2023年度
技術協力活用型・新興国市場開拓事業

寄附講座事業のご紹介
2023年5月
一般財団法人 海外産業人材育成協会(AOTS)
The Association for Overseas Technical Cooperation and Sustainable Partnerships(AOTS)

団体概要
設⽴

1959年(昭和34年)8月10日 (合併存続法人(旧AOTS)の設⽴日)

目的

産業国際化の推進、貿易の振興、投資活動の促進及び国際経済協⼒に関する事業を⾏い、 もって我が国と海外諸国の相互の経済発展及び友好関係の増進に寄与する。

基本財産

7億円

主要事業

研修、専門家派遣、インターンシップ、ビジネスプロモーション等

事業規模

約94億円(2021年度予算)

事業拠点

国内拠点(北千住事務所、東京研修センター、関⻄研修センター)
海外拠点(バンコク、ジャカルタ、ニューデリー)

職員人数

約150人(2023年2月時点)＊有期職員含む

実績

海外産業人材の研修 40万人、日本の専門家派遣 1万人、日本人海外インターンシップ 1千人

1959年創⽴以来、研修を国内外で実施〔170カ国地域・延べ36万人〕

略歴

1970年創⽴以来、海外への専門家派遣を実施〔60カ国地域・延べ7,100人〕
2012年にAOTSとJODCが合併し、財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)設⽴
2017年7月1日に英文名称をAOTSに変更。
2

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）事業の対象国• 開発途上国

事業の目的• 日本企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援するため、開発途上国における民間企業の現地の人材育成等を官民一体となり実施することにより、現地の産業技術水準の向上や経済の発展を図ることを目的とする。
①技術研修
②管理研修

事業内容

日本

③海外研修
④専門家派遣海外⑤寄附講座
3

寄附講座の概要（1）目的
開発途上国の大学等の在学生、もしくは日本の大学等に在籍する開発途上国からの留学生を対象に企業の事業活動や産業の発展の要となる技術分野に関する寄附講座を日本企業・現地日系企業からの視点・技術等を活用して開設する。受講生が講座、インターンシップを通じて、日本企業・現地日系企業で求められる能力を向上させ、これら企業への就職につなげることで、事業活動の円滑化及び当該国との協力関係の深化に貢献する。

概要 講座：講義、演習、実習・実験、研究、ワークショップ、見学等
 インターンシップ：日本又は現地の企業等において行う就業体験 *インターンシップは任意実施

企業規模を問わず対象経費の2/3を補助※大企業・中小企業ともご申請可能です。
4

寄附講座の概要（2）
事業イメージ＊大学の選定、調整等は申請法人に⾏っていただきます。

日本企業/海外の日系企業(申請法人）

大学等
大学講師
(講師）

寄附
講座

外部有識者
（講師）

従業員
（講師）

インターンシップ

講 座(現地、日本、第三国）（任意実施）(講義・演習等)
技術分野及び日本語等
就職を促進する内容の指導（対面/リモート）

指導

学生
（受講生）

全員/一部

就業体験
（対面/リモート）

指導

学生
（受講生）

⾼度技術の知識習得/日本企業理解浸透
⾼度技術の活⽤

卒業

就職従業員
5

寄附講座開設のメリット* 優秀な人材(高度人材)の確保につながる* 講座実施費用の負担軽減になる* 来日インターンシップの旅費等に補助金が適用される* 実施を通じて現地大学との連携、ネットワーク強化* 学生に教えることを通じた企業スタッフ(教える側)の育成* 現地産業人材の育成に対する貢献6

募集要件等(1)＜申請法人（日本企業／海外の現地日系企業等）の要件＞
 日本で法人格を有する企業・団体（日本資本が50%超であること）、または、これらの企業・団体からの出資が50%超である海外の現地日系法人や駐在員事務所であること。
＊人材派遣・紹介業を行う企業も申請可能（詳細はご相談ください） 寄附講座の開設の対象となる開発途上国または日本の大学等の学生等（日本の場合は開発途上国からの留学生）を採用する計画を有すること。
＊講座開設校からの既卒者も参加可能（詳細はご相談下さい） 講座及びインターンシップの実施・管理及び経費負担能力を有すること。
 必要に応じて寄附講座実施国・地域において、寄附講座の準備と実施を補佐する企業・団体を手配できること。
7

