令和 5 年 5 月 30 日
理事会･評議員会

令和４年度 財務計算書類の概要

学校法人の財務計算書類は、「学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成 25 年 4 月 22 日
付け文部科学省令第 15 号)」により、平成 27 年度から計算書類の表示方法や名称等が一般にわかりやすく、また、経営判断に一層資する形式に変更となった。本学園の令和 4 年度財務計算
書類は、本改正に基づき作成されたものである。
財政基盤安定化のため、平成 28 年 11 月 29 日開催の理事会・臨時評議員会で承認された令和 12 年度までの数値目標の達成状況は、次のとおりである。
(1) 施設関係及び設備関係支出の決算額は、4 億 43 百万円となった。平成 28 年度から令和
12 年度までの 15 年間の数値目標である支出上限額 120 億円の年平均 8 億円を下回ってい
る点において、目標達成となった。
(2) 施設設備引当特定資産・減価償却引当特定資産の計上額は、平成 28 年度以降の 7 年間の純増額が 36 億円※(年平均 5.2 億円)であり、15 年間の純増額の数値目標 30 億円の年平均2 億円を上回り、目標達成となった。
※退職給与引当特定資産からの振替え 9 億円を除く。

(3) 基本金組入前当年度収支差額は、5 億 12 百万円であり、数値目標 1 億円を上回っていることから、目標達成となった。なお、事業活動収入に対する基本金組入前当年度収支差
額の比率は 6.9%であり(全国平均値※6.4%)、基本金組入後の当年度収支差額は 4 億 28 百万円であった。
※全国平均値は、「今日の私学財政（大学・短期大学編）」（日本私立学校振興・共済事業団編）の医歯系法人を除く大学法人の令和 3 年度平均値である。

また、本学園の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業団公表の経営判断指標に照らし合わせると、正常状態として区分される A1～A3 のうち、3 番目の A3 に相当する。
収入及び支出の概要については、次のとおりであり、計算書類ごとの概要説明は 4 ページ以降である。
１

収入について(1) 予算決算の差異に係る増減事項① 学生生徒等納付金収入は、大学における休学者の増加及び高等学校における転校等があり減額② 手数料収入は、大学及び高等学校の志願者数が減少したことによる入学検定料の減額③ 寄付金収入は、獣医学部の寄附講座への寄付の他、麻布獣医学園未来募金への寄付 22 百万円による増額④ 補助金収入は、出る杭、DX、ダイバーシティ等の各種補助金事業による収入の他、大学及び高等学校への授業料等補助による増額⑤ 資産売却収入は有価証券の早期償還による 2 億円

-1-

⑥ 付随事業・収益事業収入は動物病院の診療件数増加による附属事業収入の増額及び受託事業収入の増額⑦ 前受金収入は、大学の令和 5 年度入学者増による増額
２

支出について(1) 予算決算の差異に係る増減事項① 人件費は、教員採用予定者が予定どおり採用できなかったこと及び退職予定者 1 人が懲
戒解雇になり退職金不支出になったことによる減額② 光熱水費は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響を受け原料価格の高騰により増額③ 修繕費は、修繕費に予算計上した工事の一部が建物支出に科目変更したことによる減額④ 業務委託費は、高等学校の非常勤講師の雇用増加及び DEI 補助金採択による派遣職員雇用による増額⑤ 公租公課は、動物病院の診療収入及び受託事業収入の増額による消費税の増額⑥ 私立大学等経常費補助金返還支出は、令和 3 年度経常費補助金過大交付による返還及び「知識集約型社会を支える人材育成事業（出る杭を引き出す教育プログラム）」の経費
未執行分返還による支出⑦ 建物支出は、新牛舎新築工事及び多目的動物舎新築工事の支出が予算より安価になったこと等による減額(2) 予備費の支出について①

予備費は、次のとおり使用した。
(単位：千円)

予備費使用額大科目(A-B)

