令和元年斜里町議会定例会 ９月定例会議

会議録（第２号）

令和元年９月２５日（水曜日）
◎議事日程
日程第

１

会議録署名議員の指名について

日程第

２

一般質問

◎出席議員（１３名）
１番

今

井

千

春

議員

２番

小

暮

千

秋

議員

３番

久

野

聖

一

議員

４番

山

内

浩

彰

議員

５番

佐々木

健

佑

議員

６番

木

村

耕一郎

議員

７番

櫻

井

あけみ

議員

８番

宮

内

知

英

議員

９番

久

保

耕一郎

議員

１０番

若

木

雅

美

議員

１１番

海

道

徹

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

北

隆

町

長

雅

裕

副 町 長

岡

田

秀

明

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員島田

秀

一

農業委員会会長

増

田

髙

橋

佳

宏

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

馬

場

龍

哉

教育部長

百

々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

茂

木

公

司

税務課長

髙

橋

正

志

ウトロ支所長

南

出

康

弘

環境課長

泰

総務部長

1

鳥

居

康

人

総務部参事

平

田

和

司

住民生活課長玉置

創司

保健福祉課長鹿野美生子

こども支援課長

髙

橋

誠

司

農務課長、農業委員会事務局長

高志

水産林務課長森河

井謙

商工観光課長

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

菊

池

村

上

隆

広

博物館長

佐々木

剛

志

公民館長

大

野

信

也

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

勲

生涯学習課長◎議会事務局職員
阿

部

公

男

事務局長

竹

川

彰

哲

議事係長

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分再開

◇
●金盛議長

◇

おはようございます。散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

◇
●金盛議長

開議宣告

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則

第１２４条の規定により海道議員、須田議員を指名いたします。

◇
●金盛議長

一般質問

◇

日程第２、一般質問を行います。一般質問の進め方につきましては、最初は一括質問、一括答弁方式で行い、再質問からは、質問項目順に、一問一答方式で行うこと
といたします。
質問項目の質問が完結した場合は、次の項目に移る旨の発言をお願いいたします。次の項目に移った場合、先の質問に戻らないことといたします。
なお、質問時間は３０分以内といたします。お手元に配付しております、一般質問通告
一覧の順番により質問を許します。櫻井議員。
●櫻井議員

今、議会で、二つの項目について、一般質問をさせていただきます。

１項目めは、多くの予算と事業を実施してきた、まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と、２期目への取り組みと斜里町総合計画との関連などについて伺います。
昨年も、実施からおおよそ３年の経過で、その実績と検証について伺いました。そこで
町長から答弁をいただき、その時点では、検証していないわけではないこと、次に対してこれからの５年間でどうするかは、まだ打ち立てていないと返答をいただいています。
来年度から２期目の総合戦略がスタートします。ＰＤＣＡサイクルでの事業効果の客観的な検証と政策の見直し、戦略の改訂などについての対応を伺います。
一点目、ＰＤＣＡサイクルの検証、見直し、改定に、策定委員会と検討委員会、作業部
会は、どのような体制で現在臨んでいますか。
今年度の策定委員会の開催回数などを教えてください。この計画策定体制には、庁舎外の体制として策定委員会が設置されています。また、基本政策には、まちづくりの参加機会の創出も重要な業績評価として計画の中には明記されています。町の将来の存続に関わる重要な課題として取り組んできた経過から、策定委員会の役割は大変重要と思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
二点目、今回の計画で重要業績評価指数、ＫＰＩを設定しましたが、事業推進とこの数値の設定に課題などはなかったでしょうか。さまざまな政策の評価指数は、基準として適当なものなのか。戦略策定時にも議会の場でもこの点は何度も指摘されてきました。次期3計画に向けての評価指数の設定にも関わると思います。これまで実施されて見えてきた課
題とその評価について、町長と町の考えを伺います。
三点目、斜里町人口ビジョンとの関係は、人口の減少に歯止めをかける政策の展開と、斜里町独自の推計による総合人口の将来展望を実現することが、今回の創生総合戦略の第一の目的です。２０１５年から約５年間、これまでの推移をどのように検証されているか伺います。
四点目、第６次総合計画との関係については、総合計画はすでに当町の人口対策を含んだものとなっているとされています。その上で、総合戦略は、人口対策として長期展望を提示する人口ビジョンを踏まえながら、５カ年の間に特に重点的に取り組む必要のあるものを政策パッケージとされたはずです。重点的に取り組んできた成果については、具体的にどのような事業がありますか。
今期、平成２７年度から３１年度までに取り組んできた総合戦略の事業費総額と、地方創生推進交付金の総額などを伺います。
五点目、ウトロ地域の新しい雇用創出の現状を見ていると、人口流出を抑制し人口流入を促進する動きがあると感じています。地域ブランド価値を高めた効果は、ウトロ地域で確実に成果を上げていると思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
六点目、２期目の策定に向けて総合計画と一層の関連性を明確にし、より具体的な政策に取り組んでいく必要があると思います。限られた時間の中で効果的な対応での戦略の今
後の方向性と、次の５年間の戦略策定のポイントとスケジュールなどをお聞かせください。
また、官民共同での推進が必須と考えますが、今後の体制についてもその点をどのように生かしていくのか、どう取り組んでいくのかについてお聞かせください。
２項目め、ウトロにはウトロ霊園が設置されています。そこにも合葬墓を作っていただ
きたいという質問です。
オホーツク霊園に建設された合葬墓は、生前予約の方の需要も多く、時代的にも必要とされているとあらためて実感しました。町もその必要性をかんがみ建設に至ったものと考えています。ウトロ地域は多くの移住者が住んでいます。家族の形態も都市部同様に変化があり、こうした地域の声が以前から出ています。２０１４年頃に町の係の方に、こうした取り組みについてお話を伺いに行ったことがあります。地域の声としてこのような合葬墓の建設を望んでいるという話を当時の担当の方にしています。その時は、そのようなことは町としては考えてもいないし、そのような取り組みについても近隣では聞いたことがないので、今のところ考える予定はないと言われたそうです。
時代やお墓の事情、ウトロ地域の特徴なども踏まえて、ウトロ霊園にも合葬墓が必要と思います。町長のお考え、町の方針を伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

櫻井議員のご質問にお答えします。
4

はじめに、１項目めの、第１期総合戦略の検証と、第２期総合戦略の取り組みにおける総合計画との関連についてお答えします。
一点目の、総合戦略の検証等における体制と開催回数についてですが、まず、この間の検証等については、事前に各施策の所管課から進捗状況等を取りまとめ、それらを庁内組
織や政策会議議論を経て、行政検証の結果とし、毎年度１回の庁外体制による策定委員会
において、行政検証結果を基に検証等を行っており、またここでは、地方創生関連交付金の申請などの変更要因に伴い、施策の変更やＫＰＩの追加などを行ってきたところです。
なお、今年度の策定委員会はまだ開催していませんが、このあと北海道における総合戦
略の策定経緯もかんがみる中で精力的に開催し、第１期目の検証等や年度内の第２期目の策定に向けて取り組んでいく予定です。
二点目の、事業推進における数値設定の課題と事業評価についてですが、事業推進における数値設定の課題については、一点目でもお答えしたとおり、現在の第１期総合戦略については、この間の検証等において、交付金の活用による施策の変更やＫＰＩの追加など
により改定を行っており、必要に応じた柔軟な対応を行ってきたところです。
次に、事業の評価については、地方創生の各種交付金を活用して取り組んだ事業などは、
概ねＫＰＩの達成に近づいていますが、達成に向けて今後さらなる推進が必要な事業もあります。また、策定委員会で行ったＫＰＩも含めた検証では、事業の進め方は概ね妥当であるとの評価がされたところです。
三点目の、２０１５年からの約５年間の推移についてですが、議員ご承知のとおり、当町の人口ビジョンは、２５年先である２０４０年を見通したものですが、極めて長期の人口展望であり、総合戦略などによる政策効果により、合計特殊出生率の向上と転入促進・転出抑制によって、何とか１万人の維持を見込んだものでありますが、この間の政策展開
では人口ビジョンに直接結びつくような成果を見るにはまだ至っていないという認識であります。
一方で、昨年度の策定委員会における、総合戦略の取り組みによる人口減少・少子高齢化対策への総合評価としては、先ほどの事業の評価と同様に比較的高い評価となっていることから、事業の実施における人口減少対策への効果はあると判断しているところです。
四点目の、重点的に取り組んできた事業の成果と総合戦略の事業費の総額および地方創生推進交付金の総額についてですが、まず、重点的に取り組んできた事業としては、地方創生関連交付金を活用した三つの事業があります。
一つ目の、テレワーク事業については、新たな雇用機会の確保や人材誘致の取り組みとして進めており、この間の取り組みの中で多くの企業が都市部から来町され、リピーター企業も着実に増えています。これら企業と町内事業者による新たなビジネスの展開など民間レベルでの連携をはじめ、当町とは今年５月にリピーター企業の２社と地域活性化に向けた連携協定を締結し、また、今年度からは農水省交付金を活用したスマート定住事業に5

も連携して取り組むなど、テレワーク事業は官民含めて大きな波及効果をもたらしていると評価しているところです。
二つ目の、ブランディング事業については、地域ブランド向上の取り組みとして進めており、この間、トコさんなどのさまざまなクリエイティブ媒体を作成し、観光ブランディ
ングから漁業や農業、商工業などを含む、エリアブランディングとして、産業間の連携が着実に図られてきたところです。これをステップに地域プラットフォームの設立につなげるなど、地域の魅力や価値の向上と、これからの地域経済活性化へ向けた新たな展開が生まれていると評価しているところです。
三つ目の、児童館拡充事業では、拠点整備交付金を活用した子育て環境の充実を図る取り組みとして、多目的ホールや木育スペースの増設、既存施設の改修など施設のリニュー
アルにより、地域の交流拠点として整備したことで、多世代間や町外者などの交流が進み、新たな活動の拡がりに効果があったと評価しているところです。
次に、総合戦略の事業費の総額および地方創生推進交付金の総額についてですが、まず、総合戦略の事業費総額については、平成２７年度から今年度の予算額までの総額は７億６
２８３万２千円となっており、地方創生推進交付金については、平成２７年度から今年度
申請分を含め、１億５０９０万７千円、事業費ベースで２億１１６２万２千円となっております。また、拠点整備交付金については、申請額で１億５１２２万４千円、事業費ベースで３億３４３６万４千円となっているところです。
五点目の、地域ブランド価値を高めた効果によるウトロ地域での成果についてですが、四点目でお答えしたとおり、ブランディング事業の取り組みについては、地域の魅力向上
やこれらからの新たな地域経済活性化への切り札として期待されており、また、ウトロ地域においては、当町のブランディング事業に共感を得た大手のアウトドアブランド企業の出店や新たな自然ガイド事業者の参入など、新たな雇用や定住などの成果が生まれていると認識しています。
最後、六点目の、２期目に向けた総合計画の関連性と今後の方向性、策定のポイントとスケジュール、今後の体制についてですが、まず、総合計画の関連性と今後の方向性については、議員ご承知のとおり、当町の総合戦略は、総合計画に掲げられた広範な取り組みのうち、人口対策として５年間で特に重点的に取り組む必要があるものを政策パッケージとして取りまとめたものですので、当然ながら予算編成はもちろんのこと、総合計画実施
計画においても関連性を明確にするよう努めています。
次に、今後の対応についてですが、先にも述べたとおり、第１期目のＫＰＩの達成状況などによる検証を踏まえるとともに、国、道の基本方針や動向などを注視しながら、年度内に策定を進めます。
次に、策定のポイントとスケジュール、今後の体制についてですが、まず、策定のポイントについては、第１期のこの間の各種事業の継続とともに、関係人口、応援人口の増加
6

について、さらに加速化するための新規事業の展開などについて、第２期総合戦略に盛り込んでいきたいと考えており、年度内の策定に向けて精力的に策定委員会などの開催を行ってまいりたいと考えています。
官民協働による今後の推進と今後の体制についてですが、事業の推進については、今ま
でも各施策において官民協働が図られているものと認識しており、総合戦略全体について
は、今後も策定委員会を開催し検証等を行うこととしています。
いずれにしましても、今年度で第１期目が最終年度を迎えたことから、これまでの取り組みを礎として、長期的な視点に立った粘り強い人口減少対策を進めるとともに、新たな視点を加えた第２期総合戦略を策定してまいる考えであることを申し上げ、１項目めの答
弁といたします。
次に、２項目めの、ウトロ霊園にも、合葬墓建設を！についてお答えします。
まず、昨年度整備した合葬墓への申込状況を報告しますと、今年１月から申込受付を行
い、９月１９日現在で焼骨改装６９件、生前予約５１件、合わせて１２０件の申し込みがあり、そのうち５６件がすでに納骨されているところであります。
次に、この施設は議員ご指摘のとおり、家族の形態や社会情勢の変化があることから、その必要性をかんがみ整備したところですが、この合葬墓は公が設置するものであり個々人の意向に左右されないものであることが基本と考えるところです。
従いまして、その対象者もウトロ地域を含めた斜里町に住所や本籍を有している方など、広く全体としたものでありますので、今後とも地域ごとの整備を考えるものではないことを申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

