4. めざすべき看護体制（全体）
病棟

210万人

外来36万5,000人

訪問看護14万4,000人

介護保険関係、学校養成所、保健所など(※)
合めざすべき看護体制の提言（概要）― 夜勤改善と大幅増員が緊急の課題 ―23万7,700人＋α

2014年9月発行／日本医療労働組合連合会

300万人

計

(※)介護保険関係、学校養成所、保健所などに働く看護職員数は、「第7次看護職員需給見通し」最終年度の常勤換算で23万7,700人となっているが、休暇や諸この間の運動の中で、厚生労働省から「５局長通知」、看護協会から「夜勤・交代制勤務に関するガイ％
76

権利取得のための指数を加味すれば、＋αの人員が必要である。全体で約300ドライン」が出されるなど改善に向けた動きがつく

72万人（現状の約2倍）の看護体制が求められる。

られてきました。しかし、一方で、政府は、社会保70

障の大改悪を進め、2025年にむけて安上がり体制をつくるために、病床を削減し、看護体制も後退さ私たちの要求（政策要求）せようとしています。

73.6%

7468

66.3%

666462
1988年

日本医労連が取り組んだ2013年度「看護職員の図1

労働実態調査」の結果は、73.6％が「慢性疲労」を（1）当面、「第8次看護職員需給見通し」策定にあたっては、夜勤の規制や休暇の完訴え、57.5％が「十分な看護ができていない」と答業務が過密」をあげています。また、妊娠者の約3割慢性期とも業務量が増大しており、全体を通じて増員を図ること。

が夜勤免除されず、3人に1人が切迫流産となってい（2）1日の労働時間は8時間、勤務間隔は最低でも12時間以上などを規定したILO看
護職員条約・勧告や夜業条約など、国際基準に合わせた国内法を整備・改善すること。とりわけ、看護師確保法を実効あるものに改正すること。
（3）厚労省「5局長通知」に基づく改善を急ぐこと。2025年にむけて必要な医療・看護を安全に提供できるように、養成増・離職防止・復職支援を早急に行うこと。
（4）危険な医行為を看護職員に行わせる看護業務拡大・業務委譲を行わないこと。

こと。
（6）重症化をまねく受診抑制政策を直ちに止め、予防医療を重視すること。

慢性疲労NA
2％

いつも思う
19％

思わない
17％

ます。過酷な労働がやりがいをうばい「仕事を辞めたいと思う」人が75.2％にのぼります。
ときどき思う
56％

過酷な実態を無視して、さらに看護体制を後退させ現場に犠牲を押し付けることは、「看護崩壊」を加速させ、日本の医療体制を根底から覆すことになり
図2

かねません。我が国の医療体制を維持改善するためには、夜勤・交替制労働の実効ある規制と、労働条％件の具体的な改善を盛り込んだ増員計画を策定して35

看護職員を大幅増員することこそ必要です。

（5）専門職としての賃金が保障されるように、診療報酬の引き上げや国費投入を行うわからない6％

えており、その理由として75.5％が「人員が少なく全取得等の働き続けられる条件を基礎に必要数を算定すること。また、急性期・

2013年

30

29.8%25

日本医労連は、これまで200万人看護体制を要求

15してきましたが、医療の複雑高度化、患者の高齢化、10重症化など、今日時点でのめざすべき看護体制を検5討し、提言を発表しました（詳細は「提言」全文参照）。

仕事を辞めたい

17.1%

0
看護職員

女性労働者

図3

切迫流産

1. 病 棟「看護職員の労働実態調査」では、夜勤回数は月9日以上（2交替では5回以上）が約4割に達し、2交替発行

日本医療労働組合連合会（日本医労連）

では16時間以上の夜勤が53.9％を占めています。また、現状では「日勤・深夜」「準夜・日勤」など逆〒110-0013

循環で勤務間隔が短い勤務が多く、勤務間隔8時間未満が4割を超えています。夜勤が有害業務であるこ

東京都台東区入谷1-9-5 日本医療労働会館3階

電話03-3875-5871

Eメール
−4−

n-ask@irouren.or.jpとは科学的にも明らかであり、夜勤交替制労働の保護と規制が必要です。

−1−また、医療の高度化、患者の重症化・高齢化、高齢化による認知機能の低下などにより、急性期、慢性期を問わず、看護職員に求められる業務が増大しています。慢性期の病棟でも、人工呼吸器やIVHなど医＊休みを保障する指数
休みを保障する指数＝年間診療日÷（365日−年間休日・休暇数）＝（365−日曜52−祝休日15−年末年始5）÷（365−土日104−祝休日15−年末年始5

療処置も増えており、人員不足が深刻です。

−夏休み3−生休13−年休20）＝293÷205 ≒1.43●めざすべき看護体制（病棟）＊全国の必要数 1日外来患者数：病院約166万人、診療所424万人として（2011年厚労省）
166万人÷15人×指数1.43≒16万人

