一般社団法人ランドスケープアーキテクト連盟定款

令和２年６月２７日
平成２８年６月４日
平成２５年３月６日
平成２５年３月２７日
平成２５年４月２日

変更
変更
作成
認証設立

一般社団法人ランドスケープアーキテクト連盟 定款

第1章

総 則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人ランドスケープアーキテクト連盟と称し、英文表記をＪａｐａｎ Ｌａｎｄｓｃａｐｅ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｓ Ｕｎｉｏｎ、略称をＪＬＡＵとする。
（目的）
第２条 当法人は、広く一般市民、特に、景観、風景、空間等を創造する専門家としてのランドスケープアーキテクトに対して、相互コミュニティの構築、情報の共有と提供、人材の教育、育成、国や公的機関、国際機関との連絡、協力、連携等の社会貢献活動を行い、生活環境、自然環境、社会環境等の創出による社会の発展を目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
（1）ランドスケープ技術の調査、研究、開発及び情報提供に関する事業（2）ランドスケープに関わる個人、団体、国、地方公共団体、公的機関、国際機関等の連絡、 協力、調整、交渉、交流、提言、指導及び連携に関する事業（3）ランドスケープ及びランドスケープアーキテクトの普及、啓発に関する事業（4）各種講演会、研修会、セミナー等の企画、立案、運営及び実施に関する事業（5）各種検定、資格試験の企画、運営及び実施に関する事業（6）機関誌その他の出版事業（7）前各号に附帯又は関連する一切の事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（主たる事務所等)
第３条 当法人は、東京都渋谷区に主たる事務所を置く。
（公告方法)
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
（機関の設置）第５条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（入会及び会員区分）
第６条 当法人の会員は６種とし、正会員・ＲＬＡ会員及び正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員
ランドスケープの発展に寄与することを目的とし、当法人の目的に賛同して入会した個人。登録ランドスケープアーキテクト（以下、「ＲＬＡ」という）及び登録ランドスケープアーキテクト・フェロー（以下、「ＲＬＡフェロー」という）の資格を有した個人。ランドスケープの発展に寄与し、当法人の目的に賛同して入会した個人。

（2）一般会員
当法人の目的に賛同して入会した個人（3）学生会員
当法人の目的に賛同して入会した学生（4）名誉会員
当法人の事業に関して貢献のあったもの又は当法人の活動に強い関心をもつもののうち、当法人の社員総会によって推薦された個人（5）企業・団体会員
当法人の事業を賛助するために入会した企業又は団体
２ 当法人の会員となるには、当法人が別に定めるところにより当法人の理事会に申し込み、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は社員総会の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
ただし、名誉会員は入会金及び会費の納入を要しない。
２ 納付した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合等、除名すべき正当な事由があるときには、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、決議前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）当法人の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき（2）当法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費の納入が継続して２年以上されなかったとき（2）総社員が同意したとき（3）死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。社員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種類）第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

（構成）第１３条 社員総会は、社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（権限)第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
（1）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（2）会員の除名（3）役員の選任及び解任（4）役員の報酬の額又はその規定（5）前年度の決算報告（6）事業計画並びに収支予算（7）定款の変更（8）長期借入金並びに重要な財産の処分の譲受け（9）解散（10）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（11）理事会において社員総会に付議した事項（12）前各号に定めるもののほか一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１５条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集)
第１６条

社員総会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、全ての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
（決議)
第１８条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他一般法人法で定めた事項（代理）第１９条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）
第２０条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、一般法人法で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 代表理事及び監事の２名が、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員等

（役員の設置等）第２２条 当法人に、次の役員を置く。
（1）理事 ３名以上４０名以内（2）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を一般法人法上の代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
３ 理事のうち、３名 以内を副会長、１０名以内を常任理事とすることができる。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、副会長、常任理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（役員の制限)第２４条 理事のうちには、それぞれの理事と次の各号で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（1）当該理事の配偶者（2）当該理事の三親等以内の親族（3）当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（4）当該理事の使用人（5）前各号に揚げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（6）前３号に揚げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族
２ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第２５条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、代表理事を補佐する。
３ 常任理事をもって、一般法人法上の業務執行理事とする。
４ 代表理事及び副会長、常任理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で、2 回以上自己の職務状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、一般法人法で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期)第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２８条 役員の解任は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬及び退職慰労金）
第２９条 役員の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。
（顧問）
第３０条 当法人に、２０名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において選任する。
（顧問の任期）第３１条 顧問の任期は、２年とし、再任を妨げない。
（顧問の職務）
第３２条 顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。
（顧問の報酬等）第３３条 顧問の報酬は、無報酬とする。ただし、顧問には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章

理事会

（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（1）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（2）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督

（5）代表理事、副会長、常任理事の選任及び解任（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき（2）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき（3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（4）監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき（5）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき（招集)第３７条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、代表理事は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長)
第３８条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（理事会の議事の省略）
第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することは要しない。ただし、一法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、一般法人法で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
（理事会規則）第４２条 理事会に関する事項は、一般法人法又はこの定款に定めるもののほか、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第６章

基金

（基金を引き受ける者の募集)
第４３条 当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利)第４４条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第４５条 基金は、定時社員総会が決議したところに従って返還する。

第７章

計算及び会計（事業年度）
第４６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類に関しては報告し、第３号及び第４号の書類に関してはその承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金の分配の禁止)
第４９条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５１条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属)第５２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

支部

（設置等）
第５３条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、社員総会は、その決議により、支部を設置することができる。
２ 支部の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第１０章

委員会

（委員会）
第５４条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員長及びその他の委員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
３ 委員会の任務、構成及び運営等に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第１１章

事務局

（設置等）
第５５条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第１２章

附則（委任）
第５６条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度)
第５７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
（設立時役員)第５８条 当法人の設立時理事、設立時代表理事、及び設立時監事は、次のとおりである。

設立時理事
蓑茂 壽太郎
設立時理事
枝吉 茂種
設立時理事
髙野 文彰
設立時代表理事（会長） 蓑茂 壽太郎
設立時監事
村岡 政子
（設立時社員)第５９条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
神奈川県厚木市岡田五丁目１１番６－１０３号
設立時社員
蓑茂 壽太郎神奈川県藤沢市鵠沼海岸五丁目９番２８号
設立時社員
枝吉 茂種
北海道河東群音更町字高倉西６線７２番地
設立時社員
髙野 文彰
（法令の準拠）第６０条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則
この定款の変更は、平成２８年６月４日から施行する。
この定款の変更は、令和２年６月２７日から施行する。（令和 2 年 6 月 27 日社員総会決議）