安全かつ快適な
交通の確保
第１節

交通事故情勢

第２節

交通安全意識の醸成

第３節

きめ細かな運転者施策による
安全運転の確保

第４節

交通環境の整備第５節

道路交通秩序の維持

第5章

CHAPTER 5

第

1

1

交通事故情勢節

交通事故の現状（１）令和４年（2022 年）の概況

令和４年中の交通事故による死者数（注）（以下単に「死者数」という。
）は 2,610 人と、７年連続で減少し、前年に引き続き、警察庁が統計を保有する昭和 23 年（1948 年）以降の最少を更新した。また、重傷者数は、22 年連続で減少した。
図表５－１

交通事故の概況（令和４年）○

交通事故発生件数

○

死者数

○

30 万 839 件（前年比 4,357 件（1.4％）減少）
2,610 人（前年比 26 人（1.0％）減少）
35 万 6,601 人（前年比 5,530 人（1.5％）減少）

負傷者数
（うち重傷者数）

○２万 6,027 人（前年比 1,177 人（4.3％）減少）

30 日以内死者数

3,216 人（前年比 11 人（0.3％）増加）（注）

注：交通事故発生から 30 日以内（交通事故発生日を初日とする。
）の死者数（２）過去 10 年間の死者数等の推移

平成 25 年（2013 年）と比較して、令和４年中の死者数は全年齢層で 40.5％、65 歳以上で36.3％減少し、人口 10 万人当たり死者数は全年齢層で 39.6％、65 歳以上で 45.8％減少した。
他方、令和４年中の 65 歳以上の人口 10 万人当たり死者数は全年齢層の約２倍、死者数全体に占める 65 歳以上の割合は 56.4％と、いずれも引き続き高い水準となっており、高齢者の交通事故防止対策が重要となっている。
図表５－ 2

図表５－ 3

死者数の推移（平成 25 年～令和４年）

人口 10 万人当たり死者数の推移（平成 25 年～令和４年）

（人）
5,000

4,500 4,388
4,000

4,113 4,117

3,904

3,500

3,694

3,532

3,000
2,500
2,000

2,309 2,193 2,247

65 歳以上全年齢層

2,138 2,020

3,215

1,966

2,839

1,782

1,500

8

7.5

4

1,596 1,520 1,471

3.4

0
平成 25

26

図表５－ 4
年次
割合 (％ )

27

28

29

30

令和元

2

3

4 （年）

6.8

3.2

3.2

6.3
3.1

5.8
2.9

5.6
2.8

2
0
平成 25

500

6.9

6

2,636 2,610

1,000

5.0
2.5

65歳以上

（指数 54.2）
4.4

4.2

4.1

2.3

2.1

2.1

（指数 60.4）
26

27

28

29

30 令和元

2

3

4 （年）

注１：指数は平成 25 年を 100 とした場合の令和４年の値である。
２：算出に用いた人口は、各年の前年の人口であり、総務省統計資料「人口推計」（各年 10 月１日現在人口（補間補正を行っていないもの。ただし、国勢調査実施年は国勢調査人口（不詳補完値）による。
））による。

死者数全体に占める 65 歳以上の割合（平成 25 年～令和４年）
平成 25
52.6

26

27

28

29

30

53.3

54.6

54.8

54.7

55.7

注：交通事故発生から 24 時間以内の死者数

144

全年齢層

（人）
10

令和元
55.4

2

3

4

56.2

57.7

56.4

第 1 節：交通事故情勢（３）状態別・類型別の特徴

状態別人口 10 万人当たり死者数をみると、令和４年中は、歩行中、自動車乗車中、二輪車乗

車中、自転車乗用中の順に多い。
また、類型別運転免許保有者 10 万人当たり死亡事故件数（注１）をみると、令和４年中は、正面衝突等（注２）、歩行者横断中の順に多い。
図表５－５

状態別人口 10 万人当たり死者数の推移（平成 25 年～令和４年）

（人）
4.00

2.50
2.00
1.50

0.47

4.00
自転車乗用中0.60

二輪車乗車中
1.11

0.27
0.35

自動車乗車中

1.25

0.00
平成 25
年次

類型

歩行中
27

28

29

30

令和元

平成 25

26

27

28

29

30

2
令和元

3
2

3.00

0.55

2.50

0.46

追突
右左折時衝突出会い頭衝突

0.18
0.20
0.27
0.32

人対車両その他

1.18

歩行者横断中

0.67

1.00

4 （年）
3

0.29
0.34

1.50

0.76

26

3.50

2.00

0.69

1.00
0.50

原付以上運転者（第１当事者）の類型
別運転免許保有者10万人当たり死亡事
故件数の推移（平成25年～令和４年）

（件）
5.00

3.50
3.00

図表５－６

4

歩行中

1.25

1.18

1.21

1.07

1.06

0.99

0.93

0.79

0.75

0.76

自動車乗車中

1.11

1.08

1.04

1.05

0.96

0.94

0.86

0.70

0.68

0.69

二輪車乗車中

0.60

0.55

0.53

0.54

0.50

0.48

0.40

0.42

0.37

0.35

自転車乗用中

0.47

0.42

0.45

0.40

0.38

0.36

0.34

0.33

0.29

0.27

注１：算出に用いた人口は、各年の前年の人口であり、総務省統計資料「人口推計」（各年 10月１日現在人口（補間補正を行っていないもの。ただし、国勢調査実施年は国勢調査人
口による。））による。
２：「二輪車」とは、自動二輪車及び原動機付自転車をいう。

0.50

1.47

0.00
平成 25
年次

類型
正面衝突等

正面衝突等

0.91

26

27

28

29

30

令和元

2

3

4 （年）

平成 25

26

27

28

29

30

令和元

2

3

4

1.47

1.40

1.31

1.33

1.25

1.19

1.08

0.99

0.89

0.91

歩行者横断中

1.18

1.12

1.11

1.04

0.98

0.89

0.81

0.68

0.67

0.67

人対車両その他

0.46

0.47

0.49

0.42

0.43

0.42

0.42

0.32

0.31

0.32

出会い頭衝突

0.55

0.54

0.55

0.48

0.50

0.41

0.39

0.34

0.32

0.27

右左折時衝突

0.34

0.30

0.30

0.28

0.26

0.27

0.22

0.21

0.20

0.20

追突

0.29

0.27

0.24

0.25

0.20

0.24

0.18

0.16

0.16

0.18

注１：算出に用いた運転免許保有者数は、各年の 12 月末現在の値である。
２：「原付以上運転者」とは、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車の運転者をいう。
３：「第１当事者」とは、最初に交通事故に関与した事故当事者のうち最も過失の重い者をいう。
４：「人対車両その他」とは、人対車両事故のうち、歩行者横断中以外の事故をいう（対面・背面通行中、路上横臥等）。

第５章（４）時間帯別・月別の特徴多い。

また、薄暮時間帯（注３）の死亡事故は、10 月から 12 月にかけて特に多く発生している。
図表５－７

図表５－８

時間帯別死亡事故件数（平成 30 年～令和４年の合計）

（件）
1,200

（件）
300
993

1,000

613

600
392

368 368

324

687

647
557

612

252

250

920

216

837

823

800

400

薄暮時間帯の月別死亡事故件数（平成 30 年～令和４年の合計）

683

625 636691 681

200

654
562

396

522

491

184
141

150

173

153
126

417

89

100

200

219

81

102

107

7月

8月

50

０

時
１ 台
時
２ 台
時
３ 台
時
４ 台
時
５ 台
時
６ 台
時
７ 台
時
８ 台
時
９ 台
時
10 台
時
11 台
時
12 台
時
13 台
時
14 台
時
15 台
時
16 台
時
17 台
時
18 台
時
19 台
時
20 台
時
21 台
時
22 台
時
23 台
時
台

0

計

14,499（件）

0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

9月

10 月 11 月 12 月
計1,843（件）注１：自動車、自動二輪車及び原動機付自転車の運転者による事故を計上
２：正面衝突、路外逸脱又は工作物衝突
３：日の入り時刻の前後１時間

145

安全かつ快適な交通の確保

最近５年間における時間帯別死亡事故件数をみると、17 時台から 19 時台にかけてのものが

第

1

2

節

交通安全意識の醸成

交通安全教育と交通安全活動（１）交通安全教育

国家公安委員会では、地方公共団体、民間団体等が適切かつ効果的に交通安全教育を行うことができるようにするとともに、都道府県公安委員会が行う交通安全教育の基準とするため、
交通安全教育指針を作成し、公表している。
警察では、関係機関・団体等と連携し、同指針を基準として、教育を受ける者の年齢、心身の発達段階や通行の態様に応じた体系的な交通安全教育を実施している。

（２）交通安全活動① 全国交通安全運動
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、毎年春と秋の２回、全国交通安全運動を実施している。
② 歩行者の交通ルール遵守の徹底
警察では、歩行者に対し、横断歩道を渡ること、信号機のあるところではその信号に従うことなどの基本的な交通ルールの周知に加え、歩行者側に違反のない事故の防止にも資するよう、自らの安全を守るための交通行動として、「手を上げる・差し出す、運転者に顔を向けるなどして運転者に対して横断する意思を明確に伝えること」、「安全を確認してから横断を始めること」、「横断中も周りに気を付けること」等を促す交通安全教育等を推進している。
また、薄暮時・夜間に歩行者等が被害に遭う交通事故を防止するため、反射材用品等の視認効果、使用方法等について理解を深める参加・体験・実践型の交通安全教育や関係機関・団体等と連携した広報啓発活動を実施するなど、反射材用品等の着用促進を図っている。
③ 運転者の交通ルール遵守の徹底
警察では、運転者に対し、交通ルールの遵守のほか、歩行者や他の車両に対する「思いやり・譲り合い」の気持ちを持って通行するといった交通マナーの実践を呼び掛けている。また、横断歩道等における歩行者等の優先義務（注）を再認識させるための交通安全教育を推進している。
④ 地方公共団体や民間団体等と連携した交通安全活動の推進
交通安全活動は、警察と地方公共団体や民間団体等が連携して行うことが重要であることか
ら、警察では、交通安全キャンペーン等の広報啓発活動に協力するなど、地方公共団体や民間団体等による交通安全活動が、より効果的なものとなるよう連携を図っている。

交通安全意識の醸成に資する交通安全協会の取組
全国の交通安全協会は、地域の実情に応じた様々な交通安全活動等を推進している。例えば、町田交通安全協会（東京）は、警視庁町田警察署等と連携し、反射材の普及や交通少年団の活性化に向けて、各種イベントやキャンペーン
を推進しているほか、独自のスローガンとして、「管内交通死亡事故ゼロ」を目指す「町田署管内チャレンジアンダーワン」を掲げ、関係機関・団体に働き掛けることにより、交通安全意識の浸透を図っている。

児童厚生施設における交通安全イベント

注：車両等が横断歩道等に接近する場合には、歩行者等がないことが明らかな場合を除き、直前で停止することができるような速度で進行するとともに、横断中又は横断しようとする歩行者等があるときは、一時停止等をしなければならない義務146

