金融商品の販売に係る対応指針〔平成２０年９月１０日施行〕

ＪＡ東能登川目

次第１節 改正金販法の概要
１

金販法の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

重要事項の説明（法第３条）(1) 重要事項の説明義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(2) 適合性の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3) 特定顧客等に対する説明義務の適用除外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

勧誘の適正の確保（法第８条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

勧誘方針の策定等（法第９条）(1) 勧誘方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 勧誘方針の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

断定的判断の提供等の禁止（法第４条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

６

損害賠償責任（法第５条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２節 金融商品の販売に係る当組合の勧誘方針
１

勧誘方針の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

勧誘方針の公表方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３

勧誘の適正の確保に係る実施事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第３節 金融商品の販売に係る重要事項の説明方針
１

重要事項の説明先等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

重要事項の説明内容及び説明方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

重要事項を説明した旨の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４

重要事項の説明の省略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

別表本指針の対象となる金融商品一覧

別添

商品概要説明書（貯金等）の一覧

はじめに
本指針は、当組合の役職員が金融商品の販売等に関する法律（平成 12 年法律第 101 号。以下「金販法（注）」という。
）第２条第１項各号に掲げる信用事業に係る金融商品の販売を行う上で留意すべき事項及び実務上の対応を示すガイドラインとして制定するものである。
（注）金販法は、民法上の不法行為責任の特例を定めたもので、金融商品販売業者等の利用者に対する説明義務違反について、損害賠償責任及び損害額の推定等を定めた法律である。また、民法の意思表示の瑕疵の特則である消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）は、契約内容について事業者の情報提供義務を定め、消費者が誤認又は困惑した場合に契約取消が容易にできるようにしている。
一方、金融商品取引法制の主体である金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下「金商法」という。）は、金融商品取引業者等の利用者に対する説明義務を課した業法である。金販法の説明義務とほぼ同じ説明義務が金商法上の行為規制の一つとして位置付けられたことを踏まえ、金商法に基づく説明義務に係る対応については、別に定める要領により行うものとする。

(表１) 利用者保護法制の枠組み
施行日（改正施行日）金融商品販売法

消費者契約法平成 13 年４月１日

平成 13 年４月１日（平成 19 年９月 30 日）（平成 19 年６月７日）

金融商品取引法（平成 19 年９月 30 日）

民法特則（不法行為）

民法特則（意思表示の瑕疵）業法（注）預貯金を含む金融商品の販売に係物品販売を含む事業者と消費有価証券及びデリバティブ取る契約

者との契約全般

引等に係る契約

個人及び事業者（プロを除く）

個人のみ

一般投資家

法律が適用重要事項 ※の説明義務に違反した①

重要な事項に関して、不広告等規制、書面交付義務なされる場合

場合

実告知（事実と違うことをどの販売・勧誘ルールに違反※…元本欠損、元本超過損を生じ言うこと）、断定的判断の提した場合るおそれの有無、要因、仕組み、供、不利益事実の不告知（不権利行使期間の制限等利益になることを故意に言性

格

適用範囲
保護対象とされる者わないこと）②

不退去、監禁

法律効果

損害賠償

契約、意思表示の取消

立証責任

重要事項の説明がない、損害が発

原告

行政処分生したことのみを原告で証明－(注) 農協法においても、虚偽のことを告げる行為や断定的判断提供等が禁止行為とされ（法第 11 条の２の３）、また貯金者等に対する情報提供義務や貯金誤認防止義務が課せられている（法第 11 条の３）。

第１節 改正金販法の概要
１

金販法の改正金販法は、①金融商品販売業者等に対する販売商品のリスクの説明義務化、②説明義務違反で顧客に損害が生じた場合における業者の責任の明確化、③金融商品の販売等に係る勧誘の適正確保のための措置、等の規定により顧客の保護を図ることを目的とした法律である。
今般の幅広い金融商品を対象とした横断的な利用者保護ルールの整備等を目的とする金融商品取引法制の整備の一環として、表２のとおり金販法を拡充する改正が行われ、平成 19 年９月 30日から施行されている。
-1-

