保育士修学資金貸付金手引き＜書類提出・問合せ先＞〒５２５－００７２
滋賀県草津市笠山７丁目８－１３８
社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会 保育士修学資金担当
電
話 ０７７－５６７－３９５8
ファクス ０７７－５６６－３６１１
ホームページ http://fukushi.shiga.jp/ouen

申請書等の各様式は、『滋賀県かいご・ふくしのシゴト Web』の「保育士を応援する貸付金」のホームページからダウンロードできます。
郵送でのご提出の場合は不着等の事故を防止するため、特定記録郵便等の郵送を推奨します。
普通郵便で郵送され、万一不着等の事故が生じた場合には県社協では責任を負いません。
2023.9 版

目 次
１ 保育士修学資金貸付金の概要

１

２ 申請から返還免除までの流れ

３

３ 貸付申請に必要な書類

４４ 貸付申請にあたっての留意事項（１）貸付の決定について（２）保育業務への従事期間について（３）他の奨学金等との併用について

６

５ 貸付申請から貸付金交付までの流れ

８

６ 保育士養成施設卒業後の基本的な流れ

９７ 貸付金の返還の猶予

10

８ 届出

10

９ 貸付金の返還

1010 貸付金の返還の場合の流れ

1111 各手続に係る必要書類

12【保育士修学資金 免除対象施設一覧】

７

別表１

15

１ 保育士修学資金貸付金の概要
この制度は、保育士養成施設（以下「養成施設」という。
）に在学し、保育士の資格取得を目指している学生の方で、養成施設を卒業後、滋賀県内の施設等において保育の業務に従事しようとする
方に修学資金を貸し付ける制度です。
養成施設を卒業し、保育士の資格を取得・登録後、本県内の施設等で保育業務に５年間（過疎地
域、離島および厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域での従事（※4）または中高年離職者（※
5）が保育業務に従事した場合は 3 年（以下「過疎地域等での従事の場合は 3 年」という）継続して常時従事した場合は貸付金の返還が免除されます。
実

項 目
施 主

内 容
体 社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会（以下「県社協」といいます。
）

次の①～③の要件を全て満たす方① 指定養成施設に在学し、卒業後、本手引き末尾の 別表 1 に掲げる国立の施設等ならびに滋賀県内に所在する施設等において、保育士として、児童の
貸 付 対 象 者保護等（以下「保育業務」という。
）に従事する意思のある方② 他の実施主体から同様の修学資金の貸付を受けていない方③ 優秀な学生であって、かつ、家庭の経済状況等から真に本修学資金の貸付が必要と認められる方① 修学資金月額 50,000 円以内② 入学準備金
200,000 円以内(入学時)
②～④は
貸
付
額
③ 就職準備金
200,000 円以内(卒業時)加算できる④ 生活費加算 （※１）
貸付金
貸 付 期 間 養成施設に在学する期間（正規の修学期間）（※２）
利子 無利子（ただし、返還期限が過ぎた場合は年３％の延滞利子がつきます）

交

付

方

法

連 帯 保 証 人

返

還

免

除

申 請 手 続申 請 書 類 等
返還修学資金・生活費加算：年２回（前期・後期分として各６ヶ月分）
入学準備金：初回
就職準備金：最終回
・ただし、在学中資格取得見込みがない、休学や停学等の事象が発生した場合、送金を保留もしくは中止・休止する場合があります。
・２人の連帯保証人が必要です。破産手続き等法的整理中でない方とします。
・連帯保証人１(借受人の法定代理人)は、同居世帯の生計中心者とします。
・連帯保証人２は、別世帯で独立した生計を営み市町村民税・県民税を課税されている成年者であること
次の①と②の両方を満たした場合、貸付金の返還を免除します。
① 養成施設を卒業後、１年以内に保育士登録を行い、返還免除対象業務に従事し、② 県内（※３）で継続して５年以上（過疎地域等での従事の場合は３年）
保育業務に常時従事した場合
・ただし、非常勤勤務の場合、月15日以上の従事日数があることが免除要件となります。
申請は原則として養成施設に入学後、養成施設を通じて行います。
4～５ページ記載の「貸付申請に必要な書類」のとおり
10～11ページ記載の「貸付金の返還」のとおり
-1-

