2011．4（№300）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

平成 23 年度税制改正の概要……今国会で成立が予定されている主な改正点……
「平成 23 年度の税制改正」案、法人税の減税案等については修正される可能性が十分に考えられます。改正案は既に閣議で決定されていますので、下記に改正案の概要についてお知らせし、詳細については改めてお手元にお届けいたします。
個人所得税の改正（高額給与取得者に厳しい税改正）

1、給与所得控除の改正：サラリーマンの給与収入や役員報酬など年間の給与等の総収入金額から控除される「給与所得控除」について年収 1,500 万円を超える場合の控除額は 245 万円を上限とされました。
（24 年分より）
2、役員報酬等の給与所得控除の改正：一般の会社役員（国・地方議員や国・地方の一定の特別職など）の給与等
で年間収入 2,000 万円を超える場合には、2,500 万円以下・3,500 万円以下・4,000 万円以下・4,000 万円超の 4段階に区分し、それぞれに応じた金額が給与所得控除の上限からカットされた金額が控除される事になります。
3、退職所得の課税の改正：一般の会社役員（国・地方議員や国・地方の一定の特別職など）の退職金に対する課
税のうち勤続 5 年以下の者の受ける退職金に限り、通常退職に際して支払われる退職金から控除された金額からその二分の一に対して課税されるが、その二分の一課税措置が廃止されます。
（24 年 1 月 1 日支給分より）4、成年扶養控除対象者の見直し：扶養親族のうち成年扶養親族（年齢 23 歳以上 70 歳未満の者）のうち特定成年扶養親族以外の扶養控除が出来なくなります。特定成年扶養親族とは、年齢 65 歳以上 70 歳未満の者・心身の障害等の事情を抱える一定の者・勤労学生控除の対象となる学校等の学生・生徒）但し若干の負担調整措置があります。
（24 年分より）
5、金融証券税制：上場株式の配当及び譲渡所得に係る 10％の軽減措置の適用期限は 2 年間延長。
資産課税の改正（相続税の基礎控除がカットされる）

1、相続税の遺産に係る基礎控除の改正：定額控除 5,000 万円⇒3,000 万円、法定相続人一人当り 1,000 万円⇒
600 万円
2、死亡保険金の非課税：法定相続人数×500 万円⇒法定相続人（同居・未成年者・障害者に限る）数×500 万円
3、相続税の税率：1 億円超の税率が改正、現行最高税率 50％⇒55％
4、その他の相続税：未成年者及び障害者控除引上げ（1〜4 は 23 年 4 月 1 以後の相続より）5、贈与税：最高税率現行 50％⇒55％及び相続時精算課税制度対象以外で直系尊属から受ける 20 歳以上の者の税率表とその他の贈与税率の区分・相続時精算課税制度適用の受贈対象に若干の改正がありました。
（23 年 1 月 1日以後の贈与より）法人課税の改正（法人税率の引き下げ等）

1、法人税率の引下げ：普通法人 30％⇒25.5％ 内中小法人年 800 万円以下 22％（18％）⇒19％（15％）
2、減価償却制度の改正：23 年 4 月 1 日以降に取得する減価償却資産の定率法の償却率の改正
3、欠損金の繰越控除：中小法人については従来通り。
4、貸倒引当金：平成 23 年から同 25 年にかけて 3/4・2/4・1/4 と逐次圧縮されます。
納税環境の整備（納税者権利憲章の制定）

国際的に日本の税務行政で日の目を見なかった「納税者権利憲章」が平成 24 年から公表される事になりました。①納税者が受けられるサービス②納税者が求める事の出来る内容など、納税者サイドに立った平易な言葉で簡潔明瞭に示され、特に法律（国税通則法）が改正され、納税者の権利利益の保護を図る趣旨が明確化されます。
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…ビジネススポット…
人的担保・物的担保その他の担保制度……債権者の債権保全のため……

