札幌市発達障がい者支援施策体系～現状における関連事業の取りまとめ～

平成 25 年 4 月

札幌市保健福祉局障がい保健福祉部

はじめに

札幌市は、札幌市発達障がい者支援体制整備事業を中心に「発達障がい者の子どもから大人までの一貫した支援」に向けた取組をしています。
この支援体制整備事業は「発達障害者支援法」の施行と同時期に開始され、今年度で 8 ヶ年を経過しているところです。
今後の有効な施策づくりに向けた作業として、発達障がい者支援に関連する部局及び関連事業に関する整理を行い、体系図と支援マップで構成した「札幌市発達障がい者支援施策体系」を改訂しました。
この支援施策体系図は、発達障がいの保護者と支援機関や関係者及び市の職員から成る「札幌市発達障がい支援関係機関連絡会議」の活動報告書をベースに、地域の実情や構成メンバー等の意見も反映しております。
今後は、体系化したことで見えてくる取り組むべき分野及び充実を必要とす
る課題に対する施策の充実に向け、活用していきたいと考えています。
また、関連事業の集約にあたっては、札幌市が実施主体である事業としていることから、国や北海道が実施主体の場合については掲載しておりませんが、地域での相談支援等には、関連事業の連絡及び連携等を必要に応じ行っています。

平成 25 年 4 月
札幌市保健福祉局障がい保健福祉部

札幌市発達障がい者支援施策体系図
基本的方針

施

対象者

策

早期発見・早期支援
１ 早期に気づく

1－1

親を始めとする養育者･･･ 3相談窓口の明確化

子 ど も か ら 大 人 ま で 一 貫 し た 支 援 を め ざ す

1－2 地域における親支援･･･ 5

1－3 支援機関との連携･･･ 7

1－4 医療機関への集中緩和

･･･ 8

1－5

･･･ 8

1－6 支援機関への専門的助言

･･･ 8

2－1

･･･ 9

2－2 親支援のシステムづくり･･･103－1 相談窓口の明確化･･･11

3－2 効果的な支援の仕組みづくり

･･･11

支援者
主に児童精神科
医療機関

２ 早期に支援する養育者

支援者

地域生活・就労支援
３ 青年期の地域生活支援本人及び保護者3－3 青年期の持つ問題と課題の整理･･･12（ひきこもりを含む）

3－4 必要な支援を受けることができる

･･･12

3－5

･･･12

4－1 就労準備の支援･･･13

4－2 福祉的就労の提供･･･13

4－3 就労支援システムの充実

･･･14

支援者
４ 就労準備の支援

本人及び保護者

支援者

1

基本的方針対象者

５ 就労する段階の支援

本人及び保護者施策

5－1 適正な職種や職場の支援･･･14

5－2 効果的な支援技術の向上･･･14

5－3 障がい理解と受容への支援（必要時に対応）･･･15

雇い主・企業5－4 就労枠の提供･･･15

本人及び保護者6－1 本人から職場への適切な働きかけ･･･15

雇い主・企業6－2 職場から本人への適切な働きかけ

･･･16

6－3

･･･16

6－4 本人と職場の良好な関係づくり･･･16

7－1 支援ツールの活用･･･17

7－2 関係機関のネットワークの構築･･･18

8－1 社会適応のための継続的支援･･･19

8－2 社会適応のための支援体制づくり･･･19

8－3 家庭での育児支援･･･20

8－4 社会の理解促進

･･･20

支援者

子 ど も か ら 大 人 ま で 一 貫 し た 支 援 を め ざ す

６ 就労継続の支援

支援者

ネ ッ ト ワ ー ク
７ ネットワーク支援

本人及び保護者

支援者

社

会

８ 社会適応適

応本人及び保護者

支援者

地域社会

2

早期発見・早期支援
施策と事業

子どもの発達障がいに早期に気づき、身近な地域で、必要な時に、必要な支援を提供することをめざしています。

基本的方針１ 早期に気づく

施策１

発達に遅れのある子どもの早期発見と相談窓口の明確化
発達に遅れのある子どもの早期発見と相談窓口の明確化

事業名
担当課

事業内容

母子健康手帳の交付・

母子健康手帳交付時に保健師等が面接し、妊婦の妊娠・出産への妊婦支援相談事業【各区保健センター】
乳幼児健康診査【各区保健センター】

不安軽減に努め、必要時、その後の育児まで一貫した支援を行う事業です。
4 か月児、10 か月児、1 歳 6 か月児、3 歳児健診を実施し、「疾病や障がいの早期発見」「健全な発育・発達の促進」「育児不安の軽減」を図っています。

