ＵＭＳ

2024年 5月 （ № 457）

税理士法人

ユーマス会計今視

月の株式会社

ユーマス経営点
円では法 人 間の接待 に 使い辛い 」 という 感一気に倍額！

接待飲食費の金額基準の改正
交際費の基本交際費 の 損金算入 に ついては 、 法人の 資
本金ごとにルールが定められています。
資本金 100 億円超：交際費の損金算入は一切認められません。
資本金 100 億円以下 1 億円超：飲食費等の交際費の 50％を損金算入可能。
資本金 1 億円以下：飲食費等の交際費の50％か、800 万円まで を損金 算入 かを選 択適用。
尚、個 人 事業主に つ いては、 税 法上の 上限額はありません。

変わったのは飲食等の金額基準
令和 6 年度税制改正では、上記の交際費の損金算 入 のルール は 変わらな か ったも のの、「交際費にしなくて良い」という飲食費の金額基準が令和 6 年 4 月 1 日以降、一人5,000 円以下から 1 万円以下に変更となりました。
新型コ ロ ナウイル ス 感染症の 影 響から 窮想を抱い て いた方も 多 いのでは な いでし ょうか。
今回の改正については、今般の価格転嫁、ひいては 賃 上げとい う 経済の好 循 環につ ながる事も期待されているのでしょう。

基準変更の注意点
適用が 4 月 1 日のため、3 月末決算法人以外の法人については、期中に 5,000 円と1 万円の金 額基準が 混 在するた め 、経費 精算システ ム 等で誤り が 無いよう チ ェック する必要が 出 てくる場 合 がありま す 。また 、交際費ル ー ルを社内 規 定等で定 め ている 場合は、改 正 を視野に 入 れて、社 内 規定等 を改めるか検討しましょう。
また、 税 込経理・ 税 抜経理に よ り交際 費にしなく て 良いかの 判 定基準が 変 わる（ 税込の場合 11,000 円で交際費等に含まれ、税抜の場合 10,000 円仮払消費税等 1,000 円で交際費に含まれない）のは従来と同様です。
税抜経 理 の場合は 、 支払い先 が インボ イス発行事 業 者か否か で も、判定 に 影響が ありますから、ご注意ください 。

地に立た さ れていた 飲 食業界で す が、徐 々3 月と 4 月の領収書に持ち直 し てきてお り 、あわせ て 企業が 使っている 交 際費の金 額 も回復傾 向 にあり ます。ただ、物価の動向等を踏まえると「5,000の交じった精算は気を付けないといけな
い な ･････

1外国人労働者数が初の 200 万人超え

外国人を雇用する事業所の状況
外国人を雇用する事業所は 318,775 所、増えている外国人労働者

前年比で 19,985 所増加、過去最高を更新、厚労省は令和 5 年 10 月末時点の外国人雇増加率 6.7％ (前年比 1.9 ポイント増加)で用につい て の届け出 状 況のとり ま とめを 公す。事業所数が多いのは 1 位東京 79,707 所表しました。

（全体の 25.0％）、2 位大阪 25,450 所（同

国内 で働 く外国 人は 昨年 10 月末時点 で8.0％）、3 位愛知 25,225 所（同 7.9％）。

前年と比べ 12.4％増えて 2,048,675 人に上外国人を雇用する事業所数は「30 人未満」

り、平成 25 年から 11 年連続で過去最多を規模の事 業 所が最も 多 く、事業 所 数全体 の更新しま し た。外国 人 労働者の 増 加率は コ61.9％、外国人労働者数の全体の 36.1％とロナ禍前 の 水準まで 達 していま す 。また 、なっています。

比較可能な平成 20 年以降、200 万人を超えるのは初めてです。
国籍別の状況
国 籍 別 で は ベ ト ナ ム が 最 も 多 く 51 万

外国人 労 働者数の 産 業別では 「 製造業 」が最も多く、全体の 27.0％、外国人を雇用する事業 所 数は「卸 売 業、小売 業 」が最 も多く、全体の 18.7％となっています。

8,364 人と全体の 25.3％を占めています。
次いで中国 397,918 人（同 19.4％）フィリ
ピン 226,846 人（同 11.1％）の順です。対前年比で 増 加率が高 か ったのは イ ンドネ シ
ア 121,507 人（前年比 56.0％増）、ミャン外国人の方の労働力で回っている事業も多くあるということですね

マ ー 71,188 人 （ 同 49.9 ％ 増 ）、 ネ パ ー ル145,587 人（同 23.2％）でした。
在留資格別の状況
労働者 数 が多い資 格 は、身分 に 基づく 在留資格615,934人（全体の30.1％）、専門的・技 術 的 分 野 の 在 留 資 格 595,904人 （ 全 体 の29.1％）、技能実習412,501人（同20.1％）。
対前年 比で みると 、増 加率が 大き い資 格
は専門的 ・ 技術的分 野 の在留資 格 が前年 比24.2％増、技能実習が同 20.2％増、資格外活動が同 6.5％増。

