2021年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月30日

上場会社名株式会社エス・エム・エス
コード番号
2175
ＵＲＬ https://www.bm-sms.co.jp/（氏名）後藤 夏樹
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長（氏名）杉崎 政人
四半期報告書提出予定日
2020年８月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無

：有

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6721-2400―

機関投資家・アナリスト向け（百万円未満切捨て）

１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
10,5399,379

2021年３月期第１四半期

％
12.4
16.3

百万円
2,230
1,433

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
30.0
2,201
22.3
11.0
1,799
9.4

経常利益
％
55.6
4.2

2,031百万円 （12.4％）

百万円
3,018
2,321

2020年３月期第１四半期

1,807百万円 （461.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
円 銭
25.28
20.69

2021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

円 銭
25.18
20.60

（２）連結財政状態
総資産

純資産

2021年３月期第１四半期
2020年３月期

百万円
53,46750,996（参考）自己資本

20,519百万円

2021年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
20,695
19,3982020年３月期

％
38.4
37.7

19,227百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

2020年３月期
2021年３月期
2021年３月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
8.50

円 銭
8.50

－

－

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
4,785
0.5

１株当たり
当期純利益
円 銭
54.97

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
37,436
6.5
5,028
1.9
6,459
1.6
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注２）当社グループは業績管理を主として年度単位で行っていることから、2021年３月期より第２四半期業績見通しの開示を省略することとしました。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

87,058,600株

2020年３月期

2021年３月期１Ｑ

445株

2020年３月期

2021年３月期１Ｑ

87,057,488株

2020年３月期１Ｑ

87,057,600株
445株
86,998,397株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述などについてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、提出日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しています。

株式会社エス・エム・エス (2175) 2021年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

株式会社エス・エム・エス (2175) 2021年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 当第１四半期連結累計期間の経営成績（単位：百万円）
2020年３月期
2021年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日

