輸出貿易管理令の一部を改正する政令（参照法令一覧）参照条文○ 輸 出 貿 易 管 理 令 （ 昭 和 二 十 四 年 政 令 第 三 百 七 十 八 号 ） （ 抄 ） ・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・○ 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 二 百 二 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・○ 労 働 安 全 衛 生 法 施 行 令 （ 昭 和 四 十 七 年 政 令 第 三 百 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・

31 30 1

○輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）（抄）（輸出の許可）外国為 替及び外国貿 易法（以下「法」という。）第四十八条第一項に規定する政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物法第四 十八 条第 一項の規 定 に よる許 可を受 け よ うと す る 者は 、 経 済産 業省 令で 定 める 手 続に従 い、 当 該許 可 の 申請 をし なけ れ ば なら な い。

の輸出は 、別表第一中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出とする。

第一条
２（輸出の承認）次の各号のいずれかに該当する貨物の輸出をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受け なければ
別表第二中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出別 表 第 二 の 二 に 掲 げ る 貨 物 （ 別 表 第 二 の 一 、 三 六 、 三 九 か ら 四 一 まで 及 び 四 三 か ら 四 五 まで の 項 の 中 欄 に 掲 げ る 貨 物 を 除 く。 ）の 北 朝鮮を仕向地とする輸出

外国にある者に外 国で の加工を 委託する委託加工貿易契約（当該委託加工貿易契約に係る加工の全部又は 一部が経済産業大臣が定める加工（以下「指定 加工」とい う。）に該 当するものに限る。）による 貨物（当該委託加工貿易契 約に係る加工で 指定 加工に該当するものに使用される加工原材料のうち 、経済産業大臣が指定加工の区分に応じて定める加工原材料で 当該指定加工に該当する加工に係るものに限る。）の輸
出

経済産業大臣は 、別表第二の二八から三〇まで 、三二 及び三三の 項の 中欄 に掲げる貨物について前項第一号の規定による 承認をするには、あ経済産 業大臣は 、別表第二の三五の二の項（二）、四二及び四三の項の中欄に掲げる貨物については、他の法令による輸出の許可若しくは確

らかじめ、農林水産大臣の同意を得なければならない。

二

一の二

一

ならない。

第二条

２
３
削除

認を受けて いる場 合又は他の法令による輸出の免許を受けている者が輸出する場合に限り、第一項の規定による承認をするものとする。
第三条

法第四 十八 条第一項の規定は、 次に掲げる場合には、適用しない。ただし、別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物について は、この限り

（特例）
第四条

仮に陸揚げした貨物の うち 、本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券（ 航空貨物運送証その他船荷証券に準ずるものを含む。）に より運送

で ない。
一

さ れた もの（第 三号 及び第四号に おいて「外国向け仮陸揚げ貨物」という。）を輸 出しようとするとき（別表第三に掲げる地域以外の地域を

- 1 -

二

三

四

その貨物が核 兵器、軍 用の 化学 製剤若し くは 細菌製剤若しくはこれらの 散布のための装置又はこれらを運搬することがで きるロケット若仕向 地と して 輸 出 し よ うと す る場 合 に あ つて は 、 次に 掲げ る い ず れ の 場合 に も 該 当 し な いとき に限 る 。 ） 。
イ

し くは 無人航 空機で あつて その射 程若しくは航続距 離が三百キロメート ル以上のもの（ロ、第三号及び第十三条において 「核兵器 等」という。 ）の開発、製造、 使用又は貯蔵（ロ及び同号において 「開 発等」という。）のために用いられるおそれがある場合として経済産業省令
で定 めるとき。

その貨物が核兵器 等の開発等の ために用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき。
外国貿易船又は航空機が自己の用に供する船用品又は航空機用品

ロイ

航空機の部 分品並びに航空機の 発着又は航行を安全にするために使用される機上装備用の機械及び器具並びにこれらの部分品のうち、修次に掲げる貨物を輸出しようとするとき。
ロ

ホ

ニ

ハ

無償で 輸 入すべき ものと して 無 償で輸出する 貨物で あつて 、経済産 業大臣が告示で 定 める もの

無 償で 輸 出 す べ き も の と して 無 償で 輸 入 した 貨 物で あ つて 、 経 済 産 業 大 臣 が 告 示 で 定 め る も の

本邦の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設に送付する公用の貨物

国際機 関が送付する 貨物で あつて 、我が国が締結した条約その他の国際約束に より輸出に 対する制 限を 免除されて いる もの

理 を 要 する も ので あ つて 無 償で 輸 出 す る も のヘ

別 表 第 一 の 一 六 の 項 に 掲 げ る 貨 物 （ 外 国 向 け 仮 陸 揚 げ 貨物 を 除 く 。 ） を 同 項の 下 欄に 掲げ る 地域を 仕向 地と して 輸 出し よ うと する 場 合で あつて 、 次 に 掲 げ る い ず れ の 場 合 に も （ 別 表第 三の 二 に 掲 げ る 地域 以外 の 地 域 を 仕 向 地 と して 輸 出 し よう と する 場 合 に あ つて は 、 イ 、 ロ 及 び ニ
イ

その貨物が核 兵器等の開発 等のた めに用 いられる おそれがあるものとして 経済産業大臣から許可の 申請をすべき旨の通 知を受けたとき。

その貨物が核兵器等の開発等のために用いられる おそれがある場合として 経済産業省令で 定めるとき。

のいずれの場合にも）該当しないと き。
ロ

その 貨物が 別表第 一の 一の 項の 中欄に掲げる 貨物（核兵器 等に 該当す る ものを除く。ニに おいて 同じ。）の開発、製造又は 使用のためにそ の 貨 物 が 別 表 第 一 の 一の 項 の 中 欄に 掲げ る 貨 物の 開 発、 製 造 又 は 使 用 の ため に用 いら れ る おそれ がある ものと して 経 済産 業大臣 から許用 いら れる お それ が ある 場 合と して 経 済産 業 省令で 定めると き 。

ハニ可の申請をす べき旨の通知を受け たとき。

別表第一の五から一三まで 又は一五の項の中欄に掲げる貨物で あつて、総価額が百万円（ 別表第三の三に掲げる貨物にあつて は、 五万円）

以 下の もの（外 国向け仮陸揚げ貨物を 除く。）を別表第四に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出しようとするとき（別表第三に掲げる

- 2 -

２

３
４

地域 以外 の地域 を 仕向 地と して 輸出 しようと する場合 にあつて は 、前号の イ、ロ及び ニのいず れの場合に も（ 別表第三の二に掲げる 地域（イラ ク 及 び北 朝 鮮を 除 く。 ）を 仕 向 地 と して 輸 出しよ うと する 場合 にあ つて は 、同号のイから ニまで のいずれの場合に も）該当しないときに 限る。）。

第二 条 の規定は 、次に掲げる場合 には 、適用しない。ただし、別表第二の 三五の三の項（ 一）及び（六 ）並びに 三七から四 五まで の 項の 中欄に掲げる 貨物（同 表の三五の三の項（ 一）及び（六）に掲げる貨物にあつて は経済産業大臣が告示で 定 めるものに 限り、同表の四二の 項の 中欄に 掲げ る 貨 物に あつて は 向 精 神薬で あ つて 麻 薬 及び向精 神薬 取締 法（ 昭 和二 十八 年法 律第 十四号 ）第 五十 条の 十 一第二 号 の規 定に 該 当する者がロ

イ

別 表第 五第 二 号 及び 第 三号 に 掲 げ る 貨 物 の う ち 、 別 表 第 二 の 二 に 掲 げ る 貨 物で あ つて 、 北 朝 鮮 を 仕 向 地と す る も の

