閣郵委第３６号の１
平成２４年１２月１８日
金融庁長官
畑中 龍太郎 殿
郵政民営化委員会
委員長 西室 泰三

郵政民営化法第１１０条第６項の規定に基づく意見

平成２４年９月４日付け金監第２１７８号及び総情貯第１４２号をもって意見を求められた事案について、調査審議の結果、別添のとおり意見を提出する。

閣郵委第３６号の２
平成２４年１２月１８日
総務大臣
樽床 伸二 殿
郵政民営化委員会
委員長 西室 泰三

郵政民営化法第１１０条第６項の規定に基づく意見

平成２４年９月４日付け金監第２１７８号及び総情貯第１４２号をもって意見を求められた事案について、調査審議の結果、別添のとおり意見を提出する。

株式会社ゆうちょ銀行の新規業務（個人向け貸付け、損害保険募集及び法人向け貸付け）に関する郵政民営化委員会の意見

１

基本的な考え方
郵政民営化法の改正により、郵政民営化の基本的な方向性は維持しつつ、現状の課題を解決し、公益性・地域性を発揮した、よりよい郵政民営化を実現するための法令が整備された。この改正法の趣旨及び「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」（平成２４年９月１９日）（以下「所見」という。）を踏まえ、今般の新規業務の調査審議に関する基本的な考え方を以下に記す。
(1) 利用者利便の向上
郵政民営化においては、利用者利便の向上が重要な目的であり、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「金融二社」という。）の新規業務に係る調査審議においても、この点に十分留意する必要がある。金融二社においては、業務の展開に際し、民間金融機関として顧客満足を向上させるため、顧客ニーズへの的確な対応や郵便局における一元的対応を行うことが期待される。
(2) 適正な競争関係
郵政民営化法改正法により、金融二社の株式完全処分に関しては、それを目指すとの方向性に変わりはないが、その期限の明確な定めがなくなり、金融二社の経営状況や郵政事業に係るユニバーサルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされた。金融二社の株式処分については、その方針の明確化に向けて日本郵政株式会社が説明責任を果たすことが期待されるが、同社においては、その説明責任を果たすべく、一定の取組みが行われているところである。こうした中、民営化を推進するためには、新規業務について、株式市場からの規律の観点から問題が少ないものは積極的に認めていき、株式市場からの規律の観点から問題があり得るものは、内部管理態勢の整備状況等について一層の考慮を行うことが必要である。
また、金融二社の規模については、民間秩序に適合したビジネスモデルへの革新を図ることにより、バランスシートの規模は自ずから決まると考えられる。そのためには、民間企業としての自主性を持った経営を行うことが必要である。
他の金融機関への影響については、利用者利便の向上を中心に考えるべきである。
競争制限的運用は、郵政民営化法の基本理念に反すると考えられる。
なお、いわゆる「暗黙の政府保証」が残存するという認識は、預金者・加入者等の誤解に基づくものであり、その払拭に向けた努力を期待する。

1

(3) 業務遂行能力・業務運営態勢
業務遂行能力・業務運営態勢については、これまでの所管官庁における検査監督等により一定の水準にあるものと考えられるが、申請に係る業務により新たに必要となる態勢について、民間金融機関として求められる所要の態勢を整備することが必要である。
(4) 経営の健全性の確保
金融二社においては、株式会社として投資家の信認を得られるよう、財務の健全性を確保するとともに、厳格なコスト管理態勢の下で効率的な経営が行われるべきである。その上で、新規業務については、顧客ニーズを的確に反映しつつ、健全経営の確保に寄与するものとして展開されることが求められる。
２ 所見の観点からの評価
上記１の基本的な考え方を踏まえ、所見の観点からの評価を株式会社ゆうちょ銀
行の申請に係る業務について行ったところ、以下のとおりである。
①

