論説

複数契約における錯誤・ 詐欺の判断について（上）

小
Ⅰ

序

Ⅱ

2 当事者の場合

林

和

（1）

売買契約・ 債務引受契約・ 相殺契約

（2）

複数の生命保険契約（3）

連帯保証契約・ 質権設定契約（4）

連帯保証契約・ 抵当権設定契約（5）

建物売買契約・ 地上権設定契約（6）

パチンコに関する交換景品の売買に関する契約（当初契約・ 11 月契約）

（7）

リース契約・ 委託契約

（8）

売買契約・ 貸付契約・ 賃貸借契約・ レオティス契約（9）フランチャイズ加盟契約・ 事業業務委託契約

子（10） 転貸条件付建物賃貸借契約・ ブロードバンド契約（11） 信用保証協会 による複数の保証契約（12） 売買契約・ 管理委託契約

Ⅰ序複数の契約が「相互依存関係」にある場合は多い。複数の契約が消滅する例（公序良俗違反 1，2）や意思無能力 3）による無効、更新拒絶 4）、解除 5，6）、消費者契約法 4 条 7）や錯誤・ 詐欺 8）による取消し）、複数の契約が譲渡 9，10）される例などがある。本稿では、複数の契約が錯誤 11，12）・ 詐欺（消費者契約法 4 条による場
合も含む）によって消滅する場合をみる。複数の契約がいかなる基準により消滅するか13）を検討したい。2 当事者の場合（Ⅱ）と 3 当事者以上の場合（Ⅲ）の具
1

論説（小林）体例をいくつかみた上、検討をする
（Ⅳ）
。

Ⅱ

2 当事者の場合 14）（1） 売買契約・ 債務引受契約・相殺契約
最二小判昭和 40 年 10 月 8 日民集 19 巻 7 号 1731 頁 15）がある。Y は自己が所有する本件建物を X に賃貸した。A（Y の兄）は X から 13 万円の金員（利息月 2 分）
1）

2 当事者の場合の例として、最二小判平成 23 年 12 月 16 日集民 238 号 297 頁（建築基準法等に適合しない建物の建築請負契約・ 追加変更工事の施工の合意）、東京地判平成 28 年
1 月 29 日消費者法ニュース 107 号 314 頁（複数の消火器のリース契約）、大阪地判平成 30 年
8 月 29 日判時 2487 号 83 頁（工作委託契約・ 調査委託契約）、東京地判令和 3 年 1 月 28 日
（2021WLJPCA01289004）（身元保証契約・死因贈与契約）などがある。
2）

3 当事者以上の場合の例として、最二小判昭和 30 年 10 月 7 日民集 9 巻 11 号 1616 頁（稼働契約・ 前借金契約）、最一小判昭和 61 年 9 月 4 日集民 148 号 417 頁（賭博契約・ 金銭消費貸借契約）、東京高判平成 27 年 5 月 26 日判時 2280 号 69 頁（投資用マンションの売買契約・購入代金のための金銭消費貸借契約）、大阪地判昭和 57 年 4 月 19 日判時 1052 号 97 頁（相互保証特約・ 連帯保証契約・ 消費貸借契約）、東京地判平成 31 年 3 月 27 日金商 1568 号 8 頁（複数の仕組債の購入契約）などがある。
3）

2 当事者の場合の例として、東京地判平成 10 年 10 月 26 日金法 1548 号 39 頁（消費貸借契約・ 抵当権設定契約）、3 当事者以上の場合の例として、東京高判平成 10 年 6 月 15 日判
タ 1041 号 212 頁（贈与契約・売買契約）などがある。
4）

例えば、福岡高判平成 27 年 8 月 27 日判時 2274 号 29 頁（複数の土地の賃貸借契約）な

どがある。
5）

2 当事者の場合の例として、最三小判平成 8 年 11 月 12 日民集 50 巻 10 号 2673 頁（スポーツクラブ会員権契約・ リゾートマンションの売買契約）、福岡高判平成 24 年 10 月 18 日判
タ 1388 号 200 頁（ 債 務 弁 済 契 約・ 建 物 の 賃 貸 借 契 約 ）、 東 京 地 判 平 成 28 年 11 月 30 日
（2016WLJPCA11308027）（システム開発契約・ ソフトウェア・ ハードウェアの売買契約）などがある。関連する問題の 1 つとして、1 つの契約の場合ではあるが、分割履行契約におけるある分割履行部分と他の分割履行部分の解除があるとされる（民法（債権法）改正検討委員会編『詳解6）

債権法改正の基本方針 V』（商事法務、2010）414 頁−418 頁）。

3 当事者以上の場合の例として、最三小判平成 2 年 2 月 20 日判時 1354 号 76 頁（個品割賦購入あっせん）、大阪高判平成 21 年 12 月 25 日判時 2102 号 11 頁（瓶に関する回転装置の製作契約・ 画像処理装置の製作契約）、広島高岡山支判平成 30 年 3 月 22 日金法 2090 号 70
頁（複数の保険契約）、東京地判令和 2 年 11 月 20 日（2020WLJPCA11208006）（土地の売買契約・建物の請負契約・消費貸借契約）などがある。

