2024 年 4 月 1 日改定

申請手数料表株式会社 確認サービス
URL http://www.kakunin-s.com■ 確認検査業務手数料（非課税）
1.

業務区域

： 全国

2.

対象建築物等 ： 建築基準法第 6 条第 1 項第 1 号から第 4 号に掲げる建築物、建築基準法施行令第 138 条で指定する工作物、建築基準法施行令第 146 条で指定する建築設備、建築基準法第 7 条の 6 第 1 項第 2 号の規定による認定
但し、北海道（札幌市を除く。
）、青森県、岩手県、宮城県（仙台市を除く。
）、秋田県、山形県、福島県、東京都（島しょ部に限る。
）、新潟県（新潟市を除く。
）、富山県、石川県（金沢市を除く。
）、福井県、長野県、鳥取県、島根県、岡山県（岡山市を除く。
）、広島県（広島市を除く。
）、山口県、徳島県、香川県、愛媛県（松山市を除く。
）、高知
県、福岡県（北九州市及び福岡市を除く。
）、佐賀県、長崎県、熊本県（熊本市を除く。
）、大分県、宮崎県、鹿児
島県及び沖縄県の全域は、一棟あたりの申請延べ面積 2,000 ㎡以上の建築物並びに当該建築物と同一敷地内にある建築物、工作物及び建築設備とする。

3.

手数料は、申請部分の床面積の合計及び主要用途種別①～④により定めています。
（表―１）
種別

主要用

途

建築基準法第 6 条第 1 項第 4 号に掲げる建築物及び建築基準法第 68 条の 11 に定める「型式部材等①製造者の認証」を受けた建築物。ただし、構造審査を行う必要があるものは②とする。
①以外の一戸建て住宅（併用住宅は住宅部分の床面積が 1／２以上のものに限る）、長屋住宅及び共②

同住宅（非住宅用途があるものを除く）①以外の倉庫、配送センター、車庫、工場（他用途（事務所等）がある場合は概ね全体の 1/5 未満の場③合に限る）④①～③以外のもの◆ 確認申請手数料● 審査手数料（建築物）（表－２）※東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県内の建築物は下表内床面積 100 ㎡を 50 ㎡と読み替えて適用します※東京都・神奈川県内の建築物は下表内の手数料に２割加算したものを審査手数料とします
申請部分の床面積の合計

