（４） 平成２７年度事業報告書
（目次）

１．諸会議
１）総会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12～14（１）第６５回（春季）通常総会（２）第６５回（秋季）通常総会
２）理事会・監事会（第１回～第３回）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14～25
３）正・副会長会議（第１回～第５回） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25～28
４）公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）（第３回～第５回）・・・・・・・・・・・・・・・・・28～31

２．研修会１）第４６回事務職員中央研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31～33
２）第３４回幹部研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33～36

３．公立短期大学実態調査の実施及び同報告書の発行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
４．公短協の情報収集・情報提供活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36～39
１）ニューズレターの発行
２）高等教育に関する中教審等における審議状況等資料の送付
３）ホームページの作成・管理
４）「会員名簿」「会則等規程集等」の発行
５）関係機関等への意見表明
６）会員校間における情報交換等
７）後援名義の許可

５．外部機関の委員会等における活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39～40
６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･40～46
１）学則の変更、学科・専攻科名、入学定員、修学年数等の変更等について
２）会員校の認証評価の実施状況
３）審議会等の審議状況- 11 -

１．諸会議
１）総会(1)第６５回（春季）通常総会
５月１９日（火）、２０日（水）の２日間、霞が関「尚友会館」会議室（８階）を会場に第６５回（春季）通常総会を開催。加盟大学学長、事務局長、設置者等関係者３８名が出席。
○第１日目は、午後１時に開会、東福寺会長の挨拶の後来賓及び新任学長等の紹介があり、次いで、塩見みづ枝高等教育局大学振興課長による挨拶と講演「短期大学を巡る文教政策について」、仁井谷興史総務省財務調査課課長補佐による挨拶と講演「地方財政の課題等について」が行われ、地方公共団体と公立大学等の連携及び財政支援を巡り活発な質疑・意見交換が行われた。
その後の「研究協議（１）」（15:40～16:50 では、２学長の実践事例発表と質疑・意見交換が行われた（上條宏之長野県短期大学学長の「長野県短期大学の歴史と現状」、及び美田
誠二川崎市立看護短期大学学長の「学長の実践事例１～４」）。
午後５時過ぎから同会議場で「意見交換会」を開催、３７名が出席。文部科学省からは
吉田大輔高等教育局長、森田正信高等教育企画課長、塩見大学振興課長ほか担当官の参加を得て終始和やかに意見交換が行われた。
○第２日目は、午前９時より総会議事に入り、議案（１）役員選出等は、理事会案の通り決定。副会長に鈴木道子山形県立米沢女子短期大学学長を、監事に時野谷茂会津大学短期大学部長を選出。副会長の任期は前任者の残任期間（平成２８年度（春季）通常総会まで）、監事の任期は平成２９年度（春季）通常総会まで。また、理事代理３名（鈴木厚人岩手県立大学盛岡短期大学部学長、杉山寛行岐阜市立女子短期大学学長、岸本強島根県立大学短期大学部副学長）の推薦を了承。
議案（２）「大学ポートレートへの参加等」に関し、①公短協からのポートレート運営会
議委員については、推薦留保を解除し５月２０日付けで推薦すること、②本件窓口は従前通り公短協とし、参画して本事業の改善充実に努めること、③個々の大学の参加は、任意参加の原則により大学の自主判断によること、④個々の大学においては運営に必要な経費
が新規に地財措置された趣旨を踏まえる必要があると思料することを確認し、了承。
また、以下の議案（３）公短協の調査・広報業務の改善について、（４）平成２６年度事
業報告・決算報告、（５）平成２７年度事業計画・予算、（６）外部機関の委員会等における活動、（７）功労者表彰、（８）平成２７年度日程について審議の結果、原案通り可決。
次いで午前１０時より「研究協議」に入り、君塚剛大学振興課補佐、平尾亘短期大学係
長の助言指導を得て活発な研究協議が熱心に行われた。
「研究協議（２）」（10:00~12:00・
進行役：村上哲也副会長・大月短期大学学長）では、各校等提案の協議題について、各校からの報告と質疑を中心に研究協議が行われた。＜各校等提案の研究協議題：（１）１８歳
人口減少に向けての取組、（２）学食におけるワンコイン朝食の導入、（３）授業時間外の- 12 -

学習（予習・復習・宿題等）を促進するための「取り組み」や「環境づくり」、（４）ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーについて、（５）
地方大学を活用した雇用創出・若者定着に向けた取り組み。
また「研究協議（３）」（13:00~15:00・進行役：東福寺会長)では、実践的な職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設に関する有識者会議委員の鈴木道子学長による検討経緯
及び「審議のまとめ」骨子等について報告があり、質疑の後、活発な協議・意見交換が行われた。公短協では、審議の動向を注視しつつ引き続き検討することとした。午後 3 時、東福寺会長の研究協議のまとめがあり、盛会裡のうちに総会を閉会した。

(了)（２）第６５回（秋季）通常総会
１０月２３日（金）、日本消防会館（虎ノ門）「会議室」（５階）を会場に第６５回（秋季）通常総会を開催。加盟大学学長、事務局長等関係者３３名が出席して行われた。
午前１０時に開会、東福寺会長の挨拶の後、塩見みづ枝大学振興課長による来賓挨拶の後、講演「短期大学を巡る文教政策の現状について」では、高大接続改革の意義・狙いについて、真の力を育む教育改革の必要性、高校教育の改革、高大接続改革の方向性などの観点から､簡明且つ丁寧な説明が有り、活発な質疑応答が行われた。
１１時１０分議事に入り、会務報告の後、理事会提案の審議事項（１）平成２８年度（春季）通常総会開催日程等、（２）平成２８年度事業計画及び予算編成方針、（３）次期役員の選出、（４）公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）まとめ（報告）、（５）当面する課題（①実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の制度化、②高大接続システム改
革会議「中間まとめ」への対応、③「職業実践力育成プログラム」への対応状況、④「これからの学校教育を担う教員の資質能力向上について（中間まとめ）」への対応、⑤「平成27 年度における各学校から返還者への文書送付等について（お願い）」について）、（６）今後の日程等について審議の結果、原案通り可決。
午後の「研究協議」（１～３）は、文科省の君塚剛大学振興課補佐、平尾亘短期大学係長の指導助言を得て行われた。「研究協議１」（進行：東福寺会長）では、中山欽吾大分県立
芸術文化短期大学学長及び細居俊明高知短期大学副学長による実践事例発表と熱心な意見交換が行われた。本年度限りで閉校となる「高知短大６０年―何が果たされ、何が継承されるべきかー」は、これからの高等教育の在り方を示唆する貴重な事例の一つと言えよう。
「研究級議２」（進行：村上哲也副会長・大月短期大学学長）では、大学提案の研究協議
題（①～⑤）について、各校の実情・事例報告等を踏まえて真剣な研究協議が行われた。
①「公立大学の地域との関連性について」では、「地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進要綱」に基づく特別交付税措置について、野口洋隆総務省財務調査課企画係長の解説と助言指導が行われた。また、②地方公務員法の改正に伴う人事評価等の導入、③成績評価方法とＧＰＡ制度の導入、④授業料減免措置の審査基準、⑤学内無線
ＬＡＮの設置と運用、では、それぞれ事例紹介と質疑・意見交換が活発に行われた。

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「研究協議３」（進行：鈴木道子副会長・山形県立米沢女子短期大学学長）では、「少子化
時代における公立短大のこれからを考える～２０１８年問題をどう乗り越え、どう生き抜くか～」をテーマに、浅田和伸内閣審議官・教育再生実行会議担当室長の基調講演が行わ
れ質疑の後、各大学の実情や取組を踏まえて真剣な研究協議が行われた。
議事終了後、虎ノ門・新橋亭において、常盤豊高等教育局長、浅田室長、君塚補佐、平尾係長、鶴見尚弘公短協顧問の参加を得て、和やかに意見交換会が行われた。

（了）

２）理事会
【第１回理事会】
平成２７年４月１７日（金）(13:00~16:30)、郵政福祉虎ノ門第２ビル「会議室」（１階）
において開催。出席者は、東福寺会長、村上副会長、鈴木理事代理、青木理事、美田理事、
中山理事、難波監事、時野谷監事、水谷会長校事務局長、永井事務局長、議事の概要は、以下の通り。
＜報告事項＞
会務状況等について、資料（１～７）に基づき説明があり、了承。
（１） 会員の異動、新任学長・事務局長等、前回以降の会務（平成２６年度第４回理事会
及び第２回在り方検討委員会（第二次）に係る議事録の確認、及び発信文書等。）、及び平成２７年３月末退任の役員について（２）高等教育をめぐる最近の動向等について、
・教育再生実行会議、第８期中央教育審議会、第８期科学技術・学術審議会、大学設置・学校法人審議会、男女共同参画推進連携会議における審議状況、・文科省における検討会議の状況（高大接続システム改革会議、競争的研究費改革に関する検討会議、大学等における社会人の実践的・専門的学び直しプログラムに関するに関する検討会等）、
・知の拠点としての地方大学強化、及び大学ポートレート事業の推進等について、（３）当面する課題等について（４）文科省・総務省関係の人事異動について、＜審議事項＞
1、 平成２７年度第６５回（春季）通常総会における以下の付議事項について、資料に基づき説明があり、審議の結果了承。
（１）平成２６年度事業報告及び決算報告について「平成２６年度事業報告（案）」及び「平成２６年度決算報告（案）」に基づき説明があり、併せて、監事からは、４月１７日（金）午前中に会計監査を実施、帳簿、証拠書類、預金通帳等の照合審査の結果適正であるとの会計監査報告があり、審議の結果了承、
次期通常総会に諮ることとした。
また、今後の会計帳簿整理について、改善意見があった。

