第 35 回 九都県市合同防災訓練実施大綱

平成 26 年 4 月
埼玉県･千葉県･東京都･神奈川県
横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市

第 35 回 九都県市合同防災訓練実施大綱
九都県市は、政治･経済などの中枢機能が集積し、都市構造、企業活動の高度化や住民の行動様式等の変化により、住民生活や社会･経済活動の各般において広域に係わりあい、地震による被害の影響も、単に一都県市の地域にとどまるものではない。
九都県市においては、首都直下地震をはじめ東海地震、相模トラフ沿いの地震及び房総半島沖の地震等、首都圏に大きな被害をもたらすことが懸念される地震への対策を図っている。また、先般、中央防災会議により報告された首都直下地震による被害想定等を踏まえ、さらに対策の強化を図っていく必要がある。
これらの地震による被害を最小限に食い止めるためには、九都県市相互はもとより、住民の減災への備えを強化するとともに、住民及び防災関係機関等が緊密な連携をとり、一体となって災害に立ち向かうことが肝要である。
これらは、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災における津波、大規模火災、ライフラインの寸断、大量の駅滞留者及び帰宅困難者の発生等の被害に直面したことにより、九都県市相互がより一層深く認識したところである。
このため、「第 35 回九都県市合同防災訓練」は、引き続き阪神･淡路大震災等の教訓を風化させないよう都市型災害に対応するとともに、東日本大震災における対策及び教訓を生かすものとする。
また、過去 34 回の合同防災訓練の成果や過去７回の合同防災訓練・図上訓練の成果を生かし、広域的な応援活動を積極的に実施して、発災時の被害軽減に対する更なる充実強化を図ることとする。あわせて、地域住民をはじめとした幅広い人たちの主体的な訓練参加により、減災への備えの徹底及び連携意識の醸成等が図れるよう地域の特性を踏まえたより実践的な訓練とする。
さらに、九都県市の各関係機関においても、こうした趣旨を踏まえて、本訓練にとどまることなくそれぞれの責務と役割に応じたより実践的な訓練の実施を求めるところであるが、その実施にあたっては、各実施主体の訓練計画策定のガイドラインとなるよう本大綱を定めることとする。

1

１目

的

(1) 九都県市の連携・協力体制の充実を図る。
(2) 九都県市と国・他自治体及び防災関係機関等との連携強化を図る。
(3) 九都県市約 3,500 万人の住民の防災意識の高揚及び減災への備えの向上を図る。
(4) 九都県市に共通する防災上の諸問題の解決に資する。
２実施方針
(1)

首都直下地震を想定した訓練は、発災対応型訓練とし、東海地震を想定した訓練は、予知・発災対応型訓練として、次に掲げる項目について、地域の特性に応じた、より実践的かつ効果的な訓練を実施する。
ア「九都県市災害時相互応援に関する協定」に基づく応援調整都県市マニュアルにより九都県市相互間の連携強化を図るとともに、各種応援協定を活用した国や市区町村・防災関係機関等が連携した応援派遣や救援物資輸送等の広域的な訓練

イ

発災時における行政機関・指定（地方）公共機関等の初動体制を再確認するための非常参集訓練や本部設置等の訓練

ウ

機動的かつ迅速に災害応急対策の推進を図るための現地災害対策本部との連携を考慮した訓練

エ

発災時に活躍が期待される自主防災組織・防災ボランティアの参加を得た初期対応等の訓練

オ

地域住民の主体的参加を得た避難所運営等の訓練

カ

住民・学校・社会福祉施設・医療機関・事業所等の幅広い人たちの参加のもとに、被害の軽減を目標とした行動力の育成を目指した訓練

キ

要配慮者の訓練への参加

ク

発災時の災害応急活動を円滑にする公道を使用した緊急交通路確保等の訓練ケ

東日本大震災をはじめとする過去の大規模自然災害による建物・道路・港湾・鉄道・ライフライン等への被害を教訓とした訓練

コ

都市の過密化・土地の高度利用により多様化する都市型災害に対応した訓練

サ

局地的被災による孤立地域の出現及び災害復旧の長期化に対応した訓練

シ

不特定多数の人が集まり、発災時に心理的不安を誘発しやすい場所における、混乱等に対応した訓練

2

(2)

