Vol.14 No.2 November 2011

福島第一原子力発電所事故被害と東京電力の法的責任

小島延夫

１ 福島第一原子力発電所事故による被害の特質を続けている。冷却が止まれば、いつでも、水素爆発などに盧 類例のない被害規模の大きさは続いている。

東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「本件事故」という）の被害の第一の特質は、被害規模の大きさである。

より放射性物質が大量に大気中に排出される危険がある状態
他方、大量の冷却水は、すでにあふれ出つつあり、海洋や周辺の地下水汚染が進行している。また、すでに、避難対象

被害の広さでみて、避難対象となっている警戒区域と計画区域の大部分の地域及びその周辺地域の一部は、地表面にお的避難区域（以下合わせて「避難対象区域」と呼ぶ）だけで、いて、半減期30年のセシウムが60万ベクレル／㎡以上蓄積す

約800裄である。これは、東京23区と八王子市を合わせた広るという高濃度の放射能汚染が起きており、チェルノブイリさである。これだけの広さの地域が立入りを原則として許さの強制移住ゾーンとほぼ同一の汚染状況となっている。こうれず、人の存在しない地域となっている。それ以外に、比較した高濃度の汚染が地表面に広がっている地域においては、的放射能レベルの高い所が500裄。汚染が及ぶ区域は関東全本件事故の爆発などによる危険がある程度収まったとして域から岩手県までという、半径200袰圏内まで及ぶ。

も、環境浄化されない限り戻ることは困難である。60万ベク

大気中に排出された放射性物質はヨウ素換算で77京ベクレ

レル／㎡以上という高濃度の汚染地域だけで約800裄というル。広島原爆のときの50〜60倍。その結果、避難対象区域の広さを持つ地域を環境浄化することは、そもそも広大である

外側の福島市や郡山市などの学校の校庭や公園などで年間20上、環境浄化の際に不可避的に発生する放射性廃棄物（高濃マイクロシーベルトとなるほどの高い放射線量が検出されて度汚染された土壌・ちり・洗浄水・建材・植物など）の処分いる。それ以外にも、福島県内はもちろん、関東各地で、屋をどうするかという問題に直面するため、非常に困難である。

根・雨樋、植物のある場所、プール、側溝、公園のベンチ、

こうした状況を考えると、避難が10年かそれ以上という著

落ち葉の吹き溜まり、ゴミ捨て場など放射性物質に汚染されしい長期に及ぶ可能性がある。

た物が集積される危険のある場所（以下「放射性物質集積箇所」）においては、年間20マイクロシーベルトから100マイク
ロシーベルトという高い放射線量が検出されている。
さらに、海洋汚染は、数年のうちにアメリカ合衆国西海岸まで及ぶ。

蘯 暮らしの根底からの全面的破壊
第三の特質は、生活・経済全体の根底からの全面的破壊である。
避難対象区域に居住していた人など15万５千人、そこで操被害を受けた人や事業所の数でみると、避難対象区域に居業していた企業、企業に働く就業者、農林水産業者は、すべ住していた人だけで、９万人、避難対象区域の事業所数で８て、避難を余儀なくされ、農地を捨て、家畜を捨て、林野を千、その事業所への就業者数は６万人。比較的放射能レベル奪われ、工場を捨て置き、商店を閉めざるを得なくなり、その高い地域に居住している人だけで、100万人以上となる。

の生活・事業の基盤を奪われた。地域では、企業活動・消費避難を強制される人・事業所の数、面積だけでも、日本近

生活・職業活動が相互に関連しながら、地域社会を構成し、代史上類例をみない深刻かつ重大な被害であることがわかる

人々の生活を成立させていたが、それが丸ごと破壊されたのが、その周辺まで含めると、被害者数・被害面積は、極めてである。

大きなものとなる。

さらに、避難対象区域の周囲においても、避難対象区域の事業活動停止や医療活動・学校活動の制限にともない、多大盪 被害の継続性・長期化

な生活・経済上の打撃を受けている。また、その地域でも、第二の特質は、被害の継続性・長期化である。

高い空間放射線量が続いているため、子どもや女性が不安な

そもそも、本件事故は、いまだに収束していない。すでに、日々を暮らし、あるいは、自らの判断で避難しているため、１号機から３号機までの原子炉内の核燃料は、すべて溶解し、地域社会に多大な精神的ストレスが蓄積するとともに、母子

圧力容器を突き破り、一部はその外まで出ており、通常の冷と父親が別れて暮らすことなどによる家庭への負荷も非常に却機能では冷やし得ない状態となっており、大量の水で冷却高いものとなっている。農作物が販売できないことに悲観しVisit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace̲j/index.php

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た者の自殺という悲劇まで生まれている。

に、責任を免責することによって、安全対策をするべき行政本件事故によって、地域社会を構成し、人々の生活を成りの責務が不明確なものとなり、事故発生のリスクが増大する

立たせてきた構成要素が丸ごと破壊され、家庭や個人もストこととなるからである。また、およそ免責されるということ

レスに押しつぶされつつある。相互関連によって成立してきになると、次にみる事故発生後の国の対応責任さえもあいまた地域社会が破壊された場合、損害は、個別的なものにとどいなものとなるからである。

まらないのであって、そうした関係が破壊されたこと自体が重大な損害である。

本件事故の場合、すでにみたように、地震・津波想定の誤りや全交流電源喪失が長時間に及ぶことは考える必要はないとするなど、事故の想定・対策の誤りという安全基準設定上

２ 東京電力の過失責任についての明らかな過失がある。しかも、東京電力は、1978年に福島

以上みてきたように、今回の事故による被害は、極めて深事故を起こし、かつそれ以外にも重大な事故隠ぺいをしてき刻かつ重大で、日本の近代史上、最悪のものである。この事たのであるから、そもそもその技術的能力と安全性確保のた故を引き起こしたことについて、東京電力には過失があるのめの体制に重大な問題点があった。国はそれを知りつつも、だろうか。この点は、同種事故の再発防止という観点から検漫然と当初設計寿命の30年を超えた原発の操業を認めてきた