第 2 節：交通安全意識の醸成

2

高齢者の交通安全の確保（１）高齢者が関係する交通事故の特徴

令 和 ４ 年（2022 年 ） 中 の 交 通 事 故 に よ る 高 齢 者 の 死 者 数 は 1,471 人 と、 死 者 数 全 体 の56.4％を占める。これを状態別にみると、歩行中が最も多く、706 人（48.0％）となっており、歩行中死者数全体の 73.9％を占めている。
また、自動車対歩行者事故における歩行中高齢者の死亡事故を事故類型別にみると、横断中が 492 件と、76.2％を占めているが、これら横断中高齢者側の 50.4％には、走行車両の直前直後を横断するなどの法令違反が認められる。
図表５－ 9
（人）
1,200
1,000

1,121

800
614
600
400
200
0

高齢者の状態別死者数の推移
（平成 25 年（2013 年）～令和４年）

1,063 1,070

899

631

579

819

1,800
743

552
457

自転車乗用中
379

345

372

184 179 159
二輪車乗車中

平成 25

26

27

342

2,000

歩行中

326

294

142

136

137

28

29

30

299

294

706
722（48.0%）458443（31.1%）
220
249（15.0%）

101

93

97

令和元

2

3

78
（5.3%）
4（年）

1,600
1,400
1,200

歩行中死者数の推移
（平成 25 年～令和４年）
高齢者

（人）

1,003 972

自動車乗車中638 643600

図表５－ 10

70.4
1,592
471

71.0

69.8

1,498 1,534
435

464

高齢者以外
73.7

72.1

1,361 1,348
358

376

1,000

71.5

1,258
359

高齢者構成率
74.2

69.6

972

899

26

27

28

29

30

80.0

60.0
1,176

1,002

50.0

259

941

955

219

249

819

743

722

706

令和元

2

3

0.0
4 （年）

357

200
0
平成 25

（％）
73.9

70.0

800
600 1,121 1,063 1,070
1,003
400

76.7

40.0
30.0
20.0
10.0

注：括弧内は 65 歳以上の全死者数に占める構成率

図表５－ 11

自動車対歩行者事故における歩行中高齢者の死亡事故件数（令和４年）【事故類型別】【横断中高齢者の法令違反別】

違反なし
244件
49.6%

横断違反
182件
37.0%

横断歩道外横断55件
11.2%
その他の横断違反
29件
5.9%

信号無視
その他 43件
23件 8.7%
4.7%
計 646 件

計 492 件

（２）高齢者の交通事故防止対策

警察では、運転免許を保有していない高齢者を含め、高齢者が加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響等を理解し、自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう、関係機関・団体等と連携し、シミュレーター等の教育機材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を実施している。
特に、最近では、自動車と歩行中高齢者との死亡事故の大半が歩行中高齢者の横断中に発生し、横断中高齢者側に何らかの参加・体験・実践型の交通安全教育
法令違反が認められる場合が多いことを踏まえ、横断歩道以外の場所や走行車両の直前直後等を横断することの危険性についての広報啓発等を強化している。
また、関係機関・団体等と連携し、交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者に対する地域ぐるみの交通安全指導を促進するなど、きめ細かな対策を推進している。
このほか、自動車メーカーをはじめとする関係機関・団体等と連携し、安全運転サポート車の普及啓発を進めるとともに、その機能の限界や使用上の注意点を正しく理解し、同機能を過信せずに責任を持って安全運転を行わなければならないことについても、周知を図っている。
147

安全かつ快適な交通の確保

横断中
492件
76.2％

第５章

走行車両の直前直後の横断
98件
19.9%

横断中以外
154件
23.8％

3

子供の交通安全の確保（１）子供が関係する交通事故の特徴

令和４年中の 15 歳以下の子供の死者数は
図表５－ 1215 歳以下の人口10 万人当たり死者数の推移（平成 25 年～令和４年）
28 人であり、同年齢層の人口 10 万人当たりの死者数は、全年齢層に比べても大幅に少な
15歳以下
全年齢層
（人）
4.0 3.44
3.23 3.24 3.07
く、過去 10 年間の減少率も大きい。
3.5
2.91 2.79（指数 60.4）
3.0
2.54
2.25 2.09 2.08
15 歳以下の子供の死者・重傷者数は減少
2.52.0傾向にある。これを状態別にみると、令和４
1.5（指数 33.3）
1.0 0.53 0.48 0.46
0.43 0.40 0.47 0.31 0.24 0.26
0.18
0.5
年中は、自転車乗用中、歩行中の順に多く
0.0
30
2
3
4 （年）
平成
25
26
27
28
29
令和元
なっている。
注１：指数は平成 25 年を 100 とした場合の令和４年の値である。
２：算出に用いた人口は、各年の前年の人口であり、総務省統計資料「人口推計」（各年 10 月
また、平成 25 年から令和４年までの期間
１日現在人口（補間補正を行っていないもの。ただし、国勢調査実施年は国勢調査人口（不詳補完値）による。））による。
における小学生の死者・重傷者数を学齢別にみると、小学２年生が最も多く、各学齢を更に状態別でみると、低学年ほど歩行中の事故、高学年になるほど自転車乗用中の事故の割合が高くなっている。
図表５－ 13
（人）
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

15 歳以下の状態別死者・重傷者数の推移（平成 25 年～令和４年）

図表５－ 14

小学生の学齢別状態別死者・重傷者数（平成 25 年～令和４年の合計）

03,023
57 3 2,711
305
55 2 2,343
2,200 2,301
283
61 3 3143
3 257 3 1,867 1,684
258
269
1,277
35 1
1,430
20
1,199
203
1 1,321
1,217
28
210
986
987
32
879
0 141 2 25 1
783
136
121
709
632
577
601
1,381 1,172
1,035 1,018 1,011
845
744
627
576
469

平成 25

26

27
歩行中

二輪車乗車中28

29

30

自転車乗用中
その他

令和元

2

3

自動車乗車中

4 （年）

500

1,000

1,500

2,000

小学校１年生1,479

315 135

小学校２年生1,399

446

小学校３年生小学校４年生小学校５年生小学校６年生

1,125

583

735

709

592
440
歩行中

732
662

二輪車乗車中

142

146
157

2,500 （人）二輪車乗車中：0
その他：3

二輪車乗車中：４
その他：2

二輪車乗車中：４
その他：2

二輪車乗車中：２
その他：１

二輪車乗車中：６
その他：2
二輪車乗車中：８
153 その他：１122

自転車乗用中その他

1,932 人1,997 人1,871 人1,589 人1,454 人
1,264 人自動車乗車中（２）子供の交通事故防止対策
警察では、心身の発達段階に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を推進している。
幼児に対しては、チャイルドシートの使用等の幼児に特有の内容のほか、自らの判断で行動する
歩行者となるために基本となる交通ルールや交通マナー等を習得させるため、幼稚園・保育所、保護者等と連携して、腹話術や紙芝居等の視聴覚に幼児に対する交通安全教育
訴える教育手法を取り入れた交通安全教室等を実施している。
また、児童に対しては、歩行者及び自転車利用者として必要な技能・知識を習得させるとともに、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高める
ため、小学校、PTA 等と連携した交通安全教育を実施している。
このほか、令和３年６月に千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが衝突して５人が死傷する痛ましい交通事故が発生したことを受け、警察では、教育委員会、学校、道路管理者等と連携して通学路における合同点検を実施し、その結果を踏まえ、対策が必要な箇所については、速度規制や登下校時間帯に限った車両通行止め等によるソフト面での対策に加え、信号機、横断歩道等の交通安全施設等の整備等によるハード面での対策を実施している。また、可搬式速度違反自動取締装置を活用して子供の通行が多い生活道路等における取締りを推進するなど、子供の交通安全の確保に取り組んでいる。

148

第 2 節：交通安全意識の醸成

4

飲酒運転の根絶に向けた警察の取組（１）安全運転管理者の確実な選任・飲酒運転の根絶に向けた使用者対策の強化

令和３年６月に千葉県八街市で発生した交通死亡事故を受け、同年８月に決定された「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」を踏まえ、警察では、安全運転管理者の未選任事業所の一掃に向けて、安全運転管理者が確実に選任されるよう、関係機関と連携し、選任義務等の周知を図っているほか、自動車保管場所証明業務との連携等により未選任事業所の効果的・効率的な把握に努めたり、安全運転管理者の選任状況を都道府県警察のウェブサイト上で公開して選任を促進したりするなどの取組を進めている。また、使用者対策の強化に向けて、道路交通法施行規則の一部改正により、安全運転管理者の行うべき業務として、運転者の運転前後における酒気帯びの有無の確認等の規定（注１）を新たに設けたほか、道路交通法の一部改正により、安全運転管理者の選任義務違反等に対する罰則を引き上げたところである。

（２）飲酒運転の根絶に向けた交通安全教育と広報啓発活動等の推進

警察では、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態等について積極的に広報するとともに、飲酒が運転等に与える影響について理解を深めるため、映像機器や飲酒体験ゴーグ
ルを活用した参加・体験型の交通安全教育を推進している。
また、飲酒運転根絶の広報啓発をより積極的に展開するため、交通ボランティアや交通安全
関係団体、酒類製造・販売業、酒類提供飲食業等の関係業界と連携して、一般財団法人全日本（注２）への参加を広く国民に呼び掛ける
交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」など、関係機関・団体等と連携して「飲酒運転を絶対にしない、させない」という国民の規範意識の更なる向上を図っている。

（３）飲酒運転根絶の受け皿としての運転代行サービスの普及促進

飲酒運転の根絶に向け、飲酒運転をした運転者のみならず、車両等の提供者、飲酒場所、同乗者、飲酒の同席者等に対する徹底した捜査を行い、車両等の提供、酒類の提供及び要求・依頼しての同乗や教唆行為について、確実な立件に努めている。
また、事業活動に関して行われた飲図表５－ 15
飲酒運転の取締り件数（令和４年）
酒運転について、運転者の取締りにと酒気帯び 車両等提供
要求・依頼
区分
酒酔い運転
酒類提供罪
どまらず、飲酒運転を下命・容認して運転罪同乗罪
いた自動車の使用者等（注３）に対する責
取締り件数（件）562
19,2586134640
任追及を徹底している。

注１：目視等により酒気帯びの有無について確認を行うことなどを義務付ける規定については、令和４年４月１日から施行されたが、アルコー
ル検知器を用いた酒気帯び確認を行うことなどを義務付ける規定については、最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間適用しないこととしている（令和５年５月現在）。
２：自動車によりグループで酒類提供飲食店に来たときには、その飲食店の協力を得て、グループ内で酒を飲まず、他の者を自宅まで送る者（ハンドルキーパー）を決め、飲酒運転を根絶しようという運動
３：使用者のほか、安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。