別表第五第 二号に掲げる貨物のうち 、別表第二の 三五及び三五の二の 項の中欄に掲げるもの

別表第二の一及び三六の項の中欄に掲げる貨物

別表第六上欄に掲げる 者が本邦から出国する際、同表下欄に掲げる貨物を本人が携帯し、又は税関に申告の上 別送して 、輸出しよ うとする

項（同法第十五条の四の七第一項に おいて 準用する場 合を含む。）に規定 する者が輸出しようとするとき。

別 表 第 二 の 三 五 の 二 の 項 （ 二 ） に 掲 げ る 貨 物で あ つて 、 廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律 （ 昭 和四 十五 年 法 律 第 百 三 十 七号 ） 第 十 条 第 二

ハ別表第五に掲げる貨物を輸出しようとするとき。ただし、次に 掲げる貨物を輸出 しようとする場合を 除く。

掲 げ る 貨 物 に あ つて は 、 経 済 産 業 大 臣 が 告 示 で 定 める も の を 除 く 。 ） を 輸 出し よ う と す る 場 合 を 除 く 。

仮に 陸揚げした貨物を 輸出しようとするとき。ただし、別表第 二の一、三五及び三五の二の項の中欄に掲げる貨物（同表の一の項の中欄に輸出する ものを除く。）に ついては、こ の限りでない。
一
二

三
四

とき。 ただし、 別表第二の 一の項の 中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合、一時的に入国して出国する者が同表の三六の項の中欄に掲げる貨物（経 済産 業大臣が 告示で 定めるものを除く。）を輸出しようとする場合及び船舶又は航空機の乗組員が別表第二の二に掲げる 貨物を北朝鮮を仕向地として輸出 しようとする場合を 除く。

前項に規定する場 合のほか、第二条第一項第 一号の規定は、総価額が別表第七中欄に掲げる貨物の区分に応じ同表下欄に掲げる金額以下の貨物を輸出しようとする場合には、適用しない。

第二項に規定する場合のほか、第二条第一項第二号の 規定は、総価額が百 万円以下の貨物を輸出しようとする場 合には、適用しない。
（権限の委任）次に掲げ る経済産業大臣の権限は、税関長に委任されるものとする。

別 表 第 二 の 三 九 か ら 四 三 まで の 項 の 中 欄に 掲げ る 貨 物 （ 同 表の 四 三 の 項 の 中 欄 に 掲 げ る 貨 物 に あ つて は 、経 済 産 業 大 臣 が 告示で 定 め る も の

第十一条
一

- 3 -

二

を除く。）に係る第二条第一項の規定による承認の権限

ハ

ロ

イ

第八条第二 項の規定により、法第四十八条第一項の規定による許可又は第二条第一項の規定による承認の有効期間を延長する権限法第六十七条第一項の規定によりイ又は ロの承認に条件を付する権限

保 税 地域 に 搬 入 し 、 蔵 入 れ し 、 又 は 移 入 さ れ た 貨 物で あ つて 、 保税 地 域 か ら 積 み 戻 す 貨 物 に 係 る 第 二 条 第 一 項の 規 定 に よ る 承認 の 権 限

価額の全部につき 支払手段による決済を要しない貨物に係る第二条第一項の規定による承認の権限

次に掲げる 権限で あつて 、経済産 業大臣の 指示する範囲内のもの

ニ
則

この政令は、公布の日から施行する。

附
１

こ の政令施行前に貿 易等臨時措置令（昭和二十一年勅令第三百二十八号）に基く命令の規定による輸出の許可を受けた者は、第一条第一項の平成二 十七年 四 月 十三日 まで の 間は 、第二条第一項第 一号の二中「別表第二の二に 掲げる 貨物（ 別表第 二の 一、 三六、 三九 から四 一まで 及び承認を受けたものとみなす。

２
３

四 三か ら 四 五 まで の 項の 中 欄に 掲げる 貨物を除 く。 ）の 北朝 鮮を 仕向 地と す る」と ある のは「北 朝 鮮を 仕向地とす る 貨 物（ 別表第二の 一、 一九

か ら 二 一 の 三 まで 、 二 五、 二 八 か ら 三 〇 まで 、 三二 、 三 三及び 三五から四 五 まで の 項の 中欄に掲げる 貨物 を除 く。 ）の 」と、 第四条第二 項第二号ハ中「及び第三号」と あるのは「に掲げる貨物のうち、北朝鮮を仕向地とするもの及び同表第三号」と、同条第三項中「適用しない」とある

全地域

地域

のは「適 用し ない 。ただし 、北 朝鮮を 仕向地と する貨物に ついて は 、この限りで ない」と 、別表第二の二 中「第二 条、第四条」と ある のは「 第四条」と読み替えるものとする。

貨物（一）

銃砲若しくはこれに用いる銃砲弾（発光又は発煙のために用いるものを含む。）若しくはこれらの附属品又別表第一（第一条、第四条関係）

一

爆発物（銃砲弾を除く。）若しくはこれを投下し、若しくは発射する装置若しくはこれらの附属品又はこれはこれらの部分品
（二）

- 4 -

二

（ 七）

（六）

（五）

（四）

（三）

軍用 船舶若しくは その 船体若しくは附属品又はこ れらの部分品

軍用車両若しくはその附属品若しくは軍 用仮設橋又はこれらの部分品

運 動エネルギー兵器（銃砲を除く。）若しくはその発射体又はこれらの部分品

指向 性エネルギー兵器又はその部分品

火薬又は 爆薬 の安定剤

火薬類（爆発物を除く。）又は軍用燃料

らの部分品

（八）
軍用航空機若しくはその附属品又はこれらの部分品

装甲板、軍 用ヘルメ ット若しくは防弾衣又はこれらの部分品

（九）
（十一）
軍用探照灯又はその制御装置

防潜網若しくは魚雷防御網又は磁気機雷掃海用の浮揚性電らん（ 十二）

軍 用の細菌製剤、化学製剤若しくは放射性製剤又はこれらの散布、防護、浄化、探知若しくは識別のため

（十）

（十三）
の装置若しくはその部分品

軍 用の 細菌製剤、化学製剤又は放射性製剤の 浄化のために特に配 合した化学物質の混 合物

軍 用の化学製剤の探知若しくは識別のための生体高分子若しくはその製造に用いる細胞株又は軍用の化学（十三の二）（十四）

製剤の浄化若しくは分解のための生体触媒若しくはその製造に必要な遺伝情報を含んで いるベクター、ウイルス

（十六）

（十五）

軍用人工衛星又はその部分品

兵器の製造用に特に設計した装置若しくは試験装置又はこれらの部分品若しくは附属品

軍 用火薬類の製造設備若しくは試験装置又はこれらの部分品

若しくは細胞株

（十七）

（二）

（一）

重水素又は重水素化合物

原子炉若しくはその部 分品若しくは附属装置又は原子炉用に設計した発電若しくは推進のための装置

核燃料物質又は核原料物質

次に掲げる貨物で あつて 、経済産業省令で 定める仕様のもの

（ 三）

全地域

- 5 -

（五）

（四）

放射 線を照射 した核燃料物質若し くは核原料物質の分離用若しくは 再生用に 設計した装置又はその部分品若

人造黒鉛（四の項の中欄に掲げるものを除く。）（六）ウラン 若しくはプルト ニウムの同位元素の 分離用の装置若しくはその附属装置又はこれらの部分品（（三十リチウムの同位元素の分離用の装置又は核燃料物質の成型加工用の装置

しくは制御装置（七）（八）
ニッケルの粉又はこれを用いて製造した多孔質金属

ガス遠心分離機に用いられる周波数変換器又はその部分品一）に掲げるものを除く。）（九）

重水素若しくは重水素化合物の製造に用いられる装置又はその部分品若しくは附属装置

三酸化ウラン、六ふっ化ウラン、二酸化ウラン、四ふっ化ウラン、金属ウラン、四塩化ウラン、二酸化

（十）
（十の二）

プ ルト ニウム、しゅう酸プルト ニウム 、過酸化プルト ニウム、三ふ っ化プルトニウム、四ふっ化プルト ニウ ム若

ガス遠心分離機の製造に用いられるしごきスピニング加工機又はその部分品（四の項の中欄に掲げるもの- 6 -しくは金属プルトニウムの製造用の装置若しくはその附属装置又はこれらの部分品（十一）

