2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

第65 回 定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

開催
場所

議案

目次

2023年６月29日（木曜日）
午前10時 受付開始：午前９時
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

当社本店会議室 (新日石ビル５階)(会場案内図は末尾をご参照ください)

第１号議案

取締役12名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

第65回定時株主総会招集ご通知………
株主総会参考書類 ………………………

1

6

事業報告 ………………………………… 22
連結計算書類 …………………………… 48
計算書類 ………………………………… 51
監査報告書 ……………………………… 55株式会社 JSP
証券コード

7942

表紙*電子提供措置用*

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 7942
（発信日）2023年６月９日（電子提供措置の開始日）2023年６月６日
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

株式会社

J
S
P
代表取締役社長 大久保知彦

第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【株主総会資料 掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/7942/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」又は「当社証券コード」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。)

なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2023年６月28日（水曜日）午後５時30分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、議決権行使書と電磁的方法（インターネット等）と重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネ
ット等）による議決権行使を有効なものといたします。また、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を複数回された場合は、最後の議決権行使を有効といたします。
[書面による議決権行使の場合]議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月28日（水曜日）午後５時30分までに到着するよ
うご返送ください。
なお、書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
敬
－1－

狭義招集

具

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

記
1. 日

時

2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2. 場

所

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
当社本店会議室（新日石ビル５階）(会場案内図は末尾をご参照ください)

3. 会議の目的事項
報告事項 1. 第65期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2. 第65期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役12名選任の件
監査役１名選任の件

以

－2－

狭義招集

上

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2. 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況②連結計算書類の連結注記表③計算書類の個別注記表
したがいまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、会計監査人が会計監査報告を、監査役会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
3. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
株主総会にご出席の株主様への粗品等のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

－3－

狭義招集

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

電磁的方法（インターネット等）で議決権を行使される場合
パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、議決権行
使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2023年６月28日（水曜日）午後５時30分入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2023年６月28日（水曜日）午後５時30分到着分まで

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合
は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－4－

議決権行使についてのご案内2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数
XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

御中

2.

××××年××月××日

議決権行使
ウェブサイト

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード「ログインID・仮パス
ワード」を入力

XXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

3

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－5－

議決権行使についてのご案内2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項

取締役12名選任の件

第１号議案

本総会終結の時をもって取締役全員（12名）が任期満了となります。つきましては、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
おお く

名

性別

ぼ ともひこ

１

大久保知彦

２

若林

功一

３

及川 泰男

おいかわ

やす お

４

うち だ

内田 浩介

５

小森

６

島

７

木浦 智之

８

石原

９

篠塚

久志

10

池田 隆之

いけ だ

たかゆき

11

伊藤

12

杉山

再任

わ か ばやし

こ もり

しま

き うら

いしはら

しのづか

い とう

すぎやま

こういち

こうすけ

やすし

康

よしかず

義和
ともゆき

よしひさ

義久
ひさ し

きよし

潔

りょう こ

涼子

再任取締役候補者

現在の当社における地位及び担当

100％

男性

代表取締役社長

再任

男性

取締役
副社長執行役員押出事業部門管掌、経営企画本部管掌

再任

男性

取締役
副社長執行役員ビーズ事業部門管掌、グローバル事業本部管掌

再任

男性

取締役
常務執行役員総務人事本部長、内部監査部担当

再任

男性

取締役
執行役員経理財務本部長兼経理部長

再任

男性

取締役
執行役員研究開発本部管掌

再任

男性

顧問

新任

-

男性

常務執行役員総合技術本部長、物流資材本部長

新任

-

男性

取締役

再任

社外

独立

男性

取締役

再任

社外

独立

男性

取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

女性
新任

新任取締役候補者-

社外

社外取締役候補者－6－

取締役選任議案

取締役会
出席回数

属性

独立

（17／17回）

100％（17／17回）

100％（17／17回）

100％（17／17回）

100％（17／17回）

100％（17／17回）

100％（17／17回）

100％（17／17回）

100％（13／13回）-

証券取引所等の定めに基づく独立役員

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

お お

候補者番号

く

ぼ

１ 大久保

と も ひ こ知彦 （1961年４月26日生：

男性

）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式数

6,862株取締役会への出席状況

17回／17回

1985年 4月 三菱瓦斯化学株式会社入社
2001年 6月 同社芳香族化学品カンパニー芳香族第二事業部
営業グループマネージャー
2006年 6月 同社芳香族化学品カンパニー水島工場管理部長
2009年 6月 同社広報IR部長
2010年 6月 同社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部
営業グループマネージャー
2014年10月 同社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部
事業推進グループマネージャー
2015年 4月 同社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長、同カンパニー化成品事業部事業推進グルー
プマネージャー
2016年 4月 同社執行役員天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長兼同カンパニー化成品事業部事業推進グループマネージャー

2018年11月 同社執行役員天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長
2019年 4月 同社常務執行役員LNG事業検討プロジェクト
チーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレ
ジデント
2019年 6月 同社取締役常務執行役員LNG事業検討プロジ
ェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニ
ープレジデント
2020年 4月 同社取締役常務執行役員LNG事業検討プロジ
ェクトチーム担当、基礎化学品事業部門担当
2021年 4月 同社取締役
2021年 6月 当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
大久保知彦氏は、当社の親会社である三菱瓦斯化学株式会社で要職を歴任し、2019年に同社取締役に就任するなど、事業運営及
び経営管理業務に豊富な経験と知見を有しております。こうした実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

－7－

取締役選任議案

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

わ か ばやし

候補者番号

２ 若林

こ う い ち功一 （1957年７月28日生：

男性

）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 4月 当社入社
2001年 4月 当社産業資材カンパニー生産技術グループリー
ダー
2004年 6月 当社生活産業資材カンパニー産業資材部長
2010年 4月 当社第一事業本部生活産業資材事業部長
2010年 6月 当社執行役員第一事業本部生活産業資材事業部長
2012年 6月 当社取締役執行役員第一事業本部生活産業資材
事業部長

所有する当社株式数

14,862株

取締役会への出席状況

17回／17回

取締役候補者とした理由
若林功一氏は、押出事業部門の統括責任者として、当該事業分野の事業運営に精通し、経営全般にわたる豊富な実績と経験等を有しております。こうした実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

お い か わ

候補者番号2014年 6月 当社取締役常務執行役員第一事業本部生活産業
資材事業部長2015年 6月 当社取締役常務執行役員第一事業本部長兼生活産業資材事業部長
2018年 4月 当社取締役常務執行役員第一事業本部長
2018年 6月 当社取締役専務執行役員第一事業本部長
2021年 4月 当社取締役専務執行役員押出事業部門管掌
2021年 6月 当社取締役副社長執行役員押出事業部門管掌、
経営企画本部管掌（現任）

３ 及川

や す

お

泰男 （1958年１月26日生：

男性

）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式数

14,441株

取締役会への出席状況

17回／17回

1980年 4月
1986年 2月
1996年 2月
2001年 4月
2002年 4月
2006年 4月
2010年 4月
2010年 6月
2011年 6月
2012年 6月

当社入社
ARCO／JSP社（現JSP International LLC）出向
JSP International S.A.R.L.副社長
当社海外事業本部海外事業グループリーダー
JSP Foam Products PTE. LTD.取締役社長
当社高機能材カンパニー海外部長
当社新事業推進室長
当社執行役員新事業推進室長
当社執行役員研究開発本部長、新事業推進室長
当社取締役執行役員研究開発本部長、新事業開発室長兼知的財産室管掌

2013年 4 月 当社取締役執行役員研究開発本部長、新事業開発室長
2014年 6 月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長、新事業開発室長
2017年 6 月 当社取締役常務執行役員第二事業本部副本部長
2018年 6 月 当社取締役専務執行役員第二事業本部長
2020年 6 月 当社取締役専務執行役員第二事業本部長、海外事業本部管掌2021年 4 月 当社取締役専務執行役員ビーズ事業部門管掌、
グローバル事業本部管掌
2022年 6 月 当社取締役副社長執行役員ビーズ事業部門管掌、グローバル事業本部管掌（現任）

重要な兼職の状況
JSP International Group LTD.取締役会長、KOSPA株式会社代表理事

取締役候補者とした理由
及川泰男氏は、ビーズ事業部門の統括責任者として、経営全般にわたる豊富な実績と経験等を有しております。また、研究開
発、新事業開発及び海外事業運営にも精通し、こうした実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

－8－

取締役選任議案

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

う ち

候補者番号

だ

４ 内田

こ う す け浩介 （1960年６月20日生：

男性

）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 4月
2008年 4月
2009年 6月
2016年 6月

