EUSA-JAPAN Newsletter No.48
日本 EU 学会

(February, 2022)

The European Union Studies Association - Japan◇ 理事長メッセージオンライン 2 年目とその後へ向けて
日本 EU 学会理事長

この間、オンライン大会となったことから海森井裕一（東京大学）

外からのゲストスピーカーを日本にお招きすることができませんでした。また若手会員の海外

日本 EU 学会としては二度目となるオンライ

学会等への派遣助成もほとんど実施出来ておりン大会が 2021 年 11 月 7・8 日に開催されましません。そのため使われなかった予算を利用した。初夏のころまでは一部対面・ハイフレックスて、2022 年度より大学院生会員の会費を値下げの可能性もありうるかと検討を続けていました

することを、昨年 11 月の理事会で決定いたしまが、状況は悪化し、二年連続でのオンライン大会した。これにより、大学院生会員の会費はこれまとなりました。共通論題 「コロナ以後の EU 再での年間 5000 円から 3000 円へと値下げされま

生戦略─グリーンディールの射程」は EU のグリ

す。日本 EU 学会では地域部会の導入やポスタ

ーンディールを多面的に扱い、オンラインの利ーセッションの実施、学会奨励賞の授与など若点を生かして日欧を結んでの活発な議論ができ

手会員の活動をさらに活性化する方策を導入したと思います。二日目の公開シンポジウム「ポス目ト Brexit の EU 世界戦略」も非常に多くの方に

次◇理事長メッセージ･･････････････森井裕一

視聴・参加いただき、大盛況に終わりました。分

◇第 42 回研究大会報告

科会に登壇した皆様もオンラインでのプレゼン◇国際交流委員会からのお知らせ

テーション、質疑応答に見事に対応しておられ、・コロナ禍での国際会議、若手国際交流助成修

コロナ禍でもデジタル化により優れた研究交流

正と応募のご案内は可能ということを示されたと思います。オン

・EUSA Asia Pacific の第 20 回大会の報告

ライン大会の成功にご尽力された皆様に、厚く◇事務局からのお知らせ

お礼申し上げます。

・郵便総会の結果

しかしそれでも、ポスターセッション、懇親会
や休憩時間の交流や対話ができなかったことは、やはりとても残念です。既に企画委員会を中心

・新入会員および会員数
・2021 年度版会員名簿
・院生会員の会費改定についてに 2022 年 11 月 5・6 日に東京経済大学におい・回収不能金についてて対面で研究大会を開催する準備が進められて・オンライン研究大会参加者数おります。新変異株の感染拡大など不安な要素

・2020 年度決算・2021 年度予算についてはありますが、久しぶりに対面の研究大会の開◇日本学術会議から催が可能になり、会員間のより緊密な交流が再◇広報委員会からび可能になることを期待したいと思います。
1・EU 関連文献紹介コーナーのご案内
・ニューズレター原稿の募集【資料】2020 年度決算・2021 年度予算報告

てきました。今回会費引き下げにより、厳しい状

第 42 回研究大会報告

況に置かれている学生会員の負担を僅かでも軽減することによって、より多くの大学院生にも共通論題「コロナ以後の EU 再生戦略－グリー
ンディールの射程」

日本 EU 学会の活動に興味をもっていただければありがたく存じます。
EU 復興基金「次世代 EU」
は、コロナ禍で苦しい状況の救済であると同時

第 1 日目（2021 年 11 月 6 日）に、将来への投資によって持続的な成長を可能

１．全体セッション前半（日本語セッション）にすることを目指していますが、学会も将来世

2021 年度の研究大会の共通論題は「コロナ以代への支援を引き続き検討していければと思い後の EU 再生戦略―グリーンディールの射程」

ます。

であった。コロナ危機からの復興政策の中核に

2022 年度の共通論題は「EU の将来像と市民位置づけられた欧州グリーンディールは、脱炭社会」、二日目の公開セッションのテーマは「EU素化を目指し経済・社会のあり方を根本的に変とジェンダー」です。どちらもこれまで日本 EU