そ

の

① 審査の上、貸付の可否を決定します。
② 生活福祉資金や母子･父子･寡婦福祉資金など、国庫補助で実施されている
他
貸付事業(修学に関する貸付)との併用はできません。

※1 次に掲げる世帯の者であって、養成施設に入学し、在学する者については、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、一月あたり貸付対象者の貸付申請時における居住地の生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち、貸付対象者の年齢に対応する
年齢区分の額に相当する額以内の加算をすることができる。
ア 貸付申請時に生活保護受給世帯の方
イ 前年度または当該年度において、次のいずれかの措置をうけた方（ア） 地方税法第 295 条第１項に基づく市町村民税の非課税（イ） 地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免（ウ） 国民年金法第 89 条又は第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免（エ） 国民健康保険法第 77 条に基づく保険料の減免または徴収の猶予＝生活費加算表＝※下表は 18 歳の場合の例です。生活費加算額は申請者の年齢によって異なります。
滋賀県級地

市町名

生活費加算額１級地-２

大津市

45,520 円

２級地-１

草津市

43,640 円

３級地-１
３級地-２

彦根市・長浜市・近江八幡市・守山市・栗東市・甲賀市・野洲市・湖南市・東近江市
上記以外の市町41,290 円
38,950 円※２ 貸付期間は２年間を限度とするが、正規の修学期間が２年を超える養成施設に在学している場合は、月額 50,000 円以内の２年間に相当する金額（合計 1,200,000 円）の範囲内
であれば正規の修学期間を貸付期間とすることができる。
例えば 3 年制の場合、月額 33,333 円、4 年制の場合、月額 25,000 円）※３ 従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸付を受けた者の意思によらす、滋賀県外において保育業務に従事した期間については、当該事務従事期間に算入することができます。
※４ 過疎地域等の従事先の所在地とは、① 長浜市の「旧長浜市」、「旧浅井町」、「旧虎姫町」、「旧木之本町」「旧余呉町」、「西浅井町」の全域、「旧湖北町（一部で毎年度見直し有り）」② 高島市の「旧マキノ町」、「旧今津町」、「旧朽木村」の全域、「旧高島町（一部で毎年見直し有り）」、③ 甲賀市の「旧土山町」、「旧信楽町」の全域、④ 東近江市の「旧永源寺町」、「旧愛東町」の全域、⑤ 甲良町の全域、⑥ 多賀町の全域、⑦ 米原市の「旧伊吹町」、「旧山東町」の全域、「旧米原町の一部」、⑧ その他、大津市の「旧大津市」、「旧志賀町」、彦根
市の一部、近江八幡市の沖島、栗東市の観音寺等となります。詳細については、お手数です
が、弊会まで個別にお問合せいただき、ご確認をお願いします。

-2-

※５ 入学時に 45 歳以上の方で、かつ離職して２年以内の方２ 申請から返還免除までの流れ

①
貸
付
申
請

②
貸
付
決
定

③
借
用
書
提
出

④
貸
付
金
交
付

⑥
保滋
育賀
の県
業内
務で
従
事

⑤
卒
業
・
資
格
取
得

⑦
返
還
猶
予
決
定

返
還
猶
予
申
請

保育士養成施設

⑧
５保
年育
間の
常業
時務
従に
事

⑨
返
還
免
除
決
定

返
還
免
除
申
請

滋賀県社会福祉協議会（県社協）（修学・生活資金課 保育士修学資金係）※ 養成施設を退学したとき、または保育業務従事を５年間（過疎地域等での従事の場合は３年）
継続できなかったときなどは、返還となります。

-3-

３ 貸付申請に必要な書類
貸付を申請される方は、在学する養成施設から「貸付申請書類一式」を受け取り、必要事項を記入のうえ、添付書類と併せて、養成施設が定める期日までにご提出ください。
提出された書類は、養成施設で取りまとめ、県社協に提出されます。
なお、必要書類のうち、「保育士修学資金貸付申請書」、「養成施設の長の推薦書」等の各書類の様式は、「滋賀県かいご・ふくしのしごと Web」からダウンロードできます。

