2019 .1-12

JPドメイン名レジストリレポート
Registry Report

株式会社日本レジストリサービス

トップメッセージ

社会におけるインターネットの利用は、技術の進歩と共にますます拡大し、多様になってきています。
それに伴って、
ドメイン名に対するニーズやインターネットの基盤を支えるドメインネーム
システム
（DNS）
の重要性もより一層高まってきています。
そのような状況の中、JPドメイン名全体の登録数は2020年1月に157万件を超えています。
組織の種別ごとに区別された属性型JPドメイン名のうち、最も登録数の多いCO.JPドメイン
名については42万件を超える登録があり、上場企業の97％に登録いただいています。
JPRSは、JPドメイン名のサービス改善、システム開発、プロモーション活動などの実施を通して、JPドメイン名をより利用しやすく価値の高いものとするための取り組みを行っています。
ドメイン名業界の動きとして、ドメイン名全体の数が増加する一方で、DNS設定の改ざんによるドメイン名ハイジャックや、DNSソフトウェアにおける脆弱性の発覚など、
インターネットの基盤を脅かす問題が引き続き発生していますが、JPRSは、ドメイン名とDNSでインターネット
社会の基盤を支える企業として、それらの危機や問題に対し、迅速な対処と情報提供を行っています。
また、
グローバルな議論が必要な事象に対しては、積極的な貢献と国内コミュ
ニティへの情報提供を行うことで、皆さまがより安心して利用できるインターネットの実現に向けた取り組みを続けています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。
JPRSは、
この重要性の認識の下で業務を進めると共に、
その社会的役割の大きさに鑑み、JPドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を「JPドメイン名レジストリレポート」
として公開しています。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆さまのお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう、活動を続けてまいります。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

Registry Report
Index

01 JPRSの取り組み
01・1 JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

02

01・2 今期の取り組み

03

01・3 国際活動

09

01・4 国内活動

20

01・5 今期の取り組みの総括と今後の課題

24

02 統計データ
02・1 JPドメイン名登録数の推移

26

02・2 JPドメイン名登録数の内訳

27

02・3 地域別JPドメイン名登録数の分布

2802・4 DNS設定率の推移

29

02・5 指定事業者数の推移

30

02・6 JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数

31

03 参考資料
03・1 年表

32

03・2 JPドメイン名諮問委員会

33

03・3 提案・発表一覧

35

03・4 報道発表一覧

37

03・5 DNS関連技術情報発信一覧

3803・6 指定事業者一覧

39

Registry Report01

01 JPRSの取り組み

01・1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD* 1レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内を始めとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献するドメイン
名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
JPRSは、JPドメイン名登録管理業務を含む、サービス全体のコンセプトとして以下の四つの柱を掲げています。

信頼性：社会的に信頼されるサービスの確立
安定性：安定したシステムの運用・管理
利便性：利用しやすいサービスの提供
経済性：適正なサービス料金の設定

JPRSは、
インターネットの基盤を支える企業としての重要な使命を踏まえ、信頼性・安定性を確保しつつも、利便性・経済性もバランス良く追求していくことが重要と考えています。

＊1 TLD

Top Level Domain

02 Registry Report

01・2

今期の取り組みJPRSは、今期も指定事業者や関連組織など多くの関係者と協調しながら、インターネットの発展への寄与とJPドメイン名レジストリとしてのサービス改善やJPドメイン名の価値向上に努めてきました。

JPRSの技術者が共著者となったBest Current Practice RFC発行（1月）JPRSの藤原和典が共著者となったRFC（RFC 8499："DNS Terminology"）が、現状における最良の慣行（Best Current Practice）
として発行されました。RFC 8499は、従来のDNS用語集であるRFC 7719を置き換えるものです。RFC 7719からさまざまな用語の追加と内容の改訂が行われており、DNSで使われる数多くの用語を一つの文書にまとめ、現在の定義を提示しています。
https://jprs.co.jp/topics/2019/190104.html

JPRSも企画・編集に携わる『インターネット白書2019』発刊（1月）
ビジネス・社会・技術など多様な観点からインターネットの現状を報告する年鑑である「インターネット白書」
の2019
年版、
『インターネット白書2019（副題：デジタルファースト社会への大転換）』が発刊されました。JPRSは、2013年
よりインプレスR&D* 1 、IAjapan* 2 、JPNIC* 3と共に、
インターネット白書編集委員会の委員として「インターネット白書」の企画・編集に携わっています。
https://jprs.co.jp/topics/2019/190131.html「インターネット白書ARCHIVES」に2018年版が追加掲載（2月）
インターネット白書編集委員会が企画・運営するWebサイト「インターネット白書ARCHIVES」に、2018年に発刊された『インターネット白書2018』が追加掲載されました。
「インターネット白書ARCHIVES」
は、1996年版からの「インターネット白書」のバックナンバーが無料で閲覧でき、今後発刊されるものについても旧版となったものは毎年追加掲載されていく予定です。
https://jprs.co.jp/topics/2019/190207.html

第21回全国中学高校Webコンテストへの協賛（2月）学校インターネット教育推進協会（JAPIAS*4）
が主催する「第21回全国中学高校Webコンテスト*5」に協賛し、独自
ドメイン名の利用を希望する59チームの作品に、118の汎用JPドメイン名（ASCII及び日本語）を無償提供しました。
更に、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対し、ベストドメインネーミング賞を贈呈しました。
https://jprs.co.jp/press/2019/190218.html＊1 インプレスR&D

株式会社インプレスR&D
https://www.impressrd.jp/＊2 IAjapan
一般財団法人インターネット協会
https://www.iajapan.org/＊3 JPNIC
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
https://www.nic.ad.jp/＊4 JAPIAS
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
http://japias.jp/＊5 全国中学高校Webコンテス
ト（旧・ThinkQuest JAPAN）
http://webcon.japias.jp/
Registry Report03

01 JPRSの取り組み

JPドメイン名登録者の意図しないドメイン名移転防止のための取り組み（4月〜）
2019年4月にJPドメイン名登録者の意図しないドメイン名移転によりドメイン名の乗っ取りが発生したことを受けて、JPRSでは同様の事象の再発防止のため、JPドメイン名の登録者及び指定事業者に対して、注意喚起及び啓発活動を強化する取り組みを行いました。
JPドメイン名の登録者に対しては、指定事業者からの連絡を正しく受け取れるよう、届け出ている連絡先情報を
常に最新に保つことや、指定事業者からドメイン名登録に関する連絡があった場合には、必ず内容を確認の上、適切な対応を行うことを呼び掛けました。指定事業者に対しては、指定事業者と登録者の間での移転意思の確認を適切に行うよう注意喚起を行い、加えて、登録者の明示的な意思確認の徹底を求めました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2019/190925.html
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2019/190925_2.html

不正登録防止のための取り組み（4月〜）
2019年4月、登録要件を満たさない者によるJPドメイン名の不正な登録が行われていた件について、JPRSは総務省から、信頼性確保のための取り組みの要請を受領しました。JPRSでは、ドメイン名の適切な管理・運用のための情報提供・啓発といった取り組みや、業務手順の改善を継続すると共に、2019年10月にはドメイン名の不正登録に関する情報受付窓口の設置を行いました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2019/190426.html
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2019/191002.html

SECCON 2019への協賛（4月〜）
情報セキュリティ人材の発掘・育成、技術の実践の場の提供を目的として2019年4月から12月にかけて開催されたイベント「SECCON 2019*6」
を、スポンサーとして支援しました。
また、12月に東京・秋葉原で開催された「SECCON2019＠秋葉原」では、JPRSの小障子尚太朗がインフラ＆NOCを担当するワーキンググループ（WG）
メンバーとなり、競技用ネットワークの設計・構築・運用を担当しました。
https://jprs.co.jp/topics/2019/191211.html＊6 SECCON 201904 Registry Reporthttps://2019.seccon.jp/

全国の中学校・高等学校・高等専門学校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布（5月〜）
インターネット関連教育支援活動の一環として、情報通信の普及・振興を図ることを目的とした「情報通信月間」に合わせ、5月15日から6月30日の期間中、教材の配布を希望する
中学校・高等学校・高等専門学校から専用のWebサイト（https://マンガで学ぶ.jp）などで申し込みを受け付け、無償で配布を行いました。
この取り組みは、学校におけるインター
ネット関連教育の重要性の高まりや関連教材の不足の声を受けて2010年から実施しているもので、10年間の活動で計29万冊以上を配布しています。
配布した教材は、
インターネットの仕組みについてストーリー仕立てで学ぶことができるマンガ小冊子『ポン太のネットの大冒険』です。本冊子では、Webサイトへたどり着く仕組み
やインターネットの住所である「ドメイン名」、
また、安全に情報をやりとりできる通信手段でポン太のネットの大冒険

あるHTTPSについて、イラストを用いて分かりやすく解説しています。
https://jprs.co.jp/press/2019/190515.html

汎用・都道府県型JPドメイン名における登録情報の確認に関する規則の整備（5月）
汎用JPドメイン名及び都道府県型JPドメイン名に、登録資格に関して届け出られた登録事項をJPRSが定める書類や情報によって確認できず、また、届け出られた登録事項の住所に対するJPRSからの内容証明郵便をもって行う通知が返送された場合に登録を終了する規則を整備し、「登録の当然終了」
制度として導入しました。
属性型・地域型JPドメイン名には同等の制度が既に導入されており、汎用・都道府県型JPドメイン名においても、JPRSから登録者への登録取消通知の郵便物が登録者へ到達した場合に登録を取り消すことを規定していまし
たが、このたび通知が到達しない場合の手続きを新たに規定しました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2019/20190325-rule.html

Internet Week ショーケース in 仙台への協賛（5月）Internet Week ショーケースは、前年のInternet Weekからプログラムを厳選し、再構成したものを首都圏以外の地域で無料開催するJPNIC主催のイベントです。JPRSはInternet Week ショーケース in 仙台をスポンサー
として支援すると共に、JPRSの森下泰宏が「DNS Abuseと、DNS運用者がすべきこと〜ドメイン名ハイジャックを知ることで、DNSをもっと安全に〜」と題したセミナーを行い、DNS Abuseの一つであるドメイン名ハイジャックの動向と、DNSを運用する上での留意点を解説しました。
https://jprs.co.jp/topics/2019/190516.html

Registry Report05

01 JPRSの取り組み

Interop Tokyo 2019への出展（6月）
JPRSは、ドメイン名とDNSに関する情報提供を目的として、Interop Tokyo
2019にてブースを出展しました。
ブースでは、「ドメイン名とDNSの基礎知識」
や「押さえておきたいHTTPS化とサーバー証明書の基本」「DNSに対する
DDoS攻撃とその対策」など、
ドメイン名やDNS、サーバー証明書に関する技術情報をセミナー形式で紹介しました。
また、パネル展示や技術資料の配布などを通じ、ブース来場者への情報提供を行いました。
https://jprs.jp/related-info/event/2019/0627_interop.html

ブースの様子

朝日新聞社のキャリア教育支援事業「おしごとはくぶつかん」への協賛（6月）
JPRSは、次代を担う子どもたちへのキャリア教育の重要性や、
インターネットの基盤について
早期から知ってもらうことが役に立つという考えの下、朝日新聞社が進めるキャリア教育支援
事業「おしごとはくぶつかん*7」に協賛し、ドメイン名について学べるコンテンツを提供しました。
「おしごとはくぶつかん」
では、児童・生徒に向けて企業や団体の仕事を分かりやすく解説し、授業で使えるように学習指導要領に対応させた『おしごと年鑑』の学校への無償配布を行っています。2019年度版の年鑑は、全国約2万の小学校と約1万の中学校などに計6万7千冊が寄贈されました。年鑑の内容は、Webサイト「おしごとはくぶつかんキッズ」
でも公開
されています。
https://jprs.co.jp/topics/2019/190617.html

おしごと年鑑2019

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証取得（9月）
JPRSは、
ネットワークの基盤を支えるという使命を担う企業として、情報の適切な取り扱い及び安全管理を実施することが社会的責任であると考え、取り組みを続けています。2019年9月には、ドメインレジストリ事業において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得しました。
https://jprs.co.jp/press/2019/190926.html

第10回「.jp DNSSECキーセレモニー」
を実施（10月）
キーセレモニーとは、一般的には公開鍵暗号方式で用いられる
「秘密鍵」
と
「公開鍵」
の鍵ペアを生成する手続き
を意 味しますが、JPRSでは、jpゾーンのDNSSEC署名に用いるための鍵ペア生成の手続きを特に「.jp
DNSSECキーセレモニー」と呼んでいます。
DNSSECの信頼性は、
この鍵ペアの生成と管理の手続きが適切な手順で確実に実施されることによって支えられているため、.jp DNSSECキーセレモニーでは、作業が手順通りに実施されていることを第三者に立ち会いの上、確認いただいています。10月1日に実施された今回も、立会人2名に実施作業内容を確認いただきました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2019/20191002-keyceremony.html＊7 おしごとはくぶつかん