核 兵器 の 開 発 又 は 製 造 に 用 い ら れ る 工 作 機 械 そ の 他 の 装 置で あ つて 、 次 に 掲 げ る もの

を除く。）
（十二）

誘 導炉、アーク 炉若 し くは プラズマ若し くは 電子ビームを用 いた溶解炉又はこ れらの附属装置

数値制御を行うこと がで きる工作機械（十三）

アイソスタチックプレス又はその部分品若しくは制御装置（四の項の中欄に掲げるものを除く。）

測定装置（工作機械で あつて 、測定装置と して 使用すること がで きる ものを含む 。）（十四）

振 動試験装置又は その部分品（四の項の中欄に掲げるものを除く。）

防爆構造のもの（十六）ガ ス遠心 分 離機のロータに用い られる 構 造材料で あつて 、 次に掲げる もの（四の 項の 中欄に掲げる ものを
除く。）

（十七）

放射 線による影響を防 止するように 設計し たもの

ロボットで あつて 、次に掲げるもの若しくは その 部分品又はこれらの 制御装置

1
1

（十五）

2
2

炭素繊維、アラミド繊維若しくはガラス繊維、炭素繊維若しくはガラス繊維を使用したプリプレグ又は炭素

アルミニウム合金

マルエージング鋼

ベリリウム若しくはベリリウム合金の地金若しくはくず若しくはベリリウム化合物又はこれらの半製品若核兵器の起爆用のアルファ線源に用いられる物質又はその原料となる 物質（（一）に掲げるものを除く。

（二十一）

アクチニドに対して 耐食性のある材料を用いたるつぼ

核燃料物質の製造用の還元剤又は酸化剤として 用いられる物質

ほう素一〇

（二十二）

ハフニウ ム若しくはハフニウ ム合金の地金若しくはくず若しくは ハフニウム化合物又はこれらの半製品

リチウム 若しくはリチウム合金の地金若しくは くず若しくはリチウム化合物若しくはリチウム混合物又タングステン、タングステンの炭化物又はタングステン合金の一次製品（円筒形のもの、半球形のもの

ジルコニウム若し くは ジルコニウム合金の地金若しくはくず若しくはジルコニウム化合 物又はこ れらの

（二十八）

（二十七）

ガス遠心 分離機のロータの製造用若しくは組立用の装置又はその部分品

ふっ素製造用の電解槽

ウランの同位元素の分離に用いられるガスレーザー発振器、固体レーザー発振器又は色素レーザー発振

フィラメントワイン ディング装置又は そ の部分品若しくは 制御装置

遠心力式釣合い試験機（一面釣合い試験機を除く。）

（三十）

（二十九）

半製品若しくは 一次製品

（二十六）

又はこれらを組み合わせた ものに限る。）（二十五）

はこれらの半製品若しくは 一次製品

（二十四）若しくは一次製品

（二十三）

（二十）

）

（十九）

しくは 一 次製品（電子機器 の部 分品に用いるベ リリウム酸化物の半製品及び一次製品を除く。）

（十八）

チタン合金

繊維若しくは アラ ミド 繊維を使用し た成型品

1
3
（三十一）

- 7 -

2
4

（三十二）

六ふっ化ウランに対して耐食性のある材料を用いた圧力計又はベローズ弁（ 三の項の中欄に掲げるもの

核燃料物質の分析に用いられる質量分析計又はイオン源

器（三十三）
ソレノイドコイル形の超電導電磁石

を除く。）
（三十四）

ウランの同位元素の分離用の装置に用いられる 真空ポンプ（三の項の中欄に掲げるものを除く。）

スクロール型圧縮機又はスクロール型真空ポンプで あつて、ベローズシールを用いたもの（（三十（ 三十五）（三十五の二）

（三十七）

（三十六）
発射体を用いる衝撃試験機

電子加速器又はフラッシュ放電型のエ ックス線装置（四の 項の中欄に掲げる ものを除く。）

電圧又は電流の変動が少ない直流の電源装置

五）及び三の項の 中欄に掲げるものを 除く。）

（ 三十八）

機械式若しくは電子式のストリークカメラ若しくはフレーミングカメラ又はこれらの部分品

流体の速度を測定するための干渉計、マンガニンを用いた圧力測定器又は水晶圧電型圧力センサを用いたトリガー火花間げき

三個以上の電極を有する冷陰極管

- 8 -

（三十九）
（四十）
圧力変換器

高速度で 大電 流のスイッチングを 行う機能を有する 組立品

核兵器の 起爆又は その試験に用いられる 貨物で あつて 、次に掲げる もの

パルス用コンデンサ（四十一）

パルス発生器陽極 パル ス立上がり時間が短 い光電子増倍管

キセノンせん光ランプの発光装置（ 四 十二）トリチウムと 重水素との核反応による静電加速型の中性子発生装置

1
（四十三）

2

放射線被ばくの防止のために用いられる遠隔操作のマニピュレーター

3
（四十四）

4

放射線を 遮へいするように設計した窓又はその 窓枠

5
（四十五）

6

三

三の二

（四十八）

（四十七）

（四十六）

重水からトリチウムを回収するため又は重水を製造するための白金を用いた触媒

トリチウ ムの製造、回収又は貯蔵に用いられる装置

トリチウム、トリチウム化合物又はトリチウム混合物

放射線による影響を防止するように設計したテレビカメラ又はそのレンズ

軍 用 の化学製剤の原料となる物質又は軍 用の化学製剤と同等の毒性を有する物質若しくはその原料となる物

ヘリウム三

（四十九）
（五十）
（一）

次に 掲げる貨物であつて 、軍用の化学製剤の製造に用いられる装置又はその部分品若しくは附属装置で ある質と して 経 済産業 省令で 定 める もの

（二）

5

4

3

2

1
焼却装置

多重管

弁又はその部分品

かくはん機又はその部分品

充てん用の機械

蒸留塔若しくは吸収塔又はこれらの部分品

熱交換器若しくは凝縮器又はこれらの部分品

貯蔵容器

反応器

空気中の物質を検知する装置又はその部分品

軍 用の細菌 製剤の原料と して用いられる生物、毒素若しくは そのサブユニット又 は遺伝子で あつて、 経済産

次に掲げる 貨物で あつて 、軍用の細菌製剤の開発、製造若しくは散布に用いられ る装置又はその部分品で あ

全地域

全地域

- 9 -

（二）

6

もののうち 経 済産 業省令で 定める 仕様のもの

7

ポンプ又はその部分品

8

業省令で 定めるもの（一）

11 10 9

四1
クロスフローろ過用の装置又はその部分品

遠心分離機

発酵槽

物理的封じ込めに用いられる装置

る ものの うち 経 済産 業 省令で 定める 仕様の もの

2
（ 五）

（四）

粒子状物質の吸入の試験用の装置

物理 的封 じ 込 め 施 設に おいて 用 いら れ る防 護のた め の 装 置

ロケット又は その製造用の装置若しくは工具（型を含む。以下同じ。）若しくは試験装置若しくはこれらの無人航空機又はその製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若しくはこれらの部分品

多段ロケットの各段、 再突入機若しくはその部分品、誘導装置若しくは推力の方向を制御する装置又はこれ

推進 装置で あ つて 次に掲げる もの若しくは その部分品、モー タ ケ ース の ラ イニン グ 若し くは 断 熱材若 し くはロケット推進装置

サ ー ボ 弁 又は 推進 薬 の 制 御 装 置に 使用 す るこ と がで き るポ ン プ 若 し くは こ れ に 使 用 す ること がで き る 軸 受

