令和 3 年度 日本眼科医会 事業報告
公1

国民の目の健康を守る事業【1】正しい眼科医療の啓発及び教育活動に関する事業[1]

眼科公衆衛生知識の啓発事業

総 務 企 画■

視覚障害者スポーツ啓発支援(1) 日本眼科学会と協力し、視覚障害者スポーツ啓発事業について検討を行い、「アイする
スポーツプロジェクト」ウェブサイトを更新した。
(2) 視覚障害者への理解を広めるための社会啓発について検討した。

公 衆 衛 生■眼科公衆衛生知識の啓発(1) ｢目の愛護デー｣事業を推進するため、スローガンを決定しポスターを製作し、会員および公共施設、全国の大学医学部等に配布した。また臨時措置として、各都道府県眼科医会が実施する同事業に対し費用の一部助成を行った。
(2) 各都道府県眼科医会における｢目の愛護デー｣開催日程並びに行事報告を｢日本の眼科｣
第 92 巻第 12 号に掲載した。
(3) 国民の目の健康対策に努めるため、(創立 90 周年記念事業開催分を含む)｢目の健康講
座｣を都道府県眼科医会と共同開催した。
①

北海道(5 月 22 日～8 月 28 日) ラジオ放送(全 15 回)②

大阪府(7 月 3 日) オンライン開催③

北海道(9 月 26 日) オンライン開催④

山口県(9 月 26 日～10 月 10 日)⑤

群馬県(10 月 3 日) 来場者⑥

徳島県(10 月 10 日)⑦

広島県(10 月 10 日～11 月 10 日) オンライン開催⑧

福島県(11 月 7 日～11 月 14 日) オンライン開催⑨

東京都(11 月 21 日) オンライン開催⑩

島根県(11 月 23 日) 新聞紙上開催

オンライン開催

810 名

新聞紙上開催(4) 群馬県眼科医会開催の｢目の健康講座｣参加者に対し健康相談を行った。
(5) 都道府県毎の公衆衛生活動を「日本の眼科」第 92 巻第 7 号および第 93 巻第 1 号に掲載して紹介した。
(6) 要望に対するかたちでの糖尿病眼手帳の普及に努めた。
- 1 -(7) 日本医師会が主宰する「日本糖尿病対策推進会議」の構成団体として、同会議の活動に参画した。
(8) 日本眼科啓発会議を通じ、日本眼科学会ならびに参加関連団体と協力して、国民への眼科公衆衛生活動の啓発を行った。また、「アイフレイル」活動の事業準備を行った。
(9) 緑内障連絡カードを作成し、希望者へ配布した。
(10) 「COVID-19」対策本部を引き続き運営し、国民ならびに眼科医への情報提供に努めた。
■

90 周年記念事業について
90 周年記念事業一般公開健康講座について、開催された地区への事業助成に加え、COVID-19 で開催取り止めとなった各地区に対しても適切な予算配布を検討した。

広 報■

広報活動の実施(1)日本眼科広報委員会
眼科における広報の在り方を検討・実施するため日本眼科広報委員会を開催した。
① 第 1 回 7 月 29 日
② 第 2 回 11 月 4 日③ 第 3 回 3 月 24 日
(2)日本眼科記者懇談会
日本眼科学会との共同によるプレスセミナー「日本眼科記者懇談会」を企画・開催した。
① 第 18 回（5 月 27 日）：『視覚障がい者スポーツとパラリンピックの遺産(レガシー)』② 第 19 回（9 月 30 日）：『アイフレイル ～目の健康寿命をのばそう～』③ 第 20 回（1 月 201 日）：『デジタル時代の子どもの眼』(3) 患者向けパンフレット「目と健康」シリーズを発行・企画・監修した。
① No.59『ぶどう膜炎

なぜ？ どうしたらいいの』(4) マスメディアからの取材問合せに随時対応した。
(5) マスメディアを対象にプレスリリースにて適宜情報発信を行った。
(6) 日本眼科医会のパンフレットの改訂版（第 8 版）を発行した。
(7) 会長指名による委員で構成する広報ワーキンググループ（広報 WG）を組織し、会議を行った。各地区における外部・内部広報の活発化を働きかけた。
① 第 1 回（3 月 12 日）■

眼科医療情報の発信(1) 国民に最新の眼科医療についての情報を啓発するため、目の疾患に関する情報、ロー
ビジョンケアに関する情報、目の健康についての公開講座開催情報、コンタクトレンズ
関連情報等が掲載されたホームページ（一般向け）、ビジョンバン・ホームページを運営
- 2 -

した。
(2) ホームページの全面的なリニューアルを行った。リニューアル後も必要に応じた改修を随時行った。
(3) SNS を使った啓発活動としてメンバーズ LINE と公式 Twitter を開設し、新たな情報発信を展開した。
(4) 各担当と協調し、広報資料の制作・展開を行った。
(5) AC ジャパンの 2022 年度支援キャンペーンに応募し、採択された。AC ジャパンが行
う広告活動の枠組みを通じて国民に向けた大規模な広告活動を行うため、広告制作に関する打合せを随時行った。
乳幼児・学校保健■

