公立大学法人福山市立大学
第一期 中期計画

2021 年（令和 3 年）4 月
2024 年（令和 6 年）3 月

認可
変更認可

公立大学法人福山市立大学

目次
第１ 中期計画の期間
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育内容の充実(2) 教育方法等の改善

２

研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

学生の確保及び支援に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 学生の確保(2) 学生への支援

４

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

５

国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置１

大学ガバナンスの構築に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

業務運営の改善と効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 機動的・効率的な運営体制の構築(2) 業務運営の高度化(3) 「地域に開かれた大学」としての業務運営

第４ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己収入の確保に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

経費の効率的な執行に関する目標を達成するためにとるべき措置

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

安心・安全な教育研究環境の確保に関する目標を達成するためにとるべき措置

第７ 目標指標
第８ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１

予算（人件費の見積りを含む。
）

２

収支計画

３

資金計画

第９ 短期借入金の限度額等
１

短期借入金の限度額
1２

短期借入金の想定理由

第１０ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画
第１１ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
第１２ 剰余金の使途第１３ 福山市の規則で定める業務運営に関する事項
１

積立金の処分に関する計画

２

その他法人の業務運営に関し必要な事項

2

第１ 中期計画の期間
２０２１年（令和３年）４月１日から２０２７年（令和９年）３月３１日までの６年間とする。

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育内容の充実
ア

全学共通教育・共通教育カリキュラムポリシーを検証し，共通教育科目を体系的に学習できるよう科目を整備する。
【3】イ

学部教育（教育学部）

・３ポリシー（アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー）を検証し，児童教育学を学生が系統的に学習でき，また，ＩＣＴ教育ができる教員を養成できるよう，科目整備を行う。【1】ウ

学部教育（都市経営学部）

・３ポリシー（アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー）を検証し，都市経営学を学生が系統的に学習でき，また，情報化社会に必要な能力を向上できるよう，科目整備を行う。【2】エ大学院教育・学内外の研究者との交流や大学院生と教員との共同研究を推進し，高度な教育研究の充実を図る。
【4】・社会人学生のニーズに応じた教育カリキュラムを展開し，分野横断的な履修体系を充実する。
【5】(2) 教育方法等の改善
・学生にとって魅力ある教育を提供するため，学生アンケート結果やＦＤ研修会，自己点検評価の結果を活用し，教員の資質向上，能力開発に取り組む。【6】・オンライン教育のあり方を検討するとともに，教育方法の仕組みを構築する。
【7】
・学生が主体的に学習に取り組むことができるよう，学習スペースを拡充する。
【8】
・ボランティア活動や起業活動など，学生の主体的な活動を支援する仕組み・体制を構築する。
【9】２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・独創的・先進的な研究，地域・社会の課題解決に資する研究を推進するため，両学部において，分野横断で実践的な研究や中長期的な展望をもった研究に取り組むことができる制度を構築する。
【10】3

・児童教育学・都市経営学の構築に向けた研究活動を推進する。
【11】
・本学の研究推進に不可欠である科研費等外部資金の獲得に全教員が取り組むことができるよう支援する。
【12】
３ 学生の確保及び支援に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 学生の確保
・高校生の実情を踏まえるとともに，アドミッションポリシーに基づき，学習意欲の高い学生の受入れを促進する入試広報に取り組む。【13】・学部生と大学院生との教育研究交流の推進，社会人のニーズに対応したカリキュラム構成や受入体制等のＰＲを通じて，大学院進学を推進する。
【14】(2) 学生への支援
・外国人留学生，社会人学生，障がいのある学生を含む全ての学生が健康で充実した大学生活を送るため，心身等の問題を抱える学生を支援するとともに，生活面での相談体制やメンタルヘルスを含めた健康管理体制を充実する。
【15】
・研修会の実施等により，障がいのある学生等の支援における職員の対応力を向上する。
【16】
・学習相談体制，自主活動の支援体制を整備するため，ゼミ担当教員及び関係部署が連携協力して，学習相談及び自主活動の支援を充実する。
【17】
・就職支援体制を強化するため，多種多様な就職活動に対応できるキャリア教育を充実する。
【18】
４ 社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・シンクタンク機能の充実や，地域貢献活動の拠点となるプラットフォームの構築など地域と連携したプロジェクトを推進する体制づくりを行い，地域との研究交流の推進など地域社会に根ざした教育研究活動を展開する。【19】・地域における教育の高度化に向け，教育委員会や諸学校等と連携した事業に取り組む。
【21】
・多文化共生の推進など，国際化に取り組む。【20】・社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため，オンライン・オンデマン
ド・ハイブリッドなど多様な形式を取り入れながら，多種多様な公開講座等を開催する。
【22】
５ 国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置
・グローバル化への対応力を育成するため，海外からの留学生に対する支援体制を充実する。【23】・海外留学や研修など学生の海外体験を支援する制度や，国際交流協定校等との教育連携を充実する。
【24】

