所蔵映像資料の保存及び利活用について（答申）

令和元年７月大分県立図書館協議会

目
はじめに
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２

次

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提言対象資料の現状

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2（1）対象資料

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2（2）保管状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（3）利用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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保存における課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）複写の必要性（なぜデジタル化を行うのか）（2）デジタル保存の問題点

2

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2

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3（3）フィルム（原資料）の保存とデジタル化

・・・・・・・・・・・（4）大分県立図書館の所蔵映像資料に望まれる保存環境

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4

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5①技術的検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

②権利処理

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5

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6（5）デジタル複写に係る課題（条件整備）

③費用
３

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利活用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（1）公開方法の検討

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7（2）検討したい活用の方向性

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7①活用ニーズについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7②利活用の方向性と条件整備
むすび・・・・・・・・・・・・・・・・

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添付

資料

（資料 1）

諮問書写し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（資料 2）

大分県立図書館協議会委員名簿

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12（資料 3）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・

13（資料 4）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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はじめに
大分県立図書館協議会は、平成３０年９月４日、平成３０年度第１回協議会において、「所蔵映像資料の保存及び利活用について」の諮問を受けた。
諮問の主な対象となっている資料は、昭和４３年に大分県教育庁社会教育課から大分県立図書館に移管された「大分県視聴覚ライブラリー」のものである。「大分県視聴覚ライブラリー」は、その後、大分県立図書館から、昭和６０年に開所した大分県立生涯教育センターに 視聴覚資料とともに移管され、何らかの経緯で、大分県関係の古い１６ミリフィルム資料のみ が、大分県立図書館で長期間にわたり保管されてきた。また、時代の変遷によってフィルムからビデオやデジタルデータを媒体とする再生機器への移行が進んだこともあり、 この戦後の大分県の歴史を記録した貴重な資料は、活用されていない状況に至っている。
当協議会としては、これらの資料が、歴史的、地域文化や風習、当時の記録として様々な面から貴重な資料となりうるものであり、所蔵者である大分県立図書館には、しっかりと保存する義務があるとの認識に立ち、今回の諮問に応える。
そのため、どのようにすれば長期に安定して保存していけるのか、また、著作権などの種々の法的課題を含むこの資料をどこまでの範囲で、どのようなニーズに基づいて利活用していくのか、国内のフィルム保管専門機関や国立国会図書館、映像技術専門企業の技術情報や利活用の動向などを踏まえながら答申の作成を進めた。
時間的制約があるなか、関係する技術や法的権利、利用者ニーズなど検討対象は広範囲にわたることなどから、収集できた情報に基づく示唆の範囲を大きく超えるには至っていないが、概ね予定した検討内容のまとめに到達したことから、ここに、答申を行うものである

