「「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について」の一部改正新旧対照表
改正後

現児 発 第 416号
平 成 11年 ４ 月 30日

各都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

児 発 第 416号
平 成 11年 ４ 月 30日

各

厚生省児童家庭局長

行

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長
厚生省児童家庭局長「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について標記については、本日別途厚生事務次官通知「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（以下「交付要綱」という。）が施行されたところであるが、その実施については次によることとし、その適正なる運用を図られたく通知する。
おって、平成10年６月12日児発第456号「「児童福祉法による入所施設措置費(児童家庭局所管施設)等国庫負担金について」通知の施行について」は廃止する。
ただし、平成10年度以前までの取扱いについては、なお、従前の例によるものとする。

標記については、本日別途厚生事務次官通知「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（以下「交付要綱」という。）が施行されたところであるが、その実施については次によることとし、その適正なる運用を図られたく通知する。
おって、平成10年６月12日児発第456号「「児童福祉法による入所施設措置費(児童家庭局所管施設)等国庫負担金について」通知の施行について」は廃止する。
ただし、平成10年度以前までの取扱いについては、なお、従前の例によるものとする。

改正後
目

現
次

目

第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９
第10
第11
第12
第13
第14
第15
第16
第17
第18
第19
第20
第21
第22
第23

暫定定員及び保護単価の設定について
民間施設給与等改善費について
一般生活費の取扱いについて
教育費の取扱いについて
見学旅行費の取扱いについて
入進学支度金の取扱いについて
特別育成費の取扱いについて
医療費の取扱いについて
冷暖房費の取扱いについて
就職支度費の取扱いについて
大学進学等自立生活支度費の取扱いについて
里親及びファミリーホーム養育者が一時的な休息のための援助を受ける経費について里親手当について里親委託児童通院費について自立援助ホームにおける受託支度費の取扱いについて
一時保護委託について
予防接種費について
一時保護委託児童通学送迎費について国庫負担金の交付の決定及び措置費等の支弁について
徴収金基準額等について
職員配置の改善について
保育の措置の取扱いについて
児童入所施設における措置費等の経理について

第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９
第10
第11
第12
第13
第14
第15
第16
第17
第18
第19
第20
第21
第22
第23

第１

暫定定員及び保護単価の設定について
１ （略）

第１

行
次

暫定定員及び保護単価の設定について
民間施設給与等改善費について
一般生活費の取扱いについて
教育費の取扱いについて
見学旅行費の取扱いについて
入進学支度金の取扱いについて
特別育成費の取扱いについて
医療費の取扱いについて
冷暖房費の取扱いについて
就職支度費の取扱いについて
大学進学等自立生活支度費の取扱いについて
里親及びファミリーホーム養育者が一時的な休息のための援助を受ける経費について里親手当について里親委託児童通院費について自立援助ホームにおける受託支度費の取扱いについて
一時保護委託について
予防接種費について
一時保護委託児童通学送迎費について国庫負担金の交付の決定及び措置費等の支弁について
徴収金基準額等について
職員配置の改善について
保育の措置の取扱いについて
児童入所施設における措置費等の経理について

暫定定員及び保護単価の設定について
１ 暫定定員の設定について（小規模住居型児童養育事業（以下「ファミリーホーム」という。）
及び平成28年９月５日雇児発0905第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙「一時保護実施特別加算費実施要綱」に基づく事業（以下「一時保護実施特別加算事業」という。）
は除く。）
都道府県知事又は指定都市、中核市若しくは児童相談所設置市の長は、各年度の保護単価の設定に際しては、その設定しようとするすべての施設につき、算式１から算式４のいずれかによって算定した数がその施設の定員（一時保護実施特別加算事業を実施している場合においては、一時保護実施特別加算事業の定員を除く。）に満たない場合においては、その満たない数に定員を改定し（これが困難なときは暫定定員を設ける。）、これに基づいて保護単価の設定及び支弁を行うものとする。ただし、注（４）の要件を満たした場合に限り、算式１から算式４によらず算式５又は算式６により算定できること。
なお、算式５又は算式６については、当分の間の特例的な措置であることを申し添える。
また、連続して３年を超えて暫定定員を設定している施設については、定員を改定するも
のとする。
算式１
［前年度の在籍児童の延べ日数÷30.4日÷12月（小数点以下の端数切り上げ）］×1.11以
内の数値（小数点以下第１位の数値により四捨五入）
算式２［直近３年度の在籍児童の延べ日数÷30.4日÷12月÷3年（小数点以下の端数切り上げ）］

