米子高専第4期中期計画／令和４年度 年度計画実績報告
米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる担当部署

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和４年度計画

実施結果(達成状況)

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するために取るべき措置

１
・
教
育
に
関
す
る
事
項

（
１
）
入
学
者
の
確
保

① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会
等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会への参加等、入試広報活動を組織的・戦略的に展開することにより、本校の特性や魅力について広く社会に発信しつ
つ、入学者確保に取り組む。
（教務部）○ホームページのコンテンツの充実、メディアへの積極的な情報提供、地域の中学校、学習塾や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展開することにより、本校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。

教務部
広報室

（広報室）
○入学者や入学志願者の確保と入学志願者の学力水準の維持・向上を図るため、中学生及びその保護者、中学校への組織的、戦略的な広報活動を行う。
○入試説明会、オープンキャンパス等の機会を活用し、入学者確保のための広報活動を充実させる。

教務部②女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動並びに国際交流協定締結先等への広報活動、ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
（教務部）○女子中学生向け広報資料を改定し、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動を推進する。
○ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

教務部
広報室

（広報室）
○中学生及びその保護者向けの各種広報活動において、女子学生やOGの活躍を取り上げ、女子学生の確保に努める。
教務部③本校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、社会の変化や中学校の動向を踏まええつつ、より適切な入学者選抜方法を実施するよう検討・改革に取り組む。
（教務部）〇中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問
題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方の調査・研究に基づき、入試改革に取り組む。

①－１ 入学者や入学志願者の確保のため、中学生及びその保護者、中学校への組
織的、戦略的な広報活動を推進する。
（教務部）【1】近隣の中学校・学習塾に対する学校説明会をオンラインで実施し、67校から参加があった。(6（教務部）
月27日実施済)【1】近隣の中学校に対する学校説明会を実施する。
【2】中学校、及び学習塾の関係者を対象とする入試説明会を対面・オンライン併用方式で実施【2】中学校、及び学習塾の関係者を対象とする入試説明会を実施する。
し、延べ83校の参加があった。(9月8日米子、9月13日倉吉・鳥取実施済)【3】機構本部が主催する高専合同説明会に参加する。
【3】機構本部が主催する高専合同説明会KOSEN FESにオンライン参加した。(6月17日東京、7月【4】県内外に在住する同窓会員を対象にPR活動を展開する。
17日大阪実施済) また、KOSEN FAIRへもオンライン参加した。(10月30日, 11月6日実施済)【5】学校HPにバーチャル・オープンキャンパスのサイトを開設する。
【4】同窓会総会の通知に合わせて入試広報関係パンフレット(電子データ)等を送付し、同窓会員に学校をPRした。(6月実施済) 山陰地区以外に居住している40歳代の卒業生に入試広報関係（広報室）
パンフレット等を郵送し、志願者確保に向けて学校をPRした。(6月実施済)【6】本校公式ホームページを活用し、中学生及びその保護者へ本校に関する情報提 【5】学校HPにバーチャル・オープンキャンパスのサイトを開設した。(7月実施済)
供を充実する。
【7】学生の活躍などを伝える広報誌を年2～3回発行し、中学校に配布する。
（広報室）【6】本校公式ホームページを活用し、中学生及びその保護者へ本校に関する情報提供を実施した。（随時実施済）【7】学生の活躍などを伝える広報誌を6月、12月、3月に発行し、中学校・県立、市立図書館等に配布した。（随時実施済）◎①－２ オープンキャンパスなどの機会を活用し、入学者確保のためのより充実した
広報活動を推進する。

◎

（教務部）
【1】オープンキャンパスを開催する。コロナ禍で実施できなかった場合は、代替の学校見学会を開催する。
【2】中学校での進路説明会に、中学校連絡専門部会員が出席し、PRを行う。
【3】学校紹介パンフレット、ビデオ、展示用パネル等のブラッシュアップを図る。

（教務部）【1】オープンキャンパスを3年ぶりに対面形式で開催し、延べ431名の中学生の参加があった。(8月10日、11日実施済)【2-1】中学校での進路説明会に、中学校連絡専門部会員が出席し、PRを行った。対面での説明
39校、DVDの送付6校。 (5月～11月実施済)【2-2】近隣の中学校からの依頼で、キャリア学習に中学校連絡専門部会長を派遣した。(1月実施
済)【3】学校紹介パンフレット、ビデオ、展示用パネル等の年度更新とブラッシュアップを図った。(適宜実施済)②－１ 中学生及びその保護者向の広報活動において、女子学生やOGの活躍を取り上げ、女子学生に魅力ある本校の姿を発信する。
（教務部）【1-1】パンフレットやHP、オープンキャンパスなどにおいて、女子学生及びOGの活躍を紹介した。
（教務部）(適宜実施済)【1】パンフレットやHP、オープンキャンパスなどにおいて、女子学生及びOGの活躍を 【1-2】先輩リケジョによる出身中学校での講演会（10月～11月実施済）
紹介する。
（広報室）
（広報室）
【2】本校公式ホームページ、広報誌「彦名通信」、学校紹介ビデオ等において、女子学生および【2】本校公式ホームページ、広報誌「彦名通信」、学校紹介ビデオ等において、女子 本校OGの活躍を積極的に紹介した。(適宜実施済)
学生および本校OGの活躍を積極的に紹介する。

◎②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。

◎

（教務部）
（教務部）
【1】本校留学生OBであるマレーシア・パハン大学教員を通じた広報活動を推進した。（適宜実施【1】本校留学生及び留学生OBを通じた広報活動を推進する。
済）【2】ホームページの英語版コンテンツを改定し、海外に向けた情報発信を推進する。 【2】ホームページの英語版コンテンツのブラッシュアップを図り、本校の特性や魅力についての情報発信を推進した。（適宜実施済）③ 本校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、以下の取組を行う。
（教務部）【1-1】1年次の成績が確定した令和3年度入学者について、入試および入学後の成績について追（教務部）
跡調査を行った結果、継続的に学習している状況が確認された。(6月実施済)【1】令和4年度の入試データの分析を行い、より適切な選抜方法について検討する。 【1-2】令和4年度入学者について、入試および入学後の分析・検討を行い、内容については、令和5年度の入試委員会で報告された。
【1-3】本科学力選抜の補欠者の決定方法について、見直しを行った。(2月実施済)
教務部

1 / 13 ページ◎

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策
（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画
（
２
）
教
育
課
程
の
編
成
等

① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズに応じた教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実や、社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、本校の強み・特色をいかした共同研究、大学との連携教育プログラムの構築などを図る。

主たる
担当部署①－１ 機構本部と連携をとり、本校の強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等に関する以下の取組を実施する。
（教務部）【1】産業界や地域のニーズ・動向を踏まえつつ、機構本部が推進する「教育の質保証」の活動に連動して、学科再編後の取組を推進する。
【2】文部科学省の数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度に申請する。
運営会議
教務部
専攻科
総務部

（教務部）
○本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を推進する。
（専攻科）○学科再編を考慮した専攻科の充実を図る｡○社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界や大学と協力したカリキュラムを実施する。
（医工連携研究センター）○県域の枠を超えた地域協働教育による医工連携フロン
ティア工学人財育成システム（Key Education）の構築と、地域共同研究による医療福祉関連コア技術（Key Technology）の創成により、地域産業を牽引する人材育成および地方創生事業の振興を推進すると共に、リベラルアーツセンターとの協業による本校のダイバーシティ化サポートを担保・充実することで学生のキャリアパスの多様性・優位性を確保し、地域にとってかけがえのない工学系高等教育機関として認知させ、そのブランド力アップに努める。

（専攻科）【3】学科再編の年次進行にともなう専攻科のありかたについて検討を進めるとともに、具体的な制度設計に着手する。

（教務部）【1】産業界や地域のニーズ・動向を踏まえつつ、機構本部が推進する「教育の質保証」の活動に連動して、学科再編後の取組を推進した。(適宜実施済)【2】文部科学省の数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度のリテラシーレベルに申請
し、認定を受けた。(8月実施済)専攻科
医工連携研究センター

実施結果(達成状況)◎（専攻科・医工連携研究センター）【1】医療機関の医師・介護士を専攻科の講師として招き、医療福祉機器開発に関す
る実践的実験実習を行う。
【2】鳥取大学医学部との連携協定を活用して、医工連携協働教育を行う。

（専攻科・医工連携研究センター）【1】専攻科2年生の創造実験にて、医療機関の医師・介護士を専攻科の講師として招き、医療福祉機器開発に関する実践的実験実習を行った。(4〜9月実施済)【2-1】4年生を対象とするフロンティア工学セミナーの中で、鳥取大学医学部より講師を招くなどして医工連携関係テーマの講義を実施し、19名の受講があった。(8月実施済)【2-2】専攻科1年生の複合社会技術論にて、鳥取大学医学部より講師を招き、医工連携関係テー
マの講義を実施した。（3テーマを 10月27日、11月10日、11月17日に実施済）

◎

×

（教務部）
（教務部・国際交流）【1】海外研修・海外インターンシップ参加学生に対して単位認定を行うなどして、学生 【2】コロナ禍のため、今年度も海外協定校（韓国協定校：群山大学）からの短期留学生の受入れが海外で活動する機会を後押しする。
がなかったので、聴講証明書を発行していない。
（教務部・国際交流）【2】海外協定校からの短期留学生に対し、所属大学での単位認定に必要な各種証明書を発行する。
教務部
国際交流支援室（国際交流）○海外の教育機関との包括的な協定の締結などを拡充し、協定に基づく海外留学やインターンシップを企画・実施する。
○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した
校内・地域での国際交流を推進する。

教務部
国際交流支援室
外国語科

改善策
（期末）

(総務部)
(総務部)
【4】令和2年度に認可された総合工学科につき、令和4年度設置計画履行状況報告書を作成・提【4】令和2年度に認可された総合工学科につき、設置計画履行状況報告書を作成・提 出した。（4月実施済）出する。

②－１ 学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるため、以下の取組を実施する。
（教務部）※海外派遣・受け入れについては新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて実 【1】トビタテ！留学JAPANの参加者等から申請があった海外研修の単位を認定した。(3月実施
施する。
済)（教務部・国際交流）○海外協定校を中心として単位互換協定の締結に向けた取組を推進する。

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字（専攻科）【3】学科再編の年次進行にともなう専攻科のありかたについて将来構想検討委員会を組織して検討を進めるとともに、具体的な制度設計に着手した。(2月実施済)①－2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組む。

② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組む
ため、単位認定制度に基づく海外留学や海外インターンシッ
プなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する。

（教務部・外国語科・国際交流）○学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上やグローバルマインドの育成について、組織的な取組を推進する。

