2021
環境報告書

目

次

マキタグループ概要 ·············································· ２
トップメッセージ ················································ ３
環境経営 ························································ ４● コーポレートスローガン/企業姿勢 ························· ４● 環境ビジョン ············································ ４● 環境方針 ················································ ５● ＳＤＧs への取り組み ····································· ５
トピックス ······················································ ６
環境マネジメント ················································ ８● 環境マネジメント推進体制 ································ ８● ＩＳＯ１４００１認証取得 ································ ８● 環境会計 ················································ ９
環境に配慮した製品づくりへの取り組み ···························１０● 環境配慮製品の開発 ·····································１０● グリーン調達 ···········································１０● 環境に配慮した製品 ·····································１１● 社会課題解決に貢献するマキタの充電式製品 ···············１２
環境行動計画と実績 ·············································１５● 環境パフォーマンスの推移 ·······························１５● 投入資源と排出環境負荷(マテリアルバランス) ·············１６● サプライチェーン全体でのＣＯ2 排出量 ····················１７● 環境行動計画に基づく２０２０年度実績 ···················１８
事業活動における環境への取り組み ·······························１８● 地球温暖化防止 ·········································１８● 水使用量 ···············································１９● 化学物質の管理 ·········································２０● 排出物削減 ·············································２０
地域社会との環境コミュニケーションへの取り組み ·················２１● 地域への社会貢献活動 ···································２１● 環境リスクへの取り組み ·································２１
環境活動の歩み ·················································２２■対象組織・分野
この報告書に記載する対象組織は、株式会社マキタ並びに海外の生産販売子会社２社・生産子会社６社及びその他の国内子会社１社の合計１０社で、対象分野は２０２０年度の環境保全活動についてです。対象組織の従業員数は、当社グループ全体の７４.６％を占めます。
■対象期間
この報告書は、２０２０年度(２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日)の活動実績に基づいて作成しています。
■報告方針
本報告書は当社の幅広い環境保全活動の中から、重点的に取り組んでいるテーマを中心に編集し、環境の専門家以外の方にも各テーマの概要を分かり易く報告するように努力し、ステークホルダーの皆様とのより良いコミュニケーションを図ることを目的に作成しています。編集・デザ
インに関しては、文章や色づかい、読みやすさなどに配慮しています。
会社の事業年度と期間を合わせて、毎年３月末に集計される環境パフォーマンス（実績）を分析し、結果をまとめて６月に発行しています。
■対象読者
お客様、お取引先様、社員、株主、地域社会、公共機関など、当社と関わりのある全てのステークホルダーの皆様■発行及び公表媒体
本報告書は、毎年１回６月に、当社のウェブサイトに PDF で掲載する形式で発行しておりダウンロードできます。
URL： http://www.makita.co.jp/■作成部署およびお問い合わせ先（この報告書に関するご意見・ご感想をお聞かせ下さい。）
環境・保全室 環境グループ
TEL：０５６６－９７－１７１０
FAX：０５６６－９７－１７３５-1-

E-mail： kankyou@mj.makita.co.jp

Environmental Report 2021

マキタグループ概要
社

■本社外観

名

本社所在地

〒４４６－８５０２
愛知県安城市住吉町３丁目１１番８号
TEL：０５６６－９８－１７１１（代表）
URL： https://www.makita.co.jp/
創業 １９１５年（大正４年）
３月２１日
設
立 １９３８年（昭和１３年）１２月１０日
売 上 収 益 連結６，０８３億円 単独３，７８５億円
親会社の所有者に帰属する
当 期 利 益連結

６２０億円 単独

資 本 金
従業員数
事業内容
連結子会社

２４２億円５６１万円
連結１８，６２４名 単独 ３，０８６名
電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造･販売
国内２社 海外５１社（内、生産販売子会社２社、生産子会社６社）

従業員数

[人]

単独

３７１億円

売上収益
[億円]
7,000

連結

20,000

単独

連結

20/3

21/3
年/月

単独

連結

20/3

21/3

6,000

16,0005,000

12,000

4,000

8,000

3,000
2,000

4,000

1,000
0

0
17/3

18/3

19/3

20/3

17/3

21/3

18/3

19/3

年/月
親会社の所有者に帰属する当期利益

[億円]

単独

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

700
600
500
400
300
200
100
0
17/3

18/3

19/3

20/3

資産合計

[億円]

連結

21/3

17/3

18/3

19/3

年/月

年/月

生産拠点

イギリス工場ドイツ工場

中国工場（MCC、MKC）

アメリカ工場

ルーマニア工場
本社・岡崎工場

タイ工場

ブラジル工場－2－

Environmental Report 2021

トップメッセージ
環境と経済の融合による持続可能社会のために
２０２０年度の経済情勢を見ますと、新型コロナウイルス感
染拡大により急激に落ち込んだ世界経済は、各国の経済・金融政策やワクチン接種の広がりもあり徐々に持ち直す傾向にありますが、変異株による感染再拡大への懸念や米中摩擦の行方など、先行きの不透明な状況が依然として続いています。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパ
ワー・長寿命・高耐久の「40Vmax リチウムイオンバッテリ」
シリーズの充電式工具をはじめとしたリチウムイオンバッテ
リ製品のラインアップ拡充に注力しました。生産面では、需要の増加に対応した増産に取り組みました。また、グローバル生
産の多極化を推進するとともに、製品の包装に使用されるポリ袋等を削減し、紙製等の環境に優しい素材へ切り替える脱プラ
スチック化の取組みを開始しました。営業面では、充電式の園
芸用機器をはじめとするリチウムイオンバッテリ製品の拡販に引き続き注力するとともに、コロナ禍において通常の営業活動が困難になる中、地道な顧客サポートやアフターサービスを継続し、世界各地域のお客様との信頼関係のさらなる強化に努めました。
今後の見通しにつきましては、世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進
国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。
こうした経営環境を前提に、当社グループは、
・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。
・ 充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、エンジン製品からの置き換えを推進することにより脱炭素社会の実現に貢献する。
・清掃、アウトドア、防災など、新たな分野での新製品開発・拡販を強化し、「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組む。
・ グローバルな生産体制をさらに充実させるとともに、生産・調達・物流機能の強化・効率化を図る。
・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築をさらに進め、マキタブランドの向上に努める。
などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサ
プライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。
当社グループでは、環境保全活動の取り組みとその現状を皆様にご理解していただくために、「環境報告書２０２１」を作成いたしました。この環境報告書がマキタの取り組み姿勢をご理解いただくきっかけとなれば幸いです。
２０２１年６月２５日－3－

