多良木町第７期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート【区分①：自立支援、介護予防、重度化防止】

第７期目標
市町村名

取組テーマ

目標設定時点における現状と課題

H30年度（2018年度）実績

具体的な取組

目標

計画記載
ページ

実施内容

目標達成状況・自己評価

課題（目標の達成状況に関する理由や原因等）

課題に対する改善策（R元(2019）年度以降）

・高齢者人口は2010年以降増加傾向にあり、2020年にピークに達する見込み。
・それ以降は高齢者人口は減少に転じるが、後期高齢者人口は引き続き増加傾向で、・介護予防効果を根気強く周知し2030年にピークに達する見込みであり、重ていく（地区に出向いての説明、介護者の増加に伴う介護給付費の高止まりと・近隣町村の実施状況の聞き取り

被保険者の介護保険料の負担増が予想されるため、要介護状態に至らないための介護予防の取組が重要。
多良木町 ①健康づくり・介護予防

・「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の結果によると、地域住民の有志によっていきいきした地域づくりを進めることに参加者又は企画・運営側として参加したいと考えてい・新規立ち上げにあたり説明会を実施し 広報、回覧等を活用した周知）。
たが、介護予防効果の認識不足と既存サ等を実施。
高齢者の地域活動への参加、自主的な企画・運営を促進し高齢者の介護予防につなげるために住民主体の通いの場の立ち上げを推進する。

・住民主体の「通いの場」（週１第７期計画期間中、平成30年度に３カ所、平成31年度に３箇所、平成32年度に４箇所の「住民主体の・民生委員、老人会、サロン代表 回開催）の新規立ち上げ：３個所
P54,83

者それぞれの会議の場で説明を実施。

通いの場」立ち上げを支援する。

・住民主体の「通いの場」（不定期開催）の新規立ち上げ：１個所

・地域住民対象の説明会を８地区

る高齢者が多いことが分かった。

度）から、週１回以上の開催に抵抗を感 め、すでに取り組んでいる介護予じている地区がある。

防サポーター養成事業の一層の推進を図る。

・興味関心があっても週１回という開催頻度に抵抗感があるため年に数回程度と ・リーダー役（もしくはリーダーいう不定期開催にとどまった地区があっ 役になる可能性の高い方）を含めで開催。

・しかし、現状では参加できる集いの場がな

ロンのマンネリ化（開催頻度は月１回程 ・担い手の育成・確保を図るた

た。て近隣町村で行われている交流会

く、活動したいと考えている高齢者の意欲や等の視察を行い、ノウハウや成果モチベーションの低下が懸念される。

を実際に感じていただく。

・以上のことから、介護予防の取組と地域づくりの活動の場として「住民主体の通いの場」づくりが必要と考える。
・本町の受給率について、施設サービスの受給率が全国・県平均より大幅に高く、居住系サービスについても県平均を上回っている状
況。
・あわせて在宅サービスの受給率も近隣自治・全９回の家族介護者教室参加者

体の中でも上位に位置し、中でも通所系サービス、ショートステイの受給率が高い状況にあり、介護施設と専門職からのサービスに多良木町 ⑥その他頼った介護状況となっており、給付費の増加の要因となっている。
・近年、在宅での介護負担の増大により介護者からの虐待または虐待と疑わしいケースが増加傾向にある。
・在宅で介護をされている家族に対し、定期的な介護教室の開催、家族介護者同士の交流の場の提供を行い、負担軽減・不安解消を推進することが必要と考える。

第７期計画期間中、家族介護教室
家族介護者交流事業（家族介護教 を開催し、参加者の増加（Ｈ30：室の開催）10人、Ｈ31：15人、Ｈ32：20人）を図る。

P69,83・８月から３月にかけて全９回の 数18名

・要介護度の高い高齢者を介護している家族介護者教室を実施。

家族は自宅を離れることが難しいため、
・３月５日実施家族介護者教室参 教室への参加が困難となる場合がある。

・３月に交流会を兼ねた介護者教 加者数17名

・上記より、真に介護負担の大きい家族室を企画。２月に町内回覧を行介護者を抽出できているかの把握が不完い、３月５日に実施。

・目標に掲げた参加数を上回り、 全。
目標を達成することができた。

・定期的な介護者教室の開催を継続し、随時参加可能な体制とし、参加しやすい状況を作る。参加者の増加を図るため、広報・回覧の活用、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターへ周知についての協力を要請する。