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提言対象資料の現状（1）対象資料

大分県立図書館 所蔵映像資料一覧表
タイトル等

数量

記録方式

大分県ニュース（昭和25年～昭和41年）

6316mmモノクロフィルム

災害・公共事業の記録（昭和27年～昭和47年）

4116mmモノクロ、カラーフィルム

伝統芸能の記録（文化課）

36

カセットテープ

方言・民謡等の記録

144

カセットテープ

県内小・中・高等学校校歌集

69

カセットテープ

県政情報番組（ほっとはーとOITA等）

431

ビデオテープ

このほか、内容が記載されていないフィルムも散見される。
（2）保管状況
場所：大分県立図書館１階マイクロ保管庫
外壁との接触面なし
内壁全面を木製素材で仕上げ
温室管理：恒温恒湿型パッケージエアコンによる２４時間空調管理
温度：２０度（１５℃～設定可能）
湿度：４０％（3）利用状況
紙ベースの資料台帳は存在しているが、図書館システムには未登録のものもあり、それらは利用対象ではなく、上映も行っていない。
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保存における課題（1）複製の必要性（なぜデジタル化を行うのか）１６ミリフィルムは、常温で保存すると自然劣化が進み、カラーフィルムの色の退色の他、湿度や紫外線等の影響で素材の劣化が起こる。
望ましいのは、密閉し、例えば冷蔵庫のように、暗所で低温（２～１０℃）、恒湿（３５～４０％）を保つことができる保存環境だが、通常の図書館施設等では、劣化を完全に防ぐことは難しい状況にある。
また、１６ミリ映写機は、製造元が製造、メンテナンス期間を終了しており、交換部品の入手、故障時の対処が困難な状況にある。
このため、１６ミリフィルム（原資料）の劣化を可能な限り低減すると同時に、デジタル化技術を活用し、保存（バックアップ）・復元に加え、資料の有効活用の視点からもデジタル化を図ることが必要となっている。（参考：第 59 回（平成 29 年度）北海道図書館大会大会記録より）このように、保存のもう一つの意義として、その資料がもつ価値が必要な時に公開可能であることが挙げられる。ただし、公開は、二次的なサービスであるとともに、県民からの要望と、その閲覧方法をめぐる予算とのバランスを慎重に検討する必要がある。
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（2）デジタル保存の問題点
フィルムは、適正な温度と湿度の環境下であれば、数百年安定的に保存できることが、実験によってあきらかとなっている（なお、フィルムアーカイブにとっての「長期的な保存」とは、少なくとも 100 年以上を指す）。
フィルム保存は、現時点での長期安定性においてはデジタル保存より信頼度が高く、 経済性においてもすぐれているというのが、資料保存専門家たちの共通した見解。デジタル復元技術は発展途上で一時的なものであるため、将来、よりよい復元方法を実行する時に、元素材であるフィルム原版が存在していることが必要不可欠となる。
たとえば、2K（2048×1080 pixel、以下 pixel は省略）の解像度でスキャンされたデジタル・データを、後になって 4K（4096×2160）にアップグレードすることはできない（もちろん、フィルム原版が残っていれば再スキャンすることができる）。デジタル技術のすぐれた点を生かすためにも、元素材としてのフィルム原版の保存が重要。
映画フィルムは重くて場所を取り、物理的損傷や化学的劣化を防ぐために適切な取りあつかいを必要とするので、その保存には手間や経費がかかるような印象をもたれるかもしれない。しかし、デジタル保存にはフィルム保存にない重大なリスクがある。また、フィルム保存以上にコストがかかることも知られてきた。
デジタル・データ自体は原理的には劣化しないが、デジタル保存では、それを保存する媒体やファイル形式、読みとるためのアプリケーション・ソフト等が長く保持されない。
したがって、5 年や 10 年といった短期間で、複合的な原因によるデータ破壊や消滅が起こるリスクが生じる。
たとえば、デジタル・データを物理的に保存するハードディスクや光ディスク等の記録メディア、何年の耐久性をもつかきわめて不確定。また、市場における商用デジタル技術のはげしい競争が次々と新たな規格を生み出しているように、現在多くのユーザーによって使用されている映像記録ファイル形式も、短年で陳腐化する（新しい技術の前に時代遅れのものとなり、市場において事実上流通しなくなってしまう）可能性が高い。
そのため、短期間で媒体の変換やファイル形式、アプリケーション・ソフト等の更新をしなくてはならないが、その過程において、デジタル・データは一瞬で消えてしまったり、読みとることができないというリスクが増大してしまう。
このように、デジタル保存は長期安定性にリスクをかかえているため、一度保存環境を構築してもフィルムのようにそのまま保管しつづけることが困難である。積極的な保存、つまり定期的にバックアップを取ったり、データ移行をしたりする必要がある。 ファイル
形式が変わるたびに、また記録メディアが代わるたびにこれらの作業をしなくてはならず、現状では、総合的なコストはフィルム保存よりはるかに大きくなると考えられている。
（国立映画アーカイブウェブサイトより）

