平成 17 年 10 月期

決算短信

（非連結）

平成 17 年 12 月 14 日

上場会社名 株式会社くらコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 ２６９５
本社所在都道府県 大阪府（ＵＲＬ http://www.kura‑corpo.co.jp/）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏 名 田 中 邦 彦
問合せ先責任者 役
職
名 取締役経営企画部ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ 氏 名 竹 口 利 明
ＴＥＬ 072 (239) 8071
決算取締役会開催日 平成 17 年 12 月 14 日
中間配当制度の有無
有
配当支払開始予定日 平成 18 年 1 月 31 日
定時株主総会開催日 平成 18 年 1 月 30 日
単元株制度採用の有無 無１．17 年 10 月期の業績(平成 16 年 11 月 1 日〜平成 17 年 10 月 31 日)(1)経営成績(注)百万円未満切捨
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17 年 10 月期
34,475
23.3
1,936
29.6
2,206
35.6
16 年 10 月期
27,956
34.7
1,493
24.1
1,626
23.8
1 株当たり潜在株式調整後 株主資本 総 資 本 売 上 高
当期純利益
当期純利益
1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
17 年 10 月期 1,100
37.8
21,223 53
21,162 47
13.9
18.6
6.4
16 年 10 月期
798
25.7
16,750 18
16,716 74
12.5
16.9
5.8
(注) １.持分法投資損益 17 年 10 月期− 百万円 16 年 10 月期− 百万円
２.期中平均株式数 17 年 10 月期
51,404 株
16 年 10 月期
47,691 株
３.会計処理の方法の変更
無４.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
1 株当たり年間配当金
株主資本
配当金総額
配当性向
配 当 率
(年
間)
中 間
期 末
％
％
百万円
円 銭
円 銭
円 銭
0.4
3.4
37
725 000 00
725 0017 年 10 月期
0.5
4.2
35
700 000 00
700 0016 年 10 月期(注) 平成 17 年 10 月期期末配当金の内訳 普通配当 625 円 00 銭
記念配当 100 円 00 銭(3)財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
円 銭
％
百万円
百万円
164,665 73
66.1
8,482
12,82917 年 10 月期
144,157 58
67.7
7,408
10,944
16 年 10 月期(注) １.期末発行済株式数 17 年 10 月期
51,450.0 株 16 年 10 月期
51,390.0 株
２.期末自己株式数
17 年 10 月期
2.4 株 16 年 10 月期
2.4 株(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
△120
△3,296
3,090
17 年 10 月期
1,194△2,6192,174
16 年 10 月期

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
534
860

２．18 年 10 月期の業績予想(平成 17 年 11 月 1 日〜平成 18 年 10 月 31 日)
１株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
中 間
期 末
円 銭
百万円
百万円
百万円
円 銭
円 銭
0 00
570
1,135
18,550
中間期
1,230
2,450
39,500通 期
625 00625 00(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 23,906 円 70 銭
※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1１．事業の内容
当社の事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

