研究開発エコシステムにおける四象限の知の考察1遠藤 悟
１．はじめに１－１．研究開発エコシステムの基本的な考え方「米国の科学政策」ホームページにおいては、2015 年以降、年初に「科学政策の論点」のページに設置者が提案する「研究開発エコシステム」についてのメモを掲載してきたが、2017 年においてもこのテーマについて考察を加える。
研究開発エコシステムの構造についてはこれまでの稿でも説明しているが、本稿においては四象限の座標軸上における個々の象限について説明を加えることを試みたい。より具体的には、探求に向けた知を一方の端に、そして実用に向けた知を他方の端に配置した座標軸を縦軸（インプット）と横軸（アウトプット）の双方に配置することにより、知を二次元座標軸上に描写するものである。y 座標軸をインプット、x 座標軸をアウトプットと定義する形は一般の投入－産出モデルにおいてなじみ深いものであるが、本モデルでは、y 座標軸においては上方に探求に向けた知を配置し、x 座標軸においては左方に探求に向けた知を配置しており、一般的な座標軸の設定とは異なるものであることを予め承知いただければ幸いである。
基本的には以下の関係となる。
(A) 第二象限：インプット：探求に向けた知、アウトプット：探求に向けた知(B) 第一象限：インプット：探求に向けた知、アウトプット：実用に向けた知(C) 第四象限：インプット：実用に向けた知、アウトプット：実用に向けた知(D) 第三象限：インプット：実用に向けた知、アウトプット：探求に向けた知このような座標軸を設定した理由は、１）研究開発エコシステムのモデルが、研究開発活動（知の展開）について正負の方向性を設けず描写するものであること、２）Stokes のパスツールの四象限と整合性をもたせたものであること、の二点である。これを座標軸上に描写したものが下図である。

1「米国の科学政策」ホームページ 2017 年 1 月 22 日掲載
1１－２．本稿の構成
本稿においては以下の各章の構成により、「研究開発エコシステム」について考察を加える。
２．研究開発エコシステムの四象限
３．各象限における知に向けたファンディングエージェンシーによる支援プログラム－NSF の事例
４．各象限における知の関係：共存、乖離、相反の関係
５．研究開発エコシステムにおける「知でないもの」
６．知の展開におけるリスクとハザード
７．第三象限の知の意味
８．新たな知の展開の認識に向けて
２．研究開発エコシステムの四象限
各座標軸上の象限における知は、以下にとりまとめたように、インプット・アウトプットが探求あるいは実用に向けられたものか、何・誰により動機づけられ、生成され、評価されるものであるか、そしてそれぞれの象限において知がどのように展開するかといったことにより性格づけられるかという点から定義を行っている。
（A）第二象限における知の生成
第二象限における知の様態は、探求的な知のインプットによる探求的な知のアウトプットにより定義される。本稿ではこの知を探求知と呼ぶ。
第二象限における知は、研究者により動因付けられ、生成され、評価される。
第二象限における知は、アカデミックコミュニティーにおいて研究者の能力により展開する。
（研究
者の自律性により展開する）。
（B）第一象限における知の変容：いわゆるパスツール型の知の生成
第一象限における知の様態は、探求的な知のインプットによる実用的な知のアウトプットにより定義される。
第一象限における知は、社会と研究者の双方により動因づけられ、研究者により生成され、研究者により評価される。
第一象限における知は、アカデミックコミュニティーにおいて社会のニーズと研究者の能力の双方により展開する（社会のニーズと研究者の能力の双方に従う）。
（C）第四象限における知の利用
第四象限における知の様態は、実用的な知のインプットによる実用的な知のアウトプットにより定義される。本稿ではこの知を実用知と呼ぶ。
第四象限における知は、社会により動因づけられ、研究者により生成され、社会により評価される。
第四象限における知は、アカデミックコミュニティーと社会の双方において社会のニーズにより展開する（社会の自律性により展開する）。

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（D）第三象限における知の意味
第三象限における知の様態は、実用的な知のインプットによる探求的な知のアウトプットにより定義される。