多良木町第７期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート【区分①：自立支援、介護予防、重度化防止】

第７期目標
市町村名

取組テーマ

目標設定時点における現状と課題

R元年度（2019年度）実績

具体的な取組

目標

計画記載
ページ

実施内容

目標達成状況・自己評価

達成度合

課題
（目標の達成状況に関する理由や原因等）

・高齢者人口は2010年以降増加傾向にあ・介護予防効果を根気強く周知しり、2020年にピークに達する見込み。ていく（地区に出向いての説明、・それ以降は高齢者人口は減少に転じるが、広報、回覧等を活用した周知）。

後期高齢者人口は引き続き増加傾向で、2030年にピークに達する見込みであり、重・新規立ち上げにあたり説明会を実施し介護者の増加に伴う介護給付費の高止まりとの取組が重要。
多良木町 ①健康づくり・介護予防

・「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の結果によると、地域住民の有志によっていきいきした地域づくりを進めることに参加者又は企画・運営側として参加したいと考えていたが、既存サロンの運営もあり（開催頻・近隣町村の実施状況の聞き取り被保険者の介護保険料の負担増が予想されるため、要介護状態に至らないための介護予防課題に対する改善策（R2(2020）年度以降）

度は月１回程度が多い）、興味関心が等を実施。
高齢者の地域活動への参加、自主的な企画・運営を促進し高齢者の介護予防につなげるために住民主体の通いの場の立ち上げを推進する。

第７期計画期間中、平成30年度に３カ所、平成31年度に３箇所、平成32年度に４箇所の「住民主体の・民生委員、老人会、サロン代表P54,83

者それぞれの会議の場で説明を実施。

通いの場」立ち上げを支援する。

あっても、週１回以上の開催に抵抗を感じている地区が多い。
・住民主体の「通いの場」（週１回開催）の新規立ち上げ：２個所○設が多く、椅子が無い、または座敷椅子しかないため、体操を行う上での障害と・地域住民対象の説明会を３地区る高齢者が多いことが分かった。

なっている。

で開催。

・しかし、現状では参加できる集いの場がな

・公民館等で実施する場合、畳敷きの施く、活動したいと考えている高齢者の意欲や・リーダー役（担い手）の不足。

モチベーションの低下が懸念される。

・担い手の育成・確保を図るた
め、すでに取り組んでいる介護予防サポーター養成事業の一層の推進を図る。
・リーダー役（もしくはリーダー役になる可能性の高い方）を含めて近隣町村で行われている交流会等の視察を行い、ノウハウや成果を実際に感じていただく。
・新規立ち上げの際の備品等の購入に対する助成及び継続のための・以上のことから、介護予防の取組と地域づ運営費補助制度の導入を検討す

くりの活動の場として「住民主体の通いのる。

場」づくりが必要と考える。
・本町の受給率について、施設サービスの受給率が全国・県平均より大幅に高く、居住系サービスについても県平均を上回っている状
況。
・あわせて在宅サービスの受給率も近隣自治体の中でも上位に位置し、中でも通所系サー

・全９回の家族介護者教室参加者

ビス、ショートステイの受給率が高い状況に数19名あり、介護施設と専門職からのサービスに多良木町 ⑥その他頼った介護状況となっており、給付費の増加の要因となっている。
・近年、在宅での介護負担の増大により介護者からの虐待または虐待と疑わしいケースが増加傾向にある。
・在宅で介護をされている家族に対し、定期的な介護教室の開催、家族介護者同士の交流の場の提供を行い、負担軽減・不安解消を推進することが必要と考える。

