公益財団法人鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金（ＰＣＴ特許出願、商標国際登録出願）交付要綱
（通則）
第１条

公益財団法人鳥取県産業振興機構（以下、「機構」という）中小企業外国出願支援事業補助金（ＰＣＴ特許出願、商標国際登録出願）の交付については、鳥取県中小企業外国出願支援事業補助金交付要綱（鳥取県平成３１年３月２５日施行）によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条

本補助金は、鳥取県内に所在する中小企業者が行う、外国での戦略的な事業展開のためのＰＣＴ特許出願と商標国際登録出願（マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願）を支援し、県内産業の活性化を図ることを目的として交付する。
(定義)
第３条

この要綱において、「中小企業者」とは、中小企業支援法(昭和３８年法律第１４７号。)第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)をいう。
２

この要綱において、「特許出願等」とは、ＰＣＴ特許出願、マドリッド協定議定書に基づく商標国際登録出願をいう。
３

この要綱において、「代理人等」とは、中小企業等が発注する日本国特許庁への出願業務を遂行する国内代理人（弁理士等）をいう。
（補助対象者）
第４条

本補助金の対象者は、県内に本社・事務所、工場等を有する中小企業者とする。

（補助金の交付）
第５条

機構は、第２条の目的の達成に資するため、別表の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う県内に所在する中小企業者（以下「補助事業者」という。）に対し、当該補助事業に要する同表の第２欄に掲げる経費を予算の範囲内で交付する。
２

本補助金の額は、前項に規定する経費の合計額（仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を除く。）に２分の１を乗じて得た額以下とする。ただし、１出願あたりの補助額上限は３０万円、1 企業当りの補助額上限は３０万円とする。
（交付申請の時期）
第６条

本補助金の交付申請は、様式第１号により理事長が別に定める日までに行わなければならない。

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２

交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。）の範囲内で交付申請をすることができる。
（補助金交付事業の審査及び採択基準）
第７条

機構は、申請書の提出があったときは、当該申請書に基づき予備的な審査を行った上で、別に定める審査委員会に諮り、補助対象企業の選考を行うものとする。
審査委員会においては、以下の要件等に合致する企業及び出願を選定するものとする。
（１）外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者であること（２）助成を希望する出願に関し、外国で特許権が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者であること（３）申請書提出時点において日本国特許庁に既に国内特許出願や国内商標出願を行っている出願であって、年度内に外国特許庁への出願を行う予定があること。
（４）国内の先行特許調査等からみて外国での特許権等の取得の可能性が否定されないと判断される出願であること（５）県や機構等が行う補助事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力する中小企業者等であること。
（６）特許出願等に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
（７）第１号から前号までに規定するもののほか、機構が委員会の承認をもって別に定める審査基準（交付決定の時期等）
第８条

本補助金の交付決定は、交付申請を受けた後、審査委員会を開催した日から起算して、原則として３０日以内に行うものとする。
２

本補助金の交付決定通知は、様式第２号によるものとする。

３

機構は、前条の規定による申請を受けたときは、第５条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。）から、当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。
（承認を要しない変更）
第９条

補助事業者は、次に掲げる場合には、様式第３号によりあらかじめ機構の承認を受けなければならない。
（１）本補助金の増額を伴う変更（２）交付目的の達成に支障が生じ、又は事業効率の低下をもたらすおそれのある事業計画の変更（３）補助事業の中止及び廃止（実績報告の時期等）
第１０条

補助事業者は、補助事業の完了後は速やかに様式第４号により実績報告書、及- 2 -び支払内訳を明記した費用明細書及び領収書類等の写しを、機構に提出するものとする。
２

補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１１条

機構は、実績報告書の提出を受け、実績報告書の内容の審査により補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の金額を確定するとともに、補助事業者が負担すべき費用金額を明確にし、様式第５号により補助事業者に通知するものとする。
２

機構は、補助金額確定に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除しなければならない。
（補助金の支払い）
第１２条

機構は、前条により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を補助事業者に支払うものとする。
（補助金の請求）第１３条

補助事業者は、前条により補助金の支払いを受けようとするときは、様式第６号による補助金請求書を、機構に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第１４条

機構は、補助事業者が、補助金を他の用途へ使用し、その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
（補助金の返還）第１５条

機構は、補助金の交付決定を取消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２

補助事業者は、第１項に定める通知がなされた日から２０日以内に返還しなければならない。
３ 消費税等を補助対象経費とする場合にあっては、機構は、補助事業者が、補助事業完了後に消費税の申告により助成金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定した場合には、当該控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（加算金）

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第１６条

機構は、補助金の交付を受けた者に補助金の返還を命じたときは、その命令に係る補助金の受領の日から返還納付の日までの日数に応じ、補助金の額につき年１０．
９５パーセントの割合で計算した加算金を機構に納付させることができる。
（延滞金）
第１７条

機構は、補助金の交付を受けた者に補助金の返還を命じ、補助金の返還を命じられた者がこれを納付期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（守秘義務）
第１８条

機構は、補助事業の実施により知り得た補助事業者の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益に利用しないものとする。
２

機構は、前項の規定に関わらず、補助事業者の名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別について外部公表しなければならない。なお、機構は、当該事項について公表されることを、補助事業者から了解を得ておかなければならない。特段の事情により、補助事業者から了解が得られない場合には、機構は、公表するかどうか及び公表の方法等について決定する。

（補助事業の報告等）
第１９条

補助事業者は補助事業の状況について外国特許庁から査定がでた場合には様式第７号により報告書を提出しなければならない。
（雑則）
第２０条

機構は、この要綱に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について、別に定めることができる。
（附則）
この要綱は平成２２年７月１日から施行し、平成２２年度の補助事業から適用する。
（附則）
この要綱は平成２３年６月２７日から施行し、平成２３年度の補助事業から適用する。
（附則）
この要綱は平成２４年９月１０日から施行し、平成２４年度の補助事業から適用する。
（附則）
この要綱は平成２５年６月１３日から施行し、平成２５年度の補助事業から適用する。
（附則）
この要綱は平成２６年６月９日から施行し、平成２６年度の補助事業から適用する。
(附則)
この要項は平成３０年５月１１日から施行し、平成３０年度の補助事業から適用する。

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２
経補 助 対費 区 分象経費（注２）
内 容３
補助金上限額
３０万円/１

国際出願手数料、調査手数料、 出願
特許協力条約に基づく特許 送付手数料、優先権証明願、予出願費用(ＰＣＴ出願費用) 備調査手数料、日本国特許庁へ３０万円／の国内移行手数料及び関連書
１企業（特類の送付手数料等許）中小企業者に３０万円／おける戦略的な外国への特１企業（商許出願等(注1) マドリッド協定議定書に基 国際商標登録出願の日本国特 標）
づく商標出願費用（マドプ 許庁への手数料及び事後指定ロ出願費用）(注３)
料等

上記出願に係る弁理士費用 弁理士手数料、翻訳料、送料等（注１）
・外国を含め知的財産を戦略的に活用し，経営の向上を目指す意欲があること。助成を希望する出願に関し、外国で特許権が成立した場合等に，当該権利を活用した事業展開を計画していること。
・出願が当該年度内に完了するものに限る。
（注２）
・認められない経費としては、国内出願費用、外国特許庁に支払う出願手数料と外国出願のための国内代理人や外国代理人費用、商標国際出願の国際事務局へ納付する各種手数料、先行技術調査費用等（注３）
・補助金申請時に基礎となる出願を日本国特許庁に行っていることが必要となります。
また、ＰＣＴ特許出願やマド・プロ商標出願の内容は基本的には国内出願と同一内容とします。

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