前橋市社会福祉協議会

第２次発展・強化計画（令和２年度～令和６年度）「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」

令和２年３月
社会福祉法人前橋市社会福祉協議会

はじめに人口減少、少子化、高齢社会の進展に伴い、価値観や生活スタイルも多様化
し、家族の在り方や働き方も変わり、地域における福祉ニーズや福祉課題も、子どもの貧困、ひきこもり、認知症対策、ダブルケア、８０５０問題等、これまでになく多様化し、複合的になっております。
現在、国の施策に基づき、子ども、高齢者、障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向け、住民が主体的に地域課題を把握して解決していく体制づくり、多種多様な専門機関が縦割りでなく包括的に協働できるような相談支援体制の構築が進められております。
こうした社会の変化と新たな要請に応え、地域住民とともに福祉のまちづくりを進めるため、本会の果たすべき使命や経営理念を明確にし、その実現に向けた組織、事業、財務等に関する具体的な取り組みを示すため、前橋市社会福祉協議会第２次発展・強化計画を策定しました。この計画は、前橋市地域福祉計画及び前橋市地域福祉活動計画と一体的に策定しており、地域福祉の大きな推進力となるよう取り組んでまいります。
職員一人ひとりが使命感を持ち、求められる役割を最大限発揮し、本会の使命である「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現に向けて、行政や地域住民、関係機関と手を携え、地域福祉の推進には欠かせない存在となるよう経営や組織基盤の強化に努めてまいります。

令和２年３月

社会福祉法人前橋市社会福祉協議会
会

長

塚田昌

志

目
１

２

３

４

次計画の概要■発展・強化計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・

１■発展・強化計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・

１■計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１次計画の取り組み状況及び評価■取り組み状況について・・・・・・・・・・・・・・・

２■評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２■第２次計画に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・

４

計画の体系
■計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５■使命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５■経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６■経営ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６■第２次計画の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・

８

具体的な取り組み■経営戦略及び実施項目・・・・・・・・・・・・・・・１０

５計画の推進■計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

１計画の概要■発展・強化計画とは本会の使命や経営理念を明確にし、地域福祉を推進するために必要な人材や財務などの経営面をどう整備するかの戦略を立て、計画化するものです。
■発展・強化計画の位置づけ
前橋市では、行政の立場から地域福祉の政策や制度などを充実させながら、地域福祉を推進していくための仕組みづくりや体制づくりを行う「地域福祉計画」を策定しています。
本会では、住民の立場から地域福祉を推進していくため、地域の生活課題を明らかにし、その解決に向けた民間の自主的な活動や行動のあり方を示した「地域福祉活動計画」を策定しています。
「発展・強化計画」は、地域住民とともに福祉のまちづくりを進めるために、本会に必要な経営や組織基盤に関する計画です。
■計画の期間
第２次計画となる本計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間です。
「地域福祉計画」及び「地域福祉活動計画」は、平成２７年度から令和６年度までの１０カ年計画で、５年ごとに前期計画（平成２７年度～令和元年度）、後期計画（令和２年度～令和６年度）となっています。
本計画もこの期間と一致しており、関連する３つの計画を一体的に策定しています。
H27H28H29H30

R1R2R3R4R5

第２次地域福祉計画・第２次地域福祉活動計画
前期計画

後期計画

第１次発展・強化計画

第２次発展・強化計画

1

R6

２

第１次計画の取り組み状況及び評価■取り組み状況について
第１次計画（平成２７年度～令和元年度）は、本会として「前橋市地域福祉活動計画」の推進を具体的に実施するための計画として策定しました。
使命及び基本理念のもと、「法人運営部門」「地域福祉活動部門」「相談支援事業部門」「在宅福祉サービス部門」「障害事業所運営部門」「老人福祉センター運営部門」「児童クラブ運営部門」の７部門ごとに基本目標を設定しました。
平成２９年度、組織改正により１局６課体制になったことに伴い、計画も６課ごとの基本目標に整理し、取り組んできました。
使命
基

誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり
１

本

私たちは、個人の尊厳を大切に、その人らしい自立した生活を支援します理２

私たちは、つながりを大切に、ささえあう地域づくりを支援します念３

私たちは、全職員が力を合わせ、信頼される社協づくりに努めます１

総務課
運営基盤の強化

２

地域福祉課
住民の不安を確実に受け止め、支え合う地域をつくる

基３

ボランティアセンター

本目

ボランティア活動と福祉教育の推進
４

介護事業課

標

地域に根ざした利用者本位の在宅福祉サービスの実現
５

高齢福祉課
高齢者の若返りの場づくり

６

障害福祉課
地域で暮らせる自立支援■評価について□総務課
権限と責任体制が明確な組織を目指し、１局６課体制に改め順調に機能させることができました。

2

関係課と自主財源（会費、寄付金、共同募金、積立金）の使途整理を行いました。積立金の使途については継続して検討する必要があります。
社会福祉法人が連携できる場として社会福祉法人連絡会の設立準備に取り組んでおり、令和２年度の設立を目指しています。
□地域福祉課
生活支援体制整備は、地区社協を単位として事業説明を行いながら進めてきましたが、地域共生社会に向けた住民主体の支え合い活動の充実が必要です。今後は、令和元年度に作成した「支え合いの手引き」を活用して取り組んでいきます。
複合する生活課題に対し、生活困窮や資金貸付担当、日常生活自立支援担当及び包括支援センターの連携した取り組みが増加しています。
今後は、専門職との連携をさらに深めながら、令和元年度から受託している成年後見利用促進事業により、より包括的な相談支援体制を確立していきます。
児童クラブでは、職員の知識及び技術の向上に努めつつ、毎年実施する保護者あてアンケートの結果をもとにサービスの質を向上させ、健全な経営に努めていきます。
□ボランティアセンター
災害ボランティアセンター運営マニュアルを作成し、設営訓練の実施、技術系 NPO との連携研修等、災害準備事業に取り組みました。
災害時のボランティアも含め、担い手人材の発掘と育成を図ること、中間支援組織としての役割の明確化等ボランティアセンターの役割を再整理することが今後の課題です。
□介護事業課関係機関や社協内での連携により、地域福祉事業と協働することで社協の特徴を活かした介護事業を提供することができました。
利用者の複合化、複雑化する課題や介護事業の低迷する経営の中で、継続、安定した運営と質の高いサービスの提供をするためにも、引き続き、介護人材の確保並びに職員の対人援助力及び介護技術力の向上に取り組みます。

3□高齢福祉課老人福祉センター及びふれあいの郷を利用することで、生きがいづくりや健康づくりができる場となるよう、業務改善や職員の資質向上に重点的に取り組みながら運営してきました。
生きがいづくりの拠点、介護予防の拠点となるよう、さらに質の高いサービス提供を目指します。
□障害福祉課
地域活動支援センターと心身障害者デイサービスセンターとも、充実した日中活動を提供することができました。
重度化、高齢化、多様化していく利用者への対応、親亡き後の不安など本人及び家族に寄り添った支援が必要です。
第一、第二、第三福祉作業所及び心身障害者デイサービスセンターの統合に向け、運営方針等の検討を進めます。
■第２次計画に向けて
第１次計画は、地域福祉活動計画を推進するために本会が具体的に実施する事業について策定しました。
第１次計画を実施する中で課題となった事項については、引き続き実施していきます。
この５年間で、地域のニーズに応じた事業を実施していくためには、経営や組織基盤の強化が非常に重要だと改めて認識しました。
第２次計画では、「人材」「財務」「組織」等、経営に特化した計画を策定し、本会の発展・強化を目指します。

4

３

計画の体系

■計画の構成使命

本会の存在意義

経営理念

変わらない価値観

経営ビジョン

５年後の目標経営戦略

目標達成のための重点事項

実施項目

具体的な実施項目

使命と経営理念は、本会が存在する限り不変のものです。
経営ビジョンは、使命と経営理念に向かうため、本計画期間の５年間で取り組むべき目標、５年後に目指す姿で本計画期間を通じ変わらないものです。
経営 戦 略 及び実施 項目 は、経 営ビジョンを達成するための ５年間における、経営や組織基盤の強化に関する重点的、具体的な取組事項です。定期的に計画の進行管理を行いながら見直していきます。
■使命
社会福祉協議会は、社会福祉法で地域福祉の推進を図ることを定められた社会福祉法人です。
次を本会の使命とします。
使命

誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり

5

■経営理念本会は、この使命を達成するための変わることのない組織の価値観として、経営理念を次のとおり掲げます。
経営理念

地域住民とともに福祉のまちづくりを進めます

経営理念に込めた思い
本会は設立以来、住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるように地域福祉活動に取り組んできましたが、住民の力なしには活動することはできませんでした。いつも地域住民の声を聴き、相談し、協働して進んできました。
本会にとって変わることなく一番大切なものは「地域住民」。
本会はこれからも、地域住民とともに「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を進めます。

■経営ビジョン
地域福祉活動計画を踏まえ、次の３項目を本計画期間の目標とします。

経営ビジョン１

地域福祉への関心を高め、支え合うまちづくりを推進します

関連する 地域福 祉活動計 画の「市 社協・ 市の取組 」
・地域 での支 え合いを 促 進し、安全・ 安心で 健康 な暮らし づくりを進め ます・地域福祉 の人づ くりと 市民の力 が発揮 できる地 域づくり を進めます

地域共生社会の実現のためには、他人事を「我が事」に変えていくような働きかけが重要です。

6

そのために必要なことは、地域福祉に関心を持ってくれる人を増やし、その関心を支え合いにつなげていく仕組みづくりです。
関心を高めるため、地区社協研修や多種多様な福祉教育プログラムの開発などのスキルを持った職員を育成し、それらを支え合い活動につなげる体制を確立していきます。

経営ビジョン２

住民に寄り添い、解決につなげる総合相談支援体制を充実します

関連する 地域福 祉活動計 画の「市 社協・ 市の取組 」
・孤立を 防ぎ、包 括的 に受け止 める相 談体制・支援体制 づくり を進めます

地域での見守り・支え合い活動が進むと同時に、地域の課題等への気づきの機会も増えることになり、気づいた困りごとを受け止めて、解決に向けた支援を行える場が必要になります。
地域では、一世帯における課題が複合化・複雑化したケースが多くなっているため、どの相談窓口でも困りごとを包括的に受け止められる総合相談支援体制が重要となります。
職員の相談援助能力を高めながら、本会の総合相談支援体制を確立するとともに、関係機関と連携した体制も確立していきます。

経営ビジョン３

信頼され、安定した法人経営を目指します

地域住民から信頼される職員となるため、十分な専門知識を有するための自己研鑽に励み、誠実ある行動をし、常にチャレンジし続けることに努めます。
そして、社会福祉法人として法令を遵守するとともに、各事業が継続できるよう経営や組織基盤を強化し、信頼され安定した法人経営を目指します。

7

■第２次計画の体系図

使命

経営理念

経営ビジョン

経営戦略

1-1

地域福祉の啓発や福祉教育を進めます

1-2

地域の力を活かせる職員を育てます

1-3

地域とともに活動できる組織体制を確立します１

誰もが安
心して暮らせる
福
祉のま
ち
づくり

地域
住
民とともに
福
祉のま
ちづくり
を進め
ます

地域福祉への関心を高め、支え合うまちづくりを推進
します

住民が支え合うまちづくり
1-4 に必要な助成制度を確立します
住民に信頼され、あらゆる
2-1 生活課題を受け止められる職員を育てます２
住民に寄り添い、解決につなげる総合相談支援体制を充実します３
信頼され、安定した法人経営を目指します

断らない相談支援を目指
2-2 し、社協内の相談機能を強化します

関係機関と協力して解決を
2-3 目指せる、ネットワークを確立します

3-1

信頼される人づくり・組織づくりを強化します

3-2

財源を安定的に確保し、計画的に運用します

3-3

利用者本位のサービス提供に努めます

3-4 危機管理体制を強化します

8

実施項目
1-1-1

市民向けの研修会及び広報活動の充実

1-1-2

地域を基盤とした福祉教育の推進

1-2-1

コミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーター及びボランティアコーディ
ネーターとしての知識及び技術の向上