2

複数契約における錯誤・詐欺の判断について（上）を借りた。しかし、返済ができなかった。本件建物と土地を買い受け、その代金の一部と相殺する方法により、
A に対する貸金等を回収しようと X は考えた。

7）2 当事者の場合の例として、東京地判令和 2 年 6 月 30 日（2020WLJPCA06308002）（過量販売）、東京地判平成 30 年 3 月 27 日（2018WLJPCA03278040）（製造委託基本契約・売買
基本契約・ 個別契約）、3 当事者以上の場合の例として、東京地判平成 30 年 11 月 28 日
（2018WLJPCA11288019）（建物の売買契約・購入代金のための消費貸借契約）などがある。
8）

2 当事者の場合の例として、東京地判平成 27 年 11 月 30 日（2015WLJPCA11308017）（複数の保険契約）、東京地判令和 2 年 11 月 20 日（2020WLJPCA11208024）（ファイルサーバーの リ ー ス 契 約・ セ キ ュ リ テ ィ 機 器 の リ ー ス 契 約 ）、 東 京 地 判 令 和 3 年 2 月 16 日
（2021WLJPCA02168030）（コンサルティング契約・ 業務支援契約・ 事業提携契約・ 移動販
売事業の会員契約）などがある。
9）

例えば、賃貸人の交替と保証金の例（最一小判昭和 51 年 3 月 4 日民集 30 巻 2 号 25 頁、東京地判平成 7 年 8 月 24 日判タ 904 号 156 頁、東京地判平成 8 年 6 月 17 日判タ 947 号 111 頁、
東京地判平成 16 年 6 月 30 日金判 1201 号 46 頁等が否定例（「消費貸借の目的」であることが主な理由。）。東京地判平成 2 年 5 月 17 日判時 1374 号 63 頁、東京地判平成 2 年 10 月 3 日判
タ 757 号 197 頁、東京地判平成 13 年 10 月 31 日判タ 1118 号 260 頁等が肯定例（「敷金と同種のもの」であることが主な理由。））や賃貸人の交替と敷金の例（最一小判昭和 44 年 7 月 17日民集 23 巻 8 号 1610 頁、大阪高判令和元年 12 月 26 日判タ 1474 号 10 頁）などがある。
10） 大村敦志『新基本民法（4）［第 2 版］』（有斐閣、2019）208 頁−210 頁、同『新基本民法（5）［第 2 版］』（有斐閣、2020）163 頁。
11） 錯誤に関する判例については、森田宏樹「民法 95 条─動機の錯誤を中心として─」広
中俊雄＝星野英一編『民法典の百年Ⅱ

個別的観察（1）総則編・ 物権編』（有斐閣、1998）

141 頁以下、川島武宜＝平井宜雄編『新版注釈民法（3）』（ 有斐閣、2003）426 頁−459 頁〔川井 健 〕、 山 本 敬 三「『 動 機 の 錯 誤 』 に 関 す る 判 例 の 状 況 と 民 法 改 正 の 方 向（ 上 ）（ 下 ）」
NBL1024 号 15 頁以下（2014）、同 1025 号 37 頁以下（2014）などを参照。
12） 都筑満雄「複合契約と錯誤─錯誤論を通じた複合契約論の考察─」南山法学 34 巻 1 号
94 頁以下（2014）。
13） かつて、拙編著『複数契約の理論と実務』（民事法研究会、2013）26 頁−32 頁、183 頁 −207
頁でこの問題を検討したが、再度、より多くの具体例を通して、検討をし直してみたい。
14） 2 当事者の場合の他の例として、大阪地判平成 22 年 8 月 26 日判タ 1345 号 181 頁（複数の投資信託の売買契約）、東京地判平成 22 年 11 月 30 日（2010WLJPCA11308009）（複数の投資信託の売買契約）などがある。
15） 評釈には、枡田文郎「判解」『最高裁判所判例解説民事篇（昭和 40 年度）』（法曹会、1965）406 頁、谷田貝三郎「判批」民商 54 巻 5 号 111 頁、星野英一「判批」法協 83 巻 5 号
140 頁がある。