教育研究経費支出(光熱水費支出)(1)資金収支計算書

管理経費支出(光熱水費支出)計

当初予算額(B)87,7932,179,253

2,091,460

5,812

496,992

491,180

57,5462,998,386

2,940,840

5,266

597,226

591,960

93,605

教育研究経費(光熱水費支出)(2)事業活動収支計算書

決算額(A)

管理経費(光熱水費支出)計

62,812

-2-

-3-

はい

Ｄ1

●教育活動資金収支差額【教育活動資金収入】

レッドゾーン

Ｄ2

はい

Ｂ３

Ｂ２

【教育活動資金支出】

イエローゾーン

Ｂ４

＋

Ｂ１

Ｂ０

はい
７

調整勘定等

Ａ３

はい

8

正常状態

Ａ２

はい

●外部負債 ＝ 借入金 ＋ 学校債 ＋ 未払金 ＋ 手形債務
●運用資産 ＝ 現金預金 ＋ 特定資産 ＋ 有価証券
●耐久年数とは「あと何年で資金ショートするか」を表し、原則として修業年限を基準に設定●修正前受金保有率 ＝ 運用資産 ÷ 前受金●経常収支差額 ＝ 経常収入（教育活動収入計＋教育活動外収入計） － 経常支出（教育活動支出計＋教育活動外支出計）●積立率 ＝ 運用資産 ÷ 要積立額（減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金）

いいえ

積立率が100％未満か

いいえ

黒字幅が10％未満か

いいえ

経常収支差額が3か年のうち2か年以上赤字である

いいえ

イエローゾーンの予備的段階６

修正前受金保有率100％未満

はい

５

いいえ

外部負債を約定年数又は10年以内に返済できない

耐久年数により3つに区分
ア.修業年限未満
イ.修業年限～10年
ウ.10年以上

４

人件費支出＋教育研究経費支出＋ 管理経費支出

Ｃ1

３

いいえ

※教育活動資金収支差額および経常収支差額の「3か年」とは、一昨年度、昨年度の決算実績および今年度決算見込み3か年を指す－

Ｃ２

耐久年数により3つに区分
ア.修業年限未満
イ.修業年限～10年
ウ.10年以上

Ｃ３

３

いいえ

学納金収入＋ 手数料収入＋特別寄付金収入（施設設備除く）＋一般寄付金収入＋経常費等補助金収入（施設設備除く）＋付随事業収入＋雑収入

Ｄ3

はい

教育活動資金収支差額が3か年のうち2か年以上赤字である

外部負債と運用資産を比較して外部負債が超過している

耐久年数により3つに区分
ア.修業年限未満
イ.修業年限～10年
ウ.10年以上

３

２

1

Ａ１

教育活動資金収支差額※平成27年度から

３

４

５

運用資産は十分か、外部負債は返済可能な額か

７

経常収支差額

積立率

外部負債超過

Ｄ3

Ｃ1
Ｄ1

Ｂ２

Ｄ2 Ｃ2

Ｂ３

Ｂ０

Ａ３

Ａ１

教育活動資金収支差額赤字

Ｃ3

Ｂ４

Ｂ
１

Ａ２

教育活動資金収支差額黒字

運用資産超過経常収支均衡

経常収支10％

減価償却累計額等の要積立額に対して運用資産の蓄積が十分になされているか。

8

経常収支差額が黒字でなければ自己資本を取り崩すことになるため正常状態とはいえない。また経常収支差額が黒字であっても、基本金組入相当の黒字が生じていなければ経常収支は均衡しないため黒字幅で２つに区分した。

６

教育活動資金収支差額が赤字の時は、過去の蓄積である運用資産を取り崩すこととなる。特に多額の外部負債がある場合には将来的に返済可能な額かが問題にある。黒字の時でも、外部負債が過大であれば同様の問題がある。また、期末の運用資産が少なすぎる場合もリスクが大きい。

