2011．6月（№302）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

今 月 の 視 点
個人経営を会社にすると本当に得？
税制面から見た法人化について！！
事業主の収入から控除される「給与所得控除」

現在の事業を会社にすることによって、事業主の生活費等は「役員報酬」という形で、会社の経費となる。
事業主にとって、個人経営の場合には事業から生じた所得は「事業所得」としてそのまま所得税の課税対象になる。しかし、役員報酬として事業主が会社から取得する所得は「給与所得」となる。
「給与所得」となればその収入から「給与所得控除」という一定の控除を得ることが出来る。例えば個人の年収が 600 万円だとすれば、個人事業の場合はそのすべてが課税対象になるが、役員報酬となればその収入から 174 万円の給与所得控除後の 426万円が課税対象になる。実際の税額計算は扶養状況などにより相違があるが大きな差異が生ずることとなる。
事業税の負担が大きく変わる

都道府県が課税する「事業税」の負担を検討すると、個人事業の場合には、年間の所得から事業主控除として290 万円を差し引いた残額に通常 5％の税率で課税される。
一方会社の事業税は前掲の役員報酬を控除したのちの所得が課税対象になる。仮に、年間所得が 600 万円とするならば個人事業の場合は（600 万‐290 万）×5％=15万 5 千円の課税が会社の場合は会社所得が 0 円となり、事業税は 0 円となる。
法人化で二年間「消費税」免税になる

現行の消費税の課税制度の下では、現在の個人事業を法人化した場合、その法人の資本金が 1000 万円未満のままの場合以降通常二年間（二事業年度）は消費税の負担を免れることになる。
現行の消費税の制度では、その課税要件は、基準期間（前々年度の課税取引）の課税売上が 1000 万円以下の場合は免税事業者となる。新しくつくられた会社は二ヵ年（二事業年度）前は存在しなかった為、免税事業者の要件を満たすことになるのである。
その他の多くのメリットとデメリット

例えば事業主（社長）を被保険者とする生命保険料を会社の費用としたり、自社の店舗や工場を賃借する事による「地代家賃」を経費とするような節税対策が数多く存在する。しかし一方で法人化する事で経理事務の負担が増えるなどのデメリットも存在する。この様に、税制面から見ると「法人経営」には数多くの魅力があるが、金融機関の融資に対する信用力など税制以外のメリットや法人化によって取引先の信用力の強化や特に建設関係事業の場合には「経営事項審査」などにも影響力が大きく働く。税制面のメリットのみに惑わされることなく、自社の将来や経営環境など現状を総合的に検討して「法人化」を目指したいものでる。

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…ビジネススポット…
自社の「監査役」は機能していますか？
……お飾りの監査役を置かずにシンプルな会社に……

法務管理室 露口 祐子◇ 殆どの会社が不要な監査役

株式会社における監査役は、株主総会で選任され、任期は 4 年以上とされ、その主な職務は、自社の会計監査はもとより、会計並びに取締役の業務執行に意見を述べる事で（非公開会社においては会計監査に限定可）また、取締役会や株主総会に出席して意見を述べたり、報告義務を課せられています。
（会社法第 381 条以下）しかし中小企業において設置されている監査役（監査役会）はその機能を発揮しているのでしょうか？ 特に小さな株式会社においては年配者の処遇などの為に利用され、会社財務など全く無知な人が監査役として就任している場合が少なくありません。本当に形骸化している株式会社を多く見ます。株式の譲渡制限のない会社（公開会社）と取締役会を設置している会社では法律上監査役一名以上の設置義務があります。但し、大会社以外の譲渡制限会社（取締役会設置会社）でも会計参与を設置する事で監査役は任意とされています。
この様に、中小の株式会社では監査役が任意とされる場合が多いにも拘らず、昔の商法時代の名残で監査役を残している会社を多く見かけます。
◇ 監査役より現実的な「会計参与」の設置

会社法は、「会計参与」制度を導入しました、会計監査制度の適用されない中小会社の会計制度の健全な確立のために税理士等の会計専門家を資格者とする新しい制度です。将来、特に金融機関や取引関係者などに会計参与制度を導入している株式会社に対する信用力が大きくなることと信じます。
既に銀行などの金融機関では会計参与設置会社に対する有利な融資制度を設けられています。監査役より会計参与設置に移行される事をお奨めします。

「幸せのバトンタッチ」のために！！
いつかは起こる事業承継と相続問題への対策 6……事業承継対策スタッフ……
相続（事業承継）に共通した事前対策 ②
遺言の中身、遺産分割に注意しなければならない
前述のように、折角遺言書で遺産の分割を行っても、前述のように将来もめ事が発生するような遺産分割は避けたいものです。折角の貴重な遺産を円満に分割して「幸せのバトンタッチ」をするためには次のような点に十分留意しなければなりません。
１、不動産に関しては可能な限り、複数の相続人の「共有」は避けたいものです。どうしてももし大きな不動産（土地など）で一人で相続させることが出来ない場合は、その不動産を区分(分筆)して、それぞれの相続分を物理的に明確にすることです。