3

論説（小林）本件建物と土地を X に Y が売却し、A の X に対する借受金債務を Y が引き受け、この債務と X が負担する代金債務の一部を Y が相殺し、残代金を X が Y に支払うこととなった。しかし、後に、契約締結時には既に A に対する債権を第三者に X が譲渡していたことが分かった。Y は売買契約の錯誤無効を主張した。
原審は、「Y は兄 A の本件借受金の返済のために売買に及んだものであり、……本件契約は債務引受及び相殺契約を含んでいるが、それは売買と一体不可分のものであり、したがって X が本件貸金の貸主であることは本件契約の不可欠の要件、即ちそれなくしては Y において契約締結に及ばなかったと考えられる点である。
」として、Y に要素の錯誤があり売買契約は無効であると判断した。
最高裁は、「本件当事者間に本件土地および附属建物の売買に関する本件契約が成立するにいたるまでの経緯について原審が確定した諸般の事情のもとでは、本件契約締結に当り Y には要素の錯誤があったものというべく、本件売買契約は無効である旨の原判示は正当である。
」として原審の判断を支持した。
（2） 複数の生命保険契約 16）
東京地判平成 25 年 8 月 28 日判タ 1406 号 316 頁をみる。平成 20 年 7 月、
Z社
（保険会社）の従業員である Y の勧誘により、年金支払開始までの 10 年間の据置期間中、一時払保険料が積立金として特別勘定により投資信託等への投資によって運用され、運用結果によって、将来支給される年金額等が変動する 3 件の変額個人年金生命保険契約（一時払保険料総額は 1 億 5000 万円）を X は締結した。保険料を運用すべき特別勘定を 12 種類の中から一ないし複数を任意に選択して指定すること、据置期間中、その指定を変更（勘定移転）することが保険契約者はできた。平成 23 年 9 月 30 日、本件各保険契約の特別勘定の積立額は合計約 6300 万円程度に目減りしていた。

16） 保険者・ 保険契約者による共通の錯誤により複数の生命保険契約を無効とした例（大阪地判昭和 62 年 2 月 27 日判時 1238 号 143 頁）もある。

4

複数契約における錯誤・詐欺の判断について（上）勘定移転を行う時期、方法、対象についてアドバイスや手続を Y が行い、本件各保険契約の締結時から 4 年が経過した時点において、X が 6000 万円の運用利益を得ることができることを Y が確約をした結果、これらの約束及び確約が履行されるものと誤信して、本件各保険契約を X は締結した、本件各保険契約は元本が保証されていると誤信したが、実際の本件各保険契約の内容は、元本毀損リスクが極めて高いものであった、本件各保険契約は要素の錯誤により無効である、詐欺もしくは消費者契約法 4 条により取消される、と X は主張した。
「Y が X に交付した資料等には解約返戻金額等が払込保険料額を下回る可能性があることなどについての明確な記載があるのであって、しかも、Y が X に交付した「設計書」と題する書面に掲載された例表には、一時払保険料 5000万円の本件保険において、契約締結から 4 年後に解約した場合の解約返戻金は、運用利回りが 5 パーセントのときでも 5837 万 5000 円であることが記載されており（乙 7）、この記載からみても、1 億 5000 万円の保険料に対して 6000 万円の運用利益を上げることは相当に困難であることが一目瞭然であるにもかかわらず、Y が X に対し、上記の助言等の域を超えて、契約締結後 4 年間で 6000
万円の運用利益を確約するとは考えられない。また、X としても、上記のような運用利益を上げることが相当に困難なことは容易に理解することができたというべきである。
」「Y が X に対し本件確約等をした事実を認めることはできないから、消費者契約法 4 条による取消、詐欺による取消、錯誤による無効及び債務不履行による解除の事由があると認めることはできない。
」（3） 連帯保証契約・質権設定契約
仙台高判平成元年 9 月 28 日判時 1345 号 81 頁 17）をみる。Y（銀行）は A（産婦人科医院の経営者）に対し診療所等の建設のため 2 億 3000 万円の融資を行っ
17） 評釈には、大西武士「判批」リマ 2 号 11 頁、吉原省三「判批」金法 1264 号 4 頁がある。

5

論説（小林）た。診療所等の建設を請け負った X（建築請負業者）の工事に瑕疵があるなどと主張し、X に対する残代金 750 万円の支払いを A は留保した。これを Y の A
名義通知預金とした。運転資金が必要となった A は Y に通知預金の払戻しを請求したが、用途を限定して融資したものであるから Y は払戻しに応じなかった。借入れも A は希望したが、担保不足により Y は拒否した。しかし、X に同席を求めた上、Y は「A が X に残代金を支払い、X がこの中から 500 万円を
Y の定期預金に組みこれを担保に提供（質権設定）すれば、A への融資が Y は可能である、A に昭和 56 年 3 月末頃までに 1000 万円程度を追加融資し、追加融資の際には、その一部を貸付金の返済にあて、X の担保を Y は解消する」と説明した。
昭和 56 年 1 月 28 日、短期間その一部は使えないが未払の工事残代金を受け取ることができると考えた X は Y に対し 500 万円を 1 年の定期預金として預けた。また、A の Y に対する 500 万円の借受金債務について連帯保証人となり定期預金債権についての質権を設定した。
信用保証協会の保証による A への追加融資の準備を Y は進めていた。しかし、信用保証協会の保証を得ることはできず A に対する追加融資を Y はできなかった。A が 500 万円を返済することができなかったので、5 年以上経過後、Y は相殺した。X は、Y に定期預金の払戻しを請求し、連帯保証契約や質権設定契
約は要素の錯誤があり無効である、Y の詐欺により両契約は取消される、などと主張した。
「X が Y と本件連帯保証契約を結び、かつ、本件質権設定契約を結ぶに至ったのは、X が Y において A に対しおそくも昭和 56 年 4 月 6 日までには追加融資をし、その融資の一部をもって A の右 500 万円の貸金債務を決済し、X の Aに対する工事請負代金のうち 500 万円が完全に決済されるものと誤信したことにあり、しかも右は契約締結に当たり、X と Y において十分了承ずみで、表示された契約内容となっていたものであり、結局本件連帯保証及び質権設定契約
はいずれもその要素に錯誤があり無効であると認めるのが相当である。」

