大学日本語教員養成課程研究協議会論集 14: 12-17(2016) ISSN 2186-5825

日本語教育現状調査－大養協による日本語教員数動向調査－
A Survey of the Current Situation in Japanese Language Teaching:
Surveys on the Changes in the Number of Japanese Language Teachers by The
Association for University Training Program of Japanese Language Teachers
西川寛之 NISHIKAWA， Hiroyuki
明海大学 Meikai University【キーワード】 日本語教員 養成課程

素養と資質

０．日本語教育現状調査について

求人 需要と供給

基礎資料「学習者とともに学ぶ持続可能性日本語教育教員養

日本語教育の現状に関する調査は，教員個人に焦成プログラムの構築」（2012 若手研究 C）「日本語点を当てたミクロ的なものの他，マクロ的な研究と教員養成課程修了生の社会貢献とグローバル人材育して，「日本語教員の養成等について」（文化庁

成に関する構造化研究」（2013 基盤研究 C）などが1985），「日本語教員検定制度について」（文部省ある。いずれも大学日本語教員養成課程研究協議会

1987），「日本語教育施設の運営に関する基準についの関係者による研究で，大学での日本語教員養成にて」（文部省 1988），「日本語教育推進施策について主眼を置いたものである。これらの調査結果による―日本語の国際化に向けて―」（文化庁 1993），「今行政施策に貢献もあるが，大学での日本語教員養成後の日本語教育施策の推進について」（文部省

課程以外に関しては主眼的な対象として扱われてお1999），「日本語教育のための教員養成について」らず，これらの調査結果から日本語教育の全体の把（文化庁 2000），「日本語教員等の養成・研修に関握ができているとは言えない。

する調査結果について」（大学日本語教員養成課程

文化庁の調査では，2015 年の国内における日本研究協議会 2011）がある。

語教師養成・研修課程（コース）は 523，受講者数

これらの調査結果を日本語教員養成課程に活かすは 26,241 人で，日本人だけでなく，中国人，韓国ことが求められる。日本語教員養成課程に関する研人，ベトナム人，フィリピン人の日本語教員希望者

究として，「日本語教員養成課程の現状分析とそのがいる。全体数は 20 年前の 1.7 倍であるが，前年将来の展望についての総合的研究」（1994 総合研究

比では 1 万人減である。日本語教育能力検定試験のA），「日本語教員養成における海外教育実習プログ

受検者数も応募者数が 1991 年の 7,815 人が最多

ラム日本語教育の内容と方法についての調査研究」

で，その増減を繰り返しながら徐々に減少し，2015（1992 国立国語研究所），「日本語教員養成におけ年は 5,436 人と過去最低である。

る実践能力の育成と教育実習の理念に関する調査研

これらの原因として，日本語教員の待遇が問題と究」（2004 基盤研究 B），「大学における日本語教員して指摘されることもあるが，問題を明らかにする等の養成・研修の現状と課題について」（2011），

ためには，大規模な調査結果としてこのデータが必12

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要である。教育の質の保証に関わる勤務環境，待このような状況を踏まえ，本調査は，日本語教遇・処遇，雇用過程の問題，教育現場の整備に関わ育，日本語教師を職業の観点からとらえ，日本語教る地域格差や教育機関の設置形態に関わる差異の問

育の市場における日本語教員の需要と供給に焦点を題，質の向上に関わる研修制度の問題，ボランティ当て，段階的に実施するものである。

ア・非常勤教師（全体の約 90％）という処遇の問題

日本人全員が日本語を教えられるという考えを尊についても調査をし，研究を進める必要があると考重しつつ，有能な人材を日本語教育界に抱えるためえる。には，職としての安定，地位としての安定が必要である。そこで，大学日本語教員養成課程研究協議会

１．調査の趣旨としては，今後の日本語教員養成を検討する基礎資

日本語教員養成のあり方，今後の指針を考えるた料を得るために，調査を実施する。

めに，日本語教師数の動向等，大養協が把握するた

なお，調査開始時点では海外日本語教育市場は対めの調査を行う。日本語教員が 1 万人必要という報象としないが，国内の実態を把握後，海外日本語教告書が文部省（当時）の協力者会議から出されてか育市場を対象とする調査を実施するための検討を進ら四半世紀が経つ。しかし，戦後の日本語教育界にめる。

