進化経済学論集 第 24 集
進化経済学会第 24 回仙台大会研究報告

Papers of the 24th Conference of
the Japan Association for Evolutionary Economics,
Sendai, May 23-24

2020 年 5 月 23 日〜 24 日
第 24 回進化経済学会大会（東北大学）

第24回進化経済学会仙台大会 年次大会プログラム 2020年5月23日（土）-24日（日）第1日目（5月23日）
第1会場

午前の部
9:00-11:00

第2会場

第3会場

第4会場

一般：制度の進化と経済システムの多元的 企画：反緊縮の貨幣理論の諸相
進化

企画：進化経済学と政策

司会：磯谷明徳（九州大学）

司会：松尾匡（立命館大学）

司会：徳丸宜穂（名古屋工業大学）

第1報告：八木紀一郎（摂南大学）

第1報告：松尾匡（立命館大学）

第1報告：西部忠（専修大学）

エヴォリューショナリー・ガバナンスの概念

流動性のわなと反緊縮経済学

進化主義的制度設計（メディア・デザイン）と自己評
価・診断的実践（コミュニティ・ドック）

第2報告：萩本眞一郎（東京国際大学）

第2報告：井上智洋（駒澤大学）

第2報告：徳丸宜穂（名古屋工業大学）

中国の産業行政における制度的メカニズム─「動漫」産業政策における法の道具主義とポジティブ・
フィードバック

ＭＭＴと反緊縮─政府の借金はどこまで可能なのか？─

進化的政策における触媒作用とその制度的基礎：ミッション指向型イノベーション政策を事例として

第3報告：王佳（九州大学）

第3報告：内藤敦之（大月短期大学）

第3報告：出口弘（東京工業大学）

中国上海市の住宅バブルに関する一考察

貨幣の名目性：表券主義の貨幣理論

エージェントベースのメカニズムモデルに依拠した介入プロセスとしてのEBPM
第4報告：吉井哲（名古屋商科大学）
政策ナッジ評価：リヴァタリアン＝パターナリズムを巡る10年論争および政策現場の観点を通じて

プレナリーセッション（特別会場）

11:10-12:10

出口弘（東京工業大学）「確率的な感染制御のための施策デザイン」
昼休み（理事会：未定）

12:10-13:10

一般：新領域

企画：科学研究費挑戦的萌芽研究特設領 一般：観光・地域研究域における「ダークツーリズムで観る高度科
学技術社会の新局面」のインパクト

企画：進化経済学の未来1 《キャンセル》

司会：浅田統一郎（中央大学）

司会・統括報告：井出明（金沢大学）

司会：谷口和久（近畿大学）

司会：吉地望（北海道武蔵女子短期大学）

第１部 問題提起（基調講演）進化経済学を考える
第1報告：Giulio Bottazzi（Institute of Economics
第1報告：深見聡（長崎大学）
and Department EMbeDS, Scuola Superiore Sant’Anna, Italy）
長崎への原爆投下と産業遺産を融合したダーク
LI Le（李楽）（中央大学企業研究所）
ツーリズム提唱の可能性
Angelo Secchi（PSE, Universitè Paris 1 PanthèonSorbonne Paris, France）

第1報告：佐々木 啓介（東洋大学）
招待講演：井上義朗（中央大学）《キャンセル》
地方公営企業法の改正による公営事業の効率性 経済思想の立場から促進について－PS-マッチング法による地方公営事
業の効率性分析－

Aggregate fluctuations and the distribution of firm
growth rates
午後の部① 第2報告：有賀裕二（中央大学）
13:10-15:10
ディジタル経済とネットワーク問題

第3報告：桑垣豊（京都産業大学）
会計学と経済学

第2報告：出口竜也（和歌山大学）

第2報告：伊藤真利子（立教大学）
基調講演1：黑瀨一弘（東北大学）
大西立顕（立教大学）
企業不祥事がもたらした悲劇の継承とダークツーリ
ポストケインジアンの立場から
ズム活用の可能性
年齢階層別人口の空間分布に対するマルチフラク
タル解析
第3報告：佐藤壮広（大正大学）

第3報告：荒川清晟（東京大学大学院学際情報学
府），野寄修平（東京大学大学院医学系研究科）
福島第1原子力発電所事故と街の記憶継承─福島 《ポスター報告》
県双葉町の原発PR標語看板撤去を巡って─
島根県への移住者数に対する東日本大震災の影
響

社会制度経済学の立場から

第4報告：水口雅夫（九州産業大学）

基調講演3：生稲史彦（筑波大学）

経済過程考２－不確実性と不確定性に関連して経営学の立場から休憩

15:10-15:25

企画：Why Convention Theory?

企画：学会活性化セッション

企画：進化経済学の未来2 《キャンセル》

司会：原田裕治（摂南大学）

総括・司会：吉井哲（名古屋商科大学）

司会：谷口和久（近畿大学）

第1報告：Masafumi Yokemoto (Osaka City
University)

報告・話題提供：瀬尾崇（金沢大学）

第２部 討論 進化経済学の未来をどう考えるか

Quality Tests in an Alternative Food Network: A
Case Study of Organic Farming by Minamata
Disease Patients and Their Supporters
午後の部②
15:25-17:25

基調講演2：磯谷明徳（九州大学）

第2報告：Kota Kitagawa (Kansai University)
Mihoko Morisaki (Osaka City University）
Wagashi Crafting as a Service: A Place ofMaterials in the Immaterialization of Capitalism
from the Perspective of Convention Theory
第3報告：Rainer Diaz-Bone (Universität Luzern）
Convention Theory and Big Data

「週2コマ全16回の2単位科目で進化経済学を1人で 上記４者に塩沢由典（大阪市立大学）・森岡真史
講義してみた」授業実践報告（立命館大学）の６名およびフロアによる討論
オンライン参加者でグループワーク・ディスカッション第2日目（5月24日）
第1会場

第2会場

第3会場

第4会場

一般：社会経済システムの進化

企画：Analytical Political Economyのフロン 一般：経済思想・経済学史
ティア

企画：レギュラシオン理論の新展開１

司会：江頭進（小樽商科大学）

司会：大野隆（同志社大学）

司会：生垣琴絵（沖縄国際大学）

司会：磯谷明徳（九州大学）

第1報告：高井亨（鳥取環境大学）

第1報告：村上弘毅（中央大学）

第1報告：柴田德太郎（帝京大学）

第1報告：植村博恭（横浜国立大学）

表券貨幣説とMMTに関する若干の考察

資本主義の制度分析における社会的選好と市民社
会：ボウルズとボワイエを総合する可能性

第2報告：佐々木一功（元京都大学）

第2報告：遠山弘徳（静岡大学）

制度の形成とグループ・セレクション

福祉の社会的・制度的基礎の比較分析：アジアとヨーロッパにおける社会的選好と市場化

SDGsの到達度を測る -正射影ベクトルを用いた統 Monetary policy in the unique growth cycle of合指標作成の試みpost Keynesian systems
午前の部
10:00-12:00 第2報告：小池（相原）晴伴（酪農学園大学）

第2報告：大野隆（同志社大学）

日本における米の生産調整政策の転換と価格調整 参入退出を考慮したハロッド・モデルの役割～2018年の「減反廃止」に至る状況と転換の影響～
第3報告：大坂洋（富山大学）

第3報告：原田裕治（摂南大学）

理論基礎科目の中で，進化経済学をどう教えるか

制度的構図と信頼構造の多様性とその変容

12:00-13:00

昼休み

13:00-14:00

総会（総会・受賞講演：特別会場）

14:00-14:45

受賞講演：西部忠，草郷孝好，橋本敬，吉地望，吉田昌幸，栗田健一，小林重人，宮﨑義久「地域通貨によるコミュニティドックー進化的制度設計とそれを補完するボトムアップな自己評価・診断型政策論の試み」

企画：地域通貨のデジタル化について考え 一般：情報・デジタル化る

企画：レギュラシオン理論の新展開2

司会：吉田昌幸（上越教育大学）

司会：植村博恭（横浜国立大学）

司会：川村哲也（日本経済大学）

第1報告：吉田昌幸（上越教育大学），小林重人（札 第1報告：川村哲也（日本経済大学）
第1報告：大熊一寛（環境省・東北大学）
幌市立大学），宮﨑義久（仙台高等専門学校）
小山友介（芝浦工業大学），森知晴（立命館大学），
本西泰三（関西大学），小川一仁（関西大学）
グローバル及びローカルにおける経済の社会的調
理念と発行形態の関係からみる日本の地域通貨発整のためのメカニズムの可能性 －ESG投資及び行組織の比較分析
ロス回避とオンラインゲームへの課金の相関につ 地域再生可能エネルギーの制度経済分析－
いて：日本の 小中高大生をサンプルとした教室内
アンケートの結果から
午後の部
15:00-17:00

第2報告：小林重人（札幌市立大学），吉田昌幸（上 第2報告：水野誠（明治大学）
第2報告：西洋（阪南大学）
越教育大学）
笹原和俊（名古屋大学），佐野幸恵（筑波大学），杉森真樹（名古屋大学）
日本企業における負債蓄積の決定要因：金融不安
アナログ地域通貨とデジタル地域通貨の発行形態
定性仮説と負債の逆説
に対する印象と評価の差異─ゲーミング・シミュ
ソーシャルメディアデータを用いた熱狂の測定：プ
レーションによる検討─
ロ野球ファンのツイート分析
ディスカッション「地域通貨のデジタル化について考 第3報告：加藤綾子（文教大学）
第3報告：横田宏樹（静岡大学）
える」
データと自動化された意思決定に関する論点整理 地域産業の進化的変容と制度設計：家具産地を事
上記3者に加え，影山知明（クルミドコーヒー・オー
例にナー）による討論Ұൠɿ੍౓鱳ਐԽ鱭‫ࡁܦ‬鲯鲱鲾鳘鱳ଟ‫ݩ‬తਐԽエヴォリューショナリイ・ガバナンスの概念を求めて1
⼋⽊紀⼀郎（摂南⼤学・名）Quest for the concept of “evolutionary governance”
Kiichiro Yagi (yagi@econ.setsunan.ac.jp)

KEYWORDS: エヴォリューショナリイ・ガバナンス、相互作⽤、制度的環境、⾃⼰組織性、ガバ
ナンス・メカニズム、ガバナンス・パス、

１．進化論は偶然性（不確定性）を蔵した包括的な唯物論と⾔えるだろうが、「なりゆきまかせ」「な
るようになる」と⾔えばすむわけではない。単なる偶然性で粒⼦がとびかっているのであれば、エントロピー増⼤の法則によっていつかは熱死の状態に到達するはずである。しかし、粒⼦が相互作⽤を開始し、そこに物理的な運動系が⽣まれたり、何らかの化学的反応が起こったりするならば、エネルギーがそこに滞留し、エントロピー増⼤を局所的に妨げる秩序が⽣まれるだろう。極⼩から極⼤にいたる宇宙の現象、⽣命の過程、また社会の過程ももちろんそのような⾃⼰組織的な現象である。それらの、エントロピー増加に抵抗する過程をシステム（あるいは系）とよぶことができるだろう。進化的視点というのは、宇宙のプロセスがそのような相互作⽤する系を多段に⽣み出しながら変化していくことを理解することである。
しかし、それらの系の運動ないし化学的反応をその外部からではなく、それらの系⾃体から捉えるならば、それはとりも直さず、そのような運動系、あるいは化学反応系の⾃⼰維持の過程とみなせるであろう。回転するコマは運動エネルギー量が減少すれば回転速度を下げて回り続けようとす

1

⼀部、旧稿「進化主義者のガバナンス論」（『京都⼤学新聞』第 2400 号、2007 年 5 ⽉ 1 ⽇号掲載）を利⽤している。
1

る。⽣物は⾃らエネルギーを摂取して⽣きようとするが、⼗分にエネルギーが得られない環境下ではエネルギーの節約モード（冬眠、さなぎ、仮死状態）に移⾏して⾃⼰の維持につとめる。⽣物は⾃⼰の反応系がいつかは停⽌することに備えて、新たな反応系を再⽣産する。複数の系からなるエコロジカルな範囲（界）でも、それが崩壊しないように系相互の関係がなんらかの形で維持されている。このような活動する系の⾃⼰維持または再⽣産、さらに多数の活動系からなる界の⾃⼰維持というのが＜ガバナンス＞の最も基礎レベルでの意味であろう。
進化的ガバナンス（evolutionary governance）は、この系およびその複合体である界が外界との相互作⽤のもとで、変化しながら⾃⼰を維持する様式を考察することである。
２．経済学でガバナンス（governance）ということばが⽤いられはじめたのは、営利会社を対象とした「コーポレート・ガバナンス」が端緒であった。2 しかし、現在では教育機関や医療機関な
どの⾮営利的組織、さらには政府機関についても⽤いられている。つまり、組織⼀般について、その⾃⼰維持とむすびついたパフォーマンスが＜ガバナンス＞という題⽬のもとで問題にされるようになっている。その場合、⾃⼰維持がはかられることを前提にしながらも、評価基準はそこには置かれず、組織がその機能を良好に果たすとともに、その内部環境（構成員など）にとっても、外部
環境（外部利害関係者および⼀般社会）に対しても良好な関係を維持できる、というような意味で⽤いられているものと思われる。
営利企業のガバナンスにおいては、組織の果たすべき機能⾃体は明確であるが、⾮営利組織においてはその機能の規定や解釈は多様ないし流動的になる。2009 年にガバナンスの研究において相互に補い合う貢献をあげたとしてオリバー・ウィリアムソンとノーベル経済学賞を分け合ったエリノア・オストロムのガバナンス研究においては、組織を直接対象にするのではなく、「共有資源」

2

経営学者のコーポレート・ガバナンス論については、⼟屋守章・岡本久吉『コーポレート・ガバ
ナンス論―基礎理論と実際』有斐閣を参照されたい。
2

（common pool resources）の維持・管理をめぐる集団的な合意形成を中⼼とした「政治」が対象になっている。3
政治学の領域では、「政府（government）」という概念の有する実体性を嫌って、「作⽤」⾯に重点を置いて「政治」あるいは「統治」を考えようとする研究者によってこの語が⽤いられている。世界政府が存在しない国際的環境のもとでの秩序の維持を考える場合、公共領域は政府が管掌する領域を超えて拡がっているという公共哲学の主張や、地域政策の形成・決定・施⾏には国⺠国家のレ
ベルを上下に超える重層性があるとする「マルチレベル・ガバナンス」などはその例であろう。
⽇本では、2000 年代半ばから制度主義的な⽅法的⽴場をとる政治学者などによって広義のガバ
ナンス概念を軸にした共同研究が組織されている4が、最近では東京⼤学社会科学研究所のプロジェ
クトのテーマにもなっている。後者は、権⼒的な統治ではなく、＜共に治める＞という要素を⼊れた＜ガバナンス＞を探求しようとして取り組まれたものである。5組織の存在を前提にして＜ガバナンス＞を考えることにも疑問符を付すことができる。ウィリア
ムソンへのノーベル経済学賞の授賞理由は「企業の境界」の分析への貢献とされているし、オスト
ロムの場合には組織ではなく共有資源（コモンズ）の維持・管理の分析が授賞理由である。組織という実体的な概念を離れて、ガバナンスを「相互作⽤」とその結果として捉えるならば、組織の構成、機能、相互配置⾃体、所与と置くことにも疑問がさしはさまれる。それらは進化的に形成され3

Kungl. Vetenskaps Akademien, “Economic Governance”, The Sveriges Risksbank Prize in
Economic Sciences in Memory of Alfred Nobel 2009.
4
河野勝編『制度からガヴァナンスへ』東京⼤学出版会、2006 年.
5⼤沢真理・佐藤岩夫編『ガバナンスを問い直す』[1][2]東京⼤学出版会、2016 年. このプロジ
ェクト研究の参加者の多くが参照しているのは、R. A. Rodes による以下のようなガバナンス観である。
「ガバナンスとは⾃⼰組織的で組織横断的なネットワークのことを指す。このネットワーク
は、独⽴性、資源の交換、ゲームのルール、および国家からの著しい⾃律性によって特徴づけられる」（宇野重規担当同書第 1 章 35 ページから引⽤、原⽂は Roderick A. Rodes, Understanding
Governance: policy networks, governance, reflexivity andaccountability, Open University Press,
1997, p.15 にあるとのこと）。
3

るものとみなされなければならない。オランダのワーヘニンゲン⼤学の政治学者たちのグループ（K.

Van Assche, R. Beunen, M. Duineveld）は⾃⼰組織性をとりいれた進化的ガバナンス evolutionary
governance theory (EGT)の概念を提案し、その具体化に向けての研究をおこなっている。6
３．ウィリアムソンは＜ガバナンス＞を「良好な秩序と作動可能なしくみ」ときわめて広義に解して＜制度的環境―ガバナンス―諸個⼈＞という 3 層の図式を⽰した。7 ガバナンスの状態は、制度的環境の特性と個⼈の⾏動的属性によって決定される。同時に、ガバナンスの状態は、制度的環境と⼀緒になって、個⼈の選好をそれに適合したものに形成する。しかし、諸個⼈はガバナンスの状
態如何によっては、制度的環境⾃体を変更する「戦略的フィードバック」を試みる可能性も有している。制度的環境をゲームのルール、ガバナンスをプレイ結果とすれば、プレイヤーの選好は通常は与えられたルールに適合しているが、プレイ結果が不満であればルール変更もありうるということである。
それに対して、先述の共同研究の組織者である河野は、ガバナンスの概念には「機能としてのガ
ヴァナンス」と「状態としてのガヴァナンス」の２側⾯があるとして、前者を「利害関係者のための規律付けメカニズム」、後者を「それが成⽴していることで公共財が提供される状態」であると定義している。
「公共財」の概念が持ち出されたことについては驚かされるが、利害関係者の利益にとどまらない正の外部効果をもたらさなければ「グッド・ガヴァナンス」とは⾔えないという政治学者らしい価値判断を⽰したものであろう。
ウィリアムソンと河野を合わせると、おおむね次のような概念になるであろう：ある社会システ

Van Assche, Kristof, Beunen, Raoul, Duineveld, Martin, Evolutionary Governance Theory: an
introduction, Springer 2014; Beunen, Van Assche, Duineveld, Evolutionary Governance
Theory:theory and applications, Springer 2015.
7
O. Williamson, The Mechanism of Governance, Oxford University Press 1996（⽯⽥光男・⼭⽥健
6

介訳『ガバナンスの機構』ミネルヴァ書房、2017 年）.
4ムにおいて、相互作⽤する諸個⼈の規律付けと制度的環境を基礎として機能を達成するメカニズム
およびその結果状態。ただし、ウィリアムソンはこの状態が制度的環境の戦略的変更にもつながりうるとし、河野は「正の外部効果」を増進させるような介⼊がありうるとする。⾔い換えれば、ガバナンスの状態についての判断は規範的ないし実践的な性格も有している。河野は社会科学における制度分析は静態的で⾮政治的なものになりがちであると判断していて、評価的要素をもったガバ
ナンス概念の導⼊によってそれを打破したいと考えている。私は、変異をもった多数主体の相互作⽤をすべての社会現象の基本に置く進化主義者なので制度分析がつねに静態的であるとは思っていない。しかし、ガバナンスのの概念を採り⼊れることで、政治的・政策的要素を制度分析に導⼊できるとすれば、それは歓迎すべきことである。
４．どのようなガバナンス・メカニズムも社会のなかに組み込まれている。社会には多数のガバナ
ンス・メカニズムがあり、それらの構成がその社会の特質をなしている。市場メカニズムも含めて、⼤部分の分権的なメカニズムでは、変異の発⽣、それらの競争、普及がおこることが常態であるので、それ⾃体として進化的な性質を有している。しかし、制度変⾰を考慮する場合には、何らかの集合的意思決定が意識的にせよ無意識的にせよおこなわれる公共空間の領域に視野を拡⼤する必要がある。この領域は、政治学者によってしばしば「市⺠社会」と呼ばれている。この領域における⾔説と⾏為は、⼀⽅では権威、メディア、⽀配的⾔説による操作を受けるが、根本にあるのはさま
ざまな種類のコミュニティにおける⼈々の⽣活過程における利害関⼼と⽣活感情であろう。
市場における経済的取引のガバナンスは、法の執⾏という⾯では政府によって集権的におこなわれているが、経済主体のあいだでの評判・信頼による分権的なメカニズムも存在している。市⺠社
会と⾮市場的な社会過程は、政治過程の制度的ルートを経て政府の集権的ガバナンス・メカニズムに影響を与えるが、他⽅、それから⽣まれる倫理的判断によって、分権的ガバナンス・メカニズムにも影響を与える。代議制⺠主主義のような集合的意思決定⽅式によって制度変⾰という「戦略的5フィードバック」がおこなわれる場合でも、それは進化的特性を保持している。なぜなら、ガバナ
ンス状態の認識、その評価基準、変⾰の⽅策、変⾰の適⽤⽅法と基準等々は、⼀挙に⽣まれるものではないからである。
５．先ほど⾔及したワーヘニンゲン⼤学の EGT グループは、ガバナンスをマトゥラーナ＝バレー
ラのオートポイエシス的特性、あるいはニコラス・ルーマンの⾃⼰⾔及的システムの特性として把握している。ガバナンスの主体も客体も、状況判断もその基準も進化的に形成されるのであって、超越的なものは存在しない。そのような視点は、私たちの進化的社会科学の視点からみても正当であると考えられる。
このグループの⽣硬なマニフェストをパラフレーズしてみると以下のようになるだろう。
彼らは、ガバナンスを「コミュニティにとっての集合的な拘束的決定のコーディネーション」として捉え、それが含むアクター、制度、組織、および⾔説のすべてが進化的過程の結果であるとみなす。ガバ
ナンスはこれらの要素の進化に影響し、それらに共進化をもたらす（p. 79）。彼らは、そこにformal/informal /dead institutions の 制 度 の 相 互 関 係 、 actor/institution 関 係 、 お よ び
power/knowledge の複合関係という 3 レベルのコンフィギュレーションがあるとみている。それらが創り出すガバナンスの進化を governance path と呼び、そこでは経路依存（path dependence）、
相互依存（interdependence）、そして⽬標依存（goal dependence）という 3 種の依存性が作⽤しているとみる。これら３つの依存性の相互作⽤は進化的過程の rigidity を⽣み出すが、状況依存的な
フレキシビリティや思わざる結果を排除することはできない。またガバナンスのデザインにかかわる path creation も起こりうる。したがって、path mapping と path analysis によって、ガバナンスの仕組みの⾃⼰再帰的循環を認識する必要がある。
６．たしかにすべてが進化的に変化するといっても、そこにガバナンスの作⽤を認識しうるとすれ
ば、事態は五⾥霧中ではない。複合的な系であっても、そこに働く⾃⼰維持の⼒と相互作⽤をつか
6

むならば、⽐較的安定した要素あるいは積極的に働きかける作⽤と、そうでない要素・作⽤を区分できるであろう。⾰新的な思想と⾏動もそのような要素・作⽤と結びつくならば経路の形成に貢献することができるだろう。経路の形成とその結果は歴史そのものであるが、過程への介⼊は不可能
ではない。オストロムは、個⼈的合理主義の観点からは「悲劇」的な結末が宿命づけられているとされたコモンズ（共有資源）に対して、⼈々が紆余曲折を経ながらも集団的なガバナンスを発展させた事例を多数収集した。彼⼥の⽰すところでは、ガバナンスの形成は経験および多様性に向かって開かれているのである。経路依存性だけでなく経路形成も認める進化主義なガバナンス概念は、公共政策の領域では、設計主義的なアプローチと⾃⽣的アプローチの中道を⾏くものとして位置づけられるだろう。

7

第 2 報告：萩本眞⼀郎（東京国際⼤学）https://jafee2019sendai.wixsite.com/evoeco
題名：中国の産業⾏政における制度的メカニズム ―「動漫」産業政策における法の道具主
義とポジティブ・フィードバック
キーワード：産業⾏政、動的効率性、制度的メカニズム（⾏政ルーティン）
1.⽬的と⽅法異なる環境で制度の起源（origin）と展開（development）を⽐較する実証的研究が必要だと考えた。ある⽂脈での制度の特徴が、結果に与える影響を評価すること、または浸透度合いを検証することに役⽴
つからである。
異なる環境という意味では「⽇本の産業政策」が想起されるが、中国の産業⾏政の制度的なフレーム・
ワークつまり、ルール⾃体を発⽣させる権限と⼿続きはまったく異なっている。「許可と届出」の区別、法的権限が曖昧なかでの⾏政指導などが問題になることはない。しかし、⽣産単位（企業）の効率化はルールの適⽤が何らかの強制⼒で担保されてはじめて実効化する点では共通している。したがって⽐較が不可能あるいは⽐較の視点が無意味になることはないと考える。
⽅法論的には「制度の起源と展開」に重点がある。制度化の時系列的プロセス（temporal processes of
institutionalization）として制度選択の瞬間だけでなく、そののちの展開も両⽅観察するということである。
静⽌画的分析では、アクターの役割の過⼤評価と、意図しない結果、結果とのタイムラグ、閾値効果などを⾒過ごす可能性が⼤きいからである。
したがって⾏政プロセスの評価基準は、動的効率性（dynamic efficiency）つまり⽣産要素（物的・⼈的）
⾃体を拡⼤し、産出を最⼤化できるようプレーヤーを誘導するルールであったかである。企業によるアニメの⽣産が量的に世界⼀になった時点までは産業⾏政の動的効率性を確認し、それがどのような条件とメカニズムで⾏われたか時系列的に説明したいと考えている。
本報告で法的道具主義とは、法を統治上の⽬的を達成するための道具(instrument)と考える思考慣習をいい、法体系がもつ固有の規範的拘束⼒よりも⽬的達成を優先させる傾向という⼀般的意味で⽤いている。
これは「依法治国」の原則の要素の 1 つと考えられる。
⾏政におけるポジティブ・フィードバックとは、⾏政法規の制定と執⾏プロセスが「⾃⼰強化的」であることを意味している。時間的経過のなかで、ルール⾃体を作る規範構造であるフレームワークに変更が無く、個々の政策が相互に補完的に関連しレジューム化がみられるからである。ただし、対象とした期間で政府と企業の間で、多様な特徴（characteristics）を備えた存在間に⾒られる因果的相互作⽤である
複雑性が発⽣している訳でない。この点は中国において当該テーマの事例研究に選んだ 1 つの理由でもある。
本報告の主なリサーチ・クエスチョンを 2 点に要約しておくと、①産業政策の⾏政法規はどのような分野から始まり、またどのような規制とインセンティブの構造をもっていたか、②⾏政ルーティンは「動的効率性」を追究できる形式（form）を備えていたか、そのメカニズムと条件の特徴はなにであったかである。
なおこの考察は「進化経済学者は制度やテクノロジーを所与と考えておらず」「制度やテクノロジーを
1

作り出すのにコストがかかると考え、それらがどのように出現し発展するのかに焦点をあて」（Hodgson,Geoffrey M.. Evolutionary Economics (Elements in Evolutionary Economics) (p.2). Cambridge University Press.）「様式化された事実を単に再⽣（replicate）するのでなく、⻑期にわたる産業のパターン (industrial
patterns)の進化を促進する「歴史に適合的（history-friendly）」な分析（同ｐ11）を⽬指している点で、進化経済学の実証研究の⼀部になると考えている。
2.ケース・スタディの設計（デザイン）と前提

事例研究として、中国の「新」産業（動漫産業）に対する「産業政策」⽴法にみられる特徴を時系列的に具体的に考察したい。特徴の焦点は、規制とインセンティブの構造と法制度の道具主義的運⽤である。
本報告は 1998 年―2008 年を対象としている。
「⽂化産業」から「動漫産業」が分岐する時点を起点とし、⽣産量（時間）で世界⼀になった時点で終了とする。⼀定の成果（量的だが）とその予想される要因とのつながりを跡付けて観察することで、因果プロセスが具体的にどのように作⽤していたかを説明したい。
「動漫」産業⾏政を取りあげた理由は、⽣産では巨⼤な固定設備を必要としない、有⼒な国営および⺠営企業が存在しない、WTO 加⼊時に国際競争⼒が存在しない、思想の⾃由を前提とした創造⼒が付加価値を⽣む産業であること、動漫の概念が動画アニメからデジタル・コンテンツに拡⼤する時期にあたることなどである。
これに関係する中国固有の環境条件つまり先⾏条件としては、先だって漫画⽂化が存在せず、⽇⽶の⾼品質アニメが全国で視聴されていたこと、テレビ局は政府に統制されかつアニメは「⼦供のもの」と固定観念があったこと、さらにテレビ放映は広電総局の統制であったが「動漫産業」⾏政は⽂化部（⽂科省にあたる）になるなど中央政府内で職掌の再編を必要としたこと、最後に中国の中央省庁は⾏政執⾏機関を⽋いているなどがある。
表題に「産業⾏政におけるメカニズム」として対象範囲を⽰している。
「メカニズム」とは繰り返される
因果メカニズムのパターンとらえ制度的メカニズムを焦点とし、⾏政ルーティンと同様の意味で⽤いている。それは主に（1）既存の企業、⽴法がないこと、（2）「党による⼀元的指導」の下ではアクターの継続性を含め法制度に強いポジティブ・フィードバックが働くと推定されるからである。時間軸を取り⼊れたメカニズムの観察を⾏うことから、①ポジティブ・フィードバックが機能する初期条件と出来事のタイミングと配列、②法と政策のポジティブ・フィードバックのメカニズム、③出来事に現れない⻑期的
な要因④制度における経路依存の特徴などに留意して考察を⾏いたい。
3.対象となる関連法令

2000

2001

「中共中央、⼗五計画に⽂化産業という⾔葉、初めて現れた。 ⼀回だけ関するアドバス」

出て、定義 nasi

「国⺠経済と社会発展の第⼗ヵ五年計画」

⼗五計画の中で、初めて動漫産業という⾔葉が出たが、サービス業の範囲に属した。そして、⽂化産業の発展⽅向を決めた。（⽂化産業政策を健全2する。⾮公有制経済を⽂化産業に⼊ることを規範するや導く。公有制を主体とし、多種所有制を共同に発展する構造を形成する。）
初めて⽂化産業を定義した。動漫産業を指名しなかった。「本綱要で称する⽂化産業は、⽂化部⾨「⽂化産業発展の第⼗ヵに管理られる⽂化製品⽣産と⽂化サービスを提供

五年計画綱要」する経営的な興業である。主な産業は、⽂芸演
出、映像、オーディオ、⽂化娯楽、⽂化観光、芸術品、芸出教育などである。」

2002

中国共産党第⼗六回全国代表⼤会「2003−2010 ⽂化市場
発展綱要」

2003

電⼦ゲームを発展すること、インタネット⽂化を繁栄させることとネットカフェーを規範することを決めた。

「⽂化部は⽂化産業発展「国有経営性⽂化企業を⺠営化へ推進する。市場を促進するや⽀持するこ進出政策を緩和する。⺠営資本の参⼊を励むなとに関する若⼲意⾒」

ど」が書いてある。

「中共中央が未成年⼈の思想道徳をさらに強化や改善する若⼲意⾒」

テレビでの⼦供チャンネルの設⽴や国産動漫の⽣産を指⽰した。

2004「我が国の影視動画産業を発展することに関する
若⼲意⾒」

その中に動画の発展路線をはっきりして、輸⼊動漫を規制した。

「⾮国有資本の⽂化産業
2005の参⼊に関する若⼲の決

⾮公有制経済が⽂化産業に進出する基準と領域を

定」

決めた。

3

「国産テレビアニメの発⾏許可制度を実施する通テレビアニメを放送するには、審査必要となる。

知」「我が国の動漫産業の発展を推進する若⼲意⾒通
2006

知」

「⽂化産業発展の第⼗⼀ヵ五年計画綱要」
2007
2008
2009

動漫産業の発展⽬標や⽬的を確⽴した。動漫基地や⼈材の育つことも指名した。

都市部では⽂化基礎施設の建設とサービスに住⺠のニーズを満⾜させる。農村部では、基礎サービスの問題を出来だけ解決する。
中国共産党第⼗七回全国代表⼤会

我が国の動漫産業の発展

アニメ産業のオリジナル能⼒と⼈材育成、技術開をサポートする若⼲意⾒

発、産業チェーンの統合などの不⾜を指摘した。

「⽂化産業振興計画」

⽂化産業の産業構造は初期形成した。さらに規模を拡⼤し、活⼒を活発することは、⽬標となる。

4.制度的メカニズムの特徴（報告で具体的にお話する予定）

l

制度の創発が⾒られる：⽂化産業における「産業⾏政」はコンセプトを再定義し、市場メカニズム（国有企業優遇を停⽌）を前提としている。創発は党の決定による。

l

制度は政府内の相互作⽤の埋め込み（embeddedness）のもとで運⽤されている：「産業⾏政」は国務院の「⾏政的法規」、各省庁の「部⾨規制」から構成されている。

l制度の発⽣と展開において、企業が相互作⽤のアクターではない：既得権限と権限の再配分は国務院の決定による。業界団体の促進、⾏政審査制度を整備。

l

制度運⽤（部⾨規制）に裁量がみられる：①抽象的な上位法規に反しない限り定義、⽬的を拡⼤または具体化できる。②部⾨の環境（たとえばコンテンツ産業、ネット環境）の学習によって規定を⾃由に適応できる。③⽬的、⽬標があっても実⾏しない（海外からの思想の流⼊による影響を防遏は⽬的だが執⾏は停⽌状態）

l

制度の規制とインセンティブの裁量範囲は⼤きい：しかし、期間範囲内の動漫産業分野での政策は①⾮国有企業の参⼊・インセンティブの平等②税制優遇、⾦融⽀援、優良企業認定などの間接的インセンティブの⼿段③企業の競争、淘汰について介⼊せず促進する。など市場ベースの政策を中央政
府は実施。

l

制度運⽤に時間的、空間的な特徴がある：①成⽂化されるのは試⾏錯誤のあと②⾏政的法規化のま4

えに「若⼲の意⾒」を成⽂化する。③「若⼲の意⾒」前に地⽅政府の試⾏錯誤、先⾏実験が可能。
「若⼲の意⾒」後は⽅針を強調するか⽅針内で裁量がある。
l

制度運⽤に経路依存がみられる：①経済計画の内容に規定される（計画が変化すれば⼤幅に変更される）②中央政府の執⾏機関が地⽅に存在しない。中央政府の地⽅政府の当該⾏政の規制の当局が弱い。中央政府は計画・決定能⼒はあるが執⾏、監督能⼒が弱い。③⾼等教育、産業⽴地などの⽂化部⾮管掌分野も地⽅政府が動漫産業振興に利⽤することができる。④部⾨規制の管掌は固定的（減税、⾦融⽀援の最終決定は財務当局の判断）

l

制度のポジティブ・フィードバック（政策ではない）は、⼀定の条件のもと確認できる：①政策⽬的にあわせて、ルールの束である制度的メカニズムを変更するのに中央政府の前提的制約は⽐較的⼩さい。②政策をルールの成⽂化まえに、海外事情調査などの学習、地⽅での経験的実験評価などが可能である③成⽂化によって全国共通ルールが公的に上書きされるので、制度の変更と運⽤が全国レ
ベルで弾⼒的である。この効率性は、プレーヤー（企業）がアクターとして交渉⼒を持ち得ない状況で有効と想定できる。また、地⽅⾏政の政策によって範囲と成果が膨張する傾向を促進する制度的配置である。

l

法的道具主義は上記すべてと補完的な関係にある：政府の政策実現がプレーヤー（企業）の権利を保証よりも優先、現実の変化に弾⼒的に⽬的と⼿段を⼀⽅的に変更できる、政府が責任を問われないなどの要件を満たす必要がある。政策⽬的の変更を⾃由で無答責とすれば、法を⽬的達成の道具(tool,
instrument)と考える思考習慣が「依法治国」の原則のもとで定着し、⾏政が制度的制約なく⼀⽅的に法を執⾏できるルーティンが必要とされる。このルーティンと上記での指摘した、実証実験を利⽤
した漸進的成⽂化、規制緩和と⾮競争制限的優遇措置などの制度的配置のルールが補完的である。
また、他の政府機関および業界との制度均衡にとっても法的道具主義は補完的である。

5.総括的コメント

以上の時系列的な説明で明らかにした⾏政ルーティンは「動的効率性」を追究できる形式（form）を持っていると考える。
たとえば、制度変化を制約するルールのない⾏政法で対応し、成⽂を⽤いた rule of law に服していない。法の道具主義的運⽤に制約がなく、⾏政ルーテンで正のフィードバックが⾼まるからである。政策の成果において正のフィードバックが出ない場合でも無答責である。つまり、原則的には法的道具主義と正のフィードバックは補完的である。他のプレーヤー（⺠間企業）と交渉する調整コストも不要で強い選択（selection）もフリーハンドで可能である。
しかし、本研究の範囲からいえば、「動的効率性」には条件がつくといえる。プレーヤーの数と産出量の成⻑を⽅向付け量的に拡⼤する局⾯で機能したが、市場の競争と学習機能がプレーヤーの内部で働いて効率性⽣み出すメカニズムがない場合に有効であったと推定するべきだと考えられる。
「動漫」産業では消費者のニーズの質は世界標準に近いが、他⽅⽣産者はグローバル競争から遠く⼈
的資源蓄積は低く、供給先がテレビなどの規制市場が中⼼である状況において、⾏政が企業をコントロールするのでなく、企業を創出させ選択することを⽬的とする産業⾏政が既存の⾏政ルーティンで⾏われたと解釈することができる。⽴法技術は成熟と洗練、⼀貫性が⾒られる。しかし前提となる制度的均衡
5

は中国固有のものである。但し。それは国有企業の統制とは異なったタイプにも利⽤できる可塑性に富むものであることが「動漫」関係の産業⾏政から観察することができる。ただし、複製⼦の機能の仕⽅の情報と相互作⽤⼦とも時間的⽂脈のもとで⼀定であった範囲内で観察できることである。
(なお本報告では、報告者に中国語の⾔語能⼒がないことと、動漫産業の発達そのものを論じていないことを予めご理解くださいますようお願い申し上げます)6中国上海市の住宅バブルに関する一考察
王佳

九州大学

【キーワード】住宅バブル、ファンダメンタルズ・モデル、共和分検定
はじめに

1978 年の改革開放以降、中国の住宅の商品化改革は様々な制度整備と試行錯誤を続けてきた。1998 年には、住宅の実物分配が完全に廃止され、住宅分配の貨幣化が決定され、住宅の商品化改革が中国全土に広がるようになった。その後、住宅投資の拡大を促し、住宅購入のインセンティブを高めるための貸出基準金利の引き下げや税制上の優遇など様々な支援政策が実施された。こうした政府の下支え政策に加えて、2000 年以降の国民経済の高度成長によって国民所得が増加し、都市化が進展するなどにより国民の住宅に対する需要が増大した。これらのことを背景にして、不動産業に対する投資が活発的に行われ、不動産市
場が飛躍的な発展を遂げた。結果として、2000 年以降の中国の不動産市場は幾度となく価格高騰に見舞われることになった。特に、北京市と上海市のような大都市においては、住宅
価格が全国平均よりも高い上昇率で高騰している。
「中国の不動産市場はバブルではないか」という懸念が相次いだのはまさしくこの時期であった。
しかし、これらの住宅価格の高騰が真に経済学上のバブルであったかどうかについては
厳密な検証がなされなければならない。王（2019）では、中国における 1999 年から 2015 年にかけての 31 の省を含むパネルデータを用いて、ファンダメンタルズ・モデルに基づき、中国の住宅価格にバブルは存在するかどうかをパネル共和分検定の手法で検証した。しかしながら、データの入手上の制約で、分析に使えるデータ数が不足している理由で、上海市を含む 5 つのクロスセクショ
ン（省）を分析対象から除いた。その結果、上海市の住宅価格にバブルが存在するかどうかは不明のままである。
本稿の目的は、上海市における 1995 年から 2018 年にかけてのデータを用いて、ファンダメンタ
ルズ・モデルに基づき、上海市の住宅価格の高騰がバブルであったかどうかを共和分検定の方法で検証することである。
具体的には、資産価格の決定モデルとしてファンダメンタルズ・モデルを採用し、上海市の住宅のファンダメンタル価格を推計する。続いて、住宅価格がバブルであるかどうかを判定するために、
1

推計された住宅のファンダメンタル価格と実際の住宅価格との間の共和分関係を検定するという方法を採用する。
本稿は次のように構成される。第 1 節では、上海市の住宅市場の発展状況を概観し、住宅価格の高騰という事実を確認する。第 2 節では、バブルに関する理論及び実証研究についての先行研究のサーベイを行い、本稿で採用する理論モデルと実証分析の方法を明示する。第3 節では、ファンダメンタルズ・モデルに基づき、上海市の住宅価格にバブルは存在するかどうかを共和分検定の方法で検証し、その分析結果を説明する。最後に、本稿の分析結果をまとめ、分析結果の政策的含意について述べ、併せて今後の課題について言及する。

1． 上海市の住宅市場の概況

中国における住宅の商品化改革に関しては、1978 年の改革開放以降、様々な制度整備と試行錯誤が続けられてきた。1990 年には、当時の市書記であった朱鎔基の主導の下で、上海市は率先して、「上海市住房制度改革実施方案」を作成し、住宅公共積立金制度1を導入し、住宅の商品化改革を実施した。1997 年のアジア金融危機の影響を克服するために、1998 年
からは朱鎔基首相の主導の下で拡張的な財政政策と緩和的な金融政策が採られた2。さらに、
国有企業改革の一環として、国有企業の負担を軽減させるために、従来の住宅の実物分配制
度を完全に廃止し、住宅の商品化改革を全国的に進める方針が決定された。
不動産市場に関する一連の制度整備が推進されるとともに、住宅の商品化改革は民間の膨大な住宅需要を生み出した。政府は不動産投資の拡大を促し、住宅購入のインセンティブを高めるために基準金利の引き下げや税制上の優遇など様々な下支え政策を実施した。特に、2003 年 8 月に、国務院が不動産業を国民経済の支柱産業の 1 つと位置づけたことが、不動産市場の急速な成長をもたらした。
上海市においては、都市化の進展による都市住民の増加、都市住民の可処分所得の上昇、住宅の住み替え需要の増加などの要因が都市住民の住宅に対する需要を刺激した。旺盛な
1

住宅公共積立金制度の下では、当時の政府職員や国有企業従業員の賃金の一部が住宅公共積立金に天引きされ、同時に雇用先も同額の金額を住宅基金として当該個人の積立金口座に納入する。その後、一定の基準を満たした上で、当該個人が住宅を購入しようとしたときに、一定額の住宅公共積立金ローンを申請することができる。住宅公共積立金ローンは住宅の建設、購入と修繕に使用できるため、個人の住宅獲得能力を高めた。
2
財政政策については、赤字予算を実施し、インフラ投資を拡大させた。1998 年に 1000 億元の建設国債を発行した。金融政策については、貸出/預金基準金利を引き下げ（1998 年には 3 回の引き下げ）、法定預金準備率を 13％から 8％にまで引き下げた。

2

住宅への需要を満たすために、不動産企業は年々速いペースで不動産投資を拡大し、住宅の供給を加速させた。図 1 から分かるように、上海市の不動産開発投資はこの 20 数年間で大きく増加し、1995 年の 466.2 億元から 2018 年の 4033.18 億元まで拡大した。不動産開発投資が全社会固定資産投資に占める割合は 1995 年の 29％から 2018 年の 53％まで拡大した。

図1

上海市の全社会固定資産投資と不動産開発投資の推移

9000

60%

8000

50%

7000
6000

40%

5000

30%

4000
3000

20%

2000

10%

1000
17
18
20

20

15
16
20

20

13
14
20

20

11
12
20

20

09
10
20

20

07
08

全社会固定資産投資(左軸、単位：億元)
不動産開発投資/全社会固定資産投資(右軸)

20

20

05
06
20

20

03
04
20

20

01
02
20

20

99
00
20

19

19

19

19

19

97
98

0%
95
96

0

不動産開発投資(左軸、単位：億元)

出所：『上海統計年鑑』（1996-2018）と「上海市国民経済和社会発展統計公報」（2018）により作成。

図 2 から不動産市場における住宅取引の活況を看て取ることができる。1995 年から 2007年までの間に、商品住宅の販売面積は年平均 18％の増加率で増加した。特に、2004 年には、
住宅販売面積は前年比で 45％も増加した。
不動産開発投資も住宅需要も拡大し続け、2003 年から 2007 年までの間、住宅価格は著しく上昇した。この時期の住宅価格の高騰は、図 3 によって確認できる。上海市の商品住宅の価格は 2003 年の 4989 元/平米から 2007 年の 8253 元/平米に上昇した。2003 年から 2007 年にかけて、住宅価格は平均 15.9％の上昇率で高騰し続けた。同時期における中国の全国平均
価格は 2003 年の 2197 元/平米から 2007 年の 3645 元/平米に上昇した。2003 年から 2007 年にかけて、住宅価格は平均 11.9％の上昇率で高騰した。上海市の住宅価格が全国平均よりも高い上昇率で高騰している。

図2

上海市の商品住宅の販売状況の推移

3

80%

3000

60%

2500

40%

2000

20%

1500

0%

1000

-20%

500

-40%

0

-60%

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95
19
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19
97
19
98
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99
20
00
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01
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13
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14
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15
20
16
20
17
20
18

3500

販売面積(左軸、単位：万平米)

販売面積増加率（右軸）出所：『上海統計年鑑』（1996-2018）と「上海市国民経済和社会発展統計公報」（2018）により作成。

図3

中国と上海市の商品住宅の平均販売価格と上昇率の推移

35000

60%

30000

50%

25000

40%

20000

30%

15000

20%

10000

10%

5000

0%
-10%

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95
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98
19
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20
15
20
16
20
17
20
18

0

全国の住宅価格（左軸、単位：元／平米）

上海市の住宅価格（左軸、単位：元／平米）

全国の住宅価格上昇率（右軸）

上海市の住宅価格上昇率（右軸）出所：『上海統計年鑑』（1996-2018）と「上海市国民経済和社会発展統計公報」（2018）により作成。

その後、2008 年 9 月には、米国においてリーマン・ショックが発生し、国際的な金融危機が生じた。その影響は中国にも波及し、国民経済の成長が減速するとともに、上海市において、不動産開発投資が鈍化し、住宅販売面積が減少し、住宅価格が下落し始めた。
2008 年 11 月には、内需を拡大し、国民経済の成長を回復させるために、国務院が４兆元
4規模の投資を含む「内需拡大・成長促進のための 10 項目の措置」の実施を決定した。2009
年に、上海市を含む各地方政府はそれぞれ独自の投資計画を編成するようになった。中国人
民銀行も金融緩和政策を引き続き実施し、マネーサプライの供給を加速させた。これらの政策の実施によって、不動産投資が再び活発化し、不動産市場も活況を取り戻し、上海市の住宅の販売面積は前年比で 49％増加し、住宅価格は前年比で 52.4％も上昇した。
2009 年末になると、不動産市場の過熱を警戒し、中央政府は再度、住宅価格抑制政策を採るようになった。それ以降、政府は不動産市場の市況の変化に従い、それぞれの政策手段で対応している。にもかかわらず、上海市の住宅価格に関しては、その上昇のスピードに変化がありながらも、住宅価格の上昇傾向には変化がなかった。上海市の住宅価格は、2009 年の 12364 元／平米から 2018 年の 28981 元／平米まで上昇した。2018 年において、上海市の住宅価格は全国の平均価格の 3 倍以上である。
以上、上海市の不動産市場の発展状況を概観した。2003 年から 2007 年にかけて、または
2009 年には、上海市の住宅価格は著しい上昇を見せた。このような住宅価格の高騰については、一般にそれらは「バブル」であると言われてきた。しかし、これらの価格高騰が真に経済学上のバブルであったかどうかについては厳密な検証がなされなければならない。次節では、住宅価格のバブルを検証するための準備作業として、バブルに関する理論と実証分
析についての先行研究をサーベイする。

2． バブルの理論と実証
2.1 バブルの理論
一般に、何らかの資産価格が急上昇した時に、それを「バブル」と呼ぶ場合が多い。例えば、Kindleberger（2000）は、「価格が大幅に上昇し、その後、反落する場合を、バブルと呼び、価格が大幅に下落する場合を崩落と呼ぶ」3と述べ、香西・白川・翁（2001）も、1980 年
後半の日本経済の経験を踏まえ、「『バブル経済』は、資産価格の急激な上昇、経済活動の過熱、マネーサプライ・信用の膨張という三つの現象によって特徴づけられる」4と述べる。
しかし、このような記述からは何をもってバブルと判断するのかについてはなお不明確なままである。

3
4

Kindleberger（2000）訳 p.21。
香西・白川・翁（2001）pp.10-11。

5

それに対して、経済理論におけるバブルについての定義が明確に定められている。経済理論におけるバブルとは、「実際の資産価格が当該資産のファンダメンタル価格から乖離して上昇または下落する現象」を指す5。この経済学上のバブルの定義において、決定的に重要なのは、資産のファンダメンタル価格である。以下では、資産のファンダメンタル価格を決定するファンダメンタルズ・モデルを説明する。
ファンダメンタルズ・モデルが成立するためには、資産市場が効率的市場でなければならない。すなわち、投資家が資産市場に関する完全な情報を持ち、合理的な予想に基づいて資産選択行動を行うと仮定する。資産市場が効率的であり、投資家たちが合理的に行動し、どの投資家もほかの投資家より平均以上の超過利益を獲得することはできないと仮定される。
これらの仮定の下では、どの資産に投資しても、事前的には同等な投資収益がもたらされる。
すなわち、リスク資産と安全資産の区別がなく、事前的には、それらの投資がもたらす収益は同じである。
上記の仮定の下では、リスク資産（例として住宅）と安全資産（国債など）との間に、以下のような裁定条件が成立しなければならない。
("! #!"# − #! ) + '! − (! #! = (*! + +! )#!

(t = 1,2,3,∙∙∙ ∞)（2－1）

ここで、'! は3期の賃貸料、#! は3期の住宅価格、"! #!"# は3 + 1期の住宅の予想価格、(! は住宅保有の固定資産税税率、*! は安全資産の利子率、+! は住宅保有のリスク・プレミアムである。*! +(! ++! を4! とし、（2－1）式を変形すると、##! = #"$ ('! + "! #!"# )

（2－2）

!

になる。
（2－2）式によると、3 + 1期において、#"! #!"# = #"$!"#("! '!"# + "! #!"% )

（2－3）

になる。
（2－3）式を無限の将来まで拡張すると、#! は次のように決められる。
##! = "! 5 lim ∏&)*# 5#"$
&→(

!"$

#

&
: #!"& : + "! 5∑(&*# ∏)*#(#"$!"$)'!"& :

（2－4）

（2－4）式の右辺の第 2 項が、保有期間中に獲得する賃貸料の流列の期待値の割引現在価値を示している。第 1 項については、将来において、住宅の売却価格の期待値は無限大にな5

武田（2010）、柳川（2002）、井出（1992）、浅子・加納・佐野（1990）、西村（1990）、野口（1989）、Tirole（1985）、Blanchard and Watson（1982）などを参照。

6

らないので、割引率の成長が住宅価格の成長率を上回ると仮定すると（すなわち、以下で述
べる「合理的バブル」の可能性を排除するという横断条件を仮定する）、（2－4）式の右辺の第 1 項はゼロになる。従って、（2－4）式は次のようになる。
#&#! = "! 5∑(&*# ∏)*#(#"$!"$)'!"& :

（2－5）

すなわち、住宅の現在価格は、現在から将来までの期待の賃貸料の流列のみによって決定される。また、賃貸料はある成長率で成長するという静学的期待を仮定し（"! '!"& = (1 +<! )& '!

s = 1,2,3,∙∙∙ ∞）、割引率に関しても静学的期待を仮定すると（"! 4!"& = 4! ）、（2－5）

式は次式のようになる。
#! =

+!
#"$!

+ (#"-! )+ !

(#"$! )%

+ (#"-! )%+ !

(#"$! )&

⋯=

+!

（2－6）

$! /-!

最終的に、住宅のファンダメンタル価格の決定式は（2－7）式になる。
#! =

+!

（2－7）

0! +1! +2! /-!

（2－7）式による住宅のファンダメンタル価格の導出にあたっては、すべて名目データを3+使用した。ここで（2－7）の両辺を物価水準Ω! で除し、4! は実質価格#! ∗ となり、4! は実質賃!

!

貸料'! ∗ となる。分母に関しては、期待インフレ率ω! を導入すると6、（2－7）式は次の通り
である。
+ ∗

+ ∗

!
!
#! ∗ = (0 /6 )+1 +2= 0 +1 +2/(- /6 )
/!

!

!

!

!

!

!

!

!

（2－8）

!

（2－8）式から分かるように、住宅のファンダメンタル価格#! ∗ は、賃貸料'! ∗ と賃貸料の予想成長率<! が上昇するときに上昇する。一方、安全資産の利子率*! 、住宅保有の固定資産税税率(! と住宅保有のリスク・プレミアム+! の上昇は、住宅価格の下落を引き起こす。
また、もし（2－8）式における何らかの要素が変化するならば、その資産のファンダメン
タル価格自身も変化する。例えば、都市化の進展によって、都市住民の住宅に対する需要が高まり、住宅の家賃が将来高まると予想されるならば、住宅価格は上昇する。現在の金融緩
和政策が将来も持続し、利子率が低下すると予想されるとき、住宅価格は上昇する。このような住宅価格の上昇はバブルではなく、ファンダメンタル価格そのものの上昇である。
それでは、ファンダメンタルズ・モデルに基づいて、バブルを議論する時に、バブルを以6

分母においては、("! − ω! )と(%! − ω! )は、それぞれ実質利子率と実質の予想成長率である。

7

下のように定式化することができる。
#! = #! ∗ + A! （A! ≠ 0）

（2－9）（2－9）式において、#! はある資産の実際の価格であり、#! ∗ はその資産のファンダメンタ
ル価格であり、A! がバブルである。
このバブルは、大きく 2 つに分けることができる。第 1 は、
「合理的バブル」7である。
（2－ 9 ） 式 を 前 述 の （ 2 － 4 ） 式 と 比 べ る と 、 #! ∗ は （ 2 － 4 ） 式 の 右 辺 の 第 2 項#&"! 5∑(&*# ∏)*#(#"$#!"$)'!"& :に相当し、
A! は
（2－4）
式の右辺の第 1 項"! 5 lim ∏&)*# 5#"$
&→(

!"$

: #!"& :に相当することが分かる。資産の実際の価格がファンダメンタル価格だけによって決まる#

場合に、"! 5 lim ∏&)*# 5#"$&→(#"! 5 lim ∏&)*# 5#"$
&→(

!"$

!"$

: #!"& :つまりA! は 0 に収束しなければならない。
しかしながら、: #!"& :またはA! が必ず 0 に収束するとは限らない。例えば、将来において、住宅価格の成長率が割引率を上回ると予想されるとき、「合理的バブル」が存在する可能性がある。
このような「合理的バブル」は、効率的市場と合理的期待の仮定の下で、資産価格がファンダメンタル価格から乖離して上昇するという予想が合理的である時のバブルであるということになる。たとえば、ある投資家がある資産のファンダメンタル価格よりも高い市場価格でその資産を買うのは、ほかの投資家にその市場価格よりも高い価格で転売できると予想するからである。このような予想に基づく転売のプロセスが無限に続くという予想が投資家の間で共有されることが、合理的バブルが存在することの必要条件となる。もし、何らかの新しい情報を入手し、ファンダメンタル価格より高い価格で転売できないと予想する
時、資産価格が下落し、ファンダメンタル価格に収束し、「合理的バブル」は崩壊する。
第 2 は、「非合理的バブル」である。
「非合理的バブル」とは、非合理的な期待や予想に基づいて、資産価格がファンダメンタル価格から乖離するときに生ずるバブルである。現実社
会において、すべての人々が合理的な予想に基づいて行動するとは限らない。例えば、柳川（2002）が指摘するように、ある株式の過去の価格や現在の価格を観察してそれが高いと、将来の価格はさらに高くなるという予想が形成される可能性がある。しかし、一般に、今期

7「合理的バブル」については、詳しくは中村・才田（2007）、井出（1992）、浅子・加納・佐野（1990）、
西村（1990）、Blanchard and Watson（1982）などを参照。

8

の価格が高いからといって、次期の価格がさらに高くなると予想する合理的な根拠はないにもかかわらず、このような非合理的な予想形成のもとで、資産価格が上昇し、バブルと呼ばれるような価格の動きが生ずる可能性が存在する。
「非合理的バブル」は他の様々な要因によっても生じる8。例えば、行動経済学の分野では、投資家の非合理的な行動によってバブルが生ずる可能性を説明する。その説明では、資産市場において、合理的な期待形成に基づき行動する合理的な投資家が存在すると同時に、合理的でない投資家（ノイズ・トレーダー）も存在する。この場合、合理的な投資家は合理的な期待形成に基づき、ある資産のファンダメンタル価格は、#! ∗ であると予想する。それに対して、合理的でない投資家は合理的な期待形成を持たず、何らかの理由で、その資産のファンダメンタル価格を上回る価格#! （#! > #! ∗ ）を予想する。このとき、その資産の実際の価格はファンダメンタル価格から乖離し始める。その後、合理的な投資家は合理的でない
投資家の行動を自分の予想に組み込み、ファンダメンタル価格以上の価格でその資産に投資し利益を上げようと行動する。このように、時間の経過とともに、その資産の実際の価格
はファンダメンタル価格から乖離し続け、バブルが拡大する9。合理的な投資家と合理的でない投資家がともに存在し、両者の共同行動の結果から生まれた資産価格の高騰は、「合理的バブル」とは言えず、「非合理的バブル」と呼びうるものである。
以上、バブルの経済理論について概説した10。以下では、バブルに関する実証研究についての先行研究のサーベイを行い、本稿で採用する理論モデルと実証分析の方法を明示する。

2.2 バブルの実証
ファンダメンタルズ・モデルに基づき、資産価格にバブルが存在するかどうかを検証する

8

西村（1990）、浅子・加納・佐野（1990）、Roubini and Mihm（2010）、Galbraith（1990）、Kindleberger（2000）

を参照。
9

行動経済学（Shiller（2000）、Shleifer（2000）、Thaler（1992））において、合理的でない投資家は「ポジティブ・フィードバック」取引を行う傾向を持つと指摘し、この傾向がバブルの持続や拡大に寄与するとした。
「ポジティブ・フィードバック」取引とは、買いが買いを呼ぶということである。また、行動経済学のいう「横並び行動」（群衆行動、思考の伝染）、Kindleberger（2000）のいう集団的な異常興奮という「熱狂」「群集心理」やケインズの「美人投票」のような行動も、バブルの持続や拡大に寄与する。
10

バブルを「合理的バブル」と「非合理的バブル」に区別することは理論上可能ではあるが、現実経済において、この 2 つを区別することは難しい。

9

実証研究には、大きく 2 つの方法がある。
第 1 の方法は、ファンダメンタルズ・モデルに基づいて、ある資産のファンダメンタル価格を推計し、ファンダメンタル価格とその資産の実際の市場価格を比較し、両者の間に乖離があるかどうかを調べるというものである。もし、ある資産のファンダメンタル価格よりも、その資産の実際の市場価格の方が高いとすれば、その資産の価格にバブルが存在すると判断できることになる。この第 1 の方法を用いた研究としては、野口（1989）、西村（1990）、
経済企画庁（1991）、Case and Shiller (2004)などがある。野口（1989）は、ファンダメンタル
ズ・モデルに基づき、1987 年の東京における住宅用地やオフィス用地の理論地価を推計し、実際の地価である公示地価と比較した。彼は、オフィス用地と住宅用地の公示価格は理論地
価を大きく上回ったという結果を導き、「現在の都内の地価の約半分はバブルである。首都圏の地価が最近数年間で倍になったことを考慮すると、高騰以前の水準がほぼ長期均衡水準であり、その後の上昇はほとんど投機的なものである」と結論づけた11。
さて、第 2 の方法は、ファンダメンタルズ・モデルに基礎を置き、共和分分析の手法を用いて資産の実際の価格とファンダメンタル価格との間の長期均衡関係を調べる方法である。
ここでは、資産の実際の価格とファンダメンタル価格との間に共和分関係が存在するならば、資産の実際の価格にバブルは存在しないと判定される。他方、両者の間に共和分関係が存在しないと、住宅の実際の価格にバブルは存在すると判定される。
井出（1992）、大越（2012）、中村・才田（2007）、吉岡・山田（2002）において、前述の（2－8）式に基づいて、日本における土地のファンダメンタル価格を推計し、そのファンダ
メンタル価格と土地の実際の価格との間の共和分関係の検定を行った。使用されるデータやモデルの定式化に相違があるものの、日本の地価は長期的にファンダメンタル地価の水準へ収斂するという共通の結果が得られている。つまり、日本の地価は短期的に変動しながらも、長期的には土地のファンダメンタル価格に収束するということである。
中国の住宅価格については、中国各省の 1999 年から 2008 年にかけてのパネルデータを用いて、住宅の実際の価格と都市住民の１人あたり可処分所得との間の共和分関係を検定した王・周（2011）がある。彼らは、都市住民の１人あたり可処分所得をファンダメンタル
価格の代理変数とし、全国、中部と西部では両者の間に共和分関係が存在するが、東部では11

野口（1989）pp.75-86。

10

共和分関係が存在しないという結果を得た。この結果は、東部の住宅価格にバブルは存在す
るが、全国、または中部と西部の住宅価格にバブルは存在しないことを意味するものである。
以上、バブルの存在に関するいくつかの先行研究のサーベイを行った12。そのうち、野口（1989）のように、資産のファンダメンタル価格を推計し、その資産の市場価格と比較させ、バブルの存在を検証する方法は理想的とはいえない。なぜなら、それらの多くがファンダメ
ンタル価格の推計において、ごく少数の変数のみを用いて推計がなされているからである。
加えて、データ上の制約も大きい。すでに示したように、住宅のファンダメンタル価格を推定するためには、賃貸料のデータが不可欠である。しかし、このデータについては、いくつかの都市については収集可能だとしても、一国全体の賃貸料については収集困難な可能性が高い。中国にいたっては、賃貸料に関する全国規模の統計データがそもそも存在しない。
それゆえ、本稿では、住宅価格におけるバブルの有無を以下の方法で検証する。すなわち、資産価格の決定モデルとしてファンダメンタルズ・モデルを採用し、続いて、バブルである
かどうかを判定するために、推計された住宅のファンダメンタル価格と実際の住宅価格との間の共和分関係を検定するという方法である。住宅のファンダメンタル価格と実際の価格との間に、共和分関係が存在しないと、住宅の実際の価格にバブルは存在すると判定する。
中国の住宅価格におけるバブルの有無を共和分分析の方法で検証した王・周（2011）において、都市住民の 1 人当たり可処分所得を住宅のファンダメンタル価格の代理変数として実証分析が行われた。しかしながら、1 人当たり可処分所得だけを住宅のファンダメンタル
価格の代理変数とすることは簡単すぎであり、厳密な推計と分析とは言えない。
それに対して、本稿では、王（2019）にしたがって、1 人あたり可処分所得を賃貸料の代理変数として用い、（2－8）式における分母の安全資産の利子率、住宅保有の固定資産税税率、住宅保有のリスク・プレミアムと賃貸料の予想成長率も考慮し、（2－8）式に従って住宅のファンダメンタル価格を厳密に推計する。

12

住宅価格にバブルが存在するかどうかを検証する実証研究には、ファンダメンタルズ・モデルに基づく研究以外に、住宅価格対所得比率（Price/Income ratio：PIR）を用いた研究も多数ある（OECD (2008)、IMF(2009)、彭（2013）、井出・倉橋（2011）など）。また、家賃対価格比率（Rent/Price ratio）を推計し、バブルの有無を判定する方法がある（中国国土資源部（2010）、井出・倉橋（2011）、中神（2014）、彭（2013）、
Gallin (2006)）。しかしながら、住宅価格対所得比率という基準で、バブルの有無を判断するのはかなり恣
意的であり、適切ではない可能性がある。特に中国の場合には、地域ごとの経済状況や所得水準なども異なるため、バブルの有無を判断する基準となる住宅価格対所得比率（臨界値）も異なるはずである。家賃
対価格比率という指標で、バブルの有無を判定することにも同様な問題がある。

11すなわち、上海市における 1995 年から 2018 年にかけてのデータを用いて、資産価格の決定モ
デルとしてファンダメンタルズ・モデルを採用し、上海市の住宅のファンダメンタル価格を推計する。
続いて、住宅価格がバブルであるかどうかを判定するために、推計された住宅のファンダメンタル
価格と実際の住宅価格との間の共和分関係を検定するという方法を採用する。

3． 共和分分析
3.1 変数とデータの説明
本稿における分析の対象期間は、上海市の 1995 年から 2018 年までの 24 年間である。共和分分析を行うためには、上海の住宅のファンダメンタル価格を推計しなければならない。
ここでは、前節で導いた（2－8）式に従って、中国の住宅のファンダメンタル価格を推計する13。
（2－8）式の各変数については、すべての変数のデータが存在するわけではないため、先行研究に従って、代理変数を用いることにする。

表1

変数・データの出所

変数

出所

賃貸料'!
（都市住民 1 人あたり可処分所得）
リスク資産の収益率4*!

『上海統計年鑑』（1996 年－2018 年）（不動産業の付加価値増加率）「上海市国民経済和社会発展統計公

賃貸料の期待成長率<!

報」（2018 年－2019 年）14

（1 年後の GDP 成長率）
住宅の実際の価格'#!
（商品住宅の平均販売価格）
消費者物価指数 CPI
住宅保有の税率(!

『中国の税制』（2004 年）

賃貸料'! については、賃貸料というデータが対象期間における上海市の経済統計に存在しないため、都市住民の 1 人あたり可処分所得を代理変数として使用する。それは賃貸料が13

本稿では、将来における住宅の販売価格の期待値は無限大にならないと想定し、（2－8）式を採用する。
つまり、住宅価格の「合理的バブル」の可能性を排除している。
14
上海市統計局（2018-2019）「上海市国民経済和社会発展統計公報」。

12

人々の可処分所得を超えないし、賃貸料と可処分所得の間に線形関係を仮定することができるからである。
安全資産の収益率*! とリスク・プレミアム+! については、リスク資産の収益率4*! と安全資産の収益率*! の間に、下記のような関係が存在する。すなわち、リスク資産の収益率（4*! ）＝安全資産の収益率(*! ) +リスク・プレミアム（+! ）である。この関係を用いて、（2－8）の分母である安全資産の収益率（*! ）+リスク・プレミ
アム（+! ）はリスク資産の収益率（4*! ）で代替する。また、リスク資産の収益率については、
耿・黄（2013）に従って、不動産業の付加価値増加率を代理変数として使用する。

表2

データの記述統計量

平均値

中央値

最大値

最小値

標準偏差

標本数

28018

22146

68034

7172

18905

24

0.166

0.183

0.490

-0.1900.156

24

GDP 成長率<!

0.099

0.103

0.152

0.060

0.027

24

商品住宅の平均販

10615

7611

28981

2477

8142

24

消費者物価指数 CPI

103.05102.35118.70

99.60

3.94

24

住宅保有の税率(!

0.012

0.012

0.012

0.012

0.000

24

都市住民 1 人あたり可処分所得'!
不動産業の付加価
値増加率4*!

売価格'#!

また、中国において、不動産の保有に関しては、「房産税」と「都市土地使用税」が課税される。
「房産税」は普通の住宅に対する課税ではなく、営利用の建物に対する課税である。
営利用建物の住宅保有の税率（(! ）は、全国一律の 1.2%である。ゆえに、住宅保有の税率（(! ）については、1.2%という税率を適用する15。
賃貸料の期待成長率（<! ）に関しては、先行研究の多くが GDP の成長率を代理変数として使用した。ここでは、1 年後の GDP 成長率（実質）を賃貸料の期待成長率（<! ）の代理変
152011 年から、上海市では、個人の住宅保有に関する「房産税」改革が行われた。
（既存の住宅でなく）新規購入の住宅を対象に、市場取引価格の 70%を 0.6%または 0.4%の税率で「房産税」を徴収している。
しかしながら、課税対象の狭さや、課税税率の低さの理由で、本稿では、この「房産税」改革を考慮しない。すると、全期間中に、住宅保有の税率（'! ）については、1.2%という税率を適用する。

13

数として用いる。
以上の説明に基づき、前節の（2－8）式を以下の（2－8）’’式のように変形し、住宅のファンダメンタル価格を推計する。
#! ∗ =+! ∗（2－8）”$0! +1! /-!

各変数のデータの出所と記述統計量は表 1 と表 2 に示されている。なお、住宅の実際の価格R#! については、上海市の商品住宅の平均販売価格を用いる。また、都市住民 1 人あた
り可処分所得、不動産業の付加価値増加率、GDP 成長率と商品住宅の平均販売価格については、消費者物価指数（CPI）で実質化したものを使用する。さらに、住宅の実際の価格'#!
と（2－8）”式によって推計されたファンダメンタル価格#! ∗ はともに対数変換を行う。

3.2 分析の枠組み
Engle and Granger(1987) は、2 つ以上の非定常シリーズの線形関係式が定常状態である時の関係を共和分関係であると指摘した。2 つの変数に対して共和分検定を実施し、共和分関係が存在すると、両者の間に長期均衡関係が存在すると判定する。住宅の実際の価格とファンダメンタル価格との間に共和分関係があることは、住宅の実際の価格にバブルが存在しないことを意味する。
住宅の実際の価格とファンダメンタル価格の長期均衡関係を検証するために、2 変数の共和分方程式を（3－1）式のように定式化する。
'#! = F + GH4*IJ! + K#! ∗ + L!

（3－1）(3－1)式において、'#! （対数値）は住宅の実際の価格、#! ∗ （対数値）は住宅のファンダ
メンタル価格である。Fは定数項であり、H4*IJ! はトレンド項である。L! は誤差項である。
共和分検定に使われる変数は I(1)変数でなければならない。従って、住宅の実際の価格'#!
とファンダメンタル価格#! ∗ に対して単位根検定を実施し、2 つの変数が I(1)変数であるかど
うかを検定する。表 3 には、Augmented Dickey-Fuller 単位根検定と Phillips-Perron 単位根検定の結果が示されている16。
住宅の実際の価格'#7,! については、レベル変数の単位根検定の結果、Augmented DickeyFuller 検定と Phillips-Perron 検定の両方において、「単位根が存在する」という帰無仮説を棄

16

単位根検定にあたっては、ラグ次数に関して、AIC 情報基準量に基づいて最適なラグ次数を選択した。

14

却できなかった。それに対して、1 階差変数の単位根検定の結果、帰無仮説が 5%水準
（Augmented Dickey-Fuller 検定）または 1%水準（Phillips-Perron 検定）で棄却された。それゆえ、住宅の実際の価格'#7,! が I(1)変数であると判定できる。
住宅のファンダメンタル価格#7,! ∗ については、レベル変数の単位根検定の結果、Augmented
Dickey-Fuller 検定と Phillips-Perron 検定の両方において、「単位根が存在する」という帰無仮説を棄却できなかった。それに対して、1 階差変数の単位根検定の結果、Augmented DickeyFuller 検定においては、帰無仮説を棄却出来なかったが、Phillips-Perron 検定においては、帰無仮説が 1%水準で棄却された。Augmented Dickey-Fuller 検定の結果は、住宅のファンダメ
ンタル価格#7,! ∗ が I(2)変数である可能性を示しているが、Phillips-Perron 検定の結果をまとめてみると、住宅のファンダメンタル価格#7,! ∗ が I(1)変数であると判定できる。

表3

単位根検定の結果

Augmented Dickey-Fuller 検定

Phillips-Perron 検定

住宅の実際の価格

レベル変数

1.50760.6593'#!

1 階差変数-4.3898**-12.6055***

住宅の理論価格#! ∗レベル変数

2.0258-3.5308

1 階差変数0.5479-6.9857***

注：（1）Augmented Dickey-Fuller 検定と Phillips-Perron 検定の帰無仮説は、「単位根が存在する」ということである。
（2）Augmented Dickey-Fuller 検定と Phillips-Perron 検定においては、定数項とトレンド項が含まれる。
（3）*、**、***はそれぞれ 10%、5%、1%水準で有意であることを意味する。

3.3 共和分検定の結果
以上の単位根検定の結果によると、住宅の実際の価格とファンダメンタル価格は I(1)変数であることが明らかにされている。従って、I(1)変数である両変数を利用し、（3－1）式の共和分方程式に基づき、共和分検定を行うことができる。表 4 は、Engle-Granger 検定と PhillipsOuliaris 検定の結果を示している。
表 4 が示すように、Engle-Granger 検定と Phillips-Ouliaris 検定の両方において、Tau-statistic
はそれぞれ-1.8984 と-1.8974 であり、「共和分関係が存在しない」という帰無仮説を棄却出来なかった。この結果は、住宅の実際の価格は理論価格から乖離し、住宅の実際の価格にバブルが存在することを示している。
15

表4

共和分検定の結果

Engle-Granger 検定

Phillips-Ouliaris 検定

Tau-statistic-1.8984-1.8974

P値

0.5986

0.5990

注：(1) Engle-Granger 検定と Phillips-Ouliaris 検定における帰無仮説は、「共和分関係が存在しない」ということである。
（2）Engle-Granger 検定におけるラグ次数に関しては、AIC 情報基準量に基づいて最適なラグ次数を選択した。
(3)*、**、***はそれぞれ 10%、5%、1%水準で有意であることを意味する。

おわりに

本稿では、上海市における 1995 年から 2018 年にかけてのデータを用いて、ファンダメンタルズ・
モデルに基づき、上海市の住宅価格の高騰がバブルであったかどうかを共和分検定の方法で検証した。
Engle-Granger 検定と Phillips-Ouliaris 検定の結果、上海市の住宅の実際の価格とファンダメン
タル価格の間に共和分関係が存在せず、両者の間に長期的な均衡関係が存在しないことが分かった。この結果は、上海市の住宅価格にバブルが存在することを示している。
本稿の結果と王（2019）の結果を合わせてみると、同じく沿海地域に位置する大都市である北京市、天津市と上海市の結果は異なっている。すなわち、上海市の住宅価格の高騰はバブルであるが、北京市と天津市の住宅価格にはバブルが存在しないということである。
以上の分析結果によると、次のような政策的な含意を導くことができる。すなわち、中国における大都市の住宅価格の高騰がすべてバブルだとは限らない。それゆえ、中国の住宅価格に対しては、中国全土に統一の政策を採用するよりも、都市ごとの政策を採ることの方が望ましいということになる。上海市の住宅価格の高騰はバブルであるため、バブルが崩壊したら、金融システムだけでなく、家計や企業と政府部門に深刻な悪影響を与える可能性がある。したがって、上海市の住宅価格の高騰要因を明らかにし、当該地域の実態に適した住宅価格抑制政策を採用しなければならない。上海市の住宅価格の高騰はどのような要因によってもたらされたかという問題の分析と議論については別稿に譲りたい。
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貨幣の名目性:表券主義の貨幣理論 1)
内藤敦之†
2020/3/28

第 24 回進化経済学会大会( 東北大学)

Keywords:貨幣、表券主義、現代貨幣理論( Modern Money Thoery, MMT) 、内生的貨幣供給論、ポスト・ケインジアン
1.はじめに貨幣とは何かという問いに対しては，様々な答えがありうるが，教科書的な理解として
は，通常，交換手段，計算単位，価値貯蔵手段という三種類の機能によって説明されている。この中でも，どれを本質と見なすかは学派によって異なっている。例えば，新古典派
および，オーストリー学派は交換手段として貨幣を定義している。他方，価値貯蔵手段を最も重視するのは『一般理論』のケインズおよびポスト・ケインジアンである。この対立
軸は戦後の経済学においてはそれなりに重要であったが，計算単位を重視する流れも存在する。これは内生的貨幣供給論，あるいは信用貨幣論と，表券主義( Chartalism) の立場である。表券主義は長い間，忘れ去られていたが，近年，復活を遂げ，現代貨幣理論( Modern
Monetary Theory, MMT) を名乗り，発展している。計算単位としての貨幣を重視すると言うことは，実体としての貨幣は何であっても良く，貨幣の名目的な面を強調するため，名目主義とも言われている。名目主義に対して，貨幣の実物的な面を強調するのが，商品貨幣説であり，機能としては交換手段を考えている。ここでは，名目主義対商品貨幣説，あるいは金属主義( Metallism) という対立軸に沿って考察していく。
名目主義は信用貨幣論，あるいは内生的貨幣供給論信用貨幣論と，表券主義に共通する
貨幣本質論であるが，両者は密接な関係は存在するものの，それぞれ異なった理論となっている。内生的貨幣供給論に関しては既に多くの文献が存在するが，新表券主義に関しては特に日本語の文献は少ない 2) 。この論文では，名目主義の貨幣理論の一つとして現代的な表券主義の議論を検討し，さらに信用貨幣論との関係も考察した上で，表券主義の意義と政策的インプリケーションを明らかにしたい。
構成は，第 2 節で名目主義の貨幣本質論を展開し，第 3 節で表券主義の概要を提示し，
第 4 節で新表券主義の応用として EU のソブリン問題と雇用保障政策に関して簡潔に論じ，第 5 節で結論を提示する。

1) 本稿は「貨幣の名目性:表券主義の貨幣理論」( 『季刊経済理論』第 55 巻第 4 号、2019 年) に一部加筆修正したものである。
†大月短期大学、Mail:qwc03332@nifty.ne.jp, naito@ohtsuki.ac.jp
2) 内生的貨幣供給論に関しては，渡辺( 1998) ，内藤( 2011) ，Moore( 1988) ，Wray( 1990) ，Rochon( 1999) ，
Graziani( 2003) 等を参照せよ。新表券主義は内藤( 2011) においても論じている。最近、刊行されたものとしては、井上( 2019) 、島倉( 2019) が存在する。

-1-2.貨幣の名目性
貨幣の機能として何を重視するかは貨幣理論の構成にも影響するという意味で重要である。交換手段，計算単位，貯蔵手段という 3 つの機能の内，交換手段を重視するのが，古くは少なくとも古典派に遡り，新古典派及び，オーストリー学派である。他方，貯蔵手段を強調するのが ，『一般理論』のケインズであり，第二次大戦後はこの二つの機能に関して，新古典派とケインジアンの対立が存在していた。しかし，その後，1980 年代以降，
内生的貨幣供給論，あるいは信用貨幣論が復活し，確立すると，貨幣本質論においては計3)算単位としての貨幣が注目されるようになった 。1990 年代末には表券主義も復活を遂げたが，これも計算貨幣を重視している。このような現代的な信用貨幣論と新表券主義は計算単位としての貨幣を強調する名目主義であり，交換手段としての貨幣を重視する金属主義とは対立している。
2.1 貨幣の名目性
計算貨幣は貨幣の最も根本的な機能と見なされている。信用貨幣論においては実際，ケ
インズにおいては計算貨幣は「貨幣理論の本源的概念」( Keynes, 1971, p. 3) であり，ポス
ト･ケインジアンにおいても，例えば ，「生産の組織化と交換取引のための契約的義務がなされる価値の標準」( Fontana and Venturino, 2003, p. 398) として定義されている。他方、表券主義においては ，「現代の貨幣経済では財･サービスの支払いのために計算単位としての貨幣を用いられる。･･･政府は特定の法定通貨を発行する独占的な法的権利を持つ･･･
この貨幣が税と政府の他の金融的需要の支払いにおいて受領可能な唯一の単位である」( Mitchell and Muysken, 2008, pp. 205, 206) 。このように表券主義の場合は計算貨幣から議論が展開されているが，計算単位としての貨幣は円，ドル，ユーロのように名称が定められ，また，実体としての貨幣も貴金属，商品貨幣，紙幣，さらに預金通貨のように様々である。その意味で名目的な存在であり，計算貨幣を重視する立場は名目主義とも呼ばれている。
以下ではこのような計算貨幣の重要な性質，すなわち，名目性を中心に検討していく 4) 。
計算貨幣の性質は，第一に，例えば，ホートリーにおいては，計算貨幣として貨幣が導入されているが，貨幣の定義としては，「負債を支払う手段」( Hawtrey, 1919, p. 15) となっている。すなわち，貨幣を支払い手段として定義しているのである。表券主義の場合は「税の支払手段」であるが，租税は国家が措定する一種の負債であるため，実質的には同じと考えられる。この点は，貨幣を交換手段や価値貯蔵手段と見なす議論とは異なっている。

3) 古典派においてはアダム･スミスは『国富論』第 1 編第 4 章において交換手段としての貨幣を重視し，欲望の二重一致の困難から貨幣の起源を説明している。他方，計算貨幣に注目する議論としては古くはジェームス･スチュアートに注目されている。古谷( 2003) 等を参照せよ。
4) 仮想通貨は，貨幣と言えるかどうかはかなり微妙ではあるが，それ自体は計算単位であり，純粋に名目的な存在である。他方で，金との類似性が指摘されるように少なくとも価値貯蔵手段としては既にある程度機能している。

-2-

第二に，計算貨幣の最も重要な性質は既に述べたような名目性，恣意性である。これは貨幣の単位と「本来の貨幣」( Keynes, 1971, p.3) ，すなわち，実際の支払手段である実体としての貨幣は，任意に恣意的に決定されるものであり，国家が指定する，あるいは一般に社会に認められている限りでは，何であっても良いのである。
第三に，計算貨幣自体は名目的で，恣意的なものであるが，実際に負債の決済に使われる際には連続性が必要となる( Hawtrey, 1919, p. 3, Keynes, 1971, p. 4) 。これは，現実には決済の繰り越し，あるいは一定期間内に決済が完了しない場合が存在するからである。負債の決済を行う場合に，ある一定の期間，例えば，一日という単位において，ある経済主
体に負債，または信用の残高が生じる可能性が存在する。この時，この残高を次の日に繰り越す場合には，その計算単位である貨幣が次の日にも使われることが必要である。第四に，計算貨幣はそもそもは負債の表示単位であるが，価格の表示単位としても用いられる。
財，サーヴィスの取引において，あるいは租税の形で，信用／債務が発生し，その大きさを示す単位として計算貨幣が導入されている。この計算貨幣は信用／債務の大きさを表しているが，同時にそこで取引される財，サーヴィスの大きさ，すなわち，価格をも表示することになる。これは，商品貨幣説との違いでもある。商品貨幣説においては，貨幣をまず，交換手段として定義した上で，貨幣が計算単位としても機能すると論じているが，その場合は価格の表示単位という意味のみであるからである。
2.2 名目主義と金属主義
名目主義は貨幣本質論においては金属主義，あるいは商品貨幣説と対立する立場となっている。金属主義，あるいは商品貨幣説は交換手段としての貨幣を重視しており，古典派の一部及び，新古典派，オーストリー学派において採用されている。金属主義は貨幣と特に( 貴) 金属の実物的な価値との関係を重視する立場であり，商品貨幣説の一種である。商品貨幣説は，簡潔に述べれば，貨幣が商品から進化して成立するという主張であり，新古典派的な議論においては，取引費用の節約から説明され，いわゆる欲望の二重一致の困難を打破するものとして示されている。金属主義が通常，商品貨幣説の一種であるのは，商品が貨幣に進化する際に，受領性の高い貴金属のような実物的な価値を有するものが貨幣として選択されると論じているからである。これに対して，名目主義では，貨幣の価値を名目的なものとして扱い，貨幣の実物的な価値との繋がりを否定するため，金属主義及び5)

商品貨幣説と対立する議論となっている 。
このような商品貨幣説との対立は貨幣本質論の領域だけでなく，貨幣理論全体に及んでいる。商品貨幣説においては，欲望の二重一致の困難を打破するために，商品が貨幣へと進化すると考えており，交換手段として貨幣が定義されている( Menger, 1892) 。また，貨幣の商品との類似性が強調されるため，貨幣自体の価格が商品と同じく，需要と供給によ

5) 歴史的には確かに価値貯蔵手段としての機能を持つ貴金属が貨幣となっている。しかし，ケインズの『貨幣論』などによれば，貨幣は計算貨幣としてあくまでも名目的なものであり，実際の支払手段である実体としての貨幣に価値貯蔵手段としての機能を持つ金などの貴金属が選ばれることもあると言うべきであろう。

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って決定されるという貨幣数量説と結び付きやすい。しかし，貨幣数量説は信用貨幣論とは相容れない説であり，信用貨幣の説明が困難である。実際，商品貨幣説では，現実の貨幣の大部分を占める信用貨幣を不規則なものとして捉え，最終的には金本位制などの実物的な価値とのリンクを主張し，貨幣をもっぱら交換手段としてのみ見なすため実体経済に6)

影響を及ぼさない中立性を重視している 。
2.3 信用貨幣論と表券主義の違い
信用貨幣論と表券主義は，名目主義，すなわち，計算貨幣を重視するという点では共通しているが，貨幣自体をどのように捉えるかという点では違いが存在する。ここでは，表券主義と信用貨幣論における貨幣の説明を簡潔に検討する。
表券主義においては，計算単位を国家が指定することによって計算貨幣が生み出される。
これは，国家が課す「税の支払手段」としての貨幣である。この時，国家は同時に税の支払いの際に受領する実体としての貨幣も指定している。計算単位にせよ，実体としての貨幣にせよ，どのようなものであっても，国家が指定しうるという意味で名目的である。このような国家貨幣は，通常，国家による財／サービスの購入によって供給される。これはいわゆる財政政策に他ならないが，財の売り手が国家貨幣を受け取るのは，それが税の支払手段だからである。財の売り手自身が納税者でなくても，納税者は国家貨幣を必要とするため，受領性が高く，国家貨幣が流通する根拠となる。
他方，信用貨幣論においては，貨幣を「負債の支払手段」として定義している。これは，物々交換から出発するのではなく，二者間の取引において，信用／債務関係が基本的であると見なしているからである。ホートリーによる貨幣の論理的起源の説明を参照すれば，二者間で，財／サービスの取引を行う場合に，同時に交換するのでなければ，信用取引となる。この時，財の売り手には財の買い手に対する信用が生じる一方で，財の買い手には財の売り手に対する負債が生じる。通常は，こういった二者間の取引が無数に行われており，財の買い手は同時に財の売り手でもあるため，信用／債務関係も無数に存在する。ある経済主体においては信用と債務が同時に存在することになるが，そのような信用／債務を相殺する，あるいは決済する方法が必要となる。信用／債務の相殺，決済の具体的な方法は後述するが，まず，相殺，決済のために共通の表示単位が必要である。というのは，二者間の信用／債務関係における単位はその場でそれぞれ定義されており，共通の単位がない限りはある二者間と他の二者間の信用／債務の相互の比較および，決済は不可能であるからである。ここで必要となる負債の表示単位，あるいは計算単位が計算貨幣である。
このように名目的な計算単位としての貨幣が導入されているが，単に二者間の負債を集計して相殺しているに過ぎない。この二者間の負債はあくまでも買い手の負債であって，売り手にとっての一般的な受領性は存在しない。負債の決済をより円滑に行うためには受領性の高い第三者の負債が必要である。こういった第三者の負債を発行するのが通常は銀

6) ここで批判の対象としている商品貨幣説は，新古典派的，オーストリアン的な理論であり，マルクス
及びマルクス経済学に関しては，こういった批判が単純に適用しうるかどうかは，それ自体大きな問題であると思われるため，ここでは扱わない。

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行である。銀行による負債の発行は，銀行が直接，財・サービスを購入するのではなく，銀行貸出によって行われている。銀行貸出は実際には二つの取引から構成されている。第一に，借り手は銀行から貸し出しを得るが，これ自体は借り手にとっての負債で銀行にとっての信用となる。第二に，同時に銀行の負債としての銀行預金が借り手の口座に創造される。これは銀行にとっては負債であり，借り手にとってはバランスシート上の資産( 信用) である。この銀行預金は借り手が他の経済主体と取引を行う際に受領され，貨幣として通用することになる。こういった銀行預金は信用貨幣，あるいは預金通貨と呼ばれることになる( Hawtrey, 1919, pp. 1-9) 。
以上のように，計算貨幣を中心とする名目主義は信用貨幣論と表券主義に共通しているが，具体的な貨幣のあり方に関してはそれぞれ異なった議論となっている。両者の違いはそれぞれの展開において多数存在するが，表券主義の概要について簡潔に説明した上で，違いを分析する。
3.新表券主義の展開
表券主義と言えば，クナップが有名であるが，ケインズも『貨幣論』において表券主義的な議論に触れており，また，同時代ではミッチェル・イネスも表券主義的な議論を展開
7)していた 。しかし，こういった議論は第二次世界大戦後はあまり継承されることもなく，忘れ去られていたが，1990 年代の後半になって復活を遂げている。 Wray( 1998) は体系的な著作であるが，同じ年にグッドハートはユーロの導入に関して表券主義の立場からの批判を行っている。その後，レイは Modern Money Theory を名乗り，表券主義を展開している

8)。ここでは，マクロ経済理論としての新表券主義の概要を述べた上で，信用貨幣論との関係を簡潔に考察する。
3.1 新表券主義のマクロ経済理論
表券主義における貨幣は，どのようなものであろうか。第一に，貨幣は国家が制定するものであり，その意味で国家貨幣説とも呼ばれている。第二に，既に述べたように貨幣は名目的であり ，「主権政府だけが公的口座で認めるであろう計算貨幣を決定する権力を持つ」( Wray, 2015, p.43、訳 113 頁) 。さらに，国家はその計算単位で表示される通貨を発行する。第三に，国家は計算貨幣で租税を課し，租税の支払手段を決定している 。また，財政支出を行う際の支払手段としての貨幣も決定する。

7) イネスは，ケインズと同時代に信用貨幣論と表券主義的な議論を展開していた。ケインズもレビュー論文を書いている。詳細に関しては Wray( 2004) を参照せよ。ただし，ケインズは『貨幣論』においてはKnapp( 1905) には言及しているが，イネスには言及していない。また，第二次大戦後には Lerner( 1947) が表券主義的な議論も行っている。
8) 新表券主義は Wray( 1998) に始まるが，その後，Goodhart( 1998) を収めた論文集も刊行されている( Belland Nell, 2003) 。Wray( 1998) は理論的であるが、内生的貨幣供給論からの内在的な発展として考えられ、他方、Goodhart( 1998) は 1999 年のユーロ導入という文脈において登場している。新表券主義の教科書的な著作としては，Wray( 2015) が存在する。

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表券主義的な貨幣は，一見すると信用貨幣と対立するように思われるが，新表券主義において，信用貨幣は統合されている 9) 。第一に，信用貨幣は銀行預金であるが，多くの国家において税の支払手段として認められており，その意味で信用貨幣も国家貨幣となっている。第二に，信用貨幣論において貨幣供給は内生であるが，表券主義においても貨幣供給は内生になる。というのは，例えば，国家貨幣しか存在しない場合に税額に等しい額を政府が支出すると，貨幣的貯蓄が存在すれば，その額だけ税収が不足することになる。貨幣的貯蓄を考慮すれば，それだけ余計に政府支出を行う必要があるが，いずれにせよ，貨幣的貯蓄の大きさによって政府が支出すべき貨幣量が決定されることになる 10) 。マクロ経
済的にはこの点はいわゆる IS バランスによって説明しうる。これはS-I=( G-T) +NX( 1)と表される。ここで S は民間貯蓄，I は民間投資，G は政府支出，T は租税収入，NX は純輸出，あるいは貿易収支の黒字である。意味は，左辺の民間貯蓄超過が右辺の財政赤字+
貿易収支黒字に等しいと言うことになる。閉鎖経済であれば，民間貯蓄超過，すなわち，民間部門の純貯蓄 =財政赤字となる。民間部門の貯蓄性向が高い場合，海外への輸出によって帳尻を合わせない限りは政府部門の赤字が必要となる。
表券主義における中央銀行は，後述する信用貨幣論における中央銀行とは異なった側面を持つ。第一に，政府の銀行としての役割を果たしている。すなわち，政府資金の出納のための口座のある場所としての役割を果たしている

11)。第二に，中央銀行は金融政策を短期利子率の制御によって行っている点は信用貨幣論における中央銀行と同じである。これは現実に使われている貨幣が信用貨幣であり，準備も中央銀行の負債であるため，貨幣供給が内生となるからである。短期利子率の目標を設定しているが，その際，公開市場操作
によっても調整を行い，国債を活用している。具体的には，例えば，財政支出を行うと，民間部門において投資や消費が増大し，その代金は銀行に還流し，銀行は超過準備となる。
超過準備を放置すると，インターバンク市場で利子率が低下するため，利子率を維持するために国債の売りオペレーションを行って過剰な資金を吸収する。逆に利子率が上昇する
場合には国債の買いオペレーションにより貨幣を供給する。超低金利の場合に非常に大規

9) Innes( 1913,1914) は表券主義的な議論を行っているが，そもそも信用貨幣論の枠組で議論している。また，レイも Wray( 1990) は内生的貨幣供給論を主題としており，信用貨幣論的な議論の中から新表券主義が登場している。
10) もし，政府が健全財政に拘れば，デフレーショナリーになるだろう。現実に経済は税は定額というより定率であるが，その場合，貨幣的貯蓄率が高ければ，それだけ消費が減少し，生産および，所得も減少し，税額も減少する。税額を確保しようとすれば，政府支出を増やす必要がある。
11) 歴史的には，連邦準備銀行設立以前のアメリカ合衆国のように政府の銀行としての中央銀行は存在しない場合もあり，純粋に論理的には必ずしも必要はないが，現代においては中央銀行が「政府の銀行」と「銀行の銀行」の役割を同時に果たしているが通常であるので，そういった状態を前提として議論を展開している。

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模に買いオペを行うのがいわゆる量的緩和となる 12) 。
ここで国債について検討する。このように表券主義においては金融政策の手段としても重要であるが，国債は論理的には必ずしも必要ではない。というのは，政府は民間部門とは異なり，事前のファイナンスは必要としないので，国債を発行せずに政府支出を行えるからである。国債を発行したとしても，中央銀行による直接引き受け，あるいは買いオペ
による買い取りを行えるので，国債を発行する必要は必ずしも存在しない。他方，中央銀行による直接引き受けはインフレーションを招くとしてよく批判されるが，実は民間引き受けの場合でも買いオペを行えば，結局は同じことになる 13) 。その意味で，国債は政府の資金調達のためでは無く，金融市場において別の意義が存在する。
国債の意義は，第一に，国債は最も信用度の高い債券であり，その意味で金融市場の中心に位置することになる。第二に，金融政策の手段，すなわち，公開市場操作の対象としても重要である。特に，既に述べたように中央銀行が利子率の水準を維持するための重要な手段となっている。第三に，政府にとっては単純に財政支出を行う場合と比べて，利子を支払う必要がある国債を発行するのはそれだけ費用が掛かることになる。しかし，民間部門にとっては利子がほとんど付かない当座預金に対して，国債は利子が付き，また，通常，国債のリスクは最も低いため，保有するメリットが存在する。さらに ，「閉鎖経済において，純金融資産の唯一の源泉は政府である」( Wray, 2015, p. 12、訳 56 頁) 。すなわち，国債が民間部門にとっての外部資産となる

14)。

インフレーションに関しては MMT に対する批判がよく行われている点ではあるが、インフレーション論に関しては触れておく必要があろう。積極的な財政政策によってインフレーション、場合によってはハイパーインフレーションが生じるのではないかという点に関しては、第一に、「固定相場制を採用し、あるいは( 外貨建て債務のような) 外貨や金を引き渡す約束をしている国だけがハイパーインフレになり、通貨危機に陥るようである。
そしてそれは常に、これらの国が外貨や金を引き渡す能力に比べて、債務証書の発行を無分別に膨らませたことに行き着くようなのだ」( Wray, 2015, p. 258、訳 461 頁) 。第二に、財政赤字とインフレーションの関係に関しては、「高インフレの状況下では、租税収入の増加は政府支出の増加に対して遅れがちになり、赤字を生み出すことになる」( Wray, 2015,p.259、訳 463 頁) 。すなわち、財政赤字はむしろ激しいインフレーションの結果となっている。インフレーション対策としては、政府支出の物価スライドの撤廃や徴税の強化、低金利政策などが挙げられている。第三に、ハイパーインフレーションに関しては、要因と

12) 公開市場操作は短期利子率に影響を及ぼすが，「もし中央銀行が長期利子率を操作したいならば，量的緩和を通じて操作する。･･･もし，企業家が有効需要の広範な欠如に気付くならば，･･･量的緩和による長期利子率低下の効果は無いであろう」( Ehnts, 2017, p. 114) 。また，量的緩和の副作用は金融資産価格の全体的な上昇である。
13) 中央銀行による国債の購入がインフレーションをもたらすかどうかは実は定かではないであろう。というのは，近年，世界金融危機後，先進国において大規模な量的緩和政策が実施されたが，特に激しいインフレーションをもたらしてはいないし，日本の場合は物価は安定している。
14) 民間部門内の社債や株式等の証券はその部門内の信用／債務であるため，相殺され，外部資産は政府部門の発行する公債か，海外部門の発行する外国債券のみとなる。

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して「生産におけるある種の供給制約」( Wray, 2015, p. 262、訳 469 頁) を指摘している。
第四に、高金利政策はむしろ、財政赤字を拡大する点も強調している( Wray, 2015, p. 263、訳 470 頁) 。
3.2 表券主義と信用貨幣論
表券主義と信用貨幣論は，一見すると，名目主義である点，また，マクロ経済論としてはケインズ的である点を除けば，それなりに異なった議論であり，貨幣に関してはむしろ，対立するようにも思われる。しかし，表券主義の議論においては信用貨幣は統合されており，むしろ，国家貨幣と信用貨幣の関係がどうなっているかを分析する方が意味があるであろう。ここでは，現実において両者がどのように併存し，統合されているのかという点と中央銀行の位置付けについて簡潔に考察する。
最初に貨幣本質論においては，第一に，信用貨幣は負債の支払手段であり，国家貨幣は税の支払手段である。しかし，既に述べたように税は国家が一方的に設定する債務である
ので，納税者にとっては負債であり，そのため，両方とも負債の支払手段であり，共通していると考えられる 15) 。第二に，貨幣の名目性を現実に保障するのは，国家の役割となっており，信用貨幣論でも計算単位の連続性を考慮すれば同じである。第三に，表券主義と信用貨幣論の違いとしては，信用貨幣論の場合は，貨幣が流通するためには社会による承認といったものが少なくとも必要であるが，表券主義の場合はそもそも国家が前提になっているという点である

16)。第四に，計算貨幣が重要である点は共通しているが，実体としての貨幣に関してはやや異なる。というのは，信用貨幣は，純粋信用経済の場合は実体としての貨幣は必要とせず，信用／債務の額を記録するシステムさえ存在すれば良いことになる。しかし，表券主義の場合は，現実には信用貨幣での税の支払いは可能であるし，普及しているが，少なくとも歴史的には何かしらの実体としての貨幣を必要としていたと考えられる。すなわち，単純に信用／債務の記録だけではない物質的，あるいは象徴的な存在が未だに前提となっている可能性は高いであろう。
中央銀行に関しては表券主義と信用貨幣論では位置付けが異なっているが，表券主義に関しては既に述べたので，ここでは信用貨幣論における位置付けを簡潔に検討する。銀行
は銀行貸出によって銀行預金を創造し，それが貨幣として使用されている。少なくとも，同じ銀行を利用している顧客同士であれば，取引の支払いは口座間の振替で完了する。しかし，利用している銀行が異なる場合は単純ではない。例えば，二つの銀行がある場合，一方の銀行が他方の銀行に口座を持てば，資金移動は行えるが，銀行が多数存在する場合は一カ所で決済を行う機関が存在すれば，容易に行える。これが中央銀行である。決済の方法は中央銀行が負債を発行して，それを利用して行うことになる。すなわち，銀行がそ

15) 経済学以外の分野，特に人類学においては貨幣の起源と負債を結び付ける議論が近年，展開されている。例えば，Aglietta and Orlean( 1998) ，Graeber( 2011) を参照せよ。
16) 「法定通貨の価値は現在の政府の将来の存在についての期待と，後継の政府による法定通貨の将来の扱いに依存するであろう」( Goodhart, 1998, p. 424) 。すなわち，表券主義の場合は，通貨の価値は政府の将来的な信用にも関わっている。

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れぞれ中央銀行に口座を開設し，中央銀行から借り入れると同時に発生する中央銀行預金を用いて銀行間の資金移動を行うことになる。この場合，中央銀行は普通の銀行と同じような機能を提供しているが，顧客が銀行である点が異なり，「銀行の銀行」とも呼ばれている。
中央銀行の機能はこれだけではなく，決済の際に銀行の資金が不足する場合には銀行に貸し出しを行うこともあるが，場合によっては金融システム全体に波及するのを防いだりするために銀行に貸し出しを行う「最後の貸し手」として振る舞う時も存在する。また，
信用貨幣というものは，基本的には貸出と同時に生み出されるので，銀行にとっては需要に応じて供給するものとなる。この点は中央銀行にとっても同じであり，中央銀行が供給する準備もやはり，銀行の中央銀行からの借り入れ需要に応じて供給される。このため，中央銀行が直接に準備量，あるいは預金通貨の量を制御することは困難であり，通常は短期利子率によって間接的に制御している。
以上のような信用貨幣論における銀行システム，あるいは決済システムは，現実にも存在しているが，表券主義的なシステムとはどのような関係にあるのかは考察する必要がある。第一に，国家貨幣と信用貨幣はそれぞれ，別の起源を持つと考えられるが，現実においては基本的には等しい価値を持つ，あるいは計算単位は共通となっている

17)。

第二に，マクロ経済における貨幣の役割は，どちらにおいても循環として描かれる。信
用貨幣論における貨幣的循環理論によれば，マクロ的には貨幣的循環に沿って貨幣が創造され，最終的には銀行に還流して消滅する

18)。この過程は，簡潔に述べれば，企業が投資のための資金を銀行から借り入れることによって預金が創造され，その預金が支出されることによって始まる。預金の受け取り者には労働者が含まれるが，労働者は消費者でもあり，企業の生産した財・サービスを購入する。企業は商品の売り上げから銀行へ返済し，返済された預金は消滅するという循環を描く。他方，表券主義における循環は端的に言えば，「租税が貨幣を駆動する」( Wray, 2015, p.50、訳 119 頁) 過程として描かれる。すなわ
ち，国家が財政支出によって財・サービスを購入するところから始まり，財の売り手は貨幣を受け取るが，納税義務が課されていれば，その貨幣を用いて租税を支払うという循環である 19) 。現実にはこのように二つの循環がマクロ経済において併存しているのであるが，銀行預金も税の支払手段として用いられるという意味では統合されている。
マクロ的にはこのように二つの循環が存在しているが，信用貨幣と国家貨幣は貨幣の機能に関しては単に併存ではなく，一定の関係が存在する。その点を明らかにしているのが17) ただし，表券主義的な貨幣が確立するのはかなり新しい。第一次世界大戦の勃発とともに古典的な金本位制が最終的に停止される以前は，法定貨幣は非常時に導入されるものであった Guttman( 2003, p.147) 。
この点は，国家主権と例外状態の結び付きを指摘したカール･シュミットの『政治神学』( 1922) の議論との関係で興味深い。言うまでもなく，貨幣主権も国家主権の一部であるからである。
18) 貨幣的循環理論はフランス，イタリアを中心とする内生的貨幣供給論の一種である。詳細は，Deleplace
and Nell( 1996) ，Rochon( 1999) ，Graziani( 2003) 及び，内藤( 2011) を参照せよ。
19) 貨幣の循環，あるいは供給の仕方は他に海外からの資金流入によるものと，金融市場における独自の循環，すなわち，金融商品や資産市場での貨幣の動きである金融的循環も存在する。金融的循環に関してはケインズの『貨幣論』（Keynes, 1971) に登場する。さらに，内藤( 2012) も参照せよ。

-9-

表券主義における「貨幣のヒエラルキー」( Bell, 2001, p.149) ，あるいは「負債のピラミッド」( Wray, 2015, p.78、訳 176 頁) である。これは多くの階層から構成されるが，ここでは三階層に単純化して検討する。最下層に銀行以外の主体の発行する負債が存在する。これは，例えば，家計や企業が銀行から借り入れた場合の負債であるが，この負債自体は転売される可能性はあるものの，最終的な決済は，通常，銀行預金によって行われている20)。

すなわち，第三者の負債としての銀行の負債によって行われる。2 番目の階層は信用貨幣，
あるいは銀行預金である。既に述べたように第三者の負債である銀行預金を貨幣として使用している。しかし，ある銀行内で資金移動が完結しない場合はやはり別の手段が必要となる。銀行間の決済に使われるのが，政府の発行する負債であるが，現実的には中央銀行が供給する準備，あるいは中央銀行預金である。これが最上位の階層となる。中央銀行預金は当然，中央銀行の負債であり，銀行にとっては第三者の負債となる。すなわち，ここではある階層での決済が内部で完結しない場合に第三者の負債が必要とされる構造となっている。こういった負債ピラミッド，あるいは貨幣ヒエラルキーの特徴は ，「第一に，ピラミッドにおいてより高い階層で発行された負債は一般により受領性が高いというヒエラ
ルキー的配置が存在する。･･･第二に，それぞれの階層の負債は一般により高い階層の負債をレバレッジする」( Wray, 2015, p. 79、 177 頁) 。すなわち，低い階層の負債の方が量的に上の階層よりも多くなっている。
ここで最終的には中央銀行預金、すなわち、中央銀行の負債である準備が決済手段として機能しているが，これは国家の負債である。現実には現金，すなわち国家貨幣が存在しており，これも銀行以外の部門における決済手段として機能している。というのは，信用度の高い第三者の負債であるからである。信用貨幣論においては論理的には中央銀行は必
ずしも政府の一部である必要はないが，貨幣のヒエラルキーにおいて上位の階層ほど下位の階層よりも信用度の高い主体の発行する負債が必要となる。そのため，最も信用力のある主体として国家の負債を用いることとなり，中央銀行が政府の一部として統合されている。
中央銀行に関しては既に述べたように，信用貨幣論では決済手段としての中央銀行の負債である準備供給とそれに伴う政策の実行と，最後の貸し手としての機能の二つが存在する。他方，表券主義においては，政府の銀行としての役割を果たしているが，信用貨幣論的な中央銀行の機能とは全く矛盾せず，補完的な機能となっているだけでなく，信用力の高い第三者の負債としての国家の負債を提供するという点で中央銀行が政府の一部となっている。金融政策に関しても短期利子率の操作という点では共通している。
4.表券主義の応用:EU におけるユーロと雇用保障政策
ここまで表券主義の理論がどのようなものであるかを検討してきたが，ここではどのような政策的な含意があるのかを EU におけるソブリン問題と雇用保障政策の二点に絞って20) 銀行などの保有する債権は流動性が低いが，それでも，譲渡は可能であり，住宅ローンなどは転売されて，証券化されているが，資産が担保になることが前提である。

- 10 -

簡潔に議論した上で、政策的応用も含めた新表券主義全体の評価を行う。
4.1 EU におけるユーロとソブリン問題
EU におけるユーロの危機，あるいはソブリン問題はその直接の原因である世界金融危機の勃発から約 10 年が経つが，未だ，本質的には解決していない。ユーロの導入後は EUの経済も順調であったため，楽観的な意見が強かったが，導入以前から批判的な議論もある程度は存在し，その中でも本質的であったと考えられるのが，Goodhart( 1998) であった。
この論文自体，表券主義の復活の契機となっているが，EU の通貨統合を批判するという文脈で登場したと言うことは興味深い。ここでは，この論文及び，それ以降の文献を中心
に検討する

21)

。

Goodhart( 1998) では，ユーロ導入の際の経済学的根拠であった最適通貨圏論批判を金属主義対表券主義の軸で行っている。この論文は Wray( 1998) と同様に表券主義的な議論を復活させているが，「貨幣創造と課税の間の密接な関係」( Goodhart, 1998, p. 417) を重視し，ユーロの導入によってその関係が弱体化することの危険性を指摘していた 22) 。
ユーロ導入後は，EU は好景気であったが，それはアメリカを中心とする世界的な好況と，EU 内での不均衡を背景とした景気の良さによるものであった。すなわち，ユーロ導入によりユーロ圏内の金融政策が統一されたため，利子率も共通となったが，元々為替レート維持などの理由で高利子率であった南欧諸国にとっては低利子率となり，好景気となった。また，ドイツなどの製造業の強い国ではユーロ圏内での輸出が増大した。しかし，
世界金融危機後にいわゆるソブリン問題が発生している。これは同じユーロ建て国債でも国によってリスクが異なることが認識され，財政状態や景気が相対的に悪い国の国債利子率が上昇し，財政上の資金調達が困難となって引き起こされている。その結果，ギリシャなどは緊縮財政政策を強制されているが，その影響が EU 全体にも波及して，景気の回復がかなり緩慢となっているだけでなく，他の政治的問題等と合わせて，EU の危機を招いている。
このようなソブリン問題の原因は，金融政策がユーロ圏共通になってしまったため，一国の経済状態に合わせた政策を行えないだけでなく，財政政策は安定成長協定 ( Stability
and Growth Pact) などによって緊縮政策を強要され，景気刺激策として使えなくなってしまった点に一般には求められている。確かに，緊縮政策によって危機からの脱出が容易ではなくなっているが，新表券主義ではそもそもの原因をユーロの仕組みに求めている。すなわち，「ユーロ圏諸国は国家主権と民主的権力の非常に重要な手段を放棄してしまった。
ユーロ圏諸国は，どの単一の政府も有効な制御を行えないユーロという外国通貨を本質的に採用してしまった」( Ehnts, 2017, p. 10) 。

21) Goodhart( 1998) も収められた論文集( Bell and Nell, 2003) と，新表券主義に基づいてソブリン問題を分析している Ehnts( 2017) ，ソブリン問題の分析も行っている Wray( 2015) を中心に取りあげる。
22) 現実にはユーロの導入は最適通貨圏論のような経済的動機だけではなく，Helleiner( 2003a, b) が指摘するように政治的な動機，すなわち，EU の統合の象徴としてのユーロを創設して，統合を進めるといった面も存在するであろう。

- 11 -

外国通貨を用いる場合は，固定相場制と基本的には同様の問題が存在するが，それ以上に制約も大きい。例えば，中南米などにおけるドル化の例が存在するが，ユーロは明確に制度化されてはいるけれども，一国にとっての政策空間は最も狭いことになる

23)

。変動相

場制が最も政策の自由度が高く，次いで固定相場制やカレンシー・ボード制があり，外国通貨採用の場合が最も低い。ドル化とは異なり，ユーロはユーロ採用国全てにとって外国通貨であるため，金融政策は全て共通となり，財政政策は国債は発行可能でも，民間引き受けであるため，市場の評価に従って利子率は変動する。このため，自由に財政政策を行う余地は低い。また，ソブリン問題が発生した直接の原因は，通常は，「国債がリスクなし資産として機能する」( Ehnts, 2017, p. 102) のであるが，ユーロ圏の場合はそうではないからである。ユーロ圏においては，元々，ヨーロッパ中央銀行が国債の買い入れを行わなかったのであるが，2013 年になってようやく，国債買い取りプログラム( Outright Monetary
Transactions) が導入されている。
以上が新表券主義による分析であるが，解決策は第一にユーロ圏の国債の中央銀行による買い取りを行うことである 24) 。これにより市場の評価とはあまり関わりなく，積極的な財政政策を展開可能である。第二に，ユーロ圏での財政の統合を進めることである。ただし，政治的には少なくとも短期的には困難であろう。第三に，ソブリン危機の発生した国のユーロ離脱である。今まではドミノ倒し的に離脱国が発生することを恐れて，この方法は避けられてきたが，将来的には危機の際にあり得るオプションではある

25)。

4.2 雇用保障政策
表券主義における政策の内，金融政策に関しては既に述べたので，ここでは財政政策と雇用保障政策に関して簡潔に検討する。表券主義において財政政策は有効であり，積極的
26)

な役割がある点が主張され，ラーナーの機能的財政論が導入されている( Lerner, 1943) 。
これはレイによると，「第 1 原理」は「もし国内所得が低過ぎるならば，政府は( 税と比較して) より多く支出する必要がある。失業はこの状態の充分な証拠であり，それゆえ，もし失業が存在するならば，政府支出が低過ぎる( あるいは税があまりにも多い) ことを意味する」。「第 2 原理」は「もし国内利子率が高すぎるならば，利子率を低下させるために，銀行準備の形態で，より多くの「貨幣」を政府が供給する必要があることを意味している」( Wray, 2015, p. 199、訳 365 頁) 。このように，基本的な発想は表券主義と同じになっている。
財政政策が必要とされる理由は，既に述べたようにケインズ的に総需要が必ずしも完全

23) あるいは，「支出するために課税を行うか，借り入れる必要が実際にあるアメリカ合衆国における個々の州の状況とある程度類似している」( Wray, 2015, p. 132、訳 260 頁) 。ただし，地方自治体の場合は
実際には中央政府からの再分配がおこなわれているが，ユーロ圏においてはほとんど行われていない点が異なる。ドル化に関しては Rochon and Seccareccia( 2003) 及び，星野( 2018) を参照せよ。
24) ただし，EU の量的緩和の効果はそれほど高くは無かった( Ehnts, 2017, pp. 199, 200) 。
25) 論理的には最も信用の高いドイツが離脱するというオプションも存在する( Ehtns, 2017, p. 194) 。
26) 機能的財政論に関しては Nell and Forstater( 2003) を参照せよ。

- 12 -

雇用をもたらすのに充分な水準にあるとは限らないという点である。これは言い換えれば，民間部門の貯蓄が大きすぎて，需要が不足しているため，政府支出の増大によって需要不足を補う必要がある。その意味では積極な財政政策である。公債発行や財政赤字に関しては，近年は非常に健全財政志向が強いが，均衡財政は基本的にはデフレーショナリーである。赤字財政の場合は，その比率や公債の発行残高がよく注目されるが，表券主義の場合の基準は物価水準の動向である。すなわち，インフレーションが激しくなるようであれば，財政支出を減少させる，あるいは増税を行うことになる。積極的な財政政策においては，
確かに原理的には総需要を増大させるならば，穴を掘ってまた埋めると言った政策でも構わないことになるが，推奨されているのはインフラストラクチャーの整備と，もう一つは失業者を雇用する雇用保障政策である。有益なインフラストラクチャー整備のための公共投資政策は様々なところで提唱されているので，ここでは雇用保障政策について検討する。
雇用保障( Job Guarantee) 政策，あるいは最後の雇用主( Employer of Last Resort) 政策は失業者を政府が全て雇用するという政策である。具体的な方法は様々なものが考えられるが，一般的に提唱されているのは，失業者を法定最低賃金，あるいはそれに近い水準で希望者を政府が全て雇用するというものである。これ自体は元々，アメリカとオーストラリアで別々に提唱されていた政策であるが，アメリカの場合は，レイが表券主義と結び付けてい
る

27)

。

表券主義との関係は，第一に，既に述べたように財政政策が物価水準に影響を及ぼすという点である

28)。政府の規模が現実の経済においてかなり大きいことを考慮すれば，政府

は財・サービスを購入する際に価格受容者としてではなく，逆に独占的な力を有し、購入価格を決定しうる立場である。しかし，複数の財の購入価格を設定すると，金銀複本位制的な困難，あるいは相対価格を歪めるといった問題が生じるため，何か一つの財・サービスの購入価格を設定すれば良いと言うことになる

29)。ここで，最低賃金を決定して，実際にその賃金で失業者を雇用すれば，物価全体に影響を及ぼすことになる。
第二に，一種の緩衝在庫政策としての意義が存在する。主流派においては， NAIRU( Non-Acceelerating Inflation Rate of Unemployment) アプローチ，あるいはインフレーション
目標政策論にせよ，失業を通じた規律付け，あるいは調整が想定されている。これは，通常，フィリップス曲線，すなわち，インフレ率と失業率の間の右下がりの関係を利用して，物価を制御しようとしている。例えば，物価上昇率が高い場合は失業率が低めであり，そこで引き締め政策を採れば，物価上昇率が低下するが失業率は上昇する。ここで，失業者

27) 雇用保障政策はアメリカとオーストラリアでほぼ同時に提唱されている。主要な文献は Wray( 1998,2015) ，Mitchell and Muysken( 2008) ，Murray and Forstater( 2013a, b ,2017) である。また，内藤( 2011) も参照せよ。
28) 物価水準の財政理論( Fiscal Theory of Price Level) も結論は類似しているが，ロジックはかなり異なる。
Sims( 1994) ，松尾( 2018) ，岩村( 2018) 等を参照せよ。
29) ここで，金の価格を固定すれば，金本位制となり，物価の安定が理論上は可能になる。また，Murray
and Forstater( 2017b) はヒックスに基づいて「ケインズのモデルは単に形式的に賃金単位で表現されているのではない-それは労働本位に基づく」( Murray and Forstater, 2017b, p. v) と述べ，金本位制の準備にあたるものとして雇用保障政策において雇用される労働者を見なしている。

- 13 -

数が物価の動向に合わせて変動するが，緩衝在庫として機能している。これに対して，雇用保障政策では，雇用保障政策で雇用されている労働者数が変動することになる。というのは，この政策で雇用されている労働者は最低賃金か，それに近い水準で働いているため，景気が改善して，それ以外の民間部門でのより高い賃金での雇用が増大すれば，雇用保障
政策で雇用されている労働者は減少する。この意味で，雇用保障政策ではこの政策で雇用されている労働者が緩衝在庫として機能することになる。 NAIRU アプローチでも雇用保障政策でも物価の安定は実現されるが，失業率は当然異なり， NAIRU アプローチでは場合によっては相当高くなるが，雇用保障政策ではほぼ完全雇用となる。
4.3 表券主義的政策の評価と現状分析
本稿ではここまで主に理論的な面を中心に表券主義を検討してきたが、ここではその政策面も含めて考察する。第一に、貨幣本質論に関しては、信用貨幣論の枠組みにおいて、国家の役割を明確に位置付けることが可能になる点である。すなわち、理論的にも歴史的にも信用貨幣は社会というものが存在すれば、成り立つのであるが、現代の貨幣システム
においては国家が果たす機能は多く、そういった面との関係を説明しうる理論となる 30) 。
また、中央銀行が現実には政府の銀行である点と、中央銀行の負債としての準備が実質的には国家の負債ともなっている点を明らかにしている点も評価しうる。さらに、信用貨幣論においては、単なる債券の一種としての位置付けでしかなかった国債の役割が、金融政策との関係においても明確になっている。
第二に、金融政策に関しては、内生的貨幣供給論においては一般に貨幣数量説を否定し、貨幣量の直接的な制御は困難であるため、短期利子率政策が主要な手段となる。しかし、
いわゆる金融政策の非対称性、すなわち、金利引き上げの効果は認めるものの、金利引き下げの不況時の効果に関しては小さいという点は強調されており、金融政策万能論ではない。ただし、論者によってあるべき金融政策は異なっている

31)。しかし、表券主義においては金融政策の有効性に関してはかなり否定的である。
第三に財政政策に関しては表券主義的な議論は最近、注目されている。それは非常に積極的な財政政策を主張しているからであるが、そもそも、ポスト・ケインジアン全体として有効需要論から財政政策の有効性を強調している。表券主義に関しては極端な財政赤字容認論として受け取られているが、供給能力の制約によるインフレーションを肯定しているわけではないのは、他のケインジアン的な議論と同じである。
第四に雇用保障政策に関しては、物価を制御するという役割が存在し、その意味では表券主義の議論において重要ではある。しかし、理論的には必ずしも必要ではない。この政30) 貨幣史への深入りは避けるが、歴史的にはある程度、国家と独立して信用貨幣システムが発展してきている。なお、Wray( 1990) は貨幣史にも触れて、国家とはある程度独立な信用貨幣システムの歴史を述べているが、Wray( 1998) では表券主義的に国家との関係を強調している。こういった点についての信用貨幣論的な立場からの批判としては、楊枝( 2012, 2020) が存在する。
31) ポスト・ケインジアンにおいては、裁量的な利子率政策と、利子率の水準を固定すべきという議論の両方が存在する。詳細は内藤( 2011) の第 11 章を参照せよ。

- 14 -

策の実行可能性に関しても議論が存在するが、Murray and Forstater( 2013ab, 2017) にある
ように、部分的な実施の例なども存在する。
第五に、日本の現状との関わりに関しては、新表券主義は日本の公債残高の比率が高くても、破綻していない現状を説明する理論となっているのは確かである。しかし、どのく
らい公債残高を増やせるかに関しては明確な答えは提示できていないが、この点は均衡財
政を強く主張する理論を除けば、他の理論も同じである。また、雇用保障政策の導入に関しては、ベーシックインカムと同様に、容易ではないであろう。日本の現状においては人口減少による人手不足傾向が生じているため、そもそも、導入する意義も薄いであろう。
とはいえ、最近、いわゆる就職氷河期世代を対象にした公務員採用の動きが存在するが、これは非常に部分的ではあるが、規模を拡大すれば、部分的な雇用保障政策の一種として位置付けることも可能であろう。
以上のように新表券主義について検討したが、全体としては、未だ、基本的な理論のレヴェルに留まっており、現実の政策との関係では金融市場や国際経済との関係といった点をさらに細かく考察する必要があろう。その上でさらに政策的な論点を議論していくことが求められている。
5.結論
本稿では，貨幣の名目性を重視する貨幣理論について，特に表券主義について検討を行った。結論は，第一に，貨幣の機能の内，計算単位を重視する立場が名目主義である。すなわち，貨幣を純粋に名目的な存在としてとらえるが，こういった立場を採用する理論として，信用貨幣論と表券主義が存在する。ここでは，両者に共通する貨幣の名目性について検討した。第二に，表券主義の貨幣理論の検討を行った。ここでは特に信用貨幣論との関係を考察している。表券主義と信用貨幣論は一見すると，対立する面も存在するが，現実の経済において法定通貨と信用貨幣が共存しているように，表券主義においては信用貨
幣も理論的に統合されている。特に国家の負債である中央銀行の負債が最終的な決済手段として機能する現実のシステムにおいて，表券主義的な貨幣と信用貨幣は統合されている。
第三に，表券主義の政策的なインプリケーションの例として，EU におけるソブリン問題と雇用保障政策について，それぞれ簡潔に論じている。ソブリン問題に関してはユーロを
外国通貨を採用する場合として位置付けるだけでなく，解決策についても提示している。
雇用保障政策に関しては主にその理論的意義について検討した。
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‫ا‬ըɿਐԽ‫ֶࡁܦ‬鱭੓ࡦҰൠɿ৽ྖҬ

Industrial and Corporate Change, 2019, Vol. 28, No. 3, 635–656
doi: 10.1093/icc/dtz016
Advance Access Publication Date: 26 April 2019
Original article

Giulio Bottazzi1,*, Le Li2 and Angelo Secchi3
1

Institute of Economics and Department EMbeDS, Scuola Superiore Sant’Anna Pisa, 56127, Provinceof Pisa, Italy. e-mail: g.bottazzi@santannapisa.it, 2Institute of Business Research, Chuo University,
Hachioji-shi, 192-0393, Tokyo Metropolis, Japan. e-mail: lile7k@gmail.com and 3PSE, Universitè Paris 1
Panthèon-Sorbonne Paris, 75014, Paris, France. e-mail: angelo.secchi@univ-paris1.fr*Main author for correspondence.