6

複数契約における錯誤・詐欺の判断について（上）（4） 連帯保証契約・抵当権設定契約 18）
東京地判昭和 50 年 1 月 30 日金法 754 号 35 頁 19）がある。昭和 47 年 5 月、B（A社の取締役）から 1000 万円の融資の申込みを受けた Y（銀行）は貸出取引として適当と判断し適当な物的担保と連帯保証人を要請した。X（農業を経営する者）は、B から、X 所有の土地を借入金の担保として提供してほしいと言われた。B とは全く面識も縁故もなく、X 名義の土地はいずれも先代から相続した貴重な財産であったため、X は応じなかった。しかし、B は、X を訪ねては、
A 社の資金面を応援することを懇請し続けた。昭和 47 年 6 月 10 日、土地の権利証数通を持った X は B と共に Y の行員と面談を行った。面談において A 社の信用状況を X が尋ねた。取引先として無難であり心配はないと Y の行員は回答した。A 社の連帯保証人となり所有不動産に抵当権を設定しても、連帯保証人として責任を追求されたり担保権を実行されたりしない、と信じ各契約を
X は締結した。しかし、実際には業績が非常に悪かった A 社は倒産した。連帯保証や抵当権設定の意思表示は重要な部分に錯誤があるから無効であると Xは主張した。
「X は、B や Y の行員の言葉どおり A 社には相当の信用や資力があるものと信じ Y との間において本件連帯保証および抵当権設定の各契約を締結したもので、もし、A 社に信用や資力がなかったとすれば、その契約の性質、B との関係等からみて容易にかかる連帯保証および抵当権設定の各契約を締結しな
かったであろうと認められるから、X としてはその契約成立の過程に重大な錯誤があったものと言いうるが、右のごとき錯誤はいわゆる動機の錯誤にすぎず、
しかもそれが契約の相手方たる Y に明示されて意思表示の内容になっていたものとは認められないから、右錯誤は本件連帯保証および抵当権設定の各契約を無効とするに足りる要素の錯誤と判断することはできない。」
18） 連帯保証契約と抵当権設定契約の錯誤無効が問題となった他の例として、東京高判平
成元年 3 月 29 日金法 1243 号 29 頁、東京高判平成 6 年 3 月 24 日金法 1414 号 33 頁などがある。
19） 井上繁規編『判例チェック保証の無効・ 取消・ 制限〔改訂版〕』（新日本法規出版、
2001）215 頁。

7

論説（小林）（5） 建物売買契約・地上権設定契約
東京地判平成 4 年 7 月 6 日金法 1352 号 85 頁がある。所有する土地の一部を X
は建物所有の目的で A らに賃貸した。A らはその地上に建物（以下、「本件建物」という）を共有していた。
平成 2 年 5 月 10 日、X・A らは次のような条項を含む調停を成立させた。（1）
A らは X に対し本件建物及び借地権を代金 6300 万円で売却する、（2）X は A らに対し代金を同月末日限りで支払う。
平成 2 年 5 月 31 日、本件建物の売買契約、地上権設定契約を X は Y らと締結した。同日、X に代わって、A らに 6300 万円、X の弁護士に 180 万円（報酬）を Y らは支払った。6300 万円と 180 万円、諸経費を控除してもなお、1 億円をY らから取得できると X は信じていた。他の支払いを Y らはしなかった。
売買契約や地上権設定契約において、Y らから、その対価として、6300 万円のほか、1 億円の支払を受けられるものと信じていた、錯誤がなかったならば本件建物の売買契約、地上権設定契約を締結しなかったことは明らかであり、両契約は無効であるなどと X は主張した。
「本件調停の内容を知っていたのであり、……地上権設定契約書に設定の対価の記載が欠けていること等、Y らは、X が Y らから 6400 万円ないし 6500 万円程度の対価を受領して本件土地全体ないし本件一部土地に地上権を設定するとは考えておらず、右金額に加えて更に相当額の支払を受けられるものと信じていることを知っていたものと認められる。
……6480 万円のほかに相当額の支払を受けられると考えていたことは、Y らにも表示されていたものといえるし、錯誤がなかったならば X が本件売買契約及び本件地上権設定契約をしなかったであろうことは明らかであるから、右錯誤は要素の錯誤であって、本件売買契約及び本件地上権設定契約は錯誤により無効である。
」（6） パチンコに関する交換景品の売買に関する契約（当初契約・ 11 月契約）
東京地判平成 4 年 2 月 12 日判時 1450 号 84 頁 20）をみる。昭和 63 年 10 月 5 日、8

