一般社団法人 日本多胎支援協会
Japan Multiple Births Association

第８回

通常総会

議案書

【日 時】 2017年6月17日（土） 18:00～18:30（受付開始17:45～ ）【場 所】 浜松市福祉交流センター 22会議室（2階）
静岡県浜松市中区成子町140-8＜次第＞
１，開会の言葉２，代表理事 挨拶
３，議長選出・議事録署名人選出
４，定数の報告
５，議案
第1号議案 2016年度（第8期）事業報告の件
第2号議案 2016年度（第8期）収支決算報告の件
第3号議案 任期満了に伴う役員改選について
第4号議案 2017年度（第9期）事業計画（案）の件
第5号議案 2017年度（第9期）収支予算（案）の件
６，議長解任７，閉会の言葉1

第１号議案

２０１６年度活動報告

月事
業◇：キリン福祉財団助成事業 〇：関連団体主催事業

４月◇全国フォーラム打合せ(12日鹿児島県鹿児島市） ◇ファミリー教室 ◇HP
テキスト作成改訂

５月◇ファミリー教室運営講座打合せ（2日大阪府島本町）
エリアマネージャー会議（14日大阪府大阪市）

６月◇全国フォーラム打合せ（24日鹿児島県鹿児島市）◇各事業会議 ／第1回理事会・第7回総会（25日鹿児島市）◇第７回全国フォーラム・ランチ交流会（26日鹿児島市）

７月◇ファミリー教室運営講座（1日宮城県仙台市、4日大阪府高槻市）

運営

８月◇サークル訪問（18日広島県福山市、19日愛媛県新居浜市）

・JAMBA NEWS発行（№49～52+号外3号
：計７回）

９月

◇支援者研修会打合せ（6日徳島県徳島市、香川県高松市）◇ファミリー教室打合せ（29日大阪府島本町）

・HPの更新(随時）臨時会議（1日石川県金沢市）

・情報提供

１０月

１１月

TWINS WEEK啓発活動◇ファミリー教室（5日宮城県仙台市）
TWINS WEEK（6-12日）〇日本子ども虐待防止学会参加（25-26日大阪府大阪市）〇ツインリサーチセンターふたごフェスティバル参加（27日大阪府吹田市）◇ピアサポーター養成講座（30日福岡県久留米市）