第７期計画期間中、家族介護教室
家族介護者交流事業（家族介護教 を開催し、参加者の増加（Ｈ30：室の開催）10人、Ｈ31：15人、Ｈ32：20人）を図る。

P69,83・５月から９月にかけて全９回の家族介護者教室を実施。

・３月に家族介護者教室（交流会）を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、開催を見送った。

・要介護度の高い高齢者を介護している家族は自宅を離れることが難しいため、○教室への参加が困難となる場合がある。
・上記より、真に介護負担の大きい家族
介護者を抽出できているかの把握が不完全。

・定期的な介護者教室の開催を継続し、随時参加可能な体制とし、参加しやすい状況を作る。参加者の増加を図るため、広報・回覧の活用、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターへ周知についての協力を要請する。

多良木町第７期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート【区分①：自立支援、介護予防、重度化防止】

第７期目標
市町村名

取組テーマ

目標設定時点における現状と課題

R2年度（2020年度）実績

具体的な取組

目標

計画記載
ページ

実施内容

目標達成状況・自己評価

達成度合

課題
（目標の達成状況に関する理由や原因等）

課題に対する改善策（R3(2021）年度以降）

・高齢者人口は2010年以降増加傾向にあり、2020年にピークに達する見込み。
・それ以降は高齢者人口は減少に転じるが、・新規立ち上げにあたり説明会を2丁目地

後期高齢者人口は引き続き増加傾向で、区で実施したが、実際に立ち上がったの2030年にピークに達する見込みであり、重は１地区のみとなった。令和２年度は新介護者の増加に伴う介護給付費の高止まりと型コロナウイルス感染症対策により、通被保険者の介護保険料の負担増が予想されるため、要介護状態に至らないための介護予防の取組が重要。
多良木町 ①健康づくり・介護予防

・「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の結果によると、地域住民の有志によっていきいきした地域づくりを進めることに参加者又は企画・運営側として参加したいと考えてい高齢者の地域活動への参加、自主的な企画・運営を促進し高齢者の介護予防につなげるために住民主体の通いの場の立ち上げを推進する。

いの場はもとより、サロンや会議、地区・民生委員、老人会、サロン代表
第７期計画期間中、平成30年度に者それぞれの会議の場で説明を実３カ所、平成31年度に３箇所、平施。

成32年度に４箇所の「住民主体のP54,83通いの場」立ち上げを支援する。の総会等悉く中止となってしまったた
・住民主体の「通いの場」（週１回開催）の新規立ち上げ：１個所

め、普及啓発の機会も著しく減少するこ×・地域住民対象の説明会を２地区ととなってしまった。
・公民館等で実施する場合、畳敷きの施で開催。

設が多く、椅子が無い、または座敷用のる高齢者が多いことが分かった。

低い椅子しかないため、体操を行う上で・しかし、現状では参加できる集いの場がなの障害となっている。

く、活動したいと考えている高齢者の意欲やモチベーションの低下が懸念される。

・新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた対応を念頭に感染対策を十分に行ったうえでの体操等の実施呼びかけ、タイミングを見計らっての立ち上げ支援を実施する。
・百歳体操を実施するために必要な資器材（錘、椅子、テレビ、DVDプレーヤー等）を購入し、それらを必要とする地区等に貸出しを行う。

・リーダー役（担い手）の不足。

・以上のことから、介護予防の取組と地域づくりの活動の場として「住民主体の通いの場」づくりが必要と考える。
・本町の受給率について、施設サービスの受給率が全国・県平均より大幅に高く、居住系サービスについても県平均を上回っている状

・新型コロナウイルス感染症対策により ・新型コロナウイルス感染症の感況。

実施回数も減となり、イベント等への参 染状況に応じた対応を念頭に感染・あわせて在宅サービスの受給率も近隣自治体の中でも上位に位置し、中でも通所系サー

・全７回の家族介護者教室参加者

ビス、ショートステイの受給率が高い状況に数６名あり、介護施設と専門職からのサービスに多良木町 ⑥その他頼った介護状況となっており、給付費の増加の要因となっている。
・近年、在宅での介護負担の増大により介護者からの虐待または虐待と疑わしいケースが増加傾向にある。
・在宅で介護をされている家族に対し、定期的な介護教室の開催、家族介護者同士の交流の場の提供を行い、負担軽減・不安解消を推進することが必要と考える。