乳幼児精神発達相談事業

ことばの遅れや他の子と遊べないなど精神発達や心理的な側面で【各区保健センター】

心配のある乳幼児とその親に対し、適切な療育につなげるため個別相談を実施しています。

女性の健康支援相談・電話相談

妊婦・産婦を含む、思春期から更年期に至る女性の健康状態等に関する来所相談を実施しているほか、保健師による電話相談を随時【各区保健センター】
障がい者相談支援事業【障がい福祉課】

行っています。
障がい者（児）や家族にとっての身近な一次相談窓口として、障がいに関するあらゆる相談に応じ、相談内容に応じて様々な関係機
関と連携しながら、地域生活に必要な情報提供や各種機関の紹介、在宅福祉サービスの利用の援助等の支援を総合的に行う事業です。
現在 18 カ所。25 年度は基幹相談支援センターを設置予定(合計 19
カ所)。

区保育・子育て支援セン
ター事業

区における子育て支援の中心的役割を担う区保育・子育て支援センター（ちあふる）において、従来の保育所における保育機能に加【保育課】

え、常設の子育てサロンをはじめとする様々な子育て支援を実施しています。

子育て支援総合センター
事業

地域社会全体による子育て支援を推進し、家庭と地域の子育て力の向上を図ることを目的として、常設の子育てサロンの運営、情報【子育て支援課】

提供などを行い、区及び地域における子育て支援の先駆的、実験的な取り組みを進め子育て支援の常設拠点施設として、全市レベルで事業を展開しています。

3

事業名
担当課

事業内容

ファミリーサポートセン

社会福祉法人札幌市社会福祉協議会に委託している「さっぽろ子

ター事業

育てサポートセンター」及び、NPO 法人北海道子育て支援ワーカーズ【子育て支援課】に委託している病児・病後児や緊急時の子どもの預かりにも対応した「こども緊急サポートネットワーク事業」の両事業では、子育てについて援助を受けたい人と援助したい人とにより会員組織をつくり、地域で子育て家庭を支える事業（託児）を展開しています。

児童会館子育てサロンの運営事業

子育て家庭が自由に集い、遊びを楽しむことなどを通して地域の人たちや他の親子との交流を深める場として、市内 100 か所の児童【子育て支援課】

会館で週 1 回または週 3 回定期的に開催し、子育て家庭を支援しています。運営は、児童会館運営業務の指定管理者である（財）青少
年女性活動協会と、NPO 法人コミュニティワーク研究実践センターが行っています。

各区健診の事後フォロー

保健センターが実施する健康診査の結果、より精密に健康診査を行う必要のある子どものうち、精神発達面について児童相談所によ【児童相談所】

る専門的な助言・指導を行い、在宅の子ども、保護者等に地域の関係機関と連携を図りつつ事後指導を行います。場合によっては、地域の福祉制度活用の勧奨、児童福祉施設入所措置、障がい児施設入所のための施設給付費支給決定を行い、医療機関等の情報提供等を
行います。

障がい相談
【児童相談所】

肢体不自由相談、視聴覚障がい相談、言語発達障がい等相談、重症心身障がい相談、知的障がい相談、自閉症相談を行います。
身体・精神発達面について児童相談所による専門的な助言・指導を行い、在宅の子ども、保護者等に地域の関係機関と連携を図りつ
つ指導を行います。場合によっては、地域の福祉制度活用の勧奨、児童福祉施設入所措置、障がい児施設入所のための施設給付費支給決定を行い、医療機関等の情報提供等を行います。

育成相談

性格行動相談、不登校相談、適正相談、育児・しつけ相談を行い【児童相談所】

ます。
児童相談所による専門的な助言・指導を行い、在宅の子ども、保護者等に地域の関係機関と連携を図りつつ指導を行います。場合によっては、地域の福祉制度活用の勧奨、児童福祉施設入所措置、障がい児施設入所のための施設給付費支給決定を行い、医療機関等の情報提供等を行います。

メンタルフレンド事業【児童相談所】

ひきこもり・不登校児童を対象に児童の兄または姉の世代に相当するボランティア学生をメンタルフレンドとして概ね週 1 回派遣し
ています。

4

事業名
担当課

事業内容

不登校グループ指導【児童相談所】
地域子育て支援事業【各区保健センター】

非行・不登校等の問題が見られる児童を対象として、小・中学生、中卒者について、グループ指導を行います。
子育て家庭を支援し、地域のおける子育てを支える環境づくりを目的として、区レベルで地域と一体となった子育て支援事業を展開しています。

