人財育成マスタープランの構築と実践
社会福祉法人

住76所

京都府城陽市長池五社ヶ谷 14 ‐ 1TEL

0774 － 54 － 7210

URL

http://www.minamiyamashiro.com/

南山城学園（京都府）

経 営 理 念法人の基本理念
・利用者様の尊厳を守り、幸福を追求する
・地域のニーズにパイオニア精神で取り組み、共生共助の地域づくりに貢献する・いつでも誰もが安心して利用できる福祉サービスを創造する

事 業 内 容及 び 定 員

□居住支援事業・障害者支援施設 7 か所
（円 60 名、和 79 名、魁 60 名、翼 35 名、凛 40 名、光 42 名、輝 58 名）
・障害者グループホーム 7 か所、定員各 6 名（観音堂、樋尻、寺田、長池、鷺坂、今池、古川）・介護老人保健施設 煌、定員 100 名□通所支援事業・知的障害者デイサービスセンターあっぷ 30 名
・身体障害者デイサービスセンターすいんぐ 22 名
・障害者デイサービスセンターわこう 30 名
・障害者就労移行支援事業所 魁 12 名
・児童日中一時支援事業所ちぇりー 6 名
・高齢者デイサービスセンターすまいる 25 名
・介護老人保健施設煌通所リハビリテーション 30 名
□相談支援事業 7 か所
（障害者就業・生活支援センターはぴねす、障害者生活支援センターはーもにぃ、りーふ、障害児（者）地域療育支援センター、山城総合相談支援センターうぃる、京都府地域生活定着支援センターふぃっと、居宅介護支援事業所すまいる、老人居宅介護支援事業所れいんぼう）□保育園１か所（もりの詩保育園、定員 60 名）□小規模保育事業 3 か所、定員各 12 名
（かぜの詩保育園、そらの詩保育園、はなの詩保育園）□医療・健康管理事業 2 か所
（南山城学園診療所、和光診療所）

収入( 法人全体 )平成 27 年度決算

単位：千円
① 社会福祉事業
② 公益事業合計

3,307,791 千円
82,032 千円
3,389,823 千円

職 員 数（法人全体）

約 600 名（非常勤含む）

当 面 す る経 営 課 題・障害者の地域移行
・高齢障害者の居住安定
・高齢者福祉の充実
・地域コミュニティの活性化
・福祉教育・啓発の推進
・魅力ある職場づくり
・災害時の対応・保育・子育て支援事業の展開
・生活困窮者への支援
・研究と実践の連係

取り組みに
着 手 し た理 由、 背 景

従来から職員教育には注力してきた。具体的には、採用時研修、１〜 5 年目までのフォローアップ研修、各施設内での研修など。
しかし、下記の二点の課題があった。
①求める人材像を明文化したものがなく、研修で何を目指すのか、そのためにどのような研修を行うのか、いわゆる研修の体系化がなされていなかった。
②職員個人の育成方針について、仕組みが存在しなかった。
これらの課題を克服するため、「人財育成マスタープラン」の策定に着手した。

取り組みの
現 時 点
で の 効 果①求める人材像を職員行動指針「７つの誓い」としてまとめ、「7 つの誓いハンドブック」を作成し、全職員に配布した。
②職員の成長ステージを 6 段階に分けて設定し、成長ステージごとに「７つの誓い」に則した研修内容を定めた「研修体系」を策定した。
③ＯＪＴ、ＳＤＳも含む職員一人一人の「個人別育成計画」策定の仕組みを構築運用している。
→これらの成果から導かれた効果（１）採用活動における母集団の拡大（２）リーダー層の育成（３）人事評価制度を採り入れた新たな給与制度の導入

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人財育成マスタープラン
構築と実践

南山城学園の概要
京都市エリア

障害者支援施設
障害者デイサービス
相談事業所
診療所
保育園・小規模保育園

城陽・宇治エリア

合計 32事業拠点
総事業費 35億円
職員数600名
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障害者支援施設
障害者デイサービス
障害者グループホーム
高齢者デイサービス
介護老人保健施設
相談事業所
診療所

２施設
１施設
２ヶ所
１施設
４施設

５施設
２施設
７ヶ所
１施設
１施設
５ヶ所
１施設
2法人理念
３つの理念
・利用者様の尊厳を守り、幸福を追求する
・地域のニーズにパイオニア精神で取り組み、共生・共助の地域づくりに貢献する・いつでも誰もが安心して利用できる福祉サー
ビスを創造する

人財育成マスタープランの目的
・研修体系の確立
研修の「量の充実」から「質の充実」へ

・階層ごとに求める人材像を明文化
新採〜中堅〜管理職に至るキャリアデザインの明確化

・キャリアアップの仕組み構築
育成評価の仕組みをつくり、将来の人事評価制度導入へ

79７つの誓い
法人理念の具現化
職員がめざすべき行動基準
１．質の向上に向けた意欲と実践
２．ルールと正確性の重視
３．利用者理解と個別サービスの追求
４．セルフイメージの向上と影響力
５．職員の支援と育成
６．チームワークとリーダーシップ
７．専門性の向上と活用