第７期計画期間中、家族介護教室
家族介護者交流事業（家族介護教 を開催し、参加者の増加（Ｈ30：室の開催）10人、Ｈ31：15人、Ｈ32：20人）を図る。

P69,83・１月から３月にかけて全７回の家族介護者教室を実施。

・３月に家族介護者教室（交流会）を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、開催を見送った。

加自粛ムードもあり参加者が伸びなかっ 対策を十分に行ったうえで教室等た。

×を実施する。

・要介護度の高い高齢者を介護している ・参加者の増加を図るため、新型家族は自宅を離れることが難しいため、 コロナウイルス感染症の感染状況教室への参加が困難となる場合がある。 やワクチン接種の進捗状況を確認しつつ、広報・回覧の活用、居宅・上記より、真に介護負担の大きい家族 介護支援事業所や地域包括支援セ介護者を抽出できているかの把握が不完 ンターへ周知についての協力を要全。

請する。

多良木町第７期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート【区分②：介護給付費等費用の適正化】

取組テーマ

取組目標

H30年度（2018年度）実績

第７期計画における数値目標

点検件数等
（分子）

点検対象件数等
（分母）

達成率
（％）

実施内容

R元年度（2019年度）実績

課題（目標の達成状況に関する理由や原因等）

課題に対する改善策（R1(2019）年度以降）

点検件数等
（分子）

点検対象件数等（分母）

達成率（％）

実施内容

達成度合

・総括表を活用する事業所に偏りがみらケアプラン点検①課題整理総括表を活用したケアプラ
ンの点検・新規申請のプラン
点検率５％

39

149

26.2% ・更新申請、区分変更申請で介護度が変更となったプラン

・地域包括支援センターの主任ＣＭと連・ＣＭによっては既存のケアプラン作成携し、課題整理総括表の活用に向けた研と訪問等業務で忙殺され総括表作成まで修会を実施する。

・主に総合事業のサービス利用が適切か
ケアプラン点検

ンの点検

点検月数

１２月

12-

・要支援及び総合事業対象者のケアプラ-ン

どうかを主眼に置いて行っているが、現行相当の利用となるケースが多く、自立に向けた点検まで至らないケースがある。

③サービス付高齢者住宅及び住宅型のケアプラン点検

有料老人ホーム入居者のケアプランの 点検率

５％183452.9%

点検

住宅改修の点検

住宅改修の施行前点検

点検率

１００％

3838

100.0%

・高齢者向け住まい入居者で要介護（支援）認定者のケアプラン

19

113

16.8%

◎・新規申請のプランれる。

・地域包括支援センターの主任ＣＭと連・更新申請、区分変更申請で介護度が変・ＣＭによっては既存のケアプラン作成携し、課題整理総括表の活用に向けた研更となったプランと訪問等業務で忙殺され総括表作成まで修会を継続実施する。