ス

夜間に発生する災害を想定した訓練

セ

東日本大震災を教訓とした沿岸地域における津波を想定した訓練

ソ

東海地震注意情報発表後における準備行動や本部設置等の訓練

訓練の準備段階では、実施機関等の役割を確認するとともに、防災組織体制における問題点等を抽出し、防災組織体制の実効性を点検する。また、訓練終了後には、訓練の分析・評価を行い、必要に応じて今後の訓練のあり方等の見直しを図る。
(3)

災害に対する正しい知識の普及、自主防災意識の徹底、地域や家庭の安全点検・確認等を通じ、発災時の適切な判断力・的確な行動力の育成、連帯意識の醸成を目指した啓発を図る。
(4)

地域住民、自主防災組織、民間企業等が主体的に実施する防災訓練に九都県市が積極的に参加・協力することで、相互の連携を強化し、地域防災力の向上を図る。
３

九都県市会場における訓練(1) 実施日時
幹事都県市は平成 26 年９月１日（月）「防災の日」とし、幹事都県市以外は平成 26 年９月１日（月）の「防災の日」又は８月 30 日から９月５日の「防災週間」を考慮した適切な日を設定して実施する。
（訓練開始・終了時刻については、訓練会場ごとに別に定める。）(2) 実施場所
幹事都県市会場は、相模原市会場（在日米陸軍相模総合補給廠ほか）とし、各都県市の会場は、各都県市の計画により定める場所とする。
(3)

広域応援訓練幹事都県市が実施する訓練にあわせ、幹事都県市以外の都県市は「九都県市災害時相互応援に関する協定」に基づく広域応援訓練を実施する。
４

九都県市地域における訓練
(1)

実施日時
平成 26 年９月１日（月）「防災の日」又は「防災週間」（８月 30 日から９月５日）内において適切な日を設定して実施する。ただし、実施主体が地域の実情に応じて、有効かつ適切と考える日に実施することを妨げない。

3

(2)

５

実施場所
各実施主体の計画により定めた場所とする。

訓練想定
(1)

首都直下地震
首都地域の直下において大地震が発生した想定とする。

（地震の発生時刻・規模については、各実施主体が別に定める。）
(2)

東海地震
東海地震に関連する情報の発表・警戒宣言の発令及び地震の発生とする。

（地震に関連する情報・発生時刻・規模等については、政府における総合防災訓練の想定等により、各実施主体が別に定める。）(3) その他の地震
相模トラフ沿いの地震や房総半島沖の地震等が発生した想定とする。
（地震の震源・発生時刻・規模については、各実施主体が別に定める。）
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実施（参加）機関・団体(1)

九都県市及び市区町村(2)

指定（地方）行政機関、指定（地方）公共機関、その他防災関係機関(3)

住民、自主防災組織、防災ボランティア、学校、社会福祉施設、医療機関、事業所等

4

７

訓練体系
地震災害警戒本部・災害対策本部訓練

情 報 伝 達・広 報 訓 練
予 知 対 応 型 訓 練交

通対策

訓

練混

乱防 止

訓練

広域

応訓

練

援

九 都 県 市 合 同 防 災 訓 練

災 害 対 策 本 部 訓 練
情 報 伝 達・広 報 訓 練
避難・救護訓

練

火災防御訓

練交通対策

訓練混

乱防止訓

練

発 災 対 応 型 訓 練

ライフライン応急復旧訓練
多 数 遺 体 取 扱 訓 練

津波

対策

訓

練

発 災 対 応 型 訓 練
石油コンビナート等対策訓練
予 知 対 応 型 訓 練
個別訓練※ 個 別 訓 練 は ､自 主 防 災 組 織 、 学 校 、 医 療 機 関 、 デ パ ー ト 、 事 業 所 等が行う訓練である。