改正後

現 行
×1.11以内の数値（小数点以下第１位の数値により四捨五入）
算式３［前年度の各月初日の在籍児童数÷12月（小数点以下の端数切り上げ）］×1.11以内の数
値（小数点以下第1位の数値により四捨五入）
算式４［直近３年度の各月初日の在籍児童数12月÷３年（小数点以下の端数切り上げ）］×1.11
以内の数値（小数点以下第１位の数値により四捨五入）
算式５［前年度の在籍児童の延べ日数÷30.4日÷12月（小数点以下の端数切り上げ）］×1.16以
内の数値（小数点以下第１位の数値により四捨五入）
算式６［前年度の在籍児童の延べ日数÷30.4日÷12月（小数点以下の端数切り上げ）］×1.21以
内の数値（小数点以下第１位の数値により四捨五入）（注）（１）

在籍児童とは、私的契約児、一時保護委託児、家庭裁判所からの補導委託児等、乳児院については短期入所措置児童、その施設の認可定員の範囲内で実施する「平成29年３月31日雇児発0331第56号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙「就学者自立生活援助事業実施要綱」に基づく事業（以下「就学者自立生活援助事業」という。）及び平
成29年３月31日雇児発0331第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙「社会的養護自立支援事業実施要綱」に基づく事業（以下「社会的養護自立支援事業」という。）の対象者を含み、一時保護実施特別加算事業の対象児童として一時保護の委託を受けた児童は除く。なお、母子生活支援施設については世帯数とする。
（２） 暫定定員を設定する場合にあっては、その施設について算式１から算式４のいずれかによって算定した数のうち最も大きい数となる算式を用いることができること。
なお、開始後３年を経過していない場合は、直近３年度を直近２年度と読み替えること。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度又は令和３年度の年間
平均入所児童数が定員の90％未満に減少した施設においては、前年度とあるのを、仮に
令和２年度・令和３年度において新型コロナウイルス感染症の影響により年間平均入所
児童数が定員の90％未満に減少している場合、令和２年度・令和３年度を除く直近年度と、直近３年度とあるのを、仮に令和２年度・令和３年度において新型コロナウイルス
感染症の影響により年間平均入所児童数が定員90％未満に減少している場合、令和２年
度・令和３年度を除く直近３年度と、それぞれ読み替えて算定して差し支えないこと。
（３） 1.11は100%／90%で10％以上の階差は認めない趣旨であること。
（４） 算式５又は算式６は以下の要件を満たした場合に限り、算定できること。
① 算式５によって算定する場合の要件
以下のア又はイの要件を満たしている施設の場合に限り算定できる。
ア 以下の（ア）及び（イ）のいずれの要件も満たしている施設（ア） 前年度中の措置児童数（実人員）に対する一時保護委託児童数（実人員）の割合が15％以上の施設（イ） 定員を超過しない限り、児童相談所より一時保護の要請があった際に応じる施設
イ 以下の（ア）及び（イ）のいずれの要件も満たしている施設（ア） 前年度中の措置児童（実人員）のうち10％以上を里親又はファミリー
ホーム（実人員）へ委託し、かつ、委託した 子どものアフターケア等に取り組む施設（イ） 里親支援専門相談員を配置又は里親支援機関に指定されている施設② 算式６によって算定する場合の要件
以下のア及びイのいずれの要件も満たしている施設の場合に限り算定できる。