Environmental Report 2021

環境経営
●コーポレートスローガン/企業姿勢

長期目標

Strong Company
人の暮らしと住まい作りに役立つ工具(充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など)のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位を確保する。

経営姿勢／品質方針
１．社会と共に生きる経営(法令･規則を順守し､倫理に従って行動し､反社会的勢力の介入を許さない会社)
２．お客様を大切にする経営 (マーケット指向の会社)
３．堅実かつ積極的な経営 (健全な収益体制のもと永続する会社)
４．質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営 (喜びを感じる会社)

倫理指針
１．誠実的で倫理に従った行為と利益相反の禁止
２．法令、規則などの遵守
３．完全、公正、適時かつわかり易い情報開示
４．倫理指針違反の場合の責務を負う
５．企業倫理ヘルプラインの設置
６．倫理指針の適用を免除する場合の承認等

行動指針
１．倫理指針に従って行動しているか (だれに見られてもはずかしくないか)
２．社内よりもお客さまの立場で考えているか (上司や他部署でなく､顧客の方を向いているか)
３．自主性を発揮し、考え、挑戦しているか (過去の成功、経験の枠にとらわれてないか)
４．たゆまぬ改善、技術革新をおこなっているか (なぜ今のやり方しかないのか)
５．現場に行き、現場の意見を尊重しているか(情報を正しくとらえ、コミュニケーションを十分とっているか）●環境ビジョン

－4－

Environmental Report 2021

●環境方針当社は、環境についての理念と方針を１９９８年に『環境方針』として制定し、それを基に環境保全活動に取り組んでいます。
基本理念
マキタは｢人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤー｣として、持続可能な社会の実現及び生物多様性の保全に貢献するため、幅広い地球環境保全活動に取り組む。
方針
１．組織の整備
地球環境への影響に配慮した事業活動を行うために、グローバルな活動が出来る組織を整備する。
２．継続的改善と汚染予防
環境保全活動の質の継続的な改善及び汚染の予防を図る。
３．法令順守環境関連の法律、規制、協定などを順守し、さらに当社が定めた自主基準で環境保全に取り組む。
４．目的・目標の設定と見直し
事業活動が環境に与える影響を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定め、見直しを行う。
５．環境負荷軽減
環境負荷を軽減し、次の活動を積極的に推進する。
・資源及び消費エネルギーの抑制により、温室効果ガス(CO2)排出量の低減を図る。
・廃棄物の削減及びリサイクルを推進する。
・環境負荷物質の代替物質への転換・排出抑制を促進する。
・開発設計段階において、製品アセスメントを実施し、充電式を中心とする環境に配慮した製品開発を行う。
６．周知と公開
社内広報活動などで、職場で働く人又は当社の為に働く全ての人に環境方針の周知を図ると共に、社外へ積極的に公開する。

●ＳＤＧｓへの取り組み
ＳＤＧｓとは、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことです。
社会が抱える問題を解決し、世界全体で 2030 年を目指して、明るい未来を作るための 17 のゴールと169 のターゲットで構成されています。
当社の環境保全活動もＳＤＧｓのいずれかのゴールに関連しており、環境保全活動に取り組む
ことで、ＳＤＧｓの達成に貢献していきます。

－5－

Environmental Report 2021

トピックス･ 製品での取り組み
エンジンから充電へ
従来、園芸用機器においてはエンジン式が主流でしたが、パワーやスタミナに優れている反面、排ガスによる環境面への影響が大きな課題でした。
近年、数多くの環境問題の中でも地球温暖化が特に社会から関心を集める中、当社は使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力し、地
球温暖化問題を中心に環境問題の解決に貢献しています。
当社は電動工具で培ったバッテリ・モータ技術を生かし、充電式でありながら、エンジン式に匹敵した使用感をもつ製品の積極的な開発と拡販を通じて「エンジンから充電へ」の流れを加速させ、未来の脱炭素社会の実現に貢献していきます。

･ 脱プラスチックの推進
海洋に流出したプラスチックごみにより地球規模での環境汚染が懸念されており、ＥＵでは2019 年 6 月に特定の使い捨てプラスチックの使用を禁止する法律が公示されました。
日本でも 2020 年 7 月にはプラスチック製の買い物袋が有料化されるなど、社会的にも使い捨てプラスチック削減の取り組みが進む中、当社は持続可能な社会の実現および生物多様性の保全に貢献するため、“当社製品の包装に使用する使い捨てプラスチックの削減”に取り組んでいます。従来からの包装の簡素化の取組みに加え、2020 年度からは当社製品の包装に使用されるポリ袋などを削減し、紙製などの環境にやさしい素材への切り替えを進めています。取り組み開始初
年度の最終月である 2021 年 3 月には、年間にして４０ｔ弱に相当するプラスチック使用量を削減しました。今後も脱プラスチックを推進していきます。

＜ポリ袋をなくした事例＞

従来：ポリ袋入り
削減後：ポリ袋をなくした－6－

Environmental Report 2021

･ 省エネルギーへの取り組み
蛍光灯照明を「LED 蛍光管」に交換
省エネ効果が大きいエリアの照明から「LED 蛍光管」に交換しています。２０２０年度は、「LED 蛍光管」への交換により本社、岡崎工場合わせて年間電力量を４７，７０
０kwh 削減しました。
【写真は本社４階事務所の天井照明】

自動販売機の撤去
関係部署と設置場所の見直しを行い、２０２０年度は岡崎工場の自動販売機を３台撤去しました。対策費用を掛けず年間電力量を５,２００kwh 削減しました。
【写真の赤点線が撤去された自販機があった場所】･ 海外工場の環境の取り組み
中国工場が「清潔生産」の認定工場として正式承認
２０１８年６月に中国工場が、エネルギー削減や廃棄物削減など環境負荷低減に取り組む「清潔生産」の工場として、昆山市政府から認められました。

･ 海外販社の省エネルギーへの取り組み
空調への地中熱利用（ドイツ販売子会社）
マキタ・ヴェルクツォイク GmbH（ドイツ）は、ドイツの新エネルギー法に対応した地熱ヒートポンプ工事を行い、地中熱を利用した冷暖システムの導入や自然光を取り入れた省エネを実現した建物になっています。
（オランダの販売子会社でも同様の取り組みを行なっています。）－7－