（表２）金融商品販売法の改正概要
１．対象商品・取引等の範囲の拡大
金商法における商品・取引等の範囲の拡大（有価証券及びデリバティブ取引）に伴い、金販法の対象商品・取引等も拡大された。
＜金融商品の販売等に該当する行為のうち関係する主なもの（法第２条第１項）＞① 預貯金、定期積金の契約（第１号）②③④⑤⑥

運用方法が特定されていない金銭の信託にかかる信託契約の委託者との締結（第３号）
保険若しくは共済にかかる契約（第４号）
有価証券を取得させる行為（第５号）
信託の受益権、譲渡性預金証書をもって表示される金銭債権を取得させる行為（第６号）
市場デリバティブ取引（第８号）、店頭デリバティブ取引（第９号）

２．説明義務の拡充（１）説明義務の対象事項が拡充され、「金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分」が新たに説明義務の対象となった（第３条第１項第１号～第６号各ハ）。また、「元本欠損が生ずるおそれ」がある場合とは別に新たに「当初元本を上回る損失が生ずるおそれ」がある場合についても説明義務の対象とされ、当初元本を上回るおそれがある場合には、「その旨」「その直接の原因となる指標等」「取引の仕組みのうちの重要な部分」を説明しなければならないこととされた（第３条第１項第２号・第４号・第６号）。
（２）金商法と同様に、金販法においても適合性の原則の考え方が取り込まれ、説明は「利用者の知識・経験・財産の状況・契約締結の目的に照らして、当該顧客に理解される方法および程度によるものでなければならない」こととされた(第３条第２項)。
３．断定的判断の提供等の禁止
金融商品の販売にあたって、新たに断定的判断の提供等の禁止規定が設けられ（第４条）、従来の説明義務違反と同様に、その違反があった場合には損害賠償責任が課される（第５条）とともに、損害額の推定（第６条第１項）の規定の対象とされた。

(図表)金融商品販売法の拡充
民事上の損害賠償請求の原則（民法 709 条）①～④の要件を被害者が立証することが必要。
②故意・過失改正金融商品販売法
預貯金、保険・共済、有価証券等の幅広い金融商品の販売に関する、民法の損害賠償の規定の特則②、③、④は被害者が立証する必要なし。
①は説明義務違反に特定して被害者が立証することが必要。

販売業者の説明義務と禁止行為
①違法行為

③因果関係

〔説明義務〕○（説明対象）元本欠損のおそれ
当初元本を上回る損失が生じるおそれ（追加）○（説明事項）
リスクの所在取引の仕組みのうち重要な部分（追加）○適合性の原則に照らした説明（追加）〔禁止行為〕○断定的判断の提供等の禁止（新設）
説明義務違反④損害額

被害者に立証責任

販売業者に損害賠償責任「元本欠損額≒損害の額」と推定（出典：金融庁 HP 資料を加工）

-2-

２

重要事項の説明（法第３条）（１）重要事項の説明義務
金融商品販売業者等が金融商品の販売等を業として行おうとするときは、当該金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、次に掲げる重要事項について説明をしなければならない（法第３条第１項）。
なお、法令上、重要事項の説明の方法の定めはなく、重要事項の説明は口頭、書面その他の方法により行うことができる。
○ 当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損又は当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項【市場リスク】① 元本欠損又は当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨② 当該指標③

当該指標に係る変動を直接の原因として元本欠損又は当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分○ 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損又は当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項【信用リスク】① 元本欠損又は当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨② 当該者③