１２月◇ファミリー教室（6日大阪府高槻市）◇HPリニューアルオープン（6日）◇全国フォーラム打合せ（16日静岡県浜松市） 多胎サークルへの情報提供

１月〇日本双生児研究学会参加（28日埼玉県新座市）◇各事業チーム会議／第２回理事会（29日埼玉県新座市）

２月◇支援者研修会（15日徳島県徳島市、16日香川県高松市）「ツインズデーに乾杯」（22日JAMBA設立記念日）

３月

臨時会議（７日埼玉県さいたま市）

2・立ち上げ支援相談（1件
福島県いわき市）

第2号議案

2016年度（第8期）収支決算報告（2016年4月1日～2017年3月31日）
一般社団法人 日本多胎支援協会
収入の部

単位：円
項目

2016年度予算 2016年度決算

備考

会費収入
正会員会費

220,000

220,000 10,000円×22名

賛助会員会費240,000

186,000 団体会員9団体、多胎家庭22口（20名）、一般会員6名

会費収入小計460,000

406,000

助成金収入

1,000,000

1,000,000 キリン福祉財団

賛助

800,000

735,980

資料代収入

25,00016,000

受取利息
収入合計

400

213

2,285,400

2,158,193

支出の部
項目

2016年度予算 2016年度決算

備考

Ⅰ, 事業費
旅費交通費

1,375,000

1,635,760 全国フォーラム、研修会等講師スタッフ、事業会議他

通信費50,00058,563 全国フォーラム案内・メルマガ・資材他発送料

謝金

290,000

303,164 全国フォーラム・研修会等講師・外部委員他謝金

会場借料

80,00044,016 全国フォーラム・研修会場、会議室使用料

制作費280,000

362,050 HP制作費、研修資料、広報パンフレット印刷代他

消耗品費

20,00031,422 封筒、印刷用紙、プリンターインク他

会議費100,000

54,629 飲み物、弁当、茶菓子代

支払手数料

3,000

6,654 振込手数料

賃金60,00044,000 助成事業賃金（現地スタッフ）

雑役務費

15,00030,000 託児費、行事保険料

諸会費

35,000

事業費支出小計

2,308,000

25,518 ひろば全協会費、ICOMBO会費
2,595,776

Ⅱ, 管理費
旅費交通費

100,000

80,830 理事会・総会交通費・スタッフ交通費

通信費

30,00041,975 郵送料・サーバー使用料

謝金

170,000

144,000 活動協力謝金

会場借料

10,0003,400 総会会場費

制作費

10,000

消耗品費

10,0005,890 プリンターインク、コピー用紙

会議費

5,000

6,248 弁当、茶菓子代

支払手数料

1,000

874 支払手数料

法人住民税

22,00022,000 兵庫県県民税

租税公課

1,000

備品費
予備費
管理費支出小計
支出合計

0

0

0
2,484 社判

10,0000369,000

307,701
2,903,477

2,677,000

2016年度の収入-支出△745,284

2015年度より繰越金

1,311,740

項目
次期繰越収支差額

2016年度予算 2016年度決算
920,140

566,4563

備考正味財産増減計算書
自 2016年4月1日

至 2017年 3月31日

単位：円（正味財産増減の部）
正味財産増加の部
１ 資産増加額
２ 負債減少額

0
0
0

増加額合計
正味財産減少の部
１ 資産減少額
２ 負債増加額

当期収支差額

当期正味財産増加額（減少額）
前期繰越正味財産額

745,2840745,284△745,284
1,311,740

当期正味財産合計

566,456

減少額合計

貸借対照表

現金及び預金
仮払金

2017年 3月31日現在
負債の部【流動負債】
615,8455,000

流動資産合計620,845

資産の部【流動資産】

資産の部合計
資産合計

単位：円

未払法人税
未払金
前受金
預り金
流動負債合計

負債の部合計
正味財産の部【一般正味財産】
前期繰越正味財産
当期正味財産減少額
一般正味財産合計
620,845 正味財産の部合計
620,845 負債及び正味財産合計

422,00015,00010,0007,389
54,38954,3891,311,740
745,284
566,456
566,456
620,845

監査報告書一般社団法人 日本多胎支援協会
代表理事 志村 恵 ,様

平成 26年

6月 /

日

監〒 不
移丼
伊
蛍
ひ
ドネ
彗
監事 移lTジ 気)繹
私たち監事は、一般社団法人 日本多胎支援協会の平成25年 度 (第 5期 )の 事業運営及び会計事務を監査した結果、当法人の運営及び事務処理は適正になされており、事業報告書及 び収支決算書 は、正確 であることを認 めます。
以上

