第65回定時株主総会継続会開催のご案内に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2018年６月１日から2019年５月31日まで）

株式会社テーオーホールディングス
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://tohd.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

【連結注記表】

１．継続企業の前提に関する注記
当社グループは、コア事業である木材事業及び流通事業の業績の回復が遅れており、当連結会
計年度において２期連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271

百万円）及び経常損失（2017年連結会計年度 479百万円、2018年連結会計年度354百万円）となり、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連

結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円）となりました。

以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は17,299百万円（短期借入金10,846百万円、長期借入金5,126百万円、リース債務1,326百万円）と手元流動性（現金預金1,060百万円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体

質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）事業構造改革a）地域の生活に根ざした顧客志向またインフラ基盤としての役割を担っているホームセンタ
ー事業及び自動車関連事業につきましては、当社グループのコア事業と位置づけ、今後も必要な投資を継続するとともに積極的な事業展開を進めてまいります。

b）企業向けの事業を展開している木材事業及び建設事業につきましては、市場規模や需要動向、また同業他社との競争力などを注視しつつ、他社とのアライアンスを含め戦略的な取り組みを続けてまいります。

c）一方で事業採算性の改善が見込めないと判断した事業や事業規模等から今後の事業価値の向上が当社単独では難しいと判断した事業に関しましては、事業売却など当該事業からの撤退を進めることで、一層の選択と集中を行ってまいります。なお、この判断は翌期の業績等を踏まえ決断していく方針であります。

ⅱ）経営責任の明確化

事業会社別の業績結果に応じた経営責任を明確化し、経営立て直しを牽引しリーダーシッ

プを発揮できる人材を登用してまいります。また、組織の若返りを図り、多様な価値観を有する人材を活かすダイバーシティ経営を実践してまいります。

－1－ⅲ）固定費の削減

コスト高となっている当社グループ各社管理費を徹底的に見直し、拠点の統廃合や組織体制の変更による人員配置の適正化（人員削減を含む）を進め、業務の効率化や高度化を図ってまいります。また、役員報酬のカット、社員の給与・賞与の減額等人件費の圧縮、及び広告宣伝費を始めとする管理可能経費の削減等、固定費の一層の削減に努めてまいります。

ⅳ）ガバナンスの強化

a）各事業会社の運営方針を尊重しながら、各社の諸施策の実施状況のチェック、改善点の洗い出し、行動計画への還元といったPDCAを徹底し、経営数値に基づいたモニタリング体
制を強化してまいります。

b）当社グループ全体の共通機能（間接部門を含む）を集約化するなど、全体最適の観点から
グループ経営効率を追求してまいります。また、当社と各事業会社間の人材交流などを進め、当社グループの将来を担う次世代人材・マネジメント人材の育成に注力してまいります。

ⅴ）新規事業の開拓等

a）当社発祥の地である函館圏域における当社グループの事業展開は、地域住民のライフステージに密接に関連しております。今後も函館圏域を含む道南地域を当社グループの事業展開におけるコア地域と位置づけ、当社グループが有する顧客基盤（顧客データ）の活用策（EC強化や共通ポイント展開、IT事業化等）を検討してまいります。

b）当社の企業価値向上のためには、既存事業に加えて新たな中核事業の構築が欠かせないと認識しております。かかる新規事業の取り組み方針としましては、対象事業（会社）の収益力・財政基盤がしっかりしているとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果が見込め、当社グループと一体化することで企業価値の向上を図れる事業（会社）への投資を進めてまいります。新規事業への投資にはM&Aや他社とのアライアンスといった手法を活用いたします。なお、対象事業（会社）の選定は、上記のコア地域内を優先してまいりますが、必ずしも当該地域に限定するものではありません。

－2－

②財務体質の改善

ⅰ）販売費及び一般管理費（販管費）の削減

当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、売上高及び売上総利益の減少幅が大きく、販売費及び一般管理費の削減効果では吸収し切れなかったことが財務基盤を圧迫する要因となっております。前記①ⅲ）記載のとおり、固定費削減の自助努力を進めることで営業収支を改善し、財務基盤の強化に努めてまいります。

