事業創造型 想造商社

“Imagination & Creation, Tokyo Boeki ”

第 102 期 事業報告書▲

2021年4月1日

2022年3月31日

代表取締役ご挨拶
企業風土の再構築と、成長軌道への回帰に向け、新体制で再スタートします。
2022年6月24日付で代表取締役社長を退任し、代表取締役会長に就任いたしました。社長在任中にはステークホルダーの皆様に温かいご指導、ご支援を賜りましたこと、厚くお礼申し上げます。
5年前に社長に就任した際、私には実現したい夢がありました。それは、私の入社時（ 1969年）にあった会社の「溌剌とした雰囲気」を取り戻したいというものです。「溌剌とした雰囲気」を実現した結果が「成長」であると考え、さまざまな施
策に取り組んできました。
代表取締役会長

加藤 三四郎代表取締役社長

坪内 秀介

夢の実現は道半ばではありますが、今が新体制移行のタイミングと捉え、次の世代に任を託すこととしました。後継の坪内社長には、ぜひ明るく、素直に、賢く、逞しい──そんな東京貿易グループの文化を再構築して欲しいと思います。
代表取締役会長

加藤 三四郎経営トップとして東京貿易グループの成長戦略を力強く推進します。
このたび加藤会長の後を受け、代表取締役社長に就任した坪内でございます。就任にあたりステークホルダーの皆様に謹んでご挨拶申し上げます。
不確実性が高まり、従来の常識や価値観が通用しなくなった時代に、東京貿易グループの舵取りを担うこととなりました。
責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いでおります。
社長としての私の使命は、加藤会長が進めてきた企業文化の再構築を加速し、東京貿易グループの持続的成長を実現することに他なりません。使命達成のために具体的な施策をしっかり打ち出すとともに、社内外に向け積極的に情報発信を行うなど、透明性の向上に取り組んでまいります。今後とも引き続きご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

坪内 秀介

東京貿易グループの経営理念
東京貿易グループは、一人ひとりが仕事に誇りをもち、夢を実現する創造性豊かな会社を創り上げ、より良い社会の実現と持続に貢献する

1

TOKYO BOEKI GROUPTOKYO BOEKI GROUP

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トップインタビュー

事業創造型 想造商社として「既存事業の深耕」と「新規事業の創出」を軸に飛躍を目指します。
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東京貿易グループは、独自の価値観である「創業の三精神＋1」のもと、創業時の仲介型ビジネスから事業型ビジネスへの転換を進め、基盤を強化してきました。今日では「事業創造型 想造
商社 "Imagination & Creation, Tokyo Boeki"」をビジョンに掲げ、未来の社会ニーズを想像し、新たなビジネスを創造できる商社を目指しています。新経営体制発足にあたり、新会長・社長が今後のグループ成長戦略について語り合います。
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2022年3月期はセキュリティ事業が好調に進捗するもローディングアーム事業は転換期
加藤：2 0 2 2年3月期は、売上高3 2 5億8 6百万円（前期比23.0%減）、経常利益35億27百万円（同15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億97百万円（同12.9％増）と減収増益での着地となりました。先行き不透明な状況の中、結果として当期純利益ベースでは増益となり、事業を担うグループ会社の皆様が健闘して下さったこと、経営者として心より感謝します。
監視カメラなどセキュリティ関連、LNGの荷役に不可欠なローディングアーム関連の2事業を主軸に展開する当社グループですが、近年はセキュリティ事業が堅調に推移する一方、ローディングアーム事業は転換期にあり、業績が伸びない要因の一つとなっています。
坪内：国内で実質シェア1 0 0％を誇るローディングアーム
事業ですが、国内のL N G基地建設が一巡し、今後の市場拡大が期待できないことから、現在海外シフトに向けた取り組みを進めています。

失敗を恐れずチャレンジする企業文化を取り戻す
坪内：近年の業績の伸び悩みについては、社員の成長意欲・意識の問題もあるのではないでしょうか。東京貿易は1947年に創業し、70年代頃から急速な成長を遂げてきました。しかし
バブル崩壊以降、厳しい事業環境が続く中で新しいことに挑

