2014夏号

49

東海エコノミック・レポート

1●旅行収支が44年ぶりに黒字転換● 旬 まる分かり！ＮＥＷＳ●グラフで見る東海経済（２０１4年6月）● 中国情報●コンサルティング情報

税制トピック7

2014年度税制改正の概要（その3）

経営アドバイス11

改正耐震改修促進法の概要とその影響お客さまからのメッセージ株式会社 ダイワエクセル

ビジネスマッチング情報

13
15

株式会社 秋田製麺所
株式会社 小島産業

中京２１世紀クラブ新規入会企業のご紹介 17
水谷フライス工機 株式会社
医療法人 羊蹄会

中京銀行からの情報発信18

東海エコノミック・レポート
旅行収支が44年ぶりに黒字転換
財務省が6月上旬に発表した国際収支統計（速報）となる。宗教上の理由によると、4月の 経 常 収 支は前 年 同月比でマイナスから戒 律や禁 忌 があ

76.1％となり、1,874億円の黒字となった。貿易収支の赤るが、特に礼拝と飲食

字を所得収支の黒字がカバーする構図となった。
また、について不安が大きい

サービス収支の黒字も貢献したが、中でも旅行収支のようだ。中部空港では、

黒字が177億円となり、約44年ぶりに黒字に転換した。

旅 客ターミナルビルに黒字幅としてはそれほど大きくないが、赤字が常態化し

礼 拝 室を設 置したほていた数年前に比べると収支は大幅に改善している。

か、一部の飲食店で、日本は観光立国を目指し、昨年は年間1,000万人の戒律で禁じられている

訪日客を達成したが、この4月の訪日外国人数は123万

豚 肉やお酒を使わな

1,500人と前年同月比で3割以上も増え、年間ベースでい「ハラール食」の提供を始めるなど受け入れ環境を

1,000万人を大きく超える水準で推移している。昨夏か整備しつつある。

シニアエコノミスト 内田俊宏

らタイとマレーシア向けに観光ビザの発給要件を大幅

中部地域内でも旅行収支の黒字を定着させるために緩和した効果も定着しているほか、円安により日本国には、他にも、旅行中のキャリーバッグでの移動がしや内での外国人観光客の購買力が高まっていることも追すいように、主要ターミナル駅や観光地でのバリアフ

い風となっている。

リー化を進める必要がある。
また、訪日客が買い物しや

政府は東京五輪が開催される2020年を目処に訪日

すい環境を整えることも不可欠で、百貨店や一部の商

外国人客を2,000万人へと倍増させる目標を掲げてい店街などでは銀聯カードの利用や中国語ガイドの設置る。
「クール・ジャパン」戦略の一環として観光分野にもにも対応している。

ぎんれん

力を入れており、観光ビザの発給要件をインドネシア向

10月には、消費税の免税対象品目がこれまでのブラけにも免除することを検討している。旅行収支は今後もンド品や家電製品から、化粧品や食料品、医薬品など

黒字基調が続く可能性が高い。中部地域でも旅行収の消耗品にまで拡大する。全国の免税ショップは1万店支の黒字定着を前提に、訪日客の取り込みを積極的に規模に倍増する計画で、訪日客の購買力が国内の小行っていく必要があるだろう。

売販売を支える構図は強化される。名駅や栄地区、主中部地域では、中部北陸9県にまたがる「昇龍道プ

要観光地だけでなく、地域全体で訪日客の観光目的地

ロジェクト」を立ち上げ、中部北陸9県の知名度を向上となるまちづくりを進化させていく必要があるだろう。

させ、中華圏や東南アジアを中心としたインバウンド観
光の強化に取り組んでいる。その玄関口の一つとなる
中部国際空港では、3月中旬からLCC（格安航空会社）の「エアアジアX」が新たに就航している。マレーシ
ア・クアラルンプールとの間を週4便で運航し、片道運賃の最安値は11,000円となっている。
マレーシアの国民の6割はイスラム教徒と言われ、マレーシアなどイスラム圏からの観光客の受け入れにはム
スリム旅行者の受け入れ態勢を整備することが不可欠
01

NEWS LETTER vol.49（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
シニアエコノミスト 内田俊宏）

旬 まる分かり！NEWS
四半期GDP上方修正の好影響

気後退局面に陥る懸念は全く要らないとみている。

内閣府が6月上旬に発表した四半期別GDP

例えば、現時点で発表されている消費関連統（国内総生産）の2次速報によると、2014年1〜3月

計をみると、名古屋市内の百貨店売上高（速報）期の実質GDP（季節調整値）
は前期比でプラスは、増税直後の4月にはマイナス12.2％だったが、1.6％、年率換算でプラス6.7％と、5月中旬に発表し5月にはマイナス3.7％まで急速にマイナス幅が縮た1次速報の年率プラス5.9％よりも0.8％ポイントも小している。
しかも、主要5社のうち3社が前年同上方修正された。

月を上回っており、特に名駅のJR名古屋高島屋

主な要因としては、設備投資が1次速報の前期

はプラス7.1％と大きく増加している。他の百貨店も比プラス4.9％からプラス7.6％まで大幅にプラス幅

週毎に回復の度合いを強めており、春闘での賃を拡大させたことがある。
サービス業や中堅・中小上げ率の高まりや夏のボーナス支給の増加など企業でウインドウズXPのサポート終了に伴うパソコ

所得面の好転が増税による消費者マインドの大ンの買い替えが駆け込み需要として顕在化した幅な低下に歯止めをかけているとみられる。夏の可能性が高いとみられる。一方、GDPの6割近くをボーナスが支給された6月中旬以降、個人消費は占める個人消費も前期比プラス2.1％からプラス

