平成 年度定時社員総会（６／日（金）、本会は、平成東京）

年度定時社員総会を開催した。本会は、組織として名の代議員を選出。今後の本会の組織運営を担っていく。岩元文雄理事長は、通過点である」と語った。また、平成 年３月をもって解散する福祉住環境コーディネーター

「代議員制の導入は、ふくせんが全国規模の職能団体として活動する上での、組織としての会員から、大きな変化をとげ、新たなスタートをきることとなった。代議員制の導入である。全国の去る６月

新たな役割を担いステップアップする福祉用具専門相談員
適切な福祉用具貸与サービスのキーマンとして

22in

宅改修指導官をお招きした。

協会の会員が活動する受け皿となることを決めた。会員増だけではない、活動内容の拡充等に期待、注目が集まっている。
年

武井氏は、今、福用具貸与サービスは非常

開 会 に 当 た り、 岩 元 理 事 長 は、「 平 成度 は、 福 祉 用 具 専 門 相 談 員 の 業 務 に つ い て、に 重 要 な 時 期 に き て い る と し、 次 の よ う に高めていく、そんな１年にしなければならななる。そのために今年は、より専門性を磨き、専門相談員の力量、専門性が問われることとを実行するにあたっては、われわれ福祉用具適正化に向けた仕組み作りを行った。それらサービスのプロセスを可視化、さらに価格のい「ガイドライン」を作成し、福祉用具貸与改めて敬意を表したい」（武井氏）。の尊厳保持や生活の自立を支えてきた皆様に重要な役割を果たしている。また、ご利用者はとても大きく、介護保険サービスの中でもう希望がある。そこで福祉用具が果たす役割としても、できるだけ自宅で暮らしたいとい「 高 齢 者 の 方 々 に は、 要 介 護 状 態 に な っ た

語った。

また、ご利用者の状況等について個別に細の使用に結びつける福祉用具専門相談員の業やかなアセスメントを行い、適切な福祉用具来賓には、厚生労働省老健局高齢者支援課【来賓挨拶】たい」と語った。

い。全国の会員の皆さんとともに努めていき

平成年度老健事業において検討された新し29

務および、そのスキル等についての調査研究

13031の武井佐代里課長と、松本琢麿福祉用具・住代議員制を導入してから初の定時総会。
代議員総数 55 名中、出席 22 名委任状29 名。３分の２を越え適正に成立した。
一般会員の出席は 16 名、その他、29 社の賛助会員の出席を賜った。
写真右：岩元理事長 ▶

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2018. 7. 31発行

ふくせんレポート3029第 23 号

事業や研修を行ってきた本会の活の 就 業 者 と な る と い う（ 推 計。 現 在 は ８ 人 に １ 人 ）。
そ の 場 合、 例 え ば 経 済 活 動 の 維 持・ 成 長 へ の 影 響 はどうなのだろうか……。

介護保険制度改正と今後の動向が挙げられる。

い も のと し て は、 介護 ロ ボ ット の 開 発 や利 用 の推進と「現場の生産性の向上」。福祉用具と特に関連が深を受けられるよう力を尽くしてほしい」と松の専門職として、ご利用者が適切にサービス

ヤーはやはり福祉用具専門相談員。福祉用具「福祉用具貸与サービスのセンタープレイ

福祉用具専門相談員の役割「福祉用具の利用にあたっては、ご利用者の自立支本氏は言う。今回の改正で、福祉用具サービ

今 後 の 取 り 組 み の ポ イ ン ト は「 健 康 寿 命 の 延 伸 」

援、 介 護 者 の 介 護 負 担 の 軽 減 の ほ か、 現 場 の 生 産 性ス 計 画 作 成 時 の 義 務 と さ れ た、 複 数 提 案 や 全動を高く評の 向 上 も 観 点 に 加 え、 す す め て ほ し い。 ま た 施 策 推

国平均価格等の説明、ケアマネジャーへの計生諮問会議（４月後の経済再井氏は、今さらに武向けた社会保障制度の課題のうち、生産年齢人口の進 に は、 現 場 の 意 見・ 情 報 が 不 可 欠。 今 後 も 密 に 連日）で挙げられた２０４０年に減少の中での、医療福祉分野の就業者割合の増加を■４議案についての審議⇨承認