法務管理室 露口 祐子
銀行から資金を借り入れる場合に、通常「担保」が要求されます。借入の条件によって「無担保」借入なども有りますが、銀行借入金に関しておそらく完全な「無担保」は存在しないでしょう。
土地や建物ではなく「保証人」という「人的担保」通常担保物件と言えば土地や建物といった「不動産」をイメージします。担保物件の目的物として通常借入に際して会社或いは代表者などの有している不動産に抵当権などの設定などが行われます。このように土地など不動産を担保に提供することを「物的担保」と言います。これに対し債務者以外の人が、主たる債務者の債務の保証人になるようなことを「人的担保」と言います。
人的担保（保証人）のリスク

通常の保証人は主たる債務者が借入金の弁済が不可能になった場合には、債務弁済の義務を負います。
（民法第446 条）「連帯保証」になると通常の保証よりも責任が重く債務者本人と同じ立場で債権者から弁済の要求を求められ、本人に請求してくれという権利（催告の抗弁権や検索の抗弁権）もありません。
物的担保（土地建物）のリスク

土地や建物、権利といった特定の財産を担保とすることで、債務者や第三者の財産に、債権者が直接支配できる権利（物権）を設定して、債務者が債務不履行の場合には、競売にかけ、その代金から優先的に返済に充てる「抵当権」（民法第 398 条の 22）や「質権」が代表的です。
物的・人的担保の双方が求められる場合がある

銀行取引などで借入金をする場合に、不動産などの物的担保と同時に会社代表者や第三者の人的担保双方の担保が求められる場合が少なくありません。最近は公的機関として地方自治体の「信用保証協会」が不動産担保のない場合の保証機関として中小企業を支援しています。また、在庫商品や材料といった動産担保や売掛金などの債権を担保にする制度も有ります。いずれにしても、債務者に対する債権回収の目的としては同じです。

「幸せのバトンタッチ」のために！！
いつかは起こる事業承継と相続問題への対策 4……事業承継対策スタッフ……
中小企業の相続・事業承継と後継者問題 ③
グリーンシートへの株式の公開
後継者不在・Ｍ＆Ａと次に打つ手は「グリーシート」と云う中小企業向けの株式上場と云う選択肢があります。
グリーンシート市場とは、中小企業のための株式公開制度として、日本証券業協会が創設した制度です。
金融商品取引法上の正式な取引所金融商品市場ではありませんが、証券会社の店頭で株式を売買する事が出来ます。平成 17 年 4 月から「取扱有価証券」として金融商品取引法上に規定されるとともに日本証券業協会では大幅な規則改正を行い、多くの証券会社が参加できる体制が出来たようです。グリーンシート市場の特徴は次の通りです。
① 中小企業のための資金調達、株式流通制度☆ 従来の新規上場の 10 分の１程度の規模から株式公開が可能です。
☆ 株式時価総額 2 億円程度から可能
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② 発行機能中心の制度☆ 資金調達のほか流通面で売買システムが整備されている☆ 流通の流動機能のあまり高くない中小企業の市場③ 縁故募集・長期安定株主☆ 縁故など長期保有の投資株主が特徴
以上のように、本来の目的は、長期安定資金の直接調達方法として成熟してきましたが、私塾企業から中国料理店など短期間（7〜8 ヶ月程度）で上場目的が達成できる簡易さから、株式譲渡でＭ＆Ａの一つの類型として株式市場への上場という形の事業承継対策と言えます。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

嶋 田 亜 紀人事労務情報 〜繁忙期の有給休暇の拒否はできる？〜
時期によって忙しいというのはよくあることですが、そんな繁忙期に限って有給休暇をとる社員様がいるものです。忙しいときは皆で協力しようという理由もむなしく「労働者の権利」を主張する・・・困っている経営者様もいらっしゃることでしょう。有給休暇の取得を、状況によって拒否できるかどうかについてご紹介します。
労働者の権利労働者の権利として、年次有給休暇があります。これは、日常業務に疲れた身体や精神をリフレッシュさせるために設けられた制度です（労基法 39 条）。有給を取得した日については、労働の義務が免除され、さらに、給料が発生する。
「休んでも給料がもらえる日」を、労働基準法では年次有給休暇として制度化しています。