２

一般に学校法人の破綻は資金ショートにより起こると考えられるため、経営悪化の兆候を早期に発見し、経営破綻を防止するためには、1年間の経常的な教育研究活動の結果として現金が生み出せるかが重要になる。

1

定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）

１．資金収支計算書■資金収支計算書の解説
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びにその会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものである。事業活動収支計算書が資金の収支を伴わない科目(減価償却額等)を含めた会計年度ごとの収支均衡の状態を把握することを目的とするのに対して，資金収支計算書は資金繰りの状況を把握することを目的としている。

■本学の概況
令和3年度からの繰越支払資金(前年度繰越支払資金)が63億23百万円であったのに対して，令和4年度においては全体として73百万円のﾌﾟﾗｽのｷｬｯｼｭﾌﾛｰとなり，令和5年度への繰越支払資金(翌年度繰越支払資金)は63億96百万円となった。

〔収入の部〕（単位：千円）
令和4年度

令和4年度

予算額

決算額

学生生徒等
1
納付金収入

5,212,490

5,200,220

12,2702 手数料収入162,660

150,558

12,102

3 寄付金収入80,500116,330△ 35,830

4 補助金収入

1,042,900

1,109,268△ 66,368

科

目

差

異

5 資産売却収入

0

200,011△ 200,011

6付 随 事 業 ・
収益事業収入558,200

676,792△ 118,5927

受 取 利 息 ・
配当金収入

62,17060,0842,086

入104,190103,612578

9 借入金等収入

00

0

10 前 受 金 収 入

799,270

887,290△ 88,020

11 その他の収入

1,145,470

198,484

946,986

資 金 収 入調 整 勘 定△ 899,060△ 1,006,079

107,019

13 当年度収入合計

8,268,790

7,696,570

572,220

前年
度
繰越支払資金6,323,854

6,323,854

0

8 雑

12

14

収

収入の部合計14,592,644

14,020,424

572,220(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

- 4 -【1 学生生徒等納付金収入】
大学における休学者及び，高校における転校等が増加した
ことにより，12百万円の減額となった。

【2 手数料収入】
大学及び高校において，入学検定料収入が予算積算人数を下回ったことを含み，12百万円の減額となった。
【3 寄付金収入】
一般寄付金収入は使途の指定がない麻布獣医学園未来募金
2百万円である。
主な特別寄付金収入は次のとおりである。
・奨学寄付金・寄付講座
85百万円･麻布獣医学園未来募金
22百万円
・父母会からの寄付金
6百万円【4 補助金収入】
国庫補助金収入は7億94百万円であり，経常費補助金(一般補助)以外の主な収入は次のとおりである。
･大学改革推進等補助金(DX補助金)
1億17百万円
・就学支援新制度授業料等減免費交付金
98百万円
・知識集約型社会を支える人材育成事業(出る杭を引き出す教育プログラム)
40百万円･科学技術人材育成費補助金(ダイバーシティ研究)
32百万円
地方公共団体補助金収入は3億13百万円であり，経常費補助金及び学費軽減補助金以外の主な収入は次のとおりである。
･私立学校物価高騰対応支援金
2百万円･学校感染症対策事業費補助金
1百万円【5 資産売却収入】
有価証券の早期償還が2億円であった。
【6 付随事業・収益事業収入】
附属事業収入(動物病院の診療収入)は4億28百万円，受託事業収入は2億48百万円であった。
【8 雑収入】私立大学退職金財団交付金収入61百万円は，自己都合等による退職者2人を含む，大学教員7人分の交付金である。
神奈川県退職基金財団交付金収入1百万円は，自己都合等による退職者1人分の交付金である。
【10 前受金収入】
大学においては，入学辞退者を含む入学者数が予算積算
人数を上回ったことにより全体で34百万円の増額となった。
高校においては，併願者数が予算積算人数を下回ったことにより5百万円の減額となった。
【11 その他の収入】
主に，有価証券の購入及び奨学金貸与に伴う特定資産の取崩収入並びに前期末に計上した未収入金の回収収入である。
※2022年度決算から有価証券購入時に特定資産取崩収入
及び繰入支出を両建て計上しないこととしたため予算との乖離が生じている。

