令和２年第９回本部町議会定例会会議録
招 集 年 月 日

令和２年９月10日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開議

令和２年９月15日

午前10時00分

及

び

散

会

令和２年９月15日

午後３時23分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

席

言

14

議席番号

※

欠

氏

名

席

０

名

欠

出席等別

議席番号

氏

員

０

名

１

真

部

卓

也

出

９

具志堅

２

崎

浜

秀

昭

〃

10

座間味

３

比

嘉

由

具

〃

11

松

５

小橋川

健

〃

12

６

伊良波

勤

〃

７

具志堅

正

英

８

仲宗根

須磨子

名
出席等別

勉

出

栄

純

〃

川

秀

清

〃

喜

納

政

樹

〃

13

宮

城

達

彦

〃

〃

14

崎

浜

秀

進

〃

〃

15

石

川

博

己

〃

６

伊良波

会議録署名議員
５

※

名

小橋川

健

勤

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

平

良

武

康

副

長

知

念

正

昭

町

長

伊野波

盛

二

会計管理者兼会計課長

上

間

辰

巳

総

務

課

長

仲宗根

章

企画商工観光課長

屋富祖

良

美

住

民

課

長

崎

誠

福

祉

課

長

安

里

孝

夫

設

課

原

健康づくり推進課長

平安山

良

信

建

長

宮

城

農 林 水 産 課 長

松

本

一

也

上 下 水 道 課 長

新里

教育委員会事務局長

有

銘

高

啓

主

仲宗根

※
事

忠
一

成

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

宮

城

健

― 65 ―

事

農

議

事

日

程
９月15日（火）２日目

日程番号

議案番号

件
一

１

般

質

名

問

１．12番

喜

２．８番

納

政

樹

議員

仲宗根

須磨子

議員

３．10番

座間味

栄

純

議員

４．６番

伊良波

勤

議員

５．２番

崎

浜

秀

昭

議員

６．１番

真

部

卓

也

議員

― 66 ―

○

議長

石川博己

本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許可します。12番○

12番

喜納政樹議員の発言を許可します。12番

喜納政樹議員。

喜納政樹

１．移住、定住環境整備の促進について
皆さん、おはようございます。喜納政樹でございます。通告に従い一般質問を行います。先日、令和元年度の決算審査特別委員会が行われました。歳入総額が105億5,006万3,938円、そのうちの自主財源が24億6,486万5,307円、依存財源が80億8,519万8,631円、歳入総額に占める比率が自主財源で23.36％、依存財源で76.64％という状況であり、数字から読み取れるとおり本町にとっても自主財源を増やしていくことがとても大事なことであると私は考えております。この人口減
少時代にいかにして歳入、自主財源を確保していくのか。例えれば今後、生産年齢人口が減少することにより税収が縮小する可能性もあります。一方で高齢者人口が増加していくことで、扶助費が拡大していくという可能性もあります。本町が考えるべきことは、全ての施策において人口減少対策を意識し、どのように人口減少を食い止め人口を増やしていくかという観点が必要ではないかと私は考えております。人口を増やすには自然増と社会増という２つの見方があります。
今回は、転入転出による人口の増減である社会増の角度から質問をしていきたいと考えております。①本町の社会増、社会減者数を平成16年から平成29年までの増減を確認しますと、全ての年
で転入よりも転出が上回っていることが分かります。その要因を当局はどのように考えているかをお伺いいたします。②転入者を増やすための施策を考えないといけないと私は思っております
が、本町として町外からの移住、定住をしてもらうために何らかの取組を行っているのか伺います。③移住、定住支援の対策として住居を新築または建て替えをした場合、助成金等の支援制度を創設すべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。質問は以上でございます。当局からの答弁をお願いいたします。
○

議長

石川博己

町長の答弁を求めます。町長。

○

町長

平良武康

おはようございます。トップバッター喜納政樹議員から、移住、定住環境整備の促進について３点の質問がございました。
初めに１点目の転出超過の要因についてお答えいたします。本町における転出超過については、
進学、就職など様々な要因があると考えております。本町における年齢階層別の純移動数を見ると、特に15歳から34歳までの年齢層で転出超過が現状の中で目立っているところであります。このことから高校や大学への進学による転出及び若者の町外への就職が主な要因だと考えているところでございます。
２点目の転入者数を増やすための施策についての取組についてお答えいたします。現在、本町
では町政における主要施策として移住、定住に関する様々な取組を目下展開しているところでございます。特に定住人口の確保を図るために、子育て世帯の定住条件の整備については、目下強― 67 ―

力に施策を展開しているところでございます。ハード面においては、北部連携促進特別振興事業を活用し、子育て世帯を対象とした町営住宅の整備を促進しているところでございます。また子育て世代の就労支援及び児童の健全育成を目的に公設民営の「もとぶ放課後児童クラブ」の整備に新たに取りかかっているところでございます。さらに住宅地の創設を考えながら、その環境を作り出すために道路網の整備について、特に重点的にその道路網の整備については目下進めているところでございます。ソフト面においては、平成31年３月に「本部町子ども・子育てゆいまーる基金」を創設し、幼稚園児の絵本にふれあうための学習支援事業や中学校への進学支援事業など、10項目の子育て支援事業を立案、実施しているところであります。これらの事業が移住、定住に今後つながっていくものと考えております。
３点目の移住、定住支援策として、住居の新設、立て替えをした場合、助成金等の支援制度を創設すべきではないかという質問でございますけれども、移住、定住の対策は極めて重要なことだと考えております。必要な支援策について、財政状況も踏まえながら総合的に今後判断していきたいと考えます。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

それでは何点か伺っていきたいと思っております。今、町長の答弁の中で、転出に関する、特に15歳から34歳までの年齢層が転出超過が目立っておりますということでありましたが、実際の数値などは公表できるというか、あるのでしょうか。その説明をまず伺います。
○

議長

石川博己

○

企画商工観光課長

企画商工観光課長。
屋富祖良美

12番、喜納議員にご説明いたします。

年齢別の移動数、15歳から34歳、転入転出の状況なんですけれども、これは国の住基のデータの１月から12月までのデータであります。県内、県外分けたデータがございます。平成30年１月
から12月までの転入は154人、転出が213人、59人の減。あと県外の転出転入状況が、これも平成30年１月から12月、15歳から34歳の転入が267人、転出が323名、56人の減となっております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

15歳から34歳としてターゲットを絞っているわけですよね。その中で何名いるのか。例えば15歳、16歳年齢別に区切って、そういう統計はあるのかとか、15歳から20歳とか、20歳から25歳とか、そういったカテゴリーで分けられているのか。そういった数値は、まずあるのですか。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。

休憩（午前10時11分）

再開（午前10時13分）

企画商工観光課長。
○

企画商工観光課長

屋富祖良美

12番、喜納議員にご説明いたします。

国調の部分が、沖縄県内転入転出、全国の転入転出、2018年の資料は今現在この資料はあります。５歳区切りです、その資料は。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

― 68 ―

○

12番

喜納政樹

本部町の分は、じゃあないということですか。今も沖縄県内の転入転出とおっしゃっておりますが、制度上、それができないのか、区切れないのか。実際にそういう年齢別で区切って、転入転出の統計を計るというのは難しいのか。それを住民課でもいい、商工観光課でもいい、ちょっと説明してください。
○

議長

石川博己

○

住民課長

崎原

住民課長。
誠

12番、喜納議員にご説明いたします。

住基人口に関しましては、年齢階層ごとの統計報告等がないために、課で内訳について把握していないという状況でございます。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

逆に、人口が今１万3,100人ぐらいですか、それを転入転出の統計を町独自で取るというのは不可能なんですか。
○

議長

石川博己

○

住民課長

崎原

住民課長。
誠

12番、喜納議員にご説明いたします。

転入転出の際に、積み上げていくことで把握することは可能だと思っております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

行政の業務の範疇いろいろあると思いますので、また負担を増やすのもあれなんですが。しかし本町から、今これだけ人口減少、先ほどもおっしゃったとおり最重要課題とおっしゃるのであれば、毎年どれだけの人数、毎年ではなく毎月ですね、どれだけの人数が出て行く、それが年齢層が何歳であるというのは、計るべきだと私は考えております。先ほどおっしゃったとおり15歳から34歳、ある意味生産年齢人口が減って行くというのは、かなりそこの課
題というのは探していかないといけないと思っております。先ほど町長がおっしゃったとおり、
様々な要因はあります。進学等のために出て行く方もいらっしゃるだろうし、就職先がない、雇用の問題などで出て行かれる方もいる。あとは住みやすさや近隣市町村の児童福祉が充実しているので、そこに移りますという方もいます。様々な要因で転入転出が本町では繰り返されているのではないかと考えております。なのでその統計を計ることによって、我々としてはどの要因を解決していけば、逆にそこに増えていくのかというのは、計れると思うんですよね。そのパターンをしっかりと確認していく必要があるのではないかと私は考えますが、そこら辺いかがでしょ
うか、町長。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

議員のほうからご提案がありますように、どのような要因によって本町から出て行くのか。そしてその増減等についても、度々後方指示をして、そしてその辺をしっかり調査しようよというようなことで、今内部のほうでも議論しているところであります。今後、引き続きもっと細かな形で転出する要因というものを、しっかりできる範囲の中で調べていきたいと考えているところであります。おっしゃるとおり、その要因と傾向などがしっかり把握できる
ことによって、対応策もまたしっかりしたものができるのではないだろうかと考えるところであ― 69 ―

ります。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

今議会で、第２期の本部町子ども・子育て支援事業計画というのが配付されました。その中で、私先ほど質問の中で、平成16年から平成29年度まで転入より転出が全てで上回っていると言いましたが、私のこれは訂正いたします、間違いで、平成24年だけは転入が641人で転出が616人、25人多いんですね。なのでそういった統計をこういったふうに出していただければ、各年度のどのような転入転出が繰り返されているかとかが分かるかと思います。それをまた、今おっしゃったとおり事細かくできる範囲で構いませんので、しっかりとそれを把握していく、１万3,000人の人口ですからそれは私は可能だと考えておりますので、しっかりとそれを把握していただきたいと思っております。実際にこの第２期の本部町子ども・子育て支援事業計画を見ていると、やはり人口の減は避けられないのかというような統計が出ておりますが、実際に今の児童福祉の観点から状況を確認したいんですが、すぐに分かるようなもので構いません
が、待機児童や学童クラブの待ちなど、そういったのはないのでしょうか。説明をお願いします。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

安里孝夫

12番、喜納議員にご説明いたします。

待機児童の状況についてなんですけれども、４月１日時点では待機児童はございません。年度
途中で生まれてくるお子さんの関係で、ゼロ歳児の待機というのはどうしても年度途中で生まれはするんですけれども、４月１日時点では待機児童はございません。
それから学童クラブについても、待機の児童はいない状況が本町の現状となっております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

児童福祉の部分に関して、これまでにかなり尽力していただいたという形

は、ハード面では待機児童の解消や、今は児童クラブ、学童クラブの待機の解消に向けてハードの部分はかなり町としても行っているというのは、先ほども答弁ありましたとおり、この説明を見ればできているなと思っております。その中で、それではこの児童福祉と母子保健事業との連携というのは、やはり緊密にしていかないといけないと思うのですが、私も母子保健事業に関しての一般質問も以前に行いましたが、母子保健事業の健康づくり推進課と福祉課の連携というのは、包括支援センターもつくっていると思うのですがどのようなものになっているのか、説明を願いたいと思います。
○

議長

石川博己

健康づくり推進課長。

○

健康づくり推進課長

平安山良信

12番、喜納議員にご説明いたします。

母子保健事業につきましては、昨年度から包括センターを立ち上げまして、専属の職員２名、嘱託職員２名を配置して対応しているところでございます。何か支援が必要なケースが出た場合に、福祉課の児童班とも連携してケース会議等を開いて対応しているところでございます。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

ＳＮＳのサイトやＬＩＮＥグループなど様々な、今のお母さん方や保護者― 70 ―

の皆さんに情報を発信しているというのは、よく分かっています。それをしっかりと進めていた
だいて、母子保健、赤ちゃんからそして児童福祉としっかりとつなげるように連携していただいて、それを教育委員会につなげていくと。教育の部門で、今度はしっかりとした特色ある教育で子供たちの可能性を伸ばしていくというのはとても大事なことだと思います。それが強いて言えば本部高校でしっかりと進学や就職に強い、地域から求められる高校になっていくと。それは県立高校なので、範囲外と言えばそうなんですが、しかし前々からあるとおり町立の高校と思える
ように、しっかりとそこにつなげていくというような、教育委員会のしっかりとした施策を行っていただきたいんですが、今これだけコロナ禍の状況の中で、すばらしい教育委員会の施策などもありますが、なかなか進められないかと思っておりますが、実際にこれまでの例えば学力の部
門で言うと、学力向上推進の取組の中で、学力状況調査ではかなり県内は全国を下回っています
よね、本町のテストは。そういった面で学力推進の動き、そういった施策というのはいかがなものですか。やはり運動もしっかりさせないといけないと、我々運動に関わっている者もやりますが、やはり学力も伸ばさないと、どうしても置いて行かれると思います。そこら辺いかがでしょ
うか、教育委員会にお伺いします。
○

