福県医発第 904 号（地）令和３年 ６月 14 日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 松 田 峻一良（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症に係る検査における巡回診療の医療法上の取扱いについて今般、厚生労働省医政局総務課より日本医師会を通じて別紙のとおり周知依頼がありました。
本件は、新型コロナウイルス感染症における検査体制の確保のため、新型コロナウ
イルス感染症に係る検査を巡回診療として行う場合は、巡回診療通知に沿って取り扱うこととし、診療所としての開設手続きが不要となる場合は、保健所に提出する「巡回診療実施計画」は適切な時期の事後的な提出でも差し支えないこととするものです。
また、患者が看護師等といる場合のオンライン診療（いわゆるＤｔｏＰｗｉｔｈＮ）の形で巡回診療を実施する際は、医師がオンライン診療では実施できないと判断した
場合は対面診療を行うこと、巡回先に赴く看護師等は、原則巡回診療を実施する医療機関に所属すること、また感染防護具を装着すること、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 20 日付福県医発第 225 号（地））を遵守することが示されています。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、貴会会員への周知方につきよろしくお願い申し上げます。

(地 130)(健Ⅱ147)
令和 3 年 6 月 11 日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
釜（公萢印敏省略）

新型コロナウイルス感染症に係る検査における巡回診療の医療法上の取扱いについて貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今 般 、厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課 よ り 各 都 道 府 県 等 衛 生 主 管 部 (局 )宛 に 標 記 の 事 務 連絡が発出されるとともに、本会に対しても周知方依頼がありました。
本事務連絡は、新型コロナウイルス感染症における検査体制の確保のため、新型コロナウイルス感染症に係る検査を巡回診療として行う場合は、巡回診療通知に沿って取り扱うこととし、診療所としての開設手続きが不要となる場合は、保健所に提出する「巡回診療実施計画」は適切な時期の事後的な提出でも差し支えないこととするものです。
ま た 、 患 者 が 看 護 師 等 と い る 場 合 の オ ン ラ イ ン 診 療 （ い わ ゆ る D to P with N） の形で巡回診療を実施する際は、医師がオンライン診療では実施できないと判断した
場合は対面診療を行うこと、巡回先に赴く看護師等は、原則巡回診療を実施する医療 機 関 に 所 属 す る こ と 、 ま た 感 染 防 護 策 を 装 着 す る こ と 、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに つ い て 」（ 令 和 2 年 4 月 14 日 付 (地 43)(健 Ⅱ 34)に て ご 案 内 ） を 遵 守 す る こ と が 示されています。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知頂くとともに、貴会管下郡市区医師会及び関係医療機関への周知方につきご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

事

務連

絡

令和３年６月９日
公益社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係る検査における巡回診療の医療法上の取扱いについて別添の通り各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出いたしました。貴団体におかれては、同内容について、貴団体会員に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

事

務連

絡

令和３年６月９日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係る検査における巡回診療の医療法上の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法（昭和 23 年法律第 205 号）上の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の対応に係る巡回診療の医療法上の手続について」（令和２年３月 25 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）においてお示ししてきたところです。
上記に加えて、新型コロナウイルス感染症における検査体制の確保のため、新型コロナウイルス感染症に係る検査を巡回診療として行う場合の医療法における取扱いについて、下記のとおりまとめましたので、内容を御了知の上、管内医療機関へ周知をいただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
なお、これらの取扱いについては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るための臨時的・特例的なものである旨、御留意願います。

記

１．新型コロナウイルス感染症における検査体制の確保のため、新型コロナウイルス感染症に係る検査を巡回診療として行う場合は、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」（昭和 37 年 6 月 20 日付け厚生省医務局長通知。以下「巡回診療通知」という。）で定める「医療法の運用上特別の処置を講じてその実施の円滑化をはかることが適当であると考えられる」場合に該当するため、当該通知に沿い、取り扱って差し支えないこと。
２．また、巡回診療通知の記第二の二の（一）のウにおいて規定する「実施計画」は、適切な時期に事後的に行うこととして差し支えないこと。

