「地方創生カレッジ事業」e ラーニングコンテンツ

公募要領

はじめに～「地方創生カレッジ事業」とは各地方公共団体は、地方版総合戦略に基づき具体的な事業を推進しており、それを担う人材が必要である。この点を踏まえ、地方創生人材の育成・確保に関わる者を集結させてその発信力の強化、機運の醸成、連携の強化等を図るとともに、地方創生を志す者が地域や時間を問わず学べるよう、ｅラーニングの普及をはじめとした学習者の利便性向上を図り、もって、各地方公共団体における地方創生の取組みを支援することを事業の目的として、2016 年 12 月に開講し、これまでに 206 講座を開発した（昨年度までの開発講座一覧は別紙参照）。
０．本公募の目的

・ 「地方創生カレッジ事業」におけるeラーニング講座（以下「コンテンツ」）の開発に関して、地方創生を担う人材の育成とデジタル田園都市国家構想総合戦略の推進に向け、より効果的なコンテンツを作成するため、コンテンツ作成業務の委託先について以下の通り公募（以下「本公募」）を行う。

・ コンテンツは、より高い学習効果が見込めるeラーニング講座とし、実践的な内容およびその習得に向けた内容とする。

・ また、関連するテーマを持つ、既存の講座とは内容の重複を避けること、他の講座とあわせて受講することで効果的に学習できる内容とする。
１．本公募の留意点

・ 企画提案では講座構成だけでなく提案者の制作体制や組織独自の強み、効果的な受講促進策等を積極的に盛り込み、地方創生を担う人材の育成とデジタル田園都市国家構想総合戦略の推進等に与するコンテンツ作成を行う旨を踏まえた提案をすること。

・ 事例の選定や講座構成等のコンテンツの企画に関する部分は企画提案の採択後、内閣府等と協議を実施して最終的に決定するものとする。そのため、提案者が想定する企画の通りに制作するとは限らないことに留意すること。
２．本公募の対象範囲

・ 今回公募では、「基盤編」「専門編」のうち、「専門編」に関するコンテンツ提供法人（以下「提供法人」）の選定をその範囲とする（地方創生カレッジの全体像は別紙参照）。

・ 「専門編」は、地方創生関連事業での各役割や主な分野に応じて求められる専門性等を習得することをその目的とする。
-1-・ 本公募で募集するコンテンツは、以下（１）～（３）の内容とする。
（１）「デジタル×地方創生」による社会課題解決への取り組み方の理解に資する講座【講座カテゴリ】専門編【制作講座数】1 講座程度
【受講対象者】
・「デジタル×地方創生」による社会課題の解決を推進する方、あるいは今後推進したいと意欲を持つ方（具体的には、地方公共団体・民間事業者および金融機関の職員などを想定する）。
【 概 要 】
・デジタルを利活用した地方創生や地域課題の解決に資する知識や手法、ノウハウ等を深耕して学習する講座とする。
・「Digi 田甲子園 2023」のインターネット投票対象事例の分類のうち、「企業の生産性向上」、「防災、安心・安全の確保」、「グリーン社会の形成」、「その他」の 4 分野のインターネット投票対象事例（地方公共団体部門、民間企業・団体部門）をケーススタ
ディに活用し、デジタルの利活用による地域の課題解決に関する意義や各分野特有の知識や手法、ノウハウ等を解説する内容とする。どの分野のどの事例を用いるかを、提案書類に必ず明示をすること。
・解説にあたっては当該分野に関わる地方公共団体や、様々な業種の企業の参考となるように、幅広い複数の視野をもって構成することとする。
・本講座の受講後、受講者が地方創生に向けた自主的・自発的な行動（デジタルを利活用した地方創生や地域課題の解決に向けた取組の実践や、関連する e ラーニング講座の受講等を含むがこれに限られない）を喚起する構成とし、特に講座のまとめ部分で総括すること。

＜事例の選定について＞
原則として、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が実施した「Digi 田甲子園 2023」のインターネット投票対象事例の 4 分野（「企業の生産性向上」、「防災、安心・安全の確保」、「グリーン社会の形成」、「その他」）から選定するが、必要に応じて当該事例以外の事例を追加することも可とする。また、当該 4 分野すべてから事例を選出しなくても構わないものとする。できる限り複数の事例を選定することとし、共通した考え方の解説等、受講者が自らの取組に応用できるようにすることを心がけること。
「Digi 田甲子園 2023」のインターネット投票対象事例の一覧は内閣官房のホームページ1、および「Digi 田甲子園 2023」インターネット投票対象事例一覧（別1https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/kekka/2023/index.html-2-紙）を参照すること。