第三象限における知は、明確な動因付けがない中で研究者（および関心を持つ社会の人々）により生成されるが、必ずしも評価する者が存在する訳ではない。
第三象限における知は、アカデミックコミュニティーと社会の双方において明確なニーズがないま
ま展開する。
（研究者にも社会にも自律性を持たせる要因が存在しない）。
各象限の定義について、研究開発活動を取り巻く社会との関係と併せて描くと以下のようになる。

３．各象限における知に向けたファンディングエージェンシーによる支援プログラム－NSF の事例
筆者が提案する研究開発エコシステムの具体的な利用についてはこれまでの「米国の科学政策」のホームページにおいて検討を加えており、本稿では基本的な概念を提示することに止め、具体的な利用の検討は加えないが、以下においては具体的なイメージを抱く助けとして、米国科学財団（NSF）のプログ
ラムを例示として示す。
（A）第二象限の知の価値－LIGO
Laser Interferometer Gravitational-wave Observatory (LIGO) は、NSF の支援により運用が開始され研究が行われてきた重力波観測施設である。重力波はアインシュタインの一般相対性理論で提唱されたものであるが、2016 年 2 月 11 日に LIGO 参加研究者からその存在が確認されたことが発表されている。NSF は 1975 年に初期段階の研究の支援が開始され、1984 年にはカリフォルニア工科大学とマサチューセッツ工科大学のプロジェクトとして NSF の国家科学審議会（NSB）において承認された。2002
年に観測が開始され、2014 年には検出感度を高める Advanced LIGO による観測が行われ 2015 年 9 月

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に重力波が検出されている。NSB はこの成果について「LIGO は我々に宇宙と時間そのものの理解を変えることを約束するものである」と述べている。
（B）第一象限の知の動因と目的－BRAIN イニシアチブ
Brain Research through Advancing Innovative Neurotechnologies (BRAIN) イニシアチブは、NSF、
NIH、DARPA による脳の機能を明らかにするイニシアチブで、支援の対象は、原子レベルから行動科学までの幅広い領域において、神経科学における新たな知見を得るとともに、脳神経の疾病の予防と治療、さらに、未来の社会ニーズに対応する脳にインスパイアされた「スマートな」技術開発までを目的としている。
（C）第四象限に向け転換する知－I-Corp
Innovation Corps (I-Corps) は、NSF により資金配分された研究プロジェクトを社会ニーズに対応した技術開発に結びつけることを目的としたプログラムで、研究プロジェクトの研究代表者、学生を含む
若手の起業等を志す者、起業経験者等のメンターにより構成される I-Corps Teams、大学等に設置された産学連携機構である I-Corps Sites、イノベーションに向けた大学の科学工学研究教育基盤のハブとして機能する I-Corps Nodes により構成される。I-Corps Teams の申請資格を終了後 5 年までの NSF の研究
プロジェクトによる支援を受けた者とし、支援内容は起業に向けたトレーニングプログラムへの参加等
で、研究活動そのものに対して支援を行うものではない。
（D）第三象限において求められる知－NEON
NEON とは、全米生態観測ネットワーク（National Ecological Observatory Network: NEON）の略である。NSF が設置するハワイ、アラスカ、プエルトリコを含む米国大陸規模の気候変動、土地利用の変化、侵入生物種の生態に対する影響に関する発見と理解のための研究プラットフォームである。NEONの運営は NSF との共同契約に基づきバテル記念研究所（Battelle Memorial Institute: Battelle）が実施している。30 年間を超える期間運用される事業で、100 を超える観測基地の設置が計画され、既に複数が稼働しており、NSF の支援による研究に加え、環境保護庁（EPA）、米国地質調査所（USGS）、海洋大気局（NOAA）等他の政府機関との共同利用も行われている。
４．各象限における知の関係：共存、乖離、相反の関係
４－１．知の共存、乖離、相反という考え方
研究開発エコシステムにおける共存、乖離、相反の関係については前々年、前年の「米国の科学政策」
