令和元年斜里町議会定例会

６月定例会議会議録（第２号）

令和元年６月２７日（木曜日）
◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

一般質問

◎出席議員（１３名）
１番

今

井

千

春

議員

２番

小

暮

千

秋

議員

３番

久

野

聖

一

議員

４番

山

内

浩

彰

議員

５番

佐々木

健

佑

議員

６番

木

村

耕一郎

議員

７番

櫻

井

あけみ

議員

８番

宮

内

知

英

議員

９番

久

保

耕一郎

議員

１０番

若

木

雅

美

議員

１１番

海

道

徹

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

町

長

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

北

隆
雅

裕

副 町 長

岡

田

秀

明

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員島田

秀

一

農業委員会会長

増

田

髙

橋

佳

宏

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

馬

場

龍

哉

教育部長

百

々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

茂

木

公

司

税務課長

髙

橋

正

志

ウトロ支所長

泰

総務部長

1

南

出

康

弘

環境課長

島

津

勝

景

総務部参事

鳥

居

康

人

総務部参事

平

田

和

司

住民生活課長玉置

創司

保健福祉課長鹿野美生子

こども支援課長

髙

橋

誠

司

農務課長、農業委員会事務局長

高志

水産林務課長

森
荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

菊

池

村

上

隆

広

博物館長

佐々木

剛

志

公民館長

大

野

信

也

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

勲

生涯学習課長◎議会事務局職員
阿

部

公

男

事務局長

竹

川

彰

哲

議事係長

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分再開
◇
●金盛議長

◇

おはようございます。散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

◇
●金盛議長

開議宣告

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則

第１２４条の規定により久野議員、山内議員を指名いたします。

◇
●金盛議長

一般質問

◇

日程第２、一般質問を行います。一般質問の進め方については、最初は一括

質問、一括答弁方式で行い、再質問からは、質問項目順に、一問一答方式で行うことといたします。
質問項目の質問が完結した場合は、次の項目に移る旨の発言をお願いいたします。次の項目に移った場合、先の質問に戻らないことといたします。
なお、質問時間は３０分以内といたします。お手元に配付しております、一般質問通告
一覧の順番により質問を許します。櫻井議員。
●櫻井議員

それでは、通告内容に従って質問をさせていただきます。

子どもたちの給食、町内で行われている学校給食のおにぎり持参、保育所の園児が給食に主食の持参という現状をどのように考えているか伺います。
まず教育長に対して、以前より学校給食への週に２回のおにぎり持参を変えていくべきという質問をしております。今後の運営で整理検討をしていくとのお答えを前期でいただ
いております。現在はどのような検討と対応を行われているのでしょうか。
これまで、現役のお母さん方はもちろん男性の方からも、思った以上にたくさんの声をいただきました。また、お子さんが大きくなられた方、お孫さんが学校・保育所へ行かれている方からおにぎり持参についてのご意見をいただいています。私も何度も申し上げて
きたとおり、おにぎり自体を否定する意見は皆さんからも全くなく、私もそうは思いません。また前期の総務文教委員会の町内所管調査の時にも、この課題について対応し皆さんの意見もいただいております。これまでの長い経過の中でおにぎりを持参させてきたことへの批判的な意見はむしろ無く、そういう時代だったという意見も多数いただきました。
同時に現在もおにぎり持参が続いていることにＯＢのお母さんたち、父兄からは驚かれる声が少なくありません。現役のお母さんたち、特に引っ越されてきた方、斜里出身でない方からは、どうしておにぎりを持っていくのだろうという声はいまだに続いています。
こうした課題を前提として、町として将来的な検討などは現在行われているのでしょうか。例えば当面週に１回でもおにぎり持参の回数を減らしていくなど、いくつかの段階的な改善の対応方法もあると思います。現時点での対応と検討状況、今後の方針に関して伺3

います。
もう１項目、町長へ。町内の常設保育園では給食提供で副食、つまりおかずは提供されていますが、主食となるご飯は毎日持参するという状況です。以前の説明では国の基準に沿った対応を実施しているということでしたが、２００４年に一般財源化されております。
給食内で主食提供を行う自治体が実際に増えているのが現状です。今、議会でも保育園の利用料が１０月から無償になる法改正を受け、再度この主食持参について町の考えを伺います。
昨日の全員協議会でも説明がありましたが、今回の対応では保育園の給食費は無償にならないと聞いています。保育年齢によって副食は給食費内で、主食は持参するという方針も説明されました。保育利用料と、３歳から５歳、０歳から２歳児までの違い、現在の給食のシステムについて町の状況はどのようになっているのか改めて伺います。
また、保育料無償化に伴い、保育料と給食費の状況がどのような変化になるか、今後給食の内容はどのようなシステムになっていくのでしょう。今回の無償化を受け、以前から給食費を無料にしている自治体も多くなっています。この件に関しては、町内の給食費を無償にすることは斜里町の場合にはさらに検討を有する課題であると私も十分承知しています。しかし保育園であっても学校給食であっても、目指すべきは完全給食の実施であると思います。この２点について、町の対応と考えを伺います。
次に町の公共交通のハイヤー利用の回数券について伺います。現在はしゃりぐるの運行のない地域にバス料金の助成、ハイヤー利用券の配布が行われていますが、利用者の皆さんからは配布枚数の増加を望む声が多く聞かれます。せめて１週間に１回の利用ができればと皆さん言われます。現在の月に２回、４枚配布の根拠はどのような想定で決定されたのでしょうか。月に２回、４枚では往復すれば月に２回の利用になります。その点で、健康増進やコミュニティへの参加、各種催しものへの参加を考慮し、できれば週に１回の積算というのは難しいのでしょうか。この点についてどのようにお考えか伺います。
３項目めは、知床へ観光で来られた方にゴミは持ち帰り、という非現実性、この点もそろそろ町は考えてもいいのではと伺います。もちろん我が町ばかりではなく、全国多くの自治体で以前からゴミは持ち帰り、という方針でやってきたと思います。ゴミ持ち帰り運動の発端は、昭和４７年ごろに尾瀬のハイキングコースで始まったという記憶があります。
その頃テレビで尾瀬に来た人たちのゴミが放棄されているという問題が映った記憶があります。現実的にはゴミ持ち帰りが日本全国に広まったわけですが、昨今はこうした非現実的なルールを観光客に言い続ける現状が問題になっております。知床は日帰りの観光客が多い地域ではなく特に連泊が多い。またいろいろなアクティビティに参加する方も多くなっています。昨今の観光の形態、外国人、自転車やバイクのツアー、ドライブでの立ち寄りなどさまざまな観光客への対応が増える中、ホテルや民宿、飲食店、各施設のゴミ収集に頼るだけの環境にはもう限界があるのではと考えます。
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一方でポイ捨ての問題も、モラル以前に一部にはそうした影響もあるのかと思います。
世界自然遺産地域を有している知床において今後、周りの町村も含めて何らかの対応がそろそろ必要ではないかと思いますが、観光客のゴミ処理の課題として現状の問題も含め、今後の対応改善について町はどのようにお考えか伺います。
以上３項目について伺います。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
はじめに、1 項目めの子どもたちの給食に関するご質問のうち学校給食のおにぎり持参については、私からお答えいたします。
学校給食の週２回のおにぎり持参の見直しに関しては、昨年の６月と１２月の定例会で議員からご質問とご指摘をいただき、前教育長からは、「次年度（令和元年度）の中で、いろいろなご意見を伺いながら検討させていただく」と答弁しているところです。
その後の具体的な検討状況については、仮に、現給食センターに米飯提供機能を備える
場合、炊飯器材一式の購入金額として約１億６千万円以上、また、この設備の設置には、
最低でも６４㎡の面積を新たに確保するための増改築工事が必要となります。
ただし、現施設の老朽化をふまえると、その他の設備の修繕工事を合わせて行うことが現実的であることから、まずは施設全体の中期的な改修計画の整理が必要になると考えています。
一方、施設改修をともなわずに主食である米飯、おにぎり持参の回数を減らす方法として、パンの回数を増やす、麺類の量を増やす、業者からの米飯納品の回数を増やすなどが考えられますが、いずれにしても食材料費の増額は避けられない状況になります。
昨年１２月の定例会でもご説明しているとおり、平成８年度に実施した保護者アンケー
ト調査では、８０パーセント以上が週２回または１回の米飯（おにぎり）の持参継続を支持する結果となりましたが、当時から２２年以上が経過し、その後の社会情勢の変化もあることから、本年度はまず保護者アンケートを実施し、改めて現状の把握に努めたいと考
えておりますし、その結果を基に、学校給食センター運営委員会等での協議を進めて行く予定でありますことを申し上げ、学校給食のおにぎり持参についての答弁といたします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

櫻井議員の１項目めの子どもの給食に関するご質問のうち、保育所の給食と主食持参についてお答えします。
昨日全員協議会でご説明させていただきましたとおり、保育園・保育所では、令和元年１０月より幼児教育の重要性や負担軽減を図る少子化対策の観点から幼児教育・保育の無償化が実施されます。
すでに詳しくご説明した点は、簡略にお答えさせていただきますが、１点目の斜里町の現状については、双葉・はまなす保育園の２園では自園調理を行っており、０歳から３歳未満児については主食及び副食の両方を、また３歳以上児については、主食以外を保育園で提供し、主食のご飯については自宅から持参をいただいております。
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保育料との関係では、３歳未満児については主食・副食ともに保育料に含むものとし、３歳以上児については副食のみ保育料に含み、主食は自宅からご飯を持参いただくことで実質給食費として負担はいただいていないところです。また、へき地保育所は学校給食を搬入しており、全児童に対し週２回のおにぎり持参の他は主食・副食を提供し、学校給食費を負担いただいている状況です。
２点目の幼児教育の無償化に伴う町の対応については、国の取り扱いに準じて３歳以上児の副食費の負担をいただき、３歳未満児については現行の取り扱いのまま、保育料に含むことを想定しております。
３点目の給食の内容については、今回の制度改正では食材費の負担のあり方は変わりま
すが、給食の内容について影響を及ぼすものではなく、引き続き安全でおいしく、滋養に富んだ、子どもたちに喜ばれる給食の提供に努めてまいります。
４点目の給食費の無償化については、他の一部の自治体で取り組んでいることは承知しておりますが、一定の所得階層までの方は免除とし、負担軽減を図ることとしており、食材費は本来かかる経費でありますことから、これについては引き続きご理解をいただきた
いと考えております。
保育所であっても学校であっても、副食の他、全ての主食を含めて提供することが給食の目指すべきところという議員のご指摘も理解するところですが、まずは子どもたちの心
身の健全な発達、食に関する正しい知識や食習慣の定着、また、さまざまな観点で食育を推進することなど、国の法令等で示されている給食の目的を踏まえた対応をすることが、最も重要であると認識しておりますことを申し上げ、１項目めの子どもたちの給食についての答弁といたします。
次に２項目めの町の地域公共交通・ハイヤー利用の回数券を増やせませんか？についてお答えいたします。
斜里町の地域公共交通におけるハイヤー利用料金の助成については、ウトロ地域と市街地以外の郡部における７０歳以上で免許証のない方を対象として、平成２８年度から実施しているところであり、平成３０年度にも制度の見直しを図ったところであります。
助成券の配布枚数が月２回で４枚となっている根拠についてのご質問ですが、地域公共交通の検討段階で行ったアンケート調査の結果を基にさまざまな試算を行い、今後の高齢者人口の増や財政負担を考慮したうえで決定したところです。
また、健康増進や各種の催しなどを考慮して、配布枚数を週に一度の利用ができるように積算にしてはどうかとのことですが、仮に週に一度の利用とした場合、現在の配布枚数の約２倍になると想定されます。
平成３０年度の利用実績では、ウトロと郡部を合わせて２４９名の方に１０６２８枚の助成券を配布しましたが、使用枚数は４５５１枚で、半分以上が使用されていませんでした。このようなことに加え、ハイヤーの台数に限りがあることで、観光シーズンには利用6制限も生ずることから、配布枚数を増やすというよりも、使用されていない助成券の活用方法について、まずは乗り合わせの推奨を行うことが一つの方法と考えます。
いずれにしても、高齢者の外出機会を支援する利便性向上に向けて、今後も内容を検討していく考えであることを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの知床へ観光で来られた方々にゴミは持ち帰りという非現実性。対応を考えませんかについてお答えいたします。
観光客の皆さんが排出するゴミについては、斜里町においても他自治体と同様に、原則持ち帰りをお願いしています。
これは突き詰めて言いますと、廃棄物処理法では、ゴミの排出者自身が適正な処理をすることを国民の責務として定めているところによりますが、この運動は長い試行錯誤の繰り返しの中で、全国的に広がり今でも多くの共感を得ているところだと思います。
しかし議員ご指摘のとおり、さまざまな理由で持ち帰りが困難な場合も考えられることから、現実的対応として、ウトロ・斜里、両方の道の駅において、有料でのゴミの引取りをご利用いただいているところであります。
ゴミは持ち帰りが基本方針であると考えておりますので、各施設ではゴミの分別等に苦労されている現状は認識しておりますが、今後につきましても事業者の協力のもと適切に対応していただくことをあらためてお願い申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

学校給食のおにぎり持参について再質問させていただきます。今伺いました

ら、施設の改修、今できることからの取り組みとしての対応、検討されている最中だと認識しました。
主食持参については多くの方々のお話や考えを伺いましたが、なぜこのような形がこれほど長く続いたのか、時代的な部分もあるのではといろいろな方から言われました。子育て世代の終わった多くの男性は、おにぎりを持参していることをご存知ない方が多かったです。その時代は、みな奥さん、おばあさんが作られていたりして、週に２回おにぎりを持参していたことを知らない方が多かったです。
一方で今の若い世代のお父さんは皆さんご存知で、中にはお父さんが作られるところもあります。それは、お母さんが働いているからです。働く時間もさまざまということも見えてきました。以前は、お母さん方がパートに行く時には、朝は９時や１０時からが多かったそうです。しかしいろいろな働き方の中で早出があったり夜勤があったり、どうしてもお父さんたちが育児に関わらなければならない大きな変化があると思います。
平成８年のアンケート調査には答えた記憶があり、その時にも地域では話題になりました。本当は止めて欲しいという声が多かったです。しかしその中でそれなりに費用が掛かるという問題を踏まえて、おにぎり持参の継続に至ったのかと思います。
しかしもう２２年経っています。今取り組む中で、一番危惧するのは衛生的な部分です。
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保育園も同じですが、高温の日が多くなり、５月に３０度を超えるような天候が続き、２２年前より気温も暑くなってきています。まして冬になれば冷たいものを食べなくてはいけない。おにぎり持参について今まで異論がなかったこともありますが、状況が長く続いていたのは町の取り組みとしては残念だったと思います。衛生面を含め、今回、パンを増
やすなどいろいろなかたちで持参を減らしていく方向で動いてくださるとのことですが、
アンケート実施結果に基づいてと同時に、教育委員会自体としては、おにぎり持参、衛生面、煩雑性、費用の面、具体的にこのまま継続していいと考えていらっしゃいますか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
おにぎり持参についての再質問をいただきました。始まった経過は理解す

るがその後いろいろな状況変化があり、親の働き方も変わり、気候変動の話もありました。
いろいろな変動要因がある中で、４０年くらい長く続いてきたことはなぜか。当初はオイ
ルショックがあり、食材の高騰対策で給食費を上げずに抑制するための対策として始まりました。どちらが先かはあるのですが、週２回のおにぎり持参があった故に、給食センタ
ーの設備としても米飯設備を備えていないなど、いろいろなことが持参を前提に組み立てられており、途中でのアンケート結果でも、すぐにでも変えるべきという意見ではなく、
むしろ平成８年のアンケートでは、給食費の値上げをしてもいいので持参をしないで欲しいと言ったのは１２．４パーセントの少数派で、最初の答弁で申し上げたように８割の方はこのままがいいという結果があり、今があるのです。一方で気候変動の対応、親の働き方など、改めてもう一度検討し直さなければならない要素が出てきていると理解するところです。
そのような状況変化もあり、平成８年から長らく意向調査をしておりませんので、櫻井議員の独自の調査では、現役の親だけではなく、すでにお子さんが学校に行っていない方
や男性の方など広く意見を聞く中では、見直したほうがいいのではという意見があったとのことですが、今回考えているのは、基本今の保護者の方々で広く町民に聞くことまでは考えておりませんが、今年改めて平成８年と比較できるようなアンケートを取ってそれを踏まえて検討したいと思います。
教育委員会としては、櫻井議員もおにぎりの持参自体が問題、悪いことではないとおっしゃっていましたが、私もそう思います。批判的な意見、見直したほうがいいという意見もあるのですが、一方でこれだけ長く続いてきたことに継続したほうがいい、いいことだと思う保護者の方もかなりいるのではないかと思います。一方的に実態を見ずに変えていくことにはならないと思うので、改めての調査結果を受け止め、回数を減らすのか、全面的に持参を止めて米飯をまかなうようにするのか、いくつかの選択肢があると思います。
または段階的にとのご意見も踏まえて対応について考えていきたいと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

これから検討を進めていただきたいと思いますが、継続したほうがいい、あ8るいは実態を見ずに、というお話がありました。その実態はなかなか難しいと思うのですが、例えば米飯が増えると給食費が値上げされる選択肢も生じると思います。そのために続いてきた実態はあると思います。でも町の給食の考え方、今言われている食育、安全の観点で町はどうあるべきかのスタンスが必要と思います。今やっている事業全てが利用者の話を聞いて推奨してきたのではなく、町としてどう取り組むかの一つのスタンスが必要ではないかと思いますので、父兄の皆さんの意見を聞くことも大事ですが、町が提供する
学校給食としてどうあるべきかという一つの線を明確にしていただきたいと思います。
以前はおにぎりを作ることが子どもと給食と学校と家庭のつながりを高めるコミュニテ
ィの重要なツールと長く給食だよりにも書かれてきましたし、一回目の質問の時に教育長もお答えになっていました。もしそれを堅持するのであれば、町の給食のスタンスとして続けられてもいいとも思います。教育委員会の学校給食の提供に関する考え方をしっかりと再度見直すことを求めてきたので、方針、指針を明確にした上で父兄の意見を聞いていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
教育委員会としてのスタンスを明確にとのことですが、基本的に衛生面への対応はより慎重に進めなければいけないところです。おにぎり持参の形がそれなりに支持されるのであれば、できれば続けたいとの意識はあります。それは教育の問題として家庭の教育力や親御さんが子どもの教育、学力向上にしっかりと意識を向けていただくことが非常に今薄れてきており、強化しなければいけない部分だと思うので、家庭と学校、児童生徒を介してのつながりは多ければ多いほどいいだろうと。一つの要素をおにぎりが担っているのは間違いないと思うのです。
先ほどお話があったとおり、昔はお母さんだけが関わっていたおにぎりづくりに、時代が変わり母親が就業するためにお父さんが関わって作ってくれたのは、非常にいいお話だと。お母さんだけが子どもの教育に関心を持つのではなく、家族全体で関わりを持ってい
くことがいい話だと思います。そのようなことも踏まえて、全道では少数派で今後も斜里
独自なのはよく認識しておりますが、それによるメリットも確実にあるのではないかと思います。衛生面の問題などもクリアしながら、継続できるのであればその方向で、ただし回数に関しては見直していくことも当然あるかもしれませんし、必ず週２回持参することが家庭と学校をつなぐ必須条件だとは全く思いませんので、必要な見直しはしながら可能であれば続けていきたいと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

