ポスト2015年開発アジェンダ策定プロセスの概要と今後の政策展開

2015年8月6日（木）＠GEOC
環境省水・大気環境局総務課企画法令係長 水嶋 周一（前 国際連携課国際戦略係長）

国連持続可能な開発会議（ＵＮＣＳＤ）
２０１２年６月２０日-２２日 於：ブラジル・リオデジャネイロ

１９９２年 地球サミット（リオ）
２００２年 ヨハネスブルグサミット

１８８カ国及び３オブザーバー（ＥＵ、パレスチナ、バチカン）から９８名の首脳及び多数の閣僚級が参加。
（我が国からは玄葉外務大臣が参加。）
各国政府関係者、国際機関、企業及び市民社会等全体で約３万人が参加。

成果文書「我々の望む未来」（全２８３パラ、４９ページ）を採択。
持続可能な開発のための制度的枠組①国連環境計画（ＵＮＥＰ）の強化。全国連加盟国が参加する国連環境総会（ＵＮＥＡ）の開催。
②国連持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）をハイレベル政治フォーラム（ＨＬＰＦ）に発展的改組。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）①持続可能な開発の３つの側面（経済、社会、環境）に統合的に対応し、先進国・途上国を対象とした普遍的な目標。
②SDGsの策定プロセスについて、政府間交渉プロセスの立ち上げや専門家で構成されるオープンワーキン
ググループ（OWG）の設置に合意した。２０１３年１月に設置され、２０１４年７月までに１３回開催（同時にOWG報告書が公表）。
③２０１５年に目標期限が来るミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継（ポストＭＤＧｓ）と整合的に統合されるべきものとされる。
④国連総会の下に政府間会合を設置し、２０１４年までに持続可能な資金戦略を検討することに合意。
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２０１３年６月に設置され、２０１４年８月までに５回会合を開催。

POST2015開発アジェンダの策定プロセス○ 2030年までの世界共通の開発目標となる「ポスト2015年
開発アジェンダ」は、2015年9月に採択予定。
○ アジェンダのメインにSDGsが据えられ、宣言、実施手段、
レビューメカニズム等が盛り込まれた。

○ 2015年1月～7月にかけ、毎月、国連本部（NY）にて政府間交渉会合が開催された。
3

MDGs からSDGsへ＜ミレニアム開発目標（MDGs）＞ 2015 ＜持続可能な開発目標（SDGs）＞
MDG７：環境の持続可能性確保具体的目標１．持続可能な開発の原則を各国の政策やプログラムに反映させ、環境資源の喪失を阻止
し、回復を図る。
２．生物多様性の損失を抑え、2010 年までに、損失率の大幅な引き下げを達成する。
３． 2015 年までに、安全な飲料水と基礎的な衛生施設を持続可能な形で利用できない
人々の割合を半減させる。

課題

途上国対象型
MDG7は明確な定量的目標ではない
他のMDGs に比べ森林問題や水問題、
CO2 排出等の課題に対する進捗は芳しいものではないとの評価
グローバル目標と国家目標の関係性

これまでの議論 リオ＋20プロセスでコロンビア・ペルーによる提案、リオ＋20の成果
 多くの国・機関・市民社会が支持 2015年以降の開発目標と統合
持続可能な開発の３つの側面（経済、社会、環境）に統合的に対応
 先進国・途上国を対象とする普遍的目標
 新たな課題（エネルギー、防災等）も検討

論点
MDGsとの関係性
主要原則
→普遍性
→「共通だが差異のある責任」原則
対象課題・分野（エネルギー、新技術等）
測定手段・指標
実施手段（資金、能力開発、技術移転等）
ガバナンス

これらの全体的動向を把握し、地球システム変動に対応した、多角的視点・分野横断による検討の成果

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SDGsに関するOWG(オープンワーキンググループ)
開催状況（テーマ別セッション）
OWG

日時・場所

テーマ

1

2013/3/14-15, NY①アジェンダ策定、②総論

2

2013/4/17-19, NY①SDGsの概念、②貧困撲滅

3

2013/5/22-24, NY①食料安全保障と栄養、②持続可能な農業、③砂漠化・土地劣
化、④水と衛生4

2013/6/17-19, NY①雇用、②社会的保護、③若年層、④教育 と文化、⑤人口

5

2013/11/25-27,①持続的・包摂的な経済成長、②マクロ経済政策、③インフラ整備、④エネルギー

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2013/12/9-13, NY①実施手段、②持続可能な開発のためのグローバル・パート
ナーシップ、③特別な状況下の国のニーズ、④LDCs/LLDCs/SIDS/アフリカ 等、⑤人権、⑥グローバル・ガバナンス

7

2014/1/6-10, NY①持続可能な都市・居住、②持続可能な消費と生産、②気候変
動、③防災

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2014/2/3-7, NY①海洋、②森林・生物多様性、③公平性（⑦ジェンダー含む）、④紛争予防・平和構築、法とガバナンス
5SDGsに関するOWG(オープンワーキンググループ)
開催状況・予定（第二ラウンド）
OWG