06 Registry Reporthttps://www.oshihaku.jp/

中学生の訪問学習に協力（10月）
中学生・高校生のキャリア教育を目的として、学校サポートセンター*8が支援を行う企業訪問学習に協力しました。JPRS東京本社を訪れた
石川県立金沢錦丘中学校の生徒を対象に、JPRSの事業内容やドメ
イン名サービス、
DNSの仕組みなどについて説明を行いました。
https://jprs.co.jp/topics/2019/191025.html

訪問学習の様子

JPRSの堀五月がルートゾーンDNSSEC運用のBackup TCRに選出（11月）2019年、JPRSの堀五月がルートゾーンのDNSSEC運用の一部を担う技術コミュニティの代表メンバーである「Backup TCR」に選出されました。Backup TCRは、21名のActive TCRに欠員が生じた際の補充要員として、Active TCRになるための要件をすべて満たしている者から10名程度が選ばれます。堀は、2012年からccTLD
レジストリの技術者として、JP DNSやMルートサーバー（後出）のサーバー・ネットワークの設計・構築・運用に携わってきました。今後、その経験を活かし、
グローバルなインターネットコミュニティに貢献していくことになります。
https://jprs.co.jp/topics/2019/191115.html

ccTLDを楽しく学べるポスターを全国の教育機関へ無償配布（11月）
JPRSは、
インターネットに関する教育支援活動の一環として、ccTLDを一覧にしたポスターを制作し、全国の中学校・高等学校・高等専門学校など教育機関を対象に無償配布しました。
生徒たちが日常的に利用していながら、普段あまり意識することのないccTLDについて、ポスターというツールを用いて理解を深めてもらうことを目的に実施したもの
で、配布したポスターは、ccTLDが割り当てられた国や地域の名前とエピソード

ccTLD一覧ポスター

をccTLDを表す2文字と共に掲載し、楽しみながら学べるものとなっています。
https://jprs.co.jp/press/2019/191125.html＊8 学校サポー
トセンター

特定非営利活動法人学校サポートセンター
https://npossc.net/
Registry Report07

01 JPRSの取り組み

Internet Week 2019への貢献（11月）
JPRSは、Internet Week 2019をスポンサーとして支援すると共に、JPRSの藤原和典がプログラム委員会の一員として、DNS関連セッションの企画に貢献しました。
また、プログラム「DNS DAY」では、JPRSの池田和樹、宇井隆晴、藤原和典がドメイン名やDNSなどの関連情報について紹介しました。
ランチセミナーにおいては、JPRSの米谷嘉朗と小障子尚太朗が「ルートマネジメント」と題して、DNSサーバーそのものの運用と、ルートゾーンの生成という二つの側面があるルートDNSの運用について、どのような組織がどのようなルー

ランチセミナーの様子

ルやガバナンスで行っているのかを解説しました。
https://jprs.co.jp/topics/2019/191017.html

指定事業者向けの各種イベント・セミナー「指定事業者セミナー 〜はじめてのドメイン名登録・管理〜」を開催（5月）
新規に指定事業者やJPドメイン名の業務担当になった方を対象に、JPドメイン名の基礎知識や登録・管理方法、
DNSの基本的な仕組みなどを説明しました。
「JPRS技術セミナー」、「JPRSパートナーズミーティング」
を同日開催（10月）
JPRS技術セミナーでは、
インターネットの初学者や技術者に向けJPRS社員が執筆した書籍『DNSがよくわかる教科書』の内容に沿って、ドメイン名とDNSの設計や運用方法、DNSの引っ越しやDNSSECについて解説しました。
JPRSパートナーズミーティングでは、ドメイン名の業務担当者向けに、ドメイン名業界の最新情報やJPドメイン名の今後のサービス改定など、
ドメイン名サービスの企画や日々の業務に役立つ情報を紹介しました。
また、
ドメイン名移転・登録資格／登録情報に関するJPRSの取り組みなどについて説明しました。

08 Registry Report

01・3

国際活動

1. ICANNへの参加
ICANN* 1は、ドメイン名、IPアドレスといったインターネットの基盤となる資源に関するグローバルな調整を行うために、1998年に米国で設立された民間の非営利法人です。
JPRSは、創立当初からICANNの組織化及び各種ポリシーの検討に積極的に参加し、ICANNを中心とする民間主導のインターネット資源管理調整を支持してきました。
また、2002年にICANNとccTLD*2スポンサ契約を締結して以来、ICANNから

第64回ICANN会合の様子

ccTLD「.jp」の登録管理業務を委任されています。
JPRSは、ICANN内に設置された各種関連組織への参画及び発表・意見交換などを通じ、ICANN及びレジストリが課題に対応するための方針検討や実装計画の立案に貢献しています。
また、JPドメイン名のレジストリとして、その運営により得られた経験を、
ICANNを通じて世界と共有することにより、
インターネット全体の発展に寄与しています。
ICANNでは、世界各国・地域から関係者が集まり、
インターネット資源の管理やそのルールについて議論を行う
ための会合が年3回行われています。2019年には、3月に第64回ICANN会合が兵庫県神戸市、6月に第65回
ICANN会合がモロッコのマラケシュ、11月に第66回ICANN会合がカナダのモントリオールで開催されました。
神戸で開催された3月の第64回ICANN会合では、JPRSはICANN64ローカルホスト委員会の中心となって委員会の活動をけん引し、会合の成功に貢献しました。
ccTLDやgTLD*3の関係者が数多く集まるICANN会合は、以前からドメイン名管理のポリシーやガバナンスに関する重要な情報交換や議論の場となっており、2019年もそれぞれの支持組織（SO: Supporting Organization）
や諮問委員会（AC:Advisory Committee）などの間で、
お互いの考えに対する理解を深めることを目的として、異なるSO／AC間での議論の場が積極的に設けられました。
インターネット資源に関連した話題にとどまらず、
個々のSO／ACが注目しているテーマに関する意見の共有や議論を行う場として、ICANN会合が重要な役割を果たしています。特に2019年は、WHOIS上で公開する情報の範囲や公開しない情報へアクセスを許可する
範囲、gTLDに関する共通ルールの検討などに加え、ICANNのマルチステークホルダーモデルの発展、DoH（DNS over HTTPS）
やDoT（DNS over TLS）
といったDNSにおけるプライバシー、ユニバーサルアクセプタ
ンスと国際化ドメイン名（IDN）、DNS Abuseなど幅広いテーマについて議論が行われました。
以下、ICANN会合の各支持組織・諮問委員会などにおけるJPRSの活動状況について報告します。

＊1 ICANN＊2 ccTLD＊3 gTLDInternet Corporation for Assigned Names and Numbers
https://www.icann.org/
Country Code Top Level Domain（国別トップレベルドメイン）
Generic Top Level Domain（分野別トップレベルドメイン）
Registry Report09

01 JPRSの取り組み（1）ccNSO
ccNSO*4は、ICANNの活動を支える支持組織の一つです。
その役割は、ccTLD管理者の連合体としてICANNの他の支持組織と協調しながら、ccTLD全体に影響するグローバルな課題についてのccTLDコミュニティにおける合意を形成し、ICANN理事会に勧告することです。JPRSは、2003年のccNSO設立時からのメンバーであり、
また、設立当初からJPRSの堀田博文がccNSO評議委員会の委員として活動しています。
ccNSOでは、IANA* 5 機能の運用に関連する各種委員会からの状況報告や、ccNSOが委任を終了する際のプロセスについて検討を行うWG、
その他ccNSO内に設置されている個別の各種WGや委員会から、情報共有、
質疑応答や議論などを行うセッションが設けられた他、ccNSO参加者から自身のccTLDレジストリならではの話題や動向を共有するセッションが設けられました。
TLDにおける国・地域名に関連する名称の扱いについての議論では、ccNSOに所属していないccTLD管理者も参加可能なTLD-OPS* 6において、緊急時の対応に関する知見の共有や、その内容を体系化したマニュアル（playbook）作成に取り組んでおり、ICANN会合の場で半日にわたるワークショップを開催し、知見を収集するな
ど、ccTLD管理者間での情報共有が積極的に行われました。
また、2019年3月に神戸で開催された第64回ICANN会合では、JPRSがローカルホストの一組織として、JPドメイン
名の動向や、大規模災害時におけるインターネットサービスの継続提供に関してgTLD「.jprs」
を使い実施した共同研究についてなど、JPRSの活動をccNSOメンバーに紹介しました*7。加えて、ccNSOメンバー同士の意見交換や交流を目的としたネットワーキングイベントを開催し、JPRS及びJPドメイン名の認知度向上及び理解促進を行いました。
2019年11月にモントリオールで開催された第66回ICANN会合では、DNSSEC and Security Workshopや
TechDayの技術者向けセッションにて、JP DNSサーバーでのDNSSEC検証失敗検知に向けた取り組みについて紹介し、会場での活発な議論に貢献しました。

＊4 ccNSO＊5 IANA＊6 TLD-OPS＊7 .jprs TLD

Labs

10 Registry ReportCountry Code Names Supporting Organisation
https://ccnso.icann.org/
Internet Assigned Numbers Authority
https://www.iana.org/
Top Level Domain operators
https://ccnso.icann.org/resources/tld-ops-secure-communication.htm
https://tldlabs.jprs/

（2）IDN Variant TLD Program
IDN*8 Variant TLD Programは、DNSルートゾーン用のラベル生成ルール（LGR: Label Generation Rules）
を作成するための活動で、非ASCII文字を含むラベルをルートゾーンに追加するためのルールの作成を目的としたプロジェクトです。
IDN Variant TLD Programでは、以下の2種のパネルにより活動を進めています。
1. 生成パネル（GP：Generation Panel）
各言語のコミュニティを代表する有識者・言語やドメイン名の専門家により構成される、その言語に関するラベル生成ルールを作成するためのパネルです。
生成パネルはルートゾーンに追加する言語ごとに組織されます。
2. 統合パネル（IP：Integration Panel）
文字コードや国際化ドメイン名の専門家により構成される、各言語の生成パネルが作成したルールを一つに統合するためのパネルです。
2014年には統合パネルが、2015年には言語ごとの生成パネルが作られ、他のアジア系言語などでも活動が進んでいます。
漢字文化圏の言語コミュニティには中国語、韓国語、日本語の各コミュニティが含まれるため、これら各言語の生成
パネル間で整合性が取れたラベル生成ルールを策定する必要があります。
この点も考慮しつつ、
日本語コミュニティ
でのラベル生成ルールの検討が行われています。検討は、日本語コミュニティを代表するIDNに関する有識者、
言語専門家、
レジストリ専門家らで構成された日本語生成パネル（JGP）
により行われ、その事務局をJPNICとJPRSが担っています。
また、JPRSから堀田博文が議長として、米谷嘉朗がメンバーとして日本語JPドメイン名のサービス
設計・提供及び運用の経験で得た知見を活かすべく参画しています。
本検討は、中国語生成パネル、韓国語生成パネルとの調整を終え、それぞれの生成パネルが言語ごとにラベル生成ルールをICANNに提案し個別に統合パネルとの調整を実施中です。
日中韓の各言語生成パネル及び統合
パネルとの調整は、
中国語生成パネルと韓国語生成パネルでの調整に時間が掛かり、2017年前半に完了しました。
中国語生成パネル及び韓国語生成パネルの調整結果を受け、日本語生成パネルはそれらの反映に関して統合
パネルと最終調整を行い、2018年に方向性について合意しています。2019年は視覚的類似文字の取り扱いについて中国語生成パネル・韓国語生成パネル・統合パネルとの調整を行い、フィールド実験を実施してその結果をルールに反映することを合意しました。
また、その内容について、
日本のコミュニティ向けに2019年12月に開催されたICANN報告会で説明を行いました。2020年には日本語コミュニティでのラベル生成ルールが完成する見込みです。

＊8 IDNInternationalized Domain Name（国際化ドメイン名）

Registry Report11

01 JPRSの取り組み（3）RSSACRSSAC*9は、ICANNの諮問委員会の一つで、ルートサーバーの運用、管理、
セキュリティ、及び完全性に関する助言をICANNコミュニティ及び理事会に対して行っています。JPRSは、WIDEプロジェクト* 10と共に、Mルート
サーバーの運用を担う組織としてRSSACの活動に参画しています。
2019年のRSSACでは、各ICANN会合でルートサーバーそのものの役割や機能を説明する公開セッションを設けたり、ルートサーバーオペレーターのアカウンタビリティの在り方を検討するなど、RSSACに関連した活動の透明性を高めるための活動が引き続き積極的に行われた他、
ルートサーバーに関する新たなガバナンスモデル
案について具体化検討が行われました。
これらの議論に、JPRSの堀田博文がMルートサーバーの運用に携わる両組織を代表して活動しています。
また、
ICANN理事会やコミュニティに提案する文書の内容検討とドラフトを行うRSSAC Caucusには、JPRSの阿波連良尚、佐藤新太、藤原和典、堀田博文がメンバーとして参画しており、Resolver Study Work PartyとRSS Metrics Work Partyという二つのグループで活動しています。