●有給休暇は次の A 及び B の要件を満たせば、発生します。
（使用者の許可や承認は不要です。
）
A:入社した日から 6 か月間継続勤務していること B:全労働日の８割以上出勤していること
以上の要件を満たした場合、入社後 6 か月経過時点で 10 日の有給休暇が発生します。その後 1 年経過するごとに下記日数が付与されます。付与日から 2 年で権利は消滅します。
勤務年数日数6 か月10 日

1 年 6 か月11 日

2 年 6 か月12 日

3 年 6 か月14 日

4 年 6 か月16 日

5 年 6 か月18 日

6 年 6 か月以上
20 日

有給休暇の取得は労働者に認められた権利で、基本的にいつでも自由に取得できるというのが原則です（労基法 39 条）。

会社の権利◆有給休暇の変更（使用者の時季変更権）
労働者の有給の申請に対して、会社側の都合で労働者が希望する日に有給を取得されると都合が悪い場合があります。そこで会社の権利として、事業の正常な運営を妨げる場合に該当するときに限り、時季変更権を行使できます。これは有給休暇の拒否権ではなく、取得する時季を変更してもらうということです。

◆事業の正常な運営を妨げる場合とは事業の正常な運営を妨げる場合に該当するかどうかの判断基準については法による定めがありませんので、過去の判例を参考にします。
過去の裁判例として「労働者の所属する事業場を基準として、①事業の規模・内容、②その労働者の担当する作業の内容・性質・作業の繁閑、③代行者の配置の難易、④労働慣行など諸般の事情を考慮して判断するべき」としています。
つまり、会社は労働者の代わりの人員を確保する努力をしないまま、単に「忙しい」という理由だけでは、上記の「事業の正常な運営を妨げる場合」には該当しないため、時季変更権は行使できません。違法な時季変更権の行使は、悪くすると会社側が損害賠償請求を受ける場合もありますので注意が必要です。
会社側の対策としては、有給休暇に関する計画を立てて、労働者との話し合いなどによって計画的な年休消化をお願いするなどして、経営リスクを分散させる工夫が必要です。

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《事務所つうしん》◇平成 23 年 4 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程業 務 ・ 行 事 等
第一土曜日お休み
2 日(土)
第二土曜日実務研修会とレクレーション
9 日(土)
11 日(月)16 日(土)
23 日(土)25 日(月）28 日(木)29 日(金)30 日(土)備考

法務担当（露口）

3 月分源泉所得税・住民税の納期限
第三土曜日お休み
第四土曜日実務研修会
2 月決算法人の申告書審理
2 決算法人確定申告書提出（ｅ‐Ｔａｘ）
昭和の日お休み
第五土曜日実務研修会

法務担当（露口）
法務担当（露口）
総務担当
法務担当（露口）
法務担当（露口）◇職員バースデー（4 月）…おめでとうございます…
4 月の誕生日
監査第二課課長 上木戸信明 （ 5 日）
法務管理室 桒原 光代（ 6 日）
監査第一課
西川依理子 （13 日）◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（23 年 3 月 9 日現在） ……
貸付区分

貸付期間

有担・第三者保証

経営改善資金

5 年以内

―

普通貸付
同
同
同

5 年以内
6 年以内
7 年以内
8 年以内

同

第三者保証無

備

考

1.95％

限度額 1500 万円

2.25％
2.35％
2.45％
2.55％

2.90％
3.00％
3.10％
3.20％

利率変動あり同同同9 年以内

2.65％

3.30％

同

同

10 年以内

2.75％

3.40％

同

新創業融資制度

6 年以内

―

3.90％

同

同

6 年以内

―

4.00％

同

同

7 年以内

―

4.10％

同

東北地方太平洋沖地震により被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。
被災被災地の皆様のご苦労は計り知れませんが、少しでも出来ることをしたいとの思いから、多くの方が実際に行動を起こされております。義援金の取り扱いにつきましても、多数の多数ご質問を頂戴しており、この度 国税庁から発表された「東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取り扱いについて」の資料資料を同封させていただきました。
詳しい取り扱については、スタッフまでお問い合わせください。

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