＜事例選定例 1＞「企業の生産性向上（民間企業・団体部門）」から 1 事例、「防災、安心・安全の確保（民間企業・団体部門）」から 1 事例、「その他（民間企業・団体部門）」から 1 事例を選定して、業種や分野を横断して共通となる知識やノウハウの習得を目指す内容とする。

＜事例選定例 2＞「防災、安心・安全の確保（民間企業・団体部門）」から 1 事例、「防災、安心・安全の確保（地方公共団体部門）」から 1 事例、「その他（民間企業・団体部門）」から防災、安心・安全に近しい内容の 1 事例を選定して、「防災、安心・安全の確保」分野特有の知識や手法、ノウハウ等を解説する内容とする。
（２）「地方創生人材支援制度」に関する講座【講座カテゴリ】専門編【制作講座数】1 講座【受講対象者】
・地方創生人材支援制度等の地方創生施策に関心のある方、および地域におけるデジタル等の専門人材の確保・活用に関心のある方（具体的には、地方公共団体、各省庁、大学研究者、民間企業・団体の職員など、地方創生人材支援制度の対象となる方を想定する）。
【 概 要 】
・政府では、地方創生を人材面から支えるために、地方公共団体へ総合的又は専門的な知見を有する人材の派遣を支援する「地方創生人材支援制度」に取り組んでいる。同制度の効果的な広報・普及促進に向けて、制度概要や活用事例を学ぶことが出来る講座とする。
・解説にあたっては、派遣先である地方公共団体や、派遣元である国家公務員、大学研究者、民間企業・団体の職員等の参考となるように、幅広い複数の視野をもって構成することとする。
・本講座の受講後、受講者が地方創生に向けた自主的・自発的な行動（地方創生人材支援制度の活用等）を喚起する構成とし、特に講座のまとめ部分で総括すること。
・本講座は地方創生に資する制度の広報・普及促進を目的とするため、各種テストは設けない。

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＜事例の選定について＞「国家公務員」「大学研究者」「各種専門人材」「グリーン専門人材」「デジタル専門人材」
から、複数の事例を選定する。相対的に事例数の多い「デジタル専門人材」の事例選定は必須とする。事例については、内閣官房のホームページ2 に掲載されている、取組概要や活動報告書を参照すること。
（３）「地域アプローチによる少子化対策の推進」に関する講座【講座カテゴリ】専門編【制作講座数】1 講座【受講対象者】
・少子化対策の推進に関心のある方（具体的には、地方公共団体、民間企業・団体の職員など、地域における少子化対策に関わる方を想定する）。
【 概 要 】
・各地方公共団体における少子化対策支援の推進に向けて策定された、「少子化対策地域評価ツール」（令和 2 年策定、令和 5 年改訂）、「少子化対策ワークブック」（令和 5年改訂第 4 版）の考え方や、実践事例を紹介する講座を制作する。
・「少子化対策地域評価ツール」におけるデータ分析の手法や、「少子化対策ワークブッ
ク」に掲載された地域の実情に応じたオーダーメイド型の対策の立て方、ツールとワークブックを活用して少子化対策を推進した自治体の事例など紹介することで、地域の実情に応じた少子化対策の推進に寄与するものとする。
・本講座の受講後、受講者が地方創生に向けた自主的・自発的な行動（少子化対策地域評価ツールを活用した地域課題の分析や、少子化対策ワークブックを活用した少子化対策の推進等）を喚起する構成とし、特に講座のまとめ部分で総括すること。
・本講座は地方創生に資する制度の広報・普及促進を目的とするため、各種テストは設けない。

＜事例の選定について＞
事例については、内閣官房のホームページ3に掲載されている、取組概要や活動報告書を参照すること。
３．備考（基盤編・専門編共通）
・ 応募に際しては、別添の様式1「申請書」並びに様式2「企画提案書」及び所定の付属書類（以下、「応募書類」という。）に必要事項を記入の上、提出すること。なお、参考資料等を企画提案書に添付することができる。
2
3

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/index.html-4-

・ 複数のコンテンツ（２．（１）～（３））に対する応募を認める。その場合には、各別に応募書類を作成のうえ提出すること。
・ 講座で取り扱う事例は、採択後に内閣府等との協議を経て最終的に決定する。撮影等に係る各種調整は採択団体が行うものとする。

