2007

特定非営利活動法人（NPO）ピースウィンズ・ジャパン 〒151- 0073 東京都渋谷区笹塚 3-2-15 第二ベルプラザ
TEL : 03-5304-7490
FAX : 03-5304-7342 meet@peace-winds.org http://www.peace-winds.org

２００7 年度 ピースウィンズ・ジャパン年次報告書
Peace Winds Japan Annual Report 2007

ごあいさつ支援キャンペーン

このたび、ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）の一年間の活動をまとめた2007年度の年次報告書を刊行し、みなさまに「必要な人びとに必要な支援を」を設立以来のモットーとするPWJは、
これからも世界各地で発生する人道危機に迅速・お届けする運びとなりました。日ごろの温かいご支援・ご協力に対し、この場をお借りして改めて感謝を申し上げます。

果敢に対応し、より多くの難民や被災者などの役に立ちたいと願っています。それには日本のみなさまのご協力が不可欠です。PWJは特定のテーマを掲げ、支援への参加を呼びかけるキャンペーンを行っています。

2007年度、PWJは、7月に起きた新潟県中越沖地震の被災者支援を含め、世界7カ国で支援活動を展開しました。
イラクやアフガニスタンでは治 安が悪 化し、これまでにも増して困 難な事 業 運 営を強いられましたが、国 内 避 難民や

水キャンペーンに大きな反響

干ばつに苦しむ人びとの生活を少しでも改善するため、粘り強く支援を続けました。難民の帰還が続くスーダン、
リベリア

2007年度は、水に関する支援を重視した「ピースウォーター・キャンペーン」を、年間を通じて展開しました。水は人間がのほか、東ティモール、モンゴルでも、地域の復興と住民や子どもたちの自立をめざした活動に取り組みました。

生きるために欠かせないものであり、紛争や災害後の生活基盤の再建にあたって常に重要なテーマになります。
「すべての人に水を」をキーワードに、各種の媒体を通じて、水不足の現状や井戸建設をはじめとする支援の現場からの情報を

今回の年次報告書では、
これら各地での支援や日本国内での活動の報告に加えて、ニュースキャスターの村尾信尚さん

積極的に発信しました。全国の小・中・高校4万校に寄贈される『みずものがたり』（ダイヤモンド社。発行は2008年3月）を対 談にお迎えし、変 化する社 会の中でN G Oが果たすべき役 割について語っていただきました。常に自らの足 元をにも、
このキャンペーンやアフガニスタンの水についてのレポートが掲載されました。

みつめながら、みなさまに信 頼され、さらに存 在 感を高められるよう、今 後とも一 丸となって力を尽くしてまいります。
引き続きご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

2007年3月にキャンペーンを開始して以来、たくさんの方から賛同の寄付が寄せられ、
スーダン、
リベリア、アフガニスタンなどでの水関連事業の一部として活用しました。反響が大きいため、
ピースウォーター・キャンペーンは今後も継続します。

2008年5月
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
代表理事

大西健丞

2008年度は「アフリカから始めよう」
2008年度は、アフリカ支援を主な議題としたいくつもの国際会議が日本で開かれる「アフリカの年」です。アフリカの国々の多くは、戦争、貧困、感染症などの深刻な問題を抱えており、その解決は世界共通の課題です。

※ 統 括 責 任 者を務めてきた大 西 健 丞が4月4日の理 事 会で代 表 理 事に選 任されました。後 任の統 括 責 任 者は、管 理 部チーフやアフガニスタン、スーダンの各現地事業責任者などを経験してきた明城徹也が務めます。

シエラレオネで国連と協働して大規模な難民キャンプを運営した経験があり、現在もスーダンとリベリアで活動を続ける
PWJは、2008年度の支援の重点目標にアフリカを掲げました。アフリカの現状に対する関心を喚起し、さらに充実した支援を届けるため、アフリカ支援キャンペーンを展開します。合言葉は「アフリカから始めよう」。みなさまのご協力をよろしく
お願いします。

目次

2007年度（2007.2.1〜2008.1.31）ピースウィンズ・ジャパン年次報告書

2

ごあいさつ、目次

9

スーダン

3

支援キャンペーン

10

東ティモール

ビジョン・ミッション

11

モンゴル

4

新潟／国内災害対応

特別対談

ビジョン
人びとが紛争や貧困などの脅威にさらされることなく、希望に満ち、尊厳を持って生きる世界をめざします。

「NEWS ZERO」キャスター村尾信尚氏
×

12

国内活動

大西健丞

14

事業一覧

16

活動の足跡

支援事業
6

イラク

7

アフガニスタン

8

リベリア

年表
17

役員／事務局スタッフ＆ボランティア
組織図

18

ミッション
○紛争や自然災害などにより、生命が脅かされている人びとに対し、迅速に緊急人道支援を行います。
○社会的基盤の崩壊などにより、困窮している人びとに対し、自立のための復興・開発支援を行います。
○支援地での活動を通じ、紛争の予防および解決に取り組みます。
○支援の必要性に対する情報を発信し、市民の関心を喚起します。
○援助システムをより効果的にするための提言を行い、その改善に取り組みます。

会計報告

!

