令和６年東成瀬村議会定例会（第３回３月定例会議）
施政方針及び行政報告
１

はじめに
本日ここに、令和６年東成瀬村議会定例会第３回３月定例会議が開催され、令和６年度当初予算案と村政の重要案件について御審議いただくに当たり、村政運営に取り組む施策について所信の一端を申し上げ、議員各位を始め村民皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
はじめに、１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」によりお亡くなりになった方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災され今なお避難先で御不便な生活を強いられている方々へ心よりお見舞いを申し上げます。
本村においても昭和４５年の秋田県東南部地震（東成瀬地震）、平成２０年の岩手・宮城内陸地震、平成２３年の東北地方太平洋沖地震などに代表される
地震被害を経てまいりました。私たちは、こうした被災経験の教訓と新たな防災対策を常にアップデートしながら村民皆様の安心・安全を維持するための体制づくりに努力しなければなりません。
過去の記録から例年で最も雪の多い時期となる先月１１日には、田子内地区
において「秋田県冬期防災訓練」を秋田県と本村の共催で実施しております。
積雪期での大地震は想像を絶する被害や困難な作業が予想されることから、こうした訓練を積み重ね、防災力の強化に努めてまいります。
全国各地で頻発する地震などの自然災害を始め、少子高齢化による人口減少の加速、ロシアのウクライナ侵攻、ガザ地区での軍事衝突による国際情勢の悪化やそれらを契機とする物価高騰など、一朝一夕には解決し得ない様々な課題に直面しております。また、日経平均株価は史上最高値を更新し、バブル崩壊
から続く経済の低迷から脱却を目指す歴史的な転換点を迎えており、今後、イ
ンフレ圧力による賃上げや更なる物価の上昇が地方財政にどのような影響を与えるのか、情勢の変化が激しく予測困難な時代となっております。
一方、昨年新型コロナウイルス感染症は感染法上の位置づけが５類へと引き下げられ、一応の収束は迎えたもののコロナ禍の中で生じた強制的とも言える
デジタル化は在宅勤務など働き方に大きな変化をもたらし、人々の意識改革の必要性とともに新たな課題も露見し、今後、高度にデジタル化していくと予想される社会に対応する、行政の在り方も重要な局面を迎えております。
このような状況の中、今年は自らの任期の折り返しとなり、基本的には私が公約に掲げた第５次東成瀬村総合計画の着実な推進、雪対策を基本とした生活-1 -環境整備、財政の健全化を軸に進め、総合計画の基本理念である「心にうるおいのある協働の村づくり」を目指してまいりますが、人口減少や社会情勢の変化で生じる新たな課題へ臨機応変で多面的な視点を持って取り組んでまいりた
いと考えておりますので、議員各位を始め村民皆様の一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
２

一般会計予算案についてはじめに、令和６年度一般会計予算案についてであります。
国は、令和５年６月１６日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針

2023（骨太方針2023）」において、「新しい資本主義」の加速として、構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成に向けた取り組み、
グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーシ
ョン（ＤＸ）の加速、スタートアップの推進と新たな産業構造への転換など、官民連携による投資の拡大と経済社会改革の実行に向けた基本方針を示しております。また、少子化対策・こども政策の抜本強化として、「こども未来戦略
方針」に基づき、児童手当の拡充や出産等の経済的負担の軽減などを「こども・子育て支援加速化プラン」として、今後３年間の集中取組期間において実施するとしております。当面の経済財政運営については、コロナ禍から経済社
会活動の正常化が進み緩やかに回復している中、足元の物価高や世界経済の減速等による我が国経済の下振れリスクへの対応を図りつつ、持続的な成長と分配の好循環の実現に向けた取組を進め、令和４年度第２次補正予算やエネルギ
ー食料品等に関する追加策、並びに令和５年度予算の迅速かつ着実な執行に全力を尽くすとしております。
こうした中、令和６年１月１６日に閣議決定された令和６年度一般会計歳入
歳出概算は１１２兆５，７１７億円、前年度比１兆８，０９５億円、１．６％の減となっております。
また、地方財政計画の規模は９３兆６，３８８億円、前年度比１兆６，０３
８億円、１．７％の増額となっております。これは社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方公共団体が住民のニーズに応えつつ、こども・子育て政策の強化などに対応し、行政サービスの安定的な供給を図るため、令和５
年度を上回る額が確保され、地方交付税については、既存の算定費目のうち、こども・子育て政策に係る部分を統合した上で、地方単独（ソフト）事業分として１，０００億円が増額された、こども子育て費が新設されております。地
方交付税総額も前年度比３，０６０億円増額された１８兆６，６７１億円が確保される見通しとなっております。

