JAIS

論文

欧州における司法通訳制度の発展と展望― Grotius Project を中心に―
水野 真木子（千里金蘭大学）C

ommunication problems across languages and cultures are prevalent in all parts ofEurope.Communication breakdown brings about disastrous consequences especiallyin the field of justice. Article 5, paragraph 2, and Article 6, paragraph 3, of the European
Convention on Human Rights clearly set out the requirements for interpreting andtranslation in all legal cases in order to arrive at a “fair trial.” To translate into practicethis fundamental principle of equal access to justice stipulated in the ECHR, the Grotius
Project was launched with participation of several EU member states. The main aim of
the project was to encourage the establishment of internationally consistent best practicestandard and equivalencies in legal interpreting and translation. This paper focuses on
the contents and outcomes of the Grotius Project reviewing the legal basis for the need for
qualified interpreting and translation in the judicial settings, and concludes with theremaining problems and the future prospects with a launch of the new project “AGIS.”

１．はじめに1993 年 11 月 1 日のマーストリヒト条約発効によって誕生して以来、EU は拡大を重ね、2004 年第 5 次拡大により、現在 25 カ国が加盟国となっている。この間、政治・経済を中心に、通貨その他、さまざまな分野での統一基準が打ち出され、その実施に向けての努力が続けられてきた。
司法の分野でも、1999 年に発効したアムステルダム条約のもとで、EU 域内の警察と司法の協力関係が大きく前進することになった。そして、その中で、言語・文化の違いを超えてコミュニケーションを可能にするための通訳人・翻訳人の重要性が改めて認識され、共通の水準を確立する必要性についても、目が向けられるようになった。
さらに、欧州人権条約に代表される、司法への平等のアクセスを謳った国際規約類の

MIZUNO Makiko, “Future Prospects of the European Legal Interpreting System.”Interpretation Studies, No. 4, December 2004, Pages 139-156(c) 2004 by the Japan Association for Interpretation Studies

Interpretation Studies, No. 4: 2004

遵守のためにも、能力のある司法通訳人・翻訳人の確保が、重要課題として取り組まれるべき問題となっている。
本稿では、司法通訳・翻訳に関する EU 域内での共通基準確立に向けての近年の動向と、その根拠となっている理念について論じ、さらに、筆者自身のイギリス視察の経験も踏まえて、現在の状況と今後の展望について述べてみたい。
2.

司法通訳・翻訳の共通基準の必要性
ヨーロッパの至るところで、異言語・異文化間のコミュニケーション問題が起きていることは周知の事実である。刑事・民事法の世界で、難民、移民関係で、そして、司法協力の分野で、言語や文化の違いによるコミュニケーションの齟齬が生じている。
EU 統合のもと、司法業務における協同作業が強化され、そのための有能な通訳人・翻訳人へのニーズがますます高まってきている。
国際的に言えば、国際的組織犯罪、麻薬などの密輸入、テロ問題、毎年 EU に 40 万人流れ込んでくる不法移民の問題、民事、行政、商法の分野など、物やサービス、人の域内移動が激しくなるにつれて生じる諸問題への有効な対処の必要性が増している。
そして、個々の国家レベルで言えば、避難民の保護申請から、外国人の交通事故やフットボールのフーリガン問題にいたるまで、難民・移民、旅行客、ビジネスマンなど、その国の言葉が理解できないさまざまな人々が、司法制度に何らかの関わりを持つケースが増えている。
このような背景のもと、1992 年のマーストリヒト条約、そして 1997 年のアムステ
ルダム条約を経て、司法の問題がEUの重要課題として認識されるようになった。アム
ステルダム条約 29 条は以下のように定めている。「欧州連合の目的は、自由、安全、司法の分野で市民に高い水準の保護を与えることである。」1)「欧州全域での 1 つの司法」を実現するためにも、加盟国それぞれの司法システムがうまく機能するためにも、異文化・異言語間のコミュニケーションを容易にすることの出来る、能力のある司法通訳人・翻訳人の確保は避けて通ることの出来ない課題である。
3.

Grotius Project の発足と進展

3.1

Grotius Project 1998

EU内での、司法通訳・翻訳の質の向上とその標準化を促進するための協同作業の場として、ベルギー、イギリス、デンマーク、スペインの 4 カ国により、Grotius Project1998（1998 年）が立ち上げられた。その目的は以下の分野における、EU全体としての水準を確立することである。 2)• 司法通訳人・翻訳人の選択、訓練、評価の基準• 倫理、行動規範、適切な業務慣行の基準• 司法通訳人・翻訳人と司法諸機関の間での学際的な共同作業の整備

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EU における司法通訳･翻訳をめぐる近年の動きと展望

この Grotius Project を推進するにあたり、上記の 4 カ国は、まず準備段階として、
れぞれ Interdisciplinary National Committee（学際的国内委員会）を立ち上げ、情報収集を行っている。
次の発展段階においては、3 つの会合が開かれ、それぞれ設定されたテーマのもとに議論を行っている。開催地、および時期、テーマは以下である。
` 第 1 回会合

Cambridge (19-21 February 1999)