3

TOKYO BOEKI GROUPにある経営陣が率先して困難な課題に挑戦し続けていくことが、社員への前向きなメッセージになると考えています。

成長に向けて「既存事業の深耕」と「新規事業の創出」
を両軸で推進戦するより「失敗しないようにやる」という守りの姿勢が社内に定着してしまい、それが今日につながっていると思います。
加藤：そうですね。私が社長に就任した当時、社内には「現状維持」で良しとする空気が広がっている印象でした。積極的に「文化を再構築して成長を取り戻そう」と社員に語りかけてきた結果、徐々に社内も「変わらなくてはいけない」という雰囲気になってきたと感じています。
数年であれば、当社グループが現状を維持することも難し
くないでしょう。しかし急速な環境変化の中で創業1 0 0年を迎えるためには、想造商社として失敗を恐れず果敢なチャレンジを繰り返し、成長していかなければなりません。
坪内：今後は失敗をプラスに捉え、社員の前向きなチャレンジを促す会社にしていきたいと思っています。制度面の検討
はこれからですが、まずは私を含め、グループを束ねる立場●

代表取締役会長

加藤 三四郎●対加藤：私たちがビジョン実現のために挑戦すべき課題は、「既存事業の深耕」と「新規事業の創出」です。
坪内：まず既存事業では、お客様の内部でも大きな変革が進みつつあり、新しいニーズに対応するサ－ビスを検討・提案
していくなど、いろいろな可能性を探っていきたいと考えています。これらの取り組みを重ねていく中で、参入すべき新
しい事業分野も見えてくるのではないでしょうか。
いずれにしてもホールディングスがリーダーとして各グ
ループ会社の事業戦略にコミットし、グループを俯瞰して
ヒト・モノ・カネの最適配分を判断するとともに、社員と一緒に汗をかいていかなければならないと思っています。
加藤：2 0 2 0年にグループ内のイノベーション促進を図り、ベンチャーファンドの運用やM&Aコンサルティング、新規事業開発を推進する新会社tb innovationsを設立しました。
すでに同社が提唱する科学的アプローチを受け、グループの談

代表取締役社長

坪内 秀介

業務スタイルの変化などの成果が表れてきており、私の社長時代の功績の一つと自負しています。
坪内：D Xによる業務効率化、新たな価値創出についても、
グループ横断で取り組みを進めています。
長年にわたり蓄積してきた独自の経験・ノウハウをデジタル化し、新サービスとして活用することで既存事業でのビジネスチャンスが広がるとともに、新規事業でもデータ活用ソリューションの展開により、新たな価値を提供していくことができると期待しています。
加藤：さらに、新規事業については、2022年7月にはホール
ディングスで役員直轄の実行部隊を立ち上げ、複数の事業開
発プロジェクトをスタートさせる予定もあります。

人の成長が会社の成長を生み出す
坪内：グループの持続的成長を支える基盤として、私は特に人材を重視しています。成長市場も、やがては成熟し衰退する時が来ますが、会社は、「新たな価値」を創出できる人材がいる限り永遠に成長し続けることができます。当社グループにとっても、未来を担う優秀な人材を継続的に育成できる環境づくりが不可欠です。そのためにも、会社（経営陣）と社員の信頼関係が重要だと考えています。
加藤：会社が社員に信頼されるためには、社員に何かを要求する前に、まず社員のために何ができるかを考え実行し、その上で社員に協力を求めるという関係を目指すべきでしょう。
それが創業の三精神の一つ、「全員経営の精神」だと思います。
坪内：方針を示さず、責任も取らない経営者では社員から信頼されず、一緒に仕事をしようと思ってもらえませんので、まずは私自身が東京貿易グループとして目指す目標を表明し、それが達成できなければ社員に対し謝罪する──
トップとして責任を取ることが社員との信頼構築につながると考えています。
加藤：そうですね。会社の重要なステークホルダーである
社員とコミュニケーションをとり、信頼関係を築くことで、社員が東京貿易グループの一員であることを誇りに思えるような会社を作っていきましょう。
坪内：トップとして会社が成長発展できるよう事業ポートフォリオの転換に取り組むとともに、社内外に対し明確なメッセージを発信し、経営の見える化に取り組む決意です。
TOKYO BOEKI GROUP

