ISSN 0912-6724

Newsletter
JAPAN SOCIETY OF EDUCATIONAL INFORMATION

NO.１５０ ２０１３．７．１

日 本 教 育 情 報 学 会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････〒501-1193 岐阜市柳戸 1-1 岐阜大学総合情報メディアセンターC 館内
日本教育情報学会 運営本部事務局

TEL: 080-9730-1311

FAX:058-293-3384

E-mail: jsei@gifu-u.ac.jp
http://jsei.jp/････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

第３０回定時総会招集のご通知
会長

林

徳治

第 30 回 定 時 総 会 を 下 記 の 通 り 開 催 い た し ま す の で 、 ご 出 席 く だ さ い ま す よ う
お願い申しあげます。
1．日
2．会

時
場

2014 年 8 月 9 日（土）12：00～13：00 13:15～13:45

3．議案

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

京都市立芸術大学 中央棟３F L8 教室 講堂〈 〒610-1197 京都府京都市西京区大枝沓掛町 13-6 〉

学会定款改正の件
2013 年度事業報告及び収支決算の件
2014 年度事業計画及び予算案の件

・総会終了後〈学会賞表彰式〉を行います。

※出欠・委任状は ７月 25 日（金) までに同封の返信用ハガキにて、ご返送くださいますようお願いいたします。

第３０回年会

参加申込み受付中≪同封チラシをご覧ください。 WEB よりお申込みください≫＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

学 会費納入のおねがい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆【 2014 年度会費】および【過年度会費】について、まだ納入がお済みでない方は、至急お手続をお願いいたします。（お支払いいただいた後、振込金受領書は大切に保管してください。）
会費お支払い等についてご不明な点のある方は、事務局までお問い合わせください。
なお、「払込取扱票」を紛失された方は下記にお振込みをお願いします。
会費振込先 郵便振替口座：００８４０－５－１３３９２４
加 入 者 名 ：日本教育情報学会
会員氏名・会員種別・会員番号は必ずご記入ください。