当社入社
当社経営管理本部総務部長兼秘書グループ長
当社総務人事本部総務部長兼秘書グループ長
当社執行役員総務人事本部総務部長兼秘書グループ長
2017年 6月 当社執行役員総務人事本部総務部長、内部統制部（現内部監査部）担当

所有する当社株式数

12,782株

取締役会への出席状況

2018年 6月 当社取締役執行役員経営企画部担当、内部監査部担当
2021年 4月 当社取締役執行役員経営企画本部長、内部監査部担当
2021年 6月 当社取締役執行役員総務人事本部長、内部監査部担当
2022年 6月 当社取締役常務執行役員総務人事本部長、内部監査部担当（現任）取締役候補者とした理由
内田浩介氏は、総務部門の他、経営企画・内部統制部門等の要職を歴任し、コーポレート・ガバナンス強化等にも携わってまいりました。こうした実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

17回／17回

こ

候補者番号

も り

５ 小森

やすし

康 （1963年７月22日生：

男性

）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2005年 1月 当社入社
2010年 4月 当社経理財務本部経理部長
2019年 6月 当社執行役員経理財務本部長兼経理部長

2021年 6月 当社取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長（現任）

取締役候補者とした理由
小森康氏は、長年にわたり経理・財務部門を担当し、企業会計の側面から、当社グループの経営基盤強化に携わってまいりました。こうした実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

所有する当社株式数

5,977株取締役会への出席状況

17回／17回－9－取締役選任議案

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

し ま

候補者番号

よ し か ず

６ 島

義和 （1964年１月21日生：

男性

再任

）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4月 三菱瓦斯化学株式会社入社
2009年 6月 同社天然ガス系化学品カンパニー新潟工場
研究技術部長2013年 6月 同社天然ガス系化学品カンパニー新潟研究所長
2016年 4月 同社天然ガス系化学品カンパニー新潟研究所長
兼同カンパニー新潟研究所バイオテクノロジー
研究開発センター長

2017年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2021年 6月

同社研究推進部長
同社執行役員、研究統括部門研究推進部長
同社特任理事（現任）
当社取締役執行役員研究開発本部管掌（現任）

取締役候補者とした理由
所有する当社株式数

1,783株島義和氏は、当社の親会社である三菱瓦斯化学株式会社で要職を歴任し、化学業界における豊富な知識と経験等を有しております。こうした知識と経験を当社の経営に活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

取締役会への出席状況

17回／17回

き

候補者番号

う ら

７ 木浦

と も ゆ き智之 （1963年５月24日生：

男性

）

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月 三菱瓦斯化学株式会社入社
2008年 6 月 同社原料物流センター原料グループ主席兼経営
企画グループ経営室主席兼内部監査室監査グル
ープマネージャー2008年 7 月 同社内部監査室監査グループマネージャー
2009年 6 月 同社内部監査室長兼監査グループマネージャー
2013年 6 月 同社財務経理センター経理グループマネージャ
ー

所有する当社株式数０株

取締役会への出席状況-

取締役候補者とした理由
木浦智之氏は、当社の親会社である三菱瓦斯化学株式会社で要職を歴任し、事業管理及び経理財務業務に豊富な経験と知見を有しております。こうした実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

－ 10 －

取締役選任議案

2016年 4 月 同社天然ガス系化学品カンパニー管理部長
2019年 6 月 同社天然ガス系化学品カンパニー管理部長兼同カンパニー有機化学品事業部長
2020年 4 月 同社執行役員財務経理部長、財務経理部財務グ
ループマネージャー
2021年 4 月 同社執行役員財務経理担当、財務経理部長、財
務経理部財務グループマネージャー
2023年 4 月 同社特任理事（現任）
当社顧問（現任）

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

い し は ら

候補者番号

８ 石原

よ し ひ さ義久 （1959年８月15日生：

男性

新任

）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 4 月
2007年 6 月
2010年 4 月
2014年 7 月

当社入社
当社生活産業資材カンパニー開発部長
当社第一事業本部生活産業資材事業部開発部長
当社第一事業本部生活産業資材事業部開発部長
兼機能性シート部長
2017年 6 月 当社執行役員物流資材本部長、総合技術本部管掌2020年 6 月 当社執行役員物流資材本部長、総合技術本部長
2022年 3 月 当社執行役員物流資材本部長、総合技術本部長
兼品質保証部長
2022年 6 月 当社常務執行役員総合技術本部長、物流資材本部長（現任）

所有する当社株式数

6,751株取締役会への出席状況-

取締役候補者とした理由
石原義久氏は、長年にわたり研究開発及び品質管理部門の要職を歴任し、当社グループの技術強化に携わってまいりました。こ
うした実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

し の づ か

候補者番号

９ 篠塚

ひ さ

し

久志 （1954年７月16日生：

男性

）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 4月
1991年10月
1997年 7月
2005年 5月

株式会社小松製作所入社
同社国際事業本部イスタンブール事務所長
コマツラテンアメリカ株式会社副社長
株式会社小松製作所建機マーケティング本部欧
米事業部長
2007年 4月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO
2012年 4月 株式会社小松製作所常務執行役員建機マーケテ
ィング本部長

所有する当社株式数

2,111株取締役会への出席状況

17回／17回

重要な兼職の状況
日東工器株式会社社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
篠塚久志氏を社外取締役候補者とした理由は、グローバルに事業展開を行う会社の現地法人社長等を歴任するなど、豊富な経験と経営者としての見識を有しているためです。
篠塚久志氏には、上記の豊富な経験等を活かし、主に海外事業展開への助言、任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会・ガバナンス特別委員会の委員としての重要人事や役員報酬に関する提言、少数株主の利益保護等、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただくことを期待しております。

－ 11 －

取締役選任議案

2013年 6 月 同社取締役兼常務執行役員建機マーケティング本部長
2016年 4 月 同社取締役兼専務執行役員建機マーケティング本部長
2017年 6 月 同社顧問
2020年 6 月 当社社外取締役（現任）
日東工器株式会社社外監査役（現任）2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

い け

候補者番号

だ

10 池田

た か ゆ き隆之 （1957年９月15日生：

男性

）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4月
2007年 4月
2010年 4月
2011年 6月

株式会社東芝入社
同社ストレージデバイス事業部長
同社イノベーション推進部長
東芝テック株式会社取締役、常務執行役員

2014年 6月 同社代表取締役社長、社長執行役員、リスク・
コンプライアンス統括責任者（CRO）
2020年 6月 同社相談役
2021年 6月 当社社外取締役（現任）
2022年 6月 森永乳業株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
森永乳業株式会社社外取締役

所有する当社株式数０株

取締役会への出席状況

17回／17回

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
池田隆之氏を社外取締役候補者とした理由は、グローバルに事業展開を行う会社の社長を長年にわたり務めてこられ、豊富な経験と経営全般にわたる見識を有しているためです。
池田隆之氏には、上記の豊富な経験等を活かし、経営基盤強化の助言、任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会・ガバナンス特別委員会の委員としての重要人事や役員報酬に関する提言、少数株主の利益保護等、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただくことを期待しております。

い

候補者番号

と う

11 伊藤

きよし

潔 （1956年３月８日生：）

再任

2009年 6月
2013年 6月
2016年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2022年 6月

同社取締役管理本部長
同社常務取締役経営企画室長
同社常務取締役管理本部長
同社代表取締役専務経営企画本部長
同社代表取締役専務経営管理本部長
当社社外取締役（現任）

男性

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 4月
2000年 4月
2003年 6月
2007年 6月

栗田工業株式会社入社
同社管理本部法務部長
同社管理本部人事厚生部長
同社管理本部人事・法務統括執行役員兼人事厚生部長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
所有する当社株式数793株

取締役会への出席状況

伊藤潔氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり企業経営に携わっており、経営管理全般に豊富な実績と経験等を有しているためです。
伊藤潔氏には、上記の豊富な実績と経験を活かし、経営基盤強化の助言、任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会・ガバナンス
特別委員会の委員としての重要人事や役員報酬に関する提言、少数株主の利益保護等、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただくことを期待しております。

13回／13回－ 12 －

取締役選任議案

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

す ぎ や ま

候補者番号

12 杉山

りょう

こ

涼子 （1955年７月27日生：

女性

）

新任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996年 5 月 株式会社杉山・栗原環境事務所設立
代表取締役
2007年 8 月 同社取締役（現任）2010年 4 月 富士常葉大学（現 常葉大学）社会環境学部教授
2015年 6 月 株式会社UACJ社外取締役（現任）2016年 1 月 一般財団法人岐阜杉山記念財団（現 公益財団
法人岐阜杉山記念財団）理事長（現任）