ホームページにおいてその考え方を示してきたが、以下においては改めて各象限におけるそれぞれの関係について考える。
本章においては、この関係について、「４－２．知における共存、乖離、相反の関係」と「４－３．ス
テークホルダーにおける共存、乖離、相反の関係」の二つの観点から検討を加える。
４－２．知における共存、乖離、相反の関係
各象限における「知」の共存、乖離、相反の関係については、「研究活動の枠組みの中における知の共4

存、乖離、相反の関係」と「研究活動の枠組みの中における知と社会との間の共存、乖離、相反の関係」の双方において以下のような定義を試みる。
（A）第二象限・研究活動の枠組みの中における知の共存、乖離、相反の関係
探求知である第二象限の知は、主にアカデミックコミュニティーによる研究活動において形成される知である。この知の間には共存、乖離の関係が存在するが、相反の関係は（仮説の段階においては存在するが、それが検証されることにより）生じない。
・研究活動の枠組みの中における知と社会との間の共存、乖離、相反の関係
探求知は、（後述するように研究者自身はステークホルダーとして関係があるとしても）社会の価値との関係はない（社会の価値から独立して生成する知である）。
第二象限の知は、アカデミックコミュニティーで展開する探求知であり、いわゆる真理の探究といった言葉で示されるように多彩な知が共存する。そこには、異なる分野における知の乖離はあっても、学際研究といった形で共存関係が形成されることにより新たな知の展開も見られる。仮説において相反する知が提示されることがあるが、その仮説が検証されるについて、それらの知は共存関係へと変化する。
（B）第一象限・研究活動の枠組みの中における知の共存、乖離、相反の関係
探求知が実用知に転換する第一象限における知は、社会の価値との関係が導入されながら生成される知である。この知の間には第二象限における共存、乖離の関係に、新たに相反の関係が生じる。
・研究活動の枠組みの中における知と社会との間の共存、乖離、相反の関係
第二象限で乖離であった関係は、この象限において共存に転じるものがあるが、相反の関係は生じない（社会に役立つ知の形成として認識され、社会に反する知が形成されるものではない）。
第一象限の知は、探求知から実用知に転換する知であるが、その転換では新たな知の相反が生じる場合が想定される。探求知においては異なる分野の研究者が産み出す知は切り離された乖離の関係となっているものが、実用知に転換することにより相反する知となることが想定される。
相反する社会的価値がある限り、その社会的価値に関する探求知は相反となる（この関係については、第四象限の知に関し説明する）。
（C）第四象限・研究活動の枠組みの中における知の共存、乖離、相反の関係
実用知である第四象限の知は、社会の価値との関係において成立している知である。この知の間には、社会において存在する共存（いわゆるウィンウィンの関係など）、乖離（隔絶した活動）、相反（限られたリソースの奪い合いなど）の関係が反映する形で、共存、乖離、相反の関係が存在する。
なお、第一象限の知から第四象限の知への展開においては、一般に乖離の関係から、共存あるいは相反の関係への変化が見られる。
・研究活動の枠組みの中における知と社会との間の共存、乖離、相反の関係
実用知は社会との関わりにおいて存在する知であることから、社会における共存や相反の関係を反5

映し、共存または相反のいずれかの関係となる。
実用知である第四象限の知は、探求的側面を排した、実用的側面のみを持つ知、すなわち社会的な価値と結びつけられた知であることから、その社会的な価値以外の価値は知の対象とはならない（乖離の関係は消滅に向かう）。
社会に貢献する知の生産は科学研究の大きな目的であり、この象限の知である実用知は大半が共存の関係にある。しかし、時に実用知は社会に否定的な関係となる場合もある。ここで定義する実用知の相反の関係を社会との関係において着目すると、多くの場合、社会の価値と共存する知と相反する知は区別することが可能であるが、デュアルユーステクノロジーの例に見られるような一つの知が共存と相反の双方の関係となる場合もある。
（D）第三象限・研究活動の枠組みの中における知の共存、乖離、相反の関係
実用知が、実用知としての価値を形成せず、探求知への転換の可能性を孕む第三象限の知は、社会との価値との関係が消失してゆく知でもある。
・研究活動の枠組みの中における知と社会との間の共存、乖離、相反の関係
