八戸市物品の購入等に関する競争入札参加資格審査実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、本市の発注する物品の購入、修繕、製造及び借入れ、印刷物の製作、業務委託（測量・建設コンサルタント等業務以外の業務委託をいう。）、不用品の売払い等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加し、又は随意契約の協議の相手方とすることができる者の資格及びその審査等について、八戸市財務規則（昭和54年八戸市規則第１号。以下「規則」という。
）その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（入札参加資格審査の実施）
第２条 競争入札に参加しようとする者は、契約担当者等（規則第115条に規定する契約担当者等をいう。
以下同じ。
）に対し、競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。
）を提出し、競争入札に参加できる者の資格（以下「競争入札参加資格」という。）の有無についての審査（以下「資格審査」という。
）を受けなければならない。
２

前項に規定する資格審査は、２年に１回行う定期の審査（以下「定期審査」という。）を行うものとし、定期審査の行われない中間年に追加の審査（以下「中間審査」という。）を行うものとする。ただし、市長が必要と認める場合については、この限りではない。

３

市長は、前２項に規定する資格審査を行うことを決定したときは、次に掲げる事項を告示するものとする。
⑴ 入札参加資格⑵ 入札参加資格の有効期間⑶ 審査申請の受付期間及び受付方法⑷ 提出書類⑸ 前各号に掲げるもののほか、審査申請に際し必要と認められる事項（入札参加者の資格）

第３条 競争入札参加資格は、規則第114条の規定に該当する者でないことのほか、規則第115条又は第128条の規定に基づき、次に定めるところによる。
⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。
）第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
⑵ 資格審査の申請日において１年以上当該営業を営んでいる者であること。営利を目的としない法人等にあっては、資格審査の申請日において設立から１年以上経過している者であること。
⑶ 資格審査の申請日において八戸市税並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
⑷ 登録を希望する種目（別表 営業種目分類表の営業種目欄に掲げるものをいう。以下同じ。）に対応する業種において、営業を行うにつき、法令の規定により官公署等の許可、認可等を必要とする場合においては、当該許可、認可等を受けていること。
⑸ 資格審査の申請（第６条及び第７条の規定による変更に関する届出を含む。
）において提出書類（添付書類を含む。
）に虚偽の記載をした者でないこと。
⑹ 次のいずれにも該当しないと認められる者であること。

ア

八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱（平成24年９月25日実施。以下「暴力団排除要綱」という。）第２条第３号アからエのいずれかに該当する者。

イ

暴力団排除要綱第２条第３号オ又はカに該当したことにより警察当局から本市の行う事務事業からの排除要請があり、当該状態が継続している者。

⑺

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に基づく協業組
合、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合」という。）にあっては、第３号の要件に代えて、次の要件を満たしていること。
ア 申請書の提出日において当該組合が、八戸市税並びに法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
イ 登録を希望する種目に対応する業種について、組合の定款等に共同受注についての定めがあること。
（有資格者名簿）第４条

契約担当者等は、審査の結果、資格を認定した者（以下「有資格者」という。）を競争入札参加

資格者名簿（当該有資格者名簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）を含む。以下「名簿」という。
）に登載するとともに、これを公表するものとする。
（認定の有効期間）
第５条 前条に規定する認定の有効期間は、名簿に登載した年の４月１日から次回の定期審査の行われる年度に属する３月末日までとする。
（申請内容の変更届出）第６条 有資格者は、申請書を提出した後において、次に掲げる事項について変更があったときは、速やかに競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（以下「変更届」という。）にその事実を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 代表者又は受任者（法人にあっては、役職名を含む。
）⑷ 電話番号又はファクシミリ番号⑸ 申請書の捺印に使用した印鑑⑹ 営業又は事業に関する法令上の許可、認可等⑺ その他営業に関する重要な事項
２

有資格者は、次のいずれかに該当したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
⑴ 廃業したとき。
⑵ 破産等をしたとき。
⑶ 登録された種目を取り下げるとき。
⑷ 成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は破産者で復権を得ない者となったとき。

３

前２項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る者が既に資格を認定され、名簿に登載されているときは、契約担当者等は、名簿を訂正しなければならない。
（資格の追加）第７条 有資格者は、中間審査において、認定結果以外の種目の競争入札参加を希望するときは、競争入札参加資格の追加に係る変更届にその事実を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
２

前項の変更届及び添付書類の提出期間については、中間審査の受付期間とする。

３

契約担当者等は、第１項の規定による届け出があった場合は、その種目の資格審査を行い、競争入札参加資格があると認定した場合は、当該認定結果を名簿に追加登載するものとする。
（認定の取消し）第８条 契約担当者等は、有資格者が政令第167条の４第１項又は規則第114条の規定に該当することとなったときは、その認定を取り消す。
２

前項に定めるもののほか、契約担当者等は、有資格者が次のいずれかに該当すると認められるときは、その認定又は登録した種目の一部を取り消すことができる。
⑴ 第３条第３号から第７号までに規定する資格要件を欠いたとき（この場合において、同条第３号中「資格審査の申請日」とあるのは、「認定の有効期間」と読み替えるものとする。）。
⑵ 経営状態が著しく不健全であるとき。
⑶ 資産の状況及び信用度が極度に悪化しているとき。
⑷ 競争入札参加資格に係る営業を廃止し、又は譲渡したとき。

３

契約担当者等は、前２項の規定により認定又は登録した種目の一部を取り消したときは、速やかにその旨を通知するとともに、名簿から抹消しなければならない。
（所在地区分）第９条 有資格者については、主たる営業所等の所在地により、次のとおり区分するものとする。
⑴市内業者

