高齢社会対応型住宅のあり方に関する研究（その2）Research on Housing in Aging Society（2）−身体障害者向け公営住宅の供給手法に関する研究−−Study on Method of Supply for Public Housing for Disabled People−
阪東美智子
山口あず紗、堀田祐三子、塩崎賢明（神戸大学工学部建設学科）
BANDO Michiko
YAMAGUCHI Azusa, HORITA Yumiko, SHIOZAKI Yoshimitsu
Keywords：
Public housing, wheelchair, disabled, half-made, housing policy, housing adaptation
Abstract：
The purpose of this study is to clarify how the local
government provide public housing for disabled people
and to consider the adequate way of housing supply fornear the future. Following ways were used in this study:（1）Questionnaire to local governments about how they
provide public housing for disabled,（2）Interviewing to
the local government which is promoting the pilot scheme
to supply public housing for disabled,（3）Interviewing to
the residents who live in the public housing for disabled.
As a result, it was found that about 50 local governments
among the 561 provide public housing which is designed
considering the each people's functional disorder. Mostof the governments are confronted with problems underthe existing supplying system of public housing such as
subsidy and fairness. Even they use the half-made system
for supplying the housing for disabled, a problem of housing adaptation is still remaining. Therefore quick action
is needed to construct a new system of public housing
supply to satisfy the needs and demand of disabled.

が困難な障害者・高齢者の公的住宅への依存がます
ます高まることが予想される中で、このような身体機能に適応した住宅供給の試みは、今後の公営住宅供給のあり方を示唆するものであるといえる。また、
2
3
近年、スケルトン とインフィル を分離した住宅供給が注目を集める中、技術的には内部自由設計を行うことが容易になってきており、民間住宅でも個別対応設計の方策が模索されるところである。公営住宅における個別対応設計は、民間住宅の模範となる可能性がある。そこで、本研究は、身体障害者向け
公営住宅の実態を調査し、障害等に適応した住宅供給のあり方を考察する。特に個別対応設計による住宅供給に着目し、その現状と課題を整理した。

2. 身体障害者向け公営住宅の概要

身体障害者向け公営住宅の建設については、昭和42 年 7 月 25 日付け通達「心身障害者世帯向け公営住宅の建設等について」に始まる。昭和 46 年 4 月 1日の通達により、心身障害者世帯向け公営住宅の改正が通知され、住宅設計や住戸配置への配慮を盛り込むことが規定された。「心身障害者世帯向け公営
住宅建設等実施要領」には、建設基準として以下の3 点を特に考慮するよう規定されている。①身体障害者の通勤および日常生活に便利な立地条件とする
1. はじめにこと、②原則として平屋または共同住宅の 1 階部分とすること、③設計にあたってはできる限り身体障高齢社会対応型住宅に要求される性能の一つに、 害者の生活に適するように配慮すること。また、同加齢や事故・病気に伴う身体機能の低下への適応が 居親族要件（原則として現在同居しているかまたはあげられるが、身体障害者向け公営住宅は、障害に しようとする親族が必要とされる）を不要としたり、配慮した設計を行っている住宅として注目できる。 入居収入基準を引き上げるなど、公営住宅法におい平成 7 年に策定された「障害者プラン」においても、 ては身体障害者の公営住宅入居資格条件が緩和され「障害者のニーズに対応した住宅供給の推進」が謳 ている。
われており、近年はハーフメイド方式 1 を採用して現在、身体障害者向け公営住宅は、全国で年間入居者に個別に対応した設計・施工をする自治体も 300 戸前後が供給されている（表 1）。これは、一般現れてきた。高齢化の進展と共に、民間住宅に入居 公営住宅の年間供給量の約 1％にあたる。
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なお、一般公営住宅についても、身体機能の低下に配慮した住宅仕様の促進を図るために、「障害者プラン（平成 7 年）」ならびに「公営住宅等整備基準の改正について（建設省通達、平成 10 年）」によって、「長寿社会対応住宅設計指針」を尊重した設計に努めるよう指導されている。

表 1：公営住宅等の障害者世帯向け住宅建設戸数③身体障害者向け公営住宅の居住者の住まい方とニーズの把握：身体障害者向け公営住宅居住者を訪問し、住まい方や住み心地を調査した。ここでは、ハーフメイド住宅居住者と標準設計住宅居住者の 2事例を取り上げた。さらに、障害者団体の代表者に対して、ヒアリング調査を実施し、障害者の住まいの状況や公営住宅の供給制度に対する意見・要望を尋ね、当事者ニーズの把握を行った。調査はともに
平成 11 年 12 月に実施した。
以上 3 点の調査結果を総合的に分析し、身体機能に適応した公的住宅供給のあり方について、個別対応設計方式の採用を視野にいれながら、現行制度を評価し今後の課題を整理した。