おいて，日本語教育を市場ととらえ，教員の需要と供給に関する調査等はなく，文化庁の日本語教育に２．調査の目的関する調査，文部科学省の日本語指導を必要とする

本調査の第一の目的は，現状に関する日本語教師外国人児童生徒の調査，日本語教育振興協会の日本数及び日本語教師に求められる知見に関する実態

語学校情報があるに過ぎない。また，文部科学省，を，質問紙調査を主として量的にとらえることにあ文化庁の調査の主眼は統計的推移を見ることに置かる。このデータをもとに，日本語教師が現在日本語れており，市場実態を把握するものではない。学校教育のスキルを活かし，どのような職場でどのよう教育教員や医療従事者の養成において，市場動向とな仕事をしているのかを捉え，日本語教育が現在の需供バランスを審議会や協力者会議等で検討されて社会全体の中でどのような役割を果たしているのかいる。しかし，日本語教育にはこのようなものがなについても分析を行う。同時に，現在の社会においい。て日本語教育を受けることを求める人々がどのよう現在の日本語教育界の人的状況で顕在化しているなところにいるのかについても考察する。また，こことに，以下のことがある。

れらにデータを過去のデータと比較し，どのような（１）20 代，30 代の日本語教育関係者数が 50 代変化があるのかについても明らかにする。

以上に比して激減している。

これらをまとめた，日本語教員の量的データ及び（２）日本語教育関係の専攻学生の就活率が高く求められる知識・能力の実践的データをもとに，次なっている。に例として述べるような活動を期待した調査であ（３）海外派遣プログラムへの若年層の応募者がる。次に示すような事柄について検討を行う際の基減少している。

礎資料として本調査の結果が活用されることを想定（４）中高年層の日本語教育への関わりが増加しし，「大学日本語教員養成課程の教育内容」と「調ている。

査内容 大学及び民間日本語学校・団体の日本語教（５）大学は日本語教育専攻で学生を確保できる員の人材供給力，及び国内の教育機関の日本語教育状況になくなった。

職の状況」についてまとめる。これら２つの調査内
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容については次節で述べるが，これらの調査によっ（３）新規に設置すべき養成課程の姿て明らかにするものは次の（１）から（３）であ日本語教育機関及び日本語教育に関するスキルがる。

活用される職に就く人材に関する考察および養成課（１）これから必要な日本語教師の数程の数の算出の結果をもとに，新規に設置すべき養（２）これから必要になる教師養成課程の数成課程の姿について議論する基礎データとする。

（３）新規に設置すべき養成課程の姿

日本語教員養成課程を受講する者の受講（履修）
動機は，日本語教育機関で働くものと限定されるわ（１）これから必要な日本語教師の数けではない。また，修了した者が活躍する業界や職社会的動向を勘案し，現状及びここ数年の間に日場においては，日本語教育に関する一般的な知識の本語教育機関が必要とする日本語教師数を明らかに他に，対象者に合わせた専門性が求められることもする。また，研修生の受け入れ機関など，日本語教考えらえる。一方で，養成講座の役割として，総論育機関ではないところで，一部でも日本語教育に関として求められる日本語教育に関する知識・能力をするスキルを活用すべき職についている人数につい身につけることのみを設定し，就職先など実際の活ても調査し，その数を明らかにする。

動の場において教育の対象者に合わせた教師としてのスキルを身につければよいという考えに基づく養（２）これから必要になる教師養成課程の数

成課程の姿も考えられる。

現在の養成課程が，年間どの程度の修了者を出しこれらの他，「日本語教育市場に関するデータベているのか（修了者の数）と，その中で実際日本語ースの提供」「日本語教育の市場開拓」「日本語教員教師として職を得ている者，および日本語教育に関人材バンクの作成」「日本の政策への提言」などする知見を活かした仕事をしている者（日本語教育に，この調査結果が寄与することを期待する。

に関するスキルを活かした職についている者の数）の比率，また，少子化など今後の人口動向を考慮して，これから必要になる教師の数に対して，養成課程で受け入れる必要数を算出する。

