラグ付き）を 1 個納入する。
（注）低圧配電盤が併設される場合は，2.1.19「分電盤，制御盤等」の9 を追加する。
自家用電気室用附属品は以下のものとし，1 以外は特記で示されたものを備えることとする。ただし、低圧回路のみのときは 7～10 は不要とす 項 3.10.3 文章追加（<H22.3.6.3.10>の注記１を移動）る
１ 掲示板（記載内容は監督員の指示による）(1) 連絡先板…………………………1 枚（400×600mm）（概略寸法）(2) 操作説明板………………………1 枚（1,200×800mm）（概略寸法）(3) 系統図板（電気系統及び冷却水，燃料配管系統）………… 各 1 枚（1,200×800mm）（概略寸法）(4) 自家用電気工作物表示板………1 枚（420×600mm）（概略寸法）
２ 消火器（電気火災及び油火災両用，標識とも）
ただし、屋外に接地されたキュービクル式高圧受電設備で建物に延 項 3.10.3.2 文章追加(<H22.3.63.10>の注記 2 を移動)
焼のおそれがない場合は除く。
(1) 全出力500kW未満の変電及び発電設備
小型消火器（10 形程度）………………………………2 個以上(2) 全出力 500kW 以上 1,000kW 未満の変電及び発電設備
大型消火器（10 能力単位以上）………………………2 個以上
３ 低圧・高圧兼用検電器（音響，ネオン併用式）（低圧自家用の場合は低圧用検電器）…………………･1 個以上
４ 回路計（ケース，リード付き JIS C 1202「回路計」A 級）……1 個
５ クランプメータ（抵抗測定用アダプタ付き）…………… 1 個
標準測定範囲…電流（交流）0～300A ，電圧（交流）0～600V
６ 絶縁抵抗計（100MΩ，ケース，リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）…………………………1 個
７ 短絡接地器具（5m）…………………………………………… 一式

電気３章 受変電設備工事－26

．6．3

3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
8

断路器又は気中開閉器操作用フック棒 ………………………2本絶縁抵抗計（2,000MΩ，ケース，リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）…………………………１個10 絶縁ゴムマット（6kV用・すべり止め付き）……………… 一式（注）1 7～10まで，低圧回路のみのときは必要としない。
2 屋外に設置されたキュービクル式高圧受電設備で，建物に延焼のおそれがない場合は2を除く。
3 屋外に設置されたキュービクル式受電設備の場合は，8の断路器操作用フック棒は屋外用とする。

．10．3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

3

9

．6．4
蓄電池用附属品
3．6．5
整流装置用附属品
3「附属品」の1による。

4.2.7「附属品」の2による。

4.2.7

８ 断路器又は気中開閉器操作用フック棒 ………………………2 本
ただし屋外に接地されたキュービクル式高圧受電設備において屋 項 3.10.3.8 文章追加（<H22.3.6.3.10>の追記 3 を移動）外用とする場合は特記による。
９ 絶縁抵抗計（2,000MΩ，ケース，リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）…………………………１個10 絶縁ゴムマット（6kV 用・すべり止め付き）……………… 一式．10．4
蓄電池用附属品

4.2.10．10．5整流装置用附属品

4.2.1033

改定理由「予備品等」による。
「予備品等」による。

電気３章 受変電設備工事－27

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
７節
3．7．1
機材の試験

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

７節 機材の試験

節
3．11．1
1 機器単体の試験は 3.7.1 表に基づいて行い，監督員に試験成績書を 機材の試験
提出し，承諾を受ける。
3.7.1

11

表 機器単体の試験

細 目
試験方法及び種類 試験項目
機 器
配 JIS C 201-2 附属書2 附属 書 2 によ 機械的操作，過線 -1
電流引外し装置
用 「低圧開閉 のもの る受渡試験
の校正，不足電
遮 装置及び制
断
圧及び電圧引外器 御装置 - 第し装置の動作，
2-1部：回路
耐電圧，空間距遮断器（配離，動作過電圧線用遮断器( 附属書 XB によ
及びその他るもののみ)の遮断器）」
によるもの
JIS C 8211
附 属 書 附属書XBによ「 住宅及びXB のもる受渡試験へ
類似設備用 の
の追加試験
配線用遮断
器」
漏 JIS C 201-2 附属書2 附属 書 2 によ 機械的操作，過電 -2
電流引外し装置
遮 「低圧開閉 のもの る受渡試験
の校正，不足電断 装置及び制器
圧及び電圧引外御装置 - 第し装置の動作，
2-2部：漏電テスト装置の動遮断器」に
作，漏電引外しよるもの
特性，耐電圧，JIS C 8222
附 属 書 附属書XBによ 空間距離，動作「 住宅及びXB のもる受渡試験へ 過電圧 ( 附属書
類似設備用 のの追加試験
XB によるもの
漏電遮断器
のみ)― 過電流保護装置付き(RCBOs)」低 JISC
2
附属 書 2 によ 機械的操作，過圧 8201-2-1 附属書
電流引外し装置
気 「低圧開閉 のもの る受渡試験
の校正，不足電
中 装置及び制
遮圧及び電圧引外断 御装置 - 第し装置の動作，器 2-1部：回路
耐電圧，空間距
遮断器（配
離
線用遮断器
及びその他
の遮断器）」
電 によるもの
磁 JIS C 8201-4-1「低圧 JIS C 8201- 動作及び動作限
接 開閉装置及び制御装置 4-1「低圧開閉 界，耐電圧
触 -第4部：接触器及びモ 装置及び制御
器 ータスタータ-第1節： 装置-第4部：接電気機械式接触器及び 触器及びモーモータスタータ」によ タスタータ-第1節：電気機械るもの
式接触器及びモータスタータ」による受渡試験

11

節 機材の試験

各種類
及び各
定格に
ついて
1以上

全 数

各定格
につい
て 1以
上

節立て変更（７節を１１節に変更）

１ 機器単体の試験は3.11.1.A表に基づいて行い，監督員に試験成績書を提出し，承諾を受ける。
3.11.1.A

試験個
数
各種類
及び各
定格に
ついて
1以上

改定理由

表 機器単体の試験

細 目
試験方法及び種類 試験項目
機 器
配 JIS C 8201- 附属書2 附属 書 2 によ 機械的操作，過線 2-1
電流引外し装置
用 「低圧開閉 のもの る受渡試験
の校正，不足電
遮 装置及び制
断
圧及び電圧引外器 御装置 - 第し装置の動作，
2-1部：回路
耐電圧，空間距遮断器（配離，動作過電圧線用遮断器( 附属書 XB によ
及びその他るもののみ)の遮断器）」
によるもの
JIS C 8211
附 属 書 附属書XBによ「 住宅及びXB のもる受渡試験へ
類似設備用 の
の追加試験
配線用遮断
器」
漏 JISC 8201-2 附属書2 附属 書 2 によ 機械的操作，過電 -2
電流引外し装置
遮 「低圧開閉 のもの る受渡試験
の校正，不足電断 装置及び制器
圧及び電圧引外御装置 - 第し装置の動作，
2-2部：漏電テスト装置の動遮断器」に
作，漏電引外しよるもの
特性，耐電圧，JIS C 8222
附 属 書 附属書XBによ 空間距離，動作「 住宅及びXB のもる受渡試験へ 過電圧 ( 附属書
類似設備用 のの追加試験
XB によるもの
漏電遮断器
のみ)― 過電流保護装置付き(RCBOs)」低 JISC
2
附属 書 2 によ 機械的操作，過圧 8201-2-1 附属書
電流引外し装置
気 「低圧開閉 のもの る受渡試験
の校正，不足電
中 装置及び制
遮圧及び電圧引外断 御装置 - 第し装置の動作，器 2-1部：回路
耐電圧，空間距
遮断器（配
離
線用遮断器
及びその他
の遮断器）」
電 によるもの
磁 JIS C 8201-4-1「低圧 JIS C 8201- 動作及び動作限
接 開閉装置及び制御装置 4-1「低圧開閉 界，耐電圧
触 -第4部：接触器及びモ 装置及び制御
器 ータスタータ-第1節： 装置-第4部：接電気機械式接触器及び 触器及びモーモータスタータ」によ タスタータ-第1節：電気機械るもの
式接触器及びモータスタータ」による受渡試験

試験個
数
各 種 類 誤記修正
及び各
定格に
ついて
1以上

各 種 類 誤記修正
及び各
定格に
ついて
1以上

全 数

各定格
につい
て 1以
上

電気３章 受変電設備工事－28

．7．1

3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

（つづき）

細 目
試験個
試験方法及び種類 試験項目
数
機 器
計 JIS C 1731-1「計器用 J IS C 1731-1 構造，極性，商 全数
器 変成器-（標準用及び一 「計器用変成 用周波耐電圧，用 般計測用） 第1部：変 器-（標準用及 巻線端子間耐電変 流器」に規定する標準 び一般計測用） 圧，比誤差及び成 用及び一般計測用の変 第 1 部 ： 変流 位相角器 流器，JIS C 4620の附 器」による受入
属書 1 に規定する変流 試験
器
JIS C 1731-2
JIS C 1731-2「計器用構造，極性，商変成器-（標準用及び一 「計器用変成 用周波耐電圧，
般計測用） 第2部：計 器-（標準用及 誘導耐電圧，比器用変圧器」に規定す び一般計測用） 誤差及び位相角
る標準用及び一般計測 第2部：計器用
用の計器用変圧器
変圧器」による
受入試験
上記2種以外のもの
JEC-1201「計上記のほか零相器用変成器（保 電流及び残留電護継電器用）」 流 ( 零相変流器
による受入試 のみ)験
指 アナログ 電流計， 製造者の社内 製造者の社内規 全数
示 表示の直 電圧計， 規格による受 格に定めるもの
計 動式電気 電力計， 渡検査
器 計器
無効電力
計，周波
数計（指
針形，振
動片形），
位相計，
力率計，
上記を利
用した多
機能計器
製造者の社内 製造者の社内規 全数
最大需要電流計
規格による受 格に定めるもの（警報接点付き）
渡検査
積 電力量計JIS C 1211-1
構造，寸法及び算 （単独計器）「電力量計（単 銘板の表示，計 全数
計独計器） - 第 1 量の誤差の許容器
部：一般仕様」 限度，始動電流，（による受渡検 潜動，発信装置
無査付計器の発信パ検ルス，絶縁抵抗，定 電力量計JIS C 1216-1
及 （変成器付計器）「電力量計（変 商用周波耐電圧
び
成器付計器）検第 1 部：一般
定仕様」による受付
渡検査） 無効電力量計
JIS C 1263-1「無効電力量計-第 1 部：一
般仕様」による
受渡検査
電力量，無効電力量及 JIS C 1283-1 構造，寸法及びび最大需要電力表示装 「電力量，無効 銘板の表示，機
電力量及び最 構誤差の許容限置（分離形）
大需要電力表 度，需要時限の示装置（分離 限度，入力パル形）-第 1 部：一 スの追従性，絶般仕様」による 縁抵抗，商用周
波耐電圧
受渡検査
高調波計
製造者の社内 製造者の社内規 全数
規格による受 格に定めるもの（警報接点付き）
渡検査
記録電気計器製造者の社内 製造者の社内規 全数
規格による受 格に定めるもの
渡検査

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．11．1

3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

（つづき）

改定理由

細 目
試験個
試験方法及び種類 試験項目
数
機 器
計 JIS C 1731-1「計器用 J IS C 1731-1 構造，極性，商 全数
器 変成器-（標準用及び一 「計器用変成 用周波耐電圧，用 般計測用） 第1部：変 器-（標準用及 巻線端子間耐電変 流器」に規定する標準 び一般計測用） 圧，比誤差及び成 用及び一般計測用の変 第 1 部 ： 変流 位相角器 流器，JIS C 4620の附 器」による受入
属書 1 に規定する変流 試験
器
JIS C 1731-2
JIS C 1731-2「計器用構造，極性，商変成器-（標準用及び一 「計器用変成 用周波耐電圧，
般計測用） 第2部：計 器-（標準用及 誘導耐電圧，比器用変圧器」に規定す び一般計測用） 誤差及び位相角
る標準用及び一般計測 第2部：計器用
用の計器用変圧器
変圧器」による
受入試験
上記2種以外のもの
JEC-1201「計上記のほか零相器用変成器（保 電流及び残留電護継電器用）」 流 ( 零相変流器
による受入試 のみ)験
指 アナログ 電流計， 製造者の社内 製造者の社内規 全数
示 表示の直 電圧計， 規格による受 格に定めるもの
計 動式電気 電力計， 渡検査
器 計器
無効電力
計，周波
数計（指
針形，振
動片形），
位相計，
力率計，
上記を利
用した多
機能計器
製造者の社内 製造者の社内規 全数
最大需要電流計
規格による受 格に定めるもの（警報接点付き）
渡検査
積 電力量計JIS C 1211-1
構造，寸法及び算 （単独計器）「電力量計（単 銘板の表示，計 全数
計独計器） - 第 1 量の誤差の許容器
部：一般仕様」 限度，始動電流，（による受渡検 潜動，発信装置
無査付計器の発信パ検ルス，絶縁抵抗，定 電力量計JIS C 1216-1
及 （変成器付計器）「電力量計（変 商用周波耐電圧
び
成器付計器）検第 1 部：一般
定仕様」による受付
渡検査） 無効電力量計
JIS C 1263-1「無効電力量計-第 1 部：一
般仕様」による
受渡検査
電力量，無効電力量及 JIS C 1283-1 構造，寸法及びび最大需要電力表示装 「電力量，無効 銘板の表示，機
電力量及び最 構誤差の許容限置（分離形）
大需要電力表 度，需要時限の示装置（分離 限度，入力パル形）-第 1 部：一 スの追従性，絶般仕様」による 縁抵抗，商用周
波耐電圧
受渡検査
高調波計
製造者の社内 製造者の社内規 全数
規格による受 格に定めるもの（警報接点付き）
渡検査
記録電気計器製造者の社内 製造者の社内規 全数
規格による受 格に定めるもの
渡検査

電気３章 受変電設備工事－29

．7．1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

3

細 目
機 器
保 高圧過
護 電流継
継 電器
電
器

（つづき）

試験方法及び種類 試験項目
JIS C 4602
JIS C 602
構造，不動作，「高圧受電 「高圧受電用 動作電流特性，
用過電流継 過電流継電器」 動作時間特性，
電器」によ による受渡検 商用周波耐電圧るもの
査
JEC-2510
JEC-2510「過動作値誤差，動「過電流継 電流継電器」に 作時間誤差，動電器」によ よる受入試験 作時間整定によるもの
る誤差，構造，絶縁
高圧地絡継電器
JIS C 4601
構造，動作電流「高圧受電用 特性，動作時間
地絡継電装置」 特性，商用周波による受渡検 耐電圧
査
高圧地絡方向継電器 JIS C 4609 構造，動作電流特「高圧受電用 性，動作電圧特地絡方向継電 性，位相特性，動装置」による受 作時間特性，商用
周波耐電圧
渡検査
電圧継電器
JEC-2511 「電動作値誤差，構
圧継電器」によ 造，絶縁る受入試験
比率差動継電器
JEC-2515「電動作値誤差，比力機器保護用 率特性誤差，動比率差動継電 作時間， 高調波器」による受入 抑 制 特 性 ， 構
試験
造，絶縁
低圧進相コンデンサ
JIS C 4901
構造，端子相互「低圧進相コ 間の耐電圧，端ンデンサ」によ 子一括とケース
る受渡検査間及びケース外装間の耐電圧（ N1 形 の端 子
一括とケース外装間 と N2 形 は除く。），静電容量又は容量，損失率，放電性（放電抵抗器内蔵のもののみ），密閉性（密閉(1)のもののみ）
低圧進相コンデンサ用直列 製造者の社内 製造者の社内規リアクトル規格による受 格に定めるもの
渡検査
デマンド監視装置
製造者の社内 製造者の社内規規格による 受 格に定めるもの
自動力率制御装置
渡検査
絶縁監視装置製造者の社内 製造者の社内規規格による 受 格に定めるもの
渡検査
交 定格電圧 7.2kV ，定格 JIS C 4603 構造，主回路端
流 遮断電流 12.5kA 以下 「高圧交流遮 子間抵抗，開閉遮 のもの断器」による受 性能（定格値の断渡検査み），耐電圧（商器
用周波耐電圧，
乾燥状態のみ）上記以外のもの
JEC-2300「交構造，開閉，抵
流遮断器」によ 抗測定，商用周
る受入試験
波耐電圧

．11．1

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

（つづき）

3

試験個
数
全数

機 器
保 高圧過
護 電流継
継 電器
電
器

細 目 試験方法及び種類 試験項目
JIS C 602

「高圧受電
用過電流継
電器」によ
るもの
JEC-2510
「過電流継
電器」によ
るもの
高圧地絡継電器
高圧地絡方向継電器
電圧継電器
比率差動継電器

全数

低圧進相コンデンサ

全数

低圧進相コンデンサ用直列
リアクトル
デマンド監視装置
自動力率制御装置
絶縁監視装置

全数
全数
全数

改定理由

交 定格電圧 7.2kV ，定格
流 遮断電流 12.5kA 以下
遮 のもの
断
器
上記以外のもの

試験個
数
JIS C 4602
構造，不動作， 全数「高圧受電用 動作電流特性，
過電流継電器」 動作時間特性，
による受渡検 商用周波耐電圧
査
JEC-2510「過動作値誤差，動電流継電器」に 作時間誤差，動よる受入試験 作時間整定による誤差，構造，
絶縁
JIS C 4601
構造，動作電流「高圧受電用 特性，動作時間
地絡継電装置」 特性，商用周波による受渡検 耐電圧
査
JIS C 4609
構造，動作電流特「高圧受電用 性，動作電圧特地絡方向継電 性，位相特性，動装置」による受 作時間特性，商用
周波耐電圧
渡検査
JEC-2511 「電動作値誤差，構
圧継電器」によ 造，絶縁る受入試験
JEC-2515「電動作値誤差，比力機器保護用 率特性誤差，動比率差動継電 作時間， 高調波器」による受入 抑 制 特 性 ， 構
試験造，絶縁
JIS C 4901
構造，端子相互 全数「低圧進相コ 間の耐電圧，端ンデンサ」によ 子一括とケース
る受渡検査間及びケース外装間の耐電圧（ N1 形 の端 子
一括とケース外装間 と N2 形 は除く。），静電容量又は容量，損失率，放電性（放電抵抗器内蔵のもののみ），密閉性（密閉(1)のもののみ）
製造者の社内 製造者の社内規 全数
規格による受 格に定めるもの
渡検査
製造者の社内 製造者の社内規 全数
規格による 受 格に定めるもの
渡検査
製造者の社内 製造者の社内規 全数
規格による 受 格に定めるもの
渡検査
JIS C 4603
構造，主回路端 全数「高圧交流遮 子間抵抗，開閉断器」による受 性能（定格値の渡検査み），耐電圧（商用周波耐電圧，
乾燥状態のみ）JEC-2300「交構造，開閉，抵
流遮断器」によ 抗測定，商用周
る受入試験
波耐電圧

電気３章 受変電設備工事－30

．7．1

3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

（つづき）

細 目
試験個
試験方法及び種類 試験項目
数
機 器
変 JIS C 4304 「配電用 JIS C 4304 無負荷電流及び 全数
6kV 油入変圧器」によ「配電用 6kV 無負荷損，変圧油入変圧器」に 比，極性又は位
圧 る油入のもの
よる受渡検査 相変位，負荷損及び短絡インピ
器ーダンス，電圧
変動率，効率，JIS C 4306 「配電用JIS C 4306
6kV モールド変圧器」「配電用 6kV エネルギー消費によるモールドのもの モールド変圧 効率，加圧耐電器」による受渡 圧，誘導耐電圧，構造，部分放電検査（モールドのみ）
上記2種
JEC-2200「変構造，巻線抵抗以外のもの
圧器」による受 測定，変圧比測
入試験
定，極性試験及び位相変位，短絡インピーダンス及び負荷損測定，無負荷損及び無負荷電流測定，短時間交流
耐電圧（誘導試
験，加圧試験），負荷時タップ切替装置の試験，
効 率 及 びJEM1482，
JEM1483 に よるエネルギー消費効率
高圧進相コンデンサ
JIS C 4902-1
構造，容量，耐 全数「高圧及び特 電圧（商用周波別高圧進相コ 電圧のみ），損失
ンデンサ並び 率，密閉性，放に附属機器- 第 電性（放電抵抗
1部：コンデン器を備えているサ」による受渡 もののみ）
検査
直列リアクトル
JIS C 4902-2
構造，容量，耐 全数「高圧及び特 電圧（商用周波別高圧進相コ 電圧のみ），導体
ンデンサ並び 抵抗，損失に附属機器-第2部：直列リアクトル」による
受渡検査
断路器
JIS C 4606
構造，同相主回 全数「屋内用高圧 路端子間の抵抗断路器」による 値，無電圧開閉，受渡検査
耐電圧（商用周波耐電圧のみ）JEC-2310「交流断路器」による受入試験
限流ヒューズJIS C 4604
構造，抵抗，無「高圧限流ヒ 電 圧 開 閉 性 能 全数ューズ」による （断路形ヒュー
受渡検査ズのみ），耐電圧（主回路端子と大地間の商用周波耐電圧のみ）公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．11．1

3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

（つづき）

改定理由

細 目
試験個
試験方法及び種類 試験項目
数
機 器
変 JIS C 4304 「配電用 JIS C 4304 無負荷電流及び 全数
6kV 油入変圧器」によ「配電用 6kV 無負荷損，変圧油入変圧器」に 比，極性又は位
圧 る油入のもの
よる受渡検査 相変位，負荷損及び短絡インピ
器ーダンス，電圧
変動率，効率，JIS C 4306 「配電用JIS C 4306
6kV モールド変圧器」「配電用 6kV エネルギー消費によるモールドのもの モールド変圧 効率，加圧耐電器」による受渡 圧，誘導耐電圧，構造，部分放電検査（モールドのみ）
上記2種
JEC-2200「変構造，巻線抵抗以外のもの
圧器」による受 測定，変圧比測
入試験
定，極性試験及び位相変位，短絡インピーダンス及び負荷損測定，無負荷損及び無負荷電流測定，短時間交流
耐電圧（誘導試
験，加圧試験），負荷時タップ切替装置の試験，
効 率 及 びJEM1482，
JEM1483 に よるエネルギー消費効率
高圧進相コンデンサ
JIS C 4902-1
構造，容量，耐 全数「高圧及び特 電圧（商用周波別高圧進相コ 電圧のみ），損失
ンデンサ並び 率，密閉性，放に附属機器- 第 電性（放電抵抗
1部：コンデン器を備えているサ」による受渡 もののみ）
検査
直列リアクトル
JIS C 4902-2
構造，容量，耐 全数「高圧及び特 電圧（商用周波別高圧進相コ 電圧のみ），導体
ンデンサ並び 抵抗，損失に附属機器-第2部：直列リアクトル」による
受渡検査
断路器
JIS C 4606
構造，同相主回 全数「屋内用高圧 路端子間の抵抗断路器」による 値，無電圧開閉，受渡検査
耐電圧（商用周波耐電圧のみ）JEC-2310「交流断路器」による受入試験
限流ヒューズJIS C 4604
構造，抵抗，無「高圧限流ヒ 電 圧 開 閉 性 能 全数ューズ」による （断路形ヒュー
受渡検査ズのみ），耐電圧（主回路端子と大地間の商用周波耐電圧のみ）電気３章 受変電設備工事－31

．7．1

3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

（つづき）

細 目
試験方法及び種類 試験項目
機 器
高 高圧交流負荷開閉器 JIS C 4605 主回路の乾燥商
圧「高圧交流負 用周波耐電圧，
負荷開閉器」によ 補助回路及び制荷る受渡検査
御回路の耐電開圧，主回路の抵
閉
抗，無電圧連続器
開閉
引外し形高圧交流負荷 JIS C 4607 主回路の乾燥商「引外し形高 用周波耐電圧，
開閉器
圧交流負荷開 補助回路及び制閉器」による受 御 回 路 の 耐 電
渡検査圧，主回路の抵
抗，無電圧連続開閉，引外し（制
御電圧の下限のみ），トリップ（制御電圧の下限のみ）限流ヒューズ付高圧交 JIS C 4611「限 主回路の乾燥商
流負荷開閉器
流ヒューズ付 用周波耐電圧，
高圧交流負荷 補助回路及び制開閉器」による 御 回 路 の 耐 電
受渡検査
圧，主回路の抵
抗，無電圧連続開閉，引外し（制
御電圧の下限のみ），開放動作（制御電圧の下限のみ），ストライカ連動
高圧電磁接触器
JEM 1167「高構造，動作，商圧交流電磁接 用周波耐電圧
触器」による受渡検査
避 JISによるもの
JIS C 4608
構造，絶縁抵雷「高圧避雷器 抗，商用周波放器（屋内用）」に 電開始電圧，100
よる受渡検査 ％衝撃放電開始
電圧
JEC によるもの
JEC-203「避雷構造点検，商用器」による受入 周波放電開始電試験
圧，雷インパルス放電開始電圧，漏れ電流構造，動作開始
JEC-217「酸化亜鉛形避雷器」 電圧，抵抗測定による受入試験 及び漏れ電流
高圧カットアウト製造者の社内 製造者の社内規規格による受 格に定めるもの
渡検査

．11．1

3

試験個
数
全数

全数
全数

全数

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

（つづき）

細 目
試験方法及び種類 試験項目
機 器
高 高圧交流負荷開閉器 JIS C 4605 主回路の乾燥商
圧「高圧交流負 用周波耐電圧，
負荷開閉器」によ 補助回路及び制荷る受渡検査
御回路の耐電開圧，主回路の抵
閉
抗，無電圧連続器
開閉
引外し形高圧交流負荷 JIS C 4607 主回路の乾燥商「引外し形高 用周波耐電圧，
開閉器
圧交流負荷開 補助回路及び制閉器」による受 御 回 路 の 耐 電
渡検査圧，主回路の抵
抗，無電圧連続開閉，引外し（制
御電圧の下限のみ），トリップ（制御電圧の下限のみ）限流ヒューズ付高圧交 JIS C 4611「限 主回路の乾燥商
流負荷開閉器
流ヒューズ付 用周波耐電圧，
高圧交流負荷 補助回路及び制開閉器」による 御 回 路 の 耐 電
受渡検査
圧，主回路の抵
抗，無電圧連続開閉，引外し（制
御電圧の下限のみ），開放動作（制御電圧の下限のみ），ストライカ連動
高圧電磁接触器
JEM 1167「高構造，動作，商圧交流電磁接 用周波耐電圧
触器」による受渡検査
避 JISによるもの
JIS C 4608
構造，絶縁抵雷「高圧避雷器 抗，商用周波放器（屋内用）」に 電開始電圧，100
よる受渡検査 ％衝撃放電開始
電圧
JEC によるもの
JEC-203「避雷構造点検，商用器」による受入 周波放電開始電試験
圧，雷インパルス放電開始電圧，漏れ電流構造，動作開始
JEC-217「酸化亜鉛形避雷器」 電圧，抵抗測定による受入試験 及び漏れ電流
高圧カットアウト製造者の社内 製造者の社内規規格による受 格に定めるもの
渡検査

試験個
数
全数

全数
全数

全数

電気３章 受変電設備工事－32

．7．1

3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

２ キュービクル式配電盤等の試験は、3.7.2 表に基づいて行い、監督 3．11．1
員に試験成績書を提出し、承諾を受ける。
表 キュービクル式配電盤等の試験
細目 試験項目
試験方法
試験個数
試験の種類
構造試験
製造者の社内規格による試験方法により，設計図書に示 全数
構 造
されている構造であることを確認する。
性能試験
JIS C 4620「キュービクル式 防雨形及び屋外
防 水
高圧受電設備」による。
形で設計図書に指定された場合
高圧回路においては1,000V，
低圧回路においては500V絶
絶縁抵抗
縁抵抗計で測定し，3.7.3表に示す値とする。
定電圧印加法により商用周波高圧回路においては耐電圧
1,000V，低圧回路においては500 V絶縁抵抗計で測定し，3.7.4表に示す値とする。
全数
3.7.5表に示す動作及び特性継電器特性を確認する。
製造者の社内規格による試験方法により、承諾を受けた
総合動作
シーケンス図に従って動作を確認する。
温度上昇
JIS C 4620「キュービクル式（特記された 高圧受電設備」による。
場合に限る。）
3.7.2

3.7.3

表 絶縁抵抗試験

3.7.4

表 耐電圧試験［単位 ＭΩ］

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

２ キュービクル式配電盤、高圧スイッチギヤ等の試験は、3.11.1.B表に基づいて行い、監督員に試験成績書を提出し、承諾を受ける。
表 キュービクル式配電盤等の試験
細目
試験項目
試験方法
試験個数
試験の種類
構造試験
製造者の社内規格による試験方法により，設計図書に示 全数
構 造
されている構造であることを確認する。
性能試験
JIS C 4620「キュービクル式 防雨形及び屋外
防 水
高圧受電設備」による。
形で設計図書に指定された場合
高圧回路においては1,000V，
低圧回路においては500V絶
絶縁抵抗
縁抵抗計で測定し，3.11.1.C
表に示す値とする。
定電圧印加法により商用周波高圧回路においては耐電圧
1,000V，低圧回路においては500 V絶縁抵抗計で測定し，3.11.1.D表に示す値とする。
全数
3.11.1.E表に示す動作及び特継電器特性性を確認する。
製造者の社内規格による試験方法により、承諾を受けた
総合動作
シーケンス図に従って動作を確認する。
温度上昇
JIS C 4620「キュービクル式（特記された 高圧受電設備」による。
場合に限る。）
3.11.1.B

3.11.1.C

表 絶縁抵抗試験

3.11.1.D

表 耐電圧試験

誤記修正
誤記修正
誤記修正

［単位 ＭΩ］

電気３章 受変電設備工事－33

．7．1

3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

表 継電器試験
器具の種類
試験項目
試験内容
限時要素及び瞬時要素を整定値に設定
最小動作電流し，測定する。
過電流継電器
整定値，限時ダイヤル 10 に設定し，動作時間特性300 ％， 700 ％の電流の動作時間を測定する。
最小動作電流整定値に設定して測定する。
地絡過電流継電器 動作時間特性
整定値の130％，400％の電流の動作時間を測定する。
最小（大）動作電圧 整定値にて測定する。
電圧継電器 （過・過電圧継電器は，整定値の120％の電圧不足）の動作時間を測定する。不足電圧継電器
動作時間特性は，整定値の70％の電圧の動作時間を測定する。
整定値において測定する。
最小動作電流整定値において0から300％まで電流を動作時間特性急変したときの動作時間を測定する。
比率差動継電器
1 次又は 2 次の整定値の電流値を一定に比率特性
したときの2次又は1次の動作電流値を測定する。
最小動作電圧整定値において測定する。
地絡過電圧継電器 動作時間特性
最小整定値，最大整定時間，整定電圧値の150％において動作時間を測定する。
整定値に設定し，150％の電圧，動作位
最小動作電流相の電流で測定する。
整定値に設定し，150％の電流，動作位
最小動作電圧相の電圧で測定する。
地絡方向継電器
整定値に設定し，150％の電圧として，動作時間特性130 ％， 400 ％の電流の動作時間を測定する。
整定値に設定し，150％の電圧，1000％
位相特性の電流の動作位相角を測定する。
上記以外の継電器 製造者の社内規格による。
3.7.5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．11．1

3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）表 継電器試験
器具の種類
試験項目
試験内容
限時要素及び瞬時要素を整定値に設定
最小動作電流し，測定する。
過電流継電器
整定値，限時ダイヤル 10 に設定し，動作時間特性300 ％， 700 ％の電流の動作時間を測定する。
最小動作電流整定値に設定して測定する。
地絡過電流継電器 動作時間特性
整定値の130％，400％の電流の動作時間を測定する。
最小（大）動作電圧 整定値にて測定する。
電圧継電器 （過・過電圧継電器は，整定値の120％の電圧不足）の動作時間を測定する。不足電圧継電器
動作時間特性は，整定値の70％の電圧の動作時間を測定する。
整定値において測定する。
最小動作電流整定値において0から300％まで電流を動作時間特性急変したときの動作時間を測定する。
比率差動継電器
1 次又は 2 次の整定値の電流値を一定に比率特性
したときの2次又は1次の動作電流値を測定する。
最小動作電圧整定値において測定する。
地絡過電圧継電器 動作時間特性
最小整定値，最大整定時間，整定電圧値の150％において動作時間を測定する。
整定値に設定し，150％の電圧，動作位
最小動作電流相の電流で測定する。
整定値に設定し，150％の電流，動作位
最小動作電圧相の電圧で測定する。
整定値に設定し，150％の電圧として，地絡方向継電器 動作時間特性
130 ％， 400 ％の電流の動作時間を測定する。
整定値に設定し，150％の電圧，1000％
位相特性の電流の動作位相角を測定する。
上記以外の継電器 製造者の社内規格による。

改定理由

3.11.1.E

電気３章 受変電設備工事－34

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
８節
3．8．1
機器の
据付け等

８節 据付け及び配線

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）節3．12．1
キュービクル式配電盤の据付けは，次による。
機器の
1 地震時の水平移動，転倒等の事故を防止できるよう，耐震処置を施す。 据付け等
2 配電盤は，基礎ボルトにより床面に固定する。
3

12

12

屋外用配電盤等は，浸水に注意し，配電盤の荷重を安全に支持できる基礎の上に設置する。

節 据付け及び配線改定理由節立て変更（８節を１２節に変更）

キュービクル式配電盤等の据付けは，次による。
(1) 水平移動，転倒等の事故を防止できるよう，耐震処置を施す。
(2) 配電盤は，基礎ボルトにより床面に固定する。
(3) 隣接した盤相互間に隙聞のできないように、ライナ等を用いて調整 項 3.12.1.(3) 文章追加を行い、固定する。
（公共建 3 編 2.1.1.(3)に整合）(4) 屋外用配電盤等は，浸水に注意し，配電盤の荷重を安全に支持できる基礎の上に設置する。
接続部には、締付けの確認を行い、確認マークを付ける。ただし、 項 3.12.1.(5) 文章追加
制御回路及び補助回路は除く。
（公共建 3 編 2.1.1.(5)に整合）

(5)

．8．2
色別標示
3

．8．3
ケーブル配線

2.2.3

．12．2
色別標示

章 12 節「ケーブル配線」による。

．12．3
配管・配線等「電線等の色別」による。

3

2

3

3

「電線等の色別」による。

2.2.3

章16節「金属管配線」，同17節「合成樹脂管配線（PF管，CD管）」，
同18節「合成樹脂管配線（硬質ビニル管）」，同19節「金属製可とう電線
管配線」，同21節「金属ダクト配線」，同22節「金属線ぴ」，同23節「合成樹脂線ぴ配線」，同25節「ケーブル配線」による。
2．8．4
コンクリート貫通箇所．12．4
コンクリート貫通箇所
1 貫通する場合は，2.2.8「電線等の防火区画の貫通」，2.2.9「管路の外壁貫通等」による。
2 ケーブルが地下部分で建築構造体を貫通して直接屋外に通ずる場合であって，屋内に水の浸入するおそれのある場合の管路は，防水鋳鉄管等をもって屋内に水が浸入しないように防水施工をする。また，工事中に水が浸入しないように処置する。

１ 貫通する場合は，2.15.10「電線等の防火区画の貫通」，2.15.11「管路の外壁貫通等」による。
２ ケーブルが地下部分で建築構造体を貫通して直接屋外に通ずる場合であって，屋内に水の浸入するおそれのある場合の管路は，防水鋳鉄管等をもって屋内に水が浸入しないように防水施工をする。また，工事中に水が浸入しないように処置する。

．8．5
塗装

．12．5
ダクト，ラックその他の工作物の塗装は，1.2.2「現場塗装の種類及び 塗装工法」によるものとし，下塗りは組立て据付け前，上塗りは機器の据付け配線終了後に施す。塗装の色は，監督員と協議する。

ダクト，ラックその他の工作物の塗装は，1.2.2「現場塗装の種類及び工法」によるものとし，下塗りは組立て据付け前，上塗りは機器の据付け配線終了後に施す。塗装の色は，監督員と協議する。

3

3

3

3

項 3.12.3 字句修正（2 章 16 節～25 節に整合）

電気３章 受変電設備工事－35

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
９節

．9．1
絶縁抵抗
3

．9．2
耐電圧
3

10

９節 絶縁抵抗及び耐電圧

．10．2
施工

11

節

．11．1
工事の試験
3

節

低圧電路の絶縁抵抗は，2.2.12「絶縁抵抗及び絶縁耐力」による。 3．13．1
2 高圧電路の絶縁抵抗は，耐電圧試験の前後において最低3.7.3表の値
絶縁抵抗
とする。
3 小勢力回路又は弱電流回路による制御用電路の絶縁抵抗は，次による。ただし，機器取付けを含んでの電線相互間の測定が不可能な場合は，大地間のみでよい。
⑴ 屋内及び屋側配線の場合
配線の電線相互間及び電線と大地間において，250V 以上の絶縁抵抗計を使用して，1 回路又は 1 系統当たり，機器取付けを含んで 1MΩ
以上とする。
⑵ 架空及び地中配線の場合
配線の電線相互間及び電線と大地間において，250V 以上の絶縁抵抗計を使用して，1 回路又は 1 系統当たり，機器取付けを含んで 1MΩ
/km とする。
3．13．2高圧電路の電線相互間及び電線と大地との間の絶縁耐力（多心ケーブ 耐電圧
ルの場合は，心線相互間及び心線と大地との間の絶縁耐力）は，電路の最大使用電圧（変圧器の場合は最高タップ電圧，負荷機器のみの場合は機器の定格電圧）の 1.5 倍の試験電圧を印加し，連続して 10 分間これに耐えるものでなければならない。
10

3

3

13

1

節

．10．1
接地する工作物

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

2

節 接

地

章 16 節「接地」による。

各種接地は，2章16節「接地」によるほか，次による。
1 ケーブルの金属遮へい体は，配電盤側又は機器側の1箇所で接地する。
2 接地線と被接地工作物及び接地線相互の接続は，無はんだ接続による
ほか，クランプ等を使用する方法によるものとする。
3 測定用補助接地は特記による。
4 接地導線の屋外埋設部分が比較的長い場合は，特記により合成樹脂管
又は同等以上の管等で保護する。
11

節 工事の試験14．14．1
接地する工作物
．14．2
施工
3

節

．15．1
工事の試験については，電気主任技術者及び監督員の立会いのもとに 工事の試験実施する。
3

節 絶縁抵抗及び耐電圧

１ 低圧電路の絶縁抵抗は，2.15.14「絶縁抵抗及び絶縁耐力」による。
２ 高圧電路の絶縁抵抗は，耐電圧試験の前後において最低3.11.1.C表の値とする。
３ 小勢力回路又は弱電流回路による制御用電路の絶縁抵抗は，次による。ただし，機器取付けを含んでの電線相互間の測定が不可能な場合は，大地間のみでよい。
(1) 屋内及び屋側配線の場合
配線の電線相互間及び電線と大地間において，250V以上の絶縁抵抗計を使用して，1回路又は1系統当たり，機器取付けを含んで1MΩ以上とする。
(2) 架空及び地中配線の場合
配線の電線相互間及び電線と大地間において，250V以上の絶縁抵抗計を使用して，1回路又は1系統当たり，機器取付けを含んで1MΩ/kmとする。

節立て変更（９節を１３節に変更）

高圧電路の電線相互間及び電線と大地との間の絶縁耐力（多心ケーブルの場合は，心線相互間及び心線と大地との間の絶縁耐力）は，電路の最大使用電圧（変圧器の場合は最高タップ電圧，負荷機器のみの場合は機器の定格電圧）の1.5倍の試験電圧を印加し，連続して10分間これに耐えるもの
でなければならない。

節

3

15

13

改定理由

14

節 接地の施工

節立て変更（節番号変更及び名称変更）

章29節「接地の施工」による。

2

各種接地は，2章29節「接地の施工」によるほか，次による。
１ ケーブルの金属遮へい体は，配電盤側又は機器側の1箇所で接地する。
２ 接地線と被接地工作物及び接地線相互の接続は，無はんだ接続による
ほか，クランプ等を使用する方法によるものとする。
３ 測定用補助接地は特記による。
４ 接地導線の屋外埋設部分が比較的長い場合は，特記により合成樹脂管
又は同等以上の管等で保護する。
15

節 工事の試験工事の試験については，電気主任技術者及び監督員の立会いのもとに実施する。

節立て変更（１１節を１５節に変更）

電気３章 受変電設備工事－36

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青電気３章 受変電設備工事－37

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
４章 電力貯蔵設備工事
１節
4

．1．1

適用範囲

4

１節 一 般 事 項

．2．1

一般事項

4

電力貯蔵設備は，電力貯蔵装置により常時に電力の貯蔵を行い，必 適用範囲
要に応じ特定の負荷等に対し，連続的にその電力の供給を行う機能を有するものとする。
2 この章は直流電源装置，無停電電源装置に適用する。
3
この章に定めのない事項で，本編の他の章及び他の編に関連事項の定めがある場合は，その規定による。

電力貯蔵設備は，電力貯蔵装置により常時に電力の貯蔵を行い，必要に応じ特定の負荷等に対し，連続的にその電力の供給を行う機能を有するものとする。
2
この章は直流電源装置，無停電電源装置に適用する。
3
この章に定めのない事項で，本編の他の章及び他の編に関連事項の定めがある場合は，その規定による。
1

字句削除（他の章には、構成項がないので削除）<H22.4.1.2>

章 「一般共通事項」 1節「一般事項」 による。

２節 直 流 電 源 装 置

２節

直流電源装置は，整流装置及び蓄電池で構成し，本節によるほか，消防法に定めるところによる非常電源及び建築基準法に定めるところによる予備電源（以下，「防災電源」という。）となる直流電源装置は，関係法令に適合したものとする。

4

．2．1

一般事項

4

1

．2．2

外箱の構造
構造一般
⑴ 形式は，JEM 1459「配電盤・制御盤の構造及び寸法」の分類による垂直自立形，前面扉とする。
盤には，底板を設ける。
なお，ケーブル引込み，引出口の底板は，取外しできるものとする。
⑶ 箱体及び盤の主要器具（計器，表示灯等は，含まない。）を取付ける取付板又は取付枠は，4.2.1表による。ただし，面積が0.1㎡以下の取付板，取付金物（補助取付枠，補助板，取付台等）は，この限
りでない。

⑵

表材料の標準厚さ

4.2.1

単位〔mm〕

改定理由

１節 一 般 事 項

1

．2．2

構造

．1．1

1

材料，機器の確認

4

１節
4

．1．2

２節

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）４章 電力貯蔵設備工事

２節 直 流 電 源 装 置
直流電源装置は，整流装置及び蓄電池で構成し，本節によるほか，消防法に定めるところによる非常電源及び建築基準法に定めるところによる予備電源（以下，「防災電源」という。）となる直流電源装置は，関係法令に適合したものとする。
項 4.2.2 構造を構造一般に修正
1
盤は，前面に名称板を設ける。
項 4.2.2.1～2 文章追加
なお，名称板は合成樹脂製（文字刻記又は文字印刷）とする。
（公共建 4 編 2.1.2(a)･(b)に整合）
2
制御配線用端子台は，電圧種別に適合した絶縁距離を有するものとす <H22.4.2.2.(1)>削除る。
3
盤には，底板を設ける。
なお，ケーブル引込み，引出口の底板は，取外しできるものとする。
4
箱体及び盤の主要器具（計器，表示灯等は，含まない。）を取付ける
取付板又は取付枠は，4.2.2.A 表による。ただし，面積が0.1㎡以下の取付板，取付金物（補助取付枠，補助板，取付台等）は，この限りでない。

電気４章 電力貯蔵設備工事－1

4

．2．2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
材 料
鋼板
鋼板
軽量形鋼
平形鋼・山形鋼
軽量形鋼
取 付 枠
平形鋼・山形鋼
備考 鋼板には必要に応じた補強を施す。
箱
体
取 付 板

2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

標準の厚さ
1.6以上
1.6以上
2.3以上
3.0以上
2.3以上
3.0以上

4

．2．2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）改定理由

表 箱体及び取付板又は取付枠の厚さ 単位〔mm〕
材 料
標準の厚さ
箱
体
鋼板
1.6以上
鋼板
1.6以上
取 付 板
軽量形鋼
2.3以上
平形鋼・山形鋼
3.0以上
軽量形鋼
2.3以上
取 付 枠
平形鋼・山形鋼
3.0以上
備考 鋼板には必要に応じた補強を施す。
4.2.2.A

内部の構造
3.2.2「構造」の2に準ずるほか，次による。
⑴ 主回路等については，2.1.19「分電盤，制御盤等」の4に準じる。
⑵ 制御回路等の充電部と非充電金属体の絶縁距離は，JIS C 8201-1「低圧開閉装置及び制御装置-第1部：通則」附属書JA（規定）「定格インパルス耐電圧を表示しない装置の絶縁距離」による。
⑶ 入力及び出力等の端子には，回路が容易に判別できるような表示をする。
また，接地端子を設置する。
⑷ 計器は埋込み形又は半埋込み形，誤差階級は1.5級以上とし，規格は 2.1.17表による。
⑸ 鉛蓄電池を内蔵する場合は耐酸塗装とする。ただし，制御弁式据
置鉛蓄電池の場合はこの限りではない。

<H22.4.2.2.2>

5

削除（4.2.2 構造一般に含む）

低圧主回路の充電部と非充電金属体間及び異極充電部間の絶縁距離 項 4.2.2.5～8 文章追加
は，4.2.2.B 表に示す値以上とする。ただし，絶縁処理を施した場合は， （公共建４編 2.2.2(e)～(h)に整合）
この限りでない。
4.2.2.B 表 低圧主回路の絶縁距離 [単位 mm]

器具類における絶縁距離及び制御回路等の絶縁距離は，JIS C 8201-1「低圧開閉装置及び制御装置-第１部：通則」附属書JA（規定）「定格インパルス耐電圧を表示しない装置の絶縁距離」による。
7
蓄電池を盤に収納する場合は，次による。
(1) 蓄電池を内蔵する部分は，耐酸又は耐アルカリ塗装を施す。ただし，制御弁式措置鉛蓄電池及びシール形ニッケル・カドミウムアルカ
リ蓄電池の場合は，この限りでない。
(2) 転倒防止枠を設ける。
(3) 蓄電池と転倒防止枠との間には，緩衝材を設ける。
8
架台式蓄電池の架台は，鋼製とし，耐酸又は耐アルカリ塗装を施す。
ただし，制御弁式措置煙蓄電池及びシール形ニッケル・カドミウムアル
カリ蓄電池の場合の塗装は，この限りでない。
6

電気４章 電力貯蔵設備工事－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
4．2．3

キャビネット4

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）屋内用のキャビネットは，次による。
(1) キャビネットは各構成部とも標準厚さ 1.6mm以上の鋼板を用いて製作し，必要に応じ折曲げ又はプレスリブ加工あるいは鋼材をもって補強し，組立てた状態において金属部は相互に電気的に接続されているものとする。
(2) ドアは，施錠でき，かつ，開いたドアは固定できる構造とする。
(3) ちょう番は，ドア前面から見えない構造とする。
(4) ドアの端部は，Ｌ又はコ字形折曲げ加工を施す。
(5) 収容された機器の温度が，最高許容温度を超えないように，小動物が侵入し難い構造の通気孔又は換気装置を設ける。
(6) 配電盤を構成する鋼板（溶融亜鉛めっきを施すものは除く。）の表面
見えがかり部分は，製造者の標準色により仕上げる。
なお，鋼板の前処理は，次のいずれかとする。
(ｲ) 鋼板は，加工後に，脱脂及びりん酸塩処理を施す。
(ﾛ) 表面処理鋼板を用いる場合は，脱脂を施す。

．2．4

導電部

1

主回路の導体は次による。
(1) 母線（中性線を含む。）の電流容量は，主幹器具の定格電流以上とし,母線と配線用遮断器等とを接続する分岐導体の電流容量は，その配線用遮断器等の定格電流以上とする。
(2) 低圧の主回路の中性母線には，単独の開閉器類を装置してはならない。
(3) 主回路の導体に銅帯又は銅棒を用いる場合は，次による。
(ｲ) 電流密度は，4.2.4.A 表による。ただし，導体の各部の温度が，JIS C 4620「キュービクル式高圧受電設備」の温度上昇限度を越えないことが補償される場合は，この限りでない。
4.2.4.A

改定理由

項 4.2.3 文章追加
（公共建４編 2.1.3 に整合）

項 4.2.4 文章追加
（公共建 4 編 2.1.4 に整合）

表 銅帯又は銅棒の電流密度

ﾛ 被覆,塗装，めっき等による酸化防止の処置を施す。
(4) 主回路の導体に電線を用いる場合は，EM-IE，HIV等とする。
なお，電線の許容電流は，4.2.4.B 表による。ただし，最小電流容量
は，30A以上とする。
( )電気４章 電力貯蔵設備工事－3

4

．2．2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）
4.2.4.B

4. 2. 42主回路の導体は，4.2.4.C 表により配置し，その端部又は一部に色別を施す。ただし，色別された絶縁電線を用いる場合は，この限りでない。
4.2.4.C3

表 回路導体の配置色別

盤内配線に使用する電線の被覆の色は，表による。ただし，主回路は，4.2.4.C 表の色別によることができる。
4.2.4.D

4.2.4.D

4

表 電線の許容電流

改定理由

表 電線の被覆の色制御回路等の配線は，次による。
(1) 制御回路の配線は1.25mm 以上、計器用変成器の２次回路の配線は
1.25mm 以上とし，被覆の色は4.2.4.D表による。ただし，電子回路用等の盤内配線は，製造者の標準とする。
(2) 制御回路等の配線は，ドアの開閉，収納機器の引出し，押込み等の際に損傷を受けることのないようにする。
2

2

電気４章 電力貯蔵設備工事－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）4. 2. 4

4

．2．3

整流装置

整流装置は，JIS C 4402「浮動充電用サイリスタ整流装置」による。 ． ．
また，他の半導体素子等を用いた整流装置は上記規格に準ずる。
整流装置
2 冷却方式は自己通風，使用時間定格は連続とする。
3
充電方式は入力電源が復帰したとき自動的に回復充電を行い，充電完了後，自動的に浮動充電に移行するものとする。また，均等充電は手動によるものとし，設定時間経過後，自動的に浮動充電に移行できる方式とする。
ただし，均等充電の不要な蓄電池の場合は除く。
トリクル又は浮動充電時における出力電圧変動が，次の場合におい4て，設定出力電圧の±2％以内とする。
⑴ 無負荷状態で，入力電圧が定格電圧の± 10％の範囲で変動したとき。
ただし，発電設備始動用の場合は設定出力電圧の±1％以内⑵ 定格出力電流の100％負荷の状態で，入力電圧が定格電圧の±10％の範囲で変動したとき。ただし，発電設備始動用の場合は1/2の負荷
5
充電器の容量は，蓄電池の最低許容電圧になるまで放電した後，24時間以内で充電を完了するものとする。
1

4

2

5

5

導電接続部は，次による。
(1) 導電部相互の接続又は機器端子との接続は，構造に適合する方法により電気的かつ機械的に接続する。
(2) 外部配線と接続するすべての端子又はその付近には，端子符号を付ける。
(3) 低圧の外部配線を接続する端子部(器具端子部を含む。)は，電気的かつ機械的に接続できるものとし，次による。
(ｲ) ターミナルラグを必要とする場合は，圧着端子とし，これを具備する。
なお，主回路に使用する圧着端子は，JIS C 2805「銅線用圧着端子」による裸圧着端子とする。ただし，これにより難い場合は，盤の製造者が保証する裸圧着端子とすることができる。
(ﾛ) 絶縁被覆のないターミナルラグには，肉厚O.5mm以上の絶縁キャ
ップ又は絶縁カバーを附属させる。
(ﾊ) 端子台を設ける場合は，電線又はケーブルのサイズに適合するものとする。
(4) 主回路配線で電線又はケーブルを接続する端子部にターミナルラ
グを使用する場合で，その間に絶縁性隔壁のないものにおいては，次のいずれかによる。
(ｲ) ターミナルラグを２本以上のねじで取付ける。
(ﾛ) ターミナルラグに振止めを付ける。
(ﾊ) ターミナルラグが30度傾いた場合でも4.2.2「構造一般」５の絶縁距離を保つように取付ける。
(ﾆ) ターミナルラグは,肉厚0.5mm以上の絶縁キャップを取付け，その絶縁キャップ相互の間隔は，2㎜以上とする。

改定理由

項 4.2.5 文章修正・追加
整流装置は，JIS C 4402「浮動充電用サイリスタ整流装置」による。 （公共建 4 編 2.1.5 に整合）
なお，他の半導体素子等を用いた整流装置は次によるほか，この規格に <H22.4.2.3> 削除
準ずる。
(1) 充電方式は，入力電源が復帰したとき自動的に回復充電を行い，浮動充電に移行し，手動操作により均等充電が行える方式とする。ただし，制御弁式据置鉛蓄電池の場合は，均等充電は不要とする。
(2) 定格直流電圧は，使用する蓄電池に適合するものとする。
(3) 直流電圧電流特性は，次による。ただし，交流電圧の変化量は定格値の±10％，周波数は定格値とし，(ｲ)及び(ﾛ)の直流電源は，定格直流電流の0から100％まで変化させたときの値とする。
(ｲ) 定電圧特性：定格直流電圧及び浮動充電電圧の定電圧精度は，±２％とする。
(ﾛ) 電圧調整範囲：定格直流電圧及び浮動充電電圧の±３％とする。
(ﾊ) 垂下特性：定格直流電流の120％以下の直流電流で、直流電圧が蓄電池の公称電圧まで垂下するものとする。ただし，蓄電池のセル当たりの公称電圧は，鉛蓄電池は2V，アルカリ蓄電池は1.2Vとする。

電気４章 電力貯蔵設備工事－5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

4蓄電池は，特記がなければ，4.2.2表に示す規格のいずれかによる。

．2．4

蓄電池

表 蓄電池
規
格
摘 要
据置鉛蓄電池 －類Ⅱを一般的要求事項及び試験方法―第1 種
適用
部：ベント形据置鉛蓄電池－第2-1部：制御弁式－
試験方法
据置鉛蓄電池－第2-2部：制御弁式－
要求事項
4.2.2

呼 称
JIS C
8704-1蓄電池 JIS C

8704-2-1
JIS C
8704-2-2

注) 1 蓄電池セル数は，鉛蓄電池は54セル を標準とする。
なお，複数のセルを一つの槽内に収納した一体形のものとすることができる。
2 減液警報装置の検出部を2セルに設ける。ただし，制御弁式据置
鉛蓄電池の場合は，温度上昇の検出部を設ける。

(

3

長寿命MSE形は，JIS C 8704-2-1「据置鉛蓄電池-第2-1部：制御弁式-試験方法」及びJIS C 8704-2-2「据置鉛蓄電池-第2-2部：制御弁式-要求事項」によるほか次による。
JIS C 8702-1「小型制御弁式蓄電池－第1部：一般要求事項，機能特性及び試験方法」附属書1（参考）高温加速寿命試験による試験方法で，次の条件により行った結果を温度換算（温度換算値は2（ とする。Tは試験温度）して，25℃で，2.23V/セルのフロート充電又はトリクル充電の使用にて，期待寿命が13年以上あるものとする。
(イ) 蓄電池状態 満充電(ロ) 試験条件 温度50～60℃(ハ) 充電電圧 2.23V/セル( ニ ) 容量確認 放電電流
放電終止電圧1.8V/セル 温度25℃(ホ) 試験終了時期 定格容量値の80％低下
25-T )/10

0.1CA

4

．2．5

4

．2．6

蓄電池

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

力率は，直流出力側が，定格電圧，定格電流のとき，次の値とする。
(ｲ) 交流入力が三相のものにあっては、遅れ70％以上とする。
(ﾛ) 交流入力が単相のものにあっては，遅れ65％以上とする。

改定理由

(4)

蓄電池は、次による。
(1) 蓄電池は，4.2.6表に示す規格による。
表 蓄電池の規格
規格
摘 要
据置鉛蓄電池 －類Ⅱを一般的要求事項及び試験方法―第 種適用
1部：ベント形
据置鉛蓄電池－第2-1部：制御弁式－
試験方法
据置鉛蓄電池－第2-2部：制御弁式－
要求事項
据置ニッケル・カドミウムアルカ 種類Ⅱを
リ蓄電池
適用
シール形ニッケル・カドミウムア 種類Ⅱを
ルカリ蓄電池
適用
4.2.6

呼 称
JIS C

蓄電池

項 4.2.6 文章追加
（公共建 4 編 2.1.6 に整合）
<H22.4.2.4>削除

8704-1JIS C
8704-2-1
JIS C
8704-2-2
JIS C
8706
JIS C
8709

蓄電池セル数は，鉛蓄電池は54セル，アルカリ蓄電池は86セルを標準とする。なお，複数のセルを一つの槽内に収納した一体型のものとすることができる。
(3) 減液警報装置の検出部を２セルに設ける。ただし，制御弁式据置鉛蓄電池及びシール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池の場合は，これに代えて温度上昇の検出部を設ける。
(4) 長寿命MSEは、JIS C 8704-2-1「据置鉛蓄電池-第2-1部:制御弁式-試
験方法」及びJIS C 8704-2-2 「据置鉛蓄電池-第2-2部：制御弁式-要求事項」によるほか、JISC 8702-1 「小形制御弁式鉛蓄電池-第１部：一般要求事項，機能特性及び試験方法」附属書１ (参考) 「高温加速寿命試験」を次の条件により行い、その結果を25℃に温度換算（温度換算値
は2 とする。T は試験温度)して、2.23V/セルのフロート充電又はトリクル充電を行う条件で期待寿命を13年以上有するものとする。
(2)(25-T)/lO

ｲ 蓄電池状態 満充電(ﾛ) 試験条件 温度50～60℃(ﾊ) 充電電圧 2.23V/セル(ﾆ) 容量確認 放電電流0.1CA 放電終止電圧1.8V/セル 温度25℃(ﾎ) 試験終了時期 定格容量値の80％低下( )電気４章 電力貯蔵設備工事－6

4

．2．5

状態警報表示4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

直流電源装置の状態警報表示は下記のほか，製造者の標準とする。
1
状態表示…整流器出力電圧，電流，蓄電池電圧，負荷電流，制御用スイッチの切替えにより，指示計器を兼用するものでもよい。
2
警報表示…配線用遮断器トリップ，蓄電池液面低下（制御弁式据置
鉛蓄電池を除く），電圧低下，整流器故障移報用の遠方監視用接点は，
特記による。