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（3）フィルム（原資料）の保存とデジタル化
このように、デジタル化を推進することと引きかえにフィルムを廃棄してしまうことは、長期保存の観点からきわめて問題が大きいというのが、現在の資料保存専門家たちの共通意見でもある。フィルム原版が保存されているのであれば、デジタル技術は、保存・復元、利用（活用）の立場からはむしろ歓迎すべきものである。
デジタル技術によるフィルム復元は、従来の写真化学的修復よりすぐれた点をもつ、新たな可能性に満ちている。重要なのは、フィルムとデジタルのどちらかを選択することではなく、それぞれの技術や利点をバランスよく組み合わせ、よりすぐれた保存・復元技術を培っていくことである。（国立映画アーカイブウェブサイトより）（4）大分県立図書館の所蔵映像資料に望まれる保存環境
今回諮問の対象資料のうち、特にデジタル化に向けた保存環境の確保に注意が必要と考えられる１６ミリフィルムについて、設備的な面、人的対応の面から、望まれる環境を調査した。
１６ミリフィルムには、タイトルが確認できている１０４本の他にも保存容器に内容記載のないものが散見される。
大量の資料であり、大分県立図書館協議会による簡易の視察調査だけでは、十分な情報が得られないが、一部の内容不明の容器を開けたところ、むせるほどの酢酸臭が確認された。調査では、数点の資料の内容確認をしたのみで、全資料でどの程度劣化が進んでいるかは把握できていない。
また、酢酸臭が確認できなかった資料についても、劣化状況を把握しておくべきであると思われる。
フィルムの劣化低減には、保存環境の確保が最も重要である。
保存環境に係る設備の情報が得られたフィルムアーカイブ施設と大分県立図書館の環境を比較すると資料３のとおりである。
映像フィルムの専門機関である国立映画アーカイブでは、１０℃以内の温度管理がされており、当館の管理環境には、温度面でやや設備的な課題（冷房能力 15℃まで）が見られる。
以下、環境を管理するために必要な人的注意点について、国立国会図書館が開催した第１８回保存フォーラム資料や、同館発行の「マイクロフィルム保存の基礎知識」で記述されている注意点等から、大きなポイントを取り出してみると、次の４点があげられる。
①恒温恒湿管理の２４時間空調の確保②フィルムの劣化状態の把握（定期点検）③劣化フィルムの隔離処理④吸着剤を用いた酢酸の吸着
このうち、大分県立図書館では、図書館協議会の簡易な視察調査においても②、③、④の十分な管理が行われていないことが窺われた。
前述のとおり、デジタル化は、フィルム（原資料）の劣化を防ぎ、良好な状態を保つことと組み合わせて行うべきものであり、フィルム（原資料）の良好な保存環境の確保が最優先課題である。

4

（5）デジタル複写に係る課題（条件整備）①技術的検討
デジタル化は、フィルムを単にフィルムスキャナーでデジタルデータに変更して保存するだけでなく、その工程は、大まかに次の４工程からなる。
ⅰ

フィルム確認
フィルムに物理的な破損等がないかを確認し、状態によりスキャニングの障害となる汚れの除去や破損の補強を行う。

ⅱ

フィルムスキャニング
フィルムに記録されている一コマ一コマの画像をフィルムスキャナーで高解像度なデジタルデータとして取り込む。

ⅲ

レストア
最新のデジタル技術を用いて、劣化したフィルムをできる限り制作当初の状態まで再生させる技術で、経年劣化などによる映像に映りこんだゴミや汚れを除去し、キズを取り傷んだ部分の修復も行う。

ⅳ

カラーグレーディング
撮影した映像にデジタルデータ上で色補正を行う技術。

この工程に従い高画質なデジタル化を行うためには、高解像処理のフィルムスキャナーを備えているだけでなく、熟練した技術者の経験に裏打ちされた手作業が可能な企業を選択する必要性があるため、費用も高額となり、財源の確保も併せた慎重な検討が必要である。
②権利処理
映像の場合、書籍等と違い、作品そのものの権利以外にも音楽（ＢＧＭ）やナレーシ
ョン（台本）等、それぞれの著作権が発生する場合が多い。このため、制作会社を窓口にして権利調査を行う必要がある。
図書館資料の複製は、著作権法 第 31 条第 2 項で図書館資料の保存のための複製が認められているが、利用の範囲については、著作権保護期間内かどうかによって変わってくる。
利用許諾については、大分県が著作権者でない場合、次のようなパターンが想定される。
ⅰ

公の機関（大分県等）が製作を依頼するなどし、広く利用してもらう観点から無償で利用が認められるパターン。

ⅱ

権利料を支払い、有償で利用が認められるパターン。

ⅲ

有償かつ条件付き（音楽、脚本等個別の権利について、権利処理を行う必要がある）での利用を認めるパターン。

制作会社が、作品製作時に一括して権利を買い上げていない場合などに、こうしたことが起こりうる。（第 59 回（平成 29 年度）北海道図書館大会資料より）
また、今回の映像資料の制作年代からすると著作者の高齢化に伴い特定が困難になっているものも多いことが想定される。
著作権法も、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律により、著作物等の保護期間の延長を含めた著作権法改正が平成 30 年 12 月 30 日に施行され、著作5

物の保護期間（原則）は、著作者の死後 50 年から 70 年に延長された。
したがって、70 年を過ぎたものについては、パブリックドメイン（保護期間の満了により公有化された著作物等）と考えられるが、他に次のような権利関係にも注意しておく必要性がある。
ⅰ