Abstract
We propose an aggregate growth index that explicitly accounts for fat tails in the firm size distribution
and for the negative scaling relation between the size of the firm and the volatility of its growth rates.
Using Compustat data on US publicly traded company, we show that the new index tracks aggregate
fluctuations much better than simpler measures of central tendency of the dynamics of firms, like thegrowth rates sample average, confirming that the statistical properties characterizing the microeconomic dynamics of firms are relevant for the dynamics of the aggregate. To better characterize theorigins of aggregate fluctuations, we decompose the index in two parts, describing, respectively, themodal (typical) value of log growth rates and the tilt (asymmetry) of their distribution. Regression analysis shows that models based on this decomposition, despite their simplicity, possess a remarkable
explanatory and predictive power with respect to the aggregate growth.
JEL classification: C13, D22, E3, L25

1. Introduction
The distribution of output, employment, productivity, profitability and, in general, of all measures of firms performance is characterized by a high and persistent level of heterogeneity.1 The same heterogeneity is present also in the
distribution of the corresponding rates of change. In particular, the distribution of firms growth rate persistently displays tails fatter than those of a normal distribution (Stanley et al., 1996; Bottazzi and Secchi, 2003b, 2006a) and its
dispersion is related with firms size (Hymer and Pashigian, 1962) through a negative scaling relation with an exponent approximately equal to –0.2 (Stanley et al., 1996; Amaral et al., 2001; Bottazzi and Secchi, 2006b; Calvino
et al., 2018). These properties, which appear robust across countries and sectors, suggest that idiosyncratic shocks atfirm level cannot be considered merely as disturbances or noise around a common trend but, rather, represent factors
directly shaping the observed patterns of industrial evolution. Their widespread presence rises interesting questions
1

The effect of this heterogeneity on macroeconomic fluctuations has been the subject of several recent papers: Gabaix(2011) suggests that a significant part of aggregate fluctuations is explained by idiosyncratic shocks hitting few large
firms, Carvalho and Gabaix (2013) investigate the possibility that the microeconomic structure explains the swings inmacroeconomic volatility and explore the role of idiosyncratic shocks due to input-output linkages across the economy.

C The Author(s) 2019. Published by Oxford University Press on behalf of Associazione ICC. All rights reserved.
V

Downloaded from https://academic.oup.com/icc/article-abstract/28/3/635/5480397 by Chuo University Library user on 07 January 2020

Aggregate fluctuations and the distribution offirm growth rates

636

G. Bottazzi et al.

2
3
4

Indeed, they characterize parametrically the firm growth rates distribution showing that both its shape and its scale comove with the business cycle and contribute to the observed volatility of aggregate growth.
Here, we focus on publicly traded firms since they are those covered by the data source we use in the present paper.
Trimming or winsoring the data is common in this literature (cfr among others Higson et al., 2002; Gabaix, 2011; Hollyet al., 2013). Any procedure of trimming/winsoring extreme observations, in any case disputable, becomes highly problematic in presence of fat tails.

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about the link between micro behaviors and aggregate dynamics supporting the intuition put forward in Haltiwanger(1997) that changes in macro aggregates can be better understood by looking at the evolution of the cross-sectional
distribution of activity and of their rates of change. Inspired by these considerations, Higson et al. (2002) show thatthe variance and skewness of the growth rate distribution in terms of sales display a countercyclical behavior while
kurtosis seems, on the contrary, procyclical. This link between micro properties and aggregate dynamics was confirmed to be quite robust in later studies: the dispersion of the rates of change of productivity, employment, prices,and business forecasts was found to to be countercyclical while the dispersion of investments rates to be procyclical(see Bachmann and Bayer, 2014, and the references therein). However, with the only exception in Holly et al.
(2013),2 all these studies focus only on central moments of the micro-economic distributions and do not take explicitly into account neither the heteroskedastic nature of firm growth rates nor the fat tails of their distribution.
In this work, we attempt to overcome this limitation. Exploiting the richer statistical structure of the firm growth
rates distribution developed in the recent years in the field of industrial dynamics (Amaral et al., 2001; Bottazzi andSecchi, 2006a,b,) we try to improve our understanding of the economic dynamics observed in the aggregate. With
this aim, in Section 3, we develop a theoretical central tendency index, that we call H2, able to synthetically accountfor both the non-normality and the scaling of volatility of the distribution of firms growth rate. Using Compustat
data on publicly traded firms operating in United States from 1960 to 2013, we show that the scaling adjusted index
H2, while remaining simple to compute, tracks the observed aggregate growth much better than the sample averageof firm growth rates. In particular, our analysis shows that the presence of volatility scaling depresses the aggregate
growth rate and pushes it toward the average of firm log-growth rates. With respect to the existing literature, thisresults highlights the importance of properly characterizing the rich micro-economic statistical structure of firms
growth and the complex economic phenomena embedded in it in order to better understand the aggregate dynamics.
Not surprisingly the agreement between our scaling adjusted index H2 and aggregate growth is far from being
perfect. In fact, we observed that there exists an important economic phenomena not captured by fat tails and volatility scaling. To see it, consider the following simple facts. In 1973, at the end of a 3 years robust expansion of the US
economy, the average growth rate of the US public companies was around 15%.3 In the same year the modal, or typical, growth rate was much milder, around 6%, but only 27% of all publicly traded firms were performing worse
than that. Two years later, in 1975, at the end of the 73–75 recession, the average growth was !6.6%, a huge contraction, but the typical one was a more modest !1.4%. However, in that year, almost 60% of US publicly traded
companies were performing worse than the modal value. A similar picture can be observed at the end of the GreatRecession. These facts suggest that the large aggregate fluctuations often observed are not exclusively due to a simple
common shift in the performances of individual firms, but they tend to be linked to the change of status of large
groups of firms passing from being relative over-performers to be relative under-performers, and vice versa. This is
the reason why one often observes a wedge between the mean and the mode of the firm growth rate distribution,
implying that the observed typical growth rate tends to be different from the average one. Despite its simplicity, thisobservation managed to escape to most of the previous investigations.
Starting from these considerations, we decompose the scaling adjusted index H2 into two parts: one part representing the modal growth rate and a residual part, that we call “distributional tilt.” The former captures, by definition, the most probable growth rate one can observe in an economy at a given point in time. In this sense, it
represents the growth rate of the typical firm. The latter identifies the share of firms performing better or worse than
the typical one and it represents a measure of the asymmetry of the distribution. Beyond its simplicity, this decomposition possesses three distinctive features. First, it allows to separate, along the business cycle, the change in the typicalcompany behavior from the effects of moving firms above and below the modal threshold. Second, being based on
the mode, our statistics is robust to the presence of extreme growth rates, which are likely to emerge in presence offat tails. This choice allows us to avoid any trimming of data and the loss of important information embedded in extreme values.4 Third, the distributional tilt captures a form of distributional asymmetry different from the oneAggregate fluctuations and firm growth637

2. Data
The firm level analysis in this article is based on US publicly traded companies as collected in the Compustat North
America database and covers the period 1960–2014.5 Firm size is measured in terms of Net Sales6 expressed in millions of US dollars and deflated using the GDP Implicit Price Deflator index (base year is 2009), as reported inFederal Reserve Economic Data (FRED). We denote with Si;t the size of firm i at time t, with Gi;t ¼ Si;tþ1 =Si;t ! 1 thenet growth rate and with gi;t ¼ log ðSi;tþ1 =Si;t Þ the corresponding logarithmic growth rate.
Economic activity at the macro level is defined using the real GDP and the real Final Sales of Domestic Products
and GFSDP(FSDP) expressed in billions of chained 2009 US dollars, as reported in FRED. We will denote with GGDPtt
their respective net growth rate at date t. Notice that micro data from Compustat are organized in fiscal years while
aggregate data are provided in calendar year.7 In order to compare them we express everything in terms of the fiscal
year (see Appendix A.1 for details).
Differently from previous works, we did not perform any trimming or winsorizing of the firm growth rates distribution.8 These procedures are generally adopted to avoid mixing of organic growth and external growth generatedby, for instance, mergers and acquisitions. However, we checked that the extreme growth rates present in our database represent perfectly legitimate events of the normal life of a business firm (See Appendix A.2 for a deeper discussion of this point). Hence, we prefer not to exclude them from the analysis.

3. Aggregate growth rate and firms dynamics
Obviously, if all the companies of the economy grew at the same annual net growth rate Gt, then the aggregate total
sales, as measured for example by the real FSDP, would growth at the same rate. Does this trivial equivalence extend
to the average micro-level growth rate when a population of heterogeneous firms is considered? In other words, isthe average net growth rate of companies a good approximation of the aggregate growth rate observed for the whole, the net rate of change of the real
economy? To answer this question, Figure 1 reports the time evolution of GFSDPt
FSDP, together with the average net firm growth rate of our sample defined as!t ¼ 1
G
N

5
6

7
8

X Si;tþ1 ! Si;t
i

Si;t

:

(1)

Standard & Poor’s Compustat North America is a database of financial, statistical, and market information covering publicly traded companies in the United States and Canada. Canadian firms are excluded from our study.
Net sales represents gross sales (the amount of actual billings to customers for regular sales completed during theperiod) reduced by cash discounts, trade discounts, and returned sales and allowances for which credit is given to customers. The result is the amount of money received from the normal operations of the business.
This simple fact seems to go unobserved in the literature and might be responsible for a spurious dependence in lagged
variables. For example in Higson et al. (2002), Holly et al. (2013), and Gabaix (2011).
Higson et al. (2002) and Holly et al. (2013) trim growth rates at ð!25%; 25%Þ and ð!50%; 50%Þ, respectively, while
Gabaix (2011) winsorize them at 20%.

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captured by the more widely adopted skewness (i.e., third central moment), with a likely different informational
content.
In Section 4, we explore the validity of the mode-tilt decomposition of the index H2 with regression analysis.
Using the Compustat database, we show that the mode of the firm growth rate distribution tracks the growth rate of
the aggregate output more closely than the average firm growth rate. Both the mode and the distributional tilt display
a rather strong procyclical nature, manifesting a quite satisfactory explanatory power of the aggregate growth. In
particular, the latter possesses a predictive power significantly better than that of the average growth rate. Finallyand more interestingly, we show that these explanatory and predictive powers remain significant if we replace theCompustat aggregate growth rate with more general measures of macroeconomic growth, such as the growth rate of
the real Gross Domestic Product (GDP). In summary, the decomposition of the scaling adjusted central tendency
index into the typical growth rate and the distributional tilt, improves our capability of tracking aggregate fluctuations and open new possibilities to better understand the micro-macro linkages.

638

G. Bottazzi et al.
GFSDP

GCOMP

‾
G

6

0.15

4
0.1

0

‾
G

GFSDP,GCOMP

0.05

0
-2
-0.05
-4
-0.1
1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

-6
2015

Figure 1. Time evolution over the period 1960–2013 of the net growth rate of the real FSDP GtFSDP (filled circles), of the Compustat
aggregate GtCOMP computed according to (2) (empty squares) and of the average net growth rate (asterisks) of Compustat compa! t computed according to (1). The reference scale of the latter is on the right y-axis. Shaded areas represent recessions
nies G
according to the NBER business cycle dates.

As can be seen, the difference between the average growth rate of US publicly traded business companies (reference scale on the right y-axis) and the macro growth rate (reference scale on the left y-axis) is huge, often spanning
two orders of magnitude. And this appears true across highly diverse historical periods. One possible explanation forthe observed difference might be the limited coverage of the Compustat database, which only includes the relatively
few American companies that are publicly traded. One might suspect, indeed, that when averaging over a larger! t and GFSDP will emerge. Due to the lack of data, we cannot ingroup of US firms, a stronger agreement between Gtcrease the number of firms we consider, but we can do a similar test by reducing the scope of the aggregate variable.
To this end, we define the Compustat net growth rate asPSi;tþ1
¼ Pi
! 1;
(2)
GCOMP
t
i Si;twhich is basically equivalent to the GFSDP
but it is built considering only the publicly traded companies included intCompustat.9 Its time evolution is reported in Figure 1 (reference scale on the left y-axis).
fluctuates significantly more than the aggregate growth rate GFSDP, the two quantities have theEven if GCOMPtt! doessame order of magnitude and are positively correlated (the Spearmann rank correlation about 0.58). In fact, G
FSDP! t constitutes a poor and uninformative
any
betterthanG.
Theaverage
growthrate
G
not seem to track GCOMPttapproximation not only of the macro-economic growth rate, but also of the growth rate of the Compustat aggregate.
Thus, we can conclude that the difference between the micro-economic average and the aggregate measure persists
even when the whole universe of firms contributing to the aggregate measure is used in computing the average.
Why do we observe such a poor agreement between micro and aggregate growth rates? The high and persistentheterogeneity observed in firm growth rates (Stanley et al., 1996; Bottazzi and Secchi, 2003a) surely plays a role inthis mismatch. The left panel of Figure 2 displays the empirical density of the net growth rates for Compustat firms
in 2013. Notice its extremely skewed shape. This skewness implies that the net firm growth rates can be extremely di! t observed in Figure 1. The average values areverse and this diversity is in fact responsible of the high volatility of G
9

Our definition of Gi;t requires to observe the same firm in two consecutive years. For consistency in building GtCOMP we
consider only those firms that are present in both tþ1 and t. Since this might be associated with an attrition bias
Appendix A.3 provides evidence that this bias is not very large.

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Aggregate fluctuations and firm growth639

in fact driven by a few extreme observations and they are in general a poor and unreliable approximation of the net
growth rate of the typical firm. In presence of such extreme growth events, the log growth rate gi;t (see the right panelof Figure 2) seems better suited than the net growth rate Gi;t to represent the growth dynamics of firms. Indeed, thedensity of log growth rates presents a persistently smoother and more symmetric behavior.10 Indeed, the difference inthe shape of the two densities is not peculiar of 2013 but it is common across all the years of our database. However,the statistical issue posed by the extremely skewed nature of the net growth rates distribution is not the only phenomenon responsible for the poor agreement between micro and aggregate growth rates. As discussed in the next section,a more fundamental role is played by the multiplicative nature of the firm growth process.

3.1 Heteroskedasticity and fat tails
As a large amount of empirical studies has made clear, firms grow following a multiplicative process Si;tþ1 ¼ !i;t Si;twhere !i;t is a random variable shocking a firm’s initial size Si;t .11 In order to exploit the multiplicative nature of thefirm growth process and the observed smoother shape of the log growth rate distribution one can rewrite thein terms of firm log growth rates gi;t asCompustat aggregate net growth rate GCOMPtPgi;ti Si;t e
P
¼
! 1:
(3)
GCOMP
t
i Si;tApplying the expectation operator and using the definition of the cumulant generating function one obtains'¼
E½GCOMPt

P

Si;t E½egi;t 'iP!1¼
i Si;tP

1
P

Cn ½gi;t '=n!

e n¼1i Si;tPi Si;t! 1;(4)where Cn ½gn;t ' represents the nth cumulant of the distribution of gi;t . Even if more symmetric than that of the
net growth rate Gi;t , the distribution of the firm log growth rate gi;t possesses a significant level of variance thatshould be accounted for. To this aim, if we assume that the dynamics of firms follows the so called Gibrat’s Law,12
which postulates that growth shocks gi;t are independent of size and identically distributed, and if we further
assume that the distribution of these growth shocks is Gaussian, we can truncate equation (4) at the second order13

10

11

12
13

Note that fitting an Asymmetric Exponential Power distribution (cfr. Bottazzi and Secchi, 2011) on gi;t suggests that theempirical distribution is neither perfectly symmetric nor Gaussian in the tails. We will discuss and exploit these two
features in the next section.
An alternative, additive, model would be Si;t þ1 ¼ Si;t þ !i;t . This model would predict that the average and the standard
deviation of firm growth rates decrease linearly with the size of the firm, a prediction which is strongly violated bydata.
Sutton (1997) is a complete even if rather old review of the literature on the Gibrat’s legacy. See Lotti et al. (2003) for an
update. See also Fu et al. (2005).
In this case, indeed, Cn ½gi;t ' ¼ 0 for n >2. We remind the reader that the second cumulant is actually the variance ofthe distribution.

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Figure 2. Total Sales net growth rates (Gt) distribution in 2013 together with a Gaussian and Asymmetric Exponential Power (AEP)
fit (left panel). Total Sales log-growth rates (gt) distribution in 2013 together with a Gaussian and Asymmetric Exponential Power(AEP) fit (right panel).

640

G. Bottazzi et al.
GCOMP

0.6

H1

H2

µt

0.5

0.3
0.2
0.1
0
-0.1
-0.2

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

Figure 3. Time evolution over the period 1960–2013 of the net growth rate of Compustat aggregate GtCOMP (empty squares) and of
the two approximations, H1 and H2, computed according to (5) and (7) respectively. The average log growth rate of Compustat
lt firms is also reported (line with no point). Shaded areas represent recessions according to the NBER business cycle dates.

and obtain an approximation H1 as1

2

Ht1 ( E½GCOMP' ¼ eC1 ½gi;t 'þ2C2 ½gi;t ' ! 1 ¼ elt þrt =2 ! 1 ;t(5)

where lt and rt represent the mean and standard deviation of log growth rates of Compustat companies at date t.
The expression in (5) takes into account the contribution of the variance of a Gaussian random variable to theand of Ht1 are both reported in Figure 3. The variable
expected value of its exponential. The time profile of GCOMPt
are similar in magnitude, even if seemingly diverging. Their Spearman rank correlation is 0.32, suggesting a moderatecorrelation. If the assumptions of normality and independence of the firm growth shocks were valid, a stronger agreement between the two quantities would have been observed, at least on average, with possible small discrepancies
mainly due to sampling errors in the estimate of lt and rt.14 In fact, both these assumptions do not have any empirical support.
First, as it is apparent from Figure 2 (right panel) and in line with Stanley et al. (1996) and Bottazzi and Secchi(2006a), the empirical density of gi;t presents tails substantially fatter than those of a Gaussian distribution also within
the Compustat database.15 The existence of these fat tails is largely due to the fact that we did not take into account thedependence of the volatility of a firm’s growth rates on its size, a relation robustly observed in the literature.
The dependence between volatility of growth and firm size is illustrated in Figure 4, where we report the standard
deviation of growth rates in 2013 as a function of firm (log) size si.16 It is clear that the former declines with the latter,

14

15
16

The weight Si;t being very skewed, the firms in the sample contributepffiffiffiffiin different ways to the determination of the sample average and the error does not generally decrease with N . This is basically the central argument of the“granularity” literature (Gabaix, 2011). In Appendix B, we briefly discuss the goodness of our estimators using Monte
Carlo experiments.
Results of the Maximum Likelihood estimation of the Asymmetric Exponential Power family on the growth rates distribution strongly confirm this statement and are available upon request.
We rank firms according to their size in a specific year, then we split them in equally populated bins, compute thestandard deviation of growth rates of firms in each bin for that year, and plot this standard deviation against the average log-size of the bin. This procedure can be repeated for each year separately. Notice that the bin each firm belongs
to can change in different years.

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0.4

641

2.5

Exponential fit

2
1.5
1
0.5
0

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12

(log) Stestimated exponent

0
-0.05
-0.1
-0.15
-0.2
-0.25
-0.3
-0.35
1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

Figure 4. Standard deviation of growth rates rt as a function of initial (log) net sales Si;t together with an exponential fit in semi-log
scale (top panel). Estimated exponent is !0.23(0.01). Time evolution of the estimated exponent together with a 99% confidenceband (bottom panel).

confirming that the growth rates of small firms are more volatile than those of large companies. This negative relation
displays an approximate exponential decay with an exponent of about !0:23ð0:01Þ, a value very similar to that foundin previous investigations (Stanley et al., 1996; Amaral et al., 2001; Bottazzi and Secchi, 2006b; Calvino et al., 2018).17
The bottom panel in the same figure reports the estimate of the scaling exponent for the time window 1960–2013.
With a possible minor regime break in the late 70 s, the exponent is characterized by a remarkable stability which confirms that the scaling property is not a peculiar feature of any particular year but it is rather persistent in time.
', we should include the heteroskedastic relation beThis evidence implies that in order to better proxy E½GCOMPt
tween the size of the firm and the volatility of its growth rates. We again start with the relation in (4) but we follow a'. First, given the fat-tailed nature of the growth rate
different approach in deriving an approximation for E½GCOMPtdistribution, we need to retain all the cumulants because, in general, it will be Cn ½gi;t ' 6¼ 0 for any n. Second, in orderto capture the heteroskedastic effect, we assume that the second cumulant, the variance, displays an exponential relation with size with a characteristic exponent b while all the others cumulants remain independent from size.
! i;t Þ2bt C!2;t represent a reference!2;t , where S! and C
Formally, Cn ½gi;t ' ¼ Cn;t for n ¼ 1 and n > 2, while C2 ½gi;t ' ¼ ðS=S
18
firm size and the variance of growth rates of firms of that size. With these assumptions, the expression in (4) can be
rewritten as a scaling adjusted central tendency index' ¼
Ht2 ( E½GCOMP
t

P

¼

P

! i;t Þ2bt C!2;t !C2;t Þ=2
ððS=Si Si;t e P
i Si;t!

eC1;t þC2;t =2þ

P1

n¼3

Cn;t =n!!1

(6)

2bt !

ððS=Si;t Þ C2;t !C2;t Þ=2i Si;t e P
E½eg ' ! 1 ;i Si;twhere we have factorized the size-dependent variance term and where C2;t stands for the (unconditional) variance ofthe log-growth rate distribution, computed at time t using the whole sample of firms. In order to estimate Ht2 we

17
18

Note that an exponential decay for the (log) firm size implies a power law decay for firm size.
The choice of a specific reference size is irrelevant for the argument. However, for statistical reliability, it is better tochoose a moderate value. A too large value would imply a small sample, as the number of firms of larger size arefewer. Conversely, a too small value would be sensitive to the lower fringe of the size distribution, which is rather turbulent due to the continuous exit of incumbent and entry of new firms.

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std dev of gt

Aggregate fluctuations and firm growth642

G. Bottazzi et al.

2Ht2 ) elt þRt =2 ! 1 ;

(7)

where
2

R ¼ 2 logPs0;i þ!
r2g e2bðsi !!sÞ =2
ie P
es0;i

!

(8)

is an “effective” variance that takes into consideration the scaling of the growth rates variance with size. If the latter
were not present, that is if bt ¼ 0, then it would be R2t ¼ r2t and one would get back to the previous approximation,
Ht1 . Figure 5 reports the quantities r2t =2 and R2t =2 for the different years in the database. These quantities represent
the corrections to the average log-growth rate lt in H1 and H2, respectively. As can be seen, for each year in the database, the effective variance is much lower than the variance of firm-level growth rates. This is the joint result of thescaling of the variance and of the presence of firms of hugely different sizes, that makes the impact of the scaling extremely relevant. Moreover, while the variance of growth at firm level increases significantly in the last years of thedatabase, the effective variance remains rather constant. This is because, while in recent times firms are on average
more volatile, the increase of the support of the size distribution, in the presence of a constant negative value of b,
reduces the contribution of the firm-level volatility on the aggregate dynamics. In Appendix B, we present a simulation exercise that clarifies the effect of the scaling and of the shape of the size distribution on the performance of theindexes H1 and H2.
Finally, note that the joint effect of the scaling of the variance of firms level growth-rates and a large support for
the firm size distribution makes the effective variance R2 so small that its correction with respect to lt in Ht2 becomes
negligible (cfr. Figures 5 and 3). As a consequence, the expression for Ht2 can be simplified to read
Ht2 ’ elt ! 1 ) lt :This means that when one uses Compustat data, the information contained in Ht2 in terms of the cumulants of theunderlying growth rates distribution are to a large extent captured by the simple firm-level mean log growth rate.
This result is unexpected and not obvious and it derives from the interplay between the values of the scaling coeffi! and the firm size distribution.
cient b, the variance of the reference size class r2 ðSÞ
19
20

The number of classes should be large enough for the firms in each class to have reasonably similar sizes and smallenough to provide a reasonable sample size for the computation of the variance.
Higher moments will be partly analyzed in the next section when we discuss the contribution of the skewness of thefirm-level growth rates distribution to the aggregate dynamics.

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follow a three-step procedure. We begin by estimating the scaling relation between the standard deviation of growth
rates and firm size, thus obtaining an estimate of bt for each year in the database (cfr. the bottom panel in Figure 4).
!2;tThen, we split the sample of firms in equally populated size classes and we compute the log growth rate variance C! 19 Finally, we compute H2 using the entire firm size distribution, sumof firms belonging to the size class including S.
ming across all firms, each weighed with its observed size Si;t . Notice that the smallest firms, which are weighted lessfor their reduced size, have in fact an enhanced effect on H2 due to their higher variance of growth implied by thescaling relation. The quantity E½eg ' does in principle depends on all higher order cumulants of the firm growth rates
distribution. However, once the volatility scaling is properly taken into account, the distribution of growth rates has
definitely thinner tails and one can approximate E½eg ' with H 1 þ 1 (Bottazzi and Secchi, 2003a).20 The performancecan be judged once again from Figure 3. Two commentsof Ht2 in tracking the observed aggregate growth rate GCOMPt, with an almost doubled
are in order. First, Ht2 is substantially better than Ht1 in its capability of tracking GCOMPt
Spearmann correlation of about 0.77. Second, the improvement associated with Ht2 becomes more important startingfrom the 70 s when a well known compositional change of the Compustat database, due to the listing of younger andsmaller firms, began. This observation lends support to our approach: it is precisely when the firms in the sample become potentially more diverse that explicitly taking into account the distributional properties of their size and its relation with their growth rate becomes important.
To better remark the effect of the scaling of the variance, we reorganize the terms in (6) and truncate the distribution to the second order cumulant. We getAggregate fluctuations and firm growth

643
σ2/2

0.3

Σ2/2

0.25

0.15

0.1

0.05

0

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

Figure 5. Time evolution over the period 1960–2013 of r2t =2 and R2t =2. Shaded areas represent recessions according to the NBER
business cycle dates.

3.2 Asymmetry
While Ht2 tracks better than more naive alternatives the aggregate behavior of GCOMP, it has been obtained under thetrather restrictive assumption that only the second cumulant of the firms growth rate distribution depends on firm
one would need to estisize while all the others do not. To refine H2 and further improve its ability to track GCOMPtmate at least a few of the infinite higher order cumulants Cn ½gt ' together with their possible relation with size. Thisturns out to be an unworkable strategy, the main reason being the relative small size of our sample of firms. Indeed,as higher cumulants are considered, the sample size required to obtain proper estimates of their values in each sizeclass increases and, consequently, the number of size classes available for estimating the scaling coefficient reduces.
This makes obtaining a reliable fit of the higher-order scaling relations impervious.
At the same time, however, it is apparent that the fluctuation of the mean and the scaling of the variance do not capture entirely the temporal evolution of the cross-sectional growth rates distribution. Consider again the right panel of
Figure 2 which reports the probability density of the log growth rates of Compustat companies in 2013. Contrary towhat one might conclude form a superficial visual inspection, in that year the empirical density is asymmetric and its
average lt ¼ 0:106 overestimates the typical modal growth rate, mt, which is equal to 0.027. This is not a specific featureof the year 2013: mean and mode tend to be significantly different over the whole period under analysis. To show this,. The mode appears much less volatile thanFigure 6 reports the time evolution of both quantities together with GCOMPt. Thus, the growth rates distributhe mean and it tends to stay on the opposite side of the aggregate growth rate GCOMPttion is characterized by a changing but persistent asymmetry, which somehow seems to track the aggregate fluctuations.
Indeed, the diverse dynamics of mode and mean reinforce the idea that the distributional properties of firm growth rates
cannot be simply captured by lt and that the aggregate growth rate is linked to the dynamics of individual companies inways more complex of those that one single central tendency measure might capture. These considerations suggest thatdynamics by isolating in the index Ht2 some measure of asymmetry.
we may improve our understanding of the GCOMPt
2
Given the strong similarity between Ht and lt it seems natural to decompose the index in the sum of two component.
Ht2 ) mt þ pt ;(9)where mt represents the mode of the distribution and pt ¼ lt ! mt a residual term that we identify as the “distributional
tilt.” Technically, the mode-tilt decomposition allows us to identify and separate, inside the average growth rate observedin one specific year as captured by Ht2 , the typical, modal, value of the log-growth rate from the movement of the probability mass between the two regions below and above the mode. The distributional tilt represents a measure of theobserved asymmetry of the distribution which is alternative with respect to the more widely adopted skewness.

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0.2

644

G. Bottazzi et al.
0.2

GCOMP
µt
mt

0.15

0.05

0

-0.05

-0.1

-0.15

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

Figure 6. Time evolution over the period 1960–2013 of the aggregate Compustat growth rate GtCOMP and of the average lt and of
the modal mt firms growth rate defined as the (log) difference of their Total Sales. Shaded areas represent recessions according to
the NBER business cycle dates.

In the next section we show that by considering the modal value and the tilt as separate and complementary
observations, we can build regression models with remarkable explanatory and predictive power with respect to the. However, before moving to study the performance of the decomposition in (9), we want toaggregate growth GCOMPtconclude this section by providing a simple economic interpretation of what the wedge between the mean and themode of the firms growth rate distribution means in terms of the underlying firms dynamics and their response to
macroeconomic and idiosyncratic shocks.
To this aim Figure 7 reports the firm (log) growth rate distribution in 1999 and 2001 highlighting the peculiar tent
shape robustly observed in the literature. These 2 years have been chosen as they represent two highly different aggregate
growth regimes: in 1999 the average (log) growth rate is about 0.18 while in 2001 it is –0.02. On the contrary, the modesof the firm growth rates distributions, representing the most common, or typical, growth rate in each year, are closer toeach other, being 0.06 in 1999 and 0.01 in 2001. Combining these two observations one can conclude that in movingfrom 1999 to 2001 the observed growth rate distribution has experienced a minor mode-shift leftward together with animportant movement of firms from above to below the mode, generating the observed change in the mean growth rate.
This distributional dynamics is schematically illustrated in the right panel of Figure 7. The observed separation between the mean and the mode in 1999 (high average growth) and 2001 (low average growth) is not consistent with ascenario where firms, while influenced by idiosyncratic factors, react homogeneously to the macroeconomic shocks
hitting the economy. In this case, for the law of large numbers, we should have observed a simple shift of the distribution, with the mean and the mode moving together and ultimately sharing the same relation with the aggregate
growth dynamics. Conversely, we observe a richer dynamics in which idiosyncratic individual shocks coexist withpossible heterogeneous responses of individual companies to the aggregate shock: if some groups of firms over-react
while other firms under-react, together with a possible common shift, we are likely to observe a change in the distribution of probability mass around the modal value breaking the symmetry and separating the average and the modal
growth rates. The separate analysis of the dynamics of mean and mode provides a more flexible framework, as theshift and tilt movements of the micro distribution can be, in general, allowed to take place over different time scales,
to have different degree of persistence and, ultimately, to exert different effect on, or differently react to, the time evolution of the aggregate growth rate. This richer description is also more suitable to accommodate the observed large
differences in the behavior of individual companies, that are continuously hit by idiosyncratic shocks and that due todifferences in their internal structure or in the market environment in which they operate, are plausibly differently
affected by the economic opportunities or downturns. All this is in tune with the empirical evidence built in the lastfew decades about the sectoral specificity of firm growth dynamics (cfr. e.g., the discussion in Haltiwanger, 1997), as

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0.1

Aggregate fluctuations and firm growth

645

10

Shift

1999
2001

1

Tilt

0.01
-2

-1.5

-1

-0.5

0

0.5

1

1.5

2

2.5

log-growth (gt)Low Aggregate GrowthHigh Aggregate Growth

Figure 7. Left: Firm level growth rate distribution during an expansion (1999) and a contraction (2001) year. Right: The observed difference between the 2 years is a modest shift in the modal value but a relevant change in the tail behavior.

the mass of probability moving around the modal value of the aggregate distribution might well represent groups offirms belonging to the same or similar sectors.21 In the next section we compare the ability of the mean and the skewwithin a regression framework.
ness, on one side, and the mode and the tilt, on the other, to track GCOMPt

4 Regression analysis
So far we have been content of assessing the goodness of our index in (7) and the further decomposition in (9) simply
through correlation measures and visual inspections. In this section we want to go beyond those simple analysis andtry to asses, on a more quantitative basis, how good our micro variables are in tracking the cyclical behavior of theaggregate economic activity. We will perform a series of regression analysis to measure both the explanatory and thepredictive power or the former with respect to the latter. The aggregate quantity we consider here, that is our depend. This is a an informative exercise since, in this case, we know that the sample of firms we
ent variable, will be GCOMPt. As the regression analysis will made clear, howconsider contains, by definition, all the firms contributing to GCOMPtever, this information is not trivial to extract and the choice of the statistics used to capture the properties of the themicro level distribution is likely to affect the quality of the results.

4.1 Explanatory power
To investigate the correlation between the aggregate net growth rate GCOMP
and our statistics based on the microtlog-growth rate distribution of Compustat firms we consider the following specification.
¼aþ
GCOMP
t

T
X
s¼0

bm
t!s mt!s þ

T
X
s¼0

bpt!s pt!s þ !t ;(10)

where mt and pt represent the mode and the distributional tilt (lt ! mt ) defined in the previous Section.22 In what follows the mode mt is estimated using the Half-Sample Method (HSM) developed in Bickel and Frühwirth (2006) andbriefly described in Appendix C.1. This specification is then compared with a model inspired by Holly et al. (2013)
¼aþ
GCOMP
t

T
X
s¼0

bm
t!s lt!s þ

T
X
s¼0

bpt!s ct!s þ !t ;(11)

where lt is the mean and ct the skewness of the firm log-growth rate distribution. Both specifications contain a measure of central tendency, the mode in the first case and the mean in the second, and a measure of distributional
21
22

The relevance of the sectoral decomposition of the aggregate growth rate inside this more flexible framework is aninviting subject for further research which, due to space constraints, we decide not to pursue here.
One could use Ht2 instead of lt but, due to the similarity of the two quantities, we would not observe any significant difference. Since the computation of the former is more complicated, in what follows we will use its simpler
approximation.

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0.1

646

G. Bottazzi et al.

Table 1. Explanation and prediction—Compustat aggregate
Decomposition of R2(1)

1.008***(0.201)

mt!2
0.602***(0.099)

pt!1
pt!2
lt

0.761***(0.065)

lt!1
lt!2
ct

!0.004(0.003)

ct!1
ct!2
!2
R
Obs.

0.720
54

(4)

0.893***(0.187)0.157(0.151)0.297*(0.156)
0.586***(0.113)0.067(0.125)!0.254**(0.110)

mt!1

pt

(3)

0.711
54

0.739
52

(5)

(6)

(1)a

(2)a

48%

52%

96%
0.373**(0.156)!0.290**(0.110)
4%

0.253
52

(5)a

(6)a

4%

15%

2%

6%

43%

0.575***(0.191)!0.559***(0.170)0.009*(0.005)0.000(0.004)
0.210
52

(4)a

39%

0.290
(0.316)0.367(0.231)0.714***(0.073)0.043(0.095)!0.100(0.068)!0.004(0.003)0.005(0.004)0.000(0.003)
0.708
52

(3)a

8%

49%

5%

30%
78%
9%

53%

2%

16%

3%
7%

30%

0%

1%

mt, pt, lt, ct represent the mode, the tilt as defined in equation (9), the mean and the skewness of the firms growth rate distribution over the time span 1960–2013.
The dependent variable is GCOMP, the net growth rate of the Compustat aggregate. Robust standard error in parenthesis. As usual ***,**,* denotes coefficients statist
tically significant at the 1%, 5%, and 10%, respectively.

asymmetry, the tilt and the skewness, respectively. In both models T stands for the number of lags allowed for in themodel and ! is an error term. The results of the two regressions are reported in Table 1 and discussed below.
Let us start by estimating via ordinary least squares (OLS) the simple benchmark model obtained setting T ¼ 0.
Column (1) shows that both mt and pt display a robust procyclical behavior. They both have a highly significant!2: the overall quality of the fit of this simple model is good with an adjusted R-squared R
power in explaining GCOMPt
of about 72%. This explanatory power is almost evenly distributed between mt and tpt: as reported in column 1(a),.23 This as to be confronted with the same
they both account for about half of the explained variance of GCOMPtbenchmark case obtaining estimating (11). In this case, the result is reported in Column (2). The overall goodness of
fit is slightly lower than with the previous model and, more importantly, the explanatory power of this second modeland ct, see column 2(a). The
is entirely due to lt, while no significant residual correlation emerges between GCOMPtskewness and the tilt, while in principle capturing similar effects, perform differently in practice. This suggests thatthe way in which these two measures capture the observed asymmetry is in fact different.24
23

24

This decomposition of the R2 is obtained using the “lgm” metric described in Chevan and Sutherland (1991). To performthe decomposition we use the “Relaimpo” R package (Grömping, 2006). Note that this decomposition applies to R2 andnot to the adjusted R2; for our purpose of within model comparisons this discrepancy is irrelevant.
This is a consideration which might well have implications going beyond the exercise presented here. For instance
Imbs (2007), in studying the relation at the sectoral level among output growth, its volatility and investments, note thatthe skewness of output growth does not show any significant correlation with output growth. On the base of thisDownloaded from https://academic.oup.com/icc/article-abstract/28/3/635/5480397 by Chuo University Library user on 07 January 2020

mt

(2)

Aggregate fluctuations and firm growth647

4.2 Predictive power
In this section, we move from an explanatory to a forecasting exercise and investigate the power of m and p in pre, again comparing the results with what can be obtained using lt and ct. To do
dicting the future values of GCOMPt
that, we remove from (10) and (11) the values of the regressors contemporaneous to the dependent variable, that is s
¼ 0, and we estimate the remaining lagged variables setting again T ¼ 2. The results of an OLS estimate are reported
in columns (5) and (6) of Table 1.
First, considering its simplicity, the goodness of fit of the model with mode and tilt is rather remarkable, with an!2 of about 25%. Almost 80% of this predictive power is due to the role of the distributional tilt, whose two lag valRues emerge as highly statistically significant. Hence, the movement of the probability mass of firm growth rates
around the typical, modal, value in a year, pt, represents a new and apparently useful predictor of the observed aggre!2 of 21%. As expectedgate fluctuations. The performance of the model with mean and skeweness is lower, with an R
from the previous analysis, the skewness index has a relatively minor predictive power. None of these models iswhich results in both cases non statistically significant.
improved by including the lagged variable GCOMP
t!1

4.3 Robustness checks
To check the robustness of our regression results we perform 3 sets of tests whose results are reported in Table 2.
A first possible concern has to do with our choice of not removing extreme growth events from the database.
According to our analysis, see Appendix A.2, the largest variations in individual firm size observed in our database,represent legitimate events of the life of a business firm. However, the regression technique we use, the OLS, isknown to be sensitive to outliers. To check the role played by extreme observations, we re-estimate our benchmark
model in two ways: using Least Absolute Deviation (LAD) regression, a method which is more robust to the presenceof extreme observations, and using OLS but trimming our individual firm growth rates at 25%. Using the LAD regression, instead of the OLS, does not seem to have any impact on our results, the estimated coefficients areunaffected.25 Conversely, trimming the database has a significant impact on point estimates but does not change ourstory. This was expected since the trimming procedure “artificially” changes the shape of the cross-sectional distribution of individual growth rates directly impacting mt and pt. The value of these statistics might be very sensitive tothe selected trimming threshold, a fact that confirms our skepticism in sample cleaning of this sort.
In our second test, we replace the non-parametric estimate of the mode of the distribution, based on the HSM discussed in (Bickel and Frühwirth, 2006), with a parametric method based on the Asymmetric Power Exponential distribution (details are reported in Appendix C.2). We then re-estimate equation (10) using these parametric estimateswith OLS, reporting the results in Columns (3)–(6) of Table 2. The point estimates are remarkably similar and all ourconclusions remain the same.

25

evidence he concludes that investments are not as lumpy as usually expected. Our result suggest that when sample ofheterogeneous firms are considered, the way in which one measures the asymmetry could be relevant. An analogous
exercise conducted using the tilt instead of the skewness might lead to different conclusions.
22Note that the R! for the LAD regression is not directly comparable with the adjusted R!

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Next, we turn our attention to the more general case by estimating (10) setting T ¼ 2. Adding two lags to thebenchmark model improves its overall explanatory power (Column 3): both mt and pt contribute to explain the dependent, and lagged variables turn out to be relevant. The comparison with the model using the average and theskewness (Column 4) confirms the interest of our decomposition, as in this case only the average is significant. We
verified that adding further lagged values of the mean and the skewness does not improve at all the quality of themodel: none of the extra regressors emerge as statistically significant.
From this analysis we discover that, as expected, the modal firm growth rate is procyclical. But from the positive
contemporaneous correlation coefficient, we also observe that during an economic boom not only the typical firmgrows more, but one also observes a larger “mass” of firms which perform better than the typical one. Conversely,
during an economic downturn, the typical firm tends to grow at a lower pace, eventually negative, and at the sameand the distribution of micro growthtime more firms perform worse than it. This double relation between GCOMPtrates cannot be devised through the regression against the mean value and it is not revealed if one adopt the skewness
as a measure of asymmetry. The presence of a strong relation with the lagged tilt hints to a possible predictive powerof this statistics and lead us to the analysis of the next section.

648

G. Bottazzi et al.

Table 2. Explanation and prediction—robustness checks
25% Trimming

Parametric mode and tilt

(1)

(2)

(3)

(4)

1.042***(0.280)1.201***(0.060)1.313***(0.173)

1.266***(0.184)

mt!1

Including macro controls(5)pt0.602***(0.128)1.072***(0.104)0.447(0.317)!0.011(0.294)0.535***(0.072)0.126(0.368)0.471*(0.261)0.427**(0.189)!0.313*(0.160)pt!2
ðar ! al Þt(8)0.624***(0.105)

pt!1

0.464**(0.212)!0.422**(0.207)0.794***(0.121)

ðar ! al Þt!1
ðar ! al Þt!2
!2
R
Obs

(7)

0.907***(0.161)0.509*(0.295)!0.057(0.278)

mt!2

(6)

0.458
54

0.862
54

0.775
54

0.749
54

0.156
52

0.665**(0.300)!0.491*(0.270)
0.144
52

0.787
54

0.395
52

mt, pt represent the mode (estimated with the HSM method in column (1) and (2) and AEP from column (3)–(6)) and the tilt as defined in equation (9) of the
FGRD over the time span 1960–2013. ðar ! al Þt represents one alternative way to measure tilt using scaling parameters of AEP. The dependent variable is GCOMP, thet

growth rate of the Compustat aggregate, except for column (2) where it is the aggregate growth computed using all firms with growth rates between ½!0:25; 0:25'.
!2 represents Pseudo-R2 for LAD regression and adjusted-R2 for others. As usual
Robust standard error (bootstrap standard errors for LAD regression) in parenthesis. R***, **,* denotes coefficients statistically significant at the 1%, 5%, and 10%, respectively.

A final possible concern regards the lack of some of the most common explanatory factors and predictors of aggregate growth in our regression models. To check if the omission of these variables affects our results we follow
Gabaix (2011) and we estimate our benchmark models adding controls for oil and monetary shocks, short-term
interest rate and short term spread.26 Not surprisingly, adding these factors improves the explanatory and predictive
power of our regression models. However their inclusion does not kill the statistical significance of the mode and of
the distributional tilt and their overall contribution to the explained variance remains substantial: more than 80% incolumn (7) and almost 40% in column (8)). Moreover, a regression model containing the additional explanatory fac!2 of 0.12.
tors alone is rather weak, with an R

4.4 Predictive power with macroeconomic aggregates
So far, we have provided evidence that describing the structure of the firm growth rate distribution using its mode mt
and the corresponding distributional tilt pt yields a higher explanatory and predictive power of the net growth rate of
the Compustat aggregate than when the mean and the skewness are used. In this section, we conclude our investigation with a harder test: we check if the explanatory and predictive power of mt and pt is confirmed when we replace) with a macroeconomic measure describing
the aggregate net growth rate computed with Compustat firms (GCOMPtthe behavior of the whole economy, namely the net growth rate of the real GDP and the net growth rate of the real
FSDP.27

26
27

Details on these proxies are provided in Appendix A.4.
In principle FSDP differs from GDP because the former takes into account the change in private inventories. In practice, the growth rate of the two are highly correlated justifying the similarity of the results. On the other hand, theDownloaded from https://academic.oup.com/icc/article-abstract/28/3/635/5480397 by Chuo University Library user on 07 January 2020

mt

LAD regression

Aggregate fluctuations and firm growth649

5. Conclusions
In this article, we explore the relation between the collective growth dynamics of firms and that observed in the aggregate. Indeed this relation is found to be not trivial: even with a rather homogeneous sample of firms, those publicly
traded in the United States, the average firm growth rate is only weakly correlated and much more volatile than theaggregate growth rate. We show that the two major factors driving the wedge between micro and macro dynamics
are the heteroskedastic nature of firm growth rates, whose variance is significantly smaller for larger firms, and thefat-tailed nature of the firm size distribution. These two distributional properties are embedded in a proposed synthetic index of central tendency, H2. Using H2, the tracking of aggregate fluctuations is improved by almost 100%,with a correlation between the index and the aggregate growth rate reaching 0.77. Probably more importantly, thederivation of H2 highlights the role of the firm size distribution and the volatility scaling in shaping the observed aggregate fluctuations. A robust (negative) scaling jointly with the presence of firms of hugely different sizes have adepressing effect on the aggregate growth rate which becomes, consequently, similar to the average of the distribution of firm log growth rates.
We observe, however, that the agreement of our synthetic index with the aggregate growth rate is still far frombeing perfect. One important reason is the asymmetry of the distribution of firm growth rates, which H2 does nottake into account. The presence of this asymmetry has been largely ignored by the previous literature. To amend thisshortcoming, we propose a parsimonious way to account for the observed asymmetry by decomposing the central
tendency index using the mode of the firm log growth rates distribution and the distributional tilt, a residual term
defined as the difference between the central tendency index and the mode. We show that a simple regression model
based on mode and tilt possesses a quite satisfactory explanatory and predictive power. In particular, both the explanatory and the predictive powers are higher than those obtained using the mean and the skewness of the same distribution, an approach previously adopted in the literature.
Remarkably, the improved performance of our mode and tilt regressions is retained when we replace the aggregate growth rate of the Compustat sample with the GDP as the dependent variable. This result is consistent with theexistence of differences in the way firms react to economic booms and downturns. An increase of the aggregate
growth rate is more likely associated with a “tilt effect” induced by a group of firms that outperform the typical,
modal, firm rather than by a “shift effect” due to a change in the average growth rate of the whole population. We
interpret this evidence as suggesting that the economic mechanisms driving the shift and the tilt effects are diverse,
and that they are likely to manifest themselves to some extent independently and possibly on different time scales.
The use of the average growth rate to describe the common behavior of the sample of firms contributing to thecorrelation coefficient of the net growths of GDP and FSDP with the aggregate Compustat growth Gt is not as high,being 0.68 and 0.66, respectively, so that the exercise remains meaningful.

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With this aim we estimate equations (10) and (11) replacing the original dependent variable, GCOMP, with thesetmacroeconomic statistics. Results are reported in Table 3. Column 1 shows that contemporary values of mt and pt
both have a statistically significant explanatory power for the net growth of the real GDP, even if, as expected, the!2 is 58%) of this model is lower than what we got in Table 1 with the same regressors andoverall goodness of fit (R!2 was 72%). Around two thirds of this 58% is
as dependent variable (Rthe aggregate Compustat growth GCOMPtassociated with the mode and the remaining part to the distributional tilt. Once again the combined explanatory
power of mt and pt is higher than that of mean and skewness, with the latter not being significant in practically anyof our regressions.
Columns (2) and (3) report the result of the forecasting exercises, including only lagged values of the regressors.
Three considerations seem relevant. First, lagged values of mt and pt appear to have some predictive power with respect to real GDP net growth; this power is stronger for the distributional tilt both in terms of statistical significance!2 , which amounts to around 83%. Second, lag values of mode and tilt disand in term of their contribution to the R!2 of the former is 10 percentage points higher.
play a stronger predictive power than the mean and the skewness: R
Thirdly, this predictive power is not killed by the introduction in the regression of a set of usual GDP predictors.
Column 4 indeed show that mt!2 ; pt!1 and pt!2 are all highly statistical significant and they count for around one
fourth of the explained variance. Results for the growth of RFSDP are very similar and all the comments above remain valid.

No
0.583
54

0.171***(0.043)

0.486***(0.081)

No
0.172
52

0.181**(0.087)!0.248***(0.071)

0.064(0.123)0.186*(0.099)0.105*(0.057)!0.116*(0.066)0.002(0.002)0.000(0.003)
No
0.068
52
Yes
0.575
52

0.241***(0.075)!0.199**(0.075)0.026(0.097)
0.197**(0.089)

(4)

No
0.562
54

0.137***(0.036)0.425***(0.068)

No
0.184
52

0.150*(0.077)!0.184***(0.056)0.158(0.109)0.134(0.090)

(6)

(5)

(3)

(1)

(2)

RFSDP net growth rate

RGDP net growth rate

0.123**(0.051)!0.091*(0.054)0.002(0.002)0.000(0.002)
No
0.110
52

(7)

Yes
0.574
52

0.191***(0.063)!0.123*(0.065)0.112(0.084)0.134(0.080)

(8)

37%

63%

(1)a

52%

31%

10%

7%

(2)a

1%

22%

36%

41%

(3)a

Decomposition of R2

8%

12%

6%

2%

(4)a

35%

65%

(5)a

13%
4%

33%
33%

1%

18%

19%

4%

7%

(8)a

7%

62%

(7)a

27%

(6)a

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Gross Domestic Product (RGDP), in columns 1–4 and GFSDP, the net growth rate of Real Final Sales of Domestic Products (RFSDP), in columns 5–8. Robust standard error in parenthesis. ***,*,* denotes coefficients statistically sigt
nificant at the 1%, 5%, and 10%, respectively.

mt, pt, lt, ct represent the mode, the tilt as defined in equation (9), the mean and the skewness of the firms growth rate distribution over the time span 1960–2013. The dependent variable is GGDP
, the net growth rate of Realt

Obs.

Macro controls
!2
R

ct!2

ct!1

lt!2

lt!1

pt!2

pt!1

pt

mt!2

mt!1

mt

Dep. variable

Table 3. Explanation and prediction—macroeconomic aggregates

650
G. Bottazzi et al.

Aggregate fluctuations and firm growth651

Acknowledgements
Angelo Secchi acknowledges financial support from the European Union Horizon 2020 research and innovation program under
grant agreement No. 649186 (ISIGrowth). Le Li is a JSPS International Research Fellow. The present version of the paper benefited
from the comments of two anonymous referees. We are grateful for their insightful suggestions.

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definition of the economic aggregate, a widespread approach, mistakenly mixes together two different aspects of the
distributional dynamics: the movement of the typical growth rate and that of the probability mass around it. This
mixing might hide what, on the contrary, can emerge as important separate factors influencing the growth dynamics
in the aggregate.
Despite the simplicity and the limits of our approach, we believe that our analysis provides new supports to theidea that, in order to improve our understanding of the macroeconomic dynamics, it is crucial to take into consideration the structure of the persistent heterogeneity observed at the firm level, as captured by the distributional properties that represent the natural description of this heterogeneity. One has to go beyond the simplistic view thatthe complex phenomenon of economic growth can be described by taking simple averages and, rather, build upon
the specific knowledge provided by an increasing range of studies on firm dynamics, at the same time exploiting theamount of micro-economic data nowadays available.

652

G. Bottazzi et al.

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A. DataIn this Appendix we provide details on the construction of the database used in this paper.

A.1 Synchronization
In the Compustat data base Net Sales are defined based on the fiscal year. Conversely, FRED series are reported interms of calendar year. In this article, we decide to express all the variables according to fiscal years. So, we apply tothe series for the real GDP, the real Final Sales of Domestic Product and the GDP Implicit deflator the following
filter.
"X4;t!1 þ X1;t þ X2;t þ X3;t
if t * 1976
Xt ¼
if t < 1976;
X3;t!1 þ X4;t!1 þ X1;t þ X2;twhere Xq; t represents the value of the variable X in the quarter q 2 ð1; . . . ; 4Þ of year t. A fiscal year in the UnitedStates goes from July 1st to June 30th until 1975 and from October the 1st to September the 30th from 1976
onward.28

A.2 Extreme growth events
A firm’s extreme (positive or negative) growth episode can represent either a “normal” event, like a demand shock or
the granting of an important patent, or a “special” event, as those associated with mergers, acquisitions, or other operation suddenly changing the structure of the firm. The former type of event is usually associated with the internalor organic growth of the firm, while the latter is considered somehow outside the explanatory domain of the regular
dynamics of a business firm. To obtain some hints on the nature and frequency of these events in the Compustat database we perform an investigation using firms’ annual reports (Form 10-K) obtained from the US Securities andExchange Commission. We proceed as follows: we focus on a sample of recent years for which Forms 10-K are available and we select those firms reporting the highest and the lowest growth rates in that year. The selected firms arereported in Table 4 and here below, we synthetically report a description of the reasons behind the observed extreme
growth rates.
1. Quest Solution, Inc. (formerly Amerigo Energy, Inc.) The increase in revenue in 2014 is driven by the acquisitionsof Quest Solution and Bar Code Solutions Inc. that was completed during this year.
2. Neah Power System, Inc. In 2013, this firm has signed a large multi-year development contract. Nothing similar
happens in 2014.
3. MediaShift, Inc. This company is engaged in digital advertising technology services. In 2013, its subsidiary
Travora Networks (owned at 100%) signed an asset purchase agreement with Travora Media to acquire
Travora’s digital advertising network business.
4. Revett Mining Company, Inc. In December 2012, this firm suspended operations in a silver and copper mine
located in north-west Montana due to unstable ground conditions in large portions of the mine.
5. Dendreon Corporation. This firm is a typical biotechnology company focused on the discovery, development andcommercialization of new drugs. On April 29, 2010, the US Food and Drug Administration licensed
PROVENGE (their first autologous cellular immunotherapy) and commercial sale began in May 2010.
6. CollabRx, Inc. This firm, now known as Rennova Health Inc., offers diagnostics and software solutions to healthcare providers. Starting in the third quarter of the fiscal year 2009 it experienced a sharp decline in revenues
resulting from the collapse of the semiconductor capital equipment market and the global financial crisis.
28

See the Congressional Budget and Impoundment Control Act in 1974.

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Appendix

Aggregate fluctuations and firm growth653

Table 4. Extreme growth—case study
Maximum growth rate

Minimum growth rate

Name

Si;t

Si;tþ1

gi;t

Name

Si;t

Si;tþ1

gi;t

2013
2012
2009
2006

Quest Solution, Inc.(1)MediaShift, Inc.(3)Dendreon Corp.(5)Insite Vision Inc.(7)0.00400.01300.10100.002037.3100
6.953048.0570
23.76109.1122
6.2661
6.15639.3670Neah P.S. Inc.(2)Revett, Inc.(4)CollabRx, Inc.(6)Odimo Inc.(8)0.149059.2110
12.3980
18.98400.00200.07300.01600.0140–4.3531–6.7160–6.6599–7.2370

Si;tþ1 and Si;t represent nominal sale (millions of US$) while gi;t is the logarithmic difference growth rate for firm i at time t.

7. Insite Vision Inc. This firm develops ophthalmic products and it had total revenues of 23.8 million of $in 2007.
22.1 million of these revenues represented the amortization of the license fee and payments for AzaSite (onesustained-delivery-technology azithromycin) received in February and April 2007, respectively.
8. Odimo Inc. This firm is an online retailer of diamonds, jewelry, watches, and other luxury goods. They ceased
operations as an online retailer starting from December 31, 2006. Since then it does not record any sales otherthan commissions based on a percentage of gross sales made to visitors to their homepage who were, then, redirected to websites owned and operated by others.
Without pretending too much about the representativeness and exhaustiveness of this list, it is apparent that there
are different reasons behind these extreme growth episodes. They include, but are not limited to, the acquisition of
new firms and purchase of new assets (case 1 and 3), accounting issues (case 2), true exogenous shocks (case 4 and6), very specific cash flows for patents and licenses (case 5 and 7), and inactivity (case 8). All these event appear as
genuine, albeit extreme, economic occurrences that might shape the history of a business firm and we see no reason
to exclude them from the analysis, also considering that the minority of them can actually be considered due to“external” reasons.

A.3 Attrition bias
Including also exiting and entering firms, an alternative definition of GCOMP
could bet
PPðSi;tþ1 Þ þ k ðSk;tþ1 Þ
P
AGCOMP! 1;¼ iP
ti ðSi;t Þ þj ðSj;t Þ(12)where Si;tþ1 and Si;t denote the size of firms with valid sales in both t þ 1 and t while Sj;t and Sk;tþ1 denote the size offirms observed only in t and only in t þ 1, respectively. Figure 8 reports the time evolution of the two measures. They
do not diverge substantially.

A.4 Macroeconomic variables
Following Gabaix (2011) we consider four different macroeconomic variables as controls in our regressions: oilshocks, monetary shocks, interest rates and the term spread.
As far as the oil shock is concerned, we extend to 2013 the series built in Hamilton (2003). We start by theMonthly Producer Price Index-Crude petroleum (WPU0561, end of period) available at FRED then the quarterly oilshock is defined as the (log) amount by which the current oil price exceeds the maximum value over the past 4 quarters (quarterly oil shock is set to zero if it is negative). A yearly oil shock is then defined as the sum of 4 quarterly oilshocks within that year.
The monthly monetary shock comes from David Romer’s web page and ranges from 1969 to 1996 (series RESID,
Romer and Romer (2004)). Then following Gabaix (2011) the yearly shock is built as the sum of the 12 monthly
shocks in that year. For the years not covered by the data, the value of the shock is assigned to be 0, the mean of the
RESID series.29
29

Gabaix (2011) argues that this assignment does not bias the regression coefficient under simple conditions, for instance if the data are i.i.d. However it does lower the R2 by the fraction of missed variance; fortunately, most large
monetary shocks (e.g., of the 1970’s and 1980’s) are in the data set.

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Year

654

G. Bottazzi et al.
0.25

AGCOMP
GCOMP

0.2
0.15

0.05
0
-0.05
-0.1
-0.15

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

Figure 8. GtCOMP and AGtCOMP defined according to equations (2) and (12), respectively. Shaded areas represent recessions according to the NBER business cycle dates.

The yearly interest rate is constructed by averaging, over 1 year, monthly observations of the 3-month nominal Tbill secondary market rate (TB3MS). Finally, the term spread is defined as the 5-year treasury constant maturity rate(GS5) minus the 3-month treasury bill secondary market rate (TB3MS). Further details are available upon request.

B. Simulations
In this section, we simulate the proportional random growth model used in Section 3 to check the performance of
our indexes H1 and H2 in presence of the statistical fluctuations associated to finite samples. We also explore their behavior under different scenarios concerning the underlying firm size distribution.
Consider an economy with N firms and let si;0 ¼ log Si;0 be the initial (log) size of firm i assumed to be a randomvariable with mean ls and variance r2s . Let !i represent a random growth shock with 0 mean and variance r2 .
Consistently with Section 3, we assume that the expected firm growth rate is independent of firm’s size while its
standard deviation scales exponentially with the (log) size with an exponent b > 0. Under these assumptions the proportional random growth model implies that the final (log) size reads
si;1 ¼ si;0 þ e!bðsi;0 !ls Þ !i;0 þ l ;(13)where l is the expected log-growth rate. Notice that according to the specification in (13), the value r represents
the standard deviation of the log-growth rate of the firm with average size. Using si;0 and si;1 we can finallycompute the indexes G, l, H1, and H2 defined above and study their behavior. The timeline of the simulation is asfollows:
1.
2.
3.
4.

Draw the initial size si;0 from the distribution fs;
draw growth shock !i;0 from the distribution f! ;compute the final size si;1 using equation (13);compute G, l, H1 and H2.

Notice that the initial size of the firm si;0 is generated, at each iteration, in the simulation independently and fromthe same distribution. This implies that the size of the firm does not actually evolve. This is done in order to replicate
the “unbalanced” nature of the empirical analysis and to avoid a diffusion behavior which is not observed in thedata. To perform our exercise we set the number of firms N and the number of iterations T equal to 5000 and 100,

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0.1

Aggregate fluctuations and firm growth
H1

G

0.25

H2

655
µ

0.45
0.4

.25σs

0.35

0.2

0.3

.50σs

Σ

0.15

0.25

0.05
0

0.05

0.1
-β

0.15

0.2

0.2

.75σs

0.15

.90σs

0.1

σs

0

0.05

0.1

0.15

0.2

-β

Figure 9. Expected values of the different indexes as a function of b (left panel). Effective standard deviation R as a function of b(right panel). Expected values and standard deviations are obtained from 100 independent realizations.

respectively.30 The rest of parameters are calibrated using the average over the last 20 years of the Compustat data
set: ls ¼ 5; rs ¼ 2:8; l ¼ 0:05 and r ¼ 0:4. To run the simulation it remains to specify fs and f! .
In line with the empirical evidence available we begin by assuming that fs is Normal (i.e., firm size Si;0 is Lognormally distributed) while f! is a fat tailed Laplace distribution and we explore the behavior of the model forb 2 ½0; 0:2'. Results of this simulation exercise are summarized in Figure 9. In the left-panel we report values of G,
H1, H2, and l for different values of the scaling parameter b. When there is no scaling (b ¼ 0) H1 equals H2, as
expected, and they both proxy well the net aggregate growth rate G. On the contrary l looks like a poor proxy for
G. Increasing b has two main effects. First, H1 rapidly parts ways with G while H2 moves even closer to G becoming
almost identical to the aggregate net growth rate even for mild values of b. Second, both G and H2 decrease when b
increases with the indirect effect of making l a better approximation of G when the scaling coefficient is close to!0.2. To sum up even in presence of finite samples the index H2 provides a reliable estimate of the expected value ofG, irrespective of the value of b. G and l are similar only when it happens that the value of b is such that the expected
log-growth rate l is close to H2.
To better understand the mechanism behind these results we move to the right panel of the same Figure 9. Here,
we report the behavior of the average R as a function of b and for different values of rs, the standard deviation of fs.
We start by looking at the lowest curve, that associated with the baseline value of rs, that is 2.8. When b ¼ 0, as
expected the effective quantity R is equal to r and they are both 0.4. When b increases, in absolute value, the depressing effect of b on R is apparent. This is due to the fact that the largest firms, those that contribute the most to the aggregate growth rate, are characterized by a lower growth variance the higher the value of b. For b ¼ !0:2 R is justabove one quarter of the actual standard deviation r. When we reduce the standard deviation of fs the effect of ahigher b is mitigated. Indeed, a lower rs implies that larger firms in the economy tend to be smaller and with a higher
variance of their growth rates implying a milder reduction in R as apparent in Figure 9. When the firm (log) size distribution is characterized by a standard deviation 0:25r, increasing b does not have any significant effect on R.

C. Mode estimators
In this section, we briefly describe the two methods used to estimate mt. The non-parametric and parametric estimation methods are based on Half-sample method (HSM) and the Asymmetric Exponential Power distribution (AEP),
respectively.

C.1 Half-sample method
Bickel and Frühwirth (2006) present the half-sample estimator of the mode for the distribution of a continuous random variable.31 Let ðxi Þni¼1 be an ordered vector of n random numbers drawn from an unimodal distribution with

30
31

Expected values are computed over these 100 different realizations of the process.
This procedure is implemented in the R package “modeest” https://cran.r-project.org/web/packages/modeest/mode
est.pdf.

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0.1

656

G. Bottazzi et al.

mode M. Assume the sample size is an integer power of two (n ¼ 2m ).32 Then:

The proponents show that this estimator performs relatively well under a wide range of conditions and, in particular, when the distribution is asymmetric with a large number of extreme observations, which is the case in our empirical investigation. The HSM estimator possesses another interesting property. Differently from methods based on
density estimation, it does not require the arbitrary selection of a “bandwidth,” which is often problematic. Indeed if
the bandwith is too large, then the mode cannot be precisely located, leading to a high bias. If, on the contrary, thebandwith is too small, then it will be likely that the interval with the highest empirical frequency does not contain themode, leading to a high variance of the estimator. HSM avoids these issues by beginning with a large interval andprogressively reducing its width.

C.2 The AEP
The AEP distribution introduce by Bottazzi and Secchi (2011) can be used to obtain an alternative parametric estimate of the mode of the distribution. The AEP is a five-parameters family of distributions with probability density.
$ # #
%
# #bl
1 x!m
1 x!m br!
hðm!xÞþ
hðx!mÞ
#
#
j
j
bl al
br ar
1
fAEP ðxÞ ¼ e
C
& '
kþ1
with C ¼ al A0 ðbl Þ þ ar A0 ðbr Þ, Ak ðxÞ ¼ x x !1 C kþ1
and where m is the mode, bl and br the shape parameter of thexlower and upper tails, respectively, and al and ar two width parameters associated with the probability mass below
and above m. The mean of the AEP density is
lAEP ¼ m þ'
1& 2
ar A1 ðbr Þ ! a2l A1 ðbl Þ :CThus, according to definition (9) the parametric distributional tilt is given bytiltAEP ¼'
1& 2
ar A1 ðbr Þ ! a2l A1 ðbl Þ :C

The AEP parameters are estimated using Maximum Likelihood implemented in the package “Subbotools.”33

32
33

They also generalize this algorithm to allow n to be any positive integer. See the details in the Appendix of their paper.
The latest version of Subbotools can be found at http://cafim.sssup.it/ giulio/software/subbotools/. And Bottazzi (2004)
provides the detailed manual.

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1. Find the smallest interval that contains n=2 points from the sample. In other words, obtain the integer j1 forwhich xj1 þn=2!1 ! xj1 reaches a minimum, with 1 + j1 + n=2 þ 1;
2. using only the data in that interval, find the smallest interval that contains n=4 points, i.e., obtain the integer j2
for which xj2 þn=4!1 ! xj2 reaches a minimum, with j1 + j2 + n=4 þ 1;
3. iterate this procedure until obtaining an interval with only two points, xjm and xjm þ1 ;^ ¼ ðxj þ xj þ1 Þ=2.
4. the estimated mode is the mean of these two values, Mmmディジタル経済とネットワーク問題
有 賀 裕 ⼆(中央⼤学名誉教授)
aruka@tamacc.chuo-u.ac.jp

アブストラクト⽣産を論じるときにいまや IT、IoT というタームを使わずに議論はできなくなっている。
隣国の中国では R&D ⽀出は総額で⽶国を上 回り、さらに次世代通信技術で優位に⽴つ中、
IoT をコアとした巨 ⼤な⽣産・流通体制が急速に確⽴されている。今世紀の技術は中 国を含む世界で前世紀とは明らかに異なる編成の社会経済を⽣み出しているのである。進化経
済学にとっては恰好の研究材料が⾯前に噴出しているといってよい。報告者はまず暗号通貨に関⼼を 持つことにより、Ethereum が提供するスマートコントラクトの存 在を知った。
スマートコントラクト は、ブロックチェーン技術を利⽤するが、通貨送受信に限られるビットコインとは異なり商品 売買契約全般に広がる「分散型市場設計」を容易に提供する。
しかし、これはネットワーク設計問題を深いレベルで再考させることになる。スマートコン
トラクトは分散型台帳によって中央集権的管理を免れるが、このシステムが巨⼤化すれば、
当然、われわれは個々がまったく⾒えないシステムと向き合わなければならない。
RAMICS2019 の報告者には地域通貨のオーガナイザーが多か ったが、彼らが⼀様に⾒えな
くなる世界を⼼配していた。そのような次第で、分散型システムも固有のシステムの問題点を知る必要がある。最近、Facebook のディジタル通貨 Libra が話題になって いるが、ディジタル通貨は管理⽔準によってタイプが異なることがわかる。つまり、完全に permissionless でないディジタル通貨も 積極的に展開されるようになっている。ところで、ネットワ
ークのタイプには、⼤きく分けて、ランダム型と異質的エージェント型がある。ランダムネットワークはページランク構造を形成し、 異質的エージェント型はパワーロー型の秩序を形成する。前者のランダム型もいろいろな固有の障害を内包しているが、本報告で はネッ
トワーク障害問題で著名な「ビザンチン将軍問題」を取り上げてランダム型のネットワーク
障害を議論する。最後に、ディジタル経済のシェアリングエコノミーの可能性を指摘する。
Keywords
分権的的交換均衡、オークション、分散型設計、ネットワーク障害問題（ビザンチン将軍問
題）、暗号通貨、スマートコントラクト、シェアリングエコノミー

１. オークションの分権的価格形成
有賀⾃⾝は 20 年間、⼈⼯市場システム「U-Mart」にコミットしてきた(Shiozawa et.al 2008)。
U-Mart システムは⽇本取引所・⼤阪証券取引所の指数先物取引と事実上同じシステムのシミュレータを提供するばかりでなく、指数先物取引のリリースよりも先⾏して研究・教育⽤
シミュレータとして実装されていたものである。⼀⽅、有賀は最近も古典的なアロー=デブ
ルー型の⼀般均衡分析の問題点を指摘した。Saari(2015)はこの問題を鋭く要約している。
これについては有賀(2018)や Aruka(2018)がすでに詳述したので省略する。以下、まずオークションの性質について⾔及するが、まず有賀が指摘することは、オークションの議論はほとんどマイクロスコピックな特定の競売メカニズムの議論にすぎず、⽣産財や中間財を含む財⼀般の市場経済の性質を明らかにするものでないということである。
1.1 買⼿が売⼿を選定するオークション
実際、ゲーム理論と実験経済学でオークションの議論が盛んであった。通常は、買⼿が売⼿を選定する。逆に、売⼿が買⼿を選定するリバースオークションのようなオークションもある。まず買⼿が売⼿を選定するオークションについて議論を取り上げよう。最近、主流派もビックデータを意識する時代になっている。
Bood-Creed AL eat.al(2020)は UC バークレー、
シカゴ⼤、ハーバード⼤の著者たちによる論⽂で最近 Review of Economic Studies に採択された論⽂である。ここでは、eBay オークションを選んで、詳しくは Kindle sales on eBay の効率性をシミュレーションしている。eBay はオークションの類型では multi unit auction で
uniform price equilibrium であるが、具体的には 2 unit auction で枠組み⾃体はきわめて限定的なものである。解析結果では、このオークションがかならずしも効率性を達成していな
いというものである。
1.1.1 Generalized second-price auction
Google や Yahoo の広告掲載プログラムでは generalized second-price auction が採⽤されている。Web 広告ではクリック率が重要である。広告のクリック率はクリック回数を表⽰回数で除したものである。⼊札者が n ⼈いて⼊札者は k 個(n > k)の異なるスロットを選ぶ。
「スロット割り当てルール」は⼊札値の⾼い順にクリック確率の⾼いスロットを割り当てる。最⾼値を付けた⼊札者は最⾼のクリック率のスロット、次点の⼊札者は次点のクリック率のスロットが割り当てられていく。⼀⽅、最⾼値を付けた⼊札者は次点の⼊札者の付けた価格でスロットを取得、次点の⼊札者は 3 番⽬に⾼い値を付けた価格でスロットを取得する。各スロットがクリックされる確率を αi>0 とする。! − #個のスロットはダミーで$! = 0 (# + 1 < , ≤ !)。⼊札者の効⽤は、スロット i を割り当てられるとき、/" = $" (0" −1" )。しかし、このルールはナッシュ均衡を保証しないことは簡例からただちにわかる。いま$# = 1, $$ = 0.4; 6# = 7, 6$ = 6, 6% = 1; 0# = 7, 0$ = 6, 0% = 1とする。設定より、1# = 0$ =6, 1$ = 0% = 1である。このとき、/# = $# (0# − 1# ) = 1(6 − 5) = 1/′# = $$ (0$ − 1$ )=0.4(4−1)=1.2
つまり、⼊札者 1 は⼊札値を 6 から 5 に変更して効⽤を上げることができる。よって、このオークションの落札値はナッシュ均衡でないことがわかった。
このようなオークションは Web 上で実際に⾏われている。オークション理論で扱われるオークションは、実際に運⽤されるものであっても、きわめて「技巧的な設計」が施されている。技巧的な設計が理論と実際の乖離を⽣み出す。このことが実験経済学という⼀⼤分野を創り出したといってもよい。本稿はオークション理論の検討の場でないので詳細は避ける
が、もっとも基本的なオークションの枠組みをいくつか⾒てみよう。
1.1.2
a)

Japanese auction
初期価格を 0 または売⼿の最低価格とする。つまり、0 または売り⼿の最低価格のいずれかとする。

b)

競売所に⼊る買⼿は呈⽰される価格で購⼊意思を表⽰する。

c)

買⼿はいつでも退場可能であるが、再⼊場は許されない。

d) 呈⽰価格は、たとえば 1 円ごとに連続的に引き上げられていく。
e)

最後に買⼿が 1 ⼈だけ残ったときに、競売は停⽌し、その買⼿が呈⽰価格で購⼊する。

Vickrey auction との⽐較で、Japanese auction にはいくつかの利点がある。時計の進⾏に沿って、買⼿は各時点で残留か退出を表明する機構である。よって、2 番⽬に⾼い価格以外は表明する必要がないのでプライバシーが保持される。また、買⼿の⾏動に追随する者がいても、最終的に、買⼿の⾏動は制約されない。⼀⽅、Vickrey auction は sealed bid なので、相⼿の⼊札値 bid を確認できないので、勝つには⼀番⾼い価格をつけなくてはならない。よって、真の価値以上で落札せざるをえない。しかし、Japanese auction では時間展開で相⼿の真の価値を確認できるので、⾃分の真の価値にしたがって残留か退出か決定できる。
また、English auction との⽐較は以下の利点がある。Japanese auction では安定性の議論
におけるワルラシアン調整過程のように価格は連続的に競り上げられていくので、English
auction のように競売価格が突然ジャンプすることはない。
1.1.3 伝統的オークションの評価
ところで、上記のオークション理論以外にもいくつものオークションが設計できるし、この種の議論は、相関均衡の議論まで⼊れるとかなりの数になる。しかし、数学者の Kono(2008,2009)が⽰したように、相関均衡の存在証明に各エージェント間で戦略集合の１次独⽴性の仮定が不可⽋である。
多くの議論では、真の価値 v と⼊札値 b のほかにシグナルのような変数 s も導⼊して議論するが、シグナルはアクシデントまたはノイズであるのか⼈為的なものかを判定するのはむずかしい。誘導的なシグナルは独⽴性の仮定を冒す可能性を排除できない。
また、「真の価値」というのは、売⼿であれば留保価格 reservation price、買⼿であればprivate value と考えて効⽤関数と接続させるようである。効⽤関数⾃体、「ルース型離散効

⽤関数」での議論で明らかなことであるが1、確率空間で決定の⼀意性を確定すること⾃体むずかしい。truthfully revealed という⽤語が多⽤される議論では、こうしたことも配慮する必要があるだろう。
1.2 買⼿が売⼿を選定するオークション
つぎに買⼿が売⼿を選定するオークションを取り上げる。これは政府の調達(procurement)のために⾏われるオークション、つまり、テンダーで⽤いられる。テンダーに採⽤されるオークションメカニズムの⼀つに、1995 年 Glen Meakem が提案した reverse auction がある。
しかし、これはその後、⽇本では⺠間企業間の費⽤交渉を含むビジネス間の調達過程に適⽤されるようになり、⼤掛かりな仕組みとなり、伝統的な理論とは様相を⼀変させた。
1.2.1 Japanese reverse auction
最初に Japanese reverse auction について考察する。このオークションでは主催者がまず始値を提⽰することからスタートする。参加者である売⼿はその価格を受諾するか撤退するかを決める。この価格への参加者の応答が決まると、スコアリング関数などを実装したソフトウェアが、始値よりも低い価格レベルを決定し売⼿に呈⽰し、その新しい価格で受諾するか否かを残った売⼿に呈⽰し、売⼿が⼊札しなくなるまで継続する。調達事業は、伝統的な買⼿選別オークションとは異なり、いわゆるプラットフォーム財が対象となる。そのような意味で、すでにこれまでのオークションとは異なる様相に⼊る。スコアリングに VA(value
analysis)や VE(value engineering)などの技法が使われる。そのため、Kreps(1990, 680-703)、
有賀(1996、第 1 章練習問題 2)で解説されたような単純な古典的な「摘発原理」は妥当しない。後者では売⼿に真の費⽤を告⽩させるメカニズムを議論していた。
1.2.2 Magic number scams
実は売⼿が真実を告⽩するかどうかは⼀筋縄ではいかない。Ayres(2007)によれば、公共事
業⼊札ではしばしば贈賄事件が起き、オークションの主催者と⼊札企業が共謀する。1992
年のことであるが、ニューヨーク市の学校⼯事事業での Magic Number Bidding というスキャンダルが有名である。７企業が不正によって合計で 23 百万ドル落札していた。この贈賄の詳細は司法取引で解明され、その後、これらのオークションの計量分析により、贈賄企業（scammer）の⼊札値を探査する研究が⾏われた。
まず、Magic Number Bidding という詐欺の仕様について説明する。オークションの主催者は特定の事業者と共謀しており、贈賄企業はあらかじめ主催者に⾃分の留保価格を伝えておく。リバースオークションなので、最低の⼊札値を呈⽰した売⼿が落札(winning bid)する。売⼿による⼊札値の呈⽰は所定時間内で⾏われるので、共謀している主催者は、もし

1

ルース型効⽤関数 Luce(1959)の要約については Saari(2005)、有賀(2018)、Aruka(2018)を参照。

も他の売⼿の⼊札値のいずれより贈賄企業の留保価格が低いなら、終了時間間際に贈賄企業の⼊札値を呈⽰する。主催者は贈賄企業の⼊札値をそれまでの最低⼊札値（真の落札値）
よりもわずかに低い値を⾔えばよい。偽の落札値は留保価格より上回っていればよい。そのため、事件解明後の研究 Ingraham(2005)で、贈賄が⾏われたオークションでは、真の落札
値と偽の落札値との差は極めて⼩さかったことが判明している。なお、もし贈賄企業の留保
価格が他の⼊札者の⼊札値より⾼ければ、共謀している主催者は偽の⼊札値を呈⽰しない。
1992 年のスキャンダルでは、共謀する主催者がオークションの終了間際に偽の落札値を紛れ込ませることが重要なポイントであった。ところが、Chandler(2011)は Wolfram
Demonstration Project で Magic Number Bidding の新バージョンのシミュレータを提案している。Magic Number Bidding はもちろん犯罪であることを断った上で、以下の変形を与えている。古典的マジックナンバー⼊札では偽りの⼊札のタイミングは終了時間間際であったが、タイミングを初期に選ぶこともできる。これは監視の⽬を逸らす効果がある。そのため、Chandler(2011)は偽り⼊札値呈⽰のタイミングを⾃由に選べることにしている。⼀⽅、偽りの⼊札値の決定には、真の最低値の周辺を選ぶか、留保価格の周辺を選ぶかの⼆通りあるものとした。後者の選択はリスクを好まないが態度と考え、その場合、落札しても利益が少ない⽅法と考えている。
1.3 オークション理論と実際
電⼦投票の詐欺を測定するのに理論上は「ベンフォードの法則」2を利⽤して不正を探査することができるが、これによって投票詐欺をかならずしも撲滅できるとはかぎらない。なぜなら、詐欺の技術も改良されるからである。私たちは、2011 年、当時のわが国の⺠主党政府が「リバースオークション」を採⽤し、このオークション導⼊で良いことばかり⽣じるよ
うに喧伝されたことを思い出す。
有賀は『進化経済学の数理⼊⾨』（有賀 2004）の第 2 章「取引の場と市場過程」の冒頭で、Krishna(2002,1)を引⽤して、次のように述べた。
オークションは紀元前 500 年にバビロンで⾒出される。⻄暦 193 年には「ロー マ皇帝の地位」がwinning bid として競売にかけられた。競売主は皇帝ペリティナクスを殺害した皇帝親衛隊 Prætorian
Guard である。
・・・このようにオークションの対象物は、オークションの時点で地下の原油埋蔵量が未知である⼟地から皇帝の地位まで多岐にわたる。

要するに、オークションは、本来、「真の価値」がわからないものを経済的に処理する「機構」であるので、客観的に⽣産費⽤が表明できるものを対象にしてはいけない。eBay の創2

Benford(1938)は、⾃然界に出てくる多くの数値の最初の桁の分布が、⼀様ではなく、ある特定の分布に従うことが多いという「法則」を導いた。

業者ピエール・オミダイアによれば、最初に落札された商品は「壊れたレーザーポインター」
だったそうである（eBay https://ja.wikipedia.org/wiki/EBay）。出品者も落札者のどちらにとっても「真の価値」を確定することは難しい「対象」である。留保価格はどちらかと⾔えば、⼊札価格 b であろうか。たとえば、リバースオークションの例題では、留保価格周辺をリスク回避的、⼊札価格周辺をリスク選好的に分類することができるが、留保価格は客観的な費⽤から与えられるべきであって、留保価格を真の価値から決定することは議論の余地が残る。
経済学では、経済⼈が限定合理的であっても、オークションのメカニズムを脈絡に応じて設計すれば、シグナルなどを通じて、最良の選択が⾃然に truthfully revealed されると信じる傾向がある。このような信念がかならずしも成り⽴たないことはすでに⾔及した。前節のリバースオークションでは、⺠間企業の間で⾏われる調達⼊札では様相は⼀変する。VA や
VE のような⼯学的な費⽤推定が⾏われるため、調達オークションに 2 次的な費⽤が発⽣している。真の価値の顕⽰あるいは摘発は、もはや、性善説と費⽤効率性に頼ることだけで完結しない。

2. 競売⼈のいない代替的な市場機構研究
有賀は市場機構研究にはこうした議論とは別のアプローチがあると考えている。ミクロ経
済学的な経済主体の合理性から「真の価値」を顕⽰させる姿勢はある種のイデアリズムである3。経済学のミクロ的動機の解明には脳神経反応まで考慮する必要がある。動機や意思決定が独⽴性を保つことを導くことはむずかしい。実際、動機から意思決定が定まるプロセス
は内在的な思考過程でもある。いまのところ、遺伝⼦配列のように転移と変化の履歴が客観的に残されることはない。この議論は実験経済学的検証に委ねられるが、帰無仮説の検定を避けることができない。合理性のような「観念的な命題」は帰無仮説でしか判定できない。
「ベイズの定理」では、陽性判定のなかに偽陽性の可能性は含まれるし、陰性判定のなかにも偽陰性が含まれる。あくまでも可能性として成否が論じられるだけであり、命題を完全に肯定も否定もできない。
2.1 競売⼈のいない交換経済
ところで、動機分析が経済問題の解析の最重要課題になることも奇妙である。犯罪の動機
は犯⼈の量刑に影響するだろうが、犯罪の結果は社会的影響⼒を持つ。貨幣交換のような例
題では、社会的に重要なのは交換の結果の⽅である。なぜなら、享楽のために利⽤しようが福利のために利⽤しようが個⼈の⾃由裁量なのであって、個⼈が「最適に」消費しているか
どうか社会の最適性に直接的に反映されるものではないからである。そのため、以下ではミクロ的な動機分析に拘泥しない接近に関⼼を持つ4。
3

この起源については Aruka(2015b)で詳述した。

4

これは犯罪の例で⾔えば、犯罪の影響を議論することであり、この際、犯罪の事実が出発であり、犯罪なお、以下は「競売⼈ auctioneer」を仮定しない交換が主題となる。このような交換は組織的な取引所を経ないで⾏う k-lateral exchange に分類できる。歴史的には、bi-lateralexchange(双務的交換)は企業間の複占理論やエッジワースのボックスダイアグラムを利⽤した「交渉理論」の枠組みで論じられていた。ただし、bi-lateral（両側） は multi-lateral or
k-lateral （ k 側 ） に ⼀ 般 化 で き る 。 Axtell(2005) は こ の よ う な 交 換 全 体 を 分 権 的 交 換(decentralized exchange)と呼んでいる。しかし、以下では、とくに相対の、つまり binaryな交換(bilateral exchange)をランダムに展開することを「分散型交換(distributed exchange)」と呼んでも良いであろう。ブロックチェーンを利⽤した暗号通貨では P2P(Peer to Peer)交換が採⽤される bilateral exchange である。このような交換は分散台帳が実装されるので通常、分散型交換と呼ばれている。
2.2 ランダムな貨幣移転から⽣成される貨幣保有分布則
10 年前に有賀が英⽂著書 Aruka(2015a)を公刊したとき第 1 章を書き下ろしたが、この章の冒頭で Mechanism for the “Rich Get Richer” Phenomenon を論じた。ここで、Wright(2005)に準拠して貨幣経済と分布則のシミュレーションを与えた。まず Wright(2005)の研究を動機づけた Dragulescu and Yakovenko(2000)のモデルのコア部分を解説する。
まず、交換はエージェント i と j の相互作⽤であって、この場合、相互作⽤はある貨幣額△ ,の持ち⼿が変わることである。この結果は[," , ,& ] → [,′" , ,′& ] = [," –△ ,, ,& +△ m]
このとき、貨幣量は不変なので、保存則が成り⽴つ。
," + ,& = ,′" + ,′&⼀⽅、システムを２つの⼩システム 1, 2 に分割すると、貨幣額にかんして交換則（加法）, = ,# + ,$ ,が成り⽴つ 。確率では乗算A = A# A$ が成り⽴つので、5

A(,# + ,$ ) = A# (,# )A$ (,$ )この⽅程式は解A(,) = BC∞'(!/*)。よって、貨幣交換の確率分布は Boltzmann-Gibbs 分布-∞に従う。規準化条件∫, A(,) E, = 1と∫, ,A(,)E, = . を課すと、定数は
B=

1
G
,F =
F
H

として定まる。このとき、エージェント 1 ⼈あたりの平均貨幣額が T(実効温度)である6。
貨幣軸上を 0 ≤ m ≤ ∞の範囲で連続的に dm のサイズのビン b に分割して b のインデックが構成されるまでの過程の推理とは無関係である。
5

この貨幣の局所的保存則は原⼦間の衝突時エネルギー保存に対⽐できる。

6

Boltzmann-Gibbs 分布は貨幣の保存則を制約条件として貨幣保有分布∞" = − ∫! &'((') +, ((')のエントロピーを最⼤化したもの。

スを b = 1, 2, . . .とする。ビン b あたりのエージェント数をH/ とすると、エージェント総
数は
0

H=I

/1#

H/

ビン b 内のエージェントは貨幣,/ を持つ。貨幣総額は
0

G=I

/1#

,/ H/

特定の占有数の集合{H/ }が実現する確率は、N 個のエージェントをその集合{H/ }を保持する
ビンが分散できる⽅法の数
H!
H# ! H$ ! ⋯に⽐例する。この確率の対数をとると、エントロピーが得られる。
0

N! H! − I

/1#

N! H/ !

H/ は⼤きな数になるのでスターリングの公式7を適⽤して、エージェント 1 ⼈あたりのエン
トロピーは. 34 .'∑"!#$ .! 34 .!
.

0
=− ∑0
/1#(H/ /H) N!(H/ /H) = − ∑/1# A/ N! A/

ここで、 A/ はエージェントが貨幣,/ を保有する確率である8。
Dragulescu and Yakovenko(2000)では、貨幣保有の初期分布を平等配分としランダムな交換が⾏われるという仮定の下で、シミュレーションにより Boltzmann-Gibbs 分布形成の吟味する。また、負債の役割に注⽬し、このとき、ランダムな交換から Boltzmann-Gibbs 分
布形成が崩壊することを指摘している。
Wright (2005)により、以下のようにシミュレーションを⾏う。
Step 0. 初期状態でエージェントの貨幣保有は平等に分布している。
Step 1. ランダムに任意の 2 ⼈のエージェントを選び、⼀⽅のエージェントから他⽅のエージェントに貨幣を⼀定額移転させる。
Step 2. 直前のラウンドをリセットし、Step 1 を所定のラウンドに達するまで反復する。
図１はエージェント数を 500、平等な初期保有貨幣額を 100 として、上記のステップを 50回繰り返した時の結果である。ここでエントロピーを計算すると、次第に最⼤値へ近づいていく。また、さらにステップを増やしていくと、いわゆる 20:80 の法則が観察される。つま78スターリングの公式は+, -! ≈ - +, -Boltzmann-Gibbs 分布は、エントロピーS と占有数{-" }にかんして貨幣総額 M とエージェント総数 Nを制約としてラグランジュ乗数法を⽤いて最⼤化して導出されたものである。

り、ボトム 80 パーセントでは指数分布、上位 20 パーセントではパレート分布（べき分布）というような状態を観察できる。

図１ランダムな貨幣交換と系のエントロピー9
2.3 競売⼈のいない交換経済の計算上の複雑性
Axtell(2005)は「交換の複雑性」という論⽂で「競売⼈のいない交換経済(k-lateral exchange
without auctioneer)」を研究した。
競売⼈というコーディネータが存在しない場合、均衡はエージェント数と商品数の関数で表される。エージェントの集合を A={1,..,A}、商品の集合を N={1,…,N}とする。時間の集合を T={1,2,…,τ}とし、その要素は取引が⽣起する物理的時間列であるとする。
よって、交換は T で起きる。どのエージェント i は各時点 t で配分Q " (t) ∈ T6. を所有する。よって
Q " (0)は初期賦存量である。Axtell(2005)はさらに伝統にしたがいエージェントの選好集合が連続かつ強く凸であると仮定する。ここで、エージェント i の効⽤関数はU" : T6. → Tの⾮減少関数である。
以上の想定の下で、ある⼀定数のエージェント k のグループは各期W ∈ Yで⼀定数の財の取引を⾏う。Axtell(2005)はこれを k-lateral exchange（k 側交換）と呼ぶ。ただし、⼀般にエージェントの複数のグループは特定の時間に複数の商品を取引できるが、エージェント
は特定の時間に複数の取引グループのメンバーになることはできない。
いまZ 7 をW ∈ Yで取引契約するエージェントグループの全集合とする。このとき、取引の履歴Π = {Z # , … , Z * }が個々の時点で特定の財を取引するエージェントグループを記録している。全体的に⾔って、交換過程は写像Y8 : T69. → T69. によって表現できる。換⾔すれば、交換過程はQ(W + 1) = Y8 [Q(W)]と表現してもよい。交換過程は、演算⼦Y8 は\H × \Hのオーダー、つまり、O[(\H)$ ]で上⽅に有界であれば、均衡が確定する。

9

Wright(2011): Wolfram Demonstration Project のシミュレーションを利⽤した。

ここで、交換過程はエージェント集合 A と商品集合 N の積 AN（配分空間 allocation space ）の次元上で定義されているのに対して、エージェント i の効⽤は商品の次元 N から１次元の値域への写像である。Uzawa(1962)を参考にして、Axtell(2005)は k-lateral exchange の均
衡をつぎのリャプノフ関数 V で交換過程Q(W + 1) = Y8 [Q(W)]を評価する。
^[Q(W)] ≡ I U " `Q " (W)a"∈;

このリャプノフ関数はβ<1 で幾何級数的に収束することがわかる（Axtell 2005, 命題 2,
3）。結局、Axtell(2005)は、交換過程の収束をみるには、βがエージェント集合 A と商品
集合 N、つまり配分空間にどのように依存しているかを⾒ればよいと考えた。均衡をτ回のステップでε近似に収めるためには次式の範囲のτを求める。
b ≡^ ∗ − ^[Q(W)]≤ c=^ ∗ − ^[Q(0)]d≤ln(1/g)ln(1/c)

このとき、つぎの命題が成り⽴つ。
命題(Axtell 2005, Proposition 10): 相互作⽤数は\$ H $ d(g, c)を上界としてより上から有界であり、これにより、k 側交換(k-lateral exchange)の計算上の複雑性 P が定義できる。
k 側交換を任意の 2 ⼈ごとの 2 側交換(bi-lateral exchange)に限れば、以下の命題が成り⽴つ。
命題(Axtell 2005, Proposition 11): ２側交換(bi-lateral exchange)の計算上の複雑性は\H $ d(g, c)を上界としてより上から有界である。
前項では、任意の 2 ⼈の貨幣交換を反復してシステム全体に展開する交換過程を議論した。前項の議論は本項の議論では 2 側交換であり、計算上の複雑性がマイルドであることがわかる。

3. ブロックチェーン技術とディジタル交換経済
前節で Axtell(2005)は交換均衡解を求める複雑性を考慮して、交換が⾏われる巨⼤な配分空間上で錯綜とした交換を計算機で解くための条件を導いて、簡単なシミュレーションも⾏った。以下では P2P ネットワーク障害問題を議論する。
3.1 巨⼤情報量の下での合理性と合意形成の問題点
有賀(2018)、Aruka and Kirman(2017)では、計算機科学が重要となる ICT 社会でアルゴリ
ズム合理性が重要となり、複雑化したネットワークで巨⼤な情報とどう取り組むかを抜きにして経済的合理性を論じることができないことを注意した。

Aruka(2018)では、単純な 2 ⼈２戦略ゲームで、2 期前の記憶を持つ 2 ⼈ゲームの情報量について計算を与えている。これは⼀種の P2P ネットワーク問題である。プレイヤーは
2 期間ごとのゲーム 履歴を参照にしてゲームを⾏う。たしかに、ゲームの情報量は天⽂学的数字になっている。
a)

ゲーム樹の状態は計 1 + 4 + 16 = 21 状態となる。

b)

戦略数が 2 個でプレイヤーが 2 ⼈の場合、ゲームの可能なアクション数は 221 ×
221 = 242[4.4 兆 ]となる。

図２ 記憶２の囚⼈のディレンマと華厳ゲーム
同時に「情報科学の急速な発展により、計算可能性問題は新しい展開を迎え、Mathematica
創始者の Stephen Wolfram が提唱するオントロジカル接近が脚光を浴びるようになっている」ことも述べた（Wolfram 2002）。コンピュータ上に記述できる、タイプ、性質、関係性のタイプからなる集合によって構成される世界が how to exist を記述する。とくに、entity
間の関係性をコンピュータで特定することは重要になっている10。
ところで、Shelling(1960)は合意形成における「共有知識」の重要性を指摘して、相互に認知される⼀意的な信号があって初めて調整され合意が形成されることを明らかにした。
しかし、共有知識合理性は合意の当事者の悪意を前提としていない。「共有知識合理性」
はまさにすべてのエージェントが合理的であるという環境を想定している11。しかし、ネッ
トワーク問題では、悪意からの防衛が最⼤関⼼事となる。以下では、悪意のある場合の合意形成問題を考察する。
3.2 ブロックチェーン技術と悪意のある取引者
ブロックチェーン技術は分散型合意形成アルゴリズム（コンセンサス・アルゴリズム）である。Proof of Work (PoW) を採⽤しているブロックチェーンでは、あるブロックについて、
10
11

詳細は Aruka(2017)を参照。

Common Knowledge, Stanford Encyclopedia of Philosophy,
https://plato.stanford.edu/entries/common-knowledge/マイニングを⾏い探り当てるまでハッシュ関数で試⾏計算を⾏う。たまに成り⽴たないことがあるものの、これはハッシュ関数の⼀意性に依存している。これが解かれると、ブロックが正しいものと承認され、報酬が⽀払われる。そのマイニングの結果が正しいかどうかは
他のブロックでもすぐに確認可能である。このとき、改ざんは、改ざん時点から全てのブロック計算を調べるばかりでなく、進⾏中のブロックチェーンに追いつく必要があることになり、時間コストの⾯で⾒合わない。
ビットコインのほかに、スマート・コントラクト（Smart contract）というアイディアが実装された暗号通貨システムがある。各ノードが会計情報を持つことができるので、スマー
トコントラクトは、契約のスムーズな検証、執⾏、実⾏、交渉を意図したコンピュータプロ
トコルを提供する。スマートコントラクトには第三者を介さずに信⽤が担保されたトランザクション を処理できるという特徴がある。1994 年に Nick Szabo により提唱された12。
スマートコントラクトにはつぎの特徴がある。(1)⾮チューリング完全型 ループ処理ができないなどの、⾮チューリング完全な特徴を持つものスマート・コントラクト（Bitcoin のScript など）がある。 (2)契約の執⾏に対して、繰り返し処理を含む複雑な処理が⾏えない
が、演算に必要なリソースが演算する前に予想することができるチューリング完全型があり、後者は暗号通貨システム Ethereum の EVM(Earned Value Management)などがある。
しかしながら、スマートコンラクトのようなシステムでも、図のように、悪意の取引者が発⽣する。ディジタル社会の本質の⼀つは、トークンを発⾏したときに複製が区別できない。この意味でいつでも不正が⽣起しやすいということで、ディジタル社会では複製がほぼ無費⽤でできるので、送受信の受け⼿は不正を識別できない、というものである。そのため、マイニングとプルーフ・オブ・ワークという新しい技術が利⽤されるようになったと⾔って良いであろう。実は、ネットワーク上の合意形成には、もう⼀つ、コントラクトでの合意形成の障害という問題が随伴する。悪意やシステム障害があると合意形成は頓挫する。この問題は「ビザンチン将軍問題」として定式化されており、すでに 1980 年に「ネットワークシ
ステム障害問題」として Pease, Shostak, Lamport(1980)によって議論された。

図 3 悪意のある Bidder とその影響13

12

https://ja.wikipedia.org/wiki/スマート・コントラクト

13

P2P オークションにおける悪意のある取引者の⼀例(⽥篭 2017、図 10.1)

3.3 ビザンチン将軍問題
ビザンチン将軍問題とは、「分散されたネットワーク上で合意を形成する際に、悪意 のある者がいると信頼性の保証できる合意の形成ができない」ということを暗⽰している。これは、ビットコインのような暗号通貨の P2P システム上で前項で⾔及した悪意の存在を解決しなければならないことを⽰唆している14。
「ビザンチン将軍問題と合意形成」：東ローマ帝国（ビザンチン帝国）の⾸都コンスタン

ティノープルを攻略するオスマン帝国の将軍たちがそれぞれ軍団を率いて、ひとつの都市（コンスタンティノープル） を包囲している状況で発⽣する。将軍たちは、都市攻撃計画について合意したいと考えている。最も単純な形では、将軍たちは、「攻撃するか撤退する」かだけを合意決定する。⼀部の将軍たちは攻の結論で合意しなければならないということである。つまり、⼀部の将軍だけで攻撃を仕掛けても敗北することは明らかである（なお、これは歴史的事実とは関係のない喩え話である）。

図４裏切りと裏切り集団形成
3.3.1 ⼆将軍問題とその⼀般化単独攻撃だけでは落とせない要塞があり攻撃を 2 ⼈の将軍で⾏う必要がある。地形上、2⼈の将軍同⼠が通信を⾏う⽅法は伝令の派遣だけに限られる。予定の攻撃時間に攻撃を⾏

14

https://note.mu/rottenmarron/n/ne98508d1b958

うかどうかは将軍相互の通信による合意の内容に依存する。

図５⼆将軍問題15
まず、⼆将軍は、相互に通信を⾏い、攻撃時間を合意し、かつ合意を相⼿が知っていることを確認する必要がある。合意形成は無限ループになる可能性があるので、⼆将軍に総指揮官と副指揮官の序列を与える。総指揮官が攻撃時間を決定し伝令に副官の軍隊に攻撃を伝達、副官の軍隊からの了解の伝達を待つ。返信が受信できないなら、伝令（送信）の事故か、副官の裏切りかのいずれかである。しかし、⼀般に、安全に合意できるアルゴリズムを設計することが不可能である16。
3.3.2 ⼆将軍問題の⼀般化
以下、ビザンチン将軍問題を BGP と略記する。BGP を解くための着眼点はつぎのとおりである。
a)

副官の将軍たちがみな忠実ならば、同じ⾏動プランで動くであろう。

b)

反逆者の数が少なければ、反対のプランに動かされることはないであろう。

c)以上を実現するために、将軍たちは情報収集において同じ⽅法を経て同じプランを思いつくのでなければならない。

問題の所在は以下の諸点にある。
a)

⼝頭メッセージは容易に変更できる。

b)

2/3 以上の将軍が忠実であることがなければ、解は⾒つからない。

c)

3 ⼈の将軍の場合でさえ、1 ⼈の反逆者がいれば、プロトコルはうまく働かない。

以上を考慮して、「⼝頭メッセージ送信のためのシステム環境」を設計するため、「⼝頭メッ
セージ送信」に関してつぎのように仮定してみる。
a)

送信されるメッセージはどれも正しく送信される。反逆者は 2 ⼈の将軍間の通信を妨害できないとする。

b)

受信者はメッセージの送信者についての知識がある。反逆者たちは追加メッセー

15

図は Siddharth Chaudhry(2011)のスライドから引⽤。

16

証明は Siddharth Chaudhry(2011)を参照。

ジの送信によりメッセージをわかりにくくすることはできないとする。
c)

⼝頭メッセージの不在は確認できる。デフォルトメッセージを「退却」とする。よって、値は退却（デフォルト値）と攻撃のみとする。

このとき、以下の「⼝頭メッセージ再帰アルゴリズム」が従う。
「⼝頭メッセージ再帰アルゴリズム」：副官の将軍は誰もが受信値を⾃分以外の副官に転送する。司令官は⾃分の値をすべての副官に送信する。各副官は、指令官の命令を司令官と は異なる値をもっている副官を含む 全員に伝える。副官 i が受ける受信値で多数をとる値 を i の最終値とする。ラウンドが異なるたびに変わるメッセージを区別するために、副官の名前 i で分類する。
この再帰アルゴリズムはつぎのような多数決、送信メッセージの配信、送信の検認の含意を持つであろう。
a)

多数決投票は、⼊⼒同期化で、あらゆる到着流 (input process) は同じ決定値になる。⼊⼒が虚偽でないなら、虚偽でない到着流は上記の値を⽤いる。

b)

送信されるメッセージはすべて正しく配達される。通信媒体の失敗は別の形の反
逆とみなせる。

c)

受信者は誰が送信したかを認知している。完全に結合したネットワークが形成される。もし署名されたメッセージを⽤いるなら、受信 者は誰が送ったかを知る必
要はない。

d) メッセージ送信不在を検知するには、メッセージ送信にタイムアウトの機構が働く必要。通信の同期化が必要。
e)

署名 S は偽造も変更もしてはならない。また誰もがその真偽を鑑定できる。

f)

メッセージ M はノード i = (M, S(M)) の形で署名。暗号演算とモジュラー算術を利⽤する。

以上の環境の下で、BGP を解くために、p-regular を定義する。
p-regular：ノード i（副官）の隣接ノードの集合は以 下の条件を満たすとき、regular である。 ノードはどれもノード i の隣接ノードであ る。規則集合に属さないノードには、その集合のノードから発してノード i を通らない経路が存在する。どのノードも p-regularの隣接ノードを持つなら、そのグラフは p-regular であると⾔われる。 ゆえに、3m-regularのグラフは最⼩で 3m+ 1 個のノードで定義される。
p-regular を⽤いて以下の命題を証明できる。

BGP の解：反逆者が m ⼈いる場合、反逆者数 m の３倍+1 の将軍がいないならば、解はみつからない。これは協定が厳正であるかどうかに関係ない。

4. 終わりに−ディジタル経済とシェアリングエコノミーの可能性
ブロックチェーンは、確率理論を利⽤して、ハッシュ関数とノンスという組み合わせでデー
タブロックのハッシュ値を毎回検定していくというシステムである。そのため、POW という仕組みを⽤いるので、ビットコインの決済速度はおおよそ平均 10 分である。これは証券取引における HFT(High Frequency Transaction)のマイクロセコンド決済と⽐較すると、Slow な取引である。

図 6 ディジタル技術からみたランドスケープ”FAST VS SLOW”
上図は経済の「⼆つのディジタル経済」は証券取引の⾼速取引とブロックチェーンの低速取引を念頭に描いて作成されている。⼀般に、超⾼速で必要なものと⻑い時間をかけてもいいようなものには分かれている。証券投資や債券投資でも、損保関係や年⾦投資では 1 年に 1回ぐらいしか資⾦が動かないこともあり、投資⾃⾝が超⾼速であるのは設計思想あるいはニーズが関与している。要するに、上記の２つのシステム理解がなければ、ディジタル経済の全体を⾒るのは難しいことがわかる。
ところが、和泉(2020)は、Kahneman(2011)に準拠して、ディジタル経済を記号処理の観点から速い思考と遅い思考を分類した。
現在の⼈⼯知能技術は，深層学習を含む⾮記号処理的⼈⼯知能は経済⾦融分野でのシステム 1(速い思考) を⽀援することが中⼼となり，⼈間が介在する記号処理的⼈⼯知能はシステム 2(遅い思考) を⽀援することが中⼼となっている。(和泉 2020)

とくに機械学習は普及がめざましい。現代の経済システムがディジタル化によってビットコインや新しいスマート・コントラクトなどを⽣み出し、地域通貨においてもディジタル化が普及しており、この⽅⾯で技術⾰新が進⾏している。とくに「⼈間が介在する記号処理的⼈⼯知能はシステム 2(遅い思考)」でも⾰新が起きつつある。現在、世界の注⽬を浴びているドレミング社の⾼崎義⼀社⻑による「ディジタル⼊⾦システム設計と開発」(は、後者の⼈間が介在する記号処理的⼈⼯知能システム 2(遅い思考)」での⾰新である。
1980 年代以降、経済学は分配論からの興味を失っていた。古典的な分配の限界⽣産⼒説
は結合⽣産が常態化した経済では無⼒であり、⾦融ビッグバンは公正な分配への関⼼を無⼒化するほど強⼒だった。ところが、ドレミング社の「ディジタル⼊⾦システム設計と開発」
は、勤怠管理から給与計算、⽀払いまでを連動させてリアルタイムに管理できるシステム
で、このシステムの利⽤⾃体がシアリングエコノミー設計仕様になっている。前世紀末にIT が普及したとき、LINUX OS は IT 世界のシェ アリングを実現し、さらに GIT HUB は
マイクロレベルの IT 資産のシェアリングと分散管理を実現した。IT 社会のシェアリング
エコノミーを語らずに、今世紀の「ディジタル経済」の分配理論を語ることはできないであろう。

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有賀裕⼆(2018)「進化経済学のためのミクロ的基礎理論」経済論叢（京都⼤学経済学会）
192(2):1-29
有賀裕⼆(2020) 価値創造と分散型市場設計 中央⼤学企業研究所叢書 42 中央⼤学出版部
和泉潔(2020) ⾦融市場における⼈⼯知能技術の現状と課題、有賀編(2020)第 2 章所収
⽥篭照博(2017)「堅牢なスマートコントラクト 開発のためのブ ロックチェーン [技術] ⼊⾨」技術評論社