複数契約における錯誤・詐欺の判断について（上）X（景品交換業務を行う者）は、Y（パチンコ店を経営する者）の景品を A から仕入れ、これを仕入れ額の 2 割増しの金額で Y に売り渡す契約（当初契約）
を Y との間で締結した。昭和 63 年 11 月 7 日、Y の売上金額にかかわらず、各
月 500 万円以上 700 万円未満を Y は X に支払うこと、平成元年 4 月までは各月
500 万円を限度金額とすることを X と Y は合意（11 月契約）した。昭和 63 年
11 月分から平成元年 1 月分まで各月 350 万円、平成元年 2 月分から平成元年 4月分まで各月 50 万円を Y は X に対し支払った。
当初契約は、パチンコ業界に全く知識のない Y が締結したもので実情にそぐわない、途方もない内容のものであるから錯誤により無効である、11 月契約は、Y の代表者が Y の経理内容に配慮せず、適当に X と交渉して金額を決めたものであるから、錯誤により無効である、などと Y は主張した。当初契約の錯誤による一部無効 21）を裁判所は認めた。
「10 月の結果は、Y にとって予想外に膨大な支払いとなったもので、通常開店当初は出玉率をよくする結果、利益が上がらない判面、換金量も多くなることを考慮に容れても、今後当初契約の比率で X に支払いを継続することが不可能であることは、明らかであり、また、後記のとおり、その後僅かの間に、特に異論もなく、X が取得すべき金額を 500 万円ないし 700 万円の範囲に変更
しており、その金額は当初契約による 10 月の実績の概ね 10 分の 1 に過ぎないこと及び通常景品交換業務の利益率は換金額の 1・5 ないし 3 パーセント程度であること、当初契約ではそうした利益率の相場を十分に認識した上で 2 割と決めたものではなく、むしろ、通常でもその程度の割合であろうとの誤った認識に基づく意思表示であったと窺えることなどを併せ考えると、Y には X に支払うべき金額について重大な錯誤があったものと認められ、相当と認められる
金額を超える部分については、合意の効力は生じないものと解するのが相当である。そして、後記のとおり、11 月契約において、毎月金 700 万円ないし 500
20） 加藤新太郎編『判例チェック無効・取消〔改訂版〕』（新日本法規出版、2013）48 頁−50 頁。
21） 一部無効については、酒巻修也『一部無効論の多層的構造』（日本評論社、2020）4
頁−25 頁などを参照。

9

論説（小林）万円の支払いが相当であるとして改めて合意された経緯を総合勘案すると、少なくとも右金額の上限である金 700 万円を超える部分については、錯誤により無効であると解するのが相当である。
」「Y は当初契約の X に対する支払いの割合が高すぎたことを認識し、十分に検討した上で金額を決定したものと認められ、当時の X 代表者に錯誤があったものとは認められず、また、X に対し月額金 350 万円しか支払えなかったのは Y 内部の問題である釘の調整にも問題があったことが窺われ、その点で予想に反する結果となることがあったとしても、錯誤による無効を認める余地はない。」（7） リース契約・ 委託契約
東京地判令和元年 11 月 22 日（2019WLJPCA11228012）をみる。X（アグリビジネスに関するコンサルティング業務等を営む会社）と Y（閉鎖型野菜工場
における野菜の栽培事業を開始しようとする会社）は、X から Y への室内野菜生産設備の売買契約、Y から X が野菜生産に必要な備品の購入や検査等の委託を受ける委託契約を締結した。Y が室内野菜生産設備の代金を支払わなかった
ため、売買契約は解除された。しかし、閉鎖型野菜工場における野菜の栽培事
業を Y が継続できるようにするため、平成 26 年 9 月 9 日、Y の工場を X に賃借する賃貸借契約、平成 27 年 7 月 31 日、X の室内野菜生産設備を Y にリースをするリース契約を X・Y は締結した。
平成 27 年 10 月以降、リース料を Y は支払わなくなった。平成 28 年 2 月、事業から撤退することを Y は申し入れた。
事業計画が実現不可能な内容であることを認識しつつ、虚偽の説明により事業計画が実現可能であると Y を誤信させ、売買契約やリース契約を締結させた、
リース契約と不可分のものである委託契約は錯誤により無効である、又は詐欺により取消されると Y は主張した。
「Y 自身において本件事業の実現可能性、有用性を慎重に検討していた。
……その取締役会で新規事業としての本件事業の開始や X らとの業務提携を
10