-2 -一方、秋田県の令和６年度一般会計の規模は５，８４２億円で前年度から１
７億円、０．３％の増額となっております。
人口減少問題の克服に向けた未来の秋田を支える人への投資、県民の生命や財産を守るための気候変動等に対応した防災力の強化、新秋田元気創造プランに掲げる賃金水準の向上、カーボンニュートラルへの挑戦、デジタル化推進の三つの選択・集中プロジェクト、新秋田創造プランに基づく重点戦略に継続的に取り組む六つの重点戦略を４つの柱として、予算を集中的に配分し、県民の安全・安心を土台に未来への架け橋を築くことを目指すことを掲げております。
こうした状況の下で編成した令和６年度一般会計予算額は、４０億６，５００万円で、前年度に対し２億５００万円、５．３％の増となり、当初予算としては、平成６年度以来４０億円を超えました。
隊員が増加している地域おこし協力隊事業や地域活性化起業人事業などを中心に、総合戦略に位置づける地方への人の流れの創出を加速させるソフト事業
や部落要望を中心とするハード事業へ重点的に予算を配分しており、新規事業としては、行政窓口のデジタル化に取り組み、プロジェクトチームを中心としてＤＸの推進に向けた検討を進め、子育て関連予算としては、私が就任時、認識している課題の一つとした子育ての孤独感や疎外感の緩和策として、こども
政策アドバイザーを配置し、幅広く効果的な活用を検討し、村の子育て政策全般の充実と推進に努めてまいります。
また、公共施設の改修に係る調査費を措置し、今後における改修や存続等の見通しを立てるとともに、今年度に行った村単独事業の見直しや各種住民調査
を引き続き実施し、それらの結果に検討を加え、今後の行財政運営に反映させてまいります。
予算総額は前年度と比較し増額となっておりますが、財政調整基金繰入金は
令和５年度当初予算比５，５００万円の減額とし、引き続き、経費削減や特定財源の模索により過度に基金へ依存することがないよう努めております。
歳入では普通交付税を前年度比１，５００万円の増額としております。令和
６年度は村債の元利償還金が減少するため、これらの算入分の減少による交付額の減額が予想されるものの、新設される「こども子育て費」や物価高へ対応するための単位費用の改定や臨時財政対策債発行可能額の減少などもあり、当初予算では１８億１，５００万円を見込んでおります。
特別交付税は歳出予算のうち、地域おこし協力隊事業を始めとした対象経費の増加により２億２，９８０万円の増額を見込んでおります。
ふるさと納税については、新たに企業版ふるさと納税を導入し、村の事業への御理解をいただきながら、更なる財源確保に向けて取り組んでまいります。

-3 -総合計画の基本目標と総合戦略の重点プロジェクトごとの予算配分は別紙令和６年度一般会計当初予算の概要のとおりでありますが、これまで議員各位から指摘されている課題や提言について、調査を進め、可能な限り早期に一定の方向性を示し、解決や事業推進を図ってまいります。
３