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８

訓練の内容

区分

項

目

地震災害警戒本部
災害対策本部訓練

予知対応型訓練

情報伝達・広報訓練

交通対策訓練目的内容
注 意 情 報 発 １ 職員非常参集訓練
表後の防災対職員に非常配備体制の動員指令を行い、策を迅速、的確職員はあらかじめ定められた部署に参集に実施するたする。
め、準備行動の ２ 本部設置訓練
確認、本部設置本部を速やかに設置し、所定の業務を行など、防災体制う。の強化を図る。 ３ 情報収集・伝達訓練
防災行政無線、有線電話等を活用して、九都県市、国、市区町村、防災関係機関及び庁内各局、出先機関等との間で必要な情報を収集し、伝達する。
４ 本部審議訓練
地震防災応急対策について審議決定し、その対応措置を推進する。
５ 所管業務訓練
本部の所掌事務にかかる事項について防災業務を推進する。
住民、事業所 １ 注意情報、警戒宣言等の伝達・広報訓練
等に東海地震東海地震に関連する情報等が発表されに関連する情た場合の情報伝達、並びに警戒宣言が発せ報が発表されられた場合のパトロールカー・消防車等にたこと並びによるサイレンの吹鳴、警鐘の打鐘、広報警戒宣言等が車・ヘリコプター・同報無線及びその他防発せられたこ
災関係機関が保有する伝達・広報手段を活と及びその対用した広報を実施する。あわせて冷静な行応を周知させ動、時差退社及び防災措置の実施を呼びかるため、情報伝ける。
達・広報体制の ２ 放送機関による広報訓練確立を図る。
注意情報発表時、警戒宣言時の対応等についてテレビ、ラジオにより広報する。
注 意 情 報 発 １ 道路交通対策訓練
表時、警戒宣言
注意情報が発表された場合、必要な準備時の道路交通、行動を実施する。また、警戒宣言時の一般鉄道等の混乱車両の低・減速走行、通行の禁止・制限、防止対策の充緊急輸送路の確保等の措置を行うととも実を図る。に、運転者等に対してその措置の周知を図る。
２ 鉄道対策訓練
注意情報が発表された場合、必要な準備行動を実施する。また、警戒宣言が発せられた後、利用者への広報、施設の点検、減速運転、運転の停止、その他利用者の安全輸送のための措置を行う。

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予知対応型訓練

混乱防止訓練発災対応型訓練

広域応援訓練多 数 の 人 が ターミナル駅等混乱防止訓練
集まり、心理的注意情報が発表された場合、必要な準備行
不 安 を 誘 発 し 動を実施する。また、警戒宣言時の混乱防止
や す い 場 所 に 対策として、駅前広場及び周辺の交通規制そお け る 混 乱 防 の他、デパート、繁華街、中高層ビル等の滞止対策、自主防 留者、買物客の整理誘導等を行う。
災体制の強化を図る。
「 九 都 県 市 災 １ 避難誘導・受入訓練
害時相互応援(1) 避難誘導訓練に関する協定」
関係市区町村及び防災関係機関と連に基づき、九都携し、被災地の住民、従業員等を近隣都県市相互間の県市の安全な地域へ避難誘導する。
連携強化を図(2) 受入訓練
るとともに、消ア 避難者受入施設提供訓練
防組織法に基避難者を一時的に受入れるためのづく広域応援施設の提供及びあっせんを行う。
及び各種相互イ 傷病者等受入訓練
応援協定を活被災傷病者等の医療機関への受入用し、都県市域れ及び情報伝達を行う。
を 越 え た 避 難 ２ 人員・資機材等の応援訓練
誘導・受入、人(1) 指定行政機関及び指定地方行政機関応員・資機材等の援訓練
応援及び救援指定（地方）行政機関から、人員、資物資等の緊急機材並びに、車両、船舶、航空機の応援輸送を行うこ派遣を受ける。とにより、広域(2) 消防機関応援訓練
防災体制の一各消防機関の消防隊、救助隊、救急隊、層の充実を図航空隊を被災地へ応援派遣する。
る。
(3) 医療機関応援訓練
都県市等が医療救護班を編成し、被災地へ応援派遣する。
(4) 水道関係機関応援訓練
都県市等が給水班を編成し、被災地へ応援派遣する。
３ 救援物資緊急輸送訓練(1) 輸送拠点確保訓練
都県市から輸送されてくる救援物資を集積する施設、航空機の臨時離着陸場、港湾施設等の確保を行う。
(2) 陸上輸送訓練
食糧、飲料水、生活必需物資等の救援物資を陸上輸送により被災地に緊急輸送する。
(3) 水上輸送訓練
食糧、飲料水、生活必需物資等の救援物資を水上輸送により被災地に緊急輸送する。

7

(4)