再び回復軌道に戻る可能性が高いとみている。

2.2％に上方修正されている。

2014年1〜3月期のGDPが大きく上振れしたこと

この結果、6四半期連続のプラス成長となり、6％で、結果的に2014年度の実質GDPが1.3％の「成台の伸びは東日本大震災後の2011年7〜9月期

長率のゲタ」を履くことになる。成長率のゲタとは、（年率プラス10.8％）以来の水準となった。前回、仮に2014年4〜6月期以降のGDPがゼロ成長を続

消費税が5％に引き上げられた1997年4月直前のけたとしても達成可能な水準で、2014年度は前年

1〜3月期のプラス3.0％も上回り、駆け込み需要は度比で1.3％ほど成長率が上げ底になる計算とな

前回を凌ぐ規模となった。
これだけの高成長を達る。
これにより、消費増税のGDPへの影響は統計

成すれば、個人消費と設備投資を中心に増税後

上からも軽減されることになる。

の反動を懸念する向きも出てくるが、今回に限って本来は、消費増税の影響は駆け込み需要が大は「山高ければ谷深し」ではなく、「山高くなり、谷

きくなればなるほど、その後の反動減もキツくなる。

浅くなる」となりそうな気がしている。

しかし、今回に限っては、1〜3月期GDPの上振れ

なぜなら、今回は企業や家計が前回の消費増に加え、有効求人倍率など雇用関連指標の改善

税前後の景気動向や販売動向などの経験を踏まが続いているほか、春闘での賃上げ率や夏のボーえ、増税後の反動減に備えたことに加え、政府によりナス支給など所得環境の好転も消費者マインドを反動減を和らげる政策が打ち出されていたからで支えている。今後、設備投資への波及も期待できある。
それでも2014年4〜6月期のマイナス成長は避るため、景気は夏場から再び加速し始めるだろう。

けられないものの、7〜9月期には明確なプラス成長（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングへと転換し、
10〜12月期以降も安定成長を続け、
景シニアエコノミスト 内田俊宏）

NEWS LETTER vol.49

02東海エコノミック・レポート

グラフで見る東海経済（2014年6月）
今月の景気判断
東海経済は持ち直しが続いているが、
一部に駆

今後は、
大企業を中心とした賃上げ率の高まりやけ込み需要の反動がみられる。
自動車を中心に輸

夏季賞与の増加など所得面の改善が見込まれ、出や生産が減少しているほか、個人消費にも反動

消費者マインドが底堅く推移することが予想されが出ている。一方、雇用は底堅く推移し、春闘でのる。輸出は新興国向けを中心に弱含む可能性もあ

賃上げ率の高まりにより所得面からの下支え効果

るが、設備投資は製造業を中心に増加が見込まが期待できるため、個人消費や住宅投資の落ち込れ、電力を除く非製造業や中小企業への波及も期

みには歯止めがかかりつつある。公共投資と設備待される。公共投資も消費増税に伴う対策による投資の増加基調も続き、景気は増税前の駆け込増加が見込まれ、駆け込み需要の反動一巡後にみ需要の反動から脱しつつある。

は景気は持ち直しの動きを強めるだろう。

今月の景気予報
3ヶ月前〜

現

況

〜3ヶ月後

3ヶ月前〜

景気全般

輸 出

個人消費

輸

入

住宅投資

生

産

設備投資

雇 用

公共投資

賃

現

況

〜3ヶ月後

金

（注）1.3ヶ月前〜、〜3ヶ月後は「現況」の変化の方向感（改善、横ばい、悪化）
を表し、
「現況」
は現在の水準を天気マークで表す。 2.シャドー部分は、前月から矢印および天気マークを変更した項目を表す。

今月のポイント・生

産 4月の東海3県の鉱工業生産指数は、
増税前の駆け込み需要の反動により、
前月比−4.6％と2ヶ月ぶりに減少した。
・住宅投資 4月の東海4県の住宅着工戸数（季調済）
は、
前月比＋9.1％と5ヶ月ぶりに増加した。
前年比でも＋0.1％の8,626戸と3ヶ月ぶりの増加となった。
・設備投資 2014年1〜3月期の東海4県の設備投資（ソフトウェア含む）
は、
前年比−0.1％と5四半期ぶりに小幅に減少。非製造業は同−13.0％と減少したが、製造業が前年比＋13.0％と増加。
・輸 出 入 5月の東海4県の実質輸出（季調済）は前月比−4.4％と2カ月ぶりに減少した。
また、同月の実質輸入（季調済）
は前月比＋8.0％と、前月が駆け込み需要の反動で大幅に減少した後、2ヶ月ぶりに増加しており、均してみると横ばい圏で推移している。
・物
価 4月の東海4県の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で、前年比＋3.1％と11ヶ月連続のプラスとなった。食料品や日用品、白物家電、洋服など幅広い品目で上昇した。

当面の注目材料
・世界景気 米中および新興国の景気先行き、
日米欧の金融政策、
イラク情勢に伴う原油・為替への影響
・企業活動 消費増税後の生産活動の動向、
設備投資の企業規模や業種における広がり、新興国向け輸出・家計 増税後の駆け込み需要の反動減、
食品や電気・ガス・ガソリンなどの物価上昇、賃金の持ち直し時期
本レポートの全文は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社ホームページ参照【http://www.murc.jp/publicity/press̲release】

03

NEWS LETTER vol.49

No
Date

○生産

・

・

〜駆け込み需要の反動により減少している

4月の東 海 3 県の鉱 工 業 生 産 指 数は、増 税
前の駆け込み需要の反動により前月比−4.9％と2ヶ月ぶりに減少した。先行きは、輸出が伸び
悩み、駆け込み需要の反動も続くため、
自動車販売の落ち込みに合わせて、自動車を中心に■鉱工業生産指数（2010年=100,季節調整値）
130
120
110

鉱工業全体での生産減が予想される
（下図 ト

100

ヨタ国内生産台数参照）。

90
80
70
10

11

12

13

生産（東海3県）

14

（年、
月次）

出荷（中部5県）
在庫（中部5県）
生産（全国）（注1）東海3県=愛知、岐阜、三重。中部5県=愛知、岐阜、三重、富山、石川。
（注2）生産（全国）の「○」は製造工業生産予測結果から試算した予測。
（出所）経済産業省「鉱工業指数」、中部経済産業局「管内鉱工業指数」○個人消費〜持ち直しが続いているものの、駆け込み需要の反動がみられる