改定理由

状態警報表示削除
項4.2.8 状態警報表示項目へ内容を移動（公共建 4 編 2.1.8 に整合）
<H22.4.2.5>

表示灯は3.2.7「表示灯」による。

項4.2.6 表示灯を4.2.7.8へ移動

蓄電池用附属品は，製造者の標準品一式とする。
2 整流装置用附属品⑴ 低圧ヒューズ各種，各容量ごとに総数の20％（最低1個）

項4.2.7 附属品を4.2.10へ移動

．2．6

表示灯
4

．2．7

附属品

1

4

．2．7

盤内器具類

1

開閉器類は，次による。
(1) 配線用遮断器は，JIS C 8201-2-1 「低圧開閉装置及び制御装置第2-1部：回路遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断器)」(附属書１(規定) 「JIS C 60364 建築電気設備規定対応形回路遮断器」を除く。)
による。
(2) 漏電遮断器は，JIS C 8201-2-2 「低圧開閉装置及び制御装置-第2-2
部：漏電遮断器」 (附属書１(規定) 「JIS C 60364 建築電気設備規定
対応形漏電遮断器」を除く。)による。
(3) 電磁接触器は，次によるほか，JIS C 8201-4-1「低圧開閉装置及び制御装置-第4-1部：接触器及びモータスタータ：電気機械式接触器
及びモータスタータ」による。
なお，２極用に３極のものを用いることができる。
(ｲ) 直流電磁接触器は，次に示す性能以上とする。
(ⅰ) 使用負荷種別
DC-1(ⅱ) 開閉頻度及び通電率の組合せの号別 ５号(ⅲ) 耐久性の種別
機械的耐久性４種
電気的耐久性４種(ﾛ) 交流電磁接触器は、次に示す性能以上とする。
(ⅰ) 使用負荷種別
AC-1(ⅱ) 開閉頻度及び通電率の組合せの号別 ５号(ⅲ) 耐久性の種別
機械的耐久性４種
電気的耐久性４種(4) 双投電磁接触器は，(3)による。ただし，電気的又は機械的にイン
ターロックが施されている場合は，単投のものを２個組合せることができる。また，電源切替え等に使用する開閉頻度の少ないものは，次に示す性能以上のものとすることができる。

項 4.2.7 文章追加
（公共建 4 編 2.1.7 に整合）

電気４章 電力貯蔵設備工事－7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）4. 2. 7

機械的耐久性５種
電気的耐久性５種
2 制御回路等に用いる回路保護装置は，4.2.7.A 表に示す規格により，その回路に必要な遮断容量を有するものとする。
4.2.7.A 表 回路保護装置

3

改定理由

指示計器は，次による。
(1) 機械式は，次による。
(ｲ) 機械式は，4.2.7.B 表に示す規格による。
4.2.7.B 表 機械式の指示計器

ﾛ 角形埋込形(広角度目盛)とする。
(ﾊ) 指示計器の階級は，1.5級以上とする。
(2) 電子式は，次による。
(ｲ) 電子式は，表4.2.7.B に示す規格に準ずる。
(ﾛ) 指示計器の階級は，1.5級の性能以上とする。
(ﾊ) 複数の計器を兼用し１台で複数の項目の表示が可能なものとすることができる。ただし，兼用する場合は，１台で一つの単位回路までとする。
4制御回路等に用いる制御継電器(補助継電器として用いるものを除く。)は，次による。
(1) 出力開閉部の特性は，JIS C 8201-5-1 「低圧開閉装置及び制御装置-第５部:制御回路機器及び開閉素子-第１節：電気機械式制御回路機器」に準ずる。
(2) 限時継電器は，閉鎖形とし，時間調整が可能なものとする。
(3) 使用負荷種別，開閉頻度及び通電率の組合せの号別並びに耐久性の種別は，他の器具類とつり合いのとれたものとする。
( )5補助継電器として用いる電磁形制御継電器は，4.2.7.C 表に示す規格による。

電気４章 電力貯蔵設備工事－8

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）
4.2.7.C4. 2. 7

表 電磁形制御継電器

改定理由

絶縁変圧器は，JEC-2200「変圧器」による。
7
制御用スイッチは，4.2.7.D 表に示す規格による。また使用負荷種別，
開閉頻度及び通電率の組合せの号別並びに耐久性の種別は，他の器具類とつり合いのとれたものとする。
なお，制御用ボタンスイッチは，次による。
(1) 押しボタンスイッチ(照光式ボタンスイッチを除く。)は，押しボタンの面がガードリングより突出ない形式又は保護カバー付きとし，運転，停止用のものは入・切又はON・OFF，その他のものは用途に適合した表示を行う。
(2) 照光式ボタンスイッチの開閉の操作及び表示は，押しボタンスイッチによる。
4.2.7.D 表 制御用スイッチ

6

表示灯は， 2.5.5 「器具類」 による。
9
故障・動作表示器は，次による。
(1) 照光式表示器
表面は，アクリル樹脂等の材料を使用し，保護継電器等の動作の器具番号又は文字を刻記又は印刷する。
なお，照光表示は，発光ダイオードを用いて行う。
(2) ターゲット式表示器
動作用コイル，表示板，復帰子，押しボタン等により構成するものとする。
(3) 液晶表示器
液品パネルに文字又は記号を表示するものとする。
10
配線用遮断器等又はその付近に，負荷名称を示す銘板を設ける。
11
盤に取付ける器具には，器具又は器具付近に，JEM1090「制御器具番号」の基本記号又はJEM1093 「交流変電所用制御器具番号」の基本器具
番号の表示を行う。
(l) 盤内には，ドアの開閉によって点滅する内部照明用の蛍光灯を設ける。
12
盤内の換気は，製造者の標準とする。

8

電気４章 電力貯蔵設備工事－9

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）4. 2. 8

状態警報表示項目

4. 2. 9接地

4. 2. 10

予備品等

状態表示項目は，次によるほか，製造者の標準とする。
なお，制御用スイッチの切替えにより指示計器を兼用することができる。
(1) 整流器出力電圧[V](2) 整流器出力電流[A](3) 蓄電池電圧[V](4) 負荷電流[A]又は蓄電池電流[A](5) その他製造者の標準の電圧又は電流2
警報表示項目は，次の項目が個別又は一括で行われるほか，製造者の標準とする。ただし，小形制御弁式鉛蓄電池，制御弁式据置鉛蓄電池及び，シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池の場合は，蓄電池液面低下に代えて蓄電池温度上昇の警報表示とする。
なお，移報用の遠方監視用接点を設ける。
(1) 配線用遮断器動作(全数)(2) 蓄電池液面低下(3) 蓄電池電圧低下(4) 均等充電(必要ない場合は，不要)・浮動充電(均等充電が不要の場
合は，浮動充電運転とすることができる。)(5) 整流装置故障(6) その他製造者の標準のもの

項 4.2.8 文章追加（公共建 4 編 2.1.8 に整合）

1

接地する機材，電路，接地線の太さ等は，第２章29節「接地の施工」
による。
2
外部接地配線と接続する盤や装置の接地端子は，次による。
(1) 接地端子は，銅文は黄銅製の端子台又は接地母線に取付け，はんだ付けを要しないものとする。
(2) 接地端子を取付けるねじは，十字穴付又は溝付六角頭とし，頭部に緑色の着色を施す。

項 4.2.9 文章追加（公共建 4 編 2.1.9 に整合）

1

予備品，附属工具等は，製造者の標準一式とする。ただし，ヒューズ
は，現用数の20%とし，種別及び定格ごとに１組以上とする。

4. 2. 11

表示

改定理由

1

次の事項を表示する銘板を，前面ドア裏面に設ける。
名 称
形 式
交流側：相数，定格電圧[V]，定格周波数[Hz]，定格入力容量[kVA]
又は定格電流[A]
直流側：浮動充電電圧[V]，定格電圧[V]，定格電流[A]
製造者名又はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号

項 4.2.10 文章追加（公共建 4 編 2.1.10 に整合）

項 4.2.11 文章追加（公共建 4 編 2.1.11 に整合）

電気４章 電力貯蔵設備工事－10

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）4. 2. 11

３節
4

．3．1

一般事項

３節 交流無停電電源装置(UPS)

１ 交流無停電電源装置（以下，UPSという。）は，商用電源等が停電し ３節
たとき，無瞬断で定電圧及び定周波数の交流電力を供給するものとし， ． ．
本節によるほか，4.3.1表に示す規格による。
一般事項
4.3.1 表 交流無停電電源装置
呼 称
規格
無停電電源装置(UPS)-第 3部：性能及びJIS C
交流無停電電 4411-3 試験要求事項
源装置
JEC 2433 無停電電源システム
2 UPSの給電方式は，常時インバータ給電方式，ラインインタラクテ
ィブ方式，常時商用給電方式とし，方式は特記による。
4

常時インバータ給電方式
整流器，インバータ及び蓄電池により構成し，通常運転状態では，常用電源を整流器により直流に整流し，インバータによって交流に再変換
して負荷へ給電する。停電時は，蓄電池からインバータを通して負荷へ給電する方式とする。
なお，バイパス機能を有する場合は，UPS機能ユニット故障，負荷電流の過渡変動（突入電流又は事故電流）及びピーク負荷の場合にバイパスへ切り換えて電力の供給を可能にするものとする。
⑵ ラインインタラクティブ方式
電力インタフェース，双方向コンバータ及び蓄電池により構成し，通常運転状態では，常用電源から電力インタフェースを通して負荷へ電力を供給し，常用電源の電圧又は周波数が規定された許容範囲から外れる
場合は，蓄電池運転状態となり，双方向コンバータによって負荷電力の連続性を維持する方式とする。
双方向コンバータは，双方向運転状態で常に動作しており，常時電源の電圧調整及び蓄電池の充電を行なうものとする。
なお，バイパス機能を有する場合は，UPS機能ユニット故障，負荷電流の過渡変動（突入電流又は事故電流）及びピーク負荷の場合にバイパスへ切り換えて電力の供給を可能にするものとする。
⑴⑶

常時商用給電方式

3

1

改定理由

製造番号
2 蓄電池１組には，見やすいところに次の事項を表示する。
名 称
形 式
容 量[Ah]
製造者名又はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号
製造番号

３節 交流無停電電源装置(UPS)

交流無停電電源装置（以下，UPSという。）は，4.3.1表に示す規格によ <H22.4.3.1.1> 字句削除
（公共建 4 編 2.2.1(a)に整合）る。
1

表 交流無停電電源装置
呼 称
規格
無停電電源システム
JEC 2433
交 流 無停 電電 JIS C
無停電電源装置(UPS)-第3部：性能及び試 項 4.3.1.1 字句の組合せ修正
源装置（公共建 4 編 2.2.1 表に整合）
4411-3
験要求事項
2
UPSは，常時インバータ給電方式，ラインインタラクティブ方式，常時 項
字句修正（公共建 4 編 2.2.1.(b)に整合）
商用給電方式とし，方式は特記による。
なお、各方式による機器の構成、動作等は、次による。
(1) 常時インバータ給電方式
整流器，インバータ及び蓄電池により構成し，通常運転状態では，常用電源を整流器により直流に整流し，インバータによって交流に再変換して負荷へ給電する。停電時は，蓄電池からインバータを介して負 項 4.3.1.2.(1) 字句修正
荷へ給電する方式とする。
（公共建 6 編 2.2.1.(b).(1)に整合）
なお，バイパス機能を有する場合は，UPS機能ユニット故障，負荷電流の過渡変動（突入電流又は事故電流）及びピーク負荷の場合にバイパスへ切り換えて電力の供給を可能にするものとする。
(2) ラインインタラクティブ方式
電力インタフェース，双方向コンバータ及び蓄電池により構成し，
通常運転状態では，常用電源から電力インタフェースを通して負荷へ電力を供給し，常用電源の電圧又は周波数が規定された許容範囲から外れる場合は，蓄電池運転状態となり，双方向コンバータによって負荷電力の連続性を維持する方式とする。
双方向コンバータは，双方向運転状態で常に動作しており，常時電源の電圧調整及び蓄電池の充電を行なうものとする。
なお，バイパス機能を有する場合は，UPS機能ユニット故障，負荷電流の過渡変動（突入電流又は事故電流）及びピーク負荷の場合にバイパスへ切り換えて電力の供給を可能にするものとする。
4.3.1

4.3.1.2

電気４章 電力貯蔵設備工事－11

4

．3．1

4

．3．2

構造

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

スイッチ，インバータ及び蓄電池により構成し，通常運転状態
では，常用電源から負荷へ電力が供給し，常用電源の電圧又は周波数が規定された許容範囲から外れる場合は，蓄電池運転状態となりイン
バータにより負荷電力の連続性を維持する方式とする。
3
簡易形は，常時インバータ給電方式の構成ユニットの全部を一つのキャビネットに収納するか，一部を別キャビネットにした小容量のもの
とする。
UPS

4

．3．1

． ．
外箱の構造
外箱は4.2.2「構造」の1による。ただし，簡易形については，製造者 構造一般の標準とする。
2
内部の構造
内部の構造等は4.2.2「構造」の2によるほか，下記による。
⑴ 蓄電池及び換気ファンの交換が可能なものとする。
⑵ 盤内器具類は，2.1.17表によるものとする。ただし，簡易形については，製造者標準とする。
1

4

4

3

2

．3．3

キャビネット

4

．3．4

導電部

4

．3．5

整流装置
4

．3．6

蓄電池

整流装置は，4.2.3「整流装置」による。

4

．3．5

整流装置

蓄電池は， 4.2.4「蓄電池」によるほか次による。
． ．
1 蓄電池のセル数は，製造者標準とする。
蓄電池
2 簡易形の場合は，JIS C 8702-1「小形制御弁式鉛蓄電池－第1部：一般要求事項，機能特性及び試験方法」，JIS C 8702-2「小形制御弁式鉛蓄電池－
第2部：寸法，端子及び表示」及びJIS C 8702-3「小形制御弁式鉛蓄電池－第3部：電気機 器への使用に際しての安全性」によることができ
る。
4

3

6

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

常時商用給電方式
ＵＰＳスイッチ，インバータ及び蓄電池により構成し，通常運転状態
では，常用電源から負荷へ電力が供給し，常用電源の電圧又は周波数が規定された許容範囲から外れる場合は，蓄電池運転状態となりインバー
タにより負荷電力の連続性を維持する方式とする。
3
簡易形は，常時インバータ給電方式の構成ユニットの全部を一つのキャビネットに収納するか，一部を別キャビネットにした小容量のものと
する。

改定理由

(3)

項 4.3.2 構造を構造一般に、及び文章修正，削除
1
盤は4.2.2「構造一般」の1による。ただし，簡易形，ラインインタラ （公共建 4 編 2.2.2 に整合）
クティブ方式及び常時商用給電方式については，製造者の標準とする。
2

蓄電池及び換気ファンの交換が可能なものとする。

キャビネットは，4.2.3「キャビネット」による。ただし，簡易形，ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式については，製造者の標準とする。
導電部は，4.2.4 「導電部」による。ただし，簡易形，ラインインタ
ラクティブ方式及び常時商用給電方式については，製造者の標準とする。

項 4.3.3 文章追加（公共建 4 編 2.2.3 に整合）

項 4.3.4 文章追加 （公共建４編 2.2.4 に整合）

整流装置は，4.2.5「整流装置」による。
蓄電池は，次によるほか，4.2.6「蓄電池」（(２)を除く。）による。
⑴ 蓄電池の電圧範囲は，製造者の標準とする。
⑵ 蓄電池のセル数は，製造者の標準とする。
⑶ 簡易形の場合は，4.3.6表に示す規格によることができる。

項 4.3.6 文章追加（公共建４編 2.2.5 に整合）
<H22.2.2.5> 削除

表 蓄電池の規格

4.3.6

電気４章 電力貯蔵設備工事－12

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
4

．3．7

盤内器具類

4

．3．3

性能

性能は，次によるほか，4.3.2表，4.3.3表による。
． ．
1 定格運転時に1台を投入又は解列させた場合の出力電圧瞬時変動は， 性能
定格出力電圧の±10％以内とする。また，0.1秒以内に定格出力電圧の±2％以内に復帰するものとする。
２ 停電補償時間は，特記によるものとし，その基本条件は次による。
(1) 負荷条件は，定格容量，定格力率時とする。
(2) 温度条件は，特記のない場合は25℃とする。
3 常時インバータ給電方式は，交流入力が，電圧許容範囲±10％以内及び周波数許容範囲±5％以内では通常運転を行うものとする。
4 ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式は，交流入力が，電圧許容範囲±10％又は周波数許容範囲±5％を超えた場合に双方向コ
ンバータ又はインバータより給電するものとする。
438

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

盤内器具類は，次によるほか，4.2.7「盤内器具類」 1 から 11 による。
ただし，簡易形，ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式については，製造者の標準とする。
(1) 指示計器は，次による。
(ｲ) 周波数計の階級は，1.0級以上とする。
(ﾛ) 力率計の階級は，5.0級以上とする。
(2) 計器用変成器は，次によるほか，4.3.7表に示す規格による。
(ｲ) 計器用変成器は，次による。
(i) 確度階級は，1.0級又はlP級の性能以上とする。
(ⅱ) 定格２次負担は，その回路に接続する計器，継電器，配線等の必要な負担を有するものとする。
(ﾛ) 変流器は，次による。
(ⅰ) 確度階級は，1.0級又は1PS級(継電器専用のものはlP級)の性能以上とする。
(ⅱ) 定格２次負担は，(ｲ) (ⅱ)による。
4.3.7表 計器用変成器

性能は，次によるほか，4.3.8.A表，4.3.8.B表による。
1
定格運転時に1台を投入又は解列させた場合の出力電圧瞬時変動は，定格出力電圧の±10％以内とする。また，0.1秒以内に定格出力電圧の規定精度内に復帰するものとする。
2
停電補償時間は，特記による。なお,その基本条件は次による。
(1) 負荷条件は，定格容量，定格力率時とする。
(2) 温度条件は，特記がなければ25℃とする。
3
常時インバータ給電方式は，交流入力が，電圧許容範囲±10％以内及び周波数許容範囲±5％以内では通常運転を行うものとする。
4 ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式は，交流入力が，電圧許容範囲±10％又は周波数許容範囲±5％を超えた場合に双方向コ
ンバータ又はインバータより給電するものとする。

改定理由項 4.3.7 文章追加（公共建 4 編 2.2.6 に整合）

項 4.3.8 字句修正（公共建 4 編 2.2.7 に整合）

電気４章 電力貯蔵設備工事－13

4

．3．3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

表 常時インバータ給電方式の定格及び特性

4.3.2

常時インバータ給電方式 常時インバータ給電方式
備考（簡易形）
三相出力 単相出力 三相出力 単相出力
定
格
連続定格
交
単相2線又は3 三相3線 単相2線又は3
流相
数
三相
3線
線
線
出
力 電 圧 精 度 ±2％以内（定格電圧） ±3％以内（定格電圧）％以内（定格周波数） ±1％以内（定格周波数）周 波 数 精 度 ±0.1（蓄電池運転時）
110%10分
過 負 荷 耐 量
製造者の標準※１
150%10秒
総合高調波ひずみ
5%以下(線形負荷時)率
定格負荷力率( 負荷力率変動範囲)

遅れ (1 ～ 2kVA) ： (0.6 ～ 0.9
遅れ)
0.7 遅れ (3 ～ 5kVA) ： (0.7 ～ 0.9
遅れ)
0.8遅れ (5kVA以上)： (0.7 ～0.9
遅れ)
0.6

遅れ(0.7遅れ～1.0)

0.8

過 負荷急変±10%以内
渡 20～100%
電
圧 停電・復電時±10%以内変動
出 力 電 圧 ± 3% 以内 ( 負荷電流不平衡
製造者の標準不 平 衡 率 率30%において)以下80％以上
総 合 効 率 50kVA
80％以上※３
50kVA超過85％以上
切 替 時 間0.1mｓ以内
1/4サイクル以内※４（注）※1 過負荷については，機器が損傷しない対策を施しているものとする。
※2 0.1秒以内に交流出力の電圧精度内に復帰するものとする。
※3 蓄電池を接続しない状態とする。
※4 バイパス回路からインバータ出力回路への切替時間とする。
4.3.3

表 ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式の定格及び特性ラインインタラクティブ方式

常時商用給電方式
備考
単相出力 三相出力
単相出力
定
格
連続定格
単相 2 線又は 3 三相3線 単相2線又は3線
交相
数
三相
3線
流
線
出 電 圧 精 度 ±3％以内（定格電圧）±10％以内（定格電圧）力±1％以内（定格周波数）
周波数精度（蓄電池運転時）
過負荷耐量
製造者の標準総合高調波
5%以下(蓄電池運転時及び線形負荷時)
ひ ず み 率三相出
力

遅れ(1～2kVA以
下)
0.6遅れ(1～2kVA以下)(0.6～0.9遅れ)：(0.6～0.9遅れ)
定格負荷力率 0.8遅れ 0.7遅れ(2kVA超過～ 0.8遅れ 0.7遅れ：(2kVA
超過～5kVA未満)(0.7遅れ(負荷力率変動範 (0.7遅れ
5kVA未満)：(0.7～0.9遅れ)
～1.0)
～1.0)
囲)
0.8遅れ(5kVA以上)：(0.7～0.9遅れ)：(0.7～0.9遅れ)
0.8遅れ(5kVA以上)：(0.7～0.9遅れ)
0.6

過渡電圧変動±10%以内※2
負荷急変20～(蓄電池運転時及び線形負荷時)
100%※3総 合 効 率
80％以上
90％以上
※4
停 電 切 替 時 間 1/4サイクル以内－（注）※1 過負荷については，機器が損傷しない対策を施しているものとする。
※2 0.1秒以内に交流出力の電圧精度内に復帰するものとする。
※3 蓄電池を接続しない状態とする。
※4 停電発生又は入力許容範囲を超えた時点から，双方向インバータ又はインバータへの切替時に，出力電圧が電圧精度の下限値を下回っている
時間とする。

4．3．8

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）
4.3.8.A

改定理由

表 常時インバータ給電方式の定格及び特性

4.3.8.A

表 字句追加・修正

常時インバータ給電方式 常時インバータ給電方式
備考 （公共建 4 編表 2.2.4 に整合）
（簡易形）
三相出力 単相出力 三相出力 単相出力
定
格
連続定格
交
3
3
流相
数 三相3線 単相2線又は三相3線 単相2線又は線
線
出
力 電 圧 精 度 ±2％以内（定格電圧） ±3％以内（定格電圧）％以内（定格周波数） ±1％以内（定格周波数）周 波 数 精 度 ±0.1（蓄電池運転状態）（蓄電池運転状態）
110%10分
過 負 荷 耐 量
製造者の標準※１
150%10秒
総合高調波ひずみ
5%以下(線形負荷時)率
定格負荷力率( 負荷力率変動範囲)

遅れ (1 ～ 2kVA) ： (0.6 ～ 0.9
遅れ)
0.7 遅れ (3 ～ 5kVA) ： (0.7 ～ 0.9
遅れ)
0.8遅れ (5kVA以上)： (0.7 ～0.9
遅れ)
0.6

遅れ(0.7遅れ～1.0)

0.8

過 負荷急変渡 20→100%→±10%以内（通常運転状態及び線形負荷時）
電20％圧
変 停電・復電時±10%以内（線形負荷時）
動
出 力 電 圧 ± 3% 以内 ( 負荷電流不平衡
製造者の標準不 平 衡 率 率30%において)以下80％以上
総 合 効 率 50kVA
80％以上
50kVA超過85％以上
切 替 時 間0.1mｓ以内
1/4サイクル以内（注）※1 過負荷については，機器が損傷しない対策を施す。
※2 0.1秒以内に交流出力の電圧精度内に復帰するものとする。
※3 蓄電池を接続しない状態とする。
※4 バイパス回路からインバータ出力回路への切替時間とする。
4.3.8.B※２※３※４

表 ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式の定格及び特性
ラインインタラクティブ方式

常時商用給電方式
備
単相出力 三相出力
単相出力 考定格
連続定格
単相 2 線又は 3 三相3線 単相2線又は3線
交相
数
三相
3線
流
線
出 電 圧 精 度 ±3％以内（定格電圧）±10％以内（定格電圧）力±1％以内（定格周波数）
周波数精度（蓄電池運転時）※1
過負荷耐量
製造者の標準総合高調波
5%以下
ひ ず み 率(蓄電池運転時及び線形負荷時)

表 字句追加・修正（公共建 4 編 表 2.2.5 に整合）
4.3.8.B

三相出
力

遅れ(1～2kVA以
下)
0.6遅れ(1～2kVA以下)(0.6～0.9遅れ)：(0.6～0.9遅れ)
定格負荷力率 0.8遅れ 0.7遅れ(2kVA超過～ 0.8遅れ 0.7遅れ：(2kVA
超過～5kVA未満)(0.7遅れ(負荷力率変動範 (0.7遅れ
5kVA未満)：(0.7～0.9遅れ)
～1.0)
～1.0)
囲)
0.8遅れ(5kVA以上)：(0.7～0.9遅れ)：(0.7～0.9遅れ)
0.8遅れ(5kVA以上)：(0.7～0.9遅れ)
0.6

過渡電圧変動±10%以内※2
負荷急変20→(蓄電池運転時及び線形負荷時)
100%→20％※3
総 合 効 率
80％以上
90％以上
※4
停 電 切 替 時 間 1/4サイクル以内－（注）※1 過負荷については，機器が損傷しない対策を施す。
※2 0.1秒以内に交流出力の電圧精度内に復帰するものとする。
※3 蓄電池を接続しない状態とする。
※4 停電発生又は入力許容範囲を超えた時点から，双方向インバータ又はインバータへの切替時に，出力電圧が電圧精度の下限値を下回っている
時間とする。

項 4.3.9 文章追加（公共建 4 編 2.2.8 に整合）

電気４章 電力貯蔵設備工事－14

4

．3．4

状態故障表示項目

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
1

常時インバータ給電方式の状態故障表示項目は，4.3.4表による。
4.3.4 表 状態故障表示項目

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）4. 3. 9

状態故障表示項目

項 目
表 示
備
考
交流出力
計 測
直流入力
直送入力
均等充電が必要ない場合は，その表示は整流装置 均等充電不要。
運 転 浮動充電インバータ給 状 態
給電状態
電
直送給電
異 常
故 障 同期異常，負荷異常，切替異常を含む。

改定理由

状態故障表示項目は、次による。
(1) 常時インバータ給電方式の状態故障表示項目は，4.3.9表による。
4.3.9 表 状態故障表示項目
項 目
表 示
備
考
交流出力
計 測
直流入力
直送入力
均等充電が必要ない場合は，その表示は整流装置 均等充電不要。
運 転 浮動充電インバータ給 状 態
給電状態
電
直送給電
異 常
故 障 同期異常，負荷異常，切替異常を含む。

簡易形，インタラクティブ方式及び常時商用給電方式は，インバー
タ給電及びバイパス給電であることが分かる表示を設ける。また，UPS
本体での故障表示項目は，製造者の標準とし，遠方監視用端子を設ける。
2

簡易形，インタラクティブ方式及び常時商用給電方式は，インバー
タ給電及びバイパス給電であることが分かる表示を設ける。また，UPS
本体での故障表示項目は，製造者の標準とし，遠方監視用端子を設ける。

(2)

項 4.3.10 文章追加（公共建 4 編 2.2.9 に整合）

4. 3. 10

接地

4

．3．7

附属品

附属品は，4.2.7「附属品」に準ずるものとする。

4

接地は，4.2.9 「接地」による。
なお，簡易形，ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式については，製造者の標準による接地端子付きとする。

．3．11

予備品等は，4.2.10「予備品等」による。

予備品等
4

．3．12

表示

項 4.3.11 文章追加（公共建 4 編 2.2.10 に整合）
〈H22.4.3.7> は 4.3.11 に含めるものとする。
項 4.3.12 文章追加（公共建 4 編 2.2.11 に整合）

見やすいところに次の事項を表示する。
なお，簡易形，ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式については，定格電流，過負荷耐量，定格負荷力率，受注者名及び製造年月を除くことができる。
名 称
形 式
容 量[kVA]
入力側：相数，定格電圧[V]，定格周波数[Hz]
出力側：相数，定格電圧[V] ，定格周波数[Hz] ，定格電流[A] ，過負荷耐量過負荷耐量，定格負荷力率
製造者名又はその略号
受注者名（別銘板とすることができる。）
製造年月又はその略号
製造番号（簡易形は，管理番号とすることができる。）
2
蓄電池１組には，見やすいところに次の事項を表示する。ただし，簡易形，ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式の場合は除
く。
名 称
形 式

1

電気４章 電力貯蔵設備工事－15

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
4

4

．3．8

試験

直流電源装置の試験は，4.3.5表に基づいて行い，監督員に試験成績書を提出し，承諾を受ける。
4.3.5 表 直流電源装置の試験
細目 試験の種 試験項目類

試 験 内 容「浮動充電用サイリスタ整流装置」に構造試験 構造 よる試験のほか，製造者の社内規格による試験方法により，設計図書に示されている構造であることを確認する。
整流装
JIS C 4402「浮動充電用サイリスタ整流装置」に電圧電流置よる試験｡ただし，交流側及び直流側の変動量は，特性性能試験 効率，耐 4.3.6表によることができる。
C 4402「浮動充電用サイリスタ整流装置」に
電圧，動 JISよる試験。
作構造試験 構造 製造者の社内規格による試験方法により，設計図
書に示されている構造であることを確認する。
JIS C 8704-1「据置鉛蓄電池-一般的要求事項及び蓄電池-第1部：ベント形」及びJIS C 8704-2-1
性能試験 容量 試験方法
「据置鉛蓄電池-第2-1部：制御弁式-試験方法」による容量試験による。
機器

4.3.6

JIS C 4402

表 交流側及び直流側の変動量

交流入力電圧

電源周波数

110%

100%

100%

100%

90%

100%

．3．12

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）容 量［Ah］
製造者名又はその略号
受注者名（別銘板とすることができる。）
製造年月又はその略号
製造番号

４節

４節 機材の試験

．4．1

1

4

試験

器具単体の試験は，3.11.1.A 表による。ただし，簡易形，ラインイン
タラクティブ方式及び常時商用給電方式は除く。
2
直流電源装置の試験は，4.4.1.A 表に基づいて行い，監督員に試験成績書を提出し，承諾を受ける
4.4.1.A 表 直流電源装置の試験
細目 試験の種 試験項目
類

節立て変更（公共建 3 節に整合）
項 4.4.1 文章追加（公共建４編 2.3.1 に整合）

試 験 内 容「浮動充電用サイリスタ整流装置」に構造試験 構造 よる試験のほか，製造者の社内規格による試験方法により，設計図書に示されている構造であることを確認する。
整流装
JIS C 4402「浮動充電用サイリスタ整流装置」に電圧電流置よる試験｡ただし，交流側及び直流側の変動量は，特性性能試験 効率，耐 4.4.1.B表によることができる。
C 4402「浮動充電用サイリスタ整流装置」に
電圧，動 JISよる試験。
作構造試験 構造 製造者の社内規格による試験方法により，設計図
書に示されている構造であることを確認する。
JIS C 8704-1「据置鉛蓄電池-一般的要求事項及び蓄電池-第1部：ベント形」及びJIS C 8704-2-1
性能試験 容量 試験方法
「据置鉛蓄電池-第2-1部：制御弁式-試験方法」による容量試験による。
機器

直流出力電流， 50 ， 100％
0 ， 50 ， 100％
0 ， 50 ， 100％

4.4.1.B

交流入力電圧0の試験は，4.3.7 表に基づいて行い，監督員に試験成績書を提出し，承諾を受ける。
ただし，簡易形，ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式は，形式試験とすることができる。

改定理由

JIS C 4402

表 交流側及び直流側の変動量
電源周波数

110%

100%

100%

100%

90%

100%

直流出力電流， 50 ， 100％
0 ， 50 ， 100％
0 ， 50 ， 100％0UPSの試験は，4.4.1.C 表に基づいて行い，監督員に試験成績書を提出
し、承諾を受ける。
ただし，簡易形，ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式は，形式試験とすることができる。
3

UPS

電気４章 電力貯蔵設備工事－16

4

．3．8

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
機器

4.3.7

細目 試験の種類

表 UPSの試験

試験項目

構造試験

4

．4．1

試験方法
製造者の社内規格による試験方法により，設計図書に示されている構造であることを確認する｡

機器

構 造
接続ケーブルの確認
軽負荷試験
補助機器試験
整流装置
交流入力停電試 JIS C 4411-3「無停電電源装置
等験
第3部：性能及び試験要求
性能試験 交流入力復電試 (UPS)事項」による電気的試験によるほ験
並列冗長 UPS の か，製造者の社内規格による。
模擬故障
バイパス切替え試験
全負荷試験
製造者の社内規格による試験方構造試験
構 造 法により，設計図書に示されている構造であることを確認する。
JIS C 8704-1「据置鉛蓄電池-一
蓄 電 池
般的要求事項及び試験方法 -第1： ベ ン ト 形 」 及 び JIS C
性能試験
容 量 部8704-2-1「据置鉛蓄電池 - 第 2-1
部：制御弁式-試験方法」による容量試験による。

４節 施
４節
4

．4．1

据付け

4

盤類は，基礎ボルトにより床面に固定する。
3
隣接した盤相互間に 隙間のできないようにライナ等を用いて調整を行い，固定する。
4
機器の操作，取扱いに際して特に注意すべき事項のあるものについては，盤内の見やすい箇所に必要な事項を表示する。
5
主回路接続図を，表面が透明板で構成されたケース又は額縁に収め，壁に取付ける。ただし，簡易形，ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式の場合は，省略することができる。
6 条例により，注意標識等を設ける。

表 UPSの試験

試験項目

試験方法
製造者の社内規格による試験方法により，設計図書に示されている構造であることを確認する｡

節立て変更（４節を５節に変更）

直流電源装置及びUPS 盤類の据付けは，次による。
． ．
ただし，簡易形，ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式 据付けにあっては，2，3は除くものとする。
2

改定理由

構 造
接続ケーブルの確認
軽負荷試験
補助機器試験
整流装置
交流入力停電試 JIS C 4411-3「無停電電源装置
等験
第3部：性能及び試験要求
性能試験 交流入力復電試 (UPS)事項」による電気的試験によるほ験
並列冗長 UPS の か，製造者の社内規格による。
模擬故障
バイパス切替え試験
全負荷試験
製造者の社内規格による試験方構造試験
構 造 法により，設計図書に示されている構造であることを確認する。
JIS C 8704-1「据置鉛蓄電池-一
蓄 電 池
般的要求事項及び試験方法 -第1： ベ ン ト 形 」 及 び JIS C
性能試験
容 量 部
8704-2-1 「据置鉛蓄電池 - 第 2-1
部：制御弁式-試験方法」による容量試験による。

工

地震時の水平移動，転倒時の事故を防止できるよう耐震処置を行う。

4.4.1.C

細目 試験の種類
構造試験

５節

1

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

5

1

５節 施

工

項 4.5.1.1 字句修正（公共建 4 編 3.1.1 に整合）

直流電源装置及びUPSの盤類の据付けは，次による。
ただし，簡易形，ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式にあっては，(2)，(3)は除くものとする。
(1) 水平移動，転倒時の事故を防止できるよう耐震処置を行う。
(2) 盤類は，基礎ボルトにより床面に固定する。
(3) 隣接した盤相互間に，隙間のできないようにライナ等を用いて調整を行い，固定する。
2 機器の操作，取扱いに際して特に注意すべき事項のあるものについて
は，盤内の見やすい箇所に必要な事項を表示する。
3 主回路接続図を，表面が透明板で構成されたケース又は額縁に収め，壁に取付ける。ただし，簡易形，ラインインタラクティブ方式及び常時商用給電方式の場合は，省略することができる。
項 4.5.1.5 文章追加（公共建 4 編 3.1.2 に整合）
4 条例により，注意標識等を設ける。
5 蓄電池の架台の据付けは，次による。
(1) 水平移動，転倒時の事故を防止できるよう耐震処置を施す。
(2) 蓄電池架台の取付けは，水平に据付けボルトにより固定する。
(3) 隣接した架台相互間に，隙間のできないようにライナ等を用いて調整を行い，固定する。
(4) 条例により，注意標識等を設ける。
1

項 4.5.2 字句修正（公共建 4 編 3.2.1 に整合）

電気４章 電力貯蔵設備工事－17

4

．4．2

配線

4

．4．3

配管配線等

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

ケーブル配線は2章1節「機材」及び2章12節「ケーブル配線」による ． ．
ほか，次による。
ケーブル配線
1 ケーブルをピット内やケーブルラック等に配線する場合は，種別，
行先系統別に整然と配列する。
2制御回路等の機器端子等への接続は，製造者の標準のコネクタ等を用いることができる。
45

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）2

章3節「金属管配線」，同4節「合成樹脂管配線（PF管，CD管）」，同5 ． ．
節「合成樹脂管配線（硬質ビニル管）」，同6節「金属製可とう電線管配線」， 配管配線等
同8節「金属ダクト配線」，同9節「金属線ぴ配線」，同10節「合成樹脂線
ぴ配線」，同12節「ケーブル配線」による。
2

4

4

5

3

．5．4

コンクリート貫通箇所

4

．4．4

接地

章16節「接地」による。

2

4

．5．5

接地

ケーブル配線は2章1節「電線類」及び2章25節「ケーブル配線」による
ほか，次による。
(1) ケーブルをピット内やケーブルラック等に配線する場合は，種別，
行先系統別に整然と配列する。
(2) 制御回路等の機器端子等への接続は，製造者の標準のコネクタ等を用いることができる。
章16節「金属管配線」，同17節「合成樹脂管配線（PF管，CD管）」，
同18節「合成樹脂管配線（硬質ビニル管）」，同19節「金属製可とう電線
管配線」，同21節「金属ダクト配線」，同22節「金属線ぴ配線」，同23節「合成樹脂線ぴ配線」，同25節「ケーブル配線」による。

改定理由

項 4.5.3 字句修正（公共建 4 編 3.2.2 に整合）

2

項 4.5.4 文章追加（公共建 4 編 3.2.3 に整合）

コンクリート貫通箇所は，2 章 2.15.10 「電線等の防火区画の貫通」，
同 2.15.11 「管路の外壁貫通等」によるほか，電気室床の開口部，床貫通管の端口は，床下からの湿気，じんあい等が侵入し難いよう適切な方法によって閉そくする。
章29節「接地の施工」による。

2

電気４章 電力貯蔵設備工事－18

１節
5．1．1
適用範囲

．1．2
系統連系

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
５章 発電設備工事

．1．3
関係法令等

１節
5. 1. 1

この章は，200～6,600Vの原動機による発電設備，太陽光発電設備及 適 用 範 囲
び風力発電設備に適用する。
2
この章に定めのない事項で，本編の他の章及び他の編に関連事項の定めがある場合は，その規定による。
155

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青「系統連系」による。

3.1.2

防災電源（消防法による非常電源，建築基準法による予備電源）となる発電装置は，関係法令に適合したものとする。
2 発電装置の運転時間は，特記による。
3 法令による排気ガス排出規制については，特記による規制値に応じた燃焼方式とするが，それによりがたい場合は協議による。

．1．2
系統連系

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）５章 発電設備工事
1

1

関係法令等

２節 発電機及び関係機器

２節
5. 2. 1

一般事項

節立て変更（節名称追加）

この章は，200～6,600Vの原動機による発電設備，太陽光発電設備及び風力発電設備に適用する。
2
この章に定めのない事項で，本編の他の章及び他の編に関連事項の定めがある場合は，その規定による。
1

5

5. 1. 3

節 一般事項

改定理由「系統連系」による。

3.1.2

防災電源（消防法による非常電源，建築基準法による予備電源）となる発電装置は，関係法令に適合したものとする。
2 発電装置の運転時間は，特記による。
3 法令による排気ガス排出規制については，特記による規制値に応じた燃焼方式とするが，それによりがたい場合は協議による。
1

２節 ディーゼル発電装置
ディーゼル発電装置は，ディーゼル機関及びディーゼル機関によって駆動する発電機により発電するものとし，発電機，原動機，配電盤，補機附属装置等により構成する。
2
防災電源専用及び防災電源兼用となる発電装置は，関係法令に適合したものとする。
3
発電装置の運転方式は，次による。
(1) 操作スイッチは，原動機の機側又は制御装置(制御盤を含む。)に設置し，手動運転，自動運転，停止等の操作ができるものとする。
(2) 自動始動，自動停止方式とし，自動・手動切替えが行えるものとする。
(3) 運転に必要な制御装置は，配電盤(製造者の標準とする制御盤を含む。)等に設ける。
4
設置条件は，次による。
(1) 周囲温度は，室内温度とし，最低5℃，最高40℃とする。
(2) 周囲湿度は，85％以下とする。
(3) 設置場所の高度は，標高1,OOOｍ以下とする。ただし，原動機の性
能は，100ｍを標準とする。
5
発電装置は，特記された運転時間において連続定格出力を確保できるものとする。
6
発電装置を系統連系する場合は，3.1.2 「系統連系」による。

節立て変更（名称変更）
項 5.2.1 追加（公共建５編 1.1.1 に整合）

1

電気５章 発電設備工事－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

5. 2. 2

構造一般

．2．1
交流発電機
5

．2．3
発 電 機

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

配電盤搭載形は、発電装置を構成する機器のうち、配電盤、補機附属装置等の全部又は一部を発電機・原動機と同一の共通台板上に取付けたものとする。
なお、防災電源とするものは、キュービクル式とする。ただし、不燃材料で区画された専用の発電機室に設置する場合は、オープン式とすることができる。
2
配電盤別置形は、構成する機器類のうち、配電盤を発電機・原動機と別置きしたものとする。
3
キュービクル式とする場合は、次による。
(1) 外箱の材料は、鋼板とする。
(2) 鋼板の標準厚さは、屋内用は 1.6mm 以上、屋外用は 2.3mm 以上とする。

形 式 横形同期発電機
保護形式……JIS C 4034-5「回転電気機械－第 5 部：外被構造による保護方式の分類」の保護形(IP20)又は保護
防滴形(IP22S)
冷却方式……自由通風式
励磁方式……静止形励磁方式又はブラシレス励磁方式
運転方式……単独運転
2 相 数 三相 3 線式（中性点非接地，星形結線）
3 力 率 0.8（遅れ）
4 定格の種類 連続定格
5 周波数 50Hz 又は 60Hz
6 極 数 2 極又は 4 極。ただし，500kVA 以上は，6 極以上でもよい。
7 回転速 50Hz は，1,500min 又は 3,000min （500kVA 以上は，1,000min 以下でもよい）60Hz は，1,800min 又は 3,600min（500kVA 以上は，1,200min 以下でもよい）
8 絶縁の耐熱クラス B 以上（低圧の場合はＥ以上）
9 過負荷出力 110％（30 分間）
10 過回転耐力 無負荷時 120％（2 分間）
11 総合電圧変動率 原動機の速度変動を含み整定時±2.5％以内

1

-1

-1

-1

-1

-1

一般事項
(1) 発電機の形式及び性能特性は， 5.2.3.A 表に示す規格による
5.2.3.A 表 発電機
呼 称
規格
発 電 機 JIS C 回転電気機械－第1部 ：定格及び特4034-1性
JIS C
回転電気機械－第5部 ：外被構造に
4034-5
よる保護方
式の分類
JIS C
回転電気機械－第6部 ：冷却方式に
4034-6
よる分類
JEC-2100 回転電気機械一般
JEC-2130 同期機
JEM 1354 エンジン駆動陸用同期発電機

項 5.2.3,1(1)～5.2.3.2(6) 文章追加
（公共建 5 編 1.1.3.1～1.1.3.11 に整合）
〈H22.5.2.1>削除

項 5.2.3 5.2.3.A 表 字句削除（5.4.3 に移動）

横形同期発電機とする。
(3) 保護形式……JIS C 4034-5「回転電気機械－第 5 部：外被構造による保護方式の分類」の保護形(IP20)又は保護防滴形(IP22S)とす
る。

1

-1

項 5.2.2 文章追加（公共建５編 1.1.2 に整合）

15発電機の形式及び性能特性は，次によるほか，5.2.1 表に示す規格による。
5.2.1 表 交流発電機
呼 称
規格
発 電 機 JIS C 回転電気機械－第1部 ：定格及び特4034-1性
JIS C
回転電気機械－第5部 ：外被構造に
4034-5
よる保護方
式の分類
JIS C
回転電気機械－第6部 ：冷却方式に
4034-6
よる分類
JEC-2100 回転電気機械一般
JEC-2130 同期機
JEM 1354 エンジン駆動陸用同期発電機
JEC-2131 ガスタービン駆動同期発電機

改定理由

(2)

絶縁の耐熱クラスは、低圧発電機においてはE以上、高圧発電機においてはB以上とする。

(4)

2

性能
(1) 過電流耐力は、ほぼ定格出力に相当する励磁で運転するとき、定格電流の150%に等しい電流を30秒間通じても機械的に耐え、かつ、
定格電流の110%に等しい電流を30分間通じても実用上支障のないものとする。
(2) 定格負荷運転状態において、短絡が発生した場合の短絡電流に耐えるものとする。
(3) 過回転耐力は、無負荷で定格回転速度の120%の速度で2分間運転しても、機械的に耐えるものとする。

電気５章 発電設備工事－2

．2．1

5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

巻線と鉄枠間の絶縁抵抗値は，5.2.2表による。

系統連系する発電機の無負荷線間端子電圧の波形ひずみ率(THD)
は、定格回転速度及び定格電圧において、5％以下とする。
(5) 電圧変動特性は、次による。
(ｲ) 総合電圧変動率は、定格力率のもとで無負荷と全負荷の間において、負荷を漸次変動させた場合の電圧変動率の最大値とし、定格電圧の±2.5%以内とする。ただし、この場合、原動機の速度変動率は5%以内とし、励磁装置の特性を含む。
(ﾛ) 最大電圧降下率は、発電機を定格周波数で無負荷運転中、定格
電圧で定格電流の100%(力率0.4以下)に相当する負荷(100%インピーダンス)を突然加えた場合の電圧変動率の最大値とし、定格電圧の-30%以内に収まり、2秒以内に最終の定常電圧の-3%以内に復帰するものとする。ただし、この場合、原動機の速度変動率を考慮し、励磁装置の特性を含む。
(6) 逆相分電流15%の不平衡負荷に耐えるものとする。
(7) 巻線と鉄枠間の絶縁抵抗値は，5.2.3.B 表による。

表 絶縁抵抗 〔単位 MΩ〕
試験箇所
測定器
500V絶縁抵抗計
低圧
電機子巻線 高圧 1,000V絶縁抵抗計
500V絶縁抵抗計
界磁巻線

表 絶縁抵抗 〔単位 MΩ〕
試験箇所
測定器
500V絶縁抵抗計
低圧
電機子巻線 高圧 1,000V絶縁抵抗計
界磁巻線
500V絶縁抵抗計

125. 2. 3

改定理由

(4)

5.2.2

5.2.3.B

絶縁抵抗値
5以上
30以上
3以上
3

絶縁抵抗値
5以上
30以上
3以上

表示
発電機は、次の事項を表示する銘板を設ける。
名称
形式
定格:相数、定格出力[kW{kVA}]、定格電圧[V]、定格電流[A]、
定格力率、定格周波数[Hz]、定格回転速度[min ]極数
絶縁の耐熱クラス
製造者名又はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号
製造番号

項 5.2.3.3 文章追加
（公共建５節 1.1.3.3 に整合）

-1

5. 2. 3

予備品等

製造者の標準品一式とする。

Ｈ22.5.2.3>削除<

電気５章 発電設備工事－3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
5．3．1
構造及び性能３節 原動機（往復動内燃機関）及び関係機器
ディーゼル機関及びガス機関の性能及び構造は，次によるほか，
5.3.1 表による。
5.3.1 表 原動機
呼 称
規 格
JIS B 8009-1 往復動内燃機関駆動発電装置－第1部：
用途，定格及び性能
JIS B 8009-2 往復動内燃機関駆動発電装置－第2部：
機関
原動機 JIS B 8009-5 往復動内燃機関駆動発電装置－第5部：
発電装置
JIS B 8009-12 往復動内燃機関駆動発電装置－第 12
部：非常用発電装置（注）ディーゼル機関の構造は陸用内燃機協会規格LES 3001「陸用水冷4サイクルディーゼル機関(交流発電機用)」による単動
4 サイクルディーゼル機関，また，ガス機関の構造は
LES4001「陸用水冷 4サイクルガスエンジン」の単動4サイ
クル，火花点火ガス機関とし，機側又は発電機盤で手動運
転・停止等の操作が行える構造とする。
1
2
3
4

5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）
5．2．4
原 動 機

節立て削除 （公共建 5 編 1.1.4 に整合）
1 一般事項
項 5.2.4.1(1)･(2)追加（公共建 5 編 1.1.4 に整合）
(1) ディーゼル機関の性能及び構造は、5.2.4.A 表に示す規格による。 <H22.5.3.1.1～5>削除
表 原動機
呼 称
規 格
JIS B 8009-1
往復動内燃機関駆動発電装置－第1部：
用途，定格及び性能
JIS B 8009-2 往復動内燃機関駆動発電装置－第2部：
原動機 JIS B 8009-5 機関
往復動内燃機関駆動発電装置－第5部：
発電装置
JIS B 8009-12 往復動内燃機関駆動発電装置－第12部：
非常用発電装置
5.2.4.A

形 式………4サイクルディーゼル機関又は4サイクルガス機関
定格回転速度…発電機回転速度と同じ
始動方式………電気始動（発電機出力400kVA以上は，圧縮空気始動でもよい）
過負荷出力……110％（30分間）
過回転耐力……110％（1分間無負荷運転）

(2)

2

性能
(1)

6

ディーゼル機関の速度特性は，次による。
(1) 定格負荷を遮断した場合，8秒以内に整定回転速度に整定するものとし，整定回転速度変化率（スピードドループ）は，次による。
(ｲ) 原動機出力が22kWを超えるものは，定格回路速度の5％以内とする。
(ﾛ) 原動機出力が22kW以下のものは，定格回転速度の8％以内とする。
(2) 次の負荷を投入した場合，8秒以内に負荷率に応じた整定回転速度に整定するものとする。

改定理由

単動 4 サイクルのディーゼル機関とする。

燃料消費率は、5.2.4.B 表に示す値以下とする。
5.2.4.B 表 燃料消費率

項 5.2.4.2(1) 文章追加（公共建 1.4.2 に整合）

原動機出力 22以下 22を越え 184を越え 331を越え 552を越え
［kW］
184以下
331以下
552以下
るもの
液体燃料消費率 310
300
270
250
230
［g/kWh］
備考 (1) 設置条件が5.2.1「一般事項」4 の設置条件による場合の燃料消費率とする。
(2) 原動機出力とは、設計図書に指定する値をいい、発電機に伝達される軸出力とする。
(3) 液体燃料では基準真発熱量を、42,700KJ/Kgとした場合とする。
ただし、異なる燃料を使用する場合は、その真発熱量で補正する。
(4) ラジエータを原動機クランク軸で運転する場合は、表中の値に1.07倍したものとすることができる。

ディーゼル機関の速度特性は、次による。
(ｲ) 定格負荷を遮断した場合、8秒以内に整定回転速度に整定するものとし、整定回転速度変化率(スピードドループ)は、次による。
(ⅰ) 原動機出力が22kWを超えるものは、定格回転速度の5%以内とする。
(ⅱ) 原動機出力が22kW以下のものは、定格回転速度の8%以内とする。
(ﾛ) 次の負荷を投入した場合、8秒以内に負荷率に応じた整定回転速
度に整定するものとする。

(2)

電気５章 発電設備工事－4

．3．1

5

5. 3. 4共通台板

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

ｲ 無過給のディーゼル機関は，発電機と組合わせた場合，発電機
定格出力〔kW〕の100％負荷(ﾛ) 過給機付きのディーゼル機関は，発電機と組合わせた場合，発電機定格出力〔kW〕の70％負荷(ﾊ) 過給機及び給気冷却器付きのディーゼル機関は，発電機と組合わせた場合，発電機定格出力〔kW〕の50％負荷( )振動は，定格運転状態で，防振装置上の共通台板等への原動機及び発電機の取付位置における上下方向，軸方向及び軸と直角の水平方向について振動計で測定した両振幅とし，5.3.2表の値以下とする。なお，始動及び停止時の共振点通過時における振動増加により，ほかに有害な影響を与えないようにする。
5.3.2 表 振動〔単位 mm〕
防振装置取付部の上部近傍測定箇所 1，2，3 4，5，7シリンダ 6，8シリンダ以上 基礎及び
その付近
シリンダ
振動 0.8
0.4
0.3
0.01

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．2．4

5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

無過給のディーゼル機関は、発電機と組合せた場合、発電機
定格出力[kW]の100%負荷(ⅱ) 過給機付きのディーゼル機関は、発電機と組合せた場合、発電機定格出力[kW]の70%負荷(ⅲ) 過給機及び給気冷却器付きのディーゼル機関は、発電機と組合せた場合、発電機定格出力[kW]の50%負荷
項 5.2.4.(3)･(4) 文章追加
(3) 過回転耐力は、発電機を直結した状態で、定格回転速度の110%で1（公共建 5 編 1.1.4.2(3)･(4）に整合）
分間無負荷運転しても異常のないものとする。
(4) 過負荷出力は、発電機を直結した状態で、原動機出力の110%で30分間運転しても異常のないものとする。
<H22.5.3.4.2>の「なお」書き以降は 5.2.4.7(2)に移動(5) 振動は、定格運転状態で、防振装置上の共通台板等への原動機及び発電機の取付位置における上下方向、軸方向及び軸と直角の水平方向について振動計で測定した両振幅とし、5.2.4.C 表の値以下と
する。
(ⅰ)

2

表 振動〔単位 mm〕
防振装置取付部の上部近傍測定箇所 1，2，3 4，5，7シリンダ 6，8シリンダ以上 基礎及び
その付近
シリンダ
振動 0.80.4
0.3
0.01
5.2.4.C

排気ガスの排出規制は、特記による規制値に応じた燃焼方式による。ただし、これにより難い場合は、排気ガス処理装置又は低減装置を設ける。

(6)

調速機
項 5.2.4.3 文章追加（公共建 5.1.4.3 に整合）
調速機による回転速度の調整範囲は、無負荷時において定格回転速度の±5%以上とする。
4
計測装置
項 5.2.4.4 文章追加（公共建 5.1.4.4 に整合）
(1) 次の計測装置を設ける。
<H22.5.3.3>削除(ｲ) 回転計(ﾛ) 潤滑油圧力計(ﾊ) 潤滑油温度計(ﾆ) 冷却水温度計(ﾎ) 排気ガス温度計(265kWを超える機関の場合)
5
部品等
項 5.2.4.5 文章追加（公共建 5.1.4.5 に整合）
(1) 冷却水系統は、次による。
(ｲ) ラジエータ冷却方式の原動機のラジエータは、水面計又は検水コックを設ける。ただし、給水口より冷却水位を点検できる場合には、省略することができる。
(ﾛ) 冷却塔を使用する冷却水ポンプは、冷却水の循環能力を有するものとする。
(ﾊ) 原動機内の水は、排水できる構造とする。
(2) 潤滑油系統は、次による。
(ｲ) 潤滑油量を検視できる検油棒等を設ける。
(ﾛ) 潤滑油ポンプの吐出側に、ろ過器を設ける。
(ﾊ) プライミングを必要とする原動機は、原動機に適合する次のいずれかの方法とする。

3
5. 3. 3

計器類

原動機には，運転に必要な次の計器類を設置する。ただし，必要に応じ，これ以外の計器も設置する。
(1) 潤滑油圧力計(2) 回転計(3) 冷却水温度計(4) 潤滑油温度計

電気５章 発電設備工事－5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青5. 2. 4

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

定期的プライミング(ⅱ)始動に先立つプライミング(ﾆ) 潤滑油装置は、特記による運転時間に対して必要な容量の潤滑油だめを設ける。
なお、自動補給装置を附属させることができる。
(3) 排気集合管は、水冷式又は断熱材、遮熱板等をもって覆う方式とする。ただし、キュービクル式は除く。
(4) 排気背圧測定口を設ける。ただし、排気ガス温度を測定すること
により排気背圧を推定できるものは、この限りでない。
(ⅰ)

6

．3．4
共通台板
5

1

共通台板は，必要に応じゴム又は金属ばね，若しくはそれらの組合せによる防振装置を施したストッパ付きのものとする。

7

8

改定理由

項 5.2.4.6 文章追加（公共建 5.1.4.6 に整合）
始動装置及び停止装置(1) 始動方式は、次によるほか、切替スイッチによる自動及び手動運転ができるものとする。
(ｲ) 電気始動方式は、蓄電池電源によりセルモータを回転させ始動する方式とし、原動機の始動用ギヤとの不かみ合い防止装置を有するものとする。ただし、常時かみ合い方式の場合は、この限りでない。
(ﾛ) 空気始動方式は、空気槽より始動用ストップバルブ(始動操作弁)を経て、原動機内配管に接続し、圧縮空気をシリンダ内、エアモータ又はエアタービンに流入させて原動機を始動する方式とする。
(2) 機関の停止方式は、次による。
(ｲ) 停止方法は、燃料遮断式又は吸入空気遮断式とする。
(ﾛ) 原動機停止指令時、原動機内部の過熱防止に備え、無負荷運転(アフタクーリング運転)が行えるものとする。
項 5.2.4.7 文章追加（公共建 5.1.4.7 に整合）
共通台板
(1) 共通台板は、ゴム、金属ばね又はそれらの組合せによる防振装置を <H22.5.3.4>削除
施したストッパ付きとする。また、ストッパの形状、強度等は、特記による地震力に耐えられるものとする。
(2) 振動は、始動及び停止時の共振点通過時における振動増加により、ほかに有害な影響を与えないようにする。
表示
原動機は次の事項を表示する銘板を設ける。
名称又は形式
定格出力[kW]
定格回転速度[min ]
製造者名又はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号
製造番号

項 5.2.4.8 文章追加（公共建 5.1.4.8 に整合）

-1

電気５章 発電設備工事－6

．2．2
発電機盤
5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
1

自立形の場合は，次による。
形式は，閉鎖，垂直自立形，前面扉とし，3 面以下の構成とする。
(2) JEM 1425「金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ」又はJEM 1265「低圧金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ」による。
(1)

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．2．5
配 電 盤
5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）1

一般事項
自立形の場合は，次による。
(ｲ) 形式は，閉鎖，垂直自立形，前面扉とし，3 面以下の構成とす
る。

改定理由

項 5.2.5 変更（公共建５編 1.1.5 に整合）

(1)