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創立

75周年を迎えました。

▪1980年

東京貿易グループは1 9 4 7年の創業以来、築き上げてきた専門性と事業力をさらに高め、創業の三精神＋1をTOMAS精神とし、グループが一体となり、創造性豊かな会社を創り上げ、より良い社会の実現と持続に貢献します。

▪1960年代
創業者・松宮康夫、（株）
東京貿易商会を設立

モスクワ駐在所が、ソ連政府より自由圏企業第1号として正式認可を受ける

金属・機械部門へ進出▪1950年

1940

厚木工場完成・操業開始、計測・デザイン機器メーカー分野へ進出

1950

1960

▪1951年

食糧庁の外国産輸入食糧指定商社となる▪1953年

中国との戦後初のバーター取引に成功、「トマス方式」を生み出し、日中貿易の先駆者となる▪1954年

鉄鋼取引に進出し、八幡製鉄（現日本製鉄）の指定輸出業者となり、鉄鋼及び関連取引発展の基礎を作る▪1955年

米国チクサンジョイント、ローディン
グアームの総代理権を取得し、機械輸入取引を開始する▪1957年（株）東京貿易商会を改め、東京貿易（株）に社名変更

5

TOKYO BOEKI GROUP

1970

1980

▪1973年

ニューヨークのウォルドルフ・アストリアホ
テルに高級日本食レストラン「稲ぎく」を開店
し、レストラン事業分野へ進出▪1974年

カタールに合弁一貫製鉄所QA TA R ST EE L
CO.,LTD.を設立し、中東ではじめての製鉄所を建設、国外立地・多国間取引に進出▪1978年

トヨタ自動車、日野
自動車製自動車を中国向けに大量成約
し、長年の中国との取引が飛躍的に拡大する▪2013年

東京貿易（株）を改め東京貿易ホール
ディングス（株）に社名変更し、併せて資本金を30億円に増資▪1986年▪2014年▪1988年▪2017年

豊田にテービーテック（株）を設立▪1969年

穀物・肥料部門へ進出

原料炭供給源の多様化に対応し、カナダ・クイン
テットコール社へ出資

米国ニュージャージーにMONITOR PRODUCTS,
INCを設立し、米国内家電販売事業に進出▪1967年▪1948年▪1983年▪1985年

海外へ次々と拠点を展開
モスクワ、北京、シドニー、メルボルン、
ニューヨーク、ブカレストほか▪1947年

豪州B .H.P社グレゴリー
炭長期輸入契約を締結

米国デトロイトに駐在員事務所を開設（現TOKYO BOEKI NORTH AMERICA, INC.)

1990▪1994年

厚木工場を東京貿易テクノシステム（株）として独立
企業化▪1995年（株）ティービーアイを設立▪1999年

東京貿易メディシス（株）
を設立

2000

資本金を50億円に増資
京橋エドグランに本社を移転、東京貿易グループの本社機能を集約

2010▪2001年

東京貿易メカニクス（株）を設立
東京貿易（中国）有限公司を設立▪2003年

東京貿易エンジニアリング（株）を設立▪2005年

製鉄用耐火レンガ事業総合化への取り組みとして、中国に東京貿易（北京）有限公司を設立
耐火レンガの販売を中心に事業領域の拡大を目指す▪2006年

2020▪2020年（株）tb innovations設立▪2021年

東京貿易マシナリー（株）と東京貿易エンジニアリン
グ（株）の合併により、T B
グローバルテクノロジーズ（株）設立▪2022年

創 業75周 年 加 藤 会 長、
坪内社長体制へ

東京貿易マシナリー（株）、東京貿易マテリアル（株）を新設分割により設立、「東京貿易グループ
連邦経営」に移行※ グループ会社は、現社名にて記載しております。

TOKYO BOEKI GROUP

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セグメント別情報（％は売上高構成比）■

34%

エネルギー機械産業グループ

11,038 百万円（前期比 △18.4%）
営業利益
1,071 百万円（前期比 △39.9%）
売 上 高

電力・ガス・石油・石油化学など、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器などの開発・製造・販売を行っています。主力の流体荷役機械は、製販一貫体制のもと、優れた製品を世界中のユーザーに提供し、高い評価を得ています。
■