会計学と経済学
京都産業大学経済学部
2019-3-28
キーワード

桑垣

豊

進化経済学会マクロ経済、マクロ会計、労働分配率、株式市場、内部留保

もくじはじめに ············································································································ - 1 ミクロ編 ············································································································ - 3 -１．企業会計の目的 .................................................................................... - 3 ２．財務会計と株主主権 .............................................................................. - 3 ３．取引会計 ............................................................................................. - 5 ４．税務会計 ............................................................................................. - 5 ５．環境会計 ............................................................................................. - 6 ６．管理会計 ............................................................................................. - 6 ７．労務会計

労働者のための会計 ............................................................... - 6 -８．公家計／家計簿 .................................................................................... - 7 マクロ編 ············································································································ - 8 -１．マクロ固有の会計概念「保存則」 ............................................................ - 8 ２．分配 ................................................................................................... - 9 ３．生産性と稼動率 .................................................................................... - 11 -はじめに
経済学では、会計学的な項目間の関係を「会計学的恒等式にすぎない」などと、一段低く見る傾向がある。しかし、恒等式ならそれを確実な起点として、議論を展開する土台にできるはずである。
ところが、新古典派経済学では均衡市場を成り立たせるために、会計学的恒等式をしばしば無視する。例えば、多くの人がその気になれば、全員（平均的経済人）が貯蓄をできるよ
うな想定をするが、貸し手だけで借り手がいないことはありえない（マクロ制約：保存則の-1-世界）。しかも、必ず同額の貸し借りがある。また、管理会計は、投資判断のための材料を与えるが、経済学が会計学から投資判断がどうなっているかを学ぶことはほとんどない。
一方、会計学にも欠点があり、一事業者、一家計の視点から、会計記録・計算を行うが、マクロ経済の観点はほとんどない。マクロ会計として、国民経済計算があるが、外部が外国しかない状況で、減価償却の考えは通用しない面があるが、そのような考慮はない。
その上、会計学は、新古典派経済学の影響で、製造業やサービス業にふさわしくない時価会計制度を導入し、財務会計は株主だけのためのものになりつつある。現在は存在しないが、管理会計、財務会計、税務会計に並んで、「労働者のための会計（公開基準、集計方法）」が必要である。生産性に対応した賃金水準を維持することは、労働者個人だけでなく、マクロ経済の需要不足対策になる。
また、ＧＤＰギャップ（需要不足）は、新古典派経済学の前提として、大きな額にならないはずだから、大きくならないように計算している。これはトートロジーにすぎず、経済指標として意味を失っているが、国際的に普及していて、世界各国の経済状況の把握をさまたげている。
経済状況の変化に応じて、経済学も会計学も変わらなくてはいけない。家計は必需品の需要が頭打ちで、法人は賃上げを抑制し生産性が上昇した分、巨大な内部留保をかかえている。
これらは、大幅な資金余剰状態を招いている。その結果、市場メカニズムが正常に働いて、金融市場は低金利状態を示している。ところが、「資本」主義なんだから投資家はもっともうからないといけない、ということで、株主配当率の相場が異常に高い。すでに投資（資本）家は、古い既得権益階級となっている。つまり、資本主義と市場経済が相いれなくなりつつある。
これらの状況が、経済学はもちろん、会計学にも反映していない。例えば、資金調達手段としての株式市場は、高配当を要求していて、高コストとなっている。それを、会計学は最終的利益分配であるという前提を疑うことなく、マクロ経済的ゆがみを助長し、需要不足経済、格差社会の解決を困難にする一因となっている。生産性の上昇ということも、両者ともにうまく扱えていない。
これらを、経済学と会計学の間の関係を通して、具体的に議論展開する。

-2-

ミクロ編
１．企業会計の目的
企業会計には、財務・管理・税務など目的に応じた会計がある。企業をとりまく利害関係者と会計の関係を、表にまとめた。義務であるもの、そうでないもの、この論文で新しく提案するものを盛り込んだ。企業の外部に対しては「財務会計」、内部向けには「管理会計」というのが従来からの枠組みである。それに対して、税の申告のための税務会計があるが、これは財務会計のデータを使った派生的な会計であるが、制度的に必要な会計である。
しかし、今の制度では、「経営者」「株主」が内部で、後はすべて外部である経営を行っている。筆者の判断では、現実的には、「経営者」以外はすべて外部ではないかと思える。
その上で、「外部には必要な情報を公開する」という考えが必要ではないか。

図表１

企業会計の種類と目的

対象
外部

内部

種類
財務会計

目的
株主／債権者

メモ
利潤配分／利子配当

取引会計（未成立） 取引先／消費者

適正価格か

税務会計

納税

政府／自治体環境家計

環境

住民／自治体など

経営

計画／評価

管理会計

労務会計（未成立） 労使交渉

日本航空の訴訟例

それ以外に、環境への影響を内部化するための環境会計という枠組みができつつある。ＩＳＯ14000への対応などのためでもあるが、消費者や株主の判断材料にする要請もある。
今のところ、社会的に制度化する動きはないが、取引価格が適正であるか、賃金が適正であるかを判断する取引会計、労働者が適正な賃金を得られるようにする労務会計が必要であると思える。本論文での新しい提案である。また、政府（公会計）や家計（家計簿）についても簡単にふれる。

２．財務会計と株主主権
世間で問題になることが多いのは、財務会計であるが、財務会計は本来、企業を取り巻く-3-

外部の利害関係者への会計情報の提供を目的とするものだったはずである。それが、改革後、株主など投資家のための会計になってしまっている。

●営利企業にとっての分配
財務会計は、株主中心のあり方になってしまっている。企業にとって、株主は資金提供者と一つであるが、銀行からの融資よりも高い金利を要求している。根拠は、業績悪化で経営が破綻しても債務返済の義務がないので、その分リスクを上乗せしているということである。しかし、上場企業のリスクはそれほど高いであろうか。また、内部情報をもっている銀行と比べてそんなに高い配当（株式当たり）を個別企業の事情を越えて相場を設ける根拠があるのであろうか。
日本の配当率は５％程度であったが、欧米では８％程度であるというので、引き上げる企業が増えている。しかし、資本調達コストとして考えると効率が悪い。借入金金利とのバランスを考える必要がある。また、借入金も含めて、資金余剰の状態では生産への寄与を現実的に見積もる必要もある。現実に世界的に自社株買いが増えて、株式市場が大幅に縮小している。原価会計を時価会計に変更したのも、株主主権から出た発想である。日本の企業は、時価会計になってそれまで以上に株価を意識した経営をするようになり、２０００年ごろ製造業で大量解雇を行った。日本の技術力低下、日本周辺国への頭脳流出をもたらした。
60年前すでに、ガル ブ レ イ ス の 公開株式市場不要論さえある。株 式 市 場 は 投 機 と バ ブ
ル の 原 因 で も あ り 、 経 済 の 不 安 定 装 置 で あ る 。 そうなると、財務会計の株主への情報提供という役割も低下する。ただし 、出 資金 を広 く集め る 株 式会 社制 度は必 要 で ある 。

【参考文献】『ゆたかな社会決定版』ガルブレイス著、鈴木哲太郎訳

岩波現代文庫

2006年●内部留保と分配
利潤の最大化が企業の目標であるというが、一方で内部留保の大きさが問題となっている。
内部留保は、貯蓄であるから需要不足の一因である。ケインズは、家計の貯蓄過剰を問題にしたが、今や民間企業の内部留保も同程度に拡大している。また、近未来には政府が需要不足経済下で債務の返済を始めると、需要不足の原因となりかねない。
適正利潤ということばは、死語になってしまったのであろうか。新古典派経済学では、利潤がない（少ない）ことが均衡市場のあかしだったのではないか。現実の新古典派経済学者-4-

は、もうかる企業をほめるばかりである。利潤最大化と均衡市場はあいいれない。投資家（資本家）がもうかるのが資本主義だと判断していたのが、資本主義だから資本家がもうかるべきだという逆転がおきている。

３．取引会計
利害関係者ということでは、取引先や消費者に適正価格で販売しているかどうかを判断する材料が必要である。
部品や中間製品、サービスの購入先に買入価格が適正であることを示すために、必要な情報を公開する必要があるのではないか。一般に公開すると競争企業にもれる可能性があり、購入先だけであっても制限が必要であるが、買い手独占・寡占を防止するために必要ではな
いか。公開範囲、公開方法などは今後の研究に待たれるが、このような研究はまだほとんど
存在しない。
一方、販売先、納入先への価格の説明も必要である。量産効果などから収穫逓増の状況下
では、売り手に有利になるのはやむを得ない。ただし、適正利潤を達成して、売り手・買い
手双方にとって望ましい価格を形成するには、情報提供が必要ではないか。
為替相場や、国際相場をなす原料相場の変動はコストを変動させるが、流通に沿って影響を分散する情報が会計として成立させられないか。そうでないと輸出メーカーの利害で円安だけを望む片寄った為替相場感も払拭できる。また、消費税の転嫁が、少しでもうまくいく
ようにする方法にもなる。特に、輸出メーカーは消費税を負担しないことになっているた
め、下請けとの力関係で「消費税還付金」をそのまま利益にしてしまうことがある。

４．税務会計これは財務会計／管理会計のデータから、税法に沿って集計することで成り立っている。
そこに改良の余地があるであろうが、すでに多くの議論があるのでここでは論じない。
マクロ経済との関係では、租税特別措置とタックスヘイブンが問題になる。いくら基本的にすぐれた税制を実施しても、特例や抜け道だらけであるとうまく運用できない。さらに、国家の外に出てしまうと回収は困難になる。タックスヘイブンは、ようやく国際的に政府の間でルールを決めて、もれがないよう、配分が公平になるように対策が進んでいるが、前途は多難である。

-5-５．環境会計
環境会計も最近は注目を集めている。環境影響は、住民や自治体におよぶが、ときには地球規模となる。環境会計はその情報を公開することで、消費者や株主、誘致自治体に働きかけることで、環境への影響を内部化するものである。逆に経済的に内部化できないことには向いていない。
炭酸ガスのように排出量を減らす必要があるが、ガス自身に有害性がない場合には一定有効である。しかし、直接人体に影響する有害物質の場合は、直接規制も必要である。大気や水域への放出口での規制、内部プロセスへの監査などの規制もある。

６．管理会計
管理会計の中で、経済学と関係が深いのは、「投資判断」「価格決定」「生産量／在庫量調整」などである。
設備投資は、原価企画という原価計算とからめた製品開発／製造計画の形で行う。これは、目標利益を設定して、それにあわせて製造プロセスに原価を割り当て、積み上げ計算をして修正するというプロセスをへる。その中で、投資の可否、製造規模、製造方法なども検討する。また、価格決定もその原価計算の結果を参考に決める。もちろん、需要調査であるマー
ケティングも投資判断には重要である。マークアップ方式の高度化、複雑化したものと考えられる。
一方、日常的な価格変更、生産量管理は、売上などの情報に基づく。在庫管理などは、従来からオペレーションズ・リサーチとして研究がある。しかし、同じものの増産のための設
備投資、つまり稼動率上昇から投資に向かう目安、生産力が追いつかないときの値上げ判断などは、管理会計のテキストや解説書に記載がなく、もっと実務的なマニュアルの探索など、今後の研究課題である。

【参考文献】『管理会計・入門

経営戦略のためのマネジリアル・アカウンティング

浅田孝幸、頼誠、鈴木研一、中川優、佐々木郁子

７．労務会計

有斐閣

第４版』

2017年

労働者のための会計

労働者が適正な賃金を得るための「労務会計」を提案したい。現在、企業は大きな利益を-6-

あげているが、一向に賃上げをしない。これは、企業の生み出した付加価値のうち、賃金などを差し引いた残りをすべて、株主などに配分するという常識のせいであるが、労働者が経営状況を十分把握できないために賃上げ交渉に不利になっているのも一因ではないであろうか。資本主義だからしょうがないというのは、トートロジーである。2000年前後の会社法などの変更で、「投資家のための資本主義」を制度的に強化した。
労働者の推定よりも経営が悪ければ、賃金の上げすぎで会社経営が傾くこともある。一方
で、それを恐れて賃金上げ要求をひかえることになるかもしれない。公開義務範囲の拡大という形で、「労務会計」が必要ではないか。投資計画など、外部への秘密事項も組合い内部に止める前提で公開する方法もある。日本航空の事例では、裁判にならないと表に出てこな
い重要な情報がたくさんあることがわかる。公開の制度が望まれる。
マクロ経済的には、過大な内部留保が需要不足を招いているとすると、不況対策にもなる。それはまわりまわって、経営者の利益にもなる。供給不足のときには、労使で所得水準を抑える「所得政策」の賃金レベルの合意の材料にもなる。資本主義ということばに惑わさ
れずに、賃金の適性水準を決める方法を模索すべきである。

【参考文献】『労使交渉と会計情報
醍醐聰

白桃社

日本航空における労働条件の不利益変更をめぐる経営と会計』

2005年

８．公家計／家計簿
政府・自治体の会計については、いろいろな提案がある。民間企業と違い、政府・自治体
は利益など経済的な評価だけではすまない。政策の効果の検証、長期インフラの維持費の計
上など、多くの評価軸がある。
家計簿をつけている人は少ない。昔に比べて出費が多すぎるのと、手間がかかりすぎるからである。梅棹忠夫は若いころ、可能な限り小切手で買い物をしたという。自動的に支出リスト＝家計簿ができるからだという。今は、電子化とクレジットカード利用で自動的に家計簿をつけてくれるようになりつつある。
家計簿は、出納帳と支出の内訳算出が中心で、資産管理はあまりできていない。資産管理ができていても、本来のリスク管理はできているのであろうか。例えば、企業なら５０万円のコピー機であってもリースにする。しかし、家庭では２００万円の車でも買う人が多い。

-7-

リスクが大きすぎるのではないかと思うが、車への幻想と、一般向けリース市場の未発達が購入を中心にしている。これは、家計簿の設計にも反映する家計構造の研究が不足していることも一因ではないであろうか。
持ち家政策でも同じである。日本は先進国の中でも、公営住宅の割合がたいへん低く、住宅公団（ＵＲ）が分譲住宅をあつかうなど、住宅産業政策はあるが、住宅政策は不在だという。長期ローンの半ばで所得が減って住宅を手放そうとしても、中古価格が低く借金が残ってしまう。つまり、ローンを組んだ時点ですでに債務超過である。家計簿がこのような構造を追認している現状を、考え直すべきときである。また、家計の中では、所得格差、資産格差も問題になる。

【参考文献】『公会計革命』桜内文城

講談社現代新書1748

2004年

マクロ編
以上、個々の会計システム別に問題点をさぐった。マクロ編では、ミクロに適応してできた会計が、そのままではマクロに不適合を起こすことを社会（マクロ）家計、特に国民経済計算を例に考える。そこでは、マクロ経済的な考察が不可欠であるが、リーマンショックであらわになったように、マクロ経済学も未確立である。国民経済計算は、それまでの会計にマクロ経済の特質を取り入れつつ成立した。その考えを使いつつマクロ経済学に問題をなげかけるとともに、そのマクロ経済認識を使って今度は国民経済計算に問題提起する。そして、部分最適化とも言えるミクロ会計に、マクロの視点も必要であることを指摘する。すでにミクロ編で、いくつかの点は指摘している。

１．マクロ固有の会計概念「保存則」
国民経済計算には外国という「外部」はあるが、個人や法人とは違って外部を無限に近いとして近似はできない。もちろん、日本政府や巨大企業はマクロ経済に影響をおよぼす存在
であるが、一主体の会計であるという点で、ミクロ会計の側面もある。
国民経済計算は、「多数の主体の集計」であるという点で異質である。また、日本やアメリカのように国家の範囲と日常的に通用する通貨が一致する場合は、外部性は高まる。例え-8-ば、ドルは世界的に流通しているが、ドル建ての銀行口座がつくれるのはアメリカ国内だけである。外部が少ないということは、ゼロサムゲーム、物理学では保存則が一定成り立つということである。誰かがお金を貸せば（預金も含む）、必ず同額の借り手がいる。それが成り立たないときは、必ず外国との貸借関係が成り立っている。このような制約条件をミクロの会計で考える必要はない。
また、「貨幣保存則」とでも呼ぶべき法則がある。日本で貨幣を増やせるのは、銀行と日本銀行だけである。銀行は信用創造（預金通貨）で、日本銀行は民間銀行からの資産買い入
れで、日本政府は硬貨の発行で、貨幣を増やせる。ただし、日本銀行が銀行から資産を買い入れるのは、流動性供給など特別な場合だけ（今は特別な場合ではないと思えるが実行している）である。日本政府が硬貨を発行しても通常の支払い手段にはできないので、受動的に供給量を決めている。日銀券との交換か、預金通貨との交換である。通貨総量は、銀行の信用創造とその返済、日本銀行と銀行の資産のやりとりだけを例外にすれば、原理的に保存則が適用できる。
以上の点は、国民経済計算や日本銀行統計に取り入れている。しかし、マクロ経済学
はこの点の認識が甘いようである。特に新古典派経済学は、代表的個人などという概念
で多くの人が同じような行動を採るとしている。例えば、個人も法人も今のように資金余剰主体になると、一方で政府や外国への貸しだしでバランスをとっているという視点
がない。

２．分配
●分配と減価償却費（固定資本減耗）
国民経済計算では、ミクロ会計の発想で減価償却費（固定資本減耗）を差し引いて、国民純所得を分母に労働分配率を求めることがある。これはこれで意味があるであろうが、分配を考えるときは減価償却ではなく、実投資を控除する方が現実に近いのではないか。ＧＤＰというその年の付加価値生産高を分配するときに、減価償却という形で資産が減っていると言っても、それが実投資を上まわったとき、その差額に当たる生産物は企業に残るわけで、それを満たす需要がないということで、国際収支の黒字として外部に出る。企業に残る差額
は個人ではないので、原理的に消費にまわることはなく内部留保となる。もちろん、経済全体が投資不足なら、企業間の貸し借りがあるので減価償却費を引き算する意味があると思うことがあるかも知れないが、これはマクロとして企業（正確には民間非金融法人）に余剰金-9-を生むということなので、投資不足経済ではない。
図表２

労働分配率の３つの算出方法

ところで、ミクロの会計にキャッシュ

労働分配率の算出法
80.0%

フロー会計があり、分配可能な資産や所得を中心に考えるという視点がある。こ75.0%

れは、投資家／株主に分配できる資産を算出することや、ランニングコストを中70.0%

心に費用管理する発想である。マクロ経
65.0%

済分配にも、参考になるのではないだろうか。もちろん、本論文執筆者は賃金へ60.0%の分配能力を見極めるのを主眼に置いて
いる。

55.0%

日本銀行などは、固定資本減耗や実投50.0%

資を控除する事なく、ＧＤＰを分母に労働分配率を算出している。これのほうが45.0%

固定資本減耗を控除するよりも現実的ＧＤＰあたり３つの労働分配率をグラフで比べてみ

国民純所得あたり

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

40.0%

1994

で、場合によっては有効であろう。

固定資本形成控除

た。固定資本減耗の急減が、「固定資本減耗控除」の算出法では顕著にあらわれていて、これが低賃金化の実態をよく示しているのではないだろうか。厳密には住宅投資などの調整が必要であるが、大筋には影響しない。
バブル経済崩壊後の不況を分析するのに、投資需要不足をあげた著書（橋本 2002年）がある。これによると1990年代初頭は、固定資本減耗が実投資を上まわり、純投資がマイナスであることを不況の原因としている。しかし、バブル経済で金融資産額増大につられて実投資も増えたが、それがバブル崩壊後巨額の固定資本減耗となって、国民経済計算にあらわれる。バブル崩壊後、投資が少ないのは当然である。それで、景気減退期には労働分配率
が相対的にあがる。また、それにもかかわらず設備投資を増やせば、供給力が増して需要不足はさらに深刻化する。これは、有効需要と言えば公共事業と設備投資をあげたケインズの問題でもあるが、会計上の解釈／集計方法の問題でもある。ただし、公共事業拡大がバブル崩壊後の日本経済の破綻を防いだのは事実である。その点では、ケインズはまちがっていない。
- 10 -

【参考文献】『デフレの進行をどう読むか』橋本寿郎

岩波書店

2002年

●付加価値分配
非金融民間企業の付加価値分配を表にまとめた。内部留保も独立した分配先という観点から、配分先に位置付けた。経営安定のためにどれくらい内部留保が必要であるか、議論が別れるところである。しかし、安定とうらはらに外部からの統制が弱まると言う意味で、過大な内部留保は資金の有効利用という観点から考え直すときが来ているかも知れない。

図表３

付加価値分配

分配先
売上 支出
投資
付加価値分配 賃金
配当
利払い
内部留保
税金

家計 他の民間法人 政府 内部留保
〇
△
〇
労働
〇
〇
△
〇
〇
△
資本
〇
〇

３．生産性と稼動率●生産性上昇と会計学
人口増加が止まり減少さえ始まっていて、必需品需要が満たされている現代は、生産性上
昇は同じ生産量を確保する設備投資額の減少を意味する。その観点から減価償却や内部留保の意味を考え直さないと、マクロ経済としての貯蓄として需要不足の原因となる。
また、資本稼働率とフル稼働したときの生産性はわけて考えるべきである。その稼働率低下と失業を考慮したのが、ＧＤＰギャップであるが、2000年前後からＧＤＰギャップが大きくなるはずがないという新古典派経済学の考え方に合うように、小さなあたいしか出ない
計算方法に変えてしまった。会計学からの批判を待ちたいところである。
会計学は、物価変動と生産性上昇をうまく取りこめていない。経済学も生産性がうまくつかめていないのが現状で、ともに変革が必要である。

●生産関連支出と非生産支出
経済学では、投資（資本）と消費という分類で生産と支出を考えるが、資本の生産性を考- 11 -

えるときには、別の枠組みが必要ではないか。投資には、住宅投資、政府による公園建設な
ど生産投資でないものがある。
民間支出はすべて投資となり、消費的な支出は中間支出ということで付加価値にはならな
いので、そのまま生産性を考えるときの分母になる。政府投資は、生産関連支出と生活関連支出があり、生活関連だけを分母にすべきである。両方を目的とした道路建設などは、一部
を生活関連とする必要がある。
このような生産関連資本蓄積額は、国民経済計算で算出していて、実務的には利用しているが、経済学での利用は少ないので、今までの投資という概念に変えて考える必要がある。

●サービス業の生産性
サービス業には、賃金決定の再帰性がある。つまり、サービス業にしめる人件費の割合が高いので、サービス業の賃金を下げると購買力が落ちて、サービス価格を下げる力が、製造業よりずっと大きい。日本のサービス業の生産性が高いというが、現実は、労働者の提供するサービスに見合った賃金を払っていないので、見かけの生産性が低く見えるだけである。
かつて、下村治がサービス業の賃金は生産性が上がっていなくても、製造業なみに引き上げるべきで、そうでないと製造業の生産物の需要が満たせないので、経済は成長しないと論じた。その結果、サービス業の価格上昇による物価上昇は容認すべきだとした。現に、理髪店や映画館の入場料がどんどん上がった1980年代までは、日本の成長は維持できたが同時に物価は上がり続けた。サービス業の賃金が上がらなくなったのは、ソフトウエア産業の広がった時期と一致していて、低賃金に甘んじることになった。その境目がバブル経済であったためにわかりにくくなったばかりではなく、不況下の賃金抑制が転換点を用意したのかも知れない。これ自体一つのテーマとして独立に研究する予定である。

【参考文献】『日本経済成長論』下村治

中公クラシックスJ38

2009年【全体の参考】『マクロ会計入門

国民経済計算への会計的アプローチ』河野正男、大森明「21世紀にふさわしい経済学を求めて」１－９
市民科学研究室連載中

中央経済社

2012年

桑垣豊

https://www.shiminkagaku.org/csijnewsletter_048_kuwagaki/- 12 -

進化経済学会 2019 年 仙台大会 参加論文
2020 年 5 月 23 日~24 日

経済過程考２――不確定性と不確実性に関連して*
水口 雅夫**

１．はじめに筆者がかつて何気なく接した、光は粒子であると同時に波動でもあるという科学論、のくだりは、「世界の現実の振る舞いと古典力学の記述の食い違いの観測から導かれた事物の構
図」1)をめぐる量子論研究プログラム 2)の主要論点の一つである。この力学は、現代経済学
が方法論的に参照する二つの理論系列の関連性を示す媒介になりうると考えられる。

２．本稿と前稿の関連性と展開
ところで、本稿のテーマである経済過程論は、旧稿（報告論文「経済過程考――価格決定と企業ガバナンスに関連して」Jafee22、２０１８年３月、九州大学）で筆者なりの光をあてた価格決定論を引き継ぐものであるので、本論に入る前に、項を改めて、前稿を要約しな
がら、本稿のスケルトンに言及しておくことは無駄なことではないであろう。
まず価格決定論とは、企業個体群の価格分布の平均点において生産価格が決定されるとする理論である。筆者の議論はマルクスの生産価格論を土台にしている一方で、マルクス派のそれに限定するものではなく、数理経済学としてのいわゆる新古典派にも通底する理解方法でもある。この平均点は、単純化して述べると、各企業のプライシングの際の分布が正規分布を描くとき、平均は算術平均（相加平均）によって示され、企業の規模や資産の規模などがしばしばそうであるような非正規分布を描く場合は加重平均が示される。この２つの平均原理を適用したマルクス生産価格論は、(1)平均的な生産性の企業においても利潤が発生し、平均以下の生産性の企業では平均利潤は発生しないと理解していること、また(2)
初期新古典派数理経済学は正の利益、負の利益と述べていること、を指摘したうえで、負の利益しか得られない企業が残存するとの新古典派には、マルクス理論以上に、負の利益しかもたらさない企業がなぜ残存するのかの説明が課されると考え、その課題（Ａ）を筆者なりに設定したのであるが、これらの課題検討の際に、旧稿では、第１に、新古典派が需要増大
は価格上昇に導くとの比較的に単純な前提を置いている点で現実の複雑な価格変動理とそ
ぐわないこと、第２に、１９５０年代の価格論争と値付けの企業側の背景として史料との対応関係を考察する視座を述べた 3)。
1

さて、前稿以降の準備作業が逢着するのは、まず、「社会諸科学」と数学および物理学の関係に触れながら、経済学には、「相互関係の複雑な集合体に生じる変動を配列するという課題、つまり、法則と呼ばれる反復進行や振る舞いの一様性に要素分解し、様々な原理的反復進行を個別研究のために、分離するという課題、が与えられている」（訳文は必ずしも邦訳どおりではない―引用者）、というナイトの議論である、ただし、ナイトは、数学と物理学の影響のもとにある経済学が現実からの遊離という言い方をして批判していることを考慮すると、当時の数理経済学にやや批判的であったという印象が残る。
また、以下の議論では、必要に応じて、筆者がいくつかの機会に触れてきたいわゆる古典（派）の議論に筆者なりのやり方で言及する予定であるが、それらを現代経済学による議論
として、取り扱うつもりである。古典には現代経済学による分析で用いられる一般的な概念が含まれていないと非難されることがしばしばあり、そこに古典を忌避する向きの由来がありうるように見えるのであるが、現代経済分析ではそれらは実質的に議論に組み込まれている。それが経済学の歴史であり、後者も現代経済分析から見ると、古典であることもある。例えば、『資本論』は資本と労働を基軸に理論を組み立てながら、第三巻で、資本の一部である土地所有者を組み入れることによって、剰余価値の一部が地代として分配されることを論じ、いわゆる分配論を形成するのである。このような分配論を、現代経済分析から見て、企業や家計の位置づけの点で十分ではないとする批判は、説得力を欠く。『資本論』
での生産からの退出という表現は、家計による個人的消費のことを言っていると筆者は理解したい。また、企業による経済変動見通し、棚卸資産評価、または被用者計画などは、企業の会計計算に基づく資産評価である一方、社会全体の経済計算の一環を形成すると見ることができよう。
そこで注目されてよいのは、後にも言及する Tönnies が、家計、所有（権）、契約（債務と債券）、商業と企業の関係などを詳しく展開していることである。これらは、『資本論』が階級を議論するときの、現代経済分析のいわゆる経済行為者論の展開であり、Tönnies は古典の議論を現代経済分析につなげる重要な概念を構築していると言えよう。
さて、先の２つの点で興味深いナイトの議論は、後に少し述べるように、新しい進化経済学などによって展開されていると考えられるのであるが、筆者は、併せて、企業の利潤とリスクや不確実性の関係を手掛かりにして、不確実性や不確定性を経済学や社会科学などの知識体系と関連づけて論じる可能性があると考えてみたい。
つまり、経済学は、如上のナイト以降、リスクと不確実性の観点から経済現象を解明しようとしてきたし、複雑系経済学から、重要なことに Jafee でも論じられるミクロ・マクロ・
ループという先駆的思考が提起され、マクロ経済のミクロ的基礎付けの議論によって新しい領域がつけ加えられている。また、リスクと不確実性は、言うまでもなく Jafee 研究の中心の一つであるモデル分析に関わる。
また、経済学のモデル分析と新力学系はフィードバックの関係にあるとの解析学の議論
から、経済学とこの新力学のフィードバックを通じて、経済学の新境地を切り開くことがで
2

きるとの作業仮説を立てることができるかもしれない。

３．量子論と進化経済学１
経済学部に入学して先の古典哲学の学内発表の後間もなく、筆者は『資本論』を読み始め、通読した後、関心をもった「生産価格論」を「地代論」と関連づけて再読したところ、地代論は、一巻と三巻に矛盾があると批判された元になった価値の生産価格への転化論の、土地が特殊な役割を果たす農業部門への適用、と読めると理解した。そこから、一般の産業での生産価格は生産性が平均的な企業が平均利潤を得ることができる水準で根づけられる価格で決定され、農業部門では生産性のもっとも低い企業（生産者）の根付ける価格で決定される、との理解がロジカルに導かれる。このような論理構造から、農業部門では、農業生産企
業が得る利潤は、一般産業におけると異なって、産業全体としてはプラスにならざるを得ず、この価格の出どころを、マルクスは「虚偽の社会的価値」と言っているのである。
当時このような論理構造をどこまでクリアに表現できたかともかく、『資本論』に加えて、詳しくは省略するが、自然科学論での均衡、不均衡や「微粒子」論を通じて経済学と物理学の関係に接した経験は、先のナイトなどに接することによって、量子論に基づく経済学の構想まで、思考を進めることが可能になろう。
他の経済学者と異なって（と言ってよいように思う）『資本論』の著者が後述するように機械や技術への関心が強いことは別にしても、経済システムや企業を「有機体」とし、また生産活動を Stoffwechsel（物質代謝：生理学では新陳代謝）と把握している点にも注目したい。
このようないわば自然科学的なキーワードによる記述に、改めて量子論と進化経済学の関係の前史として注目すれば、議論は、ドイツ古典哲学、アダム・スミス、そしてマルクスなどを土台に独自の観点から社会学を構想した Tönnies（1887）による「原子」論や「分子の集合状態」としての「物体」への言及 4)や、また中世後期のトマス・アクイナス 5)から
カントやヘーゲルなどのドイツ古典哲学へ媒介し先の西田宗教論でも参照される 15 世紀の哲学者で、ローマ・カトリック教会の教会法博士にして枢機卿、神学者であるクザーヌス 6)に「もろもろの物体の組成」などへの言及があることへと、広げることが可能になるのではないだろうか。
現代の波動力学と分子構造を分析する量子論は、観察と分析の最小単位である素粒子として、光子、電子、陽子、中性子を次々に発見し、物質構造の基底を目指して分析を進め、また分子生物学は、元素→分子→高分子→細胞という組織化の経路をたどり、階層的構造の形成を追求しようとしている、と経済現象を組織理論の観点から見ようとしている筆者には考えられる。
ところで、Jafee1919 研究報告の準備を進める過程で発生進行しつつある、十数年前の3

SARS に続く、「生物医学」的現象は、経済（需要、金融、財政）や社会をめぐる争点になる一方で、流行（エピデミックやパンデミック）を政策でどこまで抑え込めるかが論ぜられるようになってきた。先の分子生物学と医学系統の公衆衛生の関係が議論される必要が認識されるのも当然ではなかろうか。
先の「生物医学」という用語は、有史以来人類に打撃を与えた疫病の一つであり、1340 年
代後半から 1350 年にかけて北アフリカを含むヨーロッパを襲ったペスト（黒死病）を社会史の観点から論じたカンター7)によるものである。この恐るべき疫病は、歴史に数多くの証言を残している。その中の一つは、十代の若者として暮らしていた北アフリカで両親を失い、その後『歴史序説』を著したイブン＝ハルドゥーンのそれである。
１４世紀にヨーロッパで猛威を振るったペストの経済的帰結に関する断片的な史料として、１３００年から１４７９年までの穀物価格とある司教区の農業労働賃金のデータ 8)によると、前者は 1300-19 年を 100 として、1440-59 年は 80、1460-79 年は 86 に低下し、後者は同様に、189 と 188 に高騰している。著者は、前者の下落を需要側の減少によって説明している。後者の高騰は労働力不足以外には説明はつかないだろう。
ペストの社会経済のマクロを含む影響は、農民人口の急速な減少だけではなく、「歩兵の供給源だった小作農人口が 40 パーセントも減少する」9)結果となったことを勘案すると、フランスにせよイングランドにせよ、社会体制に少なからず動揺をもたらした。もっとも、これらの変容は、ペストそれ自体によって引き起こされたというよりも、西ヨーロッパの各
地は 1320 年代には夏の天候不順のせいで二度ほど凶作に襲われ、それに伴う大飢饉によって人口が次第に減少し、これに加わったのが 1296 年の 150 年戦争であった。つまり、天候
不順、人口減少、そして戦争によって社会が疲弊していたところに、疫病が襲いかかったのである。カンターは、「ヨーロッパの活力と富の増大、耕地面積の拡大、都市の復興、とりわけ、900 年から 1300 年における人口の急増（4 倍）にもっとも寄与したのは、温暖な気候と生物医学的な環境だった」が、「長い目で見れば、汎発流行病が長期にわたって姿を消したことによってヨーロッパは、それまでにも増して疫病に対して脆弱にな〈り〉、こうし
た良好な環境の中では自然免疫がつく機会がまるでなかった」と述べている 9)。
先に示唆した原子・粒子からの組織化と『資本論』との関係を述べるならば、『資本論』
が下降の行きついた先で観察する「商品」（価値形態論でのリンネル、上着、小麦、鉄など）
は分析の最小の単位であり、それから上向して階級に至る途上に措定した生産過程で、どのような形態をとるかに関して、筆者はマルクスが強調する機械を生産し、その機械によって、先のリンネル、上着、およびその材料等が作られるという状態を想定することが可能と考えるが、機械を、難解で有名なスラッファの『商品による商品の生産』で言われる「結合生産物」に言い換えると、機械だけではなく、上向の行きつく先に存在するより一般的な「商品」
およびその一般的「商品」を生産する組織としての企業を措定することができ、後にも触れる、原子・粒子から組織化に至る過程を措定する量子論の体系と同様の構図が描けよう。そして、スラッファは「結合生産」を第三の商品の生産に向けることができると述べているが、4

二つの商品と三つの商品の数学的意味を考慮し、また「結合生産」の「標準体系構成上の複雑さ」を指摘していることを勘案すれば、以上のような議論の運びは、Jafee も先駆的に提起したいわゆる複雑系思考の嚆矢と言えるのではないだろうか。

４．量子論と進化経済学２
次に、新しい進化経済学（Ｎ＆Ｗ）と２０世紀の第２四半期に現れてきた量子論に基づく経済学の可能性を探ってみよう。
ここで言う量子論とは、粒子の位置と運動量が同時的に確定した値をとる状態を考える
ことができないという不確定性原理に基づく量子力学のことである。この定義を避けた量子論は、どのような議論もそうであるように、あり得ないし、また説得力を欠くものでしかない。不確定原理は先述の時期に登場し、その後、様々な領域で影響力を広げてきた。最初
は、理論物理学の専門家の間で、観測や実験の解釈を含め、その道の専門家以外の者には容易にはのぞくことさえできないと思われるほどに難解な記述が提供されまた研究と議論がされてきた。
現代の議論に少し言及すると、「水銀柱 760mm の圧力と０℃の温度のもとでは、どんな気体も１モルの中にアボガドロ数 6.023 に等しい個数の分子が含まれ、四方八方に向かって走り回り、常に互いに衝突しあっている」状態のもとでは、何ら組織された行動も形態も動力学も見いだされず、これは物理学者たちが分子的混沌と呼ぶ不規則なふるまいの典型であるとされる 10)。
これに関してであろうか、業績のある物理学者は、「量子的物質がマクロ的な流体や個体へと集合した所産、すなわち集団的な組織化現象」11)を主張する。
「混沌」と「組織化」を媒介するものが何かの検討は、量子理論に基づく経済学、とりわけ組織理論の経済学を志向する者にとっては、不可欠であろう。
そこで、「原子や簡単な分子がデタラメに運動してぶつかり合った結果、次第にたんぱく質を形成し、細胞を作り、そうして数兆もの細胞からなる生物個体が生成されたとは考えがたいことであり、そんなことが全く偶然に起こるとしたら、数十億年の時間では到底足りないであろう」と述べながら、「偶然の影響が相互に打ち消しあうのではなく、強め合うような、乗法的な」作用によって、生物の進化が生じうる、との見解 12)を示す研究に着目したい。
また、H₂O を容器に入れてエネルギー（熱）を加減することによって、H₂O の性質が、常温時の液体から、気体（蒸気）になったり固体（氷）になったりする現象は、いわゆる相移転であり、熱力学の原理によって説明できるし、この原理を利用して発明されたのが、いわゆる蒸気機関であり、第 1 次産業革命時の交通革命の基礎にあった。Mokyr[2005]は、この産業革命を科学と技術の結合によって収穫逓増が実現したことにあると説明する 13)。
また、本稿は進化経済学の一環として、経済学には一般にはミクロ経済学とマクロ経済学
5があり、また経済学の体系と経営学の体系があると理解している。筆者は先の生産価格論を出発点として企業理論を研究し、また経済学と経営学の関係では組織理論に力点を置いていて、先の物理学や量子力学の追求する組織化過程の議論は、経済学分析の観点からも意味があるだけではなく、ミクロというよりマクロ経済学のミクロ的基礎付けの議論に代表されるように、従来の経済学が必ずしも十分分析しきっていない過程に迫ることができると考えられる。
それらの課題の一つは、１９９０年代の機関投資家の研究から筆者が手がけ始めたコー
ポレート・ガバナンス（企業ガバナンス）（CG）の研究で、上に述べまたこれからも述べる
ような理由から、筆者の CG 論は、企業組織を内部と外部に分け、また外部の利害関係者と内部の利害関係者の間で事業活動の諸過程やデータ・情報のやり取りを含め議論になると理解した上で、内部利害関係者が外部利害関係者に情報を開示する際の内部構造のあり方が要点になるというものである。つまり、企業の内部構造が社会を含む外部の利害関係者に伝わらなければ、社会インフラとしてのガバナンスは、機能不全に陥るとの結論である。このことは、上場企業であろうと，非上場企業であろうと、また他の諸法人であろうと、同じであろう 14)。
先に経済に関わる有機的組織の研究や文献が学説史のかなり早期から存在していたことを述べたが、先の Tönnies を含むそれらの研究はその後もネットワーク分析や事業組織の領域で息づいていて、興味深いことに、それらの諸文献は、不確実性や不確定性、そして複雑性への経済行為者の分析に注視し、ある種の相互作用論や、ある特定の業界データの分析において展開され、また企業戦略の議論も包括しながら研究を進めている。このような有機的組織の観点からの研究は、いわゆるマクロとミクロの繋がりの実質であり、いわゆる経営学が十分に踏み込んでいない領域である点で、これからの進化経済学研究の新境地であろう。
筆者はこれまでのこれら有機的組織の観点からの議論に言及してきたが、これまで多か
れ少なかれ個別の領域で議論されてきた経済現象の「統合的提示」の議論として見ることができるし、またその必要が徐々に大きくなってきている。これらの議論は、ミクロ的でありながら、いわゆる実務家が用いる情報の出どころが何らかの社会過程という意味で社会シ
ステムであることを考慮すると、マクロ的なものであり、後にも触れる Jafee の言うミクロ・マクロ・ループというのは、筆者の誤解でなければ、このような議論と無関係ではないだろう。
筆者が、企業システム論として企業が行っている企業業績や企業資産の評価行動と、『資本論』の分配の議論を別物としないで、いわば相互に補完するシステムと理解できるのではないかと主張するのは、やはりミクロ・マクロ・ループの一つである。もっともこの両者の対話はある論者が言うように容易ではないようで、その対話の促進が図られてよいように思われる。
いずれにせよ、経済学の一部にある理論などがもっぱら市場を分析対象にして、企業を分
6析から実質的に除外しようとする志向が表明されるとすれば、ミクロ・マクロ・ループの研究傾向と逆行するかもしれないし、またイノベーション創発の仕組みとして Jafee がこれまで議論してきたミクロ・マクロ・ループの意味を無視することにつながる。
また昨今の「生物医学」的現象の分析の際に用いられる「クラスター」なる概念は、産業
組織やそこでのイノベーション創発の研究でも用いられているのであって、この点にも、学融合が見える、と指摘しておきたい。
ともあれ、このような議論によって、進化論的経済学の基礎ができると見ることができるだろう。このような理論の例として、「ある時点で存在する企業群は異なる生産技術を持ち、価格と生産量の組み合わせによって黒字になったり赤字になったりする」（Ｂ）という理論がある。Ｂは興味深いことに、先述したＡへのＮ＆Ｗの返答に見える。ＢはＢの状態を受けた当該企業による次の連続的な対応の記述の端緒をなす。

図１ 企業の現状に対する対応の概念図
企業の利潤状態 → Search → 変数分析 → ベネフィットを生む意思決定ルール
この議論は、個々の企業は異なっているという見解を強調するＮ＆Ｗ独自のものである
一方、企業やその行動をデータに基づいて分析することによって浮かび上がる、先述した複雑性と不確実性に対応する企業に関する戦略の類型性やパターンをめぐる一種の隠された論争、をめぐる、調査者の返答に見える。
ある企業の CEO15)は、「戦略は組織の中間で展開され、それらの戦略の中のいくつかが当たって本当に仕事がうまくいくと、とるべき戦略が明確になりはじめる」と述べている。
そこで注目されるのは、企業による Search やそこから導かれる行動パターンの変化の性質に関して、N&W と量子論に次のような比較関係が成り立ちうることに一つの焦点が定められるのではないだろうか。
図２ N&W と量子論の通底関係
N＆W

量子論

方向性を問わない search 16)

不確定性
パターンの変化行動パターンの変化

筆者は、「企業評価指数」の中の「財務指数」に加えて、「非財務指数」を取り上げ、CGとの関係を論じたことがあるが、周囲で聞こえてきた、「財務指標」だけを取り上げて企業や CG を論じるのは十分ではないとするドン・キホーテ的言説、はその先を行っている筆者
7

の主張を調べもしないで憶測でものを言う所業と言うしかない。もっともこの類の寸評は先の係争に関して筆者の周辺で散見されたことから、ある種の組織特性によるものかもしれない。
ともあれ、図１と図２から、量子（quant）の分析から組織化を目指す量子論と、個別企業の分析から産業ポピュレーション分析につなげる N&W の分析との間には通底するものがあると指摘できる。
この議論を展開するためには、経済学以外の領域でのいくつかの迂路をたどる必要があろう。そこで重要なことは、これらの議論が量子論の研究を多かれ少なかれ参照しているよ
うに見えることである。またこれらの研究から経済分析に接近しようとする際に重要なことは、いわゆる uncertainty と indeterminacy の概念的区別であろう。ナイトが言及した
前者には、本学会メンバーには詳しく述べる必要はないであろうが、リスクとの鋭い比較の視座がある 17)。
量子論の不確定性原理が、「物理学あるいは数学と同様に必然的に幾分抽象的、非現実的なものとなる」という経済学の難点（ナイト）を幾分かでも克服できる契機となりうるとの論点に関して、事前のリスク分析と事後のリスク分析を例に言えば、1928 年スペイン風邪
流行時の予防措置 18)が当該疫病罹患率変動に影響する過程をデータに基づいて観察し、事態が収斂に向かっているのかそれとも散逸しつつあるのかを判断することがリスク分析にとって肝要であると述べておきたい。その際、データだけではなく、各方面で行われている
ように、変数としてのデータを当てはめる計算式（モデル）の構築が重要であることは言うまでもないことであろう。そのための基礎研究、たとえば疫病の場合、病原菌の基本性質の把握が、必要であろう。筆者の誤解でなければ、モデルを欠いたデータだけで結論を急ぐ議
論が経済学の身近なところにどうやらありそうで、ここに筆者は先の史料研究の意味があるのではないかと考える。史料やデータは、構築される理論との対応関係において、また逆に理論がデータとの対応関係において、動き始める 19)のであって、データが現在のものとか過去のものとかなどには、無関係ではなかろうか。
最近の経済論議で需要減退や株価変動とクラスター「連鎖」の関連性が議論されているのは説得的だと思われる。ただ、いわゆるリーマンショックと今般の「生物医学」上の要因の関係を分析する際に、前者における金融機関の貸付行動の機能不全（貸付審査の杜撰さ）の「連鎖」が、債権の証券化金融商品を毒入りにしたことによって金融危機を招いた、と分析している筆者は、今次の「生物医学」上の要因の経済過程への影響を「コロナショック」として分析する際の「ショック」分析にどのようなタイムスパンが含まれているのか、違和感がある。この違和感はいわゆるリーマンショックを単純に２００８年とすることに発している。
筆者は、別のところで述べたように、２００２年から２００３年にかけてアメリカ合衆国
経済のバブル化とその崩壊の予兆を感じて、その過程を金融機関特に投資銀行に求め分析を始めたのであるが、２００６年の不動産バブル崩壊から２００８年の実際の金融機関の8

破綻に至ったことは多かれ少なかれ知られていることである。筆者の分析は、投資銀行の破綻が決済機能を有する商業銀行などの金融機関一般（実際には商業銀行と投資銀行を傘下に置く金融持株会社）の資本棄損と資本不足は企業一般の資本棄損・資本不足を招く危機に直面すると分析した政府が緊急に対応した（FRB による証券化金融商品の買い取りの形態
での買い支えや政府による財政的支出など）というものであった。したがって、いわゆるリーマンショックはこのような２００８年の事態だけを見ただけではその本質は捉えきれないのであって、少なくとも２００６年の不動産バブルまでさかのぼって分析する必要があ
り、その点で分析の時間的視野が必要である。元をたどれば、この時間的視野という感覚は理論とそれを歴史的に考察するという視座からしか生まれない。統計確率やリスク分析も同じである。
今般の「生物医学」的現象それ自体は、いくらかの時間経緯の後に、有効なワクチンが生産供給されれば、また集団的免疫の形成によって、少し前に感染症の広がりやその終息の見通しのための必要性の観点から筆者の言及した、ヒト細胞とミトコンドリア DNA の共生関係に示唆される、ウィルス根絶は不可能であることはともかく、多かれ少なかれ収まるはずである。さて、その時の経済状態はその間の経済経路に依存するであろう。そしてその経済過程をリスク、不確実性、そして不確定性のいずれによって描くのかともかく、ここに経済理論の役割があると筆者には考えられる。
その時必要なことは、別のところで述べたように、現代の経済は、金融的なものも含め、不安定さ 20)から解放されてはいないということの認識である。金融的不安定さは実体経済の変動を介して経済の需要と供給に波及することもあるし、また需給の変動が金融機関に波及することもある。それがこれまでの偉大な経済学者が分析してきた経済過程である。何をきっかけに経済の不安定さが現出するかは、前もっては不明であり、経済過程を注視し分析するしかない 21)。

５．経済活動の組織理論と有機体論との関連性
本稿の主張の一つは、経済活動の組織化を有機体論としてとらえる文献群が存在し、これらの文献群に基づいて、有機体論ともいうべき議論が学説史として広く存在するということである。それは、『資本論』の有機体論に始まり、コンティンジェンシー理論や企業組織の環境への適合行動を理論化する議論に引き継がれ、そしてこれらを進化経済学として再構成しようとする議論、などがあげられる。特に、先の組織化過程を土台にしながら、遺伝と文化の関係を考察する議論は、企業組織の環境への適合に生物進化論から再訪する試みに見える点で、進化経済学の再構築と言えよう。
有機体論的な広義の経済学は、組織と環境の相互作用を分析するものとして現れ 22)、金融機関分析に適用されている 23)。これらによる経済分析は後に述べることにして、進化経済学の観点から興味深いのは、経済活動と環境の相互作用を分析する基礎を論じる研究で9ある。筆者はこの研究に Jafee での議論の際に言及したことがある。
経済学において、環境は筆者の誤解でなければ自然科学における環境、つまり自然環境を意味するものとして用いられる傾向があるように見受けられ、その文脈での自然保護は、若いマルクスの発言 24)を含め看過されてはならないのは言うまでもないことを前提に述べると、経済を分析する上で社会環境か不可欠であろう。ただ、社会環境一般が経済学や工学においてどのように位置づけられるか、またその際の経済学なるものがいわゆる社会学とどのような関係にあるのかはともかく、現在の日本社会を席捲している「生物医学」現象が、感染者増加それ自体の中で、また感染者減少のための対応策として外出抑制の結果としての急激な需要縮小を介して、あるいはそれらの結果もたらされる企業経営の難局やその結果としての雇用削減の動きを通じて、経済過程に重大な影響を及ぼしている。その意味で、
自然環境形成要因の経済過程への波及が、分析されるべき要因になっている。
このような「生物医学」現象の現状、つまり感染者の数値の推移やそれに対応する医療の現状、また感染者の増加を抑制し通常のレベルまで低下させるための政府による対策、それに関する市民の反応などを見ると、有史以来の生物医学現象の経験の蓄積や記憶の相違によって、また様々な数値にも、各国による違いが垣間見えるようである。また、財政を伴う政策ならびに財政的というよりも医学を含む厚生政策を適切に策定し実施する際には、感染程度などの検査を実施しながらおこなうことが望ましいことは言うまでもないが、実際の検査方法やその評価に関しては、検査方法や標本誤差を含め、行政の所管によって意見の相違があるようであるが、事態の新進展によって提起される課題の応じて柔軟に対応するしかないであろう。
「生物医学」現象は、さしあたりは社会を形成するヒトの人体に関する現象であるが、社会的な性格があることを否定することはできないし、ましてや株式市場や雇用をはじめとした経済過程への影響を考慮に入れれば、社会的な環境の要因になっていることは否定すべくもない。
以上のように見ると、経済に多大な影響を及ぼしているウィルス感染を拡大もしまた抑制もするのは、ウィルスの特質の加えて、ヒトの行動であることは、巷間指摘されているとおりであり、そこで、ウィルス感染を抑制し、また政策を有効なものにすることは、ヒトの行動をどのように抑制できるかに掛かっていると言われている昨今である。ともあれ人の行動の研究が必要になろう。
この点は、経済進化研究の一つの手がかりとしての生物進化、つまり個体発生と系統発生における生物進化と遺伝子研究の関係の分析において、遺伝子が重要な役割を果たしているのは確かだが、すべてが遺伝子によって決定されるのではなく、環境要因が遺伝子のスイッチを入れる、との議論が経済進化の研究に対して示唆的であることが参照されてよいであろう。環境による遺伝子スイッチのメカニズムには触れないが、経済分析において、環境要因の定義づけは重要であろう。新しい制度学派の経済学者は雰囲気（atmosphere）について定義を避けた言及をしているだけである。他にも、環境条件（environmental condition）
10

を議論する研究はあるが、環境の定義づけはおこなわれない。
改めて、文化を含む環境と経済進化の関係に焦点が定められてもよいかもしれない。そこで注目されてよいのは、先言及した研究の議論である。それは「人の行動を形成する文化が重要である」と主張しながら、「社会科学から生物学に至る幅広い数多くの研究者の議論によれば、ヒトはその行動の多くを遺伝的にではなく、文化的に獲得するのであるから、ヒトの進化過程は他の動物と基本的に異なっている」、と論じている。
このような議論を土台にして、遺伝、環境、そして文化に関する、さらに環境的なコンティンジェシーや進化論的生態に関する、次のような見解が展開される。すなわち、まず、「組
織と進化の観点から見ると、環境は外生的であり、文化は内生的である」、と。次に、この研究は、‘文化’を、「教育（teaching）と模倣を通じて、行動に影響を及ぼす知識、価値、そして他の要因の、ひとつの世代から次の世代への、伝播」と定義し、また、「この文化的
伝播は様々な構造をもっている」、そしてその構造とは、「所与の社会における一つの特質または一連の特質が伝播される際の、社会化のパターンである」、と主張する。また、文化の伝播の類型として、垂直的なものと水平的なものがあると結論づける。これらは、親から子へと世代をこえて受け継がれるものと組織内の peer から受け継がれる水平的なものがあると示唆される。
最後の類型論を実際の企業組織や産業組織に適用して展開されたものが、先の研究（注 24と 25）であると見ることができれば、本稿と先の研究の理論的分析的関係を考察することによって、企業に限らない広義の組織におけるコストとベネフィットを伴う経済活動と進化の関係をより深いところでまた広い観点から理解することが可能になるのではないだろうか。
以上の知識伝播論によって、「生命医学」現象の先の見えない景気後退やそれによってもたらされる国民諸階層の収入減の見通しの結果として、教育機関への思わぬ影響が報道される中で、どのような対応策がありうるか、に関する研究や探索にも、少なくない示唆がもたらされるはずであろう。いずれにせよ、先にも示唆したように筆者も些か見解を述べる機関のあった組織再編戦略論などの華やかな議論などの提唱とともに、それらを基礎づけるものとして本稿が指摘する長期的視点に立ちながらも地道になりがちな基礎研究ともいうべきものが、医療分野だけではなく、社会科学においても俟たれているのであって、どのよ
うな基礎研究が行われたかともかく、関係者の努力に見合う成果がもたらされればよいと思うしかない 27)。
筆者は、
「ベネフィットを生む意思決定ルール」（図１）を戦略を導く広義のガバナンスを示すものとして理解した上で、この戦略を、直接または人事と財務を通じて把持している何らかの行為者が、実質的に企業や組織を把持していると理解する。したがって、しばしば指摘されるガバナンスの機能不全が発生すれば、ガバナンスの機能不全は戦略の機能不全に由来すると判断されることを意味すると述べ、その理由は、Jafee の議論の場で参加者によって指摘された、組織特性に記せられる、と筆者は付言しておきたい。かつて関係者から、
11

研究方法のあり方を問いかけられた際に返答したように、統計データに基づく研究がデー
タ不足によって困難であるとしても、ケーススタディの方法がありうるのであって、データ不足を名目にするのは研究の放棄であると言うしかないであろう。

６．進化経済学と経済過程論
本稿で言う経済過程とは、次のようなものである。第一に、カントを含むマルクスその他
下降上向のプロセスの謂である。第 2 に、社会的過程に含まれながらも社会的過程から相対的に区分された性質の過程である。第 3 のそれは、次のような状態分析に由来する。すな
わち、現今の「生物医学」現象の経済や社会への影響（需要、株価、金利など）分析は、まず需要の減少や株価下落を指摘しながら、これらの要因への影響が時間の経過とともに収束するか、次の段階に進むかは、感染が収束するかそれとも指数関数的に広がるかに依存するとする。別言すれば、需要の変動（現在のところ、人々が自主的にまたは人の行動の社会的隔離政策によって、主として対面的サービス業などの需要）が、需要変動で止まるか、それとも企業の雇用や生産活動にまで影響範囲が広がるかは、感染に関する指数に掛かっているということである。
このことは、経済学の分析の観点から言えば、経済学による需要（D）、消費（C）、企業（F）、生産（P）、雇用（E）、人的資源（HR）、など分析領域と時間経過（TS）の関係である。そこで、Mizuguchi[2005a]で言及し、経済学文献として標準的とされる文献で、これらの概念がどのように取扱われているかを見てみよう。この文献は、（１）科学哲学、（２）
経済学方法論の歴史的考察、（３）経済学のリサーチ・プログラム、そして（４）要約の４部構成になっている。また、（３）はさらに、１）消費行動、２）企業、３）一般均衡・部
分均衡、４）限界生産性、５）貿易、６）人的資源、７）家計、などの領野に分類されて考察される。
さて、先の 6 つの経済概念は、１）から７）のいずれの領野で議論されているかを見ると、D と C は基本的には１）で考察されながら、４）でも言及される。P は２）と４）など
で、C は３）などで分析される。本稿で先に少し言及した teaching のような概念は、HR に含まれる教育（education）の６）に属するであろう。この文献での需要、供給の取り扱いはともかくとして、以上のいわば形式を見ただけでも、経済分析が関心を注いでいる感染の経済への影響が、消費だけにとどまるのか、雇用や労働への影響にまで進むのか、さらに生産などに進むのかの分析は、経済過程の広い範囲に関する議論であり、いわば経済研究内の縦横や斜めの観点からの考察が必要であることが見て取れる。

７．結びにかえてナイトの示唆する、観察と計測のもとで進められる物理学の研究で「現実からの遊離」、
12

があるかについては、量子力学の初期の研究（発光源からの発せられた光・光子がスリットを通って、その先にある衝立にどのような状態で到達するかの観察）が「現実からの遊離」に結び付くはずがないことは想起されるべきであろう。観察と計測を欠く社会科学があるのかともかく、このように述べることによって、経済学に何らかの観測や実験の具体策を経
済分析に即して提示できるわけではないけれども、筆者の問題関心からあえて述べると、観察や計測が生きた細胞やその働きに向けられているかの反省は行われてしかるべきであろう。何か新しいイノベーションや技術を創発しようとして失敗する理由の中には、‘死んだ物体’を観察している可能性があるのではないだろうか。自然科学同様に、経済学による事
業活動の研究でも、ある種の工夫が必要であり、このことを意識的に取り組まない限り、巷間言われるファインチューニングのもとでの経済政策も所期の効果を有効に達成できないのではないだろうか。
筆者は、金融危機対応策のための社会的コストが格差是正縮小のための社会保障（平等社
会実現のためのものでもある）提供の機会を縮小させたと主張したことがあるが、同じ懸念
は、先に検討した疫病蔓延の可能性がある中で打ち出される政策として行われる財政出動の際にもなくはないと主張したい。
以上不十分さを残しながらも進めてきた研究は、いくつかの領域での知見を結集して取り組んではじめてそれらの課題を前に進めることができるというような、いわば現場の経験が重視されてしかるべき性質のものであって、先に組織特性を取り上げて筆者が戒めた
ように、多かれ少なかれ形式的ロジックで寸評したり弥縫したりして済むようなものではなく、ありうべき疫病対策が示すように、検査 26)によって把握された事実に基づく可及的
速やかな対応と基礎研究の両方が、正常な社会的過程におかれたものを伴ったものとして、求められることは必定であろう。
ともあれ、粒子の位置と運動量の特殊な関係は、一般にとびとびの値をとるとされることから、不確定性原理と言われるが、最近、コンピューター科学を含む領域で大きく注目されまた建築学 27)などでも参照されているだけではなく、複数の領域での共進化を通じて社会科学に影響する可能性を見過ごすことはできない。何より現代の「生物医学」現象がここ数年重視されまた注目されてきた地域重視産業への影響が大きくなっていることを勘案すると、関係者によって、この現象が、免疫や医療の分野からだけではなく、本稿も幾度か言及している多角的観点に基づいて研究されてよいことは、確かなことである 28)。
「消費行動論、企業理論、限界生産性と需要の理論はすべて将来の結果に関する知識の確実性を前提に考察」する研究プログラムに言及する一方で、不確実性のもとでの完全情報の意味を将来価格の確率分布に関連づけて論じる経済思考は、経済過程論および組織過程論
29)として、また uncertainty や indeterminacy と量子力学による経済分析との関係から見て、意義深い。

13

注1) Penrose, Roger[1989] The Emperor’s New Mind, Concerning Computers, Minds,and Laws of Physics, Oxford University Press（林一訳『皇帝の新しい心』みすず
書房 1994 年）.
2) このようなテーマで論文を書くことは、イノベーションの研究報告（水口雅夫[2009]「イノベーションの知識経済学的考察」日本経営学会第 82 回大会発表、2009
年（日本経営学会編『経営学論集 79 集 日本企業のイノベーション』千倉書房、
平成 21 年）
：ただし、発表原稿と異なって、『論集』掲載論文は字数の制限のある要旨であり、議論とデータのほとんどを割愛せざるを得なかったことをお断りしておきたい）でも述べたように、業務の関係で上役の求めに応じる形で些か議論し文章化し現在係争点になっている筆者にとって、いささか tentative でもチャレンジ
ングなことでもある。他に、進化経済学という用語を冠した講座の始まったという
大学関係者にどのような内容かと尋ねた時、事例集らしいとの謙遜的返答をつい真に受けてしまい、事例集に何かつけ加えることができればと考えたことに加え、2003 年の SARS の際にたまたまかかわっていた業務に関する関係者の不合理な対応を、その時新聞や雑誌で調べた経緯に関して可能な限り立ち入って解明したいとの希望を持っていたことの影響も、本稿では SARS には直接には立ち入れないが（その代わりに、いわゆるコロナウィルスの経済への影響を論じたい）、あるかもしれない。
本研究の由来の一つは、上記（注 1）の他に、筆者が学部入学前に目を通す機会のあった西田幾多郎『善の研究』で垣間見た演繹と帰納の論理学やドイツ古典哲学（当時この学派に関してはほとんど無知であり、数学の定理や命題の議論なのか程度の理解しかなかった）の世界に大学入学後に経済学を調べ始めたとき接したことによって感じられた経済学と哲学の関係の cerendipiy である。
3) これらの意味において、前稿の議論は完結していないのであって、本稿の多くが、前稿同様に、理論と現実の緊張関係を教示され、また筆者が若いころ後にも述べる
ように洗練されない形でとらえた平均原理への遅々とした歩みを、手取り足取り指導すれば研究力が伸びないと見られたのか、わかる者にはわかる‘かのように’後押しされた大分大学大学院の長坂聡教授と、経済理論研究上での史料の重要さを教示された西南学院大学院の岡本幸雄教授（現名誉教授）に負っているのは変わらない。理論とそれに対応する史料の関係の研究は、本稿でも続けられる。
4) 筆者が Ferdinand Tönnies[1887] Gemainschaft und Gesellschaft: Grundbegriffe
14der reinen Soziology（杉之原寿一訳『ゲマインシャフトとゲゼルシャフト―純粋社
会学の基本概念―』岩波書店, 昭和 32 年）に再注目した直接のきっかけは、西南学院大学の指導教授後藤泰二先生の講座専攻が株式会社論（Aktien Gesellschaft）であったことである。
5) コーポレート・ガバナンス論の再構成に際して、取り上げたことがある（水口[2001]「システムとしてのコーポレート・ガバナンス」後藤泰二編著『現代日本の株式会社』ミネルヴァ書房、2001 年）。
6) Nicolaus Cusanus[1440] De docta ignorantia（山田桂三訳『学識ある無知について』平凡社 1994 年）
7) Norman F. Cantor[2001] In the Wake of the Plague. 人類と疫病との関係は、南米の帝国への侵略者が非侵略者に対して病原菌をばらまいたことを記した Jared
Diamond が描いている。ペストの流行は、ヨーロッパの僻地の城の包囲者が行った同様の行為から始まって、ある種の動物の媒介と当時の交易による人の移動が、北アフリカから北部欧州まで蔓延させたことが知られる。
8) Grégoire Nicolis and IlyaPrigogine[1989] Exploring Complexity, Freeman & Co.
（我孫子誠也・北原和夫訳『複雑性の探求』みすず書房, 1993 年）.
9) 瀬原義生[2016]『第黒死病とヨーロッパ社会』文理閣.
10) Norman F. Cantor, op.cit. .
11) Laughlin[2005] The Different Universe: Reinvention Physics from the Bottom

Down, Basic Books.
12) 竹内啓[2010]『偶然とは何か―その積極的意味』岩波新書, 2010 年.
13) 水口[2009], op.cit. .
14) 細胞や遺伝子の振る舞いと組織現象研究の密接な関係を示すと思われる文献がある一方で、実際の企業組織の分化と統合をめぐる興味深い研究が「生物医学」的現象によって多かれ少なかれ困難に直面している現代経済の生産上の打開策としていくつか議論されていることに、ここでは着目しておきたい。
15) 「私たちは、問題を解くのに、一つの見方でダメだったら、別の見方をすることができる」（Marvin Minsky[1986] The Society of Mind, William Heineman, Ltd.（安西祐一郎訳『心の社会』産業図書, 平成 2 年））.
16) DW.
17) リスク、不確実性、そして企業の利益に関するナイトの議論については、マーシャ
ル 理 論 と の 異 同 も 含 め 、 Mark Blaug[1978]Economic Theory in Retrospect,
Richard D. Irwin, Inc.（杉原四郎・宮崎犀一訳『経済理論の歴史』東洋経済新報社,
昭和 59 年）が検討している。
18)

内務省衛生局編[2008][1922]『流行性感冒―「スペイン風邪」大流行の記録』平
凡社, 2008 年, 初出 1922 年の翻刻。
1519) このことは ECONOPHYSICS COLLOQUIUM, 14-18, 2005, Australian National
University に 参 加 し た と き 新 た に し た 。 こ の 時 の 筆 者 の 参 加 論 文 はMizuguchi[2005a]’Information,

BoundedRationality,

andLearning

inEconomics － A Dialogue’ で あ り 、 そ の 要 約 は Mizuguchi[2005b]’Relationshipbetween Economics and Econophysics’である。
20) Jean-Charles Rochet[2008] Why Are There So Many Banking Crisis?: The

Politics and Policy of Banking Regulation, Princeton University Press.
21) 少し前に、中国経済のバブル崩壊は日本経済にとってリスク要因ではないかとの議論に接した筆者は、そのような予知は注視されている限りリスク要因としては大きくはない、大きなきっかけはほとんど予知もされず注視もされていない領野で発生するのではないかと述べたが、今般の「生物医学」上の要因を誰が念頭におきまた言及したであろうか。
22) Paul R. Lawrence and Jay Lorsch [1967] Organization and Environment:

Managing Differentiation and Integration, Harvard University Press. この研究の内容と意義については、水口雅夫[2004]「市場・企業ガバナンスと事業体・投資機関の組織領域」証券経済学会第 61 回全国大会、埼玉大学、報告論文、を参照されたい。
23) Robert G. Eccles and Dwight B. Crain [1988] Doing Deals: Investment Banks at

Work. この研究の内容と意義については、水口雅夫[2004a]「市場・企業ガバナン
スと事業体・投資機関の組織領域」証券経済学会第 61 回全国大会、埼玉大学、報告論文、を参照されたい。
24) Joy A. Palmer(ed.)[2001] Fifty Key Thinkers on The Environment, Routledge.
25) 隈健吾[2020]『点・線・面』岩波書店、2020 年.
26) 「生物医学」現象への対策としての PCR や抗体検査の課題について筆者がいささか述べた後、政府所管省庁の状態や医療関係者などによるコメントが新聞等で報道されたが、検査体制を含め初動の遅れを指摘されても、やむを得ないことであろう。
27) 別の組織の学会関係者が厳しいコメントを示したとき、筆者は残念ながら答えに窮したことがある。
28) 本稿における筆者の議論の一部を事前に述べたことへのいくつかのレスポンスは、
議論展開の Antriebskräfte になったことを記しながらも、本稿の議論が残りうべ
き quid pro quo も含め筆者に帰属することが言うまでもないことを述べておきたい。
29) 水口雅夫[2004b]「経済の制度進化と組織過程」進化経済学会第 8 回全国大会、福井県立大学、報告論文.

16* : 1st ed.
** : Kyushu Sangyo University17

18

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科学研究費挑戦的萌芽研究特設領域における「ダークツーリズムで観る⾼度科学技術社会の新局⾯」のインパクト

井出明（⾦沢⼤学）

はじめに
本報告は、２年間に渡って続けられてきた科学研究費挑戦的萌芽研究（萌芽）
特設審査領域「⾼度科学技術社会の新局⾯」に於いて採択された「ダークツーリ
ズムで観る⾼度科学技術社会の新局⾯」に関する総括的な論考であるi。
科学研究の挑戦的萌芽研究は、通常の研究資⾦である基盤研究等とは異なり、
極めて探索性の強いテーマが求められており、特に特設領域で現代社会が向き合うべき対象が設定される。当該研究領域は、その項⽬の名前からはどのような研究テーマが採択されるのかは甚だ茫漠としていたのだが、「ダークツーリズム」
をキーワードに、現代の⾼度科学技術社会を批判的に検討するという視点は、レフリーたちの⼼を動かしたようで、ほぼ希望満額の審査結果を頂いた。本セッシ
ョンでは、研究のコアメンバーであり進化経済学会委員でもある深⾒聡（⻑崎⼤学）
・出⼝⻯也（和歌⼭⼤学）の他、学会外からプロジェクトメンバーである佐藤壮広（⼤正⼤学）が加わり、今回の討議を構成することにした。

１．研究の背景
ダークツーリズムとは、「戦争や災害をはじめとする悲しみの記憶をめぐる旅」と定義される。このダークツーリズム研究は、近代主義に関する批判精神を基盤とするポストモダニズムの考え⽅に基づいているため、科学⽂明についてもまた当然に対象となる。ヒロシマ、ナガサキへの原爆投下にしても、戦争の悲劇という側⾯がある⼀⽅で、近代科学が⽣み出した⼤量破壊兵器がもたらす惨禍として考えることが出来るii。
災害についても、もはや近代概念の⾏き詰まりや科学⽂明に対する反省と分けて考えることは出来ない。具体的には、福島第⼀原発の事故はもちろん東⽇本
⼤震災の⼀環として捉えられるわけであるが、近代科学技術が原⼦⼒発電所を
⽣み出さなければ原発事故は起きていない。阪神・淡路⼤震災においては都市⽂
明がカタストロフィに直⾯したわけで、⾃然科学的な意味での震度やマグニチ
ュードよりも、近代が⽣み出した都市が災害にどう向き合い、対応したのかということが⼤きな論点となった。換⾔すれば、⾃然災害に関しても、「近代への批
判的検討」という視座が必要不可⽋であり、ダークツーリズムという⽅法論を通じて、社会に存在するいわゆる「負の事象」に対して統合的にアプローチすることが可能になるのであるiii。

２．研究の内容
こうした問題意識を背景として、研究代表者は以下のチームを構成することにした。
観光学の研究であるが故に、現地ベースの視点は必須であり、その意味で、福島第⼀原発事故の教訓を伝える佐藤翔輔（東北⼤学）、⽔俣病研究の地域社会への影響を考えてきた⾼⽊亨（熊本学園⼤学）、軍艦島等の産業社会の歴史的解釈
や被爆地ナガサキの記憶を研究してきた深⾒聡（⻑崎⼤学）、科学に基づかない
偏⾒に苦しんだハンセン病問題を追跡してきた⼋巻惠⼦（就実⼤学）の 4 者には、どのように現地のダークツーリズムが⽣まれ、洗練されていったのかという観点からの考察をお願いした。
同時に、研究である以上、単なる事例研究だけでは学術的成果として不⼗分であるが故に、理論⾯での伸⻑についても⼼を砕いた。研究統括でありダークツー
リズム研究の専⾨家である井出明（⾦沢⼤学）に加え、多彩なメンバーを配置した。⼟壌学の⾓野貴信（⿃取環境⼤学）は、⼟と⼈間⽂化の関係性について幅広く論考を著しており、前任の⾸都⼤学東京では⾃然科学系の観光開発に関する研究経験を有している。また単に、研究チームが現地調査と⽂系・理系の混成部隊というだけでは、新しいパラダイムが⾒えてこないため、今回は宗教学や芸術学の世界からも研究分担者を招いた。宗教学者の佐藤壮広（⼤正⼤学）は、キリスト教をはじめとする精神⽂明のあり⽅と近代科学技術の関係性という観点から具体的な観光動態を分析した。芸術学者の加須屋明⼦（京都市⽴芸術⼤学）は、
これまで多くの地域アートイベントと関わってきており、こうした地域イベン
トを通じた科学⽂明の理解の可能性を探る。市⺠と科学の関係を論ずる以上、当然教育についても議論する必要があり、この論点は佐藤鮎美（島根⼤学）が担当した。マネタイズの観点からは、ダークツーリズムを通じた⾼度科学技術社会への理解が、ビジネスとして成り⽴ちうるのかという視点から、出⼝⻯也（和歌⼭⼤学）が意⾒を述べた。
さらに、具体的個⼈が関わる負の記憶を扱うケースが出てくるため、弁護⼠の板倉陽⼀郎（理化学研究所）がプライバシーの観点から研究にコミットした。

３．研究の構造
当該研究テーマについては、通常は各⾃がそれぞれ研究を進め、必要に応じて研究代表者の井出がハブとなり連絡を取り合うことにした。各⾃の研究テーマ
は、それぞれ多種多様であり、⼀⾒すると統⼀性がないように⾒えるかもしれな
いが、ダークツーリズムという近代に対する「反省」の⼿法を⽤いて対象に向き合った時、そこにはある種の統⼀性が浮かび上がるのである。
例えば、前述のハンセン病についても、決してその論点は過去のものにはなっていない。ハンセン病にまつわる悲劇は、近代においては病そのものよりもその社会差別に核⼼があるiv。本来、医学的に感染⼒が低く、特効薬が⼀般化した後は元患者を恐れる必要がなかったのにもかかわらず、病を科学的な根拠もなく過⼤に恐れてしまったことからくる差別は、家族も含めて悲惨な状況であった。
2011 年３⽉の福島第⼀原発の事故以降は、福島ナンバーの⾞が北関東のホテルから排除される事件が起こった。そして、2020 年 5 ⽉の今現在、新型コロナウ

イルスの蔓延によって、県境を超えた⾞の移動は⼤きな⾮難にさらされ、住⺠に直接の危険がないにもかかわらず県外ナンバー⾞に攻撃が向けられる事態が発⽣している。単に県外の⾞があるだけで攻撃の対象となってしまうことは、まっ
たくもって科学的リテラシーが⾜りていないことになるのだが、仮にハンセン病の教訓が市⺠社会⼀般に刷り込まれていたのであれば、こうした過剰な反応は抑制されたであろう。
この問題は、罹患者のプライバシーへの配慮という論点も同時に抱えており、
個⼈情報保護の問題はある⼀時点だけでなく、連続的な概念の中で認識される必要がある。この点については、ハンセン病もコロナウイルスについても差異はなく、⽅法論として検討されるべき課題である。
また、ハンセン病の記憶も、近時のコロナウイルスの悲劇もなんらかの⼿法を⽤いて後世に教訓を伝える必要があるわけで、その点についてはやはり⼿法として独⽴してテクニカルに検討されるべきであり、この点では地域の芸術祭等は対象から独⽴して運営のノウハウが研究されることが妥当と⾔えよう。
このように、昭和 4 年頃に先鋭化した無癩県運動をはじめとするハンセン病にまつわる諸問題と今回のコロナウイルスに関する社会的危機は共通する場⾯があり、構造的にアプローチすることの重要性については共通の認識になりう
るし、だからこそ今回の研究テーマの柱が建ったとも解釈できる。
このように過去の過ちを具体的に旅によって学び、近代社会の抱える問題点
をポストモダン的な観点から構造的に把握しようとするダークツーリズムは、

社会分析のツールとして⾮常に有効であり、今後も掘り下げられていくことが期待される。

４．得られた成果
関わった研究者の専⾨が多岐にわたるとともに、各⾃の研究成果も斑であるがゆえ、俯瞰的に全体像を捉えることはかなり難しいということは確かである。
ただその中にも、確かな成果は⽣まれることとなった。
個別の成果については、各メンバーの個別の研究発表に委ねたいが、⿃瞰的な視点からは、2 つほど⼤きな成果を紹介しておく。その⼀つは科学系を含めたミュージアム（博物館・美術館）のあり⽅についてであり、もう⼀つは現代アートの重要性に関する知⾒である。
まずは科学系博物館について考察を深めておきたい。科学系博物館は⼀般社会に対する啓蒙として、科学の総体と専⾨への⼊⼝を⽰す役割を担う。⽇本においては、上野の科学博物館をはじめとして、科学系の博物館は科学技術の素晴らしさを⽰すばかりで、科学技術が潜在的に有している危険性についてはほとん
ど触れられていない。これは、年少者を刺激して将来の科学技術を担う⼈材を育てる必要上、やむを得ないことかもしれないが、原爆投下や⽔俣病といった国⺠
に普遍的に共有されていると思われる論点ですら事実上無視されている点には違和感を覚える。科学の負の側⾯に対する教育は、ヨーロッパにおいては当然のトピックとして扱われており、その点についてはヨーロッパの知⾒を参考にす

る必要があろう。
また、⽇本では科学技術系の博物館がその負の部分を伝えていなくとも、美術館がその役割を代替しているケースが多い。例えば丸⽊美術館は「原爆の図」を展⽰するなどして、原⼦爆弾というある意味“科学の⻤⼦”について教訓を残そうとしている。そして、美術館が科学技術の負の側⾯を扱っているという事実は、
本研究プロジェクトが到達した 2 つ⽬の知⾒である現代アートの重要性につながる。
現代アートについては、科学⽂明や近代のあり⽅そのものをポストモダンの観点から批判している作品が多くあり、2019 年に「表現の不⾃由展・その後」
ばかりに注⽬が集まってしまったあいちトリエンナーレ 2019 においてもそうした問題意識が如実に読み取れる。例えば、ジェームズ・ブライドル「ドローンの影」はドローンという先進技術が持つ兵器としての可能性とそれにまつわる
不安を表象しているし、⼸指寛治の「輝けるこども」はてんかん発作による交通事故で奪われてしまった幼い命に対する考察を通じて、モータリゼーションの意味そのものを問い直しているv。このように、現代アートは今後の⾼度科学技
術社会の進展に対して、科学とは別の側⾯から懐疑を提⽰しつつ、市⺠に問題提起を続けていくことが期待される。

５．今後の展望
さて、今回の研究はこれで⼀息つくわけであるが、壮⼤なテーマであるため、

当然これで終わりという話にはならない。今後、研究はどのように引き継がれていくべきであろうか。
今後、重要な⽅向性として、アメリカ⽂明への対応をどう考えるかという点がある。ダークツーリズムは、元来ヨーロッパで研究が深化した概念であり、アメリカでは未だ⼤きな潮流とはなっていない。ただこれは、ダークツーリズムに固有の話というよりも、アメリカにおけるポストモダニズムの影響そのものがや
はり限定的であったこととシンクロしている。
近代という概念は、まさしくヨーロッパを起源としたものであり、2 つの世界
⼤戦は、科学万能主義がもたらした帰結といえる。甚⼤な被害を蒙り、そこからの復興を経験したヨーロッパは、科学万能主義や近代という価値概念への疑念を感じざるを得ず、それがポストモダニズムにつながっていった。
しかし、アメリカの場合、ベトナム戦争の敗北にせよ、同時多発テロにせよ、
アメリカの威信を揺らがせてはいるものの、国家が壊滅しそうなレベルでのカ
タストロフィは未だ経験しておらず、アメリカの価値概念や価値規範について
は全⾯的な⾒直しが図られているというわけではない。むしろ、科学技術に関しては、プラグマティズムとの関係で、科学の発展を根幹から⾒直すという動きには乏しい。
たとえば、⻑崎型原爆を製造したハンフォードの地が有する博物館においては、栄光の⽂脈で核兵器が語られ、それが⽣み出した影の側⾯についてはほとん
ど⾔及がない。ここは現在、Tri-cities という名で開発が⾏われ、多数の移住者

を受け⼊れるとともに、“Science-Tourism”を推進している。
「科学観光」の名のもとで提供される知識や体験は、核兵器が第⼆次世界⼤戦の終結を早め、戦後においても原⼦⼒がエネルギー供給を⽀えたという明るい話ばかりであり、そこでは、ダークツーリズムの影さえない。
同じ対象を扱ったとしても、前者の⻑崎原爆に関しては、ダークツーリズムとして展開されている例はかなりの数に上るとともに、後者の原⼦⼒発電所についても、チェルノブイリをはじめダークツーリズムとして認識されている例は多いvivii。特に、⻑崎型原爆については、同⼀事象を光から⾒るか影から⾒るかで全く解釈が分かれるという現実をはっきりと描き出している。
ただし、あらゆる事象には光と影の両⾯があり、その両者を扱うことは必ずしも背反とは⾔えない。
戦後広島は、核技術の平和利⽤を容認し、復興段階において原⼦⼒の平和利⽤としての原⼦⼒発電に関連する会議を受け⼊れもいるviii。この広島の姿勢は、核にまつわる地域の体験を正と負の両⽅に誘導できるということを⽰している。
とすれば、アメリカの科学に対する⼀般的な姿勢において、科学⽂明への畏怖や畏敬の念をいかに涵養していけるのかという点は、今回の研究から導かれる
新しい研究の⽅向性になるのであろう。

謝辞

本論考は、科学研究費挑戦的研究(萌芽)「ダークツーリズムで観る⾼度科

学技術社会の新局⾯」研究課題/領域番号 18K18441 の助成を受けたものである。

参考⽂献
i
ダークツーリズムで観る⾼度科学技術社会の新局⾯
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-18K18441/ （2020 年
5 ⽉ 7 ⽇参照）
ii
井出明『ダークツーリズム 悲しみの記憶をめぐる旅』幻冬舎 2018iii
東浩紀編著『福島第⼀原発観光地化計画』ゲンロン 2013iv
井出明・⽥村朋久「ハンセン病療養所とダークツーリズム」⽇本観光研究学会全国⼤会学術論⽂集 29, p273-276, ⽇本観光研究学会 2014v
津⽥⼤介監修, あいちトリエンナーレ実⾏委員会編『あいちトリエンナーレ
2019 情の時代 Taming Y/Our Passion』⽣活の友社 2020vi
井出明『ダークツーリズム拡張 ─近代の再構築』美術出版社 2018vii
東浩紀編著『チェルノブイリダークツーリズムガイド』ゲンロン 2013viii
吉⾒俊哉『夢の原⼦⼒』筑摩書房 2012

⻑崎への原爆投下と産業遺産を融合したダークツーリズム提唱の可能性
深⾒ 聡 (⻑崎⼤学環境科学部)
報告者希望により不掲載

企業不祥事がもたらした悲劇の継承とダークツーリズムの可能性
出口 竜也（和歌山大学観光学部）

キーワード：企業不祥事、公害、経営倫理、悲劇の継承、ダークツーリズム

１．はじめに
本報告は、いわゆる企業不祥事がもたらした悲劇を後世において繰り返すことがないよ
うに記憶し継承することの重要性と、その際の有力な手段としてのツーリズム、すなわち「ダークツーリズム」を活用することの可能性について検討を行うものである。近代科学文明が築き上げてきたさまざまな技術（とりわけ資源・エネルギーの採掘や利用のための技術）
はわれわれの生活に多大な恩恵を与えたことは論を待たない。しかし、他方でこうした技術はわれわれの生活に多大な脅威を与えるものでもあり、実際に多くの生命を奪う弊害ももたらしてきた。そして、近代科学文明はその発展とともにわれわれに与える正負のインパク
トがますます甚大なものとなっており、社会を持続可能なものとするためには何らかの制御を行うことが不可避となっている。本報告は、その有力な手段としてツーリズムに言及するものであり、すでに一定の制御に成功したと言ってよい「公害」問題を中心に論を進める。

２．なぜ、企業は不祥事を起こしてしまうのか？
そもそも、なぜ企業は不祥事を起こすのであろうか。一般的に、不祥事とは一定の社会的な地位を持つ個人もしくは団体（組織）が起こした社会的信頼を失わせる出来事を意味する言葉である。したがって、不祥事はそれを引き起こす「主体」と「出来事」に分解して理解することが重要である。団体(組織)としての企業の場合、所属する特定の成員の行動もしく
は成員の行動の束としてのシステムが「主体」となり、「出来事」を形成すると考えられる。
また、社会的信頼を失わせる「出来事」として、たとえば公害問題に引き寄せて検討すると、環境破壊、あるいは環境汚染への未対処、もしくはそれにともなう健康問題の発生に関わる情報の非開示や隠蔽などをあげることができるであろう。そして、そのこうした問題の多くはトップマネジメントの基本姿勢に依拠するところが大きいことが指摘されている。
しかし、公害問題は、排出される化学物質が自然環境ひいては生物にどの程度の負のイン
パクトを与えるかが十分に明らかでない場合や、徐々に明らかになっていく場合もあり、その場合は意図せざる帰結として社会的信用を失わせる不祥事をもたらしてしまうことになる。つまり、企業不祥事は、「主体」（個人とシステム）と「出来事」（意図されたことと意図せざること）のマトリックスにおいてとらえることができると考えられる。

３．悲劇をどのように継承するか
日本では、戦後の高度経済成長期においていわゆる「四大公害」（水俣病、新潟水俣病、
イタイイタイ病、四日市ぜんそく）と呼ばれる地域住民の健康に関わる深刻な被害を経験している。いずれも、近代科学文明の粋を結集した重化学工業がもたらした産業公害であり、原因は工場の操業において利用された化学物質（メチル水銀化合物、カドミウム）、もしく
は石油コンビナートが排出したＮＯｘ・ＳＯｘであることが後日特定されたが、当初は地域住民に発生した健康被害の原因の究明に困難を極め、発生源がほぼ特定された後はその対策のための法体系の整備と被害患者の救済に時間を要したことから多くの被害者を発生させ、長年にわたる訴訟によって一応の社会的解決がはかられたという点で共通している。
こうしたプロセスは、企業にも、企業が立地する地域にも、そして何よりもその地域の住民にも多大な悲劇をもたらした。企業は近代科学文明に依拠した技術のもたらす負のイン
パクトが経営者の想定をはるかに超え、その対応が受動的であったことが結果として企業の信用を棄損し、莫大な金銭的代償の支払いを余儀なくされた。地域は公害を起こした企業が立地していることがもたらすイメージダウンと補償の格差がもたらした住民間の分断という未曽有の試練に直面した。地域住民は、健康被害と補償の遅れや格差による理不尽を味わった。つまり、それぞれがそれぞれの立場でそれぞれの悲劇を経験した。
他方、公害問題はさまざまな教訓ももたらした。まず、企業は確固とした経営倫理を持ち、社会的責任を果たすことの重要性を学ぶ機会となった。そもそも公害は持続可能な経営を行うために起こしてはいけない問題であり、法律で定めた基準に受動的に対応する以上に能動的な対応を行うことが結果として自社の対外的な信用を高める機会にすらできることが明らかとなったと言い換えてもよいかもしれない。また、自治体や地域の住民にとって、公害問題は地元企業との関わり方において、いわゆる共存共栄の重要性を学ぶ機会となった。公害によって発生した被害に対する補償を当該企業に対して求めるのであれば、当該企業が健全な業績を持続させていくことが不可欠である。地域に付与された負のイメージを払しょくするクリーンな事業の展開も必要であろう。そして、過ちを二度と繰り返すことがないよう、悲劇を記憶にとどめ、それを広く表明し、後世に継承していく仕組みを構築することが求められる。ダークツーリズムの本領はまさしくそこにあると言ってよい。

４．小結 ～ダークツーリズムの可能性～
日本は公害問題を世界に先駆けて解決する努力をしてきたという点では「先進国」である。
同じ過ちを二度と繰り返すことがないよう、悲劇を記憶にとどめ、それを後世に継承していくためには現場・現物・現実が存在するだけでなく、それらを知り、学ぶ道具立てが必要である。本企画セッションは高度科学技術社会における「ダークツーリズム」の可能性を問うものであるが、企業不祥事としての公害問題をテーマにした「ダークツーリズム」は間違いなく高い可能性を秘めているのではないかというのが本報告の結論である。
公害問題はその構造上、企業活動という目的を遂行することに対する随伴的結果として発生する。つまり、公害を起こすことを目的に行われる企業活動は存在しない。また、公害問題は日本においては過去においてほぼ解決された問題であり、いまや地球環境問題やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関わる問題へとステージは移行している。こうした点は、公害問題を取り上げる「ダークツーリズム」を検討する際に極めて重要な論点である。
もちろん、当該企業のみならず、地元自治体、地域住民による「ダークツーリズム」に対する深い理解が重要である。これまで、「ダークツーリズム」は地域の影の面を白日の下にさらす行為として、ともすれば忌み嫌われる観光行動として理解されがちであったが、公害問題は企業と地域の「死と再生」を取り扱うツーリズムを構想できるコンテンツである。
かつての過ちを真摯に見つめ、問題の本質を知り、その解決に向けた努力の足跡と現在の姿をツーリズムという仕組みを活用して広く伝えていくことは、地域の恥をさらすものではなく、むしろ誇りにすらできるものではないかというのが本報告における問いかけである。
そして、その理解はこのたびのいわゆる「コロナショック」を通じて確実に進展するであろうことも本企画セッションにおける報告者からの問題提起とし、議論を深めていきたい。

謝辞 本研究は JSPS 科研費 JP18K18441 の助成を受けたものです。本研究に参加する貴重な機会を与えていただきました金沢大学准教授の井出明先生に心より感謝申し上げます。

福島のことばを聴く ― 標語看板、写真、祭祀の祈りから―
佐藤壮広（宗教学・人類学／大正大学非常勤講師）

序論
2011 年３月 11 日の東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故によって、事故被害に遭った福島県内の浜通り地区だけでなく、福島県全体が様変わりした。また放射性物質の飛散で東
北と関東では大気と土地が汚染された。現在もホットスポットと呼ばれる高線量の区域があり、被害はまだ続いていると言える。この９年の間、政府も東北全体の復興事業に力を入れてきた。2020 年開催予定だった東京五輪は、「復興五輪」の名のもとでキャンペーンが進められ、東北、福島を取り込んだニッポンの復興プロジェクトは進んでいるように見える。一方で、故郷の町を追われ他地域へと避難した被災者たち、高い放射線量の中で生活せざるを得ない福島県民の声は、次第にニュース報道からは消えつつある。
本稿では、3.11 の災害・事故を記録・記憶するために活動を続けてきた三人の表現者らを取り上げ、災害の体験の意味づけをめぐる諸相を考察する。ひとり目は、双葉町出身の大沼勇治氏（45）。小学６年
生のとき、原発を PR する標語として応募した「原子力 明るい未来のエネルギー」の文言が採用され、大沼のことばは町内のメインストリートに看板として掲げられた。原発事故後、老朽化を理由に看板は撤去・保存処理された。大沼は撤去に反対し、撤去後も資料館などでの看板の適切な保存を求めて活動を続けている。ふたり目は、写真家・赤城修司氏(53)。赤城は、3.11 直後から福島の街を写真に撮り続けている。震災から３ヶ月ほどして、それらの写真をツイッターで発信し始めた。そして「「残さなければならない」という気持ちだけで、今でも撮影を続けている」（赤城 2015:166）という。最後は、詩人・和合亮一氏（51）である。和合は、震災直後からツイッターで、「詩のつぶて」と称して被災地からメッ
セージを発信し続けた。また 2015 年には、有志とともに「未来の祀りふくしま」という催しを始めた。
「ともにふくしまからこえをあげる」が、その大きな趣旨である。
以上の３人それぞれの活動は、いずれも表現（表現したもの・こと）を通して震災という出来事にコミットする行為である。震災以前にも増しての充実したインフラ整備や、汚染された空間の除染作業といった事業が、被災地では進められている。しかし３人の実践は、そうした動きとは異なる仕方で目の前の現実に向き合う試みである。以下、各人のポスト震災後の表現活動の意味を考察してみたい。

１ 明るい未来のエネルギーだった原子力 ― 大沼勇治の標語看板
福島県の浜通りにある双葉町。東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、避難指定区域となり立ち入りが制限された。事故後１年、２年の間は、町民の一時帰宅で町内に人が出入りすることもあったが、しばらくは東京電力の関係者や大手ゼネコンの除染作業車両と作業員たちだけになった。双葉町は、福
島県内で一番長く町全域の避難指示が続いた場所だ。2020 年３月４日に一部地域で避難指示が解除されたが、町民の「帰還」を巡っては依然として厳しい状況が続いている。
2011 年３月から 9 年が過ぎた現在でも、月に一度は必ず双葉に帰り続けている男がいる。双葉町で生まれ、原発事故が起こるまで町内で不動産業を営んでいた大沼勇治（45）だ。先にも述べたように、小学校６年生の時、町内の標語コンクールに応募したところ、自分の作品が選ばれた。
「原子力 明るい未来の エネルギー」。海沿いの町に建っていく原子力発電所と関連施設は、双葉町はもちろん、日本、世界を明るい未来へと導く輝かしいシンボルに見えた。地元の大学を出たあと、福島県内で不動産の会社を経営し、双葉町内に自宅とアパートを建て、家族や町民の「生活の場づくり」を生き甲斐としてきた。
「（作品が）標語に選ばれ、とても嬉しかったですね。幼な心に、町が日本の中心を担うことを誇らしく思っていました」と、大沼は当時を振り返る*1。
メインストリートとそこに掲げられた看板は、大沼少年にとって双葉町についての誇りと愛着を表現したものだった。英国のまちづくり論を研究し、和歌山で地域おこしをデザインしている足立基浩は、暮らしている町についての感情・愛情が、まちの再生・活性化の鍵だとし、それを「センチメンタル価
値」、「市民が持つ街に対する愛着」（足立 2009:v）と述べている。強制避難措置と標語看板の撤去は、
この自分の町への愛着価値を再考する機会となったと考えることができる。事故後、大沼と家族は着の身着のままで県外での避難生活を余儀なくされ、2014 年にようやく茨城県内に新居を構えた。同時に大沼は、太陽光発電パネルの設置および販売の仕事をはじめた。その事業構想を、「未来のために新しいエ
ネルギーづくりもしなければ、脱原発社会への一歩にはなりませんから」と語っている*2。
2015 年 4 月 17 日金曜日、一時帰宅した大沼と一緒に筆者も双葉町に入った。この年の 3 月に中間貯蔵施設の建設が決まったばかりで、町内には「仮置き場」も設置され始めていたが、運び込みが追いつ
かず、町内の空き地にフレコンンバッグと呼ばれる黒々とした除染袋が無造作に置かれていた。
「仮置き場」敷地内の放射線量は、毎時 2.58 マイクロシーベルト。交代制とはいえ、長期で働く作業員たちはこうした環境のなかで仕事をしていた。４月中旬、福島県の浜通りは桜の季節で、花美しき桜の枝々は、
静かにのどかな春を告げていた。大沼は、ふたりの子供に見せるため、四季折々の双葉町を VTR で記録し続けている。
双葉町は 2015 年３月の議会で、看板の標語を撤去することを決議し、同年 12 月 21 日に撤去作業が行われた。議会の決議に前後して、看板を「負の記憶」として残すため、大沼は署名集めをはじめた。
署名趣旨には、「原発事故を深く反省し、二度と繰り返してはならないとの思いから、子供たちに嘘のな
い真実の未来を残す為、町で負の遺産として永久保存していくべきだと思う」*3 とある。看板を残すことで、「誰が何のために子供たちから言葉を引き出し、その結果どうなったのかを考える題材にしてほしい。そういう反省も含めて未来を考えていくのが、当事者としての自分の役目だ」とも考えているという*4。小学生だった大沼の作ったこの標語は、原発事故で吹っ飛んだ原発の「安全神話」を象徴することばである。事故後、事故を忘れないために、いわば負の遺産として残すことが大沼の願いだった。現
在は看板が完全に撤去され、町の奥に向かう道は真っ直ぐに伸びている。そこにもう、ことばはない。
しかし大沼ととともに双葉町内を歩きながら、小さな立て札サイズの標語看板が筆者の目にとまった。
そこには、「「助けて」の 叫びに気付く 優しい社会」と書かれていた。
避難指示が解除された双葉町。だが町内には、フレコンバッグが次々と運び込まれる。大沼の標語看板は撤去されたが、双葉町の小さな看板の文字が声として現在の町じゅうに立ってくるような感覚に襲われる。封じ込められる汚染土と、届け先がなく漂っているかのようなことばたち。東京電力福島第一原子力発電所の事故による被災地を歩くことは、積まれていくモノにも埋もれることのない、そこにあることばを探し、それを発し生きていくことにも深くつながっている。大沼の行動は、そのことを強く示していると考えることができる。

２ 記録の未来 ― 美術家 赤城修司の写真ツイート ―福島に生まれ、現在、地元の高等学校で美術教員をしている赤城修司(53)は、2011 年３月 11 日の東
日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を機に、写真を撮影するようになる。除染作業のため、町の通りは大型トラックが行き交い、放射線量の高い地区には表土を削り取るための重機が運び込まれる。
黒々と積まれた放射能汚染物質の袋の山は、最初は異様な光景だったが、１年、２年と時がたつとその山は日常の風景になった。赤城はその非日常の常態化を撮影し、記録し続けている。それらの写真は、2015 年刊行の『Fukushima Traces 2011-2013』（オシリス）にまとめられている。
福島産の農作物に関する「風評被害」により、農家の生活が立ち行かなくなる。除染の様子を映すメディアが、その風評被害に加担している。それゆえ、その様子も次第に報道されなくなる…。また、避難区域外とされた福島市内では、子どもたちの遊ぶ公園の遊具や土除染され、そこで子どもたちが元気
よく遊ぶひとときが戻りつつある。そのように見える。不安を言い立てるのではなく、事故で直面した
困難に皆一丸となって立ち向かうことが価値ある行為とされ、「がんばろう福島」の広告や街角に立てられた幟が、福島のひとを励ます。赤城は、その看板や幟の文字なども撮りためてきた。そこに、目にみえない圧力や、不安をぐっと押し込めた人びとの沈黙をみるからだという、写真を撮る目的を、彼は次のように述べている。
撮りためた写真がどんな価値を持ちうるか分からないが、できるだけ自分の手の届く範囲の場所を記録したいと思っている。いかに世のメディアが、復興に沸く輝く街の姿でうめつくされていても、僕は足元の僅かな傷跡を記録しておきたいと思っている。
（赤城 2015:164）

赤城にとり、写真は未来の自分自身へと残すための記録なのだ。2011 年３月以降、自身が経験している状況と、自分が見ていることそれ自体をなんとか残すため、写真を撮っているのだ。ここには、写真とツイートによって現況を表現するという実践のかたちを読み取ることができる。
ところがツイッターのフォロワーが増えるにつれ赤城は、何かを人に伝達することの難しさも感じるようになったという。シートをかぶせて上に土嚢を乗せただけの汚染土のすぐ横で、子どもたちが遊んでいる姿の写真。それをツイートで流すと、そんなところで子どもが遊ぶのをとんでもないという反応と、汚染土は土嚢で遮蔽してあるから大丈夫だという反応の双方が、自分の周りを行き交った。赤城は、人の解釈には幅があり、「「正しい」伝達なんて存在しないように思えてくる」（赤城 2015:165）と述べる。
記録された写真群の中に、繰り返し登場する句がある。
「がんばろう福島」というフレーズだ。垂れ幕、幟に始まり、小売店の買い物カゴ、納豆のパッケージ、パチンコ店の電光掲示などにこのフレーズがあふれていく。そしてまたそのプロセスの中で常套句となって日常生活に沈潜し、宛先不明のことばになっていく様子を、赤城は淡々と撮っているのである。また、除染で出た汚染土が塚のようになって各戸の敷地内に残されている風景も、写真に収めている。目立たないようにと隅っこに置かれたはずの汚染土が青や緑の色のシートで覆われる。しかしそれによって、逆に覆いきれないものの身近な在り処を示すようになるのは、皮肉なことだ。美術批評家・椹木野衣は、ドラマティックな現場の震災写真ではな
く、気づかないうちに震災後の生活に溶け込んでいく小さな異物たちを撮った赤城の一連の写真は、忘却に抗する表現だと批評している（椹木 2018:192-195）
。赤城は、
「ただ、
「残さなければならない」という気持ちだけで、今でも撮影を続けている」（赤城 2015:16）と写真集の中で述べている。この一言は、重い。

３ 詩人・和合亮一と「未来の祀り ふくしま」―震災とことばの表現
本節では、民俗・文化という側面で被災者がどのように災難へと向き合ってきたのかを考察する。多くの表現者たちが、「震災とことば」というフィールドで、なんとかことばを紡ぎ出そうとしている。そのひとり、詩人の和合亮一の実践を見ていこう*5。
「未来の祀りふくしま」の開催
2015 年 8 月 21 日から 23 日までの 3 日間、創作神楽の奉納を含む、ことばと音のまつり「未来の祀
りふくしま」が福島市内で開かれた。発起人は、福島在住の詩人・和合亮一。期間中は 1000 人を越える人びとが、東日本大震災後に興された新しい催事・祭事に足を運んだ。
「祀り」という表記からも分かるように、この催しには震災で亡くなった人たちの鎮魂という意味が込められている。会場の一つとなった福島稲荷神社（福島市）では神楽も奉納され、祭神にお頼みするといういわゆる神社の祭りの形をふんではいる。しかしこの「祀り」には、震災の犠牲者と死にゆく存在としての参加者自身たちが主役であるという意味が込められている＊6。８月 23 日、神楽の奉納に先立って行なわれた「神楽を巡って」というシンポジウムでは、伊勢大御神宮司・福島県立博物館専門学芸員の森幸彦さんが「私たちは過去と未来をつなぐ“なかとりもち”であり、人間社会を先々へとつないでいくのが祭り・祀りだ」と語った。
「こえをあげる」という強い思いに集まる表現者たち
和合は、自身が置かれている状況とそこで感じた思いを、震災直後からツイッターで発信してきた。
東京電力・福島第一原子力発電所の爆発事故が明らかになってからは、強烈な怒り、そして無念、やる
せなさ、悲しみの波が和合を襲った。彼はそれらの思いを次々に放った。
「私は震災の福島を、言葉で埋め尽くしてやる。今後は負ケネエゾ。
」（2011 年 3 月 18 日 1 時 6 分のつぶやき）「福島を言葉で埋め尽くす」。詩人の和合だから、こうした表現になるのだと考えたくなる。しかし福島の事情はもっと深刻だ。中京大学現代社会学部・成元哲教授らの「福島子育て健康プロジェクト」が実施した、子育て中の母親への意識調査によれば、回答者の 58％が「放射線による健康被害」に不安を感じているとの結果がでているという*7。しかも、こうした不安を話し、それを共有する場も少ないのが現状である。こうした状況の中で和合は、「こえをあげる」という場づくりを目指したのである。但し、反原発や脱原発の運動ではなく、別の形でである。
「未来の祀りふくしま」には、さまざまな宗教者、表現者らが参加した。その様子は NHK の番組でも特集として放送された*8。８月 21 日は長楽寺住職・中野重孝さんの講話、そして和田裕子さんによる竪琴の演奏。そのあと、震災時のペットの同行避難についてのパネルディスカッション。続いて、アメリカ在住で保護犬を飼育している音楽家・八神純子さんのミニコンサート。22 日は、「あの日から私たちが考えてきたこと、考えたいこと」と題するシンポジウムが開かれ、批評家・若松英輔、芥川賞作
家・柳美里、社会学者・開沼博、詩人・和合亮一（司会）の各氏が、震災後の福島のことについて語った。さらにその後、「言葉のふるさとへの冒険 vol.3」というトークがあり、和合と熊谷充紘（ignition

gallery 主宰）、翻訳家・柴田元幸らが、身体の表現としての朗読とその言葉について語った。続く朗読と音楽の夕べでは、「あなたの物語〜新・バイブルストーリーズ」と題し、柴田元幸が自身の訳した物語（ロジャー・パルバース『新・バイブル・ストーリーズ』を朗読し、音楽ユニット「けもの」が音楽を演奏した。22 日の夜はまた、影絵芝居「ヘビワヘビワ〜南相馬市小高区大悲山の大蛇伝より〜」が奉納され、影絵師・川村亘平斎がガムランを奏で、東北芸術工科大学の学生・教職員と南相馬の住民らの有志が、被災した南相馬地区の自然や人びとへの鎮魂の思いを込めて、地域に伝わる民話を影絵芝居にして演じた。23 日は、福島県民俗芸能学会の懸田弘訓、福島稲荷神社宮司・丹治正博、伊勢大御神宮司・
森幸彦、宗教学者・鎌田東二らによるシンポジウム「神楽を巡って」が開かれた。そしてその後に、「ふくしま未来神楽」の奉納と発表が行なわれた。神楽は全体で４つの演目からなり、１−きつね踊り（観客を交えた念仏踊り）、２−序の舞「荒ぶる大河（龍）」（多勢による群舞）、３−女性たちによる未来雅楽（口笛、鍵盤、舞い、太鼓、朗誦）、４−未来神楽「風来」という内容だ。サイトの紹介文には、次のようにある。
「未来神楽「風来」は、伝統神楽や新神楽の精神性を受け継ぎつつ、その表現においては「舞」というより「辭（ことば）」に重きを置きたい。言うなれば「辭神楽（ことばかぐら）」。
」*9。
生きること／それそのもの 鬼／喜べ 怒れ／哀しめ 楽しめ／起承転転／起承転転／
どうた どうた どどどうた
神楽の舞台では、鬼の形相となった和合が吠えた。祭礼は普通ならば起承転結の「結」に向かい、収斂していくが、「ふくしま未来神楽」には、その結がない。奉納のあとの挨拶で和合は、「悲しみという
物を受けとめることの意味を、祀りの中でみんなで探してくことが大事なんじゃないか」*10 と会場に語りかけた。
これらのプログラムの概要を追ってみても、和合ら主催者・表現者らがいかに「辭（ことば）」を重視しているかが窺える。
震災から紡ぎ出されることば
東日本大震災の発生直後から、多くの文学者たちが「言葉の役割とは」や「文学に何ができるのか」と自らに問いかけ、模索を始めた。2011 年 3 月 27 日には、佐々木幹郎や平田俊子ら詩人が 10 人ほど集まり、震災体験と犠牲者への鎮魂を詩に興し、渋谷のカフェで朗読会を行なっている（日本経済新聞・
東京版 2011 年４月 2 日付）。また、4 月 9 日には大阪市内で「阪神大震災とゼロ年代（2000 年代）の思想」と題するシンポジウムが開かれ、批評家・東浩紀と福嶋亮太、社会学者・鈴木謙介、建築家・浅子
佳英らが、大災害を目の前にして「思想は何を語りうるのか」というテーマを語り合った。東は、合理性に抗する詩の言葉に注目し、震災 5 日目からツイッターで詩を発信し始めた和合亮一の表現が広く共感を呼んでいることに注目している。また東は、詩人や言論者には、被災地の喪失体験を表現し死者を弔うという「喪の作業」をする役割があると指摘した（京都新聞・京都版 2011 年４月 13 日付）。
さらに和合亮一と劇作家・平田オリザは、震災からの１年間を振り返る対談「言葉の力」の中で、科学技術を妄信し原発事故後も反省の薄い日本に住む人々に必要なのは、「贖罪と鎮魂」だと述べている。
平田は、原発事故によって国から棄てられた汚染地域に残されたアンドロイドが、人々が去って亡くなった後も詩を読み続けるという自作の舞台作品「さようなら」を紹介しながら、詩による鎮魂に触れている。東京電力福島第一原子力発電所から半径 20km 圏内が立ち入り禁止区域になっても、そこで亡くなった人や生きものがいたら「誰かが鎮魂をしなければならい」というわけである（毎日新聞・東京版

2012 年 3 月 8・９日付夕刊）。平田の作品「さようなら」のラストシーンで、ロボットが鎮魂の言葉をリピートし続けるという図は、近未来を舞台にした物語とは言え、福島の現実の一部を鋭く描写していると言えよう。
結論
災害や事故によって犠牲となった人たちへの鎮魂のことば、生き延びたけれどもいまだに苦境にある人たちの現在を記録する何かを、誰が、どこで、どのように表現し続けるのか。これは、1995 年の阪神淡路大震災、2011 年東日本大震災を経て、新型コロナウィルスによる死者も出ている 2020 年現在も、詩人や文学者、宗教者たち、そしてこの状況下にある人たちが直面し続けている課題である。本稿で述
べてきたように、大沼勇治、赤城修司、和合亮一ら表現者たちは、それぞれのやり方で「震災とことばの表現」というフィールドに集っている。
震災復興と言えば、資金投入やインフラの整備によって震災以前の景観やコミュニティが復活するというイメージが先走ってしまう。しかし、本稿で紹介してきたことばによる表現活動も、「心の復興」へ
の重要な実践だと考えることができる。と同時に、表現されたもの・ことの意味は、簡単に「心の復興」などとまとめることができないのも事実である。それは写真家・赤城修司の活動からも明らかである。
しかし、ただただ記録し撮り続ける、またことばを発し続けることだけでも、あとの時代にそれらの表
現を残すという実践である。本稿では、3.11 以降のそうした表現の形をとりあげ、ことばの持つ意味について考察した。
謝辞 本論考は、科学研究費挑戦的研究(萌芽)「ダークツーリズムで観る高度科学技術社会の新局面」
研究課題/領域番号 18K18441 の助成を受けたものである。

注

１ 2015 年４月 17 日、双葉町訪問の同行時の聞き取りによる。
２ 同上。
３ 「双葉町の原発 PR 看板の撤去反対と原発震災遺構として永久現場保存を求める署名依頼」（「原発
PR 看板の永久保存を望む会」発起人・大沼勇治、A4 版）より。
４ 2015 年４月 17 日、双葉町訪問の同行時の聞き取りによる。
５ 三節は佐藤（2016）の内容と一部重複する部分がある。
６ 「未来の祀りふくしま」web サイト。 http://www.mirainomatsuri-fukushima.jp 20160130
７ 中日新聞 Web 2016 年 1 月 26 日
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016011102000059.html 20600130
８ 「明日へ―支えあおう―ふくしま 鎮魂の祀り～詩人 和合亮一の“言葉神楽”～」（ＮＨＫ総合・2015/10/4 放送）
９「未来の祀りふくしま」web サイト。

http://www.mirainomatsuri-fukushima.jp/kagura

20160130
10 2015 年８月 23 日、「未来の祀りふくしま」の「ふくしま未来神楽」（於福島稲荷神社）終了後の和合のことば。

文献

足立基浩 『まちづくりの個性と価値 センチメンタル価値とオプション価値』日本経済評論社、2009年。
赤城修司『Fukushima Traces, 2011-2013』オシリス、2015 年。
和合亮一「座談会「五度目のあの日を過ぎて」―若松英輔、柳美里、開沼博、和合亮一」『すばる』2015
年 12 月号、集英社、2015 年。
和合亮一『生と死を巡って 未来を祀る ふくしまを祀る』イーストプレス、2016 年
佐藤壮広「福島を生きる言葉と心 ―「未来の祀りふくしま」の開催」渡邊直樹責任編集『宗教と現代がわかる本 2016』平凡社、2016 年。
椹木野衣「７年が経つということ 赤城修司「Fukushima Traces, 2017」展」『美術手帖』2018 年６月号（第 2067 号）、美術出版社、2018 年。
赤城修司「福島を撮り続ける 日常の中の非日常」『週刊金曜日』2019 年３月８日号（第 1223 号）、週刊金曜日。
和合亮一「座談会「五度目のあの日を過ぎて」―若松英輔、柳美里、開沼博、和合亮一」『すばる』2015
年 12 月号、集英社

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第 24 回進化経済学会仙台大会

年齢階層別人口の空間分布に対するマルチフラクタル解析◯伊藤 真利子，大西立顕

東京大学大学院情報理工学系研究科 ソーシャル ICT 研究センター
キーワード：高齢者人口分布，マルチフラクタル解析，年齢階層別人口

はじめに

地理的な制約等に起因する移動困難者(交通手段を持たない高齢者)の発生は，高齢化社会，
超高齢化社会における問題の一つである．日本の各地域における年齢別居住者と店舗・施設までの距離を調べた先行研究では，地方において高齢者が各業種の店舗・施設から離れて居住している傾向が示されている[1,2]．一方で，高齢者の居住と店舗施設の場所に関するこの傾向は都市部においては見られなかった．このことから，日本の都市部と地方とでは，高齢者や生産年齢者の空間的な人口分布の状態が異なることが予想される．本研究では，高齢者の空間的な人口分布の特徴を捉えることを目標とし，特に，フラクタルの観点から空間分
布の特徴を議論する.本稿では，都市部の例として首都圏の一部(以降「首都圏」と呼ぶ)，地方の例として鳥取県内の一部(以降「鳥取」と呼ぶ)を対象に解析した結果を示す．
これまで，様々な地域を対象とした研究により，人口や地価，建物，交差点等の空間分布など種々の地理空間に関する量がフラクタル性をもつことが示されてきた[3-6]．ここで例
えば，人口の空間分布がフラクタル性をもつということは，「ある領域内の人口!(#)が，領域のサイズ(例えば正方形の領域の一辺の長さ#)の増加にともない，!(#) ∼ # & のようにベキ的に増加すると見なせる」ことを意味する．この指数'はフラクタル次元と呼ばれる．
さらに，マルチフラクタルとは，各地点周りにおける局所的なフラクタル次元が互いに異なるような状態のことである．先述の人口の空間分布等に関する先行研究でも，それらのマル
チフラクタル性について議論されている[3-6]．局所的なフラクタル次元は「特異性の強さ」と呼ばれる．マルチフラクタル解析は，特異性の強さに対して，その特異性の強さをもつ箇所全体のフラクタル次元「大域スペクトル」を対応させる解析手法である[7]．この対応関係により，非均一に対象物が分布するような空間の特徴をフラクタルの観点から表現することができる．本研究でも，日本における高齢者人口空間分布をマルチフラクタル解析により特徴付けることを考える．

1

方法

本研究では，人口分布のデータとして，平成 27 年国勢調査 100m メッシュ推計データを用いた．このデータは，緯度・経度方向それぞれ約 100m の長さをもつメッシュ内の各年齢階層の人口推計によって構成されている．本稿で説明する解析では，首都圏及び鳥取における，総人口(TOTAL)，65 歳以上の人口(ELDER)および 65 歳未満の人口(YOUNGER)の空間分布を対象とした．首都圏は経度 136 度 36 分 09 秒〜136 度 55 分 21 秒，緯度 35 度 42 分 45 秒〜35
度 55 分 33 秒の範囲を解析対象とした．鳥取は経度 136 度 01 分 30 秒〜134 度 20 分 42 秒，
緯度の範囲 35 度 18 分 42 秒〜35 度 31 分 30 秒を解析対象とした．2 つの解析対象の地域は，互いに同じ緯度方向の幅(12 分 48 秒，約 26km)および経度方向の幅(19 分 12 秒，約 26km)をもつ．100m メッシュの一辺をサイズ# = 1と見なすことにすると，それぞれの地域は緯度方
向に# = 256，経度方向に# = 256のサイズをもっている．
マルチフラクタル解析を行うにあたり，サイズ# = 1, 2, 4, 8, 16, 32, 64, 128, 256に対して，各地域を，緯度・経度方向についてそれぞれサイズ#のセルで分割することを考える．サイズ#のセル1内の人口と対象地域全体の人口との比を，セル1における確率測度23,4 として定義
9
する．log ∑3 23,4がlog #に対してほぼ線形に増減することが，人口の空間分布にマルチフラク
9

タル性が見られるかの一つの判断基準となる．log ∑3 23,4 では各セルの確率測度の:乗を計算
していることから，:の値は，どのくらいの人口密度をもったセルが解析の際に強調される
9かを表す．log ∑3 23,4とlog #の線形性を見ることにより，マルチフラクタル性が見られる#および:の範囲を検討した．その#および:の範囲で，:次一般化次元;9 を導出した．ここでは，
9
先行研究でしばしば用いられる導出方法に倣い，log ∑3 23,4
を目的変数，log #を説明変数とした線形回帰の回帰係数<9 から;9 = <9 /(: − 1)の関係式を用いて一般化次元を計算した．さらに，特異性の強さと大域スペクトルについては Chhabra and Jensen (1989)で提案されている次99の計算方法を用いて導出した[8]．まず?3,4 = @3,4
/ ∑A @A,4とする．上述で検討した#および:の範囲のもとで，log [∑3(?3,4 log @3,4 )]を目的変数，log #を説明変数として線形回帰したときの回帰係数を'9 ，log [∑3(?3,4 log ?3,4 )]を目的変数，log #を説明変数として線形回帰したときの回帰係数をE9 とする．各:に対して('9 , E9 )の組は特異性の強さと大域スペクトラムの組(', E('))の近似値となる．

結果と考察
A. 首都圏における人口の空間分布

首都圏の総人口及び各年齢層(ELDER, YOUNGER)における人口の空間分布については，# =16~256(約 2km〜約 26km)の範囲においてマルチフラクタル性が見られた．またマルチフラ2

クタル性が見られるような:の範囲は，負の値から正の値まで幅広かった．先述のように，:の値は解析の際どの人口密度のセルが強調されるかに関係する．大きな正の値:に対して
マルチフラクタル性が見られるということは，より人口密度の高い箇所に着目した時にその空間分布にフラクタル性があることを意味し，負の値を取る:に対してマルチフラクタル性が見られるということは，人口密度が少ない箇所を見渡すとフラクタル性があることを意味する．よって，首都圏においては，人口密度の高い箇所低い箇所双方において，フラクタル性が見られることがわかった．
首都圏の人口空間分布についての一般化次元を見ると(図 1(a))，:の値が正の時にはTOTAL, ELDER, YOUNGER の一般化次元は同じような値となっている一方で，:が負の値を取る時にはそれらの一般化次元に違いが見られた．よって，人口密度の低い箇所において，各年齢層の人口空間分布の間に質的な違いがあることがフラクタルの観点から示唆される．また，ELDER の一般化次元の幅を見ると YOUNGER や TOTAL のそれらよりも狭い．一般化次元の幅が狭いということは，「どの人口密度の箇所に着目しても互いに比較的近いフラクタル次元をもつ」という意味で，一種の空間分布の均一さを表す．この意味で，ELDER の空間分布
は YOUNGER に比べると均一性が高いことが見て取れた．また，特異性の強さ'の幅が狭いこ
とも「局所的なフラクタル次元が空間においてそれほどばらつかない」という意味で空間分
布の均一さを意味する．図 1(b)の大域スペクトルを見ると，ELDER の特異性の強さの幅は，
YOUNGER のものより狭く，ここでも ELDER の空間分布の均一さが窺える．大域スペクトルでは，:の値が負の方向に向かうにつれ，特異性の強さが大きくなる．図 1(b)からは，:が負の値をとる時(人口密度の低いセルに着目した時)に，特に年齢層ごとの特異性の強さに差が現れることがわかる(図 1(b)，図中右側のプロット)．一方で，:が大きな正の値を取る時(人口密度の特に高いセルに着目した時)に，ELDER の大域スペクトルE(')が YOUNGER に比べ小さくなった(図 1(b)，図中左側のプロット)．この一つの解釈としては，著しく ELDER が集中しているセル数が，著しく YOUNGER が集中しているセル数よりも少ないということが予想される[4]．

3

図 1. 首都圏の人口の空間分布についての(a)各:に対する:次一般化次元;9 と，(b)特異性の強さαに対する大域スペクトルE(α)．TOTAL, ELDER, YOUNGER の人口をそれぞれ“●”，“△”，“+”でプロットした．

B. 鳥取における人口の空間分布

鳥取の総人口及び各年齢層(ELDER, YOUNGER)における人口の空間分布については，# =4~64(約 0.5km〜約 6km)の範囲においてマルチフラクタル性が見られた．また: < 4の範囲
においてはマルチフラクタル性が見られず，人口密度が特に高い箇所に限定してフラクタル性が見られた．ELDER の一般化次元や特異性の強さは YOUNGER のものよりも低くなり，より1 に近い値を取った(図 2)．鳥取における ELDER と YOUNGER の人口空間分布を比較してみると，ELDER の特徴として，山間部の道路沿いに比較的大きい人口が見られる点が挙げられる(図 3)．道路は曲線のような形状をしているが，その次元は 1 次元に近くなる．今回のマル
チフラクタル解析では ELDER の空間分布に関するそのような特徴が捉えられた可能性がある．
しかしながら，先述のように鳥取ではごく限られた:の範囲でしかマルチフラクタル性が見られなかった．解析範囲に含まれている市街地と山間部における人口空間分布が質的に大きく異なること等も考慮して，今後他の解析対象地域も検討したい．

4

図 2. 鳥取の人口の空間分布についての(a)各:に対する:次一般化次元;9 と，(b)特異性の強さαに対する大域スペクトルE(α)．TOTAL, ELDER, YOUNGER の人口をそれぞれ“●”，“△”，“+”でプロットした．

図 3．鳥取における(a)ELDER の空間密度分布と(b)YOUNGER の空間密度分布．ヒートマップ
では 100m メッシュごとにそのメッシュでのlogIJ [(そのメッシュ内の人口)/(全体の人口) + L]の値を図中のカラーバーで示した色で表している(L = 1.0 × 10PQ )．

結論

本研究では，首都圏と鳥取の二地域について，65 歳以上の人口(ELDER)と 65 歳未満の人
口(YOUNGER)の空間分布に対するマルチフラクタル解析を行った．首都圏では，人口密度が低い箇所に着目した時に，ELDER/YOUNGER 間の空間分布の違いが見られた．マルチフラクタ
ルの観点から見ると，ELDER の空間分布の方がより均一な構造をもっていた．一方鳥取では，人口密度の特に高い地域に着目した場合でのみマルチフラクタル性が見られた．ELDER

5

の空間分布については，一般化次元や特異性の強さが YOUNGER のものより全体的に低くなっ
ていた．

謝辞

本研究は JSPS 科研費 JP19K21578 の助成を受けたものです．

参考文献[1] 大西立顕，水野貴之，渡辺努，「最寄り店舗までの距離に基づく全国における高齢者の生活環境の評価」，FIT2018 第 17 回情報科学技術フォーラム一般講演論文集，2018．
[2] 大西立顕，水野貴之，渡辺努，「国勢調査と電話帳データから推定した全国における高齢者の生活環境の地域差」，研究報告高齢社会デザイン(ASD), 2018-ASD-12(2), pp.1-5，
2018.
[3] S. Appleby, “Multifractal characterization of the distribution pattern of the human population,”
Geographical Analysis, 28(2), pp. 147–160, 1996.
[4] S. Encarnação, M. Gaudiano, F. C. Santos, J. A. Tenedório, and J. M. Pacheco, “Fractal
cartography of urban areas,” Scientific Reports, 2, p. 527, 2012.
[5] R. Murcio, A. P. Masucci, E. Arcaute, and M. Batty, “Multifractal to monofractal evolution of thelondon street network,” Physical Review E, 92(6), p. 062130, 2015.
[6] S. Hu, Q. Cheng, L. Wang, and S. Xie, “Multifractal characterization of urban residential land
price in space and time,” Applied Geography, 34, pp. 161–170, 2012.
[7] 松下貢, フラクタルの物理 (II) -応用編-, 裳華房, 東京，2004.
[8] Chhabra, A. and Jensen, R.V., Direct determination of the f (α) singularity spectrum. PhysicalReview Letters, 62(12), pp.1327-1330, 1989.