主①

要②

100 ㎡以内

25,000100 ㎡を超え 200 ㎡以内

35,000200 ㎡を超え 500 ㎡以内

68,000用途

単位 ： 円種別③④

95，000108,000

148,000

168,000

128,000

198,000

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

198,000

148,000

280,000

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

280,000

220,000

380,000

2,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以内

380,000

280,000

420,000

3,000 ㎡を超え 4,000 ㎡以内

420,000

380,000

520,000

4,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以内

520,000

440,000

620,000

5,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

600,000

620,000

700,000

800,000

720,000

900,000

20,000 ㎡を超え 30,000 ㎡以内

1,000,000

920,000

1,000,000

30,000 ㎡を超え 40,000 ㎡以内

1,100,000

980,000

1,200,000

40,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

1,200,000

1,080,000

1,400,000

50,000 ㎡を超え 100,000 ㎡以内

1,600,000

1,480,000

1,800,000

100,000 ㎡を超え 200,000 ㎡以内

2,400,000

2,000,000

2,500,000

10,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以内

200,000 ㎡を超える見積対応

見積対応

（建築設備・工作物）（表－３）

単位 ： 円
小荷物専用昇降機

昇 降 機

38,000／1 基

型式部材等製造者認証

左記以外を受けたもの28,000／1 基

48,000／1 基

令第 138 条第 1 項の工作物（※サイロ等除く）

左記以外の工作物

48,000／1 基

見積対応

工 作 物

◆共通
1.（表-２-１）左欄の審査項目が該当する建築物の申請手数料は､当該審査手数料に同表右欄の料金を加算します。
（表－２－１）

単位 ： 円審 査 項 目

加算額

天空率（500 ㎡以下の建築物）

審査手数料の 2 割

天空率（500 ㎡超の建築物）斜線規制（道路・隣地・北側）毎に右欄を加算

審査手数料の 2 割

特殊設備（告示浄化槽）

審査手数料の 2 割

特殊設備（機械排煙設備）

審査手数料の 2 割

日影

審査手数料の 2 割

バリアフリー法

審査手数料の 2 割

避難安全検証法（大臣認定は除く）

審査手数料の 4 割

耐火性能検証法（大臣認定は除く）

審査手数料の 4 割

延焼防止建築物等（令 136 条の 2 第一号ロ、第二号ロ）

審査手数料の 4 割

2. 一の建築物の中、又は同一敷地内に複数の主要用途種別が混在する場合は、原則として主要用途種別④の手数料を適用します。
3. 同一棟増築の申請手数料は、増築部分の床面積に既設部分の床面積の 1／2 を加算した面積が手数料算定面積になります。
4. 用途変更、移転、大規模の修繕及び大規模の模様替の申請手数料は、申請部分の床面積に申請以外の部分（同一棟）の床面積の1／2を加算した面積が手数料算定面積になります。
5. 一団地の総合的設計、連担建築物設計制度等の一敷地複数棟の申請手数料は、棟ごとの該当する手数料の合計とします。
◆変更
1. 計画変更確認申請の手数料は、原則として平成 11 年 4 月 28 日付建設省住指発第 202 号通達の第 4 の 1 に示す方法で算定します。
2. 他の機関で確認を受けたものの計画変更確認申請は、新しい確認申請とみなし（元の申請部分の床面積を含める）手数料を算定します。
3. 軽微な変更説明書が提出されている完了検査手数料は、(表－５)の手数料の 1 割を加算します。ただし、軽微な変更が当社で行っている省エネ適合性判定の変更ルート C（軽微変更該当証明書）のみに該当する場合、（表―５）①区分に該当する場合及び軽微な変更説明書の提出後に計画変更確認申請があった場合は加算しません。
4. 検査追加説明書については、計画変更確認申請の手数料算定方法で算定した手数料を別途請求します。
◆構造
1. （表-２-２）左欄の審査項目が該当する建築物の申請手数料は､当該審査手数料に同表右欄の料金を加算します。
（表－２－２）

単位 ： 円審 査 項 目特定天井等（特定天井・落下防止）

加算額
審査手数料の 2 割

構造計算適合性判定が必要な建築物の図書整合性審査 ※構造別棟単位で加算

20,000土砂災害特別警戒区域の規制により構造審査を要するもの

50,000構造ルート２基準審査※構造別棟単位で加算

1,000 ㎡以内

140,000

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

190,000

2,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

210,000

10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内290,000

50,000 ㎡を超える

530,000

2. 構造審査が必要な構造別棟が 2 棟以上ある場合、2 棟目から 1 棟を増ごとに審査手数料の 2 割を加算します。
3. 構造性能評価、任意の構造安全審査を受けたものの申請手数料は、該当する審査手数料の 2 割を減額します。
4. 塔状比が 6 を超える建築物（前項に該当するものを除く）は任意の構造安全審査の評定書を添付してください。
5. 構造部材の断面検討を一貫計算プログラムを使用せず表計算等手計算により行っている場合は別途見積加算します。
6. 増築等の計画で耐震診断・補強に関する図書を添付する場合は、当社耐震評定委員会その他第三者機関による評定書を添付してください。
7. ２以上の構造を併用した構造計算書の審査、限界耐力計算を用いた場合は別途見積加算します。
◆工作物
1. 工事区域内に数ヶ所または数種類の工作物がある場合は、1 申請であっても 1 基ごとの手数料の加算になります。