革しようとする包括的な成長戦略である。その学会が共通論題では中心的に取りあげてこなか

実現を考える上で重要な論点となるのが、資金ったテーマとなります。欧州委員会が将来を EU的裏付けとなる金融、および産業の構造改革と市民に構想・議論してもらう場として「欧州将来

その社会的影響への対応である。

会議」を立ち上げていることが直接の背景とな

そこで、全体セッション第 1 部では、金子寿太

りますが、EU という制度の基盤となっている欧郎氏（国際貿易投資研究所）に「グリーン再生下

州の市民社会と構成国の政治のあり方、EU とのの欧州金融統合―次世代 EU 債は経済通貨同盟

関係がより複雑になり、またそのことが EU を完成の触媒となるか？」について、木村ひとみ氏

めぐる議論に大きな影響を与えるようになって（大妻女子大学）に「アフターコロナの EU 再生

いることから、市民社会と EU の関係を深く検戦略としてのグリーンディールの射程―EU 環

討する重要性は高まっていると言えるでしょう。 境法を通じた新たな産業革命と公正な移行」に
ジェンダーは EU の政策権限という点では限らついて報告して頂いた。

れたものかもしれませんが、多様性の尊重とジ

金子報告は、加盟国間の信頼や連帯感の強化

ェンダー平等が多くの構成国で非常に重要なイが前提となるとはいえ、復興政策の資金的基盤

シューとなり、EU と構成国の人事においても配として初めて導入された次世代 EU 債（EU 共同

慮が随所に見られるようになっている一方で、債）が、十分な規模、高い信用力と流動性をもち、いくつかの構成国では EU の価値と衝突する政かつ非対称的リスク・ソブリンリスクへの高い治状況が見られるようになっています。EU 研究

耐性を有する安全資産となり、資本市場同盟のもこのような新しい研究課題にさらに積極的に発展に寄与し、また民間のリスクマネーを呼び取り組んでいくことが不可欠であると思います。 込む可能性を指摘した。
もちろん分科会ではこれまで通り、会員の皆様

木村報告は、欧州グリーンディールを EU 環の報告希望を受け付けております。積極的なご境法の観点から整理・検討し、復興基金の創設、応募をお願い申し上げます。

新産業戦略、タクソノミー、公正な移行メカニズ（2022 年 1 月 10 日）

ムなどの新機軸を明らかにした。また、この実現には「開かれた戦略的自律性」に基づく国際連携◇◆◇◆強化が必要であり、特に炭素国境調整措置◇◆(CBAM)と WTO との整合性、タクソノミーの国2

際標準化・法の収斂・政策調整の課題、日 EU グ

れば早いほどよい。また、EU の底流には、統合

リーンアライアンスの重要性などを指摘した。

から共有地へというロジックの変化が見られる。

質疑では、共同債の恒久化の可能性、ホーム

さらに、EU の措置は、域外への否定的な波及効

カントリーバイアス問題、CDS（Credit

果を生むことも考えられ、炭素国境調整措置

default swap）など金融市場そのものの問題、（CBAM）など貿易政策上の措置が準備されて金融と財政の関係、グリーン化とデジタル化のいるとした。

関係、タクソノミーを巡る問題、原材料の中国

質疑では、新しい社会的分断の創出、中央銀行依存問題、EU 統合における環境法の位置づけなの役割、CBAM と米国、EU 存在意義の変化など極めて多岐にわたる論点について活発な議論

ど多くの論点が提示され、報告者との応答の中が行われ、今後の欧州グリーンディールの展開

で理解が深まったように思う。

について考えていく上で多くのヒントを与えてくれた。

（文責：遠藤乾）（文責：蓮見 雄）
第 2 日目（2021 年 11 月 7 日）

２．全体セッション後半（英語セッション）

１．分科会「欧州グリーンディール」は、ポスト・コロナ

人の移動をめぐる EU の諸問題

研究大会２日目午前の分科会「人の移動をめ

期の EU 再⽣戦略の中⼼に位置づけられている。

ぐる EU の諸問題」では、４名の会員により報告

そこに焦点を合わせた 2021 年 EU 学会共通論があった。この分科会は事前に企画されたもの

題 「 欧 州 グ リ ー ン 戦 略 」 の 後 半 は 、 Noriko

ではなかったが、若手研究者による人の越境移

Fujiwara（CEPS）と Jean Pisani-Ferry（欧州動に関連する質の高い報告が集まった。

大学院大学、ブリューゲル）を迎えた英語セッシ

まず安藤由香里会員は、「EU 資格指令 15 条にョンだった。

おける補充的保護：日本の入管法改正法案におけ

冒頭、Fujiwara は、‘The European Green Deal:

