海外調査報告：ニュージーランドの通訳事情

JAIS

調査報告

海外調査報告：ニュージーランドの通訳事情
水野 真木子（千里金蘭大学）

はじめに
今年の 3 月 2 日から 19 日にかけて、学生の語学研修の引率でニュージーランドのクライストチャーチに滞在した。その間、ニュージーランドのコミュニティー通訳に関する制度や問題点について調査を行った。オーストラリアと共にオセアニアとしてひとまとめに語られることの多い国であるが、実際にはオーストラリアとは様々な点でずいぶん異なっている。コミュニティー通訳を取り巻く事情もそうである。
そもそも外国から誰かがニュージーランドのコミュニティー通訳について調査をしに来るということ自体、それまでなかったようで、「こんな人口 400 万ほどの小さな国に…」というような「小国意識」が示されはしたが、関係者の皆さんは、非常に熱心に協力してくれた。

1.

ニュージーランドの外国語人口
ちょうど私の滞在中に、5 年に 1 度の国勢調査が行われたが、ニュージーランドの総人口は 400 万を少し越えるくらいである。その中で、外国語を母語とする人口のトップは先住民であるマオリの 16 万人である。それに続くのが中国系の 10 万人、サモアの 8 万人、インド亜大陸の 7 万人である。あと、ヨーロッパ系が、フランスの 5 万人、ドイツ、オランダがそれぞれ 3 万人というように、数万人ずつ続く。ちなみに日本語人口は 2 万人である。
2.

通訳・翻訳に関する状況
ニュージーランドで通訳と言えばコミュニティー通訳のことを指す。国際会議がニュージーランドで行われることは極めて稀で、会議通訳という概念はあまり一般的でMIZUNO Ma kiko , “Community Interpreti ng in New Zealand -- A Field Survey.”
Interpretation Studies , No . 6 , December 20 06, Pages 229 -236.
(c) 2006 b y the Japa n Asso ciati o n for Interpreta tio n Studies

229

Interpretation Studies, No. 6: 2006はない。しかし、公的な認定制度を設けるなど、コミュニティー通訳を整備するための 国 家 政 策 は 乏 し く 、 質 の 保 証 と い う こ と に 関 し て は オ ー ス ト ラ リ ア の NAATI（National Accreditation Authority for Translators and Interpreters）に便乗しようという動きが最近著しくなっているという。国家として唯一の通訳サービスは Office ofEthnic Affairs（民族問題局）の電話通訳サービスであり、これに登録するには高い通訳能力が必要とされ、NAATI の資格がその要件になっていく傾向にある。
以下、通訳に関連する法令を挙げる。見るとわかるように、比較的新しいものばかりである。
•

Children, Young Persons & Families Act(1989)•Electoral Act (1993)•

Health & Disability Commissioner (Code of Health & Disability Services
Consumers’ Rights)(1996)•Human Rights Act(1993)•

Maori Language Act(1987)•

Mental Health Amendment Act(1999)•NZ Bill of Rights Act (1990)

3.

主な調査対象ニュージーランドで一番規模の大きい通訳者・翻訳者の組織は、NZSTI（NZ 翻訳者通訳者協会）である。これはどちらかと言えば翻訳者を中心とする組織だということである。私が滞在していたのがクライストチャーチだったので、まず、クライストチャーチ支部長の Peter Tuffley 氏に会ってインタビューしたが、彼は日本語・英語の通訳・翻訳者で、「西南の役の政治的背景」についての論文も書いておられるような日本通の人だった。彼からの情報でニュージーランドの通訳事情がおよそ飲み込めたが、それによると、オークランド、ウェリントン、クライストチャーチを中心とする 3 つのエリアに分かれ、それぞれ、特徴のあるコミュニティー通訳のシステムが機能しているという。
以下、Tuffley 氏の紹介で調査の対象とした組織であるが、上の 3 つは直接インタビューに出向いた。下の 3 つは電話、メールなどを通じてのインタビューと、取り寄せた資料などから知識を得た。
•NZSTI (New Zealand Society of Translators and Interpreters) 1)•

WCIS (Wellington Community Interpreting Service) 2)•CPIT (Christchurch Polytechnic Institute of Technology) 3)•Auckland University of Technology 4)•Office of Ethnic Affairs 5)•Christchurch Hospital

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4.

