一般社団法人

福 祉 自 治 体 ユ ニ ッ ト
特定非営利活動法人

地域ケア政策ネットワーク
平成30年度合同総平 成 30年 ７ 月 23日 (月 )会場：アルカディア市ヶ谷私学会館

1会

（表２白）

2

一般社団法人 福祉自治体ユニット
特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク

平成３０年度合 同 総 会 次 第
開会挨拶
来賓挨拶

福祉自治体ユニット代表理事
厚生労働省 老健局 局長
内閣官房まち・ひと・しごと・創生本部 事務局次長

亀井 利克
濵谷 浩樹
鎌田 光明

議長選任
〈合

同

総 会〉

議長選任
報告１ 福祉自治体ユニット・地域ケア政策ネットワーク
平成 29 年度事業概要報告
平成 29 年度事業決算報告 福祉自治体ユニット
別冊１
地域ケア政策ネットワーク 別冊２

２頁
１頁
１頁

議案１ 福祉自治体ユニット・地域ケア政策ネットワーク
平成 30 年度事業計画（案）平成 30 年度予算計画（案）福祉自治体ユニット
別冊１
地域ケア政策ネットワーク 別冊２

４頁
６頁
７頁

議案２
｢特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク｣理事・監事改選の件

３７頁

報告２ その他
一般社団法人福祉自治体ユニットの公益社団法人化の進捗状況

３８頁

議長解任
閉会挨拶

地域ケア政策ネットワーク代表理事☆記念講演会

大森 彌
別冊３

1

福祉自治体ユニット／地域ケア政策ネットワーク 平成２９年度 事業概要報告
件名（調査研究・研修事業名）

期間

備考【市町村支援事業】(１)人口減少に立ち向かう自治体連合 市町村支援(２)介護保険推進全国サミット開催市町村支援（岩沼市）(３)認知症サポーターキャラバン 市町村支援(４)認 知 症 サ ポ ー タ ー 上 級 者 育 成 ス テ ッ プ ア ッ プ 講 座 都 道 府 県 支 援

H26～
H12～
H17～
H28～

ユニット事業

H12～
H12～
H9～

厚労省 老人保健事業推進費事業(c2p)

H17～
H29

厚労省 補助事業
厚労省 老人保健事業推進費事業

H28～

ｃ2ｐ事業

H12～
H29

ｃ２ｐ事業

H25～

ユニット事業H29

厚労省 社会福祉推進事業(c2p)

ユニット事業
ｃ２ｐ事業
ｃ２ｐ事業（地域全体で認知症の方やその家族を支える仕組みの促進・充実に関する調査研究事業）(５)介護相談員派遣等事業 市町村支援(６)政策指南役派遣・会員支援(７)情報提供

ユニット事業
ｃ２ｐ・ユニット事業【介護・高齢者】(８)認知症サポーター等推進事業(９)企業等における認知症サポーターの養成と地域との連携促進に関する調査研究事業(10)認知症行方不明者の早期発見・保護のための全国ネット
ワーク基盤構築事業（オレンジセーフティネット委員会）(11)介護相談員養成研究及び現任研修事業(12)身体拘束及び高齢者虐待の未然防止に向けた介護相談員の活用に関する調査研究事業(13)新地域支援構想会議（H29.10.1916 半～全体会）

厚労省 老人保健事業推進費事業【地域福祉】(14)地域特性・人口推移段階に基づいた、町村部における補完性原理のあり方に関する調査研究事業※ユニット=福祉自治体ユニット

c2p=地域ケア政策ネットワーク◆研究会等（８） 認知症サポーター優良活動事例選考委員会 １回（10） オレンジセーフティネット構築委員会 ２回
オレンジセーフティネット プレトライアル事前説明会 ５か所①愛知県春日井市・中部大学 ②京都府精華町 ③北海道釧路市・釧路町 ④熊本県山鹿市・菊池市 ⑤静岡県島田市（12） 身体拘束、虐待の未然防止に向けた介護相談員の活用研究会 ３回（15） 地域コミュニティの新たなあり方検討委員会 ３回◆調査（９） 企業等における認知症サポーター養成と地域との連携について アンケート調査（企業・職域サポーターによる対応力事例の収集）（12） 介護相談員派遣等事業実態調査（介護相談員派遣等事業事業実施 481 市町村の事務局を対象）
介護相談員活動調査（事業実施市町村、介護相談員、派遣先事業所を対象）（14） 地域コミュニティにおける地域共生 先進取組調査◆社会実験(10) オレンジセーフティネット プレトライアル ５か所（上記①～⑤）◆研修・報告会・シンポジウム等（１） 人口減少に立ち向かう自治体連合
自治体セミナー 計２回①地域少子化対策 地域アプローチに関するセミナー 平成 29 年 10 月 31 日 参加者数：30 名②地方創生セミナー
平成 30 年 1 月 22 日 参加者数：53 名（４） 認知症サポーター上級者育成ステップアップ講座指導者養成研修 年度内 13 回開催 養成数 1,000 名2

（８） キャラバン・メイト養成研修 年度内 153 回開催 養成数：10,807 名
認知症サポーターキャラバン報告会 平成 30 年 2 月 3 日 参加者数：約 500 名（12） 都道府県介護相談員派遣等事業担当者研修・市町村介護相談員派遣等事業事務局担当者研修 平成 29 年 7 月 12 日 参加者数：99 名
全国介護相談活動事例報告会 平成 29 年 11 月 10 日 参加者数：430 名
介護相談地域づくり連絡会 世話人会 平成 29 年 11 月 10 日（11） 介護相談員養成研修 年度内 2 回 修了者数 307 名
介護相談員現任研修Ⅰ 年度内 2 回 修了者数 224 名
介護相談員現任研修Ⅱ 年度内 2 回 修了者数 234 名（14） ｢地域共生｣政策を進めるための研修 平成 30 年 3 月 9 日 参加者数：99 名◆出版物・報告書・ＤＶＤ等（３）【出版】オレンジリング（増刷・リニューアル）【出版】『認知症サポーター養成講座標準教材 認知症を学び地域で支えよう』
（増刷）
【出版】
『認知症サポーター小学生養成講座副読本 認知症ってなあに？』
（増刷）
【出版】
『認知症サポーター中学生養成講座副読本 認知症を知ろう』
（増刷）
【出版】
『認知症になっても安心して暮らせるまちづくり マンション編』（増刷）【出版】認知症サポーター リングバッジ（増刷）【出版】認知症サポーター シール（増刷）【出版】認知症サポーター カード（増刷）【出版】認知症サポーター エコバッグ（増産）（８）【出版】『キャラバン・メイト養成テキスト』（増刷）（９）【出版】企業・職域向け認知症サポーター養成講座 事例 DVD＆活用ガイド ５編
金融機関編・スーパーマーケット編・交通機関編・マンション管理編・訪問業務編【出版】『企業・職域団体における認知症サポーターキャラバンの手引き』【報告書】『企業等における認知症サポーターの養成と地域との連携促進に関する調査研究事業報告書 』（11）【出版】『介護相談員養成研修テキスト 2017 年度版』
【出版】
『介護相談員現任研修Ⅰテキスト 2017 年度版』
【出版】
『介護相談員現任研修Ⅱテキスト 2017 年度版』
【出版】
『介護相談員手帳 2017 年度版』
（12）【出版】『介護相談員派遣事業事務局のための運営ハンドブック 改訂版』
【報告書】
『不適切ケア改善のポイント 身体拘束・虐待の未然防止に向けて』【報告書】『第 6 回介護相談員活動調査報告書』【報告書】『身体拘束及び高齢者虐待の未然防止に向けた介護相談員の活用に関する調査研究事業報告書 』（14）【報告書】『地域コミュニティの新たなあり方 検討報告書』【報告書】『地域コミュニティにおける地域共生のあり方取組調査 取組調査資料』◆情報提供（７）【正会員自治体向け】政策資料提供 53 回
◆政策指南役派遣・会員支援（２） 介護保険推進全国サミット開催市支援
宮城県岩沼市（６） 政策指南役派遣 １回
認知症国際アジア会議 in 加賀（石川県加賀市）支援
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社「地方創生に係る連携協定」締結◆自治体支援（10） オレンジセーフティネット

