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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月24日【事業年度】

第111期(自【会社名】

新興プランテック株式会社【英訳名】

Shinko Plantech Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市磯子区新磯子町27番地５【電話番号】

045(758)1950【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部所管 総務・人事部長【最寄りの連絡場所】

横浜市磯子区新磯子町27番地５【電話番号】

045(758)1950【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部所管 総務・人事部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

吉 川 善 治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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福 久 正 毅福 久 正 毅EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

完成工事高

(千円)

79,269,845

97,850,449

93,845,496

76,275,017

85,241,450

経常利益

(千円)

5,965,282

7,589,378

5,387,011

4,458,580

5,063,471

当期純利益

(千円)

3,246,397

4,191,646

2,808,788

2,544,213

3,006,967

包括利益

(千円)

3,394,439

4,216,487

2,956,959

2,863,801

4,038,039

純資産額

(千円)

27,302,430

30,384,008

32,226,276

32,896,311

35,428,057

総資産額

(千円)

57,983,483

74,742,706

62,110,816

60,489,383

69,180,044

１株当たり純資産額(円)

588.35650.19689.00701.59755.75

１株当たり当期純利益

(円)

70.22

90.67

60.76

55.03

65.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.9

40.2

51.3

53.6

50.5

自己資本利益率

(％)

12.4

14.6

9.1

7.9

8.9

株価収益率

(倍)

13.7

7.8

12.1

14.5

13.6

(千円)

7,227,111

2,212,025△3,615,938

2,603,079

8,958,416(千円)△1,649,448△1,194,357△232,327△424,011

361,797(千円)△1,179,684△1,217,061△1,500,126△1,392,846△1,435,827(千円)

15,931,193

16,414,414

11,452,664

12,260,340

20,203,667

(名)

1,260

1,346

1,435

1,446

1,448

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

完成工事高

(千円)

77,060,342

93,761,236

87,920,764

70,021,739

79,789,982

経常利益

(千円)

5,817,127

6,965,300

4,965,878

3,765,698

4,433,318

当期純利益

(千円)

3,161,505

3,921,955

2,541,036

2,210,758

2,579,580

資本金

(千円)

2,754,473

2,754,473

2,754,473

2,754,473

2,754,473

発行済株式総数(株)

46,310,892

46,310,892

46,310,892

46,310,892

46,310,892

純資産額

(千円)

26,609,010

29,301,148

30,889,198

31,896,750

33,361,420

総資産額

(千円)

56,878,370

72,697,607

58,573,724

56,186,686

63,934,855

１株当たり純資産額(円)

575.57633.81

668.16689.97721.66

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

25.00
(─)

25.00
(―)

30.00
(―)

30.00
(―)

30.00
(−)

１株当たり当期純利益

(円)

68.39

84.84

54.97

47.82

55.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.8

40.3

52.7

56.8

52.2

自己資本利益率

(％)

12.4

14.0

8.4

7.0

7.9

株価収益率

(倍)

14.1

8.3

13.3

16.7

15.9

配当性向

(％)

36.6

29.5

54.6

62.7

53.8

従業員数

(名)

997

1,011

1,018

1,027

1,040

(注) １
２

完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
昭和13年７月

資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立

16年３月

商号を「株式会社法専鉄工所」に変更

20年11月

商号を「株式会社三興製作所」に変更

24年１月

本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転

25年１月

本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転

31年１月

和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)

36年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

41年２月

大阪事業所開設

41年３月

千葉事業所開設

43年７月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転

平成８年９月インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立(現・PT. SHINKO PLANTECH

連結子会社)

12年３月

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得(現・連結子会社)

12年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko
Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、
17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株
式会社（現・新興動機械サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社

連結子会社）、新潟総合サービス株式会社

連結子会社)が子会社となる。

14年４月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転

14年10月執行役員制度を導入
兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合

15年11月中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社

無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を

設立
16年４月

仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更

18年７月

本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転

19年３月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

19年７月

川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更

21年６月

富山事業所を富山営業所に名称変更

21年11月池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得

22年11月東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得(現・連結子会社)

23年６月

タイ王国に子会社

23年10月株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得（現・連結子会社）

24年６月

横浜事業所を横浜営業所に名称変更

25年２月

池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得（現・連結子会社）

SHINKO PLANTECH(THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

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３ 【事業の内容】
当社グループは、新興プランテック株式会社(当社)および子会社９社により構成され、その主たる事業は、石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
事業内容[エンジニアリング業]

[その他]

会社名

総合エンジニアリング業

当社

各種プラントの建設・保全

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社
東海工機株式会社
株式会社東新製作所
PT. SHINKO PLANTECH（インドネシア共和国）
無錫興高工程技術有限公司（中華人民共和国）
SHINKO PLANTECH(THAILAND) CO.,LTD.
（タイ王国）

回転機器の整備・補修

新興動機械サービス株式会社
池田機工株式会社

不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業

新興総合サービス株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社

名称

住所

資本金又は
主要な事業
出資金
の内容
(千円)

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

エヌ・エス・エン
神奈川県横浜市
ジニアリング株式
鶴見区
会社

10,000

エンジニア
リング業

80.0

―

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

新興動機械サービ 神奈川県横浜市
ス株式会社
磯子区

10,000

エンジニア
リング業

100.0

―

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

100.0

―

池田機工株式会社

愛媛県西条市

10,000

エンジニア
リング業

東海工機株式会社

千葉県市原市40,000

エンジニア
リング業

60.0

―

28,000

エンジニア
リング業

100.0

―

株式会社東新製作
愛媛県新居浜市所

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。
当社は同社に対し貸付を行っております。
当社の工事施工に伴う工事を受注しております。
当社は同社に対し貸付を行っております。
当社の工事施工に伴う工事を受注しております。
当社は同社に対し貸付を行っております。

インドネシア共
和国
ジャカルタ

千米ドル
1,300

エンジニア
リング業

100.0

―

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。
当社は同社に対し貸付を行っております。

無錫興高工程技術 中華人民共和国
有限公司
江蘇省無錫市

千米ドル
750

エンジニア
リング業

100.0

―

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。

―

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。
当社は同社に対し貸付を行っております。

―

当社のビル管理・保守営
繕、清掃の受託、事務管
理業務、技術者、事務員の派遣を受託しております。

PT.SHINKO
PLANTECH

SHINKO PLANTECH
タイ王国(THAILAND)
バンコクCO.,LTD.

新興総合サービス
株式会社(注)神奈川県横浜市
磯子区

千タイバーツ6,000

85,000

エンジニア
リング業

その他

49.0

100.0

有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)エンジニアリング業

1,402

その他

46
合計

(注)

1,448

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
1,040

(注) １
２
３

平均勤続年数(年)
43.4

13.1

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与を含んでおります。
上記はすべてエンジニアリング業の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
平成27年３月31日現在の新興プランテック労働組合の組合員数は509名であります。

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平均年間給与(円)6,048,257

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動減や在庫の調整が続く状況でのスタートとなりましたが、年間を通じて大企業を中心に企業収益や設備投資が改善傾向を示し、また、雇用・所得環境も改善し個人消費が徐々に持ち直すなど、全体的には緩やかな回復基調の中で推移しました。
海外経済では、アメリカ経済が底堅く推移したことや欧州経済が回復基調にあることなど、先進国を中心として緩やかな回復傾向にありました。
当社グループの主要顧客においては、国内需要の低迷や急激な原油価格の下落などの影響で、厳しい収益環境に置かれ、メンテナンス投資およびプラント建設投資は、年間を通じ抑制基調が続きました。
また、石油業界では「エネルギー供給構造高度化法」への対応による設備削減や石油業界再編・提携が徐々に具体化するとともに、石油化学業界においてもエチレン設備をはじめとする過剰設備の廃止・不採算事業の撤退、新たな成長分野への投資など競争力強化に向けた計画を進展させました。
プラント市場の全体的な縮小傾向や同業他社との競争が激化する事業環境の中、当社グループは、当期において前期（平成26年3月期）よりも増加した定期修理工事やプラントの老朽化対策・事故防止対策・安定稼働のためのメ
ンテナンス投資、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事などの投資需要の受注確保に努めた結果、連結ベースの業績としましては、受注高（エンジニアリング業）は前期比5.6％増の86,374,499千円となりました。完成
工事高は前期比11.8％増の85,241,450千円となっております。
完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたしましては、石油・石油化学関係で64,819,000千円、一般化
学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で20,246,435千円となりました。
当社グループの損益面におきましては、経常利益は前期比13.6％増の5,063,471千円、当期純利益は前期比18.2％
増の3,006,967千円となりました。
当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比10.9％増の81,723,796千円、完成工事高は前期比14.0％増の79,789,982千円、経常利益は前期比17.7％増の4,433,318千円、当期純利益は前期比16.7％増の
2,579,580千円となりました。

完成工事高の内訳①事業セグメント別完成工事高（千円）
エンジニアリング業

前期比（％）

85,065,436

11.8

石油・石油化学関係

64,819,000

11.2

一般工業関係

20,246,435

13.6

176,013△5.0

85,241,450

11.8

その他の事業合計②工事種類別（その他の事業分を除く）
完成工事高（千円）

前期比（％）

エンジニアリング業

85,065,436

11.8

日常保全工事

22,107,827△1.8

定期修理工事33,458,454

12.8

改造・改修工事

22,926,028

28.2

新規設備工事6,573,126

8.9(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,943,326千円（前期比64.8%）増加し、期末残高は20,203,667千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,958,416千円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ6,355,336千円プ
ラスとなりました。これは、おもに前連結会計年度に比べ、売上債権の増減額が5,919,604千円増加（資金流出）したものの、仕入債務の増減額が5,849,944千円増加（資金流入）し、未成工事支出金の増減額が2,097,720千円減少（資金流入）したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、361,797千円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ785,809千円プラスとなりました。これは、おもに前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産の売却による収入が371,017千円、投資有価証券の売却による収入が253,355千円それぞれ増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,435,827千円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ42,980千円マイナスとなりました。これは、おもに前連結会計年度に比べ長期借入れによる収入が90,837千円増加したものの、短期借入金の純増減額が49,000千円減少し、長期借入金の返済による支出が84,036千円増加したことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績
事業セグメント別
区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