調査内容

4.1

NZSTI（ニュージーランド翻訳者通訳者協会）

この組織は 1985 年に設立された、通訳・翻訳実務家のための全国ネットワークである。会員はオンラインの名簿に登録し、クライアントが直接仕事を依頼できるようになっている。設立の目的としては、通訳・翻訳のレベルアップ、通訳者・翻訳者の利益の代弁、政府機関などのユーザーや一般社会に対する啓蒙が主な柱となる。オークランド、ウェリントン、カンタベリー（クライストチャーチ）の 3 支部があり、それぞれの執行部が地域に合った活動を主導している。
正規のメンバーシップを得るためには、以下の条件のどれかを満たさなければならない。
•

大学での通訳・翻訳の学位を取得していること•

NAATI の Professional レベル以上の資格を取得していること•

オークランド大学の大学院翻訳コースを平均 B 以上の成績で合格していること•

上記と同等の資格・経験を持っていること

この正規のメンバーシップ以外に、名誉会員や海外会員など様々なカテゴリーが存在し、例えば NAATI の Para Professional レベルの人たちは Affiliate というカテゴリーに入る。
NZSTI は “Word for Word” というニュースレターを季刊で発行し、協会の活動状況を報告したり、会員に役立つ通訳・翻訳に関する記事を載せたりしている。

4.2

WCIS（ウェリントン・コミュニティー通訳サービス）

1993 年に設立された非営利法人である。設立の目的として、訓練された有能な通訳者の提供、通訳者の養成、非英語話者と通訳者の権利とニーズの擁護が掲げられている。業務は通訳者派遣であり、オン・サイトと Telis と呼ばれる電話通訳サービスがある。オン・サイトの通訳サービスは、主にウェリントンとその周辺地域を対象とする。ウェリントンはニュージーランドの首都であることから、政府機関に関わる依頼が多い。電話通訳サービスは全国を網羅するが、さらに海外へのサービス提供も行っている。特にオーストラリアとの関係が深く、NAATI の認定者が多く登録されていることから、ニュージーランドのクライアントのための電話通訳をオーストラリア在住の通訳者に依頼することもある。Telis は 24 時間態勢で 65 言語に対応している。
WCIS は通訳者養成を次のように行っている。通訳者志望の者は、まず Introductory
Course を受講する必要がある。事前に英語力のチェックが行われ、問題ないと判断されたら、規定の養成コースを受講することが義務付けられる。そして、コース終了時に試験を行い、個人個人に対する評価が出され、合格者のみが通訳者として登録し、派遣されることになる。試験の内容は筆記試験（用語･理論）と通訳試験（ロールプレイとサイトラ）であるが、言語力、通訳スキル、倫理に対する知識が全てチェックで231

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きる内容になっているという話である。
また、合格者は通訳者として登録するが、2 年に 1 度ブラッシュアップのための研修を受けることが義務付けられている。そして、通訳者たちは、その研修を受講することに対し、謝礼を受け取ることが出来る。これも業務の 1 つだとみなされているからである。このブラッシュアップ研修にはさまざまな内容のコースが設けられている。
話し方の訓練、分野別語彙増強、言語別通訳ワークショップ、倫理、司法、医療などの特定分野の専門知識、および NAATI 受験準備などがその例である。
5.3

CPIT（クライストチャーチ総合技術専門学校）

CPIT はさまざまな国籍や民族の人を対象とする専門学校であるが、通訳に関してはLiaison Interpreting のコースがある。受講資格は英語を母語としない人で、英語力の面接テストに合格すると受講資格が得られる。このコースの目的は、特定の状況における通訳の理論と実践を習得させることである。つまり、医療、司法、その他さまざまなコミュニティー通訳が必要とされる状況に対応できる人材を育成することである。
コース構成は、「通訳の理論と実践」（Theory and Practice of Interpreting）と「場面研究と実際の通訳練習」（Contextual Studies & Interpreting Practice）を、それぞれ18 週間づつ行う。
コース担当者によれば、このコースを終えても、本格的な通訳ができるレベルではないので、受講生に対しては最終的にはオーストラリアの NAATI を取得するように
勧 め て い る と い う 。 ま た 、 こ の コ ー ス の 内 容 は オ ー ク ラ ン ド 工 科 大 学 の Liaison
Interpreting のコースと同じであり、テキストも共通である。そして、さらに上級のコースを目指す者は、オークランド工科大学の Advanced Interpreting のコースを受講できるようになっている。これには司法と医療の 2 つのコースがある。
CPIT の授業の見学をさせていただいたが、運よく、担当の講師が NZSTI の会長のHenry Liu 氏だった。理論の部分では、全員でブレーンストーミングをするような形で受講生が活発に参加していた。全員が非常に英語が流暢で、通訳のコースとしては低いレベルとは言え、日本の会議通訳者養成コースの受講生よりも日常的な英会話力は上であるという印象だった。ここでも、日本の通訳訓練の最大のネックは、基本的な語学力という意味で、出発点が非常に低いことであると感じた。
実際の通訳訓練は、LL 教室で音声教材を使用して行われていたが、受講者の言語が多様であるということから、共通言語である英語中心の授業にならざるを得ない。司法、医療などでの特殊な表現を教え、あとは、ポーズつきの会話文を流し、それぞれが自分の言語に通訳するという形で授業が進んでいった。担当講師はみな複数言語が話せる人だが、自分の知らない言語の受講生に関しては、その通訳プロダクトをチェックすることはできない。しかし、受講生がほとんど完璧なバイリンガルであるので、通訳技術を教え、専門用語などの知識面を強化すれば、それをどういう文章で訳した