Environmental Report 2021

環境マネジメント●環境マネジメント推進体制
当社は、環境保全活動を経営の重点課題のひとつとして捉え、下図の体制で環境マネジメントを推進しています。
環境保全活動に関する審議決定機関としては｢環境管理委員会｣を設置し、環境担当取締役(環境管理責任者)が統括しています。また、｢環境管理委員会｣の下には、１つの委員会と５つの環境保全活動を推進する部会を設置し、具体的な環境活動を推進しています。
取 締 役 会
（経営会議）
環境担当取締役
環境管理責任者

環境管理委員会

事務局（環境・保全室）
環境教育委員会

内部環境監査員
地球温暖化防止部会、他

環境管理委員会

内部環境監査員

環 境 管 理 委 員 会 は 、全 社 環 境 目 標 を 審
議 す る な ど 、当 社 の 環 境 保 全 活 動 に 関 す
る 方 針 、施 策 の 審 議 か ら 活 動 結 果 の 承 認までを行います。

環境教育委員会

法的要求事項の順守、環境マネジメントの適合性及び環境リスクの低減、環境負荷削減に繋がる有効性の監査を行います。また、部署の活動を客観的に監査するだけでなく、部署間のノ
ウハウの共有化にも役立てています。

新入社員及び監督者への環境教育の実施計
画の立案、テキスト改定の検討などを行います。

●ＩＳＯ１４００１認証取得
当社は、環境マネジメントシステムの運用を１９９８年４月より開始してきました。
ＩＳＯ１４００１の認証は、２００７年の国内(本社・岡崎工場)での取得を皮切りに、全ての海外生産拠点において取得しています。
取得拠点
国内
愛知県
本社・岡崎工場・日進事業所
海外中国
牧田（中国）有限公司
牧田（昆山）有限公司
タイ
マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co., Ltd.
アメリカ
マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ
ブラジル
マキタ･ド･ブラジル Ltda.
イギリス
マキタ･マニュファクチュアリング･ヨーロッパ Ltd.
ドイツ
マキタ・エンジニアリング・ジャーマニー G.m.b.H.
ルーマニア マキタ EU S.R.L.

－8－

Environmental Report 2021

●環境会計
１）集計期間：2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日
２）集計範囲：国内の事業所(国内営業所を除く)

・環境保全コスト
分類（単位：千円）

投資額

経費額

合計

1,200

140,383

141,583 ・フォークリフトの電動化

公害防止コスト

事
業
エ
リ
ア
内

地球環境保全コスト(省エネ等)

主な取り組み内容
・大気・水質などの測定・生産設備の更新
・空調設備の更新
・蛍光管の LED 化
・フロン機器の定期点検
・廃棄物のリサイクル、処分委託
・生産設備の更新
・容器包装の再商品化委託
・使用済みバッテリの回収
・環境教育・事務局の経費・事業所の緑化
・環境配慮製品の研究開発

428,770

173,002601,772

107,000

87,426

194,426―

26,867

26,867

管理活動コスト―

74,99874,998

研究開発コスト―

3,116,210

3,116,210

社会活動コスト―

00 ・地域活動への参加

環境損傷対応コスト―

00 ・地下水汚染、土壌汚染に関わる修復

536,9703,618,886

資源循環コスト(廃棄物等)
上・下流コスト(製品リサイクル)

合計4,155,856

・環境保全効果
効果の分類

事業エリア内事業活動に投入する資源に関する効果

事業活動から
排出する
環境負荷及び
廃棄物に関する
効果

上・下流

事業活動から産出する
財・サービスに
関する効果

その他

有価物売却

分類

単位

物量効果

経済効果

２０１9 年度（単位：千円）

２０20 年度

増減量

エネルギー
使用量

KL

5,334

5,769

435

水使用量

㎥

92,10590,195▲1,910

CO２排出量t-CO２

10,183

10,130▲53㎥

63,541

67,614

4,073

ｔ

1,359
（4,755）1,460（5,022）

101

ｔ

29

30

1

排水量
廃棄物排出量(排出物総発生量)

バッテリ回収量

排出量

ｔ

3,396

3,562

166

省エネ活動によるエネルギー量の節減

1,257 （削減）

省資源・リサイクルに伴う廃棄物処理の節減

7,807 （増加）―
事業活動で生じた有価物の売却収入

94,566
合計 ： 88,017－9－Environmental Report 2021

環境に配慮した製品づくりへの取り組み●環境配慮製品の開発
・環境新技術等の製品開発
新技術モータ(ＤＣブラシレスモータ)及びバッテリの高容量化、モータ効率の改善や製品質量に影響する動力部品の小型化、軽量化を図ることにより、製品全体の小型・軽量化とハイパワー・長寿命化に取り組み続けています。さらには業界をリードするバッテリ充放電技術とモータ技術を活かし、ありとあらゆる製品で充電化（コードレス化・脱エンジン）を推進することで、ユーザーの安全性・利便性・快適性の向上、排ガス・騒音・燃料消費の低減などに寄与しています。中でも40Vmax シリーズは様々な製品の充電化を一層可能とするパワーを備えた未来に向けた重要なプラットフォームの 1 つです。

・製品環境データシートの公開
２０１０年度より、当社が提供している製品の環境性能をご理解いただくために、個別製品の環境性能を定量的なデータ（製品質量、騒音値、[再使用＋リサイクル]可能率、再生可能率、効率など）を当社のホームページに公開しています。

●グリーン調達
・サプライチェーンマネジメント
取引先の環境に関する取り組み状況を確認するため、毎年取引先へ環境保全活動(環境マネジメ
ントシステム取得、法規制を受ける特定工場の確認等)に関するアンケートを実施しています。

・海外の環境法規制（RoHS、REACH）への対応
環境法規制で規制される物質を｢マキタ使用禁止・管理化学物質｣と定めています。欧州ＲｏＨＳ
指令に関しては、ＲｏＨＳ指令に適合するよう化学物質の管理を行っています。
また、欧州ＲＥＡＣＨ規則に関しては、高懸念物質（ＳＶＨＣ）が定期的に追加されるため、継続的に取引先へ含有情報の調査を実施しています。
・■マキタ使用禁止・管理化学物質
No.

