ベビーシッター業の自主基準

はじめに女性の社会進出、核家族や都市化の進展、出生率の低下等、子どもと家庭を取り巻く環境は時代と共に大きく変化してきており、就労と育児の両立のためには、従来の保育所等の施設保育では対応しきれない保育ニーズが高まってきている。
さらに、ゆとりのある豊かな家庭生活の実現を支援するためには、各家庭における個々の保育ニーズを理解し、その保育ニーズに対応したきめ細かな保育サービスを充実することが求められてきている。
このようなサービスの提供者として、近年、ベビーシッターの必要性はますます高まってきているところであるが、それに伴い児童家庭福祉に寄与し、ベビーシッターの資質の向上を図ることが社会的に求められてきている。
本基準書は、このような状況に鑑み、ベビーシッター事業者及びベビーシッターを対象とし、利用者によりよいサービスを提供し社会的信頼を得ると共に、ベビーシッター事業の健全な経営を実現するために、事業者自らが定めるものである。

１．定義

(1)

ベビーシッター事業とは、保護者等の委託を受けてその居宅等において保育サービスを行うものであること。
(2)ベビーシッターとは、保護者等の居宅等において直接児童を保育する者の総称であること。

２．自主基準の性格等(1)

本自主基準は、最低限満たすべき基準にとどまらず、この程度の基準を満たして欲しいと云う推奨の基準を示したものであること。
(2)

本自主基準は、ベビーシッター事業を一律に規格化しようとするものではなく、良質なサービスを提供するためのベビーシッター事業者の積極的な創意工夫を期待するものであること。
(3)

本自主基準は恒常的なものではなく、社会や時代の趨勢を踏まえ、最も適切な内容とすべく常に考慮されるものであること。

第１章 ベビーシッター事業
ベビーシッター事業が事業が担う社会的使命
第１節 ベビーシッター事業
ベビーシッター事業の事業の目的

ベビーシッターの業務は、受託した乳幼児を心身ともに健やかに育成することを常に念頭に置いて居宅等における保育を行い、安全でかつ健康的、文化的な保育環境を提供し、以て児童の健全育成及び児童家庭福祉に寄与することを目的とする。

第２節 ベビーシッターのベビーシッターの役割と役割と業務１．家庭における育児機能の補完・支援
訪問した居宅等において、その家庭の育児の流れに則した形で、家庭における育児機能の補完・支援を行うこと。

２．多様なニーズに応じた保育サービスの提供
家庭を基盤とした一時的な保育ニーズ、或いは保育所等による保育では即時かつ柔軟に対応できない保育ニーズ等、さまざまな保育ニーズに応じた保育サービスを提供すること。

３．居宅外における保育保育所等への送迎保育等を行い、ベビールーム等における保育を受託すること。

第３節 ベビーシッター事業
ベビーシッター事業の事業の使命と使命と社会的責任

ベビーシッター事業を行うに当たっては、児童を心身ともに健やかに育成するために細心の配慮が必要である。ベビーシッター事業者は営利追求のみに走ることなく、健全で安全な保育を進めるための条件を常に整備する経営姿勢が求められる。

第２章 ベビーシッターによるベビーシッターによる保育基準
による保育基準
第１節 ベビーシッターのベビーシッターの資質

ベビーシッターには、健全な心身を有し、子どもを愛し、理解し、尊重する基本的態度と、それに基づいた真に豊かな人間性と感性が必要とされる。

１．資格要件健全な心身を有し、児童の保育に熱意のある者であって、保育の理論及び実践について研修を受けた者であること。更に、保母資格、幼稚園教諭免許等を有し、又は児童福祉施設等において児童の処遇に従事した経験を有していることが望ましい。

２．留意事項(1) 採用時及び採用後において必要な研修を受け、保育技術等の向上に努めること。
(2) 業務の遂行に当たり、関係諸法令を遵守しなければならないこと。
(3)

医師、保健婦、助産婦、看護婦及び栄養士の業務に相当するものについては、有資格者のみが行うこと。
(4)

事業者は、保育サービスを行うに当たっては、児童の年齢、人数及び保育の特性等を考慮して適切にベビーシッターを配置すること。

第２節 保育の保育の基本的事項

子どもの生活は、乳児期から始まってその心身の成長と共にさまざまな変化を見せる。
食事、排泄、睡眠、遊び、会話などそれぞれの生活の中で、また成長に伴って必要とする条件も変わっていく。
このように成長を続けていく子どもの保育に当たる者は、生活の基本的事項を知ることが大切である。

１．環境
ゆきとどいた保育をするためには、子どもの安全及び健康の確保ができ、情緒の安定並びに発達の増進を図ることのできる環境整備をすること。

２．成長と発達(1)

