大学日本語教員養成課程研究協議会論集 15: 21－25（2017）ISSN 2186－5825

民間・大学の日本語教員へのサンプル調査報告と調査について
大学日本語教員養成課程研究協議会
For the survey on Japanese teachers at Language schools and universities
by the Japanese language teacher-training course research council
西川寛之 NISHIKAWA, Hiroyuki
明海大学 Meikai University【キーワード】 日本語教員養成課程

実態調査

0．なぜ大養協で調査を行うのか

基礎資料

資格

学歴

例えば，養成課程の修了後に活躍する 職場に関し日本語教育に携わる人材を育成する上では，日本て基礎データをもとにした人材育成を行うことがで語教育という業界の現状，今後の見通しなどに関すきれば，結果として，修了者に受け皿（仕事）の紹る情報を収集し，日本語学習者の動向予測，将来的介，情報提供ができるようになる。これに加え，大に必要となる人材の数，能力等を考えた対応をして養協が持つ情報を社会に発信し続けることから社会いかなければならない。とのネットワークが構築されていくことを狙う。日

Web 上での情報収集などが可能になった一方で，本語教育に関する現状のデータを持つ団体として大個人情報保護等の観点から，過去には名簿などを基養協が社会に信用されることで，大養協が社会に提に集めることが可能であった情報でさえも，現在で案する形で日本語教育を必要とする領域（市場）のは収集することが困難になっている。

発掘・開拓ができることを目指す。

そこで，民間・大学の日本語教員への調査を企画調査の効果として，日本語教育に関する資料提し，会員への理解を求めながら進めている。

供がある。この資料提供から，日本語教育にかかわ大養協が調査を実施する理由は，「 大養協の存在るコストに関する説明を行い，日本語教育にかかる意義」の１つとして示すことにもある。日本語教員費用の説明力を強化し，待遇をはじめとした日本語の養成を行うものが集まる団体として，大養協が教育にかかるコストの相場を明らかにしたうえで，「日本語教育の実態を数値化したデータ形で社会に行政等の中で日本語教育に係る予算確保へとつなげ提供」ができる状態を作り出すこと，このデータにる。

基づいた分析・研究を行うことで，養成課程の現場大養協だけでなく，同様の調査を他の団体が行うが，社会的要請への適切な対応を行う「 社会の動ことも可能であるが，大養協だからこそできる調査向を見据えた日本語教員の養成」の実現につながるとしては，修了者と直接パイプのある団体としてのことが挙げられる。日本語教員を養成する側の責任強みを活かした調査がある。具体例としては，日本として，養成し送り出す側が，受講者に知識や経験語教育に係る人材の需要と供給バランスに係る調査を提供するだけでなく，修了後に受講者が社会で活が考えられる。

躍する場と可能性を広げる必要があると考えると，既に，文化庁等の大規模調査で，日本語を教えてこれを実現させるための基礎資料作成に向けたデーいる人の数などは明らかにされている。教育機関・タ収集を大養協が行うことに意義があると考える。

団体への調査から明らかにした調査である。この調21

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査で得られたデータは，日本語教員の延べ数とな①どのような人をどのように養成しているのかる。これに加えて，異なり数で数値を把握すること②日本語教員の輩出力，供給力はどのくらいかで，より詳細な大養協の存在意義ともつながるデー

データの活用：「人材を適材適所に送り出す方タ提供ができる。

策」「現場と人材育成の需給バランス調整」等

大養協としては，日本語教育の現場だけでなく，養成にどの程度のコスト（予算・時間等）をかける

これら（1）～（3）の調査結果と他の調査結果とべきかについて示すデータを持つことが必要となの比較分析を行い，多面的に分析を行う。

る。同時に，調査結果を基礎資料として，養成課程（1）～（3）の調査をベースして経年調査を行うの履修者（受講者）に向けて，「日本語教師になることで，今後の見通しについて示すことが可能となためのロードマップ・キャリアパスの提示」がよりる。

正確で具体的に可能となる。このことが現場が求める適切な人材の確保へとつながることを期待する。

2．予備調査の結果（一部）

例えば，学習者の「多様性」が指摘される中，こ現時点（2016 年 10 月）における予備調査の結果れに対応する専門性をどのように身につければよいを一部紹介する。のかといったことへの回答をデータから示すことも調査協力者の属性に関するものを取り上げる。具可能となる。

