平成 26 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 6 月

ハリウッド大学院大学

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

70

基準 A

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 B

国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

ハリウッド大学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神と大学の基本理念
ハリウッド大学院大学（以下「本学」という。
）の建学の精神は「人を美しく幸福に導く
一流の美の天使を育成し、ビューティビジネスの発展に貢献することによって美の楽園を築く」である。
「一流の美の天使」とは、（1）人の隠れた魅力を発見できる豊かな心と、（2）人の魅力を引き出す優れた技術と感性を持ち、（3）人を美しく幸福に導く使命が実践できることである。また、「美の楽園」とは、真の美を追求することによる「幸福社会」の実現を意味する。
近年、国民の美的欲求の多様化、高度化に伴い、ビューティビジネスは高度な技術水準だけでなく、より専門的な経営に関する知識、理論、思想をも求められるようになった。
ところが、わが国のビューティビジネスにおける技術とサービスは世界最高水準にあるにもかかわらず、業界とその従業者の社会的・経済的評価は低い。その理由は、専門経営者の育成が遅れ、経営の生産性は低水準に推移してきたことによる。したがって、ビューティビジネスの発展には、専門指導者の育成が業界にとって喫緊の課題となっている。
本学は、これまで培われてきた建学の精神と実績をさらに昇華させて、ビューティビジネス発展への使命に燃える有為の経営者・管理者・指導者を社会に輩出することを目指している。
「美の哲学」は、「真のビューティフルライフは精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活
美・環境美のすべてがそろって実現する」ことである。この「美の哲学」を追求して 89
年、常に先端的なビューティとファッションを中心に美の 6 要素を総合的に学べることが本学の特徴である。
創立者牛山清人は友人であったポール・ラッシュ(Paul Rusch)博士の言葉である「常に一流であれ」という信念で奉仕と感謝を強調するとともに、建学の精神のもと、妻である
美容家メイ牛山と共に美の探究・創造を永年追求してきた。上記の「美の哲学」は単なる外面の美しさだけではなく精神美から環境美を含めた 6 つの美を総合した「トータルビュ
ーティ」の追求・実践を目指している。
２．使命・目的
本学の使命・目的は、ハリウッド大学院大学学則第1条に規定されている「ビューティビ
ジネスに関する学理および応用を教授研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為な人材を養成すること」である。
ビューティビジネス研究科（ビューティビジネス専攻）の教育目的・人材育成目標は、ハリウッド大学院大学学則第3条の「広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成する」である。
建学の精神を踏まえ、サロン等の創生・承継・再生を達成するためには、知恵と愛情と勇気が必要である。本学は人を美しく幸福に導く使命と誇りを持ち自らの人格を高める教
育を施している。人格は最も大切な能力であり、人の尊さは志の高さである人格の陶冶に1

ハリウッド大学院大学ある。
３．個性・特色
以下に、本学の主たる個性・特色を述べる。
（1）近年、国民の美的欲求の多様化、高度化に伴い、ビューティビジネスは高度な技術水
準だけでなく、より専門的な知識、理論、思想をも求められるようになった。それは理美
容を含むファッションが知的財産として位置づけられ、産業活性化の一環として注目されてきたことによる。しかし、ビューティビジネスの高度な専門職業人を育成する教育機関
は未成熟状態であるために、高度の人材育成機関の創設の必要性が増大してきている。このような時代の要請に応えて、日本で最初のビューティビジネスに関する専門職大学院として、本学は平成 20(2008)年 4 月に開設された。
（2）学校法人メイ・ウシヤマ学園（以下「本学園」という。）のこれまでの実績を踏まえて設立された本学は、ビューティビジネス業界従業者の社会的、経済的評価の向上を図る
ために、ビューティビジネスに携わる経営者・管理者・指導者・教育者の育成と再教育を実施することによって、社会貢献を図ることを目指している日本で唯一の専門職大学院である。
（3）本学は、ハリウッドビューティ専門学校・高度専門課程（4 年制、大学卒業同等の資格（高度専門士）取得）を基礎として開設されている。これにより専門学校から大学院までの一貫教育が完成している。
（4）専門学校の教育は技術が中心であるが、大学院はビューティビジネスの「ビジネス」
すなわち「経営」という概念を導入して設置されている。
（5）大学院教育を支える基礎として附属研究所である「サービスビジネス総合研究所」が設置されている。この研究所はビューティビジネス及びこれに関連する諸分野の調査・研究を行い、教育研究活動の発展に資することを目的としている。
（6）本学は、創立以来、「美の哲学」（真のビューティフルライフは精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境美のすべてがそろって実現する）を追求し、常に先端的なビューティビジネスが学べる。
（7）ビューティビジネスに特化した専門職大学院としての教育成果を高めるために、理論と実践の有機的な結合による産学協同型のカリキュラムを編成している。そのために必要な教員構成として、研究者教員とビューティビジネスに精通した実務家教員により構成され、両教員間の連携によってカリキュラムを担当するように配置されている。なお、ビューティビジネス関連業界で活躍中の人材がゲスト講師として講義に参加する産学協同の教育システムを構築している。
（8）本学園は、創立当初から物的・人的資源を提供し、地域社会と密接な関係を保ってきた。一例を上げると、前述した「美の哲学」に関連する美の6要素（精神美、健康美、容姿美、服飾美、生活美、環境美）を反映した地域公開講座を企画・実施し、本学の特色を活かした地域貢献活動をしている。
（9）本学の「美の哲学」に関係の深い「笑いと健康学会」（笑いと健康学についての研究・教育の発展及び健康の増進に寄与することを目的にして設立）の講演会を本学と学会との共催で、定期的に本学ハリウッドホールで開催している。さらに、「ビューティビジネス

2

ハリウッド大学院大学学会」（ビューティビジネス業界の諸問題を学際的な視点から総合的に研究し、併せてビューティビジネス産業と、それに関わる企業及び個人、団体の発展に寄与することを目的として設立）は、本学の教員が中心となり創設し、以来総会及び全国大会の開催校並びに事務局として、ハリウッドホールで毎年開催するとともに本学教員が会長及び理事になるなど、運営の責任を果たしている。また、学会の研究誌を、本学を含めた産学協同で制作
し、社会にビューティビジネス情報を発信する等の本学の特色と個性を活かした活動を行い社会に貢献している。
４．学校法人メイ・ウシヤマ学園創立９０周年記念事業「研究科の改組」（主要記念事業）
理美容を含むファッションが知的財産として位置づけられ、産業活性化の一環として注目されてきたが、ビューティビジネスの高度な専門職業人を育成する教育機関は未成熟状態である。このような時代の要請に応えて、本学園は、これまでの実績を踏まえて、従業者の社会的、経済的評価の向上を図るために、ビューティビジネスに携わる経営者・管理者・指導者・教育者の育成と再教育を実施し、社会貢献を図ることを目指している日本で唯一の専門職大学院を、平成 20（2008）年 4 月に開設した。
本学園は、本年度中に創立 90 周年を迎えるに当り、記念事業について全学の英知を結集して慎重に検討した結果、主要記念事業の一つとして、以下に述べる結論に達し、改組に向けて準備を開始している。
現在、我が国のサービス産業は、GDP の約７割を占め、経済全体に与える影響が一層高まっている。その上、全産業に占めるサービス産業の就業者の割合が拡大傾向にある。さらに、サービス産業の一部業種を除いて中小企業数の割合が 99.0％を超えている。特に一人当たり付加価値額の低いサービス産業においては、個人経営比率が突出して高くなっている。また、日本再興戦略（平成 25 年 6 月閣議決定）においても、「付加価値の高いサー
ビス産業の創出を図る」との方針が示された。
このような状況下にあるので、我が国のサービス産業は、その生産性向上と高付加価値化が強く求められ、改善していくことが喫緊の課題となっている。しかも、製造業と比較して、サービス産業の生産性の伸び率は低いままに置かれている。我が国が現在求められている経済の成長を実現させるためには、サービス産業が高生産性・高付加価値化産業に転換していくことが重要な要因の一つとなっている。人手不足の中でサービス産業の生産性が向上し、高付加価値化が達成されることにより、その従業員の所得が拡大し、サービス産業自体が拡大し、かつ高度化していくと予測される。
本学はビューティビジネスに携わる経営者・管理者・指導者・教育者の育成と再教育を実施することによって社会貢献を図ることを目指して、教育・研究の充実を図ってきた。
しかし、本学は上述したような我が国のサービス産業の置かれている厳しい状況の改善に貢献するために、これまで蓄積してきたノー・ハウ（Know-how）を十分に生かしてビュー
ティビジネス関連分野だけでなく、経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」の報告書で、狭義のサービス産業（GDP の約２割を占める）と定義されている中の対個人サービス（娯楽、飲食、旅館（宿泊）、洗濯、理容、美容、浴場、教育、医療・福祉等）の分野全体を対象とし、教育課程を編成し、これに伴って研究科の改組及び名称変更等も視野にいれて事業計画を立てることに決定し、具体化に取り組んでいる。

3

ハリウッド大学院大学

Ⅱ．沿革と現況
１、本学の沿革
本学の設置母体である学校法人メイ・ウシヤマ学園は、ハリウッドグループの創設者でハリウッド映画俳優でもあった牛山清人が大正 14(1925)年に米国から帰国後、最先端のハ
リウッド映画界の美容の技術と知識を日本に導入し、美容学校をはじめとして、美容室、化粧品等のビジネスを創業したことに始まる。清人の妻メイ牛山は、美容家として、またハリウッドビューティ専門学校の校長として、「日本の女性をすべて美しくする」という使命感をもち、美容における「美」を単なる外面的な美しさから健康や精神の内面美を含む
総合美（トータルビューティ）として追求し、美容師の養成にとどまらず、美容業界の指導者として業界のプレステージ向上につとめた。
本学は、このような創業者夫妻のトータルビューティの追求という高い理想を教育理念として継承しつつ、成長産業の一角として社会の要求に応えながら、まだ高いとはいえな
いビューティビジネス業界の社会的地位の向上を目指して、平成 20(2008)年 4 月、特に業界の経営者・管理者・指導者・教育者等の育成・再教育を目的として設立された。
大正 14（1925）年2月

東京神田三崎町に、ハリウッド美容講習所を設立。

昭和 25（1950）年4月

東京麻布霞町に、ハリウッド高等美容学校を開校。

昭和 55（1980）年5月

専修学校の設置認可となり、ハリウッド美容専門学校に校名変更。

昭和 59（1984）年

3月

学校法人メイ・ウシヤマ学園を設立。

平成 15（2003）年

4月

ハリウッドビューティプラザ落成。

平成 18（2006）年

4月

ハリウッド美容専門学校に高度専門科（4 年制）を設置。

平成 19（2007）年

12 月

ハリウッド大学院大学（専門職課程）設置認可（ビューティビジネス研究科ビューティビジネス専攻（専門職学位課程））。

平成 20（2008）年

平成 21（2009）年

4月

4月

ハリウッド大学院大学（ビューティビジネス研究科）開学。
・生涯キャリア開発センター

開設

・ビューティビジネス研究所

開設

ハリウッド美容専門学校からハリウッドビューティ専門学
校に名称変更。

平成 22（2010）年

10 月

ハリウッド大学院大学にて 10 月入学を開始。

平成 26（2014）年

4月

サービスビジネス総合研究所（美学研究所、グローバルビジネス研究所、ビューティビジネス経営研究所、老舗・承継経営研究所、産業政策科学研究所、生活文化研究所、アジア服
飾文化研究所）の改組

4

ハリウッド大学院大学

２、本学の現況
・大学名ハリウッド大学院大学

・所在地〒106-8541 東京都港区六本木６－４－１

・研究科の構成

ビューティビジネス研究科（ビューティビジネス専攻 専門職学位課程）※平成 24(2012)年度に一般社団法人ビューティビジネス評価機構の専門職大学院認証評価を受審し、「ハリウッド大学院大学ビューティビジネス研究科ビューティビジネス専攻は、
ビューティビジネス評価機構が定める評価基準を満たしている。
」旨の認証評価結果を受けた。
・学生数、教員数、職員数
職員数 4 人

学生数 42 人、外国人研究生 1 人、教員数 14 人、助手 2 人、

（平成 26(2014)年 5 月 1 日現在）

5

ハリウッド大学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園の寄附行為第 3 条において、その目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、私立学校（以下「学校」という。）の設置を行い、有為なる人材を育成することを目的にする」と明記している（エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】）。本学は、この寄附行為に基づき、学則第 1 条において、その使命・目的を「ビューティビジネスに関する学理及び応用を教育研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為な人材を養成することを目的にする」と定めている（エビデンス集（資料編）【資料 1-1-2】）。本学は、建学の精神（人を美しく幸福に導く一流の美の天使を育成し、ビューティビジネスの発展に貢献することによって美の楽園を築く）（エビデンス集（資料編）【資料 1-1-3】）に則り、この使命・目的の達成を目指している。
ここで、「美の天使」は、本書の 1 頁に記載されているように、（1）人の隠れた魅力を発見できる豊かな心と、（2）人の魅力を引き出す優れた技術と感性を持ち、（3）人を美しく幸福に導く使命を実践できることである。
「美の楽園」とは、真の美を追求することによる「幸福社会」の実現を意味する。
大学の使命・目的を踏まえて、本学ビューティビジネス研究科（ビューティビジネス専
攻）は、学則第 3 条において、その教育目的・人材育成目標を「広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成する」と定めている（エビデンス集（資料編）【資料 1-1-4】）。
この教育目的は、すでに国際的にも高いレベルにある日本の美容技術を、経営面において生産性の高い成長産業へと育成させるために、これまでチャレンジされたことがなかった実務（技術）と研究とを融合した専門職教育を実現しようとするものである。
建学の精神に基づき、「美の哲学」（真のビューティフルライフは精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境美のすべてがそろって実現する）（エビデンス集（資料編）【資料 1-1-5】）を追求し、人を美しく幸福に導く使命と誇りを持ち、自らの人格を高め、社会に貢献できる、知的で社会人として相応しい人格及び実践的能力を発揮できる人材を育成することが、本学の使命・目的である。
以上のように、本学の使命・目的及び教育目的は、学則等において、意味・内容が具体的であり、明確で、かつ簡潔に文章化されている。

6

ハリウッド大学院大学（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画 平成 25 年度～平成 29 年度（5 カ年）（以下「中期計画」という。
）」（エビデンス集（資料編）【資料 1-1-6】）に従って、年度ごとに計画を策定し、時代の要請に対応した使命・目的及び教育目的の実現を目指していくとともに、
具体性・明確性について検討・評価し、改善に取り組んでいく。それらに沿って、使命・目的及び教育目的と教育カリキュラム及び教育組織との整合性を図るべく、制度的な改善にも取り組んでいく。
エビデンス集（資料編）【資料1-1-1】学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為【資料1-1-2】ハリウッド大学院大学学則

第3条

第1条

【資料 1-1-3】ハリウッド大学院大学 大学案内（2 頁）【資料 1-1-4】ハリウッド大学院大学学則

第3条【資料 1-1-5】ハリウッド大学院大学 大学案内（7 頁）【資料 1-1-6】学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画

平成 25 年度～平成 29 年度（5 カ年）

1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本書4頁で言及したように、本学園は、創設者・牛山清人が大正14(1925)年に米国から帰
国後、最先端のハリウッド映画界の美容の技術と知識を日本に導入し、美容学校を初めとして、美容室、化粧品会社等のビジネスを創業したことに始まる。その後、単なる美容師の養成に留まるのではなく、美容業界の指導者としてのプレステージ向上に尽力した。
清人の妻メイ牛山は、ハリウッド専門学校（以下「専門学校」という。）の校長として、「日本の女性をすべて美しくする」使命感で永年、理美容に関わる外面の美しさから健康や精神を含めた総合美（トータルビューティ）を追求してきた。更に、「長寿は芸術」をモットーとして、美しく輝く高齢者美容にも挑戦してきた。これらは、本学園の歩んできた歴史であるとともに、伝統であり、個性・特色といえる。
こうした創業者夫妻の教育理念を教育の中核として位置付け、専門学校の学生には総合
美への追求という高い志を持たせ、その実現のために実学の教育と実践に努めてきた（エビデンス集（資料編）【資料1-2-1】）。ハリウッド大学院大学は、ハリウッドグループ全体

7

ハリウッド大学院大学の実績の上に構想され、そして専門学校の実績に裏付けられている。これまで培われていた本学園の特色ある教育理念と基盤をさらに昇華させ、就学の結果として使命感に燃える
有為の指導者、経営者及び教育者を社会に輩出することを目指して、平成20(2008)年4月に専門職大学院として開設された。
近年、国民の美的欲求の多様化、高度化に伴い、ビューティビジネスは高度な技術水準だけでなく、より専門的な知識、理論、思想をも求められるようになった。それは理美容を含むファッションが知的財産として位置づけられ、産業活性化の一環として注目されてきたからである。しかし、ビューティビジネスの高度な専門職業人を育成する教育機関は未成熟状態であるために、こうした高度の人材育成機関の創設の必要性が増大してきている。
そこで、本学園は使命・目的及び教育目的を実現させ、社会の要請に応えることができる上記の個性と特色ある専門職大学院を新たに設置し、ビューティビジネス従業者の経済的、社会的地位の向上を図るために、ビューティビジネスに携わる経営者・管理者・指導者・教育者の育成と再教育をすることによって社会貢献を図ることを目指している。
経済産業省商務情報政策局による「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」は平成 26(2014)年 1 月から 5 月まで計 7 回にわたり開催され、この場において本学が取り上げられた。そして、平成 26 年（2014）年 6 月 9 日付けで、経済産業省ホームページに『「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」報告書～サービス革新で日本を元気に～』（平
成 26 年 6 月）が公開された。本研究会は、①企業レベルでのイノベーションの促進、②産業レベルでの新陳代謝の活性化、③少子高齢化等に伴う地域の社会構造変化への対応、という３つの視点から具体的な政策の方向性について議論を重ねた。①項の企業におけるイ
ノベーションを促進するためには、特に産業横断的に 4 つの重要な要素（1.人材の育成・確保 2.攻めの IT 活用の促進

3.ビジネス支援サービスの活用 4.マーケティング力の強化（価格競争からの脱却））があるとした。この「1.人材の育成・確保」の項目に関連した議論の中で、サービス産業の経営人材の育成に関する高いレベルの教育機関の一校として本学が紹介された。本学は我が国のサービス産業向けの体系的な経営学を学べる数少ない高度な専門人材を育成する専門職大学院であるので、これからサービス産業との連携を進め、IT やマーケティングといった分野を含め、サービス産業の専門性に即した高度な専門経営カリキュラムを創設することが期待された(エビデンス集(資料編)【資料 1-2-2】及び本編 A-1-①の 1（71 頁）参照)。
1-2-②

法令への適合本学園の目的は、寄付行為第3条に「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い」とあり、また本学の目的は、学則第1条に「ハリウッド大学院大学（以下「本学」という。）
は、教育基本法および学校教育法のもと、建学の精神に則り、ビューティビジネスに関する学理及び応用を教授研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為なる人材を養成すること」とあるとおり、法令に則っていることを明示している。
また、学則第3条（研究科の目的）は「研究科では、広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営8

ハリウッド大学院大学者・管理者・指導者を育成する」と明示している。上述の第1条及びこの第3条は、学校教育法の定めに基づいて、本学の使命・目的及び教育目的・人材育成目標が明文化されている。以上のとおり、いずれも法令に適合している。
1-2-③

変化への対応前述したように、ビューティビジネスの高度な技術水準だけでなく、より専門的な知識、理論、思想が求められるようになってきているとともに、理美容を含むファッションが知的財産として位置づけられ、産業活性化の一躍を担いつつある。しかし、ビューティビジネスの高度専門職業人を育成する教育機関は未成熟状態であるために、こうした高度の人材育成機関の創設の必要性が増大してきている。このような時代の変化に応えて、日本で最初のビューティビジネスに関する専門職大学院として、本学は平成20(2008)年4月に開設された。
最初の5年間は、設立計画を着実に実行し、専門職大学院として教育・研究・社会貢献活動の充実を図ってきた。この間においても社会が変化しつつあり、ビューティビジネス業界においても、新しいビジネスモデルの展開とそれに伴う新しいタイプの専門経営者の出現が求められてきている。
更に、21世紀の産業構造において、その中心がサービス産業に移行する傾向にある。理美容の内容がトータルビューティ化すればするほど、理・美容師の仕事は技術的作業には留まらず、対象とする顧客の個性に応じた心身へのケアが必要になってきた。その延長として、ヒューマンサービスの一翼を担う産業として理美容業界は現段階においても、また来るべき高齢化社会の中においても、成長産業として期待されている。
今後、本学がこれらの社会の変化に応えていくために、創立6年目を迎えるにあたり、過去5年間の実績を踏まえて、平成25(2013)年度から平成29(2017)年度までの5年間を期間とする「学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画 平成25年度～平成29年度（5カ年）」（エビデ
ンス集（資料編）【資料1-2-3】）を策定した。この中期計画に則して年度計画を策定し、実行に移している。その実行計画の中で、理美容業界を中心としたサービス産業界から期待されている人材養成を強力に推進しつつある。
(3) 1－2の改善・向上方策（将来計画）
本学が開設されて6年目を迎える前に、過去5年間の実績を踏まえて、これに続く5年間の中期計画（平成25年度～平成29年度）を策定した。その中では、大学経営全体の基準軸となる本学の使命・目的及び研究科の教育目的が含まれており、社会の変化に対応するために、必要に応じて細部の修正や適切性について再検討を加えていく方針が打ち出されている。そして、初年度（平成25(2013)年度）の事業計画を終了（エビデンス集（資料編）【資料1-2-4】）し、2年目の事業計画（エビデンス集（資料編）【資料1-2-5】）を実行に移している。
長期的視野に立って、5年ごとの中期計画の策定を今後も継続していく予定である。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】「ハリウッド大学院大学設置認可申請に係る提出書類（抜刷）（平成 19 年 79ハリウッド大学院大学

月 13 日（一部追加））」5．設置の趣意書を記載した書類（１頁及び資料１）【資料1-2-2】経済産業省「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」報告書～サービ
ス革新で日本を元気に～（平成26年6月）(抄)
諸外国のサービス関連大学(25頁)/大学院の例・ハリウッド大学院大学の取組(29頁)【資料 1-2-3】学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画

平成 25 年度～平成 29 年度（5 カ年）【資料 1-2-4】平成 25(2013)年度事業報告書【資料 1-2-5】平成 26(2014)年度事業計画書

1－3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持法人の目的は寄附行為に、本学の使命・目的及び教育目的は大学院学則に明記されている。寄附行為及び学則の変更は、関連する委員会等で検討された後、寄附行為の変更は、理事会の承認を必要とし、学則の変更は、本学の教授会さらに理事会の承認を必要とする。
平成25(2013)年度には、これらの手続きを経て学則の変更、さらに諸規定の整備を行った。
本学は、小規模であるので、全教職員が一丸となって学則の変更及び諸規定の整備に取り組んだ。このように、法人の目的、本学の使命・目的及び教育目的は、役員及び教職員の理解と支持を得ている。
1-3-②

学内外への周知

本学園（法人）の目的は、寄附行為第3条（エビデンス集（資料編）【資料1-3-1】）に、本学の使命・目的及び教育目的は、それぞれ学則第１条及び第3条（エビデンス集（資料編）【資料1-3-2】）に明記されている。建学の精神、使命・目的及び教育目的は大学案内（エビデンス集（資料編）【資料1-3-3】）、募集要項（エビデンス集（資料編）【資料1-3-4】）、
ホームページの「情報公開」（エビデンス集（資料編）【資料1-3-5】）及び学生に配布される学生便覧（エビデンス集（資料編）【資料1-3-6】）に明示し、学内外への周知に努めている。更に、創立者である理事長・学長は、毎週月曜日午前9時から10時40分まで開催される学生・教職員向けの朝礼（大学院は教職員が参加）及び運営管理、美容文化論の授業において（エビデンス集（資料編）【資料1-3-7】）、理事長挨拶で建学の精神、使命・目的及び10

ハリウッド大学院大学

教育目的等に言及している。また、この朝礼では、本学園の歴史、創立者夫妻、愛聖会の精神、本学設立の必要性・経緯等についても繰り返し講話がある。
以上の他に、学生に対しては教室に建学の精神が含まれる「愛聖会の精神」（エビデンス集（資料編）【資料1-3-8】）が掲示されている。また「学生便覧」（学生及び教職員に毎
年度配布)に、愛聖会の精神、建学の精神、使命・目的及び教育目的等が掲載されており、新学期のオリエンテーション時には詳細に解説されている。また、入学時には新入生とともに上級生、教員、職員が一体となって交流し、大学の使命・目的等についての理解を深めている。そして、附属機関である「生涯キャリア開発センター」（エビデンス集（資料編）【資料1-3-9】）が支援しているキャリア関連科目において各教員が講義の一環として建学の精神や使命・目的及び教育目的等に言及している。
1-3-③

中長期的な計画及び3つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学の使命・目的及び教育目的は、基本的な部分を確固としたものにしながらも、社会・産業界の大局的な変化や、それらの中で社会の一員として力強く生きていく学生にとって社会・文化の変容に柔軟に対応するものでなければならない。
本書の1－2の(3)（9頁）で述べたように本法人は中期計画（エビデンス集（資料編）【資料1-3-10】）を策定し、初年度（平成25(2013)年度）の事業計画を実行した。この中期計画の「I.3.目標」（A.教育・研究の推進、B.社会貢献の推進、C.国際化の推進、D.経営基盤の強化）は、使命・目的及び教育目的に関連する具体的な事業計画の目標となっている。
アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシー（以下「3つの方針」という。
）（エビデンス集（資料編）【資料1-3-11】）は、本学の使命・目的及び教育
目的・人材育成目標に基づいて明文化されている。すなわち、使命・目的及び教育目的・人材育成目標に基づく本学が求める学生像（ビューティビジネスの発展に貢献できる専門職業人として不可欠な高度な専門能力を修得し、経営者・管理者・指導者・教育者を目指す人）に沿って入学者受入方針（アドミッションポリシー）が明文化されている。また、
本学は、ビューティビジネスの特性を理論的に分析理解し、かつ高度な経営理論を実践できる専門性の高い経営能力を獲得するために作成した教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成している。次に、本学の教育目的及び人材育成目標に沿った能力を身につけ、ビューティビジネスの発展に貢献できる実務実践性が認められ、所定の単位を修得した学生に課程の修了を認定している。この学位授与方針（ディプロマポリシー）を明文化した。
また、平成24(2012)年度に受審した専門職大学院認証評価で3つの方針について「改善を要する点」として指摘されたので、平成25(2013)年度事業計画として優先的に取り組んだ。
その中で、当然ではあるが、上記のように使命・目的及び教育目的・人材育成目標を十分に反映させて、3つの方針を明文化した。その対応した結果は、本書の4－3－①の2（62頁～63頁）に記載されている。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的は学則第1条に、教育目的・人材育成目標は学則第3条（エビデンス集（資料編）【資料1-3-12】）に示されている。また、学則第1条及び第3条のもととなった建11