4. 調査結果（注）1
2＊印は見込み戸数
公団住宅の優遇措置戸数には、高齢者及び 4ー 1 身体障害者向け公営住宅の整備状況
高齢者を含む世帯に対する優遇措置戸数を （1）身体障害者向け公営住宅の建設実績含む（空家募集分を含む）。
有効回答数 561 のうち、公営住宅を建設していた3 優遇措置の内容としては、当選率を一般の 自治体は全体の 91.6％にあたる 514 である。また、
10 倍としている。
身体障害者向け公営住宅を供給しているのは 306 自資料：建設省調べ
治体（54.5％）である。
出典：総理府編「障害者白書（平成 9 年版）」
図 1 に見るように、自治体の身体障害者向け住宅
への取り組みは国の政策や施策を受けて変動しており、身体障害者世帯向け住宅の制度化（昭和 42 年）、心3. 調査概要
身障害者世帯向け公営住宅の建設に関する建設省通達（昭和 46 年）、「国際障害者年」（昭和 56 年）、「障本研究では、以下の 3 点について、調査研究を行 害者基本法」の制定（平成 5 年）、「障害者プラン」
った。
の策定（平成 7 年）などが節目になっていることが①全国自治体における身体障害者向け公営住宅の わかる。
整備状況の把握：全都道府県（47）・全市（671）・
全東京特別区（23）の計 741 自治体を対象にアンケート調査を実施し、身体障害者向け公営住宅の供給
実績、供給上の問題点、個別対応設計に対する関心や実績などを明らかにした。アンケートは、平成 11
年 11 月〜 12 月に各自治体の公営住宅主務課担当宛に郵送し郵送にて回収した。回収数は 561 通で、回収率は 75.7％であった。
②個別対応設計による身体障害者向け公営住宅の供給方法の詳細と課題の整理：個別対応設計を実施している自治体に対して調査を行い、その供給方法
図 1：身体障害者向け公営住宅の建設状況の詳細を調査し課題を整理した。ここでは、先駆的にハーフメイド方式を採用した大阪府を事例にとりあげ、担当者からヒアリング調査を実施した（平成
身体障害者向け公営住宅を建設している自治体は、
11 年 8 月、12 月）。また、仙台市、町田市などその 人口規模の大きいところに多く、人口 100 万人以上
他の実績のある自治体に対しても、電話によるイン では、32 の自治体のうち 30 が身体障害者向け住宅
タビューや文献・資料を参考に供給制度を検討した。 を供給している。逆に人口 10 万人を境に身体障害福祉のまちづくり工学研究所報告集

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者向け住宅を建設している自治体の数は極端に少な
くなり、その割合は約 3 分の 1 強である（表 2）。

表 2：人口規模別に見た身体障害者向け公営住宅の建設の有無している自治体は 42 あり、視覚障害者を対象としたもの（25）、聴覚障害者を対象としたもの（11）などがある。
また昭和 60 年以降は、ケア付き住宅の建設が開始されており、計 11 の自治体で公営のケア付き住宅が供給されている（図 2）。

図 2：建築仕様別に見た身体障害者向け公営住宅の建設状況別の表現では、都道府県、政令指定都市、中核市
において、身体障害者向け公営住宅を建設している （2）車いす使用者向け住宅の入居条件
割合が高いといえる。建設戸数においても、100 戸
次に、身体障害者向け公営住宅を建設している以上の供給量があるのは中核市以上の大規模自治体 306 の自治体について、供給内容の詳細を検討する。
に偏っており、1000 戸以上のストックがあるのは、
まず、各自治体の車いす使用者向け住宅への入居
都道府県、政令指定都市にそれぞれ 1 団体ずつである。 資格の実態をみる。単身入居資格については、無条
中小都市においては、身体障害者向け公営住宅を建 件に可能としている自治体が 76（24.8％、N=306 ）、設している自治体は半数に満たない。建設実績があ 自立しているという条件を課している自治体が 141っても、「1 〜 4 戸」というごく少数の実績しかない （46.1％）、単身入居を認めていない自治体が 79（25.8
自治体が約半数であり、50 戸以上を供給していると ％）ある。
ころは 11 団体にすぎない（表 3）。
障害等級による規定については、「心身障害者世
帯向け公営住宅建設等実施要領」において、心身障害者世帯の範囲を、「身体障害者手帳を所有し 4 級
表 3：都市要件別に見た身体障害者向け公営住宅の以上の障害がある者」と規定しているが、アンケー
建設戸数
トでは「4 級以上」としているのは 145 自治体（47.4％）である。これより入居資格を厳しくしている自治体は、「3 級以上」が 6（2.0％）、「2 級以上」が 33（10.8％）、「1 級」が 7（2.3％）である。逆に「規定なし」と回答した自治体が 104（34.0％）あった。
入居者を「車いす使用者に限定している」自治体
は 157（51.3％）、「限定していない」は 136（44.4％）であった。

設計仕様別では、車いす使用者向けの標準設計住戸を供給している自治体が 259、車いす対応でない
標準設計住戸を供給しているところが 58、個別対応
設計を実施しているところが 51 である。
車いす使用者以外の障害者を想定した住宅を建設
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兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所（3）身体障害者向け住宅の問題点
身体障害者向け住宅で現在生じている問題点については、227（74.2％）の自治体が何らかの問題点をあげた。上位にあがった問題点（複数回答）は、「身
体障害者向け住宅の戸数が不足している」（31.4％）、「身体障害者向け住宅の標準設計では身体障害者の個々