一点目の、総合戦略の検証等における体制ですが、町で設定している自治基

本条例の施行を踏まえて総合計画との整合性から考えても、もっと積極的な住民参画が必要と思います。年に一度、策定委員会を開催していることは、やっていると書いてありますが、そこで出ている委員からの意見が、参加された方の感想を伺うと、なかなかやっていることが理解することができないことと限られた時間の中で報告事項で終わってしまっているという声をよく聞きます。
うちの町は住民参加と、これから町の人たちがいかに町政やまちづくりに目を向けていくかに力を入れようと思っているでしょうが、その方法、回数など何かを開催しただけではなく、中身の充実を十分に図っていく必要があると思い、策定委員の役割が非常に大切ということを伺いました。その辺は町長ご自身がご覧になって、積極的な住民参加がされていて、総合戦略に関して意見が交わされていると認識されていますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

毎年１回の策定委員会の検証作業の報告を元に検証しています。私は冒頭でしかその会議には参加していないので詳しい中身は実際に見ていませんが、報告を受ける
7

限りでは、時間が足りないというお話は聞いています。そういった意味で、一つは策定委員の方を時間的に拘束することに対して遠慮という面も町としてはあったのではないかと思います。
その辺は策定委員の皆さんとの話し合いの中で十分な時間の確保等については、
今後考えていく必要があると思いますし、そのような姿勢も持っているという認識でいま
す。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今回の総合戦略の策定委員会に限らず、今後、町に住み続けたい、この町をよくしていこうという部分を担うことを期待しなければ、達成されないと思いますので、
単にもっと一緒に考えたいことがある、もっと提言したいこともある、こうではないかというアイデアがあることを、時間が足りないという中で全部シャットダウンしてしまっている現状が結果的にあるのではないか。
町のほうでそれを止めようなどそういう動きがあるとは考えていませんが、そこで何かを作り上げている中では、住民の参画でもっとしっかりと浸透させた形で議論をして意見をいただくことが必要だと思います。特にまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、
そこがベースにならなければいけないのではないかと、１期を見てきて感じています。そうした取り組みの中身に関して検討が必要ではないかと思います。そういう課題もあるということでしたので、これからもっとよい形で改善されていくことをこの会議に限らず思っています。
２項目めの、今回の計画の評価指数、ＫＰＩを何回も見直しましたが、ＫＰＩの設定で評価していくのは難しいだろう。おそらく町も十分認識されていることだと思いますので、それをもってして評価の結果、良かった、悪かったという判断を導き出すのは、やはり難しいと感じています。
今回の決算審査でも介護人材確保の取り組みのスキルアップをする研修を設けていて、それがずっと住んでいきたい町になるための介護施設や高齢者の充実、これは子育てにも関わることです。人材不足の部分では、スキルアップすることの研修すら受講できるような状況にはなかったと原課から説明を受けました。そこに計上されていた予算は使われていませんでしたし、せっかく人材確保をしようとして取り組んでいる事業でそれができな
い、やらなかったのではなく、人材が本当に少なくて研修に参加できなかった。
結局、人材確保の事業は継続の過程で、結果、採択は今回もされませんでした。こうした現状や課題を次期の計画にどのような形で生かしていくかは、どういうところで一緒に皆と考えなければならないのか。独自で、あるいは何らかの対応が今後図られるような体制が取られているのか不安を感じています。そういった細かな課題、一つ一つの事業の中で、今、人材の部分を取り上げましたが、そういったことを次期にどう生かしていくかは、かなり大きな動きがなければ難しいのかと、決算の場、今年度の取り組みの場で思いましたが、その辺は町長はどのようにお考えでしょうか。
8

●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

ＫＰＩを定めながら評価をしていく中で、一つの事例として介護人材、介護

人材ばかりではなく人材の確保が、今までもこれからも大きな課題であるという認識でいます。具体的に介護人材の確保の関係ですと、この戦略を立てた段階での現状の部分と目標数だけでいえば、ここは到達しています。ただ、実際にはそれでも各施設等々で足りていない状況からすればまだまだ必要という認識でいます。
また、スキルアップ等の研修への参加ができなかったということですが、そういう機会を提供というか提示しましたが、事業所のほうでそれを出せるだけのゆとりがなかった。
そういうことによって結果として参加には至らなかったと聞いています。
交付金の関係でいいますと、介護人材に関しては、大きな課題ということで三つの柱の一つとして取り組みましたが、残念ながらこの部分について採択されなかったので、思うような成果というか望みが叶っていない実態です。介護人材を含めて第２期については、人材の育成が一つのキーポイントになりますので、これらのことを含めて取り組んでいく必要があると思っています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

なぜ細かなスキルの研修を受けられなかったかは、事業所にゆとりがなかった。ゆとりがないような体制でやっているからこそ何とか考えていかなければならない取り組みだと思います。これを解決するのがどういう形かという部分とは違い、この事業自体、そういう現状を踏まえてそれぞれの町の工夫で何とかしようという投げ掛けの一つの事業だと理解しています。
５年経って終わりますが、２０１８年の時点でこれができなかった部分は柔軟に対応しているとおっしゃいましたが、その時その時の状況を見ながら迅速な対応が図られなけれ
ば、町長の答弁で２５年後といいましたが２０年後です。この策定が作られた時に２５年、四半世紀で少し先だと思いましたが、あっという間に５年が過ぎてあと２０年の計画だと思います。柔軟な対応と答弁でもありましたが、もっと現場は大変な状態になっている、
今ここで手を打たなければ、何らかの事業を出さなければ続かない状態になったからこその総合戦略と捉えているので、もう少しスピード感を持った個々の事業に丁寧な対応が必要だと思いますが、その点についてはどういう認識でしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

介護人材に絞りながらお話を伺っていますが、そもそも介護人材が必要ということは、高齢者となっても住み慣れた我が町で住み続けたいという希望に応えるためには、病気にならない、介護にならないと同時に、なっても安心して住める環境をつくることです。そのために施設や在宅のサービスなどを提供できるマンパワーがどうしても必要である中では、これは今始まったわけではなくずっと課題でした。器を作れば解決する世界ではなく、人がいなければならない、北海道中の課題でもあります。札幌であっても人9材不足でやりくりするのが大変な中で、いかにして斜里町にその人たちに来ていただけるのか、そういう未来の卵を意識を持って育てていくことができるのか。
これについては、これをやれば決定打というのは、なかなかないとこれまでやってきて思います。ただ、諦めずにいろいろな手を打つことが今できることだろうと思いますし、そのような中で、議員等々でアイデア等がありましたらそれもお借りしながら、また多方面にわたって人材については、介護ばかりではないですが町としての大きな課題の一つと捉えているので、頑張っていきたいと申し上げておきます。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

三点目ですが、２０１８年に社人研から中間の推移経過が発表されています。

そこでの斜里町の推移経過をご覧になって、実際にやっている計画と組み合わせて町長ご
自身が見て、計画策定の時に社人研が出したデータよりもかなりうちの町の減り具合が多くなっていることに関してどのように捉えていますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

人口ビジョンは、何とかさまざまな手を打って、日本全国で減る見通しの中

で、減り方をいかに抑えるかという目標を立てながらやってきたものです。社人研のデータと比べて下がっていることに対してですが、実際には出生率、出生数を見ても亡くなら
れた方の数と比較しても自然増減の減でいうと、なかなかそこは変わっていないことを含
めてもどかしさはあります。強制的にそれが叶うものではないので、基本にのっとりながら子どもを持ちたい、子育てをしやすく、幸せに最後まで生きることや出て行っても戻って来たくなる町につながるさまざまな施策の総合力でやっていくことしかないのではない
かと思いながら、この数字については見ているところです。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

この総合戦略が立てられた時の斜里町の人口ビジョンとの関係で、計画の中にもグラフがあります。確かに社人研の推計はとても厳しいというのが、これを出された
時の大方の声だったと思います。新聞報道などでもそうでした。しかし、最初に立てられた計画から中間で２０１８年に発表されている数値を見ると、人口ビジョンの関係で使われているグラフに沿うと、悔しいことに合っています。
うちの町は、２０年後の２０４０年には１万１１６人を維持していきたい。そのための計画で出されています。その時の社人研で出されている推定は、９４９７名でした。それが２０１８年に発表された社人研の推移によると、８１９１人になっています。これは約２千人の差があります。乱暴だと思って、現在の斜里町の人口にチェックを入れて、この線に合わせてやっていくと、ほとんど８１９１人になります。
５年前に作った計画で１万人を何とか維持しようとやってきている。この計画の中にもあるように、人口を維持すること、自分たちが立てている計画で人口を維持していくことが大切という部分では、データなので今後どうなるかわからないし、長期的にまだ２０年
10後だという話かもしれませんが、現在の人口の減り方から見ても危機感と将来的に１万人
ではなく８千人になるかもしれない部分も見据えた今後２０年に向けての長期的な対策、対応をしっかり考えなければいけない、もう少しシビアにやっていかなければいけないと思います。町長ご自身はどのような認識で、この数字を捉えていますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

ある意味で現実の厳しさを突き付けられたと思います。２０４０年に１万１

１６人というのは、何としても斜里町は頑張って、減り続けているが、１万人だけは何とか維持していきたい。それがいつまでもという保障ではないですが、せめて１万人は超えたいという思いから、思いも込めてこの数値にしたことは事実です。そうならないための努力を一生懸命にすることではないでしょうか。
赤ちゃんを産め産めと言って産むものでもありません。一人一人の意志でしかないので、そういう中で、社会増減で社会増をどうやって増やすかになりますが、これも簡単な話ではありません。だからこそ目標を立てながら、これをやったら何人減らないで、何人までとどまってうんぬんという簡単なものではないと捉えているので、減らないための努力をさまざまな知恵を働かせながらやっていくとしか言えないと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

そのとおりです。今後、うちの町で何に力を入れてやっていけばよいのか。

以前、一般質問で同僚議員が言ったことが印象に残っています。それぞれの町に踏みとど
まりたい、転居してきたい。その時に一つの糧となるのが、医療、教育、子育ての部分が若い人たちの人口の移動に対しては選択肢の一つになっている。
総合戦略が全国の自治体で始まっていて、現在少しでも人口が増えている、あるいは社
人研が２０１８年に出した中間報告よりも上がっている自治体はあるのかを調べるとありました。しっかりと成果を出しているところはあります。例えば帯広市や札幌市は別として都市部ではない郡部の小さな町村では、かなり成果を上げているところがある。ここは何をやったのだろう、計画策定で事業を遂行していることだけが結果ではないとしながらも、昨年、同僚議員が一般質問で言っていたように教育に力を入れていたり子育て、そこの場所で新しい起業という部分では、非常に人口が増えている。割合でいうと数パーセン
トですが、斜里町のような社人研が出す報告の数値に至っていないことが見えてきました。
長いスパンとはいえ、たった５年で成果を出しているところがあることは、うちの町にとっても大きな参考になるのではないか。そういう部分を見据えてやっていかなければい
けないと思います。他のある程度人口が増えてきた部分や維持している部分は、庁舎内である程度調査はされていますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

何に力を入れるべきか、重点の部分のことだと思います。図らずもお話をされたように、医療、教育、子育ての分野は、どこへ行ってもどの町でも重要な部分だと思11

います。それを具体的にどのようにしていくかは、努力をすれば医者や患者がどんどん来てというイコールではないのが実態です。その中で何とか安心して医療にかかれるそのための努力もしてきました。教育についても成果が上がっているかと言われれば、まだまだと言わざるを得ませんが、未来を担うのは子どもたちです。その子どもたちがしっかりと力をつけて社会で役立てるような、やがてふるさとに力を発揮できるようなそれだけの人材づくりをするという意味では取り組んできました。
他の地域の増えている自治体は、道内でいうと東川町や東神楽町など、札幌市の沿線自治体はあまり参考にならないと思いますが、特色ある事業をやって増えているところがあるのも実態です。ただ、私たちのやってきたことをまるでやらなかった場合にどうなっていたかを考えた時に、成果としてはまだまだ物足りなさがあるかもしれません。やはりこの一つ一つがこの町で暮らしていくことに貢献をしてきていることであると思っています。
その力といいますか成果をもっと上げるための具体的な知恵の張り巡らしをさまざまな事
例の研究もしながら、ただ真似をすればよいわけではないので、私たちの町に合わせたやり方を見出しながらやっていくことがこれからだろうと思っています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