（4）DNSSEC Workshop Program Committee
ICANNでは、DNSSECの普及促進に関する活動の一つとして、毎回のICANN会合中にDNSSEC Workshopを開催しています。DNSSEC Workshopでは、レジストリ、
レジストラ、
インターネットサービスプロバイダー、企業などにおけるDNSSECへの取り組み状況の共有や、最新の技術動向の紹介などが行われています。
DNSSEC Workshopのプログラムを企画し、応募を審査するDNSSEC Workshop Program Committeeに、アジアからのメンバーとしてJPRSの米谷嘉朗が参加し、プログラムの企画や日本における状況の共有などを行っています。
2019年3月に神戸で開催された第64回ICANN会合のDNSSEC Workshopでは、JPRSの米谷嘉朗が「DNSSEC Deployment activities in Japan」と題した発表を、2019年11月にカナダのモントリオールで開催された第66回ICANN会合のDNSSEC Workshopでは、同じく米谷が「Towards detecting DNSSEC validation
failure with passive measurements at TLD DNS servers」と題した発表を行いました。

＊9 RSSAC＊10 WIDEプロジェク
ト

12 Registry Report

Root Server System Advisory Committee
https://www.icann.org/groups/rssac
http://www.wide.ad.jp/

（5）Root Zone KSK Rollover Design Team
ルートゾーンのDNSSEC署名は2010年7月に開始されました。
ルートゾーンの鍵署名鍵（KSK）
は、必要時もしくは5年経過後に更新（ロールオーバー）されることと規定されています*11。ICANNは2015年2月にルートゾーンKSK
ロールオーバーを計画するための設計チーム（Root Zone KSK Rollover Design Team）
を立ち上げ、関係者の役割や更新手順を定めたドキュメントを作成し、パブリックコメントやICANN理事会の承認を経て2016年3月にドキュメントを公開しました*12。Design TeamにはJPRSから米谷嘉朗が参加しました。
2017年より進められてきたルートゾーンKSKロールオーバーは、2018年10月11日に新KSKにおける署名開始が実施され、2019年1月11日から3月22日にかけて、旧KSKの失効作業が実施されました。
これにより、
ルートゾーン
KSKロールオーバーに関して、
ルートサーバーの設定に影響する作業ステップがすべて無事に完了しました。
今回のルートゾーンKSKロールオーバーに起因する大きな問題の発生は報告されず、2019年3月にICANNが公開した今回のルートゾーンKSKロールオーバーの全体状況をまとめた文書*13でも「圧倒的な成功（an overwhelming
success）」
であったと報告されています。
また、2019年11月1日には、ICANNがルートゾーンKSKロールオーバーの今後の実施方法に関する提案をまとめた文書を公開しました*14。
現在は、今回の作業状況の振り返りと今後の鍵更新に向けた手順の整備が進められており、次回以降の計画がまとめられる予定です。

＊11
＊12
＊13
＊14

DNSSEC Practice Statement for the Root Zone KSK Operator
https://www.iana.org/dnssec/icann-dps.txt
Root Zone KSK Rollover Plan
https://www.iana.org/reports/2016/root-ksk-rollover-design-20160307.pdf
Review of the 2018 DNSSEC KSK Rollover
https://www.icann.org/review-2018-dnssec-ksk-rollover.pdf
Proposal for Future Root Zone KSK Rollovers
https://www.icann.org/news/announcement-2-2019-11-01-en
Registry Report13

01 JPRSの取り組み

2. IETFへの参加
IETF* 1は、
インターネット技術の標準化を推進する団体で、1986年にIAB*2によって設置されました。IETFでは、さまざまな技術の標準化に取り組むWGが活動しており、メーリングリストにおける議論や作業の他、世界各国・地域から技術者が集まるIETF会合が年3回開催されています。
2019年には、第104回IETF会合がチェコのプラハ、第105回IETF会
合がカナダのモントリオール、第106回IETF会合がシンガポールで開催

第105回IETF会合の様子されました。JPRSは、各プロトコルで用いられる識別子の国際化や、DNS運用に関連する課題の解決提案、レジストリ技術の標準化提案な
ど、IETFにおけるさまざまな標準化活動に参加しています。以下、JPRSの活動状況について報告します。

（1）dnsop WG
dnsop WG*3は、DNS Operationsに由来しており、DNSサーバーや登録情報の管理など、DNSの運用全般におけるガイドラインの開発を目的として組織されています。
JPRSはJP DNSの運用経験を基にdnsop WGの活動に積極的に参加しており、DNSプロトコルの不明瞭な点
や、実装や設定の間違いが及ぼす問題点の提起、DNSSECの運用方式に関する議論などに参加してきました。
また、
これまでにJPRSの技術者が共著者となったRFC 4074、RFC 7719、RFC 8198が発行されています。
2019年は、JPRSの藤原和典がIPフラグメンテーションを用いたDNSキャッシュ汚染攻撃と対策をまとめた「draft-fujiwara-dnsop-fragment-attack」
を2月にdnsop WGに投稿して問題提起しました。
さらに、
その対策
としてDNSでIPフラグメンテーションを避ける提案である「draft-fujiwara-dnsop-avoid-fragmentation」
を7月に投稿し、Farsight SecurityのPaul Vixie氏との共著で、9月に更新版を投稿しました。

＊1 IETF＊2 IAB＊3 dnsop WG

14 Registry Report

Internet Engineering Task Forcehttps://www.ietf.org/
Internet Architecture Board
https://www.iab.org/
Domain Name System Operations Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/dnsop/

3. レジストリの連合体などへの参加（1）APTLDAPTLD*1は、
アジア太平洋（AP：Asia Paciﬁc）地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。
JPRSは、2002年からAPTLDに正会員として参加しており、JPドメイン名のレジストリとして、AP地域のccTLDコミュ
ニティにおける経験やノウハウの蓄積、各国・地域のccTLDレジストリ運営能力やサービスの底上げに貢献すべく、
APTLDの活動改善提案、会合での発表などを通じて情報提供・意見交換を行っています。
年に2回開催されるAPTLDの会合では、AP地域に関連した団体・組織からの活動紹介や、ccTLDレジストリが提供するサービスの紹介、
ドメイン名の安全性を高める取り組みなど、それぞれが実施・検討している内容についての情報共有があり、活発な議論が行われました。
JPRSからは2月のアラブ首長国連邦のドバイ会合で堀田博文がJPRSを取り巻く法規制や規則と果たすべき義務について概要を紹介した他、JPRSの高松百合がJPドメイン名の登録要件にローカルプレゼンスを設ける理由について紹介しました。
また、9月のマレーシアのイスカンダルプテリ会合では、JPRSの高松百合がドメイン名の不正利用への対応について紹介するセッションにて、主にフィッシングにおけるレジストリとしての対応について紹介し、ドメイン名利用の判断をレジストリで行うのではなく、権威を持つ他の機関と連携し、対応する仕組みについて多くの
ccTLDから評価を得ました。

（2）CENTR
CENTR*2は、ヨーロッパ地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRSはCENTRの準会員として、他会員レジストリとの情報交換や議論に参加しています。
また、CENTRでは、会員間での調査や情報共有が実施され、JPRSはその活動に対し積極的に協力・参加しており、JPRSのサービスについて検討する際には、CENTRで得られた情報も参考にしています。

＊1 APTLD＊2 CENTR

Asia Paciﬁc Top Level Domain Association
https://www.aptld.org/
Council of European National Top Level Domain Registries
https://www.centr.org/

Registry Report15

01 JPRSの取り組み

4. その他の国際活動（1）インターネットガバナンスフォーラム
（IGF）
への参加
IGF*1は国際連合（国連）が管轄する国際会議で、2006年以降、年1回開催されています。2019年は12月にドイツのベルリンで開催され、JPRSの堀田博文と高松百合が参加し、IGF Regional and National Initiatives（NRIs）*2
に関するセッションなどに参加しました。
今回のフォーラムでは、
ますます広がるインターネットの利用に伴い増大する、
セキュリティの規範や、
インターネットを経由した攻撃や権利侵害などへの対応に関連したテーマに関連するセッションが複数見られ、世界で一つのビジョンを持つことの実現可能性について議論が行われました。
また、
グローバルなIGF及び各国・地域単位での議論の場において、一定の総意を得た結論を出すことの重要性やその効果に関連した議論や意見交換が活発になされました。
JPRSは、
議論から得た情報を活かし、今後の日本国内での関連議論の喚起に関与していきます。

（2）アジア太平洋地域インターネットガバナンスフォーラム（APrIGF）
への参加
APrIGF* 3は、AP地域の参加者を中心に、2010年より年1回開催されており、インターネットガバナンスに関する
AP地域特有の課題だけでなく、世界的な課題についても取り扱い、議論を行っています。
その議論内容の方針を検討するグループ（MSG：Multi-Stakeholder Steering Group）にJPRSの堀田博文が参加しています。
2019年7月にはロシアのウラジオストクで開催され、JPRSからは高松百合が参加しました。今回はAPrIGF設立
10周年及び主催組織の一つであるロシアのccTLD管理者Coordination Center for TLD .RU/.РФが設立20周年であったことから、今までの活動の振り返りや、今後のインターネットガバナンス議論を発展させるための課題について議論する場が設けられ、活発な意見交換が行われました。

（3）インターネットガバナンスに関連した取り組みa）デジタル協力に関するハイレベルパネル（HLPDC：High-level Panel on Digital Cooperation）
に対し
意見を提出
2019年10月2日、JPRSがデジタル協力に関するハイレベルパネル（HLPDC：High-level Panel on Digital
Cooperation）
に対して、意見を提出しました。
HLPDCとは、
デジタル技術の進展に比べて現状の国際協力の方法や水準が不十分であるという課題への対策を検討するため、2018年7月にAntonio Guterres国連事務総長により設置されたパネルです。1年の検討を経て、2019年6月に同パネルの検討結果報告書が公開されました。

＊1 IGF

Internet Governance Forumhttps://www.intgovforum.org/＊2 IGF Regional and National Initiatives（NRIs）
https://www.intgovforum.org/multilingual/content/igf-regional-and-national-initiatives＊3 APrIGF
Asia Paciﬁc Regional Internet Governance Forumhttps://www.rigf.asia/
16 Registry Report同報告書は、2019年11月にドイツのベルリンにて開催される第14回IGFにおいて議論対象とされており、その議論への事前インプットを行うための同報告書への意見募集が行われていました。
JPRSは、設立当初よりインターネットは民間主導でオープンかつボトムアップなマルチステークホルダーモデルの下、推進されることを支持する立場から、意見募集に対し意見提出を行いました。
b）IGFの場でNRI同士での情報交換を実施
IGFでは各国・地域におけるインターネットガバナンスに関する議論の促進を目的として、一定要件を満たした活動をNRIsとして認定しています。
日本からは、
それまでに活動していた日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）*4
及びIGF-Japan*5が中心となり、2016年11月にJapan IGF*6がnational IGFとして認定されました。
JPRSからは、堀田博文と高松百合がJapan IGFの立ち上げに参画し、更に、その運営やJapan IGFとしての国内外での活動内容を検討しています。2019年には、11月にドイツのベルリンで開催されたIGFで各国NRIが集まりテーマ別に状況の共有や意見交換を行うセッションが開催され、Japan IGFからは、有害コンテンツ（harmfulcontent）及びセキュリティに関するセッションにインプットを行い、他のNRIとの知見の交換に貢献しました。

（4）DotAsia Organisationへの参加
DotAsia Organisation* 7はTLD「.asia」のスポンサー組織／レジストリオペレーターであり、「 .asia」の登録料収入を用いて、AP地域のインターネット振興のための各種活動を行っている香港の非営利法人です。
DotAsia OrganisationはAP地域のインターネットの発展に向けた活動として、APrIGFやUASG（Universal
Acceptance Steering Group）の事務局を担うと共に、「 NetMission Ambassadors Program」「 Youth
IGF」の実施を通じて、今後のインターネットの発展を担う若者の育成などを行っています。
JPRSは、設立当初から会員としてその活動に関与すると共に、JPRSの遠藤淳が理事として運営の一翼を担っています。

＊4 日本インターネッ
トガバナンス会議（IGCJ）＊5 IGF-Japan アーカイブ＊6 Japan IGF＊7 DotAsia Organisation

https://igcj.jp/
https://www.jaipa.or.jp/topics/igf-japan/
https://japanigf.jp/
https://www.dot.asia/
Registry Report17

01 JPRSの取り組み（5）AP*Retreatへの参加
AP*（APstar*8）Retreat会合は原則として年に2回開催され、AP地域のインターネット関連団体や、各国・地域
でインターネット上の重要な役割を担う組織から参加者が集まります。会合では、各組織の活動状況の報告や問題意識の共有に加え、
インターネットに関する課題に対して、AP地域のコミュニティ全体としてどう取り組むべきかの議論が行われています。
2019年は2月に韓国の大田で、9月にタイのチェンマイで開催され、2月会合にはJPRSから堀田博文と遠藤淳が、9月会合には堀田博文と北村和広が参加しました。JPRS参加者からは、両回で堀田がAPTLDの元理事として
APTLDの活動を紹介すると共に、9月には堀田が、JPRSがWIDEプロジェクトと共に運用しているMルートサー
バー拠点のグローバル展開の計画について紹介し、議論しました。