ASSISTECH Report 1999の身体機能に適さない」（24.8％）、「車いす使用者向 を持っているのは 266（47.4％）である。このうち、け以外の身体障害者住宅が整備されていない」（24.5 交流会が身体障害者の住宅に関するニーズ把握に役％）、「身体障害者の身体機能の変化に対応できない」 立っていると答えた自治体は 180（67.7％）であった。
（22.9％）、「身体障害者の単身入居のニーズに応えられていない」（16.3％）、「団地全体の計画が身体障害 4ー 2 個別対応設計による供給者に配慮されていない」（12.1％）などである。戸数 （1）既設住宅の住宅改造の現状不足に次いで、建築計画に問題を感じている自治体
入居者の身体状況に適応した公営住宅の供給の方が多いことがわかる。
法として、既設住宅を改造する手法と新築当初から事業上の問題点については、281（91.8％）の自治 あらかじめ配慮した住宅を設計する手法（個別対応体が問題点をあげた。特に多いのが、「身体障害者 設計）の 2 通りがある。
住宅に対する需要を把握することが難しい」（64.7％）
公営住宅において身体障害者向けに住宅改造を実で、以下、「主財源が不足している」（45.5％）、「他 施しているという自治体は、118（21.0％、N=561）の関連部署との連携が図りにくい」（23.4％）、「身体 ある。行政側では実施しないが入居者が個人で改造
障害者向け住宅に関する専門的知識や技術を持った する場合にそれを許可している、という自治体は人材が少ない」（18.5％）、「国または県からの補助金 292（52.0％）、入居者の個人負担でも改造を認めてが不足している」（13.9％）と続く。ちなみに、身体 いない自治体は 141（25.1％）あった。
障害者向け公営住宅を建設していない 255 の自治体
住宅改造の実施理由とその時期については、表 5の半数以上が、「財源がない」ことを建設できない から「居住者の身体機能が著しく低下した場合」や理由にあげており、財源不足は各自治体の共通の課 「入居時に改造が必要な場合」に「随時」対応して題であることがわかった。
いることがわかる。改造する回数については、「身体機能の低下等にあわせて複数回の改造を認めている」（4）今後の方針
が 44.9％と多く、柔軟な対応を示している自治体が今後の供給方針について、平成 11 年よりも建設 相当数あることがわかった（表 6）。
戸数を「増やす予定」と回答したのは 18.3％、「同じ」
新築住宅に住宅改造を組み合わせて身体障害者のが 15.0％、「減らす」が 0.7％であり、明確な方針を 個別ニーズに対応している自治体が 21 あった。
立てている自治体は少ない。また供給方法（複数回答）
としては「新規事業として対応していく」自治体は
表 5：住宅改造の実施理由
10.1％で、大半が「建替え事業として対応していく」（63.7％）と答えた。「身体障害者向け住宅としてではなく高齢者向け住宅として供給していく」と回答した自治体も 45（14.7％）あった。
一方、個別対応設計やケア付き住宅など新しいタ
表 6：住宅改造の回数
イプの身体障害者向け住宅への関心は高く、今後供給しようとしている自治体もそれぞれ 1 割前後あった（表 4）。

表 4：今後の住宅供給の方針（新しいタイプの住宅供給への関心）（2）個別対応設計の現状
個別対応設計については、561 自治体のうち 238（42.4％）が関心を示しているが、実際に供給実績がある
自治体（平成 11 年度に供給を予定している自治体
を含む）は 51（9.1％）であった。
個別対応設計に関心を示した契機については、「建
替え時に必要性を認識した」（47.9％、N=238）という回答が多い。次いで、「自治体内部からの発案や（5）身体障害者や関係者・関係団体との交流要請があった」（22.7％）、「障害者団体等からの要請
アンケートに回答した全 561 自治体について、身 があった」（20.6％）と続く。実際に個別設計を行っ
体障害者や関係団体等と意見交流会などの交流手段 ている自治体の方がそうでない自治体に比べて「障福祉のまちづくり工学研究所報告集

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害者団体等からの要請があった」や「自治体内部（特に福祉部等関係部署）からの要請があった」と回答した割合が高く、具体的ニーズを把握しているとこ
ろほど、事業への取り組みが行われていることがわかる（表 7）。
問題点としては、「個別設計に伴う障害者の身体機能の把握が困難」（53.6％、N=238）、「空家募集の際に対象者が限定される」（53.6％）、「一般の身体障害者向け住宅より費用がかかる」（48.1％）が上位を占めた。個別設計を実施している自治体では特に「時間がかかる」ことを問題と感じており、事業を行っていない自治体では「空家募集時の対象者の限定」
や「特定ニーズへの対応と公営住宅の公平性との矛盾」
を問題視している割合が高い（表 8）。