知が第三象限に展開することにより社会の価値との間の相反の関係は消滅するが、探求知に転じる
プロセスにおいて、共存と乖離の関係は存在する。
第三象限における知は、社会における知により形成された実用知のインプットとアカデミックコミュ
ニティーに向けた探求知のアウトプットにより性格づけられる。インプットされる実用知は多くの場合、探求知としてのアウトプットとはならないため乖離の関係にあるが、共存の関係と規定できる探求知に転化する実用知が存在することに留意する必要がある。
４－３．ステークホルダーにおける共存、乖離、相反の関係
次に、各象限の知についてステークホルダーの関係において見ることとする。ステークホルダーは研究者と社会の人々（知の受け手だけではなく、政策決定者等も含む）の両者が想定されるが、ここでは研究者間の関係、および研究者と社会の人々の関係の双方について見る。
（A）第二象限・研究者間の共存、乖離、相反
第二象限の知に関する研究者間の共存、乖離、相反の関係はアカデミックコミュニティーの自律性において規定される。
・研究者と社会の人々との間の共存、乖離、相反研究者と社会との関係は、共存または乖離を基本としつつ、相反の要素を含む。
第二象限における研究開発活動のステークホルダーは探求的な研究活動を行う大学を中心とした機関の研究者である。そこにおける共存、乖離、相反の関係は、いわゆる学術的価値に基づきアカデミックコ
ニュニティーの自律性により形成される。すなわち、異なる研究機関や分野などの研究者同士の関係が共存の関係にあるのか（共同して研究を行ったり他の研究者の成果を引用したりすることが研究の向上に結びつくものか）、乖離の関係にあるのか（研究活動が切り離されたものとなっているのか）
、あるいは

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相反の関係にあるのか（ある研究者の研究活動が、何らかの形で他研究者の研究活動を阻害するものなのか）といった様態が、アカデミックコミュニティーが研究の向上という観点において自律性を保てるかという点において存在が規定される。
研究者と社会との関係をまず社会の側から見ると、人々にとって研究者は特に関係のない者（乖離の関係にある者）、あるいは知的好奇心の欲求に応えてくれる者（共存の関係にある者）として定義されることが一般的である。しかしながら、例えば納税者としての意識があれば税金として徴収されたリソースを使用する者という点で相反の関係を想定することもできる。
研究者にとっては社会との関係は、研究活動に必要なリソースの提供者ということと、リソースの提供が正当化されるということも含めた理解者という点において一般には共存の関係があると言える。リソースに提供については、一般にアカデミックコミュニティーの自律性との相関において共存の度合いを見ることが可能である（例えばアカデミックコミュニティーの自律性において運営されるドイツ研究振興協会（DFG）による研究資金配分は、共存の度合いが高いと言うことができる）。
（B）第一象限・研究者間の共存、乖離、相反
第一象限の知に関する研究者間の共存、乖離、相反の関係は、研究の実用化に向けた意識の転化の過程において社会における価値が導入される。
・研究者と社会の人々との間の共存、乖離、相反研究者と社会との関係は、乖離が低減し共存が増大する中、相反が芽生える可能性がある。
第一象限における研究者の活動は、探求知を深めつつ実用知を追求することに性格付けられるが、研究者の間だけでなく、研究者個人の中においても変化が生じる。第二象限においては探求知としての学
術的価値を唯一の価値とすることから上述のように相反は生じにくいが、実用知の追求において新たに生じる関係は、一般には探求知を損なうものではないが、研究活動の現場において、例えば個人においても共同研究においても、研究成果を論文により発表するか、知的財産化を優先するかといった点から相反となる可能性がある。
研究者と社会との関係は、アカデミックコミュニティーの自律性と社会の研究活動への期待の関係として見ることができる。一般的には共存、乖離の関係として捉えることができるが、例えば社会の側からの性急な効用への期待は、アカデミックコミュニティーとの間に相反の関係を芽生えさせる可能性がある。
（C）第四象限・研究者間の共存、乖離、相反
第四象限の知に関する研究者における共存、乖離、相反の関係は、社会において規定される。
・研究者と社会の人々との間の共存、乖離、相反研究者と社会との関係のいずれに関しても、社会において規定される。
