2007 年版

財団法人環日本海環境協力センター年報

Annual Report 2007

ofNorthwest Pacific Region Environmental Cooperation Center

財団法人環日本海環境協力センター

目

１

次

環境保全交流推進事業(1) 北東アジア地域自治体連合環境分科委員会 …………………………………… １(2) 北東アジア環境情報システムの維持・運用 …………………………………… ２

２

環境保全調査研究事業(1) 海辺の埋没・漂着物調査 ………………………………………………………… ３(2) 中国遼寧省との水質環境共同調査研究 ………………………………………… ９３

環境保全施策支援事業(1) 環境技術者の研修 ………………………………………………………………… 11(2) 普及啓発事業……………………………………………………………………… 11(3) 海洋環境教室の開催 ……………………………………………………………… 11(4) 北東アジア青少年環境シンポジウムの開催 …………………………………… 11

４ NOWPAP 推進事業
(1) 日本海等の環境影響調査 ………………………………………………………… 13(2) リモートセンシングによる環境モニタリング推進事業 ……………………… 15(3) 赤潮・有害藻類の異常繁殖（ＨＡＢ）に関する調査 ………………………… 16(4) 環日本海海洋環境ウォッチ推進事業 …………………………………………… 16(5) 第２回北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）海洋ごみワークショップの開催……………………………………………………………………………………… 17(6) ＮＯＷＰＡＰ関係会議の開催及び参加 ………………………………………… 17

１ 環境保全交流推進事業(ｲ) 内 容a 各自治体における環境の現状と課題について国内の 3 自治体（富山県、福井県、鳥取県）の環境の現状と課題について報告資料をとりまとめた。
b 2006 年個別プロジェクトの実施状況
4 つの個別プロジェクトの実施状況についてとりまとめた。
・ 日本海における海底地形および底生生物群集の生物多様性と分布の調査（沿海地方）・ 日本海・黄海沿岸の海辺の漂着物調査（富山県）
・ 北東アジア地域との渡り鳥に関する共同調査（富山県）
・ 北東アジア青少年環境シンポジウ
ム（沿海地方、富山県）
c 2007 年個別プロジェクトの提案
各自治体から、提案のあった 2007 年に実施
する 3 つの個別プロジェクトについて、その概要をとりまとめた。
・ 日本海・黄海沿岸の海辺の漂着物調査（富山県）
・ 北東アジア地域との渡り鳥に関する共同調査（富山県）
・ 北東アジア青少年環境シンポジウ
ム（富山県）(1) 北東アジア地域自治体連合環境分科委員会「北東アジア地域自治体連合」(NEAR)は、北
東アジア地域における多地域間の交流、協力を
積極的、円滑に推進するために、日本海を取り巻く日本、中国、韓国、ロシアの自治体による
北東アジア地域自治体会議において提唱され、1996 年 9 月に韓国慶尚北道で開催された会議で設立された。
また、1998 年 10 月に個々のプロジェクトあるいは課題について、その円滑な推進を支援するため、5 分野の分科委員会（経済・通商、文化交流、環境、防災、一般交流）（2004 年から
は国境協力が追加され 6 分野）の設置が決定された。
1999 年 7 月に、第一回の「NEAR 環境分科委員会」が開催され、本分科委員会の連絡、調整、運営を行うコーディネート自治体として富山県が選出された。
ア 目的
環境に関する個別プロジェクトの円滑な実施を図るため、自治体間の意見調整、事業計画の具体化及び実現方策等について、検討、協議等を行う。
イ 会員自治体
環境分野に関心を有し、環境分科委員会に参加を希望した自治体で構成する。現在、21 自治体が
参加。
日
本（9）
：青森県､新潟県､富山県､石川(2) 北東アジア環境情報システムの維持・運用
県､福井県､京都府､兵庫県､
ア 北東アジア環境情報広場による情報の発
鳥取県、島根県信
モンゴル（2）：中央県、セレンゲ県
北東アジア地域（日本、中国、韓国、ロシア
韓
国（2）：江原道、忠清南道
等）の環境保全を促進するために、インターネ
ロ シ ア（8）：ブリヤート共和国、サハ共ットを介して、
この地域の環境問題や環境施策、
和国、沿海地方、ハバロフ
環境技術等についての情報の共有化を図るとと
スク地方、アムール州、イもに、地方自治体レベルの環境保全プロジェク
ルクーツク州、サハリン州、トの情報交換や技術協力等の活動を活性化させチタ州る。
ウ 事業概要このために、「北東アジア環境情報広場（ウェ(ｱ) 今年度は会議の開催年度ではなかったため、ブサイト）」に日本語、中国語、韓国語、ロシア
電子メールによる連絡調整を行うとともに、以語（一部モンゴル語も追加）、英語の 5 か国語で情報を発信した。
下に述べる調査結果等をまとめた報告資料を作成し、環境分科委員会参加自治体等にその情報を提供した。
1

イ 北東アジア環境情報広場（日本語版）の情報更新「環境情報広場」の内容の充実を図るため、
環境分科委員会の概要や環境分科委員会の活動概要など、情報の更新及び内容の充実を図った。
北東アジア環境情報広場（日本語版）の掲載
内容は以下の通りである。
(ｱ) 環日本海地域の社会環境データベース
a 社会データ・ 環日本海地域の全体像
・ 日本の基本情報
・ 中国の基本情報
・ 韓国の基本情報
・ ロシアの基本情報
・ 各国の地方行政制度b 環境データ・ 環日本海地域の環境課題
・ 環日本海地域の環境協力
・ 日本の環境概況及び環境行政・ 中国の環境概況及び環境行政
・ 韓国の環境概況及び環境行政・ ロシアの環境概況及び環境行政
c 文化・歴史データ
・ 対岸諸国の人々の生活
・ 環日本海地域の歴史(ｲ) 北東アジア地域自治体連合環境分科委員会の紹介(ｳ) 北東アジア地域自治体等の環境保全に関する情報交流(ｴ) 海辺の漂着物ネットワーク(ｵ) 関連リンク集・北東アジア環境情報広場（日本語版）の URL
http://www.npec.or.jp/northeast_asia/2