行政機構の変更について
次に行政機構の見直しについてであります。行政機構の見直しについては、就任時から言及しておりましたが、任期折り返しに合わせ、行政の効率化、合理化と行政サービスの質の向上を図ることを目的として新年度から改変することとしております。
今回の見直しは、大地震や火山といった広域的な自然災害への対応、防疫、
他国による武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるために、国、都道府県、市町村等が相互に連携協力し、文民の立場において住民の避難や救援措置等を行う国民保護など、防災対策は多様化しており総合的な危機管理を必要としていること。こども家庭庁の発足や高齢化の進展により、福祉、保健、子育て支援、介護など専門性を要する業務と関係機関との連携が拡大していること。統合簡易水道事業が管理業務に移行することや上水道事業が国交省所管となること。デジタル化の進行による機器が増加していること。こうした状況に対応するため、民生課の所管事務から福祉保健と消防防災業務を独立させ、同時に住民情報を基本とする窓口業務やゴミ処理といった住民生活に直結する業務を集約し、行政サービスの向上と利便性と図る内容となっております。
これにより、民生課、税務課と環境課を廃止し、住民生活課と健康福祉課を新設、総務課に防災対策室を新たに設置する改変となっております。また、所管事務についても変更を加えることとしており、企画課は次期総合計画に向けた準備、移住定住など総合戦略の重点プロジェクト推進と情報政策などに専心するため商工観光事務を農林課へ移管し、農林課は産業全般を担うべく産業振興課と名称を変更することとしております。
室が増えることになりますが、これまで類似業務が分散し所管業務がわかりにくいといった指摘もあったことから、所管事務と業務分担を整理し、直感的に分かる課名として、行政サービスの向上を図ってまいります。関連する条例案を提出させていただきますので御審議方よろしくお願いいたします。
４

令和６年度村政運営の３方針
次に令和６年度の村政運営においては、特に次の３つの対策を重点的に進める予定としております。

-4 -（１）人口減少対策について
一つ目は、人口減少対策であります。
人口減少は、村民生活のあらゆる分野に影響を与える懸念があり、第５次総合計画における総合戦略の重点プロジェクトに位置づけられております。
今年度の出生数が２人に止まるなど、人口の自然減は深刻な事態となっております。また、成瀬ダム建設事業は佳境を迎え、堤体打設工事は令和６年度でほぼ完成の見込みとなっており、令和７年度以降は作業員の減少により、人口は急激に減少すると考えられます。人口減少は地方交付税など各種交付金の減額につながり、行政サービスの廃止・有料化や民間による生活サービスの廃止を招く可能性が大きくなります。
現在村では、ＩＴ産業の創設や地域おこし協力隊の受入れを進め、移住を促進する住宅建設に取り組んできており、一定の成果を上げていると認識しておりますが、住宅政策に関するアンケートでは、定住を望む声があり、戸別・集合住宅や分譲地の整備、個人が望む定住住宅建設へ大胆な支援制度創設の具体的プランの策定を進め、移住定住促進による人口減少対策に取り組んでまいります。
一方、少子化・子育て対策として、子育て支援金、医療費無料化、給食費無料化、村単独の奨学金制度など県内でも有数の子育て支援を展開してまいりましたが、出生数は減少し続けており、少子化と移住の複合的な政策として、結婚の促進、教育留学の募集、シングルマザーやファザー受入れとこども家庭庁が進める里親制度の活用など可能性のある政策を幅広く進めていく必要があり、これらの事業化に向けた取り組みを進めてまいります。
また、人口減少は地方共通の極めて困難と思われる課題であり、いかに人口減少の進行を抑えるか、遅らせるかという観点でも取り組む必要があると考えております。同時に人口減少に対応する効率的な行政の形づくりも進めていく
必要があり、なるテックを中核とし、行政、地域のデジタル化に率先して取り組み、自治体ＤＸや国のデジタル田園都市国家構想を活用し、コンパクトシテ
ィ化やモビリティハブといった拠点づくりなど、事業の具体化に向けた動きを本格化させてまいります。同時に人口減少時代にあるべき部落・集落の形や再編などについても検討してまいります。
（２）成瀬ダム完成に向けた活性化対策について
二つ目は、完成が迫る成瀬ダムを核とする活性化対策であります。
成瀬ダムは治水、利水や発電といった多目的ダムとなっておりますが、観光-5 -資源としても期待されております。近年、旅行大手では国内はもとより、インバウンド向けの観光コースにダムを組み入れるツアーを商品化するなどダムツーリズムは増加傾向にあります。しかしながら、通常では見られない、体験できないといった特異性も備える必要があり、商品化に向けて、どのような企画が可能か、今後、管理者や観光物産協会など関係者との協議を進めてまいりた
いと考えております。
また、現在、残土置場として国に貸し付けているダム下流に広がる約２０ヘ
クタールの村有地は、完成とともに返還されます。ダム周辺の観光を進めるた
めには、この跡地の開発が必要不可欠と考えておりますが、広大な面積であり、整地に関しては、成瀬ダム事業の一環として国交省で基盤整備を行いますが、今後の利活用を考えた基盤整備を国に要望しているところであります。また、跡地の整備に関してもできる限り国で支援していただけないか、協議してまいります。
そうした中、先月１３日に商工会と成瀬ダム振興事業協同組合合同で跡地の有効利用に関する要望書が提出されました。いずれの団体も今後の活性化対策の主軸を担うと考えられることから、歓迎すべき動きではありますが、整備には多額の経費を要すると予想され、省庁の補助金や起債を活用しながら進めていく必要があります。今後、関係機関や村内団体の意見を取り込みながら、可能な限り早期に具体的な整備プランを策定し、議会や関係機関へ示してまいりたいと考えております。
また、流域の上下交流などを中心とする水源地域ビジョンについても、本村、下流域の団体と成瀬ダム工事事務所において今後のスケジュール調整も含めた協議の下、策定に向けて進めてまいります。
（３）財政健全化について
三つ目は、公約の一つである財政の健全化であります。
全会計の村債は統合簡易水道事業などの大型起債事業により平成２９年度で７９億８，７１５万円と過去最高額に達しました。その後、一般会計の起債事
業を抑えつつ、繰上償還の実施などで令和５年度末では５９億９，５０７万円
まで減少する見込みとなっており、実質公債費比率など主要指標は改善しておりますが、依然として高い水準にあり、今後も適宜、繰上償還などを実施してまいります。
また、令和７年には地方交付税の測定単位となる国勢調査を控え、人口の自然減と成瀬ダム工事の縮小による作業員の転出など人口減少が加速することから、一層厳しい財政状況に陥る可能性が高くなっております。

