※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 一般社団法人日本スポーツマンシップ協会
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定款
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第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人日本スポーツマンシップ協会と称し、英文では、JapanSportsmanship Association と表示する。

（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区日本橋三丁目 10 番 5 号オンワードパーク
ビルディング 10 階に置く。
２

当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）
第３条
当法人は、スポーツの本質的価値であるスポーツマンシップについて明らかにするとともに、その理解、実践、普及を通して、広く社会課題の解決に貢献することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
１ スポーツマンシップに関する教育事業
２ スポーツマンシップに関する出版・広報事業
３ スポーツマンシップに関するセミナー事業
４ その他前各号に付帯又は関連する事業（公告）第４条

当法人の公告は、電子公告により行う。たたし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員（会員の種別）第５条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３）名誉会員

当法人の功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

（入会金及び会費）
第７条

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 17 条第 2 項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他の除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して半年以上なされなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
(３) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(４) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（社員総会）
第 12 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（構成）
第 13 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）
第 14 条

社員総会は、法令に定める事項のほか、この定款で定めた事項につき決議する。

（開催地）
第 15 条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決定し、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、予め理事会で定めた順序に従い当該理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各正会員に対して発する。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、予め理事会で定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議の方法）第 18 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分

（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）その他法令で定められた事項（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに記名押印する。

第４章 役 員 等
（役員）
第 20 条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上 15 名以内（２）監事 １名以上２ 理事のうち１名を会長とし、2 名以内を副会長、１名を専務理事、2 名以内を常務理事とすることができる。
３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項 2 号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第 22 条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
３ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
４ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）
第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定めるものとする。
（取引の制限）第 27 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第 28 条当法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

当法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、その契約に基づく賠償責任の限度額は、10 万円以上で当法人が予め定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章 理事会（構成）
第 29 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、予め理事会で定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 35 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印する。

第６章 計算（事業年度）
第 37 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出とすることができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 39 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受け、社員総会に報告しなければならない。

（１）事業報告およびその附属明細書（２）貸借対照表と損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属書類
２

事業報告については、会長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

３

貸借対照表と損益計算書（正味財産増減計算書）については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第 40 条 当法人は、剰余金の分配をすることができない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 当法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 43 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 事務局（事務局）
第 44 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 附則（最初の事業年度）
第 45 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第 46 条 当法人の設立時理事及び監事並びに代表理事は、次のとおりである。
設立時理事

中村 聡宏

設立時理事

升本 喜郎

設立時理事

武井繁

設立時代表理事 中村 聡宏
設立時監事德重剛（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 47 条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 住所 東京都中央区湊３丁目９番７−１００３号
氏名 中村 聡宏設立時社員 住所 東京都渋谷区広尾４丁目１番１１−４０２号
氏名 升本 喜郎
（法令の準拠）第 48 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。