(ｳ) 調査地域

２ 環境保全調査研究事業

漂着物調査は、日本、ロシア、韓国、中国の 4 か国

(1) 海辺の埋没・漂着物調査

32 自治体の 71 海岸、埋没物調査は、日本、ロシアの 2

ア 調査の背景及び目的か国 9 自治体 10 海岸で実施した。

日本海は、日本、韓国、ロシア等に囲まれた閉鎖性

各国の調査海岸及び調査自治体等は、図 1 及び表 1

海域であり、経済交流や文化交流の国際的な歴史的舞のとおりであった。

台であるとともに、沿岸地域にとって、エネルギー等の海上輸送、漁業資源及び海洋レクリエーションの場として数多くの恵みをもたらしてくれる貴重な共有財産である。このため、沿岸諸国がともに連携・協力して環境汚染の未然防止を図ることが重要である。
しかし、近年、この豊かで美しいといわれている日
本海において、漂流・漂着物による海岸の汚染、生態系への影響が懸念されている。その主な原因物質として、浮遊性で自然分解されにくいプラスチック類が指摘されており、また、越境環境問題の１つとしても国際的に問題視されている。
このようなことから、漂着物等による海辺の汚染実態の把握や連携協力体制を構築するため、富山県の主唱により 1996 年度から「日本海沿岸の埋没・漂着物調図１ 調査実施海岸査」を実施している。当初、日本国内の 10 自治体の連携・協力により開始された調査は、2001 年度には新た(ｴ) 調査方法に日本の九州地域の 3 自治体及び韓国の 1 民間団体がａ 漂着物調査
調査範囲は、原則、調査対象の海岸全体の漂着物が参加し、さらに 2002 年度には韓国 1 自治体及び中国 1

把握できるよう、また、偏らないように調査区域を選自治体が新たに加わった。
その後、日本海に面するすべての国内自治体及び太定し、波打ち際から内陸方向へ連続的に縦横 10ｍの区平洋に面する４自治体、中国、韓国、ロシアの海外自画（以下「調査区画」という。
）を砂浜が途切れる地点

治体が参加し、2006 年度調査は、日本 22 自治体、ロシまで設定した。

ア 3 自治体、韓国 3 自治体、中国 4 自治体の計 32 自治

なお、調査区画は、原則 1 列 3 区画とするが、1 列あ体において、地元自治体や NGO・NPO などとの連携・協たり最大 10 区画を限度とした。逆に、海岸の奥行きが力により71 海岸において国際共同調査として実施した。

狭く 1 列あたり 3 区画を確保できない場合は、複数列とした。

この調査結果からは、広く日本海沿岸にプラスチッ
ク等の人工物が散乱していることが確認されるなど、選定した調査範囲について、まず海岸の用途、周辺

今後の海洋環境保全対策、廃棄物対策、漁場保全対策の状況、直近の清掃状況等の基礎調査を実施し、そののための基礎資料が得られただけでなく、調査への参後、漂着物調査を実施した。漂着物調査は、調査区画

加を通して沿岸地域の住民が「ごみを捨てない心、海が判るようにビニールひも等で区分けした後、区画内の環境を守ろうとする心を育む」という共通意識をもの漂着物を全て拾い集めた。
集めた漂着物は、区画ごとに種類別に分類し、個数醸成することにも役立つことを期待している。

を数え、重量を測定した。
イ 調査内容ｂ 埋没物調査(ｱ) 調査期間

埋没物調査は、10 海岸のみで実施した。調査地点は、

調査は、2006 年 4 月 18 日から 2007 年 3 月 25 日まで

漂着物調査を行う調査区画の外側で 3 地点を設定した。

の期間に実施した。

調査方法は、縦横 40cm の枠内の漂着物を取り除いた
後、枠内の砂の一定量をバケツに採取し、これに海水(ｲ) 調査主体を入れて攪拌し、浮上したプラスチック粒子等をネッ

調査は、地元自治体や地元環境保全活動団体、大学トで捕集した。

等が中心となり、参加者を募り実施した。

なお、試料の分類、個数調査及び重量調査等の分析

参加人数は延べ 2,820 人であった。

3

(ｵ) 調査結果

は、富山県立大学 楠井研究室において実施した。

a 漂着物調査2006 年度調査で採集した漂着物の総重量を図 2 に、

表１ 調査海岸及び調査参加者数

総個数を図 3 に示す。
調査で採集した漂着物の総重量は 1,474,462ｇであった。
種類別では、「プラスチック類」が 821,478ｇ（総重量の 55.7％）と最も多く、次いで「その他の人工物」
が253,991ｇ（同17.2％）「ガラス・陶磁器類」、
が146,124
ｇ（同 9.9％）、「ゴム類」が 65,502ｇ（同 4.4％）、「金属類」が 65,021ｇ（同 4.4％）、「発泡スチロール類」
が 60,637ｇ（同 4.1％）の順であった。
漂着物の総個数については、152,332 個であった。
種類別では、「プラスチック類」が 118,862 個（総個
数の 78.0％）と最も多く、次いで「発泡スチロール類」
が 23,617 個（同 15.5％）、「ガラス・陶磁器類」が 3,068個（同 2.0％）、「その他の人工物」が 2,335 個（同 1.5％）の順であり、「紙類」、「布類」は重量、個数とも漂着物に占める割合は少なかった。

図２ 2006 年度海辺の漂着物調査結果（総重量：1,474,462ｇ）

図３ 2006 年度海辺の漂着物調査結果（総個数：152,332 個）

4とが確認され、本年度の調査を行った海岸以外にも大次に漂着物の100 ㎡当たりのエリア別重量を図 4 に、量のプラスチック製のごみが漂着していると推察されエリア別個数を図 5 に示す。
100 ㎡当たりの漂着物平均重量は 5,882.8ｇであり、る。また、プラスチック製のごみは、海上にも大量に「エリアＡ」が 27,380.6ｇと最も多く、次いで「エリ漂っており、海底にも大量のごみが沈んでいると考え

アＤ」9,067.9ｇ、「エリアＣ」6,031.9ｇの順であり、られる。
これら様々な場所に存在する海洋ごみは、人間が取「エリアＥ～Ｉ」は少なかった。
一方100㎡当たりの漂着物平均個数は、428個であり、