３．さらに、患者が看護師等といる場合のオンライン診療（以下「D to P with N」という。）の形で、巡回診療を実施する際は、巡回診療通知の記第二の二の（一）のウにおいて規定する「各場所毎の医師又は歯科医師である実施責任者」は、不要として差し支えないが、下記の点に留意されたい。
・ 看護師等が採取した検体や診断キット等について、医師が、オンライン上では、患者の状態等について十分に必要な情報が得られていると判断できない場合には、直接の対面診療を行うこと。
・ 巡回診療先に赴く看護師等は巡回診療を実施する医療機関に所属することを原則とし、鼻前庭での検査など一定の技量が必要となる検査を実施する場合には、適切に医師の指示・指導の下で実施すること。なお、その際、新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2020 年 10 月２日改訂国立感染症研究所）等に記載のとおり、看護師等は感染防護具を装着すること。
・

初診から「D to P with N」の形で巡回診療を実施する場合、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日事務連絡）の記１（１）初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施について等に則った診療を行うこと。

日医発第 664 号（地Ⅰ130）
平成２４年１０月５日

都道府県医師会長

殿

日本医師会長横倉義武「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」及び「医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて」の改正について

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて今般、厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に標記の通知が発出されるとともに、本会に対してもその了知、周知方依頼がありました。
巡回診療につきましては、旧厚生省通知「巡回診療の医療法上の取り扱いについて 」（ 昭 和 ３ ７ 年 ６ 月 ２ ０ 日 付 医 発 第 ５ ５ ４ 号 ） に よ り 、 地 方 公 共 団 体 、 公 的 医 療 機
関 の 開 設 者 及 び 公 益 法 人 等 （ 医 療 法 人 も 含 む 。） が 無 医 地 区 に お け る 医 療 の 確 保 等 を目的として特に必要な巡回診療を行う場合に、診療所の開設に該当する手続が簡素化されております。
本件は、本会からの申し入れにより、同昭和３７年通知を改正し、実施主体に関わ ら ず 当 該 通 知 の 対 象 と な る こ と を 明 確 化 す る も の で あ り ま す 。ま た 、同 省 通 知「 医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて」につきましても、同様に改正されております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下関係医療機関への周知方につきご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。

医政発1001第8号
平成24年10月1目

社団法人日本医師会会長殿厚生労働省医政局長織・．☆難串「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」及び「医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて」の改正について標記について、別添の通り、各都道府県知事あてに通知を発出いたしましたので、その内容について御了知いただきますとともに、貴団体会員等に広く周知いただきますようお願い申し上げます。

㊨医政発1001第7号
平成24年10月1目

各都道府県知事殿・書・」ほ」1

厚生労働省医政局長「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」及び「医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて」の改正について

巡回診療については、これまで、公衆又は特定多数人に対して医療が行われるものであり、原則として診療所の開設に該当するものとして取り扱っているところですが、地方公共団体、公的医療機関の開設者及び公益法人等（医療法人も含む。）が無医地区における医療の確保等を口的として特に必要な巡回診療を行う場合については、その手続を簡素化しているところです。

これについて、公的医療機関の開設者等以外の実施主体であっても、当該実施主体の既存の医療機関における通常の診療に支障が生じない場合には、公的医療機関の開設者等と同様に、手続を簡素化して差し支えないと考えられるため、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」（昭和37年6月20日付け医発第554号厚生省医務局長通知）の一部を改正し、実施主体に関わらず当該通知の対象となることを明確化することとしたので通知します。

また、「医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて」（平成7年11月29日付け健政発第927号厚生省健康政策局長通知）の一部についても改正し、巡回診療と同様に、実施主体に関わらず当該通知の対象となることを明確化することとしたので併せて通知します。

貴職におかれましては、管下保健所設置市、特別区、関係団体等に対し、改めて今回通知する巡回診療及び巡回健診の医療法上の取扱いについての周知をお願いします。

イ捗か』○巡回診療の医療法上の取り扱いについて（昭和37年6月20目医発第554号厚生省医務局長通知）（抄）（傍線の部分は改正部分）
旧新

いわゆる巡回診療（巡回診療において行われる予防接種も含む。）について

いわゆる巡回診療（巡回診療において行われる予防接種も含む。）については、その実施の方法に種々の態様のものがみられるが、これらはいずれも一は、その実施の方法に種々の態様のものがみられるが、これらはいずれも一定地点において公衆又は特定多数人に対して診療が行なわれるものであり、定地点において公衆又は特定多数人に対して診療が行なわれるものであり、原則として医療法上は診療所の開設に該当するものと解される。しかしなが原則として医療法上は診療所の開設に該当するものと解される。しかしながら、無医地区における医療の確保又は地域住民に対して特に必要とされる結ら、無医地区における医療の確保又は地域住民に対して特に必要とされる結核、成人病等の健康診断の実施等を目的として行なう巡回診療であって、巡核、成人病等の健康診断の実施等を目的として地方公共団体、公的医療機関