議長

○

教育長

石川博己
知念正昭

教育長。
12番、喜納議員にお答えします。

指摘のように、学力調査の面でいろいろと、まだまだ課題の多い現実はあります。その対策として、今のところ学力推進教師を14名つけています。これは学校の授業のサポートをしながら、休み時間あたりにまた宿題を点検したり、こういったもの。それから生活支援員というのも14名つけてですね、これは恐らく北部地区では一番の人数だと思います。最初、この問題が出たときに、やはりマンパワーが一番学校にとってはいいだろうということでやっています。そしてこの成果が、サイクルができてきたのが、最近のＩチェックという学校のいろいろな調査をしたんですけれども、この中で家庭学習をやっているかというものについて、以前は随分低かったんです
けれども、今回の調査で、本部町が全国平均より上なんです、毎日やっているということで。これは非常にいい兆候だなということで、要するに宿題を出す、そしてこれをちゃんと点検して渡して、励ましていくということですね、こういったこともやっていて、この成果が出てきている
んだろうと思っています。そして学校では、先生方が本当に分かる授業ということで、非常に一生懸命やって、パターンもそろえていろいろな形で推進するということで、授業研究を見に行くと、本当に以前とは違うようなやり方でやっています。あと自己肯定感をどうにかしてつけようという学校の方針で、いろいろなことをやって、個性を褒めてやっていく、こういったものが調査の中でも、自分にはよいところがあるかというものが随分高いんです。やはり勉強していく、
その将来の希望というのはまずは自己肯定から始まらないといけないから、こういったところとかをやっていく。今、課題がたくさんあると言いましたけれども、いろいろな学校の努力によって、少しずつ改善が見えていくということで期待しているところです。引き続き、やはり確かな学力をつける、そしてそのための人間力もつける。そしてスポーツも文武両道でやっていくよう― 71 ―

な学校経営を目指したいと思っています。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

先ほど町長がおっしゃった様々な要因というのは、やはりこういった母子保健事業から児童福祉、教育、それがうまく連携していくことが、やはり解決にいくのかなと思っております。あと産業の問題や雇用の問題、全てが連携していかないと、やはり全体のボト
ムアップはできないと。総務課長もたしか先日の委員会の中でもおっしゃっておりましたよね、
様々な要因があり、それをしっかりと行わないといけない。それはやはり第４次本部町総合計画、それを推進していくのだとおっしゃっておりました。確かにそのとおりだと思います。それの中でしっかりとその計画の中で、全てを連携させていっていただきたいと思っておりますが、現在町長が就任して２年がたちました。この第４次本部町総合計画というのは、もう恐らく今年５年目じゃないですか。たしか半分ぐらいに来ているかと思うんですが、実際に町長、もう一度答弁をお願いしたいんですが、この児童福祉、母子保健事業、教育とこの連携をこの２年間、町長としてどのようにお考えだったのか、どのような政策を進めてきたのかというのを、もう一度ここで答弁をいただきたいと思います。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

議員からありますように児童福祉、そして教育の分野含めて、目下福祉部

門と教育の部門の中でしっかりと連携をしながら、きめ細かな対応をしているということでございます。この場では細かいことまでは触れませんけれども、具体的に恵まれていないような家庭の子供たちをどのような形で手当てをするのかといったようなことで、具体的な行動を展開した
り、そしてまた先ほど教育長のほうからもありましたように、どの地域にも増して学力向上等にも目下力を入れているところであります。一つは、そのようなことをする背景には、特に教育環
境、そして子育て環境というものが定住条件の大きな要素を占めているということを、常平生それはいろいろな場面の中でそれを想定しながら、施策を展開しているというようなことでご理解賜ればと思っております。いずれにせよ福祉部門、教育部門、両側面から子育ての環境をこれまで以上に、またきめ細かく取り組んでいきたいと考えております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

それでは今度はそれらを踏まえて２番目の質問に行きたいと思います。

転入者を増やすための施策をという形で、現在どういった取組を行っているかということで先ほど答弁いただきました。今もう全て答弁や説明していただいたとおり、公設民営のもとぶ放課
後児童クラブの整備など、そして子育て世代を対象とした町営住宅の整備促進など、様々なハード事業を行っております。それらをしっかりと先ほどありましたソフトの部分につなげていくというのは大事なことだと思っております。先ほどの答弁の中で、ソフト面の中で10項目の子育て支援事業を立案、実施しているところでありますとありましたが、その10項目の支援事業というのは、新たに立案したのか。それを実施していきますと、どの部分を言っているのか。説明を求めます。

― 72 ―

○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

安里孝夫

12番、喜納議員にご説明いたします。

10項目の事業というのは、昨年度から基金を積み立て本年度から実施しているゆいまーる基金
で行われている事業が該当する事業となっております。内容は、新規の事業と継続の事業合わせて10項目の内容となっております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

分かりました。本部町子ども・子育てゆいまーる基金を創設して、そして今の10項目の支援事業を立案、実施しているということでありますが、これはすばらしいことだと思います。それからその中身を今後精査していくことも必要だと思いますので、これは次回にやりましょう。
住宅地の創設しやすい環境をつくり出すための道路網の整備を行っているという答弁もございました。現在、北部連携事業で４本の道路事業を行っていると思いますが、今おっしゃるとおり
道路網の整備をするのと一緒に、やはりその周辺に宅地の、家を建てたい方もいらっしゃると思
います、宅地の整備や、そういった家を建てやすいようにするということは大事だとは思っております。今回の質問の趣旨は、メインはそこにありますが、そこで実際に今この４本の道路整備を行っておりますが、町としてそこまで踏み込んで考えているのか。私が質問を今回しましたよ
うにかなり踏み込んだ質問だと思うんですが、町としてそういった道路整備とともに宅地を町が整備するのか、整備しやすいようにしてあげるのか。どういった形か分かりませんが、町としてどのような考えがあるのか、もしくはそこまで考えていないのか。そこをまずはお伺いしたいと
思います。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

当面の考え方なんですけれども、この場所にこういった形で道路網を整備することによって、そこは確実に民活の中で住宅の宅地化が加速するだろうというような、そのような場所に今道路の整備をしているところがございます。例えば学校のそばの満名川線などは、その典型的な例かと考えます。同時にまた瀬底一周線についても、まさに道路がなくて未利用地であるような場所に道路を造ることによって、そこはおのずと民間活力の中で住宅地化していくというようなことで、現状の中ではそういった誘導策をとっているというのが現状でございます。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

おっしゃるとおりそうした道路整備をすることによって、そこに誘導する

ような施策をしっかりと進めていただきたいんですが、私が言いたいのは、本部町に来てそこに家を建てたい。実際に町内の若者でも構いません、家を建てたいというような、さらに呼び水的になるような施策というのが、私は必要ではないかと。これは財政的な問題もあるので、すぐにどうのこうのというわけではないですが、それは必要ではないかなと私は考えておりますが、町長いかがお考えですか。
○

議長

石川博己

町長。

― 73 ―

○

町長

平良武康

そこまで財源が許せば、とてもそれは加速するんだろうと思ったりします。

その件については、その類について直接コアの呼び水でというようなことで、実はそういった内部議論もした経緯がございますけれども、現状の中でそうすることによってどれぐらいの誘導効
果があるのか、そしてまたどの程度の財源が投入できるか。あとは財源のことになりますけれど
も、それはそういったことで財源、そして呼び水を措置するための金額的な部分も精査しなければいけない。とても実質的な効果を上げるための個別の金額、全体の金額、いろいろな部分の中で精査をしなければいけないというような、そういった課題がそこには残るんだろうと考えております。確かに議員がおっしゃるように、そこまで踏み込むだけの財源的な余裕があれば、それに越したことはないんだろうと、そういったことも考えたりはします。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

しっかりとした数値を出すことが大切です。やるんだったら確実に回収できるような数値を出して、精査していく必要があるかと思います。実際に、今現行の制度の中でも、新築住宅に対する減免措置というのは行われておりますよね。たしか３年でしたか、３年か５年かどちらかだったと思いますが、それをまた活用するとか、その制度を活用するような考えもあってもいいかと思います。しかしそれは現行の制度なのでどのような、また条例の改正やいろいろなことをしないといけないと思うんですが、今実際に行われている減額措置というのは３年でしたか、５年でしたか。ちょっと説明をお願いします。
○

議長

石川博己

○

住民課長

崎原

住民課長。
誠

12番、喜納議員にご説明いたします。

新築住宅の軽減につきましては、一般住宅につきましては３年、アパート等３階建て以上、若干条件等ありますが、その場合に５年という形になっております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

そういった現行の制度の中で、例えばそういった制度もありますよというのをもう少し告知したり、啓蒙したりするとか。そういった若い人たちが家を建てたいという人達が、本部町に建てたいという人は多分建てると思うんですよ。しかし建てたらこういうのもあるんだねと、そこに先ほどいった福祉部門をつなげていけばいいわけでありますから何とか、いい方法というのはすぐには考えられないと思うんですが、何らかの、そういった全てがリンクするような定住環境整備というのは大事だと考えております。
もう最後のほうになりますが、先ほど人口減少の統計がありましたが、現在８月末現在の人口が１万3,190人で、この統計では広報との推計値が１万3,109人、ほぼ狂いはないと。多少の誤差はあるが、この統計どおりに人口というのは進んでいくのかなと。その中で生産年齢人口の減というのは、平成27年から令和６年の中で1,620人の減、8,175人から6,555人、1,600人は減ります
よと出ております。令和６年の人口が１万2,709人と、統計上そういう統計になっていきます。
自然増というのはやはり時間をかけないといけないんですが、この社会増、転入増というのは何らかの施策を打つことによって、伸ばすことはできなくても食い止めることはできると思います。

― 74 ―

今打つべきだと私は考えております。これだけの事業をしていくのであれば、できるものを少しずつ、大変だとは思うのですが、町長を先頭にその施策を打っていただきたい。最後に町長の答弁を求めたいと思います。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

直近のデータでありますけれども、平成28年に104人のいわゆる転出の超過例を見ております。平成30年にはマイナス43ですね、これは住基の調査のほうですけれども。
そして昨年は６人増になっております、転入のほうが６人増えております。そして今現在は、今
年に入りまして８月現在で54人増えております、今年ですね。それを見たときに、やはり雇用の受け皿といったようなものは相当影響するんだろうと分析しております。いわゆるホテルですとか、その他コンドミニアムとか観光関係ですね、あるいは農業もそうですけれども、いろいろな産業づくりの部分でも雇用の受け皿といったようなものは、それはもろに影響するんだろうなという実感を抱いておりますので、今後この雇用の受け皿といったようなことは非常に重要だろうと考えております。あと１つは、日本全国そうですけれども、地方のほうで高度な教育を受けて、その高度な教育を受けた皆さんが東京に出て、都心に出て、あるいは那覇に出て都市を形成しているというような構造的な悪循環の社会になっている、我が国は。ですからそれはある意味では、
国家レベルで地方創生とは何たることかということについては、もう１回国家レベルで物事を考える政策を打つというような時代に差しかかっているのかなと考えております。当然ですけれど
も、政治のレベルでこのようなことをしっかりと国政に対しても県政に対しても提起をしながら、地域間のバランスのあるような構造的な、人口の構造をつくっていくというようなことを我々は提起していかなければいけないと常平生考えております。先ほどから議員のほうから指摘がありますことについては、当然ですけれどもこれは地域の存続のためには、定住人口の確保というのは最重要課題でありますので、様々な施策について、これからもしっかりと行政ができるものはやりたいと思っております。ただしこれは行政の力だけでは、いかんともしがたい部分もありますから、本当に本気でこの町に住みたい方々をどうつくりだすのか、住み続けたい町、住みたい町というようなことを考えながら、本当の意味での住みたい町、心豊かな町づくりのために、地域全体でその盛り上げ方に邁進できればと考えるところでございます。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

あと１点だけ聞くのを忘れていました。現在、やはり我々本町として土地が余りないという中で、大浜地区に今県のセンターがございますが、今国道329号の工事の関連で、一部かかると。今後その大浜にある県の施設というのは、どうなっていくのかというのを私は確認したい。やはりあれだけの場所なので、今後どのようにしていくのか。本町の本当に考えるべきことだと思うんですが、現在町としてどのような情報を得ているのか。なければないでいいんですが、もしくはどのように考えているのかお伺いします。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。

― 75 ―

休憩（午前10時49分）

再開（午前10時50分）

12番○

喜納政樹議員。

12番

喜納政樹

県ともしっかりと話をしていきながら、新しい本部町の土地の利活用や、あと先ほど町長が言ったとおり、構造的な問題で沖縄は車社会の脱却というのを図るときには、やはり鉄軌道の問題や様々な課題があると思いますので、しっかりと県と話し合いをしていきな
がら、我々本部町の明るい未来を確保していくために町長、頑張っていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
○

議長

これで12番

喜納政樹議員の一般質問を終わります。

休憩します。

休憩（午前10時51分）

再開します。

再開（午前11時01分）

次に８番
○

石川博己

８番

仲宗根須磨子議員の発言を許可します。８番

仲宗根須磨子議員。

仲宗根須磨子１．町営団地の環境整備について
２．観光行政について
一般質問に入る前に、一言ご挨拶申し上げます。コロナ禍の中で、新たな感染も本町内で出さずに頑張っている町当局の努力に敬意を表します。この何回かの議会は、全員マスクを着けて息苦しい限りではありますけれども、顔が半分隠れているということで、全員が美男子に見えるのは何よりです。それでは通告に従い８番

仲宗根須磨子、一般質問をいたします。

質問事項は２点ございます。町営団地の環境整備について。①伊豆味第２団地の一部のり面部分が傾斜がきつく、団地住民のみでは草刈りが困難となっている。本来であれば、団地住民の自助努力で解決すべき問題でもあるが、それが困難である状況であれば、当局としても解決に向けて何らかの支援が必要だと考えるが見解を伺います。
質問事項２、観光行政について。①町内における案内標識の文字が消えかかっている箇所が何か所かあり、旅行者や町外からの来訪者も不便を来している。国、県の管轄ではあるが、観光立町として何らかの対応が必要かと考えるが、当局としての見解を伺います。質問は以上です。二次質問は自席に戻ってから行います。
○