プレトライアル支援◆論文・寄稿○○○○○○

3

福祉自治体ユニット／地域ケア政策ネットワーク 平成３０年度事業計画概要（案）
件名（調査研究・研修事業名）

期間

備考【市町村支援事業】(１)人口減少に立ち向かう自治体連合 市町村支援
H26～(２)政策指南役派遣・会員支援
H12～(３)地域共生社会推進全国サミット開催市町村支援（長久手市） H12～(４)認知症サポーターキャラバン 市町村支援
H17～(５)認知症サポーター上級者育成 ステップアップ講座 都道府県支援 H28～
(６)情報提供
H9～

ユニット事業
ユニット事業
ユニット事業
ｃ２ｐ事業
ｃ２ｐ事業
ユニット・ｃ2ｐ事業【介護・高齢者】(７)認知症サポーター等推進事業(８)認知症サポーターの地域での活動を推進するための調査研究事業(９)認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関する調査研究事業（オレンジセーフティネット構築

H17～
H30

厚労省 補助事業
厚労省 老人保健事業推進費事業

H28～

厚労省 老人保健事業推進費事業

H12～
H29

ｃ２ｐ事業

H29～

ユニット・ｃ2ｐ事業委員会）(10)介護相談員養成研究及び現任研修事業(11)介護施設等における介護の透明化と質の適正化についての調査研究事業

厚労省 老人保健事業推進費事業【その他】(12)公益社団法人化事業※ユニット=福祉自治体ユニット

c2p=地域ケア政策ネットワーク◆研究会（７） 認知症サポーター優良活動事例選考委員会（８） 認知症サポーター 活動モデル検討委員会（９） オレンジセーフティネット構築委員会（認知症行方不明者の広域支援のあり方研究会）（11） 介護相談員派遣等事業の今後のあり方研究会（仮称）（11） 「身体拘束ゼロ」推進研究会（仮称）◆調査（８） ステップアップサポーター活動実態把握調査（11） 介護相談員派遣等事業実態調査（市町村事務局）◆研修・報告会等（１） 自治体セミナー 年度内３回（２） 政策指南役派遣 随時（７） キャラバン・メイト養成研修 年度内 200 回程度
認知症サポーターキャラバン報告会 年度内１回
認知症サポーター上級者育成 ステップアップ講座指導者養成研修 年度内 15 回程度（９） 認知症行方不明者全国セーフティネット（オレンジセーフティネット）構築研修（10） 介護相談員養成研修 年度内２回
介護相談員現任研修Ⅰ 年度内２回
介護相談員現任研修Ⅱ 年度内２回（11） 介護相談員派遣等事業事務局担当者研修 年度内１回
介護相談活動事例報告会及び介護相談永年活動功労者表彰 年度内１回
介護相談・地域づくり連絡会 世話人会 年度内１回

4

年度内１回

◆出版物・報告書・DVD 等（４）【出版】スペシャルリング
【出版】オレンジリング(増刷)【出版】『認知症サポーター養成講座標準教材 認知症を学び地域で支えよう』(増刷)（７）【出版】『キャラバン・メイト養成テキスト』(増刷)【出版】『認知症サポーターステップアップ講座教材』（増刷）【出版】『認知症サポーター優良活動事例報告会 資料』【出版】『優良活動事例集』（８）【報告書】『認知症サポーターの地域での活動を推進するための調査研究事業報告書』（10）【出版】『介護相談員養成研修テキスト 2018 年度版』
【出版】
『介護相談員現任研修Ⅰテキスト 2018 年度版』
【出版】
『介護相談員現任研修Ⅱテキスト 2018 年度版』
【出版】
『介護相談員手帳 2018 年度版』
【出版】
『不適切ケア改善のポイント 身体拘束・虐待の未然防止に向けて』（11）【報告書】『介護施設等における介護の透明化と質の適正化についてのの調査研究事業報告書』【出版】『改訂新版 身体拘束ゼロへの手引き』【出版】『改訂 市民後見人養成テキスト』【出版】『介護相談員派遣等事業担当者研修 資料』【出版】『全国介護相談活動事例報告会 資料』◆情報提供（６）【正会員自治体向け】政策資料提供 随時（11）『改訂新版 身体拘束ゼロへの手引き』◆自治体支援（９） オレンジセーフティネット

実施に向けた支援（モデル事業）◆その他（12） 一般社団法人福祉自治体ユニットの公益社団法人への移行に向けた所要の定款変更、地域ケア政策
ネットワークとの合併等を行う事業
論文・寄稿
〓〓〓〓〓

5

（６頁白）

6

１．一般社団法人 福祉自治体ユニット7

報告１ 一般社団法人福祉自治体ユニット 平成２９年度事業報告（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）

１．福祉自治体ユニット加盟市区町村（30 年 6 月末現在）

参考１

Ⅰ．福祉自治体ユニット正会員 87(広域連合は 1)・準会員自治体 4、 市区町村長 104 名
加

盟

正会員

退

片山

健也

北海道ニセコ町長（人口減少より移行）

渕上

隆信

福井県敦賀市長

尾脇雅弥

鹿児島県垂水市長

山本信治

山形県天童市長

須田博行

福島県伊達市長

斎藤文英

福島県会津坂下町長

宮本泰介

千葉県習志野市長日䑓正博

長野県木島平村長

神谷信行

愛知県美浜町長（人口減少へ移行）

藤澤直広

滋賀県日野町長

増原聡

鳥取県日南町長

保坂

展人

東京都世田谷区長

宇野一雄

滋賀県愛荘町長

大西一史

熊本県熊本市長

会

正会員

準会員

Ⅱ．人口減少に立ち向かう自治体連合会員市区町村 76、市区町村長 76 名
加
退

盟
神谷

信行

愛知県美浜町長（正会員より移行）

高橋

貞光

北海道せたな町長

片山健也

北海道ニセコ町（正会員へ移行）

貞村

英之

北海道古平町長金平

嘉則

北海道沼田町長

金丸謙一

千葉県館山市長

大橋孝

岐阜県養老町長

山添藤真

京都府与謝野町長

松浦弘幸

鳥取県三朝町長会

8

２．総会・首長連絡会の開催（１）合同総会・記念講演会 《平成 29 年７月 25 日》（出席者 128 名）
代表理事による開会挨拶、厚生労働省の来賓挨拶の後、大分県臼杵市市長 中野五郎 氏を議長に選出し、平成 29 年度合同総会を以下の通り行い、原案通り承認可決された。
報告１
平成 28 年度事業概要報告
平成 28 年度決算報告
議案１
平成 29 年度事業計画
平成 29 年度予算計画
議案２ ｢一般社団法人福祉自治体ユニット｣理事・監事改選の件
定款に基づき理事 15 名を選任。理事より代表理事４名を選任。
監事・新潟県妙高市市長入村明氏が退任（地域ケア政策ネットワーク代表理事に移行）につき、新監事として千葉県御宿町町長石田義廣氏を選任。
議案３ ｢特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク｣理事・監事改選の件
定款に基づき理事 19 名を選任。理事より代表理事４名を選任。監事 2 名を再任。
議案４ ｢人口減少に立ち向かう自治体連合｣副代表世話人選任の件
副代表世話人・千葉県浦安市市長松崎秀樹氏の退任につき、副代表世話人として茨城県東海村村長山田修氏を選任。
議案５ 一般社団法人福祉自治体ユニットの公益社団法人化等への移行
一般社団法人福祉自治体ユニットの公益社団法人化に向けて、一般社団法人福祉自治体ユ
ニットの定款変更、地域ケア政策ネットワークとの合併、合併後の定款変更などの所要業務を行うことについて承認を得た。
議案６－１ ｢認知症サポーターキャラバン パートナー企業・団体｣加盟について（案）
認知症サポーターキャラバン パートナー企業・団体の登録制度案を図り、承認を得た。
議案６－２ 地方創生に係る連携協定の締結について（案）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との「地方創生に係る連携協定」の締結案を図り、承認を得た。
福祉自治体ユニット総会に引き続き、地域ケア政策ネットワークの総会を行い、終了後、合同で記念講演会を開催した。

