令和4年度テレワーク促進助成金＜一般コース＞

FAQ

公益財団法人東京しごと財団
番号

質 問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）

項目

支給申請時の提出書類の中で、提出時点でどうしても揃えられな
1

申請受付

いものがあり、後日追加書類として提出すれば、受け付けてもらえますか。
申請時に雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（労働者2名分）の提出とありますが、1名は雇用保険加入対象者ではないため、労2

申請書類

働契約書を提出する予定です。個人情報が記載されているため、一部黒塗りで提出しても受け付けてもらえますか。当該契約書は一般的な書式のものでしたら、問題ありませんか。
都内に複数の事業所があり、それぞれに就業規則は作成していま

3

申請書類

企業支援部

雇用環境整備課
令和4年5月9日

回 答（Ａｎｓｗｅｒ）
申請日時点で、募集要項18頁 別表３ 提出書類一覧表に記載の提出書類がすべて揃っていない場合には、申請の受付はできません。

申請書類としての労働契約書は申請企業の直接雇用者であること、都内所属の方で、現に雇用者であることを確認するための書類です。そのことが確認できる内容でしたら、それ以外の個人情報は黒塗りで構いません。なお、労働契約書は厚生労働省等から提供されている書式と同様のものであれば、問題ありません。
各事業所の従業員が10人未満であれば、就業規則を提出する必要はありません。

すが、各事業所の従業員が10人未満のため労働基準監督署労基署 ただし、従業員数が10人を超える事業所が1つでもある場合は、その事業所の所在へ届出しておりません。この場合でも、就業規則の提出は必要で地が都内・都外問わず、労働基準監督署に届出した押印のある就業規則の提出が必すか。

要です。

助成事業はいつから開始できますか。支給決定日より前にテレ 必ず支給決定日以後に事業を開始（申込、発注、契約や購入）してください。支給4

助成要件

ワーク導入に必要な取組を実施したものは助成対象となります 決定日より前に申込、契約、発注や購入等を行っているものは助成対象になりませか。

ん。
助成事業の実施期間内に助成対象機器を活用し、テレワーク実施対象者1人につ5

助成要件

この助成金を受けるにあたって、テレワーク環境の整備に加え、き、６回以上のテレワーク勤務の実施が助成の要件となります。そのため、実績報実際にテレワークを実施したことに関する報告を行う必要はあり告時に「実績報告書」（様式第７号）とともに、テレワーク実施状況の確認書類をますか。

提出いただきます。なお、経営者など要件を満たさないテレワーク実施対象者分の経費は減額対象になりますので、ご注意ください。

6

7

対象要件

対象要件

助成金を申請したいのですが、テレワーク実施対象者に対する要件はありますか。

対象要件

対象要件

対象要件

用する労働者とは・・・の記載内容①~③を必ず確認してください。

経費は助成対象となりますか。

費は助成の対象となりません。

実施する計画があるのですが、その者の経費については助成の対申請日時点、新規採用予定者（内定者）の方をテレワーク実施対象者に含めることはできません。（本助成金の対象者とはなりません）

本社が都内にあり、支店が都外にある場合、支店所属の社員のテ都外の支店や事業所所属の社員のテレワーク定着促進の取組みおよびテレワーク環

レワークの定着促進に係る取り組みは助成の対象となりますか。

境整備に係る経費は助成対象外です。

テレワークを実施する対象者は都内所属の常時雇用する労働者か
10

助成対象事業者の要件」◇常時雇経営者（雇用保険に加入の兼務役員は除く）の方に対するテレワーク実施に係る経象となりますか。

9

雇用する労働者」の定義は、募集要項５頁「3経営者も含めてテレワークを実施したいのですが、経営者に係る申請日時点で、新規採用予定者（内定者）がおり、テレワークを8支給申請日時点で、都内所属の常時雇用する労働者から選定してください。「常時ら選定することという要件がありますが、この労働者は雇用保険に加入していなければなりませんか。

テレワーク実施対象者は雇用保険加入者である必要はありません。支給申請日時点で、都内所属の常時雇用する労働者から選定してください。「常時雇用する労働者」の定義は、募集要項5頁「3助成対象事業者の要件」◇常時雇用する労働者とは・・・の記載内容①~③を必ず確認してください。

助成金を申請できる助成対象事業者の要件として、都内勤務の常11

対象要件

時雇用労働者を2名以上雇用しているとありますが、当社の従業員 本助成金では申請はできません。常時雇用する労働者とは申請企業が直接雇用するは全て出向受入者なのですが、このような場合には申請はできま労働者を指しています。

