公益社団法人春日部青年会議所 定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人春日部青年会議所という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県春日部市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地域社会及び国家の発展を図り、会員の連携と指導力の啓発に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条 この法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
２ この法人は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）児童又は青少年の健全な育成を図る事業（２）国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養する事業（３）国外の青年会議所その他の諸団体と提携し、国際相互理解の促進及び国際社会への貢献を目的とする事業（４）地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を促進する事業（５）地域社会の健全な発展を促進する事業
２ 前項のほか、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じ次の事業を行う。
（１）会員の意識の啓発、知識の習得、能力の開発及び教養の向上を図る事業（２）会員の相互理解または、会員と諸団体との相互理解を図る事業（３）国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所との連携に基づく事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業３ 第１項の事業については、埼玉県において行うものとする。

第３章 会員（会員の種別）第６条 この法人の会員は、次の５種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団及び財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 春日部市及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する年齢２０才以上４０才未満の品格ある青年。ただし、正会員である年度中に４０歳に達した者はその年度内は正会員の資格を有する。また、４０歳を超えた者であっても、直前理事長に選任された者は、直前理事長に選任されている間は正会員の資格を有する。
（２）特別会員 ４０歳に達した年の事業年度の終了する日に正会員であった者で、特別会員となることを希望するもの。
（３）シニア特別会員 特別会員の在籍期間が１０年を超えた者（４）名誉会員 この法人に功労があった者（５）賛助会員 この法人の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成することを望む個人及び団体（入会）
第７条 この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ このほか入会に関する事項は、理事会において別に定める。
（入会金及び会費）
第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（会員の権利）第９条 正会員はこの定款に定めるもののほか、この法人の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に保有する。
（会員の義務）
第１０条 会員は、この定款に定めるもののほか、定款その他の規程を遵守し、この法人の目的を達成するために必要な義務を負う。
（退会）
第１１条 会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 理事長は退会を理事会に報告しなければならない。
３ このほか退会に関する事項は、理事会において別に定める。
（除 名）
第１２条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、その正会員を除名することができる。
（１）この法人の目的遂行に反する行為をしたとき。
（２）この法人の秩序を乱す行為をしたとき。
（３）会費納入義務を履行しないとき。
２ 前項の規定により、正会員を除名しようとする場合は、その正会員に総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の決議を行う総会において、その正会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 正会員以外の会員が第１項各号のいずれか該当するときは、理事会の決議により、その会員を除名することができる。
４ 会員の除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第１３条 前２条の場合のほか会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会員が死亡し、又は会員である法人等が解散したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ この法人は会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会（総会の構成）
第１５条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団及び財団法人法上の社員総会とする。
（総会の種類）第１６条 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 毎年１月に開催される通常総会をもって一般社団及び財団法人法上の定時社員総会とする。
（総会の権限）第１７条 総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事長候補者の選出（４）事業計画及び収支予算並びにその変更の承認（５）事業報告及び決算の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）入会金及び会費の額の決定（９）理事会において総会に付議した事項（１０）前各号に定めるほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項（総会の開催）第１８条 総会は、通常総会として毎年度１月に開催するほか、９月及び１２月その他必要がある場合に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が決議したとき。
（２）総正会員の５分の１以上の正会員から、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき。

（総会の招集）第１９条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、総会の日時、場所及び目的である事項並びに書面による表決の可否その他法令で定める事項を示した書面により、少なくとも１４日前までに正会員に通知しなければならない。
（総会の議長）
第２０条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選任する。
（総会の定足数）
第２１条 総会は、総正会員の３分の２以上の出席をもって成立する。
（総会の議決権）
第２２条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の決議）第２３条 総会の決議は、総正会員の３分の２以上が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会における書面表決等）
第２４条 総会に出席できない正会員は、法令で定めるところにより、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の表決があった場合において、前条の規定の適用については出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２５条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、理事長、議長及び出席した正会員のうちから、その総会において選出された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第５章 役員等及び職員（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １９名以上３３名以内（２）監事 ２名以上２ 理事のうち１名を理事長、３名以上６名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団及び財団法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、この法人の正会員であることを要し、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長の職務全般を補佐する。
４ 専務理事は、理事長、副理事長を補佐して業務を処理し、事務を処理する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事として選任された者は、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。
２ 監事として選任された者は、選任された翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。
３ 前２項にかかわらず、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事は無報酬とする。