当該者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損又は当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分○ 当該金融商品の販売の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該金融商品の販売に係る契約の解除をすることができる期間の制限があるときは、その旨【権利行使、契約解除の期間の制限】（注）金商法の説明義務と金販法の重要事項説明義務の関係〔19 年 7 月 31 日公表の金融庁パブコメ〕○「重要事項」の説明義務〔金販法第３条第１項〕（Ｐ671
コメントの概要
金商法の「契約締結前交付書面」には、金販法上の「重要事項」のほとんどを記載することとなっている。元本欠損が生ずるおそれを生じさせる取引の仕組みのうち重要な部分、当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる取引の仕組みのうち重要な部分、権利行使・解約制限リスクを「契約締結前交付書面」にあわせて記載し、「契約締結前交付書面」の説明を行うことをもって、金販法上の重要事項説明を行ったこととなるとの理解でよいか。

№ 1）

金融庁の考え方金販法の「重要事項の説明義務」（第３条第１項）と金商法の「契約締結前の書面交付義務」（第37条の３）を履行する方法として、業者が顧客に対して同一の書面を交付して説明することも可能であると考えられます。
ただし、金販法は民法上の損害賠償責任規定の特則を定めるものであり、実際の説明が「重要事項の説明義務」に適合したものであるかどうかは、個別事例ごとに、司法判断に委ねられるものと考えられます。

（２）適合性の原則
業者が説明義務を尽くしたかどうかの解釈基準として適合性の原則の考え方が新たに取り入れられ、金販法上の重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品の購入目的に照らして、顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならない（法第３条第２項）。
-3-適合性の原則は、顧客保護のための販売・勧誘に関するルールの柱となるべき基本的な原則であり、金商法においても取り入れられている（金商法第 40 条第１号）。従って、リスクの高い金融商品（有価証券、外貨預金等）の販売等については、金商法等の適合性原則に基づく顧客属性等に則した適正な投資勧誘を行わなければならない。
(３) 特定顧客等に対する説明義務の適用除外
金融商品を販売する場合は原則として、業者は顧客に重要事項の説明をしなければならないが、次の場合は説明義務が免除される。
ａ．特定顧客の場合
顧客が政令で定める「特定顧客」（いわゆるプロ）である場合には説明不要とされている（法第３条第７項第１号）。
具体的には、「特定顧客」として、金融商品販売業者等及び特定投資家（注）（金商法第２条第 31 項に規定するいわゆるプロ）が規定されている（金販法施行令第 10 条第１項）。
（注）金商法においては、特定投資家向け取引については有価証券取引に係る説明義務の適用が除外されている（金商法第 45 条）が、実務上、業法（金商法）上の説明義務と民事法（金販法）上の説明義務との統合的な取扱いを可能とする観点から、改正金販法の下でも特定投資家向けの取引については重要事項の説明義務が適用除外とされている。
なお、「特定顧客」の範囲に追加される特定投資家には、金商法の特定投資家制度の下で選択により特定投資家に移行した一般投資家を含み、選択により一般投資家に移行した特定投資家を除くこととされている（金販法施行令第 10 条第２項）。

ｂ．説明不要との意思表示のあった場合過去に購入経験があるなどしてその重要事項を認識しているような事例で、顧客から「説明を要しない旨の意思の表明」があった場合には、業者は重要事項の説明義務が免除される（法第３条第７項第２号）。
なお、法令上、意思表明の方法の定めはなく、顧客の意思表明は口頭、書面その他の方法により行うことができる。
（注）金商法の説明義務と金販法の重要事項説明義務の関係〔19．7.31 公表の金融庁パブコメ〕○

顧客から「説明不要」の意思表明があった場合（Ｐ393

コメントの概要
金販法では、同法第３条第１項の重要事項の説明義務について、同条第７項第２号において顧客の意思表明があれば説明を要しない旨が規定されている。金商法における「契約締結前交付書面」の交付に際しての当該書面の記載事項に関する説明義務（金商業等府令案第124条第１項第１号）についても、同じ扱いにしてほしい。