エンジニアリング業
石油・石油化学関係

62,460,452

65,744,091

一般工業関係19,305,581

20,630,408

81,766,034

86,374,499

合計(2) 売上実績①事業セグメント別
区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

エンジニアリング業
石油・石油化学関係

58,272,092

64,819,000

一般工業関係

17,817,571

20,246,435

76,089,664

85,065,436

185,352

176,01376,275,017

85,241,450

計
その他の事業合計②工事種類別（その他の事業除く）
区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

エンジニアリング業
日常保全工事

22,511,933

22,107,827

定期修理工事29,661,487

33,458,454

改造・改修工事

17,882,009

22,926,028

新規設備工事6,034,233

6,573,126

76,089,664

85,065,436

合計
(注) １
２
３

当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。
主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

４

完成工事高(千円)割合(％)

完成工事高(千円)割合(％)

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱21,114,891

27.7

22,122,727

26.0

東燃ゼネラル石油㈱7,361,956

9.7

9,877,381

11.6

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループの主要顧客であります石油・石油化学業界につきましては、依然として国内の石油製品の需要減少
や国際的な競争環境の中で収益環境も厳しく、これまでと同様にメンテナンス費用および設備投資の抑制基調は続くものと思われます。しかしながら、プラントの老朽化・事故防止・安定稼働などのプラント強靭化対策工事や精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事、コンビナート連携による新投資工事、競争力のある製品生産のための新規プラント建設工事などが期待され、当社グループといたしましては、受注確保を最優先に業績の確保に努めてまいります。
また、当社グループは、平成25年度に策定した「第5次中期計画−事業ポートフォリオ変革に向けた更なる取組」に基づき、「既存顧客に対するメンテナンスシェア拡大」「新規分野・新規顧客の開拓」「海外事業の基盤強化」の事業戦略目標の達成に向け、各種諸施策を実施しております。最終年度にあたる次期においても目標達成に向け鋭意努力してまいりますが、プラント市場、顧客環境、競争状況などを踏まえ、第５次中期計画の設定当初に掲げた平成28年３月期の経営戦略数値目標の業績計画につきましては、その目標を以下のとおり修正しております。
(１)経営ビジョン
平成25年度に策定した第５次中期計画は、第４次中期計画の基本路線の大きな修正は行わず、そのコンセプトを踏襲し、『全ての設備に対応できるエンジニアリング能力のある「総合プラントメンテナンス企業」』を目指し、「事業ポートフォリオの変革」に向けた第２ステップとして位置づけ、次の経営ビジョンを掲げ展開しております。
●事業コンセプトとして「One to One Maintenance」を掲げ、お客様のニーズに対して安全・安心で高品質な最適のサービスを提供することで、社会・顧客から信頼、満足される企業を目指します。
●コア事業であるメンテナンスにおいては、石油・石油化学分野でトップシェアを維持していくとともに、その他一般工業分野での事業を拡張し、あらゆる設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた「総合プラントメ
ンテナンス企業」として、成長し続けてまいります。
●中国および東南アジアを中心とした海外事業の基盤強化に継続して取り組み、国内と同様のサービス提供によるグローバル化にチャレンジしてまいります。
(２)事業戦略目標と重点テーマ
１．事業戦略目標
事業戦略目標は、第４次中期計画の「石油、石油化学分野における受注維持・拡大」、「一般工業分野の受注拡大」「海外事業の拡充」の方針・目標を基本的に踏襲しつつ、次の新たな方針・目標を掲げ、取り組んでまいります。
①既存顧客に対するメンテナンスシェア拡大●既存顧客における工場内での仕事幅の拡大●顧客動向、設備計画に対応した改造・新設工事等の受注拡大②新規分野・新規顧客の開拓●過去取引のあった分野・顧客の掘り起こしによる受注拡大●未参入地区、未参入工場に対する営業の強化と受注獲得●エンジニアリング能力・技術を活用した改造・新設工事等の受注拡大●食品、ガス（LNG）、電力分野を重点攻略分野とした受注拡大③海外事業の基盤強化●中国、東南アジアを中心とした中小型のEPC案件の受注獲得●海外メンテナンス事業への本格参入・展開を目標とした戦略案件の受注獲得●海外拠点の整備およびプロジェクト運営体制の強化による海外事業の拡充・安定化

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有価証券報告書２．重点テーマ
上記の「事業戦略目標」を達成するため、「One to One Maintenance」を事業コンセプトに、次の重点テーマ６項
目を掲げ、お客様に対し業界トップクラスのサービスを提供してまいります。
①安全と品質の確保を第一としたサービスの提供②技術力の強化と活用③コスト競争力の強化④営業力の強化⑤人材育成⑥経営システムの強化
３．経営戦略数値目標
第５次中期計画の最終年度である2015年度（平成28年3月期）において、連結完成工事高1,000億円を目指すとともに、成長戦略、経営基盤強化のための投資を実践してまいります。
①業績計画
第５次中期計画最終年度（2015年度（平成28年3月期））業績目標※2015年度（平成28年３月期）の業績目標につきましては、平成27年５月に修正しております。
②投資計画

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、
以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 受注工事高の減少
当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関係のメンテナンス等を基盤としており、予想を上回る設
備投資の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の変動
原材料の価格が予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の欠陥
設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資産保有のリスク
不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付費用の増加
年金資産の時価の下落および運用利回り・割引率等退職給付に係る負債算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害リスク
地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。
(8) 法的規制等に関連するリスク
当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（８業種、国土交通大臣許可(特-22)第3979号）および一般建設業許可（１業種、国土交通大臣許可(般-22)第3979号）を受けております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、総合プラントメンテナンス企業として更なる成長に向けて、製造設備のメンテナ
ンスサービスに関する施工方法や管理方法などの業務効率化を目的に安全性や品質の向上、労務費や社外流出コストの適正化、および工程の最適化について顧客に満足していただけるテーマを選択し取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は66,836千円（消費税等は含まない）で、主な取り組みは次のとおりであります。
(1) メンテナンスの施工技術分野
メンテナンスにおける施工分野については、主に既存技術の付加価値向上を目的として取り組みました。
一つは、今後、活発化すると予想される改造改修工事向けの技術です。配管工事において、既に確立した「SPC̲CARBER™」工法のアイソレーション技術と組み合わせた無火気配管切断工法についての導入開発を進めています。平成27年度中には技術として確立できる予定であります。
次に、メンテナンス作業において特に高度な技量が要求される熱交換器のチューブバンドル抜出作業において、既に使用されている海外製ハイドロエキストラクターを日本の設備事情に合った形にカスタマイズして導入する開発を進めました。
またプラントの高経年化への対策技術として、マグネシウム合金を利用して防食する技術「SPCマグネラップ」について、石油精製・石油化学を中心とする業界向けに独占実施契約を取得し非常に効果の高い腐食対策技術を提供しております。
施工技術に関する研究開発や技術導入は弊社の付加価値として位置づけ、技術力の強化の重点施策として今後も様々な技術で顧客満足度に貢献して参ります。
(2) メンテナンスの管理技術分野
管理技術については、主に施工管理業務におけるICT化を推進しています。繰り返し利用される情報を一元化することにより業務を効率化し、現場管理時間を増加させることを目的として取り組みました。
一つは、一昨年より継続していた進捗・情報共有化ツールSPIRIT™ （SHINKOPLANTECH, Progress, Information,
Reschedule & Interactive Tool）について、主要顧客の定修工事の約70%に導入・活用し、顧客から一定の評価を頂くことで、他社元請会社へも使用させるといったスタンダード化の動きも始まっています。
次に弊社のCMMS（Computerized Maintenance Management System）の更新にあたり、顧客へのメンテナンス情報の提供など将来的な動きを見据えたCMMSの開発にも着手しました。
また、継続していた3D-CADデータの施工管理業務への有効活用については、システム開発を完了し、3D-CADを使用していない工事にまで導入を始めています。これに関連して、現場の状況を図面化する技術である3Dスキャニング技術について、現場計測から3D図面化までを自動化すべくソフトウエアの開発も進めています。
これらの管理技術の開発は、顧客満足は当然のことながら、当社としても業務効率化による残業時間の削減および新たなメンテナンス体系の実現に向けた取り組みとして継続的に推進して参ります。
(3) その他の技術分野
弊社の所有技術であるVOC/VRUについて、顧客の協力の下、高性能化に向けて実機での改造や検証作業を行い一定の成果を得る事が出来ました。その結果、新たなベーパー回収装置の受注や海外での営業展開に結びつけることが出来ました。
また、球形タンクの鋼管ブレース構造の耐震補強対策について、モルタル充填による無火気補強工法を確立する事ができ特許出願しました。
更に現場力を活かした改善提案制度を発展させるために、現場から挙がった多くのアイデアから即効性や効果の高い技術を数件抽出し、具現化、更に汎用化し各現場へ展開することで顧客満足へ繋げる取り組みを進めました。
これら試験研究テーマの選定にあたっては、石油精製及び石油化学マーケットの縮小予想に伴う競争市場での勝ち残りやガス事業及び食品など新規分野への参入のきっかけとなるような付加価値の高い技術やサービスを意識し、国内はもとより欧州や米国などの国外も視野に入れ継続して市場調査を行っております。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債及び期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。
当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。
①貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
③完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工
事補償引当金として計上しております。
④賞与引当金当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
⑤役員賞与引当金
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
⑦退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。
⑧繰延税金資産
当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。
⑨受注高および完成工事高当社グループは、請負方法および契約形態等により金額が確定していない受注および完成工事については、決定見込額を見積り、受注高および完成工事高として計上しております。
⑩工事原価
当社グループは、工事契約において定められている目的物を引き渡した連結会計年度において、確定していな
い費用については、支払見込額を見積り、工事原価として計上しております。