9

記念講演会プログラム
15:10～16:10
介護保険改正について

厚生労働省 老健局
局長

濵谷 浩樹

16:30～17:30
新たな住宅セーフティネット制度

国土交通省 住宅局
局長

伊藤 明子

17:30～18:00
認知症高齢者見守り全国ネット｢オレンジセーフティネット｣ソフトバンク株式会社
ICT イノベーション本部
ICT イノベーション推進室

澤田 大輔

記念講演会の後、厚労省・内閣府関係者等も交えて、情報交換会を行った。
（２）首長勉強会 《平成 29 年 12 月 25 日》 （出席者 118 名、於 ｱﾙｶﾃﾞｨｱ市ヶ谷私学会館）
29 年度首長勉強会を下記のプログラムにより開催した。その後「わがまちの自慢の銘酒」
で、情報の交換会を行った。
〈勉強会〉
14:30～15:20
人口減少社会と全世代型社会保障へ
地域ケア政策ネットワーク代表理事～地方創生は第２ステージに～
前内閣官房まち･ひと･しごと創生本部地方創生総括官 山崎 史郎
15:20～16:10
いわゆる「こども保険」とは～財源と給付、そして｢子育て支援連帯基金｣発想の経緯

16:20～17:20
終末期医療と「平穏死」

慶応義塾大学 商学部
教授

権丈 善一

世田谷区立特別養護老人ホーム
芦花ホーム 医師

石飛 幸三

３．人口減少に立ち向かう自治体連合の運営
ユニット正会員・準会員市区町村長 96 人、人口減少に立ち向かう自治体連合会員市区町村
長 75 人、合計 171 人の市町村長が参加（平成 30 年 6 月末時点）。
(１) 人口減少克服・地方創生に向けての研修（セミナー）等の開催
地方創生へ向けて、「地方版総合戦略」策定等に関する自治体職員対象の研修（セミナー）
等を３回開催した。
１．自治体職員研修①第 1 回自治体セミナー 「地域少子化対策 地域アプローチ手法に関するセミナー」《平成 29 年 10 月 31 日》 （出席者 30 名）○少子化対策における地域アプローチの手法『地域少子化対策検討のための手引き～働き方改革を中心に～(第 2 版)』の活用

内閣官房まち･ひと・しごと創生本部事務局 参事官

山口 孝一郎

○要因分析と対応策の考え方
福島県伊達市 市長直轄 地方創生担当理事
10

宮﨑 雄介

②第 2 回自治体セミナー「地方創生セミナー」《平成 30 年 1 月 22 日》 （出席者 53 名）○今後の地方創生をめぐる動向
内閣官房まち･ひと・しごと創生本部事務局 地方創生総括官 唐澤 剛

○来年度地方創生関連予算について
内閣府地方創生推進事務局地方創生交付金チーム 参事官補佐 後藤 靖博
内閣官房まち･ひと・しごと創生本部事務局 参事官補佐 伊藤 大輔

４．政策指南役派遣（１）鳥取県県北栄町（平成 29 年 12 月 15 日）「地方創生」
講師
山崎 史郎 前内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局

地方創生総括官

５．その他（１）介護保険推進全国サミット開催市町村支援
宮城県岩沼市への支援を行った。
第 18 回介護保険推進全国サミット in いわぬま
開催日 平成 29 年 10 月 5 日(木)･6 日(金)テーマ 地域共生社会へ向けて～環境や人づくりによる「地域包括ケアシステム」の推進～（２）会員支援石川県加賀市への支援を行った。
第 1 回認知症国際アジア会議 in 加賀
開催日 平成 30 年 2 月 17 日(土)･18 日(日)（３）高齢者介護関連団体、シンポジウム後援支援
１ 団体（在宅ケアを支える診療所・市民ネットワーク「全国の集い in はちのへ」）11

議案１ 一般社団法人福祉自治体ユニット 平成 30 年度事業計画（案）（平成３０年 4 月 1 日～平成３１年３月３１日）

１．加盟市区町村 91(広域連合参加は１とカウント) 市区町村長 96 名（30 年 6 月末）
２．国への提言・提案
社会保障全般について調査研究し、その結果をまとめて随時提言・提案する。

３．総会及び首長連絡会の開催
会の運営方針、首長間の交流及び情報交換、国の政策動向等や情報提供を目的に、開催する。
（１）福祉自治体ユニット・地域ケア政策ネットワーク合同総会及び記念講演会、情報交換会の開催
開

催 日：平成 30 年 7 月 23 日（水）（２）首長連絡会及び情報交換会の開催
開催予定日：平成 30 年 12 月 26 日（水）会
場：ＫＦＣホール（両国第一ホテルと同一場所）

４．政策指南役の派遣
正会員自治体の要請を受け、政策指南役を派遣する。

５．「人口減少に立ち向かう自治体連合」の運営（１） トップセミナー（首長対象）及び自治体セミナー（担当者対象）
自治体首長を対象とした「トップセミナー」及び自治体の実務担当者を対象とした「自治体セミナー」を開催する。
・開催予定：計３回／年を予定
・費

用：正会員無料：準会員・人口減少連合会員 3000 円／回(1 人)・テ ー マ：随意テーマを設定

６．研修・交流・情報交換（地域ケア政策ネットワークとの共同事業）
政策、事業の企画・運営能力の向上と、市町村の地域ケア政策の推進を支援するために、
地域ケア政策ネットワークと共に、研修会・交流会、情報交換会を行う。

７．会員市町村支援
国の施策への問合せ及び関係機関への照会に対し、随時、回答・助言・紹介等を行う。

12

８．情報収集・提供（１）国の福祉政策等、関連資料を収集し、随時提供する。
・高齢者保健福祉関係（介護保険制度）
・障害者保健福祉関係（障害者総合支援法）
・子育て支援関係（子ども・子育て法）
・生活困窮者自立支援関係
・まち・ひと・しごと地方創生関係
・地域ケア政策ネットワーク発行の報告書・冊子・その他、社会保障全般等

９．その他事業（１）地域共生社会推進全国サミット開催市町村への支援
地域共生社会推進全国サミット in ながくて
開 催 地
愛知県長久手市
開 催 日
平成 30 年 10 月 18 日（木）・19 日（金）テ ー マ 「地域共生社会って？ まざって暮らす わずらわしいまちづくり」（２）会員支援第 2 回認知症国際アジア会議 in 加賀
開 催 日
平成 31 年 1 月 11 日（金）・12 日（土）（３）地域ケア政策ネットワーク事業との連動
地域ケア政策ネットワークが実施するすべての事業を連動して行う。
（４）関連団体等における講演、シンポジウム等の後援支援
在宅ケアを支える診療所・市民ネットワーク「全国の集い in おおさか」

13

14

２．特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク

15

報告１ 地域ケア政策ネットワーク 平成 29 年度事業報告（平成 29 年４月１日～平成 30 年３月３１日）

１．会員数（平成３０年６月末） 参考２
自治
体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
企業・ＮPO・社会福祉法人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個
人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９ 自治体１８ 企業・団体
６ 名

