令和 3 年度

厚生労働省障害者総合福祉推進事業

就労継続支援事業所における就労支援事業の評価と会計処理基準に則した適正な運用にかかる調査研究00

就労支援事業会計の運用ガイドライン令和 3 年度 厚生労働省障害者総合福祉推進事業

就労継続支援事業所における就労支援事業の評価と会計処理基準に則した適正な運用にかかる調査研究

就労支援事業会計の運用ガイドライン
00

就労支援事業会計の運用ガイドライン

3

目 次

１ ガイドライン作成の背景
２ 目的と方向性
３ 基本的な考え方
１） 就労支援事業会計とは
２） 就労支援事業会計の対象事業
３） 就労支援事業会計における会計区分
４） 就労支援事業会計における作成書類
５） 就労支援事業会計における利用者賃金 ・ 工賃への配分

４ 標準的な処理方法
１） 福祉事業活動と生産活動の会計区分
２） 共通経費の按分処理
３） 就労支援事業会計において留意すべき会計処理

５ 資 料

就労支援事業会計の運用ガイドライン

5

１ ガイドライン作成の背景

6

就労支援事業会計の運用ガイドライン◎ 法人によって運用が異なる会計処理0

就労移行支援、就労継続支援 A 型事業及び就労継続支援 B 型事業 （以下、これらを 「就労支援事業」 といいます） における会計処理にあたっては、 社
会福祉法人は社会福祉法人会計基準により、 社会福祉法人以外の法人は就労支援事業の会計処理の基準 （以下、 「就労支援事業会計処理基準」 といいます） により、就労支援事業における生産活動に係る会計とその他の活動 （以下、 「福祉事業活動」 といいます） に係る会計を区分すべきことが定められています。
しかしながら、 実務上の問題点として、 生産活動に係る会計に区分すべき経費か、 福祉
事業活動に係る会計に区分すべき経費かの判断基準に悩むケースが多いという意見が挙げられてきました。 実際に、 令和２年度障害者総合福祉推進事業 「就労系障害福祉サービスにおける就労支援事業会計の管理の実態と会計処理における課題に関する調査研究」 のア
ンケート調査では、 各法人の解釈の違いにより、 例えば地代家賃 ・ 水道光熱費 ・ 減価償却費等の同じ費目であっても、 生産活動に係る会計に区分する法人、 福祉事業活動に係る会計に区分する法人、 共通経費として按分して両方の会計に区分する法人など、 法人によって会計処理が異なる現状が浮き彫りとなりました。

◎ 会計処理の運用上の取扱いを明確化する必要性
他方で、 例えば就労継続支援 A 型事業においては、 生産活動収支が赤字の場合、 経営改善計画を提出し、 収支の改善に努めることが求められています。 しかし、 上記のように、法人によって会計処理に違いがあることから、 たとえ同じ収支状況であっても、 ある費目の会計区分を生産活動に係る会計に区分するか、 福祉事業活動に係る会計に区分するかによって、 生産活動収支が黒字となる法人と赤字となる法人とに分かれてしまうということも生じ得ます。 これでは、 本来把握したい生産活動収支の健全性を示す会計データになっていない可能性も出てきます。
このような問題をなるべく解消し、 生産活動収支の実態を適切に把握するためには、 会
計処理の運用上の取扱いを示すことで、 一定程度の統一を図る必要があると考えられます。

◎ 作成すべき会計書類が作成されていない現状
就労支援事業を行う法人は、 会計年度ごとに生産活動収支の状況等を示す一定の会計書類を作成すべきこととなっています。 しかしながら、 前述の調査研究におけるアンケート調
査では、法人の種別によって差はあるものの、作成していない法人が多数見受けられました。
社会福祉法人会計基準及び就労支援事業会計処理基準において、 作成すべき会計書類が明示されているものの、 その認識に不足があるという現状も浮き彫りとなりました。

就労支援事業会計の運用ガイドライン

7

２ 目的と方向性

8

就労支援事業会計の運用ガイドライン

当ガイドラインは、 就労支援事業における会計処理の実例や留意すべき事項、 作成すべき
会計書類などを分かりやすくお示しすることで、 各法人での日々の会計処理が円滑に行われるための一助となることを第一の目的として策定したものです。
また、 このようなガイドラインを策定することによって、 実地指導の場面などで指定権者と各法人が会計基準に対する共通の理解を持つことができ、 そのことによって、 就労支援
事業の経営強化と改善に向けたより具体的かつ実効的な相談 ・ 指導が可能となることも期待しています。
加えて、 各法人の会計判断のばらつきが少なくなり均質化されていくことによって、 特に就労継続支援 A 型事業において令和３年度より採用された✓事業の基本報酬算定のためのスコア方式における生産活動収支の評価等の✓✓各項目を、 一定程度公平かつ公正な指標として機能させていくことができることも期待しています。

以上のような考え方から、 当ガイドラインは以下のような方向性を目指して策定しました。

・ 標準的な処理例の提示による各法人での会計判断の円滑化 ・ 均質化
・ 処理例の提示による実地指導時における指定権者と法人の認識のずれの解消
・ 会計基準とこれに基づいて法人が作成すべき会計書類の再確認
・ 正しい会計処理による就労支援事業会計の公平 ・ 公正な事業評価

就労支援事業会計の運用ガイドライン

9

10

就労支援事業会計の運用ガイドライン

3 基本的な考え方

就労支援事業会計の運用ガイドライン

11１） 就労支援事業会計とは就労支援事業は、 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、 設備及び運営に関する基準」 及び 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、 設備及び運営に関する基準」 （以下 「指定基準」 という。） において、 指定事業所
等ごとに経理を区分することが求められています。
さらに、 指定基準 （解釈通知※を含む） において、 生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を賃金 ・ 工賃として利用者へ支払われなければならないとされています。 （各事業ごとの詳細はｐ .20 を参照のこと）
適正な利用者賃金 ・ 工賃を算出するためには、 生産活動における適切な原価管理を行う必要があることから、 就労支援事業における会計について、 社会福祉法人は社会福祉法人
会計基準、 社会福祉法人以外の法人は就労支援事業会計処理基準の定めるところにより、会計処理を行うこととされています。
※解釈通知＝ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、 設備及び運営に関する基準について」 （平成 18 年 12 月 6 日障発第1206001 号 )◎ 準拠すべき会計基準 （通知 ・ 事務連絡を含む）
指定基準（解釈通知を含む）

社会福祉法人

社会福祉法人以外

社会福祉法人会計基準「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」

平成 28 年厚生労働省令第 79 号

平成 18 年 10 月 2 日社援発第 1002001 号「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱い

平成 28 年 3 月 31 日社援発 0331 第 39 号等

平成 25 年 1 月 15 日 厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」「就労支援事業の会計処理の基準」に関す

平成 28 年 3 月 31 日社援基発 0331 第 2 号等について」の一部改正に伴う留意事項等の説明

るＱ＆Ａについて
平成 19 年 5 月 30 日 厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課事務連絡

なお、 社会福祉法人以外の法人は、 それぞれの法人の種別毎に定められている会計基準 （企業会計原則、 公益法人会計基準等） にも準拠すべきことに留意してください。

12

就労支援事業会計の運用ガイドライン

2） 就労支援事業会計の対象事業
就労支援事業会計の対象となる事業は、 「就労継続支援 A 型」 「就労継続支援 B 型」 「就労移行支援」となります。 これらの事業に加えて、生産活動を実施している生活介護事業は、法人の選択により就労支援事業会計を適用することができます。

就労支援事業会計の対象事業
強
制
適
用
任
意
適
用

就労移行支援就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ａ型

生活介護（生産活動を実施する場合）

3） 就労支援事業会計における会計区分
就労支援事業会計では、 適切な原価管理を行うため、 生産活動に係る会計と福祉事業活動に係る会計とを明確に区分することが大きな特徴になります。 また、 同一事業所において複数の生産活動を行う場合には、 原則として作業種別ごとに会計を区分することも求め
られます。