乳幼児・学校保健の知識の普及と現状の把握
正しい眼科医療の啓発および教育活動のため、以下の事業を行った。
(1) ｢日本の眼科｣およびホームページに乳幼児・学校保健に関する情報を掲載した。
① 「乳幼児・学校保健の頁」第 92 巻第 4 号～第 93 巻第 3 号に都道府県眼科医会の実情など、情報を掲載した。
②

乳幼児・学校保健に関する以下の情報をホームページに掲載した。

・目の健康啓発マンガ「ギガっこデジたん！」各種ポスター
・「３歳児健診における視覚検査マニュアル」および付録リーフレット
・要望書「自治体における 3 歳児健診への屈折検査機器導入に関するお願い」
・乳幼児保健教材「ストップ弱視見逃し〜3 歳児健診に屈折検査導入を〜（眼科医向け）」
・「令和 3 年度 全国学校保健・学校医大会」抄録の眼科関連抜粋(2) 第 125 回日本眼科学会総会のモーニングセミナーにおいて「学校保健での色覚検査
現状と課題」と題して、発表した。
(3) 第 77 回日本弱視斜視学会総会ランチョンセミナーにおいて「SVS の活用！小児科医との連携」と題して、発表した。
(4) 第 75 回日本臨床眼科学会のフェアウェルセミナー「子どもたちの眼を守ろう！〜日本眼科医会の取り組み〜」を企画し、発表した。
(5) 第 75 回日本臨床眼科学会のインストラクションコースにおいて「学校保健における色覚の対応について」と題して、発表した。
(6) 目の健康啓発マンガ『ギガっこ デジたん！』のポスター6 種類を会員に頒布した。
(7) 近視啓発動画制作プロジェクト会議を立ち上げ、近視啓発動画「進む近視をなんとかしよう大作戦の巻」を制作し、公開準備を整えた。
医 療 対 策- 3 -

国民に安全な眼科医療を提供するために以下の事業を行った。
■

医療問題の適正化に対する対策(1) 医療問題適正化に関連する資料を収集し、常任理事会ならびに理事会で随時報告・対策を検討し、当該協会ならびに当該企業に改善を求める意見書を提出した。
(2) 医療問題の改善・対策について厚生労働省、消費者庁、日本眼科学会、日本コンタ
クトレンズ学会等と懇談した。
(3)誤った記事を掲載する新聞社に対応するため、正しい知識をホームページ上に掲載し、国民への啓発を行った。
(4) コンタクトレンズおよびカラーコンタクトレンズによる眼障害に関するマスメディ
ア等からの取材に随時対応した。
(5) 某眼鏡店による有償の眼科学的検査について厚生労働省に対応を求めた。
(6) 眼鏡業界紙など眼鏡問題に関する資料を収集し随時報告した。
(7) 技能検定「眼鏡作製職種」の職種新設にあたり、厚生労働省、日本眼鏡技術者協会と折衝を繰り返し、検定試験に向けた委員会に参画した。また「日本の眼科」92 巻第7 号に技能検定「眼鏡作製職種」の職種新設の経緯について掲載した。
(8) コンタクトレンズ対策プロジェクト会議を開催し、コンタクトレンズ啓発動画第 2弾を制作した。

■

不当な医行為への対策

眼科医療機関以外（眼鏡店等）における検眼権や検眼行為に関連する資料を収集して対策を検討した。

[2]

眼科公衆衛生に関する調査事業

乳幼児・学校保健■

乳幼児・学校保健の知識の普及と現状の把握（1）令和 3 年度視力受診勧奨者の屈折等に関する調査を実施した。
（2）３歳児健診における屈折検査導入に関する緊急調査を実施し、厚生労働省に報告した。
また、自治体における 3 歳児健診への屈折検査機器導入に関する要望書を関係 5 団体
連名で都道府県母子保健主管部あてに送付した。
（3）令和 2 年度全国の就学時の健康診断における目の保健に関わるアンケート調査結果を「日本の眼科」第 92 巻 11 号で報告し、関係者に報告書を送付した。
（4）令和 2 年度全国の幼稚園・保育所・認定こども園の健康診断における目の保健に関わるアンケート調査結果を「日本の眼科」第 92 巻 11 号で報告し、関係者に報告書および「園医のための眼科健診マニュアル」を送付した。

医 療 対 策■医療問題の適正化に対する対策- 4 -(1) 眼鏡ならびにコンタクトレンズによる眼障害調査を、継続的にインターネット上で実施した。令和 2 年の調査結果については「日本の眼科」第 93 巻第 2 号に掲載した。

【2】学術研究及び調査に関する事業[3]

