奈良県立医科大学附属病院改革プラン
令和６年７月 16 日
１

病院運営協議会承認趣旨
奈良県立医科大学附属病院改革プラン（以下「本院改革プラン」という。）は、奈良県立医科大学
附属病院（以下「本院」という。）が、本院の役割・機能について、置かれている実情等を踏まえた分析に基づいて再確認を行い、医師の働き方改革に伴う医師の労働時間適正化の推進と、本院における教育・研究・診療という役割・機能の維持を両立するとともに、地域社会のステークホルダーの理
解の下で協働していく環境を構築することを目的として策定する。
その結果、本院が、医学教育・研究を牽引し、地域の医療機関への医師派遣を含む高度で専門的な医療を提供し続けることにより、医師が本院で働きたいと思えるような魅力をより高めた組織と発展することを期待するものである。

２

対象期間
令和６年４月１日から令和 12 年３月 31 日までの６年間とする。

３

本院改革プランの自己点検等
本院改革プランの実施状況について、年１回、点検を行うとともに、その結果を踏まえ、必要な取組の推進、本院改革プランの時点修正等を行うこととする。
また、文部科学省の指示のもと、同省が実施する本院改革プラン進捗状況の確認を受けるものとする。

４

改革プランの内容（１） 運営改革①本院の役割・機能の再確認
本院の理念と方針は、次のとおりである。
◎理念
患者と心が通じあう人間味あふれる医療人を育成し、地域との緊密な連携のもとで奈良県民を守る最終ディフェンスラインとして、安全で安心できる最善の医療を提供します。
◎方針
１ 奈良県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践
奈良県内唯一の特定機能病院として高度医療・先端医療を推進します。
また高度救命救急センターに加え 、ＥＲ救急の整備等により救急医療体制を強化するとともに、奈良県基幹災害拠点病院として、奈良県民を守り地域の安心の確保に貢献します。
２ 奈良県内基幹病院としての機能の充実
５疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病 ･精神疾患）をはじめとするあらゆる疾患
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に着実に対応するとともに、患者安全の取組を推進し、奈良県内基幹病院としての役割を果たしていきます。
３ 地域医療機関との機能分担、緊密連携の推進
地域医療機関との適切な機能分担と緊密な連携を推進し、地域医療を支えます。
４ 各領域の担い手となる医療人の育成
附属病院における卒後教育を通じて、超高齢社会に対応する地域包括ケアシステムをはじめ各領域の担い手となる患者と心が通い合う医療人を育成し、地域医療の向上に貢献します。
◎行動指針○病状や治療方針を分かりやすく説明し、安全で質の高い医療を提供します。
○高度で先進的な医療を提供します。
○医の倫理にしたがい、患者さんの意思と権利を尊重し、心の通い合う医療を提供します。
○県における基幹病院として、地域の医療機関との連携を図り地域医療に貢献します。
○臨床教育を充実し、人間味豊かで県民から信頼される優秀な医療人を育成します。
次に、上記以外の本院の置かれている状況、本院の概要等を、次のとおりまとめる。
○本院の置かれている状況