る補完的保護と相違」について報告を行った。難

opportunities, challenges and implications for

民条約、自由権規約、欧州人権条約について、そthe EU and beyond’ と題した報告の中で、「欧れぞれがもつ「ノン・ルフルマン原則」の射程の州グリーンディール」の意義を説明したのち、そ違いを中心に説明があった。その上で人道的保護の問題点を３つの観点、すなわち①費用対効果、に関連する日欧のアプローチの根本的な相違にとりわけ費用負担の不平等性、②そうした諸施

ついて言及がなされた。

策の社会的受容とそれを促す保障やサポート、２人目の報告者である植村充会員からは、③最も脆弱な社会的集団の形成など意図せざる「EU 共通移民・庇護政策領域に対する CJEU の帰結の回避、から詳らかにした。そのうえで、市

影響力：司法管轄権の拡大から 10 年間の検討と民を包摂し、その参加を確保する欧州気候協定

理論的含意」と題する報告があった。EU 送還指の必要を強調した。

令は、委員会による草案に加盟国の立場による

次に、Pisani-Ferry の主題は、‘The European

修正が加えられ 2008 年に採択されたが、その後Green Deal: A consequential innovation for theの国内法化や運用をめぐって CJEU による先行

EU’ である。そこにおいて、欧州グリーンディ

裁定が相次いだ。こうした判例を定量的な観点

ールの現況と効果を確認したのち、それが経済、EU、そして世界にどう影響を与えるか考察した。
それは、オイルショック並みの経済不況をもたから選別した上で、そこから見えてくることを論じた。
３人目の佐藤俊輔会員の報告は、「EU におけ

らしえ、途上国にとくに影響が出る。対策は早ける人の自由移動と福祉国家」をテーマとした。
3

EU 市民の自由移動原則を「開放の論理」、福祉指令の成立、いわゆる越境的組織変更について

国家システムを「閉鎖の論理」として捉え、英国

過去の「開業の自由」に関する EＵ判例とともに、とドイツを対比しつつ、その政治化・争点化プロ

その解釈の変遷の整合性を分析する研究である。

セスについて分析した。ドイツでは自由移動を②では、グローバル金融危機の経済回復のため認めつつ福祉へのアクセスを制限することによにおこなった ECB の金融緩和政策、とりわけ非って過度の政治化を防いだのに対して、英国で通常型金融政策の分析とその評価に関する研究

は人の自由移動そのものの是非が争点化されたである。数理的な解析により、量的緩和による長ことが、英国の EU 離脱に繋がったと指摘した。

期金利の押し下げがインフレ率２％には及ばな

４人目の大道寺隆也会員は、「EU による押しかったものの一定の評価が認められるとする。

返し政策の動態：EU 立憲主義の可能性と限界」③では、EU の雇用者数の 65%を占める中小企と題する報告を行った。EU では域外からの移動業に対して、欧州中小企業議定書（2008 年）等者（難民申請予定者を含む）の生命を保護する目により成長する域外市場から利益を得る支援が的で、いわゆる「国境管理の域外化」が正当化さ行われており、わが国と EU の EPA にも中小企れた経緯が示された。特にトルコなど第３国と業振興策が言及されており、EU の経済アクターの協定締結により、第３国に移動者を留めたことしての中小企業が報告された。いずれも報告とで、「EU 基本権憲章」などの人権規範が及ばも各分野における EU ならではの問題をとりあない域外国に移動者が置かれた問題を指摘した。 げたもので、本学会の特徴である学際的な会員
そして EU の自律的な立憲主義に加えて、他のと共に活発な議論する機会となった。

