食の６次産業化プロデューサー育成プログラムの事例紹介

食の６次産業化プロデューサー育成に取り組む教育機関④
県で食の６次産業化プロデューサーの人材育成制度を導入

公益社団法人宮崎県農業振興公社と宮崎大学
１．宮崎県の６次化専門人材育成の体制づくりについてハウ（より実践的な研修・教育の場やプログラム）の蓄(1)６次産業化に係る人材育成を加速化する宮崎県

積と、高校、大学、民間企業等産業人材育成機関の連携をあげている。平成26年度になり、この構想の中で「戦宮崎県では、平成25年3月に総合的な食関連産業（フ略産業雇用創造プロジェクト事業」を始め、現在、宮崎県に設置しているみやざき６次産業化サポートセンターードビジネス）の「成長産業化」を目指して、「みやざきフードビジネス振興構想」（以下「構想」という）をに加え、６次産業化の枠を超えた総合的な食関連産業の相談窓口として、フードビジネス相談ステーションを設打ち出した。構想の骨格となっている基本目標は、食を通じた産業競争力の強化と雇用の創出による地域の活性置し、相談支援機能の充実・強化を図っている。具体的には、相談環境の改善から相談者のアイデアの可視化支化である。この構想の中で、フードビジネス展開の３つの視点、①マーケット・イン、②連携・価値連鎖、③人援、市場調査のサービスの充実、食関連データの収集、相談者のフォローアップ人材の育成までと幅広く対応で材・基盤強化が提唱されている。６次産業化に係る人材育成については、③人材・基盤強化の視点として特に重きる体制強化に向けてプロジェクトを加速させている。

要事項と位置づけており、人材育成に必要とされるネットワークの充実・強化を進めていくものである。これを(2)宮崎県内で認証されている食Pro.育成プログラム実現させるための主な課題として、専門人材の育成ノウ

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現在、宮崎県では、認証された食Pro.育成プログラム

食の６次産業化プロデューサー育成に取り組む教育機関

６次産業化チャレンジ塾の様子

６次産業化チャレンジ塾

グループワークの様子

が３コース実施されている。平成25年度は公益社団法人

みやざき未来農業創出事業」により「みやざき農林水産

宮崎県農業振興公社（以下「公社」という）のみやざき
農林水産業経営多角化チャレンジ塾（以下「チャレンジ業経営多角化チャレンジ塾」を開講した。
開講後のアンケートでは、受講修了生から、「もっと塾」とする）の 「グローバル農業法人育成コース」においてレベル１、「６次化推進プロデューサー育成コー実地研修を増やしてほしい」「体験作業の科目をいれてほしい」「将来にわたって通じる社会の変化に対応できス」においてレベル２までの２コース、さらに宮崎大学で、みやざき新事業創出人材育成講座を活用し、レベルるような内容にしてほしい」などの意欲的な意見があった。一方では、「偏った知見の講義と感じた」「販売側３までのプログラムが開講された。
プログラム実施体制としては、認証初年度の平成25年の話が聞きたかった」などのやや物足りなさがうかがえる声もあったようだ。これらの意見をとりまとめ分析を度は、公社と宮崎大学のプログラムが同時開講されており、平成26年度は、諸事情によりチャレンジ塾のみの開行い、翌年、全般的にカリキュラムの見直しを行った。
ちょうどそのタイミングで国家認定制度のひとつであ講となったが、これまでの経緯を踏まえ平成27年度以降は、レベル１、２を公社で開講、レベル３を宮崎大学でる「食の６次産業化プロデューサー」（以下「食Pro.」という）の国家戦略・プロフェッショナル検定を知り、開講する体制が実施できないか検討を行っている。
今後このような県と大学の連携体制が、６次産業化に認証されるための育成プログラムの評価基準を参考に、前述の受講修了生からの要望に応えられるような内容をおける人材育成の地域モデルとして全国へ波及することはできないかを探るべく、公社、宮崎大学に人材育成の盛り込み、よりクオリティーの高いカリキュラムへ再編した。

体制づくりを行った背景、戦略や狙いなどお話をうかがった。

このようなカリキュラムのブラッシュアップを重ね、今年は、チャレンジ塾を開始して3年目を迎える。受講

２．公益社団法人宮崎県農業振興公社

者は、農林漁業者方々のみならず、JA職員、市町村行政職員の方、食品産業関係者、農業資材メーカーの方々、新たな一歩を踏み出そう
みやざき農林水産業経営多角化チャレンジ塾！
(1)食Pro.育成プログラムの申請から実施まで地元新聞社、金融関係者と実に様々であり、3年目の平成26年度は66名が修了した。
(２)県農業振興公社が持つ将来像（ビジョン）とは！