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有価証券報告書(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高（エンジニアリング業）は前期比5.6％増の86,374,499千円、完成工事高は同11.8％増の85,241,450千円、経常利益は同13.6％増の5,063,471千円、当期純利益は同18.2％増の3,006,967千円となりました。
①受注高および完成工事高
受注高（エンジニアリング業）が前期比で4,608,465千円、完成工事高が同8,966,432千円それぞれ増加しました。受注高は、タンク工事や老朽化対策などの改造工事の件数が増したことにより増加いたしました。
完成工事高は、受注高の要因に連動して増加いたしました。
②営業利益
営業利益は、上記の完成工事高の増加に伴い、前期比で348,073千円増加の4,628,246千円となりました。
③営業外損益
営業外損益においては、円安による為替差益計上により、損益が前期比で256,717千円増加いたしました。
④特別損益
特別損益においては、固定資産売却益と投資有価証券売却益の計上により、損益が197,467千円増加いたしました。
⑤法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
税金等調整前当期純利益が増加したことにより、法人税等の税金が増加いたしました。
⑥当期純利益
当期純利益は、上記要因により前期比で462,754千円増加いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、４．「事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グ
ループを取り巻く環境は、国内の石油製品の需要減少、国内生産設備の能力余剰対策の一環としてメンテナンス費用および設備投資の抑制により、経営環境は楽観できない状況が続くものと予想されます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,943,326千円(64.8％)
増加し、期末残高は20,203,667千円となりました。概要については「業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー施策として、設備投資を抑制し、収益確保による営業活動キャッシュ・フロー改善の資金計画を策定して、健全な運転資金の維持増加に努めました。投資有価証券の保有見直しによる一部株式の売却と一部土地の売却による資金回収に努めました。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、３．「対処すべき課題」に記載したとおり、平成25年度から平成27年度までの３ヵ年にわたる
第５次中期計画を策定し、経営目標の達成と企業価値の向上に向けて着実に施策を実行してまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】（エンジニアリング業）
当連結会計年度は、各種建設用機工具類の更新に投資を行い、その総額は358,469千円であります。
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
（その他の事業）
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

建物
構築物

土地
機械運搬具
工具器具備品 面積(㎡)
金額

合計

従業員数
(名)

本社
エンジニアリング業 1,088,751
159,899
33,846 3,892,000 5,140,650
413(横浜市磯子区)
川崎事業所
エンジニアリング業
69,60433,468796
179,302282,37582(川崎市川崎区)
千葉事業所
エンジニアリング業
166,027
4,316
3,485
214,824
385,16850(市原市姉崎海岸)
岩国事業所
エンジニアリング業
117,993
30,233
4,684
178,480
326,70830(岩国市装束町)
水島事業所
エンジニアリング業
16,39337,263
9,330
485,194538,85238(倉敷市松江)鹿島事業所
エンジニアリング業
123,694
8,303
8,002
71,217203,21636(神栖市柳川)(注) １ 提出会社は、エンジニアリング業のみを行っているため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２ リース契約による賃借設備のうち主なもの

会社名
提出会社
３

事業所名
本社

セグメントの名称

設備の内容

台数

エンジニアリング業

事務用OA機器一式

リース期間 年間リース料
４年間

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
特記事項はありません。
(3) 在外子会社
特記事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

提出会社

大阪事業所
(大阪府高石市)

エンジニア
リング業

土地

投資予定額
(千円)

資金調達
方法

取得予定年月

213,083

自己資金

平成27年9月(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

19/10439,386千円

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年６月24日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

46,310,892

同左

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

計

46,310,892

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成16年４月１日
平成17年３月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

6,365,892

46,310,892

757,223

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

757,223

1,372,023

2,754,473

新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
29
23
168
131
1
3,606
3,958
―
(人)
所有株式数
―
81,574
4,508
127,899
170,7771
78,038462,797
31,192
(単元)
所有株式数
―
17.6
1.0
27.6
36.9
0.0
16.9
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式82,038株は「個人その他」に820単元、「単元未満株式の状況」に38株含めております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(千株)
式数の割合(％)

ＪＸホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番３号

6,100

13.17

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ−ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯ
ＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰ
ＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵ
ＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（ 常 任 代
理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴ
ＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．( 東 京
都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部）

1,712

3.69

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥ
ＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴ
ＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．( 東 京
都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部）

1,700

3.67

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
ＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部）

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都
中央区月島４丁目16-13）

1,570

3.39

株式会社ＮＩＰＰＯ

東京都中央区京橋１丁目19-11

1,500

3.23

資産管理サービス信託銀行株式会
社（年金信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

1,437

3.10

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＮＶＩ０１（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目11−1）

1,411

3.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

1,279

2.76

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
ＮＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯ
ＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１( 東 京 都 中
央区日本橋３丁目11-１）

1,237

2.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,096

2.36

19,045

41.13

計

―

(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,092,200 株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,273,100 株
２ ベーカー＆マッケンジー法律事務所から平成25年８月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年８月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として事業
年度末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式（千株）
数の割合（％）
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォーテンプルトン・インベストメント・
ト・ローダデイル、セカンドストリート、サウ
3,257
7.03
カウンセル・エルエルシー
スイースト300
フランクリン・テンプルトン・イン カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロント、ヤ
529
1.14
ベストメンツ・コープ
ング・ストリート5000

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３ フィデリティ投信株式会社から平成26年５月９日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、
平成26年４月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式（千株）
数の割合（％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サ
エフエムアール エルエルシー
3,961
8.55
マー・ストリート245
４ みずほ証券株式会社から、平成27年１月９日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年12月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、みずほ証券株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式（千株）
数の割合（％）
みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

30

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

4

0.01

新光投信株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番10号

74

0.16

2,522

0.06
5.45

５ 伊藤見富法律事務所から平成27年２月16日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年２月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、伊藤見富法律事務所の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります
発行済株式数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式（千株）
数の割合（％）
日本バリュー・インベスターズ株式 東京都千代田区神田司町二丁目２番２号 大森
2,361
5.10
会社
ビル３階

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

─

461,977─

31,192―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

46,310,892――

総株主の議決権―

461,977―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普 通 株 式82,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 46,197,700

単元未満株式

普通株式(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)横浜市磯子区新磯子町27番
新興プランテック株式会社 地５
計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

82,000─

82,0000.18

82,000─

82,0000.18(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

612

499

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

82,038

─

82,038─

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関連のメンテナンスを基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。このような事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであると考えております。このような基本方針のもと、株主に対する利益配当に関しましては、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施すべ
きものと考えておりますが、配当の継続性および安定性という面にも充分留意した上で、30％以上の配当性向（連結）を目標としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当については株主総会の決議、中間配当については取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
当事業年度の剰余金の配当については、１株につき期末配当30円〔配当性向46.1％(連結)〕といたしました。
（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

決議年月日
平成27年６月24 日

1,386,865

定時株主総会決議30

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

990

975

840

866

975

最低(円)

653

606

562

665

733

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年
10月

11月

平成27年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

850

870

859

882

975

975

最低(円)

762

797

785

804

873

880

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性13名

女性０名

役名

(代表取締役)
取締役社長
執行役員社長（役員のうち女性の比率０％）
職名

ＣＳＲ・コンプラ
イアンス統括

氏名

吉川 善治

生年月日

昭和26年
12月13日生

略歴
昭和52年４月

新潟工事株式会社入社

平成８年４月

同社技術開発センター部長

平成12年10月

当社技術開発部長

平成14年10月

当社執行役員 技術本部長

平成17年６月

当社執行役員 工務本部長

平成19年６月

当社取締役兼執行役員 工務本部長

平成19年７月

当社取締役兼執行役員 経営企画部、技術開発部所管、工務本部長
当社代表取締役兼専務執行役員 経営
企画部、技術開発部所管、工務本部長

平成21年３月
平成21年６月
平成23年６月

当社代表取締役社長兼執行役員社長
当社代表取締役社長兼執行役員社長
ＣＳＲ・コンプライアンス統括（現）

昭和54年４月

新潟工事株式会社入社

平成12年10月

当社第４事業部兵庫事業所長

平成15年４月

当社第１事業部根岸事業所長

平成19年７月

当社第１事業本部副事業本部長兼根岸事業所長
当社執行役員 第１事業本部長

平成20年７月
平成21年６月
平成22年６月(代表取締役)
取締役副社長
執行役員副社長

社長補佐、事業部
門統括（第１事業部、第２事業部、第３事業部、プロ
ジェクト事業部管掌）

平成23年６月

大友 喜治

昭和29年
６月25日生平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

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当社取締役兼常務執行役員 第１事業本部長
当社取締役兼常務執行役員 第３事業部所管、第１事業本部長
当 社 取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員 ＪＸ グ
ループ・ＴＧグループ所管、第３事業部所管、第１事業本部長
当社取締役兼専務執行役員 営業本部、第１事業部、第２事業部管掌、ＪＸグループ・ＴＧグループ統括責任者
当社取締役兼専務執行役員 営業本部、第２事業部管掌、ＪＸグループ・
ＴＧグループ統括責任者
当社代表取締役副社長兼執行役員副社
長 社長補佐、事業部門統括（第１事業部、第２事業部、第３事業部、プロ
ジェクト事業部管掌）ＪＸグループ・
ＴＧグループ統括責任者
当社代表取締役副社長兼執行役員副社
長 社長補佐、事業部門統括（第１事業部、第２事業部、第３事業部、プロ
ジェクト事業部管掌）（現）

任期

所有株
式数
(千株)