第１条

本会は，日本教育情報学会（Japan

本会は，日本教育情報学会（Japan

第２条 本会に，事務局を置く。

第２条 本会に，事務局を置く。

４(4) 内外関連学協会等と連絡し，並びに協力(5) 前各号に掲げるもののほか，教育情報に１１（公共会員）（公共会員）とする。

会員相互間及び内外関連協会等との連絡②

入会を承認され，本会の目的及び事業を賛助する者とする。
（名誉会員）
第１０条

る者とする。
（名誉会員）
第１０条(1) 学術講演会，研究発表会，研究会等を主

次の事業を行う。

１ 学術講演会，研究発表会，研究会等を主催

次の事業を行う。

第５条 本会は，前条の目的を達成するため， 第５条 本会は，前条の目的を達成するため，（事業）て特に顕著な功績のあった者で，所定の手続き

名誉会員は，日本の教育情報について特に顕著な功績のあった者で，所定の手続き

名誉会員は，日本の教育情報につい賛助会員は，第１７条の手続きを経て入会を承認され，本会の目的及び事業を賛助す（事業）

賛助会員は，第１７条の手続きを経て下同じ】施に寄与すること。

第９条

施に寄与すること。

【箇条書きの見出しを(1),(2),・・・とする。以す。

す。

公共会員の代表者１名は，正会員とみなある機関とする。
２

公共会員の代表者１名は，正会員とみなある機関とする。

（賛助会員）

会員の教育情報に関する研究及びその実

公共会員は，第１７条の手続きを経て入会を承認された学校，図書館その他公共性の

第８条

第９条

３

提携を図ること。

２

入会を承認された学校，図書館その他公共性の交換を行うこと。

公共会員は，第１７条の手続きを経て第８条

１ 会員の教育情報に関する研究発表，知識の（賛助会員）(3) 会員の教育情報に関する研究及びその実提携を図ること。

(2) 会員相互間及び内外関連協会等との連絡の交換を行うこと。

(1) 会員の教育情報に関する研究発表，知識教育情報の研究及びその実施に関心の

とする。

２
ある者

普及に資するため，次のものを行うことを目的

普及に資するため，次のものを行うことを目的

教育情報の研究及びその実施に関心の２ある者

第４条 本会は，教育情報に関する研究の進歩

第４条 本会は，教育情報に関する研究の進歩

教育情報について，学識経験のある者

認された者とする。

認された者とする。
教育情報について，学識経験のある者

一に該当し，第１７条の手続きを経て入会を承一に該当し，第１７条の手続きを経て入会を承（目的）

第２章 目的及び事業（目的）

第２章 目的及び事業

正会員は，専門会員と一般会員及び学生会員とする。それぞれは，次に掲げる各号の生会員とする。それぞれは，次に掲げる各号の正会員は，専門会員と一般会員及び学第７条

研究部門並びに支部に関する規則は別に

第７条

名誉会員

賛助会員

２

４

(4) 名誉会員

部とその事務局を置くことができる。

究部門並びに支部とその事務局を置くことが

公共会員

（正会員）

３

(3) 賛助会員

第３条 本会は，必要に応じ研究部門並びに支第３条 本会は，理事会の議を経て，必要な研

正会員

（正会員）

２

(2) 公共会員

員

本会会員は，次の４種とする。

できる。

１

(1) 正会員

本会会員は，次の４種とする。

同じ】

定める。

会

第６条

第３章

（会員の種類）員第６条

会

前各号に掲げるもののほか，教育情報に関し特に必要と認められる事業を行うこと。

５（会員の種類）第３章

関し特に必要と認められる事業を行うこと。

内外関連学協会等と連絡し，並びに協力す

教育情報に関する調査研究を行うこと。

機関誌及び図書を刊行すること。

ること。

３

すること。

２

(3) 教育情報に関する調査研究を行うこと。

し，又は後援すること。

(2) 機関誌及び図書を刊行すること。

催し，又は後援すること。

【項の見出しを，２，３，・・・とする。以下

２ 事務局に関する規則は別に定める。

（事務局）

（事務局）

Society of Educational Information）という。 Society of Educational Information）という。

第１条

現行

新旧対照表

第１章 総 則（名称）】は注書き説明。

改正案

（名称）

第１章 総 則改正案

改正案の変更箇所に下線。【日本教育情報学会定款

第１号議案に関する説明資料

ればならない。ただし，名誉会員については第公共会員
年額 ５口以上

年額 １５，０００円

４，０００円

７，０００円③ 理事会の承認を経て，会費を免除することができる。

（会員の権利－役員選挙権，被選挙権）

３ 理事会の承認を経て，会費を免除することができる。

（会員の権利－役員選挙権，被選挙権）

きを経て，再び入会することができる。
（除名）
第２０条

するときは総会の議決を経て，これを除名する

第１４条 正会員及び名誉会員は，本会の主催する学術講演会，研究発表会等に研究を発表することができる。

（会員の権利－機関誌配布等）

第１５条

第１４条 正会員及び名誉会員は，本会の主催する学術講演会，研究発表会等に研究を発表することができる。

（会員の権利－機関誌配布等）

第１５条

２

第１６条 会員は，本会の主催する各種行事に参加することができる。

第１６条 会員は，本会の主催する各種行事に参加することができる。

本会の名誉又は信用をそこなう行為の定款にそむいたときあったとき

１(2) 本会の名誉又は信用をそこなう行為のあ（会員の権利－行事参加）（会員の権利－行事参加）ことができる。
(1) 定款にそむいたときったとき会員が次に掲げる各号の一に該当するときは総会の議決を経て，これを除名する

第２０条

（除名）

きを経て，再び入会することができる。

けることができる。

ことができる。

前項によって除籍された者で，滞納会費に相当する金額を納めるときは，第１７条の手続②

か，他に優先して本会発行の出版物の頒布を受会員が次に掲げる各号の一に該当

前項によって除籍された者で，滞納会費にけることができる。

２

会員を滞納した会員は，理事会の議決を経てこれを除籍することができる。

第１９条

（除籍）

か，他に優先して本会発行の出版物の頒布を受会員は，機関誌の配布を受けるほ相当する金額を納めるときは，第１７条の手続（会員の権利－研究発表）（会員の権利－研究発表）

決を経てこれを除籍することができる。

によって論文を投稿することができる。

会員を滞納した会員は，理事会の議によって論文を投稿することができる。

会員は，機関誌の配布を受けるほ

未納の会費はこれを納入のうえ，その旨本会に会員が退会しようとする場合には，１年分の会費

１年分の会費

入会金１，０００円及び１年通知し，理事会の承認を経なければならない。 通知し，理事会の承認を経なければならない。

未納の会費はこれを納入のうえ，その旨本会に

（退会）

賛助会員

公共会員

会員が退会しようとする場合には， 第１８条

３

２

第１８条

第１９条

文を投稿することができる。

論文を投稿することができる。

正会員

分の会費

１

１０条に定めるところによる。

（退会）【会員資格の喪失規定の設置】(4) 除名(3) 除籍その機関の解散（除籍）

第１３条 正会員及び名誉会員は，機関誌に論第１３条 専門会員及び名誉会員は，機関誌に(1) 退会(2) 死亡，失踪宣告，公共会員にあっては，② 一般会員及び学生会員は，専門会員の推薦（会員の権利－論文投稿）（会員の権利－論文投稿）