専門職による点検体制の構築

点検率１０％

38

38

100.0%

医療情報突合の実施

医療情報突合・縦覧点検

縦覧点検の実施

医療情報突合・縦覧点検

活用帳票・チェック項目の明確化

全月分点検

12

全月分点検

12

医療給付情報突合確認表
算定期間回数制限縦覧

等---

利用者全件通知676

・多様なサービスの拡充、介護保険制度度や居宅介護支援事業所の把握を行う。

傾向にある（知識・経験が必要なことかるよう現地にて町、ＣＭ、ＰＴ等の専門ら、初任者では適切な点検に結びつかな

職合同で事前に点検を行う。

いケースがある）。

職による住宅改修の施工前点検を行う。

・地域密着リハ等への依頼方法や経費負関係者の中に専門職がいない場合は町よ担の面で調整が不十分。

・国保連のデータを活用して介護報酬のデータの見方など、ある程度の知識・技不適正・不正な請求を発見し、給付の適術が必要なうえ、件数も多いため、点検正化を図る。

者（担当者）の負担が大きい。

◎125422.2%◎

3939100.0%◎援センター職員、ＣＭ等との勉強会等）

ン

39

行い、基準を明確にする。経費が発生す

39100.0%◎

る場合予算化を検討する。

12町村実地支援の活用

〃

--〃

〃

〃

・通知するに留まるため、実際にどこま・通知の見方など、給付についての分かで効果があるのかの把握が困難。

りやすい解説文を作成、同封する。

・毎月の点検ができており、１回当たり標を達成している。弊害として１回当たの点検件数を調整しながら、今後も継続りの点検件数が多く、業務負担が大きくして点検を行う。

・高齢者向け住まい入居者で要介護（支援）認定者のケアプラン

・入居者を随時把握することと、入居者・入居者一覧等を提出させる等、定期的が利用している居宅介護支援事業所の把に入居状況の確認を行い、入居者の介護握が困難。

度や居宅介護支援事業所の把握を行う。

・住宅改修の希望があった場合、事前申・点検者（担当者）の負担が大きくなる

請書の提出を依頼し、適正な改修が行え傾向にある（知識・経験が必要なことかるよう現地にて町、ＣＭ、ＰＴ等の専門ら、初任者では適切な点検に結びつかな職合同で事前に点検を行う。

いケースがある）。

・過去の事例を用いた検証を行う等の研修の実施（近隣自治体の担当者や包括支援センター職員、ＣＭ等との勉強会等）

職による住宅改修の施工前点検を行う。

・点検体制が確立されており、概ね目標・申請があった都度点検を行っており、関係者の中に専門職がいない場合は町よは達成できている。

引き続き専門職と連携して点検を行う。

り地域密着リハ等に依頼し点検を行う。

・県主催の介護給付適正化事業に係る市〃ており、点検を実施する体制としては目・建築専門職、リハビリテーション専門

・地域密着リハと詳細についての協議を〃びサービス事業者の不正抑止を図る。

-

なっている。

修の実施（近隣自治体の担当者や包括支-

100% 用者が受けているサービス内容の周知及-・過去の事例を用いた検証を行う等の研-676(点検数：150)

・要支援及び総合事業対象者のケアプラ

外のサービスの創設が困難。

・点検者（担当者）の負担が大きくなる

・利用状況を本人又は家族に通知し、利その他（介護給付費通知） その他（介護給付費通知）12に入居状況の確認を行い、入居者の介護り地域密着リハ等に依頼し点検を行う。