３№73）

金融庁の考え方
金販法は民法上の損害賠償責任規定の特則を定めるものであり、ご指摘の「重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があった場合」（金販法第３条第７項第２号）には、重要事項の説明義務（同条第１項）が適用除外され、当該説明義務を尽くさなくとも損害賠償責任が問われなくなるという効力が生じます。
一方、金商法の「契約締結前の書面交付義務」は、一般投資家の保護という政策目的を達成する観点から、業者が負うべき顧客への業法上の説明義務を定めるものであり、顧客側の意思表示をもって当該説明義務を除外することは、適当でないと考えられます。

勧誘の適正の確保（法第８条）
金融商品に対する投資環境を整備し、顧客の自己責任原則を浸透させていくためには、重要事項の説明義務とともに、業者の不適切な勧誘にも適切に対応していく必要があり、そのためには-4-

業者自身の自主的な取り組みが重要である。このため、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をするに際して、業者はその適正の確保に努めなければならない（法第８条）。
なお、この「勧誘の適正の確保」は、一般的・抽象的な概念として、勧誘全般にわたり、勧誘行為を行う業者が守るべき共通の普遍的な基本理念ともいうべきものである。

４

勧誘方針の策定等（法第９条）（１）勧誘方針の策定
金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ、勧誘方針を定め、当該勧誘方針には次に掲げる事項を定めなければならない（法第９条第１項・第２項）。
① 勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして配慮すべき事項【適合性の原則】② 勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項【不当勧誘の自制】③ 勧誘の適正の確保に関する事項【コンプライアンス態勢】（２）勧誘方針の公表
勧誘方針を定めたときは、金販法施行令第 12 条で定める方法により、速やかにこれを公表しなければならず（法第９条第３項）、違反した場合は過料に処せられる。
公表された勧誘方針は、その内容について利用者や消費者団体などに評価されることになり、コンプライアンスに関する業者間の競争が促されることが期待されている。
場

５

所等

公表

方

法

根拠条文

本店、支店・事務所・出張所、 勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は店外ＡＴＭコーナー等閲覧に供する方法

施行令 12 条
同条第１号

インターネット等により販売等を行う場合

同条第２号

勧誘方針をインターネット等を通じて自動的に表示される状態に置く方法

断定的判断の提供等の禁止（法第４条）
裁判の判例において、断定的判断の提供等を行ったことを理由として民法上の不法行為責任を認めたものがあったことから、業者の顧客に対する義務等として、重要事項の説明義務に加えて、断定的判断の提供等の禁止が規定されている。
具体的には、「金融商品の販売等を業として行おうとするときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、当該金融商品の販売に係る事項について、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為（断定的判断の提供等）」を行ってはならない（法第４条）。

６

損害賠償責任（法第５条）
顧客に対し重要事項について説明をしなければならない場合において当該重要事項について説明をしなかったとき、又は断定的判断の提供等を行ったときは、これによって生じた当該顧客の損害を賠償しなければならない（法第５条）。この際、元本欠損額を損害額と推定し（法第６条）、業者に無過失の損害賠償責任が課される。
-5-

第２節 金融商品の販売に係る当組合の勧誘方針
１

勧誘方針の決定
当組合の勧誘方針は、平成２０年９月開催の理事会において、次のとおり決定している。
＜勧誘方針＞
金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

２

勧誘方針の公表方法
当組合の勧誘方針は、次により公表するものとする。

（１）本店、出張所
金融商品を販売する窓口においては、当組合の勧誘方針を記載したポスターを利用者の見やすいところに掲出する。
(２) その他① 当組合のディスクロージャー誌に勧誘方針を掲載する。
②

当組合の役職員は常に勧誘方針を記載した書面を携帯し、顧客の依頼がある場合には、それに基づき説明を行う。

３

勧誘の適正の確保に係る実施事項
当組合は金融商品の販売等を行うにあたっては、勧誘の適正を確保するため、以下の事項を実施する。
（１）コンプライアンス態勢の確立① 企画管理課（コンプライアンス統括部署）は、金融商品販売法及び金融商品取引法の趣旨をコンプライアンス・マニュアル等に反映するとともに必要な見直しを行う。
-6-

