廿日市市創業支援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、創業前又は創業後の負担を軽減し、新たなビジネスや雇用の場の創出、持続的な事業展開等を支援するため、補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
（１）令和６年１２月３１日までに所得税法第２２９条に規定する開業の届け出により新たに事業を開始する予定の者、又は、同条の規定により開業の届け出をし、補助事業申請時点で１年を経過していない者（法人設立の場合は法人設立届出書を提出予定の者又は登記履歴事項全部証明書に記載されている会社設立日から起算して補助事業申請日が１年未満となる者）（２）廿日市市内で創業をする予定の者又は廿日市市内で創業をしている者（３）廿日市商工会議所、佐伯商工会、大野町商工会、宮島町商工会の経営指導員等又は廿日市市産業振興課が事業者の個別相談支援事務を委託する専門家に対し、当該補助金申請前に事業の相談を概ね１時間以上行っている者（４）経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第７条第１項の規定により認定特定創業支援等事業が記載された創業支援等事業計画の認定を受けた市町村の証明を受けている者又は令和７年１月３１日までに同規則の証明を受ける見込みの者

２

前項の規定にかかわらず、補助金の交付対象となる者が次の各号のいずれかに該当する場合は補助対象事業者に該当しないものとする。

（１）廿日市市暴力団排除条例（平成２４年条例第２号）第２条第１号、第２号及び第３号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当する者又はこれらの者と密接な関係を有する者（２）市税の滞納をしている者（３）５年以内に市外へ移転する予定の者等事業の継続性が確保されていない者（４）営業日数が平均週３日未満を予定している者（５）市外に本店を有する事業者のチェーン店又は支店等として創業をする者（６）その他廿日市市産業まちづくり委員会実行委員長（以下「実行委員長」という。）が適当でないと認める者（補助対象事業）
第３条
２

補助対象事業は、廿日市市の産業振興に資する創業とする。

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する事業は補助対象事業としない。

（１）特定の政党、宗教を利する事業（２）事業の内容が資金決済に関する法律、食品衛生法、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律及びその他の関係法令に抵触する事
業（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」に該当す

る事業（４）法令又は公序良俗に反する、又は反するおそれのある者（補助対象経費）
第４条

補助対象経費は、前条に掲げる補助対象事業の実施に必要な次の各号に該当する経費（交付決定日から令和７年１月３１日までに実施した事業に限る。）とする。
（１）事業所の家賃（３ヶ月分のみ）（２）資格等取得費（３）専門家への謝金（４）広告宣伝費（５）設備購入費（６）事業所の開設に係る改修費（７）産業財産権出願等費用（８）クラウドファンティング仲介事業者に支払う手数料（９）その他実行委員長が必要と認める諸経費
２

前項の規定にかかわらず、 次の各号のいずれかに該当する経費は、補助対象経費としないものとする。

（１）補助対象事業者の人件費、アルバイト料（２）自らが所有する施設の会場使用料など補助対象事業者の収益となる
会場使用料（３）雑誌購読料、新聞代、団体等の会費

（４）華美なもの(必要以上に高価な什器、美術品等)（５）旅費（ガソリン代、レンタカー代、駐車料金等含む）（６）飲食費、交際費（７）金券等の購入費（８）文房具などの一般事務用品（９）汎用性があり、他の事業と併用して使用するものの購入費（１０）租税公課（消費税を含む）（１１）不動産購入費（１２）既存設備等に関する修繕費（１３）オークションによる購入（１４）仮想通貨、クーポン、（クレジットカード会社等から賦与された）ポイント、金券、商品券等での支払い（１５）電話代、インターネット利用料金等の通信費（１６）システム保守費（１７）その他実行委員長が不適当と認める経費（補助金の額）
第５条

補助金の額は、５００，０００円を上限として前条第１項に規定する補助金の補助対象経費の３分の２（市外からの転入者（直近の転入元に１年以上在住している者に限る。）が創業をする場合、佐伯地域もしくは吉和地域で創業をする場合、または廃業を予定している者から事業譲渡等により経営資源の引継ぎを行う創業の場合は補助対象経費の４分の３）を限度に交付する。ただし、算出された補助金の額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の範囲）
第６条