＜必要書類一覧＞
５ページ参照＜必要書類記入上の注意＞① 文字を訂正するときは、修正液等は使用せず、訂正箇所を二重線で消して訂正印を押し、書き直してください。
なお、必ず油性ボールペンでご記入ください。消せるボールペンでの記入は受付できません。
② 申請書類に事実と異なる記入や記入漏れがあったときは、貸付の可否を決定することができませんのでご注意ください。

-4-

必 要 書 類
１

留 意 事 項

申請者全てに共通して必要な書類(１)保育士修学資金貸付申請書〇連帯保証人は各々の連帯保証人で適格要件が異なるので注意してしてください。
〇すべて申請者が記入してください。

(２)同意書〇借受人および連帯保証人２名が、それぞれ本人による署名・捺

(３)在学する養成施設の長の推薦書〇養成施設で作成(４)世帯全員の住民票〇申請者本人の基本４情報（住所・氏名・生年月日・続柄）が記

印をすること。代筆は認められません。

載されていること。なお、マイナンバーの記載のないものとしてください。
〇発行後３か月以内のもの。
〇申請者が外国人留学生の方は、在留資格・期間・期間満了日の記載がある「住民票」を提出してください。
(５)申請者の申請の前年の収入がわ〇下記（６）の◎と同様のもののうち、いずれか１つ。

かるもの(６)連帯保証人１（法定代理人）の申請の前年の収入がわかるもの

下記の内、いずれか１つ。
◎課税証明書の原本。ただし申請年度（申請前年分）のみに限る。
◎市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書の写し。
ただし申請年度のみに限る。
◎源泉徴収票の写し。ただし、申請前年分のみに限る。
◎確定申告書（第 一表・第二表）」の写し。
ただし、申請前年分のみに限る。税務署の受付印もしくは、eTAX による申告の場合は、送信済受付番号があるものに限る。

(７)連帯保証人２（別生計世帯）の申請前年もしくは申請前々年分の市町村県民税の課税の有無がわかるもの

下記◎のうち、いずれか１つ。
◎課税証明書の原本。ただし申請年度（申請前年分）もしくは申請
前年度（申請前々年分）のみに限る。
◎市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書の写し。
ただし申請年度もしくは申請前年度のみに限る。
※源泉徴収票および確定申告書には市町民税・県民税の記載がないため、対象外です。

(８)学業成績証明書〇養成施設１年次の学生は、最終卒業学校の成績証明書〇養成施設２年次以降の学生は、前年の養成施設における成績証明
書

(９)作文
２

中高年離職者の場合(１)雇用保険被保険者離職証明書〇いずれか１つを提出(２）離職した会社等の離職証明書等
３ 他の奨学金等の借入がある場合他の奨学金等の借入状況（期間、金額等）が確認できる資料
４ 生活費加算を申請する場合(１)保護変更決定通知書の写し〇いずれか該当する書類１つを提出(２)（住民税）非課税証明書(３)国民年金保険料免除決定通知等(４)国民健康保険一部負担金減額面除徴収猶予決定通知書等-5-

４ 貸付申請にあたっての留意事項（１）貸付の決定について貸付申請書類を審査の上、貸付の可否および貸付金額を決定します。決定の通知は養成施設を通して申請者に送付させていただきます。

（２）保育業務への従事期間について① 養成施設を卒業後、保育士登録を行い当該返還免除対象業務に従事した日から返還免除要件の業務従事期間として算定します。
② 非常勤の場合、返還免除対象期間および期間の計算方法は以下のとおりです。
返還免除
対象期間
５年
３年
（※）

