大東四條畷消防組合無窓階の取扱いに関する基準
令和５年８月１８日
改正

令和６年４月１日

消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「規則」という。）第５条の５に規定する無窓階の取扱いに関し必要な事項を次により定めるものとする。
１

開口部の位置(1)

規則第５条の５第２項第１号に規定する「床面から開口部の下端までの高さ」については、次によること
ア 踏台は原則として認められないが、次の条件のすべてに適合する場合はこの限りではない。
（ア） 不燃材料で造られ、かつ、堅固な構造であること（イ） 開口部が設けられている壁面とすき間がなく床面に固定されていること（ウ） 高さは30cm以下、奥行は30cm以上、幅は開口部の幅以上であること（エ） 踏台の上端から開口部の下端まで1.2m以内であること（オ） 避難上支障がないこと
イ 開口部が容易に外すことができない桟等で仕切られている場合は、下端が床面から１．２m以内にある開口部のみを有効開口として取り扱うこと

第1―1図
(2)

規則第５条の５第２項第２号に規定する「通路その他の空地」について、次に掲げる空地等は「通路その他の空地」として取り扱うことができる。
ア 国又は地方公共団体等の管理する公園で将来にわたって空地の状態が維持されるものイ 道又は道に通じる幅員１m以上の通路に通じることができる広場、建築物の屋
1

上、庭、バルコニー、屋根、階段状の部分で避難及び消火活動が有効にできるもの

第１―２図
ウ １m以内の空地又は通路にある樹木、へいその他の工作物で避難及び消火活動の妨げにならないもの
エ 傾斜地、河川敷その他消火活動が有効に行えるもの
オ 周囲が建物で囲われている中庭等で、当該中庭から道に通じる通路があり、次のすべてに適合するもの（ア） 通路の幅員は１m以上であること（イ） 中庭に面する部分以外の有効外壁に直径１m以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ75cm以上及び1.2m以上の開口部が２以上あること（ウ） 中庭に面する部分以外の有効外壁の開口部で必要面積の２分の１以上を確保できること

第１―３図
(3)

規則第５条の５第２項第４号に規定する「開口のため常時良好な状態」について、次に掲げる状態は、常時良好な状態として取り扱う。
ア 格子、ルーバー、広告物、日除けその他の設備により避難及び消火活動上妨げにならないもの
2

イ 開口部と間仕切壁等の間に通路を設け、間仕切壁等に出入口を有効に設けたもの
で、次のすべてに適合するもの（ア） 通路は通行又は運搬のみに供され、かつ、可燃物等が存置されていないこと等常時通行に支障ないこと（イ） 通路及び間仕切壁等の出入口の幅員はおおむね１m以上であること（この場合、通路の幅員が場所により異なる場合はその最小のものとする。）（ウ） 間仕切壁等の出入口と外壁の当該開口部との歩行距離は、おおむね10m以下であること

第１―４図
ウ 建築物内に設ける、避難及び消火活動上妨げにならない軽易なキャスター付き什
器等は、高さがおおむね1.2m以下、かつ、通路幅員がおおむね１m以上である場合は有効開口部として取り扱うことができる。
２

開口部の構造規則第５条の５第２項第３号に規定する「外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」として、次に掲げる開口部を有効開口部として取り扱うことができる。
(1)

ガラス窓
第１―１表に掲げるもの。ただし、これら以外のものであっても、外部からの一部破壊等により開放できると認められる場合は、実際に開口する部分を有効開口部として取り扱うことができる。
(2)

シャッター付開口部

ア 避難階に設けられた手動式軽量シャッター付の開口部（シャッターの底部に施錠機構があるもの以外にあっては、別に定める屋外から水圧で解錠できる装置を備えた場合に限る。）
3

