令和2年3月

民間住宅を活用した

新たな住宅セーフティネット制度をご活用ください

不動産屋さん

大家さん

高齢者

子育て世帯

障害のある方
所得の低い方
（単身の求職者など）住宅の確保にお困りの低額 所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等と賃貸住宅の空き家・空き室をお持ちの大家さんをつなぐ制度です。
空き家等の入居者募集に是非ご活用ください。

「新たな住宅セーフティネット制度」とは高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方は今後も増加する見込みですが、一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給

1 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
2 登録住宅の改修・入居への経済的支援
3 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援を促進することを目的として平成29年（2017年）に設立された制度※です。の３つの柱から成り立っています。

※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律（平成29年4月26日公布 10月25日施行）

制度創設の背景
住宅確保要配慮者の状況

住宅ストックの状況● 高齢者の単身世帯が大幅増● ひとり親世帯は特に低収入● 総 人 口が 減 少 する中 で 公 営 住 宅の大幅増は見込めない● 家賃滞納等への不安から単身高齢者、生活保護受給者等に対して入居拒否感のある大家等が一定数存在● 民間の空き家・空き室は増加傾向● 若年層の収入はピーク時から1割減● 子どもを増やせない若年夫婦（家が狭いことが理想の子ども数を持たない要因の一つ）

空き家・空き室を活用し、住宅セーフティネット機能を強化

新たな住宅セーフティネット制度の3つの柱

2 経済的支援1 登録制度国と地方公共団体等による支援

3 マッチング・入居支援
居住支援協議会

都道府県等
登録● 改修費融資

入居（住宅金融支援機構（JHF））

保証会社● 家賃債務保証料
低廉化補助

宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者、大家等

入居支援等

家賃低廉化・
家賃債務保証料低廉化

居住支援団体居住支援法人大家等● 家賃低廉化補助

不動産関係団体

情報提供

要配慮者

● 改修費補助（国の直接補助あり）

要配慮者の入居を拒まない住宅［登録住宅（セーフティネット住宅）］

居住支援法人
社会福祉法人、NPO等

地方公共団体（住宅部局・福祉部局）

居住支援活動への補助● 住 宅 確 保 要 配 慮 者とは法律で定める者① 低額所得者⑥ の国土交通省令で定める者とは② 被災者（発災後3年以内）● 外国人 等条約や他法令に、居住の確保に関する規定のある者を想定しており、外国人のほか、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、DV被害者、拉致被害者、犯罪被害者、矯正施設退所者、生活困窮者など

③ 高齢者
④ 障害者
⑤ 子ども（高校生相当まで）を養育している者⑥ 住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者
1● 東日本大震災等の大規模災害の被災者
発災後3年以上経過● 都道府県や市区町村が供給促進計画※において定める者
地域の実情等に応じて、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT、UIJターンによる転入者、これらの者に対して必要な生活支援等を行う者などが考えられる。
※ 各自治体の計画策定状況に関する情報はセーフティネット住宅情報提供システムにて提供しています。
（7ページ「賃貸住宅供給促進計画の策定状況」参照）

1 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度について● 登 録 住 宅と専 用 住 宅 の 関 係
賃貸住宅をセーフティネット住宅として登録する際は、登録住宅と専用住宅のどちらかを選択できます。

登録住宅

登録住宅として登録するメリット● 登録した住宅が専用WEBサイトに掲載され、賃貸住宅を探している方に広く周知されます。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録した住宅※ 住宅確保要配慮者以外の入居も可能● 居住支援法人や居住支援協議会により、円滑な入居のサポートや入居中の見守りサービス等を受けることができます。
（ 登録住宅以外の一般の住宅も受けることができます）● 要配慮者が入居する場合に、住宅金融支援機構（JHF）による家賃債務保証保険の利用や、生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付に関する手続の利用が可能となります。
● 登録住宅のリフォーム資金融資として住宅金融支援機構（JHF）の融資が利用できます。

専用住宅
専用住宅として登録するメリット● 改修費への補助（国による直接補助／地方公共団体を通じた補助）

住宅確保要配慮者の専用の住宅として登録した住宅● 家賃低廉化／家賃債務保証料低廉化への補助（地方公共団体を通じた補助のみ）※ 入居者は大家等が選択した属性の要配慮者に限定（例：「障害者の専用住宅」「高齢者、低額所得者の専用住宅」）● 登録基準賃貸住宅をセーフティネット住宅として登録する際は、その規模、構造等について一定の基準に適合する必要があります。