大西健丞・特別対談

NEWS ZEROキャスター 村尾信尚氏に聞く社会が急速に変化するなかでピースウィンズ・ジャパン（PWJ）
をはじめとするNGOに求められる役割は何か。
大西健丞・PWJ代表理事が、元大蔵省主計官で現在は日本テレビ系「NEWS ZERO」のメーンキャスターを務める

大西：日本社会に寄付の文化を村尾信尚氏と対談しました。

動いてくれたので実現できました。
村尾

大 西さんたちの構 想に賛 同したのは、N G Oの人たちの志と行動力を実感したからです。最近、大学の村尾：ＮＧＯの発展は公の利益

大西ゼミの学生と話していると、将来はNGOで働きたいというありがとうございます。NGOという存在についてはどのように？

若者が増えていることを実感します。
「公のために役に村尾立ちたい」という気持ちからでしょう。

役 所 の 不 祥 事 がよく問 題 になりますが、公 共サービスの提供主体が1つしかないことが背景にあります。

大西

競 争 原 理を持ち込み、税 金を払って受けるサービスと、

どんどん入って来ています。資金の流れさえあれば、そう会 費・寄 付で運 営されるN G Oのサービスの好きな方をいう人たちも伸びてきます。

市民が選択できるようにすれば、サービスの質が高まるし、

村尾 「N E W S

役所の側にもプラスになります。

特 徴です。難 病 の 子どもを支 援するミュージシャンの大西

今 の 村 尾さんの 発 想は画 期 的です 。役 所 のサービスを受けるか、N G Oのサービスを受けるか、今は選択肢がありません。

Z E R O」は若い視 聴 者が多いのが活 動などを積 極 的に取り上げていますが、そうした動き
おおにし・けんすけ 1967年、大阪府生まれ。上智大学文学部卒、
イギリス・ブラッドフォード大 学 大 学 院 修 了 。アジア 人 権 基 金・イラク北 部 担 当
調整員を経て、1996年、PWJ設立。PWJ統括責任者として活動する一方、ジャパン・プラットフォーム設立に参画し、評議会議長などを務めた。

の広がりに期待しています。キャスターとして、結びつきをつくる触媒の役目を果たしていきたいと思います。
大西

村尾 そこまでしないとだめなんじゃないかと考えています。
むらお・のぶたか 1 9 5 5 年、岐 阜 県 生まれ。一 橋 大 学 経 済 学 部 卒 業 後、
大 蔵 省（ 現・財 務 省 ）入 省 。三 重 県 総 務 部 長・総 務 局 長を経て、大 蔵 省
主計局主計官として外務・経済協力などを担当。その後、退官し、関西学院
大学教授に就任。2006年より「NEWS ZERO」メーンキャスター。

優 秀な若 者たちがN G Oや社 会 起 業の世 界に

この 先 1 年くらいのスパンで言うと、海 外での「 公 」を担う主 体としての 市 民、N G Oが、社 会を運 営が生まれれば、納税者のためにもなる。納税者という観点支援に加えて、日本国内の大規模災害に備えたNGOする仕組みそのものを突き崩していかないといけません。

からもう一つ言うと、日本は国連に対してアメリカに次ぐのネットワークをつくりたいと考えています。阪神大震災

大西

お金を拠出しています。これは国民の血税ですが、現在から10年以上たちましたが、国内の災害にどう対応するか

一方で最近は企業から協賛の申し出をいただく

大西

村尾さんは今の日本の社会をどうみていますか。

ことが増えています。

は欧米系のNGOに多くが流れています。日本のNGO

でNGOの真価が試されると思います。政府ができない

村尾

日本はこのままのシステムで本 当にいいのか、

村尾

C S R（ 企 業の社 会 的 責 任 ）を自覚する企 業がが国 連の資 金も活 用するようになれば、顔がみえる国くらいのことをしっかりやる体制をつくって、NGOの力を非 常に危 機 感を持っています。環 境 問 題も、国 際 紛 争

増え、環 境や 国 際 平 和に関する取り組みが 広がって際貢献になるし、税金を使う意味も高まると思います。

アピールしたいと思います。

や平和の問題もそうです。身近なところでは社会保障のいます。志から出発したNGOが経営的なことを意識する

大西

問題もあります。

ようになり、企 業も金もうけだけでは消 費 者や 社 会 のの機関とも連携しながら活動しています。

※ジャパン・プラットフォーム：人道援助活動を迅速・効果的に行うため、NGO、
経済界、政府などが連携した組織。

大西 そのなかでもとくに関心の高いテーマはありますか。

信頼を得られなくなって社会貢献を意識し始めた。両者

村尾

村尾の境のミシン目が薄くなって、30年後、50年後には本当そむけてこられた面がありました。でも、これからは避けてすごく重要です。日本は今の憲法下で、世界でもまれにに差がなくなるかも知れません。

通れない。NGOが、各国の軍隊が派遣されるような紛争

みる「戦死者ゼロ」の記録をつくってきた。ところがそれ

大西CSR活動が発展することはもとより、社会に対しての現場にも入って活動していることは貴重です。とくにゆえに、平和に対する感覚が鈍っています。一歩、外へ寄 付の仕 組みを提 案し、寄 付の「文 化」をつくっていく

PWJは先駆的な存在だと思う。ジャパン・プラットフォーム

出ると、朝 鮮 半 島でも中 央 アジアでも紛 争 や 抑 圧とことも大切だと感じています。

（JPF＝※）でも主導的に動いているし、この分野の「トッ背中合わせで生きている人がたくさんいる。PWJがこの

村尾

プランナー」というのが僕のPWJのイメージです。

分 野で活 躍していることは重 要だし、貴 重な存 在だとの収入を得られる仕組みが必要です。その結果、公共サー

大西

思います。

ビスの分野でNGOというオルタナティブ（別の選択肢）

J P Fを構 想したとき、大 蔵 省 主 計 官だった村 尾さんがPWJがかかわっている国際紛争の問題は、もの

市民活動が持続するためには、正当な対価として

P W Jは日本 政 府とだけでなく、いろいろな国 連

日本はこれまで世界の血なまぐさい現実から目をPWJにとってもJPFの設立は大きな転機でした。
対談を終えて談笑する2人"#イラク IRAQ

アフガニスタン AFGHAN ISTAN

イラクはPWJ設立時からの支援地です。1996年2月、を掘ったり、テントの下にコンクリートの土台を設置したり

タリバン政権崩壊までの20年以上にわたる内戦と、

把 握し、最も適した利用の方法を探るため、2003年に

湾 岸 戦 争 後 の 国 際 社 会 による 経 済 制 裁 に 加え、しました。さらに氷点下15度にもなる冬を乗り切るため、常習的な干ばつの影響が著しいアフガニスタン。PWJ始めたサリプル川流域での水資源の調査も継続しました。