り除かなければ、いつまでも存在し続けるものがほと「エリアＡ」が 1,798 個と最も多く、次いで「エリアんどであり、景観を損なうだけでなく、微小なプラス

Ｊ」569 個、「エリアＢ」388 個、「エリアＣ」381 個のチック破片等は、海鳥や海洋生物の誤飲・誤食、水産順であり、「エリアＥ～Ｉ」は、少なかった。

資源への混入、回収・処理経費の拡大となるなど、文化面、環境面、経済面、安全面、健康面など様々な分

日本国内のエリア別の全般的な特徴としては、対馬野に影響を及ぼすことにもなる。

海流の日本海への入口にあたるエリアＡが重量、個数

したがって、引き続き調査研究を進めるとともに、とも他のエリアに比べて多い傾向がみられた。

ごみの減量化、発生源対策、処理対策等についても併

海岸に漂着した漂着物の大半は、自然分解されず、せて実施する必要がある。

遠距離を漂流する “プラスチック製のごみ”であるこ

図４

100 ㎡当たりのエリア別重量5図５

100 ㎡当たりのエリア別個数
量及び平均個数に換算し汚染度の比較を行った。埋没b 埋没物調査

物の国際比較を図 6 に示す。

海岸埋没物調査は、2006 年 9 月 4 日から 11 月 9 日までの間に 2 か国 10 自治体 10 海岸で実施され、調査地

プラスチック類を中心に計測した日本の埋没物の１

点数は、日本 22 地点、ロシア 2 地点の合計 24 地点で㎡当たりの平均重量は、ロシアと比べ 0.3 倍、平均個実施した。

数は、ロシアと比べ 1.7 倍であった。

本年度の埋没物調査結果は、表２、表３に示すとお埋没物における重量と個数の関係は、一般的には重り、採集した埋没物の総重量は 112.0ｇであり、「製品・量の増加に伴い、個数も増加するものの、「発泡スチロ

製品破片」が 100.7ｇ（総重量の 89.9％）と最も多く、ール」のように重量割合に比べ個数割合が極端に大き次いで、「発泡スチロール」が 6.4ｇ（同 5.7％）、「原

くなっているものも確認された。
この理由として、漂着物調査結果を踏まえると、日材料」が 1.8ｇ（同 1.6％）の順であった。
また、埋没物の総個数は 6,291 個であり、「発泡スチ

本海沿岸の砂浜への恒常的に漂着する「発泡スチロー

ロール」が 5,048 個（総個数の 80.2％）と最も多く、ル」などの漂着物が、ある程度の時間を要して劣化・次いで、「製品・製品破片」が 888 個（同 14.1％）、「そ破砕化され、海象・気象要因等の環境要因等により砂の他・不明（被覆肥料を含む）」が 158 個（同 2.5％）、

浜に埋没し、自然分解されず蓄積されていることが推「原材料」が 89 個（同 1.4％）の順であった。

察される。

埋没物の国別の比較を行うため、1 ㎡当たりの平均重6表２

調査地点別分類別重量（ｇ）

表３

調査地点別分類別個数（個）図６

埋没物の国際比較

7

ウ 漂着物調査検討会
海辺の漂着物調査を実施している国内の自治体、NGO・
NPO 等の担当者が一堂に会して、2006 年度の調査状況や今後の事業展開等について情報交換を行い、当該問題の現状や課題を共有するとともに、
今後の海洋ごみ問題解決に向けた取組みについて意見交換等を行った。
また、検討会では海洋ごみ問題に関する環境教育イベン
トを同時に開催し、一般参加者に海洋汚染の実態を知る機会を提供するとともに、自治体等が保有する啓発・啓蒙ツールの活性化も行った。

【検討会（Ⅰ部）】(ｱ) 開催日時：平成19年2月23日（金）～24日（土）(ｲ) 開催場所【検討会（Ⅰ部）】【Ⅰ部】『とやま自遊館』会議室【Ⅱ部】『富山市エコタウン交流推進センター』(ｳ) 出席者：海辺の漂着物調査に関係する自治体、市町
村、関係団体、NGO/NPO、有識者等(ｴ) 検討会の内容【Ⅰ部（23 日（金）13:30～17:30）】(a)「琉球列島における海洋ごみの現状と課題」
講師：防衛大学校 山口晴幸教授(b)「中国における E-West 問題」
講師：東アジア環境情報発伝所 廣瀬稔也代表(C)国連環境計画（UNEP）における海洋ごみ問題への取組み状況について（報告）
報告者：UNEP NOWPAP 馬場典夫総務担当官(d)2006 年度までの調査状況及び 2007 年度以降の事業展開について(e)その他（意見交換等）【検討会（Ⅱ部：海の教室）】【Ⅱ部（24 日（土）9:00～12:00】
海洋ごみ問題をツールとした環境教育イベント「海の教室」を開催した。
教室では、海岸調査、海洋環境学習の後、以下の体験学習を実施した。
○貝殻アートの作成
講師：後藤千代子氏（氷見市海浜植物園園長）○ペットボトルをつかったおもちゃづくり
講師：谷口新一氏（あそあそ自然学校世話人）【検討会（Ⅰ部：基調講演）】

8

(2) 中国遼寧省との水質環境共同調査研究
ア 目的及び概要
富山県と遼寧省は、遼寧省の水質環境の改善に役立てることを目的として、1998 年度より2001 年度まで遼河上流部の水質等の調査研究
を、2002 年度から 2004 年度まで遼東湾に注ぐ
遼河、大遼河、大凌河の下流域の水質等調査をそれぞれ実施した。その後、2005 年度からは、遼東湾沿岸海域の水質等調査を 3 年間実施することとしており、2006 年度は盤錦市沖の 2 地点
において水質及び底質調査を実施した。
さらに、この共同調査研究プロジェクトの一環として、水質調査、分析等の技術の向上を図るため、(独)
国際協力機構(JICA)の事業を活用して富山県環境科学センター職員を遼寧省に派遣して、遼寧省研究職員を対象に分析トレーニングを実施した。
イ 調査内容(ｱ) 調査期間
2006 年 4 月～2007 年 3 月(ｲ) 水質及び底質調査
遼東湾沿岸海域の水質及び底質汚濁の実態を把握するため、有機汚濁の指標項目等について調査を実施した。
a 調査地点
盤錦市沖の 2 地点(地点 3 と 4；図 1 参照)
b 調査項目
水質：有機汚濁関連項目等 22 項目(SST、pH、DO、SS、CODMn、TOC、アンモニア態窒
素、硝酸態窒素、亜硝酸態窒素、活性りん
酸塩、TN、TP、水色、透明度、塩分、クロロフィル a 濃度、Cu、Cr、Pb、Cd、Hg、Hs)
底質：同 9 項目(T-N、T-P、強熱減量、Cu、Cr、Pb、Cd、Hg、Hs)c 調査結果2006 年 5 月 18、19 日、富山県において検討会を開催し、調査研究結果等について協議・検討を行った。調査結果の概要は以下のとおりであった(図 2 参照)｡(a) 総合汚染指数(※)による水質評価では、地点 3 の汚染は、地点 4 の汚染よりもすすんでいた。また、主に無機窒素濃度の上昇により両地点とも 10 月の水質
は 7 月の水質よりも劣っていた。10 月における総合汚染指数の増加は、特に地点4 で顕著であった。
(b) 総合汚染指数による底質評価でも、地点 3 の汚染は地点 4 の汚染よりもすすんでいた。これは主に地点 3 の底泥中のカ
ドミウム濃度が地点4 のカドミウム濃度の 2 倍であったためである。
(c) 両地点とも河川水の影響を強く受けるとともに、水産養殖の排水の影響を受ける位置にある。このため、地点 3 と 4の河川水や水産養殖による汚染物質の負荷量が場所や時期により異なっていたことが、水質及び底質に反映されたためと考えられる。
(※) 総合汚染指数
海水水質における総合汚染指数の計算は、CODMn、無機窒素、活性りん酸塩、As、Hg、Pb、Cd、Cu 及びCr の 9 項目を、底泥の総合汚染指数の計算は、調査する全ての重金属 6 項目をそれぞれ選定し、以下の計算式その計算値の大きさによって汚染の度合を判断する。
総合汚染指数の計算方法は以下のとおりである。