登録基準
規模構造・設備● 床面積が一定の規模以上であること① 各戸25㎡以上
ただし、共用部分に共同で利用する台所、収納設備、浴室・シャワー室を備えることで、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保されるときは、18㎡以上② 共同居住型住宅の場合、別途定める基準● 耐震性を有すること● 一定の設備（台所、便所、収納設備、浴室・シャワー室）を設置していること
ただし、共用部分に共同で利用する台所、収納設備、浴室・シャワー室を備えることで、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保されるときは、各戸に備えなくても可その他②の共同居住型住宅（シェアハウス）の基準
住宅全体● 住宅全体の面積15㎡ × N ＋ 10㎡以上（N : 居住人数、N≧2）専用居室● 専用居室の入居者は1人とする● 専用居室の面積9㎡以上（造り付けの収納の面積を含む）

共用部分● 共用部分に、居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室・シャワー室、洗濯室・洗濯場を設ける● 便所、洗面設備、浴室・シャワー室は、居住人数概ね5人につき1箇所の割合で設ける● 家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと● 基本方針・地方公共団体が定める計画に照らして適切であること 等※ 1戸から登録が可能です。
※ 地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画で定めることで、耐震性等を除く基準の一部について、強化・緩和が可能です。各自治体の計画策定状況に関する情報はセーフティネット住宅情報提供システムにて提供しています。
（7ページ「賃貸住宅供給促進計画の策定状況」参照）

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● セ ー フ ティネット 住 宅 情 報 提 供 シ ス テ ム に よ る 情 報 提 供
セーフティネット住宅は、専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」に掲載され、広く情報が公開されます。

■ 専用WEBサイトへのアクセス方法
セーフティネット住宅

1▶https://www.safetynet-jutaku.jp

都道府県からさがす
3
2

都道府県をクリック

詳細を見るをクリック● セ ー フ ティネット 住 宅 情 報 提 供 シ ス テ ム に よ る 登 録 申 請 方 法
大家等は、住宅をセーフティネット住宅として登録したい場合は、都道府県・政令市・中核市の登録窓口へと申請する必要があります。
申請にあ（登録申請用のサイト）において登録申請書等を作成・提出することができます。
たってはセーフティネット住宅情報提供システム内の管理サイト

事業者

都道府県等
（登録窓口）

システム

アカウント登録

多くの物件を所有している
大家等向けの一括申請・登録一括データ（CSVデータ）を

例：CSV形式（SN形式）

活用することで、システムへ管理サイトログインます。
これにより、物件を多くアップロード

所有している大家等の入力※CSVデータを活用した複数住棟・住戸の一括入力・申請も可能

一括申請の手間が省力化されます。

都道府県等
約80項目
登録・公開

住棟Ⅰ 住棟Ⅱ

登録申請書
受付・審査

登録情報の変更

住戸①
住戸②
住戸①
住戸②

変更届出情報の確定

セーフティネット住宅の登録申請に最適化されたCSV形式により、複数住棟・住戸の一括入力・申請が可能となります。

変更届出
受付・確認

3

システム

入力・申請も可能としてい登録情報入力登録申請情報の確定

事業者の複数住棟・住戸の一括公開※ 一括入力・申請機能の活用を希望される場合は、セーフティネット住宅登録事務局宛ての申込みが必要です。
（詳細は7ページ「新規登録申請方法について」をご参照ください。）

2 登録住宅の改修・入居への経済的支援について● 登録住宅への支援制度
本制度ではセーフティネット住宅への支援として以下のような支援があります。

■ 改修費補助（専用住宅のみ）
住宅確保要配慮者専用の住宅に対して、改修費の補助を行います。
国による直接補助（令和2〜4年度）
事業主体等

補助対象工事等

補助率・
補助限度額

地方公共団体を通じた補助
大家等①共同居住用住居に用途変更するための改修・間取り変更 ②バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化を含む）③防火・消火対策工事 ④子育て世帯対応改修 ⑤耐震改修⑥居住のために最低限必要と認められた工事（従前賃貸住宅を除く） ⑦居住支援協議会等が必要と認める改修工事※上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）
も補助対象
国1／3