6‫ا‬ըɿ8IZ$POWFOUJPO5IFPSZ Paper presented at the 24th Annual Conference of the Japan Association for Evolutionary Economics,
Tohoku University, Sendai, March 28, 2020

Quality Tests in an Alternative Food Network:
A Case Study of Organic Farming by Minamata Disease Patients and Their Supporters
Masafumi Yokemoto
Graduate School of Business, Osaka City University

Keywords: Minamata disease; types of worth; alternative food networks (AFNs); quality tests;
collective symbolic capital
1. Introduction: Purpose of the Study
The author describes a study on an organic agriculture initiative started in a Japanese regional
industrial city in Kumamoto Prefecture. That city is Minamata, which is known worldwide as thesite of devastating health damage caused by a chemical company’s methylmercury emissions.
In the second half of the 1970s, Minamata disease patients and their supporters began
growing organic sweet pomelos in Minamata City and its affected environs to help rebuild thepatients’ livelihoods. Consumers in the Tokyo area and other places gradually increased theirsupport by purchasing the fruit, and that continues to the present.
This linkage of producers and consumers can be seen as an example of alternative food
networks (AFNs), which provide foods having characteristics differing from mass-distribution
products — characteristics such as organic cultivation, fair trade, local attributes, and highquality — by linking producers and consumers (Goodman and Goodman, 2009). As such, the“quality” of goods is an important point, and in that respect AFN researchers have consulted
convention theory. In particular, now that large retail stores also have come to stock organic
produce and fair-trade merchandise, AFNs are seriously challenged with how to define their own
alterity to differentiate themselves from these moves by big retail (Goodman et al., 2011).
A certain case study says that one AFN strategy to address this challenge is to switch awayfrom focusing on product qualities which are proved by means of a certification system, andinstead use the criterion of “relationships” among producers and with consumers. Because big
corporations have also gained certifications such as those for organic production, AFNs cannot
use certification for differentiation. For that reason, a Sicilian farmers’ group has raised its own
stature by building relationships among producers and with consumers based on the principle ofthe solidarity economy. For example, instead of using a certification system, producers review
whether the organic production standard satisfies the demands of consumer groups, or whether
the working conditions for seasonal workers are satisfactory. Additionally, instead of excluding
nearby non-member producers, they invite them to join via the review process. Stories of such
“relationships” gave producers a favorable reputation among affiliated consumer groups, andraised the stature of the farmers’ group (Varga, 2019).
In this way, AFNs are “communities of practice” comprising producers and consumers(Goodman et al., 2011: 52), with producers and consumers jointly producing value. This study
also finds that in the case of Minamata, the “relationships” between producers and consumers arevery important. But as shown also by the case study of Sicily, it is difficult to confirm the qualityof the good, i.e. “relationships,” by means of technical or pro forma tests carried out under acertification system. Hence this may create difficulties for coordination between producers and1

Paper presented at the 24th Annual Conference of the Japan Association for Evolutionary Economics,
Tohoku University, Sendai, March 28, 2020

consumers over the “quality” of a good. This case study observes that the history of the
Minamata disease incident informs the characteristics of goods, and shows what tests thosecharacteristics undergo to be proved and valuated.
Fig.1 Minamata City and the Shiranui Sea Area

Source: Minamata Disease Center Soshisha (1993)2

Paper presented at the 24th Annual Conference of the Japan Association for Evolutionary Economics,
Tohoku University, Sendai, March 28, 2020

2. In the Minamata Disease Struggle, What Was the Issue?
From the perspective of the conflict among different types of worth, this section analyzes theheight (1968–78) of the Minamata disease struggle (the struggle by Minamata disease patients).
Thévenot et al. (2000) analyzed the disputes surrounding two development projects withenvironmental impacts in France and the US. On the basis of universal worth, each of the
opposing camps structured its “common good” to justify its own position. Worth used to justify aposition can be classified into several types. Comparing these two development projects revealed
that in both cases the camps favoring and opposing development justify their own positions bymaking compromises over several types of worth. However, the way in which different types ofworth were combined differed between the two countries.
In AFN research, the production and consumption of standardized mass-distribution products
correspond to commercial and industrial worth, while AFNs correspond to civic worth. Precisely
for that reason, it has been understood that AFNs have alterity (Varga, 2019: 66). This section
considers that the two sides in Minamata disease — the polluter and victims — are based
primarily on different types of worth. Further, it is possible for the perpetrator and victims toeach have several kinds of worth. The Minamata disease struggle is to be understood as a clash
between those types of worth.
2.1 Minamata Disease Incident Overview
Below an overview of the history of the Minamata disease incident (Social Scientific Study
Group on Minamata Disease, 2001; George, 2001).
Minamata disease is methylmercury poisoning which resulted in many victims in the
Minamata Bay area of Kumamoto Prefecture in the mid-1950s. Symptoms included numbness inthe extremities and around the mouth, speech disturbances, visual field constriction, ataxia, andhearing impairment. In serious cases the disease led to death. The chemical company Chisso
Corporation discharged methylmercury into the sea, where it underwent bioaccumulation in themarine ecosystem, and harmed people who ate fish and shellfish.
Many cases appeared in 1956, and a notification from Chisso Hospital to the municipal
public health office resulted in the official record of the disease’s outbreak. This was the official
discovery of Minamata disease.
In December 1959, patients were pushed into signing an agreement with Chisso. Under theterms, patients would receive a small solatium, in exchange for which they acceded to conditions
such as that they would seek no new compensation whatsoever even if they subsequently foundthat Chisso effluent was the cause. A 1973 Minamata disease court decision found thisagreement to be ineffective because it contravened public order and morals. But because the casewas perceived as closed owing to the monetary payment, the media quickly lost interest in theissue, and to the public the matter was over, with the cause undetermined.
About 10 years later in 1968, the government officially recognized that Minamata disease
was caused by Chisso’s effluent, and that engendered a major change in the situation.
In 1969, 41 Minamata disease patients comprising 29 households filed a lawsuit against
Chisso seeking payment of damages (the Minamata Disease Lawsuit). The plaintiffs wereawarded victory in 1973, and because neither side appealed, Chisso’s liability was finalized. That3

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Tohoku University, Sendai, March 28, 2020

same year, victims and Chisso entered into a compensation agreement.
As this sharply increased Chisso’s compensation payment amount, in 1977 the government
tightened the patient certification standards which determine compensation eligibility, and thefollowing year it also initiated financial support for Chisso by lending the company funds forcompensation. The Minamata disease struggle peaked during the approximately 10 years
between 1968 and 1978.
Since that time, there have been many lawsuits with aims such as obtaining relief for
uncertified patients, and pursuing the liability of the government and Kumamoto Prefecture. As aresult, healthcare payments and other relief measures have expanded little by little. A 2004
Supreme Court decision also recognized the liability of the government and Kumamoto
Prefecture. Despite that, the government still does not recognize many victims as Minamata
disease patients, and for that reason several trials are still in progress.
2.2 The Clash of “Civic Worth” and “Industrial Worth”: The Minamata Disease Lawsuit
Demands made by patients in the Minamata Disease Lawsuit were the payment of damages
according to the Civil Code, and via that payment, the recovery of human rights. This ispremised upon the universal human rights guaranteed by legal institutions, and it is an argument
based on “civic worth.” Needless to say, the patients’ true desire is to recover their health andlivelihoods as they originally were. However, because there is no way to actually cure thedisease, and because Japan’s Civil Code adopts the principle of monetary compensation, thepatients demanded payment of damages.
Chisso was the defendant, but as lead plaintiff Eizo Watanabe said on the occasion of filingthe lawsuit, “We Minamata disease patients now confront state power.” His statement underlined
the obvious fact that the government was involved in the Minamata disease incident. This isbecause the government protected and nurtured the chemical industry, including Chisso, while atthe same time it had regulatory authority over the industry, including its effluent. In that sense,
the plaintiffs’ adversaries were Chisso and the government. The government had adopted apolicy of promoting economic growth, and it emphasized industrial worth.
The trial was a clash between “civic worth” and “ industrial worth” (outside the courtroom aswell, the demand for institutional relief measures for Minamata disease patients was made in thecontext of “civic worth”).
2.3 Combining “Inspiration Worth” and “Domestic Worth”: Association to Indict
Minamata Disease
Still other types of “worth” were asserted in the Minamata Disease Struggle. In the position
taken by the “Association to Indict [Those Responsible for] Minamata Disease” (AIMD), which
has supported Minamata disease patients in various ways, one can discern justification based on“inspiration worth” and “domestic worth.” The Association was started in 1969 by like-minded
residents of Kumamoto City, after which organizations with the same name appeared in Tokyo,
Osaka, Kyoto, and other places throughout Japan.
Inspiration worth can be discerned in an article by AIMD’s Mitsuji Fukumoto, which was
subtitled “Confirming Individuality in the Minamata Disease Struggle.”
Fukumoto rejects universal and abstract categorizations such as “pollution” and “Minamata4Paper presented at the 24th Annual Conference of the Japan Association for Evolutionary Economics,
Tohoku University, Sendai, March 28, 2020

disease patients.” “The struggle is not by patients as an abstraction; instead, it is led by theexistence of specific individuals,” he writes. Those who support the struggle of Minamata
disease patients likewise “without a doubt shoulder the entire responsibility in the phase of theindividual,” instead of acting under the name of some organization (Fukumoto 1972: 166).
Additionally, Fukumoto emphasizes the importance of the “soul”and “rancor” of individual
patients, who have been suppressed by the government and Chisso. Accordingly, the Minamata
disease struggle has explosive power which does not fit into the modern state’s court system.
“We don’t want any money at all. We’ll call it even if the same number of company people as
the dead victims drink organic mercury, starting in order with the executives” (Watanabe 1972:172). One can find authentic worth in Fukumoto’s assertion that the Minamata disease struggle
must be grounded in patients’ spontaneous emotions such as this.
“Domestic worth” is evinced in Kyoji Watanabe’s writing, which was the theoretical pillar
supporting AIMD. Watanabe says that the actions of Minamata disease patients are backed by
the rationale and feelings of premodern village communities. “The benefit of community
members is maintained by mutual help, and any cause of misfortune to the community ispunished and banished. Chisso should of course be punished, and should make compensation for
misfortune. It could be said that patients asked the courts, which represent public power, torecover their village-community rights” (Watanabe 1972: 172). As something which corrects the
distortions of modern society, it positively assesses traditional thinking.
Watanabe contrasts traditional thinking with Chisso’s rationale. “I feel sorry for the victims,
and I want to do something for them. But when it comes to the company’s liability to andcompensation for the victims, the matter has to be resolved using the capitalist concept ofinterests and the capitalist legal system. Therefore, compensation is a kind of business deal, amatter of negotiation” (Watanabe 1972: 171). Here there is a large divergence from the type ofworth on which patients and their supporters base their thinking.
As this shows, on the side of Minamata disease patients and their supporters one can discern“civic,” “inspiration,” and “domestic” worth, and they are partially combined. But the pluralityof these types of worth generated differences in the movement’s approaches, and also became acause of divisions in the movement.
“Civic” worth abstracts the individuality of individuals and puts it in categories such as“citizen,” “worker,” and “Minamata disease patient,” and by doing so it grants the corresponding
rights and worth. Such categorization is incompatible with “inspiration” or “domestic” worth(Boltanski and Thévenot, 2006: 159-211). In the overarching goal of winning compensation andrelief for Minamata disease patients, it was possible to compromise among these three types ofworth, but there was a wide gulf between the lawsuit movement based on “civic” worth, and the
AIMD, which was based on “inspiration” and “domestic” worth.
2.4 “Market Worth”: Minamata Citizens of Chisso’s Company Town
Because Minamata City is Chisso’s company town, many citizens perceived the patients’
movement to demand compensation as a threat to their livelihoods.
In 1968 the Citizens’ Conference for the Development of Minamata was launched. Although
this association called for “a quick resolution for the Minamata disease problem,” its purpose
was never anything but stabilizing Chisso’s company operations. In 1971 there arose a “leaflet

5Paper presented at the 24th Annual Conference of the Japan Association for Evolutionary Economics,
Tohoku University, Sendai, March 28, 2020

war” in which each side traded recriminations. One leaflet issued by “like-minded citizens”
contained this statement (Ushijima et al. 2019: 91-92): “Because Minamata has the company[Chisso], limited express trains stop in this city of only 30,000 people, and tourists also come.
Chisso employees receive high pay and spend it in Minamata, and that greases the wheels of thecity’s economy. One way or another, this supports the banks, the insurance companies, theconstruction companies, and the restaurants by the station. Isn’t this all true?” Here one candiscern an appeal to “market worth.”This perception of the company-town residents persists to this day, even though it changes
with the passage of time.
3. Organic Agriculture Initiatives Arise from the Minamata Disease Struggle
3.1 Revitalizing Patients’ Livelihoods and Farm-Fresh Sweet Pomelos: Linkage with“Green Worth”
In 1971 AIMD came up with an idea for a place where Minamata disease patients would
work together. This idea led to the establishment of the Minamata Disease Center Soshisha(below, “Soshisha”) in 1974. Soshisha’s purpose was to help patients achieve viable livelihoods,
and to create a place where patients can gather and interact, a purpose which differed frommonetary compensation and other institutional relief.
In 1975 Soshisha started selling the sweet pomelos produced by patients. Many of thepatients had been fishermen, but as they could no longer make a living by fishing because ofmarine pollution and damaged health, they switched to growing sweet pomelos. Explaining that“these pomelos were grown by patients,” Soshisha made a appeal for their purchase to people
linked through their support of Minamata disease patients. This appears to be a pitch for the“civic worth” of uniting in solidarity to support the revitalization of Minamata disease patients’
livelihoods. A constituent element of civic worth is the renunciation of particular and immediate
interests, and people’s solidarity which rests upon that renunciation (Boltanski and Thévenot,
2006: 190).
At that time, pesticides and chemical fertilizers were being used on the sweet pomelos
handled by Soshisha. For that reason, When Soshisha members visited one of the Seikatsu Club
Consumers’ Co-operatives (below, “Seikatsu Club”) in Tokyo about selling the pomelos, they
were asked about Soshisha’s indifference to pesticides despite its movement opposing pollution.
This induced patients to organize the “Minamata Disease Patients and Families Fruit[Production] Society” (MDPFFS) in 1977, and to undertake organic cultivation with reduced
pesticide use. (Yanagida 1988, pp. 69-70).
One can discern “green worth” (Thévenot et al., 2000: 256-263) in the criticism leveled by
Seikatsu Club. In those days, anti-pollution movements such as the Minamata disease struggle
expanded nationally. Especially in the 1970s and thereafter, there was gradually heightening
interest in nature protection, townscape preservation, and other movements, and pollution
problems came to be recognized as an “environmental problem” along with these others. For
example, in 1970 the International Symposium on Environmental Disruption in the Modern
World was held in Tokyo with the participation of social science researchers, and the principle ofenvironmental rights was proposed with Japan’s grave pollution in mind. The “Tokyo
Resolution,” which summed up the symposium’s results, stated: “It is important that we urge the6Paper presented at the 24th Annual Conference of the Japan Association for Evolutionary Economics,
Tohoku University, Sendai, March 28, 2020

adoption in law of the principle that every person is entitled by right to the environment free of
elements which infringe human health and well-being and the nature’s endowment, including its
beauty, which shall be the heritage of the present to the future generations” (Tsuru, 1970:319-320).
Seikatsu Club was founded in 1968. It started with more than 1,200 member households,
which increased to over 15,000 in 1973 as the organization grew. There is also great interest inenvironmental problems. For example, the co-op initially carried detergent, but because it was
shown that detergent is harmful to human health and the environment, the co-op worked withbusinesses to develop powdered laundry soap in 1974. The following year Seikatsu Club
launched a “soap movement” using the slogan “Let’s stop being polluters” to call on members toswitch from detergent to powdered soap (Ozawa 2019).
Seikatsu Club calls the products it purchases “consumer materials,” not “commodities.” This
term signifies that, with respect to the sustainability of production, the products are reasonably
priced and properly sourced. In the 1970s Seikatsu Club presented the following “requirements
for consumer materials and their producers” (Ozawa 2019: 56-57).
Requirements for consumer materials
1. Unless they satisfy the “needs” which consumers truly seek to fill, and are materials which
are socially fair and useful, there is no value in their existence.
2. An effort has been made for their use value.
3. Fair prices ensure reproduction of producers.
4. Information disclosure at all stages: raw materials, production stage, distribution, anddisposal.
5. “Usefulness” in daily life, “safety” for health, “soundness” for the environment.
6. Equivalent reciprocity, mutual understanding, and solidarity between producers andconsumers is a condition.
7. Striving for domestic self-sufficiency and natural recycling: there is no theft or exploitationof the world’s limited food and resources, and no further increase in the crises of “hunger”
and global resources.
Requirements for producers of consumer materials
1. Must be motivated to solve problems in partnership with consumers.
2. Must make information freely available.
3. Must have appropriate production systems and capabilities, or can obtain them.
4. Must be able to socially extend production systems in cooperation with other producers.
5. Must not invest in other businesses which are unfair.
6. From production to disposal, actions must keep the natural environment and global
resources in mind.

We can discern “civic” and “green” worth in these requirements.
Although Seikatsu Club places conditions on producers, it also always supports producers
with purchases. In 1978 Seikatsu Club started buying sweet pomelos from MDPFFS. This linked
patients’ sweet pomelo production with “green worth” via urban consumer networks.
But this does not mean that green worth immediately took root among patients. In 1983 it
was revealed that a few members had treated their orchards with herbicides that MDPFFS had
decided to ban. The MDPFFS made this public, and also held repeated internal discussions. This7

Paper presented at the 24th Annual Conference of the Japan Association for Evolutionary Economics,
Tohoku University, Sendai, March 28, 2020

experience further consolidated “green worth” in MDPFFS, and led to more vigorous interaction
such as members visiting each other’s orchards (Minamata Disease Center Soshisha 2004:
176-181).
Fig. 2 Types of Worth in the Minamata Disease Incident (1970s)
Minamata disease struggle
phase

Phase of organic agriculture
and revitalizing patients’
livelihoods

Patients,
supporters● Civic● Inspiration+
Domestic

Government, Chisso● Industrial
Minamata citizens● MarketSoshisha, MDPFFS● Civic● Green

Seikatsu Club
● Civic● GreenSource: Author

3.2 Testing Quality Through the “Relationships” Between Producers and Consumers
As Boltanski and Chiapello (2005) write, capitalism has gradually changed by means ofcritiques. This applies also to agricultural production and food distribution (Goodman et al.,
2011: 90).
The critiques of agriculture-induced environmental problems and food safety, which wereexpressed by the organic-agriculture, consumer, and other movements, prompted responses bybusinesses and brought about advances in the certification systems which guarantee quality thatis based on consideration for the environment and food safety. This enabled businesses toincorporate new types of worth — the environment and food safety — into the process of capital
accumulation. But certification systems signify the codification of merchandise, which in turninvolves sorting for specific properties of the objects to be commercialized, and discarding theother properties (Boltanski and Chiapello, 2005: 444-445). For example, if one takes only theproperty “organic production,” then other properties, such as the ties between production sites
and producers, are discarded. As noted above, the fact that AFNs attach importance to“relationships” and try to prove alterity means that they are attempting to spotlight the properties
that businesses discarded owing to codification. In the organic-agriculture initiative by Minamata
disease patients and their supporters as well, one can likewise find proof of quality that is based
on “relationships.”
In 1990 Soshisha’s sweet pomelo-related business became a spin-off called GAIA Minamata(below, “GAIA”), which handles the processing, sales, and other tasks associated with thepomelos. Although it takes the form of a limited liability company, it gives the impression of acommunity of families.
Pomelos are grown by Producer Group Kibaru (below, “Kibaru”), whose predecessor was the8Paper presented at the 24th Annual Conference of the Japan Association for Evolutionary Economics,
Tohoku University, Sendai, March 28, 2020

aforementioned MDPFFS. Kibaru members’ orchards are located in Minamata City, Ashikita
Town, Tsunagi Town, and Amakusa City. Orchards spanning these two cities and two towns
produce 6,310 t of pomelos annually, of which Kibaru-grown pomelos account for 394 t, or 6.2%
(2017 harvest) (Yokemoto 2020).
Even now Seikatsu Club is a major buyer of sweet pomelos. In the past, Kibaru had obtained
certification from Kumamoto Prefecture, but the group discontinued it after only one year owing
to the troublesome procedure. Therefore, as in the AFN case study described above, Kibaru and
GAIA guarantee quality by means of “relationships” among producers and with consumers,
instead of by means of a certification system.
The first means is disclosing information to Seikatsu Club, and improvements in production.
Every year Kibaru reports its planned and actual use of fertilizer and pesticides to Seikatsu Club,and has, through dialog with Seikatsu Club, made a number of improvements such as stopping
the use of certain pesticides. Kibaru also hosts Seikatsu Club farm volunteers twice a year.
Although information disclosure is not a primary purpose of hosting volunteers, it is meaningful
to have consumers see the production site firsthand.
Second, every year Kibaru members visit the Tokyo area and other consumer localities for
get-togethers to meet Seikatsu Club members. At these meetings Kibaru members talk about
Minamata disease and encourage the joint purchase of sweet pomelos.
In the talks about Minamata disease, speakers describe Kibaru’s predecessor MDPFFS, andexplain how producers are linked by “Minamata disease” as their common attribute. They alsoemphasize the slogan “victims don’t become polluters,” which evinces Kibaru’s determination to
tackle reduced pesticide use and organic cultivation. And because production reduces but does
not eliminate pesticide use, speakers also explain the types of chemicals and rules on theirfrequency of application.
Because Kibaru uses reduced pesticides, its pomelos have a poor appearance due to disease
and insect damage, but that is also a selling point saying that consumers can eat even the rind
without worrying. The get-togethers also feature recipes for and samples of foods made with therind.
In this way the get-togethers test the quality of Kibaru’s sweet pomelos. Specifically, this isaccomplished through a process in which consumers who concur with Seikatsu Club principles
gather, learn as a group while listening firsthand to what producers have to say, and sample theproducts. As Hennion says in relation to wine tasting, testing the quality of the object requires“training faculties and perceptions, learning skills and know-how, a repertoire, systems ofclassification, and techniques in order to make all differences in the object speak, being aware of
one’s body as it becomes sensitive to these differences and not only trains itself, but truly inventsand shapes itself in the process” (Hennion, 2015: 49-50). Seikatsu Club get-togethers provide
some such requirements.
In the view of Seikatsu Club members, Kibaru pomelos are a consumer material endowedwith civic and green worth, and in consideration of those types of worth in general, there is little
reason for them to choose Kibaru pomelos, which are also not cheap in comparison with similarorganically grown products. Therefore it is the historical “story” associated with Minamata
disease and sweet pomelos which is the special feature that distinguishes Kibaru pomelos fromother organically grown products. The story of how Seikatsu Club catalyzed the switch to
reduced pesticides and organic cultivation, and of how joint purchasing has supported the9Paper presented at the 24th Annual Conference of the Japan Association for Evolutionary Economics,
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revitalization of patients’ livelihoods, appears to stir strong emotions in get-together participants.
The act of buying the pomelos signifies that buyers themselves participate in writing the story.
4. Addendum: Minamata Disease Incident and the “Collective Symbolic Capital” of
Minamata City
Capitalism is changing by incorporating new types of worth such as “green worth” and“regionalistic worth” (Diaz-Bone, 2013: 50). When these new types of worth are proposed as a
critique of capitalism, business enterprises partially recuperate them to the extent that they are
not inconsistent with capital accumulation (Boltanski and Chiapello, 2005).
The regional implementation of this recuperation process builds “collective symbolic capital”— that is, the accumulation of ethical and esthetic value in some regions. David Harvey, withreference to Pierre Bourdieu, used the term “collective symbolic capital” for socially constructed
special marks of distinction that attach to some place (Harvey, 2012: 103). Amid the “consuming
places” (Urry, 1995) trend, businesses appropriate collective symbolic capital and seek “rent”
from it.
In contemporary capitalism there are broadening conditions for encouraging compromise
between market and industrial worth on the one hand, and the above ethical and esthetic worth
on the other. One can find compromise between “green worth” and “industrial worth” in theofficial policy of Minamata City as well. Learning from the lessons of the Minamata disease
incident, in the 1990s the city proclaimed, as its orientation toward local revitalization, the intent
of becoming a “model environmental city.” To this end, it proceeded to implement morethorough trash separation and to attract recycling businesses. But owing to the broad spectrum of“environment problems,” there is a risk that “Minamata disease” will fall through the cracks(Yokomoto, 2020).
Meanwhile, there are attempts to connect local development, which is a type of “industrial
worth,” with Minamata disease. Every year many people visit Minamata City to learn the history
and lessons of Minamata disease, but if one considers long-term local development, the history
and lessons of Minamata disease could also be “tourism resources.” Some supporters of
Minamata disease patients have been advocating that since the 1990s (Yokemoto, 2020), but caremust be taken not to “codify” the history of Minamata disease and reduce it to formal knowledge
like that found in textbooks.
The history of the Minamata disease tragedy and recovery ought to build the collective
symbolic capital of Minamata City. That is because the effort by the Minamata City locality torevitalize itself with the Minamata disease tragedy in mind endows the locality withincomparable characteristics.
But the deeply rooted mindset of the locals is that they want to forget the Minamata disease
incident. This is likely associated closely with the city’s still-existing company-town anatomy.
Even though Chisso’s position in Minamata City’s local economy is considerably smaller thanduring its zenith, it still maintains an appreciable level (Table 1, Table 2). Perhaps this is thereason that the Chisso “company town” still has its place in the local citizens’ consciousness.
In the Chisso company town, many residents do not perceive a connection between thehistory of the Minamata disease incident and future community development. But if many
citizens come to terms with Minamata disease and accumulate collective symbolic capital, that10

Paper presented at the 24th Annual Conference of the Japan Association for Evolutionary Economics,
Tohoku University, Sendai, March 28, 2020

would be a very important means of liberating the city from being a company town, and seeking
a new kind of community development.
In the context of the organic agriculture initiative described here, GAIA sought sales
channels in the Tokyo area and other places other than Minamata City owing to the anatomy of
the local society, which had long turned its back on patient relief. Thus the task which awaits is
to widely promote Kibaru produce within the community, and, for that purpose, to collaborate
with local businesses.
Table 1 Minamata city’s gross regional product by industry (FY2016) (¥million, %)Minamata City
Kumamoto
PrefecturePrimary industries Secondary industries
1,058
29,141(1.2)(34.0)
209,429
1,502,439(3.5)(25.4)

Tertiary industries
55,489(64.8)
4,198,504(71.0)

Source: Prepared from Kumamoto Prefecture, “2016 Municipal Resident Accounts.”
Table 2 Minamata City Manufacturing of Chemical and Allied Products (¥million)
Year
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2016
2017

Value of manufactured goods shipments
16,99021,424
21,191
23,07025,61025,34462,06344,78843,03340,508Gross added value
3,306
7,562
9,127
10,902
11,7607,436
11,630
10,630
15,487
14,909Source: Prepared from “Manufacturing Census” and “Economic Census.”

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George, T. S. (2002) Minamata: Pollution and the Struggle for Democracy in Postwar Japan,

11

Paper presented at the 24th Annual Conference of the Japan Association for Evolutionary Economics,
Tohoku University, Sendai, March 28, 2020

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Capitalism: A Case Study on the Regeneration of Minamata City”, Annals of the Japan
Association for Regional Economic Studies (38), forthcoming. (In Japanese)

12This paper will be presented in the session titled ´:K\&RQYHQWLRQ7KHRU\"µLQthe 24th
Annual Conference of the Japan Association for Evolutionary Economics, Tohoku
University, Sendai, on March 28, 2020.

Wagashi Crafting as a Service: A Place of Materials in the Immaterialization of Capitalism from the
Perspective of Convention Theory
Kota KITAGAWA1
Mihoko MORISAKI2
Abstract
The modern capitalist trends have been expressed through key concepts, such as immaterialization. We
have examined this trend of capitalistic transformation by focusing on the wagashi confectionery industryof Japan. This industry has been characterized by a disconnect between the emerging world of wagashi andwagashi rooted in the traditional world of tea ceremony. The latter has been evaluated byan arrangement
comprising both tangible (e.g., tea cutlery and tea room and garden as materials and certain behaviors as
physical items) and intangible (e.g., lengthy procedures and rules related to creating and maintaining
values—the goodwill earned by a wagashi shop in the traditional business world) components. In order toconsider immaterialization as a way of creation or transformation of an arrangement comprising bothtangible and the intangible components, we employ the convention theory that considers a valuation world
by focusing on humans, things, and their relationships (arrangements). A typical case of wagashi-crafting
as a service (as a performance), in the novel movement in the wagashi segment, is analyzed in the context
of forming a collection for economic enrichment. Using this case, we can confirm the following three points.
First, we find the usefulness of the convention theory for evaluating service=performance has been
constructed by mobilizing not only the intangibles (e.g., emergence of a novel valuation criteria with the
popularization of social network service (SNS), photogenic collection in SNS, and the unique skill andspirit of the performer) but also the tangibles (e.g., various equipment; the wagashi skill and spirit and its
delicate shades; resonance between the performer and the audiences). Second, in immaterialization, thetangible plays a role in ensuring the authenticity of the service (the intangible). Subsequently, from theperspective of the plurality of cité, we find a need to imbed the inspiration cité into service beneficiaries in
the novel valuation world.

Keywords
Evaluation Models; cité; Enrichment; Collection; social networking service

1
2

Associate Professor, Faculty of Economics, Kansai University.
Visiting Researcher, Graduate School/Faculty of Business, Osaka City University.

1. Introduction
The modern capitalist trends have been expressed throughkey concepts, such as immaterialization,

toward service economy, toward intangible economy and toward experience economy (Moulier-Boutang
2011; Pine II and Gilmore 2011; Haskel and Westhake 2018). These trends can be witnessed in the wagashi
confectionery industry discussed in this study (Morisaki 2018). As a typical example, we present the workof a wagashi artist Mr. Junich Mitsubori who elevate the process of “making” wagashi to an artistic
performance, which is representative of service.
Wagashi has developed mainly along with the Japanese tea ceremony.3 Wagashi eaten in a tea ceremony
is crafted to harmonize with the spiritual and behavioral standards of the art of the tea ceremony (Sado),
the purpose of the ceremony, the intention of its host, tea cutlery (e.g., tea bowl, a flower container, teakettle,
bamboo ladle, and tea whisk), hanging scroll, Japanese flower arrangement, tea-ceremony house, garden,
weather, and their whole arrangement. It is made by the host or wagashi shop (which has long term
relationship with the host) to express abstractedly the intention of the host and the ceremony and to give asense of the season. It has a peculiar “name” (given by the wagashi shop or/and host) from which the guests
evoke meanings of wagashi, the intention of the host, and the sense of the season. Thus, wagashi is just oneof the devices with which the host makes the guests enjoy the beauty of combination, arrangement, andharmony of the whole things in the tea ceremony, and therefore it is essential for wagashi to match the
purpose of the ceremony, the intention of the host, the ceremony procedure, and the standards of Sado (fig1).

Fig 1. Tea Ceremony
During the 4-hour procedure of the formal tea ceremony (Table 1), wagashi is provided twice. The main3

In regards of brief introduction of the history of wagashi over thousands of years, see Tokyo Wagashi
Association “The History of Wagashi,” https://www.wagashi.or.jp/japanesesweets-wagashi/en/about/(accessed in February 5, 2020).

2

wagashi (moist one) is provided after a meal. After a break, the guests are served Macha (thick green tea),
followed by the other wagashi (dry one). After drinking Macha, conventionally, the guest of honor asks thename of the main wagashi to the host. After the host gives, the guests reflect on the meaning of the main
wagashi, the intention of the host and the ceremony, and the sense of the season as well as recall related
culture such as a historical event and classic literature. The name gives a clue for imagination and provides
a basis for well-educated conversation between the host and the guests. Thus, the substance of the wagashi
is completed by the interaction between the wagashi seller responsible for its materiality (shape, color, andaroma) and name, the host, and well-educated guests (Suzuki 1985).
Table 1. The procedure of the tea ceremony
Four hours

Entry

The
first
ceremony

A BreakThe
secondceremony

The guests gather at the meeting point.
The host greets them.
The guests wash their hands.
The guests enter the tea room.
They watch (enjoy) the arrangement inside the room.
They watch (enjoy) the incense container.
They eat a meal
They eat the main wagashi (moist one).
The guests wait in the garden.
The host changes the arrangements of the room.
The host greets the guests.
The guests re-enter the tea room.
The host makes a thick tea and the guests enjoy it.
They eat another wagashi (dry one).
The host makes a thin tea and the guests enjoy it.
They exit from the tea room.
The host bows to the guests.

Source: Created by authors in line with Morisaki (2018, p. 98, table 3-1)
Besides the tea ceremony, wagashi is tailored and eaten in religious observance at shrines and temples
and in annual events, milestone cerebrations, and even daily lives of Japanese people.4
In recent years, young artisans have pursued novel wagashi-making styles and their work style has
deviated (in some degree) from the above traditional norms; it conforms to changes in the family
composition, family customs and consumption culture, and the popularization of the social networking
service (SNS) platforms such as Facebook and Instagram.
A typical case includes the novel activities of a wagashi performer, Mr. Mitsubori. He was born in 1974
as the third generation wagashi artisan of a traditional store and inherited and developed wagashi-craftingskills. He has posted diverse photogenic wagashi creations crafted with advanced skills. In 2015, hefounded his own school of wagashi, Ichika style.5 Over the years, he sophisticated his skills and crafting
4

Toraya Confectionery Co. Ltd. “What is Wagashi?,” https://global.toraya-group.co.jp/pages/wagashi(accessed in February 5, 2020).
5
Kado Ichika Style “About,” https://www.ichi-ka.jp/about (accessed in February 5, 2020).

3

moves and uses them to showcase the wagashi-crafting process as a service. He holds workshops to teachhis skill and style and challenges participants to utilize them to craft their own wagashi. He also designs
tools, such as needles and scissors, order them to craftspeople, and sells them.

Fig 2. A Performance by Mr. Mitsubori

Fig 3. Mr. Mitsubori’s Extremely Elaborate Wagashi

In regard to my explanation of the new endeavor by young artisans in the context of the immaterializationof capitalism, a friend of an author (who has learned the art of Sado for long-term as a hobby) commented
saying, “the tea ceremony itself, wherein wagashi is provided, is an intangible activity because the spaceand procedure are filled with peculiar standards and values and cultural literacy. Hence, it is puzzling why
audiences find value in wagashi, which is disconnected from the context of a tea ceremony, cerebrations,and daily lives.”6
Indeed, Sado has a long history and is composed of intangibles, such as constant practices, themobilization of cultural literacy,

the creation of a cordial relationship between the host and guests, and(in some instances unusually) valued tea cutlery. Wagashi is embedded in this world wherein tangibles andintangibles are integrated. In her perspective, wagashi eaten in ceremonies and daily lives of people
inevitably connects religious, social, and family customs.
Here, we consider three issues. First, we determine the valuation criteria for wagashi in the emerging
world, which is disconnected from the (intangible) standards of tea ceremony and dietary customs and fromthe need of maintaining and strengthening family connection. We should enter into the discussion ofvaluation.
Second, while the modern trend of capitalism emphasizes immateriality, in cultural industries, theintangibles (e.g., knowledge, standards, and procedures) and the tangibles (e.g., human bodies, space,arrangement, and physical devices) were always integrated and constituted important systems. We shouldfind positive meanings and roles of the tangibles (e.g., bodies and devices) in cultural businesses, whichmust be categorized as examples of immaterial capitalism or intangible economy and must consider a world
creating a unique value (in the following section, we refer to it as the “valuation world”) as a complex
6

Her comments in January 30,

4integration of intangible and tangible components.
Third, the term immaterialization fails to express the challenges in traditional and cultural industries. We
need another term that can characterize the challenges in the industries and need a framework that cancapture the manipulations required to create novel valuation worlds. Hence, we employ the convention
theory.
“Why Convention Theory?” The reason is that the theory can capture the valuation world by focusing on
human, things, and their relationships. We employ the theory and analyze a case (that is, the wagashi artist)of novel activities in the wagashi industry. Based on the analysis, in the conclusion, we assess whether or
how the convention theory is useful for the case.
2. Convention Theory: Evaluation Mode, Cité, and Collection
To assess the case, we employ the convention theory (théorie des conventions).7 In the theory, the term
convention refers to a collective framework, established by intentional agreement or inherited
unintentionally by members of a community, which coordinates the social and economic behaviors of thesemembers. Here, convention is defined as a collective representation of an evaluation model (modèled’évaluation, Batifoulier and Thévenon 2001), which is distinguished from the term institution (e.g.,contract rule, behavioral rule, and laws). Physical things (the tangibles) that are mobilized to coordinate thebehaviors is also an essence of the convention. A certain convention is peculiar to a certain community (andtherefore different from one in other communities to some degree) and is also related to plural andcompetitive social common goods (cité) (Boltanski and Chiapello 2018).
The definition and boundary of goods (products) and services and their values are constructed byconventions, institutions, things, members, their arrangements (including their relationships) and by acollective intentionality resulting from a coordination of behaviors between the members within thearrangement. The valuation method, which is peculiar to a certain community, should be identified basedon an investigation on the community; in this context, (not all but a large part of) social common goods
have been identified by Boltanski and Chiapello (2011). While Boltanski and Chiapello (2011) identified
seven common goods, we only introduce five of them to consider our case.
The first one refers to domestic cité. This criterion is based on a hierarchy between local and blood ties.
It also refers to the material and immaterial world or a system ordered by the criterion. Its examples areseniority system, patriarchy, and the historical length of a tradition.
The second type is the industrial cité. This criterion is based on numerical effectiveness and productivity.
A large hierarchical corporation represents a typical world ordered by the criterion.
The third good is the opinion cité. This criterion is based on an awareness of others. The members and7

To be precise, frameworks developed by Boltanski is categorize under a “pragmatic sociology”(Boltanski and Thévenot 2006; Boltanski and Chiapello 2018; Boltanski and Esquerre 2014), which is aneighboring framework of the convention theory.

5things in a world ordered by this criterion are often evaluated by media exposures and a rank and scale ofan event where they participate and perform. Today, the opinion cité has been gaining popularity by thephysical and cyber infrastructure such as SNS (e.g., Facebook, Twitter, and Instagram).
The fourth type is inspiration cité. This criterion is based on creativity and inspiration. The
worthiestmembers and things in the cité are intense, informal, and difficult to understand. In the wagashi
industry, for instance, the art of unique, imaginative, and inventive wagashi is highly evaluated in a world
based on this criterion. Boltanski and Thévenot (2006, p. 160) says that “in the inspired state of worthiness,beings are not subject to industrial measures, reason, determination, or the certainties of technology; they
deviate from the ordinary and ‘take on bizarre airs.” The worthiest people in terms of this cité often takeform of poets, artists, and monsters (ibid., p. 160).
In the inspired world, the objects and arrangements that equip worth are not detached from persons.
They stem equally from a mind and a body […] that are prepared to receive inspiration—in otherwords, that are cut off from what connects them to arrangements of other natures and placed in a stateof availability. To surpass oneself, one must plunge down into the place where worth can be
manifested—that is, into oneself—“take a sort of mental voyage,” “a trip without drugs, as it were.”[…] The same results can be achieved with the help of “devices borrowed from religious of the Far
East, from zen […]” (ibid., pp. 160-161).
The fifth one is the projective cité. This criterion is based on the leadership to succeed in a project,
employability for the next project, and the ability to connect heterogenous people and become a hub. Theirevaluation is spread across a network.
In regard to the normative trend of capitalism, Boltanski and Chiapello (2011) chart the transition fromthe second spirit depicting a compromise between industrial and civic cité to the third spirit reflecting thedominance of the projective cité (which, some researchers pointed out, is connected with the revived
inspiration cité). A driving force of this transition is the artistic critique, which artists conduct to gain
freedom and authenticity.
In the second spirit of capitalism, peculiar personalities of humans were abstracted into labor power,
characterized by a lack of personality in the system of labor division and job classification hierarchy. Alongwith the alienation of labor, depersonalized mass-produced goods had replaced traditional goods, each ofthese goods with their own personality and peculiar meanings were removed from human life. The artistic
critique counters this depersonalization and emphasizes a release or reclamation of personality anduniqueness and attaches meanings to labor, goods, and lives. In the supply side, the critique embodied in
the form of disruptive innovations of entrepreneurs, which was typically seen in Silicon Valley since the1970s. The entrepreneures spread the counter movements against hierarchical big businesses. In the demandside, the critique has been associated with fake and imitation goods and required goods that are not overly

6

fake (Gilmore and Pine II 2007). For example, the demand for natural foodstuffs and not geneticallymodified foods in agriculture or, in the case of tourism, authentic encounter rooted in the unique characterand history of the area and not planned commercialistic experience. The critique has been embodied as the“new spirit of capitalism” since 1980s (Tatemi 2018).
Such growing interests in the authenticity of labor, goods, service, and lives has brought about the trendof adding higher value to the past. Boltanski and Esquerre (2014) call the trend enrichment. This operation
focuses on creating economic values by enriching past things (that is, by giving new meaning to heritages).
Specifically, operations to reconstruct the value of things aim to give narrative to the things, accentuate athing standing the test of time, and correlate an existing thing with others (which is called collection), andto create difference and identities by the above operations. An enrichment cannot be an operation of a soleindividual but a collective operation that is linked with a specific evaluation model shared by the community.
It depends on narratives and things linked with collective memory and the correlation method derived andjustified by the evaluation mode. The reason the things and skills standing the test of past gain recognitionis that they successfully survive the negotiations (struggle) over authenticity of past.
In the following section, we investigate the value construction of the discussed case, considering theconvention theory, mainly the evaluation model, cité, and enrichment.
3. Valuation of Wagashi in Tea Ceremony
For understanding the traditional valuation world of the wagashi industry and highlighting a comparative
case, we analyze the traditional wagashi industry linked to the tea ceremony from the perspective of theevaluation model.
We start by analyzing it through the domestic cité. In the traditional wagashi industry, the value and rankof a shop is understood by the historically inherited external and internal relationships (Morisaki 2018, pp.
68-69). External relationships mean business relationships with authoritative actors, such as the imperial
palace, a master of Sado, shrines and temples. The social and political status of these actors is related to thevalue and rank of the shop. Internal relationships refer to the goodwill earned by a shop and the skill of anartisan.
The reputation of a shop and its wagashi are not constructed by media advertisements (which is the
typical way to construct reputation in a valuation world based on opinion cité), but by the introduction andrecommendation of authoritative, recognized, and credible actors.
Thus, in the viewpoint of social common good, the evaluation model of the traditional wagashi industry
is based on the domestic cité. Additionally, its evaluation model has the following four characteristics ofvaluation.
The first characteristic forbids a deviation from the evaluation model of Sado. In the tea ceremony, theseasonal symbol and narrative are simplified and abstracted in a large degree. Traditional actors can create
or decipher the meaning of a simplified and abstracted wagashi. Such meaning does not relate to mere7

personal meaning but connects with cultural and historical knowledge shared by refined persons. In the tea
room, even in the daytime, the light is subdued— “the low eaves of the slanting roof allow few of the sun’s
rays. Everything is sober in tint, from the ceiling to the floor; the guests themselves carefully choose
garments of unobtrusive colours” (Okakura 1964, p. 36, the translation is modified by the authors). In theroom, “quite reigns, with nothing to break the silence save the note of the boiling water in the iron kettle”(ibid., p.35). The unique evaluation standards of wagashi are color, taste, and aroma, which appropriate forthe dim natural light and silence.

Fig 4. Examples of Wagashi appropriate for a Ceremony and a Tea Room Arrangement
The second characteristic is relevance to the ceremony and to the carefully coordinated things in the tea
room. After deciding the tea cutlery, the hanging scroll, and the flower arrangement, the host contacts theshop, with whom the host has maintained a transaction relationship, and orders wagashi that is appropriate
for the occasion. Thus, wagashi, in the tea ceremony, is indispensable, but in supporting cast and not the
major cast.
The third characteristic is that it is different from the one-of-a-kind art. There is a limited room forartisanal creativity (e.g., in regards of choice of colors densities and row materials qualities), however,owing to the above strong constraints of the evaluation model of the tea ceremony. The same products areprepared for every guest in the ceremony.
The fourth characteristic focuses on the goodwill of a shop and not the name and reputation of anindividual artisan. Artisans are hidden in the backroom of the shop and the guests (final consumers) do notmake any direct contact with the artisan. “During a tea ceremony, the tea master tells the story of the items
used in the ceremony, such as the teacups and those who made them. Wagashi, however, are only introducedby the name of the store.”8
The valuation world based on the evaluation model, that is, the combination of domestic cité and the8

Public Relations Office, Government of Japan “Wagashi as Performance Art: Junichi Mitsubori hastaken the traditional Japanese sweets known as wagashi and elevated them into an art form,” written by
Kumiko Sato written in 2019 [https://www.govonline.go.jp/eng/publicity/book/hlj/html/201909/201909_07_en.html] (accessed in February 4, 2020).

8

evaluation mode being unique to the tea ceremony, is expressed schematically in fig 5.

WagashiShowing
hospitality

GuestsConsult, order, andbyentertaining them

Tea
CeremonyShopevaluate

Host(goodwill)

Skill

ArtisanReligious
Ceremony
ShrinetempleorTraditional
Valuation

A school oftea ceremonyFig 5. Valuation World of the Traditional Wagashi Industry
4. Challenging Movements in Wagashi Industry
While the scale of the traditional wagashi industry has been shrinking gradually (fig 6) with changes in thedominant social common good, and family configurations and customs, the demand of wagashi for dairy
consumption, foreign tourists, and conspicuous consumption has gradually increased for SNS.

16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

A "Yokan", sweet bean jelly

B "Manju", bean-jam cakes

C Other fresh Japanese cakes

D A＋B＋C

Fig 6. Wagashi consumption per household (JPY)
Source: The Ministry of Internal Affairs and Communications, Family Income and Expenditure Survey.

9Motivated by the artistic critique, the inspiration cité, and the projective cité (the new spirit of capitalism),young generations of artisan have started novel activities deviating from the traditional evaluation model.
For example, a young artisanal leader collaborates with an organizer (buyer) of a department store in orderto showcase own creation in the latter’s booth, under a project (fig 10). It is a novel activity-based on the
projective cité (fig 7).

The traditional World conforming to the domestic cité
and/or the industry cité, which is shrinking.

Relatively small emerging
world conforming to theinspiration cité and theopinion cité and/or the
projective citéFig 7. The Large Traditional World and the Small Emerging WorldIn the world based on the new communication platforms of SNS, customers focus on the following threepoints. First, the creations should be photogenic. They emphasize feminine values (cute, lovely, exotic,
instagrammable, and kawaii) rather than the traditional values of the art of tea ceremony (simplicity andquietness). The photos posted in these platforms are taken under (normally artificial) strong light. Suchcharacters do not correspond with the shadowy, quiet, and well-arranged space based on the traditional
evaluation model of the ceremony and they do not look best in the traditional setup. Second, the posts
should be colorful and carry pointed explanations of the product rather than lengthy explanations related tothe traditional and refined culture. Third, the posts should focus on daily life, emotions and experiences.
The adoption of the evaluation model introduced by SNS changes the creations of artisans. For example,
in fig 8, a customer shares a picture of her cats to an artisan in a department store, who, in turn, forms thewagashi replica of her cats (fig 9). The customer’s satisfaction leads to artisan’s satisfaction. Here, thescenario leads to a shared experience of satisfaction between the artisan and the customer. These sharedexperiences motivate wagashi customers to post photos of such customized wagashi on their Facebook andInstagram pages. It may contribute toward enhancing the artisan’s reputation on the social media. In thiscase, opinion cité plays a major role in popularizing the artisan. Thus, SNS disconnects some artisans and10their products from the traditional world. In the new world, wagashi is valuated on the basis of artisans’effectiveness in showcasing unique and colorful life (emotions and experiences) through photos and letters.

Fig 8. Customer’s CatsFig 9. Forming Wagashi

Fig 10. Shared Emotion
SNS opens new opportunities for artisans. In the traditional valuation system, artisans were hidden
behind the names and reputation of shops where they worked. Customers (the host and guests in fig 5) are
not linked to an artisan but to the goodwill of a shop. Conversely, in the SNS world, artisans can showcase
their product by their name and contact customers directly. They can interact with customers using their
desired platform, such as at wagashi sales booths of department stores (fig 12), in their own galleries (fig11), or in collaboration with designers of other industries with whom they connect in SNS, booths, andgalleries.

11

Fig 11. Artisan in BoothFig 12. Artisan in her Gallery

In fig 12, customers visiting the gallery of the artisan evaluate the latter’s personality, sensibility, andexpertise. Additionally, artisans from other industries, who visit the gallery, exchange ideas through theirinteractions (fig 13).

Disconnected
Customervaluation

skill

Artisan/artist$UWLVDQ·VJDOOHU\DVinteractive space

Otherartisans
Fig 13. An Evaluation Mode disconnected from the Traditional One
Thus, we confirm that the novel movements of young artisans coupled with (i) the rise of the novel social
common good (projective cité), (ii) the technological development (the popularization of SNS), and (iii)the new standards and (inter)actions of the consumers and the artisans (driven by SNS) are related toprojective, inspiration, and opinion cité.
5. Wagashi Crafting as Performance
In the novel movement, we focus on an artisan, Mr. Junich Mitsubori, who translates the wagashi-crafting12

process into a service. In this case, we focus on the following three aspects. First, his activities posting andsharing photos of his creations on SNS platforms), supported by information and communication
technology (ICT) and his skills and tools, have been co-developed. This co-development has led to acollection. Second, his thinking and behavioral standards seem to be based on the inspiration cité andopinion cité. Third, his thinking and behavioral standards are also based on unique aims. These social
common goods and unique aims may collectively constitute a convention in his business ecosystem.
5-1. His Performance, Appearance, and Action
The authors watch his performance in a common room of a well-to-do individual in Tokyo in September
23, 2019. This performance was witnessed by 50 people. Before the performance, the room is set; it has his
well-crafted unbaked wagashi, neri-kiri. It is “made by boiling beans, filtering the bean paste, adding sugar
and a thickener based on glutinous rice, kneading the mixture, and crafting the resulting dough, usually inways that reflect the seasons.”9 These unbaked confections are made by his dynamic skill (fig 14). Also,
the room has the organized tools, and attenuated by illumination lumps, camera, and screen. The lighting
and camera equipment project capture his hand movements and the background music, which is serene andmodern, expresses his philosophy.

.
Fig 15. His neri-kiri made before the performance in order to set the mood of the room
He enters the room. His clothes evoke the image of a black knight. His modern and traditional Japanesestyle clothing with a belt and witchy leather boots10 symbolizes his expertise and the emblem of his school.
His hair is silver. Half of his face is covered by a black mask, and therefore the detailed movements of his
9Public Relations Office, Government of Japan, written by Kumiko Sato, “Wagashi as Performance Art:
Junichi Mitsubori has taken the traditional Japanese sweets known as wagashi and elevated them into anart form,” written in 2019 [https://www.govonline.go.jp/eng/publicity/book/hlj/html/201909/201909_07_en.html] (accessed in February 4th 2020).
10
Most equipment is created on the basis of the interactions between him and his acquaintances. For
instance, a wood sculptor and a master of a tea ceremony gifted him the equipment (our interview with
Mr. Mitsubori in September 23, 2019, published in TORJA (Toronto+Japan Magazine: “Wagashi Art
Master Mr. Junich Mitsubori Conducted Workshops in Toronto: Press Conference Report and PersonalInterview,” May 2, 2018, in Japanese [https://torja.ca/mitsubori-wagashi] (accessed in February 4, 2020)).

13

eyes are highlighted. For an author, he seems to be a heteromorphic being. He maintains silence andconcentrates on the activity. He takes his tools and smoothly makes neri-kiri. During his actions, his entire
body, especially elbows, moves dynamically. It looks like a dance with neri-kiri. The actions are not only
necessary to make neri-kiri skillfully with his tools but also for expressing his passion and concentration.
After the crafting, he shows the completed neri-kiri to the audience. He makes three neri-kiri and, at exactly
the same time, the music is stopped. We recognize that he maintains a precise crafting time, which comeswith high skill. He maintains silence during the performance and bows to the audience after the performance.
During the performance, the crafted neri-kiri is not provided to the audiences. After this performance, heengages in a 20-minute conversation with the host (the organizer of this performance). Contrary to hissilence and concentration during the performance, which is like a secret ritual during the midnight, heactively discusses his philosophy and recent accomplishments (he talks about the latter stimulated bythehost).
We analyze the performance. His dress was well-coordinated and unique, though it seemed “strange” tothe author (fig 16). He himself said that his role and his appearance is like Darth Vader, the great villain inStar Wars who has a pure heart. As we noted in section 2, Boltanski and Thévenot (2006, p. 160) say “inthe inspired state of worthiness, beings […] deviate from the ordinary and ‘take on bizarre airs.’” Theworthiest individuals, in terms of this cité, often take the form of monsters. In the wagashi industry,
Mitsubori exemplifies (or the) such a worthy monster, driven by the inspiration cité.

Fig 16. Traditional taste: Black Equipment
Since his body is covered by black equipment, only his eyes and palms are exposed. Therefore, audiences
are naturally attracted to his exposed eyes and hands and induced to concentrate to their subtle movements.
His unique actions, using the whole body, help him to induce concentration (clue); another expression
for this experience is “a trip without drugs” (Boltanski and Thévenot 2006, p. 160). This helps the audience14

(sometimes) to resonate with his focus and passion to a certain extent. Thus, his moves, supported by theequipment, contribute toward creating an extraordinary space; however, both him and the audience areresponsible for co-creating this space.
The talk show after his performance conveys his way of thinking, experiments, and recent
accomplishments. In other words, it contributes toward giving a “narrative” of his service to the audiences.
Mr. Mitsubori and his audience share a sense of tension during the wagashi-formation process. After thecompletion of the process, they share a sense of release.

Performance
Artisan/Disconnected
Customer/valuation

performer
skill

audience

Wagashias a fineart

Figure 17. The Valuation of the Performance

5-2. His Aims
After the talk show, we interacted with him for 2 hours; this interaction was not in the form of a structured
interview. Most time, he spoke about his spirit, state-of-mind, and aims. We summarize them as follows.
First, he does not create wagashi as a material, but as a simple, elegant, and ephemeral “shadow” cast by
wagashi. Here, “shadow” is considered a keyword of Japanese aesthetics; it not only means the real shadow
but also the color tone and the complexity of the material; “this world of shadow” is filled in a carefully
coordinated space by moderately shielding the space of “nothingness” from light (Tanizaki 2017).
Mitsubori said, “The Western confectionary depicts the sun, and the Japanese confectionary depicts themoon. It expresses soulful feelings within calmness.”11
Second, he is eager to create a platform facilitating interaction between him and the audience. While he

11Premium Japan “Wagashi Art Master, Junichi Mitsubori (the second part),” May 14, 2019[https://www.premium-j.jp/spotlight/20190514_937/#page-2](accessed in February 4, 2020); this pieceis our interview with Mr. Mitsubori in September 23, 2019.

15

has pursed distinctive skill, he values the significance of immersing the audience in his deep concentration
by his carefully honed skill. Furthermore, in his performance, he pursues his concentration enough to“forget” the skill, and he tries to “make of himself a vacuum into which others might freely enter.” This
helps him to “become master of all situations” (Okakura 1964, pp. 24-25).
Third, he wishes that the profession of a wagashi artisan becomes a career with dreams.12 He wishes
more number of young individuals to pursue wagashi crafting by following him or getting inspired by hisachievements; they competitively learn from each other and each gains a uniqueness; the wagashi career isseen to as attractive as that of a pâtissier, especially by kindergarten. However, the uniqueness of this trade
will help the small wagashi shop in a town (like his shop) and each distinctive shop establish their niche,
segregated from big industrial wagashi manufacturing.
Together with the social common good as we observed in 5-1, these three aims constitute an essential
part of his codes of conduct. However, in section 6, we will consider whether they substantially (really)
contribute toward making the evaluation model (convention) in his whole business ecosystem, which
comprises not only him but also such organizers outside of his shop and the audience.
5-3. Co-development of His Photogenic Wagashi, Skill, and Tools
He has been posting a new version of his original ner-kiri every day since spring 2015 in order to advertisethe novel performance and his sophisticated skill and its beauty (Mitsubori 2018). Additionally, he has
performed this day-to-day activity to develop his skill, imagination, and expressive capacity. Every day, he
crafts a new version of his neri-kiri inspired by a season, nature, an annual event, a music of his favorite
artist, or a city (Mitsubori 2018).
We can interpret this activity from our framework. First, it expresses the inspiration cité and opinion cité.
Second, it enriches his performance and wagashi by the operation of “collection.” On the one hand, thecumulative and variable wagashi differentiate themselves from other wagasahi made by other artisans; heachieves this differentiation by collectively expressing his spirit, state-of-mind, and aims, which are related
not only to his unique individual sense of worth but also to Japanese traditional aesthetic seen in Section 52. On the other hand, each of his wagashi are assertive (differentiate itself from others) in his world of the
cumulative and variable wagashi. Mitsubori’s followers on the SNS platforms might recognize his uniqueworld of collection and enjoy the difference of a wagashi within the collection (fig 18).

12

Our interview with Mr. Mitsubori in September 23, 2019. See also Okimura (2016, p. 227); Town
news: “Wagashi Art Master, Mr. Junichi Mitsubori who attracts audiences in abroad by his sophisticatedwagashi”, published in January 1, 2017, in Japanese[https://www.townnews.co.jp/0501/2017/01/01/364070.html] (accessed in February 4th 2020).

16

Fig 18. A Part of Collection of His Neri-kiri13
Through patient, day-to-day activities, he has refined his skill to craft the shape of each petal and acollection of the petals into more three-dimensional, spherical, naturally curving, and simpler or complex
forms. Through the effort, petals of a wagashi diversified themselves and thus his collection has been moreabundant.
Along with the skill development, he has designed the crafting tools. He ordered his customized scissor,
wooden paddle, and springy needle from an acquainted sculptor (Okimura 2016, p. 225). His springy needle
is an innovative tool used to craft chrysanthemum neri-kiri. In the wagashi industry, it is usually made byscissors. By using the needle, he can express non-rectilinear but floating, and thus more natural movementfrom the base of a paddle.
Before his performance, he sets out the unique and variable tools on his working table. They constitutea part of his “collection” and contribute to construct of his unique world (fig 19).14

Fig 19. Original Tools behind Mr. Mitsubori’s Neri-kiri
13

Source: “Junich Mitsubori’s” Instagram Account [https://www.instagram.com/junichi_mitsubori/]
captured as a screenshot in Feb 14, 2020
14
In the performance room and his website, they are sold as formal tools of his style; they contributetoward increasing the commitment and attachment of his devoted audiences to his world.

17

Thus, his day-to-day posting to SNS and his skills and tools have been co-developed and form a part ofhis collection. The collection makes the followers and the audiences recognize the uniqueness and nuances(detailing differences) of his world, compared to the worlds of other artisans.
5-4. His Growing ReputationHis day-to-day posting to SNS attracted him over 12,000 followers on Instagram in 2016 (Okimura 2016,p. 224), which increased to 28,600 in Feb 10, 2020. This recognition has brought him performance orworkshop offers not only from Japan but also from abroad. He tries to activate wagashi industry throughthe art of “reimport.” He has made a strong effort to perform in abroad to attract attention and recognition
in abroad in order to make the Japanese consumers and wagashi industry recognize his art. He started toperform in Asian countries, for instance, Vietnam, Thailand, and Shanghai. In 2017, he was invited by Salon
du Chocolat in Paris (fig 20).

Fig 20. Mr. Mitsuboro Introducing Wagashi at Salon du Chocolat in Paris
He gradually expanded his activity area to Western world, for instance, Sidney (the Opera House, 2017),
New York, and Toronto. Owing to his recognition and stature, his performances in Japan, for instance, open
and close in high status departmental stores and hotels. Domestically, in 2016, his performance and his
wagashi was introduced through a 12-pager detailed document with pictures in the historic industry
magazine Sika-Seipan (The Journal of Baking and Confection) (Okimura 2016) and, in 2017, large pictures
were published in the Fujingaho magazine (Nakagawa 2017). Thus, his reputation has grown by his
everyday postings to SNS and other traditional and new medias (historic and high-status magazines as wellas his videos posted to YouTube, interviews and publications by web magazines, and TV programs).15
6. Asymmetry of Plural Social Common Goods15

His growing reputation has contributed to the management of his shop. His social media posting haveattracted him customers even while his shop is not good access from Tokyo and other big cities. While theshop raised the price of neri-kiri (made not by Mr. Mitsubori himself but other artisans) to one-and-a-halftimes in 2015, its amount of sales increased further (Okimura 2016, p. 226).

18

6-1. Asymmetry of the Conforming Cité between the Performer and the Audience
The convention theory concerns how plural social common goods (cité) or plural evaluation models arecoordinated in a community. While, in most cases, plural social common goods co-exist in a community,
the theory does not tell us how to coordinate them. Since this co-existence differs by each case, we should
investigate it from the perspective of a case.
In our case, we have already confirmed that inspiration cité and opinion cité co-exist. Boltanski andThévenot (2006) suggest that the inspiration cité has a delicate relationship, especially, with the market cité
and the opinion cité. The mind of the inspiring person or collective mind of the (inspiring or inspired)community might go back and forth between the inspiration cité and the opinion cité.
There are artists that do not necessarily the reject public esteem or money (these are accepted in acompromise that is always difficult to bring about between the worth of fame and market worth), butthey do not make these goods the very basis for the value of their work or worth. (Boltanski andThévenot 2006, p. 88, the translation is amended by the authors)
The inspired polity, whose establishment requires the renunciation of glory […] is the site ofpermanent tension with the worth of fame. In fact the break with the world, which is necessary tocreate an opening for inspiration, comes about through the use of ascetic practices whose
implementation may be more or less radical. But when the ascetic individual accomplishes
extraordinary exploits, he draws crowds to himself and has to flee to escape fame. (Boltanski andThévenot 2006, p. 89)
Here, we investigate how these two social common goods, which are difficult to integrate, arecoordinated in the case. We will confirm not their integration but temporary “habitat isolation” (frominspiration cité in one period to opinion cité in another period) in the process of the performance, which we
watched.
As we saw in the section 5-2, an essential aim of Mr. Mitsubori is to convey his spirit; it is expressed in
the process of his performance (his behaviors) and through the result of the performance (his neri-kiri,
which are crafted during the performance) through the out-of-ordinary state, wherein theaudience/participants deeply resonate with him (him and audiences). In the talk show, he eagerly talks about
the spirit. However, the host (organizer) shifts the focus from inspiration cité and to another easy-to-follow
issue belonging to opinion cité.
The following conversation captures the spirit:
Mr. Mitsubori: […] I referred to the topic because I want to think with you [the audiences]. For

19

instance, I am concerned that what beauty and happiness the patience and steadiness of day-to-day
works [in his case, his day-to-day elaborate crafting of countless petals of neri-kiri] bring to us. .
Host: Thank you. We listened to the sermon of a monk.
Mr. Mitsubori: Indeed, it sounds like a sermon.
Host: Let me change the subject.
Mr. Mitsubori: Yes.
Host: Mr. Mitsubori is active overseas. Please introduce the activities that you have done in this year.
Mr. Mitsubori: Are you referring to this year?
Host: Yes. Please mention the names of the countries wherein you performed.
Mr. Mitsubori: The most notable performance in this year was in the Asia Society in New York[“Sweetness in Serenity” in June 10th, 2019]. Although it was my second performance in the venue,
it attracted 300 viewers […]From this part of the talk show, we can understand that subject was changed by the host—from one
belonging to the inspiration cité to the one belonging to the opinion cité. In the personal interview with Mr.
Mitsubori after the talk show, the authors and Mr. Mitsubori analyze the situation.
Mr. Mitsubori: I want to share “magic” with the audience. The tension and concentration resonate
together between us. It is not visible and cannot and be heard.
Morisaki (an author): The host changed the subject. Therefore, I am afraid that probably most of theviewers might not have engaged with the subject. Almost all the viewers wanted to listen to different
subjects, antithetical to such spiritual one; for example, the viewers want to idolize you, and hence are
longing to hear expressions such as “his wagashi is beautiful” or “his recent accomplishments havebeen phenomenal.”
Mr. Mitsubori: While that is not objectionable, it is about achieving a balance between earning money[existence and worldliness] and communicating a dream [development of the skill, inquiry of the20beauty, and the ephemeral collective construction of the shared state of centering].
Morisaki: Right… We know that…
Mr. Mitsubori: Here, I can talk to you about what I want to really convey owing to the time allotted tome.
Morisaki: Thank you for taking your precious time.
Mr. Mitsubori: While you listen deeply, about 10 percent of the audience might understand theemphasis.
Morisaki: As was expected, you feel it and understand it.
Mr. Mitsubori: However, if the 10 percent could relate to it, I would be more than happy. While certain
messages can be conveyed through short expressions, my message might come across as lengthy andrepetitive. This is because I want the message to be imprinted in the minds of the audience
Morisaki: However, we can certainly emphasize it.
Mr. Mitsubori: I appreciate very much.
Thus, within the project (performance and the talk show), while the host (the project organizer)
coordinated shifted from one cité to another, the two cite were integrated.
The inclination of the audience and the host’s interest toward the opinion cité can be captured throughour interview. They wanted Mr. Mitsubori’s portrayal as prince of wagashi industry, who is a good-looking
artisan and contented by his success in domestic and overseas.
Such phrases were published in a women’s magazine.
“Good-looking, coming! 16
Artisans who chose wagashi rather than chocolat”
There has been an increase in the number of artisans who focus on the impact of the appearance ofwagashi and exhibit it like “objects” [art].” (Nakagawa 2017, p. 84)
Thus, we could indicate that there might be asymmetry of cité between the performer and the audience16“Good-looking” might mean both “good-looking” artisans and their “good-looking” wagashi.

21

(fig 6). Mr. Mitsubori is seemed to balance the inspiration cité and the opinion cité in his activities. As wesaw in the section 5, he has pursued (at least in recent years) aims belonging the two cité in parallel
throughout his performances and other activities.
The Artisan/Audience that seems to conform:

Performer who conforms:
To the opinion cité

Stronginclination

towardtheSymmetry

To the opinion cité

AsymmetryWeakinspiration cité

incination

towardtheinspiration citéFig 21. Symmetry and Asymmetry of Plural Cité
6-2. Managerial Implication from the Perspective of Co-creation of ValueIn convention theory, like some neighboring marketing approaches (e.g., service-dominant logic ofmarketing by Lusch and Vargo 2014), a value of a service seems to be jointly constructed by service
provider(s) and service receiver(s) in a certain arrangement. Thus, in the value co-creation, the level ofqualities (or a degree of appropriateness in a service arrangement) of service beneficiaries (in our case, theaudiences) in regard to their sensitivity, the depth of understanding, behaviors, choice, and the state of mind
is essentially important. A researcher of service management, Y. Yamauchi, refers to the state of active
involvement, where the service beneficiaries actively inquire the appropriateness of behaviors, choice, andthe state of mind in the service arrangement and try to develop their sensitivity and the depth ofunderstanding. This is referred to the service as “struggle” (Yamauchi 2018); this is because, in the service,
beneficiaries challenge the service provider (in our case, the performer, Mr. Mistubori) to attract theprovider’s appreciation. Through preparations (e.g., beneficiaries’ voluntary learning and training) tochallenge the provider and the struggle in the service, the beneficiaries contribute strongly to the resonance,
great collaboration (or collective behavior and choice) between the provider and the beneficiaries, andmanifestation of spirituality in the service. Additionally, the service provider who is challenged by thebeneficiaries is forced to develop its qualities in order to convince (satisfy) the beneficiaries. Thus, throughthe struggle, the service arrangement continues to co-create greater value between the provider and thebeneficiaries.
In our case, the struggle (in other word, challenge) in the side of beneficiary is to contribute to achieve ahigher level of resonance by developing their sensibility and understanding the evaluation model of Mr.
Mitsubori (which evaluates, for instance, the achievement of collective concentration—the embodiment ofJapanese aesthetics through the performance and its consequent outcome in the form of neri-kiri).

22

However, as we saw, a part of the audiences watched his performance based on the opinion cité. A small
number of them wached the performance through their smartphones (fig 22). They might not have a strong
inspiration cité. At least for authors, they do not seems to assess the level of “authenticity,” based on
Mitsubori’s style—style embodied (achieves) in this service. The authors also feel that the degree ofcentered feeling of the performance room on the day of performance (September 23, 2019) was not high.
Mr. Mitsubori also implied it in our interview. A lack of preparatory time and audience quality can be
attributed to this authors’ feeling. While we know well a reason is high rental fee of the room, a lack of
preparation time can be attributed to the organizer’s lack of understanding of the out-of-ordinary world
experience that Mr. Mitsubori wished to recreate (the collective concentration in the whole room).

Fig 21. Watching his performance via smartphone
Thus, the relationship between him and the part of the audience is not the “struggle” in the same ground(in equal relationship) but uneven relationship of the “idol” and “followers.” The asymmetry of cité.
between the service provider and the beneficiaries, in our case, the part of the audiences’ lower level
conformity to the inspiration cité implies that they insufficiently contribute to co-create the value in theservice.
In interviews by editors of a magazine and websites, Mr. Mitsubori has referred to the “battle” between
artisans.
If unique personalities of artisans can really be highlighted and star players appeared, they can engage
in a competition, from the perspective of audiences. If such battles happen, this might lead to wagashi
movement.17
In a magazine, he refers to the battle and the movement in the Western confectionary industry in Japan.

17

TORJA (Toronto+Japan Magazine) “Wagashi Art Master Junichi Mitsubori conveying Japanesetraditional skill in Canada (the second part of interview),” June 7th 2018 [http://torja.ca/mitsuboriwagashi2] (accessed in February 4th 2020).

23

The reason why the boom of “pâtissier” and the Western confectionary industry in Japan could evolveto the recent status is that, for each small shops in a town, many competitors have appeared who develop
by setting high requirements for themselves. A unique style that a pâtissier expresses is recognized as
valuable style by whole society; a number of consumers do not focus on the goodwill of a shop but are
they eager to eat the cake of the individual pâtissier (Okimura 2016, p. 226)
However, the authors did not find a proof that Mr. Mitsubori sees the interaction not with other artisans
but with audiences as “battle.” It implies that there has not been (enough) agency to autonomously develop
the quality and the value of services through friendly competitions between the service provider and thebeneficiaries. This community has not (enough) evolved. The issue of this community lies in making an
entrance to the inspiration cité (in other words, to collectively uphold the inspiration cité), that means, makea beneficiary to strive to become more “authentic” beneficiary who has the ability to appreciate whether
the performance embodied aesthetism. It is the issue not only of this community but an issue for skill,
economic, and spiritual development of communities pursuing wagashi as art in order to not temporarily
create but establish novel valuation world in the wagashi industry.
However, there is preliminary movements and activities to imbed

inspiration cité into the service

beneficiaries. In the web interviews and reports, the way of expressing or drawing his activities has seems
to be changed in recent years. While in the beginning years of his novel activities, his extreme technique
embodied in his neri-kiri had been focused and he had been introduced as “good-looking” or media-talentartist. However, since (about) 2018, interviews and reports trying to grasp his internal and essential aims
have increased. The interviewers and reports seem to understand or emphasize his inspiration, which he iseager to share with audiences. There might be two reasons. First, the typical way of introducing him as“good-looking” artist has been established, and interviewers and reporters are allowed (or needed) to step
into essential part (e.g., his preparations, style, and aims) that supports or directs his attractive
performances.18 Second, Mr. Mitsubori himself has started to talk intentionally about such subjects to
induce readers to understand the value of his performances. Additionally, while he has done one-shot masterclasses and workshops, his style school of wagashi, “ichika” style, is to do systematic classes andcertification tests from April 2020.19 Such trends of (web) media and planned activities of his style might
contribute toward entrenching the inspiration cité into the service beneficiaries.
7. Conclusion
We employ the convention theory that is able to consider a valuation world by focusing on humans, things,
18

TORJA (Toronto+Japan Magazine) “Wagashi Art Master Junichi Mitsubori conveying Japanesetraditional skill in Canada (the second part of interview),” June 7th 2018 [http://torja.ca/mitsuboriwagashi2] (accessed in February 4th 2020).
19
Kado Ichika Style “Works” [https://www.ichi-ka.jp/works] (accessed in February 4th 2020).

24and their relationships (arrangement). We can achieve the following three in considering our case in thewagashi.
First, we can give a place to “materials” (e.g., physical behaviors and feelings and tools) as an essential
part in the trend of immaterialization of modern capitalism. They are necessary in the system because, inrecent economic and social movements pursing “authenticity” (Gilmore and Pine II 2007), the authenticity
is assured by the collective physical resonance, habitualized (physicalized) skills and behaviors, and thecollection of materials (in or case, his various neri-kiri and one-off tools) ensuring uniqueness anddifference between artisans’ styles.
Second, we can characterize the creation of new valuation world based on distinguished style, which is“collection” in our case . The theory can characterize an operation in the capitalistic movement towards“intangible capitalism” as “enrichment,” which can create new world of “collecting” materials. Collection
not only means to gather the materials but also to order them and create differences between them and thoseexisting in other valuation worlds; it also contributes to maintaining or enforcing the stylized system(Boltanski and Esquerre 2014). This operation fits into our case well.
Third, from the perspective of plurality of cité, we could draw the practical and managerial implicationfrom our case in regard to how the new valuation world can lead to self-enforcing recreation of the uniquestyle. The problem of the system, which we detected, is the asymmetry of cité between the service provider(the performer) and the service beneficiaries (the audiences). The key challenge might be “entrenchment”
of the inspirationp cité through communicating strategically with medias and through its own service(systematic classes and certification).
8. Limitations to This Paper
We indicate by ourselves our limitations of this paper. First, is our practical implication, the asymmetry (thedifference of intensity) of cité between the service provider and the service beneficiaries, is reallymeaningful implication for both you (readers) and the involved parties in the valuation world, in our casethe wagashi industry? Is the entrenchment of the inspiration cité to the service beneficiaries really the key
to developing the valuation world (the community based on the style of Mr. Mistubori)? There is apossibility that a construction of a way of integration of the inspiration and opinion cité or maintaining abalance between them is the key to developing the community. Is there is a possibility that activities
conforming to the opinion cité is the key to develop the system (for instance, by increasing a number offollowers and funs which are important because they have possibility to become audiences of his
performance)? Based on the implication of this paper (according to circumstances, by conveying theimplication directly to the involved parties), we should investigate additional information on-site.
Second, in introduction, in order to clarify the problems of the discussion of immatelialization, we use
the critique (to the explanation of author) by a friend of an author who learned Sado as a hobby. It might bebetter to clarify problems from the perspective of the wagashi industry and the convention theory25

endogenously.
Third, in the long part (section 6), this paper keeps discussing about the social common good, cité, while
we search importance to “materiality” (the collective physical resonance, habitualized (physicalized) skills
and behaviors). In this part, it is better to elaborate on the place of the materiality. For instance, it might bebetter to highlight that, in the inspiration cité, the physical resonance and the habitualized behaviors are
essentially important.
Fourth, while we may be able to categorize resonance between the performer and the audience into
“physical things,” is it appropriate to categorize it as “tangible”? We failed to think in depth about thedefinitions of concepts of “immaterialization,” “tangibles,” and “intangibles.
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Acknowledgement
This work was supported by grant number JP18K12753 from the JSPS KAKENHI.

27

Convention theory and big data
JAFEE conference 2020, Sendai, Japan
Rainer Diaz-Bone (University of Lucerne, Switzerland)
ABSTRACTThe French institutionalist approach of convention theory was developed in the analysis of classifications and statistics (Boltanski/Thévenot
2006; Diaz-Bone 2018). Convention theory is also named “economics
of convention” (in French “économie des conventions”) or in short: EC.
EC regards conventions as the bases for measuring. So categorizationand quantification first depends on the underlying conventions. “Tomeasure is to implement a convention and then to measure”(Desrosières 2008, p. 10) This way, EC studied the economic data andrelated the conventions for measurement to the governance of markets
and organizations. From the perspective of EC, conventions are adequate, when they can be related to a common good. In this case conventions for measurement serve to generate data, which a collective
can adequately apply to pursue a common good. These conventions formeasurement can be publicly deliberated, criticized or legitimated. Also
there is a plurality of conventions co-existing and which focus on different definitions of the common good (Boltanski/Thévenot 2006;
Storper/Salais 1997). Digitalization today is the most important formof data production. Machines, sensors, smart phones, the Internet andmany more devices continuously generate data in huge masses, which
can be regarded as an economic resource and is called nowadays “bigdata”. Big data is regarded as the way how digitalization can optimize
markets, enterprises, governance and consumer information. Big data
– evaluated this way – is seen as an innovation in economy (MayerSchönberger/Cukier 2013; Mayer-Schönberger/Ramge 2018). But
from the perspective of EC, big data also troubles economies, because
many data generating infrastructures are private property and are notused to pursue a common good but to exploit data information asymmetry. In important cases as the big US Internet Corporations Google,
Amazon, Facebook, Apple, and Microsoft or Baidu, Alibaba, Tencent,and Xiaomi in China produce data that are connected by the Internet
and deliver data continuously to these companies. The conventions forthese data production and measurement are invisible and they are notoriented towards a common good (Diaz-Bone 2016). The presentation
will introduce convention theory and address these problems of big
data as unwelcome effects.
KEYWORDS
Convention theory, quality, measurement, big data1

1 Convention theory (EC)The so-called approach of convention theory is a complex pragmatist
institutionalism (Boltanski/Thévenot 2006; Storper/Salais 1997). Convention theory is also named “economics of convention” (in French“économie des conventions”) or in short: EC. It was developed first inFrance as an economists’ approach, but has been established as atransdisciplinary approach nowadays also in other European countries
like Germany or Switzerland. Convention theory is not about traditions
or customs, but about conventions as logics of coordination, interpretation, evaluation and valuation. In France, this institutionalist approach was developed by a group of economists to overcome the deficits of neoclassical economic theory (Storper/Salais 1997; Diaz-Bone2018). Neoclassical economics assumes a rational actor, who decides
as an individual on the basis of a pre-given preference list. Convention
theory has criticized this view as not realist and as a kind of science
fiction. Instead, convention theorists argue that it is necessary to recognize the reality about actors and their way of coordinating in realsituations. The meaning of institutions as rules or organizations has to
be interpreted first by actors, when actors try to apply or mobilize institutions. For EC, the meaning of institutions is regarded as incomplete. Institutions, therefore, can be handled and mobilized in different
ways. This causes insecurity about institutions and this brings in thepossibility of critique and legitimization how to act and coordinate adequately in regard to institutions, but also more generally in regard toother actors, to actions and to objects. For EC, actors are in need ofrelying on conventions. Conventions are ways of coordinating, interpreting and evaluating. If actors share the same convention, they can
reduce uncertainty about what to do, about how to do it, about themeaning of situations and institutions.
In EC, the notion of quality convention is important. Quality conventions are fundamental quality philosophies, which are established andknown in societies by ordinary people and which work as implicit or
explicit logics of evaluation and valuation. The model of the actor’s rationality is simply that actors are also incomplete in terms of cognitive
capabilities. Actors’ rationality is dependent on the quality conventions,which are important in situations. Convention theory or EC is a pragmatist institutionalism. This is to say that interpretation of actors, pluralism of quality conventions and openness as well as incompletenessof institutions and rationalities are core positions.
2

It is important to highlight the link between quality conventions and a
specific kind of common good, to which the coordination is oriented (asvirtual aim or horizon), when actors rely on quality conventions. It is
this relation to a common good, which brings in a specific power ofquality conventions to enforce legitimation and to mobilize critique.
Also, actors’ coordination relies on different cognitive forms or cognitive formats, which have to fit and to correspond to the quality conventions. This cognitive format can be understood as the way, information and communication is organized, so that is can be integrated
into the coordination.
One early research project, in which the notion of quality convention
was applied, has been the comparative study of Camembert cheese in
France. In France, Camembert is a traditional product, this cheese isproduced by famous women at renown milk farms in the Normandy
region of France. The traditional Camembert is produced by the freshmilk of cows from the region, the milk is not standardized and not pasteurized. Also, the taste of this Camembert is influenced by the climate
conditions, by the Normandy fields where the cows eat grass. The production is done mainly by hand and personal experience of these
women. They know how Camembert has to be made, how it smells,
when it is good and how to portion the cheese by hand finally.
Knowledge is presented and transmitted in the form of narrations andby personal exemplification. Intermediaries in this coordination are forexample experts as specialized traders, who sell this Camembert tospecial cheese and fine food stores. The quality of the cheese is dependent on this kind of handcraft. The promise of the domestic worldis the enhancement of material into specific products and to offer theexperience of tradition and expertise, this is the common good of thedomestic world. The industrial Camembert was invented in the late
1970ies, when modern milk factories were built all over France. Since
then, the milk is collected from the whole country, it is mixed and pasteurized. The taste of this Camembert is planned by scientists andstandardized for many years. The cheese is mainly produced by supervised machines and distributed to supermarkets. The cognitive format
is numbers, figures, and the displays of measurement instruments. It
is important to see that actors in this coordination insist on the superior
quality of industrial cheese, because of its way to scientifically control
the production. The promise of the industrial world is to generate this3

quality, efficiently planned, in huge masses of cheese and accessible
to the consumers. This is the common good in the industrial world.
Table 1: Some important quality conventions

The Camembert normand is mainly based on the domestic quality convention and the Camembert normé is mainly based on the industrial
quality convention. To compare these two Camembert qualities, which
are called “Camembert normand” and “Camembert normé”, is to understand that cheese quality is not a given and pre-defined productasset. This would be the viewpoint of transaction cost economics. And
transaction cost economists would then decide for the most efficientinstitutional arrangement, how to produce cheese. In EC, the viewpointis exactly vice versa, it is the other way round. Cheese quality is not a
pre-defined product asset, but the result of the way, how to coordinate
the production based on a quality convention. And because of the plurality of quality conventions, different ways and different cheese qualities are possible at the end of the production.

4

2 Conventions and measurement
Convention has the study of quantification and classification as one ofits early starting points (see the contributions in Diaz-Bone/Didier2016). Similar to quality conventions, convention theory has introduced the notion of “measurement conventions”. Alain Desrosières(2008) has stated: to quantify is to bring in a convention and then tomeasure. Data seen this way are the result of a convention, actors
have implicitly or explicitly agreed on.
Figure 1: Measurement
Conventionalist view:

Realist view:

convention-based“the real”

practices“real worlds”, “truescores andinterpretation andconventions

categories”

situations

measurement
instruments,
indicators,

collective definition of

inventing quantifications
conventions

and classifications,investment in forms

classifications

numbers, figures,
codes,
categorizations,conventions

measurement practices“data”

reporting,representation of“reality”

conventions

interpretation andevaluation, “data analysis”(Diaz-Bone 2016)
The figure depicts how the process of measurement can be interpreted
from EC’s perspective as the categorization and quantification of social
reality, which is in itself not a pre-given ontology. Instead, it is theresult of different steps of convention-based practices, of practicalforms of valuation, evaluation, interpretation and coordination. Fromthese processes entities do emerge, which are perceived as representations of realities and real worlds. For most empirical scientists and5for everyday actors the starting point is to assume the existence oftrue scores of social phenomena, which can be measured. But measurement of these assumed true scores requires a specific investment
in forms, which again is based on specific conventions that pattern theprocess of operationalization, the construction and use of instruments(“measurement practices”). From EC’s perspective, therefore, there is
no epistemological neutrality of measurement instruments.
And the figure points to another concern of convention theory, whichis the connection and the translation between situations. When measurement and circulation of measures are distributed to a series of situations, then different conventions could be involved, which bring inincoherence and the meaning of numbers and figures.
Convention theory has studied measurement conventions in the fieldof economics and official statistics since the 1980ies. Here, metricmeasurement but also categorical measurement, which is classifying
and coding classes, have been focused. Again, EC has been asking
about the link between collective action and measurement. The questions are: “is measurement an adequate representation of social realities?” and “do resulting data enable collectives to pursue and to aim
for a collective good?”
In the field of official statistics, the unemployment statistics is a good
example. As everybody knows, there is no such thing as unemployment
as a natural fact. The reason for this is that the fact of unemployment
is the result of a series of definitions and coordinations, how to categorize people as unemployed. These definitions and coordinations are
based and organized by measurement conventions. Normally, the conventions are the result of public and political deliberation how to categorize people so that public policies and institutions have an adequate
data bases for collective action.
Because there are many ways, how to define and coordinate the categorization of unemployment, different institutions offer different results. In Switzerland the ministry of economy has another definition as
the International Labor Organization or as the European Union. The
unemployment rates are not comparable, and different social groups
are included or excluded depending on the measurement conventions.
What is the situation from EC’s perspective? The situation is that unemployment categorizations and unemployment rates are suited forcollective action in different ways. If people, who perceive their labor
situation as unemployment, are not included in the statistics, policies
6will not engage for them. Today, we have more and more forms oflabor, which are understood as a-typical or as new and not classifiable
forms of labor. How do we implement measurement conventions,which enable modern societies to grasp them and to result in data usable for collective action? Again, the link between coordination and thecommon good is the point here.
These days, we have more and more public debates about the qualityof data produced by scientists and official statistical offices. In economics for example, there is a debate about the gross national product asvalid indicator for the improvement of societies’ wealth and scholars as
Amartya Sen and Mahbub ul Haq have proposed the Human Development Index instead. This new index is based on different conventions
how to define wealth, now including education level and the expectation of life.
Here in science, but also in the public, the adequacy of the data production is questioned. In fact, from a conventionalist perspective, themain problem is that any measurement is not a mirror of a given state
in society, but the result of a coordination process, which relies on theimplemented conventions. The public mainly has a naive idea aboutdata as mirror of pre-given realities.
For social sciences as economics or sociology to have relevance in the
future, it would be necessary to inform the public about the conventional nature of measurement and data. It is part of scientists’ mission
to bring into the public the discussion about the link between measurement conventions and collective action.
Another point is now also evident: for EC the positivist cleavage between data on one side and values on the other side is impossible. Thisis a classical pragmatist standpoint when remembering John Dewey(1938), and it is also a neopragmatist position, when referring to Hilary
Putnam (2002). Data is based on conventions, conventions are collective norms, which can be tested, criticized, justified and applied in social experiments, social experiences and social policies. If the result is
not an improvement of society, a reduction of suffering, a mitigation ofa social problem, then for pragmatists these norms have failed.

7

3 Big data
Big data is a buzzword which captures the phenomena of huge data
masses. Often, it is introduced with the properties of 3Vs, which arevolume for huge data masses, variety as the heterogeneity of data
formats and velocity for the speed in which the data is generated. In
modern societies, Internet usage, more and more linked machines,
electronic everyday devices as smart phones, video cameras and more
and more sensors everywhere deliver continuous flow of data. The process of rendering into data aspects of the world that so far have notbeen quantified is accelerated, which is the so-called process of “datafication”.
Big data is at once the buzzword for utopian and positive views, suchas the possibility of a new “social physics” to plan, design and optimize
society as proposed by Alex Pentland (2014). And at the same time thebuzzword with which big data is used to portray a dystopian and negative view on surveillance and control, such as Shoshana Zuboff’s viewof “surveillance capitalism” (2019).
Scholars such as Mayer-Schönberger have developed the perspective
for economies about the possibilities offered by big data (Mayer-Schönberger/Cukier 2013). Big data is regarded as a new economic resource,
the slogan is “data as the new oil” and Mayer-Schönberger has argued
that big data will reorganize capitalism and replace money (MayerSchönberger/Ramge 2018).
What is new is that this data is generated, stored and analyzed by data
infrastructures, which are mainly private property. This data is regarded as direct or indirect observation of behavior and is analyzed for
purposes of behavior prediction, for planning and control but also forthe assessment of individuals, for tailored advertising, crime prediction, individual credit worthiness, individual health risks and so on.
Now, the measurement conventions, which are partly the result of decisions but which are often just technological standards, these conventions are not visible and they are not the result of collective, public anddemocratic deliberation. In the privatized data infrastructure, there isno link between measurement conventions and the common good. And
the data, which is regarded as the new oil for economies, is also private
property.
Now, this brings in new misbalancing of access to information and anever known extent of information asymmetry not only in economies
but in societies in general.
8Individuals today are tracked and evaluated by companies based oncompanies’ data and in real time. The trend is that more and moreparts of individual life worlds and more and more parts of public spaces
are sources of data production on one side and are governed by data
analysis on the other side. The same is true for markets, where wehave the phenomenon of platform economies, which are run and controlled by single enterprises only, which implement their cognitive
forms and measurement conventions in an asymmetric and opaque
way for the individual customers.
From a conventionalist point of view, the problem is that this process
is step by step transforming the everyday life world and the public into
spheres, which are private domain. This is not only a problem for thefunctioning of democracies and the liberal idea of individual sovereignty
and protection especially of the private. It is also a problem for the fair,efficient and free functioning of economic institutions.
Competition, symmetric cooperation and plurality of logics for coordination are prerequisites for innovation and the positive evolution of
products and economic institutions. Economic institutions are undermined, when the new basis for economics, which is data access anddata exploitation, is not free for all. For convention theory it is evident,
that economic coordination has to be linked to measurement conventions and to quality conventions, which can be legitimized and criticized
and therefore support coordination for a common good. Otherwise,with opaque conventions, economies will be governed by private companies, state and democratic deliberation will be placed on the second
rank.
There is a similar scenario for social sciences in general and economics
in particular. Many scholars see new opportunities offered by big data
analytics, and there are also claims to abandon classical statistical approaches. One argument is that there are no real problems, but only
not enough data. The idea is that every scientific problem can be solved
with big data.
But again, the data quality cannot be assessed when big data infrastructures are not governed by and are not accessible for public institutions, which are legitimized be democratic procedures and apply accepted scientific standards.
For data sets there are data markets. Data is traded between companies as insurances, big supermarkets and retailers and Internet companies. The practice of big data is to link different data sets aiming for9a fine-grained picture of individuals’ behavior. As mentioned already,here the problem arises of different measurement conventions, which
will bring in incoherence of the meaning of data.
Also the data analysis algorithms for big data analytics nowadays are
criticized to contribute to discrimination and to reproduce social inequalities. Most algorithms engaged today are ad hoc developments ofdata scientists, they are not deliberated by the different stakeholders
and social groups involved. As the data analyst Cathy O’Neil has stated:“Algorithms are opinions formalized in code” (O’Neil 2016, p. 50)
4 Why convention theory?
Convention theory differs from mainstream economics, and also fromestablished economic institutionalisms. Why should one consider convention theory as an alternative, study and apply this approach?
(1) One first argument is its neopragmatist standpoint, which claims to
be more empirical, because instead of developing academic models
with counterfactual assumptions about empirical reality, convention
theory recognizes the capacities of empirical real world actors in situations of coordination to apply conventions as logics of interpretation,
evaluation and valuation.
(2) Also, convention theory opens the black box of quality. Instead ofassuming quality as a given property of products or data a priori, convention theory studies qualities as the outcome of economic coordination processes, when actors mobilize qualities in processes of production, distribution and consumption.
(3) EC approaches reality by opening its eyes for the pluralism of qualities and ways of coordination. This way, market segments can be explained as segments of different quality conventions in governance.
Also, tensions between quality conventions and combinations can beapproached and the dynamics of capitalism is understood by convention theorists as the result of critique and the reaction towards critique.
(4) An important contribution of EC is the identification of conventions
as logics of coordination and their link to a common good. This link
between conventions and common goods do empower conventions.
Conventions are culturally established realities, which enforce legitimation, mobilize coordination to achieve a common good and which canbe regarded as empirical normative orders, too.

10

(5) In difference to many other economic approaches, convention theory does not separate facts and values and does not exclude the analysis of normative orders from economics. Neoclassical economics has
decided to ground economics in psychology. Convention theory has decided instead to ground economics and other social sciences in theanalysis of coordination processes, in which actors rely on conventions
as logics, i.e. as normative orders established in societies.
(6) To link facts and values is to recognize the basis for measurementand data, which is measurement conventions. Addressing quality ofmeasurement, convention theory brought to the fore that data has toserve the pursuing of a common good.
(7) Convention theory does not have a naive view on big data andrefuses to see big data only in an utopian or only in a dystopian light.
It is seen as a threat for the public, because its production and exploitation is mainly privatized. This undermines the functioning of economic institutions, because the conventions are mainly opaque. Data
as the new resource is an asymmetric resource. Already Akerlof has
demonstrated that asymmetric information can cause the collapse of
markets. For EC, the quality of big data cannot be interpreted, evaluated or criticized, because of its missing transparency. But EC has positive perspectives on big data and EC’s claim is to bring the public backin and to implement public ownership into the data infrastructures ordevelop new public data infrastructures. Facing the new data infrastructures as dispositive for publicly deliberated social experimentationand public action is one possible option. To re-engage science for the
public is due to the neopragmatist character of convention theory.

11Online resources (Open Access in English)
Historical Social Research Vol. 36 (2011) No. 4: Conventions & Institutions
https://www.gesis.org/en/hsr/full-text-archive/2011/364-conventions-institutions/
Historical Social Research Vol. 37 (2012) No. 4: Focus I: The Économie
des Conventions
https://www.gesis.org/hsr/volltext-archiv/2012/374-the-economiedes-conventions/
Historical Social Research Vol. 40 (2015) No. 1: Law and Conventions
from a Historical Perspective
https://www.gesis.org/en/hsr/full-text-archive/2015/401-law-andconventions/
Historical Social Research Vol. 41 (2016) No. 2: Conventions andQuantification
https://www.gesis.org/en/hsr/full-text-archive/2016/412-conventions-and-quantification/
Historical Social Research Vol. 44 (2019) No. 1: Markets, Organizations, and Law
https://www.gesis.org/hsr/aktuelle-hefte/2019/441-markets-organizations-and-law/
Economic Sociology - European Electronic Newsletter 14(1) (2012):
Conventions, Law and Economy
http://econsoc.mpifg.de/archive/econ_soc_14-1.pdf
EC-Bloghttps://conventions.hypotheses.org/

12

References
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and the Market Mechanism. Quarterly Journal of Economics 84(3), pp.
488–500.
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of worth. Princeton: Princeton University Press.
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Dewey, John (1938): Logic. Theory of inquiry. New York: Henry Holt.
Diaz-Bone, Rainer (2016): Convention Theory, Classification and
Quantification. Historical Social Research 41(2), pp. 48-71.
Diaz-Bone, Rainer (2018): Die “Economie des conventions”. Grundlagen und Entwicklungen der neuen französischen Wirtschaftssoziologie.
2nd ed. Wiesbaden: Springer VS.
Diaz-Bone, Rainer/Didier, Emmanuel (eds.) (2016): Conventions andquantification – Transdisciplinary perspectives on statistics and classifications. Special issue of Historical Social Research 41(2).
https://www.gesis.org/en/hsr/full-text-archive/2016/412-conventions-and-quantification/
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Mayer-Schönberger, Viktor/Ramge, Thomas (2018): Reinventing capitalism in the age of big data. New York: Basic Books.
O’Neil, Cathy (2016): Weapons of math destruction. How big data increases inequality and threatens democracy. New York: Crown.
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Press.
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Fight for a Human Future at the New Frontier of Power. New York:
Public Affairs.

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SDGs の到達度を測る -正射影ベクトルを⽤いた統合指標作成の試み
Measuring the achievement of the SDGs
An attempt to develop a composite indicator using vector projection
⾼井亨
報告者希望により不掲載

第 24 回進化経済学会仙台大会報告論文（於、東北大学）

日本における米の生産調整政策の転換と価格調整の役割～2018 年の「減反廃止」に至る状況と転換の影響～
小池（相原）晴伴（酪農学園大学農食環境学群）
キーワード：米の生産調整政策、「減反廃止」、価格調整
１．はじめに
農業経済学の一分野である農畜産物市場論は、米、野菜、生乳などの品目別市場の実態を解明し、食料の安定供給に適合した市場の仕組みを解明することを目的としている。
農畜産物の市場の仕組みは、品目別によって大きく異なる。例えば、野菜市場では、卸売市場において価格形成が行われ、供給量が決まってから、それらが売り切れるように価格が決定される。生乳市場では、生産者団体と乳業メーカー間で相対による固定価格が形成され、飲用向け、乳製品向けといった用途別に振り向けられた後、在庫は乳製品として保管される。
米市場においては、生産調整によって供給が抑制されており、収穫された米は保管され、在庫の取り崩しによって需給が調整される。
農畜産物市場論の体系化のためには、品目別の市場の特質を解明するための枠組みが必要である。流通機構、価格形成、需給調整が、どのような要因で現在のような仕組みとなっているかの解明である。市場の特質を決定する最も重要な要因は商品特性であるが、それには、産出の期間、在庫保管の可否、生産の安定性などの違いがある。また歴史的な経緯も、市場の実態に大きく関係している。
本論文では米市場を取り上げるが、農畜産物市場の実態を解明するためには、塩沢由典『市場の秩序学』（1990 年）の第１章「経済の自己形成秩序」の理論的な枠組みを基礎にすることができる。
まず、「定常性」である。塩沢はこの説明のために米市場を例としており、「収穫された米がつぎの収穫までの一年間、どこに保管され、どのくらいの速さで取り崩されるかは定常的な経済に組み込まれている」（文庫版 p.32）としている。米市場では毎年、出来秋に米が生産され、１年間をかけて消費されるということが繰り返されている。
つぎに「ゆらぎ」である。
「定常的パタンは・・・多少の変動はまぬがれない」（p.p.32-33）と指摘しているように、米市場でも、生産量や需要量は年によって変動する。実際の市場における業者にとっては、こうした「ゆらぎ」にどのように対応するかが重要な業務である。

1

そして、
「販売量の変動への対応手段での時間的な階層構造」についてである。
「企業はこのように在庫、稼働率、生産容量と需要変動に対処すべき三つの変数をもち、それぞれの特性に応じてそれらを使い分けている」（p.35）と述べている。この点を西部忠「市場の多層的調整機構（上）」（1996 年）が展開し、価格調整と数量調整という二つの調整方法は、「資本主義経済では一つの市場の中に同時に存在しながら、異なる調整時間に対応するものである。企業は双方の調整様式を、期間の長短において使い分けながら限界的調整を遂行する」（p.75）としている。本稿では、特定の取引であっても、時間の長さをどのスパンでとるかで性格が異なってくるという点に着目したい。
米市場においては、毎年、水稲作付面積が決定され、収穫量が決まる。生産調整が行われているので、田面積に対する水稲作付面積を「稼働率」として、単年度ごとに調整が行われている。出来秋に収穫された米は「在庫」として保管され、年間を通して消費され、さらに古米として消費されることもある。その際、どの時期にどれだけの数量が購入・消費される
かには「ゆらぎ」があり、変動している。また長期的には、米の潜在的な過剰のもとでは、
田面積そのものを減少させている。実態に即していえば、労働力の不足等によって、耕地としての管理ができずに、水田として維持できなくなっているのである。これは、「生産容量」による調整ということができる。
さらに、塩沢は「構造化」については、「分岐をとおしての事態の累積的展開」を指摘している。米市場においても、規制緩和によって流通ルートが大きく変化するなど、市場の構造が大きく変化した後に安定するということを繰り返している。しかし、本稿ではこの論点には立ち入らない。
２．米市場における生産・流通の特徴と政策展開
１）生産・流通の特徴
米の生産調整は、主食用の過剰が発生しないように、その生産を事前に抑制することであ
り、
「減反」
、
「転作」とも呼ばれる。もともと水田であったところに、麦・大豆・牧草・野菜などを作付することによって実施されるが、不作付のこともある。近年では、新規需要米（飼料用米など）も転作とみなされる。
2017 年産までは、生産調整は国が主導しており、目標の配分については、国→都道府県→市町村→生産者という行政ルートで配分された。生産者が目標を達成すると、助成金・交付金の支払いが行われた。
米は出来秋に生産され年間を通して消費される。消費量につては７月～６月の期間で算出され、在庫は６月末の数量でみることになっている。
米の流通機構は、生産者→農協→農協連合会→卸売業者→小売業者→消費者が基本だが、生産者→消費者、農協→小売業者など、流通ルートはきわめて多様である。生産者が農協に出荷すると、農協の倉庫に保管される。農協連合会を経由するときには、共同販売が行われ2る。卸売業者が米を仕入れるときには農協連合会にオーダーを出すが、共同販売では、農協連合会の権限でどの卸売業者にどの農協の米を出荷するかを決定する。この権限を分荷権という。そのため、農協連合会を経由した流通では、生産者や農協は産米の販売先を自ら決めることは基本的にはできない。生産者農協連合会では共同計算が行われ、異なる販売価格
での代金がプールされ、費用を差し引いて、集荷数量で割って平均的な価格で生産者に米代金を精算する。また在庫経費の負担についても、共同計算によって行われる。
米の価格形成については、相対価格として設定されるが、基本は農協連合会が産地品種銘
柄ごとに卸売業者へ指標となる価格を提示する。販売先業者によって、また個々の取引によって、価格が異なる場合もある。また、多様な流通ルートに応じて多様な価格が存在する。
これらの多様な価格の間にどのような関連にあるかについては解明が進んでいないが、農協連合会が設定する価格は、前年産の価格、在庫状況、早場米の相場、当年の作況、農協以
外の集荷業者（商系業者）が付ける価格などを勘案して決められる。
２）米市場政策の展開
第２次世界大戦中の 1942 年に、食糧管理法が施行された。食糧管理制度の下で価格・流通・消費の統制が行われていた。戦後の高米価政策の影響もあり、60 年代後半に、米の過剰在庫が発生し、71 年に生産調整政策が本格的に開始された。この後、国による米市場介入は後退するが、その過程は大まかには、価格政策→流通政策→生産政策の順で緩和・廃止されていった。
規制緩和の大まかな流れは以下のとおりである。1995 年 11 月に、食糧法が施行された。
政府による買入義務が廃止されたことによって、直接的な価格支持が廃止された。また、流通規制が大幅に緩和された。2004 年 4 月には改正食糧法が施行され、「米政策改革」が実行に移され、生産調整の方法が変更された。また、それまで残されていた流通規制が廃止され、
計画流通制度（時期別・県別出荷調整）の廃止、自主流通米・卸小売区分の廃止が行われた。
そして、18 年産から生産調整目標配分が廃止された。全体需給における、国による直接的
な数量調整の枠組が撤廃され、個別の主体による供給量決定にまかされることになった。ただし、主食用米以外への交付金による間接的な調整は残っている。また、国による数量抑制の「指導」はかなり強く残っている状況である。
米政策改革の理念は、「需要に即応した米づくり」であった。生産調整の目標配分について、それまでの減反面積を配分するというネガ方式から、生産数量・面積を配分するポジ方式に転換した。具体的には、全国段階において、過去の需要実績から需要量を予測し、それに応じて生産目標を設定した。この全国の目標を、都道府県の需要実績に応じて配分するという方法であった。
2010 年には、民主党政権によって米の戸別所得補償制度が導入され、米の作付面積に応じて交付金が支払われることになった。これは、生産調整の目標達成が交付金支払いの要件であった。自民党政権が復活した後、13 年には、米の直接支払交付金に名称変更され、143

～17 年には交付金額が半額されたのち、18 年には、生産目標配分廃止に伴って、米の直接支払交付金も廃止された。なお、この間、転作作物・畑作物への交付金は名称を変えて継続している。
今後は、民間が中心の生産調整の下で、生産者、地域による作付面積決定の判断がいっそう重要となる。生産者は、国の需給見通し、「生産の目安」、生産物価格、交付金水準、販売
可能数量などを考慮し、主食用米などの作付面積を決定することにある。その際の問題点として、個別の生産者、各地域の判断による米作付面積の決定で、全体の需給が一致するのかということがある。
近年、政策的に推進されていることは、一つは、業務用米の拡大であり、収量の高い米の生産である。今一つは、産地と実需者間における事前契約であり、収穫前契約、複数年契約が進められている。
本稿では、米の生産調整を２つの側面からとらえる。一つは、需給調整・価格維持、もう一つは、水田利用であり、主食用米、転作作物、非主食用米の作付状況、そして不作付の状
況である。
本稿の課題は、米政策改革の過程において、需給調整、水田利用にどのような変化があったのかを整理し、2018 年産の政策転換の状況を明らかにすることである。
３．米政策改革の展開過程
１）需給調整の動向
米政策改革の開始以降においても、米の需要量が減少する中で、生産調整が強化されていった。2004～10 年産には、主食用米の作付実績が目標を上回り、大幅な超過作付が発生していた。11～14 年産では超過作付が抑制され、15～17 年産には超過作付が解消した。この要因は、新規需要米の作付けが政策的に協力に推進されたことであった。このような生産調整は、いわば水田の「稼働率」による調整ということができ、年産ごとの調整である。
全国における米の需給動向と価格の推移をみると、米政策改革の過程で需給変動に対応して米価は大きく変動した。特に注目されるのは、それまでの最低価格が更新された２か年、すなわち 2010 年産と 14 年産、そして４年連続で上昇している 15 年産以降である。
米価変動の要因として、当年６月末における民間在庫の水準が指摘されている。当年６月の在庫が多いと、その後の出来秋に収穫される当年産の価格が低くなるのである。民間在庫の水準は、①主食用米作付面積（超過作付）、②作況、③需要量に規定される。そこ
で、14 年産と 15 年産以降の動向をみてみよう。
まず、2014 年産の米価下落に至る民間在庫の動向についてである。11～14 年産においては、超過作付が抑制されていた。こうした中で、12 年産においては、豊作によって供給量は多く、他方で需要量が大幅に減少したため、13 年 6 月末在庫量は 224 万ｔへと増加した。
さらに 13 年産も豊作だったが、需要量はあまり増加せずに、14 年 6 月末在庫が 255 万ｔへ

4とさらに拡大し、２年連続で 200 万ｔを超え、14 年産の米価暴落につながった。
つぎに、2015 年産以降の米価上昇については、以下のようだった。2013 年産については米穀機構によって 35 万ｔの買入が行われたため、14 年 6 月末の実質的な在庫は抑制された。また、14 年産以降、目標面積が大きく削減される中で、15 年産以降は超過作付が解消
し、供給量が抑制された。こうして 14～17 年産では単年度でほぼ需給が均衡し、民間在庫が抑制された。政府が需要量の減少を予測し生産目標を抑制する中で、非主食用米の作付が拡大し、強引に目標が達成された。
以上のような民間在庫の状況を農業地域別にみると、東北地方、北陸地方、関東・東山地方の産米の変動が大きいことが特徴である。過剰時においては、在庫の増加分がこれらの産地に集中するのである。東北地方をみると、2012 年では 56 万ｔであったが、14 年には 85
万ｔへと拡大している。これに対して、北海道、西日本、九州の産米は安定的であり、供給された産米は着実に需要されていることを示している。
また、県別にみても、秋田県産米については、2012 年産で供給量が需要量を大幅に上回
り、13 年の在庫増は 5 万ｔにも達した。また新潟県産米についても、11 年産、12 年産で供給量が需要量を大幅に上回り、在庫は 12 年で 13 万ｔ、13 年で 16 万ｔと多かった。年産によって需給ギャップが大きくなる県がある中で、各産地が在庫負担を回避するために販売競争を激化させ、その結果として米価下落が発生するのである。
このように、米の需給は不安定であり、米価水準に影響を与える民間在庫は、主食用米作
付面積、作況、そして需要量の動向によって大きく変動する。これらの要因が互いに打ち消し合えば過剰在庫は回避されるが、いくつかの要因が重なることによって過剰の方向に作用すると民間在庫が拡大し、米価下落につながる。生産目標どおりの作付が行われたとしても作況で供給量は大きく変わり、需要量の変動は大きい。これらを事前に正確に予想し、「需要に応じた生産」を行うことは難しい。
２）水田利用の推移
米の生産調整においては、主食用米を作付けしない水田においては、転作作物、非主食用米を作付けするか、不作付にすることになる。この全国的動向をみると、田本地が継続して減少する中で、主食用米の面積は、2011 年産から特に減少しており、14 年産からは大幅に減少している。他方で、転作作物は、04 年産で大幅に減少し、08 年産で一時的に拡大したもの、それ以降は減少している。生産調整の拡大を転作作物の拡大で行うのは困難な状況になっている。こうした中で、10 年産から非主食用米が拡大し、14 年産、15 年産でいちだんと拡大し、「米による生産調整」の比率が高まった。なお、非主食用米の作付は、東北、北陸、関東・東山、九州で拡大が顕著であり、北海道、東海、西日本ではあまり拡大していない。
次に、2017 年における農業地域別の田本地の利用状況をみると、北海道では、転作作物の作付が主食用米よりも多く、転作作物による生産調整が行われている。東北地方、九州地

5方では、主食用米の比率は全国よりも低く、転作作物と非主食用米によって生産調整が行われている。北陸地方、関東・東山地方では、主食用米・非主食用米とも全国より比率が高い。
東海地方、近畿地方、中国地方、四国地方では、不作付の比率が高い。
そして、農業地域別に、米政策改革における田本地の利用状況の変化をみると、北海道は、
主食用米の減少に転作作物の拡大で対応してきた。東北、九州は、水稲作付は比較的維持されているが、主食用米が大きく減少しており、非主食用米が拡大していることを示している。
関東・東山、北陸は水稲作付が維持されており、水稲単作志向が強い。東海、西日本では、
田本地・水稲作付とも大幅に減少しており、水田作の後退が進んでいる。
４．2018 年産における対応の実態
2018 年に生産調整政策の転換が行われ、国による生産調整の目標配分が廃止されたが、それによる主食用米、主食用米以外の作付の変化をみてみよう。
政府による 2018 年産の需給見通しは 735 万ｔと 17 年産の生産目標と同じであった。18
年産については、各県が「生産の目安」を設定したが、前年の目標数量と比較すると、22 県が固定、9 県が減、千葉、新潟など 14 県が増であった。全体として様子見であったが、前年目標より 2 万 8,000ｔの増加が見込まれ、価格下落が懸念された。
2018 年産の主食用米の作付面積・収穫量の実績をみると、全国の作況指数は 98 であり、収穫量は抑制された。前年産と比較して作付面積で 1 万 6,000ha 増、収穫量で 2 万 1,000ｔ増であった。東日本では作付面積が拡大しており、とくに東北、北陸、関東・東山で面積の増加が顕著で、東北地方で 11、200ha、北陸地方で 4、700ha、関東・東山地方で 1,900ha の拡大であった。県別にみると、北海道は、面積は 300ha 増だが不作により数量は 6 万 2,000ｔ減となった。秋田県で 5,500ha の拡大、新潟県で 4,400ha の拡大であり、面積増が顕著であった。秋田県、新潟県では作況は良くなかったが、前年産と比較して収穫量が増え、それ
ぞれ、2 万 1,000ｔ、2 万 8,400ｔの増加であった。他方、西日本では作付面積が減少しており、中国地方で 100ha、四国地方で 500ha、九州地方で 2,600ha それぞれ減少している。
次に、こうした主食用米作付の動向の裏側にある、主食用米以外の作付動向をみると、全国では 2 万 6,800ha の減少で、とくに飼料用米の 1 万 2,000ha 減、備蓄米の 1 万 3,300ha 減が大きかった。主食用以外の作付から主食用米の作付へと転換したと考えられ、これまで非主食用米を急速に拡大させた反動といえる。
県別にみると、北海道では加工用米、飼料用米が減少したが、麦・大豆・その他は増加している。秋田県、新潟県では備蓄米、飼料用米が大きく減少している。福岡・佐賀・熊本で
ＷＣＳが拡大しており、福岡・佐賀では飼料用米も少し拡大している。
2019 年産の政府の需給見通しは 18 年産の 735 万ｔから 19 年産の 718 万～726 万ｔへと縮小された。
「生産の目安」の全国計については、前年面積実績差で 2 万 4 千 ha～2 万 7 千
ha 減となっている。北海道、宮城、秋田、茨城、千葉では前年実績差減となっているが、福6岡、佐賀、熊本、大分では前年実績差は増加となっている。
５．おわりに
米政策改革の過程において、主食用米生産の調整様式の地域差が形成されていたと考えられる。2018 年産の政策転換では、こうした地域差を反映して、東日本では主食用米の作付が拡大し、西日本では縮小した。北海道では、水田活用の直接支払交付金に支えられた麦・大豆などの転作作物が有利であり、主食用米の拡大を志向しつつも、拡大させることが難しい状況である。主食用米の作付意欲には、転作作物、あるいは非主食用米の有利性の強弱も関係している。
米の需給調整システムの今後のあり方として、以下の点をあげておきたい。
第１に、主食用米の作付面積について、県別、市町村別、生産者別の分担をどのようにして決めるかについてであり、地域（市町村・農協）、生産者の自由な判断による作付をどの程度進めるかである。2018 年産の主食用米作付は、東日本で拡大し、西日本で縮小したが、今後ともこうした傾向は続くと考えられる。問題は、このような動きに対して何らかの全国的な調整を実施するかどうかである。もし、調整をしないのであれば、それで全国的な需給バランスがとれるかが問題となる。調整をするのであれば、県ごとに「生産の目安」を設定する際に、全国的な調整を行ったうえで、一定の規制力を持たせる方策をとる必要があるが、それが可能かどうかである。県内、市町村内でどの生産者がどれだけ主食用米を生産するか、生産調整をどれだけ実施するかを、どのようにして調整するかも論点となる。生産の過剰が発生した場合、そのことによるデメリットが、過剰に生産した生産者や地域に及ぶようになれば、生産の抑制につながる。
第２に、生産者、地域における自由な判断による作付が進めば、在庫保管による需給調整がいっそう重要になることである。米の６月末民間在庫量は、大産地の産米でおもに調整されるが、東日本の産地にとっては、主食用米の作付拡大が進めばいっそう多くの在庫を抱える可能性があり、それらをだれがどのように負担するかが問題である。これを全農や農協だけで負担するのは難しく、かといって生産者が個別に負担することも難しい。全国的な負担のあり方の検討が必要となっている。

＊本稿における実態分析の部分は、小池（相原）晴伴「米政策改革過程における生産調整政策転換の位置と 2018 年産実態の特徴」（『食農資源経済論集』掲載予定）による。

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Hiroki Murakami†
Faculty of Economics, Chuo University‡
March 2, 2020

Abstract
This paper deals with the following two issues in a post Keynesian system: the existence and uniquenessof a growth cycle and the e↵ectiveness of a counter-cyclical monetary policy for stabilization. It is found thatthe unique growth cycle, represented by the unique limit cycle, can be observed if the rate of interest is set
to a constant level while that the long-run equilibrium can be globally asymptotically stable if an appropriate
counter-cyclical monetary policy is conducted.