法人の活動
就労支援事業

その他の事業●●事業所

本部
他の障害福祉事業

福祉事業活動生産活動

その他の事業

●●
作業

●●
作業
４

3

各会計基準に応じて、

2

●●事業所

会計区分

福祉事業活動

生産活動
●●
作業

●●
作業
４

3
1
1

就労支援事業とその他の事業を区分

3

福祉事業活動と生産活動を区分

2

指定事業所ごとに区分

4

作業種別ごとに区分

就労支援事業会計の運用ガイドライン

13

◎ 就労支援事業会計における会計区分の留意点①
点
意

多機能型事業所の場合は 1 つの指定事業所になりますが、 さらに実施する就留労支援事業ごとに会計区分を設けなければなりません。

Ex.) 多機能型事業所において、 就労継続支援 A 型と就労移行支援を行う場合
多機能型事業所
就労移行支援就労継続支援 A 型

福祉事業
活動

福祉事業
活動

生産活動
●●
作業

●●
作業

生産活動
●●
作業

●●
作業
4

4
3

3
2
1

1

指定事業所ごとに区分

3

福祉事業活動と生産活動を区分

2

就労支援事業ごとに区分

4

作業種別ごとに区分②
点
多種少額の生産活動を行う等の理由により、 作業種別ごとに区分することが
意

留

14

困難な場合は、 作業種別ごとの区分を省略することができます。

就労支援事業会計の運用ガイドライン

4） 就労支援事業会計における作成書類
社会福祉法人以外の法人の作成書類
就労支援事業を行う社会福祉法人以外の法人は、 就労支援事業会計処理基準により次の書類を作成することが義務付けられており、 指定権者より求めがあった場合には提出が必要です。 なお、 各法人で準拠すべき会計基準により作成することとされている計算書類 （法人全体の貸借対照表や損益計算書等） に加えて作成する必要があることに留意してください。
書類の名称 (*1)

書類の概要

対象法人

就労支援事業事業活動計算書（別紙１）

就労支援事業全体の計算書

全ての法人
が作成

就労支援事業事業活動内訳表（別紙２）

指定事業所ごとの損益の内訳表

複数の指定事業所を運営する法人
のみ作成

就労支援事業別事業活動明細書（表１） ※多機能型事業所の場合 ： （表５）1 つの指定事業所の生産活動に係る計算書

全ての法人が指定事業所ごとに作成

就労支援事業製造原価明細書（表２） ※多機能型事業所の場合：（表 6）
就労支援事業販管費明細書（表３） ※多機能型事業所の場合 ：（表７）
就労支援事業明細書（表４） ※多機能型事業所の場合 ：（表８）
その他の積立金明細表（別紙３） (*3)
その他の積立資産明細表（別紙４） (*3)

1 つの指定事業所の生産活動に係る製造業務に係る費用の明細書
1 つの指定事業所の生産活動に係る販売業務に係る費用の明細書
1 つの指定事業所の生産活動に係る費用の明
細書
積立金の増加及び減少状況を示す明細表
積立金に対応する積立資産の増加及び減少状況を示す明細表

全ての法人が「表 2 ＋表 3」 又
は 「 表 4」 の い
ずれかを指定事
業 所ごとに作 成(*2)
積立金を計上している全ての法人が作成
積立資産を計上している全ての法人が作成(*1) 各法人で準拠すべき会計基準により、 名称は変更可能です。 （例 ： 就労支援事業損益計算書、 就労支援事業別損益明細書、 等）(*2) 生産活動に係る年間売上高が 5,000 万円以下であって、 多種少額の生産活動を行う等の理由により、 製造業務と販売業務に係る費用を区分することが困難な場合は、 表２ ・ 表３の作成に替えて、 表
４の作成のみでよいこととされています。 （表４の作成では、 製造業務と販売業務に係る費用を区分す
る必要がないことから、 会計処理は簡便的です）(*3) 積立金及び積立資産の意義及び具体的な会計処理については、 P31 を参照してください。

社会福祉法人の作成書類
就労支援事業を行う社会福祉法人は、 社会福祉法人会計基準により、 就労支援事業に関する会計書類を作成することになります。
社会福祉法人についても概ね上記と同様の書類を作成することとされていますが、 社会福祉法人は拠点区分及びサービス区分という会計区分の単位により事業活動計算書及び附属明細書を作成することから、 作成する書類に含まれる事業の範囲に違いが生じる可能性があります。
本ガイドラインでは、社会福祉法人が作成する具体的な書類については、説明を割愛します。

就労支援事業会計の運用ガイドライン

15

◎ 就労支援事業における決算書類の関係 （概略） ※社会福祉法人以外の法人
法人の活動
その他の事業1

就労支援事業
2

●●事業所

本部

3

福祉事業活動他の障害福祉事業
その他の事業

生産活動●●
作業

各会計基準に応じて、

●●事業所

会計区分

3

福祉事業活動

生産活動
●●
作業

1

2

就労支援事業事業活動計算書●●
作業就労支援事業製造原価明細書
就労支援事業販管費明細書

3

就労支援事業事業活動内訳表

就労支援事業別事業活動明細書

●●
作業

又は

＋

就労支援事業明細書

就労支援事業事業活動計算書

就労支援事業別事業活動明細書

就労支援事業収益

就労支援事業活動収益計

障害福祉サービス等事業収益 、 経
常経費寄附金収益、 その他の収益
収益計
収益計
人件費、 事業費、 事務費等の福祉事業活動に係る費用
就労支援事業費用
就労支援事業費用
収益計
費用計

当期就労支援事業製造原価
当期就労支援事業販管費

就労支援事業活動費用計
就労支援事業活動増減差額
就労支援事業製造原価明細書
材料費
労務費
外注加工費

当期活動増減差額 ( 利益 )経費

当期就労支援事業製造原価
就労支援事業全体 （福祉事業活動＋生産活動） の利益

就労支援事業販管費明細書
利用者賃金
就労支援事業指導員等給与※表示科目は簡易に表示しているため、実際の会計書類とは少し異なります。

16

就労支援事業会計の運用ガイドライン

その他経費
当期就労支援事業販管費合計

生
産
活
動
に
係
る
利
益

◎ 各会計書類の作成例 （多機能型事業所がない場合）（参考様式）
各法人が準拠する会計基準の様式で可別紙１
就労 支 援 事 業 事 業 活 動 計 算書（自）令和 年 月 日 （至）令和 年
勘定科目
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収
益 経営経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計（１）
人件費
事業費
事務費
費 就労支援事業費用
用利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用

サ
ー
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

月 日

当年度決算 (A)

（単位：円）

当年度決算 (B)

増減 (A)-(B)

生産活動に係る会計を明確に区分する。
△☓☓☓

△☓☓☓

別紙２は、 複数の事業所を運営する場合に作成

別紙２

就労 支 援 事 業 事 業 活 動内訳 表
自 令和◯年◯月◯日
至 令和◯年◯月◯日

サ
ー
ビ
ス
活

勘定科目
就労支援事業収益
収 障害福祉サービス等事業収益
益 経営経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計（１）
人件費
事業費例） 就労移行
事務費（単位：円）
合計