地域主体の子育てサロン

子育て家庭の孤立化や子育てに関する不安を解消し、安心して子立ち上げ・運営支援事業

育てができる環境づくりを目的とし、地域が主体となって実施する【各区保健センター】（地域主体の子育てサロン）を設置するため区において立ち上げや運営支援を行います。

教育相談事業幼児をもつ保護者からの「発育や発達の様子が気になる」「園生活【幼児教育センター】

や友達関係がうまくいかない」等の相談に応じる事業です 。
(1) 来所相談により直接保護者の話を聞く、幼児の遊びの様子を見る、必要に応じて心理検査を実施し、幼児の様子を客観的に把握し、助言や就学に関する情報等の提供を行う。
(2) 電話により相談に応じる。

地域教育相談幼児の発達について身近な場所で相談できるよう各区の市立幼稚【幼児教育センター】

園を会場として教育相談を行っています。「発達の様子が気になる」「集団生活での様子が気になる」など幼児をもつ保護者からの相談に各区幼児教育支援員が応じます。
就学前の幼児(主に 2～6 歳)とその保護者を対象にした子育て広場

ポロップひろば～未就学児の子育て広場 ～を各区研究実践園で行っています。親子での遊びの他に子育て講座【幼児教育センター】の開催を行ったり、より気軽に子育ての相談や就園、就学に向けた教育相談を行えるようにしています。

施策２

地域における親支援

事業名担当課
母親・両親教室【各区保健センター】

事業内容
初めて親になる市民を対象に、妊娠中の過ごし方や子育てについての講話や実習を行うとともに、地域での仲間作りを意図したグループワーク等を実施しています。

育児教室(離乳期講習会含む)【各区保健センター】

育児に関わる情報提供や相談、地域の仲間作り等を目的に各種教室を開催しています。

5

事業名
担当課
訪問指導事業

事業内容
妊娠・出産・育児に関する正しい知識の普及と疾病や異常の早期【各区保健センター】

発見、育児不安の軽減、児童虐待予防のため、妊産婦、新生児に対し、保健師や母子保健訪問指導員による家庭訪問指導を実施しています。継続支援が必要な場合には、地区保健師が支援を継続します。

保育事業（一時保育推進事
業含む）

保護者が労働に従事したり、疾病にかかっているなどのため、家庭において児童を十分保育できない場合、保護者の委託を受けてそ【保育課】

れらの児童を保育します。（パートなどの就労、緊急時の保育、心理的・精神的負担などの私的理由による一時的な保育）発達に心配のある子ども

小集団でのあそびを通して子どもの発達を促し、保護者の悩みやの療育支援事業（さっぽ・

相談に応じる事業です。個々の子どもの最も適切な進路を共に考

こども広場）

え、保護者に必要な情報を提供することで親子が楽しく生活でき【児童療育課】

る、安心して育児ができるよう、親子のかかわりを支援します。保健センターの乳幼児健診後に発達の気にかかる子どもの紹介を受け、月 1 回または、週 1 回、有期限で保健センター、児童会館、児童福祉総合センター等の地域で実施しています。

〔再掲〕障がい者相談支援事業【障がい福祉課】〔再掲〕区保育・子育て支援センター事業→3 ページ参照【保育課】〔再掲〕子育て支援総合セン
ター事業〔再掲〕ファミリーサポート
センター事業〔再掲〕児童会館子育てサロンの運営事業【子育て支援課】〔再掲〕各区健診の事後フォロー〔再掲〕障がい相談〔再掲〕育成相談【児童相談所】→4 ページ参照
ページ参照〔再掲〕地域子育て支援事業〔再掲〕地域主体の子育てサロン
立ち上げ・運営支援事業【各区保健センター】→5 ページ参照〔再掲〕地域教育相談〔再掲〕ポロップひろば～未就学児の子育て広場～【幼児教育センター】

6

施策３

支援機関との連携

事業名
担当課

事業内容

保健と医療が連携した育児

市内の医療機関において「育児支援が必要」とされた妊婦、親支援ネットワーク事業【各区保健センター】

子に、医療機関と保健センターが連携しながら育児不安の軽減や児童虐待発生予防のために、家庭訪問などの支援を行っています。

子どもアシストセンター「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」に基（子どもの権利救済機関）

づき設置された機関で、子どもの権利侵害に関する相談と救済の【子どもアシストセンター】

申立てを受けています。相談では子どもの権利侵害の他、子どもに関わるさまざまな悩みについて幅広く受けています。また、権利侵害に関わる救済の申立てでは、調査を実施し、必要に応じて調整、改善の勧告等を行うなど、公的第三者の立場から権利の侵害を受けた子どもの救済を図っています。相談方法は電話相談、メール相談、面談となっております。