第四象限における研究活動は、研究者にとっても社会の人々にとっても実用知の産出を目的としているという点では共存の関係があるが、研究活動へのリソースの提供等を含め研究活動には社会における共存、乖離、相反の関係が反映する。

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社会における価値に沿った知、すなわち経済成長や健康増進・疾病予防治癒といった実用知が共存の関係にあるとされ、社会からのリソースもそのような実用知に向けて配分される。換言すれば、社会において価値と認識されていない知については、共存の関係にある知とみなされず、リソースの配分は行われず研究の遂行は困難となる。
（D）第三象限・研究者間の共存、乖離、相反
第三象限の知に関しては研究者間の関係は成立しにくいが、アカデミックコミュニティーにおける第二象限と同様の関係が芽生える可能性は孕んでいる。
・研究者と社会の人々との間の共存、乖離、相反研究者と社会との関係において乖離が存在する。共存、相反の関係の存在は認識されにくい。
実用知のインプットと探求知のアウトプットにより性格づけられる第三象限は、ステークホルダーの定義も曖昧である。研究者にとっては先行研究のない知であり、アカデミックコミュニティーにおける関係が成立しにくいが、研究者が関心を持つことにより学術研究活動としての関係が生じることは考えられる。社会の人々にとっては実用的なアウトプットのない知との関係は成立しにくい。
なお、後の章において考察を加えるように、筆者はこの象限の知が探求知の生成および実用知の生成の双方において注目すべき要素が存在すると考えている。
５．研究開発エコシステムにおける「知でないもの」
５－１．
「知でないもの」について
この章においては、これまでの研究開発エコシステムについての検討には含めることのなかった「知でないもの」について検討を加える。知が生成されるということは、「知でないものが知に転換すること」と言うことも可能であろう。この「知でないもの」は、本稿の各象限において異なるということが筆者の考えである。また、研究者（あるいは研究の成果を期待する社会の人々）にとってはこの「知でないもの」
があることが研究活動の動因と理解することも可能と考える。さらに知が存在することにより、それまで認識されていなかった「知でないもの」が認識されることも想定している。
以下においては、四つの象限における「知でないもの」について定義するが、その表記は、「未－知」（第二象限）、「無－知」（第一象限）、「欠－知」（第三象限）、「非－知」（第四象限）という形で、否定的意味を持つ字と知の字をハイフンで結ぶ形で表記する。第二象限については「未知」、第一象限について
は「無知」の語を充てることも差し支えないが、第三象限、第四象限については、既存の言葉に適当なものがないため、四つの象限全てについてハイフンで知の字と結ぶ形とした。
５－２．各象限における「知でないもの」（A）第二象限「未－知」とは、探求知が存在するか否か未だ明らかでない状態である。
「未－知」は、研究者による探求知に向けた活動の動因となるものであるとともに、研究者により生み出された探求知により新たに認識されるものでもある。
「未－知」は（知の生成が研究者に依存することから）研究者の能力に制約される。

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探求知に向けた研究の動因は真理の探究であり、その価値はアカデミックコミュニティーにおいて評価されるものであり、経済面などの実用的な価値において評価されるものではない。多くの場合仮説にはじまるこのような研究は、求める真理を予め定めるものではない。
このような知の生成は研究者にのみ委ねられることから、研究者の能力を超えて増殖するといった展開は想定されない（後述する実用知が研究者の能力を超えて増殖することとは対照的である）。
（B）第一象限「無－知」とは、探求知が存在するという前提において実用知の存在が無い状態である。
「無－知」は研究者による知の探究に向けた活動の動因となるものであると同時に、探求知の存在に導かれることにより社会において認識されるものである。
第一象限において一般的な知の展開は、探求知が形成された後、社会のニーズ等から改めてその価値が認識されるが、同時に探求知が社会のニーズに対して欠けるものも明らかとなる。これを「無－知」と呼ぶこととした。
