第６章

事業者の組織化についての提案第２章で取り上げた札幌市における高齢者対応共同住宅の課題の一つである事業者団体の結成に関して報告します。

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事業者団体連絡会設置までの経過概要

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事業者団体連絡会に期待する役割

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事業者連絡会設置までの経過概要

１ 「北海道高齢者向け住宅事業者連絡会」の設立へ
第２章で取り上げた問題意識の一つである「１ 事業者間のネットワーク化が必要である」について、「事業者勉強会」の「場」を通して着手することとしました。通年事業として事業者の質の向上と共に意見交換が出来る場として、「事業者勉強会」を開催してきましたが、昨年初めからは、それまで自主企画していた開催テーマについて、事業者団体の核となっていただくことも念頭に、事業者代表からなる「事業者勉強会企画委員会」を立ち上げ、検討をしていただくこととしました。
企画委員会で、「事業者間の連携」をテーマにした勉強会開催の提案があり、幾度か協議を重ねる中で、当事業の終了後も何らかのかたちで「事業者勉強会」を継続すること、そして自らの運営の質の向上や高齢者向け住宅関連のさまざまな課題解決のため、事業者団体を立ち上げる方向に、話し合いは進んで行きました。２０１１年６月に企画委員会内で事業者団体結成を決定後、会則や事業方針等についての検討会は半年、６回におよびました。
２０１２年１月初めになり、企画委員がそのまま発起人となり、「（仮称）北海道高齢者向け住宅事業者連絡会」の関する案内文、会則（案）、活動方針（案）、予算（案）の作成を終え、合わせて設立関連のイベントの日時、会場も決定し、１月１５日の「住まいるアップニュース第１１号」発行に合わせ、事業者・運営者にお送りすると共に、報道関係にもお送りし、周知を図りました。

２ 設立説明会の開催
２月１０日、「（仮称）北海道高齢者向け住宅事業者連絡会設立説明会」を開催しました。事前の参加受付締め切りまでに、定員の１５０名を超えるほどの反響がありました。申し込みは、締め切り後も続き、「立ち見でも良い」ことを了承いただいた方を含め、最終的には１７０名を超えました。札幌市内・近郊だけではなく静内や新冠、留萌そして遠く稚内からの参加申し込みを受けました。また、予想を上回る申し込みとなったことともに、建設新聞や介護新聞などの業界紙に紹介記事を掲載いただいたこともあり、高齢向け住宅事業者・運営者以外からの申し込み者が半数以上となったことに驚かされました。
当日は最終的に、１５１名の参加をいただいて、設立説明会を開催致しました。設計事務所や建設会社、不動産事業者、福祉タクシー事業者、訪問歯科クリニックなど多彩な業種の方々の参加がありました。さらに、行政側より、札幌市と道庁の担当課からの参加もいただきました。
「高齢者向け共同住宅への期待～介護保険改正と地域包括ケア～」と題し、事業者連絡会発起人にも名を連ねる奥田龍人氏（NPO 法人シーズネット副理事長・北海道社会福祉士会相談役）による記念講演の後、発起人代表より連絡会設立に至る経緯、会則案、２０１２年の活動方針案、そして予算案についての説明がなされました。その後、質疑応答を行い、参加者から幾つかの熱心な質問をお受けしました。
会則の一部について、見直しを行い総会までに提示することを約し、会は終了しました。
そして当日より、事業者連絡会への入会申し込み用紙を配布し、入会の受け付けを開始しました。

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３ 設立総会の開催
３月６日には、「北海道高齢者向け住宅事業者連絡会設立総会」を開催しました。本会も記念講演については事前の申し込みが必要として、周知しました。申し込み締切日近くになり、「北海道新聞」で大きく紹介記事が掲載されたことで一般市民からの申し込みが殺到し、締め切り日前に３００名の定員を大きく超える申し込みをいただきました。しかしながら当日の天候が不順であったこともあってか、開場後の入場者数は２５１名、関係者を含め総勢２７０名ほどとなりました。
設立総会に先立ち、国際医療福祉大学大学院教授で財団法人高齢者住宅財団理事長の高橋紘士先生をお招きし、市民セミナーを兼ねる記念講演を実施しました。
「地域包括ケアの時代におけるサービス付き高齢者向け住宅の意義を考える」と題した記念講演では、高齢者の住まいの現状と今後のあるべき方向についてのお話の後、４月から導入される「地域包括ケア」と昨年から導入された「サービス付き高齢者向け住宅」との関連をお話いただきました。最後には、昨年視察されたオランダの高齢者に住まいの現状をスライドとともに説明いただき、終了しました。
休憩を挟み、「北海道高齢者向け住宅事業者連絡会 第１回設立総会」を開催しました。当日現在、正会員２１社（７１住宅）、賛助会員２１社（個人会員を含む）で、正会員１５社を含む約５０～６０名ほどの参加者がありました。
会議次第に沿い、議長選出、議事録署名人の選出、資格審査報告の後、会則、活動方針、予算について提案し、原案通りで議決されました。また、初代会長には、理事会の互選により、ＮＰＯ法人シーズネット副理事長で北海道社会福祉士会相談役の奥田龍人氏が就任しました。