物質名

しきい値

禁止化学物質1

鉛及びその化合物

1,000ppm

2

水銀及びその化合物

1,000ppm

3

カドミウム及びその化合物

100ppm4

六価クロム化合物

1,000ppm

5

ＰＢＢ類

1,000ppm

6

ＰＢＤＥ類

1,000ppm

7

フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）： ＤＥＨＰ

1,000ppm

8

フタル酸ブチルベンジル： ＢＢＰ

1,000ppm

9

フタル酸ジブチル： ＤＢＰ

1,000ppm

10

フタル酸ジイソブチル： ＤＩＢＰ

1,000ppm

11

アスベスト類

意図的添加

12

ＰＣＢ類

意図的添加

13

鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの４重金属合計

包装材料において 100ppm

14

REACH 制限物質

※物質毎に使用制限条件が規定されている

REACH 高懸念物質

1,000ppm

管理化学物質ＲｏＨＳ禁止物質は、ＲｏＨＳ付属書に従い使用禁止から除外の場合があります。

－10－

Environmental Report 2021

●環境に配慮した製品
当社では、全製品に対して環境に配慮した設計をしていますが、２０２０年度の新製品で特に環境問題の解決、作業環境の改善、作業効率の向上に貢献する製品を紹介します。
関連するＳＤＧｓ

４０Ｖｍａｘバッテリシリーズ
当社独自のスマート（最適給電＋最適充電）システムによりパワーアップとバッテリ長寿命化を両立
充電式マルノコ■ＨＳ００８Ｇ

充電式インパクトレンチ■ＴＷ００１Ｇ

充電式ファン■ＣＦ００１Ｇ

仕上げモードとスピードモードの切り替えにより、幅広い作業への適応を実現

打撃４段切替や正逆オートストップモード等による作業性向上とコンパクト化を実現

部品形状を見直し
最適化することで、風速を損なわずに
静音化を実現

４０Ｖｍａｘ＆脱エンジン
エンジン製品から充電製品への置き換え
充電式ブロワ■ＵＢ００１Ｇ

充電式アースオーガ■ＤＧ００１Ｇ

２８ｍＬエンジン
式同等の最大風力を実現

４０ｍＬエンジン
式同等の地面
への穴あけ能力を実現

充電式スプリットモータ■ＭＵＸ０１Ｇ

３０ｍＬエンジン式同等の使用感を実現した
多目的工具（刈払アタッチメント取付時）

コードレス化

脱エンジン

コード付製品から充電製品への置き換え
充電式ベルトサンダ■ＢＳ１８０Ｄ

ＡＣ機同等の作業能率を実現しつつ、コードレス化
による取り回しを向上

エンジン製品から充電製品への置き換え

充電式アップライトクリーナ■ＶＣ５６０Ｄ

ＡＣ機同等のゴミ取り性能を実現しつつ、
コードレス化による取り回しを向上－11－

充電式高枝チェンソー■ＭＵＡ２５１Ｄ

３０ｍＬエンジン式
以上の作業能率を実現

Environmental Report 2021

●社会課題解決に貢献するマキタの充電式製品
・労働力不足を解消、作業環境を改善する＜充電式運搬車＞
日本の農業は、重労働や高齢化により労働力不足が深刻化しています。農作業の６０％は運搬作業と言われており、運搬につかわれる手押し一輪車は、路面の凹凸により肩や腰に負担がかかりました。又、エンジン式運搬車もありますが、早朝作業の際、騒音に気を遣う場合があることや始動に手間どったり、ガソリンなどの燃料を用意する必要があり、排ガスも発生しました。
充電式運搬車ＣＵ１８０Ｄは、他の充電式工具と共通の１８Ｖバッテリで駆動します。手押し一輪車のような取り回しとモータによるアシストが付き、お年寄りや女性の方でも重たい荷物を少ない力で運ぶことができます。
関連するＳＤＧｓ＜充電式せん定バサミ＞
ぶどう農家では、毎年おいしいぶどうを収穫するためには、せん定は欠かすことのできない大切な作業です。しかし手動のせん定バサミによるせん定は手や腕の負担が大きい作業で腱鞘炎になるリ
スクもありました。
充電式剪定バサミは、他の充電式工具と共通の１８Ｖバッテリで駆動します。刃物とトリガの連動により手バサミ感覚で樹木や果木のせん定を行うことができ、ハサミ部は０．８ｋｇと軽量で手や腕の負担が軽減され、作業スピードも上がります。

－12－

Environmental Report 2021

＜充電式ファンジャケット＞
地球温暖化の影響により猛暑日が増えており、高温環境下での作業は、体への負担が増え熱中症になるリスクも高まります。
充電式ファンジャケットは、小型のファンが付いたジャケットで、ジャケットの中の空気をファンで循環させることで汗を乾かし、その気化熱により体を冷やします。屋外などエアコンや扇風機が使えない場所でも涼しく作業が出来る暑さ対策のアイテムです。
関連するＳＤＧｓ＜ロボットクリーナ＞
オフィス、店舗、倉庫など広い場所の清掃は人手が掛かる作業です。又、製造機械が並ぶ工場内には、安全の為機械を停止させなければ人が清掃できないエリアも多く存在します。
ロボットクリーナは、これまで腰を屈めるなど体に負担が掛かる清掃場所や広い場所の清掃作業を自動で行うことができます。人が製造機械に近づかないので清掃の為に照明を点灯し、機械を停止させる必要もありません。

－13－

Environmental Report 2021

・災害に備える＜防災用コンボキット＞
昨今、地球温暖化などの影響で自然災害が多発する中で、災害からの早期復興、さらには災害への備えといった観点から、充電製品が注目を集めています。当社の防災用コンボキットは、夜間の停電時に必要なライト、正しい情報を得るためのラジオやテレビ及び充電器、バッテリがセットになっており被災時に役に立ちます。又、ＵＳＢコードを接続してスマートフォンの充電ができるタイ
プのライトもあります。
関連するＳＤＧｓ

・持続可能な社会＜充電式園芸用機器（ＯＰＥ）全般＞
これまで屋外で使用するチェンソーや刈払機はエンジン式が主流でした。エンジン式は、パワーがあり長時間作業ができますが、排ガスや騒音が発生するため使用できる時間帯や場所が制約される、ガソリンの取扱いが必要など手軽に作業を行えませんでした。
充電式ＯＰＥは、エンジン式に匹敵した使用感をもち、低騒音で使用時に排ガスを出さないため、作業者や動植物などの環境に優しい製品です。
関連するＳＤＧｓ－14－