しごきスピニング加工機又はその部分品

ルスジェットエ ンジン、複合サイクルエンジン又はターボプロップエンジン

ターボジェットエンジン、ターボファンエンジン、ラムジェットエンジン、スクラムジェットエンジン、パ

これらの部分品

多段ロケ ットの切 離し装置若しくは段 間継手又はこ れらの製造用の装置若しくは工具若しくは 試験装置若しくは（三）らの製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若しくはこれらの部分品

（二）

（一の二）

部分品

（一）

次に掲げる貨物で あつて、経済産業省令で 定める仕様のもの

噴霧器若しくは煙霧機又はこれらの部分品

噴霧乾燥器

凍結乾燥器

3
6
1

全地域

- 10 -

4
7

5 5
の
2
8
2

（九）

（八）

（七）

（六）

ジェ ット ミル若しくは粉末状の金属の製造用の装置又はこ れら の部分品

連続式若しくはバッチ式の混合機（液体用のものを除く。）又はその部分品（六）に掲げる貨物の 製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置又はこれらの部分品

推進薬又はその原料となる物質

ノ ズ ルで あ つて 、原 料 ガ スの 熱 分 解 に よ り 生成す る物質を 基 材に定着 させる ための もの

複合材料、繊維、プリプレグ若しくはプリフォームの製造用の装置又はその部分品若しくは附属品（十一）ロ ケット推進装置の ノズル若しくは 再突 入機の先端部の製造用の装置又は その制御装置

（十）
（十二）

複合材料又はその成型品

アイソスタチックプレス又はその制御装置

人造黒鉛

（十三）

タングステン、モリブデン又はこれらの合金を主たる構成物質とする粉

炭素及び炭素繊維を用いた複合材料の炭素の密度を増加させるために 設計した炉又はその制御装置

マルエージング鋼（十六）

ロケ ット若しくは無 人航空機に使用すること がで きる装置で あつて 次に掲げるもの若しくはその部分品又はこ れらの製造用の装置若しくは工具、試験装置、校正 装置若しくは心合わ せ装置若しくはこれ らの部分品に掲げる貨物を用いた装置

加速度計
又は

ジャ イロスコープ（ 十八）

ロケット用 若しくは 無人航空機用の飛行制御装置若しくは 姿勢制御装置又はこれらの試験装置、校正装置
アビオ ニク ス装置又は その部分品

若しくは心合わせ装置

（十七）

航法装置

2

磁気方位センサー

1

1- 11 -（十四）1

ロ ケ ッ ト 又 は 無 人航 空機 に 使 用 す る こ と がで き る 構 造 材 料で あつて 、 次 に 掲げ る もの

2

（十五）

3

チタンにより 安定化されたオース テナ イト・フェライト系ステンレス鋼

4
5
2
4

3
5

五

（十八の二）

ロケット又は 無人航空機に使用することがで きる熱電池（一の項の中欄に掲げるものを除く。）

ロケ ッ ト 又 は 無 人 航 空機 に 使 用 す る こ と がで き る 無 線 遠隔 測 定装 置 、 無 線 遠 隔 制御 装 置 又 は 追 跡 装 置

航空機搭載用又は船舶搭載用の重力計又は重力勾配計（二十一）
ロケット搭載用の電子計算機（十九）（二 十二）

ロケット又は無人航空機に使用することができるアナログデジタル変換器

ロケット又は無人航空機の発射 台又は地上支援装置（二十三）

振動試験装置若しくはその部分品又はロケット若しくは 無人航空機の開発若しくは 試験に用いることが

（二十）

（二十四）

できる空気力学試験装置、燃焼試験装置、環境試験装置、電子加速器若しくはこれを用いた装置
ロケット設計用の電子計算機

音波（超音波を含む。以下同じ。）、電波若しくは光の反射若しくは放射を減少させる材料若しくは装（二十四の二）（二十五）

ロ ケ ッ ト 又 は 無 人 航 空機 に 使 用 す る こ と がで き る 集 積 回 路 、 探 知 装 置 又 は レー ド ー ム

置又はこれらの試験装置（二十六）

ふ っ 素 化 合 物 の 製品で あ つて 、航 空機 又 は 人 工衛 星 そ の 他 の 宇 宙 開 発 用 の 飛し ょ う 体 に 使 用 す る よ う に 設 計

次に掲げる 貨物で あつて 、経済産 業省令で 定 める 仕様のもの
（一）

（四）

（三）

（二）

ニッケル合金 、チタン合金、ニオブ合金、アルミニウム合金若しくは マグネシウム合金若しくはこれらの粉チタン、アルミニウム又はこれらの合金を超塑性成形又は 拡散接合するための 工具

芳香族ポリイミドの製品

ビニリデンフルオリドの圧電重合体又は圧電共重合体

したもの

（五）

（八）

（七）

（六）

作 動 油と して 使用 するこ と がで き る 液 体で あつて 、 シラ ハイド ロ カーボ ン 油又は クロロ フルオ ロ カー ボンを

超電導材料

ウラ ンチタン合金又はタングステン合金（二の項の中欄に掲げるものを除く。）

金属性磁性材料

又はこ れらの製造用の装置 若しくはその部分品 若しくは 附属品（二 の項の中欄に掲げ るものを除く。）

（九）

全地域

- 12 -

六

潤滑 剤として 使用することができる材料で あつて 、フェニレンエーテル、アルキルフェニレンエーテル、フ主成分と する もの（十）ェ ニレンチオエーテル、アルキルフェニレンチオエーテル若しくはこれらの混合物又はふっ化シリコーン油を主

振動防止用に使用すること がで きる液体で あつて 、ジブロモ テトラフルオロエタン、ポリクロロトリフル

成分とするもの（十一）

冷 媒用に使 用するこ と がで きる液体で あつて 、パーフルオロポリアルキルエー テルト リアジンのモノ マー

オロエチレン又はポリブロモトリフルオロエチレンを主成分とするもの（十二）、パーフルオロアリファティックエー テルのモノマー、パーフルオロアルキルアミン、パーフルオロシクロアル（十三）

セラミックの複合材料で あつて 、その主たる構成 物質がガラス、酸化 物又はけい素、ジルコニウム若しく

チタンのほう化物又はこ れを用いて 製造 したセラミックの半 製品若しくは 一次 製品

カン又はパーフルオロアルカンを主成分とするもの
（十四）
（十五）

ビスマレイミド、芳香族ポリアミドイミド、芳香族ポリイミド、芳香族ポリエーテルイミド、熱可塑性のポリジオルガノシラ ン、ポリシラザン又はポリカルボシラザン

はほう素の炭化物若しくは窒化物で ある もの
（十六）
（十七）

有機繊維、炭素繊維、無機繊維若しくは（十六）に掲げる貨物を用いた繊維若しくはこれらを使用したプ

ビニリデンフルオ リドの共重合体、ふ っ化ポリイミド又はふっ化ホスファゼン

共重合体、ポリアリーレンケトン、ポリアリー レンスルフィド又は ポリビフェニレンエーテルスルホン（十八）

リプレグ、プリフォーム若しくは成型品又はこれらの製造用の装置若しくはその部分品若しくは附属品（二、四(ほ う素若し くは その 混合物、 ほう素合金若しくは その 混合物、硝酸グアニジン又は ニトログアニジン 二 及及び一五の項の中欄に掲げるものを除 く。）（十九）び四の項の中欄に掲げるものを除く。

)（一）

数 値 制 御 を 行 うこ と がで き る 工作 機械

軸受又はその部分品（四の項の中欄に掲げるものを除く。）

次 に 掲 げ る 貨 物 （ 二の 項の 中 欄 に 掲 げ る も のを 除 く 。 ）で あ つて 、 経 済 産 業 省令 で 定 め る 仕 様 の もの
（二）

