令和６（2024）年３月 29 日

全母協情報 2023-№1４
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。

目 次
１．こども家庭庁「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」を発出 .....................2（１）「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」の発出と対応について ................2（２）こども家庭庁支援局 小松秀夫 家庭福祉課長と意見交換 .........................2
２．こども家庭庁「令和 5 年度 全国こども政策主管課長会議」を公開 ....................4
３． 退所児童等の支援を検討 ～全国退所児童等支援事業連絡会を開催～ ...................5
４．お知らせ .......................................................................6（１）令和 6 年能登半島地震にかかる義援金へのご協力のお願い .......................6（２）ふくし未来塾（第 4 期）への塾生の推薦について ...............................6（３）第 54 回「毎日社会福祉顕彰」の募集 ..........................................7（４）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 6 年度） .........................7（５）母子生活支援施設施設長の異動 ...............................................81

１．こども家庭庁「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」を発出（１）「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」の発出と対応について
こども家庭庁は、令和 6 年 3 月 12 日に、現行の都道府県社会的養育推進計画の見直しをはかるため、『「都道府県社会的養育推進計画」の策定について』（こ支家第 125 号）を発出しました。
策定要領の取りまとめにあたり、この間、全母協、全養協、全乳協では、子どもたちの最善の利益を守る観点から、様々な機会を通じて国に対し働きかけを行ってまいりましたが、今後は、実際に推進計画を策定する都道府県にその舞台が移ることとなります。
会員施設におかれましても、都道府県母子生活支援施設協議会等との連携のもと、関係施設種別協議会や里親会、その他関係者と広く協働し、保護・支援を必要とする子どもたちに不利益が生じることなく、また、それぞれの地域の実情に応じ社会的養護施設が有する機能と専門性を十分に発揮していくため、積極的にご対応くださいますようお願いいたします。
推進計画策定に向けた都道府県への対応・働きかけにあたっては、会員施設に「都道府県社会的養育推進計画の策定要領への対応について」を郵送いたします。あわせてメールにてデータもお送りいたしますので、そちらをご参考にしていただくとともに、パンフレット等もご活用いただきますようお願い申しあげます。
また、こども家庭庁はあわせて「里親等委託の更なる推進について」（令和 6 年 3 月 12 日付
こ支家第 126 号）を自治体あてに発出しましたので、あわせてご確認ください。

（２）こども家庭庁支援局 小松秀夫 家庭福祉課長と意見交換
前段に記載のとおり、こども家庭庁支援局家庭福祉課より、3 月 12 日に発出された「「都道府県社会的養育推進計画」の策定について」の通知を受け、翌日 3 月 13 日（水）に、「都道府県社会的養育推進計画の策定要領について」（以下参照）を全母協・全養協・全乳協連名でこども家庭庁支援局家庭福祉課に提出しました。
また、3 月 14 日（木）には、全乳協 平田ルリ子 会長が小松秀夫 家庭福祉課長と意見交換を行い、「議員連盟の意向があったことを知っている人と知らない人がいる。知らない人は、今般の策定要領が国の意向だと思ってしまう。検討の経緯も含めて誤解のないように丁寧な説明が必要である」「こども家庭庁は入所機能をなくすことや、措置定員を減らすという方向を考え示しているわけではないというが、各自治体が本通知をきちんと読み込むことなく、単に乳児院への措置や定員を減らすという乱暴な判断をすることのないように働きかけてほしい。」等の意
見を伝えました。

2全 社 児 発 第 480 号
令 和 6 年 3 月 13 日
こども家庭庁支援局
家庭福祉課長小松秀夫

様

都道府県社会的養育推進計画の策定要領について

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

全国児童養護施設協議会会

長

桑原教修

全国乳児福祉協議会会長

平田ルリ子

全国母子生活支援施設協議会会長

荒井惠一

令和６年３月 12 日付で発出された標記要領につきまして、各都道府県等において誤った取り扱いが生じることのないようご対応のほどをお願いします。

１．各都道府県による地域の実情を踏まえた計画策定を阻害しないでください
策定要領では、「こどもの権利やこどもの最善の利益はどの地域においても実現されるべきものであること」を前提として、数値目標や達成期限を設定するよう求めています。
国において地方分権が進められた結果、自治体間での社会資源の整備量等には大きな差が生じています。
どの地域においても実現されるべきものとするならば、財政措置を含め国の責任において直接実施するべきであり、現状に鑑みれば各自治体の実情に即した計画策定を阻害しないでください。