表 7：個別対応設計に関心を持ったきっかけ（事業実施の有無別）

位置付けていないのは 30 であった。
入居時に身体機能を測定している自治体は 16 ある。
身体機能測定を行ってから入居までにかかる時間は
表 10 のとおりである。6 割以上の自治体で 1 年以上の年月がかかり、長いところでは 1 年 9ヶ月を要している。
個別設計に対する入居者の評価は、3 分の 1 の自治体が「概ね良い」と回答したが、「更なる改善を求める声がある」という答えも 11.8％あり、現在の個別対応設計では入居者の満足度を十分満たせていないところがある（表 11）。しかし今後の供給方法としては「当分現状のまま進めていく」（72.5％）、「特に考えていない」（11.8％）という回答のみで、「内容・規模を拡大する」または「内容・規模を縮小する」と回答した自治体は全くなかった。

表 9：個別対応設計の実施理由

表 10：身体機能測定から入居までにかかる時間
表 8：個別対応設計の問題点（事業実施の有無別）

表 11：個別対応設計住戸に対する入居者の評価（3）住宅改造と個別対応設計の比較
建築計画の詳細について、住宅改造で対応している場合と個別対応設計で対応している場合を比較す
ると、表 12、表 13 のようになった。
設計の内容については、個別対応設計のほうが「身体機能にあわせてできる限り対応している」という回答が多く、住宅改造では「対応できる内容をあらかじめ設定している」が多かった（表 12）。
対応箇所を限定している場合の具体的内容について、
住宅改造においては、「手すりの設置や下地の処理」が主流で比較的小規模な改造内容に限定している。
実際に個別対応設計を行っている 51 自治体につ また「住棟アプローチのスロープ化や手すりの設置」
いて、事業実施の時期は、「事業発足前から特定の といった屋外のアクセシビリティの確保にも配慮がニーズを把握している場合」と「あらかじめ一定戸 なされている。一方、個別対応設計では「設備機器数の供給計画がある場合」に分かれた（表 9）。また の交換」「コンセントの設置位置・高さの変更」「ス
制度・事業として位置付けて実施している自治体は 20、 イッチの設置位置・高さの変更」など設備面での対
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応が充実している。「床材の変更」「間取りの変更」など設計段階であるからこそ対応できる大がかりな設計変更を行っているところもあり、全体的に多様な対応が行われているといえる。また少数ではあるが「ホイストや段差解消機」など福祉機器の導入に対応している自治体も見られた（表 13）。

表 12：対応できる設計の範囲

表 13：対応できる設計内容（4）個別対応設計による住宅供給の実態
個別対応設計を行っている 50 の自治体（供給詳
細が不明な 1 団体を除く）について、実績・今後の方針・供給タイプの 3 つの指標を用いると、次の 3
つのグループに類型化できる。
Ⅰ 特別対応型（18 自治体）
：モデル的に建設した、
または個別対応設計が必要な障害者に特例として対応したと考えられるタイプ。平成 11 年度までの供給戸数が 5 戸以下でかつ今後の供給予定がない自治体をこのタイプとした。
Ⅱ ニーズ把握型（14 自治体）：Ⅰ以外で、建替えで従前居住者に身体障害者がいる場合など、事業発足前から特定のニーズを把握している
場合に建設を行っている自治体をこのタイプとした。
Ⅲ 戸数計画型（18 自治体）：Ⅰ以外で、不特定多数の入居者を想定して、あらかじめ一定戸数供給することが計画されている場合に建設を行っている自治体をこのタイプとした。
各タイプの特徴は以下のとおりである（表 14 〜
表 18 参照）。
①特別対応型：人口 50 万人以下の中小規模な自治体に多い。個別対応設計による供給方式は自治体
内で制度や事業として確立しておらず、設計前の入居者の身体機能測定は多くの自治体で行っていない。
少数に例外的に対応している理由からか、設計内容
は「身体機能にできる限り対応する」といったきめの細かい対応である。供給上の問題点として、「空家募集時の対象者の限定」「費用がかかる」「制度としての位置付けがないので実施が困難」「公営住宅の公平性に欠ける」という項目の数字が他のタイプよりも多い。
②ニーズ把握型：比較的大規模な自治体が多い。
個別対応設計を制度や事業として確立しているのは4 割程度であるが、設計前に身体機能を測定している自治体は皆無であった。設計内容は、特別対応型と同様に「身体機能にできる限り対応する」が多数を占めた。建設前から入居者のニーズを把握していることがきめこまかい対応が出来る一因と考えられる。
供給上の問題点については、他のタイプより問題点を指摘する割合が少ない。「費用がかかる」など他のタイプで問題視されている項目も、このタイプでは回答数が少なかった。
③戸数計画型：比較的大規模な自治体が多い。この中には個別対応設計住宅の建設実績が 100 戸を超えるところが 4 団体ある。個別対応設計を制度・事業化しているところが 8 割近くあり、設計前に身体機能測定を行っているところも 8 割近くある。設計
内容は、「設計箇所をあらかじめ設定して対応している」が 7 割を超えた。供給上の問題点としては、「時間がかかる」「費用がかかる」をあげた自治体が多い。