国際機関や NGO による外部からの立憲主義の（文責：上田廣美）

必要性を訴えた。
EU 政治の諸相

各報告者には、多くの質問が寄せられたのみ
ならず、報告者間でも互いに議論を深めるよう

分科会「EU 政治の諸相」では、以下２名によなコメント・質疑応答が活発に行われ有意義なる報告があり、それぞれについて丁寧かつ充実

セッションとなった。

した質疑応答が行われた。

（文責：安江則子）

福田智洋会員（早稲田大学・院）からは「キャEU のビジネス環境の現在

ビネの変化に見る欧州委員会の透明性：構成員、第 2 分科会「EU のビジネス環境の現在」では、

活動倫理、情報公開の分析から」と題する報告が法律分野として①新津和典（朝日大学）「EU 単あった。福田報告は、まず欧州委員の職務補佐を

一市場と会社本店の自由移動：移動指令を契機行うキャビネという制度の成立過程や運用状況として」、経済分野として、②鈴木敏之（グローを整理しながら、①欧州委員出身国の利益を増

バルマーケットエコノミスト）「ECB による金進する性格、②総局職員人事への介入、③総局職融政策」、③植原行洋（京都産業大学）「EU の員に対する加圧行為というキャビネが抱える問通商政策における「自由貿易主義」と「中小企業題・課題を指摘した。

振興策」の互恵関係、の分野をまたぐ 3 つの報告

その上で、歴代の欧州委員会がこれらの問題・があった。他の分科会と同様、オンライン形式で課題に対応すべく、いかなるスキームの下でい開催され、25 名程度の視聴者アクセスがあった。

かなる人事行政改革を行ってきたのかを明らか①では、加盟国国内法によって設立された会社にした。さらに、それらの人事行政改革に比して法人が、実質的な本店を伴わず形式的な本店の情報公開の強化という課題への取り組みが遅れ

みを他の加盟国に移転しうることを認めた EＵていたことを指摘し、ユンカー委員会の改革と4

フォンデアライデン委員会の取り組みを詳細にの行方を論じた。

紹介した。それらの取り組みにより、従来から重第 2 に、神江沙蘭会員は「ブレグジットと EU

要課題として認識されていた欧州ガバナンスの金融市場政策の再形成」をテーマに、金融セクタ

透明性、つまり市民の EU に対する信頼、EU のーを含め単一市場からイギリスが完全に離脱す

正統性を高めることに寄与しうると分析した。

る「ハード・ブレグジット」が選択された原因を堀尾健太会員（電力中央研究所）からは「欧州探り、それがバーゼル委員会等の国際金融規制

グリーンディールにおける気候中立目標の達成

交渉など EU 域内外の金融ガバナンスへ及ぼすに向けたトランジションと DNSH 原則の展開」

影響を論じた。

と題する報告があった。堀尾報告は、多様な政策

第 3 に、武田健会員は「イギリス離脱決定後の領域を包含する欧州グリーンディールの下、EU の加盟国間関係：対立の構図の行方」をテー

2050 年気候中立目標を達成するために、EU がマに、Brexit により EU 加盟国間政治の特徴がいかに異なる政策領域間の整合性を図ろうとしどのように変化するかという観点から、EU 予算ているのかに着目した。

（多年次財政枠組み）や次世代 EU 基金の交渉

その上で、欧州気候法の成立過程を分析しな過程などを事例に、独仏 2 大国だけではなく「北」

がら、EU 法における 2050 年気候中立目標の位や「南」の中小国も有利になる場面があったと論置づけを検討した。次に、気候中立に向けたトラじた。

ンジションをめぐる EU 政治の一例として、EU第 4 に、岩間陽子会員は「ドイツ新政権の優先

タクソノミー規則について論じた。その中で、タ

課題と EU」をテーマに、「信号連立」（SPD・クソノミーを確立する際に大きな論点のひとつ

緑の党・FDP）政権の成立を予測して、10 月 15となっているガスに焦点を当て、ガスが「トラン日の 3 党合意文書において EU 中心主義や温暖ジショナルな活動」に該当するか否かをめぐり化対策重視の姿勢が明示される一方で、対ロ関