最

終

消 費

者

すし等の販売

直

営

本

店

社

2

２．経営方針(１）経営の基本方針
当社の経営理念は 食の戦前回帰 であり、「化学調味料」「人工甘味料」「合成着色料」「人工保存料」の四大添加物を全食材に一切使用しないことで、安全で健康な食生活の改善に社会貢献できる会社を目指しております。
日本の戦前食は、自然の素材を活かし食品添加物を使用せず、一汁二菜を基本として、穀物等
栄養価の少ない炭水化物を多く摂っていました。現在日本人の多くは、高カロリーな食事の普及に伴って、タンパク質や脂肪を欧米並に摂るようになってしまいました。その結果、アレルギー
体質の増加の原因となり、さらに助長しているのが加工食品に含まれる食品添加物だといわれています。アレルギー(身体を守るための免疫機能に異常が生じて起こる病気)の三大疾患は、「アレルギー性鼻炎」「アトピー性皮膚炎」「気管支喘息」であります。
当社は、「化学調味料」「人工甘味料」「合成着色料」「人工保存料」の四大添加物を全食材にわたって使用せず、かつ身体の栄養バランスを保つ食事として「すし」に着目しました。「すし」は酢、米、海藻等を使用することにより身体によく、当社の経営理念を貫くことが「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」ことになり、食生活の改善に貢献できる事業展開を推進していると自負しております。
（２）利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方
針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
なお、当期におきましては、10 月の東京証券取引所市場第一部上場を記念し、記念配当として100 円を加え、1 株につき 725 円の配当を実施させていただく予定であります。
また、単元株主各位に当社商品への一層のご理解・ご支援をいただくため、前期中間決算期より、株主優待制度を実施いたしております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第１条の２第１項の規定を尊重し、大阪証券取引所ナスダックジャパン（現・ニッポン・ニューマーケット−「ヘラクレス」）に上場（平成 13 年５月）以降、積極的に株式分割を行って投資単位を引き下げ、幅広い投資者層の拡充に努めてきております。今後も株式市場の要請や当社株式の株価の推移を勘案し、対応してまいります。
（４）中長期的な経営戦略
競合他社との明確な差別化を図り「くら寿司」ブランドを確立し、過当競争ともいわれる回転
すし業界の中で絶対的優位を保持してまいります。店舗展開は、関西地域（大阪府全域、兵庫県南部、京都府南部、滋賀県南部、奈良県北部、和歌山県北部）と、関東地域（東京都全域、神奈
川県東部、埼玉県、千葉県北西部）及び中部地域（愛知県全域、三重県北中部、岐阜県南部）への新規出店の拡大を進めてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品
質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、更なる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。
（５）会社の対処すべき課題
今後の外食産業は、店舗過剰で競争が一段と激化していくと思われますが、当社は他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる商品の鮮度管理や、全食材から化学調味料等の合成添加物の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、他社との一層の差別化を進めてまいります。そのため、平成 16 年 12 月には、国際標準化機構の「品質マネジメント
システム」ＩＳＯ９００１の認証を取得いたしました。今後はこれに満足することなく、更に、
継続的な業務の効率化、運営コストの圧縮に努め、業容の一層の拡大、収益体質の改善を図ってまいります。

3

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① 基本的な考え方
当社においては、株主各位の負託にお応えするため、業務の効率性・財務の健全性を確保し、企業価値を高めることが企業経営の基本であるとの考えに基づき、株主総会、取締役会、監査役
会、会計監査人等の法律的な機能に加え、さまざまな方策による経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社では激しく変化する経営環境に機動的に対応するため、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化に取組んでいます。また、取締役相互の経営監視、社外監査役２名を含む監査役の取締役会への原則参加や、社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上及び法令順守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
当社の取締役会につきましては毎月１回定期的に行い、経営の基本方針に基づき、会社の重要事項等を決定し、法令及び定款に違反なきよう経営状況を審議しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名で、内２名が社外監査役であります。
監査役は取締役会に毎月原則出席しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っており、取締役会の職務執行状況を適宜かつ十分に監視できる体制となっております。
また、毎月２回開催される店長会議には店長だけでなく経営幹部も出席することで、事業及び経営状況の把握と、全社的な情報共有化を図っております。
食の戦前回帰 という企業理念に基づき、法令順守に留まらず、社内規範・業界規範・社会規範まで広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に賞罰委員会を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともにコンプライアンス態勢を確立しております。
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、監査役との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。
コーポレート・ガバナンス体制の充実等については、経営諸施策及び日常業務に関して、必要に応じてアドバイスを受けられるよう複数の弁護士事務所と顧問契約を結んでおります。また、会計監査人として中央青山監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び監査勤続年数、補助者の構成
氏
名所属
連続して監査関連業務を行った会計期間
西

野

吉

隆

中央青山監査法人

隂

地

弘

和

中央青山監査法人

1.継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
2.上記に加え、その補助者として３名の公認会計士と３名の会計士補の計６名が会計監査業務に携わっております。
当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下の通りです。

株 主 総 会
選任･解任

弁護士

取締役会

監査

(取締役8名)

助言

選任･解任

選任･解任

監査役会

会計監査人

(常勤監査役１名)(非常勤監査役２名)

