茨城県後期高齢者医療広域連合情報公開条例
平成 19 年３月 30 日
条例第 16 号
改正

平成19年11月29日

条例第23号改正

平成28年２月23日

条例第２号

改正

令和５年２月24日

条例第４号

（目的）
第１条

この条例は、茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が保有する行政情報の公開を請求する権利を明らかにし、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、広域連合の諸活動を住民に説明する責務を全うすることにより、広域連合行政に対する住民の理解と信頼を深め、もって公正で開かれた広域連合行政を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 広域連合長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び議会をいう。
(2) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、行政情報の公開を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条 この条例の規定により行政情報の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して、適正に使用しなければならない。
（公開の請求）第５条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政情報の公開を請求（以下「公開請求」という。
）することができる。

（公開請求の手続）
第６条 公開請求をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 公開請求をしようとするものの氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）(2) 公開請求に係る行政情報を特定するために必要な事項(3) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項（実施機関の公開義務）
第７条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政情報が次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかに該当する場合を除き、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、当該公開請求に係る行政情報を公開しなければならない。
(1) 法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により、公開することができないとされている情報(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の定めるところにより何人でも閲覧することができるとされている情報
イ 公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した情報
ウ 人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護その他公益上の理由から公開することが必要であると認められる情報
エ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和 25 年法律第261 号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を明らかに害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体及び健康を保護するため、公開することが必要であると認められる情報
イ 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の財産又は生活を保護するため、公開することが必要であると認められる情報
ウ ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの(4) 公開することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防その他の公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあることが明らかである情報(5) 広域連合の機関と国等（国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人をいう。以下同じ。）との間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあることが明らかであるもの(6) 広域連合の機関内部若しくは機関相互又は広域連合の機関と国等の機関との間における審議、検討、調査、研究、協議等に関する情報であって、公開することにより意思決定の中立性が不当に損なわれ、住民の間に誤解若しくは混乱を招き、又は特定の者に不当に利益若しくは不利益を与えるおそれがあることが明らかであるもの(7) 監査、検査、取締り、争訟、交渉、試験、調査、研究、人事その他実施機関が行う事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の実施の目的を失わせ、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行を妨げるおそれがあることが明らかであるもの(8) 実施機関からの要請を受けて、公にしないとの約束の下に、個人又は法人等から実施機関へ提供された情報であって、公にすることにより当該個人又は法人等と広域連合との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれることが明らかであるもの。ただし、当該情報が一般的に公表されないものであること等、当該約束の締結が状況に照らし、合理的であると認められる場合に限る。
(9) 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 60 条第３項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等
匿名加工情報の作成に用いた同条第１項に規定する保有個人情報から削除した同法第２条
第１項第１号に規定する記述等若しくは同条第２項に規定する個人識別符号（行政情報の一部公開）
第８条 実施機関は、公開請求に係る行政情報の一部に、非公開情報が記録されている場合において、その部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて行政情報を公開しなければならない。
（裁量的公開）
第９条 実施機関は、公開請求に係る行政情報に非公開情報が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政情報を公開することができる。
（行政情報の存否に関する情報）
第 10 条 公開請求があった場合において、当該公開請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する決定等）
第 11 条 実施機関は、第６条に規定する請求書の提出を受けたときは、その提出を受けた日から起算して 15 日以内に、当該請求に係る行政情報を公開するか否かの決定をしなければならない。
２

実施機関は、前項の決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

３

実施機関は、第１項の規定による行政情報の公開をしない旨の決定（第８条の規定により行政情報の一部を公開しないこととするとき、前条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る行政情報を保有していないときを含む。）をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、期間の経過により行政情報を公開しない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を付記しなければならない。

４

実施機関は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、第６条に規定する請求書の提出を受けた日から起算して 45 日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長する期間及び理由を公開請求者に通知しなければならない。

５

第１項に規定する期間（前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）内に、実施機関が第１項に規定する決定をしないときは、公開請求者は、当該公開請求に係る行政情報を公開しないこととする決定があったものとみなすことができる。

６

実施機関は、第１項の決定をする場合において、当該決定に係る行政情報に、実施機関以外の者（この項から第８項において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

７

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が記録されている行政情報を公開しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号ウ及び同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている行政情報を第９条の規定により公開しようとする
とき。

８

実施機関は、前２項の規定により第三者の意見を聴いた場合においては、当該行政情報を公開する旨又は公開しない旨の決定をしたときは、当該第三者に決定の内容を通知するものとする。ただし、公開する旨の決定をした場合は、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。
（公開の実施及び方法）

第 12 条 実施機関は、前条第１項の規定により行政情報を公開することを決定したときは、同条第７項ただし書における場合を除き、速やかに当該行政情報を公開しなければならない。
２

行政情報の公開は、実施機関が前条第２項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。

３

行政情報の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により行うものとする。
ただし、実施機関は、視聴又は閲覧の方法による行政情報の公開をする場合において、公開請求に係る行政情報を直接公開することにより、当該行政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他やむを得ない理由があると認めるときは、その写しにより公開することができる。
（費用の負担）第 13 条 この条例の規定による行政情報の公開又は審査請求に係る手数料は、無料とする。
２

この条例の規定に基づき行政情報の写し又は第 15 条第９項の規定に基づく提出書類等の写しの交付及び送付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（審査請求があった場合の措置）

第 14 条 実施機関は、第 11 条第１項に規定する決定又は公開請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求が不適法であるとき又は審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとするときを除き、茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会条例（令和５年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第２号。以下「個人情報保護審査会条例」という。）に規定する茨城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会（以下「個人情報保護審査会」という。）に諮問し、その答申を最大限に尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
２

前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第 13 条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。
）(2) 公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）(3) 当該審査請求に係る公開決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

３

第 11 条第１項に規定する決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない。
（情報提供施策の充実）

第 15 条 実施機関は、住民が広域連合行政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう情報提供に関する施策の推進に努めるものとする。

（運用状況の公表）
第 16 条 広域連合長は、毎年１回、この条例に定める情報公開制度についての各実施機関の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
（他の制度との調整）
第 17 条 この条例は、他の法令等の規定により、閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続が別に定められている行政情報については、適用しない。
（委任）
第 18 条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 19 年条例第 23 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 28 年条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和５年条例第４号）（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例の施行の際現に改正前の第 15 条第１項の規定により広域連合に置かれた茨城県後期高齢者医療広域連合情報審査会（以下「情報審査会」という。）の委員である者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に、個人情報保護審査会条例第４条第１項の規定による任命を受けたものとみなす。
２

この条例の施行の際現に情報審査会の委員である者又は施行日前に委員であった者に係る改正前の第 15 条第 10 項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

３

施行日前に改正前の第 14 条第１項の規定により情報審査会にされた諮問は、個人情報保護審査会にされたものとみなし、改正前の条文に規定する調査審議については、なお従前の例による。