ﾛ 高圧発電機に使用する配電盤は、3章3節「高圧スイッチギヤ」に 項 5.2.5.1.(ﾛ)･(ﾊ） 文章追加
（公共建 5 編 1.1.5.1 に整合）よる。
(ﾊ) 低圧発電機に使用する配電盤は、3章6節「低圧スイッチギヤ」による。
(ﾆ) 取付け機器は，5.2.5.A 表及び 5.2.5.B 表によるほか，3 章 7 節「高圧機器」，
8 節「低圧機器」による。
(ﾎ) 指示計器の適用規格は，特記がなければ 2.5.6.A 表による。
(2) 搭載形の場合は，次による。
(ｲ) 共通架台に搭載する配電盤にあっては，構造（外観，構造，寸法及び仕上げ）は，製造者の標準による。
(ﾛ) 取付け機器は，5.2.5.A 表によるほか，3 章 7 節「高圧機器」，
8 節「低圧機器」（3.2.5.7「指示計器」の 1(ﾛ),(ﾊ),(ﾆ)を除く）による。
(ﾊ) 指示計器の適用規格は，特記がなければ 5.2.5.A 表による。
( )取付け機器は，5. 2. 3 表及び 5.2.4 表によるほか，3 章 3 節「高圧機器」，4 節「低圧機器」による。

(3)

指示計器の適用規格は，特記がなければ 2.1.17 表による。
搭載形の場合は，次による。
(1) 共通架台に搭載する配電盤にあっては，構造（外観，構造，寸法及び仕上げ）は，製造者の標準による。
(2) 取付け機器は，5. 2. 3 表及び 5.2.4 表によるほか，3 章 3 節「高圧機器」，4 節「低圧機器」（3.3.14「指示計器」の 1⑴～⑶を除く）
による。
(3) 指示計器の適用規格は，特記がなければ 2.1.17 表による。
(4)

2

5.2.3

表 発電機盤取付け機器構成構成品目 数 量 自立形（高圧） 自立形（低圧） 搭載形（低圧）
名 称 板 一式○○○交 流 電 流 計 一式○○○
交 流 電 圧 計 一式○○○
周 波 数 計 一式○○○
三 相 電 力 計 一式○○―
三 相電 力 量計 一式○――
積 算 時 間 計 一式○○
― ※電 流計 切 換器 一式○○― ※電 圧計 切 換器 一式○○― ※変 流 器 2個○○○
力 率 計 一式○――
配 線用 遮 断器 一式―○○
7.2kV，400A以
真 空 遮 断 器 一式 上
―
―
8kA以上
操 作ス イ ッチ 一式 遮断器投入用――
励 磁 装 置 一式○○○
表 示 灯 一式○○○
断 路 器 一式― ※――計 器用 変 圧器 2個○○― ※試 験 用 端 子 一式○――
過 電流 継 電器 一式○――（注）※ 特記により必要な場合に設置する。

5.2.5.A

表 発電機盤取付け機器構成構成品目 数 量 自立形（高圧） 自立形（低圧） 搭載形（低圧）
名 称 板 一式○○○交 流 電 流 計 一式○○○
交 流 電 圧 計 一式○○○
周 波 数 計 一式○○○
三 相 電 力 計 一式○○―
三 相電 力 量計 一式○――
積 算 時 間 計 一式○○
― ※電 流計 切 換器 一式○○― ※電 圧計 切 換器 一式○○― ※変 流 器 2個○○○
力 率 計 一式○――
配 線用 遮 断器 一式―○○
7.2kV，400A以
真 空 遮 断 器 一式
―
―
上
8kA以上
操 作ス イ ッチ 一式 遮断器投入用――
励 磁 装 置 一式○○○
表 示 灯 一式○○○
断 路 器 一式― ※――計 器用 変 圧器 2個○○― ※試 験 用 端 子 一式○――
過 電流 継 電器 一式○――（注）※ 特記により必要な場合に設置する。

電気５章 発電設備工事－7

．2．2

5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

表 自動制御関係機器
自立形 搭載形
構成品目
数量 (自立形高圧) (低圧) (低圧)
始動・停止スイッチ 1 個
○
○
○
限時継電器
一式
○
○
○
補助継電器
一式
○
○
○
ベル
1個
○
○
○
警報停止スイッチ 1 個
○
○
○
故障表示器
一式
○
○
○
運転表示ランプ
一式○○○
故障復帰スイッチ 1 個○○○
速度検出装置一式○○○
規定電圧検出器
1個
○
○
○
電磁接触器
一式
○
○
○
端子ブロック
一式
○
○
○
銘板
一式
○
○
○
操作スイッチ類
一式
○
○
○
ヒューズ類
一式
○
○
○
（注）操作方法が自動式半自動操作及び自動式全自動操作の場合は上表のほか，それぞれの操作の関係機器を設置する。
5.2.4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．2．5

5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）表 自動制御関係機器
自立形 搭載形
構成品目
数量 (自立形高圧) (低圧) (低圧)
始動・停止スイッチ 1 個
○
○
○
限時継電器
一式
○
○
○
補助継電器
一式
○
○
○
ベル
1個
○
○
○
警報停止スイッチ 1 個
○
○
○
故障表示器
一式
○
○
○
運転表示ランプ
一式○○○
故障復帰スイッチ 1 個○○○
速度検出装置一式○○○
規定電圧検出器
1個
○
○
○
電磁接触器
一式
○
○
○
端子ブロック
一式
○
○
○
銘板
一式
○
○
○
操作スイッチ類
一式
○
○
○
ヒューズ類
一式
○
○
○
（注）操作方法が自動式半自動操作及び自動式全自動操作の場合は上表のほか，それぞれの操作の関係機器を設置する。

改定理由

5.2.5.B

2

保安装置

(1)

表による動作表示灯を設ける。
5.2.5.C 表 動作常時
項 目
表示灯
記 事
制御電源
白色
正常の場合点灯
商用電源
白色
正常の場合点灯
送電中
赤色
遮断機投入で点灯

5.2.5.C

項 5.2.5.2 文章追加
（公共建５編 1.1.5.3 に整合）

電気５章 発電設備工事－8

5. 6. 2

保護方法

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

保護及び故障表示は，発電機盤の種別により，5.6.2表による。
5.6.2 表 保護及び故障表示

5. 2. 5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

空気始動の場
合
)

―

―

―

―

○

―

（注）備考に記載のないものは，製造者の保証値とする。

．6．1
操作
5

5.2.5.D(3)

保安装置の故障表示項目は、液晶パネル表示とすることができる。

原動機停止
遮断器引外し 表示及びベル
故 障 区 故 障 種 別 高圧
備 考
(低圧)
分
(低圧)
(高圧)
自立形・
低圧 搭載形 自立形 自立形・ 搭載形
自立形
搭載形
潤滑油圧低下 ○○○○○―冷却水温度上 ○○○○○―
昇 又は断水
定格回転速度の116 ％ 以過 回 転 ○
○
○
○
○
下（ガス
タービン
は 111 ％故 障
以下）
緊 急 停 止 ○○○○○―燃料油最低油 ○
○
○
○
○
―
量
始 動 渋 滞 ○
○
―
―
○
―
ガスター
排気ガス温度上 ○
○
○
○
○
ビンの場
昇
合のみ
定格電流
中故障過 電 流 ―
―
○
○
○
の135％
以下
燃料槽油面低 ―
―
―
―
○
―
下
軽 故 障 空気圧力低下
(

．3．2
始動装置

5. 2. 62

圧縮空気始動式(1) 始動空気槽(ｲ ) 原則として，原動機 1 台につき始動空気槽 2 個（ 1 個予備）を備え

項 5.2.5(2) 表変更（公共建５編 表 1.1.7 に整合）

操作
原動機の始動及び停止，並びに遮断器の投入及び引外しは，5.2.5.E 表による
5.2.5.E表 原動機の始動，停止及び遮断器の投入，引外し
操 作
全 自 動 操 作 (低圧，高圧)
原動機の始 停電検出用継電器による自動始動とし，操作ス
動 イッチによる手動始動も可能とする。
原動機の停 停電回復時の自動停止装置による自動停止と止 し，5.6.2に示す重故障時にも自動停止するものとする。また，操作スイッチによる手動停止も可能とする。
遮断器の投 高圧の場合は自動投入とし，低圧の場合は自動入 投入又は手動投入とする。
遮断器の引 高圧の場合は自動引外しとし，低圧の場合は手外
し 動引外しとする。
項 5.2.5.4 文章追加（公共建５編 1.1.5.5 に整合）
4
表示
次の事項を表示する銘板を設ける。
名称
製造者名又はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号
項 5.2.6 文章追加（公共建５編 1.1.6 に整合）
<H22.5.3.2>削除
1 一般事項
補機附属装置等は、本項により、適用機器等は、特記による。
2 空気槽、蓄電池等(1) 空気圧縮機は、次による。
3

原動機の始動及び停止，並びに遮断器の投入及び引外しは，5.6.1 表による
5.6.1 表 原動機の始動，停止及び遮断器の投入，引外し
操 作
全 自 動 操 作 (低圧，高圧)
原動機の始 停電検出用継電器による自動始動とし，操作ス
動 イッチによる手動始動も可能とする。
原動機の停 停電回復時の自動停止装置による自動停止と止 し，5.6.2に示す重故障時にも自動停止するものとする。また，操作スイッチによる手動停止も可能とする。
遮断器の投 高圧の場合は自動投入とし，低圧の場合は自動入 投入又は手動投入とする。
遮断器の引 高圧の場合は自動引外しとし，低圧の場合は手外
し 動引外しとする。

5

表による保安装置を設ける。
5.2.5.D 表 保安装置

(2)

改定理由

補機附属装置等

電気５章 発電設備工事－9

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
る。

その定格圧力は，高圧力では2.9MPa，低圧力では0.9MPaとし，本の空気槽は，操作スイッチの始動で3回以上可能な容量とする。
また各空気槽には，安全弁，充気弁，吐出弁，ドレン弁，圧力計及び圧力スイッチを設ける。
(ﾛ) 始動空気槽で第2種圧力容器に該当するものは，労働安全衛生法に定める検定付きとする。
(2) 空気圧縮機(ｲ) 空気圧縮機には，自動・手動始動停止装置を設ける。
圧縮方式は，二段圧縮式（エアモータの場合は一段式としても差し支えない。）とし，電動機は，200V又は400V三相誘導電動機を使用，ベルト又は直結方式により運転する。
(ﾛ) 空気圧縮機の容量は，操作スイッチで3回以上の始動を行った後の始動空気槽消費空気量を，6時間以内に規定圧力まで充気できるものとする。
1

．3．2
始動装置
5

．5．2
整流装置
5

．5．3
整流装置盤
5

電気始動式
蓄電池による電動機始動式とし，電圧は 12V 又は 24V を標準とする。
1

原動機始動用及び制御用の整流装置は，4.2.3「整流装置」の1～5によるほか，次による。
2
自立形原動機始動用の整流装置の容量は，5.5.1「蓄電池」の2による駆動を行った後の蓄電池消費電力を，24時間以内に充電できるものとする。
3
原動機始動用の整流装置には，原動機始動時に充電器回路を自動的に開放する装置又は充電電流を抑制する装置を備える。
1

自立形の場合は，蓄電池を整流装置に組み込むものとし，外箱は，4.2.2「構造」による。
2
共通台板に搭載する搭載形の場合は，蓄電池は原則として共通台板に設置する。
ただし，蓄電池が容量その他の関係上，共通台板に設置できない場合
は，別置きとして差し支えない。この場合は金属箱に収容し，始動電流による電圧降下を考慮して，できるだけ共通台板の近くに設置し，外箱は，4.2.2「構造」の 1 による。

1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）ｲ 空気圧縮機の冷却方式は、空冷式とする。

( )

改定理由

ﾛ 空気圧縮機の定格圧力は、高圧力では2.9MPa、低圧力ではO.9MPaとする。
なお、(2)(イ)による始動に要する空気量を 6 時間以内に定格圧力まで充気できるものとする。
(2) 空気槽は、次による。
(ｲ) 原動機と発電機を直結した状態で、1本の空気槽を用いての始動
可能回数は、配電盤操作により常に3回以上とする。
(ﾛ) 同一容量のものを2本設ける。
(ﾊ) 第2種圧力容器に該当するものは、労働安全衛生法に定める検定付きとする。
(ﾆ) 各空気槽には、安全弁、充気弁、吐出弁、ドレン弁及び圧力計を設ける。
(ﾎ) 空気圧縮機の自動運転用又は空気圧力低下時の警報表示用として、圧力検出スイッチを設ける。
( )

整流装置及び始動用蓄電池は、次による。
(ｲ) 防災電源に用いる整流装置及び始動用蓄電池は、関係法令に適合したものとする。
(ﾛ) 充電方式は、入力電源が復帰したとき自動的に回復充電を行い、回復充電終了後、浮動充電又はトリクル充電に移行し、手動操作により均等充電が行える方式とする。ただし、均等充電を必要としないものは、この限りでない。
(ﾊ) 整流装置は、次による。
(ⅰ) 自動定電圧装置付き、全波整流、自己通風式又は強制通風式の連続定格とする。
(ⅱ) 整流装置の容量は、(ホ)(ⅱ)により消費する蓄電池容量を、24時間以内に充電できるものとする。
(ⅲ) 整流装置の表面に、出力側の電圧計及び電流計、充電中の表示装置及び蓄電池の充電状態を点検できるスイッチを設ける。
(ⅳ) 整流装置の入力及び出力側には、配線用遮断器を設ける。
(ⅴ) 必要に応じて減液警報装置又は温度上昇警報装置及び遠方警報用外部端子を設ける。
(ﾆ) 整流装置盤は、次による。
1
自立形の場合は，蓄電池を整流装置に組み込むものとし，外箱 項 5.2.6(ﾆ) 字句追加
は，4.2.2「構造一般」による。
2
共通台板に搭載する搭載形の場合は，蓄電池は原則として共通
台板に設置する。
ただし，蓄電池が容量その他の関係上，共通台板に設置できな
い場合は，別置きとして差し支えない。この場合は金属箱に収容
し，始動電流による電圧降下を考慮して，できるだけ共通台板の近くに設置し，外箱は，4.2.2「構造一般」の 1 による。

(3)

電気５章 発電設備工事－10

．5．1
蓄電池
5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
1

2

．3．8
ラジエータ
5

．3．7
冷却水槽
5

蓄電池の形式及び特性は，4.2.2表に示す規格のいずれかによる。

．2．6

5

冷却水槽の構造は，給水口，排水口を設けて，放水式又は循環式とすることが可能な構造とする。
2
冷却水槽には，水面計，点検口及びボールタップ等を備えていること。
1

水槽は，鋼板製を標準とし，5.3.5 表による板厚以上とし，ステンレ
ス製及び FRP 製は，耐震強度を有する板厚とする。

3

ラジエータ、冷却水槽等(1) ラジエータ冷却方式の原動機のラジエータには，水面計または検水コックを設ける。
ただし，給水口により冷却水位を点検できる場合には，省略することができる。
冷却水槽の構造は，給水口，排水口を設けて，放水式又は循環式とすることが可能な構造とする。
(3) 冷却水槽には，水面計，点検口及びボールタップ等を備えていること。
(4) 水槽は，鋼板製を標準とし，5.2.6.A 表による板厚以上とし，ステンレス製及び FRP 製は，耐震強度を有する板厚とする。

(2)

表 鋼板製冷却水槽の板厚〔単位 mm〕
容量〔L〕
底板
側板
上板

表 鋼板製冷却水槽の板厚
容量〔L〕
底板
側板

5.3.5

200
500
1000

3.2(3.0)
3.2(3.0)
4.5(4.0)

2.0(2.0)
2.0(2.0)
3.2(3.0)

5.2.6.A

2.0(2.0)
2.0(2.0)
2.6(2.5)

200
500
1000

（注）（ ）内は，ステンレス製の場合を示す。

．3．6
燃料槽
5

鋼板製の冷却水槽は溶接加工とし，外面はさび止めペイント 2 回塗りのうえ調合ペイント 2 回塗りを行い，内面はアルミニウム溶射処理のうえ
エポキシ樹脂塗料 2 回塗りを行う。

3.2(3.0)
3.2(3.0)
4.5(4.0)

2.0(2.0)
2.0(2.0)
3.2(3.0)〔単位 mm〕
上板
2.0(2.0)
2.0(2.0)
2.6(2.5)（注）（ ）内は，ステンレス製の場合を示す。

鋼板製の冷却水槽は溶接加工とし，外面はさび止めペイント 2 回
塗りのうえ調合ペイント 2 回塗りを行い，内面はアルミニウム溶射処理のうえエポキシ樹脂塗料 2 回塗りを行う。

4(5)

燃料槽は鋼板製またはステンレス製とし，板厚は 2.0mm 以上とする。
ただし，共通台板に搭載するものの板厚を 5.3.4 表の値とすることができる。

燃料槽(1) 燃料槽は鋼板製またはステンレス製とし，板厚は 2.0mm以上とする。ただし，共通台板に搭載するものの板厚を5.2.6.B表の値とすること
ができる。

1

表 燃料槽の板厚
容 量
20Lを超え40L以下
40Lを超え100L以下
100Lを超え250L以下
250L超過5.3.4

2〔単位 mm〕
板

厚
1.0以上
1.2以上
1.6以上
2.0以上

燃料槽には油面計，通気管，水抜き弁，点検口及びふたを備えたものとし，必要に応じてウイングポンプ（ピアノ線入りホース又は網入りホ

改定理由

ﾎ 蓄電池は、次による。
(ⅰ) 蓄電池は、高率放電用とする。
項 5.2.6(ﾎ) 文章追加(ⅱ) 蓄電池の容量は、原動機と発電機を直結した状態で、配電盤 <H22.5.5.1>削除
操作により、駆動時間10秒、休止時間5秒の間隔で連続3回以上 （公共建 5 編 1.1.6.2(3)ﾆ）に整合）行えるものとする。
(ⅲ) 減液警報装置の検出部を2セルに設ける。ただし、小形制御弁式鉛蓄電池、制御弁式据置鉛蓄電池及びシール形ニッケル・カ
ドミウムアルカリ蓄電池を使用する場合は、減液警報装置の代
わりに温度上昇の検出部を設ける。

( )

容量は，原動機の始動，制御及びその他の負荷に十分なものとする。
なお，始動は，ディーゼル機関にあっては駆動時間 10 秒，休止時間 5秒の間隔で連続 3 回以上の繰返しが行えるものとし，ガスタービンにあっては，停止より定格回転速度に達する動作を繰返し 3 回以上行えるものとし、ガスタービンにあっては，停止により定格回転速度に達する動作を繰返し３回以上行えるものとする。

ラジエータ冷却方式の原動機のラジエータには，水面計または検水コッ
クを設ける。
ただし，給水口により冷却水位を点検できる場合には，省略することができる。

3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）4

表 燃料槽の板厚
容 量
20Lを超え40L以下
40Lを超え100L以下
100Lを超え250L以下
250L超過5.2.6.B〔単位 mm〕
板 厚
1.0以上
1.2以上
1.6以上
2.0以上

(2) 燃料槽には油面計，通気管，水抜き弁，点検口及びふたを備えたものとし，必要に応じてウイングポンプ（ピアノ線入りホース又は網入り

電気５章 発電設備工事－11

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版ース付き）を設置する。
5．2．6
3 燃料槽の容量は，連続定格出力で特記による時間以上とする。
4
燃料槽下部には，槽容量以上の十分な容積を有する防油堤及び油だまりを設置する。
5
燃料槽を設置した場所には，見やすい箇所に，危険物を取り扱っている旨の危険物の類品名表示及び最大数量を記載した標識，並びに防火に必要な事項を記載した掲示板を設置する。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

ホース付き）を設置する。
(3) 燃料槽の容量は，連続定格出力で特記による時間以上とする。
(4) 燃料槽下部には，槽容量以上の十分な容積を有する防油堤及び油だまりを設置する。
(5) 燃料槽を設置した場所には，見やすい箇所に，危険物を取り扱っている旨の危険物の類品名表示及び最大数量を記載した標識，並びに防火に必要な事項を記載した掲示板を設置する。
5 排気ガス処理装置等(1) 排気ガス処理装置等は次による。
(ｲ) 原動機の排気ガスに含まれる窒素酸化物を、特記による規制値以 項 5.2.6.5～7 文章追加
（公共建 5 編 1.1.6.5 に整合）下に低減するものとする。
(ﾛ) 排気ガス処理装置及び低減装置として脱硝触媒式処理装置を設ける場合は、触媒とアンモニア又は尿素等の還元剤の貯蔵及び供給制御装置等を含むものとする。
６ 補機附属制御装置(1) 三相電動機の制御装置は、次による。
(ｲ) 器具類は、2.5.5 「器具類」による。
(ﾛ) 単位装置ごとに配線用遮断器、保護継電器(過電流と欠相を保護する継電器)及び電流計を設ける。
(ﾊ) 単位装置ごとに起動、停止及び故障の表示を行う。
7

5．3．9
消音器

5．3．5
燃料，潤滑油消音器にはドレン抜きを付け，内部の結露水等が容易に排水できる構造とする。
2
消音器の取付けには，防振つり金物等を使用する。
消音器は断熱材等で保護し，かつ，躯体と十分な離隔距離を確保して
3
設置する。
4
消音器と建物を貫通する排気管は，耐熱性の伸縮継手で接続する。
1

1

燃料油の種別は，5.3.3表に示すものとし，特記による。
5.3.3

表 燃料油の種別

呼称
軽 油 JIS K 2204
重 油 JIS K 2205

規 格
軽油 (1号，2号，3号又は特3号)
重油 (1種（A種）1号又は2号)

2

燃料ガスの種別は，天然ガス系都市ガス「13A」によるほか特記による。

3

潤滑油は，原動機に適合したものとする。

4

潤滑油ドレン用バルブを取付ける。

．2．7
燃料等
5

1

消音器
(1) 消音器は、膨張式、共鳴式若しくは吸音式又はこれらの組合せ式とする。
(2) 排気消音器に、ドレン抜き配管用の接続口を設ける。
(3) 消音器にはドレン抜きを付け，内部の結露水等が容易に排水できる構造とする。
(4) 消音器の取付けには，防振つり金物等を使用する。
(5) 消音器は断熱材等で保護し，かつ，躯体と十分な離隔距離を確保して設置する。
(6) 消音器と建物を貫通する排気管は，耐熱性の伸縮継手で接続する。
燃料油等(1) 燃料油は、5.2.7 表に示す規格によるものとし、特記による。
5.2.7 表 燃料油の種別
呼称
軽油
重油

JIS K 2204
JIS K 2205

項 5.2.7 追加（公共建５編 1.1.7.1 に整合）

規 格
軽油 (1号，2号，3号又は特3号)に限る
重油 (1種（A種）1号又は2号)に限る

燃料油フィルタは、清掃及び交換できるものとする。
2 潤滑油等(1) 潤滑油は，原動機に適合するものとする。
(2) 潤滑油フィルタは、清掃及び交換できるものとする。
(3) 潤滑油ドレン用バルブを取付ける。
(2)

電気５章 発電設備工事－12

．10．3配管
5．3. 10
予備品等
5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
材 料
燃料油，冷却水，排気，始動用空気，給排気ダクト等の各系統の主要配管材料は，5.10.1 表による。
5.10.1 表 主要配管材料
用 途 料材規格
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管（SGP黒管）
G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管（STPG）
燃 料 系 鋼 管 JIS
JIS G 3457 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
潤滑油系（STPY）JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管（SGP黒管）
蒸 気 系 鋼 管 JIS G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管（STPG）
JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
JIS G 3442 水配管用亜鉛めっき鋼管（SGPW）
冷却水系 鋼 管 JIS G 3448 一般配管用ステンレス鋼管
温水系
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管（SGP白管）（SGP黒管）
銅 管 JIS H 3300 銅及び銅合金継目無管
空 気 系 圧 力 JIS G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管（STPG）
鋼 管 JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
JIS G 3444 一般構造用炭素鋼鋼管（STK）
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管（SGP黒管）
鋼 管 JIS G 3457 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY）JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
排気系
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材（SS400）
JIS G 3131 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯（SPHC）
鋼 板 JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯（SPCC）
JIS G 4304 熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

1

製造者の標準品一式とする。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．2．8
配管材料等
5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

燃料，冷却水，排気，始動用空気，給排気ダクト等の各系統の主要配管材料は，5.2.8 表によるほか、特記による。
5.2.8 表 主要配管材料
用 途 料材規格
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管（SGP黒管）
G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管（STPG）
燃 料 系 鋼 管 JIS
JIS G 3457 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
潤滑油系（STPY）JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管（SGP黒管）
蒸 気 系 鋼 管 JIS G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管（STPG）
JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
JIS G 3442 水配管用亜鉛めっき鋼管（SGPW）
冷却水系 鋼 管 JIS G 3448 一般配管用ステンレス鋼管
温水系
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管（SGP白管）（SGP黒管）
銅 管 JIS H 3300 銅及び銅合金継目無管
空 気 系 圧 力 JIS G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管（STPG）
鋼 管 JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
JIS G 3444 一般構造用炭素鋼鋼管（STK）
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管（SGP黒管）
鋼 管 JIS G 3457 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY）JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
排気系
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材（SS400）
JIS G 3131 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯（SPHC）
鋼 板 JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯（SPCC）
JIS G 4304 熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
2 継手及び弁類は、配管材料に適合するものとする。
1

．2．9
予備品等
5

改定理由

項 5.2.8 字句修正（公共建５編 1.1.8 に整合）

項 5.2.8.2 文章追加
予備品、附属工具等は、製造者の標準一式とする。ただし、ヒューズは、 （公共建５編 1.1.8(b)に整合）
現用数の20%とし、種別及び定格ごとに1組以上とする。
項 5.2.9 追加（公共建５編 1.1.9 に整合）
<H22.5.3.10>削除

電気５章 発電設備工事－13

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）３節 ガスエンジン発電装置

３節
．3．1
一般事項

1

．3．2
構造一般

構造は、5.2.1「構造一般」による。

．3．3
発 電 機

発電機は、5.2.3「発電機」 による。

．3．4
原 動 機

1

5

5

5

5

ガスエンジン発電装置は、ガス機関及びガス機関によって駆動する発電機により発電するものとし、発電機、原動機、配電盤、補機附属装置
等により構成する。
なお、ガス機関の燃料を切替えて発電するもの(以下「デュアルフューエ
ルエンジン発電装置」という。)を含む。
2
一般事項は、5.2.1「一般事項」 ((1)を除く。 )による。

改定理由

節立て追加
ガスエンジン発電装置の節一式追加

一般事項
ガス機関の性能及び構造は、5.3.1.A 表に示す規格による。
5.3.1.A 表 原動機
呼 称
規 格
JIS B 8009-1
往復動内燃機関駆動発電装置－第1部：
用途，定格及び性能
JIS B 8009-2
往復動内燃機関駆動発電装置－第2部：機原動機 JIS B 8009-5 関
往復動内燃機関駆動発電装置－第5部：発電装置
JIS B 8009-12 往復動内燃機関駆動発電装置－
第12部：非常用発電装置(1)

ガス機関は、三元触媒式又は希薄燃焼式の単動 4 サイクル火花点火
ガス機関とする。ただし、デュアルフューエルエンジン発電装置は、
この限りでない。

(2)

2

性能

燃料消費率は、5.3.1.B 表に示す値以下とする。
なお、デュアルフューエルエンジン発電装置の液体燃料消費率は、
5.3.1.B 表 による
5.3.1.B 表 燃料消費率(1)

原動機出力 22以下 22を越え 184を越え 331を越え 552を越え
るもの
［kW］
184以下
331以下
552以下
気体燃料消費率 13,300 12,800 12,400 12,000 11,600［KJ/kWh］
備考 (1) 設置条件が5.2.1「一般事項」(4)の設置条件による場合の燃料消費率とする。
(2) 原動機出力とは、設計図書に指定する値をいい、発電機に伝達される軸出力とする。
(3) 液体燃料では基準真発熱量を、41,609J/m^3(N)とした場合とする。
ただし異なる燃料を使用する場合は、その真発熱量で補正する。
(4) ラジエータを原動機クランク軸で運転する場合は、表中の値に1.07倍したものとすることができる。

電気５章 発電設備工事－14

．3．1
構造及び性能5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
7

ガス機関の速度特性は、次による。
定格負荷を遮断した場合、15秒以内に整定回転速度に整定するものとし、整定回転速度変化率(スピードドループ)は、定格回転速度の8%以内とする。
(2) 許容負荷投入率以内の負荷を投入した場合、15 秒以内に負荷率に応じた整定回転速度に整定するものとする。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．3．4

5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

ガス機関の速度特性は、次による。
ｲ 定格負荷を遮断した場合、15秒以内に整定回転速度に整定するものとし、整定回転速度変化率(スピードドループ)は、定格回転速度の8%以内とする。
(ﾛ) 許容負荷投入率以内の負荷を投入した場合、15秒以内に負荷率に応じた整定回転速度に整定するものとする。
(ﾊ)デュアルフューエルエンジンの燃料切替時には、設定された切替可 文章追加（公共建に整合）能な最小及び最大負荷においても、15秒以内に整定回転速度に整定するものとし、整定回転速度変化率は、定格回転速度の8%以内とする。
(3) 過回転耐力は、5.2.4.2「性能」(3)による。
(4) 過負荷出力は、定格出力の110%で10分間運転して異常のないものとする。
(5) 振動は、5.2.4.2「性能」(5)による。
(6) 排気ガスの排出規制は、5.2.4.2「性能」(6)による。
(2)

(1)

( )

3
5. 3. 3

計器類

原動機には，運転に必要な次の計器類を設置する。ただし，必要に応じ，これ以外の計器も設置する。
(1) 潤滑油圧力計(2) 回転計(3) 冷却水温度計(4) 潤滑油温度計

4

5

．3．2
始動装置

5

(3)

ガス機関の始動

改定理由

6

ガス機関は、原則として繰返し始動を行わないものとし、始動渋滞時
は、各部点検及び原動機内の燃料ガスを排除後に再始動するものとす
る。

7

8

調速機
調速機は、5.2.4.3「調速機」による。
計測装置
計測装置には、次のものを設ける。
(1) 回転計(2) 潤滑油圧力計(3) 潤滑油温度計(4) 冷却水温度計(5) 排気ガス温度計(6) 燃料ガス圧力計
部品等
部品等は、5.2.4.5「部品等」 による。

項 5.3.4.5 文章追加（公共建 5 編 1.2.4.5 に整合）

始動装置及び停止装置
項 5.3.4.6(1)文章追加（公共建 5 編 1.2.4.6(1)に整合）(1) 始動方式は、5.2.4.6「始動装置及び停止装置」(1)による。
(2) ガス機関は、原則として繰返し始動を行わないものとし、始動渋滞時は、各部点検及び原動機内の燃料ガスを排除後に再始動するものとする。
(3) ガス機関の停止方式は、次による。
項 5.3.4.6(3)文章追加(ｲ) 停止方式は、燃料ガス遮断式とする。
（公共建 5 編 1.2.4.6(3)に整合）(ﾛ) 原動機停止指令時、原動機内部の過熱防止に備え、無負荷運転(アフタクーリング運転)が行えるものとする。
共通台板
共通台板は、5.2.4.7 「共通台板」による。

項 5.3.4.7 文章追加 公共建 5 編 1.2.4.7 に整合）

表示
表示は、5.2.5.4 「表示」による。

項 5.3.4.8 文章追加
（公共建 5 編 1.2.4.8 に整合）

電気５章 発電設備工事－15

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青5. 3. 5

配電盤

．3．6
補機附属
装置等

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

配電盤は、5.3.5.D 表による保安装置を設けるほか、5.2.5 「配電盤」(5.2.5.2 「保安装置」(2)を除く。)による。
5.3.5.D 表 保安装置

5

1

2

3

一般事項
一般事項は、5.2.6.1 「一般事項」による。

改定理由

項 5.3.5 追加（公共建５編 1.2.5 に整合）

項 5.3.6 追加（公共建５編 1.2.6 に整合）

空気槽、蓄電池等
空気槽、蓄電池等は、5.2.6.2 「空気槽、蓄電池等」による。
ラジエータ、冷却水槽等
ラジエータ、冷却水槽等は、5.2.6.3 による。

燃料ガス加圧装置(1) 燃料ガス加圧装置は、燃料ガスを原動機の必要燃料ガス圧力に増圧するために設け、吐出容量は原動機燃料ガス消費量の100%以上とする。
(2)加圧装置は電動機駆動とし、原動機ごとに単独に設ける。
5 排気ガス処理装置等(1) 原動機の排気ガスに含まれる窒素酸化物を、特記による規制値以下に低減する。
(2) 排気ガス処理装置及び低減装置を設ける場合は、次による。
(ｲ) 三元触媒式処理装置は、触媒装置、原動機の空燃比制御装置等を含むものとする。

4

電気５章 発電設備工事－16

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．3．6

5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）ﾛ 脱硝触媒式処理装置は、触媒とアンモニア又は尿素等の還元剤の貯蔵及び供給制御装置等を含むものとする。

( )

改定理由

補機附属制御装置
補機附属制御装置は、5.2.6.6 「補機附属制御装置」による。
6

消音器
消音器は、5.2.6.7 「消音器」による。

7

．3．7
燃 料 等
5

1

燃料ガス等
(1) 燃料ガスは、5.3.7表によるものとし、特記による。
5.3.7 表燃料ガスの種別

項 5.3.7 追加（公共建５編 1.2.7 に整合）

デュアルフューエルエンジン発電装置の燃料油等は、5.2.7.1「燃料油等」による。

(2)

2

．3．8
配管材料等
5

．3．9
予備品等
5

潤滑油等
潤滑油等は、5.2.7.2「潤滑油等」による。

配管材料等は、5.2.8「配管材料等」による。
予備品、附属工具等は、製造者の標準一式とする。ただし、ヒューズは、
現用数の20%とし、種別及び定格ごとに1組以上とする。

項 5.3.8 追加（公共建５編 1.2.8 に整合）
項 5.3.9 追加（公共建５編 1.2.9 に整合）

電気５章 発電設備工事－17

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

４節

４節 原動機（ガスタービン）及び関係機器

．4．1
構造

．4．2
1
原動機の構造は，単純開放サイクルガスタービンとし，機側又は配電 構造一般
盤で手動運転・停止等の操作が行える構造とする。
2
原動機は，発電機等とともに防音パッケージ内に収納し，パッケージ
周囲 1m における運転音は，特記がない場合，90dB(A)以下とする。

5

４節
5．4．1
一般事項

5

．4．3
発 電 機
5

．4．4
原 動 機

改定理由

４節 ガスタービン発電装置

節立て変更，文章追加（公共建５編３節に整合）項 5.4.1～5.4.9 文章追加（公共兼 5 編 3 節に整合）
1 ガスタービン発電装置は、ガスタービン及びガスタービンによって駆動 <H22.４節>削除
する発電機により発電するものとし、発電機、原動機、配電盤、補機附属装置等により構成する。
2 一般事項は、1.2.1 「一般事項」((1)を除く。)による。
構造は、5.2.2 「構造一般」による。

発電機は、5.2.3 「発電機」によるほか、JEC-2131「ガスタービン駆動同期発電機」による。

5

1

2

一般事項
(1) 原動機は，単純開放サイクルガスタービンとし，機側又は配電盤で手動運転・停止等の操作が行える構造とする。
(2) 原動機は，発電機等とともにエンクロージャ内に収納し，パッケー
ジ周囲1mにおける運転音は，特記がない場合，90dB(A)以下とする。
性能
燃料消費率は、5.4.4表に示す値以下とする。

(1)

5.4.4

表 燃料消費率

原動機出力 184以下 184を越え 331を越え 552を越える
［kW］
331以下
552以下
もの
液体燃料消費率 680
660
590
520
［g/kWh］
気体燃料消費率 29,000
27,90025,00022,100［KJ/kWh］
備考 (1) 設置条件が5.2.1「一般事項」4 の設置条件による場合の燃料消費率とする。
(2) 原動機出力とは、設計図書に指定する値をいい、発電機に伝達される軸出力とする。
(3) 液体燃料では基準真発熱量を、42,700KJ/Kgとした場合とする。
ただし異なる燃料を使用する場合は、その真発熱量で補正する。

．4．2
性能
5

速度特性は，次による。
定格負荷を遮断した場合，8秒以内に整定回転速度に整定するものとし，整定回転速度変化率（スピードドループ）は，定格回転速度の+5％以内とする。
2
次の負荷を投入した場合，8秒以内に負荷率に応じた整定回転速度に整定するものとする。
1

速度特性は，次による。ただし、商用電源停止時に運転を行わない 項 5.4.4.2(2)文章追加
ものは、製造者の標準とする。
（公共建 1.3.4.1(2)に整合）(ｲ) 定格負荷を遮断した場合，8秒以内に整定回転速度に整定するものとし，整定回転速度変化率（スピードドループ）は，定格回転速
度の+5％以内とする。
(ﾛ) 次の負荷を投入した場合，8秒以内に負荷率に応じた整定回転速
度に整定するものとする。
(2)

電気５章 発電設備工事－18

．4．2

5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

一軸形ガスタービンは，発電機と組合せた場合，発電機定格出力[kW] 5．4．4の100％負荷。
⑵ 二軸形ガスタービンは，発電機と組合せた場合，発電機定格出力[kW]の70％負荷。
3
過回転耐力は，発電機を直結した状態で，定格回転速度の105％で1分
間無負荷運転して異常のないものとする。
4
法令による排気ガスの排出規制については，特記による規制値に応じた燃焼方式とする。ただし，これによりがたい場合は，排気ガス処理装
置又は低減装置を設ける。
⑴

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

．4．4
計器類

「計器類」によるほか，排気ガス温度計又は，タービン入口ガス温度計を設置する。

．4．3
始動装置

4

5.3.3

「始動装置」による。

5.3.2

(ii)

二軸形ガスタービンは発電機定格出力[kW]の70％負荷。

過回転耐力は，発電機を直結した状態で，定格回転速度の105％で1分間無負荷運転して異常のないものとする。
(4) 排気ガスの排出規制については，特記による規制値に応じた燃焼方式による。ただし，これにより難い場合は，排気ガス処理装置又は低 項 5.4.4.2(4)字句修正（公共建 1.3.4.1(4)に整合）減装置を設ける。

55

一軸形ガスタービンは，発電機定格出力[kW]の100％負荷。

(3)

3

5

(i)

改定理由

6

調速機
調速機による回転速度の調整範囲は、無負荷時において定格回転速度の±5%以上とする。
計測装置
次の計測装置を設ける。
(1) 回転計(2) 潤滑油圧力計(3) 潤滑油温度計(4) 空気圧縮機の吐出圧力計(5) 排気ガス温度計又はタービン入口ガス温度計
部品等(1) 潤滑油系統は、次による。
(ｲ) 潤滑油量を検視できる検油棒等を設ける。
(ﾛ) 潤滑油系の配管には、ろ過器及び空冷式の冷却器を設ける。
なお、水冷式の冷却器を設ける場合は、特記による。
(ﾊ) プライミングを必要とする原動機は、原動機に適合する次のいず
れかの方法とする。
(ⅰ)定期的プライミング(ⅱ)始動に先立つプライミング(ﾆ) 潤滑油装置は、特記による運転時間に対して必要な容量の潤滑油だめを設ける。
なお、自動補給装置を附属することができる。
(2) 減速装置は、専用の歯車式とし、タービン軸の高速回転を発電機の定格回転速度まで減速する。
(3) 排気背圧測定口を設ける。ただし、排気ガス温度を測定することにより排気背圧を推定できるものは、この限りでない。
始動装置及び停止装置(1) 始動方式は、5.2.4.6 「始動装置及び停止装置」(1)による。
(2) 停止方式は、次による。
(ｲ) 停止方式は、燃料遮断式とする。
(ﾛ) 原動機停止指令時、再始動に備え、無負荷運転(アフタクーリン
グ運転)が行えるものとする。

電気５章 発電設備工事－19

．4．5
共通台板
5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）7「共通台板」による

5.3.4

8

5. 4. 5配電盤

共通台板
共通台板は、5.2.4.7「共通台板」による。

改定理由

表示
表示は、5.2.5.4「表示」による。

配電盤は、5.4.5 表による保安装置を設けるほか、5.2.5「配電盤」(5.2.5.2「保安装置」(2)を除く。)による。
5.4.5

表 保安装置

．4．5

5

．4．6
補機附属
装置等
5

1

2

．4．7
燃料槽
5

「燃料槽」による。

5.3.6

3

一般事項
一般事項は、5.2.1 「一般事項」による。
空気槽、蓄電池等(1) 空気槽、蓄電池等は、5.2.6 「空気槽、蓄電池等」 ((3)(ﾎ)(ⅱ)
を除く。)による。
(2) 蓄電池の容量は、原動機と発電機を直結した状態で、配電盤操作により、停止状態から定格回転速度に達する動作を繰返し3回以上行えるものとする。
燃料槽
燃料槽は、5.2.6.4 「燃料槽」による。

電気５章 発電設備工事－20

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．4．6

5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）45

燃料ガス加圧装置
燃料ガス加圧装置は、5.3.6.4 「燃料ガス加圧装置」による。

改定理由

排気ガス処理装置等(1) 原動機の排気ガスに含まれる窒素酸化物は、特記による規制値以下に低減する。
排気ガス処理装置及び低減装置を設ける場合は、次による。
(ｲ) 脱硝触媒式処理装置は、触媒とアンモニア又は尿素等の還元剤の貯蔵及び供給制御装置等を含むものとする。
(ﾛ) 水噴射式排気ガス低減装置は、噴霧装置、純水装置、供給制御装置等を含むものとする。
(ﾊ) 蒸気噴射式排気ガス処理装置は、排気ガス回収発生装置で得られた蒸気を用いて規制物質の低減を行うものとし、供給及び制御装置等を含むものとする。

(2)

6

7

．4．6
燃料，潤滑油
5

．4．7
燃 料 等
5

「燃料，潤滑油」による。

1

5.3.5

2

3

．4．8
配管材料等
5

．4．8
予備品等
5

製造者の標準品一式とする。

．4．9
予備品等
5

補機附属制御装置
補機附属制御装置は、5.2.6.6 「補機附属制御装置」による。
消音器(1) 消音器は、吸音式、膨張式若しくは共鳴式又はこれらの組合せ式とする。また、単独排気式の場合は、消音器を複数に分けて設置することができる。
(2) 雨水が浸入するおそれのある排気消音器には、ドレン抜き配管用の接続口を設ける。
燃料油
燃料油は、5.4.7表に示す規格によるものとし、特記による。
5.4.7 表 燃料油の種別

燃料ガス
燃料ガス、5.3.7.1「燃料ガス等」による。
潤滑油等
潤滑油等は、5.2.7.2「潤滑油等」による。
配管材料等は、5.2.8「配管材料等」による。
予備品、附属工具等は、製造者の標準一式とする。ただし、ヒューズは、
現用数の20%とし、種別及び定格ごとに1組以上とする。

電気５章 発電設備工事－21

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

７節
５節
節立て変更（７節を５節へ変更）
７節 低騒音パッケージ発電機及び関係機器
５節 低騒音パッケージ発電機及び関係機器
5．7．1
5．5．1
低騒音パッケージ発電機及び関係機器 発電機及び関係機器は，1 節「一般事項」，2 節「発電機及び関係機器」，3 低騒音パッケージ発電機及び関係機器 発電機及び関係機器は，5.2.1「一般事項」，5.2.2「構造一般」，5.2.4「原節「原動機（往復動内燃機関）及び関係機器」，4 節「原動機（ガスタービ
動機」，4 節「ガスタービン発電装置」，5.2.6「補機附属蔵置等」，5.2.5.3ン）及び関係機器」，5 節「直流電源装置」，6 節「操作及び保護方法」によ「操作」によるほか，次による。
るほか，次による。
1
パッケージ内に発電機及び原動機が収納されていること。
1
パッケージ内に発電機及び原動機が収納されていること。
2
燃料槽及び冷却水槽は別置とし，直流電源装置は別置又は搭載のいず
2
燃料槽及び冷却水槽は別置とし，直流電源装置は別置又は搭載のいずれかとする。
れかとする。
3
パッケージ及び排気管からの騒音値については，特記による。
3
パッケージ及び排気管からの騒音値については，特記による。
4
パッケージの仕様は，次による。
4
パッケージの仕様は，次による。
(1) 内部に入って点検する構造（内部点検形）のパッケージは，発電装⑴ 内部に入って点検する構造（内部点検形）のパッケージは，発電装
置を人が容易に点検できる寸法及び構造とする。
置を人が容易に点検できる寸法及び構造とする。
(2) 外部より点検する構造（外部点検形）のパッケージは，必要箇所が⑵ 外部より点検する構造（外部点検形）のパッケージは，必要箇所が容易に点検できるよう，扉付き又は当該部分の外板取外しが容易な構
容易に点検できるよう，扉付き又は当該部分の外板取外しが容易な構
造とする。
造とする。
(3) 内部点検形パッケージの扉は，内部からも開閉可能なハンドルが付⑶ 内部点検形パッケージの扉は，内部からも開閉可能なハンドルが付いているものとする。
いているものとする。
なお，パッケージ内には点検用の非常灯を設ける。
なお，パッケージ内には点検用の非常灯を設ける。
８節
5．8．1
換気装置

８節 換 気 装 置

６節
5．6．1
換気装置は，機関の燃焼用空気の補給，室温上昇の制御及び保守員の必 換気装置
要な空気量等を満足させるものとし，次による。
1
吸気口及び排気口は，チャンバ方式又はダクト方式のいずれかとする。
2
給気口及び排気口は，室内若しくはパッケージ内の換気が有効に行える位置に設ける。
3
換気方式は排気ファンを用いる強制換気方式とし，給気は自然給気を標準とする。
4
パッケージには，換気ファンを設ける。
5
換気ファンは，点検が容易に行える構造とする。
6
ガスタービンの排気口は，危険のないよう保護する。また，給気，排気系で運転中に異物で閉塞されないよう考慮する。
7 換気装置は故障表示（表示及びベル）を行う。

６節 換 気 装 置

節立て変更（８節を６節へ変更）

換気装置は，機関の燃焼用空気の補給，室温上昇の制御及び保守員の必
要な空気量等を満足させるものとし，次による。
1 吸気口及び排気口は，チャンバ方式又はダクト方式のいずれかとする。
2
給気口及び排気口は，室内若しくはパッケージ内の換気が有効に行える位置に設ける。
3
換気方式は排気ファンを用いる強制換気方式とし，給気は自然給気を標準とする。
4 パッケージには，換気ファンを設ける。
5 換気ファンは，点検が容易に行える構造とする。
6
ガスタービンの排気口は，危険のないよう保護する。また，給気，排気系で運転中に異物で閉塞されないよう考慮する。
7 換気装置は故障表示（表示及びベル）を行う。

電気５章 発電設備工事－22

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
９節
5．9．1
発電機室用
附属品

９節 発電設備用附属品

７節
5．7．1
3.6.3「自家用電気室用附属品」による。ただし，発電設備が受変電設備 発電設備室用附属品と併設されるときは3.6.3「自家用電気室用附属品」の1⑵の操作説明板（1枚），1⑶の系統図板（冷却水及び燃料配管系統（1枚））及び2の消火器のみ
でよい。

．9．2
直流電源装置の附属品

5

．9．3
原動機用
附属品
5

節
5．12．1
一般事項
12

節立て変更（９節から７節へ変更、節名称変更）「自家用電気室用附属品」による。ただし，発電設備が受変電設備と併設されるときは3.10.3「自家用電気室用附属品」の1⑵の操作説明板（1枚），1⑶の系統図板（冷却水及び燃料配管系統（1枚））及び2の消火器のみでよい。
3.10.3

Ｈ22.5.9.2>削除<「附属品」による。

．7．2
1
予備品及び工具は，製造者標準を原則とし，鋼製の収納箱に目録を付 その他
け，納入する。
2
燃料は，引渡し時に燃料槽に充満しておくこととし，潤滑油20L（4L×5缶）を別に納入する。
3
燃料槽が共通台板に搭載されているものは，ウイングポンプ（ピアノ
線入りホース又は網入りホース付き）を備品として納入する。
54

項 5.7.2 字句修正
予備品及び附属品は，鋼製の収納箱に目録を付け，納入する。
燃料は，引渡し時に燃料槽に充満しておくこととし，潤滑油20L（4L×5缶）を別に納入する。
3
燃料槽が共通台板に搭載されているものは，ウイングポンプ（ピアノ
線入りホース又は網入りホース付き）を備品として納入する。
1

2

節 太陽光発電装置

８節
5．8．1
1
太陽光発電装置は，太陽電池アレイ，パワーコンディショナ，系統連 一般事項
系保護装置，接続箱等の全部又は一部により構成されるものとする。
12

3

．12．2
太陽電池
アレイ

７節 発電設備室用附属品等

改定理由

4.2.7

2

5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）系統連系形の有無は特記による。
最大電力追従制御機能を有するものとする。
太陽光発電装置において最大出力 20kW 以上の設備，及び自家用電気工作物との連系をする場合は，電気主任技術者及び監督員の立会いのもとに試験を実施する。

．8．2
太陽電池アレイは太陽電池モジュールを直並列に組合せて架台に取付 太陽電池
1
けたものとする。
アレイ
2 太陽電池アレイの公称出力は特記による。
なお，公称出力は太陽電池モジュールの公称最大出力の和とする。
3 太陽電池アレイの質量及び寸法は，製造者の標準とする。
4 太陽電池アレイは，JIS C 8955「太陽電池アレイ用支持物設計標準に規定されている強度を有するものとする。ただし，次の場合は，建築基準法施行令第 87 条による。
⑴ 使用状態が標高 1,000m を超える場合⑵ 地上高が 60m を越える場所に設置する場合⑶ アレイの高さが 4m を越える場合
5

８節 太陽光発電装置

節立て変更（１２節から８節へ変更）

太陽光発電装置は、建物屋上、壁面、屋根、窓等に設置した太陽電池に 項 5.8.1.1～3 文章追加
より発電するものとし、太陽電池アレイ、パワーコンディショナ、系統連 （公共建５編 1.7.1.(a)～(c) に整合）
<H22.5.12.1.1～3>削除
系保護装置、接続箱等の全部又は一部により構成する。
2 太陽光発電装置は、系統連系形とする。
なお、系統連系しないものは、特記による。
3 自立運転を行う場合は、特記による。
4 太陽光発電装置において最大出力50kW 以上の設備，及び自家用電気工
作物との連系をする場合は，電気主任技術者及び監督員の立会いのもとに試験を実施する。
1

太陽電池アレイは、太陽電池モジュールを直列又は並列に組合せて架台に取付けたものとする。
2 太陽電池アレイの公称出力は、特記による。
なお、公称出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の和とする。
3 太陽電池アレイの質量及び寸法は、製造者の標準とする。
4 太陽電池アレイは、JISC 8955 「太陽電池アレイ用支持物設計標準」に規定されている強度を有するものとする。ただし、次の場合は、建築基準法施行令第87条による。
(1) 使用状態が標高1,OOOmを超える場合(2) 地上高が60mを超える場所に設置する場合(3) アレイの高さが4mを超える場合
1

電気５章 発電設備工事－23

．12．2

5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
5太陽電池モジュールは，次によるほか，5.12.1表に示す規格のいずれ 5．8．2
かによる。なお，それ以外のものは，特記による。

5.12.1

表 太陽電池モジュール
呼 称

規格
結晶系太陽電池モジュール
太陽電池モジュール JIS C 8939 アモルファス太陽電池モジ
ュール

1
2

直流入力回路ごとに逆流防止ダイオードを設ける。
誘導雷保護器を設ける。

5.8.2

表 太陽電池モジュール規格

項 5.8.2.5 文章修正
（公共建 5 編 1.7.2.(e)に整合）
項 5.8.2 表の修正（公共建５編 1.7.1 表に整合）

地上設置の結晶シリコン太陽電池(PV)モジュール－設計適確性確認及び形式認証のための要求事項
JIS C 8991 地上設置の薄型太陽電池(PV)モジュール－太陽電池
設計適確性確認及び形式認証のための要求事項
モジュール JIS C 8992-1
太陽電池モジュールの安全適確性確認－第１部：構造に関する要求事項
JIS C 8992-2 太陽電池モジュールの安全適確性確認－第２部：試験に関する要求事項

結晶系太陽電池セル，又はアモルファス太陽電池セル等により構成されるものとする。
(2) 太陽電池モジュールの性能は次による。
(ｲ) 変換効率は，製造者の標準値とする。
(ﾛ) 太陽電池モジュールの公称最大出力は，特記による。
なお，次の状態における出力とする。
① モジュール温度：25℃② 分光分布：AM1.5 全天日射基準太陽光③ 放射照度：1000W/㎡(ﾊ) 絶縁抵抗：100MΩ以上(ﾆ) 耐電圧：DC2E＋1,000V（Eは最大システム電圧），1分間印加(ﾎ) 使用条件：温度 －20℃～40℃
湿度 45～95%(3) 日影による効率低下を抑制する機能を有するもの（バイパスダイオード等）とする。
6
架台の材質等は製造者の標準とする。
接続箱は，次によるほか製造者標準とする。

太陽電池モジュールは、次による。
(1) 太陽電池モジュールは、5.8.2 表 に示す規格による。

改定理由

JIS C 8990

結晶シリコン太陽電池セル又は薄膜太陽電池セルにより、構成する。
(3) 太陽電池モジュールの性能は、次による。
(ｲ) モジュール変換効率:製造者の標準値とする。
(ﾛ) 太陽電池モジュールの公称最大出力は、次の状態における出力とする。
(ⅰ) モジュール温度:25℃(ⅱ) 分光分布:AM1.5全天日射基準太陽光(ⅲ) 放射照度:1，000W/m2(ﾊ) 絶縁抵抗値:40MΩ/ m2以上
(ﾆ) 耐電圧:DC 2E+ 1，OOOV (Eは最大システム電圧)、1分間印加(ﾎ) 使用条件:温度 -40～+40℃
湿度 15～100%(4) 日影による効率の低下を抑制する機能を有するもの(バイパスダイ
オード等)とする。
6 架台の材質等は、製造者の標準とする。
(2)

(1)

．12．3
接続箱

5

呼 称

JIS C 8918

5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

．8．3
接 続 箱
5

項 5.8.3 文章修正、追加
接続箱は、次によるほか、JEM1493 「太陽光発電システム用接続箱及び （公共建５編 1.7.3 に整合）集電箱」による。
(1) 直流入力回路(ストリング)ごとに、逆流防止ダイオードを設ける。
低圧用SPDは、次によるほか、JISC 5381-1 「低圧配電システムに接続するサージ防護デパイスの所要性能及び試験方法」による。
(ｲ) 回路の過渡的な過電圧を制限し、サージ電流を接地側に分流するものとする。
(ﾛ) その表面に正常な状態であるか故障しているか判別できる表示を行うものとする。
(ﾊ) 低圧用SPDクラスⅡ (JIS C 5381-1 「低圧配電システムに接続するサージ防護デバイスの所要性能及び試験方法」に規定するクラスⅡ試
験によるもの)の性能は、特記がなければ、5.8.3 表による。

(2)

電気５章 発電設備工事－24

．12．35

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

3

．12．4
パワーコンディショナ及び系統
連系保護装置5

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．8．3

5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

一次端子の充電部には，感電防止の処置を施す。

3

．8. 4
パワーコンディショナは，太陽電池により発電された直流電力を交流電 パワーコンディショナ及び系統
力に変換し負荷に給電する機能を有するもので，フィルタ，インバータ等 連系保護装置により構成されるものとし，本項によるほか，JIS C 8980「小出力太陽光発電用パワーコンディショナ」による。
5

太陽電池出力の監視等により，全自動運転可能なものとする。
2 構造等は，4.2.2「構造」に準ずる。
3 性能は，次によるほか製造者標準とする。
(1) 直流入力（運転電圧範囲）：製造者の標準とする。
(2) 交流出力電圧：三相又は単相とし，特記による。
(3) 出力電気方式：三相 3 線式，三相 4 線式，単相 3 線式又は単相 2線式とし，特記による。
(4) 交流出力電流ひずみ率（連系運転時）：総合 5％以下（定格出力時），
各次 3％以下（定格出力時）(5) 出力力率（連系運転時）：0.95 以上（ただし，電圧上昇を防止する
うえでやむを得ない場合を除く。）(6) 総合効率：90％以上(7)過負荷耐量：製造者の標準とする。
(8) 自立運転を行う場合は，次による。
(ｲ) 出力定電圧精度（自立運転時）：±10％(ﾛ) 出力周波数精度（自立運転時）：±0.1Hz（系統連系保護機能一体形は±1Hz）(ﾊ) 交流出力電圧ひずみ率（自立運転時）：総合 5％以下（線形定格
負荷接続時）(ﾆ) 出力電圧不平衡比（自立運転時）：10％以下（平衡負荷時）
4 系統連系するものは，次による。
(1) 「電力品質等確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」の規定による。
(2) 系統連系制御は，次の機能を有するものとする。
(ｲ) 電圧･周波数監視機能(ﾛ) 単独運転検出機能（逆潮流がある場合）
1

5. 8. 3

表 低圧用SPDの性能

改定理由

充電部が露出する部分は、感電防止の処置を施す。

パワーコンディショナは、太陽電池により発電された直流電力を交流電力に変換し、負荷に給電する機能を有するもので、フィル夕、インバータ等により構成し、次によるほか、JIS C 8980「小出力太陽光発電用パワー
コンディショナ」による。
なお、20kW以上についても、この規格に準ずる。
(1) 構造一般、キャビネット、導電部及び盤内機器は、製造者の標準とする。
(2) 主回路配線の極性表示色は、4.2.4 「導電部」4.2.4.C表により、その端部又は一部に色別を施す。 ただし、色別された絶縁電線を用いる
場合は、この限りでない。
(3) 太陽電池出力の監視制御等により、全自動運転可能なものとする。
(4) 最大電力追従制御機能を有するものとする。
(5) 性能は、次による。
(ｲ) 直流入力(運転電圧範囲製造者の標準とする。
(ﾛ) 交流出力電圧:100V又は200Vとし、特記による。
(ﾊ) 出力電気方式:三相3線式、単相3線式又は単相2線式とし、特記による。
(ﾆ) 交流出力電流ひずみ率(連系運転時総合5%以下(定格出力時)、各次3%以下(定格出力時)(ﾎ) 出力力率(連系運転時) :0.95以上(ただし、電圧上昇を防止するう
えでやむを得ない場合を除く。)(ﾍ) 総合効率:90%以上(ﾄ) 過負荷耐量:製造者の標準とする。
(ﾁ) 自立運転を行う場合は、次による。
(ⅰ) 出力定電圧精度(自立運転時)：±10%(ⅱ) 出力周波数精度(自立運転時)：±O.1Hz (系統連系保護機能一体
形は±1Hz)(ⅲ) 交流出力電圧ひずみ率(自立運転時総合 5%以下 (線形定格負荷接
続時)(ⅳ) 出力電圧不平衡比(自立運転時) : 10%以下(平衡負荷時)(6) 系統連系するものは、次による。
(ｲ) 「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」の規定による。
(ﾛ) 系統連系制御は、次の機能を有するものとする。
(ⅰ) 電圧・周波数監視機能(ⅱ) 単独運転検出機能(逆潮流がある場合。)能動信号は、他の逆変換装置の能動信号に影響を与えないものとする。ただし、能動的単独
運転検出方式がJEM1498 「ステップ注入付周波数フィードバック方