ハリウッド大学院大学

学の精神は、本書1頁で示した「人を美しく幸福に導く一流の美の天使を育成し、ビューティビジネスの発展に貢献することによって美の楽園を築く」である。
本学が追及するビューティ（美）は、精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境
美を包括するトータルビューティであり、その美を創造し享受する対象は、今日ではメイ
牛山が掲げた「すべての女性」から男性と高齢者を含む「すべての人々」までに拡大している。トータルビューティが輝く社会は、もちろんビューティビジネス業界のみの力で実現しえないことも確かである。本学の目的は、まさにこのような理念に基づいて、ビュー
ティビジネスを通して社会に貢献できる人材を養成することにある。
9兆円の市場と100万人の雇用を抱える成長産業にも拘らず、産業としてその大部分は、1～4人のスタッフで経営されている小規模の状態にあり、さらなる発展のためには、経営面の高度化、専門化が不可欠といえる。このため、ビューティビジネスの高度な技術水準だ
けでなく、より専門的な経営の知識、理論、思想が求められるとともに高生産性、高付加価値産業への転換が重要な課題となっている。
本学の使命・目的及び教育目的・人材育成目標は、まさに上述の社会的要請に応えるものである。そこで、本学はこれまでチャレンジされたことのなかったビューティビジネス
分野において、実務（技術）と研究を融合した専門職教育を実現し、産業の発展に貢献す
る人材を育成しようとするものである。また、教員組織は、実務家教員と研究者教員より構成されている。
大学開設時よりビューティビジネス研究所が開設されてきたが、社会的要請に一層応えていくために、平成26（2014）年4月に発展的に改組し、サービスビジネス総合研究所（エビデンス集（資料編）【資料1-3-13】【資料1-3-14】））を創設した。また、その下に、美学研究所、グローバルビジネス研究所、ビューティビジネス経営研究所、老舗・承継経営研
究所、産業政策科学研究所、生活文化研究所及びアジア服飾文化研究所を開設した。これ
らの研究所は、大学附属機関として教員に研究の場を与え、ビューティビジネス分野及びこの周辺の諸分野の調査および研究を行い、教育研究活動の発展に資することを目的としている。当然、これらの研究所の研究成果は教育に反映される。
以上のように、本学の使命・目的及び教育目的と、その教育研究組織の構成は整合しているといえる。
(3) 1－3の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的は、役員及び教職員の理解と支持を得ているとともに、学内外へ周知している。さらに、広報誌等を発行し、広報活動を一層強化している。また、本学の使命・目的及び教育目的は、中期計画及び 3 つの方針等にも反映されている。今後
は、社会の推移やビューティビジネス業界のニーズの変化を的確にとらえて、中期計画等への反映に取り組んでいく。更に、使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合を図るため、これまでの研究機関を発展的に改組し、平成 26（2014）年 4 月に開設した「サービスビジネス総合研究所」の下部組織である 7 つの研究所の活動を充実させ、その成果を教育へ一層反映させていく。

12

ハリウッド大学院大学

エビデンス集（資料編）【資料 1-3-1】学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為【資料 1-3-2】ハリウッド大学院大学学則

第3条

第 1 条及び第 3 条【資料 1-3-3】ハリウッド大学院大学 大学案内（2 頁、8 頁）【資料 1-3-4】平成 27(2015)年度募集要項（１頁）【資料 1-3-5】ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/index.html【資料 1-3-6】2014 学生便覧（1 頁）【資料 1-3-7】合同朝礼（運営管理及び美容文化論）

資料（一例）【資料 1-3-8】愛聖会の精神（教室、教職員室等に額に入れて掲示）【資料 1-3-9】生涯キャリア開発センター規程【資料 1-3-10】学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画 平成 25 年度～平成 29 年度（5 カ年）【資料 1-3-11】平成 27(2015)年度募集要項（1 頁、5 頁）【資料 1-3-12】ハリウッド大学院大学学則 第 1 条及び第 3 条【資料 1-3-13】サービスビジネス総合研究所規程【資料 1-3-14】ハリウッド大学院大学附属研究所機構図［基準 1 の自己評価］
本学は教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神に則り、使命・目的及び教育目的・人材育成目標を学則に明確に定めている。
また、建学の精神及び「美の哲学」を基にした本学独自の使命・目的及び教育目的・人材育成目標を反映して明文化された、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシーは、本学の個性・特色を包含している。この 3 つの方針は、使命・目的及び教育目的と合わせてホームページ、大学案内、募集要項、ビューティビジネス学会
誌等を通じて学内外に公表し、周知を図っている。
本学は、社会の変化に対応して、能力を十分に発揮し、活躍できる人材を養成し、時代の要請に応えることのできる使命・目的及び教育目的・人材育成目標を掲げているとともに、これを実現させるために必要な教員組織を構成していると判断できる。
本学は建学の精神を踏まえつつ、使命・目的及び教育目的・人材育成目標を反映し、時代の変化に応じた教育研究活動を展開していくために、創立期の 5 年が経過した平成
25(2013)年度から 5 年計画として「学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画 平成 25 年度～
平成 29 年度（5 カ年）」を策定した。この中期計画をもとにして、初年度にあたる平成
25(2013)年に年度事業計画を策定し実行に移し終了した。このような事業計画を策定し、実行することにより、公的機関としての社会の要請に応えられるように努めている。
以上のことから、本学の使命・目的及び教育目的は、明確に示され、適切であり、かつ有効に機能していると評価する。

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ハリウッド大学院大学基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①入学者受入れの方針の明確化と周知
本学は、学則第 1 条（目的）及び学則第 3 条（研究科の目的）に基づいて、ビューティ
ビジネスの発展に貢献出来る高度の専門職業人として不可欠な専門能力を修得し、経営者・管理者・指導者・教育者等を目指す人を入学受入の基本としている。さらに、建学の精神を理解し、本学が期待する学位授与方針に到達できる熱意と能力がある人を受入れ目標としている。本学の入学者受入れの方針は、大学の使命・目的及び教育目的・人材育成
目標に基づいて明文化した「アドミッションポリシー」として明確にされ、大学案内、募集要項、ホームページ等に明記され、入試説明会等において説明が行われている（エビデンス集(資料編)【資料 2-1-1】～【資料 2-1-3】）。また、大学案内等の媒体には、ただ文言を掲載するのではなく、「アドミッションポリシー」の内容が何度も繰り返されることで理解が深まるようになっている。例えば、大学案内では、「ビューティビジネス専門経営者へのコース」及び「活躍の場が広がる産業界と職務分野（目指す産業・目指す職務）」（エビ
デンス集(資料編)【資料 2-1-4】）としても掲載されている。
以上のことより、入学者受入れの方針は明確化され、学内外に周知されている。
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
本学のビューティビジネス研究科の教育目的・人材育成目標は「広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティビジネスに造形の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成する」（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-5】）である。入学を希望する学生には、本学が教育目的・人材育成目標に基づいて明文化された入学者受入れの方針に従って、ビューティビジネス関連業界で活躍する人材を養成していることを説明している。このため学生受入れに際しても、学生の人間性や社会性を観察・評価することに重点をおき、一般入学試験は「筆記試験（小論文）」及び「面接試験」、社
会人入学試験は「面接試験」という構成で、面接試験を重視している（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-6】）。また、入学志願者には「研究計画書（研究テーマとその概要、研究の進め方、志望動機、将来のキャリア設計を記した研究計画書）」の提出を求めている。提出された研究計画書は、ビューティビジネス関連業界への強い意志と意欲を持っているか、
さらには経営者・管理者・指導者に要求される資質を有しているかを面接試験等で判定する時に活用されている。なお、公平に行うために、面接は複数の専任教員により約 1 時間

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ハリウッド大学院大学行い、その結果を入試委員会（研究科長及び専攻長を含む専任教員 6 人で構成）で総合的に判断し、教授会に報告し、合否判定をしている。
現在、ビューティビジネス関連業界での活躍を目指す者は外国人留学生に多いため、本学にも多くの留学生が在籍している。本学は教育を日本語で行っていることから、留学生の入学に際しては、前述の試験のほかに日本語能力判定の筆記試験を課し、本大学院での学修に支障のない水準以上の日本語能力を有する者を確保している。
更に「美容師国家資格及びその他美容資格を有すること、若しくは、ビューティビジネ
ス業界において 3 年以上その業務に従事する者」を社会人入試の対象として、面接試験のみとすることにより、受験者の負担を軽減している。これもアドミッションポリシーに則した学生を受入れるためである。
アドミッションポリシーに則した人材であるか否かの評価は、資料請求の時から始まっており、その後のメール、電話あるいは見学等で志望者と教職員がコミュニケーションを重ね、建学の精神、使命・目的、教育目的・人材育成目標及び 3 つの方針（アドミッショ
ンポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を十分に説明し、意欲を持った者が出願に至るという流れを運用上形成している。この過程を経ることにより、出願時点で出願者の多くはアドミッションポリシーに則した人材に絞られている。本年度に入ってからは、この成果が一層出ている。これについては、本編 4-3-①の 1 の(2)（60 頁～61頁）に更に詳しく記載されている。
以上のことより、本学は入学者受入れの方針に沿った学生を受入れるために種々の工夫をしているといえる。
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
過去 3 年間の入学定員に対する学生受入れ数は、エビデンス集（データ編）表 2-3 に示したとおり、平成 23(2011)年度春学期 4 月 12 人、同秋学期 10 月 2 人、平成 24(2012)年度
春学期 13 人、同秋学期 6 人、平成 25(2013)年度春学期 12 人、同秋学期 4 人、
平成 26（2014）
年春学期 18 人である。
本学は開学当初より外国人留学生が多かったため、平成 22(2010)年度より海外帰国子女と外国人留学生の便宜も考えて秋学期(10 月)入学を開始した。また、募集強化のため平成
23(2011)年度に、当時の学長の名を冠した「チーム江夏（学長）」（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-7】）と称する組織を作り、ホームページのリニューアル、大学案内の改訂、直接面接の強化、
募集イベントへの教職員の参加、海外大学との提携拡充等の施策を図って、定員充足を目指した。その後、広報委員会（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-8】）、国際交流委員会（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-9】）等に、この活動は引き継がれた。海外提携校・協力機関は、さらに強化された（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-10】）。
この結果、平成 23(2011)年度春学期単独では定員充足率が 0.60 倍であったが、同年度後期までの 1 年間の合計（以下「春秋合計」という。）は 0.70 倍、平成 24(2012)年度前期
までの 1 年間の合計(以下「秋春合計」という。
）は 0.75 倍と上昇し、同年度後期（春秋合計）は 0.95 倍、平成 25(2013)年度前期(秋春合計)は 0.90 倍、
同年度後期(春秋合計)は 0.80
倍、平成 26(2014)年度前期（秋春合計）は 1.10 倍となり、この 3 年間の前半と比較して後半は増加している。なお、この 3 年間の平均は 0.93 倍となっており、明らかに定員充足

15ハリウッド大学院大学

方向に向かっている。前述のように、平成 26(2014)年度は春学期の入学者が 18 人である
ので、秋学期にこれまで通りの入学者を確保できれば、年度の入学定員を充足することが確実である。今後は定員の充足のことだけでなく、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持していく必要がある。
なお、平成 24(2012)年度から原則として半年間を修学期間とする外国人研究生制度(エビデンス集(資料編)【資料 2-1-11】)を制定し、受け入れを始めた。本制度で在籍した後に正式に大学院に入学する者もあり、平成 24(2012)年度秋学期 2 人、平成 25(2013)年度春
学期 2 人、平成 25(2013)年秋学期 0 人及び平成 26(2014)年度春学期 1 人が入学した。平成26(2014)年 4 月現在における在籍者は 1 人である。
以上により、本学は入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持に努めていると評価する。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後もアドミッションポリシーに則した学生の受入れを行うために、特にビューティビ
ジネス業界のニーズを随時聴取し、これに応える受入れ方法を検討していく。更に、サロン経営者の子弟の教育及び経営者の再教育に、これまで以上に力を入れていくことにより、アドミッションポリシーに沿った志願者の増加に結び付けていく。
また、本学はビューティビジネス分野において日本で初めて設立された専門職大学院であり、一般社会における本学の認知度及び社会的評価の向上が志願者の増加には不可欠である。これには第一に着実な実績の積み重ねが必要であるが、現在の修了生は 6 期生までであるだけでなく、小規模大学院大学（入学定員 20 人）のため在籍学生数も少ないものの、
すでに第１期生からはビューティビジネスの業界大手で社長に就任した者が複数おり（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-12】）、また、海外での成功者も出てきたことより（本編
IV.B-1-②、79 頁参照）
、社会的評価は向上している。今後も着実な実績の積み重ねと入試広報をさらに強化していく。
エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】ハリウッド大学院大学 大学案内（11 頁）【資料 2-1-2】平成 27(2015)年度募集要項（1 頁）【資料 2-1-3】ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/index.html【資料 2-1-4】ハリウッド大学院大学 大学案内（7 頁）【資料 2-1-5】ハリウッド大学院大学学則

第3条【資料 2-1-6】平成 27(2015)年度募集要項（1 頁）【資料 2-1-7】2012 年 4 月 18 日教授会資料【資料 2-1-8】広報委員会規程【資料 2-1-9】国際交流委員会規程【資料 2-1-10】海外の提携校及び海外の協力機関（平成 26（2014）年 5 月現在）
【資料 2-1-11】外国人研究生に関する規程【資料 2-1-12】ハリウッド大学院大学ホームページ「卒業生紹介」

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ハリウッド大学院大学

http://www.hollywood.ac.jp/mba/about/voice/index.php
2－2 教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
ハリウッド大学院大学設置認可申請に係る提出書類（抜刷）の 5．設置の趣旨等を記載した書類（エビデンス集資料編【資料 2-2-1】)において、設置の趣旨は「近年、国民の美的欲求の多様化、高度化に伴い、ビューティビジネスは高度な技術水準だけでなく、より専門的な知識、理論、思想を求められるようになった。それは、理美容を含むファッションが知的財産として位置づけられ、産業活性化の一環として注目されてきたからである。
しかし、ビューティビジネスの高度な専門職業人を育成する教育機関は未成熟状態にあるために、こうした高度の人材育成機関の創設の必要性が増大している。
」と記載され、高度な技術のみならず経営的な学識の必要性を明らかにしている。したがって、本学設置の使命・目的は「教育基本法及び学校教育法のもと、建学の精神に則り、ビューティビジネス
に関する学理及び応用を教授研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為なる人材を養成することを目的とする。
」（学則第１条）である。このような必要性からビューティビジネス研究科の教育目的・人材育成目標は「広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成することを目的とする。
」（学則第３条）である。教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）は、上記の教育目的・人材育成目標に基づいて明文化された（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-2】）。入学した学生は、このカリキュラムポリシーに則してビューティビジネスの特性を理論的に分析理解し、かつ高度な経営理論を実践できる専門性の高い経営能力を獲得するとともに、実務家としての技量を高めて技能（技術）を評価できる必要がある。両者は別個に存在するのではなく、相互に作用するものである。そこで本学では、理論と実践の有機的結合による産学協同型の教育課程を編成した。このために必要な教員構成は研究者教員とビューティビジネスに精通した実務家教員であり、両者が連携してカリキュラムを担当するように配置した。カリキュラム編成は、科目群として「基礎科目群」、「発展科目群」、「プロジェクト科目群」及び「前提科目群」の大きな 4 群によって編成されている。
以上のとおり教育目的・人材育成目標を踏まえた教育課程編成の方針は明確化されている。また、「カリキュラムポリシー」は、本学の大学案内、募集要項及びホームページで公開されている（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-2】～【資料 2-2-4】）。

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2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
図表 2-2-1 は教育課程編成方針に沿って体系的に編成された教育課程を明確化した図である（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-5】）。なお、平成 25(2013)年度までの流れは下図に示した通りであるが、平成 26（2014）年度からは基本的な教育課程の体系に変更はない
が、下図の③の科目を「ビジネス発展科目」「マネジメント発展科目」に分割し、各開講科
目数を増やして強化した。

プロジェクト成果報告③ビューティビジネス
マネジメント発展科目④ビューティテクノロジー
発展科目①サービスビジネス基礎科目②ビューティ基礎科目
技術系

経営系
前提科目

図表 2-2-1「カリキュラムの科目群」
上記の図表 2-2-1 のとおり、各科目は「基礎科目」、「発展科目」、「プロジェクト成果報告」という順で発展的に配置されている。更に「基礎科目」と「発展科目」は経営系と技術系に二分され、経営系は「サービスビジネス基礎科目」群と「ビューティビジネスマネ
ジメント発展科目」群、技術系は「ビューティ基礎科目」群と「ビューティテクノロジー
発展科目」群とバランスよく配置される。
「プロジェクト成果報告」は各学生が学修の集大成としてビューティビジネス全体に係わる分野から各自の修了後の進路に合致した研究テーマを決定して取り組む。上述の 4 つの科目群と「プロジェクト成果報告」を合わせた計５科目群が大学院の修了要件に必要となる科目群である。
教育目的を踏まえて教育課程編成方針を明確化し実行してきた、これまでの実績を基にして、ビューティビジネス業界の動向を見定めて、それに応えていくために、平成 26(2014)
年度の開講科目数を大幅に増加し、業界が必要としている科目を開講した。主なカリキュラム改革としては、これまでの経営系の発展科目群であるビューティビジネスマネジメン
ト発展科目群をビジネス発展科目群とマネジメント発展科目群に分割して、それぞれ科目数を拡充した。
さらに、
テクノロジー発展科目群を中心に各科目群の開講科目数を増した。

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ハリウッド大学院大学

以上のカリキュラム改革により、進化する業界の要請に応えられるように開講科目を充実させた（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-6】）。
この修了要件となる科目は本学のカリキュラムのいわば幹となる「必修科目」、学生各人の進路の希望によって選択の構成が変わりうる、幹ならずとも重要な枝となる「選択必修科目」、自由選択であり葉となる「選択科目」に分けられている。この区分は各科目群ごとに設定されており、学生たちはカリキュラム表に示されたマークに従って科目を系統的に選択し、上述の 4 つの科目群から必修科目を含む 26 単位以上とプロジェクト成果報告の 4単位の計 30 単位以上の単位取得をすることで本学を修了する。
（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-7】）。
なお、入学者の中には、ビューティビジネス分野に対する意欲はあるものの実務経験がない者や、ビューティビジネスは経済・経営の分野に止まらず広く一般の分野にも及ぶので、専門科目履修の前提となる必要な知識に不足のある者も含まれる。そこで、基礎的な知識の補完を目的として、「前提科目」群が修了要件外ではあるが開講されている。この「前提科目」として、平成 26(2014)年度は基礎的な「簿記会計論」、「心理学」、「ビジネス日本語」、並びにビューティビジネスの実務入門科目として「サロンマネジメント実務」、「ビジ
ネスマナー実務」が開講され、対象学生に履修を求めている。
このような編成により基礎的な知から発展的な知へと、理論と技術の両面から体系的に修得することが可能になっている。
教授方法の工夫・開発については、本学が専門職大学院であり「理論と実践の有機的結合」を掲げていることから、第一に、ビューティビジネス産業界の支援の下、実務現場の生の情報に触れる機会を多く設けるようにしている。
まず、「ヘルスケアビジネス論」を始めとして多くの科目では、実際の経営者・技術者をゲスト講師として招聘している（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-8】）。そして講義では、ゲスト講師による最新のビジネスモデル等のレクチャーの後にこれについてディスカッションを行い、教員が理論面からのコメントを付すなど、実務現場の生の情報に触れるだけでなく、学生の理論的な理解をサポートしている。
次に、「ビューティサロンビジネス論」のサロン見学、「ファッションビジネス論」のファッションショー見学及び「コスメティックビジネス論」の化粧品工場見学（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-9】）並びに研修旅行における工場見学（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-10】）等、学生が現場を実際に見学する機会を可能な限り設けて、企業の事例研究をしている。
第二に、プロジェクト科目（プロジェクト成果報告）は、体制面では学生一人ひとりに、原則として研究者教員と実務家教員からなる 2 人以上の複数の教員が担当教員となって研究の展開や報告書の作成をきめ細かくフォローするとともに、内容面では修了後にもビューティビジネス業界で実践できる具体的なものとなるように指導している。教員の指導は報告書の構成や作成方法だけでなく、現場の実践的情報の収集や技術指導等の実学的指導にも及び、必要な場合には客員教授や特別講師を含む他の教員または専門家の応援を要請している（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-11】）。このため日頃より教員間の連携を密にし、情報の交換・共有を行っている必要がある。そこで本学では教員研究室を共同研究室とし、日常的にコミュニケーションをとれる環境にするのと同時に、教員に担当以外の

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ハリウッド大学院大学

科目の聴講を奨励し、FD・SD 委員会においても相互授業参観の日程を設定する等、他の教員の専門分野に触れる機会を多く設けている。
教授方法の改善については、
教務委員会と FD・SD 委員会が中心になって取り組んでいる。
例えば前述の相互授業参観では、講義を行った教員に参観者の感想をフィードバックするようにしている。また、FD・SD 委員会は専任教員はじめ教科担当の客員教員も加わった教員のみの構成による「FD 研究会」
（FD・SD 委員会の中に設置）を実施し、教員全員の持ち回りによる講義レビューや、｢授業評価アンケート」をベースにした授業方法の工夫や改善等の討議を行い、情報を共有するようにしている。また、教務委員会では、大学認可時の科目構成を基礎としつつも、ビューティビジネス業界及び学生のニーズ等に応じて科目を新設する等、小規模大学ならではの機動的な対応を行っている。
以上のとおり教育課程編成方針に沿って教育課程を体系的に編成するとともに、教授方法を工夫し、開発も行っているといえる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の｢教育目的・人材育成目標｣を踏まえた｢カリキュラムポリシー｣に則った教育課程
編成を一層改善･向上すべく、現在のカリキュラムの編成方法や整合性を検証の上、教務委
員会を中心に新たなカリキュラム編成を行っていく。今後のカリキュラム編成については、
現在の核となる 5 科目群のカリキュラム編成を継続の上、ビューティビジネス業界の動向も視野に入れて、本学に蓄積されたビューティビジネスの知識や技術・ノウハウを各科目のなかに積極的に導入し、カリキュラムの充実を図ることに注力していくこととする。
また、学生の要望も確認し、社会や業界のニーズに応じた科目の編成を考え、研究者教員と実務家教員の更なる連携強化により、効果的教授方法の工夫・開発に努めていく。
2 年間教育の集大成としての重要科目である「プロジェクト成果報告」の指導に、PBL
型実践プログラムを平成 26(2014)年度より導入した。ビューティビジネスの「場」の課題と問題点を解決することを目標とし、可能な限りビジネスモデルを成果とする実践型教育
システムの改善を目指していく。
これらの改善・向上を図るため、ビューティビジネスにおいて実績ある客員教授をこれまで以上に採用することも検討し、実践的教育の一層の充実を推進していく。
エビデンス集(資料編)【資料 2-2-1】「ハリウッド大学院大学設置認可申請に係る提出書類（抜刷）（平成 19 年 7月 13 日（一部追加））」5．設置の趣意書を記載した書類（1 頁）【資料 2-2-2】ハリウッド大学院大学 大学案内（8 頁）【資料 2-2-3】平成 27(2015)年度募集要項（5 頁）【資料 2-2-4】ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/index.html【資料 2-2-5】平成 24 年度ハリウッド大学院大学

自己評価書（11 頁）【資料 2-2-6】2014 学生便覧 Ⅱ授業科目の履修（4 頁～7 頁）【資料 2-2-7】2014 学生便覧 Ⅱ授業科目の履修【資料 2-2-8】2014 学生便覧

８.卒業要件及び履修方法（11 頁）

VI シラバス（一例として、56 頁）

20ハリウッド大学院大学【資料 2-2-9】2014 学生便覧

VI シラバス（52 頁、53 頁、55 頁）【資料 2-2-10】一例として、平成 25 年度大学院「清里研修旅行」【資料 2-2-11】2014 学生便覧 Ⅳシラバス「プロジェクト成果報告」（70 頁、71 頁）
2－3 学修及び教授の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びにＴＡ(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び教授支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びにＴＡ(Teaching

Assistant)等の活用による学修支援及び教授支援の充実
本学では、職員が教員と協働し、常に連携を密にして学修支援及び授業支援に当たっている。専任教員が中心となって構成されている教務委員会や他の各種委員会（エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】）では、その委員会開催や各活動において常に事務局職員が参画をしている。また、科目の履修指導や学生相談、図書室の活用や広報等の活動全般に亘って教員と職員が一体となって当たっており、専任教員は常に専任事務局職員に対して業務のフォローを行っている。その上、本学は入学定員 20 人の小規模大学院大学で、助手 2
人と専任教員 14 人及び専任職員 4 人が協働して学修支援等にあたるので、きめ細かな対応が可能である。
教員組織には本学の修了生である助手がおり、学生により年齢の近い助手が学修支援等に参加することにより、更に効果を上げることができるとともに教授支援も積極的に行っている。
外国人留学生については、日本語の指導から入国管理局の手続き等まで国際交流担当教員と職員がきめ細かな対応を行っており、外国人留学生の修学や生活に対する不安を軽減できるよう支援している。
以上により教員と職員との協働並びに助手の活用により学修支援及び教授支援が有効的かつ充実して行われている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修及び授業の支援に関する改善・向上方策については、教員と職員が更に連携強化し、より充実した学修・教授の支援ができるように工夫していく。
教務委員会や FD・SD 委員会を中心に授業評価アンケート等から学生の要望も聞き入れ、教員と職員協働により具体的方策を検討する。
ＴＡ等に当たる仕事まで担当する本学の修了生である助手(女子)が 2 人おり、今後学生相談等も含めた学修支援に更なる参画を考えている。修士論文に当たるプロジェクト成果
報告の作成指導や発表・グループ討議等にアシスタントとして参加し積極的に支援していく。

21ハリウッド大学院大学

エビデンス集(資料編)【資料 2-3-1】平成 26 年度各種委員会教員リスト
2－4 単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 単位認定､進級及び卒業･修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
1. 履修登録単位数の上限設定
本学では、単位の実質化を保つために、学則第 19 条にて 1 年間に履修科目として登録できる単位数の上限を 26 単位と設定している（エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】）。本学の科目の単位数は、プロジェクト成果報告以外は 2 単位に設定されているため、13 科目に相当し、半期では 6 科目または 7 科目を履修することになる。これは毎日 1 科目を基本に週 1 日ないし 2 日だけ 2 科目を履修することであり、学生は予習復習の時間を十分確保できる設定となっている。半期で 13 科目以上開講されていることから 26 単位を取得でき
る計算になるが、必修科目や選択必修科目の開講日を調整しているため、このようなことは生じない。本学では講義開始前のオリエンテーションにおいて、個々の学生の学歴、職歴、研究テーマ（研究計画書）や関心等に応じて教員が履修基本方針に基づき、学生一人ひとりに履修登録の助言・指導を行っている。これにより、学生は効率的かつ効果的な科
目履修が可能となっている（エビデンス集（資料編）【資料 2-4-2】）。
上述の専門科目履修指導方針に加えて、前提科目についての履修指導をしている。前提
科目は専門科目履修の前提となる必要な知識や語学力の補完を目的として開設されているので、本人の経歴・希望等を考慮して履修登録を許可している。当然、前提科目は修了要件外の科目である。
更に、ビューティビジネス評価機構による平成 24 年度専門職大学院認証評価（以下「認証評価」という。
）結果で、主な改善を要する点として「単位の実質化に向けて具体的に取り組むこと」との指摘を受けた。この指摘事項についての対応は、本編 4-3-①の 3.（63頁、64 頁）で記載してある通り、シラバスの中に「授業前の準備及び授業後の復習」の欄をつくり、ガイダンス等で学生に適切な指導をするとともに、科目担当教員が、例えば 1
時間の講義に対して 2 時間の予習・復習の時間が必要となる課題を与える等により単位の実質化に努めている。
2. 成績評価基準
成績評価基準は全科目で共通とし、100 点満点の 60 点以上を合格、59 点以下を不合格としている。学則 18 条（成績評価）第 2 項で規定されている S、A、B、C、D の五段階の成績
評価基準は、以下のとおりである（エビデンス集（資料編）【資料 2-4-3】）。

