幼児教育スタートプランの実現

令和4年度予算額(案)(前年度予算額50億円48億円)

令和3年度補正予算額

226億円

学びや生活の基盤を支える幼児期からの教育の充実を図り、施設類型や地域、家庭の環境を問わず、全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障する「幼児教育スタートプラン」の具体化を強力に推し進める。

１ 「幼保小の架け橋プログラム」の開発・推進

5億円（2億円）

幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域における検証等を通じた開発・改善を行う。また、幼児教育人材の確保・資質能力の向上やデータの蓄積・活用を行い、幼保小の架け橋プログラムの推進の基盤を整備する。
■幼保小の架け橋プログラム事業

1.8億円（新規）■幼児教育施設の機能を生かした幼児の学び強化事業

0.5億円（0.6億円）■幼児教育の理解・発展推進事業

0.3億円（0.2億円）■幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業

1.3億円（1.2億円）■幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究

0.6億円（新規）

２ 幼児教育の質の向上を支える自治体への支援

等

3億円（2億円）

地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育アドバイザーの配置等により、地域の幼児教育に関する課題に的確に対応する自治体の幼児教育推進体制の活用支援を強化する。
■幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業

３ 意欲ある施設の幼児教育の質を支える43億円（44億円）

新型コロナ対策、ICT環境整備、施設整備など、それぞれの園における日々の教育実践に必要な取組を支援する。
■教育支援体制整備事業費交付金■私立幼稚園施設整備費■認定こども園施設整備交付金

13億円（14億円）［令和3年度補正予算額73億円］

5億円（ 5億円）［令和3年度補正予算額13億円］

25億円（25億円）［令和3年度補正予算額 140億円］

幼保小の架け橋プログラム事業
背景

令和4年度予算額(案)

1.8億円
(新規)

幼保小の接続期の教育の質的向上に向け、全ての子供たちの多様性にも配慮した上で学びや生活の基盤を育む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域において具体的に開発し実践を行い、その成果の検証等を実施する調査研究を行う。

事業内容

モデル地域における検証等を通じた「幼保小の架け橋プログラム」の開発・改善「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を手掛かりに、一人一人の多様性に配慮した上で全ての幼児に学びや生活の基盤を育む『幼保小の架け橋プログ
ラム』の開発・実践を進める。
モデル地域※重点的に取り組む幼保小を指定

・中央教育審議会初等中等教育分科会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」
における議論の成果を踏まえ、接続期のカリキュラムの開発及び取組の評価
・接続期のカリキュラムの実施に必要な教材や研修等を開発・実施
・園や小学校におけるカリキュラム、指導計画や保育の計画の作成・実施
実態調査等

モデル地域の成果検証※研究機関による客観的な成果検証

接続期のカリキュラム等に関する改善事項を整理し、全国展開に向けた提言を行う

対象校種

幼稚園、保育所、認定こども園、小学校

箇所数
モデル地域
単価、期間 １２箇所、 ７００万円/箇所

等委託先

モデル地域として都道府県、市区町村等調査研究に必要な経費
委託（人件費、委員旅費、謝金等）
対象経費
1幼児教育施設の機能を生かした幼児の学び強化事業 (前年度予算額

令和4年度予算額(案)

背景

0.5億円
0.6億円)

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。幼児教育施設の有する機能を家庭や地域に提供することにより、幼児教育施設入園前の幼児も含め、幼児期にふさわしい学びを深めていくことが重要である。そして、幼児教育施設入園後には、外国人幼児や障害のある幼児等への対応など、幼児教育が今直面している課題に関する指導方法等の充実を図ることにより、幼児が園での活動を通して学びを深めていくことが重要である。

事業内容

家庭等との連携強化に関する調査研究
幼児教育施設の機能を家庭や地域に提供し、幼児の学びを強化するため、子育ての支援における幼稚園への３歳児未満等の受入れの在り方や、家庭でも活用できる保育者のノウハウの提供などに関する調査研究を実施する。