2. 建築物に設置する工作物の申請手数料は、設置する建築物の床面積の 1／2 の審査手数料を加算します。ただし、建築物の確認申請を当社で同時に行っている場合は除きます。
3. 令第 138 条の工作物で高さが 15m を超えるもの、又は水平若しくは垂直投影面積で最大の面積が 50 ㎡を超えるものは、（表－２）の床面積を水平若し
くは垂直投影面積で最大の面積によみかえ主要用途種別④の手数料を適用します。
5. 特殊な工作物（風力発電、遊戯施設等で回転、運動等が伴うもの）は、任意の構造安全審査の評定書を添付してください。
◆昇降機
1. 昇降機単独（設置する建築物の確認申請を弊社で行っていないもの、又は建築物の増築確認申請を伴わない増設等）の申請手数料は、1 申請につき20,000 円を加算します。

◆ 中間検査申請手数料（建築物）（表－４） ※東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県内の建築物は下表内床面積 100 ㎡を 50 ㎡と読み替えて適用します 単位 ： 円
主申請部分の床面積の合計

要用途種別

①

100 ㎡以内

22,000100 ㎡を超え 200 ㎡以内

30,000200 ㎡を超え 500 ㎡以内

68,000② ③ ④56,00098,000500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

128,000

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

200,000

2,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以内

250,000

3,000 ㎡を超え 4,000 ㎡以内

見積対応

300,000

4,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以内

350,000

5,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

450,000

10,000 ㎡を超える

見積対応

1.

中間検査の申請部分の床面積は、平成 11 年 4 月 28 日付建設省住指発第 202 号通達の第 4 の 2 に示す方法で算定します。

2.

一団地の総合的設計、連担建築物設計制度等の一敷地複数棟の申請手数料は、棟ごとの該当する手数料の合計とします。

3.

工区を分けて中間検査を受ける場合は、工区ごとに中間検査申請及び中間検査申請手数料が必要になります。ただし、特定行政庁が定める場合はそれによります。

4.

地域割増手数料・料金地域表（表－１９）に示す市町村等は、それぞれの地域割増手数料を加算します。

5.

当社で確認済証を交付していない建築物等の中間検査の手数料は、審査手数料（表－２）を加算します。

6.

再検査（同一検査申請に係る検査が 2 回以上となる場合）は、原則として 1 回目の検査手数料に相当する額が追加となります◆ 完了検査申請手数料（建築物）（表－５）※東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県内の建築物は下表内床面積 100 ㎡を 50 ㎡と読み替えて適用します
申請部分の床面積の合計

主①

要②

100 ㎡以内

25,000100 ㎡を超え 200 ㎡以内

33,000200 ㎡を超え 500 ㎡以内

80,000

用途

種

単位 ： 円別③④

58,00062,00088,000128,000

88,000148,000

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

198,000

148,000

198,000

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

240,000

220,000

280,000

2,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以内

280,000

260,000

320,000

3,000 ㎡を超え 4,000 ㎡以内

320,000

280,000

380,000

4,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以内

380,000

320,000

480,000

5,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

450,000

440,000

550,000

600,000

520,000

700,000

20,000 ㎡を超え 30,000 ㎡以内

700,000

640,000

800,000

30,000 ㎡を超え 40,000 ㎡以内

800,000

700,000

900,000

40,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

900,000

780,000

1,000,000

50,000 ㎡を超え 100,000 ㎡以内

1,200,000

1,000,000

1,400,000

100,000 ㎡を超え 200,000 ㎡以内

1,900,000

1,400,000

1,900,000

10,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以内

200,000 ㎡を超える

見積対応

見積対応

（建築設備・工作物）（表－６）

単位 ： 円型式部材等製造者認証

小荷物専用昇降機

昇 降 機

5 基以下

38,000／1 基

28,000／1 基

68,000／1 基

6 基以上 9 基以下

32,000／1 基

24,000／1 基

59,000／1 基

10 基以上30,000／1 基

22,000／1 基

56,000／1 基

令第 138 条第 1 項の工作物（※サイロ等除く）

左記以外の工作物

58,000／1 基

別途見積り工作物（1 件につき）1.