会計監査

連携

代表取締役社長
内部監査室
業務担当取締役

税理士

監査

連携

賞罰委員会

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③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は２名を選任しておりますが、当社との間に該当する利害関係はありません。
④ 会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
ａ．取締役会の開催、出席状況
取締役会は原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。
最近１年間では 14 回開催いたしました。社外監査役の出席率は 96％です。
ｂ．賞罰委員会の開催、出席状況
最近１年間で 12 回開催し、委員は各回とも全員出席いたしました。
⑤ 役員報酬及び監査報酬
・取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は次のとおりです。
取締役に対する報酬
60,180 千円
監査役に対する報酬
4,650 千円
（注）上記の他に、使用人兼務取締役の使用人給与相当額 22,797 千円があります。
さらに、金銭以外の報酬として、ストックオプション制度があります。
・監査法人に対する報酬の内容は次のとおりであります。
公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する業務に係る報酬
11,000 千円（７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（８）関連当事者との関係に関する基本方針
関連当事者との取引は平成 17 年 10 月期末現在で発生しておりません。今後も発生させない方針です。

5

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績① 当期の概況
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、好調な民間設備投資と、輸出の緩やかな持ち直しもあり、景気は回復基調に推移いたしました。また、失業率の低下等雇用・所得環境の改善も見られ、個人消費も上向いてまいりました。
そのような経済環境の中、外食産業全体では、所得改善を受け、期の後半は売上高で対前年同月比を上回ってきました。しかしながら、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等を発端として 食の安全に対する消費者の関心が一層高まり、店舗展開での競合激化と相まって、外食の二極化現象が加速してきています。
このような状況の下、当社は経営理念であります 食の戦前回帰 の実現に向け、「安全・美味しい・安い」そして「楽しい」食事の提供に努力してまいりました。
平成 16 年 12 月には、国際標準化機構の「品質マネジメントシステム」ＩＳＯ９００１の認証を取得し、当社の品質マネジメントが高い評価を受けることができました。
また、信頼度と知名度をさらに高めるため、東京証券取引所市場第二部への上場から１年後の
平成 17 年 10 月に東京証券取引所市場第一部に指定替えを行いました。
販売促進面におきましては、平成 16 年 11 月に東証第二部上場、平成 17 年 2 月はＩＳＯ取得、
平成 17 年 9 月には東証第一部上場をそれぞれ記念して「８８キャンペーン」を実施、また、季節感あふれる「旬のメニュー」フェアを５回実施しました。さらに、人気映画「釣りバカ日誌」
協賛を記念して７〜８月に２回のキャンペーンを行い、顧客来店の動機付けを図ってまいりました。
また、画期的な注文システム「タッチで注文」の店舗設置を 138 店舗（前期末 55 店舗）へと拡大し、さらなる顧客満足度の向上を目指してまいりました。
店舗開発につきましては、関西地区で６店舗（大阪１店舗・兵庫２店舗・奈良２店舗・滋賀１
店舗）、関東地区で 21 店舗（東京３店舗・神奈川８店舗・埼玉６店舗・千葉４店舗）、中部地区で 10 店舗（愛知６店舗・三重３店舗・岐阜１店舗）の合計 37 店舗を新規出店し、中部地区及び千葉県への本格的な進出を果たしました。当期末の店舗数は、全て直営店で 147 店舗（１店閉
店したため純増 36 店舗）となりました。
以上の結果、売上高 344 億 75 百万円（前期比 23.3％増加）、経常利益 22 億 6 百万円（前期比 35.6％増加）、当期純利益 11 億円（前期比 37.8％増加）と増収増益となりました。
② 次期の見通し
今後のわが国経済は、企業収益の好調さが家計部門へ波及し、雇用情勢の改善が所得の増加に繋がっていることから、個人消費の増加が期待されます。国内民間需要に支えられた景気は緩やかながら回復が続くものと見込まれます。一方、原油価格の高騰や定率減税廃止、先送りされている消費税増税や社会保障に対する将来不安といった消費意欲を押し下げる要因も依然として根強くあり、本格景気回復に向け、楽観できない状況となっております。
このような環境の中、外食産業も店舗過剰で競争が一段と激化していくと思われますが、当社は他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる商品の鮮度管理や、全食材から
化学調味料等の合成添加物の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底し、経営理念である 食の戦前回帰 を貫き通すことにより、皆様の食生活の改善に貢献してまいります。
また、多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供に努め、「くら寿司」
ブランドを広く周知していただくため、次期の新規出店を 32 店舗とし、積極的な店舗展開を推進いたします。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高 395 億円（前期比 14.6％増）、経常利益 24 億 50百万円（前期比 11.0％増）、当期純利益 12 億 30 百万（前期比 11.7％増）を見込んでおります。

