投資仲裁からの離反の動き

投資仲裁の概略を説明した前号では、二国間投資協定の着実な増加とそれに依拠する投資仲裁の隆盛を紹介した。しかし、近年、投資仲裁はかなりの逆風をの解決に関する条約（ＩＣＳＩＤ条約）」

家と他の国家の国民との間の投資紛争

年、 年、 年に「国

の脱退で、
ボリビア、
エクアドル、
ベネズセンター（ＩＣＳＩＤ）からの南米諸国

最も象徴的なのは、
投資紛争解決国際が見られることへの懸念がある。また、密室性に対する不信、
仲裁判断に不統一な判断が行われているとの疑念、審理の国をはじめとする先進国に不当に有利を命ぜられたことへの不満、
投資家や米

は、
仲裁判断により莫大な金額の支払い

投資仲裁からの離反の動きの背景に長されることになっているが、南アフリ

は、締約国の一方が離脱するまで自動延

効 期 間 が 設 定 さ れ て お り 、そ の 経 過 後

補償額は、
商事仲裁と比べると一般に巨投資仲裁で支払いが命ぜられる賠償・縮効果を及ぼすことも懸念されている。

などの公益目的の投資規制に対して萎

偏った判断であるか否かはさておき、は数多ある。例えば、受入国との間で投事態になりかねないと危惧してなされがＮＡＦＴＡから脱退せざるを得ない
は、結果の勝率に関する限り、必ずしも家に有利な判断の傾向があるというの万ドルであったが、 の事件で請求が認件では、請求額の平均は約 億投資家に有利な解釈をとった仲裁判断

資協定を締結している国を経由して投万ドルにすぎなかった。

にとった措置について、米国との投資協

年の経済危機に対処するため

仲裁判断の不統一の例には、
アルゼン

ことはできる。
別の調査 によると、 年断がなされているわけではないというないものの、
一方的に受入国に不利な判で、そこから多くを読み取ることはでき

解釈の正当な手法である 。
例えば、条約視した解釈をしたにすぎず、それは条約断の多くは、実は、投資協定の文理を重投資家に有利な解釈をとった仲裁判ために、当該第三国に子会社を設立し、締結した投資協定による保護を受けるようとする法人が、当該外国が第三国と介して投資するものと、②外国に投資し該外国に子会社を設立し、その子会社を関係は類似しており、適用規範は同じで連の事件がある 。これらの事件の事実免責が認められるかが争点となった一

緊急避難理論によってアルゼンチンに金額を示して支払いを請求したの事

投資仲裁判断のうち、投資家が具体的なことなく設立国に国籍を認める投資協

資家について、本拠の所在を要件とする

き判断が分かれた。

投資協定の内容と文理解釈から仲裁人として任命される前に、米国いて披露した裏話によると、彼は、米国被申立国となった国々は、途上国が多いこれまでに投資仲裁において頻繁に参照）。これに対して、申立（ 次 頁図 表