EU 内で意見の相違がみられることを指摘した。

係など外交面での方向性は不明確だと論じた。

最後に、領域横断的に整合性を図る試みとして、第 5 に、池本大輔会員は「Brexit 後の世界でEU の 予 算 に お け る DNSH 原 則 （ ‘ do no

イギリスと EU はどこまで協調するのか」をテ

significant’ principle）の展開について考察し、ーマに、Brexit をめぐる英 EU 間の対立が両者

今後 DNDH 原則がどの程度展開されるかが鍵の対外的な協力を阻む要因になったと論じて、を握ると分析した。

両者に漁業、金融規制、データ保護、北アイルラ（文責：細井優子）

ンド問題、外交・安全保障問題など課題が山積し２．公開シンポジウム「ポスト Brexit の EU 世界戦略－対外関係の再構築と加盟国間関係のゆらぎ」ていることを示した。
上記報告後、伊藤、小久保、矢口、蓮見、羽場、佐藤、小畑各会員が書き込んだ質問も交えて、5

この公開シンポジウムは、非学会員を含む約名のパネリストによる活発な議論が展開した。

90 名がオンラインで視聴する中、まず、以下の合計 2 時間半を超える議論を通して、ポスト

順番で 5 名のパネリストが重厚な報告をした。

Brexit の英 EU 関係、EU 加盟国間関係、EU（と第 1 に、小林正英会員は「ポスト・ブレグジッ

英）の対外関係がそれぞれに密接に関連していトの EU 安全保障」をテーマに、EU 軍事的安全ることを示すことができた。（文責：中村英俊）

保障政策の歴史・現状の本質を重厚に描写した
うえで、欧州における異次元多層的な安全保障◇◆ ◇◆秩序における EU 次元の政策の行方を論じ、さらには海洋安全保障政策に注目して英 EU 関係
5◇◆

告したエッセーを書いていただく権利を付与し国際交流委員会からのお知らせ

たいと思います。ぜひこちらも積極的にご応募ください。（随時）
今後も若手研究者の国際化のためにサポート◇コロナ禍での国際会議、若手国際交流助成修
正と応募のご案内

していければと思います。どうぞよろしくお願（１）EUSA AP の 2022 年度会議は、これまで

いいたします。
国際交流委員会委員長のところ、いつ、どこで開催されるかについての

井上典之

情報がありません。ゆえに、当該会議参加のため◇EUSA Asia Pacific の第 20 回大会の報告の助成の審査は、情報が明確になるまで延期いEUSA Asia Pacific の大会が、2021 年 6 月 28

たします。助成申請・審査は改めて情報が判明次第行います。

日 29 日、オーストラリア・メルボルン、ニュー（２）ただし若手国際交流助成について、9 月末

ジーランド・クライストチャーチおよびオンラ

募集は致します。日本あるいは関連諸国の国境

インで開催されました。

が開放され、交流が再開されるようになり、もしタイトルは、「新しい方向性、ポストコロナの

今年度後期に国際会議で EU の報告をする予定

環境における新しいリーダーシップ」と題し、コのある方は、9 月末日までに、EU 学会のホーム

ロナ後の欧州統合の特徴を示し、新しい方向性

ページの必要資料を確認のうえ、必要資料をを提示するものとして開かれました。

PDF で添付ファイルとし、お送りください。若会議は、特に Brexit 後、およびコロナ後の EU

手研究者の方々（原則として 40 歳までの、大学の制度的リーダーシップの更新、新環境におけ院生および非常勤の若手研究者）は、積極的にごる EU27 カ国の優先課題と国際環境・政治・経

応募ください。

済・法に焦点が当てられました。 またヨーロッ

必要資料は以下の通りです。

パとアジア太平洋の双方から、幅広い学際的な①日本 EU 学会国際交流助成申請書

報告と論文が提示されました。プログラムは、②旅行代理店作成の日程表、運賃の見積り・請求

EUSA AP 2021 から見ることができます。
https://jeanmonnet.nz/wp-

書

content/uploads/2021/06/EUSAAP-2021-③主催者からの学会開催通知書、または学会等

Booklet_26-June-2021.pdfの名称や情報がわかる資料

アジア太平洋の EU 研究の開発と持続的な可④報告者の氏名、タイトルが記されたパネル・プ
ログラム、または報告を了承された能性が目指されたため、今回は特に、著名な学者