境コーディネーター検定試験合格者を本会会員と会員増強および組織活動活性化のため、福祉住環査研究事業、福祉用具・住宅改修に関するエ増加などから全就業者の５人に１人が医療福祉分野

第１号議案 平成 年度事業報告（案）に関する件

ビデンスの構築に向けた研究事業について老援を行ってほしい」（松本氏）「 専 門 職 と し て 自 己 研 鑽 を 重 ね、 よ り 良 い 支

健事業として取り組んでいくという。
基本方針
行い、福祉用具サービスのさらなる充実を可能とす①福祉用具専門相談員の質の向上に関する調査研究を■報告：平成 年度事業計画についてして迎え入れる。

第３号議案 役員候補者の選任（案）に関する件新● 任理事（７名）
荒井祐子氏 （有限会社スマイルケア 取締役会長）る仕組みを検討する。また、研修ポイント制度の普及をはじめとした自己研鑽環境整備の推進を図る。

門田和己氏 （フランスベッド株式会社 代表取締役副社長 統括事業本部長）②ブロック長会議や展示会等を通じ会員ニーズを把握するとともに、政策や制度の動向を注視し対応を図記虎孝年氏（公益社団法人関西シルバーサービス協会 理事長）
酒井強志氏 （株式会社サカイ・ヘルスケアー 代表取締役）

る。必要に応じ、提言等を行う。

多職種に理解して頂けるような活動を行う。

により、福祉用具専門相談員の存在と役割について、③ブロックにおいて地域に根差した活動を増やすこと

濵田和則氏 （一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長）
村木利光氏（株式会社トーカイ 執行役員 シルバー事業本部長）
第４号議案 ＦＪＣ検定合格者に関連した定款変更（案）に関する件

松本 琢麿（まつもと たくま）氏
厚生労働省老健局高齢者支援課
福祉用具・住宅改修指導官

秋山祐治氏 （川崎医療福祉大学 副学長）

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第２号議案 平成 年度決算報告（案）に関する件

また、さらなる専門性の向上に向けての調するために必要なことである。

いずれも適切なサービスを適正な価格で提供

画 書 交 付。 現 場 の 負 担 増 と い う 声 も あ る が、価した。

基調講演

携していきたい」（武井氏）。

武井 佐代里（たけい さより）氏
厚生労働省老健局
高齢者支援課長

示 し た。 具 体 的 に は、 ２ ０ ４ ０ 年 に は 要 介 護 者 等 の1229 292平成 30 年度定時社員総会

ドバックから、課題整理や改善策を検討する。
⑶ＦＪＣ検定試験合格者との合流に関するワーキングチーム検討委員会（年５回）
ＦＪＣ検定試験合格者の合流やＦＪＣ協会の会員サービス業務の一部移管や今後の事業のあり方につ「会員増強・プラスワン運動」平成 年度功労者表彰

西浦忠彦氏（奈良県ブロック長）、堀田正道氏（静岡県）、渡邊英和氏（神奈川県ブロック長）

荒井祐子氏（京都府ブロック長）、小河原健氏（埼玉県）、会員による運動を引き続き行う（平成 年度の功労者表彰については下記参照）。
⑵各ブロックの運営支援⑶新規ブロックの設立関係者と連携してすすめる。
⑷賛助会員制度の充実と入会促進賛助会員（平成 年５月時点 社）と会員の交流を促進するとともに、新規募集を積極的に行う。
□政策提言、関係機関等との連携強化
引き続き、国への政策提言に関する活動、他の職能・事業者団体との連携強化、各ブロックを通した行政との連携および多職種協働の環境創出・強化への取り組みを行う。
□「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進⑴研修ポイント制度の普及・啓発活動ク長）、千葉博氏（東京都）

ク長）、田代正博氏（東京都）、多田和史氏（宮城県ブロッ

小浦勇一氏（石川県ブロック長）、
澤本恭宏氏〔広島県ブロッ□会員・組織の増強

平成 年度より実施し、着実に効果を上げている⑴会員増強・プラスワン運動の展開◆表彰◆会員増強・プラスワン運動の功労者

フリー株式会社

賛助会員 株式会社社会保険研究所、パナソニックエイジ

会員◆永年表彰◆入会期間 年の会員・賛助会員

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長村吉章氏（岐阜県ブロック長）、熊澤啓氏（神奈川県）、いて検討する。