討分析が必要である。

のであって、その行為には明らかな過失がある。

本件事故では、発生した地震・津波は想定しておくべき規模のものであった。他方、全交流電源喪失が長時間に及ぶこ第一原発で臨界事故、1989年に福島第二原発で再循環ポンプ

したがって、本件事故の場合、国は国家賠償法第１条に基づく責任を免れ得ない。

とは考える必要はないとされるなど、事故の適切な想定・対策がなされていないという事業者の対応の不備があった。
また、本件事故は、津波だけで発生した事故ではない。

盪 国の紛争解決責任
また、国は、原子力事業者が負担する損害賠償責任につい第一に、津波が来る前に外部電源はすべて喪失していたが、て、支援をする義務を負っている（原賠法第16条）他、原子

これらは地震によるものである。しかも、女川原発では外部力災害特別措置法第26条第２項に基づき、原子力災害の際に、電源が喪失しなかったのに、福島第一原発では外部電源がす

被害の拡大を防止し、かつ、事態を収束させ、環境復元すべ

べて喪失しており、外部電源の確保の方法に過失があった可き責任を負っている。

能性がある。

この原子力災害特別措置法第26条第２項の責任は、人の生第二に、１号機における地震直後の圧力容器の圧力の急降

命健康の保護を目的とするものである（同法第１条）から、下、水位の低下、格納容器圧力の異常上昇、冷却機能の即時

国は、適時適切に、この責任を履行すべき義務を負っている。

の喪失といったことは、地震の震動による配管の損傷の可能性を推測させる。だとすれば、地震に耐えられない配管と蘯 損害賠償枠組み問題なっていた点を看過して操業した過失がある可能性がある。

国は、原賠法第16条により、原子力事業者が負担する損害

以上からすれば、本件事故について、東京電力には過失が賠償について支援をする義務を負っているが、それを具体的あり、原子力損害賠償法第３条第１項但書きの免責の対象外にどのように実施するのかが、今大きな問題となっている。

であることは明らかである。

電力会社の電力料金は、総括原価方式をとっているため、東京電力が将来の収益で損害賠償をしていくという枠組みは、

３ 国の責任と損害賠償枠組み問題

電力料金で損害賠償を支払うというものであり、結局、国民

盧 国の責任と責任集中原則問題者の責任を不問にするものであって、同種の原発事故の再発

原賠法第４条は、責任を原子力事業者のみに限定し、それ以外の者を免責する。では、国の責任もこの規定により、免責されるのであろうか。

にその負担を転嫁するものに他ならない。また、株主や債権防止につながる投融資活動を導くものともならない。
東京電力は、その現有資産を売却して、それを損害賠償の原資にあてるとともに、法的整理手続をとり、全面的な経費

国がその権限行使に過失があり、それにより事故が引き起削減をし、それにより、国民負担を最小化するようにするとこされたことが認められる場合には、国は、国家賠償法第１ともに、経営陣・株主・債権者の責任の明確化をすべきであ条に基づく責任を負うと解すべきである。

る。

すなわち、第一に、事故の規模の大きさ・長期継続性・程（弁護士、日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部

度内容の深刻さを考えると、国に過失がある場合にまでその原子力プロジェクトチーム委員）

責任を免除するのは相当とは考えられないからであり、第二目
次

福島第一原子力発電所事故被害と東京電力の法的責任
小島延夫 …………………………………………………………… 1〜2
福島第一原発事故と黒い雨・死の灰
高橋博子 …………………………………………………………………………………… 3
あるアメリカ人芸術家、ヒロシマを訪れる
エリン・オハラ・スラヴィック ………………………………………………… 4
反核運動の経験──日本とドイツの比較として
竹本真希子 …………………………………………………………………… 5
2011年タイ総選挙とその影響
ナラヤナン・ガネサン …………………………………………………………………………… 6
HPI 連続市民講座（2011年度前期）「広島で長崎を考える」 ………………………………………………………………………… 7
活動日誌 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 8

2

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.14 No.2, November 2011

福島第一原発事故と黒い雨・死の灰高橋博子

福島第一原発事故後、放射性物質が大量に放出され続けてうにそのシミュレーションを確認し、花粉や黄砂の場合と同いる。しかしながら、事故直後から現在まで、政府から「正様に、屋外に出る日と対策を決めていた。ノルウェー気象研

確な情報」が出されているとはいえない。「風評被害をなく

究所は５月13日、ドイツ気象局は７月29日に予測を公表するす」「国民を安心させる」という名義のもとに出てくる情報ことをなぜか終了したが、日本国内に住む人のほとんどは、は、放射線被曝を最小限にするには程遠い、不十分な情報やそもそもその存在すら知らなかったようである。日本政府は、指示である。あるいは情報自体が出てくるときには、すでに早く公表していれば避けられたかもしれない被曝を、結果の手遅れの場合が多い。このような政府の対処の在り方は、は公表およびそれに伴う対策の遅れにより、拡大させてしまっ

たして不測の事態に対する場当たり的な対応なのであろう

た。

か？ 筆者はそうではないと考える。広島・長崎への原爆投下による黒い雨や、核実験による死の灰の影響を軽視してきその代わり、首相官邸から SPEEDI のデータよりも迅速に出てきたのは、次のような「雨に対する対応」だった。

た行政を引き継いだ一貫した政策とみることができる。というのは、日本政府は残留放射線や内部被曝の影響を軽視した基準を「科学的」としてきたからだ。

東北、関東にお住まいの方へ―― 降雨時の注意
東北、関東で雨が降った場合、雨水には微量の放射性

2003年４月から開始された原爆症認定集団訴訟において、物質が含まれる可能性があります。もし雨に濡れても、日本政府はことごとく敗北してきた。本来ならこの敗北から健康に影響はありませんが、ご心配な方は、以下の点に学び、残留放射線の影響を含めた内部被曝の問題を包括的・ご留意ください。

