入札説

明書

案件名
西都市役所本庁舎の自動販売機設置場所に係る行政財産の貸付

令和６年８月５日
西都市財政課契約管財係

目

次

１．入札の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．趣旨・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．入札物件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．入札に参加する者に必要な資格に関する事項 ・・・・・・・・・・３
５．入札参加申込手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６．入札に関する質問及び回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
７．入札の場所及び日時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
８．入札の手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

９．入札の効力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
10．入札の方法及び落札候補者の決定方法
11．落札者の決定

・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

12．契約及び設置等の条件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

13．契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
14．協定の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
15．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１．入札の流れ☆入札説明書等の配布
令和６年８月５日（月曜）から令和６年９月 30 日（月曜）まで
西都市ホームページからダウンロードください。

☆入札参加の受付
令和６年８月５日（月曜）から令和６年８月 26 日（月曜）までの土・日・祝日を除く、午前８時 30 分から午後５時 15 分まで
入札参加希望者は、参加申込書等の必要書類を財政課契約管財係まで直接持参ください。
期限までに提出がない場合は、入札に参加できません。

☆入札に関する質問及び回答
令和６年９月 10 日（火曜）午後５時まで入札に関する質問がある場合は、質問書を電子メールにて提出ください。
回答は令和６年９月 20 日（金曜）午後５時までに西都市ホームページに掲載します。

☆入札の実施
日 時：令和６年 10 月１日（火曜）午前 10 時 00 分から
場 所：西都市本庁舎北棟３階 会議室
入札書に必要事項を記入・押印して持参ください。

☆落札候補者の決定
入札終了後、直ちに開札します。
開札の結果、予定価格以上で最高の価格の入札をした方を落札候補者とします。

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☆落札者の決定
落札候補者の決定後、入札会場にて直ちに必要書類を提出してください。
必要書類を審査後、落札者の決定についてご連絡します。

☆契約・協定の締結
落札者は西都市が指定する日までに本契約及び災害時における自動販売機内商品の無償提供に関する協定を締結ください。
必要書類を審査後、落札者の決定についてご連絡します。

☆自動販売機の設置設置工事は貸付期間内で行ってください。
契約期間の始期から設置できなかった場合でも、本市は貸付料の返還やその他の賠償には一切応じられません。

☆貸付料・電気料金の納入
貸付料・電気料金は、西都市が毎月発行する納入通知書により、市が指定する納入期限までに納入ください。

2２．趣旨・目的
西都市（以下「市」という。
）は、市の施設における利用者の利便性向上、災害時の飲料水の確保、余裕スペースの活用及び新たな財源確保を図ることを目的に、市の施設に設置する飲料用自動販売機（以下「自販機」という。
）の設置・管理・運営事業者（以下「設置業者」という。）について、事後審査型条件付一般競争入札により決定する。
３．入札物件（１）西都市役所本庁舎の自動販売機設置場所に係る行政財産の貸付（２）貸付場所、貸付面積、台数
物件
番号
１
２

貸付場所

貸付面積

西都市役所本庁舎１階

1.575 ㎡

（西都市聖陵町二丁目１番地）（幅 2,100mm×奥行き 750mm）

西都市役所本庁舎２階

1.575 ㎡

（西都市聖陵町二丁目１番地）（幅 2,100mm×奥行き 750mm）

台数
１台
１台

※ 貸付面積には、使用済み容器の回収ボックス設置部分を含む。
４．入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。）第 167 条の４の規定に該当しないものあること。
（２）手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止処分等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく、再生手続開始の申立ての事実がある等、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（４）民事保全法（平成元年法律第 91 号）の規定に基づく民事保全の手続きが常態として行われているものと認められるものでないこと。
（５）西都市暴力団排除条例（平成 23 年西都市条例 18 号）第２条第１号から第３号の規定に該当する者がいない団体であること。
（６）法人の場合は、宮崎県内に本店、支店又は営業所を有し、個人の場合は、西都市内で事業を営んでいる者であること。
（７）市税（西都市に対して納税義務のあるものに限る。）並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（８）入札公告日の日から過去２年以内に、国の機関又は地方公共団体の庁舎等において自動販売機の設置・管理・運営をした実績を有していること。