左記以外を受けたもの

避難安全検証法（評定・大臣認定を含む）・延焼防止建築物等（令 136 条の 2 第一号ロ、第二号ロ）による確認申請を行ったものの完了検査
申請手数料は、該当する手数料の 3 割を加算します。

2.

一団地の総合的設計、連担建築物設計制度等の一敷地複数棟の申請手数料は、棟ごとの該当する手数料の合計とします。

3.

地域割増手数料・料金地域表（表－１９）に示す市町村等は、それぞれの地域割増手数料を加算します。

4.

当社で確認済証を交付していない建築物等の完了検査手数料は、審査手数料（表－２、３）を加算します。

5.

再検査（同一検査申請に係る検査が 2 回以上となる場合）は、原則として 1 回目の検査手数料に相当する額が追加となります。

6.

一の建築物の中、又は同一敷地内に複数の主要用途種別が混在する場合は、原則として主要用途種別④の手数料を適用します。

7.

表－６中の昇降機の基数は、昇降機が設置される建築物及び昇降機の確認申請を弊社で行っており、同一昇降機メーカー、同一申請地及び同日に完了検査を行う基数の合計数です。

8.

軽微な変更説明書が提出されている完了検査手数料は、(表－５)の手数料の 1 割を加算します。ただし、軽微な変更が当社で行っている省エネ適合性判定の変更ルート C（軽微変更該当証明書）、（表―５）①区分に該当する場合及び軽微な変更説明書の提出後に計画変更確認申請があった場合は加算しません。

9.

当社で仮使用認定通知書を交付している建築物の表－５中の申請部分の床面積の合計は、申請部分の床面積の合計から仮使用認定されている部分の床面積の 1/2 を除いた床面積とします。

10.

当社で適合判定通知書等（※）を交付している建築物の完了検査手数料は、(表－５)の手数料の 3 割を加算します。

11.

当社以外で適合判定通知書等（※）の交付を受けている建築物の完了検査手数料は、(表－５)の手数料の 3 割＋省エネ適合性判定審査手数料を加算します。（※）適合判定通知書等とは、省エネ適合性判定通知書、低炭素認定書、性能向上計画認定書（建築物省エネ法第 30 条）、大臣認定書をいう。

12.

検査追加説明書については、計画変更確認申請の手数料算定方法で算定した手数料を別途請求します。

◆ 仮使用認定申請手数料（仮使用認定手数料には現場検査も含みます）（建築物）（表－７－1）※東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県内の建築物は下表内床面積 100 ㎡を 50 ㎡と読み替えて適用します 単位 ： 円
申請部分の床面積の合計

主①

要用②

100 ㎡以内

25,000100 ㎡を超え 200 ㎡以内

33,000200 ㎡を超え 500 ㎡以内

80,000途

種別③④

58,00062,00088,000128,000

88,000148,000

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

148,000

148,000

198,000

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内

198,000

220,000

280,000

2,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以内

280,000

260,000

320,000

3,000 ㎡を超え 4,000 ㎡以内

320,000

280,000

380,000

4,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以内

380,000

320,000

480,000

5,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

450,000

440,000

550,000600,000

520,000

700,000

20,000 ㎡を超え 30,000 ㎡以内

700,000

640,000

800,000

30,000 ㎡を超え 40,000 ㎡以内

800,000

700,000

900,000

40,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

900,000

780,000

1,000,000

50,000 ㎡を超え 100,000 ㎡以内

1,200,000

1,000,000

1,400,000

100,000 ㎡を超え 200,000 ㎡以内

1,900,000

1,400,000

1,900,000

10,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以内

見積対応

200,000 ㎡を超える
1.

主要用途種別①は、建築基準法第 6 条第 1 項第 4 号に掲げる建築物を除きます。

2.