149

安全かつ快適な交通の確保（４）飲酒運転の根絶に向けた取締りの一層の強化

第５章

飲酒運転根絶の観点からは、その受け皿としての運転代行サービスの普及促進を図っていく
必要がある。警察庁では、国土交通省と共に策定した「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」に基づき、自動車運転代行業の健全化及び利用者の利便性・安心感の向上を図るための施策を推進している。

第

1

3

節

きめ細かな運転者施策
による安全運転の確保

運転者教育（１）運転者教育の体系

運転者教育の機会は、運転免許を受ける過程及び運転免許を受けた後における各段階に体系的に設けられており、その流れは図表５－ 16 のとおりである。
図表５－ 16

運転者教育の体系

取消処分者講習停止処分者講習
違反者講習
初心運転者講習更 新

取 得 時 講 習

届出自動車教習所（注３）

その他の自動車教習所（注４）

運 転 免 許 証 の 交 付

特定届出自動車教習所（注２）

運 転 免 許 試 験

教習所教育

運転免許を受けようとする者

指定自動車教習所（注１）

取消処分等を受けた者

事故・違反をした者

更新時講習（注５）
高齢者講習（注６）

認定教育等（注７）・その他の講習

注１：職員、施設及び運営方法が一定の基準に適合するものとして都道府県公安委員会が指定した自動車教習所
２：届出自動車教習所のうち、職員、施設、教習方法等が一定の基準に適合するものとして都道府県公安委員会が指定した教習課程を行う自動車教習所
３：所在地を管轄する都道府県公安委員会に対して、名称や所在地等の届出を行った自動車教習所
４：届出自動車教習所以外の自動車教習所
５：運転免許証の更新を受けようとする者は、更新時講習の受講が義務付けられている。
６：運転免許証の有効期間が満了する日における年齢が 70 歳以上の者については、更新時に高齢者講習の受講が義務付けられている。また、75 歳以上の者については、高齢者講習の受講に加えて認知機能検査の受検が義務付けられているほか、道路交通法の一部改正により、一定の基準に該当する者に対しては、運転技能検査の受検が義務付けられ、これに合格しなければ運転免許証が更新されないこととなった。
７：都道府県公安委員会の認定を受けた運転免許取得者等教育のうち、高齢者講習又は更新時講習と同等の効果を生じさせるために行われる課程を終了した者については、それぞれ講習の受講が免除されるほか、運転技能検査又は認知機能検査と同等の効果を生じさせるために行われる検査に合格した者については、それぞれの検査の受検が免除される。

（２）運転免許を受けようとする者に対する教育の充実
運転免許を受けようとする者は、都道府県公安委員会の行う運転免許試験を受けなければならな
いが、指定自動車教習所の卒業者は、このうち技能試験が免除される。

図表５－ 17
免許指定自動車教習所は、初心運転者教育の中心的

全国で令和４年（2022 年）末現在 1,295 か所あ

普通免許等

ける教習の充実に努めている。
る指定自動車教習所の卒業者で、令和４年中に運転免許試験に合格した者の数は、159 万 4,481 人
また、運転免許を受けようとする者は、その種類に応じ、安全運転に関する知識や技能等を習得するための講習（取得時講習）を受講することが原付免許となっている。

内容

受講者数
（人）

大型車講習

394

中型車講習

300

準中型車講習役割を担うことから、警察では、教習指導員の資質の向上を図るなどして、指定自動車教習所にお講習名取得時講習の実施状況
（令和４年）

普通車講習
大型二輪車講習
普通二輪車講習714
それぞれの自動車の運転に係る危険の予測等安全な運転に必要な技能及び知識

大型旅客車講習

3,620
276
1,233
237

中型旅客車講習9

普通旅客車講習497

人工呼吸、胸骨圧迫（心応急救護処置講習 臓マッサージ）等応急救護処置に必要な知識等

4,960

原動機付自転車の操作方
法、走行方法等安全運転に必要な知識等

82,168

原付講習

注：いずれの講習も実技訓練を含むこととされている。

義務付けられているが、指定自動車教習所又は特定届出自動車教習所を卒業した者については、
これと同内容の教育を受けているため、受講が免除されている。

150

第 3 節：きめ細かな運転者施策による安全運転の確保（３）運転免許取得後の教育の充実① きめ細かな更新時講習の実施
更新時講習は、運転免許証の更新の機会に定期的に講習を行うことにより、安全な運転に必
要な知識を補い、運転者の安全意識を高めることを目的としている。この講習は、受講対象者
を法令遵守の状況等により優良運転者、一般運転者、違反運転者及び初回更新者に区分して実施している。
図表５－ 18

更新時講習の実施状況（令和４年）

受講者数（人）
うち特定失効者（注1）
特定取消処分者（注2）
講習時間

講習内容

優良運転者講習

一般運転者講習

違反運転者講習

初回更新者講習

9,126,721

2,536,173

1,838,064

1,066,922

81,24883,241

43,89642,001

30 分

１時間

２時間

２時間

一般運転者講習の内容に加DVD 等の視聴覚教材を使 優良運転者講習の内容に加 一般運転者講習の内容に加え、運転経験の浅い運転者
用して交通事故の実態、安 え、運転適性検査用紙等に え、自動車等の運転に必要向けの自動車等の運転に関
全な運転に必要な知識等に より適性検査を実施し、具 な知識に関する討議及び指する基礎的な知識に関するついて説明する。
体的な指導を行う。
導を行う。
討議及び指導を行う。

注１：特定失効者とは、運転免許が効力を失った日から６月以内（やむを得ない理由がある者については、３年以内で、当該事情がやんだ日から１月以内）の者のことで、更新時講習等の受講により運転免許試験の一部が免許される。
２：特定取消処分者とは、一定の症状を呈する病気等に該当することを理由として免許を取り消された者のことで、更新時講習等の受講により運転免許試験の一部が免除される。

講習名

危険運転者の改善のための教育の実施状況（令和４年）
対象者

内容

効果

受講者数（人）

初心運転者講習

普通免許等取得後１年未満
技能及び知識の定着を図ることを目的とし、路上訓練、の初心運転者で、違反行為
運転シミュレーターを活用した危険の予測や回避の訓練 再試験が免除される。
をし、一定の基準に該当すを取り入れるなどの方法によって行っている。
る者

20,703

取消処分者講習

受講者に運転適性を自覚させて運転態度の改善を図るた
運転免許の拒否、取消し等 め、自動車等の運転等をさせることにより運転適性に関 新たな運転免許試験の受の処分を受けた者
する調査を行い、それに基づく個別的かつ具体的な指導 験資格となる。
を行っている。

24,017

停止処分者講習処分を受けた者の申出に基づいて行われ、自動車等の運 受講結果により、運転免
運転免許の保留、効力の停転等をさせることにより運転適性に関する調査を行い、 許の効力の停止等の期間
止等の処分を受けた者
それに基づく指導を行っている。
が短縮される。

145,520

違反者講習

違反行為に対する点数が３ 運転者の資質の向上に資する社会参加活動の体験を含む
運転免許の効力の停止等点以下である違反行為をし、 講習又は自動車等の運転等を通じた個別の運転適性につの行政処分を受けない。
一定の基準に該当する者
いての診断と指導を含む講習を選択することができる。

71,665

注：再試験では、運転免許試験と同等の基準で合否判定が行われ、令和４年中は 784 人が受験し、不合格となった 574 人が運転免許を取り消された。

③ 自動車教習所における交通安全教育
自動車教習所は、ペーパードライバー教育をはじめとする運転免許保有者に対する交通安全
教育も行っており、地域における交通安全教育センターの役割を果たしている。都道府県公安委員会では、認定制度により、こうした教育の水準の向上と普及を図っている。
注１：Alcohol Use Disorders Identification Test の略。世界保健機関（WHO）がスポンサーになり、数か国の研究者によって作成された「アルコール使用障害に関するスクリーニングテスト」で、面接又は質問紙により、その者が危険有害な飲酒習慣を有するかどうかなどを判別するもの。
２：受講者に、自身が設定した日々の飲酒量等に関する目標の達成状況を一定期間記録させた上で、その記録内容に基づき、受講者ごとに問題飲酒行動及び飲酒運転の抑止のための指導を行うもの。

151

安全かつ快適な交通の確保

図表５－ 19

第５章② 危険運転者の改善のための教育
道路交通法等に違反する行為をし、累積点数が一定の基準に該当した者や行政処分を受けた者に対しては、その危険性の改善を図るための教育として、初心運転者講習、取消処分者講習、停止処分者講習及び違反者講習を実施している。特に、飲酒運転者対策として、飲酒運転違反者に対する一層効果的な教育を目的とした、AUDIT（注１）、ブリーフ・インターベンション（注２）、飲酒運転をテーマとしたディスカッション形式の指導等の飲酒行動の改善のためのカリキュラ
ムを盛り込んだ取消処分者講習（飲酒取消講習）を全国で実施し、受講者の飲酒行動の改善や飲酒運転に対する規範意識の向上を図っている。また、停止処分者講習等において、飲酒運転違反者を集めて行う飲酒学級を設け、運転シミュレーターを活用した飲酒運転の疑似体験、飲酒ゴーグルを活用した飲酒状態の疑似体験等を実施して、飲酒運転の危険性を理解させるなど、教育内容の充実を図っている。
このほか、令和５年４月以降、飲酒取消講習以外の取消処分者講習においても、妨害運転等を行った運転者の運転行動の改善を図ることを目的としたディスカッション形式の指導を導入
している。

2

高齢運転者の交通事故防止対策の推進（１）高齢運転者に対する教育等の現状

更新期間が満了する日における年齢が 70 歳以上の者は、運転免許証を更新する際、高齢者講習の受講が義務付けられている。また、更新期間が満了する日における年齢が 75 歳以上の者は、満了する日より前の６月以内に、認知機能検査を受けることが義務付けられている。
加えて、高齢運転者による交通事故情勢を踏まえ、道路交通法の一部改正により、令和４年５月 13 日から、普通自動車に対応する運転免許保有者のうち一定の違反歴がある 75 歳以上の者は、同じく６月以内に、運転技能検査に合格しなければ、運転免許証が更新されないこととされた。運転技能検査では、一時停止や信号通過等の課題が課され、検査の結果が一定の基準に達しない者は不合格となるが、更新期日まで繰り返し受検することができる。
また、上記の一部改正により、認知機能検査については、三つの区分によりなされていた結果の判定が、認知症のおそれの有無のみの二つの区分によることとされたほか、高齢者講習については、認知機能検査の結果にかかわらず内容が一本化され、講義、運転適性検査器材による指導及び実車指導を内容とする２時間の講習となった。
なお、普通自動車を運転することができない運転免許（原動機付自転車免許、普通自動二輪車免許、小型特殊自動車免許等）のみを受けている者又は運転技能検査対象者に対しては、実車指導を除いた１時間の講習を行っている（注）。
警察では、運転技能検査、認知機能検査及び高齢者講習の円滑な実施に向け、受検・受講枠の拡大や円滑な予約の促進等の取組を推進している。
図表５－ 20