複数契約における錯誤・詐欺の判断について（上）行うことを意思決定した際も、……いまだ不確実な要素が残っていることを十分認識していた。……X 側において Y の生産量、販売量の数量保証やその買取りを確約する条項は全く存在せず、かえって、X 側による技術指導の成果及びその利用の結果についての免責条項が設けられていたほか、X 側からは、Y による生産量、販売量が向上しない原因は Y の作業人員の作業の効率化不足や適材適所への人員配置の未了等にあった旨指摘されていた。
……X と Y との間で締結された本件リース契約を含む一連の契約については、X はもとより、Y においても、何ら瑕疵のない意思に基づき締結されたものというべきであるから、Y 主張の詐欺や錯誤があったとは認められない。」（8） 売買契約・ 貸付契約・賃貸借契約・レオティス契約
東京地判平成 24 年 8 月 22 日判タ 1407 号 279 頁 22）をみる。平成 2 年 10 月 5 日、
X は Y1（不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸、管理等の事業を営む会社）との間で、土地建物（以下、本件不動産という。
）に関する売買契約（代金は 2 億2315 万円）を締結した。平成 3 年 3 月 25 日、Y1 は X に対し 1 億 3130 万円を貸し付けた。同日、X の債務を担保するために本件不動産に Y1 は抵当権を設定した。同日、本件不動産のうちの建物を一括して Y1 に賃貸する契約とオーナー保証制度への加入を内容とするレオティス契約を Y1 と X は締結した。平成 3
年 3 月 25 日、Y2（銀行）は X に対し 9500 万円を貸し付けた。同日、X は Y1 に対し売買代金 2 億 2315 万円を支払った。以下では、X と Y1 の関係のみをみる。
契約締結時、所得税法において、賃貸用不動産の賃料収入から必要経費を差し引いた損益について、他の所得との通算を行う税制度（以下、本件損益通算制度という。）が存在した。Y1 が本件不動産のうち建物を一括借り上げ、その家賃で売買代金や代金支払のための借入金の利息を賄えること、本件損益通算制度を利用して、不動産の買主の所得税の負担を抑えられることを主な内容と

22） 事案の概要において、本稿は夫の場合のみを取り上げる。不動産に関する売買契約・貸付契約・抵当権設定契約・賃貸借契約・レオティス契約を妻も Y1 との間で締結している。

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論説（小林）した制度であった。
しかし、本件損益通算制度については、平成 3 年、不動産取得のための借入金の利子に対応する金額は、個人所得の損益通算の対象外とする改正が行われた。平成 4 年分以降の所得についてこの改正は適用された。本件各契約を締結した時に想定されていた本件損益通算制度による節税効果を X は享受できなかった。
税制改正の立法が成立したのは売買契約が締結された後であるが、売買契約が締結された時点で本件損益通算制度が存在しなかったことと同視できる程度に本件損益通算制度の改正が具体化していた、本件損益通算制度を利用して所得税の負担を軽減させることが重要な前提となっていることから、売買契約等
は錯誤により無効であるなどと X は主張した。
「……本件各売買契約時に本件小委員会で本件決定がされたことを X らが知らなかったとの一事をもって、X らが本件決定がされたことを知っていれば、実際に本件税制改正がされる可能性が高いなどと考えて、本件各売買契約を締結しなかったであろうと推断することはできず、本件各売買契約について X
らに要素の錯誤があったということはできない。
」「……X らが本件各売買契約後に本件税制改正に向けた動きがあることを知ったとしても、本件スキームによる本件各貸付契約以外の方法で本件売買代金を調達し得たとは考え難い。
……X らが本件各売買契約により所有権を取得した本件各不動産について、
Y1 に本件建物①及び②を一括賃貸して賃料収入を得る以外の活用方法があったとはうかがわれないから、本件損益通算制度が変更される動きがあることを知ったとしても、本件各賃貸借契約及び本件各レオティス契約を締結しなかったであろうとは考え難い。
」（9） フランチャイズ加盟契約・事業業務委託契約
東京地判令和元年 8 月 15 日（2019WLJPCA081158001）をみる。平成 24 年 4月 16 日、X（介護施設等の企画・ 経営等を業とする会社）は Y（介護施設等の12