新型コロナウイルス感染症下における切れ目ない幼児教育の実践
幼児の豊かな行動を引き出す環境の構築や教師による適切な指導を支援するための調査研究を実施する。具体的には、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら効果的な幼児教育の実践を図るため、ICT機器の活用方策など幼児教育の在り方等に関する調査研究を実施する。

特別な配慮を必要とする幼児への指導の充実に関する調査研究
外国人幼児等【研修プログラム】
言語を生活や遊びを通して教えるという幼児期の特性を踏まえて開発【実証研究テーマ（例）】・外国人幼児が日本での園生活に親しんでいくために有効な教材の開発
・小学校教育への円滑な接続を踏まえた活動や小学校との連携の在り方

障害のある幼児等【研修プログラム】社会性や言語等がこれから発達していくといった幼児期の特性を踏まえて開発【実証研究テーマ（例）】・早期発見に資するアセスメントの開発や活用
・小学校教育への円滑な接続を踏まえた活動や小学校との連携の在り方

対象
校種

幼稚園 等

委託先

箇所数
単価
期間

１２箇所
３９０万円/箇所
１年

委託
調査研究に必要な経費
対象経費 （人件費、委員旅費、謝金等）

都道府県、市区町村、大学、幼稚園団体

2幼児教育の理解・発展推進事業令和4年度予算額(案)(前年度予算額0.3億円0.2億円)

目 的○幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児教育施設が一体となって、幼児に対して適切な指導が行われることが求められている。
○幼児教育施設を取り巻く現状を踏まえ、研究協議会の開催や指導資料等の作成を行い、先進的な実践や幼保小の架け橋プログラム等の理解を深める。

事業内容
幼児教育の理解・発展推進事業
オンラインも活用しながら、都道府県において、公私を問わず、幼稚園教諭、保育士、保育教諭を対象に、幼保小架け橋プログラムなど、幼児教育に関する専門的な研究協議等を行い、その成果を中央協議会において発表・共有することで、さらなる幼児教育の振興・充実を図る。

中央協議会（文部科学省）（都道府県協議会の成果の発表、先進事例の発表等）
協議の成果報告、中央協議会への参加 等

協議主題の提示、中央協議会への参加依頼 等

都道府県協議会（教育委員会）
１．幼稚園、保育所、認定こども園を対象とした幼稚園教育要領等に関すること２．幼保小架け橋プログラムに関すること
公私立幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園、小学校の教職員の参加

幼児教育実施のための指導資料の作成
幼稚園教育要領等に基づく活動を着実に実施するため、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指導資料等を作成する。
例：家庭との連携、子育て支援の在り方について対象
校種

幼稚園、保育所、認定こども園

支出先

箇所数
単価
期間

４７箇所
５０万円/箇所
１年

対象経費

都道府県
※幼児教育実施のための指導資料の作成は本省執行

都道府県協議会に必要な経費（委員等旅費、諸謝金、教職員研修費）
3

幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業 (前年度予算額1.3億円1.2億円)

H30年度幼稚園教諭免許取得学生の就職先

有効求人倍率の推移（年平均）

令和4年度予算額(案)現状○ 養成校生の多くが他業種へ就職○ 平均勤続年数が短い○ 離職者の再就職が少ないなどにより、人材需要の高止まりに供給が追い付いていない

R1年度 幼稚園教諭
離職者の年齢

他30歳未満67%

幼稚園等
26%
それ以外

2.47

2.82

2.11

2.03

2.72
保育士
幼稚園
2.46 教諭

2.99

2.3

1.66

全職種

1.3
1.22
H28

1.35

1.45

1.45
1.08

H29

H30

R１R2

幼児教育スタートプランの実践者となる質の高い人材が園に定着し、キャリアステージに合わせて体系的に資質を向上させていけるよう、総合的かつ効果的な取組を実施するとともに、好事例の横展開を行う必要性
養成校からの採用の強化
定着・キャリアアップ
課題