運転免許証の更新時における運転技能検査、認知機能検査及び高齢者講習の流れ
（令和４年５月 13 日施行）

高齢者講習

歳〜 歳

70
74

認知機能検査歳以上（普通免許等を保有）

75

一定の違反歴なし

認知症のおそれなし

認知症のおそれあり○

講義(座学)○

運転適性検査

○

実車指導

医師の診断

合格

一定の違反歴あり

免許証の更新

認知症でない免許の取消し等認知症である

運転技能検査

免許証を
更新せず
（注）

更新期間満了までに合格しない

繰り返し受検可

注：運転技能検査に合格しなくても普通自動車を運転することができない運転免許は希望により更新することができる。

図表５－ 21

更新時の認知機能検査及び臨時認知機能検査の実施状況（令和４年５月13日以降）

図表５－ 22

高齢者講習及び臨時高齢者講習の実施状況（令和４年５月 13 日以降）
75 歳未満（人）認知症のおそれなし（人）認知症のおそれ
あり（人）

合計（人）

講習名

更新時の認知機能検査（注）1,581,862

32,593

1,614,455

高齢者講習（注）

720,572

臨時認知機能検査

120,2032,650

122,853

臨時高齢者講習―

検査名

注：認知機能検査と同等の効果を生じさせるために行われる検査（認定検査）
を含む。

実車あり

実車なし
13,070―75 歳以上（人）
実車あり

実車なし

1,579,646

113,464

338

15

注：高齢者講習と同等の効果を生じさせるために行われる課程（認定教育）を含む。

注：高齢運転者による交通死亡事故の多くは、普通自動車により発生していること、また、高齢者講習の実車指導においては、運転技能検査と同様に客観的指標を用いた評価を行うことから、普通自動車を運転することができない運転免許のみを受けている者又は運転技能検査対象者については、高齢者講習における実車指導を免除している。

152

第 3 節：きめ細かな運転者施策による安全運転の確保

図表５－ 23

運転技能検査の実施状況（令和４年５月13 日以降）
第一種免許保有者（人）

検査名受検者（注２）

運転技能検査72,139（注１）

第二種免許保有者（人）合格者（注３）

受検者（注２）64,472

合格者（注３）

4,944

4,569

注１：運転技能検査と同等の効果を生じさせるために行われる検査（認定検査）を含む。
２：延べ人数３：第一種免許保有者は 70 点以上、第二種免許保有者は 80 点以上（２）運転免許証の自主返納（申請による運転免許の取消し）等
身体機能の低下等を理由に自動車の運転をやめる際には、申請により運転免許証を返納することができるが、その場合には、返納後５年以内に申請すれば、運転経歴証明書の交付を受けることができる。また、運転免許証の更新を受けずに失効した場合でも、失効後５年以内に申請すれば、運転経歴証明書の交付を受けることができる。運転経歴証明書の交付を受けた者は、バス・タク

運転経歴証明書の様式

シーの乗車運賃の割引等の様々な特典を受けることができる。

警察では、自主返納及び運転経歴証明書制度の周知を図るとともに、運転免許証の返納後又は運転免許の失効後に運転経歴証明書の交付を受けた者への支援について、関係機関・団体等に働き掛けを行い、自動車の運転に不安を有する高齢者等が運転免許証の自主返納等をしやすい環境の整備に向けた取組を進めている（注１）。

一方、運転に不安を覚える高齢運転者等に対して、運転免許証の自主返納だけでなく、より安全な自動車に限って運転を継続するという中間的な選択肢として、運転免許に、運転できる自動車とを申請することができることとしている。
図表５－ 24

年次

区分

平成 30

令和元

2

3

サポートカー限定免許に関する
広報ポスター

安全かつ快適な交通の確保

申請による運転免許の取消し件数及び運転経歴証明書の
交付件数の推移（平成 30 年（2018 年）～令和４年）
4

申請による運転免許の取消し件数（件） 421,190 601,022 552,381 517,040 448,476
うち 75 歳以上の者
運転経歴証明書の交付件数（件）うち 75 歳以上の者

292,089 350,428 297,452 278,785 273,206
358,740 519,188 496,556 444,484 371,411
244,726 295,113 260,437 234,816 222,712（３）高齢運転者に係る安全運転相談の充実・強化

警察では、高齢運転者等に対して、加齢に伴う身体機能の低下を踏まえた安全運転の継続に必要な助言・指導や、自主返納制度
及び自主返納者等に対する各種支援施策の教示を行っており、全国統一の専用相談ダイヤル「＃ 8080（シャープハレバレ）」（注３）を導入し、安全運転相談の認知度及び利便性の向上に努めている。

第５章

等の種類をサポートカー（注２）に限定するなど一定の条件を付すこ

安全運転相談に関する広報ポスター

注１：一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会のウェブサイト（http://www.zensiren.or.jp/kourei/）において、運転免許証を自主返納した者等を対象とした各種支援施策について紹介している都道府県警察等のウェブサイトを集約し、高齢者等への情報提供に取り組んでいる。
２：他の車両や歩行者に接近した場合にブレーキが作動する衝突被害軽減ブレーキ及びブレーキとアクセルを踏み間違えた
場合の急発進を防ぐペダル踏み間違い時加速抑制装置の先進安全技術が搭載された自動車
３：安全運転相談ダイヤルに電話すると、都道府県警察の安全運転相談窓口に直接つながるようになっている。

153

3

様々な運転者へのきめ細かな対策（１）運転者の危険性に応じた行政処分の実施

警察では、道路交通法違反を繰り返し犯す運転者や重大な交通事故を起こす運転者を道路交通の場から早期に排除することによって交通の安全を図るため、運転免許の行政処分を厳正かつ迅速に実施している。
図表５－ 25

運転免許の行政処分件数の推移（平成 30 年～令和４年）
年次

区分

平成 30

令和元

2

3

4

総数（件）

279,160

249,960

224,470

228,611

212,472

取消し

41,36838,62935,20532,671

31,915

停止

237,792

211,331

189,265

195,940

180,557

注：取消し件数は、初心運転者に対する再試験に係る取消しの件数及び申請による取消しの件数を含んでいない。

（２）安全運転相談の充実等

警察では、自動車等の安全な運転に不安のある高齢運転者やその家族のほか、身体の障害や一定の症状を呈する病気等のため自動車等の安全な運転に支障のある者等からの相談を受け付けるため、安全運転相談窓口を設けている。
この窓口では、看護師の資格を有する医療系専門職員（注）をはじめとする専門知識の豊富な職員を配置し、適切な相談場所を確保するなどして、相談者のプライ
安全運転相談の状況
バシー保護のために特段の配慮をしているほか、相談終了後も運転者等に連絡して継続的な対応を図ったり、患者団体や医師会等と密接に連携し、必要に応じて相談者に専門医を紹介したりするなど、安全運転相談の充実を図っている。
図表５－ 26

安全運転相談の受理件数の推移（平成 30 年～令和４年）

区分

年次

相談受理件数（件）

平成 30

令和元

2

3

4

115,245

117,425

123,490

136,593

154,484

運転免許非保有者

20,32020,59723,39527,37632,252

運転免許保有者

94,92596,828100,095

109,217

122,232（３）国際化への対応

154

技能試験
免除
学科試験

注：令和５年４月現在、44 都道府県で 79 人の医療系専門職員が配置されている。

運転することに支障がないことの確認

書類審査・適性試験

警察では、日本語を解さない外国人が運図表５－ 27
外国等の行政庁等の運転免許証を有する者に対する運転免許試験の一部
転免許を取得するなどし、安全に自動車等免除の流れを運転することができるよう、外国語による学科試験の実施、更新時講習等における
外国等の
日本の運転
運転免許証
免許証取得
外国語版講習用映像資料の活用等を推進している。
DRIVER’Ｓ
LICENSE
また、外国等の行政庁等の運転免許証を・・・・・・・・・・・・有する者については、一定の条件の下に運転免許試験の一部を免除することができることとされており、この制度による令和４
年中の運転免許証の交付件数は４万 7,558 件であった。

第 3 節：きめ細かな運転者施策による安全運転の確保（４）運転免許手続等の利便性の向上と国民負担の軽減

警察では、運転免許証の更新に係る利便性の向上と国民の負担の軽減のため、更新免許証の即日交付、日曜日の申請受付、警察署における更新窓口の設置等の施策を推進している。
令和４年中は、全国で 1,065 か所の運転免許証の更新窓口において、1,783 万 120 件の更新
免許証を交付しており、このうち即日交付は 1,437 万 8,413 件であった。
また、障害者の利便性向上のため、試験場施設のバリアフリー化等の施設の整備・改善、漢字に振り仮名を付した学科試験の実施、身体障害者用に改造された持込車両を用いた技能試験の実施等を推進するとともに、指定自動車教習所等に対して、障害者の教習体制の充実等を指導している。

運転免許証とマイナンバーカードの一体化等
道路交通法の一部改正により、運転免許に係る情報のマイナンバーカードへの記録に関する規定が整備され、運転免許証とマイナンバーカードを一体化することで住所変更手続のワンストップ化、居住地外での迅速な運転免許証の更新手続等が可能となる。運転免許証とマイナンバーカードの一体化については、
令和６年度末までに運用を開始する予定である。

また、令和４年２月から、北海道、千葉県、京都府又は山口県に住所を有する優良運転者のうちマイナ

ンバーカードを保有する者を対象として、オンライン更新時講習のモデル事業を開始した。これにより、受講者は、スマートフォンやパソコン等から専用のウェブサイトにアクセスして講習動画を視聴することにより、オンラインで更新時講習を受講することができる。一般運転者に対するオンライン更新時講習のモデル事業の実施を経て、令和６年度末までには、全国でオンライン更新時講習を受講することができる
ようにする予定である。

Z!mobile 4G

9:42

42%

10:07

第５章

30:00

運転免許証とマイナンバーカードの一体化（イメージ）

安全かつ快適な交通の確保

ICチップ内に免許証の情報を搭載

オンライン講習における講習動画（イメージ）（５）運転者の特性に応じた運転者標識

運転者は、自動車を運転するときに、免許を受けていた期
間や年齢等に応じて、車両の前面及び後面に初心運転者標識、
高齢運転者標識（注）、身体障害者標識又は聴覚障害者標識を表示することとされている。これらの標識は、他の車両の運転者に注意を喚起するとともに、標識を表示した自動車を保護することなどによって交通事故防止を図るものであり、これらの標識を表示した自動車に対する幅寄せや割込みは禁止されている。