司法通訳人・翻訳人とはどのようなものなのかを定義し、選任、訓練、評価、職業としての発展といった側面から、レベル設定について協議。
` 第 2 回会合

The University of Malaga (7-9 May 1999 )カリキュラム、選任の基準と訓練、評価方法の分析、教材など、第 1 回会合の内容をさらに深めると同時に倫理規定、国家認定、業務手順などについても協議。
` 第 3 回会合

The Handelshoejskolen i Aahus (December 4, 1999)

評価システム、倫理規定の最終取りまとめ。適切な教材の配布、登録などについての協議。
これらに加えて、セミナーも 2 回開催された。1 回目のロンドンセミナー（September
16-19, 1999）では、司法通訳人・翻訳人の選任、訓練、評価、業務慣行の共通基準の設定をテーマにし、第 2 回目のアントワープセミナー(March 16-18, 2000) は、司法通訳人・翻訳人が仕事をする際の司法諸機関との関係に焦点を当てたものであった。 3)
これらの会合やセミナーの成果、および各方面への勧告事項は、本、パンフレットなどの刊行物、インターネット、新聞や他のメディアを通じて、また、会議、イベン
ト等の形で、世間一般に広められ、さらには公的サービス機関、通訳者・翻訳者養成機関、各国政府、EU 諸機関などに伝えられた。
3.2

Grotius Project 2001

Grotius Project 2001 は、Grotius Project 1998 をさらに発展させ、司法通訳・翻訳に関する EU 全域の共通基準確立への努力を継続する目的で、5 カ国からの学際的グループを中心として発足した。これへの参加国は、ベルギー、デンマーク、イギリス、
オランダ、チェコ共和国である。
ここでは、組織犯罪、人身売買、麻薬密輸入などの犯罪についての EU 加盟国同士の司法協力、その他国境を越えての司法上の問題についての協力、そして、欧州人権条約を中心とする国際条約、決議、規約の実施に対するセーフガードなどの分野での、能力の高い司法通訳人・翻訳人を使用する必要性が強調された。
2001 年の国ごとのコア・チーム協議に始まり 2003 年春のレポート作成と出版に至るまでの期間の、会議、セミナー、そしてウェブサイトの整備などについての具体的141

Interpretation Studies, No. 4: 2004

な予定が立てられ実行されていったが、2002 年 3 月の第 2 回準備セミナーでは、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スウェーデンからの代表も参加して、2002 年 11
月のアントワープ会議でのプログラムその他の詳細が確定した。
このアントワープ会議は、Grotius Project 2001 の中心的イベントであったが、この会議でのプログラム内容は以下である。
•

要件：法的枠組みと原則•

可能性 ：どの言語、そして、どの言語スキル・構造が、上記要件を満たすた
めに活用可能か•統合 ：司法専門職と言語専門職との間の相補的スキルと仕組みの確立。例えば、この分野における行動規範、適切な業務慣行、学際的協同作業•

モデル ：加盟国それぞれの伝統、習慣を考慮しながら、時間をかけて徐々にEUの共通基準を満たしていくための、実施モデルの提唱 4)

これら 2 つの Grotius Project の成果として期待されたのは以下の内容である。
•

司法通訳・翻訳の水準という点を中心に、言語、文化を超えた司法への平等のアクセスについての基本理念、および取り組みに対するコンセンサス

•

勧告の強化

•

自国でこの問題の進展のために何が出来るかについての、それぞれの加盟国
内での理解

•

実際の業務の発展における、相互支援のための可能な協力体制の確立•

刊行物およびインターネットを通じての、会議の成果の普及•

ウェブサイトの整備と充実。会議参加者やウェブサイトのユーザーからのコ
メントやアドバイスに照らして、そして、参加国の合意のもとに、司法通訳・翻訳についてのヨーロッパ全体の情報源になるよう、ウェブサイトを発展させていく。これは、教材、用語、規約、業務手順、司法手続きなどを含み、ヨーロッパで司法通訳・翻訳の修士号を取るための主要教材にもなり得るよ
うにする。

•

相互協力と支援を促進するための、加盟国による将来に向けての計画の共有 5)

この 2 つのプロジェクトの成果は、あらゆる司法機関、裁判官、弁護士、警察官、保護監察官、移民・難民関連機関、そして、司法通訳人・翻訳人、その養成担当者など、すべての関係者に利用されることが意図されている。それは、司法手続きとは、個々のプロセスの総体だからであり、個々のプロセスが完全さを備えれば、全体も完全なものとなるという考えに基づいている。

142

EU における司法通訳･翻訳をめぐる近年の動きと展望

4.

司法への平等なアクセスに関する国際条約・規約等

Grotius Project のように、複数の国が共同して、究極的には EU 全域を対象とする
司法通訳・翻訳制度の整備を目指してのプロジェクトを立ち上げたことは、画期的なことである。また、各加盟国が、それぞれの現状に即した形で、いかにしてヨーロッパの共通基準を満たしていけるか探っていこうとする試みという点でも、このプロジ
ェクトは、いかにも EU 的理想を具現しているように思われる。
では、こうした動きの根底にある理念、そして法的根拠は何であろうか。それは、言うまでもなく、欧州人権条約に代表される一連の国際的取り決めである。ここで、重要なものをいくつか取り上げ、Grotius Project が立ち上がることになった背景を、歴史的に概観してみたい。
4.1