各園

養成校

取組例

幼児教育
関係機関

・ミスマッチ解消による早期離職防止
・幼児教育施設への志望者の増○全国的な就職動向、学生の志向を踏まえた採用活動の実施

幼稚園教諭の男女比…約1:14

再就職・転職による採用の促進
課題

自治体

OECD幼児教育・保育白書によれば、資質向上の機会は教育の質を向上させるだけでなく、離職率の低下とも関連する○預かり保育の専任者、業務支援員等を活用した「ジョブ型雇用」の展開○再就職者自身の子供への保育や子育て支援の充実○離職者等の人材情報の集約と復職・転職に向けた情報発信

自治体・幼稚園団体等
1,200万円 ８団体（人材確保等）
養成校等
200万円 16団体（免許法認定講習の開設等）

自治体

幼児教育
関係機関

○体系的な研修実施、履歴管理及び受講促進のための広域的なシステム構築

取組

取組例

幼児教育
関係機関

平均勤続年数は約７年・キャリアステージに合わせた資質向上の機会の確保

課題

各園

離職者等

事業
規模

経験豊富な人材が園に復帰する
キャリアパスの確立

指導力が成熟するのは10年との研究

取組例○男子学生など園への就職実績が少ない層へのアプローチ

・質の高い人材の定着・キャリアアップを一層促進する必要がある
課 題

自治体

・幼稚園教諭・保育教諭は二種免許状保有者が多い※R1年度 幼稚園教諭：71% 小学校教諭：13％※一種免許状の取得機会は拡大しているが、中央教育審議会の議論を踏まえながら、資質向上に一層資する免許上進の在り方を検証する必要○大学・教育委員会による 免許法認定講習の開設等

委託先養成校等

自治体・幼稚園団体・養成校等

4幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究
目的

令和4年度予算額(案)

0.6億円
(新規)

幼児の多様性に配慮し、幼児の学びや発達を促すような保育の充実を図るとともに、幼児教育の成果が小学校教育につながる仕組みの構築が求められている。このため、幼児教育施設における幼児教育の好事例（データ）等を収集・蓄積して活用するとともに、小学校や家庭とも共有する。

事業内容

蓄積・整理分類

家庭

国による
検証

地域の幼児教育セ
ンター

福祉機関 等

大学

施設類型や地域、家庭の環境を問わず、全ての子供に対して格差なく質の高い学びの保障への寄与といった観点から、関係機関とも連携し検証

評価・検証による改善

幼児教
育施設

対象校種

幼稚園、保育所、認定こども園

委託先

研究機関

等

家庭

幼児教育施設小学校

子育てのヒント

保育に活用

幼児の育ちの共有

箇所数
期間

・遊びを通して学んでいること・保育者の関わりなどの事例※公表の在り方についても併せて検討

事例（データ）収集 5,000万円、１箇所、１年
データ公表の在り方 300万、1箇所、1年
5OECD ECEC Network事業への参加

令和4年度予算額(案)(前年度予算額0.1億円0.1億円)

背景・目的○ 質の高い幼児期の教育の提供を基本理念とする「子ども・子育て支援新制度」の開始、幼児教育・保育の無償化の実施に加えて、令和２年9月のG20教育大臣会合において質の高い幼児教育へのアクセスの重要性が宣言されるなど、国内外で幼児教育の質に対する関心が高まっているところ。
○ このため、OECDが実施する国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、質の高い幼児教育を提供するための基礎データの整備に貢献するとともに、これらの事業への参加により、国際比較可能な幼児教育・保育施設の活動実態に関するデータや、各国の好事例など、質の高い幼児教育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得ることとする。

