「青森圏域 5 市町村国土強靭化地域計画」の概要
第 1 章 計画策定の趣旨

2 事前に備えるべき目標
基本目標を達成するために必要となる、事前に備えるべき目標を次のとおり設定。
いかなる大規模自然災害が発生しようとも① 人命の保護が最大限図られること② 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること③ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること④ 経済活動を機能不全に陥らせないこと⑤ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること⑥ 重大な二次災害を発生させないこと⑦ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

1 計画策定の目的
東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的、計画的に実施することを目的として、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。
）」が制定された。
青森県においては、「命と暮らしを守る青森県」を目指し、平成29年3月に「青森県国土強靭化地域計画」を策定している。
青森圏域5市町村（青森市、平内町、今別町、外ヶ浜町、蓬田村）において、住民の命を守ることを最優先に、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興が可能な、強靭な地域づくりを推進するため、本計画を策定する。

3 基本的な方針
国土強靭化に向けた取組姿勢① 国・県・各市町村との一層の連携強化を図るとともに、住民等への情報提供・避難体制の強化等を推進② 東日本大震災の経験や人口減少問題など幅広い観点から検討③ 災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力の向上につなげる④ 青森圏域の社会経済システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化
適切な施策の組合せ① ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせる② 自助・共助・公助を適切に組み合わせる③ 非常時のみならず平時にも有効活用できる対策とする
効率的な施策の推進① 人口減少等に起因する需要の変化等を踏まえた、効果的で効率的な施策の推進② 国・県の施策、既存の社会資本、民間資金の活用
青森圏域の地域特性を踏まえた施策の推進① 青森圏域の地域特性を踏まえるとともに強みを生かした施策の推進② 積雪寒冷地域であることを踏まえ、冬期間における災害発生への対応を念頭に置いた対策とする③ 連携中枢都市圏の強みを生かし、さらなる連携強化につながる取組を推進

2 計画の位置づけ
本計画は、基本法に基づく計画であり、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための指針となるもの。
青森圏域連携中枢都市圏ビジョン及び青森圏域の各市町村の総合計画との整合・調和を図る。

3 計画期間
令和2年度から令和6年度までの5年間

第 2 章 基本的な考え方
1 基本目標青森圏域における国土強靭化の取組を推進する上での基本目標を次のとおり設定。
① 人命の保護が最大限図られること② 各市町村及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興
1 / 4

「リスクシナリオごとの対応方策」の主なもの

第 3 章 想定するリスク想定するリスクとして「大規模自然災害」を設定し、想定するリスクのほか、これまで青森圏域において発生した災害による被害や地域特性等を踏まえて、33項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定。

目標 1

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
住宅・民間建築物等の耐震化・老朽化対策
公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策
道路施設の防災対策
空き家対策
防火対策・消防力強化
避難場所の指定・確保
避難行動支援など

1-1

第 4 章 脆弱性評価と強靭化の推進方針
大規模自然災害による被害を回避するための対策（施策）や、社会経済システムの現状のどこに問題があるかについて把握するため、脆弱性評価を実施。
脆弱性評価では、リスクシナリオの回避に必要な事項等について分析・評価。
リスクシナリオ

1-2

大規模津波等による多数の死傷者の発生
津波防災施設の整備
警戒避難体制の整備（津波等）
避難場所の指定・確保

脆弱性評価の結果を踏まえ、今後必要となる取組を検討し、リスクシナリオごとの対応方策として整理。
住民の命と暮らしを守る観点から、「人命の保護」を第一義に、リスクシナリオを回避するための施策を重点化。
青森圏域全体の国土強靭化の推進に向け、5市町村が連携して取り組む項目を設定。

リスクシナリオ

1-3

第 5 章 リスクシナリオごとの対応方策
リスクシナリオ

リスクシナリオごとの対応方策の主なものを右ページ以降に記載。

1-4

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾
濫
河川改修等の治水対策
雨水管渠・農業水利施設等の防災対策
警戒避難体制の整備（水害）
避難行動支援など
火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生
警戒避難体制の整備（土砂災害）
土砂災害対策施設の整備・老朽化対策
農山村地域における防災対策
登山者等の安全対策