Environmental Report 2021

環境行動計画と実績●環境パフォーマンスの推移
過去５年間の環境パフォーマンスデータは以下の通りです。継続的に環境パフォーマンスの改善活動に取り組んでいます。

・マキタ（単独）
項目

主要指数

集計
範囲

（単位）

原油換算エネルギー使用量kl/年

原単位 (2009 年度を 100)
エネルギー

温室効果ｶﾞｽ

水資源

化学物質

前年度比削減率
自社輸送での使用量
ﾄﾝｷﾛ原単位委託輸送での使用量
事業所での CO２排出量

kl/万 t・km

売上高原単位t-CO２/億円

排水

－
kl/年

４
３

kl/年
t-CO２/年

１

t-CO２/年
自社輸送での排出量
t-CO２/年
委託輸送での排出量
m３/年
水資源使用量m３/億円
売上高原単位kg/年
PRTR 法該当物質（取扱量）
PRTR 法該当物質（排出・移動量） kg/年

売上高原単位廃棄物

１

排出物総発生量
売上高原単位
最終処分量（産業廃棄物）
最終処分量（一般廃棄物）
再資源化率
総排水量
（参考） 売上高

４
３
１

２０１６
年度

２０１７
年度

２０１８
年度
5,923

6,054

6,556

85.6

80.3

77.9

75.5

80.7 P.19

-3.3
770
5.1
796
11,886

6.1

3.1

3.0

768
5.1
893
11,648797
4.9
981
11,115

792
4.4
1,108
10,780

-6.9
847
4.3
1,053
11,672

4.9

3.8

3.4

3.7

3.1

2,008
2,116
108,166
44.7
34,53825,347

2,003
2,374

2,078
2,607

2,068
2,944

96,955
31.3

97,675
29.9

102,33934.7

32,48423,491
7.2

30,443
20,577
7.0

2,212
―
2,799
100,262
P.20
26.5
30,717
20,612 P.20
5.45

4,755
1.6
4.0
2.6
99.9
73.7752951.6

5,022
1.3
6.2 P.20
2.7
99.8
77,680 ―3784.9 P.2

10.5

ｔ/年

4,534
2.6
7.2
2.4
99.8
82,1782,422.7

4,313
1.4
8.2
2.7
99.8
68,481
3,096.5

4,558
1.4
3.9
3.7
99.8
68,0083,263.9

２０１６
年度

２０１７
年度

２０１８
年度

２

ｔ/年
ｔ/年
％

１
1

３

m /年
億円/年

関連
ページ

5,922

kg/億円
t/億円

２０２０
年度

5,950

33,064
21,039
6.8

２

２０１９
年度

―

P.18

・生産子会社合計(海外)項目
ｴﾈﾙｷﾞｰ
温室効果ｶﾞｽ

水資源
化学物質

廃棄物

主要指数

集計
範囲

（単位）

２０１９
年度

原油換算エネルギー使用量kl/年

16,262

17,852

18,107

17,632

売上高原単位
CO２排出量
売上高原単位

kl/億円
t-CO２/億円

7.0
51,27621.9

6.1
56,91519.6

m３/年

250,663

256,260

5.8
56,33818.1
273,035

6.2
53,54918.8
271,986

87
258

95
244

83
17,295
5.5
922
94.7
2,768

85
19,504
6.8
1,054
94.6
2,563

水資源使用量
売上高原単位
化学物質総取扱量
売上高原単位
排出物総発生量
売上高原単位
最終処分量
再資源化率（参考） 生産台数

t-CO２/年

m３/億円
ｔ/年

５

kg/億円
ｔ/年
ｔ/億円
ｔ/年
％
万台/年

107

88

155
66
14,394
6.2
999
93.1
2,374

266
91
18,627
6.4
1,101
94.1
2,821

２０２０
年度
21,233P.19
5.3
64,470P.18
16.1
308,328
P.19
77
311
―
77
24,289
―
6.1
758
P.20
96.9
3,655 ―

(注)集計範囲 １: 国内の事業所（本社、岡崎工場、日進事業所、国内営業所）
２: 国内の事業所（本社、岡崎工場、日進事業所）
３: 岡崎工場 ４: 国内営業所 ５:海外子会社の生産拠点

－15－

参照
ページ

Environmental Report 2021

●投入資源と排出環境負荷（マテリアルバランス）
当社は、充電式を含む電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の開発から製造･販売に至る活動をするため、電気や燃料などのエネルギー及び水資源とともに、原材料や部品としての資源を使用し(インプット)、結果として温室効果ガス（ＣＯ２）、化学物質、排水や廃棄物などを排出(アウトプット)しています。下表は、開発から回収まで、当社の事業活動によるエネルギー・資源の投入量と環境負荷物質の排出量を示して、環境に配慮した事業活動を進めるためにデータを活用しています。

２０２０年度実績

INPUT

OUTPUT

エネルギー・資源の投入量

マキタグループ●エネルギー
電力量
燃料(原油換算)
都市ガス
プロパン

環境負荷物質の排出量

99,091 MWh
230 kL
1,853 千㎥
9 千㎥

●水資源

409 千㎥●化学物質

1,011 トン
IN

▲原材料
金属材料
非金属材料
▲部品
■事務用紙
（コピー紙）■輸送燃料(原油換算)●総製品生産台数

3,913 万台

●温室効果ガス排出量
CO２排出76,142 t-CO2

OUT■大気への排気ガス
NOx

0.7 トン

●総排水量
■BOD※

386 千㎥
2.2 mg/l●化学物質排出量、移動量
スチレン
324 トン
4 トン
キシレン
トルエン
4 トン

38,404 トン
38,441 トン
71,382 トン
78 トン●廃棄物等総排出量 29,311 トン●最終処分量767 トン■有価物発生量
3,562 トン
■資源回収量（JBRC への排出量）
30 トン■輸送における CO２排出量
5,011 t-CO2

2,000 kL

集計範囲 ● 国内事業所及び海外の子会社生産拠点を含むマキタグループの集計▲ 国内及び中国の生産拠点の集計■ 国内事業所の集計
化学物質：スチレン、キシレン、トルエンを成分とする品目を集計※ 生物化学的酸素要求量：排水処理場から排水する水質の汚濁を表す指標のひとつ。