世界人権宣言1948 年 12 月 10 日 に 国 連 総 会 に よ り 発 布 さ れ た 世 界 人 権 宣 言 (The Universal
Declaration of Human Rights of the United Nations) は、第 2 条と第 10 条で、以下のように謳っている。
第2条
すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若し
くは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
第 10 条すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。 6)
第 10 条の「独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについての完
全に平等の権利」の享有は、言語という事由によって妨げられることはないと、第 2条で述べられている。これは、つまり、言葉が通じない人も公正で平等な裁判を受ける権利があると解釈できる。
だが、この世界人権宣言は勧告に過ぎず、これを法的に拘束力のあるものにし、その遵守を監視出来るようにするためには、さらなる措置が取られる必要があった。そこから生まれたのが、国際人権規約 (International Covenant on Economic, Social andCultural Rights および International Covenant on Civil and Political Rights) と欧州人権条約 (European Convention on Human Rights) である。ここでは、後者につい
て述べる。

143

Interpretation Studies, No. 4: 2004

4.2

欧州人権条約欧州人権条約は 1950 年 11 月４日に調印され、1953 年 9 月 3 日に効力が発生したが、その中の、裁判など司法の場での言語コミュニケーションに関する箇所は以下である。
第 5 条（身体の自由および安全に対する権利）の第 2 パラグラフ
逮捕される者は、速やかに自己の理解する言語で、逮捕の理由及び自己に対する被疑事実を告げられる。
第 6 条（公正な裁判を受ける権利）の第 3 パラグラフ（刑事上の罪に問われている
すべての者は、少なくとも次の権利を有する。）の（a）および (e)(a) 速やかにその理解する言語でかつ詳細にその罪の性質及び理由を告げられること(e) 裁判所において使用される言語を理解し又は話すことができない場合には、無料で通訳の援助をうけること。 7)
欧州人権裁判所 (European Court of Human Rights) は、この欧州人権条約の規定が遵守されているか否かを判断する機能を持つ機関として第 19 条に定められているが、これに関して最もよく引用される訴訟は Kamisinski v. Austria (1989) である。
これは、ドイツ語を理解することも話すことも出来ない被告人が、裁判手続きを理解することも自分の意見を述べることも出来ず、公正な裁判を受けられなかったというケースであるが、欧州人権裁判所は、オーストリアの裁判所が 2 ヶ国語を話す弁護人を任命し、かつ、登録通訳人が法廷に存在したことで、欧州人権条約第 6 条の基準を満たしていると判断した。 8) また、欧州人権裁判所は、通訳人は裁判で行われていることすべてを同時通訳する必要はなく、要約でもよいという判断を示した。そして、裁判前の捜査段階に関しても、被告人が自分に向けられる質問を理解できなかった、あるいは自分の言うことを理解してもらえなかったということを立証出来ないので、公正な裁判を受けられなかったということにはならないという判断であった。
このような欧州人権裁判所の判断に関して、裁判とは、双方が平等な立場で言い分を出し合う場であるべきなのに、証人の証言のすべてを理解できないということは、
一方が他方に比べて著しく不利な状況に置かれているということになる。この点で、これは欧州人権条約の精神に反しているという批判も多かった。 9)
上記はオーストリアの例であるが、欧州全域で、似たような、通訳の不備によって不利益が生じた例が多く報告されている。欧州人権条約第 6 条の公正な裁判を受ける
権利についての規定を遵守するには、通訳・翻訳サービスの充実が不可欠だという認識が、司法関係者の側に著しく欠如していたのである。そして、このような状態が、人権条約が発効して以来、半世紀もの間、ほとんど放置されていたことになる。

144

EU における司法通訳･翻訳をめぐる近年の動きと展望

4.3

欧州評議会タンペレ会談

その間、欧州評議会 (the European Council) を中心に、いくつかの決議や勧告が行
われ、言葉が理解できない人の司法へのアクセスの保証を含む、人権条約の遵守の強化が訴えられたが、司法通訳・翻訳の問題が目立った形で取り上げられたのは、1999
年 10 月 15-16 日に行われた欧州評議会のタンペレ（フィンランド）会談においてであった。
この会談で取り上げられた大きな目標は、経済、社会に続いて、司法の分野でも 1
つのヨーロッパを作り上げるということであった。刑事司法の分野を例に取ると、この会談において、以下の項目が協力すべきターゲット分野として選び出された。
•

司法へのアクセス ：自分にかけられた嫌疑を正確に知る権利、自分の理解する言語で言い分を聞いてもらったり情報を得たりする権利など。

•

相互認識 ：捜査段階、予審段階、最終決定段階など、すべてのプロセスにおける、司法上の決定についての相互認識。これは、質の高い司法通訳・翻訳の保証も含めた、各加盟国の司法手続きの方法についての相互信頼の上に成り立つものである。

•

協調：可能であれば、情報、司法手続き、警察手続き、司法機関を 1 つの中心にまとめる。これには、定義や規則を域内で一致させることも含まれる。 10)