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今月の法律情報 ①

弁護士

湯原伸一

問題社員・モンスター社員への対応（第 1 回）
【質問】
上司の指示を聞かず反抗的態度をとる、勤怠不良でやる気を感じないなどの問題社員が存在し、頭を抱えている。
何とかして会社から追い出したいのだが、どうすればよいか。
【回答】
ブラック企業という会社・事業者の異常行動が問題視される一方で、問題社員・モンスター社員という労働者の異常行動も近時問題視されています。
ただ、ご承知の通り、労働法は労働者の味方ですので、問題社員・モンスター社員であったとしても直ちに解雇することは原則不可です。とはいえ、何か対策を講じないことには、腐ったミカンよろしく、組織全体がおかしくなり、最悪の場合は会社の存続さえ危うくなりかねません。
そこで、今回から数回にわたり、問題社員・モンスター社員への対処法につき解説を行います。ただし、問題社員・モンスター社員は色々なパターンがあり、その全てのパターンを網羅することは困難です。したがって、解説は総論的なものに留め、個別具体的な対応は弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めします。
第 1 回目は、問題社員・モンスター社員とはどういった者を指すのか概説します。
【解説】(1)なぜ対策する必要があるのか
問題社員・モンスター社員とはいわゆる造語であり、法令用語ではありません。文字通り、会社・事業者にとって迷惑千万で対応に苦慮している従業員のことを指します。
このような問題社員・モンスター社員を放置すると、他の従業員の士気・モチベーションに悪影響を及ぼしかねません。そして、場合によっては会社の存続自体を危険にすることさえあります（キーパーソンや主要な従業員が嫌気が差して退職するなど）。
したがって、問題社員・モンスター社員がいた場合、会社・事業者は徹底的な対策を講じる必要があります。
(2)問題社員・モンスター社員の分類
一口に問題社員・モンスター社員といっても、次のような 3 パターンに分類されます。
①能力不足
会社が期待した能力を持ち合わせていないにもかかわらず、能力不足を認識せず、かつ改善努力を怠り、周囲に迷惑をかける従業員が該当します。
この能力不足型の問題社員・モンスター社員ですが、例えば、通常業務遂行にミスが多く周囲に過度な負担を生じさせている者、能率が悪く予定通りに業務が進まない者、身勝手・非協調的な行動（報連相なし等）で周囲に迷惑をかけている者などが当てはまります。
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②反抗的態度
会社が業務遂行・秩序維持のため必要な命令を行っているにもかかわらず、その命令を無視する、拒絶する従業員が該当します。
この反抗的態度型の問題社員・モンスター社員ですが、例えば、上司の指示に従わない者、同僚・上司と（口論、身体的暴力を問わず）不必要に喧嘩する者、業務命令に従わない者、配置転換を拒否する者、改善指導に難癖をつける者などが当てはまります。
③問題行動
会社がルールを定めているにもかかわらず、そのルールに従わない、あるいは社会常識を逸脱する行動をとる従業員が該当します。
例えば、遅刻・欠勤を繰り返す者、（業務内外を問わず）SNS 等での誹謗中傷や情報漏洩につながる投稿を行う者、横領・背任・詐欺等の犯罪行為を行う者、ハラスメントを繰り返す者、私生活上に問題があり業務に悪影響が生じている者などが当てはまります。

4今月の法律情報②

中小企業診断士

藤尾竜馬■大阪府限定！テイクオフ補助金
2024 年 6 月 3 日から大阪府限定の補助金である「テイクオフ補助金」の第 3 期がスタートすることが決定しました！
本補助金を受けられる企業数は 300 者程度となっているため、早めのご準備が必要となってきます。

▼テイクオフ補助金予告版チラシ

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/47964/00000000/1.pdf【補助金額】上限 100 万円（補助率 3/4）
本補助金は大阪府内の中小企業・個人事業主を対象とした補助金であり、補助率が 3/4 と通常の補助金よりも手厚い支援が受けられることが特徴です。
ただし、「新規事業 or 既存事業での新しい取り組みである」ことが要件として定義されているため、この点は注意が必要となっています。
具体的な対象事業者は以下の通りです。

▲対象事業者の要件

実際の取り組み事例としては、過去以下のような事例が採択されています。
・法人向け食品製造業から、EC サイト構築による一般消費者向け販売への進出
・製品の保管・検品業務のノウハウを活用し、運輸業からアウトドア商品開発製造業へ進出
どな

また、建設業・運輸業については「新事業展開のための人手不足の解消」に係る経費については50 万円の上限の引き上げ優遇がございます。ご活用できそうな企業様は、お早めに専門家もしくは商工会議所等でご確認ください。
▼令和 6 年

テ イ ク オ フ 支 援 事 業 (大 阪 府 )https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/takeoffr6/index.html

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