総会の様子１

総会の様子２

総会の様子３

４ 事業者連絡会の発足
そして、全国的にも珍しい法的な規定のない高齢者向け住宅を対象とした事業者団体は、４月１日をもって正式に発足することになります。

発足者、設計事務所や建設業者、不動産事業者、そのほか高齢者向け住宅に関心を持つ市民など幅広く参加を募り、団体として大きく広がってゆくことを期待しています。

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事業者連絡会に期待する役割

私たちが事業者団体の組織化を支援してきた経過は前節の通りですが、今後は、立ち上がった「事業者連絡会」が市民、入居者、事業者のニーズに応える様々な活動を展開していかなければなりません。
「札幌・住まいるアップセンター」で取り組むべきことと「事業者連絡会」で取り組むべきことは、おのずから違います。しかし、「高齢者向け住宅の質の向上」という共通目標があります。その共通目標を基盤に連携を深めて、「事業者連絡会」が大きく羽ばたくことを願っています。
「事業者連絡会」へ期待する役割については、会の結成時に私どもの期待も十分に反映された活動方針を作成していただいたので、その活動方針をご紹介することとします。

2012 年度
１

北海道高齢者向け住宅事業者連絡会

活動方針

基本方針
本会の目的である高齢者向け住宅の周知活動と質の向上を目指し、以下に述べる各種事業に取り組む。ただし、会が発足したばかりであることを考慮し、高齢者向け住宅への本会の周知活動にも取り組み、本会の事業運営の安定を図る。
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事業活動

１）高齢者向け住宅の周知活動
・会のホームページを立ち上げ、高齢者向け住宅を市民にＰＲする。具体的には、高齢者向け住宅に関するトピックスとか、訪問記事などを企画する。なお、高齢者向け住宅の検索システムはＮ
ＰＯ法人シーズネットの運営する「あんしん住まいサッポロ」で立ち上げる予定であるので、そちらと連携することとする。
・入居合同説明会を開催し、入居を希望する方と入居を募集する事業者の引き合わせの場をつくる。
併せて、市民向け講演会を開催する。今年度は１回を予定する。
２）事業者勉強会の定期的開催【（仮称）北海道高齢者向け住宅事業者連絡会：組織図】
・高齢者向け住宅の質の向上を図るため、事業者勉強会を定期的に開催する。具体的には 2 ヵ月に１回程度の開催として、内容は会の研修委員会（当面は理事会が兼任の予定）などで企画する。
３）職員の資質向上の研修会

総 会○研修委員会
・高齢者向け住宅に勤務する職員を対象として年１～２回程度の研修会を開催する。
○企画委員会 など
・ＬＳＡ（ライフサポートアドバイザー）資格取得研修の実施に向けた検討をする。
理事会
当面、理事会が委員会を兼ねる

４）会員の相談対応

・会員から持ち込まれた事業運営の課題、入居者の処遇などの相談に対応する。
事務局
連携
NPO 法人シーズネット
５）各事業者の資源の有効活用
・居住安定化推進事業

・自己の住宅が満室で入居受け入れが困難な場合とか、心身状況の悪化などで自己の住宅での生活・あんしん住まいサッポロが困難となった場合など、会員相互の情報交換により適切な住宅を紹介しあう仕組みについて検討する。
・合同旅行や合同行事、共同購入などの実施について検討する。

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６）保証人を立てられない方の入居支援、身寄りのない方の葬送支援、全般的な生活支援
・保証人を立てられなくて入居できない方への入居支援、身寄りのない方の葬送支援、全般的な生活支援（介護保険外サービス）の仕組みを検討する。
７）高齢者向け住宅新設予定者へのコンサルティング
・高齢者向け住宅を新設したい方、運営したい方へのコンサルティングをする。
８）自己評価の実施
・サービスの質の向上を目指して、「札幌・住まいるアップセンター」が作成予定の「高齢者対応共同住宅の自己評価ガイドライン」を基に、自己評価し、公表する仕組みを検討する（ＮＰＯ法人シーズネットが申請する平成２４年度居住安定化推進事業への協力）。
９）第三者委員としての苦情対応
・事業者の苦情受付の第三者委員として、苦情対応を受け付ける。
１０）行政との連携・北海道、札幌市等の自治体に働きかけ、高齢者向け住宅の質の向上に向けた協力を依頼する。
１１）本会の周知活動
・ホームページの他に、会員向けニューズレターを発行し、あわせて会員外の事業者にも発送する。
・会員外事業者を訪問し、会への入会勧誘を行う。
１２）その他・その他、本会の目的に沿った事業を行う。
３

組織体制
組織図は以下の通りで運営する。なお、事務局は、ＮＰＯ法人シーズネット内に設置し、職員を配置する。

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