（6）ルートサーバー運用への参画
JPRSは、DNS運用の信頼性・安定性の確保という観点から、
ルートサーバーの一つであるMルートサーバーの運用を、WIDEプロジェクトと共同で行っています。
ルートサーバーを運用している世界の12の組織が、毎年3回開催されるIETF会合の初日に会合を開いており、
JPRSはMルートサーバーの運用を担う一組織として、本会合に出席しています。
この会合では、サーバー運用の安定性や最新技術に関する話題を中心に情報交換が行われています。
JPRSは、JPドメイン名のレジストリとしてのこれまでの経験を活かして、
グローバルなインターネットコミュニティに貢献すると共に、
ルートサーバーの運用で得られた知見をJPドメイン名サービスにも役立てています。

（7）DNS-OARCへの参加
DNS-OARC*9は、
インターネットで広く利用されているDNSの運用、分析、調査研究に関する各種活動を通じ、DNSをより安全で高品質なものにすることを目的として、2004年に設立された国際組織です。DNS-OARCでは年に一度、50時間、ルートサーバーを含むDNSサーバーのパケットを収集して評価するDITL*10という活動を行っています。
DNS-OARCは年2回ワークショップを開催しています。2019年5月にタイのバンコクで開催されたワークショップでは、JPRSの藤原和典が「Measures against DNS cache poisoning attacks using IP fragmentation」と題した発表を行いました。
また、2019年11月に米国のオースティンで開催されたワークショップではJPRSの米谷嘉朗が「Towards detecting DNSSEC validation failure with passive measurements at TLD
DNS servers」と題した発表を、同じく藤原和典が「DNS and RFC 8085 UDP Usage Guidelines - Avoid
fragmentation, Again」と題した発表を行いました。

＊8 APstar＊9 DNS-OARC＊10 DITL

18 Registry Report

The Community of Asia Paciﬁc Internet Organizations
http://www.apstar.org/
The DNS Operations, Analysis, and Research Center
https://www.dns-oarc.net/
Day In The Life of the Internet
https://www.dns-oarc.net/oarc/data/ditl

（8）W3Cへの参加
W3C* 11は、World Wide Webで利用される一連の技術の標準化を進めることを目的として1994年に設立された非営利団体です。JPRSはW3Cに参加して、Webセキュリティや識別子の国際化に関する活動を行っています。2017年に設立されたHTTPS in Local Network Community Group*12に、JPRSの米谷嘉朗がco-chairとして参加しており、ローカル環境におけるHTTPS通信のユースケースや適用可能な既存技術のリストアップを行っています。
2019年9月に福岡県福岡市で開催されたTPACでは、JPRSの米谷嘉朗が早稲田大学教授の森達哉氏と共同で、視覚的類似文字を使ったIDNホモグラフ攻撃をユーザーインターフェースレベルで緩和可能な複数の方式を集めてガイドライン化する活動の提案を行い、Community Group設立に向けて活動を開始しました。

（9）学会活動
JPRSでは、DNSに関する研究など継続的に学会活動を行っており、JPRSの三田村健史が人工知能学会ビジ
ネス・インフォマティクス研究会の専門委員を、藤原和典が電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会の専門委員を務めています。
2019年は、7月に開催されたCOMPSAC 2019* 13 ADMNET WorkshopにJPRSの藤原和典と筑波大学の佐藤聡氏、吉田健一氏の共著による論文「Spread of Anycast and GSLB」が採択されました。
これは、筑波大学で収集したデータを用いて、ユーザーからの通信先を分析し、インターネットでのAnycast及びGSLBの普及度を調査したものです。
また、2019年6月に北海道小樽市で開催された情報処理学会・インターネットと運用技術（IOT）研究会では、
JPRSの米谷嘉朗が、同じくJPRSの森健太郎、井本税との共著による論文「ドメイン名の登録文字列に注目した
機械学習による登録更新率の予測」の発表を行いました。

＊11 W3C

World Wide Web Consortium
https://www.w3.org/＊12 HTTPS in Local Network Community Grouphttps://www.w3.org/community/httpslocal/＊13 COMPSAC 2019https://ieeecompsac.computer.org/2019/
Registry Report19

01 JPRSの取り組み

01・4

国内活動

（1）JANOGへの参加
JANOG*1は、ネットワーク運用者間の議論や情報交換を通じたネットワークの円滑な運用を目指し、
インターネット
利用者、技術者に貢献することを目的として設立された団体です。JANOGではメーリングリストでの議論に加え、参加者が一堂に会する「JANOGミーティング」
を年2回開催しています。
また、必要に応じ、定例のJANOGミー
ティングの間にInterimミーティングなどを開催しています。
2019年には、1月と7月にJANOGミーティングが開催され、4月と10月にInterimミーティングが開催されました。
JPRSは、
メーリングリストやJANOGミーティングでの議論に参加すると共に、スポンサーとしてもJANOGミーティングの開催を継続して支援しています。
また、JANOGミーティングでの展示ブースにおいて、ドメイン名やJANOG44ミーティングの様子

DNS、サーバー証明書に関する技術情報についての資料配布などを行っています。

（2）DNSOPS.JPへの参加
日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）*2は、DNSの運用を通じてインターネットの安定運用に寄与することを目的に、JPRSの森下泰宏も発起人の一人となって2006年に設立されました。DNSOPS.JPでは、DNSの運用者間における情報の交換や共有を行うと共に、議論の場の提供を行っています。
DNSOPS.JPでは技術発表・議論の場としてBoF（Birds of a Feather）
を毎年開催している他、毎年夏季にはDNSに関する取り組みの紹介やライトニングトークからなる「DNS Summer Day」
を、2012年から開催しています。
2019年6月に開催された「DNS Summer Day 2019」では、JRPSの藤原和典が「Measures against DNS
cache poisoning attacks using IP fragmentation」と題して、IPフラグメンテーションを用いたDNSキャッシュ
ポイズニング攻撃と対策を紹介しました。
またJPRSの森下泰宏が「DNS界のできごと（2018年7月〜2019年6月）JPRSが発信した技術情報から -」と題して、JPRSが過去1年間に発信したDNSに関する脆弱性情報、
ルート
ゾーンKSKロールオーバーやDNS Flag dayに関する情報などの解説を行いました。
2019年11月に開催されたBoFでは、JRPSの藤原和典が「DNS over TLS/HTTPS over CGN」という発表を行いました。

＊1 JANOG

JApan Network Operators' Grouphttps://www.janog.gr.jp/＊2 日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）
https://dnsops.jp/

20 Registry Report

（3）ICANN報告会への参加
ICANN報告会は、2001年から2017年4月までJPNIC及びIAjapanの共催、2017年4月以降はJPNICの主催で開催されており、JPRSは、JPドメイン名レジストリとして日本のコミュニティ向けにccTLDの動向などを報告しています。
同報告会は、2019年には5月、8月、12月に開催され、JPRSからはccNSOの動向や検討課題の他、RSSACからICANN理事会に提案を行ったルートDNSサーバーの将来的なガバナンスモデルの検討に関連した動き、
日本語
生成パネルから日本語コミュニティでのラベル生成ルールの検討状況について報告しました。

（4）ISOC-JPへの参加
ISOC-JP* 3は1994年8月に発足し、IETF報告会の主催など、ISOC（Internet Society）*4の日本支部として、日本国内におけるインターネット普及活動を実施しています。ISOC-JPの活動には、JPRSの遠藤淳が2019年から役員として貢献しています。
また、JPRSの米谷嘉朗が2017年からISOC-JPのインターネット標準化推進委員会（ISPC：Internet Standardization Promotion Committee）に参画し、2019年は副チェアを務めました。
2019年には、ISOC-JP及びJPNICの共催によるIETF報告会が2回開催され、IETF104報告会では、JPRSの米谷嘉朗がISPCの目線から、全体概要について報告しました。
また、9月の第31回ISOC-JPワークショップでは、
JPRSの堀田博文が「ルートDNSサーバーについて」と題し、ルートDNSサーバーの役割や運用体制、近年議論が進んでいるルートDNSサーバーのガバナンスに関する検討状況について紹介しました。

（5）ICT-ISACへの参加
ICT-ISAC* 5は、情報通信技術（ICT）に関わるセキュリティの対策・対応レベルの向上に資する活動を行うた
めに、ICTに関わる幅広い企業・団体と協力連携し、安定した情報流通、情報伝達を維持することで、安全なICT社会の形成に寄与することを目的として、2016年に設立されました。JPRSは2017年よりICT-ISACの会員となり、活動に参画しています。
ICT-ISACでは、会員が参加するさまざまなWGが設けられ、活動を行っています。JPRSは主にサイバー攻撃対応演習（CAE-WG）、DoS攻撃即応WG（DoS-WG）、DNS運用者連絡会（DNS-SiG）、SoNAR-WG、IoT
セキュリティWGに参画し、ICTに関わるセキュリティの向上に関する活動を行っています。

＊3 ISOC-JP＊4 ISOC＊5 ICT-ISAC

ISOC日本支部
https://www.isoc.jp/
Internet Society
https://www.internetsociety.org/
一般社団法人ICT-ISAC
https://www.ict-isac.jp/
Registry Report21

01 JPRSの取り組み（6）インターネットガバナンスに関連した取り組みへの参加
a）日本インターネットガバナンス会議の活動に参画
日本インターネットガバナンス会議（IGCJ）
は、次の2点を目的として、メーリングリストでの議論や情報交換と2カ月に1回程度の頻度での会合を開催しています。JPRSはIGCJの設立時からその活動に参加しています。
1. インターネットガバナンスに関して、
適切な状況認識の上で充実した検討ができる基盤を日本国内に構築する。
2. インターネットガバナンスに関する提言を行い、グローバルな方向性への繁栄と日本国内での実装を準備する。
2019年7月のイベントでは、6月につくば市で開催されたG20デジタル経済大臣会合や大阪サミット、7月に開催されたB20東京サミットでの議論概要などが話題となりました。
JPRSは、
メーリングリスト及び毎回の会合での議論に参画すると共に、堀田博文がIGCJ考える会のメンバー
として各会合の企画に貢献しています。
b）国内におけるIGF関連活動への参画
IGFは2006年以降毎年開催されており、2018年は12月にフランスのパリで開催されました。
この2018年に開催されたIGF（IGF2018）
について、
日本から会議に参加したメンバーが中心となって企画検討を行い、
JAIPA及びJPNICの共催イベントとして、2019年2月にIGF2018報告会を開催しました。
この報告会では、IGF及びAPrIGFで中心的な議題となった論点やその結果について報告を行った他、国内外のインターネットガバナンス
に関する今後の展望や課題について議論を行いました。JPRSの堀田博文及び高松百合は、本イベントの中心メンバーとして企画検討に関わった他、高松は話者として登壇し、企画及び議論に貢献しました。
また、2019年10月には、同年11月に開催されるIGF2019に向けた事前会合がJAIPA及びJPNICの共催イベ
この事前会合では、IGF2019でントとして開催され、JPRSはこの企画検討に中心メンバーとして関わりました。
議論されるテーマの全体概要について共有が行われた他、日本として注目しているテーマや、IGF2019で議論
予定と予告されていた、
デジタル協力に関するハイレベルパネル（HLPDC）の検討結果報告書について意見交換が行われました。

22 Registry Report

（7）フィッシング対策協議会への参加
フィッシング対策協議会* 6は、フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起などを中心に、対策を促す活動を行っています。JPRSの白岩一光が2018年から運営委員として活動に貢献しています。
フィッシング対策協議会では、サービス事業者と一般消費者に対して「フィッシング対策ガイドライン」
を提供しています。
このガイドラインについて、毎年最新の脅威の状況を踏まえた改訂を検討する作業部会が設置されており、
JPRSの宇井隆晴がメンバーの一員として参加しています。
また、フィッシング対策協議会では、サーバー証明書に関する知識の普及啓発を主な目的とした作業部会が設置されており、JPRSの白岩一光が参加しています。
2019年には被害状況共有タスクフォース（のちに被害状況共有作業部会に改組）が設置され、JPRSの白岩一光と米谷嘉朗が参加しています。

（8）テレコムサービス協会の活動への参加
テレコムサービス協会*7は、電気通信事業者及び情報通信関連事業の競争市場における健全な発展を図り、その事業全体の発展に寄与すると共に、国民利益の増進と公共の福祉に資することを目的として設立された団体です。
テレコムサービス協会では、ネットワークサービスにおける倫理、その他諸問題への対応などを役割としてサービス
倫理委員会が設置されており、ネットワークサービスに関連する法制度や事業者における各種課題への対応状況の検討や情報共有を通じて、適正な利用環境の整備を推進すべく活動しています。
サービス倫理委員会には、JPRSの宇井隆晴が参加しています。

（9）日本経済団体連合会の活動への参加
日本経済団体連合会（経団連）*8には、デジタルエコノミー推進委員会が設置されており、個人データの活用促進に関する検討、
データの自由な越境流通に向けた対応などについて議論し、政府への提言をまとめるなどの活動を行っています。2019年は、この委員会の企画部会での日米IED民間作業部会共同声明案の作成を始めとする各
種議論に、
JPRSから堀田博文、宇井隆晴、遠藤淳が参加しました。
また、
2019年3月にはデータ戦略WG及び国際戦略WGとICANN主要メンバーによる意見交換会の開催に協力し、日本の産業界におけるドメイン名を始めとするインターネット資源の認知度向上に貢献を行いました。