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○本院の概要○収支・外来・入院等の状況（主なもの）

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１）医学部の教育・研究に必要な附属施設としての役割・機能
奈良県立医科大学（以下「本学」という。）教育分野の理念と方針は、次のとおりである。
◎理念
豊かな人間性に基づいた高い倫理観と旺盛な科学的探究心を備え、患者・医療関係者、地域や海外の人々と温かい心で積極的に交流し、生涯にわたり最善の医療提供を実践し続けようとする強い意志を持った医療人の育成を目指します。
◎方針
１ 良き医療人育成プログラムの実践
２ 教員の教育能力開発と教育の質保証
３ 教育全般に関する外部有識者評価と学生参加の推進
４ 学習環境と教育環境の充実
また、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシー）を医学科、看護学科、医学研究科、看護学研究科ごとに策定している。
令和６年度以降本院は、前記理念、方針等に基づき、公立大学法人奈良県立医科大学中期
目標・中期計画（以下「中期目標・計画」という。）に定められた次の目標を達成するべく、諸課題に取り組む。
ア 医師・看護師・保健師の県内定着
ｱ) 県内で質の高い医療を効率的に提供する体制を構築するため、医師を養成・確保〇附属病院専攻医養成プログラムの質向上および魅力を伝えるための取組を推進○奈良県及び奈良県内の医療機関の魅力を伝えるための取組を推進
ｲ) 県内の看護師等学校養成所を卒業して県外で就業した者が、県外の看護師等学校養成所を卒業して県内で就業する者を上回っている中、地域医療体制を支える看護師を確保○看護学科生の県内就業者を確保するため、看護学科学生に対する効果的な就労支援を実施
イ 学生への支援の推進
研究マインドの育成支援として、国際的に通用する高度の研究と医療を遂行できる人
材を育てることを大学の使命に挙げ、本学基礎・臨床部門のみならず、海外または国内の他機関への派遣も行い、最先端の医学を学ぶだけでなく広い視野を培うことを目指して、約３か月にわたりリサーチ・クラークシップを実施
また、リサーチ・クラークシップを終えた後も、それぞれの研究室で研究を継続できるように研究生の制度も確立〇学生の自主研究・生涯学習の態度及び研究マインドの育成を支援○自主的な研究に取り組む学生を支援するために、未来基礎医学講座を設置し、専任教員を配置して学生の研究活動を支援○学外で実習する学生に対して助成を実施■実現目標①学生の自主研究・生涯学習の態度及び研究マインドの育成の支援
２）専門性の高い高度な医療人を養成する研修機関としての役割・機能
ア 「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成
患者安全に重要な臨床手技能力の獲得や医療技術の進歩に伴い求められる困難な手
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術や高度で先進的な医療技術を修得できるようシミュレータを整備するなど、スキルス
ラボの機能を充実○国から公募された事業への申請や、本学の「未来への飛躍」基金を財源として高度シミュレータ等を整備〇高度シミュレータに、シミュレータごとに使用責任者を定め、指導者の下で安全に、かつ、効果的にトレーニングを行い専門性の高い医療人を養成する仕組みを構築
イ （再掲）医師・看護師・保健師の県内定着
県内で質の高い医療を効率的に提供する体制を構築するため、医師を養成・確保〇附属病院専攻医養成プログラムの質向上および魅力を伝えるための取組を推進○奈良県及び奈良県内の医療機関の魅力を伝えるための取組を推進
ウ 看護師の質の向上
看護職員の役割が拡大する中、専門的な知識と技術に裏付けられた高い看護水準を担保するため、専門看護師や特定行為研修修了者等、高いスキルを持つ看護職員を養成。
また、住み慣れた自宅での療養ニーズに対応するため、訪問看護師の質を向上○特定行為研修を修了した看護師・専門看護師を増やすとともに、看護職員の教育・研修プログラムを充実させることにより地域の看護師の能力を向上■実現目標①特定行為研修（急性期コース）を修了した看護師数の増加 第３期期間計 18 人
②専門看護師数の増加 第３期期間計３人③特定行為研修（在宅コース）を修了した看護師数の増加 第３期期間計 36 人
エ 県内基幹病院としての機能の充実
県中南部の拠点となる高度医療拠点病院としての役割を担うための診療、人材及び機能の充実○認定看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を実施
オ

病病連携・病診連携の推進
地域の医療機関との適切な機能分担と緊密な連携を推進し、地域医療を支える。
○地域の医療機関との密接な連携を進め、患者が必要な医療を継続して受けることのできる地域完結型医療を推進○糖尿病については、糖尿病学講座を中核に人材の養成と糖尿病診療ネットワークを通じた紹介・逆紹介の支援を実施■実現目標①高い紹介率の維持 2024 年度実績 93％以上②高い逆紹介率の維持 2024 年度実績 82％以上③糖尿病専門医養成数の増加 2024 年度実績６人

３）医学研究の中核としての役割・機能
ア 各領域の担い手となる医療人の育成
質の高い医療を実践できる優秀な医師を確保し、県民が県内で高度な医療が受けられ、地域医療が充実する臨床研究支援体制を確立○県内及び全国の医療機関等との連携を進めるとともに質の高い国際水準の臨床研究を実施する体制を整え、臨床研究への支援を進め臨床研究中核病院の承認要件充足に向けた取り組みを実施
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４）医療計画及び地域医療構想等と整合した医療機関としての役割・機能
ア 県内基幹病院としての機能の充実
県内唯一の特定機能病院として、高度医療・先端医療を推進○特定機能病院として高度医療の機能を充実し、生存率を向上○肝炎医療コーディネーターを養成■実現目標①低侵襲手術、高精度放射線治療、精密治療としての薬物療法等を含めた質の高いがん治療実施比率の向上 2024 年度 60％
イ （再掲）医師・看護師・保健師の県内定着
ｱ) 県内で質の高い医療を効率的に提供する体制を構築するため、医師を養成・確保〇附属病院専攻医養成プログラムの質向上および魅力を伝えるための取り組みを推進○奈良県及び奈良県内の医療機関の魅力を伝えるための取り組みを推進
ｲ)