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かは、それほど問題ではないようであった。相手に通じる英語になっているかどうか、というような点からチェックしなければならない日本の場合とは、状況は違うようである。

4.4

Auckland University of Technology（オークランド工科大学）

通訳に関わる高等教育ということになると、やはりオークランド工科大学の通訳コースが実践的な教育をしている大学のコースとして名前が挙がる。The University ofAuckland（オークランド大学）にも翻訳や通訳を専攻するコースがあるが、翻訳コースが中心となっており、通訳に関してはオークランド工科大学のほうがコースの数も多く、より実践的である。
以下、オークランド工科大学のカリキュラムである。この一番下のレベルが、CPITで開講されている Liaison Interpreting のコースと同じで、テキストも同じものを使っている。

4.5•

Diploma in Interpreting and Translation•

Doctor of Philosophy•

Diploma in Sign Language Interpreting•

Certificate in Advanced Interpreting(Health)•Certificate of Advanced Interpreting(Legal)•

Certificate in Liaison Interpreting
Office of Ethnic Affairs（NZ 民族問題局）

ニュージーランド民族問題局は 2001 年に発足し、移民の人たちに情報を提供すると共に、政府機関に対して政策上のアドバイスを行っている。通訳に関しては、LanguageLine という電話通訳のサービスを提供しており、市役所、病院、労働局、住宅公社、人権委員会など、多くの公的機関と非英語話者をつなぐ役割を果たしている。サービスは無料で、現在 38 言語に対応している。月曜日から金曜日まで、午前 9 時から午後6 時まで稼動している。
使用頻度の高い言語を 10 言語挙げると、2005 年のデータによれば、北京、韓国・朝鮮、サモア、広東、トンガ、スペイン、ヒンズー、アラビア、日本、ファーシーの順になる。
Language Line の通訳者として登録するには、一般的なオン・サイトの通訳に比べ、高い技術が必要であるとされ、CPIT の講師の話では、最低でも NAATI の Professionalレベルが必要であるという。
移民問題局では、また、”Let’s Talk” 6) という政府機関のための通訳者使用のガイドラインを発行している。これはＷeb 上で閲覧可能である。政府諸機関にとって通訳者を使用する意義については、言葉やコミュニケーションに関連する法令を挙げて、コ233

Interpretation Studies, No. 6: 2006

ミュニケーションと人権という観点から論じてあり、訓練を受けていない通訳者を使った場合の危険性などについての実例とともに、通訳者をどのように使用するかについての指針についても述べられている。ユーザー教育の資料として貴重である。

4.6

Christchurch Hospital(クライストチャーチ病院)

クライストチャーチ病院は国立の病院である。クライストチャーチには、他にも 2つ国立の医療機関があるが、ここでは英語を介さない患者は無料で通訳サービスを受けられる。このサービスは Consumer Service の一部であるが、現在のシステムになったのは 1998 年以降である。Code of Health and Disability Services Consumers’Rights（1996 年）に基づいて政府が資金を供与している。登録通訳者は 50 名ほどで、District Health Board（地方衛生局）が研修会を開催し、そのレベルアップを図っている。
クライストチャーチ病院の場合、通訳コーディネーターは Consumer Service 全体の責任者でもあり、本人のバックグラウンドは通訳とはまったく関係ない。通訳サー
ビスはあくまで Consumer Service の一環として位置づけられている。
クライストチャーチ病院での通訳の年間件数は 2004 年から 2005 年の 1 年間で、1951件であった。需要の多い言語はアフガン語、中国語、韓国語などであるが、アフガン語は民族問題局のデータのトップ 10 に入っていない。全国的に中国語と韓国語は使用頻度の高い言語であるが、他の言語は地方によって使用頻度にばらつきがあるようである。

5.

