2022.3.23版

2022年4月 約款改定に関するQA集（電力事業の運用変更による新たな設備変更依頼について）
問合せ先に電話がつながりにくい状況となっており、共架事業者様にはご迷惑をおかけしております。以下に運用についてのQAを記載致しますので、ご確認お願いします。※Aに関しては、2022年3月23日現在の回答となっております。
No.

QA

なぜ、新たな設変更依頼方法を導入したのか？

今後経年取替による東電PG電柱の建替必要本数の増加が見込まれており、リソース不足への対応として、電力側工事ならびに共架設備工事において、お互いの工事工数減少へつながる運用を検討し導入した。

仮工事費用は共架事業者へ工事費を請求するのか？

【約款抜粋】
仮工事費用については仮工事実施者が負担するため、共架事業者への請求は実施しません。ただし、共架事業者様の要望により、当社又は東電PGが必要とする以上の改修を依頼する場合においては、お互いで協議し対応をする。

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新たな設備変更依頼については、KOSMSの適用するのか？

KOSMSの適用については、2022年9月頃を予定している。適用開始については、KOSMS内にてお知らせを致します。それまでは、個別の運用となりますので、依頼時に説明致します。（現状では郵送・KOSMSを併用した運用となる。）

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仮工事完了後の現場未確認による罰則等はございませんが、共架仮工事完了通知後、都合により本工事ならびに現地確認が長期 事業者様による本工事後、又は仮工事完了通知後31日以降の間できなかった場合は、罰則等はあるのか？
責任の所在については、共架事業者様となります。当社からの仮工事完了通知後、速やかに現場確認をお願いします。

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共架設備の仮工事とはどうのような工事か？

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仮工事通知時に記載のある連絡先へご連絡ください。
施工時ならびに仮工事期間中に通信障害が発生した場合の連絡または、共架オペレーションセンターへご連絡願います。
先はどこなのか？
048-637-3970又は048-637-3971

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電柱移設作業に支障となる設備を一時的に取り外し復元するた
共架設備の工事を仮工事で終わりにするのでなく、本工事まで実施め、「仮工事」と整理をしていることから、「本工事」として工事することして頂けないか？
はできない。

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責任の所在の期限日数（仮工事完了通知〜30日）について根拠はあるか？

現在の運用における設備変更依頼から共架事業者様竣工迄の平均日数より算出しています。

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急遽、自ら工事を希望する場合は対応可能か？
（仮工事通知から14日を超過した場合でも）想定外の状況が発生した場合は、内容がわかり次第、早めにご連絡を頂きたい。協議しながら対応させて頂きます。

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2

原則、既設設備形態の状態に復元を実施させていただきます。

10 電力側のどのような工事の場合、今回の運用が適用となるのか？

元位置建替車両を使用した電柱建替工事箇所において、今回の運用を適用させていただきます。まずは共架設備が輻輳していない箇所での運用開始を予定しており、対象設備形態についても順次拡大予定です。また、その他の電柱建替工事箇所においても、当社又は東電PGにて判断した件名については本運用にて依頼をさせて頂く場合があります。

既存の設備変更依頼を受領しているが、本運用の共架設備の仮工事を実施して頂きたい場合は、対応可能か？

当社又は東電PGにて共架設備の仮工事適用可否判断を実施し、本運用適用可能と判断した箇所に限定した運用であるため、共架事業者様からの依頼にて、共架設備の仮工事実施を実施する運用ではございません。既存の設備変更依頼については、既存の運用で実施をお願いします。

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当社より、仮工事通知を受領していない件名については、東電PGと東電PGで共架設備を工事した場合は、全て今回の新しい運用とし共架事業者間における個別運用で本運用には適合するのもではあてとらえて良いか？（責任の所在の考え方等）
りません。
責任所在日数が仮工事完了通知〜30日とあるが、これは発送日13 ではなく、通知が到着した日で良いのか。もしくは仮工事が完了した日と捉えるのが正しいのか。

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必ず施工会社が仮工事事業者となるということはない。しかし仮工仮工事が起因で損害が発生した場合、仮工事事業者が損害を賠事起因による損害についての一対応窓口は工事依頼会社（当社償する責任を負うとあるが、この事業者とは実際に工事を行う施工又は東電PG）となります。
会社を指すのか、もしくは工事依頼会社を指すのか。
※損害等の発生の連絡窓口については、共架オペレーションセンターへご連絡ください。
損害賠償の範囲として「直接かつ現実に生じた損害の範囲」とある

15 が、ケーブルや防犯カメラなど「物質破損」の補償はするといった解釈で良いのか。

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30日の起算日については、当社が仮工事完了を共架事業者様へ通知した日になります。

逸失利益は含まないとあるが、何を逸失利益と認識すればよいのか。具体的にはどのようなことなのか？

17 仮工事が実施できないケースはあるか？

その通りである。
※前提として「仮工事を起因として発生したもの」に限る。
逸失利益（例）
エンドユーザーにて株や投資等を実施していた場合において、仮工事を起因とした通信障害等の発生が無ければ得られることが出来た利益等。
原則、仮工事通知箇所においては仮工事を実施します。
ただし、外的要因により電気工事の延期や中止はあり得るため、その場合は周知させていただきます。

既存の設変依頼と新しい設備変更依頼の運用は、事業者、共架設備等で適用の線引きはあるのか？

全ての事業者・設備で依頼することができる。しかし依頼に際しては、当社又は東電PGの判断となる。新規運用であることから、徐々に展開が進んでいくと認識して頂きたい。現在の基本基準では、線設備のみで引通箇所のみとしている。（2022.4現在）

19 具体的にどの県域で、どの事業者から運用適用開始となるのか？

共架設備については、線設備の引通箇所が適用開始となる。県域等については、検討中である。

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経年取替等の自発的な電柱建替工事においては、電柱元位置建電柱建替による設備変更依頼数は増加するのか？また新しい設備替車両工法が選定優先順位が高い電柱建替となりますが、一方、変更依頼の適用により、電力側の工法に影響はあるのか？（元位電柱支障移設要請や狭隘道路箇所においては元位置建替車両置建替車両工法が増え、その他の工法は減少するなど）工法が適用出来ないため、従来通りの移設や仮柱移設等についても今後も一定数継続して発生します。

21「賠償」とは金銭対応のみを指すのか。原状回復を賠償と指すのか※物損賠償として金銭対応の場合、新たな「物」を用意して共架 賠償の詳細については、仮工事実施者と協議にて対応致します。
工事を行うのは誰か

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急遽自身で工事対応したい場合やPGが必要とする工事を協議を希望する際、問い合わせ先はどこになるのか

23 「必要以上の工事はしない」とあるが、具体例がほしい仮工事通知の際の連絡先で対応可能です。
「不要のため撤去」や「引留方法を変更する」等の工事

24 「事前連絡」は電話を指すのか、もしくは書面（メール）を指すのか 連絡手段は問わない。

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導入当初は導入エリア及び対象設備形態を限定した導入となるた
導入開始時点での新しい設備変更依頼の割合はどれくらいあると想め、全体数からするとごく一部の依頼分のみとなりますが、今後、対定しているか？
象設備形態を広げ、適用箇所の拡大を予定しております。