日時・場所

テーマ

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2014/3/3-5, NY

10

2014/3/31-4/4, NY フォーカス分野文書の各クラスターに関する議論

11

2014/5/5-9, NY

フォーカス分野文書修正版に基づく協議

12

2014/6/16-20, NY

SDGs及びターゲットに関する協議、SDGs・ターゲット案の作成

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2014/7/14-18, NY

SDGs及びターゲットに関する協議、SDGs・ターゲットに関する報告書の合意・採択

フォーカス分野文書のレビュー、修正点の示唆

6持続可能な開発目標(SDGs)とは？
【特徴】• 持続可能な開発の３つの側面（経済、社会、環境）に統合的に対応。

１７の目標、１６９のターゲットから構成
１７の目標のうち、少なくとも１２が環境関連• 先進国・途上国すべての国を対象とする普遍的目標。
→ 開発目標だけではない
例：持続可能な消費と生産
持続可能なライフスタイルと教育→ 先進国 ｖｓ 途上国の2元論ではない目標• 新たな課題（エネルギー、防災等）も検討
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SDGｓ：１７の目標と主なターゲット
1. 貧困撲滅

11. 持続可能な都市

2. 飢餓撲滅、食糧安全保障、持続可能な農業

12. 持続可能な生産消費形態の確保

3. 健康的な生活の確保、福祉の促進

12.1 持続的な消費と生産に関する10年枠組みプログラム（10YFP）を実施し、先進国主導の下、開発途上国の開発状況や能力を勘案し、すべての国々が対策を講じる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて化学物質やすべての廃棄物の環境に配慮した管理を達成し、大気、水、土
壌への排出を大幅に削減することにより、ヒトの健康や環境への悪影響を最小限に留める。

3.9 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および病気の件数を大幅に減少させる。

4. 包括的かつ公平な質の高い教育の提供および生涯学習の機会の確保
5. ジェンダー平等
6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理の確保
6.3 2030年までに、汚染の減少、有害な化学物質や物質の投棄削減と最小限の排出、未処理の下水の割
合半減、およびリサイクルと安全な再利用を世界全体でX%向上させ、水質を改善する。

12.5 2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

13. 気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策※UNFCCCが、気候変動交渉を行う国際的な場と認識。

7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスの確保

13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む。

7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

14. 海洋資源の保全及び持続可能な利用

8. 持続可能な経済成長、完全で生産的な雇用、ディーセント・ワークの促進
9. レジリエントなインフラ構築、持続可能な産業化、イノベーションの拡大
10. 各国内及び各国間の不平等の是正

15. 陸域生態系、森林の保護・管理、生物多様性の損失の阻止
16. 平和で包括的な社会、司法へのアクセス提供、効果的で説明責任のある包括的な制度
17. 実施手段、グローバル・パートナーシップ

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政府間交渉会合について
 2015年1月から7月にかけて、国連本部（NY）にて開催。
 すべての国連加盟国が交渉に参加。
 1月：ストックテーキング- P15AへのSDGsの統合を確認（SDGsの再交渉は行わない）

 2月：政治的宣言-先進国は「共有の」責任を、途上国は「差異ある」責任の概念を主張。
CBDRを巡る対立が生じ始めた。

 3月：持続可能な開発目標（SDGs）- 169のターゲットのうち20程度のターゲット（10％程度）に技術的な修正が必要とされた（先進国と途上国の立場の違いが生じた）。

 4月：実施手段（MOI）- FfD（開発資金会議）の成果がMOIの一部であると認識。

 5月：フォローアップ・レビュー（FUR）- HLPF（ハイレベル政治フォーラム）がFURのメイン、すべてのステークホ
ルダーの関与、既存のメカニズムとの重複の排除、FfDと共通のFURメカ
ニズムの必要性等を確認。

 6月、7月：ドラフト交渉
910交渉の主な論点①
 宣言
 先進国は「共有の」責任を、途上国は「差異ある」責任の概念を主張。
 国連事務総長統合レポートの6要素（dignity, people, prosperity, planet,justice, partnership）について 、先進国と一部の途上国は、6要素が宣言や行動を形作るものとして支持。他方、複数の途上国は6つのうち4つの要素のみ（dignity, justice以外）を支持。
 Leaving no one behind、people-centered、universality、ジェンダーなどの概念は、多くの途上国と先進国から支持を得た。

 SDGs 原則、再交渉は行わないことを確認（特に途上国が強く主張）。
 共同ファシリテーターから20程度のターゲットに関する技術的修正案が出された。①数値が未確定のもの（x、y）、②野心レベルが既存の国際合意と合致しているか、という2点に限定。
 愛知ターゲットにかかる部分は、当該ターゲットの達成期限（2020年）とSDGsの達成期限（2030年）のズレが課題となっていたところ、日本は基本的に元案（2020年）を支持（ターゲットに関するサブの議論をリオープンしないとの前提から、合意文言の修正は不要との立場を取った）。
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交渉の主な論点②
 実施手段（MOI）
 第3回開発資金国際会議（FfD）の成果が、P15Aの実施手段の一部となることを確認。
 持続可能な開発を支援するため、技術移転促進メカニズムの必要性を認識。