表 14：個別対応タイプ別にみる自治体規模

福祉のまちづくり工学研究所報告集

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表 15：個別対応タイプ別にみる制度としての位置付け

表 16：個別対応タイプ別にみる設計の内容

表 17：個別対応タイプ別にみる身体機能測定の有無

表 18：個別対応タイプ別にみる供給上の問題点（無回答 4 件を除く）（5）戸数計画型の個別対応設計（大阪府の場合）
大阪府では、昭和 39 年度から「府営福祉住宅供給実施要領」に基づき、心身障害者世帯向け住宅を供給している。昭和 47 年度からは車いす常用者世
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帯向け住宅の建設を開始し、昭和 55 年度までに 88戸を建設しているが、昭和 55 年に実施した実態調査の結果を受けて、国際障害者年にあたる昭和 56
年度から次のような施策化を行った。
①車いす住宅の立地、戸数の需要予測を建築部、民生部、市町村が協力する。
②障害の程度に応じたカルテの作成を、府立身体障害者福祉センターが担当する。
③建築部は、カルテに応じて内装を設計変更または追加発注する「ハーフメイド方式」を発展させたものとして「MAI ハウス」を建設する。
MAI ハウスは、平成 11 年までに 454 戸が建設されている。平成 8 年度からは単身向け住戸の供給も行っている。
個別設計の内容は、浴槽・洗い場・便器については選択肢が用意されており、洗面台・流し台は上下可動式のものを設置している。さらに、スイッチ・コンセント・インターホンの高さが調節できるようになっている。標準項目としては、車いすから移乗しやすいように配慮した和室（高さ 43cm）、ホイス
トレールの設置が可能な天井下地の補強などがある。
MAI ハウスの課題については、大阪府の実施した「MAI ハウスの測定項目に関する調査報告書（平成10 年 3 月）」に詳しい。以下、一部を引用する。
①入居当初から不都合な場合や測定と違う場合がある。
実際に使ってみて不都合がわかる部分も大きいことから、施工途中や施工後に入居者本人と専門のスタッフを交えた形でのチェック体制が求められる。
②加齢に伴う入居者や介助者の状態の変化に対応した住宅の改善が必要になってくることから、住宅
および設備機器の点検や入居者の状態およびニーズの把握を定期的に行っていくことが求められる。
また、入居後の改善要求に迅速に対応できるよう
市町村の理解・協力が求められている。
③測定については測定後の不都合などの不満がある
ものの評価が高い。しかし現在の測定場所が限られていることもあり、出張による測定の方法などの場合を含め測定場所や方法の充実が求められる。
④現行の仕様の見直しや施工の際のチェック項目を整理するなど改善に向けた検討が求められる。
⑤和室の段差については今後も検討が必要である。
⑥ 特別な装置、機器を有効に使用してもらうために、
仕様方法などの周知が必要である。
⑦現在は空家での入居は 1 割にも満たないが今後空家への入居が増えてくる。空家を新しい入居者に配慮し、簡易な方法で改善していけるよう可変性のある設備機器を取り入れていくことなども検討しておく必要がある。

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4ー 3 住まい方と入居者評価
風機を設置する、非常用に電話の子機を床に置く、（1） 大阪府営住宅（MAI ハウス）入居者の場合（写 扉や引出しの把手に持ち手をつける、粘着テープ付
真 1 〜写真 3、図 3 参照）
ローラーを利用して腕のリーチを補う、などである。
入居者は頚椎損傷の 37 歳の女性。昭和 62 年の新
この住宅は 3DK で家族世帯用であるが、車いす使
築時に入居。入居時は姉妹 3 人で暮らしていたが、 用者を中心に設計されているためサニタリーが広く
3 年ほど前から単身生活を送っており、ホームヘル なり、他のスペースが狭くなっている。このため、
プサービス（週 3 回）
、配食サービスを利用している。 同居する家族にとっても住みやすいとは言い難い空
公営住宅に入居するまでは、文化住宅に居住して 間となっている。
おり、畳の上を車いすで移動することはできたものの、ほとんど寝たままの生活だった。地域へのこだわりがあり、住みなれた地区で ｢車いす住宅の新築｣ を探し、10 回程度の応募の末に当選した。
入居者はこの住宅がハーフメイド方式であることを知らず、身体機能測定については、全ての自治体
が同様の対応を行っていると考えていた。身体機能測定については、通常は同居する家族と一緒に測定に行くところを、実際は同居しない兄が同行していた。
測定内容については、「無駄がなく良かった」と評価しているが、測定時の平面図による説明は実空間が想像できず問題であると感じている。
現在の住宅で満足な点は、車いすで自由に家の中を動き回れるという 1 点であり、逆に不満な点は、浴室のアコーディオンカーテン（冬場が寒い）、台所の機器設備の使い勝手、収納スペースの不足（特にベッド周り）、床を上げた和室、など広範囲にわたった。温度環境に対する配慮や、緊急通報装置の設置、玄関扉の開閉方法など、設備機器に関する要
望も多数あがった。住戸外の整備も不十分であり、転倒の危険があるため、一人で屋外に出ることが出来ない。また、ゴミだしなど生活をサポートするソ
写真 1：利用されていない和室（手の届く範囲にモノがつみあげられている。
）
フトの必要性を訴えた。
MAI ハウスでは浴槽・洗い場・便器について選択肢を用意しているが、これについての評価も高くはない。特に浴室についての評価は低く、市の住宅改造助成費用や生活用具の給付によって個人的に工夫や改造を行っていた。例えば、洗い場については、既設の壁に固定したシャワーチェアを外して、床置き式のシャワーチェアを使用していた。浴槽には浴槽内昇降機を設置して入浴しており、現在の MAI ハウスの方式について、｢浴槽の型は選べても、浴槽に入るまでのことは考えられていない｣ と批判した。
また、入居者は移乗が困難なため夜間はオムツを利用しているが、サニタリーやベッド周りの設計には
このような生活習慣に対する配慮が全くない。ベッ写真 2：使い勝手の悪い浴室
ドへの移乗や入浴については、今後、天井走行リフ （小さな洗い台が中央にあるが物置台としてしか利用されていない。正面の壁の右側にはシャワーチェアが固定さトの利用を検討しているとのことである。
れていたが外している。浴槽内の昇降機は専門機関に相個人的な住まい方の工夫は随所に見られる。例えば、 談して製作したが問題がある。）
ベッド上にイレクターを組み起き上がり補助具や扇
福祉のまちづくり工学研究所報告集