子どもの発達について理解し、子ども一人一人の特性に応じ、また発達の段階に配慮して保育すること。
(2) 子どもの自発的、意欲的な活動を大切にし、遊びを通して保育すること。

３．健康と安全(1) 子どもの心身の状態及び生活の状況について、常に万全の配慮をして保育すること。
(2) 健康増進、安全確保及び事故防止に留意した保育を心がけること。

第３節 パーソナルケアをパーソナルケアを行う場合の場合の留意点

パーソナルケアとは、個別の家族を対象として、居宅等においてその家族の育児の流れに則した形で保育サービスを行うものである。
パーソナルケアの留意点は、次の通り。

(1) 家族における育児の方針を理解し、保護者と協力して保育すること。
(2)

児童及びその家族のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、その業務に関し知り得た秘密を漏らしてはならないこと。
(3)兄弟など複数の子どもを保育する場合は、児童の年齢及び人数を考慮して、適切な数のベビーシッターを配置すること。

(4) 居宅外で保育をする場合は、安全かつ清潔な環境の下で保育すること。

第４節 グループケアを
グループケアを行う場合の場合の留意点

グループケアとは、複数の保護者から子どもを預かり、ベビールーム等の施設等において保育サービスを行うものである。
グループケアの留意点は、次の通り。

(1)

事業者が自ら定める保育方針に則り、集団保育の趣旨及び技法を踏まえて保育をすること。
(2) 児童の年齢及び人数を考慮して、適切な数のベビーシッターを配置すること。
(3) 施設基準に関しては、「無認可保育施設に対する当面の指導基準」等の関係諸法令を参考にすること。
(4) 万一の事故の場合における緊急体制を整えること。

第５節 特別保育について
特別保育について基本的な在宅保育サービスに併せて、特別な保育を提供することが考えられる。
特別保育については、その範囲、内容等について今後とも十分に検討した上で、基準や指針を定める必要がある。
考えられる特別保育としては、早期乳児や障害などを持つ児童の保育、その他各種サービスの提供を伴う場合の保育等がある。

第３章 ベビーシッター事業
ベビーシッター事業に事業に関する基準
する基準
第１節 ベビーシッター業務基準
ベビーシッター業務基準

ベビーシッター業務基準は、業務を実施するに当たり単に事業者が遵守すべき内容を示すにとどまらず、利用者が具体的な業務内容を十分理解することができるよう、公明かつ公正なものであることが必要である。

１．業務内容とその範囲
事業者が提供する保育サービスは、一般的な保育にとどまらず、早期乳幼児保育、障害などを持つ児童の保育、その他各種サービスの提供を伴う場合の保育等である。

２．業務形態ベビーシッター事業の形態としては、直接保護者の委託を受けて保育サービスを提供することに加え、ベビールーム等の施設等における保育を受託することも含むものとする。

３．利用者との契約等(1) 契約の締結
サービスの開始前に、次の事項を含んだ契約書を利用者と取り交わすこと。
また、その際には業務の内容について事前の説明を行うこと。
① サービス実施主体名及び代表者氏名② 利用者氏名等③ サービス内容及び料金体系④ サービス実施主体の免責事由⑤ 契約事項の変更(2) 料 金① 料金は、サービスに要する費用に応じた適切な額とすること。
② サービス内容に対応した料金体系を用意し、明示すること。
(3) 誇大広告等の禁止
事業者は、利用者募集の際、誇大広告等により利用者に不当に期待をいだかせたり、それによって損害を与えることのないようにすること。
(4) 利用者以外と契約を締結する場合業務を受託することを明記する。

４．賠償責任負担能力の確保
事業者は、損害を賠償することを必要とする事故に対応するため、賠償責任負担能力を確保すること。
事業者は、利用者に対するサービスについて賠償すべき事故が発生した場合は、利用者に対しての損害賠償を速やかに行うものとすること。

第２節 ベビーシッター労務管理基準
ベビーシッター労務管理基準

事業者が健全な経営を営むためには、関係諸法令の遵守等、一定の労務管理を行う必要がある。

１．ベビーシッターの募集と採用(1)

事業者は、ベビーシッターの募集に当たっては、業務内容等について誇大な広告を行うことのないようにすること。
(2)

事業者は、ベビーシッターの採用に当たっては、ベビーシッターとしての資質に十分留意すること。

２．ベビーシッターの管理(1) 関係諸法令の遵守
事業者は、事業の実施に際し、労働法、社会保険関係法令等の関係諸法令を遵守すること。
(2) 保育サービスの実施手順

①

事業者は、サービスの実施方法をマニュアルとして定め、ベビーシッターに徹底すること。
② マニュアルには次の事項を盛り込むこと。
ア）利用者に対するサービス内容についての説明
イ）児童と家庭に関する事情の把握
ウ）個々のサービスについての具体的作業手順、留意事項（保健婦助産婦看護婦法等の医療法制（禁止事項）の遵守を含む）
エ）安全の確保、事故の発生防止及び非常時の対応
オ）実施したサービス内容等についての報告及び報告内容についての記録の保管(3) 衛生管理
事業者は、ベビーシッターが保育サービスを提供する際の清潔の保持及び健康状態に常に留意すること。