個人向け貸付け
他の金融機関との提携による業務の取扱実績があるものであり、当面の対応として調査審議を行うことに支障はないものと認められる。
また、市場において一般的に提供されている商品・サービスで定型的性格の強い業務であるとともに、個人向け商品・サービスであってコア・コンピタンスとの関係が一定程度認められる。
一方、これまで他の金融機関との提携により行ってきた業務を株式会社ゆうちょ銀行本体が主体として行うこととなることから、本件新規業務の実施に当たっては、内部管理態勢の一層の整備が必要である。
②

損害保険募集住宅ローンに伴って行われるものであり、利用者利便の向上につながるものと認められる。
③ 法人向け貸付け
株式会社ゆうちょ銀行はシンジケートローン（参加型）を現在行っており、申請に係る業務は既存の業務の見直しであるもの及び他の金融機関との提携による業務の取扱実績があるものであり、当面の対応として調査審議を行うことに支障はないものと認められる。
また、既存の業務と関係があることから、コア・コンピタンスとの関係が一定程度認められるが、定型的な業務ではなく、相対で価格形成を行う業務であることから、内部管理態勢の整備状況、合理的な取引条件が設定されるかどうか等について、一層の考慮が必要である。
2

３ 申請に係る業務の認可に関する考え方(1) 業務認可に当たっての考え方
株式会社ゆうちょ銀行は、そのビジネスモデルとして、個人が必要とする基本的な金融サービスを中心に提供すること及び機関投資家としての基本的な性格は維持することとしている。これを踏まえ、同行は、個人が必要とする基本的な金融サービスの商品ラインナップの多様化を図るとともに、資産運用におけるリスクが金利リスクに偏っているため、リスク多様化の観点から、信用リスク資産への運用の拡大の必要性があるとしている。また、損害保険募集については、住宅ローンの実施に伴って行われるものであり、これは利用者利便の向上につながるものと認められる。
業務遂行能力・業務運営態勢の観点からは、住宅ローン等の個人向け貸付けについては、これまで他の金融機関のサービスの媒介業務として実施する中で、株式会社ゆうちょ銀行本体で実施することを念頭に、当該媒介業務専用の審査体制等をすでに構築している。また、法人向け貸付けについては、特に大企業向けの融資に関し、これまでシンジケートローン（参加型）の実施において株式会社ゆうちょ銀行自ら貸付けの審査を行ってきているところである。今般の新規業務の実施に当たっては、これらの従来の体制を引き続き利用し、さらにそれを徐々に強化していくとのことであることから、相応の態勢整備は行われていくものと考えられる。
ただし、申請に係る個人向け貸付け及び法人向け貸付けの業務の実施に当たっては、内部管理態勢の整備状況や合理的な取引条件の設定等について更なる考慮が必要である。
これらの点を踏まえると、申請に係る新規業務については、以下の点が確保されることを条件として実施することが適当であると考えられる。
①

個人向け貸付けア

住宅ローンについては、株式会社ゆうちょ銀行の本社及び直営店による販売についてのみ認めることとする。直営店については、ローン取扱集中店（１店舗）を除き、業務開始当初２年間は８２店舗で実施することとし、３年目以降５年後までの間は、取扱店未設置の県を解消できるよう、直営店の半数への拡充を上限とする。５年経過後は全直営店への拡充を可能とする。
また、住宅ローンの契約締結までの間に、住宅ローンを取り扱っている店舗の社員が顧客との面談を行うことを要するものとし、取扱店から遠隔地の顧客については契約ができない場合がある旨、周知するものとする。
なお、住宅ローンの販売におけるＷＥＢの利用については、８２店舗で実施する予定の業務開始当初２年間は、顧客への情報提供に限るものとする。

3

イ

個人向け貸付けの上限額について、業務開始当初５年間は、現在媒介業務として行っているサービスの上限額以下とすることとし、個人向け貸付けの１人当たりの上限額を、住宅ローンについては２億円、目的別ローンのうち親孝行ローンに相当するタイプについては５００万円、その他の目的別ローンについては３００万円、カードローンについては３００万円とする。