認知症ｻﾎﾟｰﾀｰｷｬﾗﾊﾞﾝ ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業・団体 ・・・・・

１１ 企業・団体

２．合同総会・記念講演会の開催（１）合同総会・記念講演会 《平成 29 年 7 月 25 日》（出席者 128 名）
代表理事による開会挨拶、厚生労働省の来賓挨拶の後、大分県臼杵市市長 中野五郎 氏を議長に選出し、平成 29 年度合同総会を以下の通り行い、原案通り承認可決された。（再掲）
報告１
平成 28 年度事業概要報告
平成 28 年度決算報告
議案１
平成 29 年度事業計画
平成 29 年度予算計画
議案２ ｢一般社団法人福祉自治体ユニット｣理事・監事改選の件
定款に基づき理事 15 名を選任。理事より代表理事４名を選任。
監事・新潟県妙高市市長入村明氏が退任（地域ケア政策ネットワーク代表理事に移行）につき、新監事として千葉県御宿町町長石田義廣氏を選任。
議案３ ｢特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク｣理事・監事改選の件
定款に基づき理事 19 名を選任。理事より代表理事４名を選任。監事 2 名を再任。
議案４ ｢人口減少に立ち向かう自治体連合｣副代表世話人選任の件
副代表世話人・千葉県浦安市市長松崎秀樹氏の退任につき、副代表世話人として茨城県東海村村長山田修氏を選任。
議案５ 一般社団法人福祉自治体ユニットの公益社団法人化等への移行
一般社団法人福祉自治体ユニットの公益社団法人化に向けて、一般社団法人福祉自治体ユ
ニットの定款変更、地域ケア政策ネットワークとの合併、合併後の定款変更などの所要業務を行うことについて承認を得た。
議案６－１ ｢認知症サポーターキャラバン パートナー企業・団体｣加盟について（案）
認知症サポーターキャラバン パートナー企業・団体の登録制度案を図り、承認を得た。
16

議案６－２ 地方創生に係る連携協定の締結について（案）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との「地方創生に係る連携協定」の締結案を図り、承認を得た。
福祉自治体ユニット総会に引き続き、地域ケア政策ネットワークの総会を行い、終了後、合同で記念講演会を開催した。
記念講演会詳細は、福祉自治体ユニットで報告。

３．研究会の開催（１）認知症サポーター優良活動事例選考委員会
認知症サポーターキャラバン報告会における、表彰事例を選考する認知症サポーター優良活動
事例選考員会を開催した。
委員※肩書は当時
氏
名
浦上 克哉
大森 彌
亀井 利克
斎藤 正彦
鳥海 房枝
玉井 顯
古川 貞二郎
堀田 力
森 貞述
山崎 史郎
菅原 弘子

開
会

催 日
場

肩
書
鳥取大学医学部 教授
東京大学名誉教授
三重県名張市 市長
東京都立松沢病院 院長
NPO 法人 メイアイヘルプユー 事務局長
敦賀温泉病院理事長・院長
恩師財団 母子愛育会 理事長
さわやか福祉財団 会長
前愛知県高浜市市長
NPO 法人 地域ケア政策ネットワーク 総括研究主幹
全国キャラバン・メイト連絡協議会／NPO 法人地域ケア政策ネットワーク事務局長

平成 29 年 12 月 26 日（火） 14 時～16 時
アルカディア市ヶ谷私学会館 7 階「白根」（２）オレンジセーフティネット構築委員会
認知症行方不明者の捜索にかかる全国セーフティネットシステム（オレンジセーフティネット）構築の検討・検証のため、表題委員会を２回開催した。
これと関連して、オレンジセーフティネット稼働に向けたプレトライアル（試行）を、全国５か所で行った。また、これらの成果をもとに、全国自治体を対象に説明会を２回開催（東京・大阪）した。
委員氏
名
伊奈川 秀和
今井 準幸
大磯 恭子
大島 伸一
大森 彌 ◎※肩書は当時 ◎=委員長 ○副委員長
肩書
東洋大学社会学部社会福祉学科 教授
全国農業協同組合中央会（全中） 支援部 次長
住友生命保険相互会社 教育部 営業教育室 課長
国立長寿医療研究センター 名誉総長
東京大学名誉教授／特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク代表理事

17

金丸 治子イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部 部長
河﨑 茂子
公益社団法人日本認知症グループホーム協会 会長
川原 秀夫
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 代表
末廣 孝信
株式会社三井住友銀行 経営企画部 ＣＳＲ室 室長
杉山 孝博
公益社団法人 認知症の人と家族の会 副代表理事
関 康人
東京海上日動火災保険株式会社 経営企画部 調査企画グループ 次長
田中 滋
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 名誉教授
東 憲太郎
公益社団法人全国老人保健施設協会 会長
古谷 明彦
株式会社みずほフィナンシャルグループ お客様サービス部 企画チーム 参事役
松原 淳
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 バリアフリー推進部 企画調査課 課長
南里 彩子
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 コーポレート・コミュニケーション部 部長
武藤 岳人
公益社団法人全国老人福祉施設協議会 在宅ｻｰﾋﾞｽ委員会 委員長
山崎 史郎 ○ 特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク 総括研究主幹【ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ】
山谷 智彦
北海道 保健福祉部 高齢者支援局 高齢者保健福祉課 主幹
深山 幸子
千葉県 健康福祉部 高齢者福祉課 副参事
石井 由里子神奈川県 保健福祉局 福祉部 高齢福祉課 グループリーダー
望月 秀史
静岡県 健康福祉部 福祉長寿局 長寿政策課 介護予防班 班長
吉田 晶子
大阪府 福祉部 高齢介護室 介護支援課 課長補佐
下山 薫
熊本県 健康福祉部 長寿社会局 認知症対策・地域ケア推進課 課長【WG傍聴】

東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 認知症対策担当課長

上野 睦子【第１回】（ワーキンググループと合同開催）
開 催 日
平成 29 年 7 月 5 日（水） 15 時～17 時
会場
ソフトバンク株式会社本社 19 階 会議室
議
題 ①オレンジセーフティネット プレトライアル実施報告②オレンジセーフティネット デモンストレーション③今後のスケジュール【第２回】（ワーキンググループと合同開催）
開 催 日
平成 29 年 9 月 25 日（月） 14 時～16 時
会場
アルカディア市ヶ谷私学会館 5 階「穂高」議
題 オレンジセーフティネット実施についての要項（案）について【プレトライアル】
４月２６日

愛知県春日井市・岐阜県多治見市・中部大学

５月２４日

北海道釧路市・釧路町

５月２９日

熊本県山鹿市・菊池市

６月１９日

静岡県島田市

７月２６日

京都府精華町【 説 明 会 】
内
容 ①改訂・新オレンジプラン～これからの認知症施策はどう変わるのか②認知症の人の広域での見守り支援～オレンジセーフティネットについて③オレンジセーフティネットの活用（実演）18

（大阪会場）
開会

催 日
場（東京会場）
開 催 日会
場

平成 29 年８月１８日（月） 13 時～15 時 40 分
ホテルコスモスクエア国際交流センター 大会議室 A

平成 29 年８月２９日（月） 13 時～15 時 40 分
ＫＦＣホール（両国）（３）身体拘束、虐待の未然防止に向けた介護相談員の活用研究会
身体拘束・虐待事案に対する介護相談員等派遣事業の有効性と具体的な活用方途を検証する、
身体拘束、虐待の未然防止に向けた介護相談員の活用研究会を３回開催した。
委員

篠田 浩
高橋 紘士
高村 浩
田中 とも江鳥海 房枝
帖佐 徹※肩書は当時肩書
医療法人笠松会 有吉病院 院長
北海道本別町 地域包括支援センター 所長
千葉県千葉市 介護相談員
社会福祉法人永寿会 特別養護老人ホームかりん（藤沢市）
かりん町田 理事長・総合施設長
岐阜県大垣市 福祉部高齢介護課 課長
一般財団法人高齢者住宅財団 特別顧問（座長）高村浩法律事務所 所長
社会福祉法人こうほうえん ケアホーム西大井こうほうえん 管理者
NPO 法人 メイアイヘルプユー 事務局長
社会医療法人雪の聖母会 介護老人保健施設聖母の家 施設長(中村 知広)