(注)3

25

(注)3

13

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

新潟工事株式会社入社

平成19年７月

当社経営企画部長

平成21年６月

当社執行役員 経営企画部長

平成22年６月

昭和50年４月

当社常務執行役員 経営企画部、主計部、情報システム部所管、財務部長
当社常務執行役員 経営企画部、主計部、情報システム部所管、役員室長兼財務部長
当社取締役兼常務執行役員 経営企画部、主計部、情報システム部所管、役員室長兼財務部長
当社取締役兼常務執行役員 役員室、
経営企画部、財務部、主計部、情報シ
ステム部所管、役員室長
当社取締役兼常務執行役員 内部統制室、総務・人事部、経営企画部、財務部、主計部、情報システム部所管
当社取締役兼専務執行役員 管理部門
統括（内部統制室、総務・人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌）（現）
日本石油精製株式会社（現 JX日鉱日平成17年10月

石エネルギー株式会社）入社
同社大阪製油所長

平成18年６月

同社執行役員大阪製油所長

平成20年４月

同社執行役員水島製油所長

平成22年６月

当社取締役兼常務執行役員 技術本部

平成24年６月

所管
当社取締役兼常務執行役員 技術本

平成26年６月

部、エンジニアリング本部所管
当社取締役兼常務執行役員 エンジニ

昭和53年５月

アリング本部所管（現）
新潟工事株式会社入社

平成12年２月

同社品質保証部長

平成12年10月

当社検査部長平成14年４月

当社メンテナンス推進部長兼検査部長

平成14年10月
平成17年６月

当社技術本部副本部長兼メンテナンス推進部長
当社執行役員 技術本部長

平成23年６月

当社常務執行役員 技術本部長

平成24年６月

当社取締役兼常務執行役員 第１事業

平成23年２月

取締役
専務執行役員管理部門統括（内部統制室、総務・人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌）

平成23年６月
池田 俊明

昭和29年
７月３日生
平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員エンジニアリング本部所管

営業本部、メンテ
ナンス技術本部所
管

鳴瀧 宣夫

中沢 信雄

昭和27年
11月26日生

昭和28年
９月９日生

平成26年６月

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部所管、第１事業部長
当社取締役兼常務執行役員 営業本部、メンテナンス技術本部所管
（現）

任期

所有株
式数
(千株)

(注)3

9

(注)3

10

(注)3

12

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役名

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

職名

プロジェクト事業部所管、プロジェ
クト事業部長

安全・品質本部、 工務本部所
管

氏名

鰐渕

彰

山崎 一男

生年月日

昭和29年
３月９日生

昭和27年
４月25日生

略歴
昭和52年４月

新潟工事株式会社入社

平成15年３月

当社第３事業部四日市事業所長

平成19年７月

当社工務本部工務部長

平成21年６月

当社執行役員 工務本部長

平成23年６月

当社常務執行役員 工務本部長

平成24年６月

昭和50年４月

当社取締役兼常務執行役員 プロジェ
クト事業部所管、プロジェクト事業部長（現）株式会社三興製作所入社

平成17年６月

当社品質保証部長

平成19年７月
平成22年６月

当社安全・品質本部副本部長兼品質保証部長
当社執行役員 安全・品質本部長

平成24年６月

当社取締役兼常務執行役員 安全・品

任期

(注)3

所有株
式数
(千株)

5

(注)3

6

(注)3

5

(注)3

0

質本部所管、安全・品質本部長
平成26年６月

当社取締役兼常務執行役員 安全・品質本部、工務本部所管（現）取締役
常務執行役員

第１事業部所管
第１事業部
長、ＪＸグルー
プ・ＴＧグループ
統括責任者

山内 弘人

昭和33年
８月21日生

昭和56年４月
平成16年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成26年６月

新潟工事株式会社入社
当社営業本部営業第２部長
当社営業本部副本部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役兼常務執行役員 第１事業

平成27年６月

部所管 第１事業部長
当社取締役兼常務執行役員 第１事業部所管 第１事業部長、ＪＸグルー
プ・ＴＧグループ統括責任者（現）

取締役

二宮 照興

昭和35年
６月３日生

昭和61年10月
昭和62年４月
平成元年４月
平成４年４月

司法試験第二次試験合格
司法修習生
弁護士登録（第一東京弁護士会）
丸市法律事務所（現 丸市綜合法律事

平成12年３月
平成25年６月

務所）
博士（法学）学位取得
当社取締役（現）29/104

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役名

職名

氏名

生年月日

常勤監査役

井手上 信博

昭和27年
７月18日

常勤監査役

木原

昭和28年
11月23日

功

小松 俊二

監査役

昭和31年
４月28日

略歴
昭和46年４月
平成18年６月
平成19年７月
平成22年６月
平成23年６月
昭和53年４月

株式会社三興製作所入社
当社経理部長
当社財務部長
当社内部統制室長
当社常勤監査役（現）
株式会社三興製作所入社

平成17年６月
平成22年６月

当社エンジニアリング本部土木建築部
長
当社エンジニアリング本部副本部長

平成25年６月

当社常勤監査役（現）昭和55年４月

株式会社横浜銀行入行

平成９年10月

同行横浜シティ支店長

平成18年４月

同行融資部長平成19年４月

同行執行役員 法人営業部長

平成23年５月

同行常務執行役員 本店営業部長兼本平成25年４月
平成25年６月
平成25年６月
昭和56年４月

監査役

布施

雅弘

昭和32
年
９月
４日

平成23年６月
平成23年８月

菱永鑑定調査株式会社取締役副社長

平成26年８月

菱永鑑定調査株式会社取締役社長（現）
当社監査役（現）

平成20年６月

平成27年６月
計

(注) １
２
３
４
５
６

所有株
式数
(千株)

(注)4

8

(注)5

3

(注)5

―

(注)4

―

店ブロック営業本部長
横浜振興株式会社顧問
横浜振興株式会社代表取締役社長（現）
当社監査役（現）
東洋信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社
ＵＦＪ信託銀行株式会社（現 三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社）不動産営業第３部長
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
監査部長
菱永鑑定調査株式会社顧問

平成15年10月

任期102

取締役二宮照興氏は社外取締役であります。
監査役小松俊二および布施雅弘の両氏は社外監査役であります。
取締役全員の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役井手上信博氏および布施雅弘氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役木原功氏および小松俊二氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役会の意思決定の充実、迅速化をさらに強化することを目的として執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
氏
森

名

職

清

幸

常務執行役員名

第２事業部長

久

保

修

二

執行役員

経理部所管

杉

井

士

郎

執行役員

内部統制室長兼情報システム部長

山

本

光

男

執行役員

エンジニアリング本部長

志

賀

啓

介

執行役員

メンテナンス技術本部長

福

久

正

毅

執行役員

経営企画部所管、総務・人事部長

佐

藤

琢

磨

執行役員

工務本部長

岡

部

学

執行役員

第３事業部長義光

執行役員

安全・品質本部長

佳

成

執行役員

営業本部長

嵐
関

口

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
Ⅰ 基本的な考え方
当社グループは、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性、健全性を確保することが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社グループの役職員一人ひとりが毅然とした姿勢で法令および企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業を目指します。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ

会社の機関の内容
・取締役会は毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定の承認案件や経営に関する重要案件に関し意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。
・当社は監査役設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役４名中社外監査役２名の体制であります。各監査役は監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行うほか、会計監査人と連携を密にして、監査を進めております。なお、監査役会は毎月１回開催することとしております。
・執行役員制を導入し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化することを図っており、毎月１回の執行役員会を開催しております。

ロ

内部統制システム構築についての基本方針
・当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の基本方針として、取締役会において次のとおり決議しております。
１．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 経営理念およびコンプライアンスの精神に鑑み、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための指針として倫理行動基準を定めている。
(2) 代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の確立と意識の維持向上を図るとともに、コンプライアンスに関する事案の調査、監督指導を行い、委員長は重要な事案について取締役会へ報告し、法令・企業倫理および社内規程等の遵守徹底を推進する。
(3) コンプライアンスに反する行為の未然防止と早期是正を図るため、コンプライアンス・ホットライン規程に基づく当社グループのホットライン制度を設けて、社内通報先として総務・人事部長、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用している。
(4) 内部監査部門では、関連部門と連携のうえ、年度計画に基づく監査を実施し、被監査部門に対し問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行うとともに、監査内容を定期的に代表取締役社長に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
(2) 取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクの早期発見および顕在化の未然防止を目的とするリスク管理規程に基づき、管理の対象とするリスクの類型を認識のうえ、カテゴリーごとの責任部署が統括管理するとともに、重要なリスク情報について
は取締役会に報告する体制としている。
(2) 当社グループの緊急を要する事態には、危機管理規程に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化しトップダウンにて対応する。
(3) 当社は、規模や業態に応じてグループ会社の代表取締役社長に各社のリスクマネジメントを推進させる。グループ会社においてリスクが顕在化した場合および経営に重大な影響を及ぼしうる危機・緊急事態が発生した場合には、当社経営企画部門と連携して対応にあたる。

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有価証券報告書４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の有効性と効率性を確保するため、中期計画・年度方針等を策定し、それに基づく各事業部門の具体的な目標を設定し、その妥当性、達成度の評価を定期的に行っている。グループ会社について
は、事業年度毎の予算を立案して、その目標達成に向けた具体案を実行している。
(2) 執行役員制度により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離すると共に、職制、業務分掌規
程・職務権限規程等において役職員の責任権限を明確化することにより、迅速かつ効率的な経営を推進している。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループに共通する倫理行動基準に基づき、グループ各社の役職員に対しても遵法意識の醸成を図り、コンプライアンス・ホットラインの適用範囲もグループ全体とする。
(2) 当社は、関係会社管理規程等に基づく経営企画部門によるグループ会社の運営管理を通じ、コンプライ
アンスならびにリスク管理上の課題、問題の把握に努めるとともに、内部監査部門によるグループ管理の実
行状況のモニタリングを実施する。
(3) 当社は、グループ会議を定期的に開催し、グループ会社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について報告を受けること、および経営企画部門がグループ会社の株主総会および取締役会などの記録ならびに関係会社管理規程に基づく報告事項の報告を受けることにより、グループの状況を把握する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項な
らびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を代表取締役社長に求めた場合には、監査役の業務補助のための使用人を置くこととする。
(2) 当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
(3) 当該使用人の異動・人事考課等は、取締役からの独立性を確保するため監査役会の同意を得るものとする。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役が重要な意思決定プロセス及び業務執行状況を把握するため、取締役会および執行役員会の他、重要な会議への出席機会を確保するとともに、主要な決裁に関する書面その他業務執行に関する重要文書を閲覧に供する。
(2) 当社グループ会社のコンプライアンス・ホットライン事務局は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
(3) 内部監査部門は内部監査の実施状況について、また、経営企画部門は当社グループの運営管理に係る重要な事項を監査役に報告するほか、当社グループの役職員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
８．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 監査役に報告した役職員に対し当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをすることは、これを禁止する。
(2) 前項の趣旨を当社およびグループ会社の役職員に周知徹底する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役が監査役と定期的会合をもち、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(2) 監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められて場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