系統的に明らかにすることによって、被爆者の訴えを受け入盧 雨が降っている間は、急ぎの用事がなければ外出を避けましょう。

れ、さらなるヒバクシャを生み出さないために過去への反省をこめて全力を尽くすことこそが、内閣・官僚を含む日本政盪 頭髪や皮膚が雨で濡れないようにしてください。

府の責任であるはずだ。ところが、東日本大震災による福島蘯 もし頭髪や皮膚が濡れた場合は、流水でよく洗ってください。

第一原発事故を受けて日本政府が取った行動は、残留放射線・内部被曝の影響を軽視しつつ、「ただちに影響はない」という説明に終始するというもので、これは原爆投下時に日これだけ「安心」をくり返されるほど不安なことはない。

本政府が行った、地面に伏せるか建物の影に隠れるなどの対というのは、こうした言説は1954年のビキニ水爆実験によっ策をとれば「新型爆弾をさほど恐れることはない」とする説て第五福竜丸やそのほかの被災船の乗組員や米兵、そして明と同類のものであった。

マーシャル諸島の人々が被曝した後、米政府が放射性降下物

その一方で、重要な情報は非常に遅く出された。それが、の影響について初めて認めた際に出した声明とそっくりだか

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）らである。1955年２月15日、米原子力委員会は汚染除去方法のデータである。SPEEDI とは、文部科学省のサイトによるを次のように述べた。

と、「原子炉施設から大量の放射性物質が放出された場合や、あるいはそのおそれがある場合に、放出源情報、施設の周囲

もし放射性降下物が皮膚、髪、服に付いた場合は、連の気象予測と地形データに基づいて大気中の拡散シミュレー

邦民間防衛局が発表したような除染措置を速やかに取れ

ションを行い、大気中の放射性物質の濃度や線量率の分布をば、危険を大いに減らすことができます。これには、身予測するためのシステムで、文部科学省によって運用されて体の露出した部分を洗う、服を着替えるなどの簡単な方いるもの」である。SPEEDI のデータは３月23日に１枚、４法があります。

月11日に１枚公表され、４月25日からようやく毎日公表されるようになった。すでに、原発から30キロ以上離れた飯舘村

過去から学ぶことなしに、これからの事態に前もって対処

で線量が高いことを、京都大学原子炉実験所の今中哲二助教することはできない。しかし、政府が行ってきた対処は、大や広島大学の遠藤暁准教授ら、チェルノブイリの調査経験豊

本営や核実験当局者がくり返してきた言説を出し、同じよう富な科学者たちによって調査されていたが、SPEEDI のデー

な過ちを犯そうとしている。これからも、地中に含まれたセタはそれを裏付けるものだった。「シミュレーション」の方

シウムなどを吸収した作物を人間が食べ、食物連鎖によってが実態調査よりも遅く出てきたのである。実態調査があった

内部被曝が累積されてゆく可能性がある。「黒い雨」や「死からこそ、政府は SPEEDI を公表せざるを得なかったといえの灰」の実態調査を怠ってきた政府の無作為による被害は、る。

放射性降下物に曝される人々に押し付けられているのであ

さらに、ノルウェー気象研究所（NILU）やドイツ気象局（DWD）も SPEEDI と同様のシミュレーションを事故後の３る。
（広島平和研究所講師）

月中旬から公表しており、関西や関東にいた筆者は毎日のよ

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3あるアメリカ人芸術家、ヒロシマを訪れる
戦争では常に、兵士やテロリストよりも多くの民間人が命を奪われる。（だが兵士とテロリストに違いはあるのだろうか？）こう唱えるのは、おそらく芸術家にできる最も人間主義的行為だ。
なぜならそれは、人命を救いたいとの思いから出る行為だからだ。
不幸なことに、多くの人間の体がその形を失い、引き伸ばされ、壊され、殺され、機能を奪われ、行方知れずとなり、外見を損なわれ、溶かされる。こうした体、こうした人々のために、私は作品を作る。作品を通じて惨劇の犠牲者を追悼し、他者による追悼のしるしを記録し、再現することで、現在において歴史をよりよく理解し、未来に訴えかけるのだ。
周知のように、1945年８月６日、米国は広島にウラン型原子爆弾を投下した。一瞬のうちに７万の人々が命を奪われ、同年末までにさらに7万の人々が原爆により命を落とした。それから何十年にもわたり、何千、何万もの人が原爆の影響で次々と命を落としている。米国は他国に対し原爆を使用した唯一の国でありながら、米国民がその悲劇を目に見える形で知る機会はほとんどない。
だが犠牲者は違う。広島は今日「平和都市」となっている。街のあちこちに記念碑が建てられ、核時代の幕開けをもたらしたあの惨劇を記憶にとどめようとしている。被爆樹木は今でも芽吹き、
被爆建物は街にその姿を残したまま、歴史を、心の傷を、人々が生き続けた証しを刻んでいる。被爆者と原爆症のための病院も、街のあちこちにある。原爆死没者名簿に記載される名前の数は毎年増える。原爆投下から60年以上が過ぎた。しかし、広島の街中に「原爆」が残っている。
ヒロシマの経験したことの非道性を表現するのは、芸術家、
とりわけアメリカ人の芸術家にとって、道徳的にも手法的にも難題だ。私自身ここ数年、反戦をテーマに、米国による爆撃を受けたさまざまな土地を描き、『Bomb After Bomb: A Violent
Cartography』（Charta社、2007年）という本にまとめた。元米空軍爆撃手の歴史家ハワード・ジン氏による序文付きだ。地上にいる市民、犠牲者、兵士たちが見えない上空の爆撃機からの視点で、比較的抽象的な作品を描いてきたが、私は今、地上にいる。原爆投下から60年以上を経てもいまだ「原爆」の残る、地上にいる。
核時代の歴史は、写真技術の歴史と密接に関係している。核時
代の幕開けにつながった天然ウランの放射性エネルギーの発見
は、１枚の写真がきっかけだった。1896年、物理学者アンリ・ベ
クレルは、ウラン化合物を太陽光にさらすため写真乾板の上に載せたが、その日は曇りだったため引き出しの中にしまった。翌日
とにかく現像してみると、驚いたことに、太陽光が当たっていな
いはずの写真乾板の上にウラン化合物の輪郭が現れていたのだ。
これをもとにベクレルは、ウラン自体が貫通性のある一種の放射能を放出したと考え、「Sur les radiations émises par phosphorescence」（リン光から放出される放射線について）と題した論文を発表した。
ベクレルにならい、2008年の夏、私は広島平和記念資料館と協同して、変形したガラス瓶、くし、弁当箱、金属や木の破片などの被爆物の青写真（日光写真）を制作した。物質から放射される放射線をX線フィルムに写す放射線写真法を利用し、被爆物をX
線フィルムに載せて遮光性の袋に10日間入れておく。驚いたことに、あるいは当然であるが、フィルム上に大小の点や亀裂のような線などの形が現れた。ベクレルの写真乾板の時のように、金属や瓦の破片、割けて燃えた竹、木の節やガラス瓶から今も出ている放射線がフィルム上に現れたのだ。（ただ、科学実験のように厳格に管理された条件下で行っていないため、環境放射線の可能性もある。）また、被爆物の表面の拓本も試みた。樹木、旧日本銀行広島支店の床やカウンター、爆心地付近の歩道、男性１人が生き延びたというレストハウス地下室のドア、縮景園の跨虹橋などの被爆物の表面をクレヨンで紙に写し取る手法だ。これらの手法はどれも、原爆を耐え抜いた被爆物を霊魂のようなぼんやりとしたイメージとして浮かび上がらせ、同時に消滅した被爆物を想起させる。
９月17日から10月17日まで、旧日本銀行広島支店で「Hiroshima:

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エリン・オハラ・スラヴィック

After Aftermath」と題した作品展を催したが、『Bomb After Bomb』のように、目撃者、芸術家、観察者として、戦争を視覚的に表現し、野蛮の最たる放射能を可視化する逆説的試みに挑んでいる。
世界には現在、３万を超える数の核兵器が存在する。ヒロシマやナガサキは過去の出来事ではなく、今日の状況を物語る街なのだ。

【左】「Bridge」（2009年）、縮景園の跨虹橋から出ている放射線を放射線写真法で浮かび上がらせた作品【右】縮景園の跨虹橋（写真／ロバート・ジェイコブズ）

原爆に耐えた旧日銀広島支店という力強さを感じさせる場所で作品展を開催し、広島の人々と私の作品を共有できたのは、光栄なことだ。この建物は、爆心地からわずか380メートルの所にありながら爆風に耐え、1992年まで銀行支店として利用された。現
在は、世界中から寄せられた100万を超える千羽鶴を展示し、佐々木禎子さんの生きざまを写真で紹介するコーナーを設けた文化施設だ。しかし、皮肉にもニューヨークで造られた金庫のある
地下と、カウンターとでこぼこのセメントの床の残る１階は、たいていがらんどうで、かつての姿を記憶するための空間がある。
これらの部屋の表面をクレヨンで紙に写し取る。歴史的建造物の表面に直接紙をあて、黒色のクレヨンをこすりつけて「ネガ」を作る作業には、身の引き締まる思いがした。生存、破壊、被爆、歴史を象徴する場所に触れ、拓本を制作するのは、まるでトラウ
マと残留放射能、そして原爆投下という重大な出来事がいまだに持つ意味を捉えるかのようだ。拓本は「紙製ネガ」として使い、印画紙にべた焼きして現像する。そうして出てきたものは、表面を光と記憶に覆われた、まるで霊魂を思わせるぼんやりとした痕跡であり、あるいはX線にかけたインデックスプリントであった。
スーザン・ソンタグは著書『Regarding the Pain of Others』（邦題『他者の苦痛へのまなざし』）の中で次のように記している。
「記憶することは確かに倫理的行為で、それ自体でおのずか
ら倫理的価値を帯びている。記憶は心の痛みをともなって、死者とのあいだにわれわれが持ちうる唯一の絆である。
」「一民族の苦しみと滅亡の写真は、死と過失と犠牲とを思い出させるにとどまらない。それらは生存していることの奇跡を意識させる。
」
また、ハワード・ジンは1999年にホロコーストの持つ意味について講演した際、以前ホロコーストについて語る文脈の中で他の虐殺行為に触れて批判を受けたことに言及し、こう発言した。
「もし歴史家の役目が、過去の事象に捕らわれたまま大昔の出来事を研究し、その特異性を記憶にとどめるだけで、今日の出来事に結び付けないというのであれば、私は歴史家などにはならなかった。ホロコーストに何か意味があるのなら、それに対する我々の怒りを今日の残虐行為にも向けるべきだ。我々は、今の時代に同様の残虐行為が繰り返されるのを拒否することで、ホロコーストの発生を許したことを償わねばならない。そう、（ユダヤ教の）贖罪の日を、死者のために祈るのではなく、生ける者のために行動を起こし、死にゆく者を救う日とするのだ。
」
今回の広島での作品展にはさまざまな意味を込めた。謝罪、追悼、抗議、あるいは証言、記憶・記録、償いの一つの形、そして今日において過去を記憶し、よりよい未来を創るために今も戦っている人々へのささやかな力添えだ。よりよい世界が訪れんことを。
（ノースカロライナ大学チャペルヒル校芸術学部特別招聘教授）

反核運動の経験――日本とドイツの比較として
竹本真希子

福島第一原子力発電所の事故後、「なぜよりにもよって被のみならず、反戦、反ナチ

爆国日本が原発推進大国となったのか」が問われている。こズム・ファシズム、反帝国

れは日本国内だけでなく、諸外国から突き付けられる疑問で主義、労働問題の解決、第もあり、日本のメディアの中では戦後の日本の歩みと原発、三世界の解放や環境保護とさらに原水禁運動の中での原発に関する議論といった話題がいったテーマが議題に組み増えている。そして広島においては、被爆地広島がどのよう込まれることとなった。

に原子力を受け入れていったか、反核兵器を唱えながらなぜ

1980年代初頭の平和運動

原子力には反対してこなかったかが反省を込めて振り返られは、「平和主義」からといている。

うより、むしろ当時よく使その際、原発大国となった日本との比較として、3・11後

われた言葉で「反対」「抵いち早く脱原発の決定を下したドイツに注目が集まってい抗」「不服従」の意識からる。すでに新聞や雑誌などでフクシマ以後のメルケル首相のなされた抗議運動であり、政策転換や緑の党の地方選挙での躍進を解説・分析する記事