会員は次の理由によって，その資格を喪失する。

第１７条の２

２ 一般会員及び学生会員は，専門会員の推薦

し，学生会員は選挙権のみを有する。

し，学生会員は選挙権のみを有する。

１年分の会費（会員資格の喪失）

１年分の会費(3) 賛助会員

入会金１，０００円及び１年(2) 公共会員分の会費(1) 正会員

１０条に定めるところによる。

【記述の誤り修正】

本会役員の選挙権及び被選挙権を有する。ただ本会役員の選挙権及び被選挙権を有する。ただ

第１２条 正会員は，別に定めるところにより， 第１２条 正会員は，別に定めるところにより，いかなる理由があっても返還しない。

会費は前納するものとし，既納の会費は， ② 会費は前納するものとし，既納の会費は，（１口を２０，０００円とする）

賛助会員

学生会員 年額

一般会員 年額

いかなる理由があっても返還しない。

２

年額 ５口以上（１口を２０，０００円とする）

年額 １５，０００円

賛助会員

４，０００円学生会員 年額

公共会員

７，０００円一般会員 年額

正会員 専門会員 年額 １０，０００円

ればならない。ただし，名誉会員については第正会員 専門会員 年額 １０，０００円

るものを添えて提出し，理事会の承認を経なけるものを添えて提出し，理事会の承認を経なけ

次に掲げる額の会費を納めなければならない。 次に掲げる額の会費を納めなければならない。

申込書に会員の種別に応じ，それぞれ次に掲げ第１７条 本会に入会しようとする者は，入会申込書に会員の種別に応じ，それぞれ次に掲げ第１１条 会員は，次の種別に応じ，それぞれ（入会）

第１１条 会員は，次の種別に応じ，それぞれ

第１７条 本会に入会しようとする者は，入会

（会費）

（会費）

（入会）

を経て総会において承認された者とする。

を経て総会において承認された者とする。

② 臨時総会は，会長が必要と認めた場合に随時招集する。

（招集方法）

第２３条 総会は，会長が招集する。

② 総会を招集するには，会日より１０日以前に各正会員に対してその通知を発しなければならない。

２ 臨時総会は，会長が必要と認めた場合に随時招集する。

（招集方法）

第２３条 総会は，会長が招集する。

２ 総会を招集するには，会日より１０日以前に各正会員に対してその通知を発しなければならない。

（審議事項）

第２５条 次の事項は，総会の議決を経なければならない。

（審議事項）

第２５条 次の事項は，総会の議決を経なければならない。

３ 基本財産の処分

４(3) 基本財産の処分(4) 定款の変更及び定款において総会の権限と認めて付議した事項(7) 前各号に掲げるもののほか，会長が必要

７ 前各号に掲げるもののほか，会長が必要項

６(6) 前条により提出された議案に関する事項

前条により提出された議案に関する事

５ 役員の選任及び解任

限に属せしめられた事項(5) 役員の選任及び解任に属する事項

２ 前年度事業報告及び収支予算の承認(2) 前年度事業報告及び収支予算の承認

定款の変更及び定款において総会の権

１ 事業計画及び収支予算の承認(1) 事業計画及び収支予算の承認

２

しなければならない。

求することができる。

求することができる。

しなければならない。

載した書面を会長に提出して，総会の招集を請載した書面を会長に提出して，総会の招集を請の請求のあった日から３月以内にこれを招集があれば，会議の目的事項及び招集の理由を記があれば，会議の目的事項及び招集の理由を記② 前項の請求があった場合には，会長は，そ第２４条 正会員は，その５分の１以上の同意