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有価証券報告書

当社の業務執行および監査に係るコンプライアンス体制図は次のとおりであります。

( コンプライアンス体制図 )② 内部監査および監査役監査
内部監査については、当社は内部統制室内部統制グループ（４名）を設置しており、本社部門および主要事業所
等に年に１回程度、業務監査、会計監査を実施するとともに社長特命による特別監査も必要時に行っております。
監査役監査については、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき取締役会等重要な会議に出席するほか、内部統制室等との連携を取りつつ事業所往査等を実施しております。

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有価証券報告書③ 社外取締役および社外監査役
・当社の社外取締役は二宮照興氏の１名、社外監査役は小松俊二氏、布施雅弘氏の２名であります。当社におきまして、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準および方針は特に定めておりません
が、選任にあたっては証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
・社外取締役二宮照興氏は弁護士（丸市綜合法律事務所）であります。同氏を選任している理由は長年に亘る企業法務の実務を通じた高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保のために有益であると判断したためであります。なお、当社と同氏（同事務所）との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
・社外監査役小松俊二氏は、横浜振興株式会社の代表取締役社長であります。同氏を選任している理由は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を有することから、当社の監査体制の強化に活かしていただくためであります。なお、同氏および当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役布施雅弘氏は、菱永鑑定調査株式会社の代表取締役社長であります。同氏を選任している理由は、金融機関で要職を務めるなど豊富な経験を有し、人格・識見とも高く、客観的な立場からの適切な監査により、当社経営の健全性確保に貢献していただくためであります。なお、同氏および当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
・当社は、現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
「本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書④ 役員の報酬等
Ⅰ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

264,250

187,350―

76,900

―

10

社外取締役

7,000

6,000

―

1,000

―

1

監査役
（社外監査役を除く）

36,20030,000

―

6,200

―

2

社外監査役

10,000

8,400

―

1,600

―

2

(注) １

上記には、平成26年６月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
Ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
Ⅲ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
Ⅳ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成24年６月28日開催の第108回定時株主総会において年額400,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第102回定時株主総会において年額70,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
Ⅰ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

38銘柄

貸借対照表計上額の合計額

4,193,846千円

Ⅱ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式銘柄
ＪＸホールディングス㈱

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

1,215,561

604,133

取引関係等の維持・強化

日本ゼオン㈱592,000

552,928〃㈱日本触媒

436,000

531,484〃

佐藤食品工業㈱196,000

219,520〃㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

370,000

209,790〃

大阪有機化学工業㈱430,000

202,100〃

千代田化工建設㈱150,000

199,650〃

武田薬品工業㈱40,500

198,126〃

東燃ゼネラル石油㈱179,000

163,069〃㈱みずほフィナンシャルグループ

600,000

122,400〃

理研ビタミン㈱46,000108,652〃㈱日阪製作所

104,000

103,896〃㈱ＡＤＥＫＡ

77,88092,678〃明星工業㈱188,000

86,104〃

塩野義製薬㈱41,00078,433〃北越紀州製紙㈱100,000

51,800〃

日本精蝋㈱200,000

51,400〃

保土谷化学工業㈱205,000

42,435〃

関西ペイント㈱27,00039,825〃

コスモ石油㈱203,635

38,079〃ニチアス㈱50,00033,100〃

不二製油㈱20,78027,472〃㈱TOKAIホールディングス

65,00022,815〃

東ソー㈱55,00021,890〃日本合成化学工業㈱20,00014,820〃ＤＩＣ㈱53,00014,363〃旭化成㈱13,3089,342〃

ＪＦＥホールディングス㈱

3,400

6,606

〃

第一三共㈱

3,013

5,236

〃

㈱カネカ

1,771

1,108

〃

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱日本触媒

436,000

768,668

取引関係等の維持・強化

日本ゼオン㈱592,000

657,120〃

1,215,561

561,832〃

武田薬品工業㈱40,500242,959〃

大阪有機化学工業㈱430,000

221,450〃

佐藤食品工業㈱196,000

196,000〃

理研ビタミン㈱46,000189,520〃

東燃ゼネラル石油㈱179,000

185,623〃

塩野義製薬㈱41,000164,205〃

千代田化工建設㈱150,000

154,200〃㈱ＡＤＥＫＡ

79,343

123,300〃

明星工業㈱188,000

121,260〃㈱日阪製作所

104,000

109,200〃

関西ペイント㈱27,00058,968〃北越紀州製紙㈱100,000

53,800〃

日本精蝋㈱200,000

52,400〃

不二製油㈱21,83041,783〃

保土谷化学工業㈱205,000

41,410〃ニチアス㈱50,00034,650〃㈱TOKAIホールディングス

65,00033,865〃

東ソー㈱55,00033,330〃コスモ石油㈱204,962

33,203〃ＤＩＣ㈱53,00018,550〃日本合成化学工業㈱20,00015,940〃旭化成㈱13,30815,290〃

ＪＦＥホールディングス㈱

3,400

9,023

〃

第一三共㈱

3,013

5,745

〃

㈱カネカ

2,744

2,321

〃

ＪＸホールディングス㈱Ⅲ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
会計監査については、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。なお、当期における監査体制は以下のとおりであり、いずれも監査年数が７年以内であるため、継続監査年
数の記載は省略しております。
業務執行社員：公認会計士
公認会計士

岸

洋平

藤田建二

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名、その他７名⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

41,000―41,000

―

連結子会社

―

―

―

―

41,000―41,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２

当連結会計年度(平成27年３月31日)

12,426,666
23,048,675
7,492,493
429,756
721,510△9,988※１

625,482
491,499△12,828

44,109,113※２※２

41/104

8,451,944

17,325,954
24,284,188
2,999,763
7,375,514

53,089,573※２

8,369,065△5,065,227△5,204,557

3,386,717

3,164,507

3,161,150△2,564,308

3,156,340△2,614,262

596,841

542,077

1,271,674△1,154,014

1,330,982△1,175,120

117,660
7,466,812※２

155,861
7,363,696

24,753

95,79011,592,786

11,321,933

189,681

189,282

189,681

189,282

4,032,791
7,494
371,610
256,479△70,573

4,331,931
11,23553,012249,862△66,788

4,597,802
16,380,270
60,489,383

4,579,253
16,090,470
69,180,044

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

20,918,606
574,502※２

24,333,316
486,888※２729,709
677,971
24,700803,577
4,800
1,741,959

1,597,524
1,814,737※１
61,30025,475,826

31,798,516※２

42/104

当連結会計年度(平成27年３月31日)

167,825

30,100821,940
3,200
2,649,509※２

209,774

139,665
1,578,279
231,476

64,48563,5201,424,827
190,862

2,117,246
27,593,072

1,953,469
33,751,986

2,754,473
1,688,884
28,362,859△37,8872,754,473
1,688,884
29,866,033△38,386

32,768,329

34,271,004

518,381△47,972△804,442

911,282△234,416△10,547△334,033
462,015
32,896,311
60,489,383

666,318
490,734
35,428,057
69,180,044

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
支払報酬
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成25年4月１日
至 平成26年3月31日)
76,275,017
68,327,024(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年4月１日
至 平成27年3月31日)
85,241,450※１76,886,755

7,947,992

8,354,694

413,434
819,916
239,191
121,52190,0004,800
207,726
20,147
234,475
122,837
151,780
73,819156,454
27,60417,503622
82,137351
23,742
234,716
107,035
23,458163,344
79,590410,723
815,088236,899
133,107
83,4503,200
317,147
15,594
240,798
120,301
157,415
74,968149,124
32,038
16,200−86,571249
22,561
214,781
123,139
22,648152,005
66,836※２

43/104※２

251,608

231,597

3,667,820
4,280,172

3,726,448
4,628,246

6,166
88,021
168,374
40,211
55,226

10,67893,190156,422
278,21385,108358,000

623,61332,00624,49096,04927,04525,06924,28193,00846,027

179,592
4,458,580

188,387
5,063,471

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年4月１日
至 平成26年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益※３11,97244/104

122,677※３

13,766

100,065

25,738

222,742

51
6,146

※４
※５

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年4月１日
至 平成27年3月31日)

※４
※５

296
2,787

600

3,250

6,797
4,477,521

6,334
5,279,880

1,917,209△74,227

2,578,082△335,217

1,842,982
2,634,539
90,3252,544,213

2,242,865
3,037,014
30,047
3,006,967

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,634,539(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,037,014

185,066
44,195−229,262

393,573△186,444
793,895
1,001,024※１

45/104※１2,863,801

4,038,039

2,773,373
90,4284,007,319
30,719EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,754,473