前条に規定する補助金は、予算の範囲内において、交付するものとする。
（補助事業の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる書類を添えて、補助事業申請書（別記様式第 1 号）を実行委員長に提出しなければならない。
（１）誓約書及び同意書（別記様式第２号）（２）事業計画書（別記様式第３号）（３）収支予算書（別記様式第４号）（４）その他実行委員長が必要と認める書類等（補助対象事業の審査）
第８条

申請があった補助対象事業については、廿日市市産業まちづくり委員会内に審査会を設置し、審査を行うものとする。なお、審査に当たっては実行委員長が必要と認める場合、中小企業診断士等から意見を徴することができる。
（補助事業の決定）
第９条

実行委員長は、前条に定める審査結果等に基づき、補助事業の交付または不交付を決定し、交付を決定した事業については補助金交付決定通知書（別記様式第５号のイ）により、不採択を決定した事業については、補助金不交付決定通知書（別記様式第５号のロ）により、それぞれ申請者へ通知するものとする。

２

実行委員長は、前項の補助金交付決定通知書により通知するときは、必要な条件を付すことができる。
（補助事業の変更）

第１０条

申請者は、前条の規定による補助金交付決定後、補助事業の内容を変更する場合、補助金交付変更申請書（別記様式第６号）を提出しなければならない。ただし、事業目的の達成に支障をきたすことのない
軽微な内容の変更の場合は提出を省略することができる。
２

実行委員長は、前項の申請があったときは、申請の内容を審査し、変更交付を承認した事業については補助金交付変更承認通知書（別記様式第７号のイ）により、不承認を決定した事業については、補助金交付変更不承認通知書（別記様式第７号のロ）により、それぞれ申請者へ通知するものとする。

３

実行委員長は、前項の補助金交付変更承認通知書により通知するときは、必要な条件を付すことができる。
（中間報告）

第１１条

実行委員長は、申請者に対して中間報告を求めることができる。
（事業報告）
第１２条

事業完了後、申請者は 次に掲げる書類を添えて、実績報告書（別記様式第８号）を実行委員長に提出しなければならない。
（１）事業報告書（別記様式第９号）（２）収支決算書（別記様式第１０号）（３）補助対象経費に計上した経費に関する領収書の写し等（４）その他実行委員長が必要と認める書類等

（補助金の額の確定）
第１３条

交付すべき補助金の額を確定したときは、補助金確定通知書（別記様式第１１号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１４条

実行委員長は、前条の規定による額の確定後、補助金交付請求書（別記様式第１２号）の提出があった場合には、申請者に補助金を支払うものとする。
（関係書類の整備等）
第１５条

申請者は、当該申請にかかる経費の収支に関する帳簿その他関係書類（実行委員長が別に指示する書類を含む。）を整備し、当該事業を実施した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保管しなければならない。
２

補助事業において取得した財産が５０万円（税抜）以上の場合は、取得財産管理台帳（別記様式第１３号）を実行委員長へ速やかに提出し、当該財産を５年間処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）をせず、やむを得ない事情により処分が必要となった場合は実行委員長に対し理由を文書で説明し処分の承認を受けるとともに、交付された補助金を返還しなければならない。
（報告、検査）第１６条

実行委員長は、必要があると認めるときは、申請者に対し、報告を求め、又は前条の帳簿その他関係書類について検査することができる。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第１７条

実行委員長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消して、既に交付した補助金があるときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）この要綱に違反する行為があったとき。
（２）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（３）法令等に違反したとき。
（４）その他、実行委員長が不適当と認めるとき。
２

申請者は辞退届（別記様式第１４号）により補助金の申請を辞退することができる。
（その他）

第１８条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、実行委員長が別に定める。

附則

この要綱は、令和６年５月１５日から施行することとする。