22

ハリウッド大学院大学

Ｓ：90 点以上、Ａ：80～89 点、Ｂ：70～79 点、Ｃ：60～69 点、Ｄ：59 点以下
複数の教員で担当する科目については、科目責任者が各教員から提出された成績をもとに成績の平準化を図っている。
なお、成績評価と連動し、GPA(Grade Point Average）を用いる大学が増えているが、本学では導入していない。これは本学が入学定員 20 人の小規模大学であることから定量的な処理にそぐわないこと、また半期で開講されている科目も 20 科目程度しかないことから、点数によるインセンティブや履修誘導に不向きであることによる。
授業科目の成績は、試験、レポート、プレゼンテーションや授業への参加度合い等、多元的な基準を設定しており、授業の形態、目的に応じて各科目担当教員が適切に判断して採用し、成績を付与している。科目ごとの評価方法については、シラバスの「成績評価方法」の欄に明示しており、学生はこれで確認できる（エビデンス集（資料編）【資料 2-4-4】）。
評価された学生の成績は学期末の教授会に審議事項として取り上げられ、教授会にて確認の上で最終の承認が行われる。ここで公平性に鑑み、科目間の最終調整を行うことも可能としている。
3. 修了要件
本学の修了要件は、学則で規定するとおり、標準年限以上在学し、修了要件の対象となる「サービスビジネス基礎科目」、「ビューティビジネスマネジメント発展科目」（平成26(2014)年度から「ビジネス発展科目」と「マネジメント発展科目」に分割）、「ビューティ基礎科目」、「ビューティテクノロジー発展科目」の 4 教科群から必修科目及び選択必修科目を含めた 26 単位と「プロジェクト成果報告」（ビューティビジネスの発展に貢献できる実務実践性が認められる内容であること）の 4 単位を取得することである（エビデンス集（資料編）【資料 2-4-5】）。
この「プロジェクト成果報告」は学修の集大成であり、その審査は、原則として 2 人以上からなる指導教員と 1 人以上の審査員が担い、報告書と口述試験を各々で評価（最も重視される評価の基準は、内容にビューティビジネスの発展に貢献でき実務実践性が認められるかの程度による）し、合議した後で教授会で審議して評価を決定する。なお、プロジ
ェクト成果報告発表会で口述試験を行っている。教授会では提出された結果を平準化し、審議の上厳正な判定を行い最終成績を決定する。この審議は学位授与の判定でもあるため、学生がディプロマポリシー（エビデンス集（資料編）【資料 2-4-6】）にふさわしいか否かの判定も行われる。本学専門職学位課程の修了の認定は、教授会の議を経て学長が行う。
以上の 1～3 に示したように、単位認定及び修了認定の基準は明確であり、厳正に適用されている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、修了認定に関しては厳正に適用･運用されている。今後、教員間が連携を密にし、更に正しく適格に認定が行われるよう、成績判定基準等について常に検討していく。
またシラバスのフォーマットの改正等についても常に検討していく。
エビデンス集(資料編)23ハリウッド大学院大学【資料 2-4-1】ハリウッド大学院大学学則第 19 条【資料 2-4-2】オリエンテーション指導用資料「平成 26 年度 個別履修モデル」【資料 2-4-3】2014 学生便覧 Ⅱ授業科目の履修

７.単位の認定と成績評価（10 頁、11頁）
【資料 2-4-4】一例として、2014 学生便覧 VI シラバス、サービスマーケティング論（39頁）【資料 2-4-5】2014 学生便覧 Ⅱ授業科目の履修

４.教育課程等の概要（4 頁～7 頁）及び８.卒業要件及び履修方法並びにプロジェクト成果報告（11 頁）【資料 2-4-6】ハリウッド大学院大学 大学案内（11 頁）

2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
本学は、使命・目的及び教育目的・人材育成目標の実現に向けて努力してきた。その上で、以下に述べるように、教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導体制を整備し強化してきている。その結果として、エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】に示す
ように、日本の大手・中堅サロンの社長を輩出するとともに海外でも活躍している修了生が多数いる（Ⅳ. A-1-①（72 頁）及び B-1-②（80 頁）参照）。
1. インターンシップ等を含むキャリア形成教育の実施体制
インターンシップを含むキャリア形成教育は、生涯キャリア開発センターの兼担教員が中心となり取り組んでいる（エビデンス集（資料編）【資料 2-5-2】）。入学した学生は、ビューティビジネスに特化した専門職大学院である本学を希望した経緯もあり、ビューティ
ビジネス分野の経営者、管理者、指導者等を目指している。具体的には、ビューティビジネスの中心的存在であるヘア・メイク・ネイル・エステ等の理美容業界、化粧品業界、ファッション業界、美容健康業界などにおいて、ビジネスリーダーとして活躍する専門経営者、後継経営者、経営コンサルタント、店長やマネージャー、教育訓練指導者、教職員、
ベンチャービジネス起業家等である。
そこで、本学は入学した学生のために必要となるキャリア形成教育の内容が含まれている科目を開講している。特に、キャリア形成科目として位置づけられている科目は以下のとおりである。
1)「リクルート実務」（エビデンス集（資料編）【資料 2-5-3】）；美容業界における求人と求職の現状分析から希望する企業への就職活動までを 15 回にわたり教育している。

24

ハリウッド大学院大学

2)「キャリア開発論」（エビデンス集（資料編）【資料 2-5-4】）；自分自身を知る自己分
析からキャリア開発までを 15 回の講義で行なっている。
3)「ビューティサロンビジネス論」（エビデンス集（資料編）【資料 2-5-5】）；美容業界の全般的な知識から、美容業界のメーカー、ディーラー、各団体の幹部、サロンの経営者等の 15 回にわたる講義により、業界の現状を学び実際の就職活動や目指す職務に役立てている。
なお、平成 26(2014)年度には、キャリア形成教育に関連する科目として、上記 2)、3)
以外に「ビジネスマナー実務」及び「トータルライフデザイン論」が開講される。
その他、「ビューティビジネス技術論」「メディカルビューティ技術論」「コスメティック
ビジネス論」「ブライダルビジネス論」「ファッションビジネス論」等の授業により、業界理解を深めている。
次に、インターンシップとしては、専門学校高度専門課程の学生のためのスチューデン
トサロン及びハリウッドグループのサロンにおいて就業体験ができる。
以上のようにキャリア形成教育体制を整えて、社会的・職業的自立に関する指導をして学生のキャリア形成の支援をしている。
2. 就職・進学に対する相談・助言体制
本学の平成 26(2014)年 3 月の卒業生は 10 人であり、5 月 1 日現在、既婚者で就職活動を行わなかった 1 人を除く 9 人全員が就職している（エビデンス集（資料編）【資料 2-5-6】）。
本学では学生の就職・進学に対する相談・助言等の支援のために、生涯キャリア開発センターの兼担教員が主に担当する体制をとっている。また、キャリアカウンセラーの資格を持つ教員 4 人を配置するとともに、留学生が多いことから国際交流センターとも連携をとり学生の就職相談、支援を行っている。
ハリウッドビューティ専門学校は、大正 14(1925)年の創立以来トータルビューティを提唱し、89 年にわたり美容師の養成及びヘアのみならず、メイク、エステ、ネイル、美容健
康食等の教育をして人材養成をしてきた。現在、2 万人に及ぶ卒業生を輩出しており、本学の学生はそのリソースを同窓会組織を通して有効に活用できる体制を整えている(B-1②（79 頁）参照)。
本学は出願書類の中の「研究計画書」（エビデンス集（資料編）【資料 2-5-7】）で、研究テーマ及びテーマの概要の他に、志望動機、将来のキャリア設計についても記載させている。入学した学生に対して、個々の学生ごとに、これらの情報を整理してまとめ、共有資料（エビデンス集（資料編）【資料 2-5-8】）として全教職員が保持している。この資料をもとにして、各学生と個々に面談して、履修指導をするとともに生涯キャリア開発センターの教員を中心に就職・進学指導を実施している。
また、学生全体への就職説明会は年２回、専門学校と合同で毎年同じ方式で開催されている。まず、4 月に 5 日間かけて、1 日 10 社程度、計 50 社の美容関係企業及びサロンの全体説明会及び教室に分かれての分科会を実施し、学生は 1 日 2 社、計 10 社の分科会に参加
し、企業の理解と就職の情報収集を行っている（エビデンス集（資料編）【資料 2-5-9】）。
更に、7 月に本学 5 階ホールにおいて 20 社程度の美容関連企業及びサロンによるブース説明会を実施している（エビデンス集（資料編）【資料 2-5-10】）。

25

ハリウッド大学院大学

面接試験のための面接トレーニングや相談については、随時受け付けており、学生の希望によって実施されている。
以上の 1 及び 2 のことから、本学は教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備が確立されていると評価できる。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
就職・進学のための相談、ガイダンス等の開催については、特に手厚く対応している。
しかし、生涯キャリア開発センターとして独自のまとまった就職ガイダンスに関する冊子の作成が急務であり、平成 26(2014)年度中に完成する予定である。内容は、履歴書やエン
トリーシートの書き方から企業研究や訪問まで、学生が自分のノートとして活用できるようにする。作成完了後は、この冊子を活用するとともに、キャリア形成支援を一層強化していく。なお、現在、履歴書、エントリーシート等の書き方の指導は、面接指導時を含めて随時行っている。
本学は、ビューティビジネスに特化した専門職大学院大学として、大学院修了者にも生涯キャリア開発センターとの連携を強める体制を一層整える予定である。
エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】卒業生就職先一覧表【資料 2-5-2】生涯キャリア開発センター規程【資料 2-5-3】2013 学生便覧

VI シラバス、リクルート実務（60 頁）【資料 2-5-4】2014 学生便覧

VI シラバス、キャリア開発論（49 頁）【資料 2-5-5】2014 学生便覧

VI シラバス、ビューティサロンビジネス論（52 頁）【資料 2-5-6】平成 25 年度卒業生就職状況調査結果【資料 2-5-7】2013-14 年度ハリウッド大学院大学ビューティビジネス研究科・研究計画書【資料 2-5-8】オリエンテーション指導用資料「平成 26 年度 個別履修モデル」【資料 2-5-9】平成 25 年度就職説明会第一回資料会第一回資料50 社リスト他、平成 26 年度就職説明

43 社リスト他【資料 2-5-10】平成 25 年度就職説明会第二回資料

2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

26

ハリウッド大学院大学

本学では、学期末に受講生を対象とした「授業評価アンケート」を実施しており、その結果を授業改善に役立てている。
本アンケートは、FD・SD 委員会で十分に検討し、教授会に諮問し承認を得て、講義の内容に関する質問項目はもちろんのこと、自己の学修の取り組み状況等も含み、また自由記述を多数（4 設問）設定していて、受講生が率直な意見を書き込めるようになっている。
この授業評価アンケート票をエビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】に示す。
アンケートの集計結果・自由記述結果については、FD・SD 委員会に諮りまとめ、方向性を示したものを、教授会に諮った後に、各教員にフィードバックし、それに基づいて各教員は、教育目的の達成も考慮して改善を行っている。その実施結果については、年度末の「教育研究等「実績」」の報告書において記載・提出される。全専任教員から提出された「教育研究等「実績」」と年度初めに提出された「教育研究等「計画」」と合わせて、冊子として印刷し保存して、各先生の自由な閲覧を可能としている（エビデンス集（資料編）【資料2-6-2】）。
本学における教育目的の達成状況の点検・評価は、上述したように教員が個人的に実施するだけなく、本学で定期的に開催されている評価委員会、更には FD・SD 委員会においても組織的に実施されている。すなわち、全教員による結果の確認と相互の意見交換、対応方法の検討が行われている。このような組織的活動を示すものとして、FD・SD 委員会の中にある FD 研究会（教員のみで構成）が主催して、教員の相互授業参観、相互評価が毎年行われている。（エビデンス集（資料編）【資料 2-6-3】）。
小規模校であるというメリットを生かし、きめ細かな個別対応に留意している。1 年次には履修指導担当として、2 年次には「プロジェクト成果報告」指導担当として、各学生に 2～3 人の教員が指導に当たっている。そこでは学修の状況の確認、授業等教育に対する学生の評価・要望等の吸い上げを積極的に行っている。その結果が、各委員会での検討事項として反映されている。
以上のことから、教育目的の達成状況の点検は、それぞれの講義に対する受講生による授業評価アンケート、各委員会活動及びきめ細かな個別対応により行われ、評価方法の工夫・開発は、授業評価アンケート結果に対する教員個人及び教員組織による確認・対応によって達成されていると評価する。
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
授業評価アンケートの集計結果・自由記述結果については、FD・SD 委員会で全データを確認し、結果の反映方法について検討する。例えば、平成 25(2013)年度には、集計結果・
自由記述結果の改善に向けた総括を作成し、全教員に配布した。更に学生からの要望について各教員が留意できるよう、一覧表を作成し配布した。このような授業評価アンケート
結果の活用資料（集計結果、総括及び学生要望表）をエビデンス集（資料編）【資料 2-6-4】、【資料 2-6-5】、【資料 2-6-6】）に示す。
講義を担当した教員は、それぞれの授業評価アンケートの集計結果・自由記述結果を受け取ると、そこから良い点や問題点を確認し、良い点については継続しさらなる向上を図
り、問題点については改善方法を分析するという作業を行う。そして、改善に積極的に取り組み、教育目的の達成に努める。各教員は、毎年度末の「教育研究等「実績」
」の報告書

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ハリウッド大学院大学において、その実施結果を報告するとともに、当該学期に実施した講義が当初の教育目的を達成しているかどうかについて自己点検・評価する。この報告書は、全教員分を一冊の冊子として 1 年ごと（平成 23 年度までは 2 年ごと）にまとめて印刷・保存し、大学院事務局に保管し、いつでも閲覧できる状況にしている。また、過去のすべての冊子データをホームページ上で公開している。この「教育研究等「実績」」報告書をエビデンス集（資料編）【資料 2-6-2】に示す。
学生に対しては、授業評価アンケートの結果を受けて、対応した改善策について、講義室に掲示するというかたちで告知している。また別途時間を設け、学生を対象に口頭でも補足説明を行っている。この掲示資料をエビデンス集（資料編）【資料 2-6-7】に示す。
以上のことから、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィード
バックは、大学院全体としては評価委員会、更に FD・SD 委員会での検討を通じて、活用方法の検討を行い、教員・学生それぞれに対してフィードバックや働きかけを行うこと、及びそれぞれの講義の授業評価アンケートの結果に対する教員の分析・改善結果を、一冊の冊子として印刷、保存、常時閲覧可能としていることで、達成されていると評価する。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発と教育内容・方法及び学
修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックが十分になされていると考えられる。
これを更に向上させる方策としては、授業評価アンケートの項目や方法の改善、フィードバック方法の改善（ホームページや SNS 上に公開するなど）が考えられる。それらは FD・SD 委員会ですでに検討対象となっていることから、今後は教育目的の達成状況の評価とフィードバックの更なる向上の実現に努める予定である。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】平成 25 年度授業評価アンケート票【資料 2-6-2】専任教員の教育研究等「計画」と「実績」（平成 25 年度）【資料 2-6-3】教員の相互授業参観（平成 24 年度、平成 25 年度）【資料 2-6-4】平成 25 年度授業評価アンケート集計結果【資料 2-6-5】平成 25 年度授業評価アンケート総括【資料 2-6-6】平成 25 年度授業評価アンケート学生要望表【資料 2-6-7】授業評価アンケート学生掲示資料

2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。

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ハリウッド大学院大学（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生委員会(エビデンス集（資料編）【資料 2-7-1】)、生涯キャリア開発センター(エビデンス集（資料編）【資料 2-7-2】)及び大学院事務局(エビデンス集（資料編)【資料 2-7-3】）
では学生が円滑で充実した学生生活を送ることができるように、学修や進路のみならず生
活全般、友人関係、家庭問題、経済的事情、その他の諸問題について相談できる体制を整えている。この体制は確立されているが、在籍学生数が少ないので、学生は自由に相談できる環境下にあり、種々の相談について、廊下で、または教室で、職員室で、教職員をつかまえて、相談しているのが実態である。したがって、正式な申込みのあった件数は少ない。本学には留学生が多いため、留学生の抱える問題は、国際交流センター(エビデンス集（資料編）【資料 2-7-4】)と密接に連携を取りながら対応している。
昨年までは 11 階にあった保健室、学生相談室を学生が利用しやすいように 10 階にある
学生控え室と隣り合った場所に移動した (エビデンス集（資料編）【資料 2-7-5】) 。健康
相談、心的支援について常時対応している。それらの相談及び必要な治療については、内容に応じて近隣の医院を紹介している(エビデンス集(資料編)【資料 2-7-6】) 。心的支援のうち特に人権問題や各種ハラスメント問題については学生委員会（女性教員を含む）が相談窓口となっており、広報と予防に努めている (エビデンス集（資料編）【資料 2-7-7】) 。
さらに、必要がある場合にはハラスメント防止委員会（エビデンス集（資料編）【資料 2-7-8】）に諮ることになる。産業カウンセラー資格（2 人）及びキャリアカウンセラー資格（4 人）を持つ教員が対応することも可能である。
各種奨学金については、本校独自の学費支援制度として「ハリーウシヤマ奨学金」（学費減免貸与）及び「ジェニーウシヤマ奨学金」（寮費補助）があり（エビデンス集（資料編）【資料 2-7-9】）、「日本学生支援機構」「教育訓練給付制度」「提携ローン」等の各種奨学金とともに、学生の経済支援に役立っている(エビデンス集（資料編）【資料 2-7-10】)。
【資料 2-7-10】のエビデンスに示されているように、本学独自の奨学制度である「ハリーウシ
ヤマ奨学金」及び「ジェニーウシヤマ奨学金」の平成 26（2014）年度の支給者数は、それ
ぞれ 3 人及び 0 人である。
外国人留学生については前提科目として平成 25(2013)年度は、日本語科目（ビジネス日
本語Ⅰ，Ⅱ）を設け、日本の環境への一日も早い適応や語学力向上を図り、専門科目修得が順調に進むことを支援している (エビデンス集(資料編)【資料 2-7-11】) 。なお、平成
26(2014)年度は「ビジネス日本語」が開講されている。
学業については、本書 25 頁で言及した教職員の共有資料を基にして、各学生のそれまでの学歴やキャリア、プロジェクト成果報告の希望テーマなどに鑑みて、どのようなカリキ
ュラム履修編成にしたらよいのかを提案するシステムを整備し、丁寧に学修指導する体制を整えている (エビデンス集（資料編）【資料 2-7-12】) 。
以上のことより、本学は学生生活の安定のための支援をしていると評価する。
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生生活全般に関する学生の意見・要望をくみ上げるため、
約 40 人の在籍学生に対して、

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ハリウッド大学院大学

助手 2 人、専任教員 14 人及び専任職員 4 人が随時相談できる体制を組み、きめ細かく対応している。各教員はオフィスアワーを設定（エビデンス集（資料編）【資料 2-7-13】）しており、それ以外の時間でも学生が自由に訪れて質問・相談ができる環境を作っている。また、必要に応じて産業カウンセラー、キャリアカウンセラーの資格を持つ教員が対応できるようにしている。さらに、学生数が少ないので、学内に会場を設定し、学生と教職員が一堂に会して、懇親会形式で直接意見交換会を年に 2～3 回開催し、学生の意見や要望を汲み上げている。例えば、平成 26(2014)年 6 月 9 日午後 7 時 30 分から開催の懇親会（学生16 人、修了生 3 人、教職員 21 人出席）は、食事付きで和やかな雰囲気で実施され、教室と異なった環境下で学生の生の声を聞くことができた。学生の意見・要望の検討結果は学生に反映することにしている。
このようにしてくみ上げた意見・要望は、その内容によって、学生委員会、教務委員会、
国際交流委員会等で分析・検討し、必要あれば教授会に諮り、その結果を活用し改善を図っている。
本学は学生生活全般に関する学生の意見や要望を把握するとともに分析・検討して、その結果を活用していると評価する。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活全般に関する学生の意見や要望をくみ上げる体制は整えているが、より一層学生の要望に応えることのできる分析・検討結果の活用について検討する。
エビデンス集（資料編）【資料 2-7-1】学生委員会規程【資料 2-7-2】生涯キャリア開発センター規程【資料 2-7-3】2014 学生便覧（14 頁～15 頁、19 頁～23 頁）【資料 2-7-4】国際交流センター規程【資料 2-7-5】10 階 学生相談室見取り図【資料 2-7-6】2014 学生便覧（21 頁）【資料 2-7-7】2014 学生便覧（23 頁）【資料 2-7-8】ハラスメント防止に関する規程【資料 2-7-9】2014 学生便覧（19 頁、20 頁）【資料 2-7-10】平成 25(2013)年度事業報告書 (8)奨学金に関する情報【資料 2-7-11】平成 25(2013)年度カリキュラムと受講者数【資料 2-7-12】オリエンテーション資料「平成 26 年度個別履修モデル」【資料 2-7-13】教員オフィスアワー一覧表

2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとす30

ハリウッド大学院大学

る教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
ハリウッド大学院大学設置認可申請に係る提出書類（抜刷）の 5．設置の趣旨等を記載した書類（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-1】)において、設置の趣旨は「近年、国民の美的欲求の多様化、高度化に伴い、ビューティビジネスは高度な技術水準だけでなく、より専門的な知識、理論、思想を求められるようになった。それは、理美容を含むファッションが知的財産として位置づけられ、産業活性化の一環として注目されてきたからである。しかし、ビューティビジネスの高度な専門職業人を育成する教育機関は未成熟状態にあるために、こうした高度の人材育成機関の創設の必要性が増大している。」と記載され、高度な技術のみならず経営的な学識の必要性を明らかにしている。しかし、ビューティビ
ジネス分野を研究対象としている優秀な研究者及び優れた実績を持ち教育能力のある実務家が少ない。開学以前から専門職大学院教員として適合する人材を確保するのに公募するとともに各方面から情報を収集し適任者を採用してきた。このような状況下にあるので、本学の教員の年齢が比較的高くなっている。
本学の学則第 1 条に規定する使命・目的は「教育基本法及び学校教育法のもと、建学の精神に則り、ビューティビジネスに関する学理及び応用を教授・研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為なる人材を養成することを目的とする。」である。このような必要性から学則第 3 条に規定する教育目的は「広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成することを目的とする。
」である。
この使命・目的及び教育目的を実現するために、現在の教育課程は、前掲の図表 2-2-1（18 頁）に示すように「学術と実務」の両面から、それぞれ「サービスビジネス基礎科目」
及び「ビューティビジネスマネジメント発展科目」（平成 26(2014)年度より「ビジネス発展科目」と「マネジメント発展科目」に分割して強化）、並びに「ビューティ基礎科目」及
び「ビューティテクノロジー発展科目」の 4 つの科目群をバランスよく設置し、研究歴の豊富な「研究職」の教員と実務経験の豊富な「専門職」の教員による教育体制を構築している。更に、「プロジェクト成果報告」は 2 年間の勉強の集大成として研究をまとめるもの
で修士論文に相当する最重要の必修科目である。学生はビューティビジネス関連分野から修了後の進路に合致した研究テーマを決定している。決定したテーマについて、原則として研究者教員と実務家教員の複数指導体制をとり、それぞれの教員が研究又は実務実績にかなった論文指導のもとに学生は報告書を作成している。履修学生は、決定したテーマでビューティビジネスの発展に貢献できる実務実践性が認められる成果を上げることを目指す。

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ハリウッド大学院大学

また、入学者は、実務経験がないばかりか、ビューティビジネスの分野は経済・経営の分野に止まらず広く一般の分野にも及ぶとともに、外国人留学生も多く入学してくる。そのために、前提科目として、平成 26(2014)年度は、基礎的な「簿記会計論」、「心理学」及び「ビジネス日本語」の科目並びに「サロンマネジメント実務」及び「ビジネスマナー実務」（ビューティビジネスの実務入門科目）が開講され、対象学生に基礎的な知識の確保を求め、学力等の平均化を図り、専門科目の履修へとつなげている。これらの前提科目を履修しても、大学院の修了に必要な単位にはならないが重要な科目と考えている（エビデンス集(資料編)【資料 2-8-2】参照)。以上のように教育目的やカリキュラムポリシーに沿った教育課程が組まれている。
専任教員の人数構成は、研究者教員 6 人と実務家教員 8 人であり、各教員の担当科目は【資料 2-8-3】に示すように、テクノロジー発展科目を除き、他の科目群は研究者教員と実務家教員が配置されるとともに、教員それぞれの専門分野を十分に配慮して配置されている。なお、同エビデンスには兼任教員 29 人（客員教授等）も含めて記載されている。これらの兼任教員は各専門分野で優れた実績を持つ実務家教員が多数を占めており、専任教員と併せて教育効果が一層上がるように配慮されている。
以上のことより、教育目的及び教育課程に即した教員を確保し、適切に配置されている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
本学の教員の採用については、「教員選考規程」(エビデンス集(資料編)【資料 2-8-4】)に定める手続きにより、教員候補者の研究実績・実務実績等の提出資料及び面接、更に関係者評価を総合して決定している。昇任については、平成 25(2013)年度から前記の規程の第 6 条（教員の資格審査基準）を改正することにより、基準をより一層明確にした（本編
4-3-①の 4（64 頁）参照）。更に、内規を作成し、昇格のための努力目標をはっきりさせて能力・業績向上意欲がわく環境づくりをした。
教員の資質・能力の向上については、FD・SD 委員会が各学期末に実施する「授業評価アンケート」（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-5】、【資料 2-8-6】、【資料 2-8-7】）により、アンケートの集計結果・自由記述結果及び学生の要望を各教員にフィードバックし、それに基づき各教員は教育の改善を図っている。「相互の授業参観による相互評価と助言」（エ
ビデンス集（資料編）【資料 2-8-8】）により、参観授業についての感想ないしアドバイスを提出し、研究科長のもとで整理し、各教員にフィードバックするとともに、FD・SD 委員
会でも検討し、各教員の資質・能力の向上を図っている。年度末に専任教員より提出される「教育研究等「実績」」の報告書については、専任教員と特任教員を対象にして、「教育」、「研究と実践」、「学内行政」及び「社会貢献」の項目について毎年度はじめに「計画」を提出し、それに対応して年度終了後にそれぞれの「実績」を文書で提出したものである。
研究科長はそれらを取りまとめて、毎年（平成 23 年度までは 2 年ごと）
『専任教員の教育研究等の「計画」と「実績」』（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-9】）という冊子にして学内外に公開している。この冊子は、教員個々人の自己点検・評価の活動及び教育の改善として出発したが、これを公表することによって同僚の記述から学ぶ機会を提供するとともに、教員の相互研鑽の上でも有益な役割を果たしている。

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ハリウッド大学院大学

実務家教員は、担当授業科目に関連した実践的課題（作品制作、イベントの主宰等）の「計画と実績」を記すことにしている。他方で、研究者教員が実践的課題に取り組み、実務家教員が研究論文を執筆することも歓迎され、相互参観授業を通して刺激を受けている。
「学内行政」の項については、各教員の当該年度の役職や所属する委員会の活動計画と結果（計画と実績）について、及び学外での学協会や業界他での活動について記すことになっている。また、教員の評価については、前述の情報及びその他情報を用い、理事長・学長・研究科長を中心に評価している。
研修制度としては、原則として毎年実施しているが、平成 25(2013)年度は、2 回研修旅行（平成 25（2013）年 5 月 28、29 日実施の「清里研修旅行」及び平成 26（2014）年 3 月
3、4 日実施の「焼津研修旅行」）（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-10】）を実施しており、教員による研究・教育成果の発表を行い、相互評価、相互理解の機会としている。
また、FD・SD 研究会として毎回 1 時間強程度、持ち回りの担当教員 1 人による研究・教育成果の発表を行い、相互評価、相互理解を図っている。
以上により、教員の採用・昇格等の規程を整備し、教員評価システムを構築するとともに研修や FD 活動を実施していることにより教員の資質・能力向上への取組みがされていると評価する。
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
学校教育法第 99 条 2 項に示されている専門職大学院の目的にも沿って、本学の使命・目的及び教育目的が規定され、カリキュラムポリシーを明文化している。本学はすでに国際的にもトップレベルにある日本の美容の技術を活用して、いかに経営面の向上を図り成長
産業に育成するのかにあり、実務(技術)と研究とを融合した専門職教育の実現を目指しているので、特に教養教育を実施するための体制は必要ないと考えている。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育研究対象領域であるビューティビジネスに関する国内外における優秀な研究者は少数である上に、専門職大学院教員として適合する優れた教育能力のある実務家も少ない。そのため本学教員として適合する人材を確保するために、教員の採用については、公募するとともに各研究機関・業界団体等から鋭意情報を収集し、研究実績、関係者評価、面接等により適任者を選抜してきた。この結果、教員の年齢が比較的高くなっている。現在の年齢構成上から考えると、更に努力を継続し、比較的若い年齢層の教員を計画的に確保していく必要がある。
エビデンス集（資料編）【資料 2-8-1】ハリウッド専門職大学院大学設置認可申請に係る提出書類（抜刷）5.設置の趣旨等を記載した書類（1 頁）【資料 2-8-2】2014 学生便覧