所有する当社株式数０株

取締役会への出席状況-

2016年 6 月 レシップホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員（現任）2017年 6 月 栗田工業株式会社社外取締役（現任）2018年12月 株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役（現任）2019年12月 株式会社岐阜放送取締役会長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社杉山・栗原環境事務所取締役
株式会社UACJ社外取締役（2023年６月退任予定）
公益財団法人岐阜杉山記念財団理事長
レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（2023年６月退任予定）
栗田工業株式会社社外取締役（2023年６月退任予定）
株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役
株式会社岐阜放送取締役会長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
杉山涼子氏を社外取締役候補者とした理由は、環境・廃棄物問題の専門家であり、長年にわたり複数の上場企業の社外取締役も務めてこられ、サステナビリティに関する豊富な知識と経験を有しているためです。
杉山涼子氏には、上記の豊富な実績と経験を活かし、主にサステナビリティ経営への助言、任意の指名諮問委員会、報酬諮問委
員会、ガバナンス特別委員会の委員としての重要人事や役員報酬に関する提言、少数株主の利益保護等、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただくことを期待しております。

－ 13 －

取締役選任議案

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 大久保知彦氏、島義和氏、木浦智之氏の上記「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社である三菱瓦斯化学株式会社における現在又は過去10年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。

3. 杉山涼子氏は、2023年６月に株式会社UACJ社外取締役、レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員、栗田工業株式会社社外取締役を退任の予定です。
4. 篠塚久志氏、池田隆之氏、伊藤潔氏、杉山涼子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。

5. 当社は篠塚久志氏、池田隆之氏、伊藤潔氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合は、引き続き独立役員となる予定です。また、杉山涼子氏が原案どおり選任された場合、新たに独立役員となる予定です。

6. 当社と篠塚久志氏、池田隆之氏、伊藤潔氏は、会社法第423条第１項の損害賠償請求につき、同法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、杉山涼子氏が選任された場合、当社は同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
7. 篠塚久志氏、池田隆之氏、伊藤潔氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって篠塚久志氏が３年、池田隆之氏が２年、伊藤潔氏が１年となります。

8. 当社は、子会社を含む役員（取締役、監査役、執行役員等）を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求がされた場合に被保険者が負担することになる損害賠償金
及び争訟費用等が填補されます。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外となります。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

－ 14 －

取締役選任議案

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

監査役１名選任の件

第２号議案

監査役田辺克彦氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたした
いと存じます。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
か わ か み川上

よ し ゆ き善行 （1974年10月6日生：

男性

）

新任

社外

独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1998年 4 月 国土交通省入省
2003年 6 月 米国ニューヨーク州弁護士登録

2010年12月 弁護士登録
田辺総合法律事務所入所
2021年 1 月 同事務所パートナー（現任）

重要な兼職の状況
田辺総合法律事務所パートナー

社外監査役候補者とした理由
所有する当社株式数0株

川上善行氏は、弁護士としての豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有しております。こうした経験と知識を活かすことにより、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役候補者としております。
なお、同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査役会への出席状況-－ 15 －

監査役選任議案

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 当社は、川上善行氏が所属している田辺総合法律事務所との間に法律顧問契約を締結しており、2022年度における支払報酬は3,000千円であります。
2. 川上善行氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。なお、当社は川上善行氏が原案どおり選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
3. 川上善行氏が選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償請求につき、同法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社役員を含む被保険者が、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

－ 16 －

監査役選任議案

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス） ※本株主総会後の予定

当社は、持続的成長を継続させ企業価値を向上させることが経営の最重要課題であるとの認識のもと、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念に掲げ、安全と環境対応を重視した国際競争力のある企業として、すべてのステークホルダ
ーから信頼され、満足いただける経営を目指しております。
また、当社の長期的な方向性を示した、長期ビジョン「VISION2027」で掲げたありたい姿である「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」の実現に向け、当社の取締役会として備えるべき７つの分野を特定いたしました。
さらに、取締役会の実効性を向上するために、個々の取締役・監査役に、特に期待する分野を以下一覧にまとめております。
企業経営・
グローバル
マネジメント

氏名

締
役

研究開発

生産技術・
品質管理

●

若林 功一

●

●

●

●

及川

●

●

●

●

●

●

●

●

泰男

小森

康

島

義和

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

木浦 智之

●

●

石原 義久

●

●

●
●

久志

社外

独立

●

●

●

池田 隆之

社外

独立

●

●

●

伊藤

潔

社外

独立

●

杉山 涼子

社外

独立

●

●

●

●

●

●

●

●

小川

誠

澤田

芳明

社外

独立

本田 英輝
川上 善行

社外

独立

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

各人に期待される分野を４つまで記載しております。
上記一覧表は各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
－ 17 －

ご参考

人事・
人材育成

●

篠塚

監
査
役

財務・会計

大久保知彦

内田 浩介

取

ESG
事業戦略・
（環境・社会・
マーケティング
ガバナンス）

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

社外役員独立性判断基準
当社の社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断する。
１. 当該社外役員の配偶者または２親等内の親族が、現在または過去３年において、当社の親会社または当社の親会社の子会社から成る企業集団に属する会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人として在職していた場合２. 当該社外役員が、次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合①過去３年間の平均で当社の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）に行っている取引先②過去３年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社グループから受けた取引先③現在、当社グループが当社の連結総資産の２％以上に相当する金額を借り入れている借入先
３. 当該社外役員が、弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループ
から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を受けている場合（報酬を受けている者が団体である場合には、当該団体に属する場合）
４. 当該社外役員が、当社の10％以上の議決権を有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人）である場合

当社のコーポレート・ガバナンスについて
１ 基本方針(1) 当社は監査役会設置会社を選択し、取締役会が会社の最重要事項の意思決定を行なうものとし、その意思決定における適切な経営判断を行なうための環境整備に努める。
(2) 当社は、すべてのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めるものとする。
(3) 当社は、適切な情報開示を行い、すべてのステークホルダーに対し透明性の確保に努めるものとする。
(4) 当社は、監査役会設置会社として、独立した社外取締役と社外監査役を選任し、当社に即した経営のモニタリングの遂行により、経営の健全性を確保する。
(5) 株主との間で建設的な対話を行う。

－ 18 －

ご参考2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

２ コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社を選択し、当社に適したコーポレート・ガバナンスの構築を通じ、取締役会が公正な判断による最善の意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督する機能を適切に果たすための体制を整えております。（コーポ
レート・ガバナンス体制図は下図のとおり）

株主総会
選任/解任

選任/解任

取締役会

監査役会

取締役12名

諮問

連携

選任/解任

会計監査人

監査役４名

監査
選定・解職
監督

報告

監査

答申

指名諮問委員会
報酬諮問委員会
ガバナンス特別委員会
諮問

監査

答申

連携

代表取締役社長
指示・監督
報告

報告

執行役員会

経営会議

内部監査部
監査

事業部門

報告

リスク・コンプライアンス
委員会
指導・監督

管理部門
報告

連携

グループ会社※内部通報制度として、外部に通報窓口を設置しております。
取締役

社外取締役

監査役

社外監査役

－ 19 －

ご参考2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

取締役会は、原則月１回開催され、法令、定款に定める事項や経営に関する重要な事項について審議、決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。また、取締役会を補完する機関として、代表取締役及び常務執行役員以上を定例メンバーとする経営会議を原則月１回開催し、経営に関する重要事項について事前審議を行っております。さらに、業務執行システムとして執行役員制を採用しております。執行役員会は、業務執行取締役と執行役員で構成されており、原則月２回開催され、経営に関する重要な事項について審議を行い、業務執行の効率化を図っております。
コンプライアンスの体制につきましては、総務人事本部長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を原則月１回開催し、当社グループのコンプライアンスやリスクについて横断的に管理し、取締役会が適切なリスクテイクをする経営判
断のサポート機能の役割を担っております。
取締役会の任意の諮問機関として３つの委員会（指名諮問委員会・報酬諮問委員会・ガバナンス特別委員会）を設置し、一層のガバナンス強化に努めております。
(1) 指名諮問委員会
当社の指名諮問委員会は、筆頭独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成されております。
取締役及び監査役候補者の選定にあたっては、当該職に相応しい、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験・知識・能力を有した、自らの義務と責任を全うできる適任者を選定し、代表取締役社長に答申しております。
(2) 報酬諮問委員会
当社の報酬諮問委員会は、筆頭独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成されております。
各取締役の報酬について、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役
社長に答申しております。
(3) ガバナンス特別委員会
当社のガバナンス特別委員会は、３名以上の独立社外取締役で構成しております。当社と親会社グループとの取引において公正性・透明性・客観性を確保することで、少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に応じて、親会社グループとの取引について審議し、答申
しております。