件、全体の％ ）、オランダ（

人の母国となった件数が多いのは、
米国
（

50

されたが、その理由付けに対して学説のこの事件の仲裁判断では管轄権が否定を申し立てて途上国の責任を追及してをはじめとする先進国の投資家が仲裁

先進国が並んでいる 。
ここからは、
米国件）で、27

批判が強く、本案で米国が敗れるとＮＡ件）、連合王国（ 件）、ドイツ（

24

日までに公表された

44

6

1

82

注10）

注11）

注1） Australian Government Department of Foreign Affairs & Trade,“Gillard
Government Trade Policy Statement：Trading our way to more jobs andprosperity”（2011）p. 14.
注2） CME v. Czech Republic（UNCITRAL仲裁規則による仲裁）（2003年本案判断）。
注3） Occidental v. Ecuador（ICSID Case No. ARB/06/11）（2012年本案判断）。
注4） 例えば、①の形態では、Tokios Tokelés v. Ukraine（ ICSID Case No.
ARB/02/18）（2004年管轄判断）；Yukos Universal v. Russia（PCA Case
No. AA 2 2 7）
（2 0 0 9年管轄判断）、②の形態では、Aguas del Tunari v.
Bolivia（ ICSID Case No ARB/0 2/3）
（ 2 0 0 5 年管轄判断）；Saluka
Investments v. Czech Republic（UNCITRAL仲裁規則による仲裁）（2006
年一部判断）；Mobil v. Venezuela（ICSID Case No ARB/07/27）（2010
年管轄判断）がある。
注5） Loewen v. United States of America（ICSID追加制度仲裁Case No. ARB（AF）/98/3）（2003年管轄判断）。
注6） David Schneiderman,“ Judicial Politics and International Investment
Arbitration：Seeking an Explanation for Conflicting Outcomes ”3 0（2010）Nw. J. Int'l L. & Bus. 383, 405に紹介されている。
注7） 例えば、Jan Paulsson, “ Moral Hazard in International Dispute
Resolution”25（2010）ICSID Review 339, 346。
注8） LG&E v. Argentina（ICSID Case No. ARB/02/1）（2007年本案判断）；
CMS v. Argentina（ ICSID Case No. ARB/0 1/8）
（2 0 0 5年本案判断、
2 0 0 7 年取消手続判断）；Sempra v. Argentina（ ICSID Case No.
ARB/0 2/1 6）（ 2 0 0 7 年本案判断、2 0 1 0 年取消手続判断）；Enron v.
Argentina（ICSID Case No. ARB/01/3）（2007年本案判断、2010年取消
手続判断）。
注9） UNCTAD, IIA Issues Note No. 1（2013）p. 4.
注10）Susan Franck,“Empirically Evaluating Claims About Investment Treaty
Arbitration”86（2007）N.C. L. Rev. 1.
注11）ウィーン条約法条約（1 9 6 9年）は、「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする」（31条1項）と規定する。

注8）30と、我々はＮＡＦＴＡを失うかもしれない」と告げられ、「もし私に圧力をかけた

1いる構図が浮かび上がる。しかし、投資いならば、これがそうだ」と返答した 。

1
2
3

ＦＴＡに批判的な世論が勢いづき、
米国

注6）

月

その子会社を介して投資するものがああったにもかかわらず、
仲裁廷およびＩ国となった Loewen
事件 における仲裁人の一人が事件終了後にある学会におＡ）
投資章に基づく仲裁で米国が被申立話もある。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴ

仲裁人の独立性・中立性を疑わせる逸る。
①・②のいずれの形態についても、
仲チンが定上の例外条項または慣習国際法上のは濫用的な申立てが多ければ下がるの

4000
漁りを許容する判断が多いのは、
法人投

は約

められ、
支払いが命ぜられた金額の平均うとする法人が、自国が外国と締結した

3

ＣＳＩＤ 特別委員会の間で諸論点につ01

裁判断は管轄権を認める傾向にある 。

投資協定による保護を受けるために、
当

20

の事件の

1
0
0
0

2

06

注7）

Ⅲ

司 法 省 の 役 人 か ら「 こ の 事 件 で 敗 け る

注5）
2013.7

仲裁からの離反の原因を分析し、その妥当性を検証する過程で、投資協定の内容の変容および仲裁手続の改善の動きも紹介する。

離反現象の原因の廃棄を通告した。投資協定や仲裁付託
それらが判断結果の予測の困難性と合受けている。

条項に背を向ける動きもある。二国間投
わさって、生命、健康、人権、環境の保護

カは、有効期間経過後に既存の二国間投

年万ドルの支払いが額である。例えば、ある事件では、
チェコ

億命ぜられた 。本稿の執筆時点（

する約資協定から離脱していき、原則として新たな協定は結ばないという方針を年に打払いの最高額は、約 億ドルである 。

月）において、投資仲裁で命ぜられた支4に明らかにした。オーストラリアは、仲裁付託条項を拒否する方針を
ち 出 し 、現 在 、環 太 平 洋 経 済 連 携 協 定（ＴＰＰ）の交渉にもその方針で臨んでいると伝えられている。

13
注3）

当たっていない（次頁図表 参照）。
勝率

本号では、このような一部の国の投資

注2）

7
0
0
0
18

11

2

に対して、
同国の年間の保健予算に匹敵

12

年

エラが、それぞれ

資協定には、
通常、 年、 年といった有

09

15

12

10

た判断ではないかとの疑いが持たれて高橋宏司資を行う「条約漁り」を許容する判断は同志社大学司法研究科教授

いる 。

投資紛争仲裁の課題多い。その形態には、①自国に投資しよ一般社団法人GBL研究所編／［監修］筑波大学名誉教授・弁護士 井原 宏
明治学院大学法科大学院教授 河村寛治
注4）