IV シラバス 7．前提科目（72 頁）【資料 2-8-3】2014 学生便覧

4.教育課程等の概要（平成 26 年 4 月入学者用）（4 頁）【資料 2-8-4】教員選考規程【資料 2-8-5】平成 25 年度授業評価アンケート集計結果

33

ハリウッド大学院大学【資料 2-8-6】平成 25 年度授業評価アンケート総括【資料 2-8-7】平成 25 年度授業評価アンケート学生要望表【資料 2-8-8】一例として、「相互授業参観につきまして」（平成 25 年度第 11 回教授会配
布資料１）【資料 2-8-9】専任教員の教育研究等の「計画」と「実績」（平成 25 年度）【資料 2-8-10】平成 25 年度大学院「清里研修旅行」計画書（平成 25 年 5 月 28 日、29 日実施）・「焼津研修旅行」（平成 26 年 3 月 3 日、4 日実施）

2－9 教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
校地、校舎等の面積については、エビデンス集（データ編）表 2－18 のとおりである。
具体的には、校地は合計 1991.19 ㎡、校舎は 6618.05 ㎡となっている。その他の教育環境の整備については、エビデンス集（データ編）表 2－19 から表 2－22 のとおりであり、教育研究に有効に活用されている。
講義は DVD や Power Point™等の映像資料を用いることが多いため、開学時より教室には大型ディスプレイ、操作用のパソコン、マイクセットを設置している。なお、平成 25（2013）年７月に学生の要望で１教室の大型ディスプレイをプロジェクターとスクリーンのセットに置き換えた。
学生研究室は、開学当初よりインターネットに接続したパソコン、印刷機、コピー機があり、自由に使用することができる。また平成 25(2013)年 5 月に学生の要望に応じて無線LAN 環境を整備した。これにより現在は自己所有のパソコンを学生研究室で使用する学生が増えている。
図書・資料の整理とデータベースの整備については、平成 26(2014)年 5 月現在、6,252冊の書籍（和書）、361 冊の書籍（洋書）を貸出可能な状態としてデータベースに登録している。具体的には、登録番号のバーコードラベルと図書分類シールを貼り、図書分類に従い、書庫に配架されている。これらの書籍については、図書管理ソフトを用いて所蔵場所の検索・貸出管理等が可能となっている。また、雑誌等の逐次刊行物については、35 誌を
データベースに登録している。また、学生閲覧室には 586 冊（平成 26 年 5 月現在）が所蔵されており、これらの整備にも着手している。以上のように、図書・資料については系統的に整理を行い、データベースの整備を順次、遂行しているとともに適正な維持管理に努めている。
（本書 4-3-①の 5（65 頁、66 頁）参照）。

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ハリウッド大学院大学

学生の具体的な利活用については、「図書室規程」の第 3 条、並びに「図書室利用案内」に基づき、開架式とし、11 階図書室及び 10 階学生研究室にて閲覧ができるよう整備している。
以上により教育環境が整備され、適切な運営・管理がされていると考える。
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理
本学の収容定員は学則に明記のとおり 40 人であり、現在の学生数はほぼ定員に近く一年次・二年次生が約半々という構成になっている。
履修登録の最も多い必修科目に於いても 20 人前後であり、授業を行う環境としては全く支障がない。また、選択科目では履修登録者数も全体的に必修科目より少ないので、講義
科目の授業において、学生に対して適切な管理が可能な環境となっている。
美容実習を伴う科目に関しても履修登録者は 10 人以下であり、効果的な授業が展開されている。
学生の履修登録については、専任教員により各年度の前期･後期ごとに個別履修指導を実施しており（エビデンス集（資料編）【資料 2-9-1】）、最重要科目である「プロジェクト成果報告」の学生本人の研究内容に沿った教科の履修や取得必要単位の確認等をきめ細かく指導している。
また「プロジェクト成果報告」の指導においては 1 人の学生に対して 2～3 人の教員（研究者教員及び実務家教員より構成）が共同で担当しており、内容の充実した指導を展開している。
以上により授業を行う学生数の適切な管理がされていると評価する。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、財政的な制約はあるものの、学生の教育環境の一層の充実を図るように施設・設備を整備していく。収容定員からも現状においてゆとりがある教室等は別として、図書については、早急にデータベース化を完了する予定である。なお、外国人留学生の図書館の利用をより活発にするために、利用方法の指導や講義内での利用等、利活用を促しているので、効果を上げつつあるが、より積極的な活用を推進していく。
エビデンス集(資料編)【資料 2-9-1】オリエンテーション指導用資料「平成 26 年度個別履修モデル」［基準 2 の自己評価］
本学は、
人の美と幸福(しあわせ)に貢献することを使命とする建学の精神のもと、教育目的及び人材育成目標に基づいて 3 つの方針が明確化され、学内外に周知されている。
入口については、アドミッションポリシーに沿った学生受入れ方法により入学者の適切な受け入れを行っている。開学当初は収容定員に満たない人員であったが、募集活動強化により開学 7 年目の平成 26(2014)年度には、春学期（入学者数:18 人）と秋学期の合計入学
者数は、入学定員（20 人）を満たす状況である。
教育目的を踏まえた教育課程編成方針は明確化され、カリキュラムポリシーとして学内

35

ハリウッド大学院大学

外に周知されている。教育課程及び教授方法や学修･授業の支援に於いても、カリキュラム
ポリシーに沿った教育課程の体系的編成のもと、教務委員会や FD・SD 委員会等を中心に教授方法の充実並びに教員と職員の協働により学修支援及び教授支援の充実を図っている。
単位認定及び修了認定等の基準は、明確であり厳正に適用されている。また、修了認定については、ディプロマポリシーに基づいた判定も行われ、合否を決定している。
キャリア教育体制を整えて、学生のキャリア形成の支援をしていること等より、教育課
程内外を通じての社会的・職業的な自立に関する指導のための体制の整備が確立されていると評価できる。
授業評価アンケート調査（教育目的の達成状況が把握できるフォーマットを作成）の集計結果及び自由記述結果のまとめを FD・SD 委員会で担当するとともに、教育目的の達成状
況の点検・評価をして、各教員にフィードバックし、これに基づいて教員内容・方法及び学修指導等の改善を行っている。各教員は、年度初めに提出された「教育研究等「計画」」と年度末に提出する実施結果を報告する「教育研究等「実績」」の報告書とを比較検討し、当初の教育目的が達成されているかについても自己点検・評価する。更に、全教員が提出する両報告書を併せて、まとめて印刷・保存し、自由に閲覧できるようにして相互評価も可能にするとともに、教授方法の改善にも役立っている。
学生サービスは、学生数が少ないので学生相談を中心としたきめ細かな個人指導に当たっている。
、また、学生と教職員との懇親会では学生の生の声を直接吸い上げて、その検討結果を学生に反映させている。学生全体に対してのアンケート等も実施し、より広く学生の意見要望を把握･分析している。これらにより学生生活の安定のためにきめ細かな支援をするとともに、学生生活全般に関して学生の意見・要望は、各種委員会で分析・検討し、必要があれば教授会に諮り、その結果を活用し改善を図っている。
教育環境の向上のために整備され、適切な管理・運営を大学院運営の重要事項として対応している。また、入学定員が 20 人と少数である上に、各科目の履修登録数の管理も適確に実施しているので、授業を行う学生数は適切に保たれている。
以上より、本学は基準 2｢学修と教授｣全体として求められている要件を満たしていると
評価する。

36

ハリウッド大学院大学基準 3．経営・管理と財務
3－1 経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の設置者である学校法人メイ・ウシヤマ学園は、寄附行為の第 3 条(目的)に「この法人は教育基本法および学校教育法に従い、私立学校（以下「学校」という）の設置を行い、有為なる人材を育成することを目的とする。
」と掲げており、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨に従って学園及び大学の運営・経営をすることを表明している。
また、理事会は法人の最高意思決定機関であり、理事長は学校法人の代表者として執行業務を総理する。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議の他に、稟議に関する規程（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】）、経理に関する規程（エビデンス集（資料編）【資料3-1-2】）や諸々の規程に基づいて実施されている。
理事、評議員、監事の選任は、学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為に基づき適切に行われている。理事会・評議員会は、定期的に開催され、理事・評議員・監事の会議への出席率も高い。また、財務担当理事は公認会計士の資格を有しているので、法人の会計は、学校法人会計基準を遵守し、かつ監視するとともに、監事の業務監査、監査法人の会計監査も適切に行われている。
以上より経営の規律は保たれ、誠実に執行されており、維持・継続性に問題はない。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人メイ・ウシヤマ学園の最高意思決定機関である理事会及び諮問機関である評議員会のもと、学園の管理運営組織である法人事務局と本学の運営組織である大学事務局が連携（両事務局の局長は同一人物）して、確実な業務の遂行と使命・目的の実現に向けて努力を継続している。
本学は、開設 6 年目を迎えるにあたり、将来を見通して、学校法人メイ・ウシヤマ学園
中期計画（平成 25 年度～平成 29 年度）（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-3】）を策定し、
年度ごとに事業計画を立て実現に向けて取り組むこと、また、中期計画は 5 年ごとに継続して策定することとした。この中期計画は使命・目的の実現に向けて策定されており、平成 25(2013)年度においては、①教育の質の保証、②教育・研究力の向上、③キャリア開発・37

ハリウッド大学院大学

支援、④地域連携、⑤国際化等について取り組んだ（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-4】
）
。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学設置、運営に関する法令遵守
学校法人メイ・ウシヤマ学園は、教育基本法及び学校教育法に従って学校を設置し、有為な人材を育成することを目的としている。私立学校法に基づき寄附行為を定めるとともに、本学は学校教育法及び大学設置基準、その他諸法令の定めるところに則って設置されている。寄附行為第 3 条及び学則第 1 条に記すとおり、教育基本法及び学校教育法に則り関係法令を遵守し学園及び大学を運営している。また、本学の教育目的は教育基本法及び学校教育法が規定する大学の目的の趣旨に合致している。
学園及び本学の規則・規程等は各種法令に沿って整備されている。時代の変化に対応する等の必要に応じて諸規定を見直し、改正している。平成 25(2013)年度には学則を改正し、教授会及び理事会の承認を得て文部科学省に届出した。
以上により大学設置、運営に関する法令を遵守している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

本学の校舎は、都心の六本木ヒルズの一角に位置するハリウッドビューティプラザ（12階建て高層建築物）にある。この六本木ヒルズの再開発計画は当初より防災を意識していた。建物は耐震設計のもとに建設され、電源供給は、都市ガスによる自家発電と東京電力
からの 2 系統の他、灯油による自家発電が用意されている。貯留水槽の他、災害用井戸が設置され、非常用食料約 10 万食や飲料水等が備蓄され、災害時に「逃げ出す街」ではなく周辺地域が「逃げ込む街」となっていることを、まず最初に強調したい。
（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-5】、【資料 3-1-6】）
このようなハード面のほかソフト面での本学の危機管理体制は、本学より先に開設されたハリウッドビューティ専門学校の体制に準じており、緊急時には電話・E-mail 等により学生へ直接連絡を取ることとなっている。平成 23(2011)年 3 月 11 日の東日本大震災の折には、同体制により直ちに学生等の安否確認を行い、全学生及び家族の安全を把握した。
翌日の学位授与式に全員が出席して無事終了している。このような大震災時に即日全員を把握し、翌日の学位授与式に全員が参加し無事終了できたことは、危機管理体制が十分に機能していると判断できる。また、六本木ヒルズ全体の防災組織の管理下にあり、学園独自の避難訓練の他に六本木ヒルズ全体での防災訓練を行うなど、安全の確保・維持に日ごろより努めている。
六本木ヒルズは緑も豊かである。毛利庭園のような公園の他、多くの花壇や植え込みが設けられている。本学園の建物においても、各階バルコニーに花壇(とくに 7 階、11 階)及び 12 階には屋上緑地帯を設け（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-7】）、7 階の田んぼでは
毎年田植えを行い、秋には刈り取りし、昔の機具を使用して脱穀している。さらに生産さらた玄米は精米し、もち米にして餅つき大会（主に教職員が参加）を開催する等（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-8】）、都心部にありながら自然と触れ合える環境を実現している。また、この環境を維持するため、専門学校生たちが中心となって、お掃除隊として本学園だけでなく周辺地域のボランティア清掃を行っている。

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ハリウッド大学院大学

次に、労働環境については、「学校法人メイ・ウシヤマ学園就業規則」を基にして「女性健康管理の措置に関する規定」、「育児休業及び育児短時間勤務に関する規程」、「介護休業及び介護短時間勤務に関する規程」等を定め、教職員がより職務に集中できるよう配慮している（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】、、【資料 3-1-11】、【資料 3-1-12】）。
更に、個人の尊厳と人権を侵害する各種ハラスメントが発生しないよう、「ハラスメント防止等に関する規程」を定め、「ハラスメント防止委員会」を中心に、その防止につとめている（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-13】）。
以上により、環境保全、人権、安全への十分な配慮をしているといえる。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報、財務情報の公表については、本学のホームページを中心に行っている（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-14】）。
教育情報としては、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育研究活動等の情報の他、教員紹介、全修了生の「プロジェクト成果報告」のテーマ、「専任教員の教育研究等「計画」と「実績」」等もホームページで公表している。
財務情報としては、ホームページに学園の財務諸表の他、財務比率や各科目の平易な説
明等もあわせて掲載している。また財務諸表は事務局に備え置き、「学校法人メイ・ウシヤ
マ学園情報公開規程」に基づき、利害関係者の閲覧請求に応じて閲覧に供している（エビデンス集（資料編）【資料 3-1-15】）。
以上により、教育情報及び財務情報を十分に公表している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は、問題なく担保されている。今後も、特に環境保全や人権に対する配慮し、法令等の改廃や情報開示の拡充等にも配慮して経営にあたる。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】稟議規程【資料 3-1-2】経理規程【資料 3-1-3】学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画

平成 25 年度～平成 29 年度（5 カ年）【資料 3-1-4】平成 25(2013)年度事業報告書【資料 3-1-5】「六本木ヒルズの震災対策の主な取組み」【資料 3-1-6】記者の目：六本木ヒルズ的防災論＝窪田弘由記 毎日新聞
【資料 3-1-7】都市緑化技術開発機構理事長賞 屋上緑化部門【資料 3-1-8】写真（田植え）【資料 3-1-9】学校法人メイ・ウシヤマ学園就業規則【資料 3-1-10】女性健康管理の措置に関する規程【資料 3-1-11】育児休業及び育児短時間勤務に関する規程【資料 3-1-12】介護休業及び介護短時間勤務に関する規程【資料 3-1-13】ハラスメントの防止に関する規程【資料 3-1-14】ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」

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ハリウッド大学院大学

http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/index.html【資料 3-1-15】学校法人メイ・ウシヤマ学園情報公開規程

3－2 理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
理事会は、法人の最高意思決定機関であり、法人全体の予算、決算、管理、運営、寄附行為や重要な規程の改廃、設置している私立学校の学科等の構成について審議・決定を行っている。3 月の理事会においては、翌年度の事業計画（案）及び予算（案）等に係る重要事項が審議される。この理事会開催前には、理事長から評議員会に対して、あらかじめ意見を求めている。また、5 月の理事会においては、前年度の事業報告（案）及び決算（案）に関する審議が行われるとともに、監事から監査報告を行っている。併せて、評議員会においても、事業報告及び決算に関する報告と、監事からの監査報告も行っている。学校法
人メイ・ウシヤマ学園中期計画に使命・目的の達成に向けた計画が組まれている。この中期計画に基づいて平成 25(2013)年度に策定された事業計画の中に、使命・目的に関連する
具体的な取り組みがあり、実現に向けて実行された（エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】）。
補正予算についても、事前に評議員会に意見を求めたうえで、理事会で審議して決定している。理事長は、本学の創立者であり、開設当初の 3 年間及び平成 26 年度より再び学長を兼ねているので、リーダーシップを発揮して、戦略的事項に積極的に取り組んでいる。
平成 24(2012)年度の理事会は、3 回開催され、理事の出席率は、95％、監事の出席率は、100％である。
平成 25(2013)年度の理事会は、7 回開催（エビデンス集（資料編）【資料 3-2-2】）
され、前年度と同様の出席率であった。
理事は、寄附行為第 7 条（エビデンス集（資料編）【資料 3-2-3】）により、大学の学長が１号理事、評議員の内から 3 人選任された者が 2 号理事、理事会に於いて選任された学識経験者 3 人が 3 号理事となり、合計 7 人である。監事は、理事会で選出され、評議員会の同意を得た 2 人の監事がいる。任期は、1 号理事を除き、3 年となっている。理事長は、
理事総数の過半数の議決により選任される。（エビデンス集（資料編）【資料 3-2-4】）
寄附行為第 14 条で、理事長について「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。理事長は、この規定に基づき、理事会で決定された法人業務に関する重要事項を適切に執行している。理事長は創立者であり、創立時は学長を兼ねていた。また平成 26（2014）年 4 月 1 日から再度学長を兼ねることになり、ハリウッド大学院大学教授会規程第 3 条第 3 項「学長は教授会を招集してその議長となる。
」（エビデンス集（資料編）【資料 3-2-5】）により教授会を招集して議長となっている。したがって、理事長は法40

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人と教学との連携を十分に取れ、日常的に学園全体（法人と教学）へのリーダーシップを発揮し、戦略的な事項に取り組んでいる。必要に応じて部課長を招集して、多方面にわたる意見を聴取し、現場からの課題を汲み上げて、理事会の議題として審議し、決定している。また、これまで述べてきた決定事項は、部署長等から各教職員に伝達されており、法人と大学が連携し、かつ機能的な管理運営を可能にしている。
以上のことより、本学の使命・目的に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性を有していると評価する。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
少子高齢化、グローバル化の中、高等教育機関を取巻く環境は、一段と厳しさを増している。これまでどおり、理事会は、社会経験豊富で学園の運営に資する意見と見識を備えたメンバーで構成し、関係法令及び学内規定を遵守し、誠実に学園運営を行っていく。
更に、評議員会に於いては、戦略的意思決定を行う事を目的として、より広く意見を聴取する為に卒業生からなる 2 号評議員に大学院の卒業生を加える事を内定している。
一層の戦略性や機能性を有する管理運営体制を確保し、使命・目的の達成のために、積極的に取組む。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】平成 25(2013)年度事業報告書【資料 3-2-2】平成 25(2013)年度理事会開催日程【資料 3-2-3】学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為

第7条【資料 3-2-4】学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為

第 10 条【資料 3-2-5】教授会規程

第3条

3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
本学の最高意思決定機関は教授会であり、ハリウッド大学院大学学則 7 条に「研究科に関する重要な事項を審議するため、ハリウッド大学院大学教授会（以下「教授会」という）を置く。」としている。そして、学則 7 条 2 項では、「教授会に関する規程は別に定める。
」とあり、「教授会規程」を別に定めている（エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】、【資料
3-3-2】）。

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教授会の審議すべき重要な事項は、「教授会規程」
第 5 条に定める以下の 13 項目である。
（1）教育及び研究に関する事項（2）教育課程及び授業に関する事項（3）学生の入学、休学、退学、再入学、復学、編入学、転学、転籍、除籍、復籍及び修了に関する事項（4）学生の入学試験に関する事項（5）学生の試験及び評価に関する事項（6）学生の厚生、奨学、指導及び賞罰に関する事項（7）学生の外国への留学及び外国人留学生の受入れに関する事項（8）海外との教育、学術又は文化の交流に関する事項（9）教員人事に関する事項（10）研究科長、専攻長候補者推薦に関する事項（11）学長から諮問された事項（12）学則その他教学に関する諸規程に関する事項（13）その他教授会が必要と認めた教学に関する事項
教授会の構成員は、学長、研究科長、専攻長、専任教員及び事務局長である。なお、学長は理事長を兼ねるとともに専任教員の中に理事・専門学校長がいるので、教授会の決定事項等の法人側および専門学校への情報の伝達及び連絡が密になっている。そして、教授会の下部組織である各種委員会で、それぞれの目的に沿って協議された重要事項は、教授会に付議され、必要な審議を行って決定している。少人数の構成員であるので、全員が複数の委員会に参加している上に、ほとんどの教員がいずれかの委員会の委員長となっているため、各構成員の多角的な意見が委員会を通して教授会の審議に反映されている。
また、重要な委員会には、学長が議長となって参加している。経営委員会（エビデンス集（資料編）【資料 3-3-3】）では、学長、研究科長、専攻長及び法人事務局長（現在、大学事務局長も兼ねている）が構成員となっている。学長が議長となって本学の将来に関する事業計
画の立案、教育研究に関する重要事項等を協議し、教授会に諮っている。
教授会の審議機関としての組織上の位置付けは、図 3-3-1 に示すとおりである。この図にある意思決定組織については、関連するすべての規程が整備されており、学長、研究科長、専攻長及び事務局長の各々の権限と責任は学則（エビデンス集（資料編）【資料 3-3-4】）
等に明確に規定され、機能性が図られている。その上、本学の使命・目的及び研究科の教育目的に沿って大学運営がされるとともに、学修者の要求は各種委員会を通して広くかつ迅速に吸い上げ、協議し、その結果を教授会に諮るシステムが確立されている。
以上の事実とエビデンスから、大学の意思決定組織は整備され、そして権限と責任も明確であり機能性があると評価する。

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学長

事務局

《協議機関》
経営委員会《審議・決議機関》
教授会《協議機関》《協議機関》《協議機関》

評価委員会

教務委員会

国際交流委員会

人事委員会

学生委員会

キャリア開発センター
運営委員会

FD・SD委員会

入試委員会

サービスビジネス総合研究所
運営委員会

広報委員会

図書委員会
ハラスメント防止委員会

図3-3-1

大学の意思決定組織図

3-3-②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮「ハリウッド大学院大学学則第 8 条第 3 項」
（エビデンス集（資料編）【資料 3-3-4】）では、
学校教育法 92 条に則り、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」として学長の職務を明記し、教授会を始めとする重要な会議体（経営委員会）の議長には学長を充てることを規程で定め、会議体で中心的な役割を果たしている。また、最終的意思決定が学長に一任される場合は、学長の決定に基づいて大学の運営がなされ、また規程で定められた構成員以外の者の任命・招致権限等を与え、リーダーシップが発揮され易い体制を確保している。
教授会を含む主要会議の議長となることによって、学長による機動的な運営、効率的な連絡調整が可能となっている。その上、学長は創立者でもあり理事長を兼ねているので、法人と教学との連携を十分に取り学園全体へのリーダーシップを発揮できる体制も整っている。
学長を補佐する体制として、研究科長、専攻長及び大学事務局長を置き、各所管事項において学長を補佐している。学長は教学の責任者として責務を果たすとともに、業務遂行の責任者としての役割を担っており、大学の意思決定と業務執行のリーダーシップを十分に果たしている。
以上のように、学長は大学の意思決定の基盤となる会議の議長となって適切なリーダー
シップを発揮し、かつ効率的で機動的な大学運営を行っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育・研究活動等の事項に関わる意思決定は十分に機能するとともに、学長の適切なリーダーシップが発揮されている。
今後は、教授会を支える機関としての経営委員会等の重要会議及びその他の委員会の機能をさらに強化して、大学の意思決定の内容が、学生を含むステークホルダー、社会等の要請にも、より迅速かつ的確に応えられるようにしていく。更に、教職員の協働性や主体43

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性がより発揮でき易い体制を構築することにより大学運営を強力に推進できるようにする。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】ハリウッド大学院大学学則

第7条【資料 3-3-2】教授会規程【資料 3-3-3】経営委員会規程【資料 3-3-4】ハリウッド大学院大学学則

第8条

3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
法人の最高意思決定機関である理事会の構成員 7 人のうち、常勤教員 4 人（理事長・学長、特命教授、専門学校校長・教授、教授）となっているので過半数が大学関係者である。
また諮問機関である評議員会の構成員 15 人のうち、専任教員 4 人、専任職員 1 人、非常勤
教員 2 人の計 7 人が大学関係者であり、これは全体の約半数にあたる。
他方で、大学の最高意思決定機関である教授会の構成員 14 人のうち、学長が理事長を兼ねており、他にも理事又は評議員である専任教員が 5 人いる。更に教授会に同席する事務局長も評議員である。また、事務局長は法人と大学の事務局長を兼任している他、各種委員会に構成員として加わっている。
また、教授会の下部組織である各種委員会の委員長は、専任教員数が少ないために、ほぼ全員が委員長となっている。その上、専任教員は複数の委員会の委員を兼務しているた
め、各委員会の間の意思の疎通がはかられている。
このため、法人と大学との意思疎通及び各部門間の調整が容易であり、小規模組織ならではの円滑な意思決定が実現している。
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
法人の最高意思決定機関である理事会は 3-4-①で述べた 7 人で構成され、併せて監事 2人が出席している。法人及び教学からの提案事項については、率直な意見交換や協議が行われており、法人と教学との相互チェックが有効に機能している。法人の業務及び財産の44

ハリウッド大学院大学

状況を監査する監事は、寄附行為の規定に基づき理事、評議員、教職員以外の者から評議員会の同意を得て理事長が専任した 2 人で構成され、法人の業務状況の一環として、大学の業務状況も監査しており、理事会に必ず出席して必要ある場合には意見を述べている。
また、寄附行為において諮問機関として位置づけられている評議員会は、理事会で審議する事項のうち寄附行為で諮問事項としている案件については理事長に意見を具申している。
本学園では、理事と評議員の兼務者は 3 人であり、理事会と評議員会の相互の独立性がより図られている。
本学学則で特色ある第６条（理事会）は、「大学院の予算の決定、決算の認定、運営に関する条項の制定、人員の異動等の設置者の意思決定を要する重要事項については、学校法人の理事会等に諮り、了承を得るものとする。
」と規定し、大学院と理事会の関係を示している。この 6 条の規定に基づき、大学院側に経営委員会を設置している。経営委員会（エビデンス集（資料編）【資料 3-4-1】）の委員は、理事長を兼ねる学長を始めとする大学側の専任教職員の他に、法人事務局長も参加した構成になっていて、相互チェックが可能となっている。
大学の管理運営については、学長以下の日常的な意思決定の他、合議体である委員会を中心に運営し、重要な案件については教授会の審議事項としている。各委員会の構成員である教職員は、複数の委員会に所属するとともに、多数の専任教員が委員長となっている
ので、委員会の間の相互チェックが図られている（図 3-3-1 参照）。
以上のように各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性は発揮できる体制となっている。
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長は、理事会の長として法人の経営の総責任者であり、毎朝の朝礼及び毎週の合同
朝礼を主催して学園の運営方針等にも言及し、強いリーダーシップを発揮している。
学長は、毎月開催している教授会の議長であり、重要委員会である経営委員会の委員長を務める等、大学運営でリーダーシップを発揮している。
他方で、教授会の下部組織である各種委員会は、検討・提案された意見を集約して、学長あるいは教授会に上げ、学園全体に関わることについては、学長を経由して理事長または理事会に上げて関連する機関で審議・決定し実行に移される。理事長が学長を兼任していることもあり、教授会や各種委員会で出された意見は即時に理事長として把握するものとなるため、教員からのボトムアップは容易である。また、主として職員からは稟議制度
により上位の決裁を求めることができる。以上のようにボトムアップは機能している。
これらのことより、リーダーシップとボトムアップはバランスのとれた運営ができるよ
うになっている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学の各部門の円滑な連携と有効な相互牽制については、諸規定等に沿った適切な運用に引き続き努める。
エビデンス集（資料編）

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ハリウッド大学院大学【資料 3-4-1】経営委員会規程
3－5 業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業

務の効果的な執行体制の確保「事務分掌規程」（エビデンス集（資料編）【資料 3-5-1】）により学園の組織機構、職務分掌と責任を明確に規定し、各部署の遂行すべき基本的任務を定め、業務の組織的で能率的な運営を図っている。また、「学校法人メイ・ウシヤマ学園 組織規程」（エビデンス集（資料編）【資料 3-5-2】）により、職員の事務処理の適正化と能率の向上に努めている。
更に、「ハリウッド大学院大学事務組織規程」（エビデンス集（資料編）【資料 3-5-3】）により、本学の事務処理に必要な事務組織及び事務分掌について定めている。そして、各種委員会規程にあるとおり、教授会の下部組織である各種委員会に事務職員が必ず参加し、教員と職員の協働に努めている。
図 3-5-1 は、学校法人メイ・ウシヤマ学園の事務組織図である。この組織図のとおりの体制を組み、適切な人員配置のもとで運営している。
以上のことより、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制の基で、大学職員の適切な配置を行い、効率的に業務を実行している。