－16－

Environmental Report 2021

●サプライチェーン全体でのＣＯ２排出量
温室効果ガス排出量算定に関する国際基準「ＧＨＧプロトコル」や環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス算定に関する基本ガイドライン」を参考に、事業活動による排出（スコープ１・２）と、自社の活動に関連する他社の排出（スコープ３）についてＣＯ2 排出量を算出しました。
サプライチェーン全体では、カテゴリ 11（販売した製品の使用）による排出が約８割を占める
ことから環境に配慮した製品の開発に注力していきます。
スコープ 1 0.1％
スコープ 2 1.1％
カテゴリ 3,4,5,6,7,12の合計 2.6％

622 万 tカテゴリ 11 83.8％
販売した製品の使用カテゴリ 1 9.0％
購入した製品・サービス
カテゴリ 2 3.4％
資本財スコープ 3 98.8％

スコープ
スコープ 1スコープ 2スコープ 3カテゴリ 1
カテゴリ 2カテゴリ 3カテゴリ 4

購入した製品・サービス
資本財スコープ 1,2 に含まれない燃料及びエネ
ルギー活動
輸送、配送（上流）

2020 年度排出量
t-CO2
算出概要
4,876 自社での燃料の使用による直接排出量71,266 自社が使用した電気の使用に伴う間接排出量558,566 調達した原材料・部品が製造されるまでの活動に伴う排出量
211,385 自社の設備投資に伴う排出量6,758 自社が使用した電気・燃料の製造工程での燃料調達等に伴う排出量123,659 調達した原材料・部品及び自社が委託した製品の輸送に伴う排出量
カテゴリ 5
事業所から出る廃棄3,239 自社で発生した廃棄物の輸送・処理に伴う排物
出量カテゴリ 6出張484 従業員の出張に伴う排出量
カテゴリ 7
従業員の通勤7,709 従業員の通勤に伴う排出量
カテゴリ 8
リース資産（上流）カテゴリ 9
輸送、配送（下流）カテゴリ 10 販売した製品の加工
カテゴリ 11 販売した製品の使用 5,211,041 販売した製品の使用に伴う排出量
カテゴリ 12 販売した製品の廃棄
22,552 販売した製品の廃棄に伴う排出量
カテゴリ 13 リース資産（下流）カテゴリ 14 フランチャイズ
カテゴリ 15 投資※日本国内の事業所、海外生産子会社及び全世界で販売された製品について算出－17－

Environmental Report 2021

●環境行動計画に基づく２０２０年度実績
当社は『環境方針』に掲げる｢地球温暖化防止｣｢廃棄物の削減及びリサイクル推進｣｢環境負荷物
質の代替・排出抑制｣｢環境配慮製品の提供｣の４つの環境負荷削減活動を推進するため、『環境行動計画』に基づき活動しています。

環境行動計画区分

中長期取り組み項目

２０２０年度実績

地球温暖化防止（CO2 排出量の低減）

事業者全体（国内）のエネルギー使用量原単位を２０２０年度までに２０１２年度基準で７．７３％以上削減する。（※１）（単年度では、原単位を前年度比で１％以上削減する）

２０１９年度と比較して原単位で６．９％増加（但し、２０１２年度基準で１４％削減）

廃棄物の削減、リサイクル推進環境負荷物質の代替・排出抑制
環境配慮製品の提供

廃棄物ゼロエミッションの継続（最終処分率 ０．５％以下）
化学物質の適正な管理を推進

最終処分率 ０．１８％

欧州ＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則対応の
継続
製品のコードレス化、脱エンジン化の推進
環境に優しい充電式製品の開発、拡販の実施※1 日本電機工業会から公表されている｢低炭素社会実行計画｣の業界共通目標として策定された『２０２０年に向け、エネルギー原単位改善率年平均１％』に基づき目標を設定しています。

事業活動における環境への取り組み
当社は、クリーンな工場、環境にやさしいオフィスの実現、及び地球的視野に立った環境保全に取り組むことを基本として、単に法規制を順守するにとどまらず、事業活動に伴って発生する環境負荷の低減を目指して、エネルギーや水資源の使用量削減、化学物質や廃棄物の排出量削減などに取り組んでいます。

●地球温暖化防止

関連する
ＳＤＧｓ

・ＣＯ２排出量推移
国内事業所全体のＣＯ２排出量は、前年度比８.３％増加の１１，６７２トンとなりました。グロ
ーバルについては、前年度比１６．９％増加の７６，１４２トンとなりました。LED 照明の導入、高効率機器の導入、エア漏れの対応などに取り組みましたが、生産量の増加による影響が大きいです。今後もエネルギー投入量の効果的な抑制を実施し、ＣＯ２排出量の抑制を図っていきます。
国内事業所ＣＯ２排出量

グローバルＣＯ２排出量

1680
CO2排出量[千t/年]
70

CO2 排出量[千 t/年]

1412■国内営業所■日進事業所
■岡崎工場
■本社

10

60
50

8

40

6

30

4

20

2

10

0
[年度]

'16

'17

'18

'19

■タイ
■ブラジル
■アメリカ
■イギリス
■ドイツ
■ルーマニア■中国（昆山）
■中国
■日本

0

'20

[年度] '16

－18－

'17

'18

'19

'20

Environmental Report 2021

・総エネルギー使用量の推移
国内事業所全体のエネルギー使用量は、前年度比８．３％増加の６，５５６ＫＬとなりました。
尚、エネルギー使用量原単位では、２０１２年度比で１４％削減となっており目標の７．７３％削減を達成できました。グローバルでは、１７．３％増加の２７，７８９ＫＬとなりました。
国内事業所エネルギー使用量と原単位
エネルギー
使用量 7
[千KL/年]

グローバルエネルギー使用量

[原単位]

エネルギー
使用量 30[千KL/年]

200%
175%

6

25

150%

5

125%

2012 年度比 14％減少

4

100%
3

■国内営業所■日進事業所
■岡崎工場
■本社
原単位

75%
2

20

■タイ
■ブラジル
■アメリカ
■イギリス
■ドイツ
■ルーマニア■中国（昆山）
■中国
■日本

15
10

50%

1

5

25%

0

0

0%

[年度]

'16

'17

'18

'19

'16

'20

'17

'18

'19

'20

[年度]

原単位算出基準「製造部門は生産金額」、「その他の部門は床面積×労働時間」という複数の基準で原単位を算出しています。

●水使用量

関連する
ＳＤＧｓ

・水資源投入量の推移
国内事業所では、前年度比２．０％減少の１００，２６２トンとなりました。グローバルでは、９．２％増加の４０８，５９０トンとなりました。
国内事業所水使用量と原単位