改正後

２ 事務費の保護単価の設定について（１）～（19） （略）現 行
ア 以下の（ア）及び（イ）のいずれの要件も満たしている施設（ア） 前年度中の措置児童数（実人員）に対する一時保護委託児童数（実人員）の割合が15％以上の施設（イ） 定員を超過しない限り、児童相談所より一時保護の要請があった際に応じる施設
イ 以下の（ア）及び（イ）のいずれの要件も満たしている施設（ア） 前年度中の措置児童（実人員）のうち10％以上を里親又はファミリー
ホーム（実人員）へ委託し、かつ、委託した 子どものアフターケア等に取り組む施設（イ） 里親支援専門相談員を配置又は里親支援機関に指定されている施設（５） その施設が前年度中に開設し、若しくは増改築があり、又は定員の改定があったもの
で上記算式を適用することが著しく困難であるものについては、措置児童等の具体的な入所計画を基礎とし、かつ、算式の趣旨を尊重し、都道府県知事又は指定都市、中核市
若しくは児童相談所設置市の長が定めるものとすること。
（６） 自立援助ホームであって、平均在籍児童数は少ないが頻繁な入退所があるものについては、前年度の新規入所児童数が定員の２倍以上である場合には、暫定定員を設定しないものとする。また、前年度新規入所児童数が定員の２倍以上に達しない場合であっても、上記算式を適用すべきでない特段の事由がある場合については、入所児童の具体的な入所計画等を基礎とし、かつ、上記算式の趣旨を鑑み、都道府県知事、指定都市若し
くは児童相談所設置市の長が定めることができるものとすること。
（７） 定員の改定又は暫定定員を設定する要件を満たしていないこと、又はそれらを行った根拠を別紙（１）の様式による「事務費保護単価設定表（３）定員認定表」に明記しておくこと。
（８） 暫定定員を設定したときは、保護単価設定表、支弁台帳その他事務処理上の措置費関係の書類に定員数の記載があるときは、その数の次にかっこを附し、暫定定員を明示（「
定員○○名（暫定定員○○名）」のように。）すること。
２ 事務費の保護単価の設定について（１） 事務費の保護単価の設定に際しては、別紙（１）の「事務費保護単価設定表」を必ず備えておくこと。
（２） 事務費の一般分保護単価に含まれている職員構成は、交付要綱の別表２の職種別職員
定数表のとおりであるが、児童養護施設における一般分保護単価と加算分保護単価を合算した支弁額に含まれている職員構成は次の表の通りであるので、これらの職員については充足すること。
施設種別

職

員

看護師

乳

児童指導員、保育士

１
２
年

児童養護施設

（３）

職員定数

歳
歳
少

児

1.6人につき１人児
児
児

1.6人につき１人
２人につき１人４人につき１人

児童養護施設及び乳児院の里親支援専門相談員加算分保護単価、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設及び母子生活支援施設の心理療法担当職員加
算分保護単価、児童養護施設及び児童自立支援施設の職業指導員分保護単価、看護師加
算分保護単価は、平成24年４月５日雇児発0405第11号本職通知「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」に該当する場合に限り、それぞれ保護単価を設定することができるものであること。