県内の看護師等学校養成所を卒業して県外で就業した者が、県外の看護師等学校養成所を卒業して県内で就業する者を上回っている中、地域医療体制を支える看護師を確保○看護学科生の県内就業者を確保するため、看護学科学生に対する効果的な就労支援を実施
ｳ) 健康寿命日本一を目指す上で、保健指導の中心的役割を果たす保健師を確保〇保健師課程履修学生の県内就業者を確保するため、県・市町村との連携のもと、県内保健師として就業する意欲を向上させるような、講義、実習を充実■実現目標①保健師資格を取得した看護学科卒業生にかかる保健師としての県内就業者数の増
加 第３期期間平均６人
ウ

医師の偏在・散在の解消
奈良県の医師数は全国平均を上回ったが、診療科では全国平均を下回る科もある（偏在）ことや、中規模病院が多く、病院当たりの医師数が少ないこと（散在）の是正が必要○県及び各関係機関との連携のもと、県費奨学生のキャリアパス形成を支援し、地域医療に貢献する医師を育成するとともに地域の医療機関からの派遣要請等を精査し、適正な医師派遣を実施■実現目標①県立医大医師派遣センター等を通じた地域の医療機関への配置医師数の増加
2024 年度 56 人

②医師が不足するへき地や診療科、診療分野に従事する医師数の増加 2024 年度 105
人
エ 県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践
救急医療体制を強化するとともに、奈良県基幹災害拠点病院として、県民を守り地域の安心の確保に貢献○県内の救急医療に関する諸機関との連携体制の下、重篤な救急患者の受け入れを中心に、県民を守る「最終ディフェンスライン」としての取り組みを実施
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○県内医療機関との連携強化と機能分担を推進し、基幹災害拠点病院としての取り組
みを実施
■実現目標

オ

①２４時間３６５日ＥＲ型救急医療体制の運用②救急隊からの受入照会に対する受入率の向上 2024 年度 100％
③新生児県内受入率及びハイリスク妊婦の県内受入率の向上 2024 年度 100％
④災害医療を支えるＤＭＡＴチームの育成 2024 年度 ２チーム（再掲）病病連携・病診連携の推進
地域の医療機関との適切な機能分担と緊密な連携を推進し、地域医療を支える。
○地域の医療機関との密接な連携を進め、患者が必要な医療を継続して受けることのできる地域完結型医療を推進○糖尿病については、糖尿病学講座を中核に人材の養成と糖尿病診療ネットワークを通じた紹介・逆紹介の支援を実施■実現目標①高い紹介率の維持 2024 年度実績 93％以上②高い逆紹介率の維持 2024 年度実績 82％以上③糖尿病専門医養成数の増加 2024 年度実績６人
カ 安全な医療体制の確立
県内医療機関による安全で透明性が高く、県民から信頼される医療の提供○医療安全を病院管理の最も重要な課題と認識し、全職員が患者の安全を最優先に考えて行動できるよう、医療安全管理体制をさらに強化○患者の意思を尊重しながら、十分なインフォームドコンセントを行い、患者及び家族と協同した治療を推進
５）その他自院の果たすべき役割・機能
県内基幹病院として求められる機能を発揮するため、臨床指標を通じた医療の質の向上、熟練した技術と知識を有する人材の養成及び将来の医療ニーズを踏まえた病院施設整備の取り組みを推進■実現目標①新外来棟等附属病院整備の計画的な推進②病院長のマネジメント機能の強化○病院長が主宰する病院経営・運営会議及び病院運営協議会において経営指標や四半期分析等を共有し、附属病院における経営課題の意見交換及び検討を実施。また附属病院長による診療科
部長等との面談を行い、現場における課題の抽出及び病院方針の徹底を実施○病院長の指揮の下、附属病院の重点課題毎にプロジェクトを編成し、プロジェクト毎の目標を定めて、各種会議において進捗状況の確認及び収支バランスの取れた経営を進めるための検討を行い、対策を実施○令和８年度に新総合医療情報システムを導入予定
当該システムにおいて、経営や運営に関する状況を短時間で把握し、必要なアクションができるように、経営指標や病床稼働状況をリアルタイムに可視化するシステムの導入を検討"