乖離が生じている。

〔支出の部〕
科（単位：千円）

目

1 人件費支出

令和4年度

令和4年度

予算額

決算額

3,387,701

3,247,699

差異140,002【1 人件費支出】
教員人件費22億97百万円，職員人件費8億54百万円であった。
また，退職金支出は自己都合等による退職者3人を含む，大学教員6人，高等学校教員1人に対する退職金である。
【2 教育研究経費支出】
教育・研究等の活動に要する消耗品費，光熱水費，旅費交通費等の経費支出である。部門別には，大学17億13百万円，高等学校1億95百万円，生物科学総合研究所1億1百万円，動物病院1
億69百万円であった。

教 育 研 究経 費 支 出2,179,253

2,179,253

0

3 管理経費支出

496,992

496,99204

借 入 金 等
利 息 支 出17,00016,91387

5

借 入 金 等
返 済 支 出111,110111,1100

6 施設関係支出

207,610

180,755

26,855【5 借入金等返済支出】
生命・環境科学部棟建設資金の借入に対する第10回目の元金返済である。(全18回)

7 設備関係支出

295,920

262,407

33,5138 資産運用支出

2,023,000

1,013,648

1,009,352【6 施設関係支出】
主な施設関係支出は次のとおりである。
・新牛舎建築工事･動物病院増改築工事
・冷温水発生機更新(臨床ｾﾝﾀｰ)･駐車場整備

84百万円
68百万円
16百万円
8百万円

9 その他の支出

396,366

507,253△ 110,887

10 予

費

36,395036,395【7 設備関係支出】
主な設備関係支出は次のとおりである。
・9号館PC教室PC一式
・高校PC教室ﾘﾌﾟﾚｲｽ･東芝超電導磁石式全身用MR装置

24百万円
13百万円
10百万円

資 金 支 出調 整 勘 定△ 332,051△ 391,711

59,66012 当年度支出合計

8,819,296

7,624,319

1,194,977

翌年
度
繰越支払資金5,773,348

6,396,105△ 622,757

14,592,644

14,020,424

572,220

2

11

13

備

支出の部合計(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

- 5 -【3 管理経費支出】
法人業務・管理業務に要する消耗品費，光熱水費，旅費交通費等の経費支出である。部門別には，法人83百万円，大学3億64百万円，高等学校24百万円，生物科学総合研究所25万円，動物病院23百万円であった。
【4 借入金等利息支出】
生命･環境科学部棟建設資金の借入に対する借入金利息である。

【8 資産運用支出】
主な資産運用支出は次のとおりである。
・有価証券購入支出
10億円※2022年度決算から有価証券購入時に特定資産取崩収入
及び繰入支出を両建て計上しないこととしたため予算との乖離が生じている。予算どおり有価証券10億円を購入した。

１－２．活動区分資金収支計算書■活動区分資金収支計算書の解説
企業会計におけるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書に相当する計算書で，資金収支計算書を「教育活動」，「施設整備等活動」及び「その他の活動」の3つの活動に区分し，活動ごとの資金の流れを明らかにすることを目的としたものである。文部科学省公表の財務分析
では，「教育活動」である程度のﾌﾟﾗｽが出ないと，施設整備等に資金を回すことができず，借入金の返済もできないとして，「教育活動」でどのくらいｷｬｯｼｭが生み出せているかが重要としている。
(財務分析の視点例)
区 分

通 常 施設整備時 経営困難

教育活動
施設整備等活動
その他の活動

＋

＋

－

－(小)

－

－(小)