改正後

現 行
なお、心理療法担当職員加算分保護単価は、児童自立支援施設及び児童心理治療施設
を除き１施設につき常勤、常勤的非常勤又は非常勤のいずれかの単価で１人又は２人加算できるものであること。
（４） 乳幼児10人未満を入所させる乳児院及び母子生活支援施設の個別対応職員加算分保護
単価は、被虐待児等特に個別の対応が必要とされる児童への個別面接、生活場面での１対１の対応、保護者への援助、里親への照会、他の児童指導員等への助言指導等を行う
職員がおかれている場合に限り、保護単価を設定することができるものであること。
（５） 児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設及び児童自立支援施設の小規模グループケ
ア加算分保護単価は、平成17年３月30日雇児発第0330008号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知「児童養護施設等のケア形態の小規模化の推進について」にそれぞれ該当する場合に限り、保護単価を設定できるものであること。
（６） 児童養護施設の特別指導費加算分保護単価は、その施設において、児童指導員及び保育士が交付要綱の職種別定数表に掲げられている定数並びに前記（２）の乳児、１歳児、２歳児及び年少児の定数を満たしており、それ以外に平成20年６月12日雇児発第0612014
号の6本職通知「年長児童に対する処遇体制の強化について」に該当する場合に限り、保護単価を設定することができるものであること。
（７） 児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム及び里親の学習指導加算分保護単価は、平成20年６月12日雇児発第0612014号の6本職通知「年長児童に対する処遇体制の強化について」に該当する場合に限り、保護単価を設定することができるものであること。
（８） 児童養護施設及び乳児院の指導員特別加算分保護単価は定員35人以下の施設において、児童指導員及び保育士が交付要綱の職種別職員定数表に掲げられている定数並びに前記（２）の乳児、１歳児、２歳児及び年少児の定数を満たしており、かつ、それ以外に児童指導員又は保育士が置かれている場合に限り、保護単価を設定することができるもの
であること。
（９） 家庭支援専門相談員加算分保護単価は、定員30人以上の児童養護施設、児童自立支援
施設、乳児院及び児童心理治療施設又は施設入所児童以外に地域の要支援家庭等への支援を行う児童養護施設、児童自立支援施設、乳児院及び児童心理治療施設のうち既に家庭支援専門相談員が配置され、さらに家庭支援専門相談員を配置した場合に限り、保護単価を設定することができるものであること。
（10） 児童養護施設、児童自立支援施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、障害児入所施設、その他児童福祉法に規定する施設及び事業所であって、都道府県知事又は指定都市、児童相談所設置市の長が適当と認めたものの一時保護実施特別加算分保護単価は、一時保護実施特別加算事業により一時保護児童の受入体制を整備した場合に限り、保護単価を設定できるものであること。
（11） 母子生活支援施設の夜間警備体制強化加算分保護単価は、平成13年８月２日雇児発第509号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「母子生活支援施設における夜間警備体制の強化について」に該当する場合に限り、保護単価を設定することができるものである
こと。
（12） 母子生活支援施設の特別生活指導費加算分保護単価は、平成23年６月17日雇児発0617
第16号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金（母子生活支援施設における特別生活指導費）の交付の取扱いについて」に該当する場合に限り、保護単価を設定することができるものであること。
（13） 母子生活支援施設の保育機能強化加算は、平成15年10月22日雇児発第1022003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「母子生活支援施設における保育機能強化事業の実施について」に該当する場合に限り、保護単価を設定することができるものであること。
（14） 母子生活支援施設の定員40世帯以上の母子支援員、少年指導員加算分保護単価は、定員40世帯以上の施設において、母子支援員又は少年指導員を配置した場合に限り、保護

改正後

（20）

児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム及びファミリーホームの社会的養護従事者処遇改善加算は、令和※年※月※日子発※※第※号厚生労働省子ども家庭局長通知「児童養護施設職員等の処遇改善について」に該当する場合に限り、保護単価を設定することができるものであること。
なお、２以上の支弁義務者がある場合における各支弁義務者の支弁額の算定は、支弁率や協定人員に基づき算定すること。

（21）

別に定める要件に適合する地域小規模児童養護施設及び小規模分園型（サテライト）
母子生活支援施設、一時保護実施特別加算事業、医療的ケア児等受入加算、自立支援担
当職員加算の社会的養護処遇改善加算及び社会的養護従事者処遇改善加算における各加算の対象者等については、本体施設の職員と合わせて算定すること。その際の加算分保護単価の設定は、本体施設の加算分保護単価に計上すること。
（22） （略）現 行
単価を設定することができるものであること。
（15） 児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設及び母子生活支援施設の基幹的職員加算は、平成21年３月31日雇児発第0331014号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知「基幹的職員研修事業の運営について」に該当する場合に限り、保護単価を設定することができるものであること。
（16） 児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム及び一時保護所の第三者評価受審費加算分保護単価
は、別に定めるところにより第三者評価を受審した場合に設定することができるものであること。
また、第三者評価受審費加算（一時保護所は除く。）は、３年間に１回に限り算定できるものであること。
（17） 地域小規模児童養護施設、小規模分園型（サテライト）母子生活支援施設、分園型小規模グループケア、自立援助ホーム及びファミリーホーム（以下、「地域小規模児童養護施設等」という。）の賃借費加算分保護単価は、当該事業を賃借で実施している場合
において、都道府県知事又は指定都市、中核市若しくは児童相談所設置市の長の承認を得た場合に限り、保護単価を設定することができるものであること。
本加算を受けようとする施設は、別紙（１）の「（５）賃借費加算分申請書」に必要事項を記入し、建物の賃借に係る契約書の写し等を添付し、都道府県知事又は指定都市、中核市若しくは児童相談所設置市の長に申請するものとする。
都道府県知事又は指定都市、中核市若しくは児童相談所設置市の市長は、申請書を審査し、承認した月から加算の対象とするものとする。
また加算の対象となった施設においては、契約内容等が変更となった場合には遅滞なく都道府県知事又は指定都市、中核市若しくは児童相談所設置市の長に届け出なければならない。
（18） 除雪費の使途は、建物、工作物、敷地内の専用道路の除雪及び雪囲いを行うために要する費用であって毎年度２月分の一般分保護単価に加算するものであること。
（19） 児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム及びファミリーホームの社会的養護処遇改善加算は、平成29年６月12日
雇児発0612第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「民間の児童養護施設職員等の処遇改善について」に該当する場合に限り、保護単価を設定することができるものであること。
なお、２以上の支弁義務者がある場合における各支弁義務者の支弁額の算定は、支弁率や協定人員に基づき算定すること。
（新規）