公社では、畜産を中心に野菜、果樹などの施設園芸か具体的な将来像については、まずは、「チャレンジ塾ら露地園芸までバラエティ豊かな食の王国、宮崎で、生産から加工・販売まで手掛ける６次産業化の実現によるで育成した人材（食Pro.レベル認定者）」の活躍の場を広げることだ。」とプログラム実施担当者は口をそろえ地域活性化を目指し、人材基盤強化に向けて、本格的に動き出した。平成24年度より宮崎県の「目指せ６次化！て言う。
公社は、みやざき６次産業化サポートセンターとして2

食の６次産業化プロデューサー育成プログラムの事例紹介
公益社団法人宮崎県農業振興公社と宮崎大学しており、「チャレンジ塾を修了してそれだけは終わらせない。」と強い思いを語る。そうした取組みにより、
食Pro.の活躍の場創出とともに、ネットワーク拡大・強化に力を入れ、人と人とのつながりの大切さを重視していることが伝わってくる。
３．宮崎大学
平成２５年度農林水産省新事業創出人材育成事業(1)食Pro.育成プログラムの申請から実施まで相談ステーションの様子（宮崎県）

宮崎大学は、平成25年度に文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」※１（以下「ＣＯＣ事業

相談窓口を運営してきた実績があり、様々な分野の専門」）に認定され、同時に平成25年度農林水産省新事業創出人材育成事業で農業の６次産業化に対応できる人材家からなるサポーターを配置し、情報ネットワークの構築を進めてきた。現在、サポーターとしてチャレンジ塾のプロデューサーコース修了生複数名が活躍しており、そのうち１名はフードビジネス相談ステーションでのアドバイザーとしても、活躍の場を広げているということだ。
これに加え、県単事業「目指せ６次化！みやざき未来農業創出事業」や「みやざき６次産業化総合支援事業」
では、チャレンジ塾修了者が優先的に採択される要件となっており、チャレンジ塾で６次産業化に必要な最低限の知識や技術を学び、育成した人材が活躍できる環境を整え、インセンティブを与えることで、モチベーションをあげ、より高い事業効果を発現させ、段階的に成長していくことができるシステムを構築している。
(3)具体的な活動（アクション）について第一に、人材育成の支援を強化することから始める。
食Pro.レベル２および３は、「わかる」（知識）および「できる」（実践的スキル）の両方の判定を受けることを育成するための講座を行った。これは、農商工連携分
野で特徴的な取り組みをしている宮崎大学と熊本大学が連携してのものだ。今回、本プログラムにおいて九州地区だけではなく、全国区で活躍できる人材育成を狙い、食Pro.育成プログラムへ申請したということだ。
受講修了生のアンケートによると「幅広い分野の内容で刺激を受けた」「農業ビジネスの可能性の再確認ができた」「ビジネスプランの展開ができた」など満足度は非常に高く、大きな手応えを感じたそうだ。
平成26年度も、引き続き、ＣＯＣ事業と大学内の予算を活用しプログラムを実施している。
(2)宮崎大学が持つ将来像（ビジョン）とは！
「本学プログラムならではの特徴と強みを持つことが重要であると考えている」と宮崎大学農学部教授明石良氏は言う。 一つは、異分野融合。６次産業化のためには、フードビジネスを基軸にして、もっとインフラ整備を行えば、第６次産業としてもっと大きく成長するのででレベル段位認定になる。育成プログラムでは、そのうち「わかる」での知識習得のみになる。「わかる」判定
後、レベル認定まで至るように全面的なサポートを視野に入れ、まだ実績を持っていない受講修了者のために実践的スキルの部分をフォローできるようなセミナー開催を検討しているとのことだ。
次に必要なことは、人と人とのネットワーク構築、情報交換ができる場の提供として、これまで3ヵ年のチャレンジ塾修了生を対象に、コミュニティを作る計画を立てているということだ。平成27年2月にはチャレンジ塾を通じて出会えた仲間と事例報告、近況報告等、広く情報交換ができるコミュニティを作るための同窓会を計画

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宮崎大学 農学部

食の６次産業化プロデューサー育成に取り組む教育機関

はと感じているということだ。例えば、農作物生産に太位を取れる学生と、単位をとれない学生がどうしても陽エネルギーを利用するにせよ、野菜の冷凍加工をするにせよ、生ゴミの処理をするにせよ、農業には工業技術出てきてしまう。異分野融合を実現させるべく、新学部設立で、大学のコースとして食Pro.育成プログラムが欠かせなくなってきている。では、工業技術をどうやって農業分野に導入していくかを考えると、今後はこのを導入するというわけである。
同時に将来へのビジョンにある生涯学習一般社会人

ような事例からも、６次産業化には異分野融合がキーとなってくるのは確かだと強い信念を持っている。

向けるプログラムを、本来の大学の授業とは別に講座を作るとのことである。この講座の最終回には、仮想

現在、宮崎大学は、教育文化学部、農学部、工学部、医学部の４学部から構成されている。「もう学部間のしのビジネスプランを作成し、発表コンテストを開催することや、レベル段位認定に必要な「できる」の申請きりは不要だ」「大学側がしっかりとした理念を持って体制を変えていけば、学生の意識を変えていくことができるのだ」と強く主張する。