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２、もし事業の後継者への相続の場合は、事業を承継する相続人を明確にして、その事業の用に供している不動産が個人名義であれば原則として事業後継者単独でその不動産を相続させるべきです。その他に他の相続人の遺留分を侵害したり、他の相続人の不平が想定されるならば、事業承継者から他の相続人に対して、事業承継者自身の他の財産を持って調整する（代償分割）など分割に際して工夫が必要です。
（専門家の助言を受ける）
３、自社株は可能な限り、後継事業者（複数の場合）のみで相続させ、後継者以外に対して自社株を相続させることは避けるべきです。例えば、サラリーマンに嫁いだ娘に自社株を相続させた後日、数年たって現金の必要から自社株の相続分の買い取り請求が起こる可能性があります。後継者に買取る資金が有れば良いが、もし会社事業がうまくいっていない場合に第三者への譲渡要望が発生する可能性も十分考えなければなりません。また、自社株の評価をめぐってのトラブルも予知しておかなくてはなりません。
この様に特に事業経営者の相続に関しての事前対策が非常に複雑な内容を有しています。

社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士

人事労務情報嶋 田 亜 紀〜健康診断は会社の健康も守ります〜

会社は採用時と毎年定期に健康診断を実施しなければならない義務があります。
仮に違反した場合は罰則（50 万円以下の罰金）があります。また、近年急増している過労死・自殺、脳疾患・心疾患及び精神疾患で有能な人材を失い、遺族から・事故の相手側から使用者責任を問われ損害賠償等の訴訟を起こされるかもしれません。
「従業員の健康状態は知らなかった、」では済まされないのです。
健康診断 Q＆A
Q 1．健康診断の費用は会社負担ですか？
A.健康診断の費用負担については法律に規定は有りません。ただ、法律で事業主に健康診断実施を義務付けている関係上、当然負担すべきものであると通知されています。
Q 2．健康診断の受診時間は有給ですか？
A.労働時間ではありませんので無給にしても法律違反にはなりませんが、労働者の健康確保は事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、賃金を支払うことが望ましいとされています。
Q 3．定期健康診断を受けさせるのは社員だけでいいですか？
A.パートタイマーやアルバイトであっても、継続１年以上雇用する場合（又は 1 週の所定労働時間が正規雇用労働者の３／４以上の場合）は定期健康診断を行なう必要があります。
検診項目
1 既往歴及び業務歴の調査
2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

7 肝機能検査（GOT、GPT、γ−GTP）

3 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

8 血中脂質検査

4 胸部エックス線検査及び喀痰検査

9 血糖検査5 血庄の測定10 尿検査（尿中の糖及び蚤白の有無の検査）

6 貧血検査（赤血球数、血色素量）

11 心電図検査（安静時心電図検査）

医師の判断により省略できる基準
身長の検査・・・20 歳以上の者
腹囲の検査・・・40 歳未満の者（35 歳の者を除く）
胸部エックス線写真検査・・・40 歳未満の者(20 歳、25 歳、30 歳及び 35 歳の者除く)
かくたん検査・・・胸部エックス線検査によって病変の発見されない者
貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査､ 血糖検査及び心電図検査・・・40 歳未満の者（35 歳の者を除く）

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《事務所つうしん》◇平成 23 年 6 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程
4 日(土)
10 日(金)11 日(土)18 日(土)25 日(土)27 日(月）28 日(火)30 日(木)

業務・行

事等

備

第一土曜日お休み
5 月分源泉所得税・住民税の納期限
第二土曜日実務研修会
第三土曜日お休み
第四土曜日実務研修会
4 月決算法人の申告書審理
4 決算法人確定申告書提出（ｅ‐Ｔａｘ）
7 月の月例会議 7 月の事務計画と 6 月の業務反省

考

法務担当（露口）
法務担当（露口）
法務担当（露口）
総務担当
総務担当◇職員バースデー（6 月）…おめでとうございます…
6 月の誕生日
法務管理室 茶木 昭洋（18 日）◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（23 年 5 月 23 日現在） ……
貸付区分

貸付期間

有担・第三者保証

経営改善資金

5 年以内

―普通貸付
同同同

5 年以内
6 年以内
7 年以内
8 年以内

同

第三者保証無備考

1.85％

限度額 1500 万円

2.15％
2.25％
2.35％
2.45％

2.80％
2.90％
3.00％
3.10％

利率変動あり
同
同
同

9 年以内

2.55％

3.20％

同

同

10 年以内

2.55％

3.20％

同

新創業融資制度

5 年以内

―

3.80％

同

同

6 年以内

―

3.90％

同

同

7 年以内

―

4.00％

同

耳 よ り 情 報
伸びる会社の 5 つの言葉
伸びる会社には共通の前向きな社風があるようです。世界企業にまで成長した
トヨタには、その社風を示す次のような合言葉があります。
①

まずやってみる：とにかくやって見る。やって見て、はじめて問題点が見えてくる。やってみたら考え、考えたらやってみよう！

② 「なぜ」を 5 回繰り返す：表面に現れた「原因」だけに目を向けても問題の本質が解決しない。
「なぜ」「なぜ」を繰り返し、とことん考え抜こう！
③ 者に聞くな、物に聞け：人に頼り、人の言う事だけを聞いて物を考えても真実は見えてこない。
場に足を運び、現物を確認し現実を見据えよう！
④ 原価は計算するものではない：「原価は下げるためにある」…「一割削減」ではなく「ゼロを一つ取る」
発想で無駄を見つけよう！
⑤ 育ててもらって製品は育つ：はじめからベストの製品やサービスはない。お客様の声を聞きさらに品質を高めてゆこう！

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