家庭での教育の有効力に、おにぎり持参の現状はかけ離れているのではと思います。他の地域でも、１か月に１回、あるいは１シーズンに１回、親子で一緒にお弁当を作って食べる取り組みは功を奏していると聞いています。しかし、前回からも言っていますが、最近の朝ごはんはパン食が非常に増えている現状もあり、なかなかそのためだけ
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に週に２回、ご飯を炊けない。前の日にコンビニからおにぎりを買ってきてアルミホイル
やサランラップに包み直し持っていく現状も一部では聞いております。食育の観点、つながり、家庭の教育に関する関心の高さは、本当に功を奏しているのか、具体的にどのように検証されているかわからないので、感覚的にそれもいいのかなとしかわかりませんが、これからの教育委員会の方針として、明確にしていかなければならない点ではないかと思います。
同時に伺います。例えば１食おにぎりの持参回数を減らす、最終的には全体を減らしていくかもしれない。給食費の負担が増えるかもしれませんが、我が町は給食費が非常に安
いとずっと言ってきました。主食を持参しているから。その辺で費用の面をこれからも考えていくと思うのですが、給食費に対しての食材費、いろいろなものが高騰する中で公費の負担も視野に入れて考える余地はあるのかないのか伺います。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
議員から前段で、おにぎりに限らず、月に１回お弁当など家庭と学校をつなぐ方法はいろいろあるのではないか。そのような事例も承知しております。仮に、結果的におにぎりが無くなっても、何らかの仕掛け作りは必要になると思いますので、合わせて今後の検討課題としていきたいと思います。
給食費の公費負担の関係ですが、結論から言うと今のところ食材費は、法令等で定めているとおり、食材については保護者の方に負担いただきたいのは基本的なスタンスです。
それ以外に学校給食の提供について、町全体で人件費も含め１億５千万円くらいかかっているかと思いますが、そのうちご負担は５千万円くらいを徴収させていただいて食材費に充てています。基本的には全体を求めているわけではなく、食材の部分としてお願いしているので引き続きご負担をいただきたい。経済的に困窮されている方は、別の制度で要保
護、準要保護の就学援助費や特別支援の奨励費として、斜里町は全国的に見ても相当ハードルを下げ多くの方に適用できる基準にしています。おそらく全児童生徒の１割くらいが就学援助、給食費の負担をせずに食べていただいている現状にあるので、この仕組みを基本とし、負担いただける方については、この後も求めていきたい考え方です。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今後の給食全体とはならないと思いますが、食育、教育委員会の給食提供に関して、たかがおにぎり、されどおにぎりとの町の声も伺っているので、ぜひ積極的に今よりもみんなが良かったとなる取り組みを求めたいと思います。
保育園の主食持参についても伺います。教育委員会の給食の対応と似た部分があります。
当然考え方の基本である食材費の自己負担は納得できています。以前伺った時に、学校給食と同じく衛生面、食育の観点で、せっかく美味しい副食が用意されていて持ってきた器で食べることに関し、食事環境の点から改善していくべきではないかと思います。例えば保育園内では、行事食の時などに保育園調理の中でかやくご飯などの提供もされていると10伺ったのですが、調理施設で炊飯を行うことは全く不可能なのでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

確かに釜を持ってはいますし、幼児食についてはガス釜で炊いている現実があります。しかし毎日炊飯器でご飯を炊くとなれば負担が大きい、また炊飯器には場所が手狭なのが実態です。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

保育園に通っているお母さんからは、行事食でかやくご飯が出る日がある、

何らかの対応ができるのではないか。またメニューの中に学校給食と同じように、いつもご飯ではなくパンを活用するなど、主食の持参をやめればメニューの範囲が増えるのではないかという声もあります。学校給食と違い食材費はもちろん自己負担です。主食と副食を分けて考える点が国の基準で決まっていることが理解できないのですが、その点、町はどのように捉えているのでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

食事ですから、主食も副食も合わせて食事と取れると思いますが、保育園事

業は国の支援ももらいながらやっている、法に基づいている中では考え方を踏襲せざるを得ないと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

保育園の運営は国の補助をもらっている。しかし今回無償化になり、給食の補助はありません。そのため給食費が明確にかかってくる、一つの給食供給としてやっていく考えですよね。そうなった時に副食が補助の中からある程度出てくる取り組みなので
しょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

その分はないと思います。ただ、幼児教育・保育の無償化は全てが無くなったのではなくて、今まで補食の部分も含めてかかっていたものを、それ以外の保育料が無くなったという理解です。課題の負担を軽減することによって子育て支援をしていくのが国の考え方だと思うので、それを受けながら対応していくのが基本的な考え方です。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

そうしましたら、給食の提供については町がサービス、給食事業としてやっていくかたちが明確になったと捉えているのですが、そうではないのでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

その部分の補助が無いという意味では自由にできるかもしれませんが、元々あったものの補食など以外の保育の部分が無償になり軽減されたという捉え方なので、新たなものをと今考えているわけではないと、昨日も全員協議会で資料を提示させていただ
いたところです。
●金盛議長

櫻井議員。
11

●櫻井議員

先ほど教育委員会に求めたのと同じですが、今回無償化になった部分、現在続いている主食持参を踏まえて国の法令等で示されている給食の目的を踏まえることはしっかり押さえていかなくてはと思いますが、何でも国の法令が一番いいとは思っておりま
せんし、今回の無償化でより給食と保育サービス事業の切り離しが明確になったのかと捉えているので、常設保育園、へき地保育所に対しての給食は、子どもたちの食育の観点、
健康管理、喜ばれる給食、滋養に富んだ安全でおいしいことを踏まえて町としてどうある
べきか今後も検討していただきたいのですがいかがでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

私も保育園にも行かず、おやつも食べない、給食も無かった時代に育ってきました。その中で現在の保育園、保育所の主食について議論しているわけですが、議員がおっしゃったように改めて国の法令等で示されている給食の目的、意義を読ませていただ
き、食に対する奥が深いと。保育所は６歳から０歳までいるわけですから、幅広い中で、いつ食べたくなり、どんなものを求めるか、なぜ食べ物をいただけるのか、さまざまなことを学ぶ大きな機会だと思いますし、もう一つの役割として、保護者の支援も含まれております。給食の目的が法令等で示されているから、国が言っているからではなく、なるほ
ど、と思うからこそ、しっかりやる必要があるとの認識です。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

おっしゃったように、子どもたちにとって大きな学びの機会です。それを提供する保育園の存在として今後も奥の深い子どもたちの給食に関して、今の状況がいいのか、もっと良くなることはできないのかとの観点で今後も検討を深め、変えるべきところは変え、残すところは残す対応を取っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

普段もそのように意識して取り組んでいると思いますが、こういった機会を通じて栄養職員、または保育士と一緒に食事を楽しむのも給食の大事な役割と聞いており、そのようなことも再度確認しながら、おっしゃったようにより良くする方法はないのか取り組んでいければと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

次の、ハイヤーの券の配布を増やしてはという件です。運転免許を返上した方も多くおり、地域にこもりがちになることを無くすためにも券の配布は行われていると思いますが、ウトロと郡部合わせて２４９名というお話がありました。そのうち使われているのが半分にも満たないことが良くわかりました。観光シーズンには利用制限も生じ、使わない方もいる。ハイヤーの台数に限りもあるということですが、乗り合わせの奨励を行う、使ってもらうために今後取り組んでいかなければならない課題があることは見えてきました。
今後、内容を検討していくので全然考えていないわけではないと理解しています。ハイ12

ヤーの件に関して地域性もあるのでしょうが、ウトロの場合と郡部の場合は多少状況が違っています。今、乗り合わせの動きがあるのはウトロの状況だと思いますし、観光ハイヤ
ーが夏は使えないことも皆さん理解しています。郡部の方々は、乗り合わせと言ってもおうちとおうちが離れていてなかなかうまくいかない。頑張っている利用者の方もいますが、１カ月に２回しか使えないと、健康増進でポイントがもらえるけれども自分はそこには行けない、という話もよく伺います。
どうして月に２回の往復なのかと伺ったら、高齢者の人口増と財政負担を考慮したとのことですが、現在サービスが使われていないことを考えれば、今後、利便性の良いかたちで使う検討の余地は残っていると思うのです。なぜ月に２回か、お金の面だけではなく今後いかに使っていただき、かつ家に引きこもらず健康増進にもつながるようなハイヤー券が利用されるかという点に目を向けて検討してくださると考えていいのでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

月２回にしたのは、これからお年寄りが増えていく状況がまだまだ続きます。

これからのお年寄りのことも踏まえながら、斜里町の財政、バスの助成、しゃりぐるは今までやっておりませんでした。郡部への定期バス、路線バスもどんどん無くなっていく、
車社会で皆が持っていることがあったからですが、その中で、閉じこもって出て来られな
いのは健康を維持するためには避けなければならない、出られる後押しをしようという発想が起きてきたわけです。今までにない負担をして行かざるを得ない、どこまでみられるかという中での苦渋の判断だということ。
もう一つは、全て助成の基に出ていくことではなく、一つプラスに考えていただきたい。
何もなければ出る機会がないが、月２回でも利用券があることで出やすくなる、もっと出たい人が４回にしたら足りるのかと言えば、そんなことも無いわけです。さまざまな考え方があるので、全てを助成券でまかなうという考えで始めたわけではないのです。せめてどこまで、と考えた時に、月２回、合計４枚という基準を出して有効に活用していただき
たいとそもそもの考えでやってきました。
多くの人が足りないとお話をされているということですが、実際に全てを利用した人は昨年度２０人です。郡部で１６人、ウトロで４人。２０人の方が全部を使用したのであって、足りないのであれば、もっともっと多くの人が使い切っていたはずです。現状はそこまで至っていない。制度的に不自由な部分があるかもしれませんが、実態としてはそのよ
うなことがあります。それを踏まえて今後どうするかは、これまでもさまざま制度改正をしてきました。冬期間、免許証があっても助成券を発行するとか。思った以上に多くはなかったのですが、少なくとも利用できた人はいましたので、ご意見をいただきながら改正してきているのも事実ですし、今後も続けていくつもりです。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

２０名が多いのか少ないのか、試算の中で高齢者の人口増や財政負担、現状
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とこれからも改善していく余地はあると思いますが、少なくとも今まで出なかった方たち
が利用券を使って出るきっかけにという使われ方は、枚数を増やすだけに限らず、対応の余地があると思うので今後の検討を期待します。
次の質問です。ゴミの持ち帰りについて今どうこうと具体的に言ったわけではありません。昨今、きれいになってきたから余計ポイ捨てなどが非常に目につきます。知床の観光に来られる方々、ゴミを持って帰ることができない方々が多くなってきています。今まで
はホテルや宿泊施設に泊ってそこでゴミを受け入れていますし、民宿、飲食店でも受け入れてくれています。地域の活動、経済団体に委ねることが多かったのですが、昨今はそれがなかなかない。ゴミを自転車やバイクに括り付けて走っている方もよく目にします。
ウトロ、斜里の両方の道の駅でやっているゴミの引き取り有料の取り組みを、今後、観光、地域プラットフォームを設立し、これまでにない観光地を目指す中に、ぜひゴミの持
ち帰り、世界自然遺産エリアの中で発生したゴミ、知床斜里町を訪れた方が、経済活動で発生したゴミを何らかの事情で家まで持ち帰るのが不可能な方が多いと思うので、処理・消費できる部分があればシステムを含めて考えていくことが必要ではないか。町長ご自身
は現状を踏まえて、世界的な問題にもなっているので大きな視点と、斜里、知床としての取り組みをやっていくべきではないかと考えますが、どのように思われますか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

多くのお客様に、斜里町、知床に訪れていただきたい。これは常々私が言っている願いです。それが実現すればするほど、し尿、トイレ利用の問題、ゴミといったものは、楽しむ裏返しとして必ず発生すると思います。トイレは公衆トイレを各地に用意しているので、それらをご利用いただくことで、パーフェクトとは言いませんが、ある程度の解決はできていると思いますが、ゴミに関しては難しい面を抱えていると思います。
多くの人に訪れていただいて、持ち帰れない人はどういう人かと考えた時に、日帰りの方。宿泊を伴う方は宿泊施設、キャンプ場で処理はできます。レンタカーであれば、レン
タカー会社等、一定程度処理できる道もあるということです。ではどうにもならない人、
札幌から日帰りでという方はいないかもしれませんが、仮に日帰りで来た時に、そこまで持って帰らせるのかというのはあるかもしれません。
でも基本は持ち帰りというのと、持ち帰れない人のために、櫻井議員も関わっている路
線連絡会議等、旅のゴミは持ち帰りが基本ということで、道の駅にて対面で袋を売って有料で引き取る対応もしていただいておりますので、全てがＮＯではなく、できるものはやっていく。確かに何でも処理できればいいのですが、そうすると分別が難しくなってきますので、分別への対応。さらには町のゴミ処理場、元々は住民の人数によって排出量を試算しながらやっているわけですが、観光という側面を考えなくてはいけないのかと思いま
すが、分別ができない現実と処理の現実的な対応を考えた時に、なかなか新しい道は作れないと今の段階では思います。
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●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

いろいろな取り組みとして出た壁新聞黒縁めがねについては、これを見てみんな持ってきたら困るよ、ということで持ち帰りが基本、という文章でした。町長がおっしゃった、これからの管理、観光客が出すゴミ、財源の対応につながって行く動きがあると思うので、ゴミ、環境の問題も考えて、町としてどうあるべきか取り組みを常に考えて、持ち帰りが原則だけではない、知床独自の取り組みも今後考えていく必要がある。町長も同じだと思うので、その確認だけをさせていただき、質問を終わります。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

知床ならではといいますか、知床独自の処理方法を生み出せれば、しかも羅臼と一体となって知床としてできれば理想かと思いますが、具体的な方法となれば、言うは易く行うは難し、で難しい面が多々あろうかと思います。だからと言って諦めるわけではありませんが、なかなか知恵も出てこないのが現実なので、今日ここにいらっしゃる皆さま方の知恵もいただきながら、模索していければと思います。
●金盛議長

これで、櫻井議員の一般質問を終結いたします。ここで、休憩をいたします。

再開を１１時２０分といたします。

休憩

午前１１時０４分

再開

午前１１時２０分●金盛議長

会議を再開します。山内議員。

●山内議員

議長より一般質問の許可を得ましたので、当該質問をさせていただきます。

第５世代移動通信システムに対するビジョンとその対応について町長の所見を伺うものです。
元号が令和となって斜里町の最上位の計画として位置付けられている第６次総合計画も折り返しの時期となり、計画策定時とは社会情勢も少なからず変化している状況にあります。読み直し、目を通しておりますが、特に情報通信環境はさまざまな分野に大きな変化をもたらすものと想定されます。２０２０年からは商用運用される第５世代移動通信シス
テムが当町でも運用されるとなれば、斜里町の最上位計画である第６次総合計画を具体的に進める上であらゆる分野に関わり大きな変革をもたらすものと思われます。
この総合計画は、１－７及び１－８では、計画の進行管理、計画の進行の手順や手続きについて記載されております。社会情勢の変化に柔軟に対応できる順応的な計画として作成されております。そこで、第５世代移動通信システムの移行を見据えた当町の対応についてですが、当町においても基幹産業である農業・漁業、観光産業はもちろんのこと、商工業、教育、医療、介護、防災、防犯などの分野にさまざまな好機をもたらすものと見込
まれ、すぐにでも第５世代移動通信システム移行を前提条件とした総合計画の具現化方策
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を検討する必要があると考えます。
斜里のまちづくりについては、これまで幾分抽象的で明確に映ってこなかった町長のビジョンをぜひ今こそ、この機会にアピールしてはいかがでしょうか。そのビジョンをいち
早くプラスの効果として享受できるよう準備を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。
他の市町村の実施状況を見てからとか、もう少し具体的な長短所を見極めてからなど悠長なことではなく、また調査研究ということでもなく、すぐにでも検討機関を設置すべきと考えます。実際すでに昨年実施された総務省の５Ｇ利活用コンテストに応募し、一次審査で上位得点となった道内の自治体や企業もあります。また総務省が所管する懇談会の資料では４６兆８千億円の経済効果があると試算されております。
これらを踏まえ、行政として対応できることをいち早く準備することが肝要と考え、次の項目について町長の考え方を伺います。
一つ目は第５世代移動通信システムがもたらす効果について、いずれかの部門、部署で協議された経過はあるのか否か。
また、第５世代移動通信システムがこの地域にもたらす効果をどのようにイメージされているのかお聞かせください。
さらに第５世代移動通信システムは第６次総合計画実施の優先度やその効果に大きく影響を与える情勢変化と考えますが、どのように捉えておられるかお聞かせ願いたい。
最後に第５世代移動通信システムの運用は斜里町でも必ずやってくる。行政がやるべきこと、民間がやるべきことを今から官民、町内外の多様な人的資源を生かし一緒に試行し、準備する必要があると考えます。検討機関の設置を早急に進めるべきと思いますが町長の所見を伺うものです。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