技術・自動車・情報産業グループ

売 上 高
営業利益

7

TOKYO BOEKI GROUP

5,996 百万円（前期比 ＋13.0%）
589 百万円（前期比 ＋88.1%）

事業概況

エネルギー業界では、世界的に脱炭素社会へ大きく舵が切られ、水素エネルギーや再生可能エネルギーへの転換が求められています。また、化石燃料や資材の大幅な高騰を受けて、当社の主力製品であるローディングアーム事業では、国内市場の縮小を補うべく海外市場への進出を強化するため、当グループ内の販売
会社と製造会社を統合させて、2 0 2 1年4月にTBグローバルテ
クノロジーズ株式会社が発足しました。
海外市場に通用する価格水準と品質の両立の追求、水素用ロー
ディングアーム等の新商材開発、及び新規事業である運搬支援
ロボット事業の推進に取り組んでおりますが、収益化に時間を要することから、当グループとしましては、減収減益となりました。

■

18%

事業内容

事業内容

三次元測定機などから収集されたデータ及び製造の現場などで蓄積された知見・ノウハウなどを、関連ソフトウェア及びIoT製品などを活用し、生産性向上のためのソリューションとしてご提案・ご提供し、お客様のスマートマニュファクチャリング構
築に貢献するエンジニアリングの専門集団です。
■

事業概況

経済活動の回復に伴い、主要顧客である自動車業界での投資が増加したことで、当グループの主力製品である三次元測定機は同業界向けに前期と比して売上が回復しました。さらに、新たな顧客層として開拓を進めていた建設業界においてもトンネル
工事用設備として初めて受注を獲得しました。このような事業拡大に向けた取り組みの結果、当グループとしましては、増収増益となりました。

■

45%

医療・生活・科学産業グループ

14,699 百万円（前期比 △6.8%）
営業利益
2,411 百万円（前期比△11.6%）
売 上 高

事業内容

セキュリティ機器、医療機器、理科学機器など、多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っています。とくに、セキュリティ事業では、海外の監視カメラを中心としたセキュリティ機器を厳格な品質管理のもと、現地調査からシステム設計、提案・見積り、施工、修理・メンテ
ナンスまでのトータルサービスで国内市場に提供しています。また、医療機器分野においては、小型の臨床検査用自動分析装置が世界約80カ国で販売されるなど、優れた実績を誇ります。
■

事業概況

主力のセキュリティ関連事業において、過去最高の売上高を記録した前期から、さらに提案力を高め、高機能機器を使った大規模案件やTAS（TB-eye AI Solution）などを組み入れたソリューション案件を獲得し、売上は堅調に推移しております。また、９年目に入ったインカム事
業は医療・介護分野で販売を拡大し、前期から本格参入したEC（電子商取引）事業も販売チャネルを拡げた結果、過去最高の売上高を更新することができました。他方で、セキュリティ関連事業で進める画像解析
防犯システムの開発で先行投資がかさんだことや、ロシア向け酸素発生装置の取引高減少を受けて、当グループは減収減益となりました。

■

3%
売 上 高
営業利益

資材・資源・鉄鋼産業グループ

932 百万円（前期比 △87.9%）
367 百万円（前期比 ＋ 40.0%）

事業内容

資材関連では、中国の合弁会社で開発・製造した耐火物を中心に鉄鋼業
界へ安定供給し、アフターサービスまでのトータルサービスを提供しています。鉄鋼関連では、高級鋼をはじめとする各種鋼材を需要家のニーズに基づき東南アジア市場を中心に供給するとともに、事業の構築を推進しています。また、鉄鋼業界の脱炭素化、省エネ化、デジタル化などの課題を解決するデジタルソリューション事業を展開しています。そして資源関連では、鉄鋼原料、資機材を主体に海外より調達・供給しています。
■

事業概況

コロナ禍からの回復に伴う製造業の生産再開に伴い主要取引先である鉄鋼大手
各社が活発な粗鋼生産を行った影響を受けて、主力の資材事業では耐火煉瓦の需要が回復しました。また、鉄鋼事業においては、昨年に続いてベトナム向け建材
用鋼材取引が拡大したことに加えて、インド向け自動車用鋼材取引も大きく伸長したことで、当グループ全体の取扱高を大幅に伸ばす結果となりました。中国政府におけるエネルギー政策の影響による耐火煉瓦の原価高騰や、年が明けてからの鋼材市場の不透明感といった懸念材料はあるものの、当グループでの取扱高が増加したことや、収益認識会計基準等の適用により代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等で、当グループの業績は減収増益となりました。
TOKYO BOEKI GROUP