すか。

12

対象要件

都内で6か月以上勤務している従業員が一人もいない場合、申請は 本助成金の申請はできません。申請日時点で都内で6か月以上勤務する常時雇用すできますか。

る労働者が1名以上いる必要があります。

申請は可能です。その場合、必要な提出書類は募集要項22頁《新型コロナウィル
13

対象要件

新型コロナウィルス感染症の影響により、都税の徴収猶予または納税の申告を延長する予定です。この場合、申請はできますか。

ス感染症に関する措置（納税証明書）について》の記載内容を必ずご確認ください。提出が必要な書類については、申請日時点で必ず提出してください。後日提出は一切認められませんので、申請日より前に徴収猶予または納税の申告を延長する申請を都税事務所に対して済ませている必要があります。

令和4年度テレワーク促進助成金＜一般コース＞

FAQ

公益財団法人東京しごと財団
番号

質 問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）

項目

個人で事業を営んでおり、個人事業の「開業・廃業等届出書」を14

対象要件

都税事務所に届出をしておりません。この場合、申請できます
か。

企業支援部

雇用環境整備課
令和4年5月9日

回 答（Ａｎｓｗｅｒ）

申請日時点で個人事業の「開業・廃業等届出書」を都税事務所に届出、受付されていない場合には、本助成金の申請はできません。

財団実施の下記助成金（補助金）を受給する又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、本助成金の申請はできません（下記助成金（補助金）を申請中の企業等も含む）。

財団実施の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の申請を15対象要件しました。異なる申請内容であれば、この助成金への申請はできますか。

①

令和４年度実施「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」②

令和３年度実施「テレワーク促進助成金」③

令和元年度～令和２年度実施の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」④

令和２年度実施の「テレワーク定着促進助成金」⑤

平成３０年度～令和元年度実施の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」⑥

平成２８年度～平成２９年度実施の「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（１）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」⑦

令和元年度～令和２年度実施の「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」※⑦の補助金については、補助対象以外の新たなテレワークの取組や新規対象者への拡充などに係る部分のみ本助成金の申請が可能です。
テレワーク導入に必要であっても、社内環境の整備、業務効率化等に関連するツールの導入やシステムの再構築・冗長化に該当すると財団が判断したものについては助成の対象外です。
16

対象要件

テレワークを導入するにあたり、社内のシステム環境整備もあわせて行いたいのですが、それも申請の対象になりますか。

※募集要項15～17頁 参照○対象外の例
社内環境の整備（社内のwifi工事、電話交換機設置による電話の内線化）、システ
ムの再構築・冗長化（システム増強のための機器のリプレース、基幹業務システムの入れ替え、ログ分析等の可視化ツール、RPAの導入、バックアップ用途の機器導入、検証用機器など）

テレワーク実施にあたり会社貸与でスマートフォン端末を1人1台
17

助成内容

社員に貸与したいと考えています。月々の使用料として、機器の本体価格と通信料が含まれている場合にはそれぞれが助成対象になりますか。

18

助成内容

機器本体代金の購入費用のみが助成対象となります。通信料（通話料やユニバーサルサービス料等）は助成対象外経費となります。なお、助成対象経費と対象外経費が明確に区分できない場合は全てが助成対象外となります。

テレワークで使用する端末機器をリース契約やレンタル契約にすリース契約やレンタル契約の場合には金額設定はありません。ただし、助成の対象る場合、月額の上限単価はありますか。となるのは最長3か月分の経費です。

テレワークシステム導入後の社員向け運用サポート、オペレーション研修やテキス
19

助成内容

システム導入時運用サポート費とは具体的にどのような内容です

ト代等になります。（注1）テレワーク導入前の事前コンサルタント費用は助成対か。

象外です。（注2）運用サポート費とは、システム機器の保守費用（ハードウェア保守）のことではありません。ハードウェアに係る保守費用は助成対象外です。

20

助成内容

在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等は具体的にどのような内容ですか。

テレワークの取り組みとして、モバイル端末を利用して外回りの21

助成内容

社員に社内電話の内線化を実施したいと考えていますが、助成対象となりますか。

リモートワークの導入計画があり、社内設置用と社外持ち出し用
22

助成内容の機器の両方を購入する計画です。いずれも助成の対象となりますか。

主にテレワーク用のPC、スマートフォン、タブレット端末、テレビ会議用カメラ・マイク、ヘッドセット、PCに付随するアクセサリー（マウス、キーボード、タッチペン、端末ケース、覗き見防止保護フィルムなど）になります。
社内電話の内線化に対するPBX（電話交換機）導入は、社内設置の固定電話に対して工事を伴う場合には、社内の環境整備に該当するため、テレワーク実施を目的とした取組み計画でも助成対象外となります。ただし、クラウドPBXについては利用用途を審査し、一部助成対象と認められる場合があります。