Ａ事業所 Ｂ事業所 Ｃ事業所 事業所合計 内部取引消去

例） 就労継続
支援 A 型のみ

支援のみ例） 就労継続
支援 B 型のみ
A ～ C 事業所のそれぞれで、各 明 細 書 （ 表 １ ～ ３） 又 は（表１， 表４） を作成する。

（ 表１）就労 支 援 事 業 別 事 業 活 動明細書
自 令和◯ 年 ◯月◯日
勘定科目
収
益

合 計

令和◯ 年 ◯月◯日
○○作業

△△作業

Ｘ

就労支援事業収益
就労支援事業活動収益計Ｘ
Ａ＋Ｂ＋Ｃ－Ｄ

就労支援事業販売原価費用

至期首製品（商品）棚卸高

Ａ

当期就労支援事業製造原価Ｂ

当期就労支援事業仕入高

Ｃ

合

計

期末製品（商品）棚卸高
差

引

就労支援事業販管費
就労支援事業活動費用計
就労支援事業活動増減差額

Ａ＋Ｂ＋Ｃ
Ｄ
Ａ＋Ｂ＋Ｃ－Ｄ

生産活動に係る売上高（生産活動収入）
表 2 の数値が入る

表 3 の数値が入る

多種少額の生産活動を行う等の理由により、 作業種
別ごとに区別することが困難な場合
は、 作業種別ごとの区分を省略できる。（表 1 ～ 4 共通）

E
Ｙ (＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ－Ｄ +Ｅ ）生産活動に係る利益

Ｘ－Ｙ

就労支援事業会計の運用ガイドライン

17

（ 表２）就労 支 援 事 業 製 造 原 価明細書
自 令和◯年◯月◯日

至

勘定科目

令和◯年◯月◯日
合

計

○○作業

△△作業

Ⅰ

材料費
１．期首材料棚卸高
製造部門の利用者の人件費
２．当期材料仕入高（賃金 ・ 工賃） を計上
計
３．期末材料棚卸高
当期材料費
Ⅱ 労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
当期労務費
Ⅲ 外注加工費（うち内部外注加工費）
指定基準で定める人員配置基準を超えて生産活
当期外注加工費動に専ら従事する職員（報酬 ・ 加算で評価され
Ⅳ 経費
１．福利厚生費る職員を除く） の人件費を計上
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
多種少額の生産活動を行う等の理
６．水道光熱費
由により、 作業種別ごとに区別す
７．燃料費
８．修繕費
ることが困難な場合は、 作業種別
９．通信運搬費ごとの区分を省略できる。
10．会議費
11．損害保険料（表 1 ～ 4 共通）
12．賃借料
13．図書・教育費
14．租税公課
15．減価償却費
16．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
17．雑費
当期経費
当期就労支援事業製造総費用
期首仕掛品棚卸高
合
計
期末仕掛品棚卸高
当期就労支援事業製造原価（ 表３）就労 支 援 事 業 販 管 費明細書
自 令和◯年◯月◯日
勘定科目

至
合

令和◯年◯月◯日
計

１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
７．福利厚生費
販売部門の利用者の人件
８．旅費交通費
９．器具什器費費 （賃金 ・ 工賃） を計上
10．消耗品費
11．印刷製本費
12．水道光熱費
指定基準で定める人員配置基準を超えて生13．燃料費
産活動に専ら従事する職員 （報酬 ・ 加算で14．修繕費15．通信運搬費評価される職員を除く） の人件費を計上
16．受注活動費
17．会議費
18．損害保険料
19．賃借料
20．図書・教育費
21．租税公課
22．減価償却費
23．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
表 1 に入る
24．徴収不能引当金繰入額25．徴収不能額
26．雑費
就労支援事業販管費合計

18

就労支援事業会計の運用ガイドライン

○○作業

△△作業

多種少額の生産活動を行う等の理由により、 作業種別ごとに区別することが困難な場合は、 作業種別
ごとの区分を省略できる。
（表 1 ～ 4 共通）

（ 表４）就労 支 援 事 業明細書
自 令和◯年◯月◯日
勘定科目

至

令和◯年◯月◯日
合

計

○○作業

△△作業

Ⅰ 材料費
１．期首材料棚卸高
利用者の人件費 （賃金 ・２．当期材料仕入高
多種少額の生産工賃） を計上計
活動を行う等の理
３．期末材料棚卸高
由により、 作業種
当期材料費
Ⅱ 労務費
別ごとに区別する
１．利用者賃金
ことが困難な場合
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
は、 作業種別ごと
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰越入の区分を省略でき
５．就労支援事業指導員等退職給付費用る。（表 1 ～ 4 共通）
６．法定福利費
当期労務費
Ⅲ 外注加工費（うち内部外注加工費）
指定基準で定める人員配置基準を超えて生産活
当期外注加工費動に専ら従事する職員 （報酬 ・ 加算で評価され
Ⅳ 経費
１．福利厚生費る職員を除く） の人件費を計上
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
生産活動に係る年間売上高が 5,000 万円以下であって、 多種少額の生６．水道光熱費
７．燃料費
産活動を行う理由により、 製造業務と販売業務にかかる費用を区分する
８．修繕費
ことが困難な場合は、 表２と表３に代えて、 表４を作成すれば足りる。
９．通信運搬費
10．受注活動費
11．会議費
12．損害保険料
13．賃借料
14．図書・教育費
15．租税公課
16．減価償却費
17．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
18．徴収不能引当金繰越額
表 1 に入る
19．徴収不能額（表
1 は 「当期就労支援事業製造原価」 を 「就労20．雑費
支援事業費」 と読み替え、「就労支援事業販管費」
当期就労支援事業製造総費用
期首仕掛品棚卸高を削除して作成する）
合計
期末仕掛品棚卸高
就労支援事業費※ 就労支援事業明細書の各勘定科目の説明を巻末の資料編に掲載していますので、 ご活用ください。

就労支援事業会計の運用ガイドライン

19５） 就労支援事業会計における利用者賃金 ・ 工賃への配分
利用者への賃金及び工賃に関しては、 各事業の指定基準及び解釈通知において次のように定められています。
事 業

内 容

就労継続支援 A 型（指定基準第 192 条）
・ 生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、 利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
・ 賃金の支払いに要する額は、 原則として、 自立支援給付をもって充ててはならない。 ただし、 災害その他やむを得ない理由がある場合は、 この限りでない。
（解釈通知第１１の３( ４)）・ 指定就労継続支援Ａ型事業については、原則として余剰金は発生しない （以下省略）

就労継続支援 B 型（指定基準第 201 条）
・ 利用者に、 生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

就労移行支援（指定基準第 85 条、 第 184 条）
・ 生産活動に従事している者に、 生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければな
らない。

生活介護

［生産活動収入 ] － [ 生産活動に係る経費 ] ＝ [ 利用者に支払う賃金 ・ 工賃 ]生産活動により余剰金が生じる場合は、 全て賃金 ・ 工賃として支払うこととされているため、 生産活動に係る余剰金は原則として生じません。
ただし、 将来にわたって安定的に賃金 ・ 工賃を支給するため又は安定的かつ円滑に就労支援事業を継続するため、 一定の条件の下に積立金を計上することが認められており、 その年度に積立てた金額までは、 生産活動に係る余剰金が生じてもよいこととされています。
※ここでいう生産活動収入及び生産活動に係る経費は、 現預金の収支に基づくものではなく、 収入は実現主義、 経費は発生主義に基づく、 いわゆる損益ベースにより計上されるものであることに留意してください。
特に、 社会福祉法人においては、 資金収支計算書における支払資金の増減に基づいて計上されるものではないことにも留意してください。

生産活動に係る余剰金の状況により求められる対応
賃金 ・ 工賃として支給する
余剰金が発生( 見込み )

工賃変動積立金又は設備等整備積立金を計上する※詳細は P31 参照

損失 （赤字）が発生

20

就労支援事業会計の運用ガイドライン

就労継続支援 A 型事業は
経営改善計画書の提出が求められるTips◎ 正しい損益管理を行い、 経営状況を管理しましょう
就労支援事業は、 生産活動に係る余剰金を発生させないことが原則となりますので、 生産活動に係る損益状況をタイムリーに把握していく必要があります。
また、 社会福祉事業である就労支援事業の安定的かつ円滑な継続という面からも、 それぞれの事業ごとに経営管理及び経営判断を行っていくことは必要不可欠であり、 そのためにも就労支援事業会計を理解したうえで、 適切に会計処理を行っていくことがとても重要になります。
特に、 就労継続支援 A 型事業に関しては、 生産活動において赤字を生じさせてはならないとされていますので、 経営管理はとても重要な課題となります。
就労支援事業会計を適用することで、 生産活動の損益状況を把握し、 無駄なコストの削減、 法人としての高コスト構造の是正、 各事業の安定的な運営、 事業収益の増大による賃金の増加等が可能となるよう経営管理を行っていく必要があります。
具体的には、 以下のような取り組みが考えられますので、 法人の実態に合わせて経営管理を正しく行ってください。

① コスト構造を把握して損益分岐点を算出し、 販売価格を設定する
どれだけ頑張って生産活動をしていても、 販売をすればするほど赤字となる価格設定をしていては本末転倒です。 まずは、 いくらの販売価格にすればきちんと利益が出るのかを把握しましょう。

② 年度ごとの事業計画及び予算を作成する
新たな年度が始まる前に、 事業計画とそれに基づく予算を作成しましょう。 生産活動によりいくらの利益が見込め、 利用者の方へいくらの賃金 ・ 工賃を配分するかを予め試算して計画を立てましょう。