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和４年度計画（国際交流）【3-1】本年度も海外協定校（韓国協定校：南ソウル大学、群山大学）への学生派遣プログラム、韓国研修旅行は中止した。
【3-2】台湾協定校・中興大学の短期インターンシップに学生1名が参加した。（3月実施済）（国際交流）【3-3】マレーシア協力校・パハン大学への学生派遣プログラム、マレーシア研修旅行は中止した【3】海外協定校への学生派遣プログラムを企画・実施する。
が、オンラインでのバーチャルキャンプを実施し、15名の学生が参加した。（3月実施済）【4】他高専・他大学と共同で海外派遣プログラムを企画・実施する。
【4-1】中国地区高専学生国際交流支援コンソーシアムで共同実施するフィリピン研修、松江・徳【5】新規海外協定校の開拓に努める。
山高専と共同実施するオーストラリア研修を実施しなかった。
【6】学生向け広報活動を実施し、海外研修や海外インターンシップへの参加を推進す 【5-1】コロナ禍のため、新規海外協定校の開拓は行っていない。
る。
【5-2】台湾中興大学との交流協定を更新した。(3月実施済)【6-1】1年生を対象とし、LHRで国際交流事業、英語資格試験・対策講座の紹介を実施した。（4月
実施済）【6-2】1年生を対象とし、LHRでグローバル人材育成講演会(トビタテ!留学JAPANに参加・参加予定の学生の講演会)を実施した。（12月6日実施済）②－２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す
マインドを育成する取組を実施する。
（教務部・外国語科）※海外派遣・受け入れについては新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて実 【1-1】TOEICの受検を奨励し、希望者に対して校内試験を行った。（5月、1月実施済）
施する。
【1-2】スコアアップのための支援としてTOEIC講座を実施し、延べ235名の学生が受講した。（5〜7
月、10〜12月実施済）（教務部・外国語科）【1】TOEIC、TOEIC BRIDGEの受検を奨励し、スコアアップのための支援を行う。
（教務部・外国語科・国際交流）【2】マレーシア協力校・パハン大学より講師を招聘し、1・2年生を対象に対面にて英語使用授業を（教務部・外国語科・国際交流）実施した。（12月19日～22日実施済）【2】海外協定校から教員を招聘し、理系科目の英語使用授業を企画・実施する。
（国際交流）（国際交流）【3】本年度も海外協定校（韓国協定校：南ソウル大学、群山大学）への学生派遣プログラム、韓国【3】海外協定校からの短期留学生受入プログラムを企画・実施する。
研修旅行は中止した。【再掲】【4】グローバル人材育成に関する講演会を実施する。
【4】1年生を対象とし、LHRでグローバル人材育成講演会(トビタテ!留学JAPANに参加・参加予定【5】海外派遣学生や外国人留学生によるグローバルマインド育成イベントを企画・実 の学生の講演会)を実施した。（12月6日実施済）【再掲】
施する。
【5】留学生交流会を実施し、マレーシアの留学生が母国の文化等を紹介した。（2月15日実施済）【6】ネイティブスピーカーや留学生による国際交流カフェを適宜実施する。
【6】毎週水曜日の放課後、ネイティブスピーカーを囲む米子イングリッシュカフェを実施し、延べ98名の学生が参加した。（4月〜9月、10月〜2月実施済）

2 / 13 ページ◎（教務部・国際交流）（教務部）【2】コロナ禍により短期留学生の受 【1】〜【6】コロナの状況
け入れが実施できなかった。
が改善しつつあるので、従来同様の活動の再開【1】〜【6】コロナ禍のため、海外での を検討する。
実地研修、インターンシップが低調な状態にある。

米子工業高等専門学校
第４期中期計画
（
２
）
教
育
課
程
の
編
成
等

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテストへの参加を奨励する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や、顕著なボラン
ティア活動を行った学生の顕彰などによりボランティア活動への参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

主たる
担当部署

学生部

(学生部)
○ロボコン・プロコン・デザコン・プレコンなどの各種大会、並びに高専体育大会への参加を奨励する。
○地域貢献活動の一環として、学生によるボランティア活動の継続を推奨し、特に雪害を受けた松林の再生に取り組む。
○学生会を通してプリンターインクボトルの回収等のリサイク
ル活動に取り組む。
(寮務部)○寮生会主導による清掃活動やボランティア活動を実施するとともに、その活動を点検評価する。

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和４年度計画③－１ スポーツ系、文科系部活動などの全国的な各種競技会等やロボットコンテス
トなどの全国的なコンテストへの参加を奨励する。
（学生部）【1-1】高専ロボコン中国地区大会と、全国高専プロコンへの参加学生を支援した。（10月実施済）（学生部）【1-2】全国高専デザコン参加学生を支援した。(12月実施済)【1】ロボコン・プロコン・デザコン・プレコン及び学会発表などを奨励する。
【2-1】中国地区高専体育大会への参加学生を支援した。（7月実施済）【2】高専体育大会をはじめとする各種大会への参加を奨励する。
【2-2】全国高専体育大会への参加学生を支援した。（8月、9月実施済）【3】優秀な成績はホームページや掲示等で、また特に優秀な成績については横断幕 【3】各種大会やコンテストでの優秀な成績はホームページや掲示等で、また特に優秀な成績につを作成し学内外にPRする。
いては横断幕を作成し学内外にPRした。（4月～3月実施済）◎③－２ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動を実施する。

◎

(学生部)
【1】白砂青松アダプトプログラムにボランティアとして継続参加し、雪害を受けた松林の再生に取り組む。
【2】献血活動、プリンターカートリッジ回収等の活動を継続実施する。

学生部
寮務部

（寮務部）
【3】粟島神社の夏・秋まつりの前に神社の清掃、及び「われもこう祭」等イベントの支援・ボランティア活動を継続実施する。

（国際交流・各学科・専攻科）○学生に対して、外部の各種奨学金制度等の情報を提供
し、学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。

③－３ 学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。
※海外派遣については新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて実施する。
教務部
国際交流支援室
専攻科

（
３
）
多
様
か
つ
優
れ
た
教
員
の
確
保

① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。ただし、教員の募集にあたっては組織的な配慮を行った上で、募集要項の適正化を図る。また、教員採用選考に際しては多角的に人物選考ができる体制とする。

運営会議(教員人事会議)② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度の導入を検討・推進する。
運営会議(教員人事会議)
総務部

実施結果(達成状況)（教務部・国際交流）【1】各種の留学プログラムや奨学金制度等の情報を収集し、学生に提供する。
（専攻科）【2】学生の国際会議（遠隔含）への参加の拡充を図る｡（学生部）【1-1】白砂青松アダプトプログラムに伴う教職員による松林の除草作業を実施した。（9月実施済）【1-2】白砂青松アダプトプログラムに伴う学生33人による松林の清掃活動を実施した。（11月実施
済）【2-1】学校祭と終業式が開催された日に献血活動を実施した。（11月、2月実施済）【2-2】学生会を主体として、プリンターカートリッジ回収等の活動を実施した。（4月～3月実施済）

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字（寮務部）【3-1】寮生会指導により、粟島神社の清掃ボランティア活動を実施した。（6月15日実施済）【3-2】「われもこう祭」は、感染症対策のため、中止になったことから、イベントの支援・ボランティ
ア活動が出きなかった。
【3-3】寮生会より高専祭（文化の部）のたこ焼きの売り上げを、社会福祉法人遊歩 吾亦紅へ寄付した。（実施済）（教務部・国際交流）【1】Teamsを活用し、留学プログラムや奨学金等に関する情報を全学生に周知した。（適宜実施
済）

◎

（専攻科）
【2】在学生の国際会議への参加を奨励し（4月実施済）、KRIS等で発表した（3月実施済）。

① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則としつつも、多様かつ優れた教員を確保するために以下の取 （運営会議）
組を実施する。
【1】教員の公募において、専門科目担当教員は、原則として応募資格に博士の学位を有すること、または取得見込みであることを掲げた。（適宜実施済）（運営会議）【2】教員の公募において、戦略的かつ多角的な人材の採用が行えるよう、募集要項を教員人事【1】教員の公募において、専門科目担当教員は、原則として応募資格に博士の学位 会議にて協議した。（適宜実施済）を有することを掲げる。
【3】教員の公募において、女性や外国人を優先して採用することを掲げた。（適宜実施済）【2】教員の公募において、戦略的かつ多角的な人材の採用が行えるよう、募集要項 【4】学校教育法に基づき、年度毎の教員の業績調査を実施し、専攻科の特例適用認定・専攻科を協議する。
レビュー等に係わる研究・教育力の維持・向上に努めた。（適宜実施済）【3】教員の公募において、女性や外国人を優先して採用することを掲げる。
【5】教員の学位・高度な資格、最近の業績について、学校要覧や研究シーズ集に掲載した。（4月【4】学校教育法に基づき、年度毎の教員の業績調査を実施し、専攻科の特例適用認 実施済）
定・専攻科レビュー等に係わる研究・教育力の維持・向上に努める。
【5】教員の学位・高度な資格、最近の業績について、学校要覧や研究シーズ集に掲載する。

◎② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント制度の適用にむけた取組を実施する。
(運営会議)【1】令和2年度に制定したクロスアポイントメント制度に関する申合せに基づき、適用の可能性を(運営会議)
探っているが、まだ実績はない。(適宜実施済)【1】令和2年度に制定したクロスアポイントメント制度に関する申合せに基づき、適用の可能性を検討する。

◎③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度導入の検討や機構本部が実施する同居支援プログラム等を活用し、教員が安心して継続的に勤務できる体制づくりを推進する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や、女性教職員の働きやすい環境の整備を進める。
(運営会議)【1】令和3年度に着手した「働き方改革」や「業務の効率化」について、各部署が可能なものから適(運営会議)
宜実施するよう努めた。(適宜実施済)（男女共同参画推進室）【1】令和3年度に着手した「働き方改革」や「業務の効率化」について、可能なものから○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援
適宜実施する。
（男女共同参画推進室・総務課（総務））プログラム等の取組を実施する。
【2】ダイバーシティ事業の実施により、校長並びに３主事と女性教員の懇談会を実施して、意見を○女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働き（男女共同参画推進室・総務課（総務））
聴取しながら、働きやすい環境改善を検討した。（3月実施済）
やすい環境の整備を進める。
【2】ダイバーシティ事業の実施により、女性教職員の意見を聴取しながら、働きやす 【3】機構本部が実施する同居支援プログラム等、教職員の働きやすい環境への配慮に関連する
運営会議
情報を校内に周知した。（適宜実施済）
男女共同参画推進 い環境改善を検討する。
(総務課（財務）)【3】機構本部が実施する同居支援プログラム等、教職員の働きやすい環境への配慮
室○生活・就業環境の点検等を通じて女性教職員の働きやす 総務課（総務・財務） に関連する情報を校内に周知する。
（総務課（財務））い環境の整備を進める。
【4】施設改修計画等において、生活・就業環境改善を目的としたプランニングの検討を継続的に(総務課（財務）)行っており、女子学生増加に伴う慢性的なトイレ数の不足への対応として、10ブース増設及び既【4】生活・就業環境改善（更衣室、休憩室、トイレ等の整備）のための施設及び設備 存トイレの洋式化を行った。（8月竣工・9月使用開始）
等の整備を検討し、可能なものから適宜実施する。

3 / 13 ページ◎(運営会議)【1】具体化に向けた方策の検討が必要である。

改善策（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画
（
３
）
多
様
か
つ
優
れ
た
教
員
の
確
保

主たる
担当部署

④ 外国人教員の採用も視野に入れて教員の公募を実施する。

④ 外国人教員の採用に向けて以下の取組を実施する。
運営会議(教員人事会議)⑤ 機構本部が実施する人事交流制度を活用し、本校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務するなど、教員に多様な経験を積ませる機会を拡大する。
運営会議(教員人事会議)⑦ 機構本部の教員顕彰制度などを活用し、教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グ
ループの顕彰を実施する。
運営会議(教員人事会議)

）
教
育
の
質
の
向
上
及
び
改
善

（運営会議）【1】教員の公募において、女性や外国人を優先して採用することを掲げた。（適宜実施済）【再掲】（運営会議）【1】高専・両技科大間教員交流における受入・派遣希望を調査し、教員人事会議での審議を経て交流計画を策定する。
【2】高専機構在外研究員の希望を調査し、候補者を推薦する。