-6 -令和６年度の予算編成においては、住民調査を実施しながら、既存事業の見直しを進めてまいりましたが、村単独事業を中心とする経費削減は先送りできない状況であり、令和７年度予算編成の時期を早めるとともに、上半期までにゼロベースで個々の事業を精査し、廃止、統合、メニュー化などを図り、方針を示しつつ、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、令和７年度予算へ反映させてまいりたいと考えております。
今後、水道料金の見直しを含め、村民皆様の負担は増加することが避けられない状況ではありますが、事情を御賢察いただき、御理解と御協力をお願い申し上げます。
５結び
以上、基本施策についての所信及び一端を述べさせていただきましたが、申すまでもなく、これ以外の施策についても、情報発信や雪対策の強化を始め、総合的確実に少しでも前進するよう進めてまいります。
人口減少により様々な分野で新たな課題が生じ財政需要が増す一方で、財政状況は更に厳しさが増すと思われますが、村民生活を最優先に考え、効率的な行政運営を目指し、持続可能な村づくりを念頭に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位を始め、村民皆様の村政に対するなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、令和６年度の村政運営に当たる施政方針といたします。
続きまして、１２月定例会議以降の村政の報告と今後の運営方針について申し上げます。
（総務課所管）１

中央要望会について
１月２２日、２３日に特別交付税に係る中央要望活動を実施し、県選出国会議員及び総務省の幹部職員を訪問し、村の特殊財政需要に対する特別交付税措置を要望してまいりました。
２

東成瀬駐在所建替工事の完成について
横手警察署東成瀬警察官駐在所の老朽化に伴う建替工事は順調に進み、完成は３月２６日の予定となっており、その後は、引っ越しに伴う通信回線の移設作業が行われ、３月３１日から運用が開始され、開所式は４月８日に行われる予定となっております。