初心運転者標識

高齢運転者標識身体障害者標識聴覚障害者標識

注：高齢運転者標識は、平成 23 年に様式が変更されたが、更新前の標識（「もみじマーク」）についても、当分の間、表示することができる。

155

第

1

4

節

交通環境の整備

交通実態を踏まえた交通環境の整備（１）交通安全施設等整備事業の推進

警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機や道路標識をはじめとする交通安全施設等の整備を進めている。
交通安全施設等の整備については、昭和 41 年（1966 年）以降、多発する交通事故を緊急かつ効果的に防止するため、「交通安全施設等整備事業長期計画」に即して推進してきたが、平成15 年（2003 年）以降は、交通安全施設等、道路、港湾等の社会資本の整備に関して従来の事
業分野別の長期計画を統合した「社会資本整備重点計画」に即して推進している。
令和３年（2021 年）度から令和７年度までにおいては、当該期間を計画期間とする「第５次社会資本整備重点計画」に即して、重点的、効果的かつ効率的に交通安全施設等の整備を推進することとしている。
図表５－ 28
◯
◯
◯
◯
◯


主な交通安全施設等整備状況

信号機
約 21 万基
道路標識
約 602 万本
光ビーコン
約５万 4,000 基
交通情報板
約 3,300 基
交通管制センター
159 か所（令和４年度末現在）

図表５－ 30

第５次社会資本整備重点計画の概要
（警察関連部分）重点目標１：防災・減災が主流となる社会の実現○ 災害発生時において安全かつ円滑な交通を確保するための対策の推進

重点目標２：持続可能なインフラメンテナンス○

警察庁インフラ長寿命化計画に即して、交通安全施設等の整備状況を把握・分析した上で、老朽施設の更新等を推進

重点目標３：持続可能で暮らしやすい地域社会の実現

図表５－ 29

警察の整備する交通安全施設等○ より円滑な道路交通の実現のための交通渋滞の緩和対策の推進○ 次世代を担う子供の安全な通行空間の確保○ 車両の速度抑制や通過交通の抑制の徹底等による生活道路等における人優先の
道路空間の形成○ ITS の活用、信号機の改良等による道路交通の安全の確保○ 幹線道路において交通事故の危険性が高い箇所における重点的な交通事故抑止
対策を推進○ 歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された安全で快適な自転車通行空間の計画的な整備○ バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進

重点目標４：経済の好循環を支える基盤整備
低コスト型信号機

道路標識○ より円滑な道路交通の実現のための交通渋滞の緩和対策の推進

重点目標５：インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション○ 自動運転技術の実用化に資する交通環境の構築の推進○ AI 等の新たな技術を活用した交通管制システムの導入

重点目標６：インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上

交通管制センター

道路標示○ より円滑な道路交通の実現のための交通渋滞の緩和対策の推進○ 自転車利用ニーズの高まりを踏まえ、安全で快適な自転車利用環境の創出により、自転車の活用を推進

一方、整備後長期間が経過した交通安全
図表５－ 31
老朽化した交通安全施設等施設等の老朽化対策が課題となっており、警察庁では、平成 25 年 11 月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において策定された「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、警察関連施設の維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な
道路標示（横断歩道）
歩行者用灯器
道路標識
取組の方向性を明らかにする「警察庁イン
フラ長寿命化計画」を策定した。警察では、
中長期的な視点に立った維持管理・更新を行うため、耐久性の高い素材の利用等による交通安
全施設等の長寿命化や、交通環境の変化等により効果が低下した交通安全施設等の撤去等を推進し、戦略的なストック管理、ライフサイクルコストの削減等に努めている。
156

第 4 節：交通環境の整備

信号機の老朽化対策等
信号機は、交通事故の防止や交通の円滑化に資するものであるが、損傷、腐食等によって老朽化が進

み、機能が損なわれた場合には、交通に甚大な障害を及ぼすおそれがある。そこで、警察では、信号機の老朽化対策として、整備後長期間が経過した信号制御機や信号灯器の更新を進めている。

また、信号灯器については、視認性向上や地球温暖化対策に資する LED 化を推進しており、令和４年

度末現在、全国で 69.0％の信号灯器が LED 式となっている。

信号制御機

信号灯器

（２）交通管制システムの整備
都市部における道路交通の複雑化・過密化が、
交通渋滞、交通公害及び交通事故の一因となって

図表５－ 32

交通管制システム

情報収集・情報提供

・渋滞情報
・旅行時間情報等

光ビーコン

いるため、警察では、交通管制システムを通じて、

車載装置

分析

交通管制センター

情報提供することにより、交通の安全と円滑の確保を図っ

車両感知器

情報収集

交通監視カメラ

信号機や走行速度等の情報を分析し、交通状況に即応した信号の制御を行うことで、車両の流れをコントロールしているほか、収集した交通情報を交通情報板や光ビーコン（注）等を活用して提供することで、交通流・交通量の誘導及び分散を図るなどの対策を講じている。

（３）交通管理者等による環境対策
警察では、沿道地域の交通公害の状況や道路交通の実態に応じて、通過車両の走行速度を低下させてエンジン音や振動を抑えるための最高速度規制、エンジン音や振動の大きい大型車を沿道から遠ざけるための中央寄り車線規制等の対策を実施している。
また、交通状況に即応した信号の制御により、交差点における車両の停止・発進回数を低減させることで、騒音、振動及び排出ガスの発生を抑え、交通公害の低減を図っている。

注：通過車両を感知して交通量等を測定するとともに、車載装置と交通管制センターの間のやり取りを媒介する路上設置型の赤外線通信装置

157

安全かつ快適な交通の確保器等から収集した交通量

交通情報板
制御指令

ている。
具体的には、車両感知

第５章

道路交通を効率的に管理

（４）交通実態の変化等に即した交通規制
警察では、地域の交通実態を踏まえ、速度、駐車等に関する交通規制や交通管制の内容について常に点検・見直しを図るとともに、道路整備、地域開発、商業施設の新設等による交通事
情の変化に対しても、これを的確に把握してソフト・ハード両面での総合的な対策を実施する
ことにより、安全で円滑な交通流の維持を図っている。
例えば、一般道路（注１）における速度規制については、実勢速度（注２）、交通事故発生状況等を勘案しつつ、規制速度の引上げ、規制理由の周知等を計画的に推進している。
また、交通事故の減少や被害の軽減、交差点における待ち時間の減少、災害時の対応力の向上等の効果が見込まれる環状交差点の適切な箇所への導入を推進しており、令和４年度末までに 155 か所で導入された。
さらに、信号制御については、歩行者・自転
車の視点で、信号をより守りやすくするために、

環状交差点（大阪府和泉市）

横断実態等を踏まえた信号表示の調整等の運用の改善を推進している。

（５）警察による交通情報提供
警察では、交通管制システムにより収集・分析をしたデータを交通情報板や VICS（注３）等を通じて交通情報として広く提供し、運転者が混雑の状況や所要時間を的確に把握して安全かつ快適に運転することができるようにすることにより、交通流を分散させ、交通渋滞や交通公害の緩和を促進している。
また、関係団体の協力の下、警察が保有するリアルタイムの交通情報
をカーナビゲーション装置等にオンラインで提供するシステムを構築するなど、民間の交通情報提供事業の高度化を支援するとともに、交通情報の提供に関する指針を定め、当該事業が交通の安全と円滑に資するものとなるよう働き掛けている。さらに、民間事業者が保有するプローブ
情報（注４）を活用しつつ、災害時に通行

VICS 対応型カーナビゲーション装置の画面表示例

実績情報等の交通情報を提供するためのシステムを整備・運用している。
このほか、交通規制情報、断面交通量情報（注５）及び交差点制御情報（注６）を、関係団体のウェブ
サイトを通じて提供している。
注１：生活道路において推進している速度抑制対策については、159 頁参照
２：ここでいう実勢速度とは、85 パーセンタイル速度（ある区間を走行する車両の速度を低い順番から並べた場合に、全体の 85％が含まれる速度の値）を表す。
３：Vehicle Information and Communication System（道路交通情報通信システム）の略。光ビーコン等を通じてカーナビゲーション
装置に対して交通情報を提供するシステムで、時々刻々変動する道路交通の状況をリアルタイムで地図画面上に表示することができるほか、図形・文字でも分かりやすく表示することができる。
４：カーナビゲーションに蓄積された走行履歴情報
５：道路上の特定の地点を単位時間当たりに通過する車両台数情報
６：サイクル（信号機の灯火が青色、黄色、赤色と一巡する時間）、スプリット（１サイクル時間のうち、信号機が設置された交差点を通過する交通流のうち、同時に通行権を与えられている交通流の一群にそれぞれ割り当てられる時間の割合）等に関する実行履歴情報158

第 4 節：交通環境の整備

2

道路交通環境の整備による歩行者等の安全通行の確保（１）歩行空間の整備
警察では、平成 23 年以降、市街地等の生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するため、道路管理者と連携して、ゾーン 30（注１）の整備を推進しており、令和４年度末までに全国で4,288 か所を整備した。
令和３年８月からは、最高速度 30 キロメートル毎時の区域規制とハンプ（注２）等の物理的デバ
イスとの適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域を「ゾーン 30 プラス」として設定し、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図ることとしており、令和４年度末までに全国で 66 か所を整備した。
図表５－ 33

生活道路の交通安全に係る新たな連携施策「ゾーン 30 プラス」

＜警察による交通規制＞＜ゾーン30プラス＞＜道路管理者による物理的デバイスの設置＞■ 最高速度30km/hの区域規制等（ゾーン30）●進入抑制対策＋

ライジングボラード＝

ハンプ●速度抑制対策

進入抑制対策
速度抑制対策

シケイン

看

等

板

路面表示

例えば、ハンプと横断歩道を組み合わせた物理的デバイスである「スムーズ横断歩道」を設置

図表５－ 34■

物理的デバイス設置による効果

各地（36都道府県）で設置したスムーズ横断歩道の設置効果検証結果〈30km/hを超えて走行した自動車の割合〉

(％)

40
30
20

47

10
0

スムーズ横断歩道（福岡県北九州市）

(％)

19％減

50

設置前

〈横断歩道付近で停止又は徐行した自動車の割合〉

15％増

100
80

60
40

28

20
0

設置中

⇒ 30km/hを超えて走行する
自動車の割合が低下

74
設置前

89
設置中

⇒

横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる
場合の自動車の停止・減速割合が向上

注１：
「30km/h を超えて走行する自動車の割合」は異常値を排除するため最大・最小値から各 2.5％の値を排除している（信頼区間 95%）。
２：「横断歩道付近で停止又は徐行した自動車の割合」は歩行者が横断歩道を渡ろうとしている場合に通行した自動車を対象としている。

注１：区域内における速度を規制し、通過交通の抑制・排除を図るもの。
２：車両の低速走行等を促すための道路に設ける盛り上がり（凸部）

159

安全かつ快適な交通の確保することにより、車両の運転者に減速と横断歩行者優先の遵守を促すなどの効果が期待される。

第５章

狭さく

（２）バリアフリー対応型信号機等の整備の推進

警察では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、高齢者、障害者等が道路を安全に横断することができるよう、音響により信号表示の状況を知らせる
音響信号機、信号表示面に青時間までの待ち時間及び青時間の残り時間を表示する経過時間表示機能付き歩行者用灯器、歩行者等と車両が通行する時間を分離して交通事故を防止す
る歩車分離式信号等のバリアフリー対応型信号機を整備している。
また、自動車の前照灯の光を反射しやすい素材を用いるな
どして見やすく分かりやすい道路標識・道路標示を整備するとともに、横断歩道上における視覚障害者の安全性及び利便性を向上させるエスコートゾーンを整備している。