繰り返しますが、今回の総合戦略は、ある程度持続可能な自治体の運営がこれからも継続できるための事業、自治体自体のスキルアップを図る事業、計画だと思います。そうした中で、２０１８年に発表された推計を見て、斜里町は大丈夫だろうかという
不安から一般質問をさせていただいています。
先ほど町長が言ったように何が足りないのか、人口が減ってもなお持続可能で自治体運営を図るには何をやっておかなければいけないのか。斜里町は１万２千人に近い人口です
が、もっと小さい町では自治体としてやっていく、自治体はいわゆる町民です。町民と一緒にこの町をずっと運営して持続可能に自治体を堅持していくために何をすべきかに視点を置いたまちづくりに取り組んでいるところがあります。それは目先だけではなく、２０年後３０年後を見据えた自治体運営を図るには何をやっていかなければいけないのかを、皆さん必死に考えています。そのような中で、斜里町は病院もあるし産業も安定していていいねというお言葉をいただきますが、ここの町がそれでよいのかとなると、町長がおっしゃったように今のままでは難しいのではないかという思いもあります。
もっと皆がこの町のために、町民が動いていく、知恵を出し合う動きをつくっていく。
町民の参画が大切という話をしましたし、町長もおっしゃっていました。そういった町全
体、ここに住む人たちが皆、この町が２０年後３０年後でもよい町だ、住んでいてよかったと言えるような持続可能な自治体をつくる、今後、次期の計画に向けての責任は大きいと思いますし、まちづくりのトップとして町長の視点、町民を交えた私たち議会も一緒に
そういう機運を高めていかなければなかなかよい形の成果は出ないのではないか。全体的に大変なことはたくさんありますが、持続可能な自治体運営は、どういう部分を目指すべ12

きと町長自身はお考えなのか伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

私が考える自治体運営は、まず町民があっての自治体です。そこにさまざまな基盤整備等々の事業を全体の町民に付託を受けながらやっていくことが、町のつくりだと思っています。その中で、町民の皆さんも町をつくる当事者であると思います。いつかのアンケートでもあったように、関心はあるが参画はいいのでお任せという方の割合が多かった実態でした。ここが変わらなければ、関心をもって行動する方々が何としてもこの町を残すと熱く語れる町民が多いことが何よりも大事だろうと思います。そうすれば何でも役場にお願いするのではなく、自分たちでできることは自分でやる、どうしてもできな
いことは、知恵を出してこうやったらよいのではないか、ああやったらよいのではないかというやり取りが町をよりよくしていくし、総合力になっていくのではと思います。
そういった意味で、斜里町は皆でつくると掲げながらなかなか皆になっていないことを、一歩打破するために無作為抽出による公募委員というかそういうことで参加のチャンスを作りながら、興味を持ってもらいながらその後も関わってもらいたいとやっています。関
わることが大事だと高飛車に大上段に構えて言っても人の心はなかなか動くものではありません。さまざまな事業、本来は一人一人自分のためです、町が残るか否かは。そういう意識を持ってもらうための何らかの仕掛け、押し付けではない、喜んで参加したくなるよ
うな仕掛けをもっともっと知恵を出す必要がある。最近、特にその知恵絞りをしなければいけないと考えているので、具体的に何をすれば多くの人が参加できるのかはわかりませんが、そのことによってよりよい自分たちの町という意識が、この町をずっとつなげてい
くことにつながるのではないかと思います。
病院もあって産業もというお話もありましたが、産業があるからこそ町に２０億円前後の町税が入るのです。小さな町では４億円、５億円しかないです。それがまさに住民の方の稼いだ部分ですが、そういう部分が一定程度あることは、やはり町が活発に動く素材があるということです。無いものは使えないですが、あるものをいかに地元で回しながら、共に喜び合える町にしていくことが大事だと思いますので、そのようなことを考えながら、この町をずっと持続させるために町長になったつもりでいるので、私の代でどんどん減っていくことは何としても避けたい思いはありますが、そういうもどかしさの中で全力を挙げながらやっていきたいと思っているので、ご理解をいただきたいと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

おっしゃるとおりだと思います。ただ一点、どうやったら喜んでもらえるか、

何かをやった時にどうやったら町民が自分たちでやって喜んでもらえるかということをよくおっしゃいます。喜んでもらえることは非常によいことだと思います。
一緒にやってわくわく楽しい。町に住んでいる人が喜ぶのではなく、喜ぶというのは、与えられてそれに対しての見返りなので、そうではなく楽しくまちづくりに参加できる。
13

やって達成感を得てわくわく楽しいという視点をもう一つ持って、楽しいというといけな
いことのように感じますが、おそらく喜ぶよりも楽しいほうが力にもなりますし、次につなげることになると思うので、町長も今後の推進の中に楽しくまちづくりをやっていくというワードを一つ組み入れていただけたらもっとよくなるかもしれないと思います。
次の質問に移ります。ウトロ霊園があります。合葬墓は、ウトロ地域では以前から出ています。移住組が非常に多く、一人暮らしの高齢者の方もいらっしゃる。自分たちの子どもは郊外や都市部に住んでいる中で、お墓をどうしようという話がよくまちづくりの会合
では出ています。そうした中で、町長の答弁では、個々人の意識に左右されない部分での公が設置する合葬墓という形でした。個々人の意識、意向に左右されないものであることが基本というのはわかります。そこの中でなぜ地域ごとの整備を考えるのが難しいのか疑問がありますし、現在、ウトロ霊園にお墓を持っている方、ここにお墓が無い方が割合でいくと斜里町の市街地よりもずっと多い。
整備を考えることはないというお話でしたが、ウトロの地域性をかんがみたら、親がここで死んでいく方がいます、よそから来た人たちです。これは何人かからお話を伺っていて、ここで死ぬ。しかし、墓がない。でもここに居たい。子どもたちも何かの形があった
ら、親がここに居たから戻ってくるかもしれないとここに居たい方です。お墓は自分の実家にあるのでそちらに入るという方もいらっしゃいますが、６０代から７０代くらいの人たちは皆その意識が強いです。そうした時に、斜里町の市街地に出来たのでそちらにという話もありました。地域としては、ウトロが好きで、知床に住みたいという形でここに住まわれてきた方々も非常に多く、作らないというのは仕方がないと思いますが、地域としては仕方がないではおさまらないでいる。地域から強くこういった声があり２０１４年にこちらに相談に来ました。その頃からずっと出ていたことだけはご承知おきいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

どうやって町民に喜んでもらえるかというように伝わったようですが、喜んでまちづくりに参加するということです。嫌々やるのではなく、何々しなければならないなど、言われてしたくないけれどもやるのではなく、喜んでしたくなる、そういう仕掛けというか工夫をしていく必要があると思っているので、そういうつもりで喜ぶという言葉を使わせていただきました。喜んでまちづくりに参加するということです。楽しくということもぜひというお話もありましたが、まちづくりが楽しいと思ってもらえることも参画する上で大事なことだと思いますので、そこについては同感です。楽な仕事はないが、楽しんでやろうということは、職員にも機会があるごとに言っていることです。そういうことが町民のためになるということも含めて言っているので、今後も引き続き、喜んで参画してもらえるような努力をしていきたいと思います。
合葬墓の関係ですが、元々なぜ合葬墓を作ったのかは、離れて墓守をすることができな
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い、
お墓参りもままならないという人にとって、自分の墓をしまって一応ここの地に眠る、もし機会があれば来てお参りをするという、ささやかというかそういう気持ちに応えるた
めのお墓と思っています。当然、皆さんが多くの人が町内、町外、これは本籍があるばかりではなく町外も可能ですが、いろいろな人が入ってもその全体に対して手を合わせるな
り弔うというお墓と捉えています。そこに地域性はあまり介在しないのではないかと思います。もし地域にこだわるのであれば、お墓も全部の郡部に作るなどの話になりますが、そのようなことは叶わないことですから、元々あるウトロ、朱円、オホーツク霊園の三つの中でお墓はあるし、合葬墓については、斜里町の全体の合葬墓ということで位置付けてやっています。
公の合葬墓のほかに、お寺でそういうものも用意しているところも聞いていますので、その選択はお一人お一人の選択になると思います。また、ウトロ地域にどうしてもこだわ
るというのであれば、自分のお墓を建てられない、お金が無いので合葬墓で少額のお金でいつでもお参りできる状況をつくるのが、これまでの合葬墓を作ったいきさつだと思っているので、その趣旨からすると地域ごとに作ることにはならないというのが考えです。
●金盛議長

これで、櫻井議員の一般質問を終結いたします。ここで、休憩といたします。

１１時１５分までといたします。

●金盛議長

休憩

午前１１時０１分

再開

午前１１時３０分

ただ今、ライブ中継に不具合が生じていますが、録画は撮れているので会議は続けたいと思います。一般質問を続けます。小暮議員。
●小暮議員

二点質問します。まず一つ目は、斜里高校についてです。

生徒数が減少している斜里高校ですが、斜里町としての今後の対策について伺います。
斜里高校は年々生徒数が減っており、今年度は３年生が２学級、２年生、１年生はそれぞれ１学級。現在、全校生徒１１８名です。もし、来年度の新入生が４１人に満たなければ、
とうとう全学年１学級の高校となります。先日、９月３日に道教委が決定した公立高校配
置計画では、２０２０年から２０２２年度までは、斜里高校の募集は２学級になりました。
ですがこれはあくまで２学級、定員８０名を募集するということで、これまでと何ら変わりはありません。今後、生徒数が減れば、また配置計画は見直すことになります。
これまでも毎年２学級分、定員８０名を募集してきましたが、この２年間は出願者が４０人に満たなく、残念ながら１学級となっています。新聞報道では、まるで来年度は２学級になるかのように書かれていましたが、それは最終的な出願を待たなければ実際のところはわかりません。もし、来年度も１学級になれば、現在、１４名の教員数が３名減り１１名になってしまい、総合学科である斜里高校の特色ある授業そのものができなくなりま15す。また、生徒数の減少により部活動もますます困難な状況になります。何とか来年度は４１名以上の新入生を迎え、１学年だけでも２学級にし、以降も安定して２学級を維持することが望まれます。
こうした斜里高校の現状は、第５次斜里町生涯学習推進計画にも記載のとおり、町として十分把握していると思いますし、現在も斜里高校振興会への助成金や各種大会への助成等を行っていること。また、２学級募集維持については、道教委にも働き掛けていることは十分承知しています。ですが、これまでと同じ支援では生徒数の減少に歯止めがかからないのではないでしょうか。第５次計画にある推進項目について、具体的な対策は進んでいるのか、町としての考えを伺います。
もう一つは、町内にある各避難所の整備について伺います。今年は九州での豪雨、千葉県の台風被害など、各地で自然災害が頻発し、停電や断水などの復旧に時間がかかり、熱中症で死者が出るなど深刻な被害をもたらしています。亡くなられた方には心からご冥福をお祈りいたしますとともに、現在なお復旧に時間がかかっている被害にあわれた皆さまに心からお見舞い申し上げます。
昨年９月、斜里町でも地震による大規模停電、ブラックアウトを経験しました。これは北海道全域で同時に起こり、各市町村、地域それぞれの災害に対する備えの大切さを身をもって知る機会となりました。こうしたことから、各自治会などでも防災組織への取り組
み強化が図られるなど、防災意識が高まっているのは素晴らしいことです。災害に対する備えは常に油断せず行っていかねばなりませんが、現在、町内にある２６カ所の避難所について、各避難所では避難所としての機能、設備、備蓄が整っているか気に掛かります。
特に郡部の避難所は、大きな災害があった場合、市街地と分断され町からの支援が届かなくなる恐れがあります。そのためにも独立して必要な機能を備えなければいけないと思いますし、施設自体が老朽化している場所も見受けられます。避難所としていざという時に安全に住民が避難できるよう、施設の整備、物資の備蓄などの対策はどのように進んでいるかお聞かせください。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
小暮議員のご質問にお答えします。

はじめに、1 項目めの、生徒が減少している斜里高校、町として今後の対策は？について、私からお答えします。
来年度における斜里高校入学者の募集につきましては、昨年度に引き続き、地元関係機
関の連名による要請書を北海道教育委員会へ提出するなど、要請活動等を行ってきた結果、今月３日に決定した公立高等学校配置計画において、斜里高校の２間口募集枠を確保することができ、ひとまず安堵しているところです。
しかし、議員ご指摘のとおり、あくまで２間口の募集枠を維持したものであり、引き続き入学者の確保に向けて、斜里高等学校振興会をはじめとする関係機関と連携を深めなが
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ら、対策を進めていくことが重要です。
議員ご質問の、第５次斜里町生涯学習推進計画につきましては、令和元年度から５年間の教育振興施策の基本的な計画として、今年度が計画期間の初年度となり、単位施策、高校教育の振興では四つの推進項目を掲げているところです。これらの具体的な対策と進捗についてですが、一つ目の、行政、地域、民間企業による教育内容への支援では、大学生による出前授業カタリバの実施やスタディサプリの受講など、行政による進学・キャリアアップ支援のほか、行政、地域、民間企業からの外部講師による特別講義やインターンシ
ップの受け入れなどの支援、また、二つ目の、他校種間交流の実施では、高校生による小学生への学習サポートのほか、文化・スポーツ分野では、部活動における中学・高校間の交流、そして、三つ目の、町内外の遠距離通学者への支援では、間口維持対策として、行政による通学経費の全額助成を継続して取り組んでいるところです。
しかしながら、この間の支援策の強化によっても、結果的に入学者数の増につなげることができていない現状にあることから、四つ目の、学校の魅力づくり事業の検討では、地域や関係機関等が連携して、総合学科としての斜里高校のさらなる魅力づくりに向けた検討を進めていくこととしております。
いずれにしましても、少子化社会、また、進路選択の多様化という大きな流れの中での生徒確保は、多くの地域で苦慮している共通課題でありますが、斜里高校自体の魅力をより高めていくことが、もっとも重要な対策であると認識しておりますので、引き続き関係機関のご協力のもと、具体的な取り組みを検討していくことを申し上げ、1 項目めの答弁
といたします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