〔再掲〕障がい者相談支援事業→3 ページ参照【障がい福祉課】〔再掲〕各区健診の事後フォロー〔再掲〕障がい相談→4 ページ参照〔再掲〕育成相談【児童相談所】〔再掲〕地域教育相談→5 ページ参照【幼児教育センター】〔再掲〕発達に心配のある子どもの療育支援事業→6 ページ参照（さっぽ・こども広場）【児童療育課】

7

施策４

医療機関への集中緩和

事業名
担当課

事業内容

障がい児等療育支援事業

在宅の障がい児（者）の地域生活を支えるため、身近な地域で【障がい福祉課】

専門的な療育支援・指導が受けられる療育機能の充実を図る事業
で、支援方法別に次の３事業があります。
①訪問療育（訪問による療育支援）②外来療育（事業所等での療育支援）③施設支援（施設や学校等の関係機関への技術指導）
現在、5 法人に委託をして実施しています。

〔再掲〕障がい者相談支援事業→3 ページ参照【障がい福祉課】〔再掲〕各区健診の事後フォロー〔再掲〕障がい相談→4 ページ参照〔再掲〕育成相談【児童相談所】〔再掲〕発達に心配のある子どもの療育支援事業→6 ページ参照（さっぽ・こども広場）【児童療育課】

施策５

公的医療機関による人材育成へ
公的医療機関による人材育成への協力

事業名
担当課

事業内容

関連職種の実習の受け入れ

発達障がいに関係する関連職種の研修(実習)の受入れを行い、専【児童心療センター】

施策６

門的立場から教育指導を行っています。

支援機関への専門的助言

事業名
担当課

事業内容

発達障がいに係る関連機関

発達障がいに関係する関連機関への情報提供のほか、必要に応じへの児童精神科的関わり

専門的立場から助言しています。

【児童心療センター】

8

基本的方針２

施策１

早期に支援
早期に支援

適切な支援の提供と親の子どもへの関わり支援

事業名
担当課
児童発達支援【障がい福祉課】

事業内容
療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がい児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などの支援を行います。
（平成 25年 3 月 1 日現在 167 事業所）

放課後等デイサービス【障がい福祉課】

学校就学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期期間中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供し、障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進します。（平成 25 年 3 月 1 日現在 161 事業所）

保育所等訪問支援【障がい福祉課】

保育所等を現在利用中の障がい児、今後利用する予定の障がい児に対して、訪問により、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進します。（平成 25 年 3 月 1 日現在 11 事業所）

短期入所（ショートステイ）

自宅で介護する方が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施【障がい福祉課】

設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
（平成 25 年 3 月 1
日現在 52 事業所）

居宅介護（ホームヘルプ）【障がい福祉課】
行動援護・移動支援【障がい福祉課】

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
（平成 25 年 3
月 1 日現在 437 事業所）
屋外での移動が困難な障がいのある方に外出のための支援を行
い、地域における自立生活及び社会参加を促進します。（平成 25
年 3 月 1 日現在、行動援護 60 事業所、移動支援 371 事業所）

障害児相談支援・計画相談
支援

障害児通所支援や障害福祉サービスの申請に係る支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事【障がい福祉課】

業者等との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画の作成を行います。また、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整を行います。
（平成 25 年 3 月 1 日現在、障害児相談支援 33 事業所、計画相談支援 39 事業所）

発達障がい者グループケア

アスペルガー障がい、高機能自閉症等の診断を受けた子育て中（Ｍグループ）の母親がグループミーティングを行います。自身の障がいや子育【札幌こころのセンター】てについて語ることで、障がいについての理解を深め、母親の孤独感を緩和することを目的とする事業です。

9

事業名
担当課

事業内容

障がい児保育事業（巡回指保育を必要とする心身に障がいを有する児童のうち、集団生活が可能でかつ通所可能な児童に対し、障がいの程度に応じ指導計導含む）
画に基づく保育を展開することにより、その成長発達を促すなど【保育課】の保育を実施。障がい児の集団保育が適切に行われるよう巡回指導を実施し、保育者（必要に応じて保護者）に対して指導・助言を行う事業です。
特別支援教育巡回相談員配学校における特別支援教育の充実に資するため、特別支援教育
巡回相談員を配置して、各校の特別支援教育コーディネーターを置事業支援するとともに、特別な教育的支援を必要とする子どもの困り【教育委員会】の把握や、それに基づく個別の指導計画の作成などをサポートします。
学びのサポーター活用事業