（３）自転車通行空間の整備

図表５－ 35

バリアフリー対応
型信号機等

視覚障害者用付加装置（音響信号機）経過時間表示機能付き歩行者用灯器

高輝度標識

エスコートゾーン

警察では、歩行者、自転車及び自動車のいずれもが安全かつ適切に通行することができるよう、道路管理者と連携して、自転車専用の通行空間（普通自転車専用通行帯及び自転車道）を整備するとともに、普通自転車等の歩道通行を可能とする交通規制の実施場所の見直し（注）等を通じて自転車と歩行者の安全確保を図っている。
また、自転車通行の安全性を向上させるため、普通自転車専用通行帯や、自転車と自動車を混在通行とする道路において、周辺の交通実態等を踏まえ、必要に応じて、駐車規制を実施している。
図表５－ 36

自転車通行空間の整備イメージ

自 転 車 通 行 空 間 の イ メ ー ジ
自転車道

普通自転車専用通行帯

車道混在（自転車と自動車を混在通行とする道路）

普通自転車専用通行帯
車

自転車道

縁石線や柵等の工作物によって分離された自転車専用の通行空間

道

交通規制により指定された普通自転車専用の
車両通行帯

注：道路交通法では、自転車や特定小型原動機付自転車は車道通行が原則とされている。普通自転車や特例特定小型原動機付自転車について
は、道路標識等により歩道通行を可能とする交通規制を実施することができるが、歩道の有効幅員、交通実態、沿道状況等を総合的に勘案し、現に行われている当該交通規制の見直しを実施している。

160

第 4 節：交通環境の整備

3

総合的な駐車対策（１）違法駐車の状況

違法駐車は、交通渋滞を悪化させる要因となるほか、歩行者や車両の安全な通行の妨げとなったり、緊急自動車の活動に支障を及ぼしたりするなど、地域住民の生活環境を害し、国民生活全般に大きな影響を及ぼしている。

（２）駐車対策の推進

警察では、必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地方公共団体や道路管理者に対し、路外駐車場や荷さばきスペースの整備等を働き掛けるとともに、きめ細かな駐車規制、違法駐車の取締り、広報啓発活動等を行うなどの対策を推進している。
① きめ細かな駐車規制
地域住民の意見・要望等を十分に踏まえつつ、駐車規制の点
検・見直しを実施しており、物流の必要性や自動二輪車の駐車需要等にも配慮し、地域の交通実態等に応じた規制の緩和を行うほか、十分な必要性が認められないパーキングメーター等を撤去す
るなど、きめ細かな駐車規制を推進している。
② 違法駐車の取締り
違法駐車の取締りについては、地域住民の意見・要望等を踏ま
貨物集配中の貨物車を対象とする
えてガイドラインを策定・公表し、悪質性・危険性・迷惑性の高
駐車可の交通規制
いものに重点を置いて実施している。当該ガイドラインについて
は、定期的に見直しを行い、常に警察署管内における駐車実態を反映したものとなるよう努めている。また、放置車両の確認事務については、警察署長から委託を受けた法人の駐車監視員
や警察官等により適正に運用されている。
図表５－ 37

駐車監視員数（人）

51

1,978

令和元
414
50

1,946

2

3

414
51

1,938

4

415
51

1,930

418
53

1,918


区分

年次

放置車両確認標章の取付け状況の推移（平成 30 年～令和４年）

平成 30

令和元

2

取付け件数（件） 1,174,633 1,101,499 1,014,064
うち駐車監視員によるもの813,802754,939

667,2023

4

912,603

844,598

613,644563,587

インターネット

警察では、道路が自動車の保管場所として
図表５－ 39
自動車保有関係手続の使用されることを防止するため、自動車の保ワンストップサービスの概要
管場所の確保等に関する法律に基づき、保管
ポイント①
場所証明書の交付、軽自動車の保管場所に係
警察署
全ての申請・納付手続がオンラインで一括して行うことが可能
る届出受理等を行うとともに、青空駐車（注１）やワンストップ化
車庫とばし（注２）の取締りを行っている。
電子
電子データ
申請・納付
のやり取り
運輸支局
また、関係機関と連携し、自動車の保有に伴い必要となる行政手続を対象とするワンス
ワンストップトップサービスシステム（注３）の整備を進めておサービスシステム
県税事務所
申請者（購入者、手続代理人）
ポイント②
り、令和５年１月以降、オンライン申請が可
いつでも、どこからでも、
24 時間 365 日手続可能
能となっている。
さらに、ワンストップサービスを利用した申請者のうち希望者に対しては、警察署等への来訪が不要となるよう保管場所標章を郵送により交付することとし、更なる国民の負担軽減を図っている。

注１：道路を自動車の保管場所として使用する行為
２：自動車の使用の本拠の位置や保管場所の位置を偽って保管場所証明を受ける行為
３：１回の申請で手続を完了することのできるシステムで、国民の負担軽減及び行政事務の効率化を図るためのもの。

161

安全かつ快適な交通の確保（３）保管場所の確保対策

第５章


年次
平成 30
区分
委託警察署数（署）411

受託法人数（法人）

図表５－ 38

確認事務の民間委託の状況の推移（平成 30 年～令和４年）

4

高速道路における交通警察活動（１）高速道路ネットワークと交通事故の状況

令和４年末現在、高速道路は 215 路線であり、その総延長距離は１万 3,000 キロメートルを超えている。令和４年中の高速道路における死者数は 152 人と、前年より 16 人（11.8％）増加した。
図表５－ 40

高速道路における交通事故発生件数・死者数の推移（平成 25 年～令和４年）
年次

区分

平成 25

交通事故発生件数（件） 11,520
死者数（人）

227

26

27

28

29

30

令和元

2

3

4

10,202

9,842

9,198

8,758

7,934

7,094

4,649

4,863

5,655

204

215

196

169

173

163

114

136

152

（２）高速道路における交通の安全と円滑の確保① 道路管理者と連携した交通安全対策
警察では、交通事故の発生状況を詳細に分析し、死亡事故等の発生地点や交通事故の多発地点等における現場点検を道路管理者と共同して実施し、必要な対策の協議・検討をするとともに、パトロール等を強化している。特に、逆走が原因となる交通事故や、中央帯がなく、往復の方向別に分離されていない区間における対向車線へのはみ出しによる交通事故が後を絶たないことから、道路管理者と連携し、誤進入防止のための道路交通環境の改善や、対向車線へのはみ出しを防止するための道路の中央部へのワイヤロープの設置等を推進している。
② 安全利用のための広報啓発及び交通安全教育
警察では、高速道路の安全利用のため、関係機関・団体等と連携して、交通事故の発生状況
や逆走の危険性等に関する広報啓発活動を行うとともに、車両故障や交通事故等により運転が困難となった場合の措置等に関する参加・体験・実践型の交通安全教育を行っている。
③ 交通事故抑止に資する交通指導取締り
警察では、妨害運転や著しい速度超過、飲酒運転、車間距離不保持、通行帯違反等の悪質性・危険性の高い違反に重点を置いた取締りを推進している。また、全ての座席でのシートベルトの着用及びチャイルドシートの使用の徹底を図るため、関係機関・団体等と連携した普及啓発活動を推進するとともに、令和４年中はシートベルト装着義務違反について 10 万 7,734 件の取締りを行った。
④ 高速道路における 100 キロメートル毎時を超える最高速度規制
警察では、平成 28 年３月の「高規格の高速道路における速度規制の見直しに関する提言」を踏まえ、100 キロメートル毎時を超える最高速度規制の試行を経て、令和２年８月、交通規制を実施する
場合の標準を示す交通規制基準を改正し、高速道路において 100 キ
ロメートル毎時を超える最高速度規制を実施する場合の基準を定めた。同基準に基づき、一部区間において、100 キロメートル毎時を
東北自動車道超える最高速度規制を順次実施している。
（令和４年 10 月開始の区間）

図表５－ 41

高速道路における 100 キロメートル毎時を超える最高速度規制区間（令和４年度末現在）

最高速度規制

路線名
新東名高速道路120 キロメートル毎時

110 キロメートル毎時

162

区間
御殿場ジャンクション

から

浜松いなさジャンクション

花巻南インターチェンジ

から

盛岡南インターチェンジ

岩槻インターチェンジ

から

佐野藤岡インターチェンジ

東関東自動車道

四街道インターチェンジ

から

成田ジャンクション

常磐自動車道桜土浦インターチェンジ

から

岩間インターチェンジ

東北自動車道

第 4 節：交通環境の整備

5

ITS の推進と自動運転の実現に向けた取組（１）ITS（注１）の推進①

UTMS（注２）の開発・整備による ITS の推進

警察では、最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコン等の機能を活用した UTMS の開発・整備を行うことにより ITS を推進し、安全・円滑かつ快適で環境負荷の低い交通社会の実現を目指している。
図表５－ 42

主な UTMS の概要（令和４年度末現在）
公共車両優先システム（Public Transportation Priority Systems）

バス等の大量公共輸送機関を優先的に走行させる信号制御を行い、定時運行と利便性の向上を図るシステム
40都道府県で運用中

信号情報活用運転支援システム（Traﬃc Signal Prediction Systems）

運転者に信号交差点への到着時における信号灯火等に関する情報を事前に提供することで、ゆとりある運転を促し、急停止・急発進に伴う事故の防止等を図るシステム

46都道府県で運用中

歩行者等支援情報通信システム（Pedestrian Information and Communication Systems）

高齢者や障害者といった交通制約者に、交差点の名称や歩行者用信号機の状況を音声で提供し、安全な交差点の横断を支援するシステム
40都道府県で運用中

高度化PICS

第５章

Bluetoothを活用し、スマートフォン等に対して歩行者用信号情報を送信するとともに、スマートフォン等の操作により青信号の延長を可能とし、視覚障害者や高齢者等の安全な交差点の横断を支援するシステム

32都道府県で運用中

安全かつ快適な交通の確保②

ITS に関する国際協力の推進

警察では、令和４年（2022 年）９月に米国・ロサンゼルスで開催された第 28 回 ITS 世界会議及び同年 10 月に京都で開催された SIPadus Workshop2022（注３）において、UTMS の先進的な技術を紹介するとともに、参加国と ITS に関して情報交換を行うなどして協力関係を深めた。
また、警察庁では、令和５年１月、米国運輸省道路交通安全局との会議を米国で開催し、両国が推進する ITS に関する施策等について情報交換を行った。
第 28 回 ITS 世界会議

注１：Intelligent Transport Systems（高度道路交通システム）の略
２：Universal Traffic Management Systems（新交通管理システム）の略
３：SIP（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program（戦略的イノベーション創造プログラム）の略）第２期「自動運転（システムとサービスの拡張）」の成果発表や国際連携を推進するための会議

