山口労発基 0831 第１号
令和５年８月 31 日

一般社団法人山口県労働基準協会長

殿
山 口 労 働 局 長（公印省略）

石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について労働安全衛生行政の推進につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 105 号）
が令和５年８月 29 日に公布され、令和６年４月１日から施行されます。
その改正の趣旨、内容等につきましては、別添のとおりとなりますので、内容等について御理解の上、傘下会員事業場等に対する周知に御協力を賜りますようお願い申し上げます。

基 発 0829第 １ 号
令 和 ５ 年 ８ 月 29日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局 長(公印省略)

石綿障害予防規則の一部を改正する省令 の施行について石綿障害予防規則の一部を改正する省令 （令和５年厚生労働省令第105号。以下「改正省令」という。）が令和 ５年８月29日に公布され、令和６年４月１日から施行される 。その改正の趣旨、内容等は下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１改正の趣旨
石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第13条第１項においては、事業者に石綿等の切断等の作業の際に石綿等の湿潤化の措置を講じることを義務付けており、当該措置が著しく困難な場合は、除じん性能を有する電動工具の使用等の措置を講ずることを努力義務としている。また、石綿則第６条の２第３項（同令第６条の３で準用される場合を含む。）においては、石綿等の切断等の作業のうち特定の作業を行う際には、作業場所の隔離、当該石綿等の常時湿潤化等の措置を講じること が義務付けられている。
今般、除じん性能を有する電動工具の使用は、石綿等を湿潤化した場
合 と 同 等 以 上 の 石 綿等 の 粉 じ ん の 発 散 低減 効 果 が あ る と 認 めら れ る ため、石綿則第13条第１項で規定する措置については、石綿等の湿潤化の措置に限定せず、石綿等の湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用
そ の 他 の 措 置 の い ずれ か の 措 置 を 行 う こと を 義 務 付 け る こ とと し た 。
さらに、石綿則第６条の２第３項第２号（同令第６条の３で準用される場合を含む。）で規定する措置については、有効な呼吸用保護具の使用が義務付けられていることを前提として、作業の状況に応じた、最適な石綿等の粉じん発散防止措置を適切に講ずることができるよう、石綿等の常時湿潤化の措置に限定せず、石綿等の常時湿潤化、除じん性能を有 す る 電 動 工 具 の 使用 そ の 他 の 措 置 の いず れ か の 措 置 を 行 うこ と を 義務付けることとした。
なお、本改正は、電動工具による石綿等の切断等を推奨する趣旨ではなく、石綿則第６条の２第１項に規定されているとおり、石綿等の除去は、石綿等の切断等以外の方法（ボルトや釘等を撤去し、手作業で取り外すこと等）で行う必要があり、これを実施することが技術上困難な場合に限り、石綿等の切断等を行うことが認められているという従来の考え方を変えるものではない。
第２改正省令の概要（１）石綿等の切断等の作業等（（２）の作業を除く。）において義務付けられる湿潤化の措置を、石綿等を湿潤な状態のものとすること、除じ ん 性能 を有する 電 動工具を 使用す る こ とその他 の石綿等 の 粉じんの発散を防止する措置としたこと。また、同条第13条第３項において、同条第１項に掲げる作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に 対し同項 で 義務付け る措置を 講 じなけれ ばならな い 旨を 周知させなければならないとしたこと。（石綿則第13条関係）（２）成形された材料であって石綿等が使用されているもの（ 石綿含有保温材等を除く。以下「石綿含有成形品」という。）のうち特に石綿等の粉じ ん が発散し や すいもの を切断 等 の 方法によ り 除去す る 作業及び建築物、工作物又は船舶に用いられた石綿含有仕上げ塗材を電動工具を使用 して除去 す る作業に おいて義 務 付けられ る常 時湿 潤 化の措置を、当該石綿含有成形品を常時湿潤な状態に保つこと、除じん性能を有する 電動工具 を 使 用する ことその 他 の石綿等 の粉じん の 発散を防止する措置としたこと。
（同令第６条の２第３項、第６条の３関係）（３）改正省令は令和６年４月１日から施行すること。
第３細部事項（１）除じん性能を有する電動工具に係る措置（第６条の２第３項、第６条の３、第13条第１項関係）ア

改正省令による改正後の石綿則（以下「改正石綿則」という。）第６条の２第３項（同令第６条の３において準用する場合を含む。）及び同令第13条第１項の「除じん性能を有する電動工具」の「除じん性能を有する」には、日本産業規格Z 8122（コンタミネーションコントロール用語）でいうHEPAフィルタ又はこれと同等以上の性能を有するフィルタを備えた集じん機を用いることが含まれること。