イ 開口部に建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「建令」という。）第126条の７第５号に定める構造のもの又はこれと同等の消防活動スペースが確保され、かつ、屋外より消防隊が特殊な工具を用いることなく容易に開放できる手動式
軽量シャッター付開口部（JISA4704で定めるスラットの板厚が1.0mm以下のものに限る。また、共同住宅の雨戸として設けられたものを含む。）
ウ 煙感知器の作動と連動して解錠する手動式軽量シャッター付開口部（非常電源付に限る。）
エ 屋内外から開放できる電動式シャッター付の開口部（非常電源付に限る。）
オ 煙感知器の作動と連動して開放する電動式シャッター付の開口部（非常電源付に限る。）
カ 防災センター、中央管理室等の常時人がいる場所から遠隔装置により開放できる電動式シャッター付の開口部（非常電源付に限る。この場合において、非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、非常電源回路は、耐火配線とすること）
キ 屋外から水圧によって開放できる装置を備えた電動シャッター付の開口部(3)ドア

ア 手動式ドア（ハンガー式のものを含む。）で屋内外から容易に開放できるもの
ただし、ガラス部分を有する手動式ドアのうち、当該ガラスを容易に破壊することにより内部の施錠を解錠できるものを含む。
イ 電動式ドアで、次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当するもの（ア） 第１－１表において、開口部全体を有効開口部として算定に加えることができるもの（イ） 停電時であっても非常電源の作動又は手動により開放できるもの(4)

二重窓(1)から(3)までの開口部が組み合わされたもの（有効開口の算定については、開口面積の少ない方で行う。）
ただし、設置の状況から避難上又は消火活動上有効でないと認めるものを除く。

4

第１―１表開口部の条件判定
足場無し

ガラス開口部の種類

窓ガラス用 窓ガラス用 窓ガラス用

足場有り

普通ガラス

フィルム

フィルム

フィルムなしＡＢ

厚さ6.0mm 引き違い戸

○○〇

△以下

○○〇

×

FIX

鉄線入りガラス

厚さ6.8mm 引き違い戸△△△△

網入りガラス以下××××厚さ10.0mm 引き違い戸

△×××

以下

××××

○

○〇

△

強化ガラス

FIX

FIX

厚さ5.0mm 引き違い戸

耐熱板ガラス ※1 以下

FIX

○○〇

×

合わせガラス

引き違い戸△△△×FIX××××

引き違い戸△×××FIX××××※2※3複層ガラス

構成するガラスごとに本表（合わせガラスを除くほか、網入りガラス及び鉄線入りガラスにあっては、厚さ6.8mm以下のものに限る。）により評価し、全体の判断を行う。

※１ 強度が普通ガラス（厚さ6.0mm以下）と同等のものに限る。（例：耐熱結晶化ガラス（製品名「ファイアライト」））※２① フロート板ガラス（厚さ6.0mm以下）＋PVB（ポリビニルブチラール）（30mil（膜厚0.76mm）以下）＋フロート板ガラス（厚さ6.0mm以下）の合わせガラス② 網入板ガラス（厚さ6.8mm以下）＋PVB（ポリビニルブチラール）（30mil（膜厚0.76mm）以下）＋フロート板ガラス（厚さ5.0mm以下）の合わせガラス

5※３① フロート板ガラス（厚さ5.0mm以下）＋PVB（ポリビニルブチラール）（60mil（膜厚1.52mm）以下）＋フロート板ガラス（厚さ5.0mm以下）の合わせガラス② 網入板ガラス（厚さ6.8mm以下）＋PVB（ポリビニルブチラール）（60mil（膜厚1.52mm）以下）＋フロート板ガラス（厚さ6.0mm以下）の合わせガラス③ フロート板ガラス（厚さ3.0mm以下）＋PVB（ポリビニルブチラール）（60mil（膜厚1.52mm）以下）＋型板ガラス（厚さ4.0mm以下）の合わせガラス［凡例］○…開口部全体を有効開口部として算定に加えることのできるもの△…ガラスを一部破壊し、２以下の鍵（クレセント錠及び補助錠をいう）を解錠する
ことにより外部から開放できる部分（第１―２表の例によること）を有効開口部として算定に加えることのできるもの（クレセントやレバーハンドル自体に鍵付きとなっている等の特殊なものについては、個別に判断すること）
×…有効開口部として扱えないもの（注）① 「足場有り」とは、外部バルコニー、屋上広場等破壊作業のできる足場が設けられているもの若しくは建令第85条に定める積載荷重が1800N／m２（180kgf／m２）以上の庇又は避難階をいう。また、バルコニーとは、建令第126条の７に定める構造のもの又はこれと同等のものをいう。（折板屋根等を除く。ただし、グレーチング、パンチングメタル等で幅１ｍ以上の消火足場を設けた場合は、認められる。）② 「引き違い戸」とは、片開き、開き戸を含め、通常は部屋内から開放でき、かつ、当該ガラスを一部破壊することにより、外部から開放することができるものをいう。
③ 低放射ガラス（通称Low―Eガラス）は複層ガラスの基準の例による。
④ 「窓ガラス用フィルムなし」は、ポリエチレンテレフタレート製窓ガラス用フィルム （JIS A 5759 に規定するものをいい、以下「ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムという。）等を貼付していないガラスをいう。