Keywords: Economic stability; Growth cycle; Keynesian economics; Monetary policy
JEL classification: C62; E12; E32; E52

1

Introduction

In economic theory, persistent cyclical fluctuations such as business cycles and growth cycles are usually describedby periodic orbits including limit cycles,1 and the main theme of theory of business cycles is, in a lot of cases, toestablish the presence of a periodic orbit in dynamic models. Since the contributions of Kaldor (1940), Hicks (1950)
and Goodwin (1951), in economic theory, the concept of “nonlinearity” has been recognized as a key element in“detecting” a periodic orbit.2 Indeed, mathematical theory of nonlinear dynamical systems, such as the PoincaréBendixson theorem and the Hopf bifurcation theorem,3 has intensively been employed to verify the existence of a
⇤ Thispaper
isalready
publishedasanarticleofStructural
ChangeandEconomic
Dynamics(https://doi.org/10.1016/j.strueco.2019.10.002).
† E-mail: hmura@tamacc.chuo-u.ac.jp‡ 742-1, Higashi-Nakano, Hachioji, Tokyo 192-0393, Japan.
1 As is often the case in economics, limit cycles are often confused with periodic orbits, but mathematically, they are di↵erent (thoughslightly) concepts. Strictly speaking, a limit cycle is a periodic orbit such that there is another solution path of the dynamical system
under consideration converges to it as t ! 1 or as t ! 1. (cf. Coddington and Levinson 1955, pp. 391-392; Hirsch and Smale
1974, p. 250). In two-dimensional autonomous di↵erential equations, periodic orbits are generically limit cycles due to the concept ofstructural stability (cf. Peixoto 1962), but there is a case in which a periodic orbit is not a limit cycle. In Goodwin’s (1967) model ofgrowth cycles, which can be reduced to a Lotka-Volterra system, all solution paths except for the equilibrium are periodic orbits, but
none of them is a limit cycle (cf. Velupillai 1979; Flaschel 1984). In particular, if the number of periodic orbits is finite, they are all
limit cycles, either stable or unstable.
2 See Yasui (1953), Ichimura (1955) or Morishima (1959) for early development of “nonlinear” economic theory. For the contributionsof these Japanese economists, see, for instance, Velupillai (2008) or Asada (2014).
3 For the Poincaré-Bendixson theorem and the Hopf bifurcation theorem, see, for example, Coddington and Levinson (1955, chap.
16) and Marsden and McCracken (1976), respectively.

1periodic orbit including a limit cycle.4
Although the mechanism of persistent business cycles can be explained by the existence of a periodic orbit,
the existence does not necessarily imply the uniqueness. Unless the uniqueness of a periodic orbit is obtained, thecharacteristics of (persistent) business cycles such as periods and amplitudes of fluctuations can dramatically bechanged after large external shocks occur because the macroeconomic system under consideration can converge to aperiodic orbit di↵erent from the original one.5 If a periodic orbit which represents persistent economic fluctuations
is unique and stable, on the other hand, the macroeconomic system converges to the unique (original) business cycle
even after huge shocks. Indeed, the uniqueness of a business cycle, if it is verified, is helpful for fuller understandingof the business cycle and for predictions of future economic conditions because the uniqueness can be regarded as
one of the regularities in macroeconomic systems. It is thus worthwhile from a theoretical viewpoint to verify theuniqueness of a business cycle because it serves one of the main purposes of economic theory: to find a regularity
in economic behavior.
Moreover, experience seems to suggest that the fundamental characteristics of business cycles are not changed
between di↵erent cycles. It can be seen from figure 1, which illustrates time series of the cyclical component of the(natural) log of the index of capacity utilization (monthly and seasonally adjusted) in the period of Jan. 1978-May
2019,6 that, except for the sharp declines observed in 2009 and in 2011,7 the amplitude of fluctuations is almost thesame (about 5-10% of the trend level) and the period of one cycle (the duration between one peak to the next) is not
so di↵erent (about 5-7 years) from one cycle to another. This fact indicates the possibility that actual economies
exhibit fluctuations arising from the unique persistent business cycle. In this sense, the uniqueness of a businesscycle is a relevant topic from an empirical viewpoint.
4 For classical applications of the Poincaré-Bendixson theorem to economic theory, see, for example, Rose (1967), Stiglitz (1967) or
Chang and Smyth (1971). For those of the Hope bifurcation theorem, on the other hand, see, for instance, Torre (1977), Benhabib andNishimura (1979) or Benhabib and Miyao (1981).
5 If periodic orbits are multiple in number and the most inner periodic orbit surrounding equilibrium is unstable, the so-called “corridor
stability” can arise, because whether the macroeconomic system can converge to equilibrium after a shock depends on whether the stateof the macroeconomic system remains inside the most inner periodic orbit after the shock. For the concept of corridor stability, see
Leijonhufvud (1973), Rosser (1991) or Lorenz (1993) and for theoretical analysis of corridor stability in economic dynamics, see, forexample, Semmler and Sieveking (1993), Kind (1999), Flashcel (2001), Matsumoto (2009) or Dohtani (2010).
6 The cyclical component is calculated by way of the Hodrick-Prescott filter. The smoothing parameteris set to 129,600 because
this value is suited to monthly data (cf. Ravn and Uhlig 2002).
7 They were due to the financial crisis of 2007-2008 and to the Great East Japan Earthquake in 2011. The former was an economic event
which (negatively) a↵ected the demand conditions as this paper deals with, while the latter was a natural disaster which (negatively)
influenced the supply conditions.

2Cyclical Component of Utilization Index
0.15
0.1
0.05
0
-0.05
-0.1
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-0.2
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Jan-78
Sep-78
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Sep-80May-81Jan-82
Sep-82May-83Jan-84
Sep-84May-85Jan-86
Sep-86May-87
Jan-88
Sep-88May-89Jan-90
Sep-90May-91Jan-92
Sep-92May-93Jan-94
Sep-94May-95Jan-96
Sep-96May-97
Jan-98
Sep-98May-99
Jan-00
Sep-00
May-01
Jan-02
Sep-02
May-03Jan-04
Sep-04
May-05Jan-06
Sep-06
May-07
Jan-08
Sep-08May-09Jan-10
Sep-10May-11
Jan-12
Sep-12
May-13Jan-14
Sep-14May-15Jan-16
Sep-16May-17Jan-18
Sep-18-0.4

Figure 1: Cyclical component of capacity utilization
Source: Indices of Industrial Production, Ministry of Economy, Trade and Industry, Japan

Unfortunately, however, the uniqueness of a business cycle or periodic orbit has not much been examined ineconomic theory due to technical difficulty. Indeed, there have been only a few papers which address the uniqueness.
Ichimura (1955), Kosobud and O’Neill (1972), Lorenz (1986, 1993) and Galeotti and Gori (1989) examined thepossibility that a periodic orbit is unique in Kaldor’s (1940) model of business cycles, but they failed to find arealistic sufficient condition for the uniqueness.8 Sasakura (1996), on the other hand, established the uniqueness in
Goodwin’s (1951) model of business cycles without any stringent assumption, especially on the saving function, but
the investment function in Goodwin’s (1951) model is itself an unrealistic one based on the “acceleration principle”
of investment.9 Thus, the uniqueness of a periodic orbit has not, until recently, been established theoretically inrealistic situations.
Recently, in Murakami (2018b, 2019), I tackled the issue of the unique periodic orbit and verified the uniqueness,
as well as existence, of a limit cycle, which can be interpreted as persistent growth cycles in economic theory, in post
Keynesian systems with realistic features. In these works, I made use of a linear Keynesian consumption or saving
function which is empirically plausible and of two investment functions, one of which is consistent with Keynes’(1936) marginal efficiency theory of investment (cf. Murakami 2018b) and the other of which is consistent withthe profit principle and with the “utilization principle” of investment (cf. Murakami 2019).10 In these studies, I
8 Specifically, all of them had to assume that aggregate saving is a sigmoid (nonlinear) function of aggregate income (and of aggregate
capital stock), but as Lorenz (1993) admitted, this assumption cannot be supported from an empirical viewpoint.
9 The acceleration principle, adopted in Harrod (1936), Samuelson (1939), Hicks (1950) and Goodwin (1951), is often confused withthe “profit principle” of investment, which states that investment is dependent on the level or rate of profit and was established by
Kalecki (1939) and Kaldor (1940). As argued by Kaldor (1940, 1951), however, these two principles are di↵erent, and the profit principle
is more plausible from theoretical and empirical viewpoints than the acceleration principle is. Furthermore, as clarified by Chenery(1952), the acceleration principle implicitly assumes that capital stock is operated at full (or nearly full) capacity, but this assumption
is neither realistic nor reasonable. Also, if variations in capacity utilization are allowed for and the so-called flexible accelerator isintroduced, the accelerator principle is reduced to a simple version of the profit principle.
10 The utilization principle states that investment is a↵ected by the rate of utilization and was postulated by Steindl (1952, 1979) andRowthorn (1981).

3

drew the conclusion that the unique persistent business (or growth) cycle is observed, without policy interventions,in the (post) Keynesian system, which is characterized by fast quantity (or utilization) adjustment or by frequent
revisions of the long-term expectation. In them, however, I took no account of the role of policy implementations.
In this paper, I begin with reviewing the conclusion on the unique growth cycle drawn by Murakami (2019) andthen discuss the possibility that the monetary authority can, with policy interventions, stabilize the macroeconomic
system exposed to persistent economic fluctuations along the unique growth cycle. This paper is organized asfollows. In Section 2, I set up a post Keynesian model based on Murakami (2019). In Section 3, I analyze thecharacteristics of the post Keynesian model, separately, in the cases in which the rate of interest is kept constantand in which it is changed by the monetary authority’s feedback (counter-cyclical) policy. Specifically, I confirm theconclusion obtained by Murakami (2019) that, when the rate of interest is constant, a periodic orbit or a limit cycle,
which can be viewed as persistent growth cycles, uniquely exists, if the speed of quantity adjustment is high enough(Section 3.1) and also demonstrate that the unique limit cycle (or growth cycle) is eliminated and the long-run
equilibrium gains the “global” asymptotic stability, if the monetary authority conducts a proper (or “moderate”)
counter-cyclical interest rate policy (Section 3.2). In Section 4, I summarize my analysis and conclude this paper.
In Appendix, I briefly explain the mathematical theorem to be utilized in my analysis.

2

The model

In this section, I first formalize the consumption and investment functions from Keynesian perspectives and thenset up a dynamical system composed of di↵erential equations of the output-capital ratio, which can be identified
with the rate of utilization,11 and of per capita stock of capital.

2.1

Consumption

To begin, I describe aggregate consumption in the following way:C = c0 N + c(Y

T ),

(1)

where c is a positive constant less than unity and c0 is a nonnegative constant. In (1), Y, C, T and N stand for
aggregate income or output, aggregate consumption expenditure, aggregate income tax and the size of population,
respectively; c and c0 represent the marginal propensity to consume and the base level of individual consumption,
respectively. Equation (1) implies that aggregate consumption C is a↵ected positively by aggregate disposable
income Y

T and that aggregate base consumption is proportionate to population N.12 The consumption function

11 By assuming that the level of potential output is proportional to that of capital stock, I may identify the output-capital ratio withthe rate of utilization because the latter is proportional to the former.
12 The consumption function (1) is conceptually identical with those given by Murakami (2018b, 2019). This consumption function
can be related to the saving functions presented in recent studies on the Kaleckian system (cf. Allain 2015; Lavoie 2016).

4

(1) can be adapted to the context of economic growth (or of economic decline) because aggregate base consumption
c0 N varies at the same rate as the natural rate of economic growth.

2.2

Investment

Based on the Keynesian theory of investment, I assume that the rate of gross capital formation (or the ratio of
aggregate gross investment to aggregate capital stock) is expressed by a function of the output-capital ratio (or theratio of aggregate output to aggregate capital stock) and the rate of interest in the following way:I
= f (u, r).
K(2)

In (2), I, K, u and r stand for aggregate gross investment, aggregate capital stock, the output-capital ratio (or therate of utilization) Y /K and the rate of interest, respectively; f is the (gross) capital formation function. Equation(2) states that the rate of gross capital formation I/K is related to the rate of utilization u and to that of interestr, and it is consistent with the Keynesian theory of investment.13
For analytical simplicity, I give a specific form to the capital formation function f. Following the same argument
as in Murakami (2018a), I introduce the hypothetical postulate that all firms can choose only two types of investment
plans: “optimistic” and “pessimistic” plans. A firm is assumed to set its rate of gross capital formation to fo (resp.
fp ) if it chooses the “optimistic” (resp. “pessimistic”) plan, where fo and fp are nonnegative constants withfp < fo .14 Under this hypothesis, I can describe the rate of gross capital formation, in the aggregate sense, asa consequence of the distribution of heterogeneous firms.15 Denoting the share of “optimistic” firms by p, I cancalculate the (aggregate) rate of gross capital formation f as follows:f = pfo + (1p)fp .

(3)

I turn to the relationship of the output-capital ratio (or the rate of utilization) u = Y /K and the rate of interestr to the share of “optimistic” firms p. Since u is positively related to the rate of gross profit (on capital),16 I may
say that the larger u is, the more profitable (fixed) investment is. I can thus suppose that the share of “optimistic”
firms p is a↵ected positively by u and negatively by r. In the same way as in logistic regression analysis, I may
13 Equation (2) reflects Keynes’ (1936, chap. 11) theory of investment and the profit and utilization principles of investment (cf.
Kalecki 1939, 1971; Kaldor 1940; Steindl 1952, 1979; Rowthorn 1981). Note that when aggregate capital share is constant, the profit
and utilization principles are identical with each other. For a microeconomic foundation of the profit principle, see Murakami (2016).
14 It is also assumed that f < + ⌫ < f , whereand ⌫ are defined later.
po
15 Based on the concept of statistical physics, Aoki and Yoshikawa (2007) and Yoshikawa (2015) suggested that aggregate data, as aconsequence of macroeconomic or collective behavior of heterogeneous agents, should be interpreted in terms of “distributions.” Myhypothetical treatment is consistent with their suggestions.
16 Denoting aggregate capital share by ⇡ 2 (0, 1), I can give the rate of (gross) profit by ⇡u. In this paper, I suppose that aggregate
capital share ⇡ is constant because it has been known to be roughly constant in the long run (cf. Kaldor 1961; Jones 2016). Under
this postulate, the output-capital ratio u can be viewed as an index of profitability. Note in particular that in my analysis as in theKeynesian theory, the rate of net profit ⇡u, which is determined by the real (or demand) conditions, is not necessarily equal to therate of interest r, which is determined by the monetary conditions.

5relate p to u and r in the following form:

ln

⇣ p ⌘
= ⌘u u
1 p

⌘r r

⌘0 ,

(4)

where ⌘u and ⌘r are positive constants and ⌘0 is a real constant. In (4), ⌘u and ⌘r measure the sensitivities of capitalformation to changes in the output-capital ratio u and to those in the rate of interest r, and ⌘0 is the parameterthat determines the so-called autonomous capital formation.17
By substituting (4) in (3), I can provide the following form of f :I
fo exp(⌘u u ⌘r r ⌘0 ) + fp
= f (u, r) =.
K
1 + exp(⌘u u ⌘r r ⌘0 )(5)

Since p is allowed to vary in [0, 1], any number in [fp , fo ] can be realized as the resultant aggregate rate of grosscapital formation f. If fo and fp are taken as the upper and lower limits of each firm’s rate of gross capitalformation, respectively, our “binary-choice” hypothesis can be seen to describe any feasible outcome of aggregate
capital formation.18 Note that my capital formation function, illustrated in figure 2, is consistent with Kaldor’s(1940) sigmoid investment function.
I/K
fo

fp
O

η uu − η r r − η 0Figure 2: Capital formation function
17 As seen below, the value ⌘0 is required to be nonzero, especially positive, in my analysis (cf. Assumption 3).
18 For similar specifications of the investment function, see, for instance, Skott (1989, chap. 6), Franke (2014), Franke and Westerho↵(2017) or Murakami (2018a, 2019).

6

2.3

Government expenditure and income tax

For simplicity, I assume that government expenditure G is proportionate to the size of population N as follows:

G = gN,(6)

where g is a positive constant. In (6), it is assumed that the government conducts no counter-cyclical fiscal policy.
In this paper, I simply suppose that government expenditure G changes at the natural rate of economic growth.
I also assume that the government collects its income tax T by the following simple rule:T = ⌧Y⌧0 N,(7)where ⌧ is a positive constant less than unity and ⌧0 is a nonnegative constant. In (7), ⌧ and ⌧0 represent themarginal rate of tax and the base level of individual transfer, respectively.
Therefore, I can, substituting (7) in (1), obtain the following consumption function:

C = (c0 + c⌧0 )N + c(1

2.4

⌧ )Y.

(8)

Quantity or utilization adjustment

Following the Keynesian or Kaleckian tradition, I introduce the following formulation for utilization adjustment,
which is one kind of quantity adjustment:u̇ = ↵⇣C + I + G
K

Y ⌘
,
K

(9)

where ↵ is a positive constant. In (9), ↵ represents the speed of quantity (utilization) adjustment. Equation (9)means that the output-capital ratio u is adjusted in response to that di↵erence between aggregate demand per unitof capital stock (C + I + G)/K and u = Y /K, which is equal to aggregate excess demand or supply per unit ofaggregate capital stock.19
Putting (5), (6) and (8) in (9), I can obtain the following equation:u̇ = ↵

where

=1

c(1

h f exp(⌘ u⌘r r ⌘0 ) + fp
1 + exp(⌘u u ⌘r r ⌘0 )

o

u

u+

ai
.
k

(10)

⌧ ) > 0 and a = c0 + g + c⌧0 > 0. In (10), k stands for per capita stock of capital K/N.

19 Since firms determine their level of production based on their (current) level of capacity, it is reasonable to think that the rate ofutilization, proportionate to the output-capital ratio, is an adjusting variable in firms’ daily production process. Indeed, the formalizationin (9) has been adopted in a lot of studies of the post Keynesian or Kaleckian system (cf. Chiarella and Flaschel 2000; Sasaki 2014;
Murakami and Asada 2018).

7

2.5

Capital formation

The following equation describes aggregate capital formation process:
K̇
I
=
K
K
where

is a positive constant. In (11),

,

(11)

represents the rate of capital depreciation.

Substituting (5) in (11), I can obtain the following expression:K̇
fo exp(⌘u u ⌘r r ⌘0 ) + fp=
K
1 + exp(⌘u u ⌘r r ⌘0 )

2.6

.

(12)

Population changes

To allow for economic growth or decline due to demographic changes, I assume that the size of population N varies
at a constant rate as follows:
Ṅ
= ⌫,
N

(13)

where ⌫ is a real constant with fp < + ⌫ < fo .20
By combining (12) and (13), I can obtain the following di↵erential equation of per capita stock of capitalk = K/N :k̇'o exp(⌘u u ⌘r r ⌘0 ) 'p=,
k
1 + exp(⌘u u ⌘r r ⌘0 )where 'o = fo

2.7

( + ⌫) > 0 and 'p = + ⌫(14)

fp > 0.

Full system: System (K)The dynamical system to be analyzed is given as follows:⌘r r ⌘0 ) + fp
aiu+
1 + exp(⌘u u ⌘r r ⌘0 )kh'o exp(⌘u u ⌘r r ⌘0 ) 'pai=↵ +⌫+u+ ,1 + exp(⌘u u ⌘r r ⌘0 )ku̇ = ↵

h f exp(⌘ u
o

u

(10)

k̇
'o exp(⌘u u ⌘r r ⌘0 ) 'p=.
k
1 + exp(⌘u u ⌘r r ⌘0 )(14)

The system of (10) and (14) is denoted by “System (K)” (to signify “Keynesian”) in what follows.
20 Note that the rate of population change ⌫ can be zero or negative as long as f

8p

< ⌫ < fo.

3

Analysis

To figure out the e↵ect of counter-cyclical monetary policy, I examine first the case in which the rate of interest r
is constant and then the one in which r is adjusted by the monetary authority in response to the gap between the
output-capital ratio and that corresponding to full utilization.

3.1

The constant rate of interest: System (K*)

To begin, I consider the case in which the rate of interest r is set to a constant by the monetary authority. In thiscase, System (K) can be written in the following form:u̇ = ↵

h+⌫+'o exp(⌘u u ⌘r r⇤ ⌘0 ) 'p
1 + exp(⌘u u ⌘r r⇤ ⌘0 )u+k̇'o exp(⌘u u ⌘r r⇤ ⌘0 ) 'p=,
k
1 + exp(⌘u u ⌘r r⇤ ⌘0 )

ai
,
k

(15)
(16)

where r⇤ is a nonnegative constant which represents the constant rate of interest set by the monetary authority. In
what follows, the system of (15) and (16), or System (K) with r = r⇤ , is denoted by “System (K*).”I define an equilibrium point of System (K*) as a point (u, k) 2 R2++ at which u̇ = k̇ = 0. Then, an equilibrium
point of System (K*), (u⇤ , k ⇤ ), can be redefined as a solution of the following simultaneous equations:'o exp(⌘u u ⌘r r⇤ ⌘0 ) 'p
1 + exp(⌘u u ⌘r r⇤ ⌘0 )'o exp(⌘u u ⌘r r⇤ ⌘0 ) 'p
0=.
1 + exp(⌘u u ⌘r r⇤ ⌘0 )0= +⌫+u+a,k

The unique equilibrium point of System (K*), provided it exists, can easily be calculated as follows:(u⇤ , k ⇤ ) =⇣ ⌘ + ⌘ r⇤ + ln '
0

r

p

ln 'o

⌘u

,

⌘u a
(⌘0 + ⌘r r⇤ + ln 'p ln 'o )⌘u ( + ⌫)

⌘

.

(17)

To make sure that the unique equilibrium point (u⇤ , k ⇤ ) lies on the economically meaningful region of R2++ , I impose
the following assumption.
Assumption 1. The following condition is satisfied:r⇤ >1 h ⌘u ( + ⌫)+ (ln 'o⌘r

ln 'p )

i
⌘0 .

(18)

Condition (18) holds if the rate of interest r⇤ is sufficiently large or if the parameter ⌘r is sufficiently large (i.e.,
if investment is elastic enough to a change in the rate of interest). Under Assumption 1, I can ensure the existence
and uniqueness of an economically meaningful equilibrium point of System (K*).
I confirm that the values of u(t) and of k(t) are positive (or on the economically meaningful region) all the time9

for every solution path of System (K*) with its initial condition (u(0), k(0)) 2 R2++ . As for k(t), it is easily known
from (14) to be positive for all t

0 provided that k(0) > 0. Then, it suffices to check that u(t) is positive all thetime along every solution path of System (K*). For this purpose, it is enough to see that u̇ > 0 for u = 0 and forevery k > 0:u̇|u=0 = ↵h f + f exp(⌘ r⇤ + ⌘ )
o

p

r
0
1 + exp(⌘r r⇤ + ⌘0 )

+

ai
> 0.
k

This inequality turns out to hold because 0  fp < fo and a > 0. I can thus find that (u(t), k(t)) 2 R2++ along
every solution path of System (K*) with (u(0), k(0)) 2 R2++ .
To facilitate the analysis, I reformulate System (K*) by introducing the following new variables x and y:

x=u

u⇤ ,

(19)

y = ln k ⇤

ln k,

(20)

where (u⇤ , k ⇤ ) is the unique equilibrium defined by (17). Substituting (19) and (20) in System (K*), I can obtainthe following system:ẋ = (y)ẏ =F (x),

(21)

g(x),

(22)

where

g(x) =' o 'p[exp(⌘u x)'o + 'p exp(⌘u x)
F (x) = ↵[ x(y) = ↵h⌘u(⌘0 + ⌘r r⇤ + ln 'p

1],

(23)

g(x)],
ln 'o )

(24)i

( + ⌫) [exp(y)

1].

(25)

In what follows, the system of (21) and (22) with (23)-(25) is denoted by System (L*).21 To investigate the properties
of System (K*), I have a closer look at System (L*) instead of System (K*). Note that the unique equilibrium pointof System (L*) is given by (x⇤ , y ⇤ ) = (0, 0).
Now I explore the possibility of emergence of persistent growth cycles, represented by a periodic orbit, in System(K*). To begin, I turn to local asymptotic stability of the unique equilibrium in System (L*). The Jacobian matrix
21 System (L*) can be regarded as a generalized Liénard system. For generalized Liénard systems, see, for instance, Xiao and Zhang(2003).

10

of System (L*) evaluated at the unique equilibrium (0, 0), denoted by J ⇤ , is given by0]
B ↵[⌘u 'o 'p /('o + 'p )J⇤ = @⌘u 'o 'p /('o + 'p )↵[ (⌘0 + ⌘r r⇤

ln 'o + ln 'p )/⌘u0

1

( + ⌫)] CA.

The trace and determinant of J ⇤ are given as follows:
tr J ⇤ = ↵det J ⇤ = ↵⇣⌘ ' 'uop' o + 'p'o ' p[ (⌘0 + ⌘r r⇤' o + 'p⌘,ln 'o + ln 'p )⌘u ( + ⌫)] > 0,

where the inequality follows from Assumption 1. Then, the unique equilibrium point is not a saddle point. For the
emergence of a periodic orbit, I make the following assumption.
Assumption 2. The following condition is satisfied:⌘ u 'o 'p> .
'o + 'p(26)

The economic implication of this assumption can be expounded as follows. The left-hand side of (26) is themarginal propensity to invest evaluated at the unique equilibrium, while the right-hand side is that to save withincome tax taken into consideration. In this sense, condition (26) requires that the marginal propensity to savebe smaller than that to invest at the unique equilibrium, i.e., that the Keynesian stability condition (cf. Marglin
and Bhaduri 1990) be violated at this point. As Kaldor (1940) insisted, the violation of the Keynesian stability
condition plays a pivotal role for the emergence of persistent business cycles in my post Keynesian system.22
Next, I detect a (nonempty) compact and positively invariant region in System (L*). To this end, I draw thephase diagram of System (L*). First, I have a look at the loci of ẋ = 0 and of ẏ = 0 of System (L*). As regards
the locus of ẏ = 0, I can see from (22) and (23) that it is given by x = 0. As for the locus of ẋ = 0, it is givenby (y) = F (x). To scrutinize this locus, I first consider the characteristics of F (x). I can easily calculate F 0 (x) as
follows:
F 0 (x) = ↵n⌘u 'o 'p ('o + 'p )oexp(⌘u x).
['o + 'p exp(⌘u x)]2

(27)

22 Recently, Skott (2012) and Murakami (2018a) pointed out the possibility that the marginal propensity to save is less than that toinvest in reality. For debates on the Keynesian stability condition, see also Hein et al. (2011) or Franke (2017).

11

I can then calculate the two roots of F 0 (x) = 0, denoted by x0 and x0 , as follows:23
1 ⇣ 'o {⌘u ('o + 'p )
x =
ln
⌘u
1 ⇣ 'o {⌘u ('o + 'p )
x0 =
ln
⌘u
0

p
⌘u ('o + 'p )[⌘u ('o + 'p )2 'pp
2 + ⌘u ('o + 'p )[⌘u ('o + 'p )2 'p24 ]} ⌘4 ]} ⌘

< 0,

(28)

> 0,

(29)

where the inequalities follow from Assumption 2.24 It then follows that F 0 (x) > 0 for x < x0 or x > x0 and F 0 (x) < 0
for x 2 (x0 , x0 ). Thus, I have F (x0 ) > F (0) = 0 > F (x0 ). Since F (±1) = ±1, I can find that F (x) = 0 has exactly
two roots x0 and x0 besides x = 0 with x0 < x0 < 0 < x0 < x0 . Thus, I can draw the graph of F (x) as in figure 3.
23 Note that Assumption 2 implies that⌘u ('o + 'p )4 =⌘u 'o 'p ('o + 'p )2'o + 'p'o ' p4 >Also, it is easy to see that

2+

'o
'p ⌘
+
'p
'o

(2 + 2)

2 ]2 > ⌘u ('o + 'p )[⌘u ('o + 'p )4 ],4 > 0, implies thatq⌘u ('o + 'p ) 2 > ⌘u ('o + 'p )[⌘u ('o + 'p )4 ].

[⌘u ('o + 'p )which, with ⌘u ('o + 'p )⇣4 = 0.

2 > ⌘u ('o + 'p )24 To prove the inequalities in (28) and (29), it suffices to show that'o {⌘u ('o + 'p )'o {⌘u ('o + 'p )

2
2 +

p
p

⌘u ('o + 'p )[⌘u ('o + 'p )
2 'p

4 ]}

⌘u ('o + 'p )[⌘u ('o + 'p )
2 'p

4 ]}

< 1,
> 1,

where the former of these expressions is already known to be positive from the last footnote. These conditions are, withequivalent toqq'o ⌘u ('o + 'p )[⌘u ('o + 'p ) 4 ] < (⌘u 'o 2 )('o + 'p ) < 'o ⌘u ('o + 'p )[⌘u ('o + 'p ) 4 ],or(⌘u 'o2 )2 ('o + 'p )2 < '2o {⌘u ('o + 'p )[⌘u ('o + 'p )The di↵erence between the right-hand and left-hand sides is equal to
4 ('o + 'p )[⌘u 'o 'pwhere the last inequality follows from Assumption 2.

12('o + 'p )] > 0,

4 ]}.

'p > 0,

F(x)

x'

x0
O

x'

x0

x

Figure 3: Graph of F (x)Second, I make sure that the locus of ẋ = 0 or of (y) = F (x) is well defined at least for x 2 [x0 , x0 ].25 It iseasy to see from figure 3 that, for x 2 [x0 , x0 ], the minimum of F is given by F (x0 ). According to the definition of
given by (25),is strictly increasing in y and satisfies (1) = 1. Thus, I impose the following condition for the

locus of ẋ = 0 to be well defined for x 2 [x0 , x0 ]:F (x0 ) > ( 1).

(30)

For this condition to hold, I make the following additional assumption.
Assumption 3. The following condition is satisfied:⌘0 >⌘u (2 + 2⌫ + 'o'p ) +p⌘u ('o + 'p )[⌘u ('o + 'p )2⇣ ⌘ (' + ' ) + p⌘ (' + ' )[⌘ (' + ' ) 4 ]
u
o
p
u
o
p
u
o
p
ln
2

4 ]
(31)

⌘
1 .

Condition (31) is satisfied if ⌘0 is relatively large.26 Condition (30) is actually fulfilled under Assumption 3.
Under Assumptions 2 and 3 along with Assumption 1, the phase diagram can be drawn as in figure 4. Note thatthe locus of ẋ = 0 is wholly located on the right side of the line of x =u⇤ , which corresponds to u = 0 in System(K*), because u̇ > 0 for every u = 0 and k > 0.
25 This is one of the requirements of Theorem 1, which is used for proving the uniqueness of a limit cycle in System (K*).
26 Assumption 3 requires that ⌘⌘u ( + ⌫'p )+0 be positive because the right-hand side of (31) is equal to⌘u ('o + 'p ) +p⌘u ('o + 'p )[⌘u ('o + 'p )2

where the last inequality follows because fp = + ⌫be zero in (4).

'p

4 ]

ln

⇣ ⌘ (' + ' ) + p⌘ (' + ' )[⌘ (' + ' )
u
o
p
u
o
p
u
o
p
2

0 and z > ln(z

13

4 ]

⌘
1 > 0,

1) for z > 1. This implies that the constant term ⌘0 cannoty!" = 0%" = 0

!&
−)*

!′
!′

!&

O

x

Figure 4: Phase diagram of System (L*)

Now I am ready to detect a positively invariant region with respect to System (L*) by making use of the phase
diagram illustrated in figure 4. To this end, I consider the solution path of System (L*) with the initial condition(x(0), y(0)) = ( u⇤ , 0). I can see that it starts at P( u⇤ , 0) for t = 0 and intersects with the y axis on the positive
part at Q(0, yq ) for the first time. I denote by R(xr , yq ) the intersection point of the locus of ẋ = 0 and the line
through Q and parallel with the x axis. I next consider the solution path of System (L*) with the initial condition(x(0), y(0)) = (xr , 0). I can find that it starts at S(xr , 0) for t = 0 and intersects with the y axis on the negative
part at T(0, yt ) for the first time. I denote by D the region enclosed by the arcs of PQ and of ST and by the line
segments of QR, of RS, of TU and of UP, where U( u⇤ , yt ) (cf. figure 5). Since the arc of PQ or of ST turns out
to be uniquely determined as a solution path of System (L*),27 no solution path can cross either of them. Then, it
is easily seen from the phase diagram drawn in figure 5 that D is a positively invariant compact region.
27 It is possible to check that the Lipschitz condition (cf. Coddington and Levinson 1955, chap. 1) holds to guarantee the uniquenessof a solution path of System (L*) with respect to an initial condition. For the Lipschitz condition in related Keynesian models, see
Murakami (2014, 2017, 2018a, 2018b).

14

y
R

Q

𝑥̇ = 0𝑦̇ = 0

D

P

−𝑢*

U

S

O

x

T

Figure 5: Positively invariant region D

I am in a position to verify the existence of a periodic orbit in System (K*) or (L*) with the help of the
Poincaré-Bendixson theorem.
Proposition 1. Let Assumptions 1-3 hold. Then, System (K*) has at least one periodic orbit on R2++ .
Proof. It follows from Assumptions 1 and 2 that the unique equilibrium of System (L*), (0, 0), is locally asymptotically totally unstable. It is then possible to construct a new positively invariant compact set, denoted by D0 ,by eliminating the interior of a sufficiently small rectangle surrounding the unique equilibrium from the positively
invariant compact set D illustrated in figure 5. I can apply the Poincaré-Bendixson theorem (cf. Coddington andLevinson 1955, chap. 16) to the compact set D0 to conclude that there exists at least one periodic orbit of System(L*) on this set. Since ẋ > 0 for x =x>u⇤ and every real y, such a periodic orbit is wholly located on the region ofu⇤ . I can thus draw the conclusion of this proposition due to (19) and (20).

Proposition 1 implies that a persistent growth cycle, represented by a periodic orbit, is observed in System (K*).
Now I proceed to discuss the uniqueness of a periodic orbit or persistent growth cycle in System (K*). For thispurpose, I make use of the theorem established by Xiao and Zhang (2003), reproduced as Theorem 1 in Appendix.
To establish the uniqueness of a periodic orbit (or of a limit cycle), I examine whether System (L*) satisfies
the requirements of Theorem 1, Assumptions 5-7 in Appendix; it is easy to find from (23)-(25) and figure 3 that
Assumptions 5 and 6 are fulfilled; the former half of Assumption 7 has already been proved to hold by Assumption
3. Then, I check if the latter half of Assumption 7 is met in System (L*).
Now I claim that the latter half of Assumption 7, condition (56), holds if ↵ is sufficiently large. To see this, I begin

15

with confirming that condition (56) is satisfied if the following condition is fulfilled because x0 < x0 < 0 < x0 < x0 :8>
< G(x0 ) + (>: G(x0 ) + (

or

8
>
<
>
:

1

(F (x0 )))G(x0 ) if G(x0 )1(F (x0 )))G(x0 ) if G(x0 ) > G(x0 ),G(x0 ),(1(F (x0 )))G(x0 )

G(x0 ) if G(x0 )(1(F (x0 )))G(x0 )

G(x0 ) if G(x0 ) > G(x0 ).

G(x0 ),(32)

Next, I confirm that ( 1 (F (x))) is positive and proportional to ↵ for x 2 (x0 , 0) or x 2 (0, x0 ), whereRy(y) = 0 (s)ds. It is easy to see from (25) that the inverse function of is given as follows:28
1⇣(y) = ln 1 +⌘u↵[ (⌘0 + ⌘r r⇤ + ln 'p ln 'o )⌘u ( + ⌫)]⌘y .

Also, I have

(y) =

Z y

(s)ds = ↵0(⌘0 + ⌘r r⇤ + ln 'p ln 'o )⌘u⌘u ( + ⌫)[exp(y)y1].

Then, I find that1(

(F (x))) = ↵(⌘0 + ⌘r r⇤ + ln 'p ln 'o )⌘uv(x) =⌘u(⌘0 + ⌘r r⇤ + ln 'p ln 'o )⌘u ( + ⌫)[v(x)ln(1 + v(x))],

(33)

where

(

[ x

g(x)].

(34)g(x)] 6= 0 for x 2 (x0 , 0) or x 2 (0, x0 ) and v(x) > ln(1 + v(x)) for v(x) 6= 0, it is easily seen

Since F (x) = ↵[ xfrom (33) that⌘u ( + ⌫)1(F (x))) is positive and proportional to ↵ for x 2 (x0 , 0) or x 2 (0, x0 ).

Finally, I verify that condition (32), a sufficient condition for (56), holds if ↵ is sufficiently large. To this end,
it suffices to confirm that the left-hand side of (32) is positive and proportional to ↵ and the right-hand side isindependent from ↵. As is easily seen from (28), (29), (33) and (34), the left-hand side of (32) is positive andproportional to ↵ in each of the cases, while the right-hand side is independent from ↵ because x0 and x0 are
independent from ↵. Thus, I can assert that condition (32) is fulfilled for ↵ large enough.
With the help of Theorem 1, I can establish the uniqueness of a periodic orbit (or of a limit cycle) in System(K*) or (L*).
28 It follows from Assumption 3 that

1 (F (x)) is well defined for x 2 [x , x ].
00

16

Proposition 2. Let Assumptions 1-3 hold. Then, System (K*) has a unique and (periodically) stable limit cycle
on R2++ , if ↵ is sufficiently large.
Proof. As I have confirmed above, Assumptions 5-7 are all satisfied if ↵ is large enough. It then follows from
Theorem 1 that System (L*) possesses a unique limit cycle and so does System (K*).
This proposition indicates the fact that there exists a “unique” growth cycle in System (K*), in which the rateof interest is kept constant by the monetary authority, if the speed of quantity (or utilization) adjustment ↵ issufficiently large. Since it is fast quantity adjustment that is one of the distinguished features of the Keynesian
theory (cf. Leijonfuhvud 1968; Tobin 1993), the conclusion of Proposition 2 implies that a persistent and uniquegrowth cycle is a universal phenomenon in the Keynesian system (when the rate of interest is kept constant).

3.2

The monetary policy rule for the rate of interest: System (K)Now I explore the possibility that the monetary authority can mitigate persistent economic fluctuations along theunique growth cycle. For this purpose, I first define the “natural” rate of interest as one of the criteria in monetary
policy implementations and then formalize a monetary policy rule for the rate of interest.
To begin, I define the natural rate of interest rn as the rate of interest for which the equilibrium value of theoutput-capital ratio of System (K*), u⇤ , is equal to the level of full utilization uf . It then follows from (17) thatthe natural rate of interest rn is defined as follows:rn =1(⌘u uf⌘r⌘0 + ln 'o

ln 'p ),

(35)

where uf is a positive constant that stands for the output-capital ratio (rate of utilization) in full utilization.
Next, I turn to the monetary authority’s counter-cyclical policy rule. Specifically, I postulate that the monetary
authority adopts the following rule in setting the rate of interest r:

r = rn + (uwhere

is a positive constant. In (36),

uf ),

(36)

is a policy parameter that represents the willingness of the monetary

authority to pursue its objective of full utilization. Equation (36) means that the monetary authority follows akind of feedback policy rule similar to Taylor’s (1993) one.29 In this section, I examine the e↵ect of changes in themonetary policy parameteron the stability of the unique equilibrium and on the unique growth cycle in my post

Keynesian system.
29 Unlike in Taylor’s (1993) rule, the rate of inflation is not taken into consideration because price changes are not considered in myanalysis.

17

I can thus complete my post Keynesian system by substituting (36) in (10) and (14):u̇ = ↵

h+⌫+'o exp(⌘u u ⌘r [rn + (u uf )] ⌘0 ) 'p
1 + exp(⌘u u ⌘r [rn + (u uf )] ⌘0 )u+k̇'o exp(⌘u u ⌘r [rn + (u uf )] ⌘0 ) 'p=.
k
1 + exp(⌘u u ⌘r [rn + (u uf )] ⌘0 )

ai
,
k

(37)
(38)

In what follows, the system of equations (37) and (38) is redefined as “System (K).”An equilibrium point of System (K), (u⇤ , k ⇤ ), is defined as a point (u, k) 2 R2++ at which we have u̇ = k̇ = 0 or'o exp(⌘u u ⌘r [rn + (u uf )] ⌘0 ) 'p
1 + exp(⌘u u ⌘r [rn + (u uf )] ⌘0 )'o exp(⌘u u ⌘r [rn + (u uf )] ⌘0 ) 'p
0=.
1 + exp(⌘u u ⌘r [rn + (u uf )] ⌘0 )0= +⌫+u+a,kThen, the unique equilibrium point of System (K), provided that it exists, can be given as follows:⇣(u⇤ , k ⇤ ) = uf ,⌘a.
( + ⌫)

uf(39)

To guarantee the existence of the unique equilibrium point on R2++ , I make the following assumption.
Assumption 4. The following condition is satisfied:
+⌫

uf >

.

(40)

Condition (40) requires that the rate of full utilization uf be large enough. In this respect, Assumption 4 is nota stringent assumption.
As in the previous subsection, I re-formalize System (K) by introducing the variables x and y defined by (19)and (20), where the equilibrium values, u⇤ and k ⇤ , are redefined by (39). Making use of these x and y, System (K)can be transformed into the following system:ẋ = (y)ẏ =where F is defined by (24) and g andg(x) =

F (x),

(41)

g(x),

(42)

are redefined by'o 'p'o + 'p exp((⌘u(y) = ↵[ uf⌘r )x)[exp((⌘u( + ⌫)][exp(y)18⌘r )x)
1].

1],

(43)
(44)

In what follows, the system of (41) and (42) with (24), (43) and (44) is denoted by System (L). The uniqueequilibrium point of System (L) is, of course, given by (x⇤ , y ⇤ ) = (0, 0).
I am now in a position to examine the stability of the unique equilibrium of System (L). I can easily calculate
the Jacobian matrix of System (L), denoted by J, as follows:30
02⌘r ) exp((⌘u⌘r )x)]/['o + 'p exp((⌘u⌘r )x)]}
B ↵{['o 'p ('o + 'p )(⌘uJ =@['o 'p ('o + 'p )(⌘u⌘r ) exp((⌘u⌘r )x)]/['o + 'p exp((⌘u⌘r )x)]2↵[ uf

1( + ⌫)] exp(y) CA.
0

The trace and determinant of J are as follows:

tr J = ↵n (⌘o⌘r )'o 'p ('o + 'p ) exp((⌘u⌘r )x),['o + 'p exp((⌘u⌘r )x]2'o 'p ('o + 'p ) exp((⌘u⌘r )x + y)⌘r )[ uf ( + ⌫)].
['o + 'p exp((⌘u⌘r )x]2

det J = ↵(⌘u

It is easily seen from (46) that ifuis large enough to satisfy

(45)
(46)

> ⌘u /⌘r , the determinant of J is negative and theunique equilibrium is a saddle point and locally asymptotically unstable. If

is close to 0, on the other hand,

I can find from (45) that the unique equilibrium is locally asymptotically totally unstable and confirm from theconclusion of the previous section that a periodic orbit is generated.
I explore the possibility that the monetary authority can provide the unique equilibrium of System (L) with
“global” asymptotic stability by choosing a suitable value of the policy parameter.31 According to the well-established Olech theorem, the unique equilibrium of System (L) is globally asymptotically stable if the following
conditions are satisfied for every (x, y):32

tr J = ↵det J = ↵(⌘un (⌘o⌘r )'o 'p ('o + 'p ) exp((⌘u⌘r )x)< 0,['o + 'p exp((⌘u⌘r )x]2'o 'p ('o + 'p ) exp((⌘u⌘r )x + y)⌘r )[ uf ( + ⌫)]> 0.
['o + 'p exp((⌘u⌘r )x]2u

I can immediately know that condition (48) holds for every (x, y) if

(47)
(48)

< ⌘u /⌘r . In what follows, I examine the casein which condition (47) is satisfied. As for this condition, it is seen that⇣exp((⌘u⌘r )x)'2o=
2'o 'p ++ '2p exp((⌘u2['o + 'p exp((⌘u⌘r )x)]
exp((⌘u⌘r )x)⇣⌘ 11
 2'o 'p + 2'o 'p=,
4'o 'p⌘r )x)⌘ 1

30 Note that the Jacobian matrix J is not confined to the unique equilibrium.

31 The unique equilibrium point of the dynamical system under consideration is said to be globally asymptotically stable if every
solution path with an arbitrary initial condition converges to this point as t ! 1. The concept of global asymptotic stability is, ofcourse, stronger than that of local asymptotic stability.
32 Olech’s (1963, p. 395, Theorem 4) theorem also requires that either the product of the (1,1) and (2,2) elements or that of the (1,2)
and (2,1) elements of the Jacobian matrix J be nonzero for every (x, y), but this requirement is met in my case if the determinant is
positive.

19where the equality in the above inequality holds if x = (ln 'o(⌘u⌘r )'o 'p ('o + 'p ) exp((⌘u['o + 'p exp((⌘u⌘r )x]2

ln 'p )/(⌘u⌘r )x)

⌘r ). Then, I obtain'o + 'p
(⌘u
4

⌘r ).

I can thus find that conditions (47) and (48) are both fulfilled for every (x, y) if
1⇣
⌘u
⌘r

⌘
4
<
'o + 'p

<

⌘u
.
⌘r

(49)

It is thus possible to draw the following conclusion on the stability of the unique equilibrium of System (K).
Proposition 3. Let Assumptions 3 and 4 hold. Then, the unique equilibrium point of System (K) is globally
asymptotically stable ifsatisfies the following condition:
1⇣
⌘u
⌘r

⌘
4
<
'o + 'p

<

⌘u
.
⌘r

(49)

Proof. I have seen that, if condition (49) holds, the unique equilibrium of System (L) possesses global asymptotic
stability and then so does that of System (K).
Proposition 3 implies that the monetary authority has to set the parameter, measuring the intensivenessof its monetary policy, to a “medium” value, not too small or too large, so as to achieve the objective of global
asymptotic stability. I can thus assert that the monetary authority has to conduct a “moderate” counter-cyclicalpolicy to attain the economic stability (in my post Keynesian system), i.e., that the monetary authority should not
be too passive or too active in its monetary policy implementations.

4

Conclusion

I am now in a position to summarize my analysis.
I have set up a post Keynesian system to discuss the existence and uniqueness of a growth cycle and evaluate thee↵ectiveness of monetary policy for macroeconomic stability. Following Murakami (2019), I have first demonstrated
that a persistent growth cycle, represented by a limit cycle, uniquely exists in our post Keynesian system if the speedof quantity adjustment is high enough. I have also clarified that the monetary authority can mitigate (or eliminate)
cyclical fluctuations along the unique growth cycle by its “moderate,” not too active or too passive, counter-cyclicalpolicy. These consequences indicate that the (post) Keynesian system, characterized by fast quantity or utilization
adjustment, is, without policy interventions, exposed to persistent economic fluctuations (with a constant amplitude)
induced by the unique growth cycle but that this system can be stabilized (in the global sense) by the monetary
authority’s proper policy implementations. In this respect, it is possible to state that my analysis confirms thevulnerability of the laissez-faire regime and the need for policy interventions.

20

Acknowledgments
I would like to thank Marwil J. Dávila-Fernández, John Barkley Rosser Jr., Serena Sordi, Anna M. Variato (alphabetical order) and the anonymous referees of this journal for their helpful comments on an earlier version of thispaper. Needless to say, I am solely responsible for all the possible remaining errors. This work was supported by
Chuo University Personal Research Grant and by JSPS KAKENHI (Grant Number 18K12748).

Appendix
I briefly introduce the theorem established by Xiao and Zhang (2003) on the uniqueness of a (stable) limit cycle ingeneralized Liénard systems.
I consider the following generalized Liénard system:ẋ = (y)ẏ =F (x),

(50)

g(x).

(51)

In what follows, the system of equations (50) and (51) is denoted by System (GL).
Following Xiao and Zhang (2003), I make the following assumptions concerning System (GL).
Assumption 5. The real valued functions g(x) and F (x) are, respectively, continuous and continuously di↵erentiable on (x, x), and the real valued function (y) is continuously di↵erentiable on (y, y) withand1x<0<x1

1  y < 0 < y  1. Furthermore, the following conditions are satisfied:
xg(x) > 0 for x 6= 0,(0) = 0,0(y) > 0 for y 2 (y, y).

(52)
(53)

Assumption 6. There exist x0 and x0 with x < x0 < 0 < x0 < x such that the following conditions are satisfied:
F (x0 ) = F (0) = F (x0 ) = 0,
8>
< xF (x)  0 for x 2 (x , x0 ),0>: xF (x) > 0, F 0 (x)

(54)
(55)

0 for x 2 (x, x0 ) or x 2 (x0 , x).

Furthermore, F (x) is not identically equal to 0 for x sufficiently close to 0.
Assumption 7. The curve of (y) = F (x) is well defined for x 2 [x0 , x0 ].33 Furthermore, the following condition
33 Xiao and Zhang (2003) assumed that the curve of (y) = F (x) is well defined for x 2 (x, x), but my assumption suffices for the
proof of their theorem (cf. Xiao and Zhang 2003, pp. 1187-1190).

21

is satisfied:
8
>
< sup
where G(x) =Rx0x2[0,x0 ] (G(x) +(>: supx2[x ,0] (G(x) + (0g(s)ds and

(x) =

Rx
0

1

(F (x))))

G(x0 ) if G(x0 )1(F (x))))

G(x0 ) if G(x0 ) > G(x0 ),G(x0 ),(56)(s)ds.

Concerning the uniqueness of a periodic orbit (or of a limit cycle) in System (GL), the following theorem wasestablished by Xiao and Zhang (2003).
Theorem 1. Let Assumptions 5-7 hold. Then, System (GL) has at most one limit cycle, and it is (periodically)
stable if it exists.
Proof. See Xiao and Zhang (2003, p. 1187, Theorem 2.2).

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26

参入退出を考慮したハロッド・モデル
大野隆
同志社大学
Email: tohno@mail.doshisha.ac.jp

Abstract
本稿の目的は、ハロッド・モデルにおいて、企業数と各企業の資本ストックを明示的に識別し、参入退出が安定性に与える影響について考察することにある。その結果、短期均衡において、参入退出を考慮すれば、ケインジアン安定条件を満たす領域が狭くなることが明らかとなった。また、高揚レジームの場合、安定的となるが、停滞レジームの場合、不安定となることが明らかとなった。

キーワード：ハロッド・モデル、独占的競争、参入退出

はじめに

1

本稿の目的は、ハロッド・モデルにおいて、参入退出が安定性に与える影響について考察することにある。
現代のポストケインズ派経済学において、ネオカレツキアンモデルとハロッド・モデルは二大流派を占めている。大きく両者を区別するならば、ネオカレツキアンモデルは安定的な均衡を基礎として展開しているモデルであるのに対し、ハロッド・モデルは不安定な均衡を基礎として展開されている。安定的であるネオカレツキアンモデルは政策の経済効果が明白であるため、積極的に用いられているが、不安定なハロッド・モデルは、安定的でないゆえに、政策分析な議論が積極的になされているとはいい難い。
近年、このような状況を鑑み、安定的な均衡が担保されたハロッド・モデルの構築が探求されている。例えば、基本的なハロッド・モデルに労働市場を組み込むことで安定的なハロッド・モデルを構築した Skott(2010、2017、2019) や Ohno(2015) では、産業予備軍効果が投資関数に影響する場合、
ハロッド・モデルが安定化する可能性を指摘している。また、ハロッド・モデルに、自動需要調整機
能 (autonomous demand) を組み込み、安定化作用を考察している研究も近年盛んである。このアプ
ローチでは、景気が拡大していくと、投資需要は発散的に増加する面を打ち消すように、政府需要や労働市場を考慮した投資需要が減少し、ハロッド・モデルが安定化する。1 また、Skott and Ryoo
(2008) や Ryoo (2010) などは、金融システムを考慮し、金融的景気循環の性質とともに安定条件を議論している。このように、現在、安定化したハロッド・モデルの構築が、盛んに議論されている。
しかしながら、ポストケインズ派の資本蓄積モデルは、企業数を一定とおいている。マクロにおける資本ストックの大きさは、各企業の資本ストックと企業数に分解可能である。分析では、企業数の変化を資本ストックの変化に読み替えて単純化している。しかし、企業数の変化は、競争条件に影響する可能性がある。この点を捨象して、企業数と資本ストックを同一のものとして単純化することには、若干の行き過ぎがある点も否めない。
そのため、本論文では、参入退出を通じた企業数の変化がハロッド・モデルの安定性に与える影響を考察する。すなわち、企業数と各企業の資本ストックを明示的に識別して考察を行う。その結果、もたらされた結論は以下の通りである。短期均衡において、参入退出を考慮すれば、ケインジアン安1

Fazzari et al (2013)、Franke (2018)、Lavoie (2016)、Allain(2013、2019)1

定条件を満たす領域が狭くなることが明らかとなった。また、高揚レジームの場合、安定的となるが、停滞レジームの場合、不安定となることが明らかとなった。
本稿の構成は以下のとおりである。第 2 章ではモデルの設定を行う。第 3 章では、安定性について考察する。第 4 章では、労働者が貯蓄しない場合における安定性について考察を行う。第 5 章では、
結論と今後の課題について述べる。

2

モデル

本稿では、短期に稼働率の調整が行われ、長期では、企業の参入退出と資本蓄積が行われるハロッド・
モデルを設定する。階級として企業（資本家）と労働者に分けられる。企業は労働者を雇用し、生産を行う。同質的な m 個の企業が存在し、各企業が生産活動を行っている。そのため、生産量、投資決定、貯蓄などは、それぞれの企業が同一の決定を行う。しかし、各企業は独占的競争財を製造しているため、企業数が変化するとそれに応じて、価格支配力（マークアップ率）が変化する。以下では、
詳細なモデルの設定を行う。

2.1

生産関数

同質的な企業が以下のレオンチェフ型生産関数のもと、生産活動を行うと想定する。

Y = min{N, bK}(1)

労働生産性は単純化のため 1 とする。また、不完全稼動状態であると想定するために、N < bK とする。そのため、産出量 Y は労働 N に対して線形である。ここで資本ストックを完全稼働の産出量をY ∗ とすると、稼働率を u とすると、稼働率は

Y
Y∗

u=

(2)

となる。

2.2

資本蓄積

各企業の資本蓄積率を g とする。投資を I とおくと、

g=

I
K

(3)

である。本稿ではハロッド型投資関数を想定する。従来、ハロッド型投資関数はġ = g2 (u − u∗ )(4)であるが、カレツキアンモデルで多用されている Bhaduri and Marglin 型投資関数 (1990) を参考に

ġ = g1 + g2 (u − u∗ ) + gπ (π − π ∗ )(5)とする。これは通常の稼働率だけではなく、利潤分配率 π にも反応するハロッド型投資関数を考えている。経済状況を表す稼働率だけではなく、資本賃労働関係のパラメータ π も投資決定に影響するという想定である。労働者の交渉力が強いと結果として、利潤分配率 π が低くなる。その結果、同じ稼働率だったとしても、 労使交渉力の大小は投資に影響することになるからである。このような場合、企業は、労働者の交渉力が強いと投資に対して弱気に考えるようになり、労働者の交渉力が弱いと投資に対して強気に考えることができる。

2

2.3

貯蓄

本論文では、資本家は利潤の一定割合 s1 を貯蓄し、労働者は所得の一定割合 s2 を貯蓄すると想定する。そのため、資本ストックで除した貯蓄率は

s1 πu + s2 (1 − π)u(6)となる。なお、s1 > s2 であると想定する。

2.4

参入退出

超過利潤がある場合、新規企業が参入する。

ṁ = γ2 (πu − d)(7)

d は資本あたりの参入障壁である。企業の参入退出行動の基準となる実質参入障壁 D は資本ストックに対して一定の比率 d であると考えると、D = dK となる。d には、正常利潤率と利子率だけではな
く、サンクコストとしての研究開発費や広告費も含まれる。
また、新規企業が参入すると、既存の企業の価格支配力が低下するため、利潤分配率が低下すると想定する。そのため、利潤分配率は、∂π(m, β)πm (m, β) < 0,∂mπ = π(m, β),∂π(m, β)= πβ (m, β) < 0∂βとなる。よって、企業数の動学方程式はṁ = γ2 (π(m, β)u − d)

(8)

となる。

2.5

財市場

財市場は、投資と貯蓄が等しくなるように稼働率が調整されるものとする。この場合、新規参入企業
は、既存企業がすでに所有する資本ストックをも購入する必要があるため、総投資額はI(m + ṁ) + ṁK(9)g(m + ṁ) + ṁ

(10)g(m + ṁ) + ṁ = s1 πum + s2 (1 − π)um

(11)となる。資本ストックで割るととなる。よって、財市場の均衡条件はとなり、これを満たすように稼働率が調整される。2以上より、2参入退出を考慮しない場合、財市場の均衡条件を以下の通りである。

g = s1 πu + s2 (1 − π)u

3

(12)

均衡と安定性3

前章より、g 、m、u の動学方程式は、u̇ = γ1 (g(m + γ2 (π(m, β)u − d)) + γ2 (π(m, β)u − d) − (s1 π(m, β)um + s2 (1 − π(m, β))um)ġ = g1 + g2 (u − u∗ ) + gπ (π(m, β) − π ∗ )ṁ = γ2 (π(m, β)u − d)となる。この設定のもと、本章では稼働率が変化する短期均衡と、資本蓄積率と企業数が変化する長期均衡を考察する。

3.1

短期均衡

短期均衡では、投資が独立に決定され、貯蓄は収入に依存して決定する。そのため、投資と貯蓄は必ずしも一致せず、財市場の需給の大小に応じて、稼働率が調整される。投資が貯蓄を上回るときには、財市場は超過需要となり、企業は稼働率を高め、他方、貯蓄が投資を上回るときには財市場は超過供給となり、企業は稼働率を低める。そのため、稼働率はu̇ = γ1 (g(m + γ2 (π(m, β)u − d)) + γ2 (π(m, β)u − d) − (s1 π(m, β)um + s2 (1 − π(m, β))um)となるように調整される。財市場が均衡に収束するには、∂ u̇/∂u < 0 を満たす必要がある。その条
件は∆s = s1 π(m, β)m + s2 (1 − π(m, β))m − γ2 π(m, β)(1 + g) > 0(13)である。参入退出を考慮しないなら、s1 π + s2 (1 − π) > 0 であれば、安定となる。これはいわゆるケインジアン安定条件と言われるものである。他方、参入退出を考慮する場合、新規企業が既存の資本ストックを求めることによって発生する需要の変化により、ケインジアン安定条件を満たす幅が小さ
くなる。
命題１
なる。

参入退出を考慮する場合、財市場の安定条件を満たす領域が、γ2 π(m, β)(1 + g) だけ小さく同質的な企業の参入退出は、参入する際に、新規投資だけではなく、既存企業がすでに所有している資本ストックをも新規に必要とする。本モデルでは、既存企業の資本蓄積率は短期では一定であるが、新規企業の参入に必要な新たな投資需要が発生するため、財市場の安定条件を満たす領域が小さくなる。
次に短期均衡を考察しよう。短期均衡では、

g(m + γ2 (π(m, β)u − d)) + γ2 (π(m, β)u − d) = s1 π(m, β)um + s2 (1 − π(m, β))umが成立するため、稼働率はu=

gm − γ2 d(1 + g)
s1 π(m, β)m + s2 (1 − π(m, β))m − γ2 π(m, β)(1 + g)となる。
各外生変数である m、g 、β が稼働率 u に与える影響は以下の通りである。

∂u1= (g + πm (m, β)u(g + 1) − πm (m, β)u(s1 − s2 )
∂m
∆
∂u
1
= (m + γ2 (π(m, β)u − d))
∂g
∆
πβ u
∂u
=
(γ2 (g + 1) − (s1 − s2 ))
∂β
∆

4

(14)

すなわち、符号は全て正負の確定ができない。3

3.2

長期均衡

長期均衡では、ġ = 0、ṁ = 0、u̇ = 0 であるため、

0 = g1 + g2 (u − u∗ ) + gπ (π(m, β) − π ∗ )(15)

d = π(m, β)u(16)

g = s1 π(m, β)u + s2 (1 − π(m, β))u(17)を満たす必要がある。
このような長期均衡に収束するには、資本蓄積率と企業数の動学方程式ġ = g1 + g2 (u − u∗ ) + gπ (π(m, β) − π ∗ )ṁ = γ2 (π(m, β)u − d)が安定とならなければならない。定常均衡の近傍での安定性を考察するため、定常均衡の近傍では、

∂ ġ
∂ ġ
= g 2 ug ,= gπ πm (m, β) + g2 um
∂g
∂m
∂ ṁ
∂ ṁ
= γ2 π(m, β)ug ,= γ2 (πm (m, β)u + π(m, β)um )∂g∂mであり、その特性方程式は

λ 2 − b1 λ + b2 = 0である。したがって、この体系の定常状態が安定であるには、定常値で評価されたヤコビ行列において

b1 = trace(J) = g2 ug + γ2 (πm (m, β)u + π(m, β)um ) < 0
b2 = ug πm (m, β)(g2 u − gπ π(m, β)) > 0
を満たさなければならない。よって、上記２式を満たす場合、参入障壁を考慮したハロッド・モデルは安定的であるといえる。
命題 2

高揚レジームであれば安定であるが、停滞レジームであれば不安定となる。

具体的な説明は以下の通りである。超過利潤が発生する場合、新規企業が参入し、利潤分配率が低下する。高揚レジームの場合、稼働率が低下するため、資本蓄積率が低下し、財市場の稼働率が低下する。これは、新規企業と資本蓄積率を低下させるため、均衡に収束する。他方、停滞レジームの場合、稼働率が増加するため、資本蓄積率が上昇する。その結果、財市場の稼働率を増加させるため、超過利潤をもたらし、さらなる新規企業の参入をもたらす。そのため、均衡から発散し、均衡に収束しない不安定な体系となる。
次に、β 、d が g 、m、u に与える影響について考察を行う。

3

長期均衡において、ゼロ利潤条件 πu = d が成立していれば、 ∂u> 0 である。
∂g

5

命題３

参入障壁の増加は、成長率を高めるが、稼働率と企業数を減少させる。

dg= (s1 − s2 )πm (m, β)(gπ π(m, β) − g2 u)/∆l > 0dddm= −g2 /∆l < 0dd
du= gπ πm (m, β)/∆l < 0dd∆l = πm (m, β)(g2 u − gπ π(m, β))
命題 4

賃金圧力の上昇は、成長率を低下させるが、企業数を増加させる。

2uπβ (m, β)
dg
=
<0
dβ
s1 − s2dm= πβ (m, β)/πm (m, β) > 0
dβ
du
=0
dβ

4

労働者が貯蓄しない場合

本章では、労働者が貯蓄しない s2 = 0 の場合を考察してみる。その場合、3 変数の動学方程式はu̇ = γ1 (g(m + γ2 (π(m, β)u − d)) + γ2 (π(m, β)u − d) − (s1 π(m, β)u)u)ġ = g1 + g2 (u − u∗ ) + gπ (π(m, β) − π ∗ )ṁ = γ2 (π(m, β)u − d)となる。よって、長期均衡は解析的に均衡値が以下のように導出可能である。

g = sd,!
g2 u∗ − g1 + gπ π ∗ ± (g2 u∗ − g1 + gπ π ∗ )2 − 4dgπ g2π=2gπu = d/"

g 2 u∗ − g 1 + g π π ∗ ±!

(g2 u∗ − g1 + gπ π ∗ )2 − 4dgπ g2
2gπ

また、企業数 m は、π(m, β) の形状によって導出される。
定常均衡の近傍での安定性を考察するため

∂ ġ
∂ ġ
∂ ġ
= 0,
= gπ πm ,
= g2
∂g
∂m
∂u
∂ ṁ
∂ ṁ
∂ ṁ
= 0,
= γ2 πm u,= γ2 π
∂g
∂m
∂u
∂ u̇
= γ1 (m + γ2 (πu − d)),∂g∂ u̇= γ1 (g + γ2 πm ug + γ2 πm u − s(πu + πm um)),∂m∂ u̇= γ1 (gγ2 π + γ2 π − sπm)
∂u

6

#

を用いると、その特性方程式はλ3 + b"1 λ2 + b"2 λ + b"3 = 0
である、また、b"1 = trace(J) = γ2 πm u + γ1 (gγ2 π + γ2 π − sπm)b"2 = det(J1) + det(J2) + det(J3)= −g2 γ1 m + γ2 πm uγ1 (gγ2 π + γ2 π − sπm)

− γ2 γ1 π(g + γ2 πm ug + γ2 πm u − s(πu + πm um))
= −γ1 g2 mb"3 = det(J) = γ22 mπm (gπ π − g2 u)である。Routh-Hurwits の条件を満たすにはb"1 < 0,b"2 > 0,b"3 < 0,b"1 b"2 − b"3 < 0

でなければならない。しかしながら、b"2 < 0であるため、Routh-Hurwits の条件を満たしていないため、安定的ではないことが明らかとなった。
s2 > 0 であることで、財市場では、β の上昇が稼働率に負の影響を与える高揚レジームの可能性が生じる。他方、s2 = 0 としているため、財市場は停滞レジームとなる。この場合、参入退出を考慮したハロッド・モデルは、不安定となる。
その説明は以下の通りである。稼働率が増加するため、資本蓄積率が上昇する。その結果、財市
場の稼働率を増加させるため、超過利潤をもたらし、さらなる新規企業の参入をもたらす。そのため、均衡から発散する。

5

まとめ

本稿では、ハロッド・モデルにおいて、参入障壁が景気循環に与える影響について考察した。その結果、 通常のハロッド・モデルの帰結である不安定性が常に成立するとは言えないことが明らかとなった。

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7

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[5] Franke, R., (2019) On Harrodian instability: two stabilizing mechanisms may be jointly destabilizing, Review of Keynesian Economics 7(1) , pp.43-56.
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[11] Ryoo, S., (2010). Long Waves and Short Cycles in a Model of Endogenous Financial Fragility.
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[12] Skott, P., (2010). Growth, instability and cycles: Harrodian and Kaleckian models of accumulation and income distribution., In M. Setterfield (ed.) Handbook of Alternative Theories of
Economic Growth, Edward Elgar.
[13] Skott, P.,(2017) Autonomous Demand and the Harrodian Criticisms of the Kaleckian Model.
Metroeconomica, 68(1). pp,185-193.
[14] Skott, P., (2019) Autonomous Demand, Harrodian Instability and the Supply Side. Metroeconomica, 70. pp.233-246.
[15] Skott, P., and Ryoo, S., (2008). Macroeconomic Implications of Financialisation. Cambridge
Journal of Economics 32(6), 827-862.

8Ұൠɿ‫ࢥࡁܦ‬૝ɾ‫ֶ࢙ࡁܦ‬第 24 回進化経済学仙台⼤会：2020 年 5 ⽉ 24 ⽇（⽇） 於：東北⼤学「表券貨幣説と MMT に関する若⼲の考察」
柴⽥德太郎（帝京⼤学）
キーワード：表券貨幣説、MMT、新表券主義
1． はじめにMMT（Modern Money Theory：現代貨幣理論）に関する様々な議論が⽇⽶で繰り広げられている。⽀持者や批判者の議論がインターネットなどでも盛んに⾏われている。MMT の有⼒な主唱者である L.R.レイが H.P.ミンスキーの弟⼦であったことからもわかるように、ＭＭＴの議論は PK（ポストケインジアン）の⼀部から出てきた議論である。と同時に、Ｍ
ＭＴの議論は「新表券主義」と呼ばれるように、表券主義的貨幣論の系譜を踏まえた議論でもある。
これまで⾏われてきた論争の中では、ＰＫの陣営からの批判が顕著であった。ＭＭＴとＰ
Ｋの議論の⽐較検討を通じて、様々な論点が提⽰されてきた。「⾦融不安定性仮説」と⽭盾するといった論点がその⼀例である。だが、ＭＭＴのもう 1 つの源流である「表券貨幣説」とＭＭＴとの⽐較研究はこれまであまりなされてこなかったように思われる。
「ＭＭＴ＝表券貨幣説」という前提で議論が展開されてきた嫌いがある。そこで本報告では、「オリジナ
ル表券貨幣説」と「新表券主義」の⽐較検討を⾏い、MMT と表券貨幣説の意義と限界を解明してみたい。
以下、第 2 節では｢表券貨幣｣とは何かを概観する。続く第 3 節では、表券貨幣説の系譜を詳しく辿ることによって、オリジナル「表券貨幣説」とはどのような内容なのかを解明する。第 4 節では、新表券主義成⽴の橋渡しとなったラーナーの議論、そして、MMT の代表的な論客であるレイの議論、ＭＭＴ批判の議論を検討する。最後に、第 5 節で｢オリジナル
表券貨幣説｣と｢新表券主義｣の⽐較検討を⾏う。
2． 表券貨幣説とは何か？
近年、仮想通貨の興隆に伴い「表券貨幣説」が注⽬を集めつつある1。商品貨幣説を歴史帰納的にも論理演繹的にも批判する潮流である。では、表券貨幣説とはどのような内容なのか。その概要を⾒ておこう。
表券貨幣説は古典派・新古典派の商品貨幣説を次のように批判する。歴史帰納的に⾒ると、商品（⾦属）貨幣は例外的であり、主流は表券貨幣である。例としては、ヤップ島の⽯貨幣、中世イングランドのタリースティック、様々な国家紙幣、銀⾏券、などが列挙される。論理1

主 要 な ⽂ 献 と し て は 、 Wray (2014)(2015), Ingham (2004a)(2004b)(2009), Goodhart (1998),

Martin(2013)などがある。なお、本報告は柴⽥(2018)を発展させたものである。

1

演繹的には、商品交換の際の欲望の⼆重の⼀致の困難から商品貨幣を導き出す論理の破綻を指摘する。
では、表券貨幣とは何か。それは、トークンのような象徴貨幣である。商品（⾦属）貨幣のようにそれ⾃⾝が価値を持つ有体財産ではない。表券貨幣への⼈々の信頼を⽀えているのは、国家、コミュニティ、銀⾏組織などの社会システムである。こうした社会システム（制度）への信頼が、表券貨幣の流通根拠である。この表券貨幣説は、⽯貨幣、タリースティッ
ク、国家紙幣、銀⾏券だけでなく、鋳貨、預⾦通貨、ビットコイン等の仮想通貨にも適⽤可
能な汎⽤性の⾼い概念である。論者によって強調点は異なるが、表券貨幣説は以上のように整理することができる。
3． 表券貨幣説の系譜
3．1．ジェームズ・スチュアート（スチュアート 1993, 1998）
代表的な表券貨幣説論者の⼀⼈であるミッチュル＝イネスは、表券貨幣説の先駆者の⼀⼈にスチュアート（1712−80）を挙げている。スチュアートは「貨幣単位は必ずしも鋳貨と同⼀ではない」ことに気づいていたというのである。スチュアートについての⾔及はこの 1⾏だけだが、その内容は次のようなことであろう。すなわち、鋳貨の額⾯価値と、鋳貨の素材である⾦属の市場価値とは⼀致しない。鋳貨が磨滅し、鋳貨の素材価値が下落しても、鋳貨の額⾯価値は下落しない。このことは、鋳貨は表券貨幣であり、商品貨幣ではないことを⽰している。そこで、スチュアートの議論を検討してみよう。
まず、『経済の原理』第 2 編第 26 章では「現実の貨幣」を彼は 2 つに分類している。①
鋳貨と、②象徴貨幣（銀⾏券、銀⾏預⾦、⼿形、債券、商⼈の帳簿等の信⽤通貨）、である。
ここで注⽬すべきなのは、①鋳貨の定義である。鋳貨は「合意により、または国家の権威のもとに内在的価値を持つ」。
「鋳貨の内在的価値は⼀般的合意（agreement）または国家の権威に基づく」というのが彼の鋳貨に関する説明である。これは、商品貨幣説ではなく表券貨幣説であると解釈できる。彼は、②象徴貨幣（信⽤貨幣）だけでなく、①鋳貨も、表券貨幣という観点から説明していると⾔えるだろう。
『経済の原理』第 3 篇第 1 章では「計算貨幣」について論じている。
「販売品の其々の価
値を尺度するために発明された任意の度量標準」というのが「計算貨幣」の定義である。それゆえ、①計算貨幣は、②鋳貨としての貨幣、とは異なる。なぜならば、鋳貨は表券貨幣であると同時に商品でもあるからだ。これが報告者の解釈である。スチュアートは「考案された計算貨幣」（鋳貨：表券貨幣）が、計算貨幣と商品という 2 つの側⾯を持つことを指摘する。そして、後者が前者の機能を損なう可能性を⽰唆する。商品の価格変動が「諸物の価値を尺度するための不変の度量標準の有効性」を阻害するからである。たとえば、⾦属商品の価格上昇は鋳貨の供給不⾜を導くということであろう。
これに対して、アムステルダム銀⾏のグルテン・バンコやアンゴラ海岸の貨幣マクートのような表券貨幣は、鋳貨とは異なり商品価値を持たないので、⾦銀よりも確定的価値を持ち2

うる。それゆえ、鋳貨よりも計算貨幣に適していると評価しているように解釈できる。
続く第 3 章では、鋳貨と紙幣の対⽐が⾏われている。鋳貨は、①素材の本来の（商品）価値という利点を持つが、他⽅で、②本来の（商品）価値の不安定性という⽋点を持つ。これに対して、紙幣は、①価値の安定性という⻑所を持つが、他⽅で、②本来的価値を持たないという⽋点を持つ。それゆえ、素材的貨幣（鋳貨）をより完全なものにするためには、⾦属（商品）の性質を払拭する必要がある。⼀⽅、紙幣をより完全なものにするためには、⾦属あるいは⼟地という担保に基づいて流通するようにすべきである。これが、スチュアートの提⾔である。この提⾔を、表券貨幣を商品価値で基礎づけようとするものと解釈することも可能だが、表券貨幣という信⽤(債務)貨幣を流動的な資産（鋳貨あるいは⼟地資産）で基礎づけようとするものと解釈することも可能で、限嗣相続制の廃⽌などによって債務の譲渡性を⾼め表券(信⽤)貨幣の発⾏を促そうとするものであったと解釈することも可能だろう。
以上の議論から、スチュアートは表券貨幣説の先⾏者の⼀⼈と⾔って良いだろう。
3．2．G.F.クナップ（Knapp [1924] 2013）
次に、ドイツ新歴史学派の泰⽃、クナップ（1842−1926）の『貨幣の国家理論』を検討する。これは表券貨幣説を代表する著作であると考えられてきた。そこで、少し詳しく検討しておこう。
3．2．1．クナップの進化論的名⽬貨幣説①貨幣＝法制度。クナップは本書の冒頭で貨幣の本質規定を次のように⾏っている。「貨幣は法の創造物である」。それは｢最初は慣習、それに続いて法によって、社会における特別な役割を獲得する｣。貨幣とは歴史的に進化する「社会的な商取引の制度」なのである。
（Knapp [1924] 2013, 1-3）このように、クナップは貨幣制度を⾃⽣的に⽣成する秩序（慣習）を法が追認する制度であると考えていたようである2。
②貨幣＝⽀払⼿段の 1 種。これが第 2 の本質規定である。法的歴史において、⽀払⼿段の概念は徐々に単純な形態からより複雑なものに進化する。まだ貨幣でない⽀払⼿段もある。貨幣であったものが後に貨幣でなくなることもある。（Knapp [1924] 2013, 2-4）
③⽀払⼿段＝「価値単位を帯びる法的財産」。では、⽀払⼿段とは何か？それは「価値単位を帯びる法的財産」のことである。これが⽀払⼿段の規定である。
（Knapp [1924] 2013,7）④「価値単位」の名⽬性。では、「価値単位」とは何を意味するのか？広範に受け⼊れられている⾒解は、価値単位は「⾦属の重量」であるというものである。価値は商品間の⽐較によって評価されているのである。a 量の商品 B＝1 ポンドの銅、というように。しかし、この価値評価が習慣化すると、商品間の⽐較は必要なくなる。⽀払⼿段が銅から銀に変更さ2

泉正樹は、クナップの慣習（Sitte）とメンガーの慣習（Gewohnheit）の類似性を指摘し、両者の貨幣論が「⾃⽣的成⽴説」−貨幣を合意や法律の産物とみなす協約(コンヴェンション)説−として共通性を持
つのではないかという興味深い議論を展開している。泉（2009, 52-55）

3

れる場合を考えてみよう。⾦属秤量制の下では、銅 100 ポンドの債務は 100 ポンドの銅で⽀払わなければならない。しかし、⽀払⼿段が銅から銀に変更され、100 ポンドの銅＝c オ
ンスの銀、という換算レートが国家によって公布されると、銅 100 ポンドという債務は c オ
ンスの銀で返済が可能となる。国家は古い債務を銅 100 ポンドという名前で相対評価している。銅が実際に⽀払われる訳ではない。これが、名⽬主義である。銅 100 ポンドという名前で債務を維持し、実際は相当する重量の銀での返済を義務づけるのである。
このように、銅から銀へ⽀払⼿段を転換するとき、国家は既存の債務を「名⽬債務」として扱い、他の新しい素材が⽀払⼿段の単位としてどのくらいを代表するのかを追加決定する。したがって、国家は以前の⽀払単位（1 ポンドの銅）を前の単位の名前と⾒なし、他⽅
で、以前の債務を新しい⽀払い⼿段で返済可能な債務に転換することを認める。解除可能債
務は、その時々の⽀払⼿段で解除できる。国家が⽀払⼿段を変更しても転換のルールがある。
古い債務も新しい⽀払い⼿段で解除可能である。
「⽀払⼿段の価値を判断するのに名⽬価値単位だけで⼗分である」という認識に、クナップ⾃⾝は⻑い間躊躇してきた。商品間の⽐較によってのみ価値は判断されると彼は考えていたからである。しかし、今や⾔えることは、最初の価値判断は商品間の⽐較によってなされるが、この価値判断がいったん習慣になると、商品間の⽐較は必要なくなるということである。商品の価値判断は価値の「名⽬単位」
によってなされるようになった。⽀払⼿段の制度の法的発展という事実の経験によって価値単位の名⽬性が確⽴したのである。そして、価値の単位は歴史的にのみ国家によって定義されるのであった。以上のように、⽀払⼿段の価値単位は、⾦属の重量から名⽬的なものへ進化を遂げたというのが、クナップの進化論的名⽬貨幣説である。
（Knapp [1924] 2013, 824）
3．2．2．クナップの進化論的表券貨幣⽣成論
クナップは「表券的⽀払⼿段」について次のように論じる。現代貨幣システムにおける⽀払は、⾦属秤量による現物の⽀払いとは異なる。現代の貨幣システムにおける⽀払⼿段は、⼀定の形態を備えた名前（記号）を有する、法的には実体とは独⽴の動かしうる物である。
劇場のクロークでコートを預ける際に受け取る番号札のようなものである。この切符、記号が法的に重要である。コートの返却を要求する証拠なのである。切符が良い表現である。法
令の記号を帯びているのである。我々の⽀払⼿段は、鋳貨であれ、証書であれ、上述した質を帯びた⽀払いトークンあるいは⽀払い切符である。切符やトークンは価値のない材質からできたものである。記号を帯びたものは、法的な素材の秤量によらない⽀払いを⾏う⼿段である。
（Knapp [1924] 2013, 31-32）
最初に鋳貨が造られるとき、⾦属の性質と量が識別できる。重さを検証する必要はない。
最初は誰も、重量が不⾜するとは思わない。しかし、時の経過と共に、箇⽚の重量の減少が顕著になり、問題が起こる。この鋳貨は重さが妥当か？答えはイエスである。ただし、公布により鋳貨の妥当性が得られるのであればという条件がつく。これが表券性である。いった4

ん表券可能性という概念が⽣じると、素材発⽣的ではない、⾃⼰発⽣的な⽀払⼿段の可能性が開かれる。表券性が発展すると、刻印された硬貨の写像は、⽀払⼿段の新しい識別⽅法となる。国家が布告によってその妥当性を宣⾔するからである。
（Knapp [1924] 2013, 35）
最初は、⼈々は素材の秤量による⽀払いという伝統を保持しており、素材の秤量による表券的鋳貨を⽣産する。後になると、⽀払⼿段に変化が⽣じる。もはや素材の秤量によるのではなく、表券性による⽀払いが可能となる。表券性が⾃⼰発⽣的⽀払⼿段を可能にする。⽀
払⼿段の⾃⼰発⽣性は、表券性が発⽣したとき、法的決定を通じて創造される。多くの理由
により、⼈々は素材秤量型貨幣をより好む。しかし、誰も⾃⼰発⽣的貨幣も存在することを否定しない。なぜなら、減価した不換紙幣も貨幣であるからである。⽀払⼿段発展の順序は次の通りである。第１に、我々は、素材発⽣的⽀払⼿段を前提とする。次に、定形主義（morphism）が現れる。定形主義的⽀払⼿段は布告によるもので、表券的である。最後に、
表券的⽀払⼿段から物質的基礎が消え去る。
（Knapp [1924] 2013, 37-39）以上が、クナップの進化論的表券貨幣⽣成論である。そして、表券貨幣の特徴を次のように整理する。価値単位の名⽬性、⽀払⼿段の表券性は法が設定する。⽀払⼿段となる資産は、硬貨の素材にではなく、ある刻印された硬貨に固有のものであると国家が宣⾔する。法的考
慮が、⽀払トークン、⽀払切符の概念を創造する。貨幣は法の創造物と述べたが、これは狭く解釈すべきではない。国家の⽴法的活動の創造物、国家の⽴法的政策の創造物と解釈すべきである。したがって、表券的形式は国家と関連する。それ故、表券的形式は国際的には有効ではない。これは、⾦属秤量主義とは対照的な限界である。ただし、2 つの国がそれぞれの貨幣をプールする協定（スワップ協定）を結べば、2 つの国家が 1 つのコミュニティとなる。これは、表券貨幣の限界と打開⽅法の提⽰であると解釈できる。
（Knapp [1924] 2013,39-41）
3．2．3．紙幣は国家の債務か？
クナップは表券的貨幣（⾃⼰発⽣的⽀払⼿段）が国家の債務であるかどうかを次のように論じる。
（不換）紙幣は法的意味で国の債務ではないが、国が現在の⽀払⼿段を新しい⽀払⼿段に⼀定の割合で転換する意思を⽰す時、法的歴史の過程で国の債務のように⾒える。その意思で判断すれば、その紙幣は国家の債務と呼ばれうる。その意味では、鋳貨のような素材発⽣型⽀払⼿段でさえも国の債務である。したがって、真の最終的⽀払い⼿段として紙幣を拒否してはならない。また、国は不換紙幣をその他の⽀払⼿段に交換することを⾏わないので、紙幣を国家債務と⾒なす根拠がない。しかし、⾃⼰発⽣的貨幣は、我々を債務から解放する。
とりわけ、国家に対する債務から我々を解放する。税の重要性が⾼ければ⾼いほど、その事
実は税⽀払者にとって重要となる。
（Knapp [1924] 2013, 51-52）
それ故、国家による⽀払いの受け取りの事実によって、受領される貨幣は国家貨幣と認知される。
（Knapp [1924] 2013, 97）つまり、鋳貨も国家紙幣も国の債務ではないが、国家に5

対する我々の債務から我々を解放する⽀払⼿段なので、国家の債務を⾒なしうる、ということになる。国家の債務であるということは⼀種の擬制であるとクナップは考えていたと⾔えよう。
3．2．4．銀⾏券は国家貨幣か？
鋳貨、国家紙幣に続いて、クナップは銀⾏券について次のように論じる。銀⾏券は国家によって発⾏されない。国家によって発⾏される⽀払⼿段には含まれない。銀⾏券は銀⾏によって創造され流通に投じられるのである。では、銀⾏とは何か。銀⾏は⺠間企業で私的利益を追求する企業体であるが、その業務は公益性を帯びているので規制と監視の対象となる。
（Knapp [1924] 2013, 128-9）銀⾏は⼿形割引と貸付け業務を⾏う。同時に決済業務を⾏う。そして、顧客のために政府証券の売買を⾏う。銀⾏は最初、⾃由に使える国家が発⾏する貨幣のストックを保有する。
しかし、割引や貸付けの⾦利は低いので、投資資本に⽐べて利益は少ない。そこで、銀⾏券発⾏によって利潤率を⾼めるのが有⼒な⽅法である。国家が発⾏した貨幣の代わりに⾃⾏銀⾏券で⽀払う。その⽅が⾃⼰資本を節約できる。
（Knapp [1924] 2013, 129-31）
では銀⾏券とは何か。それは銀⾏が発⾏する⼀覧払いの⽀払い約束証書である。それは銀⾏への⽀払いに使える。銀⾏券はその銀⾏への⽀払⼿段なのである。銀⾏券を発⾏した銀⾏はそれを⽀払で受け取るように法によって誓約させられている。銀⾏券は私的に発⾏された表券的⽀払⼿段であり、銀⾏への⽀払いに使える認可書である。それと同時に、銀⾏の顧客同⼠の⽀払いにも使える。銀⾏が受け取るからである。これらの顧客と銀⾏は私的⽀払共同体を形成する。
（Knapp [1924] 2013, 131-34）
銀⾏券は⾃動的に国家の貨幣ではない。しかし、国家がその銀⾏券を国家への⽀払いとして受け取ると宣⾔するやいなや国家の貨幣となる。この受領によって銀⾏券は広義の国家貨幣となる。国家が発⾏する鋳貨や紙幣が狭義の国家貨幣であり、銀⾏が発⾏し国家が受け取る銀⾏券が広義の国家貨幣である、というのがクナップの定義である。（Knapp [1924]
2013, 135-37）
割引と貸付業務の発展により、特定の銀⾏は強固な正貨のストックを持つようになる。戦
時期あるいは敗戦時の危機と財政難に直⾯し、国家はその銀⾏の貸付けに依存するようになった。その結果、その銀⾏に⼗分な正貨がなければ、銀⾏券の兌換は困難となる。このため、その銀⾏は法によって兌換義務から解放されることになった。国家は特定の銀⾏の貸付けに依存し、その代償としてその銀⾏は銀⾏券の兌換義務から解放されたのである。
（Knapp[1924] 2013, 141-43）
3．2．5．振替⽀払
銀⾏券に続いて、クナップは預⾦振替について次のように論じる。銀⾏券は私的⽀払社会、
⽀払グループの表券的貨幣である。私的に発⾏される⽀払⼿段の特殊ケースである。私的表6券貨幣も国家の表券貨幣も、箇⽚（もの）の引き渡しで⽀払いが実施されるという点で共通している。しかし、振替⽀払は箇⽚の引き渡しとは異なる。最初は銀⾏券での⽀払いと結びついている。これは私的⽀払社会内で起こる。国家は振替⽀払の組織化になれていない。銀⾏は頻繁にその組織化を⾏っている。
（Knapp [1924] 2013, 145）
他⽅で、振替⽀払は銀⾏券での⽀払いと異なる。箇⽚が使われないからである。箇⽚が⽋如しているので、表券性は除外されている。ハンブルクにおけるジャイロバンク（1617 年）の例を⾒てみよう。1617 年ハンブルクの商⼈達は相互⽀払の調整のためジャイロバンクを設⽴した。各々のメンバーは銀地⾦を引き渡す。鋳貨の引き渡しは、表券的債権としてではなく、知られた純度と与えられた重量の箇⽚としてであった。銀⾏は銀預⾦を現実の物体として維持した。これらを業務には使わず、要求されたときに預⾦者に返却した。預⾦は交換できる銀であった。
（Knapp [1924] 2013, 145-46）
この機関はマルクバンコという名前の価値単位を創造した。1 ポンド（約 500 グラム）の銀引き渡しに対して 59 1/3 のマルクバンコが預⾦者勘定に貸記された。マルクバンコは鋳貨でもないし、銀⾏券でもないし、箇⽚でもない。預⾦量の単位である。メンバーは互いに⽀払いを⾏い、銀⾏は⽀払者に借記し、受け取り者に貸記するよう命じるという取り決めをする。これは、⼀⼈の預⾦者からもう⼀⼈の預⾦者への債権勘定の移転である。ものは移転しない。これは新しい素材発⽣的⽀払⼿段である。銀は物質的なものであり、銀の引き渡しによって預⾦は創造される。しかし、この形式は素材発⽣的ではない。⽀払いは銀の重量による移転ではない。銀の引き渡しと引き出しの時のみ銀の重量を量るのである。引き渡しは
素材発⽣的だが、⽀払いは素材発⽣的ではなく、表券的でもない。単なる移転。これが振替⽀払いの意味である。
（Knapp [1924] 2013, 146-7）
これは銀秤量制と同じように⾒えるが、銀は銀⾏の地下室に保管されており、メンバーの貸⽅勘定の基礎に使われており、単なる銀ではない。マルクバンコという価値単位は、ハン
ブルク・ジャイロバンクで独⾃に確⽴されたもので、国家貨幣の価値単位と結びついていな
い。各々の価値単位はそれぞれの⽀払いグループを持つ。国家貨幣にも⽀払い社会がある。
国家は最も古い⽀払者社会である。⽀払社会の法的組織は、価値単位を創造する。（Knapp[1924] 2013, 148）
その後、ジャイロバンクとは別の振替システムが発展する。その仕組をクナップは次のように論じる。諸銀⾏は、割引、貸付け業務に加えて、発券業務とは独⽴に、ジャイロ（振替）システムを発展させる。その機構は次のように発展した。銀⾏のジャイロ（振替）グループに参加したい者は、その銀⾏に⽀払いを⾏い、その銀⾏に勘定を開く。⽀払いは国家貨幣で⾏う。⽀払いは債務の解消ではなく、貸⽅勘定の開設であった。預⾦は通常の預⾦と同様に扱われた。銀⾏は⽀払われた貨幣の現物を保持する誓約をしていない。それゆえ、運転資本は増加する。利益総額は増加し、払込資本に組み⼊れられる。振り込み業務は貨幣の節約になる。
（Knapp [1924] 2013, 149-50）
ハンブルク・ジャイロバンク振替と新システムの違いは、ハンブルク振替は独⾃の本位を7持つことである。新振替グループは国家の本位を持つ。ハンブルク振替は特殊な預⾦である。
新振替システムでは預⾦は銀⾏の解消可能な債務である。両者の類似点は、移転（送⾦）シ
ステムであることである。⽀払いには⼆形態がある。箇⽚による⽀払いと、振替による⽀払いである。ものの引き渡しは本質的なことではない。すべての⽀払いの本質的な特徴は振替
⽀払いにおいて明確である。箇⽚による⽀払いにおいてはその本質は隠れている。その本質とは、⽀払いは取引であり、社会を含意するものであるということである。社会とは、国家、銀⾏の顧客、その他の種類の⽀払者連合のことである。
（Knapp [1924] 2013, 151-52）
振替システムは国家の壁を越える。⾦属秤量制のように。しかし、⾦属秤量制が去った時、⽀払団体には統治的指導が必要である。⽀払の種類、⽅法を法的⼒によって整理する勢⼒が必要である。それは、国家貨幣の場合には国家権⼒、私的⽀払い⽅法の場合は銀⾏である。
⽀払いは実際の箇⽚の引き渡しを必要としない。中央決済オフィスに向かう法的な債権の移転である。そのような移転は表券的箇⽚すなわち貨幣の引き渡しによって⾏われない。振替⽀払いは帳簿の記⼊という⼿段によって⾏われる。振替⽀払いは常に中⼼共働的であり、表券的⽀払いも中⼼共働的である。中⼼オフィスでの受け取りが重要なのである。（Knapp[1924] 2013, 152-53）
こうして、⽀払⼿段の概念は次の 3 つとなる。①⾦属秤量的、②表券的、③振替的、の 3種類である。①と②は、中⼼オフィスにおける債権の移転と⾔えるか？表券的箇⽚が兌換の場合は、中央オフィスでの債権移転となる。しかし①の場合には答えは否である。しかし、③によって債権の概念は広がった。中央オフィスは債権者に貸記し、彼の債務を解消する。
振替預⾦も⽀払⼿段の⼀種なのである。銀⾏券も国家が受け取るまでは私的貨幣である。振替⽀払いも同様である。最初は私的⽀払⼿段であるが、国家が振替共同体のメンバーになって、振替による国家への⽀払いを許容するようになれば、振替⽀払いも国家貨幣となる。このように、受容されることは法的⽀払⼿段の重要な要件である。貨幣がなくなっても、価値単位で計る義務は、振替システムの下で維持され管理されるだろう。
（Knapp [1924] 2013,
153-55）
こうして、振替システムにより⽀払いシステムが完成する。第 1 が⾦属秤量制で、貨幣の概念には到達していない。第 2 が表券的⽀払いで、貨幣での⽀払いとなる。第 3 が振替⽀払いで、貨幣なき⽀払いである。これらすべては、国家⽀払いグループに適⽤される。国家への⽀払いを国家が受け取ると宣⾔する限りは。クナップは第 1 章第 1 節冒頭で「⽀払いのすべての世界は法の創造物である」と述べたが、この節（第 2 章第 8 節 b）では「⽀払いのすべての世界は国家あるいは私的⽀払い社会の法の創造物である」と⾔い換えている。そして、次のように締めくくっている。「⽀払いの世界は統治の現象である。⽀払いは価値単位の概念と結びついている。価値単位の概念は社会の中で発展してきた。この概念のない世
界は考えられない。しかし、現物貨幣なき⽀払い、発⽣論的貨幣なき⽀払い、そして貨幣な
き⽀払いは可能である。振替は最後の形態である」。（Knapp [1924] 2013, 156-57）

8

3．2．6．総括
ここで、クナップの表券貨幣説を総括しておこう。
①貨幣は⽀払⼿段の⼀種であり、歴史的に進化する法制度である。この社会制度は、⾦属
秤量制（素材発⽣的⽀払⼿段）から表券貨幣（⾃⼰発⽣的⽀払⼿段）へ、そして最後の段階には預⾦振替システム（貨幣なき⽀払システム）へと進化する。このように、クナップは貨幣制度を⾃⽣的に⽣成する秩序（慣習）を法が追認する制度であると考えていたのである。
②貨幣＝法制度は、私的⽀払共同体と公的⽀払共同体のハイブリッッド・システムである。
国が発⾏する⽀払⼿段（鋳貨、国家紙幣）は狭義の国家貨幣で、銀⾏が発⾏する⽀払⼿段（銀⾏券、預⾦通貨）は広義の国家貨幣である。私的⽀払⼿段も国家が受け取れば国家貨幣となる3。
③ハイブリッド・システムの要は、特定の銀⾏（中央銀⾏）と国家の密接な関係である。
中央銀⾏は国家に貸付けを⾏い（国債を購⼊し）、国家は中央銀⾏を兌換義務から解放する。
国家が振替共同体のメンバーになれば、公的⽀払共同体と私的⽀払共同体は連結する。
3．3．ミッチェル-イネスの「貨幣の信⽤理論」
3．3．1．商品貨幣説批判
次に、イギリスの外交官でもあったミッチェル-イネス（1864−1950）の 2 つの論⽂を検討してみよう。イネスは「貨幣とは何か」（1913）という論⽂で、通説を批判している。通説の定義は以下の通りである。
「ある特定の商品が交換⼿段、価値尺度となる。この商品を貨幣と呼ぶ。やがて、⾦、銀が貨幣となる。やがて鋳貨へ。やがて信⽤が代替貨幣となる。
」（Innes 1913, 377）この「商品貨幣説」をイネスは次のように批判する。
「スミスの議論は、ホメロスやアリストテレスの⾔葉に依存したものに過ぎない。しかし、近年のバビロニアの発⾒は、物々交換から貨幣が⽣まれるという説を否定するものであった。
」「商品貨幣の例としてスミスが取り上げていたスコットランドの釘、ニューファンドラ
ンドの⼲しタラは、1805 年版の『国富論』では削除されている。」「スコットランドの島では釘製造業者への⽀払い、代⾦受取は帳簿信⽤で⾏われていた。」「ニューファンドランド島
で漁をする漁師の商⼈との取引も帳簿信⽤で⾏われた。
」このように、ミッチュル-イネスは、
古典派の物々交換から貨幣が⽣まれるという商品貨幣説の想像上の物語には歴史的根拠がないと指摘する。同時に、次のような論理的批判も⾏っている。
「もしも、漁師がタラで⽀払いをするとしたら、タラを購⼊する商⼈はタラでタラを買わなければならなくなる。これはばかげた議論である。
」（Innes 1913, 378）
ニューファンドランド島では漁師は漁の季節にだけ島に⾏き、タラを捕っていた。商⼈が3

マーチンは「政府と政府機関だけが貨幣を発⾏できるとする学説」としてクナップの「貨幣国定学説」に⾔及しているが、これは誤った理解である。
（Martin 2013, 28）⺠間銀⾏も（預⾦通貨を含む）国家貨
幣を発⾏できるとクナップは考えていたからである。

9

⼲しタラを買い、漁師に⽣活必需品を売っていた。漁師はタラを売って（ポンド、シリング、
ペンス建ての）帳簿上の債権を得て、その債権で⽣活品を買う。残った債権はイングランド
あるいはフランスあて⼿形で⽀払われる。つまり、商品の売買取引は商品貨幣である⼲タラ
ではなく帳簿信⽤と⼿形で実施されていたのである。
商品貨幣説批判としてはどうか。漁師は⽣活必需品を⼲しタラで買える。しかし、商⼈は受け取った⼲しタラで⼲しタラを購⼊しても意味はない、ということになる。批判は成⽴しているように思える。
3．3．2．貨幣の信⽤理論
翌年に書かれた「貨幣の信⽤理論」（1914）で、イネスは通説（⾦属貨幣説）に対する代替理論を提⽰している。通説の代表者としてはスミスを挙げているが、代替理論の先駆者としては、スチュアート、マン、ボアギュベールの 3 ⼈を挙げている。スチュアートは「貨幣
単位は必ずしも鋳貨と同⼀ではない」ことに気づいていたし、マンは「⾦銀は外国貿易の基礎ではない」ということを理解していたし、ボアギュベールは、「紙には銀と同じ機能がある」と断⾔していた。（Innes1914,151）
イネスは代替理論の先駆者を紹介した後に、代替理論である「貨幣の信⽤理論」の内容を次のように説明する。主理論は「商品の売買は信⽤と商品の交換である」である。この主理論から次の准理論が⽣まれる。「信⽤の価値、貨幣の価値は貴⾦属の価値に依存せず、債権者の権利ある
いは、債務者の義務に依存する」。「我々は債権者でもあるし債務者でもある。我々は債権を銀⾏に売れる。銀⾏は⼿形交換所となる。したがって、銀⾏を通じて債権と債務が相殺される。」
この信⽤理論の修正版が「我々は銀⾏に債権を積み上げている。したがって、商品購⼊の際に債務を負う必要はない」である。この信⽤理論は国家に拡張される。「政府は最⼤の商品購⼊者。
鋳貨や紙幣を発⾏し、税⽀払で償還する。我々は、政府への債権で商品購⼊ができる。あるいは銀⾏に譲渡することができる。」このように、彼は「政府の貨幣もその他の貨幣も⽀払約束（信⽤貨幣）」であるという説を提⽰した。（Innes1914,152-54）では「貨幣の信⽤理論」の原則は何か。銀⾏貨幣の場合には、銀⾏債務（銀⾏券、預⾦通貨）を⽀えているのは、準備や兌換というよりも「健全な債権」であるということが強調されている。（Innes1913, 407）それと同様に「政府の貨幣発⾏は対応する課税で⽀払われるべきである」という原則が⽰される。「ドル貨幣はドルである。その根拠はその素材ではな
く、それを償還する税のドルである」。（Innes1914, 165）この原則が破られ「過剰負債」が発⽣すれば、「信⽤価値単位の持続的下落」が⽣じる。中世ヨーロッパでは、政府は信⽤価
値単位の管理に失敗した。戦争、ペスト、飢饉、疫病が原因で政府負債の債権に対する慢性的な過剰が⽣じ、貨幣価値単位の下落が⽣じたとミッチェル-イネスは論じる。
「通貨システム、国⺠、政府、銀⾏による債権に対する債務の過剰が起こるであろう」というのである。
（Innes1914, 160）政府貨幣の過剰発⾏⇒信⽤インフレ⇒貨幣価値全般の減価と考えており、政府貨幣は課税によってのみ償還されるので、政府の貨幣発⾏は対応する課税に制限すべ10

きであるという原則を提起しているといえよう。
3．3．3．⼩括以上のように、ミッチュル-イネスの説は次の 4 つに整理できる。①通説である商品貨幣説を批判し、②代替説である「貨幣の信⽤理論」、すなわち、「商品の売買は信⽤と商品の交換である」ことを提⽰した。つまり、「貨幣は信⽤である」ことを⽰した。③「貨幣の国家理論」と「貨幣の信⽤理論」を統合した。
「政府の貨幣も国の債務であり、信⽤貨幣である」ことを⽰した。④「貨幣の信⽤理論」の原則は次の通りである。銀⾏貨幣（債務）を⽀えているのは「健全な債権」である。それと同様に「政府の貨幣（債務）発⾏は対応する課税（債権）で⽀払われるべきである」。
イネスは、商品貨幣説を批判し、代替説である「貨幣の信⽤理論」(貨幣は信⽤である)を提⽰し、政府の貨幣も信⽤貨幣であることを⽰した。彼は、「貨幣の信⽤理論」によって、
表券貨幣説に｢内⽣的貨幣供給理論｣、「信⽤創造｣理論を組み込む道を切り開いたと⾔えるだろう4。
3．4．ケインズの貨幣論
次に、ケインズの『貨幣論』第１章の内容を整理してみよう。（Keynes1930,Ch.1）①ケインズは、貨幣の時代が物々交換の時代を引き継ぐという認識を持っていた。貨幣の進化観に関しては、イネスとは異なり、通説に従っていると⾔える5。②名⽬貨幣である計算貨幣の重視。計算貨幣は貨幣理論の基本（primary）概念であり、計算貨幣によって債務、価格、購買⼒は表現される。計算貨幣は記述ないし題名であり、貨幣はその記述に合致するもの（thing）である。③表券貨幣説の採⽤。まず第１に、国家ないしコミュニティが法の権威として介⼊し、貨幣契約の履⾏を強制する。次に、国家ないしコミュニティは名前（計算貨幣）に対応するもの（貨幣）が何かを決めて宣⾔し、変更する権利を有する。進化の段階で貨幣はクナップの表券主義に到達し、この段階では貨幣は国家の創造物である。この表券主義の時代は少なくとも 4,000 年の歴史を持つとケインズは述べている。
以上のように、ケインズ説は、通説と表券貨幣説の折衷であるといえる。①貨幣の時代が物々交換の時代を引き継ぐという通説を維持しつつ、②貨幣はある段階から表券貨幣の時代となると述べ、この時代にはクナップの表券貨幣説が妥当するとしている。表券貨幣説の部分的な採⽤と⾔えるだろう6。

4

ミッチェル-イネスは｢貨幣の信⽤理論｣の先駆者として、H．D．マクラウドの⾔及している。
「マク

ラウドだけが貨幣を信⽤と⾒なしていた」と評価している。（Mitchell-Innes1914,p.159）
5

この点については、古川(2018)を参照せよ。

6

レイは、ケインズを表券貨幣説論者として整理し、通説を維持している⾯については特に触れていない。Wray(2014)

11

3．5．インガムの「社会経済システムとしての貨幣」
インガム（イギリスの社会学者：1942−）は、社会学的観点から貨幣の存在論について論じている。彼は、2004 年に書かれた『貨幣の本性』という著書の解説論⽂の中で次のように論じている。
「貨幣は便利な道具としてのみ⾒られるべきではない。貨幣は⼆重の性格を持っている。
」①個⼈にとっての便利な価値と、②社会経済システムという性質である。貨
幣は①インフラとしての⼒を持つだけでなく、②専制的⼒を持っている。貨幣は、①物事を⾏う⼈間の社会的能⼒を拡張するが、②この⼒は特定な勢⼒によって占有が可能となっている。この⼒は、富の⼒だけを意味しない。むしろ、様々な形式における実際の貨幣⽣産過程に⼒の源泉がある。例えば、現代資本主義の貨幣は銀⾏の信⽤貨幣である。それは信⽤格付けに基づいて創造され、既存の格差を強化し拡⼤する。⼀般化して⾔えば、ウェーバーが主張したように、貨幣は、経済的な⽣存競争における１つの武器である。（Ingham 2004a,20）
3．5．1．商品貨幣説批判
では、貨幣の本質はどこにあるか。シュンペーターによれば、両⽴しがたい２つの説がある。商品貨幣説と債権貨幣説である。前者は通説であり、交換⼿段としての貨幣に焦点を当てている。これには次のような区別すべき３つの意味がある。①貨幣は交換できる商品（例
えば、⾦貨）。②そうした商品の直接のシンボル（兌換紙幣）。③標準商品（⽜、１樽の⽯油、
商品バスケットの価値など）を表象するシンボル。この説では、貨幣は最も流動性が⾼い価値ある商品であり、形ある対象物と⾒なされた。
この通説をインガムは、次のように批判する。①物々交換は存在したが、物々交換から貨幣が⽣まれた証拠はない。
（Ingham 2009）②貴⾦属貨幣は消滅したので、貨幣は固有の価値を持つ物質から構成される必要はない。
（Ingham 2004a, 22）③鋳貨の時代の内の⻑い間、鋳貨には数字による価値が刻印されていなかったので、鋳貨は計算単位の役割を担っていなかった。このことは、鋳貨の名⽬貨幣価値、地⾦の価値は変化し、変化し得たことを意味する。そして、君主は鋳貨の名⽬価値を⾔明された計算貨幣に従って定めた。例えば、中世
ヨーロッパでは、貨幣価値の変化は、国王による（想像上の価値標準との関係での）名⽬計
算単位の変更の結果であった。鋳貨の切り上げ、切下げの宣⾔であり、貴⾦属含有量の変更ではなかった。さらに、多くの計算貨幣の単位（例えば、ポンド、シリング、ペンスなど）
は、必ずしも鋳造された鋳貨の単位と⼀致していたわけではなかった。同時に、計算貨幣の単位ではないギニーは、鋳貨が流通しなくなっても計算貨幣であり続けている。（Ingham
2004a, 21, 2004b, 110）以上の批判をまとめると次のようになる。①物々交換から商品貨幣が⽣まれたという歴史的証拠はない。②現在では貴⾦属貨幣は消滅しており、貨幣は固有の価値を持つ有体物から構成される必要はない。③鋳貨の時代においても、鋳貨は計算貨幣ではなかった。計算貨
幣は、債権・債務関係と密接に関連しており、名⽬的で、抽象的なものであった。
12