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（２）平成２７年度事業計画及び予算について「平成２７年度事業計画（案）」、及び「平成２７年度予算（案）」に基づき説明、審議の結果了承、次期通常総会に諮ることとした。
（２） 平成２７年度第６５回（春季）通常総会の日程及び協議議題並びに運営について資料に基づき説明があり、了承。
（３） 次期役員の選任について
次期役員人事について前回の理事会を受けて会長から提案があり、審議の結果、了承。
会則第７条の規定に基づき、第６５回（春季）通常総会に諮ることとした。
（４） 外部機関の委員会等における活動について
資料に基づき依頼状況等について説明があり、了承。
（６）公短協功労者表彰について該当者については、資料に基づき会長の諮問があり了承、第６５回（春季）通常総会に報告し表彰することとした。
松原 克也氏（三重短期大学事務局長、在職期間：平成２４年４月～２７年３月）、
会長校事務局長（表彰基準（１）に該当）（７）今後の日程について
資料に基づき日程（案）を説明があり、了承。
２、当面する課題等への対応について
以下の当面する課題等への対応について資料に基づき説明があり、審議の結果了承。
（１）
、
（４）
、
（５）
、
（７）については、総会の協議に付すこととした。
（１）大学ポートレート事業への参加等について（２）大学ガバナンスの確立について（３）学生の就職・採用活動時期の変更への対応について（４）地方大学を活用した雇用創出・若者定着について（５）実践的な職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設について（６）英語の資格・検定試験活用の促進について（７）公短協の業務の見直し・改善について（８）公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）」の検討と改革＜配布資料＞（報告事項関係）
１、「加盟校の学長及び会員である短期大学を代表する者」（平成２７年４月１日現在）
及び会員校一覧
３、平成２６年度第４回理事会議事概要

２、発信文書、会務日誌（平成２７年３月２８日以降）
４、第２回公短協の在り方に関する検討委員会議事概要

５、高等教育をめぐる最近の動向等について

６、当面する課題等について

７、文科省・総務省関係人事異動- 15 -

（審議事項関係）
８、平成２６年度事業報告書（案）

９、平成２６年度決算報告書（案）

10、平成２７年度事業計画（案）

11、平成２７年度予算（案）

12、平成２７年度第６５回（春季）通常総会の日程及び協議議題並びに運営について（案）13、役員の選任について（案）14、外部機関の委員会等における活動（案）15、功労者表彰について(案)16、平成２７年度日程(案)

17、当面する課題等への対応について【第２回理事会】
平成２７年９月２９日（火） (14:00～17:00)、郵政福祉第２ビル１階「会議室」において開催。出席者は、東福寺会長、村上副会長、鈴木副会長、美田理事、中山理事、時野谷監事、難波監事、永井事務局長（欠席者：青木理事、水谷会長校事務局長）
議事の概要は次の通り。
＜報告事項＞
会務報告（配布資料１～１０）及び短大を巡る最近の動向等について、資料に基づき報告、了承。
＜審議事項＞
１）

平成２７年度 第６５回（秋季）通常総会（2７.10.２３）付議議案について（１）資料１１「平成２８年度 第６６回（春季）通常総会の開催日程等について」に基づ
き説明があり、審議の結果次の通り了承、総会に諮ることとした。
日 時：平成２８年５月２６日（木）（13:00～18:30）～２７日（金）（9:00～15:00）
会 場：日本消防会館５階「大会議室」
その他：運営等については、理事会で決定。総会参加費は 1 人当たり 15,000 円（従前通り。
）とすること。
（２）平成２８年度事業計画及び概算予算について、資料１２「平成２８年度予算編成について（案）」に基づき説明、審議の結果了承、総会に諮ることとした。
（３）次期役員の選出等について会長から、①来年度は、役員（監事１名を除く。
）の任期満了に伴う改選時であること、②平成２８年５月の第６６回（春季）通常総会前に学長等の任期満了により欠員が生じた場合は、理事会で対応し、第６６回（春季）通常総会に報告・承認する旨を１０月２３日（金）開催の第６５回（秋季）通常総会において説明し、了承を得ることとした。
２）平成２７年度 第６５回（秋季）通常総会における研究・協議題及び進行等について
資料１４「第６５回（秋季）通常総会における研究・協議題、及び研究協議の進行について（案）」に基づき説明、審議の結果原案通り了承。なお、研究・協議の進行は、理事会（正・副会長）が当たることとした。また、文科省及び総務省の担当官に参画- 16 -

いただき、指導助言をお願いする。
（１）「研究協議１」：学長の実践事例発表について・学長による実践事例発表（1 校当たり 20～25 分）、及び実践事例に対する質疑・意見交換等により研究協議を行う。
・実践事例発表者；

大分県立芸術文化短期大学学長

中山 欽吾氏、

高知短期大学副学長

細居 俊明氏、（２）「研究協議２」：各校等からの研究・協議議題による研究協議について①提案の全課題（５件）を研究協議の対象とする。
②研究協議の進行については、正副会長が分担して行うこと。
③効果的かつ効率的な研究協議の進行を図る観点から、（ⅰ）今回提出案件に関する各校からの「回答」がまとまり次第、事務局から各校に送付する、（ⅱ）当日の研究協議を効率的且つ効果的に進めるため、提案校は提案事由説明後予め大学を想定して質疑等を行った上で研究協議を行う方法とることとすること。
（３）「研究協議３」：当面する諸課題への対応について「少子化時代における公立短期大学のこれからを考える（仮題）～２０１８年問題
をどう乗り越え、どう生き抜くか～」について、各校の取組状況等の事例紹介や意見交換等により研究協議を行う。
３）「公短協の今後の在り方に関する検討委員会(第二次)」の検討について
資料１５「公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）検討状況について」の基づき検討状況の説明があり、５回にわたり検討委員会の検討を経て取り纏められた「公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）のまとめ（報告）」（平成２７年９月２９日）を了承、１０月２３日開催の第６５回（秋季）通常総会に報告することを了承。
４）当面する課題への対応について
資料１６「当面する課題について（１）～（５）」に基づき説明、今後の対応について審議の結果、①関係情報の収集及び提供を行うとともに、必要に応じて適時に理事会又は検討会等を開催し対応する、②高大接続システム改革会議「中間まとめ」(27.9.15)に係る文科省ヒアリングには会員校の意見を踏まえて正副会長において対応することなどを了承。
※当面する課題；（１）実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の制度化への対応、（２）「大学等における職業実践力育成プログラム」（BP）の申請等について（３）高大接続システム改革会議「中間まとめ」(27.9.15)への対応（４）「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（中間まとめ）」（27.7.16・中教審初中教育分科会教員養成部会）（意見提出）（５）平成 27 年度における各学校から返還者への文書送付等に係るお願いへの対応- 17 -

５）その他今後の日程等について
資料１７「今後の日程について（案）」に基づき説明、了承。
＜ 配布資料(27.9.29)＞◎会務に係る報告事項
１．①発信文書一覧(27.5.20~9.25)、公短協ニュース：②Vol.41・27.8.10、③Vol.40・27.5.28
２．第４６回公立短期大学事務職員中央研修会（7.30～7.31）報告
３．平成２７年度公立短期大学実態調査表の作成について
４．後援名義使用の許可；・九州大学第三段階教育センター；国際セミナー「高等教育複線化と国家学位
資格枠組みの国際的展開」（27.8.21～9.17 まで）
５．学生の就職・採用活動時期の後ろ倒しに伴う対応等について
１）「就職採用活動時期変更に係る今後の対応」(27.7.30 公表)（27.7.1・平成 27 年度第 1 回就問懇）
２）新規大学等卒業・修了予定者等に対する採用選考活動開始にあたってのお願い（27.7.31・文科大臣）
６．平成２７年度地方交付税単位費用について
７．平成２８年度公立短期大学に対する地方交付税措置に係る要望書
8．平成 27 年度文科省科学研究費補助金採択件数・配分額について(27.9.16)
9．
「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律および学校教育法施行規則

及び国立大学法人

法施行規則の一部を改正する省令」（26.8.29・26 文科高第 411 号）の施行に伴う内部規則等の総点検・見直しの実施結果(概要)について（27.8.3・大学ガバナンス改革の推進方策に関する検討会議）
10．文科省「短期大学教育の改善等状況に関する調査」 (27.8.21) について
○文部科学省・総務省関係人事異動について(略)（ニューズレターVol.41 及び 40)◎短大を巡る最近の動向等について･････（「事項」のみ：別紙の通り）（略）◎審議事項関係
11．平成２８年度第６６回（春季）通常総会の開催日程等について（案）12．平成２８年度予算編成について（案）
13．学長等任期一覧（役員名簿及び会則）
14．第６５回（秋季）通常総会の研究・協議題、及び研究協議の進行について（案）
15．公短協の在り方に関する検討委員会(第二次)検討状況について（9.29・第 5 回在り方検討委）（略）
16、当面する課題への対応について
１）実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関の制度化について
２）「大学等における職業実践力育成プログラム」（BP）の申請等について
３）高大接続システム改革会議「中間まとめ」(27.9.15・高大接続システム改革会議)
４）「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（中間まとめ）」（27.7.16・中教審初
中教育分科会教員養成部会）に対する意見提出
５）平成 27 年度における各学校から返還者への文書送付等に係るお願いについて(27.9.2)
17、今後の日程（案）について- 18 -