演奏権（無断で演奏されない権利：著作権法第 22 条）
著作物を公衆向けに「演奏」（音楽の場合）したりすることに関する権利。
演奏には、ＣＤやＤＶＤなどの「録音物・録画物を再生すること」や、著作物の演奏を離れた場所にあるスピーカーやディスプレイに送信して見せたり、聞かせたりすることも含まれる。

ⅱ

上映権（無断で公衆に上映されない権利：著作権法第 22 条の 2）
著作物を、機器（テレビカメラ等）を用いて、公衆向けに「上映」する（スクリーンやディスプレイに映し出す）ことに関する権利。

（文化庁ウェブサイトより）③費用
費用は、著作権使用料＋デジタル化の作業料となり、制作の状態（著作権者）によって次のようなパターンが想定される。
ⅰ

著作権者が自社でテレシネ（フィルムを DVD に変換する作業）を行い、その作業料と著作権使用料が発生するパターン。

ⅱ

著作権者が使用料だけを売るパターン。

ⅲ

著作権者が使用料不要で許諾したパターン。

ⅱ、ⅲのパターンの場合は、別業者へのデジタル化作業の委託が必要となる。
合計費用は、ⅲ＜ⅱ＜ⅰで大きくなる。
一度に多量のデジタル化をすれば 1 本あたりの単価は安くなるが、フィルムの状態によっては別途クリーニング費用がかかる場合もあり、レベルをどこに設定するかによって価格も大きく異なるため、レストア等による補正レベルをどのように設定するかについては、利用方法に応じた慎重な検討が必要である。
（第 59 回（平成 29 年度）北海道図書館大会資料より）

6

３

利活用について利活用は、対象資料のうちどの媒体のものをどれだけの量デジタル化するかによっても、対象者、利用方法が変わってくる。
このため、一つの参考資料として、国立映画アーカイブが、ホームページ中でフィルム保存機関としてリンクしている機関における利用状況を各機関のホームページ情報をもとにまとめたので、その状況（資料４）も参考に以降の記述を行う。
（1）公開方法の検討
資料４では、公開範囲が館外に及ぶ例は、広島市映像ライブラリー、沖縄県公文書館、北海道立図書館の三館である。このうち、所蔵する全資料が個人利用者の利用に供されているのは、全資料をインターネット上で公開している沖縄県公文書館のみである。
現在の映像や情報通信技術を利用した場合、映像（動画）、静止画（動画の一部を画面キャプチャ）を自己データとして保存することは、多くの人にとってそう困難なことではなくなってきている。このような現状を考えれば、映像資料の公開範囲を館外にまで設定すれば、資料の映像や静止画が、ＳＮＳ上等で悪意に使用されるなど、大きな責任とリスクを負うことになるものと思われる。
そのため、推測の域を出ないが、各フィルム保存機関の対応も、館内上映や館内視聴に留めるといった慎重なものになっているのではないか。
資料４の各館の資料の大部分が、人権問題等に係る配慮をあまり必要と しないよう制作されたはずの商業映画であるにもかかわらず、データの流出による、著作権や個人の権利の侵害等への影響を考えざるを得ないというのが、現在のデジタル技術の進展の結果でもある。
このため、各対象資料を個別に確認し、公開可能なパブリックドメインを利用して、小さい上映会などで公開して県民の声をひろってみるのも、保存・公開・費用の確保を検討するにあたり、有効な手法であると思われる。
（2）検討したい活用の方向性①活用ニーズについて
平成３０年９月４日開催の平成３０年度第１回大分県立図書館協議会において各委員から出された、利活用に関する意見を列挙すると次のとおりである。
・現代の子は、映像世代なので、映像を見せると理解度が全く違う。文字だけではなかなか理解できなくても、画像や映像なら、容易に理解してもらえる。
・方言、民謡の記録とか、校歌なども貴重な資料だ。
校歌は、応援歌として歌ったり、旧制中学の校歌を歌わせたりすることもあるが、難しい。やはり耳から目から入ってくると非常にありがたい。
・学校では、教材として使わせてもらいたい機会が相当にあると考える。
・特に小学生は、３、４年生から郷土のことを学ぶので、映像で見せるのは非常に効果的だ。もっと郷土愛が強まるし、いろんなことを、この映像を通して学ぶことができると思う。
・小・中・高校には、ぜひ貸し出しをしてほしい。
・学校現場に、出来るだけ簡易な手続きで貸し出してほしい。
・今回の資料は、団塊の世代も入った非常に人口が多い時代のもので、大変興味深い。
活用の方法として、例えば、大分県立図書館主催とか、県主催で、湯布院映画祭のよ7