山内議員の第５世代移動通信システム時代に対するビジョンと対応について、のご質問にお答えします。
議員ご承知のとおり、超高速、多数同時接続、超低遅延という特徴がある５Ｇについて
は、次世代のＩＣＴインフラとして産業構造の変化を引き起こし、新たな市場を創出させるなど、社会に大きな変革をもたらすものと期待が寄せられるところです。
また、自治体においても、企業などとの連携のもと、第５世代の技術革新を活用することで、進む高齢化や担い手減少、公共交通の縮減、災害の増加などのさまざまな地域課題の解決や地方創生にどう結びつけることができるかに関心が高まっているところです。
さて、ご質問の１点目、５Ｇの効果について協議された経過があるか否か及び、２点目の効果のイメージについてですが、現在までに庁内において横断的に協議した経過はございませんが、５Ｇの効果については、前段申し上げましたとおり、自動運転や遠隔操作による農業や建設業界での人手不足対策や防災・減災対策、また、地域医療や教育分野などの地域課題の解決や地方創生への貢献が期待できるものと認識しております。
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次に３点目の第６次総合計画実施の優先度や効果に影響を与える情勢変化の考え方についてですが、議員ご指摘のとおり、通信技術の進歩は大変めまぐるしく、大きな進化を続けているため、第６次総合計画策定時と今では社会情勢や通信環境などは大きく変化しているところです。今後のまちづくりにおいては、これら技術の進展に応じた事業導入の際には、関係手続きを経る中で順応的に計画に反映していきたいと考えております。
最後に、４点目の５Ｇの運用における検討機関の設置についてですが、今、定例会議の補正予算として計上させていただきました、斜里町スマート定住推進事業において、町内経済団体やテレワーク関連企業などと連携した斜里町スマート定住推進協議会を設置し、ＩＣＴを活用した定住促進のための計画策定や住民生活サービスの実証実験などに取り組
み、人口減少時代におけるＩＣＴを活用した魅力的な地域づくりを進めることとしておりますので、当該協議会において、５Ｇも含めたＩＣＴを活用した将来のまちづくりビジョンについても議論していくことを考えているところです。
一方で、ＩＣＴを活用したまちづくりを進めるにあたっては、ブロードバンド環境整備は不可欠でありますが、議員ご承知のとおり、当町においては郡部を中心としたブロード
バンド未整備地域の環境整備が課題となっているところです。これについては、民間事業者での整備の動きもあることから、それらの状況や環境整備における国の交付金創設状況なども注視してまいりたいと考えております。
いずれにても第６次斜里町総合計画が掲げる、幸せを実感できる住みよいまちづくりの実現のため、町内のデジタルディバイドの解消に向けて、当面はスマート定住推進事業に取り組み、テレワーク関連企業などと連携を図りながら、ＩＣＴを活用した将来ビジョン
についても調査研究してまいりますことを申し上げ、山内議員への答弁といたします。
●金盛議長

山内議員。

●山内議員

再質問させていただきます。最後のお答えの中で現状第５世代移動通信シス

テムについては内容等理解をしている、関連部署部門等では協議をしていないが、今後それぞれ設置されていく、または設置されている機関等々で協議検討していくということでした。調査検討ということではなく、さまざまな有益なことが想定されるので、これらを包括的に司っていく機関が必要ではないかということです。
すでに町政執行方針等で５Ｇのことを想定しながら今年度盛り込んでいる自治体もあります。斜里町においてはそれらの地域と異なり、町長の昨日の執行方針の中でも何度も出てきたテレワーク事業関連企業については、今年度５月に２社と連携協定を結んだと承知しています。また、スマート定住事業の協力も得ながらということで、その中にテレワー
ク関連企業は入っております。こういったテレワーク関連企業は斜里町がこれまで進めてきた交流人口の最たるものと思いますし、その企業が東京で開催した交流会の中で東京ふるさと斜里会とも連携しながら交流を図ってきたこともあります。
先ほど申し上げたさまざまな人的資源については町内事業者、町内のそれぞれの部門部
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署に限らずこういった都市、都会、道内外を含めた斜里町に関連する、斜里町にはないス
キルを持った方々と連携しながら、いち早く検討機関を包括的に作るべきと考えます。
この部分について調査研究ということではなく、しっかりとした検討機関を作って進めていくかどうかについて質問させていただきます。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

５Ｇの時代に入っていくと狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会、第５世代に移っていくわけですが、このことによってやれる範囲が格段に広がり早くなり、さらには精度も高くなっていく状況の中で、どう生かすかということだと思います。
第６次総合計画は全体の基本計画を定めて各分野がそれぞれ目標を立てながら進めている中で多くの課題があります。この課題を一つ一つ解決するためにいろいろ知恵を絞りアイデアを出しながらやっていくわけですが、その中で今まで光回線が充実してかつ５Ｇが無かった時から比べると、はるかにできる範囲が広がっていくだろうと思います。
その意味で総合計画の実施計画の中でそれぞれの分野が持っている優位性をどうやったら生かせるかと取り組むことが大事ですし、山内議員がお話されているもっと全体を５Ｇに特化した可能性を検討する機関が必要ではないかということですが、否定するわけではありませんが、組織云々よりもまずは個々がやるということ、その前段としてまさにブロードバンド環境が未整備というステップのこと、さらには今斜里町に住み続けるためには
光環境、インフラの一つだと思います。
そこを整備することが定住につながって行くという現実もありますから、スマート定住推進協議会を活用しながら必要に応じて範囲の広い人々の参加をいただきながらやろうとしておりますので、その中で具体的にできることが出てくれば柔軟に取り組んでいきたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
●金盛議長

これで山内議員の一般質問を終結いたします。

午前１１時３７分●金盛議長

次に、小暮議員。

●小暮議員

通告に従い、一般質問させていただきます。初めに、子育てサークルへの支

援強化について伺います。現在斜里町では昨年発足した子育てサークルが活発に活動しています。子育て中は同じくらいの月例の子ども同士を遊ばせたり、保護者同士の情報交換や悩みを共有できたりする仲間づくりが育児不安や親の孤立の解消、虐待防止に有効であり、子育てサークルの果たす役割は大変大きいと思います。ですが実際に今回立ち上げた方からは、小さい子がいる中で１からサークルを立ち上げるのは大変だったとお聞きしております。また、町内唯一のサークルであることから現在登録数が４０組を超え運営が難しくなってきたため、今後はお子さんの月齢などで分けていくことも検討しているという18

ことです。
これまで斜里町では子育てサークルは自発性に任せ、作ってみたらという働きかけはな
かったように思います。自主的に運営するのがサークルではありますが、一般の趣味のサークルとは違い子育て支援という視点から今あるからいい、一つあればいい、ということではなく、今後新たなサークル発足を後押しするような支援が求められているのではないでしょうか。
現在斜里町では子育て支援センターでの親子遊びの広場、また今月からは誕生祝い、みずなら森のスプーン事業に続く取り組み、どんぐり会がスタートするなど親子の出会いの場づくりに積極的に取り組んでくださっています。そうした事業をファーストステップとし、次の段階として新たな子育てサークルの発足へ移行していくようなコーディネートを
この機会に考えてみてはいかがでしょうか。お考えを伺います。
もう一つは８０５０問題についての斜里町の対策を伺います。８０代の親が５０代の子どもの生活を支えるという８０５０問題。社会問題として以前から指摘されてきたことではありましたが、最近の悲しいニュースからこうした家庭への支援が急がねばならないものとして浮上してきたと思います。この問題は子どものひきこもりの長期化、高齢化が背景にありますが、現在斜里町ではこうした方々の数の把握、実態調査は行われていますか。
また今後の対策についてお聞かせください。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

小暮議員のご質問にお答えします。はじめに、１項目めの子育てサークルへの支援強化を！についてお答えいたします。
子どもと向き合う大切な時間を、保護者が明るく希望をもって送ることができることは、
子育て家庭にとっても、また、地域にとっても非常に大切なことであり、毎日の子育てに奮闘されながら、率先して子育てサークル活動に取り組まれている方々に感謝申し上げます。
議員が述べられていますように、子育てサークルは、子育て期の保護者が子育て情報や悩みを共有して安心感を得て、また周囲の手助けを求められる環境が作られることで虐待を予防するなど、いろいろな側面から、保護者自身が互いにサポートしあえる取り組みであり、自発的・自主的なさまざまな活動の形態があるところです。
町では、親子交流を中心とした保護者支援について、子育て支援センターの遊びのひろ
ばやウトロのわくわく事業、今年度からはみずなら・森のスプーン事業のフォロー事業として、親子が集う機会としてどんぐり会を新たに設け、母子保健の分野でも、個別の家庭訪問事業の他に１歳の誕生日を目途にお誕生学級を開催するなど、悩みの相談や情報交換できる場づくりを進め、孤立化することのないよう心掛けているところです。
今後も乳幼児から児童へ、子どもの成長過程の中で、それぞれの年代の保護者同士が、我が子はもちろん、我が子以外の子どもについても、その成長を見守り、地域が共に喜び
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を分かち合うことができる新たな人と人がつながる場、気軽に相談や励まし合えるような子育てサークルが誕生するよう、情報提供やニーズを把握しながら、子育てのしやすいま
ちづくりに努めてまいりますことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの８０５０問題、斜里町の対策は？についてお答えいたします。
８０５０問題は、８０代の親が５０代の子どもの生活を支えるというもので、その背景にあるのは、子どものひきこもりと言われており、こうした親子関係が長期化する中で社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースになっていく問題です。引きこもらざるを得なかった人たちの背景や状況は、実に多様であり、一人一人違っております。
１点目の斜里町のひきこもりの方々の把握、実態調査についてですが、厚生労働省が定める定義として、ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態とされております。当町の支援状況等調査においても、平成３０年度にご家族の方から相談を受け、現在もなお支援を続けているケースが数件あり、潜在的には他にもいらっしゃると考えられます。このことについては、家族内で対応しようとする傾向が強く、実数の把握はなかなか難しい状況にあることから、オホーツク管内にある相談支援事業所や障がい者支援団体を通じて、情報提供・収集を行ってまいります。
次に、２点目の今後の対策についてですが、ひきこもりの状態となった場合、速やかに、状況に見合った、適切な支援の継続が必要であり、まずはご家族をはじめ、近隣にお住まいの方、民生児童委員等を通じて、相談していただくことが肝要であると考えています。
また、場合によっては、成年後見制度等の活用も含めて、家族全体への対応や、引きこもっている方本人がどのような生き方を望むのか、そのために何が必要かという視点での長期の個別支援が必要と考えています。
また、引きこもりの対象は、多くの場合生活困窮者のカテゴリーにあるとされていることから、新たな社会問題として、行政だけではなく関係団体や地域の協力を得ながら、根気よく取り組みを進めていくことが必要であると考えていることを申し上げ、小暮議員への答弁といたします。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

再質問させていただきます。まずは子育てサークルについてです。町長がおっしゃるとおり、斜里町では子育て支援センター、母子保健分野それぞれに現在取り組みを進めていただいております。他の市町村の事例を調べてみると母子保健分野、子育て支援センターが密接に連携し、次の段階としてサークル立ち上げの仕組みづくりをしている
自治体もあるようです。斜里町では、母子保健分野を担当しているのはぽるとの皆さんだと思います。子育て支援センターとの連携、情報交換というのはどの程度行われているのかお聞かせ下さい。
●金盛議長

町長。
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●馬場町長恒常的にそのような場を作っているというよりは、それぞれの分野で関わりを持った時に情報共有をしながら連携をしているのが現在の実態です。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

町長の町政執行方針の中で、子育て世代包括支援センターの設置に向けて検討を進めるとおっしゃいました。大変期待されるところですが、そのために各機関これからも連携を深めていただき、サークルのかたちは自主的な活動を後押しすることになりま
すが、将来的にはそうした経験が保護者の方の積極的な社会参画への下地になるのではな
いかと思いますので、今後ぜひ子育て支援の一環として取り組んでいただきたいとお願いいたします。
もう一つ、８０５０問題について再質問させていただきます。引きこもりという言葉自体あまり良いものではないと思います。誰でも病気をはじめ、さまざまな要因からそうした状況になることは大いにあり得ることです。一番大切にしなければいけないのは本人、家族の困り感に応じた適切な支援になると思います。こうしたことはなかなか周りに相談できず長期化してしまい、結果が今の８０５０になっていると思います。
すでに高齢化された家庭への支援はすぐにでも始めていただきたいのですが、長期化を防ぐためにも、まだ若い世代で家庭の中で引きこもりになっていらっしゃる方への支援も早急に始めなければいけないのではないでしょうか。現在は働き方もクラウドソーシングなどネット上へのお仕事も出てきています。テレワークに取り組んでいる斜里町なのでそうした働き方も提案できるのではないかと思いますが、そのような視点からのテレワークの活用は町長お考えでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

最初の再質問で、都度連携を取っていくという話をしましたが、その一つとして、検診の度に両者がぽるとで集まって連携を深めていくとのことなので補足させていただきます。
また、子ども包括支援センター等、子育てサークルを通じて保護者が社会参加をしていく、そのようなところから皆で町づくりが始まって子どもが大きくなっても町への意識を持って参画していただけるという意味では、とっかかりとして非常に重要かと思います。
その意味で、なかなか後押しとはなりませんが、子育て支援センターやウトロの子どもセンターで定期的に交流する機会を持ち、かつ毎年誕生の皆さんに子育てガイドブックというのをお渡ししているので、その中に子育てサークルを立ち上げたいという方はご相談
してくださいと言う投げかけをしており、そのような中で常に連携して相談に乗れる体制は作っていきたいと思います。
８０５０問題で長期化しないで早く手当てをすることが大切というお話でした。そのとおりですが、どうやって把握するかが課題であり、その点については研究していきたいと思いますし、出番を作るという意味でクラウドソーシング、テレワークの活用という話が21

ありました。
実は障がい者の活躍の場という意味で、人のいるところではなかなか実力を発揮できな
い、でも障がい者を雇用したい都市部の企業と結びつけながらうまく活用できる道もあると、テレワークで来られた企業から聞いた話では現実的にやっているようなので、自治体とのマッチングがうまくいくかという問題はあるのですが、それも一つの方法だと思うので、引きこもりの５０代の人ばかりではなく外に出ていけない、仕事ができない人のための一つの道としてしっかりと取り組めるように努力をしていきたいと思います。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

単純に就労ありき、ということではないのですが何らかのかたちで社会との接点を持つこと、困った時には本人も家族も一人で抱えず相談できる人がいる環境を整えることが大切かと思います。まずは長期化・高齢化する前に適切な支援につなげられるよう、数や実態把握は難しいと思いますが、ぜひ進めてほしいと思います。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

繰り返しになりますが把握はなかなか難しい、しかし保健福祉課の入っているぽるとがまさに何でも相談を気軽にできる場所であってほしいという願いは常々思っていました。作った時から困ったらまずは相談をする場所になってほしいという思いでいるので、まだまだ至らない部分はあるかもしれませんが、常にその姿勢で発信をしながら来られた方には相手に寄り添いながらやっていきたいと考えているので、情報があれば町にお寄せいただくことも合わせてお願いしたいと思います。
●金盛議長

これで、小暮議員の一般質問を終結いたします。休憩、昼食といたします。

休憩

午前１１時５６分

再開

午後

１時００分

●金盛議長

会議を再開します。一般質問を続けます。今井議員。

●今井議員

２点一般質問をさせていただきます。１点目、観光地域づくりの財源確保は？

というテーマで質問させていただきます。昨今、知名度の高い観光地、市町村では法定外目的税である宿泊税などを徴収し、観光などに対して取り組み目標を持ち、具体的に進めております。また道では観光税という名目で検討に入っていますが、斜里町では昨年９月
議会での全員協議会の中で観光地域づくりのための新たな財源確保が必要ではないかと、
今後導入時期を検討していくとの説明がありましたが、現在の進捗状況について町長の所
見を伺います。
２点目、高齢者に町中温泉施設利用補助金の検討を、という質問です。町では唯一高齢者が安い料金で利用できる憩いの湯がありますが、近年ますます高齢者が増え、全国で交通事故が多発している現状です。それに伴い高齢者の免許証返上が増えていますが、斜里
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町も年々、返上者が増えていると承知しています。そのため憩いの湯までいくことができない高齢者が増えているのも現状です。斜里町ではこの先新規の温泉施設を建設する計画はないのでこのような現状を踏まえ、せめて町中にある温泉施設利用を補助金の対象にしてはどうか町長の所見を伺います。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

今井議員のご質問にお答えします。はじめに、１項目めの観光地域づくりの財源確保は？についてお答えします。
昨年９月定例会の全員協議会でお示しした観光振興財源の検討状況ですが、全般的な情報収集や担当課内での検討、観光協会との意見交換にとどまり、広く関係団体等との具体的な協議には至っていない状況となっています。
一方、この間に、全道・全国の主要滞在拠点では、法定外目的税である宿泊税の新規導入や、法定目的税である入湯税の増税といった、独自の観光振興財源を確保しようとする
動きが急速に進んでいることは、議員もご承知のことと思います。
特に道内では、北海道が宿泊税の導入を検討しているとの情報を受け、その前に先行して宿泊税を新設しようとする市町も多くなり、いわゆる二重課税状態となる前に、より優位な立場で財源確保を図ろうとする動きも見られ始めています。また、全般的には、温泉宿泊施設の多い自治体では入湯税の増税を、そうではない自治体では宿泊税の新設を模索する傾向も明らかとなってきています。
いずれにしても、昨年の全員協議会でご説明したとおり、増税した財源の使途の明確化が重要と考えますので、全道・全国の動きを踏まえつつ、具体的な協議にはまだ時間を要することから、先に示したスケジュールよりも１年程度遅れての実施となる見込みではありますが、精力的に検討を進めてまいることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの高齢者に町中温泉施設利用補助金の検討を、についてお答えいたします。高齢者の痛ましい交通事故が全国で生じています。そのような中で、斜里町の免許証返納の実績は、平成２５年度から毎年増えており、平成３０年度は４４名、令和元年６月２０日現在で２８件となっております。しかし斜里町ではその生活圏の広さから、家族の心配もありながらも、高齢の免許保有者は、まだ相当数であることが想定できます。
斜里町には、高齢者が低料金で入浴できる憩いの家の他に、街中には港町にある民間の温泉があり、また、文光町にあります老人福祉センターでも、浴槽は狭いですが、高齢者の入浴が可能となっております。こちらでは、月・水・金曜日、週に３回、１２時から１６時までの限られた時間ではありますが、無料で利用が可能となっております。この老人福祉センターは、斜里町市街地巡回バスしゃりぐるの２２番停留所、文光通が近い停留所となっていますので、運転免許を返納した方でも、お気軽にご利用いただけるものと考えております。
これら既存施設の有効利用と、病院通院や買い物支援など、高齢者の生活課題の解決の23