募集要件等(2)＜寄附講座の主な要件＞■講座• 対象大学等で行う講義、ゼミナール、演習、実習・実験、研究等• 講座時間合計の目安は計450分以上（例：90分×5回）• 講座受講生数は5名以上＊企業活動に直接関連する要となる技術分野等に関する内容であること＊日本企業、現地日系企業への就職を促進する内容が含まれること※ リモートで実施するオンライン授業も可能■インターンシップ（任意実施）• 講座の受講学生の一部又は全てを対象に、申請法人またはその関係企業において行う、就業体験、実務体験• 日数：最低2日以上

8募集要件等(3)＜寄附講座の主な要件＞■講座の内容日本企業もしくは現地日系企業が採用時に外国人材に求める知識や技術の獲得及び能力等の向上に貢献し、かつ学生の日本企業・現地日系企業への就職に繋がるよう、以下の講座内容であることとします。

1. 企業活動に直接関連する要となる技術分野及びその習得上必要となる技術等に関する内容（例）自動化、AI、IoT、ロボット、情報セキュリティ、ビッグデータ処理、次世代自動車関連、メカトロニクス、カーボンリサイクル、クリーンエネルギー、光・量子技術、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー・材料のほか、その他分野の事業活動や産業発展の要となる専門技術

2. 開発途上国の産業発展に寄与する技術移転に資する事業のための採用に関連した内容＊対象となる具体的な分野等についてはご相談ください。
上記１または２のほか、日本企業、現地日系企業への就職を促進する内容を含めることもできます。（技術講座は全体の半分以上）（例）企業および製品の紹介、日本企業・現地日系企業に就職する優位性（キャリア開発、待遇上の利点）、就労後のコミュニケーションのための語学9募集要件等(4)＜講座開設対象校の要件＞
 開発途上国または日本国内において講座で指導しようと（※）
する技術分野に関連する教育 に取り組んでいる学校・教育機関※寄附講座として実施予定の講座内容に係る、基礎的または周辺の分野の教育であっても構いません。

 「短期大学士（英語：Associate Degree）」以上の学位もしくは「準学士号（Foundation Degree）」以上の称号を付与す
る教育課程を設置・運営する学校・教育機関
 日本企業又は現地日系企業において活躍し得ると期待される人材を輩出する学校・教育機関*特定の複数の現地大学等を講座開設対象とすることも可能です。
10

寄附講座の実施タイプ例
以下のような実施タイプが考えられます。
(1)短期集中型

講座

インターンシップ
数日間で実施(2)授業型講座

インターンシップ

週１回×15週程度（学期を通じて実施）(3)共同研究型

共同研究（講義含む）
インターンシップ(4)上記の組み合わせ

研究室単位での研究指導や大学と企業を行き来しながらの実施などのプロジェクトベースドラーニング

11

寄附講座事業 ご利⽤事例

SORIMACHI Vietnam Co., Ltd.

近年ベトナムではIT人材不⾜が深刻化しており、外国企業も巻き込んだ人材獲得競争が過熱している。
日本のオフショア開発に加え、ベトナム国内でもIT製品やサービスの開発・販売を⾏うSORIMACHI Vietnam
では、ホーチミン工業大学と人材確保等に関する覚書を締結し、同大学学生を対象に講座とインターンシップを企画した。講座ではモバイルアプリケーション開発技術とあわせて日本の企業文化、簡単な日本語学習についてを指導を⾏い、インターンシップでは、受講生にシステム開発プロジェクトの実務経験をしてもらった。インターンシップ修了後３名が採⽤された。同社からは、⾃社の人材獲得のみならず他の日系IT企業へ人材紹介が出来たことや、大学との良好な関係が構築できたことを⾼く評価するとの感想をいただいている。