議長

石川博己

町長の答弁を求めます。町長。

○

町長

平良武康

びっくりしました。仲宗根須磨子議員よりお褒めの言葉をいただきまして、

役場職員一同一段と元気が出ます。ありがとうございました。それでは仲宗根須磨子議員より２点の質問がございますけれども、順次お答えいたします。
まず１点目の町営団地の環境整備についてお答えいたします。現在、本町では15団地186戸の町営住宅を管理しております。団地敷地内における草刈りなどの日常管理は、各団地の班長を中心に団地住民で直接行うか、各住民が負担金を出し合い業者委託を行うか、いずれにしても自主管理をすることが基本となっております。現在までの各団地における対応といたしまして、敷地内における危険な樹木や枝打ち、伐採等については、本町にて町のほうが業者に依頼して作業を行っておりますが、どの団地におきましても草刈り作業については自主的に住民が行っていると― 76 ―

ころでございます。ご質問の伊豆味第２団地の一部のり面の草刈りについても、本町としても現場を確認し把握しております。今後についても、引き続き緊急性や各団地の状況も考慮し、その都度各団地班長と相談をし、そして維持管理に関する諸問題に対応していきたいと考えております。班長のほうと相談しながら対応していくというようなことでございます。
次に観光行政についてお答えいたします。町内にある道路の案内標識については、八重岳大型バス駐車場入り口にある１基を除き、全て沖縄県の管理となっております。所管する沖縄県によりますと、県が管理する道路案内標識は本部町内の国道、県道において94基あります。そのうち２基については文字が消えかかっているなど、記載内容の判読が難しい状況であるとのことでございます。本町といたしましては、今後も管理者である沖縄県北部土木事務所と情報共有を行いながら、旅行者や町外からの来訪者が安全かつ快適に運転ができるように、道路標識を整えていきたいと考えております。
○

議長

石川博己

８番

○

８番

仲宗根須磨子

仲宗根須磨子議員。
今回、まず町営団地の環境整備についてですけれども、伊豆味第２団

地の一部のり面は本当に傾斜がきつくて、ここの団地の住民だけでは草刈り作業が困難な状況になっております。その他の平地の部分はきれいに草刈りされております。定期的にやっているようです。何度かこののり面の作業については、町の補助と言いますか、そういうのが必要になってくるんじゃないかと、町の力を借りたいということを住民のほうからお願いされていたんですけれども。この伊豆味第２団地の環境と言いますか、周りがこんもりとした森で、駐車場のほうはのり面がちゃんとコンクリートで固められていて、上から下りてくる木も定期的に伐採されていて管理は行き届いています。しかしその反対側ののり面は草がもう伸び放題なんですね。伸び放題の状況はさっき言ったように危険だから、余りにも急傾斜で草刈り機を入れるのも危険で、けがをしたら大変とかというのがあるみたいです。そして担当課に聞いたところ、以前の住民はこういう土木関係の方が住んでいらして、そういう方たちが積極的にやっていたらしいんですけ
れども、今はそういう方々がいなくて、この団地に住んでいる人だけで平面以外のこののり面だ
けはどうも困難だということで、陳情が出ております。私も何度か見に行ったんですけれども、最初に見に行ったときは２か月ぐらい前ですか、青々と牧草みたいなきれいな草が茂っていました。でもそれが腰辺りまであって、私の判断からすると、周りの鬱蒼とした森からもしハブとかが侵入してきて、そこを通って団地の敷地内に入って行ったら、ちょっと生活している人たちも危ないが、そういう危ない影響を与えるんじゃないかと思って、こののり面だけでも何とかしてほしい、そういう訴えでございます。台風の前に見に行ったときには、もうのり面の草は抹茶色に枯れていました。多分除草剤をまいたんだと思います、もう草刈り作業ができなくて、どうしようもなくて除草剤をまいたと思うんです。そして台風９号、10号が過ぎてしばらくして見に行ったら、今度は青々と雑草が茂っていました。枯れた草はもう覆い隠すかのようにギンネムやらススキやら力草とか、これも既に腰丈ぐらいまで伸びているんです。これほど旺盛な沖縄の気候では、雑草が生い茂る。こののり面をどうにか町の力を借りられないかという切実なお願いな― 77 ―ので、そこのところをもう一度担当課にどういう支援ができるのか、お聞きしたいです。
○

議長

石川博己

○

建設課長

宮城

建設課長。
忠

８番、仲宗根議員にご説明いたします。

15団地、186戸の団地には10歳未満から80歳までの方々が住んでおります。そのうち伊豆味第２団地で草刈りの出来そうな20代から50代は、男性６人、女性13人、合計19人いますので、班長を中心に先ほど言いました自主管理をしていただきたいと考えております。
○

議長

石川博己

８番

○

８番

仲宗根須磨子

仲宗根須磨子議員。
今回、この依頼がありましたのは、この団地に住んでいるひとり親世帯の母親からなんですね。自分は体が弱くて、子供も体が弱くて草刈り作業に参加できないと。
それで別の場所に住んでいるこの方の父親が草刈り作業に参加していると。でも高齢で、やはりのり面はきついということでの陳情でございます。そういうことに関しても、ただ自助努力が必要なのか。ほかの面はきれいにしているんですよ。こののり面だけはどうも危険でできないということなんですね。そういうところを何とか考慮していただけないかというお話なんですけれど
も、いかがでしょうか。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。

休憩（午前11時13分）

再開（午前11時13分）

建設課長。
○

建設課長

宮城

忠

８番、仲宗根議員にご説明いたします。

先ほど町長からもありましたとおりで、もしできないのであれば各住民が負担金を出し合い業者を頼んで行うとか、そういうふうな自主努力になっていくかと思います。
○

議長

石川博己

８番

○

８番

仲宗根須磨子

仲宗根須磨子議員。
自助努力が必要ということなんですけれども、この自助努力は私はやっているんじゃないかと見ております。それでは除草剤をまいたことにつきまして、やはりこの面だけはできないということでまいたと思うんです。除草剤をまくと環境に及ぼす影響とかもありますよね、雨が降ると川に流れて海まで届くと。そうすると環境に及ぼす影響もあると思うんですが、これも自助努力ということで除草剤は使わずに団地の住民だけでやるということになるんでしょうか。
○

議長

石川博己

○

建設課長

宮城

建設課長。
忠

何度も繰り返すかと思うんですけれども、管理に関しては自主管理でという形で建設課は行っております。
○

議長

石川博己

８番

○

８番

仲宗根須磨子

仲宗根須磨子議員。
この第２団地の敷地は、町有地でありますよね。町有地に住んでいる人たちの安全安心を守るために町は最大の努力をするべきではないですか。私はそういうふうに思いますけれども、自助努力だけでできないからこういうふうになっていると思うんですが、いかがでしょうか。

― 78 ―

○

議長

石川博己

○

建設課長

宮城

建設課長。
忠

８番、仲宗根議員にご説明いたします。

ほかの団地もできないところは業者を頼んで各団地でやっておりますので、そのほうで自主管
理ということになっております。
○

議長

石川博己

８番

○

８番

仲宗根須磨子

仲宗根須磨子議員。
自助努力だけではできない状況にあるのに、この自助努力、自助努力と言っていると、本当に町有地である限り、私はこの町有地に住む住民の安心安全を守るのが第一だと思っております。そうでなければこの環境が、もうハブが侵入するかもしれない環境をそのままにしておくとか、そういう状態だと本当にここに住みたいとか、住み続けたいとか思わないと思うんですよね。ですから町に住みたいなと本当に思う、そういうふうな環境をつくる、そういう努力をするのが町の仕事じゃないかと思っております。例えばこののり面が、本当に作業するのに困難であるならば、ここに芝を張るとか、全面をコンクリートにせずに一部をコンクリートで固めて花壇の面積を少なくして見栄えのいいようにするとか、そういう工夫ができない
ものかと思いますが、いかがでしょうか。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。

休憩（午前11時19分）

再開（午前11時19分）

副町長。
○

副町長

伊野波盛二

８番、仲宗根須磨子議員にお答えします。

基本的な考えなんですが、本部町有地の中で町営住宅というのは建てられておりまして、その敷地の中で、団地の中に入居される方には入居する際に敷地の維持管理、駐車場ですとか花壇ですとか、のり面についても草刈りですとか清掃ですとか、そういうことは住民のほうで常に維持管理していただくということを最初の入居の説明会の中でもそういうお話をして、またそれを了解の下に入っていただいているということであります。これは町内の全町営住宅もそういうことであります。今おっしゃる伊豆味の団地のほうが、のり面がきつくて草刈り作業が難しいというお話なんですが、これまでも何度も管理上、その町営住宅の住民からもいろいろ話をお聞きしていたんですが、これまでずっと住民のほうで草刈り作業はやってきておりますので、町としては
また引き続き住民のほうでやっていただきたい、基本的な考えに基づいて住民のほうでやっていただきたいということを申入れやっているところです。おっしゃるお話が一住民から今作業が難しいというお話ということですが、我々が聞いている話と、またそこがはっきり、どれくらい住民の方がこののり面で作業が難しいとおっしゃっているのかが、まだ我々班長とか、住民の代表の皆さんからもうちょっと聞き取ってみたいと思います。恐らくこれまでやっていたわけですから、すぐできなくなるということではないと思います。住民の皆さんで維持管理をするということは、班長を中心に、今そういう皆さんで作業をしますということになってはいますので、この辺、班長とも話し合いをしたいと思っております。基本的には自分たちで敷地内は維持管理をするということになっておりますので、その方向で町としてもまた話をしていきたいと思っており― 79 ―

ます。
○

議長

石川博己

８番

○

８番

仲宗根須磨子

仲宗根須磨子議員。
それでは住民のほうに聞き取り調査を十分にして、どういう実態になっているかも把握して、善処することを望みます。
それでは次に行きます。観光行政についてですけれども、この答弁の中で、本部町内の国道、県道にはこの案内標識が94基あり、その２基については文字が消えかかっているということです
けれども、私が調べたものとちょっと数字が違っています。多分あの大きなどこどこ何キロとか、そういう看板ではなくて、私が言うのは、例えば本部町役場の入り口にある看板がありますよね、
本部町役場と書かれた看板、あれももう字が消えて、ほとんど見えないですね。そういう看板のことを言っているんですけれども、これとはちょっと違うような気がしますが、どうなんでしょ
うか。
○

議長

石川博己

○

建設課長

宮城

建設課長。
忠

８番、仲宗根議員にご説明いたします。

これは管理者である沖縄県北部土木事務所に問い合わせて確認した数字なので、私たち県道、国道は管理しておりませんので、その数字しかお答えできません。
○

議長

石川博己

８番

○

８番

仲宗根須磨子

仲宗根須磨子議員。
これは明らかに、ちょっと違っていると思いますね。勘違いだと思います。このように実際に本部町役場の看板も薄れている、渡久地十字路もそう、東もそうです。
そして本部中学校への案内看板もそうです。本部小学校に至っては、案内板すらない。そういう状況なので、この看板の管理も国、県ですか。
○

議長

石川博己

○

建設課長

宮城

建設課長。
忠

８番、仲宗根議員にご説明いたします。

町道以外は国道、県道全部県の管轄でございます。
○

議長

石川博己

８番

○

８番

仲宗根須磨子

仲宗根須磨子議員。
このように地元からどの看板だよというのを言わないと、このような感じで勘違いの返答が来ると思うんですね。それでちゃんとどの看板であるというのを知ってもらうためにも調査をして、何か所かありますので、それを早く字が見えるように、新しい看板に変えるなりできないかという、そういう要請とかもできると思いますけれどもいかがでしょうか。
○

議長

石川博己

○

建設課長

宮城

建設課長。
忠

８番、仲宗根議員にご説明いたします。

本部町としては、管理者である北部土木事務所が調査してやるものだと考えております。それを本部町役場が県道、国道全部調べて要請までやっていくということは、ちょっとできないかと
思います。
○

議長

石川博己

８番

○

８番

仲宗根須磨子

仲宗根須磨子議員。
北部土木事務所が調査もすることになっているということですね。そ― 80 ―

の調査を何とか補佐する意味でも、うちの町ではここが看板が薄れているとか、そういうのを北部土木事務所に言うことはできないんでしょうか。そうすれば早めに解決するんじゃないかと思
います。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。
８番○

休憩（午前11時27分）

再開（午前11時28分）

仲宗根須磨子議員。

８番

仲宗根須磨子誤解が生じているようですので、その誤解を早く解くような対策をしてほしいと思います。本町で看板が薄れているという町民からの苦情とかもあるんですけれども、観光客ですね、一番メインになるのは。今はもうカーナビで本部町役場、目的地に着きましたとありはするんですが、その目的地が本当にここが本部町役場なのかという最終確認はやはり看板でやるので、そういうことは早急にやってくれることを望みます。それではこれで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○