これは同時に東西対立による核戦争の恐怖からの解放を求め

反核運動のシンボルとして多くの国々で使われているロゴ「笑顔の太陽」（写真はドイツ語のもの）

がいくつも掲載され、ドイツの脱原発推進グループや環境運た運動でもあった。そこで語られていた「平和」は、単に動家などのインタビューも行われている。日独両国について「戦争をしない」という以上の意味を持ち、東西のドイツのは、環境への意識の高さの違い、脱原発運動を担った緑の党

対立、そして冷戦そのものを越える原動力の一つとなった。

やそれを生んだ1968年の運動が日本では弱かったこと、チェ

当時東ドイツでもロベルト・ハーヴェマンとライナー・エッ

ルノブイリ原発事故の受け止め方の違いなど、いくつもの点

ペルマンによる1982年１月の「ベルリン・アピール」などのが指摘されているが、本稿では平和運動、特に1980年代の反反核兵器の呼びかけが見られたが、こうした東ドイツの運動

核（兵器）運動の経験を両国の違いの例として挙げたい。以への関心の高まりや、主に教会を通じた東西の平和交流や対下で西ドイツを中心にその例を見ていく。

話の中で、反核だけでなく東欧の民主主義と人権の実現も東西ドイツにおいては1950年代後半から1970年代までに、社

西両ドイツの平和運動の重要なテーマとなったのである。

会民主党を中心とした「原爆死反対闘争」や現在まで続く「復日本の反核運動が依然として冷戦の影響を引きずっている活祭行進」などの反核運動が見られたが、これらを含めて平としばしば指摘される中で、ドイツの運動はこのように反原

和運動は多くの場合「共産主義的」と見られ、市民の間で敬発や環境問題、人権問題等の議論を取り込み、冷戦構造を越遠される傾向にあった。しかし1980年代初頭の「新冷戦」期

えてより広い「平和」を求めた経験を持つ。その後、ドイツには、ソ連が中距離核ミサイルSS20の東欧諸国への配備を始の平和に関する議論が進んだとはいえないが、しかしこうしめ、アメリカが西ヨーロッパへの巡航ミサイルと中距離核ミ

た経験の違いは現在の反核運動と脱原発への道、そして社会

サイルの配備を決定するなど核戦争への危機が高まり、両国運動そのものに対するスタンスの違いにつながっているようの核軍拡に対して、特に NATO の戦略に対して広範な抗議運に思われる。

動が行われた。
「ヨーロッパの核戦場化を許すな」という意味

平和運動史研究が比較的盛んなドイツでは（とはいえ平和

で「カイン・オイロシマ」（Kein Euroshima、英語で「ノー・運動史が歴史研究の中でまだ確かな地位を得ているとはいえユーロシマ」の意味）がスローガンの一つとして用いられ、ないが）、冷戦史研究の進展とともに、近年、1945年以降の東西の核軍縮・廃絶やヨーロッパの非核化などが求められた。

平和運動、特に1980年代の反核運動の研究が進んでいる。そ同様の運動は当時イギリスやオランダなどでも見られたもしてその成果は、これまで積み重ねられた19世紀末から1933のの、ドイツの運動の規模は大きく、集会には平和団体以外

年までの平和運動の歴史に関する研究の成果と統合され、批に、各政党、労働組合、キリスト教団体など様々な組織から判的に位置づけられている。日本においても、現在の政治的参加者が名を連ねた。また組織に属さない個人の参加も多く、枠組みや利害関係を越えた平和運動の歴史的位置づけや、

文字通り草の根の運動となった。特に緑の党や「環境保護市「平和」の概念の歴史的変化に対する批判的考察が必要であ

民イニシアティブ連邦同盟」などの環境保護団体の参加の意

ろう。そして平和運動が憲法９条に基づく反戦や、広島・長義は大きい。西ドイツにおいては、すでに1970年代後半から崎の反核兵器の運動だけでなく、原発問題やその他の環境問

反原発抗議運動が活発であったが、環境運動と平和運動の結題、人権問題等、日本におけるより広い「平和」の構築に対びつきは19世紀以来のドイツの平和運動の歴史の中でこのとしてどのような役割を果たしてきたか、果たすべきであるか

き初めて見られたものであった。こうした広範囲の人々の参について、さらに議論されるべきであろう。

加により、様々な場所で行われた平和集会では核廃絶・軍縮（広島平和研究所講師）

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2011年
タイ総選挙とその影響
ナラヤナン・ガネサン
2011年７月３日、タイ国民は定数500人の下院総選挙の投票に足を運んだ。結果は、タクシン元首相の妹インラック・シナワット率いるタイ貢献党が265議席を獲得
し、圧倒的な勝利を収めた。直後に小政党４党との連立を発表し、合計獲得議席数は299となった。選挙管理委
員会により一時、当選を留保された議席があったが、タ
イ貢献党は最終的に多数派として連立政権を発足させ、インラック党首がタイ史上初の女性首相となった。インラックはタイ政界では新顔だが、兄タクシン派の有権者や議員の支持を得ている。タクシンの大衆向けの政策は
タイ北部や北東部の貧しい農村部に恩恵を与えてきており、これらの地域がタイ貢献党に追い風となった。
今回の総選挙はかなり前から予定されていたが、選挙前の与党・民主党のアピシット・ウェチャチワ前首相により延期され、大幅に遅れて実施された。この慎重姿勢の背景には、民主党政権に対する不信感があった。民主党は、敵対するタクシンを支持し、解党処分を受けた国民の力党の派閥リーダーの１人が民主党に寝返ったこと
で、過半数議席を維持してきた。国民の力党は、タクシンが軍事クーデターで失脚した後、裁判により解党を命じられた、タクシン率いるタイ愛国党を受け継ぐ政党である。つまり、アピシット政権が維持していた過半数の議席は、選挙で勝ち得たものではなく、その議員の鞍替えによってもたらされたという理由で、不信感を持って見られていたのだ。
アピシット政権はまた、タクシンや議会内のタクシン支持者と結託した政治団体・反独裁民主戦線（通称「赤シャツ隊」）による大抗議デモにも直面している。赤シャツ隊は、タクシンが首相の座を追われ、タイ愛国党
や後継の国民の力党が裁判により解党を強いられた事実を、重大な不正義だと感じていた。さらに、タクシンの後も２人の首相が裁判の判決により退陣を強いられている。そして、2010年４月と５月の赤シャツ隊に対する軍事弾圧では、約90人の死者と2,000人以上の負傷者が出たが、赤シャツ隊と政府が互いに暴行の責任をなすりつけている。
インラック新政権を待ち受ける課題は多い。多額の国家予算を必要とする公約が多くあるからだ。たとえば、教育の無償化、高額の医療費補助、現行燃料税の廃止、米の買取価格の引き上げ、１日あたり最低賃金の300バーツまでの引き上げ、そして、インフラ整備への予算増額などがある。こうした一見大衆向けの政策は、新政