ⅱ）設備投資の削減

今後の売上計画に応じた設備投資を基本としますが、各事業会社の設備保全に必要なもの、あるいは生産性の改善などオペレーション改革に資するものについては実施してまいり
ますが、その場合でも投資の目的・効果・金額等をゼロベースで見直し、慎重に判断してまいります。

ⅲ）仕入れ・在庫の圧縮

各事業会社における仕入れにつきましては、コスト意識を徹底し売上高に応じた適正なタ

イミング及び数量の仕入れとするよう注視してまいります。在庫につきましては、徹底した在庫管理を行うことで在庫削減を強化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

ⅳ）有利子負債の圧縮

上記ⅰ）からⅲ）の施策を実行することで、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、当社グループは、メインバンクを中心に主要取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援は得られるものと考えております。

ⅴ）資金繰り当社グループは、事業目的に応じた効率的なコスト削減を図るため、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。

現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向等今後の外部環境に影響を受けることになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社グループの連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

－3－２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数………………………９社・主要な連結子会社の名称……………株式会社テーオーフォレスト、株式会社テーオーリテイ

リング、株式会社テーオーデパート、株式会社テーオー
総合サービス、小泉建設株式会社、函館日産自動車株式会社、北見日産自動車株式会社、株式会社fika、株式会
社テーオーフローリング

なお、株式会社テーオーフローリングは新たに設立した

ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称…………株式会社日北自動車

・連結の範囲から除いた理由…………非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数②③…………該当事項はありません。

持分法を適用した関連会社の数……該当事項はありません。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社の名称……………………株式会社日北自動車

・持分法を適用しない理由……………持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

－4－

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項

・連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社…………３月決算

函館日産自動車株式会社、北見日産自動車株式会社

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券・時価のあるもの…………………連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの…………………移動平均法による原価法

関係会社株式…………………………移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産・木材事業の商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・流通事業の商品…………………売価還元法による低価法

・自動車関連事業の商品…………新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額

は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法）

・販売用不動産……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－5－

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)…定率法（連結子会社は一部定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

賃貸用資産

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

３年～50年

４年～50年

ハ．リース資産…………………………リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額③

法

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金………………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。

ハ．完成工事補償引当金……完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。

ニ．利息返還損失引当金……債権者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏

まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積
もり、計上しております。

ホ．ポイント引当金…………顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計
年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。

ヘ．役員退職慰労引当金……役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を
役員退職慰労引当金として計上しております。

ト．投資損失引当金…………関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

－6－

④ 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法………退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法………過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理
しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤

重要な収益の計上基準

イ．商品及び製品の売上収益………出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現については、割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。

ロ．完成工事高及び完成工事原価………ａ

当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ その他の工事⑥⑦

工事完成基準のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

－7－

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

⑵

圧縮記帳額

当連結会計年度において、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
建物及び構築物

機械装置及び運搬具
計⑶

担保に供している資産

64,109千円

21,380千円

85,489千円

建物及び構築物

2,017,422千円

土地

3,431,123千円

賃貸用資産

投資有価証券
自己株式
計

担保権に係る債務
短期借入金

長期借入金
計

⑷

14,060,536千円

受取手形割引高1,241,088千円
115,293千円
357,281千円

7,162,210千円

9,497,990千円

4,828,152千円

14,326,142千円
1,406,632千円－8－

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項

⑵

株式の種類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

普通株式8,926,896株

剰余金の配当に関する事項

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数－－

当連結会計年度末の株
式
数
8,926,896株①

配当金支払額等②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるも該当事項はありません。

の該当事項はありません。

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通
事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

－9－

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状

況等を把握しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持④などにより流動性リスクを管理しております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 10 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）

連結貸借対照表計上額（千円）⑴

現金及び預金1,060,098⑵

受取手形及び売掛金

2,434,845

貸倒引当金 ※１

△10,316

時価
（千円）

差額
（千円）

1,060,098－

2,424,529

2,424,529－

348,498

348,498－

資産計3,833,126

3,833,126－⑴

支払手形及び買掛金

5,067,473

5,067,473

－

⑵

短期借入金

8,442,868

8,442,868－⑶

長期借入金 ※２

7,530,378

7,505,712△24,665

21,040,719

21,016,053△24,665⑶

投資有価証券
その他有価証券

負債計※１．割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フ
ローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該割引現在価値から貸倒引当金を控除した金額としております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