 フォローアップ・レビュー（FUR）
 各国とも、総じて下記の点で認識が一致。
 垂直方向（グローバル、地域、国、ローカル）、水平方向（政府、ビジネス、他のステークホルダー）両方のリンケージが確保されたFURが必要。
 加盟国にとってサポートとなるものであり、負担を強いるものではいけない。
 包括的で強力、透明性のあるFURメカニズムがP15Aの実施に不可欠。
 FURにおいてはSDの3側面を統合した形でバランスよくなされるべき。
 HLPF（ハイレベル政治フォーラム）がFURにおける主要な役割を果たす。
 FURは各国の状況を考慮しつつ、自主的である必要がある。
 FfDと共通のFURメカニズムの必要性（重複の排除）。

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第3回開発資金国際会議（FfD）成果文書①
１．背景・概要
 2015年7月13日～16日にエチオピア・アディスアベバで開催。
 約210の国・機関等が参加。
 15日の本会合にて成果文書”Addis Ababa Action Agenda”が採択された。

２．成果文書の概要【I. グローバル・フレームワーク】
貧困と飢餓の撲滅と持続可能な開発を目標とする。
目的：①モンテレー合意（2002年）、ドーハ宣言（2008年）のコミットメントのフォローアップ、②持続可能な開発と実施手段（MoI）の資金枠組み強化等【II. アクション・エリア】
A. 国内公的資金
化石燃料補助金：無駄な消費を助長する、非効率な化石燃料補助金の合理化。
B. 国内国際民間資金
公共政策、規制、労働人権環境保護、リスク軽減措置、金融包摂（特に女性）、海外送金、中小企業、国内資本市場、海外直接投資（FDI）、インフラ投資
持続可能なエネルギー：再生可能エネルギーのシェア拡大、エネルギー効率の倍増を通じ、2030年までに負担可能で信頼性の高い、近代的・持続可能なエネルギーへのアクセ
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スを確保。

第3回開発資金国際会議（FfD）成果文書②
２．成果文書の概要
C. 国際開発協力
ODAコミットメント、対LDCs支援、触媒的役割、ODA再定義、南南協力
CBDR：気候変動分野への「共通だが差異ある責任（CBDR）」原則の適用。
気候・災害レジリエンス：COP21、既存コミットメント（2020年まで毎年1,000億米ドル）や緑の気候基金（GCF）による資金動員の重要性。開発資金における、気候・災害レジリエンスの考慮を推奨。
D. 開発の原動力としての国際貿易
E. 債務と債務の持続可能性
政策と重債務貧困国（HIPCs）、債務分析と情報公開、債務再編、現地通貨建て債券、自然災害・社会経済ショック
F. システム・イシュー
G. 科学技術イノベーションと能力開発
技術移転メカニズム（TFM）（パラ123）：今年9月の国連サミットでのポスト2015年開発アジェンダ（P15A）採択時にTFM設立を決定。

【III. データ・モニタリング・フォローアップ】
フォローアップ・レビュー：FfD成果とP15Aの全実施手段（MoI）について、両プロセスは相互に連関、適切・効果的フォローアップを国、地域、国際レベルにて実施。
フォローアップ会合：2019年までにフォローアップ会合開催の必要性につき検討。
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アジェンダの概要①
０．前文
 このアジェンダは、人々、地球、繁栄のための行動計画であり、誰一人取り残されることがないことを誓う。
 17の持続可能な開発目標と169のターゲットは、アジェンダのスケールと野心を示している。
 5つのP：People（人々）、Planet（地球）、Prosperity（繁栄）、Peace（平和）、Partnership（パートナーシップ）を掲げる。Planetでは、SCP・気候変動対策等を通じた地球保護を決意。
１．宣言
 このアジェンダは、すべての国に適用され、同時に、各国の異なる状況、発展度合いが考慮され、政策の優先度が尊重される。
 このアジェンダは、2016年1月1日より効力を発し、国、地域、グローバルのすべてのレベ
ルにおける実施に向けて動き出すことになる。
 共通だが差異ある責任を含むリオ宣言を再確認する。
 持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組の取り組みを促進する。
 UNFCCCが、国際的な気候変動交渉の最重要のフォーラムであることを認識しつつ、気候
変動や環境悪化による驚異に対して断固として対応する。すべての国に適用されるCOP21での合意に向けて協力する。また、その合意が、緩和、適用、資金、技術移転及びキャパビル等にバランスが取れた形で対応しなければならないことを確認する。
 第3回開発資金会議の成果（AAAA: Addis Ababa Action Agenda）の国連総会による承認を歓迎し、その完全な実施がSDGsの実現に決定的に重要であることを認識する。
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アジェンダの概要②
２．持続可能な開発目標とターゲット
 SDGsのターゲットは統合され、分割不可能なもので、グローバルで、普遍的に適応可能なものである。
同時に異なる国の実態、能力、発展のレベル、国家政策、優先事項を尊重する。
 各国政府はこれらの野心的でグローバルなターゲットがどのように国家計画プロセス、政策、戦略に取り入れられるかを決定する。
 SDGsがほぼそのままの形で挿入（一部のターゲットは技術的に修正。）

３．実施手段 政府、市民社会、民間セクター、国連機関等が協力し、全てのアクターが利用可能な資源を活用し、グローバル・パートナーシップの下で目標とターゲットの実現に取り組む。
 持続可能な開発を支援するために、技術移転促進メカニズムを立ち上げる。