消費者マインドを表す5月の消費者態度指数■消費者態度指数（一般世帯、原数値）とトヨタ国内生産台数

（東海、
一般世帯、
原数値）
は、
前月比＋2.6ポイント

50と、4ヶ月ぶりに上昇した。5月のトヨタの国内生産は

45

水準を低下させたものの、消費増税に対する不安感が払しょくされたことから、消費者マインドは大き（万台、季節調整値）
予測

40

く改善している。今後もトヨタの生産水準の低下が35続き、物価も上昇するが、所得面の下支え効果に

30

より消費者マインドは底堅く推移するとみられる。

25
20

45

30
8月

15

10

11

12

トヨタ国内生産台数（右軸）
消費者態度指数（東海4県・左軸）
消費者態度指数（全国・左軸）

13

14

0

（年、
月次）

（注1）東海4県＝愛知、岐阜、三重、静岡。
（注2）
トヨタ国内生産台数はMURCにて季節調整。
（出所）内閣府「消費動向調査」、
トヨタ自動車「生産・国内販売・輸出実績」
中部経済新聞「トヨタ生産計画」

NEWS LETTER vol.49

04東海エコノミック・レポート
中国情報

目標は「持続できる範囲で最も速い経済成長」の実現

中国国家統計局の発表によれば、4月の70中・こうした持ち直しの動きは4月以降に中国政

大都市の新築住宅価格（除く低・中所得者用

府が打ち出した①鉄道建設目標の引き上げ、住宅）は前月比0.06％増とほぼ前月比横ばいに②低所得者用住宅の改造加速、③零細企業にとどまり、前月に比べて価格が下落した都市

対する税制優遇措置の拡大、④農村商業銀行の数も3月の4都市から一挙に2倍の8都市に増えに対する預金準備率の引き下げ、といったミた。政府の不動産市場引き締め政策の影響でつニ刺激策が奏功し始めたためとみられる。5月

いに中国の不動産バブルも崩壊の時期が迫って末には①企業の経営コスト負担軽減のための行

きているようにみえる。しかし、問題は不動産

政サービス手数料の引き下げや廃止、②預金準に止まらない。影の銀行と呼ばれる銀行を迂回

備率引き下げの対象となる銀行の拡大、などのした金融取引の拡大。2013年6月末時点で名目追加の景気テコ入れ策も打ち出されており、持GDP比31.5％にまで急膨張した地方政府の債務

ち直しの動きはより確実なものとなっていくとの問題。さらに鉄鋼やセメントなどの過剰生産みられる。

設備問題。チベットやウイグルの少数民族問題。

加えて老朽生産設備の廃棄や企業乱立気味

PM2.5に代表される深刻な環境汚染問題。眼をの産業における整理淘汰など短期的には痛み外に転じれば、近隣アジア諸国との最近ややキを伴うものの、李克強首相が提唱する「改革ナ臭い領有権問題、などなど。まさに問題山積のボーナス」の実現に向けた取り組みも徐々といった状況である。

に始まっている。

しかし、明るい兆しもある。まず輸出に持山積するリスクをみて中国経済のハードラ

ち直しの兆しが見える。1〜3月期の実質GDP

ンディングを予想する向きも少なくない。確成長率が前年比7.4％と2013年10〜12月期の同かに力づくで二桁成長を追求する時代は終わ

7.7％から0.3％ポイント鈍化し、今年の成長率ったが、困難な構造改革に取り組みつつ、持目標である7.5％を下回った主因は純輸出（輸続可能な範囲で最速の経済成長を目指すスタ出−輸入）の寄与度が▲1.4％と大幅なマイナ

ンスは堅持されている。なぜなら社会の発展

スとなり成長率を押し下げたことにある。し期待を現実の経済発展が下回るようになるとかし、米国をはじめとする先進国景気の持ち社会の不満が増大し、社会が不安定化してし直しを背景に、1〜3月前年比▲3.5％と低迷しまうからである。7.5％前後という今年の成長

た輸出は4月に同+0.8％と4カ月ぶりに前年比率目標はまさに痛みを伴う構造改革と、社会プラスに転じた。さらに5月の製造業購買担当の安定のバランスが維持されるぎりぎりの水者指数（PMI）は50.8と4月の50.4から0.4ポイ

準と考えられる。

ント上昇し、これで3月以降3カ月連続しての（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部

上昇となった。PMIは50を上回ると景気拡大、
下回ると景気縮小を示す足の速い指標である。
2012年10月以降20カ月連続して50を上回って推移しているが、2013年12月の51.0をピークに下落していた。これが新規受注の持ち直しな
どから2月の50.2を底に再び上昇に転じている。

05

NEWS LETTER vol.49

研究員 野田麻里子）

報
ィング 情
テ
ル
サ
コン

環境ビジネスで未来を拓く

保守的な土地柄と言われるここ中部地区におを騙しだまし使い、時いても、経営者との会話でこんな話題をよく耳にには製造原価割れのします。
「機会があればうちも海外に出たいので価格で納めることもあすが、単独ではなかなか・・・」
リスクの大きい海外ります。先が見えない

事業はどのような企業においても簡単ではありま業界にモチベーション

せん。

を維持するのに苦労

ここでは大手メーカーの海外拠点設立に際して裾野を担う企業群が一緒になって海外に進出する社員も出始めています。

するケースではなく、企業が自ら海外で事業展開

数年前から社長は海外事業を真剣に考えるよすることを想定しています。海外では言葉の壁は

うになりました。
きっかけさえあれば、水質汚濁がもちろんのこと、許認可に関する法令や税法およ

深刻化する新興国において、日本で培った技術

び商習慣の違いがあります。
ましてや異国の地でを活かすことができると確信していたのです。当新しいお客さまを見つけなければならないのです

初は経験もない一企業がどうやって海外に出るのから困難を極めます。

かと社員は皆半信半疑でした。
まず社長が社内

一方、国内では五輪誘致、
リニア新幹線の整の部長クラスに海外事業開拓担当を任命、情報備など景気の先行きに明るい兆しもあります。
しか収集から始めました。採用においても、創業後初し、総論として国内市場は縮小均衡です。
いずれめてアジア勤務希望者の枠を設けました。本気には成長著しいアジアを始めとする海外事業によっなって調べてみたところ、先に述べた日本再興戦て成長戦略を描く経営者の野心は容易に想像で略に基づく中小企業向けの政府支援策が使えるきます。