旧フセイン政 権からの武力攻 撃と迫 害に苦しんでいた

ギルダセンを含む4キャンプの200家族を対象に、灯油・は2001年から北部サリプル州で支援活動を続けています。

降水量や川の流量などを計測する観測機材を設置し、北部の少数民族クルド人を支援するため、PWJは活動を

ストーブ・冬服などを配布しました。

まず、干ばつによる国内避難民約6000家族のキャンプ利用できる水資源がどの程度あるかを調べるとともに、にテントや食糧などを提供し、その後も学校の建設、道路

時期ごとの推移の把握にも努めています。一方、アフガ始めました。無医村での巡回診療や、大規模な給水施設・住宅の建設、学校の修復などを通じた生活環境の改善

クルド人自治区内では、保健・医療分野の支援として、修復や井戸の掘削、女性の収入向上支援など幅広い

ニスタンの新しい社会づくりに欠かせない女性支援事業に取り組み、2003年のイラク戦争中も多くの支援機関

ドホーク、スレイマニアの両 州で9つの診 療 所の建 設・事業を通じて、総合的な地域復興に尽力してきました。

では、2005年に設立した女性センターでの刺繍・洋裁・が国外へ退避するなか、現場にとどまって医薬品や生活修復を始め、2008年8月の完了をめざしています。また、

一方、首都カブール近郊でも2005年まで活動し、学校・識字研修事業において、第4次の卒業生を送り出しました。

必需物資などの配布を続けました。

化学兵器の深刻な被害が残るスレイマニア州ハラブジャ

井戸などの整備に取り組みました。

市に、50床の入院施設と医療スタッフ用の寮を備えた
イラクの治安は相変わらず不安定です。特に、
イスラム教シーア派の聖 地アスカリ寺 院が2 0 0 6 年 2月に爆 破

本 格 的な母 子 保 健 病 院を建 設するため、設 計などの準備を進めました。

されてから、宗派間の争いが激しくなり、難民や国内避難

アフガニスタンの農業生産を左右し、地域復興のかぎ
2007年度も、これまでのサリプル州での地域総合開発を握っているのは水です。2008年度はこの基本に立ちの方針に沿って活動を続けました。戦乱で荒廃したイン返ります。継 続 中 の 水 資 源 調 査に活 動を集 中させ、

フラ（社会生活基盤）を復興するにあたってPWJが重視

現地政府とも協力しながら効果的な水資源管理のあり民が増え続けています。より安全な暮らしを求めて北部を

2008年度は引き続き、
グリーンライン上の国内避難民したのは、慢 性 的な水 不 足が地 域の生 活や主 産 業で方を探っていきます。これを下敷きとして、将来の水インフラ

めざした人びとの 多くは、治 安 維 持 のため旧クルド人の家族を対象に、収入向上のための事業や学校の修復・ある農業に与える影響を、できるだけ小さくすることです。

の効果的な整備につなげることが目標です。

自治区（ドホーク州、アルビル州、スレイマニア州）に入る

増築、水施設の改修、診療所への医薬品の配布などにことを許されず、境界線（通称グリーンライン）上の村や

取り組みます。ハラブジャの母子保健病院は、いよいよキャンプで生活しています。

本体の建設工事に入ります。

貯水槽建設事業では5基の貯水槽を完成させ、河川のない乾燥地域の人びとに、雨期に降る雨をためておくことができる重 要な水インフラを提 供しました。長 年の2007年度、PWJはグリーンライン周辺で、資金的に内戦によって機能が完全に停止してしまっていた、
サリプル

生活が困難な母子家庭、避難によって生計手段を失った

農 業 局の種 苗 圃 場（ほじょう＝ 農 場 ）の修 復・整 備も児島完了しました。これにより、作物の種子や苗を安定的に

先 進 諸 国 の 多 大 な 努 力と莫 大 な 支 援 額 にもかかわらず、

家 族 、キャンプでテント生 活を送る家 族などを対 象に支援を行いました。ファイダ避難民キャンプでは、建築・理容の職業訓練や収入向上のための事業、学校の修復と増築、診療所への薬の提供などを実施。158家族が角免 昌俊 （PWJイラク事業 現地責任者）
平均月収が約300ドルといわれる中、ガソリンの値段が1リットル１ドルと高騰し、他の生活必需品も値上がりし続けています。避難民は慣れない土地で自立した生計を立てることができず、働ける男性は、家族をキャンプに残し危険な地元に戻って仕事を続けなければならない状況です。早く家族全員が安心して暮らせることを願っています。

暮らすギルダセン避難民キャンプでは、キャンプ内に排水路

避難民キャンプの調査を行うPWJ角免（左）$淳 （ PWJアフガニスタン事業 現地責任者 ）人びとの生活は向上していない、というのが現地での印象です。

生産し、サリプル州内の村落に供給するための基盤が対症療法的な支援も重要ですが、今はアフガニスタンの「地力」できました。また、現地の村にリンゴとナシの苗木、トウモを培う時期だと思います。そしてそれは「水不足」の現状把握を

ロコシの種を配りました。

抜きにしては不可能です。長期的な視点に立った復興を期するため、これからが正念場だと思います。

サリプル 州における限られた水 資 源 の 分 布や 量を避難民キャンプでの灯油配布

乾燥域での貯水槽建設

苗木配布に立ち会うPWJ山元（中央）%リベリア LIBERIA

スーダン SUDANP W Jのリベリア難民支 援は、隣 国シエラレオネでの設置した村では、住民たちが長期にわたって使い続けられる

スーダン南部では、2005年に南北包括和平合意が成立

を育て、事業をスムーズに進めるため、村長、学校長、長老、難民キャンプ運営という形で2001年に始まりました。15

ように、井戸の修理や保健衛生に関する研修を行いました。

し、内戦状態に終止符が打たれたことにより、420万人

女性を含む井戸管理委員会を設立してもらっています。

年 間に及んだ内 戦が終わり、難民の帰 還が始まると、以上ともいわれる難民・国内避難民の帰還が始まりまし2004年にはリベリア国内にも活動を広げ、
シエラレオネ

教育面では、約200の小学校に食糧を配布して給食た。PWJは2006年5月に現地へ調査団を派遣し、詳し

気候の変化が激しいスーダン南部では、井戸の掘削などと国境を接する北西部のロファ州で帰還民の支援を提 供しました。給 食が食べられるようになったことでい状況や必要となる支援内容についての情報を収集。

