香港とシンガポールーアジア二大金融センター
野畑経済研究所研修教材
2023年3月23日

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[参考資料]○香港特別行政地区政府 駐東京経済貿易代表部資料
Hong Kong Economic and Trade Office (Tokyo)Search○シンガポール政庁資料
A Singapore Government Agency Website○三井住友信託銀行調査月報2022年５月号「経済の動き～香港とシンガポールアジアニ大金融センターの行方」○DIAMOND ONLINE2022年10月7日「金融センターランキングでシンガポールがアジア首位に、香港逆転の裏に深謀遠慮」
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本日のテーマ○アジア金融市場の行方○日本の凋落○香港かシンガポールか3日本⇒香 港（2,787㎞4時間弱北緯22度）
シンガポール（5,239㎞7時間弱北緯1.3度）

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香港の総面積：約1,100平方㎞（含香港島や九龍半島、新界と261の離島）
領土の約40％は自然公園と特別区、市街地は約25％

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シンガポールの総面積721.5㎢
CF琵琶湖（含シンガポール島・シュロン島など）
シンガポール島が国土の大半（9割強）

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日本と香港、シンガポールの比較
国名

気候

人口万人
GDP /

面積㎢

民族

言語

宗教

政体

日本

温帯湿潤

約12,421
GDP43 千億㌦
（34,358）

約378,000

日本人
98％

日本語

仏教、神道、 立憲君主制
キリスト教

香港

亜熱帯
高温多湿

約740
約1,110GDP3.7千億㌦(49,795）

中華系
92％

広東語
英語

仏教、道教、 1997年中国返還
キリスト教
中華人民共和国香港特別行政区
一国2制度
元首中国国家主席

シンガ
ポール

熱帯性
高温多湿

約569
約720
GDP4.2千億㌦(109,027）

中華系
76％マ
レー系15%
インド系
８％

マレー語
仏教、イスラ 1965年マレーシア
公用語英語、ム教、キリス から分離立憲民主
中国語、マ ト教､ヒン制、元首大統領
レー語タ
デュ―教
ミール語
7アジアの国際金融センター○世界三大国際金融センターの一角を占めた東京が､地位を喪失○グローバル金融ハブは､ニューヨークとロンドンが引き続き首座を争う構図○世界第三の国際金融センター､アジアの金融ハブは、香港またはシンガポールが今では一般的○｢国際金融センター｣の仮定義｢国内外の金融機関(銀行､証券、保険､資産運用会社など)が集積し、預貸市場､短期金融市場､資本市場､外国為替市場､デリバティブ市場などの金融市場を通じて国際金融取引が大規模に行われている都市｣
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日本の凋落○1980年代頃には東京が世界三大国際金融センターの一角○バブル崩壊とともに急激に競争力を失う○背景には①日本は英語が公用語として通用しない。
②ビジネス上の手続きなどが独特で進めにくい③法人税率の高さ⇒金融ビジネスの回復・拡大にはつながらないのが現状（外資系証券会社も一度は日本へ進出を果たしたが次々と撤退）

アジアの国際金融センターは、現状では香港かシンガポール
9｢グローバル金融センター指数｣(Global Financial Centres lndeｘ､GFCI)○2022年3月版(GFC131)

ニューヨーク（1位）､ロンドン（2位）､香港（3位）、上海(４位)、ロサンゼルス(5位)、シンガポール(6位)、サンフランシスコ(7位)、北京(8位)、東京(9位)、深圳(10位)
注：中国が上位10都市中４都市を占める。
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（参考）Global Financial Centres Index（GFCI）○世界各国の金融取引において中心的役割を果たす「国際金融センター」としての競争力を評価する指標。
○世界の100以上の都市・地域を対象に、事業環境や人的資本などのデータ分析と専門家への聞き取り調査を基に算出○2007年以降、毎年3月と9月に英国のシンクタンクZ/Yenグループなどが公表している。
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香港とシンガポールの基礎的条件（人口や経済の規模）

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解説

図表1

国際化

○2021年年央総人口
香港 741万人 ＞
シンガポール 545万人
シンガポールの総人口は香港の約４分の３○外国人
香港 68万人＜
シンガポール 196万人
香港を圧倒○総人口に占める外国人比率
香港 9％＜
シンガポール 36％
居住者構成でシンガポールは香港より遥かに国際化
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香港とシンガポールの産業構造
香港

