平成 2７年１月１３日
報道機関各位

公益財団法人東北活性化研究センター「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 2６年 1２月東北分（新潟を含む東北 7 県）」について
公益財団法人東北活性化研究センター（会長：高橋宏明・東北電力㈱取締役会長）は、このほど、｢内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 26 年 1２月東北分（新潟を含む東北 7 県）｣について、とりまとめましたのでお知らせいたします。
１．現状判断（３か月前との比較、方向性）
現状判断 DI「４２.４」(＋２.９)は、３か月ぶりに前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を５か月連続で下回った。
・家 計 動 向 …全 体 的に DI は 低 水準 で あるが 、コ ン ビニ 、ス ーパ ー等を中心に改 善 がみ ら れ る。DI は「 41.3」(＋2.7)と 3 か 月
ぶ り に 前月 を 上回 っ たもの の 、基 準 値 50を 9 か 月連 続 で下 回 った。

現状判断ＤＩの推移
70.0
65.0
60.0
55.0
50.0

・企業動向…製造業、非製造業、共に一部の業種を除き、ほとんどの業種の DI は、前月から横ばい、もしくは改善している。 DI は「44.6」(＋4.1)と 3 か月ぶ り に 前月 を 上回っ た も のの 、基 準値 50 を 3 か月連続で下回った。

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

25年

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

26年

東北 50.7 52.9 52.1 50.0 57.8 40.0 41.4 44.4 51.1 45.9 46.9 41.7 39.5 42.4

・雇用動向…DI は「45.5」(＋2.3)と 2 か月ぶりに前月を上回ったものの、基準値 50 を 4か月連続で下回った。

全国 53.5 55.7 54.7 53.0 57.9 41.6 45.1 47.7 51.3 47.4 47.4 44.0 41.5 45.2

東北

全国

２．先行き判断（２～３か月先の見通し、方向性）
先行き判断 DI「４２.７」(＋３.７)は、６か月ぶりに前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を５か月連続で下回った。
・家計動向…軽自動車税増税前の駆け込み需要が期待される乗用車等、改善が見込まれる業種もあるが、依然として、景気の先行き不透明感から消費低迷が懸念されている。DI は「41.8」(＋3.7)と 6 か月ぶりに前月を上回ったものの、基準値 50 を 5 か月連続で下回った。

先行き判断ＤＩの推移
70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0

・企業動向…製造業、非製造業、共に DI が若干上昇に転じたが、景気が良くなるという実感がない状況にある。DI は「44.6」(＋4.1)と 3 か月ぶりに前月を上回ったものの、基準値 50 を 3 か月連続で下回った。

40.0
35.030.0
25.0
20.0
15.010.0

11月 12月 1月
25年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

26年

東北 53.1 53.0 47.1 37.0 30.8 47.8 52.3 52.5 51.0 49.0 47.8 43.9 39.0 42.7
全国 54.8 54.7 49.0 40.0 34.7 50.3 53.8 53.3 51.5 50.4 48.7 46.6 44.0 46.7

東北

全国・雇用動向…DI は「45.5」(＋3.5)と、2 か月ぶりに前月を上回ったものの、基準値 50 を 4か月連続で下回った。

＜参考＞■ＤＩの推移※（１）現状判断（方向性）ＤＩ
25年11月
東北現状50.7
家計動向関連48.4
企業動向関連53.6
雇用関連(参考) 60.2

12月
52.9
49.1
60.4
63.6

26年
1月
52.1
48.3
59.5
63.6

2月
50.0
45.9
59.5
59.1

3月
57.8
55.4
65.5
59.1

4月
40.0
35.9
46.4
54.5

5月
41.4
37.8
44.0
60.2

6月
44.4
43.5
42.9
53.4

7月
51.1
49.8
52.4
56.8

8月
45.9
44.8
47.0
51.1

9月 10月 11月
46.9 41.7 39.5
46.2 40.2 38.6
50.0 44.0 40.5
45.5 46.6 43.2

12月
42.4
41.3
44.6
45.5

26年
1月
47.1
45.0
51.2
53.4

2月
37.0
34.8
43.5
38.6

3月
30.829.3
31.5
38.6

4月
47.8
48.1
44.0
53.4

5月
52.3
51.7
52.4
55.7

6月
52.5
52.4
53.0
52.3

7月
51.0
50.3
52.4
52.3

8月
49.0
49.7
46.4
50.0

9月 10月 11月
47.8 43.9 39.0
47.9 43.5 38.1
51.2 45.2 40.5
40.9 44.3 42.0

12月
42.7
41.8
44.6
45.5

（２）先行き判断ＤＩ
25年
11月
東北先行き53.1
家計動向関連51.6
企業動向関連57.7
雇用関連(参考) 54.5

12月
53.0
52.1
54.3
56.8

※ＤＩ（Diffusion Index）について…50 を基準とし、50 を超えると景気が良い方向にあることを示す。

■調査の概要調査期間 平成 26 年 12 月 25 日～31 日
回答者数 210/210 名、回答率 100.0％(全国 1,830/2,050 名、89.3％)