作業は、物資の輸送などの面で制約が少ない乾期（11事業に着手しました。内戦で破壊された住居を再建する

学校に来る児童が増え、就学率の向上につながりました。

国連機関や現地行政府との協議を経て、まず井戸やトイレ

月〜4月）に集中します。5月以降の雨期は、主にワークショップ

ための資 材 提 供と共 同トイレの設 置を手 始めに、橋やさらに、ロファ州では唯一、リベリア国内でも3校しかないの建設による水・衛生面の支援に取り組むことにしました。

の開催やフェンスの設置状況確認などのフォローアップ

学校の修復、井戸の建設などを含む幅広い生活再建支

国立高等専門学校の修復工事を行い、普通科の教室

内戦の被害が特に大きく、人口や帰還民数（予定を含む）

活動と、次の乾期に向けた調査や現地行政府との調整

援に取り組んでいます。2006年度からは南西部のボミや教員用 事 務 所、食 堂などを再 建しました。新 校 舎はの点からもニーズが最も高い地域の一つとみなされていたを中心に進めています。

州でも活動しています。

2007年9月の新学期から使用され、1000人以上の生徒

ジョングレイ州を支援地に選び、8月に事業を始めました。

が学んでいます。
2007年度もロファ州とボミ州で支援を続けましたが、2008年度は、ジョングレイ州北部における井戸掘削
当初は道路状況が非常に悪かったため、事業は州都ボーに加え、新たに東トゥイッチ郡とドゥック郡で小学校2校

国連による帰還促進事業が終了したことに伴い、帰還

2008年度も引き続き、ロファ州とボミ州で、帰還難民の中心部とその周辺に集中して行いましたが、2007年の修 復を計 画しています。難民・避 難民の帰 還がさらそのものの支援は一段落しました。ロファ州内の3カ所での生活を改善するための支援を行います。学校の建築・度の前半は、ボー郡北部と東トゥイッチ郡、
ドゥック郡にもに進むことが予想されますが、受け入れるだけの十分な運 営してきた一 時 滞 在 施 設では、隣 国から戻ってくる

修復、住居支援などと並行して、井戸修理などの研修に活動を広げました。草原地帯の村や学校にハンドポンプ

水や教育施設が整っていないのが現状です。そのような帰還民を受け入れ、8000人以上に2カ月分の食糧と当座も力を入れ、住民自身が管理できるようにします。小学校

式の井戸20本を建設し、現地住民への引き渡しを行い状況を少しでも改 善し、地 域に根 付く支 援をめざしての生活に必要な物資（マット、蚊帳、台所用品、ランプなど）

への給食支援も続ける予定です。

ました。また、2 0 0 7 年 度 後 半はボー郡 東 部から南 部に活動を続けます。

を配布しましたが、年度後半に役割を終え、閉鎖しました。

かけてほぼ全域を網羅する形で事業を続け、さらに21本の井戸を完成させました。

一方、多くの難民が帰ってきた村々では、住居や水・衛生施設などのニーズがさらに高まっています。住民の三浦 真穂 （PWJリベリア事業 現地責任者）

備中 哲人（PWJスーダン事業 現地責任者）

事 業 地を訪 問すると、まず子どもたちが 珍しそうに駆け寄り、活動が2年目に入り、現地の特性も徐々につかむことができました。

井戸の建設には、隣国ウガンダから運び入れた大型の雨期とその後数カ月間は道路状況の悪化により移動することすら現地語で「白い人、白い人！」と叫びます。大人も続々と集まって自発的な参加を促すことに重点を置きながら、1001世帯

きて、中指を鳴らすリベリア式の握手をし、時には女性たちが歌と掘削機械を使っています。工事が終わると、
ワークショップ

ままならないため、建設事業は乾期の間にすべて完了する必要がへの住居支援のほか、学校の修復工事に合わせて井戸・踊りで歓迎してくれます。PWJへの感謝と誇らしさに満ちた彼らの（研修会）を開いて井戸の維持管理や衛生に関する知識あり、綿密な計画作成とその実行が欠かせません。難民の帰還がトイレ・教員用宿舎などを建設したり、クリニック4カ所に表情を見ると、今後も地域の安定と発展が続くことを願わずにはいられません。

看護士用の住居を併設したりしました。井戸やトイレを

故郷に戻ってきた人たち&の普及を図るとともに、家畜を防ぐフェンスを住民自身に本格的に進んでいる現在、より多くの支援を広範囲に届けられるよう挑戦していきます。

つくってもらいました。また、自分たちで井戸を管理する意識

教員用宿舎のテープカットをするPWJ三浦フィールドでのPWJ備中（右）井戸の管理などを説明する'

東ティモール EAST TIMOR

モンゴル MONGOLIAPWJの東ティモール事業は1999年、インドネシアに約半分の13トンにとどまりましたが、組合の政府登録が1996年、草原火災の被災者支援から活動を始めた

2007年度は生活費や学費をVCCに提供する形でホッよる併合状態からの独立派が多数を占めた住民投票後完了したことにより、初めて組合の名前で出荷することがモンゴルでは、翌年から、貧困などのため親の養育を受けタイル出身の子どもたちの支援を続けました。5月には東の 騒 乱に対 応して始まりました。国 内インフラ（ 社 会