・ タイトな制作スケジュールになることが想定されるため、審査にあたっては納期遵守にむけて重要となる関係各所との調整能力や柔軟な企画能力等の制作体制を重視する。
・ 本講座は、地方創生を担う人材の育成とデジタル田園都市国家構想総合戦略の推進に資することを目的とする。提案者ならではの創意工夫ある効果的な受講促進策が提案されることを期待する。
４．コンテンツの標準仕様①構成

・ コンテンツの納品単位を「講座」と呼称する。
・ 講座は、講座内容を紹介する「講座紹介ビデオ」、講座内容を要約した「ショート動画」、
学習への導入となる「イントロダクション」、学習要素を構成する「ユニット」（１週間で勉強する分量）、学習の総括となる「まとめ」で構成される。
――

講座紹介ビデオは、地方創生カレッジポータルサイト等で無料視聴のできる講座紹介として利用するために作成するものとする（時間としては、２～３分程度）。
学習目標や動機付けに関わる内容を紹介するものとし、イントロダクション動画と同一のものとしても可とする。
――

ショート動画は、地方創生カレッジポータルサイト等で無料視聴のできる講座の要約版として作成するものとする（時間としては、５分程度）。タイムパフォー
マンスを重視する受講者が、講座のエッセンスを簡潔に学ぶことを目的としたもので、より詳しく学習したい受講者を当該講座本編受講へ誘導するものとする。
―― イントロダクションは、講座の導入の役割を持ち、学習目標や動機付けに関わる内容を紹介するものとする（時間としては、２～３分程度）。
―― まとめは、学習内容の総括等に利用する（時間としては、５分程度）。

・ 一つの講座は、標準的な学習期間として３～４週間程度を想定する。なお、最短で２週間、最長で８週間とする。また、一つの講座は複数名で担当することも妨げない。

・ １つのユニットは、60 分程度を標準形とし、学習内容等に応じて、最短で 30 分程度、最長で 90 分程度まで調整可能とする。

・ １週間分の学習時間（動画視聴時間）は、サブユニットに分割し複数回に分けて学習できるように分割して提供する。その際、1 つのサブユニットの学習時間（動画視聴時間）は 10 分程度とする。

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②ビデオ

・ ビデオはユニットの学習要素について教示することを目的とする。
・ 一つのビデオの長さはサブユニットに合わせ 10 分程度とする。
・ ビデオには講義を行う講師の明瞭な音声が含まれる。
・ 映像のフォーマットは 720p 以上の HD 画質であることとする。ビットレート及びコーデックは別途定める。

・ スライドの文字サイズは、ＰＣ及びスマートフォン・タブレット等でも視聴可能なサイズ以上とする。

・ 撮影時および編集時の注意点に関しては別途当財団より提供法人に案内するものとする。

・ ビデオの形態は以下の４つから 1 つまたは複数選択する。
（１） 講義収録：講師が教室等で講義をする様子を収録したもの。

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（２） スタジオ収録：映像収録スタジオにて講師がコンテンツ収録のために講義をする様子を収録したもの。

（３） スライド収録：スライドの画面を使いながら講師が音声のみで講義をする様子を収録したもの。

（４） 現地収録：事例などで現地の動画を撮影し、それを講師等が解説する様子を収録したもの。

出典：ことに TV (https://www.youtube.com/channel/UCrGYTTWelHpS8_E8XD2kEDw)-7-

③テキスト（配布資料）

・ テキストはユニットの補足的な内容を提供することを目的とする。
・ テキストは講師が講義で用いたスライドデータのほか、講師が指定したものを提供する。

・ テキストは A4 横または縦のサイズで印刷可能なものとし、原則として適宜ダウンロード可能とする。

・ テキストのフォーマットは原則 PDF ファイルとする。
④テスト（２．
（１）「デジタル×地方創生」による社会課題解決への取り組み方の理解に資する講座）のみ）

・ 学習内容の「知識確認テスト」を１週間分の学習に対し１回以上設定するほか、講座全体の学習内容の理解度をテストする「最終試験」を原則設定する。

・ 「知識確認テスト」および「最終試験」は、多肢選択問題、択一問題から採用する。
問題文、選択肢、正答、解説、合否の基準について提供法人が決定したものを提示し、当財団側でシステムに実装するものとする。なお、レポート課題など、これ以外の形式での試験手法を希望する場合は別途協議するものとする。
⑤その他