第２４条 正会員は，その５分の１以上の同意

前項の請求があった場合には，会長は，そ（請求による臨時総会）（請求による臨時総会）の請求のあった日から３月以内にこれを招集なければならない。

なければならない。

前項の通知には会議の目的事項を記載しばならない。

ばならない。

③

第２２条 定時総会は，毎年１回招集しなけれ第２２条 定時総会は，毎年１回招集しなけれ前項の通知には会議の目的事項を記載し（招集時期）（招集時期）３る。

る。

総会は定時総会及び臨時総会とす

第２１条

第２１条

総会は定時総会及び臨時総会とす（総会の種類）第４章 総 会

（総会の種類）第４章 総 会②

総会の議長は，会長をもってこれに総会の議事は，別に規定するものの

長

事

事

２名

１２名以上２５名以内

若干名

１名

本会に次の役員を置く。

役員，顧問及び評議員

役員は，別に定めるところにより正役員の再任はさまたげない。

役員の任期は，２年とする。

役員が欠けたときは補欠の選任を行う。補
残任期間在任する。

欠又は増員による役員は前任者又は現任者の４にかかわらず，引き続き在任する。

あらたに役員が就任するまでは，第１項の規定

総会は，正会員の１０分の１以上出総会の議事は，別に規定するものの

長

事

事

２名

１２名以上２５名以内

若干名

１名

本会に次の役員を置く。

役員，顧問及び評議員

役員は，別に定めるところにより正②

役員の任期は，２年とする。

役員が欠けたときは補欠の選任を行う。補
残任期間在任する。

欠又は増員による役員は前任者又は現任者の④にかかわらず，引き続き在任する。

あらたに役員が就任するまでは，第１項の規定

役員は，任期が満了した場合においても，

役員は再任されることができる。

第３１条（役員の任期）会員のうちから選任する。

第３０条（役員の選任）

監

理

副会長

会

第２９条

（役員）

第５章

数のときは，議長が決する。

ほか出席会員の過半数をもって決する。可否同

第２８条

（議決）

た者は，出席とみなす。

きない。ただし，委任状により表決権を委任し席しなければ会議を開き，議決をすることがで

３ 役員は，任期が満了した場合においても， ③

２

第３１条

（役員の任期）会員のうちから選任する。

第３０条（役員の選任）

監

理

副会長

会

第２９条

（役員）

第５章

数のときは，議長が決する。

ほか出席会員の過半数をもって決する。可否同

第２８条

（議決）

た者は，出席とみなす。

きない。ただし，委任状により表決権を委任し席しなければ会議を開き，議決をすることがで

第２７条（総会定足数）（総会定足数）
総会は，正会員の１０分の１以上出ことができる。

ことができる。
第２７条

規定にかかわらず議長及び副議長を指名する

規定にかかわらず議長及び副議長を指名する会長が特に必要と認めた場合には，前項のあてる。

会長が特に必要と認めた場合には，前項の

２

第２６条

あてる。

（議長）
総会の議長は，会長をもってこれに第２６条と認めて付議した事項（議長）

を解任することができる。

（会長）

第３２条 会長は，本会を代表し，その会務を

総理する。

（副会長）

第３３条 副会長は，会長を補佐して本会の会務を掌理し，会長に事故があるときはその職務を代理し，会長が欠員のときはその職務を行

う。

（理事）

第３４条 理事は，会長及び副会長を補佐して本会の会務を掌理する。

（監事）

第３５条

を解任することができる。

（会長）

第３２条 会長は，本会を代表し，その会務を

総理する。

（副会長）

第３３条 副会長は，会長を補佐して本会の会務を掌理し，会長に事故があるときはその職務を代理し，会長が欠員のときはその職務を行

う。

（理事）

第３４条 理事は，会長及び副会長を補佐して本会の会務を掌理する。

（監事）

第３５条

（理事会審議事項）

第３８条 理事会は，次の事項について審議する。

（理事会審議事項）

第３８条 理事会は，次の事項について審議する。

(4) 前各号に掲げるもののほか会務の運営に【用語の統一】(3) 諸規則の制定及び改廃に関する事項

関する事項

４

前各号に掲げるもののほか会務の運営

３ 諸規定の制定及び改廃に関する事項

に関する事項

委員会の設置及び改廃並びにその運営

２

る。

る。

(2) 委員会の設置及び改廃並びにその運営にをもって構成し，必要に応じ随時会長が招集すをもって構成し，必要に応じ随時会長が招集す

１ 総会及び評議員会に付議する事項

第３７条 理事会は，会長，副会長，及び理事第３７条 理事会は，会長，副会長，及び理事(1) 総会及び評議員会に付議する事項（理事会構成）（理事会構成）

評議員は，理事会の推薦により，会長が正評議員の任期は２年とする。

評議員会は，会長の諮問に応じ，本会の運評議員会の議長は，会長とする。

（資産）

第６章

資産及び会計営上の重要事項について会長に助言する。

３

２

本会に評議員を置く。

評議員は，理事会の推薦により，会長が正

評議員は定員２０名以上８０名以内とす

評議員の任期は２年とする。

