ナカヨ光契約約款
2024年8月23日 9版
2024年4月1日

8版

2023年4月1日

7版

2022年7月1日

6版

2021年3月1日

5版

2020年4月1日

4版

2019年11月1日 3版
平成27年3月2日初版
第1 章 総則
第1 条（約款の適用）株式会社ナカヨ（以下、「当社」といいます。）は、このナカヨ光契約約款（以下、「約款」といいます。）に基づき、ナカヨ光（以下、「本サービス」といいます。）を契約者に提供します。
本サービスの利用については、約款およびその他の個別規定ならびに追加規定（以下、「個別規定等」といいます。）が適用されます。なお、約款と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が約款に優先して適用されるものとします。
第2 条（約款の変更）
当社は、変更が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合に、契約者の了承を得ることなく、この契約約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、 改定後の新約款を適用するものとします。
2.変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社ホームページ等に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3 条（用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

(1)電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備(2)電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること(3)IP 通信網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコル
により符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備な
らびにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）(4)ナカヨ光

IP通信網を使用して当社が行う電気通信サービス（本サービス）1

(5)取扱所交換設備

特定事業者の事業所等に設置される本サービス提供に係る交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）(6)申込者

本サービス利用契約の申し込みをした者(7)契約者

この契約約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者(8)契約者回線

本サービス利用契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線(9)回線終端装置

契約者回線の終端の場所に当社または特定事業者が設置する装置（端末設備を除きます。）(10)端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）
または同一の建物内にあるもの(11)自営端末設備

契約者が設置する端末設備(12)自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの(13)特定事業者

東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社(14)技術基準等

端末設備等規則（昭和60 年郵政省令第31 号）および端末設備等の接続の技術
的条件(15)消費税相当額

消費税法（昭和63 年法律第108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和25 年法律第226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の合計額

第2 章 契約第4 条（契約の成立）
本サービス利用契約は、利用希望者が約款に同意したうえで当社の別途定める手続きに従い本サービス利用契
約申し込みをし、当社が当該申込者を契約者として登録した時点をもって成立するものとします。
2.サービス開始日は、当社による回線工事完了後、当社が別途定める日とし、当社はサービス開始日を当社が適当と認める方法で契約者に通知するものとします。
第5 条（契約の単位）
当社は、1 の回線収容部または1 の利用回線ごとに1 の本サービス利用契約を締結します。
第6 条（本サービスの提供区域）
本サービスは、当社が別途定める提供区域において提供します。
第7 条（契約申し込みの承諾）
当社は、本サービス利用契約の申し込みを承諾するときは、当社の別途定める方法に基づき契約申込者に通知します。
2.当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービス利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービス利用契約の申し込みをした者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一
2

の者とならない場合。
(2)本サービスを提供することまたは保守することが技術上著しく困難なとき。
(3)本サービス利用契約の申し込みをした者が本サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(4)第40 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反するおそれがあるとき。
(5)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(6)契約期間を有する利用契約に対し、変更申し込み可能期間を満たさないとき。
第8 条（契約の変更）
契約者は、当社が別に定めるところにより、本サービスの品目の変更の請求をすることができます。
2.当社は前項の請求があったときは、第7 条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。
第9 条（契約者回線の移転）
契約者は、第6 条（本サービスの提供区域）に定める区域内に限り、契約者回線の移転を請求することができます。
2.当社は前項の請求があったときは、第7 条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。
第10 条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、本サービス利用契約の申し込みの際当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。
2.契約者は、婚姻による姓の変更等、当社が承諾した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
3.契約者が契約内容の変更を申し出た場合、当社は、契約者に対しその申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
4.契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第11 条（契約者の地位の承継）相続または法人の合併もしくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、相続人または契約者の地位を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、当社に届け出ていただきます。
2.前項の場合に、地位を承継した者が2 人以上あるときは、そのうちの1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3.当社は、前項の定めによる代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1 人を代表者として取り扱います。
第12 条（権利の譲渡等禁止）
契約者は、当社の承諾なく、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却または契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。
第13 条（契約者が行う本サービス利用契約の解除）
3