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③大学等本部、医学部等関係部署との連携体制の強化
本院改革プランの実施に当たって、本院内での取組のみならず、関係部署との緊密な連携が重
要本院の課題等の共有はもとより、課題解決のため、総務・広報担当（総務広報課）、財務担当（財務企画課）、人事担当（人事課、職員厚生室）、施設整備担当（新キャンパス・施設マネジメント課）、情報推進担当（情報推進室）、教育・研究担当（教育支援課、研究推進課、研究力向上支援センター）との連携を強化④人材の確保と処遇改善
１）（再掲）専門性の高い高度な医療人を養成
ア 「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成
患者安全に重要な臨床手技能力の獲得や医療技術の進歩に伴い求められる困難な手術や高度で先進的な医療技術を修得できるようシミュレータを整備するなど、スキルス
ラボの機能を充実○国から公募された事業への申請や、本学の「未来への飛躍」基金を財源として高度
シミュレータ等を整備〇高度シミュレータに、シミュレータごとに使用責任者を定め、指導者の下で安全に、かつ、効果的にトレーニングを行い専門性の高い医療人を養成する仕組みを構築
イ 医師・看護師・保健師の県内定着
県内で質の高い医療を効率的に提供する体制を構築するため、医師を養成・確保〇附属病院専攻医養成プログラムの質向上および魅力を伝えるための取組を推進○奈良県及び奈良県内の医療機関の魅力を伝えるための取組を推進
ウ 看護師の質の向上
看護職員の役割が拡大する中、専門的な知識と技術に裏付けられた高い看護水準を担保するため、専門看護師や特定行為研修修了者等、高いスキルを持つ看護職員を養成○特定行為研修を修了した看護師・専門看護師を増やすとともに、看護職員の教育・研修プログラムを充実させることにより地域の看護師の能力を向上○認定看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を実施■実現目標①特定行為研修（急性期コース）を修了した看護師数の増加 第３期期間計 18 人
②専門看護師数の増加 第３期期間計３人
２）働き方改革の推進
ア 「働いて良し」を実現するために、働き方改革を推進し、人を引きつける魅力ある職場づくりを推進○全教職員が働きやすい魅力ある職場環境づくりに向けた働き方改革を推進■実現目標①休暇取得日数の増加 2024 年度 7.5 日②男性の育休取得率の増加 2024 年度 13％③超過勤務の縮減 2024 年度職種別 1 人当たり対 2018 年度超過勤務時間数-6%④女性医師数（週５日勤務）の増加 2024 年度 140 人⑤看護師の在職率の維持 2024 年度全国平均-1%
8 / 17イ⑥復職支援カリキュラムの満足度の向上 2024 年度目標 60%
医師の働き方改革の推進○医師労働時間短縮計画に基づき、労働時間短縮に向けた取組の着実な実施により、時間外労働時間の上限（年間 1,860 時間）を遵守
・時間管理の徹底
勤務間インターバル・代償休息の確保、夜間休日勤務体制の適正な運用 等
・長時間労働者に対する面接指導の実施徹底
・補助金を活用した ICT ツールの導入検討
・タスクシフト・シェアの推進
３）処遇改善令和６年度診療報酬改定を踏まえた 40 歳未満の医師や看護師、薬剤師、事務職員等に対する賃上げの実施⑤その他の運営改革に資する取組等
障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会の実現を目指して、障害のある人が、自分の能力が発揮できる仕事に就くことができ、安心して働き続けることができる組織の確立○障害者の就労環境及び支援体制の整備・就労場所のさらなる確保■実現目標①障害者雇用率の向上 2024 年度 2.82％（２） 教育・研究改革①臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化
本学医学部における臨床実習の実施に当たっては、「診療参加型臨床実習実施ガイドライン」を参考として、参加型臨床実習促進のため、臨床実習のローテーション方法や実習期間等を変更するとともに、指導体制や実習内容（学生の 1 日の流れ）等を規定した「診療参加型臨床実習 実施要領」を策定し、臨床実習の水準等を担保。なお、今後、医師の働き方改革の推進が求められていることから、その実施体制の構築に当たっては、医師である教員の教育負担の軽減も考慮し、学外の臨床実習協力機関の協力と役割分担が不可欠であるため、臨床実習では、附属病院だけでなく学外医療機関とも連携を図って実習を実施しており、様々な診療科や学外の医療機関の特性から学生が実習先を選択できる仕組みを構築
この役割分担等について、本院でないと実施が困難なものと、臨床実習協力機関において実施することが適当なもの等を合理的に分類し、より臨床実習協力機関での実習の充実を図っていくこととし、その充実に当たっては、臨床実習協力機関における教育力向上のため、一層連携を強化②臨床研修や専門研修等に係る研修プログラムの充実
１）（再掲）医師・看護師・保健師の県内定着
県内で質の高い医療を効率的に提供する体制を構築するため、医師を養成・確保〇附属病院専攻医養成プログラムの質向上および魅力を伝えるための取り組みを推進○奈良県及び奈良県内の医療機関の魅力を伝えるための取り組みを推進
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２）（再掲）専門性の高い高度な医療人を養成
ア 「心の教育」を軸とした「良き医療人」の育成
患者安全に重要な臨床手技能力の獲得や医療技術の進歩に伴い求められる困難な手術や高度で先進的な医療技術を修得できるようシミュレータを整備するなど、スキルス
ラボの機能を充実○国から公募された事業への申請や、本学の「未来への飛躍」基金を財源として高度
シミュレータ等を整備〇高度シミュレータに、シミュレータごとに使用責任者を定め、指導者の下で安全に、かつ、効果的にトレーニングを行い専門性の高い医療人を養成する仕組みを構築
イ 医師・看護師・保健師の県内定着
県内で質の高い医療を効率的に提供する体制を構築するため、医師を養成・確保〇附属病院専攻医養成プログラムの質向上および魅力を伝えるための取組を推進○奈良県及び奈良県内の医療機関の魅力を伝えるための取組を推進
ウ