当社で仮使用認定通知書を交付している建築物は、完了検査手数料の割引があります。

見積対応

（建築設備・工作物）（表－７－２）

単位 ： 円
小荷物専用昇降機

昇 降 機

左記以外

を受けたもの5 基以下

38,000／1 基

28,000／1 基

68,000／1 基

6 基以上 9 基以下

32,000／1 基

24,000／1 基

59,000／1 基

10 基以上30,000／1 基

22,000／1 基

56,000／1 基

令第 138 条第 1 項の工作物（※サイロ等除く）

左記以外の工作物

58,000／1 基

別途見積り

工作物（1 件につき）1.

型式部材等製造者認証

避難安全検証法（評定・大臣認定を含む）・延焼防止建築物等（令 136 条の 2 第一号ロ、第二号ロ）による確認申請を行ったものの仮使用認
定手数料は、該当する手数料の 3 割を加算します。

2.

一団地の総合的設計、連担建築物設計制度等の一敷地複数棟の仮使用認定手数料は、棟ごとの該当する手数料の合計とします。

3.

地域割増手数料・料金地域表（表－１９）に示す市町村等は、それぞれの地域割増手数料を加算します。

4.

当社で確認済証を交付していない建築物等の仮使用認定手数料は、審査手数料（表－２、３）を加算します。

5.

再検査（同一検査申請に係る検査が 2 回以上となる場合）は、原則として 1 回目の検査手数料に相当する額が追加となります。

6.

主要用途は、仮使用部分の用途ではなく、仮使用部分を含む建築物全体の主要用途とします。

7.

表－３中の昇降機の基数は、昇降機が設置される建築物及び昇降機の確認申請を弊社で行っており、同一昇降機メーカー、同一申請地及び同日に仮使用認定検査を行う基数の合計数です。

8.

当社で適合判定通知書等（※）を交付している建築物の仮使用認定申請手数料は、(表－７－1)の手数料の 3 割を加算します。

9.

当社以外で適合判定通知書等（※）の交付を受けている建築物の仮使用認定申請手数料は、(表－７－1)の手数料の 3 割＋省エネ適合性判
定審査手数料を加算します。
（※）適合判定通知書等とは、省エネ適合性判定通知書、低炭素認定書、性能向上計画認定書（建築物省エネ法第 30 条）、大臣認定書をいう。

◆ 仮使用認定は認定後の変更に伴う仮使用認定手続きの規定がありませんので、仮使用期間中に変更があった場合は、次の1から8に該当する変更事例（直前の認定が当社の仮使用認定である物件に限る）を除き、表-7-1、表-7-2 及び地域割増手数料を再度適用します。
1.

あらかじめ認定（安全計画書による）により工事の進捗に応じ現場検査が 2 回以上となる場合は、追加 1 回毎 30,000 円とします。

2.

仮使用部分が同一棟で追加された場合は、追加する部分も加えた仮使用部分全体の床面積を仮使用認定手数料に適用します。

3.

仮使用部分が別棟で追加された場合は、別棟の床面積のみを仮使用認定手数料に適用します。

4.

仮使用する建築物に変更は無く、それ以外の変更のみである場合は、1 回毎 30,000 円とします。

5.

仮使用する建築物に変更は無く、敷地内の仮囲い等の区画のみの変更である場合は、1 回毎 30,000 円とします。

6.

仮使用部分の範囲に変更は無いが、仮使用する建築物に設計変更があった場合（軽微な変更のみ）は、1 回毎 30,000 円とします。

7.

仮使用期間のみの変更は、1 回毎 30,000 円とします。

8.