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.14 No.2, November 2011

権にとって財政面で大きな負担となるだろう。
さらに複雑な政治的問題もある。タクシンの大衆向けの政策により、それまで国の開発の恩恵を受けてこな
かったタイ北部および北東部の農村部は政治的発言力を持ってきた。これらの地域は政権にとって票や議席の獲得においては有利だったが、地域自体は貧しいままで、干ばつや洪水など自然の変化に翻弄されてきた。地元住民は今や赤シャツ隊の活動の主力を担い、政治的影響力の強化・拡大を望んでいる。
その赤シャツ隊は、昔からの権力の中枢である首都バンコクで、伝統的なエリートたちと対立している。このエリートには王室、軍、官僚が含まれるが、彼らは同じ目的で互いに強く結び付き、古い組織体制や慣習を維持し、少数派には不釣合いに大きな、国家への支配力と影響力を保とうとしている。彼らにも、赤シャツ隊に相当
する民主市民連合（通称「黄シャツ隊」）という大衆運動組織がある。黄シャツ隊は大掛かりなデモでタクシン政権とその政策に異論を唱え、先の総選挙のボイコットと、王室を基礎としたより伝統的な政治体制への回帰を訴えていた。
インラック首相がまず初めにすべきことは、勢力間に不信感をもたらした大衆運動を鎮静化させ、妥協点を提示することだ。その際に注意すべきは、2010年の赤シャツ隊のデモ制圧の際に多数の死傷者を出した責任の回避をもくろむ軍部を、敵に回さないことだ。興味深いことに、陸軍司令官プラユット・チャンオーチャー大将は国民に対し、王室支持派に投票するよう求めている。彼は前任者らに比べ極めて政治的な人物であるため、クーデ
ターの再来を招かぬよう、警察と軍の人事には警戒すべきだ。こうした分裂と緊張をコントロールできるかどうかは、インラック首相による実兄タクシンの汚職事件の扱い次第だ。タクシンは汚職容疑で被告不在のまま懲役２年の実刑判決を受けた。国のエリートらは、タクシン
が亡命先から帰国して恩赦を受けることに、異議を唱えている。しかし、赤シャツ隊とインラックが選挙で勝利し現在の地位を獲得できたのは、明らかにタクシンに負うところが大きい。
新政府が解決すべき外交問題も多い。その一つは、プ
レアビヒア寺院の帰属をめぐって対立するカンボジアとの関係である。国際機関の仲裁で、両国軍は対立地域から撤退するよう求められているが、この対立は、多分にナショナリズムの様相の強い面子の争いである。特にタイ国軍にその傾向が顕著なのは、２国間での解決に持ち込んだ方がタイに有利だからだ。一方のカンボジアは２国間での解決ではなく、国際機関の調停を経た、より中立的な解決を望んでいる。同時に、ASEANを背後につけるインドネシアは、監視要員を配置して状況の沈静化を図っているが、実現には至っていない。
国内的にも対外的にも、タイ新政府の前には課題が山積している。苦労して勝ち得た政権を維持し、内政の駆け引きの罠に陥らないよう、巧みな政策を打ち立てなけ
ればならない。だが、インラック首相がこうした課題に立ち向かえるかどうかは、未知数である。
（広島平和研究所教授）

HPI連続市民講座（2011年度前期）

広島で長崎を考える
今回の連続市民講座では、長崎の被爆問題に関して多角的な視点からの考察を試みた。初回の導入講義以外、講師は全て長崎からお招きし、広島市民と共に長崎について考えることを通して両市の連帯がより強くなることを目指しつつ、全５回の講義を組んだ。各回の概要は以下の通りである。

第1回（５月27日）講座の序説――広島と長崎の被爆問題を比較と関係の視点から考える
桐谷多恵子・広島平和研究所講師

初回の講義では、広島と長崎の被爆の相異点を解説し、広島とは異なり長崎が抱えた被爆の問題――爆心地が市街中心部から離れているという「地域的な問題」、及び「２番目の被爆地」として広島を語れば長崎を語ることにされてしまうという「時間的な問題」――を指摘し、両市の被爆問題を比較し相互に関係付けながら講義を行った。被爆問題を考察する上での重要な点として、被爆者と非被爆者の間に存在する深い意識の隔たりの存在を指摘した。さらに、意識の隔たりをより強く感じているのは被爆者側であり、非被爆者の無理解や偏見、差別の問題
かい りが根本に存在していると強調した。意識の乖離を具体的に考察するために、両市が行った「復興」を被爆者の視点から検証し、被爆者を取り巻く地方行政府、日本政府、アメリカ占領軍や国際環境についても言及した。最後に、非被爆者が原爆を自分の問題として捉えて、原爆体験から生まれた被爆者の思想を学ぶ必要があると述べた。