事業の主な概要
次年度実施の下記の事業に参画し、幼児教育の質向上のための施策立案に活かす。
OECD国際幼児教育・保育従事者調査 (Starting Strong Teaching and Learning International Survey（TALIS Starting Strong））
勤務環境や研修などの保育者の資質・能力の向上に関する状況等に関する第２期サイクルが2021年から開始。
第１期調査(2018年)では、日本の保育者の研修等による専門性向上への意識の高さなどが明らかになった一方、保育者の処遇や社会的評価、保育者の不足等についての課題もあり、調査結果を参考に施策立案に活用。
デジタル世界における幼児教育・保育の在り方に関する調査研究（Early childhood education and care in a digital world）
デジタルテクノロジーの普及によってもたらされる社会的・経済的変化に対応して、幼児教育・保育が子供たちの学びや発達等を効果的に支援していくための方策等を調査。2021年から2023年にかけて調査・公表予定。
過去の参加実績○OECD国際幼児教育・保育従事者調査 ※2018年調査
勤務環境や研修などの保育者の資質・能力の向上に関する状況等を調査。
○幼児教育の多面的な質に関する調査研究 ※2019～2020年調査
各国における幼児教育の質向上に関する政策について調査し、幼児教育の多面的な質に関する政策フレームワークを作成。
※ 拠出金については、文部科学省、厚生労働省、内閣府で按分して負担。
※ 国内における調査実施の事務的経費については国立教育政策研究所で負担。

6

幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業

令和4年度予算額(案)(前年度予算額2.7億円2.1億円)

背 景○複数の施設類型が存在し、私立が多い幼児教育の現場において、公私・施設類型問わず保育者の専門性の向上等の取組を一体的に推進するためには、幼稚園教育要領等の着実な実施、小学校教育への円滑な接続、特別な配慮を必要とする幼児への対応など教育内容面での質向上を担う地方公共団体の体制の充実が必要。
○また、幼児教育施設の教職員が幼児教育の質向上にしっかり向き合うことができるよう、地域の幼児教育に関する課題に対して的確に対応した保健・福祉等の専門職をはじめとした人的体制の充実を図ることが必要。

事業内容○○県(市)幼児教育センター

域内全体の幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育アドバイザーの配置等により、地域の幼児教育に関する課題に的確に対応する幼児教育推進体制の活用支援を強化• 幼児教育アドバイザーの配置（幼保小接続担当の幼児教育アドバイ体制のザーの配置＜新規＞）、質向上のための取組、新規アドバイザーの育成
充実• 地域の幼児教育に関する課題への的確な対応のための、保健、福祉等の専門職との効果的な連携＜拡充＞
体制の活用• 研修・巡回訪問の充実（保健、福祉等の専門職を含む）、域内の幼保小接続の推進、公開保育等の実施支援、内定者等学生支援、人材育成方針の更新・活用 等

域内全体への波及• 都道府県・市町村の連携を含めた関係者間の情報共有等、域内全体における幼児教育の質向上を図るための仕組み作り

新規体制整備促進策

幼児教育アドバイザー 保健、福祉等の専門職との連携の配置・育成[以下要件]
・幼児教育センターの設置・担当部局一元化（ＰＴ等での対応可）
・小学校指導担当課との連携体制確保• 幼児教育推進体制未実施地域の整備促進策に関する実証研究＜新規：委託事業＞

補助期間

推進体制活用質向上強化事業開始から３年

補助対象

都道府県、市町村

単価・個所数 （補助）７～９百万円程度（１／２）×６２団体・補助率（委託）６０万円程度×１５団体

対象経費（補助）・幼児教育アドバイザー配置に必要な経費（人件費等）
・専門職との連携に必要な経費（謝金等）
・研修・巡回訪問等に必要な経費（謝金、旅費等）（委託）・検討会議（会議費等）
・幼児教育アドバイザー試行配置経費（謝金等）

7

教育支援体制整備事業費交付金

令和4年度予算額(案)(前年度予算額13億円14億円)

令和3年度補正予算額

73億円

背景・課題

認定こども園の設置を支援するとともに、幼児を健やかに育むために必要な環境整備を推進する。
事業内容

1 幼児教育の質の向上のための緊急環境整備

4 認定こども園等への円滑な移行のための準備支援
認定こども園等に移行する準備に必要な経費を支援

遊具・運動用具等の整備費用
2 認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援
教育の質の向上を図るため、教職員等を対象とした研修を支援
3 保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援