議長
次に10番

○

10番

石川博己

これで８番

仲宗根須磨子議員の一般質問を終わります。

座間味栄純議員の発言を許可します。10番

座間味栄純議員。

座間味栄純

１．シークヮーサーの立ち枯れについて
皆さん、こんにちは。お昼前までに終われるかなと思っております。議長の許可が出ましたので、10番

座間味栄純一般質問を行います。その前に去った台風９号、10号が連続して発生しておりました。その中で予報では、最大瞬間風速が70メートル前後の猛烈な台風になるのかと非常に心配しておりましたけれども、幸いに台風９号は西側、そして台風10号は東側と本島をかすめながら通過し、大きな被害もなく過ぎ去ったことにホッとしております。同時に台風になると停電対策も非常に課題なのかと思っております。ほとんどが中山間地域での樹木の倒木による断線
等による停電がほとんどであります。それで日頃から予防的な伐採もとても必要なのかと、感じているところでもあります。そういうことで県道、あるいは農道を含めて管轄ですね、管理する、
その辺にもやはり声を常に上げていくことがやはり必要なのかと思っています。いずれにしてもまだ気温も高く海水温も高い状況があります。９月、10月まで大型台風が来る可能性は十分にありますので、日頃の対策をまたもう一度徹底して、今年の台風を乗り越えていければと思っているところであります。それでは一般質問に入らせていただきます。
今回質問事項の１として、シークヮーサーの立ち枯れについてお伺いいたします。質問の要旨（１）県内、町内の被害状況はどの程度あるのかを伺います。（２）原因が特定されていない中、今後被害が拡大した場合、どのような対策が取れるのかを伺います。続きまして（３）県は対策
チームを立ち上げ原因の究明を行うとあるが、どのような内容で取り組むのかを伺います。以上、答弁を求めます。
○

議長

石川博己

町長の答弁を求めます。町長。

○

町長

平良武康

座間味議員おっしゃるとおり、今回の台風９号、10号につきましては、と― 81 ―

ても心配して緊張を保って、その対応に職員一同当たっておりました。このところ台風のほうもしっかりとソーシャルディスタンスを保っていただいて遠く離れたので、被害がなくて安堵しているところでございます。それでは座間味議員の一般質問にお答えいたします。３点の質問がございます。順次お答えいたします。
まず１点目の県内、町内のシークヮーサーの立ち枯れ病の被害状況の程度でございます。県内、
あるいは他市町村の発生状況を聞き取り調査をしてございます。名護市においては10か所、大宜味村で２か所の圃場で発生しているということでございます。町内にあっては、発生本数は少な
いですけれども、３か所の園地で発生していることが現在のところ確認しているところでございます。沖縄県の調査によりますと、県全体で284本の立ち枯れの発生が確認されているということでございます。それが現在の実態となっております。
２点目の原因が特定されていないけれども、今後被害が拡大した場合にどのような対策ができるのかとの質問でございます。沖縄県農林水産部と連携を密にして、可能な限り早い段階でその原因の究明を行いたいと考えております。原因が特定された後には、早急な対策に取りかかっていきたいと考えているところでございます。現在のところ、圃場での発病の状況を調査したとこ
ろ、急激に被害が伝播するような状況ではないものと判断しております。被害の拡大については、
急速度に拡大するものではないものだと判断しているということでございます。
３点目の県は対策チームを立ち上げ、原因の究明を行うとのことですけれども、その内容はいかほどなものかという質問でございます。沖縄県はカンキツ立ち枯れ症状対策チームを農林水産部の７関係機関で現在立ち上げ、その対策に乗り出しているところでございます。内容につきましては生産者の協力を得て、立ち枯れ症状のアンケート調査をまず実施するということでございます。そして加工業者等にも調査の協力依頼を行い、９月いっぱいでは調査のめどをつけまして、どれだけの発生状況かということについての精査を再度集約していくという予定となっております。さらに当該調査を基に、発生している圃場について栽培管理の聞き取りの状況等を調査する。
そして発生圃場における発生した木の根のほうのサンプル調査を行い、原因を究明、特定していくという段取りになっております。
○

議長

石川博己

10番

○

10番

座間味栄純

座間味栄純議員。

町長、ありがとうございます。（１）の答弁、県内の被害状況が284本と出ておりますが、これは農家の対象を広げればかなりの数になるのかなとも思っています。私が情報収集した中では、名護市の勝山では21か所の畑で症状が見られると。勝山シークヮーサー、
これは加工業者の会社ですけれども、多いときで500トンぐらいの加工をしていたと、そういう時期があったんですが、現在は250トンから300トンと半分近く実績が落ち込んでいるという状況があると聞いております。大宜味村においても、これはＪＡの営農センターの調査ですが、規模の大きな農家で5,000坪辺りの農家で半分程度の被害があるという確認もされております。本町、本部町でも300坪の一角の畑の中で集中的な被害が出ている地域もあります。約10年間で20本ほどが枯れている状況もあると聞いております。農林水産課としてもこの症状、今後これがどんど― 82 ―

ん広がっていくのか、あるいはこれが現状維持で止まるのか。その辺、課長を中心にしながら町内の状況はしっかりと把握しておく必要があるのかと思っておりますので、農林水産課の課長としてこの状況把握、今後しっかりとやっていただきたいと思っております。その辺の答弁をお願
いいたします。
○

議長

石川博己

○

農林水産課長

農林水産課長。
松本一也

10番、座間味議員の一般質問に説明いたします。

我々の今聞き取り調査の中では、勝山で、名護市で10件、大宜味村で３件ということでございましたが、座間味議員の聞き取り調査ではそれより多いよということでありますので、また町内の農家に対しても、実はこの立ち枯れ病が新聞報道された後に、我々町長も一緒に現地調査に入っているところであります。シークヮーサー農家が、140名余りの農家がおりますので、全体的に、全箇所回るということはできなかったんですけれども、主だったシークヮーサー農家を回っております。今後、調査した中では原因が不明というものの立ち枯れというのが見つかりませんでした。例えば台風後で倒れて木が弱っていたとか、あとカミキリムシやナガタマムシなどの病害虫で木が弱って枯れていったという、ある程度原因が分かっての立ち枯れというのが、ほぼそういった形での立ち枯れがありました。それがありまして、先ほど町長のほうからも答弁がありましたけれども、急激に伝播して病気がうつって枯れる状況には今現在ないのかと思っているんですが、まだ調査の段階でありますので、改めてまた細かい調査を行って、把握していきた
いと思っております。
○

議長

石川博己

10番

○

10番

座間味栄純

座間味栄純議員。

今、課長がおっしゃったとおり原因がはっきりしていないという部分で、すぐどのような対策ができるかというのは、まだ手探りの状況にあるのかとは思っております。
今後、被害が拡大した場合の対策としては、県がプロジェクトチーム、対策チームを立ち上げているということですので、何らかの形で北部全体の被害状況が見えてくるのかとも思っております。その中で農家も独自にいろいろなアイデアとか経験を生かしながら対策を実施したり、テス
ト的にやっている農家もかなりいますので、その辺も課長あたりで農家との情報交換をしながら、
我々本部町ではこういう状況がありますよ、こういうやり方をすれば改善している例もありますということ、その辺をしっかりと把握していただいて、技術的なものをまた県と情報共有しながら解決の道に進んでいければと思っております。この技術的なもの、その辺をしっかり県との情報交換の中で構築していただきたいと思っていますので、再度また課長のほうから、この技術的なもの、町で取り組んでいる状況、また県との、この新しい技術が出た場合の、農薬もしかり、
新しい農薬も、２種類ぐらいは効くんだろうという農薬も今示されていますので、その辺の現場
サイドで技術的なものをどのように考えるか、その辺をしっかり県との連携の中で考えていただ
きたいと思います。その辺についての答弁をよろしくお願いします。
○

議長

石川博己

○

農林水産課長

農林水産課長。
松本一也

10番、座間味議員のほうに説明いたします。

― 83 ―

調査の段階でも、この立ち枯れ病にある農家においては、座間味議員がおっしゃっているようにいろいろな工夫をしながら、その枯れる原因となっているものの対策を行っている農家がおりました。例えば、大体木の根のところにカミキリムシなど、またほかの害虫などがあって、四、五年して枯れていくという状況がありました。その一農家は、布に殺虫剤を浸み込ませて、木の根を巻き込んで殺虫すると、そういった工夫をされている農家もおりました。やはり木の根を捕食されることで、木全体が弱っているものですから枝打ちなどして切り戻しをして、木の根の回復を待つという努力をされている農家がおりました。そういった肥培管理をしっかりすれば、木の回復もできるのかなと思っております。立ち枯れが多くあるというか、二、三本あるところにおいては、その管理がなかなか進んでいないのかなと思ったりもするところもありましたので、そういった肥培管理がちゃんとできるような講習会とか指導とかが、できればと思っております。
併せまして、今立ち上げている県の調査チームの情報もまた県と連携しながら、今後新たな予防策などが決まりましたら農家の皆様方と情報共有しながら、この立ち枯れの対策につなげていきたいと考えます。
○

議長

石川博己

○

10番

座間味栄純

10番

座間味栄純議員。

しっかり町当局でできる範囲で取り組んでいただきたいと思っております。
続いて（３）の県の対策チームを立ち上げてこれから調査をしながら、情報収集しながら方向性を見いだしていくということでありますけれども、９月いっぱいをめどに県も農家サイドからの情報を収集しながら、解決策を見いだしていく段階だと思っております。去る９月９日でしたか、県議会の議長を含めやんばる選出の議員の皆様、名護市の勝山のシークヮーサー園を視察しながら、テレビでも映っておりましたが、県議会議長の話では予算もしっかり獲得しながら対策をしていきたいという話もしておりました。そういうことでこのままの現状で収まればいいんですけれども、ある一定の期間からぐっと広がるようなことがあれば、もちろん予算措置もしながら苗木の支援だとか、あるいは土壌改良するなり、いろいろな方向性で支援というのも必要になってくる可能性もありますので、その節はですね、町長にも伺いたいんですが、広がった場合の支援の在り方も、これから広がらなければそれに越したことはないんですけれども、その辺も含めてですね、今、コロナ禍の中、いろいろな免疫力、健康面を再認識している中で、ウイルスとか菌とかに非常に過敏になっている世の中でありますので、風評被害でこのシークヮーサー自体が余り健康ではない、この菌の影響でということで、風評被害が出るのもちょっと心配される部分もありますので、我々本部町はシークヮーサーの拠点産地にも指定されています。そういう意味でも、これから本当に足腰の強い農業、シークヮーサーの品目で今から成長していこうという段階、非常に大切な時期だと思っていますので、最後に町長にもこのシークヮーサーへの思い、
そして本部町の地場産業の、農業の部分でこういった問題をいかに解決していくかというのは非常に大切になってくると思います。町長はその辺は専門でもありますので、今後の見通しですね、
このコロナ禍の中、このシークヮーサーの立ち枯れについての取組状況も含めて、町長の考えを― 84 ―

お聞きしたいと思います。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

立ち枯れの対応については、県の見解、専門家の見解も、しばらく状況を見ながら、先ほどもありますように意思疎通をしっかりやりながら、予防対策に当たっていきた
いと思っております。県のほうが早急に対策を出し切れないのであれば、私としては町独自でも防除対応策については何点か考えております。防げるような方法を町独自でも何点か編み出していきます。そのような形で防除対策には対応していきたいと思っております。なお議員おっしゃるように我々が心配していますのは、どうもシークヮーサーは変な病気が発生していると。それというものが、シークヮーサーの商品そのもののイメージダウンにつながったら、そのほうがむ
しろ被害が多くなりはしないだろうかといったようなことを、最初から我々はそのことを懸念しているところであります。ですのでそういったことで商品についてイメージダウンさせないような形で、落ち着いてその課題には対応していければと思っております。なおこれからの生産対策については、先ほど議員からありましたように苗木の確保なども含めて、あるいは反収アップなども含めて、生産力の強化についてはこれまで以上に力を入れていきたいと思っております。現在、500トン、600トンの量ですけれども、できればその倍ぐらいの生産力はつくり上げていくよ
うなことを考えていきたいと思っております。幸いにして今年が一番シークヮーサーがよく売れている、冷凍冷蔵庫にはもう物が残っていないというようなことで、そのようなことで北部港運も言っておりますので、目下一番の売れ筋商品でありますので、その生産対策についてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○

議長

石川博己

10番

○

10番

座間味栄純

座間味栄純議員。

最後に、今この立ち枯れについていろいろ議論しましたけれども、本当にシークヮーサー産業が脅かされることがないようにしっかりと、生産量も今年は豊作ということで、これから非常に希望が持てるということで、農家も非常に頑張っているところでありました。この立ち枯れについて、ちょっとブレーキがかかっている状況もあります。幸いにこれが広がらなければそんなに心配はしないんですけれども、これが広がるようなことがあればということで、またその辺はお互い認識をしながら封じ込める、コロナと共通する部分もあるかもしれま
せんけれども、しっかり封じ込められるような取組ができたらと思っております。以上で一般質問を終わります。
○

議長

石川博己

これで10番

座間味栄純議員の一般質問を終わります。

休憩します。

休憩（午前11時51分）

再開します。

再開（午後１時30分）

午前に引き続き一般質問を行います。
次に６番
○

６番

伊良波
伊良波

勤議員の発言を許可します。６番勤

１．一次産業の支援について― 85 ―伊良波

勤議員。

皆さん、こんにちは。議長の許可をいただきましたので、６番

伊良波

勤、一般質問に入りたいと思います。
質問事項１、一次産業の支援について。質問要旨、新型コロナウイルスで打撃を受けた一次産業を今後どのように支援できるか。①かりゆり市場の活用と連携について。②移動販売車とかり
ゆし市場との連携についてを質問したいと思います。二次質問は自席に戻ってします。お願いし
ます。
○