4

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 大学ガバナンスの構築に関する目標を達成するためにとるべき措置
・社会的なニーズや大学をめぐる環境の変化等に機動的に対応し，教育研究機能を最大限に発揮するため，理事長のリーダーシップの下，法人と大学の組織間の連携を強化し，会議等における意思疎通の緊密化を進め，迅速な意思決定や機動的な運営を行うとともに，理事長の業績評価の実施などガバナンス体制を整備する。【25】・戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を構築するため，内部統制システムを整備・強化し，業務の適正な執行を行う。
【26】
・新学部構想など大学の教育研究組織のあり方について，社会経済情勢の変化や地域のニーズ等を踏まえた検討を行う。
【27】
２ 業務運営の改善と効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 機動的・効率的な運営体制の構築
・質の高い教育研究を継続的に行うため，全学的かつ中長期的視点から教員を機動的に任用・配置する。
【28】
・大学の目標及び法人の計画を構成員全員で共有し，法人・大学運営に関する共有意識を高めることによる教職員の運営への一層の参画や課題解決のための教職協働の仕組みづくりと運用を進める。【29】(2) 業務運営の高度化
・職員の職務能力開発のため，業務経験に応じた研修制度を確立する。【30】・教育，研究，社会貢献，その他校務等の観点から，偏りのない業績評価を行える評価制度を構築し，実施する。
【31】
・質の高いサービスを提供できる事務組織を確立する。
【32】
・機動的，効率的な業務運営に資するため，事務処理方法を簡素化する。
【33】(3) 「地域に開かれた大学」としての業務運営・魅力的で新鮮な情報発信を行い，大学のブランド力を向上する。【34】・地域のニーズに応える教育研究成果の還元のため，地域連携体制の基盤を強化し，地域の産業界，教育界，自治体等のニーズを的確に把握し，大学の教育研究の成果を公開する。
【35】

第４ 自己点検及び評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置
・教育研究及び業務運営の改善のため，毎年度自己点検・評価を行うとともに，６年ごとに認証評価機関による評価を受審する。
【36】
・中期計画の進捗・達成状況について自己点検・評価し，適宜見直しを行う。【37】5２ 情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
・大学運営の透明性を確保し，社会に対する説明責任を果たすため，法人情報を分かりやすく，適切かつ迅速に発信するとともに，職員の情報発信に関するスキルアップを図る。
【38】

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するためにとるべき措置
・外部資金や競争的資金の獲得のため，インセンティブ等を制度化する。
【39】
・外部資金や競争的資金の獲得のため，情報収集や申請，受入れ等に対する支援体制を強化するとともに，企業・団体等と連携した研究に取り組む。
【40】
・自己収入の増加に努めるため，学外者へ大学施設を開放するとともに，施設使用料について，他大学の動向や社会経済情勢，法人の収支状況等を考慮し，適切な金額設定となるよう定期的に見直しを行う。
【41】
・公開講座等を通して，多様な財源を確保する。
【42】
２ 経費の効率的な執行に関する目標を達成するためにとるべき措置
・経費の執行について，組織的な点検を行い，適切なコスト管理及び経費の抑制に向け，研修会等を実施する。
【43】