市立小中学校に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、学校生活上必要となる支援を行うことにより、学校【教育委員会】
における特別支援教育の充実を目指します。
小学生から高校生までの発達の状態や友人関係、学習のつまず

教育相談事業きなどに対して、指導主事による専門的な助言を行うとともに、【教育相談担当課】
必要に応じて、嘱託医による医学的診断を行います。
〔再掲〕各区健診の事後フォロー〔再掲〕障がい相談→4 ページ参照〔再掲〕育成相談【児童相談所】〔再掲〕地域教育相談〔再掲〕ポロップひろば～未就学児の子育て広場～→5 ページ参照【幼児教育センター】〔再掲〕訪問指導事業【各区保健センター】〔再掲〕発達に心配のある子どもの→6 ページ参照

療育支援事業（さっぽ・こども広場）【児童療育課】

施策２

親支援のシステムづくり
親支援のシステムづくり

事業名
担当課

事業内容

発達障がいに関する家族

発達障がいのある子どもの親が、同じ立場の親に対して相談や地域情報の提供、専門機関への紹介などを行うペアレントメンター

支援事業（保護者支援ができる保護者）の養成を行っています。
【障がい福祉課】
さらに、ペアレントメンターが、親へのサポートを行う事により、障がいを持つ親の孤立化を防ぎ、家族を支える人材として、親の会と連携し、地域での活動を目指しています。

10

地域生活・就労支援
施策と事業＜仕事への意欲と適性をうまく発揮する支援に向けて＞＜仕事への意欲と適性をうまく発揮する支援に向けて＞
地域における若者支援に関しては、まだ十分に課題が整理されていない状況にあると言えます。今後の支援の充実をめざしています。

基本的方針３ 青年期の地域生活支援

施策１

相談窓口の明確化
事業名
担当課

電話相談事業

事業内容
電話相談を受け、相談内容に応じて適切な関係機関、相談機【札幌こころのセンター】
精神保健福祉相談

関についての情報提供を行います。
専門職による面接相談を行い、助言・指導を行います。

【札幌こころのセンター】〔再掲〕障がい者相談支援事業→3 ページ参照【障がい福祉課】
若者支援総合センター事業【子どもの権利推進課】
発達障がい者支援に関係する機関への支援若者支援総合センターにおける相談・就労支援プログラムを実施します。
地域の相談支援機関を取りまとめる立場から各関係機関への助言を行います。

【札幌市自閉症・発達障害支援センター】

施策２

効果的な支援の仕組みづくり
事業名
担当課

事業内容

障がい者就業・生活相談支援

障がいのある方の自立を援助するため、求職相談や求職支援活事業

動を始め、雇用主への助言や制度紹介等、就業に係る総合的な支【障がい福祉課】 援を行う事業です。現在４か所。うち２か所に働く障がいのある方の交流の場である地域活動支援センター（就労者支援型）を併設しています。

11

施策３

青年期の持つ問題と課題の整理（ひきこもりを含む）

事業名
担当課

事業内容

発達障がい者グループケア

アスペルガー障がい、高機能自閉症等の診断を受けた当事者【札幌こころのセンター】 が、障がいについて理解を深め、コミュニケーションを楽しむこ【札幌市自閉症・発達障害支援センター】 とを目的に、グループミーティングを行い、発達障がいについての考え方や生活の仕方について探ります。
発達障がい者勉強会

アスペルガー障がい、高機能自閉症等の診断を受けた当事者に【札幌こころのセンター】 対して、障がいについての理解を深めることを目的に、発達障がいに関連した研修会を行います。

施策４

必要な支援を必要な支援を受けるな支援を受けることができる
受けることができる

事業名
担当課

事業内容

共同生活援助（グループホーム）等

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助【障がい福祉課】
自立訓練（生活訓練）【障がい福祉課】などを行います。（平成 25 年 3 月 1 日現在 124 事業所）
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。（平成 25 年 3 月 1 日
現在 18 事業所）

生活介護（デイサービス）

常に介護を必要とする方に、昼間、入浴、排せつ、食事の介助【障がい福祉課】

等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
（平成 25 年 3 月 1 日現在 120 事業所）

地域移行支援障害者支援施設、精神科病院、児童福祉施設を利用する 18 歳以【障がい福祉課】

上の方を対象として、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、住居確保、関係機関との連絡調整等を行います。（平成 25 年 3 月 1 日現在 39 事業所）

地域定着支援居宅において単身で生活している障がいのある方を対象に、常【障がい福祉課】

時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。
（平成25 年 3 月 1 日現在 39 事業所）