③ 月次決算により損益状況を早期把握し、 タイムリーに対策を講じる
毎月決算を行い、 ②で作成した予算との乖離がどの程度あるかという観点で状況を確認します。 計画通りに進んでいない場合は、 何が問題なのか、 どのようにすれば改善できるかをしっかり検討して、 対策を講じましょう。
上記①の販売価格の設定について、 以下に簡単な例を示します。

《例》 パンを製造し、販売する場合 （年間200日営業、 50 個 /日 生産）
製造原価が１個５0 円 のパンで期首と期末における在庫がなかったとし、 販管費を100,000 円とした場合の価格設定をしてみましょう。
製造原価 （１０,000 個 × ＠５0 円） 500,000 円 ＋ 販管費 100,000 円＝ 600,000 円
600,000 円 ÷ 10,000 個＝ 60 円
（ ※ 上記の製造原価及び販管費には、 利用者の賃金は含めずに計算することに留意してください。）

この計算により、10,000 個のパンを販売する場合には、販売価格は１個 60 円 が損益分岐点となり、賃金原資となる剰余金を生じさせるためにはそれ以上に設定する必要があることが分かります。
これをもとに販売価格を設定することになりますが、例えば１個 110 円で売るとして試算してみると、販売価格 110 円 － １個あたり必要経費 60 円＝ 50 円 の差額 （剰余金） が出るため、50 円× 10,000 個＝ 500,000 円相当を賃金総額に反映できる ことになります。
原則としてこの差額がなくなるように、 目標賃金額合計を踏まえた１人当たりの賃金額を設定し、 実際の販売価格の設定を行いましょう。
※ 上記の例では分かりやすく考えるために、 販売数量を固定にしています。 より厳密に損益分岐点及び剰余金の額を求めるためには、 経費を変動費と固定費に区分して、 販売価格だけでなく販売数量の目標も設定します。

就労支援事業会計の運用ガイドライン

21

22

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４ 標準的な処理方法

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231） 福祉事業活動と生産活動の会計区分
就労支援事業という１つの事業であっても、 福祉事業活動と生産活動とに会計を区分する必要があります。

市町村
（国保連）

得意先
指定事業所
消費者

利用者

福祉事業活動

生産活動

福祉事業活動収入

生産活動収入福祉事業活動費用

生産活動費用◎ 福祉事業活動と生産活動に係る収入の区分
就労支援事業における収入は、 福祉事業活動により生じた収入と生産活動により生じた収入を以下のように区分します。
福祉事業活動収入

生産活動収入国保連からの自立支援給付費

生産活動により生じた収入

利用者からの本人負担金、日用品等の実費負担金
寄附金としての受領額

例）✓ パン・クッキーなどの製品の販売収入✓ 仕入れた商品の販売収入✓ 下請け作業による加工賃収入

その他、職員からの給食代や自動販売機収入等の雑収益✓ 清掃などの受託収入 等※ 障害者雇用調整金 ・ 報奨金、 特定求職者雇用開発助成金等については、 生産活動により生じた収入とは言いがたく、 福祉事業活動収入に区分するのが通例です。

24

就労支援事業会計の運用ガイドライン◎ 福祉事業活動と生産活動に係る費用の区分
就労支援事業における経費は、 福祉事業活動により生じた費用と生産活動により生じた費用を以下のように区分します。
生産活動費用

福祉事業活動費用
利用者の支援に必要な費用

生産活動に直接必要な費用事業の運営事務に必要な費用

福祉事業活動収入を得るために必要となる経費

生産活動収入を得るために必要となる経費

１つの事業所内で生じた経費をどちらに区分すべきかの判断に迷うことが想定されるケースとして、 具体的な例を以下に記載します。

①人件費 （労務費） の区分
福祉事業活動収入を得るために必要な人員か、 生産活動収入を得るために必要な人
員かにより区分します。 具体的には、 生産活動に従事しない職員や指定基準に定める人員配置基準内の職員、 報酬 ・ 加算で評価される職員は福祉事業活動費用として処理し、それ以外の職員は生産活動費用として処理します。
※ ただし、 生産活動と福祉事業活動の両方に従事している場合や他の事業所との兼務をしている場合などは、 法人で合理的な基準に基づき決定した按分方法により按分して費用計上することが必要です。

生産活動に専ら従事する職員か

No

Yes
Yes

人員配置基準内の職員かNo
Yes

報酬・加算で評価されている職員かNo
福祉事業活動費用

生産活動費用▶ 報酬 ・ 加算で評価されている職員とは？
✓ 就労継続支援 A 型事業又は B 型事業において、手厚い就労支援体制 （「7.5：1」 以上） をとってサービス費 ( Ⅰ ) （B 型事業はサービス費 ( Ⅲ ) を含む） により報酬算定している場合における当該支援体制の人員基準内の職員✓ 就労継続支援 A 型事業における賃金向上達成指導員配置加算や就労継続支援 B型事業における目標工賃達成指導員配置加算の対象としている職員

就労支援事業会計の運用ガイドライン

25

② その他の経費の区分
人件費以外の経費の区分例を以下に記載します。
なお、 法人が行う生産活動の業種 ・ 業態によりさまざまな経費が想定されますので、各法人の取引の実態に即した合理的な区分により、 福祉事業活動費用と生産活動費用との区分を行ってください。 P30 の TIPS でも Q&A を設けていますので、 参考にしてください。
経費の内容

区分判定

家賃、 共益費等【判定】・ 指定を受けた事業所 ( 訓練 ・ 作業室を含む ) の家賃、 共益費等は、 福祉事業活動費用として処理
・ 商品 ・ 製品保管専用の倉庫の賃借料等、 専ら生産活動に要する費用は、 生産活動費用
として処理
【考え方】
指定を受ける事業所は、 指定基準に定める設備基準を満たす必要があり、 訓練 ・ 作業室を含めて利用者支援の場であると考えられますので、 その事業所に係る家賃、 共益費等は福祉事業活動費用として計上します。

建物 （附属設備
を含む） の減価償却費、 修繕費、損 害 保 険 料、 保
守料等

【判定】
・ 指定を受けた事業所 ( 建物 ) に係る減価償却費等は、 福祉事業活動費用として処理
・ 商品 ・ 製品保管専用の倉庫に係る減価償却費等、 専ら生産活動に要する費用は、 生産活動費用として処理【考え方】
家賃、 共益費等と同様の考え方となります。

器具及び備品や
機 械 装 置、 車 両運搬具等の減価償却費【判定】
・ 利用者の支援や事務運営に必要な器具及び備品等に係る減価償却費は、 福祉事業活動費用として処理・ 生産活動に要する器具及び備品等に係る減価償却費は、 生産活動費用として処理【考え方】
その固定資産の使用実態により、 いずれの区分に属する経費とするかを決定します。 なお、どちらの区分にも属する経費であれば、 共通経費として按分計上します。

水道光熱費( 電気代・ガス代・
水道代）

【判定】
・ 生産活動を行うことにより増加する部分の水道光熱費は、 生産活動費用として処理
・ 上記以外の水道光熱費は、 福祉事業活動費用として処理【考え方】
例えばガスを生産活動でしか使用しない場合はガス代の全額を生産活動費用として処理するなど、 使用実態により生産活動を行うことで増加する部分の水道光熱費の額を特定します。 なお、 特定することが難しい場合には、 共通経費として按分計上します。

健康診断、 予防接種費用

【判定】
・ 利用者の健康診断費用等は、 福祉事業活動費用として処理
・ 職員の健康診断費用等は、 各職員の人件費の区分に応じて処理【考え方】
利用者の健康保持のための適切な措置を講じることは指定基準に定められており、 その措置に係る経費は、 利用者支援に必要なものと考えられますので、 福祉事業活動費用として処理します。
一方で、 職員に係る健康診断費用等については、P25 の人件費の区分に準じて判定します。

26

就労支援事業会計の運用ガイドライン

２） 共通経費の按分処理
複数の事業間 （多機能型事業所として複数事業を行う場合を含む）、 福祉事業活動と生産活動間、 作業種別、 製造原価と販管費において、 共通経費が発生することがあります。
共通経費は、 合理的な基準に基づき適正に按分処理をする必要があります。
その按分方法は、 一律に定められるものではなく、 各法人が事業の実態に応じて按分方法を決定し、 明確かつ適正な賃金 ・ 工賃の算出をするための基準として活用します。
経費処理のフローチャート