看護師の質の向上
看護職員の役割が拡大する中、専門的な知識と技術に裏付けられた高い看護水準を担保するため、専門看護師や特定行為研修修了者等、高いスキルを持つ看護職員を養成○特定行為研修を修了した看護師・専門看護師を増やすとともに、看護職員の教育・研修プログラムを充実させることにより地域の看護師の能力を向上○認定看護師の資格取得者を増加させるため、意向調査や情報提供を実施■実現目標①特定行為研修（急性期コース）を修了した看護師数の増加 第３期期間計 18 人
②専門看護師数の増加 第３期期間計３人③企業等や他分野との共同研究等の推進
１）横連携・他分野連携の推進
講座、領域単位の専門分野の研究に加え、枠組みを超えて連携した研究を推進○横断的共同研究の取り組みを推進○産学官連携、研究支援機能の強化と大学共同研究機能を充実■実現目標①民間企業や他学部との共同研究件数（累計）の増加 第３期期間累計 200 件
２）ＭＢＴ（医学を基礎とするまちづくり）研究等の進展
ＭＢＴによる産業の創生や県内企業等との連携を進め、医学的知見や知識を活かした医学を基礎とするまちづくり研究等を進展④教育・研究を推進するための体制整備
１）人的・物的支援
人的支援について、スキルスラボが管理するシミュレータ機器の管理やシミュレーション
教育の支援を行うため、スキルスラボ管理室に臨床工学技師及び看護師を配置するとともに、臨床研究センターに CRC（臨床研究コーディネーター）、生物統計担当者等の研究支援員、
TA・RA を配置
２）制度の整備と活用
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本学に「未来への飛躍」基金を設置。教育、研究及び診療活動への支援を実施⑤その他教育・研究環境の充実に資する支援策
若手研究者や女性研究者の育成や研究推進体制の強化による研究の促進○競争的研究資金、外部研究資金の獲得を支援○研究戦略の企画立案や研究評価を推進○研究不正行為防止、研究費不正使用防止、研究倫理を徹底○若手研究者の育成、女性研究者の研究を支援■実現目標①文部科学省科研費採択件数（新規＋継続）の増加 2024 年度目標 212 件②研究活動不正防止研修受講者数（累計）の増加 2024 年度目標 1,700 人③若手研究採択件数（新規＋継続）の増加 2024 年度目標 50 件
④女性研究者数（医学科女性教員割合）の増加 2024 年度目標 20.0%（３）診療改革①都道府県等との連携の強化
１）（再掲）医師・看護師・保健師の県内定着
ア 県内で質の高い医療を効率的に提供する体制を構築するため、医師を養成・確保〇附属病院専攻医養成プログラムの質向上および魅力を伝えるための取り組みを推進○奈良県及び奈良県内の医療機関の魅力を伝えるための取り組みを推進○医師臨床研修マッチングについて、100％を目標
イ 県内の看護師等学校養成所を卒業して県外で就業した者が、県外の看護師等学校養成所を卒業して県内で就業する者を上回っている中、地域医療体制を支える看護師を確保○看護学科生の県内就業者を確保するため、看護学科学生に対する効果的な就労支援を実施
ウ 健康寿命日本一を目指す上で、保健指導の中心的役割を果たす保健師を確保〇保健師課程履修学生の県内就業者を確保するため、県・市町村との連携のもと、県内保健師として就業する意欲を向上させるような、講義、実習を充実■実現目標①看護学科卒業生の保健師県内就業者数の増加 第３期期間平均６人
２）（再掲）医師の偏在・散在の解消
奈良県の医師数は全国平均を上回ったが、診療科では全国平均を下回る科もある（偏在）ことや、中規模病院が多く、病院当たりの医師数が少ないこと（散在）の是正が必要○県及び各関係機関との連携のもと、県費奨学生のキャリアパス形成を支援し、地域医療に貢献する医師を育成するとともに地域の医療機関からの派遣要請等を精査し、適正な医師派遣を実施■実現目標①県立医大医師派遣センター等を通じた地域の医療機関への配置医師数の増加 第３期期間累計 56 人
11 / 17②医師が不足するへき地や診療科、診療分野に従事する医師数の増加
計 105 人３）（再掲）看護師の質の向上

