令和２年斜里町議会定例会 １２月定例会議

会議録（第１号）

令和２年１２月１６日（水曜日）
◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会議日程について

日程第３

議長諸般報告について

日程第４

町政報告について

日程第５

一般質問

◎出席議員（１３名）
１番

今

井

千

春

議員

２番

小

暮

千

秋

議員

３番

久

野

聖

一

議員

４番

山

内

浩

彰

議員

５番

佐々木

健

佑

議員

６番

木

村

耕一郎

議員

７番

櫻

井

あけみ

議員

８番

宮

内

知

英

議員

９番

久

保

耕一郎

議員

１０番

若

木

雅

美

議員

１１番

海

道

徹

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

北

隆

町

長

雅

裕

副 町 長

岡

田

秀

明

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員

増

田

髙

橋

佳

宏

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

馬

場

龍

哉

教育部長

松

井

卓

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

泰

総務部長

1

◎議会事務局職員
茂

木

公

司

事務局長

竹

川

彰

哲

議事係長

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分再開

◇
●金盛議長

再開

◇

おはようございます。令和２年斜里町議会定例会を再開するにあたりご快諾

いただき、ありがとうございます。

◇
●金盛議長

町民憲章朗唱◇開議に先だち、町民憲章の朗唱を行います。

●茂木事務局長

一つ、元気で働き、みんなで豊かなまちをつくりましょう。

一つ、きまりを守り、みんなで明るいまちをつくりましょう。
一つ、親切をつくし、みんなで平和なまちをつくりましょう。
一つ、自然を愛し、みんなで美しいまちをつくりましょう。
一つ、文化を高め、みんなで楽しいまちをつくりましょう。

◇
●金盛議長

開議宣告

◇

ここで皆さまにお願いを申し上げます。斜里町議会では、これまでも新型コ

ロナウイルス感染症の感染リスクを抱えながら議会運営を進めてまいりましたが、今、定例会議においても引き続き一定の感染防止対策に努めなければならないと考えております。
議員各位および説明員においては、提案説明の簡略化、明瞭簡潔な質疑応答に努めるほか、説明員の分散対応への取り組みにもご協力をお願い申し上げます。
ただ今から、令和２年斜里町議会定例会１２月定例会議を再開いたします。直ちに本日の会議を開きます。

◇●金盛議長

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名について、を議題といたします。会議録署

名議員は、会議規則第１２４条の規定により櫻井議員、宮内議員を指名いたします。

◇
●金盛議長

会議日程

◇

日程第２、会議日程について、を議題といたします。議会運営委員会から報告を求めます。議会運営委員会佐々木委員長。
●佐々木議会運営委員会委員長

１２月定例会議の運営について、１２月１１日に、議会

運営委員会を開催し、協議した結果、一般質問の通告人数、７人１９項目、および議案の件数等を勘案し、今、定例会議の日程は、本日１２月１６日から１８日までの３日間とすべきとしたので、ご報告いたします。
●金盛議長

ただ今、議会運営委員会佐々木委員長から報告のとおり、１２月定例会議の3

日程については、本日１２月１６日から１８日までの３日間にすることといたします。

◇
●金盛議長

議長諸般報告◇

日程第３、議長諸般報告をいたします。資料の配布をいたしますので、そのままお待ちください。
議会運営委員長、前へ。暫時、休憩します。

●金盛議長

休憩

午前１１時０７分

再開

午前１１時１６分

休憩を解き、会議を再開します。今、定例会議に上程され提案説明を受ける、

議案第５３号、斜里町長等の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定については、地方自治法第２４３条の２第２項の規定により、条例制定の議決にあたり、議会は、あらか
じめ監査委員の意見を聴かなければならないと規定されていることから、お手元に配付の資料で意見照会することを報告いたします。
次に、議会への報告関係についてですが、例月出納検査結果報告書、工事入札結果、斜里町環境報告２０１９、第６次行政改革実施計画アクションプラン、第６次総合計画実施
計画書、令和元年度教育行政に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価、が提出されておりますので、お手元に配付しております。
以上で、諸般の報告を終わります。

◇
●金盛議長

町政報告

◇

日程第４、町政報告は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、お手元の町政報告書および町政報告概要の配布をもって、読み上げを省略いたします。

◇
●金盛議長

一般質問

◇

日程第５、一般質問を行います。一般質問の進め方につきましては、最初は一括質問、一括答弁方式で行い、再質問からは、質問項目順に、一問一答方式で行うこと
といたします。
議場の都合上、質問する議員は、全て自席から起立にて質問を行い、町長の答弁は通常どおり、最初は演台、再質問への答弁は自席から起立にて行うものといたします。
質問項目の質問が完結した場合は、次の項目に移る旨の発言をお願いいたします。
次の項目に移った場合、先の質問に戻らないことといたします。
なお、質問時間は３０分以内といたしますが、時間の計測は、議員席から見て左前方のモニターに表示しております。
お手元に配付しております、一般質問通告一覧の順番により質問を許します。
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はじめに、久野議員。
●久野議員

３項目の一般質問をさせていただきます。まず、冒頭に断っておきます。２

項目めの、やすらぎの苑、えみあるに対する数値が誤っていましたので、原課と相談して正確なものを朗読させていただきます。
最初に、町民懇談会は、十分な理解が得られたのでしょうか？
１１月４日から１１月１３日まで、６回にわたり行われた町民懇談会は、コロナ禍、人口減少などにより、財政の立て直しということを聞いていました。職員の方々の説明に続
き前面に立ったのは、医師集めや地域医療の改革などに力を注いできた合地院長をはじめ
国保病院側で、馬場町長の財政危機、立て直しの強い意志は感じられませんでした。町民
に対し、町の国難に相当する決意というものが、十分に伝わらなかったのではないでしょうか。
私は、全会場を回ったわけではありませんが、同僚議員からの話を聞き、ほぼ所感は同じです。また、出席された町民の方々の話を聞いても同じ意見です。今後、町の広報などを通じて町民に町財政の立て直しの機会をつくり、危機感を町長自らが訴え、財政危機解決のスタートを切っていただきたいと考えます。
次に、第２項目めとして、やすらぎの苑、えみあるなどを擁する斜里福祉会、直面する困難に対し、そろそろ町として手を差しのべるべきでは？
やすらぎの苑、えみあるを擁する福祉会に対し、町民の方の心配が増大しています。今春から今秋にかけ、多くの実績のある職員が退職し、特養の稼働は６０床に対し４０床、さらに１０床しかないショートステイは、１ユニット１０床分が止まっています。また、１２月になり、施設長、常務理事も退職、理事の方々も今年度中にお辞めになるという話も聞かれています。
先日、当町では、初めて介護従事者に対するアンケート調査が実施され、直接この施設や法人に対し名指しでの批判などがあり、現在勤務中の現場従事者の方々も心を痛めていると聞いています。ここで退職原因の犯人捜しをするのではなく、当初、斜里町から福祉法人に移行した時の経緯など根本的な原因を調査し、町が手を差しのべる時期かと思います。考えをお聞かせください。
次に、３項目めは、財政再建！アクションプランに対する３つの質問！です。
町の財政調整基金の枯渇が近づく中、確実に財政健全化に寄与する項目に重点を絞ったアクションプランの提案がなされました。この中で、以前に一般質問などでお聞きした当時と状況が変わってきている項目が三点あります。
まず、一点目は、経常収支比率について。二点目は、定住自立圏構想。三点目は、団体
運営補助金など、５２団体に対する１０％カットする内容です。
経常収支比率は、以前は財政健全化の指標としては、実質公債費比率や連結実質赤字比率にウェイトを置いていると言っていたこと。また、定住自立圏構想は、緊急的な財政改
5革につながるかということ。また、各種団体の運営補助金のカットは、町民憲章にも規定されている文化に寄与する団体や、コロナ禍での町民に対して元気づけされている団体に対しても一律にカットされるものかなど、町長に考えをお聞きします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

久野議員のご質問にお答えします。

はじめに、1 項目めの、町民懇談会は、十分な理解が得られたのでしょうか？についてお答えします。
町民懇談会では、５会場６日間にわたって、延べ２１６名の町民の皆さまの参加をいた
だき、斜里町の財政健全化とアクションプランについて、国保病院の経営改革について、高齢者施策等の見直しについて、の三点を説明いたしました。
職員からの説明や合地院長の言葉のほか、私からも町民のための事業を優先的にプラス
して進めてきたが、費用対効果を考えた思い切った事業スクラップを行ってこなかった。
嫌われる勇気がなかった。今後は事業の見直しに対し、町民の方から批判を受けることがあるかもしれないが、持続的なまちの未来のために思い切った見直しを進めていくと、お話をさせていただきました。
また、参加者アンケート結果として、内容が理解できたと回答された方は、説明事項三点のいずれも６０～６５％となっているとおり、概ね理解をいただけたと考えております。
さらに、久野議員も目を通していただいたと思いますが、広報１２月号において懇談会の記事を掲載し、次号以降においても懇談会参加者の皆さんからの質問や意見、事業見直しの更なる周知について掲載する予定でおります。
今回の懇談会をもって町民の方全てから理解をいただいたとは、当然ながら思っておりません。今後も広報での連載記事や、自治会長、総務部長説明会、希望する自治会には直接出向いての説明など、多くの機会を得て、町の財政状況やアクションプランの進捗状況、
そして、まちづくりに対する私の思いを、今後も積極的にお知らせしていく考えであることを申し上げ、1 項目めの答弁といたします。
２項目めの、「やすらぎの苑」「えみある」等を擁する斜里福祉会、直面する困難に対し、そろそろ町として手を差しのべるべきでは？についてのご質問にお答えします。
社会福祉法人斜里福祉会の現況につきましては、町政報告のとおり、施設のフル稼働ができない状況であり、地域包括ケアシステムの構築を目指す中で、大変危惧する事態であると認識しております。
斜里福祉会は、平成元年度に社会福祉法人として創設され、平成元年度から日の出学園、
平成１８年度からやすらぎの苑、平成２６年から地域密着型介護老人施設えみある、平成
２７年度から小規模多機能ホームえみあるなどを運営している事業所であります。やすらぎの苑については、町と２年間の移譲条件の協議を行い基本合意書を締結し、町は建設費等の助成を行い、移譲後の運営については、法人が責任をもって自らの法人理念に基づき、
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介護、障がい事業の展開をされてきた社会福祉法人であります。
町では、これまでも折を見て助言や提言をしてきたところであり、介護事業所連絡協議会と連携しながら初任者研修の開催や資格助成などの人員確保策、研修への支援を重ねてきました。
今回の事態の解決に向けて斜里福祉会からは、緊急的な対応への要請を受けているとこ
ろであります。また、その要請の中で、１２月から常務と施設長の人事体制を刷新し、理事長をはじめとする理事、監事と職場の職員が協議を重ね、コミュニケーションの不足や大量の退職者が生ずるなどの介護人材不足に陥った反省も踏まえて、体制立て直しをしていくことが報告されました。
今後、町としても法人の役割、使命を尊重するとともに、これら自主的な取り組みに対し、できる限りの支援協力をし、早期の事態解決していただけるように努めていくことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、財政再建！アクションプランに対する３つの質問！についてお答えします。
まず、一点目の、経常収支比率についてですが、斜里町も他の自治体と同様、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、毎年、健全化判断比率を議会に報告し、公表
してきておりますが、斜里町はこれらの数値に問題となる状況にはありません。ただし、これらの指標で重要な数値は、自治体の借金である起債の残高や、この償還にかかる公債費などでありますが、現在、斜里町財政にとっての緊急に取り組むべき課題は、財政調整
基金残高の減少やその原因となる経常収支のバランスの崩れであることから、このたびのアクションプランにおいても、
令和５年度末の段階での財政調整基金残高の５億円の維持、経常収支比率９０％以下を目標としているところです。
次に、二点目の、定住自立圏構想についてですが、この制度は、中心市と近隣市町村が相互に役割分担や、連携、協力を行うことで圏域全体として必要な生活機能などを確保し、定住の受け皿を形成するものとされており、斜里町としても網走圏域における勉強会に参加していくこととしたところです。この制度では特別交付税の措置や地方債の活用などが可能となるものの、財政的に大きな効果を得るためには、具体的な共同の取り組みを実現することが不可欠であり、中長期的な視点が必要と考えております。
道内では、ごみ処理や消防指令等、広域で取り組むことで、スケールメリットが期待できる分野において、自治体連携の動きが加速化しております。人口減少、高齢社会に対応するためには、周辺自治体同士が連携して取り組むことが今後ますます必要となってくる
ことが予想され、他地域と比較して、連携が立ち遅れている北網エリアにおきましても、定住自立圏の枠組みのみに限らず、広い視野をもって可能性を追求していく姿勢が大切と考えております。
次に、三点目の、団体運営補助金等についてですが、令和３年度の予算化に向けては、
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現在町が助成している経済、福祉、文化、スポーツなど広範囲な団体に対して運営補助金の１０％程度の削減をベースとしてご協議をさせていただいております。これは、前回の行政改革による助成金の変更から１５年程度が経過しており、この間１５％程度人口が減
少していることを考慮した上で設定した全体目標であります。協議にあたっては各々の団体の事情もお聞きした上で、場合によっては段階的な引き下げもご提案させていただいておりますことを申し上げ、久野議員への答弁とさせていただきます。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

まず、町民懇談会の再質問です。町民懇談会の内容は、町長がおっしゃった

アクションプラン、病院の再生というか、もう一つは、高齢者福祉の見直しです。その中で、チラシを見た時点で、合地院長と菊一院長予定者が、病院の方が出るということで、どういったことになるのかと行ってみました。あの中で、合地先生が自分が病院に対する経営責任もあると言っておりましたが、医者というのは体を治すのであって、経営は町長
が病院の設置者なので町長が前面に立って、まず皆さんに決意というかお詫びを申し上げ、
固い決意を述べるべきではなかったかと思います。
私は合地先生の講演会にほとんど出ています。合地先生は、国保病院に医者がいない時に奔走して、町長も頑張ったでしょうが、奔走して良いお医者さんを連れてきている。また、合地先生が主催される講演会などには、自分の病気、当時がんでしたが、告知して皆さんに不退転の決意をして頑張ると言っていた姿が非常に印象に残っています。そういう方を前面に出すということは、何か争点がぼけるのではないかと感じました。それだけ町長の考えは聖域はなく不退転の覚悟でこの難題を切り抜けていかなければならないと感じました。それに対する町長の配慮はどのようなものだったのかお聞きしたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

町民懇談会で、院長および院長予定者のお二人も一緒に同席いただきました。

この財政状況の厳しさに至る繰出し金の部分では、病院も大きな影響と言いますか、そういうものがあることを去年の段階から持っていましたので、その時点から院長と副院長
等々と協議しながら今日まできましたが、さらにその状況はもっと繰出しをせざるを得ない状況が見えてきた中で、新病院改革プラン以上の取り組みをしていかなければならないということで、さまざまやっていることを知っていただく。さらには、院長が来年３月３１日をもって退職をされる。その後任に現在の副院長になっていただく。そのことを院長の口から、噂で辞めるのではないかうんぬんではなく、きちんとお話をいただくことによって、住民の皆さんも、あとお世話になるのはこれだけなのだなということを理解していただき、その上で斜里の病院を愛してもらえるような機会にしたかったということも一つあります。病院を単に責めるばかりではなく、そういうことをお伝えしたかった。
久野議員は、院長としては良い医療をすればよい、経営は町長がというお話もありました。それについてはいろいろ考え方があると思います。確かにあの時院長もおっしゃって8いたように、良い医療をきちんと提供して、かけがえのない病院であり続けることと同時に経営のこともお話されました。だから両方なければ駄目なのです。そういう下に、院長
は病院のトップですからさまざまな収入を上げる指示、経費を落とす指示も現場だからこそできるわけです。事務部長もいますが、やはり病院全体のトップは院長です。そういう部分で権限はあります。そのことに対して、もっともっとこうしてほしいということを言ってこなかった部分で反省の気持ちを、町民懇談会の２回目だったかと思いますが、お話させていただいたのはそういう意味です。
決して院長だけが悪いのではなく、私自身がそこの経営に対するもっと努力を促すというのでしょうか、そういうことをしてこなかったのは事実ですので、それは謙虚に反省しながら共にどうしたらこの経営をきちんとしながら、繰出し金という町立病院ですから道はありますが、これがどんどんいくらになってもよいということにはなりませんので、そういう意味で、そういう話し合いをしながら努力はもっともっとしなければいけなかったと反省しています。
お話の順番で、この懇談会をやるのはどういう意味かというお話をしました。その後に院長からいろいろ病院のことをお話いただいて、自分が辞めること、そして副院長に委ねるというお話を紹介いただきました。そういう話の流れの中で、先に私から一部分感謝の思いを伝えることはしましたが、全て私が悪いという表現にしなかったという意味で、ご不満があったのかと思います。気持ちは先ほど言ったように、十分と言うか、私自身やり切れていない部分があったことも自覚した上でのやり取りをさせていただいたつもりです。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

それに関しては、町長の答弁の中で嫌われる勇気がなかったということで十分表しているのではないか。心情はわかりました。
会場によって違うと思いますが、菊一院長予定者が、来年度は６億３千万円で病院の経営をやっていく。次の年は５億５千万円でやっていかなければならないと目標設定を話しておられました。会場にいた看護師の方ともお話しましたが、病院にそれだけ目標を課すのであれば、役場全体として、例えば各課ではなくてもいいですが、各部で大まかな立て直しの目標数値をなぜ設定しなかったのか。設定する必要もあったのではないかと思いますが、そこら辺はどう考えますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

病院の繰出しの上限の設定と各部の予算の設定はイコールではないです。つまり、５億５千万円、６億３千万円うんぬんは違うと思うので忘れていただきたいのですが、今後、このままいったら令和２年度は、６億８千万円繰出しをせざるを得ない状況が生まれる。そうならないために２億円を貸出することで今回はしのぐということと、今後は上限を５億５千万円に設定して、その中でやり繰りをするという目標を立ててやるということです。繰出しの目標ですから、これは。
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病院経営の財政規模を言っているのではなく、それをイコールということではありませんし、各部がなにもしていないかということではなく、それぞれいろいろな削減をするた
めの可能性を皆努力をしている。あの場でそれぞれ目標うんぬんの話はしませんでしたが、そこは違いますのでご理解をいただければと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

町長の答弁書のほかに町政報告の中で、これから国保病院が、やすらぎの苑、

介護者のレスパイト入院や包括ケアシステムの構築、ワクチンの投与などで大変忙しくなる。そういう状況の中で、国保病院の職員のモチベーションを保っていくやり方は、やはりきちんと考えないと、ほかの町ではコロナ禍で医療崩壊と言っている所もあるので、そこら辺をきちんとやることが大事だと思います。モチベーションを上げていく、保つという考え方はどのように考えていますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

コロナと絡めてのモチベーションというお話なので、理解ができていない状

況です。こういう厳しい中で、さまざまな削減やプラスにつなげる病院収支において、そ
ういう努力は医師、看護師、コメディカルの技術者、事務、あらゆる層が取り組んでいかなければならないです。そういう意味では、きちんと意思が浸透するようにあらゆる機会
で各職場ごとも話していますし、私からも機会があるごとにそのようなお話はしてきたところです。
コロナにおいては、これが特別どうこうという部分は、今の段階では確かに新たな感染者が出た時の対応など、そういうシミュレーションをした上での厳しさはあるかもしれま
せんが、現実には今起きていないです。ただ、面会者を厳しく制限しながら感染が出ない
ような努力をしています。
私自身、一人一人とお話しているわけではありませんが、医療従事者や介護従事者は、リスクを回避するために外で会食をすることも控えたり努力をしながらやっていると思います。そういう中で、この病院がなくてはならない病院になるための大きな役目を果たす
一員としての自覚は持っていただいていると思いますが、さらに斜里町のためになくてはならない一人としての意識が高まっていくような働きかけは続けていきたいと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

今回の財政危機の立て直しに関して、国で言えば国難、町の国難と思っています。この間の懇談会では十分に、町長の気持ちは伝わっていないと思います。今後、それを伝えていくもの、紙面などを通じてもう一度、二度やる必要があると思いますが、そこら辺に対して町長はどのように考えていますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

町民懇談会、延べでは２００名を超える方にご来場いただいて説明をさせていただき、意見交換も不十分とはいいながらやらせていただきましたが、それで十分意思10

疎通ができたとは思っていません。さらに、この厳しい状況の中でやらざるを得ない、状況が変わっている、この変化に対応していくことでないと、未来に斜里町をつなぐことができないという思いでやるわけですから、広報などさまざまあるでしょうが、あらゆる手段と言いますか、そういうものを考えながら今後取り組んでいきたいと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

２項目めに移らせていただきます。介護従事者のアンケート調査が行われました。令和２年１０月２日から１０月３１日。約３０施設に対して３０２名中１５９名から回答をいただいた。その中で、アンケートの内容の趣旨は書いてありました。どんなことを考えて、福祉に対するイメージ向上を図っていくのかという大きな考えがこれにあります。これによってあぶり出たものが、直接名前が出てしまった。やすらぎの苑が出てしまった。経営陣の不満、刷新を求める、上司が現場とコミュニケーション不足、過重労働となっています。これに対して、今後、結果をどう受け止めてどういう方向に向かっていかなければならないのかをお聞かせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

直接、施設や個人と言うか、そういう部分が出たことについては、関わるところにはその情報をお伝えしています。そこが基本的に対応することであり、だからこそ、先ほどお話があったように人事の刷新等が行われたということではないかと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

このアンケート調査に対して、常務理事と施設長がお辞めになった。この反響で辞めたのかどうかはわかりませんが、結果、こういうことになった。辞めていただき
たい、ひどいという状況も聞いていますが、辞めさせる状況に関しては、このアンケート
調査は一つの効果をもたらしたのではないか。同時に、一生懸命働いている方は、この介護のアンケートでわかりますが、非常に目的を持って頑張っている方。逆に福祉会側にす
ると、大変な心配が出ています。これによって福祉会を潰すのか、そうではないでしょう。
そういった心配も出ています。これによってハローワークなどに逆効果が生まれて、今後なかなか人を派遣してくれないような機運が生まれてくる。
この現状は、正確にどこがどう駄目だったのかを考えながらいかなければならないと思います。それで、町長に、町に手を差しのべていただきたい。いろいろな考えの中では、常務理事も施設長も変わるということですが、その二人が変わるだけでは駄目だと思うので、どこがどう駄目だったのかを分析する必要があると思います。その考えについて、どこをどう直していくのか、町長、お聞かせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