以上＜お問い合わせ先＞
公益財団法人 東北活性化研究センター（担当：佐藤(健)）〒980-0021 仙台市青葉区中央２－９－１０
TEL：022-225-1426 FAX：022-225-0082

＜別 紙＞■特徴的と思われる判断理由（ウォッチャーのコメントから抜粋）（１）現状判断理由○「やや良くなっている」（商店街）…消費税率 10％への引上げが延期されたことによる心理的な影響か、３か月前の来客数は最悪の状態であったが、今月はそれを少し脱しているようである。
（一般レストラン）…12 月は忘年会シーズンであり飲食業は忙しい。また、前年並みであるものの来客数の動きも良い。
（住宅販売会社）…工場物件や一般物件の受注が好調である。
（出版・印刷・同関連産業）…印刷業であり、総選挙の期間中は市場の動きが大変鈍かった。しかし、選挙終了後は急に印刷関係の市場に動きが出てきている。
（広告業協会）…10～12 月の第３四半期は、新聞、テレビが好調で、サービス業、遊技場関係などの出稿が増加しており、広告業界にとっては少し持ち直した感がある。
（職業安定所）…11 月の新規求人数は前年同月比で若干の減少となったが、新規求人倍率は６か月連続で２倍を超えており好調が続いている。

○「変わらない」（スーパー）…来客数はほぼ前年並みで推移している。購入点数は若干伸びているが、売上を大幅に上げるまでには至っていない。
（コンビニ）…客単価は上がっているものの、売れているものは価値のある商品や話題の商品などごくわずかである。また、来客数が回復しておらず、来店頻度改善が優先課題となっている。
（家電量販店）…電化製品のなかでも暖房商品は好調である。電気暖房もエアコンを中心に売れているが、石油暖房は灯油価格の下落の影響もあり前年よりも好調である。それ以外の白物家電は前年よりもやや弱含んでいる。テレビなど映像関係、パソコンなども前年より悪い状況が続いており、客の財布のひもは固い。
（乗用車販売店）…様々な集客イベントを行うも、ことごとく空振りしている状態である。他社メーカーも集客にはかなりてこずっているようである。
（ガソリンスタンド）…原油価格暴落の影響により、販売単価が下がってきている。しかし、販売量はこれまでと変わらずに前年割れが続いている。
（タクシー運転手）…今月は忘年会などもありいくらか景気は良くなっているものの、来客数は前年より減少している。
（食料品製造業）…総選挙開始で減少したお歳暮受注が、選挙終了後も思った程には回復しないまま、歳暮商戦は終わりそうである。12 月の選挙はやめてほしい。
（一般機械器具製造業）…自動車部品については、国内需要は減少しているが、輸出環境は良好な状況を保っている。
（コピーサービス業）…受注量は多少増加しているものの、前年同月に比べればまだまだ少なく、厳しい状況に変わりはない。
（人材派遣会社）…相変わらず外食産業、小売り、塾、建設会社の求人が多いものの、なかなか採用ができない状況である。そのため、最近では給与や休暇など成約条件の待遇改善について相談を受けることが多くなっている。

○「やや悪くなっている」（百貨店）…お歳暮ギフトはほぼ前年並みに推移した。クリスマス商戦は直前型で、単価が低く活気がみられない。買物に対して消極的になっている雰囲気がうかがえる。

1

（衣料品専門店）…今月中旬より来客数が減少しており、入店した客も他店との比較をしているのか買上率が非常に低い。また、土日の天候悪化も売上の減少に大きく影響している。
（都市型ホテル）…企業、団体などの利用はさほど変わらない。しかし、レストラン、宿泊などの個人利用に関しては客単価の前年割れが続き、予約状況も低調である。
（旅行代理店）…本来であれば年末の海外旅行が多い月であるが、円安の傾向もあり、前年と比べて随分と落ち込んでいる。３か月前の見込みからみても、かなりのかい離幅である。
（農林水産業）…米の概算金や転作助成金が入金されたが、前年よりも大幅な減額となっている。
（金融業）…原料価格が高騰している。また、消費税増税の影響からの回復が遅れている。
（民間職業紹介機関）…製造業の求人数が減少傾向にある。また、求人の業種は介護、福祉関係に偏っている。