期間の計算方法
在職期間が通算 1,825 日以上であり、かつ、業務に従事した期間（勤務日数）が 900 日以上（1 箇月あたり 15 日以上）
在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間（勤務日数）が 540 日以上（1 箇月あたり 15 日以上）（※） 3 年の場合とは、2 ページの※４に記載の過疎地域等の所在地にある従事先での従事期間、及び中高年離職者の場合です。
③ 養成施設を卒業後１年以内に保育士の登録をせず、当該返還免除対象業務に従事しなかった場合は、返還となります。
④ 返還免除となるためには、雇用形態や 1 日あたりの勤務時間は問いません。
⑤ 保育業務に従事している期間は返還猶予を受けることができます。その間、引き続き保育業務に従事していることを毎年４月に従事先から保育業務従事状況を証明していた
だく届出書を作成していただき、県社協へ提出していただきます。
➅ 出産休暇・育児休業を取得する場合や、疾病・負傷等により勤務できないことがやむを得ないと認められる場合で病気休暇等を取得する場合は、返還猶予申請の手続きを行うことでその間の返還猶予を受けることができます。
ただし、その間を業務従事期間として算定することはできません。

-6-

（３）他の奨学金等との併用について① 養成施設への修学に関し、他の公的支援制度、国庫補助事業等を活用している方は、貸付の対象とならない場合があります。
【例】 高等教育の修学支援新制度における授業料等減免、給付型奨学金の適用を受ける者

修学資金
授業料等
減免

入学準備金

就職準備金

生活費加算

併用可

併用不可

減免後の授業 減免後の入学料の自己負担 金の自己負担
額内で可
額内で可

給付型
奨学金

② 修学資金貸付可能額 ＝ 授業料等（※１）－ 授業料減免額（給付型奨学金の額は含まない。
※１ 授業料等とは、保育士養成施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金の他、参考図書、学用品、交通費等の学業に必要な経費も含みます。
③ 入学準備金貸付可能額 ＝ 入学準備金 ― 入学準備金減免額④ 就職準備金は、授業料減免と給付型奨学金の両方を受けていても貸付け可能⑤ 給付型奨学金を受けている方は、生活費加算との併用不可⑥ 日本学生支援機構、日本政策金融公庫「国の教育ローン」、その他養成施設等の奨学金を活用している方は、県社協が真に必要と認める場合、この貸付けを活用することができますので、申請希望の場合は、お問い合わせください。

-7-

５ 貸付申請から貸付金交付までの流れ① 貸付申請者は必要書類（５ページ参照）を在学する養成施設に期
貸

付

申

請

限内に提出

② 県社協で貸付の可否を審査・決定し、在学する養成施設を通して
審 査 ・ 決 定

貸付申請者に通知③ 貸付申請者（借受人）は貸付決定通知を受理後、以下の書類を在学する養成施設に期限内に提出。
・保育士修学資金借用書
契約(貸付決定の場合)

・印鑑登録証明書（借受人及び連帯保証人2名分）※発行から３か月以内のもの
・振込口座申請書（申請者本人名義の口座）・振込口座の通帳の裏表紙の写し④ 県社協は借受人の指定口座に貸付金を半期ごとに交付
貸 付 金 交 付※貸付金の交付前には、養成施設に対し、借受人が当該養成施設に在学しているかを確認させていただきます。

-8-

６ 保育士養成施設卒業後の基本的な流れ
養成施設を卒業した日から 1 年以内に保育士の登録を行い、県内に所在する施設等で保育の業務（返還免除対象業務）に常時従事した場合は、その業務従事期間中、貸付金の返還が猶予されます。
５年間（過疎地等での従事および中高年離職者の場合３年間）継続してその業務に常時従事した場合は、貸付金の返還が免除されます。
① 借受人は以下の書類を県社協（修学資金担当）に提出
卒業後保育
士資格取得
し免除対象
業務に従事

・保育士修学資金卒業届（様式第29号）
・卒業証書の写しまたは卒業証明書

5 月 31 日までに提出

・保育士修学資金返還猶予申請書（様式13号）
・保育業務従事状況届出書（様式第25号）② 借受人は保育士資格を取得し登録され、保育士証が手元に届いた際は、

保育士証を
受理した時

速やかに県社協に提出 （6 月 30 日までに提出）
・保育士証の写し（保育士登録済通知書（ハガキ）は不可）※休学、退学等の際の手続は12ページ※返還免除対象業務に従事しなかった際の手続は13～14ページ