【第３回理事会】
平成２８年３月２９日（火）（14:00～17:00）、「ＴＫＰ信濃町ビジネスセンター・カンファレンスルーム４」において開催。東福寺会長、鈴木副会長、青木理事、美田理事、中山理事、難波監事、時野谷監事、水谷会長校事務局長、永井事務局長が出席。
（欠席：村上副会長）
議事の概要は、以下の通り。
＜報告事項＞
資料１～５に基づき以下について報告、了承。
（１）会務報告、第２回理事会、短協の在り方に関する検討委員会（第二次）、第６５回（秋季）通常総会、第３４回幹部研修会、就職問題懇談会、大学ポートレート運営会議等
への対応（２）平成２８年度公立大学単位費用ほか地方財政措置状況について（３）文科省及び中教審等における高等教育を巡る動向等について＜審議事項＞（１） 公短協の在り方検討委員会(第二次)まとめ(報告)に基づく対応について
資料６「公短協の在り方検討委員会(第二次)まとめ(報告)に基づく対応（案）について」に基づき審議の結果了承。
（２）会員の動向について
名寄市立大学短期大学部児童学科(４０人減)、静岡県立大学短期大学部看護学科の四年制化（８０人減）、及び高知県立短期大学の改組・四年制化(１校減、１２０人減)に伴い、平成２８年度は、公立短大数は１６校（1 校減）、学生定員総数は６，２２８人（対前年度２５０人の減）となる旨、資料７により報告があり了承。
（３）平成２７年度決算額（見込額）について
資料８「平成２７年度決算額（見込）」に基づき審議の結果了承。
（４）平成２８年度事業計画（案）及び概算予算（案）について
資料９－①「平成２８年度事業計画（案）」及び資料９－②「平成２８年度概算予算（案）」に基づき審議の結果了承。
（５）平成２８年度第６６回（春季）通常総会日程及び協議議題等について
資料１０「平成２８年度第６６回（春季）通常総会の日程等（案）」に基づき審議の結果了承。併せて、会員校宛の開催通知及び研究・協議議題の募集を行うこと、及び「当面する課題」について会員校の意見を徴して研究・協議題とすることを了承。
別添「平成２８年度通常総会における研究協議について」及び(参考)「通常総会における実践事例発表」を了承。
（６）次期役員等人事について
資料１１「次期役員関係資料：（学長等の任期について、公立短期大学学長名簿及び会則による会員である短期大学を代表する者（平成２８年４月１日予定）」について説- 19 -

明。本年５月開催の第６６回（春季）通常総会をもって退任又は任期満了となる役員
及び理事代理となる次期役員の選任について会長からの提案があり、審議の結果、平成２８年度第１回理事会において理事会選任案の取りまとめを行い、第６６回（春季）通常総会において選出する手続きを取ることを了承。
なお、本年３月末をもって名寄市立大学短期大学部学長を退任する青木紀理事の後任については会則第７条の２第２項の規定により、本年５月の通常総会までの間は会長が指名する理事代理がその残任期間を引き継ぐものとされている旨説明があり、了承。また、本年３月末をもって新見公立短期大学学長を退任する難波正義監事の後任については会則第 7 条第 4 項の規定により、本年 5 月の通常総会までの間は後任の学長がその残任期間を引き継ぐものとされている旨の説明があり了承。
次いで、会長から、難波正義前会長を顧問に推薦、４月１日付けで委嘱したい旨の発議があり了承。併せて、次期総会に報告することを了承。
（７）外部機関の役職等について
資料１２「外部機関の委員会等における活動（平成２８年４月 1 日予定）」に基づき外部機関の委員等に係る依頼状況等の説明があり、了承。
（８）功労者表彰について
資料１３「功労者表彰について（案）」により説明。会長から、永年に亘り公立短期大学の発展と公立短期大学教育の振興に貢献のあった難波正義新見市立短期大学学長、及び水谷渉三重短期大学事務局長に対し本協会の功労者表彰規程等に基づき功労者表
彰したい旨諮問があり、審議の結果決定。併せて、本件については、第６６回（春季）通常総会に報告することを了承。理事会の答申を受けて、会長から、難波正義監事及び水谷事務局長に感謝状と記念品を贈呈。
（被表彰者の功績等）○難波正義監事、前会長：
平成１４年年４月から平成２８年３月までの１４年間にわたり新見公立短期大学学長として公立短期大学教育の発展に貢献するとともに、この間、公短協理事として６年間（うち４年間は会長（２年間）、副会長(２年間)として）、また、公短協監事として２年間それぞれ勤められ、合計８年間に亘り公短協役員として公短協の運営に参画し尽力された。その功績は真に顕著である。
○水谷渉会長校事務局長：
平成２７年４月から平成２８年３月までの１年間、三重短期大学の事務局長として在職。この間、会長校の事務局長として公短協の運営に尽力、貢献された。
（９)当面する課題への対応について当面する以下の課題について、資料１４に基づき説明があり審議。
① 大学ポートレートへの対応 について（大学ポートレート運営会議）② 就学機会の確保と就職支援について（就職問題懇談会）- 20 -

③ 大学教育の一体的改革への対応･取組について（高大接続システム改革会議）④ 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について（中教審・特別部会）⑤ 英語の資格･検定試験の利用促進について（利用促進協議会）⑥ 学校教育法施行規則の改正に伴う対応について（中教審・大学分科会）⑦ その他（職員研修、広報機能の充実に向けて 等）※上記課題については、会員校の意見を踏まえて、５月の第６６回（春季）通常総会
において研究協議することを了承。
（８）平成２８年４月以降の運営等について
資料１５「平成２８年４月以降の公短協事務局の勤務体制・処遇等について（案）」について説明、審議の結果了承。
（９）今後の日程、その他について
資料１６「今後の日程その他について（案）」に基づき説明、了承。
日時

平成２８年
４月１９日（火）（10:30～12:00）（13:00～17:00）

会議名

平成２７年度会計監査

郵政福祉虎ノ門第二平成２８年度第１回理事会

ビル１階「会議室」

５月２６日（木）（10:00～12:00） 第１回正副会長会議
５月２６日（木）（13:00～18:30）～２７日（金）（9:00～15:00）
８月１日（月）（10:00～）

会場名

第６６回（春季）通常総会

第４７回公立短期大学職員～８月２日（火）（～15：00） 中央研修会

郵政福祉虎ノ門第二ビル１階「会議室」
日本消防会館５階「大会議室」
郵政福祉虎ノ門第二ビル１階「会議室」（予定）
郵政福祉虎ノ門第二１０月３日（月）（予定）

平成２８年度第２回理事会

ビル１階「会議室」（予定）

１０月３１日(月)（15:00～17:00）

郵政福祉虎ノ門第二正副会長会議ビル１階「会議室」（予定）

１１月１日(火)（10:00~17:00） 第６６回（秋季）通常総会

日本消防会館５階「大
会議室」
（予定）

平成２９年
１月２７日(金)（10:00~17:00） 第３５回幹部研修会- 21 -

発明会館(予定)

TKP 信 濃 町 ビ ジ ネ

３月下旬

平成２８年度第３回理事会

ス・センター（カンファレンスルーム４）（予定）※議事終了後、明治記念館「あやめの間」（元赤坂）において意見交換会を開催。
＜配付資料＞○報告事項関係資料１.会務報告（①平成 27 年度の会務日誌、②発信文書・10 月 1 日以降～）
資料２.「ニュースレター公短協」Vol.42(27.11.20 発行)、

資料３.「ニュースレター公短協」Vol.43(28.2.10 発行)

資料４.地方財政関係：平成２８年度公立（短期）大学分の単位費用について（28.2.22）
平成２８年度文教関係地方財政措置予定（主要事項）等について（28.3.4）
資料５．高等教育を巡る動向等について①閣議決定等(注１)「事項一覧」別表-1「第５期科学技術基本計画」(28.1.22)、-2「産業競争力の強化に関する実行計画(2016)年版」（28.2.5）、-3 文部科学大臣決定「次世代の学校･地域」創生プラン～学校と地域の一体改革による地域創生～（28.1.25）②中央教育審議会

等○審議事項関係資料６. 公短協の在り方検討委員会（第二次）まとめ(報告)に基づく対応について①

公短協の在り方検討委員会（第二次）まとめ(報告)に基づく対応(案)について②今後の対応案：（ⅰ）事務局員の処遇、（ⅱ）業務の見直し・改善等について
資料７．会員の動向について（28.4.1.見込）資料８．平成２７年度決算額（見込）資料９．平成２８年度事業計画及び予算について①平成２８年度事業計画（案）及び②概算予算（案）
資料 10．平成２８年度第６６回（春季）通常総会の日程等（案）について（日程、研究協議の扱い）
資料 11．次期役員関係資料（「学長任期」、「会則による会員である短大を代表する者」等）
資料 12．外部機関の委員会等における活動
資料 14.当面する課題への対応① 大学ポートレート

資料 13．功労者表彰について（案）（注２）「検討の視点（案）」②就職問題懇談会③高大接続システム改革会議④実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化特別部会（審議経過報告案）⑤英語の資格・検定試験の活用促進連絡協議会

等

資料 15.平成２８年４月以降の事務局の勤務体制･処遇等について
飼料 16.今後の日程その他について（案）○参考：全国公立短期大学協会会則（注１）「事項一覧」別表：「高等教育を巡る動向等について」
１． 閣議決定、大臣決定等（１）「第 5 期科学技術基本計画」（28.1.22・閣議決定）（再）- 22 -

ほか

（２）「産業競争力の強化に関する実行計画（2016 年版）」
（28.2.5・閣議決定）（再）（３）「次世代の学校・地域」創生プラン～学校と地域の一体改革による地域創生～（再）（文部科学大臣決定・28.1.25・）（４）「職業実践専門課程」の認定(28.2.19 現在)
２．中央教育審議会（１）答申①「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティ―の構築に向けて～」（27.12.21・答申）② 「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（27.12.21 答申）③ 「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」（27.12.21・答申）（２）「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化特別部会」（審議経過報告案）（28.3.15）（３）大学分科会（諮問）(28.3.18)①三つのポリシーに基づく大学教育の実現について、②認証評価制度の改善について③大学運営の一層の改善・充実のための方策について

等

３．科学技術・学術審議会（第５３回総会）：ポスト第４期科学技術基本計画に向けて（最終とりまとめ）
４．教育再生実行会議等、＜検討会議等における検討等＞
５．大学ポートレート運営会議