グローバル水使用量
水資源
500
投入量
[千t/年]

売上高150
原単位[㎥/億円]

水資源120
投入量[千t/年]

100

400

80

100

■タイ
■ブラジル
■アメリカ
■イギリス
■ドイツ
■ルーマニア■中国（昆山）
■中国
■日本

300
60
40

50

■国内営業所■日進事業所
■岡崎工場
■本社
売上原単位

100

20
0
[年度]

200

0
'16

'17

'18

'19

0

'20

[年度] '16

－19－

'17

'18

'19

'20

Environmental Report 2021

●化学物質の管理

PRTR法対象化学物質 取扱量/排出・移動量･ 化学物質の排出・移動量の推移[ｔ/年]

ＰＲＴＲ法の第一種指定化学物質（特定第一種指定化学物質を含む）の取扱量と排出・移動量の推移は右グラフのとお
りです。

40

34.5

25.3

33.1

32.5
23.5

21.0

取扱量

排出・移動量

30.4

30.7
20.6

20.6

20
0
[年度]

'16

'17

'18

'19

'20

●排出物削減関連する
ＳＤＧｓ
国内事業所（本社、岡崎工場、日進事業所）の排出物総発生量（最終処分量＋再資源化量）は、業績に連動しており増加傾向が見られます。再資源化率は、当社の廃棄物ゼロエミッションの目標
である「最終処分率０．５％以下（再資源化率９９．５％以上）」を継続して達成しています。

・排出物総発生量、再資源化率の推移※ 再資源化率＝再資源化量/排出物発生量×１００（％）

国内事業所（本社、岡崎工場、日進事業所）
排出物総発生量と再資源化率
5,500
[t/年]

99.8

99.8

99.8

99.9 99.8[ｔ/年] グローバル廃棄物最終処分量の推移

100 再資源化率
[％]

1,200
1,000

5,000

99.5
排出物
総発生量

4,500

99

4,000

98.5

800

再資源化率

■タイ
■ブラジル
■アメリカ
■イギリス
■ドイツ
■ルーマニア■中国（昆山）
■中国
■日本

600
400
200

3,500

98
'16

[年度]

'17

'18

'19

0

'20

[年度]'16・小形二次電池リサイクル

回収量 [t/年]

当社では、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、一般社団法人ＪＢＲＣのリサイクル会員として、小形二次電池の自主回収及び再資源化活動をしており、全国１２１ヶ所（２０２１年３月末現在）の営業所
および本社の計１２２ヶ所を回収拠点として登録しています。

'18

'19

'20

当社の国内の年間廃バッテリー回収量（JBRCより）

50
40

Ni-cd

Ni-MH

Li-ion

14.2

16.0

19.0

20.8

4.7
5.9

3.8
5.7

'18

'19

4.2
4.8
'20

30
20

15.7

10

7.2

5.2

0

6.7
'16

5.8
'17

[年度]

－20－

'17

Environmental Report 2021

地域社会との環境コミュニケーションへの取り組み●地域への社会貢献活動
・清掃ボランティア活動■岡崎工場：東側遊歩道清掃風景 （2020 年 5 月）

岡崎工場では、工場敷地の東側遊歩道の清掃を毎月実施しています。今後も地域活動への参加を推進し、積極的に環境保全活動に取り組んでいきます。

●環境リスクへの取り組み
・環境規制順守
２０２０年度、当社に関連した環境法は大きな法規制の改正がありませんでした。当社は環境法令に従い、順守しています。
また、環境関連の苦情はありませんでした。また、環境リスクに繋がる問題の発生もありません
でした。
関連する
ＳＤＧｓ

・揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の自主行動計画
電機・電子４団体による｢ＶＯＣに関する自主行動計画｣に従い、当社はＶＯＣ排出量の削減に取り組んでおります。ＶＯＣの排出量は対前年度比
で１．３％の増加となっておりますが、２０１０
年度比で４５％削減しております。

■ＶＯＣ排出量(大気)

本社
岡崎工場
合計

2010
年度
0.02
39.57
39.59

2018
年度
0.03
22.70
22.73

2019
年度
0.03
21.46
21.49

2020
年度
0.02
21.75
21.77

単位＝t/年・ＰＣＢ廃棄物の管理と対応■ＰＣＢ廃棄物

２０２０年度、当社が保管していたＰＣＢ
事業所
保管台数(台)（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物（蛍光灯安定器）は、国の処理施設であるＪＥＳＣＯにて処理が完了し本社・岡崎工場
0
ました。
国内営業所
0
今後トランス等の受電設備更新に伴い発生する
低濃度ＰＣＢ汚染廃電気機器についても計画的に処理していきます。

2020 年度
処理済台数(台)1540・生物多様性の保全
当社では、「生物多様性に配慮した幅広い地球環境保全活動に取り組む」ことを環境方針の基本
理念の中に盛り込み、全社で生物多様性の保全に取り組んでいます。
基本的な考え方は、地球温暖化防止や廃棄物削減など事業活動による環境負荷低減はもとより、すべての環境に対する取り組みが生物多様性の保全に繋がっていると考え、それらの活動を推進しています。具体的な取り組み事例としては、工場敷地内の緑化推進や、公共用水域への排出水の水質基準を法令・条例より厳しく設定すること等です。
又、２０２１年に完成した岡崎工場新物流棟の植栽はヤマボウシ、タブノキ、ソメイヨシノ、シダレザクラ、サツキ、イヌマキなどの在来種を植えています。

－21－

Environmental Report 2021

環境活動の歩み(緑字;当社における環境取り組みの歴史)
1915 年 03 月
1938 年 12 月
1945 年 04 月
1958 年 01 月
1962 年 05 月
1970 年 07 月
1970 年 07 月
1981 年 06 月
1984 年 09 月
1989 年 12 月
1991 年 01 月
1991 年 04 月
1992 年 04 月
1992 年 04 月
1993 年 03 月
1993 年 07 月
1993 年 12 月
1993 年 12 月