返 還 猶 予 ③ 県社協で返還猶予の可否を審査・決定し、借受人に通知
決定④ 借受人は返還猶予期間中、卒業年度の翌年から毎年４月15日までに以下
業 務 従 事の書類を県社協に提出・保育業務従事状況届出書（様式第25号）(４月１日現在の在職中等を証明)※職種・勤務形態・配属先等の変更、休職や退職等の際の手続は13ページ⑤ ５年間継続して返還免除対象業務に常時従事した場合は、以下の書類を県
返 還 免 除申請

社協に提出
・保育士修学資金返還免除届出書（様式第16号）
・保育業務従事期間証明書(様式第27号)

返 還 免 除 ➅ 県社協で返還免除の可否を審査・決定し、借受人に通知
決
定

-9-

７ 貸付金の返還の猶予
次のいずれかに該当する場合は、それぞれ定める期間、返還を猶予することができます。
事 由

猶予期間

貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している
在学している期間
とき
滋賀県内において返還免除対象業務に常時従事しているとき従事している期間

災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき事由が継続する期間

８ 届出
次のいずれかに該当する場合は、県社協に書類を提出いただく必要があります。
① 氏名、住所等を変更したとき。
② 休学し、復学し、または退学したとき。
③ 停学その他の処分を受けたとき④ 卒業したとき。
⑤ 休職、復職または退職したとき。
⑥ 従事先を変更したとき、または返還免除対象業務に常時従事しなくなったとき。
⑦ 連帯保証人の氏名、住所等に変更があったとき。
詳細は、12～14 ページ１１（各手続きにかかる必要書類）参照
上記のほか、従事による返還猶予を受けている方は、毎年４月 15 日までに保育業務従事状
況届出書を県社協会長に提出していただく必要があります。

９ 貸付金の返還
次のいずれかの事由に該当する場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から貸付金を返還していただくことになりますのでご留意ください。
（１）貸付契約が解除（①から⑦までのいずれかに該当）されたとき。
① 養成施設を退学したとき。
② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
④ 死亡したとき。
⑤ 虚偽その他不正の方法により修学資金等の貸付を受けたことが明らかになったとき。
➅ その他、貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
⑦ 貸付の借受人が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき。
（２）養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録せず、または県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（３）県内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（５）その他、県社協会長が必要と認めるとき。

- 10 -

＜返還方法等＞
・返還期間 貸付を受けた期間に２を乗じて得た月数に相当する期間内・返還方法 月賦、半年賦、年賦の均等払い、または一括払い
・延滞利子 返還期限を過ぎた場合は延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収
・銀行振り込みによる。振込手数料は、借受人負担となります。

返還手続にあたっては、まずは県社協までご相談をお願いします。

１０ 貸付金の返還の場合の流れ
養成施設を退学した場合や県内において返還免除対象業務に従事しなかった場合など、
10 ページに記載の貸付金の返還事由に該当する場合は、その事由が生じた日の属する月の翌月から貸付金を返還していただくことになりますのでご留意ください。
① 借受人は以下の書類を県社協（保育士修学資金担当）に提出
返 還 計 画（当該事由が生じた日以後速やかに）・保育士修学資金返還計画書

