ＵＭＳ

2013．9月（№329）

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点
消費税の仕入税額控除の記載要件に注意……記載要件を欠くと税額控除出来ない……
消費税は原則として、売上に対する消費税額から仕入（商品・材料・諸経費・機械設備・車両などの購入）にかかわる消費税額を控除してその差額を納税する仕組みになっています。
最近消費税の税務調査が厳しくなり、特に仕入税額が控除されなく多額の税金を徴収されたケースが目立ってきています。
１、仕入税額の帳簿記載要件を留意しましょう「仕入税額の控除要件」は、消費税法第 30 条の第 8 号に①相手方の氏名又は名称 ②仕入年月日 ③資産（商品や材料・経費等）の内容 ④対価（購入価額）の額（税込）、以上 4 つの記載事項が帳簿の記載要件とされています。 具体的には①課税仕入れの相手方の氏名や名称、②は課税仕入れを行った年月日（支払った日と仕入れた日が異なる場合はその日付も）③は課税仕入れの内容（仕入れた品物）について④は税込金額で記載することとなっています。
２、消費税法は法人税法と異なる
消費税法は、法人税法と異なり法律が出来た時は、「帳簿または請求書等」と概ね法人税法と同じ規定だったのが現行の消費税法では、仕入税額控除するには「帳簿および請求書等」に記載保存が義務付けられて、「または」から「および」と双方の記載要件を満たさなくてはなりません。過去の「または」の記載をそのままでは仕入税額控除が出来ないことになっています。納品書や請求書に記載しているから……といった理由は不可能であるという事になりました。
３、課税適正化の「本音」
税務調査は通常、法人税がメインの対象で、付随的に消費税を調査するのが一般的だったが大きな法人になれば、メイン調査が「消費税」となる場合のケースが増加しています。課税当局は「二段階引き上げ」の消費税は現行の二倍になり、財政に与える影響も大きくなることから、消費税の調査が中心になるのか確実であります。
４、今後の事務当局の対応
ここ数年の税制改正で、事業者免税点制度における基準期間の見直しや自販機スキームの禁止、95％ルールの改正など消費税の課税適性化に関連するものが目立っています。消費税の増税を前にした「外堀」を埋める一連の作業が終わり、いよいよ「本丸」の「記載要件」の適正化に本腰を入れつつあるのが現状といえます。今までは脅かしのレベルでしたが、今年に入って実際の否認事例が発生、税理士間でも大きな話題になっています。
国税の動きは相当に早く、そもそも国税の「コンプライアンス」の根幹にかかわる問題で、否認されたらそれを覆すことは出来ません。今後、帳簿の記載要件のチェックや調査に、否認件数は急増すると考えられます。消費税率の増税のタイミングで適性化に留意し否認の発生しない帳簿（現金・銀行・手形帳など）記載をお願いします。
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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

売掛金を回収するための方法※前回までは、法的手続きを用いた回収方法である「訴訟」のうち、訴状の１頁目に記載する内容について解説を行いました。今回は、２頁目以降の内容について解説します。
（３）次の訴状２頁目のサンプルです。
当事者の表示〒●●●－●●●●〒●●●－●●●●

大阪府○○市原告

東京都○○区
被告●●株式会社代表取締役○○【⑨】
電話●●
FAX●●

●●こと○○【⑩】いわゆる当事者目録と呼ばれるページになります。要は訴える人（原告）と訴えられる人（被告）を特定するために、郵便番号、住所、名称、電話番号、FAX番号を記載することになります。
【⑨】は、当事者が法人の場合、商業登記簿（現在事項証明書）に登録されている住所と法人名、代表者名を記載し、連絡先として電話番号とFAX番号を記載します。
【⑩】は、相手方当事者が法人の場合、同じく商業登記簿（現在事項証明書）に登録されている住所と法人名、代表者名を記載し、分かるのであれば、連絡先として電話番号とFAX番号を記載します。一方、相手方当事者が個人事業主の場合、「（屋号）こと（氏名）」という表記を行います。
（４）さらに訴状３頁目のサンプルです。
請求の趣旨
１ 被告は、原告に対し、金２００万円及びこれに対する平成２５年９月１日から支払い済みまで年６分の割合による金員を支払え。
【⑪】
２ 訴訟費用は被告の負担とする。との判決並びに仮執行の宣言を求める。
【⑫】
請求の原因
第１
１
２
第２