－ 11 －

負

債

⑴

⑶

支払手形及び買掛金、⑵

短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

134,873

関係会社株式64,841
合計

199,715

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円)

１年超５年
以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金1,060,098－－－

受取手形及び売掛金

2,103,238

324,301

7,305

－

合計

3,163,337

324,301

7,305－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

2,403,772－ 12 －

１年超５年以内(千円)
4,256,906

５年超10年以内(千円)
761,700

10年超(千円)
108,000

６．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度
期 首 残 高当連結会計年度
増減額

当連結会計年度期 末 残 高当連結会計年度末
の
時
価
(千円)

3,877,619△775,225

3,102,393

3,984,009

賃貸等不動産（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は売却によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
(千円)
賃貸等不動産７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純損失

賃貸費用
(千円)

426,769

303,912272円49銭
41円10銭－ 13 －

差額（千円）
122,856

その他(減損損失等）（千円)△5,735

８．その他の注記⑴ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

減損損失に関する注記
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

減損損失

事業用資産

北海道苫小牧市ほか

建物及び構築物・機械装
置及び運搬具・リース資産・その他

65,880千円

営業用資産

北海道桧山郡江差町ほか

賃貸用資産

5,735千円

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物40,256千円、機械装置及び運搬具862千円、リース資産7,490千
円、その他17,270千円、賃貸用資産5,735千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法により評価しております。

－ 14 －

【個別注記表】

１．継続企業の前提に関する注記
当社は、2017年6月に会社分割により木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テーオーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、ケアサービス事業・スポーツクラブ事業を既存の連結子会
社「株式会社テーオー総合サービス」に承継し、持株会社体制に移行しております。
持株会社体制後の当社単体においては、前事業年度は営業利益（221百万円）及び経常利益（95百万円）となりましたが、当事業年度は営業損失（45百万円）及び経常損失（146百万円）となり、最終損益は、２期連続で当期純損失（前事業年度403百万円、当事業年度112百万円）となりました。
また、当社グループの業績においては、当連結会計年度において２期連続で営業損失（2017連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円）及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円）となり、４期連続で親会社株主に帰属する当期
純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円）となりました。
以上の業績に加え、当社及び当社グループの有利子負債額は17,299百万円（短期借入金10,846
百万円、長期借入金5,126百万円、リース債務1,326百万円）と手元流動性（現金預金1,060百万円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）事業構造改革a）地域の生活に根ざした顧客志向またインフラ基盤としての役割を担っているホームセンタ
ー事業及び自動車関連事業につきましては、当社グループのコア事業と位置づけ、今後も必要な投資を継続するとともに積極的な事業展開を進めてまいります。

b）企業向けの事業を展開している木材事業及び建設事業につきましては、市場規模や需要動向、また同業他社との競争力などを注視しつつ、他社とのアライアンスを含め戦略的な取り組みを続けてまいります。

－ 15 －c）一方で事業採算性の改善が見込めないと判断した事業や事業規模等から今後の事業価値の向上が当社単独では難しいと判断した事業に関しましては、事業売却など当該事業からの撤退を進めることで、一層の選択と集中を行ってまいります。なお、この判断は翌期の業績等を踏まえ決断していく方針であります。

ⅱ）経営責任の明確化

事業会社別の業績結果に応じた経営責任を明確化し、経営立て直しを牽引しリーダーシッ

プを発揮できる人材を登用してまいります。また、組織の若返りを図り、多様な価値観を有する人材を活かすダイバーシティ経営を実践してまいります。

ⅲ）固定費の削減

コスト高となっている当社グループ各社管理費を徹底的に見直し、拠点の統廃合や組織体制の変更による人員配置の適正化（人員削減を含む）を進め、業務の効率化や高度化を図ってまいります。また、役員報酬のカット、社員の給与・賞与の減額等人件費の圧縮、及び広告宣伝費を始めとする管理可能経費の削減等、固定費の一層の削減に努めてまいります。