増減額

増減率

至 2019年６月30日）

至 2020年６月30日）

売上高

9,379

10,539

1,159

12.4%

営業利益

1,433

2,230

796

55.6%

経常利益

2,321

3,018

696

30.0%

1,799

2,201

401

22.3%

親会社株主に帰属する
四半期純利益

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報をコアとした様々なサービスを提供しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報イ
ンフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。
日本においては、高齢者人口（65歳以上）が2020年１月１日時点で約3,593万人、人口構成比28.5％に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、43兆円に達しています（注１）。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療やヘルスケアの市場が急拡大しており、医療費は１兆ドルと日本の２倍を超える規模となっています（注２）。
このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、介護や医療、ヘルスケア等に関する情報の量は飛躍的に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報に対するニーズはますます高まり、当社
グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはキャリア分野、介護事業者分野、海外分野を主力事業とし、ヘルスケアやシニアライフ等の領域においても数多くの新規事業を開発・育成しています。
キャリア分野においては、高齢者人口の増加に伴い大きな課題となっている、介護・医療等の領域における従事者不足解消に貢献していきます。当社グループは介護・医療系職種を対象とした求人情報や人材紹介の市場をパイオニアとして創造し、圧倒的なポジションを確立してきました。特に2025年に34万人の不足が見込まれる介護職（注３）に対しては、多様なキャリアサービスの提供を通じ、人手不足の解消に貢献していきます。既存従事者の転職支援のみならず、他業界からの新規就業を促し従事者数の増加に寄与すると共に、最適なマッチングや定着支援、従事者教育を通し、生産性向上や離脱防止にも寄与していきます。また、2017年に柔道整復師/あはき師（注４）向けキャリア関連サービスに進出したほか、2018年には保育士向け人材紹介を立ち上げるなど、看護師・介護職等に続く成長事業を育成しています。今後も既存サービスにおけるシェアの拡大、展開サービス拡充及び他職種へのサービス拡張により従事者・事業者への提供価値を最大化し、キャリア分野全体で長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
介護事業者分野においては、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」を通じ、介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。保険請求サービスに加えて求人・業務支援・金融・購買等の40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援しています。今後もシェアの拡大、展開サービス拡充及び対応事業所種別の拡張により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化
し、現在17の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約265万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、医療従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティン- 2 -株式会社エス・エム・エス (2175) 2021年３月期第１四半期決算短信
グ支援等の事業を展開しています。さらに、2017年にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社の子会社化によりグローバルキャリアビジネスを本格的に開始し、主に中東の病院向けにクロスボーダーでの医療従事者の就転職を支援しています。2018年にはフィリピンに、2019年にはアイルランド・オーストラリアに進出しており、今後もサービス展開国を拡大し、グローバルでの医療従事者紹介で圧倒的なポジションを確立していきます。今後もMIMS
をアジア・オセアニア等における事業展開のプラットフォームとして海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現すると共に、グローバルに医療の向上に貢献していきます。
上記に加え、当社グループでは、今後の成長が見込まれるヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に数多くの新規事業を開発・育成しています。介護費・医療費の増大を背景に、今後は認知症・慢性疾患の予防や公的保険外のサービスに対するニーズが高まることが見込まれます。こうした流れを捉え、ヘルスケア領域においては、健康保険組合に対するICTを活用した遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等を提供しています。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用することで、利用者の健康や病気予防のための安価で実効性のあるソリューションを実現しています。今後も展開サービス拡充及びサービス提供対象の企業・健保の拡大によりサービス利用者数を伸ばし、健康な労働力人口の増加に貢献していきます。また、シニアライフ領域においては、高齢社会に特有のテーマである「住まい」「終活」「介護」を重点領域として、リフォーム事業者情報、葬儀社情報、高齢者向け食事宅配情報、介護の悩みや不安を相談できるコミュニティサイト等のサービスを提供しています。今後も高齢社会において人々が必要とする情報を収集し、分かりやすく伝達することで情報の「ひずみ」を解消し、エンドユーザの意思決定の質の向上とより良い暮らしの実現に貢献していきます。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。
2020年１月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大していますが、こうした環境下においても当社グループが果たすべき社会的な情報インフラとしての役割は変わらないものと認識しています。当社グループでは、顧客・取引先・従業員等をはじめとした関係者の健康・安全の確保と感染拡大防止を最優先としながらも、オンラインでの情報提供の拡充やオンラインでの就職イベントの実施等、事業継続のための取り組みを推進することで、これまでと同様に事業を通じた社会への貢献を続けていきます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、10,539百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
営業利益は、新規人材採用の抑制等により、2,230百万円（前年同期比55.6％増）となりました。
経常利益は、3,018百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,201百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
（注１）高齢者人口・構成比：総務省

介護費：2018年度、厚生労働省（注２）2017年、WHO統計（注３）厚生労働省（注４）あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師のこと- 3 -医療費：2017年度、厚生労働省

株式会社エス・エム・エス (2175) 2021年３月期第１四半期決算短信② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、
キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
＜事業部門別売上高＞（単位：百万円）
事業部門
キャリア分野2021年３月期
2020年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

増減額

増減率

7,226

8,093

866

12.0%

介護キャリア

2,862

3,400

538

18.8%

医療キャリア

4,364

4,692

328

7.5%

介護事業者分野

1,109

1,358

249

22.5%

海外分野

807

826

18

2.3%

事業開発分野

235

261

25

10.9%

9,379

10,539

1,159

12.4%

合計
＜キャリア分野＞

介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」を中心に、順調に成長しました。
医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」を中心に、順調に成長しました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、キャリア分野においては、人材紹介における一部事業者の面接見合わせ等の一時的な影響が発生しています。
以上の結果、キャリア分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,093百万円（前年同期比12.0％増）とな
りました。
＜介護事業者分野＞
介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。
会員数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービス及びファクタリングサービス等の利用拡大が成長に寄与しました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う介護事業者分野の当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微です。
以上の結果、介護事業者分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,358百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
＜海外分野＞
海外分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、製薬会社イベントの開催中止・延期やグローバ
ルキャリアビジネスにおける医療従事者の渡航延期等の一時的な影響が発生しています。一方で、2019年３月に韓国で看護師向けキャリアサービスを行うMedilabs社（本社所在地：韓国）をMIMS傘下に再編し連結時期を変更
したことによる一時的影響等の解消や、2019年８月に子会社化した欧州・オセアニアの医療従事者の中東医療機
関への紹介を手掛けるCCM社（本社所在地：アイルランド）が成長に寄与しました。
以上の結果、海外分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、826百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
＜事業開発分野＞
事業開発分野においては、ヘルスケア領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービ
ス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中心に新規事業の開発・育成が進みました。
以上の結果、事業開発分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、261百万円（前年同期比10.9％増）となり
ました。