ことがわかり、社員の士気も高まりました。

さて、2013年に安倍政権は日本再興戦略を閣

政府支援策の一例としてJICAによる基礎調査、

議決定しました。企業の海外展開にあたって2つODA案件化調査、普及・実証調査があげられまの戦略があります。一つは今後5年間で新たにす。企業のステージに応じ、現地ニーズ把握から1万社以上の海外展開を実現する、
もう一つは設備の実証段階まで、調査費や機材の輸送費な

2020年までに「潜在力」
・「意欲」ある中堅・中小

ど数千万円を獲得できるチャンスがあります。
また、企業等の輸出額を2010年比で2倍にすることで国内の自治体と事業者が一緒になり現地政府とす。
この戦略にもとづき、政府支援も充実し始め、案件を形成していくことで、日本の政府支援策を大

特に環境、医療、食品は成長著しい新興国にお規模に活用する枠組みもあります。
このような支援いて日本の優位性を発揮できる産業として注目さ

策は海外進出の第一歩となるばかりでなく、現地れています。

政府のコネクションをもとにしたビジネスチャンスが排水処理装置メーカーの中小企業A社の例を得られますので、現地の顧客開拓にも役立ちます。

あげましょう。社長は2代目、業界は厳しく過当競

その気になれば、
アジアで環境ビジネスも夢では争に晒されています。創業時は日本の川が汚れてありません。未来に向けて今こそ挑戦してはいかいたため、水質関連法が整備され、法の順守を目がでしょうか。

的に製品が飛ぶように売れました。
しかし今は新（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

規の設備導入が減少、減価償却後の生産設備

コンサルタント 松田理恵）

NEWS LETTER vol.49

06

税 制トピック2014年度税制改正の概要（その3）

税理士法人

中央総研

代表社員会長 小島 興一（公認会計士・税理士）〜景気刺激と増税とが混在する所得税の改正ポイント（その1）〜
消費税率引上げの反動減対策としての住宅ローン控除の拡充、株高による資産効果狙いの
少額上場株式等の非課税措置などの景気浮揚支援税制とともに給与所得者の給与所得控除の引下げ、ゴルフ会員権などの損益通算の規制、居住用財産の買換えの譲渡対価の上限引下げなど所得税増税を目的とした改正などが混在している所得税の改正ポイントを解説します。

Ⅰ 消費税率引上げ反動減対策など景気浮揚のための税制改正が行われた
個人金融資産の急拡大を背景に個人消費主導により2013年度の実質経済成長率はプラス2.3％という久しぶりの高度成長を実現しました。
しかし、2014年4月の消費税率引上げによる景気減速に備えるため次のような税制改正が導入されました。
（１）住宅ローン控除制度の適用対象が拡充された
2014年1月1日以後に下表の住宅を取得等し、2014年1月以後に入居した場合には、次の算式で計算した所得税額の「住宅ローン控除」を受けることができます。
住宅借入金の年末残高 × 控除率 ＝ 住宅ローン控除額
この住宅ローン控除制度の適用対象に、建築後使用されたことがある「要耐震改修住宅」を取得し、取得の日までに耐震改修を行う申請をし、かつ、居住の日までに耐震基準に適合する改修を行った場合にも含まれることになりました。
① 一般住宅（②の認定住宅以外の住宅）
居住年月

住宅ローン年末残高

控除期間

控除率

控除税額（年額）

2014年1〜3月

2,000万円以下の部分

10年間

１％

20万円

2014年4月〜2017年12月

4,000万円以下の部分

10年間

１％

40万円

② 認定住宅（認定長期優良住宅および認定低炭素住宅）

07

NEWS LETTER vol.49

居住年月

住宅ローン年末残高

控除期間

控除率

控除税額（年額）

2014年1〜3月

3,000万円以下の部分

10年間

１％

30万円

2014年4月〜2017年12月

5,000万円以下の部分

10年間

１％

50万円

（2）少額貯蓄非課税口座（NISA）が利用しやすくなった
上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率の特例が、2014年から20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）となったことに伴い、下表のような非課税口座で上場株式や株式投資信託等を購入すると、その売却益や配当金などが非課税となる「少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得の非課税措置（NISA）」が、2014年1月1日から2023年12月31日までの期間導入されました。
口座開設

日本国内に居住の20歳以上の者、一人1口座

非課税投資額

新規投資額で毎年100万円が上限（最大500万円）（未使用枠繰越不可）

非課税期間

最長5年間（期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能）

口座開設可能期間10年間（2014年1月〜2023年12月）

しかし、非課税口座は1つの金融機関だけしか開設できないなど利用面から柔軟性を欠いていたため、次のとおり改正されました。
改正前

改正（2015年1月1日から適用）① NISA口座開設金融機関の変更はできない① 1年単位で金融機関を変更できる② 一旦NISA口座を廃止した場合、口座の再開設はできない② NISA口座を廃止した場合でも、再開設を可能にする

Ⅱ 高所得者・富裕層を狙って所得税が増税された
歳出が税収を大幅に上回るため財政赤字は年々増加の一途をたどり、政府債務は1千兆円を突破しました。そのため、税収アップのために高所得者や富裕層をターゲットに次のような増税が行われました。
（１）給与所得控除の上限が引下げられたサラリーマンの給与所得金額は、次の算式のように給与所得者の必要経費といわれる「給与所得控除」を差引いて算出されます。
給与収入 − 給与所得控除額 ＝ 給与所得金額
この給与所得控除額は給与収入に比例して算出されますが、サラリーマンの必要経費は給与収入が多くなるにしたがい、給与収入に対する割合は低下すると思われます。
そのため、給与所得控除額について上限額を設けるとともに、
その上限額の適用対象となる給与収入を次のとおり徐々に引下げることになりました。
改正前

2016年適用2017年適用上限額が適用される給与収入（年額）1,500万円超

1,200万円超

1,000万円超

給与所得控除の上限額（年額）

245万円

230万円

220万円

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08

税 制トピック
このような給与所得控除額の引下げに伴い夫婦と子供2人の家庭の場合、所得税額と住民税額合わせて税負担額は、次のとおり増加します。
給与収入

2013年〜2015年税負担額

2016年増税額

2017年増税額

1,000万円

114万円

0

0

1,200万円

170万円

0＋3.2万円

1,500万円

267万円＋6.6万円＋11.0万円

2,000万円

486万円＋6.6万円＋11.0万円

3,000万円

970万円＋7.6万円＋12.7万円

5,000万円

2,011万円＋8.4万円＋14.0万円（2）ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算ができなくなった
不動産所得、事業所得、譲渡所得などに損失が発生した場合には、その損失を給与所得など他の所得から控除することができる取扱いを「損益通算」といいます。
このうち資産の譲渡によって生じる譲渡所得または譲渡損
失は、資産の種類に応じて課税方式が定められるとともに、その譲渡損失に対する損益通算について次のとおり
定められていました。