アンケートで、この福祉会を潰すのかというお話は聞き捨てならない気がします。それを誰がそう言うのですか、アンケートの結果。誰がこのハローワークにこういう状態だと言うのですか。
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●金盛議長

久野議員。

●久野議員

福祉会に勤めている方が言ってくるのです、福祉会を潰すのですかと。それはアンケートがもたらした結果ではないですか。そこからこういったことが波及してくるのです。今まで健全にやっている方も心配されている。結果的にその二人の方が辞めまし
たが、今度そういう方が辞めるということであれば、逆効果ではないかと思います。ですから、先ほどからどこがどう駄目だったのか原因を考えてやらなければ駄目だと言ってい
ます。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

どこがどう駄目だったか、状況が悪くなるということは原因があります。それを一番感じなければいけないのは、法人のそれなりの立場の方ではないでしょうか。その把握が十分になされていなかっただけで、結果としてアンケートでそういう状況をあらわにしたかもしれませんが、そこにはあったということではないですか。その中で、今、理事の皆さん、監事を含めて役員の皆さんは、この状況の中でどうやって利用者を困らせないためにできるのかということで、必死になって努力をしようとしています。そこに対して私たちは、町として全て法人に手を突っ込んで、それ駄目、これ駄目というわけにはいくわけがないではないですか、性格が違うのですから。
法人の考え方を尊重してというのはそういう意味で、そういう中で、いろいろ協力をしてほしいという申し出が先日ありましたから、そういう意味でも、その前からも人材確保などいろいろな部分でやり取りはしてきました。ただそれが思うような成果になっていな
かったかもしれません。いずれにしても、この事態に至って、理事、役員の皆さんも何とかしなければいけないという思いで、今やっています。私たちにも、行政としてできるものは全面的に応援してくださいというお話をいただいています。やれる範囲、やれない範
囲はもちろんありますが、そういう中での最善を尽くす、そういう覚悟でいますし、当然、民生部と保健福祉課も同じような気持ちで臨んでいることをご理解いただければと思いま
す。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

手を差しのべてくださいと言ったのは、このアンケート調査の中に経営陣の不満、刷新を求める意見があります。経営陣というのは、施設長、常務理事だけではありません。誰が職員を任命するかと言うと、理事長はじめ理事会です、経営陣です。それに対するこういった不満が出ているので、根底から町が手を差しのべて、経営陣ともきちんと話し合いをしていかないと大変なことになりますよということを言っています。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

人格を持っている社会福祉法人です。その経営の責任を持っているのは、理事の皆さん方です。理事の皆さんを選ぶのは評議委員会です。そういう中で、私たちの関与は、保険者としてこういう施設サービスをどう提供できるか。どの部分でいろいろ指導12

できるか、アドバイスできる部分が違ってきます。
やすらぎの苑という特別養護老人ホームは北海道が許可するもので、えみあるは斜里町が許可をしているものです。それぞれ所管する部分が違います。できるところ、できない
ところを整理しながらやるということであり、そこで手を差しのべるという言葉は良いけ
れども、具体的に何をどうするかは、はっきり言ってわかりませんし、私たちはできる部
分でいろいろお話を聞いて今も協議をしていますし、これからも協力し合って、連携していきましょうという確認はしたところです。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

連携していきましょうと確認をしたところで、大量の退職者が出ていることに対しても、現状の正確な数値を把握しておかなければならないと思います。そういった状況はきちんと入ってくるのでしょうか。それに対する対策は練られているのでしょうか。
町長の町政報告は朗読をしないので、よく何回も読んでみましたが、今後は二つのユニ
ット、２０名定員でやっていかれるということです。そうであれば、それに対する介護士の絶対的な人数が今後問題になってくるのではないでしょうか。現在、やすらぎの苑は、看護師が６名、事務員が約７名、介護現場が２０名です。やすらぎの苑に聞きますと、１０名が退職予定になり残り１０名です。
一見できるかもしれない。ところが、いろいろな介護現場の方々に意見を聞くと、２４
時間中に必ず１人は常勤で置かなければならない。１０人の介護者をみるとなると、数値的には４．６人が必要となります。２ユニットですと９．２人になります。これはお風呂に入れたりする時の見守りの体制も含まれています。例えばこれが２０名を切ると、防波堤が決壊寸前まできているのではないかと思います。現在、介護現場が２０名ですから、
１０名退職されると１０名しかいない。先ほどの９．２人でやるということは、最後の防波堤、危ない、危険な数値になるのではないか。そういうことを含めて、町長に手を差しのべてくださいと言っているのです。
町長はその中で、一度退職した人を呼び戻してもよい。そういう対策が取られる。それであれば、
この１０名の退職予定者にも何とか辞めないでと話すべきではないでしょうか。
説得するべきではないでしょうか。この危機に備えては、そのように考えますが、いかが
ですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

相当細かい社会福祉法人のお話をされました。どこまでが真実かはわかりません。久野議員が私に質問の通告をいただいたのもあやふやな部分がありましたが、そういうわからない部分を、議会の傍聴もされている中でお話をしてよいのでしょうか。誰がやるのか辞めないのか、それは思いはあるかもしれません。それはわからないではないですか。法人の経営の責任を持っている方が、一人一人に対して意思を確認しながら、何としてもこういう状況だから一緒になって頑張ろう。利用者が困ることがないように、家族
13

が困ることがないように、そうやってお話をするということではないですか。それを私たちが行って、介護スタッフにあなた辞めるのですか、と言えという意味ですか。そうはな
らないと思います。
経営者としてお一人お一人が、やれていない部分があるのではないですかという話も先日言わせていただきました。そういうのが見えてきた中で、どうしたらよいか、いろいろ手を結びながら頑張りましょうと話はしています。それを細かく何人がうんぬんという話をここで、私の考えを聞くのが一般質問だと思いますが、何かそれを超えた情報を提示しての質問ではないかと思いました。
いずれにしても、この厳しい中、十分わかっていますし、ここを乗り越えていかなければならない気持ちには変わりありませんので、そのことをお話してお答えとします。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

あまり怒らないで聞いてほしいのですが、でたらめを言っているのではなく、

きちんと数値も調べているので、この数値が町長の質問に対する抵抗を感じるのであれば、斜里町の福祉を少しでも良くしたいという気持ちから、こういうところから考えていただ
きたいという論点に立っていますので、決してでたらめを言う、でっち上げということではありません。先ほどの数値に関しては、こういったこともあるので、破綻のないように
町長が、内容に対して一人一人にお辞めになるのですか、ぜひ辞めないでくださいではな
く、それを経営陣に話して、アイデアとして出していただいて、少しでも人材の確保をしていただければということで申し上げています。
平行線になると思いますが、昔は斜里町は福祉の先進国であった。いろいろな町からやすらぎの苑などの視察に来た。それが、最近ではこういう状況になっているので、やはり町長に最後には腰を上げていただかなければならないと思い、言っているのです。
●金盛議長

久野議員、質問ですか。

●久野議員続きます。平行線になると思います、これから。もう一点だけ聞きます。町長が考える職員が辞めない環境づくり。やすらぎの苑もそうですし、役場もそうですが、魅力ある職場づくりというのは、どういったものをイメージして考えているのかをお聞きして、この質問を終わりたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

魅力ある職場、働き甲斐のある職場、これは、やはりその仕事に誇りを持てること。そして、チームワークでそこをしっかりと果たすことができて、感謝される。さらには、労働という部分でもありますから、そこの負担が過度にならない。そういったことが一つ一つ積み上がって魅力的な職場になるのではないでしょうか。
この間、辞められた方のお話をいろいろ聞かされた中で感じることは、皆さん介護職に対して誇りを持って携わっています。いろいろな仕事がある中で介護を選んでいるのです。
だからこそ、利用者さんの顔が見える、その困る顔を見たくないと頑張ったけれども、頑14

張り切れなかったというお話も聞いています。だからそうならないように、この先していかなければならない。そのためにどうするかをいろいろ知恵を絞りながら、努力をしながらやっていくことが大事だと思いますし、そういうことも含めて理事の方とはいろいろお話もしているところです。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

それでは、財政再建！アクションプランに対する３つの質問！で、一つは、定住自立圏構想です。以前、この定住自立圏、網走市と大空町、医療、防災、定住自立圏を締結していますが、中心市は、その当時は８千万円くらい相当の補助金が充当される。
中心市以外は２千万円になっている。今、若干上がっているのではないかと思います。ただ、それを締結した段階でも短期的にはそれらの助成金というか、短期的には効果がないのではないかと感じています。
また、網走市などは、定住自立圏の中心市に該当しない市町村で、これに加わるための勉強というか、これから勉強していく、研究していく。どのような方向性というか、考え方で勉強されていくのかお聞かせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

定住自立圏に参画した場合に中心市は、現在では８５００万円程度、近隣市

町村は１５００万円の特別交付税が給付されることになっています。いずれにしても、広域で事業をすることは現実に起きていますし、そういった意味でも、そういう財源に充当する貢献度はあるだろうと思います。
短期的に貢献しないのではないかとお話がありましたが、アクションプランは確かに短期のこの５年、６年の部分で取り組んでいきますが、先を見ながらやっていかなければい
けない。目先のことだけしか見てやらないというわけにはいかないです。先を見て、どうしたらよいか、そういうことも併せてやっていくという意味では、この定住自立圏構想も構想に至るか至らないかはわかりませんが、そういう形ではなくても広域的にいろいろな事業をやっていくことは、ますます必要になってくる。そういうニュアンスの下でお答えというか、説明をさせていただいたつもりですし、そのことをぜひご理解の上で、今すぐこれがどうというお話しではなく、絶対に近づいているわけです。
実際に、北見市と訓子府町、置戸町、美幌町の定住自立圏も、つい最近スタートしています。全国的にも全道的にもそういうことはやらざるを得ないと思いますので、こういう定住自立圏構想も一つの策として提示をさせていただいたところです。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

大きな考えですと、以前は網走管内のほかにも考えてみたらどうか。積極的に考えてみるということでしたが、定住自立圏で北海道で成功している区域があります。
上川の士別市、名寄市を中心とした、管内の区域を越えてやっているところがあり、西興部村などはこの自立圏に入っています。医療の中心市が札幌や旭川などから比べると非常
15

に劣っているので、士別市、名寄市などを中心にオホーツクも加わっている。それであれ
ば、斜里町は網走市のほうばかり目を向けないで、羅臼町、中標津町も考えられるのではなかと思います。その考えについては、町長は東に向く考えはありませんか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

選択肢としてはありだろうと思います。ただ、それぞれの町の状況を見ていった時に、果たしてそれが可能性のあることなのか。私たちにとってプラスになるのかど
うかという判断をしなければいけないのではないでしょうか。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

定住自立圏の大きな考え方の一つとして、フルセット行政からの脱却。何でも自治体に、プールも、総合体育館も作らなければならない、文化ホールも作らなければならないということではなく、近隣ではそれを共同で管理し合って、なるべく持ち出しを少なくする考えもあると思います。そういったものが根底になっている町長の考えがもしあるのであれば、フルセット行政に対するどの部分を重要視していけばよいと考えていますか。フルセットからの脱却。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

基本的にここから先はフルセットで全てを、ということは本当に難しいと思います。どれがフルセットから外すべきかは、近隣との関わり、その内容、それぞれ全体を見なければ言えないことではないでしょうか。相手もいることですから、相手の意思も尊重しなければならない。そういった中で決まってくることだと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

次に、各種団体の運営補助金についてお聞きします。一律カットするかもしれない、おそらくやるでしょう。カットということで町長は言っていますが、これは、町民憲章にもある文化に寄与する団体、例えばコロナ禍で一生懸命町民に勇気づける団体。
こういったものも一律にカットするのか。しないという基準を作るとすればどのような基準を作って被害を少なくするか。当事者からすれば被害を少なくするという考えがあるのであればお聞かせください。町長からいったら逆ですけれども。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

基本の基準は、一律１０％の削減をお願いするということです。それぞれ団体によって成り立ちも役目もいろいろあろうかと思います。そういう状況を協議しながら最終的に詰めるということで、そこでこれだから大丈夫、それは駄目だというそこには、なかなか言葉で言うことは難しいだろうと思います。
いずれにしても、必要でないというものではありません。必要だけれども我慢してもらう、努力してもらうことをお願いする、そういう趣旨です。
●久野議員

終わります。

●金盛議長

久野議員の質問が終わったところで、暫時、休憩をいたします。再開を１１
16

時３５分といたします。
休憩

午前１１時１９分

再開

午前１１時３５分●金盛議長

休憩を解き、会議を再開します。一般質問を続けます。今井議員。

●今井議員

１項目について質問させていただきます。今までも若干触れたこともありますが、老人福祉センター温浴施設の拡張が必要ではないか。
今回の定例会議中に、全員協議会において、斜里町民憩の家廃止について協議されます
が、経過については十分に理解をしているところです。昨年もこの件に関して若干一般質問させていただき、答弁では、現在の老人福祉センターの温浴施設をぜひ利用してほしいと回答をいただいています。しかし、１年間の利用状況を見ると、憩の家の閉鎖直前では
年度２万２千人前後、老人福祉センター温浴施設は昨年度約４６００人、今年度は１２月上旬で４千人と聞いています。また、この推移ですと年度末では６千人の見込みではないかと捉えているところです。
この利用状況を見てもわかるとおり増加しており、今後、高齢化社会に向かってさらにいろいろな分野での憩の場が必要であり、温浴施設も一つの場ではないかと考えます。さらに、前回の回答では、町民に対しての優先課題があるので、新しい温浴施設の建設は計画していない。また、今回、財政困難の最中であり、こういう部分も理解していますが、せめて心もあったか斜里町、体もあったか斜里町になるよう、そのためにも高齢者はもちろん一般町民も利用できるよう施設の拡張が必要ではないかと考えますが、町長の所見を
伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今井議員の、老人福祉センター温浴施設の拡張が必要では？についてのご質問にお答えします。
昨年１１月に町民憩いの家が休止となったことにより、利用していた方々は町内の民間温泉や近隣の自治体温泉を利用するほか、老人福祉センターを利用する方に分かれていると考えております。
老人福祉法に基づき開設している老人福祉センターにおける温泉利用は、現在６５歳以上の町民を対象として無料で入浴していただいております。現在の利用可能な曜日につきましては、令和３年度以降に月、水、金の週３回、１２時から１６時までのところを、利用者増を見込んで火曜と木曜を追加して週５回とする利用日の拡大を予定しています。
なお、施設開設の目的と異なる一般町民の方については、これまでどおり民間の温泉な
どのご利用をお願いすることになります。
施設の拡張については、町で源泉の所有をしているものではなく、民間事業者から温泉使用量の少ない日中に限定して無償で提供を受けているという条件のもとにあります。ま17

た、建物自体も、築４３年が経過している木造建築物であることから、機能維持のための小規模な改修はあっても施設の拡張までは難しいと考えております。
老人福祉センターの役割は温泉利用だけではありませんので、健康の増進や教養の向上、余暇活動や健康づくりなどの充実した利用方法なども併せて、できる限り今ある施設を大切に維持してくように努めていくことを申し上げ、今井議員への答弁といたします。
●金盛議長

今井議員。

●今井議員

町長の回答は、そのとおりで、今いろいろな部分で財政困難なことを理解してもらって、何とかこういう方向ですという部分については、この大変な時期にこういう一般質問をして申し訳ないと思います。
今の老人福祉センターは６５歳以上に無料で利用してもらっていますが、拡張ができな
い、全体の拡張ではないです、温泉の拡張をもう少し何とかならないかと思います。人数が徐々に増えていますから。周りの施設を利用している方などに聞いてみると、少し狭いという部分は小耳に挟んだりします。
憩いの家が閉鎖になってから近隣市町村の方まで、清里町、小清水町、緑などいろいろな方向に分散しているのも耳にしています。そこで、６５歳以上の人を、拡張できないのであれば、老人福祉センターの温浴施設を無料で提供する。一つの考え方ですが、そうであれば、平等性の部分で、例えばグリーン温泉を６５歳以上の人には、丸々ただにとはならないと思いますが、町の補助として少しでも、１００円でも安く、割引のスタイルというか、補助金と言うととても大きな言葉ですが、今、４５０円くらいだったか、そのうち５０円でも１００円でも、財政困難だけれども、今年は５０円あるいは１００円、６５歳以上の人に体もあったか斜里町になるようにゆっくり浸かってください、そういうようになれば嬉しいと思います。どうでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

憩いの家そのものは、老人の利用がほぼ９５％強で一般利用はほぼない状況です。この方々に、無料ではなく入浴料をいただきながらご利用いただいていた。今回、老人福祉センター、その施設の性格からも無料で、今までは一定の金額をご負担いただいていましたが、今後については無料でご利用をいただければ。
ただ、これも利用者によって泉質を求める人もいれば近くであればよいという人もいれば、さまざまだと思います。そういう中で、少し狭い部分の拡張についてご質問いただい
た中では、なかなかこれは厳しい。木造というそもそもの成り立ちからいっても難しく感じています。
そういう中であればということでのご提案をいきなりぶつけられましたので、この場で無理ですというのもなかなか難しいですし、わかりましたと言うのも難しいです。他の状況を踏まえながら検討するとしか今は申し上げることはできないと思います。
●金盛議長

今井議員。
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●今井議員

そこまで回答いただいて嬉しいです。検討するという言葉でこぎ着けたかと思います。ちなみに、憩いの家が閉鎖直前には２万２千人前後の、だいたい６５歳以上がほぼ９０数パーセントになっている。
６５歳以上の方は、今、老人福祉センターの温浴施設を無料で利用してもらっている。
それに伴って極端なことを言うと、町中のグリーン温泉に聞いてみました、雑ぱくに。６
５歳以上の人は年間何人くらい利用しているのか。１カ月大体４千５００人だそうです。
１年間で５万４千人。単純に１００円のサービス券というか、もし町長の心意気で５４０万円、これ５４０万円も掛かるのか、これは大変、でも、まるまるそうなってもこれはな
かなか難しい話。
憩いの家が、仮に穴が塞がらなかったら維持しなければいけなかった。そうすると、その維持費と人件費、温泉を利用している月々２３万円でしたか、年間で２７６万円プラス
人件費、あっち壊れたこっち壊れた、こっち補修だ修繕だとなると、５４０万円くらいは、
１００円にしたら出てくるのか。雑ぱくに聞いた数字ですから、今すぐでなくてよいですから、協議のテーブルに載せていただければと思います。
そのうち町の方でこれの約何１０％、聞いたところではそういう数字になっていますが、これだけの人数をそのままダイレクトに読めるか、このうちの６掛けか７掛けくらいなど、そのように感じていただければ大体の試算は出てくるのかと思います。すぐできる、実行
するぞ、なかなか難しいのではないかと思いますので、せめて新年度、何とか今の数字を参考にして協議していただければありがたい。益々老人も増えていくので、少しでも年金暮らしの老人の一助として協議していただければと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

グリーン温泉の現在の６５歳以上の利用者の数字を挙げていただきました。

この割合がどの程度かはわかりませんが、グリーン温泉は民間の温泉で、かつ公衆浴場という性格の中で利用されています。最初から諦めているからと言えばそれまでかもしれま
せんが、６５歳以上だからグリーン温泉を使っているけれども割引してくれというお話は伺っているわけではないです。
そういうことを考えて、かつ利用者とお話をしたことはあまりないので実態はわかりま
せんが、割引がないと行かない、行くなどの話ではないだろうと思います。その必要性をしっかりと吟味しながら判断をせざるを得ないのではないかとしか、今の段階では申し上げられませんので、それらの実態を把握しながら考えてみようと思います。
●金盛議長

先ほど、久野議員の質問の終結を宣告しておりませんでした。終わった旨の発言でしたので、これを追加して訂正をいたします。
今井議員の一般質問を終結いたします。
午前１１時５１分●金盛議長

次に、小暮議員。
19

●小暮議員

２項目、三点、質問いたします。１項目め、老朽化が進む老人福祉センターについて。
広報しゃり１２月号では、生きがいづくりは幸せづくり、と題して高齢者が参加されている生きがい大学を中心とした特集記事が掲載され、大変興味深く拝見しました。また、特集の中で、６０歳以上の方の地域社会への参加についての意識調査結果も載せられており、生きがいを感じる時は、という質問に対し、孫など家族との団らんの時、趣味やスポーツに熱中している時、友人や知人と食事、雑談している時などが、それぞれ４０％を超えていました。
掲載されていた方々のお写真を拝見しても大変はつらつとされていて、日々の生活の中に張り合いがあることの大切さが感じられました。この生きがい大学のみならず、現在、斜里町では各自治会での老人クラブやサロン、元気いきいき百歳体操などが活発に行われています。中でも、老人福祉センターでは、クラブ活動はもとより講演や講座の開催なども行われているほか、ボランティアセンターや高齢者勤労センターも設置されており、高齢者の生きがいづくりとボランティア活動の拠点であります。
また、町民憩いの家休止に伴い、町では代替施設として老人福祉センターの温浴施設の利用を進めています。この温浴施設については、現在、月、水、金の３日間の利用から、
令和３年度からは月曜日から金曜日まで週５日間の利用拡大案が、今回の定例会議でも示されています。これにより、これまで利用されていた方がますます利用しやすくなるとともに、新たな利用拡大にもつながると期待しています。
しかし、この老人福祉センターは、昭和５２年の開設から４３年が経過しており、老朽化が進んでいます。高齢者福祉の拠点という視点から、今後の老人福祉センターについて
お聞きします。今後、建て替えなどの計画はありますか。
２項目め、チャイルドシート購入助成金を！
斜里町では、現在、チャイルドシート貸与事業の見直しが行われています。この事業は
平成１２年に道路交通法でチャイルドシート着用が義務化されたことに伴い、普及促進のために始まったものです。現在まで２０年にわたり継続されてきた事業ですが、１１月の産業厚生常任委員会において、この事業の廃止案が示されました。廃止の理由は、平成２３年に更新されたチャイルドシート２６０台が、令和３年２月に耐用年数を迎えるにあたり、更新費用が多額であること。事業開始当初のチャイルドシート着用の普及促進の役割が終了したことなどが説明されました。
今後は、長期貸し出しではなく、短期の貸出制度に移行することを検討されているところです。確かに普及促進という点では、十分に効果があったと思います。しかしながら、
チャイルドシートは子どもの命を守る大切なもので、必要不可欠であり、長年子育て家庭に活用されていた事業であるため、できれば継続してほしいと委員会でも伝えました。しかし、２６０台を更新すると、町では１台３万３千円で試算をしていますから、８５０万
20