項 5.8.4 文章修正（公共建５編 1.7.4 に整合）

電気５章 発電設備工事－25

．12．45

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．8. 4

5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）式」 によるものは、この限りでない。

ﾊ 自動電圧調整機能(ﾆ) 直流分流出保護機能（変圧器を介さない場合）(3)系統連系用接続部の漏電遮断器は，逆接続可能形とする。

自動電圧調整機能(ⅳ) 直流分流出保護機能(変圧器を介さない場合。)(ﾊ) 系統連系用交流接続部は、配線用遮断器を設ける。

( )5．12．5
状態警報表示(ⅲ)

計測表示項目は、次によるほか、製造者の標準とする。ただし、逆変 項 5.6.4(7) 文章追加
換装置と系統連系制御が一体となったパワーコンディショナの場合は、す <H22.5.12.5>削除（公共建 5 節 1.7.4(7)に整合）
べて製造者の標準とする。
なお、制御用スイッチの切替えにより、指示計器を兼用することができる。
(ｲ) 太陽電池出力電圧[V](ﾛ) 太陽電池出力電流[A](ﾊ) 出力電圧[V](ﾆ) 出力電流[A](ﾎ) 出力電力[kW](ﾍ) 出力電力量[kWh](ﾄ) インバータ運転
なお、遠方監視用端子を設ける場合は、特記による。
(8) 故障表示項目は、次の警報表示を個別又は一括で行うものとするほか、製造者の標準とする。
なお、移報用の遠方監視用接点を設ける。
(ｲ) 配線用遮断器動作(ﾛ) 連系保護装置動作(ﾊ) インバータ故障(ﾆ) インバータ内保護装置動作
8 計測・故障表示項目は、液晶パネル表示とすることができる。

計測表示項目は，次によるほか，製造者の標準とする。ただし，逆変
換装置と系統連系制御が一体となったパワーコンディショナの場合は，すべて製造者の標準とする。
なお，制御用スイッチの切替えにより，指示計器を兼用することができる。
(1) 太陽電池出力電圧 (V)(2) 太陽電池出力電流 (A)(3) 出力電圧 (V)(4) 出力電流 (A)(5) 出力電力 (kW)(6) 出力電力量 (kWh)(7) インバータ運転
なお，遠方監視用端子を設ける場合は，特記による。
2 警報表示（次の表示を個別表示又は一括表示で行うほか，製造者の標準とする。）(7)

1

配線用遮断器動作（全数）⑵ 連系保護装置動作⑶ インバータ故障⑷ インバータ内保護装置動作
なお，遠方監視用端子を設ける場合は，特記による。
⑴

．8. 5
接 地
5

．12．6
附属品等
5

．12．7
表示
5

．8. 6
予備品，附属工具等は，製造者の標準一式とする。ただし，ヒューズは， 予備品等
現用数の20％とし，種別及び定格ごとに1組以上とする。
5

太陽光発電装置には，次の事項を表示する。
1 太陽電池モジュールの裏面に，次の事項を表示する。
⑴ 公称最大出力 (W)⑵ 公称開放電圧 (V)⑶ 公称短絡電流 (A)⑷ 公称最大出力動作電圧 (V)⑸ 公称最大出力動作電流 (A)⑹ 製造者及び受注者名（受注者名は別銘板としてもよい。）⑺⑻

製造年月及び製造番号または製造年月がわかる製造番号
形式，モジュール質量等（別銘板としてもよい。）

改定理由

接地は、4.2.9「接地」による。
予備品等は、5.2.9「予備品等」による。

．8. 7
表 示

項 5.8.5 文章追加（公共建５編 1.7.5 に整合）
項 5.8.6 文章追加（公共建５編 1.7.6 に整合）
項 5.8.7 文章追加（公共建５編 1.7.7 に整合）

51

太陽電池モジュールには、次の事項を表示する。
公称最大出力[W]公称開放電圧[V]公称短絡電流[A]
公称最大出力動作電圧[v]
公称最大出力動作電流[A]
製造者名又はその略号
製造年月又はその略号
製造番号又は製造年月が分かる製造番号
形式、モジュール総質量[kg]等(別銘板とすることができる。)

電気５章 発電設備工事－26

．12．75

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
2太陽電池アレイの銘板は，接続箱，接続箱の近傍又はアレイのいずれ 5．8. 7
かに次の事項を表示する。
⑴ 標準太陽電池アレイ出力 (W)⑵ 標準太陽電池アレイ出力電圧 (V)⑶ 標準太陽電池アレイ開放電圧 (V)⑷ 太陽電池アレイモジュールの枚数⑸ 主回路構成（直並列枚数等を記入）⑹ 製造者名及び受注者名（受注者名は別銘板としてもよい。）⑺ 製造年月及び製造番号
パワーコンディショナは，本体に次の事項を表示する。
⑴ 最大許容入力電圧 (V)⑵ 定格出力 (kW)⑶ 定格出力電圧 (V)⑷ 定格出力電流 (A)⑸ 定格周波数 (Hz)⑹ 製造者名及び受注者名（受注者名は別銘板としてもよい。）⑺ 製造年月及び製造番号3

節
5．13．1
一般事項
13

節 風力発電装置

９節
5．9. 1
1 風力発電装置は，地上，建物屋上等に設置した風車により発電して負 一般事項
荷に電力を供給するものとし，風車発電装置，制御装置，支持構造物等により構成されるものとする。
2 本節は，定格出力20kW未満の風力発電装置に適用し，これを超えるものは特記による。
3 本節によるほか，5.13.1 表に示す規格による。
13

5.13.1

呼称

風力発電装置JIS C
1400-2JIS C
1400-11JIS C
1400-12JIS C
1400-214

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）太陽電池アレイの銘板には、接続箱、接続箱の近傍又はアレイに次の事
項を表示する。
標準太陽電池アレイ出力[W]標準太陽電池アレイ出力電圧[v]標準太陽電池アレイ開放電圧[v]
太陽電池モジュールの枚数
主回路構成(直並列数等を記入)
製造者名又はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号
製造番号
3 パワーコンディショナには、本体に次の事項を表示する。
最大許容入力電圧[v]
定格出力[kW]
定格出力電圧[v]定格出力電流[A]
定格周波数[Hz]
製造者名又はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号
製造番号
2

９節 風力発電装置

節立て変更（１３節を９節に変更）（公共建５編 8 節に整合）項 5.9.1 文章追加（公共建５編 1.8.1 に整合）
1 風力発電装置は、地上、建物屋上等に設置する風車により発電するも<H22.5.3.1>削除のとし、風車発電装置、制御装置、支持構造物等により構成する。
2

本節は、定格出力20kW未満の風力発電装置に適用し、これを超えるものは、特記による。
なお、風力発電装置は、5.9.1表に示す規格による。

表 風力発電装置

規
格
風力発電システム－第2部：小形風力発電シ
ステムの安全基準
風力発電システム－第11部：騒音測定方法
風力発電システム－第12部：風車の性能計
測方法
風力発電システム－第21部：系統連系風車の電力品質特性の測定及び評価

風力発電装置は，建築基準法施行令第87条による風圧力に耐えるもの
とする。

改定理由

表 風力発電装置

5.9.1

呼

称

風力発電装置JIS C
1400-2JIS C
1400-11JIS C
1400-12JIS C
1400-21規格
風力発電システム－第2部：小形風力発電シ
ステムの安全基準
風力発電システム－第11部：騒音測定方法
風力発電システム－第12部：風車の性能計
測方法
風力発電システム－第21部：系統連系風車の電力品質特性の測定及び評価

風力発電装置は、建築基準法施行令第87条に定める風圧力に耐えるものとする。
4 風力発電装置と太陽光発電装置を組合せて使用する場合の太陽電池モ
ジュールは、5.5.2 「太陽電池アレイ」5 (2)及び(3)による。
3

電気５章 発電設備工事－27

．13．1

5

．13．2
機材
5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
5系統連系の有無は，特記による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．9. 1

5

．9. 2
1 風車発電装置は，風車，発電機等により構成され，特記によるほか， 風車発電装置
製造者の標準とする。
5

．9. 3
2
風力発電装置の制御盤は，制御装置，逆変換装置，系統連系保護装置 制 御 盤
等により構成され，特記による。
53系統連系する場合は，「電力品質等確保に係る系統連系技術要件ガイド
ライン」によるものとする。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）系統連系の有無は、特記による。
6 設置条件は、次による。
(1) 極値風速は、風車ハブ、高さにおける風速とし、60m/sとする。
(2) システム稼働の温度範囲は、-10から+40℃とする。
5

改定理由

風車発電装置は、風車、発電機等により構成し、次によるほか、製造者の 項 5.9.2 文章追加（公共建５編 1.8.2 に整合）
<H22.5.15.2.1>削除
標準とする。
(1) 製造者の規定する風速を超えた場合は、風車発電装置の停止又は回転数が許容値を超えないように、自動及び手動により安全装置が機能するものとする。
(2) 風車発電装置を機械的に停止させる等の安全装置が機能するものとする。
(3) 安全装置等が作動して停止状態の場合は、手動操作で運転できないものとする。
(4) 風車のスケール、材質、形状等は、特記による。
(5) 発電機の種類は、永久磁石形同期発電機又は直流発電機とする。
(6) 出力制御方式は、ピッチ制御、ストール制御、ファーリング制御、負荷制御、コーニング制御又はこれらを組合せとする。
(7) 過回転制御は、発電機負荷による電気ブレーキ、機械式ブレーキ、
エアブレーキ又はこれらを組合せとする。
(8) 機側1mにおける運転音は、特記がなければ80dB(A)以下とする。
項 5.9.3 文章追加（公共建５編 1.8.3 に整合）
風力発電装置の制御盤は、制御装置、逆変換装置、系統連系保護装置等 <Ｈ22.5.13.2.2>削除
により構成し、次による。
(1) 構造一般、キャビネット、導電部及び盤内機器は、製造者の標準とする。
(2) 主回路配線は、5.8.4 「パワーコンディショナ及び系統連系保護装置」(2)による。
(3) 次の計測・故障表示が個別文は一括で可能なものとする。
なお、移報用の遠方監視用接点を設ける場合は、特記による。
(ｲ) 運転・停止(ﾛ) 風車発電装置故障(ﾊ) 制御盤故障(ﾆ) 制御盤内保護装置動作(ﾎ) 保護装置動作(ﾍ) 出力電圧[v]及び電流[A](ﾄ) 出力電力[kW]及び、電力量[kWh](4) 計測・故障表示項目は、液晶パネル表示とすることができる。
(5) 系統連系する場合は、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイ <H22.5.13.3>削除ドライン」の規定により、DCリンク方式とする。
(6) 系統連系制御は、次の機能を有するものとする。
(ｲ) 同期投入制御(ﾛ) 電圧調整制御(ﾊ) 電圧、周波数監視機能

電気５章 発電設備工事－28

．13．25

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．9. 3

5

．9. 4
支持構造物
5

4

支持構造物は，一般構造用炭素鋼鋼管（STK）等とし，自重，積載荷
重，積雪，振動，衝撃等に対し，安全が確保されたものとする。

5. 9. 5接地

5. 9. 6

予備品等
5. 9. 7表示

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）ﾆ 自動電圧調整機能(7) 系統連系用交流接続部は、配線用遮断器を設ける。
( )

改定理由

項 5.9.4 文章追加（公共建５編 1.8.4 に整合）
風車発電装置の支持構造物は、次によるほか、建築基準法施行令第87条 <H22.5.13.2>削除に定めるところによる風圧力に耐えるものとする。
(1) 支持構造物は、一般構造用炭素鋼鋼管(STK) 等とし、自重、積載荷
重、積雪、振動、衝撃等に対し、安全が確保されたものとする。
(2) 形状等は、製造者の標準とする。
接地は、4.2.9「接地」による。

項 5.9.5～7 文章追加
（公共建 5 編 1.8.5～7 に整合）

予備品等は、5.2.9 「予備品等」による。
風車発電装置には、次の事項を表示する。
定格出力[kW]
耐最大瞬間風速[m/s]
ハブ高さの運転風速範囲[m/s]
製造者名又はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号
型式及び製造番号
2 制御盤には、次の事項を表示する。
定格出力[kW] 定格出力電圧[v]
定格出力電流[A]
定格周波数[Hz]
製造者名又はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号
製造番号1

電気５章 発電設備工事－29

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
11

節

11

節 試

験

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）10

5. 11. 1

節

5. 10. 1

機器単体試験

機器単体試験
「同期機」，JEM 1354「エンジン駆動陸用交流発電機」，JEC-2131「ガスタービン駆動同期発電機」等による試験成績書を監督員に提出し，承諾を受ける。

JEC-2130

5. 11. 2

機器総合試験

5. 10. 2

機器総合試験は次の項目により，工場において行う。
機器総合試験
1
外観検査
2
絶縁抵抗測定3絶縁耐力試験
4
始動試験
5
保護装置及びシーケンス試験
6
調速機試験
7
負荷試験（原則として，負荷試験は力率1.0で行う）
負荷試験は5.11.1表による。この場合，機関の出力又は構造により，測定項目を一部省略することができる。また，ガスタービンにあっては110％
負荷30分間は除く。
5.11.1 表 負荷試験
試験中の測定項目
回転速度
燃料消費量
冷却水温度
潤滑油圧力
排気の温度及び排気煙濃度
負荷試験終了直後温度測定（主軸受，クランク軸受，ピス
原則として2時間とす トン軸受，潤滑油等）
る。この場合，電機子 (ト) 振動測定
⑸ 100％負荷試験
コイル軸受の温度が (チ) 騒音測定（測定箇所は発電装飽和しない場合は，飽 置より1m離れて6箇所及び上和するまでとする
部1箇所とする。なお測定は，
JIS Z 8731 （環境騒音の表
示・測定方法）に定めるところによる）※1⑹ 110％負荷試験
30分（注）※1 (チ)はパッケージタイプの場合行うものとする。
⑴
⑵
⑶
⑷

負荷試験
無負荷試験
25％負荷試験
50％負荷試験
75％負荷試験

試験時間
10分
10分
10分
10分

( イ)
( ロ)
( ハ)
( ニ)
( ホ)
( ヘ)

10

節

ディーゼル発電装置等の試験

改定理由節立て変更（節番号及び名称変更）

項 5.10.1.1 文章追加
発電機(1) 製造者の社内規格による試験方法により、設計図書に示されている （公共建 5 編 1.10.1.1(1)に整合）構造であることを確認し、監督員に試験成績書を提出し、承諾を受ける。
(2) JEM 1354 「エンジン駆動陸用同期発電機」 及び JEC-2131「ガスタービン駆動同期発電機」により、次の項目について性能試験を行い、監督職員に試験成績書を提出し、承諾を受ける。
項 5.10.1.2 文章追加
2 原動機，配電盤及び補機附属装置等製造者の社内規格による試験方法により、設計図書に示されている構造で （公共建 5 編 1.10.1.1(2)に整合）あることを確認し、監督員に試験成績書を提出し、承諾を受ける。
1

機器総合試験は次の項目により，工場において行う。
1
外観検査
2
絶縁抵抗測定3絶縁耐力試験
4
始動試験
5
保護装置及びシーケンス試験
6
調速機試験
7
負荷試験（原則として，負荷試験は力率1.0で行う）
負荷試験は5.10.2表による。この場合，機関の出力又は構造により，測定項目を一部省略することができる。また，ガスタービンにあっては110％
負荷30分間は除く。
5.10.2 表 負荷試験
試験中の測定項目
回転速度
燃料消費量
冷却水温度
潤滑油圧力
排気の温度及び排気煙濃度
負荷試験終了直後温度測定（主軸受，クランク軸受，ピス
トン軸受，潤滑油等）(ト) 振動測定
騒音測定（測定箇所は発電装
原則として2時間とす (チ) 置より1m離れて6箇所及び上る。この場合，電機子 部1箇所とする。なお測定は，⑸ 100％負荷試験
コイル軸受の温度が JIS Z 8731 （環境騒音の表
飽和しない場合は，飽 示・測定方法）に定めるとこ和するまでとする
ろによる）※1(ﾘ) ばい煙測定（排出規制及び指導基準に基づき、必要な場
合は、ばい煙（窒素酸化物、
硫黄酸化物、ばい塵）を測定する）⑹ 110％負荷試験
30分（注）※1 (チ)はパッケージタイプの場合行うものとする。
⑴
⑵
⑶
⑷

負荷試験
無負荷試験
25％負荷試験
50％負荷試験
75％負荷試験

試験時間
10分
10分
10分
10分

( イ)
( ロ)
( ハ)
( ニ)
( ホ)
( ヘ)

ﾘ 会員意見を反映
非常用発電機については、大気汚染防止法で測定義務は無いため必須にする必要はない。
改定案の文言は、公共建第 5 編 2.7.2(12)を引用( )電気５章 発電設備工事－30

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
節
．12．8
試験
12

5

12

節 太陽光発電装置の試験

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）11

節

5. 11. 1

太陽光発電装置の試験は，5.12.2表に基づいて行い，監督員に試験成績書 機器単体試験を提出し，承諾を受ける。
5.12.2 表 太陽光発電装置の試験
細目 試験
試験内容
の種 試験項目
機器類
構造 外観外形 製造者の社内規格による試験方法によ
試験 寸法構造 り，設計図書に示されている外観，構造，外形寸法であることを確認する。
結晶系太陽電池 JIS C 8918「結晶系太
太陽電池
電気出力
モジュール 性能 特性機械的 モジュール 陽電池モジュール」による。
試験 性能耐候性 ア モ ル フ ァ ス 太 JIS C 8939「アモルフ
絶縁性能 陽電池モジュー ァス太陽電池モジュルール」による。
製造者の社内規格による試験方法によ構造 構造
り，設計図書に示されている構造であ試験
ることを確認する。
総合動作 製造者の社内規格による試験方法によ
接続箱（制御，計測 り，承諾を受けた設計図書に従って動性能 回路等が含 作を確認する。
試験 まれる場合）
絶縁抵抗 JIS C 8980「小出力太陽光発電用パワ
耐電圧 ーコンディショナ」による。
製造者の社内規格による試験方法によ構造 構造
り，設計図書に示されている構造であ試験
ることを確認する。
絶縁抵抗
JIS C 8980「小出力太陽光発電用パワ
パワーコンデ 耐電圧ーコンディショナ」による。
ィショナ及び系統連系保護 性能 継電器特性 製造者の社内規格による試験方法により，承諾を受けた設計図書に従って動装置 試験作を確認する。
製造者の社内規格による試験方法によ総合動作 り，承諾を受けた設計図書に従って動作を確認する。

12節

5. 12. 1

風力発電装置の試験

11

改定理由

節 太陽光発電装置の試験

器具単体の試験は、3.11.1「機材の試験」による。また、太陽光発電
装置及び支持構造物は、JIS C 8955 「太陽電池アレイ用支持物設計標準」に規定されている強度を有するものとし、構造耐力上安全である旨 節立て変更の計算書等を監督員に提出し、承諾を受ける。
項 5.11.1 文章追加、変更<H22.5.12.8>削除(2) 太陽光発電装置の試験は、5.11.1 表 に基づいて行い、監督員に試（公共建 5 編 1.10.4 に整合）
験成績書を提出し、承諾を受ける。
5.11.1 表 太陽光発電装置の試験

(1)

12

節 風力発電装置の試験

機器の設置及び配線完了後、5.12.1 表に示す事項に基づいて試験を行い、監督職員に試験成績書を提出し、承諾を受ける。
5.12.1 表 施工の試験
節立て新設
項 5.12.1 文章追加（公共建 5 編 2.7.6 に整合）

電気５章 発電設備工事－31

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
節
．10．1
基礎
10

10

5

1
2

．10．2
機器類の据付け及び取付け

．10．3
配管
5

工

13

節

13

5. 13. 1

3

5

節 施

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

機器の荷重に対し十分な強度を有するものとする。
基礎
なお，基礎コンクリート打設前に基礎図を提出し，監督員と協議する。
表面はモルタル仕上げとし，据付け面は水平に仕上げる。
機器取付け面は，機器に適合する基礎ボルトを設ける。
なお，基礎ボルトは，地震に対して十分な強度をもつものとする。

5．13．2発電機及び原動機
機器類の据付け及び取付け⑴ 発電機及び原動機の据付けに当たっては，共通台板の水平を確認し，基礎ボルトにより固定する。
⑵ 発電機，原動機の内部に，水分，塵埃，切粉等の有害物の侵入がないように組み立てる。
2
その他の機器類の取付け
発電機盤，空気圧縮機，空気槽，燃料槽及び減圧水槽等の取付けに当たっては，耐震に留意し，床，壁等に固定する。
1

材 料
燃料油，冷却水，排気，始動用空気，給排気ダクト等の各系統の主要配管材料は，5.10.1 表による。
5.10.1 表 主要配管材料
用 途 料材規格
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管（SGP黒管）
燃 料 系 鋼 管 JIS G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管（STPG）
潤滑油系
JIS G 3457 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY）
JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管（SGP黒管）
蒸 気 系 鋼 管 JIS G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管（STPG）
JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
JIS G 3442 水配管用亜鉛めっき鋼管（SGPW）
冷却水系 鋼 管 JIS G 3448 一般配管用ステンレス鋼管
温水系
JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管（ SGP 白管）（ SGP黒管）
銅 管 JIS H 3300 銅及び銅合金継目無管
空 気 系 圧 力 JIS G 3454 圧力配管用炭素鋼鋼管（STPG）
鋼 管 JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
JIS G 3444 一般構造用炭素鋼鋼管（STK）
G 3452 配管用炭素鋼鋼管（SGP黒管）
鋼 管 JISJIS G 3457 配管用アーク溶接炭素鋼鋼管（STPY）
JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管
排気系
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材（SS400）
JIS G 3131 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯（SPHC）
鋼 板 JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯（SPCC）
JIS G 4304 熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
1

1
2
3

改定理由

節 ディーゼル発電装置等の施工

機器の荷重に対し十分な強度を有するものとする。
なお，基礎コンクリート打設前に基礎図を提出し，監督員と協議する。
節立て変更（１０節を１３節に変更）
表面はモルタル仕上げとし，据付け面は水平に仕上げる。
機器取付け面は，機器に適合する基礎ボルトを設ける。
なお，基礎ボルトは，地震に対して十分な強度をもつものとする。

発電機及び原動機⑴ 発電機及び原動機の据付けに当たっては，共通台板の水平を確認し，基礎ボルトにより固定する。
⑵ 発電機，原動機の内部に，水分，塵埃，切粉等の有害物の侵入がないように組み立てる。
2
その他の機器類の取付け
発電機盤，空気圧縮機，空気槽，燃料槽及び減圧水槽等の取付けに当たっては，耐震に留意し，床，壁等に固定する。
1

．13．3
配管
5

削除（公共建 5 編 2.1.7 に整合）

<H22.5.10.3.1>

電気５章 発電設備工事－32

5. 10. 3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
2配管一般
原動機本体と附属装置間を連結する燃料油，冷却水，始動空気等の各系統の配管は，接続完了後それぞれの耐圧試験に合格し，油漏れ，水漏れ，空気漏れ等のないように施工する。
⑵ 配管は，原動機及び附属装置の運転に伴う振動，温度上昇，地震入力等に対し，十分耐えるものとする。
⑶ 防露被覆又は保温被覆を行わない配管で，天井，床，壁等を貫通す
る見え掛かり部分には，管座金を取付ける。
⑷ ピット内配管は，次による。
(ｲ) 配管支持金物は，排水等に支障のないようにピットの底又は側壁に固定する。
(ﾛ) 燃料油，冷却水，始動空気等の各管を系統別に順序よく配列し，原則として交さしないように配管する。
(ﾊ) ピット内より各機器に立ち上げる場合は，その要所にフランジ等，取外し可能なものを設けて鉛直に立ち上げる。
⑸ 管は，すべてその断面が変形しないように管軸心に対して直角に切断し，その切口は平滑に仕上げる。
なお，管は，接合する前にその内部を点検し，切りくず，ごみ等を除去して異物のないことを確かめてから接合する。
⑹ 耐油性ゴム及びファイバのパッキンは，燃料油及び潤滑油に用いる
配管フランジに接着剤と併用してもよい。
⑺ 配管の接続は，その配管に適したものとし，取外しの必要がある場
合には，フランジ継手，ハウジング形継手，フレア継手等を使用する。
⑻ 配管は，コーキング修理をしてはならない。
⑼ 管の最大支持間隔は，5.10.2表による。
なお，曲がり部分及び分岐箇所は，必要に応じ支持する。
⑴

表 管の最大支持間隔
以上 50以上 100以下 125以上
呼び径（A） 20以下 25
40以下 80以下
300以下
横走 鋼管 1.8
2.0
2.0
2.0
3.0
間隔 管 銅管 1.0
1.0
1.0
2.0
2.0
[m] 立て各階に1箇所
管 鋼管⑽ 伸縮管継手を備えた配管には，その伸縮の起点として有効な箇所に固定金物を設ける。
⑾ 原動機，ポンプ，槽等との接続点には，振動方向及び振幅を考慮して，
フレキシブルジョイントを設ける。
⑿ 配管には十分な防錆塗装を施し，露出部分は塗装により仕上げる。ただし，銅管は防錆塗装を行わない。
なお，ステンレス鋼管は，塗装処理を行わない。
⒀ 配管には，流体の種類及び方向を明示する。
なお，流体の種類により，配管に帯状の色別を 5.10.3 表により行う。
5.10.2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青5. 13. 3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）
1

改定理由

配管一般
原動機本体と附属装置間を連結する燃料油，冷却水，始動空気等の各系統の配管は，接続完了後それぞれの耐圧試験に合格し，油漏れ，水漏れ，空気漏れ等のないように施工する。
⑵ 配管は，原動機及び附属装置の運転に伴う振動，温度上昇，地震入力等に対し，十分耐えるものとする。
⑶ 防露被覆又は保温被覆を行わない配管で，天井，床，壁等を貫通す
る見え掛かり部分には，管座金を取付ける。
⑷ ピット内配管は，次による。
(ｲ) 配管支持金物は，排水等に支障のないようにピットの底又は側壁に固定する。
(ﾛ) 燃料油，冷却水，始動空気等の各管を系統別に順序よく配列し，原則として交さしないように配管する。
(ﾊ) ピット内より各機器に立ち上げる場合は，その要所にフランジ等，取外し可能なものを設けて鉛直に立ち上げる。
⑸ 管は，すべてその断面が変形しないように管軸心に対して直角に切断し，その切口は平滑に仕上げる。
なお，管は，接合する前にその内部を点検し，切りくず，ごみ等を除去して異物のないことを確かめてから接合する。
⑹ 耐油性ゴム及びファイバのパッキンは，燃料油及び潤滑油に用いる
配管フランジに接着剤と併用してもよい。
⑺ 配管の接続は，その配管に適したものとし，取外しの必要がある場
合には，フランジ継手，ハウジング形継手，フレア継手等を使用する。
⑻ 配管は，コーキング修理をしてはならない。
⑼ 管の最大支持間隔は，5.13.3.A 表による。
なお，曲がり部分及び分岐箇所は，必要に応じ支持する。
⑴

表 管の最大支持間隔
以上 50以上 100以下 125以上
呼び径（A） 20以下 25
40以下 80以下
300以下
横走 鋼管 1.8 2.0 2.0 2.0
3.0
間隔 管 銅管 1.0 1.0 1.0 2.0
2.0[m] 立て各階に1箇所
管 鋼管
5.13.3.A

伸縮管継手を備えた配管には，その伸縮の起点として有効な箇所に固定金物を設ける。
⑾ 原動機，ポンプ，槽等との接続点には，振動方向及び振幅を考慮して，
フレキシブルジョイントを設ける。
⑿ 配管には十分な防錆塗装を施し，露出部分は塗装により仕上げる。ただし，銅管は防錆塗装を行わない。
なお，ステンレス鋼管は，塗装処理を行わない。
⒀ 配管には，流体の種類及び方向を明示する。
なお，流体の種類により，配管に帯状の色別を5.13.3.B表により行う。
⑽

電気５章 発電設備工事－33

5. 10. 3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

表 配管の色別
種類 燃料油配管 冷却水配管 空気配管 潤滑油配管 燃料ガス配
管
色
赤
青
白
黄
薄い黄
（注）通気管は，その流体の種類の色と同色とし，通気管と明示する。
ただし，屋外露出部分は，指定色とする。
⒁ 手動弁には，常時開又は常時閉の表示札を設ける。
5.10.33

燃料油系統配管⑴ 管の接合は，ピット内又は露出部分で行い，原則として溶接接合とする。
なお，やむを得ず埋設配管でねじ接合を行う場合は，継手部にコンクリート製点検ますを設ける。
⑵ ねじ接合及びフランジ接合には，それぞれ耐油性塗剤及び耐油性のパッキンを使用する。
⑶ 配管用ピット又はコンクリート床より原動機及び屋内燃料小出槽等の機器への立上げ又は引下げ管は，各機器の操作保守に支障をきたす
ことのないよう，当該機器に沿わせるか又は側面に平行に配管する。
⑷ 原動機及び燃料小出槽への接続には，金属製フレキシブルジョイン
トを使用するほか，次による。
(ｲ) 消防法に適合したものとする。
(ﾛ) フレキシブルジョイントはステンレス製とし，フランジ部分は鋼製とする。
(ﾊ) 金属製フレキシブルジョイントの全長は 5.10.4 表による。
なお，原動機への接続用はこの限りでない。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青5. 13. 3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

表 配管の色別
種類 燃料油配管 冷却水配管 空気配管 潤滑油配管 燃料ガス配
管
色
赤
青
白
黄
薄い黄
（注）通気管は，その流体の種類の色と同色とし，通気管と明示する。
ただし，屋外露出部分は，指定色とする。
⒁ 手動弁には，常時開又は常時閉の表示札を設ける。
5.13.3.B

2

燃料油系統配管⑴ 管の接合は，ピット内又は露出部分で行い，原則として溶接接合とする。
なお，やむを得ず埋設配管でねじ接合を行う場合は，継手部にコンクリート製点検ますを設ける。
⑵ ねじ接合及びフランジ接合には，それぞれ耐油性塗剤及び耐油性のパッキンを使用する。
⑶ 配管用ピット又はコンクリート床より原動機及び屋内燃料小出槽等の機器への立上げ又は引下げ管は，各機器の操作保守に支障をきたす
ことのないよう，当該機器に沿わせるか又は側面に平行に配管する。
⑷ 原動機及び燃料小出槽への接続には，金属製フレキシブルジョイン
トを使用するほか，次による。
(ｲ) 消防法に適合したものとする。
(ﾛ) フレキシブルジョイントはステンレス製とし，フランジ部分は鋼製とする。
(ﾊ) 金属製フレキシブルジョイントの全長は 5.13.3.C 表による。
なお，原動機への接続用はこの限りでない。

表 燃料油配管のフレキシブルジョイントの長さ[単位 mm]
呼び径 （A）
長さ
25未満
300 以上25以上 50未満
500 以上50以上 100未満
700 以上

表 燃料油配管のフレキシブルジョイン
トの長さ[単位 mm]
呼び径 （A）
長さ
25未満
300 以上25以上 50未満
500 以上50以上 100未満
700 以上5.10.45.13.3.C

通気管の先端は，雨水の浸入を防ぐ構造とし，滞油する屈曲を設けてはならない。
また，先端には，引火防止網付通気口を設け，地上4m以上の高さとし，窓，出入り口等の開口部から1m以上離隔する。

通気管の先端は，雨水の浸入を防ぐ構造とし，滞油する屈曲を設けてはならない。
また，先端には，引火防止網付通気口を設け，地上4m以上の高さとし，窓，出入り口等の開口部から1m以上離隔する。

⑸

4

冷却水系統配管⑴ 配管には，適当な箇所にフランジ継手を挿入し，取外しを容易にする。
配管中に空気だまりが生ずる部分には，空気抜き弁を設ける。
⑶ 冷却水槽からの吸込管は，その端末にストレーナ及びフート弁を設け，配管ピットを経由し，ディーゼル機関冷却水ポンプ入口若しくは
電動冷却水ポンプ入口に接続する。
なお，管の水槽内引下げ深度は，底から0.2m程度とする。
⑵

改定理由

⑸

3

冷却水系統配管⑴ 配管には，適当な箇所にフランジ継手を挿入し，取外しを容易にする。
配管中に空気だまりが生ずる部分には，空気抜き弁を設ける。
⑶ 冷却水槽からの吸込管は，その端末にストレーナ及びフート弁を設け，配管ピットを経由し，ディーゼル機関冷却水ポンプ入口若しくは
電動冷却水ポンプ入口に接続する。
なお，管の水槽内引下げ深度は，底から0.2m程度とする。
⑵

電気５章 発電設備工事－34

5. 10. 3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

冷却水槽の還水管は，原動機出口より水槽まで配管し，水が水槽内 5. 13. 3に放散できるようにする。
⑸ ラジエータ冷却方式を除き，配管の途中に流水を検知する装置を設ける。
⑹ 水ジャケット及び冷却水系統配管の最下部には，原則として，ドレンコックを設ける。
⑺ 水冷式原動機，減圧水槽若しくは初期注水槽及び冷却塔への接続には，可とう性をもたせた継手を使用するほか，次による。
(ｲ) 金属製フレキシブルジョイントはステンレス製とし，フランジ部分は鋼製とする。
(ﾛ) 金属製以外のフレキシブルジョイントは，鋼製フランジ付き
で，補強材を挿入した合成ゴム製とし，耐候性，耐熱性及び耐圧強度を満足するものとする。
⑻ 配管・継手及びバルブ類は，ウォータハンマ等の障害に耐える強度を持つものとする。
⑼ ラジエータ冷却方式を除き，原動機の冷却水出口管には，必要な場
合は，サイホンブレーカを取付ける。
5 始動空気系統配管⑴ 圧力鋼管又は銅管の接続は完全に行い，空気漏れのないものとする。
⑵ 原動機への接続には，フレキシブルジョイントを使用する。ただし，銅管は，フレキシブルジョイントに代えてリング状にする等の可とう性をもたせてもよい。
6 排気系統配管⑴ 排気管や排気ダクトは，原動機出口に排気可とう管等可とう性を持たせて接続し，消音器等を介して排気する。
なお，原則として天井配管とする。
⑵ 原動機の排気管，排気ダクト及び消音器の支持金物は，振動の伝播を防止し，地震入力に十分耐えうる防振吊り金物，防振支持金物とする。また，地震時に過大な変位が生じないように，ストッパを設ける。
床置き消音器の場合は，床面に固定する。
⑶ 運転時の熱膨張等を考慮して配管を行い，ストッパと消音器及び排気管との間隔は，できる限り小さくする。
⑷ 屋内部分の排気管は，次により断熱する。
(ｲ) 断熱材はロックウール等を使用し，厚さは特記がなければ75mm以上とする。
(ﾛ) 断熱材は，鉄線で固定し，溶融亜鉛めっき鋼板又は塗装溶融亜鉛
めっき鋼板で巻き，仕上げる。
(ﾊ) 伸縮継手部分及びフランジ部分は，ロックウール等により周囲を覆い，鉄線で縫い合わせる。
⑸ 消音器は，⑷による方法で断熱処理を行う。
ただし，断熱層が設けられている場合は，この限りでない。
⑹ 造営材を貫通又は造営材に近接する配管の断熱は入念に行い，火災防止に万全を期するものとする。
⑺ 排気管の先端には，防鳥網を取付ける。また，排気口の向きは，隣接する建物に向けてはならない。
⑻ 消音器には，ドレンコック又はドレンバルブを操作しやすい位置に⑷

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

冷却水槽の還水管は，原動機出口より水槽まで配管し，水が水槽内に放散できるようにする。
⑸ ラジエータ冷却方式を除き，配管の途中に流水を検知する装置を設ける。
⑹ 水ジャケット及び冷却水系統配管の最下部には，原則として，ドレンコックを設ける。
⑺ 水冷式原動機，減圧水槽若しくは初期注水槽及び冷却塔への接続には，可とう性をもたせた継手を使用するほか，次による。
(ｲ) 金属製フレキシブルジョイントはステンレス製とし，フランジ部分は鋼製とする。
(ﾛ) 金属製以外のフレキシブルジョイントは，鋼製フランジ付きで，補強材を挿入した合成ゴム製とし，耐候性，耐熱性及び耐圧強度を満足するものとする。
⑻ 配管・継手及びバルブ類は，ウォータハンマ等の障害に耐える強度を持つものとする。
⑼ ラジエータ冷却方式を除き，原動機の冷却水出口管には，必要な場
合は，サイホンブレーカを取付ける。
4 始動空気系統配管⑴ 圧力鋼管又は銅管の接続は完全に行い，空気漏れのないものとする。
⑵ 原動機への接続には，フレキシブルジョイントを使用する。ただし，銅管は，フレキシブルジョイントに代えてリング状にする等の可とう性をもたせてもよい。
5 排気系統配管⑴ 排気管や排気ダクトは，原動機出口に排気可とう管等可とう性を持たせて接続し，消音器等を介して排気する。
なお，原則として天井配管とする。
⑵ 原動機の排気管，排気ダクト及び消音器の支持金物は，振動の伝播を防止し，地震入力に十分耐えうる防振吊り金物，防振支持金物とする。また，地震時に過大な変位が生じないように，ストッパを設ける。
床置き消音器の場合は，床面に固定する。
⑶ 運転時の熱膨張等を考慮して配管を行い，ストッパと消音器及び排気管との間隔は，できる限り小さくする。
⑷ 屋内部分の排気管は，次により断熱する。
(ｲ) 断熱材はロックウール等を使用し，厚さは特記がなければ75mm以上とする。
(ﾛ) 断熱材は，鉄線で固定し，溶融亜鉛めっき鋼板又は塗装溶融亜鉛
めっき鋼板で巻き，仕上げる。
(ﾊ) 伸縮継手部分及びフランジ部分は，ロックウール等により周囲を覆い，鉄線で縫い合わせる。
⑸ 消音器は，⑷による方法で断熱処理を行う。
ただし，断熱層が設けられている場合は，この限りでない。
⑹ 造営材を貫通又は造営材に近接する配管の断熱は入念に行い，火災防止に万全を期するものとする。
⑺ 排気管の先端には，防鳥網を取付ける。また，排気口の向きは，隣接する建物に向けてはならない。
⑻ 消音器には，ドレンコック又はドレンバルブを操作しやすい位置に⑷

改定理由

電気５章 発電設備工事－35

5. 10. 3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
取付け，必要に応じてドレン配管を行う。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青5. 13. 3

．13．4
配線
5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）取付け，必要に応じてドレン配管を行う。

配線は、次によるほか、2章 15節「施工共通」及び3.12.3「配管・配線等」による。
(1) 配線は、原動機等から発生する熱の影響を受けないよう高温部から
項 5.13.4 文章追加（公共建 5 編 2.1.9 に整合）
50mm以上離隔する。
ただし、水温検出スイッチ等50mm以上離隔することが困難な場合は、耐熱ビニル電線等の耐熱性を有する電線を用いる。
(2) 充電部には、触れることができないように、保護覆い等を設ける。

．13．5
接地

接地は、2章 29節「接地の施工」による。

節

１４節 太陽光発電装置の施工

5

12

節

5. 12. 1

据付け

．12．2
配管，配線
5

１２節 太陽光発電装置の施工

14

5. 14. 1

盤類
機器の据付
太陽光発電装置の盤類の据付けは，次による。
⑴ 地震時の水平移動，転倒時の事故を防止できるよう耐震処置を行う。
⑵ 盤類は，基礎ボルトで床に固定されたベース用鋼材等に，ボルトにより固定する。
2
太陽電池アレイ及び接続箱
太陽電池アレイ及び接続箱の据付けは，次による。
⑴ 自重，積雪，風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して，十分耐え得るような構造とする。
なお，耐風速は特記によるほか，建築基準法施行令第87条に定めるところによる風圧力に耐えるものとする。
⑵ 使用状態において，長期にわたり十分な耐候性を有するものとする。
⑶ 太陽電池モジュールは，容易に取替えが可能なものとする。
⑷ 接続箱は，容易に点検できる場所に設ける。
1

5. 14. 2章3節「金属管配線」，同4節「合成樹脂管配線（PF管，CD管）」，同5節「合 配管，配線
成樹脂管配線（硬質ビニル管）」，同6節「金属製可とう電線管配線」，同
12節「ケーブル配線」による。
2

5. 14. 3

接地

改定理由

盤類
太陽光発電装置の盤類の据付けは，次による。
⑴ 地震時の水平移動，転倒時の事故を防止できるよう耐震処置を行う。 節立て変更⑵ 盤類は，基礎ボルトで床に固定されたベース用鋼材等に，ボルトにより固定する。
2
太陽電池アレイ及び接続箱
太陽電池アレイ及び接続箱の据付けは，次による。
⑴ 自重，積雪，風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して，十分耐え得るような構造とする。
なお，耐風速は特記によるほか，建築基準法施行令第87条に定めるところによる風圧力に耐えるものとする。
⑵ 使用状態において，長期にわたり十分な耐候性を有するものとする。
⑶ 太陽電池モジュールは，容易に取替えが可能なものとする。
⑷ 接続箱は，容易に点検できる場所に設ける。
1

章 16 節「金属管配線」，同 17 節「合成樹脂管配線（PF 管，CD 管）」，同 18 節「合成樹脂管配線（硬質ビニル管）」，同 19 節「金属製可とう電線
管配線」，同 25 節「ケーブル配線」による。
2

接地は、2章 29節「接地の施工」による。
項 5.14.3 文章追加

電気５章 発電設備工事－36

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
節
．13．3
据付け

13

13

5

節 風力発電装置の施工

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）15

１５節 風力発電装置の施工

節5. 15. 1

風車発電装置の据付けは，建築基準法施行令第87条による風圧力に耐 機器の据付けえるものとし，自重，積雪並びに地震その他の振動及び衝撃に対して，耐える構造とする。
2
風車発電装置の据付けは，使用状態において，耐候性を有するものとする。
1

5. 15. 2

配管，配線

風車発電装置の据付けは，建築基準法施行令第87条による風圧力に耐えるものとし，自重，積雪並びに地震その他の振動及び衝撃に対して，
節立て変更
耐える構造とする。
2
風車発電装置の据付けは，使用状態において，耐候性を有するものとする。

1

章 16 節「金属管配線」，同 17 節「合成樹脂管配線（PF 管，CD 管）」，同 18 節「合成樹脂管配線（硬質ビニル管）」，同 19 節「金属製可とう電線
管配線」，同 25 節「ケーブル配線」による。
2

5. 15. 3

接地
節
5．11．3
現地総合試験

1111

節 現地総合試験16

5. 16. 1

項 5.15.2 文章追加

接地は、2 章 29 節「接地の施工」による。

１６節 工事の試験

節

現地総合試験は，電気主任技術者及び監督員の立会いを受ける。
ディーゼル発電装置等の現地総合試験
2
現地総合試験は，5.11.2「機器総合試験」に準じて行う。
3
負荷試験は，次による。
⑴ 試験時間については全負荷（180分），110％負荷（30分間）とする。
なお，ガスタービンにあっては110％負荷（30分間）は行わない。
⑵ 負荷試験は，水抵抗装置等による疑似負荷で実施する。
⑶ 5.11.1表の測定項目において，(ｲ)～(ﾆ)までのものについては，装備計器の測定のみでよい。
ただし，5.11.1表の騒音測定は，発電装置より1m離れた周囲6箇所，上部1箇所，室外4箇所及び境界で行う。なお，測定箇所は，監督員の指示する場所とする。
4
試験終了後，速やかに試験成績書その他必要な事項を記載した報告書を監督員に提出し，承諾を受ける。
1

改定理由

項 5.15.3 文章追加

現地総合試験は，電気主任技術者及び監督員の立会いを受ける。
2
現地総合試験は，5.11.2「機器総合試験」に準じて行う。
節立て変更
3
負荷試験は，次による。
⑴ 試験時間については全負荷（180分），110％負荷（30分間）とする。
なお，ガスタービンにあっては110％負荷（30分間）は行わない。
⑵ 負荷試験は，水抵抗装置等による疑似負荷で実施する。
⑶ 5.10.2表の測定項目において，(ｲ)～(ﾆ)までのものについては，装備計器の測定のみでよい。
ただし，5.10.2表の騒音測定は，発電装置より1m離れた周囲6箇所，上部1箇所，室外4箇所及び境界で行う。なお，測定箇所は，監督員の指示する場所とする。
4
試験終了後，速やかに試験成績書その他必要な事項を記載した報告書を監督員に提出し，承諾を受ける。
1

電気５章 発電設備工事－37

．12．11
工事の試験
5

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青5. 16. 2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

機器の設置及び配線完了後，5.12.3 表に示す事項に基づいて試験を行 太陽光発電装置の試験
い，監督員に試験成績書を提出し，承諾を受ける。
5.12.3

表 施工の試験

試験の種類
構造試験

試験項目
構 造
絶縁抵抗

性能試験
継電器特性
機能試験

総合動作

機器の設置及び配線完了後，5.16.2 表に示す事項に基づいて試験を行い，監督員に試験成績書を提出し，承諾を受ける。
5.16.2 表 施工の試験
試験の種類
構造試験

試験方法
製造者の社内規格による試験方法により，設計図書に示されている構造であることを確認する。
アレイの電路を500V絶縁抵抗計で測定し，0.1MΩ以上（開放電圧が300V以上は1000Vの絶縁抵抗計で0.4MΩ以上）であることを確認する。
5.12.2表に示す継電器特性試験による。ただし，周波数継電器及びパワーコンディショナに内蔵する保護継電器は，製造者の試験デー
タとすることができる。
5.12.2表に示す総合動作試験による。

改定理由

試験項目
構 造

試験方法
製造者の社内規格による試験方法により，設計図書に示されている構造であることを確認する。
開放電圧を測定し ストリング間
電気出力特性 ストリング毎にの電圧にばらつきがないことを確認する。
アレイの電路を絶縁抵抗計で測定し，以上（開放電圧が 以上は絶縁抵抗 の絶縁抵抗計で以上）であることを確認する。
表に示す継電器特性試験による。ただ継電器特性 し，周波数継電器及びパワーコンディショナに内蔵する保護継電器は，製造者の試験データとすることができる。
総合動作
表に示す総合動作試験による。
,

,

500V

性能試験

0.1MΩ

300V

1000V

0.4MΩ

5.11.1

機能試験

項 5.16.2 5.16.2 表 文章追加
（公共建 5 編 表 2.7.4 に整合）

5.11.1

5. 16. 3

機器の設置及び配線完了後，5.13.2 表に示す事項に基づいて試験を行 風力発電装置の試験
い，監督員に試験成績書を提出し，承諾を受ける。
5.13.2 表 施工の試験
試験の種類
試験項目
構造試験
構 造

試験方法
製造者の社内規格による試験方法
で，設計図書に示された構造である
ことを確認する。
表に示す絶縁抵抗試験によ
絶縁抵抗 3.7.3
る。
1400-11「風力発電システム騒音※ 第JIS11C 部：騒音測定方法」による。
性能試験
JIS C 1400-12「風力発電システム動的試験 第 12 部：風車の性能計測方法」による。
製造者の社内規格にある試験方法
機能試験
総合動作 により，設計図書に示された機能であることを確認する。
（注）※ 特記により適用する。

機器の設置及び配線完了後，5.16.3 表に示す事項に基づいて試験を行い，監督員に試験成績書を提出し，承諾を受ける。
表 施工の試験
試験の種類
試験項目
構造試験
構 造
5.16.3

試験方法
製造者の社内規格による試験方法
で，設計図書に示された構造である
ことを確認する。
表に示す絶縁抵抗試験に
絶縁抵抗 3.11.1.C
よる。
C 1400-11「風力発電システム騒音※ JIS
性能試験
第 11 部：騒音測定方法」による。
JIS C 1400-12「風力発電システム動的試験 第 12 部：風車の性能計測方法」による。
製造者の社内規格にある試験方法
機能試験
総合動作 により，設計図書に示された機能であることを確認する。
（注）※ 特記により適用する。

電気５章 発電設備工事－38

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

電気５章 発電設備工事－39

１節

．1．1
適用範囲
6

．1．2
検査，施工の立会い
6

．1．3
試験成績書
取扱い説明書公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
６章 情報設備工事

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）６章 情報設備工事

１節 一 般 事 項

１節 一 般 事 項

１節
6．1．1
この章に定めのない事項で，本編の他の章及び他の編に関連事項の定め 適用範囲がある場合は，その規定による。

この章に定めのない事項で，本編の他の章及び他の編に関連事項の定めがある場合は，その規定による。
〈H22.6.12〉削除

章「一般共通事項」1節「一般事項」による。

1

6

２節
6．2．1
電線類

改定理由

〈H22.6.1.3〉削除

章「一般共通事項」1節「一般事項」による。

1

２節 機

材

6. 2. 1

電線類は，6.2.1表及び2.1.1表による。

電線類

表 電線類

6.2.1

呼 称 （図示記号）
JCS
EM-屋内通信線(EM-TIEF)(EM-TIEE)

構内ケーブルEM(EM-TKEE)
EM

9074

JCS
9075
JCS
9076

ボタン電話ケーブル(EM-BTIEE)
EM-電子ボタン電話 JCS
5504
用ケーブル

(EM-EBT)EM(EM-FCPEE)EM(EM-AE)EM(EM-nC-2E)

通信ケーブル JCS
5421
警報用ケーブル JCS
4396
同軸ケーブル JCS(EM-S-nC-FB)

5422

JCS
5423

２節 電 線 類

２節

規
格（記号）
耐燃性ポリエチレン被覆屋内用通信電線
耐燃性ポリエチレン絶縁屋内用平形通信電
線 (TIEF/F)
ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシー
ス屋内用通信電線 (TIEE/F)
耐燃性ポリエチレンシース通信用構内ケー
ブル(TKEE/F)
耐燃性ポリエチレンシース屋内用ボタン電話ケーブル(BTIEE/F)
電子ボタン電話用ケーブル(EBT/F)

備
考

着色識別ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチ
レンシースケーブル(FCPEE/F)
警報用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレ
ンシースケーブル(AEE/F)
耐燃性ポリエチレンシース高周波同軸ケー n は
ブ ル （ ポ リ エ チ レ ン 絶 縁 編 組 形 ） 5,7,10(nC-2E/F)
テレビジョン受信用耐燃性ポリエチレンシ n はース同軸ケーブル(S-nC-FB/F)
5,7,10一般配線工事に使用する電線類は，6.2.1 表に示す規格によるほか，
2.1.1「電線類」による。
6.2.1 表 電線類

呼称（図示記号）
EM-屋内通信線(EM-TIEF)(EM-TIEE)

EM

ル

構内ケーブ

(EM-TKEE)

ボタン電話
ケーブル
EM

(EM-TKEE)

電子ボタン
電話用ケーブル(EM-EBT)EM 通信ケーブル（EM-FCPEE)EM 警報用ケー
ブル
EM-(EM-AE)

EM

ル

同軸ケーブ

JCS
9074

JCS
9075
JCS
9076

JCS
5504

JCS
5421

JCS
4396

JCS
5422

(EM-5C-2E)(EM-7C-2E)
EM

ル

同軸ケーブ

(EM-S-5C-FB)(EM-S-7C-FB)

JCS
5423

規
格（記号）
耐燃性ポリエチレン被覆屋内用通信電線
種類：耐燃性ポリエチレン絶縁屋内用平形通信電線(ECO-TIEF/F)
種類：ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシース
屋内用通信電線(ECO-TIEE/F)
耐燃性ポリエチレンシース通信用構内ケーブル
種類：耐燃性ポリエチレンシース通信用構内
ケーブル(ECO-TKEE/F)
耐燃性ポリエチレンシース屋内用ボタン電話ケー
ブル
種類：耐燃性ポリエチレンシース屋内用ボタン
電話ケーブル(ECO-BTIEE/F)
電子ボタン電話用ケーブル
種類：電子ボタン電話用耐燃性ポリオレフィン
シースケーブル(ECO-EBT/F)
着色識別ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
種類：着色識別ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチ
レンシースケーブル(ECO-FCPEE/F)
警報用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシー
スケーブル
種類：警報用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレン
シースケーブル（AEE/F)
耐燃性ポリエチレンシース高周波同軸ケーブル（ポリエチレン絶縁編組形）
種類：75 オーム形耐燃性ポリエチレンシ－ス高周波同軸ケーブル (ECO-5C-2E/F)(ECO-7C-2E/F)
衛星放送テレビジョン受信用耐燃性ポリエチレン
シース同軸ケーブル
種類：衛星放送テレビジョン受信用発泡ポリエチ
レン絶縁耐燃性ポリエチレンシース同軸ケーブル

節立て変更（節名称変更）
項 6.2.1 字句修正（公共建６編 1.1.1 に整合）

項 6.2.1 6.2.1 表修正（公共建 表 1.1.1 に整合）
表の呼線，規格の修正(ECO-S-5C-FB/F)(ECO-S-7C-FB/F)

電気６章 情報設備工事－1

．2．1

6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

表 電線類（つづき）
呼 称 （図示記号）
規
格（記号）
備 考
EM- マイクロホンコード JCS マイクロホン用耐燃性ポリオ
4508 レフィンコード(MOO-S/F)(EM-MOOS)JCS 耐燃性ポリオレフィンシース
EM-UTPケーブル
5503 LAN用ツイストペアケーブル(UTP-CAT5E)

6.2.1(UTP-CAT6)(UTP-CAT5E/F)(UTP-CAT6/F)

JCS 屋内用通信電線
屋内通信線
9068
(TIVF･TIEV)JCS 屋外用通信電線
屋外通信線
9069
(TOEV-SS)JCS 通信用構内ケーブル
構内ケーブル9070(TKEV)JCS 屋内用ボタン電話ケーブル
ボタン電話ケーブル
9071(BTIEV)
電子ボタン電話用ケーブル JCS 電子ボタン電話用ケーブル
5504 (EBT)(EBT)
JCS 着色識別ポリエチレン絶縁
CCPケーブル
9072 ポリエチレンシースケーブル(CCP-P) (CCP-AP)
JCS 着色識別ポリエチレン絶縁
FCPEVケーブル
5402 ビニルシースケーブル(FCPEV)JCS 警報用ポリエチレン絶縁ケー
警報用ケーブル
4396 ブル(AEV)(AE)
JCS 市内対ポリエチレン絶縁ビニ
CPEVケーブル
5224 ルシースケーブル(CPEV)JCS 市内対ポリエチレン絶縁ポリ
CPEEケーブル
5287 エチレンシースケーブル(CPEE)
警報用フラットケーブル JCS 警報用フラットケーブル
4504
(AFC)
JIS C 高周波同軸ケーブル
同軸ケーブルn は3501 （ポリエチレン絶縁編組形） 5,7,10(nC-2V)JCS テレビジョン受信用高発泡プ
同軸ケーブル5058 ラスチック絶縁ラミネートシ n は(nC-HFL)
5,7,10ース同軸ケーブル
JIS C テレビジョン受信用同軸ケー n は同軸ケーブル
3502 ブル
5,7,10(S-nC-FB)JCS SDワイヤ
SDワイヤ
9073
(SD)
マイクロンホンコード JCS マイクロホン用ビニルコード
4271(MVVS)
EM-光ファイバケーブル JIS X
構内情報配線システム(EM-OP-OM1，－OM2，5150
環境配慮形光ファイバケーブ－OM3)(EM-OP-OS1)
ル
JCS

5505

(ECO-OP/F)

耐熱光ファイバケーブル JCS 耐熱光ファイバケーブル（HP-OP）
5502（注） 構内ケーブルで分岐付きケーブルは特記による。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6. 1. 1

6.2.1

改定理由

表 電線類（つづき）

呼称（図示記号）
EM- マイクロホン
コード

JCS 4508(EM-MOOS)

ケーブル

EM-UTP(EM-UTP5E)(EM-UTP6)(EM-UTP6A)(EM-F/UTP6A)

規 格（記号）
マイクロホン用耐燃性ポリオレフィンコード
種類：マイクロホン用 00 形耐燃性ポリオレフィンコード
(MOO-S/F)JCS 5503

耐燃性ポリオレフィンシース LAN 用ツイストペアケーブル
種類：耐燃性ポリオレフィンシース カテゴリ
ケーブル
種類：耐燃性ポリオレフィンシース カテゴリ
ケーブル
種類：耐燃性ポリオレフィンシース カテゴリ
ケーブル
種類：耐燃性ポリオレフィンシース カテゴリ
ケーブル
屋内用通信電線
種類：屋内用平形通信電線（TIVF)
種類：屋内用通信電線（TIEV)
屋外用通信電線
種類：屋外用通信電線（自己保持形）(TOEV-SS)
通信用構内ケーブル
種類：通信用構内ケーブル(TKEV)
屋内用ボタン電話ケーブル
種類：屋内用ボタン電池ケーブル（BTIEV)
電子ボタン電話用ケーブル(EBT)
5e UTP(ECO-UTP-CAT5E/F)

6 UTP(ECO-UTP-CAT6/F)

6A UTP(ECO-UTP-CAT6A/F)

6A F/UTP(ECO-UTP-F/CAT6A/F)

屋内通信線

JCS 9068

屋外通信線

JCS 9069(TIVF)(TIEV)(TOEV-SS)

構内ケーブル(TKEV)
ボタン電話ケーブル(BTIEV)
電子ボタン電話用ケーブル(EBT)CCP ケーブル

JCS 9070
JCS 9071

JCS 5504
JCS 9072(CCP-P)(CCP-AP)

ケーブル

JCS 5402

警報用ケーブル

JCS 4396

FCPEV(FCPEV)(AE)

同軸ケーブル(5C-2V)(7C-2V)

同軸ケーブル(S-5C-FB)(S-7C-FB)

ワイヤ

SD
(SD)

マイクロンホンコード(MVVS)
EM- 光ファイバケー ブ ル(EM-OP-OM1 ， －OM2， －OM3)(EM-OP-OS1)
耐熱光ファイバケーブル（HP-OP）
CPEV ケーブル(CPEV)ケーブル

CPEE(CPEE)

警報用フラットケーブル(AFC)
同軸ケーブル(5C-HFL)(7C-HFL)(10C-HFL)