評議員会は，会長の諮問に応じ，本会の運評議員会の議長は，会長とする。

（資産）

第６章

資産及び会計営上の重要事項について会長に助言する。

③②

必要に応じて随時会長が招集する。

評議員会は評議員をもって構成し，（評議員会）④

会員の中からこれを委嘱する。

③

る。

②

第４１条

（評議員）

評議員会は評議員をもって構成し， 第４２条
必要に応じて随時会長が招集する。

第４２条（評議員会）

４

会員の中からこれを委嘱する。

３る。

て意見を述べることができる。

本会に評議員を置く。

評議員は定員２０名以上８０名以内とす

第４１条

又は理事会の要請があるときは，これに出席しの任期は役員の任期に準ずる。

の任期は役員の任期に準ずる。

（評議員）

２ 委員会に関する規則は，別に定める。

【委員会の設置手続きの明確化】

委員会に関する規則は，別に定める。

会務執行のため委員会を置く。

第４０条て，必要な委員会を置くことができる。

②

（委員会）

第４０条

会務執行のため，理事会の議を経数のときは，議長が決する。

（委員会）

理事会の議事は，別に規定するもののほ
か，出席理事の過半数をもって決する。可否同②数のときは，議長が決する。

理事会の議事は，別に規定するもののほ

より表決権を委任した者は，出席とみなす。

議決をすることができない。ただし，委任状にか，出席理事の過半数をもって決する。可否同３【時代に即した会議の開催方法の規定】よる会議開催と議決を行うことができる。

て意見を述べることができる。

② 顧問は，正会員の中から会長が委嘱し，そ２ 顧問は，正会員の中から会長が委嘱し，そ前項の規定にかかわらず，迅速な決定が必要な場合は，電子メール等の電子的通信手段に

２

より表決権を委任した者は，出席とみなす。

議決をすることができない。ただし，委任状に又は理事会の要請があるときは，これに出席し第３６条 本会に顧問を置く。

第３６条 本会に顧問を置く。

理事会は，会長又は第３３条に規定する会長の職務を代理する者及び理事現在数

第３９条（理事会定足数）に関する事項の過半数の理事が出席しなければ会議を開き， の過半数の理事が出席しなければ会議を開き，

２

（顧問）

（顧問）

理事会は，会長又は第３３条に規定する会長の職務を代理する者及び理事現在数

第３９条（理事会定足数）

関する事項

３ 顧問は，会長その他の役員の諮問に応じ， ③ 顧問は，会長その他の役員の諮問に応じ，る職務を行う。

る職務を行う。

監事は民法第５９条の規定に準ず期中であっても，総会の議決により会長がこれ期中であっても，総会の議決により会長がこれ

監事は民法第５９条の規定に準ず⑤ 役員は，特別の事情ある場合には，その任

５ 役員は，特別の事情ある場合には，その任

基本金並びに総会の議決を経

基本財産

基本金並びに総会の議決を経供することができない。ただし，事業遂行のためやむをえない理由があるときは，総会の議決を経て，その一部に限り処分し，又は担保に供することができる。

（経理）

第４５条 本会の経費は，次のものをもって支

弁する。

１

２ 事業に伴う収入

３

供することができない。ただし，事業遂行のためやむをえない理由があるときは，総会の議決を経て，その一部に限り処分し，又は担保に供することができる。

（経理）

第４５条 本会の経費は，次のものをもって支弁する。

(1) 会費(2) 事業に伴う収入(3) 寄付金（基本財産に指定して寄付された（解散）

第４９条 本会の解散は，理事会及び総会において出席会員の４分の３以上の同意を経なければならない。

第５０条

（解散）

第４９条 本会の解散は，理事会及び総会において出席会員の４分の３以上の同意を経なければならない。

第５０条

本会の解散に伴う残余財産の処分ば変更することができない。

本会の解散に伴う残余財産の処分て出席会員の３分の２以上の同意を経なければ変更することができない。

第７章 定款の変更並びに解散

第７章 定款の変更並びに解散

第４８条 この定款は，理事会及び総会におい始まり，翌年３月３１日に終わる。

始まり，翌年３月３１日に終わる。

て出席会員の３分の２以上の同意を経なけれ第４７条 本会の事業年度は，毎年４月１日に第４７条 本会の事業年度は，毎年４月１日に（定款の変更）（事業年度）（事業年度）

第４８条 この定款は，理事会及び総会においれを受領する。

れを受領する。

（定款の変更）第４６条 寄付金品は，理事会の議決を経てこ

第４６条 寄付金品は，理事会の議決を経てこ５ その他の収入（寄付の受領）（寄付の受領）４ 資産から生じる果実(5) その他の収入ものを除く）

寄付金（基本財産に指定して寄付された(4) 資産から生じる果実

ものを除く）

第４４条 基本財産は，消費し，または担保に

第４４条 基本財産は，消費し，または担保に

会費（基本財産の消費等）

２ 運用財産 基本財産を除くその他の財産て基本財産に編入された財産

１（基本財産の消費等）(2) 運用財産 基本財産を除くその他の財産て基本財産に編入された財産(1) 基本財産第４３条 本会の資産は，次のとおりとする。 第４３条 本会の資産は，次のとおりとする。