円を超える多額な購入費用が掛かります。
また、貸出事業では、広い保管場所の確保、衛生面での管理などの面からもこれまでどおりの事業継続は難しいと理解しました。そこで、貸し出しではなく、購入助成金制度の創設を検討してはと考えますが、町長のお考えをお聞きします。
１、助成金制度について検討はされましたか。
２、チャイルドシートの譲り合いシステムを早急に作るべきではないですか。以上です。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

小暮議員のご質問にお答えします。

１項目の、老朽化が進む老人福祉センターについて、のご質問にお答えします。
老人福祉センターは、地域の高齢者に対し、各種相談に応じ、健康の増進や教養の向上、レクリエーションのための便宜を総合的に供与し、健康で明るい生活を営んでいただくことを目的に、老人福祉法において設置が規定された施設です。
斜里町では、議員ご指摘のとおり、高齢者の生きがいづくりとボランティアの活動拠点、町民が集まる場として、令和元年度は延べ１万８４人の方に利用されてきたところです。
町が保有する公共施設等の今後のあり方と施設配置、町民が必要とするサービスを効率的、持続的に提供するため、公共施設の最適化を図るものとして、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画における老人福祉センターの位置付けとしましては、維持すべき施設として定めております。
そのため、現時点では老人福祉センター建て替えに向けた長期的な計画は持ち得ておりません。将来的には老人福祉センターとしての継続もしくは一般町民も集うコミュニティーセンターなどの複合型の施設を目指すものか、町民がどのような施設、機能を期待しているのか、地域資源の活用や広域連携による利用の視点、少子高齢化の中で施設の建設、維持の財源を町民とどう負担していくかなど、さまざまな検討課題が生まれてきます。
当面は、既に木造建築物における耐用年数を超えているところではありますが、厳しい財政状況もあることから現状の建物や設備の適切な維持管理に努めていくとともに、施設機能の有効性を鑑みて、高齢者福祉施策の拠点として活用していくことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、チャイルドシート購入助成金を！についてお答えします。
斜里町チャイルドシート貸与事業については、平成１２年の事業開始から１０年経過した平成２３年２月に、乳児用、幼児用合わせて２６０台を更新し、それから１０年経過する令和３年２月で２度目の更新時期を迎えるため、事業開始から２０年を経過することを機に、当初、目的としていた交通安全対策としての普及促進という役割は果たしたと判断して事業を廃止することとしたところです。
議員ご指摘のとおり、チャイルドシートは乳幼児の自動車乗車時には必要不可欠なものであると考えますので、新年度からは、ファミリーサポート事業の活用、年末年始等で斜21

里町に帰ってくる方々や、里帰り出産などで一時的に利用する方などを対象として、斜里町に在住する祖父母など、チャイルドシートを購入するまでにも満たない方々への短期間の貸与事業の創設を検討しているところです。
まず、一点目の、購入助成の検討については、これまでの貸与事業を見直すにあたって、他自治体の取り組みを参考に、さまざまな支援を検討した中で、チャイルドシートがシー
トベルトと同様に自動車乗車時には必須のものであるとしてドライバー本来の責務と考えたところです。また、子育て支援策の一つとは考えられるものの、購入助成が必ずしも優先される課題という考えには至らなかったところであります。
二点目の、譲り合いのシステムを早急に作るべきではないか、についてですが、チャイ
ルドシートは、価格帯、機能、デザインも幅があり、ネットやリサイクルショップでも安価で購入できる状況にあります。また、限られた年数しか使われないものであることから、ネット上でのオークションやフリマアプリの利用が既に広く一般化されていることも事実です。
譲り合う気持ちを大切にしたいということは、私も議員と同様に考えておりますので、何らかの形での情報提供を担っていただければと思うところです。子育て世代同士の情報交換や子育てサークル活動支援に努めていく中で、どんなことに有効性があるのか共に考
えていくことを申し上げ、小暮議員への答弁といたします。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

再質問いたします。老朽化が進む老人福祉センターについて、現在のところ

具体的な計画はないとのことでした。最近の公共施設についての考え方としては、町長の答弁にありましたように、全国的にも人口減少から、さまざまな機能を併せ持つ複合型が一般的かと思います。老朽化しているのは老人福祉センターばかりではなく、ほかにもＢ＆Ｇの体育館や子ども通園センターなども斜里町では老朽化が進んでいます。
今後、老人福祉センターばかりではなく、こういった施設の建て替え、あるいは大規模改修といったことも必要になってくると思います。老人福祉センターばかりではなく、そうした施設は、今後、何らかの計画はありますか。
●金盛議長

答弁保留のまま、昼食、休憩といたします。
休憩

午後１２時０４分

再開

午後

１時００分

●金盛議長

休憩を解き、会議を開きます。保留中の小暮議員への答弁から。馬場町長。

●馬場町長

小暮議員からは、Ｂ＆Ｇ、通園センター等々の老朽化が進んでいる施設がいくつもあるのではないか。それらについて今後の改修等の予定があるのかないのかというお話かと思います。
現時点で計画をしているのは、Ｂ＆Ｇ体育館の屋根がかなり古くなっていて雨漏りがす22

る。そのことによって床が影響を受けるという現状があります。一度にできないこともあり、まずは屋根の改修と照明のＬＥＤ化を併せてやること。その後に床の改修につなげていきたいと計画として持っていますが、それ以外について具体的に計画を持っている状況
ではありません。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

Ｂ＆Ｇ体育館について改修の件をお聞きしました。このように町内のいろいろな施設が老朽化しているので、その都度いろいろな改修工事がこれからどんどん増えてくると思います。町長の答弁にもありましたように、これからは複合施設という形がより広く一般的になってくると思います。そうしたことも考えると、一つの機能だけではなくさまざまな機能、年齢も、例えば高齢者は高齢者のみということではなく、広くいろいろな方が使える施設になってくるのかと思います。
当面、Ｂ＆Ｇ体育館のように屋根や床の補修も大事ですが、都度都度やっていくと費用もかさんでくると思います。いろいろな施設が老朽化している現状ですので、早い段階でいろいろな施設のこれからについてぜひ考えていただきたいと思います。
そこで、次期の第７次総合計画策定時には、町民の方からもさまざまな意見等十分に協議していただいて、斜里町の未来図を描くものだと思いますので、十分な検討をしていた
だきたい。その時にはぜひ町民の方の夢や希望というのも、お金がないだけで済ませずにいろいろ聞いていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

おっしゃるように、耐えながら、辛抱しながらやっているのが実態ですので、さまざまな施設の厳しい状況がこの先待っているのもご指摘のとおりと思います。その中で何をどうするという部分は、総合的に見ていかなければいけないと思います。また、何と何を組み合わせるというのも、全て一箇所にまとめることもなかなか現実的ではありませんので、それらを包括的に全体を見ながら判断をしていく必要がありますし、第７次総合計画の策定において、町民の皆さんのいろいろなご意見をいただきながら、また希望も求めるものも受けながら策定していくことが大事だと思いますので、あと２年ほどしたら新たな計画作りにも入っていくと思います。その中で皆さんの意見を受けられるような進め方を考えていきたいと思います。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

第７次総合計画を期待しております。２項目めの質問に移ります。

チャイルドシート購入助成金について再質問いたします。町長の答弁では、これから短期貸し出しということ、これは私も賛成です。非常に良いと思います。確認ですが、この長期の部分で、長期はやめるということですが、助成金については、やってみようと検討はされたのでしょうか。もし検討されたのでしたら、その際は１台といいますか、助成金の詳しい金額、いくらで試算されたのかをお聞きしたいです。
23

●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

チャイルドシートの購入に対する助成金ですが、答弁でもお答えしたと思いますが、検討はしました。その中で結論としては、しないと言ったらよいのか、そういう方向になったということです。この制度について一つは、チャイルドシートが法律できちんと定められて、普通のシートベルトも最初はなかなか着けないことがあったように、制度が変わったからすぐ移行できるかというとそうではない。そういう部分が後押しをする
面と、新たに発生する費用負担を軽減する両方の意味で始めたと思います。１０年を経て一回立ち止まったのですが、その時点では継続ということできていましたが、その後に１０年経って更新時期になるということでの検討をしたということです。
購入については、いろいろ他の事例も見ましたが、全国には１７００あまりの自治体があり、全部いちいち聞いたわけではないですが、ホームページ等の情報から、私が見た限りでは１０いくつ、あってもそんなにはないのではないかと思います。内容も１人１回、これでいくとチャイルドシート、ジュニアシートといろいろ３段階あるようですが、乳幼児用、幼児用や児童用があるようです。その三つが必要だけれども１人１回、上限１万円。
２分の１や３分の１の助成をするということで上限は１万円のところがほとんどです。少ないところで１カ所５千円くらいがありました。多いところでは全体で４万円、つまり、いろいろな子育て支援の道具というかそういうものを助成をしている自治体もありました。
その中に含んでの４万円というのがありましたが、基本的には１万円が上限です。
その中で、少しでも足しになる部分ではあるでしょうが、いろいろな角度で、今の段階で必要なのか否か、また、助成がないとどうなのかということもさまざま検討した中で、結論としては助成制度はしないで、短期の貸し出しについてしっかりと備えようということに至ったわけです。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

私も他の自治体の事例を調べてみました。少ないところでは３千円からというのもありましたし、一人につき１回のみが多かったです。金額がどうこうもあるかと思いますが、斜里町でこれからといいますか、現在年間で生まれてくるお子さんの数は、だ
いたい８０人くらいで推移しています。そうすると１人のお子さんに１万円ですと年間８０万円。町長がおっしゃったように５千円であれば４０万円、この金額、金額の問題だけではないと思いますが、斜里町の財政が厳しいのは十分承知していますが、例えばこの４
０万円、８０万円、どうでしょうか、厳しいですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

ここでチャイルドシートの購入助成の部分だけではなく、子育て支援で他にうんぬんとは、今、お答えはしませんが、総体の中でできるだけ子育て支援をできるような制度を工夫はする必要があるだろう。８０万円でするのか４０万円でするかはともかく、
そういうことは常に考えていかなければならないのではないか。
24

町民懇談会でも出席の方のアンケートに、我々年寄りよりもこれからの子どもたちに使って下さい、だからいいですよ、高齢者福祉の施策の見直しは理解するというお話もあり、
そういうありがたいことを言ってくださる方など、斜里町の未来はやはりお子さん、子どもは本当に宝中の宝だと思っています。子どもたちや子育てをする人の支援は大事だと思います。そういう中では、これに限らず考える必要はあるだろうと思いますが、このチャ
イルドシートの対応、事業をやめて購入助成の部分については見送ったということです。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

いろいろな視点から子育て支援対策を行っているのは承知しています。子育てガイドブックの中にも、みずなら・森のスプーン事業やベビーカー、ベビーバスの貸与
事業、その中にチャイルドシートの貸与事業などがあります。ほかの自治体を調べた時に、あまりチャイルドシートについて厚いところはありませんでした。だからこそ、なおさら
斜里町独自の施策として続けてほしいと、最初に委員会でもお伝えしました。しかし、一度に購入する金額が更新費用が掛かること。保管場所も大変ですし衛生面での管理も大変ということで、それであれば助成金制度に移行してはどうかとご提案をさせていただいております。町長おっしゃるように、さまざまな視点から子育て施策、何が良いのかを今後も検討していただきたいと思います。
次の、譲り合いシステムの質問に移ります。今、申し上げたような助成金制度も大切だと思いますが、同時にこの譲り合いのシステムも早い段階で構築すべきと思います。斜里町ではよそから移住して来られたり、引っ越しや転勤で来られる方も大変多いです。そうした時に、町内の元々あるつながりのある中から譲り合うというよりも、ぽんと斜里に来た時には行政の発信、行政の情報がとても頼りになるので、ぜひそこを検討していただきたい。できれば３月、４月までには早急に進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。譲り合いシステムの構築です。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

せっかくのチャイルドシートも子育てが終わったら不要になるわけです。その不要になったものを次に必要になった人に譲っていくシステムはとても大事だろうと思いますし、これから先必要だろうと思っています。
そんな中で、町が窓口となることが良いのか、そういうシステムを現在も、先ほどアプリのお話もさせてもらいましたが、ジモティーというものがあって気軽に見て選べる。私たちも発想としては、物を持ってきて置いておいて、欲しい人は自由に見て持っていくな
ども一つあるでしょうし、そこが有料になってやり取りするのもあると思います。
私たちで話した中で、言い過ぎたらごめんなさいですが、若い方にお子さんが誕生しています。今の若い方は、スマホのアプリでそういう情報を簡単に手に入れられる世代だと思います。知らない人にはそういうのがあるという情報提供は積極的にしていく必要があると思いますが、そのシステムを使った方が、町内で譲り合いになると限られます。８０25

人の範囲掛ける年代ですから、それよりももっと幅広くいろいろな種類の中から選べるのもありますから、欲しい時に丁度というタイミングもあるので、タイミングも合わせることも考えると、広くアプリのシステムを活用した方が、よりスムーズにいくのではないかと思いました。そういう情報を知らない方もいらっしゃいますから、そういうのはしっか
りといろいろな方法でお伝えする。
例えば、先ほどの何サポートだったか、あれもスプーンを、誕生した時にはほぼ同じ月、２、３カ月の範囲の方に来ていただいてプレゼントするのですが、そこでこのサービスというか、応援をしていますという中の一つとして、そういう仕組みのアプリがあることも言ったらよいと思います。これに限りませんが、子育ての時はいろいろいざやっていく中で困ることがたくさんあると思います。その困りごとを相談できる、そういう機会を作る
ことも大事だと思います。
ＬＩＮＥなどで、このコロナの時に気軽に相談できる体制をということで、今、準備中
ですが、そういうことを含めて気軽に相談できる、近くにご両親などが居なくても相談できる体制をやっていくことが行政としてのやるべきことではないかと思いますので、システムとして役場のどこかに来れば預かってこうやっていくということよりも、現実的ではないかという結論に達したものですから、こういうお答えをさせていただいた次第です。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

おっしゃっていることはわかりますが、例えばそうした譲り合いのシステムを活用することで町内の保護者同士のつながりが生まれることも、一つ良さがあるのではないかと思います。
町長がおっしゃったように、フリマアプリやリサイクルショップもあります。確かにそのとおりです。買っている方も多いです。しかし、この事業が始まった当初と大きく違うのは、お父さんの子育て参加だと思います。昔はお母さんが日常使う車に１台設置していればよかったけれども、今はそういうことではありません。お父さんが朝通勤の時にお子さんを保育園に預けに行く。帰りはお母さんが仕事帰りに迎えに行くような感じで、お子さん１人について２台、３台、おじいちゃん、おばあちゃんもというように、すごく数が必要になってきます。そこが大きく違うと思います。
そうすると、買ったり、フリマアプリやリサイクルショップいろいろなことを活用しても、まだ町内に余っていて使えるものがあれば、さらに活用するということも、とても良いことだと思います。その中で、いろいろなお母さん同士、お父さん同士のつながりが生まれることもあるのではないかと思っています。
ＬＩＮＥの情報提供もお話されましたが、そういうところで、ここに１台ありますよというのも流していただくなど、さまざまな方法で考えていただきたいと思っています。
このチャイルドシートは、これまでは交通安全の対策からチャイルドシートを住民生活課で行っていたものですが、子育て支援の観点から、ぜひもう一度、この貸与事業を考え
26

てみてはもらえないでしょうか。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

曖昧な言い方をしてしまいました。この貸与事業の廃止ということをもう一度考えて、例えば他の助成金の創設なども今一度考えてみてもらえないでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今のお話は、貸与事業をもう一度ということと、購入の助成と両方、どちらかにかすべきということなのでしょうか。そこがよくわからなかったのですが。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

曖昧になってしまいました。貸与事業を続けるとすれば、長期でも台数を減らす。しかし、それにしては管理、保管の観点からも助成金事業に移ったらよいと思っています。はっきりさせますと、貸与事業を廃止するのであれば、助成金をもう一度検討していいただきたいというのが私の思いです。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

貸与事業については先ほどからお話していますように、いろいろ目的、子育て支援の面でというお話ですが、そもそもの初期の役割は果たしたということで、今までやってきたところもやめているのはそういう理由です。そこは基本的に考え方としては変わらないと思っています。
変わって、購入費の助成というお話ですが、無いよりは少しでもあった方がよいとは思います。お父さんも子育てということで、１人のお子さんにつき２台の車にチャイルドシ
ートというお話もありました。これは子育て支援、負担軽減への支援策です。車を購入する、複数持てるという意味で、運転する以上、子どもがいる以上必須の物です。確かに一定の支援はあるに越したことはないとは理解できますが、ないとどうにもならないのか、
そうとまでは言えないのではないか。だからこそ、ある物を有効に生かすという意味では、
このシステムとしてどうかという部分は、まだまだ考える余地はあるかと思いますが、ア
プリばかりではなく。そういう部分はさらに研究をする必要はあると思います。
もう一つ、子育て世代の交流。同じ時期に生まれた子ども、親同士はあれですが、０歳から６歳くらいの幅があります。そういう中での交流という意味では、あるのかなと思いますが、そういう機会をどうやったら作れるかという部分も含めて、そこはさらに知恵を出す必要はあるかと思っています。
いずれにしても、今できることは、すぐできることは、気軽に選べて、市場価格よりはずっと安く手に入れられるのがこのアプリによるやり取りだと思いますので、そういう情報を提供しながら、まだ他にないのかということを、それでもうオッケーということではなくて考えることはしていきたいと思います。
●金盛議長

これをもちまして、小暮議員の一般質問を終結いたします。

27

午後１時２４分●金盛議長

次に、海道議員。

●海道議員

通告に伴い一般質問をいたします。

１項目め、第６次斜里町行政改革実施計画アクションプランについてお伺いします。地
方公共団体の財政健全化に関する法律の規定の中には、財政の健全化を判断するため健全化判断比率、公営企業ごとの資金不足比率、早期健全化基準および経営健全化基準、これはいずれも国が定め示しています。斜里町も今後財政健全化を目指すために、町税を含め歳入不足を予想し、事業の縮小、廃止を含めた行政改革実施計画アクションプランが、緊
急町民懇談会の中で示されました。
このことを踏まえ、一点目、緊急町民懇談会を行い、町民の理解はどこまで進んでいるのか。
二点目、国保病院、経営改善で将来の町民のための病院像をどう描いているのか。
三点目、歳入の安定確保での町税等の収納率を今後どう維持、向上させていくのか。
四点目、財政健全化を目指す中で、幸せを実感できるまちづくりを今後どう進めていくのかお伺いします。
２項目め、学校における携帯電話等の取り扱いについてお伺いします。
子どもが心身ともに健やかに育つことは町民全ての人々の願いであり、子どもが安心、安全に成長できる環境を整えることは重要です。情報社会がますます進展する中、携帯端
末は子どもたちの生活に急速に普及しています。それに伴い、ネット依存やインターネッ
トを介したいじめやトラブルなど、被害等が増加しています。
携帯電話の使用に関する危険性やルールを子どもたちや保護者に指導、啓発することは喫緊の課題であると考えます。このことから、斜里町教育委員会、学校は、全ての子どもに対し携帯電話使用に伴うトラブルやいじめ、犯罪被害の防止で適切な対応や、より良い
人間関係等についての指導も含め、今まで以上に積極的に取り組む必要があると考えます。
このことを踏まえ、一点目、小中児童生徒の携帯電話の所持数は。
二点目、取り扱い等に対してのガイドライン策定をどう考えているのか。
三点目、保護者との連携は重要と考えますが、現在の状況がどうなっているのかお伺いします。
次に、３項目め、不登校児童生徒への対策と支援について。
文科省は、不登校とは、年間３０日以上の長期欠席者のうち、何らかの心理的、情緒的、
身体的、あるいは社会的要因などの背景により、登校しないあるいは登校したくてもできない状況と定義しています。文科省は、令和元年１０月に各教育委員会宛に不登校児童生
徒への支援の在り方について通知が出されたと認識しています。
このことを踏まえ、一点目、現在、斜里町では不登校の児童生徒の実態数はどうなって28

いるのか。
二点目、不登校について教育委員会はどのように捉えているのか。
三点目、不登校児童生徒の対応支援、また不登校児童生徒の保護者への対応支援の考え方についてお伺いします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

海道議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、1 項目めの、第６次斜里町行政改革実施計画アクションプランについてお答えします。
まず、一点目の、町民の理解がどこまで進んでいると考えているかについてですが、６回の町民懇談会には延べ２１６名におよぶ方々にご参加いただき、そのうち約８割の方がアンケートを提出されたことからも、町の財政や病院経営、高齢者施策という難しいテーマではありましたが、高い関心をもち、熱心にご参加いただいたと考えております。とはいえ、非常に密度の濃い内容となってしまったこともあり、今後もいただいたご意見も含
めて、広報をはじめさまざまな機会を通じて、情報提供を図ってまいりたいと考えております。
次に、二点目の、将来の町民のための病院像についてですが、医療機能としましては、身近にあって何でも相談に乗ってくれる総合的な医療、いわゆるプライマリケアであります。町民のＱＯＬ、生活の質的向上といいますが、そのために、多職種で協力しながら、疾病、怪我の治療のみならず健康のお世話、お手伝いをすることが大変重要な役割だと考えています。町民が住み慣れた斜里町で安心して健康な生活をすることができ、持続可能な地域づくり、まちづくりの核として国保病院を維持していくには、機能変更や病床数適正化などの改革は避けられない課題であります。
今の時代に求められる地域包括ケアシステムの中核的役割を果たしつつ、引き続き経営改善に努め、皆さんのかかりつけ医として選ばれる病院を目指す考えであります。
次に、三点目の、町税等の収納率の維持向上についてですが、まず現在の斜里町の町税等の収納率については、昨年度の実績では現年分で９９％、滞納繰越分を加えても９７．
９％と高い収納率を維持しております。
滞納防止対策について、口座振替やコンビニ納付の周知、早期納税相談の推奨など、納税者に対する意識啓発や適切な指導に努め、また滞納者に対しては、財産調査、差押の実施や、行政サービス制限条例を活用し、折衝機会を確保する中で分納誓約につなげるなど、毅然とした滞納処分を実施しているところです。
さらに徴収事務は特に専門的な知識の蓄積が必要な業務であることから、対応のマニュアルを整備するとともに、内部研修などにも取り組みながら、徴収担当職員の能力向上を図り、引き続き町税等の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、四点目の、財政健全化と幸せを実感できるまちづくりについてですが、私はこれ
29