書の書き方の指導も行うなど、受講生目線でのサポートを充実させるとのことである。今後、「誰でも受講もう一つとしては、生涯学習。例えば、高校生を対象できるプログラム」を理念に開講し、幅広く受講してもらいたい。そして、宮崎県における６次産業化の発にとして、高等学校と大学のそれぞれ独自の目的や役割を有していることを踏まえつつ、生徒一人一人の能力を展に貢献できる人材をどんどん輩出していきたいと、人材育成にかける思いを語る。

伸ばすため高等学校・大学双方が連携した教育科目（高大連携科目）を提供し、高校卒業時に食Pro.レベル３まで取得できるようにしたい。そして、将来大学受験時や就職時の自己PRに活用してもらいたいという思いがあるとのことだ。あるいは、一般社会人で必要にせまられた高い学習意欲を持った人はもちろんのこと、それ以外にも多業種の方々とのコミュニケーションに価値を求めている方々や、学び直しの機会としてリタイアした人などに講座を活用してもらいたいと願っている。
つまり、生涯学習として誰にでも開講できるプログラムであり、誰でもシェアできるプログラムであることを望んでいる。将来、食Pro.プログラムは、このような様々なライフステージのニーズに対して幅広く活用できるものにしていきたいということだ。

宮崎大学農学部 講座受講の様子(3)具体的な活動（アクション）について
平成28年度からアグリビジネスに特化した、まさに全学部融合した新学部「地域資源創成学部（仮称）」が設立される予定である。この新学部では、食Pro.のレベル認定が取れるような育成プログラムの科目を組み込み、卒業時には食Pro.レベル３認定までを取得できることが狙いで、新学部設立に向けて、現在、講師陣、科目内容の充実と改善を図っている。
最大の特徴としては、学部のしきりを外すようなカリキュラム構成になっている。新学部および現存の農学部の学生のみならず、選択科目を設定することにより、工学部、医学部、教育文化学部の他学部の学生も必要な科目が受講ができ、単位も取れるようなカリキュラムを構築しているところである。従来のような科目の組み合わせだと、同じ学部内でさえ、食Pro.育成プログラムの単宮崎大学 フロンティア科学実験総合センター前
左から、産学・地域連携センター 新城 裕司 氏
農学部 教授 明石 良 氏
大学院農学研究科 特任助教 田中 秀典 氏

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食の６次産業化プロデューサー育成プログラムの事例紹介
公益社団法人宮崎県農業振興公社と宮崎大学４．今後について(1)宮崎農業振興公社と宮崎大学の連携体制構築
これまで記述してきたように「みやざきフードビジネス振興構想」をきっかけに加速している人材育成だが、両機関ではそれぞれのビジョンを持ちながら、それぞれの持っている講座で人材育成の強化を始めていた。県内で部分的に内容が重複するプログラムが複数存在するよりも、今後は、お互いのプログラムに不足しているところを補い合い、情報交換するなど、県全体での人材育成※１

文部科学省大学ＣＯＣ事業「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」は、大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的とする。
引用：文部科学省ホームページより
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/coc/のシステムを作りあげようと話し合いを進めている。
来年度へ向けて、講義内容のすり合わせを行い、8月下旬～10月まで公社でレベル１、２のプログラムを、11月から1月まで宮崎大学でレベル３のプログラムを開講◇◇◇する共同体制ができないか検討を進めている。
運営側としては、事業予算や労力等の面から見ても公社、大学の２機関でレベル分けを行うことにより、コスト軽減につながることにもなり、より内容の濃い講座の提供が期待できる。
また受講者の目線では、県内で公社のプログラムの修了後、さらに習熟したいという希望者には、宮崎大学のレベル３受講へ誘導ができるなど、受講者のニーズに合わせてキャリアアップの道筋を提示できることもメリットと言える。
(2)期待できること
フードビジネスが産業として発展していく上で、産業を担う人材の育成と確保は不可欠である。県として一貫した人材育成プログラムを整備することにより、受講者は個々のキャリア・ビジョンを明確にして取り組むことができるようになり、人材育成の効果も高まる。
「食の６次産業化プロデューサー」を軸に、宮崎県内で連携してフードビジネスを支える人材がどんどん輩出され、今後の多くの修了生たちが宮崎県の新たな発展に結びつくよう活躍する姿を期待する。

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公益社団法人宮崎県農業振興公社 新農業支援課〒880-0913 宮崎県宮崎市恒久1丁目7番地14
http://www.mnk.or.jp
宮崎大学 農学部〒889-2192 宮崎県宮崎市学園木花台西１−１
http://www.miyazaki-u.ac.jp/

平成26年11月
執筆：一般社団法人食農共創プロデューサーズ
明石 智子