事実上の本店所在地を八戸市内に有する者及び主たる営業の拠点を八戸市内に有する個人事業者⑵ 準市内業者 営業所を八戸市内に有しており、かつ、八戸市へ当該営業所の法人開設届出書等を提出し、当該営業所に営業活動の実態を有している者⑶ 市外業者
２

前２号に掲げる者以外のもの

契約担当者等は、前項の規定による区分を競争入札の参加資格条件等として活用することができるものとする。

３

契約担当者等は、当該営業所等の所在の実態を把握するため、当該営業所等を訪問し、申請書（第６条及び第７条に規定する変更に関する届出書を含む。）又はその添付書類に記載された項目に関して現場の確認、聴き取り等の実地調査を行うことができる。
（一般競争入札の参加資格）

第10条 契約担当者等は、一般競争入札により契約の相手方を決定しようとするときは、発注する契約ごとに入札参加資格を設定するものとする。
２

前項の規定による当該契約に係る入札参加資格は、次の各号に定めるところによる。
⑴ 第４条の規定による審査の結果、名簿に登載された者であること。

⑵

当該契約に係る入札参加資格の確認のための申請の期限の日から入札日までの間のいずれかの日において、市の競争入札への参加を停止されていない者であること。
⑶ 次の条件に関し、契約担当者等が当該契約の履行に際し必要と認めて設定した入札参加資格を満たすものであること。
ア 当該契約の履行に係る許可、認可等
イ 当該契約に係る技術者配置
ウ 当該契約に係る特殊な技術又は機械器具等
エ 当該契約と同種契約の実績⑷ その他契約担当者等が特に必要と認める条件を満たす者であること。
（指名競争入札の参加資格）
第11条 指名競争入札の入札参加資格は、原則として、次に定めるところによる。
⑴ 第４条の審査の結果、名簿に登載され、かつ、当該契約に対応するとして定めた種目について登録が認められた者であること。
⑵ 指名停止措置を受けていない者であること。
２

前項の規定に関わらず、市長が必要と認めるときは、八戸市請負工事等の競争入札等参加者の資格に関する規則（昭和42年２月１日規則第９号）第４条に規定する競争入札参加資格者名簿に登載されている者から入札参加者を指名することができる。
（随意契約）
第12条 前条の規定は、随意契約の相手方を選定する場合において準用する。ただし、契約の性質又は目的が特別であるものについては、この限りでない。
（特則）
第13条 契約担当者等は、契約の目的、内容又は性質により、この要綱によることが困難であると認められるものについては、この要綱を適用しないことができるものとする。
（委任）第14条 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成21年10月30日から実施する。
附 則
この要綱は、平成23年９月30日から実施する。
附 則
この要綱は、平成24年10月12日から実施する。
附 則
この要綱は、平成27年10月２日から実施する。
附 則
この要綱は、平成29年10月２日から実施する。

附 則
この要綱は、平成30年10月１日から実施する。
附 則
この要綱は、令和３年９月21日から実施する。
附 則
この要綱は、令和５年９月８日から実施する。

別表 営業種目分類表（第３条関係）
種目番号

営業種目

38

看板・プレート

1

文房具事務用品・用紙類

39

展示・催事品2

図書40

動物・動物用飼料・飼育用品

3

事務用機器

41

医療用機械器具

4

情報処理用機器・用品

42医薬品

5楽器

43

診療材料

6

学校教材

44

介護用機器・用品

7

運動用品

45

工業薬品

8

バッジ・カップ・記念品・美術品

46

消防・防災・防犯用品

9

写真機

47

造園資材

10

什器

48

農業資材

11

厨房・バス・トイレ関連用品

49

包装資材

（学校給食用用品は含まない）

50

選挙用品

12

日用雑貨

51

学校給食用用品

13

工業用ゴム製品

52

電力

14

繊維製品

53

食品

15

寝具・ベッド69

その他の物品16

ゴム・皮革製品

70

印刷

17

室内装飾品

71

フォーム印刷

18

天幕・旗

72

特殊印刷

19

家庭用電気器具

73

複写業務

20

自動車

74

建物清掃・管理

21

特殊自動車

75

電気・冷暖房等設備保守

22

自動車用品

76

警備・受付等

23

燃料・油

77

通信施設保守24

船舶・航空機78

ボイラー清掃25

理化学機械器具

79

エレベーター等保守

26

機械器具・工具

80

浄化槽清掃

27

産業用電気機械・部品

81

貯水槽清掃

28

通信用機械器具・用品

82

消防設備保守29

農業用機械器具

83

街灯・信号・情報板保守30

建設用機械器具

84

環境測定機械保守

31

アスファルト・コンクリート

85

道路・公園清掃32

セメント・骨材

86

樹木保護管理33

鉄鋼・非鉄製品等

87

害虫駆除

34

配管・配電材88

管渠清掃・廃棄物処理・収集運搬

35

建築材料

89

運送業務

36

仮設資材

90

広告代理・広報業務

37

道路等保安用品91

映画・ビデオ製作

92

航空写真・図面製作

93

医事・医療関係業務

94

給食業務

95

催事関係業務

96

情報処理業務

97

検査業務

98

調査業務

99

クリーニング100

賃貸業務（レンタル）101

賃貸業務（リース）102

速記・翻訳業務103

滅菌・物流業務

104

施設運転維持管理・保守等

105

収納代行業務

106

自動車整備

107

不用品買受

108

選挙関係業務

109

保険

110

その他の業務委託等