シンガポール

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図表２

GDP

○2021年時点名目GDP香港 3,681億＄ ＜ シンガポール 3,970億＄
香港を上回る。
○1人当名目GDP香港 49,727$＜ シンガポール 72,794$○2000 年代半ばにはほぼ同水準だった両都市の1人当名目GDPは、経済成長率の違いによって、その後、格差が広がる傾向
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国際金融センターとしての香港とシンガポールの共通優位性（優位性の共有）
１．英米法体系（法インフラ）
２．英語使用（国際用語）
３．非規制当局（DEREGULATION）
４．両都市がもつ後背地（中国・華僑等）の規
模と成長性
５．相互補完関係（英国植民地）
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金融センター比較:１．外国為替市場
国際決済銀行(BIS)｢外国為替・デリバティブに関する中央銀行サーベイ｣(計測時期2019年４月)1日当たり平均外国為替取引高構成比を取引
国･地域別比較○1位ロンドン市場
43.1%
2位ニューヨーク市場 16.5％○英米に続く3位シンガポール 7.7％(取引高0.64兆$)4位香港
7.6％(同0.63兆$)
なお、東京市場・日本は、2000年代までアジアの時間帯では最大の市場であったが､2019年時点では世界5位､世界シェアは4.5％に低迷
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2．店頭金利デリバティブ市場BIS統計2019年４月時点○英米2か国82％（英米寡占が際立）○アジア地域
香港
6.0% （突出）日本
1.8％
シンガポール 1.6％
なお、香港で取引高が拡大したのは中国関連の取引が急増した
2010年代後半以降のこと、それ以前は日本がアジア最大の店頭金利デリバティブ市場
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３．株式市場国際取引所連合(WFE)統計2021年末時点株式市場の時価総額
１位
３位
５位
７位

NYSE (27.7兆＄) ２位 Nasdaq-US (24.6兆＄)
上海証券取引所(8.2兆＄)４位 Euronext(7.3兆＄)日本取引所グループ(6.5兆＄) ６位深圳証券取引所(6.2兆＄)香港取引所（5.4兆＄）～シンガポール取引所（0.7兆ドル）
主な要因：国内経済の規模が小さく、上場企業数が少ない（上場企業数比較）
香港取引所 2,572社＞シンガポール取引所673社
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４．債券市場BIS債券統計2021年9月末時点の国際債(International debt securities)の発行残高（発行体の居住地別）○英国 3.36兆＄ 米国 2.45兆＄
日本 0.54兆＄ 香港 0.37兆＄
シンガポール 0.20兆＄
国際債を通じた資金調達の規模は、シンガポールと香港の間で大差はなく、英米市場が圧倒的
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アジアの主要金融市場規模比較(金額の単位は十億ドル､その他は社数)データから両都市の金融市場の規模を総合的に比較すると、香港はシンガポールを上回っている21

金融センター比較:参加者○金融システムの主なアクター
銀行、証券会社、保険会社、資産運用会社、年金基金、投資ファンド(ヘッジファンド、プライベート･エクイティ･ファンド､ベンチャー･キャピタルなど)、ソブリン･ウェルネス･ファンド、ファミリー･オフィスなど○金融業務を支える主体
金融監督当局や中央銀行、取引所、開発金融機関といった公的機関のほか、法律事務所や会計事務所、格付会社など⇒様々な参加者のうち、国際金融センターを最も特徴づけるものは、グローバル金融機関、特に外国銀行の存在
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香港の銀行システム 3層構造
(2022年3月現在計184行）
１．認可銀行(Licensed Banks)＝銀行
計157 (域内31、域外126：外国銀行)
２．制限付認可銀行(Restricted License Banks)
計15(域内10、域外5)
３．預金受入会社(Deposit・taking Companies)
計12(すべて域内)
香港は、中国国外の銀行には中国へ、中国国内の銀行には世界へのゲートウェイ
23シンガポールの銀行システム ４層構造
(2022年3月現在計131行)
１．地場銀行(Loca1 Banks)
計４
２．適格フルバンク（Qualifying Full Banks）計10（リテール業務・特権が付与）中国系3行、英国系・インド系が各2行、マレーシア系、フランス系、米国系が各1行）

３．フルバンク(Full Banks)
計20
４．ホールセールバンク(Wholesale Banks) 計97
全131行のうち、地場銀行４行を除く127行はいず
れも外国銀行）24

図表３
現時点における外国銀行数の単純比較では、香港とシンガポールはほぼ等しい。

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外国銀行が香港からシンガポールに移転〇香港の認可銀行数157行は2015年末時点と同数であるが､2019年に実店舗をもたない｢虚擬銀行｣(バーチャルバンク)といわれる新形態の銀行に対する免許が一斉に交付されたことに起因一方、域外籍の銀行数は、2015年末から2022年3月末の間、135行から126行に減少
減少は2019年以降に集中（社会的･政治的混乱およびその後の統制強化が外国銀行の撤退を促した）
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ー２○シンガポールにおける外国銀行数推移