JIS
3501

C

JIS
3502

C

JCS 9073
JCS 4271

JIS
X
5150
JCS 5505
JCS 5502
JCS 5224
JCS 5287

着色識別ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル
種類：着色識別ポリエチレン絶縁ポリエチレン
シースケーブル(ECO-CCP-P)
種類：着色識別星形ポリエチレン絶縁ラミネート
シースケーブル(ECO-CCP-AP)
着色識別ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
種類：警報用ポリエチレン絶縁ビニルシース
ケーブル(FCPEV)
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル
種類：警報用ポリエチレン絶縁ビニルシース
ケーブル(AEV)
高周波同軸ケーブル（ポリエチレン絶縁編組形）
種類：75 オーム形(5C-2V)(7C-2V)
テレビジョン受信用同軸ケーブル
種類：衛星放送テレビジョン受信用発泡ポリエチレン絶縁ビ
ニルシース同軸ケーブル(S-5C-FB)(S-7C-FB)
SD ワイヤ
種類：SD ワイヤ(SD)マイクロホン用ビニルコード
構内情報配線システム
環境配慮形光ファイバケーブル
種類：環境配慮形難燃性光ファイバケーブル(ECO-OP/F)
耐熱光ファイバケーブル
種類：耐熱光ファイバケーブル(HP-OP)
市内対ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
種類：市内対ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル(CPEV)
市内対ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル
種類：市内対ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル(CPEE)JCS 4504
JCS 5058

警報用フラットケーブル
種類：警報用フラットケーブル（AFC)
テレビジョン受信用高発泡プラスチック絶縁ラミネートシ
ース同軸ケーブル
種類：テレビジョン受信用高発泡プラスチック絶縁ラミネー
トシース同軸ケーブル(5C-HFL)(7C-HFL)(10C-HFL)

表 6.2.1 字句削除
（耐熱光ファイバケーブル（HP-OP）部重複）（意見照会、防衛省より）（注） 構内ケーブルで分岐付きケーブルは特記による。

電気６章 情報設備工事－2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
．2．2
電線類
保護材料
6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青３節

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6. 3. 1

電線管，ダクト及びボックス等は，2章「電力設備工事」1節「機材」を 金属管及び附属品準用する。
6. 3. 2

プルボックス、金属ダクト、
金属トラフ及びケーブルラック

6. 3. 3

防火区画等の貫通部に用いる材料

．2．3
端子盤
6

３節 電線保護物類

節立て新設（公共建６編 1.2.1 に整合）
金属管，PF管，CD管，硬質ビニル管，金属製可とう電線管，金属線ぴ及 項 6.3.1 字句修正（公共建６編 1.2.1 に整合）
びこれらの附属品は，2.1.6「金属管及び附属品」から2.2.5「金属線ぴ及び附属品」までによる。
項 6.3.2 文章追加（公共建６編 1.2.2 に整合）
1
プルボックスは，2.2.7「プルボックス」による。
2
金属ダクトは，2.2.8「金属ダクト」による。
3
金属トラフは，2.2.9「金属トラフ」による。
4
ケーブルラックは，次による。
(1) ケーブルラックは，2.2.10「ケーブルラック」1～10までによる。
(2) はしご，形ケーブルラックの親げたと子げたの接合は，溶接，かしめ又はねじ止めにより接続する。
(3) トレー形ケーブルラックは，親げたと底板を一体成形又は溶接，かしめ若しくはねじ止めにより接続したものとする。
防火区画等の貫通部に用いる材料は，2.2.11「防火区画等の貫通部に用いる材料」による。

４節 端子盤・機器収容ラック等

４節
6. 4. 1

端子台取付け板を取付けるものとし，製作は，1章3節「取付け板」に 端子盤・機器収納ラック等よる。
2
箱体の材料の規格及び仕上げは2.1.19「分電盤，制御盤等」を準用す
る。
1

改定理由

項 6.3.3 文章追加（公共建６編 1.2.3 に整合）

節立て新設（公共建６編３節，４節に整合）項 6.4.1.1～9 文章追加
（公共建６編 4 節に整合）

1

端子台取付け板は，1 章 3 節「取付け板」による。

2

Ｈ22.6.2.3.2> 文章削除
端子盤又は機器収納ラックは，内蔵する機器を固定できる構造とする。 （公共建６編 1.4.1 に整合）<

セパレータは，標準厚さ1.2mm以上の鋼板又は標準厚さ3.0mm以上の合成樹脂製とし，着脱可能なものとする。
4
配線孔は，電線の被覆を損傷するおそれのないようにブッシングで保護する。ただし，被覆を損傷するおそれのないものは除く。
5
金属製の外箱には，製造者の標準による接地端子を設ける。
6
最大使用電圧が60Vを超える回路の充電部は，外部から手を触れられない構造とする。
7
端子盤及び集合保安器箱は，次による。
項 6.4.1.7 字句修正（公共建６編 1.4.2 に整合）
(1) 形式等は，特記による。
(2) 屋内用キャビネットは，次による。
(ｲ) キャビネットを構成する各部は，鋼板又はステンレス鋼板とし，その標準厚さは正面の面積に応じて6.4.1.A表に示す値以上とする。ただし，ドアに操作用器具を取付ける場合は，必要に応じて補強を施したものとする。
なお，ステンレス鋼板とする場合は，特記による。
3

電気６章 情報設備工事－3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6. 4. 1
6.4.1.A

改定理由

表 鋼板及びステンレス鋼板の標準厚さ

ﾛ 前面枠及びドアは，端部をL又はコ字形の折曲げ加工を行う。
また，前面枠は折曲げた突合せ部分に溶接加工を施す。
(ﾊ) ドアは，開閉式とし，ドアのちょう番は，表面から見えない構造とする。
(ﾆ) 埋込形キャビネットの前面枠のちりは，15mm 以上 25mm 以下とする。
(ﾎ) ドアを含む前面枠の面積が0.3㎡以上の場合には，その裏面に受金物を設ける。ただし，受部のある構造のものは，この限りでない。
(ﾍ) ドアは，すべて錠付きとし，ハンドルは表面に突出ない構造で非鉄金属製又はステンレス鋼製とする。
(ﾄ) キャビネットの前面上部に，合成樹脂製(文字刻記又は文字印
刷)の名称板を設ける。
(ﾁ) ドアの裏面に，接続図を収容する図面ホルダ，を設ける。
(ﾘ) 鋼板製キャビネット(溶融亜鉛めっきを施すものを除く。)の表
面見えがかり部分は，製造者の標準色により仕上げる。
なお，鋼板の前処理は，次のいずれかとする。
(i) 鋼板は，加工後に脱脂及びりん酸塩処理を施す。
(ii) 表面処理鋼板を用いる場合は，脱脂を施す。
(ﾇ) 鋼板製(溶融亜鉛めっきを施すものに限る。)及びステンレス
鋼製キャビネットは，製造者の標準により仕上げる。
(ﾙ) キャビネットには，製造者の標準による接地端子をボックス内の保守点検時に容易に作業できる位置に設ける。ただし，試験用の 項 6.4.1 字句修正（試験→試験用に変更）
ものを別に設けた場合は，この限りでない。
（意見照会、防衛省より）(ｦ) キャビネットに設ける木板は，厚さ15mm以上25mm以下とする。
(3)
屋外用キャビネットは，次によるほか，7(2) による。
(ｲ) パッキン，絶縁材料等は，吸湿性が少なく，かつ，劣化しにくいものを使用する。
(ﾛ) ドアを閉じた状態の保護構造は，JIS C 0920 「電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)」によるIPX4とし，内部に雨雪が浸入しにくく，これを蓄積しない構造とする。
(ﾊ) ドアは，ちょう番を外ちょう番とすることができる。
(ﾆ) ドアは，ハンドルが表面より突出る構造とすることができる。
(ﾎ) キャビネットに設ける木板には，耐水性の表面処理を施す。
(ﾍ) 表面処理鋼板を用いる場合は，加工後に表面処理に応じた防錆補
修を施す。
( )

電気６章 情報設備工事－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6. 4. 18改定理由

機器収納ラックは，次による。
(1) 寸法は，6.4.1.B 表による。
6.4.1.B表 ラック寸法

鋼製又はアルミ製とし，鋼板の表面見えがかり部分の仕上げは，製造者の標準色とする。
(3) 天板，背面板及び側板を取付けるものとする。
なお，取外しができる構造とする。
(4) ケーブルの引込みは，背面上部及び底面から可能とする。
(5) 搭載される機器等の発熱に考慮して，必要に応じて通気口又は冷却用ファンを設ける。
9
UTPパッチパネルは，次による。
(1) JIS X 5150 「構内情報配線システム」の接続器具に関する要件を満足するものとする。
10
光ファイバパッチパネルは，次による。
(1) JIS X 5150 「構内情報配線システム」の光ファイバ接続器具の要 6.4.1.10.(1) 文章追加
件を満足するものとする。
（公共建６編 1.4.4.(d)(2)に整合）
(2)

．2．4
通信用 SPD
6．4．2
通信用SPDを設ける場合は，次によるほか，JIS C 5381-21「通信および 通信用 SPD
信号回線に接続するサージ防護デバイスの所要性能および試験方法」による。
1 通常時の通信及び信号伝送に障害を生じさせないものとする。
2 通信用 SPDカテゴリ C（インパルス耐久性試験で，印加電流波形に 8/20μsを用い，最小印加回数10回としたもの）の性能は，6.2.2表による。
6

通信用SPDを設ける場合は，次によるほか，JIS C 5381-21「通信及び信 項 6.4.2 字句修正（および→及びに変更）
号回線に接続するサージ防護デバイスの所要性能および試験方法」による。
（意見照会、防衛省より）(1) 通常時の通信及び信号伝送に障害を生じさせないものとする。
(2) 通信用SPDカテゴリC（インパルス耐久性試験で，印加電流波形に8/20μsを用い，最小印加回数10回としたもの）の性能は，6.4.2.A表による。

電気６章 情報設備工事－5

．2．4

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

6

表 通信用SPDカテゴリC

6.2.2

項目 最大連続使用周波数
インパル 電圧防護
定格電流
挿入損失
用途
使用電圧
帯域
ス耐久性 レベル
構内情報通信
100mA
DC5V 以上
網用
以上
3dB 以
100A
600V
100MHz
構内情報通信
以下
下
以上
以下
DC48V
330mA
網用
以上
以上
（PoE 方式）
一般回線 ，
3.4kHz
専用線
DC170V
85mA
以下
2kA
500V
以上
以上
以上
以下
ISDN 回線 ，
2MHz
ADSL 回線以下
拡声スピーカ AC110V
10kHz 以1,500V 以
用
以上
下
下
100mA
テレビ信号用以上 2.15GHz
1,000V 以
1.5dB（アンテナ受信
以下
下
以下
DC30V
方式）
以上
2kA
防犯カメラ用
200mA
以上（電源重畳方以上 10MHz 以
式）
下
500V
防犯カメラ用
DC3V
以下
（ITV）
以上 100mA 以
上自動火災報知DC27V
10kHz 以下
設備感知器用
以上
1

1

*2

*2

*2

*2

*3

*4

備考 1 線当たりとし，対地間の値を示す。
(注) *1 10BASE-T，100BASE-TX に適用する場合を示す。
*2 電流制限機能を有するものとする。
*3 100V ハイインピーダンス系スピーカラインに適用する場合を示す。
*4 回路電圧 DC24V の場合を示す。

通信用SPDカテゴリD（インパルス耐久性試験で，印加電流波形に10/350μsを用いるもの）の性能は，特記による。
4 試験
通信用SPDの試験は，6.2.3表に基づいて行い，監督員に試験成績書を提出し，承諾を受ける。
3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青．4．2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6

6.4.2.A

表 通信用SPDカテゴリC

構内情報
通信網用
構内情報
通信網用
（ 方式）
一般回線
，
専用線
回線
，
回線
*1

*1

PoE

*2

*2

定格
電流

使用周
波数帯
域

電圧防護
挿入損失 インパル
ス耐久性 レベル以上 100mA
以上

100MHz

100A

600V

以上

以下

最大連続
使用電圧

DC5V

以下

3dB

DC170V

85mA

3.4kHz

1.5dB

2kA

500V

以上

以上

以下

以上

以下

2kA

1,500V

以上

以上

以下

ADSL
*2

ITV

*4

以下

2MHz

*2

*3

以下

330mA

DC48V

ISDN

拡声スピー
カ用
テレビ信号
用
（ア ン テ ナ
受信方式）
防犯カメラ
用
（電源重畳
方式）
防犯カメラ
用（ ）
自動火災
報知設備
感知器用

改定理由

AC110V

以上

DC30V

10kHz

以下

100mA

以上

以上

2.15GHz

以下

以上

以下

1,000V

以下

6.4.2.A
DC24V

以上

500V

200mA

以上

10MHz

以下

以下

表 字句修正（DC30V→DC24V に変更）
（意見照会、防衛省より）

DC3V

以上

DC27V

以上

100mA

以上

10kHz

以下

備考 1 線当たりとし，対地間の値を示す。
6.4.2.A 表 (注) 字句追加（「1000BASE-T）追加）(注) *1 10BASE-T，100BASE-TX,1000BASE-T に適用する場合を示す。
（意見照会、防衛省より）*2 電流制限機能を有するものとする。
*3 100V ハイインピーダンス系スピーカラインに適用する場合を示す。
*4 回路電圧 DC24V の場合を示す。
(3) 通信用 SPD カテゴリ D（インパルス耐久性試験で，印加電流波形に
10/350μs を用いるもの）の性能は，特記による(4) 試験
通信用 SPD の試験は，6.4.2.B 表に基づいて行い，監督員に試験成績書を提出し，承諾を受ける。

電気６章 情報設備工事－6

．2．4

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

6

表 通信用SPDの試験
細 目 試験方法及 試験内容 試験個数
び種類

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．4．2

6

6.2.3

器 具

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）
6.4.2.B「通信及び構造，絶縁抵製
造者の社
抗，動作開始 各 種 類 及 び
通信 信号回線に内
規
格によ
圧又は直 定格につい用 接続するサージ防護デ る受渡試験 電
流 放 電 開 始 て1以上
SPD
バイスの所
電圧
要性能及び
試験方法」によるもの
6. 4. 3

予備品等は，製造者の標準一式とする。

項 6.4.3 文章追加（公共建６編４節に整合）表示

次の事項を表示する銘板を，ドア裏面に設ける。
名称
製造者名又はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号
製造番号

項 6.4.4 文章追加（公共建６編４節に整合）

５節

５節 電話用機器

節立て新設

予備品等
6. 4. 4

．2．5
電話用機器

電話用機器は，特記によるほか次による。
1 電話用コンセントは，特記がなければ6極2心用モジュラジャックを用いた自動落下式ふた付きコンセントとし，電線接続は差込み式とする。

表 通信用 SPD の試験

細 目 試験方法及び種 試験内容
試験個数
器 具
類
JIS C 5381-21「通信及び信号回線に接続構造，絶縁抵抗，
動作開始電圧又 各種類及び定格
通信用 するサージ防 製造者の社内規格による受渡試
は直流放電開始 について1以上
SPD 護デバイスの験
所要性能及び
電圧試験方法」によるもの

JIS C
5381-216

改定理由

6. 5. 1

電話用機器

６節
6. 6. 1

一般事項

電話用機器は，特記によるほか次による。
(1) 電話用コンセントは，特記がなければ 6 極 2 心用モジュラジャックを用いた自動落下式ふた付きコンセントとし，電線接続は差込み式とする。

６節 テレビ・ＦＭ共同受信装置

節立て新設
項 6.6.1～6.6.6 文章修正，追加
1
テレビ共同受信装置は，機器(混合器，分岐器，分配器等)，アンテナ， （公共建６編 11 節に整合）
機器収容箱等により構成し，テレビの放送，情報を受信・分配する。
2345配線孔は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」4 による。
機器の外箱は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」5 による。
充電部は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」6 による。
通信用SPDを設置する場合は，6.4.2 「通信用SPD」 による。

電気６章 情報設備工事－7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．2．6
テレビ・ＦＭ共同受信装置
6

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6. 6. 2次の機器の品質及び性能は，特記がなければ，別に定める「機材の品 機器
質・性能基準」による。
(1) アンテナ（UHF，BS・110度CS，FM）(2) 分岐器，分配器，混合（分波）器(3) 直列ユニット，テレビ端子(4) ブースタ
4
混合（分波）器・分岐器・分配器及び増幅器の入出力接栓は，F形接栓又はフィッティングコネクタとし，屋外に用いるものは，JIS C 0920「電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード）」によるIPX3とする。
5
衛星放送受信用機器で，BS-IF及び110度CS-IF伝送可能機器類を使用した系統のコネクタ類は，「高周波同軸コネクタ（C15形）」による。
1

2

アンテナマストは，次による。

6. 6. 3

アンテナ及びアンテナマスト

アンテナマストは，6.2.4 表に示す規格によるものとする。
6.2.4 表 アンテナマスト
呼 称
規 格
アンテナマス JIS G 配管用ステンレス鋼管
3459
ト
JIS G
一般構造用炭素鋼鋼管 ※
3444
JIS G
圧力配管用炭素鋼綱管 ※3454（注）※ 亜鉛付着量350g/㎡（JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）に規定するHDZ35）以上の溶融亜鉛めっきを施したものとする。
(1)マスト支持材は，亜鉛付着量350g/㎡（JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」によるHDZ 35）以上の溶融亜鉛めっきを施した鋼材又はステンレ
ス鋼とする。

(2)

次の機器の品質及び性能は，特記がなければ，総則1.5.2 2(3)に示す 項 6.6.2.1 字句修正基準による。
（意見照会、国交省官庁営繕より）(1) アンテナ（UHF，BS・110度CS，FM）(2) 分岐器，分配器，混合（分波）器(3) 直列ユニット，テレビ端子(4) 増幅器
項 6.6.2 字句修正（ブースタを増幅器に変更）
2
混合(分波)器，分岐器，分配器及び増幅器の入出力接栓は，F形接栓と（意見照会、防衛省より）し，屋外に用いるものは，JISC 0920 「電気機械器具の外郭による保護
等級(IPコード)」によるIPX3とする。
3
衛星放送受信用機器で，BS-IF及び110度CS-IF伝送可能機器類を使用した系統のコネクタ類は，「高周波同軸コネクタ（C15形）」による。
1

アンテナの給電部は，JIS C 0920 「電気機械器具の外郭による保護等 <H22.6.2.6.2>削除（公共建 6 章 1.11.3 に整合）級(IPコード)」によるIPX3とする。
2
アンテナマストは，6.6.3.A 表に示す規格による。
6.6.3.A 表 アンテナマスト
呼 称
規 格
アンテナマス JIS G 配管用ステンレス鋼管
3459
ト
JIS G
一般構造用炭素鋼鋼管 ※
3444
JIS G
圧力配管用炭素鋼綱管 ※3454（注）※ 亜鉛付着量350g/㎡（JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）に規定するHDZ35）以上の溶融亜鉛めっきを施したものとする。
1

3

4
5

支持金具等は，亜鉛付着量350g/㎡（JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に 項 6.6.3 字句修正（公共建６編 11 節に整合）
よるHDZ 35）以上の溶融亜鉛めっきを施した鋼材又はステンレス鋼とする。
AM用アンテナは，ステンレス鋼製ホイップアンテナとする。
FM用アンテナの特性は，6.6.3.B表による。

6.6.3.B3

機器収容箱
6.2.3 「端子盤」による。

6. 6. 4

機器収容箱

6. 6. 5

予備品等

改定理由

表 電気的特性

機器収容箱の形式は，次による。
(1) 6.4.1.7(2)又は(3) 「端子盤・機器収納ラック等」による。
(2) 増幅器を収容する場合は，放熱口を設ける。

項 6.6.4 文章追加（公共建６編 1.11.4 に整合）

予備品等は，製造者の標準一式とする。

項 6.6.5 文章追加（公共建６編 1.11.5 に整合）

電気６章 情報設備工事－8

．2．6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6. 6. 66

表示

機器及び機器収容箱には，正面の部分を避けて6.6.6 表による。
6.6.6

機器装置単体
名 称
製造者名
定格電圧
消費電力又は電流
製造年月
製造番号

改定理由

項 6.6.6 文章追加（公共建６編 1.11.6 に整合）

表 表示項目

機器収容箱・機器収容ラック・盤類
名 称
製造者名
―
―

製造年月
製造番号
受注者名
(1) 製造番号は，省略することができる。
(2) 製造年月は，略号とすることができる。
(3) 製造者名は略号とすることができる。
(4) 受注者名は，別表示とすることができる。
(5) その他必要な事項は製造者の標準．2．7
テレビ電波障害防除用機器
6

７節 テレビ電波障害防除装置

７節
6. 7. 1

保安器，混合（分波）器・分岐器・分配器及び増幅器の入出力接栓は， 一般事項
F形接栓又はフィッティングコネクタとし，屋外に用いるものは，JIS C
0920「電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード）」によるIPX3とする。
2
幹線に用いる分配器及び分岐器は，電流通過形とし，入出力部の通過
電流容量は3Aとする。
3
電源供給器の入出力部及び屋外に設ける増幅器は，誘導雷防止装置付
きとする。
なお，電源電圧の±10％の変動に対して動作に異常を生じないものとする。
4
電源供給器の入出力電圧は，その系に適した電圧とする。
6. 7. 2機器
5
機器収容箱は，6.2.3「端子盤」を準用し，屋外の機器収容箱は，合成樹脂製，アルミダイキャスト製，鋳鉄製又は鋼板製とする。
6
アンテナマストは，6.2.6「テレビ・FM共同受信機器」の2による。
1

1

2
3
4

テレビ電波障害防除装置は，機器(分岐器，分配器等)，ヘッドエンド，
機器収容箱等により構成し，テレビ放送の同時再送信を行うものとす
る。

節立て新設
項 6.7.1 文章追加（公共建６編 1.12.1 に整合）

配線孔は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」4 による。
機器の外箱は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」5 による。
充電部は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」6 による。

各機器の性能は，次による。
(1) 保安器，分波器，分岐器，分配器及び増幅器の入出力接栓は，F形
接栓又はフィッティングコネクタとし，屋外に用いるものは，JISC
0920 「電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)」によるIPX3とする。
(2) 幹線に用いる分配器及び分岐器は電流通過形とし，通過電流容量
は，3Aとする。
(3) 電源供給器の入出力部及び屋外に設ける増幅器は，誘導雷防止装置付きとする。
なお，電源電圧の±10%の変動に対して動作に異常を生じないものとする。
(4) 電源供給器の入出力電圧は，その系に適した電圧とし，出力電流容量は，3Aとする。

項 6.7.2 字句追加（公共建６編 1.12.2 に整合）

電気６章 情報設備工事－9

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6. 7. 3ヘッドエンド、機器収容箱等

ヘッドエンドは，鋼板製又はアルミ製とし，鋼板製の場合は，6.4.1 項 6.7.3 字句追加（公共建６編 1.12.3 に整合）
「端子盤・機器収納ラック等」7(2)(ﾘ)による。
2. 機器収容箱は，6.4.1「端子盤・機器収納ラック等」7(2)又は7(3)による。
3. 屋外に設置する機器収容箱は，合成樹脂製，アルミダイキャスト製，
鋳鉄製又は鋼板製とする。
1.

6. 7. 4

アンテナマストアンテナマストは，6.6.3「アンテナ及びアンテナマスト」1 を除く。）
による。

6. 7. 5

予備品等

予備品等は，製造者の標準一式とする。

6. 7. 6

表示．2．8
インターホン設備
6

８節
6．8．1
1 インターホンは，次によるほか，JIS C 6020「インターホン通則」に インターホン装置よる。
(1) インターホンの電源は，AC100Vとし，外箱は合成樹脂製で，その通話方式は，特記による。
(2) 呼出し音量切替え調節付きとする。
(3) 玄関子機は，JIS C 0920「電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード）」によるIPX3とする。
(4) 仕上げ色は，製造者の標準色とする。
2 テレビインターホンは，次によるほか，1による。
(1) テレビインターホンは，通話機能及び来訪者の顔を映像によって確認できるものとし，親機と玄関子機により構成する。
(2) 親機には，映像カラーモニタ，映像モニタボタン及び呼出しが確認できるものを設ける。
なお，映像モニタボタンを押すことによって来訪者をカメラで撮影できるものとする。
(3) 玄関子機には，カメラ，呼出しボタンを設ける。
なお，呼出しは，呼出しボタンにより行い，呼出し音により呼出し確認ができるものとする。
ただし，インターホンオートドアロック用集合玄関機にカメラを設ける場合は，玄関子機のカメラは特記により設ける。

改定理由

項 6.7.4 字句追加（公共建６編 1.12.4 に整合）項 6.7.5 字句追加（公共建６編 1.12.5 に整合）項 6.7.6 字句追加（項 6.6.6 による）表示は 6.6.6「表示」を準用する。

８節 インターホン装置

節立て新設
項 6.8.1 字句修正

インターホンは，次によるほか，JIS C 6020「インターホン通則」による。
(1) インターホンの電源は，AC100Vとし，外箱は合成樹脂製で，その通話方式は，特記による。
(2) 呼出し音量切替え調節付きとする。
(3) 玄関子機は，JIS C 0920「電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード）」によるIPX3とする。
(4) 仕上げ色は，製造者の標準色とする。
2 テレビインターホンは，次によるほか，1による。
(1) テレビインターホンは，通話機能及び来訪者の顔を映像によって確認できるものとし，親機と玄関子機により構成する。
(2) 親機には，映像カラーモニタ，映像モニタボタン及び呼出しが確認できるものを設ける。
なお，映像モニタボタンを押すことによって来訪者をカメラで撮影できるものとする。
(3) 玄関子機には，カメラ，呼出しボタンを設ける。
なお，呼出しは，呼出しボタンにより行い，呼出し音により呼出し確認ができるものとする。
ただし，インターホンオートドアロック用集合玄関機にカメラを設ける場合は，玄関子機のカメラは特記により設ける。
1

電気６章 情報設備工事－10

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
．2．9
住宅情報盤
設備
6

．2．10
インターホンオートドアロック設備
6

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）9９節 住宅情報盤装置

節

6. 9. 1

住宅情報盤の品質及び性能は，特記がなければ，別に定める「機材の 住宅情報盤
品質・性能基準」による。
装置
2 インターホン機能及び戸外表示機能を有するものとする。
3 センサ部への配線は，30V以下の小勢力回路配線とする。
4
自動火災報知設備を設けた住宅に設置する住宅情報盤は，消防法に適合した旨の表示があるものとする。
5
住宅情報盤用感知器(1) 火災報知用の感知器は，消防法に適合した旨の表示があるものとし，7.2.2「自動火災報知設備機器」による。
(2) ガス警報用の検知器は，ガス事業法に適合した旨の表示があるも
のとする。
1

節
6．10．1
インターホンオートドアロック設備は，オートドア（建築工事），電気錠， 一般事項
集合玄関機，制御装置，住宅情報盤，管理室親機，緊急開錠用非常ボタン
等の全部又は一部から構成され，次による。

住宅情報盤の品質及び性能は，特記がなければ，総則1.5.2 2(3)に示 項 6.9.1.1 字句修正
す基準による。
（意見照会、国交省官庁営繕より）2 インターホン機能及び戸外表示機能を有するものとする。
3 センサ部への配線は，30V 以下の小勢力回路配線とする
4 自動火災報知設備を設けた住宅に設置する住宅情報盤は，消防法に適合した旨の表示があるものとする。
5 住宅情報盤用感知器(1) 火災報知用の感知器は，消防法に適合した旨の表示があるものとし，7.2.7「感知器」による。
(2) ガス警報用の検知器は，ガス事業法に適合した旨の表示があるものとする。
10

節 インターホンオートドアロック装置

節立て新設

インターホンオートドアロック設備は，オートドア（建築工事），電気錠，集合玄関機，制御装置，住宅情報盤，管理室親機，緊急解錠用非常ボ 誤字修正
タン等の全部又は一部から構成され，次による。
2
外部配線との接続には，接続する電線に適合する端子，コネクタ，ジ 項 6.10.1.2～5 文章追加
ャック等を用い，外部配線接続側は，ねじ止め又は差込形のものとし， （公共建６編 1.10.1 に整合）
符号又は名称による表示を行う。ただし，容易に判断できるものは，省略することができる。
3
配線孔は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」4 による。
項 6.4.1.3～5 字句修正
4
機器の外箱は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」5 による。
（公共建 6 編 4.1.4(c)~(e)に整合）
5
充電部は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」6 による。
1

6. 10. 2

インターホンオートドアロック設備は，6.2.8「インターホン設備」， 機器
6.2.9「住宅情報盤設備」によるほか，次による。
⑴ 集合玄関機のテンキー操作により，住戸の呼出し通話を可能とし，開錠は住宅情報盤からの開錠操作，テンキー及び非接触型錠により行うものとする。
⑵ 通話を開始して3分後，自動的にリセットする装置が設けられていること。
⑶ 宅配ボックス，配達業者用タイマ及び緊急用開扉押ボタンの付加は，
特記による。
⑷ 動作フローチャート及びインターホン配線図を明記して監督員に提出し，その承諾を受ける。
2 性能及び耐久性は，次による。
⑴ 絶縁抵抗は，DC500V絶縁抵抗計にて10MΩ以上とする。
⑵ 耐電圧は，AC1000Vを印加し，1分間耐えるものとする。

節立て新設

1

10

1

改定理由

1

インターホンオートドアロック機器は，6.8.1「インターホン装置」， 字句修正
によるほか，次による。
(1) 集合玄関機のテンキー操作により，住戸の呼出し通話を可能とし，解錠は住宅情報盤からの解錠操作，テンキー及び非接触型錠により行 誤字修正
うものとする。
(2) 通話を開始して3分後，自動的にリセットする装置が設けられていること。
(3) 宅配ボックス，配達業者用タイマ及び緊急用開扉押ボタンの付加
は，特記による。
(4) 動作フローチャート及びインターホン配線図を明記して監督員に提出し，その承諾を受ける。
〈H22.6.2.10.2〉削除(5) 絶縁抵抗は，DC500V 絶縁抵抗計にて 10MΩ以上とする。
(6) 耐電圧は，AC1000V を印加し，1 分間耐えるものとする。

電気６章 情報設備工事－11

．2．106

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

動作電圧は，定格電圧の90～110％とする。
3 検出装置（センサ）は，次による。
⑴ 動物体も静止物体も検知すること。
⑵ 検知距離が調整できること。
⑶ 設置後も，必要に応じて検知範囲が調整できること。
⑷ 耐久性，絶縁抵抗，絶縁耐力は，開閉機構本体と同等のこと。
⑶

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6. 10. 2

動作電圧は，定格電圧の 90～110％とする。
2
検出装置（センサ）は，次による。
(1) 動物体も静止物体も検知すること。
(2) 検知距離が調整できること。
(3) 設置後も，必要に応じて検知範囲が調整できること。
(4) 耐久性，絶縁抵抗，絶縁耐力は，開閉機構本体と同等のこと。
(7)

6. 10. 3

予備品等

予備品等は，製造者の標準一式とする。

6. 10. 4

表示
．2．11
拡声装置
6

11

1

節

一般事項
6．11．1⑴ 拡声装置は，増幅器，スピーカ，マイクロホンその他の機器等で構 一般事項
成する。
⑵ 外部配線と接続する電線に適合する端子，コネクタ，ジャック等を用い，外部配線接続側は，ねじ止め又は差込み形のものとし，符号又は名称による表示を行う。ただし，容易に判断できるものについては省略することができる。
⑶ 配線孔は，電線の被覆を損傷するおそれのないようにブッシングで保護する。ただし，被覆を損傷するおそれのないものは除く。
⑷ 金属製の外箱には，製造者の標準による接地端子を設けるものとする。
⑸ 最大使用電圧が60Vを超える回路の充電部は，外部から手を触れない構造とする。

改定理由

表示は 6.6.6「表示」を準用する。

項 6.10.3 字句追加
（公共建６編 1.12.5 に整合）項 6.10.4 字句追加（項 6.6.6 による）

節 拡声装置

節立て新設
項 6.11.1 文章追加、字句修正
1
拡声装置は，増幅器，スピーカ，マイクロホンその他の機器等により （公共建６編 1.9.1 に整合）構成する。
2
外部配線との接続は6.10.1「一般事項」2による
11

3

配線孔は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」4 による。

4

機器の外箱は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」5 による。

5

充電部は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」6 による。

6

7

機器収納ラックは，6.4.1.8「機器収納ラック」によるほか，収容した全機器の電源を一斉に操作できるスイッチ又は接点を設ける。
通信用 SPD を設置する場合は，6.4.2「通信用 SPD」による。

電気６章 情報設備工事－12

．2．11

6

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
2形増幅器⑴ 増幅器は，動作状態を確認できるものとする。ただし，定格出力20W 6．11．2
Hi形増幅器
以下のものは除く。
⑵ スピーカラインは，ハイインピーダンス系とする。
⑶ デスク形増幅器には，アナウンスマイク及びその専用入力回路を設ける。
Hi

時報チャイム機能を有する増幅器は，外部信号により電源の入切が可能なものとする。
⑸ ライン入力は，１回路以上の予備を設けるものとする。
⑹ 各入力回路の定格は，6.2.5表による。
6.2.5 表 入力回路の定格
入力インピー
入力レベル
入力回路の用途
ダンスの範囲 〔mV〕 〔dBV〕 〔dBs〕
2.45以 -52以Hi(ハイ)インピーダンスマ
-50以
5kΩ以上
イク入力
上 下
下
0以下
2以下
1000
600Ω以上-10以 -8以下
300
ライン入力
下
-20以
-18以
10kΩ以上100
下下（注）1．入力レベルとは，入力側操作用音量調節器を最大利得に調節したとき，定格負荷インピーダンスに定格出力電力を得るために増幅器の入力端子に供給すべき1kHzの定常信号レベル（電圧）をいう。ただし，一つの系に上記操作用音量調節器以外に，主音量調節器等をシリーズに設ける場合は，その音量調節器は，0～20dBの範囲で任意に調節することができる。
なお，ただし書きでいう音量調節器が半固定式のものの場合
は，その調節値は規定しない。
2．マイク入力を除く入力で，入力別操作用音量調節器を持たない
入力のレベルは，本表の値より0から12dBの範囲で高くすることができる。
3．増幅器に内蔵するピックアップ及びテープレコーダからの入力には，本表を適用しない。
4．デシベル表示の基準値は，次のとおりとする。
0dBV＝1V，0dBs＝0.775V
なお，dBV・dBsいずれの場合も単にdBと表示とすることができるが，その場合は基準電圧を明記すること。
5．ライン入力とは，テープレコーダ，CDプレーヤ，MDレコーダ，
チャイム入力等ライン出力機器を接続する入力をいう。
⑺

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）改定理由

増幅器は，動作状態を確認できるものとする。ただし，定格出力 20W
以下のものは除く。
2
スピーカラインは，ハイインピーダンス系とする。
3
デスク形増幅器には，アナウンスマイク及びその専用入力回路を設ける。
なお，マイクロホンの性能は，6.11.2.A表に定める以上のものとする。 項 6.11.2.3 文章追加
6.11.2.A表 マイクロホンの性能(公共建６編 1.9.2 に整合)
1

時報チャイム機能を有する増幅器は，外部信号により電源の入切が可能なものとする。
5
ライン入力は，１回路以上の予備を設けるものとする。
6
各入力回路の定格は，6.11.2.B 表による。
6.11.2.B 表 入力回路の定格
入力インピー 入力レベル
入力回路の用途
ダンスの範囲 〔mV〕 〔dBV〕〔dBs〕
2.45 以 -52 以 -50 以Hi( ハイ ) インピーダンスマ
5kΩ以上
イク入力
上
下
下
0以下 2以下
1000
600Ω以上-10 以 -8 以
300
ライン入力
下
下
-20 以 -18 以
10kΩ以上100
下下（注）1．入力レベルとは，入力側操作用音量調節器を最大利得に調節したとき，定格負荷インピーダンスに定格出力電力を得るた
めに増幅器の入力端子に供給すべき1kHzの定常信号レベル（電圧）をいう。ただし，一つの系に上記操作用音量調節器
以外に，主音量調節器等をシリーズに設ける場合は，その音量調節器は，0～20dBの範囲で任意に調節することができる。
なお，ただし書きでいう音量調節器が半固定式のものの場
合は，その調節値は規定しない。
2．マイク入力を除く入力で，入力別操作用音量調節器を持たな
い入力のレベルは，本表の値より0から12dBの範囲で高くすることができる。
3．増幅器に内蔵するピックアップ及びテープレコーダからの入力には，本表を適用しない。
4．デシベル表示の基準値は，次のとおりとする。
0dBV＝1V，0dBs＝0.775V
なお，dBV・dBsいずれの場合も単にdBと表示とすることができるが，その場合は基準電圧を明記すること。
5．ライン入力とは，カセットテープレコーダ，CDプレーヤ，チャイム入力等ライン出力機器を接続する入力をいう。

⑷

4

録音出力回路は，次による。
ただし，増幅器に組込みの録音機器に対する出力回路は，この限りでない。
(ｲ) 出力インピーダンスは，10kΩ以下とする。

表 字句修正（ﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞ→ｶｾｯﾄﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞに変更）（意見照会、防衛省より）
7
録音出力回路は，次による。
ただし，増幅器に組込みの録音機器に対する出力回路は，この限りでな 6.11.2.B 表字句削除（MD レコーダを削除）（意見照会、防衛省より）い。
(1) 出力インピーダンスは，10kΩ以下とする。
6.11.2.B

電気６章 情報設備工事－13

．2．11

6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

ﾛ 出力レベルは，増幅器の定格出力時開放で100mV以上とする。
6．11．2⑻ 出力制御器を有する増幅器は，一斉スイッチを設けるものとする。た
だし，5回線以下の増幅器を除く。
⑼ 増幅器には，電源表示を設ける。
⑽ 性能は，6.2.6表による。
( )表 Hi増幅器の性能項
目性
能
周波数特性（定格出力より 周波数100Hz～10kHz におい-10dBにて）て，±6dB以内
ひずみ率（定格出力より-6dB 2％以下 （1kHzにて）にて）
信号対雑音比（SN比）
45dB以上ミキシング方式
オールミキシング可能（注）ひずみ率は，定格出力で測定しても，1kHzで5％を超えないものとする。
スピーカ
スピーカは，次によるほか特記による。

出力レベルは，増幅器の定格出力時開放で 100mV 以上とする。
8出力制御器を有する増幅器は，一斉スイッチを設けるものとする。ただし，5 回線以下の増幅器を除く。
9
増幅器には，電源表示を設ける。
10 性能は，6.11.2.C 表 による。
6.11.2.C6. 11. 3

スピーカ

改定理由

(2)

表 Hi 形増幅器の性能項
目性
能
周波数特性（定格出力より 周波数100Hz～10kHz におい-10dBにて）て，±6dB以内
ひずみ率（定格出力より-6dB 2％以下 （1kHzにて）にて）
信号対雑音比（SN比）
45dB以上ミキシング方式
オールミキシング可能（注）ひずみ率は，定格出力で測定しても，1kHzで5％を超えないものとする。

6.2.6

3

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）1

6.11.2.C

表 字句修正キャビネットスピーカ(専用キャビネットと内部に取付けたコーンス 項 6.11.3 文章追加（公共建６編 1.9.3 に整合）
ピーカをいう。)は，次による。
(1) 木製キャビネットには，厚さ5mm以上の合板又はパーチクルボードを使用する。ただし，壁掛形の場合の裏板は，この限りでない。
(2) 合成樹脂製キャビネットの板は，標準厚さ2mm以上とする。
項 6.11.3(3) 字句修正
壁掛形スピーカのリード線は，表示又は色別を施す。
(4) 天井埋込形スピーカには，差込式配線接続用の送り端子を設け，記 （公共建６編 1.9.3 に整合）号等を付ける。
(5) ハイインピーダンス入力のスピーカは増幅器の標準出力電圧に適合する値とし，入力インピーダンスは 2 種類以上の値を有するものとする。ただし，アッテネータを内蔵するものは，1 種類とするこができる。
(6) スピーカは，JIS C 5532 「音響システム用スピーカ」による。
なお，リード線の色別は，共通線は白，緊急線は赤，通常線は黒とる。ただし，2以上の入力を有する通常線の色は，製造者の標準とする。
(7) コーンスピーカの特性は，6.11.3 表による。
6.11.3表 Hi形増幅器用コーンスピーカの特性

壁掛形及びつり下げ形スピーカのリード線は，表示又は色別を行う。
⑶ 天井埋込形スピーカには，差込み式配線接続用の送り端子を設け，記号等を付ける。
⑷ ハイインピーダンス入力のスピーカは増幅器の標準出力電圧に適合する値とし，入力インピーダンスは2種類以上の値を有するものとする。ただし，アッテネータを内蔵するものにあっては，1種類とすることができる。
⑴ JIS C 5532「音響システム用スピーカ」による。
なお，リード線の色別は，共通線は白，緊急線は赤，通常線は黒とする。ただし，2以上の入力を有する通常線の色は，製造者の標
準とする。
⑵

(3)

天井埋込形防じん袋入り又は防じんカバー付スピーカは，(1),(4)から(7)までによる。
3
ホーンスピーカは，1(3)及び(5)によるほか JIS C 5504「ホーンスピー
カ」による。
4
アッテネータは，次による。
(1) L 形抵抗減衰器又はトランス式とする。
(2) インピーダンスは，スピーカの使用する入力インピーダンスに適合
2⑸⑹

ホーンスピーカは，JIS C 5504「ホーンスピーカ」による。
アッテネータは，次による。
(ｲ) L形抵抗減衰器又はトランス式とする。
(ﾛ) インピーダンスは，スピーカの使用する入力インピーダンスに適電気６章 情報設備工事－14

．2．11

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
合するものとする。

64

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6. 11. 3

マイクロホン
6. 11. 4
マイクロホンは，JIS C 5502「マイクロホン」に適合するものとし，ム マイクロホン
ービングコイルマイクロホン（ダイナミック形）又はコンデンサマイク
ロホン（エレクトレット形）とするほか，特記による。

するものとする。

改定理由

１ マイクロホンは，JIS C 5502「マイクロホン」に適合するものとし，
ムービングコイルマイクロホン（ダイナミック形）又はコンデンサマイク
ロホン（エレクトレット形）とするほか，特記による。
２ 性能は，6.11.2.A 表による。
項 6.11.4 字句追加（公共建６編 1.8.6.1 に整合）
6.11.4表
マイクロホンの性能
項 6.11.4.2 字句修正（6.11.4 表→6.11.2.A 表に変更）（意見照会、防衛省より）
6.11.4 表 表削除（意見照会、防衛省より）予備品等

３ リモコンマイクは、次によるほか、6.11.4「マイクロホン」1 及び 2 に 項 6.11.4.3 文章追加よる。
（公共建６編 1.9.4 (b) に整合）
(1) マイクロホンと，リモコン操作器により構成するものとする。
なお，リモコン操作器に前置増幅器を組込む場合は，主増幅器の性能に適合したものとする。
(2) 卓上形とする。
(3) 出力回路は，600Ω平衡方式とする。
(4) 出力制御器を有する場合には，一斉スイッチを設ける。
項 6.11.5 字句追加（公共建６編 1.9.5 に整合）
予備品等は，製造者の標準一式とする。

6. 11. 6

項 6.11.6 文章追加（公共建６編 1.9.6 に整合）

6. 11. 5

表示

機器及び機器収容箱は， 6.6.6「表示」に示す事項を表示する。ただし、マイクロホン、スピーカ(単体)等でJIS等に定めのあるものは、それによる。

電気６章 情報設備工事－15

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．2．12
防犯カメラ設備6

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

節 防犯カメラ装置

節6．12．1
防犯カメラ設備は，カメラ，録画装置，モニタ装置，その他の機器の全 一般事項
部または一部で構成され，次によるほか，特記による。

節立て新設（名称変更）
項 6.12.1 文章追加
1
防犯カメラ装置は，カメラ，モニタ装置，録画装置その他の機器等に （公共建６編 1.13.1 に整合）より構成し，建物内外の監視等を行うものとする。
〈Ｈ22.6.2.12〉削除
2
伝送方式は，アナログ伝送方式，ネットワーク伝送方式又はこれらを併用したものとし，その区分は特記による。
(1) アナログ伝送方式の映像信号は，NTSC方式とし，走査方式は2: 1イン
ターレス，走査線数は525本，レベルは1V(p-p)，インピーダンスは75
Ωする。
(2) ネットワーク伝送方式は，次による。
(ｲ) 映像データの圧縮方式は，H.264 (MPEG-4AVC) ，MPEG4又Motion-JPEG等とする。
(ﾛ) 通信プロトコルは，特記がなければTCP/IPとする。
(ﾊ) ネットワークインタフェースは，10BASE-T又は100BASE-TXとする。
3
屋外に設けるものは，次の条件において正常に動作するものとする。
(1)温度
カラー 0～+40℃
白黒 -10～+50℃(2)湿度
35～85%
4
各機器の信号の接続端子は，コネクタ又はねじ止め式とする。
なお，端子は接続する電線の太さ及び電圧に適合する構造とする。
5
配線孔は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」4 による。
6
機器の外箱は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」5 による。
7
充電部は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」6 による。
8
機器収納ラックは，6.4.1.8 表による。
9
通信用 SPD を設置する場合は，6.4.2 「通信用 SPD」 による。

カメラ
6. 12. 2
カメラの品質及び性能は，特記がなければ，別に定める「機材の品質・ カメラ
性能基準」による。

項 6.12.2 立て追加
カメラの品質及び性能は，特記がなければ，別に定める総則1.5.2 2(3) 項 6.12.2 字句修正に示す基準による。
（意見照会、国交省官庁営繕より）

12

1

3

モニタ装置
液晶モニタの性能は，6.2.7表とする。
6.2.7 表 液晶モニタの性能
項
目
性
能
入力端子
映像 1 系統輝度
200cd/m 以上
解像度
640×480 以上
表示色数
256 色数以上
2

6. 12. 3

モニタ装置

12

1

カラーのモニタは，6.12.3 表による。
6.12.3 表 液晶モニタの性能
項
目
性
能
入力端子
映像 1 系統輝度
200cd/m 以上
解像度
640×480 以上
表示色数
256 色数以上

字句追加、修正（公共建６編 1.13.3 に整合）
6.12.32

２ ネットワーク伝送方式の場合は，監視操作部又はデコーダに接続し，監視操作部は，専用ソフトウェア又はインターネット閲覧ソフトウェア
により，カラーモニタにカメラ映像を表示できるものとする。

電気６章 情報設備工事－16

．2．126

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

録画装置
デジタルレコーダとし，品質及び性能は，特記がなければ，別に定める 6. 12. 4
録画装置「機材の品質・性能基準」による。
2

4

その他の機器
6. 12. 5⑴ ハウジングの品質及び性能は，特記がなければ，別に定める「機材その他の機器の品質・性能基準」による。

⑵

機器収納ラックは次による。
(ｲ) ラックは鋼製又はアルミ製とし，鋼板の表面見え掛かり部分の仕上げは製造者の標準とする。
(ﾛ) ラックには，収容した全機器の電源を一斉に操作できるスイッチ
又は接点を設ける。
(ﾊ) 特記により前面扉はかぎ付きとする。
(ﾆ) 側面パネルは容易に開放できない構造とする。
(ﾎ) 搭載される機器等の発熱を考慮して,必要に応じて通気口又は冷却用ファンを設ける。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

デジタルレコーダとし，品質及び性能は，特記がなければ，総則1.5.2 項 6.12.4 字句修正
2(3)に示す基準による。
（意見照会、国交省官庁営繕より）ハウジングの品質及び性能は，特記がなければ，別に定める総則1.5.2 項 6.12.5.1 字句修正
2(3)に示す基準による。
（意見照会、国交省官庁営繕より）
2
旋回装置及び操作器は，次による。
項 6.12.5 文章追加（公共建６編 1.13.5 に整合）
(1) 旋回装置は，次による。
(ｲ) 水平旋回角度は，260度以上とし，上下に旋回するものは，上側15度以上，下側40度以上旋回可能なものとする。
(ﾛ) 屋外で使用する旋回装置は，風速40m/秒で動作可能なものとする。
(2) 操作器は，対応する旋回装置に適合するものとする。
3
アナログ伝送方式における機器は，次による。
(1) 映像切替器及び映像分配器の周波数帯域は，5MHz以上とする。
(2) 映像切替器は，次による。
(ｲ) 手動映像切替器は，押しボタン等により4局以上の映像を切替えできるものとし，5,000回以上の切替操作に耐えることができるものとする。
(ﾛ) 自動映像切替器は，半導体式とし，4局以上の映像を切替えできるものとする。
(3) 映像分配器は，半導体式とし，入力及び出力の間での映像利得は，±ldB以内とする。
(4) 映像補償器は，EM-5C-2Eにて1km，EM-7C-2Eにて1.2km以上を補すものとし，ケーブル長さに応じて補償量の調整可能なものとする。
4
ネットワーク伝送方式における機器は，次による。
(1) 監視操作部は，専用ソフトウェアにより，カメラ動作(パン，チル
ト，ズーム)，映像切替(自動，手動)及び画面分割が可能なものとする。
なお，画面分割数は特記による。
(2) デコーダは，受信した映像データをアナログの映像信号に変換し，出力する機能を有するものとし，映像信号は6.12.1 「一般事項」2 による。
5 機器収納ラックは次による。
(1) ラックは鋼製又はアルミ製とし，鋼板の表面見え掛かり部分の仕上 字句修正
げは製造者の標準とする。
(2) ラックには，収容した全機器の電源を一斉に操作できるスイッチ又は接点を設ける。
(3) 特記により前面扉はかぎ付きとする。
(4) 側面パネルは容易に開放できない構造とする。
(5) 搭載される機器等の発熱を考慮して,必要に応じて通気口又は冷却用ファンを設ける。
1

電気６章 情報設備工事－17

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6. 12. 6

予備品等は，製造者の標準一式とする。

項 6.12.6 字句追加（公共建６編 1.14.8 に整合）

6. 12. 7

表示は，6.6.6「表示」を準用する。

項 6.12.7 字句追加（項 6.6.6 による）

予備品等
表示

．2．13
緊急通報設備6

節
6．13．1
緊急通報設備は，高齢者が安心して生活が送れるように側面からサポー 機器
トし，入居者のプライバシーを損うことなく，暮らしや，住まい，健康等を間接的，自動的に管理を行う設備とし，次によるほか，特記による。

13

13

主監視盤
2 副監視盤
副監視盤は必要に応じて設置する。
3 無停電電源装置及び制御電源監視及び操作等を10分間程度確保できる無停電電源装置を設置する。
また，副監視盤及び情報分別器等の制御電源は，主監視盤により供給する。
4 情報分別器
主監視盤と各センサ等間の信号及び情報等を中継する。
5 生活異変センサ
原則として，水センサ方式とし，水の使用量により生活異変を検知する。
1

電気錠及びドアチェーン⑴ 居住者の在・不在室の確認及び緊急時の開錠を行う。
⑵ 電気調理器型住戸の場合は，居住者の在・不在室により当該分電回路を自動開閉する。
7 不在リセット装置
ドアの外鍵施錠でも在室ならば，在室状態として監視を行う。
8 戸外表示灯
緊急通報中の住戸を表示する。
9 住戸内警報ブザー
室内に住戸の緊急通報を一括報知する。
10 復旧用押ボタン
住戸内緊急通報を復旧解除させる。
11 緊急呼び出し用握り押ボタン
緊急通報するための握り押ボタン
12 緊急呼び出し押ボタン
緊急通報するための押ボタン
13 天井スピーカ，マイク
放送及び緊急時に相互通話する。
6

改定理由

1

節 緊急通報装置

節立て新設

緊急通報設備は，高齢者が安心して生活が送れるように側面からサポ
ートし，入居者のプライバシーを損うことなく，暮らしや，住まい，健康等を間接的，自動的に管理を行う設備とし，次の機器の全部，又は一 項 6.13.1 字句修正部から構成される。
(1) 主監視盤(2) 副監視盤
副監視盤は必要に応じて設置する。
(3) 無停電電源装置及び制御電源監視及び操作等を10分間程度確保できる無停電電源装置を設置する。
また，副監視盤及び情報分別器等の制御電源は，主監視盤により供給する。
(4) 情報分別器
主監視盤と各センサ等間の信号及び情報等を中継する。
(5) 生活異変センサ
原則として，水センサ方式とし，水の使用量により生活異変を検知する。
(6) 電気錠及びドアチェーン(ｲ) 居住者の在・不在室の確認及び緊急時の解錠を行う。
誤字修正(ﾛ) 電気調理器型住戸の場合は，居住者の在・不在室により当該分電回路を自動開閉する。
(7) 不在リセット装置
ドアの外鍵施錠でも在室ならば，在室状態として監視を行う。
(8) 戸外表示灯
緊急通報中の住戸を表示する。
(9) 住戸内警報ブザー
室内に住戸の緊急通報を一括報知する。
(10) 復旧用押ボタン
住戸内緊急通報を復旧解除させる。
(11) 緊急呼び出し用握り押ボタン
緊急通報するための握り押ボタン(12) 緊急呼び出し押ボタン
緊急通報するための押ボタン(13) 天井スピーカ，マイク
放送及び緊急時に相互通話する。

電気６章 情報設備工事－18

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6. 13. 2

予備品等
6. 13. 3

表示．2．14
LAN 設備6

節
6．14．1機器
14機器の装備は，次によるほか，特記による。
1 センター装置⑴ センター装置には，ルータ，センタースイッチングHUBなどを収納する。
⑵ 各機器は，専用のラック（EIA規格の19インチラック）に収納する。
⑶ 設置場所は，共用部分の管理しやすい場所にする。
⑷ 正常に動作する環境条件は，6.2.8表による。
6.2.8 表 環境条件
温 度
0～40℃
80％RH以下（結湿 度 露なし）
2 ルータ
以下の機能を有すること。
⑴ LAN／WAN間接続機能⑵ TCP／IPプロトコル対応機能⑶ NAT機能（グローバルとローカルのアドレス交換）⑷ SNMP機能（ネットワーク監視機能）⑸ フィルタリング機能⑹ PPPOE機能を有すること⑺ 復電時の自動復旧機能
3 スイッチングHUB⑴ センタースイッチングHUB
イ VLAN機能を有する。
ロ LANインタフェースの選定は，6.2.9表による。
ハ SNMP機能（ネットワーク監視機能）を有する。
( )

( )

( )

表 の選定〔単位
センタースイッチング
HUBのLANインタフェース
Mbps〕
1次側ポート2次側ポート条件（ルータ側）（住戸側）
フロアスイッチン 100又は1000
100
グHUBなしフロアスイッチン 100又は1000100又は1000
グHUBあり( ) 停電時の自動復旧機能を有する。
( ) 各ポート単位に通信の可否を設定できること。その設定は遠隔で可能なこと。
6.2.9

ニ

ホ

予備品等は，製造者の標準一式とする。
表示は，6.6.6「表示」を準用する。
14

節 ＬＡＮ装置

改定理由

項 6.13.2 字句追加（公共建６編 1.14.8 に整合）項 6.13.3 字句追加（項 6.6.6 による）

節立て新設

機器の装備は，次によるほか，特記による。
1 センター装置(1) センター装置には，ルータ，センタースイッチング HUB などを収納する。
(2) 各機器は，専用のラック（EIA 規格の 19 インチラック）に収納する。
(3) 設置場所は，共用部分の管理しやすい場所にする。
(4) 正常に動作する環境条件は，6.14.1.A 表による。
6.14.1.A 表 環境条件
温 度
0～40℃
80％RH以下（結湿 度 露なし）
2
ルータ
以下の機能を有すること。
(1) LAN／WAN 間接続機能(2) TCP／IP プロトコル対応機能(3) NAT 機能（グローバルとローカルのアドレス交換）(4) SNMP 機能（ネットワーク監視機能）(5) フィルタリング機能(6) PPPOE 機能を有すること(7) 復電時の自動復旧機能
3スイッチング HUB(1) センタースイッチング HUB(ｲ) VLAN 機能を有する。
(ﾛ) LAN インタフェースの選定は，6.14.1.B 表による。
(ﾊ) SNMP 機能（ネットワーク監視機能）を有する。
表 センタースイッチングースの選定〔単位 MbpsHUB〕のLANインタフェ
1次側ポート2次側ポート条件（ルータ側）（住戸側）
フロアスイッチン 100又は1000
100
グHUBなしフロアスイッチン 100又は1000100又は1000
グHUBあり(ﾆ) 停電時の自動復旧機能を有する。
(ﾎ) 各ポート単位に通信の可否を設定できること。その設定は遠隔で可能なこと。
6.14.1.B

電気６章 情報設備工事－19

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版⑵

フロアスイッチングHUB( ) センタースイッチングHUBの二次側以降から住戸内のHUB設置
スペースまでの線長が90mを超える場合に設置する。
(ロ) 専用箱内（鍵付き）に収納する。
( ) VLAN機能を有する。
LANインタフェースの選定は，6.2.10表による。
SNMP機能（ネットワーク監視機能）を有する。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）(2)

フロアスイッチング HUB

イ

(

．2．14

ニ

ホ

ｲ 専用箱内（鍵付き）に収納する。
(ﾛ) VLAN 機能を有する。
(ﾊ) LAN インタフェースの選定は，6.14.1.C 表による。
(ﾆ) SNMP 機能（ネットワーク監視機能）を有する。

)

)

6

．14．1

6

表 フロアスイッチング
HUB の LAN インタフ
ェースの選定〔単位Mbps〕
一次側ポート
二次側ポート（センタースイッチ（住戸側）
ングHUB側）100
100又は1000

表 フロアスイッチング
HUB の LAN インタ
フェースの選定〔単位Mbps〕
一次側ポート
二次側ポート（センタースイッチ（住戸側）
ングHUB側）100
100又は1000

6.2.104

6.14.1.C

その他

4

ケーブルに使用するプラグは，JIS X 5150「構内情報配線システム」のカテゴリ5を満足する8極8心モジュラプラグとする。
⑵ LAN用コンセントは，JIS X 5150「構内情報配線システム」のカテ
ゴリ5を満足する8極8心モジュラジャックとする。
⑶ センター装置を収納するラックは，6.2.12「防犯カメラ設備」の4⑵によるほか，次による。
(ｲ) 前面扉は，かぎ付きとする。
⑷ UPSは，4章3節「交流無停電電源装置(UPS)」による。
⑴

UTP

予備品等
6. 14. 3

表示

．2．15
光配線設備

その他

ケーブルに使用するプラグは，JIS X 5150「構内情報配線システム」のカテゴリ 5 を満足する 8 極 8 心モジュラプラグとする。
（２） LAN 用コンセントは，JIS X 5150「構内情報配線システム」のカテゴリ 5 を満足する 8 極 8 心モジュラジャックとする。
(3) センター装置を収納するラックは，6.4.1「端子盤・機器収納ラック等」の 8 によるほか，次による。
(ｲ) 前面扉は，かぎ付きとする。
(4) UPS は，4 章 3 節「交流無停電電源装置(UPS)」による。
(1)