応急対策を迅速、的確に実施するため本部を設置し、応急活動体制の強化と業務の推進を図る。

災害対策本部訓練

8

航空輸送訓練医薬品、医療資機材等の救援物資を航空輸送により被災地に緊急輸送する。
４ 応援調整都県市訓練
被災都県市への効率的な応援を実施するため、「九都県市災害時相互応援に関する協定」に基づく応援調整都県市マニュア
ルの定めるところにより応援調整都県市を設置し、被災都県市と応援都県市間の連絡調整を行う。
５ 帰宅困難者対策訓練
交通手段の途絶等により帰宅が困難となった通勤者、行楽客等に防災関係機関が連携・協力して対応を図る。
(1) 情報提供訓練
交通網、通信網の被災状況及びその代替手段について情報提供を行う。
(2) 交通手段確保訓練
関係都県市及び防災関係機関と連携し、帰宅困難者のための代替交通手段を確保する。
(3) 誘導・輸送訓練
駅滞留者及び帰宅困難者を誘導し、確保した代替交通手段により安全な地域へ輸送する。
(4) 受入訓練
隣接都県市からの帰宅困難者受入れ対応活動を行う。
１ 職員非常参集訓練
非常配備体制の動員を行い、職員は、あらかじめ定められた部署に参集する。
２ 本部設置訓練
迅速に本部を設置し、所定の業務を行う。
３ 情報収集・伝達訓練
防災行政無線、有線電話等を活用して、九都県市、国、市区町村、防災関係機関及び庁内各部局、出先機関等との間で必要な情報の収集及び伝達を行う。
４ 本部審議訓練
応急対策について審議決定し、その対応措置を推進する。
５ 現地災害対策本部設置訓練
必要に応じ現地災害対策本部を設置し、所定の業務を行う。
６ 所管業務訓練
本部の所管事務にかかる事項について防災業務を推進する。

情報伝達・広報訓練

避難・救護訓練

火災防御訓練交通対策訓練被 害 状 況 等 １ 情報伝達・広報訓練の正しい情報
広報車、ヘリコプター、同報無線等の広を知らせるた
報手段により地震情報、被害状況、生活関め、情報伝達・連情報等の正しい情報を知らせる。
広 報 体 制 の 確 ２ 放送機関による広報訓練立を図る。
被害状況や行政の対応状況等について、テレビ、ラジオにより広報する。
３ モバイル等の活用による広報訓練
ホームページや緊急速報メールなどにより情報を伝達する。
住 民 等 と 防 １ 避難路確保・避難誘導訓練
災関係機関が危険が切迫している地域の住民等に対連携・協力しし、避難路を確保するとともに、安全な場て、避難誘導、所に避難誘導する。
救 出 救 護 等 を ２ 応急救護訓練行うことによ負傷者に対し応急手当を行う。
り、住民等の安 ３ 医療救護訓練
全対策の強化
応急救護所を設置し、医療救護活動を行を図る。
う。
４ 救出救護訓練
建物や車両内の閉じ込めや負傷者を救出救護する。
５ 避難所設置・運営訓練
避難所を設置し、被災者の収容、人員の確保を行うとともに、給食・給水等避難所運営に必要な措置を行う。
住 民 等 と 防 １ 初期消火訓練
災関係機関が自主防災組織等が、消火器や身近にある連携・協力し資機材を活用して初期消火する。て、迅速、的確 ２ 建物火災等消火訓練
な消火活動を自衛消防隊や消防機関が連携・協力し、行うことによ
建物、車両等から発生した火災を鎮圧す
り、火災防御活る。
動 の 強 化 を 図 ３ 危険物火災消火訓練る。
自衛消防隊や消防機関が連携・協力し、危険物を取り扱う事業所等から発生した火災を化学消火薬剤等により消火する。
４ 大規模火災消火訓練
延焼拡大しつつある火災に対応し、陸、海、空の消防隊等が一体となって消火活動を行い、延焼を阻止する。
市区町村、防 １ 道路交通対策訓練
災関係機関及道路において車両等の通行を禁止する
び事業所等のとともに、緊急交通路、緊急輸送路の確保
相互連携のも等を行う。と に 、 道 路 交 ２ 鉄道対策訓練
通、鉄道等の応利用者に対する安全措置及び広報、被害急対策の充実
状況の確認、被災施設等の応急措置を行を図る。
う。
9混乱防止訓練

ライフライン
応急復旧訓練多数遺体取扱訓練

津波対策訓練多数の人が集まり、発災時に心理的不安を誘発しやすい場所における混乱防止対策と自主防災体制の強化を図る。
ライフライ
ン関係機関がそれぞれの防災業務計画等に基づく所管業務を実施す
る中で、積極的に広域応援訓練を行うこと
により、迅速な応急対策の充実を図る。

ターミナル駅等混乱防止訓練
駅、デパート、繁華街等の防災組織が相互に連携し、滞留者、買物客に対する安全を図るとともに、被害状況の把握・伝達、被災施設の応急措置を行う。