また、社会のニーズ等に触発されて探求的な研究が行われる場合も想定されるが、そのような場合には研究者にとっては「未－知」ではなく、（求めるものの姿が明らかであることから）「無－知」と呼ぶことができる。
（C）第四象限「欠－知」とは、実用知が存在することにより他の実用知の欠如が明らかとなっている状態である。
「欠－知」は社会において認識されることに導かれた、研究者による実用知に向けた活動の動因となる。また、生成された実用知は社会において新たな知でないものについての認識を促す。
「欠－知」は、社会における実用知の認識に依存することから、社会の知のニーズが増殖すれば（研究者側の制約なしに）増殖する。
「欠－知」は、常に「実用知」が存在することにより明らかになる性格を持っている。すなわち、実用知が存在しない場合には「欠－知」も認識されない。地球温暖化の例を考えると、温暖化という実用知のために温暖化ガス排出との間に因果関係があるという実用知は存在しているが、その実用化だけで温暖化を十分に説明することはできない。
実用知は社会の様相を変化させる知であるが、社会の様相が変化することは、（研究者の能力とは関係無く）実用知が増殖することを意味する。実用知が増殖することは「欠－知」も増殖することである。そしてこの増殖した「欠－知」は研究者に対し新たな実用知を求めるが、研究者が提供することのできる実用知は研究者の能力に制約されることから、「欠－知」が消滅することは無い。
（D）第三象限「非－知」とは、実用知が存在しているが、探求知の存在・非存在が明らかでない状態である。
「非－知」は、「知でないもの」の認識が持たれないため、研究活動の動因となりにくい。
「非－知」は、社会のニーズが存在しないことによりその存在、非存在だけでなく、その（肯定的、否定的のいずれの）価値も認識されにくい。
上の「欠－知」は実用知により規定されるが、地球温暖化の例で考えると、温暖化ガス排出は「欠－知」

9であるが、それ以外の因果関係についての知識は未だ「非－知」と規定することも考えられる。
この「非－知」については後の章で改めて検討を加える。
６．知の展開におけるリスクとハザード
６－１．研究開発システムにおけるリスクとハザード
科学的知識は、自然災害や多くの流行病など、人為的でないハザードを防止、軽減させるという形で人々に利益をもたらす。しかし、科学的知識はまた、人々に対しこれまで存在していなかったハザードをもたらす場合もある。ハザードをもたらす科学的知識は、人々に利益をもたらすとされた知識の形成に伴うものである場合もある。本章においては、このハザードに関する知についてそのリスクの認識と併せ検討する。
なお、このテーマについてはリスク論として多くの知見が示されており、本来であればそのような先行研究を参照しつつ議論すべきであるが、筆者がその理解に十分に達していないことから、本稿においては筆者のアイデアを提示する程度とし、リスク論を土台とした考察は別の機会に行うこととしたい。
６－２．各象限におけるリスクとハザードの定義
各象限の知についてリスクの認識やハザードの防止との関係は、以下のような定義が可能と考えられる。
（A）第二象限
第二象限における知は、リスクを明らかにするものではなく、ハザードを防ぐものでもない。またリスクを孕むものではなく、ハザードを生み出すものでもない。
第二象限において生成される知は探求的な知であり、実用的な知ではないという意味で、ここでの知そのものがリスクを孕んでいたりハザードを生み出したりとなることはない。また、同様にリスクを予見したり、ハザードを防いだりすることもない。
しかしながら、探求的な知から、一歩実用的な知に向けて踏み出した瞬間に、その知そのものがリスクを孕み、あるいはリスクを予見することができる知に転換することは想定される。
（B）第一象限
第一象限における知は、リスクを予見し得るものではあるが、ハザードを防ぐものであるかは明らかでない。また、リスクを孕むものではあるが、ハザードを生み出すことについては明らかではない。
第一象限の知は、探求的な知のインプットが、実用的な知のアウトプットに変容することとして性格づけられるが、リスク・ハザード論においても同様に考えることができる。ハザードの抑止という実用的なアウトプットに期待されることは、リスクを明らかにすることであるが、第一象限における知の様態はそれを可能にする枠組みと定義することもできる。
しかしながら、第一象限の知における実用知への転換は、社会への利益に向けたものであり、その知がハザードを生み出すといういわゆる知の側面は意識されにくい（意識されるとしてもその知と乖離した知において意識される）。