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ハリウッド大学院大学

法人事務局

総務課
健康管理室
総務係

学校法人
メイ・ウシヤマ学園

ハリウッド大学院大学

大学院事務局
教務係
国際交流センター
サービスビジネス総合研究所

生涯キャリア開発センター
図書室
総務課

ハリウッドビューティ
専門学校

専門学校事務局
教務課※ 大学院事務局・総務係 ①評価 ②企画 ③広報･募集 ④情報処理 ⑤ＦＤ・ＳＤ ⑥国際交流（大学組織全体に関する事務）
大学院事務局・教務係 ①教務 ②入試 ③学生 ④就職 ⑤図書 ⑥研究推進支援（大学の教育・研究等に関する事務）
図３－５－１ 学校法人メイ・ウシヤマ学園事務組織

3-5-②業務執行の管理体制の構築とその機能性
本法人の管理部門は、法人事務局が担っている（図 3-5-1 参照）。法人事務局の下に、総務課及び健康管理室を組織し、法人全体の管理とチェック機能を持っている。創立者である理事長―（理事会）―事務局長の管理体制で業務を執行している。理事長が学長を、校長が理事を兼ねているので、学校法人理事会と設置する学校、事務局等の連携を強化することができ、学園全体の円滑な運営が可能となっている。
教学部門は、学生収容定員 40 人という小規模であるので、業務執行組織として大学事務局を置き、教務・総務の係を設置している。事務局長は研究科長、専攻長とともに学長の補佐役となるため、学長がリーダーシップを発揮しやすい体制となっている。また、これらの事務組織が相互に連携し、かつ円滑に運営されるために、大学事務局長の他に専任事
務職員 2 人を配置し、別途図書室職員 1 人を置く。更に、必要に応じて派遣社員が協力できる体制を確保している。
事務局の主な業務内容は、次のとおりとする。
・総務係；①評価②企画③広報･募集 ④情報処理 ⑤FD・SD・教務係；①教務②入試③学生④就職 ⑤図書⑥国際交流⑥研究推進支援・上記各係の関係業務についての連絡調整は事務局長が取りまとめる。
教学部門の運営に必要な会議体として、教授会並びに経営委員会及び評価委員会等の主要委員会やその他の各種委員会より構成されている。学生の要望を広く汲み上げることのできるように委員会組織は小規模大学としては多くの委員会がある。これらの委員会で検討・提案された事項については、最終的に教授会で審議し、承認され、学長のもとで実行されている。また、重要な委員会である経営委員会は学長が議長となるばかりでなく、大学事務局長が構成員として加わることにより教員と職員の緊密な協働関係を確保し、機動的・効果的な業務の執行が可能となっている。

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ハリウッド大学院大学

以上のことにより、収容定員が 40 人の一研究科・一専攻よりなる大学院大学であるので、大学全体の組織としては小規模となっているが、教職員が一体となって学生一人ひとりの相談にきめ細かく対応できる協働体制であるとともに、大学の使命・目的達成及び学生の要望に応えることのできる業務執行の管理体制が構築・整備されており、適切に機能している。
3-5-③職員の資質・能力向上の機会の用意
職員の資質・能力向上については、以下に示す研修会等の機会を用意している。
1）理事長が主催する研修会等（エビデンス集（資料編）【資料 3-5-4】）2）FD・SD 委員会が主催する FD・SD 合同研修会（エビデンス集（資料編）【資料 3-5-5】）3）ハリウッド大学院大学が主催するエクステンションスクール（エビデンス集（資料編）【資料 3-5-6】）
4）学外のセミナーや研修会（エビデンス集（資料編）【資料 3-5-7】）
これらの研修会等に積極的に参加し、知識や技能を含めた資質の向上を図っている。少人数の事務職員で構成されているので、自身の担当業務のみならず、学生教育支援を含めた複数の業務が行えるように、参加する研修会等のテーマは広範囲にわたっているばかり
でなく、広い視野を持った職員としての資質の向上に努めている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
グローバル化や少子化等の厳しい環境下に置かれている大学は、社会からの多様な要請に応えるとともに、これまで以上に教育の質が問われている。これからは教員と事務職員が一体となって大学改革に当たる必要がある。事務職員は大学経営・運営を担うだけでな
く、教育者としての視点が求められている。また、小規模組織であるので、教員が職員の業務執行に協力する体制をより強化していく。
本学の事務職員の職能開発においては、各種委員会や研修会等へ主体的かつ積極的に参加することにより、一人ひとりの資質の向上を図るとともに、自身の担当を超えた職域への挑戦の機会を今後も継続し、強化していくように努める。
エビデンス集（資料編）【資料 3-5-1】学校法人メイ・ウシヤマ学園事務分掌規程【資料 3-5-2】学校法人メイ・ウシヤマ学園組織規程【資料 3-5-3】事務組織規程【資料 3-5-4】理事長が主催する研修会等【資料 3-5-5】FD・SD 委員会が主催する FD・SD 合同研修会【資料 3-5-6】エクステンションスクール一覧【資料 3-5-7】教職員の学外研修・説明会参加状況一覧(平成 25 年度)

3－6 財務基盤と収支≪3－6 の視点≫48

ハリウッド大学院大学

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学は、開設以来、設置計画を忠実に実行するとともに、内部の充実のために、法人と教学が一体となって大学運営に全精力を注いできた。創設して 6 年目を迎えるにあたり、
これまでの 5 年間の実績を基にして、将来を見通し、次の 5 年間(平成 25 年度～平成 29年度)の中期計画（エビデンス集（資料編）【資料 3-6-1】）を策定した。この計画のもと、目標達成に向け単年度事業計画（エビデンス集（資料編）【資料 3-6-2】）を作成し遂行している。平成 25 年度事業計画の中に、適切な財務運営の確立の基礎となる、(1)入学定員を確保し、学生納付金の増収を図ること、(2)特色ある教育及び最先端の研究等を積極的に推進し、公募型資金の獲得に努めること、(3)ビューティビジネス研究所（平成 26(2014)
年 4 月より研究組織は改組）経由で専任教員が産学協同による委託研究を積極的に推進すること、(4)受配者指定寄付を推進すること、(5)大学院経費の適性化を図ること等の事業計画があり、強力に進めている。更に、中期計画には、日本で唯一のビューティビジネス
大学院として、特色を鮮明に出し、教育の質の向上を図るとともに、卒業生のレベルの更なる向上を目指し、教育成果を高める事も計画にあるので、計画を忠実に実行し、大学の使命・目的の達成に向けて努力し、社会的評価を高める。
以上のことより、定員の確保等による財源の増収及び大学院経費の適正化を図り、安定的な財務運営が行える体制を整えて、公募型資金、委託研究、受配者指定寄付等の外部からの資金の獲得を図っている。
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本学は当初より学校法人からの継続的な支援を前提に設立が計画され、設置の認可を受けた。本学の学生収容定員は 40 人であり、学生納付金の年額は他大学とのバランスから現在 133 万 2,000 円に設定しているため、収容定員を充足した場合においても学生生徒等納付金収入の総額は 5,328 万円である。一方で設置基準が定める要件を満たして教育目的を達成するために必要な教員数を確保し、教育研究にふさわしい環境を整備するためには、学生納付金収入を上回る支出が必要であり、平成 25 年度の消費収支比率が 164.44％と収入を上回る支出が生じている。学生生徒等納付金比率は 46.66％であり、差額については補助金及び学校法人からの支援によっている。この結果として大学単体の財務比率（エビデンス集（資料編）【資料 3-6-3】）は、統計データによる分析に適さない状況が生じているが、収支差額については計画とおり学校法人からの支援がなされている。
なお、大学を支援する学校法人の財務状況は、平成 25 年度末時点で自己資金構成比率が93.9％、負債比率が 6.5％と、資産の大半を自己資金で構成しており、負債は極めて少ない。また、次年度繰越支払資金として 1,690,990 千円を保有しており、安定した財務基盤

49

ハリウッド大学院大学を有している（エビデンス集（資料編）【資料 3-6-4】）。
本学は財務状況をより安定させるため、無駄な支出を抑えるなど常にコストのスリム化を意識するとともに、収入維持のため定員充足に努めた。特に、日本で唯一のビューティ
ビジネスの大学院であるため、海外からの留学生の応募者も多い。そこで本学では、平成
22 年度より秋入学を実施しており、これは定員充足率増加に貢献している。また、特定の研究分野の研究及び科目の履修を希望する外国人留学生を対象に「外国人研究生」の制度を導入した（エビデンス集（資料編）【資料 3-6-5】）。外国人研究生の大学院入学者数は平成 24（2012）年度 10 月に 2 人、平成 25(2013)年度 4 月に 2 人となっていて、研究期間終了後に大学院進学を希望し、入学試験を受験し、合格する外国人留学生がいる。更に、入試広報活動の強化等により平成 26(2014)年度 4 月の入学生は、正規入学生 18 人、外国人
研究生 1 人となり、通常の秋入学生を確保することにより収容定員を充足することになる。
また、財政基盤の更なる充実を目指して、私立学校振興・共済事業団が行う受配者指定寄附金制度の活用（エビデンス集（資料編）【資料 3-6-6】）を図っており、平成 24（2012）年度は 135 万円の実績があった。
更に科学研究費の獲得にも努めている。平成 23 年度に初めて採択され、平成 23 年度 1
件 208 万円（間接経費含む。以下同じ）、平成 24（2012）年度 2 件計 143 万円、平成 25(2013)年度 3 件計 160 万円と続いて受給している（共同研究を含む）。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、安定した経営と、健全な財務状況を維持する為に、主財源である学生納付金を安定的に確保する事が重要である。学生納付金は、学生確保及び退学者・除籍者の減少を、それぞれ広報委員会、入試委員会及び学生委員会、生涯キャリア開発センター、国際交流センター、個別対応等と、教職員一同が複線的に取組む体制をより強化する。
更に、理事長のリーダーシップのもと中期計画に基づき財政健全化に積極的に取組んで行く。
エビデンス集（資料編）【資料 3-6-1】学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画

平成 25 年度～平成 29 年度（5 カ年）【資料 3-6-2】平成 26(2014)年度事業計画書【資料 3-6-3】エビデンス集（データ編）消費収支計算書関係比率【資料 3-6-4】平成 25(2013)年度事業報告書【資料 3-6-5】外国人研究生規程【資料 3-6-6】平成 24 年度受配者指定寄付金確定通知書

3－7 会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

50

ハリウッド大学院大学（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施「平成 25 年度会計書類」、「平成 26 年度収支予算書」及び「学校法人メイ･ウシヤマ学園
経理規程」（エビデンス集（資料編）【資料 3-7-1】）に示されているが、「学校会計基準」に準拠した内容で、適正に処理されている。予算は、理事長、学長、校長、法人事務局長
を中心に原案を作成し、評議員会の意見を聞き、理事会の承認を得るという方法で、作成されている。予算執行に関しても、目的どおりに使用されているのかを、確認できる体制を整備している。
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園は、財務担当理事（公認会計士有資格者）の指揮のもと、会計業務が行われている。これを、公認会計士による監査並びに、監事による業務・会計監査を受けている。
また、監事の１人は、弁護士であり、他の大学でも多年にわたり監事の任についた経験を持つ者である。もう１人は、元大学教授であり、大学の業務に精通しており、適切な監査体制を整備している。
理事会、評議員会の議事録、会計書類、稟議書等により監査が行われている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の会計は、法令に基づき厳正に処理されている。監査法人による会計監査も、毎年受けている。寄附行為、経理規程、及び学校法人会計基準等の関連する法令等を遵守し、その維持に努めていく。
エビデンス集（資料編）【資料 3-7-1】学校法人メイ・ウシヤマ学園経理規程［基準 3 の自己評価］
経営の規律については、学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為を、始めとする各種規程を適切に整備し、教育基本法、学校教育法等の関係法令を遵守することを明確に定めている。また、高等教育機関としての使命・目的の実現と社会からの要請に応えるために、中期計画を策定し、単年度毎の事業計画を立案し、着実に改革・改善を推進するとともに、経営基盤の強化・安定化に努めている。
理事、監事、評議員は、寄附行為に基づいて適切に選任され、理事会・評議員会の構成員となり、出席状況も含めて運営に貢献している。理事会・評議員会の運営についても、私立学校法を遵守しており、それぞれの規定に基づき適正に運営されていて機能している。
また、使命・目的の達成に向けて戦略的に意思決定ができる体制を整備し、その機能性を有している。

51

ハリウッド大学院大学

大学の最高意思決定機関は、教授会であり、別に定められた教授会規程に則り運営され、適切に機能している。
また、教授会の下部組織である各種委員会で協議された重要事項は、教授会に付議され、決定されている。学長は教授会の議長であり、重要な委員会である経営委員会の委員長を兼ねていて、大学運営において学長の適切なリーダーシップが発揮できる体制になっているとともに、ボトムアップも容易にできるシステムになっている。また、 大学を代表するのに必要な権限を有している学長は、理事長も兼ねているので、理事会で教学の意見を反映させることができるとともに、学長として教授会に出席し法人側の意向も反映させている。
また、本学は、再開発された六本木ヒルズの一角にあり、環境保全、安全への配慮は十分にされているとともに、ハラスメント防止等に関する規程を定め、ハラスメント防止委
員会を中心に人権への配慮をしている。更に、職員の資質・能力向上に努めるとともに教職員の協働体制の機能している。

52

ハリウッド大学院大学基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学は平成 20（2008）年 4 月開設された。そして、開設後は本学の使命・目的に基づいた設置計画を忠実に実行するとともに、教育研究の充実を図ることを最重要課題として取り組んだ。更に、開学後に自己点検委員会を設けて、本学独自の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価として、毎年度、各専任教員は「専任教員の教育研究等の「計画」と「実績」」の自己点検資料を作成して提出することにした。この提出資料で重要なことは、各教員が当該学期に実施した講義が、当初の使命・目的に基づいた教育目的を達成しているかどうか、学修指導等の改善に取り組んだ結果等について自己点検・評価して報告することである。全専任教員の提出資料をまとめて冊子として印刷し閲覧可能にするとともにホームページにも載せることにより教員全員に公開して、教授会等に諮り、教育等の改善を図ってきた（エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】、平成 24 年度からは毎年発行、
2-8-②（32 頁、33 頁）参照）。自己点検委員会は平成 22 年度より自己点検・FD 委員会となり、平成 24（2012）年には、一般社団法人ビューティビジネス評価機構による専門職大学院認証評価を受審し、「認定」を取得した（エビデンス集（資料編）【資料 4-1-2】）。
開学以来、上述のように自己点検・評価を行ってきたが、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行うため、自己点検・評価の位置づけを更に明確にすることとした。そこで、平成 25(2013)年度より学則に第 1 条の 2(目的達成の点検と評価)を追加（エビデンス集（資料編）【資料 4-1-3】）し、規定化した。

評価委員会

自己点検委員会

自己点検・FD 委員会(平成 20(2008)年 4 月設置)

(平成 22(2010)年 4 月改組)

(平成 25(2013)年 4 月改組)

FD・SD 委員会

図 4-1-1 評価関連委員会の変遷図

53

ハリウッド大学院大学

平成 25(2013)年度からは、これまであった自己点検・FD 委員会を、評価委員会（エビデンス集（資料編）【資料 4-1-4】）と FD・SD 委員会（エビデンス集（資料編）【資料 4-1-5】）に分割して、両委員会の機能を強化した。前者の委員会規程の第 2 条(目的)第 1 項「…本学の教育研究水準の向上を図り、本学の使命・目的及び社会的使命を達成するために、評価委員会を置く。
」、第 2 項「…自己点検・評価を組織的・継続的に実施する…」及び第 9条(自己点検・評価の実施)｢自己点検・評価は、原則として毎年実施する…｣と規定し、大学の使命・目的に即して自主的・自律的に実施する仕組みになっている。
評価基準については、主要評価機構の基準を参考に検討した結果、公益財団法人日本高等教育評価機構の「基準」を採用し、平成 25(2013)年度に実施する自己点検・評価の「基準」とした。更に、本学の使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している社会貢献・
社会連携と国際交流については、独自に「基準」「基準項目」及び「評価の視点」を設定し、自己点検・評価した。また、4-1-②で言及する自己点検・評価体制を構築し、平成 25(2013)
年度自己点検・評価を大学の使命・目的に即して自主的・自律的に実施した。今後も、同
じ自己点検・評価体制を組んで継続して実施する。
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
平成 24（2012）年に一般社団法人ビューティビジネス評価機構による専門職大学院認証評価を受審した際に、自己点検・評価を体系的かつ組織的に実施することがもとめられた（エビデンス集（資料編）【資料 4-1-6】）。
これに対応するため、平成 25(2013)年度に自己点検・FD 委員会を評価委員会と FD・SD
委員会とに分割し、それぞれ機能を強化し、自己点検・評価体制を整えた。
評価委員会に各種委員会の委員長が構成員として加わることにより、評価委員会とその他の組織の間のコミュニケーションが円滑になり、協働して自己点検・評価できるようになった（エビデンス集（資料編）【資料 4-1-4】）。また、評価項目に基づき（Plan）、評価
委員会を中心にそれぞれの委員会に関係のある分担基準項目を決定し、教授会の承認を得た。自己点検された（Do）大学の状況は、各種委員会を通じて評価委員会が中心となって評価を行い（Check）、評価委員会からフィードバックされた情報に基づき各種委員会はそれぞれ担当した基準項目に関する改善計画を策定して改善に移る（Action）という PDCA
サイクルを確立した(本書 4-3-①（57 頁、58 頁）参照)。なお、評価委員会は、この PDCA
サイクル自体も評価の対象とし、改善が必要な点については改善計画を策定し、サイクルの修正を行っている。
以上から、自己点検・評価体制は適切に機能している。
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性
PDCA サイクルの回転を安定的かつ継続的にするため、4-1-①で言及したように平成
25(2013)年度より自己点検・評価を毎年行うこととした。初年度は体制の確立という困難を伴うが、次年度よりはデータベースの更新・蓄積がスムーズに進み、自己点検が容易になり、かつ評価がしやすくなることから自己点検・評価の実施に適切な周期と判断する。
また、一部の教職員に異動が生じた場合でも大半の教職員は残ることから経験が引き継がれやすく、新規参入者への教育も容易である。以上から現在の毎年実施という周期は適切

54

ハリウッド大学院大学である。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在の自己点検・評価の体制は、その根幹を維持・継続し、PDCA サイクルがより効果的に機能するよう努めることとする。また、自己点検・評価の妥当性と客観性をより一層高めることを目指すとともに必要に応じて改善をしていく。
エビデンス集(資料編)【資料 4-1-1】一例として、専任教員の教育研究等「計画」と「実績」 第 4 集:平成 25年度【資料 4-1-2】平成 24 年度ビューティビジネス大学院（専門職大学院）認証評価結果報告書（1 頁）【資料 4-1-3】ハリウッド大学院大学学則

第 1 条の 2(目的達成の点検と評価)【資料 4-1-4】評価委員会規程【資料 4-1-5】FD・SD 委員会規程【資料 4-1-6】ビューティビジネス評価機構・認証評価結果報告書（19 頁、20 頁）

4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
本学は平成 20(2008)年 4 月に開設され、平成 24(2012)年度にビューティビジネス評価機構の専門職大学院認証評価を受審し、「認定」を取得した。この受審に向けて、平成 23(2011)
年度に自己点検・評価を実施し、「自己評価書」（エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】）を作成した。平成 25(2013)年度には、「ビューティビジネス評価機構」による「認証評価結果報告書」で「改善を要する点」として指摘された項目（エビデンス集（資料編）【資料4-2-2】）についての事業計画を立て改善対応を行った（本書 4-3-①（58 頁～69 頁）参照）。
また、平成 26(2014)年度に日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審することを決定し、平成 25(2013)年度に、同評価機構の基準に準拠した自己点検・評価を実施した。そして、平成 25(2013)年度以降は、原則として毎年自己点検・評価を実施することを教授会で決定し、評価委員会規程に入れた。（エビデンス集（資料編）【資料 4-2-3】）
自己点検・評価の実施の際に重要なエビデンス（データ及び資料等）の収集と分析、評55

ハリウッド大学院大学

価報告書の作成、評価結果への対応等は、評価委員会が中核となり、その協働組織として各種の委員会組織（経営委員会、教務委員会、学生委員会、広報委員会、FD・SD 委員会、入試委員会、国際交流委員会、図書委員会）が存在し、それぞれ分担して自己点検・評価活動に参加するシステムが体系化されている。各種委員会は、それぞれの委員会に関連する基準項目を単独あるいは複数の委員会で分担することとし、各担当分に関連するエビデンスを作成・収集し、分析する作業を責任を持って実施している。本学は小規模大学院大学であるので、全教職員が複数の委員会に参加し、かつ多数の専任教員が委員長も兼ね、委員長としての責任の重大さも痛感しつつ、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点
検・評価の重要性を十分に認識して全行程の作業に参加している。
更に、評価委員会規程第 3 条(協議事項等)第 1 号の「①自己点検・評価の実施に関わる
基本的方針の策定に関すること」及び「⑥自己点検・評価の実施項目、実施内容及び実施方法に関すること」とあり、常に実施方法等について協議し、教授会に諮り、改善に努めている。当然、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価は重要なことと捉えて担保している。
以上のことから、本学では、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が各種委員会で実施され、それらの自己点検・評価結果をまとめて評価委員会で評価し、教授会・理事会に諮っている。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
現状把握のための十分な調査・データの収集と分析は、評価委員会を中核として、各種の委員会組織（協働組織）が、毎年実施する自己点検・評価に合わせて、それぞれ関連する分野について定期的に実施されている。各々の委員会が現状把握のために収集し分析したエビデンスは、事務局に集約されて大学院用のサーバーに分類・整理されてデータベースとして蓄積される。このエビデンス・データは、教職員のアクセスが可能な共有システ
ムに置かれている。なお、本学は小規模大学院大学であるので、IR（Institutional
Research）機能に特化した専門部門は置いていない。
以上のように、本学の各種委員会は、評価委員会を中核として、毎年実施する自己点検・評価に合わせて、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行っている。
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
本学は、学則第 1 条の 2 の第１項の規定「本学は、前条の目的及び社会的使命を達成す
るため、教育研究活動の状況を点検し評価を行い、その結果を公表する。」により自己点検・評価の結果を学内で共有するとともに社会へ公表することを規定上から担保している。更に、同条第 2 項で、点検、評価及び結果の公表の方法並びに組織について規定している。
本学の自己点検・評価の結果等の公表手段として、評価結果等は大学院サーバーに置かれ、教職員がアクセス可能な共有システムになっている。また、印刷物として学内の関係個所に配布し、閲覧も可能となっている。更に、学外には本学ホームページに掲載することで公開している。
平成 24（2012）年度に専門職大学院認証評価を受審した際に作成した「自己評価書」及びビューティビジネス評価機構の「認証評価結果報告書」は、教員に配布し、事務室に保56

ハリウッド大学院大学

管して閲覧可能とするとともに大学院サーバーに置いて教職員がアクセス可能にしてある。
更に、本学ホームページの「情報公開」の欄に掲載（エビデンス集（資料編）【資料 4-2-5】）
して学外に公表している。
以上により、本学では、自己点検・評価の結果は、学内に配布・閲覧可能として情報の共有を図るとともに、本学のホームページに掲載することにより社会へ公表している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価体制は、評価委員会を中核とし、全学的な立場に立って、各種委員会と連携を強化し効率的・効果的な活動が行えるように工夫をしている。また、収集したエビデンス及びデータの分析・加工並びに活用等のスキルを現状に満足せずに、常に高める努力をしていく。
評価報告書は読む側の立場に立って客観性・適切性について一層配慮するとともに、より理解しやすくすることを検討する。自己点検・評価結果の指摘事項及び認証評価結果で改善を促された事項への改善策は、これまで以上に大学の改革・改善に効果的に繋げる工夫を図る。
エビデンス集 資料編【資料 4-2-1】平成 24 年度専門職大学院分野別認証評価「自己評価書」【資料 4-2-2】平成 24 年度ビューティビジネス大学院（専門職大学院）認証評価結果報告書（1 頁）【資料 4-2-3】評価委員会規程 第 9 条【資料 4-2-4】ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/index.html

4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
本学では、評価委員会が中核となって各種委員会が協働して自己点検・評価を実施するとともに、その評価結果の指摘事項、また評価機構による認証評価結果報告書で「改善を要する点」として指摘された事項等への対応も行っている。
評価委員会は、自己点検・評価における各種委員会の分担する基準項目を検討し、その結果を教授会に諮って決定している（Plan）。この決定に従って各委員会は担当基準項目について自己点検・評価を実施する。更に、各委員会は、分担した基準項目の自己点検・評57

ハリウッド大学院大学

価結果(案)をまとめて、評価委員会に提出する（Do）。各委員会から提出された報告書の中の評価結果（案）については、評価委員会として評価した上で、全体をまとめて自己点検・評価報告書（案）を作成し、教授会・理事会の承認を得る（Check）。自己点検・評価結果の指摘事項への対応については、評価委員会と経営委員会と合同で改善に向けた事業計画（案）等を作成し、教授会の承認、必要に応じて理事会の承認を得た後に、各委員会で分担して取り組み、その結果は教授会、理事会の承認を得ることとしている。なお、年度ごとの事業計画は、上記の事業計画の他に、本学の中期計画に基づいた年度ごとの事業計画も含めて策定され、実行される（Action）。そして、実行された事業についても、評価委員会で評価が行われ、不十分な場合には、次年度の事業として継続させるか、効果が上がる
ように変更して継続させるシステムを構築している。
上記のように、評価委員会が中核となって各種委員会が協働することにより、評価結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みを確立し機能している。対応例をあげると、平成24（2012）年度に受審した分野別認証評価結果より評価機構から指摘された「改善を要する点」等（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】）についても機能した。｢改善を要する点｣として指摘された事項等は、下記の通りである。これらについては、平成 25(2013)年度事
業計画として実施され、8 項目あった｢改善を要する点｣への具体的な対応結果が、改善報告書(エビデンス集(資料編)【資料 4-3-2】)としてまとめられた。
記
1. 入学定員の充足に努めること
2. 大学院の目的に沿ったアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシーを明文化し、公表すること
3. 単位の実質化に向けて具体的に取り組みこと
4. 教員及び職員の採用基準や昇格基準等について明確に定めたものがないため、これに関する規程を整備し、教職員に周知徹底すること
5. 図書・資料とも系統的に収集・整理し、一層の利活用を図ること
6. 修了生や就職先等の関係者からの組織的な意見聴取を行うこと
7. 教育研究等の状況について自己点検・評価を体系的かつ組織的に行い、その結果を社会に対し広く公表すること
8. スタッフ・ディベロップメントを大学として実施すること（表記は原文のまま）
この改善報告書から対応結果に該当する部分を抜粋し、以下の 1.から 8.までに示す。なお、この報告書に記載した平成 25(2013)年 10 月末までに対応した結果に、その後の対応
結果についても追加してある。
1. 入学定員の充足
本学は開学当初より留学生が多かったために、平成 22（2010）年度より海外帰国子女と留学生の便宜も考えて秋学期（10 月）
入学を開始した。また、募集強化のため平成 23（2011）年度から「チーム江夏（学長）」と称する組織を作り、ホームページのリニューアル、大学