研究班事業・眼科学の進歩発展への協力事業

総 務 企 画■

眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討(1) 国民の保健・福祉の向上に寄与することを目的として、本会ホームページ上で過去の研究班事業の業績集を公開し、転載を許諾した。
(2) 日本眼科学会・日本小児眼科学会・日本網膜硝子体学会・日本眼科医会で組織する「未熟児網膜症眼科管理対策委員会」に参画した。
(3) 厚労科研費 肝炎等克服政策研究事業「新たな手法を用いた肝炎ウイルス検査受検率・陽性者受診率の向上に資する研究班」に協力した。
(4) 質の高い眼科データの継続的収集、本邦の眼科の国際競争力向上を目的とする一般社
団法人 Japan Ocular Imaging Registry（JOI Registry）への協力について検討した。

【3】地域医療の発達向上と普及に関する事業[4]

眼科地域医療の推進事業

総 務 管 理■ビジョンバンの維持・管理(1) ビジョンバンの維持管理をした。
(2) ビジョンバンの活動に対する寄付の募集を行った。

公 衆 衛 生■公衆衛生委員会の開催
公衆衛生委員会を開催し、各地域における眼科公衆衛生上の課題をはじめ、高齢者医療・福祉・介護保険対策、眼感染症対策、生活・就業環境問題対策、視覚障害者に対する支援方
法や災害時の救急医療対策、ビジョンバンの活用等について検討した。
■

災害対策について(1) 「災害対策委員会」を開催して、大規模災害時の対応等について検討した。
(2) 各都道府県における災害対応対策指針の策定を推進した。
- 5 -(3)「COVID-19 対策本部」を通じ、引き続き正確な情報の把握ならびに適切な情報の発信に努めた。
(4) 日本眼科学会と「日本眼科新型コロナウイルス感染症対策会議」にて引き続き連携した。
(5) 日本眼科医会、日本眼科学会、日本視能訓練士協会、日本眼科医療機器協会、日本眼科用剤協会、日本コンタクトレンズ協会の 6 団体で構成する「日本眼科災害対策会議」を主導し、災害時における被災地眼科医療の支援に備えて協議を行った。
(6) 静岡県眼科医会の協力を得て「大規模災害シミュレーション」を実施し、今後の大規模災害時の課題などを確認した。
乳幼児・学校保健■関連団体との連携強化

1)

関連団体との連携強化【3】地域医療の発展向上と普及をはかるため、関連団体と以下の活動を行った。
(1) 文部科学省①

同省担当者と活発に情報交換を行った。

②

令和 3 年度「GIGA スクールにおける学びの充実（情報モラル教育推進事業）」検討委員会に参画した。

③ 「ICT 機器活用拡大にかかる児童生徒の視力に関する留意事項」発出について協力した。
④

デジタル時代の子供達の目の健康等に関する懇談会に出席した。

⑤

令和 3 年度児童生徒の近視実態調査研究事業ならびに令和 4 年度同事業の準備に協力した。

(2) 厚生労働省
乳幼児保健（３歳児健康診査等）に関して活発な情報交換を行った。３歳児健診における屈折検査導入について要望を行ったところ、令和４年度予算案において、市町村が屈折検査機器等の整備を行う際に活用可能な補助事業（母子保健対策強化事業）が創設され、国から屈折機器導入等に 2 分の１の補助金が出されることが決定した。また、関係各所に事務連絡「３歳児健診の視覚検査に関する体制整備への協力について(依頼)」が発出された。
(3) 日本医師会①

学校保健委員会に参画した。

②

全国学校保健・学校医大会に出席した。また、「GIGA スクール構想と色のバリア

フリー」と題して発表した。
③

学校保健講習会に出席した。

(4) 日本乳幼児・学校保健会
- 6 -

①

理事会・評議員会に出席（書面決議含む）した。

②「学校保健の動向（令和 3 年度版）」を執筆した。

③「学校保健」を執筆した。

(5) 日本小児眼科学会
理事を務め、活発に情報交換を行った。
（6）日本小児科医会
乳幼児受託眼科医療機関リストを同会ホームページ(会員専用ページ)に掲載した。
（7）一新会
評議員を務め、活発に情報交換を行った。
医 療 対 策■都道府県眼科医会との連携の強化(1) 都道府県眼科医会より随時情報を収集した。
(2) 都道府県眼科医会に下記情報を提供し、医療対策活動に協力した。
① CL、医薬品、医療機器の回収・不具合等の報告（随時）。
(3) 医療対策委員会を開催し、諸問題について検討した。
(4) 都道府県眼科医会ならびに会員からの問い合わせに随時対応した。

■

眼科医療関連業界との協調(1) 眼科医療関連団体（日本コンタクトレンズ協会、日本眼科用剤協会、日本眼科医療機器協会等）と適宜連絡し、情報交換を行った。
(2) 日本コンタクトレンズ協議会理事会に参加した。
(3) 眼科医療機器協議会理事会に参加した。
(4) 眼科用剤協議会理事会に参加した。
(5) （一社）日本眼科用剤協会「医療医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン
担当委員会」に委員を推薦し、参画した。