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
・良好な教育研究環境の確保に向け，施設・設備の機能保全や効率的な維持管理を行うための中長期的な計画を策定する。【44】・学生の自主学習環境の整備など，教育研究の中核施設としての図書館機能を拡充し，学生・教職員・市民へのサービス提供を向上させる。【45】・地域のニーズ等を踏まえた大学施設の有効活用を推進するため，施設，設備等を有償貸出しする。
【46】
２ 安心・安全な教育研究環境の確保に関する目標を達成するためにとるべき措置
・感染症・水害・地震等の自然災害を始めとした不測の事態に対応できるよう，各種管理マニュアルの点検・見直しや想定訓練の実施など，危機管理体制を充実・強化する。
【47】
・適切な情報管理のため，情報セキュリティを強化する。【48】・教職員の服務規律を確保するため，法令遵守の徹底と各種ハラスメントの防止に関する研修や相談を強化する。【49】・関係法令等を踏まえた衛生管理体制を整える。
【50】

6

第７ 目標指標
参考
目標指標

現状値

目標値
中期目標の重点目標

１

志願者数

２

大学院入学者数

３

就職希望者就職率４

1,303 人1,500 人（2022 年度）

（3 年度平均）3人（2023 年度）

地域，企業，学校，行政等との連携事業数５

外部研究資金獲得件数

６

自己収入比率

入学定員の充足

99.6％

100％

（2022 年度）

（毎年度）

237 件

260 件

（2022 年度）

（3 年度平均）

53 件

60 件

（2022 年度）

（3 年度平均）

51.0％

50.0％

（2022 年度）

（毎年度）

１２

３

期間：２０２４年度（令和６年度）～２０２６年度（令和８年度）

7

第８ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 予算（人件費の見積りを含む。
）
令和３年度～令和８年度予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金

５，１１８

授業料及び入学金検定料

４，２１８

補助金

２１８

雑収入

５３

外部資金等収入１０８

積立金取崩収入９

計

９，７２４支出
教育研究経費

２，４４１

人件費

６，１８４一般管理費

９８２

施設整備費

９

外部資金等経費

１０８

計

９，７２４

［人件費の見積り］
中期目標期間中総額６，１８４百万円を支出する。
（退職手当を含む。
）
人件費の見積りについては，ベースアップは含まない。
退職手当については，公立大学法人福山市立大学職員退職手当規程に基づき所要額を支給するが，各事業年度の予算編成過程において算定された上で，運営費交付金として措置される。
［運営費交付金の算定方法］(1) 標準運営費交付金
通常の法人運営に係る経費を算定し，その財源不足を補うもの。
対象経費：維持運営費，人件費及び法人の収入により経費を補えない事業費(2) 特定運営費交付金
年度の事情により変動する経費や，標準運営費交付金対象以外の経費を対象としたもの。
対象経費：退職手当，その他特殊要因経費
8

２ 収支計画
令和３年度～令和８年度収支計画（単位：百万円）
区分金額

費用の部

９，７１４

経常費用

９，７１１

業務費

８，８５７

教育研究経費

２，６４９

人件費

６，２０８

一般管理費

５４８

減価償却費

２９４

財務費用

１２

臨時損失

３

収入の部

１０，３７５

経常収益

９，７６７

運営費交付金収益

５，０８８

授業料収益

３，４７４

入学金検定料収益

８０７

受託研究等収益

２０

寄附金収益

３７

補助金等収益

２０９

その他収益

１０９

資産見返負債戻入

２３

資産見返運営費交付金等戻入

１

資産見返寄附金戻入

１

資産見返物品受贈額戻入

２１

臨時利益

６０８

純損益

６６１

目的積立金取崩額

９総利益

６７０

9

３ 資金計画
令和３年度～令和８年度資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

９，３３２

業務活動による支出

８，９９０

投資活動による支出

８１

財務活動による支出

２６１

次期中期目標期間への繰越金０

資金収入

９，３３２

業務活動による収入

９，３２３

運営費交付金による収入

５，１１８

授業料及び入学金検定料による収入

３，８２６

受託事業等収入

２０

寄附金収入

３２

補助金等収入２０９

その他の収入１１８

投資活動による収入９

施設費補助金による収入

９

財務活動による収入０

前期中期目標期間からの繰越金０

第９ 短期借入金の限度額等
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 短期借入金の想定理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第１０ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

第１１ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし

10

第１２ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善のために充てる。

第１３ 福山市の規則で定める業務運営に関する事項
１ 積立金の処分に関する計画なし
２ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

11