4.4

基本的人権憲章

このタンペレ会談での成果は、欧州人権条約で明文化されてはいたが有名無実に近かった司法通訳・翻訳の充実に向けての大きな一歩となった。それをさらに強化したのが、基本的人権憲章(The EU Charter of Fundamental Rights) である。これは、ドイツを EU 議長国として 1999 年に発足し、2000 年 12 月にニース・サミットで、評議会によって宣言された。
この基本的人権憲章の目的は、まだEU市民という原則が弱いままであるマーストリ
ヒト条約の弱点を補うことであった。その 20 条、21 条、22 条、47 条は、法の下での平等、言語などによる差別の禁止、文化、宗教、言語の多様性の尊重、公正な裁判への権利について、それぞれ盛り込んでいる。 11)
4.5

刑事手続きにおける手続き上の保護に関する緑書（Green Paper on procedural

safeguards in criminal proceedings throughout the EU）
さらに、2003 年 2 月 19 日には、刑事手続きにおける手続き上の保護に関する緑書
が欧州評議会によって発行された。これには、5 つの優先的に取り組むべき分野が明記してあり、欧州レベルでの討論と協議を促し、最終的にはその結果を実際的な提案という形で白書として発行することを目的とする。5 つの分野とは以下である。

145

Interpretation Studies, No. 4: 2004•

裁判前と裁判後の代理人へのアクセス•

通訳・翻訳へのアクセス•

被疑者と被告人への通告•

無防備な被疑者と被告人が適切に保護されることの保証•

外国人抑留者への領事館の援助 12)

この緑書は、公正な裁判の原則、特に欧州人権条約の第 5 条、第 6 条を実行に移すための具体的な動きを促すものである。
また、司法通訳・翻訳に特化してみると、以下のポイントが目標として挙げられている。
•

教育の促進、認定制度、市場に合った料金の調整により、司法通訳人・翻訳人の数を増やし質を向上させる。

•

再教育講習とも組み合わせて、認可や認定のシステムを確立する。

•

EU としての登録の可能性も視野に入れた国家登録に関連しての、行動規範を
策定する。

•

どのようにして（手話通訳人も含めた）司法通訳人・翻訳人とともに仕事をする、あるいは雇うかについて、司法関係者（弁護人、検察官、裁判官、法廷職員）の訓練をする。

•

上記のポイントの実行につながるように、加盟国の関係省庁（司法省、内務省）の学際的な取り組みを行う。 13)以上、EU における、司法通訳・翻訳をとりまく状況と背景について述べてきた。
基本的な人権として認められている司法への平等のアクセスが、質の高い通訳・翻訳が存在してはじめて可能になるという考えは、かなり以前から存在したが、これが EU 全体で共有されるべき概念として根付き始めたのは、ごく最近であることがわかる。つまり、司法通訳・翻訳の必要性と根拠が欧州人権条約によって打ち出され、タンペレ会談によってはっきりした目標として定められ、基本的人権憲章や緑書によって各国の具体的な立法措置への道を開くことになったと言ってもよい。
そして、それに向けての、実務的かつ学際的な動きが Grotius Project なのである。
5.

プロジェクト参加国の現状――イギリスを中心に
Grotius Project 1998 および 2001 の両方にコア・チームとして参加したのは、ベルギー、デンマーク、イギリスの 3 カ国である。筆者は、2003 年 9 月に司法通訳制度の調査のためにイギリスを訪れたが、Grotius Project の重要なメンバー組織である IoL(Institute of Linguists) をおもな取材先とした。ここで、イギリスの司法通訳の分野で146

EU における司法通訳･翻訳をめぐる近年の動きと展望の近年の取り組みについて概観したい。また、ベルギー、デンマークについても簡単に紹介する。
5.1.1 イギリスの National Register（全国登録制度）の発足
イ ギ リ ス で は 、 欧 州 人 権 条 約 の 精 神 に 基 づ い て 制 定 さ れ た 国 内 法 Police andCriminal Evidence Act（警察・刑事証拠法 1984 年）の条文に従い、司法通訳人を任命している。だが、その運用においては、不十分なままの状態が続いていた。
司法通訳・翻訳制度を本格的に整備していく動きの背景となったのは、1991 年に起こった Iqbal 事件である。これは誤訳が冤罪につながる可能性を示唆する事件として、よく引用される。概要はこうである。
女性パキスタン人被告人の母語はパンジャビ語であったのに、法廷通訳人はグジャ
タラニ語で通訳していた。このため、被告人は謀殺と故殺の違いを正確に理解しない
まま罪状を認め、無期懲役を科されていたのではないかというおそれが生じた。そのため、判決は無効となり、差し戻された。 14)
この事件をきっかけに、司法の分野における適切な通訳・翻訳の欠如に対する懸念が高まる中、政府の意向を受けて Nuffield 財団が、全国登録制度の可能性について、さまざまな組織に呼びかけ、そこで、試験的な登録と試験的な資格認定の方法が設定された。そして、これに対して入札が行われ、非営利団体である Institute of Linguists(IoL) がこれを請け負うことになった。IoL は、Nuffield 財団からの資金提供を受け、全英規模の基盤となりうる通訳・翻訳に関するモデルを作成した。
そして、1994 年に、IoL は National Register of Public Service Interpreters（全国公共サービス通訳人登録）の設立を任され、その管理の仕事も行うようになった。このようにして、司法通訳人の全国登録制度が出来たわけであるが、司法の分野以外にも同様の登録制度を広げようということになり、健康医療や、教育などの地方自治体関係の通訳についても、これに含めることになった。その結果、National Register には、
司法、医療、および地方自治体関係の通訳人のリストがある。IoL は、通訳人の派遣の業務は行わず、使用許可料を取って、顧客であるユーザーに National Register の名簿へのアクセスを許すという形が取られており、定期的に内容の更新が行われている。
5.１.2