次に、２項目めの、町内各避難所の整備は進んでいますか？については、私からお答えします。
現在、津波避難所指定の消防署庁舎も含めますと、町内２６施設が避難所指定されております。また市街２カ所、ウトロ２カ所、峰浜、以久科、中斜里、三井各１カ所の計８カ
所の防災倉庫に、ストーブ、コンロ、食器等の生活用品、発電機やシート給水袋等の資材のほか、工具、電池、燃料等を防災備蓄品として備蓄保管しております。
長期的な避難生活に耐えうるものでは確かにありませんが、支援体制が整うまでの避難所としての機能は、郡部避難所も含め、維持できるものと考えております。また施設の老朽化については、施設の建築年を比較しても、市街地に比べ郡部に老朽施設が多いわけではありません。
いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、各地で自然災害が頻発する中で、町としても必要な見直しを行ってまいりますが、あわせて行政のみならず、町民の皆さんにも日頃からの災害への備えを呼びかけ、自助、共助、公助の連携の取れた災害に強いまちづくりを今後も進めてまいることを申し上げ、小暮議員への答弁といたします。
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●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

斜里高校について再質問します。これまでもさまざまな形で支援をしてくれているのは承知しています。交通費の助成や部活動への助成、また振興会の助成を通して各種検定が無料で受けられたり、リクルート社のスタディサプリが無料で受講できるなど、学校としても有効に活用していると思います。ですが、今はどの高校も生徒数の維持、確保に努力をされています。
斜里町で現在行っている支援は、どの高校も最低限行っている支援であり、斜里町ならではの支援とは、残念ながら言えないと思います。近隣の高校を見ると、例えば教科書や制服購入への助成、給食の提供など、これは道立、町立問わず町独自にそれぞれ工夫を凝らしています。国公立大学への進学者には、入学金の助成をはじめ、大学進学者への入学
金などへの無利子の一時貸し付けなど、家庭環境に関わらず生徒本人の志と努力が報われる形での支援など、大いに参考にすべきところがあると思います。これまで同様の支援では生徒数が確保できない現状であるという認識は、先ほどの答弁にもありました。では、今後はどのように取り組んでいくのか。他校のような具体的な対策は講じているのか、そのことをお聞きしたいと思います。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
どの地域でも生徒確保に苦慮していて、何とか高校に生徒を確保しようということでいろいろな支援策を講じていることはよく知っています。一番大きな問題は、中学校の卒業生がどんどん減っている現状があることです。平成の３０年間で北海道の中でいうと、昭和６３年には中卒者は９万２千人くらいいたと思いますが、この３０年間で半減以下になり、令和元年で４万２千人くらいになっています。中卒者の減少にどう対応していくかということで、各地域でいろいろな支援策をやって少ない生徒の取り合いの状
況になっています。
支援策競争をどんどん進めていくことは、本来の姿ではないと思います。高校自体の魅力を高めていくことが一番大事。支援というのは、主体があってそれに対して支援をしていくことなので、支援策だけが先行して動いていくこと、高校の本体がどんどんぼやけて見えなくなることは本来ではないと思うので、やはり高校の力自体の魅力を高めていくことが一番大事だと思います。
支援の在り方として基本的には、いろいろな特典を設けることでそれに惹かれて生徒が入ってくることは、数を稼ぐことになればそういうことはいえますが、基本は高校が、本来、機能として備えていかなければいけないこと、高校内の機能として不足していることがあれば町として支援していきたいというのが、基本的な考えです。
具体的な例ですと、斜里高校で生徒や教員が減ることで、学校の図書館自体がほぼ機能しなくなっている状況がありました。それに対して平成２９年から町の図書館から毎月配
本サービス、図書館から学校に本を持って行って読んでもらう取り組みをしています。や18

はり高校に図書機能は必要と思いますので、そういった支援をしています。
新たな特典をどんどん設けることではなく、高校内の機能として不足している部分があればそれに手当をしていくことが基本的な考えです。その中で何とかいろいろな知恵を出し合って、斜里高校を盛り上げていくことを考えていきたいと思っています。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

支援策競争に走ってよいのかということも確かにあります。ほかの高校と同じことをやっても、生徒の増にすぐに結びつくかはわかりません。それは私もそう思います。ただ、平成２４年度までは全学年３学級あり、全校生徒は２５５名いました。それが３年後の平成２７年度には全学年が２学級になり、たった３年間で全学年で間口が減りました。それから４年後の今、斜里高校は全学年が１学級になろうかという瀬戸際になっていると思います。今が大きな岐路ではないでしょうか。全学年が１学級になった小規模な斜里高校が、今後、斜里高校として輝き続けるには、高校だけに任せていてよいのでしょうか。先ほど、支援ということで数を稼ぐことがよいのかと教育長はおっしゃいましたが、斜里高校２間口維持には、１名、２名足りなくてここ数年は１学級になっています。
近隣の学校に子どもたちが行っている現状、どうしてほかの高校を選ぶのかを、町としてはもう少し把握してみてはいかがでしょうか。高校の魅力づくりということを答弁でおっしゃっていました。そのとおりと思います。斜里高校は、道内でもニセコ高校と斜里高校の２校しかない観光教育、観光学科でようやく芽が出て、去年は観光甲子園で全国３位に輝き、今年も予選を通過しています。ですが、学校のインターネット環境は非常に貧し
くて、現在、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていないがために、生徒、教員個人のスマートフォンを利用して取り組みを行っています。高校本来の在り方がぼやけると先ほどおっしゃいま
したが、決してそうとは思えません。今、芽が出てきた斜里高校に対して柔軟に支援をするのは町ではないでしょうか。いかがでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
生徒数が少ない中でも、斜里高校生は非常に頑張っている。その頑張りを我々が認めて評価してあげることが重要だと思います。その意味では、以前にも増してそういった成果を町の広報などいろいろな形で、かなり意識してこの数年間は特にＰＲをして、斜里高校に皆さんの目が向き評価が高まるように頑張っています。
具体的に斜里高校で今困っているインターネット環境のお話がありました。観光教育を進めていく上ではインターネット環境は不可欠で、昨年度までは大学との連携の中で支援という形で機器類を配置していただきましたが、諸般の事情でその大学側が斜里高校だけ
ではなくそのほかの連携校も含めて一旦機器を引き上げるということで、今、高校にはネット環境がないわけではないですが、道立高校のネット環境はフィルタリングの厳しいものしかなく柔軟に使えないので、使い勝手が悪い状況に今年度からなった。まさにそういうところが、先ほど申し上げた高校本来の、斜里高校として学校教育を進める上で必要な19

機能だと思っています。
本来、道立高校なので、道のほうでそういう手当をするのが本筋だと思いますが、それも叶わない状況もあるようなので、そういった部分については町として何らかの策を講じたいと強く思っています。高校本来の機能という部分と、それとは別の次元のものを仕分けして、何でもかんでもということではなく、真に必要なものは何かをきちんと踏まえな
がら適切な対応をしていきたいと思います。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

斜里高校が町の高校として、今こそ多くの町民の方も一緒にこれからの斜里高校をあらためて考える。そうした岐路に立っている、もちろん町にも協力をしていただ
き、高校自身も輝くように努力をしていただき、そのようにして町民の方が気がついたらいつの間にか斜里高校がなくなっていた、かろうじて存続していても中身が非常に貧しい、生徒が胸を張って通えない状況にならないように、今、あらためて町全体として斜里高校の在り方を考えるべき時と思います。
次に、避難所の整備について再質問します。避難所の整備については、施設の老朽化について市街地、郡部を問わず常にいざという時に安心して避難できるような建物の管理が必要なので、地域の方と連携を密にし、必要に応じて柔軟に都度対応していくことが必要と考えます。答弁をお聞きして、避難所の備蓄については、各避難所でばらつきがあるよ
うに思います。実際の災害を想定した時、食糧、水の確保はもちろんですが、北海道では
特に寒さ対策でストーブの用意。千葉県でのこの度の停電が長期化しているなど、電源の確保として発電機の用意も不可欠かと思います。現在、発電機を備えている避難所は町内に何カ所ありますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

基本的に各備蓄庫を持っている所、そういう所には発電機は全て配備しています。トータルですと規模にもよりますが４５０ワットが９機、９００ワットが２機という中身になっています。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

町内の備蓄庫にはそれぞれ整備しているということでしたが、去年のブラックアウトを経験して、いざという時、健康な方なら耐えられても高齢者、病気の方など電気を必要とする方には発電機が必要不可欠だと感じます。一度にとはいかないと思いますが、今後、計画的にそうした整備を進めていただきたいと思います。昨年のブラックアウ
ト以降は町民の意識も高まったので、役場や関係機関も防災に対する啓発活動に取り組んでいることは承知しています。いざという時に大切なのは、それぞれの地域がただ助けを待つだけではなく、自分たちでもお互い助け合うことだと思います。そのためにもいざという時、地域の拠点となる避難所整備を今後も計画的に取り組んでいくべきと申し上げ、質問を終わります。
20

●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

昨年のブラックアウト、停電の事態で電気の大切さを皆が身に染みて思いました。その中で、避難生活に入った時にそれぞれの地区であったほうがよいのではないかという提言と思います。当然、そういうものを備える以上は、備蓄するスペースをきちんと用意しなければなりません。斜里町の場合、これまで消防団の所在する地域に備蓄庫を配備して必要なものをやりくりをする中でやってきました。災害の規模によりますが、平成２８年の災害による避難指示、避難勧告の場合は、それぞれの地域の避難所ではなく、ゆめホールに避難をという呼び掛けをしながら柔軟に対応しています。
今後、それぞれの地域に配備することが現実的なのかどうかを含めて、それについては考えてみたいと思います。今の段階では両方備えていかなければならないことを踏まえながら判断する必要があると思います。
●金盛議長

これで、小暮議員の一般質問を終結いたします。昼食、休憩といたします。

休憩

午後１２時００分

再開

午後

１時００分

●金盛議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。久野議員。

●久野議員

１項目の質問をします。売却不調のウナベツ自然休養村管理センター、売却、除却を問わず、町民、利用者等に丁寧な説明を！！という事項です。
ウナベツ自然休養村管理センターは、平成３０年４月に不動産鑑定業務を実施し、最低売却価格が３３００万円台からスタートし、同年１１月には１５００万円、その間売却は不調。本年８月に３６８万円に価格が下がりました。営業を継続するには、１年間の経費
が１１００万円程度掛る。地下タンクボイラーの修繕に約１千万円が必要。中期的にはさらなる大型修繕が必要で、これらの見地から本年１０月末を目途に営業休止の方針が出されました。しかしながら、鑑定業務を実施していながらの３００万円台の価格の疑問、峰浜、朱円地区の高台であるため防災の見地からの避難所の有用性。人気のある温泉と天に続く道に近い関連施設として必要ではないかなどの声も多く聞いています。
ここで、売却、除却を問わず、町民、利用者等に今一度丁寧な説明をする必要があると考えますが、町長の考えをお聞かせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

久野議員の、ウナベツ自然休養村管理センター売却などについてのご質問にお答えします。
自然休養村管理センターは、議員もご承知のとおり、平成２８年度に策定した公共施設
等総合管理計画および平成２９年度の自然休養村管理センターあり方検討基礎調査における方針を踏まえ、平成３０年度に不動産鑑定と、５回の公募型プロポーザルを行ったもの
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の、残念ながら売却に至っていないところです。
一方で、施設の老朽化も進み、ボイラーの故障や重油タンクの使用期限などもあることから、本年１０月末日をもって、斜里町としての営業を休止する旨を広報紙や現地掲示などにより周知するとともに、あらためて最低売却価格を見直した上で、第６回目の公募型
プロポーザルを９月２日から開始しているところです。
一点目の、売却価格についてですが、昨年度実施した５回の公募型プロポーザルを進めるにあたって、最低売却価格を鑑定評価額である１５００万円まで下げたものの、売却に至らなかったことから、６月議会での議論を踏まえ、鑑定評価額そのままではなく、破損したボイラーやアスベスト除去費といった、将来的に必要となる経費の一部を差し引いた金額をもって、第６回目かつ最終となる公募型プロポーザルを行うこととしたものです。
次に、二点目の、避難所との関係ですが、休養村管理センターは峰浜の中でも高台に立地していますので洪水時や津波時の避難所としているところですが、仮に民間事業者に売却されたとしても、購入者の理解と同意を得ながら協定を締結することで避難所として維持することは可能ですので、避難所としての位置づけは、売却先が決定してからの調整事項と認識しているところです。
次に、三点目の、観光関連施設として維持すべきとのご指摘ですが、現在実施しているプロポーザルの募集条件として、地域活性化に資する活用であることを求めていますので、議員と同様に、これら周辺資源との相乗効果が現れるような提案を期待しているところです。
次に、四点目の、町民や利用者に今一度丁寧な説明を、とのご指摘ですが、休養村の在り方については、議会協議を踏まえながら進めてきたところであり、広報しゃりなどでも町民にお伝えしてきているところです。また、利用者向けの現地説明チラシを作成するほか、今後においても、新たな民間売却先における活用方法の説明の機会を作るなど、利用者等に丁寧な説明ができるよう配慮していきたいと考えています。
いずれにしましても、係る施設が地域の活性化に寄与するものであってもらいたいとの思いは、議員と同様であることを申し上げ、久野議員への答弁といたします。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