・ コンテンツの制作にあたり、内容や技術仕様などの詳細は、提供法人と当財団で協議しながら進めるものとする。

・ 講座作成に当たり、当財団より作成上のチェックリストを提示し、納品物の内容について、提供法人・当財団相互でチェックを行うものとする。その結果、必要な基準に達しない場合は、納品物を提供法人側が再作成するものとする。
・ その他、必要に応じて、提供法人間の情報共有の場を設けるものとする。
５．応募・審査手続き
提供法人は、自組織で提供可能なコンテンツに関しての提案書を当財団に提示するものとする。所定のフォーマットに、以下の情報について記載するものとする。また、これに加え、提供法人独自の提案書を別葉として添付することを妨げない。

・ シラバス-

提供可能講座名称
想定講座イメージ（時間数、時間割、試験方法及び判定基準など）

・ 想定講師（複数名の場合は対象者全員を記載）- 関連スキル・他講座との関連性- 想定受講者及び受講で得られる知識・スキル・コンピタンス- 講座の特徴、学習深化のための取組・工夫（事例が含まれる場合、取材箇所も-8-記載）・ 制作関連予算（後述 5-④に記載のとおり）- 提供法人の実績- コンテンツ開発の際の体制- 収録サポートの要否
・ 想定納期・ 提供講座の活用方法及び講座の普及方法
・ 審査時の評価項目及び評価基準は下記のとおりとする。
表 1 評価項目と評価基準
評価項目

評価基準
・
「地方創生カレッジ事業」及び「デジタル田園都市国家構想総合戦講座の適格性略」の趣旨・目的を踏まえた提案をしているか・同カレッジで提供するに妥当な分野の提案か

講座内容

・「地方創生カレッジ事業」で提供するに妥当な内容の提案か・実施方法の具体的な実現可能性は確保されているか

実施方法

・e ラーニングコンテンツとして視聴しやすい編集がなされているか・イントロ、ユニット、まとめ及び確認テストや解説が適切に配置されているか

内容等の独自性
講座受講の効果・より高い学習効果を得るための独自性や創意工夫がみられるか
・講座受講で得られる知識・スキル等とカリキュラムの整合がとれているか・本年度にとどまらず、提供講座及びカレッジの継続的な発展を視野事業の発展性に入れた提案がされているか・想定する受講対象者に向けて効果的な受講促進策が提案されている
か・納期遵守に向けて滞りなく事業が遂行可能な体制及び人員を確保し実施体制ているか
・関連機関等との協力・連携のネットワークを確保しているか

予算設定

・事業を遂行する上で適切な予算設定がなされているか
・地方創生及びその担い手の養成に関する実績があるか

実績

・e ラーニングのコンテンツ開発についての知見・ノウハウを有して
いるか

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以降のスケジュールについては、下図を想定する。ただし、事業の進捗に合わせて適宜変更が発生することもある。その際は、地方創生カレッジポータルサイトに関連情報を掲示するものとする。

① 担当部署（公財）日本生産性本部 地方創生カレッジ事務局〒102-8643 東京都千代田区平河町 2-13-12
電話：03-3511-4013 FAX：03-3511-4039 e-mail：college@jpc-net.jp② 企画提案書類の提出

・ 提出期限：2024 年 8 月 22 日（木）17:00 まで
・ 提出先 ：上記①
・ 提出方法：オンラインストレージまたは e-mail（※）目安として 4MB を超える場合はストレージ送付をお願いいたします。
③ 公募説明会の開催

・ 日時 2024 年 8 月 2 日（金） 10：30～11：30
・ 「zoom」による WEB 会議で実施

・ お申込み 2024 年 8 月 1 日（木）午前中までに、上記メールアドレス宛てに、「説明会参加希望」と表記し、参加者および連絡先を記したメールを送付すること。参加は原則 1 提供法人最大 2 名とするが、3 名以上で参加することも応相談とする。ただし、参加者が多数にのぼる際には、参加者数の調整等が発生することがある。なお、説明会の出欠は本公募の審査には一切関係ないものとする。
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④ 予算について・ 上記予算は、本事業の遂行に直接必要な経費及び成果のとりまとめに必要な経費とし、「企画運営費」（全体コーディネート、シラバス作成、進捗管理経費など）、「コンテンツ制作費」（テキスト・テスト作成、全体シナリオ作成など）、「撮影・編集費」（スタジオ収録、現場収録、撮影時交通・宿泊、編集関連費用など）、「講師謝金」、「一般管理費・経費」から成り立つ。これらについて、委託内容から妥当性の認められる範囲内で、提供法人が提案するものとする。具体的な契約金額については、事業計画と予算額の内容を精査の上、決定するものとする。
⑤ 審査結果について