－ 20 －

ご参考2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

３ 取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性の評価のため、毎年取締役会メンバーへアンケートを実施し、取締役会は当該アンケートの結果及びこれに対する独立社外取締役・社外監査役の意見を踏まえ、分析・評価を行うこととしております。
直近の取締役会実効性評価の概要につきましては、当社コーポレート・ガバナンス報告書【補充原則4-11③ 取締役会
全体の実効性の分析・評価】をご確認ください。
https://www.co-jsp.co.jp/sustainability/g/g_system.html

４ 取締役・監査役に対する情報提供及び支援体制
当社は、取締役・監査役がその役割・責務を実効的に果たすために必要な情報を入手できるための支援体制を整えることとしております。
(1) 取締役・監査役が、その職務を遂行するに必要と判断する情報については、取締役会事務局が必要に応じて情報を収集・提供するものとする。
(2) 監査役は、監査業務を補助すべき使用人の設置を求めることができることとし、当該使用人が監査業務の補助をする場合、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

以－ 21 －

ご参考上

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第65期事業報告（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１ 企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及び成果

当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による半導体などの部品供給不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰などの物価上昇、金融資本市場の変動などから回復基調は鈍化しました。
日本経済は、制限されていた経済社会活動が正常化に向かい、個人消費や設備投資などは持ち直してきていますが、資源エネルギー価格の高騰と急激な円安による物価上昇、供給面での制約の影響などから先行き不透明な状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、需要の回復が足踏み状態となり、原材料価格やユーティリティコストも高騰したことから、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトである「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革戦略を推進し、サステナビリティ経営への取り組みを通じたブランド価値の創造や、顧客ニーズを捉えた製品差異化策の追求など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、製品価格改定などから、売上高は前期を上回りました。営業利益は、原材料価格の度重なる上昇に対する製品価格改定時期の遅れに加え、ユーティリティコスト高騰などにより、前期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、131,714百万円（前期比15.4％増）となりました。利益面では、営業利益は2,956百万円（同35.6％減）、経常利益は3,363百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は2,531百万円（同12.5％減）となりました。

－ 22 －

事業の経過及び成果

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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

押出事業
主要な
製品

生活資材製品：スチレンペーパー、ミラボード
産業資材製品：ミラマット 等
建築土木資材製品：ミラフォーム 等［ ご参考 ］

売上高構成比等

32.2％

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、 売上高（単位：百万円）
食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」での新用途販売増加や製品価 第64期
39,076
格改定により、売上は増加しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」
前期比 8.6％増を中心とした産業資材製品は、製品価格改定を進めましたが、液晶パネルの生産調整などによ
42,443る需要への影響により付加価値の高い製品の販売は減少し、汎用製品も減少したことから、売 第65期
上も減少しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住 営業利益（単位：百万円）
宅分野向けや土木分野向けの販売は前期並みでしたが、製品価格改定により売上は増加しまし 第64期
2,782た。
前期比 36.5％減
押出事業全体としては、販売は前期並みでしたが、製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材料価格に対する製品価格改定時期の遅れに加え、ユーティリティコスト 第65期
1,767
高騰の影響により減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は42,443百万円（前期比8.6％増）、営業利益は1,767百万円（同36.5％減）となりました。

－ 23 －

事業の経過及び成果

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ビーズ事業
主要な
製品

［ ご参考 ］

売上高構成比高機能材製品：ピーブロック 等
発泡性ビーズ製品：スチロダイア 等
ハイブリッド成形品：FOAMCORE 等

62.8％

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とした高機能材製 売上高（単位：百万円）
品は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢に関連した影響により、販売数量及び 第64期
68,513
売上は緩やかな増加となりました。地域ごとの販売数量概況は、国内は自動車分野での回復の
前期比 20.8％増
遅れにより前期並みでした。北米は低調であった前期からの回復に加え、通い函などが好調に推移し増加しました。欧州は部品供給不足により自動車分野は低調でしたが、HVAC向けなど 第65期
82,761が好調に推移し前期並みでした。南米は自動車分野が好調に推移し増加しました。中国は自動車分野向けが好調でしたが、新型コロナウイルス感染症急拡大による経済活動への影響により 営業利益（単位：百万円）
減少しました。台湾は液晶パネル向け需要が低調となり減少しました。
第64期
2,620
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの前期比 22.2％減
需要の影響により販売は減少しましたが、製品価格改定により売上は増加しました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、 第65期
2,038
需要回復などでの販売増加により売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、高機能材製品の販売増加や製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材料価格に対する製品価格改定時期の遅れに加え、ユーティリティコストや人件費高騰の影響により減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は82,761百万円（前期比20.8％増）、営業利益は
2,038百万円（同22.2％減）となりました。

－ 24 －

事業の経過及び成果

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その他［ ご参考 ］

売上高構成比4.9％

一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加し 売上高（単位：百万円）
ました。中国では、各種部品関連の需要の影響により売上は減少しました。
第64期
6,536
これらの結果、その他の売上高は6,508百万円（前期比0.4％減）、営業利益は166百万円
前期比 0.4％減（同21.5％減）となりました。
6,508

第65期

営業利益（単位：百万円）
212

第64期

前期比 21.5％減
第65期

166

セグメント別売上高実績
区

分

第64期

2021年４月１日から2022年３月31日まで

第65期

2022年４月１日から2023年３月31日まで

金額（百万円）構成比率（％）

金額（百万円）構成比率（％）

押出事業

39,07634.2

42,443

32.2

ビーズ事業

68,51360.0

82,761

62.8

その他

6,536

5.7

6,508

4.9

合計

114,125100.0

131,714100.0－ 25 －

事業の経過及び成果

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(２) 設備投資の状況

当期の設備投資の総額は8,427百万円であります。その主なものは生産設備の増強及び改善合理化などであります。

(３) 資金調達の状況

当期に実施しました投資等の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金をもって充当いたしました。

－ 26 －

設備投資の状況、資金調達の状況

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(４) 財産及び損益の状況の推移(イ) 企業集団の財産及び損益の状況の推移

売上高113,375（単位：百万円）

102,668

114,125

131,714

営業利益／営業利益率
5,185

5,083

経常利益
5,210

4,589

5.1

4.5

（単位：百万円／％）（単位：百万円）

5,519

4,868

3,363

2,956

4.0

2.2
第62期

第63期

第65期

第64期

第62期

第63期

第65期

第64期

第62期

第63期

第64期

第65期

（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産／純資産１株当たり当期純利益（単位：百万円）

3,638

第62期

3,017

2,893

第63期

2,531

第65期

第64期

（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

区

■■総資産

■■純資産

128,445

129,053

134,527

84,64685,561

90,231

第62期

第63期

第64期

144,528
96,123

第65期（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

第62期

分

（単位：百万円）

第63期

122.07

第62期（単位：円）

101.22

97.06

第63期

第64期

84.91

第65期

（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

第64期

第65期

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

売上高

(百万円)

113,375

102,668

114,125

131,714

営業利益

(百万円)

5,083

5,185

4,589

2,956

(%)

4.5

5.1

4.0

2.2

経常利益

(百万円)

5,210

5,519

4,868

3,363

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,638

3,017

2,893

2,531

１株当たり当期純利益(円)

122.07101.22

97.06

84.91

総資産

(百万円)

128,445

129,053

134,527

144,528

純資産

(百万円)

84,64685,561

90,231

96,123

営業利益率－ 27 －

財産及び損益の状況の推移

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(ロ) 当社の財産及び損益の状況の推移
売上高
58,424（単位：百万円）

54,257

57,15363,323

営業利益／営業利益率
1,777

第63期

第65期

第64期

3.0

第62期

第63期

経常利益
3,259

1,631

3.0

第62期

（単位：百万円／％）

1,185（単位：百万円）

2,688

2,744

1,820

2.0

537

第64期

第65期

0.8

第62期

第63期

第64期

第65期

（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

当期純利益

総資産／純資産１株当たり当期純利益

2,137（単位：百万円）

2,122

2,063

1,461

第62期

第63期

第65期

第64期

（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

区

■■総資産

■■純資産

86,34387,55088,812

91,74352,29653,18453,58153,564

第62期

第63期

第64期

第65期

（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

第62期

分

（単位：百万円）

第63期

71.71

71.21

（単位：円）

69.22

49.05

第62期

第63期

第64期

第65期

（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

第64期

第65期

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

売上高

(百万円)

58,42454,257

57,15363,323

営業利益

(百万円)

1,777

1,631

1,185

537

(%)

3.0

3.0

2.0

0.8

経常利益

(百万円)

3,259

2,688

2,744

1,820

当期純利益

(百万円)

2,137

2,122

2,063

1,461

(円)

71.71

71.21

69.22

49.05

総資産

(百万円)

86,34387,55088,812

91,743

純資産(百万円)

