平成23年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年10月8日
上場会社名 株式会社 テーオー小笠原
コード番号 9812
URL http://www.tog.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長統括管理本部本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年10月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 小笠原（氏名） 小笠原

康正
尚武

JQ

TEL 0138-45-3911（百万円未満切捨て）

1. 平成23年5月期第1四半期の連結業績（平成22年6月1日～平成22年8月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年5月期第1四半期
22年5月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,346
7,768

7.4
△14.2

215
120

79.7
△8.5

236
141

67.1
3.4

106
86

23.5
49.9

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年5月期第1四半期
22年5月期第1四半期

円銭

12.27
9.93

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年5月期第1四半期
22年5月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

33,02233,00323年5月期第1四半期 4,935百万円

4,111
4,084
22年5月期 4,891百万円

％

円銭

15.0
14.8

568.02562.96

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年5月期23年5月期23年5月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

12.50

12.50

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年5月期の連結業績予想（平成22年6月1日～平成23年5月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

百万円

第2四半期
14,100
△12.7
282
(累計)
通期
31,331△4.6
729（注）当四半期における業績予想の修正有無 無―

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

27.1

210

25.6

125

141.6

14.38

321

―

36.94

544

―

4. その他 （詳細は、【添付資料】３ページの「２．「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、 除外 ― 社

（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年5月期1Q 8,926,896株
23年5月期1Q 238,158株
23年5月期1Q 8,688,837株

22年5月期8,926,896株
22年5月期
237,881株
22年5月期1Q 8,690,105株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページの「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間おけるわが国経済は、政府の経済対策の効果等により一部の企業に回復の兆しが見えたものの、急速な円高や経済指標の改善が見られない状況であり、個人消費、雇用状況も依然として厳しく、当社を取り巻く環境は改善されておりません。
このような経済環境の中、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は前連結会計年度に策定した「テーオーリニューアルプラン」の実行を始め、経営体制を刷新し、販売及び製造の効率化に努めました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高が8,346百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は215百万円（同79.7％増）、経常利益は236百万円（同67.1％増）、四半期純利益は106百万円（同23.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
木材事業におきましては、マンションを含む住宅市場の冷え込みなどにより、建築資材の価格水準は引き続き低迷しておりますが、フローリング（床板）の販売及び施工受注状況については公共設備投資を含め前年同期に比べ若干ながら改善に転じました。
この結果、売上高は3,406百万円（同16.4％増）、営業利益は92百万円（同27.3％増）となりました。
流通事業部門におきましては、個人消費の低迷により、業界全体が引き続き厳しい状況にありますが不採算店
舗の閉店、販売形態の見直しなどによる販売体制の見直しに努めました。
この結果、売上高は4,040百万円（同2.0％増）、営業利益は102百万円（同35.9％増）となりました。
住宅事業部門におきましては、北海道内における戸建住宅に対する需要は引き続き低迷しておりますが、住宅施工受注高については前年同期に比べ若干ながら増加に転じております。
この結果、売上高は473百万円（同13.9％増）、営業損失は43百万円（前年同期は75百万円の損失）となりました。
建設事業部門におきましては、公共工事の減少等などにより、同業他社との競合は激化しておりますが、受注高は前年同期に比べ増加に転じております。
この結果、売上高は99百万円（同17.6％減）、営業損失は18百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業部門におきましては、売上高は157百万円（同3.4％減）、営業利益は83百万円（同8.7％増）となりました。
その他事業部門におきましては、売上高は169百万円（同6.8％減）、営業利益は4百万円（同30.7％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間末の総資産は33,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。流動資産につきましては、主に販売用不動産が201百万円、原材料及び貯蔵品が252百万円それぞれ減少した
ものの、受取手形及び売掛金が652百万円増加したことなどにより、180百万円増加しております。固定資産につきましては、投資有価証券の評価差額を含めて112百万円減少したことなどにより161百万円減少しております。
負債合計は28,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加しました。流動負債につきましては、
主に支払手形及び買掛金が290百万円、短期借入金が117百万円それぞれ増加したことなどにより306万円増加しております。固定負債につきましては、主に長期借入金が370百万円減少したことなどにより315百万円減少しております。
純資産は、4,111百万円となり前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べて195百万円減少し923百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は72百万円（前年同期は108百万円の使用）で、主に売上債権が621百万円増加した
ものの、たな卸資産が278百万円減少及び仕入債務が290百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は0百万円（前年同期は41百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得により20百万円の支出がありましたが、貸付金の回収による収入が13百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は267百万円（前年同期は218百万円の使用）で、主に短期借入金の純増額が495百万円（前年同期は367百万円の増加）となりましたが、長期借入金の返済支出が808百万円となったことなどによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年５月期の連結業績予想につきましては、平成22年７月16日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
ア．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結累計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
イ．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
ウ．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は1,530千円、税金等調整前四半期純利益は、24,881千円減少しております。

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
賃貸用資産(純額)
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

1,058,543
3,916,669
1,356,870
3,230,083
5,100,209
541,362
93,6501,615,607△707,702
16,205,294