は2015年末の121行から2022年3月末には127行に増加（香港とは対照的）⇒シンガポールにおける外国銀行数の増加
各種報道から、香港が混乱に見舞われた
2019年以降、少なからぬ外国銀行が香港から全部もしくは一部の機能をシンガポールに移転しているとみられる。
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香港は凋落するのか(ソブリンリスク）
１．香港の政治的･社会的変容
中国による一国二制度・司法の独立性否定
抗議デモが先鋭化を極める足元における重要な政治上･司法上の変化注目点2点①外国籍判事の存在は香港基本法の中で明記され、香港における司法の独立を支えるもの。だが､2020年以降、香港では外国籍判事の辞任が相次いでいる。
②香港行政長官強硬派として知られる李家超政務官が当選。行政長官就任により、香港における自由の間隙はいっそう狭まる。
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（参考）香港の一国ニ制度（One Country, Two Systems）○中国の一部である香港に、中国本土とは異なる制度を適用すること（1997年7月に英国から返還された香港に対し、中国は外交・防衛を除く分野で高度の自治を50年間維持すると約束）⇒香港は特別行政区として独自の行政、立法、司法権を有し、中国本土では認められない言論・集会の自由や、通貨やパスポートの発行権を持つ。

⇒中国は憲法にあたる香港基本法の解釈・改正権や政府高官の任命権を握るなど、香港をコントロールする仕組みも持つ。
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図式

国家元首

外交防衛
中国
香港行政長官任命権

香港基本法の解釈権
一国二制度三権の享有

香港行政。立法機関は香港永民で構成

英国法の法体系30

２．国際金融センターから深刻な相互に関連する｢2つの喪失｣①司法の独立性の喪失②自由とコスモポリタニズムの喪失⇒香港の変容は大口動態・金融人材面でも既に顕在化
・香港人口は純減要因は社会減､域外への人口流出 ・金融部門における外国人人材の流出も止まらず、流入は激減新規ビザ発給件数は半減
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①司法の独立性の喪失
英領植民地時代以来の伝統、堅固な英国法体系の法的基盤こそ香港の強みで金融ビジネスの競争力の源泉・拠り所であったが、事実上一国二制度の終焉で体系が失われる。
②自由とコスモポリタニズムの喪失
自由で開放的な性格は、世界中からヒトとカネを集合源泉で、香港特有のコスモポリタニズム(世界市民性)を生み出し､それがまたカネとヒトを引き寄せる、という好循環を生んだが、事実上一国二制度の終焉で循環が失われる。
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過去の歴史的事実
香港の凋落がシンガポールの地位を高める○1度目 1960年代後半で、中国本土の文化大革命に影響され香港で反英暴動が頻発したとき○2度目 1997年前後で、香港の中国返還に伴い将来に対する不透明感が高まったとき⇒以上から、2019年以降の香港の激変は、シンガポールの金融市場にとって3度目の飛躍のチャンス到来か！
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香港の先行き○オフショア金融センターとしての香港は、中国へのゲートウェイとしてもすでに微妙な立ち位置
長期的に上海や深圳などで対外開放が進んでいけば、対外窓口としての香港のプレゼンスは相対的に低下していく可能性が高い。
○国際金融センターとしての香港が生き残る道かおるとすれば、それは富裕層を中心とする資産運用ビジネスか？
香港は富裕層ビジネスにおいて引き続きアジアでは傑出した存在であり、同分野における集積は香港がもつ大きな強み
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（参考）
シンガポールの経済状況
野畑証券研修資料（JETRO資料）

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シンガポール（東京都23区）香港（愛知県）

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概要

シンガポール（資料：JETRO2021）

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人口構成の特徴：高い外国人比率、多様な構成

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経済の特徴○GDPは安定して増加している（企業優先の環境と政治的な安定が理由）○近年特に成長しているのは、医療技術、航空・宇宙産業、クリーンエネル
ギー、ヘルスケア産業

強み〇高付加価値産業：最先端技術産業を始め、化学産業、薬品産業が盛ん〇輸送・貿易拠点：アジア最大の商品、農産物、鉱業品の貿易港を有する〇海外直接投資：税制優遇制度、政治的安定性、優れたビジネス環境などが要因

弱み〇経済的不安定性：エネルギーと食料を他国からの輸入に頼っているため〇労働力不足：熟練技術者不足
をはじめとして、住居不足、人口の高齢化など〇言論の自由への規制：国民に有害な影響が出ると思われる出版物などへの検閲・規制
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製造業は自動化で生産効率改善の動きが盛ん〇シンガポールのGDPにおける製造業の割合は縮小傾向にあり、主要産業はサービス関連業にシ
フト〇しかし、製造業は依然としてGDPの約25％を占め、中でもエレクトロニクス産業、精密工業産業、医療・バイオテクノロ
ジー産業、航空・宇宙産業は世界でもリーダー的なポジション〇可能にしているのは、国を挙げたイノベーション産業への投資と、教育機関と連携して優秀な人材を輩出する努力の賜物
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