令和 5（2023）年 3 月 31 日

全母協情報 2022-№13
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。

目 次
１．全国こども政策主管課長会議の資料が公表される ........................................................ 2
２．社会的養護従事者処遇改善加算実施要綱が発出される ................................................. 2
３．お知らせ .....................................................................................................................5（１）ゴールドマン・サックス・ギブズ・コミュニティ支援プログラム『全国若者自立支援プロジェクト』のご案内 ............................................................. 5（２）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度） ................................................ 6

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１．全国こども政策主管課長会議の資料が公表される
令和 5 年 3 月 17 日、内閣官房こども家庭庁設立準備室は、全国こども政策主管課長会議の資料・説明動画を公表しました。今回の公表は、新型コロナウイルスの影響等から同会議を参集型で行わないことに代わるものであり、例年、内閣府政策調整・子ども子育て本部、厚生労働省子ども家庭局で実施していたこども関連政策に関する事業説明等会議でしたが、こども家庭庁設立準備室において統合して開催することとなったものです。
資料は、下記 URL、QR コードよりご確認いただけます。
■内閣官房「全国こども政策主管課長会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_syukankacho/index.html

２．社会的養護従事者処遇改善加算実施要綱が発出される
厚生労働省は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和 3 年 11 月 19 日閣議決定）において、看護、介護、保育、幼児教育等の現場で従事する者の収入の引上げ等が掲げられたことを踏まえ、令和 4 年 2 月より「社会的養護従事者処遇改善事業」（補助金事業）を実施しておりました。
今般、過日ご案内のとおり令和 4 年 10 月 1 日から国庫補助負担金により社会的養護従事者の処遇改善を実施するため、「社会的養護従事者処遇改善加算実施要綱」を定め、各自治体あてに通知されました。
通知内容等につきまして、以下及び全母協ホームページをご参照ください。
（全母協事務局一部抜粋/下線部が改正か所）（別紙）
社会的養護従事者処遇改善加算実施要綱
１．事業の目的
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く社会的養護を担う施設及び事業所に従事する者の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和 4 年 2 月から収入を月額 9,000 円引き上げるための措置を実施することを目的とする。

2２．加算対象施設等
乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童自立生活援助事業を行う事業所及び小規模住居型児童養育事業を行う事業所（以下「対象施設等」）（※）施設の設置主体等を問わず、上記の類型に該当する全ての施設及び事務所が対象となる。
３．保護単価の設定
社会的養護従事者処遇改善加算分保護単価の設定は、都道府県知事、指定都市又は児童相談所設置市の長（母子生活支援施設における社会的養護処遇改善加算の設定については、中核市の長を含む。）（以下「都道府県知事等」という。）が行うこととする。この場合において、都道府県知事等はその設定した保護単価について施設の長に対し通知すること。なお、都道府県知事は母子生活支援施設におけるその設定した保護単価について、市町村長（指定都市、中核市若しくは児童相談所設置市の長を除く。）及び施設の長に対し通知すること。
４．実施方法対象施設等に従事する職員に月額 9,000 円の処遇改善を実施する。
５．加算額の算定加算額は、以下に掲げる算出式により算出された額の合計とする。
月額 10,900 円（※１）×延べ人数（各月の常勤換算従事者数の合計（※２））（※１）9,000 円に法定福利費等の事業主負担率に相当する率を乗じた額を加えて得た額となっている。
（※２）常勤換算従事者数は、対象施設等を運営する法人の役員を兼務する施設長を除いて算出する。申請の際は、各月の常勤換算従事者数の見込み数を用いるものとし、各月ごとに当該数の増減が見込まれる場合、当該増減を反映させるものとする。
６．処遇改善の要件（１）本加算による処遇改善を実施する場合には、別に定める「社会的養護従事者処遇改善加算計画書」（以下「計画書」）を作成すること。また、計画書の具体的な内容を職員に周知すること。
（※）処遇改善とは、本加算の実施により、職員について、雇用形態、職種、勤続年数、職責等が加算実施年度と同等の条件の下で、本加算前までに適用されていた算定方法に基づく賃金水準を超えて、賃金を引き上げることをいう。