返 還 決 定 ② 県社協で返還計画を審査・決定し、借受人に通知③ 借受人は返還開始のお知らせを受理後、返還開始。
返

還

銀行振り込みによる。振込手数料は、借受人が負担。
※返還期限を過ぎた場合は、延滞元金に対し年3％の延滞利子を徴収

返 還 完 了④ 返還完了の場合、県社協はその旨を借受人に通知し、借用書を返却いたします。

- 11 -

１１ 各手続に係る必要書類（１）基本的な手続
借受人の状況

必要書類

備考

貸付申請時

〇５ページ参照

申請書類の提出先は在学する養成施設

貸付決定時

〇借用書
〇印鑑登録証明書(借受人・連帯保証人)〇振込口座申請書〇振込口座の通帳の写し

申請書類の提出先は在学する養成施設

養成施設の卒業時
保育士資格取得し登録時返還免除対象業務従事時〇卒業届
５月 31 日までに提出〇卒業証書の写しまたは卒業証明書〇保育業務従事状況届出書〇返還猶予申請書
保育士資格登録証が届い 〇資格登録証の写し
6 月 30 日までに提出た時（保育士登録済通知書(ハガキ)は不可）
引き続き返還免除対象業 〇保育業務従事状況届出書
卒業年の翌年から毎年務に従事時
４月 15 日までに提出返還免除対象施設にて 5 〇返還免除届出・申請書
常時従事達成後 15 日以年間継続して従事達成時〇保育業務従事期間証明書
内に提出
住所・氏名等の変更時（借受人・連帯保証人）〇住所・氏名等変更届〇変更の事実を証明する書類

住民票又は運転免許証
表裏の写し・マイナンバーカードの写し（いずれも住所氏名の変更内容が記載のもの）等（２）養成施設に在学中
借受人の状況
休学、停学したとき

必要書類

貸付金を辞退するとき〇休学・停学届〇休学、停学の事実を証明する書類〇退学・復学届〇復学の事実を証明する書類〇退学・復学届〇退学の事実を証明する書類●返還計画書〇辞退届

貸付解除になったとき●返還計画書死亡したとき

●返還計画書復学したとき退学したとき備考

連帯保証人より提出- 12 -

（３）返還免除対象業務に従事中
借受人の状況

必要書類

休職（産育、疾病、負傷等）し 〇産前産後休暇・育児休業・疾病等たときによる休職（予定）届出書〇産前産後休暇・育児休業・疾病等による休職証明書〇返還猶予申請書〇休職の事実を証明する書類
上記休職から復職したとき

備考
休職の事実の証明書類とは、診断書等従事先に提出された書類の写し（産育休を除く）〇保育業務従事状況届出書

退職したと 退 職 日 の 翌 日 〇従事先変更届（退職・再就職届）
きに 再 就 職 し た 〇新従事先の保育業務従事状況届出場合書〇旧従事先の保育業務従事期間証明書
退職後、6 か月 〇従事先変更届（退職・再就職届） 退職日と再就職日の間
以 内 に 再 就 職 〇旧従事先の保育業務従事期間証 の非従事期間についてする意思のあ明書
返還を猶予するためのる場合○求職活動についての誓約書（連絡 手続きを受けて県社協から用紙交付）
６ か 月 以 内 に ●返還計画書
保 育 業 務 に 再 〇保育業務従事期間証明書
就職する意思※従事期間が 2 年未満の場合のない場合（全額返還対象）※従事期間が 2 年以上 5 年未満 返還額、一部返還免除の場合（一部返還が免除）
額は、県社協に問い合〇返還免除申請書
わせください
業務従事先を変更したとき〇従事先変更届（退職・再就職届）〇新従事先の保育業務従事状況届出書〇旧従事先の保育業務従事期間証明書
人事異動で従事先が変わった 〇従事先変更届（退職・再就職届）
場合〇新従事先の保育業務従事状況届出書
雇用形態（例：正社員からパー 〇従事先の保育業務従事状況届出
ト等）が変わった場合
書
県内での返還免除対象業務に ●返還計画書常時従事しなくなったとき〇保育業務従事期間証明書（勤務形態、職種の変更、
月 15
日未満の雇用形態に変更等）
死亡したとき
○死亡診断書等①業務上の事由による●返還計画書場合：返還免除申請可○返還免除届出・申請書（※）②業務外の事由による○保育業務従事期間証明書（※）
場合：返還対象※該当の場合のみ添付- 13 -

心身の故障のため業務を継続 ○診断書等することができなくなったと ●返還計画書
き○返還免除届出・申請書（※）○保育業務従事期間証明書（※）※該当の場合のみ添付①業務に起因する場合：返還免除申請可②業務に起因しない場
合：返還対象（４）その他
借受人等の状況