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写真 3：起き上がり補助具（入居者の兄が製作した起き上がり補助具。）

施しておらず、この住宅も標準設計の特定目的住宅である。
以前はエレベーターのない分譲マンションの 4 階に住んでおり、外出する際は家族に背負ってもらって階段を行き来していた。実家のある豊中市内で住宅を探しており、応募 1 回目で当選した。
現在の住宅で満足な点は、住宅の気密性が高いた
めに体感が寒くないことである。逆に不満な点は、設備面で多い。水道の蛇口位置の高さや、浴室のシャワーレバー、トイレの洗浄ボタン、配管の位置などがあげられる。浴室ではシャワーチェアを利用するため、既設の洗い台が邪魔になっている。玄関扉
は開き戸であるために利用できず、台所横の通用口を通常の出入り口としている。
個人的に行った改造点として、和室にフローリン
グカーペットを敷き敷居の手前にミニスロープを設置したこと、住宅改造助成金を利用して寝室にやぐらを組み天井走行式リフトを設置したこと、観音開きの押入れ戸を取り外したことなどがある。
入居者の ADL の状況を見ると、移乗には天井走行リフトを使用し、入浴は 1 人でシャワー浴を行っているが、排泄はベッド上で自己導尿をしており、トイレに移乗することはない。にもかかわらず、身体障害者向け公営住宅ではトイレに関する設計上の配慮が非常に手厚く行われている。

図 3：間取り図（大阪府営住宅、3DK）（2）豊中市営住宅入居者の場合 （写真 4 〜写真 6、
図 4 参照）
入居者は頚椎損傷の 35 歳の女性。平成 4 年に空家で入居。入居時は妹と暮らしていたが、現在は単身生活。毎日 2 時間〜 2 時間半くらいホームヘルプサービスを利用している。豊中市は個別対応設計を実
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兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

写真 4：天井走行式リフト

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考察
調査結果から身体障害者向け公営住宅のあり方について考察する。
（1） 一般的な供給上の課題①戸数不足の解消（民間住宅市場の補完としての住宅供給）
身体障害者にとって、民間住宅市場の間口は非常に狭い。障害に配慮した住宅が少ないことに加えて、供給側の障害者に対する理解不足がその原因である。
特に単身障害者に対する賃貸住宅の供給量は少ない。
こうした民間住宅に住めない障害者にとって公営住宅の役割は非常に大きいといえる。だが、現況は約3 割の自治体が ｢戸数不足｣ を問題点として指摘しているように、公営住宅の整備は十分であるとはいえ
写真 5：片側の手すりを外したトイレない。供給できない最大の理由は ｢主財源の不足｣（手すりが固定式のため便器へのアプローチの邪魔になる。
手すりの内側に見える洗浄ボタンは、入居者には押しにくい。） であるが、財政上の措置を含め身体障害者向け住宅の供給戸数の見直しが必要である。特に、単身者の自立支援のために、地域の中で生活できる拠点としての単身世帯向け住宅の充実が求められる。