＋(小)，－ ＋，－(小)－■本学の概況
教育活動資金収支差額において，収入額が支出額を上回っていることから，「教育活動」においてｷｬｯｼｭﾌﾛｰﾍﾞｰｽの採算が確保できていることがわかる。なお，文部科学省公表の財務分析の視点によると，上表の「通常」の区分に該当することがわかる。

科

目

教育活動資金収入計
教
育 教育活動資金支出計
資
活
金
動
収
に 差引
支
よ
る 調整勘定等

7,341,661
5,923,944
1,417,717△ 2,001

教育活動資金収支差額 (A)科（単位：千円）
金 額

目

金 額

△ 428,032

収活
支 動 調整勘定等△ 38,005

小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)

科目

そ その他の活動資金収入計の他 その他の活動資金支出計
資
の
金
活
収
動 差引
支
に
よ 調整勘定等る
その他の活動資金収支差額 (C)

令和4年度の教育活動資金収支差額(A)は，14億15百万円となっており，資金確保ができている。

1,415,716

施設整備等活動資金収入計に施
よ 設 施設整備等活動資金支出計る整資備
金 等 差引施設整備等活動資金収支差額 (B)■教育活動による資金収支について
ｷｬｯｼｭﾍﾞｰｽでの教育活動の収支状況を把握することができる。
教育活動資金収入に該当するものは，学生生徒等納付金収入，
手数料収入，施設設備拡充目的以外の特別（一般）寄付金収入や経常費等補助金収入などである。教育活動資金支出に該当するものは，人件費支出，教育研究経費支出，管理経費支出などである。

15,130443,162■施設整備等活動による資金収支について
当年度の施設・設備の取得状況及びその財源，引当特定資産への繰入状況等を把握することができる。
施設整備等活動資金収入に該当するものは，施設設備寄付金（補助金）収入，施設設備売却収入である。施設整備等活動支出に該当するものは，施設（設備）関係支出などである。

令和4年度の施設整備等活動資金収支差額(B)は，設備関係支出2億62百万円，施設関係支出1億80百万円があったことから，4億66百万円の支出超過となった。

△ 466,037
949,679
金 額
291,633
1,166,928△ 875,295△ 2,133△ 877,428
72,251

支払資金の増減額(小計＋その他の活動収支差額)

前年度繰越支払資金

6,323,854

翌年度繰越支払資金

6,396,105(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

- 6 -■その他の活動による資金収支について
主に資金調達・資金運用などの財務活動を表し，元本及び利息等の動向を把握することができる。
その他の活動資金収入に該当するものは，有価証券売却収入，
引当特定資産取崩収入，受取利息･配当金収入である。その他の活動資金支出に該当するものは，借入金等返済支出，有価証券購入支出，引当特定資産繰入支出などである。

令和4年度のその他の活動資金収支差額(C)は，有価証券購入支出10億円，借入金等返済支出1億11百万円等により，8億75百万円の収入超過となった。

２．事業活動収支計算書■事業活動収支計算書の解説
企業会計における「損益計算書」に相当する計算書で，当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容及び収支均衡の状態を明らかにすることを目的としたものである。経常的な収支である「教育活動収支」「教育活動外収支」と臨時的な収支である「特別収支」の3つに区分され，その収支差額の合計(基本金組入前当年度収支差額)から，基本金に組み入れる
額を差し引いたものが「当年度収支差額」であり，学校会計では収支均衡が求められている。文部科学省公表の財務分析
では，全てﾌﾟﾗｽの「通常A」のほか，「教育活動収支」はﾏｲﾅｽでも大きな運用ﾌｧﾝﾄﾞによる「教育活動外収支」の大幅なﾌﾟﾗｽ
により「経常収支」がﾌﾟﾗｽな場合を「通常B」としている。一方で「教育活動収支」がﾌﾟﾗｽでも借入金等利息の大きな負担による「教育活動外収支」の大幅なﾏｲﾅｽにより「経常収支」がﾏｲﾅｽな場合を「経営困難B」としている。
基本金(当年度収支差額のｲﾒｰｼﾞ)(財務分析の視点例)