National Agreement for England and Wales（イングランドとウェールズの全国協定）
その後、通訳人の手配に関する多様なやり方の混在が招く混乱に対応するた め、Trial Issues Group（TIG＝裁判問題グループ）の Witness Care Sub-Group が、1997
年に、National Agreement for England and Wales という形で、刑事司法手続き全般
における通訳の手配についての合意事項をまとめた。その後の改定を経て、現在用いられている協定の内容は、以下のとおりである。なお、Trial Issues Group (TIG) は、

147

Interpretation Studies, No. 4: 2004

次の組織の代表者たちから成る――Association of Chief Police Officers, Bar Council,
Crown Prosecution Service, Court Service, HM Customs and Excise, Home Office,Judiciary, Justices’ Clerks’ Society, Law Society, Lord Chancellor’s Department,
Magistrates’ Association, Victim Support and the Association of Chief Officers ofProbation.
目的
イングランドとウェールズの、刑事事件の捜査のための、そして刑事裁判手続
きにおける被告人と証人に対する通訳人を付ける際の基準を提供する。
欧州人権条約の 6 条に定められた義務を遵守するため、通訳人の能力をチェックする体制を整える必要性を強調する。
内容• 捜査においては、あらゆる段階で、そして、勾留中の被疑者の要望に応じて、通訳人を付ける。
• 法廷は、警察や他の捜査機関がその責を負っている逮捕されて 2 日以内の時期以外は、被告人に対して通訳人を付ける。個々の被告人に対し、通訳人も別々に付ける。そして、通訳人は、被告人の証言時のみならず、
裁判手続きすべてを通して通訳しなければならない。
• 検察側と弁護側は、自分自身の証人に対しては、自分で通訳人の手配をする。全てのケースにおいて、欧州人権条約第 6 条が求めているように、通訳人はその仕事を充分こなすことのできる能力を備えているべきである。
原則•

法 廷 や 警 察 署 で 仕 事 を す る あ ら ゆ る 通 訳 人 は 、 National Register of
Public Service Interpreters か 、 Council for the Advancement ofCommunication with Deaf People（対聴覚障害者コミュニケーション推進会議）(CACDP)から選任されなければならない。これらは、トレーニ
ングと質の保証という点で、最低限の基準を持っているからである。

•

もし、少数言語であるなどの理由で上記からの選任が不可能な場合は、Association of Police and Court Interpreters(APCI), Institute ofTranslation and Interpreting (ITI),

British Deaf Association (BDA),Royal National Institute for Deaf People (RNID), Association of Sign
Language Interpreters (ASLI) のような登録機関のリストから選任されても良い。ただし、その通訳人は、学術的な資格、刑事司法における通訳経験、職務責任という点において、National Register of Public Service
Interpreters および C A C D P に加入する際の基準と同等の基準を満た

148

EU における司法通訳･翻訳をめぐる近年の動きと展望していなければならない。
•

刑事手続きの当事者間で、同じ通訳人を使ってはならない。例えば、捜査段階で通訳した人間は法廷で通訳してはならない。ただし、少数言語等の理由で、それが不可能な場合、法廷とあらゆる当事者は、法廷で同じ通訳人を使用することについて、前もって知らされなければならない。

•

この合意事項は、ウェールズの法廷でウェールズ語の通訳人を手配する義務に関する既存の取り決めに、影響を及ぼすものではない。

5.1.3.

National Register と Diploma in Public Service Interpreting（公共通訳資格試

験修了証）
National Register は、通訳人の名前、専門言語、資格、経験および条件について、詳細な情報を持っている。通訳人は、公的サービスにおける専門分野、言語、地域別
リストに載せられている。加入するためには、Diploma in Public Service Interpretingを持っているか、少なくともそれと同等の資格能力を持っていなければならない。また、メンバーは、職業上の技術、能力、経験に基づき、“Full” と ”Interim” の 2 つのカテゴリーに分けられる。 National Register へ加入するための条件は以下である。
•

16 歳までの一般教育、もしくはＯレベルかそれと同等のレベル•

18 歳以上であること。委員会の要請があれば、健康診断が必要。

Interim•

CCI/DPSI/Met Police Test もしくはそれと同等のもの、あるいは•

公的サービスの分野での 400 時間以上の通訳経験、および通訳・翻訳に関する
英語（あるいは第二言語）での学位。

Full•

CCI/DPSI

もしくはそれと同等のもの、および公的サービスの分野での 400

時間以上の通訳経験、あるいは•Met Police Test および公的サービスの分野での 400 時間以上の通訳経験、あるいは•

4/5 NVQ National Interpreting Standards と同等レベル、および公的サービスの分野での 400 時間以上の通訳経験

Diploma in Public Service Interpreting (DPSI) は、公的サービスの通訳を専門とす
る 英 国 で 唯 一 の 資 格 で あ る 。 Institute of Linguists の 下 部 組 織 で あ る Educational
Trusts によって、執り行われる。これは、National Occupational Standard（全国職業基準）のレベル 4 と対応する。分野は 4 つあり、イングランド法、スコットランド法、
健康医療、地方自治体サービスである。