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（C）第四象限
第四象限における知は、明らかなリスクに関するものであり、そのリスクに対応するものでもある。
第四象限において（人為的な）ハザードは実用知により生成されるが、その対応は「欠－知」として認識され、対応される。
明らかなリスクに関する実用知とは、これまでもリスクとして認識されてきた様々な事象に関する知識（例えば自然災害の防止、デフォルトの回避、流行性病原体対策に関する知識）と規定できる。
ここで「明らかな」リスクと記した理由は、「明らかでない」リスクを想定しているからである。本稿
において「明らかでない」リスクに関する知については、第三象限の知として考察を加える。
ハザードに関しては一般に人為的なものと、人為的でないものに区分できるが、ハザードを生み出し得る実用知とは、人為的なハザードに関する知である。多くの場合、科学技術の意図しない帰結あるいは科学技術の負の側面として語られるものであるが、先の章の議論で示したとおり、社会の価値との間で相反の関係にある知と規定することができる。
前章において「欠－知」の定義を示したが、この「欠－知」のひとつの様態としてハザードを防ぎ得る知を想定することもできる。人為的なハザードに関する「欠－知」とは、実用知において存在する社会の価値に相反する知により導かれたものと言うことができる。
人為的なものでないハザードに関する知は、「欠－知」として認識されることによって初めて実用知となるが、このプロセスは、例えば第四象限の実用知が、第三象限における「非－知」から始まる探求的な研究活動を通して第四象限における「欠－知」へと転換される場合も想定される。
（D）第三象限
第三象限における知は、明らかとなっていないリスクに関するものである。
第三象限における知はハザードを生成するものでもない。また、「非－知」においてハザードが認識、対応されることはない。
第三象限における知は実用知のインプットにより形成される知であるが、その知は実用知としてのア
ウトプットに結びつかないという意味で、リスクとして認識される実用的な知ではない。しかし、上述のとおり第四象限の知が全てのリスクを明らかにするものではないことから、明らかとなっていない知においてリスクが存在することが認識されることは重要である。
第三象限は実用知のインプットと探求知のアウトプットにより定義づけられるということをリスクに対する認識にも当てはめてみた場合、この探求知を通してリスクを認識することができるかということが問題となる。例えば、リスクとして認識されないような、ある地点の小さな植生の変化と別の地点の土壌の変化のインプットが、もし探求知の性格を帯びる形のアウトプットとなればリスクと認識される可能性があるということである。
７．第三象限の知の意味
７－１．第三象限の知の様態
以上の章においては、各象限における知の諸様相について定義を試みできたが、第二象限、第一象限、第四象限については、これまでの基礎研究、基礎研究から応用研究への展開、応用研究開発とした区分において説明を行っても違和感はなく、研究開発政策においても具体的な論議に対応し得ると考えられる。

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また、Stokes のパスツールの四象限におけるそれぞれボーア型、パスツール型、エジソン型の区分との対比も可能であると考えられる。
しかしながら、実用知のインプット、探求知のアウトプットとして定義される第三象限については、これまで研究開発政策論議において明確に定義されることはなく、具体的な施策の対象となることも稀であったと言える。また、Stokes はバードウォッチャーの活動が自然現象の観察が真理の探究に結びつくなどの例を挙げ、この象限の活動がボーア型の前段階にあることを示唆しているが、この象限に名称を付していない。
第三象限が研究開発政策論議において取り上げられてこなかった理由には、研究開発活動が、基礎研究に始まり、応用研究開発を経て実用化することで終わるという（リニアモデルではないとしても）一方通行として捉えられていることにあると考えられる。また、第三象限において行われる研究活動については、第四象限のような実用知のアウトプットがないため、社会的な誘因が存在せず、また、第二象限のアカデミックコミュニティーにおける学術的な観点による評価を得ることも難しい。このため、この象限の研究活動は（Stokes がバードウォッチャーの例えを示したように）「趣味」として位置づけられてきたということもできる。