5

第３号議案

2017年度役員（案）
五十音順
役割

氏名

代表理事

布施晴美

十文字学園女子大学 人間生活学部 人間発達心理学科 教授

理事

糸井川誠子

ＮＰＯ法人ぎふ多胎ネット 理事長/多胎児サークルみど・ふぁど

大木秀一

石川県立看護大学 健康科学講座 教授/ＮＰＯ法人いしかわ多胎ネット 理事

大岸弘子

ひょうご多胎ネット 幹事/おおさか多胎ネット 幹事/ツインマザースクラブ 役員

大髙恵美

日本赤十字秋田看護大学 看護学部看護学科 准教授/あきた多胎ネット 理事

落合世津子

おおさか多胎ネット 代表/平安女学院大学 子ども教育学部 非常勤講師

玄田朋恵

ＮＰＯ法人いしかわ多胎ネット 理事/多胎育児サークルピーナッツ・キッズ・クラブ
代表

佐藤喜美子

元 湘南医療大学 保健医療学部看護学科 教授

志村 恵

金沢大学 国際学類 教授/ＮＰＯ法人いしかわ多胎ネット 理事

田中輝子

ＮＰＯ法人ホームスタート・ジャパン 理事/埼玉ホームスタート推進協議会 事務局

天羽千恵子

ひょうご多胎ネット 代表/多胎児子育て支援グループマミーベアーズ

服部律子

岐阜県立看護大学 看護学部 教授/ＮＰＯ法人ぎふ多胎ネット

松葉敬史

岐阜聖徳学園大学 経済情報学部 准教授

村井麻木

ツインズクラブ久留米 代表/ファミリー・サポート・センターくるめ

志村 真

中部学院大学短期大学部 特任教授

吉井一美

北九州市多胎児の会ツインスタークラブ 代表

加藤則子

十文字学園女子大学 副学長 人間生活学部幼児教育学科 教授

末原則幸

日本周産期・新生児医学会 名誉会員

杉浦祐子

ツインマザースクラブ 会長

平岩幹男

Rabbit Developmental Research 代表

監事

顧問

所属（専門）

6

第4号議案

２０１７年度活動計画 （案）

月事
業◆：厚労省調査研究事業 ◇：キリン福祉財団助成事業 〇：関連団体主催事業

運営

４月

金沢ミーティング（12日石川県金沢市）
５月 ◇支援者研修会現地打合せ（19日滋賀県彦根市）○ファミリー教室運営講座（26日ピーナッツフレンド主催・広島県広島市）
自由民主党「双子・三つ子、２・３議員連盟（２人目・３人目を産みやすい社会づくり議員連盟）」第5回総会 政策提言（6日東京都千代田区）
６月 〇子育てひろば全国連絡協議会総会・10周年記念公開セミナー（9日東京都千代田区）
第1回理事会、第８回通常総会（17日静岡県浜松市）◇第８回全国フォーラム（18日静岡県浜松市）◇支援者研修会（10日滋賀県彦根市）
７月 ◇ファミリー教室運営講座（15日鹿児島県鹿児島市）◆グループヒアリング（19-20日東京都品川区）◆第２回調査研究委員会（21日東京都品川区）
８月◇ピアサポーター養成講座（26日北海道旭川市）◇ファミリー教室運営講座（27日北海道旭川市）

JAMBA NEWSの配信（年４回＋α）
HPの更新

９月

立ち上げ支援◆先進事例調査（7カ所）

１０月◇ファミリー教室（22日北海道旭川市）〇ファミリー教室（日時未定広島県広島市）

講師派遣
TWINS WEEK啓発活動

TWINS WEEK（5-11日）
１１月 ◆第3回調査研究委員会（25-26日場所未定）◇ファミリー教室（日時未定鹿児島県鹿児島市）

１２月 〇日本子ども虐待防止学会学術集会（2～3日千葉県千葉市）◎日本双生児研究学会（27日大阪府吹田市）
第2回理事会（28日大阪府内）
１月◆第4回調査研究委員会（28-29日大阪府内）

２月

３月

情報提供

◇次年度事業説明（3カ所程度）「ツインズデーに乾杯」（２２日・JAMBA設立記念日）◆報告書配布◆事業実績報告書の提出◇事業実施報告書の提出

7

（随時）

第５号議案

2017年度（第9期）収支予算 （案）（2017年4月1日～2018年3月31日）
一般社団法人 日本多胎支援協会
収入の部

単位：円
項目

2016年度決算 2017年度予算

備考

会費収入
正会員会費

220,000

250,000 10,000円×25名

賛助会員会費186,000

320,000 団体会員15、多胎会員40、一般会員10

会費収入小計406,000

570,000

助成金収入

1,000,000

1,000,000 キリン福祉財団
5,915,000 厚生労働省子ども・子育て支援推進調査・研究事業

賛助735,980

400,000

資料代収入

16,00030,000 テキスト代＠200×150冊

受取利息

213

200

2,158,193

7,915,200

収入合計
支出の部
項目

2016年度決算 2017年度予算

備考

Ⅰ, 事業費
旅費交通費

1,635,760

通信費

58,563

謝金

303,164

3,950,000 全国フォーラム、研修会、調査研究委員会、ヒアリング調査、学会など
490,000 事業案内・メルマガ等送付料、資材他発送料
1,070,000 全国フォーラム・研修会等講師・外部委員・ヒアリング・活動協力謝金