回診療によらなければ住民の医療の確保、健康診断の実施等が困難であるとの開設者又は公益法人等（医療法人も含む。）が行なう巡回診療であって、そ認められるものにづいては、医療法の運用上特別の処置を講じてその実施のの実施主体の設置目的に合致するものであり円滑化をはかることが適当であると考えられるので、今後これらの巡回診療ば住民の医療の確保、健康診断の実施等が困難であると認められるものにつに関しては、左記のとおり取り扱って差し支えないこととしたので通知する。

いては、医療法の運用上特別の処置を講じてその実施の円滑化をはかること

なお、この取り扱いは、巡回診療が特に必要である場合に認められるものが適当であると考えられるので、今後これらの巡回診療に関しては、左記のであるので、巡回診療実施計画、実施主体の定款又は寄附行為及び実施主体かつ、巡回診療によらなけれとおり取り扱って差し支えないこととしたので通知する。の既存の病亮又は診療所における通常の診療に支障の生じないこと等についなお、この取り扱いは、巡回診療が特に必要である場合に認められるものて十分確認のうえ適用することとし、これが必要と認められなくなった場合であるので、巡回診療実施計画及び実施主体の定款又は寄附行為等についてには直ちにこの取り扱いを中止することとされたい。

十分確認のうえ適用することとし、・これが必要と認められなくなった場合には直ちにこの取り扱いを中止することとされたい。

記

記
第一（略）

第一（略）

第二（略）

第二（略）

一（略）

一

（略）

（一）

（略）

（一）

（略）

（二）

この場合医療法施行規則第一条に基づく開設の許可申請又は届出（二）

この場合医療法施行規則第一条に基づく開設の許可申請にあたっにあたっては、次のとおりの取り扱いとすること。ては、次のとおりの取り扱いとすること。

ア〜ウ

ア〜ウ

工

（略）

工

敷地及び建物の状況にかえて移動診療施設を利用する場合はそ（略）敷地及び建物の状況にかえて移動診療施設を利用する場合はその構造設備の概要を記載させること。の構造設備の概要を記載させること。

なお、これを変更した場合には変更許可の手続をとらせること。

なお、これを変更した場合には変更許可又は届出の手続をとらせること。
（三）〜（四）（略）（五）医療法第八条及び医療法施行令第四条第三項の規定に基づく医療（三）〜（四）（新設）

法施行規則第四条第三号の規定に基づく届出は、行わなくて差し支えないこと
（か（略）

（五）

（略）

（主）

（略）

（六）

（略）

一〜＝二（略）

二〜三

（略）

（略）

○

医療機関外の場所で行う健康診断の取扱いについて（平成7年11月29日健政発第927号厚生省健康政策局長通知）（抄）（傍線の部分は改正部分）
旧

新標記について、疾病予防、成人病の早期発見等に係る国民の関心の高まり

標記について、疾病予防、成人病の早期発見等に係る国民の関心の高まりなどを背景に、医療機関外の場所で行う健康診断（以下「巡回健診」という。）などを背景に、医療機関外の場所で行う健康診断（以下「巡回健診」という。）に対する需要が増加しているところであるが、今般国民がより身近に健康診に対する需要が増加しているところであるが、今般国民がより身近に健康診断を受けることを可能とするため、巡回健診の医療法上の取扱いを左記のと断を受けることを可能とするため、民間医療機関の行う巡回健診の医療法上おり定めることとしたので通知する。の取扱いを左記のとおり定めることとしたので通知する。

なお、実施主体の艮存の病院又は診療所における通常の診療に支障の生じないことについて十△確認のうえ、この取主いを適用することとされたい
記

及びこれに基づく法令の適用並びにこれに関する指導監督については、次の1発

記とおりとすること。

ができる者として掲げられている地方公共団体、公的医療機関の開設者、公1

既存の病院又は診療所の事業として巡回健診を行う場合における医療法「巡回診療の医療法上の取り圭いについて（昭和三十七年六月二十目医五五四号厚生省医務局長通知）により簡便な手続で巡回診療を行うこと

益法人等以外の者が、既存の病院又は診療所の事業として巡回健診を行う場
合における医療法及びこれに基づく法令の適用並びにこれに関する指導監督については、次のとおりとすること。
（1）〜（3）

2

（略）

（略）

（1）〜（3）2（略）（略）