利益剰余金

1,688,884

自己株式

27,205,545

株主資本合計△37,463

31,611,439―

2,754,473

1,688,884

27,205,545△37,463

31,611,439

当期変動額
剰余金の配当△1,386,900△1,386,900

当期純利益

2,544,213

2,544,213

自己株式の取得△423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△423
―

―

―

1,157,313△423

1,156,889

2,754,473

1,688,884

28,362,859△37,887

32,768,329

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金
調整累計額

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高333,418△92,167―

241,250

373,587―
333,418△92,167―

241,250

純資産合計

32,226,276―

373,587

32,226,276

当期変動額
剰余金の配当―△1,386,900

当期純利益

―

2,544,213

自己株式の取得―△423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

184,963

44,195△804,442△575,283

88,428△486,855

当期変動額合計

184,963

44,195△804,442△575,283

88,428670,034

当期末残高

518,381△47,972△804,442△334,033

462,015

32,896,311

46/104

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,754,473

利益剰余金

1,688,884

28,362,859

自己株式

株主資本合計△37,887△116,909
2,754,473

1,688,884

28,245,949

32,768,329△116,909△37,887

32,651,419

当期変動額
剰余金の配当△1,386,883△1,386,883

当期純利益

3,006,967

3,006,967

自己株式の取得△499

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△499
―

―

―

1,620,083△499

1,619,584

2,754,473

1,688,884

29,866,033△38,386

34,271,004

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金
調整累計額

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

518,381△47,972△804,442△334,033

462,015―
518,381△47,972△804,442△334,033

純資産合計

32,896,311△116,909

462,015

32,779,401

当期変動額
剰余金の配当―△1,386,883

当期純利益

―

3,006,967

自己株式の取得―△499

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

392,900△186,444

793,895

1,000,351

28,7191,029,071

当期変動額合計

392,900△186,444

793,895

1,000,351

28,7192,648,656

当期末残高

911,282△234,416△10,547

666,318

490,734

35,428,057

47/104

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び手形売却損
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預け入れによる支出
長期性預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

48/104(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

4,477,521
502,282△39,231
16,500△578,234△7,764△17,500
684,876
27,054△94,188
32,006
22,740△11,920△13,766600
6,146
4,684,091△1,980,740△2,435,235△111,281△278,368△369,584

5,279,880
447,218△945
5,400
61,30018,363△1,600898,463△76,144△103,868
25,069△257,628△122,380△100,065
3,250
2,787
△1,235,513
116,979
3,414,709
1,136,766
836,175
335,323

4,516,001

10,683,538

94,188△32,006△1,975,104

103,868△25,069△1,803,922

2,603,079

8,958,416△164,944
10,119△367,424
14,932△5,60895,250△1,8304,862△9,368△142,104
186,380△393,809
385,950△5,903
348,605△1,572
1,842△17,590△424,011

361,797

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１49/104(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

62,000△65,466△423△1,386,957△2,00013,000△149,502
90,837△499△1,387,663△2,000△1,392,846
21,455
807,676
11,452,664
12,260,340△1,435,827
58,9407,943,326
12,260,340
20,203,667※１

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数 9社
連結子会社の名称
エヌ・エス・エンジニアリング㈱新興総合サービス㈱新興動機械サービス㈱
池田機工㈱
東海工機㈱
㈱東新製作所
PT.SHINKO PLANTECH
無錫興高工程技術有限公司
SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD．
すべての子会社を連結しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の対象会社がないため、記載すべき事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社池田機工㈱、PT. SHINKO PLANTECHおよび無錫興高工程技術有限公司の決算日は12月31日、エヌ・エス・
エンジニアリング㈱の決算日は２月末日、新興総合サービス㈱、新興動機械サービス㈱、東海工機㈱、㈱東新製作
所およびSHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

50/104

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)については定額法、建物以外については定率法によっております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込み額を加味して計上しております。
4)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
5)役員賞与引当金
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
6)役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②会計基準変更時差異の処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
③数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会
計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が181,537千円増加し、利益剰余金が116,909千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

未成工事支出金及び工事損失引当金の表示(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は101,803千円であ
ります。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度(平成26年３月31日)
48,300千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)―千円

建物

148,145千円

138,183千円

土地415,366千円

415,366千円

計611,812千円

553,550千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

554,502千円

276,888千円

167,825千円

209,774千円

722,327千円

486,662千円

定期預金

担保付債務

短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金
計
３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

総貸付極度額前連結会計年度(平成26年３月31日)
4,000,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
4,000,000千円

借入実行残高―千円―千円

4,000,000千円

4,000,000千円

差引額

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)―千円※２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
61,300千円(前連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は79,590千円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は66,836千円であります。

※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計※４

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
205千円
2,024千円
2千円
120,445千円
122,677千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具計※５

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)―千円
11,972千円―千円―千円
11,972千円

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
51千円
51千円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
296千円
296千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,903千円
620千円
622千円
6,146千円

54/104

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,130千円
589千円
67千円
2,787千円

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

294,692千円△13,766千円
280,925千円△95,859千円
185,066千円

641,808千円△100,065千円
541,743千円△148,169千円
393,573千円

44,195千円△186,444千円

―千円
―千円
―千円
―千円
―千円
229,262千円

411,070千円
822,381千円
1,233,452千円△439,557千円
793,895千円
1,001,024千円

55/104

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

46,310,892減少─

当連結会計年度末
─

46,310,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

80,883減少543

当連結会計年度末―

81,426(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３543株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,386,900

30

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成26年６月25日
普通株式
利益剰余金
1,386,883
30 平成26年３月31日 平成26年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

46,310,892減少─

当連結会計年度末
─

46,310,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

81,426減少612

当連結会計年度末―

82,038(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３612株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,386,883

30

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成27年６月24日
普通株式 利益剰余金
1,386,865
30 平成27年３月31日 平成27年６月25日
定時株主総会56/104

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定
有価証券勘定当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

12,426,666千円

17,325,954千円―千円

2,999,763千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△166,325千円△122,049千円

現金及び現金同等物

12,260,340千円

20,203,667千円(リース取引関係)
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で６年５ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性
リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

12,426,666

12,426,666―(2) 受取手形・完成工事未収
入金

23,048,675

23,048,675―

100,000

101,2141,214(3) 投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

3,884,566

3,884,566―

資産計

39,459,907

39,461,122

1,214

20,918,606

20,918,606―(2) 短期借入金

574,502574,502―(3) 長期借入金

167,825

167,825―

21,660,933

21,660,933―(1) 支払手形・工事未払金

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形・工事未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

48,225

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金12,403,035

―

―

―

受取手形・完成工事未収入金

23,048,675

―

―

―

―

―

100,000―

35,451,710―

100,000―

投資有価証券
満期保有目的の債券(私募債)合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

149,50238,972

34,57328,00828,00860/104

５年超38,264

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で９年１ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性
リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

17,325,954

17,325,954―(2) 受取手形・完成工事未収
入金

24,284,188

24,284,188―

100,000

101,599

1,599(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

7,183,469

7,183,469―

資産計

48,893,612

48,895,211

1,599

24,333,316

24,333,316―(2) 短期借入金

486,888486,888―(3) 長期借入金

209,774

209,774―

25,029,97825,029,978―(1) 支払手形・工事未払金

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）については、時価が帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形・工事未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

48,225

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金17,302,923

―

―

―

受取手形・完成工事未収入金

24,284,188

―

―

―

―

―

100,000―

2,999,763―――

44,586,875―

100,000―

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(私募債)
その他有価証券のうち満期があるもの(私募債)合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

48,88844,64938,00438,00438,004

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５年超51,113

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１

満期保有目的の債券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

２

時価（千円）

差額（千円）

100,000

101,214

1,214

―

―

―

100,000

101,2141,214

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

2,930,003

2,009,284

920,718

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

2,930,003

2,009,284

920,718①株式

954,562

1,078,216△123,654

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

954,562

1,078,216△123,654

合計

3,884,566

3,087,501

797,064小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１

満期保有目的の債券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

２

時価（千円）

差額（千円）

100,000

101,599

1,599

―

―

―

100,000

101,5991,599

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

3,163,996

1,679,626

1,484,370

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

3,163,996

1,679,626

1,484,370①株式

1,019,710

1,165,239△145,528

②債券

―

―

―

2,999,763

2,999,763―

小計4,019,473

4,165,002△145,528

合計

7,183,469

5,844,628

1,338,841

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

③その他

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高

7,909,603千円

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高―千円
7,909,603千円

勤務費用

408,586千円

利息費用

79,037千円

数理計算上の差異の発生額

71,249千円

退職給付の支払額△733,084千円

退職給付債務の期末残高

7,735,391千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高

5,991,211千円

期待運用収益89,868千円

数理計算上の差異の発生額

394,988千円

事業主からの拠出金

503,051千円

退職給付の支払額△733,084千円

年金資産の期末残高

6,246,035千円（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

85,849千円

退職給付費用

25,645千円

退職給付の支払額△3,639千円

制度への拠出額△18,930千円

退職給付に係る負債の期末残高

88,923千円（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

7,842,861千円△6,344,480千円
1,498,380千円

非積立型制度の退職給付債務

79,898千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,578,279千円

退職給付に係る負債

1,578,279千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,578,279千円

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有価証券報告書（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

434,838千円

利息費用

79,037千円

期待運用収益△90,475千円

数理計算上の差異の費用処理額

184,223千円

過去勤務費用の費用処理額

78,246千円

会計基準変更時差異の費用処理額

524,627千円

確定給付制度に係る退職給付費用

1,210,497千円（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用―千円

数理計算上の差異

―千円

その他

―千円

合計

―千円

（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用

130,411千円

未認識数理計算上の差異

462,827千円

未認識会計基準変更時差異
合計

655,955千円
1,249,194千円（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

47％

株式

40％

現金及び預金

3％

その他

10％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率

1.0％

長期期待運用収益率

1.5％

予想昇給率

5.5％

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当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高