5

ICT環境整備の支援
園務改善をはじめ、オンラインによる教員研修や保育参観、保育動画の配信やアプリを利用した家庭との連絡など、「新たな日常」に対応したICT環境整備を支援

保育教諭を確保するため、保育士資格を有する者の幼稚園教諭免許状取得を支援
対象
校種・想定
人材実施
主体

1

幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園

２

幼稚園・認定こども園・保育所の教職員等

３

幼稚園教諭免許状を有しない保育士等

４

学校法人

５

幼稚園、幼稚園型認定こども園

都道府県

補助対象
経費

補助割合

1

物品等の購入費等

２

研修参加費

３

免許取得受講料等

４

事務職員雇用費等

５

端末・情報システム導入費等

1

～４

５

国 １/２
国 ３/４

8

私立幼稚園施設整備費補助金
背景・課題

令和4年度予算額(案)(前年度予算額5億円5億円)

令和3年度補正予算額

13億円

緊急の課題となっている耐震化のための園舎、外壁や天井等の非構造部材の耐震対策、防犯対策、アスベスト対策、付帯設
備のエコ改修等に要する経費の一部を補助。特に、預かり保育などコロナ禍においても子供を安心して育てることができる環境整備や、感染症予防の観点からの衛生環境の改善を促進する。

事業内容

１

耐震補強工事・・・

耐震補強、非構造部材の耐震対策、防災機能強化

２

防犯対策工事・・・

門・フェンス・防犯監視システム等の設置工事

３

新築・増築・改築等事業 ・・・

４

アスベスト等対策工事

・・・

吹き付けアスベストの除去等

５

屋外教育環境整備

・・・

アスレチック遊具、屋外ステージ等の整備

６

エコ改修事業

・・・

太陽光発電の設置、省エネ型設備等の設置・改修

７

内部改修工事・・・

８

バリアフリー化工事

・・・

預かり保育、分散保育、衛生環境の改善のための園舎の改修（間仕切り設置、トイレの乾式化、空き教室の空調整備等）
スロープの設置、障害者用トイレのバリアフリー化等

対象
校種

私立の幼稚園実施
主体

事業者（学校設置者）

新築、増築、耐震改築、その他危険建物の改築

補助
割合
補助対象
経費

国１/３、事業者２/３※地震による倒壊等の危険性が高い施設の耐震補強

国１/２、事業者１/２

工事費、実施設計費、耐震診断費等
9

認定こども園施設整備交付金

令和4年度予算額(案)(前年度予算額25億円25億円)

令和3年度補正予算額

140億円

事業内容
１

認定こども園整備○ 認定こども園の施設整備に要する費用のうち、幼稚園機能部分に係る費用の一部を補助（新増改築、大規模改修等）
認定こども園整備の補助イメージ
整備区分

認定こども園の類型
幼保連携型

幼稚園型

教育機能
幼稚園

保育所型

保育機能

認定こども園施設整備費交付金の対象（文部科学省所管）

幼稚園部分の機能を拡充する整備（保育機能部分に係る整備）

保育機能
教育機能

教育機能部分の整備（保育機能部分に係る整備）

保育所

保育所等整備交付金の対象（厚生労働省所管）

教育機能部分に係る整備（保育所部分の機能を拡充する整備）○ 感染症予防の観点からの衛生環境の改善に要する費用の一部を補助
トイレ・給食調理場の乾式化、分散保育に対応するための空き教室の空調整備や保育スペースの確保、感染症対策のための間仕切りの設置等

２ 幼稚園耐震化整備

３

防犯対策整備園舎の耐震指標等の状況に応じて実施する耐震化を支援

門、フェンス、防犯カメラ等の設置による防犯対策を支援

対象
校種

私立の幼稚園、保育所、認定こども園

補助割合

実施主体

都道府県

１2

3

国１/２、市町村１/４、事業者１/４
国１/２、事業者１/２

補助対象 工事費、実施設計費、耐震診断費等
経費10