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５．入札参加申込手続き（１）提出書類
入札に参加を希望する場合は、以下の書類を提出すること。
なお、提出数は各１部とし、提出された書類の返却はしない。
① 事後審査型条件付一般競争入札参加申込書【自販機様式１】② 役員一覧表【自販機様式２】③ 委任状（入札参加用）【自販機様式３】（２）提出方法① 受付期間
令和６年８月５日（月曜）から令和６年８月 26 日（月曜）までの土・日・祝日を除く、午前８時 30 分から午後５時 15 分まで② 受付場所〒881－8501 西都市聖陵町二丁目１番地
西都市役所財政課契約管財係（本庁舎３階）
電話番号0983-43-0377③ 提出方法受付場所に必要書類を直接持参すること。
④ 留意事項
現場説明会等は行わない。
各自で事前に現地の状況等を確認すること。
なお、現地確認をする場合は上記②の電話番号に事前に連絡をすること。
６．入札に関する質問及び回答
質問の受付は下記のとおりとする。
（１）提出期限 令和６年９月 10 日（火曜）午後５時まで（２）提出方法 電子メールによること※電子メールアドレス kanzai@city.saito.lg.jp（３）提出様式 質問書【自販機様式４】（４）回

答 全ての質問と回答をとりまとめた後、令和６年９月 20 日（金曜）午後５時までに市ホームページに掲載することとし、個別の回答は行わない。

７．入札の場所及び日時（１）場

所 西都市本庁舎北棟３階 会議室（２）日時 令和６年 10 月１日（火曜）午前 10 時 00 分

（３）留意事項 入札を行う代表者又はその代理人以外は、入札会場に入場できない。

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８．入札の手続き（１）入札書【自販機様式５】に記載する入札金額は、自販機で販売する飲料水１本当たりの販売手数料（消費税及び地方消費税に相当する額を含まない金額）を記載すること。
（２）入札書は１物件につき、１通とするため、物件毎に作成し、封入すること。
（３）入札書は当日持参すること（郵送による入札は受け付けない）。
（４）入札書は、所定の入札書に必要事項を記載し、記名押印のうえ、件名、物件番号、商号又は名称及び代表者氏名（委任状がある場合は、代理人氏名）を記載した封筒に封入し、提出すること。
（５）代理人が入札する場合は別途、委任状（入札用）【自販機様式６】を提出すること。
（６）一度提出した入札書の書き換え、引き替え又は撤回は認めない。
（７）入札を辞退する場合には、入札前までに入札辞退書【自販機様式７】を受付場所に直接持参をするか、郵送（入札日前日までに到達するものに限る）すること。
９．入札の効力次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効となる入札をした者は、下記（５）に該当する場合を除き、再度の入札に参加することはできない。
（１）入札参加の資格がない者のした入札（２）入札書記載の金額を加除訂正したもの又は氏名に押印のないもの若しくはその記載が確認できないもの（３）刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 の規定に該当するほか不正の行為があった入札（４）同一人が同一事項について２通以上の入札をしたもの（５）予定価格に達しない価格で行った入札（６）（１）～（５）に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札
10．入札の方法及び落札候補者の決定方法（１）入札執行日当日に代表者又はその代理人が持参し提出した入札書を入札者の面前で開封し、落札候補者を決定する。
（２）入札参加者が１者のみの場合でも、有効なものとして入札を執行する。
（３）落札候補者については、市が設定する予定価格以上の価格で有効な入札を行った者のうち、最高の価格を入札した者とする。
（４）入札金額が同額で、落札候補者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定する。ただし、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない市の職員にくじを引かせ落札候補者を決定する。
（５）開札をした場合において、落札候補者がない場合は再度入札を行う。再度入札の回数は、２回までとする。
（６）再度入札に付しても落札候補者がないときは、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）
第 167 条の 2 第 1 項第 8 号の規定により最高価格の入札者と随意契約を行う。