文書（主催者からの E-mail、書状、ファクスたちに交じって多くの若手研究や大学院生が参など）加すべく招待されました。 EUSA Asia Pacific

その際、日本 EU 学会の応募要項を必ずよくの特徴として、大会では若手研究者の報告に対読み、必要資料を、メール添付で、国際交流委員して多くの経験豊富な教授陣からの重要なコメ会委員長・井上典之宛（noinoue@kobe-u.ac.jp）、ントが指摘されます。それ故、若手にとっては国

9 月末日までにお送りください。

際会議報告の経験と海外の EU 研究者とのネッ（３）なお、オンライン国際会議に参加し EU に

トワークづくり、研究への詳細なコメントを受関する報告をした若手の方は、同様に上記①③けることができ極めて有意義です。壮健・長老に④をお送りいただければ、金銭的助成はありま

とっては、若手から新しい多様な視点からの刺せんが、従来通り、News Letter に国際会議で報激を受け、重要な研究交流の場を得ることがで6

き、会議に新しい風が吹き込まれます。

という制今年はオンラインが可能になったことで、
New

度に反対

Zealand に行かずとも国際学会報告がでとのこと。

きたため、2021 年は 2017 年の東京大会に次い

八谷まち子元理事ので日本 EU 学会から多くの参加を得ることがで名誉会員就任※不承認
1 名のみ の 1 名は、

きました。

不承認

1 名が棄 と い う 制

以下、11 名の報告者のお名前を列挙し感謝申し上げます。御報告ありがとうございました。

権

度に反対

（漢字が不明な所は Alphabet で示しておりまとのこと。

す）（敬称略）
１） 経済：石井 Masahiro、佐藤秀樹、
２）
３）
４）
５）

名誉会員

新規入会申請

投票者全員が承認

高谷定美、福田 Tomohiro
国際関係：中川洋一、羽場久美子、李ヨン
シュ
加盟国：杜世鑫、安田知夏
気候変動：木村ひとみ
統合理論：富田 Kenji

学会規約改正

投票者全員が承認

理事に関する

投票者全

選挙実施細則改正案

計 11 名2022 年の大会については詳細情報を入手し次第学会ホームページ等でお知らせします。2022 年の大会にもどうぞふるってご参加ください。国際交流委員会委員 羽場久美子

員が承認

学会規約および理事選挙細則の改正をお認めい
ただいたことにより、今後はオンラインを利用した理事会や総会および理事選挙を（一定の条件付きではございますが）実施することができ◇◆◇◆ます。これまで以上に、柔軟で機動的な学会運営◇◆に努めて参りたいと存じます。