○「悪くなっている」（医薬品販売店）…12 月は例年であれば来客数が通常の２割増となるが、今年は総選挙の影響により月の前半の状況が悪かった。さらに、選挙後も来客数が増加せず、最終的には前年比 10％減のまま年末を迎えている。
（住関連専門店）…秋から年末にかけて、耐久消費財に対する客の財布のひもは固くなっている。また、新築物件も前年から 30％減少しているため、購入者数、来客数が減少しており、販売量も減っている。
（観光名所）…12 月に入り、11 月までは前年並みであった来客数が前年の半分にまで落ち込んでいる。フリー客、団体客共に同程度の落ち込みであり、年末年始に向けてがくんと景気が悪くなってきている。

（２）先行き判断理由○「やや良くなる」（乗用車販売店）…軽自動車税増税、エコカー減税改正前に、多少の駆け込み需要を期待している。
（住関連専門店）…年明けからは春に向けて耐久消費財の一部が動く。また、異動などにより現在よりは消費が若干上向くとみている。
（輸送業）…現状の変化に多くの期待はできないが、原油が値下げ傾向にあるので、若干ではあるが良い状況になるのではないかと期待している。
（広告業協会）…正月広告について、新聞では紙面の増頁、テレビではスポット広告の好調で時間が取れないなど久々に明るい話題になっている。また、クライアントの媒体選別も対費用効果を考えて、Ｗｅｂよりもマスメディアに戻ってきている。

○「変わらない」（百貨店）…消費税率 10％への引上げの判断が先送りされたが、あくまで１年半先になっただけで、消費者の景気に対する警戒感は依然継続するものとみている。
（スーパー）…消費税率 10％への引上げの先延ばしや原油価格の下落といった消費拡大の要因はあるものの、当地区では実質賃金が上がっておらず、今後も消費者の財布のひもは固いとみている。
（コンビニ）…売上、来客数共に前年並みに戻しているものの、買上点数は相変わらず横ばいである。客単価も前年を下回ったままであり、購買意欲に力強さを全く感じられない。
（観光型ホテル）…現在の入込数は前年並みである。２～３月は歓送迎会の季節であるが、忘年会、新年会ほどの勢いはなく、有志や家族単位での小グループが目に付く。
（遊園地）…燃料価格が下落しているのはプラス要因ではあるが、円安などによる物価上昇が家計に響く懸念が残る。
（食料品製造業）…円安により年明けから原材料が値上がりするが、価格への転嫁はすぐにはできないため大変苦しい状況である。

2

（司法書士）…値ごろ感のある不動産分譲地は早々に完売しているが、小規模な分譲地に限ってのことであり、地域差も大きく全般的に景気が良いという印象はない。次年度税制改正に対する期待は大きいが、効果が表れるのは少し先になるとみている。
（コピーサービス業）…案件もなく、また、確定している受注もほとんど無いため先が見えない状況である。
政府の補正予算も我々の方に風が吹いていない。
（人材派遣会社）…新卒向けのインターンシップを実施する企業が例年の 1.5 倍の割合で増えており、相変わらず企業の採用意欲の高さを感じている。そのことから今の景気の良さが継続するとみている。
（新聞社[求人広告]）…地方の中小企業は景気が良いという実感がなく、正規雇用には踏み切れないようである。
（職業安定所）…求人の状態はここ数か月間変わりなく安定している。現在のところ企業の大規模な創業、管内への進出、また大規模な人員整理の情報も無く、近い将来の求人動向としては大きな変化はみられない。

○「やや悪くなる」（靴専門店）…競争の激化と景気の低迷感により、来客数の減少が続いている。
（スナック）…忘年会シーズンも終わり、新年会もこの景気であるので頻繁には行なわれないため、前半を過ぎれば一気に暇な日が続くとみている。
（都市型ホテル）…宿泊は良い稼働が続いているものの、一般宴会が前年割れの見通しであり、婚礼はほぼゼロの状況である。
（一般機械器具製造業）…自動車部品では、国内需要が減少している。さらに、新興国経済の陰りによってニッチ用部品が減少しはじめており、懸念している。
（建設業）…大型公共事業の発注がピークを越えるため、年度末に向けて新規大型案件の出件、受注者確定件数が減少していく。
東北地域に関する解説は、当センターの責任でまとめたものです。

3以 上