国1／3 ＋ 地方1／3

国費限度額 ： 50万円／戸※①②③④⑤を実施する場合、補助限度額を50万円／戸加算● 子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等

入居対象者● 低額所得者（月収15.8万円（収入分位25％）以下）● 子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等（月収38.7万円（収入分位70%）以下）● 被災者世帯● 低額所得者（月収15.8万円（収入分位25％）以下）

等● 被災者世帯

家賃
その他
主な要件

● 公営住宅に準じた家賃の額※以下であること（75㎡以上の一戸建て・長屋建てはその1.5倍以内の額）※公営住宅に準じた算定式による50㎡の住戸の家賃額

等● 近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額であること● 専用住宅としての管理期間が10年以上であること● 情報提供やあっせんなど居住支援協議会等との連携が図られていること

改修費融資
登録住宅のリフォーム資金融資として住宅金融支援機構（JHF）の融資が利用できます。詳細は住宅金融支援機構（JHF）のHPよりご確認いただけます。
（7ページ「改修工事費の融資」参照）■ 家賃低廉化・家賃債務保証料低廉化の補助（専用住宅のみ）
住宅確保要配慮者専用の住宅に対して、家賃低廉化・家賃債務保証料低廉化に係る補助を行います。
※いずれも地方公共団体を通じた補助

事業主体等
低廉化対象世帯
補助率・補助限度額

家賃低廉化に係る補助

家賃債務保証料低廉化に係る補助

大家等

家賃債務保証会社等

月収15.8万円（収入分位25%）以下の世帯※生活保護（住宅扶助）
及び生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）を受給している世帯を除く
国1／2 ＋ 地方1／2（国費限度額 ： 2万円／戸・月）

国1／2 ＋ 地方1／2（国費限度額 ： 3万円／戸・年）※家賃と家賃債務保証料に係る補助は、合計して24万円／戸・年を限度として併用可能

低廉化前の家賃

近傍同種家賃と均衡を失しないこと

−

支援期間

● 管理開始から原則10年以内等※ただし、同一入居者への補助の総額が国費で240万円を超えない場合
は、最長20年間−● 高齢者を対象とする場合、高齢者居住安定確保計画等において、対象とする高齢者の考え方及び対象者数を明示すること

その他の要件● 同一世帯について3年を超えて家賃低廉化を行う場合、住宅確保要配慮者居住支援協議会等が3年ごとに当該世帯の家賃低廉化の継続必要性の審査を行うこと−

地方公共団体における補助制度活用事例● 改修費補助、家賃低廉化補助、家賃債務保証料低廉化補助の3 ● 中心市街地の空き物件を改修し、学生向けのシェアハウスとして種類の補助事業により、複数の補助メニューを大家等が複合的整備（※供給促進計画で若者を住宅確保要配慮者に追加したに活用できる仕組みを構築
上で、入居対象者として若者単身世帯を設定）● 人口減少対策として若年世帯向けに家賃低廉化補助事業を実 ● 用途廃止予定の公営住宅の入居者の移転先の確保のため、改修施し、町営住宅や地域優良賃貸住宅の新設、住宅取得やリフォー費補助や家賃低廉化補助を活用ムの支援など他の施策と併せ、総合的な定住促進策を実施

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3 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援について● 居住支援について■ 居住支援協議会とは■ 居住支援法人とは居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居う法人として、都道府県が指定するものです。

住支援団体等が連携して設立した協議会です。
住宅確保要配慮者・民間賃貸住宅の大家等の双方に、住宅情報の指定される
法人

NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、主な業務① 登録住宅の入居者への家賃債務保証提供等の支援を行います。
● メンバー間の意見・情報交換

主な活動内容③ 見守りなど要配慮者への生活支援● 住宅相談サービスの実施④ ①〜③に附帯する業務● 家賃債務保証制度、安否確認サービス等の紹介※居住支援法人は必ずしも①〜④のすべての業務を行わなければならないものではありません。