経費の発生

他の事業との共通経費か

Yes

No

事業ごとに按分

福祉事業活動と生産活動との共通経費かNo
福祉事業活動費用と生産活動費用のいずれかに区分

福祉事業活動費用Yes
福祉事業活動費用と生産活動費用とに按分

生産活動費用多種少額の生産活動を行う等の理由により、 作業種別ごとに区分することが困難な場合は省略可

他の作業種との共通経費か生産活動に係る年間売上高
が 5,000 万円以下であって、多種少額の生産活動を行う等の理由により、 製造業務と販売業務に係る費用を区分することが困難な場合は省略可

製造原価と販管費の
共通経費か

No

Yes
作業種ごとに按分

作業種の区分決定

No
製造原価と販管費の区分決定

Yes
製造原価と販管費に按分継続して採用している共通経費の按分基準を実地指導の際にも提示できるよう「按分基準表」 を作成するようにしてください。
利益操作を防止する観点等から、 一度採用した按分基準は、 継続性の原則にしたがい、 合理的な理由がない限りはみだりに変更してはなりません。

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27◎ 共通経費の按分基準例
・ 「介護保険の給付対象事業における会計の区分について （H13.3.28 老健局課長通知）」 を参考に、 就労支援事業で使用されることが想定される勘定科目をもとに作成していますが、 これによりがたい場合は、 実態に即した合理的な按分方法によることとして差し支えありません。
・ 社会福祉法人会計基準による勘定科目の科目例となりますので、 各法人で準拠する会計基準による勘定科目に置き換えて使用してください。
・ 生産活動費用は就労支援事業明細書の科目例となりますので、 就労支援事業製造原価明細書、 就労支援事業販管
費明細書を作成する場合は、 それらの科目に置き換えて使用してください。
・ １つの就労支援事業所内で福祉事業活動費用と生産活動費用との共通経費を按分する場合には、 例えば延利用者数
割合や職種別人員配置割合などの適用はないことに留意してください。

想定される勘定科目例
福祉事業活動費用

生産活動費用

人件費

労務費

・ 職員給料
・ 職員賞与・ 非常勤職員給与
・ 派遣職員費

・ 就労支援事業指導員等
給与・ 賞与引当金繰入・ 就労支援事業指導員等
賞与引当金繰入・ 退職給付費用

・ 就労支援事業指導員等
退職給付費用・ 法定福利費

・ 法定福利費原則

原則が困難な場合

・ 職種別人員配置

事業費・事務費

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按分方法

・ 勤務時間割合

割合
・ 届出人員割合
・ 延利用者数割合

経費

・ 給食費

ー

・ 実際食数割合

・ 延利用者数割合
・ 収入割合・ 福利厚生費
・ 職員被服費・ 福利厚生費

・ 給与費割合・ 延利用者数割合

・ 旅費交通費

・ 旅費交通費

・ 通信運搬費

・ 通信運搬費

・ 諸会費
・ 雑費
・ 渉外費

・ 雑費

・ 延利用者数割合
・ 職種別人員配置
割合
・ 給与費割合ー・ 消耗器具備品費
・ 事務消耗品費

・ 器具什器費
・ 消耗品費・ 消費金額・ 延利用者数割合

・ 広報費

・ 受注活動費

・ 会議費

・ 会議費

・ 会議内容による
事業個別費

・ 延利用者数割合

・ 水道光熱費

・ 水道光熱費

・ メーター等による測定割合

・ 建物床面積割合

・ 修繕費

・ 修繕費

・ 建物修繕は、当該修繕部分
・ 建物修繕以外は
事業個別費

・ 建物床面積割合（諸会費、渉外費などの科目を設定している場合は、その科目）就労支援事業会計の運用ガイドライン

想定される勘定科目例
福祉事業活動費用

生産活動費用

事業費・事務費

経費

按分方法
原則

原則が困難な場合（自動車用燃料費の場合）

・ 使用高割合（距離数等）

・送迎利用者数割合
・延利用者数割合

・ 賃借料
・ 土地建物賃借料

・ 賃借料

・ 使用割合・ 建物床面積割合

・ 保険料

・ 損害保険料・ 租税公課・ 租税公課・ 建物床面積割合
・ 自動車関係は送迎利用者数割合
又は使用高割合
・ 損害保険料等は
延利用者数割合

ー

・ 保守料

・ 雑費

・ 車両費

・ 業務委託費

・ 燃料費

・ 延利用者数割合（保守料などの科目を設定している場合は、その科目）

・ 保守契約対象物
件の設置場所等に基づき事業個
別費

・ 雑費

・消費金額

（寝具）
・延利用者数割合（給食）・延利用者数割合
・実際食数割合（その他）
・建物床面積割合
・延利用者数割合（業務委託費などの科目を設定している場合は、その科目）

・ 研修研究費・ 図書・教育費

・ 研修内容等、目的、出席者等の実態に応じた事
業個別費

・ 延利用者数割合

・ 減価償却費

・ 減価償却費（建物、構築物等）
・ 建物床面積割合（車両運搬具、機械及び装置等）
・ 使用高割合（その他）
・ 延利用者数割合（建物、構築物等）
・ 延利用者数割合（車両運搬具、機械及び装置等）
・ 延利用者数割合

・ 徴収不能額・ 徴収不能額・ それぞれの個別
発生金額

・ 収入割合・ 徴収不能引当金繰入額・ 徴収不能引当金繰入額

・ 債権金額に引当率を乗じた金額

・ 延利用者数割合

・ 支払利息ー・ 事業借入目的の借入金に対する
期末残高割合・ 借入金が主として土地建物の取得の場合は建物
床面積割合
・ それ以外は、延利用者数割合就労支援事業会計の運用ガイドライン

29

Tips
【Q】 経費を福祉事業活動費用と生産活動費用とに区分する具体例を教えてください。
【Ａ】 例えば、 以下のようなものが考えられます。
◆ 車両関係の経費 （ガソリン代、 車検代、 自動車保険料等）
利用者の送迎用車両は福祉事業活動費用に、 それ以外の生産活動用車両 ( 配達 ・ 営業活動等） は生産活動費用に区分します。
◆ 携帯電話代等の通信費
利用者の支援者用 （管理者、 サービス管理責任者等） は福祉活動事業費用に、 配達 ・ 営
業職員用は生産活動費用に区分します。
◆ 損害保険料
指定事業所 （建物） の火災保険や施設賠償責任保険は福祉事業活動費用に、 生産物賠償責任保険や生産活動用の機械保険は生産活動費用に区分します。
◆ パソコンやタブレット等のリース料
事務用 （給付費請求 ・ サービス提供記録 ・ 会計管理等） は福祉事業活動費用に、 生産活動 ( 売上管理 ・ 顧客管理 ・ 入出荷管理等） は生産活動費用に区分します。
複数台のリース料であれば、 1 台あたりのリース料を算出して、 用途ごとにそれぞれの台数分を計上します。

【Q】 共通経費に該当するかどうかの区分、 共通経費を按分する具体例を教えて下さい。
【A】 例えば自動車の例で以下のように考えてみましょう。 ただし、 按分方法は自社の実情に合わせて最も合理的な基準を決定してください。
◆ 農作物や農機具の輸送に使用する軽トラック
生産活動である農業でしか使用しない自動車であるため、 この自動車に関連して発生する経費は共通経費には該当せず、 100% が生産活動費用に区分されます。
◆ 利用者の送迎用にも、 商品配達用にも使用するバン
利用者の送迎に要する経費は福祉事業活動費用に、 商品配達に要する経費は生産活動費用となりますので、 この自動車に関連して発生する経費は共通経費に該当します。
共通経費の按分の仕方としては、 運行記録簿に記録した走行距離をもとに按分することが考えられます。
（例） 利用者送迎 ： 2,500 ｋｍ / 年
商 品 配 達 ： 7,500 ｋｍ / 年

使用の場合→福祉事業活動費用 ： 25%、 生産活動費用 ： 75%30

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３） 就労支援事業会計において留意すべき会計処理◎ 積立金について
就労支援事業においては、 原則として剰余金は発生せず、 就労支援事業別事業活動明細書における就労支援事業活動増減差額は生じないこととなりますが、 将来にわたって安定
的に賃金 ・ 工賃を支給するため又は安定的かつ円滑に就労支援事業を継続するため、 下記の留意事項に記載した条件を満たす場合は、 就労支援事業活動増減差額から一定の金額を次の 2 種類の積立金として計上することができます。 なお、 積立金を積み立てるには理事会等の議決が必要であり、 これを取り崩す場合にも同様の手続きが必要です。
種類