（

氏
名
有吉 通泰
飯山 明美
五十嵐 多喜
川島 進

同

介護主任）

三浦 美紀子島根県 浜田地区広域行政組合 介護相談員
オブザーバーとして、老健局高齢者支援課

【第１回】
開 催 日
会
場
議
題

【第２回】
開 催 日
会
場
議
題

平成 29 年 11 月 1 日（水） 15 時～17 時
アルカディア市ヶ谷 私学会館 7 階 「鳥海」①グレーゾーン・不適切ケアの分類②グレーゾーンについて個々の事例についての判断と位置づけ

平成 30 年 1 月 11 日（木） 14 時 30 分～16 時 30 分
アルカディア市ヶ谷 私学会館 7 階 「鳥海」①グレーゾーン・不適切ケアの項目別分類の整理②チェックリストの必要性

【第３回】
開 催 日

平成 30 年 3 月 12 日（月） 14 時 30 分～16 時 30 分

会議

アルカディア市ヶ谷 私学会館 6 階 「貴船」①『身体拘束、虐待の未然防止に向けた手引き』原案について

場
題

19

（４）地域コミュニティにおける新たなあり方研究会
地域コミュニティに関する学識経験者、先進的な地域づくりを牽引してきた実践者（首長等）からなる「地域コミュニティにおける新たなあり方研究会」を設置し、新たな時代の地域コミュニティを担う地域組織のあり方について検証を行った。
委員
氏
名【学識経験者】
大森 彌
永田 祐
名和田 是彦
原田 晃樹
山内 昌和
山崎 史郎
【自治体】
高橋 正夫
小林 康雄
石 操
陶山 清孝
中村 剛

※肩書は当時肩書東京大学 名誉教授（座長）
同志社大学社会学部 准教授
法政大学法学部 教授
立教大学コミュニティ福祉学部 教授
早稲田大学教育・総合科学学術院 准教授
地域ケア政策ネットワーク代表理事/元内閣官房まち・ひと・しごと創生本部 地方創生総括官
北海道本別町 町長
北海道士幌町 町長
鳥取県日吉津村 村長
鳥取県南部町 町長
高知県中山間振興・交通部

副部長

オブザーバーとして、社会・援護局地域福祉課、生活困窮者自立支援室
山内保険局調査課長／併 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官

【第１回】
開 催 日
会
場
議
題

平成 29 年 10 月 13 日（金） 15 時～17 時
ホテルグランドヒル市ヶ谷 2 階 「白樺（東）」①新たな時代の地域コミュニティを担う地域組織のあり方について

【第２回】
開 催 日
会
場
議
題

平成 29 年 12 月 8 日（金） 14 時～16 時
アルカディア市ヶ谷 私学会館 7 階 「妙高」
①調査事例の概要について②地域運営組織に関する施策と人口減少社会に適応した社会保障システムとの整合について【第 3 回】
開 催 日
会
場
議
題

平成 30 年 1 月 26 日（金） 15 時～1７時
アルカディア市ヶ谷 私学会館 4 階 「鳳凰（東）」①報告書原案について

20

４．調査の実施（１）企業等における認知症サポーター養成と地域との連携について アンケート調査
認知症または認知症が疑われる顧客へ、日常業務を通して対応している生活関連企業・職域団体を対象に、対応の実態に関するアンケート調査を実施した。
調査対象：独自にキャラバン・メイト養成研修を行い、認知症サポーターを行う企業・団体 105 社（２）介護相談員派遣等事業実態調査
介護相談員派遣等事業実施市町村の取組状況を把握する基礎調査として、事業を実施する 481
市町村（横浜市は[区長委任のため]18 と数える）を対象に、専用 WEB サイトを通じた自記入式調査を実施した。
（３）介護相談員活動調査
介護相談員・事業実施事務局・受入事業所を対象として、介護相談員の活動実態を把握し、事業展開に役立てるための悉皆調査を実施した。
その結果を報告書にまとめ、ホームページにアップした。
（４）地域コミュニティにおける地域共生 先進取組調査
地域コミュニティ施策に先進的に取り組む地域から、地域エリア内の社会資源情報の集積度合いを測る表題調査を行い、報告書としてまとめ、ホームページにアップした。
調査対象：北海道鷹栖町、三重県名張市（青連寺・百合丘地区、桔梗が丘地区、名張地区）
鳥取県智頭町山形地区､高知県土佐町石原地区､長崎県西海市大瀬戸町雪浦地区､
長崎県平戸市度島地区、長崎県五島市奥浦地区

５．研修・報告会等の開催（２）認知症サポーターキャラバン市町村支援事業 別冊４①キャラバン・メイト養成研修の開催
自治体及び全国規模の企業との共催により、キャラバン・メイト養成研修を実施し、キャラバン・メイ
ト（「認知症サポーター養成講座」の講師役を務める指導者）を養成した。
平成 29 年度 キャラバン・メイト養成数 10,807 人 （研修開催回数 153 回）
平成 17 年度からの累計：キャラバン・メイト養成数 149,289 人 （研修開催回数 2,330 回）②サポーター養成講座（自治体・企業・団体）支援
約 1,745 自治体、約 4,500 の企業・職域団体に向けて「認知症サポーター養成講座」開催に必要な支援・助言、必要に応じて講師調整を行うほか、サポーター数の集計・ホームページ上での公表等を実施した。
平成 29 年度 認知症サポーター養成数 1,311,511 人（講座開催回数 40,776 回）
平成 17 年度からの累計：認知症サポーター総数 10,151,589 人（キャラバン・メイト 149,289 人含む）（講座開催回数 305,694 回）（30 年 3 月末）③認知症サポーターキャラバン報告会

21認知症サポーターキャラバン事業のさらなる普及と充実を図るため、取り組み状況や成果等の広報活動として認知症サポーターキャラバン表彰・報告会を実施した。
開 催 日
会
場
出 席 者
プログラム

平成 30 年 2 月 3 日（土）13 時～17 時 10 分
砂防会館別館１階 シェーンバッハ・サボー
約 500 名13：00～13：10

挨拶／お礼と報告

13：10～13：40〈第１部〉表彰と実践報告【表 彰 式】
サポーター講座開催回数上位キャラバン・メイト
認知症サポーター養成状況優良自治体
キッズサポーターによる創作
認知症サポーター優良活動事例とサポーターステップアップ講座展開優良事例

６名
５自治体
７団体・個人
４団体【実践報告】
13：40～14：00【自治体等認知症サポーターの活動事例】

14：00～14：20【企業・職域団体における認知症サポーターの活動事例】

14：20～14：40【企業・職域団体における認知症サポーターの活動事例】

14：40～15：00【認知症サポーターステップアップ講座展開事例】

15：10～16：10
16：10～17：10
17：10
17：10～17：50①認知症サポーター発案、主導による利用者とスタッフが共に楽しむ認知症カフェ
碧南市キャラバン・メイト連絡会（愛知県碧南市）②全店舗が地域包括支援センターとの連携を可能とする金融機関の実践
株式会社 三菱東京UFJ銀行③認知症の顧客対応を契機に地域連携ネットワークを構築
株式会社 イトーヨーカ堂④認知症サポーター活動に直結するステップアップ講座の展開
上天草市高齢者ふれあい課（熊本県上天草市）〈第２部〉【発表】真に必要な支援と情報を提供する～若年性認知症の人と家族の会の活動
NPO法人北海道若年認知症の人と家族の会 理事長 平野 雅宣
韓国（ソウル）における家族の会の実践と成果
韓国認知症家族会 会長 李 聖姫
閉会
オレンジセーフティネット デモンストレーション④認知症サポーター上級者育成ステップアップ講座指導者養成研修の開催
認知症サポーター上級者を育成する、認知症サポーターステップアップ講座を行う指導者を養成する表題の研修を、都道府県単位で開催した。
平成 29 年度 研修修了者数 1000 人 （研修開催回数 13 回）（３）介護相談員派遣等推進事業①都道府県介護相談員派遣等事業担当者研修・市町村介護相談員派遣等事業事務局担当者研修
介護相談員派遣等事業の普及周知を目的として、事業を行う市区町村及び都道府県担当者を対象とした、表題の研修を実施した。
開
会
出