勤 務 医
■

勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題の検討(1) 勤務医委員会を開催し、勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について情報交換を行い、それに対する施策を検討した。
(2) 第 75 回日本臨床眼科学会のイブニングセミナーへ参加し、「激論 勤務医のそこまで言っていいんかい！３」をテーマにハイブリッド開催した。
(3) 勤務医メーリングリストを通じて、勤務医の地域医療上の諸問題に関する情報交換、意見交換を行った。

■｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画｢日本の眼科｣第 92 巻第 4 号～第 93 巻第 3 号に｢勤務医の頁｣を掲載し、勤務医の地域医- 7 -療に関する情報を掲載した。
■

座談会等の企画運営｢若手医師に魅力的な医局であるための工夫～都市部から、地方から～｣と題した座談会を行い、内容を「日本の眼科」第 93 巻第 6 号に掲載した。
■

都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会の勤務医担当者と連携を密にして情報を収集し、当面する課題の解決に向けて検討した。
(2) 都道府県眼科医会の勤務医活動を支援した。
(3) ブロックにおける勤務医委員会等に助成した。

■

全国勤務医連絡協議会の開催
全国勤務医連絡協議会を開催し、各地域の状況等につき話し合いを行った。

■

新眼科医数の動向の調査と検討
各都道府県眼科医会の協力のもと、新人眼科医数の実数調査を行い、実態を把握した。

[5]

眼科健診推進事業

公 衆 衛 生■眼科健診ならびに検診事業の推進(1) 眼科医過疎地域健診を長野県眼科医会ならびに山口県眼科医会と共同開催した。
(2) 公的眼科健診プロジェクトは予算を計上したものの、諸事情により本年度も未開催となった。

■

ビジョンバン事業の推進
群馬県眼科医会が実施する国民への眼科啓発活動に活用した。

【4】会員の資質の向上に関する事業
[6]

調査事業

総 務 企 画■

医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 眼科医事紛争事例調査を継続実施した。
(2) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を行った。

[7]

眼科医療情報提供事業

総 務 企 画■

本会における倫理の高揚の推進(1) 倫理委員会を開催し、本会における倫理の高揚をはかる方策を検討した。
- 8 -(2) 会員に倫理の重要性を訴え、倫理規程の遵守を求めるためのプログラムについて検討した。
(3) 第 75 回日本臨床眼科学会において、インストラクションコース「医療倫理問題を様々な角度から考える。シリーズ(9) COVID-19 と倫理の問題」を開催した。
広 報■

医療情報の管理会員に各種情報を伝達するため、日眼医情報室を運営し、ホームページ（メンバーズルー
ム）やメールマガジン「日眼医通信」等を活用して医療情報の管理ならびに情報公開を行った。

乳幼児・学校保健■

各種教材などの検討・作成ほか
小冊子「色覚異常を正しく理解するために」についてホームページに情報を掲載し、購入希望会員に頒布した。

■

全国眼科学校医連絡協議会の開催
全国眼科学校医連絡協議会を WEB にて開催し、乳幼児・学校保健にかかわる諸問題を協議し、教育講演「3 歳児健診における全県下での屈折検査導入について」：板倉麻理子先生（前橋ミナミ眼科）を実施した。また、概要と記録を｢日本の眼科｣第 93 巻第 3 号に掲載して、会員の資質の向上をはかった。
■

学校保健委員会の開催
学校保健委員会を開催して、眼科学校保健に関わる諸問題を検討し、会員の資質の向上をはかった。また、「令和 3 年度視力受診勧奨者の屈折等に関する調査」を実施した。

■

３歳児健康診査のあり方検討委員会の開催
３歳児健康診査のあり方検討委員会を開催して、「３歳児健診における視覚検査マニュア
ル」ならびに付録リーフレットを作成し、会員、都道府県、1,741 市区町村、全国知事会、
日本医師会および関連委員会、都道府県医師会、日本小児科医会および同会員、都道府県小児科医会、その他関係団体等に頒布した。

学 術■

生涯教育事業の実施(1) 生涯教育事業を円滑に遂行するため、学術委員会を開催した。
(2) 眼科医療の知識を習得する場として、生涯教育講座を企画し、開催した。
① 第 80 回講座「小児眼科診療のアップデート｣をウェブ LIVE 配信で開催した。
（オーガナイザー：仁科 幸子

7 月 17・18 日

受講者

265 名）② 第 81 回講座「眼疾患と全身因子｣をウェブ LIVE 配信で開催した。
（オーガナイザー：村田 敏規

2 月 19・20 日
- 9 -

受講者

282 名）

(3) 各種教材の企画、制作および監修を行った。
①

生涯教育講座記録ビデオを頒布した。

②「眼科学術ビデオライブラリー｣5 タイトルの映像教材を制作し、既存のものを含めてウェブサイト上で配信を行った。また、2022 年度制作分として 5 タイトルを企画した。
(4) 診療に役立つ学術知識を提供するため、｢日本の眼科｣第 92 巻第 4 号～第 93 巻第 3 号に〈眼科医の手引〉を掲載した。
(5) 都道府県眼科医会が開催する生涯教育講習会等の WEB 環境の整備に助成を行った。
■