説明

各年度における
積立額の限度

積立上限額

工賃変動積立金

将来の一定の賃金・工賃水準を下回った場合に、賃金・工賃を補填することに備える目的で計上する積立金

過去３年間の平均賃
金・工賃の 10％以内

過去３年間の平均賃
金・工賃の 50％以内

設備等整備積立金生産活動に要する設備等の更新又は新たな業種への展開を行うための、設備等の導入に備える目的で計上する積立金

就労支援事業収入の10％以内

就労支援事業資産の取得価額の 75％以内

項

事
意
留

【積立て】
・ 積立金は、社会福祉法人は事業活動計算書（第 2 号第 4 様式）、社会福祉法人以外の法人
は就労支援事業活動計算書（別紙 1）の当期末繰越金活動増減差額にその他の積立金取崩額を加算した額の範囲内で計上します。
・ 積立金の計上時期は、就労支援事業活動増減差額が生じた年度の計算書類に反映させます。
（計
算書類の承認を決議する理事会等を開催する年度ではありません）
・ 積立金は、当該年度の利用者賃金及び利用者工賃の支払額が、前年度の利用者賃金及び利用者
工賃の支払い実績額を下回らない場合に限り計上できます。
・ 積立金を計上する場合は，同額の積立資産（積立金の使用目的に充てる財源を確保するため、積み立てられる現預金等をいい、固定資産に区分）を計上しなければなりません。

【取崩し】
・ 工賃変動積立金及びそれに対応する積立資産は、保障すべき一定の工賃水準（天災等により工賃が大幅に減少した年度を除き、過去 3 年間の最低工賃をいう）を下回った年度について、取り崩して工賃を補填し、補填された工賃を利用者に支給します。
・ 設備等整備積立金及びそれに対応する積立資産は、生産活動に要する設備等の更新、新たな生産活動への展開を行うための設備等を導入した場合に、取り崩します。
・ その他の目的のために取り崩して流用することは、認められません。ただし、就労支援事業に伴う自立支援給付費収入の受取時期が 2 ヶ月以上遅れる場合に限り、一時繰替使用はできます。
その場合でも、自立支援給付費収入により必ず補填しなければならず、積立金の目的の達成に支障を来たさないようにしなければなりません。

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31

◎ 製造原価と販管費の区分

製造業務

販売業務

製造業務に係る費用と販売業務に係る費用とをそれぞれ「製造原価」
「販管費」
として区分

原則

① 製品を製造販売する生産活動の場合製造業務と販売業務とを明確に区分して、それぞれの業務に係る経費に区分します。
例えば、 製造業務に携わる利用者の賃金 ・ 工賃は製造原価に、 販売業務に携わる利用者の賃金 ・ 工賃は販管費に区分します （共通経費がある場合は、 按分処理）。
② 製品の製造を伴わない生産活動の場合製造業務がないため、 利用者の賃金 ・ 工賃も含めて、 全て販売業務に係る経費として販管費のみに計上します。
各指定事業所ごと（多機能型事業所は各就労支援事業ごと）の生産活動に係る年間売上高が 5,000 万円以下で、多種少額の生産活動を行う等の理由により、製造業務と販売業務に係る費用を区分することが困難な場合は、「製造原価」「販管費」の区分は不要

例外◎ 棚卸資産商品や製品などの棚卸資産については、 商品や製品を販売等した時に費用として処理することとなります。 したがって、 期末時点でまだ販売等していない製品や商品などがある
場合には、 それらは資産として計上しなければならず、 期中に費用計上している場合には、その費用を除外する決算整理を行う必要があります。
実地指導時に提示

未販売、 未使用の在庫を確認

期末に在庫
確認

棚卸表を
作成

種類

内容

商品

他から仕入れたものを加工せずに販売するもの

製品

自社で製造して販売するもの

仕掛品

製品製造のために現に仕掛中
のもの

原材料

製品製造の目的で消費される物品で、 消費されていないもの

棚卸資産の評価方法例 （在庫計上する各棚卸資産の単価を決定する方法）
個別法

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先入先出法

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総平均法

移動平均法

売価還元法

最終仕入原価法

◎ 法人内部の生産活動
生産活動による商品や製品を法人内部で消費したり、 法人内部の清掃活動等を生産活動として行う場合であっても、 生産活動収入として計上します。 ただし、 内部間の取引価格
を過大又は過小に設定するようなことは認められません。 例えば、 外部へ販売する金額と同じ価格に設定する、 仮にその業務を法人外部へ委託するとした場合の価格を参考にする
等、 内部の取引設定価格に合理性があることが求められます。
例 ) 生産活動で製造したクッキーを、 会議用の茶菓子として消費した。
同一法人内
他の事業

就労支援事業

福祉事業
活動

生産活動

●●費
( 内部費用 )就労支援
事業収益( 内部収益 )●●費( 内部費用 )例 ) 他の就労支援事業へ外注加工を委託した
同一法人内就労支援事業

他の就労支援事業
外注

内部外注加工費( 内部費用 )就労支援事業収益（内部収益）
加工業務✓ 消費税を納税している法人は、 内部取引については消費税の課税対象とはならないことに留意してください。
✓ 全体の計算書類を作成する場合は、 内部取引は相殺消去して表示しますが、就労支援事業別事業活動明細書では、 それぞれの生産活動収入及び生産活動費用に含めて表示することに留意してください。

就労支援事業会計の運用ガイドライン

33

34

就労支援事業会計の運用ガイドライン

５ 資

料

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35◎ 就労支援事業明細書 ( 表 4) 勘定科目の説明※勘定科目は社会福祉法人会計基準に準じた記載にしていますが、 それぞれが準拠する会計基準に基づく勘定科目に変更して差し支えありません。
なお、 勘定科目の説明欄に記載される 「就労支援事業」 は、 「生産活動」 と同義になります。
勘定科目

説明

例

材料費

就労支援事業に関する当該会計年度の材料の受入高をいう。

期首材料棚卸高

期首における主要材料及び補助材料 ( 商品を含む ) の棚卸高をいう。

前期末に在庫として計上された、製造材料

当期材料仕入高

当期における主要材料及び補助材料 ( 商品を含む ) の仕入高をいう。

当期に購入した製造材料( 仕入れに付随する運搬費用も含む )

期末材料棚卸高期末における主要材料及び補助材料 ( 商品を含む ) の棚卸高をいう。

当期末に在庫として計上された、製造材料

当期材料費「期首材料棚卸高」＋「当期材料仕入高」－「期末材料棚卸高」

労務費

就労支援事業に関する当該会計年度の労務費

利用者賃金

就労支援事業に係る利用者に支払う作業賃金をいう。

雇用契約を締結した利用者に支払う給与・賞与（就労継続支援Ａ型事業所のみ）

利用者工賃

就労支援事業に係る利用者に支払う作業工賃をいう。

就労支援事業指導員
等給与就労支援事業に従事する職業指導員等に支払
う給料、賞与等をいう。

就労支援事業指導員
等賞与引当金繰入就労支援事業に従事する職業指導員等に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積もり額をいう。

就労支援事業指導員
等退職給付費用
法定福利費

外注加工費

指定基準で定める人員配置基準を超えて生産活動に専ら従事する職員（報就労支援事業に従事する職業指導員等に支払 酬・加算で評価される職
う退職一時金、退職年金等将来の退職給付の 員を除く）等に支払う人
うち、当該会計期間の負担に属する金額をいう。 件費
就労支援事業に従事する職業指導員等に関し、法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用をいう。
外部に依頼した加工費の支払額をいう。
※同一法人内の他の会計区分に外注加工を依頼した
場合は、その加工費を ｢ うち内部外注加工費 ｣ としてカッコ書きで再掲する。

36

雇用契約を締結しない利用者に支払う工賃

製造工程のなかで、外部に加工を依頼した場合の委託費

経費

就労支援事業に関する当該会計年度の作業経費
をいう。

福利厚生費

就労支援事業に従事する職業指導員等の者の健康診断その他福利厚生のための費用をいう。

健康診断費用、慶弔金等

旅費交通費

就労支援事業に係る出張旅費及び交通費をいう。

材料の買い付け、販売店への商品運搬の旅費等

器具什器費

就労支援事業に直接必要な器具、什器類で、 内職用のミシン、飲食店
固定資産の購入に該当しないものの消費額を の厨房用機器、皿等いう。

就労支援事業会計の運用ガイドライン( 利用者の健康診断料等は含
まない )