体的には，以下の４つについてである。
(1) 学歴1．調査概要(2) 社会経験（職歴・転職等）

調査の対象，内容および回答で得られたデータの(3) 日本語教育関係の資格取得について活用例は次の通り。

(4) 教職課程関連の資格取得について(1) 教員個人を対象とした調査

2.1 回答者について① 日本語教員として生活ができる収入があるか

予備調査段階では，メール等にて日本語教育従事② どのようなやりがいがある仕事か者個人あてに連絡を取る形で協力者を募った。呼び

③ 現職教員の持つ資格等はどのようなものか

かけは調査者が直接した者の他，教育機関・団体が④ 日本語教師としての職を得る上で必要な資所属教員に呼びかけ，これに応じた回答も含まれ格，要件はどのようなものかる。回答結果の収集は Web 上のアンケートサービス

データの活用：「人材確保」，「生活力・職業としを利用。回答件数は 159 件。ての地位の向上」等

回答者の年齢上位から30 代が 30％,40 代が 27％,50 代が 19％(2) 教育機関団体を対象とした調査

雇用形態は上位から① 日本語教員の人数や採用環境

常勤 54％,非常勤（週３日以内） 37％② 日本語教員として採用に際し求めるもの

非常勤（週４日以上） ９％

データの活用：「評価，待遇等の明確化による需である。

給体系の構築」等
2.2 予備調査の結果（一部）（3）養成課程を対象とした調査(1) 学歴22

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・最終学歴
最終学歴について上位から大学 73％,修士課程修了 16％
博士課程修了 7％
詳細は以下の表のとおり。
最終学歴

N=159

回答件数

高校0

専門学校

3

短期大学

2

大学116大学院修士課程

26

大学院博士課程

11

その他

1

日本語教師検定（全国日本語教師養成協議会）

46

日本語教師養成講座（420 時間）修了

100

日本語教師養成講座 通信講座（NAFL 等）

6

大学等での日本語教育主専攻もしくは副専攻

42

ACTFL-OPI テスター資格

8

その他

0
表 2 日本語教育関係の資格取得

取得資格の回答は上位から日本語教師養成講座（420 時間）修了 100 件
日本語教育能力検定試験合格 91 件
日本語教師検定 46 件

表 1 最終学歴 (N=159)(4) 教職課程関連の資格取得について
学校教育における教員資格等の取得についての回・学位取得地域

答は以下のとおり。

学位の取得地について，「日本国内」が約 87％，「日本以外」が約 12％，「通信教育など」が 0%であ

資格名等 （複数回答）った。

ナシ(2) 社会経験（職歴・転職等）
日本語教育以外の職業の経験を問う目的で，現在日本教員である回答者に，日本語教育以外の業種からの転職したかいないかという質問をし得た回答
は，次の通り。
転職経験はない 31%,転職経験がある 68%(3) 日本語教育関係の資格取得について件数
107

幼稚園教諭免許状

1

小学校教諭免許状

3

中学校教諭免許状

41

高等学校教諭免許状

46

養護教諭免許状0

栄養教諭免許状

0

保育士

0

その他

0

表 3 学校教育における教員資格等の取得

民間の養成講座修了，日本語教育能力検定試験合格等の資格について得た回答は以下の通り。

学校教育における教員資格などに関する回答は上
資格名等 （複数回答）

位から件

ナシが 107 件

数

ナシ

12

日本語教育能力検定試験

91

高等学校教諭免許状が 46 件
中学校教諭免許状が 41 件

23

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これらのデータを詳細に年代別，男女別など見て１と関連が強い内容であるが，採用する側が採用いくことで日本語教員の実態を数値化して説明する基準を立てる際に有用なデータ収集を考える。

ことができる。サンプル数が少なくクロス集計の結

具体的な方策としては，採用の資格，条件を一覧

果等はここでの公開は差し控えるが，本調査では，化することを想定する。そのために，現状の傾向，既に述べた通り，教員個人のデータ，教育機関ごと動向を探る。養成課程に対する調査結果をもとに，のデータ，そして養成課程等のデータを集めること日本語教員養成の内容・方法等を一覧化する。

で，次に述べる他の業界の活動を参考にしつつ，日教育機関に対する調査と養成課程を対象にした調

本語教育の社会的役割を明らかにしたい。

査の比較等を行いながら，日本語教員に求められる能力と学習者の多様化から方策を検討する。

3．調査内容と活用について

日本語教育能力検定試験への対応について一覧化

最後に，調査内容とその背景について，調査内容することにより，日本語教員の基本的評価水準を検を次の６つに分けてその背景・現状の課題などにつ討する基礎資料を作成する。