（運営会議）【1-1】同居支援プログラムによる人事交流として、令和3年度に引き続き高知高専より教員1名を受け入れた。（実施済）【1-2】令和4年度同居支援プログラムによる人事交流として、石川高専へ教員1名を派遣した。（4月実施済）【2】高専機構タイ高専プロジェクトの追加派遣候補教員として、1名を推薦した。（6月実施済）⑥ 教員の能力向上のための各種FD・SD活動を組織的に推進する。

FD・SD委員会① 機構本部との教育方法や教材などの共有化を進め、モデ
ルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラムの不断の見直しを図り、本校における教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。
・［PLAN］本校の強み・特性を生かした教育課程の編成、
WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）
・［DO］ アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した
学生の学習到達度の把握や学生の授業アンケート、学習時
間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証
・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善（運営会議）【1】教員の公募において、女性や外国人を優先して採用することを掲げる。【再掲】⑤ 他高専、及び長岡・豊橋両技術科学大学との教員人事交流を実施する。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、組織的にファカルティ・ディベロップメントを実施する。また、機構本部や独立行政法人日本学生支援機構等が実施する研修を活用するほか、これらの研修への教員の参加を促す。

（
４

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和４年度計画

教務部
総務部
FD・SD委員会（FD・SD委員会）（FD・SD委員会）【1】FD・SDのあり方を見直し、より戦略的なFD・SD活動に取り組んだ。（8月実施済）【1】FD・SDのあり方を見直し、より戦略的なFD・SD活動を実施する。
【2】高専機構本部など外部機関が実施する研修を活用し、効率的にFD・SDを実施した。（適宜実【2】高専機構本部など外部機関が実施する研修を活用し、効率的にFD・SDを実施す 施済）る。
【3】採用2年以内の新任教員は原則として合同教員室に入居するものとし、室長以下先輩教員の【3】採用2年以内の新任教員は原則として合同教員室に入居するものとし、室長以下 指導により、効果的な導入教育を行った。（適宜実施済）先輩教員の指導により、効果的な導入教育を行う。

② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による評価など通じて教育の質の向上を図る。他高専の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を調査し、本校の教育の質の向上に参考とする。

◎①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進する。

◎

(教務部)
(教務部)
【1-1】機構本部が推進するCompass、K-SEC等の取り組みを適宜校内に周知した。(適宜実施済)【1】機構本部が推進する「教育の質保証」の活動に連動し、優れた教育実践事例、教 【1-2】機構本部が推進する令和4年度「理工系人材の早期発掘とダイバーシティ型STEAM教育強材、および教育方法等の情報を収集し、校内に周知・展開する。
化」事業に応募し、採択された。(7月実施済)【1-3】Compass半導体分野実践校に応募し、採択された。(10月実施済)【1-4】機構本部が推進する令和4年度「イノベーションを起こすものづくり人財教育へのシフト」事業に応募し、採択された。(10月実施済)② 機関別認証評価への対応を計画的に進める。
（運営会議）【1】機関別認証評価の結果について、対応を協議する。

運営会議
教務部
総務部

◎

◎

（教務部）
（教務部）
【1】機構本部が推進する教育の質保証6項目に関し、実験スキル計測、学生ポートフォリオ、ピア【1】機構本部が推進する「教育の質保証」の活動に連動し、モデルコアカリキュラムに サポーター育成の分野でサポートを受け、体制の整備を進めた。（適宜実施済）
よる教育の質保証の取組を推進する。
【2-1】2学年においてPBL型の授業を実施した。（4月〜9月実施済）【2】地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習を推進する。
【2-2】地域や産業界が抱える課題をテーマにした卒業研究・特別研究を推進した。（適宜実施済）【3】 CBT（Computer-Based Testing）による学生の学習到達度の把握を進める。
【3】 1〜3学年において、機構本部が実施する物理・化学・数学のCBTを実施した。(7月14日：3年・
物理、10月20日：1年・数学、12月13日：1年・化学、12月16日：2年・数学、1月19日：3年・数学 実（FD・SD委員会）
施済)【4】総合工学科の授業改善を実施し、より効果的な方法で授業力の向上を図る。
【5】採用2年以内の新任教員の授業スキル向上を目的として、ベテラン教員や授業評 （FD・SD委員会）
価アンケート結果が優れた教員とのペアによる双方向授業参観を実施する。
【4】総合工学科の授業改善を実施し、より効果的な方法で授業力の向上を図った。（適宜実施済）【5】採用2年以内の新任教員の授業スキル向上を目的として、ベテラン教員や授業評価アンケー
ト結果が優れた教員とのペアによる双方向授業参観を実施した。（適宜実施済）（運営会議）【1】令和3年度に受審した機関別認証評価の指摘事項について、各部署で対応を図った。(適宜
実施済)

（教務部）
（教務部）
【2】令和3年度に受審した機関別認証評価での指摘事項について、改善対応を進め 【2】指摘を受けた3つのポリシーについて修正を行い、学校要覧や学校HPに掲載した。(4月実施
る。
済)
(総務部）
(総務部）
【3】機関別認証評価の各評価基準への対応状況を確認し、改善を要する案件がある 【3】機関別認証評価の各評価基準への対応状況を確認し、改善を要する案件がある場合には、
場合には、各担当部署へ対応を指示する。
各担当部署へ取組みを促するとともに、また、機構本部へ対応状況を報告した。（適宜実施済、2【4】各界有識者により組織された評議員会を開催し、本校の教育研究活動の外部評 月10日報告済）
価を受ける。
【4】各界有識者により組織された評議員会を開催し、本校の教育研究活動の外部評価を受けた。
（3月3日実施済）

4 / 13 ページ

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字◎⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰・支援する。
（運営会議）【1】高専機構本部の教員顕彰制度に則り、顕彰のための校内評価を行った。これらに基づいて、（運営会議）
機構本部へ推薦する候補者を検討したが、該当者がなかった。(10月実施済)【1】高専機構本部の教員顕彰制度に候補者を推薦する。
【2】校内表彰規定に従い、事務職員1名を業務部門にて表彰し、カウンセラー2名を特別功労者と【2】校内表彰規定に従い、該当者があれば表彰する。
して表彰した。(3月実施済)①－２ 教育改善に資する事例や情報の収集・周知を図る。

教務部

実施結果
(達成状況)◎◎（FD・SD委員会）【4】Wi-Fi環境が悪いために、授業に支障があるのは、次年度情報管理室にて、検討することとした。

改善策
（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画
（
４
）
教
育
の
質
の
向
上
及
び
改
善

主たる
担当部署

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、機構本部と独立行政法人情報処理推進機構等の連携活動に基づき、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努
める。
（教務部）
○地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）を推進する。
○産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を推進する。
○セキュリティを含む情報教育については、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化を検討する。
(機械工学科)○地域や産業界が直面する課題解決をテーマとして、学生が主体的に取り組むことができるような教育を実施する。
○企業等へのインターンシップ、医工連携協働教育など学生が企業等と連携できる機会を提供し、学生の参加を促し、その取組事例を取りまとめる。

③－１ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習PBL（ProjectBased Learning）の導入を推進する。
（教務部・総合工学科・キャリア支援室）【1-1】2年次で開講している「PBL I」において、地域の課題やSDGsを題材とする課題解決型学習（教務部・総合工学科・キャリア支援室）
を実施した。（4月〜9月実施済）【1】2年次で開講する「PBL I」において、地域の課題やSDGsを題材とする課題解決型 【1-2】地域や産業界が抱える課題をテーマにした卒業研究・特別研究を推進した。（適宜実施済）
学習を実施する。
【再掲】

教務部
総合工学科
各部門
キャリア支援室
リベラルアーツ
センター
地域共同テクノセンター（電気情報工学科）○地域や産業界が直面する課題について情報収集する体制を確立し、その情報をもとに産業界との連携による教育プ
ログラム等を開発して、教育の高度化に努める。
（電子制御工学科）○地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）を推進する。
○産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。

（機械システム部門）【2】卒業研究、特別研究などで地域企業との共同研究などをテーマとしてとりあげる。

（機械システム部門）【2】卒業研究で１件のテーマを地域企業との共同研究に基づいて、5件のテーマを地元の要望に基づいて実施した。（4月～1月実施済）その成果は卒業研究発表会で公表した。（1月実施済）（電気電子部門）【3】部門独自の同窓会（E部門サロン）を通じて、本校教職員と企業人材とのネットワークを深め、インターンシップや就職活動に活用する。同窓会の定期的な会合をもち、その内容を拡充させる。

（電気電子部門）【3】部門独自の同窓会（電気電子部門サロン）を通じて、本校教職員と企業人材とのネットワーク
を深め、インターンシップや就職活動に活用した。当該同窓会の定期的な会合をもち、その内容を拡充させた。（適宜実施済）

実施結果(達成状況)◎（情報システム部門）（情報システム部門）【4】地域や産業界が抱える課題を共同研究・受託研究等で解決すべく取り組み、卒 【4】地域企業等との共同研究に基づいて卒業研究で5テーマを取り挙げた。（4月～1月実施済）卒業研究・特別研究のテーマとして引き続き取り挙げることで実践型教育を推進する。 業論文および研究発表会にて成果を報告した。（1月実施済）（教養教育部門）（教養教育部門）【5】数学において、アクティブラーニングや検定試験などにより、自ら学ぶ学習を推進 【5】数学において、アクティブラーニングや検定試験などにより、自ら学ぶ学習を推進した。（適宜する。
実施済）【6】物理において、アクティブラーニングや相互学習などにより、自ら学ぶ学習を推進 【6】物理において、アクティブラーニングや相互学習などにより、自ら学ぶ学習を推進した。（適宜する。
実施済）【7】外国語において、アクティブラーニングや資格試験などにより、自ら学ぶ学習を推 【7】外国語において、アクティブラーニングや資格試験などにより、自ら学ぶ学習を推進した。（適
進する。
宜実施済）
【8】国語において、アクティブラーニングや討論授業により、自ら学ぶ学習を推進す 【8】国語において、アクティブラーニングや討論授業により、自ら学ぶ学習を推進した。（適宜実施る。
済）【9】高学年の人文社会選択科目において、アクティブラーニングやグループ学習によ 【9】高学年の人文社会選択科目において、アクティブラーニングやグループ学習により、自ら思考
り、自ら思考する学習を推進する。
する学習を推進した。（適宜実施済）（リベラルアーツセンター）（リベラルアーツセンター）【10】地域や課題解決型学習、アクティブラーニングを意識したリベラルアーツ教育の 【10】KOSENフォーラムでオーガナイズドセッションを運営し、リベラルアーツ教育の展開について検討およびその展開を図る。
議論・検討した。（9月実施済）（地域共同テクノセンター）【11】米子高専振興協力会企業や包括連携協定締結先の課題解決を目指した学生の取り組みを推進し、PBL型の授業として実施するための協力を依頼する。
【12】STEAM教育を中心とした小中学生対象の各種講座を開催する。

（物質工学科）○地域や産業界に関連する課題解決を目的とした教育や研究を実施する。
○企業人材や外部の専門家を活用した教育体制の構築を推進し、授業の継続と充実および共同研究等も検討する。

（建築学科）○地域や産業界に関連する課題解決を目的とした教育や研究を実施する。
○企業人材や外部の専門家を活用した教育体制の構築を推進し、授業の継続と充実および共同研究等も検討する。
（教養教育科）○調べ学習、討論学習などのアクティブラーニングを実施
し、課題解決型学習を導入する。
○授業において地域や産業に関する基礎知識に関する学習を行う。
○授業において企業との連携に有益な基礎知識に関する学習を行う。
（キャリア支援室）○地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習の導入を推進する。【再掲】○企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、イン
ターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りま
とめ、周知する。