基本金
事業活動
収入

区 分

事業活動
収入

事業活動
支出

望ましい状況

事業活動
支出

通 常A

通 常B 経営困難A 経営困難B

教育活動収支＋－－＋教育活動外収支

＋

＋

＋

－

経常収支

＋

＋

－

－

望ましくない状況■本学の概況
収支均衡が求められる「当年度収支差額」は4億29百万円の収入超過であった。また，「教育活動収支」は収入額が支出額を4億70百万円上回っており，「教育活動外収支」も43百万円の収入超過で，結果として，「経常収支」は収入額が支出額を5億14百万円上回っており，文部科学省の財務分析の視点によると，「通常A」相当に該当することがわかる。
（単位：千円）
令和4年度

令和4年度

予算額

決算額

5,212,490

5,200,220

12,270料

162,660

150,558

12,102

寄付
金
収入
経常費等補助金の部
付 随 事 業 収 入80,500116,587△ 36,087

1,034,840

1,094,155△ 59,315

558,200

676,792△ 118,592

入104,190103,612578

教育活動収入計

7,152,880

7,341,924△ 189,044

人

費3,430,718

3,273,891

156,827

教 育 研 究 経 費
支
出
管
理
経
費
の
部
徴 収 不 能 額 等

2,998,386

2,998,386

0597,226

597,226

0

0

1,588

△ 1,588

教育活動支出計

7,026,330

6,871,091

155,239教 育 活 動 収 支 差 額

126,550

470,833△ 344,283

受取利息・配当金収
入 そ の 他 の 教 育の 活 動 外 収 入教
部 教 育 活 動 外
育
収
入
計
活
動
借 入 金 等 利 息支外出 そ の 他 の 教 育
収の 活 動 外 支 出
支部 教 育 活 動 外62,17060,084

2,086

0

0

0

62,17060,084

2,086

17,00016,913

87

0

0

0

17,00016,91387

45,17043,171

1,999

171,720514,004△ 342,284

科

目

学生生徒等納付金
手

教
育
活
動
収
支

数

雑

収

件

支
出
教
育
活
動
収
支
差

経

常

収

支

差

計
外
額

額

差

異

- 7 -

■科目構成について
事業活動収支計算書の科目構成は，資金収支計算書の収入から，資金の動きだけを示す資産売却収入・前受金収入・その他の収入等，支出から，借入金等返済支出，
施設関係支出，設備関係支出等が除かれ，事業活動収支の独自科目である退職給与引当金繰入額，減価償却額，現物寄付等が加わる。

【人件費】
人件費のうちの退職給与引当金繰入額は，教職員の退職の際に支払われるであろう金額のうち，今年度負担すべき金額を繰り入れるものである。
事業活動収支計算書の退職金は，退職者に支給される退職金（資金収支計算書退職金支出）から，退職者の退職給与引当金取崩額を差引いた額である。
【教育研究経費】
減価償却額は，教育研究用の有形固定資産のうち，土地・図書を除く建物・構築物・教育研究用機器備品等に係る8億19百万円を計上する。
【管理経費】
減価償却額は，法人業務・管理業務用の有形固定資産のうち，土地・図書を除く建物・構築物・管理用機器備品等に係る1億円を計上する。
【徴収不能額等】
大科目「徴収不能額等」の内訳である小科目「徴収不能引当金繰入額」とは，麻布大学奨学金，麻布大学父母会
奨学金及び緊急特別奨学金の過年度未収入金額及び動物病院の診療収入における過年度未収入金額のうち，徴収不能になりうる金額を引当金として繰り入れるものである。

（単位：千円）
科

目

資 産 売 却 差 額
収
入 そ
の
他
の
の 特
別
収
入
部
特 別 収 入 計特別資 産 処 分 差 額
収 支
支 出 そ
の
他
の
の 特
部
特