Cijn

Pj＝ΣPij
i=1

Pij＝

Ci0

Pj : j 調査地点の総合汚染指数
Pij : i 項目の汚染指標の分指数
Cij : j 調査地点 i 項目の汚染指標の濃度または含有量Cio : i 項目の汚染指標評価の標準値(海水水質はⅡ
類海水基準を用い、底泥含有量はⅠ類基準を用
いる)
n

9

: 評価に関与した汚染指標の項目数

図 1 調査地点（2005～2007 年度）

図２ 水質調査（2006 年 7 月）

10

３ 環境保全施策支援事業(ｲ) 研修期間(1) 環境技術者の研修
2006 年 10 月 12 日～11 月 30 日
ア 自治体職員協力交流研修員の受入(ｳ) 研修内容
富山県では、国際協力を推進するため、平成 8
a 技術研修年度に創設された総務省と(財)自治体国際化協会
・海域の水質の分析（CLAIR）による「自治体職員協力交流事業」を積・赤潮モニタリングと分析極的に活用して海外の地方自治体の職員を受入れ、・河口の汚染物質総量の計算と分析
富山県の行政ノウハウ、技術等の研修を行ってお・沿岸海域河口の底質の調査分析方法ほか
り、当センターはその研修員の受入業務を担当しb 県外研修ている。
・（独）国立環境研究所
2006 年度は以下に示す２名の研修員を受入、研・埼玉県環境科学国際センター修を実施した。
ウ 専門家派遣(ｱ) 研修員
水質調査、分析等の技術の向上を図るため、(独)① 中国雲南省昆明市環境科学研究所
国際協力機構(JICA)の事業を活用して富山県環境総務係長
海波
科学センター職員を遼寧省に派遣し、遼寧省研究② 韓国江原道保健環境研究院
職員を対象に分析トレーニングを実施した。
環境研究士
殷 珠英
(ｱ) 派遣専門家(ｲ) 研修期間
富山県環境科学センター水質課① 2006 年 6 月 28 日～11 月 10 日
主任研究員
中山 将人
② 2006 年 6 月 28 日～ 9 月 30 日
富山県環境科学センター水質課(ｳ) 研修内容
研究員
藤島 裕典
a 富山県の環境について(ｲ) 派遣期間
・環境行政部門での研修及び実習
2006 年 10 月 8 日～2006 年 10 月 21 日
・環境科学センターでの研修及び実習(ｳ) 内容・県内環境関連施設の見学
海水中の農薬及び海底泥中の重金属の測b 国際環境協力について
定方法の技術移転
・海辺の漂着物調査への参加(2) 普及啓発事業（財）環日本海環境協力センターの活動状況を
c 県外研修ホームページ(http//www.npec.or.jp)により情・環境学習支援センター（滋賀県）の見学、大報発信、提供した。
阪ガスエンジニアリング（大阪府）の見学
・ 年報の掲載
・埼玉県環境整備センター、太平洋セメント埼・ 掲載内容の随時更新
玉工場の見学イ 国際協力機構研修員の受け入れ(3) 海洋環境教室の開催
富山県は、友好提携先である中国遼寧省と 1998
次代を担う子供をはじめ住民を対象に、環日
年度から遼寧省の水質改善調査の共同研究を行っ
本海環境協力に対する取組みを紹介し、海洋環ている。その一環として、当センターでは 1999
境保全意識の醸成を図ることを目的とし、「環年度から（独）国際協力機構（JICA）の研修員受
日本海・環境保全いざない授業」を開催した。
け入れ事業の制度を活用し、毎年、遼寧省の研究・開催場所 小中学校の総合学習の時間や各種
職員 2 名の研修を受け入れている。2006 年度は、団体の会合
水質調査を担当する研究職員の技術向上を図るこ・内容 環日本海環境協力の取組みとを目的として、富山県環境科学センターを中心
・回数・人数 10 回延べ 647 名に研修を実施した。
(4) 北東アジア青少年環境シンポジウムの開催(ｱ) 研修員
次代を担う青少年の環日本海地域を視野に
遼寧省環境監測センター
入れた環境意識の涵養を図るとともに、日本、
工程師邵 亮
中国、モンゴル、韓国及びロシアの青少年がシ
遼寧省環境監測センター
ンポジウムの開催等を通じて交流を図り、環境助理工程師
連
保全活動や環境教育等についての共通理解及び
11

共同活動を促進することを目的として開催した。
(ｱ) 開催日 2006 年 8 月 21 日～22 日(ｲ) 場 所 ウラジオストク市（ロシア）(ｳ) 主 催 富山県、(財)環日本海環境協力センター、沿海地方
後 援 (財)自治体国際化協会(ｴ) テーマ 自然環境保全(ｵ) 参加者（4 か国 6 自治体の中学生 97 名）・ 日 本： 6 名（富山県 6 名）・ 中 国： 8 名（遼寧省 8 名）・ 韓 国： 8 名（江原道 3 名、忠清南道 5 名）・ロシア：75 名（沿海地方 72 名、ハバロフス
ク地方 3 名）(ｶ) 概 要a 挨 拶 沿海地方、ＮＰＥＣ
b 活動発表（11 グループ）
・ 「山から教わるエコロジーライフ」（富山県
南砺市立上平中学校）
・ 「七夕ボランティア 20 周年を迎えて」（富山県射水市立新湊西部中学校）
・ 「人類の友達を守り、生命のネットワーク
を大切に」
（遼寧省）
・ 「
“アナグマ洞穴”からの物語」（遼寧省）
・ 「学校の美しい森づくり」（江原道）
・ 「環境体験活動報告」（忠清南道）
・ 「花で彩られた学校を守る」（忠清南道）
・ 「社会環境当番「リカンデル」への参加」（沿海地方）
・ 「学校における環境保全・啓発活動」（沿海
地方）
・ 「コウノトリ、自然内野外観察とひなの室内観察結果」（ハバロフスク地方）
・ 「湧き水の泉保護活動、ビチーハ村周辺水質環境調査（ハバロフスク地方）
c 環境学習・ 「淡水バイオモニタリングと無セキツイ生物を使用した水質評価」（ロシア科学アカデ
ミー極東支部 ヴィシーヴコワ Ｔ.Ｓ.
主任研究員）
・ 「生物多様性が生態系（環境）を守る～微生物が守る環境」（富山大学生物圏環境科学科 中村 省吾 教授）
d 「北東アジア地域の青少年からの提言」の意見交換(ｷ) 主な内容

