2008 年 9 月 8 日
日本国内閣総理大臣
福田 康夫 殿2008 年 G8 サミット NGO フォーラム

貧困・開発ユニット

2008 年 9 月 25 日（於ニューヨーク）
国際連合ミレニアム開発目標ハイレベル会合に向けて
私たちは、この 9 月にニューヨークで開催されるミレニアム開発目標緊急サミットに先立ち、この要望書をお送りします。この会合は、目標年である 2015 年までの中間点をまさに通過したミレニアム開発目標(MDGs)の進捗評価のために開催されるものです。
私たちは、本年 4 月に国連事務総長が行った、このイベントを成功させ、また、2008 年を確実に「最も貧しい人々にとって歴史的な進歩の年」としようという呼びかけを歓迎いたします。また、MDGs の進捗状況が非常に遅れているという事務総長の懸念を共有します。昨今の食料や原油価格の高騰は、世界を取り巻く不安定な経済情勢とあいまって、極度の貧困と飢餓の削減といった重要な分野における限定的な進展すら、くつがえしかねない脅威となっています。いまや、行動への一刻の猶予も許されない状態です。
このことを踏まえ、私たち、日本の市民社会は、日本政府、および先進諸国の政府に対して、以下のことを要望いたします。
1. （MDGs 達成への行動計画）私たちは、世界の市民社会と共に、このハイレベル会合を貧困との戦いにおける決定的な局面と考え、会合前と会期中に行われるイベントに参加し、日本を含む各国の首脳に対して、残された 7 年に向けて明確な行動計画を策定するよう求めます。また、各国の経済界に対しても、応分の責任を果たすことを求めます。
2. （日本政府の MDGs ハイレベル会合への参加）私たちは、日本が本年の G8 議長国であるという立場を踏まえ、首脳、もしくはできる限り高い役職にある方が、日本政府を代表してハイレベル会合に出席することを求めます。
3. （G8 のアカウンタビリティ向上）北海道洞爺湖サミットにおいて、日本を含む G8 は、MDGs 達成が困難に直面しているという認識を示し、「MDGs 達成に向けての取り組みを再活性化する」と表明するとともに、保健、教育、水に関する G8 のアカウンタビリティ向上を目的としたフォローアップ・メカニズムの創設を約束しました。私たちは、日本政府がハイレベル会合においても、これらの G8でのコミットメントの実施を再表明するとともに、危ぶまれている MDGs 達成に向けた道筋を示す
ため、日本として具体的に何を行うのかを示し、また、それに対する明確な資金拠出を表明することを求めます。これらを行うことで、貧困の中に置き去りにされ、最も基本的な人権さえ守られていない、世界中の数百万人もの子どもたち、女性や男性の状況を変えるという、強力なメッセージを発信することができるでしょう。
4. （貧困の解消・開発に関するリーダーシップと資金拠出）同時に、今回のハイレベル会合を、世界が直面している課題の過小評価につながらないように注意しつつも、これまでに実現した事態の改善について日本の市民の認知を向上する機会として活用し、途上国支援拡大への世論の理解を促進する必要もあります。例えば、世界全体で政府開発援助(ODA)が増額されたことで、教育、HIV/エイズ、マラリアなどの分野において、すばらしい費用対効果が上がっています。私たちは、日本が本会合にとどまらず、途上国の貧困をなくし、開発を進めるためにリーダーシップを発揮するように求めます。私たちは、日本および他のドナー国が特に以下の分野に焦点を当て、11 月 29 日より12 月２日までドーハで開催される開発資金会議を含む多国間協議の場において、ドナー国が経済力に相応な規模の援助資金を速やかに拠出するよう求めます。
5. （分野別の取り組み）私たちは、保健・教育・食料と飢餓の各分野に関して、以下のことを求めます。
（１）保健について：
人口 1000 人あたりの医師・看護師・助産師（プロフェッショナルな保健医療従事者）の比率を 2.3人以上に、全保健医療従事者の比率を 4.1 人以上にまで増加させるよう、努力することを表明してください。この一環として、G8 で 2015 年までに全ての出産のうち 90％が熟練介助者の立会いのもとで行われるべきであるという 1999 年の ICPD＋５で合意された目標を念頭に、日本が約束した 10万人の保健医療従事者育成のために必要な資金の拠出を表明してください。また、保健医療従事者の定着の促進、人材流出の問題に対する、他のドナー国との援助協調を含めた具体的な方策を提示してください。専門家の推計によれば、2010 年までに保健のために、母子保健のための 102 億ドルを含む、360 億ドルの質の高い追加的援助が必要とされており、日本も先進国として応分の拠出が求められています。ハイリゲンダム・サミットで公約され、洞爺湖サミットで再確認された感染症対策と保健強化のための 600 億ドルの資金を速やかに拠出し、達成が危ぶまれている「2010 年までの HIV／エイズの予防、治療、ケア、サポートへの普遍的アクセス」の実現に必要なさらなる資金の動員を実現してください。また、ストップ結核世界計画の実現、HIV と結核の複合感染の増大や薬剤耐性結核の蔓延などの新たな問題への取り組みを進めてください。日本を含むすべての国は、保健分野向け援助を調整するメカニズムを支持し、パリ宣言の定める援助効果基準を適用することを約束する必要があります。