別

令和4年度

令和4年度

予算額

決算額

差

異

0

0

0

25,06029,692△ 4,632

25,06029,692△ 4,6320

31,094△ 31,094

0

0

0

支

出

出

計

0

31,094△ 31,094

特 別 収 支 差 額

25,060△ 1,402

26,462

費17,1880

17,188

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

179,592

512,602△ 333,010

額
計△ 426,454△ 83,738△ 342,716

当 年 度 収 支 差 額△ 246,862

428,864△ 675,726

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 9,093,547△ 9,093,547

0

額

0

0

0

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 9,340,409△ 8,664,683△ 675,726

事 業 活 動 収 入 計

7,240,110

7,431,700△ 191,590

事 業 活 動 支 出 計

7,060,518

6,919,098

141,420

別

予

基
合

基

支

備

本

本

金

金

組

取

入

崩

(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

- 8 -【その他の特別収入】
大科目「その他の特別収入」の内訳である小科目「現物寄付」14百万円は，寄贈物品を金額に換算して計上したものであり，主なものは，教員からの科研費等で購入した備品及び高等学校後援会からの電動昇降スタンドの寄贈である。
【資産処分差額】
教育研究用機器備品などの除却による処分差額である。

【基本金組入額】①第1号基本金：施設設備の整備拡充のために要した金額であり，令和4年度は83百万円を組み入れた。
②第4号基本金：恒常的な資金の維持のための基本金であり，前年度決算額の教育活動収支の退職金等を除いた人件費，減価償却額を除いた教育研究経費及び管理経費，教育活動外収支の借入金等利息の合計を12で割った額(1月分の相当)を設定することとなっている。な
お，令和4年度においては計算の結果，前年度と同額を維持する。

事業活動収入の構成比率
雑収入
1.4%
付随事業収入
9.1%
経常費等
補助金
14.7%
寄付金
1.6%

受取利息・配当金0.8%

事業活動収入に対する事業活動支出の構成比率
借入金等利息 資産処分差額
0.4%
徴収不能 0.2%
額等 0.1%

その他の
特別収入
0.4%

管理経費
8.0%

事業活動収入74.3億円

手数料
2.0%

事業活動
収支差額
6.9%

事業活動収入74.3億円
学生生徒等
納付金
70.0%

人件費
44.1%
教育研究経費
40.3%《事業活動収入決算額及び構成比率》《事業活動支出決算額及び事業活動収入に対する構成比率》（単位：千円）

科 目

決算額

学生生徒等納付金（単位：千円）

構成比率

科 目
件

決算額

構成比率

5,200,220

70.0%

人

費

3,273,891

44.1%

2,998,386

40.3%

手

数

料

150,558

2.0%

教育研究経費

寄付

金116,587

1.6%

管

費

597,2268.0%

経常費等補助金

1,094,15514.7%

徴収不能額等

1,588

0.1%

付随事業収入676,7929.1%

借入金等利息16,9130.2%

雑入103,6121.4%

そ の 他 の 教 育
活 動 外 支 出

0

0.0%

収

理

経

受取利息・配当金

60,0840.8%

資産処分差額31,0940.4%

その他の教育活 動 外 収 入00.0%

その他の特別支出00.0%

資産売却差額00.0%

事業活動支出計

6,919,098

93.1%

そ の 他 の
特 別 収 入29,6920.4%

事業活動収支差額

512,602

6.9%

事業活動収入計

7,431,700

100%(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

令和 4 年度事業活動収支計算書に係る主要な財務比率

名

称

本学

全国平均

(令和4年度)(令和3年度)