ホーチミン工業大学と人材確保等に関する覚書を締結



同社で３名を採⽤したほか、２名を他の日系IT企業に人材紹介



実施後アンケートでは、同社や日系企業への就職意欲が⾼まったと回答多数

参加
学生

・情報技術学部 10名（3年生、4年生）・8名を選抜し、同社でインターンシップ実施
・AI、ビッグデータ、機械学習の基礎スキル

講師

インターン
シップ

カリキ
ュラム

講座

・モバイル開発 （Android & IOS）
・日本語の初級（挨拶程度等）
・日系企業の職場環境及び企業文化等紹介
・システム開発プロジェクトの実務体験

同社の社員が指導

９０分講座
週３回４ヵ月（オンライン指導）ホーチミン工業大学副学⻑
レ・ヴァン・タン博士よりホーチミン工業大学の学生のために非常に実⽤的な講座を開いて頂いたAOTS及びSORIMACHI

実務経験
2ヵ月
（対面指導）Vietnam Co., Ltdに感謝しております。学生たちは多くの有⽤な知識と実践的な経験を得て、今後の就職に必要な基本的なスキルを⾼めることが出来ました。日本に関する知識を伝え、日系企業への学生の就職機会を拡大されることを願っています。

1212

寄附講座ご利用事例
申請法人
（業種）
海外日系企業（産業機械の販売・据付、保守）

日本企業（太陽光発電所の保守管理事業等）

日本企業（情報通信・コンサルティング）

日本企業（FA設備の設計・製作）

開設大学

実施形式

講座内容

現地大学
工学部講座
+インターンシップ（日本）

申請法人は、現地でのサービス・メンテナンス拠点⽴ち上げ人材の確保のため、⼯学部の学⽣を対象に、切削加⼯技術および製造現場のデジタル化技術をバーチャルマシンを⽤いたオンライン講座で指導。続く2年⽬には⼀部の講座を対面で実施し、デジタル⼯作機械の加⼯プログラム(CAD/CAM)指導を⾏った。日本で実施したインターンシップでは、⼯作機械実機を⽤いた実践的な指導を⾏った。受講⽣の習熟度を確認しつつ、優秀な学⽣を最先端の⼯作機械を扱えるサービス・メンテナンスエンジニアとして採⽤する計画。

現地大学
電気工学部

現地大学
情報工学部
等

現地大学
機械工学部
等

講座
+インターンシップ
（日本）

講座

講座
+インターンシップ（現地および日本）

日本国内の発電所増設計画や電気保安技術有資格者の⾼齢化により、近年は発電所の保守管理を担う電気主任技術者有資格者の確保が困難になっている。申請法人は、優秀な有資格者確保のため、現地電気⼯学部学⽣を対象に、発電所の保守管理業務に必要な電気理論、電⼒⼯学等の知識および日本語の習得を⽬的とした講座を開設した。講座実施後に日本で⾏われたインターンシップでは、受講⽣は本社研修センターにおいてより実践的・専門的な保守管理の指導を受けた。受講後は日本の電気主任技術者試験を受験し、合格して資格を取得した数名を日本国内で採⽤する計画。
申請法人においては、企業規模拡大に伴いAI技術を活⽤した大幅な業務の⾃動化、効率化が求められていたが技術者不⾜により実現に至っていなかった。社内システム開発に従事するAIエンジニアを確保するため、現地の情報⼯学部学⽣を対象に対面で指導する講座を開設し、プログラミング言語、機械学習、AI技術サービスシステムのプログラミング演習の指導を⾏った。優秀な学⽣に在学中からAI技術を習得させることで、日本法人のニーズに合った人材を育成し、日本法人で採⽤した。
申請法人では少⼦⾼齢化と製造業界における人材不⾜により、⾼度人材の確保が大きな課題となっている。同社は将来の活躍が期待される優秀な人材を輩出する現地大学と設計技術や日本語教育分野での相互協⼒に向けた覚書を締結し、機械設計等および設計検証のための仮想空間(メタバース）での３Dシュミレーション技術等を⾏う講座を開設することとした。受講⽣は講座受講後に現地⼦会社と日本本社でインターンシップに参加し、設計業務に関する実践的な操作実習等を経験する。修了後の受講⽣の習得状況を⾒ながら、日本法人または現地⼦会社において即戦⼒となる人材を採⽤する計画。

