「障害のある⼥性の⽣活の困難−複合差別実態調査報告書」
2012 年発⾏ 第五刷頒布中

DPI ⼥性障害者ネットワークとは障害⼥性の⽣活の困難-複合差別実態調査「DPI ⼥性障害者ネットワーク」は、国内の障害⼥性をつなぐ、ゆるやかなネットワーク組織です。
障害⼥性の⾃⽴促進と優⽣保護法の撤廃を⽬指して、1986 年に発⾜しました。
優⽣保護法が優⽣条項を削除し、⺟体保護法となった 1996 年以降、⼀時活動を休⽌していましたが、2007 年の DPI 世界会議韓国⼤会で、障害⼥性の世界的連帯が求められたことをきっかけに、活動を再開しました。
現在は、障害⼥性に関する法律や制度、施策のあり⽅をめぐる国内外の様々な課題に取り組み、情報発信をしています。

私たちは 2011 年に、障害⼥性へのアンケートと聞き取りによる「障害のある⼥性の⽣きにくさに関する調査」を⾏いました。
障害があり⼥性であることで社会で抱えざるをえない複合的な困難について、公的な調査は乏しく、焦点もあてられていない中で、⾃らの⼿で⽣の現実を数多く蓄積し、問題の重要性を周知しようと呼びかけました。
全国から 87 ⼈の協⼒が得られ、問題別に整理
すると 262 件の声になりました。⼀部をこのリーフレットにも掲載しています。同時に、全都道府県の DV 防⽌計画等も調査しました。詳細は「障害のある⼥性の⽣活の困難−複合差別実態調査報告書」にあります。

１ 私たちぬきに私たちのことを決めないで。

法律に課題の明記を求めています。

「私は⼥性であり、⾔語障害を伴う障害者です。そんな私に『あなたはどう⽣活したいのか？』と聞いてくれる⼈はいませんでした。でも私は⾃分の⼈⽣を⽣きることをあきらめない。」
障害者政策を話し合う内閣府障害者政策委員会に、１名しか障害⼥性がいません。⼥性政策を話し合う委員会には障害者がいません。
障害⼥性の意⾒を政策に反映させるために、障害⼥性の社会参画は⼤きな課題です。私たち抜きに私たちのことを決めないで。

障害者基本法の改正で「障害のある⼥性」という条項を設けることを求めています。

2 障害者ジェンダー統計、雇⽤就労

声

政府の調査統計は、障害別や障害の程度には着眼していますが、多くの場合、障害者の性別による差異は視野の外に置き続けています。
特に、障害者雇⽤促進法に基づいて国・地⽅公共団体・企業が毎年提出するフォーマットには、性別回答欄もないために、カウントされている約 42万⼈の障害者のなかの⼥性の状況を⽰す基礎デー
タさえありません。
雇⽤、教育、健康、暴⼒などすべての領域について、ジェンダー統計を整備し、実態を可視化し、適切な措置をとることが不可⽋です。

・ある企業の⾯接で、 「うちは本当なら障害者は要らないんだよ。まだ男性で⾒た⽬に分からん障害者やったらエエねんけどな〜。」と⾔われた。 (30 代･肢体)・交通事故で障害者になった。遺失利益は現在の男⼥の就業、賃⾦から割り出されるので、同じ障害で同じ状況であっても、男性よりもかなり低い賠償額になってしまった。（20 代･肢体）・主治医に、「⼥性で良かったね。障害者になっても家族や配偶者に養ってもらえる」と⾔われた。⼥は働かない、家族が⾯倒を⾒るという考えは許せない。
（20 代･精神）条⽂試案
第１条に規定する社会の実現のために、障害のある⼥性は障害に加えて⼥性であることにより障害者差別と性差別を複合的に被っていることから、その実態を把握し差別解消にむけた適切な措置をとらなければならない。
（DPI ⽇本会議 2017 年）

13 性的被害・暴⼒・虐待に対して声

複合差別実態調査の回答の中で⼀番多かったのが、性的被害に関する記述で、回答者の 35％が経験していました。職場で上司から、学校で教師や職員から、福祉施設や医療の場で職員から、介助者から、家庭内で親族からの被害が起きています。密室性と上下の⼒関係があるなかで、被害を受けながらも声に出せていない⼈が多数います。