第 6 章 計画の推進
本計画に掲げる施策の実効性を確保するため、青森圏域5市町村の各部署のみならず、国、県、関係機関との連携や働きかけを図りながら、効果的な施策の推進につなげる。

リスクシナリオ

1-5など

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生
防雪施設の整備
道路交通の確保
冬季の防災意識の向上

2 / 4などなど

リスクシナリオ

1-6

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生
行政情報連絡体制の強化
住民等への情報伝達の強化
防災意識の啓発・地域防災力の向上

目標 2リスクシナリオ

2-1

2-2

2-3

リスクシナリオ

2-4

2-5リスクシナリオ

目標 3
リスクシナリオ

3-1など

3-2など

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下など

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
情報通信基盤の耐災害性の強化
電力の供給停止対策

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態
目標 4
リスクシナリオ

4-1など

経済活動を機能不全に陥らせないこと
サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞
企業における業務継続体制の強化
農林水産物の移出・流通対策
物流機能の維持・確保
被災企業の金融支援

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶など想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の供給不足
帰宅困難者の避難体制の確保
支援物資等の供給体制の確保など

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること

災害対応庁舎等における機能の確保
行政情報通信基盤の耐災害性の強化
行政機関の業務継続計画の推進
災害対策本部等機能の強化
受援・連携体制の構築
リスクシナリオなど

被災地における疾病・感染症等の大規模発生
感染症対策

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

緊急車両・災害拠点病院に対する燃料の確保
リスクシナリオなど

2-7

防災関連施設の耐震化・老朽化対策
災害対策本部等機能の強化
関係機関の連携強化・防災訓練の推進
救急・救助活動の体制強化

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
病院・福祉施設等の耐震化
災害発生時における医療提供体制の構築
防災ヘリコプター等の運航の確保
避難者等への支援

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

集落の孤立防止対策
孤立集落発生時の支援体制の構築
代替交通・輸送手段の確保
防災ヘリコプター等の運航の確保
情報通信の確保リスクシナリオ

2-6

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

支援物資等の供給体制の確保
水道施設の防災対策
道路施設の防災対策
食料生産体制の強化
リスクシナリオ

リスクシナリオ

リスクシナリオ

4-2社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
エネルギー供給体制の強化
企業における業務継続体制の強化など
3 / 4などなど

リスクシナリオ

4-3

リスクシナリオ

石油コンビナート等の損壊、火災、爆発等

6-2

石油コンビナート等の防災体制の充実（※青森市のみ）
リスクシナリオ

4-4

リスクシナリオ

4-5

有害物質の流出・拡散防止対策と処理体制の構築
リスクシナリオ

基幹的交通ネットワーク（陸上・海上・航空）の機能停止
道路施設の防災対策
基幹的道路交通ネットワークの形成

6-3
リスクシナリオ

食料等の安定供給の停滞

リスクシナリオ

5-1など

リスクシナリオ

リスクシナリオ

5-2

5-3

5-4

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

7-1など

災害廃棄物の処理体制の構築

上水道等の長期間にわたる機能停止

リスクシナリオ

7-2

リスクシナリオ

7-3

地域交通ネットワークが分断する事態

リスクシナリオ7-4

目標 6

重大な二次災害を発生させないこと

リスクシナリオ

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
ため池、ダム等の防災対策など

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
応急仮設住宅の確保等
地域コミュニティ力の強化

道路施設の防災対策
公共交通・広域交通の機能確保

6-1

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
防災ボランティア受入体制の構築
災害応援の受入体制の構築
防災人材育成汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
下水道施設等の機能確保
合併処理浄化槽への転換の促進

リスクシナリオ

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

目標 7
電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

水道施設の防災対策
リスクシナリオなど

風評被害の発生防止と軽減対策

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

エネルギー供給体制の強化
道路施設の防災対策

農地・森林等の荒廃による被害の拡大
荒廃農地の発生防止・利用促進
農山村地域における防災対策

6-5
目標 5

原子力施設からの放射性物質の放出
原子力災害時の防災対策など

6-4
被災農林漁業者の金融支援
農林水産物の移出・流通対策

有害物質の大規模流出・拡散鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路施設の防災対策
基幹的道路交通ネットワークの形成など

4 / 4など