までも幸せを実感できるまちづくりを目指して町政を営んできましたが、行政サービスは一時的に提供できればよいというものではなく、将来にわたり世代を超えて持続的に提供できる体制づくりをすることが責任ある町政運営であり、そのことが町民の真の幸せにつながるものと確信しております。
今回は特にこの厳しい財政状況を踏まえてアクションプランという形で財政健全化の計
画をまとめさせていただきました。町民の皆さまに一時的に我慢をお願いする点も確かにあるかと思いますが、将来を見据えて持続的、安定的に行政サービスを提供するためには、財政的な裏付けが必須であります。限られた資源をより有効に活用するためにも、さらなる行政改革を今断行することが、首長として責任ある姿であると判断した次第であり、これまで取り組んできた姿勢となんら変わるところはありません。
あったか斜里町をテーマに、他人を思いやり、将来の世代を思いやり、斜里を訪れる人を思いやり、そんな温かい心をもってまちづくりに参加する方が増えること、皆さんで一緒にまちづくりを進めること、これが幸せを実感できるまちづくりにつながるものと考えていることを申し上げ、1 項目めの答弁といたします。
２項目め、３項目めについては教育長よりお答えいたします。
●金盛議長●岡田教育長教育長。
次に、２項目めの、学校における携帯電話等の取り扱いについては、私からお答えいたします。
はじめに、一点目の、児童生徒の携帯電話の所持率についてですが、本年の５月から６月にかけて、町内の全児童生徒８４０人を対象に実施した家庭における通信環境調査において、回答者８０７人中、自分専用のスマートフォンまたは携帯電話を持っている児童生
徒は１６０人であり、所持率は１９．８％という結果となっています。
内訳としましては、小学生で５５１人中、５３人で９．６％、中学生で２５５人中、１０７人で４２．０％となっており、学年が上がるにつれて、所持率も高くなる傾向が伺えました。
次に、二点目の、取り扱い等のガイドラインを策定すべきでは、についてですが、道教
委では、本年８月に、学校における携帯電話の取り扱い等について、文科省通知の趣旨を踏まえた基本的な指導方針である、携帯電話の取扱い及び情報モラル教育の推進等について、を定めており、町教育委員会としましては、全ての町立学校に、この方針に基づいた
適切な対応を取るよう指導助言を行っているところです。
本方針の内容としましては、小、中、義務教育学校において、携帯電話は、学校における教育活動に直接必要のない物であることから、学校への携帯電話の持ち込みについては、
原則禁止とすべきであること。また、携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ないなど、やむを得ない事情がある場合は、保護者との十分な連携の下で、例外的に持ち込みを認めることも考えられることとし、この場合においても校内での使用は禁止し、登校後に学校30

で一時的に預かり、下校時に返却するなど、学校での教育活動に支障がないよう配慮することとしています。
また、学校における情報モラル教育の一層の充実に取り組み、犯罪被害の危険を回避し、情報を正しく安全に利用できるようにすることや、ネット上のいじめ防止に対する取り組
みの徹底を進めていくこととされており、町立学校におきましては、インターネット・リ
テラシー向上のための取り組みとして、小学校では、総合的な学習の時間での授業等において、中学校では、土曜授業においてスマホ携帯安全教室を実施しているほか、学校だよりなどでも呼びかけを行っているところです。
次に、三点目の、保護者との連携は重要と考えるが現在の状況は、についてですが、議員ご指摘のとおり、ネット依存やネット上のいじめ等の防止は、学校だけではなく、保護者との連携が最も重要であると考えます。
これまでも、町教育委員会では、ご家庭でのスマートフォンや携帯電話利用に関するルールづくりの取り組みなどの促進について、おじろ通信で保護者の皆さまにご協力を呼びかけてきています。また、地域全体での取り組みも重要であることから、斜里町青少健で、年２回発行している青少健だよりの中で、インターネットの利用やメディアに触れる場合の注意点などの啓発を継続的に行っていただいているほか、斜里警察署に講師を依頼し、インターネットに関する講演をしていただくなど、関係団体とも連携した取り組みを進めておりますことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、不登校児童生徒への対策・支援についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、文科省における不登校児童生徒の把握基準としましては、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因などの背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間３０日以上欠席した者でありますが、さらに、
このうち、病気や経済的な理由による者を除いた者としています。
このことを踏まえまして、一点目の、現在の不登校児童生徒の実態数についてですが、現時点で児童３人、生徒９人の計１２人がいわゆる不登校の状態にあると把握しています。
この結果については、全国、全道より低い水準ではありますが、ここ数年は、概ね１０人
から２０人の間で推移している状況です。
次に、二点目の、不登校について教育委員会はどのように捉えているか、についてですが、不登校の児童生徒数につきましては、全国的に高水準で推移しており、北海道においても年々増加するなど、憂慮すべき状況となっています。
義務教育段階の学校は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、卒業後の将来において、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培うことを目的としており、その役割は極めて大きいことから、できる限り不登校の状態を無くしていかなければならないと考えます。ただ、個々の事情等を考慮した場
合、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主
31

体的に捉えて、社会的に自立できるよう支援することも必要であると考えます。
次に、三点目の、不登校児童生徒の対応・支援の考え方についてですが、まず、児童に対しましては、放課後登校やリモートでの授業を行うなど、本人になるべく負担のかからない方法での支援のほか、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる支援も行っています。また、生徒に対しましては、平成２５年度から開設している適応指導
教室、通称ひまわり教室での支援を主として対応しています。
ひまわり教室は、斜里中学校教員や町の適応指導教室指導員、スクールソーシャルワー
カー、校務補などのさまざまな職員が関わって運営しており、これまでは開設場所をゆめホール知床としていましたが、現在は、中学校の校舎内で、在籍教室以外の部屋を利用して実施しています。
また、ひまわり教室への通級も難しい生徒につきましては、担任教員が電話連絡や家庭訪問を行い、学習支援や生活環境の把握を行っています。
次に、四点目の、不登校児童生徒の保護者への対応・支援の考え方についてですが、お子さんの不登校により、悩みを抱える保護者の方に対しましては、学校での対応のほか、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどによる個別の支援を行っており、このことに関する保護者への周知につきましては、学校を通じて、全家庭にチラシを配布しているほか、おじろ通信に掲載し、周知を図っていることを申し上げ、海道議員への答弁といたします。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

再質問をいたします。先日の報道もありましたが、国が１００兆円の国債を発行した話がニュースで報道されました。国と地方の財政の在り方は少し違うところがあるのか。地方は特に赤字地方債を、これは制限があるのでなかなか発行できない中で、財政の健全化、ましてや今こういう大変な時代です。収入がない、支出が増える、歳入がな
い、歳出が増えるということです。そういう中では、このアクションプランは、個人的な意見ですが、今までいろいろな、町で財政が厳しいと言ってきた。これは総合計画の中でも言われている。正直少し遅かったと思うくらい、この取り組み。
町長は先ほど、目の前ではなくて先を見据えた考え方だと。持続可能なまちづくりを考
えれば、今さえよければいいということではない。そこには町民の皆さんに我慢してもら
うことも、健全化を目指す上ではあるべきことなのかと思っています。
先ほど、久野議員も町民の理解ということで、同じ質問になりますから割愛しますが、一点だけ。今回、新聞に過疎債という報道がなされて、町民の皆さんから、今度、町は何でもできるというような、いろいろなお話を聞きます。そうではないですとお伝えしていますが、なかなか皆さん、今まで厳しい財政と言われてきた中で我慢もしていたのか、いろいろあるのでしょう。
そういう面では、過疎債について、町として一度町民の皆さんに情報を発信すべきだと
32思います、このアクションプランの中身も含めて。広報では今後も啓発するとは言っていますが、この過疎債についてもしっかりと町民に内容も含めてお伝えするのは必要ではな
いでしょうか。いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

先週でしたか、新聞報道で、斜里町も過疎指定を受けられるという報道がありました。事実の確認だけ先にお話しますが、最初に新聞報道があったのは、自民党の過疎特別委員会の役員会での了承が得られたことが報道されました。それを受けて、先週の１１日金曜日ですが、その過疎対策特別委員会の総会が開かれて全体で確認がなされたということです。これ以降、さまざま与党の公明党の、同じ特別委員会がありますが、そことの調整。さらには野党との調整。議員立法ですので議員の中で確認をしながら進まなけ
ればならない。そういう手続きを経て国会に提案されて、法律として可決をされて、初めてこれが成り立つということです。
その中で、少なくとも過疎指定を受けられることになりそうだということは変わらないのではないかとは思いますが、決定ではないということで、まずそこが一つあります。決定ではないけれどもそういう状況に立っている中で、海道議員が、過疎債が使えて薔薇色の財政がこれから続くと思っている方もいらっしゃると聞いているということで、そうではないとおっしゃってくださったようですが、まさにそのとおりです。
補助金ががばっと来てどんどん使えるという話ではなく、投資的事業をする時に持ち金が無くても過疎債を使って１００％充当して、その元利償還金を後年度交付税で７割までバックしてくれる有利な財源ということで、どんな投資的事業をやるか、どういう事業に
この過疎の恩恵を当てはめるかは、今度、過疎のための計画を作らなければいけない。まだなったことがないので、どういう作り方をするかこれからレクチャーを受けてやるのですが、そういう中で、どんな使われ方をするかが決まってくるのであって、投資的事業をやらない限りは、ある意味では、良さを生かせないという部分です。
ただ、新しいハード物でいえば、そういうものを作るということは、一つは、借金だか
ら３割といえども返さなければいけないということ。二つ目に、施設であれば、ハード物であれば必ず維持、管理費が付いて回ってくることも踏まえながら何をすべきか考えていかなければなりませんので、指定になるからといって、さあ何でもできるのですよということではないということだけは、しっかり伝えなければいけないと思っています。
決まってない中で言うのはなかなか難しいですが、今度は来年の１月１７日、本来であれば自治会長・総務部長会議がありますが、今回はコロナということもあり、いつもとは少し趣向を変えて説明会という形でやるというように自治会連合会からは聞いています。
そんな中で、今回お示しをした内容に加えて、過疎指定になりそうだということと、なることによってどういう変化が生まれるかも、その辺については誤解のないようにお示しをする必要はあるだろうと思います。決まった暁には、当然、どういう計画作りをするかと33

いう過程の中で、町民の皆さんとも理解を深めていくように努めたいと思います。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

ある程度詳しく、まだ１００％ではないということも含めて、少なくともこの中継を見ている方は、今の説明は非常にわかりやすかったと思います。しかし、そうでない人もいるわけですから、今後しっかり説明はすべきと思います。
二点目について再質問をさせていただきます。国も全世代型の社会保障の最終報告を出しています。その中では、核になるのは医療、そして少子化対策、子育て支援を出しています。まさしく町の病院を守るということは、行政の大きな責任の範ちゅうかと思います。
そういった中で、アクションプランに財政がなぜ厳しいのかという中身があります。その中に、三つ目の病院事業会計。下水道事業会計もそうですが、収支のバランスが崩れている。町からの繰出し金が非常に増加している中において、特に病院の経営改善の中身を見ましたが、１年間で１億円の削減と捉えてよいのでしょうか。非常に厳しいのだろう。将来に向かってこの病院を守るということも含めて、先ほど、病院の経営の財政を町長も説明されていましたが、経営と考えたら、なかなか病院経営は難しいと思います。
ここで提案があります。今、事務部長が一生懸命されている。ここまで財政の負担を考えると、やはり介護報酬も含めた関わるプロ、そういう人たちも補助的に雇い、経営改善にしっかりと取り組むという考え方があってもいいのかと思いますが、そこら辺を町長はどのように考えているのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

海道議員のおっしゃる経営改善のプロというイメージが、いまいち明確ではないのでなかなかお答えしにくいのですが。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

申し訳ありません。経営改善を一からやり直すプロということではなく、そ

ういう関係者も含めて、民間のプロもいる、全てが来てくれと言えば来てくれるかといろ
いろなことはありますが、そういう人を招いてしっかりと経営改善。言い方は難しいですが、これをきちんと目指すべきではないかと思います。決して全ての経営をやり直せということではなく、しっかりと赤字のところは少しでも黒字になるような努力を一緒にしてもらえないか、そういう方たちを招いて、もうそういう時期にきているのではないかと思います。この説明では足りないですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今、聞こえた経営コンサルなどそういう意味なのか、民間病院でしっかりそういう経営の部分の中枢に入っていた方を引き抜いてなのか、研修的に、コンサル的にお願いをするのかイメージがいろいろあろうかと思います。
いずれにしても、新改革プランを作るにあたっては、やはりコンサルではありますが、実態を分析しながらどうしていったらよいかは、一応そういうことはやっています。
34

看護師の関係も、実際には日赤の副院長までされた方にお願いをして、月１回ですがいろいろアドバスをいただいたりしています。抜本的にという部分はなかなか難しくて、今ここでお答えはできないのですが、病院経営はかなり専門的な要素です、診療報酬なども含めて。そういうものに特に長けたそれを専門にできる人間を育てる、引き抜いて経営に携わせることは、きっと必要かと思います。
行政の普通の人事異動で簡単に２、３年で替えていくことはしていないつもりですが、
そういうことではなかなか改善に結びつけるのは難しいと思います。どういう方法があるのか、このやり取りだけでは海道議員の意を全て汲むわけにはいきませんので、その辺もまた詳しくお聞きしながらどういう道を取れるのか考えてみたいと思います。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

質問の仕方がわかりづらくて申し訳ないと思います。そういう面では、答弁

いただきました、今の時代に求められる病院、この地域包括ケアシステム、まさしく病院
は中核なのだろうと思います。そういった面でも、町民のためにしっかりと経営を含めて考えていただきたいと思います。
三点目の、町税を含めた収納率。この維持、向上を図るとお答えいただいています。去
年の決算ベースで、雑ぱくに滞納率が９８．４４％と、ここに出ている数字とは違うのですが、原課に話を聞いたのですが、私債権という意味では、差し押さえはなかなかできな
い状況下もあります。それ以外も含めてかなり大きな金額が滞納として残っていることを見ますと、なかなか歳入が見込めない中ですが、そういうところは職員の皆さんもしっかりと頑張ってやっていますが、少し最近は下がってきているのか。
特に課税係ではなく収納係も含めて職員も若返った。今は家にまで行って取り立てはしていない現状があるだろう。職員も権限を持っていて、差し押さえをできるということではなく、しなければならないという法律の中で、９８％の町民の皆さんは納税をされているわけですから、滞納されている方については、いろいろな状況はあると思います、生活の状況も含めて。しかし、そこはしっかりと責任を果たしてもらう。これだけ財政が厳しいわけですから、歳入の入り口だと思いますから、しっかりと取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

●金盛議長

答弁保留のまま、暫時、休憩といたします。再開を２時１５分といたします。

休憩

午後２時０１分

再開

午後２時１５分

休憩前に引き続き、会議を開きます。保留中の海道議員への答弁から。馬場

町長。
●馬場町長

滞納に対する一部とはいえ滞っている方がいらっしゃる。そして、最近は少35

し下がっているのではないかというお話もありました。若干下がっているのも現実ですが、しっかり大方の人は真面目に納付いただいている現実の中で、滞納されている方には厳し
くあたっています。直近ですと公営住宅の明け渡し請求も裁判を通じてやっています。これも原課の職員は大変な思いで片付けながらやらなければいけないことではありますが、しっかり対応しています。
今後このアクションプランのご理解をいただく過程においても、納付をしていただく税
等が、さまざまな事業をする原資となっていることをご理解いただく努力をして、できるだけ納期内に収めていただくようなお願いを引き続きやっていきたいと思います。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

滞納については、一つの税金を滞納される方は他のいろいろなものも滞納される傾向がありますので、そういう面では、原課の職員を含めて一生懸命されている姿は見えます。しかし、そこには内部の研修を含めてそういうものを実施しているという面では、収納率を上げるという意味では、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
もう一点、財政の健全化の面で、まちづくりを町長にお伺いしましたが、持続可能な経営を考えれば、そこには歳入、歳出のバランス。しかし、このコロナ禍です。来年も見通
しはなかなかわからない、本当に厳しい今後。このアクションプランは、あくまでも入口なのか。入口の１ページではなくて、ますます今後厳しく査定していくことも含めて考えているのか。最後に一点お伺いします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

このアクションプランによって、貯金が枯渇するようなことがないような、

そういう努力をまずやりましょう。そして、安心して事業を進められるような、投資的な事業も着手できるような、そういう財政状況を維持できるようにしていきましょうということで、今回まとめたものを提示して、町民の皆さんと共に一緒になってこれをやっていくということです。それが一定程度落ち着いたらその中で、また次の段階でいろいろ事業に取り組んでいくことと、行財政改革については、１回やればいいだとか、そういう不断の努力が必要です。そういう部分は変わらないと思います。
いつもお話があるように、ただ我慢、我慢ではなくて、次につながる明るい未来といいますか、希望を感じられる取り組みを、ぜひ一緒になってやっていかないと気持ちが付いていかないと思います。そのことは意識をして進めていく。でも、今は皆さんにより強い協力をいただきながらやらないと、ここを乗り切れないという思いですので、そんなことを多くの町民の皆さんにお伝えしていきたいと思います。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

次の質問に移ります。２項目め、学校における携帯電話の取り扱い。この中で、この二点目の取り扱い等のガイドラインの策定、これをする考えはあるのか。もし、ないとすればどういう理由なのかお伺いします。
36

●金盛議長

教育長。

●岡田教育長

答弁でも申し上げましたが、スマホ、携帯電話の取り扱いに関して、町独自の問題が生じているというのであれば、町独自の新たな方策、ガイドラインを策定することもあり得るのかと。これは問題点で共通化している部分であって、それを踏まえて文科省から通知を出し、それを踏まえて道教委のほうで方針を整理したということです。これについて各学校に町教委から周知しているということで、町独自で何らかの課題が発生することがない限り、今のところ国や道の指針に準じた形で対策を進めていくことでよいかと考えています。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

このガイドラインについては、いろいろな報道があります。都道府県や市町村の策定状況は非常に低い。なかなかガイドラインを作っていないところは、少ない状況です。
教育長からありましたが、本当であれば何か起きてから作るのはどうなのか。そうならないためにガイドラインを作った方がよいのではないかという趣旨で質問しました。今後、来年、再来年に向けて、そういうガイドラインの検討はされるのでしょうか。今のところ必要ないということで受けてよろしいのでしょうか。
●金盛議長

岡田教育長。

●岡田教育長ガイドラインを持っているかいないかでも、実質的にスマホや携帯を持つことによるトラブルを回避していくことの方が大事だろうと考えています。そういう意味
では、ＳＮＳなどが抱える便利な面といろいろな危険性もはらんでいる。そのことを子どもたちや保護者が、全くそこに何らかのリスクがあることを認識していないということはないと思います。皆さんそれはわかっているけれども、なかなか根絶することが難しい状
況にあると思います。
ガイドラインを整理するかしないかよりも、便利ではあるが一方で非常に危険性をはらんでいて、そういうものときちんと認識して正しく付き合っていくことが大事だということを、新しい世代はどんどん生まれてきますので、これを繰り返し繰り返し訴えていく。
これは学校の現場や家庭、社会、いろいろな場面でいろいろな場を通じて根気強く、粘り
強くこの問題についてはお願いしていくこと、その方が大事なことなのかと考えています。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

それでは、３項目めの、不登校の児童生徒への対策支援で何点かお伺いした

いと思います。
実態では児童３人、生徒９人、計１２名が、不登校の状況にあると答弁いただきました。
この中で、昨年、文科省が発表した児童生徒の問題行動調査、これも文科省が発表しています。全国的に、特に今年はコロナ禍で外出がなかなかできない中では、非常に学校の通学を嫌うと、増えている状況が出てきているといわれています。この不登校の要因は、先37

ほどいろいろな要因と言いましたが、学習が追いつかない、教育的要因。思春期の身体の変化や大人になることに不安を感じる心理的要因。そして、貧困で家庭の機能が果たせていない家庭の子どもたち、福祉的要因、この三つがあるとされています。
そういった面では、学校に行けない子が増えているのではなく、新しい学びの場を求める、そういう世代の子どもたちが増えているのではないか。これは非常になかなか難しいところですが、先ほど答弁もありました、時代とともに生徒たちも変わっていく中で、どうしても学校に行かなければならないという在り方が問われているということも、分科会の中でも出されている一つの意見があります。
そういった面では、不登校は一人でも少ない方がよいわけで、今後、教育長は、こういう時代が変わってきていく子どもたち、考え方も違う子どもたちに、どのような対応、不登校も含めてどのように対応されるのかお伺いします。
●金盛議長●岡田教育長