・⺟の恋⼈から性的虐待を受けた。⺟の恋⼈が、私のお⾵呂介護をして胸等を触られ、⾮常に苦しい思いをした。⺟にそのことを⾔うが、信じてもらえず最悪だった。(30 代・肢体)・⼩学校のとき痴漢にあった。助けを求めるにもコミュニケーションがいる。聴覚障害のため助けを呼べなかった。中学⽣のとき同じ犯⼈から再び被害にあった。（20 代･聴覚）ＤＶの相談窓⼝や、公的シェルターを、障害のある⼥性が使えるようにするために、情報⾯や物理⾯のバリアを除去すること、通訳や介助などの合理的配慮を提供することを求めています。また、関係機関や相談窓⼝の職員等の研修カリキュラムに、障害のある⼥性の複合差別に関する内容を含めることが必要です。

・やっと就職できた職場の上司に「飲みに付き合え」と⾔われ、酔って眠ってしまい、ホテルに連れ込まれて性的暴⾏を受けた。その後も関係を強要され続けた。 （30 代･肢体）

4 あらゆるサービスへのアクセス

声障害のない⼥性がアクセスできているすべての医療や保健サービスに、障害⼥性を想定した対応を⾏う必要があります。

・国⽴病院に⼊院中、⼥性の⾵呂とトイレの介助、⽣理パッドの取り替えを男性が⾏っていた。⼥性患者は皆いやがって同性介助を求めたが、体⼒的に⼥性では無理だといわれた。カーテンも開けたままで、廊下から⾒えた。（50 代･肢体）障害のある⼥性が⼦どもを産み育てるという事が認識されていません。中絶を強要されることも起きています。
障害のある⼥性の多くが、家族内や施設や病院で男性によるトイレや⼊浴の介助を余儀なくされています。性的被害のリスクとも隣り合わせの状況です。私たちは同性介助の標準化を求めています。
障害児は家族とりわけ⼥性の介護負担になるというとらえかたがあります。わたしたちは、障害のある⼥性を含む、全ての⼥性、全ての命が尊重される社会にしていけるよう、家族に限らない介助、および、あらゆる社会サービスを充実させることを望んでいます。

・家事ヘルパーの時間を減らされた。料理などの⼿助けがもっと欲しいが、ヘルパーさんから「⼥なんだから、あなたがしなさい」と⾔われる。（50 代･知的）・⾃分の⽣活にも不⾜な介助を受けての⼦育てに不安があった。⼦どもへの介助があれば、⼦どもをもてたかも知れない。（40 代･肢体）

5 性と⽣殖に関する健康と権利

声

複合差別実態調査には、旧優⽣保護法のもとで、優⽣⼿術（不妊⼿術）を強制された⼈からの回答も寄せられました。
⾃由権規約委員会からも、旧法下で⼿術を受けた⼈の調査、謝罪、補償をという 1998 年の勧告を実施するようにと、2014 年にも重ねて勧告が出されています。

・以前は⺟や周りから「早く結婚して⼦を産め」と⾔われたが、障害をもってから⾔われなくなった。そして、妊娠した時、障害児を産むのではないか？⼦どもを育てられるのか？といった理由で、医者と⺟親から堕胎を勧められた。(40 代･視覚)・⼦宮筋腫がわかったとき、ドクターは⼦宮を取れば治ると⾔った。私が「⾚ちゃんが産みたい」というと｢えっ！！｣と驚かれ、それを聞いて私は⼤泣きした。⼥である⾃分を否定された気がした。（40 代･肢体）2015 年 6 ⽉には、優⽣⼿術をされた⼥性（1963 年、16 歳当時）が、⽇本弁護⼠会連合会（⽇弁連）に⼈権救済を申し⽴てました。これを受ける形で、2017 年 2 ⽉には、⽇弁連が「旧優⽣保護法下において実施された優⽣思想に基づく優⽣⼿術及び⼈⼯妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意⾒書」を公表し、優⽣思想に基づく不妊⼿術と中絶は憲法違反であり、被害者の⾃⼰決定権と「性と⽣殖の健康・権利」を侵害したと指摘し、国に対し、被害者に対する謝罪、補償等の適切な措置を⾏うよう求めました。