譲渡所得の基因となる資産の種類
資産の種類

課税方式

損益通算

①生活用動産（家具、衣服、器具、1個30万円未満
以下の宝石・貴金属・書画骨董など）

非課税

不可

②生活に通常必要でない資産（競走馬・別荘・1個30万円超の宝石・貴金属・書画骨董など）

総合課税

不可

③ゴルフ会員権、リゾート会員権など

総合課税

可→不可（改正）④土地等、建物等

分離課税

不可

⑤株式等

分離課税

不可

上表のうちゴルフ会員権およびリゾート会員権の2014年4月1日以後に行う譲渡に係る譲渡損失は、本年の改正によって給与所得などとの損益通算ができなくなりました。
（３）同族会社が発行した私募債の利子が総合課税となった
2013年の税制改正により2016年1月以降、公社債の譲渡益や公社債利子の課税方式が上場株式等と同じ税率である20.315％の申告分離課税方式に変更されたうえ、損益通算の範囲が公社債まで拡大されましたが、同族会社が発行した社債については公社債の範囲から除外されました。
そのため、同族株主が受取る少人数私募債の利子については、私募債の発行時期にかかわらず、2016年1月
1日以後に支払いを受けるものは、次のとおりすべて総合課税の対象となることになりました。

09

NEWS LETTER vol.49

発行日

2015年までに受取る利子

2016年以後同族株主が受取る利子2016年以後その他
株主が受取る利子

2015年以前発行

源泉分離課税20.315％

総合課税

源泉分離課税20.315％

2016年以後発行

̶

総合課税

源泉分離課税20.315％（４）居住用財産の買換えの譲渡対価の上限が引下げられた
譲渡した年の1月1日における所有期間10年超・居住期間10年以上である居住用財産を譲渡し買換えた場合、
譲渡対価が買換え資産の取得価額以下の場合には譲渡所得は課税されないという課税の繰延の特例の適用要件である譲渡資産の対価が「1.5億円を超えないこと」が、2014年1月以後の居住用財産の譲渡から「1.0億円を超えないこと」に引下げられました。
なお、居住用財産の買換えは、譲渡した年の前年、譲渡した年またはその翌年末までに取得することが必要です。

事業承継ワンポイントコーナー

税理士法人中央総研

代表社員 蒔田知子

事業承継における金庫株の活用例■相続税の納税資金にするため株式を会社に売却
・下記ⓐのみなし配当課税が無く、ⓐ＋ⓑの全額が譲渡益課税（税率20.42％）の対象となり、しかも自社株相続のための相続税が譲渡益から引ける（相続税の取得費加算の特例）ので、金庫株は死後に行うのがベストです。
自社株の
譲渡対価

ⓐ みなし配当課税（最高税負担率44.44%）ⓑ 譲渡益課税（最高税負担率20.42％）

資本等の額
取得価額

■事業を承継しない子供等へ分配する金融資産形成のため、オーナーが譲渡
・上記ⓐのみなし配当課税負担が重くなる心配があります。
■後継者以外の自社株相続人や、分散した株式を会社が買い取る。
・分散株式の買い集めに、後継者の資金負担を避ける効果があります。
■株式発行会社が、物納収納価額（相続税評価額）で買い戻す旨の書類を届け出ておき
（随意契約適格者）、非上場株式を物納に充てる。
・金銭納付困難等の物納の他の要件をクリアできる場合には、物納で株式を国が収納すると、譲渡所得や配当所得などの譲渡する株主の税金は一切かかりません。
金庫株の手続き等
・一般的な取得は定時株主総会の決議で取得できますが、特定株主との相対取引の場合には、定時株主総会の特別決議が必要です。
・金庫株の取得価格の総額は、配当可能利益の範囲内でなければなりませんが、数量規制などはありません。
・譲渡価額については、所基通59-6の評価額によるなど適正時価への留意が必要です。

NEWS LETTER vol.49

10経営アドバイス

改正耐震改修促進法の概要とその影響
全世界の陸地の面積のうち、日本の国土は0.25%を占めるにすぎません。
しかしながらM6以上の地震の20.5%は日本で起きています。
この地震の被害を抑えようと、
これまで様々な努力がなされてきました。
建築や交通にかかわる科学技術の進歩は言うに及ばず、耐震基準などの制度も改正を重ねてきました。
特に宮城県沖地
震（1978年）後に施工された建築基準法施行令（1981年）はその後の建築物の耐 あいおいニッセイ同和損害保険（株）
震設計に大きな影響を与えました。
建築物の耐震設計の考え方が変わり、耐震性

名古屋企業営業第二部
金融公務室 上辻 俊輔

が大きく向上しました。
建築物の着工の時期がこの施行令の前か後ろかで地震被害の差が顕著となっています。
そして東日本大震災から2年半経過した2013年11月25日、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。
この法律により、一定の規模を持つ旧耐震建築物 ※は耐震診断とその報告の義務を負い、そのほかの全ての旧耐震建築物はその「努力義務」
を負うことになりました。
この改正により、旅館や病院などの集客施設は、その経営の根幹にも関わる大きな影響を受けることになりました。
※旧耐震建築物

1981年6月1日以前に着工した建築物

改正耐震改修促進法の概要
耐震改修促進法は、
阪神淡路大震災（1995年）
を契機に制定されました。
地震による建築物の倒壊等の被害から国
民の生命、身体、財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講じ、建築物の地震に対する安全性の向上を図ることを目的としています。
旧耐震基準で設計された建築物では、
中規模地震を超える地震に対する安全性が確認されておらず、
震度6クラスの地震に対し、倒壊等が生じる懸念が皆無ではありません。
そのため、旧耐震基準で設計された建築物に対しては、
耐震診断による現状の耐震性の確認、および必要に応じた耐震改修による耐震性の確保が必要とされました。
今回の改正は、この法律の実効性をより高めるため、
旧耐震基準の『大規模建築物・避難道路沿道建築物（地方公共団体が指定）』について、
耐震診断および結果の報告を義務化し、耐震診断結果を公表する、としたものです。
具体的には図①の建物が対象です。特に「病院・劇場・映画館・集会場・展示場・百貨店など不特定多数の者が利用【図① 診断報告義務の対象建物】