必要書類

連帯保証人を変更するとき〇連帯保証人変更届〇連帯保証人承諾書〇 印 鑑 登 録 証 明 書 （新連帯保証人）〇返還方法変更申請書

返還方法を変更したいとき

備考

貸付契約解除後、引き続き当 〇返還猶予申請書
該養成施設に在学していると 〇在学証明書
き
養成施設を卒業後、上記の科 ●返還計画書
目履修期間の１年以内に資格取得不可又は保育士として従事しなかったとき養成施設を卒業後、保育士登録を行ったが、編入、その他の理由で直ちに保育業務に従事出来なかった場合（卒業後１年以内に従事することが必要）〇１年以内に就職する旨の誓約 原則速やかに提出
書（連絡を受けて県社協から用紙交付）〇返還猶予申請書〇卒業証書写し、卒業届〇保育士証写し受理後速やかに提出（保育業務に従事した場合）〇保育業務従事状況届出書
上記の書類を提出し、卒業後 ●返還計画書
１年経過又は上記書類を提出しない場合

従事後作成依頼し、受理後速やかに提出

借受人・連帯保証人の状況で、上記の事象が生じた場合は、速やかに県社協までご連絡ください。

☎：０７７－５６７－３９５８- 14 -

【保育士修学資金 免除対象施設一覧】
区
域

法令・通知等

全国
第 6 条の 2 の 2 第 2 項に規定
第 6 条の 2 の 2 第 4 項に規定

第 7 条に規定

第 12 条の 4 に規定
第 18 条の 6 に規定
児童福祉法

滋
賀
県
内

第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項に規定する業務または第 39 条
第 1 項に規定する業務を目的とするものであって、
法 34 条の 15
第 2 項、第 35 条第 4 項の認可または認定こども園法第 17 条第 1項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、右記に示すもの第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項に規定する業務または第 39 条
第 1 項に規定する業務を目的とするものであって、
法 34 条の 15
第 2 項、第 35 条第 4 項の認可受けたもの第 6 条の 3 第 13 項に規定
第 6 条の 3 第 2 項に規定
第 6 条の 3 第 7 項に規定

の
施
設

別表１

施設種別
国立高度専門医療研究センターまたは、独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって、児童福祉法第27 条の第 2 項の委託を受けた施設
肢体不自由施設「整肢療護園」
重度心身障害児施設「むらさき愛育園」
児童発達支援（児童発達支援センターその他厚生労働省
令で定める施設）
放課後等デイサービス（児童発達支援センターその他厚生労働省令で定める施設）
助産施設
乳児院
母子生活支援施設保育所
幼保連携型認定こども園
児童厚生施設児童養護施設障害児入所施設
児童発達支援センター
児童心理治療施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童相談所に設置される児童を一時保護する施設
指定保育士養成施設ア）第 59 条の 2 の規定により届出をした施設
イ）アに掲げるもののほか都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であり、当該届出をした施設
ウ）雇用保険法施行規則（昭和 50 年 3 月 10 日労働省令
第 3 号）第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
エ）「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22
年 3 月 24 日医政発 0324 第 21 号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
オ）国、都道府県または市町村が設置する児童福祉法第6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務または法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設
家庭的保育事業
小規模保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業
病児保育事業
放課後児童健全育成事業
一時預かり事業
教育時間終了後等に教育活動（預かり保育）を常時実施
している幼稚園「認定こども園」への移行を予定している幼稚園

学校教育法

第 1 条に規定

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条第 6 項に規定

子ども・子育て支援法

第 30 条第 1 項第 4 号に規定する特例教育・保育及び特定地域 第 30 条第 1 項第 4 号に規定する特例教育・保育及び特型保育の確保が著しく困難であ 定地域型保育の確保が著しく困難である離島その他のる離島その他の地域であって内 地域であって内閣総理大臣が別に決める基準に該当す
閣総理大臣が別に決める基準に る施設
該当する施設第 59 条の 2 第 1 項に規定する
仕事・子育て両支援事業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙 企業主導型保育事業「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第 2の 1 に規定

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