則

この定款を施行するために必要な

補

平成２６年

月

日変更

平成１７年８月２０日変更

平成１３年１１月１０日変更

平成７年８月１７日変更

平成３年８月２１日変更

昭和６２年４月２３日変更

昭和６０年７月２５日制定

規則は，理事会の議決を経て別に定める。

第５１条

第８章

する。

似の目的を有する公益法人に寄付するものと２以上の同意を経て本会の目的と同種又は類は，理事会及び総会において出席会員の３分の則

この定款を施行するために必要な補平成１７年８月２０日変更

平成１３年１１月１０日変更

平成７年８月１７日変更

平成３年８月２１日変更

昭和６２年４月２３日変更

昭和６０年７月２５日制定

規則は，理事会の議決を経て別に定める。

第５１条

第８章

する。

似の目的を有する公益法人に寄付するものと２以上の同意を経て本会の目的と同種又は類は，理事会及び総会において出席会員の３分の第２号議案に関する説明資料
2013 年度事業報告書（自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日）
2013 年度に実施した事業は次のとおりである。

〈１〉機関誌の発行・配布
・学会誌「教育情報研究」（B5 版・季刊） 第 29 巻 第 1 号・第 2 号及び第 3 号・第 4 号合併号を発行した。
・「News letter」（会報）No.145・No.146・No.147・No.148 を刊行した。

〈２〉総会・役員会等の開催
・第 29 回定時総会、第 32 回理事会、第 25 回評議員会を 2013 年 11 月 9 日に沖縄女子短期大学で開催した。
・運営委員会を 4 回（277 回～280 回）開催した。

〈３〉研究会等の開催
・第 29 回年会を 2013 年 11 月 9 日・10 日 に沖縄女子短期大学で開催した。
・日本教育情報学会賞の表彰を 2013 年 11 月 9 日に行った。

〈４〉２０１３年度収支決算
2013 年度収支計算書 （自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日）
１ ． 収 入の 部

（ 単位 ： 円 ）

科
１

目

予

算

額

決

算

額

差

額

3,185,000

3 ,0 5 5 , 0 0 0-130, 000（１ ）専 門会 員費

1 ,5 0 0 ,0 0 0

1 , 28 3 , 00 0

- 217 ,000

（２ ）一 般会 員費

1 ,4 0 0 ,0 0 0

1 , 50 1 , 00 0

101 ,000（３ ）学 生会 員費

6 0 ,0 0 0

7 6 , 00 0

16 ,000（４ ）公 共会 員費

2 2 5 ,0 0 0

19 5 , 00 0

-30 ,000

会

費

0

0

0

40,00046,0006,000（５ ）賛 助会 員費

２

入会 金

３

寄付 金

0

0

0

４

雑収 入

600,000

454,034-145, 966

（１ ）過 年度 会費

3 0 0 ,0 0 0

38 6 , 65 0

86 ,650（２ ）そ の他 の雑 収入

3 0 0 ,0 0 0

6 7 , 38 4

- 232 ,616５

前年 度繰 越金
収 入 合 計934,373934,37304,759,373

4 ,4 8 9 , 4 0 7-269, 966

※その他の 雑収入には、次 年度会費が含まれ ます。

２ ． 支 出の 部

（ 単位 ： 円 ）
科

１

２

目

予

額

決

算

額

差

額

管理 費支 出2,300,000

1 ,6 4 3 , 1 9 7

656,803（１ ）会 議費

2 0 0 ,0 0 0

7 7 , 40 6

122 ,594（２ ）旅 費・ 交通 費

7 0 0 ,0 0 0

36 1 , 40 0

338 ,600（３ ）通 信・ 運搬 費

4 0 0 ,0 0 034 8 , 02 4

51 ,976（４ ）消 耗品 費

1 0 0 ,0 0 0

4 9 , 06 7

50 ,933（５ ）印 刷・ 製本 費

3 0 0 ,0 0 0

33 9 , 67 5

-39 ,675（６ ）諸 謝金4 0 0 ,0 0 0

36 0 , 00 0

40 ,000(７ ） 広 報 費

1 0 0 ,0 0 0

9 0 , 61 5

9 ,385（８ ）雑 費

1 0 0 ,0 0 0

1 7 , 01 0

82 ,990

事業 支出

2,260,000

1 ,3 1 4 , 1 7 0

945,830

5 2 0 ,0 0 0

50 0 , 00 0

20 ,000

1 ,5 0 0 ,0 0 0

81 4 , 17 0

685 ,830（１ ）総 会・ 年会（２ ）機 関誌
（３ ）研 究会

３

算

予備 費
支

出

合

計

2 4 0 ,0 0 00240 ,000

199,3730

199,373

4,759,373

2 ,9 5 7 , 3 6 7

1 ,8 0 2 , 0 0 6※旅費：定 例会（運営委員 会）および〈編集 委員会議）等を 開催※ 機 関 誌 : 〈 N e w s le t te r 14 5 号 ～ 1 4 8 号 〉 及 び 〈 教 育 情 報 研 究 2 8 巻 4 号 ， 2 9 巻 1 号 ～ 29 巻 2 号 〉
2 9巻 3 ・ 4 号 は 2 0 1 4年 度 発 行