当事者【⑬】
原告は●●を業とする法人である。
被告は●●という屋号にて●●を業とする商人（個人事業主）である。
売買契約の成立と履行【⑭】原告は被告に対し、平成２５年８月１日、弁済期を平成２５年８月末日とする約定にて、●●を金２００万円で売り渡す契約を締結し、被告への引き渡しを同日完了させた。
ところが、平成２５年８月末日を経過したものの、被告は原告に対し、一切の金員を支払わない。
第３ 結語【⑮】よって、売買契約に基づき、請求の趣旨記載の通りの判決を求めて、本訴を提起する。
以 上2まず、大きな項目として「請求の趣旨」と「請求の原因」に分かれます。イメージとして、「請求の趣旨」とは判決して欲しい内容、「請求の原因」は判決をもらうための根拠に関する主張と考えれば良いかと思います。
【⑪】お金を支払って欲しいという場合の決まり文句的な表現となります。補足ですが、仮に遅延損害金まで請求しないというのであれば、単純に「被告は、原告に対し、金２００万円を支払え。
」と記載すれば足ります。また、本件では支払期日の約束がありましたが、約束がなされていない場合は、「…これに対する本訴状送達の日の翌日から支払い済みまで…」という表現方法を用います（訴状を受け取った日から遅延損害金が発生するという意味になります）。さらに、本件では、遅延損害金の利率が約束されていませんが、この場合は商事法定利率として年６％と記載すればOKです（商法５１４条）。
【⑫】「２ 訴訟費用は被告の負担とする。との判決並びに仮執行の宣言を求める。
」という文言も決まり文句ですので、そのまま丸写しでよいかと思います。なお、ここでいう「訴訟費用」とは、裁判所に納付した印紙代や郵券のことであって、裁判所に出廷するための交通費や日当、弁護士費用などは含まれません。
【⑬】から【⑮】については、若干筆者の好みのようなところもあるのですが、筆者は「当事者」「契約の成立と履行」「結語」という形にわけて、必要事項を記入するようにしています。
【⑬】については、原告と被告の紹介です。
【⑭】は、メイン事項になるのですが、売買契約の場合、いつ売買契約が成立したか、売買の対象となった商品は何か、売買金額はいくらか、商品をいつ引き渡したか、売買代金の支払期日はいつかという点を記載していきます。なお、サンプルでは文章形式にしましたが、項目毎で箇条列挙する方法でも構いません。
ちなみに、本件では売買ですが、お金の貸し借りの場合は、お金の貸し借りに関する契約（金銭消費貸借契約）の成立日、金銭の授受を行った日、返済期、返済期の経過に関する事実を記載します。例えば、「原告は被告に対し、平成２５年８月１日、弁済期を平成２５年８月末日とする約定にて、同日金２００万円を貸し付けた。ところが、平成２２年１０月末日を経過したものの、被告は原告に対し、一切の金員を返済しない。
」といった表現になります。
【⑮】業界では「よって書き」なんていう言い方をしますが、要はまとめです。どういった契約関係に基づいて請求を行うのか記載することになります。

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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

人事労務情報～労務トラブルＱ＆Ａ～

Ｑ：社員を遠方へ出張させるときに、休日に出発し出張先へ移動してもらうこともあります。このような場合、移動時間を労働時間として休日労働の取り扱いが必要でしょうか？

Ａ：出張の移動時間が労基法上の労働時間に該当するか否かは、使用者の指揮命令の有無・程度を個別的に考慮し実態に即して判断されます。
……事例を挙げると次のような事です……
労働時間とは、労働者が使用者の現実的な指揮命令に服している時間をいいます。指揮命令下にあれば現実に作業をしていなくても就労のために待機している時間は、手待ち時間として労働時間に該当しますが、拘束時間内であっても労働から解放されている休憩時間などは、労働時間に該当しません。
出張の移動については、それが単に目的地まで移動すればよいもので、移動中に具体的な業務を命じられておらず、その時間を労働者が自由に利用でき、使用者の指揮命令下にないと認められる場合は、労働時間として取り扱う必要はないと考えられます。そのような場合は、時間外労働の問題は起こりえません。しかし、その移動中において、物品の監視や商品の運搬など特別な指示がある場合は、使用者の指揮命令下にある時間として、労働時間に該当することになります。行政解釈においても「出張中の休日はその日に旅行する等の場合であっても、旅行中における物品の監視等別段の指示がある場合の外は休日労働として取り扱わなくても差し支えない」とあります。

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