現在の随時売却の状況といいますか、まだ締結に至っていなければ、その手応えがあれば教えていただきたいです。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

現在はまだプロポーザル型の公募をしている最中で、９月３０日がその締切りとなっています。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

その内容については、まだ公表できないということですか。

●金盛議長

馬場町長。
22

●馬場町長今のところまだ不確定な状況なので、今、申し上げる段階ではないと思いま

す。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

別の質問に移ります。不動産鑑定で第１回が平成３０年に３３００数万円で、施設活用目的が観光地域活性（温泉の活用も含めて）となっています。この時点で町民の方々からは売れないだろうという意見が多分に出ていました。これが平成３０年１月１日
から１１月２９日、第５回の１５００万円になった時点でもまだ売れないだろう。なぜかと言うと、ボイラが１台壊れてもう１台も不調で、直すのに数百万円掛かることが町民の間でもすでに周知されていた。
普通であれば個人で車の売買をする時などは、車のエンジンが不調な場合は誰も売ることはしないと思います、売買の計画は。その時点でこの計画には不備があったのではないかと思い、ほかの議員とも話をしました。ただ、これから売却や除却もあり得るということで、それを短期間のうちに知りながら数百万円の手当をするのかということも問題になるのではないか。そういう理解をしながら推移を見守ってきました。
この数十年の間にいろいろな運営上の問題があり、ずっと利用料金が１００円、洗濯機
利用も１００円と推移してきましたが、数回の消費税の値上がりも考えて、例えば今回は、生田原町の駅前にある温泉施設のノースキングが一度破綻をして、きのこ屋がそこをはじめて、今は５００円の料金を取っている。今回の消費税の値上げで６００円にするという情報を聞いています。斜里町はそこまでする必要はないと思いますが、やはり２００円、３００円にして経過措置で乗り切っていれば、もう少しこの施設は延命したのではないか、
このような状況とは別な展開になったのではないかと思います。
公募型プロポーザル方式による売却手続きの経過で、第６回が９月２日から９月３０日
までで３６８万円です。施設活用目的が今までは観光、地域活性（温泉）とありますが、資料を見るとここが地域活性だけになっています。これは温泉利用をもう捨てたのか、３３００万円から３６８万円になり、売るため、整理するために拙速ではないかという印象を受けました。施設活用目的が地域活性だけになっているので、ここら辺はどういうことなのかお聞きします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

第６回目で、今まで掲げていた温泉事業の部分が無いということですが、基本的に地域の活性化に資することを条件かつ温泉も含めて希望として掲げてきました。しかし、実際は応募がなかった。このまま売れない状況が続くとなれば、最初から公共施設
総合管理計画で示したり途中で協議をしたように、売れなかった場合には除却等々の作業に移っていかなければならない、これが自明です。だから有効活用ができるものであれば、温泉を利用することを拒んでいるのではないです。それは含んでいますが、そこにこだわ
らない活用の仕方もありということで公募をさせていただいたということです。
23拙速という表現が適切かどうかわかりませんが、５回やってきています。あの施設を利用したい方が現れなかった現実の中で対応していかざるを得ないので３６０数万円で、この根拠は地下タンクの問題やボイラ、アスベストの関係などを加味した上で売却最低価格を定めました。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

次に、避難所機能として残してほしいということでお聞きします。町長の答弁では、売却後に買われた方と協議をして、高台にあるのでこの施設の防災についての有用性を協議しながら使わせていただきたいという考えだと思います。売却されなかった場
合、除却の場合、売却して除却になるまでの一定の期間があって、タイムラグがあって使われない時に災害が起きた時、この三つのケースがあると思います。売却の時は協議をするとおっしゃいましたが、除却となった場合に、この施設の代替え地というかそういうものはどこに考えているのか。平成４年くらいに朱円の川が氾濫して、あそこに町民の方が避難したと聞いていますし、代替え地は低いところに持っていかないだろうと思いますが、そこら辺の考えをお聞かせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

売却されなかった場合、希望しない結果が仮にあった場合は、現在もすぐ下ですが、日の出学園の体育館を含めた部分で、津波の避難所ということで協定を結んでいます。万が一この休養村の建物が無く活用できない場合は、そこの活用があるでしょうし、
その他ロッジ、スキーハウス等もあるので、それらを含めた対応になると思います。基本は日の出学園との協定の中で対応できるのではないかと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

次に、今月の１６日のドローンフェスティバルに行ってみました。その時にこの管理センターの中に何回かスタッフの方が水などの利用に訪れていました。あれは有効なイベントだと思います。来年もやるという話も聞いていますし、もしあのロケーショ
ンでこのようなことがあるのなら、水道関係など、隣にスキー場などの施設もありますが、そういった利用に対する除却、売却後にきちんとした住み分けができるのかどうかをどのように考えているのかお聞かせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

水の住み分けという意味がよくわかりませんが、お聞かせください。

●金盛議長

久野議員。

●久野議員

水は休養村から借りて、電気関係はロッジから引っ張っていたように思います。総合的にそういったものを売ってしまうと、次はどこからいろいろなものを供給されるのかという考えです。住み分けというかそれが上手くいくのかということです。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

あそこにある町の関係する三つの施設、休養村、ロッジ、スキーハウスは、
24

いずれも水道は取っています。イベント時にどこでうんぬんというのは、その段階でもし休養村が無いということであれば、ある中のところから給水することになると思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

観光関連施設としてのこれらの周辺資源との相乗効果が現れるような提案を期待しているということだと思います。休養村の駐車場の中に、加藤登紀子さんのバラを植樹された碑がありますが、町長はご存知だと思います。当然、ああいったものを斜里町
は、森繁久彌さんのこともありますし、千歳船橋でやるようなものもあります。加藤さんのこのようなものを大事にされていくと思います。そういった管理はこれからどのようにされるのかお聞かせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

加藤登紀子さんの歌手生活４０周年を記念した時にバラを植えたものです。

実際はご覧になっておわかりかと思いますが、バラで見事にというところまでは至っていないです。現在の管理としては、休養村のスタッフの方に自主的にやっていただいていると思います。あそこを売るということではないので、今後、展開が変わったとするなら、それについてはあらためて考えることになると思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

丁寧な説明を町民にする必要があるのではないかと質問しましたが、町長のお答えは、しゃり広報で説明している。現地に行って何回も見ていますが、１０月末日をもって休止することが書いてあります。ただ、書いてあってもいろいろな方から最近知ったと言われます。やり方としてしゃり広報、現地説明のチラシを作製すると言っていますが、これでは少し足りないと思います。町長のあったか政策をもう少し理解してもらうた
めには、峰浜休養村の扱い方はおろそかにできないのではないか。長い年月をかけて峰浜
地区はもとより町民の憩いの場であったので、その１日を町民と過ごす日などいろいろなアイデアを考えて、町民に対してもっと丁寧かつ町長の心を理解してもらうやり方が重要と考えますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

この休養村管理センターは、私が生まれ育った峰浜にあります。それだけに思いは人一倍強いと言ってもよいと思います。ただ、これができた昭和５６年は、当時の観光の施策の中であまり立派なものでは困るということもあり、一定程度の規模に終わったということもあります。そういう経過を経て今日を迎え、なぜ収入で経営できないのか。
行政はお金儲けをする機関ではないので、いろいろな行政サービス、公的サービスをする機関です。
そういった中で、本来はするものではないですが、当初の休養村管理センターの使命、農村の中ではじまった経緯がありますが、段々利用者が減っている、利用料金も変わっていない。料金を上げれば大丈夫だったのではという話もありましたが、上げて利用者が減25

ることになったら本末転倒になります。そのようなことを考えた時に、利用者が増える、泊り客も増える状況になれば経費が掛かってもとんとんであればやれます。そうでないか
らこそ苦渋の決断というか苦渋の中で議会でお示しして、こういう考え方で提案を求めてまず売却をしていきます。
どうしても現れない時は除却等々の検討に入りますという相談をさせていただきながら、それでよいと捉えました。だからこそプロポーザル型の公募をしました。皆さんがそのようなことは駄目と言うのであれば、そもそもこれはできないです。売ってしまえばもう無くなる、売ることをやめろと言われてしまうと、私たちはできなかったと思います。
ただ、これには理解を得る努力をしたと思いますが、そういう実態があります。そういう中で、プロポーザルに踏み込んだ。鑑定評価がなければ最低売却価格も出せないので、お金は掛かりますが評価をいただきそれを基にやっていった。需要がなければやはり売れな
い、そういう中で今を迎えています。あくまで最低ですから、それ以上の金額で上手く活用できることを期待して今は待っている状況なので、そのことをお話されている方には、議員も十分これまでのいきさつは承知しているはずなので、ぜひお話をしていただければと思います。
●金盛議長

これで、久野議員の一般質問を終結いたします。
午後１時２７分●金盛議長

次、若木議員。

●若木議員

１項目、集落地域のごみ収集方法の見直しについて、四点質問します。

私たちが暮らしていく中で、必ず排出するごみについて斜里町は、斜里町総合計画において基本目標、自然と共に生きることができる住みよいまちを目指すを基に、持続発展が可能な循環型社会づくりの推進を政策として掲げ、ごみの減量、資源化の推進などに取り組んでいます。
斜里町においては、昭和６１年から生ごみの堆肥化処理が実施され、平成６年からは、ビン、缶などのリサイクル品の分別収集がはじまるなど、全国でも先進的に取り組みを進めています。現在は１７品目の分別収集が行われており、循環型社会づくりを進めています。今後も町民一人一人の理解と協力の下で、さらなるごみの減量、資源化が進められることを期待しています。
現在のごみの収集方法について、集落地域においては、市街地と同じ収集方法になっていない部分があります。粗大ごみの戸口収集が行われていない点と、生ごみ収集回数が週に１回だけの点です。粗大ごみの戸口収集がなければ自ら搬入することになりますが、その地域に住む自動車運転免許を持たない人は自ら搬入することができません。
生ごみ収集については、週１度しか収集されないので１週間分を溜めている状況です。
水分を切ったとしても、夏場なら１週間溜めている生ごみから出る水分と臭いで苦労され
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ている家庭が多くあります。町民一人一人の理解と協力の下で、今後もごみの減量、資源化が進められると考えることから、町内全域のごみの収集方法は同一であるべきと考えます。以上のことから次の四点を質問します。
一点目、集落地域のうち日の出から朱円西までの地域は、粗大ごみの戸口収集が行われていますが、それ以外の集落地域の戸口収集を実施していないのはなぜですか。また、生
ごみについても同様に日の出から朱円西までの地域は、市街地域と同じ週２回収集が行われていますが、それ以外の地域は週１回収集となっています。その違いはどのような理由からでしょうか。
二点目、粗大ごみの年間の戸口収集件数はどれくらいありますか。
三点目、集落地域の生ごみ収集量は、月ごとの変動はどのような状況になっていますか。
四点目、現在、市街地域と同様な収集方法が実施されていない集落地域においても、粗大ごみの戸口収集と生ごみの週２回収集を行うべきではないでしょうか。町長の考えをお聞かせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

若木議員の、集落地域のごみ収集方法の見直しについてのご質問にお答えします。
一点目の、市街地と一部集落地域での粗大ごみ戸口収集と生ごみの収集回数が違うとのご指摘ですが、朱円、峰浜、日の出地域につきましては、ごみ収集車がウトロ地域の収集に行く際に通過する地域となりますので、ウトロ地域と合わせた収集の対応とさせていた
だいております。このため、他の集落地域とは収集の対応に違いがありますことをまずご理解願います。
粗大ごみの戸口収集につきましては、平成１８年度のごみの有料化の際に開始したものでありますが、集落地域につきましては、農業を営む方がほとんどで日常的に車を使用している方も多いことから、戸口収集の区域とはせず施設への自己搬入とし、処理料金については半額としております。
また、生ごみ収集につきましては、粗大ごみと同様に農業を営む方が多い地域であり、自家処理をされている方も多かったことから元々回収を行っておりませんでしたが、地域からの要望があり、平成２０年度より週 1 回の収集を行っているところです。
二点目の、年間の粗大ごみ戸口収集件数ですが、平成３０年度の集計で斜里市街地地域
が１１５４件、ウトロ地域が１６４件、朱円地域が２件、峰浜地域が４件の合計１３１４件の利用がありました。
三点目の、集落地域の月ごとの生ごみ収集量につきましては、夏季にやや少なく冬季に多い傾向にありますが、どの月もおおよそ２トン前後の量で推移し、合計で２６トンを回収しております。斜里町の家庭系の生ごみ収集量としては７５５トンを回収しており、集落地域の回収量は全体の約３％と少量となっております。
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四点目の、集落地域においても粗大ごみの戸口収集と生ごみの週２回収集を行うべきというというご質問ですが、粗大ごみについては、エコクリーンセンターから一番遠距離にある大栄自治会において、粗大ごみ戸口回収の試行を平成２７年度に行ったところですが、実績は４件にとどまり、その後に戸口収集の要望も伺っておりません。また、現在収集を行っている朱円、峰浜地域においても年間を通じた申し込み件数は非常に少ない上、未収集地域の処理料金について配慮していることから、今後も現在の収集体制を維持していきたいと考えております。
ただし、議員が指摘された未収集の集落地域に住む免許を持たない方の粗大ごみの回収については、今後ご相談があった場合には、対応を検討させていただきます。
また、週１回収集地域の生ごみ収集につきましては、集落地域の方から市街地と同様、
週２回収集のご要望を伺っているところでありますが、回収量がわずかでも収集体制の再構築とそれに伴う費用増が必要となることから、これらの状況推移も踏まえた上での今後の検討課題とする考えであることを申し上げ、若木議員への答弁といたします。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