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ハリウッド大学院大学

案内の改訂、直接面接の強化、募集イベントへの教職員の参加、海外大学との提携拡充等の施策を図ってきた。これらを強化し、継続するとともに下記の活動を一層推進した。
（１）入学志願者増のために入試広報活動を強化した広報委員会及び国際交流委員会の取り組みを以下に示す。
（ａ）広報委員会の取り組み（ⅰ）本学の社会活動として、エクステンションスクールを、平成 25(2013)年度以降、第 20 回（2013 年 6 月 14 日）、第 21 回（7 月 11 日）、第 22 回（9 月 13 日）、
第 23 回（10 月 23 日）、第 24 回（11 月 13 日）、第 25 回（11 月 27 日）、第 26 回
（12 月 12 日）、第 27 回（2014 年 1 月 15 日）、第 28 回（2 月 13 日）、第 29 回（4月 16 日）、第 30 回（5 月 21 日）を開催した。会場では、美容業界団体・美容に関係している個人を含む参加者向けに、大学案内を配布し大学院の周知を図った。
平成 25(2013)年度は、例年より一年間の開催回数を増やし、入試広報活動を強化した（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-3】）。
（ⅱ）さんぽう主催、留学生相談会（2013 年 6 月 18 日）、ASEAN 進学フェスタ（7月 20 日）を本学ハリウッドホールにて開催協力することにより、留学生への周知を図った(エビデンス集（資料編）【資料 4-3-4】、【資料 4-3-5】）。
（ⅲ）平成 25(2013)年度は、留学生対象の説明会にとどまらず、駒澤大学はじめ、
日本女子体育大学などで開催された進路説明会にも積極的にブース参加し、本学の周知と志望者増に努めた。
（ⅳ）ホームページ、駅看板他広告、誌面及びホームカミングデイ（同窓会）においての広報活動も活発に行った(エビデンス集（資料編）【資料 4-3-6】、【資料4-3-7】、【資料 4-3-8】、【資料 4-3-9】）。
（ｂ）国際交流委員会の取り組み
国際交流事業に関する事項の協議及び連絡調整を行うことを目的とした国際交流委員会（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-10】）活動を一層活発にし、海外、特にアジア諸国の教育機関との交流協定の促進を図り、更に交流協定校との単位互換、交換留学、学位相互認証等の制度について検討を開始した。これにより海外からの入学者の増加を図ると同時に、海外の関係協会、学会、団体等との提携、交流を促進している。平成 26（2014）年 5 月現在、中国、台湾、韓国、ベトナムの 18 校の教育機関と交流協定を締結（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-11】）している。また、折衝中の海外の教育機関は数校ある。
本学主催のビューティビジネス学会第１回全国大会（平成 24（2012）年 7 月 11日に本学ハリウッドホールで開催）において、本学園の卒業生を中心とした日・中・台・韓の各界で活躍している若手の研究者、教育者と経営者によるワークショップを行うとともに本学との交流を深め、本学の広報をした。更に、広報活動を強化するために、平成 25 年 7 月 13 日にハリウッドホールで開催した第 2 回全国大会においては、日・中・韓ビューティビジネス産業で活躍している研究者・教育者と経営者によるワークショップを行うとともに、新たに受付に大学案内、募集要項等の入試関連資料を置いて、本学の入試広報活動を積極的に推進した（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-12】）。

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ハリウッド大学院大学

その上、国際交流委員会は本学の「ビューティビジネス研究所」（平成 26（2014）
年 4 月から研究所組織の改組により「サービスビジネス総合研究所」）と「生涯キャリア開発センター」という 2 本柱と協働して、国際教育研究交流事業を進めると同時に、本学の 3 つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディ
プロマポリシー）を含めた各種情報等を、海外の教育機関に広報していくことにより、入学志願者増に結び付けることに努めている。
以上のような各種入試広報活動を強化した結果、平成 25(2013)年度 10 月生は、5 人（正規入学生 4 人（日本人 3 人、外国人留学生 1 人）
、外国人研究生 1 人）となり、これまでの秋期入学生として日本人が増加した。更に、平成 26(2014)年度 4 月生は、19 人（正規入学
生 18 人（日本人 3 人、外国人留学生 15 人）、外国人研究生 1 人）となり、正規学生だけで18 人が入学し、大いに成果が上がっている。秋学期（10 月生）の入学生が、これまで通りであると仮定すると、平成 26(2014)年度は入学定員 20 人を越えることとなり、入学定員を超過しないように配慮しなければならない。この結果は前述のように各種の募集活動を強化したことにより、本学の修了生の活躍(エビデンス集（資料編）【資料 4-3-13】）、個性・
特色、3 つのポリシー、更には使命・目的、教育目的・人材育成目標が周知されたことによると判断できる。
なお、外国人研究生は、学則 54 条(外国人研究生)及び外国人研究生に関する規程(エビデンス集（資料編）【資料 4-3-14】）に定めるように、入学試験を受験し、正規の課程の学生の学修を妨げない範囲で、入学を許可している。研究期間修了後、本学に正規入学を希望する場合は、正規学生が受験する入学試験を受験し、合格する必要がある。
（２）本学は求める学生像（アドミッションポリシー）に沿った学生による充足に努めている。前述した入試広報活動、事前の入試説明会等をきっかけに授業参観や複数回相談に参加した受験生に対して、担当教員は建学の精神、使命・目的及び教育目的・人材育成目標、アドミッションポリシーを含めた 3 ポリシー等を十分に説明し、意欲を持った者が出願に至るという流れを運用上形成している。その上で本学へ出願した受験者に対して、入学試験と公正な合否判定を実施している（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-15】）。
平成 25 年度秋期入学生は、前述したように正規の学生が女子 4 人（内、日本人 3 人）及び外国人研究生が男子１人である。これら 3 人の日本人学生の志望動機等は、次のとおり
であり、本学のアドミッションポリシーに沿った人材であることが理解できる。
①（早稲田大学理工学部卒業）「・・・私が望んでいるビューティビジネスの体系的な知
識と実践的なスキルを習得できる・・・、研究者教授と実務家教授の双方から指導が受けられ、学んだことをすぐに自らの経営に応用できると考えた。以上の理由から、私は貴研
究科で学び自らの事業に役立てるとともに、ビューティビジネス界の活性化に貢献したく志望した。修了後は、事業家として自らの経営に役立てることはもちろん、ビューティサ
ロンやスクールを技術と経営の 両面から支援できるコンサルタントや講師になりたい。
・・・そして、将来的には日本的ビューティビジネスを海外に向けて発信してグローバ
ルなビジネスを展開していきたい。
」、②（東京工業大学理学部卒業）「・・・自らの経験をいかしてビューティビジネスに携わりたいと考え、御校を志望した。御校での研究、ビューティアドバイザーとしての実地経60ハリウッド大学院大学験を経て、化粧品業界に精通した人材となり、経営コンサルタントとして活躍したいと考えています。将来的には、ベンチャービジネスの立ち上げや、美容ジャーナリストの仕事にも挑戦したいと考えています。
」、③（歯科衛生士歴 20 年余）「・・・あくまで、健康があっての審美美容という根幹があるものと考えます。健康美と容姿美につながるトータルオーラルビジネスを実践してみた
いと考えています。
・・・口腔内審美を目的とした、歯科衛生士が可能な施術、総合的なビューティオーラルトリートメントによる、新たなビジネス形態を模索しています。
・・・組
織化したオーラルビューティビジネスの確立を目指します。
」
以上、出願に必要な書類である研究計画書（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-16】）から一部抜粋し、原文のまま掲載してある。
平成 26(2014)年度春期にもアドミッションポリシーに沿った学生が入学した。その中から、④日本人、⑤中国人留学生 2 人を選んで、研究計画書（エビデンス集（資料編）【資料4-3-17】）から原文のまま抜粋して以下に掲載する。
④（東京理科大学理工学部卒業。父親の経営する中規模・高級美容室に勤務）「現在全国で 23 万店の美容室が営業しており、さらに増加をたどると言われています。多くの美容師
さんは「独立」を目標に美容の仕事に就いています。一方、美容室の 94％が 1～4 人のス
タッフで運営されている小企業であり、当然終身雇用という前提では運営されていません。
・・・現状でも満足ゆく所得水準にあるとはいえない美容師の所得・・・このような現状を、改めて美容師のキャリア構築・人生設計を見直すことから、サロン運営ひいては業界のあるべき方向を模索できればと思います。結果的に、美容師という仕事が「キツくて将来性に欠ける仕事」ではなく、「夢と未来のある仕事」であると認知される事を目標として、このテーマを選択しました。
・・・」、⑤（20 年前に日本に留学して美容師免許取得。現在、中国で 8 店舗経営）「・・・日本のサービスと美容業界のレベルの高さは世界でもトップレベルであることを良く知られています。その故、私は再び日本に留学することを決意しました。
・・・ハリウッド大学院大学に入学し、・・・理論知識を勉強します。と同時に、・・・日本の美容業界の現状を身をもって体験したい・・・中国の美容界の現状に相応しい理論と新しい情報を提案することを目的に、・・・。もう一つの計画として、日本で美容院をオープンし、中国で働いている
美容師達を招待し、日本で研修と勉強する場所を提供したい・・・日本の美容文化理念を中国に伝え、日中両国の美容文化交流に役に立つことができたらと思います。・・・」、⑥（中国湖南省長沙市中南林業科技大学卒業）「・・・現在の中国の若者の間の化粧をめぐる問題点を明らかにするためには、化粧の技術はもちろん、経営のことを知らなければならない。化粧をめぐる幅広い知識を学べるハリウッド大学院は、私にとって一番いい選
択である・・・将来的には、中国の若者に向けた適切な化粧方法や化粧品を考えたうえで、若者にそれを伝えたいと思っている・・・卒業後は日本で就職したい。広い視野で化粧品業界を見て、化粧品に関する見識を深めるには、日本が最適なのではないかと考えている・・・しっかりと経験を積む。いつか日本の化粧品を中国で広めるための力になり、日中間の事業に貢献できるようになりたいと思う。
」
以上、6 人の入学生の志望動機等において述べられていることから分かるように、アドミッションポリシーに沿って、何を本学で学びたいのか、将来どうしたいのか等の自分の61

ハリウッド大学院大学

考えをしっかり持っているやる気のある学生が入ってきている。
2. 大学院の目的に沿った 3 ポリシーの明文化及び公表（１）本学が求める学生像（ビューティビジネスの発展に貢献出来る高度の専門職業人として不可欠な専門能力を修得し、経営者・管理者・指導者・教育者を目指す人）について
は、大学案内等の広報を通じて公表されているが、アドミッションポリシーとして明確には定められていなかった。前はこうであったが、この機会に、ハリウッド大学院大学の使命・目的である学則第１条「ハリウッド大学院大学は、教育基本法及び学校教育法のもと、建学の精神に則り、ビューティビジネスに関する学理および応用を教授研究し、高度の専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為な人材を養成することを目的とする。」及び教育目的・人材育成目標である学則第３条「研究科では、広い視野に立って精神な学識を授け、ビューティビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成することを目的とする。
」に沿って、次のとおりアドミッションポリシーを明文化した。
《アドミッションポリシー（入学者受入方針）》
本学では、次のような学生を求めています。
①ビューティサロン経営に従事し、その知識や技術に加えて高度な経営理論を習得し、新しいビジネスモデルに基づく専門経営者･管理者として独立を希望する社会人。
②化粧品等ビューティビジネス関連業界においてその経営の高度化を推進し、管理者・ビジネスリーダーとなる志をもつ社会人。
③ビューティビジネス業界での学術経験がなくとも成長産業としてのビューティビ
ジネスに注目し、その後継者･管理者およびベンチャービジネスとして新規参入を目指す人。
④ビューティビジネスの教育機関等において教育者･指導者としての専門教員を志す人。
上記アドミッションポリシーは、ハリウッド大学院大学 大学案内（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-17】）、募集要項（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-18】）、ホームページ等
により、社会に対して広く公表している。
（２）平成 24（2012）年分野別認証評価受審時に提出した「自己評価書・資料編」の資料
2-1-②（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-19】）にカリキュラムポリシーは明文化されているが、カリキュラムポリシーという名称を使用して公表されていなかった。この機会に、本学の教育目的及び人材育成目標(学則第 3 条(研究科の目的))等に沿って見直し、以下のように明文化した。
《カリキュラムポリシー（教育課程の編成･実施方針）》
本学は、ビューティビジネスの特性を理論的に分析理解し、かつ高度な経営理論を実践できる専門性の高い経営能力を獲得するため、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成している。
①産業界と大学院との産学協同による「理論と実践の有機的結合」に留意し、「経営系」と「技能系」の両面から科目を配置。
②各学生が関心ある科目を修了後の進路に合わせて幅広く学習し、また研究課題を深めら62

ハリウッド大学院大学

れるよう、研究者教員と実務家教員が協働してカリキュラムを編成し、連携した履修指導を実施。
③ビューティビジネス分野の未履修者や留学生の専門科目学修を支援するために前提科目を開講。
④知識を広げ理解を深めるため、基礎科目、発展科目、実践科目および段階的な科目を配置。
⑤ビューティビジネスに関わる技術者を評価する能力を持った専門経営者を養成するために、テクノロジー科目を開講。
⑥学修の成果を判定するため、修了要件となる必修科目として「プロジェクト成果報告」
を開講。
本学の教育目的及び人材育成目標に沿って、明文化されたカリキュラムポリシーは、大学案内（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-17】）、募集要項（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-18】）、ホームページなどを通し社会に公表している。
（３）本学の教育目的及び人材育成目標等に沿って、次のとおりディプロマポリシーを明文化した。
《ディプロマポリシー（学位授与方針）》
本学は、以下のような能力を身につけ、ビューティビジネスの発展に貢献できる実務実践性が認められた学生で、かつ所定の単位を修得した学生に課程の修了を認定している。
①ビューティビジネスの本質であるホスピタリティマインドの実践と近代的な経営理論を実践し得る能力。
②ビューティビジネスを構成する精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境美についての深い理解力。
③ビューティビジネス業界に関して専門的知識を持つとともに、ビューティビジネス
の経営について実証的・体系的に考察しそれを実践し得る能力。
④ビューティビジネスの専門職業人に必要とされる知識、および技術者を評価し得る能力。
⑤ビューティビジネスの養成機関における優れた教育能力・指導力。
上記、ディプロマポリシーは、すでに大学案内（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-17】）、
募集要項（【資料 4-3-20】）やホームページ等を通し社会に公表している。
3. 単位の実質化
4-3-①の 57 頁に記載の「改善を要する点」の「単位の実質化に向けて具体的に取り組む
こと」に加えて、「関連指摘事項」で「履修登録上限が１年間 26 単位と設定されているが、修了単位 30 単位としていることからも、単位の実質化のために再検討が必要であること。
」となっている。
現在、「改善を要する点」としての指摘事項への本学の単位の実質化への新たな取り組み
としては、シラバスの中に「授業前の準備及び授業後の復習」の欄（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-21】）を新設し、ガイダンス等で学生に適切な指導をするとともに、科目担当教員が、例えば１時間の講義に対して 2 時間の予習・復習の時間が必要となるような課

63ハリウッド大学院大学

題を与える等により単位の実質化を努めている。
更に、講義の前に担当教員が教科書・事例問題等で指示した範囲を、学生が事前に予習し理解して、その知識をベースにしてディスカッションする講義形式である双方向・多方向の教育を一層強化して実施している。このような講義形式を採用することにより単位の実質化を図っている。
4. 教員及び職員の採用基準等の規程の整備・周知徹底
教員の採用基準や昇格基準については、「大学教員選考規程」
を一部改正し明確にした（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-22】）。これに関連して、「教授会規程」（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-23】）及び「学校法人メイ・ウシヤマ学園就業規則」（【資料 4-3-24】）の一部改正も行った。
（１）「教員選考規程」の主なる改正個所は、以下に示す第 6 条（教員の資格審査基準）のアンダーラインの部分である。以下のように、第１項で大学院設置基準及び専門職大学院
設置基準を加えることにより大学院教員の資格を明らかにし、採用基準をより明確にした。
また、第 2 項及び第 3 項を追加することにより教員の昇格基準を明確にした。
「第 6 条 教員の資格審査は、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）及び専門職大学院設置基準（平成 15 年文部省令第 16号）の規定に準拠し、かつ人格、教授能力、教育実績並びに学会及び社会における活動実
績等を考慮して行うものとする。
2 専任教員の昇格のためには、前項に示す資格を満たすほか、原則として次の経験年数を必要とする。
一 教授には、准教授として満５年以上
二 准教授には、講師として満３年以上三 講師には、助教として満３年以上
3 非専任教員については、別に定める。
（２）「教授会規程」の第５条（審議事項）に、教員人事をより明確に規定するために、「（９）
教員人事に関する事項」を明記した。
（３）大学の職員に関しては、「学校法人メイ・ウシヤマ学園就業規則」の第６条の目的を（提出書類）から（採用及び昇格）に変更し、下記のアンダーライン部分を追加すること
により、職員の採用及び昇格に関する規定を制定した。
第６条（採用及び昇格）教職員の採用及び昇格は、所定の選考を経て決定する。
②・・・・
③・・・・
④・・・・教職員の採用及び昇格に関する選考規程は、別に定める。
（４）
（１）
、
（２）及び（３）で言及した規程の一部改正は教授会、理事会の承認を得て成立している。これらの改正規程は教授会等の会議体を通して教職員に周知徹底させた。

64

ハリウッド大学院大学

5. 図書・資料の収集・整理及び利活用
平成 25 年 3 月に蔵書数は 4,822 冊（うち外国図書 358 冊）、学術・業界誌は 49 誌となっていたが、データベースが未整備の状態であったので、「改善を要する点」として指摘を受けた。そこで、図書・資料の整理とデータベースの整備を行い、平成 26 年 5 月現在で 6,252冊の書籍（和書）、361 冊の書籍（洋書）を貸出可能な状態としてデータベースに登録し、今なお作業中である。なお、整理方法としては、登録番号のバーコードラベルと図書分類
シールを貼り、図書分類に従い、書庫に配架している。これらの書籍については、図書管理ソフトを用いて所蔵場所の検索・貸出管理等が可能となっている。また、雑誌等の逐次刊行物については、11 誌をデータベースに登録している。また、学生研究室には 586 冊(平成 26 年 5 月現在)が所蔵されており、これらの整備にも着手している。以上のように、図書・資料については系統的に整理を行い、データベースの整備を順次、遂行している状況
である。
学生の具体的な利活用については、「図書室規程」（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-25】）の第 3 条、並びに「図書室利用案内」（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-26】）に基づき、開架式とし、11 階図書室及び 10 階学生研究室にて閲覧ができるよう整備している。
現在、データベース化を行った書籍について、図書館管理ソフトを用いて学生の利活用を一層促進（とくに、留学生）させるように努めている。また、平成 26 年度の履修ガイダ
ンスにおいて、教員から学生に図書の利活用を促進するため、利用に関する説明を行った（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-27】）。教員も各々の授業において図書を利活用するよう促している。
ビューティビジネス専門の学術的研究の歴史は浅く、本学が先駆的な存在である。国内
外において図書研究資料は充分でないが、本学は長年にわたり国内外の図書を可能な限り
収集し、また、本学独自で翻訳出版したものもある。
本学園は 1931 年日本最初の美容室経営書、1935 年日本初の美容室教育書の図書を出版するなど研究成果の出版等、情報発信も長年積極的に実施してきた。本学のようにビュー
ティビジネス専門の内外情報を保有し、出版等も行っている学校は他に類を見ない。
特に、ビューティビジネス関連の専門図書・専門誌・専門視聴覚資料・電子ジャーナル等は、質量ともに国内有数の資料・情報が備わっていて学生・教員の研究活動に寄与している。
更に、本学の有する図書資料を系統的に整理し有効活用を促進するために、司書を配置している。また、内外の図書・資料が調査出来るインターネット環境も整備している。特に、ビューティビジネスはファッション性の高いビジネスで最新情報を必要としているので、内外の図書・資料が調査できるインターネット環境を整備し、教員・学生の希望も採用し、多角的に収集できるようにして、教育研究に供している。
図書委員会は、本学の目的に照らして系統的な収集・整理方針を策定し、収集及び図書の利便性を高めるため現在保有する図書の整理も進め、電子化を図るとともに、学生・教員のより一層閲覧に適した教育研究環境を向上させるように努めている。
そして、「留学生が図書室にある日本語の専門書ないし資料を十分に購読する能力を養成する問題」については、平成 25 年度より、大学院の前提科目となる「ビジネス日本語」を受講し、実際に専門書を閲覧することで対応している。同講義において、学生は日本語の65

ハリウッド大学院大学

専門書ないし資料を閲覧することができるレベルまで、日本語の能力向上に努め、留学生の一層の利活用を図っている。
6. 修了生等からの組織的な意見聴取（１）本学では、主として修了生の修学満足度を調査するための修了時アンケートを一部の学生に実施していたが、平成 26 年度より、修了生全体を対象とするアンケート調査を開始するために、現在、住所録を整備し、アンケート（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-28】）の作成を完了し、順次送付している。以降毎年実施することにより、現在の連絡先、所属・役職、学習成果の評価、本学との交流状況などを定期的に調査していく。さらにアンケー
ト調査の結果から、就職先に対して追加インタビューを実施することを検討している。
（２）平成 21 年 11 月、第 1 回「ハリウッド大学院大学エクステンションスクール」が開催され、以降平成 25 年度末までに第 28 回開催した。
学外から広くビューティビジネスに関わる講師を招聘し、オープンセミナーとして公開
して毎回 100 人以上が参集している。本学の教員・院生も聴講し、学外からの意見や見識、社会のニーズなどを吸収し、その中からカリキュラムや授業に反映させている（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-29】）。更に、何人かの講師には、関連の深い開講科目に特別講師として参加していただいた。
セミナー終了後は業界・市場・教育に関して率直な意見交換の場としている。また、必要に応じて、アンケート調査を実施（平成 26 年 5 月 21 日実施）することにより、学外関係者から意見の聴取や専門領域にかかわる社会のニーズを調査し、教育の状況等に関する自己点検・評価に反映させる機会を設けている。今後、当エクステンションスクールの内
容を更に充実させるとともに、学外関係者からの意見や専門知識などが修得できる機会を更に設けていく。平成 25 年度は 9 回開催し、平成 24 年度以前より開催件数を増やして積極的に開催した。
（３）学外関係者からの意見や専門職域にかかわる社会のニーズを把握するため、サロン、
学校法人、関連企業に対するアンケートを実施する予定である（平成 26 年度中）
。平成 25年 7 月に開催されたビューティビジネス学会全国大会では、株式会社ガモウの取締役蒲生典子氏に本学教員の発表に対してコメンテーターを担当してもらい、その際の打ち合わせ
を通じて、さまざまな意見を頂戴した。同社には本校卒業生 2 人が勤務経験がある（1 人は在籍中、１人は家業を継ぐため当初予定通り退職）こともあり、今回の交流のみならず、
常日頃同社とのコミュニケーションを図っている。
7. 自己点検・評価の公表等（１）平成 24 年度までは、全専任教員が各基準項目を分担して担当するシステムで自己点検・評価活動をし、ビューティビジネス評価機構の分野別認証評価を受審した。
平成 25 年度からは、これまであった自己点検・FD 委員会を、評価委員会（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-30】）及び FD・SD 委員会（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-31】）に分割して、委員会機能を強化した。前者の規程の第 2 条（協議事項）の第 1 項に（１）
自己点検・評価「⑧自己点検・評価・・・・その結果等の公開に関すること。」及び（２）認証評価「⑥「自己点検評価書」及び「評価結果報告書」等を公開すること。」と示されて66

ハリウッド大学院大学

いるように公開についても規定した。
平成 24 年度分野別認証評価の受審に際して作成された「自己評価書」及びビューティビ
ジネス評価機構が作成した「評価結果報告書」は、すでにホームページ上に公開されている。
（２）自己点検・評価を組織的かつ活性化して実施するために、活動の中心となる評価委
員会は、「ハリウッド大学院大学評価委員会規程」の第 4 条（組織）に規定されているように学長以下、法人も含めて主なる役職者が参加するとともに、各種委員会の全委員長が委員となっている。評価委員会との協働組織として各種委員会が存在し、それぞれ関連する分野を分担して自己点検・評価活動に参加するシステムになっていて、体系化されている。
また、小規模大学院大学であり、専任教員が少ないため、全員がいずれかの委員会のメンバー（数委員会を兼務する者も多い）であるので、実質的に全専任教員が自己点検・評価活動に参加することになる。
自己点検・評価及び認証評価の結果による指摘事項への対応は、評価委員会及び経営委
員会で各種委員会の分担について検討して、教授会の決定を経て、経営委員会及び教務委
員会、更に必要に応じて他の委員会が対応して改善策等に取り組み、その結果を教授会で審議し、実施する。また必要があれば理事会で決定して実施に移す。
（３）「評価委員会規程」の「第 9 条（自己点検・評価の実施）自己点検・評価は、原則として毎年実施する。
」に規定されているように、自己点検・評価は定期的に実施することになり、昨年度に引き続き平成 25 年度自己点検・評価活動を実施した（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-32】）。
（４）本学では、毎学期末に受講生による授業評価アンケート調査（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-33】）を行い、教育活動の評価を定期的に実施し、その分析結果（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-34】、【資料 4-3-35】）を教授会に諮るとともに専任教員・兼任教
員全員に配布し、教育活動の活性化に資している。また、FD・SD 研究会（特に教員のみの場合は FD 研究会（教員研究会）、職員のみの場合は SD 研究会（職員研究会）と称する）において、教員の研究活動の報告（【資料 4-3-36】）を行い、意見交換を行い教育の質の向上を図っている。
8. スタッフ・ディベロップメントの実施
自己点検・FD 委員会を発展的に解消して、2 つの委員会に分割して委員会機能を強化した評価委員会及び FD・SD 委員会を設置して、それぞれの委員会規程を制定した（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-30】、【資料 4-3-31】）。これまで自己点検・FD 委員会は教員を対象としていたが、FD・SD 委員会と名称を変え、教員及び職員を対象とするものに変更し、活動している（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-37】）。更に、職員は多数の学外研修会に積極的に参加している（エビデンス集（資料編）【資料 4-3-38】）。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の PDCA サイクルを常に回転させて、より高次元の改革・改善が達成できるような体制を整備していく。自己点検・評価及び認証評価の結果を受けて、次年度以降の年度事業計画とし、真の内部質向上に一層結び付くような事業計画を立てて、PDCA サイ

67ハリウッド大学院大学

クルを機能させ、これまで以上の内部質保証のための手段となるように努める。
エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】平成 24 年度ビューティビジネス大学院認証評価結果報告書（１頁）【資料 4-3-2】ビューティビジネス大学院(専門職大学院)認証評価結果に対する改善報告書(平成 25 年 11 月 27 日)【資料 4-3-3】エクステンションスクール開催記録【資料 4-3-4】さんぽう主催留学生説明会

ご案内【資料 4-3-5】さんぽう主催 ASEAN 進学フェスタ ご案内【資料 4-3-6】ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/index.html【資料 4-3-7】学校法人メイ・ウシヤマ学園駅看板他広告掲出一覧【資料 4-3-8】ハリウッド大学院大学掲載誌面【資料 4-3-9】ハリウッド大学院大学ホームカミングデイ（同窓会）ご案内【資料 4-3-10】国際交流委員会規程【資料 4-3-11】海外提携校【資料 4-3-12】ビューティビジネス学会

ご案内（2012 年 7 月（第１回）、2013 年 7 月（第 2 回））
【資料 4-3-13】卒業生就職先一覧表（平成 26 年 5 月 1 日現在）及びハリウッド大学院大学ホームページ「卒業生紹介」
http://www.hollywood.ac.jp/mba/about/voice/index.php【資料 4-3-14】外国人研究生に関する規程【資料 4-3-15】平成 25(2013)年度研究計画書の一部抜粋（原簿からコピー）【資料 4-3-16】平成 26(2014)年度研究計画書の一部抜粋（原簿からコピー）【資料 4-3-17】ハリウッド大学院大学 大学案内(2 頁)【資料 4-3-18】平成 27(2015)年度募集要項(1 頁)【資料 4-3-19】平成 24 年度分野別認証評価時の「自己評価書・資料編」2-1-②【資料 4-3-20】平成 27(2015)年度募集要項(5 頁)【資料 4-3-21】2013 学生便覧

VI シラバス【資料 4-3-22】教員選考規程【資料 4-3-23】教授会規程【資料 4-3-24】学校法人メイ・ウシヤマ学園就業規則【資料 4-3-25】図書室規程【資料 4-3-26】2014 学生便覧（21 頁、22 頁） １２.図書室利用案内【資料 4-3-27】平成 25 年前期授業ガイダンス実施要項【資料 4-3-28】ハリウッド大学院大学 修了生に対するアンケート（案）【資料 4-3-29】エクステンションスクール開催記録【資料 4-3-30】評価委員会規程【資料 4-3-31】FD・SD 委員会規程【資料 4-3-32】平成 25 年度ハリウッド大学院大学

