ティーチング・ポートフォリオ

日本国際学園大学 経営情報学部 ビジネスデザイン学科
澁谷 知之（Tomoyuki SHIBUYA）

目次
教育の責任 .................................................................................................................................................. 1
1.

大学・経営情報学部ビジネスデザイン学科の目的と授業設定 .................................................... 1

2.

担当科目 .......................................................................................................................................... 1

教育の理念 .................................................................................................................................................. 31.

少人数制教育の長所を活かす ......................................................................................................... 3

2. 学ぶことの喜びを分かち合う ......................................................................................................... 3
3. 学びの過程や成果が認識できるようにする .................................................................................. 3
教育の方法 .................................................................................................................................................. 4
1.

対話を取り入れた授業 .................................................................................................................... 42.

授業科目における理念と目標―5 科目を例に ................................................................................ 4

3. 段階的な学習を踏まえた授業の提供 ............................................................................................. 6
教育の成果 および 今後の目標.................................................................................................................... 7
参考資料 ..................................................................................................................................................... 7

教育の責任
1. 大学・経営情報学部ビジネスデザイン学科の目的と授業設定
日本国際学園大学の教育方針・教育目標として「解なき問いを思考する主体的で対話的な深い学びの場を提供」することや「豊かな人間力と、高いコンピテンシーを磨」くことを挙げている。この方
針・目標のために、経営情報学部の卒業又は修了の認定に関する方針・ディプロマ・ポリシーでは、「身につける能力」として、「1.創造的に主体的に問題を解決する能力」、「2.専門的な学識と技能」、「3.自分とは異なる他者とコミュニケーションできる能力」を掲げている。また茨城県つくば市や宮城県仙台市に所在する教育環境の特色を活かし、学生を国の内外において活躍する人材とすることを宣言している。
少人数制のきめ細やかな指導をもとに、国際・情報の諸学問を教育する本学において、私は 2024 年度に 14 科目の講義を担当してきた。これらの科目は総合教養科目群・教養科目、入門科目群、専門基礎科目群・社会科学専攻、進路支援科目群・キャリア形成に該当する。これらの授業科目においては、日本国際学園大学の教育方針・教育目標に基づいて定められた、Ⅰ．卒業又は修了の認定に関する方
針・ディプロマ・ポリシー、Ⅱ．教育課程の編成及び実施に関する方針・カリキュラム・ポリシーに則り、各々の授業を設定している。これらの前提に基づきつつも、私の教育理念が具体化できるよう授業の方法を改良している。
（2024 年度教務生活便覧、大学ホームページより）

