四半期報告書（第60期第３四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

株式会社シイエム・シイ
名古屋市中区平和一丁目１番19号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

５

第３

提出会社の状況

１（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

６（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

６（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

６（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

６（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

６（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

７

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

７

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

８

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

９（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年８月10日【四半期会計期間】

第60期第３四半期（自【会社名】

株式会社シイエム・シイ

【英訳名】

ＣＭＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
佐々

幸恭

杉原

杉原

修巳

修巳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

- 1 -

至

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第60期
第３四半期
連結累計期間2019年10月１日
2020年６月30日

自
至

第59期

2020年10月１日
2021年６月30日

自至

2019年10月１日
2020年９月30日

売上高

(千円)

11,985,604

11,141,185

17,071,139

経常利益

(千円)

786,280

1,067,278

1,827,412

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

613,863

698,173

1,354,602

四半期包括利益又は包括利益(千円)

655,711763,158

1,459,066

純資産額

(千円)

14,615,725

15,296,792

15,419,080

総資産額

(千円)

18,827,100

19,554,515

19,687,883

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

87.33

101.89193.27

(円)

－

－

－

(％)

77.2

77.8

77.9

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第59期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１
２
３

2020年４月１日
2020年６月30日

(円)

10.88

第60期
第３四半期
連結会計期間自至2021年４月１日
2021年６月30日
22.43

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マーケティング事業）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社シミュラティオは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（システム開発事業）
主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析・検討内容
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりました。
中期経営計画の変革をキーワードとする成長戦略の実現に向け、さらなる発展をめざしてまいります。
①

変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下のとおりとなりました。
ａモビリティ市場の取り組み
・グローバル化の加速にともない、農機、建機メーカーに加え、自動車メーカーの新興国向けにおいて技術マ
ニュアルの需要が増加。技術情報における効率的な伝達の仕組み構築が拡大。
・国内自動車整備事業におけるＣＡＳＥ対応、ＤＸ化支援に向け、株式会社イヤサカと業務提携を締結。両社のナレッジを掛け算し、自動車整備現場のさらなる業務効率改善に向けた商材の開発・販売をめざす。

ｂ

医療・医薬品市場の取り組み
・当社グループの強みである、学術に関する知見を活かしたe-learning教育コンテンツ制作を拡充。

ｃ

ビジネスモデル変革、ＥＳＧに向けた取り組み
・新たに岡崎市と行政事務の効率化及び高度化の推進を目的とした包括連携協定を締結。業務棚卸支援システ
ムによる事務業務手順の可視化、電子マニュアルなどのＩＣＴ商材を組み合わせることによる行政事務業務の効率化を共同推進。

②

全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
前第３四半期連結累計期間との比較

勘定科目
売上高

金額

前年同期比

主な増減理由11,141百万円

844百万円減

7.0％減

営業利益

942百万円

176百万円増

23.1％増経常利益

1,067百万円

280百万円増

35.7％増698百万円

84百万円増13.7％増親会社株主に帰属す
る四半期純利益- 3 -・売上高において、各種教育イベント案件、技術マニュアル制作の案件が減少。
・営業利益において、海外での印刷案件が増加。
・経常利益において、為替差益などが増加。

③セグメント別概況
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［マーケティング事業］
お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供

勘定科目

金額

売上高

前年同期比

9,871百万円

755百万円減

主な増減理由

7.1％減
・売上高において、各種教育イベント案件、技術マニュアル制作の案件が減少。
・営業利益において、海外での印刷案件が増加。

営業利益789百万円

175百万円増

28.5％増マーケティング事業における分類別概況
当第３四半期連結累計期間のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別（連結）売上高
分類

概要

売上高

インターナル・

業務標準化や商品教育・販売教

マーケティング

育・技術教育などの企画・運営

エクスターナル・マーケティング

販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営

カスタマーサポート・製品の取扱説明書や修理書などのマーケティング

企画・編集

トータル

取扱説明書や修理書などの印刷・

プリンティング

製本、商業印刷

その他

人材派遣、市場調査、物品の販売など
マーケティング事業

計

構成比

前年同期比

2,219百万円

22.5％

442百万円減

16.6％減1,080百万円

10.9％

102百万円減

8.7％減

4,904百万円

49.7％

268百万円減

5.2％減

1,310百万円

13.3％

167百万円増

14.6％増356百万円

3.6％

108百万円減

23.3％減9,871百万円

100.0％

755百万円減

7.1％減［システム開発事業］
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供（マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支
援を除く）
勘定科目

金額

前年同期比

主な増減理由売上高

1,269百万円

89百万円減

6.6％減

営業利益

131百万円

6百万円減

4.4％減

一時的に物流向けシステム案件の減少。

以上がセグメント別の経営成績であります。
当第３四半期連結累計期間は、売上高において、技術マニュアル制作案件は期首見込通りに推移しておりますが、前年同期比では減少いたしました。また、各種教育イベント案件ではオンライン化が常態化し、前年同期比で減少いたしました。
一方で、営業利益においては、ＲＰＡをはじめ自社開発のソフトウエアなど、ＩＣＴを活用した効率化による原価低減並びに海外での印刷案件増加により増益となりました。
なお、東京オリンピックの無観客化決定により予定されていた各種イベント案件が中止となりましたが、通期見通しに変更はございません。

