法令及び定款に基づくインターネット開示事項
使
用
人
の
状
況
主
要
な
借
入
先
の
状
況
その他企業集団の現況に関する重要な事項
会社役員の状況（社外役員に関する事項）
会
計
監
査
人
の
状
況
業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制
業務の適正を確保するための体制の運用状況
会 社 の 支 配 に 関 す る 基 本 方 針
連
結
注
記
表
個
別
注
記
表
第40期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

カッパ・クリエイト株式会社

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（アドレス http://www.kappa-create.co.jp）

１．企業集団の現況(1) 使用人の状況（平成30年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

917名

69名減

（注）パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は、8,471名（１人１日８時間換算）であり、上記使用人数には含まれておりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人

数

平

均

801名

年

齢

平

均

36.57歳勤

続

年

数10.81年（注）出向・嘱託従業員及びパートタイマー・アルバイトの人数は、上記使用人数に含まれておりません。

(2) 主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

み

先
ず

ほ

銀

借

行

入

額
800 百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

800

株

式

会

株

式

会

社
社

足
八

十

利

銀

行

19

二

銀

行

6

(3) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記事項はありません。

－ 1 －２．会社の現況(1) 会社役員の状況（社外役員に関する事項）① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役徳江義典氏は徳江法律事務所所長であります。当社と兼務先との間に特別の関係はありません。
・取締役才門麻子氏は株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセの代表取締役
及び株式会社アトムの社外取締役であります。当社と兼務先との間には特別の関係はありません。
・監査役金森浩之氏は金森公認会計士事務所所長、みなと公認会計士共同事務所代表、株式会社ＲＳテクノロジーズの社外監査役及び株式会
社博展の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役友野宏章氏はアサヒビール株式会社の常勤監査役であります。
当社は同社からビール等を購入しております。
② 当事業年度における主な活動状況
主

な

活

動

状

況

当事業年度における取締役会に15回中15回出席し、弁護士と取 締 役 徳 江 義 典 して法律に関する専門知識と経験から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度における取締役会に15回中15回出席し、企業経営
取 締 役 才 門 麻 子 の豊富な経験と実績を生かし客観的・中立的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度における取締役会に15回中14回、監査役会に12回
監 査 役 金 森 浩 之 中10回出席し、公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。
当事業年度における取締役会に15回中15回、監査役会に12回
監 査 役 友 野 宏 章 中12回出席し、企業経営の豊富な経験と実績を生かし客観的・中立的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
（注）上記の取締役会の開催のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役
会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

－ 2 －(2) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

49百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

62百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当事業年度は、上記以外に前事業年度の監査に係る追加報酬３百万円を会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に支払っております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務として、親会社の国際会計基準の適用に係る当社に対する支援・助言業
務を委託しております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役の互選により定められた監査役が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況、
あるいは当社及び当社グループの被監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定することとし、当該決定に基づき、取締役会は当該議案を株主総会に提出することとします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。

－ 3 －(3) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果た
すため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを全役職員に周知徹底させる。
ロ．総務担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスに関する事項について定期的な検証及び対策を検討するとともに、適時代表取締役及び監査役会に報告する。
ハ．法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．職務の執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程及び個人情報規程の定めるところに従い適切に作成、保存又は廃棄し、かつ管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを行う。
ロ．取締役及び監査役は、これらの文書を閲覧することができる。
ハ．取締役は、当社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署及び管理する部署を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令に従い適切に開示する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．代表取締役社長の直轄する部署として、内部監査室を設置し定期的に業務監査項目及び実施方法を検討し、監査実施項目に漏れがないか否かを確認し、監査方法の改定を行う。
ロ．内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれが及ぼす損失の程度等について、直ちにリスクマネ
ジメント委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。

－ 4 －ハ．内部監査室の情報収集を容易とするために、内部監査室の存在意義を使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。
ニ．代表取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し､各部署から業務に係るリスク状況について定期的に報告を受け、適宜検討及び対応を図る。
ホ．リスクマネジメント委員会は、危機管理規程の整備、運用状況の確認等を行う。
へ．取締役会は、毎年、業務執行に関するリスクを特定し、見直すとともに、リスク管理体制についても見直しを行う。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．別途定める社内規程に基づく責任と権限及び意思決定ルールにより､執行役員制度を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制をとるため、意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については経営会議を設置して、合議制により慎重な意思決定を行う。
ロ．中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役は年度予算及び中期計画を策定し、毎月それに基づく進捗状況を取締役会において報告する。

⑤⑥

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス委員会を設置するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報規程に基づく内部通報制度を構築する。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体－ 5 －制」、「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、グループとして管理体制を構築、整備し、運用する。
ロ．当社及び子会社の業務の適正については、関係会社管理規程により管理する。本規程は、①事業に関する承認、②事業に関する報告の提出、③経営上における連絡の保持について管理している。
ハ．当社の内部監査室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築する。
ニ．当社の内部監査室は、子会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、子会社等の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会決議により補助使用人を置くことができる。補助使用人の員数や求められる資質について、監査役と協議し、適任と認められる人員を配置する。