事務局からのお知らせ◇

新入会員および会員数
2021 年 11 月の総会にて、下記の方々の入会申請が承認されました。
◇

郵便総会の結果
昨年度もまた郵便総会となりました。2021 年

氏

名

所

属

10 月 31 日締切で 138 名の会員の方が投票して野下さいました。結果は下記の通りとなります。
2020 年度決算書

投票者全
員が承認

2021 年度予算書

投票者全

佐藤良樹

同志社大学大学院P

根岸 菫

早稲田大学大学院

P

新海英史

中京大学

P

川瀬 朗

京都大学大学院

L

和久 秀

EPIC Partners

L員が承認
児玉昌己元理事の名誉会員就任

1 名のみ
不承認

分

株式会社
※不承認

天池洋介

岐阜大学

の 1 名は、SC

小畑理香

大阪大学大学院

SC

阿部津々子

同志社大学

SC

名誉会員
7

おりますとおり、院生会員の会費を改訂いたし
これにより、2021 年 11 月 7 日現在の会員数とました。2022 年度より 3000 円となります。な

その内訳が、下記のようになります。

お、過年度未払い分がございましたら、それはこれまでどおりの 5000 円となりますので、この点はご承知おきください。

名 誉 一 般 院 生 合計
会員

会員

会員

政治分野（P）

5

135

21

161

経済分野（E）

8

138

8

154

昨年の 12 月 20 日に、会員のみなさまに、本法律分野（L）

4

109

4

117

学会メーリングリストを利用いたしまして、回社会文化（SC） 0

20

6

26

収不能金（6 万円）について、ご報告申し上げま

申告なし

1

0

0

0

した。事務委託先の変更にともなう事故であり

合計

18

402

39

459

◇

回収不能金についてました。今後このようなことがなきよう、努めてまいります。みなさまのご理解に、こころより感謝を申し上げます。

◇

2021 年度版会員名簿◇

すでにメーリングリストにてお知らせいたしオンライン研究大会参加者数ましたとおり、会員名簿を新たに作成いたしま

ニューズレター本号にて報告されております

した。ご協力くださいました会員のみなさまに

通り、2021 年度研究大会はオンラインながらも、

あらためまして御礼をもうしあげます。紙媒体

活発にアイデアの交換が行われたかと存じます。

の冊子とすることのコストおよび修正に時間が以下、参加者数を記しておきます。対面の研究大かかることを考慮いたしまして、今回から、PDF

会におとらず、多くの方にご参加していただき化したオンライン上の名簿ファイルをダウンロました。2022 年度の研究大会は東京経済大学（企ードしていただく形にいたしました。個人情報

画委員長・中西優美子理事、開催校担当・小島健

保護にいっそうの適切さが求められることに対理事）にて、準備中でございます。コロナ禍の行

応いたしまして、ファイルには可能なかぎりの方はいまだ見定めがたいものがございますが、制約をかけておりますので、使い勝手が悪いとみなさまにお会いできます時を、楽しみにしていうこともあるかと存じます。まずはどのようおります。

な方が本学会の会員でいらっしゃるのかを把握できることを優先いたしまして、今回のような

11 月 6 日（土）第 1 日目

形にしたしだいでございます。今後、さらに使い

共通論題 前半

81 名やすいものにするべく、理事会にて、話し合って

総

会

28 名

いきたいと存じます。

共通論題 後半

74 名

名簿ダウンロード先（本学会 Web サイトのメニ

11 月 7 日（日）第 2 日目

ュー＜お問い合わせ・会員ログイン＞というこ

分科会 1とろからも下記にアクセスできます。

（人の移動をめぐる EU の諸問題）<https://www.eusa-japan.org/?page_id=3984>

分科会 2（EU のビジネス環境の現在）◇

院生会員の会費改定について

分科会 3（EU 政治の諸相）

本号の巻頭で森井裕一理事長がご説明されて
8

50 名
33 名
22 名

総

な作品活動の推薦

39 名会【選考部門】 (1) 研究作品賞、(2）登竜賞、(3）
92 名

公開シンポジウム

研究企画賞、(4) 社会連携賞【推薦受付期間】

2022 年 4 月 1 日（金）～4

月 11 日（月）（必着）◇2020 年度決算および 2021 年度予算について【提出先】地域研究コンソーシアム事務局

2021 年 4 月 25 日の理事会および 11 月 6 日の総会にて承認された 2020 年度決算およびhttp://www.jcas.jp/about/awards.html

2021 年度予算を巻末に添付いたします。

特に若手の方々で学会論文を書かれた方、是非ご応募下さい。宜しくお願い致します。

◇◆◇◆

３．国際学会活動の集約（御礼）◇◆昨年日本学術会議から、個人のレベルで大型科研や国際学会報告、国際学会の資金を受けている方々についての学術情報のアンケートがあ日本学術会議からりました。多くの方に御協力頂きありがとうご
ざいました。近年、特に若手の方々の国際学会報
１．国内シンポ・国際会議