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和４年度計画

教務部
総合工学科
各部門
専攻科
キャリア支援室
地域共同テクノセンター(リベラルアーツ）○リベラルアーツの教育活動への有効な導入のしかたを検討し、その取組を推進する。

（地域共同テクノセンター）【11】コーディネータとセンター長が米子高専振興協力会企業や地域の自治体を訪問し､PBLについての情報発信と参加協力を依頼した。（適宜実施済）【12】エンジョイ科学館(7月実施済、7コース・91名参加。満足度97％)、ジュニアドクター育成塾(7月以降、受講生40名が専門講座・施設見学・研究発表等を実施)のほか、STEAM教育を中心とした小中学生対象の各種講座を開催した。（出前講座14件・公開講座12件・連携講座14件実施、約670名参加）③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発、インターンシップ等の共同教育の実施について、以下の取組を実施する。
（教務部・専攻科・キャリア支援室）【1】企業等におけるインターンシップへの参加を推進し(8月、9月実施済)、特別行事期間に報告（教務部・専攻科・キャリア支援室）
会を実施した。（10月実施済）【1】企業等におけるインターンシップへの参加を推進する。
（総合工学科・各部門共通）（総合工学科）【2-1】2年次で開講する「地域学」において、地域産業の成り立ちや地域企業について調査・研究【2】2年次で開講する「地域学」において、地域企業との連携による共同教育を実施 を行った。(4～9月実施済)、また、特別行事期間に地域企業を訪問した。(10月実施済)
する。
【2-2】4年生を対象とするフロンティア工学セミナーの中で、鳥取大学医学部より講師を招くなどして医工連携関係テーマの講義を実施し、19名の受講があった。(8月実施済)【再掲】（機械システム部門）【2-3】地域や産業界が抱える課題をテーマにした卒業研究・特別研究を推進した。（適宜実施済）【3】4年生に校外実習または医工連携協働教育科目であるフロンティア工学セミナー 【再掲】の受講を積極的に勧め、校外実習報告会、レポートなどで事例を取りまとめる。
（機械システム部門）（電気電子部門）【3】4年生在籍43名中27名（内3名は2箇所に参加）が夏期休業中に校外実習に参加した。また、フ【4】校内の助成金等を活用して、企業等との共同教育を実践し、企業が抱える問題 ロンティア工学セミナーを15名が受講した。いずれもレポートを提出したのち、単位認定された。（8
事例を卒業研究のテーマ等として取り組む準備を進める。
月～2月実施済）◎（情報システム部門）（電気電子部門）【5】共同研究・受託研究等を通して企業との共同教育を実施し、その取組を卒業研究 【4】地域ニーズ共同教育の助成等を活用し、企業等が抱える問題を、卒業研究のテーマとして8
報告等で取りまとめる。
件実施した。（適宜実施済）【6】遠隔を含むインターンシップ等の企業と連携した共同教育に学生が参加する機会を提供できるよう努める。
（情報システム部門）【5】共同研究先の企業訪問を2件実施し、開発者との実践的手法について討議を実施した。（1月（教養教育部門）
実施済）【7】社会科において、地域や産業に関する学習を実施する。
【6】30名の学生が遠隔を含む34社のインターンシップに参加した。（8月～9月実施済）（地域共同テクノセンター）（教養教育部門）【8】地元企業の課題解決のための遠隔講座を開催し，コンテンツをWebで公開する。 【7】社会科において、地域や産業に関する学習を実施した。（適宜実施済）（地域共同テクノセンター）【8】地元企業の課題解決のための遠隔講座(h-Beyond)をWebシステム上で開催した。（4月～6月
実施済）③－３ 情報教育の高度化に向けての検討を行う。

教務部

（教務部）
（教務部）
【1】文部科学省の数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度のリテラシーレベルに申請【1】文部科学省の数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度に申請する。 し、認定を受けた。(8月実施済)【再掲】【再掲】【2】令和3年度に引き続き、「持続可能な学生サイバーセキュリティ啓発活動」を展開した。(適宜【2】高専機構「非情報系学科を含む全学科での情報教育の強化・高度化推進プロ
実施済)ジェクト」の実践校（電気・電子系分野の分科会担当・リーダー校）として得たノウハウ
を教育課程に展開する。

5 / 13 ページ◎

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策
（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画
（
４
）
教
育
の
質
の
向
上
及
び
改
善

主たる
担当部署

④ 教育の高度化に向けて、長岡・豊橋両技術科学大学等や他高専と共同教育、教員研修、教育課程の改善、教育の接続、人事交流など、様々な分野で有機的な連携を推進する。

④ 教育の高度化に向けて、長岡・豊橋両技術科学大学等との連携を推進する。
（教務部）【1】両技術科学大学の教育・研究に関する情報を収集し、適宜学生や教職員へ周知・展開する。

（専攻科）○技術科学大学の教育・研究について周知を図る。

（機械システム部門）【2】進路研究セミナーなどにおいて、技術科学大学ブースへの参加を促す。
【3】技術科学大学教員による大学紹介セミナーなどへの学生参加を促す。

（機械工学科）○学生に対して技術科学大学の教育・研究の取組の周知を図る。
(電気情報工学科)○教育の高度化に向けて大学との間で定期的な交流・連系の場を設け、出前講座や共同研究によって技術科学大学との間の教育の接続を目指す。
(電子制御工学科)○技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野
で有機的な連携を推進する。
（物質工学科）○技術科学大学も含めた理工系大学との共同研究などさらに連携を深め、発展させる。

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和４年度計画

教務部
専攻科
総合工学科
各部門
地域共同テクノセンター◎（機械システム部門）【2】1月21日にWEB開催で実施された米子高専進路研究セミナーに学生の参加を呼びかけ、参加する学生には事前の指導を行って長岡・豊橋技術科学大学ブースでの情報収集を働きかけた。
（4月～1月実施済）【3】9月30日に開催された国立豊橋技術科学大学のオンラインイベント「高専OB・OG訪問オンライン」へ積極的に参加するよう促した。（9月実施済）（地域共同テクノセンター）【7】長岡・豊橋技術科学大学と連携し、「共同研究助成」制度等の案内を行った。（前年度2月案
内、4月応募。2件・77万円採択）（適宜実施済）(学生相談室)○学生相談体制を充実させ、インテーカーをコーディネー
ターとし学生相談室・特別教育支援室が連携し、スクールカ
ウンセラー・スクールソーシャルワーカーの助言を得ながら、また必要な場合は外部機関と連携し、関係教職員がチームとして学生支援にあたる。
(ＦＤ・ＳＤ委員会)○カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、外部の研修会等を活用し、学生支援担当教職員のスキルアップを図
る。

改善策
（期末）

（建築デザイン部門）【6-2】全国高専デザコン、構造デザイン部門において、長岡・豊橋技術科学大学教員から、作品、考え方に関する講評を得るよう取組んだ。（12月実施済）(地域共同テクノセンター）〇長岡・豊橋両技術科学大学等や他高専と連携して教育の高度化を図る。

）
学
生
支
援
・
生
活
支
援
等

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字（電気電子部門）【4】長岡・豊橋両技術科学大学との研究交流を逐次発展させ、共同研究の準備にとりかかる。
（電気電子部門）【5】大学教員等との懇談会、出前講義等の継続的な実施や活動を目指す。
【4】長岡・豊橋技術科学大学との研究交流が進行した。（適宜実施済）【5】令和4年11月第2週において、企業（パナソニック）の専門家に講師を依頼し、総合工学科1年（情報システム部門）
生、2年生の一部に出張授業を実施した。（実施済）【6】技術科学大学または他の理工系大学との連携した活動や共同研究を実施し、教育・研究分野での交流を推進する。
（情報システム部門）【6-1】以下の理工系大学との共同研究を実施し、教育・研究分野での交流を推進した。（適宜実（地域共同テクノセンター）
施済）【7】豊橋・長岡両技科大と連携し、「共同研究助成」制度等を活用して教育の高度化
・九州工業大学、愛知工業大学との共同研究を図る。
・山口大学との共同研究
・他高専、JAXAとの共同研究
・令和4年度サイバーセキュリティ人材育成プロジェクトに参加（建築学科）○技術科学大学との交流会等の連携・協議への参加を検討
し、連携した取組を推進する。

（
５

（教務部）
【1】長岡・豊橋技術科学大学の高専と連携した事業に関する情報を、適宜学生や教職員へ周知・展開した。(適宜実施済)

実施結果(達成状況)① 学生相談体制の充実のため、以下の取組を実施する。

学生相談室
FD・SD委員会（学生相談室）(学生相談室)【1】メンタルヘルス向上のための学生向けの講習会を実施した。（1年生：6月、2年生：12月、3年【1】メンタルヘルス向上のための学生向けと教職員向けの講習会を実施する。
生：7月、4・5年生：10月、教職員：8月実施済）【2】UPIおよびHyperQUの結果をもとに支援が必要な学生を絞り込み、インテーカーを 【2】UPIおよびHyperQUの結果をもとに支援が必要な学生を絞り込み、インテーカーを通してス
通してスクールカウンセラーに繋げる。
クールカウンセラーに繋げた。（適宜実施済）【3】年2回「学校適応感尺度調査」を実施。場合によっては必要と思われる学生に「心 【3】令和4年度に実施した「学校適応感尺度調査」をもとに、必要と思われる学生にカウンセリングと体の健康調査」を実施、個別面談を行う。
を実施した。（12月実施済）【4】発達障害学生に対して合理的配慮に基づき特別支援会議を実施する。
【4】発達障害・学習障害学生に対して合理的配慮に基づき特別支援を行った。（対象2名)【5】就学支援が必要な可能性のある新入生の保護者との事前相談を実施する。
【5】就学支援が必要な可能性のある新入生の保護者との事前相談を実施した。(3月：対象2名、4【6】学生支援に関するFD・SDを実施するとともに各種研修会等に参加する。
月：3名）【6-1】学生支援に関するFD・SDを実施した。（8月実施済）(FD・SD委員会)【6-2】鳥取県高等教育機関学生支援ネットワーク会議（12月）に参加した。（実施済）【7】カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカー等との連携体制を維持するととも【6-3】全国高等専門学校学生支援担当者研修会（9月）に参加した。後日動画配信で12月末までに、外部機関の研修を活用して教職員のスキルアップを図る。
に視聴した。（実施済）【7】カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカー等との連携体制を維持しながら学生支援を行った。（適宜実施済）◎(FD・SD委員会)【8-1】「学生指導支援体制の再整備事業費」を活用して、カウンセラーやスクール・ソーシャル
ワーカー等との連携体制を維持した。（適宜実施済）【8-2】学生支援に関わる教職員FD・SD研修会を開催した。(8月実施済)② 独立行政法人日本学生支援機構などが実施する高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度への対応を進めるとともに、産業界などの支援による奨学金制度も含めて学生の修学支援に係る情報提供体制を充実させる。
（学生部）○日本学生支援機構及び各種財団・民間の奨学金制度等の学生支援に係る情報提供を行う。

②各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。

学生部③学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学
年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク形
成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活
用する。