６．就職問題懇談会

７．高大接続システム改革会議

８．中教審・特別部会「新たな高等教育機関の制度化について(審議経過報告案)」(再)９．英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会
10．所得連動変換型奨学金制度の創設について(第一次まとめ)(素案)(28.2.19・第 7 回会議)
<その他事項>
11．国立大学法人法の一部を改正する法律案の概要(28.2.29)
12．平成２６年度大学等におけるインターンシップ実施状況について（28.3.15・高等局）
13．『大学基準』及びその解説」（改定案）及び「点検・評価項目及び評価の視点」(改定案)に対する意見募集について（28.2.19・大学基準協会）※提出期限；3 月 31 日まで（注２）当面する課題への対応（「検討の視点（案）」）
１．大学ポートレートへの対応：（１）大学ポートレート参加の意向調査について（平成 28 年度事業参加に係る意向確認）（２）大学ポートレートの課題への対応①大学ポートレートの目的･意義の確認と共有化の必要③認証評価における活用に向けて②国際発信項目について（専門委員会）④国公私間流通・検索システムの構築について（３）公短協「実態調査」等の見直し（調査・広報の在り方を含め）
２.就職問題懇談会 ～修学機会の充実と学生の就職支援について～（１） 就職採用活動時期の再変更への対応について（２） 短大における「インターンシップ」導入と在り方について- 23 -

等

（３） 短大における「修学機会の確保と学生の就職支援」体制と今後の在り方について
３.高大接続システム改革会議 ～大学教育の一体的改革への対応・取組について～：（１） 27.10.28 のヒアリング対応（２） 高大接続システム改革会議の検討状況及び施策（方向）の把握、共有化（３） 各校の検討状況、及び今後の対応について
４.「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」：公立短期大学の対応について（１）「審議経過報告案」に係るヒアリング（４月１１日）への対応について（２）審議経過報告案について意見）の取りまとめ（各校の意見を踏まえて、大学体系の複線化と公立短期大学の立ち位置、等）（３）公立短大の今後の取組について
５.英語の資格・検定試験の利用促進について：各校の取組状況等、及び今後の対応について（１）活用促進連絡協議会における検討状況等の周知方について（２）各校における入試及び英語教育の取組と課題について（情報交換）（３）高大接続システム改革会議の動向を踏まえた対応について
６．学校教育法施行規則の改正(諮問)について（中教審・第 127 回大学分科会・28.3.18）（１）三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン（２）認証評価制度の改善（３）大学運営の一層の改善・充実のための方策
７．その他(１)公短協職員研修の実施について（２）広報機能の充実に向けて

ほか

（別添）
平成２８年度

通常総会における研究・協議について（H28.3.29、平成 27 年度第 3 回理事会）

１、通常総会における研究･協議議題は、会員校に対し募集する。
２、通常総会時の研究・協議議題は、会員校からの応募課題及び理事会の意見を踏まえて決定する。
３、各研究・協議にあたっては、各会員校の積極的な参画を基本とし、「事例報告」・「発表」を通して研究・協議、情報交換を行い、課題解決や課題認識の共有化等などに資するよう努めるものとし、研究・協議議題に応じ、柔軟な研究・協議の場を設ける。
４、通常総会の「全体会」
・
「分科会」
・
「WG」等研究・協議の場の持ち方については、理事会が決定し、その運営に当たる。

（参考）

通常総会における実践事例発表

年度

春秋

平成２８年度

第 66 回春季（平成２８年３月２９日現在）

発表短期大学名
会津大学短期大学部
三重短期大学- 24 -

備考(H28.5.26)

第 66 回秋季

新見公立短期大学
倉敷市立短期大学

第 67 回春季

平成２９年度

鹿児島県立短期大学
岩手県立大学宮古短期大学部

第 67 回秋季

静岡県立大学短期大学部
岩手県立大学盛岡短期大学部

第 68 回春季

平成３０年度

岐阜市立女子短期大学
島根県立大学短期大学部

第 68 回秋季

山形県立米沢女子短期大学
大月短期大学第 69 回春季

平成３１年度長野県短期大学
川崎市立看護短期大学

第 69 回秋季

大分県立芸術文化短期大学部
会津大学短期大学部※平成２８年度以降（一部修正）については、平成２７年度第６５回（秋季）通常総会で了承。

３）正・副会長会議【第１回正・副会長会議】
平成２７年５月１９日(火) (10:30～12:00)、尚友会館 「会議室」（８階）において開催。出席者は、東福寺会長、村上副会長、鈴木理事代理、水谷会長校事務局長、永井事務局長、会員の動向、会務等について（報告）、第６５回（春季）通常総会の運営等について、及び、以下の対応等について報告・了承、協議。
（１）中教審答申等を踏まえた今後の公立短大の対応に関し；①「高大接続」への対応、②大学のガバナンスの確立（学教法等改正対応関連等）、③教育の質の充実、 ④認証評価の改善、⑤大学ポートレート運営会議参画、 ⑥地方創生事業、

⑦多様な学習機会の提供、⑧短大 WG「審議まとめ」対応、⑨就職採用活動の後ろ倒し、 ⑩留学 等（２）平成２７年度実態調査の実施、（３）公短協ホームページの充実等、（４）総務省に対する交付税の増額措置要望書の提出、（５）「地方活性化研究会」対応、（６）公短協の在り方検討委員会（第二次）（第４回）の開催等＜配布資料＞
１．発信文書、会務日誌（平成２７年４月１日～）
２．第６５回（春季）通常総会運営関係資料
３．最近の短大を巡る資料①「職業実践育成プログラム」認定制度の創設について（報告）」（27.5.12・大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムにする検討会）②中教審：「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第１回）配布資料- 25 -

（27.5.15）（抄）③教育再生実行会議第七次提言（27.5.14）
４．その他①英語の資格・検定試験／連絡協議会の委員委嘱について（27.4.30・国際教育課）②「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」の申請状況について」（27.5.15・大学振興課）③ジアース教育新社「文部科学教育通信」の学長インタビュー【第２回正・副会長会議】
平成２７年７月１４日（火）（11:00～13:00）、郵政福祉第２ビル会議室（１階）において開催。出席者は、正・副会長、公短協事務局長、
会務報告、大学ポートレート(報告)、第４６回公立短期大学職員中央研修会(27.7.30~31)、
短期大学を巡る最近の動向について(別添)報告、了承。
当面の課題への対応について協議。
（１）平成２８年度地方財政要望(案)、（２）ホームページのリニューアルと広報、（３）「公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）」（第４回：27.7.14・14:00~17:00）、第５回予
定）対応、（４）平成 27 年度第２回理事会（27.9.29）その他＜配布資料＞
１：発信文書一覧：第１回理事会（4.17）以降～
２：大学ポートレートについて(報告)(27.7.14)
３：第 46 回公立短期大学職員中央研修会日程案
４：短期大学を巡る最近の動向関連資料（別添の通り。
）
５：平成 28 年度地方財政要望(案)、ほか（単位費用関係等）
６：ホームページの改善及び広報について
７：第４回公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）議事次第、及び「検討事項について（検討の視点）(案)【第３回正・副会長会議】
平成２７年１０月２２日（木）（14:00～17:00）郵政福祉虎ノ門第 2 ビル「会議室」で開催。出席者は、東福寺会長、村上・鈴木副会長、水谷会長校事務局長、永井事務局長。
第 65 回秋季通常総会の運営、当面する課題への対応及び今後の日程等について報告・了承。
＜配布資料＞
１．第 65 回（秋季）通常総会の運営等について
２．当面する課題への対応について（① 高大接続システム改革会議対応、②実践的職業教育を行う高等教育機関の制度化対応、及び③公短協の在り方検討委員会（第二次）報告を受けた具体方策の検討について）
３．今後の日程、その他について【第４回正・副会長会議】
平成２８年２月１日（月）（16:30~19:30）、郵政福祉第２ビル「会議室」（１階）におい- 26 -

て開催。出席者は、東福寺会長、村上・鈴木副会長、永井事務局長。
・会務報告、第３４回幹部研修会報告（28.1.22）、就職問題懇談会（申合せ及び座長通知）、大学ポートレート・高大接続システム改革会議及び中央教育審議会等の審議状況（中教審、教育再生実行会議ほか）について報告、了承。
・（１）第３回理事会の開催、（２）第６６回（春季）通常総会の開催及び審議事項等運営、（３）平成２７年度決算見込額、（４）会員の動向及び次期役員の選任等、（５）功労者表
彰、（６）「公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）」まとめ」への対応（会員校の減に伴う会費の増額、事務局員の処遇改善に伴う措置等）、（７）平成２８年４月以降の事務
局の勤務体制・処遇、（８）業務の見直し・改善（①研修会の開催及び在り方、②ホームページのリニューアルと広報）（９）その他について協議。
・今後の日程確認：３月２９日（火）（14:00～17:00）・第３回理事会（TKP 信濃町ビジネ
スセンター）、４月１９日（火）（10:30～12:00）・平成 27 年度会計監査（郵政福祉第二ビル）（13:00～17:00）
・平成２８年度第１回理事会（郵政福祉第二ビル）＜配布資料＞（報告事項）
１．発信文書一覧：第 65 回（秋季）総会以降～

２．第３４回幹部研修会報告（28.1.22）

３．就職問題懇談会（申合せ及び座長通知）

４．大学ポートレートについて

５．高大接続システム改革会議（ガイドライン・素案）

６．中央教育審議会等の審議状況
ｰ１（大学分科会教育部会）
・三ポリシーの策定及び運用に関するガイドライン（素案）・大学運営の一層の改善・充実のための方策について（案）（取り組みの方向性）
・認証評価制度の充実に向けて（骨子案）-2（新たな高等教育機関の制度化特別部会）-3（中教審答申）3 答申（平成 27 年 12 月 21 日）-4（大臣決定）「次世代の学校・地域」創生プラン～学校と地域の一体改革による地域創生-5（教育再生実行会議）
７．公立短大における学生納付金推移調（昭和 45 年ど～平成 27 年度）（28.1.25）（協議事項）
１．第３回理事会の開催（～第６６回（春季）通常総会の開催及び審議事項等運営について～）２．平成 27 年度収支状況（平成 28 年 1 月 31 日現在）（※平成２７年度決算見通し）
３．会員の動向について

４．次期役員の選任等について（「公短協会則」第 2 章ほか参照）

５．
「協会功労者に対する顕彰規程」、「公立短期大学事務局長の表彰」（会則等規程 7~8 頁）
６．
「公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）」まとめ」（報告）に基づく今後の対応策について（会員校減に伴う会費増額及び事務局員の処遇改善に伴う財政措置等）
参考：平成２７年４月以降の事務局の勤務体制・処遇について、ほか- 27 -