注9）

2013.7


Ⅱ

Ⅰ

07

注1）

グローバルビジネスロー・ゼミナール
第 59 回

カナダて管轄権が否定された仲裁判断が存在とは、条約漁りが権利濫用であるとされ断をするバイアスがあるわけでないこ定が多いからである。投資家に有利な判

チェコする ことにも示されている。

年代に締結された二国間投投資家に有利な解釈を導く文言は、年代から伝統的に対外投資の可能な限りの保護を追求してきたが、近年は対内投資に対する規制権限の保全とのバランスに配慮せざるを得ない状況になってきた。資本蓄積が進んだ途上国から、ときには政府系ファンドや国有企業を通じて、世界各地に多額の投資が流れる現象が起きてきたからである。その結果、先進国が新興国やその投資家から投資を受け入れる図式が普通に見られるようになってきた。これは、
仲裁において、先進国が被申立国となり、途上国が味わってきたような辛酸をなめる可能性が高まっていることを意味する。例えば、カナダの投資家による中国内での投資額よりも中国の投資家によるカナダ内での投資額が多く、中国の投資家によるカナダに対する仲裁申立てが多発することへの懸念が強いため、カナダと中国の間の投資協定は、 年 月に署名されたものの、カナダの批准に時間がかかっている。
米国は 年、
対内投資に対する規制権限の保全との調和を重視する方向に自年版のモデル協定と対比

変容は、
可能な限りの投資保護を追求していた頃のすると顕著である。全体として格段に詳
細 に な っ て お り 、前 文 に は 投 資 保 護 は

国家に
有利な判断

出典）UNCTAD, IIA Issues Note No.1（March 2013）p. 5.

年に世界で最初らに後になってからである。他方、二国間投資協定は、年代に急増した（前号頁図表に締結され、 年代に数を増やし、特に

1
9
5
9
1
1
2

参照）。その当時、途上国が、二国間投90）と呼ばれる規定に従って、協定
clause終了の日以前になされた投資に関して

survival

行われ、平等な二国間の交渉と呼べるも年、 年とは 、終 了 の 日 か ら さ ら にこ と が で き る が 、残 存 条 項（の最初の有効期間の経過後は離脱するのとなった。二国間投資協定からは、そとって厳しい判断を少なからず含むも

協 定 の 文 理 解 釈 の 結 果 、投 資 受 入 国 にら現実のものとなり、その現実は、投資ころが、国際投資仲裁は紙上の可能性かたとしても無理もないところがある。とず、その文言に細心の注意を払わなかっ準として実際に使われることを想定せ資協定が仲裁合意の根拠および判断基2の で は な か っ た と 述 懐 し て い る 。また氏は、当時の途上国との
José
Alvarez
締結交渉の実態を振り返り、
米国主導で

和解が成立

氏は、
南アフリカがRandall Williams
年代に先進諸国と締結した二国間投資

た、
南アフリカ貿易産業省の主任局長のうことは、対内投資に対する規制権限を続き適用されることになる。

いった長期間にわたり協定の規定が引潤の期待、ないし危険の引受けなどの投の資源のコミットメント、
利益または利入っている。「投資財産」
は、「資本その他

で」なされることを希望するとの一文が認められた労働者の権利と両立する形

国国務省で投資協定締結を担当していような内容の投資協定を締結していくとになっている ので、
今後、
ＥＵがどの

締結してそれが発効すれば失効するこ定は、当該非加盟国とＥＵが投資協定をと非加盟国の間の既存の二国間投資協

属的に帰属することになった 。加盟国

参照）、
仲裁判断が出揃い始めたのは、さ

矛盾判断の防止策と限界らに、
金融システムの安定性確保の措置

められないことを明らかにしている。さ

接収用とはならないと規定し、補償が求用する無差別的な措置は、原則として間

祉に係る正当な目的で締約国が立案、
適

た、
健康、
安全、
環境の保護など公共の福ても、別の事件に適用されればその適用た、同じ協定に含まれる同じ規定であっの解釈が分かれても不合理ではない。ま異なる協定に含まれるならば同じ文言れても不合理ではない。投資仲裁でも、言でも契約が異なればその解釈が分かなる契約が個々の事件で異なり、同じ文

商事仲裁では、その実体判断の基準とは妨げられないという例外条項も入れ

全世界の二国間投資協定の約半数は投資協定の同じ規定の解釈についてで判断の不統一が望ましくないのは、同じ結果が分かれても不合理ではない。仲裁

欧州諸国が締約国となっており、それらある。解釈の不統一を防ぐには、紛争処られた。

は可能な限りの投資保護を追求する伝確化する方法があるので、以下、順に検理手続を工夫する方法と判断基準を明年のリスボン条約発効に伴い、
外国直接

討する。

統的な内容のものが多い。ＥＵでは、投資（ＦＤＩ）に関する権限がＥＵ に専

トレードオフの関係に立つ。先進国は、と対内投資に対する規制権限の保全は義的な内容となるので、対外投資の保護とを意味する。投資協定は、
通常、相互主入国に有利な判断の可能性が高まるこ