4）が、それぞれ実施している野生生物の保護や森林保全等の自然環境保全活動について発表を行った。
b 環境学習の実施
川において水生生物を採取し、その種類から
水の汚染の程度を調査する活動及び生物多様性に関する学習を行った。
c 「北東アジア地域の青少年からの提言」の意見交換
北東アジア地域の環境保全に向けて、この地域に住む人々はこれからどう行動すべきかについて参加者間で意見交換を行った。

活動発表

環境学習Ⅰ（水質汚染の判定）「青少年からの提言」意見交換

a 自然環境保全に向けた活動発表
11 グループ（日本 2、中国 2、韓国 3、ロシア
12４ ＮＯＷＰＡＰ推進事業
国連環境計画(UNEP)の主導のもとに、日本、韓国、中国及びロシアにより｢北西太平洋地域
海行動計画（NOWPAP）｣が推進されている。
（財）環日本海環境協力センターは｢特殊モニタリング・沿岸環境評価地域活動センター（CEARAC）｣に指定されており、NOWPAP 活動を推進するため、以下の事業を実施している。
(1) NOWPAP 活動推進事業①富山湾海域衛星モニタリング手法の開発
ア 概要
リモートセンシングを用いた沿岸環境評価
手法の開発に寄与するため、富山湾をモデル海域としてクロロフィル a 濃度、SS 及び CDOMなどのシートルースデータと、MODIS などの衛星データの関係を検討し、海色データから沿岸域のクロロフィル a 濃度を推定するためのア
ルゴリズムの検証を行った。あわせて、内部生
産 COD と関連する植物プランクトンの挙動と水質状況の関連について実態を把握するために、特に形態別のりん等栄養塩類を中心とした
富山湾の水質状況について調査を行った。
本調査は、環境省委託の NOWPAP 活動推進事業として 2003 年度から実施している。
イ 実施状況
本事業は、長崎大学、富山大学、富山商船高等専門学校及び富山県環境科学センター（TESC）の各機関と共同研究体制を構築して実施した。
(ｱ) 2006 年度調査概要
a 富山湾海域モニタリング調査
・ 期間と頻度：2006 年 4 月～2007 年 3 月の毎
月 1 回実施
・ 調査地点：富山湾奥の 9 地点及び湾中央と外洋の 2 地点、合計 11 地点
・ 調査項目と実施機関【船上での現場調査】
pH、表面水温・塩分、水色、透明度、船上分光放射計による測定、採水、CTD 観測〔富山大、商船高専、TESC、NPEC〕【分析項目】
DO、クロロフィル a、SS〔TESC〕、形態別
りん、けい酸、窒素、COD 等〔富山大〕、CDOM〔長崎大・TESC〕、水温・塩分変動解析〔商船高専〕
b 衛星による環境モニタリング調査
・ 「環日本海環境ウォッチシステム」による衛星データの取得(NOAA、MODIS､SeaWiFS)〔NPEC〕
・ 衛星データの取得(SeaWiFS、MODIS 等)、解析及び海色水中アルゴリズムの検証等〔長崎大〕(ｲ) 調査結果の概要
a 富山湾海域モニタリング調査(a) クロロフィル a 濃度、懸濁物質（SS）、
有色溶存有機物（CDOM）及び透明度の季節
変化
・ 2006 年は夏季から秋季にかけてピークが認められたが、2004、2005 年の場合のような 2 山のピークは明瞭に区別できなかった。
・ SS 及び CDOM は概ね、クロロフィル a
濃度のピークと同時期にピークがみられた。
・ クロロフィル a 濃度、SS、CDOM がほぼ同様の推移を示したのに対して、透明度は逆の推移を示した。
(b) クロロフィル a 濃度、SS、CDOM 及び透明度の相互関係
・ 透明度とクロロフィル a 濃度、SS 及びCDOMの相関係数は、それぞれ0.54、
0.635
及び 0.483 であった。
・ クロロフィル a 濃度と SS はやや強い相関（R=0.754）、CDOM と SS はやや弱い
相関（R=0.589）があったが、両者とも回
帰直線から大きく外れるデータがみられた。
クロロフィル a 濃度と CDOM の相関係数
は 0.477 で相関は非常に弱かった。
(c) 植物プランクトンと形態別りんの関係
植物プランクトンの増殖が盛んな春季か
ら秋季にかけて、溶存態オルトりん酸は植物プランクトンに取り込まれ、懸濁態りんや、溶存態有機りんに変化する。
冬季には、溶存態オルトりん酸は植物プランクトンに消費されず残ると考えられる。
(d) 植物プランクトン（クロロフィル a）とCOD の関係
夏季において COD とクロロフィル a の間に比較的よい相関が見られた。春季から
秋季に植物プランクトンが増殖し、植物プ
ランクトンの内部生産によって COD の値が増加したものと考えられる。
クロロフィル a と COD の相関が高いことから、季節的にクロロフィル a の高くなる時期(夏季)に衛星から COD 値を推定することができる可能性が高いと考えられる。
13

(e) クロロフィル a 濃度等の季節変化
夏季には、沿岸部、特に湾南西部に COD
値やクロロフィル a 値の高いところが見られ、冬季には、湾南西部に溶存態オルトりん酸濃度の高いところが見られた。このことから、湾南西部から溶存態オルトりん酸の供給があり、これを栄養塩として植物プ
ランクトンが増殖し、内部生産により COD
値が増加したと考えられる。