10④ 職 能 団 体 としての 影 響 力 を 高 めるため、今 年 度 末
２４００名、将来的には３０００名を目標として会員増を図る。
□委員会等の設置・開催⑴「より専門的知識を有する者（福祉用具専門相談員）」
養成研修検討委員会（年３回）
養成研修の更なる普及および制度化に向けて、課題となる、テキストの作成、修了評価の運用方法、修了者の名簿管理などについて、課題整理と実施に向けた検討を行う。

29⑵研修認証委員会の開催、認証結果・開講情報などの公表⑶研修ポイントの認定と登録支援・公表◆後列左から 多田和史氏（株式会社ジェー・シー・アイ）／千葉博氏（株式会社サカイ・ヘルスケアー）／長村吉章氏（株式会社美濃庄）／小浦勇一氏（有限会社さわやか金沢）／熊澤啓氏（株式会社柴橋商会）／小河原健氏（エイジライフ株式会社）◆前列左から 岩元理事長／渡邊英和氏（株式会社フジックスハートフル）／澤本恭宏氏（日本基準寝具株式会社）／荒井祐子氏（有限会社スマイルケア）／西浦忠彦氏（株式会社イカリトンボ）／堀田正道氏（有限会社イーケアサービス）／酒井副理事長

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ブロック未設置県（ ）および近隣地域の会員や
11⑵福祉用具サービス計画作成ＳＶ（スーパーバイザー）
養成研修検討委員会（年１回）
平成 年度・ 年度に実施したＳＶ養成研修およびフォローアップ研修のアンケートや講師のフィー【祝辞】 長年にわたり、本会の活動を理解、ご助言くださっている古屋範子氏がかけつけてくだ さ い ま し た。
「高齢者一人ひとりが安心して暮らしていける社会福祉行政の構築にむけてがんばっていきましょう」。

また、自由民主党衆議院議員、元厚生労働大臣田村憲久氏より祝電を賜り、田村憲久議員の代理として政策秘書の中村敏幸氏が代理で出席

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29

し挨拶をいただきました。

3古屋 範子（ふるや のりこ）氏
衆議院議員、公明党副代表、元厚生労働副大臣

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□研修に関する活動⑴福祉用具サービス計画作成ＳＶ養成研修⑵「より専門的知識を有する者（福祉用具専門相談員）」
養成研修⑶各種認定研修の開催支援、ブロックにおける各種研修⑷公式サイト、メールマガジンの充実、「 ふ く せんレポート」の発行⑸各種テキストの発行（ガイドブック、研修テキスト）□調査・研究に関する事業⑴厚生労働省老健事業への取り組み
年度厚生労働省老人保健健康増進等事業」を受託、検討委員会、作業部会を組織し、調査・「平成□広報に関する活動分析をすすめ、報告を行う。

会の開催支援、関連団体との各種研修会の開催支援⑴福祉用具専門相談員の役割と重要性についてのアピール⑵世田谷区の福祉用具訪問調査への協力、他の自治体に対する同事業の普及啓発活動
東 京 都 世 田 谷 区 が 介 護 給 付 費 適 正 化 事 業 と して行う訪問調査への人的協力を行う（平成 年度は◆事務局より◆『福祉用具サービス計画作成
ガイドブック 第２版』
発行！

福祉用具 専門相談員必携のガイドブックの改 訂 版。 ふ く せ ん 新様 式「 選 定 提 案 」に完全対応しています。

Ａ４判 200 頁
一般価格 2,808 円
会員価格 2,527 円⑵『福祉用具専門相談員向けのリハビリ専門用語ミニ解説集』
作成
全国生活協同組合連合会・全国労働者共済生活協同組合からの助成金事業件）。福祉用具の適正化は重要なテーマであることか

40⑶バリアフリー２０１８、Ｈ．
Ｃ．
Ｒ．
２０１８への出展、29ら、継続するとともに他の自治体への展開に備える。

※
いつもご協力ありがとうございます。

好評発売中 !!

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福祉用具の日協賛イベント等各種イベントの開催

賛助会員各位発行所

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ふくせんレポート 第 023 号（２０１８年７月 日現在）

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会〒 108-0073 東京都港区三田 2-14-7
ローレル三田 404
TEL：03-5418-7700 FAX：03-5418-2111
URL：http://www.zfssk.com/
発行日
2018 年７月 31 日
編集協力 株式会社 東京コア

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平成 30 年度定時社員総会