いて説明を加える。
1. 日本語学校における教員採用の状況

3.3 養成課程と現場との連携の実状

2. 日本語教員採用の課題の洗い出し

日本語学校では養成課程卒業者を採用している。

3. 養成課程と現場との連携の実状

日本語学校では教育実習を受け入れている（2008

4. 日本語学校から見る教員養成についての課題

年度 82 大学）
。日本語学校では学生交流を実施して

5. 日本語教育の課題

いる（2008 年度延べ 46 大学）。

6. 日本語学校教員に関わる課題

このような連携の実情について本調査に良いて現7. 取り組み（※文化庁や日本語教育振興協会な状を把握し今後の動向を考える資料とする。

どの日本語教育実態調査との相補関係を築いての実施。

3.4 日本語学校から見る教員養成についての課題
大学，民間の養成講内容，実態が確認できない。

3.1 日本語学校における教員採用の状況

採用する側にとっての情報が不足している状態であ現状として，応募者に求められる能力として社会る。

性がある。採用の資格，条件として学歴，経験など大学，民間の養成講座等のカリキュラムを出す側が挙げられることがあるが，求める能力として，日からも，記述の仕方に統一がない。公開されている

本語の指導力，学習者との信頼関係構築力がある。

情報は限られており，全体像を把握するための基礎採用においては日本語教育能力検定試験合格を絶対データを本調査で作成する。

条件としていない。
大学の場合，主副専攻の枠が外れた現在，日本語

3.5 日本語教育の課題

教育振興協会は日本語教育能力検定試験合格を薦め大学卒業生・民間修了生の専門性と実践力についている。日本語教育能力検定試験への大学，民間のて，実際の日本語教育の現場でどのように評価され養成の対応は把握していない。ているかといったデータが必要である。3 の「連本調査内では，これらの現状をデータ化する。

携」とも関連するが，養成課程を持つ教育機関との連携，信頼関係による採用だけでなく，採用基準を3.2 日本語教員採用の課題の洗い出し明確にしていく努力が必要である。専門性を採用側24

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がどのようにとらえ評価しているのか，どのようなが，この専門性の裏付け，社会的な信用が低い点を待遇で採用しているのかを明らかにする。
「日本語改善していく必要がある。

教育の市場性」をデータ化する。また，養成課程等そのための方向性を説明する基礎資料作りが本調修了者の進路からは，「大学卒業後の進路の多様査の目的の一つである。

化」「社会経験の獲得」「採用後の研修」等に関する

以下，参考に理学療法士の国家資格について紹介

データを集め，日本語教員の社会的アピールへつなし，併せて，「臨床心理師」についても簡単に紹介げる。

する。臨床心理士界は国家資格を目指している。日
本語教員が国家資格，あるいは他の資格を含め社会3.6 日本語学校教員に関わる課題

的・行政的認知を受けるためには，養成課程の明瞭

平成 12 年度文化庁委嘱事業「日本語教育施設にさ，所管官庁の必要性，学会認定，求人倍率等の市おける日本語教員養成について」（日本語教育振興

場の透明さが求められる。これらを実行する順序協会）が取り上げる課題の再検討，資格のある教員は，検討を要するが,この中で，大養協が実行可能の恒常的不足をどう補うか，日本語教育能力検定試であり，迅速に行うものは，養成課程の明瞭さ，市験合格率，受験者数の低さをどうするか等と並行し場の透明さである。て，日本語学校教員の待遇が適切なものであるかの日本語教育においてどのような資格が有用である

検討，適切な待遇がどの程度のものであるかを明らのか，本調査の結果が出た際に検討していきたい。

かにするための基礎資料が必要である。
採用側には，本調査の結果から，専任の確保，専理学療法士（国家資格）任への育成をどうするか。大学日本語教員養成との厚生労働省所管は養成課程は，大学院，大学，短連携をどうするか。社会経験の有無への対応どうす

大，専門学校，特別支援学校で，3 年以上の学習のるか，など，教師としての仕事内容と能力や資格の国家試験受験制限あり。

バランスを考える資料提供を行いたい。
臨床心理士（非国家資格）
3.7 取り組み

2018 年度から国家資格となり，新たに公認心理本調査の実施に際しては，文化庁や日本語教育振士が設置。文部科学省所管 公益財団法人日本臨床興協会などの日本語教育実態調査との相補関係を築心理士資格認定協会が認定。養成課程は，専門職大いての実施により，より精度の高い調査とする。大学院などの臨床心理士指定大学院。臨床心理学系修学だけでなく，民間の日本語教員養成の実態調査を士号取得者または医師免許取得者の学歴制限行う必要がある。
日本語教育学会，日本語教育振興協会等による基

参考文献

準策定と認定を行う際には実態調査の結果が不可欠

文化庁・日本語教育政策の推進に関する調査研究会である。

(1985) 『日本語教員の養成等について』文部省
文化庁・日本語教員検定制度に関する調査研究会

4．最後に（1987）『日本語教員検定制度について』文部省

日本語教育という業界もしくは日本語教師が社会文化庁・日本語教員の養成に関する調査研究協力者に貢献し得ること，必要であることを説明する際

会議 (2012) 『日本語教育のための教員養成にに，「専門性」という説明がなされることもある

ついて』 文化庁
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