教育長。
海道議員から不登校の要因的な話が出ました。本当にこれは対応です。先ほどご紹介のあった勉強が追いつかない、いわゆる学業不振や家庭の中に問題があることもありますし、友人関係が上手くいかないことが一つの発端になって足が遠のいてしまう
ようなこともあります。
今、一つ非常に課題になっているのは全国的にも、うちの町もそうですが、理由がはっきりしない。何か明確な理由があればそれに対していろいろ手を打っていく、支援をしていくことで解決の道筋も見えやすいですが、理由が明確にわからない、本人もわからない、
けれども、どうしても足が学校に向かない。こういった理由不明の不登校が非常に増えている。我々も専門の人材、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどいろ
いろな方々に関わっていただいて、いろいろな要因を聞き出してそれを解決に向かう手立てを考えていくのですが、なかなかそこが見えづらいところが非常に困難性がある。そこにも粘り強く対応はしていくことです。
もう一つの課題として、海道議員から新しい学びの場が必要なのではないか。今ある、
これは長く続いてきていますが、戦後。この教育のシステム自体が、そこに適合できない
ような子どもたちが増えているのではないかと思います。
今の不登校の数が徐々に増えてきていることも踏まえると、確かにそういった要因もあるのかと考えます。だからこそ、国の通知でも、なかなか適合できない教育システムのところに無理やり登校させて不登校解消だと、こういう結果だけを持ってこの問題に対処するなというのが、まさにご紹介にあった通知の趣旨だと思います。そういう意味では、義務教育の学校現場以外の場でも、何らかの形で社会に出て必要とされる能力を身に着けている実態があるのであれば、それもある意味、学校に登校しているものと同じようにカウントしていきないさいというのが、この通知の趣旨です。
まさに、国としても、海道議員がおっしゃるような学校の中だけで教育を完結するので38

はなく、そのほかの民間の施設や機関も活用しながら目標を達成していけというのは、今そういった時代に舵を切ってきているのかと思います。そこはある意味、理解するところですので、学びの選択肢を、まさにこれから学校での対面授業だけが教育だということではなく、教育の選択肢を増やしていくことが非常に重要と考えています。
そういう意味で、今後はというお話でしたが、今ＧＩＧＡスクール構想で、これはコロナが後押しした部分もありますが、学校の対面授業が成り立たない状況でどうやって学びを保障していくのかに向かい合わざるを得ない状況になって、そんな中でＧＩＧＡスクー
ルが加速して、１人１台端末がかなり早期に実現していく状況になっています。１人１台端末に期待していて、対面授業ができない時の補完的な役割を担うのもありますし、こう
いった行きたくても行けない不登校の子たちに対して、学校の対面授業ではない形で学びを提供するツールにもなってきています。そういう意味では、新しいＧＩＧＡスクールの仕組みも上手く支援に活用しながら対応していきたいと考えています。
●金盛議長

これをもちまして、海道議員の一般質問を終結いたします。
午後２時３２分●金盛議長

次、櫻井議員。

●櫻井議員

通告に従い、三つの項目に関して一般質問をさせていただきます。

１項目め、コロナ後を見据えた観光のあり方に取り組む体制を早急に作ってください、という内容に関して質問させていただきます。
コロナ禍において、観光事業は大変大きなダメージを受けています。一方で、こんな時だからこそ、今後の観光のあり方をしっかりと模索する時でもある、という声が観光に関わる方々から出ています。当面の対応、対策だけではなく、今後の観光のあり方についても早急に取り組むべきと思います。
１０月に実施された事業は、国立公園内の移動、交通課題、新しい観光形態が社会実験で見えてきました。コロナ禍で見えてきた観光の動きも確認できたと思います。これまで
長い期間課題としてありました保護と利用、国立公園内外連携の観光のあり方など、地域
では常にこの課題についての声や問題、疑問が出てきていました。
今回の事業は、観光施策にとっては大きな動きと地域では捉えています。シャトルバス
その他の事業実施については、知床財団が大きく関わり、企画を行い事業を進めてきました。国立公園内の保護管理を担う斜里町設立の公益財団と、知床の観光を担うＮＰＯ法人
である観光協会の役割分担は、今回の社会実験事業の中でどのように連携されて行われてきているのでしょうか。そうした中で、行政として環境課と商工観光課としてそれぞれの課題を、観光振興計画の位置付けの中でどのように協議され、町として関わり実施されてきたのかについて伺います。
また、今回の社会実験では、今後の観光のあり方に関わる具体的な提言など、地域から39

の声も多々あったと思いますが、町はそれらをどのように受け止められていますか。
そして、あらためてコロナ後の知床観光のあり方を、町としてどのように進めていくべきか。今回の過疎地指定となった人口減少の中、町長が普段からおっしゃる伸びしろのある観光産業の基盤整備が図られるのではないかという期待も含めて、今後どのように観光のあり方について取り組むべきかを伺います。
２項目め、知床１００平方メートル運動・原生の森を復元するために、本来は運動地になかった樹種である植林木の対応を検討すべきではないか、について質問いたします。
１００平方メートル運動のことを知ったのは、東京で訪れた会社の方が、北海道出身の私に、あなたのふるさとでこういう事業が行われていると告げてくださったのが初めてでした。その後、東京都内で仕事に就いた時に、同じく会社の社長が、素晴らしい取り組みがあると朝礼で紹介され、私たちがこの運動に参加することになり、１９８５年に縁あって斜里町の住民になった時は、この運動の町の住民になったことが今でも変わらず誇りでもあります。
日本中の方が、そして町の方の多くが運動に参加してこの運動を支えてきたことを、これまで暮らしてきた中で十分感じています。それから現在の運動へと発展を遂げていることは、町中の人がご承知のとおりだと思います。
そんな中、今年送られてきた森通信５３号で、現在の運動地における原生の森への復元作業では、アカエゾマツとカラマツなどの本来はこの地には生えていない植林によって植えられた、しかも単一種の人工林が広がっていることに、これまでも違和感を感じていた
ことが裏付けされたとよくわかりました。単一種の針葉樹林は、現在の間伐などを行っても、その林床に他の樹種が生えてくるのが難しい環境であることが、各地域の研究などからもわかっていますし、この運動地でもそれを実感として感じていると思います。
６月の一般質問でも伺いましたが、これからもこの運動を行う中で、大量の間伐材を所持しなければならない中、現状は運動地に枝葉を含めて木材を積み重ねて置くだけの対応となっています。なぜそうなるのか。そこには、不変の原則があるからということですが、本当にそうなのでしょうか。今後のこの運動の持続的で、知床本来のサイクルを維持しながらの発展を強く願う観点から、質問を行います。
これら植林された樹木は、元々はこの地に存在しない樹種です。原生の森に戻すための運動に人工林として植えられていた樹種があり、しかも、その樹種の性質上他の種を育てることのできない土壌をつくっているという大きな矛盾を、なんとか変えていくべきではないでしょうか。
１００年、２００年、それ以上の時間がかかる運動だということは、誰もが理解しています。しかし、その本来自然界で繰り返される持続可能な再生の動きを、これまで植えてきた、あるいは開拓の方々が植えてきたアカエゾマツやカラマツが阻害しているのであれ
ば、存在しない樹種を残すことが、この運動の基本的な理念の中では大きな矛盾となって40いるのではないでしょうか。この運動に参加された方の熱い思いを、託された約束の遂行
を思えばこそ、私も、そして大きく育ってきた人工林の植林地を見て、少しおかしいのではないかという多くの方々の声を受け止めて、今一度この不変の原則を変えていくことが必要に迫られてきているのではないでしょうか。そして、この原則の中には、過去の作業の結果を評価するモニタリング調査があります。このモニタリング調査は、何のために、
ここの原則の中にうたわれているのでしょうか。
こうした本来の目的の運動の大きな支障になる結果が、今、出てきています。森林再生専門委員の先生もおっしゃっています。ぜひ、かつて植林された樹木が大きく成長し、天然林の再生に支障をきたす状態になっている今だからこそ、現状を捉えた対応が必要ではないでしょうか。町長のお考えを伺います。
３項目め、先ほども同僚議員から一般質問がありましたが、先般、開催された町民懇談
会に寄せられたいくつかの声を、ぜひ町民皆で共有するために、そして、これからのまちづくりの参考にするためにも共有し公開してはいただけないでしょうか。
１１月に６会場で開催された持続可能なまちづくりを考える町民懇談会で、皆さんからのアンケートなどの感想や意見、会場で出された質問や意見などについては、広く町民に公開していくべきという意見が多々寄せられています。さまざまな状況を町民皆で共有することも持続可能なまちづくりには必要なことだと思います。ぜひ早急にホームページなどで公開していただきたいと思います。また、各自治会を通じて回覧できるようにすべきとも思いますが、町のお考えはいかがでしょうか。
以上、３項目について質問いたします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

櫻井議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、1 項目めの、コロナ後を見据えた観光のあり方に、今こそ取り組むべきです。
観光振興計画にある課題に取り組む体制を早急に作ってください、についてお答えします。
まず一点目の、知床オータムバスデイズの実施にあたっての協議調整状況についてですが、この社会実験は、例年のシャトルバス運行と同様に、知床国立公園カムイワッカ地区
自動車利用適正化対策連絡協議会を事業主体として実施したものであり、この協議会は、
環境省、北海道、斜里町の行政機関のほかに、自然公園財団や知床財団、観光協会、旅館組合、斜里バスを構成員としています。
また、協議の枠組みも、例年同様に、適正利用・エコツーリズム検討会議の下部組織であるカムイワッカ部会を活用しており、この構成組織、団体とは、５月から７月の事前準備の段階から意見交換を重ねて事業調整を進めました。
中でも知床財団は、連絡調整や企画立案、モニタリング調査などを業務として請け負っていましたので、今回の現場調整でも中心的な役割を担い、観光協会や旅館組合は、主に周知広報の役割を担っていただきながら、事業趣旨を共有していました。また、庁内でも、
41

環境課と商工観光課は検討の初めの段階から、この事業の意義や内容を十分に共有しながら進めてきたものです。
次に、二点目の、この社会実験にあたっての意見についてですが、事業実施前から実施
後まで、交通規制のあり方や、シャトルバスの運行形態、実施時期、誘客イベントの内容まで、多くのご意見をいただいたところです。地域の方々の意見は、議員と同様に、町としても重要なものと受け取っており、実際にこれらの意見の一部は、事業内容にさまざまな形で反映されながら進めてきました。
引き続きオープンで丁寧な説明を行いながら、地域の方々と一緒に事業を作り上げていきたいと考えており、今年度の実施内容に関しては、全般的には好意的な意見が多く、継続実施を求められたところですので、次年度以降の計画づくりに生かしていきたいと考えているところです。
次に、三点目の、コロナ後の知床観光のあり方についてですが、これまでのところ、観光振興計画の基本的な方向は変わるものではないものと認識しています。例えば、インバ
ウンド比率や居住地のバランスに留意するべきという点や、個人型への最適化、滞在、体験重視、イベント依存の脱却、ターゲット世代の引き下げ、ブランディング戦略なども、今回のようなコロナ禍による影響の縮小につながっているものと思いますし、また、テレワーク事業の推進も、今後の状況を踏まえると有効に働くものと考えています。
また、宿泊税の導入を急ぎ、観光投資を進めてほしい旨の声も強くなってきていますので、なお状況をみて、この間停滞していた宿泊税の地域協議を再開し、道や総務省との協議につなげていきたいと思いますし、観光関連の基盤整備の検討についても、辺地債など
従来の財源に加え、企業版ふるさと納税や過疎債の活用も視野に入れて、進めていきたいと考えているところです。
いずれにいたしましても、このように、コロナ後を見据え、観光振興計画の早期実現を目指してまいりたいと考えていることを申し上げ、1 項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、知床１００平方メートル運動・原生の森を復元するため、運動地になかった植林木の対応を検討すべきです、についてお答えします。
ご質問のありましたカラマツの扱いについては、運動開始前に開拓者によって植栽された本州からの移入種であり、開拓以前の自然林への復元を目指す運動地内においては、将来的には在来樹種への転換を図るものとしていますが、既存のカラマツ林は、開拓者が意図したとおり、知床連山から吹き降ろす強風に対して防風効果を発揮しており、周辺の植
樹木の成長を手助けする効果も期待できることから、当面の間は残存させる方針です。運
動地内でも特に強風にさらされる場所においては、森林化を進める上でさらなる防風効果が必要とされるため、あえて若いカラマツを残存させ、その成長による防風効果を期待して基本的には手を付けず、いずれ在来種が多くを占めるまで自然の遷移に委ねることとしております。
42

また、アカエゾマツ植樹地については、運動当初はアカエゾマツのみならず在来広葉樹の植栽も行っておりましたが、その後急増したエゾシカの食害により植栽した広葉樹のほ
とんどは枯れ、新たな広葉樹の植栽はシカ柵の中でしか生育が望めない状況となったため、結果的にエゾシカの影響を受けにくいアカエゾマツが植樹地の多くを占める状況となっております。
アカエゾマツは知床にも分布する樹種であり、着実に成長し防風効果を発揮している反面、生長に伴い林床への日光を遮断し、林内は多様性の低い状態となります。このことから、アカエゾマツ林の密度調整作業を順次進めているところであり、実施したエリアのモニタリング結果では暗かった林床に光が届くようになり、１５種の樹木実生が確認された
ところであります。今後とも、計画的な密度調整やササ掻き起しなどを行い、人による植樹に頼らず広葉樹を含む在来種が天然更新可能な環境の創出を行い、植樹地の樹種多様化を進めることとしております。
次に、不変の原則についてでありますが、不変の原則は運動地を経済林としてではなく、自然林として再生するという運動の趣旨に基づく基本理念であり、この理念のもと２０年の中期計画、さらに５年毎の回帰作業計画に分け、森林再生を進めております。また、取り組みを進める上で専門的見地から助言をいただく森林再生専門委員会議においても、基本理念である不変の原則の変更、修正については安易に行うべきではないとのご意見もい
ただいているところであります。
一方で、密度調整した材の活用については、来年度試験的にチップ化を行い、遊歩道の路盤材への活用の可能性やコスト面での検討を行う予定であります。
このことから、１００平方メートル運動の理念であります不変の原則は理念として尊重しつつも、密度調整によって発生した材については、専門家の助言も参考としながら、柔軟に対応していくことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、町民懇談会に寄せられた声を、共有化するために公開してください、についてお答えします。
議員からは、ホームページ掲載や自治会回覧のご提言をいただいたところですが、既に今月号の広報において懇談会の記事を掲載し、来月号には参加いただいた皆さんのご意見や質問等も掲載することとしております。
また、周知の方法については町ホームページでの閲覧もできるようにしてまいります。
先ほどの答弁と重なりますが、町の財政状況やアクションプランの進捗状況については、
これからも積極的に情報を発信する機会を設け、お知らせしていく考えであることを申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

最初の観光関係に関しての再質問ですが、答弁の中にありましたように、今回１０月に実施された事業は、しっかりと観光や環境と庁舎内の中でも連携を取りながら43

進めてきたという答弁でした。今後の観光のあり方について取り組む体制の中で、あえて今回実施された事業を取り上げたのは、これまで知床観光は国立公園の内外の連携が必要である。それは施策の連携だと捉えています。国立公園内外の保護と利用の観点で観光のあり方がずっと問われてきた流れの中で、今回の事業は、まさしくそうした部分が十分加味されているものであることも踏まえ、知床の観光施策にとって大きな動きと地域では捉えていると申し上げました。
その中で、連携を取りながら進められてきたはずの成果検証について、一部では新聞でも取り上げられ、さらにテレビでもその内容や今後の取り組みについてマスコミでは広報されました。それを見た方々は、観光に関わる方々をはじめ多くの方々からその内容について、こういう目的だったか、この形で進めてどこがやっているのかというような、進め方や対応、内容についての疑問が多く出てきています。これはどうしてだろうと思います
が、町長はこういったマスコミの報道にあったような部分が流されて、こういう声が出ていることに関してなぜだと思われますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

この事業の結果に対するマスコミの報道、それを受けて、こういう目的だったのか、こういう進め方だったのかという声があがったというお話でしたが、全ての報道を見ているわけではないので、どの部分を指しているのかわかりかねるのですが、もっと具体的な部分はありますか。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

私も見ているのは二つだけで、北海道新聞で取り上げられた検証結果と今回行われた事業と、ＮＨＫの報道で流れた部分だと思います。町の方々から結構な声をいた
だきましたが見ていなかったので、その声をいただいた後でＮＨＫで報道された部分を見ました。それについての疑問が非常に多かった点を伺っています。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

北海道新聞とＮＨＫの報道に対しての意見があったことはわかりましたが、どんなふうにおっしゃったのかわからない中では、コメントがしづらいと思います。ただ、何が目的が違う、どこがどう違う、進め方もどこがどう違うとおっしゃっていたかがわら
かないでお答えしようがないのですが、そこは具体的にありますか。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

町長は、庁舎内では観光課と環境課で十分コンセンサスを取りながらやってきたというお話でした。地域でお話を伺った時には、環境省の事業の目的のメインは、知床五湖へ向かう車の車列が１キロ近くにもわたって渋滞してしまう。交通のアクセスを円滑にするためと、途中で起きるヒグマを見る渋滞も勘案した形でスムーズにお客さんを目的地へ運ぶことが、大きな目的である。それに付随して、一部で岩尾別川などヒグマを見せることに特化した観光のメニューを作っていく、それも試してみたいという話で始まっ
44

たと理解しています。説明の中でいただいた資料は、そういう形でした。
それについて地域でそういった説明を聞いていない、どこでこういう形で進んできたのか、コロナ禍の時期にそういった社会実験が有効かと先の議会で久保議員からも質問があったと思います。実際には新聞の報道や町長も一時期、知床の取り組みの紹介の中でお話されていたと思いますが、ヒグマを一つの観光資源として見せる取り組みに特化している
部分は、ある程度お話の中で言っていましたが、観光の方々は、やはりその取り組みに関しては、この事業が出てきた時からも慎重意見が多かったと思います。
実際にやってみてどうだったかに関しては、地域の方々が集まって、どうだったかという検証に関しては少しお話をさせていただきましたが、今後、３年間これに取り組んでいきますという話も、地域の中では出てきていませんでしたし、テレビの報道を見た方々から、ここまで進んでいて、なぜ知床財団が公園内の移動や観光のツアー的な取り組みにまで関わっていくのか。そこに観光事業者としての総体的な知床の観光のあり方はどこで議論されていたのか、という声が寄せられています。関係する省庁の中にもそういった声が届いているということを伺いました。
実施した部分に関して、あるいは今後どのように取り組んでいくかに関しては、それなりの形で進めていくしかないのではないかと思います。一番不安に思っているのは、これまでもそうだったように、エコツーリズムでイコール観光という形でなかなか動いていな
い体制になっている部分を考えると、もう少し観光としての視点でこの事業、これからの事業に関してしっかりベースを築いて両者が切磋琢磨しながら、それぞれの立ち位置の課
題や良いところを構築して進めていくことが必要ではないかと思います。そういった部分
では、今の状況、体制が十分だと町長はお考えでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

いろいろ伺ってもわからない部分、私自身理解できない部分がありますが、

目的は、五湖への渋滞の解消やヒグマを見る渋滞の解消、かつプラス岩尾別でクマを見せるツアーがあるという、クマを見せるツアーというのがわからないのですが、今回の社会実験をした大きな理由は、コロナ禍によってお客さまがどうなるか正直わからない、４月時点での話からです。これが７月、８月のお盆の帰省プラス９月がということですが、まず８月の五湖のお盆時期の渋滞は毎年大変なことで、そのためにマイカー規制をしてシャトルバスを走らせてスムーズな観光を提供してずっとやってきたものです。
これが斜里バスさんが、料金をいただいての運行は難しい、できないところがあったわけです。できないのだからやめる選択もありましたが、何とかやれる方法はないのか、そ
ういう中で、先ほど自然保護か利用かというお話もありましたが、環境省もきちんと保護の部分と利用は矛盾をしないということで、ここのところずっとやってきています、国立公園満喫プロジェクトもそうです。そういうことでやってきている中で、環境省としても、このコロナ禍においてさまざまな取り組みに対して支援をするということで制度を作って45

交付金の需要がありました。最終的には満度の額は交付いただけなかったのですが、それを活用する道を探ることをいろいろ協議しながらやってきました。
加えて、クマ渋滞は、一つは見ることによる渋滞もあればカメラマンがクマに接近する
危険もあれば、さまざまあったわけです。この課題をどうやって解消するのかをさんざんやってきて、モラルに訴えて、何とか近づかないでください、餌をやらないでください、
櫻井さんも中心になってそういう呼び掛けをしたけれども、それだけでは収まらない状況が続いていました。
だからこそ、違う方法がないのか模索をしている中で、ＪＲの取り組みの一つでもある
ＭａａＳというＭｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ、交通をサービスに、という考え方があることを学びながら、これを知床で活用できないのかというものも合致して、そ
ういう社会実験ができないか、お盆の時期にやる、無償で交付金を活用してバスの運賃は無償にしてやるということと、もう一つ、そういったクマ対策を含めた社会実験を当初は９月にやるというプランを練って、その内容を地域の皆さん、さまざま関係者の皆さんにお話をしながら、協議をしながら進めてきました。途中いろいろ進め方に不備があり、お怒りを買った部分もありますが、最終的に実施することで今日に至ったわけで、そのことが目的と全く違うなどお話をされること自体が私にはよくわからない、正直。
コロナ禍に本当にこれが有効かというのは、コロナ禍だからこそやったということです。
いつものようにやれるのなら、ここまで考えて社会実験もできなかったのではないかと正直思います。そういう意味で、タイミングとしてはコロナがあってお客さんも来るかどうか、たまたまある程度落ち着いてお客さんも来てくださいました。でも、８月でも６割です。９月で７割になって、１０月でやっと１００％くらいですから、本当に先が見えない中で計画をせざるを得なかったということです。そういう意味の企画であったと思いますから、そこに疑問と言われても私はわかりかねます。
知床財団がなぜ関わって主体的にやっているのかというお話でしたが、まさにクマ対策を担っている現場で追い払いもして、追い払いにいたところカメラマンに追い払われるという矛盾をした中で、苦労をしている中で何か道がないのか。そういう中での一つのプランがたまたまこういう形で計画としてなったということです。こういうモラルに訴えているだけでは駄目だという部分は、エコツーリズム戦略会議や検討会議、あるいは地域連絡会議などそういう場面で、環境省やそういう部分で訴えながら、法的な何かタガをはめなければ解決しないだろうというお話もずっとやってきた中での今回だと思います。
描いている部分が伝わっていない部分があるかもしれませんが、こんなに長くなって申し訳ないですが、そういう趣旨で今回の企画はやらせていただいたということです。せっかくやったものがどうだったかということ、無料だから利用いただいた面もありますが、基本的にゆっくり、あずましく五湖に行けて、途中クマも見られたという話しなども聞いていますし、私もバスの中で一緒になってクマを見ることもありました。今後の進め方は
46