⑤ 「窓ガラス用フィルムＡ」は、次のものをいう。
ア ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層（引裂強度を強くすることを目的6として数十枚のフィルムを重ねて作られたフィルムをいう。以下同じ。）以外で、基材の厚さが 100μm 以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付した
ガラス
イ 塩化ビニル製窓ガラス用フィルムのうち、基材の厚さが 400μm 以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス⑥ 「窓ガラス用フィルムＢ」は、次のものをいう。
ア ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが 100μmを超え400μm 以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス
イ ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層で、基材の厚さが 100μm 以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス⑦ 「足場有り」欄の判定は、窓ガラス用フィルムの有無にかかわらず、すべて（窓ガラス用フィルムなし、窓ガラス用フィルムＡ、窓ガラス用フィルムＢ）同じ判定であること。
第１―２表
型式判断

突き出Aの部分とする。

し窓（注）A＝B（1－cosθ）（注） θは、最大開口角度（0°～90°）
回転窓Aの部分とする。
（注）A＝B（1－cosθ）（注） θは、最大開口角度（0°～90°）7引き違A又はB×Cとする。

い窓

なお、次による寸法の場合は、50cm以上（上げの円が内接するものと同等以上として取下げ窓扱うことができる。

を含

（注）

B＝1.0m（0.65m）以上

む。）

1

A及びC＝1／2D

C＝0.45m（0.4m）以上

2

Aは、50cmの円の内接又は1mの円の （注）（内接）内は、バルコニー等がある

場合外壁面Aの部分とする。にバル

なお、Bは1mでてすりの高さは、1.2m以コニー下とする。

等があ（注）バルコニー幅員Ｗが0.6ｍ以上のる場合場合に限る。これ以外はＣを開口寸法とする。

３

その他
(1)

同一階が屋外空間等で隔てられている場合又は開口部のない耐火構造の壁で区画されている場合にあっては、隔てられた部分又は区画された部分ごとに無窓階の判定を行うこと(2)

無窓階の判定は、開口部がすべて閉鎖した状態で行うこと(3)

床面積の取扱いは、十分に外気に開放されている部分で、かつ、屋内的用途に該当する部分については、算定上は当該部分を算入して行うとするが、無窓階の判定を行う上ではこれによらないものとする。

（注） ポーチ部分の面積Aは、十分外気に開放されているが、自動車車庫としての用途を有すると認められるため、床面積の算定上は算入される。したがって建築物の床面積は倉庫部分の面積Bと合算して（A＋B）となるが、無窓階の判定上は、ポーチ部は外部空間として取り扱い、床面積Bの１／30の開口部の有無により判断するものとする。

第1―5図
8

(4)

吹き抜けの存する部分の床面積及び開口部の取扱いは、次によること

ア 床面積の算定は、当該床が存する部分とする。
イ 開口部の面積の算定は、床が存する部分の外壁開口部の合計とする。

第1―6図

附 則
（施行期日）
１

この基準は、令和５年９月１日から施行する。

（経過措置）
２

この基準の施行の日の前日までに、大東四條畷消防組合無窓階の取扱いに関する基準（平成26年４月１日消防本部訓令第15号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの基準の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則

この基準は、令和６年４月１日から施行する。

9