52,29653,18453,58153,564

営業利益率

１株当たり当期純利益－ 28 －

財産及び損益の状況の推移

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(５) 対処すべき課題

当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念として、環境（E）・社会（S）・企業統治（G）の各要素における企業責任を強く意識し、持続的な企業価値の向上を図るため、「サステナビリティ経営」に取り組んでおります。
2023年 度 は、 長 期 ビ ジ ョ ン 「VISION2027」 の 達 成 に 向 け た 第２ ス テ ッ プ で あ る 、 中 期 経 営 計 画 「Change for
Growth」(2021年度～2023年度）の最終年度であり、次期中期経営計画（2024年度～2026年度）を見据えて、当社グループの持続的な成長に向けた更なる議論と実施計画の検討を行う、重要な年度であると捉えております。
企業理念、サステナビリティ基本方針、長期ビジョン、中期経営計画の関係図
企業理念「創造的行動力による社会への貢献」

サステナビリティ基本方針

長期ビジョン「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」

中期経営計画「Change for Growth」※詳細は当社ホームページをご参照ください。
企業理念：https://www.co-jsp.co.jp/company/about/philosophy.html
サステナビリティ経営：https://www.co-jsp.co.jp/sustainability/s_management/
長期ビジョン「VISION2027」：https://www.co-jsp.co.jp/ir/management/management_01a.html
中期経営計画「Change for Growth」(2021年度～2023年度）：https://www.co-jsp.co.jp/ir/management/management_02.html

中期経営計画「Change for Growth」(2021年度～2023年度）は、「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決な
どの社会的価値へと提供価値を拡大」と「経営基盤の強化」を基本コンセプトとし、循環性の高いビジネスモデルへのシフ
トと組織の活性化・効率化の推進を『変革戦略』として、目標達成を目指しております。依然として続くコロナ禍の影響、
ロシア・ウクライナ情勢、原油を始めとした資源・資材の高騰など、現中期経営計画を策定した時点の想定とは大きく異なる厳しい事業環境となっており、設定した定量目標の達成は困難な状況ですが、このような環境下で認識した課題をしっかりと整理し、次期中期経営計画（2024年度～2026年度）の策定に繋げてまいります。

－ 29 －

対処すべき課題

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

中期経営計画「Change for Growth」(2021年度～2023年度）の概要
基本コンセプト

1. 「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大する」

2.

サステナビリティ経営
顧客・
エンド
ユーザー

社会課題
SDGs、パリ協定、
循環型経済など、全てのステークホル
ダーの考え方・行動に影響を及ぼす
重要課題

長期ビジョンに基づき、社会から必要とされる企業をめざし、人材育成の強化、安全衛生及び環境保全の企業文化の醸成、コーポレートガバナンス強化に取り組み、経営基盤の強化に努めます。新中計では、新たに「情報システム基盤の強化」と「働きがいのある企業風土の醸成」を加えました。

株主・
投資家
従業員

取引先

求職者

地域
社会

「経営基盤の強化」

社会的に必要な存在
として、理解、信頼、
共感を獲得

地球
環境
行政

人材育成の強化

変革戦略

労働安全

環境保全

情報システムコーポレートガバナンスの強化 基盤の強化

働きがいのある
企業風土の醸成

4つの成長エンジン
4つの成長エンジン

1.

循環性の高いビジネスモデルへシフト
自動車関連部品

建築住宅断熱材

FPD表面保護材

新たな事業領域

23％増

12％増

20％増

30億円

2019年度数量比2.

組織の活性化・効率化の推進

軽量化が追い風省エネ・リサイクル要求に対応した次世代
製品供給

2019年度数量比

省エネ住宅要求の高まり
高性能断熱材需要拡大

2019年度数量比

LCD/有機ELパネル、パソコンなど需要増
海外展開拡大

新規事業

M&A案件の推進
既存有望テーマの
事業化推進

課題認識
1. 成長エンジンにおける課題
長期ビジョン「VISION2027」では、当社グループの進むべき事業領域を①自動車関連部品分野、②建築住宅断熱材分
野、③フラットパネルディスプレイ表面保護材分野、④新たな事業領域（新規事業創出及びM＆A）の４つとし、中期経営計画「Change for Growth」(2021年度～2023年度）においても定量目標を設定し取り組んでおります。
４つの成長エンジン（2019年度数量比）

自動車関連部品

建築住宅断熱材

FPD表面保護材

現中期経営計画
目標値

23％増

12％増

20％増

売上高

30億円

2022年度実績

6.1％増

6.5％減

16％増

売上高

6億円

2023年度予想

11％増

1％増

20％増

売上高

6億円

－ 30 －

対処すべき課題

新たな事業領域

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用①「自動車関連部品」分野
コロナ禍の影響や半導体等の部品供給不足の影響により、自動車生産台数の回復が遅れていることから、ピーブロックの販売数量の成長が鈍化しております。しかし、従来にも増して、省エネやリサイクル要求に対応した次世代製品の市場への投入が期待されており、電気自動車に要求される部材の供給や自動車部品等の輸送に使われる通い函など、幅広く用途展開することが今後の成長における課題です。
②「建築住宅断熱材」分野
住宅や建築物に対して省エネ要求が高まっており、「ミラフォームラムダ」といった高性能・新次世代型断熱材や割付断裁品の拡販により成長を目指しております。また、リフォーム分野への深耕を推進するとともに、デジタル化などによる業務効率改善、コスト削減が課題です。
③「フラットパネルディスプレイ（FPD）表面保護材」分野
現中期経営計画における販売目標は１年目で達成しましたが、２年目の2022年度はテレワーク等による特需終了に伴う生産調整により、前年度に比べると販売は低下いたしました。2023年度は、需要は持ち直し堅調に推移すると予想しております。更なる成長を目指し、自動車、住宅、医療、電子部品関連分野などへの新規用途開発と新規顧客開拓に取り組んでおります。
④「新たな事業領域」
射出成形事業への足掛かりとしてGHEPI社に35%出資いたしました。当社グループの持つ発泡技術と新しい射出成形技
術の複合化により、技術的優位性を構築することが課題であり、さらなる市場の拡大を目指します。
2.

収益性改善における課題
2023年度は、エネルギー価格市場の混乱も収まりつつあり、インフレは落ち着きを見せておりますが、主原料だけでなく副原料、用役費用、物流コストなどの物価上昇圧力の基調は根強いほか、多くの国や地域で物価高騰や人手不足を背景として、労務費は上昇傾向にあります。こういった環境下、製品価格の改定を進めておりますが、主原料だけでなく、その他
コストも含めた価格改定を適正に行い収益性を改善することが課題です。長期的には、原料市況や為替などの外部環境の変化に強いバランスのとれた高収益型企業への転換が重要課題です。
3. 現中期経営計画の基本コンセプトに関わる課題
・海洋プラスチック問題やパリ協定、ESG課題への注目を背景として、プラスチックリサイクル、他素材への転換、脱プラ
スチックなどの動きが活発化しており、今後さらに資源循環を追求する動きが加速すると想定しております。これらの動きに対し、当社グループは、環境対応型製品による貢献やプラスチック資源循環への貢献により、顧客や社会の課題解決に向けて取り組むべきと認識しております。
・事務業務の効率化だけでなく、生産工程における自動化や省力化においてもデジタル化が必要であり、セキュリティ強化の側面も含め「情報システム基盤の強化」が重要課題です。また、SDGsへの取り組みなどによる「働きがいのある企業
風土の醸成」も重要課題と捉えております。
4. 変革戦略における課題
・「変革戦略」のひとつとして掲げた循環性の高いビジネスモデルを意識した取り組みを進めます。また、SDGsへの取り組みを通じて、新たな事業創出や事業基盤の強化を図ります。
－ 31 －

対処すべき課題

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

・少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。組織の活性化・効率化を推進するとともに、人的資本経営を意識した人材育成シス
テムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。

2023年度は、ユーティリティコスト・物流コストなどの上昇に対し、コスト削減や販売価格の是正に努め、収益力の向上を目指すとともに、サステナビリティ経営における課題に引き続き取り組んでまいります。また、認識した課題を踏まえ、持続的な成長に向けた議論と実施計画の検討を行い、次期中期経営計画（2024年度～2026年度）の策定に取り組ん
でまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご指導とご支援をお願い申しあげます。

－ 32 －

対処すべき課題

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(６) 重要な親会社及び子会社の状況(イ) 親会社との関係