13

寄附講座実施費の構成について
 寄附講座開設費は、講座にかかる費用とインターンシップにかかる費用で構成されます。
 講座は、「現地講師」又は「国外講師」、その両方の組合せによる指導が可能です。
 講座は、大学で対面で行う指導の他、オンラインによる指導も可能です。
 インターンシップの実施地は、「現地」、「日本」又はそれ以外の第三国、或いはそれらの組合せを選択することができます。
 講座指導に必要な資機材で大学等で不足するものは、資機材費を使ってレンタル又は購入による調達することができます。（一部上限額あり）

寄附講座開設費

外注費

インターンシップ実施費

開設校協力謝金

インターンシップ
(任意）

資機材費

寄附講座運営管理旅費

講座実施費

遠隔指導導入支援費

講座14

寄附講座事業の対象経費(1) （全費目） 講座実施費
主任講師謝金、講師技術料、教材費、講師旅費、通訳費、施設等借上費、資機材費（必要と認められた場合）、遠隔機材調達・環境等整備費(※)、講座実施諸費

 インターンシップ実施費
インターン生旅費、通訳費、遠隔教材外注費(※) 、遠隔機材調達・環境等整備費(※) 、インターンシップ実施諸費

 遠隔指導導入支援費(※)
 開設校協力謝金
 寄附講座運営管理旅費
 外注費(※) オンライン指導を行うために必要と認められた場合のみ15

寄附講座事業の対象経費(2)（主な経費）＊講師技術料（謝金）は17,500円/日（講師一人あたり）＊講師の航空券、海外旅行保険費、ビザ代、PCR検査代等は実費＊派遣講師の日当・宿泊料は協会規程による定額支給（例：日当5,000円、宿泊費15,100円／謝金等級1-3級／タイ、インドネシア、ベトナム等ASEAN開発途上国の場合）＊教材費（テキスト原稿料： 協会規程による）＊通訳費、施設等借上費、講座実施諸費（受講生防護具、演習消耗品等）＊資機材費：購入・制作による調達は、その取得価格の単価（消費税や付加価値税等を含む）が500,000円未満のものに限る。
＊使用ライセンス料等利用可能期間が限定されているものは、リース又はレンタル代として扱い、金額の上限はなし。
＊インターン生の航空券、海外旅行保険費（実費）＊インターン生の宿泊料は実費（上限有り）（インターン生へ報酬を支払われる場合でも、報酬は補助の対象にはなりません。） 16

寄附講座 主な補助対象経費 基準単価
講師区分
講師技術料
教材原稿料
※1

所属元職位 または 講座開設大学による職位認定(企業等の所属で講座開設大学による職位認定が特にない場合は「講師」とします)

授業実施日1日当り

講師・助教

17,500 円/人/日

テキスト原稿 ※2

4,000 円/枚

3,500 円/枚

3,000 円/枚

非同期型学習教材録音ナレーション
原稿2,000 円/枚

1,800 円/枚

1,500 円/枚

日本

日当 ※3

2,724 円/日2,514 円/日

宿泊費(乙地方の場合)

12,362 円/泊

11,314 円/泊

※3

講師旅費

准教授

教授

海外 乙地方日当 ※35,000 円/日

シンガポール以外のア
セアン諸国など

宿泊費 ※3

15,100 円/泊

海外 丙地方日当 ※34,500 円/日

モンゴルや南アジア・中南米・アフリカ諸国など

宿泊費 ※3

13,500 円/泊

航空券代

実費

実費

(ディスカウントビジネスクラス)(ディスカウントエコノミークラス)