する建築物」「避難確保上特に配慮を有する者が主に利用する建築

階数

延床面積

運動施設
病院、診療所
劇場、映画館、集会場、展示場
百貨店、物販店舗
博物館、美術館、図書館
遊技場、公衆浴場
飲食店、サービス業店舗
保健所、税務署

3 以上

5,000㎡以上

体育館

1 以上

5,000㎡以上

なお、
これらの大規模な施設以外も、全ての旧耐震基準建築物は、
耐震

老人福祉センター、児童厚生施設
身体障碍者福祉センター
老人ホーム、老人短期入所施設

2 以上

5,000㎡以上

診断や必要に応じた耐震改修の「努力義務」が課せられます。
マンション

幼稚園、保育所

2 以上を含む住宅や事務所など全ての旧耐震基準建築物が対象になるのです。

小学校、中学校、特別支援学校

2 以上

1,500㎡以上
3,000㎡以上

危険物貯蔵場、処理場

1 以上

5,000㎡以上

物（小学校・老人ホーム等）」「危険物の処理場・貯蔵場」については、『要緊急安全確認大規模建築物』
として2015年12月31日までに耐震診断を行って報告をする義務があります。
表中の建物についての「耐震診断の未報告」「虚偽報告」に対して
は、是正命令の公表と罰金（100万円以下）という厳しい罰則があります。

用途（例）

法改正による企業への影響
耐震性の診断、報告、改修を経て「耐震診断／耐震改修済」の認定がされますと「適合済証（図②）」が発行され、これを店頭などに表示することができます。
こうして「適合済」と「適合未済」が明確になりますと、
施設利用者において

11

NEWS LETTER vol.49

は「耐震性に対する関心」が向上してくることが考えられます。
つまり、耐震性が低い施設から客離れが起きたり、逆に耐震性の高い施設はそのこと自体を強みとして付加価値の向上を図ることができるわけです。特に利用期間が

【図②】

長い病院、
旅館、
老人ホーム、
テナントビルなどはこの傾向が顕著になると考えられます。前項のとおり、法改正による報告義務や改修義務の発生は一定規模以上の施設に限られています。
しかし、市場での競争においては結局のところあらゆる集客施
設が影響を受けると言えましょう。
そして、耐震診断や改修の費用も大きな問題です。
大型の施設になれば数千万円
から億円単位の費用がかかるケースもあるようです。
かつ「改修中は営業できないのか？」「改修の結果、眺望が悪くならないか？」「改修が建物の機能やイメージを壊さないか？」など、施設経営や事業継続の根幹に関わる深刻な問題が山積しています。
全
国の老舗旅館の中には既に廃業を決めた例も出るなど、予断を許さない状況です。

あいおいニッセイ同和損害保険（株）の取組み
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

【図③】

は、
「地域密着営業」
を標榜し、地域社会に如
何に寄与するかを常に模索しております。
「改
正耐震改修促進法」に対しては、
それが地域に及ぼす影響の大きさを鑑み、技術面から一般社団法人レトロフィットジャパン協会と、資金対策の面から地域金融機関と、力を合わせて活動してまいりました。
中京銀行とも今年2月に

JSPAC工法
工事場所：ピロティ階または一般階の柱重機不要で工事ができるため退去の必要がなく意匠や採光・専有面積への影響も少ない。
■退去が不要で居ながら施工
できる■外観を損ねず建物の強度・粘り強さが高まる

セミナーを共催し、多くのお客さまにご来場をいただきました。
弊社提携先の一般社団法人レトロフィットジャパン協会は、JSPAC耐震工法（図③：柱に鋼板と補強シートを巻き立て、柱と鋼板の間に高強度鉄筋を配し、モルタルで一体化させる工法）を確立し、技術の普及のため尽力されています。
JSPAC耐震工法は「居ながら施工」と呼ばれ、外観・使用性・採光への影響が少ない、工事中も施設を使用できる、強度・靱性の補強効果が大きい、という3拍子揃った技術です。
金融機関においては、取引先が営業を止めて（＝キャッシュフローを止めて）改修工事を行うことに不安を覚えない担
当者はいないでしょう。JSPAC耐震工法なら営業を継続しつつ施工した実績が数多くあります。
また、
総合的な街づくり
を視野にいれ、美観やデザインも維持できる高度なリノベーションを実現しております。施工は地元の建設会社が元請けとして請負い、
耐震補強部分を協会会員が行う形ですので地域経済振興にも貢献できます。
弊社はこのように様々なエキスパートと力を合わせ、人命に重きを置いた高い技術を推進することはもちろん、資産価値の維持や投資という観念からも高水準な耐震補強の実現の一助となるべくこれからも活動してまいります。
［JSPAC耐震工法のご照会］あいおいニッセイ同和損害保険株式会社名古屋企業営業第二部 金融公務室（担当）上辻・黒田（TEL）052-243-0740

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お客さまからのメッセージ
中京さかえ会・中京21世紀クラブ 会員 企業

株式会社 ダイワエクセル（東山支店お取引先）
本

社：名古屋市千種区香流橋一丁目1番24号

創業：1962年8月

業

種：金属表面処理加工業

Ｈ

Ｐ：http://www.daiwa-excel.co.jp/
右：代表取締役会長
左：代表取締役社長

貴社のご紹介をお願いします。

水野 親則
水野 善仁

メッキ加工を施す技術は、
自動車部品以外の製品にも、より高い安全性を確保できます。

当社は1962年の創業以来、自動車用燃料パイプの内今までお客さまからの要望を受けて開発を行っており、

面メッキ加工をはじめとする 複雑形状 製品への電気亜

積極的な営業活動を行ってきませんでした。
今後は多くの鉛メッキを主幹事業としております。
さらに、当社の加工技

展示会へ積極的に参加し、様々な業種の方と交流するこ術が活用できる 電気亜鉛ニッケル合金メッキ の量産ラとで多様なニーズを引き出していきたいと考えています。

インを2012年に新設し、お客さまのさらなるニーズに対応
できる体制を整えております。

燃料系パイプ
内面メッキ 有り 内面メッキ 無し

ボルト内側のメッキ加工新技術を開発した経緯についてお聞かせください。
これまで不可能といわれてきたねじの内側まで加工を施す事を独自技術により日本で初めて可能とし、防錆機