契約者は、あらかじめ当社に通知して、本サービス利用契約を解除することができます。
第14 条（当社が行う本サービス利用契約の解除）
当社は、次の場合には、契約者に通知することなく本サービス利用契約を解除することがあります。本サービ
ス利用契約解除の場合には契約者が使用している電話番号は使用できなくなり、かつ、復活できなくなります。
(1)第19 条（利用停止）の定めにより本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2)当社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を当社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。）を行うことができないとき。
(3)契約者の名義変更、地位の承継があったとき。
(4)当社が定める期日までに工事を完了できないとき。
(5)契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認したとき。
2.当社は、契約者が第19 条（利用停止）第1 項各号のいずれかに該当する場合で、かつ、その事実が当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと当社が認めた場合は、第19 条（利用停止）の定めにかかわらず、契約者回線等の利用停止をしないで本サービス利用契約を解除することがあります。
(6)第10条（契約者の氏名等の変更）に定める届け出が無いとき
3.当社は、契約者において、破産、民事再生または会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、本サービス利用契約を解除することがあります。
4.当社は、前三項の定めにより本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
5.本条第1 項乃至第3 項の定めに従って本サービス利用契約が解除された場合に契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾します。
6.本条第1 項乃至第3 項の解除にあたり、契約者の所有または占有する敷地、家屋または構築物等の復旧に要する費用は、契約者に負担していただきます。
7.本条第1 項乃至第3 項の定めにより、本サービス利用契約を解除された場合でも、契約者は、別紙料金表に定める工事費の支払いを要します。
第3 章 端末設備
第15 条（端末設備の提供）
当社は、契約者（ナカヨ光アクセスファミリー、ナカヨ光アクセスマンション を選択している場合に限ります）から請求があったときは、別紙料金表に定めるところにより、端末設備を提供いたします。ただし、端末設備の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、当社の業務の遂行上支障がある
ときは、その付加機能を提供できないことがあります。
第16 条（端末設備の移転）
当社は、契約者（ナカヨ 光アクセスファミリー、ナカヨ 光アクセスマンション を選択している場合に限ります）から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
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第17 条（端末設備の返還）
当社から端末設備の提供を受ける契約者は、次の場合には、その端末設備を特定事業者が指定する場所へ速やかに返還していただきます。
(1)本サービス契約の解除があったとき。
(2)当社の端末設備を廃止したとき。
(3)その他本サービス利用契約の内容の変更に伴い、端末設備を利用しなくなったとき。
第4 章 利用中止等
第18 条（利用中止）
当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上または本サービスの品質確保のためやむを得ないとき。
(2) 第21 条（通信利用の制限等）の定めにより、本サービスの利用を中止するとき。
(3)当社が別に定める契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき。
2.当社は、前項の定めにより本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ当社が適当と認める方法により契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第19 条（利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、契約者に通知することなくその契約者回線等の利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第30 条（債権の譲渡および譲受）の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします）。
(2)当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3)第40 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反したとき。
(4)当社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5)契約者回線等に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。
(6)前各号のほか、約款の定めに違反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2.当社は、前項の定めにより契約者回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、本条第1 項第2 号により、本サービスの利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない
場合は、この限りでありません。
第20 条（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
5当社は、当社および契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場合は、契約者からその契約者回線等の利用の一時中断の請求があったときを除き、本サービス利用契約を解除することがあります。
2.当社は、前項の定めにより、本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。
第5 章 通信第21 条（通信利用の制限等）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線等の利用を制限することがあります。
2.通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3.前各項の定めによる場合のほか、当社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
4.当社は、1 の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
5.当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
6.契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
7.当社は、本条に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第6 章 料金等
第22 条（料金および工事等に関する費用）当社が提供する本サービス料金は、利用料金、手続きに関する料金等とし、別紙料金表に定めるところによります。
2.当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、別紙料金表に定めるところによります。
3.当社が貸与した端末設備を紛失、破損した場合およびその他の理由により端末設備を当社に返却しない場合の機器損害金は、別紙料金表に定めるところによります。
第23 条（利用料金等の支払い義務）
契約者は、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本サービス利用契約の終了日までの期間について、別紙料金表に定める利用料金の支払いを要します。
2.第19 条（利用停止）の定めにより、利用の一時中断または利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
3.契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金を支払っていただきます。
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区別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本サービス

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時を全く利用できない状態が生じた場合に、そのこ間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、とを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上

24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サ

その状態が継続したとき。

ービスについての利用料金。

当社の故意または重大な過失により本サービスをそのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時全く利用できない状態が生じたとき。