149

Interpretation Studies, No. 4: 2004

5.1.4

司法通訳人・翻訳人の職務責任

National Register は、内務省と公正取引局の合意のもとに作られた行動規約を持っている。苦情があると、規律委員会が通訳人の基準と行動を調べる。また、雇う側との関係や業務を向上させるために、Terms of Engagement というものも作っている。
規約に違反した場合、状況に応じて、Full のカテゴリーから Interim に格下げされることもあれば、一定期間の業務停止を命じられたり、除名になることすらある。
このように、イギリスでは、現在、国を挙げて司法通訳の問題に取り組んでいることがわかるが、こうした体制作りが始まったのは 90 年代半ばのことである。現在、システムとしてはほぼ完成しているが、いまだに登録されていない通訳人・翻訳人を使用しているケースも多く、National Register をいかにして真に実効性のあるものにす
るのかが目下の課題である。
また、イギリスでは、遠隔地での緊急の通訳の必要性に対処するために民間の電話
通訳サービスも多く利用されており、今後ビデオ・コンファレンス式の通訳を法廷などでも使っていくことについて、その可能性が議論されている。
5.2

ベルギー

ベルギーは 3 つの公用語と 4 つの言語地域を持つ多言語国家である。そのため法廷での言語バリアーの問題が多く生じていた。そのため、ベルギーでは、古くから言語
選択権の概念が発達しており、誰もが自分の話している言語を使う権利があるとされている。したがって、司法の諸段階で通訳人・翻訳人が使用されることは当然のことなのである。
ところが、司法通訳人・翻訳人の国家登録制度もなければ、その労働条件のガイド
ラインもない。司法通訳人・翻訳人に関する法律もなく、公的な地位もない。2000 年の Grotius Project のアントワープ会議において、オランダ語とフランス語のパイロッ
ト・プロジェクトの立ち上げが公表されたのが、司法通訳・翻訳の質の向上を目指す
最初の行動であった。これは、司法省の支援を得ている。
また、2001 年以来、アントワープ法廷では、法廷通訳人・翻訳人の審査制度が行われている。言語能力、通訳・翻訳能力、職務規範、司法手続き、警察手続きなど多岐にわたる内容が盛り込まれた審査を経て、最終テストに合格して初めて「認定司法通訳人・翻訳人」として法廷に立てるのである。
このように、ベルギーでは、Grotius Project と歩調を合わせるような形で、司法通訳・翻訳制度の確立に向けて前進し始めたところであると言ってもよい。
5.3

デンマーク

北欧諸国の市民は、Nordic Language Convention（北欧言語条約 1981 年）に定めら れ た 通 訳 ・ 翻 訳 に 関 す る 特 別 な 権 利 を 持 っ て い る 。 こ れ に 加 え て 、 Danish

150EU における司法通訳･翻訳をめぐる近年の動きと展望

Administration of Justice Act（デンマーク司法運用法）の 149 条には、通訳人任命に関する規定がある。これによると、法廷通訳人は｢公認｣でなければならないことになっている。その要件は、デンマーク国籍であること、デンマーク在住であること、25歳以上であること、財産が法的後見人の管理下にないこと、そして認定試験に合格することである。
この認定試験は Danish Schools of Business（デンマークビジネス学校）で行われるが、実際の認定、つまり State Authorized Translator and Interpreter（国家公認翻訳者・通訳者）は、Ministry of Industry（産業省）の一部である Danish Commerce andCompanies Agency（デンマーク商業企業庁）によって与えられる。認定言語は、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語である。
警察や法廷で起用される通訳人は、National Commission of the Danish Police（デンマーク警察国家委員会）に認可されていなければならないと、1994 年に出された
Proclamation（宣言）には規定されているが、上記の認定通訳人は自動的にその公認リストに載る。また、そうでない人たちは、デンマーク語の知識を問うための口答試
験に合格することによって、リストに載ることが出来る。
このように、デンマークでは、もともと通訳者・翻訳者の認定を行ってはいたが、それは商業を中心とするものであり、司法の場での通訳・翻訳に特化した認定制度はない。
6.

EU の司法通訳・翻訳をめぐる今後の課題
以上概観してきたように、EU 全体としての基準というターゲットのもと、それぞれの国が独自の歴史と伝統と調和させつつ、司法通訳・翻訳体制の整備に取り組もうとしている。だが、この課題に対処するに当たっての積極的な取り組みを現実に阻害している、あるいは、今後、加盟国が共通して直面するであろう問題が存在する。それらの重要なものをいくつか具体的に挙げてみたい。
6.1

通訳・翻訳の質の管理

現在 EU 加盟国の多くにおいて、司法通訳・翻訳の業務状況を管理する体制が欠如している。裁判等の手続きにおいて、誰がその質をチェックするのかという問題である。チェック・インタープリターを雇ってその場でチェックさせるのか、録音や録画をするのか、あるいはコンピューターでスピーチをテキストに変換させてチェックす
るのか、といった問題がある。
6.2

