お支払いする保険金および費用保険金のご説明

生産物賠償責任保険

賠償責任保険普通保険約款、生産物特別約款、その他主な特約の補償内容（お支払いする保険金および費用保険金等）をご説明します。詳細につきましては、普通保険約款、特別約款およびそれぞれの特約をご参照ください。

１．基本契約 （賠償責任保険普通保険約款、生産物特別約款および自動的にセットされる主な特約）の補償内容
保険金をお支払いする主な場合
お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額
次の事故により、発生した他人の身体の障害または財物の損壊（注 【お支払いの対象となる損害の範囲】
１）について、被保険者（注２）が法律上の損害賠償責任を負担すること ①損害賠償金によって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいい、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、（１） 【製造・販売、飲食業等の場合】被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を被保険者の占有を離れた保険証券記載の財物（以下「生産物」差し引くものとします。といいます。）に起因して生じた偶然な事故②損害防止費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有（２） 【工事や作業を行う事業の場合】益であった費用
被保険者が行った保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいま ③権利保全行使費用
す。）の結果に起因して、仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを対人・対物事故が発生した場合に、権利の保全または行使に必要な手続をするために要要する場合は引渡しをいいます。）または放棄の後、生じた偶然した費用
な事故④緊急措置費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有（注１）財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をい益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任がないことが判明したとき、その手段を講じい、盗取または紛失を含み、詐取または横領を除きます。
たことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の同意を得て支出した費用（注２）この保険の被保険者（補償の対象となる方）は次のいずれか ⑤協力費用に該当する者をいいます。
引受保険会社が損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が引①記名被保険者
受保険会社に協力するために要した費用
保険証券の記名被保険者欄に記載された方をいいます⑥争訟費用②記名被保険者が法人である場合には、その理事、取締役ま損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟
たはその法人の業務を執行するその他の機関費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしく③記名被保険者が法人以外の社団である場合には、記名被は行使に必要な手続をするために要した費用
保険者の構成員【お支払いする保険金の額】④記名被保険者の使用人
１事故につきお支払いする保険金の額は、上記①から④までについては、次の算式によって⑤記名被保険者が自然人である場合には、記名被保険者の 算出される額とします。ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。
同居の親族
保②損害防止費用
基本契約の上記②から⑤までに規定する者については、記名被保険者の険免責金額
業務の遂行に起因して損害を被る場合に限り、被保険者に含金 ＝ ①損害賠償金 ＋ ③権利保全行使費用 －めます。
④緊急措置費用（自己負担額）
額
また、上記⑤および⑥については、その実費全額をお支払いします。ただし、⑥については、①の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の①の額に対する割合を乗じて、お支払いします。
保険金をお支払いできない主な場合（共通）【次の損害賠償責任を負担することによって被る損害】
・ 製造・加工品（注）の損壊またはそれに伴う使用不能について負担する損害賠・ 保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任償責任
・ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合におい ・ 次のいずれかに該当する生産物がその意図または期待された効能または性て、その約定によって加重された損害賠償責任能を発揮しなかったことに起因する損害賠償責任
・ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につ①医薬品等き正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任②農薬取締法第2条（定義）に規定する農薬・ 被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任③食品衛生法第4条に規定する食品
・ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起・ ＬＰガス販売業務の結果に起因する損害賠償責任
因する損害賠償責任
・ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類 （注）次の財物をいいます。
①生産物または完成品により、製造、生産、選別、検査、修理、包装または加似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任
工された財物・ 地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任②生産物または完成品を制御装置として使用している財物から、製造、生・ 液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。
産、選別、検査、修理、包装または加工された財物
ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
じょう・ 原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、【被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ（ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含 起因する損害賠償責任】①身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産みません。）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美・ 石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外他の有害な特性に起因する損害賠償責任（賠償責任保険追加特約）の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科・ 保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により、保険期間中医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。に発生した事故に基づく損害賠償責任
・ 次の財物の損壊またはそれに伴う使用不能（これらの財物の一部の性質または ②医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されてい欠陥によるその財物の他の部分の損壊またはそれに伴う使用不能を含みまる場合を除きます。
す。）について負担する損害賠償責任③はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マ①生産物
ッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを②仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が許されていない行為を含みます。
加えられるべきであった場合を含みます。）
・ 故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生 ④整体、カイロプラクティック、リフレクソロジー、リラクゼーション、その他マッサー
ジ業類似行為を業とする個人が行うこれらの行為
産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任
・ 仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因す ⑤理学療法士、作業療法士、臨床工学技士または診療放射線技師がそれらの資格に基づいて行う行為る損害賠償責任
・ 完成品（生産物が成分、原材料、添加物、資材、部品、容器または包装等とし 【次の費用を負担することによって被る損害】て使用された財物をいいます。以下同様とします。）の損壊またはそれに伴う ・ 生産物または仕事の目的物の回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、損害賠使用不能について負担する損害賠償責任償金として請求されたと否とを問いません。）など

