株式会社ハンズマン(7636) 2022年６月期 第３四半期決算短信(非連結)○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６—

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株式会社ハンズマン(7636) 2022年６月期 第３四半期決算短信(非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及により一時持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の拡大を受け、再び経済活動が抑制されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。さらに足元では、資源価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇も加わり、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社はお客様と従業員の安全を最優先に考えた店舗運営に取り組みながら、これまで同様「お客様の声」をもとにした品揃えの拡充と売場改装を積極的に推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を定期的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を継続的に実践しております。また、2023年秋にオープン予定の松原店（大阪府）につきましても、売場のシミュレーション等、開店へ向けた準備を順調に進めております。
当第３四半期累計期間における全店ベースの来店客数は前年同期比90.6％、客単価は同97.7％となり、売上高は同88.5％の226億83百万円となりました。前期はコロナ禍を背景とする巣ごもり消費や感染対策用品の需要の高まり、さらには大型台風の接近に備えた防災用品の需要の高まりにより売上が大きく伸びていたことから、当期はその反動があったことが大きく影響しております。利益につきましては、売上総利益率が前年同期比0.2ポイント伸長の31.9％となり、また、販売費及び一般管理費は人材派遣費用の減少等により前年同期比94.8％となりましたが、売上の反動減の影響が大きく、営業利益は同72.7％の14億69百万円、経常利益は同73.0％の16億33百万円、四半期純利益は同72.7％の11億21百万円となりました。
（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第３四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店（既存店）の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
（単位：百万円）部 門 別前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日)金額

構成比

当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日)金額

増減額

前年同期比

構成比

＜ＤＩＹ用品＞ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材

14,40856.2％

12,93457.0％△1,473

89.8％

7,984

31.2％

6,842

30.2％

△1,14185.7％

カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具

3,229

12.6％

2,905

12.8％

△323

90.0％

合計

25,621100.0％

22,683100.0％△2,93888.5％＜家庭用品＞家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品＜カー・レジャー用品＞—

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株式会社ハンズマン(7636) 2022年６月期 第３四半期決算短信(非連結)（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ3億64百万円減少の199億65百万円となりました。これは主に商品が1億25百万円、有形固定資産が4億63百万円増加した一方、現金及び預金が10億26百万円減少したことによるものであります。
（負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ7億45百万円減少の39億1百万円となりました。これは主に買掛金が1億77百万円増加した一方、未払法人税等が5億33百万円、その他流動負債が2億11百万円、長期借入金が1億60百万円減少したことによるものであります。
（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3億80百万円増加の160億63百万円となりました。これは主に自己株式の取得が4億10百万円、剰余金の配当が4億34百万円あった一方、四半期純利益を11億21百万円計上したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年６月期の業績予想につきましては、2021年８月10日に公表しました予想を変更しておりません。

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株式会社ハンズマン(7636) 2022年６月期 第３四半期決算短信(非連結)

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)前事業年度(2021年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資不動産（純額）その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金未払法人税等その他流動負債合計固定負債長期借入金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計—

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当第３四半期会計期間(2022年３月31日)

3,9034295,8313819110,394

2,8774955,957402129,582

4,8082,0911,0067,907218

4,6782,1401,5518,370229

7681,041△01,8099,93520,330

7601,021△01,78210,38219,965

1,9691605551,1963,881

2,147160219843,313

2403182077664,647

803231845883,901

1,0571,08613,909△35615,697

1,0571,08614,596△66316,076△14△1415,68220,330△12△1216,06319,965

株式会社ハンズマン(7636) 2022年６月期 第３四半期決算短信(非連結)（２）四半期損益計算書第３四半期累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取手数料投資不動産賃貸料雇用調整助成金その他営業外収益合計営業外費用投資不動産賃貸費用その他営業外費用合計経常利益税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益—

前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日)25,62117,5098,1126,0912,021(単位：百万円)当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日)22,68315,4397,2435,7741,469

114854415259

11087
―6204

32
9422,2382,238652436951,542

31
8391,6331,633436755121,121

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株式会社ハンズマン(7636) 2022年６月期 第３四半期決算短信(非連結)（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

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