１

通信施設の点検、応急復旧訓練
通信施設の点検を行うとともに移動無線等を使用した応急対策及び電柱、通信ケーブル施設等の応急復旧により、通信の確保を行う。
２ 電力施設の点検、応急復旧訓練
電力施設の点検を行うとともに電源車等を使用した応急対策及び電柱、送電施設等の応急復旧により、電力の供給を行う。
３ ガス施設の点検、応急復旧訓練
ガス施設の点検を行うとともにＬＰガスを使用した応急対策及び埋設ガス管施設等の応急復旧により、ガスの供給を行う。
４ 水道施設の点検、応急復旧訓練
水道施設の点検を行うとともに給水車等を使用した応急対策及び配水管施設等の応急復旧により、飲料水の給水を行う。
５ 下水道施設の点検、応急復旧訓練
６ その他生活関連施設等の点検、応急復旧訓練

警察、医師、 １ 遺体の収容
歯科医師、葬祭遺体安置所を開設し、遺体の搬入、受付、業者等と連遺体取扱台帳等の作成を行う。
携・協力し、多 ２ 検視、検案、身元確認等数の死者が発警察、医師、歯科医師等と協力し遺体の生した場合の検視、検案、身元確認等を行う。
迅 速 か つ 適 正 ３ 遺体の処置等な遺体取扱体
葬祭業者との連携、協力により遺体の処制の確立を図置、一時保管を行う。
る。
４ 遺族対応、引き渡し遺族等への対応、引き渡しを行う。また、身元の確認できない遺体の取扱方法を確認する。
注 意 情 報 発 １ 事前対策訓練
表時、警戒宣言(1) 情報受伝達・広報訓練
時または地震注意情報が発表された場合、必要な準発生時におい備行動を実施する。また、警戒宣言が発て、関係市区町せられたことに伴い、情報収集を行い、10

村、防災関係機関と連携して情報受伝達、広報、避難誘導等を行うことにより、津波対策の強化を図る。

予発
知災
対対応応型型
訓訓練練石油コンビナート等
対策訓練

個
別訓

自主防災組織等訓練

広報車、ヘリコプター、同報無線等により、沿岸住民、行楽客、船舶等に対し、避難勧告等の伝達・広報をするとともに、沿岸の警戒監視を行う。
(2) 避難誘導訓練
警戒宣言が発せられたことに伴い、津
波危険予想地域の住民、行楽客、船舶等を安全な場所へ避難誘導する。
２ 応急対策訓練(1) 情報受伝達・広報訓練
地震の発生に伴う情報収集を行い、広報車、ヘリコプター、同報無線等の広報手段により沿岸住民、行楽客、船舶等に対し、津波警報等、避難勧告等、その他津波関連情報を伝達、広報するとともに、沿岸の警戒監視を行う。
(2) 避難誘導訓練
地震の発生に伴い、津波による浸水予想区域の住民、行楽客、船舶等を安全な場所へ避難誘導する。
(3) 救出救護訓練
災害の発生に伴い、船舶、ヘリコプター等により、水難者を救出救護する。
１ 事前対策訓練
注意情報が発表された場合、必要な準備行動を実施する。また、警戒宣言が発せられたことに伴い、情報の受伝達、施設・設備の保守点検、時差退社等必要な防災措置を行う。
２ 応急対策訓練
石油コンビナート等特別防災区域で、それぞれの区域特性等を活かした陸上流出油防御、海上流出油防除、タンク火災消火等を行う。

練注意情報発表時、警戒宣言時または災害発生時において、石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所及び共同防災組織が、連携・協力して応急活動を行うことにより、防災対策の強化を図る。
注 意 情 報 発 １ 事前対策訓練
表時、警戒宣言注意情報が発表された場合、必要な準備時または災害行動を実施する。また、警戒宣言が発せら発生時においれたことに伴い、情報収集、生活空間の安て、住民、自主全点検、出火防止措置、消火器具・非常持防災組織が防ち出し品類の準備、要配慮者の安全対策、災措置を自主避難場所の確認等必要な防災措置を行う。