全地域

- 13 -

七

（六）

（ 五）

（四）

（三）

測 定 装 置 （ 工 作 機械で あ つて 、 測 定装 置 と して 使 用 す るこ と がで きる も の を含 む 。 ）で あ つて 、 次 に 掲 げ る

コーティング装置又はその自動操作のための部分品

アイソスタチックプレス又はその部分品若しくは附属品（四の項の中欄に掲げる ものを除く。）

歯車製造用の工作機械又はその部分品、附属品若しくは制御装置

直線上の変位又は角度の変位を測定するためのもの

電子計算機又は数値制御装置によつて制御されるもの

高 い 高 度で 使 用 す る こ と がで き る よ う に 設 計 し た も の

放射線による 影響を防止するように設計したもの

防爆構造のもの

実 時 間で 三 次 元 の 画 像 処 理 又は 画 像 解 析 を す る こ と がで き る も のフ ィードバック装置、複合回転テーブル又は加工中に中心線の他の軸に対する角度を変更することができる

1

ロボットで あつて 、次に掲げる もの又はその部分品若しくは制御装置

表面 粗さ を 測定 す るこ と がで き る も のもの又はその部分品

（七）

1
2
（九）

絞りスピニング加工機

スピンド ル（八）23

高電 圧用コン デンサ（二の項の中 欄に掲げるものを 除く。）

一次セル、二次セル又は太陽電池セル

超電 導電磁石（二の項の中欄に掲げるものを除く。）

超電導材料を用いた装置

弾性波若しくは音響光学効果を利用する信号処理装置又はその部分品

マイクロ波用機器若しくはその部分品又はミリ波用機器の部分品

集積回路（四の項の中欄に掲げる ものを除く。）

次に掲げる 貨物で あつて 、経済産 業省令で 定 める 仕様のもの
（一）
（二）
（三）
（四）
（五）
（六）
（ 七）

全地域

- 14 -

34

八

エンコー ダ（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
パルス出力の切換 えを行うサイリスターデバイス又はサイリスターモジュー ル

（八）
（八の二）

電力の制 御又は電気信号の整 流を行う半導体素子又は 半導体モジュール

デジタル方式のビデオ磁気テープ記録装置、計測用の磁気テープ記録装置若しくはデジタル方式のビデオ磁

（八の三）
（九）

気テープ記録装置を計測用の磁 気テープ記録装置として 使用するための装置又はこれらの試験用の磁気テープ

（十三）

（十二）

（十一）

ネットワークアナラ イザー

周波数分析器

信号発生器（周波数シンセサイ ザーを用いたものに限る。）

磁 気ディスク記録技 術を用いたデジタル方式の計測用記録装 置

波形記憶装置（十四）
原子周波数 標準器

（ 十）

（十五）
スプレー冷却方式の熱制御装置

マスク若しくはレチクル又はこれらの部分品若しくは附属品

半導体素子 、集積回路若しくは 半導体物質の製造用の装置若しくは 試験装置又はこれらの部分品若しくは（十五の二）
（十六）
（十七）
半導体基板

附属品
（十八）
レジスト
ひ

（十九）

アルミニウム、ガリウム若しくはインジウムの有機金属化合物又は燐、砒素若しくはアンチモンの有機化

りん

（二十）
ひ

燐、砒素又はアンチモンの水素化物

りん

（二十一）

炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム又は窒化アルミニウムガリウムの基板又はインゴット、

合物
（二十二）

ブールその他のプリフォーム

電 子計算機若しくはその附属装置又はこれらの部分品（四の項の中欄に掲げるものを除く。）であつて 、経済産業省
令で定める仕様のもの

全地域- 15 -

九

一〇

（二）

（ 一）
通信用の光ファイバー

電子式交換装置

伝送通信装置 又は その部分品若し くは附属品（ 一五の項の 中欄に掲げる ものを除く。）

次 に 掲 げ る 貨 物で あ つて 、 経 済 産 業省 令 で 定 め る 仕 様 の も の（三）
削除
監視用の方向探知機又はその部分品

（四）
（五の二）

無線通信傍受装置若しくは 通信妨害装置若しくはこ れらの作動を監視する装置又はこ れらの部分品

フェーズドアレーアンテナ（五の三）電波その他の電磁波を発信することなく、電波その他の電磁波の干渉を観測することにより位置を探知

（五）

（五の四）

（一）から（三）まで若しくは（五）から（五の四）までに掲げる貨物の設計用の装置、製造用の装置、測すること がで きる 装置（六）定装置若しくは 試験装置又はこれらの部分品若しくは附属品
情報を伝達する信号の漏えいを防止するように設計した装置又はその部分品

暗号装置又は その部分品（八）秘密保護機能を有する情報通信システム又はその部分品

（ 七）
（九）

盗聴の検知機 能を有する通信ケーブルシステム又は その部分品（ 七）から （十）までに掲げる貨物の設計用の装置、製造用の装置、測定装置、試験装置又は修理用の装

（ 十）
（十一）
置

音波を利 用した水中探知装置、船舶用の位置決定装 置若しくは 船舶用の 対地速力の測定装置又はこれらの部

次 に 掲 げ る 貨 物で あ つて 、 経 済 産 業省 令 で 定 め る 仕 様 の も の（一）

光検出器若し くはその冷却器若し くは部分品又は光検出器を用いた装置（二及び一五の項の中欄に掲げるも分品（一 五の項の中欄に掲げるものを除く。）（二）のを除く。）

全地域

全地域- 16 -

一一

（四）

（三）

高速 度の撮影 が可能な映画撮影機 、機械式のカメラ若しくはストリークカメラ若しくは電子式のカメラ又はセンサー用の光ファイバー（九の項の中欄に掲げるものを除く。）

（六）

（五）
光学器械又は光学部品の制御装置

光学部品で あつて 、セレン化亜鉛若しくは硫化亜鉛を用いたもの又は宇宙用に設計したもの

反射 鏡

これらの部分品（ 二及び一二の項の中欄に掲げるものを除く。）（ 七）
非球面光学素子

レーザー発振器又はその部分品、附属品若しくは 試験装置（二の項の中欄に掲げるものを除く。）

（七の二）
（八）
こう

レーザー光を利用して 音声を探知する装置(

こう

水 中 に お いて 磁 場 又 は 電 場を 検知 す る 装 置 磁 力計 又 は 水 中 電 場 セ ン サ ー を 組 み 込 ん だ も の に限 る 。

磁力計、水中電場センサー若しくは磁場勾配計若しくはこれら の校正装置又はこ れらの部分品

（八の二）
（九）
（ 九の二）

重力 計又は重力勾配計（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
レーダー又はその部 分品（四及び一五の 項の中欄に掲げるものを除く。）

（十）
（十一）

重力計の製造用の装置又は校正装置

光の反射率 の測定装置又はレン ズ若しくは 反射鏡の表面の形状の測定 装置（非接触型のものに限る。）（十三）

光検出器その他の光学部品の材料となる物質又はレーザー発振器用の結晶

（ 十二）
（十四）

（二）

（一）

慣性航法装置その他の慣性力を利用する装置又はこれらの部分品

ジャイロスコープ又はその部分品

加速度計又はその部分品)（三）ジャイロ天測航法装置、天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる

次 に 掲 げ る 貨 物 （ 四 の 項 の 中 欄 に 掲 げ る も の を 除 く 。 ）で あ つて 、 経 済 産 業省 令 で 定 め る 仕 様 の も の（四）装置、衛 星航 法システムからの電波受信装置若しくはこれらの部分品又は航空機用の高度計

水中ソナー航法装 置又はその部分品（ 一〇及び一五の項の中欄に掲げるもの を除く。）（ 一）から（ 四の二）まで に掲げ るものの試験装置 、校正装置、心合わ せ装置又は 製造用の 装置