施策５

支援技術向上に向けた連携体制づくり

事業名担当課
技術指導、技術援助

事業内容
発達障がいに携わる諸機関に対して、専門的な立場から技術指【札幌こころのセンター】 導・援助・助言を行います。（コンサルテーション、ケース会議への参加など）12基本的方針４ 就労支援の推進

施策１

就労準備の支援

事業名
担当課

事業内容

〔再掲〕障がい者就業・生活相談支援事業【障がい福祉課】〔再掲〕精神保健福祉相談→11 ページ参照【札幌こころのセンター】〔再掲〕若者支援総合センター
事業【子どもの権利推進課】〔再掲〕発達障がい者グループケア〔再掲〕発達障がい者勉強会→12 ページ参照【札幌こころのセンター】
豊明高等養護学校の教育内
容等の見直し高等養護学校の教育内容等についての見直しを進め、一人ひとり【教育推進課】

施策２

障がいのある生徒の就労状況の改善につながるよう、市立豊明の生徒の状況に応じた指導を実施しています。

福祉的就労の提供

事業名
担当課
就労移行支援【障がい福祉課】

事業内容
一般企業等への就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
（平成 25 年
3 月 1 日現在 46 事業所）

就労継続支援Ａ型【障がい福祉課】

一般企業等での就労が困難な方に、雇用契約等に基づく働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。（平成 25 年 3 月 1 日現在 55 事業所）

就労継続支援Ｂ型【障がい福祉課】

一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。（平成25 年 3 月 1 日現在 176 事業所）

13

施策３

就労支援システムの充実

事業名
担当課

事業内容

〔再掲〕障がい者就業・生活相談支援事業→11 ページ参照【障がい福祉課】

基本的方針５ 就労する段階の支援(
就労する段階の支援(マッチング)
マッチング)

施策１

適正な職種や職場の支援
適正な職種や職場の支援

事業名
担当課

事業内容

〔再掲〕障がい者就業・生活相談支援事業→11 ページ参照【障がい福祉課】

施策２
施策２

効果的な支援技術の向上
事業名
担当課

事業内容

障がい者元気スキルアップ

障がい特性に合わせて、障がい者、支援者、企業向けのセミナ事業ーを実施します。また、職場実習先や求人の開拓を行い、障がい【障がい福祉課】 者雇用を進めます。

自閉症スペクトラム障がい(ＡＳＤ)研修

発達障がい支援に携わる専門職種を対象として、自閉症スペク
トラム障がいに関する年に 4 回実施しています。

【札幌市自閉症・発達障害支援センター】

14

施策３
施策３

障がい理解と受容へ
障がい理解と受容への支援（必要時に対応）
事業名
担当課

事業内容

〔再掲〕障がい者就業・生活相談支援事業→11 ページ参照
ページ参照【障がい福祉課】〔再掲〕技術指導、技術援助【札幌こころのセンター】

施策４
施策４

→12 ページ参照

就労枠の提供
事業名
担当課

事業内容

〔再掲〕障がい者元気スキルアップ事業→14 ページ参照
ページ参照【障がい福祉課】
障がい者協働事業【障がい福祉課】

障がいのある方を 5 人以上雇用し、他の従業者からサポートを受けながら共に働くことにより、事業としての収益性を確保しつ
つ、障がいのある方の継続した雇用の場に対して補助する事業です（平成 25 年 3 月 1 日現在 12 事業所）。

基本的方針６ 就労継続の支援

施策１

本人から職場への適切な働きかけ
事業名
担当課

事業内容

〔再掲〕障がい者就業・生活相談支援事業→11 ページ参照
ページ参照【障がい福祉課】

15

施策２

職場から本人への適切な働きかけ
事業名
担当課

事業内容

〔再掲〕障がい者就業・生活相→11 ページ参照
ページ参照

談支援事業
【障がい福祉課】

施策３

支援者への総合的なバックアップ体制づくり
支援者への総合的なバックアップ体制づくり
事業名
担当課

事業内容

〔再掲〕障がい者就業・生活相談支援事業【障がい福祉課】→11 ページ参照〔再掲〕発達障がい者支援に関係する機関への支援【札幌市自閉症・発達障害支援センター】

施策４

本人と職場の良好な関係づくり
事業名
担当課

事業内容

〔再掲〕障がい者就業・生活相談支援事業→11 ページ参照【障がい福祉課】

16

ネ ッ ト ワ ー ク
施策と事業

子どもの時期から大人になるまで、あるいは大人になってからも継続した支援を受けやすくするために、支援ツールの作成と効果的な活用をめざしています。

基本的方針７ ネットワーク支援

施策１

支援ツールの活用

事業名担当課「学びの手帳」の配付【教育委員会】

事業内容
特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒について、学びの支援のための情報が記録できるＡ４ファイルサイズの手帳、「学びの手帳」を教育センター等での教育相談の際に、希望する保護者に配付しています。
子どもの成長のようすや学びのようすなどを書き込むことができ、学校や医療、保健、福祉などの関係機関から提供された資料等を差し込めるようになっています。この手帳を活用すること
により、学校や関係機関との相談等においても子どもの状態を客観的に伝えることができ、より適切な支援が受けられることをね
らっています。（平成 24 年度に改訂しました。）「サポートファイルさっぽろ」の試行的活用【障がい福祉課】