②

監査室は、金融商品を販売する部署における「勧誘方針の公表」、「全役職員への徹底」等の状況について期中監査時に併せて監査を行う。
③

相談、要望及び苦情（以下「相談・苦情等」という。）の申出窓口である信用課は、利用者等からの「勧誘方針、勧誘方法等」に係る相談・苦情等があった場合には、利用者に対し迅速かつ丁寧な対応を行うとともに、その事例を企画管理課に連絡し、研修会等に反映するよう依頼する。
（２）研修の充実
企画管理課（職員研修担当部署）は、商品知識の向上及び適正な勧誘を目的とした研修会を最低年一回開催し、その参加者名簿を保存する。
（３）販売店における対応等① 金融商品の販売を行う部署の責任者は、金融商品を販売する職員の研修状況を把握しておくものとする。
ただし、異動で赴任した者・一斉推進を行う者等の中に定期研修未受講者がいる場合には、定期研修の資材に基づき、責任者又はコンプライアンス担当者が研修会を行ったうえで金融商品を販売させることができる。なお、その際には研修日時・参加者名簿を企画管理課宛に提出するものとする（証券外務員を除く。
）。
② コンプライアンス担当者は、コンプライアンス・プログラムに位置付けられた部署別研修会等において、当組合の定めた「金融商品の勧誘方針」を全職員に徹底する。
③ 貯金保険制度にかかるポスターを顧客の見やすいところに掲出する。
④ 貯金・定期積金以外の商品は、各営業店窓口のローカウンター等において販売する。
⑤ 訪問・電話による勧誘の時間帯は、約束のある場合を除き、原則として午前９時から午後５時までとする。

第３節 金融商品の販売に係る重要事項の説明方針
１

重要事項の説明先等
当組合が重要事項の説明義務が課される金融商品（別表）の販売等を行おうとする場合は、相手が特定顧客である場合又は相手から説明不要の意思表明があった場合（後記４を参照）を除き、当該金融商品の販売を行う前までに（注）、次の区分により当該顧客に対して重要事項の説明を行う。

「個人」の場合窓口担当者又は渉外担当者（以下「窓口担当者等」という。
）が当該個人に対して重要事項の説明を行う。

「法人」の場合

窓口担当者等が、当該法人の代表者又は権限を付与された代理人に対して重要事項の説明を行うことを原則とする。ただし、代表者への説明が困難な場合は、財務部門の担当者等に対する説明でも可とする。

（注）説明時期の例外
重要事項の説明については、「金融商品の販売が行われる前までの間」に行う必要があるが、金融商品の性格その他を踏まえ、次によるものとする。
① 顧客に対して重要事項の説明を行った後、当該顧客が当該説明にかかる貯金等の受入れ・契約を継続して-7-

行う場合には、当該同種の取引が行われる都度の重要事項の説明を不要とする。ただし、当該顧客から要求があった場合には、説明を行う。
② 当座貯金、普通貯金（総合口座を含む）については、口座開設時に重要事項の説明を行う。ただし、口座開設後の都度の入金にあたっては、説明を不要とする。
③ 自動継続定期貯金にかかる継続時の説明については、当初契約時に商品の抱えるリスク・重要事項を説明済であることから、自動継続時の説明は不要とする。
④ 定期積金等の満期予約型の商品についても、定期積金及び満期後の定期貯金等について商品の抱えるリスク・重要事項を説明済であることから、満期時の説明は不要とする。

２

重要事項の説明内容及び説明方法
リスク商品(注１)（主として市場リスクを抱える債券をいう。以下同じ。）以外の金融商品の販売にかかる重要事項の説明内容及び説明方法は、次による。
説明内容