1-3-1

地区担当チーム制の機能強化

1-4-1

地区社協及び団体への助成事業の充実

1-4-2

善意銀行、共同募金の効果的な配分と活用

2-1-1

相談業務に必要な知識及び技術の向上

2-2-1

成年後見制度充実に向けた権利擁護体制の構築

2-2-2

生活困窮者への相談支援体制の強化

2-2-3

専門性を活かした相談窓口の連携

2-3-1

社会福祉法人連絡会充実に向けた支援

2-3-2

専門職と地域住民が協働する仕組みづくり

2-3-3

関係機関との情報交換会、合同研修会の充実

3-1-1
3-1-2
3-1-3
3-1-4
3-1-5

人事評価制度を活かした人材育成
職位に応じた職員の能力向上
合理的な人員体制の構築
ガバナンスの強化と事業運営の透明性の向上
介護事業の長期的視野に立った健全な運営

3-2-1

効果的な内部留保資金（基金・積立金等）の運用

3-3-1
3-3-2
3-3-3
3-3-4
3-3-5
3-3-6

接遇力の向上介護事業における対人援助力及び介護技術力の向上
老人福祉センター等利用者の健康づくり・生きがいづくりの充実
障がい者施設利用者の重度化・高齢化・多様化への対応
障がい者施設における余暇活動の充実
新たな障がい者施設の開設と運営

3-4-1

情報管理に関わるリスク対策の強化

3-4-2

福祉避難所開設のための体制強化

9

４

具体的な取り組み■経営戦略及び実施項目

経営ビジョン１
地域福祉への関心を高め、支え合うまちづくりを推進します
経営戦略

地域福祉の啓発や福祉教育を進めます

１－１

地域福祉への関心を高めるためには、まず、福祉とは何かを知ってもらうことが必要です。
学校や企業、住民など、多様な対象に合わせた福祉教育や研修会を提供できる体制を整え、地域福祉について知ってもらう機会を増やします。

福祉教育とは
福祉教育は、すべての人がかけがえのない存在として尊ばれ、差別や排除されたりすることなく社会生活の中でともに支え合い、一人ひとりが生きる喜びを感じることができるよう、「ともに生きる力」を育むことを目標とした教育でもあります。

実施項目
１－１－１

市民向けの研修会及び広報活動の充実

１－１－２

地域を基盤とした福祉教育の推進

10

経営戦略

地域の力を活かせる職員を育てます

１－２

地域にあるたくさんの人的資源や組織力を引き出してつなぐことが、さらに大きな力となります。
また、地域福祉活動計画の地区別計画を進めるためには、その進捗管理が重要となります。
地域の力が最大限発揮されるよう、調整しながらまとめていく（＝コーディネート）ことのできる職員を育てます。

実施項目
１－２－１

コミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーター
及び ボ ラン ティ ア コ ーデ ィ ネー ター と し ての 知 識及 び技 術 の向上

経営戦略

地域とともに活動できる組織体制を確立します

１－３

地域福祉を推進するためには、職員が地域の人たちと一緒になって活動する必要があります。
そうした職員の取り組みが効果的に機能できる組織体制を確立します。

実施項目
１－３－１

地区担当チーム制の機能強化

11

経営戦略
１－４

住民が支え合うまちづくりに必要な助成制度を確立します

まちづくり活動を進めるうえでは、運営費も必要となります。
現在もそれぞれのまちづくり事業に対して共同募金等を財源とした助成を行っていますが、多様な活動に対して助成できるような制度を確立します。

実施項目
１－４－１

地区社協及び団体への助成事業の充実

１－４－２

善意銀行、共同募金の効果的な配分と活用

経営ビジョン２
住民に寄り添い、解決につなげる総合相談支援体制を充実します
経営戦略

住民に信頼され、あらゆる生活課題を受け止められる職員を育て

２－１

ます

相談の第一歩は、相談のしやすさです。
「受け止める」という気持ちで相談者と向き合い、相談相手として信頼されるために必要な幅広い知識や技術を持った職員を育てます。

実施項目
２－１－１

相談業務に必要な知識及び技術の向上

12

経営戦略
２－２

断らない相談支援を目指し、社協内の相談機能を強化します

相談を断らないためには、本会内で広く対応が可能となるよう、相談事業の分野や窓口を充実させることが必要です。
既存の相談事業の充実や新たな相談事業の実施等により、社協内の相談機能を強化します。