日本眼科学会総集会プログラム委員会への参画(1) 日本眼科学会総集会プログラム委員会に 4 号委員として協力した。
(2) 第 125 回日本眼科学会総会において、教育セミナー「人生 100 年時代：健康寿命と眼科医療の役割」を実施した。
(3) 第 126・127 回日本眼科学会総会の教育セミナーおよびシンポジウムを企画した。
(4) 第 75 回日本臨床眼科学会において、シンポジウム「目の痛みのサイエンス」を実施した。
(5) 第 76 回日本臨床眼科学会のシンポジウムを企画した。

■

専門医制度の推進(1) 専門医制度委員会に委員として協力した。
(2) 専門医制度委員会の各専門委員会に出席した。

■

新専門医制度改革への対応
日本眼科学会に協力して、新専門医制度への移行措置に対応した。

■

眼科講習会(ブロック講習会)の推進
診療に役立つ学術講演会である各ブロック眼科講習会の開催に協力した。

■

都道府県眼科医会学術行事への協力
都道府県眼科医会における｢日本眼科医会生涯教育講座｣の開催に協力した。
①

第 79 回講座（名古屋 4 月 17 日・18 日

受講者

142 名）②

第 80 回講座（名古屋 7 月 24 日・25 日

受講者

216 名）③

第 80 回講座（福岡8 月 28 日・29 日

受講者

261 名）④

第 81 回講座（福岡2 月 26 日・27 日

受講者

274 名）

医 療 対 策■医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧薬事法）への対応(1) （公財）医療機器センター「令和 3 年度コンタクトレンズ販売管理者講習会（e ラーニング）」に講師を派遣し、安全な眼科医療の啓発のための収録講演を行った。
- 10 -

(2) （公財）医療機器センター「令和 3 年度コンタクトレンズ販売営業管理者講習会に係る運営委員会」に参画した。
(3) （公財）医療機器センター「令和 4 年度 各種登録講習会に係る合同運営委員会」に参画した。
(4) 厚生労働省の依頼により、同省「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」に委員を推薦し、参画した。
(5) 日本医用光学機器工業会の依頼により、同会「JIS 原案作成委員会」に委員を推薦し、各種会合に参画した。
(6) 医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修（コンタクトレンズ販売管理者継続的研修）を、e ラーニング形式で開催した。
勤 務 医■

勤務医（特に新眼科医）の入会促進
機会を捉え入会を促した。

■

新眼科医数増進事業への補助
新眼科医数増進への啓発事業を進めるため、各ブロックに助成した。

[8]

医療環境向上事業

学 術■

眼科コ・メディカル教育および関連事業の検討、実施(1) 日本視能訓練士協会および全国視能訓練士学校協会との懇談会を開催した。
(2) 視能訓練士の教育に協力した。
(3) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努めた。
①

第 37 回日本視機能看護学会学術総会、第 36 回 JSCRS 学術総会ナーシングプロ
グラム、第 75 回日本臨床眼科学会ナーシングプログラムに協力した。

②

第 75 回日本臨床眼科学会において病医院運営プログラム「眼科診療のニュース
タイル」を実施した。また、第 76 回日本臨床眼科学会の病医院運営プログラムを企画した。

(4) 眼科コ・メディカル教育のテキスト、教材の内容を検討した。
『眼科学ガイド』第 1 版を発行した。
(5) 各ブロックにおける眼科メディカルスタッフ講習会に助成金を交付した。
(6) 視能訓練士に関する調査を実施した。
(7) 日本視能訓練士協会・全国視能訓練士学校協会作成のリーフレットを『日本の眼科』
第 92 巻第 10 号に同封した。
勤 務 医■

ダイバーシティの推進- 11 -

(1) ダイバーシティ（男女共同参画）推進委員会を開催し、ダイバーシティ推進に関わる諸問題について検討した(2) 「日本の眼科」に「ダイバーシティ推進委員会の頁」を掲載した。
(3) 日本医師会との共催事業として第 75 回日本臨床眼科学会ランチョンセミナー「未来につなげる!つながる!―ダイバーシティを推し進めよう―」を開催した。
(4) ブロックにおけるダイバーシティ（男女共同参画）推進事業に協力した。
(5) 都道府県眼科医会のダイバーシティ（男女共同参画）推進担当者を通じて情報提供を行った。
(6) 第 5 回全国眼科ダイバーシティ（男女共同参画）推進協議会を開催し、眼科医療におけるダイバーシティ推進の実現に向けて情報提供を行った。
(7) ダイバーシティ推進の機運を高めるため、広報活動用品を配布した。
■