２．施設の必要定員数の減少を前提とした計画策定を促さないでください
すべての都道府県において里親委託等を推進することにより、施設の必要定員数が減少することを前提とした策定要領となっていますが、地域には必要な支援につながっていない、そもそもその発見にも至っていない子どもが多く暮らしていることを前提におく必要があります。

３．乳幼児の命と育ちを保障する乳児院の入所措置は必要不可欠です。安易に入所を抑制する意図がないことを明らかにしてください「就学前の乳幼児期は、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託が原則であることから、特に乳児院においては、入所児童が低減していくことを見据え」、と要領は示しています。この間、こうした現実にそぐわない記載に基づいた不適切な取り扱いが自治体において行われた結果、多くの子どもたちが厳しい状況に追い込まれた状況を見てきました。各都道府県等に対し、乳児院への措置を阻害する意図がない

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ことを明確に示してください。
また、乳児院等の小規模化・高機能化に向けた勉強会等を自治体関係者の参画も得たうえで早期に設置し、その検討を行うよう強く要請します。

２．こども家庭庁「令和 5 年度 全国こども政策主管課長会議」
を公開
今般、こども家庭庁は令和 5 年度全国こども政策主管課長会議の説明動画および会議資料を公開しました。
社会的養護に関する事項として、こども家庭庁支援局総務課、支援局虐待防止対策課、支援局家庭福祉課、成育局成育基盤企画課、成育局成育環境課より下記事項が示されています。
これまで「全母協情報」でお伝えしてきた内容が中心ですが、令和 6 年 4 月から施行される事項もあることから、あらためてご確認ください。
【こども家庭庁 支援局 虐待防止対策課】
Ⅰ．児童虐待防止対策の強化について
１．令和４年改正児童福祉法の施行について
２．児童虐待防止対策関係予算（令和５年度補正予算・令和６年度予算案）について
３．管轄人口の適正化のための児童相談所の新規設置促進について
４．福祉行政報告例の適切な報告等について
５．その他の児童虐待防止対策の取組について

Ⅱ．ヤングケアラーへの支援、こども・若者育成支援について
１．ヤングケアラーへの支援について
２．こども・若者育成支援について【こども家庭庁 支援局 家庭福祉課】
Ⅰ．社会的養護の充実について

Ⅱ．ひとり親家庭等への自立支援について【こども家庭庁 成育局 成育基盤企画課】
Ⅳ．保育士登録事務における国家資格等情報連携・活用システム導入について

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１．保育士登録事務における国家資格等情報連携・活用システムの導入について（１）国家資格等情報連携・活用システムについて【こども家庭庁 成育局 成育環境課】
Ⅰ．Ｒ４児童福祉法改正について（家庭支援事業・地域子育て相談機関の整備）
１．施行スケジュールについて
２．子育て世帯訪問支援事業・児童育成支援拠点事業・親子関係形成支援事業の創設
３．レスパイトケア（子育て短期支援事業）の拡充
４．家庭支援事業の利用勧奨・措置の創設
５．地域子育て相談機関の整備について

Ⅴ．子育て短期支援事業について
１．子育て短期支援事業について

詳細については、下記 URL よりこども家庭庁ホームページをご確認ください。
■こども家庭庁「全国こども政策主管課長会議（令和５年度）」

３．退所児童等の支援を検討～全国退所児童等支援事業連絡会を開催～
全社協では、3 月 25 日に令和 5 年度第 3 回全国退所児童等支援事業連絡会（以下、連絡会）を開催しました。
本連絡会は、社会的養護施設の退所児童ならびに里親・ファミリーホームへの委託を解除された児童等の支援に向けて、関係種別協議会間の課題共有や情報交換等を通じた連携強化を図ることを目的に平成 28 年度から開催しています。第 3 回連絡会では、全母協・全養協・全乳協等の計 9 団体に加え、オブザーバーとして聖隷クリストファー大学 泉谷 朋子 准教授が参加しました。
今回の連絡会では、まず前段で、令和 5 年度事業として 3 回開催したオンラインサロンの振り返りを行いました。
後段では、令和 6 年度事業について協議しました。令和 6 年度についてもオンラインサロンを開催し、障害のある利用者の退所支援、児童等とインターネットの関わり方や課題等のテーマで開催してはどうかと意見があがりました。また、オンラインサロンでは、今年度同様に講師による講義や実践報告とグループディスカッションを行うことで決定しました。
令和 6 年度のオンラインサロン開催等の情報については、別途、開催要綱を会員施設に送付いたしますので、参加についてご検討ください。