6. 14. 2

6〈H22.6.12.4(2)(ｲ)〉より 6.20.5.1 に移動

( )

ハ

(

改定理由

節
6．15．1
光配線設備用機器の品質及び性能は，特記がなければ，別に定める「機 光配線設備
材の品質・性能基準」による。
15

UTP

予備品等は，製造者の標準一式とする。
表示は，6.6.6「表示」を準用する。
15

節 光配線設備

項 6.14.2 字句追加
項 6.14.3 字句追加（項 6.6.6 による）

節立て新設

光配線設備用機器の品質及び性能は，特記がなければ，別に定める総則 項 6.15.1 字句修正
（意見照会、国交省官庁営繕より）
1.5.2 2(3)に示す基準による。

電気６章 情報設備工事－20

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．2．16
駐車場管制装置6

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）節
6．16．1
駐車場管制装置は，管制盤，検知器，信号灯・警報灯，発券機，カーゲー 一般事項
ト，カードリーダ等で構成され，車の入庫・出庫を検出し，警報表示，管理制御等を行う設備とし，機器の装備は，以下を標準とする。

16

16

1

機材
⑴ 管制盤
6. 16. 2（ｲ） 管制盤は，検知器等からの信号を受け，車路の管制，及び警報等 管制盤を行う機能を有するもので，表示部，制御部，電源部等所要の入出力部及びキャビネットより構成されるものとする。
（ﾛ） 管制盤のキャビネットの構造，鋼板の厚さ，前処理等は特記による。
（ﾊ） 表示部は発光ダイオードとし，他の表示に影響を及ぼさないものとする。
6. 16. 3

検知器
検知器(ｲ) 光線式検知器は赤外線式とし，ビームは縦横に調整が可能なものとする。
なお，使用素子は，発光ダイオード，フォトダイオード又はフォトトランジスタとする。また，外箱は，標準厚さ1.2mm以上の鋼板に塗装が施されたもの又はステンレス製とする。
(ﾛ) ループコイル式検知器の外箱は，標準厚さ1.2mm以上の鋼板に塗装を施したもの又はステンレス製とする。また，ループコイルの材
質は，製造者の標準品とし，接続部は熱，水及び車両重量に対して十分に耐えられる構造のものとする。
(ﾊ) 光線式検知器及びループコイル式検知器の性能は，特記による。

⑵

信号灯・警報灯( ) 発光ダイオード式とし，特記による。
⑶
イ

駐車場管制装置は，管制盤，検知器，信号灯・警報灯，発券機，カーゲ
ート，カードリーダ等で構成し，車の入庫・出庫を検出し，警報表示，管理制御等を行う。
2 外部配線との接続は，6.10.1「一般事項」2 による。
3 配線孔は，6.4.1「端子盤・機器収納ラック等」3 による。
4 機器の外箱は，6.4.1「端子盤・機器収納ラック等」4 による。
5 充電部は，6.4.1「端子盤・機器収納ラック等」5 による。
6 屋外に設置する機器の保護構造は，JISC 0920 「電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)」によるIPX3とする。

節立て新設
6.16.1 文章追加（公共建６編 1.14.1 に整合）

1

管制盤は，検知器等からの信号を受け，車路の管制，警報等を行う機能を有し，表示部，制御部及び電源部等所要の入出力部により構成するものとする。
2 管制盤のキャビネットの構造，鋼板の厚さ，前処理等は，6.4.1「 端子盤・機器収納ラック盤等」7 (2) (ｲ)から(ﾄ)まで及び(ﾘ)から(ﾙ)まで
又は(3)(ｲ)から(ﾆ)まで及び(ﾍ)による。
3 表示部は発光ダイオードとし，他の表示に影響を及ぼさないものとする。

項 6.16.2 字句の修正

1

項 6.16.3 字句修正（公共建６編 1.14.3 に整合）

光線式検知器は，赤外線式とし，ビームは縦横に調整が可能なものとする。
なお，使用素子は，発光ダイオード，フォトダイオード又はフォトトラ
ンジスタとする。また，外箱は，標準厚さ1.2mm以上の鋼板に塗装を施したもの又はステンレス鋼板製とする。
2 ループコイル式検知器の外箱は，標準厚さ1.2mm以上の鋼板に塗装を施
項 6.16.3.2 誤字修正（棚→mm に修正）したもの又はステンレス鋼板製とする。また，ループコイルの材質は，（意見照会、防衛省より）製造者の標準とし，接続部は熱，水及び車両荷重に対して耐える構造とする。
3 光線式検知器及びループコイル式検知器の性能は，次による。
項 6.16.3.3 字句追加
(1) 検出対象車両四輪軽自動車以上（公共建６編 1.14.3.C(1)(2)に整合）(2) 検出対象速度2～40km/h
1

6. 16. 4

信号灯・警報灯

節 駐車場管制装置

改定理由

1

発光ダイオード式とし，次による。
(1) 信号灯は，1,000cd/㎡以上の明るさとする。
(2) 警報灯は，1,000cd/㎡以上の明るさとする。

項 6.16.4 字句追加
（公共建６編 1.14.4 に整合）
〈H22.6.2.16(3) 〉削除

電気６章 情報設備工事－21

．2．16

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

6

(ロ )

警報音は音声又はブザーによるもとし，特記による。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6. 16. 42

その他の機器6. 16. 5
発券機，カーゲート，カードリーダの構造，材質，方式等は特記による。 その他の機器⑷

6. 16. 6

予備品等
予備品等
予備品等は，製造者の標準一式とする。ただし，ヒューズは，現用数の20％とし，種別及び定格ごとに１組以上とする。
⑸

6. 16. 7

表示．2．17
宅配ボックス
6

．3．1
電線
6

節
6．17．1
住棟内の共用エントランスに設置し，宅配便の受渡しを無人で行うこと 宅配ボックス装置ができる，ユニット化された電気制御式の宅配ボックスについて適用する。
宅配ボックスの品質及び性能は，特記がなければ，別に定める「機材の品質・性能基準」による。
17

３節 施

工

18

節

警報音は，音声又はブザーとし，次による。
(1) 音声は，指定された警報音声がアナウンス可能で明瞭なものとする。
なお，音量は，調整可能とする。
(2) ブザーの音量は，中心から1m離れた位置で70dB以上とする。
なお，停止及び音量の調整ができる機能を有するものとする。

予備品等は，製造者の標準一式とする。

表示は，6.6.6「表示」を準用する。

17

節 宅配ボックス装置

18

節 施 工 共 通

．18．1
弱電流電線は，特記がなければ機器端子に接続する場合以外は，途中接 電線の接続
続してはならない。

弱電流電線は，特記がなければ機器端子に接続する場合以外は，途中接続してはならない。

．3．7
電線と機器端子との接続．18．2
電線と機器端子との接続は，2.2.2「電線と機器端子との接続」によるほ 電線と機器端子との接続
か，機器受側に適した接続方法とし，次による。
1 端子板への接続は，端末側を右側とする。
2 端子にはさみ込み接続する場合は，必要に応じ座金を使用し，ねじで締付ける。
3 クリップ式端子に接続する場合は，その端子に適合する方法で接続する。
4
太さ 1.6mm 以上の電線の接続は，1 及び 2.2.2「電線と機器端子との接続」による。

電線と機器端子との接続は，2.15.2「電線と機器端子との接続」による
ほか，機器受側に適した接続方法とし，次による。
1
端子板への接続は，端末側を右側とする。
2
端子にはさみ込み接続する場合は，必要に応じ座金を使用し，ねじで締付ける。
3 クリップ式端子に接続する場合は，その端子に適合する方法で接続する。
4
太さ 1.6mm 以上の電線の接続は，1 及び 2.15.2「電線と機器端子との接続」による。

66

項 6.16.6 字句追加（公共建６節 1.14.8 に整合）項 6.16.7 字句追加（項 6.6.6 による）節立て新設（名称変更）

住棟内の共用エントランスに設置し，宅配便の受渡しを無人で行うことができる，ユニット化された電気制御式の宅配ボックスについて適用する。
宅配ボックスの品質及び性能は，特記がなければ，別に定める総則1.5.2 項 6.17.1 字句修正
2(3)に示す基準による。
（意見照会、国交省官庁営繕より）

電線類は，6.2.1表及び2.1.1表による。
6

項 6.16.4.2 文章追加
（公共建６編 1.14.4(d) に整合）

発券機，カーゲート，カードリーダの構造，材質，方式等は特記による。

．3．5
電線接続
6

改定理由

節立て変更（３節を 18 節に変更）〈H22.6.3.1〉削除
項 6.18.1 字句修正

電気６章 情報設備工事－22

．3．7

6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

遮へい付ケーブルと機器端子との接続は，適合するコネクタ等を用い 6．18．2て接続する。
6
ケーブルの接続，分岐は，特記がなければ端子を介して行う。電線と端子台の接続は，ねじ接続又はねじなし方式とする。
7
ねじ接続の場合は心線をねじの縮まる方向に合わせて締め付け，太い電線の場合は座金等を利用して確実に締め付ける。
なお，1ねじ1接続とする。
8
端子台の接続は，電線を傷つけないように行う。
9 はんだ接続の場合は，隣の端子と接触しないようにし，端子にはんだを十分付着させる。
10 端子にはんだ揚げ接続をする場合は，心線を端子に1周半以上巻き付
け，はんだ揚げ接続とする。
11 ビス，ナット等により締め付ける場合は，必要に応じて圧着端子，座金等を用いる。
12 ラッピングによる場合は，専用工具で端子に巻き付ける。
13 口出し線に接続する場合は，機器内又は位置ボックス内で行う。
14 クランプ方式によりバネ圧力端子に接続する場合は，指定のストリッ
プ処理を行い挿入する。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）5

6. 18. 3．3．8強電流電線との離隔6屋内における通信配線と最大使用電圧が 60V を超える電線との離隔は，2.2.4 「低圧配線と弱電流電線等，水管，ガス管等との離隔」及び
2.2.5 「高圧配線と他の高圧配線，低圧配線，管灯回路の配線，弱電流
電線等，水管，ガス管等との離隔」による。
2 地中埋設における通信配線と最大使用電圧が60Vを超える電線との離隔は，2.2.6 「地中電線相互及び地中電線と地中弱電流電線等との離隔」
による。

1

遮へい付ケーブルと機器端子との接続は，適合するコネクタ等を用いて接続する。
6
ケーブルの接続，分岐は，特記がなければ端子を介して行う。電線と端子台の接続は，ねじ接続又はねじなし方式とする。
7
ねじ接続の場合は心線をねじの縮まる方向に合わせて締め付け，太い電線の場合は座金等を利用して確実に締め付ける。
なお，1ねじ1接続とする。
8
端子台の接続は，電線を傷つけないように行う。
9
はんだ接続の場合は，隣の端子と接触しないようにし，端子にはんだを十分付着させる。
10
端子にはんだ揚げ接続をする場合は，心線を端子に1周半以上巻き付
け，はんだ揚げ接続とする。
11 ビス，ナット等により締め付ける場合は，必要に応じて圧着端子，座金等を用いる。
12 ラッピングによる場合は，専用工具で端子に巻き付ける。
13 口出し線に接続する場合は，機器内又は位置ボックス内で行う。
14 クランプ方式によりバネ圧力端子に接続する場合は，指定のストリッ
プ処理を行い挿入する。
5

端子盤内の配線処理等

1

．18．4
強電流電線との離隔

1

6

．18．5
発熱部との離隔6．18．6
メタルラス張り等との絶縁
6

改定理由

端子盤内の配線は，電線(UTPケーブル配線を除く。)を一括し，くし形
編出しして端子に接続する。
なお，1列の端子板が2個以下の場合は，扇形編出しとすることができる。また，整線は盤用配線ダクトによって行うことができる。
2 電線は，余裕をもたせて無理のない程度に曲げて金具等により木板に支持する。
3 木板の端子板上部に，設備種目ごとの用途名等を記入する。

項 6.18.3 文章追加（公共建６編 2.1.4 に整合）

屋内における通信配線と最大使用電圧が 60V を超える電線との離隔は，
2.15.4 「低圧配線と弱電流電線等，水管，ガス管等との離隔」及び 2.15.5「高圧配線と他の高圧配線，低圧配線，管灯回路の配線，弱電流電線等，水管，ガス管等との離隔」による。
2
地中埋設における通信配線と最大使用電圧が 60V を超える電線との離隔は，2.15.6 「地中電線相互及び地中電線と地中弱電流電線等との離隔」
による。
発熱部との離隔は，2.15.7 「発熱部との離隔」による。
メタルラス張り等との絶縁は，2.15.8 「メタルラス張り等との絶縁」による。

項 6.18.5 文章追加（公共建 6 編 2.1.7 に整合）項 6.18.6 文章追加（公共建 6 編 2.1.8 に整合）

電気６章 情報設備工事－23

．3．6
防火区画貫通公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

6

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6. 18. 7

電線等の防火区画貫通は2.1.16 「防火区画等の貫通部に用いる材料」及 電線等の防火区画等の貫通
び2.2.8 「電線等の防火区画の貫通」による。

電線等の防火区画等の貫通は，2.15.10 「電線等の防火区画等の貫通」
による。

6. 18. 8

管路の外壁貫通等
6. 18. 9

機器の取付
．3．2
電源変圧器
6

強電流回路に結合する変圧器は，絶縁変圧器を使用する。
なお，6.3.1表に示す値以下の自動遮断器を設ける場合を除き，その2次短絡電流は，6.3.1表に示す値以下でなければならない。
〔単位 表A〕 電 源 変 圧 器 の 2 次 短 絡 電 流
最大使用電圧 2次短絡電流 自動遮断器の定格
電流
15V以下
8
5
15Vを超え30V以下
5
3
30Vを超え60V
3
1.5．18．10
電源変圧器
6

6.3.1

．3．3
絶緑抵抗
6

．3．4
ボンディング及び接地
62.2.12「絶縁抵抗及び絶縁耐力」による。

ボンディングを必要とする場合は，2.3.5「管の接続」による。
2 強電流電線，弱電流電線が一体になる金属製ボックスは，セパレートしC種接地を施す。
ただし，弱電流電線が制御用等で，強電流電線と同等以上の絶縁がある
場合は，D種接地とする。

1

外壁を貫通する管路等は，2.15.11 「管路の外壁貫通等」による。
機器の取付は，2.15.12「機器の取付け」による。

改定理由

項 6.18.7 字句修正（公共建６編 2.1.9 に整合）項 6.18.8 字句修正（公共建６編 2.1.10 に整合）項 6.18.9 文章追加（〈H22.2.2.10〉より移動）

強電流回路に結合する変圧器は，絶縁変圧器を使用する。
なお，6.18.10 表に示す値以下の自動遮断器を設ける場合を除き，その 2 次
短絡電流は，6.18.10 表に示す値以下でなければならない。
〔単位 A〕表 電 源 変 圧 器 の 2 次 短 絡 電 流
最大使用電圧 2次短絡電流 自動遮断器の定格
電流
15V以下
8
5
15Vを超え30V以下
5
3
30Vを超え60V
3
1.5
6.18.10．18．11
絶緑抵抗

項 6.18.11 文章追加
（公共建６編 2.28.2(1)(ｲ)(ﾛ)に整合）(1) 絶縁抵抗値は，JIS C 1302 「絶縁抵抗計」によるものを用いて測定場所に適合する電圧で測定する。
(2) 配線の電線相互間及び電線と大地間は，1系統当たり5MΩ以上とする。
なお，機器が接続された状態では1MΩ以上とする。ただし，絶縁抵抗測定によって，電子部品等の損傷が予想される部分は除く。

6．18．12
ボンディング及び接地
6

ボンディングを必要とする場合は，2.16.5「管の接続」による。
2 強電流電線，弱電流電線が一体になる金属製ボックスは，セパレートしC 種接地を施す。
ただし，弱電流電線が制御用等で，強電流電線と同等以上の絶縁がある
場合は，D種接地とする。

1

電気６章 情報設備工事－24

．4．1
適用範囲
6

．4．2
電線
6．4．3
位置ボックス，ジョイントボックス
6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）４節 配 管・配 線

節
6．19．1
この節は，2章1節「機材」，同3節「金属管配線」，同4節「合成樹脂管配 適用範囲
線(PF管，CD管)」，同5節「合成樹脂管配線（硬質ビニル管）」，同6節「金属製可とう電線管配線」，同8節「金属ダクト配線」，同9節「金属線ぴ配線」，
同10節「合成樹脂線ぴ配線」及び同12節「ケーブル配線」を準用するほか，
次の各項による。
6．19．2
使用する電線類は6.2.1表並びに2.1.1表による。
電線
6．19．3
位置ボックス等は，2.3.7「位置ボックス，ジョイントボックス」を準用 位置ボックス，ジョイントボックス
するほか，6.4.1表に示すボックス以上のもので，取付け器具を考慮した適切な種類及び深さのものを使用する。
6.4.1 表 位置ボックスの使用区分
用 途 配 管 状 況 ボックスの種別 備 考
19

中形四角アウトレット 壁付けの場合
ボックス深さ配管 又は（ ） 中形四角アウトレット
以下で 本以下 ボックス深さ
天 井 埋 込 み 型 配管 又は（ ） 大形四角アウトレット 二重天井の場合のみ
スピーカ
以下で 本以下
ボックス深さ配管 又は（ ） 大形四角アウトレット
以下で 本以下
ボックス深さ
壁掛け形表示器
同上
中形四角アウトレット 壁付けの場合
ボックス深さ電話コンセント
八角コンクリートボック
ス深さ
又 は 天井の場合
本を引
直 列 ユ ニ ッ ト ・ 同軸ケーブル
壁付けの場合入れ 又は 本引き出 大形四角アウトレット
テレビ端子
ボックス深さすもの
中形四角アウトレット 壁付けの場合用コンセントボックス深さ電話，テレビ端子等を中形四角アウトレット 同一箇所に設ける場
情報コンセントボックス深さ合
中形四角アウトレット
送りとなる場所
ボックス深さ押しボタン～ 個の場合で末端 個用スイッチボックス 壁付けの場合の場合
深さ（注） 配管（ 若しくは 以下）を 本以上接続するボックスは，大形四角コンクリ
ートボックス又は大形四角アウトレットボックスで，深さ 又は のものを使用する。
同軸ケーブル 本を引入れ，テレビ・ 端子を取付ける場合は中形四角アウトレ
ットボックスを使用してもよい。
壁掛け形子時計
壁掛け用スピーカ

―

36mm

(22)

E25

4

44mm

(22)

E25

5

44mm

(28)

E31

4

54mm

―

36mm

―

75mm

54mm

1

1

LAN

2

36mm

―

36mm

―

36mm

36mm

1

3

1

36mm

1.

(28)

(E31)

5

75mm

2.

1

FM

54mm

19

節 配 管・配 線

この節は，2章1節「電線類」，同16節「金属管配線」，同17節「合成樹脂管配線(PF管，CD管)」，同18節「合成樹脂管配線（硬質ビニル管）」，同19節「金属製可とう電線管配線」，同21節「金属ダクト配線」，同22節「金属線ぴ配線」，同23節「合成樹脂線ぴ配線」，同25節「ケーブル配線」，同27節「架空配線」及び同28節「地中配線」を準用するほか，次の各項による。

改定理由

節立て変更
項 6.19.1 字句修正

使用する電線類は6.2.1 表及び2.1.1表による。
位置ボックス等は，2.16.7「位置ボックス，ジョイントボックス」を準用するほか，6.19.3 表に示すボックス以上のもので，取付け器具を考慮した適切な種類及び深さのものを使用する。
6.19.3 表 位置ボックスの使用区分
用 途
配 管 状 況 ボックスの種別 備 考
壁掛け形子時計
中形四角アウトレッ
壁掛け用スピー ―ト ボ ッ ク ス 深 さ 壁付けの場合
カ36mm
配管(22)又は（E25） 中形四角アウトレッ
ボックス深さ以下で 4本以下 ト
44mm
天 井 埋 込 み 型 配管(22)又は（E25） 大形四角アウトレッ
ト ボ ッ ク ス 深 さ 二重天井の場合のみ
スピーカ
以下で5本以下
44mm
配管(28)又は（E31） 大形四角アウトレッ
トボックス深さ
以下で4本以下
54mm
壁掛け形表示器 ―同 上
中形四角アウトレッ 壁付けの場合
トボックス深さ
36mm
電話コンセント ―八角コンクリートボ
ックス深さ 75mm 又 天井の場合
は54mm
同軸ケーブル1 本を 大形四角アウトレッ
直列ユニット・ 引入れ1又は2本引き ト ボ ッ ク ス 深 さ 壁付けの場合
テレビ端子
出すもの
36mm
中形四角アウトレッ
LAN 用コンセン―
ト ボ ッ ク ス 深 さ 壁付けの場合
ト36mm
中形四角アウトレッ 電話，テレビ端子等を情報コンセント ―ト ボ ッ ク ス 深 さ 同一箇所に設ける場
合36mm
中形四角アウトレッ
送りとなる場所 ト ボ ッ ク ス 深 さ
押しボタン
壁付けの場合36mm
1 ～ 3 個の場合で末端 1 個用スイッチボッの場合
クス深さ36mm（注）1. 配管（(28) 若しくは (E31)以下）を5本以上接続するボックスは，大形四角コンクリートボックス又は大形四角アウトレットボックスで，深さ75mm
又は54mmのものを使用する。
2. 同軸ケーブル1本を引入れ，テレビ・FM端子を取付ける場合は中形四角ア
ウトレットボックスを使用してもよい。

電気６章 情報設備工事－25

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．4．4
プルボックス
6

．4．5
通線
6

５節

「プルボックス」を準用する。

垂直にふ設する管路内の電線は，ボックス内で6.4.2表により支持する。
6.4.2 表 垂直管路内の電線支持間隔

．5．1
適用範囲
．5．2
電線

．19．5
通線
6

支 持 間 隔 〔m 〕
15 以下
12 以下
10 以下
5 以下

５節 ケーブル配線（光ファイバケーブルを除く。）

6

6

．19．4
プルボックス6

2.3.8

ケーブルの種類，大きさケーブル 20 対以下
ケーブル 50 対以下
ケーブル100 対以下
ケーブル200 対以上

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）本節は，2章12節「ケーブル配線」を準用する。
使用する電線類は，6.2.1表及び2.1.1表による。

20

節

．20．2
電線

使用する電線類は，6.2.1表及び2.1.1表による。

6

．5．4
配線方法

．20．4
1
ケーブル等の支持は，そのケーブルに適合したサドル及びステープル 配線方法等を使用し，ケーブルを損傷しないように取付ける。
2
ケーブルを曲げる場合は，被覆が痛まないように行い，その曲げ半径（内側半径とする。）は，6.5.1表とする。
6.5.1 表 ケーブルの曲げ半径66ケーブルの種別
ふ設中の曲げ半径
ケーブル（4対以下） 仕上がり外径の 8倍以上ケーブル（4対を超える） 仕上がり外径の10倍以上
ケーブル
仕上がり外径の15倍以上（ラミネートシース）
同軸ケーブル，EM-同軸ケーブル 仕上がり外径の10倍以上
同軸ケーブル，EM-同軸ケーブル 仕上がり外径の15倍以上（ラミネートシース）
上記以外の通信ケーブル
仕上がり外径の10倍以上
EM-UTP
EM-UTPCCP

3接続および固定時の曲げ半径
仕上がり外径の 4倍以上
仕上がり外径の 6倍以上
仕上がり外径の 6倍以上
仕上がり外径の 6倍以上
仕上がり外径の 6倍以上
仕上がり外径の 4倍以上

ビニル線等の止め間隔は50 cm以下とし，ケーブルの場合は6.5.2表による。
ただし，造営材の上面にふ設する場合には，この間隔の2倍とすることができる。

節 ケーブル配線（光ファイバケーブルを除く。）

本節は，2 章 25 節「ケーブル配線」を準用する。

．20．3
位置ボックス，ジョイントボックス等の使用区分は2.3.2表，2.3.3表によ 位置ボックス，ジョイントボックス
るほか，6.4.1表を準用する。

620

支 持 間 隔 〔m 〕
以下
以下
以下
以下

15
12
10
5

．20．1
適用範囲
6

項 6.19.4 字句修正（公共建 6 編 2.2.7 に整合）

垂直に敷設する管路内の電線は，ボックス内で 6.19.5 表により支持する
6.19.5 表 垂直管路内の電線支持間隔
ケーブルの種類，大きさケーブル 20 対以下
ケーブル 50 対以下
ケーブル100 対以下
ケーブル200 対以上．5．3
位置ボックス，ジョイントボックス
6

プルボックスは 2.16.8「プルボックス」（6 を除く。）による。

改定理由

節立て変更

位置ボックス，ジョイントボックス等の使用区分は 2.16.7.A 表，2.16.7.B
表によるほか，6.19.3 表を準用する。
ケーブル等の支持は，そのケーブルに適合したサドル及びステープル等を使用し，ケーブルを損傷しないように取付ける。
2
ケーブルを曲げる場合は，被覆が痛まないように行い，その曲げ半径（内側半径とする。）は，6.20.4.A 表とする。
6.20.4.A 表 ケーブルの曲げ半径1ケーブルの種別
敷設中の曲げ半径
EM-UTPケーブル（4対以下）
仕上がり外径の 8倍以上
EM-UTPケーブル（4対を超える） 仕上がり外径の10倍以上
CCPケーブル
仕上がり外径の15倍以上（ラミネートシース）
同軸ケーブル，EM-同軸ケーブル 仕上がり外径の10倍以上
同軸ケーブル，EM-同軸ケーブル 仕上がり外径の15倍以上（ラミネートシース）
上記以外の通信ケーブル
仕上がり外径の10倍以上

3接続および固定時の曲げ半径
仕上がり外径の 4倍以上
仕上がり外径の 6倍以上
仕上がり外径の 6倍以上
仕上がり外径の 6倍以上
仕上がり外径の 6倍以上
仕上がり外径の 4倍以上

6.20.4.A

表 字句修正ビニル線等の止め間隔は 50 cm 以下とし，ケーブルの場合は 6.20.4.B
表による。
ただし，造営材の上面に敷設する場合には，この間隔の 2 倍とすることができる。

電気６章 情報設備工事－26

．5．4

6

．5．5
UTP ケーブルのふ設
6

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
表 ケーブルの止め間隔
ケーブルの対数 ケーブルの止め間隔（PC）
15 以 下50 以 下20 以 下45 以 下50 以 下35 以 下100 以 下30 以 下6.5.2〔単位 cm〕

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青．20．4

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）6

ケーブルのふ設は，2章12節「ケーブル配線」によるほか，次によ 6. 20. 5
UTP ケーブルの敷設る。
1
HUBからHUBまでのケーブル長は，90m未満とし，住戸の最遠端のLAN用コンセントまでは80m未満とする。
2 パッチコードの長さは5m以内とする。
UTP

表 ケーブルの止め間隔
ケ ー ブ ル の 対 数 ケーブルの止め間隔（PC）
15 以 下50 以 下20 以 下45 以 下50 以 下35 以 下100 以 下30 以 下6.20.4.B〔単位 cm〕

改定理由

ケーブルの敷設は，2章25節「ケーブル配線」によるほか，次による。

UTP

からLAN用コンセントまでのリンク性能は，JIS X 5150「構内情報配線システム」の要求されるクラスにおけるパーマネントリンクの性能を満足すること。
4
ケーブルは，心線対のよりの伸び防止のために，過度の張力をかけな
いようにふ設する。
5 端子盤，機器収納ラック，LAN用コンセントにおける配線処理は次による。

項 6.20.5.1.文章追加
1
フロア配線盤から通信アウトレットまでのケーブル長は，90m以内とす （公共建６編 2.7.2.(1)(2)(3)に整合）〈Ｈ22.6.5.5.1･2･3〉削除
る。
2
パッチコード(又はジャンパコード)及び機器コードの長さの合計は5m以内とし，パッチコード(又はジャンパコード)，機器コード及びワーク
エリアコードの長さの合計は10m以内とする。
3
フロア配線盤から通信アウトレットまでのリンク性能は，要求されるクラスにおけるJIS X 5150 「構内情報配線システム」のパーマネントリ
ンクの性能を満足するものとする。
4
ケーブルは，心線対のよりの伸び防止のために，過度の張力をかけないように敷設する。
5
端子盤，機器収納ラック，LAN用コンセントにおける配線処理は次による。

ケーブルのすべての対を成端する。
(2) ケーブル結束時には，ケーブル外径が変化するほど強く締め付けてはならない。
(3) コネクタやパッチパネル等については，製造者の標準で成端作業を行う。また，対のより戻し長は，最小とする。
(4) 対の割当ては，JIS X 5150「構内情報配線システム」により，心線の割付は1の構内で統一する。
(5) 端子盤内の配線処理は，次による。
(ｲ) ケーブルは，余裕を持たせて無理のない程度に曲げて，金具等により木板に支持する。
(ﾛ) 木板の端子板上部に，各設備種目ごとの用途名等を記入する。
6 UTPケーブルの直線接続は，行わない。
7 電灯幹線ケーブル及び蛍光灯からの離隔距離は13cm以上とし，幹線容量により適切な離隔距離を保つこと。

ケーブルのすべての対を成端する。
(2) ケーブル結束時には，ケーブル外径が変化するほど強く締め付けてはならない。
(3) コネクタやパッチパネル等については，製造者の標準で成端作業を行う。また，対のより戻し長は，最小とする。
(4) 対の割当ては，JIS X 5150「構内情報配線システム」により，心線の割付は1の構内で統一する。
(5) 端子盤内の配線処理は，次による。
(ｲ) ケーブルは，余裕を持たせて無理のない程度に曲げて，金具等により木板に支持する。
(ﾛ) 木板の端子板上部に，各設備種目ごとの用途名等を記入する。
6 UTPケーブルの直線接続は，行わない。
7 電灯幹線ケーブル及び蛍光灯からの離隔距離は13cm以上とし，幹線容量により適切な離隔距離を保つこと。

3

HUB

(1)

(1)

電気６章 情報設備工事－27

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
６節
6．6．1
光ファイバケーブルのふ設

６節 光ファイバケーブル配線
光ファイバケーブルの，ふ設は，次による。
1
ネットワーク機器に光ファイバコードを接続する場合は，コネクタを使用する。また，屋外に設けるコネクタは，取付け後，接続箱等に収納して，その箱に防水処置を施す。
2
機器収納ラックに収容する機器に接続するケーブル端末には，ファイ
バ製，合成樹脂製等の表示札，マークバンド等を取付け，系統種別，行先，ケーブル種別等を表示する。
3
光ファイバケーブルのふ設作業中は，光ファイバケーブルが傷まないように行い，その曲げ半径（内側半径とする。）は，仕上がり外径の20倍以上とする。また，固定時の曲げ半径（内側半径とする。）は，仕上がり外径の10倍以上とする。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）節
6．21．1
光ファイバケーブルの敷設

節立て変更
項 6.21.1 字句修正

支持又は固定する場合には，光ファイバケーブルに外圧又は張力が加わらないようにする。
5
外圧又は衝撃を受けるおそれのある部分は，適切な防護処置を施す。
光ファイバケーブルに加わる張力及び側圧は，許容張力及び許容側圧以下とする。
7
光ファイバケーブルのふ設時には，テンションメンバに延線用撚戻し
金物を取付け一定の速度（10m/分程度以下）でふ設し，張力の変動や衝撃を与えないようにする。
8
ふ設時には，光ファイバケーブルの端末よりケーブル内に水が浸入しないように防水処置を施す。
9
ファイバケーブルを電線管等より引き出す部分には，ブッシング等を取付け，引出し部で損傷しないようにスパイラルチューブ等により保護する。
10
光ファイバケーブルのふ設時は，踏付け等による荷重が光ファイバケーブル上に加わらないように施工する。
11
コネクタ付き光ファイバケーブルの場合は，コネクタを十分に保護してふ設する。

光ファイバケーブルに加わる張力及び側圧は，許容張力及び許容側圧以下とする。
7
光ファイバケーブルの敷設時には，テンションメンバに延線用撚戻し
金物を取付け一定の速度（10m/分程度以下）で敷設し，張力の変動や衝撃を与えないようにする。
項 6.21.1.7～11 字句修正
8
敷設時には，光ファイバケーブルの端末よりケーブル内に水が浸入し （公共建６編 2.8.2(e)～(f)に整合）ないように防水処置を施す。
9
光ファイバケーブルを電線管等より引き出す部分には，ブッシング等を取付け，引出し部で損傷しないようにスパイラルチューブ等により保護する。
10
光ファイバケーブルの敷設時は，踏付け等による荷重が光ファイバケーブル上に加わらないように施工する。
11
コネクタ付き光ファイバケーブルの場合は，コネクタを十分に保護して敷設する。

6．6．2
光ファイバケーブルの保護材のふ設

節 光ファイバケーブル配線

光ファイバケーブルの，敷設は，次による。
1
ネットワーク機器に光ファイバコードを接続する場合は，コネクタを使用する。また，屋外に設けるコネクタは，取付け後，接続箱等に収納して，その箱に防水処置を施す。
2
機器収納ラックに収容する機器に接続するケーブル端末には，ファイ
バ製，合成樹脂製等の表示札，マークバンド等を取付け，系統種別，行先，ケーブル種別等を表示する。
3
光ファイバケーブルの敷設作業中は，光ファイバケーブルが損傷しないように行い，その曲げ半径(内側半径とする。)は，仕上り外径の20倍 項 6.21.1.3 文章追加
以上とする。また，固定時の曲げ半径(内側半径とする。)は，仕上り外 （公共建６編 2.8.2.(a)に整合）
径の10倍以上とする。ただし，ノンメタリック型光ファイバケーブルの場合，敷設作業中の曲げ半径(内側半径とする。)は，テンションメンバ
外径の100倍以上と仕上がり外径の20倍以上のいずれか大きい方の値，固定時の曲げ半径(内側半径とする。)は，テンションメンバ外径の100倍以上と仕上り外径の10倍以上のいずれか大きい方の値とする。
4
支持又は固定する場合には，光ファイバケーブルに外圧又は張力が加わらないようにする。
5
外圧又は衝撃を受けるおそれのある部分は，適切な防護処置を施す。

4

6

21

21

改定理由

6

．21．2
光ファイバケーブルの保護材のふ設は，5節「ケーブル配線（光ファイバ 光ファイバケーブルの保護材の敷設
ケーブルを除く。）」による。
6

光ファイバケーブルの保護材の敷設は，20節「ケーブル配線（光ファイバケーブルを除く。）」による。
項 6.21.2 字句修正
（公共建６編 2.8.3 に整合）

電気６章 情報設備工事－28

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．6．3
光ファイバケーブル相互の接続

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）．21．3
1
光ファイバケーブル相互の接続は，アーク放電による融着接続又は光 光ファイバケーブル相互の接続コネクタによる接続とする。融着接続による一箇所の最大挿入損失は0.3dB，コネクタ接続による一箇所の最大挿入損失は0.75dBとする。
なお，光ファイバケーブルの接続を融着接続とする場合は，JIS C 6841
（光ファイバ心線融着接続方法）による。
2
融着接続及びコネクタの取付けは，光ファイバケーブルに適した材料，
専用の工具及び治具を用いて行う。
3
融着接続作業は，湿度の高い場所を避け，できるだけじん埃の少ない場所で行う。
4
接続部は，接続箱に収めて保護する。
なお，融着後心線を納める場合の曲げ半径は30mm以上とし，心線は突起物等に接しないように納める。
6．6．4
6．21．4
光ファイバケーブルと機器端子との接 光ファイバケーブルと機器端子との接続は，次による。
光ファイバケーブルと機器端子との続
1 光ファイバケーブルと機器端子の間に接続箱を設けて，コネクタ付き 接続
光ファイバコードを用いて接続する。 ただし，機器の内部に接続箱等の施設がある場合，ケーブルが集合光ファイバコード等，コネクタ付き光ファイバコードが不要の場合は除く。
2
光ファイバケーブルと機器端子は，コネクタで接続する。コネクタ接続による1箇所の最大挿入損失は0.75dBとする。また，余長を納める場
合の曲げ半径は，30mm以上とする。
6

７節
6．7．1
接地を施す機器等

．7．2
施工方法
6

6

７節 接

地

表に示す機器には，同表に示す接地を施す。
6.7.1 表 接地を施す機器
接地を施す機器 接地抵抗値〔Ω〕 接地線の太さ〔mm〕
局線用端子盤及び保安装 100以下
1.6以上
置を有する端子盤
ヘッドエンド，増幅器，電1.6以上
源供給器，保安器，メッセ 100以下
ンジャワイヤ
拡声用増幅器
100以下
1.6以上
6.7.1

節
6．22．1
接地を施す機器等

光ファイバケーブル相互の接続は，アーク放電による融着接続又は光コネクタによる接続とする。融着接続による一箇所の最大挿入損失は0.3dB，コネクタ接続による一箇所の最大挿入損失は0.75dBとする。
なお，光ファイバケーブルの接続を融着接続とする場合は，JIS C 6841
（光ファイバ心線融着接続方法）による。
2
融着接続及びコネクタの取付けは，光ファイバケーブルに適した材料，
専用の工具及び治具を用いて行う。
3
融着接続作業は，湿度の高い場所を避け，できるだけじん埃の少ない場所で行う。
4
接続部は，接続箱に収めて保護する。
なお，融着後心線を収める場合の曲げ半径は30mm以上とし，心線は突起 項 6.21.3.4 字句修正（納める→収めるに変更）
物等に接しないように収める。
（意見照会、防衛省より）
1

光ファイバケーブルと機器端子との接続は，次による。
1 光ファイバケーブルと機器端子の間に接続箱を設けて，コネクタ付き
光ファイバコードを用いて接続する。 ただし，機器の内部に接続箱等の施設がある場合，ケーブルが集合光ファイバコード等，コネクタ付
き光ファイバコードが不要の場合は除く。
2 光ファイバケーブルと機器端子は，コネクタで接続する。コネクタ接続による1箇所の最大挿入損失は0.75dBとする。また，余長を納める場
合の曲げ半径は，30mm以上とする。
22

22

．22．2
接地線は，強電の接地とは共用してはならない。ただし，建物内に設 施工方法
1
ける増幅器等の機器接地はこの限りではない。
2
局線用端子盤及び保安装置を収容する端子盤には，1.6mm以上の絶縁電線（鉄骨又は鉄筋に接続する場合は裸線）を用いて接地設備（100Ω以下）を施す。ただし，建物の接地抵抗値が6.7.1表以下の場合は，交換機室用及び本配線盤用を除き，建物の鉄筋等に接続すればよい。この場合，配管等を通じて接続されていても差し支えない。
6

改定理由

節 接地の施工表に示す機器には，同表に示す接地を施す。
6.22.1 表 接地を施す機器
接地を施す機器 接地抵抗値〔Ω〕 接地線の太さ〔mm〕
主端子盤及び保安装置を 100以下
1.6以上
有する端子盤
ヘッドエンド，増幅器，電1.6以上
源供給器，保安器，メッセ 100以下
ンジャワイヤ
拡声用増幅器100以下
1.6以上

節立て変更（７節を 22 節に変更）

6.22.1

接地線は，強電の接地とは共用してはならない。ただし，建物内に設ける増幅器等の機器接地はこの限りではない。
2
主端子盤及び保安装置を収容する端子盤には，1.6mm以上の絶縁電線（鉄骨又は鉄筋に接続する場合は裸線）を用いて接地設備（100Ω以下）を施す。ただし，建物の接地抵抗値が6.22.1表以下の場合は，交換機室用及び本配線盤用を除き，建物の鉄筋等に接続すればよい。この場合，配管等を通じて接続されていても差し支えない。

6.22.1

表 字句修正1

電気６章 情報設備工事－29

．7．3
その他
6

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
この節に定めのない事項は，2章16節「接地」を準用する。

８節 電 話 設 備

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．22．3
その他
6

８節
6．8．1
引込み用配管節6．23．1
1
地下管路及び引込用配管は，なるべくS形カーブを避け，曲げ半径は， 引込み用配管
管径75mm以上にあっては1m以上，管径50mm以下にあっては，0.5m以上を標準とし，なるべく大きな曲げ半径とする。
2
地下引込み管路が2本以上となる場合の管相互の平行間隔は，管軸の中心から中心までを150mm以上とする。
3
地中引込み管の地中から建物への立上り部分には，90°曲げ管を使用し，その接続は継手により確実に行う。
4
架空引込みの場合の引込口配管は，地上3.5～5.2mの位置とし，雨水が浸入しないように約0.1m以上突き出させ，下向きに曲げる。また，引込口には引止め用のフックボルト（φ13mm）を地上5.3m以上の高さに設ける。
5
ケーブル引止用フックボルトと引込用配管の間隔が1mを超える場合
は，ほぼ中間にケーブル振止め用フックボルト（φ9mm引止め用と同じ形）を設ける。
6
フックボルトと引込管口とは，水平距離で管口の中心からフックボル
トの中心まで0.2m離して設ける。

．8．2
屋内配管・配線．23．2
3節「施工」，4節「配管・配線」，5節「ケーブル配線（光ファイバケーブ 屋内配管・配線
ルを除く。）」によるほか，次による。
1
端子盤内の配線は，通信用心線を端子に取付けやすいように編み出して接続する。
また，通信線は，余裕をもたせて無理のない程度に曲げて，金具等により端子台へ取付ける。
2
構内用ケーブル，通信線等の相互接続は，次による。
⑴ 接続は，特記がなければ端子台にて行い，各配線の行先は十分確認のうえ識別表示を施す。
⑵ 端子盤等で接続しない予備心線は，十分な余長をもたせ，心線を傷つけないよう端末処理する。
⑶ 湿気の多い場所では，特記がなければ配線は接続してはならない。
3
通信用分岐付きケーブルは，原則としてつり金具を用いてふ設し，ケーブルはつり下げ後，速やかに所定の位置に，24時間以内に固定する。
4
電話端子盤（板）の端子には番号を記載し，それに相当する線番表（線番，住戸表示，回線表示）を添付する。

6

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

この節に定めのない事項は，2 章 29 節「接地の施工」を準用する。
23

23

6

改定理由

節 電 話 設 備

節立て変更（８節を 23 節に変更）

地下管路及び引込用配管は，なるべくS形カーブを避け，曲げ半径は，
管径75mm以上にあっては1m以上，管径50mm以下にあっては，0.5m以上を標準とし，なるべく大きな曲げ半径とする。
2
地下引込み管路が2本以上となる場合の管相互の平行間隔は，管軸の中心から中心までを150mm以上とする。
3
地中引込み管の地中から建物への立上り部分には，90°曲げ管を使用し，その接続は継手により確実に行う。
4
架空引込みの場合の引込口配管は，地上3.5～5.2mの位置とし，雨水が浸入しないように約0.1m以上突き出させ，下向きに曲げる。また，引込口には引止め用のフックボルト（φ13mm）を地上5.3m以上の高さに設ける。
5
ケーブル引止用フックボルトと引込用配管の間隔が1mを超える場合
は，ほぼ中間にケーブル振止め用フックボルト（φ9mm引止め用と同じ形）を設ける。
6
フックボルトと引込管口とは，水平距離で管口の中心からフックボル
トの中心まで0.2m離して設ける。
1

節「施工共通」，19節「配管・配線」，20節「ケーブル配線（光ファイバケーブルを除く。）」によるほか，次による。
1
端子盤内の配線は，通信用心線を端子に取付けやすいように編み出して接続する。
また，通信線は，余裕をもたせて無理のない程度に曲げて，金具等により端子台へ取付ける。
2
構内用ケーブル，通信線等の相互接続は，次による。
⑴ 接続は，特記がなければ端子台にて行い，各配線の行先は十分確認のうえ識別表示を施す。
⑵ 端子盤等で接続しない予備心線は，十分な余長をもたせ，心線を傷つけないよう端末処理する。
⑶ 湿気の多い場所では，特記がなければ配線は接続してはならない。
3
通信用分岐付きケーブルは，原則としてつり金具を用いてふ設し，ケーブルはつり下げ後，速やかに所定の位置に，24時間以内に固定する。
4
電話端子盤（板）の端子には番号を記載し，それに相当する線番表（線番，住戸表示，回線表示）を添付する。

項 6.23.2 字句修正

18

電気６章 情報設備工事－30

．8．3
取付け
6

９節
6．9．1
アンテナ設置公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版「電話用機器」によるほか，次による。
1
室内にアウトレットボックスを設ける場合は，プレートを取付ける。
プレートの材質は合成樹脂製とし，用途表示を行う。
2
主端子盤，中間端子盤及び室内端子盤は，原則として床面から上端が2m以下，下端が0.2m以上となるように取付ける。
3
端子盤への通信線用配管は，中央部を避けて箱の四隅に取付ける。
6.2.5

９節 テレビ・FM共同受信設備
・FMアンテナの設置は，次による。
⑴ 受信状況確認のための最終測定時期は，最上階床コンクリート打ち
又はPC板据付け直後とし，測定用アンテナは，特記による。
⑵ アンテナの設置に当たっては，電界強度，画質品位，等価C/N比，ビット誤り率及び外来雑音等，立地条件を考慮のうえ，アンテナ位置並
びに特殊アンテナの必要性若しくは受信そのものの良否について，監督員と協議し決定する。
⑶ アンテナは，高さ，方向等を調整しつつ，その地区の放送周波数帯の最適感度並びに最良の受信画質及び音質の得られる位置で固定する。
2
BSアンテナ（110度CS兼用アンテナ含む）の設置は，次による。
⑴ 受信に当たっては，衛星放送電波到来方向の仰角及び方位角付近の障害物について，事前にその有無を確認し，監督員に報告する。
⑵ 設置する場所は，できるだけ風が吹き抜けないような場所を選定し，設置する。
⑶ アンテナの角度の調整は，アンテナ設置場所の方位角，仰角を求めて，微調整を行った後，衛星からの電波を受信し，正確な調整を行う。
⑷ アンテナのマスト等への取付けは，取付けボルトにより，強風に対しての安全性と安定性に十分注意し，設置する。
3支持マストの取付けは，金物等でボルト締めとする。
4
アンテナは，支持マストに回転しないように取付ける。
5
雷保護設備を設置した場合は，その保護範囲に入れる。ただし，受雷部及び避雷導線から1.5m以上離すこと。
1

UHF

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青．23．3
機器の取付け6節
6．24．1
アンテナ設置公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由「電話用機器」によるほか，次による。
1
室内にアウトレットボックスを設ける場合は，プレートを取付ける。
プレートの材質は合成樹脂製とし，用途表示を行う。
2
主端子盤，中間端子盤及び室内端子盤は，原則として床面から上端が2m以下，下端が0.2m以上となるように取付ける。
3
端子盤への通信線用配管は，中央部を避けて箱の四隅に取付ける。
6.5.1

24

24

節 テレビ・FM 共同受信設備

節立て変更（９節を 24 節に変更）

・FMアンテナの設置は，次による。
(1) 受信状況確認のための最終測定時期は，最上階床コンクリート打ち
又はPC板据付け直後とし，測定用アンテナは，特記による。
(2) アンテナの設置に当たっては，電界強度，画質品位，等価 C/N 比，
ビット誤り率及び外来雑音等，立地条件を考慮のうえ，アンテナ位置
並びに特殊アンテナの必要性若しくは受信そのものの良否について，
監督員と協議し決定する。
(3) アンテナは，高さ，方向等を調整しつつ，その地区の放送周波数帯の最適感度並びに最良の受信画質及び音質の得られる位置で固定する。
2
BSアンテナ（110度CS兼用アンテナ含む）の設置は，次による。
(1) 受信に当たっては，衛星放送電波到来方向の仰角及び方位角付近の障害物について，事前にその有無を確認し，監督員に報告する。
(2) 設置する場所は，できるだけ風が吹き抜けないような場所を選定し，設置する。
(3) アンテナの角度の調整は，アンテナ設置場所の方位角，仰角を求めて，微調整を行った後，衛星からの電波を受信し，正確な調整を行う。
(4) アンテナのマスト等への取付けは，取付けボルトにより，強風に対しての安全性と安定性に十分注意し，設置する。
3支持マストの取付けは，金物等でボルト締めとする。
4
アンテナは，支持マストに回転しないように取付ける。
5
雷保護設備を設置した場合は，その保護範囲に入れる。ただし，受雷部及び避雷導線から 1.5m 以上離すこと。
1

UHF

電気６章 情報設備工事－31

．9．2
アンテナの離隔6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．24．2
1
アンテナが電波を捕らえるために必要な面積（開口面積）を確保でき アンテナの離隔
る離隔距離をとる。
またアンテナ相互の干渉が予測される場合は1/2波長以上の隔離を確保し，6.9.1表による。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）61

アンテナが電波を捕らえるために必要な面積（開口面積）を確保できる離隔距離をとる。
またアンテナ相互の干渉が予測される場合は1/2波長以上の隔離を確保し，6.24.2表による。

表 アンテナの相互間隔〔単位 m〕
受信アンテナ
A
B
6.9.1

A
A

B

水平偏波
2

．9．3
配管・配線
6

B

UHF
FM

0.6
3.2

A

0.6
1.5

（注）異種帯域のアンテナ相互間隔は，大きい方の数値をとる。なお，アンテナの素子と平行な他の金属とも同
様とする。

A

B

水平偏波

垂直偏波

電波到来方向（BSアンテナ（110度CS兼用アンテナ含む）の場合仰角も）及びアンテナ設置場所の条件を平面的，立体的に検討して，最適なアン
テナ離隔距離を設定する。

2

．24．3
3節「施工」，4節「配管・配線」，5節「ケーブル配線（光ファイバケーブ 配管・配線
ルを除く。）」，6節「光ファイバケーブル配線」によるほか，次による。
同軸ケーブルの入線には，すべり粉等を使用して被覆の損傷及び特性
インピーダンスに悪影響を与えぬよう注意する。
2
垂直配管路に収容する同軸ケーブルは，プルボックス等で自然垂下防止の措置を施す。
3
同軸ケーブルの曲げ半径は，6.5.1表による。
4
通線後，機器端子に接続するまでの間，同軸ケーブルの端末の切断口は必ずビニルテープ等で保護して，水分や湿気が入らないよう処置する。
5
機器収容箱に収めた機器に接続するケーブルの端末には，各々の系統
又は各住戸への区分を表示する。
6
同軸ケーブルは，機器端子に接続する場合以外は，途中で接続してはならない。
7
分岐器及び分配器の空端子には，ダミー抵抗を接続する。
8
同軸ケーブルの接続は，高周波同軸コネクタ（C15形）を使用する。ただし， UHF・FM専用回路は，この限りでない。

表 アンテナの相互間隔〔単位 m〕
受信アンテナA
B
6.24.2

6

1

改定理由

B

UHF
FM

0.6
3.2

0.6
1.5

（注）異種帯域のアンテナ相互間隔は，大きい方の数値をとる。なお，アンテナの素子と平行な他の金属とも同
様とする。

垂直偏波

電波到来方向（BSアンテナ（110度CS兼用アンテナ含む）の場合仰角も）及びアンテナ設置場所の条件を平面的，立体的に検討して，最適なアン
テナ離隔距離を設定する。

節「施工共通」，19節「配管・配線」，20節「ケーブル配線（光ファイバケーブルを除く。）」，21節「光ファイバケーブル配線」によるほか，次による。
1
同軸ケーブルの入線には，すべり粉等を使用して被覆の損傷及び特性
インピーダンスに悪影響を与えぬよう注意する。
2
垂直配管路に収容する同軸ケーブルは，プルボックス等で自然垂下防止の措置を施す。
3
同軸ケーブルの曲げ半径は，6.20.4.A表による。
4
通線後，機器端子に接続するまでの間，同軸ケーブルの端末の切断口は必ずビニルテープ等で保護して，水分や湿気が入らないよう処置する。
5
機器収容箱に収めた機器に接続するケーブルの端末には，各々の系統
又は各住戸への区分を表示する。
6
同軸ケーブルは，機器端子に接続する場合以外は，途中で接続してはならない。
7
分岐器及び分配器の空端子には，ダミー抵抗を接続する。
8
同軸ケーブルの接続は，高周波同軸コネクタ（C15形）を使用する。ただし， UHF・FM専用回路は，この限りでない。

項 6.24.3 字句修正

18

電気６章 情報設備工事－32

．9．4
調整及び測定6公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
総合調整
各戸テレビ・FM端子の出力端子において最良な画質品位及び音質を発揮できるよう，標準として，次の性能を備えるよう総合調整を行う。
⑴ 端子出力電圧及びC/N比は，特記がなければ6.9.2表による。
1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青．24．4
調整及び測定6公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

総合調整
各戸テレビ・FM 端子の出力端子において最良な画質品位及び音質を発揮できるよう，標準として，次の性能を備えるよう総合調整を行う。
⑴ 端子出力電圧及び C/N 比は，特記がなければ 6.24.4 表による。
1〔単位 表dBµVテ〕 レ ビ 端 子 出 力 電 圧 及 び C/N 比
周 波 数
端子出力電圧 C/N比
地上デジタル
57以上
28以上
57以上
11以上
BS-IF
110度CS-IF
57以上
8以上
50以上
－
FM
（注）75Ω端子終端電圧先頭値≒75Ω端子開放電圧平均
値表 〕テ レ ビ 端 子 出 力 電 圧 及 び C/N 比〔単位 dBµV
周 波 数
端子出力電圧 C/N比
地上デジタル
57以上
28以上
57以上
11以上
BS-IF
110度CS-IF
57以上
8以上
50以上
－
FM
（注）75Ω端子終端電圧先頭値≒75Ω端子開放電圧平均
値

画像品位及び音質は，特記による。
⑶ 外来雑音は，十分防除する。
⑷ FM電波はテレビ電波に影響させないよう調整する。
⑸ ケーブルテレビ受信の場合は事業者と十分打合せを行う。
2
測定装置及び方法
UHF・SHF（BS-IF，110度CS-IF）・FM波の測定装置及び方法は，次による。
⑴ 出力電圧の測定は，電界強度計（電界強度測定器又はスペクトラム
アナライザ等）により測定する。接続するケーブルはEM-S-5C-FBとする。

画像品位及び音質は，特記による。
(3) 外来雑音は，十分防除する。
(4) FM 電波はテレビ電波に影響させないよう調整する。
(5) ケーブルテレビ受信の場合は事業者と十分打合せを行う。
2 測定装置及び方法
UHF・SHF（BS-IF，110 度 CS-IF）・FM 波の測定装置及び方法は，次による。
(1) 出力電圧の測定は，電界強度計（電界強度測定器又はスペクトラム
アナライザ等）により測定する。接続するケーブルは EM-S-5C-FB とする。
(2) 画質評価には 13 インチ以上のカラーテレビ受信機を使用する。
(3) ＦＭ放送の音質評価には入力端子 75Ω型，周波数表示はデジタル方式，スピーカは高音低音分離型（2WAY）の FM ラジオ受信機でヘッドホンでも聞けるものを使用する。
3
測定箇所及び報告書(1) アンテナ位置決定の際の測定用アンテナの出力端子電圧（75Ω出力
側端子）(2) 本設備用アンテナ出力端子電圧（75Ω出力側端子）(3) CATV 等の責任分界点の出力端子電圧(4) 1の総合調整データ及び各ブースタ系統最遠端子における画質品位（設計図による受信全チャンネル）（FMラジオ放送は，音質品位）

6.9.2

⑵

画質評価には13インチ以上のカラーテレビ受信機を使用する。
⑶ ＦＭ放送の音質評価には入力端子75Ω型，周波数表示はデジタル方式，スピーカは高音低音分離型（2WAY）のFMラジオ受信機でヘッドホンでも聞けるものを使用する。
3
測定箇所及び報告書⑴ アンテナ位置決定の際の測定用アンテナの出力端子電圧（75Ω出力
側端子）⑵ 本設備用アンテナ出力端子電圧（75Ω出力側端子）⑶ CATV等の責任分界点の出力端子電圧⑷ 1の総合調整データ及び各ブースタ系統最遠端子における画質品位（設計図による受信全チャンネル）（FMラジオ放送は，音質品位）⑵

改定理由

6.24.4(2)

電気６章 情報設備工事－33

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
節6．10．1施工
10．10．2
アンテナ設置6．10．3アンテナの離隔
6

．10．4
配管・配線
6

節 テレビ電波障害防除設備

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）節6．25．1
道路又は私有地に立入り施工を行う場合は，所定の官公署及び相手方の許 施工可を得る等に留意するほか，安全対策に十分注意する。
10

アンテナの設置は，6.9.1「アンテナ設置」による。
アンテナの離隔は，6.9.2「アンテナの離隔」による。
節「テレビ・FM共同受信設備」によるほか，次による。
1
機器収容箱内のケーブル及び電柱の部分には，合成樹脂製，ファイバ製等の名札又はマークバンドを取付ける。
2
他の事業者の電柱等に共架する場合の支線や装柱材料は，その事業者の規定による。
3
保安器の接地は，メッセンジャワイヤ送りとし，線路用メッセンジャ
ワイヤに接続する。
保安器に単独で接地を施す場合の接地線は，地表面下0.75mから地表
上2mの部分まで硬質ビニル管等により保護する。
ただし，これと同等以上の絶縁効力及び機械的強度のあるもので覆う
場合は，この限りでない。
4
引込線用フックは，原則として太さ6mm以上を使用し，十分な強度をもった棟木等に取付ける。
5
屋側に同軸ケーブルを支持する場合は，サドル等により固定する。なお，支持間隔は，0.5m以下とする。
6
ケーブルの地上高は，6.10.1表による。なお，盛土や舗装等で路面が高くなるおそれがあるときはそれを考慮する。
6.10.1 表 同軸ケーブルの地上高〔単位 m〕
9

布 設 場 所
地 上 高
道路上
5.0以上
ただし，交通に支障を及ぼすおそれが少ない場
合で工事上やむを得ないとき
Ⅰ．歩車道の区別のある道路の歩道上
2.5以上
Ⅱ．その他の道路上
4.5以上
横断歩道橋上
3.0以上
鉄道又は軌道横断6.0以上
舟の航行に支障を及
河川横断
ぼすおそれがない高さ
上記以外の場所
3.5以上
ただし，交通，農耕等，他に支障を及ぼすおそれが少ない場合で工事上やむを得ないとき。
2.5以上