第３期期間累

看護職員の役割が拡大する中、専門的な知識と技術に裏付けられた高い看護水準を担保するため、専門看護師や特定行為研修修了者等、高いスキルを持つ看護職員を養成。また、住み慣れた自宅での療養ニーズに対応するため、訪問看護師の質を向上○特定行為研修を修了した看護師・専門看護師を増やすとともに、看護職員の教育・研修プログラムを充実させることにより地域の看護師の能力を向上■実現目標①特定行為研修（急性期コース）を修了した看護師数の増加 第３期期間計 18 人
②専門看護師数の増加 第３期期間計３人③特定行為研修（在宅コース）を修了した看護師数の増加 第３期期間計 36 人
４）（再掲）県民を守る「最終ディフェンスライン」の実践
救急医療体制を強化するとともに、奈良県基幹災害拠点病院として、県民を守り地域の安心の確保に貢献○県内の救急医療に関する諸機関との連携体制の下、重篤な救急患者の受け入れを中心に、県民を守る「最終ディフェンスライン」としての取り組みを実施○県内医療機関との連携強化と機能分担を推進し、基幹災害拠点病院としての取り組み
を実施
■実現目標
①２４時間３６５日ＥＲ型救急医療体制の運用②救急隊からの受入照会に対する受入率の向上 2024 年度 100％
③新生児県内受入率及びハイリスク妊婦の県内受入率の向上 2024 年度 100％
④災害医療を支えるＤＭＡＴチームの育成 2024 年度 ２チーム
５）（再掲）病病連携・病診連携の推進
地域の医療機関との適切な機能分担と緊密な連携を推進し、地域医療を支える。
○地域の医療機関との密接な連携を進め、患者が必要な医療を継続して受けることのできる地域完結型医療を推進○糖尿病については、糖尿病学講座を中核に人材の養成と糖尿病診療ネットワークを通じた紹介・逆紹介の支援を実施■実現目標①高い紹介率の維持 2024 年度実績 93％以上②高い逆紹介率の維持 2024 年度実績 82％以上③糖尿病専門医養成数の増加 2024 年度実績６人
６）（再掲）各領域の担い手となる医療人の育成
質の高い医療を実践できる優秀な医師を確保し、県民が県内で高度な医療が受けられ、地域医療が充実する臨床研究支援体制を確立○県内及び全国の医療機関等との連携を進めるとともに質の高い国際水準の臨床研究を実施する体制を整え、臨床研究への支援を進め臨床研究中核病院の承認要件充足に向けた取り組みを実施
７）（再掲）県内基幹病院としての機能の充実
12 / 17県内唯一の特定機能病院として、高度医療・先端医療を推進○特定機能病院として高度医療の機能を充実し、生存率を向上○肝炎医療コーディネーターを養成■実現目標①低侵襲手術、高精度放射線治療、精密治療としての薬物療法等を含めた質の高いがん治療実施比率の向上 2024 年度 60％
８）（再掲）その他自院の果たすべき役割・機能
県内基幹病院として求められる機能を発揮するため、臨床指標を通じた医療の質の向上、熟練した技術と知識を有する人材の養成及び将来の医療ニーズを踏まえた病院施設整備の取り組みを推進■実現目標①新外来棟等附属病院整備の計画的な推進
９）（再掲）安全な医療体制の確立
県内医療機関による安全で透明性が高く、県民から信頼される医療の提供○医療安全を病院管理の最も重要な課題と認識し、全職員が患者の安全を最優先に考えて行動できるよう、医療安全管理体制をさらに強化○患者の意思を尊重しながら、十分なインフォームドコンセントを行い、患者及び家族と協同した治療を推進■実現目標①患者安全対策提案数の増加 第３期期間累計 18 件