（四の二）
（ 五）

全地域

- 17 -

一二

一三

一四

潜水艇、エ アクッション船、水中翼船又は水線面積を 小さくすることによつて造波抵抗を減少させる ように

次 に 掲 げ る 貨 物で あ つて 、 経 済 産 業省 令 で 定 め る 仕 様 の も の
（一）

（九）

（八）

（七）

（六）

（五）

（四）

（ 三）

（二）

音波を利用して 人の水 中に おける活動を 妨害する装置

閉鎖 回路式又は半閉鎖回路式の自給式潜水用具

浮力材

回流水槽

大気から遮断された状態で 使用することがで きる動力装置

水中用のロボット（二及び六の項の中欄に掲げるものを除く。）

水中用のカメラ又はその附属装置（二の項の中欄に掲げるものを除く。）

水中から物体を回収するための装置

船舶の部分品又は附属装置（一及び一五の項の中欄に掲げるものを除く。）

設計した 船舶（一及び一五の項の中欄に掲げる ものを除く。）

（十）

（四）

（三）

（二）

（一）

（一）から（四）まで 若しくは 一五の項（十）に掲げるものの試験装置、測定装置、検査装置、製造用の装無人航空機又はその部分品若しくは附属装置

ロケ ット推進装置又は その部分品

人工衛星その 他の宇宙開発用の飛しょう体又はその部分品

ガスタービンエンジン又はその部分品

次 に 掲 げ る 貨 物 （四 の 項 の 中 欄 に 掲 げ る も の を 除 く 。 ）で あ つて 、 経 済 産 業 省令 で 定 め る 仕 様 の もの

（五）

粉 末状の金属燃料（アルミニウムの粉を含み、四の項の中欄に掲げるものを除く。）で あつて 、経済産業省

置若しくは工具又はこれらの部分品（一）

火 薬 又 は 爆薬 の 主 成 分 、 添 加 剤 又 は 前 駆 物 質 と なる 物 質で あ つて 、 経 済 産 業 省 令 で 定 め る も の令で定める仕様のもの
（二）

全地域

全地域

全地域

- 18 -

一五

（五）

（四）

（三）

自給式潜水用具又はその部分品であつて、経済産業省令で定める仕様のもの（一二の項の中欄に掲げ るもの

削除

非磁 性材料を用いたディーゼルエンジン又はその部分品で あつて 、経済産 業省令で 定める仕様のもの（六）ロ ボ ッ ト 若 し くは そ の 制 御 装置 又 は こ れ ら の 部 分品で あ つて 、 経 済 産 業 省 令で 定 め る 仕 様の も の （二 、 六 及航空機で 輸送することがで きるように特に設計した土木機械又はその部分品

を除く。）
（七）
（八）

催涙剤若しくはくしゃみ剤（個人護身用のものを除く。）又はこれらの散布、防護、探知若しくは識別のた

電 気制 動シャ ッター（ カメラ用に 設計したものを除く。）で あつて 、経済産業省令で 定 める 仕様のもの

び一二の 項の中欄に掲げる ものを除く。）（九）

簡易爆発装置の除去その他の処理のための装置又は その部分品若しくは 附属品で あつて 、経 済産業省令で 定

め の 装 置 若 し く は そ の 部 分 品で あ つて 、 経 済産 業省 令 で 定 め る 仕 様 の も の（十）

爆発物を自動的に探知し、又は 識別するように設計した電子式の装置であつて 、経済産業省令で 定める仕める仕様のもの（一五の項の中欄に掲げるものを除く。）
（十一）
様のもの

（二）

（ 一）

核熱源物質（二の項の中欄に掲げ るものを除く。）

電波 の吸収材又は導電 性高分子（四の項の 中欄に掲げるものを 除く。）

無機繊維又は 五の項（十六）に掲げる 貨物を用いた 繊維を使用した成型 品

次 に 掲 げ る 貨 物で あ つて 、 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 仕 様の も の（三）

チャネルの数が一、〇〇〇を超えるデジタル制御方 式の伝送通信装置又はその部分品若しくは附属品（五）

宇宙用に設計した光検出器

音波を利用した水中探知装置又はその部分品

簡易爆発装置を事前に爆発させ、若しくはその爆発を防止するように 設計した無線送信装置又はその附

（四）
（四の二）

（六）

送信するパル ス幅が一〇〇ナノ秒以下のレーダー又はその部分品

属装置

（ 七）

全地域

- 19 -

一六（八）

排 水 量 が 一、 〇〇〇ト ン以上 の船 舶に 使 用 するこ と がで き る 防 音装置 （ 一の 項の 中 欄に 掲げ る も の を 除 く。

潜水 艇で あ つて 、 単 独で 航行で き る もの （ 一の項の 中 欄に 掲げ る ものを 除 く。 ）ラムジェット エンジン、スクラムジェットエンジン若しくは複合サイクルエンジン又はこれらの部分品（四

（九）
）
（十）

全地域（別

の項の中欄に掲げるものを除く。）

関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二五類から第四〇類まで、第五四類から第五九類まで 、第六三類

表第三に掲

一
削除

ダイヤ モンド（経済産業大臣が 告示で 定めるものに限る。）

除く。）

地

全地域

域

げる地域を

、 第 六 八 類 か ら 第 九 三 類 まで 又 は 第 九 五類 に 該 当 す る 貨 物 （ 一 から 一 五 まで の 項 の 中欄 に 掲 げ る も の を 除 く 。 ）別表第二（第二条、第四条、第十一条関係）

二
削除

物

三
削除

貨

四

- 20 -

八

七

六

五

削除

削除

削除

削除

削除

削除

九

一二
削除

削除

一三
削除

一〇

一四
削除

削除

一五
削除

一一

一六

- 21 -

一九

一八

一七

核原料物質及び核燃料物質（使用済燃料（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百

安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）第二条第 一項に規定する 血液製剤

削除

削除

全地域

全地域

核原料物質又は核燃料物質によつて汚染された物

二一

の二

二一

て 経済産業省令で 定める もの

麻薬及び向精神薬取締法第二条第七号に規定する麻薬向精神薬原料その他の麻薬又は向精神薬の原材料となる化学物質とし同位元素で あつて 、経済産業大臣が告示で 定 める もの

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する放射性

全地域

全地域

全地域

二〇

六十六号）第二条第十項に規定する使用済燃料を いう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）（ 一）

使用済燃料 から 分離された物及びこ れによつて汚染された物

次に掲げる物に係る 廃棄物として 経済産 業大臣が告示で定めるもの（二）

放 射 線を 放出 する 同位 元素 及び その化合 物並びにこ れらの含 有物（機器に装 備さ れて いるこ れらのものを含む。）

の三
削除

二一

（三）

二二
削除

並 び に こ れ ら に よ つて 汚 染 さ れ た 物 （ （ 一 ） 及 び （ 二 ） に 掲 げ る も の を 除 く 。）

二三

- 22 -

二四

船舶（ろか い又は 帆のみをもつて運 転する ものを 除く。）で あつて 、 次のいずれかに 該当 する もの

削除

漁ろう設備を有するもの

二五
イ

全地域

削除

漁獲物を原材料とする製品の製造設備を有するもの

二六
削除

全地域

ロ

二七
ふ すま、米ぬか及び麦ぬか

全地域

漁獲物の保蔵の 設備を有するもの（ 漁場に おいて 漁獲物を積み 込むこと がで きる 設備を有するものに限る。）

二八

飼料の安全 性の確 保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百九十八号 ）第一条第一号及び第二号に掲げ

ハ

二九

三二

三一

三〇

うなぎの稚魚せん及びならの丸太（そま角及び最少横断面における丸身が三〇パーセント以上の製材を含む。）

削除

しいたけ 種菌

アメリカ

全 地域

全地域

る動物の配合飼料

三三

冷凍のあさり、は まぐり及びい がい

全 地域

三四

- 23 -

三五

オゾン層を 破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる物質

国 際貿易の 対象 と なる 特定の 有害 な化学物質及び駆除剤について の事 前のかつ情報に基づ く同意の 手続に 関するロ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物（（一）に掲げるものを除く。）