7

他の事業者等の設置した架空通信配線とは0.3m以上離す。ただし，その所有者の承諾を得た場合は，この限りではない。

25

25

節 テレビ電波障害防除設備

アンテナの設置は，6.24.1「アンテナ設置」による。

．25. 3アンテナの離隔アンテナの離隔は，6.24.2「アンテナの離隔」による。

6

．25．4
配管・配線
6

節立て変更（10 節を 25 節に変更）

道路又は私有地に立入り施工を行う場合は，所定の官公署及び相手方の許可を得る等に留意するほか，安全対策に十分注意する。

．25．2
アンテナ設置6

改定理由

６節「テレビ・FM共同受信装置」によるほか，次による。
1
機器収容箱内のケーブル及び電柱の部分には，合成樹脂製，ファイバ製等の名札又はマークバンドを取付ける。
2
他の事業者の電柱等に共架する場合の支線や装柱材料は，その事業者の規定による。
3
保安器の接地は，メッセンジャワイヤ送りとし，線路用メッセンジャ
ワイヤに接続する。
保安器に単独で接地を施す場合の接地線は，地表面下0.75mから地表上2mの部分まで硬質ビニル管等により保護する。
ただし，これと同等以上の絶縁効力及び機械的強度のあるもので覆う
場合は，この限りでない。
4
引込線用フックは，原則として太さ6mm以上を使用し，十分な強度をもった棟木等に取付ける。
5
屋側に同軸ケーブルを支持する場合は，サドル等により固定する。なお，支持間隔は，0.5m以下とする。
6
ケーブルの地上高は，6.25.4.A 表による。なお，盛土や舗装等で路面が高くなるおそれがあるときはそれを考慮する。
6.25.4.A 表 同軸ケーブルの地上高〔単位 m〕
布 設 場 所
地 上 高
道路上
5.0以上
ただし，交通に支障を及ぼすおそれが少ない場
合で工事上やむを得ないとき
Ⅰ．歩車道の区別のある道路の歩道上
2.5以上
Ⅱ．その他の道路上
4.5以上
横断歩道橋上
3.0以上
鉄道又は軌道横断6.0以上
舟の航行に支障を及
河川横断
ぼすおそれがない高さ
上記以外の場所
3.5以上
ただし，交通，農耕等，他に支障を及ぼすおそれが少ない場合で工事上やむを得ないとき。
2.5以上

7

他の事業者等の設置した架空通信配線とは 0.3m 以上離す。ただし，その所有者の承諾を得た場合は，この限りではない。

電気６章 情報設備工事－34

．10．4

6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
同軸ケーブルを共架する場合の離隔距離は 6.10.2 表による。
6.10.2 表 共架する場合の離隔距離 〔単位 m〕
電線の種類
離隔距離 電力線の設置者の承諾を
得たとき
絶縁電線
0.75以上0.6以上
低 圧 高圧絶縁電線又はケ 0.3以上
－
ーブル
1.5以上
1.0以上
高 圧 高圧絶縁電線
ケーブル
0.5以上
－
その他の架空電線
0.3以上－（電話線・有線放送線）（注） 高圧又は低圧の強電流電線と接近又は交さする場合は，高圧との離隔は0.8m以上，低圧との離隔は0.6m以上とする。ただし，双方がケーブルの場合には，高圧では0.4m以上，低圧では0.3m以上とすることができる。

．25．4

6

8

延線作業前にルートの確認を行い，途中の建造物，木の枝等延線中同軸ケーブルに傷をつけるおそれのあるものの保護処置又は排除等を行う。

延線作業前にルートの確認を行い，途中の建造物，木の枝等延線中同軸ケーブルに傷をつけるおそれのあるものの保護処置又は排除等を行う。
10 同軸ケーブル延線前に，同軸ケーブルの導通試験及び絶縁抵抗試験を行う。
11 同軸ケーブル架空の際，地引きは極力行わない。
12 同軸ケーブルの曲げ半径は，最終固定時の最小曲げ半径であるので，ケーブル外形の20倍以上とる。
13 幹線の同軸ケーブルは，敷設完了後，延線時の架空張力によるひずみを安定させるため，コネクタ取付けまで数日間放置する。この場合，必ずケーブルの端末は防湿処理を行い，湿気の浸入を防止しておく。
14 メッセンジャワイヤに添架する同軸ケーブル部分については，特記がなければラッシング処理をする。
9

同軸ケーブル延線前に，同軸ケーブルの導通試験及び絶縁抵抗試験を行う。
11 同軸ケーブル架空の際，地引きは極力行わない。
12 同軸ケーブルの曲げ半径は，最終固定時の最小曲げ半径であるので，ケーブル外形の20倍以上とる。
13 幹線の同軸ケーブルは，ふ設完了後，延線時の架空張力によるひずみを安定させるため，コネクタ取付けまで数日間放置する。この場合，必ずケーブルの端末は防湿処理を行い，湿気の浸入を防止しておく。
14 メッセンジャワイヤに添架する同軸ケーブル部分については，特記がなければラッシング処理をする。
10

．10．5
機器の取付け．10．6
接地

6. 25. 5

電源供給器及び機器収容箱等の電源を直接電気事業者等より受ける場合 機器の取付けは，配線用遮断器 2P50AF/15AT を納めた屋外形開閉箱を設けて接続し，施工方法は，当該電気事業者の定める方法による。

6

．10．7
調整
6

改定理由

同軸ケーブルを共架する場合の離隔距離は 6.25.4.B 表による。
6.25.4.B 表 共架する場合の離隔距離 〔単位 m〕
電線の種類
離隔距離 電力線の設置者の承諾を
得たとき
絶縁電線
0.75以上0.6以上
低 圧 高圧絶縁電線又はケ 0.3以上
－
ーブル
1.5以上
1.0以上
高 圧 高圧絶縁電線
ケーブル
0.5以上
－
その他の架空電線
0.3以上－（電話線・有線放送線）（注） 高圧又は低圧の強電流電線と接近又は交さする場合は，高圧との離隔は0.8m以上，低圧との離隔は0.6m以上とする。ただし，双方がケーブルの場合には，高圧では0.4m以上，低圧では0.3m以上とすることができる。

8

9

6

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

．25．6
接地

電源供給器及び機器収容箱等の電源を直接電気事業者等より受ける場合
は，配線用遮断器 2P50AF/15AT を納めた屋外形開閉箱を設けて接続し，施工方法は，当該電気事業者の定める方法による。

6

章16節「接地」による他，次による。
1
増幅器及び電源供給器の接地は，機器ごとに接地極を設ける。
2
メッセンジャワイヤの接地は，増幅器の設置場所を含め，おおむね100m
につき1箇所の割合で接地極を設ける。
3
保安器の接地は，メッセンジャワイヤ送りとし，線路用メッセンジャ
ワイヤに接続する。
2．25．7
各対策住戸において，良好な画質品位を発揮できるよう総合調整を行う。 調整

章29節「接地の施工」による他，次による。
1
増幅器及び電源供給器の接地は，機器ごとに接地極を設ける。
2
メッセンジャワイヤの接地は，増幅器の設置場所を含め，おおむね100m
につき1箇所の割合で接地極を設ける。
3
保安器の接地は，メッセンジャワイヤ送りとし，線路用メッセンジャ
ワイヤに接続する。
2

6

各対策住戸において，良好な画質品位を発揮できるよう総合調整を行う。

電気６章 情報設備工事－35

．10．8
試験
6

．10．9
事前調査
6

節
6．11．1
配管・配線
11

．11．2
試験
6

節
6．12．1
配管・配線
12

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．25．8
6.10.3表による試験を行い，各工事対象者の確認を受けるほか次の結果に 試験
ついて，監督員に報告する。
6.10.3 表 テレビ電波障害防除設備の試験
細 目 試験項目
試験
試 験 内 容試験の種類
戸数
テレビ電波障害防除設備工事を行った各戸の各チャンネルについて受像機 能 試 験 電界強度 画質を確認する。また，共同受信設
備方式の場合は，各系統ごとの端末 全数の出力レベルを保安器で測定し，受像画質を確認する。
1
受信点装置出力レベル測定及び画質確認
2増幅器の入出力レベル測定
6．25. 91
事前調査は，特記された調査箇所数を建物建設前に路上で測定する。 事前調査
なお，調査地点は，監督員との協議による。
2
調査は特記されたチャンネルに対して，次の項目について行う。
(1) 受信レベル(2) 受像画質(3) 等価C/N比(4) ビット誤り率3
調査報告は，第1級有線テレビジョン放送技術者が行うものとする。ただし，調査は，第2級有線テレビジョン放送技術者が行ってもよい。
6

11

節 インターホン設備

節「電話設備」によるほか，次による。
1
電源接続は，機器への直接接続とする。
2
電線類は，6.2.1表及び2.1.1表による。
8

節
6．26．1
配管・配線．26．2
機材の試験は1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は1.1.8「工事の試 試験験」によるほか，特記による。

節 インターホンオートドアロック設備
節「電話設備」によるものとする。

8

節
6．27．1
配管・配線
27

改定理由

表による試験を行い，各工事対象者の確認を受けるほか次の結果について，監督員に報告する。
6.25.4.C 表 テレビ電波障害防除設備の試験
細 目 試験項目
試験
試 験 内 容試験の種類
戸数
テレビ電波障害防除設備工事を行った各戸の各チャンネルについて受像機 能 試 験 電界強度 画質を確認する。また，共同受信設
備方式の場合は，各系統ごとの端末 全数の出力レベルを保安器で測定し，受像画質を確認する。
1
受信点装置出力レベル測定及び画質確認
2増幅器の入出力レベル測定
6.25.4.C

事前調査は，特記された調査箇所数を建物建設前に路上で測定する。
なお，調査地点は，監督員との協議による。
2
調査は特記されたチャンネルに対して，次の項目について行う。
(1) 受信レベル(2) 受像画質(3) 等価C/N比(4) ビット誤り率
字句修正3
調査報告は、第１級有線テレビジョン放送技術者又は同等以上の資格 （（一社）CATV 技術協会の意見により）者が行うものとする。ただし、調査は、第２級有線テレビジョン放送技
術者又は同等以上の資格者が行ってもよい。
1

26

26

6

12

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）節 インターホン設備

節立て変更（11 節を 26 節に変更）

節「電話設備」によるほか，次による。
1
電源接続は，機器への直接接続とする。
2
電線類は，6.2.1表及び2.1.1表による。
5

機材の試験は 1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は 1.1.8「工事の試験」によるほか，特記による。

27

節 インターホンオートドアロック設備「配管・配線」による。

6.26.1

節立て変更（12 節を 27 節に変更）
項 6.27.1 字句修正

電気６章 情報設備工事－36

．12．2
施工
6

．12．3
試験
6

節
6．13．1
施工
13

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．27．2
1
施工完了後，監督員立会いのもとに，関連施工業者とともに一連の基 施工
本動作の確認を行う。
2
集合玄関インターホンには，操作説明板（製造者標準品）を取付ける。
3
ドアを開閉するためのセンサは，原則として次の場所には設置しない。
⑴ 雨，雪，水のかかる場所や，湿気，煙等の多い場所。
⑵ エアカーテン，エアコンの気流に当たる場所又は換気口の近く。
⑶ 強い直射日光の当たる場所。
6．27．3
機材の試験は1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は1.1.8「工事の試 試験験」によるほか，特記による。
6

13

節 住宅情報盤設備

インターホン部の施工は，11節「インターホン設備」による。
2 電話部の施工は，8節「電話設備」による。
3
自動火災報知器部の施工は，7章8節「自動火災報知設備」，9節「共同住宅用自動火災報知設備」，10節「住戸用自動火災報知設備」による。
4
ガス漏れ検知器部の施工は，7章13節「ガス漏れ警報設備」による。
1

節
6．28．1
施工

節
6．14．1
配管・配線

節
6．29．1
3節「施工」，4節「配管・配線」，5節「ケーブル配線（光ファイバケーブ 配管・配線
ルを除く。）」によるほか，シールド線と機器の接続部は，確実にシールド処理を施し，ビニルテープ等で養生する。

．14．2
施工
6

6

14

節 拡 声 設 備

壁掛け形スピーカの取付け高さは，原則として2.3 m以上とする。
2
同一室内に，同一系統のスピーカを2個以上取付ける場合は，次による。
⑴ 同一方向に取付ける場合
スピーカ相互の極性を同一に接続する。
⑵ 向き合って取付ける場合
スピーカ相互の極性を反対に接続する。
1

施工完了後，監督員立会いのもとに，関連施工業者とともに一連の基
本動作の確認を行う。
2
集合玄関インターホンには，操作説明板（製造者標準品）を取付ける。
3
ドアを開閉するためのセンサは，原則として次の場所には設置しない。
(1) 雨，雪，水のかかる場所や，湿気，煙等の多い場所。
(2) エアカーテン，エアコンの気流に当たる場所又は換気口の近く。
(3) 強い直射日光の当たる場所。
機材の試験は 1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は 1.1.8「工事の試験」によるほか，特記による。

28

節 住宅情報盤設備

節立て変更（13 節を 28 節に変更）

インターホン部の施工は，26 節「インターホン設備」による。

1削除
2 自動火災報知器部の施工は，7章12節「自動火災報知設備」，同13節「共 6.28.1.2 字句修正
同住宅用自動火災報知設備」，同14節「住戸用自動火災報知設備」による。
3
ガス漏れ検知器部の施工は，7章17節「ガス漏れ警報設備」による。
<H22.6.13.2>．28．2
機材の試験は1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は1.1.8「工事の 試験試験」によるほか，特記による。

14

改定理由

1

28

．13．2
試験
6

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

機材の試験は 1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は 1.1.8「工事の試験」によるほか，特記による。
29

29

．29．2
施工
6

節 拡 声 設 備

節「施工共通」，19 節「配管・配線」，20 節「ケーブル配線（光ファイバケーブルを除く。）」によるほか，シールド線と機器の接続部は，確実にシールド処理を施し，ビニルテープ等で養生する。

節立て変更（14 節を 29 節に変更）
6.29.1 字句修正

18

壁掛け形スピーカの取付け高さは，原則として2.3 m以上とする。
2
同一室内に，同一系統のスピーカを 2 個以上取付ける場合は，次による。
(1) 同一方向に取付ける場合
スピーカ相互の極性を同一に接続する。
(2) 向き合って取付ける場合
スピーカ相互の極性を反対に接続する。
1

電気６章 情報設備工事－37

．14．3
試験
6

節6．15．1
配管・配線
15

．15．2
施工
6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．29．3
機材の試験は1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は1.1.8「工事の 試験試験」によるほか，特記による。
6

節 防犯カメラ設備

節6．30．1
3節「施工」，4節「配管・配線」，5節「ケーブル配線（光ファイバケーブル 配管・配線を除く。）」によるが，同軸ケーブルの施工については，9節「テレビ・FM
共同受信設備」による。
15

機器を収容するラックは，耐震を考慮して取付ける。
2
カメラの取付けは，次による。
⑴ 照明や太陽の直接光がレンズに入らないよう，位置と角度に留意して取付ける。
⑵ 空調設備の給排気が直接当たらない場所に取付ける。
⑶ カメラは，振動のないように取付ける。
⑷ カメラの取付けは，その荷重及び取付場所に応じた方法とし，荷重の大きいもの及び取付方法が特殊なものは，あらかじめ取付詳細図を監督員に提出する。
3
風雨等により障害が発生しないように確実に取付ける。
4
施工完了後，監督員立会のもとに，画質等の確認を行う。
1

．30．2
施工
6

．30．3
機材の試験は1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は1.1.8「工事の 試験試験」によるほか，特記による。

節
6．16．1
配管・配線

節
6．31．1
3節「施工」，4節「配管・配線」，5節「ケーブル配線（光ファイバケーブ 配管・配線
ルを除く。）」による。

．16．2
施工

．31．2
1
住宅情報盤の施工は13節「住宅情報盤設備」，自動火災報知器の施工は 施工
7章8節「自動火災報知設備」，ガス漏れ検知器の施工は7章13節「ガス漏れ警報設備」による。
2
各機器の設置場所及び施工区分は，特記による。

16

6

．16．3
機器
6

6

16

節 緊急通報設備

機器の装備は6.2.13「緊急通報設備」による。

30

．31．3
機器
6

節 防犯カメラ設備

節「施工共通」，19節「配管・配線」，20節「ケーブル配線（光ファイバケーブルを除く。）」によるが，同軸ケーブルの施工については，24 節「テレビ・FM共同受信設備」による。

節立て変更（15 節を 30 節に変更）
項 6.30.1 字句修正

18

機器を収容するラックは，耐震を考慮して取付ける。
2
カメラの取付けは，次による。
(1) 照明、太陽等の直接光がレンズに入らないよう，位置と角度に留意 項 6.30.2.2 字句修正
して取付ける。
（意見照会、防衛省より）(2) 空調設備の給排気が直接当たらない場所に取付ける。
(3) カメラは，振動のないように取付ける。
(4) カメラの取付けは，その荷重及び取付場所に応じた方法とし，荷重の大きいもの及び取付方法が特殊なものは，あらかじめ取付詳細図を監督員に提出する。
3
風雨等により障害が発生しないように確実に取付ける。
4
施工完了後，監督員立会のもとに，画質等の確認を行う。
1

機材の試験は 1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は 1.1.8「工事の試験」によるほか，特記による。
31

31

6

改定理由

機材の試験は1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は1.1.8「工事の試験」によるほか，特記による。

30

．15．3
試験
6

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）節 緊急通報設備

節「施工共通」，19 節「配管・配線」，20 節「ケーブル配線（光ファイバケーブルを除く。）」による。

節立て変更（16 節を 31 節に変更）
項 6.31.1 字句修正

18

住宅情報盤の施工は28節「住宅情報盤設備」，自動火災報知器の施工は
7章12節「自動火災報知設備」，ガス漏れ検知器の施工は7章17節「ガス漏れ警報設備」による。
2
各機器の設置場所及び施工区分は，特記による。

項 6.31.2 字句修正

1

機器の装備は 6.13.1「緊急通報装置」による。

項 6.31.3 字句修正

電気６章 情報設備工事－38

．16．4
試験
6

節6．17．1
配管・配線
17

．17．2
施工
6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．31．4
機材の試験は1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は1.1.8「工事の 試験試験」によるほか，特記による。
6

節 Ｌ Ａ Ｎ 設 備

節
6．32．1
3節「施工」，4節「配管・配線」，5節「ケーブル配線（光ファイバケーブル 配管・配線を除く。）」，6節「光ファイバケーブル配線」による。
17

センター装置を収納するラックは，耐震を考慮して取付ける。
2
壁面に取付ける機器収容箱は，換気用開口部が塞がれないよう堅固に取付ける。
3
ラック等に収める機器は，金具等を用いて適切に取付ける。
1

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

機材の試験は 1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は 1.1.8「工事の試験」によるほか，特記による。
32

32

．32．2
施工
6

節 Ｌ Ａ Ｎ 設 備

節「施工共通」，19節「配管・配線」，20節「ケーブル配線（光ファイバケーブルを除く。）」，21節「光ファイバケーブル配線」による。
センター装置を収納するラックは，耐震を考慮して取付ける。
2
壁面に取付ける機器収容箱は，換気用開口部が塞がれないよう堅固に取付ける。
3
ラック等に収める機器は，金具等を用いて適切に取付ける。
1．32．3
機材の試験は1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は1.1.8「工事の 試験試験」によるほか，特記による。
1 ケーブル特性試験
JIS X 5150「構内情報配線システム」によるほか，特記による。
2 通信試験
各住戸からルータに向けてPing試験及びVLAN試験を行うほか，特記による。

節
6．18．1
配管・配線

節
6．33．1
3節「施工」，4節「配管・配線」，5節「ケーブル配線（光ファイバケーブ 配管・配線
ルを除く。）」，6節「光ファイバケーブル配線」による。
なお，機器間の接続に使用する光ファイバ素線はJIS C 6835「石英系シングルモード光ファイバ素線」のSMA･Uとし，光ファイバを曲げ半径15mm
以下で使用しないこと。

節「施工共通」，19 節「配管・配線」，20 節「ケーブル配線（光ファイバケーブルを除く。）」，21 節「光ファイバケーブル配線」による。
なお，機器間の接続に使用する光ファイバ素線は JIS C 6835「石英系シン
グルモード光ファイバ素線」の SMA･U とし，光ファイバを曲げ半径 15mm 以下で使用しないこと。

．18．2
施工

．33．2
自営PT盤と各住戸内の光アウトレットとの間は，必要に応じて接続点（融 施工
着接続またはコネクタ接続）を設けることができる。
自営PT盤の設備分界点及び光アウトレットの利用者側はSC型コネクタで終端する。光アウトレットまたはボックス内で，ケーブル余長を持たせること。

自営PT盤と各住戸内の光アウトレットとの間は，必要に応じて接続点（融着接続またはコネクタ接続）を設けることができる。
自営 PT 盤の設備分界点及び光アウトレットの利用者側は SC 型コネクタで終端する。光アウトレットまたはボックス内で，ケーブル余長を持たせ
ること。

18

6

6

18

節 光 配 線 設 備

機材の試験は 1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は 1.1.8「工事の試験」によるほか，特記による。
1 ケーブル特性試験
JIS X 5150「構内情報配線システム」によるほか，特記による。
2 通信試験
各住戸からルータに向けて Ping 試験及び VLAN 試験を行うほか，特記
による。

33

33

6

節立て変更（17 節を 32 節に変更）
項 6.32.1 字句修正

18

．17．3
試験
6

改定理由

節 光 配 線 設 備

節立て変更（18 節を 33 節に変更）
項 6.33.1 字句修正

18

電気６章 情報設備工事－39

．18．3
試験
6

節6．19．1
配管・配線

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．33．3
自営PT盤から光アウトレットまでの光挿入損失を測定するほか，特記に 試験よる。
6

節 駐車場管制設備

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）自営 PT 盤から光アウトレットまでの光挿入損失を測定するほか，特記による。

節 駐車場管制設備

節6．34．1
3節「施工」，4節「配管・配線」，5節「ケーブル配線（光ファイバケーブ 配管・配線
ルを除く。）」による

節「施工共通」，19節「配管・配線」，20節「ケーブル配線（光ファイバケーブルを除く。）」による．19．2
機器の取付け．34．2
1 ループコイル及び附属リード線を床スラブ等内に埋設する際は，張力 機器の取付けが加わらないようにする。また，スラブ等より立ち上がる部分は，配管等で保護する。
2 ループコイルは，鉄筋等の金属と0.05m以上離隔する。
3 ループコイルとループコイル検出器の間の配線の長さは，20m以内とする。
4 光電式において2組の投受光器の間隔及び取付け高さは，特記による。
5 壁掛形発券器，カードリーダの発券口及び券挿入口の高さは，車路面
より1.0m以上1.3m以下とする。
6 管制盤並びに発券器及びカードリーダの取付けは，地震時の水平移動，転倒等の防止処置を行う。

ループコイル及び附属リード線を床スラブ等内に埋設する際は，張力が加わらないようにする。また，スラブ等より立ち上がる部分は，配管等で保護する。
2 ループコイルは，鉄筋等の金属と0.05m以上離隔する。
3 ループコイルとループコイル検出器の間の配線の長さは，20m以内とする。
4 光電式において2組の投受光器の間隔及び取付け高さは，特記による。
5 壁掛形発券器，カードリーダの発券口及び券挿入口の高さは，車路面
より1.0m以上1.3m以下とする。
6 管制盤並びに発券器及びカードリーダの取付けは，地震時の水平移動，転倒等の防止処置を行う。

．19．3
試験

．34．3
機材の試験は1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は1.1.8「工事の試 試験験」によるほか，特記による。

機材の試験は 1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は 1.1.8「工事の試験」によるほか，特記による。

19

6

6

節
6．20．1
配管・配線
20

．20．2
据付け
6

．20．3
試験
6

19

6

節 宅配ボックス設備

節
6．35．1
3節「施工」，4節「配管・配線」，5節「ケーブル配線（光ファイバケーブル 配管・配線を除く。）」による。
20

据付けは，製造者の標準によるほか，特記による。
2 地震時の水平移動，転倒等の事故を防止できるよう耐震処置を行う。

1

34

34

6

．35．2
据付け

．35．3
機材の試験は1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は1.1.8「工事の試 試験験」によるほか，特記による。
6

節立て変更（19 節を 34 節に変更）
項 6.34.1 字句修正

18

1

35

35

6

改定理由

節 宅配ボックス設備

節「施工共通」，19節「配管・配線」，20節「ケーブル配線（光ファイバケーブルを除く。）」による。

節立て変更（20 節を 35 節に変更）
項 6.35.1 字句修正

18

据付けは，製造者の標準によるほか，特記による。
2 地震時の水平移動，転倒等の事故を防止できるよう耐震処置を行う。
1

機材の試験は 1.1.7「機材の確認及び試験」，工事の試験は 1.1.8「工事の試験」によるほか，特記による。

電気６章 情報設備工事－40

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
７章 防災設備工事
１節
7．1．1
適用範囲
．1．2
確認，施工の立会い

１節 一 般 事 項
この章に定めのない事項で，本編の他の章及び他の編に関連事項の定めがある場合は，その規定による。

7

１節
7．1．1
適用範囲

この章に定めのない事項で，本編の他の章及び他の編に関連事項の定めがある場合は，その規定による。

項 7.1.1 に含まれるので削除
項 7.1.1 に含まれるので削除

章1節「一般事項」による。

1

２節 機 器 及 び 材 料
章「電力設備工事」及び6章「情報設備工事」による。

2

3

節立て削除 <H22.２節>を１節に統合．1．2
電線類，電線保護物類
7

２節
7．2．1
一般事項

自動火災報知設備機器

１節 一 般 事 項

章1節「一般事項」による。

．1．3
試験成績書，取扱い説明書

7. 2. 2

改定理由

1

7

２節
7．2．1
配線，配管材料類

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）７章 防災設備工事

受信機
7. 2. 2
(1) 消防法に適合した旨の表示があるものとする。
受信機(2) 外箱は，鋼板製又は自己消火性のある合成樹脂により構成し，耐 (P 型)
久性を有するものとする。また，内部の機器が点検できるものとする。

2

章「電力設備工事」及び 6 章「情報設備工事」による。

２節 自動火災報知装置
自動火災報知装置は，本節によるほか，消防法に適合したものとする。
2
自動火災報知装置は，受信機，中継器，発信機，感知器等により構成し，火災の感知及び警報が有効に行えるものとする。
3
外部配線との接続は，6.10.1 「一般事項」2 による。
4
配線孔は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」4 による。
5
機器の外箱は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」5 による。
6
充電部は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」6 による。
7
機器を収容するキャビネット等は，次による。
(1) 外箱を構成する鋼板(溶融亜鉛めっきを施すものを除く。)の前処理は，次のいずれかとする。
(ｲ) 鋼板は，加工後に脱脂及びりん酸塩処理を施す。
(ﾛ) 表面処理鋼板を用いる場合は，脱脂を施す。
(2) 仕上げ色は，製造者の標準色とする。
8
通信用 SPD を設置する場合は，6.4.2 「通信用 SPD」 による。
1

節立て新設（公共建 6 編１６節に整合）
7.2.1 文章の追加（公共建６編，1.16.1 に整合）項 7.2.1.8 追加〈H22.7.2.2.9>より
項 7.2.2 文章追加（公共建 6 編 1.16.2 に整合）

消防法に適合した旨の表示があるものとする。
2
外箱は，鋼板製又は自己消火性のある合成樹脂製とし，耐久性を有し，内部の構造が点検できるものとする。
3
地区表示装置を表示窓とするものは，合成樹脂板に指定文字を刻記 〈H22.7.2.2.3(3)〉より 7.2.9.3 に移動したもの又は透明な合成樹脂板に印刷した紙等をはさみ込んだものとする。
1

電気７章 防災設備工事－1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

級受信機は，電話用ジャック付きとし，携帯用送受話器2個を付 7. 2. 2
属させる。
なお，受信機内蔵の場合は，携帯用送受話器1個とする。
(4) 受信機の付近には，取扱い概要書及び警戒区域図をケース等に収容し取付ける。

7. 2. 2(3)

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

1

〈H22.7.2.2.3(4)〉より 7.2.9.6 に移動
項 7.2.2.4～7 文章追加
自立形のものは，送受話器を内蔵する。
5
予備電源は，密閉形蓄電池とし，自動的に充電するものとする。ま （公共建 6 編 1.16.2.(d)～(g) に整合）た，その容量は，非常電源を兼ねるものとする。
6
受信機は，非常放送設備の放送中に，自動火災報知設備の地区音響の鳴動を停止する入力端子を設ける。また，鳴動を停止した際に，その旨を表示する機能を有するものとする。ただし，P型3級受信機は除く。
7
受信機を非常放送設備と連動する場合は，地区信号移報端子及び火災確認信号移報端子を設ける。ただし，P型3級受信機は除く。
8
防火戸等自動閉鎖装置が併設されている場合は，複合盤を使用してもよい。
<H22.7.2.2.3(6)>削除〈一社・日本火災報知機工業会意見による〉
項 7.2.2.9 文章修正〈H22.7.2.2.3(7)〉〈一社・日本火災報知機工業会意見による〉
9
受信機を共用部に設ける場合は，いたずら防止措置を施す。
4

防火戸等自動閉鎖装置が併設されている場合は，複合盤を使用してもよい。
(6) 40回線以下は壁掛け形，41回線以上は自立据置き形を標準とする。
(7) 受信機はいたずら防止用カバー等を設ける。
(5)

項 7.2.3 文章追加（公共建 6 編 1.16.3 に整合）
7. 2. 3

受信機
(R型)

5

副受信機
7. 2. 4
(1) 副受信機は，壁掛け型とし，地区表示窓，音響停止スイッチ，ス 副受信機・表示装置
イッチ注意灯，音響装置及び送受話用ジャック（1級受信機と併設のもの），その他必要な機器を設ける。
(2) 外箱は，受信機に準じて製作する。

受信機は，次によるほか，7.2.2 「受信機(P型)」による。
(1) 地区表示装置は，2回線以上の表示が可能なものとする。2回線を超えて発報したときは，押しボタン等で発報中の情報を呼出しできるものとする。
(2) 受信機にアナログ機能を有する場合は，火災表示，注意表示等を行うための温度又は濃度を設定できるものとする。
副受信機は，次による。
(1) 外箱は，7.2.2 「受信機(P型) 」2 による。
(2) 地区表示部・音響停止スイッチ，スイッチ注意灯及び電話用ジャック(受信機と併設のもの)を設ける。ただし，P型1級受信機又はR型受信機の副受信機とならない場合は，電話ジャックを省略することができる。
(3) 地区表示部は，操作位置において表示内容を識別できるものとし，表示窓とするものは，7.2.2 「受信機(P型) 」3 による。
2
表示装置は，内照式液晶ディスプレイとし，平面地図，系統図，グラフ，表，文字等が表示でき，パックライト等の内部照明により，表示面の確認が可能なものとし，画面サイズ，表示色数，形式等の種別
は，特記による。
3
表示装置を設ける場合の電源は，予備電源又は非常電源とする。

項 7.2.4 文章追加（公共建 6 編 1.16.4 に整合）

1

電気７章 防災設備工事－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
7. 2. 242中継器
消防法に適合した旨の表示があるものとする。

発信機(1) 消防法に適合した旨の表示があるものとする。
(2) 発信機は，表面に「火災報知機」の文字を表示する。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）7. 2. 5中継器

7. 2. 6

発信機

押しボタンは，押した状態を保持するものとし，押しボタン保護
板は，特殊な工具を用いることなく取替え又は再使用が可能なものとする。
(4) P 型 1 級受信機に接続する発信機には，電話ジャック及び応答装置を設ける。
(3)1

感知器(1) 消防法に適合した旨の表示があるものとする。

7. 2. 7感知器

スポット型感知器(ｲ) スポット型感知器は，特記がなければ露出型とする。

中継器は，次によるほか，7.2.2 「受信機(P型)」1，2及び5 による。
ただし，受信機から電源の供給を受ける中継器又は予備電源の供給を必要としない中継器は，5 を除く。
(1) 中継器及び感知器回路の異常を検出する機能を有し，その警報を受信機へ出力する機能を有するものとする。
(2) アナログ式は，7.2.3 「受信機(R型) 」(2)による。
消防法に適合した旨の表示があるものとする。
2
表面に「火災報知機」の文字を表示する。
なお，消火栓ポンプを始動させる場合は，「消火栓始動」，「消火栓連動」 又は「消火栓起動」の文字を併記する。
3
押しボタンは，押した状態を保持するものとし，押しボタン保護板
は，特殊な工具を用いることなく取替え又は再使用が可能なものとする。
4
P型1級受信機に接続する発信機には，電話ジャック及び応答装置を設ける。

項 7.2.5 文章追加変更（公共建 6 編 1.16.5 に整合）項 7.2.6 文章追加変更（公共建 6 編 1.16.6 に整合）

1

消防法に適合した旨の表示があるものとする。
2 感知器には，作動表示装置を設ける。ただし，分布型，防爆型及び動
作温度80℃以上の定温式は除く。
3 感知器には，送り配線接続可能な端子を設ける。ただし，分布型，防水型，防食型及び防爆型は除く。

項 7.2.7 文章追加変更（公共建 6 編 1.16.7 に整合）

1

(2)

ﾛ 押入れ，物入れ等損傷のおそれのある場所に設けるものは，保護カバーを取付ける。
6
音響装置
7. 2. 8(1) 警報ベルは次による。
その他の機器(ｲ) 消防法に適合した旨の表示があるものとする。
(ﾛ) 直径100mm以上とし，打鈴棒を内部に収納した方式とする。
なお，埋込み形の場合は，標準厚さ1.2mm以上の鋼板製外箱に収容
する。
7
表示灯
24V用消火栓表示灯等には，発光ダイオードを用い，表示灯のグロー
ブ，枠等に合成樹脂製のものを使用する場合は，自己消火性の材質とする。
8 機器収容箱(1) 単独に設ける機器収容箱は，標準厚さ1.2mm以上の鋼板製外箱に発信機，警報ベル（自動式サイレンを含む。），表示灯等を組合せ 7. 2. 8て収納するほか，配線整理用端子板を設ける。また，音響孔は，丸

改定理由

4

スポット型感知器は，特記がなければ露出形とする。

( )

1

2

3

ｲ より 7.2.7.4 に移動
字句修正（一社・日本火災報知機工業会意見による）
項 7.12.2.7 へ移動〈H22.7.2.2.1(2)(ﾛ)〉<H22.2.2.1(2)( )>警報ベルは，次による。
(1) 消防法に適合した旨の表示があるものとする。
(2) 直径100mm以上とし，打鈴棒を収納した方式とする。
なお，埋込形の場合は，標準厚さ1.2mm以上の鋼板製外箱に収容する。
用消火栓表示灯等には，発光ダイオードを用い，表示灯のグロー
ブ，枠等に合成樹脂製のものを使用する場合は，自己消火性の材質とする。
24V

単独に設ける機器収容箱は，標準厚さ1.2mm以上の鋼板製外箱に発信機，警報ベル(自動式サイレンを含む。)，表示灯等を組合せて収納するほか，配線整理用端子板を設ける。また，音響孔は，丸打抜き又は電気７章 防災設備工事－3

．2．2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）打抜き又は長孔加工とする。
(2) 別途消火栓組込みの機器収容箱には，発信機，警報ベル（自動サイレンを含む。），表示灯等を組合せて収納するほか，配線整理用端子板を設ける。

7

9

通信用 SPD を設置する場合は，6.2.4「通信用 SPD」による。

改定理由

長孔加工とする。
4
別途消火栓組込みの機器収容箱には，発信機，警報ベル(自動サイレンを含む。)，表示灯等を組合せて収納するほか，配線整理用端子板を設ける。
項 7.2.8.5 文章追加（公共建 6 編 1.16.8(e)に整合）
5
消火栓ポンプ起動装置は，次による。
(1) 移報器は，始動用継電器を内蔵し，標準厚さ1.2mm以上の鋼板製
外箱に収納する。ただし，制御盤等に内蔵する場合は，この限りでない。
(2) 消火栓ポンプ始動用表示灯を専用に設ける場合は，始動時に点灯
し，火災報知用表示灯と消火栓ポンプ始動用表示灯を兼用する場合
は，運転中にフリッカするものとする。
6回路試験器の押しボタンは，押した状態を保持しないものとする。

7. 2. 9予備品等

7. 2. 10表示

ヒューズは，各種類ごとに現用数とし，10個を超えるものは10個とす <H22.7.2.2.9>より 7.2.1.8 へ移動
る。
項 7.2.9 文章追加（公共建 6 編 1.16.9 に整合）
2
押しボタン保護板は現用数とし，5個を超えるものは5個とする。ただし，再使用が可能なものは除く。
3
携帯用送受話器は，P型1級受信機及びR型受信機に内蔵又は備付けのもののほかに1個を具備する。ただし，副受信機を併設する場合は，その台数を加えた個数とする。
<H22.7.2.2.3(3)>より
4
附属工具は，製造者の標準一式とする。
5
受信機内部に回路図を具備する。また，受信機に自動試験機能を有するものは，システムブロック図も具備する。
6
受信機の付近には，取扱い概要書及び警戒区域図をケース等に収容し取付ける。
項 7.2.9.6 文章追加<H22.7.2.2.3(4)>より
1

各機器には，正面の部分を避けて，次の事項を表示する。
項 7.2.10 文章追加（公共建 6 編 1.16.10 に整合）
(1) 受信機(ｲ) 種別，型式及び型式番号(ﾛ) 定格電圧(ﾊ) 製造者又はその略号(ﾆ) 受注者名(別表示とすることができる。)(ﾎ) 製造年月又はその略号(2) 副受信機，中継器(ｲ) 名称(ﾛ)(1) (ﾛ)，(ﾊ)及び(ﾎ)による。
(3) 発信機(ｲ) 種別，型式及び型式番号(ﾛ) 製造者名又はその略号(ﾊ) 製造年又はその略号(4) 感知器(3)によるほか，差動式分布型感知器(空気管式)には，最大空気管長を表示する。

電気７章 防災設備工事－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

．2．3
共同住宅用
自動火災報知設備機器
7感知器(1) 感知器は，7.2.2「自動火災報知設備機器」の1による。
(2) 住宅内に設置する感知器は自動試験機能等対応型感知器とする。
ただし，住戸以外の部分に設ける感知器は，自動試験機能等対応型感知器としないことができる。
2 共同住宅用受信機(1) 住戸，共用室及び管理人室の受信機は，P 型 3 級又は GP 型 3 級とし，消防法に適合した旨の表示があるものとする。
(2) 音声警報装置はスピーカとし，警報音（シグナル及びメッセージ）を発する機能を持つものとする。
(3) 住戸用の感知器が作動し，火災断定した場合は，住棟受信機へ移報及び戸外表示器の火災表示灯・音声警報装置を動作する機能を持つものとする。
3
戸外表示器(1) 音声警報装置はスピーカとし，共同住宅用受信機と連動して火災発生の警報を発するものとする。
(2) インターホン機能を有するものは，6.2.8「インターホン設備」に準ずるものとする。
4
中継器(1) 中継器は，消防法に適合した旨の表示があるものとする。
(2) 自動試験機能付き又は遠隔試験機能付きとする。
5
音声警報アンプ(1) 火災の発生した旨の警報音（シグナル及びメッセージ）を発する装置とする。
(2) 住棟受信機と連動して警報するものとし，住棟受信機等にその機能を備えるものでもよい。
6
音響警報装置
音響警報装置は，スピーカとする。
1

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）警報ベル(ｲ)(1) (ﾛ)，(ﾊ)及び(ﾎ)による。
(ﾛ) 定格電流(6) 消火栓ポンプ起動装置(ｲ) 名称(ﾛ)(1) (ﾛ)，(ﾊ)及び，(ﾎ)による。
(7) 回路試験器，差動スポット試験器(ｲ) 名称(ﾛ)(1) (ﾛ)，(ﾊ)及び(ﾎ)による。
(8) 機器収容箱(ｲ)(1) (ﾛ)，(ﾊ)及び(ﾎ)による。

7. 2. 10

(5)

３節
7．3．1
一般事項

３節 共同住宅用自動火災報知装置

改定理由

共同住宅用自動火災報知設備を構成する装置は本節によるほか，総務省 節立て新設
令40号，消防庁告示18号，消防庁告示19号，消防庁告示20号その他関係 項 7.3.1 文章修正
法令等の定めるところによる。
〈一社・日本火災報知機工業会意見〉により
2 外部配線との接続は，6.10.1 「一般事項」2 による。
3 配線孔は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」4 による。
4 機器の外箱は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」5 による。
5 充電部は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」6 による。
1

電気７章 防災設備工事－5

．2．3

7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

補助音響警報装置
補助音響警報装置は，スピーカとする。
8
住棟受信機
受信機は，7.2.2「自動火災報知設備機器」の3による。
9
共同住宅用受信機の非常電源装置
共同住宅用受信機の非常電源装置は，常用電源が停止状態となった場
合，住戸用に設置された感知器，音声警報及び戸外表示器の機能に支障がない容量のものとする。
7

．3．1

．3．2
予備品等

予備品等は，7.2.9「予備品等」による。

項 7.3.2 文章追加（7.2.9 に整合）

．3．3
表示

表示は，7.2.10「表示」による。

項 7.3.3 文章追加（7.2.10 に整合）

7

．2．4
住戸用自動
火災報知設備機器

改定理由

7

7

7

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

４節
7．4．1
住戸用自動火災報知設備は，次の 1 , 2 , 3 , 4 の機器から構成するもの 一般事項とし，必要に応じ5 , 6 の機器を組合わせる。
1 感知器
感知器は，7.2.3「共同住宅用自動火災報知設備機器」の1による。
2 住戸用受信機
受信機は，7.2.3共同住宅用自動火災報知設備機器の2⑴による。
3 戸外表示器
戸外表示器は，7.2.3「共同住宅用自動火災報知設備機器」の3による。
4 中継器
中継器は，7.2.3「共同住宅用自動火災報知設備機器」の4による。
5 補助音響装置
補助音響装置は，スピーカ又は音響警報装置とする。
6 受信機
住棟受信機は，非開放の共用部分等の監視及び警報機能を持つものと
する。
．4．2
表示
7

４節 住戸用自動火災報知装置

節立て新設
1 住戸用自動火災報知設備を構成する装置は本節によるほか，総務省令 項 7.4.1 文章修正
40号，消防庁告示18号，消防庁告示19号，消防庁告示20号その他関係 〈一社・日本火災報知機工業会意見〉により法令等の定めるところによる。
2 外部配線との接続は，6.10.1 「一般事項」2 による。
3 配線孔は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」4 による。
4 充電部は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」6 による。

各機器には，次の事項を表示する。
(1) 住戸用受信機(ｲ) 種別，型式及び型式番号(ﾛ) 定格電圧(ﾊ) 製造者又はその略号(ﾆ) 製造年月又はその略号

項 7.4.2 文章追加（公共建 6 編 1.17.6 に整合）

電気７章 防災設備工事－6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）中継器(ｲ) 名称(ﾛ)(1) (ﾛ)，(ﾊ)及び(ﾎ)による。
(3) 戸外表示器(ｲ) 名称(ｲ) (1) (ﾛ)，(ﾊ)及び(ﾎ)による。
(4) 感知器(ｲ) 種別，型式及び型式番号(ﾛ) 製造者又はその略号(ﾊ) 製造年月又はその略号(5) 補助音響装置(ｲ) (1) (ﾛ)，(ﾊ)及び(ﾎ)による。

改定理由

(2)

．2．5
共同住宅用非常警報
設備機器
7

次の機器は，消防法に適合した旨の表示があるものとする。
起動装置(2) 表示灯(3) 音響装置(4) 操作部(5) 複合装置

５節
7．5．1
一般事項

(1)

５節 共同住宅用非常警報装置

節立て新設
1
共同住宅用非常警報設備を構成する装置は，本節によるほか，総務省 項 7.5.1 文章修正
〈一社・日本火災報知機工業会意見〉により
令40号，消防庁告示19号その他関係法令等の定めるところによる。
2
外部配線との接続は，6.10.1「一般事項」2 による。
3
配線孔は，6.4.1「端子盤・機器収納ラック等」4 による。
4
機器の外箱は，6.4.1「端子盤・機器収納ラック等」5 による。
5
充電部は，6.4.1「端子盤・機器収納ラック等」6 による。

．5．2
起動装置

1

．5．3
予備品等

予備品等は，7.2.9「予備品等」 (3 を除く。)による。

．5．4
表示

1

7

7

7

６節

表面に「非常警報」の文字を表示する。
2
押しボタンは，押した状態を保持するものとし，押しボタン保護板は， 項 7.5.2 文章追加（公共建 6 編 1.17.3.1 に整合）
特殊な工具を用いることなく取替え又は再使用が可能なものとする。

項 7.5.3 文章追加（公共建 6 編 1.18.3.2 に整合）

非常ベル(自動式サイレンを含む。)，表示灯及び起動装置は，7.2.10「表示」(3)による。
項 7.5.4.1～2 文章追加
ただし，型式番号は，認定番号と読替えるものとする。
（公共建 6 編 1.18.4(a)(b)に整合）
2
操作部，一体形及び複合装置は，7.2.10 「表示」(1)による。ただし，型式番号は認定番号と読替えるものとする。

６節 自動閉鎖装置

電気７章 防災設備工事－7

．2．6
自動閉鎖装置
等機器

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．6．1
一般事項
7

3

連動制御器
(1) 建築基準法に適合したものとする。

．6．2
連動制御器
7

外箱は7.2.2「自動火災報知設備機器」の3 に準ずる。
(2) 感知器による防火戸閉鎖以外では，音響装置を鳴動させない装
置とする。
2

1

自動閉鎖装置
7．6．3(1) 建築基準法に適合したものとする。
自動閉鎖装置(2) 通電作動型とし，火災信号が継続している間は，一度作動した防火戸等が外力により押戻されても復旧操作をしない限り再ロック
しないものとする。

感知器
7．6．4
(1) 感知器は，7.2.2「自動火災報知設備機器」の 1 による。
感知器
(2) 感知器は蓄積型煙感知器とする。ただし，蓄積式受信機に接続する場合はこの限りでない。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

節立て新設（公共建 6 編 17 節に整合）
1
自動閉鎖装置は，本節によるほか，建築基準法に適合したものとする。 項 7.6.1 文章追加（公共建 6 編 1.17.1 に整合）
2
自動閉鎖装置は，連動制御器，自動閉鎖装置，感知器等により構成し，火災が発生した場合に，防火戸，ダンパ一等を自動的に閉鎖するものとする。
3
外部配線との接続は，6.11.1 「一般事項」2 による。
4
配線孔は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」4 による。
5
機器の外箱は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」5 による。
6
充電部は，6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」6 による。
7
仕上げは，7.2.1 「一般事項」7 による。
火災信号及び制御信号を回路ごとの配線を使用して送受信する方式の 項 7.6.2 文章追加（公共建 6 編 1.17.2 に整合）連動制御器は，次によるほか，7.2.2 「受信機(P型) 」2 及び 3 によ <H22.7.6.3(1)> 下線部削除る。
（建築基準法ではなく自主評定となったため）(1) 複数の回線を順次に作動させる場合は，1の回続の煙感知器連動の〈一社・日本火災報知機工業会意見による〉ダンパー(以下「防煙ダンパー」という。)等が作動しなくても，次の回線の防煙ダンパ一等に作動信号を伝達できる方式とする。
(2) 電動ダンパーを使用した防煙ダンパ一回路は，防煙ダンパーを遠方復帰できる機能を有するものとする。
2
火災信号及び制御信号を固有信号に変換して送信する方式の連動制御器は，7.2.2「受信機(P型)」 2，3及び，5並びに 7.2.3 「受信機(R型)」(1)によるものとする。
3
外箱は7.2.2 「受信機（P型）の2 に準ずる。
4
感知器による防火戸閉鎖以外では，音響装置を鳴動させない装置とする。
1

通電作動形とする。
2
一度作動した防火戸等が外力により押戻されても，復旧操作をしない
限り再ロックしないものとする。
1

感知器は，7.2.7 「感知器」による。

項 7.6.3 文章追加、変更（公共建 6 編 1.17.3(b)に整合）<H22.7.2.6.2(1)>削除〈一社・日本火災報知機工業会意見による〉項 7.6.4.1 字句修正（公共建 6 編 1.17.4 に整合）
<H22.7.2.6.1(2)>削除〈一社・日本火災報知機工業会意見による〉

電気７章 防災設備工事－8

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．6．5
予備品等

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

7

．6．6
表示
7

．2．7
ガス漏れ警報設備機器
7

ガス事業法に適合した旨の表示があるものとする。

７節
7．7．1
検知器

予備品等は，7.2.9 「予備品等」4 及び5 による。
各機器には，正面の部分を避けて，次の事項を表示する。
1連動制御器(1) 名称(ｲ) 7.2.10「表示」(1) (ﾊ)及び(ﾎ)による。
(2) 自動閉鎖装置(ｲ) 定格電流(ﾛ) 最低動作電圧(ﾊ) 7.2.10 「表示」(1) (ﾛ)，(ﾊ)及び(ﾎ)による。
(3) 感知器
7.2.10「表示」(4)による。

７節 ガス漏れ火災警報装置
ガス事業法に適合したものとする。
検知器には，通電表示灯，作動表示灯及び警報装置を設ける。

1
2

８節
7．8．1
一般事項
．2．8
雷保護設備
7

突針支持管及び取付金物(1) 突針の支持管は，7.2.1表に示す規格によるほか，特記による。
7.2.1 表 突針の支持管
呼 称
規
格
備 考

1

突針の支持管

一般構造用炭素鋼鋼管 ※配管用炭素鋼鋼管 ※白管に限る。
圧力配管用炭素鋼鋼管 ※配管用ステンレス鋼管
銅及び銅合金継目無管
アルミニウム及びアルミニウ 合金番号6061又ム合金継目無管は6063に限る。
（注）※ 亜鉛付着量 350g/㎡ (JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に規定する
HDZ35)以上の溶融亜鉛めっきを施したものとする。
JIS G
3444
JIS G
3452
JIS G
3454
JIS G
3459
JIS H
3300
JIS H
4080

．8．2
突針支持管及び取付金物

８節 雷保護装置
本節によるほか，JISA 4201 「建築物等の雷保護」及び関係法令に適合したものとする。

7

1

改定理由

項 7.6.5 文章追加（公共建 6 編 1.17.5 に整合）項 7.6.6 文章追加（公共建 6 編 1.17.6 に整合）

節立て新設
項 7.7.1 文章追加、修正（公共建 6 編 1.19.5 に整合）

節立て新設
項 7.8.1 文章追加（公共建 6 編 1.17.1 に整合）

突針の支持管は，7.8.2表に示す規格によるほか，特記による。
7.8.2 表 突針の支持管

呼 称
突針の支持管規格
備 考
一般構造用炭素鋼鋼管 ※配管用炭素鋼鋼管 ※白管に限る。
圧力配管用炭素鋼鋼管 ※配管用ステンレス鋼管
銅及び銅合金継目無管
アルミニウム及びアルミニウ 合金番号 6061 又
ム合金継目無管は6063に限る。
（注）※ 亜鉛付着量 350g/㎡ (JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に規定する
HDZ35)以上の溶融亜鉛めっきを施したものとする。
JIS G
3444
JIS G
3452
JIS G
3454
JIS G
3459
JIS H
3300
JIS H
4080

電気７章 防災設備工事－9

．2．8

7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

支持管取付金物は，ステンレス鋼又はJIS H 8641「溶融亜鉛めっき」 7．8．2に規定する2種HDZ35（亜鉛付着量350g/㎡）以上の溶融亜鉛めっきを施した鋼材とする。
ただし，支持管がアルミ製のものにあっては，アルミニウム合金とすることができる。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）(2)2

試験用接続端子箱試験用接続端子箱の形式等は，特記による。

．8．3
試験用接続端子箱
7．8．43引下げ導線及び避雷導線の接続金物，引下げ導線及び避雷導線の構 引下げ導線及び避雷導線の接続金物
造体への接続金物は，特記による。
7

３節
7．3．1
電源変圧器

３節 施

「電源変圧器」による。

6.3.2

．3．2
絶緑抵抗
7

．3．3
ボンディング

7

．3．4
接地
7

．3．5
防火区画貫通7工９節

2支持管取付金物は，ステンレス鋼又はJIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に規定する2種HDZ35（亜鉛付着量350g/㎡）以上の溶融亜鉛めっきを施した鋼材とする。
ただし，支持管がアルミ製のものにあっては，アルミニウム合金とすることができる。

改定理由

試験用接続端子箱の形式等は，特記による。

引下げ導線及び避雷導線の接続金物，引下げ導線及び避雷導線の構造体への接続金物は，特記による。

９節 施 工 共 通６章18節 施工共通による。

節立て変更（３節から９節に変更）
９節 文章変更(<H22.7.3.1～H22.7.3.5>を削除)（情報設備と共通項目のため）「絶縁抵抗」による。

3.9.1

この工事で使用する金属管類，ダクト類及びボックス（盤，箱を含む）
類は，電源回路を除き2.3.5「管の接続」によるボンディングは不要とする。
章16節「接地」を準用する。

2

耐火・耐熱保護配線及び電線等の防火区画貫通は，2.1.16「防火区画等の貫通部に用いる材料」及び2.2.8「電線等の防火区画の貫通」による。

電気７章 防災設備工事－10

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
４節
7．4．1
適用範囲

４節 金 属 管 配 線

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

１０節 配 管・配 線

節立て変更（４節から１０節へ変更、名称変更）
項 7.10.1 文章変更（２章１節に整合）

節
7．10．1
2章3節「金属管配線」を準用するほか，次の各項による。ただし，耐 適用範囲
火・耐熱保護配線については，7.6.1表による。
10

．10．2
電線
7

．4．2
位置ボックス，ジョイントボックス
7．10．3
位置ボックス等は，2.3.7「位置ボックス，ジョイントボックス」を 位置ボックス，ジョイントボックス
準用するほか，7.4.1表に示すボックス以上のもので，取付け器具を考慮した適切な種類及び深さのものを使用する。
7.4.1 表 位置ボックスの使用区分
7

用

配管状況
ボックスの種別
備 考
配 管 (22) 又 は 中形四角コンクリート スラブ天井の場
以下で 4 本 ボックス深さ44m
スポット型感知 (E25)合以下器――― 中形四角アウトレット
ボックス深さ44mm 二重天井の場合
中形四角アウトレット
配 管 (16) 又 は ボックス又は2ヶ用スイ
P型発信機(E19)以下で1本 ッ チ ボ ッ ク ス 深 さ44mm
1個用スイッチボックス
試験器――― 深さ44mm
壁付けの場合防火戸自動閉鎖 ――― 大形四角アウトレット
ボックス深さ 54mm 又装置
は44mm
壁掛け用スピー ――― 中形四角アウトレット
カボックス深さ44mm
配 管 (22) 又 は 中形四角アウトレット(E25) 以下で 4 本
ボックス44mm以下(22) 又 は天井埋込み型 配(E25)管 以下で大形四角アウトレット 二重天井の場合
5本スピーカ
ボックス深さ44mm のみ
以下
配 管 (28) 又 は 大形四角アウトレット(E31) 以下で 4 本
ボックス深さ54mm
以下（注）配管(28)若しくは(Ｅ31)以下を5本以上接続するボックスは，大形四角コ
ンクリート
ボックス又は大形四角アウトレットボックスで，深さ75mm若しくは54mm以上のものを使用。

５節
．5．1
適用範囲
7

途

５節 合成樹脂管配線（PF管，CD管），合成樹脂管配線（硬質ビニル管），金属製可とう電線管配線，金属ダクト配線，ケーブル配線
本節は，2章4節「合成樹脂管配線（PF管，CD管）」，同5節「合成樹脂管
配線（硬質ビニル管）」，同6節「金属製可とう電線管配線」，同8節「金属ダクト配線」，同12節「ケーブル配線」を準用する。

この節は，2章1節「配線類」，同16節「金属管配線」，同17節「合成樹脂管配線（PF管，CD管）」，同18節「合成樹脂管配線（硬質ビニル管）」，同19
節「金属製可とう電線管配線」，同21節「金属ダクト配線」，同22節「金属線ぴ配線」，同23節「合成樹脂線ぴ配線」，同25節「ケーブル配線」同27節「架空配線」及び同28節「地中配線」を準用するほか，次の各項による。
使用する電線類は6.2.1表及び2.1.1表による。

項 7.10.2 新設（2.1.1 に整合）

位置ボックス等は，2.3.7「位置ボックス，ジョイントボックス」を準用するほか，7.10.3表に示すボックス以上のもので，取付け器具を考慮した
適切な種類及び深さのものを使用する。
7.10.3 表 位置ボックスの使用区分
用

途

配管状況
ボックスの種別
備 考
配 管 (22) 又 は 中形四角コンクリート スラブ天井の場
以下で 4 本 ボックス深さ44mm 合
スポット型感知 (E25)以下器――― 中形四角アウトレット
ボックス深さ44mm 二重天井の場合
中形四角アウトレット
配 管 (16) 又 は ボックス又は2ヶ用スイ
P型発信機(E19)以下で1本 ッ チ ボ ッ ク ス 深 さ44mm
1個用スイッチボックス
試験器――― 深さ44mm
壁付けの場合防火戸自動閉鎖 ――― 大形四角アウトレット
ボックス深さ 54mm 又装置
は44mm
壁掛け用スピー ――― 中形四角アウトレット
カボックス深さ44mm
配 管 (22) 又 は 中形四角アウトレット(E25) 以下で 4 本
ボックス44mm以下
管 (22) 又 は 大形四角アウトレット 二重天井の場合
天井埋込み型 配(E25) 以下で 5 本
スピーカ
ボックス深さ44mm のみ
以下
配 管 (28) 又 は 大形四角アウトレット(E31) 以下で 4 本
ボックス深さ54mm
以下（注）配管(28)若しくは(Ｅ31)以下を5本以上接続するボックスは，大形四角コ
ンクリート
ボックス又は大形四角アウトレットボックスで，深さ75mm若しくは54mm以上のものを使用。

