一般社団法人日本小児内分泌学会定款

平成 28 年 4 月 1 日制定
第１章 総 則（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人日本小児内分泌学会（英文：The Japanese Society for PediatricEndocrinology）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
（目的及び事業）第 ３ 条 当法人は、小児内分泌学の進歩普及をはかり、小児の福祉に寄与することを目的として、次の事業を行う。
（１） 学術集会の開催（２） 研究、調査、知識の普及のための研究会、講演会などの開催（３） 学会誌、その他の出版物の刊行
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

小児内分泌学における臨床医・研究者・教育者の育成
小児内分泌学の診療・研究支援
国際交流の促進当法人の目的に沿う顕著な業績に対する表彰
その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第 ４ 条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
（機関の設置）第 ５ 条 当法人は、社員総会及び理事以外に、理事会、監事及び会計監査人を置く。

第２章 社員及び会員（種別）
第 ６ 条 当法人の会員は、次のとおりとする。
（１）正会員：当法人の目的に賛同し、社員１名の推薦を受けて入会した個人（２）年度会員：当法人の目的に賛同し、当該事業年度だけ当法人の会員となることを希望し、正会員１名の推薦を受けて入会した個人（３）賛助会員：当法人の目的に賛同し、当法人の事業を援助するため入会した個人または団体・法人（４）名誉会員：当法人に特に功績のあったもので、理事会で推薦され、社員総会の決議で承認された個人
２ 当法人において、正会員のうちより細則に定める資格要件を満たしたうえで認定手続きを経たものを評議員と定め、その評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）上の社員とする。
（入会）
第 ７ 条

当法人の会員（名誉会員を除く）になるためには、当該年度の会費を添えて所定の入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第 ８ 条 正会員、年度会員及び賛助会員は、社員総会の決議を経て別に定める会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
３ 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（退会及び退社）
第 ９ 条 会員は退会届を代表理事宛に提出し、いつでも任意に退会することができる。
２ 年度会員は、当該事業年度末で会員の期限が到来し、当然に退会する。
３ 会員が次の各号の一に該当するときは、退会する。
（１）会費を３年以上滞納したとき（２）後見開始、又は保佐開始の審判を受けたとき（３）死亡、又は解散したとき（４）除名されたとき（５）総社員の同意があったとき
４ 法人法上の社員たる評議員は、その社員たる地位から任意に退社できるほか、別途細則に定める評議員たる資格要件を満たさなくなった場合に退社する。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）当法人の定款又は細則に違反したとき（２）当法人の名誉を棄損し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に除名の決議を行う社員総会の７日前までに通知するとともに、同社員総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章 社員総会（社員総会の構成及び機能）
第 11 条 社員総会は、法人法の社員たる評議員をもって構成する。
２ 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事、監事並びに会計監査人の選任及び解任に関する事項（３）代表理事の選定及び解職に関する事項（４）計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書並びにこれらの附属書類の承認（５）定款及び細則の変更に関する事項（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会にて決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（社員総会の開催）
第 12 条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（社員総会の招集）
第 13 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
（社員総会の議長）
第 14 条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故のある場合は、副理事長がこれにあたる。

（社員総会における議決権）
第 15 条 社員総会において、社員は１人１個の議決権を有する。
（社員総会の決議）
第 16 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事、監事並びに会計監査人の解任（３）代表理事の解職（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令で定められた事項（議決権の代理権行使）
第 17 条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として、議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証する書類を当法人に提出しなければならない。
（社員総会の議事録）
第 18 条 社員総会の議事録については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、１０年間当法人の主たる事務所に据え置くものとする。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 4 章 役員及び会計監査人等（役員等）
第 19 条 当法人に次の役員等を置く。
（１）理事
１５名以上２０名以内
（２）監事
２名以内
（３）会計監査人 １名
２ 理事のうち１名を代表理事とし、１名を副理事長とする。
３ 代表理事をもって、当法人の理事長とする。
（役員等の選任）
第 20 条 理事及び監事は、当法人の社員の中から細則の定めるところにより、社員総会において選任する。
２ 代表理事は、当法人の理事の中から、社員総会において選定する。
３ 副理事長は、当法人の理事の中から代表理事より推薦を受けた者とし、社員総会において選任する。
４ 会計監査人は、社員総会において選任する。
（役員の親族制限）
第 21 条 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等以内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令に定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（役員等の任期）
第 22 条 理事及び監事の任期は、選任された後２年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