②地域医療機関等との連携の強化
１）（再掲）病病連携・病診連携の推進
地域の医療機関との適切な機能分担と緊密な連携を推進し、地域医療を支える。
○地域の医療機関との密接な連携を進め、患者が必要な医療を継続して受けることのできる地域完結型医療を推進○糖尿病については、糖尿病学講座を中核に人材の養成と糖尿病診療ネットワークを通じた紹介・逆紹介の支援を実施■実現目標①高い紹介率の維持 2024 年度実績 93％以上②高い逆紹介率の維持 2024 年度実績 82％以上③糖尿病専門医養成数の増加 2024 年度実績６人③自院における医師の労働時間短縮の推進
１）多職種連携によるタスク・シフト／シェア
ア 医師の負担軽減〇特定行為研修修了看護師
集中治療部・救命救急センターに常時配置するための必要人数確保のため、特定行為研修修了者を毎年２名以上増加〇看護師・助産師
看護師等の業務整理及び入院説明等の一元化に向けた体制強化と業務分担を推進
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バースセンターや助産師外来の活用〇病棟クラーク
業務範囲見直しと職員の育成を推進〇医師事務作業補助者
増員（25 対１）に向けた体制整備のため、業務標準化やキャリアパスの整備等を推進〇診療放射線技師
治療計画作成、造影剤注射や CT 画像構築のタスクシフトを推進〇臨床工学技士
麻酔助手、ペースメーカー、血液浄化における静脈穿刺等のタスクシフトを推進〇救急救命士
救急救命士に関する検討委員会を立ち上げ、採用に向けた各種検討を実施
イ 看護職員の負担軽減〇看護補助者の配置
日勤帯及び夜間帯に看護補助者を配置し、看護職員の効率的な運用体制を確立し、質の高い看護を提供〇障害者雇用スタッフの病棟配置
ベッドメイク業務、タオル折りや物品補充、手術準備や洗浄、患者への配膳や事務補助、シュレッダー回収等に従事
２）ICT や医療 DX の活用による業務の効率化等
医師のみならず本院で勤務するあらゆる職種がより効率的に業務を行うために、ICT や医療 DX の活用により業務の効率化を積極的に推進することが必要
本院では、「医療ＤＸ推進プロジェクト」を設置し、本院における医療ＤＸへの対応方針と具体的な施策を検討
また、令和８年度に新総合医療情報システムを導入予定
当該システムにおいて、経営や運営に関する状況を短時間で把握し、必要なアクションができるように、経営指標や病床稼働状況をリアルタイムに可視化するシステムの導入を検討
その際、医療において扱われる健康情報は極めて秘匿性の高い情報であるため、本学の情報セキュリティポリシー、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
等を踏まえ、情報セキュリティ対策を徹底するよう一層留意④医師少数区域を含む地域医療機関に対する医師派遣
１）（再掲）医師の偏在・散在の解消
奈良県の医師数は全国平均を上回ったが、診療科では全国平均を下回る科もある（偏在）ことや、中規模病院が多く、病院当たりの医師数が少ないこと（散在）の是正が必要○県及び各関係機関との連携のもと、県費奨学生のキャリアパス形成を支援し、地域医療に貢献する医師を育成するとともに地域の医療機関からの派遣要請等を精査し、適正な医師派遣を実施■実現目標①県立医大医師派遣センター等を通じた地域の医療機関への配置医師数の増加
2024 年度 56 人
14 / 17②医師が不足するへき地や診療科、診療分野に従事する医師数の増加
人