⑧

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事（採用、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等）については、監査役会の同意を必要とし、使用人のスタッ
フの面接及び業績評価は監査役が行う。

⑨

監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．補助使用人は、監査役から指示された職務に関して、監査役以外の指示命令は受けないものとする。
ロ．補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
ハ．補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。

－ 6 －

⑩

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社及び子会社の取締役並びに使用人は、監査役会の定める監査役監
査基準に従い各監査役の要請に応じて必要な報告をすることとする。
ロ．前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。
・当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況
・当社の子会社及び関連会社の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容⑪

監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査役報告規程において、監査役へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、当社からいかなる不利益な取扱いを受けないことを明記する。
ロ．当社の公益通報取扱規程において、従業員が、監査役への報告又は内部通報窓口への通報により、人事評価において不利益な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがない
旨を定める。

⑫

監査費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払う。

⑬

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
ロ．代表取締役との定期的な意見交換を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

－ 7 －

⑭

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
暴力団等の反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体に対して、一切の交流・取引を行わないこと、要求を断固拒否することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体・関連企業と協力して、情報を収集し反社会的勢力の排除のため社内体制の整備を推進する。

(4) 業務の適正を確保するための体制の運用状況① 内部監査室により実施した当社の内部監査結果は、定期的に当社取締役会あるいは社内の重要な会議の場で報告を行っております。
② 当社及び子会社の役員並びに使用人に対しコンプライアンスやリスク管理等の基本的な思想に関する社内での研修や、外部から講師を招いての講習会を開催し意識の浸透を図っております。
③ 金融商品取引法に基づく財務報告を内部監査室により評価を行い、当事業年度における重大な違反はなく、内部統制システムは適切に運用されていると判断します。
④ 当社グループの役員及び使用人は、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応しております。
(5) 会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はございません。

－ 8 －連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
１社② 連結子会社の名称
株式会社ジャパンフレッシュ③ 非連結子会社
非連結子会社はありません。
（２） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
（３） 連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項
従来、連結子会社であったカッパ・クリエイトコリア株式会社は、保有株式の譲渡に伴い
当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。
（４） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、カッパ・クリエイトコリア株式会社を除き、連結決算日と一致しております。なお、カッパ・クリエイトコリア株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（５） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
商品・原材料
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）
貯蔵品
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

－ 9 －

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価値については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法
によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ．店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

－ 10 －

（６） 会計方針の変更
該当事項はありません。

（７） 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）①

取引の概要
当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバ
ナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。
「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。
② 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度619百万円、当連結会計年度572百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度565千株、当連結会計年度523千株、期中平均株式数は、前連結会計年度592千株、当連結会計年度545千株であり、１株当た
り情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－ 11 －

２．連結貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

30,476百万円（２） 財務制限条項① シンジケートローン
シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高2,400百万円、当連結会計年度末残高
1,600百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月期決算
及びその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
②

従業員持株会連携型ＥＳＯＰ
当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高398百万円、当連結会計年度末残高249百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。
なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普

通

株

式

49,414,578株－ 12 －

（２） 剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額平 成3 0年 ４ 月2 5日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金

246百万円

１株当
た
り
配当額

基 準 日

効力発生
日

5円 平成30年３月31日 平成30年６月19日（３） 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普

通

株

式

106,000株

４．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に固定金利による支払利息の固定化を実施しております。
長期未払金は、主に割賦未払金であり、固定金利による支払利息の固定化を実施しております。
敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、短期の支払期日であります。
長期預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 13 －

（２） 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１） 現金及び預金

7,617

7,617

―

（２） 売掛金

2,080

2,080

―

（３） 投資有価証券
その他有価証券

1616―（４） 敷金及び保証金

5,779

5,914

135

15,493

15,628

135

資産計

3,874

3,874

―

（６） 短期借入金（５） 買掛金

249

249

―

（７） １年内返済予定の長期借入金

826

826

―

（８） １年内償還予定の社債

1,110

1,110

―

（９） 未払金

1,573

1,573

―

393

393

―

3,795

3,783

△11

（12） 長期借入金

800

800

0

（13） 長期未払金（10） リース債務（流動）（11） 社債

2,234

2,243

8

（14） 長期預り保証金

93

87

△6

（15） リース債務（固定）

438

455

17

負債計

15,38915,3989（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。

－ 14 －

（４）敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（５）買掛金、（６）短期借入金、（７）１年内返済予定の長期借入金、（８）１年内償還予定の社債、（９）未払金、（10）リース債務（流動）これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（11）社債、（12）長期借入金、（13）長期未払金、（14）長期預り保証金、（15）リース債務（固定）これらの時価については、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額836百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
６．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該除去債務の金額の算定方法
当該契約の期間応じて２年～31年と見積り、割引率は0.00％～3.15％（国債流通利回り）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

1,486百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3時の経過による調整額

22

資産除去債務の履行による減少額

△47

その他

△54

期末残高

1,411

－ 15 －

７．減損損失に関する注記
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

種

類

場

所

件

数

金

額

営業店舗

建 物 他

神奈川県他

102件

891百万円

工

建 物 他

愛知県他

2件

32百万円

場

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額923百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8％～5.7％で割り引いて算定しております。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