一点目、通過する地域という理由で朱円から東側の集落地域で実施されているとお聞きしました。通過するという理由でしたら越川地域は必ず通過していると思いま
すが、この地域についてどうして収集対象になっていないのか理由を教えてください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

確かに越川地域、
みらいあーるをあそこに作った以降は通っている場所です。

そういったことから、同じくパッカー車が通っているのにどうして駄目なのかというお話は伺っています。週１回を２回等々にしていくには、それなりのコスト増につながるので、そのようなことを考えて全体とはならないものの、この通っているところだけでも出来な
いかという検討は内部的には行っていて、これについてまだ結論は出していないですが、要望を伺って検討もしています。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

検討はしているがコストの関係があるというお話でしたが、朱円から日の出

地域の収集を行った理由にコストは関係なかったのですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

先ほどの答弁が不十分だったかもしれません。コストと言ったのは、通過する部分の越川地域をピックアップするコストではなく、ほかの地域も仮にやった場合にはそれなりのコストが掛かるというコストであって、極端なことをいうとそこは止まるだけなので、そこでのコストのことを申し上げたつもりではありません。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

粗大ごみは、営農を営む方がほとんど住まわれているという理由でしたが、その地域には農業を行っていない方も住んでいると思います。その部分についての判断は
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どのように考えていますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

集落地域には農業の方が多いという実態の中で今までやってきました。確かに全ての方が農業とは限りませんし、離農して住んでいればそれは農業の人ではないといえます。その部分については、どうやって運ぶのかというと、基本的にそのエリアは処理量を半額にしている中で理解をいただいている流れで今までやってきています。具体的にそういう時があれば、承知はしていませんが近所の方にお願いしているかと思いますが、具体的にどうしているかはわかっていません。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

美咲地域などは、４７戸あるといいますが、半数以上は農業者ではない地域になっています。この点を考えても農業者がほとんどだからという視点だけでごみ収集が自己搬入というのは、集落の戸数が減っている現状を踏まえてもその点は見直すべきだと考えます。美咲地域などあまり意見などは聞いていないと町長は言いましたが、このことについてその地域に住む農業者ではない方、車を持っている方でもごみが大きくなると人に頼まなければならないという手間になるので、そういうところも意見を聞くという考えはないでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

美咲よりも遠い大栄地区で要望があって実際にやりました。しかし、実際のところは美咲では半分くらいが農業ではないというお話がありました。大栄の実態の内訳
はわかりませんが、現実にはそういう申し出がなく、その後の要望もなかった実態を踏まえて、一方でそういうところは収集料金が半分であるという権利が裏表になるので、そういう中で今までやってきました。今、お話を聞いて美咲地区がそうだということは、今まで聞いていなかったので承知していませんでした。その辺のところは実際問題どうなのか
は、自治会長等にお聞きすればわかることかと思うので、それらを通じて希望も含めて確認する必要はあると思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

ぜひ意見を聞いていいただきたいと思います。生ごみについては、地域要望で平成２０年に週１回を実施したということですが、週２回で実施しなかった理由は何で
しょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

基本は生ごみの量です、実際にそうだということです。まずは１回やってみてどういう状況かということから始めたので、１回から始めました。ウトロ地域は人数も多いこともあって市街地と同じ週２回で始めてやっていますが、広げるにあたってその見込みがまだ見えていない中で１回から始めたということです。
●金盛議長

若木議員。
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●若木議員

二点目、粗大ごみの件数を教えていただきましたが、これを戸数で割り返させていただきました。市街地は月に９６件、年間４軒に１軒が出されている計算になりました。ウトロについては月１３件で、こちらも年に４軒に１軒が出されていると世帯数で割るとそうなりました。朱円、峰浜については６件、朱円も峰浜も農業者ではない方の割合が多く住む地域だと思いました、朱円の中区などは。
農業者ではない地域は、件数的には少ないですが地域の戸数も少ないので６件なのでとても少ないという判断にはならないのではないかと思います。この部分だけを考えても朱円や峰浜で出ている件数を考えれば、農業者ではない方の困りごとがあるのではないかと考えますが、町長はどのようにお考えですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

単純に世帯で割り返してのお話がありましたが、朱円も峰浜も農業以外の方が多い中でも２件と４件しかないということです。それが本当にまだまだ要望が多いとは取りにくいと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

三点目の質問に移ります。生ごみの量の数値を教えていただきました。これも年間を割り返させていただきました。集落とそれ以外で割り返すと、年間１戸あたり市
街地域は１４０キログラム、集落地域は７０キログラムで、ちょうど半分の数字になりました。家庭から出るごみは、集落地域でも市街地域でも同じだと思います。この量の違い
について、どのような理由で半分になっていると考えていますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

割り返しで、市街地に比べて集落が２分の１というお話を問われても、はっ

きりとお答えできる状況にはありません。想像するには、年間でのキロ数なので郡部の場
合は、コンポスト等の自家処理、これが市街地に比べたら可能だといえると思います。そのことが市街地と集落の差に表れていると思います。今、こういう形で問われても、正確かといわれればそこは自信がないので、その上でお聞きいただければと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

量が半分になったのは、ここでいう自家処理を斜里町は進めているので、コンポストなどでされているのかと想像はします。農村部ではキツネとの戦いで、コンポス
トの深さをどれくらいまでするかなど、大変なのでやめる人が多いとも聞いています。ごみの量が本当に自家処理をされている表れなのかを調査するべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

コンポストの深さうんぬんのお話ですが、確かにネズミ等のさまざまな側面、上手く処理すれば臭いなどもなくやれると聞いています。実際にそれでやっているわけではないので決めつけたことは言えませんが、そこに対する変えたい思いがある声は聞いた
30

ことがあります。ただ、どの程度がコンポストで困っているうんぬんは、なかなか把握できないというのが正直な感想です。それについては、可能なのか否か、方法も含めて考えてみようと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

量が少ないだけで、自家処理されているとするのではなく、実態を調査していただきたいという思いです。斜里町は生ごみを堆肥化しているので、生ごみが集まることで環境に負荷を掛けないように、自分で処理をしなくても出して搬入することで堆肥化される循環型に取り組んでいるので、自己処理されるのが適正ではなく、環境に負荷を与える処理をしていては大きな課題にもなりますし、農業現場ですとギャップということもいろいろ取り上げられていて、そういったきちんとした取り組みも必要になるので、そういう視点を含めて、斜里町全部の生ごみの堆肥化が必要ではないかと考えています。
四点目の質問に移ります。粗大ごみについて、大栄で試行した理由をお聞きしました。
大栄地域で行ったのは一番遠いという理由だけだったのか、地域の要望があったのでしょうか。美咲地域の半数以下が農業者ではないので、実施すべき試行場所は美咲ではないかと思いましたが、この点についてお聞かせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

端的にお答えします。大栄で行ったのは地域の要望があったからです。まずやってみましょうという結果として４件で、次の要望はなかったので以降はやっていない
です。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

大栄地域の４件が少なかったのかもしれませんが、実際今やっている峰浜や朱円地域は同じような数字です。それが本当に少ないのかというところに疑問を持ちます。
ごみは溜めてしまった後のほうがやっかいだと思います。それぞれが出さない努力や少なくする努力と一緒に、溜め込まないことにも取り組んでもらわなければいけないと思います。件数的に少ないのであれば、生ごみ収集車のように粗大ごみについては、全部を回るのではなく希望者のところを回るので、集落地域の回収も行うべきと思いますが、この点はどうでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

町が生ごみを堆肥化しているのは事実ですが環境にやさしい。でも、各家でコンポストで堆肥にすることも大事なことです。それが悪い、斜里はよいということではないです。
もう一つは、自分でやればゼロではないですが、ごみ袋を使わなくてよいです。そういうコストの部分も考えていただいて判断してもらっていることが一つあることを理解していただきたいと思います。
粗大ごみに関して、溜めてしまうことがやっかいということで、確かに溜まれば溜まる
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ほど後が大変です。ここにはよくいわれるリデュースというごみを出さない、持ち込まないことをやりながら、リサイクルに回すなどをしながら、ごみとして出すものをできるだ
け減らす取り組みがここに必要ではないかと思います。
先ほど、最後のほうでお答えしたように私のお願いです。今日も災害のことでいろいろやり取りがありました。災害ばかりではないですが、地域の助け合いを何とかもっとしてほしい思いがあり、そういう意味で、お願いする、お願いを受けてあげられる間柄を、何とか地域、地域で、町もそうですがやってほしいと思います。本当に困っているのに誰にも頼めないことは無しでいてほしいと思いますが、そういう人がいないとは限らないので、そういう場合はここにご相談をいただきたいと思い、先ほどお答えしたつもりです。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

地域の助け合いは必要ですが、ごみは人に見せたくない気持ちがあります。

そうした時に助け合いの精神の中でもお願いしづらい部分ではないかと思います。やはり
この部分は、斜里町全体が同じ取り組みであればそうですが、集落地域だけが限定されているので、斜里町全体が同じ取り組みにしてほしいという考えだけなので、ぜひやるべきだと思います。
適正ではない生ごみの処理の仕方については、適正にやっていないと言っているわけではないです。自己の判断にしても週２回の皆が同じ条件でそれぞれが判断をしているのであればよいですが、夏場は臭いなどがあって大変苦労されている集落地域の方々の思いを考えれば、同じ条件で判断しているのではない苦労があることも知っていただきたいと思います。
免許証を持たない方への回収については、相談があった場合に対応を検討するということですが、その周知の方法について、検討された結果の広報や周知についても工夫が必要ではないかと思います。広報などだけではなく、公共交通で行くタクシーチケット、これは運転免許証を持たない方の申請なので、そういう希望者に対して、こういう回収方法ができましたというように、具体的に対象者に対する周知も検討していただきたいと思いま
すが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

斜里町内なので同じ収集体制というのは、気持ちは十分わかります。しかし、量の問題です。臭いうんぬんはわかるのでそこはしっかり受け止めますが、同時に行政コストというかそれが掛かっているのも事実。掛かるものはしょうがないと言えばそれまでですが、そういう現実もあります。そこの中で見合いで考えていかなければいけないということと、粗大ごみについては、自己搬入の地域は、ほかの収集している地域の半分で済む。朱円や峰浜で自己搬入したとしてもそこは半額にならないです。全体で同じではないがバランスというかそういうことは考えているということです。
免許証うんぬんといったのは、困っている人の公表をしろということですか。もう一度32お願いします。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

免許証を持たない方の粗大ごみの回収については、相談があった場合の対応を今後検討するという答弁があったので、それを検討した結果、対応するのであればその広報、周知の仕方です。しゃり広報でやるだけではなく、具体的にいえばタクシーチケッ
トの要請を挙げる方は車の運転免許を持たない方なので、そういう方に粗大ごみの処理の仕方が変わったことを伝えるというような広報の仕方の検討をしてはどうかという話です。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

検討の結果、収集方法を変えた場合の話だと思うので、そこまでまだ至っていません。仮にそういうことがあった場合には、周知するにはタクシーチケットのやり取りの中でお伝えできる機会はあると思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

ぜひ実現していただきたいと思います。生ごみについては、以前、生分解性に変わった時に、袋の苦情はないという話を聞いていましたが、実のところは多くの不満を抱えていて、それが町側に伝えきれていない実情があります。
集落地域の生ごみの苦情については、生分解性になってから多く出てきたように感じます。袋にずっと入れて置けないということです。やはり生ごみについては、その地域の女性などが取り扱いに苦労されているかを、実際に声を聞いていただきたいと思います。１
週間分の家庭から出る生ごみを別のバケツに溜めておくのは、量が多くてとても大変で週２回とは違うとよくいわれます。そこの部分については、その地域の方々の声を聞くことが必要だと思いますが、町長はどうですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

生分解性の袋に変えて苦情がないとは受け止めていません、それはそれで受けていました。そういう言い方をしたとは思いませんので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。その上で、皆さんにいろいろ利用の仕方のお願いをしてきたつもりです。水を切るなどさまざまな取り組みで、何とかこれでよい堆肥というと変でしょう
がむだが出ないような取り組みをずっとお願いしてきたつもりですので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
生分解性に変えたことによって、より１回を２回にする希望がというお話で、その声を聞いてはどうかということですが、そういう意見については、どういう聞き方があるかという問題があるので、今聞きますと簡単には言えません。さまざまな事業を振り返って思うことは、ごく少数で希望がありやってみたが、実際に使う方は本当に少数のままということもあります。そういうこともあるので、見通しも立てながら判断をしていかなければいけない立場だと思います。そういう中で、トータルでは生ごみの収集量は少ない、溜めておけなかったので自己処理したかどうかはわかりませんが、トータルにすると本当に少33