ためにはしゃりぐるの運行維持を中心とする考えでありますことから、他にも多くの優先課題・住民要望がある中で、町中温泉施設利用補助金の導入は難しいものと考えておりま
すことを申し上げ、今井議員への答弁といたします。
●金盛議長

今井議員。

●今井議員

最初の質問について、答弁の最後のほうで一年程度遅れるかもしれないとありますが、その理由は全員協議会の中で地域プラットフォームが浮上してきたので早急に手当てをしなければならないと理解しています。最近の新聞などには入湯税なのか、宿泊税なのか定かではないものの、大体は何カ所かの地域は宿泊税が多いと思います。いろい
ろな目標を掲げて取り組むのであれば法定外の徴収した目的税で取り組まなければならな
いと思います。これから協議をしてどのように使われていくかわかりませんが、町長は現時点で、イメージ的にはどのように使っていきたいのか教えてください。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

宿泊税、入湯税といった税をどんな目的に生かすか、という質問だと思います。単純に言うなら観光全般に関わることに使うと言えるのかと思いますが、具体的にどれということまでは言い切れないのではないかと思います。ただ昨日、全員協議会でお示ししたとおり、プラットフォームの最終的な形はこの２年をかけて定まっていきます。正式に株式会社などになって立ち上げる時には一定の稼ぐ組織となるのですが、稼ぐといっても限度があります。一定程度の環境づくりのためにさまざまな資源、財源が必要なのでそれらに充てることによって、より弾力的な活用ができてくるのではないかと思い、そのような組織が円滑に進むためにも必要な財源ではないかと捉えております。
●金盛議長

今井議員。

●今井議員

先ほどの地域プラットフォームの立ち上げで、斜里町として９００万円投入

してやっていかなければならない、事業を円滑に進めるためには必要ではないか。また関連して町長がおっしゃったように宿泊税、入湯税どちらがいいかわかりませんが、徴収して一部を充てていくのがベターではないかと。これまでも一般質問の中で、もっと観光Ｐ
Ｒを大々的にやったらどうか、道内外、海外、東南アジア系に向けてのプロモーション、
先般も台湾での観光物産などをやっていますが、さらに知床は北海道で唯一の世界自然遺産ですから、春夏秋冬を問わずいろいろアイデアを出しながらやっていくべきだと思います。
これは一例ですが、富良野では、観光客の受け入れ態勢の整備、二次交通、キャッシュレス決済のためのインフラ整備など。ニセコでは観光振興はもとより、温室効果ガス排出量の削減に投資をするなどをやっています。いろいろ計画を立てながら、団体と協議をしながら目的をもって使っていくと思うのですが、進めていくにあたって条例化をしなければならないのではと思います。
それにはどうしても時間がかかるのです。極端に言えば、今言った所は年度内に条例化
24

をして進めていく、または倶知安では１１月から徴収していく、２パーセントぐらいと言っています。予算としてどれくらいの法定外目的税が入ってくるのかと思います。条例を定めるためには１年後といいますが、それでは遅いのではないか。プラットフォームの件もありますがもう少し、せめて３カ月や半年くらいは早めて手を打たないと、プラットフ
ォームと一緒に資金を入れるにしても遅いのではないかと思いますが、その点はいかがで
しょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

基本的に条例化を考えた時に時間がかかるのですぐにというお話ですが、やはり関係機関、関係者の理解が無ければなりません。観光で来られる方への理解も得なければならず、やっておかなければならないことが沢山あります。おしりを遅くするということではなく精力的に検討をしながら、やるべきことはやっていく。ただ、今までできていないという現状の中、今始めたからできるというものではない、時間がかかるという意
味でお答えしたつもりです。
先ほど観光のＰＲ、プロモーションを大々的にというお話がありましたが、今まではそれだったのです、どちらかというと。そうではなく、誰にこの知床を売るのかをマーケティングした上で必要な人にアプローチをしていく、そのために何をすればいいのか、どんな商品を持てば利用をしてもらえるのか組み立てていくのがいわゆるプラットフォームの役割です。そのようなことを含めて財源をどう活用するかが生まれるので、立ち上がる時には遅くともぜひ同じようにスタートできるような思いでいます。最初から１年後でゆっくりやるという捉え方ではなく、簡単に好きなことを言って違うだろうと言われることにもならないよう慎重にしながら精力的にやるということなので、ぜひご理解いただきたい
です。
●金盛議長

今井議員。

●今井議員

町長の気持ちは十分わかります。早めに進めていただきたいと気が焦っており心配でならず、危惧しておりますので他の地域に出遅れないように精力的に前向きに前進していただきたいと思います。
次の質問です。３月にしゃりぐるの停留所を憩いの湯に作ってほしいと言ったら、しゃりぐるは３０分圏内で町を大体周るのがベターだと理解したのですが、私を含めて高齢者がどんどん増えていきます。町長の答弁の中に老人福祉センターの温泉もあり、ここは無料で開放しているとありました。憩いの湯は６５歳以上であれば１００円で入れることを承知しています。
規模からいえば、それほどたくさん入れるわけではない施設です。その点で考えると、
憩いの湯は遠いので、車で行かなければ利用できない。老人福祉センターの無料の温泉施
設は、しゃりぐるを利用すれば、車で行ける人、老人福祉センター近辺の人は気軽に行けるから利用してほしい。さらに理想的なのは、民間でやっている港町の施設にも気軽に近25

辺の人、しゃりぐるを利用する人が利用できるように拡大する検討の余地はないのか。憩
いの湯のように、１００円で入れるというのは別として、財源を使ってどのようにすれば皆が利用しやすくなるのか、検討していただければありがたいと思います。どうでしょう
か。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

温泉まで行く手段の問題と絡めての話かと思いますが、しゃりぐるは離れていても運転している区間の方は老人福祉センターであれば利用できるのです、近場でなくても。民間の温泉のことでご提起がありますが、斜里町には、同じ市街地に民間の温泉があります。ですから、一つのところを支援して別のところを支援しないということも出来ませんし、なかなか難しい問題だと思います。その意味で町中温泉を補助するというのは無理があるのではないかとお答えした次第です。
●金盛議長

今井議員。

●今井議員

不公平な部分があるから一方に補助を出して一方に出さないのはできないという答弁ですが、今後高齢者が増えて本当の便利さを考えると、将来的には温泉施設が計
画の中に入らないのであればそのようなこともテーブルに載せて検討する余地があるのではないかと思います。将来に向かって大々的な温泉施設が無理であれば公平な方法で、一方では１００円では入れる、一方では何百円も出さなければいけないのではなく、町ができる限りのことをするのであれば協議をしていただきたいと思います。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

温泉に入りたいということと料金は別だと思います。利用するにあたって、安いに越したことはないです。しかし安くてかつ温泉を利用したい。一方で泉質がこっちはいいけれどもこっちはダメだということもお話を聞くとするならば、決めつけの補助によって利用促進というのは現実的ではないのではないかと思います。ただ、温泉を利用したいという方がいらっしゃるということは何度もお聞きしているので、それに対してできることがあるのかないのかは考えていかなければならないと思います。
●金盛議長

これで今井議員の一般質問を終結いたします。
午後１時２３分●金盛議長

次に、若木議員。

●若木議員

２項目、５点質問します。初めに天に続く道の大型バスに対応した駐車場整

備計画についてです。昨年、展望デッキと駐車場が整備された峰浜地区にある天に続く道は、ますます人気となり多くの観光客が訪れています。展望デッキに設置された、トコさんのイラスト入り看板と一緒に撮った写真をＳＮＳなどで発信されることで、より多くの方に知ってもらえていると考えます。知床へ向かう途中や知床からの帰りに天に続く道を訪れる観光客が増えていく中でも、駐車場が整備されたことから乗用車の路上駐車はほと26

んどなくなり大きな問題となっていませんが、駐車場スペースのない大型バスについては
路上駐車をしなければならない状態です。
展望デッキと駐車場を整備する際に大型バスの駐車場スペースを設けていない点について、大型バスの乗客はバスを降りずに車窓で景色を眺めていることが多いから、バスス
ペースは設けずに整備するとの考えを伺っておりました。また、今後の動向を見ながら検討する考えもお聞きしています。駐車場スペースが整備されてからまだ１年ですが、天に続く道が人気を集めていることから早期に大型バスの駐車場整備が必要と考え、２点質問します。
１点目は、展望デッキと駐車場の整備以降の利用状況と課題をどのように捉えていますか。
２点目は、大型バスが駐車する場所を確保するためにはある程度の広さが必要となってきます。現在の町所有地だけで整備は可能なのかなど多くの検討課題があると思います。
この点からも早期に検討に入るべきと考えますが、いかがお考えですか。
２項目めは適正な管理で、みどり豊かな美しい景観と住民にやさしい街路樹に、について質問いたします。市街地を周ると街路樹が生い茂っている個所が見受けられます。電線を覆ってしまっている個所もあります。これらの街路樹は枝切りなどの定期的な管理がされていないのではないかと考えます。街路樹は夏期の気温上昇を緩和、遮音効果や防災機
能、大気汚染の緩和などさまざまな役割を担っています。さらに市街地の景観を快適にして住民にやすらぎをもたらしています。しかし適正な管理・維持していかなければ枝の張り出しで道路標識や信号機が確認しづらく、電線を覆っている木が台風などの強風で倒れた場合は電線を切ってしまう可能性もあるのではないでしょうか。
住民の安心・安全に視点を置いた街路樹の管理を図っていくべきと考えるため３点質問します。
１点目は、どのような方法で実施していますか。住民からの改善要望はありますか。
２点目は、街路樹の更新、新設などの計画はどのようになっていますか。
３点目は、住民の安心安全に視点を置いた街路樹となるように定期的な管理の強化を行っていくべきではないでしょうか。
以上町長の考えをお聞きします。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

若木議員のご質問にお答えします。

はじめに、１項目めの、天に続く道、大型バスに対応した駐車場整備計画は？についてお答えします。
１点目の、昨年度実施した駐車場と展望デッキの整備以後の、利用状況と課題についてですが、昨年度の整備は、主に路上駐車対策と観光地の魅力向上策の一環として行ったものですが、議員ご指摘のとおり、乗用車の路上駐車はほぼ解消するなど、整備自体も概ね
27

好評であり、新たな観光スポットとして定着しつつあるものと捉えています。
同時に、メディアなどへの露出がさらに増え、利用者数も依然として増加傾向が続いていますので、さらなる課題が生じつつあるのも確かです。具体的には、駐車場や展望デッ
キ、看板の整備によって、平均滞留時間が整備前の約３分から整備後には約１１分と大幅に伸びています。これは、道路のセンターラインを中心に眺めるという観光地としての特質上、写真撮影できる場所が限られているために、繁忙期には写真撮影待ちをする人が見られ始め、これによって、駐車場の回転率が下がり、混雑感が高まっており、時期・時間帯によっては、駐車場に入れない車も発生しています。
また、急勾配地での駐車場となっているため、バイクの駐車スペースを十分に確保できていないことや、大型バスの駐車スペースがないこと、さらに昨年９月定例会で議員からご質問があったとおり、隣接農地の作物の種類によっては防疫上の懸念があるものと捉えています。
次に２点目の、追加整備の検討についてですが、議員ご指摘のように、仮に大型バスに対応していくためには、現状の町有地内で駐車スペースを確保することはできませんので、隣接の農地を購入または借り受ける必要があります。
しかし、より難しいのは、大型バスを１台でも受け入れるとなると、同時に４０人もの観光客に対応できるようにするべく、展望デッキ自体の大幅拡充や、安全な滞留場所の確保が必要となるほか、滞留時間が延びることでトイレやゴミといった新たな課題が生じ、現状以上に混乱を生じさせる恐れが高くなるものと考えられます。
いずれにしても昨年度の整備は暫定的なものでありますが、現状の条件下において、過大な整備が大事な観光ポイントとしてのイメージ自体を損なうことがないよう、より正確な現状や課題の把握に努めた上で、今後の対応を検討していく考えであることを申し上げ、
１項目めの答弁といたします。
次に２項目めの、適正な管理で、みどり豊かな美しい景観と住民にやさしい街路樹についてお答えいたします。
１点目の街路樹の管理方法と住民からの改善要望についてですが、議員ご指摘のとおり、枝張の大きい樹木は、車両の通行の際に信号機や道路標識の視認性を妨げる場合があるた
め、日常のパトロールのほかにも警察との連携も図り、枝払い等を行っているほか、住民や自治会からの改善要望についても適宜対応を図っているところです。
また、電線を覆っている枝張りについては、電線所有者である北海道電力やＮＴＴが自らの施設の維持管理のための枝払い等を行っています。
次に、２点目の街路樹の更新、新設計画については、現在、街路樹の樹種や本数等の調査、全体確認を行っているところでありますので、今後においてはこの結果を参考に、街路樹の更新等も含めた維持管理を計画的に進めていくことが必要と考えています。
次に、３点目の定期的な管理の強化については、街路樹の持つさまざまな機能を十分に28

発揮し、健全で美しい樹木を維持していくためにも、定期的なパトロールを強化し、安全・安心な道路環境の確保のためのせん定をはじめ、倒木の危険性や交通安全上の支障となっている街路樹の撤去などを適宜実施し、街路樹の維持管理に努めてまいることを申し上げ、若木議員への答弁といたします。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

再質問いたします。１点目の天に続く道の大型バスに対応した駐車場整備についてです。昨年実施した事業によって誘導が計られ良い結果だったと思うのですが、最初から心配したように大型バスの観光客の方が降りて写真を撮りたいということが予想どおり続いています。観光バスの方に話を聞いたら観光ルート要望の中に必ず天に続く道が入るようになっているそうです。通りたいがバスを停める場所がないので結局路上駐車をして観光客を降ろしている。海側に向かうようにバスを停めるとデッキから海側に向かう
景色を遮ってしまい、他の観光客の方が残念な顔をするという話も聞きました。写真を撮られる方はいい景色を撮りたいのはみんな一緒だとわかっており、待ち時間などは理解した中で譲り合って撮っていると思うので、駐車場を整備して全ての景色を見ながら安心して楽しんでいただくという視点の整備が必要だと思います。
課題はとても多いと思います。町有地は縦に勾配が高いという点もありますが、農地を借りるだけではなく高い位置まで持っていって平らにする、計画を入念にすることでできるのではないかと思います。
最初の課題についてですが、バイクの方がうまく駐車スペースを確保できない点があり
急勾配ということで上のほうに平らなところを用意しているが、そこまで押していくのが大変で、結局停めてはいけないデッキの左右のところに停めて順番を待っている方もおられるので、バイクの方が安全に停められる計画もすべきと考えますが、この点について改善する考えはありますか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

バイクについてはそれほどスペースはいらないのではないかと思いますが、現段階で今後どうするかについてはっきりした方針はまだ立てておりません。現状をしっかり捉えた上で何が必要で何ならすぐにできるかを見極めながら対応することが大事ではないかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

大型バスを停める駐車場の話に入ります。農地を借りる、購入するのが一番

有効な手立てだと思うのですが、大切な農地を農地以外にしなければならず、農地法の課
題もありますし、所有者の方の理解も必要になります。農業者とのあつれきを無くしていかなければ理解も深まらないのかと思いました。
昨年美瑛町に行った時、美瑛町は農業者と観光のあつれきを無くすために景観の良い地
域に展望公園を町が整備し、町がトイレも設置しながら理解醸造をはかっていったという
29

流れがあり、大切な観光スポットなので答弁の中には過大な整備が大事な観光ポイントのイメージを損なうとありますが、適切な整備をしなければ逆にイメージ自体を損なうという視点において、大型バスも停められるような新たな憩いの場所、観光の場所となるような整備も含めた計画をしていくべきと思います。さまざまな課題があるため状況を見ながらではなく、少しでも早く計画に取り組んでいくべきではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

図らずも若木議員がお話されたように農地を借りるなり取得するなりしなけ

ればなりませんが、それ以前に農振法でかかっている農地が無くなるという現実があるわけです。その課題をどう捉えるかという課題も一点あると思います。確かにバスでも天に続く道の展望、海を含めた展望の景観の良さを多くの人に楽しんでもらいたい思いはあるのですが、それをつくるにあたっての課題として農振法の問題がありますし、バスは１台
でも３０から４０人乗っています。待てるという話もありましたが、相当の人数があのエリアにいることになります。あの展望デッキも相当拡幅しない限りできないという点があります。
また答弁でもお話したとおり、当然滞留時間が長くなればトイレの問題、水回りを含めて起きてきます。仮にトイレを作るとなっても汲み取り式とはなりませんから水洗トイレとなります。そうすると水道が行っていない地域ですからさまざまな問題が次々と浮上します。どうすることが、多くの人の求めに応えながらも今の状況を維持していくのは相当
難しい問題ではないかと思います。すぐにというお話でしたが、隣接地または所有地の奥も含めてなどさまざま比較検討をしながら現実性のあることは何なのか見極めていく必要があると思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

待つ人が増えるから整備しない考えではないということだと思います。トイレの問題は日の出漁港のように整備しないでいた後で、ああいう状態になってしまった後で手当てができないこともあると思います。さまざまなことを勘案した計画でなければ景観を守った観光スポットにならないと思うので、十分に情報を収集しながら考えていっていただきたいと思います。
次の街路樹についての質問です。今回質問に至ったのは街路樹で大きな木がたくさん斜
里町に残っており、この木が枝切りはされているのですが、高さが大きく太くなってしまったものについて、街路樹が私たちの暮らしに効果的というのはわかるのですが、太いま
ま置いておくことが本当に適正なのかを考えました。
枝切りについて電線にかかった枝は事業者さんが行っているとのことですが、コストがかかる事業者も問題なので、自分の電線に影響がある木しか切らなくなるとのことで、変形した街路樹が残ってしまいます。景観という視点ではきれいな街並みになるのかという
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点があるので、業者の力も借りなくてはいけないが景観に配慮した維持管理が必要ではな
いかと思いますが、どうお考えでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

街路樹の意義の一つは確かに景観だと思います。樹種によっていろいろな景観があると思います。どこまで重視するかもあるし１本１本で見ると、全体の街路樹、つながりの中での見え方もあると思うのでトータルで見え方を考えなくてはと思います。景観を無視するということにはなりませんが、どこまでできるかはなかなか難しいかと。さ
まざまな災いが起きるかどうかを中心に管理するのが基本にあるのではないかと思い、事業者も電気の線も通信の線もかなり丈夫だということでまず倒れても何でもないと言い切っており、ゆだねるしかないと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