いろいろ課題がありますから、改善すべき部分はたくさんあるかと思いますので、それをしながら１回やってみてもう少し続けて様子を見ることで、新しい知床の観光のあり方も見えてくるのではないかという声もいただいていると報告を受けているところです。
櫻井議員の質問に答えたことにはならないかもしれませんが、報道を受けて出た意見に対しての率直に感じたものをお話させていただきました。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

この事業自体は、地域の方々と一緒に検証という部分では、一つの評価では示しています。さまざまなところで申し上げていますが、シャトルバス化について地域が反対しているものではないという観点でご理解いただきたいと思います。
環境課や知床財団の担うヒグマ渋滞、そういった部分を含めて知床公園内と知床公園外がしっかりと、保護と利用の部分でもう少し意見聴取をしながらどうあるべきか。今回非常に大きな成果を出している一方で、観光としてこれでよいのか、観光としてのお客さんの集客はどこを目指すべきか。そういったところを観光振興計画で持っているわけです。
そうした中では、かなり矛盾するところも、我慢しなければならないところも出てくる。
もしかしたら、価値が上がる、単価も上がるかもしれない部分の調整を、しっかりと観光
サイドの方と一緒に連携を取って進めていっていただきたいということで質問させていた
だいています。
これから知床の観光の価値をさらに高めるために、エコツーリズムでもずっと言われています。観光産業の堅実な成果につなげるために、観光としての立ち位置で、利用者、来てくださる方を今よりもっと増やしながら知床の観光はどうあるべきかという着地点を、事業者の方々としっかり議論を重ねる。しっかりとした観光施策の部署、環境課で地域の方々とコンセンサスを取りながら、保護管理を行う部分と十分一緒に話しながら良い形をつくっていく、それがコロナ後を見据えた観光のあり方につながるのではないかと思いま
すが、そういう形で進んでいくことに間違いないと捉えてよろしいでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

間違いがないでしょうかということに直接ではありませんが、今、斜里町の観光がどうあるべきかという部分で、いろいろ動きながら状況が変わりながら、そういう中でも目指すものをきちんと持ちながらやっていく。それは定めたからそこから全然変わらないではなく、やりながらお客さまの反応を見ながらやっていくことだと思います。そういった意味で、観光の立場で十分事業者や関心のある方との意見交換が不十分ということを言っているのかと思いますが、そういうことであれば、そういうのはどこまでもしっ
かりとやっていく必要があると思います。
町が観光をやるわけでも、観光協会だけが観光をやるわけでもなく、斜里町全体が、来られるお客さまに対して本当にようこそおいでくださいましたと言えるためには、観光に直接関係ない人も、観光のお客さまにありがたいと思う気持ちがなければなりませんから、
47そういう意味でも意志をしっかりと確かめ合い、伝え合い、よりよく磨き上げるというのでしょうか、そういう作業は必要と思いますので、それをやっていくことは今後も必要という認識は持っています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

それぞれの立ち位置の方々が納得して、一つの知床の観光のあり方に向かっていけるような体制作りを今後も望みます。
次の１００平方メートル運動に関連した質問に移ります。確かに風よけになっている。
それぞれ外部から移入した樹種が２種類入っているのは、違和感を持たざるを得ません。
この運動によって知床だからこそ知ることのできる、他の植林地、造林地にはない持続可能な自然界のサイクルを学べる素晴らしい地域に暮らしていると思っています。
多くの方々の意志を受けて目的を遂行しなければならない運動だからこそ、この知床の地で、自然界の持つ再生や持続的なサイクルの支障となるような課題をしっかりと変えていくべき。それが私たちが行う運動の一つではないかと思います。そう言いながらも、実際になかなか森林再生、自然林に戻す、自然林を再生する事業は困難を極めていると思います。その困難を極めている支障になるものに関しては、大原則としての理念、今つくられている不変の原則が理念ではなく、その理念の根底にあるものがどういうものかをしっかりと見据えていけば、自ずと今やらなければならない大きな課題を、私たちが担っている時に少しずつ解決していくことも、この運動の持続性につながるのではないかと思っています。
ある程度柔軟な姿勢でという対応でしたが、もう少し具体的にこうすればよいのではな
いか、本来生えていない樹種がここにこれからもずっと残っていく、それがどんな形になるのかは、今後も専門家の先生のご意見を伺って柔軟な対応を望んでいきますが、その点についてはいかがでしょうか。
●金盛議長

答弁保留のまま、暫時、休憩といたします。再開を３時３０分といたします。

休憩

午後３時１５分

再開

午後３時３０分●金盛議長

休憩を解き、会議を再開します。保留中の櫻井議員への答弁から。馬場町長。

●馬場町長

お聞きいただいた部分に適切にお答えできるかは自信がないのですが、お話の趣旨としては、今の知床の１００平方メートル運動、特に森林原生の森に戻すという森
林再生の部分では、今のやり方は不十分で、変えるべきではないかということが趣旨かとお聞きしました。
確かに元々の樹種ではないなど、そういう部分はあるかと思います。プロセスの中で風から守る、そういう部分でやっているのも事実です。成すがままやるのであれば鹿対策も48

する必要がなくなってしまいます、自然のままにやるという意味では。それでは木は戻らないということで、風から守る、鹿から守る、さまざまな工夫をしながら今に至っている。
この状態が良いかどうか、間伐をしなければまずいということで、森林再生専門委員からもご指摘を受けた中で、ではどうするかということを、不変の原則もきちんと意識しながら、こだわり過ぎても駄目だという葛藤をしながら専門委員の皆さんも触れながら、今回も、オンラインではありますが協議をしています。
この先どのようにするかは、さらなる検討を重ねながら進んでいくと思います。専門家の意見も聞きながらより良き道を、今やれることをやっていくことになるのかと思います。
また、私の主観かもしれませんが、この運動は私も首長になってあらためて尊さを感じな
がらやっています。単に原生の森に戻すということよりも、ここに開拓の歴史があったことをしっかりと残すことと、そのことがこういう運動によって跡形もなくなるという未来も想像しながら、私たちが生きていくのは、まさに自然があって生かされているのだ、そこを理解、気付きをする場所であり、だからこそ大切にするという意識。それは知床の森ばかりではなく、地球全体の環境を守るという意識にもつながる。そういう心の運動ではないかと思っています。
元々ない樹種があるから、それで良しと言っているつもりはありません。そういう不具
合もおっしゃるとおりですから、そこをどの段階かは別としても改善していく、変えてい
く必要もきっとあると思います。そういうことも含めて長期計画を立てながら、私たちの一方的な、あるいは首長の一方的なことでいろいろなことをやるのではなく、しっかりと検証しながら進めていくことが大事だろうと思いますので、今の段階でこの進め方はいかがなものかとご指摘いただいているとは思いますが、まさにプロセスの今であるとご理解いただいて、これからの進め方について私たちもしっかり検証しながらやっていきますが、また見ていただいて気になる点はアドバイスをいただければと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今だけを見据えての質問ではありません。この運動が始まってずっと見てきた中で、単一種で植えられた林は他の植物を受け入れない、そこには鳥も鳴かない、そう
いった部分を植えられた樹種の成長とともに、毎年見てきているからこそ、今何らかの形で手を掛けてきたものを、手を掛けてきちんと整理していかなければならないという思いから質問をさせていただいています。実際、運動地では大きな支障になっていることを、５３号の森通信の中で知って、なおさら今私たちがやるべきこと、次に続く持続可能な取り組みの一つとして選ばなければならないことの一つではないかという意思で質問をさせていただきました。今後の町の発展的な持続可能な取り組みを期待します。
次の質問に移ります。町民懇談会に寄せられた様子を、広報で見ましたし、来月号は皆さんの寄せられた意見を掲載しますというのは、読ませていただきました。一部ではなく、さまざまな方からさまざまな視点で寄せられた意見、そこに書き込まれた部分は全部を載49せるべきではないか。全部を公開していただきたいという趣旨で質問しています。
ホームページなどでは全部を掲載して出していけると思いますし、広報紙では一部にならざるを得ないと捉えています。どのような生の声や疑問、もしかしたら町民懇談会として財政難の中では違う意見も出ているかもしれませんが、そういったものを含めて、実際に書いていただいた生の声、寄せられた声は、今後のまちづくりの一助になることを、町民皆で共有するためにも全部を掲載していただきたいと思います。ぜひそういったことをご検討いただきたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

いただいた意見については、まさに今おっしゃったとおり、それぞれの立場

でさまざまな意見がありました。これを全てあからさまに全部載せるにはホームページしかできないと思いますが、ホームページには全部を、今後の広報しゃりには抜粋を載せていく考えでいます。
●金盛議長

これで、櫻井議員の一般質問を終結いたします。
午後３時３８分●金盛議長

次に、若木議員。

●若木議員

１項目、第８期高齢者保健福祉計画・斜里町介護保険事業計画と高齢者施策の見直しについて、三点質問いたします。
９月に概要説明を受けた、第８期高齢者保健福祉計画・斜里町介護保険事業計画は、健康寿命を延伸する健康づくりの推進、多職種連携体制による地域包括ケアの充実、以上を含めた施設、在宅サービスを安心して利用できる仕組み作りの三点を基本目標に、介護予
防、健康づくり施策の充実、推進や、高齢者の生活支援サービス整備および福祉サービスの提供など六点の重点項目を基に策定が現在進められています。
この中で、斜里町は施設系サービス受給率が、全国、北海道平均と比較して高いという分析をされた中で、介護サービスについては、医療や介護が必要な状態となっても本人の希望や状態、状況に応じて在宅系サービスのみならず、施設、居住系サービスも選択できるサービスバランスのとれた供給体制を構築する考えでした。
一方、先月、今変えなければ町の存続が危うい・持続可能なまちづくりを考える町民懇談会が開催されました。１１月臨時会議での町政報告では、町財政が直面する厳しい状況についての説明を行い、町民と共に考え合う場を６回開催し、２１６人の町民参加がされたとお聞きしています。今回の懇談会では、第６次行政改革実施計画アクションプランについて、斜里町国民健康保険病院の経営改革について、高齢者施策等の見直しについての三点をテーマで進められました。
テーマの一つである高齢者施策等の見直しについては、３月の全員協議会で説明を受けましたが、７０歳以上を高齢者とする固定概念にとらわれず、自らの健康を維持し自立し50た生活が送れるよう努めている方や、豊かな知識と経験を生かし、さまざまな役割を果たしている方をかけがえのない存在として、見直し後は支えを必要とする方には手を差しのべ、長く人生を楽しむための価値観を模索し、いつまでもいきいきと活躍することを期待するとの考えの下で、敬老祝い金基準の見直し、７５歳からとする敬老会対象年齢の段階
的な引き上げ、
介護保険における低所得者利用負担助成金の見直しを行う考えです。また、町民への丁寧な説明を行っていくとの考えを、この全員協議会の場で確認させていただいていました。以上を踏まえて、次の三点を質問いたします。
一点目、介護保険低所得者利用者負担金助成事業については、次期計画で見直しされる
予定ですが、この見直しは、訪問介護、老人福祉、老人保健施設、在宅サービスの利用料についてこれまで５０％から７０％の助成率が、一律２５％に引き下げられるものです。
試算では見直し後に１年間で１３００万円程度の助成額が抑えられることとなります。厳
しい財政事情や今後の高齢化社会に対応するために見直し検討が進められてきたことと考えますが、低所得者を対象としてきた助成制度ですので、見直しによる利用料金の増額は大きな負担になると考えられます。このため、段階的な助成率の引き下げで利用料金の激変緩和措置を採るべきではないでしょうか。
二点目、第７期においては介護従事者不足が課題となり、施設の利用休止などがありました。次期計画においては、各事業所の意向調査を踏まえた中で検討し、介護保険料の算定も行われていますが、今後、施設の利用休止の解消を図るために行政としてどのような対応を考えていますか。
三点目、高齢者施策等の見直しについて、３月の全員協議会で町民への丁寧な説明を行っていくとの考えをお聞きしました。今回の見直しでは、７０歳以上を高齢者とする固定概念にとらわれず自らの健康を維持し、自立した生活を送れるよう努めている方や、豊かな知識と経験を生かしさまざまな役割を果たしている方はかけがえのない存在だとして、サービスを受ける側として認識されていた高齢者の役割について、今後は地域における支え合いの担い手として捉え直す再構築が必要との考えでした。地域における支え合いの担い手となっていただくためには、町長の考えのとおり丁寧な説明をして理解をしていただ
かなければなりません。町民の理解は深まりましたか。
以上、町長の考えをお聞きします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

若木議員の、第８期高齢者保健福祉計画・斜里町介護保険事業計画と高齢者施策の見直しについて、のご質問にお答えいたします。
まず一点目の、介護保険低所得者利用者負担金助成事業における激変緩和措置についてですが、この制度の成り立ちは、平成１２年の介護保険制度が導入された際に激変緩和措置として、低所得者利用者負担金助成制度が創設され、これまで２０年間、制度が運用されてまいりました。創設当時は、保健福祉サービス基金２億円の運用益をこの助成に充て51

ることで持続していく設計となっておりましたが、介護保険制度の度重なる変更や、対象者の増加、ゼロ金利施策による低金利化にも関わらず、制度自体の根本的な見直しを行ってこなかったことで、基金残高がなくなり、現在では一般財源からの支出でまかなっているところです。
近年、地域の医療体制整備や子育て支援施策の充実、地域公共交通等の新たな課題に向けた取り組みが進められる中で、長寿命化や高齢化が進行し、社会保障費における現役世代への負担が大きくなっており、将来への負担を残さないためにも、この助成制度の見直しが喫緊の課題となっております。
また、２５％の助成割合につきましても、他の自治体が廃止、制度を持たないところがほとんどである中、類似する制度を持っている自治体と比べた場合でも助成割合も非常に高い位置にあるものでありますことから、助成割合における激変緩和措置につきましては、考えていないところであります。
次に、二点目の、施設の利用休止の解消を図るための対応についてでありますが、今、会議の町政報告でもお伝えしているとおり、斜里福祉会における事業所の一部利用休止は、
長期にわたる介護従事者の人員不足とそれによる職員の過重労働やコミュニケーション不足、採用を予定していた特定技能ビザ制度による外国人就労者のコロナ禍での入国延期等が重なった結果であると考えております。
現在、斜里福祉会では、常務および施設長の人事体制を刷新し、立て直しに向け取り組みを始めたところであります。要請のあった緊急的な国保病院のレスパイト入院受け入れの早期検討をするとともに、介護従事者へのイメージ向上、介護保険制度の推進に向けては、今後も介護サービス事業所連絡協議会とも協議を進める中で、サービス提供体制を確保していくよう努めてまいります。
三点目の、高齢者施策等における町民の理解が深まったか、についてですが、行革推進
会議や介護保険運営協議会で協議し、早期の開催を予定していた町民懇談会は、コロナ禍
により１１月にずれ込んだ経過となりました。
この間、行政窓口に届いた声としては、敬老祝い金では、財政状況から縮減はやむを得ない、廃止すべきとする意見やお祝い金が継続されたことは有難いとする意見があり、敬老会対象年齢の見直しでは、敬老会対象年齢も実態と合わせてよかったとする意見や、一部自治会では、今までどおりの７０歳で取り進めるとした意見がありました。また、介護保険低所得者利用負担助成では、これまで維持してきたのであるから継続すべき、若い世代に助けられるのだから、保険制度の１割を支払うことになってもかまわない、見直しのお金を若い世代に向けての財源に活用してほしいとする意見が届いており、総体的にはもっと早く見直しをするべきだったと反省すべき点を感じたところです。
さらに高齢者施策の見直しのほかにも、国保病院の運営状況に対する心配や市街地巡回
バスしゃりぐるを走らせるニーズがあるのかなど、町民の皆さんからは少子高齢化や人口52

減少の状況、町財政の状況からサービスを受ける側としてだけではなく負担する側、あるいは担い手としての当事者意識を持ったまちづくりに対するさまざまな意見をいただいております。今後もコロナ禍が継続していくことから難しい点もありますが、さまざまな媒体や機会を通じ、高齢者施策の見直しとともに地域における支え合いの担い手としての理解、再構築についても、町民への理解を求めていく取り組みを継続していくことを申し上げ、若木議員への答弁といたします。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

再質問いたします。一点目の、介護保険低所得者利用者負担助成事業における激変緩和措置のことです。平成１２年の導入当初の激変緩和措置という表現の中で、この事業をされたと答弁をいただきましたが、この激変緩和は利用料が発生することに対する緩和措置を行ったと思いますが、今回、措置を求めているところは、福祉の町であるから、現状では他の自治体は廃止していたり、そもそも制度を持たない自治体がほとんどの中でも、見直しを行って２５％という助成割合に下げてでも支援をする考えがあるのは、斜里町の素晴らしい考え方だと思います。下がってしまうことは残念ですが、制度を維持する考えは理解します。
対象となる方が低所得者であって、２０年間こういう負担の緩和をされてきたことで、その総額が１３００万円にのぼるということは、単年度でそれだけ負担が増える方が増えると想像した時に、２５％にするまでに複数年にわたって、例えば７０％を５５％、４０％、２５％まで３年間かけて緩和するだとか、５０％は、５０％、３５％、２５％と２年間でするなど、そういう形の中で少しずつ負担していただく仕組みは受け入れていただきながらでも、段階を踏んで２５％にまで持っていくべきではないかという考えですが、この点についてはどうでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

この２５％の助成割合にすることについては、他にはやっていなくても継続することに対して、やることについて、それはよいことだというご意見をいただきました。
そういう状況であるものの、大きく一気に負担が増える。１３００万円はトータルでの削減額ですから、どうしても大きい印象になると思います。お一人お一人がどの程度の負担になるかということかと思います。
そういう中で、もっと早く段階的にというのもあったかもしれませんが、今こういう状況の中でせざるを得ない中では、なかなか段階的な部分は難しいのではないかと思います。
そのことによって理解を得ていく方法については、わからなくはないですが、なかなかこの部分は他の町の状況などを考えますと難しいのではないかと思っています。
ただ、現実、低所得者で助成を得ている方々はたくさんいらっしゃいますが、その中でも、どうしてもこの部分は見なければならないという部分もあろうかと思います。そういう部分を、今検証していて、今一律２５％ということでお話させていただいていますが、53

その中でも特殊事情というのでしょうか、そういう部分については考える必要もあるかということで、最終的な判断はまだしていませんが、そこの検討は始めたところです。それだけ申し上げておきます。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

私の受け止め方は、全てが一律２５％に下がると思っていましたので、今回の全協の資料の中でも少し見直しという言葉がありましたので、それがそういう考えなのかと思いました。ただ、１３００万円はとても大きなお金ですが、介護制度のサービスを受ける方は年金だけの生活というか、新たに自分で所得を増やすことはとても難しい方々
が、この支援を受けた中でサービスを受ける生活をされていたと思います。それについて見直しをしなければいけない現状を、対象となる方々に理解していただくことも必要ですが、やはりそこは、今まで斜里町を支えてきてくださった方々が、年金が主体的な収入は限られている中で、負担が上がることは生活の上で大きな課題になっていくのではないかと思います。今見直しが行われる中では、もう少し柔軟にその幅を広げるような考えを持って検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

もっと幅を広げて負担の減り方を少なくする、その範囲を広げてというような趣旨ですね。基本的には確かに所得が増えない中で、負担の方が増えるのは厳しいことは重々承知です。逆に言うならば、ここまで低負担で済んでこられたという部分もいえます。そういう意味で、今、一部見直しも検証しているというお話をさせていただきました。
それがどこまでというのは、今の段階で申し上げることはできません。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

さまざまなところで、年金制度でいけば今の若い世代の人たちが自分が受け取る段階でもらえるのか、年齢が引き上がってしまうのではないかなどの課題もあり、でも今受け取っている方々、介護サービスを受けている方々がそれまで負担をしてきた中で、先輩方を支えてきた中でやってきています。
少子高齢化の課題はありますが、斜里町を築いてきてくれた方々ですので、その中で、制度を支援の対象としてきた方は低所得者です。そこのところを最大限理解していただいて、制度の見直しの時にはもう少し加味していただきたいと願います。
二点目の質問に移らせていただきます。現在の施設の利用が休止されている点の解消を図ることについて、行政としてどのように考えているかをお聞きしました。答弁を聞いて確認させていただきたいのですが、レスパイト入院の受け入れの早期検討とあります。この部分については町政報告を読んでもわからなくて、フル稼働を目指すのにどのように考えているのかという考えで質問していますが、すでに国保病院で受け入れがあり、この早期検討の中には４０床受け入れているところが２０床になってしまうために検討しているという話なのか、この点がわからないので、詳しく教えてください。
54

●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

あくまで現段階で知り得ている情報でお話させていただきます。今６０床のうちの２０床を休止して４０床でやっている。２ユニット４０床ということです。それを現在のスタッフで回すには非常に厳しい状況になっている。この状態を解消していかないと新たな人材の確保も、このまま継続することすら難しい状況と聞いています。
そういう意味で、休止する必要があるということで、休止する以上はその行き先が必要です。その一部として国保病院もお願いしたいということを要請されています。そのことについて早期に、最終的に福祉会の理事の皆さんから私どもには来ていますが、病院も院長の下にやっている一つの組織ですから、福祉会から病院に対してのお願いをすることから始まることですので、そういう部分をこの後協議すると聞いていますが、その中でできるだけ早くという趣旨です。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