特定有害廃 棄物等の輸出 入等の 規制に関する法律（平成四 年法律第百八号）第二条第一項に規定する特定有害廃棄

（一）
物等

三五
の二
（二）

（一）

ッテルダム条約附属書Ⅲ上欄に掲げる化学物質

農薬取締法（昭 和二十三年法律第八十二号）第一条の二第一項に規定する農薬（次のいずれかに該当するものに限

合衆国

全地域

全地域（

南緯六十

度の線以

北の公海

を除く。

）

全地域

- 24 -三五の三（二）る。）の成分で ある化学物質で あつて 、経済産業大臣が告示で 定めるもの

農薬 取締 法第三条第一項第 三号 から第七号までのいずれかに該当する ものと して 同条第三 項の規定に基づきその登録の申請を却下された農薬

農薬取締 法第三条第一項第 三号から第七号までのいずれかに規定する事態が生ずると 認められるに 至つた場合に おいて 同法第 六 条の 三第 一 項の 規 定 に 基づき そ の登録 が 取 り 消さ れた 農薬

農薬取締 法第 三条第 一 項第 三号 から第七号まで のいずれかに 規定する事態 が発生 するこ とを防止する ため必要がある場合において 同法第九条第二項の規定に基づきその販売を禁止された 農薬

毒物及び劇物取締法（ 昭和二 十五年法律第三百三号）第二条第三項に規定する特定毒物（（一）に 掲げるものを除薬事法（ 昭和三十五年 法律第百四十五号 ）第二条第一項に規定する医薬品又は同 条第二項に規定する医薬部外品に該 当す る 殺虫剤 （ 次 の い ず れ かに 該当 する ものに 限る。 ） の成 分で ある化 学 物質で あつて 、 経 済産業大臣 が 告示で 定 め

（四）

く。）

（三）

1
2
3

三六

労 働 安 全 衛 生 法 施 行 令 （ 昭 和 四 十 七 年 政 令 第 三 百 十 八 号 ） 第 十 六 条 第 一 項第 二 号 か ら 第 七 号 まで 及 び 第 九 号 に 掲げされた医薬品又は医薬部外品に該当する殺虫剤

薬事法第十四条第二項第三号ロに該当するものとして 同法第七十四条の二第一項の規定に基づきその承認が取り消医薬部外品に該当する殺虫剤

薬事 法第十四条第二項第三号ロに該当するものとして同項の規定に基づきその承認が与えられなかつた医薬品又は

るもの

（五）

化 学物質の審査 及び製造等の 規制 に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第二条第二項に規 定する第 一種特る物（（一）に掲げるものを除く。）（六）
定化学物質（（ 一）に掲げるものを 除く。）

絶滅のおそれの ある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅰ又は附属書Ⅱに掲げ る種に属する動物又は植物、こ れらの個体 の一部及びこ れら の卵、種子、はく製、加工品その他のこ れらの動物又は植物から派生し た物（次の項及び四 三の項の中欄に 掲げるものを除き、 経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第二項に規定する希少野生動植

全地域

かすみ網

全 地域

全地域

全地域

三八

偽造、変造又は模造の通貨、郵便切手及び収入印紙

全地域

三七

物種（同条第五項に規 定する特定国内希 少野生動植物種を除き 、同条第四項に規定する国際希少野生動植物 種に あつては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成五年政令第十七号）別表第二の表一に掲げる種に限る。）の同法第六条第二項第三号に規定する個体及びその器官並びにこれらの加工品（四三の項の中欄に掲げるものを除三九

反乱を主張し、又はせん動する内容を有する書籍、図画その他の貨物

く。）

四〇

- 25 -

1
2

四一

麻 薬 及 び向 精 神薬取 締 法 第二 条 第 一号 に規定する麻薬及び同 条第六号に規定する向精 神薬 並びにこ れらの用具、大麻取締 法

風俗を害するおそれがある書籍、図画、彫刻物その他の貨物

全地域

全地域

（昭 和二十三年法律第百二十四号）第一条に規定 する大麻及びその用 具、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第三条

第二号に規定するあへん及びその用具並びに同条第三号に規定するけしがら並びに覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第二条第一項に規定する覚せい剤及びその用具並びに同条第五項に規定する覚せい剤原料

国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別天然記念物、天然記念物及び重要美術品（特別天然記念物及び天然記念物にあつては、経済産 業大臣が告示で定める ものに限る。）

仕向国における特許 権、 実用新案権、意匠権、商標権若しくは 著作権を侵害すべき貨物又は原産地を誤認さ せるべき貨物であつて 、経 済産業大臣が指定するもの

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十九条の十二第 一項に規定する認定手続が執られた貨物（同法第六十九条の十

牛の肉（冷凍したものに限る。）)

一

魚の フィレ（冷凍したもので あ つて 、経済産 業大臣が告示で 定 めるものに 限る。）(

二キャビア及び魚卵から 調製したキャビア代用物

全地域

全地域

全 地域

四二

四三

四四

四五

一第二項の規定により積戻しを命じられたもの、同法第六十九条の十二第五項の規定により同法第六十九条の十一第一項第九号又 は第 十号に掲げる 貨 物に 該当しな いと 認定されたもの 及び同法第六十九条の十五第 十項又は第六十九条の二 十第 十一項の規定により認定手続が取りやめられたものを除く。）

三アルコール飲料別表第二の二 第二条、第四条関係

四- 26 -

七

六

五

美容用、メ ーキャップ用又は 皮膚の手入れ用の調製品（日焼止 め用又は 日焼け用 の調製品を含み、医薬品を除く。）及び マニキュア用又は香水類及びオーデコロン類

製造たばこ及び製造たばこ代用品

ペディキュア用の調製品

トラ ンク 、ス ーツケー ス、 携帯用 化 粧道具入れ、エ グゼクティブケース、書類かばん、通学用かばんその他こ れらに類する容器 （ 外面が革
ハンドバッグ（外面が革製、コンポジションレザー製又は パテントレザー製のものに限る。）

八九

財布その 他の ポケット 又はハンド バッグに通常入れて 携帯する 製品（外面が革製、コンポジションレザー製又はパテントレザー製のものに製、コンポジションレザー製又はパテントレザー製のものに限る。）
十

十四

十三

十二

十一

天然又は養 殖の真珠、貴石、半貴石、特定金属（ 銀、金、白金、イリジウム、オスミウム 、パラジウム、ロジウム及びルテニウムをいう。

鉛ガラス製のコップ類

じ ゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物

毛皮製のオーバーコートその他の毛皮製品及び人造毛皮製品

衣類及び衣類附属品（革製又はコンポジションレザー製のものに限る。）

限る。）

十五
十六

マイクロホン 及びそのスタンド、拡声器 、ヘッドホン及びイヤ ホン、マイクロホンと拡声器を組み 合わ せたもの、可聴周波増幅器並びに携帯用のデジタル式自動データ処理機械（少なくとも中央処理装置、キーボード及びディスプレイから成るものに限る。）

以下同じ。）及び特定金属を張つた金属並びにこれらの製品
十七
十八

録 音 その 他こ れ に 類 す る 記録 用 の 媒 体 （写 真用 又 は 映 画 用 の ものを 除 き 、 録 音 そ の 他こ れ に 類 す る 記 録 をし たもの を 含 む 。 ）音声再生機 、録音機及びビデオ の記録用又は 再生用の機器並びにこ れらの部分品及び附属品