会場借料

44,016300,000 全国フォーラム・研修会・委員会・ヒアリング等会場使用料

制作費

362,050

500,000 研修資料、広報パンフレット、報告書印刷代、ＨＰ更新

消耗品費

31,42280,000 封筒・印刷用紙・プリンターインク他

会議費54,629170,000 お茶、弁当代

支払手数料

6,654

12,000 振込手数料

賃金44,000330,000 助成事業従事者賃金（地元スタッフ、事務局雇上げ職員等）

雑役務費

30,000700,000 託児費・行事保険料、作業外注費

諸会費
事業費支出小計

25,5182,595,776

37,000 ICOMBO・ひろば全協年会費、虐待防止学会参加費
7,639,000

Ⅱ, 管理費
旅費交通費

80,83080,000 理事会・総会旅費、スタッフ交通費

通信費

41,97545,000 郵送料・サーバー使用料

謝金

144,000

60,000 活動協力謝金

会場借料
制作費

3,400
0

10,000 総会・理事会会場費
15,000 HP管理費

消耗品費

5,890

10,000 プリンターインク・文房具他

会議費

6,248

10,000 茶菓子、弁当代など

支払手数料

874

法人住民税

22,000

租税公課

01,000 支払手数料
22,000 兵庫県県民税
16,000 登記変更費用、印紙税など

備品

2,484

予備費
管理費支出小計

0307,701

279,000

支出合計

2,903,477

7,918,000

項目
次期繰越収支差額

10,000 団体角印
0

2016年度決算 2017年度予算

566,456

563,6568

備考平成２８年度

計画助成事業実施報告書
平成29年4月18日

公益財団法人キリン福祉財団

御中住所(〒 651-2242
兵庫県神戸市西区井吹台東町3-2-8-202

団 体 名

一般社団法人日本多胎支援協会

印

代 表 者

志

印

T

078-992-0870

E

L

村

恵
F A X

078-992-0870

貴財団より助成を受けた事業について、下記の通り実施報告をいたします。
１．事業名

多胎家庭の孤立予防のための連携型支援推進事業

２．事業目的多胎家庭は、適切な情報を得られず、社会的に孤立し、ともすれば虐待や育児不安に陥りがちである。その支援のために、各地域の状況に応じた、地域の子育て支援者や医療専門職と、当事者の協働による支援の方法や考え方を学ぶ機会や情報を提供し、地域での支援力の向上を図る。

３．事業概要４．事業時期
内容

上記の目的を果たすために、以下の５つを行い、その遂行のために委員会を組織し、全体会と分科会を行った。また、各事業の次年度実施のための広報と準備活動も並行して行った。
Ⅰ「多胎家庭を地域でサポート！ ～子育て支援者研修会～ 」
Ⅱ「専門職と当事者が連携した多胎ファミリー教室開催支援事業」
Ⅲ「ピアサポート力向上支援事業」
Ⅳ「全国フォーラム」
Ⅴ ホームページの改訂

Ⅰ「多胎家庭を地域でサポート！ ～子育て支援者研修会～ 」
1）平成29年2月15日（徳島県徳島市）協力団体：NPO法人子育て支援ネットワークとくしま 参加者16名 2）H29年2月16日（香川県高松市）協力団体：NPO法人子どもの虐待防止ネットワーク・かがわ 参加者45名
3）現地打合せ H28年9月6日（徳島県徳島市と香川県高松市） 4）事業チーム会議1回 H29年3月6日（大阪府大阪市）
Ⅱ「専門職と当事者が連携した多胎ファミリー教室開催支援事業」
1）「妊娠期からの多胎ファミリー教室運営講座」 ①H28年7月１日（宮城県仙台市）協力団体：みやぎ多胎ネット 参加者23名②H28年7月4日（大阪府高槻市）協力
団体：おおさか多胎ネット 参加者24名
2）「妊娠期からの多胎ファミリー教室」 ①H28年11月5日（宮城県仙台市）協力団
体：みやぎ多胎ネット 参加者18家庭(35名) ②H28年12月5日（大阪府高槻市）協力団
体：おおさか多胎ネット 参加者 9家庭(14名）+支援者20名
3）現地打合せ2回 ①H28年5月2日、②9月29日（両日とも大阪府島本町） 4）事業チー
ム会議2回 ①H28年6月25日（鹿児島鹿児島市）、②H29年１月28日（埼玉県新座市）
Ⅲ「ピアサポート力向上支援事業」
1）「ピアサポーター養成講座」H28年11月30日（福岡県久留米市）協力団体：ツイン
ズクラブ 参加者20名 2）事業チーム会議2回 ①H28年6月25日（鹿児島鹿児島市）、②
H29年１月28日（埼玉県新座市）
Ⅳ「全国フォーラム」
1）「第8回全国フォーラム」H28年6月26日（鹿児島県鹿児島市）協力団体：川上福祉会、かごしま多胎ネット 参加者89名
2）現地打合せ3回 ①H28年4月12日、②6月24日（鹿児島県鹿児島市） ③H28年12月16日（静岡県浜松市）
Ⅴ ホームページの改訂
1）ホームページ改訂・更新作業 H28年4月～29年3月 2) 新ホームページの公開 H28
年12月6日3）事業チーム会議2回 ①H28年6月25日（鹿児島鹿児島市）、②H29年１月28日（埼玉県新座市）