４．フォローアップ・レビュー
 今後15年間にわたり、本アジェンダ実施の体系的なフォローアップとレビューに従事する。
 フォローアップ・レビューは、自主的、各国主導、包摂的、参加型、人間中心、既存の枠組みを活用、実証ベースを原則とする。
 フォローアップ・レビューは、国、地域、グローバルそれぞれのレベルで実施する。
 各国が、アジェンダ全体の実施について、現実的で野心的な対策を早急に構築することを推奨。これ
らは適切な場合に、既存の計画手法（国家開発計画、SD戦略等）上に構築することが可能。
 地域レベルでは、ベストプラクティスの共有やpeer learningなどの有益な機会を得る。また、最も有効な地域フォーラムを特定することを推奨する。
 グローバルレベルでは、ハイレベル政治フォーラム（HLPF）がその中心的な役割を果たす。
 AAAAと本アジェンダのフォローアップ・レビューメカニズムを統合する。
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国連環境総会（United Nations Environment Assembly）• 背景（国連総会決議等）• リオ＋20（2012年6月）：UNEP強化の一環として、管理理事会において普遍的加盟方式を確立（66/288)• 第27回管理理事会（2013年2月）：管理理事会を全ての国連加盟国が参加する国連総会（UNEA）に変更、2年に1回開催することに合意（UNEP/GC.27/17）• 第67回国連総会（2013年9月）：上記事項に関し、国連決議において確定（67/251）• 第1回UNEA（2014年6月23-27日）• 環境状況、環境ガバナンス、国連システム等について幅広に議論。
• ハイレベルセグメントにおいてポスト2015年開発アジェンダを議論。Information
Note (UNEP/EA.1/11/Rev.1)では、5つの主要な変革的（transformational）課題を提案。
 貧困で苦しむ人が一人もいない世界を実現するための重要な基準として、人々がクリーンで健全、かつ、生産的な環境における生活を望むことを認識する。
 グリーンでディーセントな雇用への投資（例えば、再生可能エネルギー、エネルギー効率、廃棄物管理等のセクターで）により、社会経済・環境の利益を改善すること。
 地球の限りある資源を枯渇させることなく、長期的に人間の幸福（human well-being)を実現すること。
 持続可能な成長を遅らせることなく消費パターンを改善し安全に維持すること。
 現在及び次世代のために自然資本の復元、また、インフラ整備の変革への投資をレバレッジすること。

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第1回UNEA（2014年6月23-27日）
 SDGs及びポスト2015年開発アジェンダ、持続可能な生産と消費、野生生物の違法取引、
気候変動、生物多様性、小島嶼開発途上国支援へのUNEPのコミットメントを確認し、またこれらについて国連総会、国連経済社会理事会（ECOSOC）、ハイレベル・ポリティカル・フ
ォーラム（HLPF）を含む国際社会に呼びかける閣僚級成果文書が採択。
 環境分野での国連システム内調整、科学と政策のインターフェース、生態系ベースの気候変動適応、化学物質・廃棄物対策、大気汚染、海洋プラスチック廃棄物及び微小プラ
スチック等に関する決議が採択。
 2016～2017年のUNEP事業計画・予算等が採択。
 我が国から、北川副大臣（当時）が出席。

ＳＤＧsや野生生物の違法取引に関する閣僚級対話における北川副大臣（当時）の発言

シュタイナーUNEP事務局長とのバイ会談

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第1回UNEAにおける我が国からの発言（抜粋）• 基本方針• 人間の安全保障の視点のもと、あらゆる経済社会分野を広く包摂し、持続可能性、強靱性を実現するための基礎となるよう、実行していくことが重要• 持続可能な社会の3面：低炭素・循環型・自然共生• 気候変動は人間の安全保障に対する深刻な脅威。すべての国、あらゆる主体が参加して、低炭素で強靭な社会を築いていくべき。
• 資源の循環は社会経済システムに取り込まれるべき。3Rの推進に向け、UNEP-IETCを中心に活動中。循環型社会の指標を設定し、各種統計を用いて達成度を評価することが極めて重要。日本は、物質フローの３つの断面である「入口」、「循環」、「出口」を代表する指標として、「資源生産性」、「循環利用率」、「最終処分量」を目標を設定する指標として定めている。「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み」において循環型社会推進のためライフスタイル分野に積極的に貢献。
• 本年10月「持続可能な開発のための生物多様性」をテーマに生物多様性条約第12回締約国会議（COP12）を開催。生物多様性の保全と持続可能な利用は、SDGsにおいても重要な要素。愛知目標との整合のほか、原生的な自然に限らず農地や二次林など人が関わることで管理・維持されてきた二次的な自然環境についての考慮も重要。日本はSATOYAMAイニシアティブを提唱。
• 自然災害に対する強靱性（resilience）の確保やそのための生態系の活用は重要な課題。2015年3月に仙台で第3回国連防災世界会議を行う。

• 持続可能な開発のための教育（ESD）• 本年11月、日本でESDに関するユネスコ世界会議を開催。ESDの概念をSDGsに盛り込み、世界各
国の教育プログラムに盛り込まれるべき。