社外持ち出し用の機器のみが助成の対象です。社内に設置するweb用のカメラやモニターはテレワーク実施社員とのＷｅｂ会議用として、1台のみ対象となります
が、その他の社内設置の機器については、社内環境の整備に該当するため、助成対象外です。

令和4年度テレワーク促進助成金＜一般コース＞

FAQ

公益財団法人東京しごと財団
番号

質 問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）

項目

在宅勤務制度導入にあたって、テレワーク実施対象社員の自宅に
23

助成内容

インターネット回線の工事を行う必要がある場合の整備費用は対象となりますか。

24

助成内容

本社が都内にあり、本社と各支店など拠点間で実施するWEB会議システムの導入は助成対象となりますか。

企業支援部

雇用環境整備課
令和4年5月9日

回 答（Ａｎｓｗｅｒ）
通信環境の整備費用は助成対象外です。また、インターネット回線費用（プロバイダー料金等）も助成対象外となります。

本社と各支店など拠点間におけるWEB会議システムの導入は利用事業所がすべて都内であっても、事業所間におけるインフラ整備に該当するため、本助成事業の助成の対象とはなりません。

正式受領（申請書と関係添付書類がすべて揃い、内容に不備がないことを確認した
25

助成事業

支給決定がおりるまでに、どのくらい時間がかかりますか。

時点）から順次審査に入ります。なお、審査期間や審査の進捗について、一切回答することはできません。

本助成金の支払いは、実績報告審査が終わってからになります。詳しくは、募集要
26

助成事業

助成金額が実際に支払われるのはいつの段階ですか。

項2～3頁（5）「助成事業の流れ」をご覧ください。（注）支給申請時に助成金が支払われるわけではありません。

助成事業に係るすべての関係書類および帳簿類は、支給決定のあった日の属する会
27

助成事業

助成金に関する書類はいつまで管理したらよいですか。

計年度終了後、5年間は保存してください。なお、提出書類の返却や送付依頼には一切応じられませんので、申請企業が必ず申請書類等の控えを取って保管してください。
事業実施期間とは、事業の取組みに係る申込や契約（発注や購入）を最初にした日

28

助成事業

事業実施期間とはいつからいつのことを指しますか。

から、テレワーク実施対象者が当該期間内にテレワーク稼働実績の確認を終えた日までを指します。
※助成事業の実施期間は、支給決定日から4か月以内です。

29

機器変更

支給決定後に申請した機器とは別に追加で購入しても良いですか。

申請時に計画していた内容に対して支給決定しているため、助成事業における計画内容の変更、数量や品目の代わる機器変更等はできません。ただし、助成事業には関係のない機器を自費で購入することは問題ありません。

変更前後の機器が同一品目ではないため、この変更は認められません。
機器の変更が発生する場合は、事前に財団まで必ずお問い合わせください。事前の
30

機器変更

申請機器の欠品や納期遅延が確実なため、ノートPCからタブレッ 承認無く機器変更した場合は、助成対象外となる場合があります。
トに変更したいのですが、認められますか。

<認められない代表的な例>
ノートPC ⇔ デスクトップPC、タブレット ⇔ スマートフォン 、windows ⇔mac等OSの異なる機器への変更

3132

33

機器変更

対象経費

対象経費

ソフトウェア付属のPCで支給決定されているが、欠品のため、ソ 個別購入のソフトウェアは、支給決定時に申請項目に含まれておらず、決定後に申フトなしPCとソフトを個別に購入する場合でも認められますか。 請項目の追加に該当するため助成対象外です。

価格の改定があり、9万円だった機器が、税込み単価10万円以上税込単価が10万円以上になる場合は、いかなる理由であっても、全額助成対象外となってしまいました。助成対象経費としてどこまで認められまとなりますのでご注意ください。※15万円の機器が10万円まで助成対象になるわ

すか。

けではありません。

セットになっている機器を購入する方が安いため、セットで購入セット商品は機器ごとの単価が不明なため、いかなる理由であっても全額助成対象しました。この場合、助成対象経費として認められますか。

外となります。

発注先を変更したり、すぐに納品可能な機種に変更するなど、事業完了期限までに機器の納品遅れにより、事業完了期限までにテレワーク実施対象
34

助成要件

テレワーク実施対象者全員がテレワーク勤務を6回以上実施できるようにしてくだ

者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させることができそうにあ さい。機器変更となる場合は事前に財団まで必ずお問い合わせください。テレワー
りません。どうしたらよいですか。

