日本リハビリテーション工学協会 会則

日本リハビリテーション工学協会会則

1991（平成３）年４月13日 制定
1993（平成５）年３月11日 改正
1997（平成９）年８月28日 改正
1999（平成11）年８月26日 改正
2004（平成16）年４月１日 改正
2006（平成18）年８月27日 改正
2007（平成19）年８月23日 改正
2009（平成21）年８月27日 改正

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は日本リハビリテーション工学協会（Rehabilitation Engineering Societyof Japan、RESJA）と称する。

（事務局）
第２条

本会の事務局を横浜市港北区鳥山町１７７０社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団横浜市総合リハビリテーションセンター内におく。

２第２章

事務局には、理事会の承認を経て事務局長をおく。

目的および事業（目的）第３条

本会は、生活を行う上で障害を有する人々に対し、その生活を豊かに実現するための工学的支援技術を発展・普及させるとともに、この技術を通じて学術・文化・産業の振興に寄与することを目的とする。

（事業）第４条

本会は第３条の目的を達成するために、下記に掲げる事業を実施する。
１．研究発表集会の開催
２．会誌及びその他の刊行物の発行
３．分科会活動
４．講習会・講演会などの開催
５．福祉用具・機器システムなどに関する啓蒙・普及活動

日本リハビリテーション工学協会 会則

６．国内外の関係諸機関との協力活動
７．その他必要な事業

第３章

会員

（会員の種類）第５条

本会は下記に掲げる会員をもって構成する。
１．正会員

第３条の目的に賛同する者。

２．学生会員学生である者（但し、単年度会員とする）。

３．名誉会員

本会の発展に貢献した者で、理事会において推薦された者。名誉会員は、会費の納入を免除される。
４．賛助会員

本会の主旨および活動に協賛する個人および法人。

（入会）
第６条

入会希望者は入会申込書に必要事項を記入し別途入会金を添えて本会事務局に申し込むものとし、理事会の承認を経て会員となる。

（会費）
第７条

会員は会費を前納するものとする。但し、正当な理由がある場合、理事会の承認を経て減額措置を受けることができる。

（資格の喪失）第８条

会員は次の事由によって、その資格を喪失する。
１．退会
２．死亡、失跡
３．除名
４．本会の解散（退会）
第９条

会員で退会しようとする者は、その義務を完了した後に退会届を本会事務局まで提出しなければならない。

（除名）
第１０条

会員が次の各号に該当するときは、理事会の議決を経て理事長がこれを除名することができる。
１．会費の納入を１年以上滞納したとき。
２．本会の名誉を傷つけ、また本会の目的に反する行為があったとき。

（会費等の不返還）

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第１１条

第４章

既納の会費、その他の金品はいかなる理由があってもこれを返還しない。

役員（役員の種類）第１２条

本会に次の役員をおく。
１．理事長

１名

２．理事

若干名

３．監事

２名

４．顧問

若干名

（理事長）
第１３条

理事長は本会を代表する。

（理事会）
第１４条

理事は理事会を組織する。

２

理事会は本会則および総会の議決に基づいて会務を執行する。

３

監事および事務局長は理事会に出席することができる。

４

理事長が事故・病気等により責務を実行できない時は、あらかじめ定められた理事がその職務を代行する。

５

その他、理事会が必要と認めた者は、理事会に出席することができる。

（監査）
第１５条

監事は会の財産および業務の執行を監査する。

（顧問）
第１６条

顧問は必要に応じて理事会を補佐する。

（役員の選定）第１７条

理事および監事は正会員の中から正会員の選挙により決定し、２年毎の半数改選とする。

２

理事長は理事の互選により決定する。

３

顧問は理事会の推薦により理事長が任命する。

（任期）
第１８条

理事および監事の任期は４月１日より原則４年間とする。但し、連続８年を超えて就任できないこととする。

２

理事長および顧問の任期は４月１日より２年間とする。

３

役員はその任期満了後であっても後任の就任まではその任期を行う義務がある。

日本リハビリテーション工学協会 会則４

欠員または増員により選任された役員の任期は前任者または現任者の残任期間とする。

第５章

会議

（会議の種類）第１９条

会議は総会、理事会とする。

（総会の構成）
第２０条
２

総会は正会員をもって構成する。
総会は正会員の５分の１以上の出席で開催できる。ただし出席できない会員が書面により当該議事に対する意思表示をした場合、または出席会員に委任状をもって委任した場合は出席者とみなすことができる。