•

SDGsの実施とフォローアップ• ポスト2015年開発アジェンダを単なる文書に終わらせるのではなく、各国、各国際機関、各主体が、これに沿って持続可能な社会に向けて行動し、明確な指標により進捗を確認していくことが何よりも重要。
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持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF)• 背景（国連総会決議等）• リオ＋20（2012年6月）：持続可能な開発委員会（ＣＳＤ）に代わり政府
間のハイレベル会合を設立（66/288）• 2013年7月：ポスト2015年開発アジェンダに関わる実施の定期的レビューを2016年より開始（67/290）• 毎年8日間国連経済社会理事会（ECOSOC）のもとで閣僚級会合、4年に1度国連総会のもとで首脳級のサミット会合を開催• 国連での持続可能な開発、経済・社会・環境の統合に注力。国連の持続可能な開発のフォローアップ・実施を行う （SDGs、持続可能な開発に関する資金、技術移転、などを含む）• 第1回会合（2013年9月）： HLPFが国連総会及び国連経済社会理事会（ECOSOC）と協働し、持続可能な開発のための制度的枠組みの中心的な役割を果たすことを再確認（A/68/588）• 第2回会合（2014年6月30日～7月8日）
テーマ：MDGsの達成とSDGsを含む野心的なポスト2015年開発アジェンダ• 統合的かつ普遍的なSDアジェンダ• SDの実施手段
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第2回HLPF（2014年7月7日～9日）
 「ミレニアム開発目標（MDGs）の達成と持続可能な開発目標（SDGs）を含む野心的な
ポスト2015年開発アジェンダへ向けて」がテーマ。
 ポスト2015年開発アジェンダの達成を実現するために、公共部門、民間部門、また、国内外のステークホルダーがあらゆる努力を行い、HLPFがその中心的な役割を担うことが必要であることなどを盛り込んだ
閣僚宣言が採択。
 環境省から、井上副大臣（当時）が出席し、アジェンダの実現のため、進捗をフォロー
アップ・牽引していく仕組みを確立し、「先進国」と「途上国」という従来の二分法にとらわれず、すべてのステークホルダーが力を合わせることの重要性等について発言。

井上副大臣（当時）によるステートメント

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ジェフリー・サックス氏との意見交換

第1回（2014年5月）/第2回（2015年5月）
持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム 2014年（第1回）：持続可能な開発の実現に向けた地域的な視点、持続可能な開発の3側面（経済・社会・環境）の統合等がテーマ

 環境省から浮島政務官（当時）が出席し、SDGsは、すべての国が限られた地球環境の中で持続可能性を担保する必要性を共通認識する良い機会
であること、持続可能な消費と生産（SCP）の国際的な取組を主導すること等を述べた。
浮島政務官（当時）によるステートメント

 2015年（第2回）：アジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向けた実施とレビューの強化がテーマ
 環境省から関地球環境審議官が出席し、アジア太平洋地域における環境協力について、
低炭素・資源循環・自然共生の環境３側面を中心に、各国と十分連携しながら展開す22
ること等を発言した。
関地球環境審議官によるステートメント国内での実施と国際的な実施促進への貢献○ SDGs/ポスト2015開発アジェンダを踏まえ、我が国の国内の環境関連施策を点検し、そして、今後どう展開すべきか。

アジェンダが国内政策の基盤となる前提。
○ SDGs/ポスト2015開発アジェンダを踏まえ、我が国の環境関連の国際貢献として、どのような内容が望ましいと考えられるか。

国際的な潮流を踏まえることが重要。
→ 国際的に重要なプロジェクトの同定と貢献
23

各目標・ターゲットと個別条約○ 条約プロセス明記
例：気候変動○ 条約プロセスが明記されていないが、個別ター
ゲットは条約等に準拠
例：生物多様性○ 条約プロセスがなく、SDGsが特に重要な役割を果たすと考えられる分野
例：水、エネルギー、持続可能な消費と生産 等
24

SDGs:気候変動
目標案13 ：
気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策*国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している。
13.1 すべての国々において、気候変動に起因する危険や自然災害に対する
レジリエンスおよび適応力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、
人的能力および制度機能を改善する。

25

環境省の施策例（気候変動）
目標案13 ：
気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策
•
•

•
•
•

•
•

途上国への低炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度（JCM）を構築・実施している。
日本全国及び地域レベルの気候予測に基づく影響予測と適応策の効果の検討等研究の実施（環境研究総合推進費)。
温室効果ガスの排出量を監視・検証する衛星を打ち上げ，データを世界規模で相互活用(13.1)。
我が国の適応計画（来夏策定予定）」の経験を踏まえ、特に気候変動に脆弱な途上国の計画策定および対策の実施を支援(13.2)。
平成２６年度エネ特予算にて、「我が国の環境技術を活用したコベネフィット技術の先導的導入実証、モデル事業」を実施。政府間合意等の協議を通じ二国間クレジット制度を念頭に置いたコベネフィット型対策導入のための戦略策定と技術的実証、我が国の優れた「環境対策技術等」を我が国の環境対策経験に基づき「規制・制度の整備」、「人材育成」とパッケージにして、対象国のニーズに合わせたモデル事業を核として、展開・普及を図る（再掲）（13.2）。
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN) やアジア太平洋地域適応ネットワーク(APAN)、
低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)、低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet)等を通じた知見の共有(13.3)。
吸収源に関するインベントリ整備やポテンシャル調査、REDD+を通じての貢献(13.3)。
26