6

（２）財政状態① 当期の概況
当期におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 30 億 90 百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが 32 億 96 百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・
フローが１億 20 百万円の支出となり、この結果、当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より３億 26 百万円減少し５億 34 百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果得られた資金は 30 億 90 百万円（前年同期比 42.1%増加）となりました。
これは、主に税引前当期純利益が 21 億 62 百万円（前年同期比 35.8%増加）となり、また、新規出店等に伴い減価償却費が 10 億 59 百万円（前年同期比 24.0%増加）となったこと、及び仕入債務の増加が３億 61 百万円（前年同期比 58.9%増加）、その他流動負債の増加が３億 24 百万円（前年同期比 69.0%増加）となった一方で、法人税等の支払額８億 81 百万円（前年同期比 15.7%増加）等の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果使用した資金は 32 億 96 百万円（前年同期比 25.8%増加）となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出 25 億 66 百万円（前年同期比 33.4%増加）、保証金の差入による支出３億４百万円（前年同期比 17.6%増加）及び貸付けによる支出（建設協
力金の支出）３億 65 百万円（前年同期比 4.7%減少）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果使用した資金は１億 20 百万円（前年同期 11 億 94 百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入１億円（前年同期比 85.7%減少）があった一方、長期借入金の返済による支出１億 93 百万円（前年同期比 176.8%増加）と支払配当金 35 百万円（前年同期比 20.0%増加）があったこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成 15 年 10 月期 平成 16 年 10 月期
株主資本比率64.0%
67.7%
時価ベースの株主資本比率122.3%
126.8%
債務償還年数
0.3 年
0.3 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
342.0 倍254.7 倍
株主資本比率：株主資本／総資産（注）
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュフロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利払い

平成 17 年 10 月期
66.1%
297.2%
0.2 年
339.7 倍１． 各指標は、いずれも各年度末における財務数値により算出しております。
２． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３． 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。
② 次期の見通し
平成 18 年 10 月期の見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引
前当期純利益 23 億 70 百万円、減価償却費 12 億 75 百万円を見込んでおります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、新規出店等にかかる設備投資支出 30 億円を見込んでおります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、コミットメントラインにより資金需要への対応をしていく予定です。

7

（３）事業等のリスク
当社が事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事
項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末（平成 17 年 10 月 31 日）現在において当社が判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社にとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めると共に、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
① 食品の安全管理について
当社は、 食の戦前回帰 を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安全・美味しい・安い」食を提供してきた当社にとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、衛生管理の専門家を配置した「品質管理室」を設置す
る等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 食材の仕入れについて
当社は、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の食肉問題につきましては、当社の中心食材が魚介類であることから、影響は軽微でありましたが、万が一、魚介類において同様の問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店戦略について
次期には、32 店舗の出店を計画しておりますが、新規出店は、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経済状況について
わが国の景気動向の悪化により、当社が提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場
合には、売上高及び利益の減少を招き、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について
当社は、回転すし事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っておりますが、オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法規制に係るものについて当社が営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた｢食品衛生法｣及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた｢食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)｣があります。また、厚生労働省は、週の所定労働時間が 20 時間以
上、または年収 65 万円以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方針を示しております。これらの法的規制が強化又は法改正が適用された場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害リスクについて
当社の工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産について
当社は、当社において開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権
等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社の優位性が損なわれることとなり、当社の業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
8