3．5．2．債権貨幣説
では、インガムが⽀持する債権貨幣説とはどのようなものなのだろうか。この異端説は名⽬主義者の⾒解で、計算貨幣説である。貨幣は計算貨幣との関連においてのみ存在しうるという説である。名⽬主義は、貨幣は債権と信⽤から構成されるという概念と密接に結びついている。抽象的な計算貨幣は、論理的に貨幣の形式や機能に先⾏する。計算貨幣は価格や債務契約を可能にする。価格契約や債務契約は、拡張する多⾓的交換のために必要とされる。
現代の市場交換は、貨幣計算によって可能となる。現実の貨幣があろうとなかろうと。貨幣は抽象的なものである。
（Ingham 2004a, 21-22）
彼が強調したい点は次のようなことである。貨幣は、計算貨幣によって名づけられた債権と債務の社会関係である。貨幣の所有者は、財の⽀払い義務がある。しかし、同時に、貨幣は発⾏者（君主、国家、銀⾏など）に対する債権ないし信⽤を表している。貨幣は発⾏されなければならないのだ。
（Ingham 2004a, 25）そして、貨幣の社会は債権・債務関係のネッ
トワークによって結び付けられており、国家権⼒によって⽀えられ、構成されている。
3．5．3．⼩括以上のように、インガムの貢献は次の２つである。①名⽬貨幣説を深めた。貨幣は名⽬的
で抽象的なものであり、抽象的な計算貨幣は、貨幣の形式や機能に先⾏するものであることを明らかにした。ケインズの計算貨幣論を深めたともいえる。②貨幣は社会システムであるという社会学的視点を貨幣論に導⼊した。そして、この社会システムを⽀えているのは、国家権⼒を含む様々な権⼒であることを明らかにした。③「債権貨幣説」はミッチェル＝イネ
スの「貨幣の信⽤理論」を深める役割を果たしたといえる。
3．6．孫国峰（孫 2019）7
最後に、現代中国の代表的カルタリストである孫国峰（中国⼈⺠銀⾏貨幣政策司⻑：1972−）の貨幣創造論を紹介する。貨幣創造の歴史的進化を伝統理論は次のように捉えていると彼は述べる。それは、図式化すると、物々交換⇒原始的実物貨幣⇒⾦属実物貨幣⇒信⽤貨幣、となる。彼は、この伝統理論の図式に疑問を持つ。歴史において、信⽤貨幣の⽅が貨幣の主要な形態だからである。彼の代替的な図式は次の通りである。私的信⽤貨幣⇒政府信⽤貨幣⇒銀⾏信⽤貨幣。そこで、彼の代替理論を⾒ておこう。
3．6．1．物々交換と外部の社会関係
彼はまず、⼈類学の研究に基づいて、貨幣は物々交換から誕⽣するとは⾔えないと主張す7

孫国峰の中国語論⽂の読解については、⾼志翔⽒（帝京⼤学⼤学院経済学研究科博⼠課程）の助⼒を得た。謝意を表する。ただし、読解に誤りがあれば、その責任は筆者にあることは⾔うまでもない。

13

る。
（Humphrey 1985）そして、物々交換は⽒族集落間の偶発的なものであると述べる。
（沈
黙交易の例、『中国史稿』からの引⽤など）
3．6．2．債務と内部の社会関係（債務証書と譲渡性）
彼は⼈類学者 Graeber の研究を取り上げ、5000 年前に⼈は物々交換ではなく、信⽤体系を使⽤してモノの取引を⾏ったと述べている。（Graeber 2011）そして、信⽤貨幣はコミュ
ニケーションの道具であると⾒なされる。（Orrell, Roman 2016）そして、初期の私的信⽤貨幣の形式は多様だが、いずれも債務証書と譲渡性という特徴を持つ。
（Silver 1983, Clanchy1979）ここで注⽬すべきなのは、古代中国の⾙貨幣である。これまでは⾙殻は実物貨幣と⾒なされていたが、債務を記録する信⽤貨幣であった。⽚⽅の⾙殻を債務者が持ち、もう⽚⽅を債権者が持つ。債権を表す⾙殻は譲渡性を持ち、2 つの⾙殻がぴったりと⼀致すれば債権債務関係を証明できる。⾙の数量が不⾜してくると、中国では⽵を割って債務証書が作られた。
私的信⽤貨幣の限界を突破するのが、集落のリーダーが発⾏する原始信⽤貨幣である。また、テンプルが単位を統⼀した会計システムを開発し、テンプルの債務証書が貨幣として使⽤されるようになる。
3．6．3．政府信⽤貨幣
政府信⽤貨幣は私的信⽤貨幣と⽐べて 3 つの優越性を持つ。債務の法定性、発⾏の広汎性、流通の強制性、の 3 つである。政府信⽤貨幣は⼀種の債務証書であり、鋳貨と紙幣という 2 つの形式がある。鋳貨の例としては、中国の銅銭を取り上げる。銅銭は表⾯上、実物貨幣に類似しているが、取引の際にその重量を量らない。銅銭は王朝の信⽤と法律によって守られている政府信⽤貨幣なのである。そして、現代社会にも政府鋳貨は存在する。たとえば、アメリカの硬貨はアメリカ財務省が発⾏する。これも明らかに実物貨幣ではなく、政府信⽤貨幣である。
もう 1 つの政府信⽤貨幣の形式は紙幣である。紙幣は政府によって政府の債務であると認可されない限り政府信⽤貨幣とはならない。具体的な特徴は、政府が徴税する際にその紙幣を受け取るということである。この部分の議論はクナップ説に類似している。そして、中国の紙幣の歴史が述べられる。宋王朝において⺠間の「交⼦」（紙幣）が政府経営となり、最初の政府信⽤貨幣が現れた。明王朝初期にある「紙幣」が発⾏されたが、その紙幣は納税の際に受け取られなかった。⾷料のみが受け取られたのである。このため、この紙幣は失敗に終わったのである。
清王朝においては、銅銭の流通が継続し、銀が主要な流通通貨となった。国家信⽤貨幣の時代において、政府は⾦属材料を使って貨幣を造るが、貨幣の価値がその材料の価値と等しくならない限り、貨幣（鋳貨）は実物貨幣ではなく、信⽤貨幣である。この議論はスチュアート説と類似している。そして、⻄欧諸国の⾦本位制は実物貨幣制度ではなく、⼀種の信⽤
14貨幣制度であるという。実際には主に流通したのは⾦に⽀持されると宣⾔された紙幣（イングランド銀⾏券）であった。ポンド時代の国際⾦本位制は「管理されたシステムであり、管理のセンターはイングランド銀⾏であった。ポンド為替⼿形はグローバルな取引において、外国の貨幣の代替となった。
」（Kindleberger1984）⾦本位制はポンド（信⽤貨幣）本位制だ
ったのである。
第 1 次⼤戦後、各国は相次いで⾦本位制度を回復したが、流通中の貨幣は⾦との概念上のつながりしか保てなくなっていった。⾦貨本位制が廃れ、⾦地⾦本位制、⾦為替本位制が普及していった。第 2 次⼤戦後、ブレトンウッズ体制が成⽴し、⾦は象徴的役割しか果たさなくなった。そして、1971 年にブレトンウッズ体制が解体し、⾦は名義上の貨幣との関係も失った。⼈類の貨幣制度は銀⾏信⽤貨幣制度の時代に正式に⼊ったのである。以上のように、孫は⾦本位制の時代を国家貨幣・銀⾏貨幣の融合した制度と捉え、前者の側⾯が徐々に
象徴的役割に後退していくと解釈しているようである。
3．6．4．銀⾏信⽤貨幣（現代信⽤貨幣制度）
孫は現代の信⽤貨幣制度を銀⾏信⽤貨幣の時代と捉える。この時代は、1971 年のドル・⾦交換性停⽌と共に正式に始まったと認識している。アメリカ⼤統領のドルの⾦価値を決定する権限が意味をなさなくなったからであろう。
現代においては、国家信⽤貨幣ではなく、銀⾏信⽤貨幣が主要な貨幣となるという議論を孫は次のように展開する。経済の発展につれて、政府が将来の税収を前提に発⾏する貨幣の数量は、社会の需要を満たせなくなる。産業⾰命により⽣産規模は急速に拡⼤し、政府の信⽤創造と企業の⽣産は関係がなくなる。この状況の下で銀⾏信⽤貨幣が出現する。
銀⾏の主な業務は、貸出を通じて預⾦貨幣を創造し、⽣産活動を動員する。企業は預⾦貨幣を獲得する。企業はその預⾦貨幣を⽤いて、個⼈から労働を購⼊して商品を⽣産する。預⾦は個⼈に移転される。企業は⽣産した商品を個⼈に販売する。個⼈の預⾦貨幣は再び企業に移転される。最後に、預⾦貨幣は全社会を運⾏する。経済の発展は貸出の活発化を誘発する。銀⾏債務の数量とその所持⼈は、貨幣発⾏規模の需要を満たせるようになる。政府は、家計が銀⾏預⾦貨幣を⽤いて納税することを容認する。こうして、銀⾏預⾦貨幣流通の強制性も保たれるようになる。銀⾏預⾦貨幣は国家貨幣となるが、発⾏主体は国家ではなく⺠間の銀⾏である。
3．6．5．⼩括以上のように、孫国峰はクナップの貨幣制度進化論を発展、深化させたと⾔えるだろう。
彼の貢献は以下の通りである。
①⼈類学の研究成果に基づき、物々交換は⽒族集落間の偶発的なものであり、貨幣の起源
ではないことを明確にした。
②⼈類学の研究成果に基づき、5000 年前に共同体内部取引においては、実物貨幣ではな
15

く私的信⽤貨幣が使⽤されていたことを明らかにした。古代中国の⾙貨幣は従来実物貨幣と⾒なされていたが、実は債権、債務を表す対となる私的信⽤貨幣であったことの指摘がその⼀例である。
③宋王朝に始まる政府信⽤貨幣（鋳貨・紙幣）について、紙幣成功の鍵は「納税の際に受け取ること」であったと述べている。これはクナップ説と類似している。清王朝の鋳貨について、貨幣価値がその材料の価値と等しくならない限り、鋳貨は実物貨幣ではなく信⽤貨幣であると論じている。この議論は、スチュアート説の発展型である。そして、⻄欧諸国の⾦本位制は実物貨幣制度ではなく⼀種の信⽤貨幣制度であり、ポンド（信⽤貨幣）本位制であったことを明らかにした。
④近・現代においては、国家信⽤貨幣ではなく、銀⾏信⽤貨幣（預⾦通貨）が主要な国
家貨幣となるという議論を展開した。この議論はクナップ説の発展型である。経済の発展につれて、政府が将来の税収を前提に発⾏する貨幣の数量は、社会の需要を満たせなくなる。
産業⾰命により⽣産規模は急速に拡⼤し、政府の信⽤創造と企業の⽣産は関係がなくなる。
この状況の下で銀⾏信⽤貨幣が出現する。やがて政府は、家計が預⾦貨幣を⽤いて納税することを容認する。こうして、預⾦貨幣流通の強制性も保たれるようになる。預⾦貨幣は（広義の）国家貨幣となるが、発⾏主体は国家ではなく⺠間の銀⾏なのである。
3．7．表券貨幣説の総括
オリジナル表券貨幣説を総括しておこう。
①スチュアートは鋳貨の額⾯価値と素材の市場価値が⼀致しないことを指摘し、紙幣だ
けでなく鋳貨も表券貨幣であることを明らかにした。
②クナップは、貨幣は歴史的に進化する法制度であり、⾦属秤量制から表券貨幣へ、そして最後の段階には預⾦振替システム（貨幣なき⽀払システム）へと進化してきたと論じた。
そして、国家が受け取る現代の主要な国家貨幣は、銀⾏が発⾏する預⾦通貨（広義の国家貨幣）だということを彼は明確に論じている。クナップは貨幣制度を⾃⽣的に⽣成する秩序（慣習）を法が追認する制度であると考えていたのである。
③イネスは、商品貨幣説を批判して、代替説である｢貨幣の信⽤理論｣（貨幣は信⽤である）
を提起し、政府の貨幣も信⽤貨幣であることを⽰した。それと同時に、銀⾏貨幣を⽀えているのが健全な債権であるのと同様に、政府の貨幣発⾏を⽀えているのは対応する課税であるという、信⽤理論の原則を提起した。
④ケインズは計算貨幣を重視し、貨幣はある段階から表券貨幣の時代となると述べ、この時代にはクナップの表券貨幣説が妥当すると述べている。
⑤インガムは、名⽬貨幣説、計算貨幣説を深めた。貨幣は社会システムであるという社会学的視点を貨幣論に導⼊し、その社会システムを⽀えているのは、国家権⼒を含む様々な権⼒であることを明らかにした。それと同時に、「債権貨幣説」はミッチェル-イネスの「貨幣の信⽤理論」を深める役割を果たした。
16

⑥孫国峰は貨幣創造の歴史的進化の伝統図式を批判し、代替図式を提⽰した。私的信⽤貨
幣⇒政府信⽤貨幣⇒銀⾏信⽤貨幣、という図式である。そして、現代の主要な国家貨幣は銀⾏が発⾏する預⾦通貨であることを明確に論じている。これはクナップ説の発展型である。
4．MMT の検討
この節では、MMT の主唱者である L.R.レイと、MMT の多⼤な影響を与えた A.ラーナ
ーの議論を検討する。
4．1．A.ラーナー
4．1．1．
「国家の創造物としての貨幣」
最初に、MMT に⼤きな影響を与えたラーナー（1903-82）の議論を検討する。彼は「国家の創造物としての貨幣」（1947）という論⽂の中で彼の貨幣論を論じているが、その内容
は、クナップの議論を継承していると⾔える。貨幣は⽀払い⼿段であり、その基本条件は⼀
般的受領性である。近代国家は何を貨幣として⼀般的受領性を持つものとして選択してもよい。もしも、国家が貨幣を税⾦などの⽀払いに受け取る意思を⽰せばトリックは完了する。
国家に債務のある⼈は喜んでその紙幣を受け取るであろう。そうなれば、その他のすべての⼈々もその紙幣を受け取るであろう。この議論は完全にクナップ説のパラフレーズのように⾒える。
「貨幣は国家の創造物」であり、その⼀般的受領性は、国家による受領性に基づいている。
（Lerner 1947, 313）
この議論を踏まえて、国家が貨幣の創造に責任あるものとして直⾯する、重要な問題を彼は指摘する。それが「深刻なインフレとデフレの抑⽌」という問題である。
（政府の２⼤責任の１つ。もう１つは「世界平和の樹⽴」である）。彼の議論を⾒てみよう。
⽀出される貨幣量が不⼗分であれば不況が起こる。貨幣の⽀出量が過剰であればインフレが起こる。政府は命令（布告：fiat）によって貨幣を創造し破壊する⼒を持っているし、課税によって⼈々から貨幣を取り去る⼒を持っている。政府は⽀出率を維持し、デフレを防ぎ、貨幣価値を安定化させることが可能な位置にある。政府はこれまでこうした責任を回避してきた。しかし、今やどのような政府も⼤量の失業と⼤幅な物価下落を前にして座して待つことはできない。ここで、ラーナーは「政府は貨幣の⽀出量を調節することができる」と考えているようである。ここで考えられているのは国家が発⾏する｢狭義の国家貨幣｣であろう。
4．1．2．機能的財政理論
次に彼の「機能的財政理論」を検討してみよう。
（Lerner 1943）政府の財政政策、⽀出と課税、公債の発⾏と償還、新しい貨幣の発⾏と引き揚げはすべて、経済に及ぼす結果にのみ焦点を当てて着⼿しなければならない。政府の第 1 の財政(⾦融)上の責任は、財・サービス⽀出の⽐率を、現在の価格で⽣産可能なすべての財を購⼊する⽐率と同等に維持すること17である。政府は⽀出増あるいは減税によって総⽀出を増⼤させることができる。⽀出減、増税で総⽀出を減らすことができる。この原則の下では、課税は、納税者が⽀出する貨幣を減らしたいとき（インフレの時）にのみ実施されるべきであるということになる。課税によって政府の下に貨幣を多く残す必要はない。それは貨幣の印刷で可能だから、ということになる。
（Lerner 1943, 39-40）
機能的財政の第 2 の法則は、公衆がより少ない貨幣とより多くの政府証券を持つことが望ましい時にのみ、政府は貨幣を借りるべきであるということである。これはインフレ時には有効である。逆に、貨幣を増加させることが望ましいあるいは公衆の⼿元にある政府証券を減らすことが望ましい場合には、政府は貨幣を貸し出す（あるいは政府証券の⼀部を償還す）べきである。
機能的財政の原則の下で、貨幣収⼊を超える貨幣⽀出の額は、貨幣退蔵から埋め合わせる
ことができないならば、新しい貨幣を印刷することで埋め合わせるべきである。⽀出を超える収⼊の過剰は、政府紙幣の破壊（引き揚げ）あるいは貨幣退蔵の補充で対応可能である。
紙幣を刷ることへの嫌悪、紙幣を刷ることとインフレを同⼀視する傾向は、克服可能である。
その印刷が⽀出される貨幣総量に影響を与えないように配慮するならば。
要約すると、機能的財政は伝統的な健全財政の原則を拒否する。第１に、失業とインフレを除去するために総⽀出を調整すること、総⽀出が低すぎるときに政府⽀出を⾏うこと、総⽀出が⾼すぎるときには課税を⾏うこと。第２に、公衆が保有する通貨と政府債の調整を、政府借⼊れあるいは政府債務償還によって⾏う。最も望ましい投資をもたらすような⾦利を実現するために。第３に、以上２つの⽬標を実現するのに必要な紙幣の印刷、退蔵、破壊を⾏うこと。以上である。
（Lerner 1943, 41）
4．1．3．⼩括
ラーナーの議論を要約しよう。
①「貨幣は国家の創造物」という議論はクナップ説のパラフレーズのように⾒える。しかし、クナップの議論は「貨幣は法の創造物」というものであった。クナップは貨幣制度を⾃⽣的に⽣成する秩序（慣習）を法が追認する制度であると考えていたのである。しかし、ラーナーは｢政府は命令によって貨幣を創造し破壊する⼒を持っている｣と述べているように、国家の役割を設計主義的に考えていたと思われる。国家が創造する貨幣とは、国家が発⾏する｢狭義の貨幣｣（HM）のことを考えているようである。そうなると、ラーナーの貨幣観は、現代の主要な国家貨幣は｢広義の国家貨幣｣である預⾦通貨であると考えていたクナップの貨幣観と根本的に異なるということになる。
②機能的財政は伝統的な健全財政の原則を拒否する。政府は、失業とインフレを除去する
ために、政府⽀出と課税、政府借⼊れと政府債償還、紙幣の印刷・退蔵・破壊を調整する。
このように、国家貨幣の供給量を調整することによって失業とインフレを除去することが機能的財政の原則である。
18

4．2．レイの MMT
次に、MMT の主導的論客である L.R.レイ（1953−）の議論を検討してみよう。
4．2．1．通説批判（Wray 1998, 1-3）
まず、レイの通説批判から⾒ていこう。
①政府⾚字
最適な⾚字、最⼤限可能な⾚字、債務残⾼の対 GDP ⽐などは存在しない。
②通貨価値
通貨価値の維持の責任は FRB ではなく、財務省（国庫）にある。政府は「最後の雇⽤者」のプログラムで⽀払う名⽬賃⾦の観点から通貨の国内価値を安定化すべきだ。
③貨幣政策
いかなる中央銀⾏も準備の量を制御することはできない。この部分は内⽣的貨幣供給理論と親和的である。
④政府債券の売却
債券の販売の⽬的は中銀が利⼦率をターゲットに合わせるのを可能にするように準備を枯渇させることである。
（１）政府債券の売却は⾚字をファイナンスするためではなく、貨幣政策の⼀部として⾏われる。
（２）政府債券の利率はゼロ以上のどのような利率にもなり得る。
（３）利⼦率は中銀の政策によって決定される。
⑤雇⽤政策については、完全雇⽤政策を提案している。
4．2．2．レイの機能的財政論（Wray 2015, 199-204）
次に、レイの機能的財政論を検討してみよう。レイはラーナーの機能的財政論を⾼く評価する。ラーナーの機能的財政論の⾻⼦は次の 2 つである。①失業が存在するならば、それは、政府⽀出が低すぎる、あるいは課税が⾼すぎることを意味する。②利⼦率が⾼すぎる場
合には、政府は銀⾏準備の形でより多くの貨幣を提供する必要がある。このような 2 つの⾻⼦を踏まえて次のような議論を展開する。
⾃分⾃⾝の通貨を発⾏する政府は、経済を完全雇⽤状態にするのに⼗分な、そして利⼦率を政府が望むところに設定するのに⼗分な財政と⾦融の政策空間を持っている。ソブリン
国家にとっては、資⾦⼒、資⾦的余⼒は争点とならない。ソブリン政府だけが、公的勘定で使われる計算貨幣を決定する権限を持っているのである。政府は⾃分⾃⾝の債務をもって銀⾏⼝座の貸⽅に記⼊することによって⽀出する。このために政府は決して資⾦不⾜にならない。ここでは、中央銀⾏が政府に統合されているモデルが考えられているようだ。
ラーナーも⻭⽌めのない政府⽀出はインフレをもたらすことを理解していた。６０年代にはインフレを抑えるために、彼は賃⾦と物価の制御を提案していた。
ラーナーにとって、均衡予算は機能的ではなく、国債残⾼をある GDP ⽐率以下にする試みを拒否した。正しい⾚字は完全雇⽤を達成する⾚字である。正しい政府債務⽐率は望まし
19

い利⼦率⽬標を達成するということと⼀致するだろう。これは第２原理から出てくる。もしも、政府が余りに多くの債券を発⾏したとすると、それは、政府が余りに少ない銀⾏準備と現⾦を発⾏してきたことを意味する。解決策は、国庫と中央銀⾏が債券を売却することをやめること。中央銀⾏が債券を公開市場で購⼊すること。そのことは、銀⾏がより多くの準備を獲得して、公衆がより多くの現⾦を得ることになるので、オーバーナイト⾦利は低下するだろう。
②は、政府は銀⾏、家計、企業に貨幣（準備と現⾦）と債券の間の望ましいポートフォリ
オ・バランスを達成させるよう働きかけるべきであるということを意味する。つまり、政府債券の販売は、政府の⾚字⽀出をさせるのに必要な借⼊れ操作ではない。債券売却は貨幣政策の⼀部である。中央銀⾏がその利⼦率の⽬標を達成するのを⽀援することを意図したものである。
ラーナーの機能的財政アプローチは 1970 年代までに忘れられ、政府予算制約に置き換わってしまったと、レイは指摘する。政府の⽀出は、①政府の租税収⼊、②政府の借り⼊れ能⼒、③紙幣の印刷、によって制限されている。しかし、ほとんどの経済学者は、③はインフ
レを引き起こすと⽑嫌いしている。この考え⽅には２つのポイントがある。①政府は家計と同様に拘束されている。紙幣印刷は異常な⾏為であると彼らは考える。政府のすべての⽀出
は銀⾏⼝座の貸⽅記⼊によって⾏われているという事実にもかかわらずだ。②政府は必要な貨幣を供給するのに納税者や⾦融市場に頼ることはあり得ない。納税者と⾦融市場は政府から受け取った貨幣を政府に供給するのみである。納税者は政府の借⽤書を⽤いて税⾦を払う。銀⾏は政府から債券を買うのに政府の借⽤書で払う。
（ここでは、中央銀⾏が統合された政府部⾨の債務証書によって政府の⽀出が⾏われるということが考えられている。）
経済学者のこの混乱は、メディアと政策当局者を通じて流布される。政府は「資⼒以上の⽣活をしている」。やがて「⽀払い不能」に陥るであろうと、彼らは考える。確かに、多くのマクロ経済学者はこの⼿の間違いは犯さないだろう。ソブリン政府は⾃国通貨で⽀払い不能に陥ることはありえない。政府は印刷機を稼働させることが出来る。しかし、国⺠をハ
イパーインフレの危険にさらすことになるがゆえにその考えに⾝震いする。
アメリカをはじめ多くの国は 60 年代後半から 90 年代までインフレ圧⼒に直⾯した。その後、均衡予算の神話が復活した。オバマは⾦融危機時に機能的財政政策を採⽤し得なかった。しかし、FRB はラーナーの第 2 原理を踏襲した。オーバーナイト⾦利をゼロ近くにするため銀⾏から記録的な⾦額の⾦融資産を購⼊した。銀⾏準備を貸⽅記⼊するという⽅法
で。FRB は銀⾏が売りたいと思うあらゆる⾦融資産を購⼊する資⾦的余裕を持っている。
しかし、⼤統領は政府には資⾦がないと信じている。政府は家計と同様に、政府予算を均衡化しなければならないという信話は今や機能不全に陥っている。
以上のように、レイはラーナーの機能的財政理論を継承している。そして、中央銀⾏の BS
は政府部⾨に統合され、中央銀⾏の信⽤創造と国家貨幣の発⾏には制限はないと考えているようである。そこでは、⺠間銀⾏の信⽤創造（国債購⼊）に依存した政府の⽀出という観20

点は軽視されているように思える。
4．2．3．完全雇⽤プログラム（Wray 2015, 221-247）
完全雇⽤プログラムについては次のように主張する。
ほとんどの経済学者は完全雇⽤と物価安定は両⽴しないと考えているが、これは可能である。1930 年代に提起された「最後の雇⽤者」（ELR）プログラムまたは JG（ジョブ・ギャランティ）プログラムが注⽬を集めている。仕事を⾒つけられなかった労働者に財政政策が仕事の提供を保証する。財源の提供は中央政府。賃⾦は政府が設定する。
このプログラムの利点は、貧困の撲滅、慢性的失業と結びついた社会的病理の緩和、仕事での訓練によるスキルの向上である。⺠間セクターの労働条件の改善にもつながるだろう。
JG/ELR は、⾃動安定化装置として機能するだろう。連邦政府予算は⼀層反景気循環的となるだろう。
4．2．4．為替相場体制（Wray 2015, 191）
為替相場体制に関しては次の 3 つを⽐較し、①が最も望ましいと主張している。
①変動相場制とソブリン貨幣の組み合わせの場合は、政策空間が最⼤となる。⾃国通貨売りに対して政府は何でも出来る。⾃国通貨でのデフォルトリスクは存在しない。もしも、政府が⽀出し過ぎれば、インフレと⾃国通貨の減価が起こるだろう。
②管理フロートとソブリン通貨の組み合わせの場合は、政策空間は狭まる。⾃国通貨売りに対して政府は何でも出来る。しかし、為替相場の効果に関して⼼配しなければならない。
なぜなら、政策は望ましい為替相場のレンジを超えるような圧⼒をかけるだろうから。
③釘付け為替相場とソブリン通貨の組み合わせ場合は、政策空間の選択肢は最も狭まる。
⾃国通貨売りに対して政府は何でも出来る。しかし、釘付けを維持するために、外貨準備を⼗分に保持しなければならない。このことは、国内政策空間をひどく制約する。準備喪失は、固定相場での通貨兌換コミットメントのデフォルトを引き起こす。
4．2．5．新表券主義の貨幣論
以 上 のよ うな MMT の 議 論 の基 礎と な る貨幣 論 を 検討 して み よう 。（ Wray 2015,
Introduction）①我々の貨幣制度は、ケインズが⾔ったように、少なくともこれまでの 4000 年間は「国家貨幣制度」であった。国家が計算貨幣を選択し、その貨幣単位で表⽰された義務（租税、年貢、⼗分の⼀税、罰⾦、⼿数料）を課し、そうした義務の⽀払に受け取る通貨を発⾏する制度である。
（Wray 2015, 1-2）この基礎規定はクナップのオリジナル表券貨幣説と類似しているように⾒える。しかし、重要な相違点が 1 つある。クナップの場合、国家が受け取る
通貨は国家が発⾏する通貨だけではない。銀⾏貨幣（銀⾏券、預⾦通貨）は銀⾏が発⾏し、国家が受け取る「広義の国家貨幣」である。レイの新表券主義の場合、国家貨幣＝国家が発21

⾏する貨幣、となっており、銀⾏貨幣の位置づけが不明確となっている。そこで、この問題を考察するために、もう少しレイの基礎理論を検討してみよう。
②200 年前なら、国庫が通貨を発⾏することによって⽀出を⾏い、その通貨を税の⽀払いとして受け取っているのは明⽩であったが、今は中央銀⾏が国庫のために⽀払と⽀払の受け取りを⾏っているのでもはや明⽩ではない。しかし、本質は何も変わってはいない。政府が⽀出をして貨幣を⽣み出し、納税者がその貨幣を国家への税⽀払に使う。
（Wray 2015, 2）
この本質は、中世イングランドのタリースティックのシステムと現代の貨幣制度で変わりがないというのがレイの主張したい点であろう。この主張を正当化するためには、銀⾏貨幣の位置づけをうまく処理する必要がある。そこで出てくるのが次の主張である。
③政府が⽀出と貸付けで通貨を⽣み出すのであれば、⽀出の前に税収は必要ない。さらに、納税者が税⽀払に通貨を使うのであれば、税の⽀払を可能にするために政府が最初に⽀出しなければならない。
（Wray 2015, 2）ここでは、政府の｢⽀出｣に加えて｢貸付け｣が追加されている。中央銀⾏を国家の⼀部⾨として統合し、銀⾏貨幣の要素を MMT に組み⼊れよ
うとしていると考えられる。そうなると、問題が 2 つ⽣じる。1 つは、中央銀⾏を国家部⾨として統合することは妥当な判断かという問題である。もう 1 つは、中央銀⾏を国家に統合したとして、銀⾏の預⾦通貨をどう処理するのかという問題である。そこで、次の主張を⾒てみよう。
④現代の政府は、政府に代わって⽀払と受取りを⾏う⾃分⾃⾝の銀⾏−中央銀⾏−を持っている。⽀払の場合に政府は、中央銀⾏に銀⾏⼝座への貸⽅記⼊（振り込み）を指⽰する。
租税受取りの場合に中央銀⾏は銀⾏⼝座への借り⽅記⼊（引き落とし）を⾏う。政府の⽀出による銀⾏⼝座への貸記がなければ、家計は租税の⽀払が出来ないということになる。これ
は、租税収⼊が先で、⽀出が後という常識とは逆なのである。
（Wray 2015, 3）ここでは、政府の⽀出によって供給される銀⾏準備⾦（HM）が、政府への税⽀払の際に必要になることが述べられている。
だが、本当にそうだろうか。家計は現⾦ではなく預⾦通貨で税⾦が⽀払えるのではなかったか。検討してみよう。
⺠間企業Ａが⺠間銀⾏Ｂから借り⼊れを⾏い、預⾦通貨 10 億ドルを⼊⼿したとする。その資⾦を投資して 3 億ドルの利益を獲得し、1 億ドルの法⼈税を⽀払うことになったと仮定しよう。まず、銀⾏ＢのＡ⼝座から同⾏の政府の（タックス＆ローン）⼝座8に 1 億ドルの振替が⾏われる。この際に、銀⾏Ｂには準備⾦不⾜は当然発⽣しない。企業は預⾦通貨で税⾦が⽀払えるので、この段階では銀⾏準備（HM）に何の影響も与えないのである。
影響が出るのは次の段階である。政府が受け取った預⾦通貨 1 億ドルを⽀出のために銀82007 年 4 ⽉ 2 ⽇の時点で、全⽶ 8950 の預⾦⾦融機関がこの（TT＆L）⼝座を開いていた。この預⾦⾦融機関のうち 8 割以上は受け取った当⽇か翌⽇にその資⾦を連邦準備に開かれている財務省⼝座に送⾦する。残りの機関が ”note option” 預⾦⾦融機関で、税資⾦を TT&LN ⼝座でより⻑く保有する。FRB,NY,
HP より。

22

⾏ B の TT＆L ⼝座から中央銀⾏の政府⼝座9に送⾦すると銀⾏ B の準備⾦が約 1 億ドル減
少する。このような送⾦が必要なのは、政府が⽀出のため⼩切⼿を切れるのは中央銀⾏にある政府⼝座に対してのみだからである。この場合は、銀⾏ B 預⾦から中央銀⾏預⾦への振替であるから、中央銀⾏預⾦内で銀⾏ B の⼝座から政府⼝座への振替が⾏われる。他の条件が⼀定であれば、銀⾏ B の準備⾦（HM）が約 1 億ドル⼀時的に不⾜することになる。
しかし、この準備⾦不⾜はこの 1 億ドルが⽀出されるとマクロレベルでは解消される。
政府の中央銀⾏預⾦⼝座から⺠間銀⾏ C へ 1 億ドルが送⾦されると、銀⾏ B の約 1 億ドルの準備⾦不⾜は解消されないが、銀⾏ C の約 1 億ドルの過剰準備が発⽣する。他の条件が⼀定であれば、B は C から準備⾦を借りるであろう。⺠間銀⾏全体の⼀時的な準備⾦不⾜は解消されたのである。
このように、政府の⺠間銀⾏⼝座から中央銀⾏⼝座への送⾦が⺠間銀⾏準備⾦（HM）を減らし、逆の送⾦が HM を増やすことになる。この送⾦の HM 増減に与える影響を和らげ、FF 市場を安定化させるために、2008 年秋まではこの政府の中央銀⾏⼝座（TGA）はほぼ
50 億ドル前後に保つ政策が実施されていた。
政府保有現⾦の⼤半は預⾦⾦融機関の TT&LN
⼝座に置かれ変動幅も⼤きかった。こうして、政府の税収・⽀出のＨＭ増減効果は緩和されていたのである。10以上のように、企業や家計は政府の⽀出がなくても税⾦の⽀払いは可能である。銀⾏借り⼊れを源泉とする預⾦通貨で税⾦の⽀払いは可能で、政府預⾦⼝座の振替に伴う⺠間銀⾏
準備⾦の⼀時的不⾜は中央銀⾏の⼀時的貸付けで⼗分対応が可能である。したがって、「税の⽀払を可能にするために政府が最初に⽀出しなければならない」ということは⾔えない。
⺠間銀⾏の預⾦通貨創造と中央銀⾏の銀⾏準備預⾦（ＨＭ）創造があれば、政府⽀出に先⾏する税⽀払は可能である。これが、オリジナル表券貨幣説に基づく⾒解である。この時、重要なことは、⺠間銀⾏の信⽤創造が先⾏し、それを受けて中央銀⾏の⼀時的な信⽤創造が⾏われるということである。
⑤次に、「主権国家の政府は、⽀出をするために⾃らの貨幣を借りる必要がない。⽀出していない貨幣を借りることはできない。このため、国債の売却は借り⼊れとは異なる」（Wray
2015, 3）という主張についても考察してみよう。その理由をレイは次のように説明する。
銀⾏は準備預⾦を使って国債を購⼊する。銀⾏資産が無利⼦の準備から有利⼦の国債に代わっただけである。国債は中央銀⾏における貯蓄⼝座以外の何物でもない。この説明をオリ

9NY 連銀に開かれている財務省⼀般⼝座（TGA）で、⼩切⼿の切れる当座預⾦⼝座である。

10

2008 年秋以降は、
これ以前とは逆に、TT&LN ⼝座は減少して 20 億ドル前後に維持されるようになり、

TGA は急増して変動幅も⼤きくなった。2010 年末には 1,886 億ドルに達し、2016 年 11 ⽉、2020 年 2 ⽉には⼀時的に 4,000 億ドルを超えた。この時期には FRB の異次元緩和が実施されており、市中銀⾏の過剰準備が積み上がっていたので、TGA 増加の HM 押下げ効果は全く問題とはならなかった。預⾦⾦融機関の過剰準備はピーク時の 2014 年 8 ⽉には 2.7 兆ドルに達した。FRB, St. Louis. ⾦融危機後の TGA 増加の原因については、Nelson（2019）、Santoro（2012）などを参照せよ。

23

ジナル表券貨幣説に基づいて解釈すると次のようになる。銀⾏ B が新規国債 10 億ドルを購⼊するとする。その場合、銀⾏ B の BS は両建てで 10 億ドル拡⼤する。資産側に 10 億ドルの国債が、負債側に政府預⾦ 10 億ドルが計上される。10 億ドルの預⾦通貨が創造されたのである。
次に、政府の中央銀⾏預⾦⼝座（GTA）が基準額を下回ると、銀⾏ B の TT&LN ⼝座か
ら GTA に 10 億ドルの送⾦が⾏われる。その結果、銀⾏ B の準備⾦は 10 億ドル流出する。
その結果、銀⾏ B の資産のうち準備⾦ 10 億ドルが国債に代わったことになる。これは、レイが⾔ったとおりである。だが、ここで話は終わらない。銀⾏ B が過剰準備を保有していなければ、銀⾏ B の準備⾦不⾜が発⽣し、FF ⾦利が上昇するであろう。これを防ぐために
中央銀⾏はレポ取引などによりプライマリー・ディーラー（PD）から国債を売戻条件付きで購⼊して資⾦を供給する。PD が売却資⾦を銀⾏ B の⼝座で受け取れば銀⾏ B の準備⾦
不⾜は解消する。その後、政府が国債発⾏で得られた資⾦を⽀出していけば、銀⾏の準備⾦
不⾜は解消し、中央銀⾏の資⾦供給は回収される。
以上の過程を銀⾏ B の BS で考えてみると次のようになる。(1)初期条件は 100 億ドルの預⾦債務と 10 億ドルの準備⾦保有(預⾦準備率 10％)と仮定する。(2)国債購⼊で資産が国債分 10 億ドル増加し、預⾦債務は 110 億ドルに増加する。10 億ドルの信⽤創造で準備⾦が約１億ドル不⾜する。不⾜分は中央銀⾏がレポ取引などで供給する。(3)政府預⾦が銀⾏
B の⼝座から中央銀⾏の⼝座に 10 億ドル移転すると、銀⾏ B の準備⾦不⾜が発⽣し、中央
銀⾏借り⼊れでその不⾜を補うことになる。レポ取引を借り⼊れと⾒なせば、準備⾦が 10億ドル増加し、借⼊れ債務は 10 億ドル増加する。(4)10 億ドルの政府⽀出が実施されれば、準備⾦と預⾦債務が 10 億ドル増加するので、中央銀⾏借り⼊れが 10 億ドル返済される。
こうして、銀⾏ B の BS は(2)の状態に戻ることになる。
以上を整理すると、⺠間銀⾏が新規国債を 10 億ドル購⼊する場合、（2）の段階では⺠間
銀⾏の信⽤創造 10 億ドル、中央銀⾏の信⽤創造 1 億ドル、（3）の段階では中央銀⾏の信⽤
創造 10 億ドル、(4)の段階では⺠間銀⾏の信⽤創造 10 億ドル、中央銀⾏の信⽤創造 1 億ドルとなる。したがって、｢国債の売却は借り⼊れとは異なる｣とは⾔えないだろう。国債新規
発⾏は⺠間銀⾏の預⾦通貨創造によってファイナンスされ、その結果、銀⾏の準備⾦が不⾜すれば中央銀⾏が準備⾦を⼀時的に供給して補う。銀⾏の預⾦通貨創造が先で中央銀⾏の準備⾦供給が後なのである。
4．2．6．貨幣ピラミッド
次に、レイが貨幣の階層構造をどのように⾒ているのか検討してみよう。
最上位が国家貨幣（準備預⾦と現⾦通貨）、その下が銀⾏貨幣(銀⾏券と預⾦)、その下が銀⾏以外の⾦融機関の債務、その下が⾮⾦融機関の債務、その下が家計の債務、という五層構造で彼は貨幣の階層構造を捉えている。
（Wray 2015, 5）その特徴は、国家貨幣＝HM（ハイパワード・マネー）という認識である。この認識は、クナップなどオリジナル表券貨幣説
24

の貨幣認識と⼤きく異なっている。クナップの場合は、国家貨幣＝国家が受領する貨幣であり、当然、預⾦通貨も含まれているからである。
では、レイはこの五層構造の指摘で何が⾔いたいのか、⾒てみよう。彼は銀⾏貨幣が銀⾏の信⽤創造によって⽣み出されると主張する。だが、この信⽤創造にはリスクが伴い、暴⾛しがちである。この部分の主張は、師である H.ミンスキーの｢⾦融不安定性｣仮説の継承である。この⺠間の銀⾏｢貨幣創造｣と国家による国家「貨幣創造」には類似性があるというのがレイの⾔いたいことであろう。両者ともに｢無から貨幣を創造する｣、というのがその根拠である。そして、⺠間の｢貨幣創造｣が暴⾛する⾦融市場に拍⾞をかけた⼀⽅、政府の「貨幣創造」は余りに⼩さすぎた、というのである。そこで、⺠間銀⾏の信⽤創造を規制し、公共⽬的の国家貨幣創造を拡⼤すべきであると⾔うのがレイの主張であろう。
（Wray 2015, 7-8）
最上位では国家の⾚字⽀出と中央銀⾏の貸付けが HM を創造し、第⼆層では銀⾏貸付けが銀⾏貨幣を創造する、ということが並⾏的に論じられているが、両者の⽴体的な関係については不問に付されている。前述したように、政府の⾚字⽀出 10 億ドルが⺠間銀⾏の国債購⼊によってファイナンスされた場合は、銀⾏貨幣 10 億ドル、HM1 億ドルが創造される。
⾚字⽀出が銀⾏貨幣を創造し、その結果、HM が若⼲創造されたと考えるのが正しい。このように、両者の関係は密接に結びついているのである。この点についての認識が MMT の議論には⽋けている。
4．2．7．マクロ会計
次に、マクロ会計の議論についても⾒ておこう。彼は次のように⾔う。｢政府の債務（現⾦通貨、準備預⾦、国債を含む）は⾮⾦融機関の⾦融資産である。政府⾚字は⾮政府部⾨の⿊字に等しく、その結果、所得が⽣まれて貯蓄となる。貯蓄とは政府に対する債権であり、最も安全な資産である｣。
（Wray 2015, 8）このような理由で均衡財政主義を批判する。
ここでは、(S-I)+(T-G)+(I-X)=0、閉鎖経済を前提にすると、(S-I)=(G-T)、というマクロの恒等式が⽰されている。
（Wray 2015, 40）政府の財政⾚字は⺠間部⾨の⿊字に等しく、
その結果、所得が⽣まれて貯蓄となるというのである。この議論には 2 つの問題がある。①
国⺠経済計算における｢貯蓄｣概念は実物概念であり、「所得（産出）のうち消費されなかった部分」を意味する。貨幣経済における｢ファイナンス｣とは意味が異なる。｢貯蓄とは政府に対する債権｣を意味しない11。②この IS バランス論は恒等関係なので因果関係を意味しない。政府部⾨の⾚字が⺠間部⾨の⿊字の原因かどうかはわからない。⺠間部⾨の投資不⾜の結果、税収が減少し、政府部⾨が⾚字になったのかもしれない。そして、そもそも貯蓄超過（投資不⾜）の状態が好ましいかどうかは不明である。
具体例を挙げると、戦後⾼度成⻑期の⽇本では⼀般政府部⾨はほぼ均衡、⾮⾦融法⼈企業部⾨が貯蓄不⾜、家計部⾨が貯蓄超過であった。
（中村 1993, 249）企業部⾨の貯蓄を上回

11

この混同は、ボリオがバーナンキの GSG 説批判の際に指摘したものと同じである。
（岩⽥ 2016, 211）25

る投資は銀⾏の信⽤創造によってファイナンスされ、その投資が所得の増加をもたらし、家計部⾨の貯蓄余剰を⽣み出したと考えられる。アメリカでも戦後の⻩⾦時代（1950 年代・
60 年代）には、連邦財政はほぼ均衡していた12。経済成⻑のためには財政⾚字が必要であるとは⾔えないだろう。
4．2．8．⼩括
レイの新表券主義（MMT）を要約しよう。
①レイの議論はラーナーの議論を継承している。第 1 に、国家貨幣の定義が「国家が発⾏する貨幣」、すなわち｢狭義の国家貨幣｣となっている。この定義は、現代の主要な国家貨幣
は、銀⾏が発⾏して国家が受け取る｢広義の国家貨幣｣であると定義するクナップなどのオリジナル表券貨幣説と異なっている。第 2 に、健全財政原則を否定し、ラーナーの機能的財政原則を継承している。以下、具体的な論点を整理しておこう。
②中央銀⾏を国家の⼀部と⾒なし、国家が発⾏する貨幣（現⾦・中央銀⾏預⾦：HM）を国家貨幣と定義する。この場合、現⾦は政府が発⾏する補助硬貨と中央銀⾏券から成る。そして、政府が⽀出をして貨幣を⽣み出し、納税者がその貨幣を国家への税⽀払に使うという貨幣制度は今も昔も変わらない。現代では、政府の⽀出によって供給される銀⾏準備⾦（HM）
が、政府への税⽀払の際に必要になることが述べられている。
③政府が⽀出と貸付けで通貨を⽣み出すのであれば、⽀出の前に税収は必要ない。さらに、納税者が税⽀払に通貨を使うのであれば、税の⽀払を可能にするために政府が最初に⽀出しなければならない。そして、政府は⽀出をするために⾃らの貨幣を借りる必要がない。⽀出していない貨幣を借りることはできない。このため、国債の売却は借り⼊れとは異なると論じる。
④レイは貨幣の階層構造を次のように論じる。最上位が国家貨幣（現⾦・準備預⾦）、その下が銀⾏貨幣（銀⾏券・預⾦通貨）、その下が銀⾏以外の⾦融機関の債務、その下が⾮⾦融機関の債務、その下が家計の債務、という五層構造である。その特徴は、国家貨幣＝HM（ハイパワード・マネー）という認識である。この認識は、クナップなどオリジナル表券貨
幣説の貨幣認識と⼤きく異なっている。クナップの場合は、国家貨幣＝国家が受領する貨幣であり、当然、預⾦通貨も含まれている。
⑤⺠間の銀⾏｢貨幣創造｣と国家による国家「貨幣創造」には類似性がある。両者ともに無から貨幣を創造する。⺠間の｢貨幣創造｣が暴⾛する⾦融市場に拍⾞をかけた⼀⽅、政府の「貨幣創造」は余りに⼩さすぎた。それゆえ、⺠間銀⾏の信⽤創造を規制し、公共⽬的の国家貨幣創造を拡⼤すべきである、というのがレイの主張である。
⑥マクロ会計についてレイは次のように論じる。｢政府の債務は⾮⾦融機関の⾦融資産である。政府⾚字は⾮政府部⾨の⿊字に等しく、その結果所得が⽣まれて貯蓄となる。貯蓄と12

U.S. Office of Management and Budget.

26

は政府に対する債権であり、最も安全な資産である｣。このような理由で、レイは均衡財政主義を批判する。
⑦為替相場体制に関しては、変動相場制とソブリン貨幣の組み合わせが最も望ましいと
レイは主張する。この組み合わせにおいては、政策空間が最⼤となる。⾃国通貨売りに対して政府は何でも出来る。⾃国通貨でのデフォルトリスクは存在しない。もしも、政府が⽀出し過ぎれば、インフレと⾃国通貨の減価が起こるだろう。
⑧完全雇⽤プログラムについてレイは次のように主張する。ほとんどの経済学者は完全雇⽤と物価安定は両⽴しないと考えているが、これは可能である。仕事を⾒つけられなかった労働者に財政政策が仕事の提供を保証する。財源の提供は中央政府。賃⾦は政府が設定する。
4．3．MMT 批判
次に、これまでに⾏われた MMT に対する主要な批判を取り上げてみよう。
4．3．1．マーリング（Mehrling 2000）
ペリー・マーリング（1959−）はミンスキーなどの理論に影響を受けた⾦融経済学者で、
Wray(1998)への書評的なコメントを早い時期に⾏っている。その内容を紹介しておこう。
彼は次のようにレイを批判する。「フィアットマネー（国家紙幣）は不換だから実物的⾦融的負担はない」というのがレイの主張だ。国債はフィアットマネーで⽀払われるのだから、国債も同様である。これは、トリックだ。誤りである。現代国家は何が貨幣で何が貨幣でな
いかを決める権利があると称することは、国に無から何かを⽣み出し、紙を⾦に変える⼒を与えるわけではない。現代国家が課税権を持っていることは、現代国家が予算の制約に直⾯しないことを意味しない。
レイの⾔っていることに、真実が含まれていないわけではない。銀⾏業にはある種の錬⾦術が含まれている。銀⾏は貸付けで預⾦を創造する。だがそれは内部貨幣である。なぜならば、預⾦は銀⾏の債務だからだ。現代の国家貨幣はレイが主張するようなフィアットマネー
ではなく、内部信⽤貨幣（中央銀⾏の債務）である。さらに、レイが⾔うように、課税当局にはある種の権⼒があるが、それは政府の BS の資産として理解した⽅が良い。政府⾦融に関するレイの結論に含まれている真実は、現代国家は未使⽤の課税権⼒を持っており、それは差し迫った国家⽬的を満たすために動員することが可能である、ということである。不幸にも、レイには財務省と Fed の BS を統合する傾向があり、そのことが貨幣と国家財政を混合することによってこれらの論点を曖昧にしている。
レイ説に対するマーリングの建設的コメントは以下の 3 つにまとめることができる。
①現代の国家貨幣は内部信⽤貨幣（中央銀⾏の債務）である。現代貨幣は信⽤貨幣であることを認識すべきである。我々はお互いに信⽤を与え合い、政府にも信⽤を与える。我々は政府に通貨で信⽤を与える。これは、カルタリズムの伝統に沿う考え⽅である。②国家にも予27

算制約はある。ELR の役割を果たすために国家貨幣の発⾏に依存するのであれば、（労働参加率の上昇などを通じて）将来の税収増で回収すべきである。これは、ミッチェル＝イネスの考え⽅に沿うものである。③国家が究極的な国内貨幣の発⾏者であることは、国家が価格⽔準や利⼦率を外⽣的に設定する能⼒を持っていることを意味しない。国内貨幣は内部信⽤貨幣であるからである。
4．3．2．トーマス・パリー：（Palley 2014）
次に、PK を代表する論客であるトーマス・パリー（1956−）の MMT 批判を⾒てみることにしよう。
パリーは MMT への批判に対する Tymoigne と Wray の応答が、批判された論点に応えられていないと 2014 年の Paper で論じている。その主要な論点は以下の通りである。
（1）MMT は財政当局と⾦融当局が⼀体であることが適切な制度であると考えているが、両者が独⽴の制度下では、MMT の主張は成り⽴たないことに留意する必要がある。
（2）財政⾚字と HM 供給の接続は MMT の⼀⾯であり、税⾦と HM 需要の接続は MMTの他⾯である。しかし、このことは、OK（オールド・ケインジアン）によって⼗分理解されていた。OK は、①政府は貨幣発⾏により資⾦調達が可能であること、②予算余剰が⺠間保有の HM を減らすこと、③HM への需要は、税⽀払い義務によって部分的に駆り⽴てられていたこと、を認識していた。⺠間部⾨が投資する以上に貯蓄したい場合、政府は⾚字を実⾏しなければならないということも、OK のモデルで、より明確に把握されていた。それゆえ、MMT の議論は OK の出来の悪い焼き直しである。
（3）永続的な貨幣発⾏による資⾦調達を通じた政府の予算不⾜・余剰が、インフレ、デフレを伴わないように税⾦を調整することが出来るようなモデルが⽰されていない。政府
⽀出と税率という⼿段で、完全雇⽤と政府予算のバランスを⽬標とするのは無理がある。な
ぜなら、物価変動、貿易収⽀、所得配分、⾦融不安定性などの問題が追加されるからである。
（4）MMT は ELR（最後の雇主）によってボトルネック・インフレの問題を減らせると主張するが、ELR による賃⾦からの⽀出の波及効果が完全雇⽤部⾨に及ぶと物価上昇問題が悪化する。
（5）MMT は伸縮的な為替相場によって、貨幣発⾏による政府の資⾦調達への為替の影
響を隔離できると論じているが、伸縮的な為替レートが裁定取引によって安定的な均衡につながるというフリードマン的な議論は、MMT と親和的なミンスキーの議論と相容れない。伸縮的な為替レートが経済を隔離させることはない主要な理由は、⾚字を⾦融する貨幣によって引き起こされる為替レートの減価が、輸⼊インフレの破壊的効果を⽣むからである。T＆W（2013）は為替ペッグを主張している。しかし、これは貨幣政策の⾃由度を縛ることになる。釘付けは MMT の主要な主張の⼟台を掘り崩すことになる。
（6）MMT は⾃然利⼦率ゼロ、政策⾦利ゼロを主張しているが、これは反ケインジアン
的で⾦融不安定性を助⻑する。ケインズの⼀般理論の主要な洞察は、流動性選好の変動によ28

って⾦融市場において⾦利が誤って設定されることである。したがって、状況によらず⾦利をゼロにすることはこの誤った設定に他ならない。⾦利がゼロに設定されれば、⾦融市場における投機と資産価値のインフレが助⻑され、⾦融危機が発⽣する。開放経済では⾦利差は資本移動・逃避による不安定性に対処する政策⼿段である。⾦利をゼロに固定するのは、⾦
融不安定性を助⻑し、政策⼿段を放棄することに等しい。
（7）ELR は、最低賃⾦で雇われる形で提案されている。したがって、⺠間部⾨の雇⽤との競争に置かれ、それは底辺から這い上がらせる雇⽤システムではないし、⺠間部⾨の雇⽤や⽣産供給や物価に逆の影響を与える可能性がある。マクロ経済学的には、ELR がインフレを伴わない完全雇⽤を実現する根拠はない。ELR は公的部⾨の賃⾦や労働組合の破壊に⽤いられる危険もあり、政治的に ELR が実現可能ならば、社会的なセーフティネットや完
全雇⽤を⽬標とした財政⾦融政策も可能であり、その⽅が望ましい。
（8）結論：MMT は貨幣理論とマクロ経済政策の可能性に関する新たな洞察を提供していると主張している。しかし、貨幣理論について新しいものは何もない。マクロ経済政策についても根拠がない。物価の安定性と両⽴的に完全雇⽤が実現されるという主張にも、政策⾦利をゼロにすることの最適性の主張も精査に堪えない。現代経済で何が貨幣を構成する
かとその含意を探るのが肝要だ。貨幣は、国家と市場の⼒の相互作⽤の産物としてみるのが良い。MMT は、市場が⾃⽣的に貨幣を造り出す側⾯を認めるべきだ。ビットコインは、国家と無関係で、税の⽀払いにも使えないが貨幣性を獲得している。⼀⽅で、PK 的な内⽣的貨幣供給理論や⾦融不安定性論を認めるとしつつも、他⽅で、不安定性の源泉である貨幣を創造する市場の能⼒を却下するのは⼀貫性がない。この貨幣を創造する市場の能⼒は、物価を安定化させたまま完全雇⽤を実現することを妨げる要因である。
4．3．3．その他
孫国峰は次のような観点から MMT に批判的である。MMT は財政の貨幣創造における役割を過⼤に評価している。銀⾏の貨幣中枢としての核⼼的役割を軽視している。銀⾏のBS の特徴は、資産が債務を創造することである。その他の経済主体の BS の特徴はその逆で、負債が資産を創造する。この 2 つを区別する必要がある。もちろん、国家財政は後者に分類されるのである。
横川太郎はオリジナル FIH（⾦融不安定性仮説）と MMT 版 FIH を⽐較検討し、MMTを批判している。
（横川 2020）そこでは、貨幣本質論の対⽐が⾏われている。MMT は貨幣の本質を⽀払⼿段と捉えているが、ミンスキーの場合は貨幣の本質を価値貯蔵⼿段と捉えているという対⽐である。そのことが MMT において「⾦融不安定性」が軽視される理由であると論じている。
4．3．4．⼩括MMT 批判の論点を整理しておこう。
29

①マーリングの MMT 批判の論点は次の 3 つである。
（1）現代の国家貨幣はレイが主張するようなフィアットマネーではなく、内部信⽤貨幣（中央銀⾏の債務）である。
（2）国家にも予算制約はある。
（3）レイには財務省と Fed の BS を統合する傾向があり、そのことが貨幣と国家財政を混合することによって論点を曖昧にしている。
②パリーの MMT 批判の主要な論点は次の通りである。（1）MMT は財政当局と⾦融当局が⼀体であることが適切な制度であると考えているが、両者が独⽴の制度下では、MMT の主張は成り⽴たない。
（2）財政⾚字と HM 供給の接続の議論は OK の焼き直しである。
（3）政府⽀出と税率という⼿段で、完全雇⽤と政府予算のバランスを⽬標とするのは無理がある。なぜなら、物価変動、貿易収⽀、所得配分、⾦融不安定性などの問題が追加されるからである。
（4）ELR による賃⾦からの⽀出の波及効果が完全雇⽤部⾨に及ぶと物価上昇問題が悪化する。
（5）伸縮的な為替レートが裁定取引によって安定的な均衡につながるというフリードマン的な議論は、MMT と親和的なミンスキーの議論と相容れない。（6）
MMT は⾃然利⼦率ゼロ、政策⾦利ゼロを主張しているが、これは反ケインジアン的で⾦融不安定性を助⻑する。
（7）貨幣は、国家と市場の⼒の相互作⽤の産物としてみるのが良い。
MMT は、市場が⾃⽣的に貨幣を造り出す側⾯を認めるべきだ。
③孫の論点は、MMT は財政の貨幣創造における役割を過⼤に評価し、銀⾏の貨幣中枢としての核⼼的役割を軽視している、という内容である。横川の論点は、MMT は貨幣の本質
を⽀払⼿段と捉えているが、ミンスキーの場合は貨幣の本質を価値貯蔵⼿段と捉えている、という対⽐に基づく MMT 批判である。
5．結論
5．1．オリジナル表券貨幣説と新表券主義の⽐較
まず初めに、オリジナル表券貨幣説と新表券主義の⽐較検討を⾏う。
5．1．1．国家貨幣の定義
まず、貨幣本質論から⽐較しよう。クナップは「貨幣は法の創造物」であり、「貨幣＝法制度」は歴史的に進化する、という認識を持っていた。そして、この社会制度は、⾦属秤量
性から表券貨幣へ、そして最後の段階には預⾦振替システムへと進化すると考えていた。国家貨幣の定義も「国家による発⾏」ではなく、「国家による受け取り」であった。そうなると、現代における主要な国家貨幣は、銀⾏が発⾏し国家が受け取る「広義の国家貨幣」である預⾦通貨ということになる。銀⾏が発⾏する貨幣（銀⾏券・預⾦通貨）は銀⾏の債務であるが、税⾦として国家が受け取るので国家の債務と⾒なすことができる。このように、国家
貨幣の定義が多義的である点がクナップなどの表券貨幣説の特徴である。
これに対して、ラーナーとレイの新表券主義による国家貨幣の定義はより狭い。ラーナーの「貨幣は国家の創造物」という定義や、貨幣の⼀般的受領性の基礎は国家による受領であ30るという議論は、クナップ説に類似しているように⾒える。しかし、「政府は命令によって貨幣を創造し破壊する⼒を持っている」と述べているように、ラーナーの国家貨幣定義は「国家が発⾏する貨幣」という狭い定義となっているようだ。レイの定義もラーナーの定義を継承している。
「国家が発⾏する貨幣」が国家貨幣の定義である。国家に中央銀⾏を統合し、HM（中央銀⾏券・補助硬貨・中央銀⾏預⾦）が国家貨幣であることを明確に定義している。クナップの定義では国家貨幣に含まれていた銀⾏の預⾦通貨（広義の国家貨幣）が除外されている。
「国家が受領すれば国家貨幣である」というクナップの定義からは逸脱している。
その背後には、「法の創造物」としての貨幣と，「国家の創造物」としての貨幣、という貨幣観の違いが存在する。前者の観点は、市場経済が⾃⽣的に貨幣を造り出す側⾯を重視する。
そして、貨幣を市場と国家の⼒の相互作⽤の産物として⾒ている。これに対して、後者の観点は、国家の⼒を重視する⾒⽅である。前者は、貨幣制度を⾃⽣的に⽣成する秩序（慣習）を法が追認する制度であると考えていた。これに対して、後者は貨幣制度を国家が制御する仕組と考えているようだ。
5．1．2．貨幣の創造と環流
レイの新表券主義は、「政府が⽀出をして貨幣を⽣み出し、納税者がその貨幣を国家への税⽀払に使うという貨幣制度は今も昔も変わらない」という認識を持っている。現代でも、政府の⽀出によって供給される銀⾏準備⾦（HM）が、政府への税⽀払の際に必要になるというのがその根拠である。
これに対して、オリジナル表券貨幣説は「政府が⽀出をして貨幣を⽣み出し、納税者がその貨幣を国家への税⽀払に使うという貨幣制度」は過去のものであると論じる。
「経済の発展につれて、政府が将来の税収を前提に発⾏する貨幣の数量は、社会の需要を満たせなく」
なったからである。
「産業⾰命により⽣産規模は急速に拡⼤し、政府の信⽤創造と企業の⽣産は関係がなく」なった。
「この状況の下で銀⾏信⽤貨幣が出現する。やがて政府は、家計が預⾦貨幣を⽤いて納税することを容認する。こうして、預⾦貨幣流通の強制性も保たれる
ようになる。預⾦貨幣は（広義の）国家貨幣となる」。こうした孫国峰の議論は、貨幣制度
進化の最後の段階は「預⾦振替システム」であると論じたクナップ説の発展型である。このシステムの下では、銀⾏の信⽤創造によって⽣み出された預⾦通貨によって税は⽀払われるということになる。
5．1．3．機能的財政
新表券主義は伝統的な健全財政の原則を拒否する。政府は、失業とインフレを除去するた
めに、政府⽀出と課税、政府借⼊れと政府債償還、紙幣の印刷・退蔵・破壊を調整する。国
家貨幣の供給量を調整することによって失業とインフレを除去することが機能的財政の原則である。⾃分⾃⾝の通貨を発⾏する政府は、経済を完全雇⽤状態にするのに⼗分な、そし31

て利⼦率を政府が望むところに設定するのに⼗分な財政と⾦融の政策空間を持っている。
ソブリン国家にとっては、資⾦⼒、資⾦的余⼒は争点とならない。政府は⾃分⾃⾝の債務をもって銀⾏⼝座の貸⽅に記⼊することによって⽀出する。このために政府は決して資⾦不⾜にならない。このように、新表券主義は健全財政原則を否定し、その根拠として政府の資⾦調達に制限がないことを挙げる。
これに対して、オリジナル表券主義者ミッチェル＝イネスは、銀⾏貨幣（債務）を⽀えているのが健全な債権であるのと同様に、政府の信⽤貨幣発⾏を⽀えているのは対応する（将来の）課税であるという、信⽤理論の原則を提起した。したがって、銀⾏の政府への貸付債権は健全なものでなければならないし、国家紙幣の発⾏も将来の税収で償還すべきであると考える。それゆえ、国家にも予算制約はあると考える。（マーリング）不況に伴う短期的
財政⾚字拡⼤は容認するが、⻑期的・構造的財政⾚字拡⼤は容認できないと考えていると思われる。
5．1．4．⾦融不安定性
新表券主義は次のように考える。⺠間の銀⾏｢貨幣創造｣と国家による国家「貨幣創造」には類似性がある。両者ともに無から貨幣を創造する。⺠間の｢貨幣創造｣が暴⾛する⾦融市場に拍⾞をかけた⼀⽅、政府の「貨幣創造」は余りに⼩さすぎた。それゆえ、⺠間銀⾏の信⽤創造を規制し、公共⽬的の国家貨幣創造を拡⼤すべきである。このように、⼀⽅では、⺠間
銀⾏の信⽤創造に関してはミンスキーの「⾦融不安定性仮説」を継承しているように⾒える。
「いかなる中央銀⾏も準備の量を制御することはできない」という認識にもあるように、「内⽣的貨幣供給」という視点も持ち合わせているように⾒える。しかし、他⽅で、「⾃分⾃⾝の通貨を発⾏する政府は、経済を完全雇⽤状態にするのに⼗分な、そして利⼦率を政府が望むところに設定するのに⼗分な財政と⾦融の政策空間を持っている」と述べている。⺠
間銀⾏貨幣創造の不安定性は、国家貨幣創造の拡⼤で制御できる。その結果、⽣まれるインフレに対しては、物価・賃⾦統制で対処できると考えているようである。
これに対して、ミッチェル＝イネスの「貨幣の信⽤理論」は、政府信⽤貨幣の過剰発⾏⇒
信⽤インフレ⇒貨幣価値全般の減価、という議論を展開しており、⺠間信⽤貨幣だけでなく、政府信⽤貨幣にも過剰発⾏の可能性があることを指摘している。孫国峰も積極的に信⽤創造理論を展開している。
（Sun 2015 Ch.1）オリジナル表券貨幣説は、新表券主義とは異なり、「内⽣的貨幣供給理論」、「⾦融不安定性」理論と親和的である。
5．1．5．為替相場体制
新表券主義は、変動相場制とソブリン通貨の組み合わせを推奨する。もしも、固定相場制であれば、固定相場を維持するために外貨準備を⼗分に保持しなければならなくなる。このことは、国内政策空間をひどく制約することになる。変動相場制であれば、政府の⽀出過剰によりインフレが起きても、⾃国通貨の減価で対応が可能である。これに対して、オリジナ
32

ル表券主義は、ミッチェル＝イネスの議論にもあるように、信⽤貨幣の過剰発⾏によるイン
フレと貨幣価値単位の下落を否定的に評価する。
5．1．6．総合評価
新表券主義はオリジナル表券貨幣説と似て⾮なるものであるといっても過⾔ではないであろう。クナップ貨幣論の従来の⼀般的理解は「貨幣国定学説」という翻訳が⽰しているよ
うに、国家が計算貨幣を選択し、その貨幣単位で表⽰された税を課し、そうした義務の⽀払に受け取る貨幣を発⾏する、というものであった。マーチンのクナップ「貨幣国定学説」理解（「政府と政府機関だけが貨幣を発⾏できるとする学説」）がその⼀例である。だが、これは誤読である。
クナップは『国家の貨幣理論』冒頭の第 1 章第 1 節で、「貨幣は国家の創造物」ではなく「法の創造物」であると述べている。さらに、第 2 章第 8 節ｂでは「国家あるいは私的⽀払社会の法の創造物」と⾔い換えている。貨幣＝法制度は、私的⽀払共同体と公的⽀払共同体のハイブリッド・システムであり、その最後の段階が振替システムである。そこでは銀⾏券と銀⾏預⾦は銀⾏の BS 上の債務であるが、国家が税⾦⽀払に受け取るようになると、国家に対する税⽀払義務を解消する⼿段となるので、国家への債権（国家の債務）と⾒なすことも可能となる。銀⾏の債務だが、国家の債務でもある。後者の債務は擬制であるといえる。
このように、貨幣の表券性すなわち象徴性の背後には私的⽀払共同体と公的⽀払共同体の多様な慣習が存在するのである。
このように、新表券主義とオリジナル表券主義の間には貨幣制度観に関する根本的な違いが存在する。このため、MMT に向けられた PK からの批判のほとんどはオリジナル表券
主義には当てはまらないと⾔える。
①現代の国家貨幣は、内部信⽤貨幣というマーリングの MMT 批判に、クナップはおそらく同意するであろう。彼は、貨幣制度の最後の段階は振替システムで、そこにおける国家
貨幣は銀⾏が発⾏し、国家が受け取る銀⾏債務（銀⾏券・銀⾏預⾦）であると述べていた。
②「国家にも予算制約はある」というマーリングの批判は、オリジナル表券主義には当てはまらない。ミッチェル＝イネスが「貨幣の信⽤理論」の原則を次のように提起しているからである。
「銀⾏債務を⽀えているのが健全な債権であるのと同様に、政府の貨幣発⾏は対応する課税で⽀払われるべきである」。
③「財務省と Fed の BS を統合する傾向があり、そのことが貨幣と国家財政を混合することによって論点を曖昧にしている」というマーリングの批判も、オリジナル表券主義には当てはまらない。オリジナル表券主義者に両者の BS を統合する傾向は⾒られない。
④「伸縮的な為替レートが裁定取引によって安定的な均衡につながるというフリードマ
ン的な議論」をパリーは批判するが、この批判はオリジナル表券主義には該当しない。そのような議論にオリジナル表券主義者は与しないからである。ミッチェル＝イネスは、信⽤貨幣の過剰発⾏によるインフレが貨幣価値単位の下落を⽣み出す危険性を指摘していた。
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⑤「市場が⾃⽣的に貨幣を造り出す側⾯を認めるべきだ」というパリーの MMT 批判にオリジナル表券主義者達は同意するであろう。彼らは「貨幣は国家と市場の⼒の相互作⽤の産物である」と，パリーと同様に、考えているからである。
「MMT は財政の貨幣創造における役割を過⼤に評価し、銀⾏の貨幣中枢としての核⼼的役割を軽視している」という孫のMMT 批判にもオリジナル表券主義者達は同意するであろう13。
5．2．表券貨幣説の可能性
最後に表券貨幣説の可能性について考察してみよう。
①現代の貨幣について考えるとき、貨幣は歴史的に進化する法制度であるという認識は有⼒な観点である。とりわけ、⾦属秤量制⇒表券貨幣制⇒振替システム（貨幣なく⽀払シス
テム＝超表券貨幣制）という制度進化論は、近年の仮想通貨の興隆をも射程に⼊れることができる枠組みとなっている。
②表券貨幣説は⼀種の表象貨幣論である。たとえば、パースの記号論的にいえば、銀⾏預⾦（記号）は国家貨幣（対象）の表象であるが、その表象を⽀えているのは様々な慣習である。基本的な慣習は銀⾏とその顧客が⽀払⼿段として受け取ること、そして、中央銀⾏が受けとることである。この慣習を踏まえて，政府が受領するようになれば、銀⾏預⾦（記号）は国家貨幣（対象）を意味するようになる。クナップが⾔及せず、その後発展した慣習は，中央銀⾏の最後の貸し⼿機能、預⾦保険機構への公的⽀援、政府の銀⾏救済融資などである。
このように、多様な慣習が預⾦振替システムという現代の貨幣制度を⽀えている。こうした様々な慣習の束からなる法制度の進化という視点を表券主義は持っている14。
③次に国際通貨体制についての含意を検討しておこう。従来、表券主義は⼀国主義的であると思われていた。たしかに、MMT（新表券主義）にはそのような傾向が⾒られる。イン
フレによって為替相場が下落しても構わないという姿勢は近隣窮乏化的で⼀国主義的であるといっても良いであろう。では、オリジナル表券主義はどうであろうか。クナップは「表券的形式主義は国際的には有効ではない。これは、⾦属秤量主義とは対照的な限界である」と述べて、表券主義の国際的限界を認めている。その上で、打開⽅法を提⽰している。2 つの国が通貨スワップ協定を結べば、2 つの国家が 1 つのコミュニティになる。この打開策
は、IMF 協定で多国的に実現されたといってよいであろう。
もう⼀点、注⽬すべきは「振替システムは国家の壁を越える」という指摘である。⾦属秤
量制は国家の壁を越えていた。表券制になって国家の壁ができた。振替システムはその壁を13「MMT は貨幣の本質を⽀払⼿段と捉えている」という横川の指摘は、ケインズを含むオリジナル表

券主義者達にも当てはまる。この論点については別稿で検討したい。
14

表券貨幣説は、記号―対象―慣習、という三項構造を持っているといえる。これに対して、商品貨幣説は、記号―記号内容（対象）、という⼆項構造を持っていると考えられる。記号（貨幣）―対象（商品）、という⼆項構造である。前者がパース記号論（コンテクスト依存型）であり、後者がソシュール記
号論（コード依存型）に対応する。詳しくは，柴⽥（2012）を参照せよ。

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再び越えるというのである。預⾦振替システムの中核は私的⽀払共同体であり、この⽀払共同体は国家の壁を越える。国際⾦本位制時代のポンド振替システムがそうであったし、現代のドル振替システムは、オフショア市場の発達に伴い、ポンド振替システムに⽐べて格段にグローバル化が進んでいる。2008 年の国際ドル流動性危機の発⽣時には、通貨スワップを通じた国際的な最後の貸し⼿機能の組織化が⾏われた。(柴⽥ 2011, 9-10)
このように、表券貨幣説はグローバルな貨幣制度の進化についても有効な視点を提供しているといえよう。
④次に、表券貨幣説の歴史認識について⾔及しておこう。クナップの貨幣制度進化論は、
⾦属秤量制⇒表券制⇒超表券制、というものであり、有⼒なシェーマである。しかし、孫国峰の貨幣制度進化論も有⼒である。私的信⽤貨幣⇒政府信⽤貨幣⇒銀⾏信⽤貨幣、というシ
ェーマである。ただし、このシェーマを三段階論と考えることもできるが、三層構造と考えることもできる。私的信⽤貨幣は現在も基層に存在するし、政府信⽤貨幣もいまだに残存しているし、今後、復活するかもしれない。また、私的信⽤貨幣⇒銀⾏信⽤貨幣、という移⾏関係も考えられる。このように、表券主義の貨幣制度進化論は、貨幣制度の歴史や現状を分析する際の有⼒な視点を提供してくれると⾔って良いであろう。
⑤最後に、MMT の提起している問題、すなわち、⾦融政策の限界を国家紙幣の発⾏によって打開し完全雇⽤が実現しうるのか，という問題をオリジナル表券主義の観点から考えるということは意味があるだろう。ただし、MMT の枠組みは、戦時経済、統制経済モデルであるということについては留意しておく必要があるだろう。
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1991 p.205)

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p. 9

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C(N)>D(0)(0ӌmӌN-1)

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p. 14

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p. 26

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rate of population growth

reinforcement pressure

rate of crowding out on density

Population+

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population crowded

out on density

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rate of death

thresholdconsumption per capita

corn

consumption

growth of corn

overuse of the soil
maximum of the biomass

growth rate of corn
Improvement per biomass

quality of the soil

the soil becomes rich or poor

p. 28

ᅗ6

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Transition of Population

Quality of the soil

800k

1.2k

400k

1.1k

1k

0
0

25

50

75

100

Years

0

25

50

75

100

Years

Population[1, 1, 1, 1, 1]

quality of the soil[1, 1, 1, 1, 1]

Corn
30.6B

30.4B

30.1B
0

25

50

75

100

Years
corn[1, 1, 1, 1, 1]

p. 29

Appendix
Modeling 䛻䛴䛔䛶
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INIT ேཱྀ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆] = 500
INFLOWS:
ேཱྀቑຍ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆] = (䝞䜲䜸䝬䝇䛾᭱኱್[㑄⛣䝇䝔䞊䝆]-ேཱྀ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆])*ேཱྀ䛾ᡂ㛗⋡[㑄⛣䝇䝔䞊䝆] {UNIFLOW}OUTFLOWS:
ᐦ㞟䛷㛢䜑ฟ䛥䜜䜛[㑄⛣䝇䝔䞊䝆] = ேཱྀ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆]*ᐦ㞟䛷㛢䜑ฟ䛥䜜䜛ẚ⋡[㑄⛣䝇䝔䞊䝆] {UNIFLOW}ᅵተ䛾ရ㉁(t) = ᅵተ䛾ရ㉁(t - dt) + (ᅵተ⫧Ỻᗘ䛜ኚ໬䛩䜛) * dt {NON-NEGATIVE}
INIT ᅵተ䛾ရ㉁ = 0
INFLOWS:ᅵተ⫧Ỻᗘ䛜ኚ໬䛩䜛 = GRAPH(SUM(ᅵተ䛾㉁䛜ኚ໬䛩䜛))(0.0, 3.5), (10.0, 43.4), (20.0, 42.5), (30.0, 42.5), (40.0, 42.5), (50.0, 41.7), (60.0, 41.7), (70.0,38.2), (80.0, 16.7), (90.0, 9.2), (100.0, 0.0)䝞䜲䜸䝬䝇䛒䛯䜚䛾ྥୖ[䜾䝹䞊䝥 1] = GRAPH(ᅵተ䛾ရ㉁)(0.0, 95.0), (10.0, 71.0), (20.0, 60.5), (30.0, 48.5), (40.0, 38.5), (50.0, 24.5), (60.0, 11.0), (70.0,9.5), (80.0, 7.0), (90.0, 5.0), (100.0, 1.0)䝞䜲䜸䝬䝇䛒䛯䜚䛾ྥୖ[䜾䝹䞊䝥 2] = GRAPH(ᅵተ䛾ရ㉁)(0.0, 70.5), (10.0, 51.5), (20.0, 41.0), (30.0, 31.0), (40.0, 25.5), (50.0, 19.0), (60.0, 14.5), (70.0,9.5), (80.0, 7.0), (90.0, 5.0), (100.0, 1.0)䝞䜲䜸䝬䝇䛒䛯䜚䛾ྥୖ[䜾䝹䞊䝥 3] = GRAPH(ᅵተ䛾ရ㉁)(0.0, 73.0), (10.0, 50.5), (20.0, 36.0), (30.0, 12.5), (40.0, 12.0), (50.0, 11.5), (60.0, 11.0), (70.0,9.5), (80.0, 7.0), (90.0, 5.0), (100.0, 1.0)䝞䜲䜸䝬䝇䛒䛯䜚䛾ྥୖ[䜾䝹䞊䝥 4] = GRAPH(ᅵተ䛾ရ㉁)(0.0, 53.0), (10.0, 30.5), (20.0, 21.5), (30.0, 17.5), (40.0, 16.0), (50.0, 11.5), (60.0, 11.0), (70.0,9.5), (80.0, 7.0), (90.0, 5.0), (100.0, 1.0)䝞䜲䜸䝬䝇䛒䛯䜚䛾ྥୖ[䜾䝹䞊䝥䠑] = GRAPH(ᅵተ䛾ရ㉁)(0.0, 10.5), (10.0, 12.0), (20.0, 10.0), (30.0, 11.0), (40.0, 12.0), (50.0, 11.5), (60.0, 11.0), (70.0,9.5), (80.0, 7.0), (90.0, 5.0), (100.0, 1.0)䝞䜲䜸䝬䝇䛾᭱኱್[䜾䝹䞊䝥 1] = GRAPH(ᅵተ䛾ရ㉁)(0.0, 0.0), (10.0, 12.0), (20.0, 18.0), (30.0, 29.0), (40.0, 34.5), (50.0, 40.0), (60.0, 47.5), (70.0,59.5), (80.0, 76.0), (90.0, 88.5), (100.0, 100.0)
䝞䜲䜸䝬䝇䛾᭱኱್[䜾䝹䞊䝥 2] = GRAPH(ᅵተ䛾ရ㉁)(0.0, 0.0), (10.0, 0.0), (20.0, 0.0), (30.0, 0.0), (40.0, 30.5), (50.0, 42.0), (60.0, 47.5), (70.0, 47.0),(80.0, 47.5), (90.0, 48.5), (100.0, 48.5)
䝞䜲䜸䝬䝇䛾᭱኱್[䜾䝹䞊䝥 3] = GRAPH(ᅵተ䛾ရ㉁)p. 30

(0.0, 0.0), (10.0, 0.0), (20.0, 0.0), (30.0, 13.5), (40.0, 34.0), (50.0, 43.0), (60.0, 47.0), (70.0, 48.5),(80.0, 49.0), (90.0, 50.0), (100.0, 51.0)䝞䜲䜸䝬䝇䛾᭱኱್[䜾䝹䞊䝥 4] = GRAPH(ᅵተ䛾ရ㉁)(0.0, 0.0), (10.0, 0.0), (20.0, 0.0), (30.0, 9.5), (40.0, 24.5), (50.0, 45.5), (60.0, 60.0), (70.0, 66.0),(80.0, 69.5), (90.0, 71.0), (100.0, 70.5)䝞䜲䜸䝬䝇䛾᭱኱್[䜾䝹䞊䝥䠑] = GRAPH(ᅵተ䛾ရ㉁)(0.0, 0.0), (10.0, 0.0), (20.0, 0.0), (30.0, 0.0), (40.0, 0.0), (50.0, 11.0), (60.0, 43.5), (70.0, 79.5),(80.0, 92.5), (90.0, 100.0), (100.0, 100.0)ேཱྀ䛾ᡂ㛗⋡[䜾䝹䞊䝥 1] = GRAPH(ᐦ㞟ᗘ䛾ධຊ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆])(0.0, 10.0), (10.0, 10.0), (20.0, 10.0), (30.0, 9.5), (40.0, 8.0), (50.0, 7.5), (60.0, 9.0), (70.0, 9.0),(80.0, 11.0), (90.0, 11.0), (100.0, 14.0)ேཱྀ䛾ᡂ㛗⋡[䜾䝹䞊䝥 2] = GRAPH(ᐦ㞟ᗘ䛾ධຊ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆])(0.0, 46.0), (10.0, 43.0), (20.0, 37.5), (30.0, 28.0), (40.0, 24.0), (50.0, 22.0), (60.0, 17.5), (70.0,
14.5), (80.0, 13.5), (90.0, 12.5), (100.0, 10.5)ேཱྀ䛾ᡂ㛗⋡[䜾䝹䞊䝥 3] = GRAPH(ᐦ㞟ᗘ䛾ධຊ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆])(0.0, 80.0), (10.0, 59.0), (20.0, 43.5), (30.0, 39.0), (40.0, 36.0), (50.0, 30.0), (60.0, 27.5), (70.0,24.0), (80.0, 19.5), (90.0, 17.0), (100.0, 14.5)
ேཱྀ䛾ᡂ㛗⋡[䜾䝹䞊䝥 4] = GRAPH(ᐦ㞟ᗘ䛾ධຊ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆])(0.0, 96.0), (10.0, 69.0), (20.0, 60.0), (30.0, 47.0), (40.0, 37.5), (50.0, 29.5), (60.0, 25.0), (70.0,
18.5), (80.0, 14.0), (90.0, 9.5), (100.0, 1.5)ேཱྀ䛾ᡂ㛗⋡[䜾䝹䞊䝥䠑] = GRAPH(ᐦ㞟ᗘ䛾ධຊ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆])(0.0, 100.0), (10.0, 90.0), (20.0, 71.5), (30.0, 54.5), (40.0, 47.0), (50.0, 40.0), (60.0, 32.5), (70.0,29.0), (80.0, 24.0), (90.0, 14.0), (100.0, 3.5)
ᅵተ䛾㉁䛜ኚ໬䛩䜛[㑄⛣䝇䝔䞊䝆] = GRAPH(ேཱྀ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆]*䝞䜲䜸䝬䝇䛒䛯䜚䛾ྥୖ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆])(0.0, 0.0), (10.0, 0.0), (20.0, 0.0), (30.0, 0.0), (40.0, 0.0), (50.0, 0.0), (60.0, 0.0), (70.0, 0.0), (80.0,0.0), (90.0, 0.0), (100.0, 0.0)ᐦ㞟䛷㛢䜑ฟ䛥䜜䜛ẚ⋡[䜾䝹䞊䝥 1] = GRAPH(ᐦ㞟ᗘ䛾ධຊ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆])(0.0, 0.0), (10.0, 20.5), (20.0, 24.5), (30.0, 33.5), (40.0, 40.5), (50.0, 48.5), (60.0, 59.0), (70.0,71.5), (80.0, 83.0), (90.0, 93.0), (100.0, 100.0)ᐦ㞟䛷㛢䜑ฟ䛥䜜䜛ẚ⋡[䜾䝹䞊䝥 2] = GRAPH(ᐦ㞟ᗘ䛾ධຊ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆])(0.0, 0.0), (10.0, 13.0), (20.0, 21.0), (30.0, 21.5), (40.0, 17.5), (50.0, 18.0), (60.0, 25.5), (70.0,42.5), (80.0, 61.0), (90.0, 84.0), (100.0, 99.0)ᐦ㞟䛷㛢䜑ฟ䛥䜜䜛ẚ⋡[䜾䝹䞊䝥 3] = GRAPH(ᐦ㞟ᗘ䛾ධຊ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆])(0.0, 0.0), (10.0, 9.5), (20.0, 16.0), (30.0, 21.0), (40.0, 22.0), (50.0, 20.5), (60.0, 26.0), (70.0, 26.5),(80.0, 46.5), (90.0, 76.0), (100.0, 100.0)ᐦ㞟䛷㛢䜑ฟ䛥䜜䜛ẚ⋡[䜾䝹䞊䝥 4] = GRAPH(ᐦ㞟ᗘ䛾ධຊ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆])(0.0, 8.0), (10.0, 13.5), (20.0, 11.0), (30.0, 14.0), (40.0, 14.5), (50.0, 15.0), (60.0, 17.0), (70.0,
17.0), (80.0, 25.5), (90.0, 62.5), (100.0, 99.5)
ᐦ㞟䛷㛢䜑ฟ䛥䜜䜛ẚ⋡[䜾䝹䞊䝥䠑] = GRAPH(ᐦ㞟ᗘ䛾ධຊ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆])(0.0, 10.0), (10.0, 14.5), (20.0, 20.5), (30.0, 26.5), (40.0, 31.0), (50.0, 37.5), (60.0, 52.0), (70.0,
61.0), (80.0, 54.0), (90.0, 5.5), (100.0, 84.0)ᐦ㞟ᗘ䛾ධຊ[㑄⛣䝇䝔䞊䝆] = 0*ேཱྀ[䜾䝹䞊䝥䠑]p. 31

{ The model has 11 (47) variables (array expansion in parens).
In root model and 0 additional modules with 0 sectors.
Stocks: 2 (6) Flows: 3 (11) Converters: 6 (30)Constants: 1 (5) Equations: 8 (36) Graphicals: 6 (26)}
ᅗ 5ཬ ࡧ ᅗ 6࡛ ⏝ ࠸ ࡓ ࣔ ࢹ ࣝ ࢆ ♧ ࡍ ࠋ
Top-Level Model:
corn[1, 1, 1, 1, 1](t) = corn[1, 1, 1, 1, 1](t - dt) + (growth_of_corn[1, 1, 1, 1, 1] consumption[1, 1, 1, 1, 1]) * dt {NON-NEGATIVE}
INIT corn[1, 1, 1, 1, 1] = 5^15
INFLOWS:
growth_of_corn[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5] =GRAPH(growth_rate_of_corn[Group1,Group2,Group3,Group4,Group5]*corn[Group1,Group2,Group3,Group4,Group5])(0.000, 0.395), (0.100, 0.452), (0.200, 0.518), (0.300, 0.583), (0.400, 0.636), (0.500, 0.702), (0.600,
0.768), (0.700, 0.842), (0.800, 0.904), (0.900, 0.943), (1.000, 1.000)
OUTFLOWS:
consumption[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5] =GRAPH(Population[1,1,1,1,1]*consumption_per_capita)(0, 0), (200000, 1000000), (400000, 2300000), (600000, 3700000), (800000, 5100000),(1000000, 6500000), (1200000, 8100000), (1400000, 10200000), (1600000, 12200000),(1800000, 14700000), (2000000, 18000000)
Population[1, 1, 1, 1, 1](t) = Population[1, 1, 1, 1, 1](t - dt) + (increase[1, 1, 1, 1, 1] population_crowded_out_on_density[1, 1, 1, 1, 1] - death[1, 1, 1, 1, 1]) * dt {NON-NEGATIVE}
INIT Population[1, 1, 1, 1, 1] = 500
DOCUMENT: population[transition_stage1]=100
population[transition_stage2]=100
population[transition_stage3]=100
population[transition_stage4]=100
population[transition_stage5]=100
DOCUMENT: population[transition_stage1]=100
population[transition_stage2]=100
population[transition_stage3]=100
population[transition_stage4]=100
population[transition_stage5]=100
INFLOWS:
increase[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5] =Population[1,1,1,1,1]*rate_of_population_growth[1,1,1,1,1] {UNIFLOW}OUTFLOWS:
population_crowded_out_on_density[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5] =GRAPH(Population[Group1,Group2,Group3,Group4,Group5]*rate_of_crowding_out_on_density[
Group1,Group2,Group3,Group4,Group5])

p. 32

(0.000, 0.000), (0.200, 0.275), (0.400, 0.383), (0.600, 0.550), (0.800, 0.675), (1.000, 0.792), (1.200,
0.942), (1.400, 1.150), (1.600, 1.392), (1.800, 1.633), (2.000, 1.883)
death[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5] = rate_of_death[Group1, Group2, Group3,
Group4, Group5]*Population[Group1,Group2,Group3,Group4,Group5] {UNIFLOW}
quality_of_the_soil[1, 1, 1, 1, 1](t) = quality_of_the_soil[1, 1, 1, 1, 1](t - dt) +(the_soil_becomes_rich_or_poor[1, 1, 1, 1, 1]) * dt {NON-NEGATIVE}
INIT quality_of_the_soil[1, 1, 1, 1, 1] = 10^3
INFLOWS:
the_soil_becomes_rich_or_poor[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5] =GRAPH(Improvement_per_biomass/overuse_of_the_soil*10^3)(0.000, 0.000), (0.200, 0.108), (0.400, 0.233), (0.600, 0.392), (0.800, 0.517), (1.000, 0.692), (1.200,
0.892), (1.400, 1.100), (1.600, 1.350), (1.800, 1.575), (2.000, 1.850)
consumption_per_capita[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5] = GRAPH(1.0+0)(0.000, 0.025), (0.200, 0.067), (0.400, 0.242), (0.600, 0.425), (0.800, 0.625), (1.000, 0.825), (1.200,
1.050), (1.400, 1.283), (1.600, 1.492), (1.800, 1.650), (2.000, 1.975)
growth_rate_of_corn[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5] =GRAPH(maximum_of_the_biomass[Group1,Group2,Group3,Group4,Group5])(0.000, 0.079), (0.010, 0.158), (0.020, 0.184), (0.030, 0.224), (0.040, 0.263), (0.050, 0.276), (0.060,
0.303), (0.070, 0.329), (0.080, 0.342), (0.090, 0.382), (0.100, 0.395), (0.110, 0.421), (0.120, 0.461),(0.130, 0.474), (0.140, 0.4935), (0.150, 0.539), (0.160, 0.553), (0.170, 0.592), (0.180, 0.605),(0.190, 0.605), (0.200, 0.605), (0.210, 0.6185), (0.220, 0.632), (0.230, 0.632), (0.240, 0.645),(0.250, 0.645), (0.260, 0.645), (0.270, 0.645), (0.280, 0.653666666667), (0.290, 0.662333333333),(0.300, 0.671), (0.310, 0.679666666667), (0.320, 0.688333333333), (0.330, 0.697), (0.340,
0.710333333333), (0.350, 0.723666666667), (0.360, 0.737), (0.370, 0.7535), (0.380, 0.770),(0.390, 0.7865), (0.400, 0.803), (0.410, 0.816), (0.420, 0.829), (0.430, 0.842), (0.440, 0.8685),(0.450, 0.895), (0.460, 0.908), (0.470, 0.921), (0.480, 0.9475), (0.490, 0.974), (0.500, 1.013),(0.510, 1.026), (0.520, 1.039), (0.530, 1.066), (0.540, 1.105), (0.550, 1.158), (0.560, 1.171), (0.570,
1.197), (0.580, 1.250), (0.590, 1.263), (0.600, 1.303), (0.610, 1.3095), (0.620, 1.342), (0.630,
1.355), (0.640, 1.368), (0.650, 1.408), (0.660, 1.421), (0.670, 1.461), (0.680, 1.474), (0.690, 1.513),(0.700, 1.553), (0.710, 1.566), (0.720, 1.579), (0.730, 1.618), (0.740, 1.658), (0.750, 1.684), (0.760,
1.697), (0.770, 1.724), (0.780, 1.750), (0.790, 1.763), (0.800, 1.789), (0.810, 1.829), (0.820, 1.855),(0.830, 1.882), (0.840, 1.908), (0.850, 1.961), (0.860, 2.000), (0.870, 2.053), (0.880, 2.079), (0.890,
2.132), (0.900, 2.145), (0.910, 2.184), (0.920, 2.250), (0.930, 2.289), (0.940, 2.342), (0.950, 2.408),(0.960, 2.487), (0.970, 2.553), (0.980, 2.618), (0.990, 2.671), (1.000, 3.000)
Improvement_per_biomass[1, 1, 1, 1, 1] = GRAPH(quality_of_the_soil)(0.0, 0.0), (1.0, 0.0), (2.0, 0.0), (3.0, 0.0), (4.0, 0.0), (5.0, 0.2), (6.0, 0.4), (7.0, 0.65), (8.0, 0.9), (9.0,
1.3), (10.0, 1.46666666667), (11.0, 1.63333333333), (12.0, 1.8), (13.0, 2.0), (14.0, 2.2), (15.0, 2.5),(16.0, 2.8), (17.0, 3.1), (18.0, 3.3), (19.0, 3.5), (20.0, 3.5), (21.0, 3.95), (22.0, 4.4), (23.0, 4.8),(24.0, 5.7), (25.0, 5.7), (26.0, 6.6), (27.0, 7.0), (28.0, 7.5), (29.0, 8.55), (30.0, 9.2), (31.0, 9.6),(32.0, 10.3), (33.0, 11.0), (34.0, 11.8), (35.0, 12.7), (36.0, 13.2), (37.0, 14.5), (38.0, 14.95), (39.0,
15.4), (40.0, 16.7), (41.0, 17.5), (42.0, 18.0), (43.0, 19.7), (44.0, 20.2), (45.0, 21.1), (46.0, 22.4),(47.0, 24.1), (48.0, 25.0), (49.0, 25.9), (50.0, 26.8), (51.0, 28.1), (52.0, 28.9), (53.0, 29.8), (54.0,
30.7), (55.0, 32.45), (56.0, 32.9), (57.0, 34.0), (58.0, 35.1), (59.0, 37.1), (60.0, 38.2), (61.0, 39.5),

p. 33

(62.0, 41.2), (63.0, 41.85), (64.0, 42.5), (65.0, 44.7), (66.0, 45.6), (67.0, 47.4), (68.0, 48.7), (69.0,49.6), (70.0, 50.4), (71.0, 51.8), (72.0, 53.5), (73.0, 54.4), (74.0, 56.1), (75.0, 57.0), (76.0, 58.75),(77.0, 59.2), (78.0, 61.8), (79.0, 63.8), (80.0, 64.9), (81.0, 66.7), (82.0, 69.05), (83.0, 69.7), (84.0,
71.5), (85.0, 72.8), (86.0, 74.1), (87.0, 76.3), (88.0, 77.6), (89.0, 79.8), (90.0, 82.0), (91.0, 83.3),(92.0, 84.6), (93.0, 87.7), (94.0, 89.0), (95.0, 90.8), (96.0, 92.5), (97.0, 94.7), (98.0, 95.8), (99.0,
96.9), (100.0, 99.1)
input_production_reinforcement_pressure[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5] =GRAPH(Population[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5]/(1-0.25))(0.000, 0.131), (0.100, 0.377), (0.200, 0.582), (0.300, 0.713), (0.400, 0.951), (0.500, 1.066), (0.600,
1.164), (0.700, 1.254), (0.800, 1.361), (0.900, 1.590), (1.000, 2.000)
maximum_of_the_biomass[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5] =GRAPH(quality_of_the_soil)(0.000, 0.000), (0.100, 0.383), (0.200, 0.717), (0.300, 1.000), (0.400, 1.000), (0.500, 1.000), (0.600,
1.000), (0.700, 1.000), (0.800, 1.000), (0.900, 1.000), (1.000, 1.000)
overuse_of_the_soil[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5] =GRAPH(-input_production_reinforcement_pressure[1, 1, 1, 1, 1]*10^15)(0.0, 1.3), (1.0101010101, 1.8), (2.0202020202, 94.7), (3.0303030303, 90.4), (4.0404040404,
76.8), (5.05050505051, 64.0), (6.06060606061, 37.7), (7.07070707071, 25.0), (8.08080808081,
20.6), (9.09090909091, 19.7), (10.101010101, 17.5), (11.1111111111, 15.4), (12.1212121212,
13.2), (13.1313131313, 12.3), (14.1414141414, 10.5), (15.1515151515, 9.6), (16.1616161616,
8.8), (17.1717171717, 8.8), (18.1818181818, 7.9), (19.1919191919, 7.9), (20.202020202, 7.5),(21.2121212121, 7.5), (22.2222222222, 7.5), (23.2323232323, 6.8), (24.2424242424, 6.1),(25.2525252525, 5.7), (26.2626262626, 5.7), (27.2727272727, 5.7), (28.2828282828, 5.7),(29.2929292929, 5.7), (30.303030303, 5.3), (31.3131313131, 5.05), (32.3232323232, 4.8),(33.3333333333, 4.8), (34.3434343434, 3.9), (35.3535353535, 3.5), (36.3636363636, 3.5),(37.3737373737, 3.1), (38.3838383838, 3.1), (39.3939393939, 2.6), (40.404040404, 2.6),(41.4141414141, 2.2), (42.4242424242, 2.2), (43.4343434343, 2.2), (44.4444444444, 2.2),(45.4545454545, 2.2), (46.4646464646, 1.3), (47.4747474747, 0.9), (48.4848484848, 0.9),(49.4949494949, 0.9), (50.5050505051, 0.9), (51.5151515152, 0.9), (52.5252525253, 0.9),(53.5353535354, 0.9), (54.5454545455, 0.9), (55.5555555556, 0.9), (56.5656565657, 0.9),(57.5757575758, 0.9), (58.5858585859, 0.9), (59.595959596, 0.9), (60.6060606061, 0.9),(61.6161616162, 0.4), (62.6262626263, 0.4), (63.6363636364, 0.4), (64.6464646465, 0.4),(65.6565656566, 0.4), (66.6666666667, 0.4), (67.6767676768, 0.0), (68.6868686869, 0.0),(69.696969697, 0.0), (70.7070707071, 0.0), (71.7171717172, 0.0), (72.7272727273, 0.0),(73.7373737374, 0.0), (74.7474747475, 0.0), (75.7575757576, 0.0), (76.7676767677, 0.0),(77.7777777778, 0.0), (78.7878787879, 0.0), (79.797979798, 0.0), (80.8080808081, 0.0),(81.8181818182, 0.0), (82.8282828283, 0.0), (83.8383838384, 0.0), (84.8484848485, 0.0),(85.8585858586, 0.0), (86.8686868687, 0.0), (87.8787878788, 0.0), (88.8888888889, 0.0),(89.898989899, 0.0), (90.9090909091, 0.0), (91.9191919192, 0.0), (92.9292929293, 0.0),(93.9393939394, 0.0), (94.9494949495, 0.0), (95.9595959596, 0.0), (96.9696969697, 0.0),(97.9797979798, 0.0), (98.9898989899, 0.0), (100.0, 0.0)
rate_of_crowding_out_on_density[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5] =GRAPH(input_production_reinforcement_pressure*0.25)

p. 34

(1.00, 0.020), (2.00, 0.025), (3.00, 0.029), (4.00, 0.033), (5.00, 0.037), (6.00, 0.045), (7.00, 0.053),(8.00, 0.061), (9.00, 0.070), (10.00, 0.078), (11.00, 0.082), (12.00, 0.086), (13.00, 0.098), (14.00,
0.102), (15.00, 0.1085), (16.00, 0.115), (17.00, 0.127), (18.00, 0.135), (19.00, 0.143), (20.00,
0.152), (21.00, 0.152), (22.00, 0.160), (23.00, 0.168), (24.00, 0.170), (25.00, 0.172), (26.00, 0.184),(27.00, 0.1905), (28.00, 0.197), (29.00, 0.209), (30.00, 0.217), (31.00, 0.221), (32.00, 0.225),(33.00, 0.234), (34.00, 0.242), (35.00, 0.250), (36.00, 0.254), (37.00, 0.266), (38.00, 0.279), (39.00,
0.287), (40.00, 0.295), (41.00, 0.311), (42.00, 0.332), (43.00, 0.340), (44.00, 0.361), (45.00, 0.369),(46.00, 0.385), (47.00, 0.402), (48.00, 0.418), (49.00, 0.426), (50.00, 0.434), (51.00, 0.439), (52.00,
0.451), (53.00, 0.459), (54.00, 0.475), (55.00, 0.488), (56.00, 0.500), (57.00, 0.508), (58.00, 0.525),(59.00, 0.533), (60.00, 0.545), (61.00, 0.566), (62.00, 0.578), (63.00, 0.594), (64.00, 0.607), (65.00,
0.617), (66.00, 0.635), (67.00, 0.652), (68.00, 0.668), (69.00, 0.680), (70.00, 0.689), (71.00, 0.701),(72.00, 0.705), (73.00, 0.730), (74.00, 0.738), (75.00, 0.758), (76.00, 0.766), (77.00, 0.787), (78.00,
0.799), (79.00, 0.811), (80.00, 0.828), (81.00, 0.836), (82.00, 0.852), (83.00, 0.861), (84.00, 0.869),(85.00, 0.877), (86.00, 0.889), (87.00, 0.898), (88.00, 0.910), (89.00, 0.922), (90.00, 0.930), (91.00,
0.943), (92.00, 0.955), (93.00, 0.967), (94.00, 0.969), (95.00, 0.975), (96.00, 0.992), (97.00, 1.000),(98.00, 1.000), (99.00, 1.000), (100.00, 1.000)
rate_of_death[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5] =GRAPH(Population/threshold[Group1, Group2, Group3, Group4, Group5])(1, 0.008), (41.7959183673, 0.014), (82.5918367347, 0.025), (123.387755102, 0.036),(164.183673469, 0.050), (204.979591837, 0.064), (245.775510204, 0.095), (286.571428571,
0.112), (327.367346939, 0.131), (368.163265306, 0.156), (408.959183673, 0.196),(449.755102041, 0.215), (490.551020408, 0.243), (531.346938776, 0.282), (572.142857143,
0.338), (612.93877551, 0.372), (653.734693878, 0.394), (694.530612245, 0.425),(735.326530612, 0.455), (776.12244898, 0.478), (816.918367347, 0.492), (857.714285714,
0.514), (898.510204082, 0.534), (939.306122449, 0.550), (980.102040816, 0.570),(1020.89795918, 0.598), (1061.69387755, 0.617), (1102.48979592, 0.628), (1143.28571429,
0.648), (1184.08163265, 0.659), (1224.87755102, 0.670), (1265.67346939, 0.687),(1306.46938776, 0.701), (1347.26530612, 0.725), (1388.06122449, 0.735), (1428.85714286,
0.763), (1469.65306122, 0.777), (1510.44897959, 0.791), (1551.24489796, 0.802),(1592.04081633, 0.816), (1632.83673469, 0.830), (1673.63265306, 0.844), (1714.42857143,
0.866), (1755.2244898, 0.883), (1796.02040816, 0.891), (1836.81632653, 0.908), (1877.6122449,
0.927), (1918.40816327, 0.953), (1959.20408163, 0.969), (2000, 0.992)
rate_of_population_growth[Group1, Group1, Group1, Group1, Group1] =GRAPH(input_production_reinforcement_pressure[Group1, 1, 1, 1, 1]*(1-0.25))(0.000, 0.034), (0.100, 0.039), (0.200, 0.056), (0.300, 0.098), (0.400, 0.145), (0.500, 0.226), (0.600,
0.352), (0.700, 0.453), (0.800, 0.542), (0.900, 0.656), (1.000, 0.813)
threshold[1, 1, 1, 1, 1] = 500{ The model has 19 (19) variables (array expansion in parens).
In root model and 0 additional modules with 0 sectors.
Stocks: 3 (3) Flows: 6 (6) Converters: 10 (10)Constants: 2 (2) Equations: 14 (14) Graphicals: 13 (13)
}

p. 35

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11Bowles (2017) “The End of Liberalism”ࡣࠊ࣎࢘ࣝࢬࡀ࢖ࢠࣜࢫࡢࣈࣞࢡࢪࢵࢺ࡜࢔࣓࡛ࣜ࢝ࡢ

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福祉の社会的・制度的基礎の比較分析― アジアとヨーロッパにおける社会的選好と市場化

静岡大学・遠山弘徳

I. はじめに

現在、多くの経済において所得および富の不平等は記録的な高水準に達している。多くの人が現在の不平等水準が極端だということには同意するかもしれないが、不平等を引き下げるよう設計された再分配政策に対しては人々の支持は分裂している(e.g., Ordabayeva, N. 2019; Hoyand Mager, 2019)。
ヨーロッパでは福祉支出の削減や、経済成長に好ましい，少なくとも矛盾しない福祉政策の展開が模索されている。こうした展開を受け、たとえば、Hudson and Kuhner(2009)は先進国の福祉国家がグローバリゼーションと知識ベースの経済の進展によって社会的投資に焦点を置く「生産主義的」なそれへと再編を迫られつつあると主張している。福祉国家の焦点が伝統的な保護的な社会政策――雇用保護や所得保護――から人的資本投資といった生産的機能――教育投資や労働市場訓練――へと移りつつあることを指摘し、福祉国家の生産的次元の分析が福祉国家の分析において重要性が増していることを強調している（Hudson and Kuhner,2010)。しかし、現実的には、ヨーロッパの福祉国家と民主主義はこうした予測と異なり頑健性を示しているようである（e.g., Iversen and Soskcie, 2019）
他方、「生産的福祉レジーム」と呼ばれてきた東アジア諸国の福祉レジームは生産主義的なそれを離れ、先進国型に近い福祉国家を形成しつつある、あるいはようやく形成を終えた段階にある。時系列的な段階の相違はあれ、アジア経済も先進国と同様に、所得不平等の拡大に相対峙している（Lue and Park,2013）。グローバリゼーション過程およびそれに伴う急激な社会構造の転
換は社会保護に対する需要を高め、今後、アジア経済がヨーロッパ社会のような福祉制度の構築、したがって再分配政策の追求や社会政策支出の拡大へと進むと予測することもできる( Kim etal. 2017)。しかし、経済発展に比べ社会発展が大幅に遅れているにもかかわらず、福祉支出需要の拡大は観察されていない。たとえば、本報告のサンプルアジア経済の大半は世界の中でも高い水準の所得不平等を示しているが、再分配に対する支持は驚くほど低い(Chang, 2018)。
アジア経済にかぎらず、ヨーロッパ新興経済においても再分配に対する人々の動機は、伝統的な価値観（Chang, 2018）や社会的価値（Wu and Chou, 2017）にも求められるかもしれない。
反対に、そうした価値や信念―自己決定や孝の義務―が、福祉サービスに対する市民の需要を抑制し、所得の平等に対する人々の支持を低下させるかもしれない（Chang, 2018）。他方で、福祉国家の発展はそうした言わばインフォーマルな社会的保護アレンジメントをクラウディングア
ウトするかもしれない（Bradley, Chen and Tang, 2019）。これは、新興経済においては再分配
動機が、長期的持続的な安定的な選好というよりも、市場経済や福祉国家が発展するにつれて変化して行く可能性を示唆する。
人々の再分配に対する態度を再分配選好と呼ぶとすれば、そうした選好が福祉国家もしくは福祉社会の形成に大きな影響を与えることは間違いない。再分配選好が強まれば、人々の再分配
需要は高まり、そしてそうした需要に政府が応えるとすれば政府の再分配支出は上昇するであろう。
個人は自己のリスクをカバーするために個人主義的責任もしくは政府責任を追及するかもしれない。あるいは個人はそもそも社会的平等に対してより強い選好を持つのかもしれない。たとえば、Fong, et al. (2005)が指摘するように、人々が現代福祉国家を支持するのは、深く根づいた互恵性ノルムと他者に対する条件つきの義務に従うからかもしれない。
本報告はこうした議論の展開を踏まえ、アジアとヨーロッパ新興経済を対象とし、所得の不1

平等と再分配選好の関連を実証的に検討する。こうした実証的課題の分析のために、本報告は2つのステップから構成される。第1に、公正認識が利己、社会的選好および社会的コンテクストによってどのように形成されるのかを検討する。第2に、再分配需要と認識された不平等の関連に焦点を置き、不平等が分公正観をつうじて再分配需要にどのような影響を与えるかを検討する。

II. 再分配選好

す で に 再 分 配 選 好 に つ い て は 数 多 く の 研 究 が 存 在 す る が 、 そ の 多 く は Meltzer andRichard(1981)モデルを出発点とし、再分配選好と所得の不平等の関連を追求したものである。
Meltzer and Richardは再分配の政治経済のコンテクストにおける先駆的な論文である。彼らは個人の合理的な選択を個人の再分配選好の相違と結びつけ、また同時に集計的レベルでも再分配
選好の相違を現実の再分配および不平等と結びつけるモデルを提示している。
ミクロレベルでは、彼らのモデルの結果は、個人の税引き前所得が低くなればなるほど、より高い税率を選択し、より高い所得を有する個人はより低い再分配を望むということを示す。他
方、貧しい人々の行動は豊かな人々との行動と反対であり、高い水準の再分配を望むと期待される。
マクロレベルでは、社会が民主主義体制にある場合、中位の所得以上の税引き前所得を有する人々は税率ゼロに投票する。だが、中位以下の所得の人々―中位の投票者を含む―は正の税率を選択すると予測される。この結果、普遍的な普通選挙制度と多数決ルールを有する社会においては、不平等が上昇するにつれて、中位の投票者定理をつうじて再分配政策の拡大が期待される（Milanovic, 2000）。
こうしたMelzer and Richard(1981)の結論をめぐる実証研究は、マクロレベルでの予測に関して言えば、曖昧な証拠しか与えていない。一方では、Ostry et al.(2014), Milanovic(2000)はMeltzer and Richard仮説を支持する実証的な証拠を見出している。つまり、より高い不平等はより高い再分配と結びつくということを発見している。しかし、他方、Iversen and Soskice(2015),
Peroti(1996)は、彼らの仮説を支持する証拠を見出していない。
同様に、ミクロレベルにおいても、彼らの仮定が問われ、再分配選好のミクロ決定要因が再検討されている。たとえば、Pickety(1995)は現在の所得が再分配選好の唯一の決定要因ではないとするモデルを展開している。Meltzer and Richardモデルとの相違は、個人が社会的に上方に移動する、下方に移動する、もしくは移動しない、世代間モデルを仮定しているという点である。
Meltzer and Richardモデルの主要な仮定の１つは、個人が自己の再分配選好を決定するとき、自己の経済的状況だけに配慮するということである。この仮定は利他主義的感情の可能性を除外する。そうした利他主義的な感情のおかげで、もっとも富裕な人々でも再分配が不可欠だと信じるかもしれない。富裕な人々は所得不平等を生み出される過程が―少なくとも部分的には―不公正だと受け止めるかもしれないからである。
現在では、再分配選好をめぐる研究は、Meltzer and Richard(1981)モデルを出発点としつつも、実験経済学の成果やミクロデータの整備よってさらに発展しつつある。以下では、こうした再分配選好と所得不平等をめぐる近年の研究を次の４つの点を中心に検討することにしたい。
第1に、個人が社会の所得不平等（および分布における自己のポジション）を認識できるかという点に関わる。これは現実の不平等と認識された不平等との間に距離があること、さらには現実の不平等が再分配選好には影響を与えない可能性を示唆する（e.g., Gimpelson and Treisman,
2018; Choi, 2019; Bobzien, 2019）。
第2に、不平等は不公正かという問題である。こうした議論は所得の平等と公正が異なるということを示唆し、公正な分配が不平等な分配と両立する可能性を提起する（cf. Starmans, et al.,2

2017)。したがって所得分配が不平等だと認識されたとしても、それが公正だと受け止められるのであれば、再分配は促進されないことになる(Ahrens, 2019)。
第3に、実験経済学の多くの成果にもとづき個人が利己的動機にもとづき行動するという利己心の仮定が問われ、利他的動機モデルが展開されつつある(Fong, et al., 2005; Dimick, etal. 2018; Falk et al., 2018; Epper, et al.,2020)。さらに、金銭的インセンティブが利他的動機もしくは互恵的な動機をクラウディングアウトする可能性も指摘されている(Bowles andPolania-Rayes, 2012; Bowles, 2016)。したがって利他的動機や互恵的動機が再分配選好と結びつくか否か、また利己的な動機に訴える政策と利他的動機、互恵的動機と両立するかどうかが問
われなければならない。
第４に、所得不平等と再分配選好の関連が普遍的であり、持続的に安定的であるかどうかも問題となる。新興経済において観察されるような急速な経済発展やそれに伴う地位や所得の上昇期 待 に 相 対 す る と き 、 個 人 の 再 分 配 選 好 は 変 化 す る か も し れ な い (e.g., Anderson &Shimul,2016)。また、政治的なコンテクスト―独裁的な政治レームもしくは国家主導的な政治レ
ジーム―も再分配に影響を与えるかもしれない（Kammasa, Vassilis Sarantides, 2019）。さらに、経済発展がむしろコミュニティの利他的な行動を損なうかもしれない(Bradley et al. 2019)。
こうした議論は、所得不平等と再分配選好の関連が長期的に安定的なものではなく、社会的コン
テクストに依存しつつ変化するということを示唆する。

II.1 個人は不平等を認識できるか
Meltzer and Richardモデルにおいては、投票者が現実の不平等について十分に知っており、所得分布において自己のポジションを正しく認識していると仮定しているが、この仮定じたいが問われることはほとんどなかった。しかし、経済的不平等の認識に関する最近の研究は、現実の不平等と認識された不平等との間に大きなギャップが存在するということを明らかにしている。
じっさい、各国比較にもとづいたいくつかの研究はそうした証拠を提供している（e.g., Bublitz,
2016; Gimpelson and Treisman, 2018）。こうした研究は所得の不平等が直接的に不平等の認識に翻訳されないということを指摘しており、人々が現実の不平等を正確に認識するという支配的な仮定に疑問を投げかけている。人々が経済的不平等水準を、現実の不平等水準と異なって認識
す る場合 、現実 の経済 的不平等 水準か ら直接 的に 再分配 選好を 予測す ることは できな い(Gimpeson and Treisman, 2018)
Bussolo et al. (2019) は、最近の実証研究が主観的不平等と客観的不平等のギャップの拡大を示している点を踏まえ、客観的な不平等よりも、主観的な不平等認識に焦点を当て、個人がどのようにして自己の不平等認識を形成するのかを追求している。その上で、個人の主観的な不平等認識をつうじて再分配需要と所得不平等の間のつながりを検討している。彼らの分析結果は個人の平等認識が有意に再分配需要と相関しており、客観的変数のどの効果にも代替することを示している。
こうした議論においてキーとなる変数は言うまでもなく人々の不平等認識である。個人の不平等認識を代理する変数を作成するにあたり、彼らは―Gimpelson and Treisman (2018)にしたがって―1992年と1999年のISSPサーベイ（International Social Survey Programme )を利用している。同サーベイには、図1に示されているように、以下の図1ような５つの異なったダイアグ
ラムから自分じしんが生活する国の社会のタイプをもっともよく描いているダイアグラムを選ぶよう求める質問項目（Q14）がある。

3

図1 不平等に関するISSPの質問
出所. International Social Survey Programme.

社会タイプAはもっとも分裂し、社会タイプDはもっとも大きな中間階級を抱えており、分裂の程度がもっとも低い。彼らはこうしたランキングを不平等の観点から理解する。すなわち、自国の不平等（もしくは社会の分裂化）が高い水準だと認識する個人はタイプAを選択するであろう
し、他方、自国がきわめて平等（あるいは非分裂的）だと考える人々はタイプDを選択するであろう、と。これによってもっとも不平等な社会 ―「タイプA」― からもっとも平等な社会 ―「タイプD」― へのランクが示されている。
彼らはこうしたデータを利用し、質問Q14に対する回答を「平等認識」とコード化している。
すなわち、１の値（もっとも不平等、タイプA）から４の値（もっとも平等、タイプD）をとるカ
テゴリー変数である。こうした不平等認識データを利用した彼らの実証分析結果は、以下の図2に示されているように、個人の平等認識が有意に再分配需要と相関することを示している。

図2 2009年の再分配需要と平等認識
出所. Bussolo, et al. (2019) p.21.

