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Biz 8

企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
事業者、商工会が一丸となって新型コロナに打ち勝とう！

新型コロナをきっかけにこれからの経営を考える

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2020
AugustVol.559

従業員にこれからの事業の進め方を伝える渡邉社長（福禄寿酒造株式会社）

世の中が新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）に見舞われてから約半年が経過し、「新しい生活様式」が当たり前となっている中、事業者が持続的な発展をしていくためには、新型コロナによりもたらされた影響や変化を捉えたこれからの経営のあり方をしっかり考え、実践していく必要があります。
新型コロナによる変化に対応するための経営方策として、「人材の確保」、「事業・販路の多角化」、「資金の調達」といった観点から、経営計画の作成・見直しを行い、新型コロナ後の行く末を見据えた自社の「あるべき姿」を計画的に実現していくことが重要です。
商工会においても、県連合会と県内 21 商工会が一体となって策定した「商工会創生プラン（令和４年３月までの５ヶ年計画）」に続く次期プランの策定に着手し、新型コロナ終息後の 10 年先を見据えた商工会のあるべき姿とその実現のための取組を検討しています。
県連合会と県内 21 商工会は、新型コロナによる環境変化に対応した経営が着実に進むよう支援していきます。

新型コロナによる経営環境の変化に対応し、経営を持続的に発展させていくため、経営のあり方を考えよう！
新型コロナは、これまでにはなかった需要の変化をもたらし、新しい事業活動の仕組みが実践されるなど、経営環境に大きな影響を及ぼしています。こうした中で、経営を継続・発展させていくためには、今の経営のどこに問題・課題があるのか、そして、今後の経営環境の大きな変化にどう具体的に対応していくのかといった基本的なことを押さえておく必要があります。その基盤となるのは「経営計画」です。新型コロナをきっかけに、計画の作成や検証を通じてこれからの経営のあり方を考えてみましょう。

新型コロナをきっかけに、自社の「経営のあり方」を考えましょう
自社の経営について現状を把握し、計画的な経営を進めていくため、次のような視点で考え方を整理することが必要です。

■危機に強い企業になるため、課題解決やリスク分散をしよう
新型コロナや自然災害など様々な危機を乗り越える力強い企業になるため、浮き彫りになった経営上の課題を解決することやリスクを分散することが必要です。

経営の現状把握課題解決やリスク分散

1つの事業・市場に依存していないか一極集中の事業・市場を多角化することで、環境や需要の変化に対応する限定した販売先・仕入先になっていないか

販売先・仕入先を見直すほか、部品・材料等の内製化を進め、万が一の際に対応する計画がない場当たり的な経営になっていないか

経営計画の作成や見直しを行い、経営のあり方を検証しながら実行していく■課題解決やリスク分散のポイントを押さえ、持続的な経営を実現しよう
人、資金、事業、リスク管理の観点から、浮き彫りになった経営上の課題を解決することやリスクを分散することにより、今後の経営のあり方を考えることが必要です。
人

優秀な人材を確保する

小規模事業者も活用しやすいクラウドファンディング（CF）で支援を募る。

返済計画を立て、借入の一本化や返済条件の見直しを図る。

具体策

CFについての情報を集め、応援してもらえる事業を考える。

非対面型の事業を開始する「もしも」への備えを充実させる

インターネットを活用して、人と人とが接触しない仕組みを導入する。

自然災害に対する事
業 継 続 計 画（BCP）の作成や、各種共済等を活用する。

オンライン商談会への参加や、ウェブ販売を開始する。

具体策

リスク管理

取組例

具体策

新たな取組を実現するため、持続化補助金等を活用する。

取組例

SNS等により、相互に情報交換できる仕組みをつくる。

新型コロナによる返済負担の増加を踏まえ、資金の見通しを確認する。

具体策

新型コロナ感染防止の観点から、自宅向けや衛生関連の商品を開発、販売する。

確認する

取組例

来店することができない顧客向けに、自社商品等の情報や魅力を発信する。

借入以外で資金調達する

具体策

需要の変化を捉える

資金 借入・返済予定を取組例

顧客との関係性を深める
取組例

具体策

事業

具体策

ウェブ会議の導入による出張の削減や、テレワークを推進する。

オンライン求人サイトの活用や、リモート就職面接を導入する。

取組例

従業員の新型コロナ感染防止対策を徹底する等、職場環境を整備する。

具体策

取組例

取組例

変化に対応でき、商品等の付加価値を高められる優秀な人材を確保する。

従業員の雇用を守る

商工会にあるリスクチェックシートを活用し、備えを確認する。

■持続的な経営の実現に向けて取り組む、経営者の考えを参考にしよう
1688年創業の歴史ある蔵元を経営しながら、2018年に酒蔵の隣に地域拠点（カフェ等）を創設したほか、秋田県の日本酒業界を牽引する「NEXT5」の取組を行っている渡邉社長に、新型コロナの影響や今後の展望についてお聞きしました。

新型コロナの影響は？

販売面で工夫したことは？

弊社商品は飲食店の取り扱い、小売店の取引が多いため、外出自粛によって日本酒の流通が減少したことで大きな打撃を受けました。また、酒蔵に隣接するカフェの休業や酒蔵見学もできない状況下で、これからどのように経営を続けていくかを考える必要がありました。

個人消費者向けの販売について、これまでは１升瓶が中心でしたが、手頃な四合瓶の取り扱いを増やしました。また、自社商品と相性の良い食材・メニューの考案やこだわりのグラスを紹介する等、商品案内の工夫に力を入れて取り組んでいます。

経営面で改めて考えたことは？

これからの経営を、どのように考えていますか?