育ちと学びを支える資料として、すべてのお子さんとその保護者が使うことができます。
医療機関での受診経過や乳幼児健康診査の様子など、お子さん
に関する様々な情報を記録・保管することで、関係者がお子さんの個性や特徴、これまでの経過などを共通理解することができ、生涯を通じて一貫した支援を受けられるようサポートします。
平成 25 年度は試行的に活用し、利用者が混乱なく使用できる
よう、各関係機関と検証していきます。

支援マップの配布【障がい福祉課】

子育て、学齢期、就労の３つのライフステージにおける相談機
関についてまとめた支援マップを作成し、各区役所等で配布しま
す。

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施策２

関係機関のネットワークの構築
事業名
担当課

事業内容

〔再掲〕区保育・子育て支援センター事業→3 ページ参照【保育課】
幼稚園・保育所・小学校連絡会

各区の幼保小連携推進協議会において「幼稚園・保育所・小学【保育課】

校連絡会」を開催し、就学に向けて円滑な連携がとれるよう担当【幼児教育センター】

者同士が支援内容等の引継ぎを行います。

〔再掲〕教育相談事業〔再掲〕地域教育相談→5 ページ参照【幼児教育センター】
幼稚園訪問支援【幼児教育センター】

園からの要請に応じて各区幼児教育支援員が私立幼稚園へ訪問し、指導の内容や個別の指導計画、個別の支援計画の作成等の教師相談に応じ、幼稚園が特別な教育的支援を必要とする幼児に適切な支援ができるようにします。

〔再掲〕子育て支援総合センター事業【子育て支援課】

療育支援検討会議【児童療育課】→5 ページ参照

保健センター、子育て支援係、保育・子育て支援センター、療育指導係の担当者が、区ごとに集まり発達に心配のある子どもを地域で支援していくための、会議を行っています。

社会福祉協力校事業【社会福祉協議会】

社会福祉協力校事業は、社会福祉協議会の協力を得て、各学校における福祉教育の理解啓発を図るための取組を行っています。
各学校においては、総合的な学習の時間に、障がいのある方（当事者）を招いてのお話しを聞くことや、各障がいの疑似体験、福祉施設の調査などを行い、福祉に関する学習に取り組んでいます。

自立支援協議会【障がい福祉課】

地域の相談支援体制やネットワークの構築を行うために中核的な役割を果たす、相談支援事業者、障がい福祉サービス事業者、教育・雇用関係機関、企業関係者、障がい当事者等による定期的な協議の場を設けています（全体会、運営会議、まちの課題整理
プロジェクト、就労支援推進部会、相談支援部会、子ども部会、各区地域部会）。

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社 会 適 応
施策と事業

発達障がいのある若者が、施設退所後、地域社会に戻り生活するにあたっては、家庭を始めとする地域社会に戻るための支援が必要です。若者が適応できるようきめ細かな支援ができるシ
ステムが望まれます。

基本的方針８ 社会適応

施策１

社会適応のための継続的支援
社会適応のための継続的支援

事業名
担当課

事業内容

〔再掲〕精神保健福祉相談→11 ページ参照【札幌こころのセンター】〔再掲〕発達障がい者グループケア【札幌こころのセンター】【札幌市自閉症・発達障害支援センター】→12 ページ参照〔再掲〕発達障がい者勉強会【札幌こころのセンター】

施策２

社会適応のための支援体制づくり
社会適応のための支援体制づくり

事業名担当課
札幌市発達障がい支援関係

事業内容
社会適応部会にて試行的に取り組んでいます。

機関連絡会議【障がい福祉課】〔再掲〕技術指導、技術支援→12 ページ参照
ページ参照【札幌こころのセンター】

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施策３

家庭での育児支援

事業名
担当課

事業内容

〔再掲〕札幌市発達障がい支援
関係機関連絡会議→19 ページ参照
ページ参照【障がい福祉課】

施策４

社会の理解促進

事業名
担当課

事業内容

発達障がいについての理解

発達障がい等の困りのある児童生徒の支援については、周囲の啓発を図るリーフレットの理解が大事であることから、市立小学校の新入生をもつ保護者に作成と配付対し、発達障がい等のことを分かりやすく記したリーフレットを【教育委員会】