（総会の招集）第２１条

総会は理事会が必要と認めたとき、あるいは全正会員数１０分の１以上の請求があったとき、理事長が１ヶ月以内にこれを招集する。

（総会の通知）第２２条

総会の招集はその開催の５日前までにその会議に付議すべき事項、日時および場所等を会誌または書面をもって正会員に通知しなければならない。

（総会の議長）
第２３条

総会の議長は会議のつど出席者のうちから出席者の過半数以上の承認を得て、選任する。

（議決の定足数）
第２４条

総会の議事は、本会則に別に定めがある場合を除き、出席者の過半数をもって決する。可否が同数のときは議長が決する。

２

総会は郵便投票によって代えることができる。この場合の規定は総会に準ずる。
ただし、委任状は認めない。

（総会の付議事項）
第２５条

次の事項は総会に提出して、その承認を受けなければならない。
１．事業報告および収支決算
２．事業計画および収支予算
３．その他、理事会で必要と認めた事項（議決事項の通知）
第２６条

総会で議決した事項は、全会員に通知する。

日本リハビリテーション工学協会 会則（理事会の招集）第２７条

理事会は理事長が業務遂行上必要と認めたとき招集する。ただし、理事長は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を書面により明示して理事会の招集を請求された場合は、その請求があった日から15日以内にこれを招集しなければならない。

（理事会の議長）
第２８条

理事会の議長は理事長がつとめる。

（理事会の定足数と議決）
第２９条

理事会は理事現在数の３分の２以上の出席および議長あるいは出席理事への委任により成立する。

２

理事会の議決は議長を除いた出席理事の過半数で決するものとする。ただし、賛否同数の場合には議長が決する。

第６章

委員会および分科会（委員会の設置）第３０条

本会の目的および事業を達成するため、必要に応じてその事業を遂行する委員会を理事会の承認を経て設置することができる。

（分科会の設置）第３１条

本会の目的を達成するため、必要に応じて分科会を理事会の承認を経て設置することができる。

第７章

会計

（会計年度）
第３２条

本会の会計年度は毎年７月１日から、翌年６月30日までとする。

（収支）
第３３条

本会の維持は次の収入をもってあてる。
１．会費
２．事業に伴う収入
３．寄付および補助助成金による金品
４．その他の収入

第８章

会則の変更および解散

日本リハビリテーション工学協会 会則（会則の変更）第３４条

本会則の変更または追加は理事会ならびに総会の承認を受けなければならない。

（本会の解散）第３５条

本会の解散は理事会および総会の出席者の３分の２以上の議決を経なければならない。

第９章

補則（細則）
第３６条

この会則の施行についての細則は理事会の議決を経て、別に定めることができる。

附則

１．本会則は１９９１（平成３）年４月１３日から施行する。
附則

１．本会則は１９９３（平成５）年３月１１日から施行する。
附則

１．本会則は１９９７（平成１２）年８月２８日から施行する。
附則

１．本会則は１９９９（平成１１）年８月２６日から施行する。
附則

１．本会則は２００４（平成１６）年４月１日から施行する。
２．本会則改正に伴う経過措置については、細則に定める。
附

則

１．
附

本会則は２００６（平成１８）年８月２７日から施行する。
則

１．本会則は２００８（平成２０）年７月１日から施行する。
附則

１．本会則は２００９（平成２１）年８月２７日から施行する。