コストの問題通訳人・翻訳人の質の向上のためにはコストがかかるという問題がある。実際にボランティアベースで司法通訳をやっている人たちが存在する中で、その人たちを排除

151

Interpretation Studies, No. 4: 2004

して、質の高いプロだけを雇い、すべてプロとしての料金を支払うことの負担への抵抗は大きい。現在、加盟国の多くが司法通訳・翻訳に対して不十分な予算しか充当していない。さらに、人材養成のためのトレーニングが必要であることは言うまでもないことだが、それに対する費用は誰が負担するのか、経費削減のために、電話通訳やビデオ通訳を使うことは認められるのか、など、コストと予算をめぐる問題は非常に
大きい。
6.3

認可、トレーニング、登録の問題

司法通訳・翻訳の EU 共通基準ということになると、Grotius Project で指針として出された最低限のトレーニングプログラムを、すべての加盟国が実際に行うことが出来るかどうかという問題がある。そして、認可の基準とトレーニングと登録との間の関連を、EU 全域でどう処理していくのか、大きな課題である。
6.4 ユーザーとの関係
通訳人を使う側である裁判官、検察官、弁護人は、法律家特有の話し方をやめ、もっとわかりやすい話し方をして、通訳しやすくすべきなのか、また、通訳の質を高めるために、もっと時間を取ってゆっくり進むようにすべきなのか、などといったユー
ザー側の問題もある。司法通訳制度が発達している国は、そのほとんどが何らかの形でユーザー教育の場を設けている。そうなるためには、法律家の側の関心と理解が不可欠である。そういう意味で、Grotius Project は、法律専門家と言語専門家との間の学際的取り組みを強調している。
7.

Grotius Project以後の展開――AGIS

Projectの発足 15)

2 つの Grotius Project によって、EU 全域を対象とする司法通訳・翻訳の質の向上や共通基準確立の必要性についての認識が広がるとともに、そのための、さまざまな
具体的な提案がなされた。そのフォローアップを目的として、オランダの The Dutch
ITV Hogeschool voor Tolken en Vertalen (University of Professional Education forInterpreting and Translating) と Stichting Instituut van Gerechtstolken & -vertalers(SIGV) (Foundation Institute of Court Interpreters and Court Translators) が協力して、AGIS と名づけられたプロジェクトを立ち上げた。資金は主に、オランダ司法省と欧州委員会が提供することになっている。
ITV Hogeschool はオランダで一番規模の大きい通訳者・翻訳者養成機関であり、数年間の経験を持つ通訳人を再教育し、登録司法通訳人への道を開いている。 SIGV は
司法通訳人・翻訳人の専門訓練機関であり、通訳人・翻訳人の試験や認定に関する専門性を備えた組織である。

152

EU における司法通訳･翻訳をめぐる近年の動きと展望

AGIS

Project の目的は、Grotius Project の成果として、そして Green Paper の発行を経て明確になった具体的な目標を達成するために、それぞれの加盟国からの専門家たちと協力し、一貫性があり効率のよい取り組みを可能にするためのツールを開発することである。つまり、通訳人・翻訳人の訓練、技術、システム作りなどを促進するために必要な、具体的方法を生み出すことである。そして、そのようなツールをウェブサイトで利用可能にし、時代の流れや状況の変化に応じていつでも簡単にアップ
デイト出来る体制を構築することが目論まれている。
この AGIS Project によって重点が置かれるのは以下のポイントである。
1.

コミュニケーション、ひいては司法手続きが完全なものになることを保証するための行動規範と倫理規定の実施

2.

司法通訳人・翻訳人とうまく一緒に仕事をしたり雇ったりするための、司法に関わる仕事に携わっている人に対する訓練

3.

司法通訳人・翻訳人の訓練の質の向上

イベントとしては、2004 年 11 月 18 日〜21 日にハーグで開催する予定の実務会議
をその中心とし、それに向けての 2 回の準備セミナーと国ごとのチーム協議が計画されている。オランダ運営委員会と国際運営委員会があり、後者に参加する専門家たちの国籍は、ベルギー、デンマーク、ギリシャ、スペイン、イギリス、チェコ共和国、ポーランドとなっている。
AGIS Project の成果として期待されているのは以下である。
•

プロジェクトの内容の出版とトレーニング用教材などの載ったハンドブックの出版。

•

上記の内容を盛り込むためのウェブサイトの更新と拡大。

•

司法通訳人・翻訳人の雇用と業務に関する手続きの標準化。

•

司法通訳人・翻訳人の専門職化の促進。

•

能力のある司法通訳人・翻訳人の技術と価値、そして司法に関わる仕事に携わっている人たちの言語や文化を越えて効果的に仕事をする能力、に対する認識の向上。 16)8.