-7 -（企画課所管）３

ふるさと納税について
ふるさと納税は、２月末現在で３，３８８件、２，６４７万８，０００円の寄附があり、前年度同期に対し、件数で９９９件、金額で６４４万５，０００
円の増となっております。今後も引き続き返礼品の周知を図りながら、村内の農産物等の消費拡大と村のＰＲに努めてまいります。
また、新年度より企業版ふるさと納税の導入に向け、国に対し地域再生計画の認定申請を行うなど準備を進めております。
企業版ふるさと納税は、人口減少対策に係る様々な事業へ充当していくこととなり、３月下旬に地域再生計画が認定されれば、４月から開始する予定としております。
なお、関連議案を本定例会議へ提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
４

応援クーポン券について
応援クーポン券事業の第１回交付分については、１月末で終了し、利用率（換金率）は９８．８％となっております。第２回交付分については、２月末が使用期限となっており、現在、取扱店舗からの換金手続を受け付けております。
物価高騰の影響を受けた家計への支援と地域消費による経済の下支えとなったものと考えております。
５

移住定住住宅について
７月から民間事業者において工事を実施しておりました移住定住住宅Ｂ棟は、１月２５日に完成し、住宅の引渡しを受けております。
募集を行った８戸すべてに入居者が決定しており、２月に５世帯が入居を済ませ、３月に２世帯、４月に１世帯が入居する予定となっております。
天神林地区南側の用地については、昨年１１月１６日から１２月１０日まで実施した「住まいや今後の住宅政策についてのアンケート調査」の結果等を踏
まえ、令和６年度に住宅政策ビジョンを策定し、今後の方針等をお示しし、当該用地利用のための測量設計等を進めてまいりたいと考えております。
６

東成瀬テックソリューションズ株式会社について
２月２８日、地域交流センターゆるるんにおいて第５回成果報告会が開催さ-8 -れました。県内外より多くの方に御参加いただき、会社の概要説明や各事業の進捗状況の報告が行われました。また、今回新たな試みとして実施されたワー
クショップにおいては、「ＩＴで東成瀬村を豊かにする」というテーマのもと、参加者から様々な意見が上がり、有意義な企画になったものと感じております。
引き続き、なるテックとの連携を通じ、ＩＴ社会に向けた住民サービス向上や本村の魅力発信に努めてまいります。
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秋田栗駒リゾート株式会社について
スキー場は、雪不足により１２月２５日から２８日までの４日間、休業となりました。１月に入っても降雪が少ない上に、雨などで思うように客足が伸びない中、学校スキー教室のキャンセルも重なり、１月末時点の売上げは前年より８．５％、利用者数で１７．６％の減となっております。一方、２月は、雪不足で開催が危ぶまれていた大会が予定通り開催されたこととリフト券と入浴がセットになった「秋田プレミアム冬アソビクーポン」の売上げが好調で前年並みの売上げとなっております。
ホテルブランについては、秋田県や村の宿泊助成が廃止されたことなどにより、宿泊の売上げが減少し、１２月の売上げが前年比で約５０％減となるなど非常に厳しい状況となりましたが、１月に入るとスキー合宿等の宿泊や日帰りの利用も増加し、若干ではありますが前年を上回る売上げとなっております。
３月は、新型コロナの影響で中止されていた学校関連の謝恩会の予約が入っており、売上げが上昇すると思われますが、単年度収支は赤字が避けられない状況であり、更なる経営努力に加え、何らかの支援策を講じなければならないと考えております。
８