＊6 フィッシング対策協議会＊7 テレコムサービス協会＊8 日本経済団体連合会

https://www.antiphishing.jp/
一般社団法人テレコムサービス協会
https://www.telesa.or.jp/
一般社団法人日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/
Registry Report23

01 JPRSの取り組み

01・5

今期の取り組みの総括と今後の課題

JPRSは、JPドメイン名の登録管理サービスとJP DNSの運用を支える信頼性・安定性・利便性・経済性の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。
2019年には、
ドメインレジストリ事業において情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得しました。
これは、
ネットワークの基盤を支えるという使命を担う企業として、情報の適切な取り扱い
及び安全管理を実施することが社会的責任であると考え、取り組みを継続してきたことによるものです。
また、サービスの信頼性を高める取り組みとして、汎用JPドメイン名及び都道府県型JPドメイン名において、登録情報の確認に関する規則の整備を行いました。
JPドメイン名登録者の意図しないドメイン名移転によりドメイン名の乗っ取りが発生した事象を受け、
ドメイン名の適切な管理・運用についての情報発信を行うと共に、
指定事業者と登録者の間での移転意思の確認を適切に行うよう注意喚起を行い、明示的な意思確認の徹底を求めるなどの取り組みを行いました。
また、登録要件を満たさない者
によるJPドメイン名の不正な登録について、
JPRSは総務省からJPドメイン名の管理・運用に係る要請を受領しました。
JPRSでは不正登録への対策として、ドメイン名の適切な管理・運用のための情報提供や啓発といった取り組み
を継続しながら、
業務手順の改善・
ドメイン名の不正登録に関する情報受付窓口の設置などを行いました。
JPドメイン名のレジストリの知見を活かした取り組みとしては、
国内外のイベントや会合においてドメイン名やDNSに関連する情報発信、業界動向の理解促進のための活動を実施しました。特に、ICANNの活動への貢献については、
これまでに引き続きICANNの各種活動への参画や意見交換、議論の取りまとめなどを行うと共に、
2019年3月に神戸で開催された第64回ICANN会合では、
ICANN64ローカルホスト委員会の一員としてもその開催運営に深く関わりました。
DNS設定の改ざんによるドメイン名ハイジャックや、緊急対応度の高い深刻なDNSソフトウェアの脆弱性など、
インターネットの安定運用にとって脅威となる問題は2019年も数多く発生しました。
これらの問題に対して、JPRS
は関係組織と連携しながら注意喚起を行いました。
インターネット教育支援活動の一環として、
インターネットの仕組みについて学べる小冊子を全国の教育機関へ無償配布する活動は、
10年連続での実施となり、計29万冊以上を配布しました。
また、
ccTLDについて楽しみながら学ぶ
ことのできるポスターを制作し、全国の教育機関へ無償配布を行いました。
その他、次代を担う子どもたちの役に立つと考え、中学・高校生によるWeb作品制作コンテストでのドメイン名の無償提供なども引き続き実施しました。
今後の課題として、サービスの更なる改善に取り組んでいくことはもちろん、セキュリティの向上やシステムの強化、耐障害性・耐攻撃性の強化を目的とした設備の増強を進めていくと共に、罹災時を想定した繰り返しの訓練によるサービスの復旧対応の迅速化及び継続性の確保を図っていきます。
また、DNSの安定運用のための活動として、脆弱性情報や注意喚起などDNS技術情報の提供を引き続き行っていきます。
JPRSは、
今後もJPドメイン名のレジストリとして、よりよいサービスを安定して提供できるよう取り組みを続けていきます。

24 Registry Report

Registry Report25

02 統計データ

02・1

JPドメイン名登録数の推移

2020年1月1日時点で、JPドメイン名全体の登録数は1,576,407件となり、1年間で25,050件の増加となりました。
単位：万件

165
150

属性型・地域型
汎用

135

都道府県型

120
105
90
75
60
45
30
15
1993年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 2000年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 年16年 17年 18年 19年 2020年
各年1月時点単位：件

年月
1993年1月
1994年1月
1995年1月
1996年1月
1997年1月
1998年1月
1999年1月
2000年1月
2001年1月
2002年1月
2003年1月
2004年1月
2005年1月
2006年1月
2007年1月
2008年1月
2009年1月
2010年1月
2011年1月
2012年1月
2013年1月
2014年1月
2015年1月
2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月

属性型・地域型
JPドメイン名
953
1,341
2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
283,340
297,413309,193
327,742
346,340
363,768
378,903389,598
399,339
406,856
413,332
421,606
428,467
435,390446,004
458,947
472,906
486,956
499,366（

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名）
内は日本語の登録数（

183,499（ 61,507）
205,493（ 51,544）
245,100（ 45,402）
317,455（ 63,324）
439,784（116,602）
518,557（124,153）
609,983（141,858）
674,133（134,921）
740,820（133,754）
791,249（123,711）
845,054（119,337）
888,657（122,394）
915,854（126,182）
940,427（120,801）
953,041（113,521）
984,270（114,130）
1,010,615（107,363）
1,052,832（ 99,869）
1,065,561（ 95,123）

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

26 Registry Report）
内は日本語の登録数

8,452（1,915）
11,781（2,948）
11,684（3,117）
11,202（2,612）
11,419（2,524）
11,956（2,524）
11,569（1,953）
11,480（1,829）

合計
953
1,341
2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
466,839
502,906
554,293645,197
786,124882,325
988,886
1,063,731
1,140,159
1,198,105
1,258,386
1,318,715
1,356,102
1,387,501
1,410,247
1,454,636
1,495,477
1,551,357
1,576,407

02・2

JPドメイン名登録数の内訳※2020年1月1日現在
都道府県型
0.7％

属性型・地域型

ED：1.1%
GO：0.1%
GR：1.2%
LG：0.4%
NE：2.6%
OR：7.5%
地域型：0.4 %AC：0.7%
AD：0.1%

CO：86.0％

31.7%
汎用 67.6%

属性型・地域型JPドメイン名の内訳

JPドメイン名全体の内訳

単位：件

JPドメイン名種類

2020年1月1日
登録数

2019年1月1日
登録数

3,655

3,643

+12

255

255

+0

429,226

417,440+11,786

5,406

5,321

+85

AC：大学など高等教育機関
AD：JPNIC会員
CO：企業
ED：小中高校など初等中等教育機関
属性型・地域型
JPドメイン名

増減数

GO：政府機関

583

578

+5

GR：任意団体

5,863

6,024

ー 161

LG：地方公共団体

1,891

1,888

+3

NE：ネットワークサービス

13,04813,272ー 224

OR：企業以外の法人組織

37,25236,313

+939

地域型

2,187

2,222

ー35

汎用JPドメイン名）
内は日本語の登録数

1,065,561（95,123）

1,052,832（99,869）+12,729（ー4,746）

都道府県型JPドメイン名（ ）内は日本語の登録数

11,480（1,829）11,569（1,953）ー89（ー124）

JPドメイン名 登録数計

1,576,407

1,551,357（+25,050

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

Registry Report27

02 統計データ

02・3

地域別JPドメイン名登録数の分布※2020年1月1日現在

都道府県

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

北海道

2.8%

2.0%

2.4%

青 森

0.5%

0.3%

0.5%

岩 手

0.4%

0.3%

0.5%

宮 城

1.3%

0.8%

0.9%

秋 田

0.4%

0.3%

0.5%

山 形

0.6%

0.3%

0.4%

福 島

0.9%

0.5%

0.5%

茨 城

1.4%

1.0%

0.6%

栃 木

1.0%

0.6%

0.8%

群 馬

1.1%

0.7%

1.8%

埼 玉

4.4%

2.7%

2.5%

千 葉

3.3%

2.3%

2.6%

東 京

32.6%

43.1%

38.4%

神奈川

6.6%

4.8%

3.0%

新 潟

1.1%

0.7%

0.8%

富 山

0.6%

0.4%

0.5%

石 川

0.7%

0.5%

0.5%

福 井

0.5%

0.3%

0.3%

山 梨

0.5%

0.4%

0.3%

長 野

1.3%

0.8%

1.3%

岐 阜

1.2%

0.7%

1.1%

静 岡

2.1%

1.5%

1.3%

愛 知

5.4%

3.6%

2.8%

三 重

0.8%

0.5%

1.0%

滋 賀

0.6%

0.5%

1.4%

京 都

2.0%

2.7%

6.1%

大 阪

9.4%

15.4%

10.5%

兵 庫

3.2%

2.3%

1.7%

奈 良

0.6%

0.7%

1.3%

和歌山

0.4%

0.4%

0.4%

鳥 取

0.2%

0.2%

0.3%

島 根

0.3%

0.3%

0.2%

岡 山

1.1%

0.8%

0.7%

広 島

1.6%

1.0%

1.2%

山 口

0.5%

0.3%

0.2%

徳 島

0.3%

0.2%

0.3%

香 川

0.5%

0.3%

0.4%

愛 媛

0.6%

0.4%

0.5%

高 知

0.3%

0.2%

0.4%

福 岡

3.2%

2.5%

4.0%

佐 賀

0.3%

0.2%

0.4%

長 崎

0.5%

0.4%

0.7%

熊 本

0.8%

0.6%

0.8%

大 分

0.4%

0.4%

0.8%

宮 崎

0.4%

0.3%

0.4%

鹿児島

0.5%

0.4%

0.6%

沖 縄

0.7%

0.6%

1.3%

28 Registry Report

02・4

DNS設定率の推移※2020年1月1日現在

100

単位：％

90

80

70
属性型・地域型

60

汎用
都道府県型

50
2016年1月

2017年1月

2018年1月

2019年1月

2020年1月

年 月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

2016年1月

99.4%

96.3%

90.5%

2017年1月

99.4%

96.6%

91.4%

2018年1月

99.4%

96.8%

91.9%

2019年1月

99.4%

96.9%

91.3%

2020年1月

99.4%

97.1%

91.8%

Registry Report29

02 統計データ

02・5

指定事業者数の推移

属性型
型・地域型
地域
域型

600

汎用

都道府県型

単位：社

500

400

300

200

100

0

2001年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 2020年
4月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月

単位：社

年 月

属性型・地域型
JPドメイン名

汎用
JPドメイン名

都道府県型
JPドメイン名

合計（のべ数＊）

443

2001年4月

443

490

490

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

2009年1月

558

577

1,135

2010年1月

555

577

1,132

2011年1月

563

582

1,145

2012年1月

571

590

2002年1月

1,161

2013年1月

566

586

197

2014年1月

564

582

227

1,373

2015年1月

560

577

241

1,378

2016年1月

560

576

252

1,388

2017年1月

554

569

252

1,375

2018年1月

559

574

255

1,388

2019年1月

556

571

254

1,381

2020年1月

544

559

257

1,360

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、
JPNICからJPRSへ登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

30 Registry Report

1,349＊重複を含む02・6

JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数

単位：件

16
14
12
10
8
6
4
2
0

2000年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 2019年

単位：件

年

件 数

2000年

2

2001年

11

2002年

6

2003年

7

2004年

4

2005年

11

2006年

8

2007年

10

2008年

3

2009年

9

2010年

7

2011年

12

2012年

15

2013年

10

2014年

8

2015年

7

2016年

9

2017年

5

2018年

7

2019年

8

※ドメイン名紛争処理方針の詳細は、JPNICの「ドメイン名紛争処理方針（DRP）」（https://www.nic.ad.jp/ja/drp/）をご覧ください。

Registry Report31

03 参考資料

03・1

年表

2000年

12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPドメイン名を新設

2003年

1月
6月
7月

JPドメイン名の登録数が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始

2004年

2月
7月
12月

JP DNSサービス（「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入
JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応
日本語JPドメイン名のポータルサイト「日本語.jp」（https://日本語.jp/）
を開設

2005年

1月
12月

人名に.jpを付けた日本語JPドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」（https://人名辞典.jp/）
を開設
日本全国の駅名に.jpを付けた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」（https://駅街ガイド.jp/）
を開設
WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバーの運用を開始

2006年

1月
4月
11月
12月

DNSサーバーの危険な設定を削除開始
JP DNSの更新間隔短縮を実施
汎用JPドメイン名の登録数が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開

2007年

3月
12月

汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

2008年

3月
6月
10月

JPドメイン名の登録数が100万件を突破
CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービスを導入
JP DNSサーバーの構成を変更（c.dns.jp、
g.dns.jpを追加）

2009年

開発プロジェクトへの参画を発表
4月 「BIND10」
11月 申請手続即時処理サービスの対象範囲を拡大

2010年

5月

全国の中学・高校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子の無償配布を開始

2011年

1月
5月

JPドメイン名サービスにDNSSECを導入
JPRSの技術者によるDNS解説書籍『実践DNS』
が出版

2012年

7月
9月
11月

都道府県型JPドメイン名の優先登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の同時登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付開始

2013年

3月
11月

都道府県型JPドメイン名の登録数が1万件を突破
JP DNSサーバーに設定されるDS RRのTTL値の変更

2014年

11月

都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入

2015年

6月 ICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結
を指定事業者向けに提供開始
10月 「学生向けJPドメイン名活用支援プログラム」

2016年の提供を開始4月 「JPRSサーバー証明書発行サービス」
電気通信事業を届出
6月 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、