163

（２）自動運転の実現に向けた取組

自動運転の技術は、交通事故の削減や渋滞の緩和等に有効なものと考えられ、警察としても、我が国の道路交通環境に応じた自動運転が早期に実用化されるよう、その進展を支援すべく必要な取組を進めている。

① 法制度の整備
道路交通法の一部改正により、運転者がいない状態での無人自動運転のうち、限定地域における遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスを念頭に置いた許可制度が創設され、令和５年４月１日から施行された。

この改正により、自動運行装置（注１）のうち同装置の使用条件を満たさなくなった場合に直ちに自動的に安全な方法で自動車を停止させることができるものを適切に使用して自動車を運行することが「特定自動運行」と定義され、「運転」の定義から除外されたことで、運転者の存在を前提としない SAE レベル４（注２）に相当する自動運転のうち一定の許可基準を満たすものの実施が可能となった。

特定自動運行を行おうとする者は、特定自動運行を行おうとする場所を管轄する都道府県公安委員会に、経路や交通事故発生時の対応方法等を記載した特定自動運行計画等を提出し、許可を受けなければならないこととされたほか、許可を受けた者（特定自動運行実施者）は、車内又は遠隔監視を行うための車外の決められた場所に特定自動運行主任者を配置した上で、特定自動運行計画に従って特定自動運行を行う義務を負うとともに、当該特定自動運行主任者は、交通事故があった場合に必要な措置を講じなければならないことなどとされた。
図表５－ 43

特定自動運行の許可制度のイメージ

特定自動運行実施者

都道府県公安委員会
特定自動運行計画等の提出
許可《義務》●特定自動運行計画の遵守●特定自動運行主任者等への教育 等

配置

特定自動運行主任者許可基準（概要）① 自動車が特定自動運行を行うことができるものであること。
② 特定自動運行が自動運行装置の使用条件を満たして行われるものであること。
③ 道路交通法の規定等により特定自動運行実施者等が実施しなければならない
措置の円滑かつ確実な実施が見込まれるものであること。
④ 他の交通に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること。
⑤ 人又は物の運送を目的とするものであって、地域住民の利便性又は福祉の向上に資すると認められるものであること。

遠隔監視 ※遠隔監視の代わりに車内に特定自動運行主任者を配置することも可能

BUS

《義務》
●遠隔監視装置の作動状態の確認●交通事故発生時の対応 等

CASE

令和５年５月 11 日、福井県公安委員会は、福井県永平寺町における無人自動運転移動サービ
スについて、全国で初めて特定自動運行の許可をした。

注１：プログラムにより自動的に自動車を運行させるために必要な装置であって、当該装置ごとに国土交通大臣が付する条件（使用条件）で使用される場合において、自動車を運行する者の操縦に係る認知、予測、判断及び操作に係る能力の全部を代替する機能を有するもの。
２：「自動運転に係る制度整備大綱」等で採用されている、SAE（Society of Automotive Engineers）International の J3016 における運だ

転自動化レベルのうち、システムが全ての動的運転タスク（操舵、加減速、運転環境の監視、反応の実行等、車両を操作する際にリアル
タイムで行う必要がある機能）及びシステムの作動継続が困難な場合への応答をシステムが機能するよう設計されている特有の条件内で実施し、システムの作動継続が困難な場合、運転者が介入要求等に応答することが期待されないもの。

164

第 4 節：交通環境の整備② 公道実証実験の環境整備
現在、自動運転の早期社会実装を目指して、全国で様々な事業者等による公道実証実験が行われている。警察庁では、安全の確保を前提としつつ、円滑な公道実証実験を支援する観点から、ガイドラインや道路使用許可基準を策定し、公表している（注１）。
③ 国際的な議論への参画
我が国が締約しているジュネーブ条約（注２）では、車両には運転者がいなければならないことなどが規定されている一方で、システムが完全に運転操作を実施する自動運転もあり得ることなどから、近年、自動運転に関する国際条約の改正や解釈の整理等に関し、国際連合経済社会理事会の下の欧州経済委員会内陸輸送委員会に置かれた WP.1（注３）において議論が行われており、警察庁としても、こうした議論に参画している。また、令和３年（2021 年）からは、交通における自動運転車両の使用に係る新たな法的文書の作成のための専門家グループ（LIAV-GE）（注４）にも参加している。
④ 自動運転システムの実用化に向けた研究開発等
平成 30 年度から令和４年度にかけて実施さ
図表５－ 44
クラウド等を活用した優先信号制御のイメージれた SIP 第２期「自動運転（システムとサービスの拡張）」では、産官学連携の下、自動運転システムの実用化に向けた実証実験が実施されてきた。自動運転システムの実用化に当たっては、信号の灯火の色を認識する車載カメラを補完するために信号情報を用いることによって、信号認識の確実性を向上させる
ことが有意義とされていることなどを踏まえ、警察では、信号情報の提供技術に関する研究開発や、交通規制情報のデータ精度向上等に関する調査研究を実施した。
また、研究開発等の成果等を踏まえ、自動運転システムへの情報提供等の在り方に関する検討会を開催し、自動運転システムにおける信号情報及び交通規制情報の活用方法や提供方法、これらの情報提供に係る費用負担の在り方等について専門家と共に検討した。
⑤ 自動運転に係る正しい知識の普及啓発と過信、誤用等に対する注意喚起
SAE レベル３（注５）の自動運転では、自動運行装置の使用条件を満たさなくなる場合には、運転者が同装置から運転操作を確実に引き継ぎ適切に対処する必要がある。
また、自動運行装置に該当しない運転支援機能を用いて自動車を運転する場合においては、
運転者は、絶えず前方や周囲の状況を確認し、安全運転を行う義務がある。
警察では、これらの機能を備えている自動車の性能や限界、運転上の留意事項等について、
ウェブサイト等を通じた広報啓発に努めている。
交通管制センター（都道府県警察本部）

信号情報集約システム（警察庁）

信号情報センター（仮称）

事業者等サーバ

安全かつ快適な交通の確保

165

第５章

注１：警察庁ウェブサイト「自動運転の公道実証実験について」
（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/selfdriving/roadtesting/index.html）
２：昭和 24 年（1949 年）にスイス・ジュネーブにおいて作成された道路交通に関する条約の通称
３：Global Forum for Road Traffic Safety（道路交通安全グローバルフォーラム）の通称
４：Group of Experts on drafting a new legal instrument on the use of automated vehicles in traffic の略
５：SAE International の J3016 における運転自動化レベルのうち、システムが全ての動的運転タスクをシステムが機能するよう設計されている特有の条件内で実施するが、システムの作動継続が困難な場合は、システムの介入要求等に対して、運転者の適切な応答が期待さ
れるもの。

第

1

5

節

道路交通秩序の維持

交通事故抑止に資する交通指導取締り（１）交通事故分析に基づく交通指導取締り

警察では、交通事故の発生実態等を分析し、取締りを実施する時間、場所等の交通指導取締りに関する方針を策定した上で、計画的に取締りを実施するなどして交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進している。
また、交通指導取締りの必要性について国民の理解を深めるため、最高速度違反に起因する
交通事故の発生状況や地域住民からの要望等を踏まえた速度取締りに関する指針を策定し、速度取締りを重点的に実施する路線や時間帯をウェブサイト等により公表している。
京都府警察では、交通事故の発生状況の分析を通じて危険箇CASE所を抽出するなどし、多角的な諸対策で構成する「交通事故防止戦術」を策定した上で、警察本部が各月ごとに交通事故の発生状況と警察署の活動実態を一元的に集約・分析し、その結果を視覚的に示した資料を警察署に提供するなどにより、効果的な交通指導取締りを推進している。
視覚化された分析結果の例（２）悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策

警察では、交通街頭活動を推進し、違法行為の未然防止に努めるとともに、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、交差点関連違反等の交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び駐車違反等の迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りを推進している。
また、運転中に携帯電話等を使用することは重大な交通事故につながり得る極めて危険な行為であることから、警察では、関係機関・団体等と連携し、運転者等に対して広報啓発を推進
するとともに、携帯電話使用等の交通指導取締りを推進している。
さらに、妨害運転等の悪質・危険な運転行為を防止するため、交通指導取締りを強化するとともに、「思いやり・譲り合い」の気持ちを持った運転の必要性、ドライブレコーダーの有用性等について広報啓発等を推進している。
令和４年（2022 年）中は、505 万 3,271 件の道路交通法違反を取り締まっている。
図表５－ 45

主な道路交通法違反の取締り状況（令和４年）
無免許運転
16,761 件（0.3％）

駐（停）車違反159,258 件（3.2％）

その他
650,570 件（12.9%）（%）

酒酔い・酒気帯び運転
19,820 件（0.4%）

最高速度違反932,260 件（18.4%）

通行禁止違反697,682 件（13.8％）
一時停止違反1,466,131 件（29.0％）
携帯電話使用等
252,456 件（5.0%）

悪質・危険な運転行為への交通指導取締り対策

歩行者妨害
336,504 件（6.7％）

信号無視
521,829 件（10.3％）※交差点関連違反 2,324,464 件（46.0％）

166

第 5 節：道路交通秩序の維持（３）使用者等（注１）の責任追及等
事業活動に関して行われた過労運転、過積載運転、放置駐車、最高速度違反等の違反やこれらに起因する交通事故事件について、運転者の取締りにとどまらず、使用者に対する指示や自動車の使用制限命令を行っているほか、これらの行為を下命・容認していた使用者等を検挙するなど、使用者等の責任も追及している。
また、タクシーやトラック等の事業用自動車の運転者が、その業務に関して行った道路交通法等に違反する行為については、運輸支局等に通知して所要の行政処分等を促し、事業用自動車による交通事故防止を図っている。
さらに、自動車整備業者等による車両の不正改造等、事業者による交通の安全を脅かす犯罪に対しても、取締りを推進している。

（４）暴走族等対策
暴走族は、グループ数や人員が減少傾向

図表５－ 46にあるものの、いまだ各地において散発的な暴走行為が認められ、地域住民や道路利

暴走族
旧車會

反等の取締りを推進するとともに、家庭、

4

150

131

124

121

6,286

6,073

5,714

5,838

5,770

513

516

510

499

491

人員（注２）

5,882

5,661

5,583

5,648

5,888

道路交通法違反（人）

7,462

6,936

8,098

6,089

6,280

うち共同危険行為

713

667

580

533

526

道路運送車両法違反（人）

146

117

102

100

95

道路交通法違反（人）

859

733

771

787

646

道路運送車両法違反（人）

13

12

16

11

17

グループ数（注１）

令和元

146

注１：違法行為を敢行する旧車會グループの数
２：違法行為を敢行する旧車會員の数車等を連ねて、景勝地等に向けた大規模な集団走行を行うなど、迷惑性の高いものもあることから、都道府県警察間での情報共有を図りながら、関係機関と連携して騒音関係違反等に対する指導取締りを行っている。
自称建築業の男（43）及び同男をリーダーとする暴走族グループのメンバーらは、令和３年

