平成２５年７月１１日
平成２５年６月２３日

一般社団法人
第１

東京医科大学医学部医学科同窓会定款

章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人東京医科大学医学部医学科同窓会と称する。

（事務所）
第２条

当法人は主たる事務所を東京都新宿区内に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、母校の創立精神を尊重し、会員の相互親睦を図り医学研鑽 に努めると共に、東京医科大学の維持発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）会員の福祉共済（２）学校法人東京医科大学寄附行為に定める法人の役員及び評議員の推薦（３）学術振興及び研究助成（４）新聞及び名簿の発行（５）同窓会関連施設の運営（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第３

章

会員

（法人の構成員）
第５条

当法人に次の会員を置く。

（１）正会員（本学の医学部医学科の卒業生、東京医学専門学校、東京医科大学専門部、特設研究科の卒業生及び大学院の修了者並びに理事会で適当と認め総会で承認された者）（２）名誉会員（３）賛助会員
２

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。

（正会員の資格の取得）
第６条

当法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

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（経費の負担）第７条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（会員の権利）第８条

正会員は社員総会に出席する他、法令及びこの定款に定める権利義務を有す

ると共に学校法人東京医科大学役員及び評議員選出選挙の投票権及び立候補権を有する。
（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総会において決議されたとき。
（２）当該会員が死亡したとき。
（３）当法人が解散したとき。
（会員名簿）
第１２条

当法人は、正会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。会員名簿をもって一般法人法上の社員名簿とする。
２

当法人の正会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第４章

総会

（構成）
第１３条
２

総会は、正会員をもって構成する。但し他の会員の出席を妨げない。

前項の総会をもって一般法人法の社員総会とする。

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（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合臨時総会を開催する。
（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長欠席の場合は、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条
２

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

名誉会員及び賛助会員は議決権を有しない。但し、総会に出席して発言することが出来る。

（決議）
第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の５分の１を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総 正会員の議決権の半数以上の正会員が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行 う。

（１）正会員の除名（２）役員及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

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３

理事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに 第１項の決議を行わなければならない。

（議決権の代理行使）
第２０条

正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を 当法人に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

３

当法人は、総会の日から３箇月間、代理権を証明する書面をその主たる事務所に備え置くこととする。

４

正会員は、当法人の業務時間内は、いつでも、第１項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

（書面による議決権の行使）
第２１条

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の前日までの業務時間内に当該記載をした議決権行使書面を 当法人に提出して行う。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した 正会員の議決権の数に算入する。

３

当法人は、総会の日から 3 箇月間、第１項の規定により提出された議決権行使書面をその主たる事務所に備え置くこととする。

４

正会員は、当法人の業務時間内は、いつでも、第１項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

（総会決議の省略）
第２２条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場 合において、当該提案につき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

当法人は、前項の規定により総会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面を主たる事務所に備え置くこととする。

３

正会員及び債権者は、当法人の業務時間内は、いつでも、前項の書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。

４

第１項の規定により定時総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなされた場合には、そのときに当該定時総会が終結したものとみなす。

（総会への報告の省略）
第２３条

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき 正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。

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（議事録）
第２４条
２

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び当総会において選任された出席者代表２名は 前項の議事録に署名押印する。
（会員への通知）第２５条

総会の決議事項は当法人広報紙に掲載するものとする。

第５章

役員

（役員の設置）第２６条

当法人に、次の役員を置く。

（１）

会長

１名

（２）

監

事

２名

（３）

副 会 長

２名

（４）

理事会幹事長（幹事長）

１名

（５）

理事会副幹事長（副幹事長）

１名

（６）

常任理事

（７）

理

２

事

若干名
２５名以内

前項の会長をもって一般法人法の代表理事とし、副会長、幹事長、副幹事長をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２７条

会長は正会員による直接選挙で選任し、総会の決議を経て理事会において選定する。
２

監事は正会員による直接選挙で選任し、総会の決議により選定する。

３

理事は当法人定款施行細則に定める規約により選出し、総会の決議によって選任する。
４

会長は副会長、幹事長、副幹事長を指名し、更に会長は常任理事を理事の中から指名し、理事会の決議によって選定、総会で報告する。

（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、副会長、幹事長及び副幹事長は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当 法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して８年を超えて在任することはできない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２６条に定める定足数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３１条

役員及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬）
第３２条

役員及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問・幹事）第３３条
２

当法人に、任意の機関として、若干名の顧問及び若干名の幹事を置く。

顧問は、次の職務を行う。

（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３

幹事は、次の職務を行う。

（１）常任理事会又は理事会から諮問された事項について出席又は文書で参考意見を述べること
４

顧問及び幹事の選任並びに解任は、理事会において決議する。

５

顧問及び幹事の報酬は、無償とする。

第６

章

理事

会

（構成）
第３４条２

当法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

6（権限）
第３５条

理事会は、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長並びに幹事長及び副幹事長並びに常任理事の選定と解職（４）総会における報告及び議事の決定
（招集）
第３６条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３７条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれにあたる。

（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３９条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資 産 及 び 会 計（事業年度）
第４０条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４１条

当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４２条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書
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（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録

第８章

定 款 の 変 更 及 び 解 散（定款の変更）第４３条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４４条

当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第４５条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第４６条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第４７条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 １０ 章

補則

（職員）
第４８条
２

当法人に職員を置き、理事会の承認を得て、会長が任免する。

職員は、有給とする。

（細則）
第４９条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第 １１ 章第５０条

附則

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 ２７年３月３１日までとする。
8第５１条
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名

当法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
東京都新宿区四谷２丁目１１番地
髙山雅臣

愛知県岡崎市能見通１丁目５５番地
山本肇

東京都中野区若宮１丁目４３番１号
岩本俊彦

以上、一般社団法人東京医科大学医学部医学科同窓会設立の為、この定款を作成し、設立時社員髙山雅臣、山本肇及び岩本俊彦が次に記名押印する。
平成２６年１月６日
設立時社員

髙山

設立時社員

山本

設立時社員

岩本

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雅臣

肇

俊彦