図2において横軸は平等認識を尺度し、縦軸は再分配需要を示している。この図が示すように、

4

両者の関係は負の関係であり、社会を不平等だとする認識の上昇と再分配需要の上昇が相関している。
Choi (2019)も不平等水準が深刻であり受け入れ不可能だと考える有権者が―現実の不平等水準にかかわりなく―再分配の拡大を要求する可能性があることを指摘している。すなわち、どれだけ不平等が実在するかということよりも、むしろ、どれだけ不平等が認識されるか、ということが再分配選好を決定すると主張している。Choi(2019)の実証的な結果もまた、認識された不平等―現実の不平等ではない―が有意に再分配選好と関連していることを示している(cf. Kim
et al. 2018)。
また、Bubliztz(2016), Gruces et al. (2013)は、低所得稼働所得者は自己の所得ポジショ
ンを過大評価し、他方、高所得稼働所得者は自己の所得ポジションを過小評価するという実証的な証拠を示している。こうした研究は相対的に貧困な人々がなぜ再分配を支持しないのかという点についてその理由を説明する。自分じしんが便益を受け取る政策であるにもかかわらず、なぜ貧困な人々の間で再分配に対する支持が限定的であるのか。貧しい人々の大半は、じしんが全国的な所得分布のボトムに近いということに気づかないのかもしれない。全体の分布における自己のランキングを過大評価し、所得再分配の拡大から―実際には便益を得るのに―便益を受け取らないと誤って信じてしまうかもしれない（Gimpelosn and Treisman 2018; Bublitz, 2016）。

II.2 個人は不平等を不公正だと考えるか
上述のように、人々が再分配に対する態度を決定するにあたり、現実の所得不平等もしくは所得分布における実際の自分のポジションではなく、認識されたそれに依存するということが示されている。しかし、所得の不平等―実際のそれか、認識されたそれかにかかわりなく―は不公
正だと理解されるのであろうか。所得不平等に対して人々の反対を引き起こすのは、不平等そのものではなく、認識された不公正である(Rodrik, 2018)。
こうした論点は早くに、Alesina and Angeletos (2005)によって指摘されているが、そこでは社会的信念と福祉政策の相互作用がどのように複数均衡もしくは複数の定常状態へと至るのかが示されている。個人の努力が所得を決定する、そしてすべての人が努力の果実を享受する権利を有すると信じる場合、社会は低水準の再分配と低水準の課税を選択する。この均衡においては「努力」は高くなり、「運」の役割は限定的となる。これと代替的に、「運」、「生まれ」、「コネ」および/または「腐敗」が富を決定づけると信じられている場合には、社会は高い税を課し、配分を変更する。こうした洞察は、所得不平等や再分配政策に関する認識の国別相違を説明するのに役立つかもしれない。したがって再分配に対する政治的支持の相違は、市場の成果の公
正さ、およびその基礎にある所得不平等の源泉に関する社会的認識の相違を反映していると主張される。たとえば、アメリカ人は富と成功を個人の能力、努力および起業家精神の結果だと見、ヨーロッパ人はより大きな役割を運、腐敗、コネに帰する傾向がある(cf. Gualtieria, et al.
2019)。
所得分配を不公正だと認識する人々はじっさいに再分配の拡大を要求するであろうか。
Ahrens(2019)は、なぜ所得が不公正だと認識され、これがどのようにして再分配需要に影響を与えるかを検討している。2009年のSocial Inequality Module of the International Social
Survey Programme (ISSP Research Group 2017)を利用し、個人所得の公正認識について次の質問を利用している。

あなたの賃金は正当justですか。本調査はあなたがどれだけの所得を望んでいるかをお尋ねしてはいません。ご自身の技能と努力を考えた場合、どの程度正当justと考えているかをお尋ねしています。

これに対する回答の選択肢は、「1.大幅に正当を下回る」、「2. いくぶん正当以下である」
、
「3.

5

ほぼ正当である」、「4. いくぶん正当以上である」、「5. 大幅に正当を上回る」の５つである。このデータは、人々が自分の所得を自己の努力に比べて不当だと認識しているかどうかを捉えるものと解釈される（個人所得に対する公正認識）。
さらに、Ahrensは所得一般の公正認識を捉えるために次の質問項目を利用している。同サー
ベイにおいて回答者は自国において社会的上昇を達成するために以下の要因がどの程度重要かを尋ねられる。すなわち、「富裕な家庭の出である」ことと「腐敗」である。いずれも所得格差を正当化する要因とは関係がなく、両項目は体系的な不公正を代理するものと解釈されている（所得一般に対する公正認識）。
以上の2変数―個人所得に対する公正認識と所得一般に対する公正認識―を基礎にした実証分析の結果は自分自身の所得を自己の努力に比べて不公正だと認識する個人、また所得一般を不公正だと認識する個人が再分配の拡大を要求するということを発見している（Aherens, 2019,
p.12）。
Starmans,et al. (2018)は平等と公正は異なり、人々が関心を持つのは公正だとし、公正な分配は不平等な分配と両立すると指摘している。言いかえれば、所得不平等が問題なのではなく、それを公正もしくは不公正だと受け止める人々の公正観が問題だということになる。彼らは、人々が現実に経済的不平等に強い関心をもつという証拠は存在しないと指摘し、人々が関心を寄せるものは経済的な不公正だと主張する。

II. 3 個人は利己的動機にもとづいて行動するのか
Meltzer and Richard(1981)のモデルにおいては、個人は利己心によってのみ動機づけられ、個人の選好は完全に自己の所得ランクによって決定される（ホモ・エコノミクス効果）。具体的には、個人が再分配を支持するか否かは、個人が政府の再分配から得るネットの利益と正に関連し、所得スケールにおける個人のランクと負に関連する。
しかし、こうした結果は上述のように、実証的にはそれほど支持されていない。たとえば、
Le Garrec(2018)はそうしたMeltzer and Richard(1981)の問題が部分的に彼らの人間の仮定に起因すると指摘している。個人が再分配需要を形成するにあたって公正に強い関心を示すこと、および人々が育った文化的な環境が再分配に関する彼らの選好に影響を与えるという実証研究やサーベイ調査の結果を踏まえ、公正観の文化的伝達モデルを展開している。これにより複数の歴
史依存的な定常状態示し、ヨーロッパとアメリカにおける長期持続的な再分配選好の相違の説明を試みている。
Falk, et al. (2018)による大規模な調査は経済理論において中心的な役割を果たす「選好」
を尺度するために実施されているが、そこには時間選好やリスク選好にくわえて、社会的選好が含められている。すなわち無条件の利他主義、正の互恵性および負の互恵性および信頼である。
彼らのデータは選好が国ごとでかなりの異質性を示し、しかもそれ以上に各国内部では年齢、ジェンダー、認知能力等に応じて多様であることを示している。
彼らの調査によれば利他主義が有意に、寄付、ボランティ時間、見知らぬ人に対する援助、困っている他人にお金や物を贈るといった贈与行動と関連していることが示されている。また、正の互恵性は困っている人々への援助と有意に相関しており、これは以前に助けられた経験のある人々が進んで他者を助けようとする意味において一般的な互恵性の表現だと解釈されている(Falk, et al., 2018, p. 1680)。
こうした研究にもとづくと、利己心が重要な、唯一の人間行動の動機であり、個人の所得が再分配への態度の分散を説明するという理解には疑問が投げかけられる。控えめにみても、Falket al. (2018)の研究結果は、再分配にあたっては利己的動機だけではなく、他の動機も働いていることを示しており、再分配への支持の背後にある動機として正の互恵性や利他主義にも目を向けるべきだということを示している（Luebker, 2014）。Falk et al., (2018)と同様に、 Fong,et al. (2005), Bowles and Polania-Reyes (2012)もフィールド実験の成果にもとづき、個人が6ホモ・エコノミクス、互恵主義さらには利他主義の顔を持つ、ということを強調している(cf.
Henrich, et al., 2001)。
すでにホモ・エコノミクス型と異なるモデルも展開されている。その代表的なモデルの１つがFehr and Schmidt(1999)によって展開された不平等回避モデルである(cf. Bowles, 2004)。
Fehr and Schmidtはじしんの利害だけにしか関心をもたないホモ・エコノミクスモデルと異なり、自分と他人の間の不平等に無関心ではいられない個人を想定し、そうした個人の行動を説明する
ために、標準的な効用関数を修正している。
Dimick, et al. (2017)(2018)も利他主義に関するさまざまな理論的アプローチを検討した
上で、不平等が明示的に利他主義的他者考慮型再分配動機の引き金となる再分配選好モデルに注目している。とりわけ、他者考慮型選好の中でも、文脈的ロジックによって影響される他者考慮
型選好がに焦点を置き、所得依存型利他主義もしくは再分配選好を提示している。彼らのアイデ
アは次のような効用関数で表現される。

(1)

個人は、自分じしんの効用（利己的な効用）―ui(c)―とパラメータδを持つ他者考慮型の効用Ωからなる、分離可能な効用関数を持つ。この個人じしんの効用については、以下のような標準的な制約が課される：

通常の利己的アプローチのように、個人が自分じしんの厚生に関心を持つために、（相対的に）貧しい人々は、（相対的に）富裕な人々よりも、再分配を支持する。

他者考慮型選好については、標準的な社会的厚生関数の形態をとると仮定される。

不平等の上昇が社会的厚生を引き下げるため、それは―他者考慮型関心を経由して―個人の効用をも低下させる。
不平等の上昇は、富裕な人々が貧しい人々ほどには追加的な消費に重きを置かないため、社会的厚生を低下させる。同じ理由で、再分配の上昇は社会的厚生を上昇させる。したがって個人が利他主義的である、つまり個人が社会的厚生に関心を示すならば、彼らは不平等の上昇を受けて再分配の拡大を支持する。
また、マクロ不平等の上昇は、貧しい人々からの再分配支持よりも富裕な人々からの再分配
支持の上昇へといたる。なぜならば富裕な人々が貧しい人々ほどには追加的消費に価値を置かな
いから、不平等の低下を目的とした再分配の上昇は、厚生タームでみた場合、貧しい人々にとってよりも、富裕な人々にとってコストが小さくなるからである。
こうしたマクロ的な所得の不平等水準に依存した利他主義的な再分配選好を、彼らは所得依7存型利他主義と呼んでいる。上述の(1)式において、個人iの１階の条件からが導出される。これは、個人iの所得水準yと不平等水準Qが与えられたときの、個人iの選好する再分配水準を表現する。この再分配選好水準をテーラー展開し、(2)式が得られる。

(2)

これにもとづき、次の計量モデルが得られる、.

(3)(3)式においてRは個人の再分配選好水準である。注目すべきはbとcの推定値である。bの推定値が有意にゼロより小さければ、であり、個人の選好する再分配水準が個人の所得に関して減少関数であることを確認する。cの推定値がゼロより有意に大きい場合には、り、個人の選好する再分配水準が不平等に関して増加関数であることを確認できる。

であ

Dimick, et al. (2018)はこうした計量モデルにもとづき、2002年、2013年のEuropean Social
Surveyの個人レベルのデータを利用し、再分配需要を推定している。彼らの結果は図3において示されている。低水準の不平等国と高い水準の不平等国それぞれについて、さまざまな個人所得レベルにおける再分配支持の平均予測確率（および95％水準の信頼幅）が示されている。

図3 所得の距離の関数としての再分配支持の予測確率：所得不平等が高水準のケースと低水準のケース
出所. Dimick, et al. (2018), p. 14.
注. 縦軸は再分配を指示する確率を示し、横軸は所得の距離を示す。所得の距離は年平均を下回
る４万ドルからその平均を上回る10万ドルにまで及ぶ。また、所得分配が高水準と低水準を有する経済。

8貧困層も富裕層も、高い水準の不平等にあるときは、再分配を選択する確率を高める。だが、
図3においてより興味深い発見は、高い不平等水準の選好と低い不平等水準の選好の相違が、所得が上昇するにつれて、拡大するということである。富裕層も貧困層も、不平等レベルが低いとき、再分配を支持する可能性が低くなる（Low Inequality線）。したがって、図3において描かれた結果は所得依存型利他主義仮説の関係を支持すると解釈される
以上の諸研究が教えるのは、第1に、Falk et al. (2018)が示すように、選好の多様性である。個人の行動を動機づけるのは、少なくとも利己的動機には限定されない。利他主義や互恵性などの動機も考慮されなければならない。第2に、Fehar and Shimidt(1999)の先駆的な研究が示すように、個人の効用関数は不平等回避的な選好を含むように拡張される。このモデルを基礎に、不平等が個人の効用関数に組み込まれ、個人の再分配需要が利己的動機だけからだけではなく、利他主義からも理解することが可能となっている。Dimick et al. (2017)(2018)においては、個人が自分じしんの効用（利己的な効用）と他者考慮型の効用からなる分離可能な効用関数を提示し、その上で所得依存型 利他主義の実証的 証拠 を提示している。第3 に、Dimick et al.
(2017)(2018)の研究結果は、再分配の選好が社会的コンテクストに感応的だということも指摘するものである。この点は、互恵的行動―協力的行動と処罰行動―が相互作用の枠組みを形成する
状況にきわめて感応的である、というFong, et al.(2005)の報告とも整合的である。

II. 4 個人の再分配動機は不変か
個人は真空の中で活動してはいない。むしろ、彼らの選好は、彼らがその中で活動する制度的コンテクストによって影響を受ける(Fossati, 2018; Diman and Hydman, 2019)。本報告では、
再分配選好、所得の不平等およびその基礎にある動機の関連を追求すると同時に、そうした関連の変化にも注目する。こうした理由からダイナミックな経済および社会発展を示す新興経済が分析の対象とされる。言いかえれば、再分配選好の動機が利己的動機であれ、互恵的動機であれ、あるいは利他的動機であれ、制度的社会的コンテクストの変化によって再分配に対する動機も変化するかどうかが検討される。こうした仮説が正しい場合、再分配政策に対する支持が常に変わることなく、また普遍的であるという考えは放棄されなければならない。
たとえば、Hobibov (2014)は個人レベルおよび国レベルの制度的信頼は、移行経済における国家の社会福祉支出に対する人々の態度に影響を与えるどうかを検討し、制度的信頼が個人レベ
ルでは福祉支出への正の態度と関連しているが、国レベルでは関連していないということを見出している。
同様に、移行経済を対象としたAnderson and Shimul(2016)の研究はPOUM(prospect of upward
mobility)仮説 ― 中位所得以下の人々は自分の現在の所得よりも将来の所得がより高くなることを期待して再分配に対する欲求は低下する―を検討し、POUM仮説が移行国の人々の所得の不平等に対する肯定的な態度を描くことを示している。社会的流動性が、不平等に対する公正・不公正の評価に影響を与え、異なった再分配需要を生み出すことを示している。
同様に、Jaime-Castillo and Marques-Perales(2019)も社会的流動性―出自のクラスと目的のクラス間の流動性―が再分配需要に与える効果をテストしているが、彼らはAnderson andShimul(2016)と異なった結果を得ている。彼らの分析では上方への流動性も下方への流動性も選好の形成にあたり有意な効果を示していない。だが、彼らにおいても、社会的な出自の効果が有意にゼロと異なるという結果が示されており、社会的出自の効果が国ごとで大きく異なり、その効果が家族主義の強いコンテクストにおいては上昇するということが強調されている。
アジア経済を対象としたWu and Chou(2017)においては、香港における再分配支持が個人の経済的状況と結びついた利己的動機から生まれると同時に、社会的価値―個人的な経済環境から切り離された、比較的安定的なそれ―からも発生していると主張されている。
所得不平等が悪化しているにもかかわらず、東アジアおよび東南アジアでは福祉支出が限定的である。なぜアジアの人々が社会的平等を選好しないのか。Chang(2018)はこの問題に答えるた
めに、自己決定、自己依拠、孝の義務というアジアの伝統的な信念が福祉サービスの需要に対す

9

る市民の要求を抑制し、したがって社会的平等に対するその支持を引き下げるという仮説を提起している。Asian Barometer Surveyデータを利用した分析結果は、強力なアジア型価値が社会的平等に対する選好を弱めるということ、また所得の不平等が東アジアと東南アジアにおいて再分配政策に対する需要を刺激しないということを示している(cf. Chang and Kan, 2018)。
Kim et al., (2017)は、朝鮮半島の分断を、諸個人を２つの異なった経済的・政治的制度にランダムに割り当てた歴史的な社会実験であると理解し、制度が社会的選好に影響を与えるかど
うかを検討している。彼らは分配選好、信頼性および信頼を尺度するために独裁者ゲームと信頼ゲームを修正し、実験を行い、制度が再分配選好および制度に対する選好に影響を与える証拠を見出している。具体的には、北朝鮮出身者が、南朝鮮の出身者よりも非利己的な仕方で行動し、市場経済と民主主義を支持しない、ということ発見している。こうしたKim et al. (2017)の発
見も、選好が制度に深く影響されるということを示していると言える。
Dion and Birchfield (2010)の実証研究は、個人レベルの家計所得と個人レベルの再分配支持の関係に経済発展が与える効果をモデル化している。彼らの仮説は、経済的利己が先進国において再分配への態度を形成するかもしれないが、発展途上国において所得は再分配に対する態度の重要な予測変数ではないかもしれない、というものである。言いかえれば、社会的正義に与える所得の効果が、ナショナルな所得不平等水準に応じて異なるかもしれない、ということである。
Dion and Birchfield (2010)の実証結果は、第１に、所得と再分配支持の負の関連が北アメ
リカにおいてもっとも強い、ということを示している。経済的利己が再分配選好を形成するという仮定は北アメリカにおいて妥当する可能性がもっとも高い。対照的に、所得が再分配支持に与える効果は中東やラテンアメリカにおいてはゼロに近い。すなわち、経済的利己の仮定がそうした地域では妥当しないということを含意する。したがって彼らの分析結果は、個人レベルの所得不平等が再分配態度に与える効果が地域ごと、またナショナルなコンテクストごとに有意に異なるということを示している(cf. Dion, 2012)。
こうした研究を踏まえると、常に同一の動機―それが利己的であれ、利他主義的であれ、あるいは互恵的であれ―が、普遍的に、再分配選好を形成するとは言えない。Bowles (2016)が指摘するように、選好は状況依存的でああるかもしれない。
「行動が悪意、利得最大化、寛大といった異質な選好のレパートリーによって動機づけられ、そのうちのどれが重要となるかは意思決定状
況の性格に依存する」(Bowels, 2016, p. 85)。
たとえば、Bradley et al. (2019)は、中国における社会保障の拡大が高齢者の近隣の凝集性に与えるインパクトを検討し、福祉国家の発展とコミュニティの利他的動機の関係が代替的であること、したがって政府の福祉給付が利他的な行動を損なうかもしれない、ということを示している(cf. Arts and van Oorschot, 2005)。この点はまた、金銭的なインセンティブが利他的動機もしくは互恵的な動機をクラウディングアウトするかもしれない、という議論（Bowles andPolania-Reyes, 2012; Bowles, 2016）と整合的である。

II. 5 分析の枠組みと仮説
以上の再分配選好と所得不平等の関連をめぐる近年の研究を踏まえると、個人の再分配選好を理解するためには、第1に、現実の所得不平等と個人によって認識された所得不平等の相違を無視することはできない。個人の再分配選好を問う以上、個人が所得分布において自分がどのようなポジションに位置する、もしくは社会全体の不平等をどのように認識しているかを考慮する必要があろう。
第2に、認識された不平等が事実としてのそれよりも重要だとしても、それが直接に再分配需要へとつながるかどうかは曖昧である。すなわち、人々が所得不平等を公正と受け止めるかどうかが問われなければならない。たとえば、個人の動機が利己的なものである場合、所得格差は労働インセンティブとして受け止められ、所得不平等は再分配需要へとつながらないかもしれない。
あるいは代わりに個人が不平等回避的な動機を有するとすれば、所得不平等は再分配需要の上昇をもたらすであろう。

10

さらに強調されるべきは、所得分配が公正であるか、不公正であるかは、個人の選好がどのような動機―利己的、互恵的および利他的―にもとづくかによって異なる可能性がある、ということである。しかも、再分配需要が常に同一の動機によって基礎づけられるわけではない可能性がある。個人は複数の「異質な選好のレパートリー」を秘めており、そのどれが発現するかは社会的コンテクストに依存する。たとえば、社会的流動性が高い社会においては利己的動機が支配的となり、所得不平等を公正だと受け止めるかもしれない。社会的選好―たとえば、利他性―が支配的であれば、所得不平等は不公正だと認識されるかもしれない。したがって社会的コンテク
ストと動機の相互作用によって公正認識が発生すると考えられる。
以上の関連は以下の概念図において示されている。本報告の仮説は、選好が制度的な多様性―とりわけ、市場経済の多様性―によって形成され、それが個人の公正・不公正の評価に結びつき、所得分配の不平等と再分配需要の関連に影響を与える、というものである。

図4. 分析の枠組み

こうした仮説を検証する目に、本報告の実証分析は2つのステップからなる。第1に、公正が利己主義、社会的選好および社会的コンテクスト―市場―の多様性とどのように関連するかを追求する。言いかえれば、社会的コンテクストと動機の相互作用によってどのような公正認識が支配的となるかを明らかにする。第2に、その結果得られた公正・不公正認識が、個人が所得の不平等に相対したとき、個人の再分配需要を促すか否かを問うことにする。

III. マクロレベルの記述分析

本節ではWorld Value Surveyのミクロデータを国別に集計したマクロデータにもとづき再分
配需要、認識された不平等、公正および動機の関連を概観することにしたい。

III.1 変数
最初に、マクロ的な記述分析において利用される変数について説明しておきたい。
(1) 再分配需要：再分配需要の代理変数としてはWorld Value Surveyにおける次の質問項目を
利用する。

11

People should take more responsibility to provide for themselves. vs. The
government should take more responsibility to ensure that everyone is providedfor.

回答者はこうしたステートメントを1から10の値で評価するように求められる。前者のステー
トメントにもっとも強く同意する場合1の値、後者のステートメントに強く同意する場合10の値を選択するように求められる。本報告では10の値がもっとも高い再分配需要を示し、１の値が政府に対するもっとも低い再分配需要を示すと解釈する。また、マクロ的な代理変数の作成にあたっては、10の値を選択した回答者比率（％）から１の値を選択した回答者比率（％）を差し引き、ネットの再分配需要を代理変数としている。
(2) 所得不平等の認識：個人が不平等を認識しているかどうかを見るために、WVSにおける主
観的な自己の階級認識を求める質問を利用する。回答者は、主観的に自分が所属すると考える階級を回答するにように求められる。選択肢は1 upper class, 2 upper middle class, 3 Lower
middle class, 4 working class, 5 Lower classの5つである。4と5を選択する回答者が多ければ多いほど社会において下層および労働者階級だと自らを認識する個人が多く、両者の比率は社会が不平等だと認識する個人の比率だと解釈することができるであろう。そこで両者の比率の合計（％）によって、マクロ的な認識された所得不平等を代理させる。
(3) 公正変数：社会の所得不平等が認識されたとしても、それを公正と受け止めるか否かは公正の捉え方に依存する。人々が社会的な成功にとってハードワークが重要だと受け取る場合、所得格差は労働インセンティブとして肯定的に受け止められるであろう。それは個人の利己的動機に訴え、労働意欲を喚起すると解釈される。その場合、こうした公正観は利己的動機と整合的であり、また所得の不平等とも矛盾しない。そこでこの公正認識を「公正な所得不平等」と呼ぶ。
他方、不平等回避の性向を有する個人は、所得不平等に直面した場合、所得格差を不公正だと見、それを縮小させる手段を支持するであろう。こうした公正観を「不公正な所得不平等」と呼ぶことにしたい。
不平等回避性向を捉えるために、本報告はWVSの以下の２つのステートメントのいずれに同意するかを求める質問を利用する、

Incomes should be made more equal. vs. We need larger income difference
as an incentive.

回答者はいずれのステートメントに同意するかを10ポイントスケールで選ぶように求められている。10は回答者が後者のステートメントに完全に同意すること、1は前者に完全に同意することを意味する。ただし、本報告ではこの数値を反転させ、10ポイントによって「所得はより平等にされるべきだ」ということに回答者が完全に同意するということを表現させる。したがって10の値をとる回答は個人の不平等回避選好を表現すると解釈し、“Incomes should be made moreequal”のステートメントに完全に合意する個人のシェア（％）によって不平等回避選好が表現される。
次に、所得不平等を肯定的に受け止める個人の性向を捉えるために“Hard work brings
success”に対する評価を求める質問を利用した。回答者は1から10の値のうち１つを選ぶように求められる。10がこの質問に対してもっとも強い賛意を示し、反対に１はもっとも強い反対を示す。マクロ的な代理指標の作成にあたっては10を選択した回答者比率（％）から１を選択した
回答者の比率（％）を引いたものを利用する。本報告ではこの指標が「個人の熱心な働きぶりが成功をもたらす」ことを表現することを考え、「自助努力」変数と呼ぶことにする。
本報告では再分配需要が常に同一の動機によって突き動かされる、またそうした動機が普遍的であるという仮定をとらない。したがって社会的コンテクスト―とりわけ市場化―の変化がどの12

ような公正を発現させるのか、また社会的選好と市場化がどのような関連を有するのかという点にも焦点を置く。こうした理由からダイナミックは社会経済発展を示す新興経済が分析対象とされる。さらに、世界的に所得の不平等水準が上昇しているにもかかわらず、アジアとヨーロッパの間では異なった再分配需要や福祉政策に対する支持が観察されることを踏まえ、アジアとヨー
ロッパの新興経済を分析対象とする。
ヨーロッパ振興経済として次の13か国を採用する。アルメニア(ARM)、ブルガリア(BGR)、ベラ
ルーシ(BLR)、エストニア(EST)、ジョージア(GEO)、ハンガリー(HUN)、ポーランド(POL)、ルーマ
ニア(ROU)、ロシア(RUS)、セルビア(SRB)、スロベニア(SVN)、トルコ(TUR)およびウクライナ(UKR)
アジア経済からは次の10か国を採用する。中国（CHN）、香港(HKG)、インドネシア（IDN）
、韓国
（KOR）
、マレーシア（MYS）、フィリピン（PHL）、シンガポール（SGP）、タイ（THA）、台湾（TWN）、ベトナム（VNM）
なお、データソースは2005年から2014年のWorld Value Surveyであるが、すべての期間についてすべての国のデータが利用可能ではない。

III.2 再分配需要
図5にはサンプル経済のネットの再分配需要が示されている。これをみると、もっとも高い再分配需要を示すアルメニア（ARM）からもっとも低い値を示すフィリピン（PHL）にまで及ぶ（平均再分配需要全体の平均は13.06%）。新興ヨーロッパ経済においてはハンガリー（HUN）がもっとも低く7.11％、ウクライナ（UKR）が32.69％、アルメニアがもっとも高く39.81%である。アジア
経済においては韓国（KOR）が比較的高い値(18.04%)を示している。これに対してフィリピンの再分配需要の低さが際立っている(-9.01%)。両地域を比較すると、サンプル数が少ないが、新興ヨーロッパ経済の再分配需要の平均(20.63%)はアジア経済の再分配需要水準の平均(3.2%)よりもかなり高い。

図5

再分配需要

注. 水平の実線はサンプル全体の平均(13.05%)である。国名はISOコードによって示されている。また、両地域の再分配需要の平均に関するt検定の結果は両地域の平均の差がゼロであるという帰無仮説を棄却する。

13

III.3 再分配需要と認識された不平等の関連すでに触れたように、理論的には再分配需要と所得の不平等の関連はマクロ的には正の関係を示すことが確認されていた。だが、国際比較にもとづく両者の実証的な関連の検討結果は曖昧な証拠しか与えていなかった。こうした問題を踏まえ、再分配需要が関連するのは事実としての所得の不平等ではなく、認識された所得不平等であると主張されてきている。
以下の図6は再分配需要と認識された所得不平等の関連を示したものである。両者の関連は正の関係を描き、所得の不平等が高いと認識された場合、再分配がより強く求められるようである。
しかし、本報告のサンプル経済についてはその関連は弱い。変数のオペレーショナリゼーションの問題もあるかもしれないが、Gimpelosn and Treisman (2018), Bublitz(2016), Kim, etal.(2018), Busslo, et al.(2019)等の発見を強く支持するものではなかった。

図6

認識された不平等と再分配需要

注. 再分配需要はネットの需要である。波線はサンプル全体の回帰線である。回帰式の計算にあたってはベトナムの不平等認識指標が外れ値であったため計算から除外した。

図6の観察からは、第1に、予測されたパタン―再分配需要と不平等認識の正の関連―はかろう
じて観察されるものの、両者の関連が弱いことが確認される。第2に、そうしたパタン以上にアジアとヨーロッパの相違が際立っていることが理解される。ヨーロッパの新興経済の多くはほぼ回帰線の上に位置しており、認識される不平等水準以上に高い再分配を求める傾向がみられる。他
方、アジア経済のほとんどが回帰線の下に位置しており、認識された不平等水準に比べ、抑制的な再分配需要を示している。事実としての所得不平等がいずれの経済においても悪化しているにもかかわらず、アジア経済では所得の平等が選好されないようである。
こうした両地域における再分配需要と認識された不平等の相違を理解するために、次に、不平等そのものではなく、不平等を公正と受け止めるのか、不公正と受け止めるのか、言いかえれば、公正な不平等もしくは不公正な不平等、そのいずれが出現するのかに注目することにしたい。

III.4 公正な所得不平等と不公正な所得不平等14人々が関心を寄せるのは所得の不平等そのものではなく、不公正（Starmans, et al. 2018）
である。所得の不平等が認識されたとしても、それが労働インセンティブとして妥当だと受け止められるとすれば、人々の再分配需要を促進する可能性は低い。他方、人々が不平等回避的な選好を持つとすれば、所得不平等は是正すべき状態と受け止められ、人々は再分配需要を高めると予想される。したがって前者のケースでは公正な所得不平等、後者のケースでは不公正な所得不平等が期待される。
図7は２つの公正変数―不平等回避選好と自助努力―によって描かれる平面にサンプル経済を位置づけたものものである。水平軸は不平等回避―したがって不公正な不平等―を示しており、垂直軸は自助努力―言いかえれば公正な不平等―を示している。

図7

公正空間：不平等回避と自助努力

注. 不平等回避は “Incomes should be made more equal”のステートメントに完全に合意する個人のシェア（％）によって表現される。自助努力は“Hard work brings success”によって表現される。波線はそれぞれの変数の平均(不平等回避1.29%、自助努力13.76%%)を示す。また、円の大きさはネットの再分配需要である。

図7から理解されるように、水平軸すなわち不平等回避についてみた場合、サンプルアジア経済の大半はサンプル全体の平均を下回っている。また、垂直軸すなわち自助努力から見た場合には、多くのアジア経済がサンプル全体の平均水準を超えている。対照的に、ヨーロッパ新興経済の場合、サンプル経済の大半が自助努力の平均水準を下回っている。だが、新興ヨーロッパ経済はその多くが不平等回避的である。したがってアジア新興経済の多くは所得不平等を公正と受け止めており、再分配を求める可能性は低い。他方、ヨーロッパ新興経済の多くは所得不平等を不公正と認識し、所得再分配需要を高める可能性が期待される。
個人が所得不平等を公正と見るか、もしくは不公正と見るか、そうした相違は個人の選好と関連していると考えられる。個人が利他主義や正の互恵性という選好を有するとすれば、人々の15間の所得の不平等を回避するであろう。他方、個人が利己主義的であれば、所得格差を労働インセンティブとして受け止め、自助努力型の公正と整合的となると期待される。こうした点を検討するために、次に、ミクロレベルのデータを利用し、再分配需要、公正、認識された不平等および市場の変化の関連を考察することにしたい。

IV. 個人の公正認識、認識された不平等および再分配需要

最初に、マクロレベルの記述分析で明らかにされた点を確認しておこう。第1に、再分配需要に注目すると、新興ヨーロッパとアジア経済の間には明瞭な相違が存在する。第2に、サンプル全体については再分配需要と認識された不平等の間に正の関連が観察されたものの、両者の関連は弱い。くわえて両者の関連はヨーロッパ新興経済とアジア経済とでは異なる。第3に、新興ヨーロッパ経済では不平等回避性向（したがって所得の不平等を不公正と認識する可能性）が強い。これに対してアジア経済では自助努力型性向（したがって所得の不平等を公正と認識する可能性）
が支配的である。
本節ではこうしたマクロレベルの記述レベルの観察結果を踏まえ、ミクロレベルのデータを利用し、個人が現在の認識された所得不平等を、公正だと受け止めたとき、もしくは不公正だと受け止めたとき、認識された不平等が再分配需要にどのような影響を与えるかを追求する。
本報告のミクロレベルの実証分析は2つのステップからなる。第1に、公正認識が利己的動機、
社会的選好および社会的コンテクストとどのように関連するのかが追求される。第2に、再分配需要と認識された不平等の関連に焦点が置かれるが、認識された所得不平等が公正観をつうじて再分配需要にどのような影響を与えるかを検討する。

IV. 1

IV. 1.1

個人の公正認識― 不公正な所得不平等と公正な所得不平等

変数の説明

ここでは個人の公正認識が利己的動機、社会的選好および社会的コンテクストとどのように関連するのかが追求される。このため、公正、個人の動機―利己的動機および社会的選好―,および社会的コンテクストの代理変数に順序ロジットモデルを適用する。こうしたミクロレベルの分析において利用される変数は以下のとおりである：(1)公正変数：公正の代理変数としては、マクロ分析と同様に、WVSの以下の質問項目を利用する。

Incomes should be made more equal vs. We need larger income difference
as an incentive.

回答者はいずれのステートメントに同意するかを10ポイントスケールで選ぶように求められる。10を選択した場合、回答者が後者のステートメントに完全に同意すること、1を選択した場
合、前者に完全に同意することを意味する。ただし、本報告ではこの数値を反転させ、10ポイン
トは「所得はより平等にされるべきだ」ということに回答者が完全に同意すること、1ポイントによって「インセンティブとして所得格差を必要とする」というステートメントに回答者が完全に同意するということを表現させる。さらに10段階スケールを５段階スケールに変換し、最終的に、回答者が１から５の選択肢のうち5を選択した場合「所得はより平等にされるべきだ」に完全に同意、1を選択した場合「インセンティブとして所得格差を必要とする」に完全に同意を表現する。

16

こうした質問を利用することによって、回答者が「所得はより公平にすべき」（選択肢5）を選択した場合、回答者は所得不平等を不公正だと受け止めると解釈でき、他方、回答者が「所得格差はインセンティブとして必要」（選択肢1）を選んだ場合、回答者が所得不平等を公正だと受け止めると解釈できる。そこで前者の公正観を「不公正な所得不平等」、後者を「公正な所得不平等」の代理指標とする。

(2)社会的選好変数：社会的選好の代理変数として以下の２つの質問項目を利用する。

do you think most people would try to take advantage of you if they got achance, or would try to be fair?

この質問項目に対する回答の選択肢は1から10の値をとり、1が “most people would takeadvantage of you”、10が “most people would try to be fair”を示す。回答者者はこの10段階の選択肢から選ぶように求められる。本報告では10ポイントスケールを５ポイントスケールに変換し、その結果5がもっとも高く、” most people would try to be fair”を示し、1がもっとも低く”most people would take advantage of you ”を示すことになる。
社会的選好の第2の代理指標として次の質問項目を利用する。

Generally speaking, would you say that most people can be trusted or thatyou need to be very careful in dealing with people?
S003
mean
China

2.807092

Indonesia-1.176331
回答者の選択肢は2つであり、1が “Most people
can be trusted”、2が“Can’t be too
South Korea
2.422463
careful”である。直感的に理解を容易にするために、この変数についても数値を反転させ、1
Malaysia
1.34075
が “Can’t be too careful”、２が “Most people
can be trusted”を示すように変換した。
Philippines-1.465699
Singapore

4.009812

Total

1.459195(3)利己的変数：利己的動機を表現するために、所得スケールと回答者が達成したもっとも高Vietnam-.0165962
Thailand.9319034
い教育水準を利用する。所得スケールについては10段階スケールを5段階に変換し、1がもっとも低く、5がもっとも高い所得スケールを表現するようにした。
(4)市場化変数：経済全体の市場化の程度を表現するために、製品市場、金融市場および国際的な経済開放度に関連する変数に多因子分析を適用し、要約指標を作成した（市場化変数の作成の詳細については付録A1を参照されたい）。この要約指標は開放型国内市場・リベラル型金融市-> region = Europe
場を表現すると解釈され、各国の値は以下の表1のとおりである。
Summary for variables: market1
by categories of: S003 (Country/region)

表1

各国の開放型国内市場・リベラル型金融市場指標
S003
mean

S003

mean

China
Indonesia
South Korea
Malaysia
Philippines
Singapore
VietnamThailand2.807092-1.176331
2.422463
1.34075-1.465699
4.009812-.0165962.9319034

Bulgaria
BelarusEstonia
Georgia
Hungary
PolandRomania
RussiaSerbiaSlovenia
TurkeyUkraineTotal

1.459195

Total

17-> region = Europe
Summary for variables: market1-.3374648-1.441731.675948-1.235426.3326227-.1840013-.5655744-.5175213-1.275236-.2742279-.1124924-.9271535-.5045914

この指標にもとづくと、シンガポール、中国および韓国といった東アジア諸経済が高い水準を示しており、他方、ジョージア、ウクライナ、ロシアおよびルーマニアといった東欧圏の経済が低い水準にある。
(5)コントロール変数：最後に、個人の属性をコントロールするために以下の４つの指標を採用した。第１に、雇用ステイタスである。選択肢1は”full time”、2は “part time”、3は“self employed”、4は“not employed”、5は“Unemployedを示す。第2のコントロール変数
は性別であり、1は男性、2は女性を表現する。第３の変数は年齢である。これについては15～
19歳代、20代、30代、40代、50代、60代および70代以上に分類した。最後に、婚姻状態を取り上げる。この指標については、1は婚姻、同居者あり、2は離婚、死別、シングル、婚姻経験なしを表現する。
(6)サンプル経済：データの制約のため、サンプル経済としてはアジア経済については中国、
インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイおよびベトナムの8カ国、ヨーロッパ経済についてはブルガリア、ジョージア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、
ロシア、セルビア、スロベニア、トルコおよびウクライナの12カ国、合計20カ国が採用される。総サンプル数は39,381である（付録表A2参照）。

IV. 1.2

分析結果

上述のように、公正変数はWVSの質問事項に対する回答の選択肢であり、5段階の順序変数である。したがって分析にあたっては順序ロジット分析を利用する。この公正変数を従属変数とし、社会的選好の代理変数および利己的選好の代理変数を説明変数とする。さらに、市場化と社会的選好の関連およびそれが公正に与える影響を考察するために市場化の代理変数を導入した。そのさい「市場化」変数は社会的コンテクスト変数であるため、この分析にあたってはマルチレベル
順序ロジット分析を利用した。結果は表2に示されている。
最初にコントロール変数に注目すると、雇用の地位(emp_status)以外の変数は統計的に有意であり、期待どおりの結果を示している。ジェンダー(gender)については男性よりも女性が公正変数（more_equal）に統計的に有意な、正の効果を示しており、女性は「所得はより公平にすべき」を選択するようである。年齢(age)についても、基本的な年齢階層に比べ、年齢階層が上昇すると、「所得はより公平にすべき」という公正を選択するようである。さらに、婚姻状況(marital)
も経済的に不安定な状況になると、公正が強まるようである。

18

表2.

公正、利己的変数、社会的選好および市場コンテクスト
Variableordered_logit_model

multilevel_model

fair
2
3
4
try to be fair

0,332***
0,418***
0,597***
0,513***

0,289***
0,399***
0,491***
0,457***

trusted
Most people can be trsuted

0,149***

0,087***edCompleted (compulsory) elem..
Incomplete secondary school..
Complete secondary school: ..
Incomplete secondary: unive..
Complete secondary: univers..
Some university without deg..
University with degree/High..

0,017-0,209***0,038-0,070-0,042-0,117-0,167**-0,066-0,177**-0,136*-0,186**-0,150**-0,266***-0,233***income
2
3
4
5

0,019
-0,227***-0,520***-0,734***-0,005-0,195***-0,484***-0,906***

emp_statuspart time
self employed
not employed
unemployed-0,023-0,358***-0,021-0,272***0,058-0,007
0,023-0,007genderFemale0,062***

0,041*

generation
20~29
30~39
40~49
50~59
60~69
70 and over

0,122*
0,210***
0,262***
0,353***
0,457***
0,602***

0,096
0,166**
0,206***
0,288***
0,363***
0,422***

maritalDivorced. Separated. Widowe..

0,111***

0,096***

more_equalmarket1

0,056

fair#c.market1
2
3
4
try to be fair

-0,032-0,065**-0,015
0,059

/cut1
/cut2
/cut3
/cut4
var(_cons[market1])-1,078***0,105
0,985***
1,839***-1,301***-0,046
0,912***
1,830***
0,315**

Statistics
N

37845

36842

legend: * p<0.05; ** p<0.01; *** p<0.001

19公正変数に与える利己的変数の効果をみると、利己的動機を代理する所得(income)、教育(education)は統計的に有意であり、期待されたとおり負の効果を示している。すなわち、個人
は自己の所得水準が上昇するにつれて、公正観として「インセンティブとして所得格差が必要」と考えるようになる。
社会的選好を代理する変数（fair, trusted）も統計的に有意な結果を示している。係数は、利己的変数とは対照的に、いずれも正の符号を示しており、社会的選好の上昇とともに個人が平等を選択する確率を高めると解釈される。したがって利己的動機変数と社会的選好変数
は公正変数に対して相対立した効果をもたらすものの、いずれも統計的に有意であり、個人が異なった選好・動機に突き動かされる可能性を示唆している。
最後に、市場化変数をみると、それじたいは正の符号を示しており、国内市場の開放と金融市場のリベラル化が、個人が社会的平等を選択する確率を高めるようである。しかし、統計的には有意ではない。興味深い点は社会的選好変数と市場化変数の交互作用である。交互作用
項は負の符号を示している。負の符号は個人が「所得はより公平にすべき」という公正を選択する確率を引き下げ、反対に「インセンティブとして所得格差が必要」だとする公正を選ぶ確率を上昇させるということを示す。したがって社会的選好じたいは個人の平等選好にプラスの効果をもたらしていたが、国内市場の開放化と金融市場のリベラル化が進むにつれて社会的選
好と対立する可能性があることを示唆する。
こうした分析結果から回答者が「所得はより公平にすべき」（選択肢5）を選択する予測確率と「所得格差はインセンティブとして必要」（選択肢1）を選択する予測確率を得ることができる。
第2ステップの分析のために、この2つの予測確率によって個人の公正を代理させることにする。
前者を「不公正な所得不平等」、後者を「公正な所得不平等」の代理指標とする。
われわれの予測は次の通りである。
「所得格差はインセンティブとして必要」―公正な所得不平等―を選択する個人であれば、所得不平等に相対した場合、それを公正だと認識し、再分配需要を低下させると期待される。他方、「所得はより公平にすべき」 ―不公正な所得不平等―を選
ぶ個人であれば、所得平等に相対した場合、それを不公正だと認識し、再分配需要を高めると期待される。
こうした公正の代理指標が再分配需要に与える効果を検討する前に、2つの代理指標―「公正な不平等」と「不公正な不平等」―についてサンプル新興アジア経済とヨーロッパ経済について比較を行っておきたい。以下の図8は地域別に公正な所得不平等（左パネル）と不公正な所得不平等（右パネル）の密度曲線を描いたものである。公正な所得不平等（左パネル）についてはアジ
ア地域が新興ヨーロッパ経済よりも右側に分布しており、アジア地域の個人はヨーロッパ地域の個人に比べ所得の不平等を公正とみる傾向があるようである。

20

図8

公正な所得不平等と不公正な所得不平等

注.公正変数は表2のマルチレベル順序ロジットモデルの推定にもとづく.

他方、不公正な所得不平等（右パネル）みると、ヨーロッパの分布がアジア地域に比べ右側に位置しており、そのかぎりでは新興ヨーロッパ地域の個人はアジア地域の個人に比べ所得の不平等を不公正だとみる傾向があることが理解される。さらに、t-検定により、両地域の平均を比較
すると、両地域の平均が同じであるという帰無仮説は棄却され、両地域の公正変数の平均値の間には有意な相違が存在することが確認される。
こうした異なった公正観がなぜ発生するのであろうか。この点を考察するために、われわれは第1に、国内市場の開放化・金融市場のリベラル化の変化につれて、異なった公正が出現するか否か、第2に、社会的選好の変化につれて、対称的な公正が出現する否かを検討した。結果は、前者については公正の分岐は観察されなかった。しかし、以下の図10において示されているように、
社会的選好の変化は公正の分岐をもたらす。

IV. 2

社会的選好の変化に応じた公正の予測確率の変化

図9は、個人が「公正な所得不平等」もしくは「不公正な所得不平等」を選択する予測確率が社会的選好の変化にしたがってどのように変化するかを示している。実線は、個人が5つの回答の選択肢のうち選択肢 “We need larger income difference as an incentive”を選択する予測
確率が社会的選好の変化とともにどのように変化して行くかを描いている。同様に、波線は回答
者が選択肢 “Incomes should be made more equal”を選択する予測確率が社会的選好の変化とともにどのように変化して行くかを描いている。

21

図9.

社会的選好の変化に応じて回答者が公正な所得不平等（もしくは不公正な所得不平等）を選択する予測確率の変化

注. 回答者が特定の選択肢を選択する予測確率の計算は表2のマルチレベル順序ロジットモデルに基づく．また、垂直の波線はアジアとヨーロッパの社会的選好の代理変数の平均値である.

選択肢 “We need larger income difference as an incentive”は公正な所得不平等を代理するが、図9において見られるように、社会的選好が上昇するにつれて、低下して行く。他方、不公正な所得不平等を表現する選択肢 “Incomes should be made more equal”は、社会的選好が上昇するにつれて、上昇して行く。したがって、いずれの公正が支配的となるかは社会的選好に依存する可能性が高い。その経済において社会的選好が強い場合、「不公正な所得不平等」が発生し、他方、社会的選好が弱い場合、「公正な所得不平等」が出現すると期待される。
しかし、表2のマルチレベル順序ロジット分析の結果においては、市場・社会的選好の交互作
用項は負の符号を示していた。これはいずれかの公正の選択を決定するにあたって市場化の進展と社会的選好が対立する可能性を示唆している。しがって、社会的選好と「不公正な所得不平等」の結びつきは、市場化が進行するにつれて、弱まるかもしれない。

IV. 3

個人の公正認識、認識された不平等および再分配需要分析の第2ステップとして、再分配需要代理変数を従属変数、認識された不平等を説明変数とする順序ロジットモデルをデータセットに適用する。そのさい、第１ステップで推定された公正変数を組み入れ、再分配需要と認識された不平等の結びつきに、公正観が影響を与えるかどうかを検討する。結果は表3に示されている。

22

表3. 再分配需要、公正および所得不平等
Variablegovrespercept_ineq
2345model_1

model_2

0,435***
0,628***
0,621***
0,778***

0,424
0,751**
0,978***
0,943***

percept_ineq#
c.mres_est1
1
2
3
4
5

0,376
0,383
0,153
0,369

-1,653-1,641***-2,632***-4,023***-3,250***percept_ineq#
c.mres_est5
1
2
3
4
5
/cut1
/cut2
/cut3
/cut4

model_3

1,391
1,731***
2,430***
3,453***
2,896***-1,229***-0,0801,077***
2,559***-1,640***-0,456
0,723**
2,236***-1,037***0,145
1,324***
2,840***

29942

27506

27506

Statistics
Nlegend: * p<0.05; ** p<0.01; *** p<0.001

最初に、単純に再分配需要を認識された不平等に回帰させた結果をみると（model_1）、正の、統計的に有意な結果を示している。これは不平等認識の上昇が個人の再分配需要を上昇させることを示す。したがってこうしたミクロレベルの計量結果はGimpelosn and Treisman (2018),
Bublitz(2016), Kim, et al.(2018), Busslo, et al.(2019)等の分析結果と整合的であり、個人
は所得不平等を認識したとき、再分配需要を高めると期待される。
しかし、すでに指摘したように、こうした結びつきは個人がどのような公正観を有するかど
うかによって異なる可能性がある。この点を検討するために、model_2とmodel_3には認識された不平等・公正の交互作用項を含めた。model_2の分析結果をみると、認識された不平等・公正(mres_est1)の交互作用項はマイナスの符号を示している。ここで利用された公正変数は公正な不平等の代理変数である。したがって認識された不平等と所得不平等を公正だとする公正観が介在すると、認識された不平等は再分配需要に負の効果を与える。言いかえれば、個人が所得不平等を認識したとしても、それを公正だと受け止め、再分配を求めないことが示唆される。
model_3では公正は公正な不平等の代理変数が採用されている。結果をみると、認識された不平等・公正の交互作用項はプラスの効果を示しており、したがって個人が不平等を不公正だとみる公正観を有する場合、再分配需要を高めると期待される。言いかえれば、再分配需要と認識された不平等の関連の間に「不公正な不平等」が介在すると、個人は再分配需要を高めると理解される。

23

V. 結びに代えて最後に、本報告によって明らかにされた点と残された課題に触れておきたい。
多くの人が現在の不平等水準が極端だということに同意するにもかかわらず、なぜ不平等を引き下げるよう設計された再分配政策に対しては人々の支持は分裂しているのか。本報告の直接的課題はこうした問いに答えることにあった。このため再分配選好に関する近年の研究を検討した上で、以下の3点を実証的分析の枠組み取り入れた。第1に、所得不平等に対する個人の認識である。第2に、人々が認識された所得不平等を公正と受け止めるか否か、すなわち個人の公正の捉え方である。第3に、所得分配を公正とみるか、不公正とみるかは個人の選好がどのような動機―
利己的、互恵的および利他的―にもとづくかによって異なるという理解である。言いかえれば、再分配需要が常に同一の動機によって基礎づけられるわけではないという仮定である。
こうした実証的枠組みにもとづき、World Value Surveyのミクロデータを利用し、第１に、
公正認識が利己的動機、社会的選好および社会的コンテクストとどのように関連するのかを検討した。第2に、認識された所得不平等が―異なった公正観を媒介として―再分配需要にどのような影響を与えるかを分析した。本報告の発見は次のとおりである。
公正に対して利己的変数は負の効果、社会的選好は正の効果をもたらす。さらに市場・社会的選好の交互作用は公正に対して負の効果をもたらす。こうした結果から、公正な所得不平等、
不公正な所得不平等のいずれが支配的となるかは社会的選好に依存することが確認された。
第2に、公正な所得不平等はアジア地域で支配的であり、ヨーロッパ地域では不公正な所得不平等が支配的である、ということが見出された。
第3に、認識された所得不平等が再分配需要に期待どおり負の効果を与えるものの、公正な所得不平等が支配的である場合、再分配需要を引き下げる。他方、不公正な所得不平等が支配的である場合、再分配需要を引き上げる、ということが見出された。
したがって本報告の分析は、異なった公正が再分配需要の支持に異なった結果をもたらす、ということを明らかにする。さらに、そうした異なった公正が社会的選好の多様性と関連しており、社会的選好いかんによって公正が分岐することも明らかにされた。
再分配に対する人々の支持が今後どのように推移するかは経済社会の中の社会的選好に依存する可能性が高い。くわえて、社会的選好が国内市場の開放化・金融市場のリベラル化と対立する可能性もあり、新興経済の市場化が社会的選好をクラウディングアウトするかもしれない。そうした場合、所得不平等が拡大して行ったとしても、個人はそれを公正だと受け止め、再分配需要は上昇しないという現象が観察されるかもしれない。しかし、言うまでもなく、こうした予測にはいくつかの留保が必要である。第１に、本報告の分析は再分配需要、公正および動機の関連に焦点を置き、これまで主にマクロ分析において取り上げられてきたグローバリゼーションおよ
びそれに伴うリスクには触れてこなかった。このためには分析の枠組みに、社会的コンテクストの変化を市場化だけにとどめず、多様なリスク要因およびその背後にある制度的多様性と変化を取り入れる必要があるであろう。
第2に、そうした制度的要因にはたんに需要側だけではなく、再分配の資源を供給するサプラ
イ側の要因も含められる必要がある。たとえば、再分配と代替的な労働市場および社会保護の制
度、税制度といった要因が検討されるべきであろう。第３に、本報告では、変化は市場化の進展
したがって漸次的な変化として取り入れられた。だが、たとえば、Gualtieri, Nicloini and
Sabatini(2019)によるイタリアの大地震と個人の再分配選好の変化の関連に関する研究が示す
ように、大規模な外生的ショックは再分配の選好を変化させる可能性があり、漸次的な変化に加えて不連続的な変化が個人の選好にどのような影響を与えるかといった分析も課題となろう。

24

References

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付録A1

開放型国内市場・リベラル型金融市場化指標

製品市場、金融市場および国際的な開放度に関連する、以下の３つの変数グループに多因子分析を適用し、市場化の程度を表現する要約指標を作成した。国際関係を表現する変数グループ(25変数)、製品市場を表現する変数グループ(20変数)および金融市場を表現する変数グループ(10変数)に多因子の分析を適用し、その結果得られた第１次元によって尺度される各経済の位置を要約指標とした。第１次元は国際市場に関連する変数グループ、および金融市場を表現する変数グループとの相関が強く、また、個別の変数との相関関係から第１次元は開放型国内市場・リベラル型金融市場を表現すると解釈できる。

27

con_officecon_office

付録A2

マルチレベル順序ロジット分析におけるサンプル経済Country/region

Freq.

Percent

Cum.

China
Country/region
Indonesia
South Korea
China
Malaysia
Indonesia
Philippines
South Korea
Singapore
Malaysia
VietnamPhilippines
ThailandSingapore

2,746
Freq.
1,596
2,359
2,746
2,421
1,596
1,173
2,359
1,867
2,421
1,369
1,173
2,545
1,867

17.08
Percent
9.93
14.67
17.08
15.06
9.93
7.30
14.67
11.61
15.06
8.52
7.30
15.83
11.61

17.08
Cum.
27.01
41.68
17.08
56.74
27.01
64.04
41.68
75.65
56.74
84.17
64.04
100.0075.65

Vietnam
Total
Thailand

1,369
16,0762,545

8.52
100.0015.83

84.17
100.00Total

16,076100.00Country/region-> region = Europe

Freq.

Percent

Cum.

Bulgaria
Country/region
BelarusEstonia
Bulgaria
Georgia
Belarus
Hungary
Estonia
PolandGeorgia
Romania
Hungary
RussiaPolandSerbiaRomania
Slovenia
RussiaTurkeySerbiaUkraineSlovenia

870
Freq.
1,506
1,453
870
2,393
1,506
952
1,453
1,692
2,393
2,779
952
3,624
1,692
1,111
2,779
1,925
3,624
2,618
1,111
2,382
1,925

3.73
Percent
6.46
6.23
3.73
10.27
6.46
4.08
6.23
7.26
10.27
11.92
4.08
15.55
7.26
4.77
11.92
8.26
15.55
11.23
4.77
10.22
8.26

3.73
Cum.
10.20
16.43
3.73
26.70
10.20
30.78
16.43
38.04
26.70
49.97
30.78
65.52
38.04
70.29
49.97
78.55
65.52
89.78
70.29
100.0078.55

TurkeyTotal
Ukraine2,618
23,3052,382

11.23
100.0010.22

89.78
100.00Total

23,305100.00-> region = Europe28

制度的構図と信頼構造の多様性とその変容
原田裕治（摂南大学）
要旨
本報告の目的は，国民レベルの制度と主体の意識や行動との関係を実証的に検討することにある。
ここで主体の意識や行動として，本報告では信頼に着目する。標準的経済学では主体は自己利益のみに依拠して行動するとされるが，一方で多種の動機が主体の行為を規定するとの議論もあり，それら動機の組合せの多様性が多様な制度につながるとの議論が展開される。本報告はこのような議論にもとづきつつ，自己利益以外の動機として信頼に焦点をあてる。さらに信頼をいくつかのタイプに類型化し，それらの組合せとしてアクターの意識構造（信頼構造）を捉える。
このような認識にもとづいて行った統計分析から明らかになるのは以下の点である。第１に，先進諸国および東アジア諸経済の制度的構図において，共時的および通時的な多様性が存在するということである。このことは 1980 年代以降の市場メカニズムが各国経済に浸透していくなかでも制度的多様性が持続的であることを含意している。第２に，信頼構造についても多様性が析出できる上に，制度的構図の類型と信頼構造の類型がかなりの程度一致していることを見出すことができる。このことは国民レベルの制度とミクロレベルの主体の意識が補完的であることを含意していると言えよう。
第 3 に，1980 年代以降について信頼構造の変容を分析すると，分岐する 3 つの軌道を確認することができる。これらの軌道はある程度制度的構図の変容パターンと一致している。しかしその対応関係
は厳格なものではなく，制度―主体リンケージは緩やかに結ばれた関係とみなしうるものである。
キーワード：多様性，変容，制度的構図，信頼，制度―アクター・リンケージ

本稿は，Harada, Y. (2019)’ Diversity and transformation of institutional configurations and trust structures,’ EIER, 16,
pp.479-501.に若干の加筆修正を行ったものである。

1. イントロダクション
1970 年代以降，先進資本主義諸国では，国際化，金融化といった変化が共通して観察される。こうした変化はしばしば新自由主義的と形容されるが，そこでは，自己利益にもとづく経済主体の市場での相互作用が重視される。こうした傾向は，1960 年代まで支配的であった市場的調整と国家的調整の混合形態であるケインズ主義的レジームからの大きな転換と見なされる。
このようなほぼ一様な変化が各国に浸透することによって，1990 年代の米英における経済の好循環（金融主導型成長）が見られた一方で，経済調整の多くの部分が市場に任されることによって各種調整の不安定性が増幅され，2000 年代後半には大規模な金融危機が発生したとする論者もいる。そうした危機の影響が，程度の差はあれ，多くの先進諸国に及んだ
こともまた，新自由主義的変化の普及を意味すると理解できるかもしれない。
一方で，各国の調整パターンを収斂させるかにみえる強力な傾向が存在するなかでも，国によって経済パフォーマンスは異なり，仔細を見れば各種制度の変化パターンも同様に異なるとされる(Boyer 2015, 2016)。そうした認識が広い意味での資本主義の多様性論を生み出してきたと言える。
このように一様な変化を強調する主張と変化の多様性を強調する主張はどのように折り合
いがつけられるのか。制度変化の過程とは具体的にどのようなものであるのか。すでに多くの議論がなされてきたように，本報告ではこれを制度と主体の相互作用として捉える。すな
わち制度はアクターの行動を規定するが，一方で主体の行動，あるいはそれを生み出す動機や意識の集積が制度の成立や変化を保証するとの認識に立つ。そのように考えると，特定の政策が実行されたときに，それがどのような効果を生み出すか，あるいはそれがどのような制度の変化に結びつくかは，当該経済の主体が政策の変化にどのように反応するかに依存することになろう。主体の動機や意識が異なれば，あるいはそれに影響を与える当該経済の制度的構図や社会的文脈が異なれば，仮に同じ政策が適用されても，それによって生じる制度変化や経済パフォーマンスは異なる可能性がある。
以上のような認識に立って本報告では，新自由主義的政策レジームが浸透が本格化した
1980 年代以降の先進諸国を対象に，制度的構図の変容と信頼構造の変容がどのような対応関係をもつかについて実証的に検討する。本報告の構成は以下の通りである。続く第 2 節では，Harada (2016)にもとづいて新自由主義的政策レジーム下での先進諸国の制度的構図の変
容にかんする多様性を明らかにする。第 3 節では，原田 (2018a,b)にもとづき信頼構造の類型と多様性を規定する要因について議論する。さらに第 4 節では，第 3 節での分析を時系列的に拡張し，信頼構造の変容にかんする多様性を統計分析によって明らかにする。その上で，制度的構図の変容との関連について考察する。第 5 節は，諸節の分析から得られる結果を整理して結論とする。
2.制度的構図の多様性とその変容
2.1 制度変化の傾向と多様性
前節で確認した各種の変化は，1970 年代以降に先進諸国で，多かれ少なかれ観察されるものである。ここで重要なのは，こうした変化がそれぞれ単独で生じたというよりも，各種領域での変化が互いに影響しあって生じたと考えられるということである。
こうした考えを表現する適切な概念が政治学において提起されている。Przeworski (2001)が提示した政策レジームの概念がそれである。この概念は，さまざまな政策や制度変化を，共通の傾向と効果を有するひとつの束として認識することを促す。
より具体的にいえば，Przeworski (2001) は政策レジームを「主要政党がその特色に関係な
く，類似した政策を提起し実行する状態」(p.324)と定義する。こうしたことが実現する背景には，特定の国で特定の時期に特定の政策アイディア（例えば経済学における言説）が出され，それを体現した政策が成功することによって，他の領域や他の国に当該アイディアが適2

用されていく特定の政策が成功すると，当該国の他の制度領域で類似の政策が採用されるばかりでなく，それと類似の政策が他国に伝播する一方で，同じ国でも各種政党が選挙で票を得て政権を取るために，成功した政策と同様の，あるいはそれに類似した政策を採用することで，政策レジームが形成・維持されるであろうという考えが存在している。
具体的には 1960 年代から 70 年代にかけて，ケインズ主義的政策レジームが成立していたとされる(Boyer 2015)。そこでは，経済活動の安定と完全雇用の維持を目指して，金融政策
および財政政策を駆使して政府が積極的に経済へ介入した。また各種制度のなかで，当時は賃労働関係が最も重視され，賃労働者あるいは労働組合がヘゲモニーをもって，企業と交渉を行い，経済成長の成果の分配を勝ち取っていた。それにより消費需要が高まり，経済成長を後押しすることになった。その意味で賃労働関係は当時の経済において決定的な役割を果たしていた。
1970 年代以降に焦点をあてると，Przeworski (2001)はこの時代の政策レジームを新自由主
義政策レジームと呼び，次のような３つの面で特徴を有すると指摘する。第 1 に，企業の国有化から民営化といった形で代表されるような，所有の形態の変化である。それは金融化やグローバル化とも関連している。例えば公的資産の取扱額が増大してくると，それを処理するために金融市場の発達が必要になってくる。また新たに民営化された企業が国内市場だけ
でなく国際市場に参入することで，グローバル化も促進されることになるだろう。こうした変化は概して企業統治の形態を変化させることになり，企業と労働者の交渉力のバランスを変えることになるだろう。
第 2 の側面は，失業への対処方法に関わる。「資本主義の黄金時代」には，完全雇用を志向するケインズ的政策が実行されたが，政策から帰結する需要への刺激が雇用に対する十分な効果を持たずに，物価を押し上げるだけであったため，そうした政策は 1970 年代以降に放棄された。こうした政策の変化は，労働市場や社会保障といった制度諸領域における変化と関連するだろう1。
第 3 の側面は，国際経済における取決めと関わる。よく知られているように，貿易と為替レートの協定は 1970 年代に劇的に変化した。これは急速なグローバル化につながった。
新自由主義的政策レジームにおけるこうした側面の基本的な観念は，「うまく設計された市場制度は，最小限の政策介入を伴って，自然に社会の厚生を最大化する」(Przeworski
2001; p.327)というものだった。
実際，1970 年代以降，たいていの先進資本主義諸国において，市場メカニズムの広がりと，それがさまざまな制度領域における変化を促進する様が見られた。しかしながら特定の国において，当該政策レジームから帰結する各種政策がどの程度制度変化を引き起こすかは，その国の既存の制度的構図によって制約される。さらに，資本主義の多様性(VoC)アプロー
チやレギュラシオン・アプローチ，比較制度分析といった制度主義的視点から取り組まれた多くの研究は，制度的構図の多様性を明らかにしてきた (Amable 2003, Aoki 2001, Boyer 2004,
Hall and Soskice 2001, Harada and Tohyama 2012 etc.)。したがって，たとえ新自由主義的政策レ
ジームが相変わらずどの国においても市場メカニズムを促進するような類似の制度を要請しているにもかかわらず，制度的構図あるいは制度変化の多様性が観察されるだろう。
以上の議論にもとづいて，次のような問題を設定することができる。すなわち，新自由主
義的政策レジームの圧力下で，制度変化の多様性は存在するのかということである。そしてそれが存在するのなら，どのような要因がそうした多様性を規定しているのか。この問題を議論したのが，Harada(2016)である。
2.2 制度的構図変容の多様性
2.2.1 データと分析手法
Harada(2016)は，上記の問題に答えるべく，数量化された制度データを用いて多変量解析
1 Przeworski (2001)は各国の福祉政策について，その類似性よりも多様性を強調する。
「社会的保護網は徐々に，そして多様な経路で構築されてきた」(Przeworske 2001; p.327)

3

を行い，新自由主義的政策レジーム下での制度変化の多様性を同定した。その際各経済は，各種領域の制度から構成される制度的構図によって特徴づけられる。新自由主義の波及という文脈では，当該政策レジームが国によって程度の差こそあれ，いくつかの領域において制度変化を引き起こし，当該経済の制度的構図の変容に結びつくであろうことが予測できる。
そこでは，1980 年代以降に生じた５つの領域における変化が抽出された。すなわちグロー
バル化，金融化，労働市場の自由化，製品市場の自由化，そして福祉国家の再編である。
OECD, 世界銀行，ILO, IMF といった各種国際機関が提供する制度データによってこれらの変化が定量化される。同様の定量化は，Stockhammer (2012)で行われている。
Harada(2016)は，これらの変数に加えて，製品市場規制の影響を検討すべく，OECD による産業別製品市場規制のデータを追加しており2，分析対象は，先進諸国，およびアジアの先進国に限定している3。また分析対象の期間は 1985 年から 2005 年までの 20 年間で，これを 1980 年代，90 年代，2000 年代と 3 つの期間に分割して分析する。
採用された分析手法は，多因子分析（Multiple Factor Analysis 以下 MFA)とクラスター分析である。前者は人口に膾炙していないが，いわゆる主成分分析(PCA)を拡張したものと理解できる。 MFA は変数をグループ化して，グループごとの寄与も考慮しつつ個体の散らばりを分析することが可能である (Escofier and Pagès 1994; Abdi and Valentin 2007; Pagès. 2015)。
ここでは個体が各国経済，変数が諸制度にそれぞれ対応する。また制度はいくつかの制度領域にグループ化される。
こうした手法を用いて，新自由主義的政策レジームの影響下で制度的構図の軌道にかんする多様性が統計的に分析された。より具体的には，制度変化の多様性を決定する要因を同定すると同時に，制度的構図変容の様態によって対象国が分類された。
2.2.2 分析結果
この分析は，各国の制度的構図が，諸政策が新自由主義の圧力によって影響を受けると考えられる期間を通してどのように変化したかを明らかにする。
実際には，データが利用可能な期間を 1980 年代，90 年代，2000 年代という３つの期間に分けた上で期間ごとに変数各々の平均値を求めた上で，全期間に対して MFA を行った。 図
1 がこの分析結果を示している。MFA から帰結する第 1 因子および第 2 因子は，各国の分散の 41.18%を説明する。これら２つの因子だけが固有値１を超えており，個々の変数以上の説明力を有する。図の水平軸で示される第 1 因子は正値側において，情報の流れや国内向け
および外国向け直接投資などグローバル化に関連する変数や銀行業監督，国際資本移動，証券市場といった金融市場の自由化に関わる諸変数と相関する。また同軸の負値側は製品市場における規制の度合−―とりわけネットワーク産業における参入障壁の度合−―に影響を受ける。この因子は全体として分散の 22.97％を説明し，「グローバル化と金融市場および製品市
場の自由化」指標として解釈可能であろう。他方，分散の 18.21％を説明する第 2 因子（当該図の垂直軸）は，「社会保障の寛容さと積極的労働市場政策」を表すものと理解可能である。具体的には，政府の消費支出（対 GDP 比），所得代替率，解雇予告期間，積極的労働市場政策への公的支出（対 GDP 比），労働組合組織率といった変数が主に同軸の正値側を規定する。 42変数一覧は Harada(2016) 付録を参照。
3 具体的な対象国は以下の通りである。オーストラリア (AUS), オーストリア (AUT), ベルギー (BEL), カナダ(CAN), デンマーク (DNK), フィンランド (FIN), フランス (FRA), ドイツ (DEU), ギリシャ (GRC), アイルランド(IRL), イタリア (ITA), 日本 (JPN), 韓国 (KOR), オランダ (NLD), ニュージーランド (NZL), ノルウェー (NOR), ポル
トガル (PRT), スペイン (ESP), スウェーデン (SWE), スイス (CHE), イギリス (GBR), アメリカ (USA)4

図 1 1980 年代から 2000 年代にかけての制度的構図の変容
すべての国とすべての期間に対する MFA の結果にもとづきクラスター分析を行うと，大きな分類では 4 つのクラスターを見いだすことができる。さらに各国が時間を通じて移動する軌跡を辿ると，その制度的構図の軌道を見いだすことができる。
まずクラスターの特徴を整理しよう。クラスター１は図中左上方に位置し，例えば 1990
年代以降のスウェーデン，デンマークといった北欧諸国，ベルギー，オランダといった大陸
欧州諸国，さらに 2000 年代におけるギリシャやポルトガルといった南欧諸国から構成される。それはグローバル化や金融化が進みつつも，社会保障の規模を維持したり，雇用保護が継続したりしているという特徴をもつ。規制された金融および製品市場によって特徴づけられる。
クラスター２は図中左下方に位置し，アメリカ，イギリス，オーストラリア，カナダというアングロサクソン諸国が全期間を通じて含まれるのに加えて，90 年代以降のドイツ，スイス，スペイン，2000 年代以降は，イタリア，ノルウェーと場所を問わず所属する国が増加している。日本も韓国とともに 90 年代以降（韓国は 2000 年代）同クラスターに所属するようになっている。ベルギー，デンマーク，フィンランド，フランス，オランダ，スウェーデンといった大陸欧州諸国および北欧諸国を含んでいる。その特徴は，いずれの市場においても自由化が進んでいる点にある。これら２つのクラスターでは，時代が下るにつれて所属する国が増加していることが見て取れる。
これに対して残りの２つのクラスターは，当初所属した国々が離脱していったグループである。クラスター３は，主に図中右上方に位置する。1980 年代もしくは 90 年代までの多くの欧州諸国がこのクラスターを構成する。それらは規制された市場や充実した社会保障や雇用あるいは労働者の保護といった特徴を共有している。しかし時間が経過するにつれて，程度の差こそあれ各種領域で市場志向の制度が導入されて，すべての国はクラスター１または２へと移行してしまった。このクラスターよりもさらに右方または下方に位置するクラスタ
ー4 についても同様のことが指摘できる。すなわちこのクラスターに属する日本，イタリア（ともに 1980 年代），韓国（1990 年代まで）は，他のいずれのクラスターよりも右側に位置

5

し，製品市場の規制が厳格である，あるいはグローバル化や金融市場の自由化がさほど進んでいないという点が他国よりも顕著であると言える。
これらの国すべては全期間を通して，図中左方向へ移動していることを見て取れる。そのため，2000 年代においてこのクラスターに属する国はなくなってしまっている。このことは，グローバル化や諸市場の自由化が，いずれの国においても不可避的に展開していることを示唆していると言えるだろう。
全体として，対象国すべての制度的構図は図中左方向へ移動する傾向にある。このことは市場が自由化され経済のグローバル化や金融化が進展する，すなわち新自由主義的政策レジームの浸透を意味する。しかしだからといって，先進資本主義諸国が唯一のモデルへと収斂しているかと言えば，そうではない。図中縦軸で示される社会保障と労働市場にかんする制度については，各国の独自性が表出し，2000 年代においても明確に異なる２つのクラスターを確認することができる。すなわち，新自由主義的政策レジームが浸透する下でも，先進諸国における制度的構図の多様性は維持されている。
このような制度的構図の多様性の持続を規定する要因については，次のような可能性を指摘することができる。第１に，制度や制度的構図の変化の多くは局所的に生じる小さな変化の累積から生じると考えられる。第２に，主体間の権力の非対称性が政治的過程を通じて制度形成に影響を与える。第３に，制度補完性や制度階層性といった制度間関係が，制度変化
にとって重要である。これらの要素は各国における制度的構図が比較的安定的であったり，経路依存的に変容したりすることに結びつくだろう(Boyer 2015)。また以下で議論するように，個人主体の動機や行為もまた制度的構図に影響をあたえるであろうし，その逆もまた真である。個人の意識や行為は市場の自由化を支持する，またはそれに抗する形で変化し，それは制度変化を促進したり抑制したりするだろう。
3. 信頼構造の多様性
前節では制度的構図，あるいはその変容が，新自由主義的政策レジームという傾向のなかにあっても多様であることを実証的に明らかにした。各国の制度的構図が成立する，あるいはそれが機能している状況では，経済主体が当該構図を構成する制度にしたがって行動する，
主体が制度を承認する，あるいは主体同士がそのような制度環境のもとで関係を取り結んでいると考えられる。さらには主体がそうした行動を行うことで，制度が成立し存続することができているとも言える。すなわち制度と主体の間には相互的な連関（リンケージ）が存在すると考えられる。
このような考えにもとづくと，制度的構図に多様性が見られるのであれば，主体の行動あるいは行動を生み出す動機や意識においても一定の多様性が見られることが想像される。
本節ではこの点についての検討を試みた原田(2018a,b)の議論を整理し，人々の意識構造にかんする多様性を明らかにする。
3.1 行為動機の多様性
主体の行為動機あるいは意識について，経済学は単純な想定を置いて議論するのがたいていであった。すなわち経済主体は自己利益のみを考慮して行動を行い，それらが市場を介して相互作用（取引）を行うことで，経済調整が行われるという理解である。
これに対して，利己心以外の行為動機の重要性を指摘する議論は，これまでにさまざまな立場から提起されてきた。例えばアダム・スミスは利己的主体の行為が「見えざる手」に導かれて調整されるとの上記と同種の議論を先駆的に展開したとの理解がある一方，その前提として「共感」を重視していたとの指摘もしばしば行われる。スミス研究を 1 つの出発点とする戦後日本における市民社会論も，明示的ではない部分もあるものの，類似の想定にもとついた議論を展開していると言えよう（内田 1967)。
近年で言えば，サミュエル・ボウルズによる社会的に選好の議論を取り上げることができる。Bowles (2016)は，「あるがままの人間」像として，利他的側面の存在を，実験経済学的6

分析を通じて明らかにした。具体的には，不完全情報・不完備契約の下では主体間に非対称性が生じるため，利己心のみにもとづく主体は機会主義的行動をとり，調整が成立しない可能性があり，そのような困難を取り除く，または緩和するものとして社会的選好の概念が提起される。取り上げる。ここで社会的選好とは，主体が自らの行動を考えるにあたって他者を考慮することまたは過程を考慮することである（Bowles 2004: 邦訳 107）。ボウルズは，利己心とは異なる主体の意識や動機もまたその行動を基礎づける重要な要因と見なすのである。
ただし社会的選好は社会がどのような状態にあっても維持される頑健な動機ではないとボ
ウルズは指摘する。それが維持されるか否かは市場を取り囲む各種の制度に依存するとされる。ボウルズが指摘するところでは，実験などにおいて，原初的には社会的選好にもとづく主体の行動が観察されるが，そのような状況において利己的行動を促進するインセンティブが与えられると，社会的選好にもとづく行動が掘り崩される，すなわち社会的選好とインセ
ンティブがクラウディング・アウトを引き起こす場合があるというものである。一方で適切な設定を行えば，インセンティブと社会的選好は補完的となるクラウディング・インが生じる可能性があることも指摘される。現実に引きつけて言えば，法の支配や「リベラル」な制度といった適切な制度が設定されれば，利己的動機を促進する市場化が進行しても，社会的選好がクラウド・アウトされずにリベラルな社会が成立し得て，実際の歴史的過程をたどっても，欧米の先進国経済においてはそうした状況が成立していることが指摘される（Bowles
2016; 邦訳 142 ページ）。
レギュラシオン派のボワイエもまた，異なる視点からではあるが，行為動機の多様性を指摘する。Boyer (2015)は経済の調整原理を類型化すべく，2 つの基準を提起する。すなわち 1
つの基準は，調整過程が水平的・平等主義的であるか，ヒエラルキー的・不平等的であるかであり，もう 1 つの基準は，行為動機が自己利益にもとづくものであるか，義務的感情にもとづくものであるかである。このような基準にもとづく類型は図 2 に示され，各種組織の調整原理この枠組みに当てはまることが示されるだけでなく，各種資本主義の全体的調整原理が多様であることの根拠となることが示される (Boyer 2015; 原田 2018b)。

図 2 制度的調整の諸原理
出所： Boyer (2015) 図 15以上のように各種議論を概観すると，利己心とそれ以外の行為動機は，両者の関係をどのように捉えるかについて違いはあるものの4，両者が組み合わさることで，現実の経済調整が行われているとの認識に立っていることがわかる。本報告でもこの立場を共有して議論を進めるが，利己心以外の行為動機の捉え方は論者によって多様であり，社会的選好，内部誘因，いずれの議論もきわめて興味深いが，どちらの概念も多様な内容を含み，実証的には取4 ボウルズは両者が両立可能と捉えるのに対して，ボワイエは市場的調整がもつ不安定性を他の調整原理でカバーする必要があることを指摘する。

7

り扱いが難しい場合もあるため，ここではそこに含まれると考えられるひとつの概念として信頼を対象として以下での考察と分析を進めよう。ボウルズも上記にかんする自身の議論を
信頼の用語を用いて論じている(ex. Bowles 2016; 邦訳 140)。
3.2. 経済調整の基礎としての信頼以下の項で信頼に関わる意識の多様性を検討するにあたって，先行研究を概観した上で，実証分析に適用可能な形に信頼概念を整理しておきたい。
信頼概念は，間の関係における距離に応じて 2 つに大別することができる。それは一方で，家族や友人など比較的近しい関係で成立する「個別的な信頼」personalized trust であり，他方では社会経済的生活において出会う不特定多数の人に対して抱く意識ともいえる「一般化された信頼」generalized trust である。前者はまた「特定化された」信頼 particularized trust としても議論される(Hardin 2004; Nannestad 2008; Uslaner 2002)。ここにおいて信頼は，ある主体が信頼される主体や信頼する対象を特定した上で行う。すなわち”A trusts B to do X”と表現される。その際，信頼される側の主体 B は，X を行うことについてのインセンティブを有するという知識や信念を信頼する側の主体 A が有しているとされる（「カプセル入りの利益」
Hardin (2002))。ここで信頼を成立させているのは，信頼される側の信頼性 trustworthiness であり，信頼は主体間の関係 (Levi 1998)や主体の戦略(Uslaner 2002)に依存すると考えられている。またこのような信頼は，常に完全に計算されたものではないにせよ，主体の一定程度の合理性に依拠するものと言え，ゲーム論的思考と親和的である。
これに対して一般化された信頼は，対象や目的を特定せずに行われるとされる。例えば世界価値観調査(WVS)など各種調査で，一般化された信頼を測定する項目として用いられる質問文は「たいていの人を信頼できると思うか」(Most people can be trusted or not.)である5。すなわち特定化された信頼の表現とは対照的に，一般化された信頼は”A trusts” と表現される。
このように見ると，これら２つの概念には隔たりがあるように思われる。実際両概念の関係をめぐっては各種の議論が展開される。
先述の Bowles の議論では，原初的な社会では個別的な信頼にもとづく社会関係が一般的であるが，（適切な制度のもとでは）市場取引が普及していくと，次第に一般化された信頼が個別的信頼を置き換えていくとされる。類似の議論は社会心理学では，例えば山岸(1998)の「信頼の解き放ち理論」によって説明が与えられる 6。また政治学の分野では，限られた範囲でのコミュニティにおける信頼（個別的信頼）が積み重なることで主体は信頼を学習してして見知らぬ人も信頼できるようになる（信頼の一般化）といった仮説が提示される(Putnam 1993; 1995)。
これに対して，Uslaner(2002; 2008)は対象や目的を伴わない信頼を倫理的信頼 moralistic
trust と呼び，個別的（戦略的）信頼との区別を強調する。すなわち戦略的信頼を積み上げても倫理的信頼に結びつかず，倫理的信頼は楽観主義や平等主義といった規範を表現したものであり，当該社会において歴史的に形成されると Uslaner は主張する7。
このように個別的信頼と一般化された信頼との関係は，市場化の進行に伴って前者から後者への移行するものといったシンプルな形に還元することは難しいかもしれない。むしろ現実の社会は，個別的信頼と一般化された信頼が並存していると考えられ，並存のあり様は社会によって多様であると考えられる8。
5 OECD (2017)はこうした質問等，信頼測定をめぐる諸課題について詳細な検討を行っている。
6 この理論では，社会的不確実性が高い状況では，人は特定の相手とのコミットメント関係を作るが（個別的信頼），特定の関係に傾倒することは機会費用を生み出すことになり，機会費用が高い場合には，コミットメント
関係にとどまらない方が有利となることが指摘される。その意味では，社会的不確実性と機会費用が高い場合には，基本的には他人を信頼し（一般的信頼），不特定の相手と協力関係を結べることが重要となる。市場化が進むと，さまざまな取引可能性が生まれて機会費用が高まると理解すれば，市場化過程は一般化された信頼を高める可能性があると言える。
7 Uslaner による倫理的信頼の議論は，Boyer による義務的な行為動機と親和性があるように思われる。
8 市民社会論の系譜においては，こうした議論は，望月(1973)や見田(1996)・真木(1977,1981)による「『ゲマイ

8上述した個別的信頼と一般化された信頼の区分は，主体間の直接的関係に関わるものである。他方で，直接的に他者を信頼することをせずとも，既に存在している組織や制度を信任することは，あるいは社会に存在する特定の倫理や規範，価値観に従うことで，同様の価値観をもったり同様の行動を行うことで，他者との協調関係を成立させることができる。このことは制度や組織，倫理・規範等を介して間接的に他者を信頼する関係として認識できるだろう。
Levi (1998)は制度ないしはその配置が人々の信頼を媒介する役割を強調する。すなわち特定の制度的配置のもとでは，個別的な関係であればそれを成立させる・維持するために必要な情報収集やモニタリングのコストを削減することが可能となり，信頼関係にない主体どうしであっても契約行為に対する信任 confidence が高められることで協調が促進される（制度信頼）。主体が制度を信頼するのは，それにより主体自信が他の主体を信頼が可能になるからであるが，制度が主体に信頼されるためには，制度もしくはそれにかかわるアクターに信頼性が備わっている必要がある。その時に，制度（政府）と市民との間で「条件付き同意」
contingent consent が成立するとされる (Levi 1998)。さらにそうした信頼性は，強制，普遍主
義，公平性，市民の関与，互酬性といった点に起因するとされる。またこのような制度を作り出すひとつの仕組みが民主主義であるが，それは市民的自由を保護することで人々の選好と行動を変化させることを通じて「条件付き同意」が成立する可能性を高めることとなる。
Nannestad (2008)の整理によれば，アンケート調査をベースとした研究では４つの要因が一般化された信頼を規定するものとして検討されてきた。第１に自発的組織への参加は，それ自体個別的信頼にかかわるものと理解できるが，参加を通じて信頼の学習が進みその範囲を広がることで一般化された信頼を高めるかもしれない[ 他方で，逆に一般化された信頼が低下（停滞）と人々がそれぞれの組織に関与を強めることが両立する可能性もある。]。第２に民族的・言語的多様性は，グループ間の違いを人々が意識することで，一般化された信頼を低下させる可能性がある (Alesina and La Ferrara 2001)。第３に倫理的価値観である。社
会化過程を通じて伝播する文化的規範が重要であり，そこには楽観主義，宗教的伝統，所得不平等といった要因が作用するとされる(Uslaner 2002; 2008)。第４には，制度またはその配置が人々の信頼を得ることで匿名の他者に対する信頼も高まることが指摘される。またそうした「良い」制度の形成を促すのは公平性であり民主主義とされる。
アンケート調査のデータを用いた各種統計分析から明らかになるのは，いずれの要因についても決定的な因果関係を析出する分析は存在しないということである。
以上のように整理される信頼を人々がどのような形で有しているかを表したものを，人々の信頼に関する意識構造（以下，信頼構造）と呼ぶことにしよう（図３）。また以上の議論から導かれるひとつの仮説は，上述した各種の信頼概念およびそれらを規定すると思われる
諸要因が特定のパターンで組み合わさって，各経済社会における信頼構造を形作っているというものである。すなわち，一般化された信頼，個別的信頼，制度信頼，倫理・規範の組合せの様態が各国グループで多様であると予測される。さらに，そのような信頼構造の多様性
は当該社会における制度的構図の多様性と相関をもつことが予想される。続く項では，この仮説を実証的に検討した原田(2018a,b)の議論を概観し，その後に信頼構造の 1980 年代以降の変容を分析して，制度的構図の変容との関係を検討する。

ンシャフト／ゲゼルシャフト』の複層性」（小野寺 2015：247）の議論と呼応するとみなすことができる。

9図３

社会関係と信頼の類型と信頼構造

3.3 実証分析——信頼構造の多様性
3.3.1. データと分析手法
原田(2018a)は，世界価値観調査(WVS)のデータを用いて分析を行った。対象期間は 2000
年代中葉に実施された第 5 回調査であり，対象とした経済は，23 の先進諸国およびアジア諸経済である9。 各種調査項目の中から，信頼にかかわると考えられる分野と項目を取り上げて，それらを次の 10 のグループに再構成した。そのグループとは，1)一般化された信頼，2)
個別的な信頼（各種組織への参加を含む），3)信任 confidence（制度信頼），4)民主主義，5)
政治，6)宗教，7)勤労，8)正当性，9)公正性，10)市場，である。図３に示される信頼構造の構成との対応で考えれば，1)および 2)は主体間の直接的な信頼関係にかかわるものであり，
3)ー5)は制度や組織に媒介された間接的な信頼関係を表し，7)ー9)は倫理・規範に関わるものと考えることができる（変数一覧については，原田(2018a)を参照）。
これらのデータは，対象経済ごとに得られる 1000～2000 ほどの回答の単純平均を算出し，それを各経済の代表値とした。このように計算された値は個人の動機や行為を正確に記述するものではないが，ここではそれを当該経済社会における信頼構造を構成する要素の第１次近似とみなして分析を行う。分析手法については，調査分野の効果を明示化するために，多因子分析(MFA)を採用して多様性を規定する要因を同定した上で，クラスター分析を用いて各経済を類型化した。
3.3.2 分析結果
分析は，信頼の直接的な関係（一般化された信頼と個別的な信頼）にかんする変数のみを組み込んだもの，制度や組織に媒介された間接的な関係にかんする変数のみにもとづくもの，
どちらも含んだ信頼構造全体を考慮したものの 3 つであるが，ここでは紙幅の都合から信頼構造全体の分析結果のみを示す10。
MFA
信頼の直接的関係に加えて，制度や組織に媒介された信頼の間接的関係を表すグループも9 具体的には以下の経済である。オーストラリア (AUS)， カナダ (CAN)， 中国 (CHN)， 台湾(TWN)， フィンラ

ンド(FIN)， フランス(FRA)， ドイツ(GER)， 香港 (HKG)， インド (IND)， インドネシア (IDN)， イタリア
(ITA)， 日本 (JPN)， 韓国 (KOR)， マレーシア (MYS)， オランダ (NLD)， ニュージーランド (NZL)， ノルウェー (NOR)， スペイン (SPN)， スウェーデン (SWE)， スイス (SWZ)， タイ (THA)， イギリス (GBR)， アメリカ
(USA)。なお Harada and Tohyama (2012)の分析には含まれ，当該回の調査では漏れたのは，オーストリア(AUT)，
ベルギー(BEL)，デンマーク(DNK)，ギリシャ(GRC)，アイルランド(IRL)，ポルトガル(PRT)，フィリピン(PHL)，シンガポール(SGP)である。
10 データの序列を統一すべく変数を再コード化したため，次に示される結果は原田(2018b)にもとづく。

10

合わせたすべての変数グループを対象とした分析分析を行うと，固有値が 1 以上，もしくは対象経済の分散の説明力が 10％以上の因子が 3 つ析出される。第 1 因子は、分散の 23.03％を説明する。この因子を規定する変数は次の通りである。同因子と正の相関をもつのは、民主主義における男女平等や自由選挙の重要性，初対面の」「他国籍の」「個人的に面識のある」
人への信頼、署名やボイコットといった政治的行動への参加，民主主義の重要性，人生における友人の重要性といった変数である。一方，勤労倫理や，民主主義における宗教的権威や軍隊の役割といった変数と負の相関をもつ。この因子には二重の対照を見出すことができる。
それは一方で制度信頼を支える民主主義（政治システム）において，権威と個人主体のいずれが重要をもつかの対比であり，他方で社会的規範（勤労倫理）が人々の信頼を支えるのか，あるいは政治的行動や他者への信頼といった個人間の直接的関係が信頼を支えるのかの対照である。
第二因子は 18.07%の分散を説明する。それは主に，世界市民としての自己認識や，教会や労働組合といった各種組織・機関への信任，さらに人生における宗教の重視と正の相関をもつ。さらに対象諸経済の分散の 10.28％を説明する第三因子は，職業組織，慈善・人道組
織，政党、労働組合，環境団体への参加と積極性とは正相関し，経済繁栄や犯罪処罰の重要性，給与の公正性，政治的位置（右派）や政府の責任に対する期待とその重視とは負の相関をもつ。
これら因子によって諸経済がどのように位置づけられるかを示したものが図４である11。

図４

2000 年代中葉における信頼構造全体の多様性（第 1-2 因子）

出所: 原田(2018b)

クラスター分析
上記分析の結果に対してクラスター分析を行うと，先進国と東アジア諸経済とが明確に区別できる。具体的には，インド，中国，インドネシアがそれぞれ独立した存在として認識され，マレーシアとタイ，韓国と台湾がそれぞれグループとして識別される。これらのグルー
プは，Harada and Tohyama (2012)あるいは遠山／原田(2014)で析出された制度的構図にかんするアジア資本主義の類型にほぼ対応するものである。
11 ただし，第 3 因子については，紙幅の都合上省略する。

11

一方先進国については，アングロサクソンの国を中心に構成されるクラスター，北欧諸国のクラスター，さらにこれら 2 つのグループの中間グループが見出される。またフランス，
ドイツ，イタリア，オランダ，スペインの大陸ヨーロッパ諸国と，香港および日本の混成グループも成立している。
3.3.3. 考察
この分析結果から引き出される含意は以下のものであった。第 1 に、信頼構造にかんする
各経済の類型と制度的構図にかんする経済の類型との間に緊密な類似性が見られる (表１)。
このことは，信頼にかんする人々の意識の構造が，各経済に存在する諸制度の構図と相関することを示唆していると理解できる。また類型の対応を詳細に見ると、先進国とアジア諸経
済がいっそう明確に区別されるという点において，信頼の直接的関係を対象とした分析から得られる類型よりも，信頼構造全体の分析から得られる類型の方が，制度的構図の類型との類似性が高いことが見て取れる。このことは，制度的構図の多様性を基準とするならば，信頼構造の多様性が，主体間の直接的関係よりも制度信頼や倫理・規範といった間接的関係の違いに依存することを示唆していると考えられる。
表１

意識構造と制度的構図の多様性——類型の比較
信頼構造の多様性

制度的構図の多様性
アジア資本主義の５類型
アジアおよび先進国

No.

信頼の直接的関係 信頼の間接的関係

1

IND

IND

IND

IND**

2

CHN, JPN, SPN

CHN

CHN

CHN

IDN

IDN

IDN, PHL*

IDN, PHL*

ITA, KOR, MYS,
TWN, THA

MYS, THA

MYS, THA

MYS, THA

CHN, MYS, THA

AUS, FRA, GER,HKG, NLDFRA, GBR, GER,HKG, ITA, JPN,
NLD, SPN

FRA, GER, HKG,
ITA, NLD, SPN

345

信頼構造全体7

CAN, GBR, SWZ,
USA, IDN

8
9

FRA, GRC*, ITA,
PRT*, SPN
HKG, SGP*

6

NZL

AUS, CAN, FIN,
NOR, NZL, SWE,
SWZ, USA
KOR, TWN

AUS, CAN, FIN,
GBR, NZL, SWZ,
USA
KOR, TWN

IND**

HKG, SGP*
AUS, CAN, GBR,
IRL*, NZL, USA

JPN, KOR, TWN

JPN, KOR, TWN

JPN

FIN, NOR, SWE
NOR, SWE
10

AUT, BEL, DNK,
FIN, GER, NOR,
NLD, SWE, SWZ

出所）原田(2018b)
注 1）類型の番号(No.)は、便宜上つけられたもので、各分析におけるクラスターの番号とは対応しない。
注 2）*は、信頼構造の多様性分析で取り上げられていない国名を示し、**は遠山／原田(2014)において2007～2011 年を対象とする分析において加えられた国である。

第 2 に，多様性の決定要因から見ても，信頼構造全体の分析がもつ優位性を確認できる。
信頼構造全体の分析において諸経済の多様性をもっとも説明する第 1 因子を規定する変数については，全体として信頼の間接的関係が与える影響が相対的に大きいと判断することができる。同様に，信頼構造全体の分析における第 2 因子についてみると，それを規定する変数として，信頼の直接的関係と間接的関係が並立しているように見えるが，例えば直接的関係を表す「世界市民としての自己認識」は，「（制度や規範としての）宗教の重要性」が高い経済において高い。このように自己認識や他者への信頼が制度や規範に影響を受ける可能性が12

高いという意味で，この因子もまた信頼の間接的関係の影響を強く受けているということができる。
ボウルズは，市場とリベラルな制度が適切に組み合わされれば，対人間の信頼が一般化された形で促進されることを指摘し，さらにはこうした社会的選好のクラウディングイン効果を可能にするようなルール（制度）を設定する立法者の役割について議論した（Bowles
2016）。一方，立法者が設定したルールや制度が効果的に機能するには，主体がそれら制度を信任する必要がある。このような意味で，ここでの分析は信頼構造全体の多様性が，主体相互の信頼というよりも，それを媒介する制度信頼に大きく依拠していることを明らかにしたと言えるかもしれない。
そして第 3 に，信頼構造の多様性が主に信頼の間接的関係の多様性に影響を受けているは
いえ，対人間の直接的な信頼関係が意味をもたないわけではない。ここでは紙幅の都合から示すことができていないが，信頼の直接的関係にかんする分析の結果が示唆するのは，一般化された信頼の度合いと個別的な信頼にかんする指標（特定組織への参加と積極性）との交差の中で各経済が位置づけられるということである。このうち第１因子が示す一般化された
信頼の高低は，先行研究の成果を考慮すると，市民社会の成熟度をある程度代表するものと考えられよう。他方第 2 因子は，職業団体，政党といった特定の目的をもった組織に個人主体がどの程度関与しようとするか，あるいはそうした目的を共有できるという点で社会の限定された範囲のうちでどの程度互いを信頼できるかを表す指標といえる。第 2 因子はそのような意味で，対象諸経済が多様であることを示していると理解できるかもしれない。
4. 信頼構造変容の多様性
続いて，信頼構造が通時的にどのように変容してきたのか，また各国の信頼構造は収斂する傾向にあるのか，あるいは多様性を保持する傾向にあるのかを検討してみよう。
4.1 データと分析手法
分析の対象期間を 1980 年代（第 1 回）から 2010 年代（第 6 回）までに拡張した。対象の国もできるだけ原田(2018a)あるいは制度的構図の多様性分析(Harada and Tohyama 2012)で取り上げた国と一致させることをねらったが，それらの期間を通して一定数以上の項目についてデータを得られた国は少なく，実際に分析対象となったのは世界価値観調査 (WVS)の第
1,3,5,6 回の調査結果であり，対象となった国はオーストラリア，フィンランド，日本，韓国，
スウェーデン，アメリカの６カ国である。また使用した変数についても，原田(2018a,b)をベースにしつつも，継続的にデータが得られたものに限りがあったため，変数の削減と追加を
いくらか行って調整している。
WVS は個人に対する対面式アンケート調査であり，各調査で 1000-2000 ほどの回答が得られているが，前項の分析同様，各国各回の回答について質問項目ごとに単純平均を算出してそれを信頼構造を構成する要素の代理値とした。また各国各回のデータを独立した個体とみなし，全体を分析にかけた上で，分析結果を国ごとに取りまとめて信頼構造の変容経路を割り出した。
分析手法は前項の分析同様，MFA とクラスター分析を適用して，多様性の規定要因と各国の類型を同定した。
4.2 分析結果MFA は信頼構造全体に対して行った。固有値が１以上、かつ対象経済の分散の説明力
が 10％以上の因子が３つ析出される。第 1 因子は、分散の 24.99％を説明する。この因子を規定する変数は次の通りである。同因子と正の相関をもつのは、慈善・人道主義的団体，職業団体，政党，宗教団体といった組織への帰属，信心深さ，人生における宗教の重要性，競争の肯定的評価といった変数である。一方，テレビや新聞といった制度・組織への信任，政府の責任，事業体の国有化，人生における労働の重要性といった変数と負の相関をもつ。

13

この因子には三重の対照を見出すことができるかもしれない。第 1 に特定組織への帰属という関係の局所化（個別的信頼）とマスコミといった権力への信任（制度信頼）との対照である。第 2 に個々の人生において重視するもの（倫理・規範）としての宗教と労働の対照である。そして第 3 に，民間主体間の競争と政府による事業運営にかんする信頼の対照である。
第 2 因子は 19.00%の分散を説明する。それは主に、一般化された信頼，労働組合への帰属、人生における友人の重要性，民主的な政治システム，議会への信任，脱税の正当性といった変数と正の相関をもつ。また負の相関をもつのは，主に礼拝への参加頻度，人生における神の重要性といった宗教に関連する変数である。さらに対象諸経済の分散の 12.54％を説明する第 3 因子は，キセルの正当性，環境保護や女性解放運動への信任，所得格差の許容とは正相関し，警察への信任とは負の相関をもつ。
これら因子によって対象国がどのように位置づけられ，それらの信頼構造が通時的にどのように変容したかを示したものが図５である（ただし，第 3 因子の図示は省略）。

図５ 1980 年代から 2010 年代にかけての信頼構造の変容（第 1-2 因子）
出所: 著者作成
クラスター分析
上記の分析結果に対してクラスター分析を行うと、以下のような類型を析出できる。ただし異なる期間のデータを含むため，1 つの国が異なる期間で異なるクラスターに分類されていることがわかる。
クラスター1：日本 （全期間）
クラスター2：韓国 （90 年代以降）
クラスター3：スウェーデン（90 年代以降）

14

クラスター4：韓国，スウェーデン，オーストラリア，アメリカ（80 年代），フィンランド
（全期間）
クラスター5：オーストラリア，アメリカ（90 年代以降）
各国各時期の位置を時系列的に結ぶと，各国の信頼構造の軌道を明らかにすることができる。図５にはそれらが示されている。そこから見て取れることは，信頼構造の分岐である。
80 年代はたいていの国が図の中心付近に位置していたが，期間を経るなかで多様な経路を描きつつ分岐している。おおまかに 3 つの経路が確認できる。まずアメリカ，オーストラリ
アから構成されるアングロサクソン諸国の経路は，程度の差はあれ，図中右下方向に向かっている。上述した因子の解釈を適用すれば，特定組織への帰属や宗教へのコミットが高まる
方向へ変化したと考えられる。市場ベースの調整が行われる国として分類される両国（LME (Hall and Soskice 2001); 市場ベース型資本主義 (Amable 2003)）では，ボウルズの議論にしたがえば，一般化された信頼が支配的となるように思われる。しかし，両国の信頼構造の変化をみると，競争の肯定的評価という側面はみられるものの，広範囲の匿名的関係というよりも限られた範囲の関係によって成立する組織への帰属（個別的信頼）であったり，宗教へのコミット（宗教倫理にもとづく関係）を強めたりと，直観には反する変化も見られる。
このことは，ボウルズがいうところのインセンティブと社会的選好のクラウディングアウトが生じていることを示唆しているかもしれない。
次にスウェーデン，フィンランドの北欧諸国が辿っている経路−―フィンランドの動きはかなり小さいものであるが−―は，図中の上方に向いたものである。そこでは，一般化された信頼，労働組合への帰属，友人の重要性，民主的政治システムが高まる方向と解釈可能であろう。北欧諸国でも，新自由主義的政策レジームの浸透のもとで，市場の自由化が観察されるが，労働者の保護を維持するという制度的構図の変容は，上記の信頼構造の変容と整合的に思われる。
最後に日本，韓国の信頼構造の軌道はおおまかには図中の左下方向に向けたものである。
とりわけマスメディアへの信任，政府の責任，労働の重要性の高まりは特徴的な変化と見ることができよう。制度的構図の変容を見ると（図 1），時間を通じてアングロサクソン諸国のそれに近づいている点は興味深い。制度的構図の変容と信頼構造の変化は必ずしも一致す
るわけではないようである。
4.3. 考察：制度的構図と信頼構造の連関
前項の分析と制度的構図の変容にかんする分析との関係について，いくつかの暫定的な考察を与えよう。
第 1 に，通時的に見て各国の信頼構造が分岐することを先に確認したが，このことと制度的構図の変容において多様性が維持されること（第 2 節）との間にはいくらかの類似性を認めることができる。具体的には，アメリカ，オーストラリアのアングロサクソン諸国とスウェーデン，フィンランドの北欧諸国との対比においてである。なかでも北欧諸国の制度的構
図は，市場の自由化が進むなかでもとりわけ賃労働関係において相対的に平等性が保たれた
が，それはこれらの国における信頼構造（意識構造）において，民主的な制度への信頼，さらには一般化された信頼が高いことと整合的であるように思われる。
他方アングロサクソン諸国では，市場の自由化が進むなかで，競争の肯定的評価といった制度変化に親和的な意識の変化が見られる一方で，ボウルズが主張するような一般化された
信頼の高まりは観察されない。分析から見られるのは，特定組織への帰属や宗教への傾倒といった宗教倫理への依存を含む個別的信頼の高まりである。
このような違いが示唆するのは，市場化（自由化）が進むだけでは一般化された信頼は高
まらず，それを高めるには Uslaner (2002)が指摘するような平等化が必要ということである。
第 2 に，制度的構図に類似性が認められる一方で，信頼構造において相違が認められるケースも存在する。それはアングロサクソン諸国と日本，韓国のアジア諸国との間との差異で15ある。図 1 の制度的構図の変容を見ると，日本と韓国の制度的構図は，時間を通じてアングロサクソンのそれに近づいている。一方で，図 3 の信頼構造の変容を見ると，日本・韓国とアングロサクソン諸国のそれは通時的に分岐していることが見て取れる。同図が示唆するのは，日本と韓国の信頼構造が，市場化が進むなかで利己心と公共心が両立する（インセンテ
ィブと社会的選好のクラウディングイン）ものとなっていくわけでもなく，制度的構図と同様にアングロサクソン諸国において観察されるものに近づいているわけでもないということである。それが向かう方向に見える大まかに特徴として，政府やマスコミといった権力への信任であったり責任を求める姿勢であったり，労働の重視であったりといったものが挙げられる。
第 3 に，このような信用構造の分岐は，制度的構図と信頼構造の整合性についても示唆を与える。制度的構図と信頼構造とは相互関係をもち，一定の整合性を有すると考えられるが，今回の分析が示唆するのは，そうした整合性には諸制度を規定する政治システムや各国で歴史的に形成されてきた倫理・規範が影響をあたえるということである。先述したように，北欧諸国においては，各種市場の自由化が進行するなかで Bowles が主張するような一般化された信頼の上昇・維持が観察されるのは，政治的にも経済的（とりわけ労働市場・社会保障において）にも人々が公平に扱われるように制度的構図が展開し，人々の信頼構造もそのような展開を支持・促進するようにものになっているという意味で制度的構図と信頼構造が整合性を有しているからと考えられる。これに対して，アングロサクソン諸国では，市場の自由化が進行する一方で公平性は担保されないなかで，人々は宗教的倫理にもとづく行動や個別的信頼を重視する意識をもつに至っている。また日本と韓国については，同様に公平性が担保されないなかで進む市場化に対して，アングロサクソン諸国とは異なり，権力を有する
組織・機関に対する信任や勤労倫理を重視する意識を維持している。
このように，市場化が一般化された信頼に結びつくかは，市場を周辺で支える制度が人々の間で公平性を担保する形で確立するかに依存しており，そのような制度が成立するには，
民主的な政治的過程が重要な役割を果たすと考えられる。また，信頼構造は歴史的に形成されてきた，宗教あるいは勤労にかかわる倫理や規範や，政府と市民あるいは自発的組織を含む各種コミュニティにおける個人間の関係にも影響を受ける。すなわち，制度的構図と信頼構造が相互に影響を与えあいながら両者が変容していくと考えられる。制度と主体は連関している（制度-主体リンケージ）が，両者は厳密で線形的なものというよりは，各社会の歴史に強く制約されつつ，相互依存的で緩やかな対応関係にあると考えられる。
5. 結語
以上の分析から明らかになったことを改めて示すと，以下のようにまとめることができよう。
第 1 に，1980 年代以降の先進諸国において新自由主義的政策レジームが浸透するもとでも，各国の制度的構図の軌道には多様性が存在することが明らかとなった。また，制度的構
図の多様性を規定するのは，製品市場参入への政府介入に対するグローバル化と金融市場の自由化との対照（諸市場の自由化）がもっとも強く，つづいて社会保障の寛容さ・労働者の権利保護と金融部門の大きさとの対照（第 2 因子）である。多様な構図は４つのクラスターに類型化でき，通時的に見て移行パターンを基準として分類すると複数のグループが確認できた。
第 2 に，信頼構造の多様性を統計的に分析すると，その各経済の類型と制度的構図にかんする経済の類型との間に緊密な類似性が見られる。このことは，信頼構造と制度的構図の多様性にかんする分析結果が相互補完的で，析出された類型が頑健であると理解できるかもしれない。また，信頼構造の多様性をより強く規定するのは，一般化された信頼や個別的信頼から構成される信頼の直接的関係にかかわる変数よりも，制度信頼や倫理・規範の遵守といった信頼の間接的関係にかかわる変数であることが明らかになった。社会において信頼を生

16

成し維持していくには，適切な制度や組織を整備することが重要となるのである。ただし，信頼の直接的関係が信頼構造の多様性に意味をもたない訳ではない。一般化された信頼と個
別的信頼という視点から考えると，両者の組合せの多様性として，各国・各地域の特徴を捉えることが可能である。
第 3 に，1980 年代以降の信頼構造の変容を分析すると，大まかに 3 つの軌道を確認することができ，それらは収斂というよりも分岐しているようにみえる。またそれらの軌道は，制度的構図の変容にかんする類型にある程度対応する。ただし，制度的構図が類似したものに変容するなかでも信頼構造の変容はかなり異なる方向に向かう傾向も見られる。このことは制度的構図と信頼構造が，各社会の歴史のなかで相互に影響を与えあいながら変容しており，
制度-主体リンケージが相互依存的で緩やかな対応関係であることを示唆していると考えられる。
これらの分析結果は興味深いものであるが，本報告の分析はまだ試行的なものにとどまっており，今後各種の改善を要することも事実である。例えば，本報告での各種分析では，多様性の規定要因と析出される類型のみに着目したため，各国・各地域や各類型が主要因子に
よって具体的にどのように特徴づけられるかを明らかにしていない。また，世界価値観調査
は個人を対象とした調査であるが，本稿では国・地域の信頼構造の代理値として，回答の単純平均値を用いた。これにより，対象国・地域における回答のバラツキにかんする情報が消去されてしまい，そうした情報を含めた上での各国・各地域の特徴を取り扱うことができていない。このことは，制度-主体リンケージの議論を実証的に豊穣化する意味でも重要である。これらの点を含めて，今後分析が深められる必要がある。
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鋭夫／宇仁宏幸／藤田菜々子訳『資本主義の多様性——比較優位の制度的基礎』ナカニシヤ出版，2007 年）
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小野寺研太(2015)『戦後日本の社会思想史』以文社.
遠山弘徳／原田裕治 (2014)「アジア資本主義の多様性——制度的構図と企業のイノベーショ
ン活動」植村／宇仁／磯谷／山田編 (2014)所収.
原田裕治(2018a)「信頼・制度・資本主義の多様性——先進国と東アジア経済を対象にした統計分析」『摂南経済研究』第 8 巻第 1・2 号.
原田裕治(2018b)「資本主義の多様性へのレギュラシオン・アプローチ——信頼・制度・市民社会」山田・植村・藤田・原田(2018)所収.
山岸俊男(1998)『信頼の構造』東京大学出版会
山田鋭夫・植村博恭・原田裕治・藤田菜々子(2018)『市民社会と民主主義——レギュラシオ
ン・アプローチから』藤原書店.
真木悠介(1977)『気流の鳴る音——交響するコミューン』筑摩書房.
真木悠介(1981)『時間の比較社会学』岩波書店.
見田宗介(1996)「交響圏とルール圏」井上俊ほか編『社会構想の社会学』岩波書店，所収.
望月清司(1973)『マルクス歴史理論の研究』岩波書店.

18

付録

信頼構造変容の分析に用いた変数一覧

19‫ا‬ըɿ஍Ҭ௨՟鱳鲿鲰鲷鳣Խ鱰鱩鱉鱫ߟ鱍鲐理念と発⾏形態の関係性からみる⽇本の地域通貨発⾏組織の⽐較分析
吉⽥昌幸1（上越教育⼤学）
⼩林重⼈2（札幌市⽴⼤学）
宮﨑義久3（仙台⾼等専⾨学校）
1.

はじめに
1990 年代後半から地域通貨が本格的に発行、流通されてから 2016 年までの間、日本では792 の地域通貨が発行されてきた (Kobayashi, Miyazaki and Yoshida, 2020)4。これらの日本で新規に発行された地域通貨は、人のつながりづくりや商店街･地域経済の活性化、資源の循
環・リサイクルの促進、自然環境の保護･修正、NPO･市民活動の活性化などといった発行目的を持っており、Kobayashi, Miyazaki and Yoshida (2020)は、それら発行目的を元に五つのクラスタに分類した；環境保護や資源循環をベースとした地域経済の活性化（クラスタ 1）、
多目的型地域通貨（クラスタ 2）、林業＋地域経済（クラスタ 3）、つながりづくりあるいは
地域経済の活性化（クラスタ 4）、つながりづくりをベースとした市民活動･福祉･地域イベ
ントの活性化（クラスタ 5）。2000 年初等から 2010 年までの間、地域通貨の新規発行の最も多かったのはクラスタ 4 であり、2016 年までの累積発行数も他のクラスタよりも圧倒的に多い。しかし、2012 年から 15 年の間はクラスタ 3 の発行数が最も多いなど、その時々の経
済社会的状況に応じて新たな地域通貨の発行目的に推移が見られている。
これらの分析は 2016 年 10 月までのデータをもとにした分析であるが、日本においてこの時期はデジタル通貨を巡るイノベーションが進行していく時期でもあった。国際決済銀行のレポートによれば、デジタル通貨には（1）資産としての側面、（2）分散型台帳を経由した価値移転、（3）ノンバンクによる多様なサービスの提供という特徴がある（BIS, 2015）。
地域通貨へのデジタル通貨導入は、田辺･新津（2016）が示すとおり、技術的･経済的なハードルは低く、急速に普及していく可能性が高く、事実地域通貨においてはデジタル通貨の技術が急速に普及している。彼らによれば、デジタル通貨の技術は地域通貨の経済機能である（1）自主的な設計･発行･運営管理、（2）域内限定流通、（3）無利子あるいは負の利子という機能を強化する。これにしたがえば、デジタル地域通貨は効率性や経済活性化といった経済的側面を重視する理念に適合した形態として位置づけられる。一方、2000 年代初頭か
ら電子地域通貨について検討していた上杉（2003）は、電子地域通貨は「いわゆる『サイバ1yoshida@juen.ac.jps.kobayashi@scu.ac.jp
3frontier-spirit-21-y.m@nifty.com
4
この調査は、地域通貨の新規立ち上げの数であり、実際に当該地域通貨が稼働している数とは異なる。泉･中里(2017)は、2016 年 12 月現在において 204 の地域通貨が稼働していることを調査で示している。
2

1

ー社会の商取引』の応用の一形態にすぎないように見えるが、環境的側面を勘案すれば、単なる『決済機能』の電子化に留まらず、生活･社会環境の中に、新たな『価値観』を伸張させたり、取引ドメインをサイバーコミュニティに拡張させたりする機能を有している」（上
杉 2003，32）と評価している5。これによれば、デジタル地域通貨は経済的側面のみならず
コミュニティ形成や社会環境の充実といった社会的側面を重視する理念にも適合した形態
として位置づけることができる。地域通貨のデジタル化という方向性は、地域通貨発行主体が重視する理念の多様性をどのように変容させていくのだろうか。
Lietaer (2004) は日本の様々な形態を持つ地域通貨の背後にある設立者独自の理念を示しており、日本の地域通貨が多様な理念のもとで成り立っていることが示されている。
Kobayashi et.al. (2020) の研究も発行目的の分類ではあるが、多様な目的の下で地域通貨が発行されてきていることが示されている。このような地域通貨発行組織が重視する理念の多様性は、紙幣や通帳といったアナログ型の地域通貨において見られてきたものであるが、2016 年以降新たに発行されてきている地域通貨の多くはデジタル技術を用いたものであり、これらがどのような理念を重視するのかという点は未だわかっていない。
本報告では、日本におけるアナログやデジタルの地域通貨発行組織に対する質問紙調査
を通じて、（1）地域通貨発行組織が重視する理念や目的、（2）その地域通貨が形成する地域
通貨流通圏、（3）地域通貨の発行形態について調査を行う。これらの調査を通じて、地域通貨がデジタル化していく中で地域通貨発行組織が重視する理念や自らの通貨に対する評価の変容について考察していく。
1.

