一般財団法人 勤労青少年協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人勤労青少年協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、勤労青少年が次世代の日本経済を担うに足りる職業人、社会人として健やかに成長することを促進するため、勤労青少年の勤労意欲の向上、育成指導、福祉の増進等の諸事業を行い、もって我が国経済発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 勤労青少年の国際交流事業の実施（２） 勤労青少年福祉施設の設置、運営（３） 勤労青少年の勤労意欲の高揚のための啓発活動（４） 勤労青少年指導者の研修会の開催（５） 勤労青少年指導功労者の顕彰（６）

勤労青少年のスポーツ、文化、レクリエーション等余暇活動の育成指導及びこれらの活動に対する援助（７） 勤労青少年の地域交流事業の実施（８） 次世代育成支援事業の実施（９） その他この法人の目的を達成するための必要な事業
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前項第１号の事業は、本邦及び海外において行うものとし、同項第２号から第８号までの事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
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第６条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第７条

この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
（１） 監査報告書（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第４章 評議員（評議員）
第８条 この法人に評議員３名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第９条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（任期）
第１０条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
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任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
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３

評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１１条

評議員に対し、各年度の総額が１，０００，０００円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１３条 評議員は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに評議員の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第１4 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１5 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１6 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 定款の変更
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（３） その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１7 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第１８条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１６名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２０条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２１条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
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監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
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議員会の終結の時までとする。
３

理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２３条

理事又は監事が、次にいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２４条 理事及び監事に対し、各年度の総額が５，０００，０００円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（制限）
第２５条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係があるものを含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
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この評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（顧問）
第２６条 この法人に、任意の機関として、３名以下の顧問を置く。
２ 顧問は次の職務を行う。
（１） 理事長の相談に応じること。
（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

第７章 理事会（構成）
第２７条 理事会はすべての理事をもって構成する。
5（権限）
第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第９条についても適用する。
（剰余金の分配）第３３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（解散）
第３４条

この法人は、この法人の目的である事業の成功不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第３５条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法

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（公告の方法）
第３６条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 会員（種別等）
第３７条

この法人には、法人の事業目的に賛同する正会員、維持会員及び特別会員を置くことができる。
２ 会費等は、次のとおりとする。
（１）正会員は、個人会員とし、年会費一口壱千円以上とする。
（２）維持会員は、法人会員とし、年会費一口壱万円以上とする。
（３）特別会員は、個人法人を問わず、年会費一口拾万円以上とする。
第１１章 事務局（設置等）
第３８条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局の組織、所要の職員及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
３ 事務局には、次に掲げる書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 評議員、理事、監事及び職員の名簿と履歴書（３） 許認可等及び登記に関する書類(ア) 定款第６条、第７条、第１７条、第３１条に基づく書類(イ) その他必要な帳簿及び書類第１２章 雑則（委任）第３９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項のうち重要な事項は、評議員会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
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第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は、原哲明とする。

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