これまで私は出張のため不在にすることが多かったのですが、オンライン会議の導入等によって会社にいる時間が増えたことで、社内環境や従業員の働き方を考える良い機会になりました。出
荷体制の見直しによる業務改善や季節ごとの変形労働時間制の導入を進めています。

新型コロナの影響を受けて、一時は低価格商品の開発やオンラインの酒蔵見学も検討しましたが、最終的には実施しませんでした。それは歴史ある会社として、時代に合わせて変えるべきことがある一方で、日本酒へのこだわりや人と人とのつながりなど、醸造家と経営者の両方の視点で、変えずに持ち続けていくべきことがあると改めて考えたからです。これからも「新型コロナのせい」ではなく、「新型コロナのおかげ」と思えるように、前向きに頑張っていきたいと思います。

福禄寿酒造株式会社（湖東３町商工会）
代表取締役社長

16代目当主 渡邉 康衛（41）新型コロナに関する支援策
新型コロナの影響を受ける事業者に対する補助金や給付金を積極的に活用しましょう。
持続化補助金コロナ特別対応型

家賃支援給付金

持続化給付金象

新型コロナの影響を乗り越えるために対策を行う小規模事業者等

売上の減少等、一定条件を満たした中小・小規模事業者等事業収入の減少等、一定条件を満たした中小・小規模事業者等

給 付 額

新型コロナ対策経費に補助率（2/3または3/4）を乗じた額

申請時の直近支払家賃に給付率（2/3または1/3）を乗じた額

前年の総事業収入ー（前年同月比▲50％以上月の事業収入×12）

上 限 額

100万円
※事業再開・追加対策枠は上乗せ有り

法人個人事業主

法人
個人事業主

申請締切

令和2年10月2日（金）令和3年1月15日（金）対100万円/月50万円/月200万円
100万円

令和3年1月15日（金）※補助金・給付金の詳しい内容については、最寄りの商工会にお問合せください。

詳細や各種支援策については県連合会ホームページをご覧ください
http://www.skr- akita.or.jp/

次期の商工会創生プランづくりが始まりました！
10年先を見据え県連合会と県内21商工会が一体となって平成29年３月に策定した「商工会創生プラン（令和４年３月までの５ヶ年計画）」に続く、次期プランづくりが始まりました。
策定の基本となる次期プランの策定方針が決定しましたので、その概要を紹介します。

◆ 重点推進課題

次の事項を重点推進課題とし、今後、具体的な取組内容を決定します。

1

商工会活動の原点である個社支援の実効性を更に高める取組の強化

急激に変化する環境下にあっても、事業者が的確に対応できるよう、経営に踏み込んだ個社支援を強化する

2

将来見通しと秋田の強みを見据えた戦略的な施策・事業の展開

人口減少等に対応した経営と秋田の魅力を活かした企業活動を目指し、戦略性のある施策・事業を展開する

3

多様な主体の連携による新たな可能性と付加価値の創出

新たな可能性や付加価値創出のため、産業間、商工会間、会員間連携により、連携ビジネスモデルにつなげる

4

変化に対応した機動的・効果的な活動を支える組織・運営体制の構築

様々な変化に素早く対応し、事業者に質の高いサービスを機動的、効果的に提供する体制や仕組みをつくる

5

高い使命感と能力を有する職員の育成と組織のマネジメントの強化

職員の実践的な能力を高めるため、人材育成を強化するとともに、能力を発揮できる環境を整備する◆ 策定の留意点
策定全般

次期プランの策定にあたっては、次の事項に留意して進めます。

現行プランの取組実績を検証し、将来予測を明らかにしたうえでプランを策定する
商工会と会員が一体となって推進するために、広く会員を交えて幅広い議論・検討を行う

策定の進め方商工会単独で解決が難しい課題に対しては、行政や関係機関、専門家等の参画を求める取組の検討は、難題でも解決策を見出す前向きな姿勢と多くの知恵を結集することを基本とする
節目、節目で意見交換会を実施するほか、広く意見を伺うためにパブリックコメントを実施する

目標設定

何をするかという業績目標ではなく、事業の本質的な目的の状態を示す成果目標を設定する
会員満足度、地域経済への貢献度等、事業の究極的な成果を把握する仕組みを導入する◆ スケジュール

◆ 策定体制【県連合会の体制】●令和2年10月 ………… 基本的な推進方向の決定①理事会……………………次期プランの決定②商工会創生プラン策定委員会……原案取りまとめ③課題検討会………………重要課題の対応策の検討④商工会創生プラン推進本部…… 策定事務局●令和3年  5月 ……………… 県連合会APの決定●令和3年12月 	������ 商工会APの決定●令和4年  3月 	������ 次期プランの決定●令和4年  4月 ……………… 次期プランスタート【商工会の体制】①理事会……………………APの決定②AP策定委員会……………原案の検討・取りまとめ③課題検討会………………重要課題の対応策の検討④AP策定事務局……………総轄者等で構成する事務局

次期プランの策定にあたっては、会員・事業者の皆さまから広く意見を頂戴し、一緒につくり上げていきます。ご意見・ご要望等をぜひ最寄りの商工会にお知らせください！！

※AP：アクションプログラム
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万が一の時に備え、従業員やご家族を守ります※この紙は再生紙を使用しています。

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発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内 電話 ／018 ｰ 863 ｰ 8491㈹購読料／１部10円（会費に含む）毎月１日発行 発行日／令和2年8月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）