ダイバーシティ推進の動向の調査と検討（1）都道府県眼科医会の協力のもと、女性医師に関わる問題への取り組み状況調査を行い、ダイバーシティ推進状況の把握に努めた。
（2）「眼科医師のライフスタイル調査」を行い、年代・男女別のキャリア形成の実態の把握に努めた。

【5】失明予防事業への協力に関する事業[9]

失明予防協力事業

総 務 企 画■失明予防事業の推進(1) 日本失明予防協会に協力した。
(2) 日本アイバンク協会に協力した。
(3) 日本失明予防協会、日本アイバンク協会への入会促進を図った。

【6】視覚障害者対策事業への協力に関する事業[10]

身体障害認定基準改正事業

公 衆 衛 生[11]

障害者対策事業

公 衆 衛 生- 12 -

■

障害者・難病対策(1) ロービジョンケア講習会助成要綱に従い、宮城県眼科医会、(公社)東京都眼科医会、富山県眼科医会、三重県眼科医会、(一社)大阪府眼科医会、愛知視覚障害者援護促進協議会、山梨県視覚障害を考える会、岡山県視覚障害を考える会、鹿児島ロービジョンフォーラム、京都ロービジョンネットワーク、九州ロービジョンフォーラム、第 29 回視覚障害リハビリテーション研究発表大会、視覚サポートなごみの 13 団体に対する助成を行った。感染症拡大に鑑みて事業キャンセルとなった北海道眼科医会へは中止費用の一部を助成した。
(2) 日本眼科医会ホームページ上で公開しているロービジョンケア施設リストを逐次更新した。また定期的に行う施設調査を実施した。
(3) 「クイック・ロービジョンケア検討会」の検討結果に基づいて「クイック・ロービジョンケアハンドブック」を作成し、会員へ配本するなど広く啓発に努めた。また、その内容の更新にも適宜努めた。
(4) ロービジョン情報提供方法である「スマートサイト」作成の参考にしてもらうために、
日本眼科医会ホームページ内のメンバーズルームに、実際に使用されているスマートサ
イトを掲載して紹介した。
(5) AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）研究費補助金「スマートサイトによるロービジョンケア連携システム構築に関する研究」に参画した。
(6) AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）研究費補助金「大規模災害時における視覚障害者対応システムの構築に関する研究」に参画した。
(7) 視覚障害者支援団体との連携並びに情報共有のため、日本ロービジョン学会のメーリ
ングリストに参加した。
(8) 視覚障害者の安全な社会参加の推進をはかるため、「ホーム転落をなくす会」の活動に協力し、公共交通機関等への啓発ポスター貼付の推進に努めた。
(9) 視覚障害者の補装具等の普及を図るため、日本眼科学会とともに補装具費支給基準告示改定への提案を行った。
(10) ロービジョンケアを全国に発展させるべく、「チームロービジョンケア」を準備した。
(11) 特定非営利活動法人「タートルの会」の実施する、「ロービジョン就労相談会」への相談担当医派遣を主とする事業協力を行った。また、同相談会の打ち合わせや振り返りなどのミーティングを適宜行った。
(12) 第 75 回日本臨床眼科学会インストラクションコース「ウイズコロナ・ポストコロナの眼科在宅医療」を実施した。
(13) 厚生労働省からの依頼に基づいて、障害認定基準・年金・特別児童扶養手当等の変更に関する件につき周知を図った。
- 13 -

【7】医学、医療の国際交流に関する事業[12]

国際協力事業総 務 企 画■

国際協力事業の推進
国際協力事業助成要綱に従い、諸外国へ眼科医療援助を実施している団体への助成事業を行った。
①

令和 3 年度実施分の助成金を 2 団体（アフリカ眼科医療を支援する会、特定非営
利活動法人ファイトフォービジョン）に交付した。新型コロナウイルス感染症の流行により、助成金辞退、事業内容の変更が申請され、承認した。

②

令和 4 年度実施分の助成金交付申請書類の審査を行い、2 団体（アフリカ眼科医療を支援する会、特定非営利活動法人ファイトフォービジョン）の申請を許可した。
公 衆 衛 生■WHO 活動の推進
WHO の推進する Universal eye health 活動の中で、日本の課題としてアジア太平洋地域の地域行動計画に定義されているロービジョンケアを推進するため、スマートサイトの整備に取り組んだ。

【8】会誌、その他印刷物の発行に関する事業[13]

会誌「日本の眼科」発行事業

広 報(1) 会誌「日本の眼科」を毎月発行した。（第 92 巻第 4 号～第 93 巻第 3 号）
(2) 「日本の眼科」の内容について検討を行うため、編集委員会を年 11 回開催した。
(3) 会員の日常診療に役立つ情報を提供するため、ホームページのメンバーズルームに「日本の眼科」の主要な全ての記事を引き続き掲載した。また電子書籍（ePub）版の制作・刊行を継続した。

- 14 -

【9】眼科保険診療の適正化に関する事業[14]