算出方法
人件費

人件費比率

44.2%

51.3%

経常収入
（教育活動収入＋教育活動外収入）

事業活動収支差額比率

基本金組入後収
支比率

6.9%

容

人件費は経常支出の中で最大の部分を占めるため、この比率がとくに高くなると、支出全体を膨張させ、収支の悪化を招きやすい。本学は、全国平均よりも低い水準であった。

6.4%

この比率がマイナスであることは、当年度の事業活
基本金組入前当年度収支差額 動収入で事業活動支出を賄うことができない状況であり、経営が圧迫されており、将来の資金繰りに支障をきたす可能性を示唆している。この比率のプラスが大きいほど、自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながることを示唆し、プラスの範囲内で基事業活動収入本金組入額が収まることが望ましい。本学は、全国平均よりも高い水準であった。

104.1%

この比率は、一般的に収支が均衡する100%前後が望ましいと考えられるが、基本金組入額の影響を受けるため、評価する際は、基本金組入内容を考慮す
事業活動収入－基本金組入額 る必要がある。本学は、全国平均よりも100%から遠い水準である。
事業活動支出

94.2%

内

- 9 -

３．貸借対照表■貸借対照表の解説
当該会計年度末（令和5年3月31日現在）における学校法人の財政状態を明らかにすることを目的としたものである。資産の部は
土地や建物などの有形固定資産，退職給与引当特定資産などの特定資産，現預金などの流動資産など，資金の運用形態を表し，負債の部及び純資産の部は，長期借入金などの固定負債，基本金など，資産の調達源泉を表す。財政基盤の安定性を把握することができる最も概括的で重要な指標は「純資産構成比率」であり，当該比率が高いほど，総資産に対する自己資金率が高く，財政状態が安定しているといえる。
(貸借対照表の構成)

資産の部(純資産構成比率計算式)

負債の部

他人資本

純資産の部

自己資本

純資産構成比率

純資産
総負債＋純資産自己資本の比率が高いほど、望ましい■本学の概況
令和4年度における純資産構成比率は87.4%で，全国平均値(令和3年度値)88.0%よりも低い水準である。一方，資産の構成については，現金預金等の現金化が可能な資産の保有状況を評価する「流動資産構成比率」は21.8%で，全国平均値14.1%よりも高い水準であり，長期にわたって特定の目的のために保有する金融資産の蓄積状況を評価する「特定資産構成比率」は25.4%で，全国平均値22.9%よりも高い水準である。
（単位：千円）〔資産の部〕
科

目

令和3年度
決算額

増 減

産

23,456,157

23,151,016

305,141

有 形 固 定 資 産

15,732,962

16,211,455△478,493

特産7,617,007

6,815,484

801,523

その他の固定資産106,188

124,077△17,889

産

6,539,801

6,522,115

17,686

計

29,995,958

29,673,131

322,827

1 固

定

資

定

2 流
3 資

令和4年度
決算額

産

資

動

資

の

部

合

〔負債の部〕
科

令和4年度
決算額

目

令和3年度
決算額

増 減

4 固

定

負

債

2,264,479

2,362,763△98,284

5 流

動

負

債

1,520,096

1,611,585△91,489の部

計3,784,575

3,974,348△189,773

6 負

債

合

〔純資産の部〕
科

令和4年度
決算額

目

令和3年度
決算額

増 減

金

34,876,067

34,792,329

83,738

第 １ 号 基 本 金

34,440,067

34,356,329

83,738

第 ４ 号 基 本 金

436,000

436,000

0

額△8,664,684△9,093,547

428,863

9 純 資 産 の 部 合 計

26,211,383

25,698,782

512,601

10 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

29,995,958

29,673,130

322,828

7 基

8 繰

本

越

収

支

差

(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

４．財産目録
令和4年度末の資産総額299億95百万円には，土地，建物，構築物及び備品等の基本財産157億32百万円と各種の特定資産等の運用財産142億63百万円が含まれている。この資産総額から，長期借入金及び退職給与引当金等の負債総額37億84百万円を差し引いた262億11万円が正味財産である。

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