３．業務記録(1)

事業者は、ベビーシッターの業務遂行状況、保育記録等、業務に関し必要な事項についての記録（業務記録）を作成すること。
(2) 事業者は、利用者の求めに応じて保育記録について報告すること。
(3)業務記録については、利用者のプライバシー保護の立場から十分に配慮すると共に一定の期間保存すること。

４．研修の実施(1)

事業者はベビーシッターに対し、採用時及び採用後において定期的に児童の心身の特性、提供する保育サービスの内容等についての研修を行うこと。
(2) 研修の内容は、必要に応じて見直されるものであること。
(3)

研修は、事業者単独で或いは複数の事業者の共催で行ったり、また公益社団法人全国保育サービス協会や国、地方自治体が主催するものに積極的に参加するなど、常にその機会を設けるように配慮すること。

第４章 安全管理に安全管理に関する基準する基準
第１節 安全と安全と事故防止

子どもは、その発達上の特性から事故の発生の可能性が高く、それによる障害は子どもの心身に多くの影響を及ぼす。事故防止は、保育の大きな目標の一つであることを認識する必要がある。

１．子どもの事故の基本的知識
子どもの事故の種類と発生原因は、個々の子どもの発育状態、生活状態、環境条件によって異なることを認識することが必要である。

２．具体的留意事項
子どもの心身の状態、運動機能、生活状態、家庭や周辺の環境状況について事前に情報を入手していることが必要である。
玩具、道具の安全確認を行うなど、環境整備を行うことが必要である。
尚、安全管理を徹底することにより、児童の行動を必要以上に制限しないよう留意すること。

第２節 事故とその事故とその責任とその責任

安全管理を如何に徹底しようとも、不慮の事故は避け得ない。そのため事業者は、事故が発生した場合にどのような責任を負うことになるかを自覚する必要がある。

１．民事責任(1) 使用者責任
事業者は、ベビーシッターの使用者である。従って、ベビーシッターが業務の執行につき起こした事故については、事業者は被害者に対して損害賠償責任を負う。但し事業者がベビーシッターの選任及び監督について相当の注意をしていれば責任を負わなくてもよい。
(2) 債務不履行責任
事業者は、顧客との間のベビーシッター契約に基づき、安全に保育を行うべき義務がある。従って、ベビーシッターが業務の執行について事故を起こした場合、事業者は損害賠償責任（債務不履行責任）を負うことになる。但し、ベビーシッターに過失がない場合はこの限りではない。
(3)

使用者責任と債務不履行責任は、それぞれ要件、効果が違うが、基本的に一方の責任を果たせば他方の責任は消滅するという関係にある。

２．刑事責任ベビーシッターが故意又は過失により事故を発生させてしまった場合、刑事責任を問われることがある。
そして、事業者も、当該事故の発生について刑事責任を問われることがある。

第３節 事故とその事故とその対応とその対応

事故の発生に対し、事業者とベビーシッターとの連絡体制を始め、その対応方法を整備していく必要性がある。

１．人身事故とその対応
子どもの命の保持やその傷害に対する適切な応急処置をし、必要に応じて医師或いは救急車の手配をする。

２．物損事故とその対応
子どもなどが破損物により受傷する危険がないよう十分に配慮する。

３．災害とその対応
ベビーシッターは、火災、地震等の災害に備え、必ず避難口、避難場所を確認しておく。災害が発生したときには、ベビーシッターは子どもの命の保持と傷害防止のため最大の努力を払う。また、上記の対人事故に準じ、迅速に対応する。
居宅外で災害にあった場合も、保護者への連絡が取れるようにしておく。

４．通報連絡と記録(1)

ベビーシッターは、事故発生後速やかに事業者及び保護者に対して、事故、受傷状況、応急手当等について通報連絡する。
(2) 事故発生時間、原因、状況について正確に把握し、記録する。

５．保険会社への連絡
事業者は、損害賠償保険に加入している場合には、事故の状況について保険会社に連絡する。

第４節 事後の事後の対応

１．補 償事業者及び必要に応じてベビーシッターは、保護者又はその関係者との連絡を密にし子どもの回復状況、その後の状況について把握し、必要な対応を迅速に行う。その際、誠意ある対応に特に配慮する。
補償を必要とする場合には、その手続きを速やかに行う。

２．再発防止事業者はベビーシッター研修の一環として、事故再発防止のための安全指導と事故防止に関する研修を実施し、その再発防止に努める。

付則
制定 平成５年３月３１日

改定 平成２４年４月１日