68

自己点検・評価報告書

ハリウッド大学院大学【資料 4-3-33】授業評価アンケート【資料 4-3-34】2013 年度前期授業評価アンケート結果総括【資料 4-3-35】授業評価アンケートにおける学生からの要望について教員各位へのお願い【資料 4-3-36】教員の研究活動の報告【資料 4-3-37】FD 研究会の会議資料と議事録【資料 4-3-38】職員の学外研修会への参加記録［基準 4 の自己評価］
本学の組織的な自己点検・評価活動は、評価委員会を中核し、各種委員会と協働した全学的な体制のもとに、本基準に準拠し、客観性・透明性を確保して、自主的・自律的に実施されていると評価する。また、自己点検・評価を毎年実施することを新たに規定化し、平成 24（2012）年度に引き続き平成 25(2013)年度も実施している。PDCA サイクルの回転を安定的かつ継続的に実施するために毎年実施することは適切な措置といえる。
平成 24（2012）年度に受審した分野別認証評価のための「自己評価書」及び評価機構による「認証評価結果報告書」は、教員に配布し、事務室に保管して閲覧も可能とした。また、本学ホームページに掲載し、学外に公表している。自己点検・評価結果は、学内で共有するとともに社会へ公表していると評価する。
更に、上記の「認証評価結果報告書」で改善を要する点として指摘された事項について
は、4-3-①で記載した手順に従って対応し、内部の質向上のための改善に結び付けている。
これらのことから、本学の評価体制は、PDCA サイクルを適切に機能させて、質の高い改革・改善が達成できるよう努めていると評価できる。

69

ハリウッド大学院大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
標題で、大学が提供する人的資源の中に修了生を入れている。本学は単に在学期間だけでなく生涯にわたる学習に責任を持つことにしているので、全員に近い修了生と連絡が取れているとともに、必要に応じて、ゲスト講師として授業、修学旅行、学園行事等に参加したり学外活動にも参加する等の関係を保っていることによる。
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
ハリウッド大学院大学（以下「本学」という。）の設置母体である学校法人メイ・ウシ
ヤマ学園(以下「本学園」という。)は、ハリウッドグループの創立者・牛山清人夫妻が大正 14 (1925)年に米国から最先端の美容の技術と知識を日本に導入し、美容学校、美容室、化粧品会社等のビジネスを創業したことに始まる。以来、ビューティビジネスのパイオニ
アとして、ハリウッドビューティグループは、長年実績を積み上げてきた。本学は、これまでの実績を踏まえて、ビューティビジネス業界従業者の社会的、経済的評価の向上を図るために、ビューティビジネスに携わる経営者・管理者・指導者・教育者の育成と再教育を実施することによって、社会貢献を図ることを目指している日本で唯一の専門職大学院である。
また、本学は創立当初から社会と密接な関係を持つ大学であり、社会に対して、物的・人的資源を積極的に提供してきている。
本学がこれまで築き上げてきた社会貢献及び社会連携活動で、平成 25(2013)年度以降も継続している具体的な取り組みとしては、次のようなものが挙げられる。
1. 本学修了生の社会貢献
経済産業省商務情報政策局による「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」は平成 26（2014）年 1 月から 5 月まで計 7 回にわたり開催された。この研究会は傍聴も可能であるとともに研究会の配布資料及び議事要旨をホームページで公開している。本学の取組が研究会で取り上げられた。
平成 26（2014）年 6 月 9 日付けで経済産業省ホームページに『「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」報告書～サービス革新で日本を元気に～』（平成 26 年 6 月）(http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140609005/20140609005.html)が公開された。

70ハリウッド大学院大学

この報告書における「第 4 章政策の方向性」の「Ⅰ.1.(1)①ⅰ）経営人材の重要性の高まり」（24 頁）に「…経営人材のリーダーシップによるイノベーションや、経営人材による新たなサービスベンチャーの創造の重要性が特に増している。また、サービス産業の経営
人材自身も、次世代の経営人材の育成・確保が重要課題と認識している。」、及び「同ⅱ)
サービス産業の経営を学べる教育機関の不足」（25 頁）に「…我が国の大学院・大学については、一部で始まりつつあるものの、サービス産業向けの体系的な経営学を学べるものが少ない。…」と記載されている。この研究会の方針には、本学の使命・目的と共通するものが多い。これらに関連して「（参考）諸外国のサービス関連大学/大学院の例」（25 頁）の中で、日本のサービス関連プログラムを有する主な大学院として、「京都大学経営管理大学院サービス価値創造プログラム」及び「筑波大学大学院社会工学専攻（サービス工学修士）」と並んで「ハリウッド大学院大学（ビューティビジネス修士）」が紹介されている(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-1】)。
さらに「Ⅰ.1.(1)②ⅰ)大学院」（28 頁）に「社会人や学生がサービス産業の経営を学ぶ
専門教育機関を増やすべく、大学院とサービス産業との連携を進め、…、サービス産業の専門性に即した高度な専門経営カリキュラムの創設を進めていく。」と、政策の一つの方向性が示されている。これに関連して、「参考:大学院における取組 ハリウッド大学院大学の取組」（29 頁）(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-2】)が紹介されている。この中で、「…
卒業生は、ビューティビジネス修士（専門職）（Master of Beauty Business）の学位が授与される。こうして、社会に出る卒業生、学び直した社会人は、高い経営知識を習得し、ビジネスを発展させている。…」と記載されている。本学は小規模大学院のために、修了
生は、これまでに 60 人弱であるが、すでに社会で活躍している者を多数輩出し、ビューティビジネスを中心とするサービス産業の発展に貢献している(エビデンス集(資料編)【資料
A-1-3】)。このエビデンスに記載されているように、日本人修了生で、日本の大手・中堅
a 社員 400 名・年商 30 億円、○b 日本第 2 位の美容ディーラー業、○c 都内・近郊でサロン（○

32 店舗、…etc）の経営者及び役員となっている者が多数いる。また、外国人修了生の中には、帰国して大学教員、サロン経営者、化粧品会社の部長等として多数の修了生が活躍
して社会に貢献している（平成 26（2014）年 5 月 1 日現在）
。例えば、第１期修了生である中国出身の張芳茵さんが書いた『顔型とヘアデザイン イメージデザインバイブル(日本語訳表題)』が、遼寧科学技術出版社で出版され、大学の教科書として使われている。また、文部科学省の「平成 25 年度成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」の職域プロジェクトの実証講座の教科書として採用された。一方、日本で就職したり、起業したりする外国人修了生も多数おり、日本の社会はもちろん、日本と世界との掛橋として社会貢献している。
以上のことから、本学は学則第 1 条（目的）「…社会の発展に貢献する有為なる人材を養成することを目的とする。
」の実現を目指して、学生の教育研究指導に全力を尽してきた成果の現れとして、社会に貢献している修了生の割合が本学は高いと言える。
2. 学会活動への協力①ビューティビジネス学会
ビューティビジネス学会(以下「学会」という。)は、会則第 2 条で、ビューティビジネ

71ハリウッド大学院大学

ス業界の諸問題を学際的な視点から総合的に研究し、併せてビューティビジネス学および産業と、それに関わる企業および個人、団体の発展に寄与することを目的としている。学会の設立に本学教員が深く関係するとともに、本学教員が会長、副会長(1 人)、及び理事(1 人)を務めている。また、事務局長及び事務局次長に本学教員がなり、学会の事務・運営を取り仕切っている。また、全国大会の会場校になっているとともに、学会誌「ビューティビジネスレビュー」（エビデンス集（資料編）【資料 A-1-4】）は、本学を含む 3 つの組織によって共同で刊行されている。その上、この学会誌の編集委員会の下で編集作業総べてを、本学教員が担当している。
第 1 回全国大会は、本学ハリウッドホールに海外からの参加者も含めて約 200 人が参加
し、平成 24(2012)年 7 月 11 日に盛大に開催された。ハーバードビジネススクール教授による特別基調講演「Winning in the Beauty Industry : Lessons from Great Entrepreneursof the Past(ビューティ産業で成功する！―過去の偉大な起業家たちから学ぶ教訓―)」が行われ、立ち見が出るほどの盛況であった。ワークショップは、日中台韓の若手経営者によるパネルディスカッション「日中台韓のビューティビジネスの人材育成」が行われ、各国の人材育成の概況が紹介された。また、4 会場に分かれて合計 11 テーマの論文講演があった。懇親会を含め、午後 8 時半まで続き、充実したプログラム(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-5】)構成であった。
第 2 回全国大会は、前回と同様に、本学ハリウッドホールに海外からの参加者を含めて200 人強が参加し、平成 25(2013)年 7 月 13 日に開催された。本大会では、共通論題として「美容教育の国際化とアジアのビューティビジネス」を設定した。そして、「美容教育の国
際化と質の保証」と「ビューティビジネスと企業法務―リーガル・リスクマネジメントは武器になる―」の 2 本の基調講演があった。また、日・中・韓ビューティビジネス産業で活躍している研究者・教育者・経営者によるワークショップ「美容教育の国際化」が行われた。一つ目の基調講演とワークショップでは、美容教育における質の問題に触れ、東アジアの他国と比較して日本の美容の強さの源泉が理解できた。また二つ目の基調講演では、
リーガル・リスクマネジメントの重要性が指摘された。論文講演は、5 会場に分かれて 20
テーマで行われた(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-6】)。
②笑いと健康学会との学会の共催
笑いと健康学についての研究・教育の発展及びそれを通して国民の健康増進に寄与することを目的とする笑いと健康学会と共催で、平成 24（2012）年 12 月 5 日に笑いと健康と美容のコラボレーションとして、「スマイル・メイクアップ・ライブ」を開催した(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-7】)。
本学からは、ハリウッドビューティ専門学校校長であるジェニー牛山（山中ジェニー）
教授がパネリストとして「笑いと美容」のトークをした。
平成 25（2013）年 9 月 22 日に本学の協力による・第 8 回総会＆研究大会が開催された。
健康、長寿、美容に関して新しい視点から長寿健康医学の未来を予見する発表が行われた(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-8】)。
③日本健康医療学会での発表
本学の基本理念である「美の哲学」は、「真のビューティフルライフは精神美・健康美・容
姿美・服飾美・生活美・環境美のすべてが総合されて実現する」である。美容と医療のコ

72

ハリウッド大学院大学

ラボレーションとして、本学園理事長の山中祥弘教授は、第 5 回日本健康医療学会総会・学術大会(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-9】)で、「美しく健康的に老いる」というテーマで講演し、「高齢化社会の進展により、寿命に対する関心が平均寿命から健康寿命へと変化してきて、健康寿命を延ばすことにより、介護期間も短期化し、更に平均寿命も延ばすことが出来るのではないか」という仮説の下に、美容の視点からその重要な役割や医療とのコラボレーションの必要性を提案した。
3. 地域公開講座
本学園は、「日本の女性をすべて美しくする」という使命感をもち、美容における「美」
を単なる外面的な美しさから健康や精神の内面美を含む総合美(トータルビューティ)として追及している。また高齢化社会の到来に直面し、「長寿は芸術」をモットーに「高齢者美容」にも挑戦している。本学は、このようなトータルビューティの追求という高い理想を教育理念として継承しているので、近隣をはじめ、地域社会に対し、常に積極的にトータ
ルビューティを反映した地域開放セミナー、講座、イベント等を主催している。
本学の教授で、ハリウッドビューティ専門学校校長であるジェニー牛山先生は、平成 20
年から NHK 文化センター青山教室と協力し、「六本木ヒルズで学ぶアンチエイジング美健食セミナー」を開催するとともに、平成 21 年からは六本木ヒルズ自治会美容健康部会への支援活動として、年に 4 回、春夏秋冬における地域公開講座を主宰してきた。四季折々に合わせた健康美容セミナーは非常に好評で、地域住民の美と健康の推進に寄与している(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-10】)。
4. エクステンションスクール
本学の建学の精神は「人を美しく幸福に導く一流の美の天使を育成し、ビューティビジネスの発展に貢献することによって美の楽園を築く」である。
「一流の美の天使」とは、(1)
人の隠れた魅力を発見できる豊かな心と、(2)人の魅力を引き出す優れた技術と感性を持ち、(3)人を美しく幸福に導く使命が実感できることである。また、「美の楽園」とは、真の美を追求することによる「幸福社会」の実現を意味する。この建学の精神を踏まえて、サロン等の創生・継承・再生を達成するためには、知恵と愛情と勇気が必要である。本学は人を美しく幸福に導く使命と誇りを持ち自らの人格を高める教育をしている。
「幸福社会」の実現に向けての社会活動として、とりわけサービス産業の有識者、著名人、企業家、サロンオーナー、美容家、女優などを講師として迎え、定期的にエクステンションスクールを開催し、平成 26(2014)年 5 月で 30 回目を迎えた。このエクステンションスクールには、学生や教職員だけでなく、地域や業界等の方々も参加していて、地域や業界の好評を博している(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-11】)。
5. 委託事業
本学付属のハリウッドビューティ専門学校は、平成 24(2012)年 7 月に文部科学省生涯学
習政策局から、「平成 24 年度成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」を受託した。本学は、学長を始めとして専任教員及び客員教授が運営委員会委員として多数参加し、調査研究に積極的に協力した。本委託事業で初めてクリエーティブ美容分野の73

ハリウッド大学院大学

専門人材の育成を支援する産学官連携コンソーシアムを組織し、「美容師のためのキャリ
ア・フレームワークと教育プログラムの構築およびその海外への普及」の職域プロジェク
トを立ち上げた。日本・中国・韓国・台湾における美容教育制度の比較調査研究およびキャリア・フレームワーク、キャリアパス、キャリア基準、キャリアアセスメントテストを構築した。
本委託事業では、全国の美容専門学校、美容業界団体等が連携し、アジアにおける国際的な質保証を伴う教育のフレームワーク構築や人材育成プロジェクト等を推進している。
コンソーシアムでは、（A）日本・中国・韓国・台湾を含めた美容教育・キャリア形成支援の事例調査を行った。グローバル化に対応して海外で活躍している美容師の事例や、中国・韓国・台湾等における美容教育の事例、全日本美容業生活衛生同業組合連合会における研修例、国家試験受験対策の各種方法例等、美容師の国際的なキャリア形成につながる事例の情報を収集・整理した。
（B）制度の全体像・フレームワーク形成のための調査を行った。他の分野のキャリア段位制度、職業能力評価基準（中央職業能力開発協会）における類似職種の基準、民間の比較的な大きな美容サロンにおけるスキルアップ(昇進等)の仕組みなどを調査した。更に職域プロジェクトの評価・取りまとめ等を行った。取りまとめた成果は美容分野の専門人材育成に取り組む美容専門学校等に普及を図る。
職域プロジェクトでは、美容師のキャリア形成を支援するため、美容専門学校等の学習
成果の国際的な通用性を確保する教育のフレームワーク構築を行った。この制度は美容教
育の質保証と向上を図り、世界に高く評価されているわが国の優れた美容教育の国際移転の進展に寄与するものとして構築する。そのために、全国の美容専門学校、美容業界団体、
中国・韓国・台湾の美容教育関連人材と連携し、クリエーティブ(美容)コンソーシアム等の海外も含めた調査や方向性等を踏まえつつ、キャリアパスを明示し、必要なキャリアス
キル基準、キャリアアセスメントテスト(学習の達成度評価)を実証・開発するとともに、海外の美容学校等との共同プログラムの実施等を目指している。
なお、「平成 24 年度成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」の「美容分野の専門人材の育成を支援する産学官連携コンソーシアムの組織」、「美容師のためのキャリア・フレームワークと教育プログラムの構築およびその海外への普及」(職域プロジェクト)の研究成果は、平成 25 年 3 月に、それぞれ「事業成果報告書」(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-12】、【資料 A-1-13】)にまとめてある。
平成 25(2013)年も引き続き平成 24(2012)年の文部科学省の「平成 25 年度成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」を受託した。アジアにおける国際的な質保証を伴う教育のフレームワーク構築や人材育成プロジェクト等を推進する研究活動を継続して行った。
コンソーシアムでは、諸外国の美容教育制度の調査を引き続き実施し、社内教育、メー
カーやディーラーが行う教育にまで内容を深め、一層緻密なキャリア・フレームワークの構築に役立てた。具体的には、日本及びアジア諸国の美容人材及び美容人材を目指す者に関する実態の把握のため、日本・中国・韓国・台湾の美容学校及び美容師に対し、美容師になった(を目指した)背景となる項目、キャリアの形成に関連した項目、グローバルな意
識に関する項目等のアンケートを実施した。また、アジアにおける職業教育の質保証・向上に向けたユネスコ等の取組内容を調査するため、ユネスコを中心とした世界全体の動向、74

ハリウッド大学院大学

アジアにおける動向、東アジアにおける動向、アセアンにおける動向、その他、タイ国における美容教育の実態等に関して、ユネスコその他団体に対するヒアリングを行った。
職域プロジェクトでは、24 年度事業成果は、実践的スキル項目や知識項目の体系化を図る第 1 段階までであり、25 度事業はその成果を継承した詳細化を行い、かつ、レベル評価
システムとしての制度化を行った。また、この際、コンソーシアム等の調査結果を参考にしながら、国際的に通用するキャリア・フレームワークとしての標準化を図った。さらに、完成した制度の応用として、教育プログラムの海外普及モデルを構築し、実証した。
これらの成果を、平成 26(2014)年 3 月に、それぞれ事業成果報告書(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-14】、【資料 A-1-15】)としてまとめた。
6. 外国人留学生活動支援
本学園全体の国際交流の窓口として開設された「国際交流センター」は、本学園だけでなく日本で学ぶ外国人留学生のいろんな活動をサポートしている。
「国際交流センター」は、在日の外国人留学生組織の要望に応えるべく、物的・人的資源の提供への取り組みを積極的に推進している。
① 「AYNJ」への支援
日本にある東南アジア 10 ヶ国の青年・学生団体である在日アセアン青年ネットワーク（AYNJ：ASEAN Youth Network in Japan）は、文化交流のプラットホームとして、年に 1
回「アセアンフェスティバル」を行い、東南アジア諸国の文化・音楽・歌・踊り等のステージのほかに、東南アジア 10 ヶ国の物産展も開いている。東南アジア 10 ヶ国の青年・学生だけでなく、日本の青年・学生も多数参加している。
本学は毎年「ハリウッドホール」を無償で提供している。平成 25(2013)年 7 月に行われ、来場者 1,000 人以上であった(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-16】)。
②「VYSA」への支援(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-17】)
本学は、VYSA(在日ベトナム青年学生協会)の活動を支援している。
・年に 1 回のジョブフェア(平成 25(2013)年 12 月 14 日出展企業 35 社。後援：駐日ベトナ
ム社会主義共和国大使館、ハリウッド大学院大学、株式会社学生情報センター、公益財団法人日本ユースリーダー協会)への支援。
・年に 1 回のチャリティーコンサート(平成 25(2013)年 10 月 27 日開催。来場者 300 人。
外務省、公益社団法人ベトナム協会、公益社団法人ユースリーダー、在日本国ベトナム
大使館等から出席。) への支援。
・年に 1 回の VYSA 総会＆新年コンサートへの後援。
VYSA への支援は本学が人的・物的の両面から実施し、毎年「ハリウッドホール」を無償で提供している。
本学が持っている物的・人的資源を積極的に地域社会へ提供し、支援する体制と取組み
が本学の特色である。
7. 大学施設の開放による開催行事等の支援
本学は、東京の中心地である六本木ヒルズにあり、校舎の下は地下鉄日比谷線「六本木75

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駅」という大変利便性の良い場所に位置している。その上、本学では 1,200 人収容できる
ハリウッドホールや教室、実習室があるので、これらを活用して教育界、美容界、ファッション界、地方自治体、留学生会等の外部団体の各種大会・行事・講習会・講演会・セミ
ナー会場・研修会場・検定会場・ヘアショー会場・ファッションショーの会場等として積極的に社会に開放し、役立てている。
教育界については、エビデンス集(資料編)【資料 A-1-18】に示す通り、校長会及び高校等が主催する講演会・ダンス部練習会・パフォーマンス公演・生活体験発表会へ協力・協賛し、会場を提供している。
また、日本唯一のビューティビジネス研究科を持つ本学は、学則第 1 条に規定されている使命・目的「…ビューティビジネスに関する学理および応用を教授研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為な人材を養成すること…」に沿って、本学校舎を開放して、積極的に学会・美容界・文化界等の活動を支援している。 (エビデンス集(資料編)【資料 A-1-19】)。
更に、地方自治体の各種事業(宮崎県求人求職説明会、山梨県主催「やまなしサポーター
ズ倶楽部交流会」、山梨県観光部主催「山梨・静岡合同相談会」)、消防署主催の救命士講
座及び日本赤十字社の献血活動等に会場を提供して協力している(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-20】)。
8. 地域の環境美への取組み
本学が追求している美の６要素(精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境美)の一つに「環境美」がある。放課後の清掃は、校舎内だけでなく、校舎周辺も実施している。
「心の花も咲かせましょう」は、本学の合言葉である。また、屋上緑化、各階バルコニーの花壇、校舎周辺公共部分の花壇への手入れ、定期的なお花の入れ替え等を含めて、地域の環境美への取組みを積極的に実施し、地域から好評を博している。本学の屋上庭園は、
2005 年に公益財団法人都市緑化機構主催の「第４回屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール」
で「都市緑化技術開発機構理事長賞」(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-21】)を受賞した。
9. 老人ホームでのボランティア活動
本学園が創設以来継承している「愛聖会の精神」の中に「自分の力に自信を持ち、人を美しく幸福に導く使命と誇りを持ち、自らの人格を高めましょう。
」とある。この「愛聖会の精神」の実現に向けて、本学では、毎年定期的に老人ホームを訪問し、ボランティア活動を実施してきた(エビデンス集(資料編)【資料 A-1-22】)。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】経済産業省『「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」報告書～サー
ビス革新で日本を元気に～』（平成 26（2014）年 6 月）
（25 頁）【資料 A-1-2】経済産業省『「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」報告書～サー
ビス革新で日本を元気に～』（平成 26（2014）年 6 月）
（29 頁）【資料 A-1-3】卒業生就職先一覧表（平成 26 年 5 月 1 日現在）
【資料 A-1-4】例えば、ビューティビジネスレビューVol.2、No.2（Sep.2013）76

ハリウッド大学院大学【資料 A-1-5】ビューティビジネス学会 第 1 回全国大会プログラム【資料 A-1-6】ビューティビジネス学会 第 2 回全国大会プログラム【資料 A-1-7】平成 24 年度

笑いと健康と美容のコラボレーション【資料 A-1-8】笑いと健康学会 第 8 回総会＆研究大会開催【資料 A-1-9】第５回日本健康医療学会総会・学術大会【資料 A-1-10】NHK 文化センター青山教室と協力「六本木ヒルズで学ぶアンチエイジング
美健食セミナー」
六本木ヒルズ自治会 美容健康部会「健康美容セミナー」【資料 A-1-11】エクステンションスクール一覧【資料 A-1-12】平成 24 年度

文部科学省

成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業「美容分野の専門人材の育成を支援する産学官連携コンソー
シアムの組織」取組成果概要【資料 A-1-13】平成 24 年度

文部科学省

成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業「美容師のためのキャリア・フレームワークと教育プログラ
ムの構築およびその海外への普及」取組成果概要(職域プロジェクト)【資料 A-1-14】平成 25 年度

文部科学省

成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業「美容分野の専門人材の育成を支援する産学官連携コンソー
シアムの組織」取組成果概要【資料 A-1-15】平成 25 年度

文部科学省

成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業「美容師のためのキャリア・フレームワークと教育プログラ
ムの構築およびその海外への普及」取組成果概要(職域プロジェクト)【資料 A-1-16】アセアン 10 カ国フェスタパンフレット【資料 A-1-17】VYSA(在日ベトナム青年学生協会)の活動への支援【資料 A-1-18】教育界への協力・協賛事業【資料 A-1-19】学会・美容界・文化界等の活動支援【資料 A-1-20】地方自治体等の振興事業【資料 A-1-21】都市緑化技術開発機構理事長賞【資料 A-1-22】ボランティア活動（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
日本国内の地域、業界、教育機関、更に海外からの大学が持っている物的・人的資源提供の要請に応えるために、国内関係では「生涯キャリア開発センター」、海外関係では「国際交流センター」を窓口にしている。これらの機能を一層強化させるとともに、文部科学
省・経済産業省・厚生労働省などの政府機関と東京都・港区教育委員会などと連携を強化
しつつ、地域連携・地域貢献及び社会貢献の充実を図っていく。
［基準 A の自己評価］
本学修了生の社会貢献、学会活動への協力、地域公開講座の実施、エクステンションス
クール、委託事業、国際交流・外国人留学生への支援、大学施設の開放による開催行事等の支援、地域又は業界との連携・要請への対応等、多くの社会連携活動を展開し、本学の77

ハリウッド大学院大学

持つ物的・人的資源を積極的に社会へ提供して社会貢献していると評価できる。
また、本学の支援を前提として企画・実施される業界や地域の事業が多数あり、学会、
業界や地域との強い協力関係が構築されており、今後更なる発展が期待される。
基準 B. 国際交流
B-1 外国人留学生支援及び海外教育機関等との交流《B-1 の視点》
B-1-①

外国人留学生支援

B-1-②

修了外国人留学生の活躍とフォローアップ

B-1-③

海外教育機関等との交流⑴ B-1 の自己判定基準項目 B-1 を満たしている。
⑵ B-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

外国人留学生支援

学則第１条「…高度な専門職として資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為なる人材を養成…」に規定されている本学の使命・目的にも示されているように外国人留学生を受け入れる環境が整っているとともに、開設当時からビューティビジネス関連業界で活躍することを目指す者は外国人留学生に多かった。このため、本学は創立当初から国際交流を重視し、積極的に外国人留学生を受け入れてきた（エビデンス集（資料編）【資料 B-1-1】）。現在、中国、台湾、韓国、ベトナム等、主に東アジア諸国から、全在学生の約 79％に当たる 33 人の外国人留学生が在籍している。
（エビデン
ス集（資料編）【資料 B-1-2】）同一法人内の専門学校等を含めて学園内には 63 人（平成26(2014)年 5 月 1 日現在）もの外国人留学生が在籍している（外国籍や帰化した学生を含めると、計 122 人の外国籍や外国出身の「留学生」が学んでいる）。
外国人留学生の入学前における進学相談、研究計画書の書き方、キャリアデザインへのアドバイス、来日時の出迎え、入学後の履修科目の選択方法、日本語の補習（本学の前提科目である「ビジネス日本語」）等の木目細かな指導をしている。また修士論文に当たる「プロジェクト成果報告」の指導は、外国人留学生 1 人に対し 2 人以上の教員（研究者教員と実務家教員より構成）による体制を採用して、指導を強化し、親身に対応している。学習面だけでなく、学生寮・学生マンション、または民間アパートのような住居やアルバイトの斡旋、紹介などの生活面でのサポートを行っている（エビデンス集（資料編）【資料B-1-3】）。
また、同一法人内のビューティ専門学校と併修する場合、専門学校の学費の一部を免除する支援制度を定めて、学習意欲が高い私費外国人留学生の経済的負担を軽減し、学習効果を高めて、修学継続を援助している。
外国人留学生と日本人学生、更に教員とのコミュニケーションを図るために、季節に合わせて、定期的に「交流懇親会」を実施し、教科指導・生活指導面の改善に結び付けている。