ウ

融資残高等の実績に関し、当面年２回程度、当委員会への報告を行う。当委
員会は、必要に応じて、検証の上、意見を述べるものとする。また、融資残高が想定を著しく超えて進捗した場合には、株式上場のスケジュールを加速させることを検討する。

エ住宅ローンの金利に関し、当面年２回程度、約定金利及びその決定の考え方について当委員会へ報告を行う。当委員会は、必要に応じて、検証の上、意見を述べるものとする。

②

法人向け貸付けア

融資対象を大企業（日本銀行「貸出先別貸出金」の分類にいう大企業をいう。）に限定する。
イ

大企業に対する融資はメインバンクではない立場で実施することとし、債権管理の過程で最大の融資元となっていることが判明した場合には、残高圧縮に努めるものとする。また、シンジケートローンのアレンジャー業務は、実施しないものとする。
ウ

融資残高等の実績に関し、当面年２回程度、当委員会への報告を行う。当委
員会は、必要に応じて、検証の上、意見を述べるものとする。また、融資残高が想定を著しく超えて進捗した場合には、株式上場のスケジュールを加速させることを検討する。

エ

法人向け貸付けの金利に関し、当面年２回程度、約定金利及びその決定の考え方について当委員会へ報告を行う。当委員会は、必要に応じて、検証の上、意見を述べるものとする。

オ

なお、株式会社ゆうちょ銀行から要望のあったふるさと小包事業者等中小零細企業向けの融資については、想定される融資対象、ニーズ及び当分野における業務遂行態勢をより具体的に検証する必要があると考えられることからこれを行わないこととし、法人向け貸付けの融資対象を上記のとおり大企業に限定することとした。
4

(2) 業務を実施する場合の留意事項
金融庁長官及び総務大臣は、申請に係る業務の開始後においても、株式会社ゆうちょ銀行の業務遂行能力・業務運営態勢が整えられ、利用者保護やリスク管理に支障がないよう業務展開が進められていることを継続的に確認する必要がある。
また、申請に係る業務については、株式会社ゆうちょ銀行にとって民営化法改正後初の新規業務となることから、経営に対する寄与の状況を適切に把握しつつ機動的な対応が行われていることを確認する必要がある。
４ その他(1) 日本郵政グループ各社の内部監査・コンプライアンス態勢については、これまでの所管官庁における検査監督等により一定の整備がなされてきたものと考えられるが、今後とも、内部監査・コンプライアンス態勢の整備に取り組み、それを一層充実させていくことが必要である。また、社員への研修を十分に行い、顧客サービスの向上と業務の適正化及び不正防止に努めることも重要である。これらの取組みを通じて、日本郵政グループ各社がそれぞれの業務の適正な実施を確保し、日本郵政グループの信頼性を高めていくことを期待したい。
(2) 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務（ユニバーサルサービスの責務）を有することとされている。郵便局において提供されるユニバーサルサービスは、法令で規定されているが、貸付けの業務はユニバーサルサービスの対象とはなっていない。
したがって、申請のあった個人向け貸付け及び法人向け貸付けの業務については、ユニバーサルサービスの責務を負うものではない。
(3) 株式会社ゆうちょ銀行は、地域金融・経済への貢献の観点から、他の金融機関との協業につながり得るものについて積極的に検討し、当委員会に報告されたい。
(4) 金融庁長官及び総務大臣は、認可後も、株式会社ゆうちょ銀行の業務遂行能力・業務運営態勢について、今回の申請に係る業務を含め、継続的に確認するとともに、その結果について、当委員会に対し必要に応じ報告されたい。
(5) 当委員会としては、郵政民営化法の趣旨を踏まえ、株式会社ゆうちょ銀行がより民間企業としてふさわしい会社となるよう、政府を挙げて努力することを期待する。

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