- 4 -（２）財政状態の状況及び分析（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より133百万円減少し、19,554百万円（前連結会
計年度末比0.7％減）となりました。これは主として、現金及び預金の増加211百万円、たな卸資産の増加447百万円、流動資産のその他の増加177百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少947百万円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より11百万円減少し、4,257百万円（前連結会計
年度末比0.3％減）となりました。これは主として、未払費用の増加468百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少128百万円、未払法人税等の減少147百万円、賞与引当金の減少185百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より122百万円減少し、15,296百万円（前連結
会計年度末比0.8％減）となりました。これは主として、利益剰余金の増加350百万円があったものの、自己株式の取得による減少560百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,910,000

計

23,910,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月10日）

上場金融商品取引所名
または登録認可
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

普通株式

7,182,000

7,182,000（スタンダード）
名古屋証券取引所

内容

単元株式数は100株であります。

（市場第二部）
計7,182,000

7,182,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

7,182,000－

657,610－571,270（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
423,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,756,900

単元未満株式

普通株式

1,200

－

－

発行済株式総数

7,182,000－－

総株主の議決権－

67,569－67,569－②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名または名称

所有者の住所（自己保有株式）名古屋市中区平和

株式会社シイエム・シイ

一丁目１番19号

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

423,900－

423,900

5.90

423,900－

423,900

5.90－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

9,386,807
3,038,176
226,195
776,472
268,961
13,696,615

9,597,975
2,090,457
319,473
1,223,544
446,381
13,677,831

735,332
188,562
1,930,496
224,079
3,078,471

691,590
147,632
1,930,496
161,016
2,930,736

48,017297,12249,069394,209

24,008261,157
52,025337,191

2,518,659△71
2,518,587
5,991,268
19,687,883

2,608,826△71
2,608,755
5,876,683
19,554,515（単位：千円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

882,271
96,40685,810243,879
229,228
506,351
55,939518,8662,618,753

753,770
33,63079,409711,90981,812321,208
58,241
652,077
2,692,059

241,876
1,201,783
206,390
1,650,049
4,268,803

187,184
1,227,363
151,116
1,565,663
4,257,723

657,610
656,537
14,069,674△463,304
14,920,517

657,610
663,963
14,420,498△1,001,760
14,740,311

337,737
27,77943,009408,526
90,036
15,419,080
19,687,883

348,029
85,43642,456475,92280,557
15,296,792
19,554,515

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

11,985,604
8,067,886
3,917,718
3,151,626
766,091

11,141,185
7,101,913
4,039,271
3,096,525
942,746

2,142
4,970
31,012
6,344
14,1893,980
11,63074,272905
5,490
24,367
6,259
30,10451,725
15,684
134,537

4,190
36,257
8,992
4,644
54,083786,280

1,523
5,306
2,801
373
10,005
1,067,278

30,527
5,826
36,353

229
2,954
3,183

－
－
822,634
386,635△165,653
220,982
601,652△12,211613,863209
209
1,070,252
370,450
6,730
377,180
693,072△5,100698,173

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

601,652

693,072

90,446△22,442△13,944
54,059655,711

10,292
60,346△553
70,085763,158

671,452△15,740

765,569△2,411

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社シミュラティオは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高16,467千円

当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）
29,804千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

減価償却費

269,633千円

253,379千円

のれんの償却額

24,008 〃24,008 〃- 13 -

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１ 配当に関する事項

2019年10月１日

至

2020年６月30日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年12月20日
定時株主総会

普通株式

278,569

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月23日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2020年10月１日

至2021年６月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額

決議
2020年12月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

347,349

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月28日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

マーケティング
事業

システム開発事業

10,626,761

1,358,842

11,985,604－

11,985,604

13,18088,194

101,375△101,375－

計

10,639,942

1,447,036

12,086,979△101,375

11,985,604

セグメント利益

614,844

137,747

752,591

13,500766,091

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額13,500千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

マーケティング
事業

システム開発事業

9,871,575

1,269,609

11,141,185－

11,141,185

10,879117,322

128,202△128,202－

計

9,882,455

1,386,932

11,269,387△128,202

11,141,185

セグメント利益

789,907

131,688921,596

21,150942,746

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額21,150千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

87円33銭101円89銭613,863

698,173－－

613,863

698,173

7,029

6,852

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 16 -

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１

株式分割の目的

最近の当社の株価水準を踏まえて、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株
式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
２ 株式分割の概要（１）分割の方法
2021年９月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
7,182,000株
株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数（３）分割の日程

7,182,000株
14,364,000株
47,820,000株

基準日公告日基準日

2021年９月13日（月）2021年９月30日（木）効力発生日

2021年10月１日（金）（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

43円66銭50円94銭（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日（金）をもって、当社
定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、23,910,000株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日
４（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、47,820,000株とする。

2021年10月１日（金）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

- 17 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日

株式会社シイエム・シイ
取締役会

御中有 限責 任監 査法 人 トー マツ
名古屋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事

務

所

公認会計士

奥田

真樹

印

公認会計士

北岡

宏仁

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ム・シイの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

告書提出会社)が別途保管しております。
２

上

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。