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11．落札者の決定（１）落札候補者を決定後、入札参加者は次に掲げる必要書類を直ちに提出すること。
① 営業所一覧表【自販機様式８】② 登記事項証明書又は身元証明書
ア 法人の場合登記事項証明書（現在事項証明書又は履歴事項証明書）

イ 個人の場合身分証明書※

写し可。ただし、発行後３ヶ月以内のものとする。

③ 市税（西都市に対して納税義務のあるものに限る。）並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していないことを証する書類一式※写し可。ただし、発行後３ヶ月以内のものとする。

④ 過去２年以内に国の機関又は地方公共団体の庁舎等において自販機を設置・管理・運営をした実績を証する書類※

契約書等の写しなど（２）落札候補者が必要書類を提出しない場合は、落札が無効となる。
（３）必要書類を審査し、上記４を満たすことが確認されたら落札者として決定する。なお、上記４を満たさないと判断した場合には落札が無効となる。
（４）上記（２）（３）により落札が無効になった場合は、当該落札候補者を除いた参加申込者のうち、上記 10（３）の者を新たに落札候補者とする。
12．契約及び設置等の条件（１）契約概要
本件は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条の４第２項第４号の規定に基づき、行政財産の一部を貸し付ける、有償貸付契約とする。
（２）貸付期間
令和６年 12 月１日から令和９年 11 月 30 日までとし、期間の更新は行わない。
（３）貸付物件の引渡し及び返還① 貸付物件の引渡しは、貸付期間の始期とする。
② 貸付物件の返還は、貸付期間の終期までに原状回復を行うこと。
③

貸付期間満了前に次の貸付期間も引き続き同一貸付物件を同一設置業者が使用することが明らかになった場合は、当該貸付物件を原状回復することなく、引き続き使用することができるものとする。
（４）自販機の設置及び機能① 本体規格は、物件毎に記載した大きさ以内のものとする。ただし、大きさに不具合が生ずる場合は市と協議すること。
② 設置する自販機は、未使用品かつ製造１年以内のものとする。
③ 自販機の設置に当たっては、施設の躯体に負担のかからない方法で、JIS 規格及び業界自主基準に準拠した転倒防止対策を行うこと。
④ 障害者・高齢者等に配慮したユニバーサルデザインの機種とすること。

6⑤ 消費電力の低減等の技術を導入した省エネや、二酸化炭素を冷媒としたノンフロン対応、センサーやタイマーの設置による自動点灯・消灯機能等、環境に配慮した機能を備えていること。
⑥ 設置する自販機は、大規模災害発生時において、市が必要と判断した場合には、当該自販機内の在庫飲料を設置業者の負担により無料で提供できる機能を備えている災害対応自販機とすること。
⑦ 電気工事等を必要とする場合は、市の指示に従うものとする。
⑧ 電気使用量を計測するための専用子メーターを設置すること。
（５）自販機の維持管理① 設置業者の責任において、自販機の設置から商品の補充、金銭管理、自販機内部・外部及び設置場所周辺の清掃・美化等を行うこと。
②