現場クロロフィル a 濃度に対して高くなる傾向がみられ、その増減の推移は概ね現
場クロロフィル a 濃度の推移と対応していた。 (c) 有色溶存有機物（CDOM）のアルゴリズムの検証
・ 海面放射輝度測定
水中分光放射計により鉛直方向の下向
き照度と上向き輝度を測定し、人工衛星ア
ルゴリズムに利用する海面放射輝度を求めるエクセルのマクロを作成した。
・ 有色溶存有機物（CDOM）のアルゴリ
ズムの検証
水中分光放射計のデータからリモー
トセンシングのアルゴリズムを用いて有色溶存有機物（CDOM）を推定し、モニタリング調査データと比較を行った。
Carder ら（2003）のアルゴリズムで推定された CDOM とはある程度の相関は示すものの、測定値が大きい時に、アルゴ
リズムが過大評価している。Carder ら（2003）の方法では、CDOM だけではな
く、
植物プランクトン色素以外の粒子状物
質の吸収係数も入っているため、今後粒子状物質の吸収についても測定する必要がある。
② NOWPAP 推進事業の今後の展開の策定
NPEC が活動を始めてから 10 年を経過し、今後の中長期的な NOWPAP 活動推進事業について検討する必要が出てきている。
このため NPEC に設置されている「赤潮／HAB 調査検討委員会及び海洋環境リモートセ
ンシング調査検討委員会」及び「富山湾プロジ
ェクト調査研究委員会」（以下、委員会等）において、NPEC における NOWPAP 推進事業の今後の展開について検討した。
この結果、委員会等から以下が提言された。
a NPEC では、今後とも CEARAC の活動を支援することを基本的な考えとして、富山湾をフィールドとした NOWPAP 地域全体の海
洋環境の保全・改善につながる事業を実施し、NOWPAP の枠組みを活用して NOWPAP 全
体に優れた取り組みを普及していくこと。
b 長期的な基本計画としては、沿岸環境評価
ツールの開発と沿岸環境評価手法の確立を図ること。
c 当面の重点事業計画として、次のことに取り組むこと。

b 衛星による環境モニタリング調査(a) 衛星データ（MODIS）とモニタリング調
査データの関係
モニタリング調査データと衛星データ（MODIS）のマッチアップ数は、TERRA
衛星は 82、AQUA 衛星は 72 であった。これらについてデータの選別を行ったところ、TERRA 衛星は 62（76％）
、AQUA 衛星は
45（63％）のデータ数が得られた。疑問のある衛星値を削除すると、両者の回帰方程式の傾きが１に近づいたが、依然として
1：1 を大きく外れるケースがみられた。
このことについてクロロフィル a 濃度の推定誤差[（現場クロロフィル a 濃度－衛星
クロロフィル a 濃度）／現場クロロフィル
a 濃度]に対する SS 及び CDOM の濃度比
例的な相関関係は弱く、クロロフィルの過大または過小評価に対するSS 及び CDOMの影響は明瞭ではなかった。
(b) 衛星データ（SeaWiFS）による富山湾の環境モニタリング結果
観測頻度が異なる公共用水域データと衛星データを比較検討するために、富山県が毎月公共用水域にて調査している 7 地
点のクロロフィル a 濃度の平均値をとり、同じ 7 点における衛星クロロフィル a 濃
度の月平均値と時系列で比較した。その結果、現場クロロフィル a 濃度は COD の個々の増減に完全には対応しないが、COD と同様に緩やかに 1998 年から 2003
年にかけて夏季のピーク値が減少する傾向が見られた（p<0.05）。一方、衛星クロ
ロフィル a 濃度は、1998 年は他の年と比べてピーク値は 4 倍以上高いが、1999 年
から 2003 年にかけてピーク値は減少する
ような傾向は見られなかった（p>0.3）。また、全体的に衛星クロロフィル a 濃度は、14

(委員長)

・富山湾プロジェクトの推進
・赤潮／HAB データベースの整備
・環日本海海洋環境ウオッチシステムの見直し
・海洋環境保全へのリモートセンシングデータの利活用の推進
・沿岸環境評価手法確立に向けた取り組み
d 事業の進捗状況について NPEC に設置された関連会議に定期的に報告を行い、助言を求めること。

伊藤 恭一
川村 宏

ウ 場 所
・第 1 回 宇宙航空研究開発機構 東京事務所
2F 第 2 会議室（東京）・第 2 回 宇宙航空研究開発機構 芝公園厚生施設 10F 会議室（東京）

石坂 丞二

尹 宗煥

九州大学応用力学研究所 教授

山崎 孝

宇宙航空研究開発機構 宇宙利用推進本部 衛星利用推進センター
主任開発員(役職名等は 2007 年 3 月現在)

プキョン

韓国釜 慶 国立大学
後援：環境省、富山県、韓国海洋水産部、韓国国立水産振興院、北西太平洋地域海行動計画地域調整部(NOWPAP RCU)、ユネスコ政府間海洋学委員会西太平洋小委員会(IOC/WESTPAC)(ｴ) 発表者a 基調講演・Miguel Fortes（IOC/WESTPAC 事務所長）
・小池勲夫(日本:東京大学教授)、
・Hak Gyoon Kim（韓国:釜慶国立大学教授）
b 主なセッション
・衛星データ活用に関する NOWPAP の活動

オ 調査検討委員
浅沼 市男

九州大学応用力学研究所 教授

イ 開催概要(ｱ) 開催日 2006 年 8 月 1 日～2 日(ｲ) 場 所 韓国（釜山）(ｳ) 主催等
主催：(財) 環日本海環境協力センター

エ 内 容
NOWPAP ワーキンググループ 4（WG4）の2006-2007 の活動について
・衛星データを用いた NPEC 富栄養化モニタリン
グガイドラインの NOWPAP 諸国での改良について・RS データ解析トレーニング実施計画について
・RS 情報ネットワークによる提供情報の更新に
ついて

員

柳 哲雄

② 第４回北西太平洋地域における海洋環境のリモートセンシングに関する国際ワークショ
ップの開催
ア 目的
NOWPAP 関係諸国（日本、中国、韓国、ロシア）
等の海洋環境リモートセンシング、有害藻類・赤潮、富栄養化、油流出等の各分野の専門家が一堂に会して、北西太平洋における海洋環境モ
ニタリングや有害藻類(HAB)及び赤潮の発生等を指標とした沿岸環境評価にリモートセンシン
グ技術を活用するための具体的な方策について、最新の知見を共有することを目的として開催さ
れた。