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グループトピックス
東京貿易グループ

国内グループ

全社オペレーション改革「Office365活用推進プラン」展開

トヨタ自動車(株)より２０２１年度「技術開発賞」受賞

Office365活用推進プランイメージポスター

TBグローバルテクノロジーズ株式会社

国内グループ

カタール国North Field East (NFE)LNG輸出基地向けローディングアーム受注

国内グループ9

カタール国ラスラファンLNG輸出基地

テービーテック㈱は、1 9 8 6年の創立当初から自動車製造業を中心にシステムソリュー
ションの提供を行ってきました。
大手自動車メーカーとの長年に及ぶ取引の実績、経験から製造業向けの生産管理・設備保全・原価管理システムなどを開発し、導入からシステム構築・運用までをトータルにサポートしています。
近年は、企業競争力を向上させる動きがますます加速し、製造業のA I活用が必須となっています。そんな中、A I開発や導入支援、製造業の現場で活躍できるデータサイエンティストの人材育成を支援しています。
「製造業特化型データサイエンス集中コース」は、経済産業省よりA Iの分野において専門的・実践的な教育訓練講座として「第四次産業革命スキル習得講座」に認定いただきました。

国内グループ

製造業特化型データサイエンス集中コース

東京貿易マテリアル株式会社

AI・デジタルソリューション事業の進展

LPガス着臭設備無害化工事

TOKYO BOEKI GROUP

テービーテック株式会社

製造業特化型データサイエンス集中コースが教育訓練講座に認定

東京貿易メカニクス株式会社

2 0 2 1年4月、石油元売り会社の統合によるプラントの廃止を受け、L Pガスに匂いを着ける
着臭設備の無害化工事を施工しました。この工事の目的は、プラントの撤去工事を行う際に、着臭剤が外部に漏れて近隣住民にご迷惑が掛かることがないよう、事前に着臭剤の全量回収とタンク内部及び配管内部の洗浄脱臭を行うものです。本工事では、6,000リットルの着臭剤の回収を行い、外部への臭気漏れを起こさず無事に完了することができ、お客様からもプ
ロフェッショナルとして高い評価をいただきました。
東京貿易メカニクス㈱は、長年の経験と技術力をもって、地域の皆様がこれまでどおり快適に暮らしていただけるよう、引き続き生活環境の保全に努めてまいります。

受賞した開発メンバー

資材・資源・鉄鋼産業グループ

エネルギー機械産業グループ

この度、T Bグローバルテクノロジーズ㈱はカタール国営石油会社にて建設中のカタールガ
スN F Eプロジェクト向けにL N G出荷用ローディングアームを受注いたしました。本プロジ
ェクトは年産3,200万㌧のLNGを製造・輸出する超大型案件であり、当社ローディングアー
ムは世界一の出荷量を誇る同国ラスラファンL N G輸出港に今後順次設置される予定です。
本プロジェクトを通じカタール国は年産7 , 7 0 0万㌧から1億1 , 0 0 0万㌧のL N G増産を計画
しております。また、今回の計画では従来の生産設備より温室効果ガスを25%以上も削減したL N Gが生産可能とのことで当社のローディングア―ムを通して日本国はもとより全世界向けによりクリーンなL N Gが出荷される予定です。今回この戦略的なプロジェクトに選ばれたことは当社にとって大変な誇りであり、5 0年以上にわたるL N G移送における実績が評価された次第です。また、カタールにて卓越した品質とサービスの実績がお客様に評価をいただきました。当社は今後も世界のLNGバリューチェーンに貢献する所存です。