（20）

別に定める要件に適合する地域小規模児童養護施設及び小規模分園型（サテライト）
母子生活支援施設、一時保護実施特別加算事業、医療的ケア児等受入加算、自立支援担
当職員加算の社会的養護処遇改善加算における各加算の対象者等については、本体施設の職員と合わせて算定すること。その際の加算分保護単価の設定は、本体施設の加算分
保護単価に計上すること。
（21）児童養護施設の小規模かつ地域分散化加算分保護単価及び地域小規模児童養護施設等バックアップ職員加算は、それぞれ令和元年10月４日子発1004第５号厚生労働省子ども家庭局長通知「児童養護施設の小規模かつ地域分散化された生活単位における養育体制の

改正後

（23）

（略）

（24）

（略）

（25）

（略）

現 行
充実について」に該当する場合に限り、保護単価を設定できるものであること。なお、
地域小規模児童養護施設等バックアップ職員加算は本体施設の加算分保護単価に計上すること。
（22） 児童養護施設及び乳児院の医療的ケア児等受入加算分保護単価は、令和２年３月６日
子発0306第５号厚生労働省子ども家庭局長通知「医療的ケア児等のための「４人の生活単位」の設置運営について」に該当する場合に限り、保護単価を設定できるものであること。
（23）児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設及び自立援助
ホームの自立支援担当職員加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）分保護単価は、令和３年３月８日子発
0308第４号厚生労働省子ども家庭局長通知「児童養護施設等における自立支援体制の強化について」に該当する場合に限り、保護単価を設定できるものであること。
（24） 事務費の保護単価における施設の定員については、その月初日においてその施設の定員の範囲内で実施する就学者自立生活援助事業及び社会的養護自立支援事業を含み、私的契約児及び家庭裁判所からの補導委託児等があるときは、その数を控除した数とする。
なお、その月初日においてその施設に対し、２以上の支弁義務者がある場合の定員についても、上記と同様の取扱いとなること。
３ 事業費の保護単価の設定について（１） 乳児院病虚弱等児童加算費保護単価は、平成10年６月12日児発第458号本職通知「乳児院病虚弱等児童加算費について」により、都道府県知事、指定都市の市長及び児童相談所設置市の市長の承認を得た場合に限り、保護単価を設定することができるものであること。
（２） 児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム及びファミリーホームの被虐待児受入加算費保護単価は、交付要綱に定める職種別職員定数表並びに２の（２）の乳児、１歳児、２歳児及び年少児の定数を満たしており、かつ、平成16年５月17日雇児発第0517001号本職通知「被虐待児受入加算費について」により、都道府県知事並びに指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所を設置する町村の長の承認を得た場合に限り、保護単価を設定することができるものであること。
児童相談所からの一時保護委託児童の被虐待児受入加算費保護単価は、平成17年４月
19日雇児発第0419001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知「一時保護委託児童の被虐
待児受入加算費について」により、都道府県知事並びに指定都市及び児童相談所設置市の長の承認を得た場合に限り、保護単価を設定することができるものであること。
４ 施設の新設に伴う事務費の支弁について（１） 施設の開所に際しては、事前の職員雇用等各般の準備を必要とする実情にかんがみ、施設の開所日（実際に児童を入所させる日をいう。）は各月の初日に行うよう運用を図るものとし、その際、事務費に関しては、その開所月の前月分（ただし、１か月分の半額）についても支弁をおこなうことができる。
なお、自立援助ホーム及びファミリーホームの開所日については、実際に児童を入所させる日でなくても可能であること。
（２） 施設の新設又は拡張に伴う定員の認可にあたっては、児童相談所等と十分連絡し、措置児童等の具体的な入所計画を樹立し、設備の規模に関係なく、その計画に基づき段階的に認可するか、又は暫定定員を設けることとし、定員と現員との著しい開差を生じないよう十分留意すること。