７．業務の見直し・改善について①研修会の開催及び在り方について、②ホームページのリニューアルと広報③事務事業の簡素化（精選・縮減整理ほか）【第５回正・副会長会議】
平成２８年３月３０日（水）（17:00～20:30）郵政福祉第２ビル「会議室」（１階）において開催。出席者は、東福寺会長、鈴木副会長、永井事務局長。
中教審・実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会による「審議経過報告」に対する関係団体ヒアリング対応について協議。
特別部会ヒアリング：４月１１日（月）（16:00~18:30）東海大校友会館阿蘇／朝日の間＜配布資料＞：関係団体ヒアリングについて（依頼）進行（案）、各校からの意見

等

４）公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）【第３回公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）】
平成２７年４月１７日（金）（第１回理事会の終了後）（16:30～17:10）郵政福祉虎ノ門
第 2 ビル「会議室」（1 階）で開催。出席者：東福寺委員長（会長）、村上副委員長（副会長）、
鈴木（理事代理）・青木（理事）・美田（理事）・中山（理事）・時野谷（監事）・難波（監事）の各委員、及び水谷会長校事務局長、永井事務局長
議事の概要は次の通り。
１．前回（第２回）の公短協の在り方に関する検討委員会(第二次）（以下「在り方検討委
員会（第二次）」という。
）議事概要を了承。
２．次いで前回に続き、「最近の“短期大学”を巡る主な動きについて」資料に基づき説明があり、意見交換が行われ、概ね次のような認識に至った。
（１） 中教審短大ワーキンググループの審議のまとめ（平成２６年８月）の後、教育再実行会議（第五次提言）(26.7.3)を受けて審議・取り纏められた「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議のまとめ）」（27.3.27・実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方に関する有識者会議）、更には、教育再生実行会議（第六次提言）（27.3.4）において「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方」において、地域創生と地方の活性化施策の推進に向けた
地方大学の活用が示され、平成２７年度予算に「地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組の促進」に係る地方財政措置（特別交付税）が新たに講じられてきている。
（２）とりわけ政府が提言する実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設に関しては、短大の在り方に直接関わる恐れのある重大な事柄であるとの認識で一致。
今後、中教審の“特別部会”を中心に審議が進められることを踏まえ、公短協の当面する重点課題としてこれからの審議の動向を注視しつつ、適時・適切な対応（研究協議・意見交換・発信等）をしていく必要があるとされた。
（３）また、特に公立大学、公立短大には、地域活性化・地域創生の中核的な役割を担う- 28 -

ことが期待され、平成２７年度新規に講じられた財政支援策に対応した積極的な取組
みが強く求められている。この要請に対する具体的な対応方策（単独・連携を含め。
）の立案を行い、具体的な取組みの推進が求められている状況にある。
３．平成２７年４月現在の会員校数の見通しでは、来年度は１校減の１６校、再来年以降は１５校で推移することが見込まれる。
４．このような現況を踏まえ、公短協への期待及び役割、公短協の組織及び運営の在り方について、本年末を目途に、検討を行い、取り纏めをすることとされた。
＜配布資料＞
１．議事次第２．第２回公短協の在り方に関する検討委員会(第二次）議事概要

３．最近の“短期大学”を巡る主な動きについて（１）「短期大学の今後の在り方について（審議まとめ）」（26.8.26・中教審短期大学ＷＧ）（２）「今後の学制等の在り方について」(26.7.3・教育再生実行会議（第五次提言）（３）『「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について』（27.3.4・教育再生実行会議（第六次提言）（４）27.2.26・都道府県・政令指定都市公立大学主管課等宛て文科省事務連絡（ⅰ）
「平成 27 年度文教関係地方財政措置予定(主要事項)及び文教関係東日本大震災関連の措置の状況について」（27.1.20・総務省）（ⅱ）
「地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組の促進について」（27.1.23・総務大臣通知）（ⅲ）
「平成 27 年度地方財政の見通し・その他留意事項について（文教関係抜粋）」（27.2.18・総務省自治財政局財政課事務連絡）（５）「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議のまとめ）」（27.3.27 公表・
在り方に関する有識者会議）【第４回公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）】
平成２７年７月１４日（火）(14:00～17:00）、郵政福祉虎ノ門第２ビル 1 階「会議室」
において開催。出席者は、東福寺委員長、村上副委員長、鈴木副委員長、青木委員、美田
委員、時野谷委員、難波委員、永井事務局長（欠席：中山委員、水谷会長校事務局長）、
議事の概要は次の通り。
１．委員長挨拶の後、第３回公短協の在り方に関する検討委員会(第二次）議事概要の確認、了承。
（配布資料１）
２．最近の“短期大学”を巡る主な動きについて資料に基づき説明があり、質疑・意見交換。
（文科省における最近の動向、中教審等審議会における審議状況、及び最近の閣議決
定その他政府の動向等）（配布資料２）
３．次いで配布資料３「検討事項について（検討の視点）（案）」の説明があり、協議の結果、基本的な方向性として現状維持を図っていくこと、及び以下について了承。
<公短協の存在意義・役割等について＞・公短協の目的及び目的達成事業への取組については、評価でき意義がある。

- 29 -

・今後とも公短協を維持する意義がある。
・短期大学を巡る今日の状況下（例えば、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化など、高等教育（短期大学）に関連した諸改革が進められている現在）では、
公立短期大学の意見等を言っていける体制が必要である。
・公短協の会員校の減少が見込まれるが、維持するにはどうしたらよいかを考えていくべきである。
・公立短大は、教育格差社会において現在大きな役割を担っている（「公立」であることのプラス面、短大そのものに存在意義があること。）。厳しいサバイバルの中で存在している各校の存在根拠は同じではない、今後各大学は何を目指すのかが問われる。リ
ベラルアーツが益々大切になると思われる。
<今後の方向性について>・公短協を維持・運営に必要な経費（平成２７年度の標準額は、概ね８００万円）は、「会費に関する規程」に則り全会員で負担している。今後、会員校数に減少が生じた場合、会員校数等の減に伴う会費金額の増加は止むを得ないこと。
また、事務局員の採用（新規）に当たっては、福利厚生上、処遇の見直しを行い最小限の手当てを講じることとする。
・公短協の運営に当たっては、事務・事業の整理合理化により縮減に努めること。
・３～５年後には、再度、見直しをすること。
４．今後の取り進め方について
第４回検討委員会における検討結果について会員校の意見等を徴したうえで、次回には検討の取りまとめを行い、次回の理事会（9 月 29 日）及び秋の通常総会に報告したいとの委員長提案があり了承。
＜次回（予定）＞９月２９日（火）（12：00～13：30）第 5 回在り方検討委員会（郵政福祉第２・会議室）＜配布資料＞
１．第３回在り方検討委員会議事概要（27.4.17）

２．最近の短期大学を巡る主な動きについて

３．検討事項について（検討の視点）(案)

４．会則

参考（既配布から）①

公短協の在り方に関する検討経緯等について（第 64 回（秋季）通常総会資料から）②

平成 26 年度事業報告書（「目次」のみ）（第 65 回（春季）通常総会資料から）③

会員の動向について(未定稿)(27.1.22・第 1 回在り方検討委資料)④

平成 27 年度以降の歳入・歳出の概算推計（27.1.22・第 1 回在り方検討委資料）【第５回公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）】
平成２７年９月２９日（火）(12:00～13:30）、郵政福祉虎ノ門第２ビル（1 階）「会議室」
において開催。出席者は、東福寺委員長、村上副委員長、鈴木副委員長、美田委員、中山委員、時野谷委員、難波委員、永井事務局長（欠席者：青木委員、水谷会長校事務局長、）- 30 -

議事の概要は次の通り。
１．委員長挨拶の後、第４回公短協の在り方に関する検討委員会(第二次）議事概要の確認
及び最近の“短期大学”を巡る主な動きについて、それぞれ資料に基づき説明・了承。
２．
「検討委員会」の検討の取り纏めについて
資料３「平成２８年度及び２９年度概算推計」に基づき会員校数減に伴う会費見通しについて、及び資料４「第４回の検討結果に対する会員校からの意見・感想」の大要についての説明・意見交換の後、資料５「公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）のまとめ（案）」について検討の結果、了承。
なお、＜今後の方向性について＞（３）において「３～５年後には、再度、見直しをすること。」に関しては、「本報告後の早い時期に、会長の下で、今後の会員校の減に伴う事務事業の縮減や事務体制の在り方に係る具体的な方策の検討を進めること。
」を加えることとした。
３．検討委員会のまとめ(案)は第２回理事会に報告の上、１０月２３日開催予定の第６５回(秋季)通常総会に報告することとした。
＜配布資料＞
１. 第４回在り方検討委員会議事概要（27.7.14）(略)
２． 最近の短期大学を巡る主な動きについて(「事項」一覧)(略)３． 会員校数減に伴う会費の概算推計（平成 28～29 年度）について
４． 第４回検討委員会(二次)検討結果等に対する意見・感想
５．公短協の在り方に関する検討委員会（第二次）のまとめ（案）について（別紙）各校における当面する課題及び取組状況（将来計画を含む。
）について
参考：
①公短協の在り方に関する検討状況(経緯)等

②会則

(略)

③平成２６年度事業報告書(第 4 回資料) ④平成２７年度以降の歳入・歳出の概算推計（27.9.1 現在）

２．研修会１）第４６回公立短期大学事務職員中央研修会
平成２７年 7 月３０日（木）～７月３１日（金）の２日間、郵政福祉虎ノ門第２ビル
を会場に、１８名が参加して第４６回公立短期大学事務職員中央研修会を開催。
第１日目は、午後１時２０分開会、東福寺会長挨拶と講話（「男女共同参画について考える」）の後、君塚剛大学振興課課長補佐による講義「短期大学を巡る文教施策」（高等教育における課題、大学改革の方向性、大学の力を活用した地方創生等について）、及び平尾亘同課短期大学係長による講義「短期大学制度」（短大制度の沿革、学教法及び設置基準等の関係法令を中心に）について、懇切丁寧な説明・解説が行われた。
次いで、各校からの提出課題（24 件）による「情報交換会」（7 月 30 日、7 月 31 日）
は、助言者に君塚補佐、平尾係長の参画を得て研修生の進行で進められ、課題に対する- 31 -