・⼥性だったら⾃分の体を知るべき、でも誰も教えてくれない。学校も教えてくれない。⾒直ししてほしい。正しい情報を流してほしい。
（30 代･知的）2

⼥性差別撤廃条約

⼥性差別撤廃委員会

1979 年に国連総会で採択された国際条約。1982年に条約履⾏状況の審査をする機関として、⼥性差別撤廃委員会が発⾜。
⽇本は 1985 年に批准した 72 番⽬の締約国。
2017 年 4 ⽉現在、189 か国が締約。

役割：年３回、各締約国の条約履⾏状況報告書を検討し、国連総会に報告すると同時に、締約国に勧告を⾏うこと
委員構成：国からは独⽴した 23 ⼈の個⼈資格の専⾨家によって構成されている。
各国の法律（労働法、家族法、DV 法等）の専⾨家や、⼥性の⼈権に関わる⺠間団体職員、政府⾼官などを務めた⼈によって担われている。

CEDAW＝⼥性差別撤廃条約／⼥性差別撤廃委員会
Convention on the Elimination of all Forms ofDiscrimination against Women Committee on theElimination of Discrimination against Women2009 年勧告を受けた⽇本政府の動き

⽇本政府報告審査のこれまで前回審査（2009 年）以降、「⽇本が実施してきたこと」として国が国連に対して報告していること■1987 年に第⼀回報告書を提出し、1988 年に報告審査。その後、基本は 4 年ごとに報告書の提出・審査を受ける（条約 18 条）・婚外⼦に関する⺠法の規定改正（2013 年）
・選択的夫婦別⽒制度の検討（⼤法廷を経て、国会に戻された状態）
・婚姻適齢の男⼥統⼀の検討（未達成）
・再婚禁⽌期間は⼤法廷で違憲となったため、今後法改正（100 ⽇を超える場合＆⼦どもがいない場合）
・ポジティブアクションについては、2010 年 12⽉の第三次男⼥共同参画計画での期限と数値を決めた⽅策を実施。（ただし、結果として⼥性の参画が進んだとはいいがたい状況）■2009 年審査・最終⾒解のフォローアップ項⽬・⺠法改正 婚姻年齢の男⼥平等化、再婚禁⽌期間の廃⽌、選択的夫婦別姓の採⽤、婚外⼦差別の撤廃：世論調査の結果のみに依拠するのではなく、条約に規定に従い整備する義務を果たすべき・⼥性の雇⽤および政治・公的活動への参画を促すために、暫定的特別措置を導⼊するように要請

審査場所・ジュネーブ

2016 年審査前後のプロセス

⽇本から欧州の都市経由で⾶⾏、約 15 時間。
スイス⻄部・レマン湖の南⻄岸に位置した都市。
国連の欧州本部、国連⼈権⾼等弁務官事務所などが置かれている。

2014 年 第 7･8 回報告審議プロセス開始
9⽉
⽇本第 7･8 回報告 CEDAW に提出
2015 年7 ⽉ 会期前作業部会（質問事項 LOI を審議する会議）NGO ブリーフィング
8 ⽉ CEDAW 質問事項公表
冬CEDAW への LOI に基づく政府回答
2016 年
1 ⽉ NGO レポートの提出
2 ⽉ 第 63 会期⽇本報告審議・NGO ブリーフィング
3 ⽉ 総括所⾒公表 NGO の評価公表

32016 年 2 ⽉ 国連でのスケジュール

2016 年 2 ⽉ ⼥性差別委員会ロビイング
⼥性差別撤廃委員会の⽇本政府審査に向けて、ツォウ委員(中国：ラポーター)、シュルツ委員(スイス：社会参画)、グベデマ委員(ガーナ：暴⼒)、ブルーン委員(フィンランド：雇⽤)、ジャハン委員(バングラデ
シュ：教育)、ピメンテル委員(ブラジル：法律家→障害児の中絶)と個別⾯談。