当社の親会社は三菱瓦斯化学株式会社で、同社は当社の株式16,020千株（議決権比率53.79％）を保有しております。
なお、当社は同社から取締役１名と監査役１名を受け入れておりますが、当社と同社との間に事業活動上の重要な取引はありません。
親会社と締結している重要な財務及び事業の方針に関する契約等の内容の概要は以下のとおりであります。
① 資本業務提携に関する契約等
当社は、2015年2月、三菱瓦斯化学株式会社との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書（以下、本合意書）を締結しております。
なお、本合意書において、三菱瓦斯化学株式会社は、当社の取締役が上場会社の取締役としての義務を尽くす上で親会社以外の少数株主を含む株主共同の利益に配慮することが必要となることを理解し、当社の経営における自主性を尊重する旨を合意しております。
② 重要な財務の方針に関する契約等
当社は、2016年7月、三菱瓦斯化学株式会社との間で、グループファイナンスによるシナジー効果創出を目的とした資金貸借契約を締結しております。

(ロ) 親会社との間の取引に関する事項①

当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、親会社より原材料等の仕入及び資金貸借契約に基づく資金取引等を行っておりますが、当該取引をするに当たっては、必要性及び取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違しないように留意し、公正かつ適正に決定しております。
なお、2022年4月に、親会社及びその子会社（以下、親会社グループ）との取引において公正性・透明性・客観性を確保することで、少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役で構成するガバナンス特別委員会を設置いたしました。ガバナンス特別委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に親会社と少数株主との間の利益相反問題を監視・監督すること及び親会社グループとの取引について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
② 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
当社は、当該取引を実施するに当たっては、社内規則に基づき、取締役会において取引条件が第三者との通常の取引と相違しないこと等を確認した上で取引実施の可否を決定しており、当社取締役会としては、当該取引が当社の利益を害することはないと判断しております。なお、取締役会が当該取引が当社の利益を害さないかどうかを判断するに当たっては、ガバナンス特別委員会の答申を踏まえて実施するプロセスとしております。
③ 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

－ 33 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場等の状況

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(ハ) 重要な子会社の状況
資本金

出資比率

株式会社JSPパッケージング

360

100.0

プラスチックトレー及び関連製品の製造、販売

株式会社ケイピー

80

100.0（10.0）

食品容器を主とするプラスチック加工品の製造、販売

株式会社ミラックス

50

100.0

産業資材製品の製造、販売

三昌フォームテック株式会社

250

100.0

発泡ポリスチレン製品の製造、販売

ジェイ・エス・ピー・モールディング株式会社

300

100.0

プラスチック加工品の製造、販売

北菱イーピーエス株式会社

50

100.0

発泡ポリスチレン製品の製造、販売

本州油化株式会社

50

90.0

発泡ポリスチレン・発泡ポリプロピレン製品の製造、販売

NK化成株式会社

100

100.0

発泡ポリスチレン製品の製造、販売

セイホクパッケージ株式会社

41

100.0

包装用品の製造、販売

資本金

出資比率
（％）

主要な事業内容(千米ドル)

38,850100.0

発泡ビーズ、成型品の製造、販売(百万レアル)

58

100.0

発泡ビーズ、成型品の製造、販売

JSP International S.A.R.L.
(フランス)(千ユーロ)

14,340100.0

発泡ビーズの製造、販売

JSP Foam Products PTE. LTD.
(シンガポール)(千Ｓドル)

6,000

100.0

発泡ビーズの製造、販売

JSP Advanced Materials (Wuxi)
Co.,LTD. (中国)

(千米ドル)

5,000

85.1

発泡ビーズの製造、販売

JSP Advanced Materials(Dongguan) Co.,LTD. (中国)

(千米ドル)

12,10098.3

発泡ビーズの製造、販売

JSP Advanced Materials(Wuhan) Co.,LTD. (中国)

(千米ドル)

5,700

100.0

発泡ビーズの製造、販売

JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.
(中国)(千米ドル)

200

100.0

発泡ビーズ、成型品の輸入及び仕入販売

会

会

社

社

名

（百万円）

名

JSP International Group LTD.
(米国)
JSP Brasil Industria de Plasticos
LTDA. (ブラジル)（％）－ 34 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場等の状況

主要な事業内容

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

資本金

出資比率

(千米ドル)

1,800

100.0
（49.0）KOSPA株式会社 (韓国)

(百万ウォン)

8,540

50.0

発泡ビーズ、成型品の製造、販売

Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.
(台湾)(千ＮＴドル)

160,000

90.0

発泡ビーズ、成型品の製造、販売

会

社

名

Kunshan JSP Seihoku Packaging
Material Co.,LTD. (中国)

(注) 1. 出資比率欄の（主要な事業内容（％）

産業資材等の加工及び販売）内は、間接保有割合を内数で表示しております。

2. 特定完全子会社に該当する会社はありません。

(７) 主要な事業内容
区

分

主要製品名

押出事業

スチレンペーパー（食品容器用シート）、ミラボード（広告用ディスプレイ材、食品折箱用ボード）、ミラ
マット（緩衝包装用シート）、キャプロン（気泡緩衝包装材）、ミラフォーム（建築用断熱材、畳用芯材）、ミラプランク（緩衝包装用・工業部材用成形発泡体）、アクリエース（MS・PS樹脂押出板）

ビーズ事業

ピーブロック・エルブロック（緩衝包装用・工業部材用成型発泡体）、スチロダイア（食品輸送用・水産物輸送用・建築土木用成型発泡体）、FOAMCORE・スーパーフォーム（発泡ブロー成型品）

その他

一般包装資材(８) 主要な営業所及び工場等の状況(イ) 当社の主要な事業所

本社

東京都千代田区

営業所

札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡

工場

北海道（北海道江別市）、鹿沼第一・第二・第三・ミラフォーム（栃木県鹿沼市）、鹿島（茨城県神栖市）、四日市第一・第二（三重県四日市市）、関西（兵庫県たつの市）、北九州（福岡県北九州市）、九州（熊本県熊本市）

研究所

鹿沼（栃木県鹿沼市）、四日市（三重県四日市市）－ 35 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場等の状況

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(ロ) 国内子会社の主要な事業所
名

称

本社所在地

株式会社JSPパッケージング

東京都中央区株式会社ケイピー

栃木県鹿沼市株式会社ミラックス

栃木県鹿沼市

三昌フォームテック株式会社

東京都港区

ジェイ・エス・ピー・モールディング株式会社

栃木県鹿沼市

北菱イーピーエス株式会社

北海道石狩市本州油化株式会社

群馬県前橋市NK化成株式会社

茨城県下妻市

セイホクパッケージ株式会社

千葉県野田市(ハ) 海外子会社の主要な事業所
名

称

本社所在地

JSP International Group LTD.

米国（ペンシルヴァニア州）

JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.

ブラジル（サンパウロ州）

JSP International S.A.R.L.

フランス（ピカルディー）

JSP Foam Products PTE. LTD.

シンガポールJSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.

中国（江蘇省無錫市）

JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.

中国（広東省東莞市）

JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.

中国（湖北省武漢市）

JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.

中国（上海市）

Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.

中国（江蘇省昆山市）

KOSPA株式会社

韓国（慶尚北道）

Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.

台湾（新竹縣）－ 36 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場等の状況

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(９) 従業員の状況(イ) 企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減

押出事業

729名

5名減

ビーズ事業

2,080名

9名増

その他

119名

4名減

全社（共通）

38名－

2,966名－合計(注) 従業員数は就業人員であります。

(ロ) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

760名

4名減(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者65名を除く。）であります。

(10) 主要な借入先
借入先名

借入金期末残高（百万円）

株式会社三井住友銀行

5,860

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

5,786

株式会社ＳＢＩ新生銀行

3,030

信金中央金庫2,290

農林中央金庫2,140－ 37 －

従業員の状況、主要な借入先

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の株式に関する事項〔ご参考〕(１) 発行可能株式総数

46,000,000株(２) 発行済株式の総数

31,413,473株(自己株式1,605,300株を含む。)(３) 株主数

所有者別の株式保有比率
金融商品取引業者
1.46％
金融機関
6.72％

40,978名

外国法人等
8.40％

発行済
株式総数

個人・その他
28.78％

その他の法人54.64％(４) 大株主
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

三菱瓦斯化学株式会社

16,02053.74

JSP取引先持株会

1,315

4.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,204

4.03

MSIP CLIENT SECURITIES

647

2.17

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

401

1.34

JSP従業員持株会

318

1.06

SMBC日興証券株式会社

254

0.85

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

250

0.84

日本生命保険相互会社

241

0.80

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15
PCT TREATY ACCOUNT

240

0.80

(注) 1. 当社は自己株式（1,605千株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,204千株
株式会社日本カストディ銀行
401千株－ 38 －