３ 事業費の保護単価の設定について（略）

４ 施設の新設に伴う事務費の支弁について（略）

第２

民間施設給与等改善費について
１ （略）

第２

民間施設給与等改善費について
１ 交付要綱に定める民間施設給与等改善費（以下「民改費」という。）の加算率は、次の（１）の基本分、（２）の処遇改善分及び（３）の管理費スプリンクラー設置加算分の値を合計して得た値とする。ただし、処遇改善分の算定に当たっては（２）の要件を満たしたも改正後（１）基本分（略）

現 行のとして都道府県知事又は指定都市、中核市若しくは児童相談所設置市の長が認定した場合に算定できるものであること。
（１）基本分
民間施設給与等施設の左の内訳

職員１人当りの改善費加算率区分

平均勤続年数

人件費加算分
基本分（２）処遇改善分
ア （略）イ

処遇改善の具体的内容について、都道府県知事又は指定都市、中核市若しくは児童相談所設置市の長に対して、以下の事項を記載した別紙様式４の「民間施設給与等改善費計画書」を作成し、職員に対して当該計画の内容について周知を行うこと。
① （略）

管理費加算分

処遇改善分

Ａ階級
20年以上
25％
３％
26％
２％
Ｂ階級
19年
24％
３％
25％
２％
Ｃ階級
18年
23％
３％
24％
２％
Ｄ階級
17年
22％
３％
23％
２％
Ｅ階級
16年
21％
３％
22％
２％
Ｆ階級
15年
20％
３％
21％
２％
Ｇ階級
14年
19％
３％
20％
２％
Ｈ階級
13年
18％
３％
19％
２％
Ｉ階級
12年
17％
３％
18％
２％
Ｊ階級
11年
16％
３％
17％
２％
Ｋ階級
10年
15％
３％
16％
２％
Ｌ階級
９年
14％
３％
15％
２％
Ｍ階級
８年
13％
３％
14％
２％
Ｎ階級
７年
12％
３％
13％
２％
Ｏ階級
６年
11％
３％
12％
２％
Ｐ階級
５年
10％
３％
11％
２％
Ｑ階級
３年以上５年未満
９％
３％
10％
２％
Ｒ階級
３年未満
８％
３％
９％
２％
（２）処遇改善分
ア 次に掲げる要件を満たす処遇改善を実施する計画を策定していること。
① 基準年度（当該児童養護施設等において、最初に民間施設給与等改善費の処遇改
善分を受けた年度の前年度をいう。以下同じ。）の職員（非常勤職員を含む。以下同じ。）の賃金（退職手当を除く。翌年度以降に採用された新規職員については、
基準年度に適用されていた賃金算定のルールを当該新規採用職員に適用した場合の賃金とし、基準年度に存在しなかった施設の職員については、当初予定していた就業規則等に基づく賃金で、地域の賃金水準との均衡が図られていると認められるものとする。以下同じ。）に対して改善するものであること。
② イの②により算定される処遇改善見込額がイの①により算定される加算見込額以上であること。
イ 処遇改善の具体的内容について、都道府県知事又は指定都市、中核市若しくは児童相談所設置市の長に対して、以下の事項を記載した別紙様式４の「民間施設給与等改善費計画書」を作成し、職員に対して当該計画の内容について周知を行うこと。
① 加算見込額（算式）
当該年度における１ヵ月の一般分保護単価表（里親支援専門相談員加算分保護
単価、心理療法担当職員加算分保護単価（常勤単価に限る）、個別対応職員加算
分保護単価、職業指導員加算分保護単価、看護師加算分保護単価、母子生活支援
施設保育士加算分保護単価、母子生活支援施設母子支援員加算分保護単価、母子生活支援施設少年指導員兼事務員加算分保護単価、小規模グループケア加算分保改正後② 処遇改善見込額 各施設において処遇改善実施期間における処遇改善に要する見込額（当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。）の総額（社会的養護処遇改善加算及び社会的養護従事者処遇改善加算を受ける場合は、当該総額から社会的養護処遇改善加算及び社会的養護従事者処遇改善加算の処遇改善見込み額を控除した金額。）
③ （略）