ク勤務実績が6回に満たないテレワーク実施対象者に係る経費は、助成額の確定時に減額対象となりますのでご注意ください。

35

助成要件

申請日時点では常時雇用する労働者の数が999人以下でしたが、実績報告時には1,000人を超えました。助成対象になりますか。

支給申請から実績報告が提出される日までの期間を通じて、常時雇用する労働者の数が2人以上999人以下の企業であることが、本助成金の要件ですので、助成対象外となります。すみやかに中止届（様式第5号）を提出してください。

令和4年度テレワーク促進助成金＜一般コース＞

FAQ

公益財団法人東京しごと財団
番号

質 問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）

項目

企業支援部

雇用環境整備課
令和4年5月9日

回 答（Ａｎｓｗｅｒ）
支給申請から実績報告が提出される日までの期間を通じて、常時雇用する労働者の36

助成要件

従業員の退職により、常時雇用する労働者が2名から1名に減って 数が2人以上999人以下の企業であることが、本助成金の要件ですので、事業実施
しまいました。この場合でも助成は受けられますか。

期間内に人数が１名となった場合は、助成は受けられません。すみやかに中止届（様式第5号）を提出してください。

常時雇用する労働者が10人未満の事業所でも、実績報告時にテレワークに関する規定は必ず提出してください。本助成金は、テレワークの機器だけではなくテレワークに関する規定の整備の2つの事業を行うことによるテレワークの導入定着を
37

テレワーク 常時雇用する労働者が10人未満の事業所でも、実績報告時にテレ 目的としています。
規程

ワークに関する規程は提出するのですか。

※常時雇用する労働者が10人以上の場合は、労働基準監督署への届出が必要です。
※テレワーク規程にて就業規則を参照する内容の記載がある場合には、併せて就業規則の提出も必要となります。

◆同一機器を複数台購入している場合は、機器の形状が分かる写真1枚に加え、型番や品番、各個体の製造番号等の一覧が必要です。
機器の個体に製造番号がない場合は、すべての台数分の機器を1枚の写真に収めて実績書類
38（購入物提出してください。※箱から出した状態であること
購入物品については、どのような書類を提出したらよいですか。

品）◆導入型ソフトの場合は、ライセンス情報の記載がある画面のハードコピー等の提出が申請台数分必要です。
◆クラウド等の場合は、利用開始連絡メールや利用証明書または指定（登録）ログインユーザーID（パスワード除く）やアカウント情報（申請数分）の提出が必要です。

39

実績書類

履行確認のための書類として、ソフトウェア購入の場合、ライセ（履行確

ンス情報の記載がある画面ハードコピーの提出が必要とあります

認）

40

実績報告
（委託費）

が、パッケージの写真だけでは認められませんか。

インストールされていることを確認するため、画面のハードコピーを提出してください。支給決定されたソフトウェアであること、及びライセンス数量が申請分であるかの内容確認ができるものであれば、一部（企業秘密に該当する箇所）黒塗り提出でも構いません。

委託費がある場合は、委託内容の履行確認ができる書類および委託の成果物（作業委託費に関しては、どのような書類を提出したらよいですか。の内容がわかるもの）を必ず提出してください。
詳細は、募集要項23～24頁を参照してください。

事業を完了する取組みとは、以下の2項目を全て満たす取組みを指します。
①支給申請書（様式第1号）で申請した助成事業の実施計画（テレワーク導入計画）にかかる機器の購入や設定等が全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態
41

実績書類

事業実施完了期限（支給決定日から４か月以内）までに事業を完であること了できそうにありません。完了できなかった場合には何か手続き②上記①のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者全員が助成事業実施対は必要ですか。

象期間内にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績があること
上記を満たしていない場合は一部または全て減額、もしくは助成事業の中止となります。中止の場合には、すみやかに中止届（様式第5号）を提出してください。

実績報告書類は、提出期限（支給決定日から５か月以内）までに郵送（当日消印有
42

実績書類

実績報告書類提出期限（支給決定日から５か月以内）までに書類効）または電子申請した企業においてはＪグランツにより提出してください。

を提出できない場合、どうすれば良いですか。

提出期限を過ぎて提出された場合には一切受付できません。速やかに中止届（様式第5号）を提出してください。

他社発行の手形や小切手、個人名義のクレジットカード等により支払いが行われて43支払

助成対象外となる支払いとは具体的にどのような方法ですか。

いる場合は助成対象外となります。（例）助成対象事業者名義による支払いが確認できない経費は助成対象外となります。
※ポイント、クーポン、金券、商品券、優待券での支払いについても助成対象外。