9

５．事業成果

Ⅰ「多胎家庭を地域でサポート！ ～子育て支援者研修会～ 」
今年度は2カ所から協力希望の申し出をいただいた。協力団体の呼びかけにより、特に香川県では多地域の立場を異とする多様な人々の参加があり、新たな双子の会開催のための連携なども生まれた。当研修会がきっかけとなり、当該地域での多胎支援力の向上が感じられた。
Ⅱ「専門職と当事者が連携した多胎ファミリー教室開催支援事業」
現在の子育て支援で課題とされる「妊娠期からの切れ目のない支援」を目指す当教室
は、行政、医療関係者からも注目され、多胎妊婦と家族だけではなく、専門職の参加も多い。この教室の意義と効果を知る事で、エンパワーメントされた地域で活動する当事者でもある支援者と専門職の連携により、ファミリー教室の開催に積極的に取り組む姿も見られた。
Ⅲ「ピアサポート力向上支援事業」
福岡県久留米市で実施したが、全国フォーラム参加時にピアサポーター養成講座の実施を知った佐賀市のサークルからも6名の参加があった。佐賀ではこの研修を受けた後に、周産期施設内でのピサポート活動や、母子保健推進員としての多胎家庭への訪問活動を開始した。
Ⅳ「全国フォーラム」
2014年、2015年と継続して本助成事業を実施し、継続的に活動支援を行った結果、2015年末にかごしま多胎ネットが発足した。当日は、当事者家庭だけではなく、医療・保健・福祉などの専門職の参加も多く、かごしま多胎ネットの周知と今後の協力を得る
ための大変貴重な会となったと考える。
Ⅴ ホームページの改訂
訪問者が必要とする情報に辿り着きやすいようなコンテンツの整理を行い、「見やす
くなった」などの声を得ている。また、新たに全国の多胎サークル情報を掲載することで、各地のサークルとコンタクトが取れるようになり、サークルに情報を発信することで、さらに多胎家庭等への発信が行われ、当協会の周知につながり、アクセス数も格段

Ⅰ「多胎家庭を地域でサポート！ ～子育て支援者研修会～ 」
毎年改訂を重ねてきた当プログラムは、3年間の参加者アンケートで「とても満足・満足」との高評価を97％から得ている一方で、より実践的な内容を希望する声もあることから、来年度は基礎編に加えて実践編を用意し、ニーズに応えることとなった。H29年度
は滋賀県彦根市で実施の予定である。
Ⅱ「専門職と当事者が連携した多胎ファミリー教室開催支援事業」
多胎ファミリー教室開催のニーズは高く、現在すでに4団体から実施の相談を受けている。
６．今後の計画 Ⅲ「ピアサポート力向上支援事業」
ピアサポーター養成講座開催の希望を2カ所からいただいている。H29年度は、講座資料の整備を進める予定である。
Ⅳ「全国フォーラム」
H28年度の全国フォーラムに参加された静岡県浜松市の多胎サークルの協力を得て、第8回を6月18日に開催する予定である。
Ⅴ ホームページの改訂
さらに情報が充実するよう改訂を継続する予定である。

『お願い』□各項目について、要旨をまとめて記入してください。詳細については別紙添付可□次の書類を添付してください。
キリン福祉財団名が表記された催物開催案内パンフレット、チラシ、写真、新聞掲載記事等事業の実施状況がわかるもの。また、事業の結果を報告書・冊子などにまとめた場合には、その現物を添付してください。
□個人情報について
事業実施報告書に記載されています、団体名称・事業名称・実施状況・事業成果等につきまして、弊財団が発行する「年次報告書」に掲載いたしますので、ご了承いただくようお願いいたします。なお、事業報告書へ記載された個人名等の個人情報は削除させていただきます。
□事業実施報告書の送付方法
代表者印を捺印した本紙および活動添付資料を当財団事務局宛郵送いただくとともに、入力された（捺印なし）Excelシートをメールにて当財団宛送信してください。
（Ｅメール fukushizaidan@kirin.co.jp）□提出期限
原則として事業終了後１ヶ月以内とし、事業が年度末月におよぶ場合は平成２９年４月２０日までに提出願います。

10平成２８年度

会計収支報告書
平成29年4月18日

団体名

一般社団法人日本多胎支援協会印

収入の部
項

金

目

1

キリン福祉財団助成金

2

自己資金

3

資料代

4

寄附金

額

備

十
万 万 千 百 十 円考

1 0 0 0 0 0 0

1 2 8 6 1 5
1 6 0 0 0 全国フォーラム＠500×32
2 8 5 0

5
6

（Ａ）合

支出の部

1 1 4 7 4 6 5※領収書提出分のみ
項

1

計

金

目

額

備

十
万 万 千 百 十 円

謝 金(講師料など)