SDGs：水目標案6：すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理の確保
6.1 2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
6.2 2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。
6.3 2030年までに、汚染の減少、有害な化学物質や物質の投棄削減と最小限の排出、未処理の下水の割合半減、およびリサイクルと安全な再利用を世界全体でX%向上させ、水質を改善する。
6.4 2030年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取および供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
6.5 2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合的な水資源管理を行う。
6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。
6.a 2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、廃水処理、リサイクル・再利用技
術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力とキャパシティ・ビルディング支援を拡大する。
27

環境省の施策例（水）目標案6：すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理の確保

アジア諸国を重点地域として、水環境改善のための様々な取組を推進• アジア水環境パートナーシップ
13ヶ国の協力のもと、法制度の改善・運用や排水管理の強化なども含め、パートナーシップによる情報共有を通じた水環境ガバナンス改善(6.2、6.3、6.a)。

• アジア水環境改善モデル事業
優れた水処理技術を有する我が国企業の海外展開に向けたビジネスモデル構築 (6.2、6.3)。

• 国連大学との協調
アジアの途上国が、人口増加・都市化・低炭素化等を総合的に考慮した自国内の排水管理・
水質保全政策を進めるための情報整備・政策評価手法を提供 (6.a)。

• 化学物質対策
審査・管理・PRTR制度等• 分散型汚水処理に関する国際展開のあり方に関する検討会
国内の優れた汚水処理技術の導入を通じて、おもにアジア地域の衛生状況の改善に貢献することを検討。

• 日本サニテーションコンソーシアムを通じた支援
アジア太平洋水フォーラムの衛生のナレッジハブとして設立されている日本サニテーションコン
ソーシアムを通じて、衛生の問題に直面している国に対して、具体的な取組と能力開発のための情報を提供。
28

SDGs:エネルギー目標案7 ：すべての人々の、安価かつ持続可能で信頼できる現代的なエネルギーサービス
へのアクセスの確保
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b 2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

•
•
•

•

国内初となる２MWの浮体式洋上風力発電実証機を実海域に設置・運転する実証事業を実施
し、環境影響や安全性に関する情報収集を行う（7.2）。
漁業や海洋環境への影響を抑えた、日本海域での導入が期待できる潮流発電システムの開発・実証を実施する（7.2）。
平成２６年度エネ特予算にて、「我が国の環境技術を活用したコベネフィット技術の先導的導入
実証、モデル事業」を実施。政府間合意等の協議を通じ二国間クレジット制度を念頭に置いた
コベネフィット型対策導入のための戦略策定と技術的実証、我が国の優れた「環境対策技術等」を我が国の環境対策経験に基づき「規制・制度の整備」、「人材育成」とパッケージにして、対象国のニーズに合わせたモデル事業を核として、展開・普及を図る（再掲）（7.a）。
途上国への低炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するために構築・実施している二国間クレジット制度（JCM）のうち、島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システム
導入プロジェクト等を実施している。(7.b)

29

環境省の再生可能エネルギーに関する取組○再生可能エネルギーの大幅な導入により、自立・分散型の低炭素なエネルギー社会を構築し、地球温暖化対策を強力に推進するとともに、地域活性化や災害に強い地域づくりを推進。
自立・分散型エネルギーシステムの技術実証及び導入促進
システム実証 自立・分散型低炭素エネルギー社会構築の推進

自立・分散型低炭素エネルギー社会を支える再生可能エネルギー導入拡大
風力
地熱
バイオマス
海洋エネ

 浮体式洋上風力発電の実証
 風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報の整備
 地熱・地中熱等の利用事業化・設備導入の支援
 風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報の整備
 木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくりの推進 地域循環型バイオガスシステムの構築
 廃棄物エネルギー導入・低炭素化の促進
 潮流発電技術実用化の推進

地産地消の再エネ資源を最大限活用

自立・分散型低炭素エネルギー社会を支える基盤づくり
地域主導 再生可能エネルギー等導入推進
 地域主導による再生可能エネルギー等導入事業化の支援

技術開発

 CO2排出削減技術の開発・実証

資金支援

 環境金融による資金支援

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SDGs：持続可能な消費と生産（SCP）
目標案12 ：持続可能な生産消費形態の確保
12.1 持続的な消費と生産に関する10年枠組みプログラム（10YFP）を実施し、先進国主導の下、開発途上国の開発状況や能力を勘案し、すべての国々が対策を講じる。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて化学物質やすべての廃棄物の環境に配慮した管理を達成し、大気、水、土壌への排出を大幅に削減することにより、ヒトの健康や環境への悪影響を最小限に留める。
12.5 2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。
12.6 大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、持続可能な生産消費形態を促進する科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 持続可能な開発が雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業にもたらす影響のモニタリングツールを開発・導入する。
31

環境省の施策例（SCP)①
目標案12 ：持続可能な生産消費形態の確保• 平成26年度エネルギー特別会計予算にて、10YFP基金への拠出による国際的な民生部門対策を計上し、家庭エコ診断等の民生部門における温室効果ガス削減ツー
ルの国際展開を図る（12.1）。
• 食品廃棄物の発生抑制を促進させるため、食品関連事業者の食品廃棄物等の発生抑制の目標値の達成に向けた取組を推進するとともに、官民をあげて「食品ロス削減国民運動」の展開を図る（12.3）。
• 「2020 年までに化学物質が人の健康・環境に与える著しい悪影響を最小化するような方法で生産・使用されるようにする」とのWSSD（持続可能な開発に関する世界首脳会議） 2020目標を踏まえ、2012年にSAICM（国際的な化学物質管理のための戦
略的アプローチ）国内実施計画を策定し、国内の化学物質対策を推進している(12.4)。