1２．セットされている主な特約と補償内容セットされている主な特約とその概要は下記のとおりです。
特約
保険金をお支払いする主な場合
お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額
基本契約の損害の原因となる事由に起因して、保 【お支払いの対象となる損害の範囲】
険期間中に発生した他人の財物の使用不能 （注） 基本契約の【お支払いの対象となる損害の範囲】に同じについて、法律上の損害賠償責任を負担すること 【お支払いする保険金の額】
によって被る損害（以下「純粋使用不能損害」とい 1事故および保険期間中につき100万円が限度となります。
います。）に対して、保険金をお支払いします。た 免責金額（自己負担額）は1,000円です。
だし、次のいずれかに該当する場合に限ります。
ただし、保険証券にこの特約についての支払限度額または免責金額が別途表示されている場
・財物の使用不能が、他人の財物の損壊を伴わ 合はその金額とします。
ずに発生した場合・生産物や仕事の目的物に起因するものについ使用不能ては、事故の原因となった生産物または仕事の損害拡張目的物の損壊のみが発生し、生産物または仕事補償特約の目的物以外の財物の使用不能が発生した場
合（注）その財物が本来有する機能、用途または利用価値の全部または一部を阻害されることをいいます。
保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）
・ 被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行不能または履行遅滞に起因して発生した純粋使用不能損害
・ 生産物または仕事の目的物の使用不能に対する損害賠償責任など保険金をお支払いする主な場合
お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額
生産物または仕事の目的物に起因する他人の身 【お支払いの対象となる損害の範囲】
体の障害または他人の財物（注）の損壊について、 基本契約の【お支払いの対象となる損害の範囲】に同じ被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場 【お支払いする保険金の額】
合に限り、事故の原因となった生産物または仕事 1事故および保険期間中につき、基本契約の財物損壊の1事故支払限度額×3％が限度となり生産物自体 の目的物（以下「事故原因生産物」といいます。） ます。の損壊またはそれに伴う使用不能に対し、被保険 免責金額（自己負担額）は基本契約の財物損壊の免責金額と同額が別個に適用されます。の補償に関する特約 者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（注）事故原因生産物および事故の原因となった製造・加工品を除きます。
保険金をお支払いできない主な場合
基本契約の【保険金をお支払いできない主な場合（共通）】に同じ保険金をお支払いする主な場合お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額
生産物または仕事の目的物に起因する他人の身 【お支払いの対象となる損害の範囲】
体の障害について、被保険者が法律上の損害賠 ①新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用償責任を負担する場合に限り、生産物または仕事 ②電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成費および封筒代を含みます。）の目的物の回収、廃棄、検査、修理、交換等の費 ③回収生産物等（回収措置の対象となる生産物または仕事の目的物をいいます。以下同様とし用を負担したことにより被った損害（記名被保険ます。）か否かまたは欠陥の有無について確認するための費用
者以外の者が実施した回収措置について、その ④回収生産物等の修理費用費用を記名被保険者に対して求償してきた場合 ⑤代替品（回収生産物等と引換えに給付される生産物または仕事の目的物をいいます。以下同に記名被保険者が被る損害を含みます。）に対し様とします。）の製造原価または仕入原価て、保険金をお支払いします。
⑥回収生産物等と引換えに返還するその生産物または仕事の目的物の対価（記名被保険者の利益を差し引いた後の金額とします。）⑦回収生産物等または代替品の輸送費用⑧回収生産物等の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑨回収措置の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑩回収措置の実施により生じる出張費および宿泊費等⑪回収生産物等の廃棄費用
リコール⑫回収措置の実施により生じる費用で引受保険会社の書面による同意を得たもの
費用補償【上記の費用に含まないもの】
特約①他人の身体の障害について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害②回収生産物等またはその他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害③回収措置の欠陥または技術の拙劣等により通常の回収措置の費用以上に要した費用④正当な理由がなく、通常の回収措置の費用以上に要した費用⑤回収措置に関して、特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収措置の費用以上に要した費用⑥回収措置の対象に回収生産物等以外の財物が含まれる場合において、その財物にかかる上記【お支払いの対象となる損害の範囲】の④から⑧までに規定する費用ならびに⑪および⑫に規定する費用⑦日本国外に存在する生産物の回収措置に要した費用【お支払いする保険金の額】
1事故および保険期間中につき300万円を限度として保険金をお支払いします。
免責金額（自己負担額）は基本契約の身体障害の免責金額と同額が別個に適用されます。
保険金をお支払いできない主な場合
基本契約の【保険金をお支払いできない主な場合（共通）】に同じ