できました。

られない 子どもの自立 支 援を目的に、児 童 保 護 施 設

京からスタッフが現地を訪れ、彼らの暮らしぶりや就学状「ホッタイル」を運営してきました。多くの子は2006年夏

況を直接確認するとともに、施設長らと今後の協力体制

までに家庭に戻り、残った12人も別の施設「ベルビスト・について話し合いました。2008年度もVCCと連絡をとり

ケアセンター（VCC）」に移りました。

ながら同様の支援を続ける予定です。

生活基盤）の70％近くが破壊されるという徹底した焦土作戦の結果、東ティモールは廃墟の中から出発すること

前年度に組織した女性グループの活動も広がりました。

になりました。PWJは約1年半にわたって、家を焼かれた

輸出規格に合わないコーヒーの地元での販売に加え、人たちへの住宅再建資材の配布を中心に活動し、2003

家計管理などに役立てられるよう「公文式」の四則演算の年からは地域開発プロジェクトとしてコーヒー生産者のトレーニングを一部のグループで始め、成果をあげています。

支援を続けています。

このほか、手狭だった小学校の校舎増築や、栄養状態を改善するための野菜栽培の指導にも取り組みました。

独 立から5 年を迎えた2 0 0 7 年 度は、前 年 春に再び

新潟・国内災害対応

起きた騒乱の余波を引きずりながらも、選挙を経て政権2008年度は、
コーヒー生産者支援の2期目の最終年

交代が実現するというプロセスの中での事業となりました。

にあたります。生産から輸出までのすべてを組合が独力

2006年7月から続けてきた国内避難民に対する緊急支援

で担うにはまだ課 題も多いため、品 質 管 理などの面で2007年7月16日に起きた新潟県中越沖地震は、柏崎町の五日市集落の要請を受けて、コンテナハウス20棟をでは、日本 の N G O 国 際 平 和 協力センター（ I P A C ）と引き続き組合の強化を図るとともに、中期の支援計画を市などで震度6強を記録し、日本海沿岸部を中心に家屋設置し、家屋の後片付けや修復の際に必要となる家財協働し、学校教育やスポーツイベントなどを通じた「対話」

再検討する予定です。女性グループの活動もさらに活発の倒壊など大きな被害をもたらしました。PWJは同日中

道具の保管場所として提供しました。この支援は、2008の促進に力を入れました。また、長期化するキャンプ生活化させ、小規模ビジネスの振興につなげます。

に東京からチームを現地へ出発させ、被災者の支援に年度も規模をやや縮小して続けています。さらに、地震であたりました。

被 害を受けた 市 内 の 福 祉 施 設 3カ所 の 修 復 支 援ものストレスやトラウマを調 査し、その結 果を現 地の援 助

2008年中の完了をめざして開始しました。

関係者に配布。支援事業を組み立てる際の参考資料とまず、体育館などの硬い床の上で寝泊まりしている人

して活 用されています。国 内 避 難民の支 援は2 0 0 7 年
10月で終了しました。

金丸 智昭 （ PWJ東ティモール事業

現地責任者 ）

2006年5月の騒乱以来、東ティモールは政治的安定にはほど遠い状況にあります。大統領選挙と議会選挙は大きな混乱もなく行わの身 体 的 苦 痛を和らげるため、大 型テント「バルーン

一 方、将 来の大 規 模 地 震への備えのひとつとして、シェルター」を倉庫として活用し、たたみ状の断熱板約N P O 法 人チャリティ・プラットフォームとの 協力による事業の中核をなすコーヒー生産者支援では、生産者れましたが、騒乱から2年近くたつ今も多くの人が避難生活を続け1000枚を配ってマットとして利用してもらいました。また、支援体制づくりに着手しました。他のNGOも交え、大型組合「カフェ・タタマイラウ」（約230世帯）のリーダーをています。2008年2月には大統領と首相の襲撃事件が起きました。

断熱板を組み立てて着替えや授乳用のスペースを4つ

地 震などの自然 災 害 時にN G Oが 協 働で支 援 事 業をの避難所に設置したほか、ピースコーヒーのサービスも実施するためのシステムについて、研究などを行っています。

問題の解決が一筋縄ではいかないことを痛感しつつ、平和につな選び、彼らを中心とした組合運営の基礎づくりをしました。

がることを願って支援を続けています。

しました。8月からは、多数の家屋が損壊した柏崎市西山

コーヒー豆の輸出量は、雨不足と裏作の影響で前年の生産者組合のリーダー選挙に立ち会うPWJ金丸（右）

四則演算のトレーニングを受ける生産者

被災地で活動するPWJ松田（左）［新潟］

地震で倒壊した家屋［新潟］国内 活 動企業の国際貢献、多様な広がり

こうした企業による「仕組み」づくりは、消費者の支援

リニューアルの効 果もあって、継 続 支 援の申し込みがフェアトレード／収益事業支援の必要性を訴えて会員や寄付を募り、活動基盤への参加を広げることにつながっています。エニシルが順調に伸び、特にピースサポーターは約15％増加しました。

外食産業大手のゼンショーグループとの提携により、を強化することが国内活動の大きな目的です。2007年度、

2 0 0 7 年 1月に始めた、選 択 式カタログギフトの商 品の情報発信の手法もさらに充実させました。動画配信の

東ティモール産のフェアトレードコーヒーが牛丼店「すき家」、企業との連携がさらに広がり、個人の会員や継続的な寄付一つとして「PWJへの寄付」を掲載する試みは、利用者のエムログが運営するインターネットテレビ局「Telebee」をファミリーレストラン「COCO'S」など全国の計約1500

も堅調な伸びを示しました。

好評を得て、2007年度は月に150人ほどの方に寄付を通じて支援現場の映像を配信する試みが3月にスタート。

店舗（2008年1月現在）で販売・提供されるようになり企業の国際支援への関心は、業種や規模の大小を選んでいただきました。2005年に始まった《セゾン》カード

また10月には、AFP通信などが開設しているニュースサイト

ました。販路の拡大で、今後の収量の増加にも対応できる

問わず高まっています。P W Jは、各 社のC S R（ 企 業ののポイント寄付は、経営統合によって2007年12月から「AFPBB News」と提携し、同サイトで支援に関する体制が整いました。ピースコーヒーの新商品となるドリップ