• 水銀のライフサイクル全体（鉱出・利用・廃棄など）を規制する「水銀に関する水俣条約」が2013年10月に採択されたことを踏まえ、条約の締結にむけた国内措置について議論を進めるとともに、条約の早期発効のため我が国の技術を活用した途上国支援を実施する (12.4)。
32

環境省の施策例（SCP)②
目標案12 ：持続可能な生産消費形態の確保• 環境情報開示基盤整備事業（試行事業）を25年度～3カ年で実施中。 非財務情報の一つである環境情報を、ESG投資等に資するよう、適時・適切性や比較容易性を高めるためにXBRLを用いた環境情報開示システムの開発を行っているところ(12.6)。
• 「環境報告ガイドライン２０１２」の周知、記載事項の手引きと信頼性向上の手引きの改訂（12.6）。
• グリーン購入法に基づき、国内のグリーン購入の強化及び普及促進を図る（12.7）。
• 第三次循環型社会形成推進基本計画において、「資源生産性」「循環利用率」「最終処分量」を、目標を設定する指標として定めている(12.5)。
• UNEP国際資源パネルへの参画を通じて、資源の効率的な利用による経済成長と、経済成長に伴う環境影響の低減に関する議論に貢献している(12.5、12.a)。
• 循環型社会形成推進基本法に基づき廃棄物・リサイクル対策について第一に発生抑制、第二に再使用、第三に再生利用、第四に熱回収、最後に適正処分という優先順位を定め、循環型社会の構築に向けた取組を進める(12.5)。
33

国際プロジェクトへの貢献
SCP10年枠組(10YFP)
ヨハネスブルグ実施計画（2002年）において国際的合意、Rio+20（2012年、成果文
書「The Future We Want」）にて採択。

６つの「プログラム」– 持続可能な公共調達（2014年4月発足）– 消費者情報（2014年7月発足）– 持続可能な観光、エコツーリズム（2014年11月発足）– 持続可能なライフスタイル及び教育（2014年11月発足）：
co-lead :日本（環境省）、スウェーデン、WWF– 持続可能な建築・建設（2015年発足予定）– 持続可能な食糧システム（2015年発足予定）••••

トラストファンド：10YFP全般、プログラム、プロジェクトの実施に必要な資金
クリアリングハウス：プログラム、プロジェクト等の情報ポータル
10YFP事務局（UNEP・パリ）
理事会 （日本は理事会メンバー）

34以下、参考資料

35

SDGs:健康目標案3 ：
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活の確保と福祉の促進
3.9 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および病気の件数を大幅に減少させる。
• 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染
環境基準等を設定し、排出規制や常時監視等を実施。汚染土壌の除去等の措置• 有害化学物質
環境中の化学物質の実態調査とリスク評価、化審法及び化管法に基づくPRTR制度の着実な施行及び適切なリスクコミュニケーションの推進
アジア諸国における化学物質対策の能力向上を促進• 水銀
我が国の地名を冠する「水銀に関する水俣条約」の採択を踏まえ、我が国の有する水銀対策技術を途上国に積極的に展開し、国際的な水銀被害の減少に貢献

36

SDGs:教育目標案4 ：
すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育の提供および生涯学習の機会の確保

4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教育と持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力の文化、グローバル市民、および文化的多様性と文化の持続可能な開発への貢献を理解することを含む、持続可能な開発を推進するために必要な知識とスキルを、すべての学習者が獲得するようにする。
37• 国際：国連大学拠出金により、世界各地のESDに関する地域拠点（RCE)の認定や、アジア太平洋地域の大学院レベルでのネットワーク（ProsPER.NET)構築等のESDプログラムを支援。
• 国内：環境教育等促進法に基づき各種施策を展開。主な取り組みとしては、ESD環境
教育プログラム実証事業(小中学生向けの環境教育プログラムを開発・実証。平成25年度～）、「国連ESDの10年」後の環境教育推進費(環境教育の指導者、コーディ
ネーター、ファシリテーターの人材育成等。平成27年度～予定) 等を実施。
• また、2014年11月に開催されるESDに関するユネスコ世界会議で開始予定のESDに関するグローバル・アクション・プログラム（GAP:「国連ESDの10年」の後継プログラム）を踏まえ、関係省庁と連携を図りながら今後の施策を推進。

SDGs:経済成長
目標案8：
包括的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用とディー
セント・ワーク（適切な雇用）の促進
8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

• 第三次循環型社会形成推進基本計画において、「資源生産性」「循環利用率」「最終処分量」を、目標を設定する指標。

• UNEP国際資源パネル、OECD、資源生産性及び廃棄物に関する作業部会
我が国の資源の効率的な利用による経済成長と、経済成長に伴う環境影響の低減

38

SDGs:産業化
目標案9：レジリエントなインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進、およびイノ
ベーションの拡大
9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業
プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。
すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

•

二国間クレジット・人材育成
コベネフィット型対策導入のための戦略策定と技術的実証、我が国の優れた「環境対策技術等」
を我が国の環境対策経験に基づく「規制・制度の整備」、「人材育成」とパッケージ•