2. 担当科目現在（2024 年度現在）の担当科目とその概略は以下のとおりである。
（日本国際学園大学シラバス、2024 年度教務生活便覧より）
対象
学年

受講人数※

授業
形態

必修
選択

日本国憲法

1

62

講義

必修

法律の基礎

1-4

52

講義

必修

社会科学入門（地域デザイン入門）

1

12

講義

必修

基礎ゼミ 1

1

126

講・演

必修

科目名

地方の危機管理

3-4

10

講・演

選択

科目区分
（カリキュラムにおける位置づけ）
総合教養科目群・教養科目（１年次から履修できる教養必修科目）

総合教養科目群・教養科目（１年次から履修できる教養必修科目）

総合教養科目群・教養科目（１年次から履修できる教養必修科目）

入門科目群（1 年次必修科目）

専門基礎科目群・社会科学専攻（モデル推奨専門科目）

行政実務特論 A

3-4

10講・演

選択専門基礎科目群・社会科学専攻（モデル推奨専門科目）

法律実務研究3-4

2講・演

選択専門基礎科目群・社会科学専攻（選択専門科目）1

行政実務研究

3-4

4

講義

選択専門基礎科目群・社会科学専攻（選択専門科目）

政策事情特論3-4

5講・演

選択専門基礎科目群・社会科学専攻（モデル推奨専門科目）

社会科学特論 A（地域デザイン特論Ⅰ）

3-4

10

講義

選択専門基礎科目群・社会科学専攻（選択専門科目）

社会科学特論 B（地域デザイン特論Ⅱ）

3-4

3

講・演

選択専門基礎科目群・社会科学専攻（選択専門科目）

就職のための基礎知識 A

370

講義

必修

進路支援科目群・キャリア形
成（3 年次必修科目）

就職のための基礎知識 B

347

講義

必修

進路支援科目群・キャリア形
成（3 年次必修科目）

時事問題研究3

4

講・演選択

進路支援科目群・キャリア形
成（モデル推奨専門科目）2

教育の理念1. 少人数制教育の長所を活かす
少人数制教育のもと授業内では学生の学習要望を理解し、助力する。学生が教員に相談しやすい環境を整えていく。教員としても出席率や学習の進捗において気にかけ、語りかけている。討議時には教員から学生に適宜に質問の声掛けが回るようにしている。プレゼンテーションプラットフォームを用いて意見・質問提起がしやすい雰囲気を醸成している。また学生から例えば自分で使用している参考書の解説についての質問をメール・その他で出来るよう配慮している。このように学部課程でありながらも、学生・教員の距離が近いことが他大学に優越する点と考える。学生がこの少人数制教育の恵まれた舞台を大いに活用できるよう、私はこの環境において教育に携わり学生の学習を支えたいと考える。
またかつて大学内廊下に各教員の研究内容紹介パネルがあった。学生自身の専攻以外の学問分野へ興味を引き出すとともに、学生が教員を身近に感じられる素敵なアイデアと感じたものである。これを通じて各教員に話しかける一端にもなると思われる。このような手作り感ある企画も少人数制教育の特色の現れと思う。私も少人数制教育の魅力を存分に引き出す教育手法・企画に取り組みたいと考える。
大規模な組織体では時として学生は多数に埋没してしまうリスクもあるだろう。その点小規模な大学は各学生に目が行き届き、出席状況が良くない時など教員が心配りをして相談に乗ることができる。
小規模大学の利点として、学生一人ひとりに役が回ってくることがあげられる。これは学内行事の職務だけにとどまらず、授業中に都度に質問が投げかけられたり、学生の発表機会が多かったり、平素から教員に気にかけてもらったりと一人ひとりが活動し、立ち位置を自覚する役が来ることも含まれると考える。日本国際学園大学のような環境こそ学生一人ひとりを大切にした教育活動が実現できると思われる。キャンパス内を歩いていれば学生と出会い、教育・授業上の会話を交わせるという環境も長所と捉えるものである。

2. 学ぶことの喜びを分かち合う
少人数制の教育環境のもと、学生一人ひとりに役をもたらし、主体的な学びを促進する授業をもって、学生が自ら学びを始動し、能動的に学ぶことの喜びを得ることができるような教育を行っている。
学部の 4 年間において学ぶ内容も大切であるが、併せて学ぶ姿勢や学ぶ習慣を獲得することもまた重要なものである。

3. 学びの過程や成果が認識できるようにする
学ぶ過程を肯定的なものとして楽しめれば、難解な学習にあたろうとも学びのなかにおいては心理的に安定・堅固でありやすく、さらにこの結果、達成感や充足感がもたらされうる。学生にとって学習の目標が明確であって、的確な教育方針に沿っているという安心感のもと授業が進んでいくならば、学びの過程の満足感は高まり、成果の発現も大きなものとなる。そのためにも、私は授業内容の研鑽に努め、時に教員相互で改善案を打ち出しながら、優れた技法を獲得していきたい。

3

教育の方法
1. 対話を取り入れた授業
いずれの授業科目についても、先述した教育理念に随い、少人数制教育の利点を存分に発揮することを意識しながら、私の専門分野の知識に加え、広く社会科学の研究から得られた成果を学生に伝達することを心掛けている。また、授業が一方的な講義とならないよう、学生による自己の見解執筆とそれに基づいた討議の機会を設け、学生との対話と理解促進の場を持っている。この対話の際に、授業における学生の理解度や関心度を知ることができ、学生にとっては自己の見解のさらなる深い理解や他者の見解から新しいアイデア・着眼点を得ることが期待できる。
なお、学生と対話を進めるにあたっての留意点としては次のことが挙げられる。
1. オフィスアワー、授業終了後、グーグルクラスルームやメールなど多様な機会を設け学生からの質問を受け付けて学習を支援している。
2. 大人数の授業の場合、授業に対する関心の程度を気に掛けつつ、質問を適度に促す。時にはMentimeter を活用することで各学生の質問をモニターに表示し、全員で質疑応答を確認できるようにもしている。
3. 少人数の授業の場合、自己の見解を執筆し、それを素材として討議や質疑応答を行う。