４．財務諸表①貸借対照表期別前期

当（ 平成 16 年 10 月 31 日現在 ） （
金 額
構成比

科目

期

（単位：千円、千円未満切捨）
比較増減

平成 17 年 10 月 31 日現在 ）
金 額
構成比

%

金額

%

（資産の部）
流 動 資 産現金及 び預金860,666

534,347△326,318

原

材

料

97,626

162,699

65,073

貯蔵

品14,39918,3873,987

用

202,108

252,966

50,857繰延税 金資産50,866

63,171

12,304そ他

69,791

76,9647,172

流 動 資 産 合 計

1,295,459

前

払

費
の

11.8

1,108,535

8.6△186,923

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建

物

構

築

3,111,872

4,332,669

1,220,796

物

331,230

432,118

100,887

機械及 び装置

1,000,868

1,145,165

144,296車 輌 運 搬 具

538

394

△144

工具器具及び備品

756,237

908,167

151,930

土669,892

669,892−

地

建 設 仮 勘 定

316,443

有形固定資産合計

6,187,083

113,706
56.6

7,602,114△202,736
59.3

1,415,030

無 形 固 定 資 産
ソフトウェア

7,529

7,746

217

電 話 加 入 権

8,271

8,271

−

無形固定資産合計

15,8000.1

16,0180.1

217

投資その他の資産
長 期 貸 付 金1,234,023

1,525,475

291,451

長期前 払費用

354,024

435,179

81,155繰延税 金資産23,12623,988862

差 入 保 証 金

1,815,292

2,099,136

283,844

長期未収入金

13,20010,800△2,400保 険 積 立 金

19,46019,460−貸 倒 引 当 金

△13,200△10,800

2,400

投資その他の資産合計

3,445,927

31.5

4,103,241

32.0

657,313固 定 資 産 合 計

9,648,811

88.2

11,721,374

91.4

2,072,562

資10,944,271

100.0

12,829,909

100.0

1,885,638

産

合

計

9

期別

前

期

当

（ 平成 16 年 10 月 31 日現在
科目

金 額

）

構成比

（負債の部）（

期（単位：千円、千円未満切捨）
比較増減

平成 17 年 10 月 31 日現在
金 額

％

）

構成比

金額

％

流 動 負 債
買金

1,216,549

1,576,238

359,689

一年以内返済予定の長期借入金

掛

175,000

165,000△10,000

未

金938,057

1,298,408

360,350

未払法 人税等

480,000

741,000

261,000

未払消 費税等

191,350

133,035△58,315

預り

金40,37754,948

14,570その他

39,677

7,978△31,699流 動 負 債 合 計

3,081,013

払28.1

3,976,608

31.0

895,594

固 定 負 債
長 期 借 入 金
固 定 負 債 合 計
負

債

合

計

455,000

371,250△83,750455,000

4.2

371,250

2.9△83,750

3,536,013

32.3

4,347,858

33.9

811,844

1,963,732

17.9

1,968,118

15.3

4,386

21.0

2,297,173（資本の部）
資本金

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金2,292,787

資 本 剰 余 金 合 計

2,292,787

2,297,173

4,386
17.9

4,386

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

83,67583,675−

別途積立金

2,160,000

2,910,000

750,000

当期未処分利益

908,552

1,223,573

315,021

利 益 剰 余 金 合 計

3,152,227

28.8

4,217,248

32.9

1,065,021

△489

△0.0

△489

△0.0

−

計

7,408,257

67.7

8,482,051

66.1

1,073,793

負 債 ・ 資 本 合 計

10,944,271

100.0

12,829,909

100.0

1,885,638

任 意 積 立 金

自
資

己

株
本

式
合

10

②損益計算書
前
期別
科目

（

期

当

（単位：千円、千円未満切捨）
期

平成 15 年 11 月 1 日から
平成 16 年 11 月 1 日から）（）
平成 16 年 10 月 31 日まで
平成 17 年 10 月 31 日まで
金額
百分比
金額
百分比
%