間について、その時間に対応するその本サービスについての料金。

4.当社は、支払いを要しない利用料金等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第24 条 （工事費の支払い義務）
契約者は、契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、契約者は、料金表に定める工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下、この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
2.工事の着手後に解除等があった場合は、前項の定めにかかわらず、契約者は、別紙料金表に定める工事費を支払っていただきます。
第25 条（本サービスの費用の取り扱い）
1.本サービスの費用は、当社または本サービスの取次店が請求および回収を行うものとします。
2.契約者が、前項に基づく当社または本サービスの取次店への本サービスの費用支払いが滞納した場合、当社は、第14条（当社が行う本サービス利用契約の解除）、第19条（利用停止）に基づき、本サービスの利用契約を停止及び解除することがあります。
なお、本サービスの取次店から当社に対して本サービスの停止及び廃止の申入れがあった場合も同様とします。
第26 条（手続きに関する料金の支払義務）
契約者は、本サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に定める手続きに関する料金を支払っていただきます。
第27 条（料金の計算方法等）
料金の計算方法ならびに料金および工事に関する費用の支払方法は、別紙料金表に定めるところによります。
第28 条 （割増金）
契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
第29 条 （延滞利息）
当社は、契約者が料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがな
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い場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年14.5％の割合（閏年も365日として計算するものとします。）で計算して得た額を延滞利息として請求することができます。
第30 条（債権の譲渡および譲受）契約者は、月額利用料等本サービスまたはその他当社が契約者に対して有する債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2.契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。）の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および当社
は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
3.前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
4.契約者は、契約者が前条の定めにより当社が譲り受けた債権に係る債務を当社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、本条1 項の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。）は、当社がその料金の支払いがない旨等を、当社に債権を譲り渡した事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第7 章 保守第31 条（当社の維持責任）
当社は、電気通信設備（当社の設置したものに限ります。）を事業用電気通信設備規則（昭和60 年郵政省令第30 号）に適合するよう維持します。
第32 条（契約者の維持責任）
契約者は自営端末設備または自営電気通信設備を技術基準および技術的条件に適合するよう維持していただきます。
第33 条 （契約者の切分責任）
契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2.前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3.当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社または特定事業者の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額
は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第34 条（修理または復旧の順位）
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当社は、当社の設置した電気通信設備が故障しまたは滅失した場合に、その全部を修理しまたは復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。
順位
1

機関名
気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

2

ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
新聞社、放送事業者および通信社の機関との契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
国または地方公共団体の機関との契約に係るもの（第1 順位となるものを除きます）

3

第1 順位および第2 順位に該当しないもの

第8 章 損害賠償
第35 条（責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の料金減額
請求に応じます。
2．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3．当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前2 項の定めは適用しません。
第36 条（免責）
当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の責めによらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2.当社は、約款等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担9

しません。ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下、この条において「技術的条件」といいます。）の定めの変更（当社に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の定めの適用の変更を含みます。）により、現に当社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した定めに係る部分に限り負担します。
第37 条（通信速度の非保証）
当社は、本サービスの通信速度につきいかなる保証も行いません。契約者は、当社が定める本サービスの通信速度が最高時のものであり、接続状況、契約者が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを了承するものとします。
第9 章 雑則
第38 条（反社会的勢力に対する表明保証）
契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2.契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1)反社会的勢力に属していること。
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
(3)反社会的勢力を利用していること。
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6)自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
3.前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第39 条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、約款において別段の定めがある場合
は、その定めるところによります。
第40 条（利用に係る契約者の義務）
契約者は、次のことを守っていただきます。
(1)当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。なお、この場合はすみやかに当社へ通知していただきます。
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(2)通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと。
(3)当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4)当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
2.契約者は、前項の定めに違反して電気通信設備を亡失し、またはき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第41 条（契約者回線等の設置場所の提供等）
契約者からの契約者回線等および端末設備の設置場所の提供等については、契約者からの契約者回線等および端末設備の設置場所の提供等については、次のとおりとします。
(1)契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社が契約者回線等および端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2)当社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3)契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
第42 条（技術的事項）
本サービスにおける基本的な技術的事項は、当社が別に定めるところによります。
第43 条（法令に定める事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第44 条（閲覧）
約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第45 条（付加機能）
当社は、契約者から請求があったときは別に定めるところにより、付加機能を提供します。ただし、付加機能の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
第46 条（本サービスに付随するサービス）
当社が別途定める本サービスに付随して当社または他社が無償で提供する他のサービス（以下、「付随サービス」といいます。）を利用する契約者は、本サービス利用契約が終了した後も、付随サービスの提供を受けることを希望する場合、付随サービスを提供する当社または他社が別途定める対価を支払うことに同意するものとします。
第47 条（契約者に係る情報の利用）
当社は、契約者に係る氏名もしくは名称、契約者連絡先電話番号、住所もしくは居住または請求書の送付先等
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の情報を、当社または当社が指定する事業者（以下、「指定事業者」といいます。）のサービスに係る契約の申し込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求、その他、当社、指定事業者の契約約款等の定めに係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）で利用します。
第48 条（サービスの変更または廃止）
当社は、当社または特定事業者の事由等により、本サービスの全部、または一部を変更または廃止することがあります。
2.当社は、前項の定めにより本サービスを変更または廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。