5４．お知らせ（１）令和 6 年能登半島地震にかかる義援金へのご協力のお願い
社会福祉法人全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会では、社会福祉法人・施設関係者として、被災施設を支援するため、全国の社会福祉関係者を対象に義援金を募集しています。
引き続きご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
■【全社協】令和 6 年能登半島地震にかかる義援金へのご協力について
１．募集期間

令和 6 年 1 月 18 日（木）～4 月 30 日（火）２．送金口座①三井住友銀行東京公務部（０９６）普通０１６７２３９〔口座名義〕社会福祉法人全国社会福祉協議会
社会福祉施設協議会連絡会（義援金口）②ゆうちょ銀行振替口座００１７０－３－７０８１９４〔口座名義〕全国社会福祉協議会施設協連絡会義援金口※大変恐縮ですが、振込手数料はご負担をお願いいたします。
３．使途被災した福祉施設等への義援金
４．受付締切：令和 6 年 4 月 30 日（火）５．問合せ先全国社会福祉協議会法人振興部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL03-3581-7819／FAX03-3581-7928
E-mailrenrakukai@shakyo.or.jp（２）ふくし未来塾（第 4 期）への塾生の推薦について
全国社会福祉協議会では、「全社協 福祉ビジョン 2020」がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するため、社会が必要とする社会福祉実践を展開する社会福祉法人の経営人財の育成を見据えて、理論と実践の実学とともに、実務家としての資質に必要とされる倫理的価値観の形成と人間力を涵養することを目的に、令和 3 年より本塾を開講し、この度第 4 期を実施することとなりました。
会員施設におかれましても、第 4 期塾生の募集にあたり、次代を担う塾生のご推薦をいただきたく、よろしくお願いいたします。
■中央福祉学院「ふくし未来塾」

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（３）第 54 回「毎日社会福祉顕彰」の募集
毎日新聞社会事業団では「毎日社会福祉顕彰」として、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的に、全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を募集し、表彰しています。概要は、下記のとおりです。
推薦の締切

2024 年 5 月 31 日（金）件数

3 件（個人または団体）
賞賞牌と賞金は総額 300 万円（ただし、1 件について 100 万円）

その他
推薦用紙は、最寄りの毎日新聞社会事業団、都道府県社会福祉協議会にあります。
各社会事業団のホームページからもダウンロードが可能です。
自薦は認められません。
問い合わせ先
毎日新聞東京社会事業団（TEL：03-3213-2674）
毎日新聞大阪社会事業団（TEL：06-6346-1180）
毎日新聞西部社会事業団（TEL：093-551-6675）（４）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 6 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称

日 時会 場

第 1 回拡大正副会長会議

4 月 26 日（金）オンライン

第 1 回常任協議員会

4 月 26 日（金）オンライン監査会

5 月 8 日（水）全社協会議室協議員総会

5 月 28 日（火）全社協会議室第 45 回全国母子生活支援施設職 7 月 4 日（木）～5 日（金）ロフォス湘南員研修会（神奈川県三浦郡）

第 67 回全国母子生活支援施設研 11 月 6 日（水）～7 日（木）ホテルグリーンタワー幕張

究大会(千葉県千葉市)

全社協主催（全母協共催等）
名 称
社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（東日本）

日 時
11 月 27 日（水）～28 日（木）7会 場
全社協灘尾ホール他

社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（西日本）

12 月 10 日（火）～11 日（水）第 1 回 9 月 10 日（火）～11 日（水）ファミリーソーシャルワーク研修会

第 2 回 10 月 6 日（日）～7 日（月）第 3 回 12 月 4 日（水）～5 日（木）ホテルクラウンパレス神戸（兵庫県神戸市）
中央福祉学院（ロフォス湘南）（５）母子生活支援施設施設長の異動※本ニュース発行日までにご連絡があった施設／敬称略

都道府県

施設名

前任

後任

滋賀県

母と子の家しらゆり

杉立 隆一

氏原 さやか福井県

ファミール芦原

黒川 初代

山内 敏恵（4/1～）

福岡県

北九州市立八幡母子寮

草場 美穂子大村 英明（4/1～）（わかくさ八幡）施設長の異動・着任、施設の新築・移転や連絡先の変更等がありましたらお知らせください。
※お知らせいただいたことは、全母協会員名簿や協議員・役員名簿の作成等に使用します。
※協議員の変更は、都道府県社会福祉協議会を通じた手続きが必要です。
当該都道府県社協とご調整ください。

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