2016．5月（№361）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

新今月の視点
新会社の設立に必要な資本金
会社将来の戦略と設立当初の資金需要を考えて◇ 株式会社の資本金とは株式会社の資本金に関する法律の歴史は過去様々変化してきました。その昔商法では 3,500 円（額面 ㈱500 円
7 人の発起人)で会社の設立が可能でした。その当時有限会社の最低資本金が 10 万円でした。しかし、株式会社の最低資本金制が必要だと、1,000 万円の最低資本金に改正されましが、平成 14 年の会社法の大改正で、1 円で株式会社が設立することが出来るようになりました。そもそも株式会社設立に関して、資本金を決定するのに法律に拘束されるものではなく、経済的に設立当初の設備資産や仕入や売掛金のための運転資金など考量考慮して、専門家の意見を入れながら決定すべきものです。
◇ 会社経営はビジネスです。対外的信用や現実を意識しなければならない「日本政策金融公庫」の情報によると、これまでにも以下のような事例があります。手持資金をある程度持っているのにもかかわらず、１円で株式会社を設立し、それで日本政策金融公庫に融資の申し込みに行きました。担当者は「自己資金は・・・？」と聞きます。貸し手である担当者が、「１円しか資本金のない会社にお金なんか貸せない」と思うのは当然でしょう。それで、「いいえ、資本金は１円ですが、自己資金はありますが・・・」と回答したとこ
ろ、「それじゃ、どうして１円で会社作ったの？」と言われたそうです。特に開業時には、「必要資金の“全額”を融資してくれる」というようなことはありません。日本政策金融公庫は「この経営者は自身でリスクを負うつもりはないのか？」と思うのが当然です。
ご本人は別段深い意味も無く、１円で会社を設立したのですが、その時点でその経営者の戦略性が問われてしまいます。悲しい原則論ですが、お金の無い人に銀行はお金を貸してくれません。
日本人は「銀行はお金の無い人にお金を貸すところだ」と思っている方がいますが、これは大きな間違いです。
◇ 会社の将来の経営戦略に伴う資金需要を良く考えて資本金額は適当に決めないで、ぜひ会社設立後の資金調達のことを考慮すると、以下の点に気をつけて資本金額を決める必要があるでしょう。
１．現実的に、手元資金がどれくらいあるのか？ ２．業種的に、ある程度の資金が必要なのか？必要ないのか？
銀行は、100 万円の株式会社より、たとえ個人でも自己資金 1000 万円のお金を持っている個人事業主の方がお金を貸しやすいのです。もちろん、無理をしてでも全財産（自己資金）をつぎ込んで、会社に出資する必要はありません。経営者の自己責任で判断すべきことです。節度のある資本金額で会社を設立するようにして下さい。１円より 100万円、100 万円より 300 万円、300 万円より 500 万円、500 万円より 1000 万円・・・、というように考えて下さい。
そもそも設備投資が必要な業種には、それなりの資金が必要です。もし、そのような業種で開業するとしたら、少額の資本金で株式会社を設立したとしても、金融機関からの信頼は得られないでしょう。パソコン１台で大丈夫というような、それほど資金が必要ない業種なら、１円会社でも構いません。
もしかしたら数年後には年商が数千万円、数億円になっていて、現預金も十分、資本の部合計も十分に増加しているかもしれません。そのような状態であれば、その時点で借入をすることも可能です。しかし、スタート時点で１円で会社を設立して、金融機関から 1000 万円を借りようとするのは本末転倒です。 先に述べましたが、その経営者の計画性、戦略性が問われます。設立後の資金調達のことを考えると、これらの点を総合的に検討する必要があるでしょう。

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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

社長：今回の解説でちょうど 10 回目なんだけど、今回は何か特別ネタでもあるのかな？
弁護士：いや、そういったことは特に…。ただ、民法改正で比較的話題になっている「消滅時効」について今回は取り上げたいと思います。
社長：一定の期間放置しちゃうと、支払ってもらえないという制度のことだな。
弁護士：概要はその通りです。さて、現行民法の消滅時効制度は、10 年、5 年、3 年、2 年、1 年と様々な時効期間が設定されており、正直弁護士でもよく分からない制度となっていました。
社長：ふ～ん、、、たしかに 5 種類もあると何が何だか分からなくなるなぁ。
弁護士：そこで、改正民法では原則として、「権利行使することができることを知った時から 5 年」と「権利行使することができる時から 10 年」のうち、先に時効期間が満了したものを優先するという形に修正されました。
社長：普通は、「権利行使することができることを知った時」と「権利行使することができる時」は一致するから、原則 5 年で消滅時効が成立すると考えておけば、ほぼ対応できると思っていいのかな。
弁護士：その通りです。基本は 5 年と考えておけば、まず間違いありません。
社長：で、例外はどうなっているのかな。
弁護士：現行民法と比較すると、非常にシンプルになっています。
まず、不法行為に基づく損害賠償請求の場合は、被害者が損害及び加害者を知った時から 3 年間、不法行為の時から 20 年間で時効が完成することになります。なお、時効期間だけでいえば現行民法と同じなのですが、20 年間については除斥期間と解釈されていた法的性質が消滅時効に改められました。
次に、不法行為、債務不履行（契約違反）を問わず、生命・身体の侵害による損害賠償請求の場合は、被害者が損害及び加害者を知った時から 5 年間、不法行為の時から 20 年間に改められました。
まとめると、次のような内容となります。
原則
不法行為
生命・身体の特則
主観（知った時）
5年
3年
5年
客観（行為の時）
10 年
20 年
20 年
社長：大雑把には、契約違反の場合は 5 年、契約関係が無い不法行為の場合は 3 年、但し、生命身体損害の場合は 5年に延長と考えておけば、とりあえずは対処可能だね。
弁護士：通常はそのような認識で大丈夫かと思います。あと、今回の民法改正で影響が大きいと言われているのが、現行民法でいう「時効の中断」、改正民法でいう「時効の完成猶予」になります。
社長：どういうこと？
弁護士：まず「時効の中断」「時効の完成猶予」ですが、時効期間が満了する前に一定の事由が生じた場合にはリセットされる、とイメージして頂ければと思います。
社長：あ～、よく飲食店でのツケについて、「今度払うから」と客が言ったら、その時点で債務承認になり、新たに時効期間が経過しないことにはチャラにできないと言われているものだね。
弁護士：一例としてはその通りです。今回の民法改正では、次のように整理されました。