議長

石川博己

町長の答弁を求めます。町長。

○

町長

平良武康

新型コロナウイルスで打撃を受けた一次産業を、今後どのように支援できるかということで、伊良波勤議員より２点の質問がただいまございました。順次お答えいたします。
１点目のかりゆし市場の活用と連携についてでありますが、かりゆし市場は地域住民が生産した農水産物を地域住民が自ら消費するという理念の下、平成27年に商工会、観光協会、漁業協同組合、ＪＡおきなわ、本部ウェルネスフーズ、北部港運、オリオンビールなどが出資をいたしま
して設立したもとぶ産直株式会社が運営しております。もとぶ産直株式会社は、地域に根差した地域商社であり、第一次産業における生産、販売、消費のサイクルを町内で循環を図りながら、
地域経済を発展させていく目的をもって現在運営しているところであります。現在、店舗での直売を核に、旬な野菜や果物の販売促進をしております。町内ホテルへの食材提供、学校給食への食材提供、ふるさと納税における返礼品の提供、海洋博公園ハイサイプラザでの販促活動、子供たちへの料理教室などの開催など、町内外に町の食材、その魅力を発信しているところでございます。町といたしまして、昨年６月に制定されましたもとぶ農水産物消費拡大推進条例にもありますが、町民が食生活の中で本部産農水産物を積極的に取り入れながら地域の中で経済を回す、
いわゆる地域循環型経済をつくり上げていくこととしております。今後は、これまで以上に町民に同条例の周知とかりゆし市場の積極的な活用を促していきたいと考えているところでございます。
２点目の移動販売車とかりゆし市場との連携についてでありますが、本町では沖縄県の小さな拠点づくり支援事業を活用し、今年度中には移動販売車を購入することとなっております。事業の実施に先立ち、各行政区長と意見交換を行い、移動販売車活用の方向性、将来像を示した本部
町移動販売車の地域ビジョンを作成してございます。本ビジョンにおいては、移動販売車が取扱
う農産物などの地域産品については、かりゆし市場を活用するなど十分な連携を図ることとなっております。今後、ともども移動販売車とかりゆし市場との連携を推進するとともに、町全体で町産品を購入できる環境をつくり上げ、一次産業を含めた町の産業活性化に努めてまいりたいと考えております。
○

議長

石川博己

○

６番

伊良波

６番
勤

伊良波

勤議員。

町長、全て答えてしまって、もう何を質問しようかちょっとあれなんですけれども。まさに今町長がおっしゃったとおり、私個人が理想とする農業の方々への支援かな― 86 ―

と思っております。まず１番、かりゆし市場の活用と連携についてなんですけれども、まず今年
は１月明けスタートから、まさかここまでなるとは思わなかったコロナウイルスで、農業関係にも大きく影響されたと思います。１つ例を挙げてみると、必ずしもコロナだけじゃなかったと思
うんですけれども、春先にはやはり本町ではキャベツとか大根が盛んに栽培されています。その中では、やはり本部町は観光客があって潤っている部分もかなり大きくウエートを占めていると思います。その中で、やはり飲食店あたりがなかなか観光客が来れなかったという点もあって、野菜の販売の売れ行きが例年に比べて少なかったと。ひどいところになると１玉も売れないで耕したという例も、私の身近にもそういう方がいました。そこで先ほど答弁にもありましたけれど
も、かりゆし市場を活用して、今、本町は一生懸命やられていると思います。そこでかりゆし市
場の存在をもう少し強くしていただいて、なかなか言いにくいことではあるんですけれども、まだまだ販売強化に至っては、努力不足ではないかという点も個人的には思います。そこで先ほど町長からありました、地域移動販売の地域ビジョンですね、これの内容を私、見させていただきましたけれども、本町の内容をものすごく把握していて、事細かく資料としてつくられていると思います。これを一緒に強化して、かりゆし市場から町産品、野菜を販売していくと。町内でできた農作物に関して、全て町内で清算するというのは不可能だと思っています。まずスタートは町内で、先ほどお話がありましたように飲食店、ホテル、あるいは学校関係、福祉関係、それぞれの担当で推奨はしていると思いますけれども、さらなる拡大を図っていただきたいと思います。
かりゆし市場との連携、これは農業団体にも組織づくりをもう少し強くしないと、大きくしないといけないなという部分はあります。その農業団体、かりゆし市場、この移動販売と一緒に、今は３密が避けられていますけれども、内容をもっと密にして町内に地元の野菜を販売し、さらには町外、県外にも出荷できるような体制づくりができればと思っています。コロナウイルスが発生して、我が本部町でも臨時議会などを開いていただいて、農家に対する支援、いいものが結構ありましたよね。例えば花き農家に対する種苗の支援とか、これはとっても農家にとってありがたいことだったと思います。ちょっと話がそれますけれども、特に花き農家に関しては、先ほどキャベツの話もしましたけれども、菊を出荷時に、一番ピーク時にコロナが来たと。お隣の今帰
仁村もそうですけれども、生産していざ販売しようとしたら、廃棄したという部分も結構あります。ここにきて、私も何件か農家を訪ねると、花き生産から野菜づくりに切り替えている農家というのが少しずつ出ているんです。やはり生産してもまた今年の年末に出荷するものが本当に売れるのかという不安を持っています。その中で、中には何をつくっていいか分からないから、とりあえずまた菊をつくろうという思いでやっている方もいらっしゃいますけれども、切り替えている方も少しずついます。そこでやはり菊から野菜に切り替えるとなると、なかなか同じ農家でも経験がないと、そういう野菜づくりに対して、例えばどういうものをつくっていいかと迷っている段階でもあると思うんですけれども。町として今後、例えば町でどういうものをつくったら魅力的で、あるいはホテルなんかでも販売できるとか、アドバイスあるいは必要なら専門家を呼んで講演活動を行うとか、そういうのもぜひできないかと思っていますけれども、いかがですか。

― 87 ―

○

議長

石川博己

○

農林水産課長

農林水産課長。
松本一也

６番、伊良波議員に説明いたします。

菊農家の皆様方が、大きな打撃を受けて作物の転換、野菜のほうに作物転換をする動きがあるということであります。現実、菊農家も年末から３月、４月あたりの需要期に花を出荷するんですけれども、その出荷が終ったあとにちょっと土地を休める期間があります、大体４月から大体
８月、９月までなんですけれども、その間に一時しのぎと申しますか、その菊畑にオクラやゴーヤーなどを植えて、収入を少しずつ確保していくという動きは以前からありました。ただ菊全体を撤廃して野菜農家に移すというのが、まだ我々の耳には届いておりませんでしたが、現実あるということでありますので、今後消費需要がどこにあるのかというものを、先ほど議員のほうからもおっしゃっていましたが、かりゆし市場やホテル関係者、農業者の何か集まりができたらと思っております。その中から、また食事をしながら本部町に合う産物が、何がいいのかどうかですね、その中から何かヒントみたいなものを引き出せればと思っております。その後につきましては、生産農家、特に青年農業者の皆様方がいろいろ試行錯誤して農業されていると思いますので、そういった情報も共有しながら作物の、本部町としての成長作物をつくり上げられたらと思っているところであります。
○

議長

石川博己

○

６番

伊良波

６番
勤

伊良波

勤議員。

菊農家に関しては、コロナウイルスで大打撃を受けたというのもあるんですけれども、よくニュースでやったり、テレビ、新聞報道でもあるんですけれども、主に菊とういのは法事ごとに多く使われると思うんです。今、日本の法事、あるいは冠婚葬祭いろいろあるんですけれども、縮小という形で、もうそういう時代のひとつの流れだと思うんですけれども。
出荷が、例年少しずつですけれども減っているという話もあるわけです。そうなった場合には、当然菊農家としては次の手、次の手を考えると思うんですけれども、何をつくったらいいのか、
どういうものがいいのか、本部町に合ったのはどういうのかということがやはりあるので、先ほど課長からお話があった、菊が終ったら１回休ませるために間に野菜を植えるというのは、結構
どこでも以前からあることで、これは私も把握しているんですけれども。実際に、本当にこれは切り替えないと、翌年自分がつくったものが売れるのかどうか、不安に思っている方が結構いまして、私の個人的な知り合い、今帰仁村にもそういう方がいまして、今のところはまだその人はやっているんですけれども。そろそろ考えないといけない時期に来ているんじゃないかという声も聞こえます。先ほど話したように、町として、本部町はさらに、今ゴールドバレルなんかも盛んに積極的にやっていますけれども、もっと苗を増やして提供するとか、いろいろなものがあると思います。そういうことについても、今から考えていかないと、いざそういうときに来てやっても遅いので。例えば花に関しては海外から安いのが来たりして、値段的に太刀打ちできないという点もありますので、今後町としてこういうことを考えないといけないと思いますけれども、いかがですか。
○

議長

石川博己

農林水産課長。

― 88 ―

○

農林水産課長松本一也

６番、伊良波議員に説明いたします。

このコロナ禍の中で、農作物だけではなくいろいろなところで経済の打撃を受けているところであります。特に食生活の中での品目であります野菜とか、そういったものにつきましては今のろころ安定的に消費されているのかなと思いますが、おっしゃるように菊に関してはいろいろなところの法事などが縮小されていて、需要が見つからないと。今、本部町の菊農家あたりは、花き農協やＪＡの花き部会のほうを通して出荷されているんですけれども、その出荷元がなかなか売り先が見つからないということがありますと、やはり農家に影響が出るわけですから、全体的に大きなところの花き農協あたりがどういう展開をしていくのかも見極めながら、今後本部町でどういった作物を主にブランド化していくかということを考えながら、農家と一緒に情報共有していきたいと思います。
○

議長

石川博己

○

６番

伊良波

６番
勤

伊良波

勤議員。

ぜひ花き農家の声も聞きながら、我が町はどんどん前に進んでいって、農家を元気に強くしていくという気持ちでお願いしたいと思います。
次に、２番の移動販売車とかりゆし市場の連携について。これ企画からいただいた地域ビジョ
ン、先ほども申し上げましたとおりものすごく町内の内情というか、現状をきめ細かく書いて、すばらしい資料だと思っています。その中で、各行政区にアンケートを取ったとありますね。その中で、移動販売車の今後の必要性ということで15行政区がある中で、７行政区が必要、２行政区が将来は必要と、もう半分以上必要性を感じていると。その中で無回答あるいは×というとこ
ろはやはり商店があって、商店との関係を気にして各区長はそういうふうに答えたと思うんです。
そこは置いておいて、必要なところに、先ほど答弁にありましたように今年度中にはスタートすると。そこで販売できる野菜を、先ほど申しましたようにかりゆし市場と連携して、町内で消費するものは町内で生産した野菜でぜひやっていただきたいと。これは当然言うまでもないと思う
んですけれども、ただ季節によってつくれないものが当然ありますね、夏野菜、冬野菜いろいろありますから、そこら辺はうまく仕入れるという形になると思うんですけれども、欲しいものを提供できるような体制をさらに進めていただいて、結果的にこの１つの移動販売車ができること
によって、農家を大きく助けるということもできるし、地域の活性化にもなるし、本当に一石二鳥にも三鳥にもなる事業だと思いますので、ここから第一歩として農家を助けていくと、支援していくという気持ちが大切だと思います。
最後に副町長、町長にも最後に答弁をお願いします。副町長からよろしくお願いします。
○

議長

○

副町長

石川博己

副町長。

伊野波盛二

６番、伊良波議員にお答えします。

議員おっしゃるとおり、今、本部町内でもやはりそういう商店、売店とかがない字とかが、結構山間部などもありますので、そこからやはりこういう移動販売車があれば利用したいという声も区長に寄せられているとか、アンケート調査にも表れてきておりますので、一人暮らしの老人とか、買い物がなかなか難しいという方々の支援も含めまして、そういう移動販売車を今回補助― 89 ―

事業で活用していきたいと思っております。その中で野菜、主に農産物についてはかりゆし市場と連携して仕入れることによって、町内の農家の農産物をできるだけかりゆし市場に集めるような、そういう仕組みをつくっていかないといけないと考えております。あとこれからも農家として、もっともっと野菜をどんどんつくってほしいんですけれども、どんな野菜をつくっていけばいいのかというお話もありましたし、これは私も農林水産課にいるときにも思ったんですけれど
も、本部町内の農家がどんなに野菜をつくっても、どんなにたくさんつくっても、恐らく町内の
１万3,000人の町民が消費すれば足りないぐらいだと思うんですよ。それにプラス観光客、ホテルの宿泊者も消費するとなれば、量としては全然足りないと思っています。ですからホテルの朝食とか、例えば朝のバイキングとか、ああいうのもほとんど町内でつくれる野菜ですので、そういうのも推奨したいと思いますし、また消費をやはり町民の方に、観光客の方に消費していただ
くということを、推進条例もありますので、そういうことで推進していくことで農家の生産意欲とかも高めていけるし、生産量も増やしていけるのかと思っておりますので、そういう形でかりゆし市場とも連携して、農家の支援にもまた努めていきたいと思っております。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

先ほど伊良波議員のほうから、本当に今の農家の現場、それから地域の集落の実態についての切実で生々しい状況のお話がございました。それを聞いていて、言葉だけじゃなくして、本当に行動の中で物事を実践していきたいと、そう考えております。早速のことですけれども、新しい、これからのコロナ後の農業の在り方について、専門の皆さんも招聘して、農業者に対して講演会を持ち、これからの農業の在り方について考えるような機会を与えていきたいと思っております。さらに今、既に議員がおっしゃるように若い花き農家の皆さんが、この部分についてはこれまで花をつくっていたけれども、もうここは野菜に転換するというようなことで、そういった行動に今もう走っております。一方、野菜農家については花農家が野菜をつくったら、自分たちのマーケットが侵されるんじゃないかといったようなことで、心配しています。ですからそういった部分から、これまで以上にマーケットの拡大というのはとても重要な領域になるんだろうと思っております。幸いにしてうちの町にあっては、生産マーケティング班ということで、マーケットもこれからやっていきますよといったような組織立てもできております
ので、本当にそこは本格的に行動の中で物事を見せていきたいと考えております。
○

議長

石川博己

○

６番

伊良波

６番
勤

伊良波

勤議員。

今、副町長、町長の答弁で、早速地域の農業青年あたりにもこの話を伝えたくて、この話を聞くとまたさらに生産意欲がわくと思いますので、最後にいい答弁をいただ
いたと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○