7,735,391千円

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

181,537千円
7,916,928千円

勤務費用

434,745千円

利息費用

63,255千円

数理計算上の差異の発生額

122,439千円

退職給付の支払額△407,033千円

退職給付債務の期末残高

8,130,334千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高

6,246,035千円

期待運用収益93,691千円

数理計算上の差異の発生額

533,509千円

事業主からの拠出金

338,507千円

退職給付の支払額△403,633千円

年金資産の期末残高

6,808,111千円（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

88,923千円

退職給付費用32,133千円

退職給付の支払額制度への拠出額△830千円△17,622千円

退職給付に係る負債の期末残高

102,604千円（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産8,223,804千円△6,901,581千円
1,322,222千円

非積立型制度の退職給付債務

102,604千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,424,827千円

退職給付に係る負債

1,424,827千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,424,827千円

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有価証券報告書（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

467,528千円

利息費用
期待運用収益63,255千円△94,340千円

数理計算上の差異の費用処理額

88,179千円

過去勤務費用の費用処理額

78,246千円

会計基準変更時差異の費用処理額

655,955千円

確定給付制度に係る退職給付費用

1,258,824千円（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用

78,246千円

数理計算上の差異

499,249千円

その他

655,955千円

合計

1,233,452千円（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

52,164千円△36,422千円

未認識会計基準変更時差異

―千円

合計

15,742千円（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

61％

株式

28％

現金及び預金

2％

その他

9％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率

0.7％

長期期待運用収益率

1.5％

予想昇給率

5.5％

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
減損損失累計額
ソフトウエア
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
工事損失引当金
賞与引当金
長期未払金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払社会保険料
繰越欠損金
補助材料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

26,931千円
106,591千円
3,766千円
22,069千円
20,944千円―千円
287,007千円
33,392千円
556,025千円
52,054千円
52,103千円
42,113千円
295,701千円―千円
67,086千円

26,801千円
2,893千円―千円
20,037千円
19,204千円
20,229千円
272,135千円
16,203千円
460,548千円
22,376千円
106,390千円
71,351千円
349,484千円
92,826千円
50,107千円

1,565,788千円△376,263千円

1,530,591千円△395,003千円

1,189,525千円

1,135,587千円

109,676千円
278,482千円

94,893千円
426,685千円

388,158千円
801,366千円

521,579千円
614,008千円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産
固定資産

繰延税金資産
〃固定負債

繰延税金負債

前連結会計年度(平成26年３月31日)
429,756千円
371,610千円―千円

70/104

当連結会計年度(平成27年３月31日)
625,482千円
53,012千円
64,485千円

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

連結財務諸表提出会社の法定実効税率（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
交際費等永久に損金に算入されない項
目
住民税均等割等
損金に算入した外国税額
外国子会社の税率差異
貸倒引当金の消去に伴う調整額
評価性引当額の純増減
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率３

前連結会計年度(平成26年３月31日)
38.0％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6％

0.7％

1.8％

2.8％

1.7％

0.7％
0.3％
1.3％
△4.1％
2.1％
△0.6％

0.6％
0.6％
0.4％
1.4％
0.4％
0.1％

41.2％

42.5％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成
28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は92,986千円減少し、法人税等調整額が92,986千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影
響額は軽微であります。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は133,271千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）

当連結会計年度増減額（千円）

3,190,162
(注) １
２
３

当連結会計年度末残高（千円）△71,066

3,119,095

連結決算日における時価（千円）
2,105,344

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
主な変動
減少は、事業用不動産への振替
46,536千円
時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は128,713千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、売却益は120,445千円（特別利益に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）
3,119,095
(注) １
２
３

当連結会計年度増減額（千円）

当連結会計年度末残高（千円）△216,374

2,902,721

連結決算日における時価（千円）
1,785,540

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
主な変動
減少は、土地の売却
189,000千円
時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱関連するセグメント名

当連結会計年度(自21,114,891

平成26年４月１日

至エンジニアリング業

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱22,122,727

エンジニアリング業

東燃ゼネラル石油㈱9,877,381

エンジニアリング業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
兄弟会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

主要株主
（ 会 社
等）が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

ＪＸ 日
鉱日石
エネル
ギー㈱

東京都
千代田
区

（注）１
２

資本金
(千円)

139,437,000

議決権
等
事業の内容 の被所
有割合
(％)

関連当事者
との関係

石油製品
及び石油
化学製品
の製造

工事施工・メ
ンテナンス

─

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

完成工事
5,955,434
未収入金
工事請負

21,011,270
未成工事
受入金

3,584

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
兄弟会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

主要株主
（ 会 社
等）が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

ＪＸ 日
鉱日石
エネル
ギー㈱

東京都
千代田
区

（注）１
２

資本金
(千円)

議決権
等
事業の内容 の被所
有割合
(％)

関連当事者
との関係

139,437,000

石油製品
及び石油
化学製品
の製造

工事施工・メ
ンテナンス

─

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

完成工事
4,933,499
未収入金
工事請負

22,012,838
未成工事
受入金

67,007

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(平成27年３月31日)
701円59銭

１株当たり純資産額

755円75銭（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合32,896,311千円
計
普通株式に係る純資産額
32,434,296千円
差額の内訳
少数株主持分
462,015千円
普通株式の発行済株式数
46,310,892株
普通株式の自己株式数
81,426株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
46,229,466株（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合35,428,057千円
計
普通株式に係る純資産額
34,937,323千円
差額の内訳
少数株主持分
490,734千円
普通株式の発行済株式数
46,310,892株
普通株式の自己株式数
82,038株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
46,228,854株

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益55円03銭１株当たり当期純利益

65円04銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（算定上の基礎）（算定上の基礎）
連結損益計算書上の当期純利益
2,544,213千円
連結損益計算書上の当期純利益
3,006,967千円
普通株式に係る当期純利益
2,544,213千円
普通株式に係る当期純利益
3,006,967千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
46,229,706株
普通株式の期中平均株式数
46,229,215株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

425,000

438,000

1.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

149,50248,888

1.7―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

─

─

167,825

209,774

1.8

平成36年4月20日

―

―

─

─

716,191

753,8872.0―

1,458,518

1,450,549――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
従業員預り金
合計(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

44,64938,004【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

77/10438,00438,004

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

売上高(千円)
税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)
四半期（当期）純利
益(千円)
１株当たり
四半期（当期）純利
益(円)

１株当たり
四半期純利益(円)

第１四半期
連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

第111期
連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

10,454,826

42,881,610

55,840,063

85,241,450

190,595

2,969,370

4,010,169

5,279,880

26,7001,719,736

2,322,353

3,006,967

0.58

37.20

50.24

65.04

第１四半期
連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

0.58

36.62

13.04

14.81

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,091,583
445,849
21,392,092−
6,897,376
374,816
848,609△8,83479/104

当事業年度(平成27年3月31日)※１

14,957,631
640,952
22,549,225
2,999,763
5,544,376
571,863547,622△10,82040,041,493

47,800,614

6,627,594△3,826,341

6,637,292△3,971,072

2,801,253

2,666,220

493,738△417,218

490,613△425,216

76,51965,3972,308,650△1,877,866

2,309,652△1,914,010

430,784

395,641

304,894△293,392

298,908△292,448

11,5016,460

1,159,630△1,054,485

1,220,083△1,075,305

105,145

144,778

6,973,467
24,753

6,784,467
95,79010,423,425

10,158,756

181,511

181,583

181,511

181,583

4,001,483
1,108,996
6,214
1,564,946
7,154
284,637△1,433,175

4,293,846
1,108,996−
1,860,316
11,059278,668△1,758,985

5,540,256
16,145,193
56,186,686

5,793,901
16,134,241
63,934,855

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
従業員預り金
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

80/104

当事業年度(平成27年3月31日)

4,022,030
16,742,626
573,638
520,586−
169,877
716,191−
24,700722,825
178,076

5,466,164
18,526,386
608,749
1,546,393
773,703284,775
753,887※１
61,30023,670,552

29,025,862

148,287
249,854
221,242

64,4381,306,480
176,653

619,384
24,289,936

1,547,572
30,573,435

2,754,473

2,754,473

1,372,023
316,860

1,372,023
316,860

1,688,884

1,688,884

408,352

408,352

198,402500,000
25,870,829

198,646
500,000
26,946,372

26,977,584△37,887
31,383,054

28,053,371△38,386
32,458,342

513,695

903,077

513,695
31,896,750
56,186,686

903,077
33,361,420
63,934,855

30,100755,740
218,663

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書②【損益計算書】

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
支払報酬
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売上割引
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成25年4月１日
至 平成26年3月31日)
70,021,739
63,198,700(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年4月１日
至 平成27年3月31日)
79,789,982※１
72,562,134

6,823,038

7,227,848

245,190
616,465
206,581
117,060
89,000187,941
196,827
100,306
146,778
64,605126,048
20,553
16,97861,30320
3,332
206,571
101,700
12,188
148,72179,590239,730
608,489
210,239
122,80782,650191,570
200,377
97,346
151,875
69,171
119,81323,937
15,65663,80620
3,242
178,424
117,141
13,869139,836
66,836※２

81/104※２

197,802179,760

2,945,566
3,877,472

2,896,602
4,331,245

28,996
5,105
99,686
181,808
89,26824,5192,311
4,027
104,754
170,352
286,422
38,297429,384

606,166

17,567
24,49096,049379,380
23,66913,662
24,28193,008337,486
35,653541,158
3,765,698

504,093
4,433,318

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成25年4月１日
至 平成26年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフクラブ入会金評価損特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※３

※５

82/104100(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年4月１日
至 平成27年3月31日)
120,504※３

13,766

100,065

13,866

220,569

−
4,647

22
1,566

※４
※５

600

3,250

5,247
3,774,317

4,839
4,649,048

1,608,636△45,077

2,432,681△363,213

1,563,558
2,210,758

2,069,468
2,579,580

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

5,289,028

8.4

6,689,429

9.2

Ⅱ

労務費

5,959,035

9.4

6,019,208

8.3

Ⅲ

外注費

44,964,011

71.1

51,861,977

71.5

Ⅳ

経費

6,986,625

11.1

7,991,518

11.0(うち人件費)(1,908,030)