名古屋にて牧田電機製作所(個人経営)創業(電灯器具､モータ､変圧器の販売修理開始)
個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立
工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社に移転
国産第一号の携帯用電気カンナを発売
商号を株式会社マキタ電機製作所に変更
マキタＵ.Ｓ.Ａ.Ｉｎｃ.設立（初の海外現地法人）
岡崎工場新設ブラジル工場設立・生産開始
アメリカ工場設立（1985 年 1 月より生産開始）
イギリス工場設立（1991 年 7 月より生産開始）
ザックス･ドルマーＧ.ｍ.ｂ.Ｈ.（ドイツ）を買収（現：ドイツ工場）
商号を株式会社マキタに変更
日進事業所開設
ニカド電池の回収開始
マキタ地球環境憲章策定（マキタ環境元年）
第１回環境委員会開催
中国工場（ＭＣＣ）設立（1995 年 7 月より生産開始）
マキタ環境ボランタリープラン策定（オゾン層保護､地球温暖化対策､産業廃棄物対策、資源有効活用等の環境活動開始）
1995 年 09 月 株式会社マキタ一宮設立
1997 年 11 月 マキタ世界会議で全現地法人に環境の取組み説明1998 年 04 月 マキタ環境マネジメントシステム開始
1998 年 11 月 マキタ世界会議：海外工場と環境会議開催
1998 年 12 月 環境報告書発行(初回)1999 年 01 月 内部環境監査開始
2000 年 11 月 中国工場（ＭＫＣ）設立（2002 年 6 月より生産開始）
2002 年 03 月 アメリカ工場がジョージア州「グイネット郡を清潔に美化しよう」という団体より、「リサイクル賞」を受賞
2002 年 10 月 欧州環境規制（ＷＥＥＥ、ＲｏＨＳ）対応開始
2003 年 04 月 本社新社屋完成
2003 年 11 月 イギリス工場が廃棄物管理活動で「グリーンアップル賞」の金賞を受賞
2004 年 04 月 「欧州環境規制対策臨時部会」発足
2004 年 07 月 欧州環境規制対応の為、蛍光Ｘ線分析システム１号機導入
2005 年 05 月 ルーマニア工場設立 (2007 年 4 月より生産開始)
2006 年 01 月 マキタ世界会議:海外工場･マキタ一宮と環境会議開催
2006 年 01 月 厚木事業所として兼松日産農林㈱の自動釘打機事業を譲り受ける。
2006 年 02 月 岡崎工場新棟完成
2006 年 07 月 地球温暖化防止「国民運動（チーム・マイナス６％）」に参加
2006 年 07 月 岡崎工場耐震補強のため一部建替え工事開始
2007 年 02 月 マキタ世界会議:海外工場・マキタ一宮と環境会議開催
2007 年 05 月 富士ロビン株式会社を完全子会社化（2007 年 8 月に社名を株式会社マキタ沼津に変更）
2007 年 06 月 岡崎工場耐震補強のため一部建替え工事完了
2007 年 07 月 国内工場（本社、岡崎工場）がＩＳＯ１４００１外部認証をＢＳＩより取得
2007 年 12 月 株式会社マキタ一宮を解散し、機能を本社、岡崎工場に統合
2008 年 01 月 本社事務棟と開発試験棟完成
2008 年 10 月 ブラジル工場第２工場完成
2008 年 10 月 ルーマニア工場がＩＳＯ１４００１外部認証をＬＲＱＡより取得
2008 年 11 月 中国工場（ＭＣＣ、ＭＫＣ）がＩＳＯ１４００１外部認証をＣＱＣより取得
2009 年 01 月 マキタカナダでの生産を終了し、アメリカ工場に統合
2009 年 05 月 岡崎工場に新発送棟完成
2009 年 07 月 イギリス工場がＩＳＯ１４００１外部認証をＢＳＩより取得
2009 年 08 月 厚木事業所を閉鎖し、機能を本社、岡崎工場に統合
2009 年 10 月 東京技術開発センター開設
2009 年 12 月 アメリカ工場がＩＳＯ１４００１外部認証をＵＬより取得
2010 年 01 月 ドイツ工場がＩＳＯ１４００１外部認証をＳＧＳより取得
2010 年 03 月 ブラジル工場がＩＳＯ１４００１外部認証をＢＳＩより取得
2010 年 06 月 地球温暖化防止「ＣＯ2 削減/ライトダウンキャンペーン」に参加
2010 年 10 月 生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）開催支援
2011 年 03 月 タイ工場設立 (2012 年 7 月より生産開始)
2013 年 04 月 株式会社マキタ沼津を当社に吸収合併－22－

Environmental Report 2021

2014 年 03 月
2014 年 05 月
2014 年 05 月
2014 年 12 月
2015 年 03 月
2015 年 08 月
2015 年 08 月
2015 年 12 月
2016 年 01 月
2016 年 09 月
2018 年 01 月
2018 年 02 月
2018 年 02 月
2018 年 02 月
2019 年 03 月
2019 年 04 月
2019 年 07 月
2020 年 01 月
2020 年 10 月
2020 年 10 月
2020 年 12 月

沼津事業所を閉鎖し、機能を本社、岡崎工場に統合
岡崎工場 E 棟耐震補強建替工事開始
旧沼津事業所解体工事及び土壌汚染状況調査開始
旧沼津事業所解体工事完了及び旧沼津事業所跡地土壌改良工事開始
創業 100 周年
岡崎工場新 E 棟完成
旧沼津事業所跡地の土壌汚染状況調査完了
旧沼津事業所跡地土地改良工事完了
旧沼津事業所跡地地下水モニタリング開始
東京技術開発センター閉鎖
旧沼津事業所跡地地下水モニタリング終了
旧沼津事業所跡地土壌対策法に基づく対応完了
製品の環境技術が高く評価され、愛知県より「2018 愛知環境賞」の銀賞を受賞
タイ工場がＩＳＯ１４００１外部認証をビューローベリタスより取得
尼寺空圧工業株式会社を子会社化
岡崎工場新物流棟建設工事開始
ルーマニア工場増設工事完了
中国工場（ＭＣＣ）第 4 工場建設工事開始
本社第 2 開発試験棟建設工事開始
2022 年 3 月をもってエンジン製品の生産終了を発表
岡崎工場新物流棟完成－23－

Environmental Report 2021

ホームページでもご覧いただけます。
株式会社マキタでは、
インターネット・ホームページにおいて環 境 活 動に関する情 報を常 時 公 開しています。
本報告書や「製品環境データシート」についても、順次、
下記ホームページで紹介致しますので是非ご覧ください。

www.makita.co.jp

お問い合わせ先
環境・保全室 環境グループ〒４４６−８５０２ 愛知県安城市住吉町３丁目１１番８号
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（０５６６）
９７−１７３５ E-mail ： kankyou@mj.makita.co.jp