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３．調査内容考える上で必要不可欠である。

以下「大学日本語教員養成課程の教育内容」と「調そこで，どのような日本語教育の人材を養成する査内容 大学及び民間日本語学校・団体の日本語教ために，どのような教育を用意し，どのようなことに員の人材供給力，及び国内の教育機関の日本語教育力点を置いて実施しているかについて調査を実施す職の状況」について述べる。

る。

３．１．大学日本語教員養成課程の教育内容に関する３．１．１．調査内容・方法【対象】 日本語教員養成を実施する 217 大学（文調査
平成12 年度に文化庁の協力者会議から出された日化庁回答数）

本語教員に関する報告は，日本語教育における現代【方法】 Web アンケート調査方式

的な課題や日本語学習者の学習需要の多様化に対応【実施者】 大学日本語教員養成課程研究協議会

し，今後の日本語教員養成における教育内容として，関係者画一的な「標準的な教育内容」ではなく，「基礎から応用に至る選択可能な教育内容」を示すことを基本

３．１．２．質問項目案とする。そこに示された教育内容を基に，教育目的や①授業科目編成について学習者のレベル等の属性に応じて組み合わせ，各日下記による授業科目の分類と選択必修の別，調査時本語教育機関が教育課程を自主的な判断で編成でき点での履修者数る内容のものである。従って，教育課程編成に際して・言語に関する科目の枠組みとなる標準単位数や主専攻・副専攻相当の・日本語の教授に関する科目区分等の「標準的な教育内容」（昭和 60 年）を適用す

・日本語教育の背景をなす授業科目るのではなく，単位の読み替えをしながら活用してまたは，下記の 5 領域での授業科目の分類と選択必いる大学機関が多い。国内において日本語指導が必修の別，調査時点での履修者数

要な外国人児童生徒が，海外においては初等中等教・社会・文化育機関における日本語学習者が増加している状況を・地域踏まえ，初等中等教員免許取得に必要な科目と日本世界と日本異文化接触
日本語教育の歴史と現状

語教員養成に係る科目とを組み合わせ教育課程の編・言語と社会成を行う大学もある。

・言語使用と社会

しかし，教育課程に関する調査がないため，各日本言語と社会の関係・異文化コミュニケーションと社会

語教員養成機関が，どのような教育課程の編成を図・言語と心理り，どのように人材育成をし，日本語教育界に人材輩・言語習得・発達出をしているかは明らかではない。日本語教員養成

・異文化理解と心理において，基礎的に身に付けておくべき内容，日本語・言語と教育教授法など必須の内容，学習者の属性に応じて選択

異文化間教育・コミュニケーション教育的に習得すべき内容などを明確にしておく必要性か

言語教育と情報

らも，教育目的や多様な市場ニーズへの対応の点か

・言語 言語の構造一般/日本語の構造/言語研究

らも，日本語教育における人材の需要と供給の現状

コミュニケーション能力を知ることは，今後の日本語教育，日本語教員養成を① 上記の授業科目，上記以外の授業科目で，下記に
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言語理解の過程

言語教育法・実習大学日本語教員養成課程研究協議会論集 14: 12-17(2016) ISSN 2186-5825

該当する授業科目

ような日本語教育の人材を，どこに，どのような方法・学習者に対する実践的なコミュニケーション能力で輩出しているのかを把握するための調査を実施すの育成に関わるる。

・他言語に対して深い関心と鋭い言語感覚を養う

機関に対する調査に先立ち，日本語教育に関する・豊かな国際的感覚と人間性を涵養する職についている個人に関する調査を行う。機関調査

・職業の専門性とその意義についての自覚と情熱をでは，実際には個人調査によって把握できる教育機

涵養する

関・団体を含む。

② 他専攻の学生の履修の可否
これらの項目の作成には，次の資料を参考とした。

３．２．１．調査内容・方法

平成 12 年度文化庁報告書から抜粋【対象】 日本語教員養成を実施する 217 大学（文（１）日本語教員としての基本的な資質・能力に関す化庁調査回答数）

る科目【方法】 Web アンケート調査方式（ア）言語教育者として必要とされる学習者に対【実施者】 大学日本語教員養成課程研究協議会

する実践的なコミュニケーション能力関係者（イ）日本語ばかりでなく広く言語に対して深い関心と鋭い言語感覚

３．２．２．質問項目案（ウ）国際的な活動を行う教育者として，豊かな国大学以外への質問項目例

際的感覚と人間性（１）設置関連（エ）自らの職業の専門性とその意義についての① 形態の種類（学科，コース，専攻，課程，プログ

自覚と情熱

ラム）

（２）日本語教員の専門的能力に関する科目② 定員（ア）言語に関する科目：外国語や学習者の第一言語に関する知識，対照言語学的視点からの日本語（２）学生関連の構造に関する知識，言語使用や言語発達及び言① 日本語教育志望者の企業就活者数（調査時点）