附則
本約款は平成 27 年 3 月 2 日より効力を有するものとします。
別紙 料金表【通 則】
第1 条（料金の計算方法等）
本サービスの料金および工事に関する費用は、この本サービス料金表（以下、「料金表」といいます。）に定めるほか、当社が別に定めるところによります。
2.当社は、契約者がその本サービス利用契約に基づき支払う利用料金を料金月（1 の暦月の起算日（当社が本サービス利用契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます（以下同じとします）に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
3.当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める料金月の起算日を変更することがあります。
第2 条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てとします。
第3 条（料金等の支払い）
契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等を通じ、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。
第4 条（料金の一括後払い）
当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、2 ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日ま
でに、まとめて支払っていただくことがあります。
第5 条（前受金）
当社は、当社が請求することとなる料金または工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当12

社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。尚、前受金には利息を付さないこととします。
第6 条（消費税相当額の加算）
この約款の定めにより料金表に定める料金および工事に関する費用等の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額とします。
※1 本条において、この料金表に定める額とされているものは、税込価格（消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします）によるものとします。
※2 この約款の定めにより支払いを要することとなった料金または工事に関する費用については、消費税相当額込に定める額に基づき計算した額と異なる場合があります。
第7 条（料金等の臨時減免）
当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この約款の定めにかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。
別紙 料金表
月額利用料

税込（10%税抜併記）
契約プランタイプ

通信速度

ナカヨ光ファミリータイプ

最大100Mbps

ナカヨ光ファミリー・ハイスピードタイプ

下り最大200Mbps、上り最大100Mbps

ナカヨ光ファミリー・ギガラインタイプ

最大概ね１Gbps

ナカヨ光マンションタイプ

最大100Mbps

ナカヨ光マンション・ハイスピードタイプ

下り最大200Mbps、上り最大100Mbps

ナカヨ光マンション・ギガラインタイプ

最大概ね１Gbps

ナカヨ光ファミリー・ライトプラスタイプ

最大100Mbps

月額利用料
5,500 円
（5,000円税抜）

4,400 円
（4,000円税抜き）

3,520 円

（2年更新プランのみ提供）（3,200円税抜）

ナカヨ光ファミリー・クロスタイプ

最大概ね10Gbps

6,820（2年更新プランのみ提供）（6,200円税抜）

ルータレンタル月額利用料

税込（10%税抜併記）

1.ギガ対応無線LAN ルータ

550 円

3.無線LANカード

330 円（500円税抜）

2.クロス回線対応ルータ

550 円（500円税抜）（300円税抜）

4.機器損害金

11,000 円

対象：2022年6月30日まで受付（不課税）

機器損害金 対象：2022年7月1日から受付（不課税）下記は最大額であり、実際の請求額は利用期間に応じて減額します。
機種

請求金額（最大）回線終端装置（ONU）

14,000円

VDSL宅内装置

3,000円13

無線LAN対応型ルータ機能付回線接続装置、ルータ機能付回線接続装置

12,000円

ひかり電話対応ルータ

12,000円

オフィス対応アダプタ（VG・OG）4ｘｘ/8ｘｘシリーズ

58,000円

オフィス対応アダプタ（VG・OG）23ｘｘシリーズ

360,000円

映像用回線終端装置

12,000円

クロス対応レンタルルータ

5,000円

工事費

税込（10%税抜併記）
派遣工事

26,400 円（24,000円税抜）

ナカヨ光ファミリー

無派遣工事

3,300 円
（3,000円税抜）

新規開通
工事費

派遣工事

26,400 円（24,000円税抜）

ナカヨ光マンション

無派遣工事

3,300 円
（3,000円税抜）

ナカヨ光クロス

派遣工事

未確定
（円税抜）

派遣工事

10,560 円（9,600円税抜）

ギガへ変更

無派遣工事

3,300 円
（3,000円税抜）

品目変更

ファミリー → マンション

派遣工事

工事費

26,400 円（24,000円税抜）

マンション → ファミリー

派遣工事

26,400 円（24,000円税抜）

マンション（VDSL→ひかり配線）

派遣工事

26,400 円（24,000円税抜）

派遣工事

26,400 円（24,000円税抜）

ナカヨ光ファミリー

無派遣工事

移転

3,300 円
（3,000円税抜）

工事費

派遣工事

26,400 円（24,000円税抜）

ナカヨ光マンション

無派遣工事

3,300 円
（3,000円税抜）※移転と同時に品目変更を行う場合は「移転工事費」が適用となります。
※工事に伴い、オフィス系のレンタル機器（OG、VG等）の設定作業が必要な場合は、機器設定費（税込8,800～
10,450円（税抜8,000～9,500円））が別途発生致します。
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手続きに関する料金

税込（10%税抜併記）

新規契約事務手数料

2,200 円

転用契約事務手数料（2,000円税抜）

事業者変更手数料※2022年7月1日受付より2,200 円
（2,000円税抜）

3,300 円
（3,000円税抜）

個人ユーザに限り0円へ※個人ユーザとは、【個人名・個人事業主・利用者が個人】を指します。

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