木の寿命で朽ちるまで管理をしながら倒れる予定のない木はそのまま育っていくことになるかと思うのですが、緑が多ければ多いほどいいという訳ではなく景観が必要なので、計画的な更新も必要ではないかと思います。美瑛町では街路樹等景観整備計画を策定し、年次的に更新なり管理体制を構築していると聞いてきました。維持管理にはコストがかかるので、せん定の回数を減らしコスト縮減するために過度のせん定をしてしまって木の寿命を短くすることもあります。今回の答弁の中で現在さまざまな調査、全体確認を行うということなので、調査がまとまった段階では計画を作った上で大木についてはそのままではなく、更新という視点も入れた整備をしていただきたいのですが、どうでし
ょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

議員がおっしゃったとおり今調査中です。どこまで高いままでいいのか、というお話がありましたが、街路樹の選定、樹種の選定はこれまでもいろいろ考えながらやってきております。実が落ちるのはだめ、落ち葉が落ちるのはだめだとか、いい面悪い面があり低木、高木それぞれあるのであまり伸び過ぎない樹種のほうがいいのではなど、検討をし今日に至っています。現在の状況をしっかり把握することが今後大事だと思うので改めてどうするのがいいのか、更新の視点も含めこの樹種は今後まずいとなれば一度に切って植え替える、ということにもならないので、やり方も含めて考えていきたいと思いま
す。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。街路樹に関連して、落ち葉については周りの住民の方が理解の上で拾っていただいていると思うので、街路樹の花壇、土の部分にさまざまな自治会の取り組み、地域の方々の取り組みでお花を植えている所もあり、全く手つかずの地域もあります。手のついていない所は斜里町を訪れた方に目立ってしまうということもあるので、住民の活動に委ねるのか、そうするのであれば、
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誘導できる方法がないか、街並みに視点を置いた取り組みを街路樹の計画の中でも検討していただきたいがどうでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

もう３０年くらいになるでしょうか、青年会議所が花いっぱい運動ということで、地域の力を借りながら取り組んでいた時期がありました。なかなか全てを継続することは困難で、手が付いていないところもいくつか散見されるのが現状かと思います。
理想は全てが綺麗な状態に越したことはないのですが、町の中でも誰も住んでいない所もありますし、今後どのようにしていけばいいのかは、改めて考えていく必要があると思うのでどこまでできるか。町でやるとなればお金もかかりお願いするといっても地域の方、団体の方に負担を強いることになるので、加減も見ながら考えていければと思います。
●金盛議長

これで、若木議員の一般質問を終結いたします。暫時、休憩といたします。

再開を２時５分といたします。
休憩

午後１時５２分

再開

午後２時０５分●金盛議長

会議を再開します。一般質問を続けます。木村議員。

●木村議員

来年の水道料金の値上げ予定を考え直しては、というタイトルで質問いたします。平成２７年１２月に議会に示された料金改定案に基づき質問します。この案は収益収支の改善に向けて１０年間の計画をケース丸１から丸５までの五つの収支試算を示し、結果ケース３の収支試算を採用したものです。採用したケース３では、２回に分けて上げる計画で、１回目は平成２８年１０月に引き上げ率２０パーセントの料金改定を行い、さらに２０パーセントの引き上げを来年令和２年４月に行う予定の計画です。
そこで質問の１点目は、平成２７年度から平成３０年度までの収益的収支の計画と実績の比較で、各年の純損益と純損益累計はどのような推移になっているのかです。
２点目は、そのうちの直近、昨年平成３０年度では３０万６千円の赤字予定ですが平成
３０年度決算において、いくらの純損益になっているかをお知らせください。
また、１回目の引き上げ改定時では平成２７年の９月議会で協議が開始され、１０月議会で改定案を協議し、そのうち利用団体や自治会等の説明を行い審議会の審議を終えた後に、町は引き上げ条例の改正案を２８年６月議会に提案したものです。条例改正案が可決した後、住民周知につとめ、協議開始からこれら１年以上の経過をたどり、水道料金の改定が実施されたものです。このように改定をしようとすれば、１年くらいの期間が必要であり、計画案に示された来年の４月に、もし引き上げを実施するなら時間が足りないのは
もちろん、加えて平成２７年から平成３０年までの水道事業の実績における収益的数値の３年間の数値確定から今後の収支を推定し、新たな推計値に基づきながら引き上げ案と引き上げ時期の再検討が必要だと思います。
32

ケース４で示したとおりわかりにくい負担軽減策ではなく、わかりやすくかつ親切な少数利用、いわゆるあまり水を使わない家庭の利用者の負担軽減なども加えた何パターンかのシミュレーションを作成し、消費税が上がった後の然るべき時期に収支状況を見極めながら、再度１０年間の料金改定案を示すべきだろうと思います。
また今後の課題として水道料金の効率化と、水道事業職員の人事の硬直化を防ぐためにも包括業務を検討すべきことを申し上げて一般質問とさせていただきます。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

木村議員の来年の水道料金値上げ予定についてのご質問にお答えいたします。

議員ご承知のとおり、前回、平成２８年の水道料金改定については、単年度黒字化と累積赤字の解消の収支改善を目的として、令和６年までの１０年間の中期経営計画を策定し、料金改定の時期を平成２８年と令和２年の２回に分け、改定率を一律２０パーセントとして、平成２７年からの議会協議や住民団体説明を経て、その１回目として、平成２８年６月に条例改正、１０月に施行させていただいたところです。
１点目の平成２７年度から３０年度まで収益的収支における計画と実績の純損益と、その純損益累計の推移についてですが、単年度純損益は計画と比較して、平成２７年度は、
プラス１４００万円、２８年度プラス４千万円、２９年度プラス４００万円、３０年度プ
ラス３千万円であり、その４年間の純損益累計はプラス８９００万円になり、いずれも計画を上回る実績となっているところです。
次に、２点目の平成３０年度決算の純損益についてですが、計画を上回る収入増と減価償却費の減少等による支出減により、平成３０年度は３千万円の黒字になったところです。
次に、３点目の事業実績数値に基づいた改定率と時期の再検討についてですが、議員ご指摘のとおり、次期改定作業を進めるにあたっては、現経営計画を検証した上で、今後の中期経営計画を策定し、複数のシミュレーション案等を作成してまいりたいと考えているところです。
次に、４点目の事業の効率化と職員人事の硬直化を防ぐ包括業務委託の検討については、
現在の経営計画実施中は経費の削減はもとより、最大の事業効果を挙げられるよう鋭意努力しているところでありますが、今後においては、他市町村の取組みについても調査研究してまいりたいと考えているところです。
いずれにしても議員ご指摘のとおり、来年４月に改定を実施するにあたっては、検討や説明に十分な時間が無いことは認識しているところであり、消費税率引き上げが平成２９
年度ではなく、今年１０月に変更されることなど、当時の想定と変わっている現状もありますので、改定の時期や内容について、今年度内に議会との協議も行いながら、改めて判断する必要があると考えていることを申し上げ、木村議員への答弁といたします。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

ほぼ希望どおりの回答ですので再質問については確認、今後の施策において33

の深化について議論させていただきたいと思います。
１点目は、答弁にあったように今後中期経営計画を策定することになります。あくまでも確認ですが、今まで１０年間の経営計画、平成２７年から令和６年までの１０カ年計画でした。今後、この期間中に値上げが実施されるかもしれません。聞きたいのは、その時期からさらに、中期の１０年間計画を持つのかどうかです。どのように思いますか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

これまで２８年度に値上げするにあたり、正直早めに値上げをしなければならないという審議会の話もあり、やらなければいけなかったのですがやれない中で、あの時値上げの協議をして今に至っているわけです。その時に策定したのが２７年から１０年間での計画を立てて当時は４０パーセントからやるということでありましたが、一度にそ
うはいかないということから、段階に分けて２０パーセント、２０パーセントとさせていただきました。その計画で今やっているわけですが、当初の計画よりはいい方向で進んでいると。それを検証した上で今後の１０年間、計画をシミュレーションした上で、値上げのタイミングを計っていきたいと考えています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

まさにそのとおりで、平成２７年１月水道課が出した町民向けのチラシがあります。２２年から約５千万円の赤字、２５年まで４年間続いていたと。２６年は出ていませんが約６千万円、２７年は約４千万円の赤字。つまり水道会計がかなり厳しい状況にあった時の改定シミュレーションでした。当然議会としてこの状況を見過ごしはできない
ので、実はもう少し早い時期に改定をといいましたが、引き延ばしがあり、最終的には今の状況に至っています。
このような中で町長の答弁にあったように、シミュレーションに書いたところが、この４年間で大体９千万円くらいの上振れがあると。当然、シミュレーションから見て来年の４月はもう少し考えたらいかがかと思い質問させていただきました。
そこでもう一つ、シミュレーションが検討の材料になるのかと思います。ただ、前回２
７年１２月に示されたシミュレーションですが、シミュレーション丸４を何回も何回も、半月間毎日のように見ていました。しかし理解できないのです。なぜシミュレーション４が理解できないか。この４は、基本水量は今１０トンですが、８トンに示したシミュレーションです。ただ、基本料金を上げる前の１１５０円はわかるのです。ところが、９トンになったら、１３８０円です。これもわからないではないのですが、実は超過料金を１５８円取るのです。８トンの基本料金ならば１１５０円。９トンなら１３８０円なのです。
ところが、９トンの超過料金が１トンあたり１５８円発生しているのです。これが良くわ
からないのです。技術的な部分なのでしょうが、部長なり、答弁ができるのであればお願いします。これはダブルスタンダードです、間違いなく。違いますか。
●金盛議長

水道課長。
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●榎本水道課長

細かい話なので私から答弁させていただきます。平成２７年１２月に議会への協議案としてお渡しした資料の中の話です。その当時はケース１、２、３、４、５までのいろいろな組み合わせ、基本料金を１０トン、立米から８立米に下げたり、そのま
ま維持したり、負担を少数利用にあてて基本料金を据え置いたり、また同じように全て２０パーセントご負担いただく案を示したりする中の一つの案として示させていただきました。木村議員がおっしゃるとおり、ケース４については、違和感があるということですが、その当時、私たちも多少の違和感があったものの、いくつかの例として挙げさせていただ
いて、皆さんにご提示をさせていただいた中でご協議をいただいて、ケース３が残ったと捉えておりますのでご理解いただければと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

実は先ほども一般質問の全体で言ったのですが、９月議会で協議した議員の皆さんは少量利用、あまり水を使わない利用者の皆さまの負担軽減策を作れないのか。これを受けて、実はケース４、９ページにあります。このページがシミュレーションで理解がしにくいダブルスタンダードの作りになっている。９トンの時は、１回目で２０パーセ
ントの値上げを予定しているが、９トンでは３４パーセントの値上げになってしまっている。
１０トン使うところは４８パーセントの値上げになってしまっている。５割近くです。
現実から離れて、これを作った時にやりたくなかったのかもしれないが。
例えば網走市のケースを紹介させていただきます。５トン、８トンと上げています。ダ
ブルスタンダードではないかと思われるかもしれませんが全く違います。網走市では、１カ月につき５トン未満で１１７０円です。５トンから８トンまでは１４６０円です。８トンを超えてから初めて超過料金が発生します。斜里みたいにわかりにくい超過料金ではないです。これから協議する参考資料に、網走のそのことは入っていません。網走は基本料
金が８トンからとは入っていますが、５トンは入っていません。５トン未満の方は、斜里も当然安いです。あまり水を使わない方に極めて親切に丁寧な、あったかな水道行政をやったらどうなのかと思うのですが、今度のシミュレーションの中にぜひ真摯に取り組んだ
ケースを入れていただけるかどうかお答え願います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今後値上げしなくてもいいということにはならないと思うので、適正なところを定めていきたいと思います。今お話のあった具体的な中身は資料が無いと他の議員の皆さまはわかりにくいかと思うのですが、さまざまなシミュレーションをしながら方向性を定めていきたいと思います。時間は４年ほど経っているのですが悩ましかったのが、利用料が少ない人の料金をもっと抑えられないかという議論は確かにありました。そのことによってそれまでと値上げ後の比較をした時に、大きな差が出てきて、その差は全体の水
道会計、企業会計の中でやっていかなければならない時に、大きな変化が起きると基本的に１０トンという線は維持した上で定めたという現状があります。仮に、少量しか使わな
35

い利用者を定めた時には大きな変化が他の部門でも起きることを含めて判断をしていかな
ければならないと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

まさしく町長の答弁にあったように、２７年１２月に示された丸３の改定率

で、一部の使用水量の措置、いわゆる８トンをやった場合、利用者の負担軽減は計られる
一方、他の負担の偏りが広がり公平な改定にならないと。本当にそうなのか見てみました、
９ページを。しかし２０パーセントに比べて約８００万円近く料金が上がる。当然のことですが。先ほども言ったように、改定率から見たら２０パーセントなのに、４８パーセン
ト４５パーセントと３０何パーセントと。２７トンぐらいまではずっと続きます。あと２０数パーセント。
ですからいわゆる全体の改定率のトータルどれだけ上がるのかと。これが２０パーセン
トの時から比べて、７００万円から８００万円上がってしまうのです。基本水量を２トン下げておいて超過料金が上がるわけですから。２０パーセントの基本料金もいただくわけですから、１０トンからの２０パーセントとは違って大きく上がるのは当たり前です。これは単純に数字を置き換えただけで、むしろ負担部分の広がりを少なくしなければならないのは当然の行政として考える話です。
つまりこの２０パーセントではなく、１８パーセントや１６パーセントでいいのです。
そうすれば同等となり、負担格差の軽減になります。今まで２０パーセント上げるのを１０数パーセントになります。なぜなら７００万円から８００万円が上乗せなのです、単純な２０パーセントよりも。課長でも部長でも答弁お願いします。私の数字が間違っていますか。
町長、９ページの一番上、年間見込みです。この差が１と比べて７２７万円。一番上の囲みです。９ページの改定率を見てください。８トンまでは同じですが、それ以下は３４パーセントから始まり２０数パーセントまであります。これは数字上、抑えることができるのではなかったのかと聞いています。
●金盛議長

榎本水道課長。

●榎本水道課長

お答えになるかどうかわかりませんが、当時の資料の９ページのお話です。年間見込み額で差が７２７万４４０円とのことだと思います。先ほどの繰り返しになりますが、今となっては反省すべきシミュレーションだと木村議員はご指摘くださったと思います。極端な例も含めて挙げさせていただいた中で採用すべきではないと至ったとご理解いただければと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

もう少し配慮があれば、上乗せなわけですから、負担が大きいから廃止しようと。卵が先か鶏が先かの理屈ですが、しっかりとこれからシミュレーションを出す時に少量水利用、優しい行政への配慮が必要だと思います。
36

包括業務についても平成１４年の水道法改正以来、全国でどんどん包括業務委託が進ん
でまいりました。この部分は先ほど言いましたように特に専門職なので極めて職員の硬直化がうちの町も例外ではないですが起こりえます。これらの廃止、排除、クリア、解決しなければならない。もう一つはコストをどう削減するか。
先日の道新では北海道が広域プランを作るとなっています。当然我が町も１１ブロックの中に入りながら協議をすることになるかと思います。昨年の水道法改正民間事業者化とは全く違い平成１４年の水道法改正における包括業務です。水道料金の徴収と施設の管理、
給水サービス関連業務が三つ大きく分かれますが、これを包括すべきというかたちです。
間違ってもコンセッションや民間経営とは言っていませんので、町長も他市町村を見ながら検討していくとありますが大いに期待したいと思います。
最後に厚労省が推奨しているのが水道管理者、水道運営責任者がしっかりとしたアセッ
トマネジメントを持つべきであると指導があります。我が町もしっかりと持つべきだと思いますが町長の考えをお聞かせください。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

今、水道管理者としてアセットマネジメントの考え方を持つべきだというお話でした。アセットマネジメントというかどうかは別として、ある施設、人的資源、財源を含めしっかりと管理しながら運営していくことは基本的に大事な要素だと思うので、その辺を意識しながら、他を見てという部分はあるかもしれませんが、しっかりと調査研究しながら斜里町水道としてよりよくなるような考え方で行きたいと思います。
●金盛議長

これで木村議員の一般質問を終結いたします。
午後２時３５分●金盛議長

次に、宮内議員。

●宮内議員

５項目について一般質問をいたします。まず国民健康保険料についてですが、

昨日斜里町の条例改正案が上程され内容の説明を受けたところです。全国の知事会が平成３０年７月２１日、国に対して国の施策並びに予算に関する要望を書面で提出しています。
その要望の中の８、医療保険制度改革の推進についての（１）では、医療保険制度について国民健康保険制度に関わる要望を国に提出しています。
その内容を紹介します。８、医療保険制度改革の推進について（１）医療保険制度について。将来にわたって持続可能な医療保険制度の安定的運営を図るため、国の財政責任の下、地方と十分な協議を行いながら医療保険制度の改革等を着実に行うこと。 国民健康保
険制度については、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となったが、新制度の運用状況を鑑み、不断の検証を行いながら国保制度の安定化が図られるよう必要な見直しを行うとともに、平成２８年１２月２２日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、今後も国の責任において確実に実施すること。また、国民健康保険
37