仲裁廷が文理重視の解釈をとるとい協定は、費用便益分析をすることなく連投資協定に基づく仲裁は、 年ほど前までは皆無に近く、この 年ほどの間に資としての特徴」
を持つものに限定されかが注目される。日本との経済連携協定

頁図表

ており、
売買や役務提供の対価請求権のの締結交渉も始まったが、最初に締結さ急増しているが（前号ように支払期限が程なく到来する債権れる可能性が高いのは、カナダとの協定

年まで米はこれに該当しないとの注釈が付いて

である。

）
が要求
standard of treatment of aliens
する待遇以上の待遇を与えることを求（ customary international law minimumに関する慣習国際法上の最低基準いる。公正衡平待遇条項は、外国人待遇があった。例えば、 年から投資協定を無批判的に受け入れる傾向

識が低く、先進国から提示されたモデル

資協定に多い。当時、先進国と途上国の20

広く留保する協定内容にしておけば、
受

10

合王国が提示したモデル投資協定を下（2012年末時点の総数）

間の投資協定締結交渉では、
特に途上国

図表2 完結した投資仲裁事件の結果敷きにしていたと述べている 。

出典）UNCTAD, IIA Issues Note No.1（March 2013）
p. 4.

側に、
協定の文言の重要性についての意

エジプトめるものではないと明記されている。ま

注16）

メキシコ

「健康・安全・環境の保護および国際的に

注13）（2012年末時点の総数）

米国80注12）Phoenix v. Czech Republic（ICSID Case No ARB/06/5）（2009年管轄判断）。
紛争原因事実が発生した後に投資母体を締約国に移した場合には、
権利濫用とされる可能性が高い（Mobil, supra note 4, para. 205参照）。
注13）José Alvarez,“The Evolving BIT”in Ian Laird & Todd Weiler（eds.）Investment Treaty Arbitration And International Law（Volume 3, 2010）pp.
1, 4.
注14）London School of Economicsにおける投資条約セミナー（2011年5月23日）
での発言（http://www.youtube.com/watch?v=zf1HkqjeJUIにて視聴可能）。
注15）米国のモデル投資協定には2012年版もあるが、2004年版からの重要な変更はない。
注16）欧州連合の機能に関する条約（Treaty on the Functioning of the European Union）
3条1項e号、207条参照。
注17）Regulation No 1219/2012 establishing transitional arrangements for bilateral investment agreements between Member States and third
countries（2012）（OJ. L351/40）3条。

20 注14）

90

1

15

1
1
1

インド

80

投資家に
有利な判断
注17）

エクアドル

らのモデル投資協定を改訂した 。その

注15）

Ⅳ

注12）


2013.72013.7


09

ベネズエラ

9

84

87

アルゼンチン

90
12

04

84

図表1 既知の投資仲裁において最も頻繁に被申立国となった国々

なり、仲裁廷は事件ごとに組織されるの裁判所のような恒常的な機関とは異測可能性の要請、投資家の正当な期待のであり、投資の規制枠組みの安定性・予委員会（ Free Trade Commission） は、
年、同協定の公正衡平待遇条項は、外わるようである。ＮＡＦＴＡの自由貿易保のための種々の取組みを行っている。

備と運用を通して、
中立性・独立性の確

ＩＣＳＩＤ仲裁では、通常、 人の仲

行政手続の透明性の要請、規制目的達成基準が要求する待遇以上の待遇を与え

国人待遇に関する慣習国際法上の最低合、紛争当事者は紛争の相手方当事者の裁 人 で 仲 裁 廷 が 構 成 さ れ る が 、そ の 場

保護、適正手続の要請、
裁判拒否の禁止、裁のそもそもの制度趣旨は、裁判所とののための手段の均衡と合理性の要請な同意がない限りは、
自国または自分の母で、仲裁には先例拘束性はない。また、
仲間での選択、
機関仲裁とアド・ホック仲ることを求めるものではないとする解3

どを包摂する。 年版の米国モデル投資

注20）

裁の間での選択、仲裁機関の間での選択

01

Ｄの仲裁判断の間では、同じ投資協定にになじまない。とはいっても、
ＩＣ Ｓ Ｉにあるから、判断を統一するという発想といった多様な選択肢を提供することには投資財産ではなく人身の保護のた