11

防災ボランティア活動訓練

学校等訓練

医療機関等訓練

的 に 行 う こ と ２ 応急対策訓練
により、適切な災害の発生に伴い、初期消火、救出救護、防災対策の実
被害状況の把握、避難誘導等必要な応急活
践と防災意識動を行う。の高揚を図る。 ３ 要配慮者対策訓練
地域住民が相互に助け合い、高齢者、障害者、外国人等、要配慮者に対する避難誘導等必要な活動を行う。
防災ボラン
防災関係機関は災害の予知・発生に伴い、テ ィ ア の 参 加 情報の受伝達、炊き出し、応急手当、傷病人により、適切な の介護等をボランティアと協力して行う。
災害対策の実践とボランティア意識の高揚を図る。
注 意 情 報 発 １ 事前対策訓練
表時、警戒宣言
注意情報が発表された場合、必要な準備時または災害行動を実施する。また、警戒宣言が発せら発生時においれたことに伴い、情報収集を行い、保育所、て、幼児、児童、幼稚園、小学校等は、保育または授業を打生徒等の安全ち切り、幼児、児童、生徒等の安全確保の確保及び施ため、保護者等に引き渡し、または帰宅さ設・設備等の防せる。
護措置等を行
保護者等に引き渡しができない幼児・児うことにより、童等は、保育所・学校等で保護する。
適切な災害対また、施設・設備の点検等必要な防災措策の実践と防置を行う。
災 意 識 の 高 揚 ２ 応急対策訓練を図る。
災害の発生に伴い、幼児、児童、生徒の避難誘導、初期消火、負傷者救護、被害状況の把握等必要な応急活動を行う。

注 意 情 報 発 １ 事前対策訓練
表時、警戒宣言
注意情報が発表された場合、必要な準備時または災害行動を実施する。また、警戒宣言が発せら発生時においれたことに伴い、情報収集を行い、患者等て、患者等の安の安全確保、施設・設備の点検、救急患者全確保及び施等の受入準備等必要な防災措置を行う。
設・設備等の防 ２ 応急対策訓練
護措置等を行
災害の発生に伴い、重症患者の搬送、患うことにより、者等の避難誘導、初期消火、負傷者等の応
適切な災害対急救護・受入、被害状況の把握等必要な応策の実践と防急活動を行う。
災意識の高揚を図る。

12

デパート等訓練

事業所等訓練注 意 情 報 発 １ 事前対策訓練
表時、警戒宣言注意情報が発表された場合、必要な準備時または災害行動を実施する。また、警戒宣言が発せら発生時においれたことに伴い、情報収集を行い、買物客て、買物客等が等への広報、混乱防止、施設・設備の点検集まるデパー等必要な防災措置を行う。
ト 等 で 安 全 対 ２ 応急対策訓練
策や施設・設備災害の発生に伴い、初期消火、避難誘導、等の防護措置救出救護、被害状況の把握等必要な応急活等を行うこと動を行う。
により、適切な災害対策の実践と防災意識の高揚を図る。
注意情報発表時、警戒宣言時または災害発生時において、各事業所が顧客・従業員等の安全確保及び施設・設備等の防護措置を行うことにより、適切な災害対策の実践と防災意識の高揚を図る。

１

事前対策訓練注意情報が発表された場合、必要な準備行動を実施する。また、警戒宣言が発せられたことに伴い、情報収集を行い、出火防止措置、時差退社等必要な防災措置を行う。
２ 応急対策訓練
災害の発生に伴い、初期消火、避難誘導、救出救護、被害状況の把握等必要な応急活動を行う。

地域内の誰もが、それぞれの場所で参加できる訓練（シェイクアウト訓練等）
１

事前登録した不特定多数の参加者が、訓練開始合図で一斉にそれぞれの場所で行う、自身の安全確保訓練

２

地域内の学校、職場、店舗等で統一的に行う安全確保訓練、避難訓練

３

インターネットを活用した、蓋然性の高い科学的地震シナリオに基づく被害想定の周知と事
前学習

13

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主 催
九都県市

10

後 援
内閣府政策統括官（防災担当）

11

参加、協力要請
九都県市は、防災訓練を実施するにあたり、指定（地方）行政機関、指定（地方）公共機関、その他の防災関係機関、事業所等に対して、その責務や業務に応じて、訓練への参加と協力を要請する。

12 その他(1) 訓練の実施内容の細部及び実施に必要な事項は、各実施主体が別に定める。
(2) 災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、訓練の実施主体である各都県市において訓練を中止する。

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平成 26 年４月発行

第 35 回九都県市合同防災訓練実施大綱
編集・発行

九都県市合同防災訓練連絡部会事務局
相模原市危機管理局緊急対策課〒252‑0239
神奈川県相模原市中央区中央 2‑2‑15
TEL 042‑707‑7044