2. 授業科目における理念と目標―5 科目を例に〇日本国憲法
この授業は、１年次から履修できる教養必修科目の総合教養科目群・教養科目として開講されている。学習上の目標としては、経営情報学部各モデルで学ぶ専門分野の素地ともなる内容にすることを念頭に置いており、この授業を通じて憲法の学習方法を理解することに加え、憲法が関与する諸問題を考察できるよう展望している。また、本学が設置している公務員モデルの学生にとっては、公務員試験対策にもなるよう配慮した。
授業概要としては、日本国憲法の背景となる基本原理・法思想について歴史的展開（特に英国・米国）を踏まえながら、憲法人権・統治の学習を進めている。また憲法が関与する現代社会の諸問題とは何かを検討した。
その際に必要な基本的知識も修得していき、憲法の学習方法を身に付けていった。
加えて毎回の授業では行政研究や地域研究の際に役に立つ憲法項目も取り上げた。講義で重要論点を理解し、毎回終了時に小テストとして記述式問題や一問一答正誤問題に取り組んだ。その授業の学習の定着度が学生自身で確認できるようにしている。
〇法律の基礎
授業の目標として、憲法、刑法、民法、労働法、国際法の特徴と意義を概観し、法律制度の全体像を体系的に理解することや、現代社会時事に関する論評・論文を読解する際、関係する法律を想起しながら解釈することを掲げている。
また経営情報学部各モデルで活きうる法学の知識の修得を目指している。憲法や刑法、民法、労働法、国際法を概観し、各法に関する知識や専門用語を吸収しながら、法律制度を体系的に学んでいった。経営情報学部の各専攻モデルからの広範な受講を踏まえ、法学を素材として、現代社会や経済制度がどのように影響を及ぼしあっているか、などという学際的視野からも学習を進めていった。解説
資料・レジュメを作成し理解の促進を図っている。授業後半には小テストと解説を行い、学生自身で知識定着が確認できるようにしている。授業終了後は各学生の専攻・目標資格に応じて個別相談を行っている。
4

〇地方の危機管理
この授業では、地域社会における危機的課題に対し、管理・対策といった行為を、法学、政治学、行政学、経済学、社会学の見地から分析し、考察していくことができるよう目指している。目標としては、現在の地方の主要な危機的課題に対し、調査・分析し、将来においての一定の解決案を提起することができることである。そのための資料を作成し、広く公衆に提案できることや、併せて地方自治・地域社会に内在している課題に対して、その管理手法の知識・分析力を備え、公務員や地域創生の職務において一定の指導力を発揮し、評価を受けることができることを念頭に置いている。
現在、地方の主要な危機とみなされる課題においても、人口減少に伴う過疎化や交通インフラ存廃、自然災害、コロナ対策禍で関心を集めた保健・衛生構造、産業の空洞化、地方財政危機、公共インフラの高コスト化など多岐に亘るものであり、そして現状では、自治体・地域社会はこれら多くの課題に際してリスク管理や対策が要求されている。よってこの授業では、上記のような現代の地方が包摂する危機的課題を、法律、政治、経済、社会・文化の観点から検討し、地域社会におけるリスク管理という視点から、考えられる打開策や改善案を提起できるようにした。次の項目で紹介している「社会科学特論 A（地域デザイン特論Ⅰ）」や「社会科学特論 B（地域デザイン特論Ⅱ）」の授業と相違する点は、本科目が専ら地方の危機的課題に焦点を当て、その解決策を探求していくという点にある。
授業は、前半が“理論編”として、現在の地方が抱える危機的課題と管理・対策の状況を項目ごとに概観し、理解していった。そして後半の“実践編”では、地方の危機的課題の中から、学生自身が特定の課題を取り上げ、調査・論考し、将来においての解決案を提起した。これはプレゼンテーションとしてパワーポイントスライドを用いて実施するものであり、各学生が主体となって授業で活躍していった。私は学生のプレゼンテーション構想（第 1 回:研究の全体像を整理するための構造ワークシート、第 2 回:文章・図・表・グラフ配置イメージ図）やスライド作成、さらには発表時の視点・声量などに対して助力した。本学の少人数制教育の利点を存分に享受し、有効に活用できる授業とした。
〇社会科学特論 A（地域デザイン特論Ⅰ）及び社会科学特論 B（地域デザイン特論Ⅱ）
授業の目標として、現代社会における地域の課題に関して、現状を調査し、分析し、自ら調べて、課題を把握することができることを掲げた。地域の「歴史・文化」、「自然環境・景観」、「まち・農村」、「連携・コミュニティ」、「産業」、「防災」といった視点に沿って、地域がどのような課題に直面し、解決する新しいアプローチを生み出してきたかを理解し、地域デザイン学の分野横断的な思考方法を体得している。
近時、わが国の人口減少によって、地域産業や共同体（コミュニティ）、さらには社会インフラや都市工作物が衰微し、もしくは消失の危機にある。世界的な気候変動、環境問題や感染症が自然災害や健康リスクとなって地域社会にダイレクトに影響を与え、従来営まれてきた地域の姿や文化、取組や景観までもが大きく変わろうとしている。学生も茨城県・宮城県において都度にその状況を見聞しているという。
このようななか、現在の地域においては、産業や文化、インフラ、建築物、防災、自然、保健衛生などが複雑に錯綜し、地域を理解し運営するに、既存の狭隘な知見だけでは解決策が提起できない状況となっている。また、実際に解決策を実行する場合にも、行政、地域住民、民間企業、NPO などの異なる立場の者との連携、調和が不可避である。現代に特有の事情を有する地域を見据え、新たに生じうる問題解決のために叡智を蓄え、実践していくことが、本学経営情報学部ビジネスデザイン学科の学生に期待されていると考え授業を設計している。
この「社会科学特論 A」は地域デザイン学の“理論編”であり、後期に開講される「社会科学特論B」は地域デザイン学の“実践編（プレゼンテーション）”にあたるものである。本学の教育理念・目5標に準拠する、学生主役・発表形式で実施される「社会科学特論 B」も受講することを推奨した。2 科
目が効果的に結合し、地域デザインの学修に大いに資するようにしている。殊に公務員や地域創生の職務に携わろうと志す学生に有益なものとなるよう配慮している。
「社会科学特論Ｂ」は少人数制教育の魅力を引き出すものにしたいと考えている。授業は学生各自の興味・関心のある地域デザイン分野を選定し、資料収集や分析、論考要旨の記述（A4 版 1 枚）、パワーポイントにてプレゼンテーション実施と進んでいる。ここでは、私は学生の構想を存分に引き出し、論考要旨の文章推敲、そしてパワーポイントの作成まで助力している。
この授業では、学生に他者の前で論理的・説得的な発表を行う経験を積むことを求めている。