説明

例

消耗品費

就労支援事業に直接必要な消耗品で、固定資産の購入に該当しないものの消費額をいう。

製造に係るラッピング
代、販売用のレジ袋等

印刷製本費

就労支援事業に必要な書類、諸用紙、関係資料等の印刷代及び製本代をいう。

利用者への作業指示書、見積書、請求書等の印刷
用紙代等

水道光熱費

就労支援事業に直接必要な電気、ガス、水道等の使用料をいう。

生産活動により増加する
電気代、ガス代、水道代

燃料費

就労支援事業に直接必要な灯油、重油等の燃料及び自動車用燃料費をいう。

製造工程に必要な重油、商品運搬用の車両のガソ
リン代等

修繕費

就労支援事業に係る建物、器具及び備品等の修繕費又は模様替の費用をいう。建物器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。

製造用機械、製品・商品の収納棚、作業台の修理
代等

通信運搬費

就労支援事業に係る電話、ファックスの使用料及び切手代、葉書代その他通信運搬に要する費用をいう。

商品の運搬費用、販売店舗の電話代・携帯代、販
売先への文書通信費等

受注活動費

就労支援事業における受注活動に係る経費をいう。

見込客へのＤＭや販売商
品のパンフレット等、受注するために必要となる
活動費用

会議費

就労支援事業に係る会議等の茶菓子代、食事代等をいう。

取引先や社内の会議の際に要した飲食代等

損害保険料

就労支援事業に係る建物、器具及び備品等に係る損害保険契約に基づく保険料をいう。

商品保管用倉庫の火災保険料、商品運搬用車両の自動車保険料等

賃借料

就労支援事業に直接必要な機械器具等の賃料をいう。

製 造 用 機 械、 商 品 運 搬用車両、レジスター等のリース料やレンタル料

図書・教育費

就労支援事業に係る新聞、図書、印刷物等の経費をいう。

生産活動に関する書籍や教材、情報誌等

租税公課

就労支援事業に係る租税公課をいう。

生産活動の売上に係る消費税、商品運搬用車両の自動車税、書類の印紙税等

減価償却費

就労支援事業に係る固定資産の減価償却の額をいう。

製造用機械、商品運搬用車両等の減価償却費

国庫補助金等特別積
立金取崩額（控除項目）

就労支援事業に係る国庫補助金等の支出対象
経費 ( 主として減価償却費 ) の期間費用計上に対応して取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。

生産活動に要する固定資産に対して交付を受けた補助金のうち、当期計上
した減価償却費に対応して取り崩した額（国、地

勘定科目

方公共団体だけでなく、民間団体からの助成金を含む）

就労支援事業会計の運用ガイドライン

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勘定科目

38

説明

例

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金に繰入れる額をいう。

期末の生産活動の売掛金に対して、回収不能額を見積もった場合のその見
積額

徴収不能額

金銭債権の徴収不能額のうち、徴収不能引当金で填補されない部分の金額をいう。

生産活動の売掛金が回収できないことが確定した場合に計上する貸倒損失

雑費

就労支援事業に係る経費のうち、上記のいずれにも属さないものをいう。

上記の科目のいずれにも該当しない経費

期首仕掛品棚卸高

期首における仕掛品の棚卸高をいう。

期末仕掛品棚卸高期末における仕掛品の棚卸高をいう。

就労支援事業費「材料費」＋「労務費」＋「外注加工費」＋「経費」＋「期首仕掛品棚卸高」－「期末仕掛品棚卸高」

就労支援事業会計の運用ガイドライン

別紙１
就 労 支 援 事 業 事 業 活 動 計 算書（自）令和 年 月 日 （至）令和 年

月 日

勘定科目
当年度決算 (A) 当年度決算 (B)
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収 経営経費寄附金収益
益 その他の収益
サ
サービス活動収益計（１）
ー
人件費
ビ
事業費
ス
事務費
活
就労支援事業費用動
増 費 利用者負担軽減額
減 用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
△☓☓☓
△☓☓☓
の
部
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益サー 収 投資有価証券評価益ビ 益 投資有価証券売却益
ス
その他サービス活動外収益活
サービス活動外収益計（４）
動支払利息外有価証券評価損増
減 費 有価証券売却損の 用 投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
部
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計（５）サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）
経常増減差額（７）＝（３）＋（６）
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
収 長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
益 固定資産受贈額
固定資産売却益特
その他の特別収益
別
特別収益計（８）増
基本金組入額
減の
資産評価損
部
固定資産売却損・処分損
△☓☓☓
△☓☓☓
費 国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額
用
災害損失
その他の特別損失
特別費用計（９）特別増減差額（10）＝（８）－（９）当期活動増減差額（11）＝（７）＋（10）繰 前期繰越活動増減差額（12）越活 当期末繰越活動増減差額（13）＝（11）＋（12）動増 基本金取崩額（14）減 その他の積立金取崩額（15）差額 その他の積立金積立額（16）の部 次期繰越活動増減差額（17）＝（13）＋（14）＋（15）－（16）（単位：円）
増減 (A)-(B)

就労支援事業会計の運用ガイドライン

39

就 労 支 援 事 業 事 業 活 動内訳 表（自）令和 年 月 日 （至）令和 年
勘定科目

就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収 経営経費寄附金収益
益 その他の収益
サ
サービス活動収益計（１）
ー
人件費
ビ
事業費
ス
事務費
活
就労支援事業費用動
増 費 利用者負担軽減額
減 用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
の
徴収不能額
部
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額（３）＝（１）－（２）
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益サー 収 投資有価証券評価益ビ 益 投資有価証券売却益
その他サービス活動外収益ス
活
サービス活動外収益計（４）
動支払利息外有価証券評価損増
減 費 有価証券売却損の 用 投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
部
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計（５）サービス活動外増減差額（６）＝（４）－（５）
経常増減差額（７）＝（３）＋（６）
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
収 固定資産売却益
益 事業外繰越金収益
事業所間繰入金収益
事業外固定資産移管収益
事業所間固定資産移管収益特
別その他の特別収益増
特別収益計（８）減
基本金組入額の
資産評価損
部
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）費 国庫補助金等特別積立金積立額
用 災害損失事業外繰越金費用
事業所間繰入金費用
事業外固定資産移管費用
事業所間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別費用計（９）特別増減差額（10）＝（８）－（９）当期活動増減差額（11）＝（７）＋（10）繰 前期繰越活動増減差額（12）越 当期末繰越活動増減差額（13）＝（11）＋（12）活動 基本金取崩額（14）増 その他の積立金取崩額（15）減
差 その他の積立金積立額（16）額 次期繰越活動増減差額の部 （17）＝（13）＋（14）＋（15）－（16）40

就労支援事業会計の運用ガイドライン

別紙２
月 日
事業所合計

（単位：円）
内部取引消去

Ａ事業所

Ｂ事業所

Ｃ事業所

合計

△☓☓☓

△☓☓☓

△☓☓☓

△☓☓☓

△☓☓☓

△☓☓☓

△☓☓☓

△☓☓☓

△☓☓☓

△☓☓☓

（別紙３）

その他の 積 立 金明細 表
自 令和

年

月 日

至

令和

年

月 日
Ａ事業所

積立金の種類等

合計

事業所計

就労移行
支援

生活介護

就労継続
支援Ａ型

就労継続
支援Ｂ型

前期繰越額
工賃変動積立金

当期積立額
当期取崩額
当期末残高
前期繰越額

施設等整備積立金

当期積立額
当期取崩額
当期末残高
前期繰越額
当期積立額
当期取崩額
当期末残高
前期繰越額

合計

当期積立額
当期取崩額
当期末残高

（別紙４）
その他の 積 立 資 産明細 表
自 令和

年

月 日

至

令和

年

月 日
Ａ事業所

積立資産の種類等

合計

事業所計

生活介護

就労移行
支援

就労継続
支援Ａ型

就労継続
支援Ｂ型

前期繰越額
工賃変動積立資産

当期積立額
当期取崩額
当期末残高
前期繰越額

設備等整備積立資産

当期積立額
当期取崩額
当期末残高
前期繰越額
当期積立額
当期取崩額
当期末残高
前期繰越額

合計

当期積立額
当期取崩額
当期末残高

就労支援事業会計の運用ガイドライン

41

（ 表１）就 労 支 援 事 業 別 事 業 活 動明細書
（自）令和

年

月 日

（至）令和

年

月 日
（単位：円）

勘定科目
収 就労支援事業収益
益
就労支援事業活動収益計
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価費
用