（学生部）
【1】日本学生支援機構及び各種財団・民間の奨学金制度の情報提供を行い、支援体制の充実に努める。

（学生部）【1-1】日本学生支援機構、および各種財団・民間の奨学金制度の情報提供を行った。（4月～3月
実施済）【1-2】授業料減免制度および修学支援制度の情報提供を行った。（4月～3月実施済）③ キャリア教育の推進とキャリア支援体制の充実のため、以下の取組を実施する。
（キャリア支援室）【1】求人データーベースの充実を図る。
【2】進路研究セミナーなどを開催し、企業、官公庁、大学・大学院情報を提供する。
【3】同窓会や卒業生との意見交換などを通じて情報を収集し、ネットワーク形成を図る。
キャリア支援室
総務部（キャリア支援室）【1】求人データーベースを適宜更新した。(適宜実施済)【2】進路研究セミナーなどを開催し、企業、官公庁、大学・大学院情報を提供した。(1月21日実施
済)【3-1】同窓会、卒業生に講師を依頼し、特別日課において3～5年生を対象に各学年でキャリア講
演会を実施した。（9月実施済）【3-2】卒業生を講師に招いてOB・OGとの交流会を実施し、学生との意見交換を行った。（7月実施
済：15名）(総務部)【4】学校と同窓会の連携強化を図る。
【5】同窓会と連携した学生のキャリア教育(OB講演会、メルマガ等による情報提供な （総務部）
ど)を推進する。
【4】米子高専同窓会総会および各支部（首都圏・関西・中部）総会などの機会を利用して、卒業生との情報交換を実施した。（本部総会：6月実施済、関西支部「集う会」：11月実施済)【5】同窓会と連携した学生のキャリア教育(OB講演会、メルマガ等による情報提供など)を推進した。（OB講演会：9月、2月実施済）

6 / 13 ページ◎◎（キャリア支援室）（キャリア支援室）【2】1月に実施した進路研究セミナー 【2】令和5年度はコロナ
はオンライン開催となった。
の感染状況が落ち着いている12月開催で計画している。

米子工業高等専門学校
第４期中期計画
２
・
社
会
連
携
に
関
す
る
事
項

主たる
担当部署

① 本校の技術シーズ等を広く企業や地域社会の課題解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。

① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

地域共同テクノセンター② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

地域共同テクノセンター③ 本校の強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信するため、以下の取組を促進する。
・情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組む。
・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を、ホームページや報道機関への情報提供等を通じて積極的に社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。
（広報室）○学生活動や地域連携の取組など本校の多様な情報をホームページで発信する。
○報道機関など外部メディアを通じた広範な広報活動を展開する。
○各種の報道内容等を速やかに、機構本部へ報告できるようシス
テムを構築する。

３
・
国
際
交
流
等
に
関
す
る
事
項

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和４年度計画

広報室
総務課（総務）② 「KOSEN」の導入支援に係る取組において、学生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用する。

（地域共同テクノセンター）【1】「米子高専シーズ集2022」「令和3年度テクノセンター活動報告」を発行する｡【2】JSTの"researchmap"への登録と内容の更新を校内に啓発する｡【3】ホームページや新聞、テレビ、ラジオ放送等のメディアを介した情報発信を行う｡◎③－２ 学生活動や地域連携の取組などを本校公式ホームページで発信し、かつ外部メディアを通じた広範な広報活動を行う。

◎（広報室・総務課（総務））（広報室・総務課（総務））【1】学生活動などの最新の情報を本校公式ホームページなどを通じて情報発信に努めた。（適宜【1】学生活動などの最新の情報を本校公式ホームページなどを通じて情報発信す
実施済）る。
【2】外部メディア（放送局、新聞社）にも、本校のイベントや、教職員の活躍等を定期的に発信し、【2】外部メディアの活用も含む広範な広報活動を実施する。
本校の取組を地域に紹介した。(2ヶ月に1回実施済)【3】情報をより速やかに校外へ発信できるよう本校公式ホームページのシステムの 【3】情報セキュリティに配慮しながら、適切な情報をより速やかに校外へ発信できるよう本校公式
改善検討を行い、入学を希望する中学生が本校の情報にアクセスしやすいようデザ ホームページのシステムおよび運用の改善検討を行っている（10月広報ポリシー改定済）。また、イン・構成の更新を行う。
入学を希望する中学生が本校の情報にアクセスしやすいようデザイン・構成の更新の検討を行った。（適宜実施済）（国際交流）【1】高専機構タイ高専プロジェクトの追加派遣候補教員として、1名を推薦した。（6月実施済）【再掲】（国際交流）【1】海外「KOSEN」、機構本部の海外協定校での海外派遣プログラムへの学生及び教職員の参加を企画・推進する。
国際交流支援室

7 / 13 ページ

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字◎② 産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努 （地域共同テクノセンター）
めるため、以下の取組を推進する。
【1】地域共同テクノセンター長と産学連携コーディネータが、振興協力会会員企業および本校を訪問された企業などにシーズ集､テクノセンター活動報告などをもとに本校のシーズを説明する活（地域共同テクノセンター）動を継続的に行った。活動によって振興協力会会員は4減7増の208となった。（適宜実施済）【1】Webを含めた各種フォーラムに参加し、研究成果や技術シーズの情報を発信す 【1】,【2】KOSEN EXPO2022 へ参加し、学生が研究成果や技術シーズを発表した。（学生2名発る。
表、10月実施済）【2】米子高専振興協力会との共同研究・受託研究活動を推進し、その成果や技術【3-1】振興協力会事業として h-BeYONDを行い企業ニーズの掘り起こしと企業連携教育を推進しシーズを発表する。
た。（4月～6月実施済）【3】産学連携コーディネータを配置し、企業ニーズの掘り起こしや教員シーズとのマッ 【3-2】産学連携コーディネータ3名を配置し、企業ニーズの掘り起こしや教員シーズとのマッチン
チングを図る。
グを図った。（適宜実施済）【4】KRAやJST等の外部資金に関する各種情報を教員に発信する。
【4】KRAのバックアップによりJSTの米子高専ジュニアドクター育成塾プロジェクトを立ち上げ、今【5】米子高専振興協力会及び包括連携協力協定締結先との連携事業・連携研究の 年度よりプログラムを開始した。（実施済、次年度も継続実施）
充実、拡大を図る。
【5】産学連携コーディネータと協力し振興協力会会員企業を中心に訪問し、各社のニーズの聞き【6】鳥取短期大学「とっとりプラットフォーム5+α」等との連携により、地域の「地方創 取り調査を行った。また、日野町との包括連携協定を締結（4月実施済）し、連携講座2件、その他生」事業に積極的に関わる。
技術相談対応実施。とっとり花回廊とも包括連携協定を締結（11月実施済）し、共同研究1件と連携講座6件を実施した。（実施済）【6】鳥取大学および鳥取短期大学「とっとりプラットフォーム5+α」等との連携により、地域創生育
成・定着推進協議会を立ち上げ、地域創生人材の育成と定着に向けての情報共有、事業展開などを行った。DX講座(9月Web公開)、学生の建築施設見学（10月）、フードドライブ事業(11月)などの事業等に参加した。（実施済）② 機構本部が実施する「KOSEN」の導入支援に係る取組を、本校の国際交流の機会としても活用する。
※海外派遣については新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて実施する。

（国際交流）○海外「KOSEN」、機構本部の海外協定校を国際交流の相手先として活用し、本校の国際化に取り組む。

（地域共同テクノセンター）【1】「米子高専シーズ集2022」「令和3年度テクノセンター活動報告」を発刊した。（7月実施済）【2】JSTの"researchmap"への登録と内容の更新について、新規採用者及びその他全教員に対して周知した。（4月～9月、3月実施済）【3】ホームページや新聞、テレビ、ラジオ放送等のメディアを介して、各種講座や振興協力会行事
等の情報発信を行った。（適宜実施済）

実施結果(達成状況)◎（地域共同テクノセンター）【1】コロナによって訪問活動が制限
された。

改善策
（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画
３
・
国
際
交
流
等
に
関
す
る
事
項

主たる
担当部署

③ 本校の国際化のため、以下の取組を推進する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取組ため、単位認定制度に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマ
インドを育成する取組を実施する。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】（教務部・国際交流）○海外協定校を中心として単位互換協定の締結に向けた取組を推進する。【再掲】（教務部・外国語科・国際交流）○学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上やグローバルマ
インドの育成について、組織的な取組を推進する。【再掲】

教務部
専攻科
国際交流支援室（国際交流）○海外の教育機関との包括的な協定の締結などを拡充し、協定に基づく海外留学やインターンシップを企画・実施する。【再掲】○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した校内・地域での国際交流を推進する。【再掲】（専攻科）○海外インターシップへの参加の拡充を図る｡○在学生の国際会議への参加の拡充を図る｡（国際交流・各学科・専攻科）○学生に対して、外部の各種奨学金制度等の情報を提供し、学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】

教務部
専攻科
国際交流支援室
外国語科

教務部
専攻科
国際交流支援室

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和４年度計画

実施結果(達成状況)③－１ 学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させる。
※海外派遣・受け入れについては新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて実 （教務部）
施する。
【1】トビタテ! 留学JAPANの参加者等から申請があった海外研修の単位を認定した。(3月実施済)
【再掲】
（教務部）
【1】海外研修・海外インターンシップ参加学生に対して単位認定を行うなどして、学生 （教務部・国際交流）
が海外で活動する機会を後押しする。【再掲】【2】コロナ禍のため、今年度も海外協定校（韓国協定校：群山大学）からの短期留学生の受入れがなかったので、聴講証明書を発行していない。【再掲】（教務部・国際交流）【2】海外協定校からの短期留学生に対し、所属大学での単位認定に必要な各種証 （国際交流）
明書を発行する。【再掲】【3-1】本年度も海外協定校（韓国協定校：南ソウル大学、群山大学）への学生派遣プログラム、韓国研修旅行は中止した。【再掲】（国際交流）【3-2】台湾協定校・中興大学の短期インターンシップに学生1名が参加した。（3月実施済）【再掲】【3】海外協定校への学生派遣プログラムを企画・実施する。【再掲】【3-3】マレーシア協力校・パハン大学への学生派遣プログラム、マレーシア研修旅行は中止した【4】他高専・他大学と共同で海外派遣プログラムを企画・実施する。【再掲】が、オンラインでのバーチャルキャンプを実施し、15名の学生が参加した。（3月実施済）【再掲】【5】新規海外協定校の開拓に努める。【再掲】【4-1】中国地区高専学生国際交流支援コンソーシアムで共同実施するフィリピン研修、松江・徳【6】学生向け広報活動を実施し、海外研修や海外インターンシップへの参加を推進す 山高専と共同実施するオーストラリア研修を実施しなかった。【再掲】る。【再掲】【5-1】コロナ禍のため、新規海外協定校の開拓は行っていない。【再掲】【5-2】台湾中興大学との交流協定を更新した。(3月実施済)【再掲】【6-1】1年生を対象とし、LHRで国際交流事業、英語資格試験・対策講座の紹介を実施した。（4月実施済）【再掲】【6-2】1年生を対象とし、LHRでグローバル人材育成講演会(トビタテ!留学JAPANに参加・参加予定の学生の講演会)を実施した。（12月実施済）【再掲】×③－２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す
マインドを育成する取組を実施する。
（教務部・外国語科）※海外派遣・受け入れについては新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて実 【1-1】TOEICの受検を奨励し、希望者に対して校内試験を行った。（5月、1月実施済）【再掲】
施する。
【1-2】スコアアップのための支援としてTOEIC講座を実施し、延べ235名の学生が受講した。（5〜7
月、10〜12月実施済）【再掲】（教務部・外国語科）【1】TOEIC、TOEIC BRIDGEの受検を奨励し、スコアアップのための支援を行う。【再 （教務部・外国語科・国際交流）
掲】【2】マレーシア協力校・パハン大学より講師を招聘し、1・2年生を対象に対面にて英語使用授業を実施した。（12月19日～22日実施済）【再掲】（教務部・外国語科・国際交流）【2】海外協定校から教員を招聘し、理系科目の英語使用授業を企画・実施する。【再 （国際交流）
掲】【3】本年度も海外協定校（韓国協定校：南ソウル大学、群山大学）への学生派遣プログラム、韓国
研修旅行は中止した。【再掲】（国際交流）【4】1年生を対象とし、LHRでグローバル人材育成講演会(トビタテ!留学JAPANに参加・参加予定【3】海外協定校からの短期留学生受入プログラムを企画・実施する。【再掲】の学生の講演会)を実施した。（12月6日実施済）【再掲】【4】グローバル人材育成に関する講演会を実施する。【再掲】【5】留学生交流会を実施し、マレーシアの留学生が母国の文化等を紹介した。（2月15日実施済）【5】海外派遣学生や外国人留学生によるグローバルマインド育成イベントを企画・実 【再掲】施する。【再掲】【6】毎週水曜日の放課後、ネイティブスピーカーを囲む米子イングリッシュカフェを実施し、延べ98【6】ネイティブスピーカーや留学生による国際交流カフェを適宜実施する。【再掲】
名の学生が参加した。（4月〜9月、10月〜2月実施済）【再掲】◎③－３ 学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る※海外派遣については新型コロナウイルス感染症の流行状況に応じて実施する。