（直前理事長）
第３３条 この法人に、任意の機関として、直前理事長１名を置くことができる。
２ 直前理事長は、理事長を退任した者が退任直後の事業年度において就任するものとする。
３ 直前理事長は、次の職務を行う。
（１）理事長の経験を生かし、理事長の相談に応じること。
（２）この法人の運営に関して、必要な助言をすること。
４ 直前理事長の解任は、総会において決議する。
５ 直前理事長は無報酬とする。
（特別理事）
第３４条 この法人に、任意の機関として、特別理事若干名を置くことができる。
２ 特別理事は、直前理事長を退任した者の中から選任されるものとする。
３ 特別理事は理事長経験者として、次の職務を行う。
（１）理事長の経験を生かし、理事長の相談に応じること。
（２）この法人の運営に関して、理事長の諮問に答え、又は助言をすること。
４ 特別理事の選任及び解任は、総会において決議する。
５ 特別理事は無報酬とする。
（事務局）
第３５条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１名及び職員若干名を置くことができる。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が理事会の決議を得て任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等に関する事項については、理事会において別に定める。

第６章 理事会（理事会の構成）第３６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 直前理事長及び特別理事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べなければならない。
５ 理事長が必要と認め、かつ理事会の承諾を得た会員は理事会に出席し、理事長の指名により意見を述べることができる。
（理事会の権限）
第３７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（４）規程の制定、変更及び廃止（理事会の種類及び開催）
第３８条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は毎月１回開催する。
３ 臨時理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事又は監事から、理事長に招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から１４日以内の日を開催日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、理事会の目的である事項及びその内容を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。
（理事会の議長）
第４０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第４１条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の出席をもって成立する。
（理事会の決議）
第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その過半数の同意をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団及び財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、監事及び議事録署名人に選任された理事２名は、前項の議事録に署名、押印する。
第７章 例会及び委員会（例会）
第４４条 この法人は全会員をもって構成する例会を毎月１回以上開催する。
２ 例会の運営については、理事長が理事会の決議を得て、別に定める。
（委員会）
第４５条 この法人は、その目的を達成するために必要な事項を調査し、研究し、審議し、及び実施するために、委員会を置く。

２ 委員会の構成、運営等については、理事長が理事会の決議を得て、別に定める。
３ それぞれの委員会は、理事１名以上と正会員若干名をもって構成する。
４ 委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１）委員会が担当する事業に係る事業計画案を策定し、理事会に提出すること。
（２）理事会の決議を得た事業を業務執行理事のもと、運営すること。
（３）当該事業終了後、理事会に報告すること。
５ 委員会の委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
６ その他の委員会の運営に関する事項については、理事会において別に定める。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第４６条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会費（３）入会金（４）寄付金品（５）事業に伴う収入（６）資産から生ずる収入（７）その他の収入（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 この法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、理事会の決議を経て、毎事業年度開始の日の前日までに、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた後、理事会及び１月に開催される通常総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿

（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書
類（書類の提出）第５０条 理事長は、事業年度開始の日の前日までに、第４８条の書類を埼玉県知事提出しなければならない。
２ 前条の書類について、１月に開催される通常総会終了後遅滞なく、埼玉県知事及び公益社団法人日本青年会議所に提出しなければならない。なお、公益社団法人日本青年会議所に対して書類を提出する際には、第４８条の書類を併せて提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第５１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４９条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合には、法令に定めるところにより遅滞なく埼玉県知事に届け出るとともに、変更後の定款を公益社団法人日本青年会議所に提出しなければならない。
（解散）第５３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は三輪真久とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。