催 日
場
席 者

平成 29 年 7 月 12 日（水）13 時～17 時
アルカディア市ヶ谷 私学会館 3 階 「富士（東）」99 名(市区町村 94 名、都道府県 5 名)
22

カリキュラム
13:00～13:05
13:05～14:05
14:05～14:45
14:45～15:45
15:55～16:25
16:25～16:50
16:50～17:00
17:00

オリエンテーション
介護保険最新情報唐戸 直樹 厚生労働省老健局総務課 課長補佐
介護相談員派遣等事業について
鶴島 保明 厚生労働省老健局高齢者支援課 課長補佐
介護の質 ～不適切ケアが身体拘束を生むから田中 とも江 社会福祉法人こうほうえん ケアホーム西大井こうほうえん 管理者
虐待・身体拘束防止の調査報告
菅原 弘子 介護相談・地域づくり連絡会 代表
相談記録票と活動報告書の作成 相談記録と報告の意義と役割
菅原 弘子 介護相談・地域づくり連絡会 代表
質疑応答
閉会②介護相談活動事例報告会及び介護相談員永年活動功労者表彰
介護相談員派遣等事業の充実化を図ることを目的に、介護相談員永年活動功労者 88 名を表彰するとともに、市区町村事務局、介護相談員、受入事業者等を対象とした、介護相談活動事例報告会を実施した。
開 催 日
会
場
出 席 者
プログラム
13：00～13：20
13：20～13：50
13：50～14：30
14：40～15：40

15：50～17：20
17：20

平成 29 年 11 月 10 日（金）13 時～17 時
砂防会館別館１階 シェーンバッハ・サボー
430 名
開会挨拶／来賓挨拶
介護相談員永年活動功労者表彰
功労者表彰･お祝いの言葉 丹羽 雄哉（衆議院議員・元厚生大臣）
介護相談員派遣等事業の現状報告
菅原 弘子 介護相談・地域づくり連絡会 代表
認知症のご本人に聴く～認知症パートナーとともに～
平 みき
日本認知症本人ワーキンググループ メンバー
柏木 とき江〃パートナー
記念講演◆平穏な最期～特養で看取る～
石飛 幸三 世田谷区立特別養護老人ホーム 芦花ホーム 常勤医師
閉会

③介護相談・地域づくり連絡会 世話人会
全国７ブロックより選出された市区町村事務局、介護相談員から構成される、介護相談地域づくり
連絡会の世話人が集い、介護相談員派遣等事業の現況報告、課題検討、情報交換等を行う、世話人会を実施した。
開 催 日
会
場
出 席 者
次
第

平成 29 年 11 月 10 日（金）11 時 30 分～12 時 45 分
砂防会館別館 3 階 立山
13 人（介護相談員 7 人、市町村事務局 6 人）
世話人の交代及び新世話人紹介
平成 29 年度事業報告 ・ 平成 30 年度事業計画
事業実施に関する意見交換

23

④介護相談員養成研修
介護相談員養成のための全国研修（全４０時間）を２回（東京 1 回・大阪１回）実施した。
対
開

象 者
催 日

新任介護相談員、市町村事務局担当者
前期研修
平成 29 年 8 月 1 日（火）～8 月 4 日（金）平成 29 年 8 月 21 日(月)～8 月 24 日（木）

大阪
東京
修 了 者

後期研修
9 月 15 日(金)10 月 2 日(月)307 名

⑤介護相談員現任研修
現任の介護相談員を対象とした全国研修を 4 回（東京 2 回・大阪 2 回）実施した。
現任研修Ⅰ

対
開

象 者
催 日
大阪
東京

修 了 者

養成研修を修了し、１年以上活動実績のある介護相談員、市町村事務局担当者
平成 29 年 5 月 9 日（火）～5 月 10 日（水）平成 29 年 6 月 1 日（木）～6 月 2 日（金）
224 名

現任研修Ⅱ

対

象 者

開

催 日
大阪
東京

修 了 者

現任研修Ⅰを修了し､2 年以上活動実績のある介護相談員、市町村事務局担当者
平成 29 年 5 月 11 日（木）～５月１2 日（金）平成 2９年６月１２日（月）～６月１３日（火）234 名（４）地域福祉人材育成事業①「地域共生」政策を進めるための研修
全国自治体の地域福祉担当者等を対象に、地域共生社会の実現に向けた、国の政策方向性、
先進的な実践などを学ぶ、表題研修を開催した。
開 催 日
会
場
出 席 者
カリキュラム平成 30 年 3 月 9 日（金）13 時～16 時 50 分
アルカディア市ヶ谷 私学会館 7 階 「妙高」
９９名

13:00～13:40【基調講義】
なぜいま「地域共生社会」なのか
小野 博史
厚生労働省社会・援護局地域福祉課 課長補佐
【基調講義】
新たな共生型サービスの創設～介護保険制度改正の狙い中村 光輝
厚生労働省老健局振興課 基準第二係長【基調講義】
新たな住宅セーフティネット制度
石坂 聡 国土交通省住宅局安心居住推進課 課長

13:40～14:20

14:20～15:00

24

15:10～15:50

15:50～16:20

16:20～16:50

16:50【都道府県の取組】
集落機能を支える仕組みづくり～集落活動センターとあったかふれあいセンターの連携
樋口 裕也 高知県中山間振興・振興部中山間地域対策課 チーフ【特別講義】
地域貢献活動における社会福祉法人の役割
対馬 徳昭 つしま医療福祉グループ 代表（社会福祉法人ノテ福祉会 理事長）
【市町村による取組】
和光市が描く「地域共生社会」～福祉基盤整備のためのグランドデザイン
阿部 剛
埼玉県和光市 健康福祉部地域包括ケア課 課長
閉会25６．出版物・報告書・ＤＶＤ等【出版】オレンジリング【出版】スペシャルリング

【出版】
認知症サポーターリングバッジ【出版】『認知症サポーター養成講座標準教材
認知症を学び地域で支えよう』（増刷）【出版】『認知症サポーター小学生養成講座
副読本 認知症ってなあに？』(増刷)【出版】『認知症サポーター中学生養成講座
副読本 認知症を知ろう』(増刷)【出版】
認知症サポーターキャラバンＤＶＤ（英語字幕版）【出版】『認知症サポーター養成講座標準教材
認知症を学び地域で支えよう』（英語版）【出版】『認知症になっても安心して暮らせる
まちづくり マンション編』（増刷）

26

【出版】
・企業・職域向け認知症サポーター養成講座 事例ＤＶＤ活用ガイド（金融機関編）【出版】
・企業・職域向け認知症サポーター養成講座 事例ＤＶＤ活用ガイド（ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ編）【出版】
・企業・職域向け認知症サポーター養成講座 事例ＤＶＤ活用ガイド（交通機関編）【出版】
・企業・職域向け認知症サポーター養成講座 事例ＤＶＤ活用ガイド（ﾏﾝｼｮﾝ管理編）【出版】
・企業・職域向け認知症サポーター養成講座 事例ＤＶＤ活用ガイド（訪問業務編）【出版】
・企業・職域向け認知症サポーター養成講座 事例ＤＶＤ【出版】
認知症サポーターカード【出版】
オレンジ協力隊員カード【出版】
企業・職域団体における認知症
サポーターキャラバンの手引き