告や資金獲得、国際ジャーナルでのご活躍が目

地域研究委員会：「アジアの地域協力と学術ネッ立ちます。今後もそうした活動をなさった場合

トワーク構築分科会」にて、日本学術会議主催、には是非ご情報をお送りいただければ幸いです。

東京大学・京都大学・早稲田大学・琉球大学・神御協力、ありがとうございました。

奈川大学の各研究所および学部の共催、朝日新聞社後援により、12 月 4 日（土）、モンゴル大

◇◆ ◇◆

◇◆

使、ロシア、インド、韓国の、各アカデミー、大学研究者を招き、国際会議が開かれました。会議

広報委員会からでは、特に欧州における戦後の和解と地域統合の歴史と制度化に学びつつ、東アジアで RCEP
◇EU 関連文献紹介コーナーのご案内

や CPTPP、ADB などを通じていかなる形で経済・地域・及び学術共同を行っていくかについて、

毎年夏のニューズレターで、前年度内に発行

日中韓 ASEAN、EU、アメリカの研究者、メデ

された EU 関連書籍の紹介コーナーを設けていィア関係者による報告とディスカッションがなます。これは、会員個人の業績をお知らせするされました。You tube にも録画掲載され書籍化

ものではなく、あくまでも、EU 研究にとって予定です。

の新刊参考文献を広く会員諸氏にご案内するこ

２．地域研究コンソーシアム：若手論文登竜賞募とで、情報の共有を図ることを目的にしていま

集：日本 EU 学会も会員となっている 100 を超す。当学会会員の執筆による、単著または共著

える地域学会の地域研究コンソーシアム（京都の出版物のみ（紀要、定期刊行物等に掲載のも大学東南アジア地域研究研究所に本部）の会合のを除きます）に限定させていただきます。ニが開かれ、特に若手研究者の登竜門である登竜ューズレターへの掲載は、書名、著者または編賞について自薦・他薦の応募が奨励されました。

者のお名前、出版社、出版年月日のみとさせて第 12 回（2022 年度）地域研究コンソーシアム

いただきます。随時受け付けますので、皆様か

賞：地域や国境、学問領域の境界を越えた意欲的らのお知らせをお待ちいたします。前述の情報
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を、ニューズレター担当広報委員までメールでお知らせください。
日本 EU 学会ニューズレター 第 48 号
◇ニューズレター原稿の募集(2022（令和 4）年 2 月 21 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 伊藤 さゆり
編集責任者 上田 純子
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【日本 EU 学会事務局】
臼井 陽一郎〒 950-2292 新潟市西区みずき野
三丁目 1 番 1 号
新潟国際情報大学国際学部
E-mail : usui1965*gmail.com

広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿を常時募集しています。内容は問いません。ご寄
稿いただいた原稿のニューズレターへの掲載については広報委員会にご一任をお願いします。
分

量： 横書き 1200 字程度

期

限： 随時受け付けますが、ニューズレターの夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月末
日・12 月末日がそれぞれ締切日となります。

提出先： 広報委員長の伊藤まで、下記のアドレ（日本 EU 学会 HP アドレス）

ス宛てに添付ファイル（Word）にてお

日本語 http://www.eusa-japan.org/

送り下さい。＊はアットマーク〒102-0073
東京都千代田区九段北４丁目１－７
九段センタービル
伊藤（株）ニッセイ基礎研究所

さゆり

E-mail: sayuriito110＊gmail.com
し、オンラインの利便性を一部とりいれた大会（編集後記）にすることも検討されてよいかもしれません。

学会ニューズレター第 48 号をお届けします。

いつもながらご多忙にも関わらずご寄稿くだ

今号は、昨年 11 月に開催された第 42 回研究大さいました会員の皆様にこの場を借りて厚く御会の報告記事を中心に編まれています。

礼申し上げます。

昨年 11 月は 2 回目のオンライン・オンリー

日本 EU 学会は様々な媒体により随時情報発の大会となりました。会員相互の研究成果や意信を行っております。学会ホームページと併見等の効果的な交換の場としてバーチャル空間

せ、ニューズレターが会員の皆様にとって有用が機能し、学会および学術の発展に一層寄与すな情報提供媒体となるよう努めて参る所存です

ることを願っています。ワクチンに加え経口薬

ので、ニューズレターに対するご意見・ご要望の登場により感染症の制御が可能になれば、来等がございましたら、広報委員会まで広くお寄

年度以降は対面の要素が復活するものと思いま

せいただきますと幸いです。

すが、その場合もこれまでの 2 回の経験を活か10(上田純子)

2020 ※2022年3月30日事務局により修正

会計担当理事：臼井陽一郎
中村英俊／由布節子両理事により監査1112