2017年

9月
10月

汎用JPドメイン名の登録数が100万件を突破
学校名の日本語JPドメイン名の同時登録申請の受け付けを開始
JPRS及び電力系通信事業者8社が大規模災害時のインターネット継続利用に関する共同研究の成果を公開

2018年

2月
11月

JPドメイン名の登録数が150万件を突破
JPRSの技術者によるDNS解説書籍『DNSがよくわかる教科書』
が出版

2019年

9月

ISO27001認証取得

32 Registry Report

03・2

JPドメイン名諮問委員会

JPドメイン名諮問委員会は、JPドメイン名登録管理業務の公平性及び中立性を保つ目的で2002年に設置されました。JPドメイン名・JPレジストリに関わる各分野から選出されたJPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理業務の方針に関する検討を行っています。
JPドメイン名諮問委員会の会議は一般に公開されており、議事録などの資料もJPRSのWebサイトにて自由に閲覧することができます。

（1）諮問委員会開催履歴
2月13日 第64回JPドメイン名諮問委員会
答申書「第10期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADVRPT-2018001）に基づき調整が進められた推薦書（案）の内容について、各委員による確認がなされました。推薦書が確定し、2月13日付でJPRSに提出されました。

5月22日 第65回JPドメイン名諮問委員会
答申書「第10期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADVRPT-2018001）と推薦書を受け、JPRSの取締役会にて被推薦者全員が任命され、第10期JPドメイン名諮問委員会委員として就任したことの報告が行われました。第10期JPドメイン名諮問委員会の委員長として後藤滋樹氏が、副委員長として金子宏直氏が、それぞれ選出され、就任しました。
JPRSから答申書「JPドメイン名諮問委員会規則について」（ JPRS-ADVRPT-2017001）への対応と、この対応に基づきJPドメイン名諮問委員会規則を改正したことについて、報告が行われました。
JPドメイン名や他TLDの概況、ドメイン名を取り巻く状況、JPRSの直近の活動内容について、JPRSより情報提供が行われました。
また、JPドメイン名に関する直近の話題として「ドメイン名登録者の意図しない
ドメイン名移転の更正」と「登録資格を満たさないAC.JPドメイン名の登録」の経緯と対応について、JPRS
より説明が行われ、当該内容に関する質疑応答及び意見交換が行われました。

9月26日 第66回JPドメイン名諮問委員会
第10期JPドメイン名諮問委員会委員の武山芳夫氏の辞任に伴い、浦川伸一氏が後任候補者として委員会から推薦を受けて、JPRSの取締役会にて任命され、委員として就任したことの報告が行われました。
第65回JPドメイン名諮問委員会でJPRSより経緯と対応の説明があった「ドメイン名登録者の意図しない
ドメイン名移転の更正」と「登録資格を満たさないAC.JPドメイン名の登録」
に関する対応状況について、
JPRSより報告が行われ、当該内容に関する質疑応答及び意見交換が行われました。

（2）諮問及び答申事項
2019年のJPドメイン名諮問委員会では、議論のための状況共有などを行っており、諮問及び答申は行っておりません。
※過去の諮問・答申テーマの詳細は「JPドメイン名諮問委員会」（https://jprs.jp/advisory/）
をご覧ください。

Registry Report33

03 参考資料（3）諮問委員一覧（2019年1月1日から12月31日まで）
第9期JPドメイン名諮問委員会委員（任期：2017年4月1日から2019年3月31日まで）
（敬称略）
分 野

役 職

氏 名

所 属

一般社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター

委員長

後藤 滋樹

一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長
早稲田大学 理工学術院 基幹理工学部 情報理工学科 教授

JPドメイン名
指定事業者

委員

佐々倉 秀一エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 ネットワークサービス部長

インターネット
サービスプロバイダー

委員

丸橋 透

明治大学 法学部 専任教授

一般企業

副委員長

武山 芳夫

一般社団法人 日本経済団体連合会 情報通信委員会 企画部会 部会長
第一生命情報システム株式会社 代表取締役会長

学識経験者

委員

金子 宏直

東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授（法学）

インターネット
ユーザー

委員

唯根 妙子

一般財団法人 日本消費者協会 専務理事

日本国政府

委員

山路 栄作

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長※2019年3月31日現在の所属を掲載

第10期JPドメイン名諮問委員会委員（任期：2019年4月1日から2021年3月31日まで）
（敬称略）
分 野

役 職

氏 名

所 属

一般社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター

委員長

後藤 滋樹

一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長
早稲田大学 名誉教授

JPドメイン名
指定事業者

委員

佐々倉 秀一エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 ネットワークサービス部長 兼 クラウドサービス部長

インターネット
サービスプロバイダー

委員

岸川 徳幸

ビッグローブ株式会社 経営管理本部 情報セキュリティ統制部
エグゼクティブエキスパート

武山 芳夫

一般社団法人 日本経済団体連合会 情報通信委員会 企画部会 部会長
第一生命情報システム株式会社 代表取締役会長

浦川 伸一

一般社団法人 日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会 企画部会 部会長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 取締役常務執行役員

委員（5月31日まで）

一般企業

委員（8月20日から）

学識経験者

副委員長

金子 宏直

東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授（法学）

インターネット
ユーザー

委員

唯根 妙子

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 常任顧問

日本国政府

委員

山路 栄作

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長※現任の委員は2019年12月31日現在の所属を掲載※辞任した委員は辞任当時の所属を掲載

34 Registry Report

03・3

提案・発表一覧日 付

表 題

2月 21日JPRS' views on "Local Presence"

APTLDドバイ会合

APTLD

2月 21日.jp and Japanese Law

APTLDドバイ会合

APTLD

2月 24日APTLD： an Update for AP* Orgs' Retreat

AP* RetreatAP*

3月 11日.jp and .jprs： Preparing for the Disaster

第64回ICANN会合（TechDay） ccNSO

3月 12日

About JPRS and .jp

第64回ICANN会合（ccNSO Members Meeting）

ccNSO

3月 13日Japanese Generation Panel Update at ICANN64

第64回ICANN会合

ICANN

3月 13日DNSSEC Deployment activities in Japan

第64回ICANN会合（DNSSEC Workshop）

ICANN

5月 13日Measures against DNS cache poisoning attacks using
IP fragmentation

OARC 30

DNS-OARC

5月 17日IETF104全体報告

IETF104報告会

ISOC-JP/JPNIC

5月 27日Admin Working Group TdT The 3-minute update!
（Tour de Table）

5月 27日L&R Working Group TdT（Tour de Table）

5月 27日.JP domain names under DRP and Obligatory Public
Auction in parallel（Tour de Table）

5月 27日.jp / .jprs（Tour de Table of Registry updates）

CENTR Jamboree 2019
（Admin Workshop）
CENTR Jamboree 2019
（L&R Workshop）
CENTR Jamboree 2019
（L&R Workshop）
CENTR Jamboree 2019
（Technical Workshop）

5月 28日ICANN64（神戸会合）ccNSO関連報告

第54回ICANN報告会

JPNIC

DNS Abuseと、DNS運用者がすべきこと〜 ドメイン名ハイジャックを知ることで、DNSをもっと安全に 〜
ドメイン名の登録文字列に注目した機械学習による登録更新率の予測
Measures against DNS cache poisoning attacks using
IP fragmentation
DNS界のできごと（2018年7月〜2019年6月）- JPRSが発信した技術情報から -Internet Week ショーケース
in 仙台

JPNIC

第46回IOT研究会

情報処理学会・インターネットと運用技術（IOT）研究会

DNS Summer Day 2019

DNSOPS.JPDNS Summer Day 2019

DNSOPS.JP

5月 31日
6月 14日
6月 28日
6月 28日

会議名

主 催

CENTR
CENTR
CENTR
CENTR

7月 4日

DNSのIPv6対応とIPv6の普及状況

IPv6セミナー2019 Summer

広島地域IPv6推進委員会

7月 21日Attack to path MTU discovery

IEPG Meeting

IEPG

8月 8日

ICANN65（マラケシュ会合）ccNSO関連報告

第55回ICANN報告会

JPNIC

8月 8日

ルートサーバーシステム諮問委員会（RSSAC）報告

第55回ICANN報告会

JPNIC

9月 5日

Coping with Abuses - as a Domain Name Registry -APTLDイスカンダルプテリ会合

APTLD

9月 5日

Introduction to the ccNSO & current focus points

APTLDイスカンダルプテリ会合

APTLD

9月 6日

DRP vs. Injunction & Public Auction

APTLDイスカンダルプテリ会合

APTLD

9月 8日

The APTLD Update

AP*Retreat

AP*

9月 8日

Update on the discussion about Governance Model for the
Root DNS Server System

AP*Retreat

AP*

9月 9日

M-Root DNS Server instances in AP region?

APIX Meeting #20

APIX

9月 17日ルートDNSサーバーについて

ISOC-JPワークショップ

ISOC-JP9月 18日Anti-Homograph-Attacks

W3C TPAC2019

W3C

10月 17日

Prediction of Domain Name Renewal Rate by Machine
Learning Focusing on Registered Domain Name String

CENTR Marketing Workshop

CENTR

Registry Report35

03 参考資料

日 付

表 題

会議名

主 催

10月 23日

Deployment of M-Root servers in AP region

AI3 & SOI Asia 50th Meeting

SOI Asia and AI3

11月 1日Towards detecting DNSSEC validation failure with
passive measurements at TLD DNS servers

OARC 31

DNS-OARC

11月 1日
11月 4日
11月 6日
11月 6日
11月 17日

DNS and RFC 8085 UDP Usage Guidelines --- Avoid fragmentation,
DNS-OARCOARC 31
Again --- draft-fujiwara-dnsop-avoid-fragmentation-01
Prediction of Domain Name Renewal Rate by Machine
第66回ICANN会合（TechDay） ICANN
Learning Focusing on Registered Domain Name String
Towards detecting DNSSEC validation failure with
第66回ICANN会合（DNSSEC
ICANN
passive measurements at TLD DNS servers
and Security Workshop）
Evaluation of Visually Similar Characters for JGP
第66回ICANN会合
ICANN- Preliminary study （IDN Program Updates）
Towards detecting DNSSEC validation failure withIEPG
IEPG Meeting
passive measurements at TLD DNS servers

11月 21日

draft-fujiwara-dnsop-avoid-fragmentation-01 Avoid
Fragmentation in DNSIETF 106

IETF

11月 28日

ルートマネジメント

Internet Week 2019
ランチセミナーJPNIC

11月 28日

JP DNS Update

Internet Week 2019 DNS DAY

JPNIC

11月 28日

DNS Update〜ドメイン名全般〜Internet Week 2019 DNS DAY

JPNIC

11月 28日

DNSSECの普及度

Internet Week 2019 DNS DAY

JPNIC

11月 28日

DNS over TLS/HTTPS over CGN

DNSOPS.JP BoF

DNSOPS.JP

12月 11日

IGF2019 - view of a participant in Business Sector &Technical Community -日EU・ICT戦略ワークショップ

総務省、EU

12月 13日

ICANN66（モントリオール会合）ccNSO関連報告

第56回ICANN報告会

JPNIC

12月 13日

Root Zone LGRおよび日本語生成パネル
（JGP）
について

第56回ICANN報告会

JPNIC

36 Registry Report

03・4

報道発表一覧

日 付

表 題

2月 18日

JPRSが「第21回全国中学高校Webコンテスト」に協賛し、JPドメイン名の利用体験を提供

3月 27日JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2018』を公開

5月 15日JPRSがインターネットを支えるドメイン名とDNSについて学べるマンガ小冊子を全国の教育機関に無償配布

9月 26日JPRSが情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得11月 25日

JPRSがインターネットの国別トップレベルドメインを楽しく学べるポスターの全国教育機関への無償配布を開始※最新の情報は「プレスリリース」(https://jprs.co.jp/press/)をご覧ください。

Registry Report37

03 参考資料

03・5

DNS関連技術情報発信一覧

JPRSでは、DNSでインターネット社会の基盤を支える企業として安定的なインターネットの運用を目指すため、
DNSソフトウェアの脆弱性発見や注意喚起などDNSに関連する技術情報の提供を行っています。
日 付

表 題

1月 16日ルートゾーンKSKロールオーバーによる影響とその確認方法について（2019年1月16日更新）

1月 16日ルートゾーンKSKロールオーバーについてのご質問とその回答（更新）

1月 23日PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されました

1月 28日（緊急）米国国土安全保障省によるDNS設定の改ざんに関する緊急指令の公開について

1月 28日DNS flag dayに関する文書の公開と対応状況の確認について（2019年1月28日更新）

1月 28日DNS flag dayについてのご質問とその回答（更新）

2月 22日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（メモリリークの発生）について（CVE-2018-5744）

2月 22日BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2018-5745）

2月 22日BIND 9.xの脆弱性（アクセス制限の不具合によるゾーンデータの流出）について（CVE-2019-6465）

3月 8日

ICANNがルートゾーンKSKロールオーバーの全体状況をまとめた文書を公開

3月 20日PowerDNS Authoritative Serverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2019-3871）

4月 25日BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2019-6467）

4月 25日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（ファイル記述子の過度な消費）について（CVE-2018-5743）