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セットされている主な特約と補償内容セットされている主な特約とその概要は下記のとおりです。
特約名
特約の主な内容
基本契約では、保険期間中に発生した事故（他人の身体の障害または財物の損壊）がお支払いの対象となりますが、この特約をセットした場合には、保険期間中になされた損害賠償請求がお支払いの対象となります。ただし、ご契約時に設定した遡及日（通常、引受保険会社との初年損害賠償請求ベ 度契約の始期日を設定します）以降に発生した事故に限ります。
ース特約（注）この保険契約の開始日において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、保険期間中に、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある事故または原因もしくは事由が発生していることを知っていた場合は、その事故または原因もしくは事由に起因する損害賠償請求に対しては、保険金はお支払いできません。
賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます）第３条（損害の範囲および支払保険金）（２）および（３）の規定にかかわらず、引受保険会社が、普通保険約款第３条（１）の①から⑥までについて支払うべき保険金の額は、１回の事故について次の算式によって算出される費用内枠払い特 額とします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
約保険金の額＝ 普通保険約款第３ 条（１）の合算額－ 保険証券記載の免責金額

共通支払限度額
特約

保険証券総支払限度額設定特約

賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第3条（損害の範囲および支払保険金）（1）の①から④までについて支払うべ
き保険金の額は、身体の障害に起因する損害および財物の損壊に起因する損害とを合算して、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
普通保険約款第3条（3）の規定における「本条（1）の①の額」とは、身体の障害に起因する損害賠償金および財物の損壊に起因する損害賠償金を合算した額とします。
この保険において引受保険会社が支払うべき保険金の総額は、すべての被保険者に対する保険金を合算して、保険証券記載の保険証券総支払限度額（以下「証券支払限度額」といいます。）を限度とし、引受保険会社が支払った保険金の総額が証券総支払限度額に達した場合は、それ以降は保険金を支払いません。
引受保険会社は、複数の保険金請求を受けた場合は、被保険者が賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第26条（保険金の請求）（3）の手続を完了した順に従って、保険金を支払います。

（2023年10月承認）A23-102454

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