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Biz 11

企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
事業者、商工会が一丸となって新型コロナに打ち勝とう！

コロナ禍における経営課題を「事業者間連携」で乗り越えよう！

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2020
NovemberVol.562

左から、小倉さん（設計・デザイン業）、布田さん（家具製造業）、中嶋さん（縫製業）
、藤島さん
（製材業）
、近藤さん
（写真業）
、柳原さん
（設計・デザイン業）
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お互いの専門技術を持ち寄り、折り畳み式の椅子を共同開発した北秋田市の事業者たち

長引く新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）への有効な対策の 1 つとして、「事業者間連携」があります。
本県には、優れた人材・技術や地域性あふれる商品を有する事業者が多く存在し、地域を盛り上げています。しかしその一方で、人口減少による需要縮小や新型コロナによるニーズの変化への対応など、課題があります。
地域を支える事業者同士が協力し合って、新商品や新サービスの開発、人材確保・技術承継、ICT の活用などに取り組むことは、コロナ禍における経営課題を解決するとともに、これからの持続可能な経営につながる重要な経営戦
略の 1 つとなるものです。ハードルが高いと思われがちな事業者間連携ですが、まずはできることからチャレンジしてみませんか。
県連合会と県内 21 商工会は、現在のコロナ禍から将来の終息後を見据え、様々な可能性やメリットが期待できる事業者間連携の取組を全力でサポートします。

新型コロナに立ち向かう！
事業者間連携で新たな事業に取り組み、激変する経営環境を「仲間」とともに乗り越えましょう！
これまで本会報では、自社単独の取組を中心に新型コロナに関連する情報を事業者の皆さまにお届けしてきました。今月号ではそうした取組に加えて、先の見えにくい経済環境の中、事業者同士が協力し合うことで経営課題を解決する1つの手段となるコロナ禍における「事業者間連携」について特集します。
大きく変化する経営環境の中にあって「相互扶助」を意識した新たな経営のあり方を考えてみましょう。

コロナ禍における経営課題を事業者間連携で解決しよう！
新型コロナによる急激な環境変化には、自社のみでは対応しきれない場合があります。こうした時、自社の得意な点や苦手な点を整理し、他社と連携することで、課題解決や新たな取組、魅力向上などの可能性を広げることができます。

●新たな顧客ニーズに対応する方法はないか●他社と協力して店舗・製造設備等の共同利用を実現できないか●部品の共同調達、地元生産を実現できないか●季節的な業務量に左右されない雇用環境をつくれないか

事業者間連携自社の経営には、どのような課題があるか整理しよう●生産能力を超える受注や多品種・少量生産に対応できないか

経営課題の解決に事業者間連携のメリットを活かそう!
コロナ禍においては、事業者間のつながりを活かし、これまでとは違う新しい発想を生み出して新たな経営を進めていくことが重要となります。終息後にも有効な事業者間連携を考えましょう。

販路開拓・拡大 

新商品の開発や情報発信で新たな顧客を獲得
コスト削減 仕入や生産の業務を共同で行いコストを削減
ICT活用 IT技術を持つ事業者との連携で新サービスを実現
人材確保・技術承継 

専門人材の確保や、雇用・技術の維持を実現

事業者間連携事業者間連携のメリットを活かした新たな取組例
次の事例は、新型コロナの影響を受けながらも、自社と他社の経営資源を活用し、課題解決や新たな取組を行った事例です。自社の課題や経営資源を整理し、新たな取組にチャレンジしましょう。

◆販路開拓・拡大のための連携◆コスト削減のための連携●複 数 社 に よ る ウ ェ ブ と 実 店 舗 の 連 動 販 売やキャッシュレス対応、お互いの商品陳列、SNSの活用などにより集客につなげている。