ない割合でしかない中でどうすればよいかということかと思います。その辺も含めてどういう聞き取りが可能なのかを含めて考えてみる必要はあると思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

斜里町同一の収集方法については、費用増が必要でコストが前面にあって、検討は今後の課題にするということですが、地域住民の意識が後退することがないように、斜里町の住民皆が取り組んでいける意識のためにも斜里町同一の方法になるように前向きに検討していただきたいという思いを申し上げ、質問を終わります。
●金盛議長

以上で、若木議員の一般質問を終結いたします。休憩といたします。２時２０分まで休憩といたします。
休憩

午後２時０４分

再開

午後２時２０分●金盛議長

休憩を解き、会議を開きます。一般質問を続けます。木村議員。

●木村議員

２項目にわたって一般質問をします。

１項目め、人事評価の活用で「ほめられる役場」に、を題して質問させていただきます。
平成２８年４月１日より、地方公務員法および地方独立行政法人の一部を改正する法律が施行されました。これによって地方公共団体の任命権者は、地公法が適用される全ての職員を対象に、定期的に人事評価を行なわなければならないこととなり、任命権者は、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用しなければならないこととなりました。
一方、評価する方法は、今までもあり、改正前の地公法第４０条第１項の勤務評定制度です。この制度は形がい化して、ほとんどの自治体が勤務成績の評定を十分に行わずに、給与反映や勤勉手当の支給を実施してきました。それによって勤務評定未実施の住民訴訟が宝塚市で起きました。それらの事件や構造改革などの時代的な流れから地公法が改正され、斜里町も人事評価を導入するに至りました。人事評価制度を導入して３年半が経ちました。その事業の効果の分析と検証や今後の方針について、四つに切り分けて伺います。
一つ目、人事評価は能力評価と実績評価の両面で評価しますが、能力評価実施規定の標
準的な能力等の累計を示す項目として、別紙の標準職務遂行能力で評価項目が設定されています。その設定は、透明性と客観性を確保した民主的手続きで策定したのか。また、実績評価では、自己申告の目標の難易度を考慮し、加えて組織全体の達成度を加味しての評価をしてきたのでしょうか。
二つ目、評価の客観性と納得性、公平性を担保するための多様な仕組みを制度化させる必要があります。その一つが多面評価で、自主規定の第５条第２項で、町長は必要に応じ１次評価者に補助者または基礎評価者を置くことができるとは、多面評価の方法であるのか。また、この３年間で補助者、基礎評価者を置いて運用したことがあるかについてもお34

答えをいただきたいと思います。
次に、総務省の通知では、人事評価制度の円滑、適切な運用のため、評価者が人事評価制度の維持や評価方法、評価の実例等についての評価者訓練等の受講経験が得られるように努めることと述べられています。評価者訓練がどのように行われているかについてお知らせをいただきたいと思います。また、救済措置として、斜里町も人事評価苦情審査会を設置しています。今までに審査会を開催した経緯があるかどうかについてもお答えいただ
きたいと思います。
三つ目、総務省の人事評価の活用に関する研究会の報告書では、地方公共団体において人事評価結果の任用、給与等への活用が義務付けられていることは、地公法の主旨、規定から明らかである。また、人事評価を実施したものの、その評価結果を給与に活用せずに、
勤勉手当、昇給の一律支給を行うこと等は、違法と判断される可能性が相当程度あると考えられると述べています。
斜里町は平成２８年から始まった人事評価制度において、任用、給与等への活用はどのように行ってきたのか。評価手法での絶対評価か相対評価かも含めてお答えいただきたいと思います。また、今後どのような方針で活用に向けた取り組みを進めていこうとしているかについても、町長の方針をお聞かせいただきたいと思います。
四つ目、地公法第２３条の２、第１項では、任命権者は人事評価を行わなければならない。第２項では、必要な事項は任命権者が定めるとし、第３項では、任命権者が地方公共団体の長および議会の議長以外の者である時は、地方公共団体の長に協議をしなければな
らないとなっています。以上の規定から法を読み解くと、議会事務局職員の人事評価については、議長が行わなければならないとなります。地方公共団体の一体的な人事管理のほうが公立性が高いのは一定程度理解はしますが、なぜ法施行前に議長および議会にそのことについて協議がなかったのか、町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
２項目め、鱒の大不漁！国や道などと連携して調査を、です。今年の鱒漁は終わったところですが、前年対比、収量では昨年の１７９５トンから今年は３２５トン、前年の１８．
１％しか獲れず、金額も５億９１５９万１千円から１億６７５万円で、前年対比マイナス
８２％の１８％で過去に例をみない激減でした。
過去の１番豊漁年だった平成１４年の数量は、８９９５トンでしたので、平成１４年と比較すると、収量では３．６％にしか過ぎません。まさに危機的状況です。これを打開するための第一歩は、原因の究明です。関係する市町村や漁業組合と連携して、国や道に原因の究明と対策の要請活動を行うべきと思いますが、町長の所見をお聞きし、一括した一
般質問を一応終わらせていただきます。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

木村議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、人事評価の活用と検証についてお答えいたします。
35

一点目の、標準職務遂行能力の評価項目の設定と実績評価についてですが、まず、評価項目の設定については、管理職、職員組合代表と職員の１３名で構成する斜里町人事評価
制度検討委員会において協議し決定するなど、透明性と客観性の確保を図っております。
実績評価については、部および課の組織目標をもとに個々の個人目標を設定し、その目標達成度を成果基準としていることから、個人の達成はもちろん組織全体としての達成度も加味した評価となっています。
二点目の、補助者の運用と評価者訓練の実施、苦情審査会の開催経緯についてですが、補助者および基礎評価者については、実施規程にその根拠を定め、学校給食や保育園等の現場職の人事評価の実施支援のため既に運用しており、評価者訓練については、この間、数回の評価研修を実施しており、その他年２回程度の庁内管理職全体会議において制度の円滑な運用などについて協議を行っています。
また、苦情審査会についても処理要綱に基づいて設置しておりますが、現在のところ開催を必要とする事例実績はありません。
三点目の、評価手法と人事評価の活用についてですが、まず評価の手法については、基準に照らして目標達成度を見る絶対評価ですが、手当、昇給への反映に際してはこれを相対評価に補正して活用するものです。
活用実績については、平成２８年度からの導入以降、現在までに毎年度評価を行っており、
人事評価の一つの側面である人材育成面での活用に加え、人事管理面では一部ですが、任用面での活用を行っています。一方で、給与や手当への反映は、今年度の評価結果を基に、来年度以降の勤勉手当等への反映をさせるべく、今年度の人事院勧告に伴う給与条例の改正時に合わせて提案させて頂きたいと考えております。
次に、人事評価の活用に向けた私の考え方についてですが、人事評価は職員のモチベー
ション維持・向上と組織パフォーマンスの向上が目的であり、そのことが住民サービスの向上につながるため、今後も制度の円滑な運用に向けて進めてまいる考えであります。
最後、四点目の、なぜ施行前に議長および議会への協議がなかったのかについてですが、
議長および議会への協議については、この間、議会との全員協議会においても協議が行われていたことから、今日に至っているとの認識であります。
いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、地公法の規定から、議会事務局職員の人事評価については、原則として任命権者が行わなければならないこととなっていますが、任命権者である議長の負担が大きく、他市町村においても、議長に代わり町長部局が行うことが一般的であることから、当町においても同様の対応をとらせていただいていたところです。
地方公共団体での一体的な人事管理が必要である実態も踏まえ、町長部局の職員の例により議会事務局職員についても同様のシステムを用い人事評価を行っている現状を考慮し、現行の人事評価制度の運用体制になっていることにご理解頂きますようお願い申し上げ、136

項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、鱒の大不漁！国や道などと連携して調査を、についてお答えします。
カラフトマスについては、北海道のなかではオホーツク海沿岸で漁獲される魚種でありますが、当町ではサケに次ぐ重要な漁業資源として、ふ化放流事業が行われ、夏の小型定置網漁業により漁獲されています。
本年については、議員ご指摘のとおり８月末の漁獲量で前年対比１８％と極端な不漁となっています。
カラフトマスは、稚魚の放流数が一定であるにもかかわらず、大きく資源変動を繰り返
すこと、２歳で成熟するため、奇数年と偶数年で遺伝的交流が無いことが知られています。
また、最新の研究では、カラフトマスは資源に占める野生魚の割合が高いことが明らかになっていますので、平成２９年に回帰した親世代のカラフトマスが少なかったことにより、野生資源が少なかったことも、不漁の原因の一つとして考えられています。
サケ科全体の資源については、北太平洋全体で気候変動や餌資源、競合魚種などの影響を受けて増減していることが想定されており、水産庁や国際協力による海洋調査も行われていますが、現段階では断片的な知見に留まっているところです。
一方、国立研究開発法人水産研究・教育機構北海道区水産研究所や、地方独立行政法人
北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場、北見管内さけます増殖事業協会による耳石標識調査も行われていることから、放流魚の回帰状況などが、今後明らかになっていくものと思われます。
町としても、現在の資源状況に危機感を抱いており、今後両漁協や北見管内増協とともに各研究機関の調査に協力し、健康な稚魚の育成のためのふ化事業への協力や、遺伝的健全性確保のための自然産卵環境の保全をすすめていきたいと考えております。
いずれにしましても、国や道への要請活動も含め、各研究機関の力を借りながら、今後もカラフトマスの資源維持を図っていきたいとの思いは、議員と同様であることを申し上げ、木村議員への答弁といたします。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

１項目めの、人事評価の能力評価と実績評価ですが、特に能力評価について

は、平成２８年の３月議会だと思いますが、同僚議員からあるべき人事評価について、あるべき職員像の理想像はどうなのかという一般質問もありました。これについて能力評価
は、具体的に項目を掲げながらいろいろな評価項目を持っているので、これがその像に当たると思っています。
能力評価の中には、人材育成、つまり幹部職員というか管理職の項目には、人材育成が記載されています。人事評価のいろいろな目的というか活用方法には、人材育成もあります。この人材育成が全体的な部分で大きく寄与するのも当然ですが、もっとも人材育成で重要なところは面談です。面談をしっかりやることによって、人事評価そのものが職員に
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対する納得性の向上や人事評価につながるものと思います。人事評価の面談について、町長というより副町長か部長で結構なので、どのような形で実施されていたのか、これについて具体的にご説明いただきたいと思います。
●金盛議長

副町長。

●北副町長

人材育成面での側面が人事評価で大切なことというのはそのとおりです。その幹となる部分は面談にある、私もそのように思います。面談の機会として、年度当初に個人目標を作り、それに基づいて実績評価をするので、それのアンバランスがあってはならない。さらには組織目標との合致、部内、課内の職務の分担も考え、それぞれ目標を作るにあたって、シェアというかウエイトを評価しなければならない部分があるので、それらを打ち合わすことを先にやらなければならない。それが面談の機会です。
中間評価の中で、１年の中ではそれぞれ業務が動いているので、その辺で不都合が出てくる場合があります。そういう場合は、必要に応じて面談をもって目標を変える必要がある。また、ここはあまり手がついてないなどの部分が出てくるので、その機会を利用していただくことがあります。
最後は、年度末における自己評価です。これについては、事後の部分でこういう評価ですが、この評価を出す時に自己評価が１番最初に出てきます。自分としてはどういう評価
だったのかが出てきて、それに基づいて第１次評価というか課長職が面談をもって評価することになります。その後、第２次評価者が調整をもって臨みますが、それについては課
長職の個人面談になりますし、必要に応じて課長職を通じての係職についての面談という３回の部分があります。ただし、全員が２次評価者が係の者にするということではなく、１次評価者がその面談に当たるのが基本となっています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

うちの町の人事評価は、例えばこういう市町村があって、先ほどの評価項目についてもコンサルから丸受けしてやっているところもあります。ただし、うちの町は職員も交えて評価項目を作っている点は、評価をしたいと思います。今の面談についても、通常は期首、期末、中間で、丁寧にやっているところは、最低４回はやっている。そういう意味では、３回程度の話が出ていましたが、４回やるのが望ましい。
勤勉手当でもそのことに触れさせていただきますが、面談は重要である。その時に、実績評価で自己申告、自己目標の設定が通常レベルの部分と難易度の高いチャレンジ性を持った職員、目標についてはこういう部分があるはずです。今までどおりの水準でやりましょうと言うと、これより一歩もう少しやりたいという職員がいるかもしれません。これをしっかりと区別して、特に町長の答弁では、自己申告の目標の難易度も考慮しという部分については答弁がありませんでした。この自己申告の難易度にもどのように考えて評価をしているかについてもお答えいただきたいと思います。
●金盛議長