6月 20日BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2019-6471）

6月 24日PowerDNS Authoritative Serverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2019-10162、CVE-2019-10163）

7月 12日Windows DNS Serverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2019-0811）

7月 12日Windows DNSキャッシュリゾルバーサービスの脆弱性情報が公開されました（CVE-2019-1090）

7月 12日Knot Resolverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2019-10190、CVE-2019-10191）

8月 8日

PowerDNS Authoritative Serverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2019-10203）（更新）

8月 22日NSDの脆弱性情報が公開されました（CVE-2019-13207）

10月 4日Unboundの脆弱性情報が公開されました（CVE-2019-16866）

10月 17日

BIND 9.xの脆弱性（mirror zones機能におけるDNSSEC検証のバイパス）について（CVE-2019-6475）

10月 17日について（CVE-2019-6476）
BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）

11月 20日

Unboundの脆弱性情報が公開されました（CVE-2019-18934）

11月 21日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（システムリソースの過度な消費）について（CVE-2019-6477）

12月 6日Knot Resolverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2019-19331）※最新の情報は「DNS関連技術情報」（https://jprs.jp/tech/）をご覧ください。

38 Registry Report03・6

指定事業者一覧●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型※2019年12月31日現在

あ株式会社アピリッツ● ● -株式会社RCP● ● -株式会社アミューズソフトウェア● ● -株式会社アール・テー・ワイ● -株式会社アライブネット● ● -アバコミュニケーションズ株式会社- ● -Alethia株式会社● ● -株式会社アールワークス● ● -株式会社アリックス● ● -株式会社アイアットOEC● ● ●株式会社アルティネット● ● -株式会社アイ・イーグループ● ● -アルテリア・ネットワークス株式会社● ● ●株式会社アイヴィネットワーク● -有限会社アンクルアンティーク- ● ●株式会社IMS● ● -アンサー・コミュニケーションズ株式会社● ● -アイコムティ株式会社● ● ●株式会社アンネット● ● ●株式会社アイ・シー・シー● ● -ICTechnology株式会社● ● -ITエージェント株式会社● ● -株式会社イー・サポート● ● -株式会社IDCフロンティア● ● ●株式会社イージェーワークス● ● -株式会社アイテックジャパン● ● ●株式会社Eストアー● ● ●アイテック阪急阪神株式会社● ● -株式会社イーツ● ● -アイ・ドゥコミュニケーションズインコーポレイティッド● ● -株式会社イーネットソリューションズ● ● ●有限会社アイネットディー● ● ●株式会社イービット● ● ●株式会社アイフラッグ● ● ●株式会社イーポート● ● -株式会社アイレックス- ● ●e-まちタウン株式会社● ● -株式会社アヴァンティ● ● -伊賀上野ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社秋田ケーブルテレビ● ● ●イクストライド株式会社● ● ●アクサス株式会社● -株式会社ISAO● ● -株式会社アクシス● ● -株式会社石川コンピュータ・センター● ● ●株式会社アクティブフュージョンズ● ● -株式会社イシマル● ● ●株式会社朝日ネット● ● -イッツ・コミュニケーションズ株式会社● ● -株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング ● ● ●株式会社イットアップ● ● -アシストアップ株式会社● ● ●伊藤忠テクノソリューションズ株式会社● ● ●有限会社アステリスク- ● -株式会社イノセンス● ● ●株式会社アット東京● ● ●井原放送株式会社● ● -株式会社アットパズル- ● -株式会社イプリオ● ● ●株式会社アドアド・デザインセンター● ● -イマジネーション株式会社● ● -株式会社アドテック● ● ●射水ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社アドバンスコープ● ● -インターナップ・ジャパン株式会社● ● -株式会社アドバンスドテクノロジー● ● -株式会社インターネットイニシアティブ● ● ●株式会社アニー● ● -インターネットウェア株式会社

● ● -

-

-

-

い

Registry Report39

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

インターネットエーアールシー株式会社● ● -エイチ・シー・ネットワークス株式会社● ● -株式会社インターネット尾張● ● ●AT&Tジャパン株式会社● ● -株式会社インターネット倉敷● ● ●株式会社エーアイエヌ● ● -インターネットサービス株式会社● ● -株式会社AIカンパニー● ● -インターネットマルチフィード株式会社● ● -株式会社エー・アイ・ピー- ● -株式会社インターリンク● ● ●ANAシステムズ株式会社● ● -インターワークス● ● -AGS株式会社● ● ●株式会社インテック● ● ●有限会社エーシーオーエンタテイメント- ● -インテリジェントレーベル株式会社● ● -株式会社エース● ● -株式会社インフォアイ- ● -株式会社エーティーワークス● ● ●株式会社インフォアライブ

● ● ●株式会社エーモード● ● -株式会社インフォウェア● ● ●エクスプレスコミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社インフォジャム● ● -株式会社SIS● ● ●有限会社インフォ・プロ- ● -有限会社エスオーシー● -株式会社インフォマーク● ● ●SCSK株式会社● ● -インフォミーム株式会社● ● ●エスティーアイ株式会社- ● -株式会社インプレッション- ● -株式会社STNet● ● ●エスリンクソフト株式会社- ● -エックスサーバー株式会社

● ● ●

う

-

WIXI株式会社- ● ●株式会社エディオン● ● -WITH Networks有限会社● ● -株式会社NTTネクシア● ● -株式会社ウイル● ● ●NRIネットコム株式会社● ● -株式会社ウィルゲート

● ● ●株式会社エヌアイエスプラス● ● ●WIN株式会社● ● ●株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ● ● -ウイングワールド有限会社● ● ●NECマネジメントパートナー株式会社● ● -株式会社ウィンテック● ● -NHN JAPAN 株式会社

● ● ●株式会社ウインテックコミュニケーションズ● ● ●株式会社NS・コンピュータサービス● ● -株式会社ウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社エヌ・ティ・エス● ● ●有限会社ウェブスリーラボ● ● ●株式会社エヌディエス● ● ●株式会社WEBマーケティング総合研究所● ● ●NDS合同会社- ● ●宇都宮ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

● ● ●エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社● ● ●エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

● ● ●

え
株式会社エアネット● ● ●株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

● ● -株式会社ASJ● ● ●株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS- ● -株式会社エイシーティ● ● -株式会社NTTドコモ● -40 Registry Report-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ ● ● ●株式会社オフィス・モア

● ● -株式会社NTT東日本-北海道● ● -株式会社オプテージ● ● ●NTTビジネスソリューションズ株式会社● ● ●オレンジビジネスサービスジャパン株式会社● -エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社● ● -株式会社エネルギア・コミュニケーションズ● ● ●株式会社エミック● ● -株式会社カイクリエイツ● ● -株式会社エムアンドティーテクノロジー● ● ●株式会社科学情報システムズ● ● -MSE株式会社● ● ●カゴヤ・ジャパン株式会社● ● ●株式会社エム・ビー・エス● ● -笠岡放送株式会社● ● -株式会社エムフロ● ● ●株式会社かっぺ● ● ●エルシーブイ株式会社● ● -株式会社金沢印刷● -株式会社エンジニアリング中部● ● -株式会社カビールケン● ● -遠鉄システムサービス株式会社● ● ●CAFE24JAPAN株式会社● ● -株式会社亀山電機● ● ●株式会社唐津ケーブルテレビジョン

● ● -

お

-

か

-

大分ケーブルテレコム株式会社● ● -関越ネットワークシステム株式会社● ● -株式会社大垣ケーブルテレビ● ● -関西ブロードバンド株式会社● ● -大阪商工会議所● ● ●株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング- ● -株式会社オーシーシー● ● ●株式会社企画屋● ● -株式会社オージス総研● -キステム株式会社● ● -株式会社大塚商会● ● -北関西情報通信株式会社● ● -株式会社オー・ティ・エス● -株式会社キッズウェイ● ● -株式会社オーテクノコーポレーション- ● -株式会社きっとエイエスピー● ● -株式会社オービック● ● -株式会社キャッチネットワーク● ● -オールインワンソリューション株式会社● ● -株式会社キャッチボール・トゥエンティワン● ● ●株式会社ALL CONNECT- ● ●キヤノンITソリューションズ株式会社

● ● ●

岡山県

● ● -

株式会社QTnet● ● ●岡山ネットワーク株式会社● ● -共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社● ● ●沖縄通信ネットワーク株式会社● ● ●一般社団法人行政情報システム研究所● ● -株式会社沖縄テレメッセージ-● ● -

公益財団法人京都高度技術研究所● ● ●株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング● ● -京都電子計算株式会社- ● -株式会社オノコム● ● -京都リサーチパーク株式会社● -株式会社帯広シティーケーブル● ● -近鉄ケーブルネットワーク株式会社● ● ●株式会社オフィスネット

● ● -オフィスパートナー株式会社

● ● -

-

-

き

-

Registry Report41

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

く株式会社コミュニティネットワークセンター● ● ●株式会社コム● ● -株式会社クオリティア● ● -クボタシステムズ株式会社● --株式会社コムネット● ● -株式会社倉敷ケーブルテレビ● ● ●Com Laude株式会社● ● -株式会社クララオンライン● ● ●コモタ株式会社● ● -クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社● ● ●Coltテクノロジーサービス株式会社● ● ●株式会社グローバルゲート● ● -株式会社グローバルネットコア

● ● ●

さ

グローリーネット株式会社● ● ●株式会社サーフライン● ● -群馬インターネット株式会社● ● ●彩ネット株式会社● ● ●株式会社サイバーウェイブジャパン● ● ●サイバーステーション株式会社

● ● ●

け
株式会社ケイアンドケイコーポレーション● ● -サイバー・ソリューション株式会社● ● -株式会社ケイズシステム● ● ●株式会社サイバー・トレーディング● ● ●KDDI株式会社● ● ●株式会社サイバーネット- ● ●株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ● ● ●サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社ケイティケイソリューションズ● ● ●株式会社サイバービジョンホスティング● ● ●Knet株式会社● ● -有限会社サイバーランド● ● -株式会社ケーブルテレビ可児● ● -株式会社サイバーリンクス● ● ●株式会社ケーブルテレビ品川● ● -サクサビジネスシステム株式会社● ● -ケーブルテレビ徳島株式会社● ● ●さくらインターネット株式会社● ● ●株式会社ケーブルネット鈴鹿● ● -株式会社さくらケーシーエス● ● ●ゲヒルン株式会社● ● -サニーネットテクノロジィ有限会社● ● ●株式会社サルード● ● ●三栄産業株式会社● ● -こ
株式会社コウェル● ● -株式会社サンスイ● ● -廣告社株式会社● ● ●サンテク株式会社- ● -株式会社高知電子計算センター● -サンファースト株式会社● ● -向陽株式会社● ● -株式会社サンメディア● ● -GoDaddy Online Services Japan 合同会社

● ● -株式会社サンライズシステムズ● ● ●株式会社国際調達情報● ● ●株式会社サンロフト● ● ●コクヨマーケティング株式会社● ● ●国立情報学研究所● -コスモメディア株式会社● ● -CSC Japan株式会社● ● ●株式会社コネクティ● ● ●株式会社シー・アール● ● -コミュニケーションメディア有限会社- ● -株式会社シーイーシー● ● ●42 Registry Report

-

-

し

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型株式会社CAC● ● -新和技術コンサルタント株式会社● ● ●株式会社ジーエヌエー● ● -情報テクノロジー株式会社● -GMOインターネット株式会社● ● ●GMOクラウド株式会社● ● ●GMOデジロック株式会社● ● ●株式会社数理計画● ● ●GMOドメインインターナショナル株式会社- ● ●株式会社スカイアーチネットワークス● ● ●GMOブライツコンサルティング株式会社● ● ●鈴与シンワート株式会社● ● -GMOペパボ株式会社● ● ●スターネット株式会社● ● ●株式会社シーサイドネット● ● ●スパークジャパン株式会社● ● ●株式会社シーズ● ● ●株式会社スピーディア● ● ●シースター株式会社● ● -スペック株式会社● ● -シーティービーメディア株式会社● ● -株式会社スマート・インサイト● ● -株式会社シーポイント● ● -株式会社スマートバリュー● ● ●株式会社シーマイル- ● -スリーハンズ株式会社● ● ●株式会社ジェイ・コミュニケーション● ● -株式会社JWAY● ● -株式会社ジェイコムイースト● -株式会社ジェイコム多摩-

すせ株式会社ゼクシス

● ● ●

● ● -

セコム山陰株式会社● ● -株式会社ジェイコム武蔵野三鷹● ● -セコムトラストシステムズ株式会社● ● ●株式会社ジェイシーシー● ● -株式会社セゾン情報システムズ● ● -株式会社ジェイナビ