- 4 -

株式会社エス・エム・エス (2175) 2021年３月期第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、53,467百万円（前連結会計年度末比2,471百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用
事業者増による未収入金の増加によるものです。
負債は、32,771百万円（前連結会計年度末比1,173百万円増）となりました。これは主に、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。
純資産は、20,695百万円（前連結会計年度末比1,297百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、2020年４月30日決算短信で公表した2021年３月期の連結業績予想に対し順調に進捗しており、現時点において変更はありません。

- 5 -株式会社エス・エム・エス (2175) 2021年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
商標権
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

11,091
5,213
14
30
6,183
664
18
△113
23,102

14,868
4,214
15
45
6,545
939
14
△110
26,533

626
△291
335
806
△545
261
37
△17
20
481
△91
389
1,006

618
△292
325
827
△551
276
36
△16
19
467
△116
351
973

10,148
1,637
9,126
1,825
0
22,738

9,852
1,754
9,065
1,754
0
22,427

2,225
873
1,039
11
4,149
27,89350,996

1,535
895
1,090
12
3,532
26,93353,467

株式会社エス・エム・エス (2175) 2021年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返金引当金
リース債務
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

314
2,487
7,711
451
534
536
725
84
600
242
112
30
13,831

228
2,480
8,554
641
20
689
916
812
303
313
97
45
15,105

15,144
354
1,994
260
11
17,766
31,59715,088
358
1,967
240
11
17,66532,771

2,246
51
19,079△0
21,3762,247
51
20,540△022,839△0△2,149△2,149171
19,39850,996△0△2,319△2,319176
20,69553,467

株式会社エス・エム・エス (2175) 2021年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

9,379
835
8,544
7,110
1,433

10,539
932
9,607
7,376
2,230

919
16
936

797
23
820

25
20
1
48
2,321

24
7
0
32
3,018

-

0
0

2,321
521
1,799
1,799

44
6
51
2,966
765
2,201
2,201

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
イベント中止損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -株式会社エス・エム・エス (2175) 2021年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

1,799

2,201

△0
8
0
8
1,807

△0
△164
△4
△169
2,031

1,807
-

2,031
-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -株式会社エス・エム・エス (2175) 2021年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

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株式会社エス・エム・エス (2175) 2021年３月期第１四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2020年７月29日に発行いたしました。
株式会社エス・エム・エス

第16回新株予約権

決議年月日

2020年７月13日

新株予約権の数（個）2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）200,000

（注２）

2,322

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自2023年７月１日

至2028年６月30日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

2,322
1,161

（注３）
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）（注１）付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率（注２）当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数はこれを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株あたり払込価額
新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数（注３）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、2023年３月期における実質営業利益の額が、下記（a）または（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。
（a）実質営業利益の額が6,647百万円を超過していること 行使可能割合10％（b）実質営業利益の額が7,237百万円を超過していること 行使可能割合100％
なお、上記における実質営業利益の算定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、会計基準の変更等により参照すべき指標を変更または修正すべき場合には、別途参照すべき指標またはその算定方法を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の取締役または当社従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任もしくは懲戒解雇された場合、その他新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと場合として新株予約権の割当に関する契約に定める事項に該当する場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、本
新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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株式会社エス・エム・エス (2175) 2021年３月期第１四半期決算短信（注４）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①
②
③
④

⑤

⑥

⑦

⑧
⑨

⑩

交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注４）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
新株予約権を行使することができる期間
上表に定める残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下 a、bに準じて決定する。
a.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a記載の資本金等増加限度額から、上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
その他新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
新株予約権の取得事由及び条件
以下 a、bに準じて決定する。
a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
b.新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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