合計

63,198,700(注)(1,988,046)
100.0

72,562,134

原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっております。

83/104100.0

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)(単位：千円)
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,754,473

1,372,023

316,860

1,688,884―

2,754,473

1,372,023

316,860

1,688,884

当期変動額
剰余金の配当

―

当期純利益

―

買換資産圧縮積立金の取崩―

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

2,754,473

1,372,023

316,860

1,688,884

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

408,352

別途積立金

205,621

繰越利益剰余金

500,000

25,039,752

26,153,726―

408,352

205,621500,000

25,039,752

26,153,726

剰余金の配当△1,386,900△1,386,900

当期純利益

2,210,758

2,210,758

7,218

―

当期変動額

買換資産圧縮積立金の取崩△7,218

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高―△7,218―831,076

823,858

408,352

198,402500,000

25,870,829

26,977,584

84/104

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書
株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△37,463

30,559,620

329,578

評価・換算差額等
合計
329,578―△37,463

純資産合計

30,889,198―

30,559,620

329,578

329,578

30,889,198

当期変動額
剰余金の配当△1,386,900△1,386,900

当期純利益

2,210,758

2,210,758

―

―

△423

△423

△423

―

―

184,116

184,116△423

823,434

184,116

184,116

1,007,551△37,887

31,383,054

513,695

513,695

31,896,750

買換資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85/104

184,116

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,754,473

その他資本剰余金

1,372,023

316,860

資本剰余金合計
1,688,884―

2,754,473

1,372,023

316,860

1,688,884

当期変動額
剰余金の配当

―

当期純利益

―

買換資産圧縮積立金の取崩―

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

2,754,473

1,372,023

316,860

1,688,884

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金

当期首残高

26,977,584△116,909△116,909

25,753,919

26,860,675

剰余金の配当△1,386,883△1,386,883

当期純利益

2,579,580

2,579,580

9,362

―

408,352

198,402

繰越利益剰余金
25,870,829

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

408,352

別途積立金500,000

198,402500,000

当期変動額

買換資産圧縮積立金の取崩△9,362

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

244

―

1,192,452

1,192,696

408,352

198,646

500,000

26,946,372

28,053,371

86/104

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書
株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△37,887

31,383,054

513,695

評価・換算差額等
合計
513,695△116,909△37,887

純資産合計

31,896,750△116,909

31,266,144

513,695

513,695

31,779,840

当期変動額
剰余金の配当△1,386,883△1,386,883

当期純利益

2,579,580

2,579,580

―

―

△499

△499

△499

―

―

389,382

389,382△499

1,192,197

389,382

389,382

1,581,579△38,386

32,458,342

903,077

903,077

33,361,420

買換資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

87/104

389,382EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金個別法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)
定額法
建物以外
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償
見込みを加味して計上しております。
(4)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

88/104

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(5)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

５

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準６

その他財務諸表作成のための重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が181,537千円増加し、繰越利益剰余金が116,909千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります、

89/104

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

未成工事支出金及び工事損失引当金の表示(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は101,803千円であります。

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

総貸付極度額

前事業年度(平成26年３月31日)
4,000,000千円

当事業年度(平成27年３月31日)
4,000,000千円

借入実行残高―千円―千円

4,000,000千円

4,000,000千円

差引額

90/104

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
―千円

※２

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
61,300千円(前事業年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は、79,590千円であります。
(当事業年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は、66,836千円であります。

※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
計
※４

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
47千円
9千円
2千円
120,445千円
120,504千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置
工具、器具及び備品
計
※５

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
61千円
38千円
―千円
―千円
100千円

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
―千円
―千円
―千円

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
12千円
10千円
22千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
651千円
3,243千円
544千円
26千円
181千円
4,647千円

91/104

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
222千円
753千円
590千円
0千円
0千円
1,566千円

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通り
です。
区分
子会社株式
関連会社株式計

前事業年度(平成26年３月31日)
1,108,996千円―千円
1,108,996千円

92/104

当事業年度(平成27年３月31日)
1,108,996千円―千円
1,108,996千円

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

貸倒引当金275,595千円

444,145千円

減損損失累計額

106,591千円

2,893千円

ソフトウエア3,766千円―千円

投資有価証券評価損

21,918千円

19,886千円

関係会社株式評価損35,600千円

32,300千円

ゴルフ会員権評価損

19,640千円

17,900千円―千円

20,229千円

賞与引当金

257,325千円

249,394千円

長期未払金

33,392千円

16,203千円

退職給付引当金

88,948千円

431,138千円

未払事業税

35,600千円

108,900千円

未払社会保険料

38,464千円

68,064千円(繰延税金資産)

工事損失引当金

補助材料―千円

92,826千円

その他

59,042千円

41,797千円

繰延税金資産小計

975,886千円

1,545,679千円△364,826千円△521,561千円

611,060千円

1,024,118千円

買換資産圧縮積立金

109,676千円

94,893千円

その他有価証券評価差額金

274,855千円

421,800千円

繰延税金負債合計

384,531千円

516,693千円

繰延税金資産の純額

226,528千円

507,424千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

財務諸表提出会社の法定実効税率

前事業年度(平成26年３月31日)
38.0％

当事業年度
(平成27年３月31日)
35.6％

（調整）
税率変更による影響額
交際費等永久に損金に算入されない項
目
住民税均等割等

―％

1.5％

2.8％

1.8％

0.8％

0.6％

損金に算入した外国税額

―％

0.7％

評価性引当額の純増減

△0.7％

3.4％

その他

0.5％

0.9％

税効果会計適用後の法人税等負担率

41.4％

44.5％

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は90,294千円減少し、法人税等調整額が90,294千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金への影響額は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)(投資有価証券)
その他有価証券㈱日本触媒
日本ゼオン㈱ＪＸホールディングス㈱武田薬品工業㈱大阪有機化学工業㈱佐藤食品工業㈱理研ビタミン㈱東燃ゼネラル石油㈱塩野義製薬㈱千代田化工建設㈱㈱ＡＤＥＫＡ
明星工業㈱㈱日阪製作所
関西ペイント㈱北越紀州製紙㈱日本精蝋㈱不二製油㈱保土谷化学工業㈱ニチアス㈱㈱TOKAIホールディングス
東ソー㈱コスモ石油㈱ＤＩＣ㈱横浜鐡工建設㈱日本合成化学工業㈱旭化成㈱㈱本厚木カントリークラブ
ＪＦＥホールディングス㈱日本インシュレーション㈱アサヒ工業㈱
第一三共㈱
日栄工業㈱
㈱カネカ
ジャパンメンテック㈱㈱平塚経済懇話会㈱富士カントリークラブ
Heat Transfer Research Inc.
㈱エコミートソリューションズ
計

貸借対照表計上額(千円)436,000
592,000
1,215,561
40,500430,000
196,000
46,000179,000
41,000150,000
79,343
188,000
104,000
27,000100,000
200,000
21,830205,000
50,00065,00055,000204,962
53,00035,00020,00013,3081
3,400
12,5008,400
3,013
80,000
2,744
28
3
2
1
25
4,857,623

95/104

768,668
657,120561,832
242,959
221,450
196,000
189,520
185,623
164,205
154,200
123,300
121,260
109,200
58,96853,80052,40041,783
41,41034,65033,86533,33033,203
18,55017,50015,94015,29010,500
9,023
8,312
6,300
5,745
4,000
2,321
1,400
150
50
13
0
4,193,846

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【債券】
銘柄(投資有価証券)満期保有目的の債券
野村ホールディングス㈱還 条項付無担保社債
計

券面総額(千円)

第1回期限前償

貸借対照表計上額(千円)100,000

100,000

100,000

100,000【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額(千円)(有価証券)
コマーシャル・ペーパー
オリココマーシャル・ペーパー計

96/1043,000,000

2,999,763

3,000,000

2,999,763

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

6,627,594

23,66013,962

6,637,292

3,971,072

158,4702,666,220

構築物

493,738―3,125

490,613425,216

10,36965,397

機械装置

2,308,650

55,71654,7142,309,652

1,914,010

90,249395,641

車両運搬具

304,894―

5,985

298,908

292,448

5,018

6,460

工具、器具及び備品

1,159,630

84,30823,8551,220,083

1,075,305

44,675

144,778

土地

6,973,467―

189,000

6,784,467――

6,784,467

24,753

148,50277,465

95,790――95,79017,892,730

312,188368,109 17,836,808

7,678,052

───

638,268

456,684

66,538

181,583───638,268

456,684

66,538

181,583

建設仮勘定
有形固定資産計

308,783 10,158,756

無形固定資産その他
無形固定資産計(5,082)
16,142
無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額
は１年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。

長期前払費用(注）１
２

50,426

9,630―

60,05643,9143,586【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

1,442,009

343,003

9,690

5,516

1,769,805―

61,300――61,300完成工事補償引当金

24,70030,1008,827

15,87230,100

賞与引当金

722,825755,740

722,825―755,740

工事損失引当金（注)1
2

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、余剰引当の取崩額5,516千円であります。
完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、余剰引当の取崩額15,872千円であります。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。但し、電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.s-plantech.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約券の割当てを受ける権利

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第110期(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)平成26年６月25日関東財務局長に提出

至

平成26年３月31日)平成26年６月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第110期(自平成25年４月１日(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成26年７月１日関東財務局に提出(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第111期第１四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)平成26年８月７日関東財務局長に提出

至

平成26年９月30日)平成26年11月12日関東財務局長に提出

至

平成26年12月31日)平成27年２月10日関東財務局長に提出(5) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第111期第２四半期(自平成26年７月１日(6) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第111期第３四半期(自平成26年10月１日

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月24日
新興プランテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

洋

平

㊞

建

二

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新興プランテック株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新興プランテック株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新興プランテック株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新興プランテック株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年６月24日
新興プランテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

洋

平

㊞

建

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新興プランテック株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新興プ
ランテック株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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