節立て削除 （〈H22.5 節〉を 10 節に統合）

電気７章 防災設備工事－11

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
節
7．6．1
一般事項
6

．6．2
電線の種類及び配線
7

６節 耐火・耐熱配線

節
7．11．1
耐火・耐熱配線及び電線等の防火区画貫通は，関係法令に適合した 一般事項
もので貫通部に適合するものとする。
7．11．2
1 耐火配線及び耐熱配線に係る工事方法は，7.6.1表による
電線の種類及び配線
7.6.1 表 耐火・耐熱配線の工事方法
A
B
C
区
施設方法
分 電線等の種類 工 事 種 別⑴ 架橋ポリエ ⑴ 金属管工事⑴ 耐火構造とした主要構
チレン絶縁ビ ⑵ 金属製可とう 造部に埋設する。この場
ニルシースケ 電線管工事 合の埋設深さは，壁体等ーブル⑶ 合成樹脂管工の表面から 20mm以上と⑵ 600V 架橋ポ 事する。
リエチレン絶 (C欄の⑴により施 ⑵ 1時間耐火以上の耐火縁電線設する場合に限 被覆材又は耐火被覆板で600V 二種ビ る)覆う。
耐 ⑶ニル絶縁電線⑶ ラス金網を巻きモルタ
ル20mm以上を塗る。
⑷ 耐火性能を有するパイ
火
プシャフト（ピット等を含む）に隠ぺいする。
⑷ ケーブル工事 A 欄の ⑴ のケーブルを使用
配し，耐火性能を有するパイ
プシャフト（ピット等を含む）に施設するほか，他の線
電線との間に不燃性隔壁を堅ろうに取付け又は 15cm以上の離隔を常時保持できるように施設する。
⑷ 耐火 電線管 ⑷の工事
B欄の⑴，⑵，⑶又は金属ダケーブ用のもクト工事で保護することも
ル※ の
できる。
その他 ⑷の工事
露出又はシャフト，天井裏のもの
等に隠ぺいする。
⑴ から ⑶ までの ⑴ ，⑵又は金属ダ
電線等
クト工事
耐
熱
⑴のケーブル⑷の工事
不燃性のダクト，耐火性能
配を有するパイプシャフト
線（ピット等を含む）に隠ぺ
いする。
⑸ 耐熱電線※ ⑷の工事
(注) ※1 耐火ケーブルは，JCS 4506「低圧耐火ケーブル」によること。
※2 耐熱電線は，JCS 3501「小勢力回路用耐熱電線」によること。
2 ケーブル支持にサドルを使用する場合，そのサドルは金属サドルとする。
3 耐熱保護配線に使用するボックスのプレートは，金属プレートとする。
7．11．3
耐火ケーブル相互及び耐熱ケーブル相互の接続部分は，使用するケーブ 接続
ルと同等以上の絶縁性能，耐火性能及び耐熱性能を有するものとする。
1

2

．6．3
接続
7

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）11

１１節 耐火・耐熱配線

改定理由

節立て変更

耐火・耐熱配線及び電線等の防火区画貫通は，関係法令に適合したもので貫通部に適合するものとする。
耐火配線及び耐熱配線に係る工事方法は，7.11.2 表による
7.11.2 表 耐火・耐熱配線の工事方法
A
B
C
区
施設方法
分 電線等の種類 工 事 種 別⑴ 架橋ポリエ ⑴ 金属管工事⑴ 耐火構造とした主要構
チレン絶縁ビ ⑵ 金属製可とう 造部に埋設する。この場
ニルシースケ 電線管工事 合の埋設深さは，壁体等ーブル⑶ 合成樹脂管工の表面から 20mm以上と⑵ 600V 架橋ポ 事する。
リエチレン絶 (C欄の⑴により施 ⑵ 1時間耐火以上の耐火縁電線設する場合に限 被覆材又は耐火被覆板で600V 二種ビ る)覆う。
耐 ⑶ニル絶縁電線⑶ ラス金網を巻きモルタ
ル20mm以上を塗る。
⑷ 耐火性能を有するパイ
火
プシャフト（ピット等を含む）に隠ぺいする。
⑷ ケーブル工事 A 欄の ⑴ のケーブルを使用
配し，耐火性能を有するパイ
プシャフト（ピット等を含む）に施設するほか，他の線
電線との間に不燃性隔壁を堅ろうに取付け又は 15cm以上の離隔を常時保持できるように施設する。
⑷ 耐火 電線管 ⑷の工事
B欄の⑴，⑵，⑶又は金属ダケーブ用のもクト工事で保護することも
ル※ の
できる。
その他 ⑷の工事
露出又はシャフト，天井裏のもの
等に隠ぺいする。
⑴ から ⑶ までの ⑴ ，⑵又は金属ダクト工事
耐熱 電線等⑴のケーブル⑷の工事
不燃性のダクト，耐火性能
配線を有するパイプシャフト（ピット等を含む）に隠ぺ
いする。
⑸ 耐熱電線※ ⑷の工事
(注) ※1 耐火ケーブルは，JCS 4506「低圧耐火ケーブル」によること。
※2 耐熱電線は，JCS 3501「小勢力回路用耐熱電線」によること。
2 ケーブル支持にサドルを使用する場合，そのサドルは金属サドルとする。
3 耐熱保護配線に使用するボックスのプレートは，金属プレートとする。
1

1

2

耐火ケーブル相互及び耐熱ケーブル相互の接続部分は，使用するケーブルと同等以上の絶縁性能，耐火性能及び耐熱性能を有するものとする。

電気７章 防災設備工事－12

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
８節
7．8．1
発信機，表示灯の取付け

８節 自動火災報知設備
1
2

．8．2
スポット型感知器の取付け
7

発信機の高さは，床面から0.8m以上，1.5m以下に設ける。
表示灯は発信機の直近に設ける。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）節7．12．1
発信機，表示灯の取付け
12

．12．2
1
水蒸気が多量に滞留する場所又は結露が発生する場所に設ける感知 スポット型感知器の取付け器は，防水型とする。
2
腐食性ガスが発生するおそれのある場所に設ける定温式感知器は，耐酸型又は耐アルカリ型とする。
3 取付け位置は，7.8.1表を参考として，非火災報の生じない位置を決定する。
7.8.1 表 熱感知器の取付け位置
取付け場
留 意 事 項所
傾 斜 天 井 傾斜天井では，一番高い場所で熱気の集まる場所
一 般 ストーブ等の設置が予定される上部を避ける
通 気 口 熱気を吹出すところを避ける。吹出し口から1.5m以上離す
ボ イ ラ 室 発熱体の上部を避ける
電 気 室 高圧線の上部や，配電盤の上部を避ける
差動式，定温式感知器の取付けは，次による。

感知器の下端は，取付面から 0.3m 以内に設ける。
(2) 感知器は，45度以上傾斜させないように設ける。
5 煙感知器の取付け位置は，7.8.1表の熱感知器の取付け位置によるほか，次による。
(1)

(1)

6

1
2

7

4

12

壁又は梁から0.6m以上離れた位置に設ける。

(3)

高所に取付ける場合は，保守点検ができるように考慮する。

煙感知器を設けてはならない場所には，7.8.2表に示す感知器を取付
ける。

節立て変更

発信機の高さは，床面から0.8m以上，1.5m以下に設ける。
表示灯は発信機の直近に設ける。

水蒸気が多量に滞留する場所又は結露が発生する場所に設ける感知器
は，防水型とする。
2 腐食性ガスが発生するおそれのある場所に設ける定温式感知器は，耐酸型又は耐アルカリ型とする。
3
取付け位置は，7.12.2.A表を参考として，非火災報の生じない位置を決定する。
7.12.2.A 表 熱感知器の取付け位置
取付け場
留 意 事 項所
傾 斜 天 井 傾斜天井では，一番高い場所で熱気の集まる場所
一 般 ストーブ等の設置が予定される上部を避ける
通 気 口 熱気を吹出すところを避ける。吹出し口から1.5m以上離す
ボ イ ラ 室 発熱体の上部を避ける
電 気 室 高圧線の上部や，配電盤の上部を避ける
1差動式，定温式，熱アナログ式スポット型感知器，自動試験機能等対 7.12.2.4 文章変更、追加（公共建 2.24.2 に整合）
応型感知器の取付けは，次による。
(1) 感知器の下端は，取付面から0.3m以内に設ける。
(2) 感知器は，45度以上傾斜させないように設ける。
5
煙感知器の取付け位置は，7.12.2.A表の熱感知器の取付け位置による
ほか，次による。

4

換気口等の吹出口から，1.5m以上離して取付ける。
(2) 天井付近に吸気口がある場合は，吸気口付近に設ける。

項 7.12.2.5(1) 文章追加（公共建 6 編 2.24.2(1)に整合）

感知器の下端は，取付面から0.3m以内に設ける。
(4) 壁又は梁から0.6m以上離れた位置に設ける。
(5) 感知器は，45度以上傾斜させないように設ける。
(6) 高所に取付ける場合は，保守点検ができるように考慮する。

項 7.12.2.5(3) 文章追加（公共建 6 編 2.24.2(3)に整合）(1)

天井付近に吸気口がある場合は，吸気口付近に設ける。

(2)

節 自動火災報知設備

改定理由

(3)

項 7.12.2.5(5) 文章追加（公共建 6 編 2.24.2(4)に整合）

煙感知器を設けてはならない場所には，7.12.2.B表に示す感知器を取付ける。

6

電気７章 防災設備工事－13

．8．2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

7

表 煙感知器の代替感知器
設置場所
適応熱感知器差 動 差 動 補 償
式
式
式 定 温
スポット
分
布
スポット
式
環境状態
型
型
型
特 1
1
2
1
2
1
2
種 種 種 種 種 種 種 種
消 じんあい，微粉等が掲
げ
防○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○る
法 多量に滞留する場
所
場
施
所
行
水蒸気が多量に滞 ×※ ×※ × ○ × ○ ○ ○
及
規
留する場所
び
則
腐食性ガスが発生
同
第号
二するおそれのある × × ○ ○ ○ ○ ○ ○
ホ
十
（
三 場所
厨房その他正常時
ハ条）
第において煙が滞留 × × × × × × ○ ○
に
四
する場所
掲
項
著しく高温となる × × × × × × ○ ○
げ
第
る
場所
一
場
号
所ニ 排気ガスが多量に○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×
滞留する場所（イ 煙が多量に流入す）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○か るおそれのある場
所
ら結露が発生する場 ×※ ×※ ○ ○ ○ ○ ○ ○（ト所）
火を使用する設備
まで で火炎が露出する × × × × × × ○ ○に ものが設けられている場所（注）1．○印は当該場所に適応することを示し，×印は当該設置場所に適応しないことを示す。
2．差動式スポット型，差動式分布型及び補償式スポット型の1種は感度が高いため，非火災報の発生については2種に比べて不利な条件にあることに留意すること。
3．※：差動式スポット型防水型感知器は，「結露が発生する場
所」及び「水蒸気が多量に滞留する場所」に設置することが
できる。

．12．2

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

7

7.8.2

設置場所
環境状態

．8．3
受信機，副受信機の取付け．12．3
受信機，副受信機の取付け
71

自立形機器の据付けは次による。
(1) 地震時の水平移動，転倒等の事故を防止できるよう耐震処置を行う。
(2) 盤類は，固定された鋼製ベースの上に盤を据付けボルトで固定す

表 煙感知器の代替感知器
適応熱感知器差 動 差 動 補 償
式
式
式 定 温
スポット 分 布 スポット 式
型
型
型
特 1
1
2
1
2
1
2
種 種 種 種 種 種 種 種

掲げ消 じんあい，微粉等が○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○る場防法 多量に滞留する場
所
施所及行 水蒸気が多量に滞 ○※ ○※ × ○ × ○ ○ ○び同規則 留する場所
腐食性ガスが発生
号ホ第二 するおそれのある × × ○ ○ ○ ○ ○ ○（ハ十三 場所
厨房その他正常時）に条第 において煙が滞留 × × × × × × ○ ○掲げ四項 する場所
著しく高温となる × × × × × × ○ ○る場第一 場所
所号ニ 排気ガスが多量に○ ○ ○ ○ ○ ○ × ×（イ 滞留する場所
煙が多量に流入す）か るおそれのある場 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ら（ 所結露が発生する場○※ ○※ ○ ○ ○ ○ ○ ○ト所）ま 火を使用する設備
で で火炎が露出する × × × × × × ○ ○に ものが設けられている場所（注）1．○印は当該場所に適応することを示し，×印は当該設置場所に適応しないことを示す。
2．差動式スポット型，差動式分布型及び補償式スポット型の1種は感度が高いため，非火災報の発生については2種に比べて不利な条件にあることに留意すること。
3．※：差動式スポット型防水型感知器は，「結露が発生する場
所」及び「水蒸気が多量に滞留する場所」に設置することが
できる。
7

7

7.12.2.B

1

2

改定理由

※（×→○へ）（一社・日本火災報知機工業会意見による）※（×→○へ）（一社・日本火災報知機工業会意見による）

押入れ，物入れ等損傷のおそれのある場所に設けるものは，保護カバー 項 7.12.2.7 文章追加〈（H22.7.2.2.1(ﾛ)〉より）を取付ける。

操作に支障がなく，居住者，消防隊が確認しやすい場所とする。ただ 項 7.12.3.1 文章追加（〈H22.7.9.1.6〉より）し，常時管理者がいる場合は，その場所とする。
自立形機器の据付けは次による。
(1) 地震時の水平移動，転倒等の事故を防止できるよう耐震処置を行う。
(2) 盤類は，固定された鋼製ベースの上に盤を据付けボルトで固定す電気７章 防災設備工事－14

．8．3

7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

7．12．3る。
2
壁取付けの機器は，取付け面との間に隙間のできないように，体裁よく取付ける。
なお，壁掛型受信機の取付高さは，操作部が床上0.8m以上，かつ1.5m以下とする。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）る。
3 壁取付けの機器は，取付け面との間に隙間のできないように，体裁よく取付ける。
なお，壁掛形受信機の取付高さは，操作部が床上0.8m以上，かつ1.5m 項 7.12.3.3 字句修正
以下とする。
（一社・日本火災報知機工業会意見による）

．8．4
音響装置の
取付け

．12．4
音色はすべて同一とし，火災報知用以外に使用されるベルとは音色の 音響装置の異なるものを使用する。
取付け
取付け高さは，床面から2m以上，2.2m以下の箇所とする（ただし，機器収容箱に設ける場合は，この限りでない）。

音色はすべて同一とし，火災報知用以外に使用されるベルとは音色の異なるものを使用する。
取付け高さは，床面から2m以上，2.2m以下の箇所とする（ただし，機器収容箱に設ける場合は，この限りでない）。

．8．5
電源

．12．5
火災報知設備の交流電源には，分電盤等に専用の分岐回路を設ける。 電源
また，その専用分岐回路電源スイッチの表示は，赤色で「自動火災報知設備用」とする。

火災報知設備の交流電源には，分電盤等に専用の分岐回路を設ける。
また，その専用分岐回路電源スイッチの表示は，赤色で「自動火災報知設備用」とする。

９節
7．9．1
機器の取付け等

９節 共同住宅用自動火災報知設備

13

7

7

7

7

節
7．13．1
機器の取付け等については，8節「自動火災報知設備」によるほか，次 機器の取付け等による。
共同住宅用受信機の取付け位置は，当該住戸内の全域に警報音が有効に報知できる場所とする。
2
共同住宅用受信機の電源は，住戸ごとに，住宅用分電盤内専用分岐
開閉器による専用電源とする。
ただし，共同住宅用受信機が10分以上作動することができる容量の予備電源を有する場合，又は，住棟受信機から直接電源を供給する場合
は，この限りではない。
3
共同住宅用受信機の非常電源は，住棟内の非常電源装置により供給を受けるものとし，この場合の配線は，耐火電線，耐熱電線（不燃区画内）にて施工を行う。
1

戸外表示器の設置(1) 住戸の主たる出入り口の外部で，火災表示灯が共用部から容易に識別できる場所とするとともに，インターホン機能を有するもの
は，訪問報知機能上，適切な場所とする。
(ﾛ) 防水措置がなされているものを除き，雨水のかかるおそれのない場所とする。
5 中継器
各住戸の付近で，試験・点検に支障のない場所とする。
4

13

改定理由

節 共同住宅用自動火災報知設備

節立て変更（９節から１３節に変更）

機器の取付け等については，12節「自動火災報知設備」によるほか，次による。
(1)
共同住宅用受信機
項 7.13.1(1) 字句修正(ｲ) 取付け位置は，当該住戸内の全域に警報音が有効に報知できる場所とする。
(ﾛ) 電源は，住戸ごとに，住宅用分電盤内専用分岐開閉器による専用電源とする。
ただし，共同住宅用受信機が10分以上作動することができる容量の予備電源を有する場合，又は，住棟受信機から直接電源を供給する場合
は，この限りではない。
(ﾊ) 非常電源は，住棟内の非常電源装置により供給を受けるものとし，
この場合の配線は，耐火電線，耐熱電線（不燃区画内）にて施工を行う。
戸外表示器(ｲ) 住戸の主たる出入り口の外部で，火災表示灯が共用部から容易に識別できる場所とするとともに，インターホン機能を有するものは，訪問報知機能上，適切な場所とする。
(ﾛ) 防水措置がなされているものを除き，雨水のかかるおそれのない場
所とする。
(3)
中継器
各住戸の付近で，試験・点検に支障のない場所とする。
(2)

電気７章 防災設備工事－15

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
6

節
7．10．1
機器の取付け10

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

住棟受信機
7.8.3 「受信機，副受信機の取付け」によるほか，次による。
操作に支障がなく，居住者，消防隊が確認しやすい場所とする。ただし，常時管理者がいる場合は，その場所とする。

節 住戸用自動火災報知設備

住棟受信機
7.12.3 「受信機，副受信機の取付け」による。

(4)

節
7．14．1
機器の取付けについては，8節「自動火災報知設備」によるほか，次に 機器の取付け等
よる。
10

14

住戸用受信機の取付け位置は，当該住戸内の全域に火災である旨を有効に報知できる場所とする。
住戸用受信機の電源は，各住戸に住宅用分電盤内専用分岐開閉器に2よる専用電源とする。
3
戸外の表示器の設置(1) 各住戸の主たる出入口の外部で，火災表示灯が共用部分から容易に識別できる場所とする。
(2) 点検に便利な場所とする。
(3) 防水措置がなされているものを除き，雨水のかかるおそれのない場所とする。
(4) 訪問報知機能上，適切な場所とする。
4
中継器
各住戸の付近で，試験・点検に支障のない場所とする。
5
音響装置の音圧は，取付けられた音響装置の中心から1m離れた位置
で70dB以上とする。
1

節
7．11．1
操作部の取付け1111

節 共同住宅用非常警報設備

取付け高さは，床面から0.8m以上，1.5m以下とする。
2
パイプシャフト内に設置する場合は，パイプシャフト表扉前面に非常警報操作装置の名称のプレートを掲げる。
1．11．2
起動装置の取付け
7．11．3
音響装置の取付け
7

取付け場所は共用部分とし，その取付け高さは床面から0.8m以上，1.5m
以下とする。
取付け場所は共用部分の壁又は柱等とし，その取付け高さは床面から2.0m以上，2.2m以下とする。

節
7．15．1
機器の取付け等
15

14

節 住戸用自動火災報知設備

機器の取付け等については，12節「自動火災報知設備」によるほか，次による。
(1)
住戸用受信機(ｲ) 取付け位置は，当該住戸内の全域に火災である旨を有効に報知できる場所とする。
(ﾛ) 電源は，各住戸に住宅用分電盤内専用分岐開閉器による専用電源と
する。
(2)
戸外表示器
(ｲ) 各住戸の主たる出入口の外部で，火災表示灯が共用部分から容易に識別できる場所とする。
(ﾛ) 点検に便利な場所とする。
(ﾊ) 防水措置がなされているものを除き，雨水のかかるおそれのない場所とする。
(ﾆ) 訪問報知機能上，適切な場所とする。
(3)
中継器
各住戸の付近で，試験・点検に支障のない場所とする。
(4)
音響装置の音圧は，取付けられた音響装置の中心から1m離れた位置
で70dB以上とする。
15

節 共同住宅用非常警報設備

機器の取付等については，次による。
(1) 操作部(ｲ) 取付け高さは，床面から0.8m以上，1.5m以下とする。
(ﾛ) パイプシャフト内に設置する場合は，パイプシャフト表扉前面に非常警報操作装置の名称のプレートを掲げる。

改定理由より<H25.7.12.3.1>に移動<H22.7.9.1.6>

節立て変更（１０節から１４節に変更）
項 7.14.1 字句修正

節立て変更（１１節から１５節に変更）
項 7.15.1 細目構成変更 <H22.7.11.1～H22.11.5>

起動装置
取付け場所は共用部分とし，その取付け高さは床面から0.8m以上，1.5m
以下とする。

(2)

音響装置
取付け場所は共用部分の壁又は柱等とし，その取付け高さは床面から2.0m以上，2.2m以下とする。

(3)

電気７章 防災設備工事－16

．11．4表示灯の取付け

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

7

．11．5
複合装置の取付け
7

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）表示
取付け高さは，起動装置の上部とし，床面から1.8m以上，2.2m以下とする。

(4)

取付け高さは，起動装置の上部とし，床面から1.8m以上，2.2m以下と
する。

複合装置
起動装置，表示灯，音響装置が一体となった一体形の取付け場所は共用部分とし，その取付け高さは起動装置の位置が床面から0.8m以上，1.5m以
下とする。
(5)

起動装置，表示灯，音響装置が一体となった一体形の取付け場所は共用部分とし，その取付け高さは起動装置の位置が床面から0.8m以上，1.5m
以下とする。

．11．6
電源
7「電源」を準用する。

7.8.5

１２節
7．12．1
感知器の取付け12

節 自動閉鎖設備

．15．2
電源
7

１６節
7．16．1
機器の取付等感知器の取付けは，7.8.2「スポット型感知器の取付け」5 によるほか，防火戸・シャッター用は，防火戸・シャッターからの水平距離が1m 以上 10m 以内の位置に設ける。
2
感知器の取付けは，防火上有効な位置で，非火災（風，塵あい，微粉，水蒸気等）の影響を受けにくいところに設ける。
1．12．2
自動閉鎖装置の取付け
7．12．3
連動制御器の取付け
7

．12．4
電源
7

．12．5
試験
7

１６節 自動閉鎖設備
機器の取付等については，次による。
(1) 感知器(ｲ) 感知器の取付けは，7.12.2「スポット型感知器の取付け」5 によるほか，防火戸・シャッター用は，防火戸・シャッターからの水平距離
が 1m 以上 10m 以内の位置に設ける。
(ﾛ) 感知器の取付けは，防火上有効な位置で，非火災（風，塵あい，微粉，水蒸気等）の影響を受けにくいところに設ける。

節立て変更（１２節から１６節に変更）
項 7.16.1 細目構成変更 <H22.7.12.1～H22.12.3>

自動閉鎖装置(ｲ) 扉保持フックと密着するように取付ける。
項 7.16.1(2)(ｲ) 字句追加
(ﾛ) 扉保持フックを取付ける部分については，あらかじめ鉄板等で補強したものとする。
(ﾊ) 扉保持フックの取付け位置は，防火戸の保持に有効な位置とする。

自動閉鎖装置の取付けは，扉保持フックと密着するように取付ける。
2
扉保持フックを取付ける部分については，あらかじめ鉄板等で補強したものとする。
3
扉保持フックの取付け位置は，防火戸の保持に有効な位置とする。

連動制御器
7.12.3「受信機，副受信機の取付け」によるほか，設備概要図及び配線系統図等を附属させる。

(3)連動制御器の取付けは，7.8.3「受信機，副受信機の取付け」によるほか，設備概要図及び配線系統図等を附属させる。

「電源」を準用する。

「電源」を準用する。

7.12.5

(2)

1

7.8.5

改定理由

．16．2
電源
7

．16．3
自動閉鎖設備は，機器接続後，煙感知器動作試験，自動閉鎖装置動作 試験
確認試験，連動制御器動作確認試験を行う。
7「電源」を準用する。

7.12.5自動閉鎖設備は，機器接続後，煙感知器動作試験，自動閉鎖装置動作確
認試験，連動制御器動作確認試験を行う。

電気７章 防災設備工事－17

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
節7．13．1配線
13．13．2
機器の取付け
7

７節
7．7．1
一般事項

13

節 ガス漏れ警報設備

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）17

節

機器の取付けは，機械編7.2.12「ガス漏れ警報器の取付け」による。

７節 雷 保 護 設 備
1

雷保護設備は，本節によるほか，関係法令及び特記による。

突針部の取付けは，次による。
(1) 突針は突針支持管に取付け，接合は銅ろう付け又は脱落防止ビスを用いて行う。
(2) 突針支持管及び取付金具の取付けは，特記によるほか，建物躯体への水の浸透を防止するよう行う。
(3) 突針と受雷部導線の接続は，特記による。
2
水平導体又はメッシュ導体，棟上導体は，太さ38mm2以上の銅より線，
厚さ3mm以上で幅25mm以上の大きさの銅帯又は厚さ4mm以 上で幅25mm
以上の大きさのアルミ帯を約0.6m以下ごとに金物を用いて取付ける。
また，30m以下ごとに伸縮装置を設ける。
なお，銅帯及びアルミ帯の接続は，継手を用いる方法，ボルト締め等とする。
3
受雷部の構成部材相互及び引下げ導線との接続は，溶接，圧着，ねじ締め，ボルト締め等の方法により電気的に接続するものとし，特記による。
1

節立て変更（１３節から１７節に変更）<H22.7.13.1>．17．1
機器の取付け7節
7．18．1
一般事項
18

各種の導線，導体の接続及び支持は，異種金属接触腐食を起こさないように行う。
3 受雷部及び引下げ導線の取付けは，次による。
(1) 建築基準法施行令第 87条に定めるところによる風圧力に耐えるものとする。
(2) 電気的応力や不測の外力によって，断線又は緩みが生じないように行う。
4
受雷部及び避雷導線から1.5m以内に近接する電線管，雨どい，鉄管，
鉄はしご等の金属体は，導線等に接続する。
なお，この接続線は，太さ14mm2以上の銅より線とする。

．7．2
受雷部

節 ガス漏れ警報設備

配線等は，3節「施工」，4節「金属管配線」，5節「合成樹脂管（PF管，CD管）合成樹脂管配線（硬質ビニル管），金属製可とう電線管配線，金属
ダクト配線，ケーブル配線」，6節「耐火・耐熱保護配線」による。

2

7

17

改定理由

．18．2
受雷部
7

施工共通に含むので削除

機器の取付けは，機械編7.2.12「ガス漏れ警報器の取付け」による。

18

節 雷保護設備

節立て変更（７節から１８節に変更）

雷保護設備は，本節によるほか，JISA 4201 「建築物等の雷保護」及 項 7.18.1 文章修正（公共建 6 編 2.17.1 に整合）
び関係法令に定めるところによる。
2
各種の導線，導体の接続及び支持は，異種金属接触腐食を起こさないように行う。
3
受雷部及び引下げ導線の取付けは，次による。
(1) 建築基準法施行令第 87条に定めるところによる風圧力に耐えるものとする。
(2) 電気的応力や不測の外力によって，断線又は緩みが生じないように行う。
4
受雷部及び避雷導線から1.5m以内に近接する電線管，雨どい，鉄管，
鉄はしご等の金属体は，太さ14mm2以上の銅より導線等に接続する。 項 7.18.1.4 文章修正（公共建 6 編 2.17.1(d)に整合）
1

突針部の取付けは，次による。
(1) 突針は突針支持管に取付け，接合は銅ろう付け又は脱落防止ビスを用いて行う。
(2) 突針支持管及び取付金具の取付けは，特記によるほか，建物躯体への水の浸透を防止するよう行う。
(3) 突針と受雷部導線の接続は，特記による。
2
水平導体又はメッシュ導体，棟上導体は，太さ38mm2以上の銅より線，
厚さ3mm以上で幅25mm以上の大きさの銅帯又は厚さ4mm以上で幅25mm以上の大きさのアルミ帯を約0.6m以下ごとに金物を用いて取付ける。また，30m以下ごとに伸縮装置を設ける。
なお，銅帯及びアルミ帯の接続は，継手を用いる方法，ボルト締め等とする。
3
受雷部の構成部材相互及び引下げ導線との接続は，溶接，圧着，ねじ締め，ボルト締め等の方法により電気的に接続するものとし，特記による。
1

電気７章 防災設備工事－18

．7．3
引下げ導線
7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．18．3
1
引下げ導線及び避雷導（以下「引下げ導線」という。）は，長さが最 引下げ導線も短くなるようにふ設する。ただし，やむを得ずコの字形に曲げる場
合は，引下げ導線の2点間の距離（長さが短くなるようにふ設した場合の長さ。）を，コの字形の開口点間の導線長に適合する安全離隔距離以上となるよう，ふ設する。
2
引下げ導線の支持は，銅又は黄銅製の止め金具を使用して取付ける。
3
引下げ導線を垂直に引下げる部分は約1mごとに，水平にふ設する部
分は約0.6mごとに支持する。
7

引下げ導線相互の途中接続は行わない。ただし，やむを得ず接続する場合は，導線接続器を使用して行う。
5構造体と引下げ導線は，溶接，圧着，ねじ締め，ボルト締め等の方法により電気的に接続するものとし，鉄骨及び鉄筋との接続等は特記による。
6
引下げ導線は，特記による試験用接続端子箱を用いて，接地システ
ムと接続する。
7
引下げ導線は，ステンレス管（非磁性のものに限る。），硬質ビニル管等を使用して保護し，保護する範囲は，次による。
(1) 地表上2.5mの高さから試験用接続端子箱までの部分(2) 試験用接続端子箱から地表面下0.75mの深さまでの部分(3) その他導線を保護する必要のある箇所
．7．4
接地極

接地システムに用いる導線は，特記による。
2
接地極は，地表面下0.75m以上の深さに埋設する。
3
接地極位置等の表示は，2.16.14「接地極位置等の表示」 による。
4. 接地極は，ガス管から1.5m以上離隔する。
5
次のものは，特記による。
(1) 各引下げ導線に接続される接地極の数。
(2) 接地極の形状及び材質。
(3) 接地抵抗値。
(4) 引下げ導線と接地極の接続方法。
1

1

引下げ導線は，長さが最も短くなるように敷設する。ただし，やむを得ずコの字形に曲げる場合は，引下げ導線の2点間の距離（長さが短くなるように敷設した場合の長さ。）を，コの字形の開口点間の導線長に適合する安全離隔距離以上となるよう，敷設する。

改定理由

項 7.18.3 字句修正（公共建 6 編 2.17.3(a)に整合）

引下げ導線の支持は，銅又は黄銅製の止め金具を使用して取付ける。
3
引下げ導線を垂直に引下げる部分は約1mごとに，水平に敷設する部分
は約0.6mごとに支持する。
2

引下げ導線相互の途中接続は行わない。ただし，やむを得ず接続する
場合は，導線接続器を使用して行う。
5構造体と引下げ導線は，溶接，圧着，ねじ締め，ボルト締め等の方法
により電気的に接続するものとし，鉄骨及び鉄筋との接続等は特記による。
6
引下げ導線は，特記による試験用接続端子箱を用いて，接地システムと接続する。
7
引下げ導線は，ステンレス管（非磁性のものに限る。），硬質ビニル管等を使用して保護し，保護する範囲は，次による。
⑴ 地表上2.5mの高さから試験用接続端子箱までの部分⑵ 試験用接続端子箱から地表面下0.75mの深さまでの部分⑶ その他導線を保護する必要のある箇所

4

7

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

4

．18．4
接地極
7

接地システムに用いる導線は，特記による。
2
接地極は，地表面下0.75m以上の深さに埋設する。
3
接地極位置等の表示は，2.16.14「接地極位置等の表示」 による。
4. 接地極は，ガス管から1.5m以上離隔する。
5
次のものは，特記による。
(1) 各引下げ導線に接続される接地極の数。
(2) 接地極の形状及び材質。
(3) 接地抵抗値。
(4) 引下げ導線と接地極の接続方法。
1

電気７章 防災設備工事－19

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

８章 中央監視制御設備工事

１節
8．1．1
適用範囲

１節 一 般 事 項
この章に定めのない事項で，本編のほかの章及びほかの編に関連事項の定めがある場合はその規定による。

２節
8．2．1
電線類

２節 機 器 及 び 材 料
電線類は，2.1.1 表，6.2.1 表による。

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）
１節
8．1．1
適用範囲

．1．2
電線類
8

２節
8．2．1
一般事項
．2．2
構造一般
8

８章 中央監視制御設備工事

改定理由

１節 一 般 事 項

この章に定めのない事項で，本編のほかの章及びほかの編に関連事項の定めがある場合はその規定による。
(1) 中央監視制御装置は、各設備の制御、監視、計測等の情報を遠方に項 8.1.1 文章追加（公共建７編 1.1.1 に整合）集中して表示、制御等できるものとし、警報盤は、2節「警報盤」、
監視制御装置は、3節「簡易形監視制御装置」及び4節「監視制御装置」
による。
(2) 中央監視制御を構成する外箱等は、次による。
(ｲ) 外部配線との接続は、6.10.1 「一般事項」2 による。
(ﾛ) 配線孔は、6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」4 による。
(ﾊ) 外箱は、6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」5 による。
(ﾆ) 充電部は、6.4.1 「端子盤・機器収納ラック等」6 による。
(ﾎ) 発熱量の大きい機器を収容する場合、収容された機器の温度が、最高許容温度を超えないように、小動物が侵入し難い通気孔又は換気装置を設ける。
(ﾍ) 鋼板製キャビネットは、2.5.3 「キャビネット」1. (12)及び(13)による。
(3） 信号の入出力条件は、特記による。
節立て削除（公共建 7 編 1 節に整合）
中央監視制御設備に使用する電線類は、電線類は，2.1.1表，6.2.1表に 項 8.1.2 字句追加（公共建 7 編 1.1.2 に整合）よる。

２節 警 報 盤
警報盤は、機器の故障及び警報を表示するものとし、信号の伝送方式
は、特記による。

節立て新設（公共建７編２節に整合）項 8.2.1～7 文章追加（公共建 7 編 1.2.1～7 に整合）機器の故障及び警報は、ブザー及び表示灯により行うものとする。
2
ブザー停止ボタンを盤の表面に設ける。ただし、ブザー停止ボタン
を外部に設ける場合は、外部配線を接続できる端子を設ける。
3
ブザーは、自己保持回路を有するものとし、鳴動は、タイマ等により停止可能なものとする。
4
ランプチェック回路を有するものとし、テスト用のスイッチを設ける。
5
電源表示灯を盤の正面に設ける。
1

電気８章 中央監視制御設備工事－1

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青．2．3
キャビネット

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

8

．2．4
器 具 類
8

．2．5
電源装置
8

．2．6
予備品等
8

．2．7
表 示
8

改定理由

キャビネットは、次による。
(1) 形式は、壁掛形とし、必要に応じて補強を施す。
(2) ドアは、開閉式とし、ドアのちょう番は、表面から見えない構造する。
(3) キャビネット前面上部に、合成樹脂製(文字刻記又は文字印刷)の名称板を設ける。
ブザーは、定格電圧の±10%変化しても正常に動作し、取付部は、振動等により緩みを生じない構造とする。
2
補助継電器は、2.5.5 「器具類」による。
3
表示窓には、アクリル樹脂等の材料を使用して、警報、表示の種別を示す文字、記号を刻記又は印刷する。また、光源は発光ダイオードとする。
4制御回路等に用いる回路保護装置は、2.5.5 「器具類」による。
1

整流装置及び蓄電池により構成する。
2
変圧器は、絶縁変圧器とし、2.5.5 「器具類」による。
3整流方式は、半導体を用いた全波整流方式とする。
4
蓄電池は、密閉型蓄電池とし、10分以上警報、表示が可能な容量とする。
1

予備品、附属品等は、製造者の標準一式とする。ただし、ヒューズは、
現用数の20%とし、種別及び定格ごとに1組以上とする。
次の事項を表示する銘板をドア裏面に設ける。
名称
定格入力電圧製造者名又はその略号
受注者名(別銘板とすることができる。)
製造年月又はその略号
製造番号

電気８章 中央監視制御設備工事－2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
．2．7
簡易型監視
制御装置
8

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

３節
8．3．1
1 簡易型監視制御装置は，監視操作装置，信号処理装置，記録装置，電源 一般事項
装置等の全部又は一部により構成し，各装置の全部又は大部分を一体形
し，機器の監視制御を行う。

３節 簡易形監視制御装置

監視操作装置⑴ 監視操作装置は，表示装置，操作部により構成し，信号処理装置，電源装置等と一体とすることができる。
なお，機器構成は特記による。
⑵ キャビネットは，壁掛形又は自立形とし，必要に応じて補強を施す。
⑶ 表示装置は，内照式液晶ディスプレイとし，表，文字等が表示できるものとする。画面サイズは９形以上，解像度は640×400ドット以上とする。
⑷ 操作部をタッチパネル式とする場合は，表面画面への接触により画面の制御，操作する機器の選択，監視制御対象機器の状態表示，発停，制御値の設定等が行えるものとする。
⑸ 遮断器，緊急遮断弁等の重要な機器の操作は，2 挙動操作，
キーカバー等により誤操作を防止する。

2

3

信号処理装置
8.2.5「信号処理装置」による。

節立て新設（公共建 7 編 3 節に整合）項 8.3.1 字句修正（公共建 7 編 1.3.1 に整合）

簡易形監視制御装置は、監視操作装置、信号処理装置、記録装置、電源装置等の全部又は一部により構成し、各装置の全部又は大部分を一体形とし、機器の監視制御を行う。
項 8.3.1.2 字句追加（公共建 7 編 1.3.1(b)に整合）
2
簡易形監視制御装置の機能は、特記による。
3
周囲条件は、次による。
項 8.3.1.3 文章追加（公共建７編 1.3.1(c)に整合）
監視操作装置、信号処理装置 伝送装置子局を除く。 、記録装置
温度 10 ～35℃
湿度 30～80%RH(2) 伝送装置子局
温度 5～40℃
湿度 30～80%RH
4
電源条件は、次による。
電圧定格電圧 ±10%
1

(1)

．3．2
監視操作装置

改定理由

(

)

8

．3．3
信号処理装置8

監視操作装置は、表示装置、操作部により構成し、信号処理装置、電源装置等と一体とすることができる。
なお、機器構成は、特記による。
(1) キャビネットは、壁掛形又は自立形とし、必要に応じて補強を施す。
(2) 表示装置は、内照式液晶ディスプレイとし、表、文字等を表示できるものとする。画面サイズは９型以上、解像度は640×400ドット以上とする。
(3) 操作部をタッチパネル式とする場合は、表示画面への接触により画面の制御、操作する機器の選択、監視制御対象機器の状態表示、発停、
制御値の設定等が行えるものとする。
(4) 遮断器、緊急遮断弁等の重要な機器の操作部は、2挙動操作、キーカバー等により誤操作を防止する処置を施す。
項 8.3.2.(4) 字句修正（公共建 7 編 1.3.2.(4)に整合）
項 8.3.3 文章追加（公共建７編 1.3.3 に整合）
信号処理装置は、中央処理装置、補助記憶装置、伝送装置、分散処理 <H22.8.2.7.3>は<H25.8.4.3>へ移動装置等により構成し、次による。
(1) 中央処理装置は、監視制御対象の機器から信号を受けて情報処理を行うことにより、状態表示、警報、制御等に必要な信号の出力及びデータの蓄積を行い、次による。
(ｲ) 機能上重要な揮発性の記憶素子には、入力電源が遮断された状態で、あっても、記憶を保持できる保護装置を設ける。
(ﾛ) 記憶容量は、システムの機能に見合った容量とする。
(ﾊ) 処理速度は、信号の種別に応じた速度とする。
(ﾆ) 装置の故障をブザー、表示灯、印字等により警報又は表示する。

電気８章 中央監視制御設備工事－3

．2．7

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

8

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青

．3．3

8

記録装置
8．3．4
(1)簡易形監視制御装置に内蔵される雑印字装置の用紙幅は，製造者の標 記録装置
準とする。
(2)帳票用印字装置は，特記による。

4

．2．10
交流無停電
電源装置
8

．2．8
予備品等
8

．2．9
表 示
8

「一般事項」の3の簡易形UPS及び同4節「施工」による。
なお，監視操作装置，信号処理装置等と一体とすることができる
4.3.1

予備品，附属品等は，次によるほか，製造者の標準品一式とする。
1 電球及びヒューズを現用数の20％とし，種別及び定格ごとに1組以上とする。
2 光磁気ディスク等の着脱可能な補助記憶媒体は，現用数とする。ただし，日報，月報等に使用する場合は，1年分とする。
3 記録用紙は１年分とし，印字用インクカートリッジ（印字方式により必要なものに限る。）は，現用数とする。

．3．5
電源装置
8

．3．6
予備品等
8

．3．7
各装置には，名称，電源電圧，製造者名，受注者名，製造年月及び製造 表 示
番号の銘板を取付ける。
8

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

改定理由

ﾎ 中央処理装置の機能の一部を分散処理装置に設けることにより行うことができる。
(ﾍ) 監視操作装置、補助記憶装置、伝送装置等と一体とすることができる。
(2) 補助記憶装置は、データを一時格納し、中央処理装置からの命令により随時データの書込み及び読出しができるものとし、次による。
(ｲ) フラッシュメモリ等とし、システムに見合った容量と処理速度をもつものとする。
(ﾛ) 中央処理装置、伝送装置等と一体とすることができる。
(3) 伝送装置は、監視制御対象の機器と中央処理装置の伝送信号の受渡
し等を行い、中央処理装置側に設置される親局と、監視制御対象の機器の近くに分散設置する子局により構成し、次による。
なお、伝送信号の受渡し等は、製造者の標準の通信プロトコルにより行うことができる。
(ｲ) 親局は、中央処理装置と一体とすることができる。
(ﾛ) 子局は、分散処理装置と一体とすることができる。
(4) 分散処理装置は、監視制御対象の機器から信号を受けて、制御信号の出力又はデータの蓄積、中央処理装置との信号の受渡し等を行う。
( )簡易型監視制御装置に内蔵される雑印字装置の用紙幅は、製造者の標準とする。
2
帳票用印字装置は、特記による。
1

項 8.3.5 文章追加（公共建７編 1.3.5 に整合）
1 交流無停電電源装置は、4.3.1「交流無停電電源装置(UPS)」の簡易形削除とする。
2 監視操作装置、信号処理装置等と一体とすることができる。
<H22.8.2.10>

予備品、附属品等は、次によるほか、製造者の標準一式とする。
(1) 電球及びヒューズは、現用数の20%とし、種別及び定格ごとに1組以上とする。
(2) フラッシュメモリ等の着脱可能な補助記憶媒体は、現用数とする。 項 8.3.6(2) 字句修正（公共建 7 編 1.3.6(2)に整合）
ただし、日報、月報等に使用する場合は、1年分とする。
(3) 記録用紙は1年分とし、印字用カートリッジ(印字方式により必要なものに限る。)は、現用数とする。
表示は、8.2.7 「表示」による。

項 8.3.7 字句修正（公共建７編 1.3.7 に整合）

電気８章 中央監視制御設備工事－4

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．2．2
監視制御装置8．2．3
キャビネット8．2．4
監視操作装置8

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）４節
8．4. 1
1 監視制御装置は，監視操作装置，信号処理装置，記録装置，補助盤，電源 一般事項
装置等の全部又は一部により構成され，機器の監視制御を行うものとする。
2 監視操作装置の機能及び基本性能は，特記による。
3 監視操作装置，信号処理装置（伝送装置の子局は除く。）及び記録装置の周囲条件は次による。
温度 10～35℃
湿
度 30～80％RH
伝送装置子局の周囲条件は次による
温度 5～40℃
湿
度 30～80％RH
温度 5～40℃
湿
度 30～80％RH
4 監視装置の表示装置，信号処理装置及び記録装置の電源条件は次による。ただし，電源装置を内蔵するものは，この限りでない。
電
圧 定格電圧±10％４節 監視制御装置

改定理由

節立て新設（公共建 7 編 4 節に整合）監視制御装置は、監視操作装置、信号処理装置、記録装置、補助盤、電源装置等の全部又は一部により構成し、機器の監視制御を行う。 項 8.4.1.1 字句修正（公共建 7 編 1.4.1.(a)に整合）
2 監視制御装置の機能は、特記による。
項 8.4.1.2 字句修正（公共建 7 編 1.4.1.(b)に整合）
3 周囲条件は、8.3.1 「一般事項」3 による。
項 8.4.1.3 文章修正（公共建７編 1.4.1.(c) に整合）

14

電源条件は、8.3.1 「一般事項」4 による。

項 8.4.1.4 文章修正（公共建７編 1.4.1.(d)に整合）<H22.8.2.3>

キャビネットの外観構造は，JEM 1459「配電盤・制御盤の構造及び寸法」による。
2 発熱量の大きい機器を収容する場合，収容された機器の温度が，最高許
容温度を超えないように，小動物が侵入し難い通気孔又は換気装置を設ける。

削除（公共建 7 編 1.4.1 に整合）

1

．4. 2
監視操作装置はグラフィックパネル，表示装置，キーボード等の全部又 監視操作装置
は一部により構成し，次による。
なお，機器構成は特記による。
8

1

グラフィックパネルは，各種設備機器の単線接続図，系統図等をわかりやすく図形により表示し，パネル面に器具類を取付ける場合は，器具の重量，操作力の加わり具合等に応じて必要な補強を施す。

監視操作装置は、グラフィックパネル、表示装置、キーボード等の全部又は一部により構成し、次による。
なお、機器構成は、特記による。
(1) キャビネットに組込む場合は、標準厚さ1.Omm以上の鋼板製とし、
項
大きさ、質量等に応じて補強を施す。
なお、キャビネットの外観、構造等は、特記による。また、信号処
理装置、電源装置等と一体とすることができる。
(2) グラフィックパネルは、各種設備機器の単線接続図、配管・系統図 項等をわかりやすく図形により表示し、パネル面に器具類を取付ける場
合は、器具の質量、操作力等に応じて補強を施す。
(ｲ) 合成樹脂パネルは、シルク印刷、彫刻、模擬母線貼付け等により 項
合表示するものとする。
(ﾛ) 鋼板製パネルは、シルク印刷、エッチング、模擬母線貼付け等により表示するものとする。
(ﾊ) モザイクパネルは、機器のシンボル、模擬母線、ブランク等のブロックを組合せることにより図形表示するものとし、ブロックの更新により表示の変更等に対応できる構造とする。

8.4.2.(1)

8.4.2.(2)

文章追加（公共建７編

字句修正（公共建７編）に整合

1.4.2.(1)

ｲ ～ ﾊ 文章追加（公共建７編

8.4.2.(2).( )

(

)

）に整合

1.4.2.(2)）に整1.4.2.(2)

電気８章 中央監視制御設備工事－5

．2．4

8

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
2表示装置は，次による。
8．4. 2⑴ 内照式液晶ディスプレイ又はプラズマディスプレイとし，平面地図，
系統図，グラフ，表，文字等が表示できるものとする。
⑵ 内照式液晶ディスプレイは，8.2.1 表によるものとする。

表 内照式液晶ディスプレイ
名 称
17 形
19 形
21 形
画面サイズ 17形以上
19形以上
21形以上
×1024
1280×1024
1280×1024
解 像 度 1280
ドット以上 ドット以上 ドット以上（注）17形とは，画面対角概略寸法432mm（17インチ），19形とは，画面対角概略寸法483mm（19インチ），21形とは，画面対角概略寸法533mm（21インチ）のことをいう。
8.2.1

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）表示装置は、次による。
(ｲ) 表示装置は、内照式液晶ディスプレイとし、平面地図、系統図、 項 8.4.2.(3).(ｲ) 字句修正
（公共建 7 編 1.4.2.(3).(ｲ)
グラフ、表、文字等が表示できるものとする。
に整合）(ﾛ) 内照式液晶ディスプレイは、8.4.2 表によるものとする。

(3)

表 内照式液晶ディスプレイ
名 称
17 形
19 形
画 面 サ イ ズ 17形以上
19形以上
×1024
1280×1024
解 像 度 1280
ドット以上
ドット以上
8.4.2

ﾊ

キーボード等は次による。
⑴ キーボードは，テンキー，専用命令キー等の操作により表示装置の表示画面を制御し，監視制御対象の機器の状態表示，発停，計測値の表示，制御値の設定等が行えるものとする。
⑵ 遮断器，緊急遮断弁等の重要な機器の操作は，2 挙動操作又はキーカバー等により誤操作を防止する。
⑶ マウス等は，表示装置の画面上の位置を選択して信号を読取らせることにより，画面の呼出し，操作する機器の選択等が行えるものとする。
4 グラフィックパネル又はこれと同一のキャビネットに取付ける器具類
は，次による。
⑴ 指示計器は 2.1.17 表による。ただし，機械式の場合は，大きさは 80mm 角以上とする。

形
形以上
ドット以上

21
21
1280×1024

項 8.4.2.(3).(ﾛ).(注) 文章削除（<H22.8.2.4.(2)(注)>は表で明記しているので削除）

ﾛ で内照式液晶ディスプレイをタッチパネル式とする場合は、表 項 8.4.2.(3).(ﾊ) 文章追加（公共建７編 1.4.2.(3)(ﾊ)
示画面への接触により画面の制御、操作する機器の選択、監視制御 に整合）
対象機器の状態表示、発停、制御値の設定等が行えるものとする。

( )

3

改定理由

( )

キーボード等は次による。
(ｲ) キーボードは，テンキー，専用命令キー等の操作により表示装置の表示画面を制御し，監視制御対象の機器の状態表示，発停，
計測値の表示，制御値の設定等が行えるものとする。
(ﾛ) 遮断器，緊急遮断弁等の重要な機器の操作は，2 挙動操作又はキーカバー等により誤操作を防止する。
(ﾊ) マウス等は，表示装置の画面上の位置を選択して信号を読取らせることにより，画面の呼出し，操作する機器の選択等が行えるものとする。
(5) グラフィックパネル又はこれと同一のキャビネットに取付ける器
具類は，次による。
(ｲ) 指示計器は 2.5.5.A 表による。ただし，機械式の場合は，大きさは 80 mm 角以上とする。
(ﾛ) 最大需要電流計(警報接点付き)は、3.2.5「盤内器具類」8 (1) 項 8.4.2.(5).(ﾛ)～(ﾄ) 文章追加による。
（公共建７編 1.4.2(5).(ﾛ)～(ﾄ)に整合）(ﾊ) デマンド監視装置は、3.2.5「盤内器具類」12 による。
(ﾆ) 自動力率制御装置は、3.2.5「盤内器具類」13 による。
(ﾎ) 制御用スイッチは、3.2.5「盤内器具類」14 による。
(ﾍ) プログラマブルコントローラは、2.5.5 「器具類」2.5.5.A表による。
(ﾄ) プログラムタイマ機能は、特記がなければ月差 60 秒以下の精
度とする。

(4)

電気８章 中央監視制御設備工事－6

．2．5
信号処理装置8

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版．4．3
信号処理装置は，中央処理装置，補助記憶装置，伝送装置，分散処理装 信号処理装置
置等により構成し，仕様は次によるほか，特記による。
1
中央処理装置は，監視制御対象の機器から信号を受けて必要な情報処理を行うことにより，状態表示，警報，制御等に必要な信号の出力及びデータの蓄積を行い，次による。
(1) 機能上重要な揮発性の記憶素子には，入力電源が断たれた状態であっても，記憶を保持できる保護装置を設ける。
(2) 記憶容量はシステム機能に見合った容量とする。
(3) 処理速度は，信号の種別に応じた速度のものとする。
(4) 装置の故障をブザー，表示灯，印字等により警報又は表示する。
(5) 中央処理装置の機能の一部を分散処理装置に設けることにより行うことができる。
(6) 監視操作装置，補助記憶装置，伝送装置等と一体とすることができる。
2 補助記憶装置は，データを一時格納し，中央処理装置からの命令により随時データの書込み及び読出しができるものとし，次による。
(1) 光磁気ディスク等，システムに見合った十分な容量と処理速度をもつものとする。
(2) 中央処理装置，伝送装置等と一体とすることができる。
8

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）改定理由

信号処理装置は，8.3.3 「信号処理装置」による。
<H22.8.2.5>より 8.3.3 へ移動
なお、伝送信号の受渡し等は、製造者の標準の通信プロトコル又は BACnet 項 8.4.3 字句修正（公共建７編 1.4.3 に整合）により行うことができる。

伝送装置は，監視制御対象の機器と中央処理装置の信号の受渡しを行い，中央処理装置側に設置される親局と，監視制御対象の機器の近くに分散設置する子局により構成し，次による。
なお，伝送信号の受け渡し等は，製造者の標準の通信プロトコルにより行うことができる。
(1) 伝送方式は直列伝送とし，符号検定機能をもつものとする。
(2) 親局は中央処理装置と一体とすることができる。
(3) 子局は分散処理装置と一体とすることができる。
4 分散処理装置は，監視制御対象の機器から信号を受けて，制御信号の出力又はデータの蓄積，中央処理装置との信号の受け渡し等を行う。
5 日付及び時刻の表記は JIS X 0301「情報交換のためのデータ要素及び交換形式―日付及び時刻の表記」による。
3

．2．6
記録装置
8

．4．4
1 帳票用印字装置は，A4 サイズ以上の単票に英字，数字，かな，記号， 記録装置
漢字，図形，表等をカラーで印刷できるものとし，印字方式は，特記による。
なお，方式は，次によるほか，製造者の標準とする。
⑴ インクジェット式は，次による。
(イ)インクのカートリッジは，色ごとに交換可能なものとする。
(ロ) インクがなくなった場合は，自動的にメッセージ等により表示できるものとする。
81

帳票用印字装置は，A4 サイズ以上の単票に英字，数字，かな，記号， 項 8.4.4.1 字句修正（公共建 7 編 1.4.4.(a)に整合）
漢字，図形，表等をカラーで印刷できるものとし，印字方式は，特記による。
なお，方式は，次による。
⑴ インクジェット式は，次による。
(イ)インクのカートリッジは，色ごとに交換可能なものとする。
(ロ) インクがなくなった場合は，自動的にメッセージ等により表示できるものとする。

電気８章 中央監視制御設備工事－7

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）写真式の場合は，次による。
(イ) 印字方式は，レーザー式又は発光ダイオードとする。
(ロ) 用紙カセットにより自動給紙が可能なものとする。
2 雑印字装置は，A4サイズ以上の単票に文字，記号等により機器の動作，故障等を記録するものとし，製造者の標準とする。
電源装置

写真式の場合は，次による。
(イ) 印字方式は，レーザー式又は発光ダイオードとする。
(ロ) 用紙カセットにより自動給紙が可能なものとする。
項 8.4.5 追加（公共建７編 1.4.5 に整合）
2 雑印字装置は，A4 サイズ以上の単票に文字，記号等により機器の動作，故障等を記録するものとし，製造者の標準とする。
項 8.4.6 追加（公共建７編 1.4.6 に整合）
電源装置は、8.3.5 「電源装置」による。

8. 4. 6

項 8.4.7 追加（公共建７編 1.4.7 に整合）⑵⑵

8. 4. 5

予備品等

予備品等は、8.3.6 「予備品等」による。

8. 4. 7

．2．11
試験
8

1

監視制御装置の試験は，8.2.2 表に基づいて行う。

8.2.2

表 監視制御装置の試験

試験の種 試験項目
試験の方法
類
製造者の社内規格による試験方法により，構造試験 構 造 設計図書に示されている構造であることを確認する。
装置単体ごとに規定電圧を印加し，模擬入
動 作 出力信号により，表示，警報，操作，設定，計測，記録等の動作試験及び所定の電圧変動に対する動作試験を行う。
線間及び充電部と非充電部との間の絶縁性能試験 絶縁抵抗 抵抗を250V（最大使用電圧が60Vを超える部分は500V）絶縁抵抗計で測定し，5MΩ以上とする。
充電部と非充電部との間に製造者の社内
耐 電 圧 規格による電圧を1分間加え，異常のないこと。
単体試験完了後，関連盤又は模擬入出力装機能試験 総合試験 置と接続し，特記に示された機能及びシス
テム監視機能の試験を行う。
（注）絶縁抵抗試験及び耐電圧試験を行うに不適当な部分は，これを除外して行う。
2

交流無停電電源装置の試験は，4.3.8「試験」に基づいて行う。

改定理由

表示

表示は、8.2.7 「表示」による。

５節

５節 機材の試験

8. 5. 1

試験

節立て新設
項 8.5.1 文章追加,修正（公共建７編 1.5.1 に整合）
1
器具単体の試験は、「3.11.1.A表」に基づいて行い、監督員に試験 <H22.8.2.11> 削除
成績書を提出し、承諾を受ける。
2
警報盤の試験は、8.5.1.A表に基づいて行い、監督員に試験成積書を提出し、承諾を受ける。
8.5.1.A 表
警報盤の試験

3

4

監視制御装置の試験は、8.5.1.B表に基づいて行い、監督員に試験成績書を提出し、承諾を受ける。
8.5.1.B 表
監視制御装置の試験

交流無停電電源装置の試験は、4.4.1.C 表の「UPSの試験」による。

電気８章 中央監視制御設備工事－8

公共建築工事標準仕様書との整合：赤 会員・業界意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 22 年度版
３節
8．3．2
中央監視制御装置の据付け

３節 施

工

「機器の据付け等」を準用する。

3.8.1

公共住宅建設工事共通仕様書（電気編）平成 25 年度版 （案）

．3．1
配線

最大使用電圧が60Ｖを超える回路に該当する配線は，2章1節「機材」か 8．6．2
ら15節「地中配線」による。その他の配線は，6章1節「一般事項」から7 配線
節「接地」及び8章1節「一般事項」及び2節「機器及び材料」によるほか，
次による。
1
シールドケーブルの接続は，コネクタ又は端子により行い，確実にシールド処理を施す。
2
ボックス又は端子盤から機器への引出配線が露出する部分は，これをまとめて保護を行う。
3
特殊なケーブルを使用する場合は，製造者の標準工法とすることがで
きる。

．3．3
総合調整

総合調整に先立ち，中央監視制御の各装置ごとに仮入力信号等を与え 8．6．3て，要求される基本動作の機能の確認と調整を行う。
総合調整
2 総合調整は，各機器単体と各装置が有機的に結合されて，特記に示された機能を満足することを確認する。ただし調整時期等の関係から，所定の条件設定が得られない場合は，模擬入出力等による方法で調整を行い，所定の条件が得られた時期に微調整を行う。

8

8

1

６節 施

６節
8．6．1
装置の据付け工「機器の据付け等」を準用する。

3.12.1

改定理由

節立て変更（３節から６節に変更）（公共建 7 編２章１節に整合）項 8.6.1 字句修正（公共建 7 編 2.1.1 に整合）最大使用電圧が60Ｖを超える回路に該当する配線は，2章1節「電線類」
から同28節「地中配線」による。その他の配線は，6章1節「一般事項」
から同22節「接地」及び8章1節「一般事項」から2節「警報盤」によるほか，次による。
(1) シールドケーブルの接続は，コネクタ又は端子により行い，確実にシールド処理を施す。
(2) ボックス又は端子盤から機器への引出配線が露出する部分は，これをまとめて保護を行う。
(3) 特殊なケーブルを使用する場合は，製造者の標準工法とすることができる。
総合調整に先立ち，中央監視制御の各装置ごとに仮入力信号等を与えて，要求される基本動作の機能の確認と調整を行う。
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総合調整は，各機器単体と各装置が有機的に結合されて，特記に示された機能を満足することを確認する。ただし調整時期等の関係から，所定の条件設定が得られない場合は，模擬入出力等による方法で調整を行い，所定の条件が得られた時期に微調整を行う。
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電気８章 中央監視制御設備工事－9