質問紙調査の設計
本研究は、地域通貨発⾏組織が依拠する理念がどのように実際の地域通貨流圏の形成に影響を与えているのかについて、地域通貨発⾏組織が重視する理念や地域通貨の⾃⼰評価、採⽤している発⾏形態に焦点を当てて検討するものである。具体的には、地域通貨発⾏組織には実現したい理念があるという前提のもと、（1）どのような理念を重視しているのか、（2）
その理念を地域通貨発⾏という活動の中でどのような⽬的を定めることで具体化しようとしているのか、そして（3）その⽬的を具体的な地域通貨流通圏へと実現させていくためにどのような地域通貨のデザインを⾏っているのか、（4）形成された地域通貨流通圏がどのようであるのかという点を明らかにするために質問紙調査を⾏った（図 1）。

5上杉（2003）は、電子地域通貨を IC カード利用系と非 IC カード利用系に分類している。前者の事例として宝塚エコマネー、LOVES を、後者の事例として WAT を挙げている。
2

【本研究の対象】【調査項⽬】

重視する理念地域通貨の発⾏理念

発⾏⽬的

地域通貨の発⾏⽬的

発⾏組織による地域通貨のデザイン

地域通貨の発⾏形態

地域通貨流通圏

地域通貨に対する⾃⼰評価
図1

調査計画

地域通貨発⾏組織がどのような理念を重視するのかを明らかにするため、表 1 に掲げる10 の質問項⽬を設け、それぞれ 5 段階評価を⾏ってもらった。
表 1

発行理念に関わる質問項目

1. 地域経済の活性化
2. 地域住⺠の関係性の再構築
3. 社会的弱者への援助
4. 地域環境保全活動の促進
5. 地域の⽣活環境の改善
6. 地域の⽂化/伝統の活性化と継続
7. ⾦融システムの頑健化
8. ⾦融システムの効率化
9. 新たな資産の創出
10. 決済⼿段の多様化

また、地域通貨発⾏組織が定める発⾏⽬的については、表 2 に掲げる 10 項⽬をもうけ、当てはまるもの全てにチェックしてもらった。
表 2

地域通貨発行目的に関する 10 項目

1.

地域活動資金の融通

2.

地域内でのコミュニケーションの充実

3

3.

地域内での消費喚起

4.

福祉や医療の増進

5.

資源の循環･リサイクルの促進

6.

自然環境の保護･修復

7.

公共施設等の管理･運営費の確保

8.

地域内での祭りやイベントの活性化

9.

地域外との交流の活性化

10. その他

発⾏形態については、表 3 のように 8 つのカテゴリをおいて当てはまるもの全てにチェ
ックしてもらった。
表 3

発行形態

カテゴリ

質問項⽬

アナログ

1. 紙幣, 2. 通帳, 3. ⼿形

デジタル

4. 接触型（プラスチックカード）, 5. ⾮接触型（NFC,フェリカ）,8. その他

6. コード読み取り型（QR コード,バーコード）, 7. ネット決済

発⾏した地域通貨による地域通貨流通圏に対する⾃⼰評価については、⾃ら発⾏している地域通貨が社会に対してどのような影響を与えているのかについて表 4 に掲げる 15 項⽬の質問を⽤意し、それぞれ 5 段階で評価をしてもらった6。
表 4

地域通貨に対する自己評価に関する 15 項目

1. 他⼈にしてほしいことがある場合にはあなたの組織が発⾏する通貨を報酬として使うことは望ましいことだ
2. あなたの組織が発⾏する通貨は効率的な取引をもたらす
3. あなたの組織が発⾏する通貨は公正な取引をもたらす
4. あなたの組織が発⾏する通貨を使うことで社会の多様性を⾼めることができる
5. あなたの組織が発⾏する通貨を使うことで新しい商品やサービスを⽣み出すことができる
6. あなたの組織が発⾏する通貨を⽤いた取引によって社会的に弱い⽴場にいる⼈たちを社会の⼀員として⽀えることができる
7. あなたの組織が発⾏する通貨を使うことで⽂化を豊かにできる
8. あなたの組織が発⾏する通貨を使うことによって規則や法をより守るようになる

6

この質問項目を作成するにあたって、Corrons(2017)を参照した。

4

9. あなたの組織が発⾏する通貨によって物資や資源などの使い⽅をコントロールできる
10. あなたの組織が発⾏する通貨があれば⼈々の⾏動や考え⽅はより⾃由になる
11. 社会の様々な場⾯であなたの組織が発⾏する通貨を使われるようになると，私たちの善悪を⾒極めるための規範は変化する
12. あなたの組織が発⾏する通貨を使うことによって個⼈的な成功を達成することができる
13. あなたの組織が発⾏する通貨を⽤いた取引によって社会的な安定を達成できる
14. あなたの組織が発⾏する通貨を⽤いた取引は個⼈の尊厳を尊重する
15. あなたの組織が発⾏する通貨を使うことによって他者への信頼をもたらすことができる

分析は、はじめに発⾏理念に関する質問について因⼦分析を⾏い、それぞれの下位尺度得点に基づき発⾏組織をクラスタ化する。次に、このクラスタ毎に発⾏⽬的と⾃⼰評価について結果の⽐較を⾏う。最後に、発⾏理念と発⾏形態との関係性について検討する。
2.

結果

2.1 回答状況
我々は、⽇本の 117 の地域通貨発⾏組織へ質問紙を送った7。内訳は、104 がアナログ地域
通貨、13 がデジタル地域通貨であった。質問紙は⽤紙とウエブ⼆つの様式を⽤意し、いずれかの⽅で回答をしてもらうように依頼した。回答はそれぞれの発⾏組織の代表に相当する者に依頼した。回答は 2019 年 3 ⽉ 22 ⽇から 4 ⽉ 5 ⽇までで、39 の回答を得たが、内有効回答は 38 であった。有効回答率は 32.5％でアナログ地域通貨発⾏組織は 25％、デジタル
地域通貨発⾏組織は 76.9％であった（表 5 参照）
。
表 5

回答状況
調査対象

回答数

回答率

アナログ地域通貨

104

26

25%

デジタル地域通貨

13

10

76.9%

アナログとデジタルの併用地域通貨

---

2

---

計

117

38

32.5%

7

調査対象となる 117 の地域通貨発行組織は Kobayashi, Miyazaki, and Yoshida (2017)において作成された調査リストから現時点で稼働が確認できたものと 2016 年以降に発行されたデジタル
地域通貨の発行組織から選出された。

5

その他, 5,

ネット決済, 2,5%紙幣, 21, 50%

コード読み取り型, 5, 12%

⾮接触型, 5, 12%

接触型, 1, 2%

通帳, 3, 7%

図2

発行形態

図 2 は回答した地域通貨の形態を⽰している。これによれば、アナログ地域通貨は紙幣型がもっとも多い形態である⼀⽅で、デジタル地域通貨はコード読み取り型、⾮接触型が多く、その次にネット決済、接触型と続いた。その他はメーリングリストやガラス⽚、ステッカーやコインといったものであった。
3.2 通貨発⾏理念に基づくクラスタ分析
はじめに、対象組織がどのような理念を重視しているのかについての分類を⾏った。具体的には、第⼀に対象となる地域通貨発⾏組織が重視している理念について⼤きな分類を⾏った。表 6 はその結果であり、通貨発⾏理念の 10 項⽬について主因⼦法に基づく因⼦分析を⾏った結果となっている。

6

表 6

通貨発行理念の因子分析（n=37）
ⅠⅡ

⾦融システムの効率化

1.002-0.074

⾦融システムの頑健化

0.963

0.007

決済⼿段の多様化

0.886

0.017

新たな資産の創出

0.594

0.268

地域経済の活性化

0.489-0.199

地域の⽣活環境の改善

0.02

0.761

地域環境保全活動の促進-0.1480.707

地域住⺠の関係性の再構築-0.1690.481

社会的弱者への援助

0.101

0.457

地域の⽂化/伝統の活性化と継続

0.116

0.419

Ⅰ

Ⅱ

F1: 経済環境の充実

F2: 社会環境の充実

α＝0.891

α＝0.706

因⼦相関⾏列Ⅰ

0.428

分析の結果、2 因⼦を採⽤した。これらの因⼦に対して、最尤法、プロマックス回転で因⼦分析を⾏なった。10 項⽬全ての因⼦負荷量は 0.4 以上の負荷量を⽰し、かつ 2 つの因⼦にまたがって 0.4 以上の値を占めさなかった。第 1 因⼦を経済環境の充実，第 2 因⼦を社会環
境の充実と命名した．クロンバックのα係数は第 1 因⼦が 0.891，第 2 因⼦が 0.706 であった．
第 1 因⼦は⾦融システムの効率化や頑健化、決済⼿段の多様化や新たな資産の送出といった、貨幣を取り巻く環境の変容をもたらす要因と、地域経済の活性化という要因によって構成されている。それゆえ、この因⼦は貨幣の多様化を通じた地域経済環境の充実を意味する。⼀⽅、第 2 因⼦は地域環境の充実（地域の⽣活環境の改善や環境保全活動の推進、地域
⽂化/伝統の活性化と継続）や地域住⺠の関係性の再構築といった要因に加えて、社会的弱者への援助といった要因によって構成されている。この因⼦は、社会的弱者を包摂しうる地
域の関係性や⽣活環境の充実を意味する。

7

次に、経済環境の充実と社会環境の充実という⼆つの軸をもとにして対象となる地域通貨発⾏組織を分類した。具体的には、37 の地域通貨を対象に、⼆つの因⼦の下位尺度得点に基づき、階層的クラスタ分析を実施した。クラスタ化の⽅法として Ward 法、測定⽅法として平⽅ユークリッド距離を⽤いた。図 3 はその結果である。それぞれの地域通貨には IDとしての番号と地域通貨の種類を⽰した記号が記されている。A はアナログ通貨、D はデジ
タル通貨、そして A/D はアナログとデジタルの併⽤を意味している。横軸は第 1 因⼦の経
済環境の充実を⽰し、縦軸は第 2 因⼦の社会環境の充実を⽰す。それぞれの軸の評価点については、3 がどちらでもない、5 が⾮常に重視、1 は全く重視しないを指す。第 1 因⼦と第2 因⼦の下位尺度得点に関する相関係数は 0.287 であった。

20-A/D

28-A

5

4-A
16-A

18-A
4.5

36-A

4

8-A
29-A

F2: 社会環境の充実

22-A
14-A

13-A

37-A

2-D
38-A

5-A

15-D

26-D

3.5

23-D
3-A

10-D
19-A

12-A/D

17-A

11-A

24-A

7-A

33-A

27-D

34-D

1-D

31-A

3
1

1.5

2

2.5

3

35-A
30-A

2.5

3.5

4

4.5

5

6-D

21-D
9-A

25-A
2

Cluster1
Cluster2

1.5

Cluster3
Cluster4

1

F1: 経済環境の充実

図3

発行理念に基づく 4 クラスタ

第 1 象限は、経済と社会両⽅の環境を充実させることを重視する領域であり、主にクラス
タ 1 に属する発⾏組織が位置している。その⼀⽅で、第 3 象限はどちらも重視しない領域
であり、主にクラスタ 3 に属する発⾏組織が位置している。第 2 象限は社会環境の充実の8

みを重視する領域であり、主にクラスタ 4 に属する組織が位置している。第 4 象限は経済
環境の充実のみを重視する領域となっており、ここに位置する地域通貨発⾏組織はほとん
どない8。このことは、Kobayashi et al. (2018)と同様の結果であり、表 7 でも示されているよ
うに、全体の下位尺度得点の平均は、経済環境の充実が 2.27、社会環境の充実は 3.62 であり、今回の調査対象となった地域通貨発行組織は全体的に経済環境の充実よりも社会環境の充実を重視することが⽰されている。分析の結果から、第 1 クラスタは経済と社会環境両⽅の充実を重視している地域通貨発⾏組織群であり、第 2 クラスタは社会環境の充実のみを重視している組織群、第 3 クラスタは経済、社会環境双⽅の充実をあまり重視しない組織群であり、第 4 クラスタは経済環境の充実を重視せずに社会環境の充実を重視する組織群である。
これらのクラスタを⽐較すると（表 7 参照）、経済環境の充実については全てのクラスタ間で有意差がみられ、クラスタ 1，2，3，4 の順で重視していることがわかった。また、社会環境の充実については、クラスタ 3 が他の三つのクラスタと⽐べて有意に平均値が低いという結果が⾒られた。
表 7

F1: 経済環境の充実

F2: 社会環境の充実

地域通貨発行理念の下位尺度得点の平均比較（クラスタ）

クラスタ

n

平均

標準偏差

1

11

4.04

0.38

2

9

3.2

0.45

3

10

1.98

0.39

4

7

1.34

0.36

計

37

2.77

1.12

1

11

4.18

0.37

2

9

3.6

0.71

3

10

2.76

0.49

4

7

4

0.33

計

37

3.62

0.75

F(3,33)=84.22

p=.000F(3,33)=15.82

p=.000

⼆つの因⼦はいずれも五つの要素によって構成されており、それぞれの質問項⽬に対するクラスタ毎の平均を⽰したものが図 4 である。第 1 因⼦である経済環境の活性化に焦点を当てると、クラスタ 1 が⾦融システムの頑健化･効率化や決済⼿段の多様化といった項⽬

8

6−D の事例は地域住民ではなく、旅行者が用いる用にデザインされた電子商品券であり、宿泊や飲食、お土産などで利用されることが想定された通貨である。詳細はしまとく通貨 (2019)を参照のこと.

9

を他のクラスタよりも重視していることがわかる。また、⾦融システム頑健化や⾦融システ
ムの効率化については、クラスタ 1 から 4 にかけて順次重視しなくなっている。⼀⽅、地域経済の活性化については、クラスタ 4 を除いていずれも重視している。クラスタ 1 は第 1 因⼦に関わる項⽬全てを重視しているが、クラスタ 2 は地域経済活性化と新たな資産の創出を重視しており、⾦融システムの頑健化や効率化、決済⼿段の多様性を重視していないことが⽰されている。また、クラスタ 3 は経済環境の充実を重視してないことになっているが、内訳を⾒ると地域経済の活性化は⾮常に重視していることがわかる。クラスタ 4 はいずれの項⽬も重視しないことが⽰されている。
第 2 因⼦の社会環境の充実に焦点を当てると、クラスタ 1 と 4 がいずれの項⽬も重視していることがわかる。また、地域住⺠の関係性の再構築についてはいずれのクラスタも重視
しているが、クラスタ 3 はそれ以外の項⽬を重視しておらず、結果として社会環境の充実を重視してない結果になったことがわかる。

地域経済の活性化−1
5
地域の⽂化/伝統の活性化と継⾦融システムの頑健化-1

4

続-2

3
2

地域の⽣活環境の改善-2

⾦融システムの効率化-1

10

地域環境保全活動の促進-2

新たな資産の創出-1

社会的弱者への援助-2

決済⼿段の多様化-1
地域住⺠の関係性の再構築-2

Cluster1

図4

Cluster2

Cluster3

Cluster4

Ave.

発行理念に関わる 10 項目のクラスタ間比較（下位尺度得点）

3.3 地域通貨の発⾏⽬的発⾏理念で分類された 4 クラスタはどのような発⾏⽬的を持っているのだろうか。図 510

は、四つのクラスタ毎に発⾏⽬的の多い順にまとめたものである。棒グラフは選択された総数を降順に並べている。折れ線はその累積構成⽐を⽰している。全てのクラスタに共通していることは、地域通貨の発⾏⽬的として地域内コミュニケーションの充実を上位 2 位以内に位置づけているということである。また、クラスタ 4 を除いて地域内での消費喚起を上位
2 位以内においていることも特徴として⾒いだすことができる。クラスタ別に⾒てみると、
第 1 クラスタと第 2 クラスタは発⾏⽬的が多様であるという特徴が⾒られる。ただし、第 1クラスタは地域活動資⾦の融通が発⾏⽬的の第 3 位に位置付いているという特徴がある。
また、第 3 クラスタは発⾏⽬的の約 64％が上位 2 位に集中しており、発⾏⽬的の多様性が少ないという特徴が⾒られる。クラスタ 4 は地域内での消費喚起は上位 3 位にきているものの、地域活動資⾦の融通を⽬的とする発⾏組織がなかったという特徴が⾒られた。
Cluster1
12

100%
90%

10

80%
70%

8

60%
6

50%
40%

4

30%
20%

2

10%

保護
･修

公共
施設

自然
環境

管
の確 理･運
営費
保

その
他

復

進
地域
内で
ベン
の
トの 祭り
活性 やイ
化
資源
循環
･リ
の促 サイ
クル
進
地域
外交
流の
活性
化

療の
増

融通

福祉
や医

資金
の
地域
活動

地域
内で

の消
費

喚起

0%

地域
内
ショ コミ
ンの ュニ
充実 ケー

0

Cluster2
12

100%
90%

10

80%
70%

8

60%
6

50%
40%

4

30%
20%

2

10%

管
の確 理 ･ 運
営費
保

化

施設
公共

地域

外交

流の

保護
･修

活性

復

ル
環境
自然

循環
･リ
の促 サイ
ク
進

増進

11

資源

療の
や医
福祉

他
その

内
ベン での
トの 祭り
活性 やイ
化
地域
活動
資金
の融
通

地域

地域

地域

内で

の消

費喚

起

0%
内
ショ コミ
ンの ュニ
充実 ケー

0

Cluster3
12

100%
90%

10

80%
70%

8

60%
6

50%
40%

4

30%
20%

2

10%

設
管
の 理 ･運
確
営
保
費

の
他
そ

性
化
活
流
の
交

共
施

域
外

公

地

進
増

源
循
資

復

環
･リ
サ
の
イ
促
ク
進
ル

療
の
医
祉
や
福

地

保
護
･修
境
然
環

域
内
で
ベ
の
ン
祭
ト
り
の
や
活
イ
性
化
地
域
活
動
資
金
の
融
通

0%

自

地

域
内
シ コミ
ョ
ン ュニ
の
充 ケー
実
地
域
内
で
の
消
費
喚
起

0

Cluster4
12

100%
90%

10

80%
70%

8

60%
6

50%
40%

4

30%
20%

2

10%

設
管
の 理 ･運
確
営
保
費

融
通

復
資
金

の

保
護
･修

共
施
公

地

域
活

動

境
然
環

源
循
資

自

増
祉
や

医

療
の

そ
福

地

図5

環･
リ
サ
の
イ
促
ク
進
ル

進

の
他

0%

域
内
シ コミ
ョ
ン ュニ
の
充 ケー
実
地
域
外
交
流
の
活
性
化
地
域
内
で
の
消
費
喚
起
地
域
内
で
ベ
の
ン
祭
ト
り
の
や
活
イ
性
化

0

クラスタ別地域通貨発行目的

以上の結果を重視する理念との関係から見ると以下のことが言える。クラスタ 1 は地域通貨で実現したいことについて多様な事柄が挙げられていたことが特徴であり、これは重視する理念の多様性とも対応している。また、クラスタ 2 は発行目的として地域内での消費喚起を第 1 位としており、地域経済の活性化という重視する理念と対応している。ただし、全体としては社会環境の充実を重視しており、これが発行目的のその他の回答と対応している。クラスタ 3 は、重視する理念として地域経済の活性化と地域住民の関係性の再構築のみを重視しており、それが発行目的として現れている。クラスタ 4 は社会環境の充実を重視する理念を持っているが、それ発行目的の構成とも対応している。
3.4 地域通貨の⾃⼰評価：社会に対する影響
次に、地域通貨発⾏組織が⾃ら発⾏した地域通貨が社会に対してどのような影響を与えているのかという点に関する⾃⼰評価について⾒ていく。表 8 は、この⾃⼰評価に関する15 項⽬の内、14 項⽬について主因⼦法に基づく因⼦分析を⾏った結果である9。分析の結果、3 因⼦を採⽤した。これらの因⼦に対して、重みなし最⼩⼆乗法、プロマックス回転で因⼦分析を⾏った。第 1 因⼦を様々な個⼈を受容するつながりの形成，第 2 因⼦を⾃由で9「他人にしてほしいことがある場合にはあなたの組織が発行する通貨を報酬として使うことは望ましいことだ」という質問については共通性の得点が低く、分析から排除した。

12

多様な社会の実現，第 3 因⼦を公正・効率的な取引の実現と命名した．クロンバックのα係
数は第 1 因⼦が 0.854，第 2 因⼦が 0.868，第 3 因⼦が 0.804 であった．
表 8

通貨に対する自己評価の因子分析（n=38）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

個⼈の尊厳を尊重

1.016-0.107-0.05

社会的弱者の⽀援

0.813-0.117-0.041

他者への信頼をもたらす

0.726

0.162

0.04

⽂化を豊穣化

0.464

0.242

0.167

安定的な社会の実現

0.439

0.109

0.407

-0.285

0.909

0.071

0.185

0.787

-0.197

新商品･サービスを⽣み出す

0.062

0.634

-0.056

⾏動や考え⽅の⾃由をもたらす

0.394

0.602

-0.086

個⼈的な成功をもたらす

0.089

0.599

0.057

規則や法の遵守をもたらす

0.048

0.521

0.188

社会の多様性をもたらす

0.344

0.396

0.012

公正な取引をもたらす

0.069-0.1381.071

効率的な取引をもたらす-0.286

0.475

0.491

因⼦相関⾏列

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ

1

0.494

0.184

1

0.567

F1: 様々な個⼈を受容するつながりの形
成 α=.854

F2: ⾃由で多様な社会の実現

α=.868

物資や資源の使い⽅を制御できる
規範の変容をもたらす

F3: 公正･効率的な取引の実現

α=.804

Ⅱ

第 1 因⼦は、個⼈の尊厳や社会的弱者の⽀援、他者への信頼、⽂化の豊穣化、社会的安定といった社会環境の形成に関わる項⽬によって構成されている⼀⽅で、第 3 因⼦は取引の公正性や効率性と⾔った経済環境の形成に関わる項⽬によって構成されている。⼀⽅、第 2因⼦は物資や資源の使い⽅の制御や新商品･サービスの創出、個⼈的な成功といった経済環境の形成に関わる項⽬と、規範の変容や⾏動や考え⽅の⾃由、規則や法の遵守、社会の多様性といった社会環境の形成に関わる項⽬によって構成されている。
表 9 は、三つの因⼦の下位尺度得点の平均値を発⾏理念によるクラスタ毎に⽐較したものである。第 1 因⼦と第 2 因⼦について、クラスタ 3 の評価がクラスタ 1 よりも有意に低13

く、第 3 因⼦についてはクラスタ 4 の評価がクラスタ 1 よりも有意に低いという結果になっている。
クラスタ毎に結果を⾒てみると、クラスタ 1 や 2 は三つの因⼦いずれも平均値よりも⾼く、このクラスタの発⾏組織が⾃らの地域通貨に対して⾼い評価を下していることが⽰されている。⼀⽅、クラスタ 3 に属する発⾏組織は⾃らの地域通貨に対していずれの要素も低評価をつけている。そして、クラスタ 4 に属する発⾏組織は第 1 因⼦のみ平均よりも⾼く評価し、他の⼆つの因⼦については低い評価を下している。
表 9

F1: 様々な個
⼈を受容す
るつながり
の形成

F2: ⾃由で多様な社会の実現

F3:公正･効率的な取引の実現

地域通貨発行組織による自己評価の下位尺度得点平均比較（クラスタ）
クラスタ

n

平均

標準偏差

1

11

3.76

0.56

2

9

3.6

0.71

3

10

2.58

1.04

4

7

3.43

1.01

計

37

3.34

0.94

1

11

3.64

0.61

2

9

3.22

0.44

3

10

2.4

0.85

4

7

2.76

0.94

計

37

3.03

0.85

1

11

4

0.84

2

9

3.56

0.46

3

9

3.06

1.10

4

7

2.5

1.5

計

36

3.36

1.11

F(3,33)=4.01

p=.015F(3,33)=5.68

p=.003F(3,32)=3.63

p=.023

発⾏理念と地域通貨に対する社会に与える影響についての⾃⼰評価の関係性を⾒てみると、クラスタ 1 は経済と社会環境の充実いずれも重視し、⾃らの発⾏する地域通貨を三つの因⼦ともに⾼く評価している。また、社会環境の充実を重視する理念を持つクラスタ 2 も三つの因⼦から⾃らの地域通貨を⾼く評価している。その⼀⽅で、経済と社会環境いずれの充実も重視しないクラスタ 3 は三つの因⼦いずれも低評価であり、経済環境の充実は重視しないが社会環境の充実は重視するクラスタ 4 は様々な個⼈を受容するつながりの形成という観点から⾃らの地域通貨を評価している。

14

表 10

発行理念と地域通貨の自己評価に関する下位尺度得点相関
地域通貨が社会に与える影響
様々な個⼈を受容する ⾃由で多様な社会 公正･効率的なつながりの形成
の実現
取引の実現

クラスタ1

発⾏
理念

経済環境の充実
社会環境の充実
クラスタ2

発⾏
理念

経済環境の充実
社会環境の充実

クラスタ3

発⾏
理念

経済環境の充実
社会環境の充実

クラスタ4

発⾏
理念

経済環境の充実
社会環境の充実

Pearson の相関係数
N
Pearson の相関係数
N

-0.03

0.19

0.57

11

11

11

0.21

0.04

0.06

11

11

11

様々な個⼈を受容する ⾃由で多様な社会 公正･効率的なつながりの形成の実現
取引の実現
Pearson の相関係数
-0.58
-0.15
0.48
N
Pearson の相関係数
N

9

9

9

0.71*

0.13

-0.87**

999

様々な個⼈を受容する ⾃由で多様な社会 公正･効率的なつながりの形成の実現
取引の実現
Pearson の相関係数
-0.05
-0.03
0.30
N
Pearson の相関係数
N

10

10

9

0.65*

0.66*

0.22

10

10

9

様々な個⼈を受容する ⾃由で多様な社会 公正･効率的なつながりの形成の実現
取引の実現
Pearson の相関係数
0.37
0.26
0.25
N
Pearson の相関係数
N

7

7

7

-0.22

0.05

0.61

7

7

7

* p<.05, **p<.01

表 10 は、それぞれのクラスタにおける発⾏理念と地域通貨が社会に与える影響についての⾃⼰評価についての下位尺度得点の平均の相関を⾒たものである。これによれば、クラス
タ 1 や 4 は有意な相関が⾒られないが、クラスタ 2 については、社会環境の充実という理念と様々な個⼈を受容するつながりの形成という影響に関しては正の相関、公正･効率的な取引の実現という影響に関しては負の相関が⾒られている。⼀⽅、クラスタ 3 は社会環境の充実という理念と個⼈を受容するつながりの形成、そして⾃由で多様な社会の実現という影響に関してそれぞれ正の相関が⾒られた。クラスタ 2 は社会環境の充実を重視する理念を持っており、それが⾃⼰評価として公正･効率的な取引の実現に対して負の影響を与えている結果がここから⾒ることができる。また、経済、社会いずれの環境の充実も重視しない
クラスタ 3 の⾃らの発⾏する地域通貨に対して、多様な個⼈を受容するつながりの形成や⾃由で多様な社会の実現という影響がないという評価を下していることが⽰されている。

15

3.4 発⾏形態
最後に、それぞれの発⾏組織が採⽤した地域通貨の発⾏形態との関係性を⾒ていく。表 11
は、発⾏理念に基づくクラスタ毎の地域通貨発⾏形態を⽰したものである。クラスタ間では有意差は⾒られず、発⾏理念が地域通貨の発⾏形態を決定する要因とはなっていないことが⽰された。では、発⾏形態が発⾏理念に与える影響はないだろうか。そこで、アナログとデジタルの地域通貨形態が発⾏理念に与える影響について調べた10。
表 11

クラスタ別発行形態

クラスタ

アナログ

デジタル

併⽤

合計

1

6

5

0

11

2

5

3

1

9

3

8

2

0

10

4

6

0

1

7

合計

25

10

2

37

表 12 は発行理念に関わる 10 の質問項目に関する下位尺度得点の平均値を通貨類型毎に比較したものである。これによれば、デジタル通貨の方が経済環境の充実を重視する傾向が強いことがわかる。通貨の発行理念は地域通貨の発行形態を決めることはないが、デジタル
地域通貨の発行組織が経済環境の充実を重視することがこれによってわかる。
表 12

通貨発行理念の下位尺度得点平均比較（発行形態）

アナログ

n

平均

標準偏差

25

2.47

1.07

F1: 経済環境の充実
デジタル

10

3.62

0.90

アナログ

25

3.6

0.77

F2: 社会環境の充実
デジタル

10

3.5

t

⾃由度

p

-2.997

33

.005

0.36

33

.719

0.65

表 13 は発⾏する地域通貨の⾃⼰評価に関する質問項⽬ 14 についての下位尺度得点の平10

アナログとデジタルの併用の類型は件数が少ないので分析から除外した。

16

均を通貨類型毎に⽐較したものである。これによれば、デジタル通貨の⽅が⾃らの発⾏する通貨が公正･効率的な取引の実現に貢献しているとの評価を下していることがわかる。
表 13

地域通貨発行組織による自己評価の下位尺度得点比較（発行形態）

F1: 様々な個⼈を受容するつながりの形成

F2: ⾃由で多様な社会の実現

F3:公正･効率的な取引
の実現

n

平均

標準偏差

アナログ 26

3.28

0.99

デジタル 103.4

0.73

アナログ 26

2.90

0.99

デジタル 10

3.24

0.69

アナログ 25

3.16

1.22

デジタル 10

3.9

t

⾃由度

p

-0.36

34

.725

-1.01

34

.32

-2.44

32.03

.02

0.57

これらの結果を見ると、デジタル地域通貨の発行組織は経済的価値を重視して発行され、社会に対して経済的な側面から貢献しているとの認識がアナログ通貨の発行組織に比べて強いことがわかる。発行理念が発行形態を決定せずとも、特定の発行形態を選択する上で一定の傾向があることが示された。
3.

議論
本研究は、
（1）地域通貨発⾏組織がどのような理念や発⾏⽬的をもち、それが（2）どのような形で形成される地域通貨流圏に影響をあたえているのかを解明するとともに、（3）そこで採⽤される地域通貨の発⾏形態との関係性について検討することを⽬的とするものであった。地域通貨発⾏組織がもつ理念については、経済環境の充実と社会環境の充実を評価
軸として 4 つのグループに類型化することができた。経済環境の充実については、クラスタ
1、2、3、4 の順に重視しなくなる傾向が⾒られた。4 つのクラスタを⽐較すると、クラスタ
4 をのぞいた三つのクラスタで地域経済の活性化を重視していた。またクラスタ 1 は⾦融システムの強化や⽀払いシステムの多様化を重視している点に特徴がある。⼀⽅、社会環境の充実という点からみると、クラスタ 1 と 4 が類似した原則を持っている。また、クラスタ 3
は地域住⺠間のつながりの再構築のみを重視しているという特徴がある。発⾏⽬的はそれぞれの発⾏組織が重視する理念と対応しており、特にクラスタ 3 や 4 は発⾏⽬的が重視する理念の影響を明確に受けていることが⾒て取れた。

17

第二に、発行した地域通貨が社会にもたらす影響について三点（様々な個人を受け入れる
つながりの形成、自由で多様な社会の形成、公正で効率的な取引）あることがわかった。
様々な個人を受け入れるつながりの形成と自由で多様な社会の形成については、クラスタ 3
がクラスタ 1 と比較して有意に低い評価をしている。そして、公正で効率的な取引の実現については、
クラスタ 4 がクラスタ 1 と比べて有意に低い評価を下していることがわかった。
第三に、発行形態については四つのクラスタ間で有意な差は見られなかった。しかし、ア
ナログ通貨とデジタル通貨という分類で見てみると、デジタル通貨を発行する組織の方がアナログ通貨を発行する組織と比べて経済環境の充実を重視しており、自己評価についても公正で効率的な取引をもたらすと認識していることがわかった。
これらの結果から、デジタル型地域通貨を発行している組織であっても、アナログ型地域
通貨の発行組織同様に重視する理念に多様性が見られた。併用型を含めれば四つのクラス
タいずれもデジタル型の地域通貨を導入している事例が見られ、経済的側面を重視するからデジタル型の地域通貨を導入するというわけではないことが結果として示された。その一方で、デジタル型の地域通貨を導入している発行組織の方が経済環境の充実を重視する理念をもち、実際に公正で効率的な取引をもたらしているとの認識を持っているという事実が示された。これは、将来的にデジタル型の地域通貨発行組織がもつ理念としてより経済的側面を重視するように推移する可能性が含まれている。
表 14 はクラスタ別の流通期間を示したものであるが、これによれば、有意差はないものの比較的デジタル型地域通貨の数が多いクラスタ 1 の流通期間が最も短い。地域通貨の発行年数が比較的短いクラスタ 1 は、様々な事項を全方位的に重視し、評価も全般的に高い。
これは、流通期間が短く、結果のフィードバックが十分に行われていないことによる可能性がある。今後より長く地域通貨が流通することによって、経済環境の充実をより重視する傾向が高まることが考えうる。
表 14

クラスタ別流通期間

クラスタ

n

平均（年）

標準偏差

1

10

6

4.57

2

8

10

6.80

3

10

10.9

5.26

4

7

9.71

5.28

Total

35

9.06

5.60

F(3,31)=.531

p=.226

本研究の成果は対象となる地域通貨発行組織の数が少ないことから、必ずしも日本の地
域通貨発行組織の特徴を示したものとは言えない。また、クラスタ 3 のように、重視する理念や発行した地域通貨の自己評価について十分に救い切れた質問項目をおけていない可能性もある。本調査をもとにしたインタビュー調査を行うことで、これらの問題に対応してい18く必要がある。また、インタビュー調査を通じて、図 6 に示されている形成された地域通貨
流通圏が重視する理念や発行目的、地域通貨のデザインに対してどのようなフィードバッ
クをもたらすのかについて検討していく。

重視する理念発⾏⽬的
発⾏組織による地域通貨のデザイン

地域通貨流通圏

図6

地域通貨流通がもたらすフィードバック

謝辞

本研究は、JSPS 科研費 18K04603 からの助成を受けたものである。
参考⽂献
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田辺直行，新津尚子. (2016). 「地域通貨へのビッドコイン技術適用の可能性」,『The Basis』,

19

6, 185–197.

20

アナログ地域通貨とデジタル地域通貨の発行形態に対する印象と評価の差異－ゲーミング・シミュレーションによる検討－
小林 重人†，吉田 昌幸‡† 札幌市立大学大学院デザイン研究科 <s.kobayashi@scu.ac.jp>‡ 上越教育大学大学院学校教育研究科 <yoshida@juen.ac.jp>
キーワード：コミュニケーション・メディア，デジタル化，キャッシュレス，メディア・デ
ザイン
1

背景

1.1 地域通貨の流通と発行形態に関する問題
日本では地域経済とコミュニティを活性化させるための手段として法定通貨とは異なる「地域通貨」が全国各地で導入されており，1990 年代後半から 2017 年までに 793 の事例が確認されている（Kobayashi, Yoshida & Miyazaki 2020）．しかし，新規の導入件数は 2003 年の 130 件をピークとして大幅に下落し，近年では年間 10-20 件程度で推移しているが，新たな動向としてブロックチェーン技術やスマートフォンを用いたデジタル地域通貨の新規発行数が増えてきている．しかしながら，2016 年時点での地域通貨の稼働数は 186 件となっており（泉・中里 2017），これまでに発行された地域通貨の約 7 割が休止，もしくは中止となっていることがわかる．地域通貨が休止・中止になる主な理由として，ボランティアの疲
弊や補助金の停止で発行団体が十分に機能しないこと（坂田 2003；西部 2006a; 松原・藤本
2019），地域通貨が想定した流通スキーム通りに機能しないこと（嵯峨 2003; 西部 2006b;
与謝野ら 2006）が挙げられる．これらの問題の解消には地域通貨の自律的な循環が必要であり，地域通貨の使用がさらに地域通貨の使用を促すといったポジティブ・フィードバックが必要であることを小林ら（2013a）は指摘している．そのためには地域通貨の利用者となる地域住民の価値・意識やそれらの変容といったミクロレベルでの要因が実際の地域通貨の流通による社会的帰結というマクロレベルでの要因とどのような相互規定関係となっているかを明らかにする必要がある．小林ら（2013a）は，地域通貨には経済的活動だけでなく，ボランティアや相互扶助的サービスといった非経済的活動も介在することから，経済効率性だけでは測ることのできない利用者の意識や価値観を含めたフィードバックループを考慮しなくてはならないことが示されている．また，西部（2013）も地域通貨が経済的機能だけでなく，言語的機能を持ち合わせていることを指摘しており，地域通貨を使用することはそのコミュニティが持つ価値・文化・規範を表現し，伝達することにもなると述べている．
しかし，地域通貨の流通や利用者の取引データを実証的に分析する研究は進んでいるものの，地域住民の価値・意識やそれらの変容を扱った研究については現実の利用者を観測することの難しさや実証実験の少なさから十分に進んでいるとは言い難い．現実の事例の場合
1

は，地域通貨の利用者に対して観測を行っているため，地域通貨を利用しない人々の価値・意識やなぜ利用しないのかということを明らかにするまでには至っていない．
また地域通貨といってもその発行目的や発行形態は多様であり（Kobayashi, Yoshida &Miyazaki 2020），発行目的と発行形態の組み合わせも膨大なものとなっている．例えば，地域通貨の発行目的のうち「人の繋がりづくり」を目的とする地域通貨の発行形態の割合は，紙券のもの（以後，紙幣型と呼ぶ）が 62%，LETS1と呼ばれる通帳（口座）形式のもの（以降，LETS 型）が 93%となっていて，LETS 型のほとんどが人の繋がりづくりを目的としていることがわかる．その一方で「商店街・地域経済の活性化」を目的とする地域通貨の発行
形態の割合は，紙幣型で 51%，LETS 型で 35%となっていて（発行目的は重複するので合計しても 100%にはならない），発行目的に応じてその発行形態にも違いが見られる．
地域通貨がそのコミュニティが有する価値・文化・規範を表現し，伝達するコミュニケー
ション・メディアであるならば，メディアとしての地域通貨の発行目的や形態がどのようなものであるかによって，発行者や利用者の表現と伝達の仕方だけでなく，受け手となる他の利用者の解釈にも違いが生じると考えられる．それでは，地域通貨の発行形態の違いが利用者の価値や意識にどのような影響を与えているのであろうか．
1.2 地域通貨の発行形態の違いが生み出すもの
吉田・小林（2014; 2016）は，地域通貨の発行形態による利用者の認知と行動の変容を明らかにするべく，ゲーミング・シミュレーションという方法を用いて紙幣型と LETS 型の異なる発行形態の比較実験を行っている．実験結果からは地域通貨の発行形態が異なるとその印象も異なることがわかっている．例えば紙幣型と LETS 型の双方とも「利便性が高い」というカテゴリが最も多く現れているが，カテゴリ間の共起関係を分析してみると，紙幣型
ではお金として実体があることや実感があることと利便性の高さが結びついているが，LETS 型ではマイナスが可能であることや取引履歴がわかることと結びついている．またLETS 型では紙幣型と違ってお金としての実体のなさや実感のなさがお金の使用過多と強く結びついていることがわかっている．つまり，紙幣がないことやマイナスが可能という円とは異なる仕組みからお金としての実感がなくなり，そしてその感覚が使用過多になるという印象を生み出していると考えられる．
先述の通り，近年ではデジタル地域通貨の新規発行数が増えつつあり，その発行形態もス
マートフォンを用いた QR コード決済や電子マネータイプのものなど，決済方法も含めて従来のアナログ地域通貨のそれとは大きく異なってきている．先ほどの吉田・小林（2016）によるアナログ地域通貨の発行形態の違いに関する知見を踏まえると，地域通貨のデジタル

1

Local Exchange Trading System の略．LETS では地域通貨の紙幣を発行せずに，参加者が互いに残高ゼロから始まる通帳（口座）を持つ．財・サービスを買った側の通帳にマイナスの金額を記帳し，財・サービスを売った側の通帳にプラスの金額が記帳される．ゆえに LETS に参加するすべての人の通帳の残高を合計するとゼロとなる．

2

化はお金としての実体や実感をより薄める方向に進んでいるので，お金の使用過多が加速することが考えられる．赤池ら（2019）も同様に，デジタル決済における支払いの実感の弱さが消費を過度に促進させていると仮説を立て，西田幾多郎の純粋経験の概念を用いて検討を試みている．世間の声としても博報堂生活総合研究所（2017）が実施したキャッシュレ
ス社会に対する期待と不安に関する調査では，キャッシュレス社会に賛成が 49％，反対が51％となっており，反対する理由として最も多かったものが「浪費しそうだから」，次いで「お金の感覚が麻痺しそうだから」となっている．これらの論拠から我々は，デジタル通貨
ではお金としての実体・実感のなさがお金の使用過多を促進させるという仮説を立てるに至ったが，それと同時にデジタル通貨におけるお金の使用履歴の保存や閲覧といった自らのお金の使用を振り返り確認できる機能があることでお金の使用過多を抑制できるのではないかとも考えている．
また，デジタル地域通貨が有する決済の利便性や効率性との比較から地域通貨がデジタ
ル化することでアナログ地域通貨が有していたコミュニケーション・メディアとしての特性で失われるものがあるではないかとも考えている．吉田・小林（2016）の実験結果に戻ると，LETS 型は円とは異なるシステムであることから利便性や効率性の観点からは当初は肯定的に受け入れられないが，それを利用することによって貨幣多様性の意識や地域貢献志向の価値観が形成されるという．つまり普段とは異なる仕組みを経験することで円とは異なる相互信頼システムが形成されるという．しかし，従来の LETS 型にデジタル化による利便性や効率性を高める仕組みが含まれると，肯定的に受け入れられないという部分がなくなると同時に手続きの煩雑さがもたらしてきた利用者同士のコミュニケーションも低下すると考えた．
2

研究目的
以上の議論から，我々はアナログ地域通貨とデジタル地域通貨の発行形態による違いに着目し，地域通貨のデジタル化が地域社会にもたらすメリットとデメリットについて調べることとした．本研究における目的は，1.2 で示した 2 つの仮説の検証を軸として，具体的に以下の 3 つの問いについて明らかにすることである．
地域通貨の使用経験を通じて
1.

使用者のアナログ・デジタル別の発行形態に対する印象にはどのような違いがあ
るのか．

2.

発行形態に対する印象の違いが使用者の地域通貨の発行形態に対する評価にどのような影響を与えるのか．

3.

発行形態に対する印象と評価に関わる知見を踏まえたデジタル地域通貨の効果的な流通デザインの方法とはどのようなものか．

3

3

研究方法
提示した研究目的を達成するための方法としてゲーミング・シミュレーションという方法を用いる．ゲーミング・シミュレーションとは，参加者に特定の社会的状況の理解を促したり，特定の社会的状況それ自体の特性を明らかにしたりするための手法であり，現実世界
から動的相互作用が形成されるところに最大の特徴がある（吉田・小林 2014）．今回の実験
でゲーミング・シミュレーションを用いた理由は，次の 2 つである．1）現実の地域通貨では異なる発行形態を用いているものに乏しいため，実際の使用者を対象に調査することが難しく，また使用経験を統制した実験をすることが困難であるため．2）先行研究として挙げた吉田・小林（2016）も本手法を採用していることから，既存の知見との比較分析が可能となるため．以降では今回の実験で採用する「地域通貨ゲーム」の概要，及び「地域通貨ゲーム」において使用するデジタル地域通貨の仕組みについて説明を行う．
3.1 地域通貨ゲーム
今回の実験で使用するゲーミングは，我々が開発したマルチプレイヤー対面型のアナロ
グゲーム「地域通貨ゲーム」（吉田 2012）である．
「地域通貨ゲーム」は，もともと地域通貨の仕組みや考え方を学習することを目的として開発されたもので，地域通貨の導入を希望する地域の住民やステークホルダーを対象にワークショップ形式で実践されている（小林・吉田 2013b；宇都宮ら 2016）．しかし，近年では地域通貨の使用経験がない人たちが地域通貨を使用することによって行動や意識がどのように変容するのか，といったことを明らかにするための方法として用いられている（吉田・小林 2014; 吉田・小林 2016）．
このゲームでは，被験者が仮想の地域の住民として 5 つの役割（サラリーマン，学生，飲食店，陶芸工房，ホテル）のいずれかを 2～3 名のグループで担い，法定通貨（単位：円）と地域通貨（単位：J）を用いて財やサービス（無償もしくは有償ボランティアを含む）の売買やボランティアの依頼・実行を繰り返し行っていく．
各役割でどのような財やサービスを購入するか，またいくら給料を受け取れるかはサイ
コロの出目によって決定される．サイコロの出目に従って，決められた給料を受け取り，そして指定された財やサービスを購入し，最後に依頼されたボランティアを実行するかどうかを決めるまでを 1 ターンとし，これを 5 ターン繰り返すとゲームが終了となる．ゲームの前半 2 ターンでは法定通貨のみが用いられ，後半 3 ターンでは法定通貨と地域通貨の 2 つの通貨が併用される．法定通貨は地域内外のどちらでも使用することができるが，地域通貨は地域内のみで使用することができる．ゲームにおける被験者の意思決定は，主に次の 3 つである．
（1）地域内もしくは地域外のどちらで財やサービスを購入するか，（2）販売する財・サービスの価格に占める地域通貨の割合をいくらにするか，（3）他の役割から依頼されたボ
ランティアを引き受けるかどうか，である．
今回の実験では，先行研究で取り扱われているアナログ紙幣型とアナログ LETS 型の地域
通貨に加え，新たにデジタルチャージ型とデジタル LETS 型の地域通貨を取り入れることと4

した．これら発行形態の異なる 4 つの地域通貨を 1 回のゲームでひとつだけ採用し，合計 4
回の地域通貨ゲームを実施することとした．採用した 4 つの地域通貨の特徴は以下の通りである．
z

アナログ紙幣型：紙でつくられた地域通貨．地域通貨発行団体が 10％のプレミア
ムをつけて発行．10％の手数料を払って円に換金することが可能．

zアナログ LETS 型：全員が紙でつくられた通帳を所有している．取引毎に支払い額（マイナス），もしくは受取額（プラス）をその通帳に記入していく．赤字と黒字の上限は設けていないため，全員の通帳の残高の合計はゼロとなる．

z

デジタルチャージ型：タブレットと QR コードを用いて決済できる地域通貨．地域
通貨発行団体でタブレットに残金をチャージすることで使用可能となる．プレミ
アムと換金の条件はアナログ紙幣型と同様．

z

デジタル LETS 型：タブレットと QR コードを用いた LETS 型の地域通貨．赤字と黒字の上限を設けないことと全員の残高の合計がゼロサムとなるのはアナログ
LETS 型と同様．

3.2 デジタル地域通貨 Com-Pay
これまでに実施してきた地域通貨ゲームに対応させるデジタルチャージ型とデジタル
LETS 型の地域通貨をウェブアプリケーションとして独自に開発した．地域コミュニティのための決済手段ということで Community の頭から 3 文字をとって Com-Pay と名付けた（Fujiwara & Kobayashi 2019）．Com-Pay では，チャージ型地域通貨と LETS 型地域通貨のそれぞれを実装し，決済手段として QR コードを採用した．その理由として，2020 年 1 月時
点で運営されている主要な電子地域通貨（さるぼぼコイン，アクアコイン，近鉄しまかぜコ
イン等）が店舗側の導入コストと手数料の軽減を目的に QR コードによる決済を採用していることから，今後も電子地域通貨の決済手段として QR コードの普及が想定されることが挙げられる．
ゲーミング実験で使用する「地域通貨ゲーム」で登場するすべての主体は，ユニークな QR
コードを持っており，決済の際に支払い相手の QR コードをタブレット端末に内蔵されているカメラで撮影することで，自動的に支払い画面へと遷移する仕組みとなっている（図 1）．

5図 1 Com-Pay における支払い画面：
支払い金額を入力して「支払い」ボタンをクリックすることで最終的な確認画面が現れ，支払いを承認する（OK ボタンをクリックする）ことで決済が完了となる．
正しく支払われたことを相互に認識してもらうため，支払い側は承認画面を支払い相手に提示し，支払い相手も残高画面をその場で更新して正しい金額がアプリに入金されていることを確認してもらうこととした．デジタル地域通貨で決済されたすべての取引は，アプリ内の口座履歴の画面でいつでも確認することができる．図 2 の口座履歴の画面では，支払いを赤文字，受け取りを緑文字で表示することでお金の出入りに関する視認性を上げ，支払いと受取りに間違いがないかを振り返って確認することができる．

6

図 2 Com-Pay における口座履歴の画面
チャージ型地域通貨はアプリ内に残高がないと支払うことができないため，電子地域通貨の残高を増やすためにはゲーム内で電子地域通貨を発行している「まちづくり団体」にて，法定通貨を支払ってアプリに電子地域通貨をチャージする必要がある．一方，LETS 型デジ
タル地域通貨は，残高がゼロもしくはマイナスであっても支払うことができるため，「まちづくり団体」で電子地域通貨をアプリにチャージすることなく支払うことができる．
3.3 実験デザイン
上越教育大学の 1 年生 14 名2（男性 10 名，女性 4 名）を被験者として発行形態の異なる
地域通貨（アナログ紙幣型，デジタルチャージ型，アナログ LETS 型，デジタル通帳型）を用いた地域通貨ゲームを 2018 年 12 月 1 日と 12 月 2 日の 2 日間に渡って合計 4 回実施した．これまで地域通貨を使ったことがない，比較的同質性の高い参加者間でどのような相互作用が生じるかを観察するために被験者を大学生とした．そのため，被験者に対してゲーミ
ング前に地域通貨に関する知識の提供は一切行わなかった．
1 日目にアナログ紙幣型，デジタルチャージ型の地域通貨を用いた地域通貨ゲームをこの順に実施し，2 回のゲームが終了した後に被験者に対して質問紙調査を行った．2 日目はア
ナログ LETS 型，デジタル LETS 型の地域通貨を用いた地域通貨ゲームをこの順に実施し，
1 日目と同様にすべてのゲームが終了した後に質問紙調査を行った（図 3）．

22018 年 12 月 2 日における実験の被験者は前日から 1 名減の 11 名（男性 10 名，女性 3 名）であった．なお，被験者は前日の実験に参加した者と同じである．

7

1⽇⽬ アナログ紙幣型地域通貨ゲーム
円のみで取引（2ターン）

２⽇⽬

円とアナログ紙幣
型地域通貨で取引（2ターン）

円のみで取引（２ターン）（3ターン）

アナログ通帳型地域通貨ゲーム
円のみで取引デジタルチャージ型地域通貨ゲーム

円とアナログ通帳型地域通貨で取引質問票（使⽤感）ジ型地域通貨で取引

アナログ紙幣型（3ターン）

VS

デジタルチャージ型

デジタル通帳型地域通貨ゲーム
円とデジタル通帳型地域通貨で取引円のみで取引（２ターン）（3ターン）

円とデジタルチャー（3ターン）

質問票（使⽤感）

質問票（評価）アナログ通帳型
VS デジタル通帳型

４つの地域通貨の相対評価

図 3 ゲーミング実験のフロー
地域通貨の発行形態による違いを被験者個人がどのように認識したのかを明らかにするために，地域通貨のそれぞれの発行形態に対する印象について自由に記述してもらった．全
ゲームが終了した後には，4 つの地域通貨の発行形態が地域社会にそれぞれどのような効果をもたらすと評価しているのかを明らかにするため，「最も経済を活性化する地域通貨の発行形態」，「最も地域社会の繋がりを強化する地域通貨の発行形態」，「あなたが導入すべきと考える地域通貨の発行形態」について 1 位から 4 位までの順位付けとそのように評価した
理由について記述してもらった．
地域通貨の発行形態に対する印象はアナログ紙幣型とデジタルチャージ型，アナログ
LETS 型とデジタルチャージ型をそれぞれ同時に記述してもらい分析を行った．分析に当たって，SPSS Text Analytics for Surveys 4.01 に用意されているテキスト分析パッケージ（TAP）に基づいて自動的にある程度のカテゴリに分類した後で，最終的に我々が手動でカテゴリの分類を行った．今回は分類したカテゴリを被験者の使用感とみなして扱っていく．
4

実験結果

4.1 地域通貨の発行形態に対する印象
図 5 と図 6 は，アナログ紙幣型とデジタルチャージ型の地域通貨に対するそれぞれの印
象の共起関係を表したものである．アナログ紙幣型で最も多く現れたカテゴリは「実体がある」，次に「計算が必要」，そして「使用感がある」と「取引が安全」の順になっていて，いずれのカテゴリとも共起関係が見られた．反対にデジタルチャージ型で最も多く現れたカ
テゴリは「決済が容易」であり，このカテゴリと「履歴が見られる」，「計算の必要がない」
といったカテゴリ間で共起関係が認められた．デジタルチャージ型で登場したカテゴリは，アナログ紙幣型で登場するカテゴリと反対語になっているものが多く（例えば，「計算の必要がない（デジタルチャージ型）－「計算が必要（アナログ紙幣型）」，「安全ではない（デジタルチャージ型）－「取引が安全（アナログ紙幣型）」，その意味合いはポジティブなものとネガティブなものの双方とも含まれている．

8

図 5 アナログ紙幣型地域通貨に対する印象の共起関係

図 6 デジタルチャージ型地域通貨に対する印象の共起関係

次に LETS 型の地域通貨に目を向けると，アナログ LETS 型では「履歴が残る」が最も多いカテゴリとなっていて，そして「相互に記録」「手書きである」「記録が面倒」といったカテゴリが続く．
「履歴が残る」と「手書きである」との間，「記録が面倒」と「相互の記録」との間には共起関係が見られるが，その関係は全体から見ても突出して強いものとはなっていない（図 7）．デジタル LETS 型で頻出したカテゴリは「利便性が高い」「計算の必要がない」の 2 つであり，両者の間にも弱い共起関係が見られる（図 8）．アナログ地域通貨で見られたように，デジタル LETS 型で登場したカテゴリも，アナログチャージ型で登場するカテゴリと反対語になっているものが多い．例えば，「書く手間がない（デジタル LETS 型）－「記録が面倒（アナログ LETS 型）」，
「利便性が高い（デジタル LETS 型）－「利便性が低い（アナログ LETS 型）」，その意味合いはポジティブなものばかりで，ネガティブなもの
はほとんど含まれていない．LETS 型で共通に見られたカテゴリとしては「マイナスが可能」「使用感がない」の 2 つであり，これらのカテゴリについては吉田・小林（2014，2016）の実験においても LETS 型の特徴として現れたものである．その他，カテゴリ数は他の地域通貨の発行形態よりも多くなっているが，回答者数及び共通する回答についてはいずれも 2 以
下が大多数を占める．

9

図 7 アナログ LETS 型地域通貨に対する印象の共起関係

図 8 デジタル LETS 型地域通貨に対する印象の共起関係
4.2 地域通貨の発行形態に対する評価
被験者に求めた評価項目として「最も経済を活性化する地域通貨の発行形態」，「最も地域社会の繋がりを強化する地域通貨の発行形態」，「あなたが導入すべきと考える地域通貨の発行形態」の 3 つがあり，それぞれの評価項目ごとに 4 つの地域通貨の発行形態に対して最も当てはまるものを 1 位として，以下 4 位まで順位をつけてもらった．順位に重複は認
めず，必ず 1 位から 4 位まで異なる順位をつけてもった．表 1 は，地域通貨の発行形態に対する評価項目ごとの平均順位を示したものである．
表 1 地域通貨の発行形態に対する被験者の評価（平均順位）
カッコ内は順位の標準偏差
経済を活性化する 地域社会の繋がり あなたが導⼊すべ形態を強化する形態きと考える形態

アナログ紙幣型

3.46（.97）

2.38（1.39）

3.38（1.04）

デジタルチャージ型

1.92（.64）

2.77 （.73）

1.69 （.95）

アナログLETS型

3.08（.64）

2.08 （.86）

2.92 （.86）

デジタルLETS型

1.54（.97）

2.77（1.36）

2.00 （.82）

「経済を活性化する発行形態」として最も支持されたのはデジタル LETS 型であり，次いでデジタルチャージ型となっており，経済面で効果がある発行形態としてデジタルがアナ
10

ログよりも評価されている．デジタル LETS 型を 1 位とした理由について見てみると，「マイナスになっても使えるのが余裕を持てるから」，「円と換金できずどれだけマイナスになっても使える」，「チャージや換金の必要がなく自分の使いたい分を使えるから」といった
LETS 型地域通貨の特徴が主な理由として挙げている．デジタルチャージ型を支持する理由
としては，「履歴がすぐ見られて計算をする必要がない」，「マイナスにならないのでバランスも保てる」といったデジタル化によるメリットに加え，反対に残高がマイナスにならないという特徴に言及しているものが見られた．
その一方で，「地域社会の繋がりを強化する発行形態」として最も支持されたのは，アナログ LETS 型であり，次いでアナログ紙幣型と，経済を活性化する発行形態での結果とは真逆にアナログがデジタルよりも評価される結果となった．ただし，この評価項目における平均順位はいずれの発行形態も２点台となっていて，標準偏差も「経済を活性化する発行形態」のそれと比べて大きくなっているという違いがある．アナログ LETS 型を 1 位とした理由としては，「人と人の信頼をつくることができる」，「コミュニケーションを取りながら互いの確認の上で取引を進められる」，「お店同士のつながりが生まれるから」，「手作業での手続きがあったほうが嬉しいから」といったアナログ LETS 型特有の手作業によるやりとりから発生するコミュニケーションに言及するものが多かった．アナログ紙幣型を 1 位にした理由
としては，デジタル LETS 型と同じくコミュニケーションの発生のしやすさが挙げられているが，「形として残るので気持ちの面で嬉しい」といったお金として実体があるによる効果について言及するものもあった．
最後に「あなたが導入すべきと考える発行形態」に目を向けると，導入すべき発行形態として最も支持を得たのはデジタルチャージ型であり，次いでデジタル LETS 型と，この評価項目についてはアナログよりもデジタルの方が望ましいと評価されていることがわかる．
デジタル地域通貨が支持されている共通の理由としては，アナログに比べて正確性や効率性の面から利便性が高いことが挙げられる．その中でもデジタルチャージ型を 1 位としている理由については，「マイナスにならないので使いすぎない」，「チャージした分しか使えないので安心感がある」といった LETS 型と比べて使いすぎないことへの機能面での評価が挙げられる．
5考察

5.1 先行実験との整合性
今回の実験結果が先行研究における実験結果とどの程度整合的であるかについて整理し，違いがあるとすればどの部分であり，またその理由は何であるかについて検討する．まず吉田・小林（2016）におけるアナログ紙幣型とアナログ LETS 型の比較実験からは，お金としての実感があるかないという両者で相反するカテゴリが現れ，特に LETS 型については「お金としての実感のなさ」と「使用過多になる」という 2 つのカテゴリ間で強い共起関係が見られた．また，LETS 型に比べて紙幣型のほうが「利便性が高い」とするカテゴリが多く現11

れたのも特徴的で，その理由として「円と交換可能」であること，そして「流通のしさすさ」
が挙げられていた．今回の実験における地域通貨の発行形態に対する印象のテキスト分析
からは，紙幣型と LETS 型のそれぞれで「実体（実感）のあり・なし」に関するカテゴリが現れた部分については共通しているものの，「利便性」や「使用過多」に関わるカテゴリは
ほとんど現れなかった．これは今回の実験がそれぞれアナログとデジタルの組み合わせとなっていて，両者を対比するような実験デザインになっていることから，被験者が抱いた印象の記述も必然的に両者を対比する形となってしまったことが原因として考えられる．実際にデジタル通貨におけるカテゴリでは「計算の必要がない」，「決済が容易」といったアナ
ログ通貨にはない機能を評価するものが多く見られている．逆にこの結果から考えられる
ことは，紙幣型にはお金としての実体（実感）があり，LETS 型にはお金としての実体（実感）がないと感じることは，ある意味では実験デザインの違いに関係のない本質的な部分なのかもしれない．
5.2. 仮説との関係
アナログ LETS 型におけるテキスト解析では，お金の使用過多に関するカテゴリは現れなかったが，そのカテゴリはデジタル地域通貨においても現れなかったのであろうか．我々の仮説ではデジタル通貨のようなお金としての実体がないものは使い過ぎを促進するが，アナログ通貨にはない「取引履歴」といった機能がそういった使い過ぎを防ぐと考えていた．
デジタルチャージ型とデジタル LETS 型におけるテキスト解析を見てみると，「使いすぎる」や「残高を気にしない」といったカテゴリが現れていたが，いずれも少数の回答にとどまっている．逆に「お金の使い過ぎ防止」に関するカテゴリは見られなかったが，4.2 における「あなたが導入すべき発行形態」でデジタルチャージ型を支持する理由として「チャージの仕組み」や「取引履歴の閲覧」といったデジタル特有の機能がお金の使い過ぎを防いでくれ
るからという意見も挙がった．これらの結果から，デジタル地域通貨が一概にお金の使いす
ぎを促進するものではなく，デジタル特有の入金システムや履歴閲覧の機能によってデジタル通貨の使用に関する安心感を与えていることが明らかとなった．スマートフォンによる決済がお金の使い過ぎを促進させるという議論は，お金の実体のなさが原因ではなくリ
ボ払いといった借り入れのハードルを下げる仕組みがキャッシュレス決済とセットになっているのが原因であるという議論もある（広瀬 2020）．この点については本実験では明確にすることができない部分であるため，デジタル決済における多重債務の実態も含めた別の調査も必要となるであろう．
もうひとつの仮説として，デジタル LETS 型では互いの記帳手続きから解放されるというメリットがあるが，逆にそれがコミュニケーションを阻害することを想定していた．結果からデジタル LETS 型で最も多いカテゴリは「利便性が高い」であった．このカテゴリと共起関係が最も強いものが「計算の必要がない」であることから被験者がデジタル
LETS 型の利便性が高いと感じたのは，アナログ LETS 型と比べて計算の必要がないこと
12

が一番の理由として考えられる．他にも「マイナスが可能」，「書く手間がない」，
「決済が
早い」
，
「履歴がわかる」と「利便性が高い」との間に共起関係が見られることから，これらのカテゴリも利便性の高さを感じた理由として考えられる．反対にアナログ LETS 型では「マイナスが可能」と「履歴が残る」を除いて，「利便性が低い」と結びつくカテゴリが現れているのが特徴的である．これらの結果からデジタル LETS 型では記帳手続きからの解放だけでなく，計算の必要のなさや決済の速さも利便性の高さを生み出していると考えられる．では，このメリットが果たしてコミュニケーションの低下も同時に生み出しているのであろうか．
デジタル LETS 型とアナログ LETS 型の双方のカテゴリの中にはコミュニケーションに関わるものは現れなかった．しかし 4.2 の地域通貨の発行形態に対する評価の結果を見ると，最も地域社会における繋がりを強化する発行形態としてアナログ LETS 型，次でアナログ紙幣型が支持され，この項目においてはデジタル通貨に対する評価が低かった．デジ
タル通貨であってもアナログ通貨と同じく対面かつ相互に正しく決済がなされていることを確認しているにも関わらず被験者の多くはアナログ通貨のほうが地域社会における繋がりを強めるメディアとして評価している．その理由を紐解くと，とりわけアナログ LETS
型におけて必要な金額の計算とそれを相互に記入して確認し合うという行為の中で，必然的にコミュニケーションが生まれるとのことであった．デジタル通貨でも相互確認を求められるが，計算や記入を利用者が行う必要がないので，そこでの会話は最低限の金額確認にとどまることが多い．一見すると煩雑で非効率な作業であるが，だからこそ手続き的な会話以上のコミュニケーションが発生する機会を提供するメディアとなるのである．
5.3. 実験結果から明らかとなる地域通貨のメディア・デザイン手法
地域通貨に対する 3 つの評価項目で，最も評価された発行形態がいずれも異なるという結果から示唆されることは，利用者の視点に立てば地域通貨の発行目的や想定する利用状
況に応じて地域通貨の発行形態も十分に検討する必要があるということである．例えば効率的な利便性という観点ではデジタル通貨の採用が最もふさわしいと考えられるが，地域社会における繋がりの強化という目的を重視するのであれば，逆にその効率性の高さがその目的を達成する上で障害となる可能性もありうる．反対に地域社会の繋がりを強化するためにアナログ通貨を採用することが，近年のキャッシュレス社会に慣れ始めた利用者層
にとっては利便性を大きく損ない，結果としてまったく使用されないという結果を招くことになるかもしれない．ではこうしたトレードオフの部分を補完する機能をデジタル通貨に実装することはできないのであろうか．
例えば国分寺で流通しているアナログ紙幣型の地域通貨「ぶんじ」では，紙幣の中に感謝の気持ちを書き込むことができるようになっている．これはお礼の対価として紙幣を相手に渡すだけでなく，自分の気持ちもその紙幣にのせて相手に伝えるだけでなく，その紙幣が転々流通することによってこの地域でどのような感謝のやりとりが生まれたのかを紙幣を13

受け取る第三者が知ることができるという別の側面もある．アナログ LETS 型では相互記帳を煩雑だと感じる人がいる一方で，この行為を通じて新たなコミュニケーションが生まれると感じる人もいる．
「ぶんじ」の紙幣にメッセージを書くという仕組みもまさにこれと同じ効果をもたらしているのではないだろうか．デジタル通貨であれば決済する際に相手にメッセージを送った上で，そのメッセージをアプリ内に半永久的に残しておくことが可能となる．さらにどのようなメッセージが送り合われているのか，利用者全体でシェアしたりする仕組みも実装することができるだろう．他にも過去の紙幣型の地域通貨で行われていた取引の記録を紙幣に残していくといったものに代替するようなもの（例えばタブレット
上でのサインなど）をあえてデジタル通貨に実装するという方法もあり得るだろう．このようにアナログ通貨の持つメリットをデジタル通貨に実装することで，デジタル通貨のデメ
リットを克服することができると考えられる．
ただし我々が気をつけなければならない点として被験者の多くが導入すべきと考える地
域通貨の発行形態としてデジタルチャージ型を支持していることである．その理由のほとんどがアナログ通貨による煩雑さからの解放，すなわち効率的な決済を求めていることである．つまりデジタル通貨の導入によってアナログ通貨ではできないさまざまな機能を実装することが可能となったが，それらを盛り込むことが必ずしも利用者のニーズを満たす
わけではないことに注意が必要である．効率性の観点からは不便益と思える機能をいかにして利用者に楽しみながら使ってもらうか，それは導入する地域通貨の理念や目的を利用者が共に理解し，その過程に共に携わっている実感をデジタル通貨の仕組みやインターフ
ェイスの中に取り入れることが欠かせないであろう．QR コードを用いた民間のデジタル決済システムが過渡期を迎える中，デジタル地域通貨が生き残りをかけるためには単なる利便性や効率性の高い決済手段というだけではなく，掲げた目的を利用者といかに共有していくか，そのための仕組みをアプリケーションに含めていくことが重要となるであろう．
6

結論
これまでの研究では，地域通貨というメディアをその発行形態も含めてひと括りにして，その機能や効果を評価しがちであるが，今回の実験結果から明らかになったことは，その発行形態が紙幣であるか通帳であるか，またアナログであるかデジタルであるか，というメディアの違いによって利用者の印象や評価も大きく異なるということである．デジタル通貨に対する印象として効率性や利便性をポジティブに捉えるカテゴリが頻出した一方で，ア
ナログ通貨に対する印象としては逆にそれらをネガティブに捉えるカテゴリが頻出した．
しかし，デジタル通貨に対しては安全性を懸念するカテゴリも現れるなど，そのすべてをポ
ジティブに捉えているわけでない．こうした印象は地域通貨の発行形態に対する評価にも反映されており，地域経済を活性化する発行形態としてデジタル地域通貨が支持される一方で，地域社会の繋がりを強める発行形態としてはアナログ地域通貨が支持され，地域通貨の発行形態による違いによって地域にもたらされる効果が異なると判断されている．これ
14

らの結果から，我々は地域通貨の発行形態の選定は利用者の印象や評価に影響を与えることから，導入目的や利用者層に応じて決定する必要があると主張する．
キャッシュレスの流れを受けて地域通貨のデジタル化も進みつつあるが，地域通貨の発行形態がもたらすメリットとデメリットを検討せずにあらゆる機能をデジタル通貨に実装することは場合によってはデメリットがメリットを上回ってしまう可能性がある．アナロ
グ通貨のメリットを消すことなくいかにデジタル通貨に実装していくことができるか，また実装した機能の効果は保持されているかについては今後も同じようなゲーミング実験の中で新たな機能を実装したデジタル地域通貨を流通させることでその一部を確かめることができるであろう．
普及するキャッシュレス決済，そしてそれに付随する新しい機能の展開によっては，今回の実験で見られたアナログ通貨に対して高く評価された項目については変化していく可能性もある．キャッシュレスが加速する環境の中で，デジタル通貨とアナログ通貨に対する評価がいかに変化していくのか，仮想的な実験環境ではない現実環境からの我々の通貨に対する理解や評価についても調査していく必要があるだろう．
謝辞
本研究は JSPS 科研費 JP18K04603 の助成を受けたものである．また，本実験で使用した
デジタル地域通貨「Com-Pay」は藤原正幸氏（北陸先端科学技術大学院大学）と共同で開発したアプリケーションである．本実験を実施については藤原正幸氏だけでなく，宮﨑義久氏（仙台高等専門学校）にもサポートをいただいた．この場を借りて改めて謝意を表する．
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16Ұൠɿ৘ใɾ鲿鲰鲷鳣Խデータと⾃動化された意思決定に関する論点整理
加藤 綾⼦（⽂教⼤学情報学部）
報告者希望により不掲載‫ا‬ըɿ鳤鲦鳝鳡鲯鲢鳫ཧ࿦鱳৽ల։ 2        !"#$%&'()*+,-./01()2345678 




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地場産業産地に対する制度と調整の分析：旭川地域における家具産地を事例に

横⽥宏樹（静岡⼤学⼈⽂社会科学部）(First draft version)
キーワード：地場産業、レギュラシオン、制度的調整、家具産地、社会的選好
第1節

はじめに

1990 年代以来、経済と社会のグローバル化が加速するにつれて⽇本経済は国際的な動きのなかにますます取り込まれ、研究者を含めたわれわれ⽇本⼈の関⼼は世界経済の動きのなかで⽇本は経済や社会を如何に再構築していくかという問題に向かっていった。しかし⼀⽅で、時を同じくして同時に進んでいた⽇本国内における都市と地⽅の格差は拡⼤の⼀途を辿り、抜本的な対策が取られないまま地⽅から都市への⼈⼝（とくに若年者）の移動によって都市圏への⼈⼝集中が進み、政治と経済は省庁、⼤企業、教育・研究機関が集積した⼤都市圏を中⼼に展開され、そして地⽅において経済活動の中⼼を担う中⼩零細企業
はバブル崩壊以降の⻑期的不況の中で厳しい経営状況に追い込まれるなど、⽇本国内における地⽅の社会経済はこれからの⾃⽴的な持続性を保証できるかどうか重要な局⾯に直⾯している。しかしながら、こうした全般的に地⽅経済が抱える諸問題に対して、その状況や程度は同質的なものではなく、⼈⼝規模・⼤都市圏との地理的距離・産業構造・社会的インフラ・教育環境などに応じてそれぞれ地域において多様な様相を⽰している。つまり、都市と地⽅の格差だけでなく、地⽅においても地域間で格差が拡⼤している。したがって、これまでのような国家レベルにおける中央集権的で画⼀的な国家主導の地域政策は
既にその限界を⾒せ始め、各⾃治体が主導となった地域全体における社会や経済の仕組みの構造的な再構築が今まさに必要とされている。そしてこのような地⽅経済を取り巻く状況に対して各地域の⾏政や産業界そして市⺠が今そして未来に向けて諸⼿段を実⾏しようとする今⽇、地域内外における普遍性と多様性を視野におさめ、共同体あるいは市⺠社会
として地域全体で問題意識を共有し、地域に固有の社会経済システムを再設計するために、それを実現するための仕組みを作り直す⽅法論的⼿段を裏づける基礎的な理論が求められている。
そこで、本研究は地域の社会経済を分析領域に設定し、地域が⼀つの集合体として集団的に⾏動するために諸個⼈の関係を地域社会単位で調整する仕組みを設計することこそが重要であり、その研究の視⾓と意味を理論的および実証的視点から提起することが⽬的である。とりわけ本稿は、地域の社会経済の構造や動向と強く結びついた産業である地場産業に分析の中⼼をおき、地域社会経済に関する調整の問題を理論的および実証的に考察し

1

ていく。
では、⽇本の地場産業をめぐる今⽇の状況について概観すると、地域社会や経済の衰退
や消滅の危機とあいまって、その⽣産額（出荷額）の継続的低下、規模の縮⼩、存在意義の低下、ブランド⼒不⾜など多くの問題に直⾯する。地域において基幹産業として歴史的に重要な役割を果たしてきた地場産業であるが、⽇本全体やそれぞれの地域における産業構造の変化のなかで地場産業が占める各地域における製造品出荷額や粗付加価値額の割合
は⼩さく、地域経済における数字的な重要性や影響⼒は低下してきている。また、地場産業内部に⽬を向けると、例えば本稿で取り上げる家具産地では 90 年代以降の⽇本経済の⻑期的不況や国際的競争の加速のなかで中規模企業の数が減少し、今⽇のメーカーの半数以上が数⼈程度の⼩規模零細企業という形態をとるように事業規模格差が広がり、また戦後の復興とともに産業・産地を⼟台から作ってきた世代からバブル期やその後の停滞期から業界に⼊ってきた世代へとその中⼼が移ってきたようにその内部にも⼤きな転換が⾒られる。こうした重要な転換点に直⾯する状況において、われわれは地場産業産地の思想や哲学、モノづくりやヒトづくりの考え⽅、⾃然資源との向き合い⽅、製品ブランド⼒などを過去・現在・未来という歴史的な時間軸のなかに布置しながら、地場産業産地を⼀つの社会経済的仕組みとして体系的に再設計しなおす必要があると考える。
その理由として、それは地場産業産地に特有の構造的性質に由来する。というのも。産地で⽣産される製品名に⽬を向けると、〇〇焼、〇〇織、〇〇家具というように製品は地域名で総称されることが多く、あたかも⼀つの企業体であるかのようであるが、個別の企業がそれぞれ独⾃の製品を作っているように、地場産業産地には次のようなアクター間の関係性に関する構造的問題が存在する。地場産業産地は⼀⽅で、多数の中⼩零細企業やそれらに関連した⾏政、教育・研究機関、市⺠といったアクターたちの集積によって成り⽴っており、基本的にはそれぞれは主観的選好に導かれて⾃⼰の利益や⽬的を追求しようとする⾃⽴した多数の個⼈的アクターから構成されている。しかしながら他⽅で、地場産業
産地はそれらの個⼈的アクターたちが経済的動機だけに限らず産地としての社会的および道徳的動機によって社会的に関係し合った集合的アクター＝共同体であり、集合的アクターとして⻑期に築き上げてきた地域の社会的共通資本、歴史的資産、コモンズである。それゆえに、経済・社会・⾃然環境の領域において⼤きな変⾰が起こっている今⽇、地場産
業産地の持続的進化に向けた再構築あるいは再設計に向けて集合的アクターと個別的アクターという⼆⾯性が相互補完的に作⽤するような関係性を構築するために、産地という空間におけるアクター間の社会的な「調整」がより重要である。
以上のような地域の社会経済やそのなかで活動する地場産業に関する問題意識から出発する本研究は、その⽅法論として「調整の経済学」と呼ばれるレギュラシオン理論に依拠し、産地社会単位における制度的調整という観点から地場産業産地の構造やその歴史的変
容の内⽣的諸要因を考察する。そしてケーススタディとして、⽇本有数の⽊製家具産地である旭川地域（旭川市とその近郊）における家具産業産地を事例に取り上げ、調整という2

観点から家具産業産地としての旭川地域の構造的仕組みの始原を考察する。そのために本
稿は、時間的焦点として旭川地域に家具産業が地域の産業として興り始め、現在の家具産
地の基礎的⼟台を築いた時期に時間軸を絞り、地場産業産地の段階的進化プロセスの原点
における諸アクター間の関係性とそれを調整するための制度設計について考察する。したがって、本稿は以下のように進められる。第 2 節では本稿の地場産業産地分析に関する基
礎的な分析枠組みを確認する。第 3 節では実際に旭川地域における家具産業産地の事例分析に⼊る。まず今⽇の家具産地・旭川の現況について概観し、その産地型産業の起源としての基礎的仕組みが作られた時期の動向を追いながら、諸アクター間の利害関係の調整を可能にした制度的仕組みと産地形成期の経済メカニズムについて考察する。第 4 節では結論に代えて、産地形成を⽀えた調整の仕組みがその後に直⾯した諸問題について触れながら、本稿に続く段階的分析と現状分析への⽅向性について触れたい。
第2節

社会的関係の調整空間として⾒る地場産業産地

地場産業産地は、限られた地理的範囲の領域において特定の業界で活動する企業（製造、卸問屋、販売など）、その業界と材料などの取引関係のある関連業者、さらにその地域における⾏政、研究・教育機関、市⺠といった直接的および間接的に関わりをもつ多くの利害関係者が相互に関係し合った社会的な構築物である。彼らはそれぞれにおいて⾃⼰の利⼰的な⽬的を持って⾏動する個⼈的アクター（主体）であるとともに、地場産業および産地としての集団的な⽬的や動機という影響の下で⾏動する集合的アクターの⼀部でもある。これまで地場産業は主に経済地理学や産業集積論において研究が展開されてきた。
そこでは、産業の地域化の起源や地理的範囲に多数の企業が集積される理由・メリットなどが議論されてきた。しかしながら、こうしてある地域に特定の産業の萌芽が⽣まれ、そこに集まる「点」としての企業やその他の関係者がその内部において「線」として繋がり、「⾯」としての地場産業および産地としての地域的仕組みが出来上がる産地形成プロ
セスやその変容における内⽣的諸要因に関して⼗分に展開されていないように思われる。
そこで本稿は個々の企業（個⼈）が集積した集合体である地場産業産地という構造的特性に焦点をあて、産地形成およびその持続的発展にとってそれらアクターの間に安定した
相互補完的な社会的関係を築くことこそが集合的アクターとして⾏動する下地であり、レギュラシオン理論において精緻化された諸概念を⽤いながらそのような社会的関係の調整とそれを可能にした制度的な仕組みに関する歴史的、構造的分析を進めていくための分析的枠組みについて考察する。
(1) 調整空間とその多様性・複合性：国⺠的空間によって主導される制度的調整の限界
⾃⼰の利害のみを気にする⾃律的諸個⼈間の競争が混沌に陥らない理由を新古典派経済3

学は⼀般均衡論に求めたが、それに対してレギュラシオン理論は均衡に相当するものが現れることを保証せず、不整合こそが常態であり規則性や秩序ある進化は例外であるという考えの下で、それぞれが⾃律あるいは独⽴した諸個⼈（単位）が共存し存続しながら、全体的にはシステムを形成し進化することを可能にする経済メカニズムが必要であることを強調する（Boyer, 2015）。こうした観点から、レギュラシオン理論は「諸アクターの『相剋」『闘争』と『統合』『統⼀』の両⾯を同時に視野に⼊れた概念」（⼭⽥ 1994, p. 69）である「調整様式」を、そのような経済メカニズムに関する分析の中⼼においた。つまり、社会経済や資本主義は諸個⼈・諸団体の間で対⽴、闘争、⽭盾、葛藤に満ち溢れており、それら個⼈・団体の⾏動を特定の⽅向に誘導するような時代的・空間的に特定の型をもった社会的妥協あるいはゲームのルールこそが調整様式であり、その調整の仕組みが構築されることで資本主義はある⼀定期間、安定した規則性のもとに再⽣産がすすみ、もしその場合でなければ資本主義は不安定と危機に陥るわけである（⼭⽥ 1993 ;1994; 2004）。このような経済における調整問題に関してレギュラシオン理論は、新古典派経済学の市場による調整とケインズ経済学の国家による調整という従来の２項対⽴的構造の枠組みを越えて、その中間に存在するさまざまな制度的妥協に基礎をおく社会的調整の役割をより重要視した。そしてこうした問題意識にもとづいて、資本主義の⻩⾦時代と⾔われる戦後 30年間の成⻑の後にやって来た経済的混乱を分析する新しい経済学として 1970 年代に誕⽣
し、アメリカやフランスなどの先進資本主義諸国の危機を分析するなかでそれまでの安定した成⻑の体制を、「テーラー主義的労働の受容と⽣産性インデックス賃⾦の労使妥協」という調整様式によって⽀えられた「フォーディズム」と形容される⼤量⽣産と⼤量消費の成⻑メカニズムとして定式化したことで注⽬されるようになった。
しかしこうしたフォーディズムにおける調整様式の分析は、主に国⺠的レベルを分析的領域に展開された。その理由として、それは戦後における国際システムによる制約のゆる
さや国⺠国家と地域の階層性のなかで国⺠的規模における調整様式の確⽴を可能にしたフォーディズムにある程度特殊な時代的背景があり（Boyer 2015）、フォーディズムの国⺠
的軌道の多様性分析や近年におけるアフターフォーディズムにおける資本主義の多様性論
もナショナルな国⺠的領域における制度的仕組みの国際⽐較分析に焦点をあてている。したがってこのような現代資本主義分析においては、地域や産業という空間は国⺠国家に従属したあるいはそれを投影した社会的、経済的、政治的領域として階層的に位置付けられた。産業部⾨の分析に対して、Boyer (2015）が「同⼀の論理がすべての部⾨で同じようなやり⽅で投影されているのか、あるいは、各部⾨はフォーディズムという産業的論理の要請に対して補完的なものとみなされるのか」（p. 178［翻訳］）と⾔うように、地域にしろ
産業にしろまるである⼀国内において諸産業や諸地域は同質的な社会経済システムを構築しているということが前提とされているかのようであった。しかしながら、グローバル化が進展し、地域的分化の傾向が同⼀の国⺠的空間の内部で観察されるにつれて、国⺠的調
整様式の⼀貫性や存在は問題視されるようになった（Boyer, 2015）。つまり、調整の媒介

4

者としての国家の制度的な⼒の弱まりが⾒え始めた。
実際に、レギュラシオン理論の研究と直接的あるいは間接的に関連しながら、産業や⼀国内における地域、さらには国内におけるある特定の地域で活動する地場産業について、経済的調整という問題意識を包含した研究はこれまでにも多かれ少なかれ展開されてきた（Saillard 2002 ; Benko and Lipietz 2002 ; Gilly and Pecqueur 2002 ; Du Tertre 2002）。そのなかでもとりわけ、国⺠的調整の階層的影響⼒に対する産業や企業のある程度の⾃⽴性や多様性に関する分析はより体系的に展開された。これまで、フォーディズムやトヨティ
ズムという名は企業モデルを表すだけでなくマクロ経済としての資本主義モデルを表現する名としても使われてきたように、レギュラシオン理論をはじめ資本主義経済における⽣産・消費体制や賃労働関係を特徴づける際に⾃動⾞産業やその企業はしばしば参照基準として分析された。そしてそこでは、ある⼀つの国⺠的社会経済システムで活動する諸企
業・産業は⼀つのモデルへと収斂するという国⺠的代表モデルが仮定され、産業的な論理が国⺠的空間に階層的に制約づけられていた。これに対して、例えば 00 年代初めに
GERPISA の⾃動⾞産業に関する分析にもとづいた Boyer and Freyssenet (2000)の⼀連の研究は、産業的論理としての⽣産モデルと国⺠的論理としての成⻑体制の間の整合性を問題にし、とりわけ⽇本の⾃動⾞産業部⾨におけるトヨタモデルとホンダモデルの持続的共存という事実を通して、同⼀の国⺠的空間においても複数の異質的な産業（⽣産）モデル
が設計・構築可能であることを指摘した。
すなわち、フォーディズムの時代に可能であった国内における国⺠的妥協のもとに成⽴していた調整空間の階層性や規則性は今⽇、国際化の強い影響⼒と国内における地域の⾃律化や多様化が進むとともに崩れ、グローバル（世界）、ナショナル（国⺠国家）
、ローカ
ル（地域）
、セクター（産業部⾨）がそれぞれ⾃⽴した調整空間としてより複雑に絡み合い、それはますます顕在化している（宇仁 2009; Boyer, Uemura, Yamada and Song2018）
。このようなコンテキストにおいて、地場産業は⽣産・消費・材料調達・雇⽤といった経済活動においてグローバルやナショナルな調整空間の影響を受けるが、地場産業産
地の主戦場はセクターである産業部⾨とローカルな地域が交錯した空間であり、本稿はその空間における調整問題を分析の中⼼におく。次項では、レギュラシオン理論の基礎概念や分析枠組みを再調整したり拡張したりしながら、地場産業産地における経済調整の問題の本質について検討する。
(2) 「社会的構築物」としての地場産業産地と調整問題
地場産業に定まった定義はなく、また研究者の分析焦点によっても様々である。しかし、地場産業を扱う多くの論⽂で引⽤されている⼭崎（1977）によると、地場産業の⼀般的規定
として①伝統ある産業としての「歴史性」、②特定地域に同⼀業種の中⼩零細企業が集積しているという「産地性」、③⽣産や販売の「社会的分業体制」、④独⾃の製品を⽣産する「製5品の特産性」、⑤地域内だけでなく全国や海外にまで販売網を広げる「市場の広域性」があげられる。また⽶⽥（2005）は先⾏研究の定義を要約することで、「中⼩企業が『主体』となり、地域にある『地元資源』を活⽤した伝統的な『歴史性』を形成し、『同種製品⽣産』
をするための『社会的分業体制』によって『産地性』を形成し、その製品を地域外の『広域市場』（国内・国外）に、販売することによって、地域社会に寄与している産業」（ibid. p.
108）と特徴づける。
こうした定義を踏まえて、本稿は次のような地場産業産地における経済問題に注⽬する。
つまり、個⼈的主体である多数の企業が特定の地域に集まり、その地域に特有の同種製品の⽣産に関わるなか、それらが無秩序な競争的関係に陥らずに、産地という空間のなかで分業体制をはじめとしたある程度安定した社会的関係が作られ、単なる寄せ集めの集団ではな
く、⼀つの集合的アクターとして歴史的に発展することができたのはなぜか。その内⽣的メカニズムを調整−−とりわけ、制度的調整−−という視点から考察する。しかしながら、本稿は地場産業産地における調整問題を⽣産に関わる産業部⾨という経済的領域のみから分析するのではなく、産業部⾨を取り巻く⾏政、教育、研究などの社会的領域との絡み合いを考慮に⼊れて、特定の地域的空間において活動する経済・政治・社会的アクターたちから成る複合的な社会的構築物として分析する。このような観点から、社会的構築物である地場産
業産地を調整するということは、⼀⽅で産業部⾨の発展に向けて資本主義的蓄積を実現するために、産業単位において⽣産アクター間の競争形態を制度化し、（拡⼤）再⽣産を押し進めるための仕組みを整備することであり（Laurent, Du Tertre, Dieuaide and Petit 2008）
1、他⽅でこのような産業部⾨における資本蓄積が継続するためには、産業部⾨における⺠

間アクター間だけなく、⾏政アクターとの関係や社会的アクターとの関係にある⽭盾や摩擦といった社会的緊張を調整し、産業部⾨が資本蓄積を継続させるための環境を作り上げることである（図 1）。その結果として全体的に、地場産業産地において地域の⾃然資源の保全・持続的利⽤・⾼付加価値化、持続的経済活動の⽀援、産地製品の⾼付加価値化（ブランド化）、技術⾰新（イノベーション）、⼈材育成、社会的平和というような経済的および社会的な産地発展が実現され、それを維持するシステムが設計されなければならない（Gilly
and Pecqueur 2002 ; Laurent, Du Tertre, Dieuaide and Petit 2008）。

1https://theorie-regulation.org/seminaires/regulation-secteurs-et-territoire/を参照。
6

選好の内⽣的形成（⼈間変⾰）・集団と個⼈の互恵関係の理解
・集団における諸個⼈の社会的責任

社会領域

経済領域

社会的緊張の調整

競争形態の制度化

環境の整備

循環的再⽣産

政策決定

持続的蓄積

図 1 経済領域と社会領域の相互作⽤
そしてここで問題となるのが、このような地場産業産地の動態的発展を実現するためにその空間で活動する諸アクターの⾏動を特定の⽅向に誘導するための具体的な調整の制度的仕組みである。レギュラシオン理論が主張するように、そこには唯⼀普遍的な調整原理（ロジック）が存在することはない（Hollingsworth and Boyer 1997, 宇仁 2009, Boyer2015）。標準的なミクロ経済学においては、平等的な関係において各⾃が利⼰的動機にもとづいて⾏動する「市場的調整」が最も効率的な調整形態であると信じられてきたが、それは調整の⼀つの形態に過ぎない。例えば Hollingsworth and Boyer (1997)は、市場的調整の他にも、⾏政的な公権⼒の下で個々のアクターたちは義務として従わなければならない「規制的調整」、垂直的に個々の利⼰的⾏動を調整する「私的ヒエラルキー調整」、⽔平的な関係者の間におおて共有された何らかの合意によって成⽴するガバナンス形態である「アソシエーション的調整」、私的利害を集権的に管理するような組合的性格を有する形態の「ネットワーク的調整」、そしてある程度の範囲に渡って通⽤するゲームのルールに同意した信頼関係の上に結ばれた形態である「コミュニティ・市⺠社会的調整」という多様な調整原理の類型を提⽰する。もちろん上記以外の調整原理も存在しうるであろうし、⼀つの原理から別の原理へと変容もするであろうが、いずれにしても調整の仕組みには時間的にも空間的も普遍的な最適解は存在しない。
そして、これらの調整原理（あるいは⽅法論）に基づきながら制度的仕組みが具体的に設計されるとき、産地の拡⼤（成⻑）や縮⼩（危機）に伴って産地が直⾯する状況は変化するが、地場産業産地における調整問題の本質は、個々の企業が利⼰的な動機によって利益を追求するだけではなく、産地という集合的アクターの⼀員として地理的に近い距離に集まって活動する他の企業そして産地全体を考慮しながら⾏動するような、インセンティブと道7

徳が補完的に作⽤しあうメカニズムを（再）設計することである2。そこで本稿は、このような地場産業産地における調整問題とその歴史的変容および現状分析に関する研究を実際に展開していくにあたり、その基礎的枠組みを設計するために⽇本有数の⽊製家具産地である旭川地域における家具産業を取り上げ、その家具産地形成の始原である戦後から 60 年
代までの産地初期を⽀えた調整の体系的仕組みについて次節で考察する。

第 3 節

旭川地域における家具産地形成初期における内⽣的メカニズム：集団化による制度的調整

本節では、地場産業産地のケーススタディとして「旭川家具」を取り上げ、前節で考察した社会的関係の制度的調整という⽅法論的視点から産地形成の内⽣的メカニズムを分析する。他の産業産地と同様に、旭川地域における今⽇の家具産業は成⻑と危機を繰り返しながら段階的な変容を経て⻑期的に構築されたものである。先にも述べたように、本稿は分析の基礎的視⾓を検討するために産地形成期を分析対象にするが、その前に家具産地としての旭川地域の現況について簡単に触れたい。
（1）今⽇における家具産地・旭川について「旭川家具」という名称は、旭川家具⼯業協同組合によると⼀企業のブランドではなく旭川市と東川町、東神楽町など近隣地域に存在するメーカーが製造する家具を総称するブランドとして説明されている3。今⽇、家具産地・旭川において「家具・装備品製造業」に分類される事業所は、平成 26 年経済センサス基礎調査によると旭川市・東川町・東神楽町で129 社ある。その内、出向・派遣従業者のみの 1 社を除いた 128 社における従業員規模の内訳は、100 ⼈以上が 1 社、50 ⼈以上（〜100 ⼈未満）が 1 社、10〜49 ⼈規模が 32 社、5〜9 ⼈規模が 30 社、4 ⼈以下が 64 社であり、5 ⼈以下で集計すると 76 社、全体の約 6 割の事業所がごく少⼈数で営まれる⼯房スタイルの零細企業の形態である。家具製造業全体の推定総売上⾼（旭川市⼯芸センター「⽊製家具製造業実態調査」調べ）推移を⾒ると、1991
年度の 440 億円をピークに 2009 年度の 118 億円まで低下の⼀途を辿っていたが、2010 年

2Bowles（2016）はこのような経済のあり⽅を、「モラル・エコノミー」として定義する。
3
旭川家具という⾔葉が意識的に使⽤されるようになったのは、1960 年代からである。それまで道の中央業者によって北海道家具と称されていた旭川の家具であったが、当時の協⼒会の会⻑であった北島吉光は 1961 年の第 7 回総会において旭川の⽊⼯を旭川の産業として家具関連業者のために在るべきとし「旭川家具」と称して PR すべきという発⾔をしている（⽥島・宮の内 1970）。
8

以降増加傾向にあり、2018 年度実績では 151 億円である4。この過程のなかで、旭川地域ではたんすなどの箱物、⼾棚などの棚物、そしていす・机・テーブルなどの脚物へと主⼒製品の転換が起こり、現在、家具産地・旭川は脚物産地としての家具産業の集積地としての特徴を有している。
さて、このように旭川は家具産業に関わる企業が集積した地域であるが、そもそも旭川地域における家具産業は、Marshall（1890）の産業の地域化の要因にしたがって歴史的起源を考察すると、何よりもまず旭川地域は⼤雪⼭連峰や⼗勝岳⽕⼭群に囲まれ、樹⽊が密⽣した森林資源に恵まれた広⼤な原野であり、旭川家具の代表的な樹種であるミズナラをはじめとした広葉樹の集散地として豊富な森林資源に恵まれていた。
そして、
1899 年（明治 32 年）から建設が始まった⼤⽇本帝国陸軍第 7 師団の移駐およびそれに伴う⼈⼝移⼊により洋家具需要が⾼まり、さらに駐屯地の建設とその前年の 1898 年（明治 31 年）の官有鉄道上川線の開通による客⾞製造のために建築・⽊⼯・洋家具職⼈が旭川に移り住むことになった。
こうして豊富な森林資源・軍都としての発展・職⼈の移住という家具産業が旭川地域で興る条件が揃っていた。そして、農業・商業依存から⼯業化への地域経済の転換策のなかで、⽊⼯業は地域において重要産業として位置付けられていった。しかしながら、家具産業が旭川
地域の基幹産業として本格的に発展し、家具産地として体系的に形成されていくのは、後述
するように戦後以降の話である。
今でこそ、旭川地域は世界的椅⼦コレクターの織⽥憲嗣（現・東海⼤学芸術⼯芸学部名誉教授・東川町芸術⽂化コーディネーター）が⾔うように、世界⼀の家具産業に関するインフラが整った地域的仕組みを持つ産地だと⾔うことができる（川嶋 2016）。実際、現場で働いているつくり⼿たちのなかにはこのような産地としての環境的魅⼒に惹かれて道内外から
家具づくりをするために旭川地域に移り住むようになった者も多い。⽣活圏のすぐそばに森があり、素材である⽊をただ材料としてのみ扱うのではなく、森の隣で家具をつくること
で経済資源としだけではなく、⾃然資源、地域資源として森や⽊の保全的利⽤を進めようとする。また、⽇本の家具産地では唯⼀の共同販売・展⽰スペースである旭川家具⼯業協同組
合運営の「旭川デザインセンター」（旧旭川家具センター）が旭川市内にあり、家具組合に属するメーカーの製品が⼀堂に展⽰・販売されており、また様々なワークショップ・セミナ
ー・企画が⼀年中開催されている。そして、旭川デザインセンターをメイン会場にして、毎年開催される新作展としての「旭川デザインウィーク」や 3 年に 1 度開催される世界的な家具デザインコンペティションである IFDA （International Furniture Design fare in
Asahikawa）といった全国的・世界的イベントがある。その他にも、家具づくりや⽊材利⽤の研究開発機関として北海道総合研究機構林産試験場や旭川市⼯芸センターがあり、⽊材の素材開発や利⽤技術の向上に業界とともに取り組んでいる。⼈材育成に関して⾔えば、北4

旭川市⼯芸センターによると、2018 年度調査（2017 年度実績）から⼯芸品等製造業としていた 13 事業所を⽊製家具製造業に移⾏したために、2016 年度 144 億円と 2017 年度 150
億円は単純に⽐較できないと指摘している。
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海道⽴旭川⾼等技術専⾨学院は技能五輪家具部⾨の⼊賞者も含めて継続的に家具職⼈を地
元の家具業界に輩出し、旭川地域で活躍するデザイン⼈材には 2014 年に閉校になった北海道東海⼤学芸術⼯学部旭川キャンパスの卒業⽣も多い。このような家具産業を取り巻く恵
まれた環境のなかで、現在は約 130 社の家具づくりに関わる事業所が旭川地域で活動をし、⽇本有数の家具産地として今⽇も全国や世界に家具づくりや家具デザインを旭川地域から発信し続けている。そして、このような家具産地としての⻑期的な活動が認められるかたち
で、2019 年 10 ⽉にユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野において⽇本では名古屋市と神⼾市（共に 2008 年）に次いで 3 番⽬に認定され、加盟することになった。
以上のように、規模は縮⼩しても旭川地域は家具産業の集積地域として、産地の外部環境と内部環境の変化に対してその産地的優位性を活かしながら循環的で持続的な⽣産活動のための取り組みを続け、そして旭川家具および家具産地としての価値を⾼めようと内外に発信し続けている。しかしこのような産地全体としての理念、製品、技術⼒、環境的仕組み、雰囲気、組織的活動など旭川家具が持つ産地的特性やそれを⽀える制度的仕組みは、時代時代に応じて段階的に構築および再構築を繰り返してきた結果としての歴史的産物である。
そこで本稿はこのような旭川地域における家具産地としての構造的原点を探るために、今⽇に続く旭川家具産地の理念・思想・基礎的仕組みを作った時代である戦後から 60 年代までの時期に焦点を絞り、その産地形成期における内⽣的メカニズムを調整という概念を中⼼に考察する。
（2）集団的調整にもとづく問屋−メーカー間の分業妥協
明治時代における軍都としての発展にその起源を持つ旭川家具産業であるが、本格的に産業として、産地として形成され始めたのは戦後以降のことである。しかしながら戦後直後の家具業界はと⾔うと、零細規模で⽣業的業態であり、⼯場は旭川地域の各所に無統制のまま散在され、⽣産者と卸問屋と⼩売業者との間には対⽴的な構造が出来上がり、企業を寄せ集めただけのまとまりのない状態であり、そのような業界の状況では労働環境も整備されず、低レベルの製造技術しか持たない⽣産者たちによって粗悪な家具の乱造・乱売がはびこっていた（北島 1998）。したがって、そこで作られた家具製品は、今⽇のような世界的にも評価の⾼い品質とはかけ離れた、「品質はよくないが、とにかく驚くほど安い値段」（北島・
百瀬 1969, p. 109）であり、悪かろう安かろうが旭川で製造される家具の標識となっていた。そして、1950 年代に⼊ってくると旭川地域には既製品⽣産⼯場の数が増え、⽣産量も増加し、それらの製品を活発に活動し始めてきた北海道全域における⼩売業者へと流通させていくための仕組みが必要になり、⽣産や販売に関する体制強化が問題となった。
しかしながら、当時の家具業界の⽣産者には職⼈的性格が強い経営者によって経営される前近代的性格をもった中⼩零細企業がほとんどであり、⽣産者間においても政治⼒と資本⼒をもつ官公庁向けの注⽂家具⼯場と新興勢⼒としての既製品家具⼯場の間で対⽴が起

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こり、業界全体においては⽣産者、卸問屋、⼩売業者がそれぞれの利害的⽴場から有機的に結びついておらず、集団的アクターとして業界の意⾒や⽅向の決定づけがない状態であった（北島・百瀬 1969）。したがって、産地どころか産業としての形態すら⾒られず、それぞれが前近代的性格の経営のもとで利⼰的な経済的動機にもとづいたものづくりが⾏われていたために、旭川という地域や⺠族性に対する意識は共有されず、産業としての家具づくりの⽅向性や⽅法論に関する議論もなく、内部の崩壊、そして戦後復興のなかで⽬まぐるしく
変化する外部の経済環境圧⼒によって、この地域の家具づくり業界が壊滅される可能性が危惧された（百瀬・北島 1969）。
こうしたまさに業界としての体もなしていない混沌とした危機的な状況において、1950
年あたりから本格的な産地形成の動きが起こり始めた。それが、郷⼟産業としての産地形
成、地域性を反映した⺠族家具づくり、そして⽊⼯業の近代化という業界の思想・理念の下で構想された「集団化」論であった。集団化論とはまさしく、旭川地域の⽊⼯全体を⽊⼯集団と捉え、異質的な性格をもつ家具づくりに関わるアクターたちを共同体として有機的に結びつけ共存共栄するための社会的関係を調整するための⽅法論であった。この業界の集団化において主導的な役割を担ったのが産地問屋（株）北島商店の経営者であった北島吉光であり、彼は業界を⼀つにまとめ全体として収益を⾼める集団にするための将来的⽅向性を⽰す理論的リーダーという役割を担った。そして、業界の集団化に向けた⽣産者側との調整役を担ったのが、当時上川⽊⼯有限会社の社⻑岡⾳清次郎であった。
この⼆⼈を中⼼に、業界の集団化は個⼈の⼈間変⾰、個⼈と個⼈の社会的関係、そして個⼈と集団の互恵関係を築くために具体的な制度設計に取り組んだ。その中核的役割として、
1954 年に結成された、家具づくりの産業化と産地としての旭川の確⽴に向けた⽅向性や⽊⼯業全体の近代化に取り組んでいくための組織であり業界内における合意形成の場であった「旭川地区⽊⼯振興協⼒会」（以下、「協⼒会」と略）である。北島（1998）によれば、協⼒会の結成は先述したような業界内における常態化された利害対⽴−−注⽂品メーカーと既製品メーカー、産業資本と商業資本、など−−の調整を図り、家具産業全体の組織的統合を図ったことに決定的な意義があった。こうして、協⼒会を中⼼にした業界発展に向けた組織的運動によって、産地形成に向けた⽣産・卸商・⼩売商が連帯した地域の⽊⼯産業の制度
的環境づくりが本格的に始まった。そのような取り組みのなかで、協⼒会は旭川地域の家具⽣産が量産化へと進み、全道域における流通機構が復活しつつある状況において⽣産と流通を有機的に結びつけた⽣産・卸・⼩売の連帯責任による⼀体的な流通機構の確⽴を急いだ。そこでは、メーカーは⽣産に専念し、販売は問屋が担当するという分業体制が体系化された（⽊村 2004）。そしてそれに伴い、各地の卸・⼩売業者を旭川に集めての展⽰即売会である「⽊⼯祭」（1955 年）を⽇本の家具産地で初めて実施した5。また、各企業内に関して
は、徒弟制度が⾊濃く残り、経営者と労働者の明確な区別が分かりにくい前近代的な経営形
5

⽊⼯祭では、販売はすべて卸商社が担当し、メーカーは商品説明だけにあたった（⽊村
2004）
。
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態の状態にある⽊⼯業界に対して、機械化や量産化という⽣産体制の近代化に向けた労務管理の近代的合理化を進めた。その⼀環として、協⼒会は労働者の待遇改善を⽬指し「最低賃⾦制」の導⼊を協⼒会加盟業者に促し、賃⾦体系や就業規則などの各企業の体質改善を進めることで業界における企業格差をなくし、業界としての統⼀的な活動の発展を促そうとした6。また業界内だけでなく、業界を取り巻く環境づくりにために、協⼒会は戦後直後の1948 年に失業者対策として設⽴された「共同作業所」を「旭川市⽴⽊⼯芸指導所」へと再編する運動をおこした。その⽬的は、将来の旭川地域の家具建具の⽣産体としての発展と、共同作業所の所⻑であり⽊⼯芸の研究者であった松倉定雄の存在であった。1955 年、⽊⼯業の指導研究機関としての新たな役割を付与した「旭川⽊⼯芸指導所」が創設され、その初代所⻑・松倉定雄は家具におけるデザインの意義や⽣産技術の改善を指導し、さらにその後の家具産業発展を担う中核的⼈材の育成にも取り組んだ（⽊村 1999）。しかしこの⽊⼯芸指導所の設⽴において注記すべきことは、協⼒会の代表の発⾔が⽊⼯業界の総意として受け⽌められ、⽊⼯業界が地域の政財界に対する⼀定の地位を得たことにより、政治的発⾔⼒を確保したことであった（北島 1998； ⽊村 2004）。
そして、協⼒会を中⼼にしたこのような集団化という⽅法論にもとづいた家具づくりや⽊⼯業全体の発展のための⼀連の組織的活動は、「⽊⼯集団」の建設へと繋がった7。家具関連⼯場は地理的にも地域にバラバラに点在し、そのために場所的にも資⾦的にも⼯場の拡張が難しく、⼯場の公害問題や⽕災の危険性、資材置き場の確保の困難といった家具⽣産の近代化を阻害していた。そこでこれらの諸問題を解決するために、⽊⼯集団の建設は協⼒会の活動の最重要課題に位置づけられ、現在の旭川市豊岡地区に⽇本初の中⼩企業団地である「豊岡⽊⼯団地」が建設され、1959 年から⼯場移転が開始された。先述した旭川⽊⼯芸
指導所も⽊⼯団地内に置かれ、集団化構想は理論的にも地理的にも実現されることになった。
かくして、上述したような家具・⽊⼯業界の集団化の理論と実践による産地体制づくりとその環境的仕組みのなかでの諸個⼈の⾏動に関する選好の内⽣的形成（つまり⼈間変⾰）から構成されるメカニズムは図 2 のように要約することができる。業界の思想・理念にもとづいて集団化という⽅法論が構想され、その⽅法論の下で協⼒会が設⽴され、その組織的活動によって⽊⼯祭や⽊⼯集団が誕⽣し、そして「産地問屋主導の販売と⽣産の近代化」という妥協が商業資本と産業資本の間で形成されたことで、業界内における利害対⽴を調整するための制度的環境が整備された。こうした業界の制度的環境は⼀⽅で、商圏の拡⼤、流通6「最低賃⾦業者間協定」は 1959 年に施⾏されたが、当時協⼒会に加盟していた家具・建具製造業 200 事業所のうちその協定に加わったのは 57 事業所であった。しかし、北島吉光は労務管理という新しい問題を経営者に与えたことは成功であったと解釈して良いと評価している（百瀬・北島 1969）。
7
北島吉光は、場所を指すかのような「⽊⼯集団地」ではなく、哲学につながる「⽊⼯集団」という表現の仕⽅にこだわった（百瀬・北島 1969）。
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機構の確⽴、品質の向上、地域における政治的パワーの強化につながり、業界全体の発展のなかで個々の企業は「第⼀期の⻩⾦時代」（百瀬・北島 1969、p. 205）を経験した。他⽅で、このような集団化の理論的運動とその構造は、家具・⽊⼯業界の集団的性格、共同体としての連帯性、そして地域全体の発展という意識とそれに伴う社会的責任を各企業、各個⼈に意識づけ、社会的選好の形成という⼈間変⾰が推し進められた。そしてこのような経済的誘因と社会的誘因が相互補完的に作⽤することで、単なる集団ではなく産地としての社会的集団が循環的に形成される。重要であるのは、ただ集団や集団地を作るのではなく、こうした集団的調整という個⼈・集団・制度的環境の循環的なメカニズムが出来上がったこそ、地域の⽊材資源、⾵⼟、そして⺠族性に根ざした⽣活⽂化としての家具が創造される旭川独⾃の産地の形成が本格的にスタートしたのである。

業界の制度的環境
⽊⼯団地

協⼒会

⽊⼯祭

産地問屋主導の販売−⽣産の近代化

・政治的発⾔⼒

⽅法論

・集団としての業界・連帯意識

業界としての・地域の発展

思想・理念

・流通機構の確⽴

業界の集団化・品質の向上・商圏の拡⼤・⽣産性の向上

社会的選好によるインセンティブによ

誘導・⽅向づける誘導・⽅向づけ

選好の内⽣的形成（⼈間変⾰）・集団と個⼈の互恵関係の理解
・集団における諸個⼈の社会的責任

図 2 旭川地域における家具産地形成期の制度的調整システム
第4節

おわりに
社会領域

経済領域

これまで論じてきたように、
本稿は地場産業産地の構造的性質に着⽬し、今⽇の地場産業
競争形態の制度化
社会的緊張の調整
循環的再⽣産
産地の縮⼩、停滞および持続性への危機の原因を、そこで活動する諸アクターの利害関係を
環境の整備
持続的蓄積
政策決定
社会的に調整した集合的アクターとしての産地のあり⽅とそれを⽀える構造的仕組みの危機と考え、地場産業産地の歴史的分析や現状分析を展開するための基礎的な問題意識や⽅13

法論を⽰そうとした。このような問題意識を出発点に本稿は、主にレギュラシオン理論に依拠しながら調整という概念をローカルな地域空間に導⼊し、個々のアクターたちの集団である社会的構築物としての地場産業産地における調整問題について旭川地域の家具産地を事例に、その産地形成を実現させたアクター間の調整の仕組みと発展の経済的メカニズムを考察した。そこでは、旭川地域における家具業界が戦後から 60 年代にかけて、集団化という⽅法論の下で、協⼒会を中⼼にした業界内における社会的関係を調整し、産地形成の経
済メカニズムを構築したことが観察できた。そして本稿では⼗分に論じることができなかったが、このような集団的アクターとしての業界の組織的活動は、先述した共同作業所から
旭川市⽊⼯芸指導所への転換を始め、63 年から 68 年の間に合計 6 ⼈が派遣された旭川の⽊⼯⻘年の（⻄）ドイツ研修派遣制度など、旭川地域の基幹産業として家具産業部⾨が資本蓄積を継続するための社会的環境づくりの整備促進にも影響を及ぼした8。しかしながら、こうした旭川地域における家具産地形成を⽀えた集団的調整の仕組みが 60 年代後半から
70 年代初めにかけてこれまでと同じようには機能しなくなり、反対に産地内の新しい利害対⽴を⽣じさせる原因となったように、その調整の仕組みや経済メカニズムは業界・産地の内外の環境的変化に応じて部分的あるいは全体的な再設計をしなければならない。実際に旭川地域においても、集団化による⽣産の近代化や流通機構の確⽴のなかで職⼈的企業は家具メーカーへと成⻑し、従業員を 100 ⼈以上抱える⼤規模企業や 30 ⼈から 50 ⼈の中堅企業も現れ始め（⽊村 1999；2004）、もはや弱⼩零細企業ではなくなった⽣産者にとって販路開拓は必須となり、本州メーカーとの競争や業界の発展のためにも、これまで産地問屋主
導の流通機構の主戦場であった消費経済の乏しい北海道から関東や関⻄市場への進出が急務となった（⽥島・宮の内 1970）。そうした状況の変化に対して、販売と⽣産という分業関係の妥協によって⽀えられていた業界の集団的調整において、市場ニーズの変化や新しいニーズの創出への対応⼒の限界を⽰し始めていた産地問屋はメーカーに正確な情報を伝えないなど問屋とメーカーとの間の信頼関係が崩れ始め、業界内において新たなコンフリク
トが⽣じ始めた（粂野 2010）。その結果として、従来通りに産地問屋に依存する零細メーカ
ー、地元問屋と友好的関係を維持しつつも本州商社や本州有⼒家具メーカーと提携して新しい流通ルートを開拓する漸進的プロセス型中堅企業、そして企業経営・⽣産技術・商品開発に関する組織能⼒を構築し、積極果敢に本州市場を開拓する⾰新的な有⼒家具メーカーという流通機構にも分散あるいは多様化が⾒え始めた。こうして、家具市場の拡⼤、市場ニーズの変化、そして産地内におけるアクター間の社会的関係の変化のなかで、協⼒会を中⼼

その内の⼀⼈として⻑原實がいる。1963 年 3 ⽉から 1966 年 10 ⽉までの 3 年間滞在
し、ドイツ滞在中に何度もデンマークを初めとする北欧に⾜を運んでデザインを勉強した
後、⻑原はデザイン性の追求と先端的技術を導⼊した⼯場における家具づくりを⽬指し、1968 年に「株式会社インテリアセンター」（現・カンディハウス）を設⽴した。今⽇、カンディハウスは旭川地域における最⼤⼿となり、リーディングカンパニーとして旭川家具産業の中核的存在である。

814

にした業界の集団的発展というこれまでの産地形成期の成⻑を⽀えたメカニズムが再設計されることで 1970 年代以降の産地拡⼤へとつながっていくが、その分析に関しては別稿に譲りたい。
最後に、このような地場産業産地における社会的諸関係の調整とその制度設計という分析視点から現在の家具産地をはじめとした地場産業産地の現状分析に向けて⾔及しておきたい。現在、家具産地をはじめ多くの地場産業産地が持続性への岐路としての転換期に直⾯している。それは⼀⽅で、⽇本経済の停滞、地⽅経済の衰退、グローバル競争の激化、安価な量産製品に対する競争⼒の低下など地場産業産地を取り巻く外的ショックに起因した危機として、各産地における地域活性化活動を事例として取り上げた静態的あるいは短期的な分析が多くみられる。他⽅で、本研究の⽬的は、現状を歴史的時間のなかで位置づけながら、ローカル空間である産地内部における個⼈（企業）、集団（業界、産地）、制度的仕組みがつながった調整の仕組みを分析の中⼼に置き、産地の理念や思想、存在意義から持続性・競争⼒そして地域の社会経済の発展までを含めて、集合体としての産地のシステムやメカ
ニズムをどのように再設計すべきかということを検討することである。とりわけ、近年、世代交代のなかで戦後以降の産地形成や拡⼤の時代を知るものは少なくなり、そしてバブル崩壊以降の産地縮⼩期のなかで少⼈数型の⼯房系企業の割合が増加するというような地場産業産地の状況において、企業間において産地に対する帰属意識の差や、ものづくりや製品の独⾃性・差別化を傾向として⾒ることができる。それは関（2002）が指摘するように、産地への全⾯的な依存による同質的な集団からの脱却による「多様性」として肯定的に解釈することができる。⼀⽅で、リスクが増⼤することで諸アクターの社会的選好は弱体化し利害対⽴によって利⼰的選好が強化されやすい状況において（植村 2018）、多様性の追求・拡⼤
は地場産業産地の形成の本質的部分である集合的存在としての理念や連帯性を希薄化させ、結果として、根の部分で繋がりをもった上での多様性ではなく、産地として共有された思想や理念のない分断化された異質的アクターの単なる集団へと変貌させてしまう可能性もある。しかしながら、「フォード主義的な⼤量⽣産・⼤量消費が⾏き詰まり、⼈々は画⼀的、受動的な消費ではなく、⾃⼰の個性や差異性を能動的に表現し、⼈間同⼠のコミュニケーシ
ョンをもたらすような消費活動を追求する」（除本 2020, p. 2）時代へと変容し、⽣産と消費において⾮物質的な要素がより重要な意味を持つようになった今⽇の現代資本主義において（⼭本編 2016）、歴史的構築物としての地場産業産地はそれ⾃体が地域特殊的資源として、製品に付加される物質的なモノとしての使⽤価値に対して消費者に差異や意味そして質的評価を与える付加価値を⽣み出す重要な要素となりうる（除本 2020）。したがって、
このような時代だからこそ、⾃⼰考慮的な市場経済的活動と他者考慮的な社会的経済活動
が相互補完的に作⽤し、産地製品の物質的および⾮物質的価値を⾼めるような地域・歴史・
⾃然環境・ヒトを有機的に結合させた社会経済的仕組みとそれを⽀える諸制度の設計が改めて問われている。

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