イ

除じん性能を有する電動工具の使用に当たっては、正しく使用されなければ石綿等の粉じんの発散低減効果が発揮されないため、取扱説明書等に従い、適切に使用するとともに、フィルタの交換等適切なメンテナンスを定期的に行う必要があること。
ウ

除じん性能を有する電動工具の使用に当たっては、石綿等が付着した電動工具の持ち出しを防ぐため、石綿則第13条第２項で規定する容器 の 備 え 付 け 及 び 同 令 第 32条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 付 着 し た 石 綿 の除去等の措置に留意すること。

エ電動工具（除じん性能を有する電動工具を含む。）を用いて石綿等の切断等を行う場合においては、石綿則第14条で規定する「呼吸用保護具」は、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（Ｓ級の半面形面体であってろ過材がＰＳ３又はＰＬ３のものに限る。）又はそれと同等以上の指定防護係数を有する防じん機能を有する呼吸用保護具をいうこと。

（２）その他の石綿等の粉じんの発 散を防止する措置（第６条の２第３項、第６条の３、第13条第１項関係）
改正石綿則第13条第１項の「その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置」には、封じ込め作業における固化剤の吹付け、除去作業における剥離剤の使用、湿潤化が著しく困難な場合における隔離（囲い込み）等が含まれ、改正石綿則第６条の２第３項（同令第６条の３において準用する場合を含む。）の「その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置」には、剥離剤の使用が含まれるとともに、将来の技術の進歩により、湿潤化と同等以上の粉じんの発散を防止する新たな措置が開発された場合は、別途定めるところにより、当該措置も含まれること。

正後

改正前

︵石綿含有成形品の除去に係る措置︶

事業者は︑第一項ただし書の場合におい︵略︶︵略︶２

第六条の二︵略︶︵略︶２３する作業を行うときは︑次に掲げる措置を臣が定めるものを切断等の方法により除去じんが発散しやすいものとして厚生労働大︵第一号及び第二号に掲げる措置に限る︒︶講じなければならない︒ただし︑当該措置する作業を行うときは︑次に掲げる措置を臣が定めるものを切断等の方法により除去じんが発散しやすいものとして厚生労働大て︑石綿含有成形品のうち特に石綿等の粉事業者は︑第一項ただし書の場合におい講じなければならない︒ただし︑当該措置︵略︶︵第一号及び第二号に掲げる措置に限る︒︶

当該作業中は︑当該石綿含有成形品をと同等以上の効果を有する措置を講じたと

一

きは︑第一号及び第二号の措置については︑二と同等以上の効果を有する措置を講じたと︵略︶

きは︑第一号及び第二号の措置については︑当該作業中は︑当該石綿含有成形品をこの限りでない︒

一常時湿潤な状態に保つこと︒

︵略︶

三︵略︶

三

事業者は︑次の各号のいずれかに石綿等を湿潤な状態のものとすること︑除のとすることが著しく困難なときは︑除じらない︒ただし︑石綿等を湿潤な状態のも石綿等を湿潤な状態のものとしなければな

掲げる作業に労働者を従事させるときは︑

第十三条︵石綿等の切断等の作業等に係る措置︶

事業者は︑次の各号のいずれかにじん性能を有する電動工具を使用すること

２

︵略︶
︵略︶

一〜五るように努めなければならない︒

綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ず

ん性能を有する電動工具の使用その他の石︵略︶︵略︶その他の石綿等の粉じんの発散を防止する

２

一〜五措置を講じなければならない︒

掲げる作業に労働者を従事させるときは︑

第十三条︵石綿等の切断等の作業等に係る措置︶を講ずること︒の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を有する電動工具を使用することその他常時湿潤な状態に保つこと︑除じん性能二この限りでない︒て︑石綿含有成形品のうち特に石綿等の粉３第六条の二︵石綿含有成形品の除去に係る措置︶

改〇厚生労働省令第百五号
労働安全衛生法︵昭和四十七年法律第五十七号︶第二十七条第一項の規定に基づき︑石綿障害予防規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和五年八月二十九日
厚生労働大臣 加藤 勝信
石綿障害予防規則の一部を改正する省令
石綿障害予防規則︵平成十七年厚生労働省令第二十一号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

第  号

報官
火曜日
令和  年  月  日

３ 事業者は︑第一項各号のいずれかに掲げる作業の一部を請負人に請け負わせるときは︑当該請負人に対し︑石綿等を湿潤な状態のものとすること︑除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずる必要がある旨を周知させなければならない︒

附 則
この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒

３ 事業者は︑第一項各号のいずれかに掲げる作業の一部を請負人に請け負わせるときは︑当該請負人に対し︑石綿等を湿潤な状態のものとする必要がある旨を周知させなければならない︒ただし︑同項ただし書の場合は︑除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずるように努めなければならない旨を周知させなければならない︒