デジタル田園都市国家構想について
今年度、内閣府より採択を受けて実施しておりました「地域へのデジタル実装促進に向けた計画策定支援事業」については、約半年間に渡り、伴走支援を受けながらサービス実装に向けたプロセスに沿って、実施計画づくりを進めてまいりました。
作成した実施計画は、令和６年度の事業採択に向けて２月に申請書を提出し、３月下旬に採択結果が出る見込みとなっております。
令和６年度に実装を計画しているサービスについては、行政手続のオンライ
ン申請やそれぞれ住民が必要とする情報を配信するセグメント機能が可能となる「公式ＬＩＮＥによるスマホ役場」、役場窓口での証明書等の発行に必要な申請書への手書き負担を軽減させる「書かない窓口」を計画しております。新-9 -たに導入するサービスについては、チラシ等での周知のほか、住民向けの導入
・操作説明会を可能な限り多く実施したいと考えております。
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東成瀬村地域づくり事業協同組合について
１２月２２日、東成瀬村地域づくり事業協同組合の令和５年度通常総会が開催されました。組合の会計年度末である１０月３１日現在、派遣職員が７名で派遣先事業所が４事業所となっており、次期繰越剰余金が約２２１万円という内容でした。
今後は、派遣先の事業所を拡大したいという方針が示されており、２月２６
日にホテルブランで派遣職員と派遣先事業所との懇談会を開催し、制度内容や労使の相互理解を含めた交流を図っております。
村としては、財政負担を考慮しながら可能な限り増員を目指し、人手不足の解消や担い手確保に支援を講じてまいります。
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共創モデル実証プロジェクトについて
１２月定例会議で御報告申し上げました、国交省の補助事業「共創モデル実証プロジェクト」の一環として、１月１９日、ゆるるんを会場に有識者による講義「東成瀬村の未来の交通を考える会」が開催されました。１月２４日には小中学生向けのワークショップが行われ、子供たちの視点で村の交通課題についての意見交換やアイディアを自由に話し合っていただきました。講義と小中学生向けワークショップを受けて、１月２９日、ゆるるんにおいて全体ワークショップが行われ、住民、事業所や行政など様々な立場から意見が出されました。
現在、交通事業者、宿泊・観光事業者や商業関係者のヒアリングを実施して
おり、ワークショップで出された意見やアイディアと集約し、今後における村の公共交通の基本構想を策定したいと考えております。
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地域おこし協力隊について
１２月定例会議以降、新たに２月１日に４名、３月１日に１名の地域おこし

協力隊員が着任しました。一方、なるテック所属の松本萌さんが海外に、赤津優弥さんは宮城県にそれぞれ活動の拠点を置くため、２年の任期満了にあわせ松本さんは１２月末で退任、赤津さんは３月末で退任予定となっております。
本日現在、総勢６４名がそれぞれの分野で活動しておりますので、地域の皆様には温かい御支援を賜りますようお願いいたします。

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光ファイバケーブル等の民間移行について
令和５年９月定例会議で御報告申し上げておりました光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行協議については、令和５年１２月１１日に覚書を締結し、第三者交渉及び譲渡に向けた事前準備を進め、令和６年２月２２日に譲渡仮契約を締結しております。
本定例会議には、村と東日本電信電話株式会社宮城事業部との間で合意した
最終条件について御承認いただきたく、財産処分議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
民間移行の時期につきましては、財産処分の御承認をいただいた後、国への財産処分の届出、各種占用の承継手続等を行い、３月下旬の本契約締結、所有権譲渡日は４月１日を予定しております。
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インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成事業について村観光物産協会が応募した観光庁の公募型事業「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成事業」が採択となり、１月２０日から１
月２２日の２泊３日の日程でモニターツアーを実施しております。
豪雪を遊雪に変え、「冬の仙人修行」というテーマのもと、湯沢市との広域連携で雪を楽しむ周遊モデルコースを造成したところ、在日台湾人インフルエ
ンサーを含め１０名が参加し、参加された方がインスタグラムに投稿しており、国内からの観光客を始め、インバウンドによる来訪に期待したいと思います。
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事業承継マッチングサイトについて本村が直面する人口減少や過疎化の進行による産業の担い手不足を解消する

ため、地域活性化起業人が作成した事業承継マッチングサイトの運用が始まりました。村内産業の魅力を発信し、意欲のある人材と村内事業者をつなぐことにより、担い手の確保を図るものです。後継者又は担い手不足に悩む事業者の皆様には、是非とも活用していただきたいと思います。
（民生課所管）15