制度の抱える構造的な課題を解消するためには、普通調整交付金が担う自治体間の所得調
整機能は大変重要であることから、平成３１年度以降もその機能を引き続き維持すること。
などについて要望を行っています。
子どもの医療費に関わっては、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引上げ等さまざまな財政支援の方策を講じるとともに、全ての子ども、重度心身障がい者 （児）、ひとり親家庭等に対して、現物給付による医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止すること。などを要望しています。
そこで伺います。この全国知事会が行った要望について町長の認識を伺います。
２点目は、人頭割ともいえる均等割りの見直しについての所見を伺います。制度の都道府県化によって道が財政運営の責任主体となり、市町村が連携して保険者として役割を担うわけですが、市町村は道が示した納付金を道に納めます。納付金の集め方は市町村が決めるわけですが、担税能力を考慮しない均等割りを子育て支援の観点からも軽減すべきと考えますが所見を伺います。
２項目めはオレオレ詐欺から町民を守る取り組みについて伺います。オレオレ詐欺に象徴されるさまざまな特殊詐欺が住民生活を脅かしていますが、これらに対する認識を伺います。特殊詐欺は電話を使った詐欺防止では留守番電話機能が効果的であるとされています。留守番電話機能の普及を推進すべきと考えますが所見を伺います。
３項目目は住宅出入り口除雪の改善についてです。厳しい冬の期間を終え爽やかな初夏を迎えていますが、冬期間における住宅出入り口除雪の改善について町民からの要望は寄せられているかどうか伺います。重い雪を玄関先に置いて行かないで、にこたえる対応をすべきと考えますが所見を伺います。
４項目めは会計年度任用職員制度についてです。全国の地方自治体には平成２８年度において６８万人の臨時非常勤職員が自治体職員として住民サービス業務にあたっています。
国はこのような実態と勤務状況、業務の実態を踏まえ法改正を行い、常勤職員と同様の職が存在することが明らかになった場合は臨時非常勤職員ではなく、常勤職員や任期付き職員の活用について検討することが必要だと、正職員としての任用も可能であることを示しました。斜里町もこれに伴う制度の構築が求められていますが、参議院総務委員会の高市大臣の答弁を踏まえたものであるべきと考えますが所見を伺います。
斜里町における職員定数と実配置数、臨時職員非常勤職員の実態についても伺います。
また臨時非常勤職員の勤務状況、常勤職員と同様の業務の実態について伺います。
５項目めは光通信網の整備についてでありますが、町内における光通信網の整備の必要性の認識と整備の促進への対応について伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

宮内議員のご質問にお答えします。

はじめに、１項目め、国民健康保険料についてお答えいたします。
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１点目の、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入については、平成３０年７月２７日に開催された全国知事会での、国に対するさまざまな要望事項の中の一つであり、２点目の子どもの均等割りを子育て支援の観点から軽減すべきということについても、平成３０年１１月２８日に開催された全国町村長大会で同様の趣旨で決議されたものであるとの認識を持っているところです。
加えて、国民健康保険制度が国の財政責任のもとで、安定的で持続可能な運営が成り立つことが最も重要と考えていますので、これら子育て支援の観点からの対応につきましても、社会保障制度全般の見直しの中での国の対応をしっかりと見極めていきたいということを申し上げ、１項目めの答弁とさせていただきます。
次に２項目めの、オレオレ詐欺から町民を守る取り組みについてお答えいたします。
オレオレ詐欺については高齢者に対し、親族や近親者を名乗って悪質な手段により、金銭をだまし取ろうとする卑劣極まりない行為であります。最近では、手口も巧妙化して、オレオレ詐欺とともに特殊詐欺と言われる詐欺行為もあり、特にアポ電と言われる事前に電話をして、あらかじめ下調べをしたうえで強盗に入るなどの事案も全国で発生しています。
町内では、各種催しの中で斜里警察署、劇団おまわりの寸劇による、交通安全と特殊詐欺被害防止啓発の活動や高齢者住宅への戸別訪問啓発などにより、幸いにもこれらの相談はされていないとのことです。
宮内議員からは未然防止のために、留守番電話の普及を推進してはどうかとのことですが、北海道警察本部のホームページなどでも留守番電話は有効な手段とされていることから、町としてもこれらを紹介するとともに、老人クラブや民生委員児童委員協議会などを通じての注意喚起や、斜里警察署と斜里地区防犯協会連合会が毎月、町広報紙に折り込み発行している機関紙などを通じての啓発を継続していきます。さらに、日頃から家族間の連絡方法を約束事として決めるなどの対応が効果的であると思いますので、私自身も高齢者の集う機会でのあいさつ等でもこのことに触れる中で、オレオレ詐欺から町民を守る取り組みとしていくことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの住宅出入り口除雪の改善についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、町民からは住宅の出入り口に、重い雪を玄関前に置いていかないでとの要望があることは承知しているところですが、現在の除雪機械では、機械の構造上、また作業の時間的制約等から、どうしても住宅前の路上への置き雪が残ってしまうものであり、町民の皆様のご協力をお願いしているところです。
また、現在の除雪状況ですが、市街地の除雪は、午前４時から開始し、まず道路通行を確保することとしており、その後、日中に拡幅除雪を行うこととしていますので、その際に人力では取り除けない置き雪等の対応も行っているところです。
今後におきましても、出来る限り、雪を残さない除雪に努めるものとし、特に高齢者の39

独居世帯等について配慮した除雪に引き続き努めていく考えでおりますことを申し上げ、
３項目めの答弁といたします。
次に４項目めの、会計年度任用職員制度についてお答えいたします。
１点目の職員定数と実配置数、臨時・非常勤職員の実態についてですが、職員定数と実配置数については、職員定数は職員定数条例で規定しているとおり、町長部局の事務部局
として１４３の定数に対し実配置数は１１５．５、同じく町長部局の企業会計・国民健康保険病院事業分として５５の定数に対し実配置数は５２．５となっております。
町長部局以外では、議会は３の定数に対し実配置数は２、選挙管理委員会は１の定数に対し実配置数は１、農業委員会は３の定数に対し実配置数は１．５、教育委員会は２８の定数に対し実配置数は２３、最後、水道事業管理者は５の定数に対し実配置数は４となっており、合計で２３８の定数に対し実配置数は１９９．５となっています。
なお、実配置数については６名の再任用職員も含まれており、端数については、兼務や短時間勤務などによるものとなっております。
次に臨時・非常勤職員の実態についてですが、４月時点での臨時・非常勤職員の人数は３０８名であり、そのうちフルタイムは１７７名、パートタイムは１３１名となっています。
２点目の臨時・非常勤職員の勤務状況、常勤職員と同様の業務の実態についてですが、勤務状況については、週３８時間４５分勤務の１１カ月以上雇用については、３０８名中１０１名となっており、常勤職員と同様の業務の実態については、職責や専門性において常勤職員と差異はあるものの、担当する職域で経験を積んだ臨時・非常勤職員も多く、行政サービスの重要な担い手であると認識しています。
この会計年度任用職員制度については、本、定例会議の全員協議会において協議させていただくこととなっておりますが、制度導入の目的は、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することとなっておりますので、引き続き制度の円滑な導入に向けて必要な対応を進めてまいることを申し上げ、４項目めの答弁といたします。
次に５項目めの、光通信網の整備についてお答えいたします。
このことについては、山内議員からご質問のあった５Ｇへの対応についてお答えしたよ
うに、今後のまちづくりにおいて、５Ｇも含めたＩＣＴ技術の利活用の必要性については認識しているところであり、そのために町内デジタルディバイドの解消は急務であると考
えております。
ブロードバンドの環境整備については、民間事業者による整備状況なども注視し、また、ソフト事業の斜里町スマート定住推進事業などにも取り組みながら、その後の整備促進を図ってまいりたいと考えていることを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

再質問をします。国民健康保険制度について町長の答弁は、全国の知事会が40行った国に対する要望を踏まえ、制度の持続的な維持のためには国による財政的な補償が必要だという認識を答弁されています。大変妥当な答弁だと思います。ただその中で、今後の均等割り保険料に関わる軽減措置などについても聞いています。
国の制度は大きな重みを持って地方を拘束するものであることは間違いないのですが、一方で保険者としての斜里町独自の役割もあると思います。国民健康保険制度は斜里町民の皆さんの医療や健康を守るための支えとしての役割があるわけです。斜里町では歴代の町長がそのような姿勢を示していましたし、担当者の皆さんの努力が継続され、例えば低所得者に対する法的減免制度に上乗せする斜里町独自の減免の施策が行われています。
昨日の子育て支援に関わる新たな制度の質疑で明らかになったように、今年から国は保育幼児教育に関わる無償制度を実施する方針が示されたと。しかし、財源はとりあえず平
成３１年度について国は元々地方にそのお金をやっているから新たな財源措置はしないと。
地方で考えて財源はまかないなさいと言うものです。斜里町の実態としては公立の保育園がほとんどです。それに対して町村が十分の十の財源を賄いなさいという資料だったではありませんか。
それは地方に関わる全体の財源確保は元々地方に分配しているという考え方から生まれてくると思うのですが、十分な財源措置が講じられなくても子育て支援への住民負担を軽くしていく取り組みは進めるべきだと思います。十分な財源措置が行われなくても斜里町
として新制度の中の保育料などの無料化を実施するわけです。
例えばこのように国が十分な財源措置を講じないとしても、必要な施策を講じることがあるわけです。そこで、国民健康保険制度における均等割り、生まれた赤ちゃんに対しても付加するというものです。その意味で人頭税とも表現される方もいるわけです。
この均等割りについて町独自で、１００パーセントとは言わないまでも軽減措置を講じるべきだと思いますがいかがでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

まず財源がなくとも負担を減らすべきという主張ですが、引き合いに幼児教

育保育の無償化を挙げられました。昨日も説明したように公立の施設においては１０分の１０とありますが、これはあくまでも消費税１０パーセントアップの分の一部を充てながらすることが国の公約です。令和元年度については消費税が入ってこないけれども先に１
０月にスタートする。そのために仮称で子ども子育て支援臨時交付金としてまず入ると。
以降については地方交付税で基準財政需要額とみなして支給をするという組み立てになっています。ですから無いということではないとご理解いただきたい。
その上でお答えしますが、知事会の要望も町村長大会での要望も、やはり軽減するための支援制度を創設するなり後押しを国としてすべきだと打ち出しています。私共はそれを待っていたいと思います。斜里町は独自のことをやってきたのでいつもお褒めいただいていますが、この都道府県化に伴いさまざまな部分も非常に厳しい状況にあることはお分か41

りいただいていると思います。その上でさらに独自のことをするのが可能なのかと言えば非常に難しいと言わざるを得ません。国にしっかりと引き続き要請を続けていくことが今
私にできることだと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

先ほども述べましたが、均等割りは１００パーセント軽減すべきだとまで言っているわけではありません。今具体例は挙げられませんが、地方が取り組んださまざまな取り組みが国の制度として反映されている例は数多くあると思います。しかし、国民健康保険制度に関しては、なかなか国は地方がやっている制度を取り入れようとしていないのが現状ですが、少しでも切り口を入れることによって国の制度改正につながって行くこともありうるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

私の認識としては難しいと思います。

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

地方自治法は地方自治体の役割を住民の安全と健康を守り福祉の増進を図るということを目的としています。その考え方、法律の役割をいかに果たしていくかが斜里町政においても求められていると思います。難しいということで最初から夢も希望も無くすのではなく、少しでも軽減措置を講じるということが全国の知事会が国に対して要望している制度の実現をもたらす効果に結び付くと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

宮内議員のおっしゃる何かすることで、国の頑なな部分を動かすとっかかりになるのではというお話です。考え方は否定をしませんが、私は国民健康保険の制度を考えた時に今、斜里町独自でやっていることをこのまま継続できるかどうか、継続することすら難しいと正直思います。そこをきっちりと継続することに精力を注ぐ必要があるのではないかと思うだけに、少しだが軽減策とは、なかなかくみできないと思います。
●金盛議長

宮内議員、町長の考えは先ほど来、示されていますが。強要はできないと思

います。
●宮内議員

２項目めに移ります。困難な課題であったとしてもぜひ町民の皆さんの願いに向き合うような対応、姿勢で町政執行にあたって欲しいと思います。
次にオレオレ詐欺、特殊詐欺と言われる町長が答弁されたようなさまざまな行為が行われています。それに対して卑劣極まりないと町長は答弁されていますが、そのとおりだと思います。最近でも旭川で数千万円単位の詐欺事件、日常的に北海道においても被害が発生しているわけです。被害が生じる前の段階については、今から数年前にもオレオレ詐欺の電話が数多く来たと情報を聞いております。俺だと言ってごまかすだけではなく、いわゆるアポ電によって事前に電話を入れて強盗に入る場合や何かの還付金だと偽るなどさま
ざまな形態の詐欺が発生しています。
42

町長はこれも留守番電話の普及が効果的という点は同じ認識だと思うのですが、実際に毎日ＮＨＫテレビでは朝やニュースの前などに詐欺に引っ掛からないようにというキャン
ペーンを行っています。それくらい行っても実は被害が発生しています。被害の発生に対して効果的なのは留守電の記録機能です。犯罪を行おうとする人は止めてしまうという効果があると言われています。
警察や民生委員の皆さん、防犯協会と協力してさまざまな取り組み啓発を継続するのは結構だと思います。しかし効果的だと言われている留守電機能の電話機。電話機の更新が必要なのか機能をつけることができるのかまで詳しいことはわかりませんが、その費用の一部を町が助成することを取り組むことによって、より効果的な詐欺防止の取り組みになると思いますがいかがですか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

留守番電話によってオレオレ詐欺を防止することが言われ出したのは割と最近だと思います。つい先日も番組で、もし家に滞在していても留守番電話にセットしておくことで詐欺行為がそれ以上続かないと。留守なのでメッセージをどうぞと言われた時点で切ってしまうという効用があるとやっておりました。初めてそのような話を聞いて改めてそうだと思って、これも新しい防ぐための方法だと思ったところです。
このことを知っている人がどれだけいるか。まだまだ少ないのではないかと思いますので、その効用をまずは皆さんにお知らせすることが大事ではないかと。何でも一部助成をするというのも一つの方法とはわかりますが、何でもかんでもそのようなアプローチとはならないのではと思いますので、留守番電話について用心していても被害にあう現実の中では極めて有効な手段であるということをしっかりと伝えていきたいと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

何でもかんでもやるべきと言っているわけではないのです。詐欺防止のために留守番電話機能の普及を進める施策を取るべきではないかと言っているだけです。誤解しないでください。これについては留守番電話機能の普及を促進するではなくて、推進する立場に立つべきではないかと申し上げています。
次に移ります。３項目めの住宅出入口除雪の改善についてですが、これも町長の答弁は積極的な対応をするという内容だと理解します。しかし冬期間、重たい雪を置いて行かれて非常に困る、答弁にもあるように伺ったのは高齢者の独居世帯の方です。たくさん声はあるのです。まず路線の確保を行い、その後玄関前の除雪などの対応を行うということですが、なぜ最初の除雪の時にできないのでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

先ほどお答えしたとおり、公共施設、学校への通学路などを優先しながら、順位をつけてまずは歩行ができ車が通行できる状況を作ることを優先しているのです。その時にやればというお話ですが、それをやっているだけの余裕がないのが実態なのです。
43だからこそ改めて見回り、拡幅しながら手を付けるというのが現実なのでぜひ理解いただ
きたいと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

それぞれの個人の住宅の玄関前に雪を寄せないということは、最初に路線を確保した除雪によって寄せられた雪は、小型の除雪機などで排除する作業になると思うのです。それらの機械的な装置は斜里町の場合どういう実態になっているのでしょうか。
●金盛議長

荒木課長。

●荒木建設課長

詳しくなってきましたので私から説明いたします。まず午前４時から、１回目の除雪を始めます。その時は先ほど町長が答弁したとおり、通学、通勤、スクール
バスの路線確保ということで道路を開けるため午前８時くらいまでかかります。高速で走る除雪機械には専用車と住宅街用のショベルがあります。専用車で走るとまずは均等に両側によけるなり片側によけるなりしていきます。その後、８時以降に第２回目の除雪に入っていきます。その時に専用車で走った場所に小さいショベルローダーで走っていって、拡幅や間口に置いてある重たい雪をよけていくかたちで進めております。
住宅街の中についても同じように、まず開けた道を拡幅する時に重い雪をどけていく。
また住宅街の中では、一回目の除雪でも、なるべく置いて行かないような配慮はしていま
すが、絶対置いて行かないということにはなりません。雪を割っていくのでどこかには置いていくのですが、なるべく玄関前にだけは極端に置かないようにドライバーの方が工夫をしています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

除雪に関わる皆さんが早朝から除雪作業をやっていることは私もよく承知しております。しかし一方で雪が降ってきてすぐ自分の玄関先の除雪を絶え間なくやっている町民の皆さんも実はたくさんおります。そこに重たい雪を置いて行かれることを止めて欲しいということですが、今４時から８時で幹線路を確保するような除雪を行うと。８時以降の中で寄せた雪の対応をやっているという現状を課長から説明されましたたが、その後に雪はよけますということは町民の皆さんに知らされているのでしょうか。
●金盛議長

宮内議員、技術的なことについては、款別審議でやっていただくことにして、町長が答えられる政策論議でお願いできませんか。宮内議員。
●宮内議員

これは除雪という町民の生活道路を確保する課題です。細かい話で町長が答弁できない内容ですから、具体的にどうしてもやらざるを得ないという側面がありますが、関連する予算審議の中で取り上げていきたいと思いますのでこれで終えます。
次に会計年度任用職員制度に関わってお聞きします。これも町長の答弁は、法改正の趣旨にのっとり、非常勤職員の適正な任用状況を確保することとして制度の円滑な導入に向けて必要な対応を進めていくという答弁なので、姿勢が明確に示されていると思います。
後にこの制度の導入に関しての協議も予定されているので、ぜひこのような姿勢で積極的
44

な対応に当たっていただきたいと思います。
例えば斜里町には常用臨時職員という方がいらっしゃいます。この方々はほとんど勤務
時間などからいくと常勤の職員と同じような勤務体制にあるかと思うのですが、この方たちについては正職員として採用するという方向で考えているということでよろしいでしょ
うか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

後ほど協議案の中で今後の考え方について示し意見を聞きたいと思いますが、今お話されたように斜里町には現実に常用職員がおります。答弁でもお話したようにフルタイムでいるとしても全く同じということではありません。その中で全て正職員にするという考えではおりません。どうするかについても今後の中で定めていく考えです。
最後のほうで制度導入の目的はと述べさせていただきましたが、これは一般的な臨時職員に対して待遇をしっかり当てはめようというのが制度のそもそもの趣旨です。常用職員というパターンは、国では想定しておらず、他の自治体に同様の雇用形態がないというのも現実です。でも実際にはその力も借りながら業務をしているのも現実ですから、その中でどういうことができるのかをしっかり考えながら臨んでいきます。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

この会計年度任用職員制度の創設は、地方公務員法の改正と地方自治法の改正の二つを受けて実施が求められていると思うのです。地方公務員法の一部改正では会計
年度任用職員についてはパートタイムの者とフルタイムの者の二つの類型を設けたと。フルタイムは１週間当たりの勤務時間が常勤職員の通常の勤務時間と同一の時間である者という風になっています。要するにほとんど常勤職員と同じ勤務状態にある常勤職員については、期限を定めない職員とするべきだということが法の趣旨ではないのですか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