作成し、配付しています。

発達障がいについての理解

発達障がいのある人たちへの 8 つの支援ポイントをまとめたと啓発を図る冊子の作成と「職場で使える虎の巻」「暮らしで使える虎の巻」を作成し、配配布布しています。
【障がい福祉課】

発達障がい者の作品展の実施

発達障がいの普及啓発を目的に、発達障がい者の作品展、ポス【カラフルブレイン

ター掲示、当事者や親の会に関係する団体のリーフレットを配布

アートフェス実行委員会】

しています。

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●関係機関一覧●
障がい保健福祉部 障がい福祉課〒060-8611 中央区北1条西2丁目 札幌市役所 3階南側

℡211-2936、2938

札幌市精神保健福祉センター(こころのセンター)〒060-0042 中央区大通西19丁目WEST19内℡622-0556

子育て支援部〒060-0051 中央区南1条東1丁目大通バスセンタービル1号館3Ｆ
子育て支援課℡211-2988
保育課℡211-2986
児童福祉総合センター 児童療育課〒060-0007 中央区北７条西26丁目1-1℡622-8620

児童相談所 相談判定課〒060-0007 中央区北７条西26丁目1-1℡622-8630

子どもアシストセンター〒060-0051 中央区南1条東1丁目大通バスセンタービル1号館6Ｆ ℡211-2946
各区役所
中央区役所
〒060-8612 中央区南3条西11丁目℡（代表）231-2400

北区役所〒001-8612 北区北24条西6丁目℡（代表）757-2400

東区役所〒065-8612 東区北11条東7丁目℡（代表）741-2400

白石区役所〒003-8612 白石区本郷通3丁目北℡（代表）861-2400

厚別区役所〒004-8612 厚別区厚別中央1条5丁目℡（代表）895-2400

豊平区役所〒062-8612 豊平区平岸6条10丁目℡（代表）822-2400

清田区役所〒004-8613 清田区平岡1条1丁目℡（代表）889-2400

南区役所〒005-8612 南区真駒内幸町2丁目℡（代表）582-2400

西区役所〒063-8612 西区琴似2条7丁目℡（代表）641-2400

手稲区役所〒006-8612 手稲区前田1条11丁目℡（代表）681-2400

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保健センター
中央保健センター〒060-0063 中央区南3条西11丁目
北保健センター〒001-0025 北区北25条西6丁目
東保健センター〒065-0010 東区北10条東7丁目
白石保健センター〒003-0025 白石区本郷通3丁目北厚別保健センター〒004-8612 厚別区厚別中央1条5丁目
豊平保健センター〒062-8612 豊平区平岸6条10丁目
清田保健センター〒004-8613 清田区平岡1条1丁目
南保健センター〒005-0014 南区真駒内幸町1丁目
西保健センター〒063-0812 西区琴似2条7丁目
手稲保健センター〒006-8612 手稲区前田1条11丁目℡（代表）511-7221℡（代表）757-1181℡（代表）711-3211℡（代表）862-1881℡（代表）895-1881℡（代表）822-2400℡（代表）889-2400℡（代表）581-5211℡（代表）621-4241℡（代表）681-1211

札幌市児童心療センター〒062-0934 豊平区平岸4条18丁目℡821-0070

教育委員会
生涯学習部 生涯学習推進課〒060-0002 中央区北2条西2丁目STV北2条ビル
学校教育部 教育推進課
同上
指導担当部 指導担当課
同上
教育センター〒063-0051 西区宮の沢1条1丁目
教育相談担当課
幼児教育センター℡211-3871℡211-3851℡211-3861℡671-3210℡671-3220℡671-3454（相談受付専用）

札幌市自閉症・発達障害支援センター〒007-0032 東区東雁来12条4丁目1－5℡790-1616

札幌市発達障がい者支援関係機関連絡会議
事務局（保健福祉部障がい福祉課）〒060-8611 中央区北1条西2丁目 札幌市役所 3階南側

℡211-2936

22札 幌市発 達障が い者支 援施策 体系～現状における関連事業の取りまとめ～

市政等資料番号

01-E04-13-464

関係部局保存期間

1年

平 成 25 年 4 月 1 日 発 行

編集・発行

札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課〒 060-8611

札幌市中央区北 1 条西 2 丁目

TEL： 011-211-2936

FAX： 011-218-5181