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【 時効の完成猶予（時効の中断）】
・裁判上の請求、支払督促、調停申立、倒産手続参加⇒手続き中は時効完成が猶予される。手続きが途中終了した場
合、終了後 6 カ月間は時効完成が猶予される。
・強制執行等⇒強制執行等の手続終了時より、新たに時効が進行する。
なお、取下げ等により手続きが途中で終了した場合は 6 カ月間の時効の完成猶予。
・仮差押え、仮処分⇒6 カ月間の時効の完成猶予（※新たな時効進行とならないことに注意）
・催告⇒6 カ月間の時効の完成猶予。
・協議による時効の完成猶予⇒1 年を超えない範囲で書面合意することで、その期間中は時効完成が猶予される。また、書面合意中において、協議続行を拒絶する書面を通知した場合は、その通知の時から 6 カ月間は時効の完成が猶予される。
なお、再度の合意は可能であるが、本来の時効期間満了時より通算 5 年を超えての合意は不可。
【 時効の更新 】
・債務承認（現行民法と同じ）・裁判上の請求支払督促、調停申立、倒産手続参加⇒手続きにより確定判決（確定判決と同じ効力を有するものを含む）を得た場合は、そのときから新たに 10 年間の時効が進行する。
社長：目玉は「協議による時効の完成猶予」なのかなぁ。
弁護士：そうですね。あと、細かい話をすれば、「仮差押え、仮処分」について取り扱いが変わったのですが、普通は仮差押え・仮処分の手続き後は本案訴訟（通常の民事訴訟手続きのこと）を提起するはずですので、あまり大きな問題ではないかもしれません。
社長：消滅時効については色々変わると聞いていたけど、債権管理と言う観点からすると、むしろ楽になったと言っても良いかもしれないね。

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社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

人事労務情報 ～平成 28 年度 雇用保険料率が引き下げられました。～【雇用保険率】平成 28 年 4 月以降
1 労働者負担負担者
○
事業の種類
一般の事業

2 事業主負担○（失業等給付の保険料率のみ）

失業給付の保険料率

雇用保険二事業の保険料率

1 ＋○
2
○
雇用保険料率4/10007/10004/10003/1000(27 年度)

5/10008.5/1000

5/10003.5/1000

11/1000
13.5/1000

農林水産・清酒製造

5/10008/10005/10003/100013/1000(27 年度)

6/10009.5/1000

6/10003.5/1000

15.5/1000

建設の事業

5/10009/10005/10004/100014/1000(27 年度)

6/100010.5/1000

6/10004.5/1000

16.5/1000

雇用保険料の構成について
雇用保険料は、雇用保険の被保険者の方が失業した場合に受給する失業給付の財源となる部分と、雇用保険二事業の財源となる部分に分かれています。一般の事業で考えると、雇用保険料率は、失業給付の財源となる労働者負担分 4/1,000、失業給付の財源となる事業主様負担分 4/1,000、雇用保険二事業の財源となる事業主様負担分 3/1000 の 3 つの要素で構成されています。
雇用保険二事業とは、①雇用安定事業と②能力開発事業があり、事業主様に対しての援助事業として、助成金の財源は雇用保険料のうち全額事業主様負担である雇用保険二事業分から賄われています。
① 雇用安定事業・・・被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るための事業。具体的には、以下のものに対しての助成金になります。
（関係法令：雇用保険法第 62 条第 1 項から 5 項）
・ 従業員の雇用維持を図る場合の助成金
・ 離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金・従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
・ 従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金・障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金
・ 仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
・ 従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金
・ 労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金・
震災被災地の事業所等に対する助成金② 能力開発事業・・・職業生活の全期間を通じて、労働者の能力を開発向上させる事を促進する為に行なわれている事業。
（関係法令：雇用保険法第 63 条第 1 項から 7 項）
・ 認定職業訓練その他の事業主等が行う職業訓練の振興に必要な助成、援助、経費の補助等。
・ 公共職業能力開発施設、及び職業能力開発総合大学校の設置、運営、経費の補助等。
・ 求職者や退職予定者に対して再就職に必要な知識や技能の講習・訓練の実施。
・ 教育訓練のための有給休暇を従業員に与える事業主に対する助成や援助。
・ 職業訓練（事業主が行うものを除く）や講習を受ける労働者やその事業主に対する助成。
・ 技能検定の実施に要する経費の負担や必要な助成。
・ 労働者の能力の開発及び向上のために必要な事業（ただし厚生労働省令で定めるもの）の実施。

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