イ 開催日
・第 1 回 2006 年 9 月 15 日
・第 2 回 2007 年 3 月 9 日

委

安岡 善文

名古屋大学地球水循環センター教授
東京大学生産技術研究所 教授

才野 敏郎(2) リモートセンシングによる環境モニタリン
グ推進事業①リモートセンシングの活用に関する調査検討
委員会の開催ア 開催目的海洋環境モニタリングにおけるリモートセン
シングの活用に関する基本的な進め方等を検討
し、手法の開発を推進するための検討委員会を開催した。

財団法人リモートセンシング技術セ
ンター 利用推進部 次長
東北大学大学院理学研究科 教授

所属及び職名東京情報大学総合情報学部
環境情報学科 教授
長崎大学水産学部 教授

15今井 一郎・NOWPAP 各国におけるリモートセンシング
技術開発、利用状況
・赤潮の発生状況及び富栄養化現象の把握
・海洋環境モニタリング及び評価への適用
ウ 内 容
1 日の午前中に主催者側からの挨拶と基調後援があり、午後からは、CEARAC の活動紹介、将来の衛星及びセンサーの計画、アルゴリズムの開発状況、NOWPAP 地域における有害藻類、赤潮の発生状況等の発表があった。
2 日目には、リモートセンシングによって捉えられた有害藻類と赤潮等に関する発表があり、続いて海色リモートセンシングによって推定されたクロロフィル a 濃度や基礎生産、濁度等を指標とした海洋環境及び沿岸環境の変動のモニ
タリングについての発表がなされた。全てのセッションを含め、本ワークショップでは計 27
件の発表があった。

イ 開催日
・第 1 回 2006 年 9 月 15 日
・第 2 回 2007 年 3 月 9 日
ウ 場所
・第 1 回 宇宙航空研究開発機構 東京事務所
2F 第 2 会議室（東京）・第 2 回 宇宙航空研究開発機構 芝公園厚生施設 10F 会議室（東京）エ 内容
NOWPAP ワ ー キンググ ルー プ 3 （ WG3 ） の
2006-2007 年の活動について
・HAB 対策事例集の作成について

石坂 丞二

東京大学 アジア生物資源環境研究センター 教授

古谷 研

東京大学 農学生命科学研究科水圏生物学専攻 教授

松岡 數充

長崎大学 理事松田 治

広島大学 名誉教授

柳 哲雄

九州大学 応用力学研究所 教授

渡辺 康憲(独)水産総合研究センター
瀬戸内海区水産研究所
赤潮環境部長
（役職名等は 2007 年 3 月現在）

イ 管理運営アメリカの NOAA、Aqua、Terra 衛星や中国のFY-1C、1D 衛星の受信データを記録するとともに加工処理し、ホームページ上でそのデータを発信している。

オ 調査検討委員
員

福代 康夫
（委員長）

② 第 15 回北太平洋海洋科学機関（PICES）年次
会合への参加ア 参加目的CEARAC WG3「赤潮/HAB」の活動紹介及び PICES との連携の強化
イ 開催日2006 年 10 月 13 日～18 日
ウ 場所
横浜市
エ 主催等
主催：PICES
ホスト国：日本オ 内容
これまでに行ってきた HAB に係る CEARACの活動について紹介した。
(4) 環日本海海洋環境ウォッチ推進事業
ア 事業の経緯（財）環日本海環境協力センターが、リモー
トセンシングによる海洋環境モニタリング技術の開発及び解析データ等を NOWPAP 関係国を含む国内外へ提供等を行うこととなったことから、環境省は、富山県射水市の富山県環境科学センター内に、2002 年 3 月に人工衛星受信施設を設置・整備し、その管理運営は当センターが行っている。

(3) 赤潮・有害藻類の異常繁殖(HAB)に関する調査① 赤潮/HAB に関する調査検討委員会の開催
ア 開催目的CEARAC の活動のひとつである WG3「赤潮/HAB(有害藻類の異常繁殖)」に関する活動方針について助言をいただくため、赤潮/HAB 調査検討委員会を開催した。

委

高山 晴義

京都大学地球環境学大学院
地球環境学堂資源循環学廊
助教授
大黒神島かき漁業管理委員会

所属及び職名長崎大学 水産学部 教授

16

ウ 内容
ワークショップは 2 日間の日程で開催され、基調講演、特別講演を始めとして、NOWPAP 各国の海洋ごみの専門家（フォーカルポイント）、研究者や行政官から 6 セッションで計 17 の発表が行われた。
1 日目には主催者及び来賓の挨拶の後、スティーブ・レイイメーカーズ氏（国連環境計画(UNEP)/国
連食料農業機関(FAO) コンサルタント）から廃棄漁具の背景、影響および対策に関する基調講演が、
松岡 達郎（鹿児島大学 水産学部長）氏から廃棄漁具によるゴーストフィッシングの影響と研究などについての特別講演がなされた。引き続き、セッション 1 では、海洋ごみへの対処方策について 3 名、セッション 2 では、海洋ごみの排出抑制・未然防止に関して 3 名が発表を行った。
2 日目にはセッション 3 から 6 が行われ、セッシ
ョン 3 では、漁業関連の海洋ごみ問題について 2 名、セッション 4 では海岸清掃活動及びモニタリングについて 3 名、セッション 5 では海洋ごみ管理に係る政策及びシステムについて 4 名、セッション 6 では
海洋ごみ問題に対する NOWPAP の取組について 2
名が発表を行った。
各セッションでは、各国の先駆的な取り組みについての情報共有が行われるとともに、
NOWPAP 地域における海洋ごみ対策の推進方策について活発な意見交換が行われた。

ウ 機能強化2006 年度においては、環日本海海洋環境ウォッチホームページを改訂し、更なるデータ利用促進のため、これまでの富山湾、環日本海海域に加え、有明海、中国山東半島北岸部、韓国南岸部、ロシアピーター大帝湾を海のカレンダー
海域に追加した。
また、環境省請負事業により、環日本海海洋
環境ウォッチシステム見直し計画を作成し、設置から約 5 年が経過したシステムの今後のあり方をとりまとめた。