その他特殊な事例で別途見積もりを行った場合。

2024 年 4 月 1 日改正◆

地域割増手数料 （非課税）
地域割増手数料・料金地域表（表-19）

単位 ： 円
対象地域

地域名

割増額
岐阜県

多治見市 土岐市
Ａ

地域

14,000瑞浪市 御嵩町の都市計画区域内

静岡県

愛知県

三重県

熱海市 伊東市

いなべ市

伊豆市の都市計画区域内

亀山市 鈴鹿市
Ｂ地域

26,000

郡上市 八百津町の都市計画区域内

下田市 河津町

松阪市 津市

東伊豆町

都市計画区域外

南伊豆町

明和町 多気町
菰野町の都市計画区域内

恵那市 中津川市
Ｃ

地域

38,000伊賀市 伊勢市
志摩市 鳥羽市

都市計画区域外

名張市 玉城町
南伊勢町

都市計画区域外

見積地域

別途見積額尾鷲市 熊野市 御

下呂市 高山市

浜町 紀北町 紀宝

飛騨市町

都市計画区域外

対象地域
地域名

割増額
埼玉県

Ａ

地域

14,000

千葉県

東京都

神奈川県

上尾市 蓮田市

小田原市 逗子市

北本市 桶川市

秦野市 伊勢原市

白岡市 坂戸市

平塚市 南足柄市

日高市 幸手市

印西市 佐倉市

鶴ヶ島市

八街市

伊奈町 川島町の都市計画区域内

箱根町 湯河原町
奥多摩町 檜原村

開成町 大磯町
二宮町 中井町

杉戸町 宮代町

大井町 真鶴町

吉見町

葉山町の都市計画区域内の都市計画区域内

久喜市 鴻巣市
加須市 羽生市

Ｂ地域

26,000

行田市 熊谷市

市原市 成田市

東松山市 飯能市

富里市 袖ケ浦市

相模原市の一部

小川町 越生町

木更津市 栄町

滑川町 鳩山町

酒々井町

嵐山町 毛呂山町の都市計画区域内

都市計画区域外（島しょ部を除く）（緑区の一部※1）
横須賀市 松田町
山北町

清川村

愛川町

ときがわ町の都市計画区域内
旭市

いすみ市

勝浦市 香取市
鴨川市 君津市
山武市 匝瑳市

Ｃ

地域

38,000深谷市 本庄市

館山市 銚子市

秩父市 神川町

東金市 富津市

上里町 美里町

茂原市

寄居町 長瀞町

大網白里市

皆野町 横瀬町

一宮町 御宿町

小鹿野町

芝山町 白子町

東秩父村

多古町 長南町

三浦市

東庄町 横芝光町
神崎町 長柄町
九十九里町

長生村

都市計画区域外

見積地域

都市計画区域外

都市計画区域外

別途見積額

島しょ部

※1 相模原市緑区の一部とは、旧城山町、旧津久井町、旧相模湖町、旧藤野町です。

対象地域
地域名

割増額
茨城県

Ａ

地域

つくばみらい市
地域

群馬県

山梨県

14,000つくば市 土浦市

Ｂ

栃木県

26,000守谷市 取手市
牛久市 龍ヶ崎市
阿見町の都市計画区域内

富士吉田市

都留市

西桂町
富士河口湖町
山中湖村 忍野村の都市計画区域内

日立市 鹿嶋市
潮来市 神栖市
行方市 鉾田市

Ｃ地域

38,000桐生市 沼田市

高萩市 常陸太田

鹿沼市 日光市

市

矢板市 那須烏山

那珂市

ひた

ちなか市 北茨城市

さくら市 小市

山市

那須塩原市

常陸大宮市

水戸市 古河市

大田原市 下野市

石岡市 結城市

足利市 栃木市

笠間市 筑西市

佐野市 真岡市

桜川市 小美玉市

宇都宮市 壬生町

下妻市 常総市

上三川町 野木町

坂東市 かすみが益子町 茂木町

うら市 八千代町

市貝町 芳賀町

境町

塩谷町 那須町

五霞町

渋川市 みどり市
前橋市 高崎市
太田市 館林市
藤岡市 富岡市
安中市 伊勢崎市
玉村町 板倉町
明和町 大泉町
邑楽町 千代田町
下仁田町 甘楽町
草津町 吉岡町
中之条町 東吾妻