語の習得過程等に関する知識，これらの知識を活② 国内外別の日本語教育実習（教壇実習）の有無と用する能力期間（イ）日本語の教授に関する科目：教育課程の編成， ③ 国内外別の日本語教育実習の参加者数
授業や教材等を分析する能力，知識と経験を教育④ インターンシップ（日本語教育限定）の有無

現場で活用できる能力⑤ 学校教員免許取得の可能性と取得者数（ウ）日本語教育の背景をなす科目：日本と諸外国⑥ 在学生の日本語教育能力検定試験受験者数の教育制度や歴史・文化事情に関する知識，学習者⑦ 在学生の日本語教育能力検定試験合格者数のニーズに関する分析能力⑧ 日本語教育能力検定試験受検指導の有無⑨ 在学生の非常勤講師経験者数

３．２ 調査内容 大学及び民間日本語学校・団⑩ 卒業生（日本語教員）の数

体の日本語教員の人材供給力，及び国内の教育機⑪ 卒業生（日本語教員）の所属内訳（国内外大学，関の日本語教育職の状況

民間，その他）

前述の３．１の調査による情報収集をもとに，どの16

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 14: 12-17(2016) ISSN 2186-5825（３）教員関連④ 卒業生の日本語教員数① 附置部署別日本語教育担当の教員数（常勤，非常⑤ 在学生の非常勤講師数

勤，任期付）⑥ 日本語教員の卒業生との連係② 常勤教員の兼務者（他機関）数⑦ 教職課程履修者数③ 学歴（学士，修士 MA，博士 Ph.D）別人数⑧ 教科教員免許の取得の奨励の有無④ 勤続年数⑨ 日本語教育能力検定試験の受験の奨励の有無⑤ 性別内訳数⑩在学生の日本語教育能力検定試験受験者および合⑥ 週担当授業数

格者数⑦ 教員免許取得者数⑧ 前職（教員）の人数（３）教員関連⑨ 定年制の有無と年齢① 院・学部・附置部署別日本語教育担当の教員数⑩ 任期解除の可能性の有無（常勤，非常勤，任期付）② 常勤教員の兼務者（他機関）数

大学への質問項目例③ 学歴（学士，修士 MA，博士 Ph.D）別人数※すべて調査時点での状況で回答を想定④ 勤続年数（１）設置関連⑤ 性別内訳数① 大学名⑥ 週担当授業数② 日本語教員養成課程の設置形態⑦ 教員免許取得者数③ 課程・コース・プログラムの場合，日本語教員⑧ 前職（教員）の人数

養成を所管する学部学科名⑨ 定年制の有無と年齢④ 日本語教員養成を修了時の証明書発行の有無⑩ 任期解除の可能性の有無⑤ 日本語教員養成課程の履修可能な者（全学部生が可能かどうか）

参考文献⑥ 必修科目数と単位数の総計

文化庁・日本語教育政策の推進に関する調査研究会(1985) 『日本語教員の養成等について』文部省⑦ 選択（必修以外）科目数と単位数の総計⑧ 日本語教員養成全体，各科目が主とする日本語

文化庁・日本語教員検定制度に関する調査研究会

教育現場の対象（外国人児童生徒，成人外国人，海（1987）『日本語教員検定制度について』文部省

外の成人外国人等）

文化庁・日本語教員の養成に関する調査研究協力者⑨ 「特別の教育課程」を念頭に学生にした児童生

会議 (2012) 『日本語教育のための教員養成に徒対象日本語教育の奨励の有無ついて』 文化庁⑩ 教員数（２）学生関連① 学年ごとの平均的な履修者② 日本語教員を目指している人数？
③ 修了後の希望進路とそれぞれの割合（大学院進学，日本語教員等）
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