各校の調査報告と発表を巡って熱のこもった情報交換と協議が行われた。

＜「情報交換会」提出課題＞（イ）学務・学生支援業務関係；
問１；成績不振、欠席の多い学生への対応について、

問 2；卒業後の進路未決定者への支援について

問 3；卒業生に対する各種証明書発行と履修等記録の保管状況について
問 4；大学内で事故が発生した場合の対応について、

問 5；学生の忘れ物対策について

問 6；学生証発行、学籍番号の付番及びそのスケジュールについて、
問 7；キャンパスカレンダーの調整について、

問 8；外国人留学生への授業料減免制度について（ロ）管理・運営関係；
問 9；公立短期大学事務局における円滑な業務遂行のための工夫等について
問 10;教員研究費による教員研究用の消耗品等購入事務の取扱いについて
問 11；マイナンバー対応について、

問 12;学生の実験実習予算の措置状況について

問 13；校舎内の上履き使用について、

問 14；学内放置物の取扱いについて

問 15；裁量労働制における休日出勤の振替えについて、問 16；教職員間の連絡・連携体制について（ハ）大学が当面している課題；
問 17；施設修繕費の膨張について
問 18；短期大学の存続、及び学生数確保のための施策などに関する将来計画について
問 19；学生確保のための取組みについて、

問 20;外部研究費の獲得に対する支援について

問 21；地域連携・地域貢献の推進について
問 22；「地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着促進要綱」の活用について
問 22-2；障がい学生支援について（二）災害への対応状況；
問 23；災害への対応状況について

引き続き行われた「情報交換会（懇談形式）」（17:30～19:00）では、会長及び君塚補佐の来賓挨拶の後、現在抱えている課題や大学の状況などについて自己紹介を交えて終始和やかに懇談・交流が行われた。
第２日目は、午前９時から、片柳成彬高等教育政策室室長補佐による「大学改革の動向
について」（高大接続改革の実現に向けた取り組み、実践的職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化、大学と地域創生及び大学ポートレート等）、次いで、高見沢志郎学術研究助
成課企画室室長補佐による「科学研究費助成事業について」（制度の概要と科研費改革、応募・審査、管理と適正な執行、不正使用の防止と研究活動の不正行為の防止等）が、それ
ぞれ周到で明解な資料に基づき丁寧な説明があり、質疑が行われた。
次いで前日に続く「情報交換会」（10:20~11:50）が行われ、その後、美田誠二川崎市立
看護短期大学学長による講演「職場における健康管理」では、“心の健康管理とストレスチ
ェック制度”（平成 27 年 12 月 1 日施行）の紹介と快適な睡眠のための 7 か条（すんなり！
ぐっすり！すっきり！）などについて豊富な資料を提示して行われ、研修生の関心と注意- 32 -

を大いに喚起するものとなった。
午後１時４０分からの柴田鏡子留学生交流室政策調査係長による講義「留学生支援事業」、
次いで小代哲也学生・留学生課課長補佐による講義「学生支援について」（障害者支援、奨学金事業、就職支援など）が行われ、研修生からの事前の要望や具体的な質問を踏まえて懇切丁寧な説明が行われた。午後３時、平尾短大係長による研修会の講評と東福寺会長の講評・挨拶をもって研修会を終了した。
＜参加者名簿＞
備
短期大学名

課・係／職名

氏名考

岩手県立大学宮古短期大学部

宮古事務局主事

岩手県立大学盛岡短期大学部

教育研究支援室・盛岡短期大学部事務室

和山

瑞恵

及川枝美子
主事
山形県立米沢女子短期大学

教務学生課教務学生主査

遠藤弥子

会津大学短期大学部

事務室長

先﨑浩太郎

大月短期大学総務担当主任坂本

長野県短期大学

教務課主任

久保田美保

岐阜市立女子短期大学

総務管理課教務学生係主任主事

藤吉

貴人

静岡県立大学短期大学部

総務室室長補佐榛葉卓久

静岡県立大学短期大学部

総務室主幹

土井

康史

三重短期大学大学総務課・地域連携センター

隼人

栗本みどり
担当副主幹（兼）総務担当副主幹
島根県立大学短期大学部

管理課主事

有馬有佳里

倉敷市立短期大学

事務局主幹

大平

素士

新見公立短期大学

総務課主査

黒川

徹

大分県立芸術文化短期大学

教務学生部主事

佐伯翠

鹿児島県立短期大学

学生課課長補佐和田博秀

全国公立短期大学協会

会長

東福寺一郎

全国公立短期大学協会

事務局長

永井

隆夫

１） 第３４回公立短期大学幹部研修会
平成２８年１月２２日（金）、発明会館（港区虎ノ門 2 丁目）「会議室」（７階）において「第３４回幹部研修会」を開催、学長・副学長、事務局長等２４名が出席。
午前１０時、東福寺会長の挨拶の後、塩見みづ枝大学振興課長の文科省挨拶及び講演「短期大学を巡る文教施策について」が行われ、「三つのポリシーに基づく大学教育の実現」では三ポリシー策定及び運用に関するガイドライン（素案）について、また、「大学運営の一- 33 -

層の改善・充実のための方策」ではこれからの取組の方向性について、それぞれ明確な言及があり、活発な質疑・意見交換がなされた。
次いで「意見交換会（その１）～高大接続システム改革等を巡って～」（11:10～12:20）
では、高大接続改革 PT リーダーの新田正樹視学官・主任大学改革官による高大接続システ
ム改革会議「中間まとめ」の解説及び法制化等に向けての検討状況及びスケジュールについて詳細な説明があり、予定時間を超えて熱心な質疑が行われた。
午後（13:00～15:40）は、文科省の関係総括官及び担当課長等による当面の課題及び施策についての説明と質疑応答が行われた。
（１）里見朋香生涯局政策課長による「教育改革の動向について～中教審及び教育再生実行会議における審議状況と施策展開～」（社会の変化と教育改革の基本的な考え方等を施策の方向性など）（２）庄司祐介学生・留学生課厚生係長による「学生支援について」（就職支援、障害学生支援など）（３）神代浩科学技術・学術総括官による「我が国の科学技術･学術の振興について」（第 5
期科学技術基本計画の審議状況・計画の概要、公立短大への期待など）、（４）前澤綾子学術研究助成課企画室長による「科学研究費助成事業及び平成 28 年度予算（案）」について」（科研費の概要・科研費の重要性、科研費改革と平成 28 年度予算案等）。
「意見交換会（その２）」(15.40~17:00)では、水谷渉会長校事務局長（三重短期大学）の進行で進められ、（１）報告協議事項では①君塚剛大学振興課補佐による公立短期大学に関わる制度改正説明と情報管理に当っての注意喚起、②公短協の会務報告・課題協議が行われ、次いで（２）提案協議事項では①学生への就職支援、②科研費間接経費の使途、③職種別事務職員研修会の設置及び加盟校による研修会実施の提案について、各校の事例報告や回答（意見）をもとに熱心な意見交換・協議が行われた。
「意見交換会（その３）」（進行：水谷事務局長）は、神代総括官、里見課長、君塚補佐、
平尾亘短大係長の参加を得て、同会議室を会場に懇談会形式で和やかに行われた。
＜参加者名簿＞（参加校１６校）

短期大学名

職名

氏名

名寄市立大学短期大学部

副学長（教授）寺山和幸

岩手県立大学宮古短期大学部

宮古事務局長高橋雅人

岩手県立大学盛岡短期大学部

副学長

齋藤

俊明

〃

副学長兼事務局長

遠藤

達雄

〃

准教授（学生委員長）

三須田善暢

事務局長

井上

元治

学生部長

馬場

重行

山形県立米沢女子短期大学〃- 34 -

備考会津大学短期大学部

短期大学担当次長

金子市夫

川崎市立看護短期大学担当理事兼事務局長

田中

穂積

大月短期大学

学長

村上

哲也

事務局長

久嶋

敏明

長野県短期大学

事務局長

石黒

眞一

岐阜市立女子短期大学次長兼総務管理課長

水野昌明

静岡県立大学短期大学部

事務部長

松下

玉毅

参事兼学生室長

岡村

昇

学長

東福寺一郎

事務局長

水谷

渉

事務室長

柴田

政樹

企画員

鴨木

聡子

倉敷市立短期大学

事務局長

峰尾

実穂

新見公立短期大学

総務課主幹

後藤

吉明

大分県立芸術文化短期大学

事務局長

久々宮司朗

鹿児島県立短期大学次長兼総務課長浮邉

秀文

全国公立短期大学協会

事務局長

永井

隆夫

〃

〃
三重短期大学〃
島根県立大学短期大学部
〃

計

２４名

＜配付資料＞
１. 第３４回幹部研修会開催要項（※開催日程、参加者名簿等）
２．文科省資料（１）塩見みづ枝大学振興課長講義資料（２）新田正樹視学官（命）主任大学改革官講義資料（３）里見朋香生涯学習政策局政策課長講義資料（４）庄司祐介学生・留学生課厚生係長講義資料（５）神代浩科学技術・学術総括官（兼）政策課長講義資料（６）前澤綾子学術研究助成課企画室長講義資料
３．
「公短協ニュース」（Vol.４２，27.11.20 発行）
４．
「平成２７年度第６５回（秋季）通常総会」（27.10.23）資料抜粋（6～17 頁）（学生の就職・採用活動時期の後ろ倒しに伴う対応について（「就問懇申合せ」）
５．大学ポートレートについて（平成 27 年度ステーク･ホルダー・ボード）
６．高大接続システム改革会議「中間まとめ」（27.9.15）に対する意見の提出について（27.10.26・公短大協第 51 号）、附「高大接続実行プラン」（27.1.16）、「中間まとめ」（27.9.15）
８．
「提案協議事項」に対する各校意見のまとめ- 35 -