CASE

10 月、「ハロウィンツーリング」と称して、自動二輪車等約 100 台による集団暴走を敢行し、交差点において他の車両の進行を妨害するなど、著しく道路における交通の危険を生じさせ、かつ、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をした。また、同男は、同年 12 月頃、傘下の暴走族
グループからの脱退を申し出た少年の携帯電話にメールを送りつけて脱退を妨害した。令和４年６月、同男を道路交通法違反（共同危険行為等の禁止）及び神奈川県暴走族等の追放の促進に関する条例違反（暴走族の離脱妨害）で逮捕するとともに、令和５年２月までに、同グループのメ
ンバーの男ら２人を道路交通法違反（共同危険行為等の禁止）で検挙した（神奈川）。

注１：149 頁参照
２：道路交通法違反のうち、近接排気騒音に係る整備不良、消音器不備及び騒音運転等をいう。

167

安全かつ快適な交通の確保

暴走族風の車両に改造した旧型の自動二輪

3

グループ数

平成 30

第５章

れた「旧車會」と呼ばれる集団の中には、

旧車會

また、元暴走族等が中心となって結成さ検挙人員

走族対策を推進している。

暴走族

学校、保護司等と連携し、暴走族から離脱させるための措置をとるなど、総合的な暴

2

人員

勢力

音関係違反（注２）、車両の不正改造に関する違年次

区分

用者に多大な迷惑を及ぼしている。
警察では、共同危険行為等禁止違反、騒暴走族等の勢力及び検挙人員の推移（平成 30 年（2018 年）～令和４年）

2

適正かつ緻密な交通事故事件捜査（１）交通事故事件の検挙状況

令和４年中の交通事故事件の検挙件数は、

図表５－ 47 のとおりである。

図表５－ 47

交通事故事件の検挙状況（令和４年）
区分

合計

283,882（２）適正かつ緻密な交通事故事件捜査

事件の発生に際しては、交通事故事件捜査の豊富な経験を有する交通事故事件捜査統
括官等が現場に臨場して、初動段階から捜査を統括するとともに、科学的な交通事故

解析の研修を積んだ交通事故鑑識官が現場

法２条
法３条
自動車運転死傷処罰法 （注１）

警察では、一定の重大・悪質な交通事故

重点的な捜査を推進している。特に、飲酒

ル等影響発覚免脱罪等の立件を視野に入れた捜査を推進している。

また、ひき逃げ事件については、交通鑑

識資機材や常時録画式交差点カメラ、ドラ

法６条１項
法６条２項

危険運転致死38

危険運転致傷391

危険運転致死9

危険運転致傷237

過失運転致死アルコール等影響発覚免脱3

過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱94

過失運転致死1,976

過失運転致傷274,675

無免許危険運転致傷

47

無免許危険運転致死0

無免許危険運転致傷

8

無免許過失運転致死アルコール等影響発覚免脱1

無免許過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱10

無免許過失運転致死8

無免許過失運転致傷

961

危険運転致死（注２）
刑法

険運転致死傷罪や過失運転致死傷アルコー

法５条

法６条４項

運転、信号無視、無免許運転等が疑われるされる過失運転致死傷罪より罰則の重い危

法４条

法６条３項

で鑑識活動等を指揮するなど、組織的かつものについては、一般的に交通事故に適用

件数（件）

0

危険運転致傷（注３）5

自動車運転過失致死等（注４）12

自動車運転過失傷害等（注５）170

重過失致死及び過失致死

15

重過失傷害及び過失傷害

5,222

注１：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律２：「危険運転致死」とは、改正前の刑法 208 条の２の危険運転致死をいう。
３：「危険運転致傷」とは、改正前の刑法 208 条の２の危険運転致傷をいう。
４：
「自動車運転過失致死等」とは、自動車運転過失致死（改正前の刑法
211 条２項）及び業務上過失致死（刑法 211 条１項）をいう。
５：
「自動車運転過失傷害等」とは、自動車運転過失傷害（改正前の刑法
211 条２項）及び業務上過失傷害（刑法 211 条１項）をいう。

イブレコーダー等の有効活用による被疑者の早期検挙を図っており、令和４年中の死亡ひき逃げ事件の検挙率は、101.0％であった。

（３）交通事故事件捜査の科学化・合理化
緻密で科学的な交通事故事件捜査を推進するため、警察庁では、交通鑑識に携わる
都道府県警察の警察職員を対象とした研修を行っている。研修内容は、様々な状況を想定した車両の衝突実験を行い、衝突後の状況のみを見分させた上で交通事故の発生時における車両の状況や速度を究明させるなど、実践的・専門的なものとなるよう工夫している。

また、客観的な証拠に基づいた事故原因の究明を図るとともに、交通事故当事者の負担を軽減するため、常時録画式交差点カ

事故解析に関する研修の状況

メラや 3D レーザースキャナ（注）をはじめとする各種の機器の活用を図っている。

他方で、重大な交通事故事件の捜査に集中することができるよう、軽微な交通事故に関しては、検察庁への送致書類の簡素化を図るなど、業務の合理化も進めている。

注：レーザー光線を周囲に照射することで、事故現場の路面における道路構造上の痕跡、遺留品の散乱状況等を自動的かつ正確に計測し、三次元点群データを作成する機器。同データは、専門のシステムにより、三次元画像処理や図化ができる。

168

第 5 節：道路交通秩序の維持

長野県警察では、交通事故事件捜査において、3D レーザースキャナのほか、無人航空機（ドローン）や写真計測用ソフトウェアを活用することにより、上空から撮影した現場写真データを
三次元モデルに自動合成し、そこから作成したオルソ画像（注１）を現場見取図に利用するなど、捜査の科学化・合理化を図っている。

CASE

ドローンによる測定状況

ドローン等による三次元モデル（４）交通事故被害者等（注２）の支援
（注３）
警察では、
「警察庁犯罪被害者支援基本計画」に基づき、交通事故被害者等の要望や心情に配意した捜査に努めるとともに、被害者連絡実施要領（注４）等に基づき、ひき逃げ事件、死亡又は全治３か月以上の重傷の被害が生じた交通事故事件、危険運転致死傷罪の適用が見込まれる事件等を中心として、交通事故被害者等に対して、捜査への支障の有無等を勘案しつつ、交通事故事件の概要、捜査経過、被疑者の検挙や運転免許の停止・取消処分等に関する情報を可能な限り提供するよう努めている。また、交通事故被害者等に対して、「被害者の手引」等を活用して、刑事手続の流れ、交通事故によって生じた損害の賠償を求める手続、ひき逃げ事件や無保険車両による交通事故の被害者に国が損害を填補する救済制度、相談窓口等について説明を推進している。さらに、都道府県警察本部の交通事故事件捜査担当課に、交通事故被害者等への連絡を総括する被害者連絡調整官等を配置し、組織的かつ適切な交通事故被害者等の支援員等に対する教育を強化している。
このほか、交通事故被害者等が深い悲しみやつらい体験から立ち直り、回復に向けて再び歩
み出すことができるよう、交通事故被害者等の権利及び利益の保護を図ることを目的とする交通事故被害者サポート事業を実施しており、この一環として、交通事故被害者等の支援に携わる関係者の意思疎通を図るための意見交換会等を開催している。

注１：空中写真について、写真上の像に生じる位置のずれをなくすことにより、地図と同様に、真上から見たような傾きのない、正しい大きさと位置に表示されるように変換した画像
２：交通事故事件の被害者及びその家族又は遺族
３：令和３年３月に第４次犯罪被害者等基本計画が閣議決定されたことを受け、令和７年度末までの５年間において、警察庁が講ずべき具体的な取組内容等について定められている。
４：犯罪被害者等に捜査状況等を確実に連絡するために制定されたもので、連絡対象となる事件、連絡内容等について定めている。

169

安全かつ快適な交通の確保を推進するとともに、交通事故被害者等の心情に配意した適切な対応がなされるよう交通捜査第５章を行うとともに、交通事故被害者等からの要望を聴取するなど、その心情に配慮した相談活動

警
察
活
動
の
最
前
線

「高齢者講習、待たなくてよくなりましたね」
奈良県警察本部交通部運転免許課高齢運転者等支援室講習第二係

泉谷弘史

私が、現係へ配属となったのは、「運転技能検査」が開始される１年前でした。同検査が導入されると、高齢者講習等の待ち期間が長くなることが予想されました。
当県では、指定自動車教習所の数が全国で最も少なく、高齢者講習等の待ち期間が長くなりやすかったことから、運転技能検査の開始に向け、何らかの対策を講じる必要がありました。
そこで、運転技能検査については、公安委員会が直接実施する方針を早期に固めました。ハード面の対策としては、高齢者講習指導員の増員や講習車両の増車により実施体制の構築を図ったほか、ソフト面の対策としては、自動車教習所等の認定講習制度への早期の移行をサポートするとともに、１日当たりの講習回数、実車指導と座学指導のシフトの見直しや、運転技能検査、認知機能検査及び高齢者講習を同日に受検・受講することができる「技能パック」の予約枠を新設するなど、高齢者の利便性の向上や負担の軽減を図ることで、高齢者講習等の待ち期間を大幅に縮減させることができました。受講者からも、「高齢者講習、待たなくてよくなりましたね」とお声掛けいただく機会が増えました。
今後も、受講される高齢運転者の負担や不安を取り除き、安全に運転をしてもらうための支援を継続していきたいと思います。

「ゼロ」から「ゼロ」への挑戦！ ～交通特殊事件捜査の先に見えるもの～
前大阪府警察本部交通部交通捜査課捜査第五係（現平山

大阪府淀川警察署地域課地域第１係）

飛鳥

交通特殊事件とは、車社会に潜在する交通関係保険金詐欺や車庫飛ばし、運転免許証の不正取得、不正車検等の犯罪のことを言います。最近において私が携わった交通特殊事件は、民間車検場を舞台として、事業主や自動車検査員らが共謀し、保安基準に適合しない自動車について適正な検査等を行わず、いわゆる「手抜き」でおびただしい数の車検を通し、３億円を超える利益を得ていたという不正車検事件でした。
私は、この事件の捜査で、主に映像資料の精査を担当し、捜査対象となる自動車を抽出して、事件着手の切り口となる手抜き車検自動車の割出しに貢献することができました。この不正車検事件は、事業主による利益追求が目的であり、保安基準に適合しない自動車を公道上に放つという危険で悪質な犯行でした。捜査を通じ、交通特殊事件捜査には、その犯罪の先に起こり得る交通事故を抑止するという目的があり、「ゼロ」から事件を掘り起こして検挙することで、交通死亡事故「ゼロ」を目指すものだと学び、これこそが交通捜査員としてのやりがいであると感じました。私自身、交通捜査員の立場で交通死亡事故「ゼロ」を目標に掲げ、交通特殊事件捜査のスペシャリス
トとなれるよう頑張っていきたいと思います。

170