茨城町 大洗町

高根沢町 那珂川

城里町 東海村町

大月市 上野原市
韮崎市
南アルプス市
甲府市 山梨市
甲斐市 笛吹市
甲州市 中央市
昭和町 市川三郷町
富士川町 身延町

町 長野原町
みなかみ町

榛東村

大子町 美浦村
河内町 利根町
稲敷市
見積地域

別途見積額

都市計画区域外

都市計画区域外

都市計画区域外

都市計画区域外

対象地域
地域名

割増額
滋賀県
近江八幡市
江市

Ａ

地域

14,000

京都府

大阪府

兵庫県

東近

彦根市

米原市 野洲市

亀岡市 井手町

長浜市 竜王町の都市計画区域内

豊郷町 愛荘町

太子町 西脇市
姫路市 福崎町の都市計画区域内の都市計画区域内
相生市 たつの市
Ｂ

地域

26,000甲良町 多賀町

南丹市 京丹波町

丹波篠山市

甲賀市 日野町

宇治田原町

市川町 神河町

淡路市の都市計画区域内の都市計画区域内

多可町の都市計画区域内

高島市
Ｃ

地域

綾部市 福知山市
笠置町 和束町

38,000

南山城村
都市計画区域外の都市計画区域内

朝来市 宍粟市
丹波市 佐用町
赤穂市 洲本市
上郡町 南あわじ市の都市計画区域内

舞鶴市 宮津市

養父市 豊岡市

京丹後市 与謝野
見積地域

町

別途見積

香美町 新温泉町

伊根町

都市計画区域外

都市計画区域外

対象地域
地域名

割増額
奈良県

和歌山県

前記 18 都府県以外の 29 道県

香芝市 橿原市
葛城市 御所市
桜井市 天理市
王寺町 河合町
Ａ

地域

14,000上牧町 広陵町

和歌山市 岩出市

三宅町 安堵町

紀の川市の都市計

斑鳩町 三郷町

画区域内

平群町 川西町
田原本町
大和高田市の都市計画区域内

高取町 大淀町
Ｂ

地域

26,000

明日香村 五條市の都市計画区域内

海南市 紀美野町
九度山町 橋本市
かつらぎ町の都市計画区域内

曽爾村 山添村
Ｃ地域

38,000宇陀市 吉野町

有田市 有田川町

東吉野村 下市町の都市計画区域内の都市計画区域内

高野町 広川町

見積地域

別途見積

湯浅町 由良町

北海道、青森県、岩手県、日高町 美浜町

宮城県、秋田県、山形県、御杖村 川上村

御坊市 新宮市

福島県、新潟県、富山県、十津川村 上北山

田辺市 印南町

石川県、福井県、長野県、村

野迫川村

白浜町 串本町

鳥取県、島根県、岡山県、下北山村 黒滝村

太地町 すさみ町

広島県、山口県、徳島県、天川村

那智勝浦町

香川県、愛媛県、高知県、川町

都市計画区域外

古座

上富田町

福岡県、佐賀県、長崎県、

日高川町 みなべ

熊本県、大分県、宮崎県、町

鹿児島県 沖縄県

北山村

都市計画区域外1.

確認検査（建築物）、建設住宅性能評価、適合証明現場検査等を同時に行う場合、1 つの検査のみ地域割増手数料を加算します。ただし、建築物の規模により、2 つ以上の検査に加算することがあります。

2.

同一団地内で一度に複数の戸建て住宅の検査を行う場合、地域割増手数料は 1 件分のみとします。ただし、申請者の都合により別々に検査を行うように変更となった場合には、追加検査回数分地域割増手数料を追加します。

3.

同一敷地(街区）内で一度に複数の工作物完了検査を同じ日時に行う場合、地域割増手数料は 1 件分のみとしま
す4.

同一敷地内で一度に建築物と工作物の完了検査を同じ日時に行う場合、地域割増手数料は 1 件分のみとします。

5.

同一団地内で一度に複数の戸建て住宅の検査を行う場合、地域割増手数料は 1 件分のみとします。ただし、申請者の都合によ別々に検査を行うように変更となった場合には、追加検査回数分地域割増手数料を追加します。