13ねじの内側にメッキ加工を施すことで錆を防止します

豊橋工場の屋上を避難所として解放しているそうですね。

能を一段と高めることができました。
これまでねじの内径

東日本大震災をきっかけに、
当社でも津波リスクに対応

が小さいことから、内側のメッキ加工は難しいと考えられするため、工場の必要な機械をかさ上げしました。
また、そてきましたが、当社では、新たな加工技術を開発し、内径れと同時に地域住民の方が利用できるような避難所を工5ミリ、深さ20ミリまでの内側加工に成功しました。内側まで場に作り、今では豊橋市の避難所マップにも載せていたNEWS LETTER vol.49

だいています。新たに避難所を建設しようとするとコストもスクとして考えなければならない。
そのため、経営者としてかかりますが、
もともとある工場を地域住民の方々へ解放

大切なことは、①財産の事業承継②人の事業承継の2つしていけば安価で安心を手に入れることが可能です。工を事前に準備していくことだと思っています。

場の運営は、地域住民の方々とやらせていただいている① 財産の事業承継意識があるので、少しでも地域住民の方々に貢献したい

会社を引き継ぐには贈与や株式の売買はもちろん、多と思ったのがきっかけです。
もちろん、豊橋工場で勤めてくの費用がかかります。事業承継は非常にデリケートなたいる社員の安全のためでもあります。社員のおかげで会

め、周りが言ってもなかなか難しいです。
しかし本人が意社は成り立っていると私は実感しております。

識して取り組むと、いとも簡単なのです。実際、私が会社を当社では、50年程前より知的障がい者の方の雇用を引き継ぐときには苦労しましたので、その次の代にはそう行っています。社員が長く安心して働ける環境をつくっていった苦労をさせたくないと思い、
自分で勉強してできるもいきたいと思い、
本社の一番上の階を彼らの寮にしていまのはすべてやってきました。

す。
この間、15歳の時に入社した社員が定年を迎えまし②人の事業承継た。
それだけが理由ではありませんが、働きやすい環境に財産の事業承継以上に、会社を残すために重要なのが人的な事業承継です。息子は4月に社長に就任し、こはなっているのではないかと自負しています。

れから本格的に社長業に取り組んでいかなければなりません。そのうえで経営者として危機管理意識を持ち、事前に計画することが大切となります。私自身65歳で退任
し、息子に全て任せようと考えていましたが、元気なうちに息子にそういったアドバイスをしながら息子と共に併走す
るほうが良いと思い、会長としてフォローする事としました。
ただあまり首をつっこむのは良くないので、私はあくまで
豊橋工場

黒子に徹しますけどね。
この業界での40年の経験は伝えられるだけ伝えたい、
そしてこの会社を私から息子へ、
息子から孫へと受け継いでいきたいと思っています。

会長さん、今年4月にご長男が新社長に就任されましたね。
今年4月に息子が社長に就任するまで私は社長業を20年間務めてまいりました。その間苦労はしたのだろう
けど、振り返ってみると今では懐かしい思い出ですね。
私が社長業をしていくなかで、いかにこの会社を存続させていくかが私の使命であると感じました。
そのため将来は息子に跡を継いでほしいと考え、息子の社長就任について8年程前から年表を作り計画していましたし、その時に会社を支えてもらえる周りの人選もしていました。私はまだまだ元気ですが、急に何かが起こっても大丈夫なように用本社ビル

意周到にしていくことが大切です。経営者は自分の死もリNEWS LETTER vol.49

14お取引先 紹 介
会社名株式会社 秋田製麺所 お取引店 楠町支店

当社は、創業から67年目を迎える愛知県西春日井郡豊山町にて製麺業を営む会社です。
うどん、焼きそば、
きしめん、
そば、
ラーメン、
そうめん、
ひやむぎの製造販売をしています。乾麺、生麺、
ゆで・むし麺と取扱
い麺のアイテム数は、100種類を超えます。
創業当時は、「 名古屋名物

奴のきしめん」
として観光土産品が中心でしたが、昨今は地元スーパーのゆでうどん、焼きそばが生産量の大半を占めております。ゆで・むし麺は1時間3,500食の生産ラインを2ライン、生麺は1時間1,800食の生産ラインを2ライン稼働させることにより、年間1,500万食以上製造しております。
また、学校給食への納品も20年以上になり、衛生面でも厚い信頼をいただいており、食品衛生優良施設として厚生労働大臣表彰を受けております。
当社は、きしめん普及委員会のメンバーとして地元の名産「きしめん」
を全国に広めようという活動をしてまいりました。
その活動の一環として、愛知県が和麺専用に特化し開発した新品種の小麦「きぬあかり」に、常滑産の「あかもく」という海藻を練り込んだ新商品の開発を検討していました。
新商品開発にあたり資金計画などを考えている中、あいち産業振興機構の新商品
開発資金の助成金制度を知りました。
助成金を受けるべく、当該商品に関する事業計画「あかもくきしめんの試作開発と販路拡大」
を中京銀行の担当者と相談しながら作成し、無事交付が決定しました。今は、試作品の開発段階ではありますが、今秋には商品化したいと考えております。
練りこみ麺という新ジャンルに挑戦することにより、
いま一度設立当時の原点に立ち返り、地域資源を活用した地元産の安心安全な麺を名古屋名物として全国に広め、皆さまの食卓に毎日一麺の感動をお届けできたらと思っております。

●日本の伝統食である麺を通じて、お客さまにより満足していただける商品とサービスを提供できるよう、
また安全、
安心でおいしい麺を1日1麺を目標に努力いたしております。
お客さまのご相談には専門の係員が説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