2022年3月、東京貿易テクノシステム㈱は他2社と共同でトヨタ自動車㈱より2021年度
表彰の「技術開発賞」を受賞いたしました。
同賞は、革新的な技術でものづくりを推進したサプライヤーに授与される賞で、トヨタ技術関連の賞の中でも最も栄誉ある賞の一つです。当社の技術の高さが「世界のトヨタ」に評価された受賞です。
受賞内容は「汎用設備の連動による高性能な自律型自働建付測定技術の開発」で、当社の測定機と協働ロボット、A MR＊を組み合わせた自働建付測定システムです。この技術によって完成
車検査の省人化、迅速化が可能となり、従来の検査設備スペースは他社設備の1/2、投資費用は1/3となりました。 ＊AMR：Autonomous Mobile Robot 自律走行型ロボット

LPガス着臭設備無害化工事の作業風景

東京貿易マテリアル㈱デジタル事業推進グループでは、2019年より鉄鋼業界のお客様へご提供している耐火物煉瓦の残厚測定システムの販売促進に加え、各種測定サービスの拡充を進めています。
従来は経験豊富な技術者の目利きによって判断されてきた熱間状態の製品寸法・曲がりなどの計
測のデジタル化、又、工場レイアウトの図面化・3次元化など新たなサービスを増やしております。
また将来的には、工場設備管理において、従来計器と新センサーを組み合わせ、A I画像解析を利用した自動判定・通知システムの開発を目指します。
省エネ化、脱炭素化、デジタル化が進む過程において、弊社独自のサービスでお客様の課題を解決し、持続可能な社会へ貢献してまいります。

技術・自動車・情報産業グループ

2021年4月のDX構想「TOMAX～未来づくり大作戦～」の発表を踏まえ、Lv.1として位置付けた全社オペレーション改革（業務改革）の具体的な取り組みとして「O f f i c e 3 6 5活用推進プラン」を打ち出しました。ハンズオンセミナーやeラーニング、活用事例紹介などの教育コンテンツを全社展開するとともに、ワークショップの開催を通じて実務との紐付けを行い、その集大成としてコンペティションを開催いたしました。現状分析と課題の洗い出しを改
善活動に結び付ける機運とともに、改善活動を受け入れる風土も醸成し、グループ内外問わず他社の良い取り組みも真似て取り入れながら、経営・事業・人材の共成長に結びつくよう、DXを強力に推進してまいります。

国内グループ

東京貿易テクノシステム株式会社

現場測定TOKYO BOEKI GROUP

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連結グループ会社の概要
国内グループ株式会社ティービーアイ

国内グループ会社

クリアトークカムの液晶画面付き新デジタルインカムをリリース

医療・生活・科学産業グループ

液晶画面を搭載したクリアトークカムの新デジタルインカムを、2 0 2 1年1 1月にリリースしました。会話グループ・電池残量・電波レベル・音声レベルなど、従来品では分かりにくかった設定内容を、液晶画面で確認できるようになりました。また、操作が簡単にできる新しいボタンやブルートゥースの標準搭載など、現場のニーズを踏まえてより使いやすく改良しました。ナースコールや見守りセンサーとの連動も可能＊で、医療・介護施設での採用が増えてきています。優れた機能性と操作性による現場のコミュニケーションの改善を通じて、医療・介護業界等の業務効率化、現場の負担軽減、サービス向上に貢献すべく、今後も取り組ん
でまいります。 ＊対応システムのみ