医療情報突合・縦覧点検の確認

・入居者一覧等を提出させる等、定期的請書の提出を依頼し、適正な改修が行え

・概ね週１回の頻度で毎月会議を開催し・自立支援の観点に基づいたケアプラン

業所の把握と入居者を随時把握すること

・建築専門職、リハビリテーション専門
住宅改修の点検至らないという意見もある。

・入居者が利用している居宅介護支援事

・住宅改修の希望があった場合、事前申課題に対する改善策（R2(2020）年度以降）・総括表を活用する事業所に偏りがみられる。

至らないという意見もある。

②地域ケア会議等を活用したケアプラ

課題（目標の達成状況に関する理由や原因等）

12---

◎

・国保連のデータを活用して介護報酬のデータの見方など、ある程度の知識・技不適正・不正な請求を発見し、給付の適術が必要なうえ、件数も多いため、点検正化を図る。

者（担当者）の負担が大きい。

町村実地支援の活用

--

◎〃

〃

〃

--

◎〃

〃

〃

・通知するに留まるため、実際にどこま・通知の見方など、給付についての分かで効果があるのかの把握が困難。

りやすい解説文を作成、同封する。

・利用状況を本人又は家族に通知し、利666

・県主催の介護給付適正化事業に係る市

666

100%

◎

用者が受けているサービス内容の周知及びサービス事業者の不正抑止を図る。

多良木町第７期介護保険事業計画「取組と目標」に対する自己評価シート【区分②：介護給付費等費用の適正化】

取組テーマ

ケアプラン点検取組目標①課題整理総括表を活用したケアプラ
ンの点検

R2年度（2020年度）実績

第７期計画における数値目標

点検率

点検件数等
（分子）

５％

点検対象件数等（分母）20

達成率（％）

98

20.4%

実施内容

達成度合

◎

課題
（目標の達成状況に関する理由や原因等）

課題に対する改善策（R3(2021）年度以降）

・総括表を活用する事業所に偏りがみら・地域包括支援センターの主任ＣＭと連・新規申請のプランれる。

携し、課題整理総括表の活用に向けた研・更新申請、区分変更申請で介護度が変・ＣＭによっては既存のケアプラン作成修会を継続実施する。

更となったプランと訪問等業務で忙殺され総括表作成まで・地域ケア会議を活用し、課題整理総括至らないという意見もある。

表の活用を推奨する。

・概ね週１回の頻度で毎月会議を開催しケアプラン点検②地域ケア会議等を活用したケアプラ
ンの点検

点検月数

12１２月

(点検数：155)--◎

・要支援及び総合事業対象者のケアプランており、点検を実施する体制としては目・毎月の点検ができており、１回当たり標を達成している。弊害として１回当たの点検件数を調整しながら、今後も継続りの点検件数が多く、業務負担が大きくして点検を行う。

なっている。
③サービス付高齢者住宅及び住宅型のケアプラン点検

有料老人ホーム入居者のケアプランの 点検率５％102441.7%◎

点検

住宅改修の点検

住宅改修の施行前点検

点検率

１００％

3838

100.0%◎

・高齢者向け住まい入居者で要介護（支援）認定者のケアプラン

・入居者を随時把握することと、入居者・入居者一覧等を提出させる等、定期的が利用している居宅介護支援事業所の把に入居状況の確認を行い、入居者の介護握が困難。

度や居宅介護支援事業所の把握を行う。

・住宅改修の希望があった場合、事前申・点検者（担当者）の負担が大きくなる

請書の提出を依頼し、適正な改修が行え傾向にある（知識・経験が必要なことかるよう現地にて町、ＣＭ、ＰＴ等の専門ら、初任者では適切な点検に結びつかな

職合同で事前に点検を行う。

いケースがある）。

・過去の事例を用いた検証を行う等の研修の実施（近隣自治体の担当者や包括支援センター職員、ＣＭ等との勉強会等）

・建築専門職、リハビリテーション専門
住宅改修の点検専門職による点検体制の構築

点検率１０％

3838

100.0%◎職による住宅改修の施工前点検を行う。

・点検体制が確立されており、概ね目標・申請があった都度点検を行っており、関係者の中に専門職がいない場合は町よは達成できている。

引き続き専門職と連携して点検を行う。

り地域密着リハ等に依頼し点検を行う。

医療情報突合・縦覧点検

医療情報突合の実施

医療情報突合・縦覧点検

縦覧点検の実施

医療情報突合・縦覧点検

活用帳票・チェック項目の明確化

全月分点検

12

全月分点検

12

医療給付情報突合確認表
算定期間回数制限縦覧

等

---

◎

・国保連のデータを活用して介護報酬のデータの見方など、ある程度の知識・技不適正・不正な請求を発見し、給付の適術が必要なうえ、件数も多いため、点検正化を図る。

者（担当者）の負担が大きい。

利用者全件通知643

町村実地支援の活用
・専門的知識を持った事業者への業務委託--◎〃〃〃--◎〃〃〃

・通知するに留まるため、実際にどこま・通知の見方など、給付についての分かで効果があるのかの把握が困難。

りやすい解説文を作成、同封する。

・利用状況を本人又は家族に通知し、利その他（介護給付費通知） その他（介護給付費通知）

・県主催の介護給付適正化事業に係る市

643

100%

◎

用者が受けているサービス内容の周知及びサービス事業者の不正抑止を図る。