今冬の雪対策について
今冬は、記録的な暖冬となっておりますが、これまで村内で発生した雪害は、

人的被害３件、床下浸水による建物被害１件となっております。
また、今冬から村が主体的に実施しております高齢者宅等の雪下ろしや間口
除雪サービスについては、各地区活動員等の協力のもと順調に実施することが- 11 -

できたと感じておりますが、終了後、事業評価等を行い、サービスの充実を図ってまいります。
今後、本格的な降雪は少ないと思われますが、引き続き、融雪期における雪崩等の注意喚起を徹底し、防災に努めてまいります。
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交通指導隊・防犯指導隊合同初出式について
１月６日、防災情報センターにおいて交通指導隊と防犯指導隊合同で初出式を挙行しました。
交通指導隊長の指揮のもと観閲等を行った後、天神社に参拝し今年一年の安全を祈願しております。
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消防防災関連について
１月４日に、新春恒例の消防団出初式を村民体育館で挙行しました。当日は、消防団及び関係者１３０名が出席し、団員の勤続表彰や無火災表彰を行うとともに、今年の無火災を誓い合いました。
また、２月１１日、田子内地区において秋田県と村の共催で「秋田県冬期防災訓練」を実施しております。毎年、県内の特別豪雪地帯で実施されている訓練ですが本村では初めての開催となり、関係者約２３０名が参加し、積雪寒冷下での地震災害を想定し、対策本部における関係機関との連携や現場での指揮系統の確認など大変有意義な訓練でありました。
特別豪雪地帯の本村にとって冬期の災害を想定した複数の機関による訓練は大変貴重であり、この訓練を今後の消防防災対策に生かしてまいりたいと考えております。
18

結核予防婦人会役員研修会について
１２月２１日、山村開発センターにおいて結核予防婦人会役員研修会を開催

しております。例年、この時期に研修会を開催しておりますが、今年度の検診事業についての報告と来年度の協力内容を確認するとともにフレイル予防などの健康づくりについて、理解を深めていただきました。
19

介護保険運営協議会・国民健康保険運営協議会について
２月１５日、防災情報センターにおいて介護保険と国民健康保険それぞれの運営協議会を開催し、今年度の予算執行状況と新年度の予算編成等についての説明を行っております。今後も各委員の意見等を拝聴し、各事業へ反映させな
がら、健全な運営に努めてまいります。

- 12 -

また、国民健康保険運営協議会では、現在、年度内の策定を進めております「第３期東成瀬村国民健康保険データヘルス計画」について、委員の皆様から御意見を拝聴しております。
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次期介護保険計画について
令和５年度は、第８期介護保険計画の最終年度となっており、来年度から次期３か年にわたる第９期計画に向けた策定作業を進めてまいりました。
次期計画における保険料基準月額は、国が掲げる介護予防・健康づくり施策の充実等を踏まえ、必要なサービス量を推計して算定した結果、今期と同額の６，２００円を予定しております。計画内容につきましては、前月開催の計画策定委員会の承認を得て、本定例会議に関係条例の一部改正案を提出しておりますのでよろしくお願いいたします。
21

子育て支援の拡充について
本村の子育て支援を更に拡充するため、令和６年度から保育料の完全無償化を実施するとともに、こども政策アドバイザーを１名配置し、幼児教育と小学
校教育の連携、家庭教育や育児相談等を総合的に担ってもらう方針としております。
さらに、これまでの「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」の機能を併せ持った「こども家庭センター」を担当課内に設置し、出産から子育てまで切れ目のない支援体制を整備してまいります。
22

放課後学童クラブの統合について
現在、２か所で開設している放課後学童クラブについては、児童数の減少を受け、保護者へ利用に関するアンケート調査を実施した結果、統合を望む声が大多数を占めたことを受け、４月１日からなるせ児童館１か所で開設することとし、準備作業を進めております。
（環境課所管）23

簡易水道料金について
今年度で統合簡易水道事業が全て完了し管理事業へ移行することから、今後

は水道事業の安定的、持続的な運営が可能となるよう水道料金の改定を行ってまいりたいと考えております。水道料金は平成１６年度から据え置かれたままとなっており、事業経営は大変厳しい状況であり、引き上げを検討しております。料金の改定額については、令和６年度に策定する経営戦略の収支計画に基- 13 -