3. 段階的な学習を踏まえた授業の提供
少人数制教育の環境を活かすためにも、教員が学生一人ひとりに丁寧な応対をして学習成果を見届けることが、学生の成長を促すことに繋がるものである。大人数の授業科目においてもこれを実現するため、グーグルクラスルームや Mentimeter を活用しつつ、次のような教育手法をとっている。段階的に乗り越えていくことから達成感が生じ、完遂した後に学習能力が高まったという実感を得ることができる。資料を多く読み、課題をこなし、自己の見解を執筆して、さらには他の学生とも討議して多角的な視野を得ることができる。また学習上の充足感やより深い考察・アイデアを獲得することにも繋がる。
事前学習
授業
事後学習

授業内映像効果

論作文添削

個別指導

意見の共有と討議

テキスト該当箇所・資料を明示し、読解させる。
授業終了前に論述用紙において自己の見解の執筆、またはグーグルクラスルーム上で小テストを受けさせる。
授業後に専門書や法学基本書の該当箇所を見直し、資料を閲覧できるようにしている。
授業において対話や質問の機会を増やすため、プレゼンテーションプラ
ットフォームの Mentimeter を活用している。教室を時に能動的・参加型にし、質問をしやすい環境を作り出している。
行政実務特論 A や政策事情特論において、それぞれ６回の論作文を執筆してもらう。S、A⁺、A、A⁻、B⁺、B の六段階評価とともに本文の各箇所に対する指摘は本文右隣に赤字で、全体の講評は本文下部に青字で書き入れた添削答案を返却し、次の執筆時の改善に繋がるようにしている。
地方の危機管理や社会科学特論 A・B においては特に、学生に個別に学習指導をなすことを大切にしている。例えば、プレゼンテーション構想のために、第１回構想では発表の全体像を整理するための構造設計ワークシートを学生各自が作成し、これを私が添削している。第２回構想では文章・図・表・グラフ配置イメージ図を学生が作成し、私が添削を行うなどして構想の具体化を図っている。プレゼンテーション前にはリハーサルを実施の上、個別に改善し本番に備えている。幾度も改良を重ねて完成させていく過程を重視している。
小規模の授業では後半に自己の見解を執筆し、これを素材として討議する機会を設けている。他者に自己の意見を伝える力を涵養し、あるいは他者の見解から自己の考察をより深め、アイデアを獲得するなどの点を意識して多様な能力の育成に努めている。

6

教育の成果 および 今後の目標
教育の成果は「授業改善報告書」において記述されている。
今後の目標を述べたい。長期的には、国際化と産業発展の担い手となりうる日本国際学園大学の学生が、我が国や地域社会において自己の持ちうる能力を存分に発揮し貢献できるよう、少人数制教育の長所を踏まえた大学学修支援の環境を提供し、学生の能力を向上・開花させていきたい。
短期的には、学生が授業へ能動的に参加し学習効果を高め、各々の履修科目で良好な学習成果が生じるようにすることで専門教育を効果的に修得できるようにしていきたい。
また紙媒体とディスプレイの両者を活用し、静謐な思考・読解力養成の場と明瞭で簡潔な理解の場の双方を提供し、重層的に効果を高めていく。また学内外において開催される授業・討議の技法を向上させるに資するワークショップに参加する。学生の個々の学習要望に応じるため相談の機会を増やす。オフィスアワーでは春学期は週 5 コマ、秋学期は週 4 コマを確保する。

参考資料
・授業改善報告書
・シラバス (https://www2.japan-iu.ac.jp/Syllabus/default.asp)
・2024 年度教務生活便覧

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