議長
次に２番

○

２番

石川博己

これで６番

伊良波

勤議員の一般質問を終わります。

崎浜秀昭議員の発言を許可します。２番

崎浜秀昭議員。

崎浜秀昭

１．ゴミ回収について取り残しが散見されるが、その対策は― 90 ―

２．クルーズ船の寄港は今後どうなるのか
それでは通告に従い、２番

崎浜秀昭、一般質問を行わせていただきます。

質問事項１、ごみ回収について。取り残しが散見されるがその対策は。質問の要旨１、ごみの正しい仕分け方、出し方のポスターがない家庭もあるのではないか。またその周知方法についてどう考えるか。
質問事項２、クルーズ船の寄港は今後どうなるのか。質問の要旨１、中国発・新型コロナウイ
ルス感染拡大でクルーズ船の寄港が停止しているが、本部港の整備は今後どうなるのか。２、国
土交通省はクルーズ船再開に向けた指針をまとめるとしているが、本町の対応は。３、クルーズ船寄港拒否ができる独自のルールを検討しているか。以上でございます。
○

議長

石川博己

町長の答弁を求めます。町長。

○

町長

平良武康

崎浜秀昭議員の一般質問にお答えします。

２点の質問がございました。１点目のごみ回収についてまずお答えします。家庭ごみの正しい
分け方、出し方のポスターにつきましては平成28年２月１日のごみ収集有料化に合わせて行政区長を通じまして各家庭にそのポスターを配布してございます。また本町へ転入する方は、住民課
または健康づくり推進課の窓口、各行政区からポスターを配布しているところでございます。さらに本町のホームページにもポスターについては掲載してございます。町広報誌や電光掲示板などを活用いたしまして、ごみの正しい出し方につきまして、今後も周知していきたいと考えております。今後ともどもごみの正しい出し方につきまして、住民のほうへ丁寧に説明していきたいと考えております。
次に２点目のクルーズ船の寄港についてお答えいたします。港湾の整備状況についてでありますけれども、港湾整備は事業実施主体は沖縄県がその整備を現在行っているところでございます。
沖縄県北部土木事務所によりますと、今年度はドルフィン部及び桟橋部並びにしゅんせつ工事を予定しているということでございます。また次年度も引き続き整備を行い、令和３年度の完成予
定ということで、現在の計画としてはそのようなことを計画しているとのことでございます。
次に国土交通省がまとめているところでございますけれども、クルーズ船の再開に向けた指針に対する本町の対応についてお答えいたします。９月１日に行われました赤羽国土交通大臣の記者会見において、今年中にクルーズ船を安心して楽しめる環境を整備するためのガイドラインを取りまとめる予定であるということで、そのような発表がございました。現在のところ、そのガイドラインの原案について、その情報後については現在情報は入っておりません。国のほうから
当ガイドラインについて示された後に、それに従って国、県と協力しながら本町におけるクルー
ズ船の受け入れ準備を我々としては進めなければいけないと考えているところでございます。
次にクルーズ船寄港について拒否できる独自ルールを検討しているのかという質問でございます。本町は、港湾管理者ではないために、本町が独自ルールを策定し、港湾を拒否することはできない状況にあります。本町が拒否することはできませんということでございます。しかし町民の安全安心を確保するため、町といたしましては今後、港湾管理者である県との連携を密にして、― 91 ―

適切な対応がとれるように努めなければいけないと考えております。県と連携しながら、しっか
り進めていきたいと考えております。
○

議長

石川博己

２番

崎浜秀昭議員。

○

２番

崎浜秀昭

ごみの出し方、仕分け方ポスターについては、行政区からまた住民課、健康づくり推進課等から各行政区に配布されて、区長から配布されているということでありました。
しかしまだ散見されるということは、まだ行き届いていないところがあると思うんです。そのごみ出しのときに、間違って出したときにはステッカーが張られると思うんですけれども、このステッカーを上手に活用してやっているところもあると思うんです。それでそういったステッカーの工夫というんですか、そういったポスターがないところもあると思いますので、このステッカーを改造して、ポスターはどこでもらえますよということも付け加えて張り付けるということも、このポスター配布の全世帯に行き渡る方法じゃないかと思います。
それから中にはごみを回収して後に出す人たちもいるみたいで、こういった人たちに対してはやはりごみ箱を設定しているところに、よく散見されるという話を聞いたんです。そういった方々に対しては、このごみ箱自体に、回収後はごみ出し禁止とか、そういった張り紙もやったほうがいいんじゃないかと思います。
それから平成28年２月１日にこのポスターがつくられているんですが、あれから４年半になる
んですけれども、それに対して回収する方々から改善の意見とか、そういったところはなかったでしょうか。
○

議長

石川博己

健康づくり推進課長。

○

健康づくり推進課長

平安山良信

２番、崎浜議員にご説明いたします。

すみません、議員、最後の４年間のポスターの話の件なんですが、質問がよく聞き取れなかったものですから……。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。

休憩（午後２時07分）

再開（午後２時08分）

健康づくり推進課長。
○

健康づくり推進課長

平安山良信

２番、崎浜議員にご説明いたします。

まず最初にご質問がありましたステッカーの見直しについてでございますが、議員おっしゃる
とおり、今例えばごみがきれいに出されてない場合は、その理由がステッカーに書かれていまして、そこにチェックを入れてその袋に張ってある状態です。中にはごみを出しているその箱に張ったりとか、そういう形で周知しております。今後、必要があればそういうのを見直して対応させていただきたいと思います。
２点目のごみ回収後にごみを出す方がいらっしゃるんじゃないかというご質問なんですが、そういう方に対してもステッカーで周知をやっておりますので、よく役場にも問い合わせがあります。町としましても朝８時までにしっかりごみを出すようにということで、お願いしているような状況でございます。

― 92 ―

あと平成28年２月にごみの有料化が始まりまして４年間たつが、ポスターの改修、そういった意見はないかという話なんですが、現在そういう意見は聞いてはいないんですが、今現在、国のほうがプラスチックごみの削減、またリサイクルを進めていくために、文具とかおもちゃといったプラスチック製品を資源ごみとして回収するという方針を今国が固めております。今後、新たな分別の区分が新設される予定でございますので、本町としましてはそういう国の動向も注視しながら、新しいポスターの作成等について検討していきたいと思っております。
○

議長

石川博己

２番

崎浜秀昭議員。

○

２番

崎浜秀昭

ごみ回収されている方々からちょこっと聞いたことがありまして、これがポスターなんですが、その中で有害危険ごみの出し方に正しい出し方というところがあって、これはけがするおそれのあるものは紙などに包んで危険と表示して袋に入れてくださいとあるんですが、完璧にこうやった感じで出してくれる方がいてありがたいことではあるんだけれども、これをまた剝がして取り出すときにちょっと危険なものだから、これを剝がす人たちが危ないところがあって、それはかごに入れたほうが見やすいし分かりやすいから安全じゃないかという話もありました。それからもう１点は、古紙の結び方なんですが、これ持ち上げたときにバラッとばらけるということがあって、これはきれいな結び方があるはずだと、そういったところもやっていただけたら仕事がスムーズにいくという形もありまして、だからまず彼らと相談して、そういったところがないかどうかということ、回収している人たちがよく分かるわけですから、そういった検討課題がないかどうかは積極的に問うてみて、そして改善があるかないか、また判断していただけたらと思います。
それから一人暮らしのお年寄り、ごみがなかなか、たくさんは出ないので、小のごみ袋の半分くらいの、普通のごみ袋ぐらいのごみ袋を新たにつくってくれないかという話がありまして、１週間ぐらいずっと小のごみ袋に入れても、これがたまるかたまらないかということで。だから小まめにごみは出したいので、こういったものも作成できないかなというお声がありました。ここ
ら辺どうかということと、あと回収されている方々にお願いというところがありますが、よくカラスがごみ袋をつついて荒らしますよね。ごみ袋だけ回収して、散らかったものはそのままになっているところも散見されるということで、そこら辺はご苦労なんだけれども、ちゃんととっていただけたらという話もありました。そこら辺、どうでしょうか。
○

議長

石川博己

健康づくり推進課長。

○

健康づくり推進課長

平安山良信

２番、崎浜議員にご説明いたします。

３点質問がございまして、１点目のポスターの作成についてでございますが、見直しについてですね、今後、議員おっしゃるとおり回収業者とも十分調整しながら、また受入れ先の清掃組合
とも十分調整しながら、どのような形で出したら効率よく安全に回収できるかというものを検討して、今後のポスターの作成に活用させていただきたいと思っております。ありがとうございます。
２点目の一人暮らしの方々が、小のごみ袋でも大きいということにつきましても、今ごみにつ― 93 ―

いては清掃組合、今帰仁村とも一緒に連携してやっておりますので、三者で協議させていただきまして、検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
３点目の回収業者へのお願いということで、ごみを散らかした後の片づけの件なんですが、この辺、町としましてもカラス対策とかそういったものをしっかりお願いしますというものも周知しながら、ネットで覆ってもらったりとか、それでもちょっとやられてしまうようなところについては業者とも連携しながら、考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○

議長

石川博己

２番

崎浜秀昭議員。

○

２番

崎浜秀昭

それからごみ袋が有料化になってからその収益はどのように使われているのか。そしてまたこれは発注、販売、そういった流れですね、どうなっているのか。それから収益はどれぐらいの金額で商工会、観光協会、社協などどのぐらいの金額のメリットがあるのか、
それと清掃組合はどういったメリットがあるのか。そういったところをお伺いいたします。
○

議長

石川博己

健康づくり推進課長。

○

健康づくり推進課長

平安山良信

２番、崎浜議員にご説明いたします。

まずごみ袋有料化についてでございますが、本町では平成28年２月１日から家庭ごみの、ごみの排出を抑制して再資源化を積極的に推進するために、ごみ袋の有料化を実施しております。ごみ袋の有料化のメリットについてでございますが、まず町についてのメリットでございます。町においては指定ごみのごみ袋の販売額が一般廃棄物処理手数料として、年間約2,600万円、手数料収入が入っております。その中から袋の印刷業務の委託料、先ほどお話がありました指定ごみ袋の販売委託料、そういったものを差し引きますと年間約1,300万円ほどの収入が町に入っております。そういった収入を使いまして、町としましては一般家庭ごみの収集を委託しております。
これが年間約1,500万円余り、このごみの収集費用がかかっております。清掃組合にごみ処理の負担金を支払いしておりますが、それが年間約２億5,400万円かかっております。また清掃組合の有料化のメリットといたしましては、有料化前の平成26年に年間約3,700トン家庭ごみを処理していました。有料化後の平成30年度には約3,400トンに排出量が、約年間300トンも減少しておりまして、ごみ処理の負担が軽減されております、清掃組合のメリットとしましては。先ほどお話がありました指定ごみの販売事業者、令和元年度につきましては商工会と観光協会のほうが委託を受けているんですが、そのメリットといたしましては町は指定ごみ袋の販売を現在商工会、観光協会に委託しておりまして、年間530万円の委託料を事業者にお支払いしている状況でございます。事業者としては、そういう委託料収入があるということがメリットとなっております。
○

議長

石川博己

２番

崎浜秀昭議員。

○

２番

崎浜秀昭

分かりました。有料化でもっていろいろとメリットがあるということで、よく分かりました。ありがとうございました。
続きましてクルーズ船の寄港についてお伺いします。県の６月定例会だったでしょうか、そのときに本町の県議の平良議員から質問があった中で答弁があったのを、沖縄タイムスで見たんですけれども、県はターミナルビルと岸壁の整備は今のところ2021年度の完成を目指すと説明。ビ

― 94 ―

ルを整備する民間業者、ゲンティン香港は新型コロナの影響で事業計画を精査する意向を示しており、県はその動向を踏まえ覚書締結の協議を進めるということで、答弁されているということであります。やはりコロナウイルスの影響で、また新たに精査するということ、これを考えたと
きに、経済の勢いというんですか、非常に失速しているような状況があって、これそのまま現状どおりいくのかなという思いがありまして、これは未知数なところがあるんじゃないかという気はします。しかしながら計画は今までどおり進めていくということであります。そういう中で、再開に向けて国土交通省は指針を示すということなんですが、やはり感染拡大が一番危惧されるんですよね。そこで受け入れ側がそれを何とも対策を立てられないということは、いかがなもの
かと思って。これは積極的に本町から、こうあるべきじゃないかという、これは出してもいいん
じゃないかという思いがありまして。そうこうしているうちに読売新聞から８月17日に記事が出まして、クルーズ船の寄港は拒否しますと。福岡市が独自のルール、治療法確立までということでありまして、ちょっと読ませていただきます。「新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国有数のクルーズ船寄港地、博多港を管理する福岡市が有効な治療法が確立するまで寄港を拒否できる独自の要領を策定したことが分かった。寄港の可否を判断する法律はないため、拒否できる対象を明文化しておくことで集団感染のリスクが高いクルーズ船の水際対策強化や、市民の不安払拭を図るべきだと判断した」ということであります。だからお互いは県がオーケーしなかったらできないということなのか。これは博多港は博多市独自でやったということ、この違いはどこにあるんでしょうか。
○

議長

石川博己

○

企画商工観光課長

企画商工観光課長。
屋富祖良美

２番、崎浜議員にご説明いたします。

博多港は博多市独自の港湾管理者であるため、このような独自のルールが自分たちで運用が可
能と思いますが、本町の港自体が県が港湾管理者となっておりまして、町自体は港を町域に有する自治体であって、県のほうから全部の管理を任されているわけではなくて、条例で定めた事務の一部の移譲だけが町に任されていることであります。福岡市のような独自のルールを策定して運用することは、町がやることは大変厳しいと思います。今後、それも踏まえながら、先ほど町長が答弁した中にもありますが、町民の安心安全ですね、それも確保しないといけませんので、今後港湾管理者であります県と協議していきたいと思います。
○