株式会社ティービーアイ

アメリカ合衆国

事業内容：セキュリティ機器の輸入並びに開発、製造、販売、設計、施工、アフターサービス

PRESIDENT：井ノ山 靖紀

代表取締役社長：金元鏞

AI、画像解析技術を活用した各種ソリューションの開発、販売
インカムをはじめとした各種通信機器の開発、製造、販売

EC事業
2021年11月にリリースしたクリアトークカムの新デジタルインカム

TBグローバルテクノロジーズ株式会社
代表取締役社長：Laurent Poidevin

事業内容：流体荷役装置等エネルギー関連装置及び機械等の開発、設計、製造、販売、アフターサービス

ロボット事業、エネルギー関連の新規事業開発
国内グループ

理科学機器、産業機器等の輸出入

東京貿易メディシス株式会社

JACLaS EXPO 2021 in 横浜 出展

2021年10月8日(金)～10(日)の３日間、JACLaS EXPO 2021 in 横浜に出展いたしました。
2020年はコロナ禍で中止だったため、２年ぶりの開催となりました。
JACLasは、臨床検査の分野に特化した国内最大級の展示会で、医療機器、検査システム、検査
薬のメーカーが一堂に揃う展示会です。ご来場されるのは、国内外のドクター、臨床検査技師、
医薬卸の方々などさまざまです。
今回は東京貿易メディシス㈱の商品だけではなく、㈱ティービーアイにもご協力いただき、感染症対策商品として、空気清浄機、マルチターミナルも展示いたしました。
コロナ制限緩和の直後だったこともあり、来場者数は例年比約50%減(約4,000人)でありましたが、お陰様で当社ブースには前回並みのお客様にお越しいただきました。引き続き当社製品を通じ、世界中の人々の健やかさ、そしてその先に広がる幸せな未来づくりに貢献できるよう今後も努力してまいります。

海外グループ会社
TOKYO BOEKI NORTH AMERICA, INC.（ケンタッキー）

事業内容：三次元測定機及び関連ソフトウエアの販売とサービス

中国

東京貿易（中国）有限公司（上海）董事長：杉原 正章

事業内容：中国における資材・資源・鉄鋼事業及び新規事業開発

東京貿易技研(広州)有限公司（広州）董事長：倉持 幸正

事業内容：三次元測定機及び関連ソフトウエアの販売とサービス

東京貿易テクノシステム株式会社

タイ

事業内容：三次元測定装置(CNC自動測定機、非接触計測機、計測ロボット等含)、

PRESIDENT：中里 太郎

代表取締役社長：水原弘人

モデル加工専用機、関連ソフトウェア(デザイン、検査、解析、データ処理)等の設計・開発・製造・販売、輸出入、サービス

東京貿易マテリアル株式会社
代表取締役社長：重住寛

事業内容：資材事業（耐火物の開発・調達・販売及びアフターサービス）

TBTS(THAILAND)CO.,LTD.（バンコク）

事業内容：三次元測定機及び関連ソフトウエアの販売とサービス

CIS

TOKYO BOEKI（RUS）LTD.（モスクワ）

GENERAL DIRECTOR：瀧川 敬司

事業内容：CIS諸国向けの産業機器、並びに理科学機器の販売事業

鉄鋼事業（薄板・厚板鋼板、ステンレス、線材等の調達、販売）
資源・原料事業（鉄鋼原料、資機材の調達、販売）
デジタルソリューション事業（鉄鋼メーカーを主とした課題解決）

JACLaS EXPO2021 in 横浜に出展

東京貿易メカニクス株式会社
代表取締役社長：三須丈義

事業内容：ガス関連機器の設計・開発・製造・販売・メンテナンス等アフターサービス

国内グループ株式会社tb innovations

オープンイノベーションによる新規事業創出プロジェクト始動
東京貿易グループC V Cファンドの投資先であるインフォメティス㈱（以下インフォメティス）とTBグローバルテクノロジーズ㈱（以下TBG）並びに㈱tb innovationsは、互いの異なる文化を共有しながら環境・エネルギーマネジメント、生産効率の最適化を目的としたTBG長岡工場の「電力見える化プロジェクト」を始動いたしました。インフォメティスの機器分離技術を有するセンサーを、T B G長岡工場に設置し、電力の波形データを解析することで、それぞれの機器が「いつ、どれだけの電気を使用したのか」を見える化いたします。これにより、TBG長岡工場の機器の稼働監視、節電、異常検知等の効果を期待しております。本取り組みは、全国の中小企業へパッケージソリューションとして提供することを見据えた実証実験となります。

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TOKYO BOEKI GROUP

株式会社tb innovations
代表取締役社長：高賢敃

、コンサルティング、新事業開発
事業内容：戦略投資（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）東京貿易メディシス株式会社
代表取締役社長：森山重

事業内容：生化学自動分析装置の開発・製造及び販売
臨床検査システムの開発、販売

テービーテック株式会社
代表取締役社長：金井恭秀

事業内容：受託ソフトウエア・パッケージソフトウエアの開発、ネットワークシステムの構築、システムアウトソーシング、コンサルタント業務（2022年6月24日現在）
TOKYO BOEKI GROUP