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（２）本加算額は、職員の処遇改善及び当該処遇改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に全額充てること。なお、本加算による処遇改善の具体的な実施方法については、対象施設等の判断による柔軟な運用を認める。ただし、対象施設等を運営する法人の役員を兼務する施設長の処遇改善に充てることはできないものとする。
（３）本加算による処遇改善は、賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも処遇改善の額の２／３以上はベースアップ（基本給又は決まって毎月支払われる手当をいう。）により行われていること。
（４）本加算に係る処遇改善について、収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を実績報告後５年保管しておかなければならないこと。
（５）本加算により改善を行う賃金項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させていないこと。
（６）本加算により講じた処遇改善の水準を維持すること。
７．加算実施手続（１）対象施設等は、加算の適用に当たって、対象施設等を管轄する都道府県等に対して、計画書を提出することとする。
なお、本加算の実施期間は 4 月から 3 月まで（年度の途中で加算を実施する場合は、当該加算を取得した月から直近の 3 月まで）とする。
（２）対象施設等は、年度終了後、都道府県知事等に、別に定める様式「社会的養護従事者処遇改善加算実績報告書」を提出し、確認を受けることとする。
８．留意事項（１）実績報告書等により、対象施設等において実施された処遇改善が本加算の要件を満たさないことが確認された場合、既に支給された加算の一部若しくは全部を返還させること又は加算を取り消すこととする。
（２）本加算による処遇改善は、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（平成 11 年 4 月 30 日付け厚生事務次官通知）に基づく民間施設給与等改善費（処遇改善分）及び社会的養護処遇改善加算における処遇改善額には含めないこととする。
９．経費
社会的養護従事者処遇改善加算に要する経費は、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（平成 11 年 4 月 30 日付け厚生事務次官通知）によるものとする。

4また、本通知の発出に伴い、「「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について」等も一部改正され、3 月 20 日に、各自治体あてに発出されましたので、全母協ホームページをあわせてご確認ください。
■全母協ホームページ「関係資料」
https://www.zenbokyou.jp/documents/

３．お知らせ（１）ゴールドマン・サックス・ギブズ・コミュニティ支援プログラム『全国若者自立支援プロジェクト』のご案内
令和 5 年度から、東京都社会福祉協議会（東京ボランティア・市民活動センター）が中心となり、児童福祉施設が種別や都道府県の枠を超えて、それぞれの経験や情報、社会的資源を共有し、子どもたちの自立支援に連携して取り組めることを目的とした、ネットワーク会議をオンライン、および参集形式で実施します。
詳細については、全母協ホームページをご確認ください。また、会員施設には、東京都社会福祉協議会（東京ボランティア・市民活動センター）より、4 月中旬頃に郵送にてパンフレット等をお送りいたしますので、併せてご確認ください。
■全母協ホームページ「関係資料」
https://www.zenbokyou.jp/documents/5（２）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称

日 時会 場

第 1 回拡大正副会長会議

4 月 27 日（木）オンライン

第 1 回常任協議員会

4 月 27 日（木）

オンライン

監査会

5 月 8 日（月）

全社協会議室協議員総会

5 月 19 日（金）全社協会議室

第 44 回職員研修会

6 月 29 日（木）～30 日（金）京都府・京都市京都リサーチパーク

第 66 回研究大会

10 月 24 日（火）～25 日（水）岐阜県・岐阜市
ホテルグランヴェール岐山

全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時会 場

令和 5 年度社会的養護を担う児童 令和 5 年 11 月 21 日（火）全社協・灘尾ﾎｰﾙ

福祉施設長研修会【東日本】～22 日（水）（東京都千代田区）

令和 5 年度社会的養護を担う児童

令和 5 年 12 月上旬

大阪府

福祉施設長研修会【西日本】令和 5 年度ファミリーソーシャルワー 令和 6 年 2 月頃

ﾛﾌｫｽ湘南・中央福祉学院

ク研修会（３）母子生活支援施設 施設長の異動
都道府県

神奈川県

施設名前

アーサマ総持寺

任

佐藤 直行

新任

樫村 裕美子施設長の異動・着任、施設の新築・移転や連絡先の変更等がありましたらお知らせください。
※お知らせいただいたことは、全母協会員名簿や協議員・役員名簿の作成等に使用します。
※協議員の変更は、都道府県社会福祉協議会を通じた手続きが必要です。
当該都道府県社協とご調整ください。

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