７－２．第三象限の知における新たな研究開発活動の在り方
上述したとおり、第三象限における知は、経済面や人々の健康のニーズ等の実用面の価値から乖離した知となる。従って社会にとって価値の無い知と認識されることもある。本稿で定義した第三象限における「知でないもの」、すなわち「非－知」は、探求知の存在・非存在が明らかでない状態であるということを併せて考えると、実用的な知は存在するが、その価値は明らかではない知であるということになる。
価値が明らかでないということは必ずしも価値が無い知であるということではない。上述のバードウォッチャーの例にみられるように、これから探求知に転じる可能性のある知であると言うこともできる。
すなわち、価値が明らかでない実用知を価値を伴う探求知に転じさせるということである。上述の NSFの NEON は既に実用知として形成された気象、土壌、生物等の知識を収集する作業とも言えるが、その活動の先には新たな学術研究の展開が期待されている。
第三象限の知については、このような自然を対象とした観察、観測が分かりやすい事例であるが、筆者
は、他にも第三象限の知には第二象限の探求知へと転じさせようとする取り組みがあると考える。その一例がいわゆるシティズンサイエンスと呼ばれる、一般の人々が科学的好奇心を通して知を集積させる
取り組みがある。第三象限は社会の人々と研究者の新たな関係を規定するところでもあると考えられる。
また、研究者にとっても新たなフロンティアと位置づけられるものであると考えられる。
７－４．リスク、ハザードに関する研究における第三象限
例えばシティズンサイエンスにより地域の水質や植生の変化に関する情報が集積され、大きな環境の変化に関する探求知が形成されることは、リスクに関する知を増大させ、ハザードへの対応の可能性を増大させることでもある。しかしながら、これまで述べたように、探求知はリスクを予見するものではあっても、ハザードに対応するものではないとすると、第三象限で生成された知が、そのままの姿でリスクを回避し、ハザードを防ぐものとなることはない。

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第三象限における知が、探求知として展開し、さらにリスクの回避、ハザードの防止のための実用知に展開することは科学研究のひとつの価値とも言える。筆者はこのような知が第二象限においてアカデミ
ックコミュニティーにより生成、評価されること、さらに第一象限において実用知に向けて展開することについて注目したい。
８．新たな知の展開の認識に向けて
これまでの科学技術政策は、伝統的なリニアモデルとして基礎研究→応用研究→開発→実用化という一方通行の知の展開が提示されてきた。また、リニアモデルでは現実の研究開発活動を十分に説明できないとして様々なモデルも提案されている。
本稿では、筆者の提案する研究開発エコシステムのモデルにおける四つの象限について、共存、乖離、相反という観点による関係性を含めて改めて定義するとともに、「知でないもの」の定義や、リスク・ハ
ザードとの関係においての考察も試みた。また、その中で科学技術政策論議の中で関心が寄せられてこなかった知の様態を第三象限の知として定義することも試みた。
第三象限の知を定義することは、知に起点と終点を設けることを否定し、実用知が探求知に転換する可能性も示したものである。これにより、第三象限→第二象限→第一象限→第四象限、そして第三象限といった知の円環構造も構想できると考えられる。また、研究開発エコシステムのモデルの諸指標を用いることにより、例えば第三象限から第一象限への知の展開も構想することも可能と考えられる。
本稿における議論はできる限り広範な知の展開について考察することを試みたが、それだけにその内容は先行研究に対する理解の欠落、一貫性に欠ける記述等、いくつもの問題も含まれているということ
を筆者は認識している。それにも関わらず本稿を「米国の科学政策」ホームページに掲載した理由は、筆者が、研究開発エコシステムのモデルを通して新たな知に対する理解の可能性を示唆したいと考えたこと、そして本稿はその初期段階として取りまとめたものであるということを理解いただければ幸いである。

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