当期就労支援事業仕入高
合計
期末製品（商品）棚卸高
差引
就労支援事業販管費
就労支援事業活動費用計
就労支援事業活動増減差額

42

就労支援事業会計の運用ガイドライン

合計

○○作業

△△作業

（ 表２）就 労 支 援 事 業 製 造 原 価明細書
自

令和

年

月

勘定科目
Ⅰ

日

至
合

令和
計

年

月

日
○○作業

△△作業

材料費
１．期首材料棚卸高
２．当期材料仕入高
計
３．期末材料棚卸高
当期材料費

Ⅱ

労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
当期労務費

Ⅲ

外注加工費
（うち内部外注加工費）
当期外注加工費

Ⅳ

経費
１．福利厚生費
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．水道光熱費
７．燃料費
８．修繕費
９．通信運運搬費
10．会議費
11．損害保険料

12．賃借料
13．図書・教育費
14．租税公課
15．減価償却費
16．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
17．雑費
当期経費
当期就労支援事業製造総費用
期首仕掛品棚卸高
合

計

期末仕掛品棚卸高
当期就労支援事業製造原価

就労支援事業会計の運用ガイドライン

43

（ 表３）就労 支 援 事 業 販 管 費明細書
自

令和

年

月

勘定科目
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
７．福利厚生費
８．旅費交通費
９．器具什器費
10．消耗品費
11．印刷製本費
12．水道光熱費
13．燃料費
14．修繕費15．通信運搬費
16．受注活動費
17．会議費
18．損害保険料
19．賃借料
20．図書・教育費
21．租税公課
22．減価償却費
23．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
24．徴収不能引当金繰入額25．徴収不能額
26．雑費
就労支援事業販管費合計

44

就労支援事業会計の運用ガイドライン

日

至

令和

合

計

年

月

日

○○作業

△△作業

（ 表４）就労 支 援 事 業明細書
自 令和

年

月 日

勘定科目
Ⅰ

至

令和

合

年

月 日

計

〇〇作業

△△作業

材料費
１．期首材料棚卸高
２．当期材料仕入高
計
３．期末材料棚卸高
当期材料費

Ⅱ

労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
当期労務費

Ⅲ

外注加工費
（うち内部外注加工費）
当期外注加工費

Ⅳ

経費
１．福利厚生費
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．水道光熱費
７．燃料費
８．修繕費
９．通信運搬費
10．受注活動費
11．会議費
12．損害保険料
13．賃借料
14．図書・教育費
15．租税公課
16．減価償却費
17．国庫負担金等特別積立金取崩額（控除項目）
18．徴収不能引当金繰入額
19．徴収不能額
20．雑費
当期就労支援事業費
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
就労支援事業費

就労支援事業会計の運用ガイドライン

45

（ 表５）就 労 支 援 事 業 別 事 業 活 動明細書（多 機 能 型 事 業 所 等 用）
自 令和

年

月 日

至

令和

年

月 日

Ａ 事 業 所
勘定科目

就労移行支援
○○

△△

小計

収
益
就労支援事業活動収益計
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価
当期就労支援事業仕入高

費
用

合

計

期末製品（商品）棚卸高
差

引

販売費及び一般管理費
徴収不能額
引当金繰入
就労支援事業活動費用計
就労支援事業活動増減差額

46

就労支援事業会計の運用ガイドライン○○

就労継続支援 B 型

△△

小計
作業

就労支援事業収益

就労継続支援 A 型

合計
作業

○○

△△

作業

作業

小計
作業

作業

（ 表６）就労 支 援 事 業 製 造 原 価明細書（多 機 能 型 事 業 所 等 用）
自 令和

年

月 日

至

令和

年

月 日

Ａ 事 業 所
就労移行支援

勘定科目

就労継続支援 A 型

就労継続支援 B 型

合計
○○

△△

小計

○○

△△

小計
作業

作業

○○

△△

作業

作業

小計
作業

作業

Ⅰ 材料費
１．期首材料棚卸高
２．当期材料仕入高
計
３．期末材料棚卸高
当期材料費
Ⅱ 労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
当期労務費
Ⅲ 外注加工費（うち内部外注加工費）
当期外注加工費
Ⅳ 経費
１．福利厚生費
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．水道光熱費
７．燃料費
８．修繕費
９．通信運搬費
10．会議費
11．損害保険料
12．賃借料
13．図書・教育費
14．租税公課
15．減価償却費
16．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）

就労支援事業会計の運用ガイドライン

47

17．雑費
当期経費
当期就労支援事業製造総費用
期首仕掛品棚卸高
合

計

期末仕掛品棚卸高
当期就労支援事業製造原価48

就労支援事業会計の運用ガイドライン

（ 表７）就 労 支 援 事 業 販 管 費明細書（多 機 能 型 事 業 所 等 用）
自 令和

年

月 日

至

令和

年

月 日

Ａ 事 業 所
勘定科目

就労移行支援合計○○

就労継続支援 A 型

△△

小計

○○

△△

小計
作業

作業

就労継続支援 B 型
○○

△△

作業

作業

小計
作業

作業

１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
７．福利厚生費
８．旅費交通費
９．器具什器費
10．消耗品費
11．印刷製本費
12．水道光熱費
13．燃料費
14．修繕費15．通信運搬費
16．受注活動費
17．会議費
18．損害保険料
19．賃借料
20．図書・教育費
21．租税公課
22．減価償却費
23．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
24．徴収不能引当金繰入額25．徴収不能額
26．雑費
就労支援事業販管費合計

就労支援事業会計の運用ガイドライン

49

（ 表８）就 労 支 援 事 業明細書（多 機 能 型 事 業 所 等 用）
自 令和

年

月 日

至

令和

年

月 日

Ａ 事 業 所
勘定科目

就労移行支援
○○

△△

小計

材料費
１．期首材料棚卸高
２．当期材料仕入高
計
３．期末材料棚卸高
当期材料費

Ⅱ

労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
当期労務費

Ⅲ

外注加工費
（うち内部外注加工費）

当期外注加工費
Ⅳ

経費
１．福利厚生費
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．水道光熱費
７．燃料費
８．修繕費
９．通信運搬費
10．受注活動費

11．会議費
12．損害保険料
13．賃借料
14．図書・教育費

50

就労支援事業会計の運用ガイドライン○○

就労継続支援 B 型

△△

小計
作業

Ⅰ

就労継続支援 A 型

合計
作業

○○

△△

作業

作業

小計
作業

作業

15．租税公課
16．減価償却費
17．国庫負担金等特別積立金取崩額（控除項目）
18．徴収不能引当金繰入額
19．徴収不能額
20．雑費
当期経費
当期就労支援総事業費
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
就労支援事業費

就労支援事業会計の運用ガイドライン51

令和 3 年度

厚生労働省障害者総合福祉推進事業

就労継続支援事業Ａ型事業所における就労支援事業の評価と会計処理基準に則した適正な運用にかかる調査研究「就労支援事業会計の運用ガイドライン」

検討委員会

委員名簿

昭和女子大学 教授 井出 健治郎
社会福祉法人南高愛隣会 事業サポート本部 財政部 理事 釣船 一満
税理士法人谷野会計 税理士 谷野 琢士
岡山県 保健福祉部保健福祉課 指導監査室 副参事 頼本 謙一※順不同 敬称略

◆ 発

行

◆ 実

施

令和４年３月株式会社インサイト
代表取締役 関原 深
取締役 北野 喬士
シニアコンサルタント 芦川 英嗣◆ デザイン
株式会社インサイト
和田 真千

令和 3 年度

厚生労働省障害者総合福祉推進事業

就労継続支援事業Ａ型事業所における就労支援事業の評価と会計処理基準に則した適正な運用にかかる調査研究

就労支援事業会計の運用ガイドライン