うに大分県所蔵映画祭のようなかたちにすれば、非常に人は集まるのではないかと思う。竹田市の取組みでも、市民がとっても楽しみに見られるという話も聞いた。同じようなことができれば夢があっていいと思う。
・もちろん学校、子どもたちに見せるのもそうだが、普通の人たちが、ほんとに見たいと思う。
・各地域で、その地域のお祭りなどの催しの時に地域の方々と一緒に見られる状態にするよう取り組んでもいいのではないか。
・一般公開するのは、いろんな問題もあるかもしれないので、映画祭のようなものもいいと思う。
・より多くの方が、あまり難しくない手続きで、気軽に見られるようにしてもらうとよ
いと思う・テレビ局では、何らか、取材の対象になったり、番組の企画に生かせないかと考えるのではないか。提示すれば、興味関心の中で、協力してもらえる部分が、あるかもしれない。
意見をまとめてみると、公開範囲では、一般公開には慎重な問題解決が必要だが「学校」、「地域」、「マスコミ」、「より多くの人」を対象として検討すべきとの方向性である。
また、利用方法では、より簡易な手続きで、より便利に（インターネット上での利用までは言及なし）ということがポイントとなっている。
②利活用の方向性と条件整備
これら各委員の意見、前述の各検討事項をもとに、次の項目ごとに、利活用の方向性と条件整備について考え方をまとめた。
ⅰ

公開範囲
委員の意見、著作権、人権等への影響を考慮して、公開範囲は「館内上映」「学校利用」「図書館利用」「公民館利用」「個人の館内利用」を対象として検討する。

ⅱ

公開方法
館内における公開については、上映会、館内設備による個別利用者視聴。
館外での利用については、利用者側の再生機器環境に応じた媒体（ＤＶＤ、ブルーレイディスク等）で提供する必要があることに留意しなければならない。
また、記録媒体の選択により、データ量が異なることから、デジタル化する際に、レストア等による補正レベルをどのように設定するかについても慎重な検討が必要である。

ⅲ

将来的な展開小学校、中学校社会科の学習指導要領の目標や内容を見ても、地域の発展や人々の生活の変化等について理解することが重視されていることや、地域のニーズなどを考慮し、使いやすいよう、作品を市町村ごと、分野ごとなどに再編集する可能性も検討してほしい。
また、インターネット時代にあって、ネットでの公開も要望として上がってくると思われるが、インターネット環境の広がりと著作権の保護から考えて、現状では、テレビ・マスコミやインターネット（SNS）などでの公開は行わないほうが安全であると思われる。
当面は著作権等の権利関係処理や、ＩＴ技術の進展等について情報収集を継続し、インターネットでの公開が可能になる環境を見極めていくことが必要である。
8むすび
諮問の対象である、戦後の大分県の歴史を記録した貴重な資料群については、協議会による保管状況の簡易視察調査、資料の内容把握、視聴による資料としての魅力の確認などにより、早期に、長期安定的な保存環境を整える必要があること、資料のバックアップを行い消失を未然に防ぐことが必要なことが判明した。また、保存環境は、基礎的設備による部分も大きいが、継続的な点検の実施など人的な要素にも相当の部分が左右されることも明らかとなった。
なお、利用については、より多くの人の利用に供することが望ましいものの、著作権などの法的制約への対応や、利用しやすい設備環境を考慮したデジタル化、費用の問題も併せて総合的で慎重な判断が必要であること、学校の授業素材としてや、地域での利用など、各種の目的に合わせたデータ化がより多くの利活用につながることなど将来的な展開にもふれることができた。
本答申は、限られた条件の中で、委員一人ひとりが意見を提出し真摯にかつ多大な尽力の元まとめたものである。
また、大分県立図書館がどのような方向性で対応すべきかをまとめたものであり、実施に際しては、実務上乗り越えなければならないハードルが多く存在している。
大分県立図書館においては、本答申の意図を組み、多くの課題を解決しながら、県民の貴重な歴史資料が長く、有効に活用されるよう奮闘していただくよう切に願うものである。

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