低待遇基準自体が明確性に欠け、伝統的を求めるものではないと明記しても、最要求する待遇以上の待遇を与えること

協定のように、外国人待遇の最低基準が間接収用に対する補償が請求されたが、よると、 年 月 日までに の事件で傾向を示している。例えば、ある研究にりも投資受入国の規制権限を尊重するに基づく仲裁判断は、それ以前のものよ

釈を示した。その後のＮＡＦＴＡ投資章

はないが、実務慣行として、紛争当事者

ＩＤ運営理事会の議長は、条約上の義務命に際しては、任命権限を有するＩＣＳ同じ）。特別委員会を構成する委員の任ことになっている（ＩＣＳＩＤ仲裁規則

国の国民を仲裁人として任命できない

盾を避けるほうがよいとの考え方にはに、
公正衡平待遇の内容の明確化にはあ17

そのうち請求が認められたのは前の 事件のみである 。

注21）

3

1

に任命予定の委員の履歴書を送って意1
見提出の機会を与えている 。
国際商業会議所（ＩＣＣ）
仲裁では、その仲裁裁判所（）
Court
of
Arbitration
が仲裁人を選定すべき場合、ＩＣＣの適

公正衡平待遇は高度に抽象的な概念「間接収用」
は、明確化が困難である。

高い概念である「公正衡平待遇」およびの申立てを認める手続を新設する案がなっている法律問題について先行判断

手 続 に な ら っ て 、仲 裁 判 断 前 に 争 点 となじむ。特に投資仲裁は、近年になっての投資協定の大筋の意図は、仲裁廷に伝限保全をいかに調和させるかについては明確にならないが、投資保護と規制権

このように個々の判断基準は完全にとして挙げる。しかし、補償を要しない

る程度、政府の措置の性質等を考慮要素

ら生ずる明確かつ合理的な期待を害すの経済的影響、
政府の措置が投資財産かは法の支配を強化することは、外部規範できる。ガバナンスを向上させ、ひいてざまであるが、各仲裁機関は、規則の整ない。個々の逸話の信憑性や含意はさま

圧力に屈したことの告白にはなっていであるが、冷静に読むと、仲裁人がそのとらえることができ、懸念を呼んで当然した Loewen
事件の仲裁人の裏話は、米国からの圧力があったことの暴露としてする信頼の確保は重要である。先に紹介きない以上、判断主体である仲裁廷に対判断基準の明確化が完全には実現でもできることとした（同条 項ａ 号）。

あると考える者を直接に選定することには、仲裁裁判所が仲裁人として適切で者のたため、 年の規則改訂に際して、当事すいのではないかと危惧する声があっ

資家との間の紛争においては、
ＩＣＣのＣ仲裁規則 条 項）
。しかし、
国家と投

いて行うことが原則とされている（ＩＣ

当と認める国内委員会等の推薦に基づ

投資仲裁では、その透明性を高める工から目覚ましく利用が増えた発達途上の助力なくしては先進国でも困難が大判断基準の明確化は、投資協定の文言を具体化することによって、ある程度は可能である。しかし、実務上の重要性がことに変わりはない。

最終結果がホームページ上で公表され

Ｉ Ｃ Ｓ Ｉ Ｄ 仲 裁 で は 、手 続 の 現 況 やきる。各国は投資協定の交渉方針を決め

文言を精緻化することによって解消でもある。しかし、その大半は、投資協定のにある疑念や懸念には、もっともな部分

国際投資仲裁からの離反現象の背景立てに及ばなくとも、投資家は投資協定

ほど注目されない。また、実際に仲裁申の一投資家が投資仲裁で勝ってもそれされ、世間の耳目が集まる。しかし、自国になったり敗れたりすると、大きく報道評価である。自国が投資仲裁で被申立国