● 大家等や要配慮者を対象とした講演会等の開催※ 居住支援法人の問い合わせ先や業務内容等の情報は、国土交通省HPにおいて提供しています。
（7ページ「居住支援法人（国土交通省HP）」参照）※ 居住支援協議会の問い合わせ先情報は、国土交通省HPにおいて提供しています。
（7ページ「居住支援協議会（国土交通省HP）」参照）

居住支援協議会

宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
大家等連携

居住支援法人の取組み事例● 高齢者等の住宅確保要配慮者が希望する物件を法人として借り上げ、入居後は24時間見守りサービスや日常生活支援を実施

居住支援団体連携

地方公共団体（住宅・福祉部局）居住支援法人NPO
社会福祉法人等● 様々な個別ケースに対応するためのネットワークを形成し、居住支援を実施（障害者等の入居支援）

連携● ひとり親子育て家庭に特化した伴走型サポートを実施

都道府県・市町村

連携

生活福祉・就労支援協議会● 単身の低額所得高齢者に対し、経済的困窮と社会的孤立の両面を支援（生活困窮者の自立支援）

連携
連携等② 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談● 要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信、紹介・斡旋

不動産関係団体社会福祉法人、居住支援を目的とする会社

地域住宅協議会● 外国人に特化し、多言語による入居や退去の相談・支援を実施● 住まいの確保と住まい方の包括支援を実施（賃貸借契約時に求められる保証、入居時から退去時までの包括的かつ継続的な支援）（自立支援）
協議会

居住支援協議会等活動支援事業
居住支援協議会又は居住支援法人等が行う住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する取組みを支援します。

【目的】【事業内容】● 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等（新たな住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅等）への円滑な入居の促進を図るため、居住支援協議会等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の取組み等を支援する。

● 居住支援協議会又は居住支援法人等が行う、住宅確保要配
慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動等に係る事業への支援● 補助限度額：1,000万円等/協議会等※事業に関する詳細は国土交通省HPにおいて提供しています。
（7ページ「居住支援協議会（国土交通省HP）」及び「居住支援法人（国土交通省HP）」参照）

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■ 家賃債務保証業者登録制度■ 登録住宅における住宅扶助代理納付活用について適正に家賃債務保証の業務を行うことができる者として一定の要件

セーフティネット住宅は、生活保護の住宅扶助の代理納付が活用しを満たす家賃債務保証業者を国に登録し、国土交通省HPにおいてやすくなっています。

その情報を広く提供しています。
住宅サイドからの情報提供と福祉サイドの事実確認を組み合わ（※7ページ「家賃債務保証業者登録制度（国土交通省HP）」参照）

速やかな代理納付の判断が可能となります。
せた手続きにより、※任意の登録制度、登録なしで家賃債務保証業は可能

登録業者のメリット

家賃・共益費● 適正に家賃債務保証の業務を行うことができる者として国が登録し情報提供● 登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に対し家賃債務を保証する場合に、住宅金融支援機構（JHF）による家賃債務保証保険の引受けの対象賃貸借契約受給者● 適正に家賃債務保証の業務を行うことができる者として一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録することが可能（5年毎の更新制）

大家等

登録制度の概要①
情報提供● 専用住宅に低額所得者が入居する場合に実施可能な家賃債務保証料の低廉化補助の対象③（必要とされた場合）
住宅扶助費等の代理納付

住宅扶助費等

福祉事務所② 代理納付の要否を判断するための事実確認

よくあ る Q ＆ A
Q1 賃 貸 住 宅 の 登 録 申 請はど

Q3 入 居 を 拒まな い 属 性 は 選

Q5 契約にあたって、サポート

こに行えば良いですか。また、どういった手続きの流れになりますか。

択できますか。ある属性につ いて 条 件 を 付 け ることは可能ですか。

A1 登録を行う、都道府県、政令市、中A3 属性は一つでも複数でも選択可能

核市がそれぞれ窓口となります。窓です。
また、ある属性について入居が 必 要な 要 配 慮 者 である
場 合 や、緊 急 連 絡 先 が 見
つ けられ な い 要 配 慮 者 の場合は、どうすればよいでしょうか。