複数契約における錯誤・詐欺の判断について（上）フランチャイズ・ チェーンを運営する会社）との間でフランチャイズ加盟契
約と事業業務委託契約を締結した。
〇〇チェーン店では、平成 24 年当時、開業後 3 ヵ月で黒字化することなど、不可能な状況であった上、Y による十分なサポートもなかった、しかし、A（Xの代表取締役）は、Y より開業後 3 ヵ月で黒字化する旨の収支シミュレーショ
ンを示されたり充実したサポートがある旨の説明を受けたりしたことにより、その旨誤信し、平成 24 年 4 月 16 日、Y との間で、両契約を取り交わした、Aの動機は、Y が当然認識していたから、Y に対して少なくとも黙示に表示されていたものといえる、両契約の締結には要素の錯誤がある、と X は主張した。
「前記（1）イ（ア）のとおり、〇〇のフランチャイズ店においては、開業後 3 ヵ
月で黒字化することが不可能であったとは認められない。また、A は、〇〇の収支シミュレーションによって本件両契約を締結する動機を形成したものといえない上、本件両契約を締結する際、〇〇チェーン店の経営実態を認識していたものといえる。
さらに、証拠によれば、Y のエリアマネージャーが毎月平均 2 回ほど〇〇・
b 店を巡回指導していたことが認められるから、Y による十分なサポートがな
かったとも認められない。
このため、本件両契約の締結には、要素の錯誤がないというべきである。」（10） 転貸条件付建物賃貸借契約・ブロードバンド契約
東京地判平成 30 年 9 月 5 日（2018WLJPCA09058009）をみる。平成 28 年 5 月
30 日には c アパート A 棟・C 棟について、平成 28 年 6 月 9 日には a マンション及び b アパートについて、X（複数の収益不動産を所有する不動産賃貸業を営む個人事業主）は Y（不動産のサブリース業等を目的とする株式会社）に対し、ブロードバンド契約を申込み、ブロードバンド機器が設置された。平成
28 年 6 月 11 日には c アパート A 棟・C 棟について、平成 28 年 6 月 17 日には a
マンション及び b アパートについて、X と Y は転貸条件付建物賃貸借契約（前者の保証賃料は 57 万 3200 円、後者の保証賃料は 28 万 5100 円）を締結した。
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論説（小林）転貸条件付建物賃貸借契約には、事前に協議の上、本物件の敷地や建物内において、Y が本物件の入居率向上及び収益率向上のための設備（インターネッ
ト回線等）を設置することを X が承諾する旨の特約があった。また、転貸条
件付建物賃貸借契約の契約書には、空室部分も含めての月額保証賃料、契約期間、引渡日、賃料の起算日、ブロードバンド契約も含めての費用負担区分、その他の金員の授受等について明記されていた。転貸条件付建物賃貸借契約の契約書に署名・ 押印をするとき、契約書の「本契約書の説明を受けると共に、各条項の読みあわせを行いました」の確認欄にレ点で自らチェックを X は入れた。
ブロードバンドサービスの導入に関する承諾書には、ブロードバンドサービ
ス用の装置の設置等を承諾する旨の記載や 6 年間の継続利用を確約する旨の記載があった。ブロードバンドサービスの導入に関する申込書や承諾書に X は署名・ 押印した。
押し売りセールスを実行し、説明不足のまま霊感商法を Y は仕掛けたので、両契約は錯誤により無効である、このような営業行為は詐欺であると X は Yに対し主張した。
「X は、Y が X に対して押し売りセールスを実行し、霊感商法を仕掛けたことによって錯誤に陥り、本件契約を締結してしまったと主張する。しかし、……Y の従業員が X に対して押し売りセールスを実行したり、霊感商法を仕掛けたりしたことを窺い知ることはできない。……本件建物は、相当程度の老朽化が進んでいたものが多かったと推認されるにもかかわらず……、本件契約の締結後、空室数を減らすことができているのであり、Y の従業員が、X に対する営業行為において詐欺的な言辞を用いて X を錯誤に陥れ、本件契約に関する意思表示をさせたとの事実を認めるに足りない。
」（11） 信用保証協会 による複数の保証契約 23）
横浜地判平成 26 年 7 月 11 日金法 2008 号 85 頁 24）をみる。A 社（中小企業者としての実体がない者）から融資の申込みを受けた Y（銀行）は信用保証委託申14