眼科保険診療適正化事業

社 会 保 険■関連団体との連携緊密化(1) 日本医師会と眼科診療報酬改定後の問題点是正に向けて折衝した。
(2) 日本医師会社会保険診療報酬検討委員会に出席した。
(3) 日本医師会有床診療所委員会に出席した。
(4) 外科系学会社会保険委員会連合の各種委員会に出席した。

■

日本眼科社会保険会議の開催(1) 日本眼科社会保険会議および日本眼科社会保険会議各分科会に出席し、眼科に関する診療報酬の問題についての意思統一と対外的窓口の一本化をはかった。
(2) 第 125 回日本眼科学会総会・第 75 回日本臨床眼科学会のシンポジウムに参加し、その報告を「日本の眼科」第 92 巻第 7 号、第 93 巻第 2 号に掲載した。さらに第 126 回日本眼科学会総会・第 76 回日本臨床眼科学会のシンポジウムへの参加を検討した。

■

眼科診療実態調査の実施
会員の保険診療の実態を把握するために「令和 2 年年度眼科診療実態調査｣を分析し、その結果を「日本の眼科」第 92 巻第 8 号に掲載した。

■

眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討(1) 診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、｢眼科全国レセプト調査｣を引き続き実施した。
(2) 今後の診療報酬改定に役立てるため調査結果の内容を分析・検討し、協力医療機関に
報告した。

■

適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供(1) 令和 4 年 4 月 1 日実施の診療報酬改定に当たって、「眼科診療報酬点数表」ならびに「眼科点数早見表（下敷き）」を作成し、会員に配布した。
(2) 令和 4 年 4 月 1 日実施の診療報酬改定に関する情報を各都道府県眼科医会に通知した。
(3) 薬価基準の追補収載について｢日本の眼科｣第 92 巻第 7、12、第 93 巻 1、各号に掲載した。
(4) 都道府県眼科医会からの保険診療に関する各種問い合わせに随時対応した。
(5) 社会保険委員会を開催した。また、諮問「令和 2 年度社会保険診療報酬改定の評価」の答申を「日本の眼科」第 92 巻第 8 号に掲載した。
(6) オンライン診療検討委員会を開催した。
(7) 「適切なレセプト作成法－レセプト赤ペン先生－」を｢日本の眼科｣第 92 巻第 5、6、8、
9、11、12、第 93 巻 2、3、各号に掲載した。
- 15 -

(8) 本会から緊急を要する重要な社会保険関係の情報を配信するために、日本眼科医会社
会保険通信メーリングリストにて情報を発信した。
(9) 厚生局のホームページに掲載された保険医療機関等の診療科別平均点数一覧から眼科のみを抽出し、関係者に周知した。
(10) 第 75 回日本臨床眼科学会のインストラクションコース「適切なレセプトの作成法－
レセプト赤ペン先生－」へ参加した。
(11) 本会ホームページのメンバーズルーム社会保険 Q&A 検索に令和 3 年度全国審査委員
連絡協議会、令和 3 年度全国健保担当理事連絡会のデータを追加した。
(12) 医療経済実態調査を依頼された眼科診療所の医療機関に対して、協力要請の文書を「日本の眼科」第 92 巻第 5 号に掲載した。

[15]

診療報酬審査業務の円滑化事業

社 会 保 険■全国審査委員連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解の統一をはかり、審査における地域差、個人差および矛盾点の解消を目指すと共に適切な診療報酬審査業務を推進し、国民に公正・公平な眼科医療を提供するために令和 3 年度全国審査委員連絡協議会を開催し、概要と記録を「日本の眼科」第 92 巻第 8 号に掲載した。

■

全国健保担当理事連絡会の開催
保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行うために令和 3
年度全国健保担当理事連絡会を開催し、概要と記録を「日本の眼科」第 93 巻第 1 号に掲載した。

他1

その他の事業【1】会員の相互扶助に関する事業[1]

福祉対策事業総 務 管 理■会員の福祉対策とその検討(1) 福利厚生制度の割引率を検討し推進した。
(2) 収入の補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 所得補償 464 名

団体長期障害

所得補償 250 名加入）
(3) 病気・ケガの補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 医療補償 226 名- 16 -

がん補

償 204 名

傷害補償 301 名加入）

(4) 介護の補償プランへの加入を推進した。（3 月末現在 111 名加入）
(5) 福祉年金制度(年金払積立傷害保険：損害保険商品、生命保険商品)の加入者の年金支払
い待機期間を管理した。
（3 月末現在 損害保険 108 名

生命保険 43 名加入）

(6) 会務傷害保険について、その内容をホームページメンバーズルームに掲載した。
(7) 勤務医師賠償責任保険の管理運営について、勤務医師賠償責任保険の加入(3 月末現在
1,780 名)を推進した。
総 務 企 画■会員の表彰
(1) 表彰者を選考し、感謝状 4 名・会長賞 13 名・会長表彰 76 名の表彰対象者を決定した。
(2) 定時代議員会において対象者を報告した。