1,252,633
3,264,222
1,388,948
3,108,715
5,301,929
794,372
38,948
1,581,134△706,044
16,024,860

3,719,966
4,410,903
4,670,895
367,416
13,169,181

3,809,597
4,416,279
4,686,240
350,376
13,262,494

68,131

63,371

2,341,690
1,364,777△126,576

2,453,786
1,335,420△136,253

3,579,891

3,652,953

16,817,205

16,978,818

33,022,499

33,003,679

5,404,451
17,494,500
109,493
123,493976,735
24,108,674

5,113,755
17,376,625
231,814
139,739
939,850
23,801,785

3,647,415
226,767
928,0144,802,197

4,018,008
212,122887,640
5,117,771

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

28,910,872

28,919,556

1,775,640
1,867,443
1,783,579△324,217
5,102,445

1,775,640
1,867,443
1,676,982△323,783
4,996,282△167,055△167,055△104,676△104,676

純資産合計△823,761
4,111,627△807,483
4,084,123

負債純資産合計

33,022,499

33,003,679

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

売上総利益

7,768,938
6,171,211
1,597,726

8,346,007
6,667,057
1,678,950

販売費及び一般管理費

1,477,692

1,463,269

120,033

215,680

2,035
38,27761,43043,951
145,694

1,964
42,412
20,02054,660119,058

91,72732,629124,356

86,673
11,81998,493

141,371

236,245

200
5,205
5,405

－
－
－

2,888
－
－
2,888

2,769
23,351
4,818
30,939

税金等調整前四半期純利益

143,888

205,306

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

84,117
3,518
87,636100,289
4,763
105,053－

100,252△30,075
86,328△6,343
106,596

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
オプション評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産廃棄損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

143,888
149,791△34,188△40,31291,727
3,955
△200
2,888
－
△14,643△203,062
58,667△129,997△51,187△22,673

205,306
140,357△8,018△44,377
86,673
5,412
－
2,769
23,351△13,375△621,764
278,660
290,695△5,573
340,116

40,312△91,810△34,661△108,833

44,377△85,313△226,835
72,344△12,320
23,100△33,575
3,323△28,064△37,211
3,959
39,707△41,080△24,367
23,100△20,696
3,380△1,948△11,126
13,146
17,815△696

367,425
200,000△710,238△3,007△2,991△2,319△67,144△218,276

495,41060,000△808,128△3,213△7,154△2,319△1,600△267,006△894－（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△369,085△195,358

現金及び現金同等物の期首残高

1,499,337
1,130,252

1,119,206
923,848

現金及び現金同等物の四半期末残高

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日

至

平成21年８月31日）
不動産

木材事業

流通事業

住宅事業

建設事業

消去又は全社

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

連結

（千円）

（千円）

2,926,809

3,961,838

415,486

120,283

162,459

182,061

7,768,938－

7,768,938

27,604－－36,336

8,496

6,662

79,100(79,100)－

2,954,413

3,961,838

415,486

156,620

170,956

188,723

7,848,039(79,100)

7,768,938

72,44675,632△75,628△27,639

76,524

6,778

128,113(8,080)120,033

賃貸事業
（千円）

その他事業
（千円）

計(千円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損
失（△）(注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な品目(1）木材事業…………………フローリング、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材、合板(2）流通事業…………………衣料品、家具、家電、家庭用品、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、ＤＩＹ用品、食料品(3）住宅事業…………………戸建住宅、マンション、宅地(4）建設事業…………………土木建設工事(5）不動産賃貸事業…………不動産賃貸業(6）その他事業………………損害保険代理店業、生命保険募集業、スイミングスクール、カタログ販売
３．会計処理方法の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準適用指針第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結累計期間より適用し、当第１四半期連結累計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結累計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる営業利益の影響はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日）の本邦の売上高は、全セグメン
トの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日）の海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、フローリング（床材）、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材、合板を施工・販売している木材事業部、衣料品、家具、家電、家庭用品、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、ＤＩＹ用品、食料品を小売販売している流通事業部、戸建住宅、マンション、宅地を施工・販売している住宅事業部の複合企業で当社を中心に構成され、子会社には、フローリング・合板の製造会社、
土木建設工事会社、不動産賃貸会社、損害保険代理店業・生命保険募集業・カタログ販売会社、スイミングス
クール会社に分担させグループ展開を図っております。
従いまして、事業の種類別セグメントは「木材事業」、「流通事業」、「住宅事業」、「建設事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）
報告セグメント

四半期連結
不動産

損益計算書

木材事業

流通事業

住宅事業

建設事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

3,406,407

4,040,425

473,275

99,156

157,017

169,724

8,346,007－

8,346,007

4,052

－

－

1,590

6,850

9,827

22,320△22,320－

3,410,459

4,040,425

473,275

100,746

163,868

179,551

8,368,327△22,320

8,346,007

92,241

102,818△43,483△18,075

83,1644,700

221,366△5,686215,680

賃貸事業
（千円）

その他事業

調整額

（千円）

計(千円)

（注）１

計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△5,686千円には、全社費用が△5,630千円、報告セグメントに配賦不能の損
益 △55千円が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。