手延きしめん（半生）

八丁味噌煮込みうどん

茹でうどん

厳選された小麦粉を使って伝統的な作業により作られております。
なめらかな舌ざわりと腰の強いきしめんです。

カク八丁味噌をベースにした味噌煮込みの素に、もちっとした生めんをセットしました。

濃尾平野産イワイノダイチと北海
道産小麦を使用した、もっちりとした腰のあるうどんです。

住所：〒480−0202

15

NEWS LETTER vol.49

愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字下戸41 ＴＥＬ：0568-28-1844
ＨＰアドレス http://www.akitamen.com/

お取引先 紹 介
会社名株式会社 小島産業 お取引店 鳴海支店

当社は、1980年8月の設立以来、亜鉛メッキ、金属加工全般を取り扱っており、
自動車部品を通じて社会貢献できるように日々品質向上に努めております。現在では、板金・精密機械部門も活動生産しております。

精密機械：マシニングセンター
主軸回転数は30,000mmで1・2面拘束の縦型高速マ
シニング。
ミリングやボーリング、サイドカッタ加 工など
NURBS補間や極微小線分プログラムによる3次元加
工、多面加工輪郭加工も可能です。刃物を回転させてテーブルに固定してある被削物を削る加工機です。

板金部門：レーザー加工
レーザー加工は精度・切断面の仕上がり良く、精密板金に適した加工機です。バリ、ドロスなど、切断面に難のあった板金製品はレーザー加工を用いる事でゆがみを極力防ぐ事が出来るようになりました。精度にも自信があり、JIS規格は勿論、0.1mm〜という公差を可能にしています。

メッキ加工ライン
有害物質を多く含む六価クロムより環境や人体に影響の少ない三価クロムに移行し、お客さまから高評価を頂いています。外観価値が高く、防錆性に富んだクリアシル
バー色とブラックを商品の用途やお客さまの要望に沿って対応させて頂いています。

●メッキ加工に加え、板金・精密機械部門が出来たことにより生産に幅ができ、また一貫作業が可能となり生産効率が上がり受注面においてもお客さまの要望にお応えしやすくなりました。
また、メッキ表面処理において有害物質を多く含む六価クロムからいち早く脱却し、人体、環境の影響に配慮した三価クロムに移行し、お客さまから高評価をいただいております。今後は、更なる品質向上を目指して社会貢献が出来ればと思います。
住所：〒458−0911 名古屋市緑区有松町桶狭間字高根39-99 TEL：052-621-1545
HPアドレス http://metal-k.com/plating/index.html
営業統括部
地域密着型金融推進室
フリーダイヤル 0120-809-515
受付時間 平日9:00〜17:00

連絡先ご紹介させていただきましたお取引先の商品や製品等にご興味のある方は右記連絡先までご連絡ください。
また、
本コーナーでは自社の商品や製品等についてご掲載希望のお客さまも募集しております。
（なお、
応募の状況や内容によってはご希望にそえない場合がございます。
予めご了承ください。
）

NEWS LETTER vol.49

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新規入会企業のご 紹介

中京21世紀クラブ

会社紹介

水谷フライス工機 株式会社
名古屋市緑区大高町字巳新田32番の1

代表者名：水谷 誠
設立年月：1983年9月（笠寺支店お取引先）

TEL：
０５２-629-156１

資 本 金：1０百万円
従業員数：20人

業務内容： 工具部品製造業

当社は創業以来、溶接電極、治工具専用部品、
プラスチッ
ク金型、
プラスチック成形などを受注、設計、製作し、高い信頼と評価を得ております。金属加工の分野において、社員全員が日頃から最新の技術を取り入れ、創意工夫を重ね、最高の製品を創ることを心がけております。
また、「モノづくり」の根本は人作りと考え、日頃から社員同士またはお客さまとの挨拶＋コミュニケーションを大切にし、思
いやりの気持ちを持って接しております。
お客さまのニーズにお応えできるよう、
品質コスト、納期の実現を目指し日々努力しております。

新規会員：水谷 誠太
役 職 名：課長
生 年月日：1986年5月31日
出 身 地：愛知県
趣
味：読書・ゴルフ会社紹介

医療法人 羊蹄会
愛知県岩倉市曽野町郷前17番地

代表者名：中川 浩
設立年月：1997年12月（岩倉支店お取引先）

TEL：
０５87-66-6655

資 本 金：１5百万円
従業員数：430人

業務内容： 医療・介護業

当法人は、1995年に岩倉市に中川クリニックを開院。地域社会のニーズに求められ現在ではクリニック4施設、介護老人保健施設2施設、
デイケア、
デイサービス施設8施設、ケアプラン事業所5施設、サービス付き高齢者向け住宅2施設と手厚い医療のもと介護にも取り組んでおります。
これからも医療人、介護人として誠心誠意、質の良い医療、真のサービスを提供し、地域貢献し続けていくよう努めてまいります。

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NEWS LETTER vol.49

新規会員：武藤 ひとみ
役 職 名：事務長
生 年月日：1971年3月29日
出 身 地：愛知県
趣
味：ゴルフ中京銀行からの情報発信

大規模災害対策セミナー「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、
あいおいニッ
セイ同和損害保険株式会社のご協力のもと、災害対策・耐震診断に関する専門家をそれぞれ講師としてお招きし、
大規模災害対策セミナーを開催いたしました。
開催日時

2014年2月25日（火）15：30〜17：30

開催場所

名古屋銀行協会

参加者数

75名

内容

【第一部】大規模災害への備えについて
・日本の地震環境と大規模地震
・企業に求められる地震対策
・改正耐震改修促進法の概要【第二部】耐震補強工事活用事例
・耐震診断〜耐震補強工事までのフロー・耐震補強工法の活用事例
・耐震予備診断の案内

新入社員セミナー
お取引先企業の人材育成の一助となるよう、お取引先企業の新入社員のみなさまを対象とした「新入社員セミナー」
を開催しました。
セミナーでは、社会人としての心構えやビジネスマナーの基礎など、
ロールプレイングを織り交ぜながら、実施しました。
開催日時

2014年3月19日（水）
・20日（木）13：00〜17：00

開催場所

中京銀行 平針研修センター

参加者数

117名

内容

テーマ：
「ビジネスマナー入門」
講師：愛知淑徳大学非常勤講師
人材育成コンサルタント 松田 照美

氏NEWS LETTER vol.49

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NEWS LETTER /Vol.49◆発行日／2014年7月