議長

石川博己

２番

崎浜秀昭議員。

○

２番

崎浜秀昭

やはり同じく各県ですね、横浜港、集団感染が発生したクルーズ船、ダイ

ヤモンドプリンセスが寄港した横浜港を管理する横浜市の担当者も、国が受け入れ基準を示すのを待って、市としても検討を始めたいと。あと長崎市の長崎港では、点検修理で停泊していたクルーズ船、コスタ・アトランティカの乗員約620中149人が新型コロナに集団感染した。長崎県は、
現在一連の対応の検証を優先していると言い、担当者は今のままだと感染疑いの乗客を乗せたクルーズ船が来ても拒否する手だてはない。だから横浜市は国が受け入れ基準を示すのを待って、市としても検討したいと言っている中で、この国土交通省の今月１日の発表では、指針では港湾― 95 ―

を管理する自治体や運行事業者に３密対策を促す、これはもちろんです。旅客ターミナルで利用者間の距離の確保、これはもちろんです。次が問題なんですよ。乗船時の健康状態の確認、これはここでできないんですよね。だから出港するときにちゃんと確認がとれているか、これがまた信用できるかどうか、そこら辺が分からないうちに再開するということだと思うですよ。だから
この危機感を感じて、福岡市は独自の安全対策を講じたと。こういったのは初めてのことなので、前例はないんですよ。だから前例がないことに対して、どう取り組むかということになったら、やはり危機管理の面から本部町民に対して、ひょっとしたら集団感染の可能性があるんじゃない
かと思うときには、これは町はもっと強気に出て、町民を守るために、こういった独自のものをつくって、県にこれを行えるように、積極的に話ができるんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどうですか。
○

議長

石川博己

○

企画商工観光課長

企画商工観光課長。
屋富祖良美

２番、崎浜議員にご説明いたします。

議員おっしゃるとおり、先ほども言いましたけれども、住民、町民を守るためにその辺はしっ
かりと国、県と話し合う必要があると思います。その辺はまた町の声として伝えていきたいと思
います。
○

議長

石川博己

２番

崎浜秀昭議員。

○

２番

崎浜秀昭

危機管理という面では、厳重にやらなければいけないと思うんです。だからそういった意味で、これは早急にやらなければいけないんじゃないかと。国はもう再開を考えているわけだから、それをちゃんと県と話をして対策できないかということで、本町から積極的に働きかけて、本町がこれがもしできるんだったら、石垣とか八重山とか那覇港とか、そういったところもまた考えると思うんですよ。だからどこが早くやるか、そこだと思うんです。できる
できないは後に置いておいて、行ってお願いしますという感じの、町民を守るためにこれは必要だと思うので、ぜひ検討できないかと、県に行って話をしていただけたらと思うんですが、そこ
ら辺、行動として、どうやってくれるか、そこを伺います。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

クルーズ船の寄港については、現状の港湾法上、寄港を拒否することはできないというような法律になっております。寄港しても、検疫法では、場合によっては拒否できるというようなことになっております。そういった法的なことになっておりますけれども、いずれにせよ国のほうからガイドラインが示されてくるという運びになっておりますので、それも見計らないながら、かつ議員のほうからご提案ありますように、町としては今後クルーズの受入れについては県としっかりと連携しながら、港湾管理者は県でございますので、しっかりと連携しながら下船のお客さんに対するいわゆる防疫体制については、しっかり対応させるようにしたいと思っております。具体的には本部町の要望としては、下船する前に、乗船の船の中でＰＣＲ検査とか、いろいろ検査体制をしっかりやって、そういったことを基にして下船させるという方法はないだろうかということで、具体的な提案もやりながら、県のほうとは連携していきたいと考― 96 ―

えております。
○

議長

石川博己

２番

崎浜秀昭議員。

○

２番

崎浜秀昭

そういうことで、危機管理対策はしっかりやっていただいて、町民が安心できるようなクルーズ船対応をよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○

議長

石川博己

これで２番

崎浜秀昭議員の一般質問を終わります。

休憩します。

休憩（午後２時31分）

再開します。

再開（午後２時39分）

引き続き一般質問を行います。
１番○

真部卓也議員の発言を許可します。１番

１番

真部卓也議員。

真部卓也

１．介護保険制度について
２．新型コロナウイルス感染症対策に関する支援事業の現状について
皆さん、こんにちは。１番

真部卓也、通告に従い一般質問を行いたいと思います。

質問事項１、介護保険制度について。質問の要旨、介護保険制度とその内容について。
質問事項２、新型コロナウイルス感染症対策に関する支援事業の現状について。質問の要旨①
地方創生臨時交付金事業の進捗状況について。１つ、もとぶコロナショック生活支援・小規模商店支援事業。１つ、飲食業者経営体力再生事業について。１つ、もとぶ再発見魅力発信事業、ア）
宿泊体験、イ）マリンレジャー体験について。②つ目に国、県の支援事業について。持続化給付金について、特別定額給付金について。以上を質問いたします。あとは自席に戻り二次質問で行いたいと思います。
○

議長

石川博己

町長の答弁を求めます。町長。

○

町長

平良武康

１番、真部卓也議員、失礼ですけれども欲張りすぎてないですかね。

ちょっと質問の範囲が広いものですから時間が長くなりますけれども、しっかり答弁をしていきたいと考えております。
真部卓也議員より、介護保険制度についてと新型コロナウイルス感染症対策についての２点の質問がございました。まず１点目の介護保険制度とその内容についての質問にお答えいたします。
介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みであり、40歳以上の方々が納付する保険料と、国、県、市町村の負担金を財源にした制度でございます。介護サービスを利用するためには要介護認定を受ける必要があります。要介護認定につきましては、まず福祉課
で要介護認定申請を行い、その後、実際に本人や家族に面談を行う認定調査や主治医の意見書を基に要介護度の判定を行います。要介護度には状態によって要支援が２段階、要介護が５段階に区分されており、利用できるサービスもそれぞれ異なります。要支援は、日常生活を行う能力が低下し、何らかの支援を要する状態で、介護予防サービスの利用により維持改善が見込まれる状態となっております。要介護は、身体の障害や認知症などの精神の障害により、継続して介護が― 97 ―

必要と見込まれる状態となっております。介護保険で受けられるサービスの内容につきましては、
訪問介護やデイサービスなど、自宅で生活しながら受けられる居宅介護サービスや、入所して生活介護を受けられる特別養護老人ホームなどの施設介護サービスのほか、福祉用具の購入助成や住宅改修の補助等がございます。また介護予防のための様々なサービスを提供する地域支援事業
では、65歳以上の全ての方を対象とした各種運動教室や、一定の基準を満たした方を対象とした
配食サービスなどを現在行っております。高齢者に関する相談がありましたら、福祉課内にあります地域包括支援センター、または地域の民生委員、区長などへ気軽にご相談いただきたいと考
えております。
次に新型コロナウイルス感染症に関する支援事業の現状についてお答えいたします。まず１点目の地方創生臨時交付金事業の進捗状況についてを説明いたします。もとぶコロナショック生活支援・小規模商店支援事業は、町民１人当たり3,000円分の商品券を交付しております。また飲食業者経営体力再生事業も、町民１人当たり3,000円分の飲食券を交付しており、ともに町民生
活及び事業者の経営を支援する事業となっております。両事業とも町内の登録事業者のみで利用可能でありまして、12月31日まで利用できます。商品券・飲食券の交付については、各行政区の協力の下、７月13日から開始し、９月14日時点まで全体の87.2％に当たる5,663世帯に交付しております。登録事業者数は９月14日時点で商品券が175事業者、飲食券が166事業者となっております。商品券・飲食券は、事業者が随時換金手続を行いますけれども、９月14日時点で商品券が全体の44％に当たる1,612万1,600円分、飲食券が全体の23％に当たる836万9,100円分の換金が現在行われたところでございます。もとぶ再発見魅力発信事業は、宿泊及びレジャー事業者の経済的打撃を緩和するため、町民向けに宿泊・マリンレジャー体験の代金について補助を行うものでございます。９月１日から事業を開始しておりまして、11月30日までその利用が可能となっております。宿泊体験は、９月14日時点で登録事業者の数が76件、宿泊体験券の発行が88件、利用者数が229人、予算上限1,000万円の中の13.6％分の申請が現在行われているところでございます。
マリンレジャー体験は９月14日時点で登録事業者数が17件、マリンレジャー体験券の発行が129件、利用者数が129人、予算上限の250万円のうち25.8％の申請が今現在、９月14日時点で行われているということでございます。
次に国、県の支援事業についてご説明いたします。持続化給付金については、主に企画商工観光課及び農林水産課、町商工会が相談窓口として申請を支援しているところでございます。事業者が支援を受けずに申請を行っている場合も多々ありますので、全ての申請状況を把握することは現在のところ困難でございますけれども、商工会及び町が申請支援を行った事業者は９月14日時点で346事業者が申請を終えていることを、今現在確認しているというところでございます。
次に国民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金についてでございますけれども、本町では５月12日からオンライン申請の受付を開始し、５月25日から郵送申請の受付を開始いたしました。８月25日の申請期限を迎えており、給付手続は終了しております。給付実績といたしまして
は、全体の99.7％に当たる6,475世帯が申請を終え、13億2,400万円の給付を行ったところでござ― 98 ―

います。
○

議長

石川博己

１番

真部卓也議員。

○

１番

真部卓也

町長、ちょっと欲張りすぎて答弁が多かったんですけれども、丁寧な答弁、ありがとうございます。
では初めに２番目の新型コロナウイルス感染症対策支援事業のほうから二次質問を行っていきたいと思います。質問要旨の２番、国、県の支援事業についてですが、初めに持続化給付金について伺いたいと思います。持続化給付金、商工会及び町が申請支援を行った事業者が９月14日時
点で346事業者、あとこれは個人でオンラインを使って申し込みをしている方も入れると、答弁書にもありますが全ての申請状況を把握することは困難な時代だと思います。でもやはり町や商工会が支援して346、これだけの数、それ以上の数の事業者の皆様が、国への支援事業について申し込んでいるということは、支払いの中身については国や県の施策であるので中まで突っ込むことはないんですが、町の企業として、これだけの人たちがこれに頼っていたということは、
しっかり把握して、今後またコロナが続いていくであろうと思いますので、そのときの第２、第３、第４という施策に、また町の施策に対するヒントとして、しっかりこの数字は持っていてもらいたいと思います。
次に特別定額給付金についてなんですが、給付の手続は終了しているということでありますが、給付実績が全体の99.7％、ほぼ100％の皆さんが受付をして給付されているということですが、残り0.3％の方の要因というのは町としては把握できているのでしょうか。ただ申請しなかっただけなのか。伺いたいと思います。
○

議長

石川博己

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

１番、真部議員にご説明いたします。

給付率が99.7％、国民１人当たり10万円ですので、13億2,000万円余りが本町の住民が給付を受けているところでありますが、0.3％の方が未申請、未受給でございます。町としましては、
この制度がありますので一人の漏れ者も出さないということで取り組んでまいりました。その中で行政区の区長、書記、そして高齢者施設の職員などの協力を多大に受けまして支給に努めてきたところであります。ただその中で0.3％、17世帯が支給に至りませんでした。全て単身世帯であります。その要因としまして、基準日以降に亡くなられた方が８名、受け取りを本人の意志により辞退された方が６名で、国外への転出が２名、外国籍になります。そして居所不明が１名、計17名の方が申請せずに受給されていないということでございます。
○

議長

石川博己

１番

真部卓也議員。

○

１番

真部卓也

しっかりこの0.3％も把握しているということで、この定額給付金についてしっかりと町行政も対応して、町民一人一人に声をかけて実態を把握しているという、すばら
しい事業をやっていると思います。ですがコロナですね、今後も本当にこれからもまだどんどん
冬場にかけて、今度はインフルエンザ等も出てきます。コロナもそのときにまた活性化する可能性もありますので、また国、県の支援事業も限りが出てくると思います。今しっかりこういう― 99 ―

データを基に、町民が今何を欲しているのかというのは、やはりヒントとして今後も使って、活用した政策を先ほども言いましたが対応していってほしいと思います。
それではこのコロナウイルス、本町で事業展開している地方創生臨時交付金事業の中身についてですが、まずもとぶ再発見魅力発信事業、私はこの事業はとてもすばらしい事業だと思っております。町民が本部町にある宿泊施設を利用し、宿泊施設のいいところを発信していくという事
業と、マリンレジャーを体験してマリンレジャーのいいところを発信していくということでありますが、今現在宿泊体験のほうが登録事業者が76件、宿泊体験券の発行が88件と、これは予算規模が1,000万円であります。まだ全体の13.6％という実績であります。こちらは11月30日までの事業ということなので、残り正味３か月ぐらいの期間しかありません。せっかくいい事業でいい
予算がついていて、このコロナ禍で停滞していた宿泊業者に対するいい事業でもありますので、このしっかりついた、この1,000万円という予算をしっかり使い切れるようにしていってもらいたいと思います。ではこの宿泊体験事業ですね、1,000万円の予算のまだ13.6％ですが、今後利用者を増やすために、今、町としてはどういう考えがあるのか伺いたいと思います。
○