・2007年の国会決議「日勤は患者4人に看護師1人、夜勤は患者10人に看護師1人以上」を基本とする。

病院外来必要数

・8時間労働で生体リズムに合った正循環勤務とするため、「夜勤のための勤務免除」を設け、週32時間

診療所外来必要数 424万人÷30人×指数1.43≒20万5,000人労働とする。

●めざすべき看護体制（手術室）

・完全週休2日制と諸休日・休暇を完全取得できる体制とする。
・夜勤は、3交替5人体制で、月6日以内（当面8日以内）とする。

・医療法・診療報酬で看護職員の配置基準を明確にすること。

・１看護単位は40床とし、病床数は現状の医療提供体制を前提として試算する。

・労基法違反の宿日直勤務や拘束・待機制はやめ、交替制勤務とすること。

夜勤の為の勤務免除を行い、正循環で1日8時間、勤務間隔12時間以上、週32時間労働に

日勤

日勤

準夜勤務免除深夜休・手術台1台につき最低3名の看護職員を配置し、施設の状況に合わせて＋αとする。
・休暇や諸権利を取得するための指数を加えた人員配置をおこなうこと。

休

夜勤のための勤務免除●めざすべき看護体制（透析）・看護必要度が高くなっており、安全性の点からも複数体制が必要である。

＊休みを保障する指数

・休暇や諸権利を取得するための指数を加えた人員配置をおこなうこと。

完全週休2日制、諸休日・休暇の完全取得、「夜勤のための勤務免除」のための指数。
休みを保障する指数＝365÷（365−【夜勤のための勤務免除】52−日曜52−土曜52−祝休日15−年末年始5−夏季休暇3−生休13−年休20）＝2.39＊１看護単位（40床）の看護職員必要数
日勤患者4人に看護師1人、5人夜勤体制に必要な人数（準夜5＋深夜5＋日勤10）×休みを保障する指数2.39＋師長1＝48.8人≒49人

3. 訪問看護
政府は病院から在宅への流れを進めようとしていますが、訪問看護に働く看護師は約3万人にすぎませ＊夜勤日数ん。日本医労連の訪問看護実態調査では、夜間待機（拘束時間は15 〜 16時間）の回数は、1 ヵ月に平師長を除く48人を夜勤稼働人員と考えると31日の月 （準夜5＋深夜5）×31日÷48≒７日＊全国の必要数 171万床として（2011年厚労省）
全国の必要人員＝49人×（171万床÷40床）＝209万4,750人≒210万人

均7.6回、最大では20回もあります。夜間待機明けの休みは、ほとんど保障されていません。
「夜間待機は電話がなくても寝ていない。出動に備えてジャージを着て居間で横になっている」「在宅看取りの方も増えつつある状況で、夜間待機で拘束される精神的なストレスは計りしれない」など、訪問看護の夜間待機・出動の負担は、身体的にも精神的にも非常に大きくなっています。
また、訪問看護の利用者は要介護5が最多で23％を占め、医療処置の多い患者や認知症などで介護抵抗2. 外来・手術室・透析が強い事例も増加しています。厚労省の「腰痛予防対策指針」(2013年6月改定)では、「ノーリフト原則」、「抱えあげざるを得ないときは、2人以上で行う」とし、「訪問介護・看護における作業環境の整備につとめる事業者責任」に言及しており、複数体制の確立が求められます。

●めざすべき看護体制（外来）・外来治療の増加や患者の重症化・高齢化など、様変わりしている外来の状況を踏まえ、病院外来の配置●めざすべき看護体制（訪問看護）

を看護職員1人に対し患者15人、診療所は30人とする。

・待機時間は、概ね16時間程度であり、待機回数を月４日以内に制限することが求められる。

・小児科、処置や検査の多い耳鼻科・眼科等はプラスαの配置が必要である。

・夜間待機の身体的・精神的負担は非常に大きい。休日・休暇、諸権利の取得とともに、待機明けの休み（勤・内視鏡、放射線科、カテ室等は、安全の視点から患者1人に看護職員2人を基本に考える。

務免除）を保障できる体制が必要である。

・救急外来においては、救急患者10人に看護職員1人以上とする。交替制勤務とし、夜間も複数の看護職

・患者と看護師の双方の安全の点から、訪問看護においても複数体制の確保が必要である。

員を配置する。
＊休みを保障する指数
待機明けの勤務免除を設け、休日休暇を保障するための指数は病棟と同じ2.39とする。
＊全国の必要数 訪問看護ステーション約6,000 ヶ所として（2011年厚労省）
10人×2.39＝≒24人 （現在1 ヶ所平均5人だが、複数体制と休暇保障を加味）
24人×6,000＝14万4,000人−2−−3−