売

上

売

上
売

高

27,956,510

100.0

34,475,337

100.0

6,518,827

価13,834,770

49.5

16,788,670

48.7

2,953,900

総利14,121,739

50.5

17,686,667

51.3

3,564,927

12,628,067

45.2

15,750,478

45.7

3,122,410

1,493,671

5.3

1,936,188

5.6

442,517

上

営

業

業

外

受

取

益

利
収

利

益
益

息

18,73324,1335,399

受 取 手 数 料

130,716

201,167

70,450その他

34,523

小計
営

業
支

外
払

費
利

0.7

288,344

28,5190.8

104,369

用
息

9,435

8,164

△1,270

株式公開関連費

21,4987,000△14,498

新 株 発 行 費

16,619−△16,619

そ

3,285

2,847

△438

の
経

他

常

別

利

利

益

50,8380.2

18,0110.0△32,826

1,626,807

5.8

2,206,520

6.4

579,713

益

貸倒引当金戻入額

2,400

2,400

−

店舗移転補償益−

34,632

34,632

小計
特63,043

183,974

小計
特

金額

%

原

販売費及び一般管理費
営

比較増減

別

損

2,400

0.0

37,032

0.1

34,632

失

固定資産除却損

36,750

店舗閉鎖損失50,627−

小計

13,87730,33730,33736,7500.1

80,9650.2

44,214

税引前当期純利益

1,592,457

5.7

2,162,588

6.3

570,131

法人税、住民税及び事業税

800,9252.8

1,074,760

3.1

273,834

法人税等調整額△7,317△0.0△13,166△0.0△5,8492.9

1,100,994

3.2

302,145当益

798,848

前 期 繰 越 利 益

期

純

利

109,703

122,579

12,875

当期未処分利益

908,552

1,223,573

315,02111

③キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の減少額
受取利息
支払利息
固定資産除却損
店舗閉鎖損失たな卸資産の増減額
その他流動資産の増加額
店舗釣銭用保証金の増加額
仕入債務の増加額
未払消費税等の増減額
その他流動負債の増加額
一括購入資産の増加額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

前

期

当

期

比較増減
15 年 11 月 1 日から
平成 16 年 11 月 1 日から
（ 平成
（
）
）
平成 16 年 10 月 31 日まで
平成 17 年 10 月 31 日まで
金額
金額
金額
1,592,457
855,066△2,400△18,733
9,435
25,385−34,804△72,148△41,260
227,637
49,603
191,863△24,070
117,167

2,162,588
1,059,982△2,400△24,133
8,164
32,74024,584△69,060△57,052△40,212361,754△58,315
324,241△18,868
276,547

570,131204,915−△5,399△1,2707,355
24,584△103,864
15,095
1,048
134,117△107,918
132,378
5,201
159,380

2,944,808
3△8,536△761,925

3,980,562
11△9,097△881,315

1,035,754
8△560△119,389

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付による支出保証金の差入による支出
保証金の回収による収入

2,174,349

3,090,161

915,811△1,923,228△4,011△383,641△258,732
9,638△2,566,032△2,900△365,599△304,294
24,691△642,803
1,111
18,042△45,561
15,053

その他の投資等の取得による支出
その他の投資等の売却等による収入△61,905
2,400△84,526
2,400△22,620−

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出△2,619,481△3,296,260△676,779△710,000
700,000△70,000−
100,000△193,750

710,000△600,000△123,750

株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

1,303,784△255△29,355

8,772−△35,241△1,295,011
255△5,885

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

1,194,173
749,040
111,625
860,666△120,219△326,318
860,666
534,347△1,314,392△1,075,359
749,040△326,31812

④ 利益処分案（単位：千円）
期別科目
Ⅰ．当期未処分利益

前 期（平成 16 年 10 月期）
金額
908,552

当 期（平成 17 年 10 月期）
金額
1,223,573

35,97337,301−

10,000Ⅱ．利益処分額
１

配当金

２

取締役賞与金

３

任意積立金
別途積立金

750,000

785,973

Ⅲ．次期繰越利益

1,050,000

1,097,301

122,579

126,272

1 株当たり配当金の内訳
平成 16 年 10 月期
1 株当たり年間配当金
中 間
円
普

通

株

式

（

内

訳

）

普

通

配

記

念

配

銭

円

期

銭

平成 17 年 10 月期
1 株当たり年間配当金
中 間

末
円

銭

円

銭

円

銭

期

末
円

700 000 00

700 00725 000 00

725 00当

625 000 00

625 00625 000 00

625 00

当

75 00

0 00

75 00

100 000 00

100 0013銭

重要な会計方針
期別
項目
たな卸資産の評価基
準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準（

前 期
平 成 15 年 11 月 1 日 か ら
平 成 16 年 10 月 31 日 ま で

）

（

当 期
平 成 16 年 11 月 1 日 か ら
平 成 17 年 10 月 31 日 ま で）

原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した
建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8〜41 年
工具器具及び備品 3〜15 年

原材料
同左
貯蔵品
同左
有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した
建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8〜41 年
機械及び装置3〜13 年
工具器具及び備品 3〜15 年

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

無形固定資産同左

長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年
数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。
新株発行費は支出時に全額費用として処理
しております。
なお、平成 16 年 10 月 4 日の有償一般募集による新株式の発行（4,000 株）は、引受証
券会社が発行価額と同額の引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる募集価額（発行価格）で一般投資家に販売する方式の買取引受契約によっております。
この方式では募集価額と引受価額との差額の総額 78,320 千円が事実上の引受手数料となり、引受証券会社に対して引受手数料は支
払わないこととされているため、新株発行費には本発行に係る引受手数料は含まれておりません。
このため従来の引受証券会社が発行価格で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する売買引受契約による新株式発行に比して、新株発行費が 78,320 千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