社会的責任）に対する考え方や業態などに合った貢献のUCカードにも対象が広がり、より多くのカード利用者に情報の提供を始めました。

バッグや、環 境にやさしいエコバッグ、カフェタンブラー

方法をともに考え、そこから多様な連携が生まれました。

手軽な国際貢献の手段を提供しています。

などのオリジナル商品も開発・販売し、多くの方にご利用

I Tおよび人 材 事 業を展 開するアクモスは「まず社 内で自然派化粧品の販売などを行う風の音舎には、前年から7月まで開かれた市民向けの連続講座「人道支援のいただきました。また、前年は休止したカレンダーの制作できることを」と社員募金から始め、続いて、アンケートにに続いてマッチング寄付（社員などの寄付に会社が上乗理論と実践」では、理事やスタッフが講師を務めたほか、を再開し、1カ月余りで完売しました。

回 答した株 主へのお礼や、社 内 誌の企 画に参 加した

せすること）など様々な形でPWJの活動を支援していた

援 助 関 係 団 体との幅 広い人 脈を生かし、講 師の調 整

社員への当選プレゼントとして、PWJロゴ入りのギフト用だきました。同社は、フェアトレード商 品の購 入などを通など講座全体の運営にも協力しました。

タオルとピースコーヒーを利用しました。また、PWJの提じても、活動資金の充実に大きく貢献しています。

緊急支援用大型テント「バルーンシェルター」の販売も引き続き行い、2007年度はイオン系列のショッピング
センターに7セットを販売しました。

初の地方事務所を尾道に開設案を受け、飲料メーカーの協力を得て、缶飲料などの購唯一の災害緊急支援となった7月の新潟県中越沖地震

入代金の一部が寄付されるチャリティ自動販売機を社内でも、PWJは企業への寄付の要請に努めました。ゼンショー

地域社会に根ざして活動基盤を広げることを目的に、に設置しました。カード大手のジェーシービーも社員の参加

グループ、ノースウエスト航空など以前から支援をいただ

2007年11月、国内では初の地方拠点となる尾道事務所

PWJが蓄積してきた支援事業に関する情報データベースに力を入れています。古本の売上金を寄付する「ブックいていた企業に加え、新たに、スイスに本店を置く世界を広島県尾道市に開き、地元企業との連携構築などにを公開する文部科学省委託の共同研究プロジェクトは、キフ」に本・支社を挙げて取り組み、
フェアトレード商品の最 大 級の 金 融グループU B Sからも大きな支 援を受け向けて活 動を始めました。P W J の 地 方 展 開は多くの2年目に入り、大学や専門業者と協力して公開用サイトの社内販売会も開きました。

ました。

地元メディアに取り上げられ、学校や各種団体からの依頼を構築作業を進めました。このデータベースは、貴重な経験の受けた講演、イベントへの出展などを通じて認知の向上

蓄積として、日本の国際協力の発展に貢献することが期待に努めました。

されており、新たなデータの入力作業も引き続き行いました。

本業の特色を生かした支援も多様化しています。横浜オペレーションは、新しく飲食業を展開するにあたり、ホームページをリニューアル

店舗そのものを国際貢献の場として活用しました。1号

広報面では2007年3月、ホームページのデザインを約店となる埼玉県内のイタリアンカフェでピースコーヒーを4年ぶりに一新しました。PWJの支援活動の特色や考え提供・販売するとともに、売上の一部を寄付。2008年3

方、企業との連携などについて分かりやすい情報を提供

月開店の2号店でも同様の取り組みを始め、両店や本社するとともに、関心を持った人がスムーズに会員申し込み

内に募金箱も置いています。ヤフージャパンは、買い物やや寄 付をできるようサイトの構 成を工 夫しました。また、

オークションでためたポイントや、壁紙販売の売り上げの寄付先に、11月からPWJを加えました。

牛丼「すき家」店頭でのフェアトレードコーヒーの販売



イベントや講演活動にも取り組みました。川崎市で4月

研究事業

2007年度の高額寄付企業・団体（20万円以上。社員や顧客などの寄付を集約／代行して入金した額を含む）
株式会社ＲＪＣリサーチ

ゼンショーグループ

携帯クリック募金事務局（アサップネットワーク株式会社）

ソフトバンクテレコム株式会社「ニュース」欄を活用し、PWJに関するメディアでの報道

アフガンの子どもたちに美味しいものをごちそうする会

特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム

や 寄 付 関 連 の 情 報もこまめに発 信しました。こうした株式会社ＥＣナビ

生活協同組合 東京マイコープ

株式会社エクスパンド

ノースウエスト航空会社

株式会社エニシル

有限会社フェヌア

社団法人海外地下水開発協会

ブックオフオンライン株式会社

株式会社風の音舎

株式会社プレーリードッグ

株式会社クレディセゾン

財団法人毎日新聞東京社会事業団

Ｊ.Ｓ.Ｆoundation

丸中製菓株式会社

ジェイワード株式会社

三菱電機関連労働組合連合会

株式会社ジェーシービー

株式会社メディコム

シャノンマーレェエージェント会

ＵＢＳ証券会社

シャノンマーレェソーシャルファンド

株式会社有隣堂

新日本石油株式会社

リコー社会貢献クラブ・Freewill

グローバルフェスタでのスタッフとボランティア

!