（２）教育について：
初等教育の完全普及を達成するためには、2015 年までに 1,800 万人の教員を養成し、採用することが必要ですので、教員不足解消のための支援を強化してください。先進国は質の高い基礎教育のための援助を増額し、特に「万人のための教育ファスト・トラック・イニシアチブ」[FTI]の資金不足額を全額満たすことを約束すべきです。先進国は、2000 年にダカール行動枠組みでうたわれ、その後も G8 サミットなどが確認してきた「良い計画と意思を持つ国は、資金不足のために EFA 達成が阻害されてはならない」ことを再確認する必要があります。ドナーは初等教育だけでなく幼児教育、成人識字教育の支援にも力を入れるべきです。万人のための教育目標を達成するためには、年間 110 億ドルの援助が必要ですが、2005 年の基礎教育援助額は 37 億ドルにすぎません。
（３）食料と飢餓に関して：
特に世界銀行と IFAD により特定された 25 カ国の優先国に対して、既存のメカニズムのより良い調整を行うとともに、資金を迅速に増額し、世界の食料危機への対応を約束してください。
また、国連に設けられた「世界食料危機に関するハイレベル・タスク・ フォース」を拡充させ、その提言を実行に移すためにも、現在のアド・ホック的なものではなく、永続的調整機能として再創設できるよう、支援すべきです。国連が示した「包括的行動枠組み」は、食料と農業分野のための ODA を、現在の年間 40 億ドルから 400 億ドルの規模に増額する必要があるとしています。飢餓に苦しみ、最も弱い立場にある 2 億 9000 万人の人々の必要を満たすために、145 億ドルの緊急支援が即時に拠出されなければなりません。
さらに、穀物ならびに原油市場に流入する投機資金を直ちに規制するためのメカニズムを速やかに策定し、実施する必要があります。
6. （0.7%目標）私たちは、これらの行動の基盤として、日本政府が、「2015 年までに GNI の 0.7%を拠出する」という国連で合意された目標の達成に向けた明確な行程表を策定することについて、強い意思表明を行うことを求めます。この意思表明を通じて、11 月末より開催されるドーハ開発資金会議に向けて、明確なコミットメントにつなげてください。
7. （援助効果の向上）私たちは、日本が援助効果の向上のために、パリ宣言の精神にのっとり、既存の ODA 政策を吟味し、アンタイド化、被援助国システムの活用、予測可能で長期的なコミットメン
ト、セクター別および一般財政支援を含むプログラム支援の強化、そして相互説明責任の強化などについて、NGO を含む主要なアクターと積極的に対話を行い、前向きに取り組むことを求めます。
8. （気候変動と貧困への取り組み）また、このような公約の実施が着実に貧困削減という結果につながるためには、先進諸国が開発アジェンダを中心に据えた形で多国間貿易交渉を再開することに合意すること、そして、温暖化の 2℃未満での抑制、衡平かつ持続可能な開発の目的と合致した形で、遅くとも 2015 年までに世界全体の温室効果ガス排出量を減少に転じさせることを目的とした計画に 2009 年末までに合意するよう、気候変動に関する国連枠組み条約(UNFCCC)交渉に参画することが不可欠です。また、ポスト京都枠組み交渉において、途上国における「適応」支援策を強化する必要があります。ドーハ会議においても、既存の開発資金コミットメントに追加する形で、気候変動への適応に十分な資金を国連の枠組みを中心に提供することを積極的に議論する必要があります。これに向けて、ニューヨークでは、先進国の責任においてその議論を前進させるべきです。私たちは、日本政府がハイレベル会合において、以上のような認識を表明されることを要請いたします。
9. （2010 年の MDGs 首脳会合の開催）私たちは、日本政府が、国連、他の国家政府、市民社会を含む主要なパートナーとともに、明瞭なアカウンタビリティ・メカニズムを国連に設置することを支持し、MDGs の進捗を確認するための公式な首脳会合を 2010 年に開催することを求めます。そして、北海道洞爺湖サミットで合意された、洞爺湖行動指針をはじめとしたフォローアップ・メカニズムが、このアカウンタビリティ・プロセスに貢献できるよう、取り組む意思を表明してください。
末筆ながら、今後の私たちとの対話の継続を期待しつつ、ハイレベル会合のご成功をお祈り申し上げております。
以上
連絡先：2008 年 G8 サミット NGO フォーラム 貧困・開発ユニット 政策チーム
事務局 （特活）アフリカ日本協議会 担当：稲場 雅紀
電話：03-3834-6902 FAX: 03-3834-6903 電子メール：masaki.inaba@gmail.com