づき算定を行うこととし、９月を目途に改定案をお示しする予定としております。水道事業経営の健全化のため、御理解と御協力をお願いいたします。
（農林課所管）24

令和６年産米の生産の目安について
村では、農業者自らの経営判断による需要に応じた生産・販売に取り組むことができるよう「生産の目安」を設定しており、令和６年産米の生産の目安については、１月１０日に防災情報センターで開催した農業再生協議会総会において、前年並みの１，０９３トン、作付の目安率５９．４％と決定し、２月上旬に各生産者へ通知したところであります。
25

経営所得安定対策等交付金の実績について
令和５年度の経営所得安定対策等交付金については、国から村全体で３，２３４万円余りが交付されました。
内訳としては、飼料用米関係では２，７１４万円、飼料作物関係で１３１万円、村指定振興作物出荷助成等の産地交付金が３８９万円余りとなり、１２月末までに交付されております。
また、農産物の生産拡大と生産者の経営複合化を支援するため、村単の戦略
作物作付推進交付金制度により総額約３５９万円を嵩上げ交付しております。
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地域計画の策定について
農業経営基盤強化促進法の改正により、令和６年度中に、将来の農地利用や地域農業のあり方を明確にする「地域計画」を策定することが定められました。
高齢化や人口減少に伴い、農業者の減少が全国的な課題となっており、各地
域の農業者や農地所有者、地域住民が話合いを行い、５年、１０年先の農地をどのように守っていくのか、目指すべき地域農業のあり方を反映することとなっております。
村では、１２月２２日に先行地区の下田・田子内地区において１回目の話合いを行っており、３月８日には２回目の開催を予定しております。今後、先行地区でいただいた御意見を取り入れながら、他の地域でも順次話合いの場を設けてまいりたいと考えております。個々の担い手だけではなく、地域住民が一体となって話合いを行っていただくことが最も重要だと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

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（建設課所管）
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建設事業関連について
今冬は、記録的な暖冬により２月末日時点の積雪深が４７センチメートルで、村が観測を開始した昭和４８年以降では２番目に少ない積雪量となっており、
過去５年間でも最も少ない状況となっております。雪解けも始まっていることから排雪箇所の融雪作業を前倒しで実施しております。
村の建設事業については、合居川護岸補修工事を残し全て完了しております。
合居川護岸補修工事は、暖冬により河川の水量が多く仮設工事に支障があったことから、完成工期を３月末まで延長し、年度内の完成に向けて工事を進めて
おります。
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成瀬ダム事業関連について
今冬においては、基礎処理工の施工等を行っております。令和６年度は政府原案において約１９１億円の予算が示されたところであり、引き続き本体工事
や取水放流設備工事、管理設備工事等の進捗を図ることとし、４月以降には管理庁舎建築工事を開始する予定となっております。
また、村と成瀬ダム工事事務所が連携し策定する成瀬ダム水源地域ビジョンについては、令和６年度に策定委員会を設立し、具体的に進めていく予定となっております。ビジョンの素材となるダムツーリズムなどの具体的施策についても、地域や流域の皆様の御協力をいただきながら「地域振興策の実現」に向けて継続して取り組んでまいります。
さらに、成瀬ダム工事事務所・横手市・大仙市・湯沢市・東成瀬村で行っていた成瀬ダム行政ワーキンググループに、令和５年度から秋田県も加わり、広域周遊観光や上下流交流について検討を進めております。
令和５年度の成瀬ダム見学者数は、約５，９００人、うちアドベンチャーバ
スツアーの参加者は９６７人と、過去最高を更新しております。引き続き、アドベンチャーバスツアーや現場見学会における村特産品のＰＲやバスツアーに村関係者の参画を検討するなど、成瀬ダムを村の観光振興に活用する取組を進めていく予定としております。
以上、本定例会議には、諮問案１件、条例案１５件、議決案３件、予算案１４件の計３３件を提出いたします。何とぞ、全議案を同意・可決くださいます
ようお願い申し上げます。

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