今お話されたような捉え方、考え方ではないです。

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

答弁では国の方針を受けて対応すると受け止めたのですが、どうも違うところがあるような気がしますので、全員協議会の中でも積極的な質疑を展開したいと思います。
次は光通信網の整備ですが、先に同僚議員が行った新たな通信技術の対応の基盤をなすのが光通信網だと思うのですが、町長の認識はいかがですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

そのとおりです。

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

そこで、今まで高速通信網の整備など情報通信に関わる整備は国において総務省の事業として位置付けられていたと思うのですが、昨年斜里町の期成会で１２月に道45

や開発局への要請活動などを行った際に、道の農務部長さんだったと思いますが、平成３
１年度から総務省の事業としてだけではなく、農水省の事業としても農村部における光通
信網などの情報ネットワーク整備が取り組まれるというお話がありました。それらの事業が展開されるのであれば対応した取り組みを斜里町も着手するべきでは、というのが質問の趣旨ですがいかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今お話のあった光の整備について、総務省は基本的にやる中で農水省もぜひ

スマート農業があるからしっかり取り組んでほしいと機会を捉えながら何度も何度もぶつけておりました。しかしそれは総務省でしょうというやり取りがあったのも事実です。はっきり覚えていませんが、１２月に農水省がそれを整備すると言い切った話ではないのです。
そこに近づくようないろいろな手立てを考える、ということはあったかもしれません。
その結果としてあえて詳しくは言いませんが、農水省でスマート定住推進協議会を作ったのです。そのメニューを出してきたのは、まさに農水省なのです。そこで総務省でやっている事業やさまざまなことを組み合わせながらできる道を探り突破口にしていこうと、今回事業に手を挙げて協議会を立ち上げて進めようとしていますので、農水省が予算をつけるからどうぞという状況になってはいないと理解いただきたいと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

同僚議員も町長の姿勢の問題としてさまざまな課題に対して積極的な対応をという趣旨の発言もあったかと思うのですが、過日、常任委員会の質疑の中でも情報通信網の整備については民間の企業による取り組みも一方では進められようとしていることもあり、町が積極的に基盤整備を進めることに簡単に表明することにはならないとも考えられるとの質疑がありました。さまざまな民間の取り組みと町として取り組むことの微妙なバランスがあるかと思うのですが、庁舎内ではどう進めるかについて積極的な対応を準備しておくべきだと思うのですがいかがでしょうか。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

私が消極的だという捉え方を部下はしていないと思うのですが、以前チャンスがあった時になぜやらなかったかというと、やはり維持管理で莫大なお金がかかることが見えていたからです。隣の町ではやっていたがうちではやらなかったという部分があります。それでもやったほうが良かったのではないかという見方も一つはありますが、それはそれと現実がある。その中で民間の事業者がまずやっていただいて、その部分に町や国が使用していくという仕組みも出来つつあります。
活用もあるでしょうし、現実にＡＤＳＬのサービスが終わる中でそれを補完する事業に今現実に動いているわけです。民間の事業者ときめ細かくつながりをもち、連携という表現がいいかわかりませんが、意思疎通をはかり、できる道、できない道をキャッチボール
46

しながらやってきていますし、当然それを管理する大本は総務省ですが、総務省の意を受けた北海道総合通信局です。ここともやりとりをしながら今までやってきているのです。
打ち出の小槌があればいいですが無いわけですから、その中でできるだけどうやっていけるかを探ってきており、積極的でないという捉え方はしないでいただきたいと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

誤解のないように最後に発言しますが、職員が町長は消極的だといっているという言い方はしていません。同僚議員が先の質問の中で、町長にはさまざまな課題に対して積極的に当たっていただきたいという趣旨の発言があったということを紹介しただけです。質問を終わります。
●金盛議長

これで宮内議員の一般質問を終結いたします。

以上で、一般質問を終結いたします。

◇
●金盛議長

散会宣言

◇

本日はこれをもちまして、散会といたします。ご苦労様でした。
午後３時２８分

47

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

令和

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

48

年

月

日

令和元年斜里町議会定例会

６月定例会議全員協議会会議録

令和元年６月２７日（水曜日）

開会

午後３時４０分

閉会

午後５時１５分◇ 地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う臨時・非常勤職員制度の構築について

●金盛議長

◇

それでは、ただ今から、会議規則第１２５条により、全員協議会を開きます。

はじめに、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う臨時・非常勤職員制度の構築について説明を受けます。伊藤企画総務課長。
●伊藤企画総務課長の構築について●金盛議長（地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う臨時・非常勤職員制度

内容説明

記載省略）

説明が終わりましたので、ここで、質疑を受けたいと思います。質疑ございませんか。櫻井議員。
●櫻井議員

４ページの町における制度設計で、宮内議員の一般質問の中で、現状のそれ

ぞれの職種の人数配置をおっしゃっていましたが、特別職非常勤職員、臨時的任用職員、
会計年度任用職員に当たる部分、現在どのような雇用になっているかの人数配分を教えていただけますか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

当町の臨時非常勤職員の三つのカテゴリーごとの職員数でよろしい

ですか。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

カテゴリー以前に今の町の任用の状態があると思います。その人数とその方々が三つのカテゴリーのどこに入るかまで説明いただきたいと思います。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

全体の話をさせていただきます。常用職員、定期職員を合わせた当町の臨時非常勤職員の数は、病院も全て含めて３０８名です。そのうち特別職非常勤職員
は２３名、残りの方は全て一般職の非常勤職員の扱いです。当町において臨時的任用職員
はいないことになります。特別職非常勤職員以外は一般職の非常勤職員に該当します。一
般職の臨時職員のうち常用職員は２８名、定期職員は１３名、短期臨時職員はそれ以外の人数で２４４名となります。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

制度設計の４ページ、会計年度任用職員の中、今まで支給されていなかった
1

各種手当、費用弁償等合わせて受給できるようになる、期末手当や地域手当も支払われ、継続して採用される場合には昇給も可能とありますが、ここでいう継続採用はどのように捉えているのでしょうか。定期職員の方や短期の方は１年間フルではなく、１２カ月雇用
ではなく１１カ月雇用もあると思います。１カ月の休みを取れば次でまた雇う場合に継続にはならないのではないかと思うのですが、継続採用の言葉の定義と取り扱いはどのようになるのか教えて下さい。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

新制度における継続採用の定義ですが基本的な考え方として、会計

年度任用職員なので該当する職員について単位は年度です。一度解雇という訳ではないですが、任用職員では１年で終わって改めて担当部門によって募集を行い、１年経った方が再度応募されれば、勤務実績に応じて雇用する場合があるということで、基本的には１年１年の単位となり継続ということはありません。採用の結果継続になるかもしれないが自動継続は無いということです。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

自動継続がないということは、同じ人が２年目も働くとなった時に昇給はな

いということですか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

今回会計年度任用職員については人事評価の対象となります。１年間働いている中で人事評価をさせていただき、評価は次年度に募集してまた採用するかどうかの判定材料の一つになります。つまり同じ方が２年目３年目採用となってくると前年度の勤務実績を見ながら採用するので、当然昇給の対象となるということです。
●金盛議長

他ありませんか。櫻井議員。

●櫻井議員

以前聞いた内容です。常用職員の方が今回会計年度任用職員になりますが、

これまで条件は正規職員とあまり変わりがない対応でした。２８名いらっしゃる常用職員の方々に対する雇用の条件、環境はどのようになるのか。現給料額を保証するとありますが、常用職員という枠が他ではなかなかないので、今回の任用制度で採用も各自治体である程度実施できる中での保証と捉えていいのでしょうか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

今回示していませんが、説明の中で会計年度任用職員の独自の給料表を作成すると申し上げました。もちろん事務職であれば行一を基礎として作成しておりますが、かなり給料的には低い水準となっています。常用職員をそのまま移行するとなれば大幅なダウンになってしまうので、今の定期職員、常用職員については現在の給料を保証すると説明させていただきました。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今回の改定では、一般企業の場合はさまざま待遇改善が行われてきた中で地2

方公務員、国家公務員もそうかもしれませんが、公的なワーキングプアについては毎回何とかならないのかと言ってきた経緯があります。現在臨時職員を含めて３０８名は町の行
政事務を行っていく中で欠かせない部分ですし、改めて人口規模に対して３０８名というのは、役場は大手の雇用確保の場という感覚になりました。
今回の制度が働く方々にとっていい形になるのと、どうせ同じ仕事をやっていても臨時で酷いといった職場環境ではなく、雇用環境についてマイナスイメージが少しでも無くなればと思う反面、財源も確保しなければならないわけですが、町の行政事務にとって３０８名は必要な人数なので今回の移行で財源は大変ですが、町独自の給料表で常用と定期の方に配慮、補填がされるのであれば非常にいいのではないかと。ただし今後、短期のパー
ト、緊急的な臨時職員の方にも今すぐとはならないと思いますが、会計年度任用職員の整備ができてきたら少しずつ時間単価・時給単価も変わっていくかと思うのですがどうでし
ょうか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

時給単価も日額もそうですが、基本は行一、医療二、医療三の独自の給料表を作って、それを元に全て積算することになりますので、この給料表が変わらな
い限りは同じ日額、時間額になるのではと思います。
●金盛議長

他、ございませんか。小暮議員。

●小暮議員

児童館で臨時職員をしておりましたので、今回の制度改正は喜ばしいことかと受け止めています。保育士や放課後児童クラブの職員は専門職でありながら人が足りな
いと人探しをしている状態ですが、臨時職員ということでなかなかモチベーションが維持できないため、これまでも待遇改善はされていましたが、今回ますます良い方向に変わるのであれば喜ばしいと思います。ちなみに図書館の職員の方はこれまで１１カ月雇用でしたが、今後は１２カ月雇用になるということですか。確認させてください。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

そのとおりです。

●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

３ページの待遇のところで休暇として年次有給休暇、産前産後休暇の次に育児時間とありますが、どういうことを指しているのか教えてください。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

育児時間についてはすでに職員の勤務時間、休暇等に関する条例規則で規定をしているところです。育児時間の内容ですが、生後１年に達しない子であって子を養育する職員について、請求によって休憩の他に一日の勤務時間については２回、半日の勤務につき１回、それぞれ３０分の育児時間を与えることができるとなっています。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

それがいいのか悪いのか判断はできませんが、内容はわかりました。
3

●金盛議長他ありませんか。若木議員。

●若木議員

宮内議員の一般質問と関連するかもしれませんが、今のお話で人事評価をしながら再雇用していくとありました。現在働かれている方は長年専門職の中で仕事を続けられていて評価を受けるのはいいのですが、一般の職員の方と変わらない仕事をしてきても１年単位で評価され働き続ける権利が守られない、１年ごとに応募しても採用されるかわからない状況になるというのは、斜里町の仕事を頑張って来た方への適正な評価なのかと思うのですが、制度上仕方がないことですか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

現在も常用職員、定期職員については１年契約、１年雇用となっています。その意味では会計年度任用職員に移行したとして、例えば採用の段階で募集や試験は発生します。国の制度上いたし方ないのですが、基本的に１年１年の雇用は現在と変わらない状況です。
●金盛議長

課長、就業規則でそうなっていますか。

●北副町長

今の就業規則上の常用職員というのは雇用期間が６カ月を超え引き続き雇用

期間が更新される者をいうので、待遇が変わらないというのはその部分を指しているかと思いますが、今回の制度では、先ほどの説明のとおり、うちの臨時職員の就業規則に載っている常用職員、定期職員、短期臨時職員の区分は一掃されます。新しいものしか認められないことになるので全て一般職の非常勤職員、それがすなわち会計年度任用職員になります。
３０８名ほとんどの待遇向上につながる制度ではありますが、常用の２８名、定期の１３名については残念ですが現状の待遇を全て維持することはできない制度内容になっているのは事実です。従って斜里町の制度設計の中で人材確保上の観点から現給保証措置を講
じたいと入れています。先ほど国で認められているのかとありましたが、正直国の法令に則った部分ではありません。国はそもそも想定していないので、これは斜里町独自のもの
です。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

この議論を国でしている時に、高市国務大臣が常勤職員と同様の業務を行う職の存在が明らかになった場合には、臨時非常勤職員制度ではなく常勤職員や任期付き職員の活用について検討することが必要だという答弁がありますが、この点との整合性についてどのようにお考えですか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

確かに大臣の答弁のとおり、常勤の職員と変わらない職員が存在するのであれば検討があってしかるべきという内容自体はよく理解できます。ただ職員採用については一般質問でも触れましたが、定数や行革の方針などを鑑み、それぞれの行政分
野の需要や欠員の状況を見て実施するので、本来全員雇用することが望ましいかもしれま
4せんが、行革の手前なかなか難しいのが実態です。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

今回の会計年度任用職員制度はさまざまな町の財政状況などの課題があるかもしれませんが、先ほど櫻井議員が言われたように公的分野で働く方々のワーキングプア、
低所得を救済していくのが制度の根幹にあると考えます。高市大臣はそのような職があれば常勤職員という考え方も必要だという答弁があるのです。行革の方針や定数をオーバーしている状態ではないことも確認できますので、高市大臣の視点における検討をすべきではないでしょうか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

おっしゃるとおりですが、まずは新しい会計年度任用職員制度に現在の臨時非常勤職員がどのように当てはまるのか、財政上どうなのかを整理させていただ
きたいと思います。その中で正職員化の道はもちろん閉ざされているわけではありません。
議員がおっしゃるとおり、現在まで長年働いてきた方たちに対して全員雇用できればいいのですが、そうならない実態もあるのでこれからの採用や行革の状況を見ながら検討せざ
るを得ないのが実態です。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

失礼しました。もちろん会計年度任用職員という身分で雇用しますが正職員化になるかどうかは先ほど申し上げたとおり、定数、行革、行政需要の分野においての総合的な検討になるということです。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

今後のスケジュールの中で９月の時点で条例化されるのですが、行革などの財政的な数字を固めという話があり、条例を定めた後に財政状況がどのように変わるかというシミュレーションは示されるのですか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

すでに試算をしているのでお伝えしますが、現在の制度構築の試算

ではおよそ４千万円が人件費として増額になる見込みです。会計年度任用職員に移行した
場合です。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

以前からずっと町としての現給料額を保証するという点は温かいと思いましたし、働いている方々のモチベーションが落ちることなくやっていただけるのはありがた
いと思います。同時に行革の中で十数年前に常用職員は０にしていく話がずっとありました。実際やってきて行政としての業務の中で必要だとずっとつながってきた。しかし条件は職員に準じ町の雇用に対する努力は非常に高いと思います。
今回４千万円くらいの増額の試算は大きな負担だと思いますが、会計年度任用職員制度の移行の仕方、区分の仕方はかなりいい形で、若木議員もおっしゃったように働く方のモ
5

チベーション、全体の行政事務を推進していく中でお金はかかるけれどもやむを得ない町の行政運営への投資としてもよいと思います。
ただし今後、行革に関連し全体として業務自体の中身が行革とマッチしているのか、今
後人口が減っていく中で、これからの業務内容、町の計画と整合性を取りながら必要人数
ポジションを図っていくべきと思うので、これからの町の業務内容が適正にこの人数でできるのか、減らすことも出来るのかという取り組みを今後もやっていくべきだと思います
が、よろしいでしょうか。
●金盛議長

増田総務部長。

●増田総務部長

ご指摘のとおり制度移行は来年度３月です。昨日も働き方改革に関わる条例改正がされましたが、おそらくこの後は働き方、人材確保も含めて雇用形態の在り方を今後も検討して改善していく必要があるのではと思います。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

会計年度任用職員はフルタイムとパートタイムが規定されるとのことですが、

中身、処遇、手当を含め格差は出てくるのですか。同じ任用職員で、フルタイムとパート
では待遇改善、処遇改善はどうなのでしょうか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

給料等に大きな格差はありません。もちろんフルタイムは給料として支出しますが、パートタイムについては報酬として出ます。旅費についてもフルタイム
は旅費、パートタイムには費用弁償など支出項目は違いますが、基本的には同じ水準で支給いたします。期末手当もそれぞれの期間によって支出することになっているので待遇の差はないと認識しています。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

フルタイムの任用職員とパートで、退職手当についてはどのような考え方で

すか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

退職手当について会計年度のフルタイム職員は雇用保険に加入し、退職手当を受給できることになっています。パートタイムは勤務時間により雇用保険に加入することになっているので、退職手当の金額が失業給付を下回る場合には雇用保険に加入することが必要となっており、この解釈で行くと、フルタイムは退職手当を受給できるがパートタイムは受給が無いとなっています。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

先ほど課長の答弁の中で、待遇に差はないと言ってしまったのですが、訂正させていただきたいと思います。フルタイムとパートタイムでは明確に待遇全般について
差はあります。無いと言ったのは給料、報酬として出す部分を基本的な給料の部分から期間、時間に応じて算定するので差がないという意味です。退職手当については明確にフル
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タイムも６カ月以上勤務する者が目安で、２年に渡るなど継続がある場合はなお可能ですが、パートタイムは該当になりません。逆に言うと、パートタイムを継続的に雇用するのは制度上想定していないといってもいいかと思います。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

任用職員の採用の時、試験をやる、選考をする。その中であくまでも１年と先ほど言われましたが、再度の任用もありうるということですか。フルタイムもパートもそうですか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

そのとおりです。フルタイムもパートタイムも行います。

●金盛議長

海道議員。

●海道議員

職員の関係で地方公務員法の中で定められている中においてフルタイムもパートも人事評価制度が採用されるのか、もう一度確認したいです。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

フルタイムもパートタイムも人事評価の対象となります。

●金盛議長

北副町長。

●北副町長

海道議員の質問の意図が分からなかったのですが、対象となると言ったのは先ほど説明にあったように、再度任用の時の材料としての人事評価があると押さえていた
だきたい。誤解があったら困るので付け加えますが、先ほどおおよその試算で４千万円とありました。海道議員から退職手当の話がありましたが、この試算には共済関係、退職手
当は含んでおりませんので加算になります。かつ、翌年再度任用になった場合の昇給があったとすれば、それはさらに加算になりますので付け加えます。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

会計年度任用職員制度に関わる費用の増額についての説明がありましたが、国はこれに対してどうすると言っているのですか。知らないと言っているのですか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

国は制度改正に関わる必要な財源については、地方公共団体における対応の調査を行う必要があると思っている、実態を踏まえて地財措置を検討するという答弁に留まっています。これは平成２９年４月です。しかしご存知のとおり地財措置で見られるのは規模や類似団体における標準的な行政経費、あるいは先進的な自治体の経費を見込むことから、定期常用職員という斜里町の特殊事情が計上されるわけではないことか
ら、可能性は低いのではないかと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