会社の株式に関する事項

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

３ 会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役会長

酒

井

幸

男

代表取締役社長

大久保

知

彦

取
締
役
副社長執行役員

若

林

功

一

押出事業部門管掌、
経営企画本部管掌

取締役
副社長執行役員

及

川

泰

男

ビーズ事業部門管掌、
グローバル事業本部管掌

取締役
常務執行役員所

寿男

新事業開発本部長兼事業戦略室長

取締役
常務執行役員内田

浩

介

総務人事本部長、内部監査部担当

取
締
執 行 役

役
員

小

森

康

経理財務本部長兼経理部長

取
締
執 行 役

役
員

島

和

研究開発本部管掌

取

締

役

彌

永

一二三

取

締

役

篠

塚

久

志

日東工器株式会社社外監査役

取

締

役

池

田

隆

之

森永乳業株式会社社外取締役

取

締

役

伊

藤

潔

常 勤 監 査 役

小川誠

常 勤 監 査 役

澤

田

芳

明

監

査

役

本

田

英

輝

三菱瓦斯化学株式会社基礎化学品事業部門事業管理部長

監

査

役

田

辺

克

彦

田辺総合法律事務所代表パートナー

義－ 39 －

会社役員に関する事項

JSP International Group LTD.取締役会長、
KOSPA株式会社代表理事

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 取締役彌永一二三、篠塚久志、池田隆之、伊藤潔の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、監査役澤田芳明、田辺克彦の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 取締役彌永一二三、篠塚久志、池田隆之、伊藤潔の各氏、監査役澤田芳明、田辺克彦の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3. 監査役本田英輝氏の重要な兼職先である三菱瓦斯化学株式会社と当社との関係は「1．(６)重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。

4. 監査役澤田芳明氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 取締役篠塚久志、池田隆之の両氏、監査役田辺克彦氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
6. 当社は、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は、次の13名であります。
地

位

氏

名

担

当

常務執行役員扇晋哉

EPS事業部長

常務執行役員門 司

一夫

産業資材事業部長

常務執行役員山田真司グローバル事業本部長

常務執行役員石原

義

久

総合技術本部長、物流資材本部長

上席執行役員矢挽

忠雄

研究開発本部長

執 行

役

員

内

藤

真

人

新事業開発本部開発センター長

執 行

役

員

黒

田

崇

之

建築土木資材事業部長

執 行

役

員

高

橋

真

吾

グローバル事業本部副本部長兼事業統括部長

執 行

役

員

佐々木

一

敏

高機能材事業部長、特販一部担当、
特販二部担当

執 行

役

員

飯

島

浩

一

生活資材事業部長

執 行

役

員

竹

村

洋

介

総務人事本部総務部長

執 行

役

員

中

嶋

一

浩

経営企画本部長兼経営企画部長兼
広報IR室長、情報システム部担当

執 行

役

員

清

水

篤

男

研究開発本部四日市研究所長

Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.董事長－ 40 －

会社役員に関する事項

重要な兼職の状況

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(２) 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役である彌永一二三氏、篠塚久志氏、池田隆之氏、伊藤潔氏及び監査役である澤田芳明氏、本田英輝
氏、田辺克彦氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第425条第１項に定める額を限度額とする責任限定契約を締結しております。

(３) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、子会社を含む役員（取締役、監査役、執行役員等）を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求がされた場合に被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等が填補されます。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外となります。
なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

(４) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
１

取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬は、基本報酬および積立型退任時報酬によって構成されております。
基本報酬は固定報酬、短期業績連動報酬および役員持株会拠出報酬により構成されております。基本報酬のうち、固定報酬および役員持株会拠出報酬については、役職ごとの職責に応じて定められております。
また、非常勤取締役および監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されております。
各取締役の報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、当社役員報酬規程に従い、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度等を総合的に勘案し、当事業年度の報酬額案を作成しております。代表取締役社長は作成した報酬額案を、代表取締役と社外取締役で構成され、筆頭社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に諮問し、報酬諮問委員会は審議された報酬額案について代表取締役社長へ答申いたします。代表取締役社長は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、各取締役の報酬額を決定しております。
各監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により、各人の貢献度を考慮し決定
しております。

２

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
①取締役の報酬
決議年月日
2022年６月29日（第64回定時株主総会）
決議内容
報酬額の年額を４億円以内とする。（うち社外取締役分は50百万円以内）
なお、取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名で、うち社外取締役が４名）②監査役の報酬
決議年月日
1990年６月28日（第32回定時株主総会）
決議内容
報酬額の年額を45百万円以内とする。（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名）－ 41 －

会社役員に関する事項

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

３

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長 大久保知彦が、各取締役の報酬額を決定しております。
その権限の内容は、当社役員報酬規程に定める算定基準に従い算定された額および報酬諮問委員会の答申を踏まえ、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度等を考慮し、株主総会で決議された報酬総額の最高限度額の範囲内において各取締役の報酬を決定するものであります。
これらの権限を委任した理由は、権限が適切に行使されるよう報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて決定されること、取締役各人の貢献度を俯瞰できる者は代表取締役社長であることによるものです。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長の決定が当社役員報酬規程に定める算定基準に従い算定された額および報酬諮問委員会の答申を踏まえることとする等の措置を講じております。当該手続を経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会は、個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

４

取締役および監査役の報酬等の総額等①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

役

員

区

分

基

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

本

報

酬

短期業績
連動報酬

役員持株会
拠出報酬

積立型
退任時報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
(うち社外)

289
（31）

240
（31）

2

16

30

12
（4）

監査役
(うち社外)

39
（24）

39
（24）

－

－

－

4
（2）

合計
(うち社外)

329
（56）

280
（56）

2

16

30

16
（6）

(注) 1. 記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しておりますので、報酬等の総額及び合計欄は、表中の合計値とは必ずしも一致いたしません。

－ 42 －

会社役員に関する事項

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用②業績連動報酬等に関する事項
ⅰ）業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容
業績連動報酬は、基本報酬のうちの短期業績連動報酬および中期業績連動報酬である積立型退任時報酬で構成されております。
両報酬とも、取締役会で定められた業績指標（連結売上高・連結営業利益・連結営業利益率・親会社株主に帰属する当期純利益）を額の算定の基礎としております。
ⅱ）当該業績指標を選定した理由
当該各指標を選択した理由は、当該各指標が当社の成長性、収益性等を示す重要な経営の指標となっている
ことによるものであります。
ⅲ）業績連動報酬等の額の算定方法
短期業績連動報酬は、取締役会で定められた上記業績指標の基準値に対し、対象期間における実績率により決定しております。
また、積立型退任時報酬は、中期業績連動報酬として、事業年度末における当該連結中期経営計画期間中の業績指標の累計額について、前連結中期経営計画期間の同時期の業績指標に対する実績達成率を算出し決定しております。
ⅳ）業績連動報酬等の額の算定に用いた当該業績指標に関する実績
短期業績連動報酬及び積立型退任時報酬の額の算定に用いた当該業績指標に関する実績は、本書27ページに記載の通りであり、前々年度（第63期）及び前年度（第64期）の実績を用いて算定しております。

－ 43 －

会社役員に関する事項

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(５) 社外役員に関する事項(イ) 主な活動状況

取締役会
出席状況

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

17回中
17回

企業経営に携わった長年の経験と経営管理全般にわたる豊富な実績及び経験を活かし、取締役会、その他重要な会議で、社外の観点から、適宜質問し意見を述べております。
また、任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス特別委員会の委員長として、重要人事や役員報酬、親会社と少数株主との間の利益相反問題に関して、社外の観点から答申を行いま
した。

17回中
17回

グローバルに事業展開を行う企業の経営に携わった長年の経験を活かし、取締役会、その他重要な会議で、社外の観点から、適宜質問し意見を述べております。
また、任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス特別委員会の委員として、重要人事や役員報酬、親会社と少数株主との間の利益相反問題に関して、社外の観点から答申を行いまし
た。

之

17回中
17回

グローバルに事業展開を行う企業の経営に携わった長年の経験を活かし、取締役会、その他重要な会議で、社外の観点から、適宜質問し意見を述べております。
また、任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス特別委員会の委員として、重要人事や役員報酬、親会社と少数株主との間の利益相反問題に関して、社外の観点から答申を行いまし
た。

潔

13回中
13回

企業経営に携わった長年の経験と経営管理全般にわたる豊富な実績及び経験を活かし、取締役会、その他重要な会議で、社外の観点から、適宜質問し意見を述べております。
また、任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス特別委員会の委員として、重要人事や役員報酬、親会社と少数株主との間の利益相反問題に関して、社外の観点から答申を行いまし
た。