顧客に対して説明すべき重要事項の内容は、「商品概要説明書（パンフレット、提案書を含む）」（別添）に記載してある事項のうち、ゴシック記載した事項とする。

説明方法「商品概要説明書」を顧客に提示（原則手渡し）したうえで、重要事項について相対で説明を行うことを基本とする。

（注１）リスク商品の取扱い
リスク商品については、金商法の施行により、従来の「商品概要説明書」に替わり「契約締結前交付書面兼商品概要説明書」により重要事項の説明を行うこととなる。
（注２）特殊な取引の取扱い① インターネットバンキングの取扱い
・ 口座開設時等において、原則として店頭において重要事項の説明を行う。
・ 電子的手段により取引の申込みがあった場合には、貯金等の商品内容について、顧客の求めに応じて情報提供できる状態にしておく。
・ 画面上に顧客対応のために連絡先及び電話番号等を掲載する。
② 各種ローンに付保された共済等の取扱い
・ ＪＡ住宅ローンに付保する火災共済、建物更生共済、ＪＡマイカーローンに付保する交通事故傷害共済等のローンに付保される共済については、組合が共済の販売を行うことになるので、共済に係る「重要事項」の説明が必要となる。
・ ＪＡ住宅ローンに付保された団体信用生命共済（三大疾病保障特約付のものを含む。）については、共済契約者が組合となるので、原則として、組合には金販法における説明義務はないものと考えられるが、実務上は「団体信用生命共済の事務手続要領」に従い、ＪＡが加入予定者（顧客）に説明し、内容にかかる了承を得たうえでＪＡが全共連に対し申込みを行うこととなる。
（注３）商品概要説明書「中途解約時の取扱い」については、金販法上の重要事項ではないが、当初約定利率を下回ることとなるので、重要事項に準ずるものとしてゴシック記載としている。

３

重要事項を説明した旨の確認
金販法では、顧客に対して重要事項の説明を行わなかったことにより生じた損害についての賠償責任が発生する。このため、事後的なトラブル等を回避するために、重要事項の説明を当組合が適正に行ったことの「証」を次により確保する。
ただし、普通貯金（総合口座を含む）・定期積金・スーパー定期貯金等リスクが小さくかつ周知度の高い貯金商品については、重要事項の説明の確認手続を省略することができる。
区

分

リスク商品以外の金融商品（貯金・定積等）を販売等する場合

手 続
窓口担当者等は、重要事項を説明した後、申込書等に「重要事項説明済」又はそれに相当する確認印を押印する。
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リスク商品（債券）を販売

リスク商品の販売の場合は、金商法等の説明義務に基づき、当該金融商品の重要事項について説明をした後、顧客が理解した旨の署等する場合名を契約締結前交付書面に記入させた上で販売することとなる。この場合の手続きは、別に定める要領による。

４

重要事項の説明の省略
金販法では、顧客から重要事項について説明を要しない旨の意思表示がなされた場合には、説明義務を免れる。この場合、次の区分に応じて取り扱うものとする。
区分

リス ク商品以外の金 融商品（貯金・定積等）を販売等する場合
リスク商品（債券）を販売等する場合(注)手続

当該個人から重要事項の説明不要の意思表示を受けた場合は、当該金融商品の重要事項の説明を不要とする。
この場合、窓口担当者等は申込書等に、「説明不要の申出につき説明未実施」又はそれに相当する確認印を押印等する。
リスク商品を販売等する場合は、金商法等に基づき契約締結前交付書面等によりリスクの説明を行わなければならないので、特定投資家を除き、重要事項の説明を必ず行うものとする。

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（別表）本指針の対象となる金融商品一覧○ 当座貯金○ 普通貯金（決済用口座を含む）○ 貯蓄貯金○ 通知貯金○ 納税準備貯金○ 定期積金○ スーパー定期貯金（単利・複利型）○ 大口定期貯金○ 変動金利定期貯金（単利・複利型）○ 期日指定定期貯金○ 積立定期貯金○ 長期国債・中期国債○ 個人向け国債