長期前払費用
同左

14

貸倒引当金
同左

期別
項目
リース取引の処理方
法

キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

前 期
平 成 15 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 16 年 10 月 31 日 ま で
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（

当 期
平 成 16 年 11 月 1 日 か ら
平 成 17 年 10 月 31 日 ま で

）

同左

同左

同左

追加情報
前

期

当

期

自 平成15年11月01日

自 平成16年11月01日

至 平成16年10月31日

至 平成17年10月31日｢地方税法等の一部を改正する法律｣（平成 15 年法律第9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から｢法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い｣(平成 16 年 2 月 13 日 企業会計基準委員会
実務対応報告第 12 号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に 67,555 千円計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、67,555 千円減少して
おります。

15

注記事項
（貸借対照表関係）
前期末（平成 16 年 10 月 31 日現在）
１．有形固定資産の減価償却累計額

当期末（平成 17 年 10 月 31 日現在）
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,335,059

千円

２．担保資産及び対応債務

3,311,551

千円

２．担保資産及び対応債務（イ）担保に供している資産（イ）担保に供している資産

建物

157,717千円

建物

162,092千円

土地

248,399千円

土地

248,399

千円

406,116千円

410,492

千円

一年以内返済予定の長期借入金80,000千円

長期借入金

170,000

計

250,000

千円

計計（ロ）上記に対応する債務（ロ）上記に対応する債務

一年以内返済予定の長期借入金

100,000

長期借入金

150,000

計

250,000

千円

千円

３．会社が発行する株式

３．会社が発行する株式

株式の総数

普通株式

90,000株

株 式 の 総 数

普通株式

200,000株

発行済株式数

普通株式

51,392.4株

発行済株式数普通株式

51,452.4

株

2.4

株

４．自己株式の保有数

普通株式

2.4

株

４．自己株式の保有数

普通株式

５．貸出コミットメント
５．貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しており 取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
ます。
当期における貸出コミットメントにかかる借入未実行
当期における貸出コミットメントにかかる借入未実行
残高等は以下のとおりであります。
残高等は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000 千円
貸出コミットメントの総額
1,500,000 千円
借入実行残高差引額−千円
1,500,000 千円

借入実行残高差引額−千円
1,500,000 千円

当期中の発行済株式数の増加
発行年月日
平成 17 年 8 月 2 日

発行形態

発行株式数（株）

新株予約権等の行使

6016

発行価格（円）

資本組入額（円）146,206

4,386,180（損益計算書関係）
前期
平 成 15 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 16 年 10 月 31 日 ま で
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給与及び手当6,322,594
千円
賃借料
2,193,104
水道光熱費
875,110
減価償却費
842,834
消耗品費
689,665

当期
平 成 16 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 17 年 10 月 31 日 ま で
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給与及び手当7,586,732
千円
賃借料
2,844,585
水道光熱費
1,088,051
減価償却費
1,030,596
消耗品費810,703２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
163千円

２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
228千円

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
18,306千円
工具器具及び備品
7,078
解体撤去費用
11,365
合計36,750３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
21,657千円
工具器具及び備品
10,979解体撤去費用
12,107
その他
5,883
合
計
50,627４．

４．店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
建物
工具器具及び備品
解体撤去費用その他
合計20,896
3,600
5,753
86
30,337千円（キャッシュ･フロー計算書関係）
前期
平 成 15 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 16 年 10 月 31 日 ま で
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当期
平 成 16 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 17 年 10 月 31 日 ま で
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年 10 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
860,666千円
現金及び現金同等物
860,666千円（平成 17 年 10 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
534,347千円
現金及び現金同等物
534,347千円

２.同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と、貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

２. 同

17

左

（リース取引関係）
前期
平成 15 年 11 月 1 日から（）
平成 16 年 10 月 31 日まで
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相 当 額
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合
計

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

1,104,361
51,838305,806
459,421
1,921,428

579,599
9,127
92,21595,311
776,252

524,762
42,711
213,591
364,110
1,145,175

未経過リース料期末残高相当額
1
年
内
1
年
超
合
計

当期
平成 16 年 11 月 1 日から（）
平成 17 年 10 月 31 日まで
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