主任講師謝金 寄附講座1案件当たりの合計上限金額※4※1 日本語・中国語・韓国語…400字/枚、それ以外…200語/枚※2 PPT＝3スライド/枚※3 連続滞在期間に応じて基準額が逓減します(31日～60日…90％、61日～…80％)※4 申請法人の社員以外への支払分のみが対象

200,000 円/案件 までの実費

17

経費負担の考え方(1) （補助割合）
国庫補助対象経費
寄附講座開設費（講座・インターンシップ等）
補助率
寄附講座開設費の国庫補助金

2/3
寄附講座
分担金
(直接経費)

寄附講座開設費の1/3

寄附講座
事業管理分担金(間接経費）

寄附講座開設費の10%

企業負担額 （分担金）◆AOTS団体運営にかかる経費(運営賛助⾦)の任意のご協⼒を別途お願いしています。

18

経費負担の考え方(2)（試算例）【前提条件】

・寄附講座開設経費全体︓600万円(単位︓千円)

6,000

4,000

寄附講座開設費
寄附講座分担⾦
寄附講座事業管理分担⾦

2/3補助

4,000
6,000

2,600
600
1/3負担

2,000
補助対象経費

国庫補助

分担⾦

申請法人負担分◆AOTS団体運営にかかる経費(運営賛助⾦)の任意のご協⼒を別途お願いしています。

19

制度利用の流れ実施申請書提出日から講座実施まで2～5ケ月必要です。
終了後1ヵ月後または2024年3月15日迄のどち
らか早い日＊現地大学の選定、調整等は申請法人で行っていただきます。
まずは現地の対象大学、実施内容案をお知らせ下さい
現地大学との実施案（カリキュラム、大まかな日程等）の調整（※）、企業内調整（社内承認、講師選定等）

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
実施(任意)※

募集締切日あり
中間払申請

終了後1ヵ月以内※ 基本的に大学との調整は申請法人に行っていただきます。
大学の試験期間、長期休暇等があるため、日程等調整に時間を要しますので、余裕のある準備スケジュールをお考えください。
※ インターンシップの実施は必須ではありません。
20

ＡＯＴＳからの支払い

インターンシップ日程・参加学生の調整完了報告・精算払申請

受講生の選考・確定

講師派遣準備
実施日程の確定・
学生募集
承認通知書の送付

審査委員会での承認

実施申請書の提出

ＡＯＴＳへの相談実施案件の募集開始

講座
実施申込方法
 募集期間
随時受付中➡審査結果通知は申請書送付から約3週間後＊予算に鑑み、途中で募集終了となる場合もあります。

 提出書類 以下URLより、様式をダウンロードしてください。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/endowed-program/

 寄附講座実施申請書一式（所定様式）
 添付書類 （初めて本制度を利用する場合は以下の提出も必要）
I.
II.
III.
IV.



会社案内
会社経歴書（写） *申請法人の沿革が記載された文書
登記簿謄本（写）財務諸表（決算書）（写） *直近3年分

補足書類（必要に応じてご提出いただきます）
I.

役務許可該否判定理由書

 提出方法

申請書の電子ファイルをemailでindus-acad-collab-pg＠aots.jp まで送付いただくとともに、申請書の原本を次頁のAOTS寄附講座グループ
住所までご郵送ください。
21お問合せ先・申請書提出先
一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
企業連携部 寄附講座グループ
Eメール：indus-acad-collab-pg＠aots.jp
電 話： 03-3888-8238〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1
お問合せ先（在外）バンコク事務所
⻄牧（にしまき）ジャカルタ事務所
斎藤（さいとう）ニューデリー事務所
手島（てしま）電 話

Eメール

事務所: +66-2-255 2370

information@aots.or.th

事務所: +62-21-572-4262,+62-21-572-4263

saito@aots.or.id

事務所: +91-11-4105 4504
携帯:+91 76 6906 8687

info@aots.org.in
22