●部品調達・商品仕入を共同で行うことや、在庫の共有などにより不良在庫を抑制し、コスト削減につなげている。

●巣 ごもり需要の拡大により、飲食店とタクシー会社などが連携し、新たな宅配サービスを行っている。

●共有施設（ラボ）の整備により、1社あたりの設備コストの削減や設備の遊休時間を有効活用し、相互連携を行っている。

●地元事業者でチームをつくり、クラウドファンディングを活用し、資金調達と同時にプロモーション活動を行っている。

●3Dプリンタや専門的な技術を持つ他社との連携により、地域内での部品調達を行い、物流コストを削減している。

メリット●事 業者同士が連携することで新たな発想が生まれ、商品開発や資金調達などの可能性が広がる。

メリット●事 業者が連携することは設備投資の金額が抑えられるなど、有効な手段でありコスト削減につながる。

◆ICT活用のための連携◆人材確保・技術承継のための連携●新たな営業活動として、IT企業と連携し、「モデルハウス営業のロボット化」や「ネット版テレビショッピング」を導入している。

●季節的に変動する労働需要を補い合い、雇用をシェアすることで人材流出を防止し、雇用を守っている。

●IT企業と連携し顧客が自分のスマホで注文から、キャッシュレス決済まで可能とする注文システムを導入している。

●廃業危機に直面した企業が、第三者承継をすることにより、技術の維持や経営資源を有効活用できる。

●データにいつでもどこでもアクセスできるクラウドシステムを活用し、商品の在庫情報などをリアルタイムで得意先と共有している。

●地域の仮想工業団地をウェブ上につくり、各企業の製造技術の情報を発信するとともに、人材確保に向けた取組を行っている。

●進展するデジタル社会の中、IT企業と連携して新しい取組を行うことは持続的な経営につながる。

●人材確保や技術承継は、事業者にとって重要であり、仕組みづくりにより新たな可能性が生まれる。

メリット

メリット

新型コロナに関する各種支援策については県連合会ホームページをご覧ください
http://www.skr-akita.or.jp/

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Biz＋掲示板
マイナポイントの利用には「キャッシュレス決済」が必要です!
国は、デジタル社会のパスポートとしてマイナンバーカードを活用し、より便利な社会づくりを目指しています。その普及を目的として実施しているマイナポイントとは、マイナンバーカードを活用した全国共通のポイント制度です。付与されたマイナポイントはキャッシュレス決済で、いつもの買い物に利用できます。

お得なマイナポイントとは登録したキャッシュレス決済サービスを利用すると、利用金額の25％（一人当たりの付与上限は5,000ポイント）が付与されます。
事業者の対応●販売の機会を逃さないように、マイナポイントの仕組みを理解する●キャッシュレス決済を導入し、マイナポイント利用者への対応を行う

マイナポイントの取得期限：2021年3月31日

国の統一QRコード「JPQR」でキャッシュレス決済をはじめましょう！
「キャッシュレス決済を導入したいけれど種類が多くてよく分からない」と考えている事業者の皆さまには、JPQRがおすすめです。JPQRは異なる決済用QRコードを1つに統一し、キャッシュレス決済を容易に導入するための国の仕組みです。
特徴

店頭にJPQRを設置●店頭に1枚の統一QRコードを置くだけで複数決済に対応●レジの管理や決済の簡略化を実現

異なるQR決済でOK

A pay
B pay

※詳 しくは、総務省のホームページをご覧いただくか、JPQR普及事業コールセンターにお問合せください。

TEL：0120-206-100

C pay
総務省HP

秋田働き方改革推進支援センターにいつでも相談してください！
新型コロナの影響を受けて働き方が大きく変化し、テレワークや時差出勤への対応などが求められています。雇用維持と企業発展につながる働き方改革を実現するためには、どのような視点が必要なのかを考え、専門機関に相談しながら進めていきましょう。

相談先

秋田働き方改革推進支援センター TEL：0120-695-783
詳しくは、ホームページをご確認ください

相談例●労働時間を見直したい●生産性を向上させたい
広●人材確保・育成を図りたい●労働者の処遇を改善したいなど

秋田働き方改革推進支援センター HP

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万が一の時に備え、従業員やご家族を守ります※この紙は再生紙を使用しています。

どちらも月々2,000円
から発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内 電話 ／018 ｰ 863 ｰ 8491㈹購読料／１部10円（会費に含む）毎月１日発行 発行日／令和2年11月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）