2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月10日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

1,874
1,843

1.7
△24.5

△164
△355

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

％

百万円

―
―

％

△108
△294

△119百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期

百万円

―
―

△119
△281

％

―
―

△299百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭△12.13△30.01――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年3月期第3四半期
1,723
2021年3月期
1,638
2022年3月期第3四半期 897百万円（参考）自己資本

905
853

52.1
51.7

2021年3月期 847百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―

円銭

―
―

期末

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症による当社グループ業績へ与える影響を、合理的に算出することが困難である
ため、現時点では未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示します。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

10,518,042 株 2021年3月期
211,985 株 2021年3月期
9,808,591 株 2021年3月期3Q

9,419,142 株
47,124 株
9,372,018 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を」ご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、欧米諸国を中心に経済活動が再開し景気回復基調となりました。一方で、世界的に半導体等部品・原材料の不足や資源価格の高騰に加え、新たな変異株であるオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が始まり、世界経済の先行きは不確実性が高まりました。
日本経済は、ワクチン接種率の上昇とともに、新規感染者数が減少に転じる事により、回復基調が見えてまいりましたが、オミクロン株の出現に加え、半導体等部品・原材料の品不足及びコスト高が、自動車及び電子機器メー
カーを中心に顕在化し、経済活動も不確実性が高まりました。
なお、オミクロン株の感染拡大の影響で、営業自粛の動きとともに、インバウンド需要が戻らず中小料飲食店、旅行業、ホテル・旅館などの観光業も業績の回復が遅れております。
このような情勢下、上期には借入金の調達、減資及び第三者割当増資の実施により財務体質の強化及び健全化を図り、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を適応させ、既存市場への物売りプラス情報提供へ料飲
食店向けコンサルのＨＡＣＣＰコンサルティングを進めてまいりました。インバウンド事業は縮小し、超高齢化時
代のヘルスケア事業として㈱スマートヘルスネットを2021年９月30日に新規設立し、病院・ホテル・介護・在宅へのハード＆ＤＸ事業の展開を開始いたしました。㈱Ｍビジュアルは、ヘルスケア事業とサイネージ事業に再編し、サイネージ事業は㈱Ｍビジュアル中日本としてスタートいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高18億74百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失１億64百万円（前年同期は３億55百万円の営業損失、１億90百万円の改善）、経常損失１億８百万円（前年同期は２億94百万円の経常損失、１億85百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億19百万円（前年同期は２億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、１億62百万円の改善）となりインバウンド関連事業である㈱Ｍビジュ
アル、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱の再構築費用もありますが、収支動向は改善方向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、コロナ禍で遅延していた商業施設向け大型ＬＥＤビジョンの納入が進み、業績に寄与しました。中小ＬＥＤサイネージは、コロナ禍の影響を受けた料飲食店から販売対象を自動車販売・修理店やペットショップなど、コロナ禍の影響の比較的少ない業種に販売をシフトいたしました。また、顧客層の拡大を目的に、大手ファストフードチェーンへの導入を行いました。ネットワーク対応のフルカラー映像ディスプレイ「スーパーエコリア」のラインナップを拡充したことにより、増収増益となりました。
その結果、売上高は11億74百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は、０百万円（前年同期は１億７百万円のセグメント損失、１億８百万円の改善）となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、コロナ禍の影響を受け低迷している中小料飲食店の需要が伸び悩みました。
次世代ソリューションである非接触非対面会計を実現するセルフレジ「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ」は、医療施設への導入に加え大手流通チェーンにテスト導入を開始し、今後当該事業の成長戦略商品としてまいります。
ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、現在厳しい環境下にあるホテル宿泊業であるカプセル型直営ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡＣＡＢＩＮ横浜関内」は、現在休業いたしておりますが、新たに「クリーンまゆ玉」ビジネスのショールームとして活用してまいります。「クリーンまゆ玉」ビジネスは、エッセンシャルワーカー向けの感染症対策商品として、
クリーンエアーシステム搭載「まゆ玉クリーン」を阪神電気鉄道株式会社に納入いたしました。今後は、老健施設
や医療施設、各種当直室等へ向け、新たな市場への展開を進めてまいります。
その結果、売上高は６億92百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は、１億65百万円（前年同期は２億47百万円のセグメント損失、82百万円の改善）となりました- 2 -㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期第３四半期決算短信
当面の経営課題と方針
2022年は、「コロナ禍」を契機に新常態（ニューノーマル）時代の本格到来として捉え、ビジネスモデルをチェンジした企業が「生き残り」そして「勝ち残り」ます。当社グループも今期経営スローガン「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）へ今がチャンス！」へのスピーディーな対応で、ピンチをチャンスに変えます。
疲弊した中小料飲食店、サービス業、ホテル、観光、病院・クリニック、介護分野への再生支援策、さらにデジタル化への規制緩和・助成策等、大規模経済振興策が2022年初めより開始されます。「攻め」の好機到来です。
第４四半期（１月～３月）及び来期上半期は、新たな変異株であるオミクロン株の急拡大に加え、半導体の供給不足及びコスト高の２大リスク要因を前提とした臨機応変型の経営体制とします。
①ｗｉｔｈコロナ事業への体制づくりを本格化させます。今期取り組んできた各事業会社におけるｗｉｔｈコロナ
事業を総括し、ハードビジネスから「ハード＋ＤＸ事業」へのシフトを本格化します。今期は健康寿命の延伸を目的としたヘルスケア関連事業に取り組む一方、インバウンド関連事業の大幅縮小撤退を図りました。
②超高齢化社会を迎え健康寿命延伸を目的とした㈱スマートヘルスネットを新規設立（2021年９月30日）いたしま
した。今後、病院、介護施設、ホテル関連施設でスマートプラットフォーム化を目指し、有力企業と協業してス
マテレ事業（ＩＰＴＶ及びタブレットディスプレイのロケーション展開事業）を展開します。メディカルエデュ
ケーション情報サービスとして電子黒板スマートボードを販売開始して医師現場の働き方支援を行います。グループ内再編によりホテルＶＯＤ及び外貨両替事業を同社が承継しますが、インバウンドが本格化するまでは、ロボット、ＣＯＶＩＤ商材を中心とし、黒字化を推進します。スマテレ、スマタブ、Ｗｉ-Ｆｉ関連を加え初年度より黒字化を目指します。
③コア事業であるサイネージ事業及び電子レジスター＆ＰＯＳ事業は、ハード売り切り型からレンタル、ＨＡＣＣ
Ｐビジネスコンサル、既存顧客への生鮮食材、消耗品を提供するネットビジネスへの参入など、ＩＴ時代にふさわしい企業とのオープンイノベーションを具体化し、ジリ貧化の事業形態からチェンジします。また、ＤＸ戦略を本格化させるため、自治体や道路設備向けに５Ｇ、Ｗｉ-Ｆｉ６基地局＆情報発信サイネージ等、今後新たな市場を開拓してまいります。本年度から投入を始めているＷｉ-Ｆｉモジュール標準搭載のネットワーク型サイネージの利便性を活かしチェーン店舗組織への導入を促進してまいります。また、ハード主体の販売から、コンテンツ利用の利便性や訴求効果が明確に図れるリカーリング型クラウドサービスの開発に着手しており、コロナ
禍により撤退した空き店舗等に出店されるスタートアップ店舗を主要顧客とする戦略商品として新たな市場を開拓してまいります。また、自治体や道路設備向けに無電柱化が進む市中の５Ｇ、Ｗｉ-Ｆｉ６基地局＆情報発信
サイネージ等、有力企業との共創により製品化をすすめ事業化を目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より85百万円増加して、17億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億70百万円及び、売上債権の減少46百万円、持分法適用関連会社が当社による第三者割当増資を引き受けたことに伴い増資額の持分割合相当を自己株式に振り替えたこと等による投資有価証券の減少37百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より33百万円増加して、８億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加43百万円、短期借入金の増加39百万円及び、未払法人税等の支払による減少52百万円、未払消費税等の支払による流動負債のその他79百万円の減少によるものと、長期借入金の借入による増加１億10百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より51百万円増加して、９億５百万円となりました。これは主に、第三者割当による増資に伴う資本金の増加99百万円、資本剰余金の増加99百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損
失による利益剰余金の減少１億19百万円、関連会社の当社株式の保有高の増加等に伴う自己株式の増加30百万円等によるものであります。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少により利益剰余金の欠損填補に充当いたしましたが純資産額に変更は生
じておりません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた経済活動が再開されつつあるものの、見通しは依然として不透明な状況が続いており、先行きを見通すことが非常に困難であることから、2022年３月期の連結業績予想につきましては未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