- ● ●株式会社ZTV

● ● ●

塩尻市

● ● -

株式会社センティリオンシステム● ● -システム・アルファ株式会社● ● ●株式会社セントラルサクセス● ● ●株式会社システムインナカゴミ● ● ●システム開発株式会社● ● -株式会社シックス● ● ●ソニーグローバルソリューションズ株式会社● -株式会社シナプス● ● ●ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社● ● -シャープ株式会社● ● -ソニービズネットワークス株式会社● ● ●有限会社シャイン・オン● ● -ソピアフォンス株式会社● ● ●ジャパンメディアシステム株式会社● ● ●株式会社ソフトアイ● ● -株式会社ジュピターテレコム● ● -有限会社ソフトハウスブーケ● -有限会社情報空間● ● -ソフトバンク株式会社● ● ●情報計算化学生物学会（CBI学会）● ● -シンガポールテレコム・ジャパン株式会社● ● -株式会社しんきん情報システムセンター● ● -大日本印刷株式会社● ● -株式会社シンクラフト● ● -大平印刷株式会社

- ● -

-

そ
-

-

た

Registry Report43

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

タイムコンシェル株式会社● ● -有限会社テクノマエストロ- ● -有限会社 Taka エンタプライズ● ● ●デジサート・ジャパン合同会社● ● ●株式会社タップス● ● ●株式会社デジタルマトリックス● ● ●デジボックス株式会社● ● -鉄道情報システム株式会社

● ● -

ち
株式会社チアーズ● ● -有限会社テレワークコミュニケーションズ● ● ●有限会社チケット- ● -ディー・キュービック株式会社● ● -知多半島ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社電算● ● ●知多メディアスネットワーク株式会社● ● ●地方公共団体情報システム機構● -株式会社中電シーティーアイ● ● -東京ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社中部● ● -東京スプリング株式会社● ● -中部テレコミュニケーション株式会社● ● ●株式会社東芝- ● -銚子インターネット株式会社● ● ●東芝情報システム株式会社● ● -東芝デジタルソリューションズ株式会社

● ● -

-

つ

と

東芝デジタルマーケティングイニシアティブ株式会社 ● ● ●使えるねっと株式会社● ● ●東邦ガス情報システム株式会社● ● -株式会社つくばインターネットサービス● ● ●東北インテリジェント通信株式会社● ● ●株式会社つくばマルチメディア● ● -東北学術研究インターネットコミュニティ● ● -株式会社 TOKAI コミュニケーションズ● ● ●株式会社トータルサービス

● ● ●

て
TIS 株式会社● ● -トーテックアメニティ株式会社● ● -ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社● ● -株式会社トコちゃんねる静岡● ● ●株式会社ディアロネット- ● -都市改造システム株式会社● ● ●株式会社ディーインクリエイティブ● ● -凸版印刷株式会社● ● ●DN Kickstart 株式会社

● ● -株式会社トップ● ● -株式会社 DNP デジタルソリューションズ● ● ●トナミ運輸株式会社● ● ●ディーシーエヌ株式会社● ● ●ドメイン運用技術研究会● ● -株式会社 TCP● ● -株式会社トヨタシステムズ● ● -株式会社ティーズオフィス● ● -豊橋ケーブルネットワーク株式会社● ● -D2J 株式会社● ● -株式会社ドリーム・トレイン・インターネット● ● -株式会社ディーネット

● ● ●株式会社ドルフィンインターナショナル● ● -有限会社ティ・エイ・エム● ● ●株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション● ● -株式会社データシステム米沢● ● -株式会社長崎ケーブルメディア● ● -データ・ジャパン株式会社● ● ●中沢商事株式会社● ● ●44 Registry Reportな●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

南海電設株式会社● ● ●に

ネットエイジ株式会社● ● -ネットオウル株式会社● ● ●有限会社ネットグルーヴワークス● ● ●株式会社新潟通信サービス● ● ●株式会社ネット・コミュニケーションズ● ● ●虹ネット株式会社● ● -株式会社ネットコムＢＢ● ● ●株式会社 21Company● ● ●株式会社ネットシーズ- ● -株式会社ニックネーム・ドットコム● ● -株式会社ネットスプリング● -株式会社日経統合システム● ● ●株式会社ネットフォレスト● ● ●日商エレクトロニクス株式会社● ● -ネットラピュタ株式会社● ● ●ニッセイ情報テクノロジー株式会社● --株式会社ネットワーク 21● ● ●日本インターネットアクセス株式会社● ● ●株式会社ネットワールド● ● -日本情報通信株式会社● ● -株式会社日本データ● ● ●日本インターネットエクスチェンジ株式会社● -日本技術貿易株式会社● ● -日本語ホームページ株式会社- ● -株式会社日本サイバーテック- ● -株式会社日本システムテクノロジー- ● -パークネット株式会社● ● -日本ジョイナス株式会社● -株式会社パーソナル・ソフトウェア- ● -日本商工株式会社● ● -株式会社パーソナルビジネスアシスト● ● -日本情報システム株式会社● ● ●株式会社 Persons Bridge● ● -日本たばこ産業株式会社● ● -株式会社ハイネット● ● ●日本通信株式会社● ● -株式会社ハイパー・システムズ● ● -日本ビジネスシステムズ株式会社- ● -株式会社ハイパーボックス● ● -株式会社ニューメディア徳島● ● ●株式会社ハイホー● ● -パックネットサービス・ジャパン株式会社● -HubNami 株式会社

● ● -

-

-

ね

-

の
農林水産省研究ネットワーク● -有限会社ノマド

● ● -

-

は

-

ネオシード株式会社● ● ●有限会社ハミング● ● -株式会社ネオマルス● ● ●バリオセキュア株式会社● ● ●株式会社ネクストアイ● ● -バリューコマース株式会社● ● ●ネクストウェブ株式会社● ● -株式会社パレード● ● ‐株式会社ねこじゃらし● ● -株式会社ネスク● ● ●株式会社ネックス● -株式会社ネットアイアールディー
株式会社ネットアシスト

ひBR ドメイン株式会社

● ● -

● ● ●

株式会社 PFU

● ● -

● ● ●

株式会社ピー・オー・ディ

● ● -

-

Registry Report45

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社ピーク● ● -富士通株式会社● ● ●株式会社ビークル● ● -富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社● -ピーシーエッグ株式会社● ● ●株式会社富士通鹿児島インフォネット● ● ●ビーバーハウス株式会社● ● -富士通関西中部ネットテック株式会社● -株式会社ぴーぷる● ● ●株式会社富士通九州システムズ● ● -株式会社光通信● ● -富士通クラウドテクノロジーズ株式会社● ● ●株式会社ビクトリー- ● -株式会社富士通システムズアプリケーション＆サポート ● ● ●ビジネスラリアート株式会社● ● -株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ● ● -飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社富士通新潟システムズ● ● -株式会社日立システムズ● ● ●株式会社富士通マーケティング● ● -株式会社日立製作所● ● ●株式会社フジミック● ● -ビッグローブ株式会社● ● ●不動くん株式会社● ● ●有限会社ビットマップ- ● -株式会社フューチャーイン● ● ●株式会社ヒップ● ● -株式会社フューチャースピリッツ● ● -ひまわりネットワーク株式会社● ● ●フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社● ● -株式会社PURENIC JAPAN● ● ●株式会社フューチャリズムワークス● ● ●株式会社ヒューマン・インターネット● ● ●有限会社Flat Bit● ● -株式会社ヒューメイア

● ● ●フリーダムネットワークス株式会社● ● ●びわこインターネット株式会社● ● -フリービット株式会社● ● -株式会社fonfun● ● ●株式会社ブライセン

● -

ふ

-

-

-

ファーストライディングテクノロジー株式会社● ● -株式会社ブリッジコーポレーション● ● ●株式会社ファインネット● ● -株式会社ブレインウェーブ● ● -株式会社ファミリーネット・ジャパン● ● ●株式会社ブロードテック● ● ●株式会社ブイシンク● --株式会社ブロードバンドタワー● ● ●株式会社フイズ● ● ●株式会社プレイングネットワーク● ● -株式会社フーズネクスト● ● ●株式会社プロアシスト● -株式会社ブートコミュニケーション● ● ●株式会社プロシップフロンティア● ● -有限会社フェイズワン

● ● -株式会社プロステージ● ● -株式会社フェニシス

● -プロックスシステムデザイン株式会社● ● -フェニックスコミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社プロット● ● ●株式会社フォーサイト

- ● -株式会社フォーチュン

● ● -福井コンピュータホールディングス株式会社● ● ●株式会社ベッコアメ・インターネット● ● -富士ゼロックス神奈川株式会社● ● ●pepex株式会社● ● ●富士ソフト株式会社- ● -ベライゾンジャパン合同会社● -46 Registry Report

-

-

へ

-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

HENNGE株式会社

● ● -

ほ

め
株式会社メイテツコム● ● ●株式会社メガ● ● -株式会社ボードルア● ● -株式会社メガメディアコミュニケーションズ● ● -株式会社ホープムーン● ● -株式会社メディアウォーズ● ● ●株式会社ホームページシステム● ● ●有限会社メディアちゃんぷる沖縄● ● ●株式会社ほくつう● ● -有限会社メディアミックス● ● -北電情報システムサービス株式会社● ● -有限会社メディカル企画- ● -ほくでん情報テクノロジー株式会社● ● ●メディキャスト株式会社● ● ●北陸コンピュータ・サービス株式会社● ● ●北陸通信ネットワーク株式会社

● ● ●

も

株式会社ホスティングリセラー● ● ●株式会社森ビル

北海道総合通信網株式会社● ● ●特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会

● ● -

ま

● ● -

や
ヤフー株式会社- ● -山口ケーブルビジョン株式会社● ● ●株式会社マークアイ● ● ●ヤマトシステム開発株式会社● ● -株式会社マイクロシステム● ● ●ヤマハモーターソリューション株式会社● ● -株式会社毎日新聞ネット● ● ●株式会社マコス- ● -株式会社マジカルサイト● ● ●合資会社ユースマネージメント● ● ●株式会社マツケイ● ● ●株式会社USEN-NEXT HOLDINGS● ● ●松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社● ● ●YOUテレビ株式会社● ● -松本商工会議所● ● ●ユニアデックス株式会社● ● ●丸紅ネットワークソリューションズ株式会社● ● -株式会社ユニックス- ● -株式会社ユニバーサルシステムズ● ● -株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー

● -

み

ゆ

-

ミクスネットワーク株式会社● ● -三井情報株式会社● ● ●ら株式会社ミッドランド● ● ●株式会社ライズ● ● -三菱総研DCS株式会社● ● -ライド株式会社● ● ●三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 ● ● ●株式会社ライトスピードソリューションズ● ● ●ミテネインターネット株式会社● ● ●株式会社ラクス● ● -株式会社南日本情報処理センター● ● ●楽天モバイル株式会社● ● ●株式会社ミライコミュニケーションネットワーク● ● ●株式会社ラット● ● ●株式会社ラベンダーマーケティング● ● -Registry Report47

03 参考資料●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社ランドスケイプ● -株式会社ランドマークプロジェクト

- ● -

-

り
株式会社リアル・インテンション- ● -株式会社リクルート- ● -リコージャパン株式会社● ● ●留学JP株式会社- ● -株式会社両毛インターネットデータセンター● ● ●株式会社リンク● ● ●株式会社リンクアット・ジャパン

● ● ●

る
株式会社ルーク● ● ●れ
Rebyc株式会社● ● ●ろロジカ有限会社- ● -株式会社ロジックリンク

● ● -

わ
ワークアップ株式会社● ● -株式会社ワイズ● ● ●123Server株式会社● ● -株式会社ワントゥワン● ● （計593社・五十音順）※最新の情報は「指定事業者一覧」（https://jprs.jp/registration/list/）
をご覧ください。

48 Registry ReportJPRSについて
JPRSは、ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするドメイン名サービスを行っております。
更に、
インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいます。

ドメイン名の登録管理
JPRSが行っているドメイン名登録管理の中でも、日本のドメイン名である「JPドメイン名」の登録管理組織（レジストリ）という役 割はとても重 要なものです。W e b サイトや電 子メールのアドレスとして皆さまが目にされる、「https://○○○.jp」
や「△△△@○○○.jp」
といった文字列の「○○○.jp」の部分を私たちが登録管理しています。
インターネットにアクセスする際の鍵となるドメイン名。JPRSは、JPドメイン名が企業、組織、個人などあらゆるインターネットユーザーの活躍を支えられるものであるよう、絶え間ないサービス改善に取り組んでいます。

DNSの運用DNS（ドメインネームシステム）
は、ドメイン名からインターネットに接続されているコンピューターを特定するための仕組みで、「インターネットの電話帳」に例えられます。
もし、DNSに不具合が発生すれば、ドメイン名を用いたWebサイトへのアクセスや電子メールの送受信などができなくなります。
そのようなことが起こらないよう、JPRSでは24時間365日体制でJPドメイン名を管理する「JP DNS」の安定運用に努めています。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
JPRSでは、
インターネットを取り巻く環境の変化や社会のニーズに迅速に対応するため、先進技術の研究・開発に積極的に取り組んでいます。具体的には、プロトコルで使用される識別子の国際化やDNS運用に関連する課題解
決提案、
レジストリ技術の標準化提案などの標準化活動を行っています。JPRSではその成果をIETFなどの場において積極的に公開・共有することにより、ネットワーク社会への貢献を行っています。

Registry Report49JPドメイン名レジストリレポート2019
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商標あるいは商標です。
本文中では、（R）
TMマークなどの記載を省略しています。

2020年3月25日
発 行
住 所
T E L
U R L
E-mail初版

第1刷

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