現在の問題点関係者の話によれば、ニュージーランド政府は率先して通訳者の認定などをする意

思はなく、オーストラリアの NAATI の資格をそのまま導入して、通訳のニーズに対応しようという動きが近年ますます目立つようになってきたという。NAATI の資格認定者ということで、オーストラリアとニュージーランドを包括する広域の通訳サービスの提供も可能になっている。特に電話通訳サービスが発達しているので、例えば、真夜中に通訳の必要性が生じた場合でも、時差を利用して常識的な時間帯で通訳者を手配することができる。ところが、コミュニティー通訳は地元密着型の仕事が多く、地元の状況に疎い通訳者が使用されるとコミュニケーションの齟齬が生じることもあるそうである。また、NAATI の試験の内容自体もオーストラリアの現状に即したものになっているので、ニュージーランドの受験者にとっては不利だということである。
また、ニュージーランドに資格制度がないことから、ボランティアとプロの通訳者の区切りがはっきりしないという問題がある。ユーザー教育としては、民族問 題局の ”Let’s Talk” などによる啓蒙も行われているが、やはり公の資格認定制度がないと何をもってプロとみなすのか難しいし、プロの定義もあいまいになる。WCIS のよう

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海外調査報告：ニュージーランドの通訳事情に 1 つの組織が公的機関に近い形でコミュニティー通訳者を養成、登録している場合は、状況は非常に明快になる。しかし、オークランドではエージェントが乱立し、それぞれが独自に養成などを行っているというが、そのような状況ではプロとしてのレベルについても把握しにくくなる。
さらに、コミュニティー通訳の報酬は充分ではなく、生計を立てるだけの収入にならない。ちなみに医療通訳の通訳料金であるが、１時間 25 ドルである。初診時は、たとえ通訳時間が短くても、最初の 3 時間、つまり 75 ドルは保証されるそうである。その後 1 時間ごとに 25 ドル追加されることになる。この料金体系は、ほとんどのコミュ
ニティー通訳分野に共通している。法廷通訳でも、これと同様の料金しか支払われないそうである。
また、どこの国でも同様であるが、ソマリ語などの少数言語の通訳者の不足の問題もある。新しい移民の波が来るたびに、その言語の通訳者が不足する。国際情勢によって、かなりの影響を受けるのである。

おわりにニュージーランドは、大きく分けると、オークランド、ウェリントン、クライスト
チャーチを中心に、3 つのエリアでそれぞれ独自の通訳養成と派遣を行っている。国
土も狭く、人口も経済規模も小さい国であるためか、オーストラリアのような政府の大規模な事業としての通訳・翻訳サービスは存在しないが、地域ごとのシステムがそれなりに機能している。公的機関へのアクセスのためには、いわゆる「言葉の権利」が必要であるという認識も高く、先住民族であるマオリ族の言語もすべての公的施設などで公用語として定着している。しかし、通訳者の質の保証という点では、確固とした養成や認定のシステムが欠如していることから、完璧とはとても言えない状況である。NAATI を積極的に取り入れるだけでこの問題が解決するとは思えず、質の問
題は、今後の大きな課題となるであろう。

著者紹介：水野 真木子（みずの まきこ） 千里金蘭大学人間社会学部助教授。会議通訳、法廷通訳、大学や専門学校での通訳者養成の仕事を経て現職。著書に『グローバル時代の通訳』(三修社)、『司法通訳』（松柏社）、『通訳実践トレーニング』（大阪教育図書）などがある。Email: m-mizuno@kinran.ac.jp【関連ウェブサイト】
1)

NZSTI Website: http://www.nzsti.org/ (Oct., 2, 2006)

2)

City of Wellington Ethnic Communities -- Services & Information:

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Interpretation Studies, No. 6: 2006

http://www.wellington.govt.nz/services/ethniccomm/index.html (Oct., 2, 2006)
3) CPIT (Christchurch Polytechnic Institute of Technology) Website:
http://www.cpit.ac.nz/aboutcpit/ (Oct., 2, 2006)
4)

AUT (Auckland University of Technology) Course Information Online:
http://intouch.aut.ac.nz/intouch/CourseInfo/knowledge_base/kb_home.php(Oct., 2, 2006)

5)

The Office of Ethnic Affairs Website: http://www.ethnicaffairs.govt.nz/
oeawebsite.nsf (Oct., 2, 2006)

6)

Let’s Talk: Guidelines for Government Agencies Hiring Interpreters:
http://www.dia.govt.nz/oeawebsite.nsf/wpg_URL/Resources-Ethnic-AffairsPublications-Lets-Talk-Guidelines-For-Government-Agencies-HiringInterpreters?OpenDocument (Oct., 2, 2006)

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