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決算の概要決算ハイライト

連結財務諸表▪売上高
44,900（単位：百万円）

44,07247,091

第99期

第100期

（単位：百万円）

42,299

第101期

科

第102期

3,970

第98期

4,169

第99期

3,797

第100期

第101期

（単位：百万円）▪親会社株主に帰属する当期純利益

第102期

4,162

第98期

4,410

第99期

4,181

第100期

第101期

▪１株当たり当期純利益

3,527

第102期
（単位：円）

2,812

第98期

832

408

第98期

13

TOKYO BOEKI GROUP

第99期

第100期

第101期

509

第100期

第101期

▪総資産/純資産

37,111

653

第99期

2,197

第102期
（単位：百万円）■純資産

40,75824,87542,972

27,322

42,05730,54244,64432,13934,563

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

▪連結損益計算書

前 期

科

目

（単位：百万円）

当 期

前 期

2021 年 4 月 1 日〜
2022 年 3 月 31日

2020 年 4 月 1 日〜
2021 年 3 月 31日

売上高32,58642,2992021年3月31日現在

流動資産

34,96733,465

売上原価

17,74927,162

固定資産

9,677

8,591

売上総利益

14,837

15,136有形固定資産

3,298

3,321

販売費及び一般管理費

11,70011,339無形固定資産

569

706

営業利益

3,136

3,797

5,809

4,562

営業外収益

511

556

44,64442,057

営業外費用

120

172

経常利益

3,527

4,181

特別損失

284

1,040

税金等調整前当期純利益

3,243

3,141

法人税等

1,044

1,185

当期純利益

2,198

1,955

投資その他の資産
資産合計

流動負債

9,435

9,127

固定負債

645

790

負債合計

10,081

9,917

純資産の部

株主資本

32,947

31,118非支配株主に帰属する当期純利益

0

9

資本金

5,000

5,000

親会社株主に帰属する当期純利益

2,197

1,946

利益剰余金

28,512

26,682

自己株式

△ 564

△ 564

1,427

833

188

187

純資産合計

34,56332,139

負債・純資産合計

44,64442,057

その他の包括利益累計額
非支配株主持分

第102期

当 期

2022年3月31日現在

負債の部

2,994
1,946

■総資産

595

（単位：百万円）

3,756

5,338

目

（単位：百万円）

資産の部

3,136

注)第 102期の売上高は、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計基準と比較して12,730百万円減少しております。

▪経常利益▪連結貸借対照表

5,178
32,586

第98期

▪営業利益

注)当期の売上高は、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計基準と比較して12,730百万円減少しております。

（注）金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

TOKYO BOEKI GROUP

14

会社概要/株式の状況
会社概要（2022年3月31日現在）
東京貿易グループ設

株式の状況（2022年3月31日現在）

東京貿易ホールディングス株式会社
及びグループ14社（合計15社）

立

1947年（昭和22年）10月30日

資

本

金

50億円（株主資本329億円）

従

業

員

963名

東京貿易ホールディングス株式会社 役員紹介（2022年6月24日現在）
取締役
代 表 取 締 役 会 長加

藤三四郎（富弘）

代 表 取 締 役 社 長

坪

内

秀

介

取

長

金

元

鏞

役

副

社

取

締

役

重

住

取

締

役

中

川

伸

吾

社

外

普通株式 4,281,140株

発行済株式総数

124名

株主数
東京貿易株式会社
東貿持株会

東京海上日動火災保険株式会社

トーア再保険株式会社

株式会社三菱UFJ銀行

日本生命保険相互会社

締

役

佐

藤

誠

治

勤

監

査

役

菊

地

秀

之

社

外

監

査

役

沼

田

美

穂

社

外

監

査

役

櫻

井

賢

治

持株比率

1,700千株

28.42％

625千株

498千株

408千株

249千株

120千株

10.46％
8.33％

6.82％

4.16％

2.01％

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監査役
常

持株数

※ 東京貿易株式会社の1,700千株はA種優先株式になります。

寛取（自己株式を除く）

A種優先株式 1,700,000株
主要な法人株主

本社 東京貿易ホールディングス株式会社（ 純 粋 持 株 会 社 ） 〒104-0031
東京都中央区京橋2丁目2番1号
京橋エドグラン締

38,519,920株

発行可能株式総数〒104-0031 東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン
TEL：03-6841-8300 FAX：03-6841-8388

https://www.tokyo-boeki.co.jp/