372,757
792,006
1,164,764

千円
千円
千円

取得価額
相 当 額
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合
計

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

1,180,636
82,132
459,106
887,980
2,609,856

564,053
21,247
165,572
227,994
978,867

616,582
60,885
293,534
659,985
1,630,988

未経過リース料期末残高相当額
1
年内480,965
1
年
超
1,169,788
合計1,650,754

千円
千円
千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
350,529千円
減価償却費相当額
325,338
千円
支払利息相当額
27,505千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
513,505
千円
減価償却費相当額
483,428
千円
支払利息相当額
30,589千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）前期
平成 15 年 11 月 1 日から（）
平成 16 年 10 月 31 日まで
有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。

当期
平成 16 年 11 月 1 日から（）
平成 17 年 10 月 31 日まで
有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前期
平成 15 年 11 月 1 日から（）
平成 16 年 10 月 31 日まで
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当期
平成 16 年 11 月 1 日から（）
平成 17 年 10 月 31 日まで
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）前期

当期

平成 15 年 11 月 1 日から）
平成 16 年 10 月 31 日まで
退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

平成 16 年 11 月 1 日から）
平成 17 年 10 月 31 日まで
退職金制度を採用していないため、該当事項はありま
せん。

（

（

18

（税効果会計関係）
前期
平成 15 年 11 月 1 日から（）
平成 16 年 10 月 31 日まで
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
5,372千円
未 払 事 業 税
35,707
建物
13,716
一括償却資産10,338その他
8,857
繰延税金資産計
73,993
繰延税金資産の純額
73,993

当期
平成 16 年 11 月 1 日から（）
平成 17 年 10 月 31 日まで
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
4,395千円
未 払 事 業 税
59,061
建物
12,530
一括償却資産10,209その他
963
繰延税金資産計
87,159繰延税金資産の純額
87,159２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
同族会社の留保金額に対する課税
交際費等永久に損金に算入されない項目
住
民
税
均
等
割
額
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担額

42.0
4.4
0.1
2.4
0.9
49.8

％

法定実効税率（調整）
同族会社の留保金額に対する課税
交際費等永久に損金に算入されない項目
住
民
税
均
等
割
額
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担額

％

40.7

％

4.5
0.4
2.2
1.3
49.1

％

（持分法損益等）
前期
平成 15 年 11 月 1 日から（
平成 16 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。

当期
平成 16 年 11 月 1 日から（
平成 17 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。

））（関連当事者との取引）
前期
平成 15 年 11 月 1 日から（
平成 16 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。

当期
平成 16 年 11 月 1 日から（
平成 17 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。

）

19

）

（１株当たり情報）
前期
（

当期

平成 15 年 11 月 1 日から
平成 16 年 10 月 31 日まで

平成 16 年 11 月 1 日から
平成 17 年 10 月 31 日まで

）

（

）

１株当たり純資産額

144,157円58銭

１株当たり純資産額

164,665円73銭

１株当たり当期純利益

16,750円18銭

１株当たり当期純利益

21,223円53銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

16,716円74銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

21,162円47銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前期

当期

平成 15 年 11 月 1 日から
平成 16 年 10 月 31 日まで） （ 平成 16 年 11 月 1 日から
平成 17 年 10 月 31 日まで

798,848

1,100,994

普通株主に帰属しない金額（千円）−

10,000(うち利益処分による役員賞与)(−)(10,000)

普通株式に係る当期純利益（千円）

798,848

1,090,994

普通株式の期中平均株式数（株）

47,691.95

51,404.96

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

95.4

148.3

（うち新株予約権）

95.4

148.3

（
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前期
平 成 15 年 11 月 1 日 か ら（
平 成 16 年 10 月 31 日 ま で該当事項はありません。

当期
平 成 16 年 11 月 1 日 か ら（
平 成 17 年 10 月 31 日 ま で該当事項はありません。

）

20

）

）

５．営業概況
部 門 別 売 上 高（単位：千円、千円未満切捨）
前期
期別
科目

（

当期

平成 15 年 11 月 1 日から
平成 16 年 10 月 31 日まで
金額
百分比

平成 16 年 11 月 1 日から（） 平成 17 年 10 月 31 日まで ）
金額

百分比

%
回

転

す

合

し

比較増減
金額

%

店

27,956,510

100.0

34,475,337

100.0

6,518,827

計

27,956,510

100.0

34,475,337

100.0

6,518,827

６．役員の異動（１） 代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員異動
該当事項はありません。

21