2024 年度 105⑤その他の診療改革に資する取組等
１）患者満足の一層の向上
医療人のホスピタリティマインド醸成や患者の意見及び要望を適切に反映することにより、患者の診療に対する満足度を維持○患者ニーズの把握及び職員の意識改善に努め、提供する医療の質を向上■実現目標①患者満足度調査において「非常に満足」「満足」と回答した割合の維持 2024 年度
目標入院・外来とも 90%以上②患者満足度調査において診察の待ち時間について「不満」「やや不満」と回答した割合の維持 2024 年度目標 30%以下③ホスピタリティマインド醸成研修受講者アンケートにおいて「業務に活用できる」「研修内容を理解できた」と回答した割合の向上 2024 年度目標 65%（４）財務・経営改革①収入増に係る取組の推進
１）保険診療収入増に係る取組等の更なる推進
ア 教育・研究・診療を安定的に提供するための持続可能な経営基盤を確立○収入の確保と経費の抑制を図ることで、持続可能な安定した経営基盤を確立■実現目標①院内処方の影響を除いた医業収益に対する医薬品比率、診療材料費比率の維持
2024 年度目標公立医科系大学最低を維持②院内処方の影響を除いた医業収益に対する労務系委託費＋給与費合計比率の抑制
2024 年度目標公立医科系大学の平均以下③病床稼働率 90%を目標④平均在院日数の適正化
DPCⅡの後半から DPCⅢの前半機関での退院推進
DPCⅠ期間での退院解消⑤新規外来、入院患者数の増⑥手術件数の増
いずれも、新型コロナ前の水準に戻し、以降前年度上回ることを目標
２）保険診療外収入の獲得
地域や患者等のニーズに照らした保険診療外収入の増加に向けた取組等を検討
３）寄附金・外部資金収入の拡充
ア 寄附金等収入確保のための取り組みの検討・実施■実現目標①「未来への飛躍」基金寄附実績（累計）の増加 2024 年度目標 10 億円
イ （再掲）若手研究者や女性研究者の育成や研究推進体制の強化による研究の促進
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○競争的研究資金、外部研究資金の獲得を支援■実現目標①文部科学省科研費採択件数（新規＋継続）の増加②若手研究採択件数（新規＋継続）の増加

2024 年度目標 212 件

2024 年度目標 50 件

②施設・設備及び機器等の整備計画の適正化と費用の抑制
１）（再掲）自院の役割・機能等に応じた施設・設備・機器等の整備計画の適正化
県内基幹病院として求められる機能を発揮するため、臨床指標を通じた医療の質の向上、熟練した技術と知識を有する人材の養成及び将来の医療ニーズを踏まえた病院施設整備の取り組みを推進■実現目標①新外来棟等附属病院整備の計画的な推進
また、医療機器等については、現在保有している機器の耐用年数及び購入後経過年数等を適切に把握し、適切な更新・整備を実行。さらに、病院施設・設備と同様に、整備する機器が備えるべき仕様等について、真に必要な機能等の確保（適切な費用設定）を念頭に精査するとともに、機器によっては、ME センター等で集中管理・整備することで他診療科等との兼用による保有台数の削減を図ることの重要性に特に留意すべき
２）費用対効果を踏まえた業務効率化・省エネルギーに資する設備等の導入
昨今の光熱費高騰やカーボンニュートラルに係る取組等の状況を考慮し、より省エネルギ
ー効果の高い設備等の導入を引き続き推進３）導入後の維持管理・保守・修繕等も見据えた調達と管理費用の抑制
機器・施設・設備等の整備・導入に当たっては、調達費用のみを念頭に置くのではなく、導入後の維持管理・保守・修繕等の管理費用やそれに基づくサービスレベル等についても勘案するなど、総合的な効果や管理費用の抑制について検討③医薬品費、診療材料費等に係る支出の削減
１）医薬品費の削減
２）診療材料費の削減
ア （再掲）教育・研究・診療を安定的に提供するための持続可能な経営基盤を確立○収入の確保と経費の抑制を図ることで、持続可能な安定した経営基盤を確立■実現目標①院内処方の影響を除いた医業収益に対する医薬品比率、診療材料費比率の維持
2024 年度目標公立医科系大学最低を維持②院内処方の影響を除いた医業収益に対する労務系委託費＋給与費合計比率の抑制
2024 年度目標公立医科系大学の平均以下
イ 採用品目の厳格な選定
同種同効品の一元化、より安価な同種同効品への採用品目の切替え、保管・管理や安全使用上の取扱い等も含めた選定に係る方策について検討
ウ 効果的かつ継続的な価格交渉
医薬品価格交渉担当職員を配置し、厚生労働省が策定している「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守に留意しながら、ベンチマ
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ークの活用、民間医療機関も含めた共同交渉等の活用の検討を行い、効果的かつ継続的な価格交渉を実施
３）その他支出の削減
その他、業務委託費についても、委託する業務内容や費用対効果等を改めて点検し、必要に応じて業務仕様書を見直すなど、業務委託の適正化に係る体制及び方策を検討④その他財務・経営改革に資する取組等
今後、医師をはじめ全職員の経営に対する意識改革を図り、本院改革プランの実現に向け一丸となった協力体制の構築を目指すこと⑤改革プランの対象期間中の各年度の収支計画

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