写真 6：取り外せない洗い台（入居者は造り付けの洗い台には移乗できない。
このため、操作性のよい洗い台横のシャワーは使用できない。）②多様な障害への配慮
現在供給されている身体障害者向け公営住宅のほとんどが車いす使用者向け住宅であり、｢身体障害者向け住宅＝車いす使用者向け住宅｣ のような構図がある。視聴覚障害者向け住宅や内部障害者向け住宅
はまだわずかに一部の自治体で供給されているに過ぎず、今後さらに全国的な取り組みが必要であると思われる。また、これまでの車いす使用者向け住宅
は標準仕様による画一的な供給方式によっているが、障害者の身体機能は個人差が大きく、入居者の障害特性に対応した住宅が供給できているとはいえない。
アンケートからも現在の建築計画に対する問題を感じている自治体は多い。この点で、ハーフメイド方式など個別対応設計を実施している自治体の試みは注目できる。
③身体機能や介護環境の変化に対する配慮
身体障害者向け住宅では、入居者の加齢や障害の進行に伴う身体機能の変化および、介護者の状態や家族構成の変化に伴い、住宅の使い勝手に変化が生じることが予想される。健常者とは異なり、住宅の不具合やミスマッチを柔軟に身体機能でカバーできない障害者にとっては、適宜、住宅改造や住み方の工夫の助言が必要とされる。入居後のアフターケアや相談システムの確立が求められる。

図 4：間取り図（豊中市営住宅、2DK）
福祉のまちづくり工学研究所報告集

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④ケアサービスなど人的サポートの付加
一部の自治体では、ケア付き住宅の建設など、サービスというソフトを上乗せした住宅の供給が行われている。障害者の自立には、住宅という箱モノの整備によるサポートに加えて、人的サポートが必要である。例えば、緊急時の対応や団地内の行事への参加などは、人的サポートが有効である。また入居者と団地内外のコミュニティとの仲介者という役割も期待できる。緊急通報システムや電動機器の導入など、障害者に対する配慮は巨大な設備投資という形で実現されがちであるが、人間による見守りや支援の方が柔軟な対応が可能であり、何よりも入居者
にとって大きな ｢安心｣ が確保できるのではないだ
ろうか。

生活を反映した測定であるとは言い難い。トイレ動
作や入浴動作に至るまでの経路や動作の確認、その他の家事動作の状況、住戸外への移動なども含め、建築計画に反映させるべき課題を抽出するためには、
少なくとも 1 日の生活行為の全体を把握し、連続的な動作の中で身体機能を把握することが必要である。
ホームヘルパーや訪問看護婦、かかりつけ医師、家族ら日頃から当事者の生活をよく理解している人との連携をより密にし、また障害者当事者との調整に十分時間をかけて、対応していくことが望ましい。

② 個別対応の内容
個別対応設計は、設計段階に仕様の決定を行うことにより広範囲の変更や大規模な変更が可能である。
実際、「間取りの変更」や「特殊設備の設置」など、⑤住宅部局と福祉部局の連携および当事者参加の促進 構造上の規制から従来の住宅改造では実現できなか調査結果では、6 割以上の自治体が事業上の問題 ったことにも対応しているケースが現れている。こ点として ｢身体障害者住宅に対する需要把握が困難｣ のような傾向は、より重度な障害者にも地域で生活と回答した。しかし、身体障害者や関係団体との交 できる機会を提供することにつながり評価できる。
流を持っている自治体については、過半数が住宅に 一方で、個別対応設計方式を採用しているにもかか関するニーズ把握に役立つと回答している。このこ わらず、費用や時間的コストの面から対応を限定しとから、住宅需要の把握のためには、住宅供給の計 ている自治体もある。特に、現在の個別対応設計は、画段階から当事者参加を実施することが有用である トイレや浴室など水まわりと、コンセントやスイッと思われる。一方、身体障害者や関係団体との交流 チ位置などの高さを重視した対応になっている。しだけでは、障害者の全体像の把握は出来ても個別の かし、浴槽・便器の交換や洗い場の変更など機器交ニーズを把握することが困難であると予想される。 換による現在の対応は決して障害者の身体機能に適個人ベースの需要把握については、福祉部局との連 応した設計を行っているとはいえない。例えば、排携が必要であると考える。前項の「人的サポートの 泄動作を取り上げると、身体障害者には、オムツや供給推進」についても、福祉部局との連携なしには 自己導尿といった形で排泄している人が少なくない。
実現が困難であると思われる。
このような人にとっては、サニタリー部分の設計よりも、ベッド周りの設計に繊細な配慮が必要である（2）個別対応設計のあり方
はずである。こうした対応の不適合を解消するため
多様な障害内容や個人差に適応した住宅を供給す には、従来の身体障害者対応のプロトタイプにとらるためには、個別対応設計は有効な手段である。し われず、各障害者の生活動作の一つ一つに立ち戻って、かしながら、現在の供給型に課題が多いことは調査 設計変更の箇所や内容を吟味する必要がある。
結果からも明らかである。主要な課題点を整理すると以下のような項目があげられる。
③住宅改造との組み合わせ
入居者評価をみると、個別対応設計を行っても入①入居者の身体機能と日常生活動作の把握
居後に様々な問題があることがわかる。入居後に不調査では、過半数の自治体が、「個別設計に伴う 具合が生じる理由には以下のようなものが考えられる。
身体機能の把握が困難」を問題点としてあげた。建 入居者のニーズを把握してもそれをうまく建築計画
替え事業の場合には従前居住者のニーズについて多 に反映できていない場合、実際に使ってみて不都合
少の知識を有している場合があるが、一般には事前 がわかる場合、加齢や障害の進行（あるいは治癒）に入居者のニーズを把握することは難しい。身体機 に伴い当初の設計が適応しなくなる場合、などである。
能測定を実施し仕様を決定している自治体もあるが、 このような状況に対して、入居者は個人的な工夫やわずかな時間で身体機能の全容を掌握することは不 市町村の住宅改造助成事業を利用した住宅改造によ可能である。ましてや、日常生活を離れて、トイレ って解決を図っている。現行では、個別対応設計に動作や入浴動作だけを取り出し検証する方法は、実 住宅改造を組み合わせる形の事業は行われていない
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兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所