（１）学生への就職支援について（長野県短期大学）（２）科学研究費助成事業（科研費）間接経費の使途について（長野県短期大学）（３）職務別事務職員研修会の設置について（大分県立芸術文化短期大学）（４）各研修会を加盟校で実施することについて（大分県立芸術文化短期大学）

３．公立短期大学実態調査の実施及び同報告書の発行
昭和３９年から刊行している「公立短期大学実態調査表（５月１日現在）」について、平成２７年６月３日付け公短大協第２２号で各会員校学長宛に依頼、７月１５日（水）提出
期限で実施。
調査表は、①学生、②教職員、③外国の大学との交流、④図書館並びに福利厚生施設、⑤大学予算等、⑥地域貢献等、⑦男女共同参画社会、⑧教員の定年・任期制等の状況、⑨四年制への転換又は再編統合・改組等の検討状況、⑩公立短期大学で取得可能な免許・資格等の１０項目。なお、報告書の取りまとめに当たっては、文部科学省調査「学校基本調
査」及び「学校基本調査速報」から抽出して収録。
「報告書」（第５２集・Ａ４版、１５１頁）は、本協会で印刷・製本の上、巻末にＣＤ－
ＲＯＭを添付し、平成２７年１１月１２日付け公短大協第５７号で各大学に送付するとともに関係機関に配布した。

４．情報収集・情報提供活動
１）ニューズレターの発行
概ね２～３ヶ月を目途に、公短協の活動状況、最新の高等教育関連情報をまとめて｢ニューズレター」として会員校のメールアドレス宛に送付。平成２７年度は、Vol40（H27.5.28）、
Vol.41（H27.8.10）、Vol.42（H27.11.20）、Vol.43（H28.2.10）の計４回発行し送付した。

２）高等教育に関する中教審等における審議状況等資料の送付
我が国における中長期的な高等教育の在り方に関する検討が広範かつ総合的に進められていることから、メール等を利用して審議状況をアップ・トゥ・デートに送付。平成２７
年度は、「Ｈ２７－その１」（26.4.6 付）～「Ｈ２６－その８３」（27.3.25 付）の計８３回に亘って送付した。

３）ホームページの作成・管理「公短協ホームページ」により、協会概要のほか会員校一覧表や公短協からの発信情報、「短期大学に関する調査報告」（平成 26 年 5 月）(A4 版・353 頁)などを広報。また、「会員校専用ページに」により、高等教育に関連した最新ニュースやお知らせのほか総会、理事会、研修会等の開催結果を掲載し会員校に周知を図っている。

- 36 -

４）「会員名簿」「会則等規程集等」の発行
平成２７年度は、第６５回（春季）通常総会開催要項に収録。

５）関係機関等への意見表明
区分

内容

相手先

７

要

公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望

月望書（H27.7.15 付け公短大協第 28 号）

9

意央中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会「これ月

見 からの学校教育を担う教員の資質能力の向上について

頁

総務大臣

63

文科省初中局

64

教職員課長

｜
65

表 （中間まとめ）」（平成 27 年 7 月 16 日）に対する意見の明 提出について（回答）10意

高大接続システム改革会議「中間まとめ」に対する意見 文部科学省高大接続シ

66

月

見

の提出についてステム改革会議｜

表（（平成 27 年 10 月 26 日公短大協第 51 号）

座長

75

明

(10 月 28 日ヒアリング）

安西祐一郎

６）会員校間における情報交換
区分「公立短期大学実態調査表」（第 52 集）第６５回
春季通常総会（H27.5.19,20）

調査項目・内容

結果の公表（１）学生について
H27.11.12 付け公短（２）教職員について
大協第 57 号で送付
（３）外国の大学との交流について（４）図書館並びに福利厚生施設について（５）大学予算等について（６）地域貢献等について（７）男女共同参画社会について（８）教員の定年・任期制等の状況について（９）四年制への転換又は再編統合・改組等の検討状況について（１０）公立短期大学で取得可能な免許・資格等について（１）18 歳人口減少に向けての取組について
春季通常総会資料と（２）学食におけるワンコイン昼食の導入についてして配布（３）授業時間外の学習（予習・復習・宿題等）を促進するための「取り組み」や「環境づくり」について（４）デイプロッマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーについて（５）地方大学を活用した雇用創出・若者定着に向けた取り組みについて- 37 -

第４６回
事務職員
中央研修会
（H27.7.30、31）

第６５回
秋季通常総会（H27.10.22）（業務上の懸案事項等）（イ）学務・学生支援業務関係（１）成績不振、欠席の多い学生への対応について（２）卒業後の進路未決定者への支援について（３）卒業生に対する各種証明書発行と履修等記録の保管状況について（４）大学内で事故が発生した場合の対応について（５）学生の忘れ物対策について（６）学生証発行、学籍番号の付番及びそのスケジュール
について（７）キャンパスカレンダーの調整について（８）外国人留学生への授業料減免制度について（業務上の懸案事項等）（ロ）管理・運営関係）（９）公立短期大学事務局における円滑な業務遂行のための工夫等について（10）教員研究費による教員研究用の消耗品購入事務の取扱いについて（11）マイナンバー対応について（12）学生の実験実習予算の措置状況について（13）校舎内の上履き使用について（14）学内放置物の取扱いについて（15）裁量労働制における休日出勤の振り替えについて（16）教職員間の連絡・連携体制について（大学が直面している課題）（17）施設修繕費の膨張について（18）短期大学の存続、及び学生数確保のための施策などに関する将来計画について（19）学生確保のための取組について（20）外部研究費の獲得に対する支援について（21）地方連携・地域連携の推進について（22）「地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・
若者定着促進要綱」の活用について（22-2）障がい学生支援について（災害への対応状況）（23）災害への対応状況

事務職員中央研修会
資料として配布（１） 公立大学の地域との関係性について
秋季通常総会資料と（要望）「地方公共団体と地方大学の連携による雇用
して配布
創出・若者定着促進要綱による特別交付税措置について」（２）地方公務員法の改正に伴う人事評価等の導入について（３）成績評価方法と GPA 制度の導入について（４）授業料減免措置の審査基準（収入及び学業成績）について（５）学内にお k る無線 LAN の措置と運用状況について（６）少子化時代における公立短大のこれから～2018 年
問題をどう乗り越え、どう生き抜くか～- 38 -

第３４回幹部研
修会（H28.1.22）（１） 学生への就職支援について（２） 科学研究費助成費（科研費）間接経費の使途について（３）職務別事務職員研修会の設置について（４）各研修会を加盟校で実施することについて

幹部研修会資料として配布

７）後援名義の許可
年月日

申請者

内容（事業内容、期間）

H27.5.12

全国大学コンソー

付け公短大

シアム協議会、一期間：許可日より平成２７年９月１３日まで

協第 13 号

般社団法人大学コ

後援内容：後援名義の使用

第１２回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム

ンソーシアム石川H27.8.21

九州大学第三段階

国際セミナー『高等教育複線化と国家学位資格枠組みの国際

付け公短大

教育研究センター的展開』

協第 40 号

期間：許可日より平成２７年９月１７日まで
後援内容：後援名義の使用

H27.10.29

国立女性教育会館

平成 27 年度「大学等における男女共同参画推進セミナー」

付け公短大

期間：許可日より平成２７年１２月４日まで

協第 53 号後援内容：後援名義の使用

５．外部機関の委員会等における活動
名称（平成２６年４月１日）

職名

氏名・所属

概ね 1 年【文科省】
大学等関係団体就職問題協委員

東福寺 一郎（三重短期大学学長）

議会
【〃】

任期等

H27.4.1～H283.31

委員

美田 誠二（川崎市立看護短期大学長）

概ね 1 年

時野谷 茂（会津大学短期大学部長）

H26.4.1

就職問題懇談会【〃】
大学設置・学校法人審議会委員（大学設置分科会）～H28.3.31【〃】
中央教育審議会実践的な職
業教育を行う新たな高等教

委員

鈴木 道子
（山形県立米沢女子短期大学長）

育機関の制度化に関する特別部会【〃】- 39 -

H27.5.14～H29.2.14

実践的な職業教育を行う新委員

たな高等教育機関の制度化

H26.9.30

鈴木 道子（山形県立米沢女子短期大学学長）～H27.3.31

に関する有識者会議
【〃】
鈴木 厚人

H27.4.1（岩手県立大学盛岡短期大学部学長）～H29.3.31

石橋敬太郎

H27.4.1

における英語の資格・検定（岩手県立大学盛岡短期大学部国際文～H29.3.31

試験の活用促進に関する作化学科長）

英語力評価及び入学者選抜委員

における英語の資格・検定
試験の活用促進に関する連
絡協議会【〃】
英語力評価及び入学者選抜

委員

業部会
【内閣府】
男女共同参画推進連携会議

議員

山下由紀恵

H25.8.16（島根県立大学短期大学部副学長～H27.8.15
H27.8.16【 “ 】
男女共同参画推進連携会議議員

東福寺 一郎（三重短期大学学長）

H26.4.1【大学評価・学位授与機構】
運営委員会

委員

難波 正義（新見公立短期大学学長）～H28.3.31
H27.4.1【日本高等教育評価機構】
短期大学評価判定委員会～H29.8.15

委員

東福寺一郎（三重短期大学長）～H29.3.31

６.その他
１）学則の変更、学科・専攻科名、入学定員、修学年数等の変更等について（「平成２８年度学長、授業料等に関する調査」から作成）（H28.4.1 現在）②学科・専攻科名、入学定①学則の変更名寄員、修業年数等の変更