今、計画を立てる第８期基本計画目標に、高齢者が住み慣れた地域で人生の最後まで自分らしく安心して暮らせるよう推進していきます、適切な介護サービスの提供、運営、本人の状態や希望、家族の状況に応じて医療を含めた施設、在宅サービスを安心して利用できるよう努めてまいります、このような目標を掲げている斜里町が、このとおり
実現したら私もこのまま住み続けたいと思いますし、高齢者の方々もそう思うと思います。
ただ、これが今揺らいでいるのだと思います。すでに現在の利用者の方々が不安になっているのはもちろんですが、これから自分自身が当事者になっていくのではないかという方々がもっと不安を持っていて、そのように見ているのではないかと思います。ここが問題だと思っています。
町民の命と暮らし、安全、安心を守るための重要な施設が存続の危機にあると思いますので、ここは行政として町民の命と暮らし、安全、安心のためなので、先ほど久野議員の答弁の中では、運営は法人が責任を持って行うというお話もありましたが、危機的な状況というところでいけば、行政支援がとても必要なのではないかと思いますが、町長はこの行政支援についてはどのようにお考えですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

行政支援の捉え方です。町だから、行政だから、何でもできると思われているかもしれませんが、そうではないです。理事の方がこの状況を何としてでも克服しなけ
ればならないということで一生懸命に、福祉を専門としている企業の方と調整をしている状況です。いろいろなことにこれから取り組んでいかれると思います。そういう中で、町としてできることをしっかり相談を受けながら、できるできないの整理をしながらですが、皆さん方の責任でやりなさいと突き放すのではなく、どういうことでお困りかという部分
で、できる部分はアドバイスも含めてしっかりやっていくということです。
一つは、先ほどレスパイトのお話もしました。受け皿を、一時ユニットを休止するにお55

いては、どこかに預かっていただかなければなりませんから、そういうお願いを一緒になってやるだとか病院のこともそうですが、そういうことなど、できることをするということであって、介護人材を集めてくる、それを行政がすぐできるか、不満を解消できるかな
どということではないです。単に支援を支援を、と言っても中身がいろいろあるということで、そのできるものをしっかりやっていくということですので、ぜひその点をご理解い
ただきたいと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

人材確保は、マンパワー確保はずっと課題にあって、これが上手くいっていないので現状があります。これは斜里町だけが特異な例ではないのも理解しますが、斜里町にいらっしゃる高齢者の方が安心していくために、ここのところは努力していかなければいけない斜里町の課題ではないかと考えています。
答弁で介護従事者へのイメージ向上とありますが、少し想像がつかないです。先ほど久野議員の答弁の中で、介護従事者の方は誇りを持って仕事をしているというのであれば、有資格者の方々はすでにそのような誇りを持っているだけに、きちんとしたイメージを持っていらっしゃる方だと思っているので、このイメージを向上しますという取り組みは、
具体的にどのようなことなのか教えてください。
●金盛議長

時間の延長をいたします。馬場町長。

●馬場町長

介護人材、介護スタッフに対する、本人のイメージではなく周りの見る目という意味です。ああいう介護をやってくれると、本当に素晴らしい仕事と思ってもらえる職種になるかならないかが重要で、そういうプラスイメージが出るようにどのようなことをしていけばよいのかということのために、自分がどう思っているか。どう思われているか、そういうことを調査しながら、よりプラスに近づくことを私たちも一緒になって発信
して、皆さんからよくやってくれていると思われるような、そういう行動も必要だということで、イメージ向上を掲げています。ですから、それを受けての一つの問題点を明らかにすれば、そこを解消することがプラスイメージにつながるということで、そういう表現
を使ったつもりです。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

どういうふうに携わる方がしているかは、ホームページに今回実施されたアンケートで、言葉が多く寄せられたのを、図で表現されるものが載っているのを見ました。
携わっている従事者の方々は、本当に心がこもった対応をしていることも感じました。
そういうことをアンケートで実施してきているのであれば、町民の方々や将来自分がどんな仕事に就こうと思っているかという方々にどう伝えていくかを、もっと積極的に広報して、高校や中学校では、真心こもった対応をしている現場、介護する人たちの働く姿を見せていく機会をもっともっと作っていくべきと思いますが、この点いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。
56

●馬場町長いろいろな場面でそういう努力をする必要があると思っています。

●金盛議長

若木議員。

●若木議員

マンパワー確保の観点でお聞きしましたので、休止している施設がフル稼働することが一番ですが、それには人の確保が大切だということで人材確保の話になりました。人の確保が大切ですが、法人でも頑張ってさまざまな方策を練っていることです。すでにもう十分相談に乗って対応していただいていると思いますが、もっと積極的に携わってフル稼働に向けて、１日でも早くフル稼働になるように協議を進めていただきたいと思います。
三点目の質問に移らせていただきます。高齢者施策における町民の理解は深まったか、です。この答弁の中で町長は、総体的にはもっと早く見直しをするべきだったと反省すべ
き点を感じたとの答弁がありました。町長が感じているところでは、今回、町長が示した考え方や方針に町民から理解をいただいたと捉えていると考えてよろしいですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

全てを理解されたというような言い方を申し上げているわけではありません。

このように理解を示す考えもいただいたということです。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

町民懇談会の中の高齢者施策の部分の町民理解について質問しています。今回の懇談会は、全ての会場が午後６時からの開催でした。さらに三つのテーマの説明のため長時間となり、高齢者の方への説明機会とするのであれば、開催時間の工夫が必要ではなかったのかと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

おっしゃるとおり、全て夜の時間帯に結果的にしてしまいました。なかなか

昼間に出られる人も難しいのではないかという思いもあってしたのですが、アンケートでも実際に夜ばかりではなく昼間もあってよかったのではないかというご意見もいただいていますので、今後、どういう回数をどのようにするかはわかりませんが、昼、夜というのは、どちらも、夜になると出にくいお年寄りなどいらっしゃいますから、そういうことも考えると昼間のほうが都合のいい方、夜のほうがいい方、選択ができるような進め方は必要だと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

その考えの下で、参加したかったけれども、お話を聞きに行きたかったけれ

ども行けなかった、昼間開催すればできるという方もいると思いますので、ぜひ積極的にその機会を設けていただきたいと思います。
次に、担い手となる高齢者の方々の理解度の件です。私の受け止め方ですが、３月の説
明の時には、高齢者の定義を見直す、労働人口の減少や子どもの出生が伸び悩む中で、高齢化と長寿命化が同時に起きている。これは斜里町だけの問題ではなく全国も同じ傾向だ
57

と説明を聞いたと理解しています。その中で、７０歳以上を高齢者とする固定概念にとらわれず、自らの健康を維持するような方々をかけがえのない存在として見直しをすることで、これからは支えを必要とする方には手を差しのべ、でもこれはあくまでも現状維持で、手厚くとはなりません。長い人生を楽しむための価値観を模索し、いつまでも生き生きと活躍してもらうことを期待している、という３月の説明でそのように理解しました。
町民説明会の中では、少子高齢化について３人に１人が高齢者で、そのうち高齢者１人を現役世代２人が支える時代が到来する。町単独の経費事業は見直さなければいけない。
その制度の継続のために財政面を考慮して、金額や割合を下げる。これまでの制度を継続することを主眼に検討させてもらう。持続可能な社会づくりに向けた準備ということを町民に訴えて、高齢者事業では敬老祝い金の基準の見直しや敬老会の年齢の引き上げ、低所得者への助成の見直しということが、次々と話されたと思います。
今後は少し浮く財源はどうするかというところでは、医療体制を守るためにはお金が掛かる、斜網の地域体制で収支不均衡の分の負担をしなければいけない、介護予防施策の充実、認知症の施策、ボランティアポイント制度などを新設しますが、町内の高齢者が生きがいを持って社会参加することによって、自分たちの身体に問いかけて心身ともに健康を維持して、予防施策などによって社会保障費の軽減を目指してほしいと説明をしたと理解しました。これを聞いた高齢者の方々が、とても明るく、よしわかった、俺たちやるよと思えたのか、この町民懇談会を聞いて思いました。
あまりにも財政が厳しい、病院が厳しい、病院は私たちの暮らしに本当に大切なので守りたいです。だから高齢者施策を見直してもらいます。地域の担い手になってくださいと言われてしまうと、自分たちがこれから高齢者となる人たちは、とても暗い気持ちになってしまったのではないかと思います。３月の全員協議会の中で、社会参加の場の提供をします、高齢者の福祉施策を見直すけれども、元気で暮らしていただくための施策を、ということで、この時に検討段階だけれども四つの項目がありました。
子ども食堂への運営支援、スポーツジムの誘致、高齢者運転講習の助成、ウトロデイサ
ービスセンターへの運営助成という４項目がありましたが、今回の説明会の中では、見直
しはするけれども皆さんが楽しく暮らせるための施策も考えていますという説明が一切なかったです。こういうことを町民に説明することが理解を深めるためには適切ではなかったのかと思いますが、この点について説明してこなかった点や私が指摘している点についてはどのように考えますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

高齢者の年齢の定義については、必ずしも全て７０歳を見直すばかりではな

く、６５歳が老人、高齢者という一つの法上の定義があります。７０歳から敬老会の対象、後期高齢者は７５歳などいろいろ段階があるということで、それは一律にいかないということが一つです。
58

担い手という意味では、皆ができるわけではなく、それができる人は担い手をしましょうというお話です。受け止め方や伝え方には、もっとわかりやすく工夫はあったのかもしれませんが、決して弱って病気の人に担い手になれということではなく、人生１００年時代と言われるくらいですから、平均が男性は８１歳、女性は８７歳という中で、まだまだそこまでいっていなくて、いっていても元気な方はたくさんいらっしゃいますが、そうい
う方は人の担い手としてお世話することで喜びを持つのも、こういう中では出ています。
そういうことも感じ取れるようなことはしていかなければいけないと思っています。
暗い気持ちにしてしまったとすれば、それは本意ではないです。今後については、そういうことがあまり感じないような希望も見えるような説明は必要だと思います。
社会参加というか、減らすけれども一方で高齢者の対策として考えられるいくつかの提案。なぜ説明しなかったのかというお話でした。具体的に頭出しはしていますが、具体的な制度設計ができていないこともあり、こういう内容ですと言えなかったということです。
これについても、これから認知も含めて本当に大きな課題だと思います。そういうものに対して、こちらはぐっと下げるけれども、もっと需要のある部分についてはしっかり対応
していくという両方をお見せしなければならないだろうと思いますので、その点については不十分であったことはそのとおりで、今後については、今いただいた意見を参考にしながら提示できるように進めていきたいと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

町長は今回の説明会の中で、あったか斜里町は、あったかい心を持った町民があふれる町にすることだとおっしゃっていました。一方で、自助、共助、公助ということもおっしゃっていました。まず自ら、次が共に支え合い、最後は行政が支えるということを言っています。自助、共助のためには、あったかい心を持った方々がいなければ支え合う町ができませんので、町民がわくわくすること、そういうあったかい気持ちを持っていただけるようなものがたくさんあれば、自助、共助の方に向かう力もパワーアップしていくのではないかと思いますので、こういうことについての対話を積極的に行っていただ
くことで町長から答弁もいただきましたので、今後もそのように積極的にあったかい心を持つ町民がもっとたくさんできるような、そういう対話を重ねていっていただきたいという考えを申し上げて、質問を終わります。
●金盛議長

以上で、若木議員の一般質問を終結いたします。
午後４時２０分●金盛議長

次に、宮内議員。

●宮内議員

一般質問をいたします。６項目について質問いたします。まず、魅力ある観

光地とは、について質問いたします。
斜里町の基幹産業として、活力ある地域社会を目指す産業としてその役割が増している59

観光は、理念を定めた観光立国推進基本法に観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて、将来にわたる豊かな国民生
活の実現のため、特に重要であるという認識の下に講じられなければならないとあります。
要するに観光地としての魅力は、住んで良し、行って良しと思える人々の暮らしがそこにあることではないかと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
次に、斜里町の宝を失う行政改革であってはならない、について伺います。
斜里町が人々が安心して住み続けられる持続可能な町であるために、失ってはならない
ものを考える時、一つは先史時代から引き継がれてきた自然との共生は、みどりと人間の調和を求めて、の理念として、また理念に基づく事業として引き継がれています。これは、私たち町民の誇りであります。
また一つ、誇るべきものは、国民健康保険料の独自減免や介護保険サービスの上乗せ減免など、弱い立場にある人々への施策であると考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
次に、中期財政収支試算の役割について伺います。
総合計画に基づく行財政運営にあたって、財政分析を行い注意を払うことは必要であり、事務事業の見直しもあるでしょう。そのための指標としての中期財政収支試算であり、財政が大変だと町民を脅す道具として使ってはならないと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
次に、新過疎法への対応について伺います。
新聞報道によりますと、新過疎法案をめぐる動きが伝えられ、斜里町は新年度より過疎法の対象自治体になる見通しとのことですが、どのような情報を得るかについて伺います。
また、アクションプランで示した町民懇談会における財政説明とは大きく異なる状況が生まれる可能性への対応についての所見をお伺いいたします。
次に、新たな新型コロナ対策への対応についてお伺いいたします。
この対応について、国は大規模な第３次の補正予算案を示したところですが、このような国の対策に対して、一つはどのように対応するのか。その中で、大事な点の一つは、まん延防止対策であると思いますが、このまん延防止対策にどのように臨むのか。また、斜里町独自の施策として展開されてきました固定資産税の減免などへは、どのような対応を考えているのか伺います。
次に、核兵器禁止条約についてお伺いいたします。
世界の平和を願う声を背景に、２０１７年７月、国連で加盟国の３分の２以上である１
２２カ国の賛成での核兵器禁止条約が採択されました。今年１０月２５日、５０カ国が批准し、年明け１月２２日に条約を発効いたします。日本は唯一の戦争被爆国として条約の参加が期待されています。日本も平和を願う諸国民の期待に応え、核兵器禁止条約へ参加
60すべきと考えますが、これについて町長の所見をお伺いいたします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

宮内議員のご質問にお答えします。

はじめに、１項目めの、魅力ある観光地とは、についてお答えします。
観光は、景勝地巡りや温泉保養といった形から、旅行者それぞれの興味や関心に応じて、その地域に滞在しながら巡る形へと少しずつ変化してきており、いわば、その地域の生活を疑似体験するような目線で、旅行を楽しむ方が増えてきているのではないかと感じています。
例えば、観光客が土産物屋で買い物するだけでなく、地元住民が使うスーパーに入りその土地特有の食材を探し、その土地の食文化に触れようとしているのは、その典型だと思います。また、ウトロで巨大なクレーンを見るだけだと違和感があるかもしれませんが、それが鮭の定置網の補修や洗浄のためのものだと知れば魅力に変わるだろうとも思います。
いずれにしても、地域の住民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会に人々の生きざまや暮らしがあることによって、旅行の目的地としての魅力が高まると考えていることは、私も議員と同様ですし、そうした暮らしや産業、歴史、文化を見せることができれば、観光地としての魅力が高まるものと考えていることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
２項目めの、斜里町の宝を失う行政改革であってはならない、についてお答えします。
一点目の国民健康保険料の独自減免につきましては、平成３０年度から国民健康保険制
度の財政運営の責任主体が、町から北海道に変更されたことによるものであり、北海道における保険料の統一化に向けて、一般会計からの法定外繰入については解消することが求められている中で、独自減免制度が継続できないと考えております。
このことから、独自減免の廃止による影響を少しでも緩和したいということも考えます
ので、納付金算定に基づく応能応益割合の見直しや基金繰入などを活用することにより、弱い立場の方々への影響を減らしていきたいと考えています。
二点目の低所得者利用者負担金助成制度につきましては、制度創設時からの見直しを行っておりませんでした。昨年度、実施を１年遅らせて令和３年度から助成割合を一律に変更していくことで制度の維持をしていこうとするものであります。
斜里町の宝は人であり、議員が申されているとおり、それを守っていくためには、支えられる側の増加と支える側の減少という厳しい現実の中で、持続的なまちづくりをしていかなければなりません。高齢者などの弱い立場の人を多方面から支える制度維持には、高齢者の増加に伴う社会保障費の見直しは不可欠であり、現状制度を見直しする中で医療体制の維持や認知症施策など総合的に対応しなければならない状況であることを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。
次に、３項目めの、中期財政収支試算の役割についてお答えします。
61

中期財政収支試算は、第６次総合計画の実施計画として、今後５年間の財政を見通すた
めに毎年作成しているものであり、今回、令和２年度の試算では基金残高の減少傾向や、
コロナウイルス感染症の影響による町税の減少、病院や下水道会計などへの繰出金の増加による経常収支バランスの崩れなどの町財政の課題を明らかにし、さらにこの分析に基づいた具体的な行動計画として、アクションプランの作成に取り組んだものです。
これら計画の作成にあたっては、客観的な視点で作成にあたることに特に注意を払っており、町民の知る権利を保障し、正しく伝え情報を共有するため、作成したものであり、議員が申された、町民を脅す道具といったご指摘は全くあたらないものであることを申し上げ、３項目めの答弁といたします。
次に、４項目めの、新過疎法への対応についてお答えします。
議員立法である過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法が来年３月末に期限が切れることに伴い、今後の過疎対策に向けた過疎地域の指定要件などが自民党内等で検討されているところですが、その情報から斜里町が指定される見通しについてマスコミ報道がなされたところです。現時点で確定的な情報はありませんが、先ほど、一般質問のやり取りの中でお答えしたとおり、自民党の過疎対策特別委員会でのやり取りを聞いている範囲でありまして、指定を受けた場合には、過疎債や交付金事業の活用が可能となるなどの優遇措置を受けられることになります。
しかし、過疎債は起債であることから当然対象は投資的事業であり、斜里町が直面している経常的事業の収支バランス確保の必要性は変わりません。また、現時点でも斜里町の基金は管内でも最も少ない状態であることからも、アクションプランの方向性に変わりがないことを申し上げ、４項目めの答弁といたします。
次に、５項目めの、新たな新型コロナ対策への対応についてお答えします。
現在、国は第三次補正予算案をとりまとめ、１月中の成立を目指すとの報道がなされており、この中には１兆円の地方創生臨時交付金の地方単独事業分が含まれると言われております。コロナ対策については、これまでも国の動向を見極めながら、必要な経済対策、まん延防止対策など町独自の施策に取り組んできたところでありますが、引き続き十分情報を収集しながら、積極的に交付金を活用し町民にとって必要な施策を講じていくとともに、固定資産税減免などの税制制度への対応をしていく考えであることを申し上げ、５項目めの答弁といたします。
次に、６項目めの、核兵器禁止条約についてお答えします。
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約については、批准した国と地域が５０の要件に達し、来年１月に条約は発効することとなりました。批准国はこれを機に核兵器廃絶に向けたはずみとしたい考えですが、一方で核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保するかが課題となります。
また、日本においても、条約批准については否定的な見解を示しているところです。
62

斜里町としては、平成２３年９月に斜里町非核平和のまち宣言を制定しているとおり、核兵器の廃絶を求めています。また、世界１６５の国と地域、７９７４都市が現在加盟している平和首長会議に登録していることから、これらと連帯して、人類普遍の願いである
世界の恒久平和と核兵器の無い世界の構築に向けての歩みを続けていく考えであることを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

１項目めから順次再質問をいたします。１項目め、馬場町長は、第６次総合計画の冒頭に、私たちが住んでいる斜里町は、まさに住み続けたい町、住んでみたい町、訪れてみたい町であり続けなければならず、そして将来を担う子どもたちがこの町に生まれてきてよかったと思える町であり、斜里町を離れた人にとっても生まれ育ったふるさとに誇りを持ってもらえるようなまちづくりを進めていかなければなりません、と記載しています。まさに、この趣旨にのっとった答弁であると思います。
魅力ある観光地というのは、ここで町長が示しているような、また答弁で示されたような、人が安心して住み続けることができるまちづくりをしている町が、観光地としての魅力を持った町になると思います。そこで、斜里町は、同僚議員からの質疑もありましたが、自然保護運動としての知床１００平方メートル運動に取り組んでいます。その人たちの善意に基づいて１００平方メートル運動の第２次の運動が現在進められています。例えば、
こういった運動に斜里町が取り組むだけではなく、多くの善意による参加をいただいている状況があると思います。
その人たちを第１次においては、夢を買いませんかというキャッチフレーズの下で、参加者が１００平方メートル運動ハウスで顕彰されているわけです、名前を掲示して。第２次の参加者の皆さんに対しても同じような顕彰を行って、それを動機として斜里町へ観光に来ていただくという取り組みを展開すべきではないかと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
●金盛議長

答弁保留のまま、暫時、休憩といたします。再開を４時４５分といたします。

休憩

午後４時３７分

再開

午後４時５５分●金盛議長

休憩を解き、会議を開きます。保留中の宮内議員への答弁から。馬場町長。

●馬場町長

１００平方メートル運動参加者、いわゆる新運動の方ですが、その運動の参加者にも参加者の名前を掲げては、というお話をいただきました。何度もそのお話は聞いているつもりでいます。今から３年前だと思いますが、この運動の４０周年記念事業の中で、自然センターでシンポジウムを行いました。パネルディスカッションの中で、関西支部、関東支部の方々を含めてやり取りをしましたが、その中の一つとして、新しい運動の63

参加者にもこういうのを掲げた方が、今、宮内議員が言った趣旨からいっても必要ではな
いかと。ただし、５千円と８千円という違いがあります。そういう意味で、８千円で最初の運動に参加した方からすれば、５千円で載せるのかという話もあるかということで、いかがですかと各支部の皆さんに聞いたところ、基本的に良いことだからそれは掲げた方がいいですというお話をいただいています。
ではどういう方法でできるのか。あの運動ハウスは、１００平方メートルを模してやっているので、その中で掲げるとしてもなかなか簡単ではありません。方法をいろいろ迷いながら、わかりやすく、かつ無料でできるものではありませんので、５千円に見合う形で作ることも大事なことですので、その方法について検討しながらということで、いつからという明確なことは今お話できませんが、その考えに基づいて何とかしようというつもり
でいることだけお話しておきます。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