◎（教務部・国際交流）【1】各種の留学プログラムや奨学金制度等の情報を収集し、学生に提供する。【再掲】（教務部・国際交流）【1】Teamsを活用し、留学プログラムや奨学金等に関する情報を全学生に周知した。（適宜実施済）（専攻科）【2】在学生の国際会議への参加を奨励し（4月実施済）、KRIS等で発表した。（3月実施済）（専攻科）【2】学生の国際会議（遠隔含）への参加の拡充を図る｡【再掲】④ 海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れの他に、本科１年次や専攻科への受入れへの対応を図り、外国人留学生の受入れを推進する。
（専攻科）○外国人留学生の専攻科への進学を推奨する｡（寮務部）○留学生の習慣や文化を考慮した上で関連部署と検討・協議を行い、寮施設・設備の整備計画に反映させる。
○1年次からの留学生の寮への受け入れ体制を整備する。

教務部
専攻科
寮務部
広報室
国際交流支援室（広報室）○外国人留学生の受入れを推進するため、ホームページの英語版
コンテンツを充実させる。

◎

（広報室）
（広報室）
【5】本校への進学を考えている留学生や帰国子女が必要な情報にアクセスしやすい 【5】本校への進学を考えている留学生や帰国子女が必要な情報にアクセスしやすいよう、本校公
よう、本校公式ホームページの英語版コンテンツの充実を行う。
式ホームページの学科改組に係る英語版コンテンツの更新を行った。（8月実施済）（国際交流）○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した校内・地域での国際交流を推進する。【再掲】④－２ 1年次からの留学生の受入について、対応を図る。
教務部
寮務部
国際交流支援室⑤ 教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、機構本部が実施する定期的な在籍管理状況の確認に対応する。

④－１ 外国人留学生の受入れを推進するため、ホームページの英語版コンテンツの充実を図る。
（教務部）【1】本校留学生OBであるマレーシア・パハン大学教員を通じた広報活動を推進した。（適宜実施（教務部）
済）【再掲】【1】本校留学生及び留学生OBを通じた広報活動を推進する。【再掲】【2】ホームページの英語版コンテンツのブラッシュアップを図り、本校の特性や魅力についての情【2】ホームページの英語版コンテンツを改定し、海外に向けた情報発信を推進する。 報発信を推進した。（適宜実施済）【再掲】
【再掲】
（寮務部）
（寮務部）
【3】外国人留学生の相談窓口となるチューター学生を決めた。（4月実施済）【3】寮内における外国人留学生の相談窓口となる学生を決める。
【4】留学生との文化交流を目的とした文化交流会を国際交流室と共同で実施した。（2月15日実施【4】外国人留学生と日本人学生の文化交流を目的として文化交流会を実施する。
済）

（教務部）
【1】日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入等に向けて、情報を収集する。

（教務部）【1】日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入等に向けて、機構本部企画委員会資料などから情報を収集した。(適宜実施済)⑤ 外国人留学生の在籍管理に取り組む。

教務部

（教務部）
（教務部）
【1】外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理【1】外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等 を推進した。（適時実施済）の在籍管理を推進する。

8 / 13 ページ◎◎

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策
（期末）

（教務部・国際交流）（教務部）【2】コロナ禍により短期留学生の受 【1】〜【6】コロナの状況
け入れが実施できなかった。
が改善しつつあるので、従来同様の活動の再開【1】〜【6】コロナ禍のため、海外での を検討する。
実地研修、インターンシップが低調な状態にある。

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる担当部署

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和４年度計画

実施結果(達成状況)

２．業務運営の効率化に関する事項
１
・
一
般
管
理
費
等
の
効
率
化

３
・
契
約
の
適
正
化

高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間
中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
(総務課（財務）)○機構本部の方針に従い、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化に対応する。

業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む
入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェッ
クを受ける。また、「契約に係る情報」をホームページにより公表する。

（総務課（財務））【1】予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。

（総務課（財務））【1】スケールメリットがある契約案件については、共同調達等を常に模索しており、機構本部主導の共同調達に申請（4月）し、令和4年度補正予算にて予算措置を受けることができた。（3月仕様策定手続済）◎

総務課（財務）（総務課（財務））（総務課（財務））【1】随意契約の適正化を推進するとともに、契約は一般競争入札等によるなど、入札 【1-1】契約監視委員会等の意見や指摘事項等の情報について収集・分析を行い、契約案件の点
及び契約の競争性・透明性を確保する。
検・見直しを行った。（適宜実施済）【1-2】競争入札に関して、本校外向けホームページに掲載するとともに、文書掲示等の方法で広く周知を行い、複数者の参加が得られるよう努めた。（適宜実施済）◎

総務課（財務）(総務課（財務）)○業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進しながら、契約は原則として一般競争入札等によるなど、入札及び契約の適正な実施に取組む。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
校長のリーダーシップのもと、本校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ１・ 適 定め、校内に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努
戦 切 める。
略 な 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処
的 予 理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、な 算 引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
予管
算 理 (総務課（財務）)〇機構本部の予算編成・配分方針を踏まえたうえで、本校の運営
執方針に沿った予算配分を行う。
行
・

社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化
により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努め
２
・ そ る。
外 の また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等
部 他 との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
資自
金己
、収
寄入
附の
金増
加

戦略的な予算執行、適切な予算管理のために、以下の取組を推進する。

総務課（財務）（総務課（財務））（総務課（財務））【1】当初予算配分において、校長裁量経費を一定額確保し、戦略的かつ効果的な配分を行った。
【1】校長裁量経費等を財源として、各部署の特性に応じた戦略的かつ効果的な資源 （6月実施済）配分を行う。
【2】財務・インフラ整備委員会を開催し、予算の戦略的かつ適正な配分を行うための審議を行っ【2】財務・インフラ整備委員会を開催し、予算の戦略的かつ適正な配分について審議 た。（令和4年度・6回開催済）する。
【3】学内の競争的資金（教育研究活性化経費）の配分にあたっては、財務・インフラ整備委員会【3】学内の競争的資金については、点検・評価委員会等において配分案の審議や実 及び運営会議での審議を経ることで透明性・公平性の確保に努めた。（4月、5月実施済）
績の評価を行うことで、透明性・公平性を確保した運用を行う。
【4】予算執行状況は、教員会議（毎月1回）において、執行率等を報告し、早期執行を促した。（10【4】予算執行状況について、運営会議等で適宜報告・確認を行う。
月～3月実施済）

外部資金の獲得、及び自己収入の増加のために、以下の取組を推進する。

地域共同テクノセンター
総務部（地域共同テクノセンター）（地域共同テクノセンター）【1】産学連携コーディネータを3名配置し、企業からの技術相談から寄附金・共同研究・受託研究【1】産学連携コーディネータを配置し、企業からの技術相談から寄附金・共同研究・ への展開を図った。（コーディネータ業務により共同研究5件・193万円、寄附金2件・60万円受入、受託研究への展開を図る。
適宜実施済）【2】各種補助事業に対し、シーズがマッチする教員へ申請を打診する。
【2】各種補助金の情報があれば、その都度教員に情報展開を行った。（適宜実施済）【3】産学連携コーディネータによる、企業向け補助金への参画支援、申請に関するア 【3-1】鳥取県等の企業向け補助金への申請や米子高専振興協力会企業との連携研究開発など
ドバイスを行う。
に対するアドバイスを要望に応じて行った。（適宜実施済）【4】KRA及び米子高専振興協力会との連携による外部資金獲得の展開を図る。
【3-2】産学連携コーディネータにより科学研究費申請の事前査読アドバイスなどを実施した。(9月
実施済)
(総務部)
【4】KRAとコーディネータとのミーティングや米子高専への訪問などを受け、外部資金獲得に関す【5】同窓会役員と学校関係者との意見交換会を実施し、同窓会による学校支援体制 る情報交換を行った。（4月、9月実施済） また、産学連携コーディネータが米子高専振興協力会の見直しと充実を図る。
企業を訪問し、共同研究の可能性などについて打合せを行った。（随時実施済）（総務部）【5】同窓会役員と学校関係者との意見交換会を実施し、同窓会による学校支援体制の見直しについて引き続き意見交換を行っていくこととした。（3月実施済）

9 / 13 ページ◎◎

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策
（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

主たる担当部署

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和４年度計画

実施結果(達成状況)

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１
・
施
設
及
び
設
備
に
関
す
る
計
画

① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５
か年計画」及び「国立高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更新など安
全安心な教育研究環境の確保を図る。
併せて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化・国際化への対応等に必要な整備を計画的に推進する。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整
備、省エネや維持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジメン
トに取り組む。

(総務課（財務）)○教育研究施設・設備について、既存設備の有効活用や良好な維持管理を念頭に、全学的視点に立った整備を計画的に推進する。
○建物における非構造部材の耐震化を推進し、安全安心な教育研
究環境の確保を図る。

財務・インフラ
整備委員会

財務・インフラ整備委員会② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

①－１ 施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や、寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
（財務・インフラ整備委員会）【1】施設パトロールを実施（月1回）し、老朽化の現状を把握するとともに、施設・設備の整備計画（財務・インフラ整備委員会）
へ反映させた。（適宜実施済）【1】施設パトロールを行うことで老朽化等の状況を把握するとともに、ニーズに応じた 【2】全学生を対象とした「学習・生活環境に関するアンケート」の結果を参考として、安全安心な教整備を行う。
育環境の維持に努めた。（適宜実施済）【2】学生の意見を聴取しながら、安全安心な教育環境の整備にともに取組む。

◎①－２ 施設の耐震化について計画的に対策を推進する。

◎（財務・インフラ整備委員会）【1】建物における非構造部材の耐震化について調査・検討を行い、優先度を勘案しながら、必要なものから適宜実施する。

（財務・インフラ整備委員会）【1】施設パトロールを実施（月1回）し、非構造部材の耐震状況の点検を行い、必要に応じた措置を講じ、安全安心な教育研究環境の確保に努めた。（適宜実施済）② 安全衛生管理のための各種講習会等を実施する。