一点目は、対内投資の保護の利点であ

うな投資立国の場合には、対外投資の保以上の諸点の考慮に加えて、日本のよ

ほぼすべてが公表されている。また、る。投資協定の締約国は、自国の対外投護を最重要の柱に据える姿勢を貫くこ

国内委員会等は投資家側に肩入れしや

3人もしくは複数が国である場合4ある。

夫も行われてきた。一般に仲裁は非公開の制度であるので、中長期的視野に立っ

外国投資家も国内裁判を進んで利用するようになるので、国際仲裁を恐れる必要もなくなる 。

ている。紛争当事者の合意により、審理る際、対外投資保護と対内投資に対するに基づく仲裁申立ての可能性があれば、結語がインターネット中継されることもあ

規制権限保全の二つの要請をどのようそれを梃子として有利に受入国との交

他方、
投資仲裁にも公衆の目から離れ資家に保障される権利の見返りに、対内とが全体的な国益にとっては望ましいの投資家に限られるが、規制主体に緊張13

12注18）ICSID Secretariat,“Working Paper：Suggested Changes to the ICSID Rules and Regulations”（2005）para. 4.
注19）例えば、
Neer v. Mexico（米国とメキシコ間の一般請求委員会（General Claims Commission）
決定（1926年）（1927））
21 AJIL 555.
注20）加盟国の閣僚級代表によって構成され、NAFTA の規定の解釈問題について仲裁廷を拘束する判断を示す権限を有する（ NAFTA2 0 0 1条および1131条参照）。
注21）Devin Bray,“Non-Compensatory versus Compensatory Takings Under NAFTA”7（2012）TDM 10.
注22）ICSID Secretariat,“Background Paper on Annulment For the Administrative Council of ICSID”（2012）para. 46.
注23）名称が紛らわしいが、
国際商業会議所（ICC）に所属する機関であって、国家の裁判所ではない。
注24）Pac Rim Cayman v. El Salvador（ICSID Case No. ARB/09/12）の審理の中継（2010年）が最初の例である。
注25）Anthony Sinclair,“ICSID Arbitration：How Long Does it Take？”4-5（2009）Global Arb. Rev. 18の調査によると、
ICSIDの仲裁判断までに要する期間は、ICSID発足時から2009年7月1日までの平均で3.6年、2003年7月1日からの平均では3.2年である。ただし、この数字は、非常に複雑な事案から管轄判断のみで終わる事案までさまざまな事案があることを念頭に置いて見る必要がある。

1

規制との間で明確な線引きができないで行われる。しかし、私人間の民商事紛

きい。中立・独立かつ迅速な救済を保障を及ぼし、公益目的の投資規制に萎縮効果を与えかねないため、公衆に対する開示の要請が大きい。当事者以外の利害関る 。
仲裁判断は、両当事者の同意を得てに均衡させるべきかを中心に考えるこ渉を進めることができるが、この利点はもう一点は、
目立たない利点の正当な年の仲裁規則改正により、仲裁廷は紛争とになるが、次の二点にも留意すべきでた場での紛争解決の需要があることか投資の保護義務を負う。投資協定によるであろう。

ととなった（ 条 項）。

年改訂

対内投資の保護に期待できる効果は、
外ら、
ＩＣＣは、その仲裁規則のに際して、透明性向上の策をあえて採ら

もともと仲裁は、
多様な紛争解決手続

感 を 与 え 、ガ バ ナ ン ス を 向 上 さ せ る のている。

の選択肢を提供し、制度間競争を通じてで、その恩恵を間接的には内国民も享受の権利を行使できるのは相手方締約国

資導入の促進だけではない。投資協定上当事者以外には目につきにくい。

の非当事者による意見書の提出を許可

係者から意見表明の機会を求める声も

注25）

あろう。

ある。

する裁判制度を自国で用意しておけば、て、試行錯誤による持続的な改善の取組

投資仲裁の中立性・独立性確保および透明性向上の取組み条 項。追加制度仲裁規則 条 項も含まれる同じ規定についての解釈の矛めに形成されてきた基準である ため
年以一定の合理性があり、
ＩＣＳＩＤ事務局

間接収用の概念は、補償を要しない規

まり貢献しない。

由とする上訴機関の設立を検討の俎上制との間の線引きが困難である。考慮要は、明らかな法適用の誤りなどを上訴理に載せたことがあったが、時期尚早であ素を列挙することによって概念を具体化する努力も見られる。例えば、米国のるとの反応が多く、棚上げにされた 。
現
在、専門家によりさまざまな代替案が議

31

7

注22）

7

争の仲裁と異なり、投資仲裁では莫大な年版モデル投資協定では、
政府の措置

01

12

みを見守るべきであろう。

論されており、例えば、ＥＵ の 先 行 判 決

1

Ⅴ

注19）

することも一定の条件の下でできるこⅥ

手続が改善されていくという進化論に

注23）

04

賠償金が被申立国の国家財政に悪影響

04

注18）

ず、
ＩＣＳＩＤと異なる選択肢を用意し2


2013.72013.7


12

37

06

注24）