実施項目
２－２－１

成年後見制度充実に向けた権利擁護体制の構築

２－２－２

生活困窮者への相談支援体制の強化

２－２－３

専門性を活かした相談窓口の連携

経営戦略
２－３

関係機関と協力して解決を目指せる、ネットワークを確立します

本会内の相談機能を強化しても、本会だけでは解決できないことは必ずあります。
受け止めた相談を断らないで解決や支援につなげられるよう、社会福祉法人や専門職を有する関係機関等と協力できるネットワークを確立します。

実施項目
２－３－１

社会福祉法人連絡会充実に向けた支援

２－３－２

専門職と地域住民が協働する仕組みづくり

２－３－３

関係機関との情報交換会、合同研修会の充実

13

経営ビジョン３
信頼され、安定した法人経営を目指します
経営戦略
３－１

信頼される人づくり・組織づくりを強化します

職員あっての組織であり、組織体制が整備されていてこそ、職員も成長し続けることができます。
地域住民から信頼され、ともに福祉のまちづくりが進められるよう、職員育成、組織体制を強化します。

実施項目
３－１－１

人事評価制度を活かした人材育成

３－１－２

職位に応じた職員の能力向上

３－１－３

合理的な人員体制の構築

３－１－４

ガバナンスの強化と事業運営の透明性の向上

３－１－５

介護事業の長期的視野に立った健全な運営

経営戦略

財源を安定的に確保し、計画的に運用します

３－２

非営利法人である本会は、安定的に財源を確保しなければ継続的な経営ができません。
会費や寄付金、収益事業など自主財源の安定的な確保に努めます。
また、経営ビジョンを計画的に推進するために、それらの自主財源や積立金を有効に活用します。

実施項目
３－２－１

効果的な内部留保資金（基金・積立金等）の運用

14

経営戦略

利用者本位のサービス提供に努めます

３－３

放課後児童クラブ、老人福祉センター、ふれあいの郷、地域活動支援センタ
ー、心身障害者デイサービスセンター、介護事業所と、社協では多くの施設や事業所を運営しています。
利用者のニーズを踏まえ利用者の立場に立ったサービスを提供し、持続可能な運営を目指します。

実施項目
３－３－１

接遇力の向上３－３－２

介護事業における対人援助力及び介護技術力の向上

３－３－３

老人福 祉センター等利用者の健康づくり・生きがいづくりの充実

３－３－４

障がい者施設利用者の重度化・高齢化・多様化への対応

３－３－５

障がい者施設における余暇活動の充実

３－３－６

新たな障がい者施設の開設と運営

経営戦略

危機管理体制を強化します

３－４

課税免除などの優遇がある社会福祉法人の中でもより公益性の高い本会は、課せられた多くのルールを守らなければ信用を失ってしまいます。
また、毎年のように発生している自然災害に対する備えとともに災害発生時の対応も必要です。
組織を脅かすさまざまな危機への対応力を強化します。
実施項目
３－４－１

情報管理に関わるリスク対策の強化

３－４－２

福祉避難所開設のための体制強化

15

５計画の推進■計画の進行管理
本計画の進行管理は、Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）を繰り返す PDCA サイクルにより行います。
PDCA は本会組織の最小単位である係等で実施します。
評価は、係等の評価を各課等で積み上げ、さらに６課等の評価を積み上げて法人全体の評価とします。

計画（Plan）

改善（Action）

実施（Do）

係課

法人

評価（Check）

P
D
C
A

計画を策定します。

計画に基づいて実施します。

毎年度末、定期的に評価し、進捗状況を管理します。

進捗状況により計画の修正等、計画実行のための改善を行います。

16前橋市社会福祉協議会 第２次発展・強化計画
令和２年３月
社会福祉法人前橋市社会福祉協議会〒371-0017
群馬県前橋市日吉町二丁目１７番地１０
電話

前橋市総合福祉会館３階０２７－２３７－１１１２（代表）ＦＡＸ

０２７－２１９－０３３７

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