(安全衛生委員会）〇安全管理講習会を実施する。
〇安全管理のための機構本部等主催の講習会に積極的に参加する。

安全衛生委員会③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業
上の環境整備を計画的に推進する。

（安全衛生委員会）（安全衛生委員会）【1】集合形式の講習会およびオンラインによる講習会を実施した（集合：3月22日実施、オンライ【1】教職員の技術向上を図るため、ＡＥＤ等の講習会を開催する。
ン：3月実施済)【2】安全管理講習会等に参加し、安全衛生管理業務の向上に役立てる。
【2-1】化学物質管理担当者連絡会に安全衛生委員会委員が参加し、化学物質の管理について、【3】危険因子を取り除き、労働災害を未然に防止するため、構内巡視・報告、４S（整 他機関の状況・取り組み等の情報収集を行った。(9月実施済)
理・整頓・清掃・清潔）の実施、ヒヤリハット報告書の提出等を実施する。
【2-2】中国・四国地区国立大学法人等労働安全衛生協議会へ安全衛生委員会委員長が参加し、【4】「有害物質の管理・体制整備」に基づき特定化学物質等のリスクアセスメントの実 化学物質の取扱いに係る法改正等について情報収集を行った。(10月実施済)
施率向上に取組む。
【2-3】教職員1名が新たに衛生管理者資格を取得した。（1月実施済）【5】「心の健康づくり計画」に基づきストレスチェックを実施した後の産業医による面談 【3】今年度は2件の労災事故が発生したため、危険な作業等行う場合には安全を確保するよう改を推進するとともに、 メンタルヘルス講習会を実施し心の健康作りに取組む。
めて教職員に周知した。（実施済。その他、事案があれば適宜対応）【4-1】安全衛生委員会委員長および安全衛生委員会委員が「新たな化学物質規制に関する説明会」に参加した。(1月実施済)【4-2】リスクアセスメントの実施方法について、情報収集を行った。(1月実施済)【5-1】7月11日～8月10日ストレスチェックを実施し（回答者91名、実施済）高ストレス者と産業医との面談を実施した。（適宜実施済）【5-2】8月2日～8月31日メンタルヘルス勉強会（教職員および管理者向け）（オンライン）を実施した。（アンケート回答者教職員95名、管理職5名）（実施済）③ 男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

◎◎（財務・インフラ整備委員会)（財務・インフラ整備委員会）【1】女子学生や女性教職員の生活・就業環境改善のため、女性の意見を聴取しなが 【1】施設改修計画等において、生活・就業環境改善を目的としたプランニングの検討を継続的に（インフラ整備検討委員会）
ら、施設整備を検討し、更衣室、休憩室、トイレ等の整備を可能なものから適宜実施 行っており、女子学生増加に伴う慢性的なトイレ数の不足への対応として、10ブース増設及び既男女共同参画推進○ 男女共同参画の観点にたって、修学・就業上の環境整備に関すする。
存トイレの洋式化を行った。（8月竣工・9月使用開始）【再掲】
室る方策を講じる。
財務・インフラ○女子学生及び女性教職員の修学・就業上の環境整備を計画的整備委員会に推進する。

２
・
人
事
に
関
す
る
計
画

（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図る
とともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。

① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。

① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を進め
る。

(学生部)
①学生指導支援体制再整備事業等を活用し、課外活動における外部指導員を採用し教員の負担感を減らすことを目指す。

（学生部）【1】行事の精選について協議する。
【2】課外活動指導員を採用し、教員の負担軽減を目指す。
【3】参加する対外試合数の適正化と引率回数について協議する。

（寮務部）〇寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組
む。

学生部
寮務部

（寮務部）
【4】土曜日、日曜日の日直の外部委託をし、教員の負担を軽減する。
【5】朝の巡回指導については点検項目を見直し、巡回回数を減らし、教員の負担を
軽減する。

（学生部）
【1】行事内容を含め、コロナ禍における行事のあり方について協議した。（4月～3月実施済）【2-1】課外活動における外部指導員を積極的に採用した。(4月実施済)【2-2】課外活動指導員2名を採用し、特定の課外活動に限定しない引率業務を依頼したことで教員の負担軽減を行った。（6月～3月実施済）【3】各部活動の年間活動計画に基づき、課外活動指導員に引率業務を依頼したことで、教員による引率回数が減少した。（6月～3月実施済）（寮務部）【4】休日の学生寮日直について、非常勤職員を雇用し、教員の負担軽減に務めた。（実施済）【5-1】朝の巡回指導については、Myidを活用し実施した。（適宜実施済）【5-2】朝の巡回指導の点検項目の見直しを行い、教員の負担軽減を図った。（実施済）

10 / 13 ページ◎

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策
（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画
２
・
人
事
に
関
す
る
計
画

主たる
担当部署

② 機構本部が実施する教員人員枠の再配分や計画的な人事交流制度を受けて、本校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う。

② 教員の戦略的配置について行う。

運営会議(教員人事会議)③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、教員人員枠の弾力的な運用を行う。

（男女共同参画推進室)○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラ
ム等の取組を実施する。【再掲】○女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国人教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】○シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
（総務課（財務））○女性教職員の働きやすい環境の整備を進める。

(運営会議)(運営会議)【1】第4期中期計画期間の教員人員枠管理について、教員人事会議及び運営会議において、教【1】第4期中期計画期間の教員人員枠管理について、教員の現員数や採用計画・状 育体制整備の見直しを行い、教授・准教授枠の下位(助教)流用の見直しを図った。中期目標期間
況を踏まえて、定期的な見直しを行う。
中の常勤職員の抑制に努めた。（11月実施済）③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
運営会議(教員人事会議)④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とする
ため、新たにクロスアポイントメント制度の導入を検討・推進する。
【再掲】
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度導入の検討や機構本部が実施する同居支援プログラム等を活用し、教員が安心して継続的に勤務できる体制づくりを推進する。【再掲】・外国人教員の採用も視野に入れて教員の公募を実施する。【再掲】

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和４年度計画(運営会議)【1】教員人員枠の範囲内で若手教員を確保し、年齢構成のバランスをとる。

(運営会議)【1】教員人員枠の範囲内で若手教員を確保し、年齢構成のバランスをとるよう、教員募集に際しては教員人事会議で要項を検討した。(適宜実施済)

実施結果(達成状況)◎◎④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】（運営会議）【1】教員の公募において、専門科目担当教員は、原則として応募資格に博士の学位を有するこ（運営会議）と、または取得見込みであることを掲げた。（適宜実施済）【再掲】【1】教員の公募において、専門科目担当教員は、原則として応募資格に博士の学位を有することを掲げる。【再掲】◎④－2 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロス
アポイントメント制度の導入にむけた取組を実施する。【再掲】(運営会議)【1】令和2年度に制定したクロスアポイントメント制度に関する申合せに基づき、適用の可能性を(運営会議)
探ったが、まだ実績はない。(適宜実施済)【再掲】【1】令和2年度に制定したクロスアポイントメント制度に関する申合せに基づき、適用の可能性を検討する。【再掲】◎④－3 ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や、女性教職員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】（男女共同参画推進室・総務課（総務））【1】ダイバーシティ事業の実施により、校長並びに３主事と女性教員の懇談会を実施して、意見を（男女共同参画推進室・総務課（総務））
聴取しながら、働きやすい環境改善を検討した。（3月実施済）【再掲】【1】ダイバーシティ事業の実施により、女性教職員の意見を聴取しながら、働きやす 【2】機構本部が実施する同居支援プログラム等、教職員の働きやすい環境への配慮に関連する
い環境改善を検討する。【再掲】情報を校内に周知した。（随時実施済）【再掲】【2】機構本部が実施する同居支援プログラム等、教職員の働きやすい環境への配慮
運営会議（総務課（財務））
男女共同参画推進 に関連する情報を校内に周知する。【再掲】【3】施設改修計画等において、生活・就業環境改善を目的としたプランニングの検討を継続的に室行っており、女子学生増加に伴う慢性的なトイレ数の不足への対応として、10ブース増設及び既総務課（総務・財務） (総務課（財務）)【3】生活・就業環境改善（更衣室、休憩室、トイレ等の整備）のための施設及び設備 存トイレの洋式化を行った。（8月竣工・9月使用開始）【再掲】等の整備を検討し、可能なものから適宜実施する。【再掲】◎

運営会議(教員人事会議)

運営会議(教員人事会議)
総務部④－4 外国人教員の採用に向けて以下の取組を実施する。【再掲】
運営会議(教員人事会議)
総務課（総務）（運営会議）【1】教員の公募において、女性や外国人を優先して採用することを掲げる。【再掲】（運営会議）【1】教員の公募において、女性や外国人を優先して採用することを掲げた。（適宜実施済）【再掲】④－５ 男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

◎◎(男女共同参画推進室・（総務課（総務）)【1】男女共同参画やダイバーシティに関するシンポジウムや研修会の情報提供、
男女共同参画推進 ニューズレターの配付等を通じて、校内の意識啓発を図る。
室
総務課（総務）（男女共同参画推進室・（総務課（総務））【1-1】男女共同参画やダイバーシティに関するシンポジウムや研修会の情報提供、ニューズレ
ターの配布等を通じて、学生、教職員の参加を促した。また、校内の意識啓発を図った。（適宜実
施済）【1-2】ダイバーシティ事業について、「ご縁ネット」の講師を派遣した。（9月実施済）【1-3】女性研究者の活躍促進に関するセミナーに講師を派遣した。（3月実施済）

11 / 13 ページ

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字(運営会議)【1】具体化に向けた方策の検討が必要である。

改善策（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画
２
・
人
事
に
関
す
る
計
画

主たる
担当部署

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的 （運営会議）に実施し資質の向上を推進する。
【1-1】同居支援プログラムによる人事交流として、令和3年度に引き続き高知高専より教員1名を⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

実施結果(達成状況)◎

受け入れた。（実施済）【再掲】（運営会議）【1-2】令和4年度同居支援プログラムによる人事交流として、石川高専へ教員1名を派遣した。（4【1】高専・両技科大間教員交流における受入・派遣希望を調査し、教員人事会議での審議を月実施済）【再掲】経て交流計画を策定する。【再掲】【2】機構本部が実施する「教員研修（管理職研修）」に寮務主事が参加した。(9月実施済)【2】機構本部が実施する「教員研修（管理職研修）」に適任者を参加させる。

運営会議(教員人事会議)
技術教育支援センター（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

運営会議
総務課（総務）

３
・
情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
に
つ
い
て

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和４年度計画「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバー
セキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容
並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。

（技術教育支援センター）【3】中国地区高専間での技術職員の授業見学等、各種の人事交流を継続して実施する。
【4】機構本部や大学法人・高専等、及び企業等が主催する各種研修・講習会に技術職員を参加させる。
【5】技術教育支援センター主催の部内研修を実施する。