ⅳ）ガバナンスの強化

a）各事業会社の運営方針を尊重しながら、各社の諸施策の実施状況のチェック、改善点の洗い出し、行動計画への還元といったPDCAを徹底し、経営数値に基づいたモニタリング体
制を強化してまいります。

b）当社グループ全体の共通機能（間接部門を含む）を集約化するなど、全体最適の観点から

グループ経営効率を追求してまいります。また、当社と各事業会社間の人材交流などを進め、当社グループの将来を担う次世代人材・マネジメント人材の育成に注力してまいります。

ⅴ）新規事業の開拓等

a）当社発祥の地である函館圏域における当社グループの事業展開は、地域住民のライフステージに密接に関連しております。今後も函館圏域を含む道南地域を当社グループの事業展開におけるコア地域と位置づけ、当社グループが有する顧客基盤（顧客データ）の活用策（EC強化や共通ポイント展開、IT事業化等）を検討してまいります。

b）当社の企業価値向上のためには、既存事業に加えて新たな中核事業の構築が欠かせないと認識しております。かかる新規事業の取り組み方針としましては、対象事業（会社）の収益力・財政基盤がしっかりしているとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果が見込め、当社グループと一体化することで企業価値の向上を図れる事業（会社）への投資を進めてまいります。新規事業への投資にはM&Aや他社とのアライアンスといった手法を活用いたします。なお、対象事業（会社）の選定は、上記のコア地域内を優先してまいりますが、必ずしも当該地域に限定するものではありません。

－ 16 －

②財務体質の改善

ⅰ）販売費及び一般管理費（販管費）の削減

当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、売上高及び売上総利益の減少幅が大きく、販売費及び一般管理費の削減効果では吸収し切れなかったことが財務基盤を圧迫する要因となっております。前記①ⅲ）記載のとおり、固定費削減の自助努力を進めることで営業収支を改善し、財務基盤の強化に努めてまいります。

ⅱ）設備投資の削減

今後の売上計画に応じた設備投資を基本としますが、各事業会社の設備保全に必要なもの、あるいは生産性の改善などオペレーション改革に資するものについては実施してまいり
ますが、その場合でも投資の目的・効果・金額等をゼロベースで見直し、慎重に判断してまいります。

ⅲ）仕入れ・在庫の圧縮

各事業会社における仕入れにつきましては、コスト意識を徹底し売上高に応じた適正なタ

イミング及び数量の仕入れとするよう注視してまいります。在庫につきましては、徹底した在庫管理を行うことで在庫削減を強化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

ⅳ）有利子負債の圧縮

上記ⅰ）からⅲ）の施策を実行することで、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、当社グループは、メインバンクを中心に主要取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援は得られるものと考えております。

ⅴ）資金繰り当社グループは、事業目的に応じた効率的なコスト削減を図るため、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。

現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向等今後の外部環境に影響を受けることになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社の計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

－ 17 －

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの…………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…………移動平均法による原価法②⑵

・関係会社株式……………移動平均法による原価法
たな卸資産

・販売用不動産……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

固定資産の減価償却の方法

切下げの方法）有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

賃貸用資産

無形固定資産（リース資産を除く）

３年～50年
４年～50年……………定額法

リース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金………………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 18 －

② 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

③ 役員退職慰労引当金……役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職
慰労引当金として計上しております。

④ 投資損失引当金…………関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、今後発生が見込
まれる損失見込額を計上しております。

⑤ 事業整理損失引当金……関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損
失見込額を計上しております。

⑷ その他計算書類作成のための基本となる事項①②

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。
退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差

異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 19 －

３．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
建物

1,680,308千円

土地3,706,398千円

賃貸用資産
投資有価証券

自己株式
計

担保権に係る債務

115,293千円
357,281千円

7,129,642千円

短期借入金

7,230,870千円

長期借入金

4,504,152千円

１年内返済予定の長期借入金
計⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

偶発債務

①

1,270,360千円

2,241,120千円
13,976,142千円
10,633,184千円

保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
函館日産自動車株式会社
北見日産自動車株式会社
計570,000千円
614,000千円