ASSISTECH Report 1999

ようであるが、今後は、個別対応設計の補完として住宅改造を行うことも視野に入れるべきである。住宅改造の場合は、個人の住まい方の観察や、身体機能との調整を現場で行えるため高い効果を得ることが可能である。このような経験や知識の蓄積は新しい住宅供給にもつながるものと期待される。

6

研究の成果と今後の課題

本研究では、身体障害者向け公営住宅の供給状況について全国的レベルで実態を調査した。特に身体障害者に対しては、身体機能に即した住宅供給が必要であるとの認識から、個別対応設計による住宅供給に着目しその詳細を調べた。調査結果の考察から、④制度・事業上の課題の克服
身体障害者向け住宅の供給上の課題を整理し、また現在、個別対応設計には国の制度としての位置付 個別対応設計のあり方を提案した。さらに身体障害けがなく、取り組みが困難な状況である。しかし、 者向け住宅供給の意義とその理念について若干の私
一部の自治体は内部で事業や制度として位置付け実 見を述べた。
行しており、大規模な自治体の中には相応の実績を今後の研究の方向として、車いす使用者以外の障積んでいるところもある。また、建替え事業に伴う 害者（視聴覚障害者等）にとっての公営住宅のあり「ニーズ把握型」の場合は比較的問題点の指摘が少 方や、ケア付き住宅など人的サポートを供給していないことから、個別対応設計を建替え事業に限定し る事例について、その効果や課題を検証することがて対応していく方法も考えられる。ただしこの方法 残されている。これらの調査研究を通して、総合的では、新しく公営住宅に入居したい障害者に対し門 に身体障害者向け住宅の供給手法を考察していきたい。
戸が開けない点で問題が残る。
＜注＞（3）公営住宅における障害者向け住宅の位置付け
1 「室内を未完成の状態として、入居者が決定しアンケート調査の自由欄には、「『公営』はその対てから、その入居者に合わせて設計、施工す
象を不特定多数としている点から、まずは「ユニバる方式」（萩田秋雄『障害者の住宅計画』野村ーサルデザイン」が大きな方向性ではないかと考え
みどり編「バリア・フリーの生活環境論」医る。」といった、個別対応設計よりもむしろ「ユニ歯薬出版株式会社、平成 4 年
バーサルデザイン」を支持する意見があった。また、
2 建物の躯体をはじめとする骨組みの部分「特定のニーズに対応させることは公営住宅の公平
3 建物の内装や設備機器性に反する」と回答した自治体が相当数あった。こうした中、身体障害者向け住宅については、高齢者 ＜参考文献＞
対応住宅で対応していくと答えた自治体も少なくない。 大阪府：
「MAI ハウスの測定項目に関する調査報告書」、
公営住宅全体の仕様や性能が向上し、軽・中度障 平成 10 年
害者に広く門戸が開くことは、ノーマライゼーショ 建設省住宅局住宅整備課監修：「公営住宅必携 平
ンの理念からも理想的なことである。しかしながら、 成 10 年度版」、日本住宅協会、平成 10 年
重度障害者や介助者に頼らない単身障害者、複数の 住本靖：
「知っておきたい公営住宅法」、大蔵省印刷局、障害者が同居する場合など、相応の装備がないと普 平成 9 年
通の暮らしが送れない障害者に対する考慮も必要で 総理府編：「障害者白書（平成 9 年版）」、大蔵省印はないだろうか。民間住宅市場が狭い障害者にとっ 刷局、平成 9 年て公営住宅の役割が大きいことは既に述べたが、こ 野村みどり編：「バリアフリーの生活環境論」、医歯のような障害者にこそ、公的サポートが必要である 薬出版株式会社、平成 4 年と考える。
三ッ木任一：「障害者福祉論」、財団法人放送大学教
個別対応設計は、決して華美な装備や必要以上の 育振興会、平成 9 年
装備を備える手段ではない。「安全性」「安心感」「普通の暮らし」を実現する最低限の条件を整えているに過ぎない。言わば、公営住宅に求められる最低居住水準の延長として、条件整備を行っているのだと捉えたい。「排泄」「入浴」「食事」「睡眠」など、基
本的な生活動作が無理なく安全に行われるために、障害者のための居住水準の別規定を定めることも考えていくべきではないだろうか。
福祉のまちづくり工学研究所報告集

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