循環型社会形成推進基本法に基づき製造業者等に対しては、拡大生産者責任を責務•

研究開発・技術の普及
脱温暖化・資源循環・自然共生・安全確保等に係る、持続可能な社会構築のために不可欠な研究開発を推進。また、先進的環境技術の環境保全効果等を第三者機関が実際の現場等で実証し、その結果を広く公表することで環境技術の普及を支援。

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SDGs:持続可能な都市
目標案11 ：包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都市および人間居住の実現

11.4 世界の文化遺産および自然遺産の保全・開発制限取り組みを強化する。
11.6 2030年までに、大気質、自治体などによる廃棄物管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人当たり環境影響を軽減する。
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市および人間居住地の件数をx%増加させ、ポスト兵庫行動枠組に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
• 日本全国及び地域レベルの気候予測に基づく影響予測と適応策の効果の検討等研
究の実施（環境研究総合推進費)(11.b)。
• 我が国の適応計画（来夏策定予定）」の経験を踏まえ、特に気候変動に脆弱な途上国の計画策定および対策の実施を支援(11.b)。
• フィリピン等で緩和と適応の統合的研究の実施や都市計画の策定を支援(11.b)。
• アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN) やアジア太平洋地域適応ネットワーク(APAN)、低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)、低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet)等を通じた知見の共有(11.b)。
40

SDGs:海洋目標案14 ：
海洋資源の保全および持続的な利用による持続可能な開発
14.1 2025年までに、陸上活動による海洋堆積物や富栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる。
14.2 2020年までに、海洋および沿岸の生態系のレジリエンス強化や回復取り組みなどを通じた持続的な管理と保護を行い、大きな悪影響を回避し、健全で生産的な海洋を実現する。
14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響に対処し最小限化する。
• 国際協調：ロンドン条約、マルポール条約等廃棄物の海洋投棄を原則禁止し、例外的に環境大臣の許可の下で海洋投棄を認めている一部の廃棄物についても、今後海洋投入処分量の抑制に努めていく（14.1）。
• 生物多様性保全のための途上国支援
生物多様性条約事務局に生物多様性日本基金を設立し、愛知目標（生物多様性に関する世界目標）の達成に向けた途上国の能力養成を実施中。
• 海洋生物が受ける温暖化と海洋酸性化の複合影響の実験的研究(環境研究総合推進費)(14.3)。
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SDGs:生物多様性①
目標案15 ：陸域生態系の保護および回復、あらゆる生物多様性の損失の阻止
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地、および乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系およびそれらのサービスの保全、回復、および持続可能な利用を確保する。
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規造林と再造林をx%増加させる。
15.3 2020年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ、および洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を再生し、土地劣化ニュートラルな世界の達成に尽力する。
15.4 2030年までに生物多様性を含む山地生態系の保全を確保し、持続可能な開発にとって不可欠な便益をもたらす能力を強化する。
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護および絶滅防止するための緊急かつ重要な対策を講じる。
15.6 遺伝資源のから生ずる利益の公正かつ衡平な配分を確保し、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟および違法な取引を撲滅するための緊急対策を講じ、違法な野生生物製品の需要・供給に対処する。
15.8 2020年までに、侵略的外来種の導入を防止するため、及び陸・水域生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入するとともに、優先度の高い種を制御または根絶する。
15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国家・地域の計画策定、開発プロセスお42
よび貧困軽減戦略、ならびに会計に組み込む。

SDGs:生物多様性②
目標案15 ：陸域生態系の保護および回復、あらゆる生物多様性の損失の阻止• 生物多様性保全のための途上国支援
生物多様性条約事務局に生物多様性日本基金を設立し、愛知目標（生物多様性に関する世界目標）の達成に向けた途上国の能力養成を実施中。
• 国内法による規制
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）に基づき、
希少野生動植物種の国内取引規制を行っている（15.7）。
外来生物法に基づき、生態系等に係る被害を及ぼす外来生物を特定外来生物として指定し、輸入・飼養等を規制するとともに、主務大臣等による防除を進めている（15.8）。同法については、交雑種の規制や特定外来生物が付着・混入している輸入品等の検査及び消毒命令等を可能とする改正が行われ、本年６月に施行されたところ（15.8）。
愛知目標の達成に向けて、外来種対策に関する中期的な総合戦略である「外来種被害防止行動計画」、特定外来生物に指定されていないものも含めて、侵略性が高く、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種をリスト化した「侵略的外来種
リスト（仮称）」について、関係省庁と連携して策定を進めている（15.8） 。
43

浮体式洋上風力発電による水素の活用事例
 長崎県五島沖において国内初の浮体式洋上風力発電の実証事業を実施。平成２４年にパイロットスケール、２５年には商用スケール（２ＭＷ）の実証機を設置・運転。２７年度までに関連技術・システムの確立、発電効率や環境影響等のデータの蓄積等を行い、早期の実用化を目指す。
 また、実証地域は離島で電力系統が弱く、発電した電力全てを送電できない（＝余剰電力が発生）。このため、余剰電力から効率的に水素を製造、貯蔵し、地域でこれを活用する実証試験を今年度から開始予定。これにより、発電の変動を効率的に制御するとともに、将来的に、離島などにおける浮体式洋上風力発電による自立・分散型エネルギー社会のモデ
ルを提示する。
将来像

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