おわりに以上、欧州における司法通訳・翻訳の質の向上と域内での標準化を目指した近年の動きについて論じてきたが、欧州人権条約の規定の遵守という目標のもとに、EU 加
盟国間の協同作業としてプロジェクトを推進してきたという点に特徴がある。
アメリカ合衆国は 1978 年に法廷通訳人法が成立し、連邦の認定制度を設けて法廷

153

Interpretation Studies, No. 4: 2004

通訳人の質を確保しているが、これは、1960 年代、70 年代を通しての公民権運動の盛り上がりの中で行われた立法措置であった。マイノリティーの人たちが、公の制度への平等のアクセスという自分たちの権利を求め、そしてそれを勝ち取ったという性格が強い。
オーストラリアの場合は、1970 年代から国の移民政策の一環として、英語教育と並んで通訳・翻訳サービスを充実させてきたが、これは、白豪主義から脱して多文化共生社会を標榜し始めたオーストラリアとしては、国の威信をかけた政策でもあった。オーストラリアはアメリカとは異なり、司法通訳に特化せずに、医療、行政サービスなどを含むコミュニティー通訳・翻訳の国家認定制度を持っている。
これらの例と比較すると、EU の場合は、それぞれの加盟国の経済発展段階、人権意識の浸透の度合い、法制度など、さまざまに異なっているという現状がある。それを踏まえた上で、共通の遵守すべき対象としての欧州人権条約を掲げ、多国家間協議や多国家間プロジェクトを通じて、具体的目標設定や勧告・提案などを行い、それぞれの加盟国の国内での立法措置と制度の確立を促すという形で、いわばモデル提示型の取り組みとなっている。
通訳・翻訳の質の管理の問題、財政上の問題、今後解決していかなければならな
い問題も多いし、それぞれの加盟国に特有の伝統や慣習に関わる問題もある。もともと通訳・翻訳の質の高さが確保されている国もあれば、そうでない国もある。すべての加盟国が足並みをそろえてこの問題に取り組み、制度を整備していくということは不可能であろう。
今後、Grotius Project や AGIS Project を先導するとともに、国内の司法通訳・翻訳制度を飛躍的に整備、充実させてきたイギリスなどのような国々がモデルケースとなり、この分野で遅れている加盟国にノウハウを提供していくことによって、弾力的かつ効率的なシステム作りが進み、徐々にではあるが、司法通訳・翻訳のミニ
マムレベルが EU 全域で共通基準として確保されるようになるであろう。Grotius
Project は、その点においてはっきりした指針を提供したし、その後継的プロジェク
トである AGIS Project によって、さらに具体的な施策への道が開かれることが期待される。

著者紹介：水野真木子（Mizuno, Makiko）京都府立大学文学部卒業。立命館大学国際関
係学部国際関係研究科修士課程修了。会議通訳、法廷通訳などを経て、大学や通訳者養成機関で授業を担当。2004 年より千里金蘭大学人間社会学部助教授。日本司法通訳人協会副会長。日本通訳学会コミュニティー通訳分科会代表。

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EU における司法通訳･翻訳をめぐる近年の動きと展望【註】
1)

Eric Herzog (2003), Fron Aequitas to Aqualitas: Equal Access to Justice acrossLanguage and Culture in the EU, Aqualitas： Equal Access to Justice acrossLanguage and Culture in the EU

2)

Introduction

Eric Hertog and Yolanda Vanden Bosch (2001 ), Access to Justice across Language
and culture in the EU, Aequitas： Access to Justice across Language and culture in
the EU

Chapter one

3)

Eric Hertog and Yolanda Vanden Bosch (2001 )4)

Eric Herzog (2003)

5)

Eric Herzog (2003)

6)

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/4037/un/human-rights-universal-declaration.htm(as of 8 July, 2004)

http://www.mofa.go.jp/policy/human/univers_dec.html
7)(as of 8 July, 2004)

有斐閣「国際条約集 2000 年版」http://transnews.at.infoseek.co.jp/echr-j.htm(asof 8 July, 2004)
8)

Holly Mikkelson, The Court Interpreter as Gurantor of Defendant Rights
http://www.acebo.com/papers/guarantr.htm

9)

Holly Mikkelson

http://www.acebo.com/papers/guarantr.htm10) Eric Hertog and Yolanda Vanden Bosch (2001 ),11) Eric Hertog and Yolanda Vanden Bosch (2001 ),12) http://europa.eu.int/comm/justice_home/news/consulting_public/green_paper_procedural_safeguards.htm

Europe - Justice and Home Affairs (as of 14 July ,2004)13) http://www.legalinttrans.info/AGIS_application.htm（as of 18 July, 2004）

14) R v. Iqbal Gebum (1991) 93CrAppR9615) http://www.legalinttrans.info/AGIS_application.htm（as of 18 July, 2004）16) http://www.legalinttrans.info/AGIS_application.htm（as of 18 July, 2004）【参考文献／ ウェブサイト 】
国 連 世 界 人 権 宣 言 [Online] ttp://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/4037/un/
human-rights-universal-declaration.htm(as of 8 July, 2004)

有斐閣「国際条約集 2000 年版」[Online] http://transnews.at.infoseek.co.jp/echr-j.htm(as of 8 July, 2004)
AGIS Application[Online] http://www.legalinttrans.info/AGIS_application.htm（as of
18 July, 2004）
Colin J. & Morris R. (1996). Interpreters and the Legal Process. Winchester: Waterside Press

155

Interpretation Studies, No. 4: 2004

Eric Hertog, editor. (2001). Aequitas: Access to Justice across Language and Culture in
the EU. Lessius Hoogeschool
Eric Hertog, editor. (2003). Aequalitas: Equal Access to Justice across Language andCulture in the EU: Grotius Project 2001/GRP/015. Lessius Hoogeschool
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156(as of 8 July, 2004)