27

【出版】
認知症サポーター シール（増刷）【出版】
認知症サポーター ステッカー（増刷）【出版】
認知症サポーター ちらし（増刷）【出版】『キャラバンメイト養成テキスト』【出版】『認知症上級者育成ステップアップ講座
指導者用テキスト 認知症の理解を深める』【出版】『認知症サポーター育成ステップアップ講
座用テキスト』【出版】『認知症サポーターステップアップ講座教材１
認知症の理解を深める』【出版】『認知症サポーターステップアップ講座教材２
認知症の発症リスクを減らす』【出版】『認知症サポーターステップアップ講座教材３
認知症サポーターの活動事例』

28

【出版】
『介護相談員養成研修テキスト 2017 年度版 』【出版】『介護相談員現任研修テキスト Ⅰ2017 年度版 』【出版】『介護相談員現任研修テキスト Ⅱ2017 年度版 』【出版】『介護相談員手帳 2017 年度版』

【出版】
『不適切ケア改善のポイント』【報告書】『身体拘束及び高齢者虐待の未然防止に向けた
介護相談員の活用に関する調査研究事業報告書 』【報告書】『第 6 回介護相談員活動調査報告書』【報告書】『地域コミュニティの新たなあり方検討報告書』【報告書】『地 域 コミュニティの新 たなあり方 検 討 報 告 書 【別 冊 】
地域ｺﾐｭﾆﾃｨにおける地域共生のあり方 取組調査資料』

29

７．情報提供
平成 29 年度情報提供一覧
年月日

資料 No

資料内容

1

3 月 29 日

599

第８回 市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ

2

3 月 31 日

600

第 132 回 社会保障審議会介護給付費分科会

3

4 月 26 日

601

第 137 回 社会保障審議会介護給付費分科会

4

5 月 12 日

602

第 138 回 社会保障審議会介護給付費分科会

5

5 月 24 日

603

第 139 回 社会保障審議会介護給付費分科会

6

6月7日

604

第 140 回 社会保障審議会介護給付費分科会

7

5 月 11 日

605

第１回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

8

6月8日

606

第２回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

9

6 月 21 日

607

第 72 回 社会保障審議会介護保険部会

10

6 月 21 日

608

第 141 回 社会保障審議会介護給付費分科会

11

6 月 26 日

609

第 85 回 社会保障審議会障害者部会

12

6 月 27 日

610

第３回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

13

7月3日

611

全国介護保険担当課長会議資料

14

7月5日

612

第６回 認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議

15

7月5日

613

第 142 回 社会保障審議会介護給付費分科会

16

7 月 11 日

614

第４回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

17

7 月 19 日

615

第 143 回 社会保障審議会介護給付費分科会

18

7 月 27 日

616

第５回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

19

8月4日

617

第 144 回 社会保障審議会介護給付費分科会

20

8月23日

618

第 145 回 社会保障審議会介護給付費分科会

21

9月6日

619

第 146 回 社会保障審議会介護給付費分科会

22

9 月 13 日

620

第 147 回 社会保障審議会介護給付費分科会

23

9 月 20 日

621

第 86 回 社会保障審議会障害者部会

24

11 月 1 日

622

第 149 回 社会保障審議会介護給付費分科会

25

11 月 8 日

623

第 150 回 社会保障審議会介護給付費分科会

26 11 月 15 日

624

第 151 回 社会保障審議会介護給付費分科会

27 11 月 16 日

625

社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」（第 6 回～第 10 回）

28 11 月 22 日

626

第 87 回 社会保障審議会障害者部会

30

年月日

資料 No

資料内容

29 11 月 22 日

627

第 152 回 社会保障審議会介護給付費分科会

30 11 月 29 日

628

第 153 回 社会保障審議会介護給付費分科会

31

12 月 1 日

629

第 154 回 社会保障審議会介護給付費分科会

32

12 月 6 日

630

第 155 回 社会保障審議会介護給付費分科会

33 12 月 11 日

631

第 88 回 社会保障審議会障害者部会

34 12 月 13 日

632

第 156 回 社会保障審議会介護給付費分科会

35 12 月 11 日

633

第 11 回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

36 12 月 15 日

634

社会保障審議会生困窮者自立支援及び生活保護部会報告書

37 12 月 18 日

635

平成 30 年度介護報酬改定に関する審議報告38

1 月 17 日

636

第 157 回 社会保障審議会介護給付費分科会

39

1 月 18 日

637

全国厚生労働関係部局長会議「老健局重点事項説明資料」

40

1 月 26 日

638

第 158 回 社会保障審議会介護給付費分科会

41

3月1日

639

社会・援護局関係主管課長会議

42

3月2日

640

第 89 回 社会保障審議会障害者部会

43

3月5日

641

第 15 回 社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会

44

3月6日

642

全国・介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

45

2月7日

643

保育所児童保育要録の見直し検討会（第 1 回、第 2 回）

46

3 月 14 日

644

障害保健福祉関係主管課長会議（企画課）

47

3 月 14 日

645〃（企画課施設管理室）

48

3 月 14 日

646〃（企画課自立支援振興室）

49

3 月 14 日

647〃（障害福祉課 1/2 冊）50

3 月 14 日

648〃（障害福祉課 2/2 冊）

51

3 月 14 日

649〃（地域生活支援拠点等について）52

3 月 14 日

650〃（精神・障害保健課）

53

3 月 14 日

651〃（こども家庭局他）

31

議案１ 地域ケア政策ネットワーク 平成 30 年度事業計画（案）（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

１．合同総会・記念講演会の開催（１）合同総会及び記念講演会、交流会の開催
福祉自治体ユニットと合同で、総会及び記念講演会を開催する。
開 催 日： 平成 30 年 7 月 23 日（月）（２）首長連絡会及び情報交換会の開催
開催予定日：平成 30 年 12 月 26 日（水）会
場：ＫＦＣホール（両国第一ホテルと同一場所）

２．研究会の開催（１）認知症サポーター優良活動事例選考委員会
認知症サポーターキャラバン報告会における、表彰事例を選考する認知症サポーター優良活動
事例選考委員会を開催する。
（２）活動モデル検討委員会
認知症サポーターの発展活動モデルとして考えられる、認知症のひと本人の日常生活を支える“パートナー”について、現に活動をしている人や認知症の人本人にヒアリングを行い、その実態把握をもとに、継続した活動への支援体制等しくみづくりに資する情報の整理・分析を行う、表題委員会を開催する。
（３）オレンジセーフティネット構築委員会
平成 29 年度から引き続き、認知症行方不明者のサポート（早期発見・保護）を行うための全国ネットワークの構築を目的とした表題委員会を設置し、オレンジセーフティネット全国版を推進する。
（４）介護相談員派遣等事業の今後のあり方研究会
介護相談員の今日的な役割を検討するための表題研究会を開催する。
（５）「身体拘束ゼロ」推進研究会
身体拘束をめぐる今日的課題や対応策を検討するための表題研究会を開催する。

３．調査の実施（１）ステップアップサポーターの活動実態の把握に関する調査
認知症サポーター養成を実施している全ての自治体事務局（市町村・都道府県）を対象に、登録制度、認知症サポーターが行っている活動、参加している活動等の実態調査を行う。

32

（２）介護相談員派遣等事業実態調査
全国的な介護相談員派遣等事業の実施状況を把握するため、事業に取り組む市町村（広域連合等を含む）を対象に介護相談員派遣等事業実態調査（介護相談員数、研修受講状況、受入施設・事業者数、派遣頻度、事業開始年度等）を実施する。