1 6 5 2 3

考講師謝金89,095円、登壇謝金11,136円、協力謝金20,000円、先輩家族謝金25,000
1 円、会議出席謝金20,000円

交通費370,164円、宿泊費95,010円

2

旅 費・交 通 費

3

消耗品費

3 0 7 8 6 円、その他事務用品8,984円

4

制作費

3 3 2 3 0 0 14,260円、当日資料58,040円

5

通信費

3 8 8 0 6 送料28,920円

6

会場費

2 7 1 8 8 会香川16,840円、チーム会議2,960円

7

託 児 費

2 7 0 0 0 9,000円

8賃

4 4 0 0 0 名、@1,000×4ｈ×1名

9

会 議 費

10

雑

4 6 5 1 7 4

インク代19,683円、託児用品2,119
HP制作費260,000円、案内チラシ
DM代5,330円、宅配便代4,556円、郵全国フォーラム7,388円、支援者研修

金

1 6 9 8 0

18,000円、F教室大阪

現地協力者

5名

弁当代

@1,000×10ｈ×4

＠500×3個、＠860×18個

0 上記以外のもの

費
（Ｂ）合

F教室仙台

計

1 1 4 7 4 6 5① 支出の部の項目は、その内容を示す項目名称に区分してください。（消耗品費、謝礼金、交通費等）② （Ａ）と（Ｂ）の金額は一致させてください。
③ 支出項目の金額と、その項目の領収書の合計金額とを一致させてください。
④ 領収書を添付して下さい。領収書は原則、原本です。添付については、別紙作成例をご覧ください。
⑤ 備考欄には、決算金額の算出根拠（具体的な品名・単価･数量など）について明記してください。

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一般社団法人 日本多胎支援協会 定款********************************************************************************

平成 22 年 １ 月 27 日 作成
平成 22 年 １ 月 27 日 公証人認証
平成 22 年 ２ 月 22 日 法人設立

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一般社団法人 日本多胎支援協会 定款

第１章

総

則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人

日本多胎支援協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を 兵庫県神戸市 に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

当法人は、多胎児、多胎育児家庭、及びそれをとりまく地域社会の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 多胎児、多胎育児、多胎育児支援に関する調査及び研究(2) 多胎児、多胎育児、多胎育児支援に関する情報の普及(3) 多胎児、多胎育児、多胎育児支援に関する意見の表明(4) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
第３章

社

員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」とする。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人および団体

（入会）
第６条

会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
２

入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。

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（会費等）
第７条

正会員および賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるた

め、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会すること

ができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 社 員 総 会（構 成）
第１１条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権 限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)

事業報告および監査報告の承認(6) 事業計画および予算案の承認
(7)

定款の変更

(8)

解散及び残余財産の処分(9)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開 催）
第１３条

社員総会は、定時総会として毎年事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に、臨時総会として開催する。
（招 集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
（社員による召集の請求）第１５条

議決権を有する社員の１０分の１をもって、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故があるときは、業務執行理事がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき、１個とする。
（決 議）
第１８条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、委任状を含めた総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員数の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事および監事の解任(3) 定款の変更(4)解散(5) その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第１９条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をした
ときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第２０条 社員は、当法人の社員を代理人として議決権を行使することができる。ただし、この場合には総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

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（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名押印する。
役 員

第５章

（役員の設置）第２２条 当法人には、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち３名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む）である理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（顧問の設置）第２４条 当法人には理事会の決議によって顧問をおくことができる。
（顧問の選任）第２５条 顧問は、理事会の決議によって選任する。
２ 顧問は専門的知見により本会に有益なアドバイスをする
３ 任期は１年とする（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を

作成する。
２

監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）
第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５

増員により選任された監事の任期は、在任監事の任期の残存期間と同一とする。ただし、他の在任監事の任期の残存期間が２年に足らないときは、選任後２年以内の最後の事業年度に関する定時社員総会終結の時までとする。

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理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条 理事又は監事は、社員総会の特別決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３０条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構 成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事の選任及び解職（招 集）第３３条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が 理事会を招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

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（議 長）
第３４条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、業務執行理事がこれに当たる。
（決 議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第７章 計算（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容 を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書)の附属明細書
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、社員総会の特別決議によって変更することができる。

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（解散）
第４０条 この法人は、社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配を行わない定め）
第４２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

公告の方法

第４３条 この法人の公告は、事務所の掲示板に掲示する方法により行う。
第 10 章第４４条

補 則
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

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