北副町長。
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●北副町長

業績評価の部分ですが、職務目標を大体四つ、その他目標という形で全般を通じた目標の形で５個の分類に分けて目標設定をしています。その中でテーマを一つずつ設けて、現状と達成基準、さらにその一つ一つに仕事に占めるウエイト、難易度をＳＨ、Ｈ、Ｍという中で、あらかじめ難易度を設定する。それがウエイトと難易度が適切であるかを１次評価者、２次評価者が判定する。これにもしもおかしいのではないかという部分があれば、面談の末、直させることになります。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

なぜこういうことを聞くかというと、公務員の一般論のイメージというかそ

ういう部分では、どうしても保守的な傾向にあるといわれています。うちの町の職員がそうであるかどうかはわかりません。ただし、チャレンジ精神を持つのは大事な話です。こ
の評価制度を上手く活用している市もあります。例えば豊田市は、通常レベルに目標レベルを設定した場合、１１０％でした。難易度の高いレベル、９０％しかできなかった職員がいる。どちらが高く評価されるかは、豊田市の場合、難易度の高い設定をした９０％の職員を評価する。このような仕組みにもなっているので、ぜひチャレンジ精神を持った新しい発想をどんどん作っていくような職員をつくっていくべきだろうと思います。
次に、二点目の質問です。苦情処理についてです。苦情処理が設置されているかどうか確かめると、当然ながら設置していた。よいことだろうと思います。ただ、ほかの町村は苦情処理だけではないです。処理と相談は違います、苦情処理、苦情相談。うちの町の苦情処理、要綱を見ると、副町長を中心にチームを作って、そこで申請があったら審査をするという手順ですが、こういうややこしい、大変な設置をわざわざ臨時的にさせるという形は、私が職員だったら苦情を持っていてもなかなか申請しない、しづらいのが現況です。
その前段で、苦情処理ではなく苦情相談、実は、という相談体制が必要だろうと思います。
うちの町の規定や要綱を見ても載っていませんが、そこら辺の運用についてはどのようにお考えでしょうか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

前段にあった業績評価に若干触れさせていただきたいと思います。先ほど、ＳＨ、Ｈという話をしました。これはＭよりも高い難易度で設定した部分です。仮にこの部分がＣ評価だったとする。５段階評価をしますが、Ｂが普通です。Ｃ評価だとすると、これは普通のＭの難易度のＢ評価よりも高い結果が出るように設定されています。そういう意味では、議員がおっしゃった部分は当てはまっていると思います。
苦情処理審査会の話で、審査会という名前のとおり、この部分については慎重を期さなければならないので、こういう組織立てをしています。現実には総務の人事担当の係長が相談を受ける形になると思います。全てが審査会に係ってくるかというとそうではないと思います。ただ、人事の係長はそれなりに中間的な立場に立ってものを処理することは、十分に研修を受けています。それと併せて審査会の委員には、職員組合の代表も入れてい39

ます。そういう中では、組合ルートの中でも相談を受けることは常日頃あります。特に若い職員については、そちらのルートで内容をいろいろ受けています。審査会の受付の部分
では、実績がなかったことだけは報告させていただきました。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

多面評価の方法であるかと聞きましたが、直接なお答えはありませんでした。

ただ、町長の答弁では、現場職というか保育所や給食センターを例に挙げて、この部分で複数評価というか補助評価者を入れてやっている。こういう形なのでおそらく多面評価ではないだろう。評価に対して１次、２次においても一人がやるのではなく、複数でやるという納得性、客観性、公平性を担保するやり方は、大阪の箕面市でもやっています。これはよいか悪いかは別にしても、納得性や公平性、客観性をしっかり確保した方法で、それぞれの市町村独自でやって構わないので、今後、いろいろな形でこの評価方法については、研究をしていただきたいと希望して、三点目に移ります。
先ほど、宝塚市の話をしました。宝塚市についてもう少し詳しく話をさせていただくと、
勤勉手当等返還請求事件になっています。勤務評定の時代ですが、勤務評定を行っていな
いにもかかわらず、職員に勤勉手当の支給、普通昇給をさせたことは違法であるとし、宝塚市長に職員個人に勤勉手当の支給額および普通昇給による増額をした額についても不当利得返還請求を行使するとの住民訴訟が起こりました。
判決としては、神戸地裁、大阪の高裁ともども請求は却下されました。ただし、地裁において、形式的にも実質的にも勤務評定を行ったということができないので、裁量権を逸脱しており、地公法第４０条第１項の主旨に反するものというほかないと判断されました。
これについてもう少し詳しく述べると、勤務評定制度を導入していた他の市町村と同様に、勤務成績の評定を十分に行わずに給与に反映したり、勤勉手当の支給を実施していた結果、
勤務評定制度に基づかない違法な公金の支出を行っているという請求が起きた。
支給をしたことは、違法な公金の支出である。よって、人事評価の結果、勤務評定よりもまだ明確に法律上は明文化されて、人事評価について反映をしていない場合、訴訟リス
クが大きく、その否定はできないといわれています。
全国の市町村の実態はどうなのか。昇給の活用については、平成３０年４月１日ですが、都道府県では４７のうち４６で９７．９％であって、政令指定都市では、２０のうち２０ともやっている。市町村においては若干低く４１．７％です。昇給と勤勉手当は大体同じ
ような数字ですが、若干勤勉手当のほうが高い。これは、勤勉手当のほうが一時的で、昇給に関しては、その本人の生涯年収というか生涯所得に大きく影響するのでやりにくい点があります。そういう結果が現れたと思います。これは昨年の４月１日ですが、今年に入っては市町村は５割を超えてきている。
一方で北海道は、きわめて低い割合です。北海道の管理職と一般職で、昇給を実施しているところを合わせると約１７％前後です。これは今年の４月１日現在です。これも全国40の例を見ると、全国も始まった当初は約２０％前後だったものが４０何％を経て５０％に伸びてきている。北海道もおそらくこういう形になるだろう、特に昇給。勤勉手当は北海
道の場合、昇給手当よりも若干高い。ただ、勤勉手当は２０％前後です。
そこで、うちの町も勤勉手当を今後検討し、実施をしたいと考えているようです。勤勉
手当について、面談の関係も含めて、面談がどちらかというと年２回、６月 1 日基準日と１２月 1 日基準日で査定をしますが、この面談の部分と勤勉手当はリンクしなければならない。期首、期末、最初と最後の面談と中２回、これが勤勉手当の実施において肝要と思います。そこら辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

国家公務員の場合、１年の間に２回評価することにしています。斜里町の場

合は、先ほどの検討委員会で検討した結果、評価については、１年で１回、１年間を通しての評価とすることにしました。従って、１２月の手当てについては、前の年の１年分が反映されることになります。国家公務員の場合は、その手当については半年半年遅れです
が、うちの町は１年分でいくことからそういう差が出ていると思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

国家公務員は地方公務員に先立って数年前から人事評価を行なっています。

国家公務員の場合は特別調整額が厳然として生きていて、特別調整額を廃止する代わりに勤勉手当の部分を特調財源として、勤勉手当の評価を設けてきた。国家公務員の評価の部分について、確か１０月からと分けて、年度ではなく分けて２回やっているはずです。人事教育研究所の話で、勤勉手当は期間中の成果に対する手当なので、能力評価を反映するのはおかしいという意見もあります。それは昔の保有能力を評価する時代の考え方であって、期間中に発揮した能力を評価する場合においては全く問題がなく、むしろ期間中に発揮した能力も勤勉手当に反映するものです。これが人事評価の研究所の見解です。運用については、そちらがいろいろな形でやるので、人事評価研究所の考え方は理にかなっていると思います。
もう一つは、財源の問題です。昇給は別にしても勤勉手当に反映させる形になれば、財源についてどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

先ほどの話に付け加えて蛇足になるかもしれません。やってみてわかることですが、この人事評価は多大な労力がかかります。そういう中で、斜里町は年１回にしたことをご理解いただきたいと思います。
財源は、一番悩ましいところです。とりわけ昇給については、後々まで響いてくることから、職員のモチベーションの部分もあります。頑張った職員なので当然評価すべきといえばそうですが、倍々ゲームで上がっていく可能性があるので、そこは注意が必要な部分はあります。そういう中で、１１月に提案する内容を今述べるのも何ですが、先ほどの町
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長答弁の中に、絶対評価を処遇反映というか昇給への反映に際しては、相対評価に補正して活用する形にしているとありました。やはり上にいく部分の財源を下でいく部分の財源で賄うことをある程度考えなければならない。正規分布に近い形で相対評価に絶対評価をしたものをこれで判定する方法を取りたいと思っています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

人事考課について、町長の管理運営権に当たるのかどうか、これについて町長の考えをお聞かせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

職員については、私の中と思います。

●金盛議長

木村議員。

●木村議員

管理運営権に当たると理解してよろしいですね。次に、四点目です。議長の任命権の部分ですが、ここで誤解されているようです。町長の答弁では全員協議会で説明したと返ってきましたが、今、全員協議会の資料もあります。任命権については述べていません。２８年の４月にやって、２８年の１２月に経緯経過と今までのあらあらの人事評
価制度の仕組みを言っただけで、議長の任命権に触れていません。私もそこで知らず後からわかった。協議はしていないです、なぜ協議をしなかったのかを聞いています。
議会は、総務省から通知、通達は来ないのでわかりません。２８年４月の２年くらい前に行政のほうからは、総務省から通知、通達はこうしなさいという流れが、道を通じてレクチャーもあるはずです、議会は全くないです。法を改正することと人事評価制度ができるようだというのは情報で知っています、中身は全く知りませんでした。そういう中で、本来は任命権者、評価しなければならない議長、これは今後の議会にも関わる話です。今のやり方が絶対駄目だとは言っていません。やはり事前に協議をして、話が前段にあってもよいのではないか。この話がありましたかと聞いています。本当にあったのですか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

全員協議会での説明は、評価制度全般にわたる概略的なものです。始めて１年半くらい経って、施行が終わった段階だったと思います。そういう段階の中で、人事評価制度の導入は、北海道の中ではほとんど取り組まれていなかったので、皆試行錯誤を繰り返しながら現場で職員を交えながら頭を悩まして作り上げてきた経過があります。
従いまして、当初から全てが万全という中で始めたのではなく、そういう意味では、私どもも問題意識は薄かったと思います。そういう中で、他町村の動向も見極めながらどのようにしているのか参考にしながら制度を構築してきました。議員がおっしゃるとおり、全員協議会で説明した経緯はあるが、それについて説明を特に加えた事実はありません。
それをいっているのではなく、そういう経過もありながらそこら辺までの意識は持ち合わせてなかったのが正直なところです。それが至らぬ部分であるとすれば、率直にお詫び申し上げます。
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●金盛議長

木村議員。

●木村議員

この問題については、町長の総合調整権についてどのようにお考えになっているか最後に答弁をいただきたい。
地方自治法でもうたっているように、行政の長、町長が多大な権限を持っています。特に予算を執行したり、調整をしたりする大きな権限です。ただし、多岐に行政委員会や教育委員会、議会、それぞれ独立した機関になっています。独立した機関なので独立したま
まやっていいかというのではなく、それを総合的に調整するのが町長の役割です。特にわかりやすく言うと、議会の予算、議会の項目についての予算は、最終的には町長が編成します。町長が編成するから機関の意見を聞かなくてよいのかといえばそうではなく、議会の意向を聞きながら最終的に町長が調整する。これについて町長はどのようにお考えでしょうか。町長の決意なり考え方、執行上の留意点についてお聞かせいただければと思いま
す。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

町長部局と教育委員会、各種機関等々と議会を含めてあります。その時々、職員はその事務局として仕事をする。事業も斜里町として予算をそこで張り付けしながらやっていく立場にあると思います。それぞれの機関の独立性、意志を尊重しながら、でも何でもかんでもではなく、全体を見ながら判断をし、その中で予算付けや権限の行使等々があり得ると思います。そこに権限がさまざまあるといいながら、そこは良識がしっかりあると思いますし、そこを判断するのが、特に議会はそういう判断をする大事な機関と認識しています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

次の項目に移ります。鱒の不漁については、町長答弁にもあるように想定やこうであろうという推定の項目しかないです。科学的な根拠を見出すことが難しい。原因
結果を明確に出すことは難しく、国際的な部分で非常に多岐にわたっている。これは一町村ではなかなか調査できるものではないです。道や国の機関等と連携しながらやっていかなければならないというのが質問の趣旨です。町長も同じような部分で答えているので、同じ考え方と思います。
最後に、町長の調査に対する決意、国や道に対する要請、対応についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

この事態は危機的なことだと思います。鱒ばかりではなく鮭についても心配がある状況なので、ここの原因究明や対策等については、行政としてはもちろん持っていますが、当事者である漁組や漁業者、関係する沿岸の漁組も同じように思っています。道としても共同漁業権を行使させるためにも、このことは他人ごとではないですし当事者の一人だと思っています。そういった意味で、それぞれが大きな声を出しながら、スクラム43

を組んでどうこうはともかくとして、しっかりと伝えながら要請をしていく覚悟を持って、これからも当たっていきたいと思います。
●金盛議長

これで、木村議員の一般質問を終結いたします。以上で、一般質問を終結い

たします。

◇
●金盛議長

散会宣言

◇

本日はこれをもちまして、散会といたします。
午後３時１４分

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以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

令和

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員45年月日