４．研修・報告会等の開催（１）認知症サポーターキャラバン市町村支援事業①キャラバン・メイト養成研修の開催
自治体及び全国規模の企業との共催により、「認知症サポーター養成講座」の講師役を務める指導者を養成する、キャラバン・メイト養成研修を実施する。
②サポーター養成講座（自治体・企業・団体）支援事業を実施する自治体及び企業・職域団体に向けて「認知症サポーター養成講座」開催に必要な支援・助言、必要に応じて講師調整を行うほか、サポーター数の集計・ホームページ上での公表等を実施する。
③認知症サポーターステップアップ講座支援
認知症サポーターのうち、認知症の人やその家族への具体的な支援活動、認知症に関しさらにレベルアップした学習を希望する人たちを対象として行うステップアップ講座を実施する市町村支援への開催支援を行う。
④認知症サポーター上級者育成ステップアップ講座指導者養成研修の開催
認知症サポーターステップアップ講座を行う指導者（キャラバン・メイト）を養成するための研修会を都道府県単位で開催する。研修回数 10 回～15 回予定。
⑤認知症サポーターキャラバン報告会
認知症サポーターキャラバン事業のさらなる普及と充実を図るため、取り組み状況や成果等の広報を図る場として、認知症サポーターキャラバン報告会を実施する。
（２）介護相談員派遣等推進事業①都道府県介護相談員派遣等事業担当者研修・市町村介護相談員派遣等事業事務局担当者研修
介護相談員派遣等事業の普及周知を目的として、事業を行う市区町村及び都道府県担当者を対象とした、表題の研修を実施する。
開 催 日 平成 30 年 6 月 18 日（月）13 時～17 時
会
場 アルカディア市ヶ谷 私学会館 3 階 「富士（西）」出 席 者
88 名(市区町村 86 名、都道府県 2 名)
カリキュラム
13:00～13:05
13:05～14:05

オリエンテーション
介護保険最新情報◆介護報酬改定について
北波 孝 厚生労働省老健局総務課 課長

33

14:05～14:35
14:45～15:30

15:40～16:50

16:50～17:00
17:00

介護相談員等派遣事業について
畑 憲一郎 厚生労働省老健局高齢者支援課 課長補佐25
平成29年度「身体拘束・高齢者虐待の未然防止に向けた介護相談員の活用に関する調査研究」事業報告・平成30年度「調査研究事業｣について
菅原 弘子 介護相談・地域づくり連絡会 事務局長
虐待・身体拘束未然防止に向けた相談員の役割～不適切ケアを見分ける介護相談員の育成
鳥海 房枝 NPO法人メイアイヘルプユー 事務局長
質疑応答
閉会

②介護相談活動事例報告会及び介護相談永年活動功労者表彰
介護相談員派遣等事業の充実化を図ることを目的に、介護相談永年活動功労者表彰を行うとともに、市区町村事務局、介護相談員、受入事業者等を対象とした、介護相談活動事例報告会を実施する。
開催予定日： 平成 30 年 12 月 3 日（月）13 時～17 時③介護相談・地域づくり連絡会 世話人会
全国７ブロックより選出された市区町村事務局、介護相談員の世話人から構成される、介護相談･地域づくり連絡会 世話人会を開催する。
開催予定日： 平成 30 年 12 月 3 日（月）11 時 30 分～12 時 45 分
④介護相談員養成研修
介護相談員養成のための全国研修（全４０時間）を２回（東京１回・大阪１回）実施する。
対
開

象 者
催 日
大阪
東京

新任介護相談員、市町村事務局
前期研修
平成 30 年 7 月 10 日（火）～7 月 13 日（金）平成 30 年 7 月 31 日（火）～8 月 3 日（金）後期研修
9 月 7 日（金）9 月 14 日（金）⑤介護相談員現任研修
現任の介護相談員を対象とした全国研修を、現任Ⅰを２回、現任Ⅱを２回（Ⅰ・Ⅱとも東京・大阪各１回）
実施する。
現任研修Ⅰ

対
開

修

象 者
催 日
大阪
東京
了 者

養成研修を修了し、１年以上活動実績のある介護相談員、市町村事務局担当者
平成 30 年 6 月 26 日（火）～6 月 27 日（水）平成 30 年 5 月 24 日（木）～5 月 25 日（金）
290 名

現任研修Ⅱ

対

象 者

現任研修Ⅰを修了し、２年以上活動実績のある介護相談員、市町村事務局担当者

34

開

修

催 日
大阪
東京
了 者

平成 30 年 6 月 28 日（木）～6 月 29 日（金）平成 30 年 5 月 31 日（木）～6 月 1 日（金）167 名（３）都道府県、市町村が主催する勉強会、事業説明会、情報交換会等の開催支援
要望のあった自治体へ、介護相談員派遣等事業の取組促進を図る目的での支援を行う。

５．オレンジセーフティネット構築にかかる自治体支援
オレンジセーフティネット構築に向けて、モデル事業を行う自治体などへの支援を行う。

６．出版物・報告書・ＤＶＤ等（認知症サポーターキャラバン関連）【報告書】『認知症サポーターの地域での活動を推進するための調査研究事業報告書』作成【報告書】『認知症高齢者の行方不明者時等における広域での支援体制構築に関する調査研究事業報告書』作成①認知症サポーターキャラバン研修講座用テキスト等の出版・配布
・『キャラバン・メイト養成テキスト』（増刷）・『認知症を学び 地域で支えよう』（認知症サポーター養成講座用教材）（増刷）・小・中学生対象 認知症サポーター養成講座用教材（増刷）・認知症サポーターステップアップ講座教材（増刷）・補助教材 マンション編リーフレット（増刷）②認知症サポーター広報グッズ
・認知症サポーター オレンジリング（増刷）・認知症サポーター スペシャルリング（新規）・認知症サポーター ピンバッチ（増刷）・認知症サポーター リングバッチ（増刷）・認知症サポーター ステッカー（増刷）・認知症サポーター シール（増刷）（介護相談・地域づくり連絡会）【出版】『介護相談員養成研修テキスト 2018 年度版』作成【出版】『介護相談員現任研修テキストⅠ・Ⅱ 2018 年度版』作成【出版】『介護相談員手帳 2018 年度版』作成・配布【出版】『不適切ケア改善のポイント～身体拘束・虐待の未然防止に向けて』作成【出版】『新版 身体拘束ゼロへの手引き』（仮称）作成【報告書】『介護施設等における介護の透明化と質の適正化についての調査研究事業報告書』作成
このほかに、介護相談員派遣受入施設等掲示用のポスター・ステッカー（無料配布）、事業ＰＲちらし・周知リーフレット配布など

35

（市民後見）【出版】『新版 市民後見人養成テキスト』

７．広報（１）認知症サポーターキャラバン事業の広報活動
事業のさらなる普及と充実を図るため、ホームページを通じて取り組み状況や成果等の広報活動を行う。
また「認知症サポーターキャラバン報告会」（前掲）を開催する。

８．情報提供（再掲）
国の福祉政策、関連資料を収集し、随時提供する。 詳細は福祉自治体ユニットに記載。

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議案２ ｢特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク｣理事･監事改選の件

１．特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク 代表理事退任（案）
定款 第４章役員及び職員 第 13 条（種別及び定数）第 14 条（選任）に基づき、代
表理事 1 名が退任する。
（５０音順）

代表理事
代表理事

大森
髙橋

彌
正夫

東京大学名誉教授
北海道本別町

町長

代表理事

入村

明

新潟県妙高市

市長

代表理事

山崎

史郎

前内閣府地方創生総括官

２．特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク（退任）

監事改選（案）

定款 第４章役員及び職員 第 13 条（種別及び定数）第 14 条（選任）に基づき監事
2 名を選任する。
（５０音順）

監事

谷

監事

松本

榎本

寿男

北海道鷹栖町

町長

（新）

武洋

埼玉県和光市

市長

（新）

武利

鳥取県岩美町町長

滋賀県近江八幡市

市長

（退任）

監事

冨士谷

英正

37

報告２ 一 般 社 団 法 人 福 祉 自 治 体 ユ ニ ッ ト の 公 益 社 団 法 人 化 の 進 捗 状 況

一般社団法人地域共生政策自治体連携機構（案）定款
別冊５ 参照

38

参考１

39

参考１-２

40

参考２

41

42