収 支 差 額 （収入の部・ 収入合計決算額 － 支出の部 ・支出合計決算額 ）4 ,48 9, 40 7 － 2, 95 7,3 67 ＝ 1,5 32 ,0 40（ 前 年 度 9 34, 37 3）第３号議案に関する説明資料
2014 年度事業計画書（案）（自 2014 年 4 月 1 日 至 2015 年 3 月 31 日）
2014 年度に実施する事業は次のとおりである。

〈１〉機関誌の発行・配布
・学会誌「教育情報研究」（B5 版・季刊）第 30 巻第 1 号 ・2 号・3 号を発行する。
・「Newsletter」（会報） No.149・No.150・No.151・No.152 を刊行する。

〈２〉総会・役員会等の開催
・第 30 回定時総会、第 33 回理事会、第 26 回評議員会を開催する。
・運営委員会を 6 回開催する。

〈３〉研究会等の開催
・第 30 回年会を 2014 年 8 月 9 日・10 日に京都市立芸術大学で開催する。

〈４〉２０１４年度予算案
2014 年度収支予算書(案)（自 2014 年 4 月 1 日 至 2015 年 3 月 31 日）
１．収入の部（単位：円）

科
１

会

目

予

算

額

備

3 ,1 8 5 ,0 0 0

費（１）専門会員費

1,500,000

10,000円 × 151人

（２）一般会員費

1,400,000

7,000円 × 240人

（３）学生会員費60,0004,000円 × 20人（４）公共会員費

225,000

15,000円 × 15団 体（５）賛助会員費

04 0 ,0 0 0

２

入会金

３

寄付金

0

４

雑収入

6 0 0 ,0 0 0

５

考

20人

（１）過年度会費

300,000

未 納 会 費 589,000円（２）その他の雑収入

300,000

別刷代等

1 ,5 3 2 ,0 4 0

前年度繰越収支差額
収入

合

5 ,3 5 7 ,0 4 0

計

２．支出の部（単位：円）

科
１

２

目

予

備

額

考

2 ,3 0 0 ,0 0 0

管理費支出（１）会議費200,000

運営委員会など（２）旅費・交通費

700,000

運営委員会など（３）通信・運搬費

400,000

機 関 誌 発 送 費 30万 円 、 事 務 連 絡 費 10万 円 な ど（４）消耗品費

100,000

コピー用紙など（５）印刷・製本費

300,000

封筒、別刷など（６）諸謝金400,000

人件費など（７）広報費100,000

H P改 良 費 、 リ ー フ レ ッ ト 作 成 費 な ど（８）雑費

100,000

手数料など

2 ,3 2 0 ,0 0 0

事業支出

520,000（１）総会・年会

３算（２）機関誌

1,500,000（３）研究会

300,000

7 3 7 ,0 4 0

予備費
支

出

合

収支差額

計

5 ,3 5 7 ,0 4 0
0年 会 実 行 委 員 会 50 万 円 、 学 会 賞 、 総 会 資 料 代 な ど

教 育 情 報 研 究 、 N e w s le t t e r
研 究 会 活 動 費 5 万 円 ×6

日本教育情報学会
第 30 回年会

込
申
参加 中
受付

2014 年 8 月 9 日 ( 土 )・10 日 ( 日 )年会テーマ「今」にふさわしい学びの環境をつくる会 場：

京都市立芸術大学〒 610-1197

京都府京都市西京区大枝沓掛町 13-6

後 援：京都府教育委員会，京都市教育委員会「今」にふさわしい学びの環境をつくる■ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ：横田 学 ( 京都市立芸術大学 )■ｼﾝﾎﾟｼﾞｽﾄ：

テーマ別セッション
9 ( 土 ) 10：00 ～ 12：00■メディアからのアプローチ【A 教室】■方法論からのアプローチ【B 教室】■マネジメントからのアプローチ【C 教室】