243円70銭
16円63銭９．企業結合に関する注記
連結子会社の企業結合
当社は、平成30年３月30日付で、当社連結子会社であったカッパ・クリエイトコリア株式会
社に関し、当社が保有する全株式を株式会社レインズインターナショナルに譲渡いたしました（以下「本件譲渡」）。
（１）子会社が行った企業結合の概要①結合当時企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
株式会社レインズインターナショナル
事業の内容
飲食店の経営、フランチャイズチェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導
被結合企業の名称 カッパ・クリエイトコリア株式会社
事業の内容
飲食店の営業、食品の加工及び販売②企業結合を行った主な理由
当社は、本件譲渡によって経営資源を国内回転寿司事業に集中すると共に、本件譲渡によって得られる資金を新規出店や改装、新たな戦略的な投資へ投下することで、業績の回復及び一層の成長を図ることを目的としております。
加えて、当社の親会社グループであるコロワイドグループにおいては、海外戦略部門をレインズインターナショナルに集約を図ることが可能となります。

－ 16 －

③企業結合日
平成30年３月30日④法的形式を含む取引の概要
現金を対価とする株式譲渡（２）実施した会計処理の概要
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会）、及び会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（平成30年２月16日 日本公認会計士協会）等に基づき処理した結果、関係会社
株式売却益は653百万円となりました。
（３）子会社が含まれていた報告セグメントの名称
回転寿司事業（４）連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高1,532百万円
営業利益
137百万円（５）親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有する以外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
平成30年３月31日現在、当社役員１名が当該会社の代表取締役を兼任、当社の常勤監査役
１名が当該会社の監査役を兼任しております。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

個 別 注
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
①

表

有価証券
子会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②

記

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

たな卸資産
商品・原材料貯蔵品

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価値については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 18 －

②

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。
（５）会計方針の変更
該当事項はありません。
（６）追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）①

取引の概要
当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバ
ナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。
「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。
② 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度619百万円、当事業年
度572百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前事業年度565千株、当事業年度523千株、期中平均
株式数は、前事業年度592千株、当事業年度545千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－ 19 －

２. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

28,624百万円（２）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

964百万円
22百万円（３）財務制限条項① シンジケートローン
シンジケートローン契約（前事業年度末残高2,400百万円、当事業年度末残高
1,600百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定
は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
②

従業員持株会連携型ＥＳＯＰ
当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前事業年度末残高398百万円、当事業年度末残高249百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計
算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。
ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。
なお、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）営業取引
仕入高
販売費及び一般管理費

353百万円
378百万円
78百万円（２）営業取引以外の取引－ 20 －

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

665,048株（注）自己株式数には､株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する当社株式523,000株が含まれております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金36百万円
株主優待引当金
31百万円
減価償却超過額
4,207百万円
長期未払金
86百万円
資産除去債務410百万円
子会社株式評価損219百万円
繰越欠損金2,522百万円
その他
188百万円
繰延税金資産小計
7,703百万円
評価性引当額△7,602百万円
繰延税金資産合計
100百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△95百万円
その他有価証券評価差額金
△0百万円
その他
△19百万円
繰延税金負債合計△115百万円
繰延税金負債の純額△14百万円－ 21 －

６. 関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等
種子

会社等の名称

議決権等の所 有 割 合(％)

関連当事者との関係

株式会社ジャ
社 パンフレッシ
ュ86.56

不動産の賃貸等
食材の仕入金額・経費の立替（ 注 ４ ）
役 員 の 兼 任

類

会

取

引

の

内

引 金 額 科容 取 (百万円)

末 残 高
目 期 (百万円)

不動産の賃貸等

70 未収入金

6

食材の仕入金額・経費の立替（ 注 ４ ）

2,216 未収入金

923（注）１．上記議決権等の所有割合は平成30年３月31日現在の議決権の割合を記載しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．賃貸については、近隣の取引実勢及び減価償却費等を勘案し、両者協議の上、決定
しております。
４．仕入及び経費の立替について、金利及び手数料の授受は行っておりません。
（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称親会社の子会 株式会社コロ社
ワイドＭＤ

株式会社レイ
親会社の子会
ンズインター
社
ナショナル

議決権等の
所 有 割 合(％)－－

関連当事者との関係

引 金 額 科取 引 の 内 容 取 (百万円)

原材料等の仕 原 材 料 等 の入
仕入
商標権の譲渡（ 注 ３ ）
子会社株式の譲渡（注３）
債権の譲渡（ 注 ４ ）末 残 高
目 期 (百万円)

買

掛

金

2,885

未

払

金

103

28,199

商標権の譲渡（ 注 ３ ）
子会社株式の譲渡（注３）
債権の譲渡（ 注 ４ ）

770

－

－

730

－

－

521

－

－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
３．売却金額については、外部機関の算定評価額を基礎として両者協議の上決定しております。
４．カッパ・クリエイトコリア株式会社に対する貸付金を額面金額で譲渡したものであります。
７. １株当たり情報に関する注記(１)１株当たり純資産額245円00銭(２)１株当たり当期純利益

15円65銭８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 22 －