(5) 第 2 回北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）
海洋ごみワークショップの開催
ア 目的
NOWPAP 参加国及び関係国際機関の専門家が一堂に会し、実施されている海洋ごみ対策に関する優良事例を紹介するとともに、効果的な対応方策について検討を行い、地域行動計画の策定に貢献することを目的として開催した。
イ 開催概要(ｱ) 開催日 2007 年 3 月 28 日～29 日(ｲ) 場 所 富山市（タワー111 スカイホール）(ｳ) 主催等
主催：環境省・NPEC
運営： NOWPAP CEARAC
後援：富山県、富山市、北西太平洋地域海行動計画地域調整部（NOWPAP RCU）
、東ア
ジア海域調整機関（COBSEA）、日本海洋学会、日本沿岸域学会、廃棄物学会、漂着物学会(ｴ) 発表者a 基調講演Mr. Steave Raaymakers（UNEP/FAO コンサルタント）
B 特別講演松岡達郎（鹿児島大学 水産学部長）
c 主なセッション
・海洋ごみへの対処方策
・海洋ごみの排出抑制、未然防止
・漁業関連の海洋ごみ問題
・海岸清掃活動及びモニタリング
・海洋ごみ管理に係る政策及びシステム
・海洋ごみ問題に対する NOWPAP の取り
組(6) NOWPAP 関係会議の開催及び参加
ア 第 3 回 NOWPAP WG３及び WG４会議の開催
WG３及び WG4 の活動を議論するためのワーキンググループ会議を開催した。
(ｱ) 開催日 2006 年 7 月 6 日～7 日(ｲ) 場 所 富山市（タワー111 会議室）
(ｳ) 主 催 CEARAC(ｴ) 参加者 中国、日本、韓国、ロシアの WG３、WG4 の専門家、NOWPAP RCU コーディ
ネーターCEARAC 事務局約 25 名(ｵ) 内 容a WG３の活動
・赤潮発生後の被害回避・低減のための対策
事例集の構成について合意
・英文版コクロディニウムパンフレットの各
国語版作成について合意
b WG4 の活動
・富山湾をモデルとして NPEC が作成した「衛星データを用いた富栄養化モニタリングガ
17

イドライン」をもとに、2007 年末までに
NOWPAP 各国共通のガイドラインを作成することに合意・2007 年に開催するリモートセンシングデー
タ解析トレーニングの具体的な内容について論議(ｳ) 主 催 MERRAC(ｴ) 参加者 中国、日本、韓国、ロシアの各国の代表(フォーカルポイント)、NOWPAP
RCU、他の NOWPAP 地域活動センターの所長など(ｵ) 内 容・第 8 回 FPM 以降の活動報告
・新しい活動の承認- 化学物質の緊急時対応に向けた国別報告書の作成- 海洋ごみ活動→船舶排出ごみに限定して情報収集
・油汚染緊急時計画の対象地域の拡大を了承

c CEARAC 中長期戦略について
・事務局から提示した案に対して様々な建設的な提案や助言が行われた。また、多くの専門家から、各国の協力及び関係機関との協調の必要性が強調された。
WG3 専門家リスト（2007 年 3 月現在）
国名

氏名

所属

中国

Mr. Xiaofeng KANG

国立環境モニタリ

ウ 第 4 回 POMRAC フォーカルポイント会議（FPM）への出席
第 4 回 POMRAC（汚染モニタリング地域活動センター）FPM がロシアで開催され、当センターからは CEARAC 所長及び研究員が出席した。
(ｱ) 開催日 2006 年 4 月 25 日～26 日(ｲ) 場 所 中国・青島(ｳ) 主 催 POMRAC(ｴ) 参加者 中国、日本、韓国、ロシアの各国の代表(フォーカルポイント)、NOWPAPRCU 、他の NOWPAP 地域活動センターの所長など(ｵ) 内 容・第 3 回 FPM 以降の活動報告
・新しい活動の承認- 沿岸・河川流域の統合的管理- WG1/2 文献データベース作成
・WG1/2 の統合報告書の内容確認及び修正作業ス
ケジュールを了承
・FPM/TOR の修正

ングセンター日本
韓国
ロシア

Mr. Mingjiang ZHOU

中国科学院

福代 康夫

東京大学

松田 治

広島大学名誉教授

Dr. Sam-Geun LEE

国立水産科学院

Dr. Hak-Gyoon KIM

プキョン大学

Dr. Tatiana ORLOVA

ロシア科学院

Dr. Vladimir SHULKIN

ロシア科学院WG4 専門家リスト（2007 年 3 月現在）
国名

氏名

所属

中国

Mr. Chuanqing WU

国立環境モニタリ
ングセンター

日本

Dr. Chenghu ZHOU

中国科学院

浅沼 市男

海洋科学技術セン
ター

韓国
ロシア

石坂 丞二

長崎大学

Dr. Young-Sang SUH

国立水産科学院

Dr. Sang-Woo KIM

国立水産科学院

Dr. Anatoly ALEXANIN

ロシア科学院

Dr. Leonid MITNIK

ロシア科学院エ 第 5 回 DINRAC フォーカルポイント会議（FPM）への出席
第 5 回 DINRAC（データ・情報ネットワーク地域活動センター）FPM が韓国で開催され、当センターからは CEARAC 所長が出席した。
(ｱ) 開催日 2006 年 5 月 10 日～5 月 11 日(ｲ) 場 所 中国・深(ｳ) 主 催 DINRAC(ｴ) 参加者 中国、日本、韓国、ロシアの各国の代表(フォーカルポイント)、NOWPAP
RCU、他の NOWPAP 地域活動センターの所長など

イ 第 9 回 MERRAC フォーカルポイント会議（FPM）への出席
第 9 回 MERRAC（海洋環境緊急準備・対応地域
活動センター）FPM が韓国で開催され、当センターからは CEARAC 所長が出席した。
(ｱ) 開催日 2006 年 5 月 5 日～7 日(ｲ) 場 所 韓国・デジョン MERRAC
18

(ｵ) 内 容・第 3 回 FPM 以降の活動報告
・新しい活動の承認- DINRAC と各国を結ぶ地域インターネットコ
ミュニケーションシステムの構築- 海洋生物多様性データ及び情報に関する国
別及び地域報告書の作成- 沿岸及び海洋の自然保護地域に関するメタ
データベースの開発- 汚染物質及び栄養塩に関するメタデータベースの開発

オ 第 11 回 NOWPAP 政府間会合（IGM）への出席
第 11 回 NOWPAP IGM がロシアで開催され、当センターからは CEARAC 所長が出席した。
(ｱ) 開催日 2006 年 12 月 20 日～21 日(ｲ) 場 所 ロシア・モスクワ(ｳ) 主 催 NOWPAP RCU(ｴ) 参加者 中国、日本、韓国、ロシアの各国の代表、NOWPAP RCU、NOWPAP 地域活動センター（RAC）の所長 など(ｵ) 内 容・第 10 回以降の NOWPAP の活動報告
・各 RAC の 2006 年の活動実績及び予算の執行状
況の報告
・NOWPAP 地域における海洋ごみに関する活動（MALITA）についての RCU の報告
・RAC の評価制度の導入についての討議

19