「国連経済社会局ニュース」2015 年 9 月号に、この 9 月に国連本部で行われる「持続可能な開発サミット」などの記事が載っています。
ポスト 2015 サミットを迎えるにあたっての【特集記事】や、【開発についての世界的協議】の記事に、SDGs に関する以下のような内容が紹介されています。
なお、詳しくはこちら（英文記事）をご覧ください。↓
http://www.un.org/en/development/desa/newsletter/desanews/2015/09.html＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【特集記事】（Feature articles）◆ポスト 2015 サミットを迎えるにあたって150 名以上の世界中のリーダーらが、9 月 25 日～27 日にニューヨークの国連本部で行われる国連持続可能な開発サミットに出席し、意欲的な新しい持続可能な開発アジェンダが正式に採択される予定です。潘基文国連事務総長は、「今回のサミットは、開発の新しい時代の計画を立てるものになるだろう。貧困が撲滅され、反映が共有され、気候変動の根幹となる原動力に立ち向かうものとなるだろう。」と述べました。
サミットは、国連の 193 つの全ての加盟国を含め、これまでに無いほどの数多くの社会のグループや他のステークホルダーが参加し、2 年以上にわたって続いてきた交渉のクライマックスとなるでしょう。8 月 2 日に、加盟国はサミットに向けて、17 つの新たな持続可能な開発目標を含む「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 年アジェンダ」と題する成果文書に合意しました。
＜6 つの双方向協議＞
サミットでは、以下のテーマの 6 つの双方向協議が行われる予定です。
・貧困と飢餓を終わらせる
・不平等に立ち向かう・女性および女子のエンパワーメントを行い、誰も取り残されないようにする
・持続可能な経済成長、変革、持続可能な消費と生産を促進させる
・我々の地球を保護し、気候変動に立ち向かう・持続可能な開発を実現させる為に、効果的で、責任を有し、包括的な機関を構築する
・グローバル・パートナーシップを再活性化させる
各協議では、持続可能な開発の 3 つの要素が取り扱われる予定です。また、各協議では、

ジェンダー平等、女性および女子のエンパワーメント、子供、高齢者、障がい者、先住民族、移民などを含む全ての脆弱層のニーズを優先し、あらゆるレベルにおいて実施を保証するという課題も取り扱われる予定です。
＜新たな持続可能な開発アジェンダの核心要素＞
9 月に採択される新たな持続可能な開発アジェンダは、貧困の撲滅が包括的な目標であると強調しています。そして、その根幹には、持続可能な開発の経済的、社会的、環境に関する要素の統合があります。この新たなアジェンダの特徴は、全ての国、貧困層、富裕層、中間所得層によるアクションを要求しているということです。加盟国はこの協働事業に着手するにあたり、誰も取り残さないことを誓約します。「5 つの P」がアジェンダの広い範
囲 を 捉 え て い ま す ：「 people 人 」「 planet 地 球 」「 prosperity 繁 栄 」「 peace 平 和 」「partnership パートナーシップ」
17 の目標と 169 のターゲットは、不平等、持続可能ではない消費と生産のパターン、不適切なインフラ、まともな仕事が無いことなど、持続可能な開発の主要な構造的な障壁に立ち向かうためのものです。
成果文書で概説された実施手段は、意欲的な目標と合致しており、財政面、技術、開発能力に重点的に取り組むものです。新たなアジェンダの為の実施方法である個別の目標に加え、各目標には具体的な手段が対応しています。
加盟国は、望まれる変革は「旧態依然」からの脱却を要求するものであり、多くの方面で強化された国際協力が必要とされるであろうことを強調しました。このアジェンダは、様々なステークホルダーを含む持続可能な開発の為の再活性化されたグローバル・パートナーシップを必要とします。また、持続可能な開発を評価するための能力開発の強化、質の高いデータや統計も必要とします。
成果文書の根幹要素である、効果的な追跡や評価の構造は、新たなアジェンダの実施の重要な助けとなるでしょう。国連持続可能な開発会議（リオ＋20）の後に設けられた、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムは、追跡や点検の頂点として中心的な役割を果たすことでしょう。国連総会、国連経済社会理事会および専門機関は、特定分野における進捗状況の見直しも行います。
成果文書に基づき、このアジェンダには、新たな目標をサポートする技術移転メカニズム（TFM: Technology Facilitation Mechanism）も含まれます。これは、国連加盟国、市民社会、企業、科学界、国連関連機関による様々なステークホルダー間の協働に基づくもの

です。アディスアベバで行われた第 3 回開発資金国際会議（FfD）で合意されたメカニズム
は、関連機関のタスクチーム、科学、技術、革新についてのフォーラムや、協働のためのオンライン・プラットフォームを有します。
◆第 70 回目の国連総会－