社外取締役

彌

篠

池

伊

永

塚

田

一二三

久

隆

藤

志

(注) 取締役伊藤潔氏は、2022年6月29日就任後の状況を記載しております。

取締役会
出席状況

社外監査役

澤

田

田

辺

芳

克

監査役会
出席状況

主な活動状況

明

17回中
17回

17回中
17回

常勤監査役としての特性を活かしつつ、金融機関での豊富な経験、知識に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査役会において、主に当社及びグループ会社のリスク管理体制や内部統制・コーポレートガバナンス強化の観点から必要な発言を行っております。

彦

17回中
17回

17回中
17回

弁護士としての専門的知見や他上場会社における社外役員としての豊富な経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査役会において、主に当社及びグループ会社のコンプライアンス体制や内部統制・コーポレートガバナンス強化の観点から必要な発言を行っております。

－ 44 －

会社役員に関する事項

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(ロ) 重要な兼職先と当社との関係「(1) 取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。

－ 45 －

会社役員に関する事項

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

４ 会計監査人に関する事項(１) 会計監査人の名称
有限責任監査法人

トーマツ(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当社が支払うべき報酬等の額

67,000千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

69,000千円(注) 1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、当社が支払うべき報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務である、子会社管理に係る専門的な助言についての対価を支払っております。
4. 海外連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(３) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 46 －

会計監査人に関する事項

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

５ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を勘案しながら、総合的に決定する方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化とともに、今後の新製品、新技術への研究開発投資や新規事業展開のための設備投資に充当してまいります。
当期の利益配当につきましては、業績、経営環境、配当の安定維持等を勘案し、１株当たり50円、中間配当金（25円）を差引いた期末配当金は１株当たり25円とさせていただきました。

〔ご参考〕
配当金
期末

中間

（単位：円／株）

50円

50円

50円

50円

50.00円（予想）

25

25

25

25

25.00

25

25

25

25

25.00

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）(注) 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科
(資 産
Ⅰ

の

目

金

額

部)

流動資産

73,822

現金及び預金

18,032

受取手形及び売掛金

30,443電子記録債権

5,907

有価証券

93

商品及び製品

9,175

仕掛品

1,239

原材料及び貯蔵品

6,255

未収入金

585

その他

2,265

貸倒引当金

△176

Ⅱ 固定資産有形固定資産70,70664,124

建物及び構築物

23,183

機械装置及び運搬具

19,643

土地

15,265

リース資産

1,421

建設仮勘定

3,346

その他

1,262

無形固定資産1,189

投資その他の資産

5,392

投資有価証券

1,597

長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産

64
1,273
674

その他

2,388

貸倒引当金

△605

資産合計

(単位：百万円)

144,528

科(負 債 の 部)
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係電子記録債務
設備関係未払金
その他
Ⅱ 固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計(純 資 産 の 部)
Ⅰ 株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
Ⅱ その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計Ⅰ－ 48 －

連結貸借対照表目

金

額

36,443
10,131
2,086
10,678
4,560
313
2,944
315
401
1,350
173
911
2,575
11,961
7,920
1,037
748
8
848
284
1,115
48,40486,766
10,12813,40564,621△1,388
4,944
408
3,864
672
4,412
96,123
144,528

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自 2022年４月１日
科Ⅰ

至 2023年３月31日）(単位：百万円)

金

目

額

売上高

131,714

売上総利益

29,089

営業利益

2,956

Ⅱ

売上原価

102,625

Ⅲ 販売費及び一般管理費

26,132

Ⅳ 営業外収益
受取利息

312

受取賃貸料

79

受取配当金

31

為替差益

73

持分法による投資利益

39

補助金収入

106

その他

203

Ⅴ 営業外費用
支払利息

139

デリバティブ評価損

124

賃貸費用

847

41

その他

135

経常利益

440
3,363

Ⅵ 特別利益固定資産売却益

20

受取保険金

151

投資有価証券売却益

95

子会社における送金詐欺回収益

215

Ⅶ 特別損失固定資産売却損

482

1

固定資産除却損

207

減損損失

115

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

787

法人税等調整額

145

324
3,521
933

当期純利益

2,587

親会社株主に帰属する当期純利益

2,531

Ⅷ 非支配株主に帰属する当期純利益

56－ 49 －

連結損益計算書

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連結株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

株
当期首残高

主

資

(単位：百万円)

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,12813,40563,580△1,38885,726

当期変動額
剰余金の配当△1,490△1,490

2,531

2,531

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,040

△0

1,040

10,12813,40564,621△1,38886,766(単位：百万円)

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

346

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

△810

732

その他の包括利益
累計額合計

268

非支配株主持分

純資産合計

4,236

90,231

当期変動額
剰余金の配当△1,490

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,531

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
61

4,674

△59

4,676

175

4,851

当期変動額合計

61

4,674

△59

4,676

175

5,892

当期末残高

408

3,864

672

4,944

4,412

96,123－ 50 －

連結株主資本等変動計算書

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貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目(資 産 の 部)
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
Ⅱ 固定資産有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
関係会社貸倒引当金
資産合計

Ⅰ

金

(単位：百万円)

額

39,342
4,994
1,806
4,797
16,724
4,724
440
2,243
328
1,980
1,284
18
△1
52,40135,34913,397
1,554
7,635
9
374
11,446
13
918
189
134
54
16,862843
12,629
2,154
256
93
401
265
365
△5
△141
91,743

科(負 債 の 部)
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係電子記録債務
設備関係未払金
その他
Ⅱ 固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
負債合計(純 資 産 の 部)
Ⅰ 株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計Ⅰ－ 51 －

貸借対照表

目

金

額

29,505
1,168
7,413
11,468
4,560
4
2,294
219
119
229
58
689
152
707
420
8,673
7,920
10
242
500
38,17853,284
10,12813,405
13,405
31,139362
30,7768,500
22,276△1,388280
280
53,564
91,743

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自 2022年４月１日
科Ⅰ

至 2023年３月31日）
金

目

額

売上高
製品売上高

59,908

商品売上高

2,712

その他の営業収入
Ⅱ(単位：百万円)

702

63,323

売上原価
製品売上原価46,368

商品売上原価

2,171

売上総利益

48,53914,783

Ⅲ 販売費及び一般管理費
販売費

4,734

一般管理費

9,512

営業利益

14,246537

Ⅳ 営業外収益
受取利息

17

受取配当金

1,119

受取賃貸料

362

為替差益

15

その他

181

1,696

Ⅴ 営業外費用
支払利息

72

賃貸費用

306

その他

34

経常利益

413
1,820

Ⅵ 特別利益投資有価証券売却益

89

89

Ⅶ 特別損失固定資産除却損

143

関係会社貸倒引当金繰入額

47

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

193

法人税等調整額

62

当期純利益

256
1,461

－ 52 －

損益計算書

191
1,718

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）
株

資

当期首残高

本

主

資

(単位：百万円)

本
資本剰余金

金

資本準備金

資本剰余金合計

10,12813,405

13,405－－－

10,12813,405

13,405

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)

株

主

資

本

利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

△1,38853,313

別途積立金

繰越利益剰余金

8,500

22,30531,167

剰余金の配当△1,490△1,490△1,490

当期純利益

1,461

1,461

1,461

当期首残高

362

当期変動額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△28

△28

△0

△28

362

8,500

22,276

31,139△1,38853,284－ 53 －

株主資本等変動計算書

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用(単位：百万円)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

当期首残高

評価・換算差額等合計

267

267

純資産合計
53,581

当期変動額
剰余金の配当△1,490

当期純利益

1,461

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
12

12

12

当期変動額合計

12

12

△16

当期末残高

280

280

53,564－ 54 －

株主資本等変動計算書

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月９日

株式会社 JSP
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 道 之公認会計士

石 田 義 浩監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＪＳＰの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＳＰ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 55 －

連結会計監査報告

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 56 －

連結会計監査報告

上2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2023年５月９日

株式会社 JSP
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 道 之公認会計士

石 田 義 浩監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＪＳＰの2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 57 －

会計監査報告2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書
類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 58 －

会計監査報告上2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報

告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、Web会議システム等も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、社外取締役で構成するガバナンス特別委員会の審議結果を確認するとともに、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 59 －

監査役会監査報告

2023/06/02 10:11:22 / 22946438̲株式会社ＪＳＰ̲招集通知̲電子提供措置用

2. 監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの整備・運用状況については、
継続的な改善が図られているものと認められ、指摘すべき事項は認められません。なお、当社グループの対外送金プロセスに関する管理体制の強化やグループガバナンス・コンプライアンス体制の強化に向けた施策について、監査役会は引き続き実施状況を注視してまいります。
④事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月11日
株式会社

ＪＳＰ

監査役会

常勤監査役

小川

誠㊞

監査役

本田英輝㊞
田辺克彦㊞

常勤監査役（社外監査役） 澤 田 芳 明 ㊞
社外監査役

以

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監査役会監査報告

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