電気式音響増幅装置
十九

ラジオ放 送用受信機（無線電 話又は 無線電信を受信すること がで きるものを含む。）

ビデオ カメラレコー ダー及びデジタルカメラ

二十一

テ レビジョン受像 機器 （ カラ ー の もので あつて 、経済産 業大臣 が告示で 定めるものに 限る。 ）並びにビデオモニター カラーの ものに

二十
二十二

(

乗用自動車

限る。）及びビデオプロジェクター
二十三- 27 -

二十九

二十八

二十七

二十六

二十五

二十四

映写用又は投影用のスクリーン

投影機、写 真引伸機及び写 真縮小機（映画用のものを除く。）

映画用 の 撮 影 機 及 び 映写 機

写 真機（ 一眼レフレックスの ものに限る。）

ヨットその他の娯楽用又はスポーツ用の船舶及びカヌー

モーターサイクル（モペットを含む。）及び補助原動機付きの自転車

三十一
万年筆

楽器並びにその部分品及び附属品

腕時計、懐中時計その他の携帯用時計（ストップウォッチを含む。）

三十二
美術品、収集品及 びこ つと う

三十三十三
別表第三の二（第四条関係）

アフガ ニスタ ン、コンゴ 民主共 和国 、コート ジボワール、エリト リア、イラク、レバノン、リベリア、リビア、北朝鮮、ソ マリア、スーダン
別表第三の三（第四条関係）

別表第 一の 五 の 項 （ 十四 ）若し くは （ 十八） 、七の 項（ 十五）、 八の 項の 中欄、九の項（一）若しくは （六）、一〇の項（ 一）、（二）、（四 ）、（ 六）、 （七）、（ 九）、（ 九の 二）若 しくは（十一）、一二の項（一）、（二）、（五）若しくは（六）若しくは一 三の項（五）に 掲
げる貨物であつて 、経済産 業大臣が告示で定めるもの又は同表の一五の 項の 中欄に掲げる貨物

無償の救じゆつ品

別表第 五（第四条関係）
一

総価 額二〇 〇万 円以下の無償の商品見本又は宣伝用物品（別表第二中欄に掲げる貨物のうち経済産業大臣が告示で定めるものに該当するも国際 郵便に より 送附さ れ、且 つ、受取人の 個人的使用に供され る身廻品、家庭用品、職業用具若しくは 商業用具を内容と する 小型包装物若で 経済産業大臣が告示で 定 める 金額以 下の場 合に 限る。）

ので あつて 、同 表下欄に掲げる地域 のうち 経済産業大臣が告示で 定める地域を仕向地とするものについては、総価額が二〇〇万円未満の範囲

二三- 28 -

四

航空機の部 分品 並びに 航空機 の発 着又は航 行を安全にするために使用される機上 装備用の機械及び器 具並びにこ れらの部 分品のうち 、修理

外国貿易船又は航空機が自己の用に供する船用品又は航空機用品

しくは小包郵便物又はその他の方法により送附される 同様の小包五七六

本邦に 派 遣さ れた外 国の 大使、公使その他こ れに準 ずる使節及び本邦に ある外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他こ れに準ずる

本邦に 来遊した外国の元首及びその家族並びにその 従者に属する 貨物

国立国会図書館が国際的交換の用に供する出版物を要するもので あつて 無償で輸出するもの

八外 国に ある 者 に 贈 与 さ れ る 勲章 、 賞は い 、 記 章その 他こ れ に 準 ずるも の施設をいう。以下同じ。）の館員の個人的使用に供される貨物並びに外国公館が送 付する貨物
九

本邦の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設に送付する公用の貨物

本邦 の 公共的 機 関から 外国の 公共的 機 関に 友好を 目 的と して 寄 贈さ れ る 貨 物

十一

本邦に輸入され た後無償で 輸 出される貨物で あつて 、その輸入の際の性質及び形状が変わ つて いないもの（経済産業大臣が告示で 定 める

十十二ものを除く。）

無 償で 輸 出 す べ き も の と して 無 償で 輸 入 し た 貨 物で あ つて 、 経 済 産 業 大 臣 が 告 示で 定 め る も の本邦に入国した巡回興行者が輸 入した興行用具

十四

無 償で 輸 入 す べき も の と して 無 償で 輸 出 す る 貨 物で あ つて 、 経 済 産 業 大 臣 が 告 示で 定 め る も の十三十五

び一時的に入国して出国

一時的に出国する者及

一

二

一

職業用 具

携帯品

職業用具

携帯品

別表第六（第四条関係）

永住の 目 的 を も つて 出二する者

国する者（一時的に入国- 29 -

船舶又は航空機の乗組して出国する者を除く。
）

員
備考

三

引越荷物

本人の私用に供すると認めら れる貨物「携帯品」と は、手荷物、衣類、書籍、化粧用品、身辺装飾用 品その他本人の私用に供することを目的とし、かつ、必要と認められる貨物「職業用具」とは、本人の職業の用に供することを目的とし、かつ、必要と 認められる貨物をいう。

一
二「引越荷物」とは、本人及びその 家族が住居を設定し維持するために供 することを目的とし 、かつ、必要と 認められる 貨物を いう。

をいう。
三○外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）（抄）（輸出の許可等）

国際的 な平和 及び 安全の維 持を 妨げることと なると 認められるものとして 政令で 定める特定の地域を 仕向地とする特定の種類の貨物

経 済産 業大 臣 は 、 前二 項 に 定 め る 場 合 の ほか 、特定 の 種 類 の 若し くは 特定 の 地域を 仕向地と する 貨 物を輸 出し よ うと する 者又は特定 の 取 引に仕向地として 輸出 しようとする者に対し、政令で 定めるところにより、許可を受ける義務を課することがで きる。

経 済産 業大臣は 、前 項の 規定の確 実な 実施を図るため必要があると認めるときは、同項の特定の種類の 貨物を同項の特定の地域以外の地域をの輸出を し ようと する 者は 、政令で 定 めるとこ ろに より 、経 済産 業大臣の許 可を受け なけ ればな らない。

第四十八条
２
３

より貨物を輸出し ようと する 者に対し 、国際収 支の均衡の維持のため、外国貿易及び 国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際 約束を 誠実に履行するた め、 国際平和のための国際的な努力に我が国として 寄与するた め、又は第十条第一項の閣議決定を実施するたこ の法律の規定に基づ き命令を制定し、又は改廃する場合に おいては、その命令で 、その制定又は 改廃に伴い合理的に 必要と判めに必要 な範囲内で 、政令で 定めるとこ ろにより、承認を受ける義務を課すること がで きる。
（経過措置）
第六十九条の五- 30 -

断される 範囲内に おいて 、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
○労働安全 衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）（抄）（製造等が禁止される有害物等）

六

五

四

三

二

一

ベータ―ナフチルアミン及びその塩

ビス（クロロメチル）エーテル

四―ニトロジフエニル及びその塩

石綿

四―アミノジフエニル及びその塩

ベンジジン及びその塩

黄りんマツチ法第 五十五条の政令で定める物は、次のとおりとする。

七

厚生労働大臣が定める 基準に従 つて 製造し 、又は 使用すること 。

割当てを受けたことを証する書面を 提出しなければならない。

て 、輸 入貿易管理令（昭 和二十四年政令第四 百十四号）第 九条第 一項の規定による輸入割 当て を受ける べき 物の輸入については、同項の輸入製造、輸入又は使用について、厚生労働省令で定めるとこ ろにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けること。こ の場合におい法第五 十五 条 た だ し 書の 政 令で 定 める 要 件は 、 次のと おりと す る 。

〇・一パーセントを超えて含有する製剤その 他の物

第 二 号 、第 三 号 若 し くは 第 五号か ら 第 七号 まで に 掲げる物を その 重量の一パーセントを超えて 含有し、又は第四号に掲げる物をその重量のベ ン ゼ ン を含 有する ゴ ム の りで 、 その 含 有 す る ベ ン ゼン の 容 量 が 当 該ゴ ムの り の 溶 剤 （ 希 釈 剤を 含 む 。 ） の 五 パー セ ン ト を 超 え る も の

九

八

第十六条

２
一

二

- 31 -