70 年にわたるコミットメント

毎年 9 月に、国連とニューヨーク市は、国連総会に向けてニューヨークの街に集まってくる大勢の政府指導者、政府首脳、ＮＧＯ、アカデミアや社会を変える人たちを迎え入れる準備をします。今年は、第 70 回目の国連総会を祝すにあたり、画期的なポスト 2015 サミットが持続可能な開発目標の幕開けとなり、この 9 月は歴史的なものになります。
加盟国の増加に伴い、運営規模も増大しました。この記念すべき国連総会とポスト 2015 サミットには、記録的な数の代表者が集まるでしょう。国、ＮＧＯ、民間セクター、アカデミアの代表が、ニューヨークに集います。

◆地理空間情報を通した持続可能な開発
統計家、技術者、大臣・公使、地理空間情報管理者、開発専門家や他のステークホルダー
は、8 月 3 日～7 日にニューヨークの国連本部で行われた地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会（UN-GGIM）の第 5 回目会合において、全ての人のための持続可能で包括的な世界の実現のための地理情報の収集に、極めて重要な役割を見せました。
「過去 15 年間にわたるミレニアム開発目
国連経済社会問題担当事務次長ウ・ホンバオ氏は、標のモニタリングにより、データは開発アジェンダの必要不可欠な要素であることがわかりました。」と述べ、今年の会合の冒頭で地理空間情報の重要性を強調しました。「人や物の所在地と相互関係を知ることが、十分な情報を得た上での政策決定や、成果の評価やモニタリングに不可欠である。」と。
会議を通して、代表者たちは、地理空間情報の収集の背後にある資金、ガバナンス、一般的原則、政策、手段、構造、基準に注目しました。
専門家委員会はさらに加盟国の国際的な地理空間基準と成功事例の実施、導入をサポートする指針をまとめることを目指しました。専門化委員会は、持続可能な開発とポスト 2015アジェンダに密接な関係がある地理空間課題に取り組みました。
地理空間情報は、社会的、環境に関する、経済的状況がどこで生じているかについての重要な情報を提供してくれるので、環境開発事業の基礎の非常に重要な部分を占めています。
地理空間情報は開発の専門家に、旱魃から海面上昇まで、人口増加から農業生産高の減少まで、都市化パターンから予防接種のトレンドまでというように、あらゆることについて詳細な情報を提供してくれます。
「我々の目の前にある課題はおびただしいが、世界的規模の開発に真の変化を生じさせる機会も同様にたくさんある。」と、ウ氏は述べました。「この専門家委員会と地理空間情報は重要な役割を担っている。」と。
地理空間情報収集の世界的重要性は、今年の早い時期に、総会で地理空間情報に関する最初の決議が採択された時に、世界的に認められました。
今年、専門化委員会は、持続可能な開発を実現するために、より実施可能な問題解決策の制定に近づきました。今年の 9 月に持続可能な開発アジェンダを採択し、成功裏に実施すべく、国際社会が準備するためのより実践的なアプローチです。

【開発についての世界的協議】（Global dialogue on development）
MDGs の達成期限が今年終了するにあたり、MDGs に代わる新たな一連の持続可能な開発目標（SDGs）と関連するターゲットが、2015 年 8 月２日に国連加盟国によって合意されました。文書「我々の世界を変革する：世界的アクションのための 2030 年アジェンダ」は、17 の目標と関連したターゲットを含み、そのうち 7 のターゲットは明確に障がいや、障がいを持った人々に言及しています。これらのターゲットは、教育と雇用への平等なアクセス、学校、交通、公共の場、緑地にアクセスできることを求めています。障がいによって細分類されたデータをさらに求めるとともに、障がいを持った人々の政治的、社会的、経済的参加の強化を求めています。提案された他の SDGs のターゲットは、全てに達成を求める普遍的な性質のものも、脆弱な人々に関連するものも、障がいを持った人々をカバーしています。いくつかのターゲット地域では、障がいを持った人々は歴史的に不利な状況に置かれてきており、障がいによって細分類されたデータは今、不平等への取り組みにおいて躍進をもたらします。
より多くのデータ収集の取り組みが、国際的な提案を採用し、国際的に比較可能なデータを作り出していることを知るのは心強いことです。世界における国勢調査の 30％は、WHO、ILO や UNICEF の調査と同様に、障がいについてのデータに比較可能な収集方法を使用しています。今では、障がいを持った人々に関する SDGs のターゲットの達成をモニタリング、評価、追跡調査するためのデータ・ツールは、現在は利用可能なのです。

政治的な意思のこの新しい集まりと、障がいのデータの入手可能性が増していることは、
SDGs の達成をサポートし、国際社会が障がいを持った人々を含めて誰も取り残さないために歴史的な機会を提供します。