【2】管理運営に関する事業[2]

渉外活動に関する事業

総 務 管 理■渉外活動の強化
関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）、関係団体（日本医師会・日本眼科学会・日本視能訓練士協会等）などとの連携を密にし、本会の各種事業の推進に必要な渉外活動を行った。
特に新専門医制度については、日本眼科学会との関係を密にし、専門医更新の際の臨床証明における諸問題について検討し、相互理解を深めた。

■

都道府県眼科医会との連携強化(1)全国会長会議を 2 日間に渡り WEB 開催した。
(2) ブロック長会議を WEB 開催した。
(3) 臨時全国会長会議を WEB 開催した。
(4)６ブロック(中国四国・東海北陸・東京・東北・北海道・近畿)の会議に WEB 参加し、諸問題について検討し、情報を共有した。
(5) 都道府県眼科医会の活動に関する助成を行った。
(6) 代議員会 WEB 開催の摘録を、都道府県眼科医会に電子的に配信し、その後「日本の眼科」第 92 巻第 10 号へ掲載し、ホームページメンバーズルームへ「速記録」を掲載した。
(7) COVID-19 に関して都道府県眼科医会での眼科医の感染確認を行い適宜対応した。
(8) 都道府県眼科医会での予定開催事業中止による費用補填を行った。
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(9) 会議日程に関して都道府県眼科医会会員が出席する会議を見やすくする様式を継続した。
(10) 都道府県眼科医会会長とのコミュニケーションの機会を補完するため、第 75 回日本臨床眼科学会会場内に日本眼科医会の部屋を設置した。
学 術■

広報ビデオ制作
本会主催の各種講習会、講演会で流す広報ビデオを制作した。

[3]

法人の管理運営に関する事業

総 務 管 理■公益法人制度への対応(1) 内閣府定期提出書類検討部会を開催し、定期提出書類の作成について検討を行った。
(2) 内閣府に令和 2 年度の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を提出した。
(3) 内閣府に令和 4 年度の事業計画書及び収支予算書を提出した。
(4) 外部委員を入れた助成事業選考委員会を開催し、助成事業（応募型）の実施に際して審査の公平性を確保した。

■

諸規程の整備委員会規程を令和 3 年 9 月 11 日付で改正し、主にブロック推薦委員の任期および人数につき、検討・新設した。

■

会務の効率化(1) 公益社団法人に移行後の代議員会ブロック代表質問一覧を、本会ホームページ（メンバーズルーム）内に掲載した。
(2) デジタル化推進のため、WEB 会議システムを運用した。
(3) 会務の効率を考慮し、またコロナ禍への対策として事務局のリモートワークを推進し
た。

■

会議の運営
(1) 定時代議員会を WEB 開催した。
(2) 常任理事会および理事会を WEB 開催した。
(3) 臨時理事会を書面開催した。
(4) 監事会、会長・副会長会議等を WEB 開催した。
(5) 代議員・予備代議員選挙の実施を検討するため選挙管理委員会を WEB 開催した。
(6) 代議員・予備代議員選挙を実施するために選挙管理委員会を WEB 開催した。

■

代議員・予備代議員の選出(1) 代議員・予備代議員選挙に関して、本会ホームページ(メンバーズルーム)内および「日本の眼科」第 93 巻第 1 号に公示した。
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(2) 代議員・予備代議員選挙当選人につき、本会ホームページ(メンバーズルーム)内に公示した。
総 務 企 画■会員管理
(1) 激甚災害指定された地域の被災会員の調査を行い、当該者に対し会費の減免を検討した。
(2) 厚生労働省 医道審議会における行政処分者を調査し、対応した。
(3) 省資源化・経費削減のため、会費領収済額通知書を廃止した。
(4) 会員数に関する統計を取り、依頼された調査に対応した。
(5) 会員の利便性を図り、会費納入方法について検討した。
(6) 準会員の認定基準・会費・各都道府県眼科医会への周知など、公平性の高いシステム
構築についての検討を行った。

経 理■

経理の合理的運用(1) 本会の事業および会務の運営のため、透明性の高い健全かつ合理的な経理の運用を図った。
(2) 立ち上げた「財務体質改善プロジェクト」を継続し、組織の効率化を図り、本会経理
内容の見直しを行った。
(3）受取会費を事業費と管理費の比率に基づき、配賦割合を見直した。
(4）一旅行行程における車賃および業務連絡調整諸経費ならびにこれらに類する雑費等として、WEB 会議でも日当を支払った。

■

公益社団法人日本眼科医会公益事業協力金の募集(1) 公益社団法人寄付税制に基づく寄付金募集を本会会員に行った。
(2) 本会の寄付金募集を広く個人や企業に対象を広げ、ホームページに掲載した。

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令和 3 年度事業報告の附属明細書について

令和元年度事業報告の附属明細書は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和 4 年 6 月
公益社団法人

日本眼科医会