・ 提供法人が提出した上記提案書類を基に、公募審査委員会にて審査を行い、採択先を選定する。なお、審査の結果については、9 月上旬以降に企画提案の全提出者に対し通知する。
⑥ 委託者向けコンテンツ制作説明会・中間レビュー会合の開催

・ 開発講座・提供法人の確定後に、採択された法人向けに、納品物の内容やテンプレート、プラットフォーム独自の資料類作成などを説明するためのコンテンツ制作説明会を実施する。同様に、コンテンツ制作状況の確認や納期確認、提供法人間の情報交換を目的とした中間レビュー会合を必要に応じて実施する。これらの詳細は、別途採択された法人に連絡するものとする。
⑦ その他

・ 企画提案は、原則として本要領「２．公募の対象範囲」で想定される業務を単位に提案するものとする。

・ 一度提出された書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
・ 企画提案に要する費用は、提案者の負担とする。
・ 提出された書類の返却は行わない。
・ 提出された書類は、委託先の選定作業以外には使用しないものとする。
・ 提出された書類の記載内容を確認するため、当財団より提供法人に問い合わせをすることがある。

・ 提出された書類に虚偽の記載があることが判明した場合は、失格とする。
・ 11 月時点での納品物としては、下図を想定する。提供法人は、下記について完成した資料・映像類を納品するものとする。詳細については、応札の結果決定した提供法人に別途示すものとする。

・ 納品時には、コンテンツの内容・体裁、第三者が権利を有する「著作物」についての一切の確認・手続きを提供元法人側で行う。
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・ 作成された教材は、原則として（公財）日本生産性本部が選定したプラットフォーム（ｅラーニングシステム）及び地方創生カレッジポータルサイト・地方創生「連携・交流ひろば」上にて運用されるものとする。ただし、教材作成者が所有するプラットフォームにおいて運用することが効果的であると認められる場合には、その運用を妨げるものではない。その場合において、受講者の利用登録や問合せ対応等については、受講者が混乱することのないよう事前に（公財）日本生産性本部と協議調整の上、運用方法を検討することとする。

・ 提供法人からの動画等成果物が提出され、その後当財団での確認作業を経てｅラーニングコース化作業を行い、当該コースが開講した時点で納品が完了したものとする。なお、本委託業務の実施期間は、委託事業の委託契約締結日から事業実施報告書の作成も含めて 2025 年 1 月 31 日までに完了する範囲とする。また、本委託業務としての経費負担については、委託業務の契約の締結日以降、委託業務終了日（2025年 1 月 31 日）までに支出が発生するものを対象とする。

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６．コンテンツの法的権利について
本年度は無料で提供する講座が多いことや、補助事業であることに鑑み、本事業についての法的権利は原則以下のとおりとする。

・ コンテンツの著作権は、原則として（公財）日本生産性本部に譲渡（協議の結果、著作権を譲渡することが適当でない場合は例外）。

・ 著作権が譲渡されたコンテンツを提供法人側が利用する場合、当該提供側の学生・職員・社員等への利用、もしくは学術的利用の場合に限り無償で利用を許諾するものとする。

・ 第三者が権利を有する「著作物」を使用する場合には、著作権、肖像権等に適切な注意を払い、仮に第三者が権利を有する「著作物」を使用する場合には、当該著作物の使用に関する一切の手続きを提供法人側で行う。なお、上記処理に関する違反が発覚した際には、当該コンテンツは公開を停止した上で、問題に関する一切の責任を提供法人が負うものとする。

本公募及び「地方創生カレッジ事業」に関するお問い合わせ（公財）日本生産性本部 地方創生カレッジ〒102-8643 東京都千代田区平河町 2-13-12
電話：03-3511-4013 FAX：03-3511-4039 e-mail：college@jpc-net.jp（関連情報を順次ポータルサイト（https://chihousousei-college.jp/）上で更新することがありますので、適宜ご参照ください）- 13 -