1,184,000千円

次の関係会社の金融機関との取引で生じる債務に対し、保証を行っており限度額は次のとおりであります。

②

株式会社テーオーデパート

業務協定に係る保証

15,450千円

次の関係会社について、業務協定に係るリース債務残高に対し保証を行っております。
株式会社テーオー総合サービス

367,005千円－ 20 －

⑷圧縮記帳額

当事業年度において、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
建物

64,109千円

機械及び装置

21,380千円

計⑸

85,489千円

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,805,535千円

受取手形割引高1,408,630千円

短期金銭債務⑹

802,334千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高
仕入高

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

1,168,885千円
42,350千円
11,738千円
32,815千円
9,500千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度

期首の株式数

2,517,827株

当事業年度
増加株式数

146株

当事業年度
減少株式数

－株

（注）自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

－ 21 －

当事業年度
末の株式数

2,517,973株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額、退職給付引当金超過額、減価償却費損金算入限度超過額ですが、全額評価性引当額として控除しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
⑴

⑵
種

類

親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。
子会社等
会社等の名称

資本金
又は出
資
金
(千円)

事 業 の 内 容

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合

事 実 上
の 関 係
販売用不動
産の売却

株式会社テ
ー オ ー フ ォ 100,000
レスト

木材・建材及び
フローリングの施工販売、フローリング及び合板の製造

(所有)
直接
100％

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

科 目

販売用不
動産販売
(注)１

157,637

－

資金取引
(純額)
(注)２

期
656,127 短貸付金 1,475,665

貸付金利
息
(注)３

16,735

営業取
引

資金の貸付
営業取
引以外
の取引
資金取引

子会社

－

期末残高
（千円）
－

－

取
手形の割 4,451,062 受
手 形 1,408,630
引
割引高
手形割引
料
(注)４

14,296

－

－

設備の賃貸

営業取
引

賃貸料
(注)５

197,842

－

－

経営指導料

営業取
引以外
の取引

経営指導
料
(注)６

169,276

－

－

（所有）
直接
100％

債務保証

営業取
引以外
の取引

債務保証
(注)７

367,005－－

自動車販売及
び修理

(所有)
直接
100％

債務保証

営業取
引以外
の取引

債務保証
(注)８

570,000－－

90,000自動車販売及
び修理

（所有）
直接
100％

債務保証

営業取
引以外
の取引

債務保証
(注)８

614,000－－

50,000

建設事業

（所有）
直接
100％

資金の借入

営業取
引以外
の取引

資金取引
(純額)
(注)２,３期
200,000 短
借入金

株式会社テ
ー オ ー リ テ 100,000
イリング

DIY用品販売
等

(所有)
直接
100％

株式会社テ
ーオー総合
サービス

50,000

損害保険代理業、リース業等

函館日産自
動車株式会
社

50,000

北見日産自
動車株式会
社
小泉建設株
式会社

－ 22 －

560,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．販売用不動産の売却については、株式会社テーオーフォレストにて営業活動を行っていることから帳簿価格にて取引を実施しております。
２．「取引の内容」欄の資金取引（純額）については、当事業年度末残高と前事業年度末残高の純増減額を記載しております。
３．資金の貸付・借入については、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しています。
４．手形割引の手数料については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
５．設備の賃貸料については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
６．経営指導料については、業務内容等を勘案し決定しております。

７．株式会社テーオー総合サービスが一般顧客にリース契約を行うにあたり、当社が元受会社に対して債務保証するものであります。
８．債務保証については、子会社の金融機関からの借入債務に対して行われているものであります。
なお、上記７～８の債務保証については、保証料の受領はしておりません。

⑶

同一の親会社をもつ会社等及びその他の関連会社の子会社等⑷

役員及び主要株主等

種類

該当事項はありません。

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

会社等の名称又
は
氏
名

資本金
又は出
資
金
(千円)

青 森 木 材 防 95,000
腐株式会社

事業の内容又は職
業

製材業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合

－

事業上の関
係

取 引 の 内 容

－

建物の賃借
(注)

取
引
金
額
( 千 円 )

44,040

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

382円41銭⑵

１株当たり当期純損失

17円48銭－ 23 －

目

期末残高
（千円）

前払費用
流動資産
｢その他｣
長期差入
保証金

3,963

科

2,604
7,735

９．その他の注記⑴ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

減損損失に関する注記
当社は、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
営業用資産

場所

種類

北海道桧山郡江差町ほか

賃貸用資産

減損損失
5,735千円

当社は、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額値により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法により評価しております。

－ 24 －