７つの誓い
職員に浸透するためにハンドブックの作成
７つの誓いは、法人職員が福祉サービスを行うための行動基準

職員が常に携行する
日常の実践で職員がとるべき行動を、わかりやすくトップが言葉で示す。

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成長ステージ（階層）成長ステージ

役割・階層イメージ

ジュニア（1～2年目）
ミドル

先輩職員や上司の指示のもと職務を遂行（3～5年目）自立して職務を遂行

シニア （6年目以降）

自立して職務を遂行・専門性と組織性でチーム貢献リーダー・エキスパート

チーム目標達成のための責任と権限サブマネジャー

施設長とともに組織目標達成のための責任と権限

マネジャー

組織の長として組織目標達成のための最終責
任と権限

ジュニア行動基準
７つの誓い

行動基準

1

質の向上に向けた自らの役割や業務の意味を理解し、責任をもって業務を遂行する。
意欲と実践

2

ルールと正確性の社会常識や職場内のマニュアルに従い、業務を遂行する。
重視

3

利用者理解と一人ひとりの利用者に積極的かつ丁寧に接する。
個別サービスの追求

4

セルフイメージの 社会人として、所属する職場の一員として、「一人前の自分」はどうな向上と影響力りたいかを常に意識する。

5

職員の支援と育成

自らの成長のため、職場内で指導をうけた内容の理解に努め、分からないことがある時は具体的に質問をする。

6

チームワークとリーダーシップ

職場での役割を認識したうえで、事実を正確に報告すると共に、周りの職員と協調しながら仕事に取り組む。

7 専門性の向上と活用自らの職種における専門分野の基礎的な知識と能力を身につける。

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ミドル行動基準
７つの誓い行動基準

1

質の向上に向けた 自らの担当業務について、質の向上のため考え、積極的に改善につ意欲と実践ながる提案をし、組織の中で新たな役割に挑戦する。

2

ルールと正確性の 職場内のマニュアルだけでなく、職務に関連する各種法や制度、ガイ重視ドラインを理解し、遵守する。

3

利用者理解と利用者の個別の状況を理解し、一人ひとりの求めに応じた支援を行
個別サービスの追求 う。

4

セルフイメージの 社会や所属する職場からの期待と自らのなりたい姿をイメージし、将向上と影響力来のキャリアの目標を持つ。

5

職員の支援と育成

同僚や後輩に対し、仕事の手順や内容を助言、支援するとともに、お互いの成長を確認し楽しむ。

6

チームワークとリーダーシップ

職場での役割を果たすうえで報連相を確実に行うとともに、相手の立場や状況の理解につとめ、良好な関係を構築する。

7 専門性の向上と活用

職務遂行に必要な専門分野の知識と能力を自発的に身につけ、活用する。

ＯＪＴ（個人別育成計画）
個々の職員が成長ステージ別「行動基準」を実践し、OJTを中心にOFF-JT・SDSも含めて育成する計画
成長ステージ別の行動基準により6ヶ月を自己評価。
到達度に応じて6ヶ月の目標設定し、自らの行動を変革
職員が「行動を変える」 = 職員の「成長」 ツール
PLAN
計画策定
4月~5月

ＡＣＴＩＯＮ
最終振り返り

ＤＯ
行動・研修
計画実践
ＣＨＥＣＫ
中間振り返り9月~10月82

ＯＦＦ−ＪＴ（階層別研修）
研修体系に基づき同期入職者が一堂に会して受講
研修の種類

日数回数

対象とする７つの誓い

新採研修

6日間

新採ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修

年11回

２年目ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修

年6回③利用者理解と個別サービスの追求⑦専門性の向上と活用

３年目ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修

年4回④セルフイメージの向上と影響力⑥チームワークとリーダーシップ

４年目ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修

年4回②ルールと正確性の重視

５年目ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修

年4回①質の向上に向けた意欲と実践④セルフイメージの向上と影響力①〜⑦すべてＳＤＳ（資格取得への支援）
職員みずからが学ぶための環境整備（ＳＤＳ）

介護職員初任者研修

法人主催で月2回開講（勤務に配慮した日程）
職員・内定者は、テキスト代のみ

介護職員実務者研修

外部委託で月2回開講（勤務に配慮した日程）
職員の受講料は、講師料・テキスト代のみ

国家試験受験対策講座

外部委託で月2回開講（勤務に配慮した日程）
職員の受講料は、講師料・テキスト代のみ

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ＳＤＳ（資格取得への支援）
人材確保と地域貢献の両側面からの取組み
各研修は、近隣地域の小規模事業所職員や地域住民に開放
受講料は、市価の30％程度に設定し、受講促進を図っている
国家試験受験対策講座
平成25年度 法人：17名受講⇒14名合格 地域： 4名⇒2名合格
平成26年度 法人：12名受講⇒10名合格 地域： 2名⇒1名合格
平成27年度 法人：11名受講⇒ 6名合格 地域：11名⇒6名合格
介護職員初任者研修修了者
平成25年度 法人：30名
平成26年度 法人：13名 地域： 2名
平成27年度 法人：10名 地域： 3名

人財育成マスタープランの効果【定量的効果】（１）採用活動における母集団の拡大→一層、質の高い人材の獲得へ

84エントリー

説明会

応募者

400名前後をキープ

H26 72名
H27 75名
H28 119名
H29 122名

H26 45名
H27 58名
H28 70名
H29 65名

人財育成マスタープランの効果【定性的効果】（２）リーダー層の育成・育成担当者研修（個人別育成計画の作成支援、育成面談など）
・講師力アップ研修（プレゼンテーション能力向上、模擬講義など）（３）人事評価制度を採り入れた新たな給与制度の導入（本年7月より）まとめ
人事・教育制度の充実により「成長できる職場」「魅力ある職場」を求職者に積極的にＰＲすることが「福祉サービスの質の向上」につながる

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