- 3 -㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

394,380
228,610－
383,955
58,592
95,781△25,619
1,135,701

564,554－
182,555
395,42986,83264,647△16,349
1,277,670

61,3801,843
25,091
30,57734,274
153,168
11,32754,951
2,788
24,805
20,761
34,274
137,581
12,541

261,785
291,679△214,812
338,652
503,148
1,638,850

224,114284,078△212,112
296,081446,204
1,723,874

95,308100,000
13,33260,906
16,857
264,598
551,002138,567
139,686
13,3328,855
9,549
185,009494,999

85,29080,42768,752
234,469
785,472

195,291
70,86057,448323,600
818,599

4,056,589
1,695,137△4,889,383△14,046
848,296806,589373,695△236,964△44,051899,269

△447
△447
5,528
－
853,378
1,638,850△1,957△1,9575,528
2,434
905,274
1,723,874

㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,843,056
974,585
868,470
1,223,477△355,007

1,874,479
855,501
1,018,9781,183,822△164,844

3
95
14,85538,362
5,263
221
3,788
62,590

1
95
10,22044,057
11,271－
2,472
68,117

1,354
－
－
533
1,887
△294,303

1,604
1,945
5,502
2,789
11,841△108,567

2,655
2,655

－
－

107
107
△291,756
8,713△300,470－－△108,567
9,020△117,587△19,2291,434△281,240△119,021

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雇用調整助成金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△300,470△117,587

1,425
△0
1,425
△299,044△1,5100△1,510△119,098△279,815△19,229△120,532
1,434

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△291,756
51,0281,424△5,263△7,798△2,096
△98
1,354
△805
△221
7,169
8,143
1,961
－
25,024
17,871△25,91247,791△41,569
67,287△146,464
98△1,039△7,501△154,905△108,567
31,75040△11,970△7,308△9,566
△97
1,604
△322
5,502
2,135
4,297
0
1,945
63,088△46,146
33,193△53,464
31,462△92,925△155,349
97△1,608△15,867△172,728△2,6003,600△3,0002,400△1,320－△42,766△4,599
－
1,200
△55
5,059
3,330
△38,151△5,203△5,516
52
2,700
－
1,066
3,288
△4,212－40,000△15,669－－－△9,466
14,864805△177,387
593,443
416,056

39,686
120,000△9,999198,054
1,000△4△2,544
346,192322
169,573
391,780
561,354

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）棚卸資産評価損
棚卸資産除却損
有形固定資産除却損
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

- 8 -㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆
ＥＣＯ事業
売上高
外部顧客への売上高

その他
（注）

計

合計

1,023,273

812,120

1,835,393

7,662

1,843,056－－－

12,511

12,511

1,023,273

812,120

1,835,393

20,174

1,855,567△107,755△247,936△355,691

684△355,007

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

ＳＡ機器事業（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△355,691「その他」の区分の利益684

四半期連結損益計算書の営業損失（△）Ⅱ△355,007

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ＬＥＤ＆
（注）
ＳＡ機器事業
計
ＥＣＯ事業

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

1,174,900－
1,174,900

692,214－692,2141,867,115－
1,867,115

7,363
－
7,363

1,874,479－
1,874,479－－－

12,731

12,731

1,174,900

692,2141,867,115

20,095

1,887,210

605△165,533△164,928

83△164,844

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△164,928「その他」の区分の利益83

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△164,844- 9 -㈱ＴＢグループ（6775）2021年３月期第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において15期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億19百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、継続的な新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場である中小料飲食店へのＬＥＤ看板等の販売低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）へ今がチャンス！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サー
ビスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来のホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関連商材を中心とした、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向け
スマテレⓇビジネス、ｅコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事
業にシフトいたします。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況になると予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーＬＥＤビジョン、リニューアル店舗にはｗｉｔｈコロナ対応策とした総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビ
ジネスへの事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視点でのマーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多様化させます。
事業資金面について、当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億64百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後もコロナ禍による業績不安を想定し、在庫圧縮による資金化及び政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

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