2007 年度のピースウィンズ・ジャパン [ 受益者総数のべ 520,058人＋ 約10,577世帯]● アフガニスタン

● イラク

実施場所

受益者

水・衛生支援給水設備修復水・衛生支援

水資源調査

サリプル州

N/A

物資配布

衣類・衛生用品・生活用品・灯油・ストーブ等

インフラ整備水供給施設（貯水槽）建設

サリプル州サヤド地区

2,940世帯

教育・子ども支援

学校への家具提供

医療支援

医薬品提供

事業内容

実施場所

国内避難民支援

収入向上

事業内容

受益者

帰還地域復興支援

職業訓練

ニネベ州、
ドホーク州

13,299人+120世帯

診療所の建設・修復・増築

ドホーク州、
スレイマニア州

175,000人

母子保健病院建設

スレイマニア州ハラブジャ

80,000人

苗木・種子配布

農業支援

種苗圃場整備・種子生産展示圃場設立

女性支援

サリプル州サリプル地区

女性研修センター（刺繍・洋裁・識字研修） サリプル市

306世帯
N/A
80人

店舗建設および運営支援
小中学校修復インフラ整備排水路建設
テント用土台建設

復興支援

インフラ整備● モンゴル
事業内容
開発支援

教育・子ども支援

貧困家庭の子どもの自立支援

実施場所

受益者

ウランバートル市

11人● スーダン
事業内容
帰還民再定住支援

水・衛生支援実施場所

受益者

井戸建設および衛生・管理研修

ジョングレイ州ボー郡、

4,957世帯

トイレ建設および衛生・管理研修

東トゥイッチ郡、
ドゥック郡

30,352人

井戸技術研修ジョングレイ州ボー郡

86人



 
  

    

● リベリア

● 新潟

事業内容

実施場所
帰還民一時滞在施設運営
食糧配布

帰還民再定住支援

受益者

94,588人

物資配布

住居資材

180世帯

住居再建支援

住居建設

20世帯（ロファ州）
水・衛生支援橋建設・修復学校修復

帰還民再定住支援（ボミ州）

水・衛生支援6,300人トイレ建設

9,267人

衛生教育

122人

クリニック看護士用住居、

31,390人

インフラ整備

"