基調講演
９( 土 ) 14：00 ～ 15：00

講堂「伝承と協働活動を融合した
ハイブリッドな学会をめざして」
林講堂

シンポジウム９ ( 土 ) 16：20 ～ 17：45

德治（日本教育情報学会会長）

講堂

狂言の上演とその伝承
９ ( 土 ) 15：15 ～ 16：15■演目：「柿山伏 ( かきやまぶし )」■演者：安東 元，安東 睦郎，
山田 師久（大和座狂言事務所）■ワークショップ：
伝統文化の伝承（狂言稽古）本郷 健 ( 大妻女子大学 )，沖 裕貴 ( 立命館大学 )加藤 直樹 ( 岐阜大学 )，林 德治 ( 立命館大学 )山田 師久 ( 大和座狂言事務所 )懇親会
９ ( 土 ) 18：00 ～研究発表
10 ( 日 ) 10：00 ～ 16：00※詳しい内容は，
第 30 回年会ホームページをご覧ください．

http://lsa-j.org/jsei/nenkai/nenkai30/

交 通 案 内〈会場アクセス〉

参加申込方法
申込方法が新しくなりました

銀行振込＆ Web から申込

http://www.kcua.ac.jp/access/

京都市立芸術大学〒 610-1197

Kyoto City University of Arts

京都府京都市西京区大枝沓掛町 13-6

13-6 Kutsukake-cho, Oe, Nishikyo-ku, Kyoto 610-1197, Japan①参加費等振込
《振込先》
銀 行 名

三井住友銀行名

日本教育情報学会

義

支 店 名

京都支店

種

普通預金

別

口座番号

９０２８６９１■ JR 京都駅から

参加費
・会員〈事前申込〉

3,000 円・会員〈当日〉4,000 円

・非会員

4,000 円

年会論文集代3,500 円

懇親会費

5,000 円②第 30 回年会ホームページから参加申込
日本教育情報学会 第 30 回年会ホームページ

http://lsa-j.org/jsei/nenkai/nenkai30/「参加申込フォーム」をご利用ください．

※京都駅バスターミナルは JR 京都駅北側（烏丸中央口側）●京阪京都交通バス（Ｃ２のりば）

２・14・28 系統に乗車「芸大前」( 約 45 分 ) 下車すぐ．

○京都市バス（Ｃ５のりば）

73 系統に乗車「国道沓掛口」または「新林池公園」( 約 45 分 ) 下車，「国道沓掛口」から徒歩約 10 分，「新林池公園」から徒歩約 20 分．

■四条烏丸から○四条通・松尾橋・久世方面行き乗場から

京都市バス 29 系統に乗車，「新林池公園」( 約 50 分 ) 下車，徒歩約 20 分．

■阪急桂駅から●京阪京都交通バス ( 東口 )１・２・13・14・25・28 系統に乗車，「芸大前」( 約 20 分 ) 下車，徒歩すぐ．

○京都市バス ( 西口 )＊西１・西８系統に乗車，「新林池公園」( 約 20 分 ) 下車，徒歩約 10 分．
＊西５系統に乗車，「国道沓掛口」または「新林池公園」( 約 20 分 ) 下車，「国道沓掛口」から徒歩約 10 分，「新林池公園」から徒歩約 20 分．

■ JR 桂川駅・阪急洛西口駅から●京阪京都交通バス

11A 系統 ( 京都成章高校前行き ) に乗車，「芸大前」( 約 15 分 ) 下車すぐ．

上記 HP 内の「参加申込フォーム」に必要事項をご入力いただき，送信してください．

◎ヤサカバス

申込締切日■ JR 向日町駅から

７月 25 日 ( 金 ) 深夜 12:00
申込締切日を過ぎた場合は，当日受付となり，参加費は当日扱いとなります．

1 号系統 ( 桂坂中央行き ) に乗車，
「国道沓掛口」または「新林池公園」( 約 15 分 )下車，「国道沓掛口」から徒歩約 10 分，「新林池公園」から徒歩約 20 分．

◎ヤサカバス1 号系統 ( 桂坂中央行き ) に乗車，
「国道沓掛口」または「新林池公園」( 約 20 分 )下車，「国道沓掛口」から徒歩約 10 分，「新林池公園」から徒歩約 20 分．

※時刻表および路線図等の詳細情報は，各社のホームページをご確認ください．

③申込完了メールの受信ご入力いただいたメールアドレス宛てに『申込完了メール』が送信されます．

問合せ先
日本教育情報学会
京都市立芸術大学

第 30 回年会実行委員会
美術学部

横田研究室

第 30 回年会ホームページ
http://lsa-j.org/jsei/nenkai/nenkai30/<E-mail> jsei-2014@gifu-u.ac.jp◆自動車

大学構内には駐車場があり，当日ご利用いただけます．
自動車でお越しいただく場合は，名神高速大山崎 JCT より京都縦貫自動車道へ，
大原野 IC を下りて北へ約 5 分です．