複数契約における錯誤・詐欺の判断について（上）込書など関連する書類を X（信用保証協会。中小企業者等が銀行その他の金融機関から貸付け等を受ける際にその債務を保証することを主たる業務とする法人。）に送付した。審査をした上、平成 18 年 2 月 1 日の融資（3000 万円）につ
いては平成 18 年 1 月 13 日に、平成 18 年 9 月 8 日の融資（2500 万円）について
は平成 18 年 8 月 23 日に、A 社と信用保証委託契約、Y と 2 つの保証契約を Xは締結した。「資金使途」欄の「運転・ 設備資金」の項目に丸印を付け、各保証契約の信用保証委託申込書を X に A 社は提出した。
平成 19 年 7 月 5 日、各貸付についての期限の利益を A 社は喪失した。平成
19 年 8 月 15 日、X は各保証契約に基づき残債務を弁済した。
Y との間で各保証契約を締結したとき、中小企業者としての実体がなかったにもかかわらず、A 社は中小企業者であると信じた点に錯誤があった、また、各貸付によって取得した金員を運転・ 設備資金として使用する意思を A 社は有していなかったにもかかわらず A 社には使用する意思があると信じた点に錯誤があった、各保証契約は錯誤無効である、と X は主張した。
「……一般論として貸付金が詐取されるリスクがあることの認識も有していたはずであるから、X において引き受けられないリスクがある場合には、その事由を信用保証の相手方との間の契約書において定めることが可能であると認められるところ、本件約定書においては、Y の義務違反や帰責事由が存在する
場合に限って、信用保証協会である X の保証債務の免責が認められており、……これらがない場合にまで、Y が、X が信用保証債務を免れることを甘受していたものと解することは困難というべきである。そして、このことは、Y が、
23） 保証人の錯誤については、山下純司「保証意思と錯誤の関係」学習院大学法学部法学会雑誌 36 巻 2 号 73 頁以下（2001）、鹿野菜穂子「保証人の錯誤─動機錯誤における契約類型の意味─」『小林一俊博士古稀記念論文集 財産法諸問題の考察』（酒井書店、2004）135
頁以下、平野裕之『保証人保護の判例総合解説〔第 2 版〕』（信山社、2005）28 頁以下、中舎寛樹『多数当事者間契約の研究』（日本評論社、2019）19 頁以下などを参照。
24） 類似の事案として、東京高判平成 19 年 12 月 13 日金法 1829 号 46 頁がある。この例では、
1 つの保証契約が結ばれた後、第一貸付、第二貸付を銀行は実行した。96 条 2 項や同条 3 項の適用又は類推適用もこの事案では問題となった。

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論説（小林）A 社が中小企業者であること及び資金使途が事業資金であることという X の保証の要件ないし動機を知っていたとしても同様である。
……A 社が中小企業者であること及び資金使途が事業資金であることが、本件各保証契約の内容になっていたということはできず、本件錯誤が要素の錯誤に該当すると認めることはできない。
」（12） 売買契約・ 管理委託契約
東京地判平成 25 年 12 月 4 日（2013WLJPCA12048011）をみる。昭和 57 年 5月 15 日、A（平成 13 年 4 月 2 日、Y が A を吸収合併しその権利義務を承継した。）との間で、「〇〇地区」として開発・分譲された本件別荘地内に所在する土地（以下、「X 土地」という。
）を X は買い受けた。毎年 3 月 31 日までに X 土地 1 m2
当たり月額 4 円の管理費 1 年分（当年 4 月分から翌年 3 月分まで）を X は支払う、という内容の管理委託契約も X は A との間で締結した。
昭和 59 年 11 月以降、X は管理費を支払っていない。また、X 土地に建物は建築されていない。X 土地は崖崩れの危険のある急傾斜地であり建物の建築が不可能な価値のない不良物件である、X 土地に建物の建築が可能であると誤信してこれを買い受けたので、A と X との間の X 土地を目的とする売買契約とこれに付随した管理委託契約は錯誤により無効である、と X は主張した。
「本件別荘地内の分譲された土地自体の管理はその所有者に委ねられていたものと考えられるところ、分譲時から約 30 年もの期間が経過した最近の状況
として、たとえ地面の一部崩落等、一定の変化が生じていたとしても、そこに建物も建てられず特段の管理が行われないまま放置されている土地であれば、長年の風雪を経て通常生じ得る変化であることも疑われるのであって、分譲時においてその土地に何らかの欠陥があったことを意味するとはいえない。……
本件別荘地内の分譲地はもともと多くの傾斜地を含んでいて、高床式の構造を採るが、斜面を掘削するなどして建物が建てられており……X も現地を見分した際、そうした説明を受けた上で X 土地を購入した……というのであるから、X 土地が建物の建築が不可能な土地であるとはにわかに認め難く、X がこれを16

複数契約における錯誤・詐欺の判断について（上）建物の建築可能な土地であると考えていたとしても、そこに誤信があったとはいえない。……本件別荘地内の一部土地が「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき土砂災害特別警戒区域に指定された事実があるとしても、それは、平成 23 年 3 月に至ってのことであり、……Xの主張する「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づく急傾斜
地崩壊危険区域の指定が行われた事実を認めるに足りる証拠がないことからす
れば、X 土地に建物の建築が不可能であるといえないことはもちろん、その建築が著しく困難であるなどの事情も認められない。したがって X 主張の錯誤は認められず、X 土地の売買契約及びこれに付随する本件契約についても無効事由を認めることはできない。
」（こばやし・かずこ

筑波大学ビジネスサイエンス系教授）

本研究は、JSPS 科研費 JP19K01390、JSPS 科研費 JP22K01225 の助成を受けたものです。

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