第2回 被爆体験と平和責任 ――長崎にあって哲学する（６月３日）

高橋眞司・長崎大学客員教授

はじめに親しい長崎の被爆者について語り、「原爆体験の思想化」の具体例として R.J.リフトンと石田忠を取り上げた。
「死の罪意識」などを提起したリフトンの研究は、被爆者の心理的変容について先駆的・画期的な研究であった。他方、石田は被爆者の生き方を「漂流から抵抗への飛躍」と定式化し、晩年にはそれを社会学的な法則として論証した。次に、世界戦争と原爆体験の省察から千年紀の転換点で提起した新しい概念「平和責任」（peace responsibility）について定義を試みた。
「平和責任」とは、1．
「人間の尊厳」を心に刻み、2．国際社会の宣言と行動目標に留意し、3．新しい平和学の概念を顧慮しつつ、4．
「平和への権利」（国連総会、1984年）に立脚して、5．
「平和の質」（QOP: quality of peace）を国内的・国際的に向上させ改善する責務を負うことである、と論じた。長崎の平和運動を「平和責任を担う」観点から詳述する試みは手短に触れるにとどまった。結びはジョーディ・ウィリアムズらを引いて「私たちごく普通の市民が、多くの人々と協働すれば、世界を大きく変えることができる」と講義をしめくくった。

第3回 長崎の被爆後の文学と表現活動（６月10日）田中俊廣・活水女子大学教授／詩人

第３回の講義は、長崎の原爆文学の特徴と思想的深化の様相について具体的に作品を読みながら講義がなされた。はじめに、「祈りの長崎」という表現の背景について永井隆の『長崎の鐘』
を取り上げ、永井の著作が広い読者層を得た結果、クリスチャンとしての永井の営為が被爆した長崎の人々のそれを代弁すると読者が受け取ったところから、「祈りの長崎」という表現が定着していったと解説した。さらに、爆心地の浦上がキリスト教徒の多く住む地区であったという点も指摘した。また、長崎の原爆文学の告発的反応が広島に比べて遅れた点について、作家らが被爆当時10代の学生であった例を挙げ、被爆時の年齢にも差が認められると論じた。次に、思想的深化の様相について、
林京子は被爆体験をもとに、現在まで年齢を重ねる度に原爆に対する思いを描き続けていると述べた。また、山田かんが長崎・広島、アウシュヴィッツへとモチーフを展開したように、
グローバルな視点からのアプローチを評価した。さらに、竹山広の短歌、松尾あつゆきの俳句の読解もあった。最後に青来有一の作品を紹介し、戦後生まれの作家が原爆を描いたことによる新たな視点からの展開と継承の広がりを評価し、優れた作品が生み出され続けていると述べた。

第4回 被爆地長崎の課題と多文化共生の理念（６月17日）舟越耿一・長崎大学名誉教授

第４回の講義では、はじめに被爆地長崎の現状――「平和と戦争の綱引きあるいは股裂き」状態――について問題が提起された。長崎は世界に向かって反核平和を訴えながら、その陰で日本有数の兵器生産都市になっていること及び米軍基地と併存していることを挙げ、被爆地長崎の矛盾と苦悩について述べた。
そして、原爆被爆に至った長崎の理由を16世紀までさかのぼって解説した。長崎は開港以来、外国と異文化に開かれた「多文化共生」の都市として発展してきたが、近代化と戦争の進展とともに軍国主義に侵され、軍需工業地帯・兵器生産都市になり、外国と異文化を排する侵略と加害の都市に変貌していったと論じ、その変貌の結末が原爆であったと指摘した。長崎は兵器生産をやめて多文化共生の街づくりをすべきだと強調し、最後に「核のない世界」が生まれても戦争がなくならなければ、また戦争がなくなっても「精神の自由がなければ平和ではない」「精神の自由の抑圧も人を殺す」との平和概念を述べてしめくくった。

第5回 長崎における平和運動（６月24日）土山秀夫・元長崎大学長

はじめに、長崎の平和運動を理解する上で重要な視点として、長崎の歴史的風土を解説した。かつて唯一の貿易港で豊かであった長崎は、おおらかで他者を温かく受け入れるという気風が培われ、運動の発展に役立ったと述べた。次に、秋月辰一郎の思想が長崎の平和運動の土台を成すと評価し、原爆の非人道性を世に訴え、「祈りの長崎」を脱したと論じた。彼が先駆的に行った活動が現在の平和運動の大きな流れを作ったと強調し、その流れは高校生一万人署名活動等に継承され、若い世代が主体的に展開していると述べた。また、「核兵器廃絶 地球
市民集会ナガサキ」の歴史を紹介し、市民個人としての参加条
件や市政との関わりを特色として解説した。運動を広げる契機
として、思想の異なる人を排除するのではなく、真意を聞き、同じ目的を有するのであれば応用する視点が重要であると指摘した。最後に、イデオロギーの対立の問題を挙げ、両市の連帯深化のためには、若い世代が連携できる流れを中高年世代が作っておく必要があり、最終目標へ向けて市民が共に行動できる雰囲気を被爆地こそが高めていくべきであろうと述べた。
毎回、実に多くの市民の皆様が本講座にご出席下さった。そこからも分かるように、広島市民の意識の中で、長崎のことを知りたいという思いが強くなっていると感じた。戦争を知らな
い世代がどのように原爆の問題と向き合い考えていくのか、世代を超えて何を継承するのか、今後の大きな課題である。そして核と人類の問題を考える時、広島と長崎の両市をともに視野に入れて、そこから問題を見ていく作業が必要であろう。その作業を通して、未来を創造するために今何をなすべきかという視座を得ることができるのではないだろうか。
桐谷多恵子（広島平和研究所講師）