78ハリウッド大学院大学

外国人留学生の特質をよく理解し、教務運営を円滑に行い、教育効果を高めるために、
定期的に FD（Faculty Development）活動の一環として、外国出身の教員が中国、台湾、
韓国の文化、国民性および教育指導上における留意点を教員向けに講義している（エビデンス集（資料編）【資料 B-1-4】）。
外国人留学生の就活にも積極的に取り組んでいる。独立行政法人日本学生支援機構が発行した『外国人留学生のための就活ガイド』（エビデンス集（資料編）【資料 B-1-5】）を外国人留学生に配布している。特に日本国内で就職を希望する者に対し、継続就職活動のための「特定活動」、または「在留資格変更」等について、定期的に学生向けに勉強会を実施している。また、外国人留学生の修了後の進学、就職、起業などについて、「生涯キャリア
開発センター」が、求人情報を提供し、就職説明会（同一法人内のビューティ専門学校と共催）を行っている。また提携している中国、台湾、韓国等の関係協会、教育機関からの求人情報の提供や説明会も実施している。さらに、学生の起業を支援する制度を定めて、ハリウッドグループに属するサロン内でリーススペースを設けて、日本人学生ばかりでなく外国人留学生の起業を支援することを可能にしている。
外国人留学生の受入から学習、生活、就職全般に至るまで、全学的かつ木目細かな外国人留学生向けの支援体制と取組みが本学の特色である。
B-1-②

修了外国人留学生の活躍とフォローアップ

本学は開設して 7 年目であるが、この短い期間に修了した外国人留学生の中に、エビデンス（エビデンス集（資料編）【資料 B-1-6】）に示すように、帰国して活躍している修了生が多い。
本学は修了外国人留学生に対し、定期的に客員講師として招聘し、在籍している外国人
留学生にそれぞれの国におけるビューティビジネスの状況や動向を紹介する機会を持っている。
また、本学は海外におけるビューティ産業の関連情報に関して修了外国人留学生に委託研究やビューティビジネス学会での発表を依頼している。更に、同一法人内の専門学校で受託した文部科学省の委託事業である平成 24(2012)年度および平成 25(2013)年度「成長分
野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」の協力者として参加を依頼している。
中国、香港、台湾、韓国、ベトナムなどの国・地域に「連絡事務所」を設立し、各国に戻った修了生を事務所の代表者にして、留学生の募集から修了生の就職までフォローアッ
プ等のできる体制を構築し、多方面にわたり活用している（エビデンス集（資料編）【資料
B-1-7】、【資料 B-1-8】
）
。
B-1-③

国際交流センターを中心とした取組み

本学は海外の教育機関との交流に関して、国際交流センター（エビデンス集（資料編）【資料 B-1-9】）を中心とした取組みを積極的に推進している。
1）海外提携校（エビデンス集（資料編）【資料 B-1-10】）の活用
4 ヶ国・地域に 18 校の海外提携校や 8 ヶ国・地域に 40 以上の海外研修実施校・機関、加えて 4 ヶ国・地域に 7 ヵ所の海外現地連絡事務所からなる海外ネットワークを構築している。このネットワークを通じて長期・短期の海外研修、インターンシップ、79

ハリウッド大学院大学

セミナー、公開講座、イベント、行事などを実施している。また、外国人留学生の派
遣受入を行うとともに、教員研修も実施している。
2）海外での研修およびインターンシップの実施
同一法人内の専門学校等を含めて、毎年、海外の提携企業、又は協力校等で 8 日間程度の「実地研修」という海外研修を実施している。
3）海外連絡事務所の活用
現在、修了生を中心とする海外現地連絡事務所を活用して、国際的な専門人材育成のネットワークを構築している。それぞれの地域の提携機関、提携校、提携企業とのパイプ役の他に、修了生の就職先の斡旋・紹介も行っている。
4）海外の「国際協力事業」（エビデンス集（資料編）【資料 B-1-11】）と「海外教育機関との合弁プログラム」（エビデンス集（資料編）【資料 B-1-12】）の運営
中国、台湾、香港、韓国、ベトナムの大学、美容学校及び美容美髪協会、現役美容師研修センター等と職業教育（技術と経営）セミナーのカリキュラム開発、協同教育プログラムの導入や教員育成・研修を行う「合弁」職業教育のシステム開発の他、日本より教員派遣等の「国際協力事業」も行っている。
5）ビューティビジネス関連の国際学会の支援
本学は、平成 22(2010)年 10 月 22 日～24 日に「第 6 回日中韓経営管理学術大会」（エ
ビデンス集（資料編）【資料 B-1-13】）を主催した。この大会は「21 世紀の東アジアの経営を創る」をテーマとし、中国と韓国の大学関係者等を招き、2 日間にわたり全大会、分科会、交流会を行った。平成 26（2014）年開催の「第 9 回日中韓経営管理学術大会」は、第 6 回大会に引き続いて本学が主催する予定である。
また、平成 23(2011)年 10 月 29 日～30 日、中国美髪美容協会の招待により、本学の山中祥弘教授は特別ゲストとして、同協会主催の「第 5 回中国美髪美容職業教育発展
シンポジウム」に出席し、日本の美容教育及びビューティビジネスに関し講演した。
更に、平成 25(2013)年 9 月 12 日、韓国（社）大韓美容社会中央会付設美容産業研究所主催の「韓・中・日 美容業界の人材育成のための国際シンポジウム」（エビデン
ス集（資料編）【資料 B-1-14】）は韓国ソウルで開催され、本学の川島鋼太郎教授は「日本美容教育のグローバル化とハリウッドの教育システム」の題で講演した。
エビデンス集（資料編）【資料 B-1-1】 国際交流委員会規程【資料 B-1-2】 ハリウッド大学院大学外国人留学生年別在籍者数【資料 B-1-3】 ハリウッド大学院大学留学生寮ご案内（中国語版）【資料 B-1-4】 留学生を理解するための FD 講座【資料 B-1-5】 外国人留学生のための就活ガイド【資料 B-1-6】 卒業生就職先一覧表（平成 26 年 5 月 1 日現在）

80

ハリウッド大学院大学【資料 B-1-7】 学校法人メイ・ウシヤマ学園アジアネットワーク【資料 B-1-8】 本学の OB・OG を中心としたアジアにおける海外経営戦略【資料 B-1-9】 国際交流センター規程【資料 B-1-10】 提携校と協力校一覧【資料 B-1-11】 国際協力事業【資料 B-1-12】 海外教育機関との合弁プログラム【資料 B-1-13】 第 6 回日中韓経営管理学術大会プログラム【資料 B-1-14】 韓中日美容業界の人材育成のための国際シンポジウム⑶ B-1 改善・向上方策（将来計画）
アジア地域を中心とした海外の大学との提携・交流を強化し、優秀な学生を確保すると同時に、海外提携校との短期研修制度の拡充を図る。また、外国人留学生に対する奨学金制度や、私費外国人留学生に対する授業料減免制度等、外国人留学生の経済的負担を軽減するための支援制度の更なる拡充を図る。
［基準 B の自己評価］
世界には数多くのビューティ関連教育機関があり、国内においては美容専門学校、美容
短大、美容学科を有する大学があるが、ビューティビジネス専門の高度な教育・研究機関として活動している大学院は本学の他には見当たらない。その上、在籍する外国人留学生に対して木目細かく、かつ広範囲にわたる修学及び生活支援を行うとともに充実した教育を提供していることにより、本学開設 7 年目であるが、活躍している修了外国人留学生が多い。
更に、国際交流センターを中心として、海外の教育機関等との交流、海外研修、国際協力事業等を強力に進めている。
以上のことより、外国人留学生支援及び海外教育機関等との交流を積極的に推進していると評価できる。

81ハリウッド大学院大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況82

備考ハリウッド大学院大学【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為
大学案内（最新のもの）
ハリウッド大学院大学 大学案内
大学学則、大学院学則ハリウッド大学院大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
平成 27(2015)年度募集要項
学生便覧、履修要項
2014 学生便覧
事業計画書（最新のもの）
平成 26(2014)年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 25(2013)年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

学校法人メイ･ウシヤマ学園規程集
ハリウッド大学院大学規程集

目次

目次

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理【資料 F-10】

事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
役員出席表

83

ハリウッド大学院大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1－1. 使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為【資料 1-1-2】

ハリウッド大学院大学学則【資料 1-1-3】

ハリウッド大学院大学 大学案内（2 頁）【資料 F-2】に同じ【資料 1-1-4】

ハリウッド大学院大学学則【資料 F-3】に同じ【資料 1-1-5】

ハリウッド大学院大学 大学案内（7 頁）【資料 1-1-6】

第3条

第1条

【資料 F-3】に同じ

第3条

学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画【資料 F-1】に同じ【資料 F-2】に同じ

平成 25 年度～平成 29

年度（5 カ年）

1－2. 使命・目的及び教育目的の適切性「ハリウッド大学院大学設置認可申請に係る提出書類（抜刷）【資料 1-2-1】（平成 19 年 7 月 13 日（一部追加））」5．設置の趣意書を記載した書類（1 頁及び資料 1）
経済産業省「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」報【資料 1-2-2】

告書～サービス革新で日本を元気に～（平成 26 年 6 月）(抄)
諸外国のサービス関連大学(25 頁)/大学院の例・ハリウッド大学院大学の取組(29 頁)【資料 1-2-3】

学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画

平成 25 年度～平成 29

年度（5 カ年）【資料 1-1-6】に同じ【資料 1-2-4】

平成 25(2013)年度事業報告書【資料 F-7】に同じ【資料 1-2-5】

平成 26(2014)年度事業計画書【資料 F-6】に同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為【資料 1-3-2】

ハリウッド大学院大学学則【資料 1-3-3】

ハリウッド大学院大学 大学案内（2 頁、8 頁）【資料 F-2】に同じ【資料 1-3-4】

平成 27(2015)年度募集要項（1 頁）【資料 F-4】に同じ【資料 1-3-5】

第3条

第 1 条及び第 3 条

料 1-1-4】に同じ

http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/index.html
2014 学生便覧（1 頁）【資料 1-3-7】

合同朝礼（運営管理及び美容文化論）【資料 1-3-8】

愛聖会の精神（教室、教職員室等に額に入れて掲示）【資料 1-3-9】

生涯キャリア開発センター規程【資料 1-3-11】【資料 1-1-2】及び【資ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」【資料 1-3-6】【資料 1-3-10】【資料 1-1-1】に同じ【資料 F-5】に同じ

学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画

資料（一例）

平成 25 年度～平成 29

年度（5 カ年）
平成 27(2015)年度募集要項（1 頁、5 頁）

84【資料 1-1-6】に同じ【資料 F-4】に同じ

ハリウッド大学院大学【資料 1-3-12】

ハリウッド大学院大学学則

第 1 条及び第 3 条【資料 1-3-13】

サービスビジネス総合研究所規程【資料 1-3-14】

ハリウッド大学院大学附属研究所機構図【資料 1-1-2】に同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

ハリウッド大学院大学 大学案内（11 頁）【資料 F-2】に同じ【資料 2-1-2】

平成 27(2015)年度募集要項（1 頁）【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-3】

ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/index.html【資料 2-1-4】

ハリウッド大学院大学 大学案内（7 頁）【資料 2-1-1】に同じ【資料 2-1-5】

ハリウッド大学院大学学則第3条【資料 F-3】に同じ【資料 2-1-6】

平成 27(2015)年度募集要項（1 頁）【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-7】

2012 年 4 月 18 日教授会資料【資料 2-1-8】

広報委員会規程【資料 2-1-9】

国際交流委員会規程【資料 2-1-10】

海外の提携校及び海外の協力機関（平成 26（2014）年 5 月現在）

【資料 2-1-11】

外国人研究生に関する規程【資料 2-1-12】

ハリウッド大学院大学ホームページ「卒業生紹介」
http://www.hollywood.ac.jp/mba/about/voice/index.php

2－2．教育課程及び教授方法「ハリウッド大学院大学設置認可申請に係る提出書類（抜刷）【資料 2-2-1】（平成 19 年 7 月 13 日（一部追加））」5．設置の趣意書を記載した書類（1 頁）

【資料 2-2-2】

ハリウッド大学院大学 大学案内（8 頁）【資料 F-2】に同じ【資料 2-2-3】

平成 27(2015)年度募集要項（5 頁）【資料 F-4】に同じ【資料 2-2-4】

ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/index.html【資料 2-2-5】

平成 24 年度ハリウッド大学院大学【資料 2-2-6】

2014 学生便覧

Ⅱ授業科目の履修（4 頁～7 頁）

2014 学生便覧

Ⅱ授業科目の履修【資料 2-2-7】

自己評価書(11 頁)

8．卒業要件及び履修方法（11 頁）【資料 F-5】に同じ【資料 F-5】に同じ【資料 2-2-8】

2014 学生便覧

VI シラバス（一例として 56 頁）【資料 F-5】に同じ【資料 2-2-9】

2014 学生便覧

VI シラバス（52 頁、53 頁、55 頁）【資料 F-5】に同じ【資料 2-2-10】

一例として、平成 25 年度大学院「清里研修旅行」【資料 2-2-11】

2014 学生便覧

IV シラバス「プロジェクト成果報告」（70 頁、

71 頁）

85【資料 F-5】に同じ

ハリウッド大学院大学

2－3．学修及び教授の支援【資料 2-3-1】

平成 26 年度各種委員会教員リスト

2－4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

ハリウッド大学院大学学則【資料 2-4-2】

オリエンテーション指導用資料「平成 26 年度【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】

2014 学生便覧【資料 F-3】に同じ

Ⅱ授業科目の履修

個別履修モデル」

7．単位の認定と成績評価（10 頁、11 頁）
一例として、2014 学生便覧 VI シラバス、サービスマーケティ
ング論（39 頁）
2014 学生便覧【資料 2-4-5】

第 19 条Ⅱ授業科目の履修【資料 F-5】に同じ【資料 F-5】に同じ

4．教育課程等の概要（4頁～7 頁）及び 8.卒業要件及び履修方法並びにプロジェクト成【資料 F-5】に同じ

果報告（11 頁）【資料 2-4-6】

ハリウッド大学院大学 大学案内（11 頁）【資料 F-2】に同じ

2－5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

卒業生就職先一覧表【資料 2-5-2】

生涯キャリア開発センター規程【資料 1-3-9】に同じ【資料 2-5-3】

2013 学生便覧

VI シラバス、リクルート実務（60 頁）【資料 F-5】に同じ【資料 2-5-4】

2014 学生便覧

VI シラバス、キャリア開発論（49 頁）【資料 F-5】に同じ

2014 学生便覧

VI シラバス、ビューティサロンビジネス論（52【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】頁）【資料 F-5】に同じ

平成 25 年度卒業生就職状況調査結果
2013-14 年度ハリウッド大学院大学ビューティビジネス研究
科・研究計画書
オリエンテーション指導用資料「平成 26 年度
平成 25 年度就職説明会第一回資料
度就職説明会第一回資料

個別履修モデル」 【資料 2-4-2】に同じ

50 社リスト他、平成 26 年

43 社リスト他

平成 25 年度就職説明会第二回資料

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 25 年度授業評価アンケート票【資料 2-6-2】

専任教員の教育研究等「計画」と「実績」（平成 25 年度）【資料 2-6-3】

教員の相互授業参観（平成 24 年度、平成 25 年度）【資料 2-6-4】

平成 25 年度授業評価アンケート集計結果【資料 2-6-5】

平成 25 年度授業評価アンケート総括【資料 2-6-6】

平成 25 年度授業評価アンケート学生要望表【資料 2-6-7】

授業評価アンケート学生掲示資料

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生委員会規程【資料 2-7-2】

生涯キャリア開発センター規程【資料 1-3-9】に同じ【資料 2-7-3】

2014 学生便覧（14 頁～15 頁、19 頁～23 頁）【資料 F-5】に同じ

86

ハリウッド大学院大学【資料 2-7-4】

国際交流センター規程【資料 2-7-5】

10 階【資料 2-7-6】

2014 学生便覧(21 頁)【資料 F-5】に同じ【資料 2-7-７】

2014 学生便覧(23 頁)【資料 F-5】に同じ【資料 2-7-8】

ハラスメントの防止に関する規程【資料 2-7-9】

2014 学生便覧(19 頁、20 頁)【資料 2-7-10】

平成 25(2013)年度事業報告書【資料 2-7-11】

平成 25(2013)年度カリキュラムと受講者数【資料 2-7-12】

オリエンテーション指導用資料「平成 26 年度個別履修モデル」 【資料 2-4-2】に同じ【資料 2-7-13】

教員オフィスアワー一覧表

学生相談室見取り図【資料 F-5】に同じ(８)奨学金に関する情報【資料 F-7】に同じ

2－8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】【資料 2-8-3】

ハリウッド専門職大学院大学設置認可申請に係る提出書類（抜刷）5.設置の趣旨等を記載した書類2014 学生便覧

IV シラバス

7.前提科目（72 頁）

2014 学生便覧

4．教育課程等の概要(平成 26 年度 4 月入学生

用)(4 頁)【資料 F-5】に同じ【資料 F-5】に同じ【資料 2-8-4】

教員選考規程【資料 2-8-5】

平成 25 年度授業評価アンケート集計結果【資料 2-6-4】に同じ【資料 2-8-6】

平成 25 年度授業評価アンケート総括【資料 2-6-5】に同じ【資料 2-8-7】

平成 25 年度授業評価アンケート学生要望表【資料 2-6-6】に同じ【資料 2-8-8】【資料 2-8-9】

一例として、「相互授業参観につきまして」（平成 25 年度第 11 回教授会配布資料 1）
専任教員の教育研究等の「計画」と「実績」（平成 25 年度）
平成 25 年度大学院「清里研修旅行」計画書（平成 25 年 5 月 28

【資料 2-8-10】

日、29 日実施）
・「焼津研修旅行」（平成 26 年 3 月 3 日、4 日実
施）

2－8．教員の配置・職能開発等【資料 2-9-1】

オリエンテーション指導用資料「平成 26 年度個別履修モデル」 【資料 2-4-2】に同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

稟議規程【資料 3-1-2】

経理規程【資料 3-1-3】

学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画

平成 25 年度～平成 29

年度（5 カ年）【資料 3-1-4】

平成 25(2013)年度事業報告書【資料 F-7】に同じ【資料 3-1-5】「六本木ヒルズの震災対策の主な取組み」

87ハリウッド大学院大学【資料 3-1-6】

記者の目：六本木ヒルズ的防災論＝窪田弘由記【資料 3-1-7】

都市緑化技術開発機構理事長賞【資料 3-1-8】

写真（田植え）【資料 3-1-9】

学校法人メイ・ウシヤマ学園就業規則【資料 3-1-10】

女性健康管理の措置に関する規程【資料 3-1-11】

育児休業及び育児短時間勤務に関する規程【資料 3-1-12】

介護休業及び介護短時間勤務に関する規程【資料 3-1-13】

ハラスメントの防止に関する規程【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】

毎日新聞

屋上緑化部門

【資料 2-7-8】に同じ

ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/index.html
学校法人メイ・ウシヤマ学園情報公開規程

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

平成 25(2013)年度事業報告書【資料 F-7】に同じ【資料 3-2-2】

役員出席表【資料 F-10】に同じ【資料 3-2-3】

学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為

第7条【資料 F-1】に同じ【資料 3-2-4】

学校法人メイ・ウシヤマ学園寄附行為

第 10 条【資料 F-1】に同じ【資料 3-2-5】

教授会規程

第3条

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

ハリウッド大学院大学学則【資料 3-3-2】

教授会規程【資料 3-3-3】

経営委員会規程【資料 3-3-4】

ハリウッド大学院大学学則第7条【資料 F-3】に同じ【資料 3-2-5】に同じ

第8条【資料 F-3】に同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

経営委員会規程

3-5．業務執行体制の機能性・【資料 3-5-1】

学校法人メイ・ウシヤマ学園事務分掌規程【資料 3-5-2】

学校法人メイ・ウシヤマ学園組織規程【資料 3-5-3】

ハリウッド大学院大学事務組織規程【資料 3-5-4】

理事長が主催する研修会等【資料 3-5-5】

FD・SD 委員会が主催する FD・SD 合同研修会【資料 3-5-6】

ハリウッド大学院大学が主催するエクステンションスクール【資料 3-5-7】

教職員の学外研修・説明会参加状況一覧(平成 25 年度)

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】【資料 3-6-3】

学校法人メイ・ウシヤマ学園中期計画

平成 25 年度～平成 29

年度（5 カ年）
平成 26(2014)年度事業計画書【資料 F-6】に同じ

エビデンス集(データ編) 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）

88【表 F-5】に同じ

ハリウッド大学院大学【資料 3-6-4】

平成 25（2013）年度事業報告書【資料 F-7】に同じ【資料 3-6-5】

外国人研究生規程【資料 3-6-6】

平成 24 年度受配者指定寄付金確定通知書

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人メイ・ウシヤマ学園経理規程基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】

一例として、専任教員の教育研究等｢計画｣と｢実績｣
平成 25 年度（抜粋）平成 24 年度ビューティビジネス大学院（専門職大学院）認証評
価結果報告書（1 頁）
ハリウッド大学院大学学則

第 1 条の 2(目的達成の点検と評価)【資料 4-1-4】

評価委員会規程【資料 4-1-5】

ＦD・SD 委員会規程【資料 4-1-6】

第 4 集:【資料 F-3】に同じ

ビューティビジネス評価機構・認証評価結果報告書（19 頁、20頁）

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】

平成 24 年度専門職大学院分野別認証評価「自己評価書」
平成 24 年度ビューティビジネス大学院（専門職大学院）認証評
価結果報告書（1 頁）
評価委員会規程

第9条【資料 4-1-4】に同じ

ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/index.html

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

平成 24 年度ビューティビジネス大学院認証評価結果報告書（1頁）
ビューティビジネス大学院(専門職大学院)認証評価結果に対する改善報告書(平成 25 年 11 月 27 日)【資料 4-3-3】

エクステンションスクール開催記録【資料 4-3-4】

さんぽう主催留学生説明会【資料 4-3-5】

さんぽう主催 ASEAN 進学フェスタ【資料 4-3-6】【資料 4-1-2】に同じ

ご案内
ご案内

ハリウッド大学院大学ホームページ「情報公開」
http://www.hollywood.ac.jp/mba/disc/index.html【資料 4-3-7】

学校法人メイ・ウシヤマ学園駅看板他広告掲出一覧【資料 4-3-8】

ハリウッド大学院大学掲載誌面

89

ハリウッド大学院大学【資料 4-3-9】

ハリウッド大学院大学ホームカミングデイ（同窓会）ご案内【資料 4-3-10】

国際交流委員会規程【資料 4-3-11】

海外の提携校【資料 4-3-12】【資料 2-1-9】に同じ

ビューティビジネス学会

ご案内(2012 年 7 月（第 1 回）、2013 年 7 月（第 2 回）)
卒業生就職先一覧（平成 26 年 5 月 1 日現在）及びハリウッド大【資料 4-3-13】

学院大学ホームページ「卒業生紹介」
http://www.hollywood.ac.jp/mba/about/voice/index.php【資料 4-3-14】

外国人研究生に関する規程【資料 4-3-15】

平成 25(2013)年度研究計画書の一部抜粋（原簿からコピー）【資料 4-3-16】

平成 26(2014)年度研究計画書の一部抜粋（原簿からコピー）【資料 4-3-17】

ハリウッド大学院大学 大学案内（2 頁）【資料 F-2】に同じ【資料 4-3-１8】

平成 27(2015)年度募集要項 (1 頁)【資料 F-4】に同じ【資料 4-3-19】【資料 2-1-11】に同じ

平成 24 年度分野別認証評価時の「自己評価書・資料編」2-1②【資料 4-3-20】

平成 27(2015)年度募集要項 (5 頁)【資料 4-3-21】

2013 学生便覧【資料 4-3-22】

教員選考規程【資料 4-3-23】

教授会規程【資料 4-3-24】

学校法人メイ・ウシヤマ学園就業規則【資料 4-3-25】

図書室規程【資料 4-3-26】

2014 学生便覧 (21 頁、22 頁) １２．図書室利用案内【資料 4-3-27】

平成 25 年前期授業ガイダンス実施要項【資料 4-3-28】

ハリウッド大学院大学【資料 4-3-29】

エクステンションスクール開催記録【資料 4-3-4】に同じ【資料 4-3-30】

評価委員会規程【資料 4-1-4】に同じ【資料 4-3-31】

FD・SD 委員会規程【資料 4-3-32】

平成 25 年度ハリウッド大学院大学【資料 4-3-33】

授業評価アンケート【資料 4-3-34】

2013 年度前期授業評価アンケート結果総括【資料 4-3-35】【資料 F-4】に同じ

VI シラバス【資料 3-2-6】に同じ【資料 F-5】に同じ修了生に対するアンケート（案）自己点検・評価報告書

授業評価アンケートにおける学生からの要望について教員各位へのお願い【資料 4-3-36】

教員の研究活動の報告【資料 4-3-37】

FD 研究会の会議資料と議事録【資料 4-3-38】

職員の学外研修会への参加記録

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ハリウッド大学院大学

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】

経済産業省『「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」報告書～サービス革新で日本を元気に～』（25 頁）
経済産業省『「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」報告書～サービス革新で日本を元気に～』（29 頁）【資料 A-1-3】

卒業生就職先一覧表（平成 26 年 5 月 1 日現在）

【資料 A-1-4】

例えば、ビューティビジネスレビューVol.2、No.2（Sep.2013）【資料Ａ-1-5】

ビューティビジネス学会

第 1 回全国大会プログラム【資料Ａ-1-6】

ビューティビジネス学会

第 2 回全国大会プログラム【資料Ａ-1-7】

平成 24 年度

【資料Ａ-1-8】

笑いと健康学会【資料Ａ-1-9】

第５回日本健康医療学会総会・学術大会

笑いと健康と美容のコラボレーション
第 8 回総会＆研究大会開催

NHK 文化センター青山教室と協力「六本木ヒルズで学ぶアンチ【資料 A-1-10】

エイジング美健食セミナー」
六本木ヒルズ自治会【資料 A-1-11】「健康美容セミナー」

エクステンションスクール一覧
平成 24 年度

【資料 A-1-12】

美容健康部会

文部科学省

成長分野等における中核的専門人

材養成の戦略的推進事業「美容分野の専門人材の育成を支援する産学官連携コンソーシアムの組織」取組成果概要
平成 24 年度

【資料 A-1-13】

文部科学省 成長分野等における中核的専門人

材養成の戦略的推進事業「美容師のためのキャリア・フレーム
ワークと教育プログラムの構築およびその海外への普及」取組
成果概要(職域プロジェクト)
平成 25 年度

【資料 A-1-14】

文部科学省

成長分野等における中核的専門人

材養成の戦略的推進事業「美容分野の専門人材の育成を支援する産学官連携コンソーシアムの組織」取組成果概要
平成 25 年度

【資料Ａ-1-15】

文部科学省 成長分野等における中核的専門人

材養成の戦略的推進事業「美容師のためのキャリア・フレーム
ワークと教育プログラムの構築およびその海外への普及」取組
成果概要(職域プロジェクト)【資料Ａ-1-16】

アセアン 10 カ国フェスタパンフレット【資料Ａ-1-17】

VYSA（在日ベトナム青年学生協会）の活動への支援【資料 A-1-18】

教育界への協力・協賛事業【資料 A-1-19】

学会・美容界・文化界等の活動支援【資料 A-1-20】

地方自治体等の振興事業【資料 A-1-21】

都市緑化技術開発機構理事長賞

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備考ハリウッド大学院大学【資料 A-1-22】

ボランティア活動

基準 B．国際交流
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．留学生支援及び海外教育機関等との交流【資料 B-1-1】

国際交流委員会規程【資料 2-1-9】に同じ【資料 B-1-2】

ハリウッド大学院大学外国人留学生年別在籍者数【資料 B-1-3】

ハリウッド大学院大学留学生寮ご案内（中国語版）【資料 B-1-4】

留学生を理解するための FD 講座【資料 B-1-5】

外国人留学生のための就活ガイド【資料 B-1-6】

卒業生就職先一覧表（平成 26 年 5 月 1 日現在）

【資料 B-1-7】

学校法人メイ・ウシヤマ学園アジアネットワーク【資料 B-1-8】

本学の OB・OG を中心としたアジアにおける海外経営戦略【資料 B-1-9】

国際交流センター規程【資料 B-1-10】

海外の提携校【資料 B-1-11】

国際協力事業【資料 B-1-12】

海外教育機関との合弁プログラム【資料 B-1-13】

第 6 回日中韓経営管理学術大会プログラム【資料 B-1-14】

韓中日美容業界の人材育成のための国際シンポジウム【資料 4-3-11】に同じ

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