住居資材

801世帯

井戸建設

8,575人

トイレ建設

床材配布および簡易更衣室設置

住居再建支援家財道具保管

柏崎市、刈羽村

受益者
2,292人
20世帯

1,108人井戸建設● 東ティモール
事業内容
地域開発支援コミュニティホール等
物資配布

物資配布

約200世帯ロファ州

学校、教師用住居、
村落開発

実施場所

新潟県中越沖地震被災者支援

8,388人

帰還民向け
学校給食用

インフラ整備事業内容

ボミ州

国内避難民支援

実施場所

受益者

自立支援

コーヒー生産者自立促進

女性支援

女性グループ活動支援

233世帯

インフラ整備小学校校舎増築

物資配布

国内避難民キャンプ支援

ディリ市および周辺

11,246人

教育・子ども支援

対話促進のための教育に関する研修

ディリ市

41,474人

エルメラ県

150人
184人

5,959人

衛生教育

187人

橋建設・修復約800世帯

※受益者の計算について：村でのインフラ整備や行政に対する医薬品提供など、地域全体が対象となる支援については、事業実施地域の人口を受益者数として計算しています。

#

活動の足 跡事 務 局スタッフ&ボランティア

年

月

地域

代表理事

大西健丞

1996

2

日本

ピースウィンズ・ジャパン設立

理事

杏中保夫

2

イラク北部クルド人自治区

国内避難民支援開始

理事

井植敏

8

モンゴル

火災被災民緊急支援

11

インドネシア

干ばつ被災民緊急支援

理事

石井宏明

12

モンゴル

「ホッタイル」事業開始

理事

鍵山秀三郎

理事

木村町子

理事

三宅登志子

監事

田中新吾

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

$

役員

6

朝鮮民主主義人民共和国

緊急食糧支援11

インドネシア

害虫対策支援、収入向上事業開始

4

旧ユーゴスラビア・コソボ自治州

緊急支援開始9中国雲南省チベット人自治州

教育支援開始10

東ティモール

緊急支援開始10日本

NPO法人格取得

3

モンゴル

雪害緊急支援1 シエラレオネで運営していた難民キャンプ■3

コソボ自治州

事業終了・撤収10

モンゴル

補習授業事業開始

1

インド

西部震災支援開始（９月終了）

1

モンゴル

雪害緊急支援4

シエラレオネシエラレオネ帰還民支援開始

6

東ティモール

生活再建支援開始11

シエラレオネリベリア難民支援開始

12

アフガニスタン

国内避難民緊急支援開始

12

日本

アフガニスタン復興NGO東京会議

2

シエラレオネ

コノ地区での帰還民支援開始

2

アフガニスタン

生活再建支援開始1

イラク

緊急支援準備本格化

3

東ティモール

コーヒー支援事業開始

3

アフガニスタン

水資源調査開始※2008年5月現在※鍵山理事は2008年4月の通常総会を経て新たに就任しました。

ピースウィンズ・ジャパン組織図
総会

理事会

2 被災地での支援について取材を受けるPWJ斎藤
■

4

イラク

クルド人自治区外に支援拡大

12

イラン

バム震災緊急支援開始

3

リベリア

帰還民支援開始

7

モンゴル

地方教育支援開始

統括責任者

8

アフガニスタン

緊急給水支援8

日本

イラク難病児来日治療

10

日本

新潟県中越地震被災者緊急支援

11

シエラレオネリベリア難民帰還開始

12

インドネシア

スマトラ島沖地震・津波被災者緊急支援3

日本

静岡県袋井市と「災害時の支援協定」締結

3

インドネシア

ニアス島沖地震・バニャック諸島支援

9

アメリカ

ハリケーン被災者支援

10

パキスタン

北部地震被災者支援

2

イラン

事業終了・撤収3

インドネシア

事業終了・撤収3

日本

東京都葛飾区と「災害時の支援協定」締結

5

日本

東京都世田谷区と「災害時の支援協定」締結

7

東ティモール

国内避難民緊急支援開始

7

モンゴル

ホッタイル運営終了、現地事務所閉鎖

8

スーダン

帰還民支援事業開始

9

レバノン

緊急支援調査9

アフガニスタン

干ばつ緊急給水支援（〜12月）

1

中国雲南省チベット人自治州

事業終了

3

シエラレオネ事業終了・撤収7

日本

2
新潟県中越沖地震被災者緊急支援 ■10

東ティモール

3
国内避難民支援終了 ■

11

日本

4
尾道事務所開設 ■海外事業部

広報・支援者サービス

3 東ティモールでの国内避難民支援
■

海外事務所

イラク

1
■

国内事業部

企業連携

ロジスティックス

アフガニスタン

管理部

研究・提言

フェアトレード／
災害用備品販売

国内災害

尾道事務所

会計・財務

リベリア

スーダン

総務・人事

PWJボランティア

東ティモール

スレイマニア

サリプル

モンロビア

ジュバ

ディリ

ドホーク

マザリシャリフ

ヴォインジャマ

ボー

レテフォホ

ボミ
4 尾道での事務所開設に合わせて開いた活動報告会■※2008年5月現在

%

2007 年度会計報告
収支計算書（ 2007．2．1〜 2008．1．31）

貸借対照表 2008年1月31日現在
単位：円

収入の部

（円）

構成比

特定非営利活動に係る事業

支出の部

（円）

構成比

特定非営利活動に係る事業

会費収入

48,841,700

4.2%

イラク事業

148,502,540

12.9%

一般寄付金収入98,923,521

8.6%

モンゴル事業

1,278,533

0.1%1
特定目的寄付金収入 ■18,119,184

1.6%

東ティモール事業

43,470,060

3.8%

物品・現物等寄付収入

512,7890.0%

シエラレオネ事業

3,495,092

0.3%

政府からの補助金収入

4,114,640

0.4%

アフガニスタン事業

73,051,332

6.3%

国際機関からの補助金収入
助成金収入

2
■

443,168,547

38.4%

リベリア事業

119,359,630

10.4%

パキスタン事業

215,174,104

18.7%

99,0640.0%

科目

特定非営利活動にその他の事 業
係る事業

特定非営利活動にその他の事業
係る事業

科目

合計

合計

Ⅱ負債の部

Ⅰ資産の部
現金預金

181,046,127

海外現金預金181,434,880

仮受金

1,161,825

0

1,161,825

未払金

7,801,36507,801,365

未払費用

46,372,877

0

46,372,877

0

9,363,270

9,363,270

売掛金
商品
流 未収入金動
資 「その他の事業会計」
産 立替金

388,753

0

14,387,622

14,387,622

811,1200811,1200

15,646,521

流
動
負
債

15,646,521

536,9860536,986

未払法人税等

02,704,100

2,704,100

未払消費税等

323,004

1,837,296

2,160,300

前受金

011,236

11,236

預り金8,409,467

08,409,467

業務委託収入42,298,296

3.7%

スーダン事業

128,894,615

11.2%

立替金

1,458,203

01,458,203

その他事業収入（原稿・講演料等）

2,024,362

0.2%

国内災害事業

26,572,914

2.3%

前払金

453,1500453,150「特定非営利活動に係る事業会計」仮受金

015,646,521

15,646,521

その他収入（固定資産売却収入、受取利息、雑収入等）

4,741,055

0.4%

事業共通費

8,255,038

0.7%

仮払金

116,8300116,830

流動負債計

18,232,647

20,199,153*
22,785,279

国内事業（広報・募金活動、調査研究等）

26,218,091

2.3%

前払費用

10,526

10,52650,000,000

050,000,000

245,915,354

24,139,645

254,408,478*

6,295,186

06,295,186

東京事務局運営費

38,212,799

3.3%

建物構築物

740,8360740,836

固定負債計

56,295,186

056,295,186

その他支出（固定資産取得支出、為替差損、雑損失等）

121,298,891

10.5%

車両運搬具

14,760,014

014,760,014

負債合計

74,527,833

20,199,153

79,080,465

工具器具備品11,771,490

39,546

11,811,036

小計

834,523,073

205,736,953

5,037,016

210,773,969

小計782,103,724

その他の事業
収益事業収入当期収入合計101,119,313

8.8%

流動資産計

固
定
資
産

883,223,037
その他の事業3
前期からの繰越金 ■269,604,680

23.4%

101,069,067

収益事業支出

8.8%

電話加入権
商標権

935,592,140

3
次期への繰越金 ■収入計

1,152,827,717

217,235,577

支出計76,440385,392

980,538

2,659,611
509,067

ソフトウェア509,067

差入保証金

3,698,000

03,698,000

882,0000

882,000

固定資産計

34,349,432

1,096,524

35,445,956

資産合計

280,264,786

25,236,169*
289,854,434

権利金

当期支出合計308,952
1,679,073

固
定
負
債

長期借入金
退職給与引当金

Ⅲ 正味財産の部
正
味
財
産

正味財産
［うち当期正味財産増加額］
正味財産合計205,736,953

5,037,016

210,773,969

負債及び正味財産合計

280,264,786

25,236,169*
289,854,434* 内部取引 15,646,521を差し引いています

18.8%

1,152,827,717

支出の推移（ 2005 年〜 2007 年度 ）1 特定目的寄付金収入の内訳■

2 2007年度に補助金、■助成金、イラク事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1,831,198

業務委託を受けた主な団体

モンゴル事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・130,000
東ティモール事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・2,145,509
シエラレオネ事業 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・45,000
アフガニスタン事業・・・・・・・・・・・・・3,864,132
リベリア事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・2,107,629● ジャパン・プラッ
トフォーム（JPF）● 外務省● 国際協力機構（JICA） ● フェリシモ● 国際移住機関（IOM）● 国際協力銀行（JBIC）● 国連開発計画（UNDP）● 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）● 国連児童基金（UNICEF）● 国連世界食糧計画（WFP）

スーダン事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1,108,228■ 総支出額■ 支援事業費2007 年度 会計監査報告書■ 東京事務局運営費

金額（百万円）

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600

国内災害 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・17,757400

新潟県中越沖地震・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・6,869,731
18,119,184[△40,960,842］［3,498,606］ [△37,462,236]200

3 前期からの繰越金・次期への繰越金には、補助金、助成金、■業務委託、特定目的寄付金等の未使用分を含みます。

0
2005

2006

2007

（円）

※総支出額には、繰越金を含みません。
※総支出額には支援事業費、東京事務局運営費のほか、収益事業、広報活動、調査研究活動などの経費を含みます。

※P W Jは、監 査 法 人エムエムピージー・エーマックによる外部監査を受けており、監査報告書を受領しております。

&'