ウ

エ

④

（略）

⑤

（略）

（略）

年度終了後速やかに、都道府県知事又は指定都市、中核市若しくは児童相談所設置
市の長に対して、以下の事項を記載した「民間施設給与等改善費実績報告書」を提出
すること。
① （略）

②
③

（略）
（略）

④ 実施した処遇改善の方法⑤ ④の実施に要した費用の総額（処遇改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。千円未満の端数を切り捨て）次の（ア）から（イ）を控除した額を処遇改善の実施に要した費用の総額とすること。また、法定福利費等の事業主負担増加額の計算に当たっては各施設の処遇改善の実施方法等に応じた適切な方法によること。
（ア） （略）（イ） 基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金の総額（法定福利費等の事業主負担額を含み、社会的養護処遇改善加算及び社会的養護従事者処遇改善加算を受ける場合については、当該額から社会的養護処遇改善加算及び社会的養護従事者処遇改善加算の処遇改善加算見込額を控除した金額。）
⑥ （略）

現 行
護単価、家庭支援専門相談員加算分保護単価、単身赴任手当加算分保護単価、小規模かつ地域分散化加算分保護単価、地域小規模児童養護施設等バックアップ職
員加算分保護単価、医療的ケア児等受入加算分保護単価及び自立支援担当職員加算（Ⅰ）分保護単価の加算が行われている場合においては、それらの単価を加算した額）（以下「民間施設給与等改善費対象額」という。）（見込額）」×「12月（処遇改善実施期間が12月に満たないときは、保護単価を設定した時から直近の３月までの月数）」×「３％」（千円未満の端数は切り捨て）② 処遇改善見込額 各施設において処遇改善実施期間における処遇改善に要する見込額（当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。）の総額（社会的養護処遇改善加算を受ける場合は、当該総額から社会的養護処遇改善加算の処遇改
善見込み額を控除した金額。）③ 処遇改善を行う給与項目 増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等④ 処遇改善実施期間 ４月から翌年３月まで（年度の途中に保護単価の設定を受けた施設については、保護単価の設定をしたときから直近の３月まで）⑤ 処遇改善を行う方法 処遇改善の実施時期や１人当たりの処遇改善見込額を可能な限り具体的に記載
ウ エの①の加算実績額とエの⑤の処遇改善の実施に要した費用の総額を比較して差額が生じた場合については、翌年度において、その全額を一時金等により処遇改善に充てること。
エ 年度終了後速やかに、都道府県知事又は指定都市、中核市若しくは児童相談所設置
市の長に対して、以下の事項を記載した「民間施設給与等改善費実績報告書」を提出すること。
① 加算見込額（算式）「当該年度における１年間の民間施設給与等改善費対象額の総額（実績）」×「処遇改善分に係る加算率（％）」÷「基本分、処遇改善分及び管理費スプリン
クラー設置加算分に係る加算率（％）」（千円未満の端数は切り捨て）② 処遇改善実施期間③ ②の期間における次の事項（ア）対象となる職員の総数（イ）処遇改善を実施した職員数（ウ）職員に支給した賃金総額（エ）職員一人当たりの賃金月額④ 実施した処遇改善の方法⑤ ④の実施に要した費用の総額（処遇改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。千円未満の端数を切り捨て）次の（ア）から（イ）を控除した額を処遇改善の実施に要した費用の総額とすること。また、法定福利費等の事業主負担増加額の計算に当たっては各施設の処遇改善の実施方法等に応じた適切な方法によること。
（ア） 処遇改善を行った場合の賃金の総額（法定福利費等の事業主負担額を含む。）（イ） 基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金の総額（法定福利費等の事業主負担額を含み、社会的養護処遇改善加算を受ける場合については、当該額から社会的養護処遇改善加算の処遇改善加算見込額を控除した金額。）⑥①の加算実績額と⑤の処遇改善の実施に要した費用の総額の差額（残額が生じた