（技術教育支援センター）【3-1】コロナ禍のため、人の移動を伴う人事交流については実施できなかったが、Teamsを使用した定期的な技術長ミーティングを行い情報交換を行った。(適宜実施済)【3-2】宇部高専が主導する中国地区実習工場Teamsの立ち上げへ参画し、オンラインで情報交換が行えるように準備を進めた。(適宜実施済)【4-1】技術職員1名が初任職員研修会に参加した。（6月13日～15日実施済）【4-2】技術職員2名が中国・四国地区国立大学法人等技術職員組織マネジメント研究会に参加した。（8月25日・26日実施済、オンライン）【4-3】技術職員1名が校外研修の能力開発セミナー半自動アーク溶接技能クリニックコースに参加した。（9月1日・2日実施済）【4-4】技術職員1名が中国地区高等専門学校技術職員研修に参加した。（9月8日実施済、オンラ
イン）【4-5】技術職員1名が校外研修の自由研削砥石取替え等業務特別教育に参加した。（9月8日実施済）【4-6】技術職員1名が校外研修のアーク溶接等業務特別教育に参加した。（9月12日・13日、9月
17日・18日実施済）【4-7】技術職員2名が校外研修の建築士会 鳥取県立美術館現場見学会に参加した。（8月9日
実施済）【4-8】技術職員1名が校外研修のとっとりプラットフォーム5+α連携事業 関連施設現場研修 「古代出雲歴史博物館」に参加した。（9月16日実施済）【4-9】技術職員1名が校外研修の第55回技術サロン技術者・技術士を目指す女子学生・女性向け懇話会に参加した。（9月17日実施済）【4-10】技術職員1名が令和4年度IT人材育成研修会に参加した。（10月13日・14日実施済）【4-11】技術職員1名が情報処理安全確保支援士オンライン講習（2022年度）に参加した。（10月18日実施済）【4-12】技術職員1名が校外研修の公設試等女性研究者技術交流会 in とっとりに参加した。（11月2日実施済）【4-13】技術職員1名が公文書管理研修Ⅱに参加した。（11月24日・25日実施済）【4-14】技術職員2名が令和4年度国立高等専門学校機構情報担当者研修会に参加した。（12月13日実施済）【4-15】技術職員1名が校外研修の第8回山陰基礎論と数学およびその周辺の研究集会に参加、発表を行った。（1月9日実施済）【4-16】技術職員1名が第28回高専シンポジウムに参加、発表を行った。（1月28日実施済）【4-17】技術職員1名が校外研修の実験・実習技術研究会2023広島大学に参加、発表を行った。
（3月2日・3日実施済、オンライン)【5】技術教育支援センター主催の部内研修については実施内容を検討を行った。(適宜実施済)（運営会議・総務課（総務））（運営会議・総務課（総務））【1】常勤職員について、適切な人員配置を検討し、中期目標期間中の常勤職員の抑 【1-1】第4期中期計画期間の教員人員枠管理について、教員人事会議及び運営会議において、制に努める。
教育体制整備の見直しを行い、教授・准教授枠の下位(助教)流用の見直しを図った。中期目標期【2】業務の電子化を推進し、業務の効率化を推進する。
間中の常勤職員の抑制に努めた。（11月実施済）【再掲】【1-2】機構本部、中国・四国地区国立大学法人等で開催される研修等に加え、行政が実施する説明会等にも積極的に職員を参加させ、業務スキル・知識の向上に努めた。(適宜実施済)【1-3】職員人事会議において、効率的かつ実働的な組織と人員配置について検討を行ったる。
（随時実施済）【1-4】事務部事務系職員の人材育成に関する基本方針を策定し、事務部所属の常勤職員に必要な知識及び技能を習得させること並びに能力及び資質を向上させることを目的とし、人事異動や研修等について基本方針を定め、業務スキルを向上させ、適切な人員配置に寄与した。（適宜実施済）【2-1】本校の議決会議である運営会議及び校内各種委員会を全てTeams会議に集約し、資料のペーパーレス化及び情報の共有化を行い、会議開催に係る業務軽減に努めた。（適宜実施済）【2-2】学生、教職員の申請書類等について、業務の電子化を推進し、業務の効率化を行った。
（適宜実施済）情報セキュリティ向上のために、以下の取組を推進する。

情報セキュリティ向上のために、以下の取組を推進した。

（情報セキュリティ管理委員会）（情報セキュリティ管理委員会）【1】情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順の整備を継続し、情報セ 【1】情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順の整備を継続し、情報セキュリティ管
キュリティ管理体制の充実を図る。
理体制の充実を図った。（適宜実施済）【2】外部による情報セキュリティ監査を実施し、監査結果の分析・検討を行って、課題 【2】外部による情報セキュリティ監査は、高専統一ネットワーク機器の入れ替えが延期されたこと解決に努める。
により、日程調整ができず、実施できなかった。
【3】情報セキュリティに関する最新情報をリアルタイムに提供するとともに、定期的な 【3】情報セキュリティに関する最新情報をリアルタイムに提供するとともに、定期的な注意喚起を注意喚起を行って、啓発に努める。
行って、啓発に努めた。（適宜実施済）
情報セキュリティ
管理委員会
情報管理室

（情報管理室）（情報管理室）【4】情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順を必要に応じて順次整備 【4】情報セキュリティ実施規則・実施規程に基づく実施手順を必要に応じて順次整備し、情報セ
し、情報セキュリティ管理体制の充実を図ると共に、ガイドラインに則りインシデント発 キュリティ管理体制の充実を図ると共に、ガイドラインに則りインシデント発生時の早期対応を
生時の早期対応を図る。
図った。（適宜実施済）【5】高専機構IT資産管理システムによるパソコン・ソフトウェア検査を実施する。
【5】高専機構IT資産管理システムによるパソコン・ソフトウェア検査を行った。（2月実施済）【6】高専統一ネットワークシステムの安定運用に努める。
【6】高専統一ネットワークシステムの安定運用に努めた。（適宜実施済）【7】教職員の情報セキュリティに対するコンプライアンス意識の向上のため、情報セ 【7】教職員の情報セキュリティに対するコンプライアンス意識の向上のため、情報セキュリティにキュリティに関するeラーニングや研修を1回以上開催する。
関するeラーニングや研修を開催した。（7月実施済：145人）【8】米子高専CSIRT（シーサート）と協力し、インシデント発生時の早期対応と被害拡 【8】米子高専CSIRT（シーサート）と協力し、インシデント発生時の早期対応と被害拡大の防止を
大の防止を図る。
図った。（適宜実施済）

12 / 13 ページ◎◎

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策
（期末）

米子工業高等専門学校
第４期中期計画
４
・
内
部
統
制
の
充
実
・
強
化

① 校長のリーダーシップのもと、学校としての迅速かつ責任ある意
思決定を実現するため、運営会議や学科長会議、その他の主要な会議や各種研修等を通じ、本校の課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や本校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、教職員の意見等を聞く。

主たる
担当部署

校長
事務部長

実績報告（期末）※コロナに関係するものは赤字

令和４年度計画①－２機構本部主催の校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じて共有化された、法人としての課題や方針について、速やかに校内へ展開する。 【1】各種会議を通じた教職員の意見等を随時共有し、学校運営や教育活動等について校長や教職員間の緊密な連携を図るため、また、資料のペーパーレス化や業務軽減を図るため、「本校の課題や方針」および「校内各種会議の情報」をOffice365のTeams上に集約し、校長や教職員がいつでも閲覧・書き込みができるようにした。また、校長・事務部長会議や機構本部からの情報も随時Teams上にアップするほか、適宜、運営会議や教員会議、事務部連絡会等を通じても教職員に展開した。（適宜実施済）◎①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や本校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、機構本部への具申を適宜行う。

◎

校長② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能の強化に対応するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、機構本部と十分な連携を図る。
(総務課(総務))
リスクマネジメントを徹底するため、機構本部と十分な連携を図りつつ対応する。

【1】校内各種会議や教員個別面談等を通じて得られた教職員の意見等を、理事長ヒアリングや第4ブロック校長会議、機構本部企画委員会等を通じて適宜意見・具申した。（随時実施済）②－１ 機構理事長との面談等を通じて、機構本部と本校教職員の連携を図る。
【1】機構本部からの情報をTeamsや各種会議等を通じて本校教職員に速やかに展開・共有するとともに、本校のリスクマネジメントに関する事案やその他状況等を理事長ヒアリング等において報告を行うほか、新たな事案が生じた場合には、随時、校長や所管部署等から機構本部に報告・連絡・相談等を行い、機構本部と本校教職員との連携を図った。（随時実施済）校長②－２ 機構本部の方針に沿って、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

総務課（総務）（総務課（総務））（総務課（総務））【1-1】コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、【1】コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの 階層別研修に教職員を積極的に参加させること等により、教職員のコンプライアンス向上を図っ
活用や、階層別研修に教職員を積極的に参加させること等により、教職員のコンプラ た。（随時実施済）
イアンス向上を図る。
【1-2】教員会議等においてコンプライアンスの徹底に関する意識付けを行った。（毎月実施済）②－３ 機構本部との十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

総務課（総務）③ 内部統制が有効に機能していること等について、各種監査等によりモニタリング・検証する。
（総務課（財務））○学内の監査体制を万全なものとし、各種監査に対応する。

（総務課（財務））○平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底する。

（総務課（総務））【1】事案に応じ、法人本部と十分な連携を図りつつ、学内関係部署への速やかな情報の伝達及び対策等を行う。

（総務課（総務））【1】事案に応じ、機構本部と十分な連携を図りつつ、学内関係部署及び上司への速やかな情報の伝達を行い、対策等を講じた。（随時実施済）③ 各種の監査への対応を図る。
（総務課（財務））（総務課（財務））【1】他高専及び国立大学法人等における各種監査の指摘事項の分析・検討を行った。（適宜実施【1】各種監査の指摘事項（他高専含む）を分析し、改善を図る事項があった場合は、 済）
速やかに検討し対応する。
【2】例年は、高専間相互監査の機会を利用して、監査対象事項に限らず多角的かつ積極的な意
見交換や情報交換を行っているが、今年度は該当年度でないため、自主点検を実施し、学内へ
総務課（総務・財務）
フィードバックした。（11月実施済）【3】立替払い手続きマニュアルを整備し、全教職員に対して改めてルールの再確認と適正な取扱いについて周知した。（3月実施済）④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を校内に徹底させる。加えて、機構本部が実施する研究推進担当責任者を対象としたWEB会議の開催を受けて、校内において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

④ 研究費の適切な取扱について、以下の取組を実施する。

総務課（財務）⑤ 機構本部の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。なお、その際には、本校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

◎

◎

◎

◎

◎

（総務課（財務）)（総務課（財務）)【1】「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の実施及び研究費の適切な取 【1-1】新任教職員を対象としたオリエンテーションや各種会議の機会において、公的研究費の使扱いに関する注意喚起等を行う。
用について説明・周知及び注意喚起を行うことで継続的に教職員の意識向上に努めた。（適宜実
施済）【1-2】全教職員を対象に「会計監査人によるコンプライアンス研修」を実施し、受講後に理解度チェックテストを行うことで、不正防止対策に対する意識の向上と浸透を図った。（3月実施済）【1-3】年4回（4半期ごと）メールによりコンプライアンス教育の内容を踏まえて、不正事案、不正発生要因及び行動規範について啓発活動を行い、全教職員で認識を共有し意識の向上を図った。
（適宜実施済）⑤ 第4期中期計画及び各年度計画を策定する。

運営会議

実施結果
(達成状況)（運営会議）（運営会議）【1-1】機構本部の第4期中期計画及び令和4年度計画を踏まえ、本校の令和4年度計画を定め【1】機構本部の第4期中期計画及び令和4年度計画を踏まえ、本校の令和4年度計画 た。（4月実施済）を定める。また、年度計画に対する実施状況のフォローアップを各部署で実施する。 【1-2】令和4年度計画に対する実施状況の中間フォローアップを各部署で実施した。（10月実施【2】学校、総合工学科及び各部門の特性に応じた具体的な成果指標を、適宜、設定 済）する。
【2】学校、総合工学科及び各部門の特性に応じた具体的な成果指標を、適宜、設定した。（4月実施済）

13 / 13 ページ◎

課題・問題点（期末）※コロナに関係するものは赤字

改善策（期末）