議長

石川博己

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

宿泊体験の利用者を増やすことなんですけれども。すみません、その前に宿泊体験券ですね、非常に大きな打撃を町内宿泊施設に関しては受けております。稼働率が１割もいかないというところもある中で、どうにか支援ができないかということで、これを事業化したところであります。その中で、町民が泊まって、宿泊事業者をどうにか支援したいと。
そしてそれを町民がＳＮＳ等で発信して、今後の観光関係につなげたいということが大きな目的であります。説明会等を開いているところでありますけれども、町民にこういう事業をやっているというものを周知するためには、今のところ町で考えられる分は行っているところでございます、様々なものですね。例えば町独自で発信するものであれば広報誌、そして町のホームページ、掲示板、町独自のＳＮＳの発信など、あとマスコミの記者会見を開いたり、また独自に取材もしてもらったこともあります。ただ13.6％とまだまだ広がりが見えないのかなという反省点もありますので、今後さらに今お願いしていますのが、町民での口コミですね、こういった事業があるのでぜひ広げてもらいたいということで、今お願いしているところであります。今日も午前中、13件ありまして、徐々に増えてきているのかなということもありますけれども、せっかくついた、
議員おっしゃるとおり1,000万円ですので、それを全額活用できるように今後も周知徹底に努めていきます。
○

議長

石川博己

１番

真部卓也議員。

○

１番

真部卓也

今、町で考えられることはやっているということでありますが、今この13.6％の方、行った方からの聞き取り等もしっかり行って、やはり口コミ、特に今現在はＳＮＳ
での発信等での影響もかなりあると思いますので、しっかりと宿泊された方の考え等は発信して、町民に喚起をするとともに、またさらにそれが町外の方への宣伝にもなっていきますので、また宿泊業者に対する事業でもありますので、しっかりとこの予算を使えるように対応していっても― 100 ―

らいたいと思います。
では次にマリンレジャー体験のほうを伺いたいと思いますが、こちら予算の上限が250万円ということでありますが、利用の半額は補助というものだと私は周知していたんですが、今どういう形になっていますか。
○

議長

石川博己

○

建設課長

宮城

建設課長。
忠

１番、真部議員にご説明いたします。

一律5,000円ということになっております。
○

議長

石川博己

１番

真部卓也議員。

○

１番

真部卓也

半額ではなく一律5,000円ということで、分かりました。こちらもまだ129人ですか、利用者が、25.8％と低い状況であります。こちらもまたちょっと、寒さが出てくると減ってくるおそれがありますので、先ほどの宿泊と同様しっかりと周知活動をし、しっかりついた予算が、マリンレジャーも今回相当な打撃を受けていますので、マリン業者に対する事業ということで、また周知徹底していってもらいたいと思います。
では次に、生活支援・小規模商店支援事業と飲食業者経営体力再生事業について伺いたいと思います。こちらは商品券と飲食券の事業でありますが、商品券、生活支援・小規模商店、両方の交付について今全体の87.2％に当たる交付率があるということですが、こちらを見たときに、現在 商 品 券 を 使 っ た と い う 、 換 金 手 続 を や っ た の が 全 体 の 44％ と い う こ と で あ り ま す 。 交 付 は87.2％されているんですが、換金が44％。ということはうまくまだ回っていないのかなという考えもできるんですが、その要因というのは何か検討されているのか。伺いたいと思います。
○

議長

石川博己

○

企画商工観光課長

企画商工観光課長。
屋富祖良美

１番、真部議員にご説明いたします。

換金率が上がらないということがあるんですけれども、発行数と先ほど87.2％、これは世帯数
で87.2％であります。これは構成人数、あと交付冊数でいきますと構成人数が１万3,267人、交付冊数で今発行しているのが１万2,078冊、あと1,189冊まだ発行、交付していないのがあります。
その要因といたしまして、まだコロナ関連でも、特に飲食のほうなんですけれども、まだコロナ関係が落ち着かない状況もありまして、やはり商品券とは違って、集まって飲み食いするというのがまだ見えない現状ではないかと思います。商品券と飲食券、21％ぐらい換金が、飲食券のほうが低いという状況であります。
○

議長

石川博己

１番

真部卓也議員。

○

１番

真部卓也

まだコロナの中で、外食に出ていない状況もあるだろうということでありました。こちらも12月31日までの利用期限がありますので、しっかりとまだ交付されていない方への声かけと、交付されているけれども活用ですね、活用するようにということ。また受け取って忘れている方も出ていると思いますので、この事業は本当にすばらしい事業であると思いますが、活用しないと本当に意味がない事業だと思いますので、しっかりと活用、交付率と換金率が合うような形、しっかりと本部町にこれだけの支援事業のお金が本当に落ちるような仕組みに― 101 ―

なっております。特にまた飲食業者等も助かる、中小企業、小売店なども助かる事業になっておりますので、しっかりとこちらは検討して今後使ってもらえるように。また期間がありますので、期間内でしっかりと換金してもらえるように対応、行政としてもまた声かけ、我々議員団もしっ
かりと周辺への声かけはしていきたいと思いますので、みんなでこの交付金事業をしっかりと宣伝してやっていけたらすばらしい事業になるのではないかと思っております。ではコロナがこれからもどうなるか分からない中、自粛、自粛だけでは私も駄目だと思っているんですが、今後、
やはり経済もしっかり回しながらコロナとも付き合っていくというシステムを考えていかないといけないと思います。町長、このコロナウイルス感染症対策事業に対する今後の見解というのは、町長からありましたらひとつ伺いたいと思います。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

１番、真部議員からるるご提案がございました。コロナ対策にあっては、

かなりコロナというのは、どのような性質を持ったウイルスなのかなという、その付き合い方についてはお互いかなり分かってきたなというような思いをしております。ですので基本的にはしっかりと感染予防対策をしながら、これまで以上に生活と経済を動かしていくようなことにエネルギーを費やす、その原動力をつくり上げていきたいと思っております。その原動力をつくり上げるのが今回の臨時交付金の内容になっております。ひとつ前段で真部議員からありました、国のほうの支援策の中の持続化交付金、来年１月15日までまだ期間があります。ですので制度と仕組み、法律を侵さない範囲の中で極力もらえるように、我々今町としては、いろいろな手段を使ってもらえる、支援を受けられるような事業体はもらおうというようなことで呼びかけしております。これは今後も引き続きサポート体制をしっかり、申請のサポート体制をこれまで以上に強化していきたいと考えております。なお商品券等については、議員も知っているとおり、県内の中でどの地域よりも我々本部町は先頭になって取り組んだということをひとつは自負しております。いま一つ換金については、事業者のほうが金銭ですから、まだストックしているかもしれないと思っております。ですので商品券についてもかなりの形で使われているんじゃないかと見ております。一方、飲食券については、これは始まった段階で、県のほうが自粛要請を発出しま
したよね、その関係で鈍ったのかなと見ております。今後、飲食券についてもこれからどんどん
住民の方が使っていくんじゃないだろうかと期待しておりますし、また我々もそのことを促していきたいと考えております。あとは宿泊体験とマリンレジャー体験ですね、これのほうが若干気になっておりますけれども、議員のほうからご指摘、ご提案がありましたように、いろいろなチャンネルを使って、その体験ができますよということをアピールしながら、利活用の促進を図っていきたいと思っております。このような形で、議員各位の皆さん、我々も含めて事業を十二分に活用しながら、経済を地域の中で、地域の皆さんがしっかり回していくような、新しい経済づくりの、いわゆる地域循環型経済の体系をこれから我々はつくるべきじゃないだろうかと。
こういったことがコロナ禍後の地域経済づくりじゃないだろうかと思っております。いずれにせよお互いが全面に立って、地域経済を地域の中で回すような仕組みづくりを、今後もいろいろな― 102 ―

アイデアを出しながら構築していきたいと考えております。
○

議長

石川博己

１番

真部卓也議員。

○

１番

真部卓也

町長からもありました。しっかりサポートをして、町内の企業を支えていって、町内でしっかりと今後もコロナに立ち向かっていけるように、またみんなで頑張ってい
けたらと思います。
では次に介護保険制度について伺いたいと思います。まずこの質問をした理由として、町民何名かから声をかけられて、介護保険を払っているのに介護サービスが受けられないのは何でかという質問が何件かありました。それについて町民に対する周知も込めてこの質問を行っております。町長、本当に長い説明されてありがたかったんですが、これを見ると国が決めた制度、介護認定を受けて受けられるサービスですよという内容でもあるということですが、その中で一定の基準を満たした方を対象とした配食サービスなどを行っておりますという言葉がありました。私も町内の方、まだ数は少ないんですけれども数名の方から配食サービスの利用はできないかという相談を受けたことがあります。この一定の基準というのは、まず何なのか説明をお願いしたいと思います。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

安里孝夫

１番、真部議員にご説明いたします。

本町の基準で行っている配食サービスについてなんですけれども、本部町食の自立支援事業実施要綱というのがございまして、例規集にも載っているんですけれども、それに基づいて配食サービスを行っております。２点の観点から配食サービスを行っております。まず高齢者、65歳以上であることということと、一人暮らしかもしくは高齢者世帯で町内に家族とか支援者がいないという条件を基に安否確認が必要であること、見守りが必要である方に対して配食サービス
行っている点と、もう１点ですね、65歳以上で一人暮らしか高齢者世帯であるんですけれども、一時的に料理とか食事の供給が必要である方に対して配食を行っている。この２点の観点から配食サービスを行っております。これ以外にも相談はございます。この基準に該当しなくても、民間で配食サービスというのはやっているところもございますので、そこの案内をかけている状況にございます。
○

議長

石川博己

１番

真部卓也議員。

○

１番

真部卓也

地域支援事業ということで、配食サービスの説明がありましたけれども。

私が相談を受けて、やはり当てはまらないという方ではあったんですけれども。これを受けたときに私が感じたものは、やはり配食サービス、まずもとは自分の親、おじい、おばあとか、そういった家族に対してはまず自分たちでやるのが頭にあると思うんですけれども。やはり今沖縄県、特に本部町も共働き世帯が多い中で、やはり困っている世帯も今後増えてくるんじゃないだろう
かと私は考えております。そういったときに、この問題を今後どういった形で解決できるか。さきにこういった会議等を開いて、まず財源の問題もありますので、できるできないは後にして、こういった問題があるよというのは、町民のニーズということで捉えて会議して、今後拡充して― 103 ―

いく必要も考えられるんじゃないかと思われるんですが、今後こういった増えるだろうと思われる事案が出た場合、しっかりとこういった会議で、拡充ができるのかではないですけれども、そういった拡充ができるサービスを構築できるかどうかという件に関して、当局はどういうふうに考えていますか。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

安里孝夫

１番、真部議員にご説明いたします。

すみません、ちょっと話は原点に戻るんですけれども、介護保険の成り立ちについてちょっと説明させてください。先ほど議員もおっしゃられたんですけれども、介護は家族で負担というのがもともと基本にございます。その中で少子高齢化とか長寿命化、日本がする中で、制度として介護を皆さんで応分の負担をしながらやらないといけないということで1997年に法律ができて2000年４月に施行されました。その中で、基本理念として、社会全体で支え合うということで自立支援という考えがございます。介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということだけではなくて、高齢者の自立を支援することを理念とすることを目的にしております。それで食のサービスについても自立支援と安否確認、この２点から支援している状況にございます。議員がおっしゃられるような形で、今後食の提供が必要なのではないかという話がございますけれども、介護制度とは別組の形での支援になるものですから、そうなると単費という扱いで相応の出費になりますので、財政面等含めながら検討していきたいと考えております。
○

議長

石川博己

１番

真部卓也議員。

○

１番

真部卓也

財政等をしっかり見ながらやっていくということで、まだはっきりした答

えはさすがに今は厳しいと思いますが、私はやはりこれが今後増えていくだろうという考えもありますので、しっかりとこの件だけではなく、介護サービスについてのまた議論、町民に対するサービスについてはしっかり議論していってもらいたいと思っております。
では町長にこの介護サービスの充実について、今後町長の見解を伺いたいと思います。
○

議長

石川博己

町長。

○

町長

平良武康

介護サービスについてですけれども、基本的には自らの生活は、健康保持の部分の中で最低限度には自ら支えていくというような、健康上の管理が私は大切じゃないかと思っております。現に90歳以上になっても自分で食事をつくりながら自立している方々もいる。
中には90歳過ぎるけれども、かりゆし市場に堂々と野菜をつくって出荷している高齢者も現に何名か町内には見えます。ですのでそういった部分からすると、生活の仕方とか、あるいは生きていくに当たっての健康上の自己管理というのは、これからなお重要な時代に入るんだろうと思っております。一方、当然ですけれどもいろいろな立場の方がおられますから、そういった自分で対応できない方々については、ご家族なり近所なり、そういった方々で支え合っていくというよ
うな社会づくりが必要だろうと思っております。なかなか難しい部分ですけれども、この食の部
分については自分でやっている間はできるけれども、自分でやらなくなったら体がすぐこうマイ
ナスの方向に向いていくといったような部分もありますので、その辺をしっかりと見極めながら― 104 ―

対応するということが大切だと、こういうことを体系、体制としてつくり上げていければと思っております。いずれにせよあと５年もすると団塊世代が全て後期高齢者に入っていきます。これを全て税の部分で支えるといったようなことになると、我々の次の世代を担う若い皆さんへのツケの回しというようなことになりますので、そういうことも頭に置きながら、社会づくりをしていかないといけないというようなことを考える次第でございます。
○

議長

石川博己

１番

真部卓也議員。

○

１番

真部卓也

町長からありました。後世に税の負担を残していきたくないということでありましたので、しっかりまた議論して、やれる範囲のことで対応していってもらいたいと思います。これで私の一般質問を終わりたいと思います。
○

議長

石川博己

これで１番

真部卓也議員の一般質問を終わります。

休憩します。

休憩（午後３時22分）

再開します。

再開（午後３時23分）

散会（午後３時23分）

以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。

― 105 ―