改正後

オ

⑦ （略）
（略）

カ

（略）

キ

（略）

ク

（略）

ケ （略）
（３）（略）２ （略）第３～第23（略）

別紙（１）～別紙（７）（略）

現 行場合に限る。）及び職員への支払方法⑦ 職員１人当たりの処遇改善額
オ 処遇改善の対象となる職員については、その職種にかかわらず、施設に勤務する職
員（非常勤職員を含む。）とすること。なお、処遇改善を実施する職員の範囲については各施設の実情に応じて決定する。
カ 処遇改善分に係る支給を受けた施設は、処遇改善に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を実績報告後５年間保管しておかなければならないこと。
キ 基本給において処遇改善を実施する場合には、給与規程や給与表等の見直し、給与規程や給与表等に基づいて定期昇給すべき号給の改善（例えば、通常、定期昇給分として１号給昇給するところを２号給昇給する、などが考えられる。）、給与規程や給与表等に基づく施設等ごとの定期昇給に上乗せする形による処遇改善を行う必要がある。
ク 処遇改善の実施により、当該処遇改善を行う給与の項目以外の給与水準を低下させてはならないこと。ただし、業績に応じて変動することとされている賞与等が当該要因により変動した場合についてはこの限りではないこと。
ケ 処遇増加分に対する実際の支払いの時期については、月ごとの支払のほか一括して支払うことも可能とし、各施設の実情に応じた方法によるものとする。
（３）（略）２ （略）第３～第23（略）

別紙（１）～別紙（７）（略）

改正後

現

別紙（８）

（新規）

（元号）
知事（市長）

年度 社会的養護従事者処遇改善加算計画書
殿
都道府県等名施設等

名施 設 等 類 型①

処遇改善実施期間

年
４月：
７月：
10月：
１月：

月
人
人
人
人

～

年

５月：
８月：
11月：
２月：

人
人
人
人

月

６月：
９月：
12月：
３月：

人
人
人
人

②

常勤換算従事者数③

処遇改善加算額（④＋⑤）

円

処遇改善見込額円④⑤⑥（うち基本給又は決まって毎月支払われる手当分）処遇改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分
賃金の水準について、本加算適用前より引下げを行わない。

（

円）
円□

引き下げを行わない※引き下げを行っていない場合、チェック（☑）を入れて下さい。

上記について、すべての職員に対し、周知をした上で、提出していることを証明いたします。
（元号）
年
月
日
施 設 等 名施 設 長 等 名

行

改正後

現

別紙（９）

（新規）

（元号）

年度

知事（市長）

社会的養護従事者処遇改善加算実績報告書

殿都道府県等名施設等

名施 設 等 類 型①

処遇改善実施期間

年
４月：
７月：
10月：
１月：

月
人
人
人
人

～

年

５月：
８月：
11月：
２月：

人
人
人
人

月

６月：
９月：
12月：
３月：

人
人
人
人

②

常勤換算従事者数③

処遇改善加算額（④＋⑤）

円

処遇改善見込額円④⑤⑥（うち基本給又は決まって毎月支払われる手当分）処遇改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分
賃金の水準について、本加算適用前より引下げを行わない。

（

円）
円□

引き下げを行わない※引き下げを行っていない場合、チェック（☑）を入れて下さい。

上記について、すべての職員に対し、周知をした上で、提出していることを証明いたします。
（元号）
年
月
日
施 設 等 名施 設 長 等 名

※ 処遇改善を行うための給与規程の改正等について、改正前後の内容が分かる資料など、必要な書類を添付するこ
と。

行

改正後

現

別紙（９）
様式（添付書類）（新規）
社会的養護従事者処遇改善加算対象者内訳書【実績報告】

処遇改善内訳（職員別内訳）（元号）年月分
処遇改善実績額（月額）※２

No

職員名

職位（職
種）の名称

合計

常勤換算値
※１

備考

基本給又は決まって毎月支払われる手当
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

その他
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

【記載要領】※１ 常勤職員は「1.0」、非常勤職員は以下の算式によって得た値を記入すること。
（「常勤職員」とは、施設等が定めた勤務時間数（所定労働時間）の全てを勤務している者をいい、「非常勤職員」は常勤職員以外の職員をいう。）【算式】 １か月の勤務時間数 ÷ 常勤職員の１か月の勤務時間数 ＝ 常勤換算値※小数点以下第２位四捨五入※２ 法定福利費等の事業主負担額を除く。

施 設 等 名施 設 長 等 名行