口に申請様式及び提出書類を提出を拒まない条件を付けることも可能

A5 各都道府県や市町村において、要していただき、登録基準への適合等です。例えば、「 低額所得者のみ入配慮者への入居支援等を行う居住について審査を行った上で、登録と居を拒まない」とした上で、「生活保支援協議会や居住支援法人があるなります。

護受給者については、住宅扶助費場合があります。居住支援協議会、の代理納付がされる場合に限る」
な居住支援法人のお問い合わせ先をどと条件を付けることができます。

国土交通省HPに掲載しておりますQ2 ｢ 入 居 を 拒まな い ｣とはどのような意味ですか。
A2 登録にあたって、入居を受け入れることとした属性の要配慮者について

Q4 1 戸 ごとに 登 録 は 可 能 ですか。

のでご確認ください。
（※7ページ「住宅の斡旋、家賃債務保証、円滑な入居支援などのご相談」参照）

は、その属性であることを理由に入A4 登録は、集合住宅の1住戸からでもQ6 契 約 時に連 帯 保 証 人が 見居を拒むことができなくなります。例可能です。
また、シェアハウス（共同えば、「 高齢者の入居を拒まない」居住型住宅）を登録する場合はシェ

場合、「高齢者であるため孤独死のアハウスの専用部分の1室から登録不安がある」
ことを理由に入居を拒が可能です。入居を拒まない要配慮

つ けられ な い 要 配 慮 者 の場合は、どうすればよいでしょうか。

むことはできません。一方、「収入が者の属性についても1住戸ごとに範低く家賃滞納の不安がある」などの囲を設定することができます。

理由によって入居を拒むことは禁じられません。

A6 家賃債務保証業者による家賃債務保証を利用することで連帯保証人が不要となる場合があります。詳細は国土交通省HPをご確認ください。
（※7ページ「家賃債務保証業者登録制度（国土交通省HP）」参照）

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各種お問い合わせ先・ホームページ情報一覧■ 登録申請手続き、登録された住宅の情報の検索・閲覧▶ セーフティネット住宅情報提供システム
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php□ 賃貸住宅供給促進計画の策定状況
https://www.safetynet-jutaku.jp/docs/top̲001.pdf□ 新規登録申請方法について
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/apply.php
・ CSVデータを活用した複数住棟・住戸の一括入力・申請にあたっては条件がございますので、上記のページをご確認の上、下記の事務局問合せ先までお問い合わせください。
▶ セーフティネット住宅情報提供システムに関するお問い合わせ先
一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会 セーフティネット住宅登録事務局
TEL：03-5229-7578（平日10:00〜12:00、13:00〜17:00）
E-mail：info@safetynet-jutaku.jp■ 制度や基準に関するお問い合わせ▶ 地方公共団体（都道府県、政令市、中核市）
各お問い合わせ先
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/desk̲list.php■ 各種補助制度に関するお問い合わせ▶ 改修費補助（国による直接補助）：スマートウェルネス住宅等推進事業室
http://snj-sw.jp/▶ 改修費補助（地方公共団体を通じた補助）：地方公共団体▶ 改修工事費の融資：住宅金融支援機構（JHF）□ 賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/chintaireform̲safety/index.html▶ 家賃低廉化補助・家賃債務保証料補助：地方公共団体■ 住宅の斡旋、家賃債務保証、円滑な入居支援などのご相談▶ 居住支援協議会（国土交通省HP）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲fr3̲000019.html▶ 居住支援法人（国土交通省HP）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲fr7̲000026.html■ 入居後の見守りなど、高齢者福祉に関する総合的なご相談・支援▶ 地域包括支援センター各お問い合わせ先（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/kaigo̲koureisha/chiiki-houkatsu/■ 家賃債務保証業者登録制度について▶ 家賃債務保証業者登録制度（国土交通省HP）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲fr7̲000024.html▶ 国の登録を受けた家賃債務保証業者の一覧（国土交通省HP）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲fr7̲000028.html■ 各種ハンドブック・パンフレット▶ 大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk3̲000056.html▶ 大家さん向けパンフレット
https://www.safetynet-jutaku.jp/docs/system̲020.pdf▶ 入居者向けパンフレット
https://www.safetynet-jutaku.jp/docs/system̲021.pdf▶ 大家さんのための単身入居者の受入れガイド
https://www.mlit.go.jp/common/001282891.pdf