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2011年7月1日〜10月31日◆７月11日豺 水本副所長、広島県主催の国際平和拠点ひろしま構想策定委員会タスクフォース会議にタスクフォース
委員として出席（於：広島県東京事務所）◆７月13日貉 水本副所長、広島市教育委員会主催の第３回
平和教育プログラム策定委員会に委員として出席（於：広島市中区）◆７月14日貅 水本副所長、広島国際大学「平和教育」講座
で「広島の被爆体験と核兵器の危険性──それはいかに伝えられたか」と題して講義（於：同大学）◆７月16日貍 水本副所長、広島平和文化センターなど主催のヒロシマ・ピースフォーラムで「被爆体験と世界の平和
はどう結びつくのか？」と題して講義し、グループ討議を指導（於：広島平和記念資料館）◆７月21日貅 水本副所長、広島国際大学「平和教育」講座
で「核をめぐる世界の状況と広島」と題して講義（於：同大学）◆７月24日豸 永井准教授、一橋大学で開催された国際シンポジウム「マニラ戦の実像と記憶」で、「象徴としてのマ
ニラ戦──米太平洋陸軍の戦争犯罪捜査をめぐる断章」と題して報告（於：東京）◆７月28日貅 水本副所長、広島市主催の国内ジャーナリス
ト研修「ヒロシマ講座」で「ヒロシマと平和について」と題して講義（於：広島国際会議場）◆７月29日貊 水本副所長、国連アジア太平洋平和軍縮セン
ター主催の「第23回国連軍縮会議 in 松本」の特別セッ
ション「高校生との平和・軍縮トーク」にパネリストとして出席（於：長野県松本市）◆７月31日豸 水本副所長、広島市・朝日新聞社など主催の「国際平和シンポジウム2011 核兵器廃絶への道──いま、
市民社会から何を問いかけるか」にパネリストとして出席
し 、「 い ま 、 日 本 に 問 わ れ て い る こ と 」 と 題 し て 報 告（於：広島国際会議場）◆８月２日貂 水本副所長、広島県主催の国際平和拠点ひろしま構想策定委員会タスクフォース会議にタスクフォース
委員として出席（於：グランドプリンスホテル広島）◆８月３日貉 水本副所長、広島県など主催の「青少年のための国際セミナー」で「国際平和拠点ひろしま構想の意義」
について報告（於：広島国際会議場）◆８月14日豸〜15日豺 ガネサン教授、学会「東アジアと東
南アジアにおけるコミュニティー構築」で「東アジアのリー
ジョナリズム──推進者と方向性」と題して報告（於：フィリピン・マニラ）◆８月16日貂 ガネサン教授、アジア政治国際学会（APISA）執行委員会のミーティングに出席（於：フィリピン・マニラ）◆８月22日豺 水本副所長、第７回広島平和記念資料館展示検討会議に副委員長として出席（於：広島国際会議場）◆８月25日貅 水本副所長、広島平和記念資料館資料調査研究会臨時総会に出席（於：同資料館）◆８月28日豸 ジェイコブズ准教授、ハンブルク社会研究所で開催された学会「冷戦の遺産」で、「放射性降下物とグ
ローバル・エコシステムに対する意識」と題して報告（於：ドイツ・ハンブルク）◆８月29日豺〜31日貉 ガネサン教授、APISA 主催のアジ

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●発

行

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アの若手研究者のためのワークショップで、アジア学・地域研究および国際学についての討論会の議長を務める（於：マレーシア・クアラルンプール）◆９月１日貅 水本副所長、広島県主催の国際平和拠点ひろしま構想策定委員会タスクフォース会議にタスクフォース
委員として出席（於：広島県東京事務所）◆９月２日貊 水本副所長、広島県看護協会主催の認定看護管理者制度サードレベル教育課程で「国際平和への貢献」と題して講義（於：同協会）◆９月６日貂 ジェイコブズ准教授、コーネル大学で開催されたパネルディスカッション「ニューヨーク核化──ヒロ
シマからニューヨークへ移されたグラウンド・ゼロ」に出席（於：米ニューヨーク州イサカ）◆９月６日貂〜16日貊 ジェイコブズ准教授、コーネル大学
ジョン・ハーテル・ギャラリーで開催された展覧会「ニュークヨーク・ニューヨーク」の開催に携わる（於：米ニューヨーク州イサカ）◆９月16日貊 水本副所長、明治学院大学主催の同大UC（カリフォルニア大学）プログラムで「広島と核兵器の危険性」と題して講義（於：広島市・アステールプラザ）◆９月20日貂 桐谷講師、秋田県大仙市主催の「市民平和の集い」で「広島の原爆被爆と戦後の復興について」と題して講演（於：秋田県大仙市）◆９月22日貅 水本副所長、広島県立廿日市西高等学校の人
権学習講演会で「国際化の中でどう生きるか──被爆地から核廃絶と国際貢献をめざして」と題して講演（於：同校）◆９月29日貅〜30日貊 ガネサン教授、国際ワークショッ
プ「民主主義における市民社会と東南アジアの民主化」を企画・開催（於：マレーシア・クアラルンプール）◆10月17日豺 水本副所長、広島県主催の国際平和拠点ひろしま構想策定委員会会議にタスクフォース委員として出席（於：グランドプリンスホテル広島）◆10月18日貂 水本副所長、広島県・日本国際問題研究所
主催の国際平和シンポジウム「『国際平和拠点ひろしま』の実現に向けて」にパネリストとして出席（於：広島国際会議場）◆10月22日貍 水本副所長、北九州市・下関市６大学の大学コンソーシアム関門共同授業「核兵器の記憶──広島、小倉、長崎をつなぐもの」で「広島・長崎への原爆投下と第二次世界大戦後の国際政治（1）」について講義（於：福岡県北九州市）◆10月26日貉 水本副所長、広島県立廿日市高等学校国際理解講演会で「国際化の中でどう生きるか──広島からの核廃絶と国際貢献」と題して講演（於：同校）◆10月29日貍 水本副所長、北九州市・下関市６大学の大学コンソーシアム関門共同授業「核兵器の記憶──広島、小倉、長崎をつなぐもの」で「広島・長崎への原爆投下と第二次世界大戦後の国際政治（2）」について講義（於：福岡県北九州市）──訪問者──◆９月16日貊
万利氏

軍縮会議日本政府代表部特命全権大使 天野

第14巻２号（通巻41号）2011年11月25日発行

広島市立大学広島平和研究所（翻訳・編集 廏橋 優子）
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp〒730−0051 広島市中区大手町4丁目1−1 大手町平和ビル9・10階 TEL 082−544−7570 FAX 082−544−7573
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