・第 13 章道北地域研究所をｺﾐｭﾆﾃｨｹｱ教育

③その他

（なし）

（なし）

（なし）

（なし）

生活科学専攻から生活デザ（なし）

研究ｾﾝﾀｰへ変更
宮古・授業科目の新設、廃止等

盛岡

・専攻科名の変更

イン科専攻へ変更
米沢

・科目名の変更、科目の追加及び廃止による別表改正- 40 -

（なし）

（なし）

会津

・新学科の開設による変更

幼児教育学科新設

社会福祉学科（H28.4.1）

募集停止（H28.3.31）

川崎
大月

（なし）
・コース選択制導入のため一部改正

（なし）

（なし）

（なし）

（なし）

長野

（なし）

（なし）

（なし）

岐阜

（なし）

（なし）

（なし）

静岡

・こども学科新設のため（収容定員）

・こども学科新設のため収（なし）

容定員の変更
三重

（なし）

（なし）

（なし）

島根

・
「しまね地域共生学入門」の新規開講に

（なし）

（なし）

伴う科目区分名の変更（健康栄養学科・保育学科）

・「しまね地域共生学入門」の新規開講に伴う卒業要件の変更（総合文化学科）
・「児童厚生二級指導員」資格取得課程廃止に伴う科目の削除（保育学科）
・文化資源学系の専門科目の削除、科目名の変更（総合文化学科）
倉敷・授業科目名の変更

（なし）

（なし）

新見

・第 25 条（学習の評価）を（学修の評価）

（なし）

（なし）

・専攻科の廃止（専攻科の・平成２６年

学生が修了し、不在となっ４月入学生受たため）

け入れを最後に変更
・第 31 条地域福祉学科 介護福祉登録資格を介護福祉国家試験受験資格に変更（H29 年度卒業生から適用）
高知・専攻科廃止に伴う学則の変更（注）に、学生募集停止
大分・教育課程表の変更

鹿児島 ・専攻課程授業科目の所要の見直し改正（注）高知は、参考資料。

- 41 -

（なし）

（なし）

（なし）

（なし）

２）会員校の認証評価の実施状況
年度
平成 27 年度
平成 26 年度

（財）大学基準協会

摘 要

・岩手県立大学宮古短期大学部 ・岩手県立大学盛岡短期大学部
・大月短期大学（なし）

平成 25 年度

・山形県立米沢女子短期大学、 ・川崎市立看護短期大学

平成 24 年度

・長野県短期大学、・新見公立短期大学（参考）（独）大学評価・学位授与機構による認証評価業務は、平成 24 年度から廃止された。

３）審議会等の審議状況（１）第７期中央教育審議会における主な答申、報告等、
区分
答申（第 192 号）
答申（第 191 号）

分科会・部会
中央教育審議会

件名
大学設置基準等の改正について（H28.3.18）

中央教育審議会答申（第 190 号）
答申（第 189 号）
答申（第 187 号

中央教育審議会

学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の改正について（H28.3.18）
学位規則の改正について（H28.3.18）

中央教育審議会

認証評価機関の認証について（H28.3.18）

中央教育審議会答申（第 186 号）

中央教育審議会答申（第 185 号）
答申（第 184 号

中央教育審議会

緊急提言
緊急提言
審議経過報
告

中央教育審議会
中央教育審議会
中央教育審議会
実践的な職業教育を行う新たな高等
教育機関の制度化に関する特別部会

国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域内の平成二十九年度に開設する医学部を置く大学に係る大学設置基準の特例に関する省令の制定について（H28.1.26）
新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域との連携・協働の在り方と今後の推進方策について（H27.12.21））
チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（H27.12.21）
これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成のコミュニティの構築に向けて～（H27.12．21）
高等教育予算の充実・確保に係る緊急提言(H27.10.28)
教職員定数に係る緊急提言（H27.12.28）「社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人材養成のための新たな高等教育機関の制度化について」(審議経過報告)（H28.3.15）

中央教育審議会- 42 -

（調査協力者会議）
区分
会議等
高等教 実践的な職業教育を行う新育施策 たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議〃
大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプ
ログラムに関する検討会〃
第 3 期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会〃
大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議（H27.11.10・第 7 回会議）〃
卓越大学院(仮称)検討のた
め の 有 識 者 会 議(H28.3.25・第 3 回会議)〃
所得連動変換型奨学金制度
有識者会議〃
高大接続システム改革会議
〃
〃
初中教
育等ほ
か
〃
〃

学生への経済的支援の在り方に関する検討会
大学のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ改革の推進
方策に関する検討会議
平成 27 年度英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会
いじめ防止対策協議会（H27.7.31）
関 係 団 体 ヒ ア リ ン グ（H27.10.5）

件名
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議のまとめ）（H27.3.27・公表）「職業実践力育成プログラム」認定制度の創設について（報告）（H27.5.12）「第 3 期中期目標期間における国立大学法人運営費
交付金の在り方について(審議まとめ)」の公表（27.6.15）
・学長の業務執行のチェック機能について
・大学運営に係る人材の育成・確保について
卓越大学院(仮称)構想について

新たな所得連動変換型奨学金制度の創設について（第一次まとめ）(H28.3.31)
高大接続システム改革会議「最終報告」の公表（H28.3.31）
学生への経済的支援の在り方について（H26.8.29）
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法
律等の施行通知に盛り込む内容について（H26.8.26）
H27.9.29・第 1 回連絡協議会
H28.3.15・第 2 回連絡協議会

いじめ防止対策協議会の設置（平成 27 年度）（27.8.17・初中局長裁定の一部改正）「高等学校における政治的教養と政治的活動について」(昭和 44 年文部省初中局長通知)の見直し（２）第７期科学技術・学術審議会における主な答申、報告等
区分
報告等
〃
報告等
報告等

分科会・部会
学術分科会
〃
人材委員会
総合政策特別委員会

件名
学術研究の総合的な推進方策について（最終報告）（H27.1.27）
共同利用・共同研究体制の強化に向けて（H27.1.28）
第７期人材委員会提言（H27.1.27）
我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について～ポスト第４期科学技術基本計画の策定に向けて～（中間取りまとめ）（H27.1.20）- 43 -

（調査協力者会議）
区分

会議等

科学技
術・学
術政策
〃

公正な研究活動の推進に関 す る 有 識 者 会 議(27.6.29・第 2 回会議）
科学技術イノベーション
政策のための科学推進委
員会（H27.11.27）
科学技術イノベーション
政策における「政策のための科学」アドバイザリー委員会(第 3 回・28.3.22)
競争的研究費改革に関する検討会(H27.6.24)

〃

〃

件名
公正な研究活動の推進について

科学技術イノベーション政策のための科学推進委員会（中間評価報告書）
科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の今後の進め方

研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間とりまとめの公表）（３）大学設置・学校法人審議会
区分
答申

答申

件名
収容・定員変更関係の公表
・平成２８年度からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧
・平成２８年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧
大学等設置関係の公表
・平成２８年度開設予定大学等一覧（４）日本学術会議
区分
幹事会声明

会議等

件名

幹事会声明
（H27.10.25）

幹事会声明「人文・社会科学系のあり方に関する声明への賛同・支援への謝意と大学改革のための
国民的合意形成に向けての提案」（英文）Statement from the Executive Boardof Science Council of Japan to Express ourSincere Appreciation for the Support andApproval towards the “ Statement on the
Future Direction of the University: In Relation
to the Departments/Graduate Schools of
Teacher Training,and Humanities and Social
Sciences” and the Proposal for Nationwide
Consensus towards University Reform

15

October 2015
幹事会声明

幹事会声明(H27.7.23)「これからの大学のあり方－特に教員養成・
人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」- 44 -

（ 英 文 ） On the Future Direction of the
University:
In
RelationtotheDepartments/Graduate Schools of Teacher
Training and Humanities and Social Sciences
23 July 2015
幹事会提言
（第 226 回）
幹事会提言（第 225 回）〃（第 224 回）〃(第 216 回）
幹事会提言(第 213 回）〃(第 212 回
報告（H28.3.23）〃（H27.12.17）〃（H27.10.9）〃（H27.7.29）〃（H27.6.19）〃（H28.2.2）

フーチャーアースに関する推進委員会

持続可能な地球社会」の実現を目指して―フーチ
ャーの推進―（H28.4.5）

国際委員会（土木工学・建築学委員会
IRDR 分科会）
これからの高校理科教
育の在り方
科学者委員会 男女共同参画分科会
哲学委員会 哲学・倫理・宗教教育分科会

防災・減災に関する国際研究の推進と災害リスクの軽減―仙台防災枠組・東京宣言の具体化に向けた提言―（H28.2.26）
科学者委員会・科学と社会委員会合同広報・科学
力増進分科会
科学者コミュニティにおける女性の参画を拡大する方策（H27.8.6）
未来を見すえた高校公民科倫理教育の創生―＜
考える「倫理」＞の実現に向けてー（H27.5.28）

高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォロ
ーアップ検討委員会

高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言―国民的合意形成に向けた暫定保管（H27.4.28）

哲学委員会哲学分野の参照基準検討分科会
数理科学委員会 統計学分野の参照基準検討
分科会
農学委員会・食料科学委員会合同 農学分野の参照基準検討分科会
電気電子工学委員会電気電子工学分野の参照
基準検討分科会
社会学委員会 社会福祉学分野の参照基準検討分科会
科学者委員会 学術の大型研究計画検討委員
会

大学教育の分野別質保証のための教育課程編成
上の参照基準；哲学分野
大学教育の分野別質保証のための教育課程編成
上の参照基準；統計学分野
大学教育の分野別質保証のための教育課程編成
上の参照基準；農学分野
大学教育の分野別質保証のための教育課程編成
上の参照基準；電気電子工学分野
大学教育の分野別質保証のための教育課程編成
上の参照基準；社会福祉学分野
第２３期学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン策定の方針（５）教育再生実行会議
区分
第八次提言

件名
・教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について（第八次提言）（平成２７年７月８日）

第七次提言

・これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について（第七次提言）（平成２７年５月１４日）- 45 -

（６）その他
会議名

件名

産業競争力会議・産業競争力の強化のための重点施策等に関する報告書（案）( 第 25 回 ・・産業競争力の強化に関する実施計画(案)H28.1.25)

・成長戦略の深化のための今後の検討方針(案)- 46 -