販売する飲料の容器の種類に応じた使用済容器の回収ボックスを自販機に併設すること。使用済み容器は設置業者の責任において、適切に回収を行い、関係法令等を遵守し、適正に処理すること。
③ 自販機には連絡先を明記し、自販機の苦情、故障及び不具合の問い合わせ、事故等による損害については、設置業者の責任おいて対応すること。
（６）設置業者の費用負担① 貸付料は、月毎の売上本数に落札価格を乗じて得た金額に、月額基本料 1,000 円を加算して得た金額に、消費税及び地方消費税相当額を加算した金額とする。貸付料は、市が毎月発行する納入通知書により、市が指定する納入期限までに納入すること。
② 自販機に係る電気料金については、貸付料とは別に、市が実費を算定して請求する。市が毎月発行する納入通知書により、市が指定する納入期限までに納入すること。
③ 自販機の設置、維持管理及び撤去に係る費用は、設置業者の負担とする。
（７）販売品① 販売品の種類は清涼飲料水とする。また、缶・ペットボトルによる販売に限る。
② 販売品の価格は、標準小売価格以下とする。
③ 販売品の消費期限に注意し、適切に衛生管理を行うこと。
④ 販売品の実績（販売本数・金額）を毎月集計し、翌月 15 日までに市に書面にて報告すること。
⑤ 販売品の内容は、契約締結時に自動販売機販売品目一覧【自販機様式 11】を提出し、市の確認を得ること。
（８）禁止事項① 貸付物件を自販機設置以外の用途で使用すること。
② 貸付物件を第三者に転貸又はこれに類する行為。
③ 自販機設置の権利を第三者に譲渡又はこれに類する行為。
④ 酒税法（昭和 28 年法律第６号）第２条に規定する酒類の販売。
⑤ 自販機の販売品と直接関係のない広告の掲示。

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13．契約の締結（１）落札者は、市が指定する日までに契約を締結すること。
併せて、次に掲げる必要書類を提出すること。
① 行政財産貸付申請書【自販機様式９】② 自動販売機設置・管理・運営計画書【自販機様式 10】③ 自動販売機販売品目一覧【自販機様式 11】④ 設置予定自販機の仕様（寸法、消費電力等）がわかる資料⑤ 自販機等の設置図（２）落札者が上記（１）の期日までに契約を締結しない場合は、落札者の決定を取り消す。
（３）上記（２）により落札者の決定を取り消した場合は、次点の者と随意契約交渉を行う。
（４）本契約に関する必要な費用は、落札者の負担とする。
（５）契約締結日以降、入札結果を市のホームページに掲載するとともに、西都市財政課契約管財係で公表する。
14．協定の締結（１）設置する自販機は上記 12（４）⑥のとおり、災害対応自販機とするため、落札者は、災害時における自動販売機内商品の無償提供に関する協定を市が指定する日までに締結すること。
（２）落札者は協定の締結に併せて、災害時の緊急連絡先を書面にて提出すること。
15．その他（１）入札説明書に定めのない事項は、地方自治法、地方自治法施行令、西都市財務規則（昭和39 年西都市規則第７号）、西都市公有財産取扱規則（平成 13 年西都市規則第 29 号）の定めるところによる。
（２）参考資料① 本庁舎に勤務する職員数 約 380 人② 上記①の他に、一般市民及び関係業者等の来庁者が利用③ 本庁舎に設置していた自販機２台（缶・ペットボトル）の令和５年度の売上本数実績
令和 5 年

令和 5 年

令和 5 年

令和 5 年

令和 5 年令和 5 年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

自販機Ａ

1,811 本966 本

1,578 本1,587 本1,435 本1,257 本自販機Ｂ

1,064 本

917 本

1,011 本1,016 本1,043 本992 本

合2,875 本1,883 本2,589 本2,603 本2,478 本2,249 本令和 5 年

令和 5 年

令和 5 年

令和 6 年

令和 6 年

令和 6 年

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

自販機Ａ

1,188 本1,383 本1,174 本1,086 本995 本

1,121 本

自販機Ｂ

842 本

783 本

933 本

860 本

875 本

1,151 本2,030 本2,166 本2,107 本1,946 本1,870 本2,272 本合計計※ 参考資料は売上本数等を保証するものではない。
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（３）問い合わせ先
西都市聖陵町二丁目１番地
西都市役所財政課契約管財係（本庁舎３階）
電話番号0983-43-0377（直通）

ＦＡＸ番号 0983-43-2067
電子メールアドレス

kanzai@city.saito.lg.jp

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