次に移ります。斜里町の宝を失う行政改革であってはならない、について伺います。さまざまな町が行う事務事業において、事務や事業の点検は常に、先ほどの同僚議員の質疑の中でも町長は答弁されていますが、これは必要なことだろうと思います。しかし、今の質疑とも関係しますが、一つは自然保護運動というのは、斜里町が世界にと言ってもよいのかもしれませんが、誇るべき文化の取り組みだと思います。これももちろん
大事にすべきですが、やはり持続可能な社会を作るという、その持続可能というのは、この町で人々が安心して暮らせる町であり続けることが、持続可能な町と言えるのではない
かと思います。
例えば、国民健康保険料の独自減免は、過去何回かご紹介したことがあるかと思います
が、他町村からもすごいねこの取り組みは、財政の主体が道に移った段階でも町としては継続してきた。これはすごいねという評価を得ていたものです。ぜひこれは、少なくとも基金の残っている間には独自減免を継続する。そして、道との関係でいえば、道に対しては、道といいますか広域連合ですが、斜里町は納付金を納める関係にあります、保険料では。納付金をどう集めるかについては、各市町村の権限であるわけです、今は。ですから、
そういう制度上からも決して独自減免ができないというものではありませんので、他町に誇るべきものとして継続を図るべきだと再度伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

宝ということで、いろいろお話がありました。確かに１００平方メートル運動も宝ですが、宝はたくさんあると思います。一番の宝は、世界自然遺産知床です。知床
ばかりではありませんが、そこにある農業、漁業、観光、こういった産業もそうですし、
水や空気、海、山、川、そして何と言っても人です。議員がおっしゃるとおり、住み続けられなければいけないです。その時よければいいではないです。だからこそ、続けられる
ように未来を見て我慢をするのは我慢をしながら、持続できるようにしていくためにこう
64

いうことをやるということです。
それから、町の権限でできるのではないかと言いますが、この国保制度、全道一円の中で、どこに住んでいても同じ条件であれば同じ保険料を目指しているということです。この基本的な中で、今、うちが優位な部分でいる部分でどうなのかというのはあるかもしれませんが、いつ逆転するかもわからないです。そうなった時でも安心できる制度にすることが一つですし、うちの町は安くして、他の町は高くてもよいという、同じ道民として、
そういう考え方でいることもあり得ないのではないかと思います。
広域連合への納付金、町独自で権限で変えられるというお話については、民生部長からお答えさせていただきたいと思います。
●金盛議長

民生部長。

●髙橋民生部長

独自軽減については、北海道の方針の中で、国もそうですが、法定外繰

入について解消していきましょうという部分は、全国的な流れです。今回、独自軽減で前回の全員協議会でもお示しさせていただきましたが、後期高齢者医療の軽減の制度が解消される部分では、年齢の部分で低所得者の一番底辺のところで、根本的に後期高齢者医療は７割軽減が原則となっているので、そこでは、逆転現象が生じていることもご説明申し上げたところです。
今後、後期高齢者医療制度の見直しも検討されていますし、町としても応能応益の割合
や他の部分の見直しも含めて、一定の部分で独自軽減を廃止して解消してくということで、前回も試算を示しました。今後、３月定例会議の中の全員協議会の際にも同じく説明を申し上げたいと考えているところです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

具体的な項目を町長に伺うのは何かとは思いますが、今、民生部長が答弁されましたので、確認と言いますか、法定外繰入の解消は全国的な流れだと答弁されました。
これは去年、今年始まったことではなく、ずいぶん前から法定外繰入はやめるようにと厚生労働省の指針と言いますか、指導だったと思います。しかし、それにも屈せず、表現が適切ではないかもしれませんが、斜里町は独自の軽減対策を続けてきたわけです。これを以前やっていたように、これからも可能な限り続けるべきではないかというのが私の質問
です。
●金盛議長

納付金と、道の関係。納付金と独自減免の財源との関係。宮内議員、そうですね。それが制度的にできるのかどうかということですか。
●宮内議員できるのだからやるべきだと聞いているわけです。

●金盛議長

民生部長。

●髙橋民生部長

制度的な部分ですので、私から説明をさせていただきます。できるかできないかであれば、できる可能性は残っていると思います。ただし、先ほど、議員のお話があったとおり、法定外繰入については昔から全国でこういう取り組みをされていたのも65

事実です。ただ、平成３０年に都道府県化が始まってからは、数字の記憶はないのですが、千以上の自治体がありましたが、現在は３００を切る状況まできています。
今、国のほうでは、法定外繰入の見直しが遅い部分も含めて、通知、報道がされているところです。早期にこの部分を解消しながら国保会計として応能応益、将来的に斜里町の試算の上では、保険料についても上がっていく部分では、応能応益の応益の部分を引き下げながら将来の姿に早く持っていく。そういう必要があると考えています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

平行線ですので、今の件についてはやめて、次に移ります。

中期財政収支試算に関して、町長は先ほど同僚議員の質問に対して、町民懇談会に多数の町民の参加をいただいて実施したことと、三つの説明内容については、かなり理解が深まったのではないかという趣旨の答弁をされました。そこで、理解が深まったというのは、しかたがないと思うのも一つの理解の仕方ではないかと考えます。
中期財政収支試算の結果が、どういう状況になってきたかということで、一つの例を挙げたいと思います。平成２６年から平成３０年までの中期財政収支の試算が手元にあります。ここで示された財政調整基金の平成３０年度における残高は、１億３００万円が予定されていた。これも相当厳しい、マイナスにはまだなっていませんが、１億３００万円ですから非常に厳しい状況なわけです。これが、実際にはどうであったかは、平成３０年度
から平成３４年度にかけての試算の資料もここにあります。
平成３０年度、すなわち令和元年度ですが、この時の財政調整基金の差引残高は、１３億２千万円が結果としてはあった。１億円しか残らないと試算していたものが１３億２千万円残った。これは自然に起きたことではなく、平成２６年度に試算した結果に基づいて
町長はじめ職員の皆さんが、財政危機を招かないような対応に心掛けてきた結果だと思います、自然現象ではないわけです。
しかし、歴代ずっと財政収支試算は厳しく見て、業務にあたる皆さんがこうなってはならないという指標として使ってきたのが、この財政収支の試算です。結果は１３億円残っていたのが実態ということも、そういうこともあったと町民にも情報提供と言うのであれ
ば、知らせるべきではないかと思います。いかがでしょうか。
●金盛議長

副町長。

●北副町長

多少細部に入っている関係から、私から答弁させていただきたいと思います。

毎年この間、中期財政収支の形で従来やっています。以前の見込みでも結構厳しい見積りをしていたのではないかという質問です。これについては、昨年の説明でも申し上げたと記憶しています。以前の見方は、例えば地方交付税の見積りですと、いわば外圧です、外圧要因によって、ある程度縮減されるだろうという一定の見積りの下で算定しています。
この間、経常収支的に大きく貢献したのは人件費の減です。職員の若返りで、おそらく
令和元年度辺りが一番最低というか、低いレベルに落ちていった。これが功を奏してきた
66

部分だと思います。もう一つは税収。これが他町に比べて一次産業の好調や三次産業がしっかりしている中で、２０億円というレベルを確保できた。この三つの要因で、交付税の関係では、厳しく見なければならないということでやってきましたが、結果的には国で税収を含めた地方歳出の一般財源を、同レベルで確保していくという大命題の中で、総体の確保ができた。いわば恵まれた条件の中にこの１０年ほどあったと考えています。そういう部分が功を奏してきたわけですが、これが貯金を減らしてきてはいますが、そんなに減らさないで、議員から１３億円という話がありましたが、低いレベルにならない程度に維持してきた状況だったと思います。
ところが、今回の見立てはどうかという部分も、昨年の見立ての時にもご説明申し上げ
たとおり、税収は、やはり落ちていくことが必至である。なおかつコロナの関係で厳しい見積りをせざるを得ない。人件費についても定年退職される方も、若返りも限度に達して、会計年度任用職員制度が導入される中で人件費を増やさざるを得ない状況になってきた。
そして、繰出し金をはじめ、補助費を含めて急激に高齢化ということもあり、そういう保険制度を含めて、その要因が経常収支のバランスを悪くしてきている状況にある。
そういう中で、経常収支を立て直していかなければならないというのが、今回の趣旨ですので、その辺はご理解をいただけるものと思いますし、そこに重点を置いて、町民の皆さんにもその辺を説明を申し上げてきたところです。まだまだ言い足りない部分があったとすれば、今後も丁寧にご説明申し上げていきたいと思っています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

説明は、できるだけ情報提供をされるのは、それはそれでよろしいと思います。自然現象で好転したということでないのは十分理解しています。皆さんの努力が実って、一定程度余裕のある結果を、例えば平成３０年度を比較してみますと、そういう結果が得られたという事実はあったということです。
次に移ります。新過疎債に関わる動きに関してです。アクションプランに関わる住民説
明の中で、過疎債についてどのような説明をしているかが文書で、住民説明で行ったものと同じかどうかわかりませんが、斜里町の財政状況分析のまとめの中で、オホーツク管内
でも斜里町の基金残高は少ない金額となっている。一つは合併特例債の適用を受けていないことと、過疎指定を受けていないことに関して、起債の多くが地方交付税に反映する制度の活用が可能であることは、他の過疎地域に指定された自治体は、起債の多くが地方交付税に反映する制度の活用が可能だけれども、斜里町はその対象となっていないということがあるわけです。
今回、まだ法律は整っていないとしても対象となる可能性が非常に高い状況にあります。
この過疎債の対象としては、投資的な事業がその対象になると答弁でも示されています。
今後、令和２年から令和６年までの間に、どの程度の投資的な経費が斜里町で予想されているか、この第６次総合計画実施計画で示されています。
67

投資的事業費で１７億６２００万円が予定されている。そして投資的経費分、一般財源
ベースで投資的経費分を含めた合計金額で、２３億８５００万円が今後５年間の間に予定されていると示されています。これが過疎債の対象となることができたら、または、今後予定されているさまざまな施策が過疎債の適用を受けるとしたら、町民説明会で説明したものとはずいぶん違った試算が出来てくるはずです。もう一度試算をやり直して、町民に説明すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

副町長。

●北副町長

過疎債はまだ決定しているわけでもないので、あまりどうこう言うのもどうかと思いますが、懇談会の中では、過疎債がないから今問題になっているのではなく、基金が他の町よりも少ない原因はどこにあるか、という中の一つの比較要因としては、これがあるという部分を指摘させていただいています。先ほどの他の議員さんへの町長答弁の中でも、過疎債は借金ですから投資的な事業に対する有利な財源になります。あくまでもそれは投資的事業のための財源ということで、経常的な経費に直接及ぶものではないと思っています。
議員がおっしゃったとおり、長期的には投資的事業にそれを活用できる道ができるとす
れば、これは公債費や交付税の中で、良い方向に行く要因になっていくのかと認めるところです。ただ、このアクションプランは、これだけをやってあの形です。もっと実施を積み重ねていかなければ、アクションプランで目標としている５年後の５億円や経常収支比率の９０％は保てないわけです。ですから、確かに議員がおっしゃるように、過疎債を利用できるようになればかなり違ってくるだろうと微かな気持ちは持っています。ただ、今そうなる予定だからこれを見直すことには、今の段階ではならないのではないか。もっと先の話であろうかと。
先ほど、次の総合計画の中で夢を語れる部分もあるような事業もどうだ、という話もありました。しばらく我慢をして、病院をはじめ立て直しをする中で、貯金もある程度増やしていって次の過疎債を使った投資、いわゆる３割負担に耐え得るような体力をここで蓄えなければならないだろうと思っています。この時点で実施計画を直すことにはならないと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

今日、明日に新たな試算を示して説明をすべきと申し上げているわけではな

いです。一つは、新法が成立した後でなければ、確実な担保と言いますか、それはないわ
けであって、斜里町が新法律に基づく過疎地域に指定されて以降、速やかに、投資的経費分の一般財源ベースの合計金額では、２３億８５００万円が試算として示されているわけです。これも全部が対象となるかわかりませんし、そう簡単ではないこともおおよその理解はできますが、夢も希望もない斜里町ではないというメッセージを新たな過疎地域指定の対象となることで、財政面から考えると少し一段落するかもしれないというメッセージ68

を町民に示す必要があるのではないかと思います。
斜里町が今まで過疎地域に指定されなかったことについて、決して悲観すべきことではないです。同僚議員の質問に町長は答弁されたと思いますが、斜里町の町税がほぼ２０億円で推移してきたことも、ある情報では江別市に匹敵する地方税の規模だと伺ったことがあります。やはり役場の皆さんのさまざまな事務事業に対する取り組みや町内各産業における取り組みの成果だと思います。過疎地域に指定されなかったことは、斜里町にとって決して悲観材料ではない。
今後、再びもし対象から外れたとしても、それは誇るべきことであって、決して悲観す
るべき材料ではないと思います。一方では財源そのもので考えると有利なものとして捉える、そういう観点から、新年度においては早い時期に町民に示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。再度伺います。
●金盛議長

副町長。

●北副町長

なかなかわかりづらいかもしれませんが、この間の実施計画の中に、もう少し説明させていただきますと、一つは財調の５年後のマイナス計上。マイナス計上したのは、昨年に引き続いて２年目になります。これは例の１７年以来です。これは黄色信号が灯ったという意味で出させていただいている部分もあります。
もう一つは、議員がおっしゃっている投資的経費の額です。以前と比べるとわかるかと思いますが、今回はかなり切り込んだ形の数字を提出させていただいています。投資的経費の歳出のグラフをご覧いただければわかると思いますが、これは以前と比べてアクショ
ンプランを提出するにあたって相当程度切り込んだ形になっています。今後体力を付けて過疎債も活用しながら以前の通常どおりの投資事業に持っていけるところまで我慢しなけ
ればならないと思っています。議員がおっしゃったとおり、過疎から脱却しなければならないところを目指していきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

アクションプラン等については、全員協議会が予定されていると聞いていますので、その場でも引き続き質疑に参加したいと思います。
次に移ります。新たなコロナ対策への対応についてです。町長の答弁は、国の施策等についても積極的に斜里町の独自施策も含めて対応していくという趣旨と受け止めました。
それはそのとおりやっていただきたいと思います。現状で考えると、ＧｏＴｏに関わる事
業は、国もずいぶん紆余曲折を経て、現在もそういう段階にあるのかと思います。そこら辺は注意を払うべきだと思いますが、積極的なものについては町としても積極的な対応をすべきだと思います。
もう一点は、地方創生交付金を使った対応になるかと思いますが、町独自の施策としての固定資産税減免や水道料の減免、下水道も関係してくるかと思いますが、そういう面でも、事業者の皆さんが事業継続を諦めない、そういうメッセージとして、今一度、軽減策
69

を取るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

コロナの状況、ここへきてもなかなか感染者が減らない。ＧｏＴｏも２８日から来年の１月１１日までは対象としない等々、その間のやり取りもばらつきがあります
が、いろいろこの状況の中で変化しているところです。
３週にわたっての集中期間といいながら、なかなか結果も出ていない中で、この先もやってどうなるか正直わからないです。そういう状況を、コロナが出てからずっと言っていますが、常に現在進行形、走りながら見えてきている状況だと思います。その中で、しっ
かりと状況を把握し、そういう中で必要な部分を手当てをしていくことが基本だろうと思っています。
そんな中で、町独自で言うと、他にやっていない独自のものもあるかもしれませんが、他でやっているのもあえて斜里町もやるのも独自だと思いますが、そういうのは全部見極
めながらやっていくことだと思います。来年の１月１１日で終わる保証もないですし、春で終わる保証もない。考えたくないが連休もどうかもないわけではないです。そういう状
況を決めつけて今やらなければと、また今やらなければいけない部分があるかもしれませんが、そういうのも全部見極めながら、皆さんにお諮りもしながらやっていくことが基本だと思っています。
何でも提言すればいいという部分は確かにありますが、何でもかんでもできるわけではないです。臨時交付金で充てられない部分までやるとおっしゃっているのかわかりません
が、もしそうだとすると、基金というか貯金を使うしかないわけですから、そういう部分
を全部はかりにかけながら臨んでいくことが、今、私たちが努めなければいけないことではないかと思っています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

情報をいろいろ得ながら、答弁されたように他町村の例も参考にしながら積極的な対応をしていただきたいと思います。
次に移ります。６項目めの答弁は、誠に前向きな、やはり平和でなければ私たちの持続可能な暮らしもなかなか実現できないと思います。人類普遍の願いである世界の恒久平和と核兵器の無い世界の構築に向けての歩みを続けていく考えであるという答弁は、全く私もぜひそうあっていただきたいと思います。
再質問は、町長の姿勢については、これで十分理解できるわけですが、日本政府に対して、日本政府がこの核兵器禁止条約に参加していくべきではないかということについて、お考えを聞かせていただきたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

国の姿勢は、ここに書いていますように参加していない。これもまさに政府が、国会が判断をしながら内容を決めていると捉えています。その中で、考え方は先ほど70言ったように思っていますが、これを決めるのは国の中での決定だろうと思いますので、私が思っているのとは違うけれども、だからといって私一人の力でどうにかなるものではないと思っています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

質問を終了いたします。

●金盛議長

これで、宮内議員の一般質問を終結いたします。

◇
●金盛議長

散会宣言

◇

本日は、これをもちまして、散会といたします。

午後５時３５分

71

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

令和

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

72

年

月

日

令和２年斜里町議会定例会 １２月定例会議 全員協議会会議録
令和２年１２月１６日（水曜日）

●金盛議長

開会

午後５時４１分

閉会

午後５時５６分

それでは、全員協議会に入る前に、教育委員会、公民館長より、発言を求められていますので、これを許したいと思います。佐々木公民館長。
●佐々木公民館長（令和３年成人式開催延期の方向性についての報告

内容説明

記載

省略）

◇
●金盛議長

町立へき地保育所の運営変更について◇

成人式の延期についての説明が終わりました。それでは、会議規則第１２５条の規定により、全員協議会を開きます。本日の案件は、町立へき地保育所の運営変更について、の１件です。内容の説明を受けます。鹿野こども支援課長。
●鹿野こども支援課長●金盛議長（町立へき地保育所の運営変更について

内容説明

記載省略）

内容説明が終わりましたので、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。櫻

井議員。
●櫻井議員

中斜里保育所の部分ですが、今まで行われていた延長保育に関しては、変更がないということでよろしいでしょうか。
●金盛議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

中斜里保育所の延長保育については、現行と同じ変わらず維持に

なります。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

１カ月プラスされるわけですが、それに応じて現在の施設的な部分での対応は大丈夫なのでしょうか。
●金盛議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

施設は中斜里の公民館と続いている保育所を利用していて、１カ月間休所の間は、どこも使っていない現状にありますので、１カ月開けることで特段の問題はないと考えています。また、施設を管理している自治会の方にもすでに協議をしていて、そちらの方からも快諾をいただいているところです。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

以前もいくつか問題があった、例えば除雪に関する部分の負担など、大変だとは思いますが、その辺はきちんと協議がついていると理解してよろしいのでしょうか。
●金盛議長

鹿野課長。
1

●鹿野こども支援課長

中斜里へき地保育所は、公民館施設として年間を通じた施設管理を委託しているというところで、保育所休所中も１月分も除雪を含めて今までも契約していたものですから、今回、通年になることで新たな経費は、除雪という意味では生じることはありません。それについては、自治会と協議済みです。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

未満児を受け入れる形になります。夏場など最近は非常に暑い日が続いていますが、その辺で、エアコンの設置など、換気の対策は行われているのでしょうか。
●金盛議長

鹿野こども支援課長。

●鹿野こども支援課長

町内の子育て環境のエアコンの設置の関係ですが、今年度から未満児が利用する施設から優先的に、まずエアコンを設置しはじめています。今回、コロナの予算の中で、かなり密にならなければお昼寝ができないところについても、コロナ予算の中でエアコンの対応を進めています。
中斜里へき地保育所については、保育所施設の中にはエアコンは設置していないのですが、公民館の中に一部屋エアコンを設置している部屋があるので、そちらの方は公民館、自治会の方とご相談をさせていただいて、小さい子どもを優先的にその部屋を使わせていただいてお昼寝をしているところです。今後、換気も含めた環境改善は、引き続き考えていきたいと考えています。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

朱円へき地保育所の閉所に向けた協議に関連してお聞きします。これは、平成３０年から大きく利用される方が減っているのは、国の支援の内容が変わったのもあるのかと思います。同時に、町内にもう一つある以久科へき地保育所は、今後、運動会やお遊戯会は共同して取り組んできた経過もありますので、以久科保育所の考え方はどのようになっているか聞かせてください。
●金盛議長

鹿野こども支援課長。

●鹿野こども支援課長

平成２８年度から学校登校後、以久科へき地保育所と朱円へき地

保育所は、行事などお遊戯会と運動会ですが、一緒に開催しています。ただ、以久科へき
地保育所と朱円で違うのは、朱円はどうしても地域内の子ども、居住の子ども自体が少ないところが大きく違います。以久科については、まだかなりの人数、就学前のお子さんがいらっしゃるというところでは、確かに行事の部分では、今後縮小せざるを得ないところはありますが、本来の保育、日常的な保育の部分を優先すると考えた時には、お子さんがいる以上は以久科へき地保育所は現行のまま継続と考えています。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

まだまだ以久科の地域内には、就学前のお子さんがいらっしゃって、以久科

へき地保育所に通いたいという意向も確認が取れていると考えてよろしいのでしょうか。
●金盛議長

鹿野こども支援課長。
2

●鹿野こども支援課長

地域内のお子さんがいらっしゃることは確かです。以久科へき地

保育所の保護者の方が実際どう考えているかは、町の方に連絡があり、必ずしも以久科へ
き地保育所を引き続き利用するということではない可能性もあると捉えています。
●金盛議長

他、ございませんか。若木議員。

●若木議員

以久科の保護者の方から問い合わせがあった、お声があったと考えてよいのでしょうか。以久科へき地保育所の存続を希望していない声が地域からあったと理解してよろしいでしょうか。
●金盛議長

鹿野こども支援課長。

●鹿野こども支援課長

保護者の方からご連絡があったのは、以久科へき地保育所の存続のことではなく、実際、自分たちのお子さんをどういうように預けていくかということでの新年度に向けての考えのご連絡をいただいていると。ただ、全ての方からいただいているわけではないですし、今使っている方たち以外にも就学前のお子さんはたくさんいらっ
しゃいますので、町としては特段、個々の状況で何ら保育所の運営を即どうする、存続をどうするということには至らないと考えています。
●金盛議長

他、ありませんか。ないようですので、以上をもちまして、町立へき地保育所の運営変更について、の質疑を終了いたします。
以上で、全員協議会を閉じます。ご苦労さまでした。
午後５時５６分

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