今、伊藤課長から国会での質疑における答弁の説明がされましたが、各地方公共団体の取り組みについて、今後調査をしてしっかりと取り組みをしていくと高市大臣が答弁をしています。個別の地方公共団体の取り組みについて調査をするということが含7まれているのではないでしょうか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

そのような解釈もできるかもしれませんし、こちらの解釈としては、

特殊事象については計上される可能性は薄いのではという認識を持っています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

しかし国に対しては財源措置を強く求めていくことが必要だと思います。行

革の面はさまざまな事業の効果や必要な人数を参酌しながら計画を立てることになると思うので、行革は置いておくとしてこの制度導入に伴う必要な財源確保については国が法律を決めたわけですから、財源措置はしてくれと強く求めるべきだと思いますが。
●金盛議長

増田部長。

●増田総務部長

議員のおっしゃるとおり、必要な機会があれば斜里町としての状況も含

めて国に伝えたいと思いますが、一方で来年度４月以降は制度が適用されるので現実的な準備はやっていきたいと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

ぜひ、お願いするという姿勢だけではなく、国が制度を決めたので責任を持てと強い姿勢で求めるべきだと思います。同時に、先ほど櫻井議員もおっしゃいましたが、この制度によって働く職員の皆さんが意気を高めて役場の業務にあたるという機会にするべきだと思うのです。給料減らすから一生懸命やれと言ったって正直その気にはなれないですよね。２８名の常用職員がいらっしゃるのですが、誰とは聞きませんが、正職員化す
る人は何人いるのですか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

現在、数字を申し上げることはできません。もちろん常用職員として長年行政に携わっていただいた職員ですので、全員という気持ちはありますが、限られた中でどのように雇用するのか。まずは常用職員を含めた臨時非常勤職員が新しい制度に財政も含めてどのように移行するのか、しっかり状況を整備しながら正職員化への道についてはその次の段階で検討して参りたいと考えています。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

誤解のないように追加しますが、職員採用云々という話が先ほどから出ていますが、今回の議題は、会計年度任用職員制度の構築が本題で、今この場で論ずるのは論点がずれてくるのかと思います。あえて答弁をさらに求められるとすれば、職員採用は先ほど課長が言ったとおり一般質問にもあった定数、行革を鑑みて行政需要と欠員の状況で実施するもので、基本的にこの制度の構築の観点から職員採用を実施するものではないと言わざるを得ないと思います。ここは一線を引かせて欲しいと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

先ほど若木議員が指摘されたように、今回言葉としてあまり使われていない
8

かもしれませんが、正職員と常勤の職員と同じ勤務状態にある臨時職員については、常勤の職員と同じように期限の定めのない職員として採用すべきだと国会答弁の中でも盛んに強調されています。会計年度任用職員制度はそういう制度だと。その中でどうして常勤の勤務の状態にある職員が常勤の職員と同じ待遇にならないのですか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

ならないという部分は、まず制度としてそこが保証されていないというのが答えだと思いますが、先ほどから２名の議員の方からたびたび高市総務大臣の答弁が出て参ります。先ほどの財源措置の答弁も２９年４月１３日、参議院総務委員会、同じ時の質問への答弁です。
この高市総務大臣の答弁を私も見ました。あまりごちゃごちゃ言いたくないのですが、この答弁は元々、那谷屋議員の質問で、教職員の給料が県費負担から政令市負担になることへの懸念、という中で出てきた部分で、当時の富樫政務官が臨時的任用教員の政令市移管においても必要な任期の設定や空白期間の適正化が図られるべきだと答弁したのです。
これを不満足だとし、従来常勤の臨時的任用教職員は常勤だと慣例化したではないかと。
これが政令市移管で変えてはならないのではないかと質問が大臣に向けられたということです。そこで高市大臣が臨時非常勤職員の勤務時間や任期について基本的には各地方自治体で判断されるものという前提を言った上で、あくまで業務内容に応じて適切に判断が行われるべきだと答弁しました。
宮内議員からは、正職員としての任用も可能であると示したと捉えていると思いますが、答弁は適切に地方自治体が判断するものという趣旨で、可能性がないと言うつもりはないのですが、必ず正職員化しなければならないという論拠にはならないかと思います。
先ほどの財源措置について要望を言うのはあるかと思いますが、要望を言うタイミング
や場所を考えると、叶う要望なのか叶わない要望なのかと言えば正直叶わない要望だと思います。交付税の算定の中での意見反映となるかと思うので、標準的規模を国は抑える中での措置なので、斜里町個別の事情をいくら言っても通じないと正直思います。
例えば類似団体の中で斜里町は非常に少なく行革努力でやってきたということであれ
ば相対の中で叶うかと思うのですが。斜里町は正直、職員の数からいっても類似団体の中で決して少なくはありません。全く地財で見ないとは言いませんが、特殊事象を要望したからと言ってそのまま出るという仕組みでは絶対にない。かつトップランナー方式に切り替えようとしている現状がある中で、流れに背く必要があるのかもしれませんが、なかなか叶えられない要望かと思います。
●金盛議長

他ありませんか。山内議員。

●山内議員

副町長のお話は十分理解できる部分もあるのですが、臨時職員の就業規則の常用職員や定期職員について４ページ現給料額を保証すると記載されていますが、フルタ
イムかパートタイムでも違うと思います。その人が毎年ずっと現給料額を保証するという9

ことが継続していくのか。またはそのような方がいなくなった、採用される方がいなくな
った、常用職員や定期職員から今回の任用形態に移った職員の方がいなくなった。例えば
年齢や都合でいなくなった場合、現行常用職員や定期職員として採用できなくなるということなので、正職員か任用職員かという範ちゅうになっていく。
総務部長もおっしゃっていように人材確保が難しくなってきている、特に技術的な部分やスキルを持った方についても確保が難しくなっていく。対応できていくのか、その場合は正職員で採用していくと考えているのか。
もう一点、今回の制度改正で精神論になるかもしれませんが、現在働いている方はさま
ざまな条件の中で、例えば看護師さんは夜勤ができないなど個人的な理由で常用職員などになっている方がいるかもしれませんが、できうる限り現給料額を保証する以外の待遇面
も斜里町独自の体制を組むとすれば、働いている人たちの立場になって宮内議員が言っていたようにやる気をもって仕事ができるような体制を組んでいただければと思います。これからの議論になってくるかと思いますが。よろしく検討していただければと思いますし、知恵を絞っていきたいと思います。
●金盛議長

他、ございませんか。なければ、これをもちまして、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う臨時・非常勤職員制度の構築についての質疑を終了いたします。

午後４時４３分◇●金盛議長

エコクリーンセンターの課題への対応状況について◇

次に、エコクリーンセンターの課題への対応状況について説明を受けます。

鳥居総務部参事。
●鳥居総務部参事（エコクリーンセンターの課題への対応状況について

内容説明

記

載省略）
●金盛議長

説明が終わりましたので、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。若木議

員。
●若木議員

資料の２ページ、２８年度に示された計画の中で発生生成物を毎年３０トン

減量計画として説明を受けていましたが、２８年度は減っており、その後は横ばいで推移
しています。抑制することについてどのような取り組みをされていますか。
●金盛議長

鳥居参事。

●鳥居総務部参事

２８年度からの取り組みとして衣類の拠点回収を始めています。この部分がもう少し増えるかという見込みがあったのですが、回収する人がほぼ固定されており、ある程度溜め込んでいる人が出し切ったため今年度はあまり伸びていない状況です。
10具体的なゴミの削減策としてはなかなか取り切れていないのが現状です。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

この時には木質系粗大ごみのリサイクルを強化していくとあったのですが、この点については順調に進んでいますか。
●金盛議長

鳥居参事。

●鳥居総務部参事

例えば他の産廃業者の土木屋さんでやっている伐採木を破砕してリサイクルする流れが当時ありました。確かに木質系はタンスなどが沢山来ます。生木もくるのですが、それらを選り分けた上で外部業者に委託しようという考えを諦めたわけではな
いものの、まだ具体的に進んでいる状況ではありません。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

家庭で出る燃えないゴミを設けたのも生成物になりやすいものに選り分けるという目的もあったと思うのですが、家庭での分別、一般ゴミの袋になんでも入れないという取り組みの状況、
町民の取り組みはどのようになっているか分かれば教えてください。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

燃えないゴミを設けたのは高温高圧処理機の中に燃えないゴミ、針金などが入った時に内部を損傷しながら処理され、最後には全く処理されないで出てくるということで、高温高圧処理機を直すのに１回につき一千万円以上かかることも想定されたので、その前に燃えないゴミというカテゴリーを作り、住民の皆さんに分けてもらうという考え方です。
家庭での取り組みについては収集業者が集める時に付せんをつけて、これは何が入っているから何ゴミにしてくださいという指導を行っています。長く住んでいる人は大体ルールをわかってダメなものは出していないと思うのですが、アパートに住んでいる方や最近引っ越してきた方は他の町に比べたら細かい部分があるかもしれません。少しだらしない傾向にあるかと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

ゴミの減量はずっと続く課題だと思うので、広報でも取り組んでいるのですが、節目節目で斜里町が細かい分別をしているというＰＲを今後も続けてください。
●金盛議長

他ありませんか。海道議員。

●海道議員

１ページの生ゴミのたい肥化施設の機能改善の中で、ここには載っていないのですが、生ごみの施設のにおいについて越川の地域の方からはその声は聞いていません。
粗大ごみを運んでいる方からよく聞くのです。非常に強いにおい。特に夏になると強烈なにおいがすると。無臭とはならないですが、働いている方たちの健康も含めて非常に心配ですが、におい対策はこれ以上改善できないのでしょうか。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事におい対策について脱臭装置はついている中で作業をしているのです11

が、能力が足りているかは疑問です。働いている方、作業員の方への対策について何年か
前数名辞めたのですが、最近は安定している中で雇用を確保して行くためには快適な職場、なるべくきつい労働、特ににおいはかぎなれていないので改善してほしいという要望は聞いています。具体的に何をするかとなれば大規模な改修をしない限りにおいは難しい部分があります。シャッターをなるべくしめて作業をすれば正直においが出ないのですが、点検時や業者が入った中で修繕などする際には開けっ放しにする場合があり、においが酷くなる現状は承知しています。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

においは働く方にとっては健康という面で長期間労働されているので、これ以上の対策があるかと言われましたが、環境づくりという面でしっかり取り組んでいただ
きたいと思いますがいかがでしょうか。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

先ほども言いましたように作業員からも同じような意見をいただきましたので、これから検討していきたいと思います。
●金盛議長

他ありませんか。櫻井議員。

●櫻井議員

生分解性の生ゴミ袋に関してですが、破れやすい、もたないという声がずっとあり、地域ではどうすれば大丈夫か、使い方を生活の中でモニタリングをしているグループがあるのですが、袋を作った日にちを知りたいと。試したら、１年くらい前に買った
ゴミ袋は半分破れます。新しいものはほとんど破れません。破れ方が何かが刺さって破れるとかではなく新しく、出したばかりの袋に入れて持ちあげた途端にサーっと横破れするのです。スパッと破れます。
そうした声が他の方々からも聞こえ、製造年月日を選んで買いたいという声が出ているのですが、今すぐそれをやれというのではなく、劣化性はどれくらいなのかをこれから捉えていく必要があると思います。
同時に小さいゴミ袋を作っていただいたのはいいのですが、同じように劣化していくとまるでダメと分かって、初めて家の中で生ゴミをぶちまけました。これまで紙にくるんで紙のフチが絶対に出ないようにやっていたので１００パーセント破れなかったのですが、劣化すると聞いて１年２カ月前のものを使ったところ８枚のうち５枚破れました。
今この生分解性を元に戻すのはナンセンスだと思うのですが、同じ班の方で生ゴミの袋の破れ方や劣化の状態がいかに大変かという話で２時間くらいになりました。皆さんこれを、もっと何とかならないかという声が非常に出ており、また収集の方が持ち上げた時に破れるのを何回か見ていますので、生ゴミの日に地域で管理してバケツを使う、コンテナなどでという対応もありかという意見も出ているので、生分解性のゴミ袋の普及で残さ量が減ったのは事実ですし、いいかたちでのたい肥化につながっているという成果はあると思うので、ぜひ考えていただきたいのです。
12

●金盛議長関連。若木議員。

●若木議員

生ゴミ袋について、袋が弱いという声は多くの方から聞きます。去年、生分

解性は当日ゴミ袋に入れて出すように徹底している町があることも聞いており、ずっと入れておくのは扱いやすいのかもしれませんが、当日入れるなど袋に入れて出すタイミング
も含めて検討していただければと思います。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

櫻井議員の製造年月日の件です。日にちまでは入っていませんが、表袋の右下か左下に製造した月は入っています。１年を目途に使ってくださいと言っています。メーカーからは２夏を越えたら持たないだろうと。とにかく熱に弱いです。製造して斜里町に届いてウトロに持っていって小売店でという中で、多少熱がかかってしまうと弱くなる部分と家庭での保管方法で弱くなる。
これまでの袋は黄色い色を塗装しており、どうしても熱がかかるので弱くなる。今回透明にしています。破れたのはおそらく黄色ではないかと思います。そのようなことを少しでも防ぐために今回透明にしました。収集業者からもたまに破れるようになったという話は聞きます。全てのステーションにコンテナ的なものを置いて誰が清掃をするのか決めるのは自治会ごとのルールもありますし、すでに置いているところは多少あるのは知っています。そのような声が大きくなってきたら業者の意見も聞きながら全町でやっていきたいと思います。
若木議員のなるべく直前に入れてというのは導入当初から言っております。電話で数件受けたのですが、今までのやり方を変えることに対してスムーズにいかない、特にお年寄りの方には説明に苦労したことがあります。それらの方に対しても、生ゴミをそのまま入れて何日か置いておくと特に破れやすいということはわかっていただいた上で広報し続けたいと思います。
●金盛議長

他ありませんか。櫻井議員。

●櫻井議員

粗大ごみの搬入に関して、自己搬入をする時にいろいろな声が出ているのですが、大きさで６０円、２００円、３００円と貼っています。車に積んで持っていったときに計量します。終わってからまた計量します。そうであれば自己搬入の粗大ごみに関して、軽量の単価表示設定はできないのでしょうか。
自宅を片付けたときなど粗大ごみが多くなり、回収の日まで置かないで自分で持っていくことが多いのです、ウトロは特に。それぞれ一つ一つにシールを張るよりは、何のために重さを量っているのかという話があります。他町村では重さで料金を支払う所がほとん
どです。家の改修の時にはシールを張り袋や紐でまとめますが、自己搬入の時は重さとい
う料金表示の所が多い中で、斜里町ではそれができない理由があるのか伺います。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

自己搬入時に従量制ということですが、例えば１０キロ１０円を取れ
13

ないかという話だと思うのです。みらいあーるができた時には従量制でという検討もしました。その上でシールを張るという作業は必要かと思います。例えば従量制であれば、今それぞれの素材を分けて持ち込んでくださいとお願いをしていますけれども、ごちゃごちゃになって持ってくるのではないかと懸念があります。
それぞれにシールを張った上で持ち込んでいただくのであれば、それぞれの方が一つ一つ確認した上で出す作業になります。細かくみらいあーるで、鉄のものを分けたり最終処
分場に行くものは分けたりという作業をしているので、その作業を軽減するためにもまずは皆さんで一つ一つ確認し、処理券を貼っていただきたいと思います。
重さを量る理由は産廃業者も同じですが廃棄物処理法上、必ず来たゴミは量りなさいという規定になっているので量っております。
●金盛議長

他ありませんか。久保議員。

●久保議員

病院バイオボイラのことで伺いますが、病院内は自分の二つの新しいボイラ

で冬も夏も、今でも需要を満たしているのでしょうか。変わりましたか？
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

バイオボイラが無くても病院内をまかなうだけの能力を持つボイラがついています。バイオボイラが動いた時には重油ボイラの運転時間が短くなり、重油代が削減される仕組みで動いております。
●金盛議長

久保議員。

●久保議員

今後の修繕費、煙突の更新、ますます費用が掛かってくるのではないかと思います。重油が少し節約できたからといって、むしろコストが高くつくのではないかと思うので制度上、法的に結局いつまで使うことになっているのか。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

非常に答えづらい部分がありますが、本体よりは煙突自体はそれほど高くなく費用がかからないので修繕したいと思います。本体は約６年経ち、法定の償却年数は償還しています。今後大きな故障、何百万円とかかる場合も想定されます。その時に判断したいと思います。費用をかけてさらに燃焼するか、諦めるか病院と協議しながら決めたいと思います。
●金盛議長

他ありませんか。宮内議員。

●宮内議員

病院のボイラの２ページに使用料が記載されていますが、平成２８年度斜線の数字、１５というのは、１５トンということでしょうか。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

そのとおりです。

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

１５トンは重油に換算すると、重油を節約できるとしたらどのぐらいの量に該当するのでしょうか。
14

●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

カロリーベースで計算しなくてはならず、その計算までしていないので、はっきりとは押さえていません。すみません。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

エコクリーンセンターは開設以来さまざまな問題があり、担当した皆さんは

大変な苦労をしながら現在も対応に当たっていると思います。この施設はそろそろ使用期
限、計画年度が終わると思うのですが、いつまでが計画年度でしょうか。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

現在８年目ですが、１５年の計画でエコクリーンセンターを設置しています。最終処分場の埋め立て容量は１５年間で計画しています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

１５年ということですでに半分以上の計画年数から経過している状況ですが、最終処分場の利用可能年数はどのようになっていますか。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

開設から７年３カ月経っていますが、今のところ順調に約半分が埋まっているところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

ゴミ処理場の計画年数は最終処分場の利用可能年数で最終的には決まっている。あと７年で処分場そのものが満杯になるなら新たな処分場の建設が当然課題となってくるかと思いますが、どのような方針ですか。
●金盛議長

鳥居総務部参事。

●鳥居総務部参事

最低限でも新たな処分場は建てなければならないと考えていますので、明日の補正予算で提出させていただきますが、一般廃棄物の処理基本計画の策定として着手していきたいと考えています。
●金盛議長

他、ありませんか。以上をもちまして、エコクリーンセンターの課題への対応状況についての質疑を終了いたします。以上をもちまして、本日の全員協議会を終了させていただきます。
午後５時１５分

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