経費は原則、助成対象事業者名義の口座振込で支払ったものが助成対象です。
44

支払助成事業に係る経費の現金での支払いは可能ですか。

現金での支払いは、10万円以下で即時支払い（店頭購入または代引き等）のみ認められます。※領収書が必ず発行されること

令和4年度テレワーク促進助成金＜一般コース＞

FAQ

公益財団法人東京しごと財団
番号

質 問（Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）

項目

企業支援部

雇用環境整備課
令和4年5月9日

回 答（Ａｎｓｗｅｒ）
領収書、もしくは金融機関のWEB「振込完了画面」や「取引明細照会画面」、

45

支払

ネットバンキングでの支払いの場合はどのような書類を提出した 「入出金明細一覧」の帳票などの支払日、支払先、支払金額等が確認できるものをらよいですか。

提出してください。なお、振込処理予定一覧では支払処理が未確定なので、この書類のみでは受領できません。

経費は原則、助成対象事業者名義の口座振込で支払ったものが助成対象であり、クレジットカードしか支払い方法がない場合のみ認められます。この場合でも、助成対象事業者名義のクレジットカードで支払う必要があります。
46

支払助成事業に係る経費の支払いについてクレジットカード払いは可能ですか。

実績報告時までに、助成対象事業者名義の口座からクレジットカード会社への引き落としが完了したもののみ助成対象として認められます。
※クレジットカード会社発行の請求明細・取引金融機関等から引き落とし金額や日付等がわかる確認書類の提出が必ず必要です。
※クレジットカードの支払いで付与されたポイントは、現金換算した額が助成対象外経費になりますので、根拠資料とあわせて必ずその明細を提出してください。

47

48

支払

支払

実績報告書提出日までに、クレジットカード会社への支払いが完クレジットカード会社への引き落としが実績報告日までに完了しなかった場合に了しなかった場合はどうなりますか。

は、助成対象外となります。

実績報告書提出期限までに支払いが終わらない経費があるのですが、それでも助成対象経費として認められますか。

毎月、月額料金を払う使用料において、3か月目の支払の完了日
49

支払が、実績報告提出日より後になってしまう場合は助成対象となりますか。

支給決定日以後実績報告日までに支払いが完了した経費が対象となります。したがって、納品や導入が済んでいても、実績報告の提出日までに支払いが完了していない経費については助成対象外となります。

実績報告日時点で支払いが完了した経費が対象となるため、この場合は、3か月目の分は助成対象外となります。
物品購入時、店舗発行のポイントカード等によるポイントやクレジットカード払い支払50（ポイント）

によりポイントを取得した場合の現金換算可能なポイント分は、助成対象外経費に申請機器の購入や支払いをした際、ポイントが付与されました。

なります。ポイントが発生した場合は、実績報告時にポイント付与に関する根拠資ポイント付与された場合はどのように処理したらよいですか。

料と換金率（例：1pt=1円）を必ず提出してください。インターネットによる購入の場合は、ポイント付与の有無が確認できる画面のハードコピーを提出してください。

支払51（ポイン

ポイントでの支払いは可能ですか。

43に記載のとおり、ポイントで支払った分については助成対象外となります。

ト）
助成金請求書兼口座振替依頼書（様式第10号）を正式に受領してから、約1か月程52額の振込助成金請求書兼口座振替依頼書（様式第10号）を提出後、どのく 度で指定口座に東京しごと財団名義で振り込みます。なお、電子申請により申請しらいの期間で助成金が振り込まれますか。

た企業においては、Ｊグランツ上の所定のフォームにより申請してください（郵送提出は不可）。
提出した取組内容に記載した全ての事業を中止する場合及び助成事業の実施期間内

53

事業中止

助成事業を中止する場合はどのようにしたらよいですか。に事業を実施しない場合は、中止届出書（様式第5号）をすみやかに提出してください。

申請日時点と助成対象事業者の名称、登記本店所在地、代表者の企業情報に変更が
54

計画変更

支給申請日以降に企業情報の変更があった場合はどのような手続きが必要ですか。

生じた場合は、変更届出書（様式第4号）及び必要な添付書類（法人登記簿謄本等（履歴事項全部証明書））をすみやかに提出してください。
なお、電子申請により申請した企業においては、初めにＧビズＩＤの登録情報を変更してから、財団に変更の届出手続きを行ってください。