会期は 2 ⽉ 15 ⽇から 3 ⽉ 4 ⽇まで15 ⽇午前 CEDAW 第 63 会期 開会式
ランチタイム プライベートミーティング
午後 NGO ブリーフィング（アイスランド、⽇本、モンゴル、スウェーデン）16 ⽇ 午前・午後 ⽇本政府報告審査
国連特別報告者とも⾯談
障害に関する国連特別報告者カタリーナさん及びアシスタントのアルベルトさんと⾯談、 (IDA)ヴィクトリア・リーさんと⾯談、国連難⺠⾼等弁務官事務所(UNHCR)訪問、国連⼈権⾼等弁務官事務所(OHCHR)の Facundo
Ｃhavez さん(⾞いすユーザー：障害に関するアドバイザー)、服部さん(⼦どもの⼈権担当者)

⽇本に対する勧告（抜粋要約）

国内での履⾏をめざしてロビイングでも訴えたことが反映されて 2016 年
3 ⽉に総括所⾒（勧告）が出された。

総括所⾒及びフォローアップ勧告も受け、国内での履⾏が⼤きな課題。
■障害者基本法をはじめとした基本的な法律に、障害⼥性の複合差別を解消する課題に取り組むことを明記し、重点課題と位置付けて計画策定し実施すること。

■13(c). 複合的・交差的差別を禁⽌する包括的な差別禁⽌法の制定を強く要請する。
■24・25．強制不妊⼿術被害者（70％が⼥性）の調査、加害者の起訴、有罪となった場合の処罰、被害者の法的救済、賠償及びリハビリテーションサービスを提供するよう勧告する。

■旧優⽣保護法に基づく強制不妊被害について速やかに⼈権侵害を認め、特別委員会を設けて調査し、謝罪と補償を実施すること。

■18・19･30･31．政治的および公的活動、意思決定の地位における障害⼥性等の参画の低さ／法令による暫定的特別措置（クオータ制を含む）を含む具体的措置をとることを求める。

■障害者にかかわる委員会や審議会は過半数を障害者関係者とした上で、障害者の少なくとも３割は⼥性とすること。
■障害のない⼥性と同等に利⽤できる相談窓⼝やＤＶシェルターにすること、福祉施設職員や学校の教職員及び差別や暴⼒にかかわる相談窓⼝の職員等が障害⼥性の複合差別を理解し防⽌に取り組むこめの研修カリキュラム、⼊所施設等において同性介助を標準化すること。

■22 (c)・23．DV を含む暴⼒被害者である障害⼥性等の通報困難な状況を懸念／刑法改正、通報やシェルター利⽤の可能化、職員研修等を強く要請する。
■32(f)・33．障害および移住⼥性の、教育へのアクセス障壁を除去し、次回の報告では情報提供すること。

■障害がある⼈が使いやすい避妊⽅法や内診台などの開発と設備環境のバリアフリー化、障害がある⼥性が性教育や性暴⼒防⽌のための教育等を受ける機会を保障すること。

■34（e）･35．雇⽤分野における障害⼥性等の複合的な差別状況を懸念／雇⽤分野の調査を実施し、ジェンダー統計を提供すること。

■障害者に関する統計は、政策の基礎として男⼥別の実態把握ができるデータ、ジェンダー統計を整備すること。

■46・47 先住⺠族、⺠族マイノリティ、障害⼥性、LBT ⼥性、移住⼥性等の健康・教育・雇⽤・公的⽣活への参加アクセスが制限されていることを懸念／これらの複合的及び交差的な差別の根絶を⽬的とした努⼒を積極的に⾏うことを求める。

･･････
フォローアップ勧告にある、性別にかかわる差別偏⾒の除去は、障害者権利条約も重要視している課題であり、偏⾒や差別的な慣⾏を助⻑固定しないように法的措置が必要。

マイノリティ⼥性に関するフォローアップ勧告「ジェンダー平等」等を⽬標とする国連「持続可能な開発⽬標（SDGs:-2030 年）」の、⽇本版指針も策定された。指針の原則「包摂性」「参画」に基づいて取り組まれ障害⼥性等の状況を変えることがてきるかは SDGs 達成の試⾦⽯と⾔える。国連の各条約及び勧告もふまえ、国内法・政策の変⾰が求められている。

■21(d)･(e)⼈種的優位性や憎悪を主張する性差別的発⾔や宣伝を禁⽌し処罰する法律の制定、偏⾒を除去するための措置についての監視と評価の実
施 （勧告に対する報告期限 2018 年 3 ⽉）

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