２ 補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事及び監事は再任を妨げない。
５ 役員の定年等については、細則の定めに従う。
６ 会計監査人の任期は、選任された後１年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
７ 会計監査人は、前項の定時社員総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時社員総会にて再任されたものとみなす。
（役員等の職務）
第 23 条 代表理事は、当法人を代表し、会務を統括する。
２ 副理事長は、代表理事の業務を補佐し、円滑な学会運営を図る。
３ 理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の運営に関する事項を処理し、職務を遂行する。
４ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
５ 会計監査人は、法令の定めるところにより、計算書類及びその附属明細書等を監査し、会計監査報告書を作成する。
（役員等の責任免除等）
第 24 条 当法人は法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議をもって同法１１１条第１項の行為に関する理事、監事又は会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる。
（役員等の報酬）
第 25 条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 会計監査人の報酬は、理事会において決定する。
３ 前項の場合は、監事（監事が２人以上ある場合においてはその過半数）の同意を得なければならない。

第５章 理事会（理事会の構成及び機能）
第 26 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、法人法並びにこの定款に定めるもののほか、次の事項を審議、決議する。
（１）社員総会の議決した事項の執行に関する事項（２）社員総会に付議すべき事項（３）その他当法人の業務執行に関する事項（４）代表理事が必要と認めた事項（理事会の招集）第 27 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき、又は代表理事に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会は決議に加わることのできる理事の３分の２以上の出席がなければ議事を開き、決議をすることができない。
４ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
５ 理事会には、各種委員会委員長、当該年度学術集会長、次年度学術集会長、次次年度学術集会長も出席することができる。
（職務執行状況の報告）
第 28 条 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（理事会の議長）
第 29 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（理事会の決議）
第 30 条 理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第 31 条 理事会の議事録については、法令に定める事項を記載した議事録を作成する。
２ 出席した代表理事（代表理事に事故があるときは、出席理事全員）及び監事が、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 会員総会、学術集会、委員会等（会員総会の構成及び機能）
第 32 条 会員総会は、第６条第１項（１）の正会員をもって構成する。
２ 会員総会においては、社員総会にて決議された次の事項について報告する。
（１）会員の除名（２）理事、監事並びに会計監査人の選任及び解任に関する事項（３）代表理事の選定及び解職に関する事項（４）計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書（５）定款及び細則の変更に関する事項（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会にて決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項
３ 会員総会において、会員の当法人に対する要望等を聞く場を設けることができる。
（会員総会の開催）
第 33 条 会員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集して開催する。
２ 前項の会員総会は、年１回開催するほか、必要がある場合に臨時に開催する。
（会員総会の議長）
第 34 条 会員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故のある場合は、副理事長がこれにあたる。
（会員総会の議事録）
第 35 条 会員総会の議事については、議事録を作成し、代表理事及び副理事長が署名又は記名押印しなければならない。
（学術集会の開催）
第 36 条 当法人は毎年１回以上学術集会を開催する。
（学術集会長の選任）
第 37 条 当法人は、社員総会において、４年以内に終了する最終の事業年度内に開催される学術集会を統括するため、正会員のうちより学術集会長を選任する。
（学術集会長の任務）

第 38 条る。

学術集会長は、学術集会を主催するとともに、理事会に出席し会務の運営連絡に努め（学術集会長の任期）
第 39 条 学術集会長の任期は、第 37 条の選任時より当該学術集会の終了の日までとする。
２ 補欠により選任された学術集会長の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（委員会の設置等）
第 40 条 当法人には、会務の執行に必要な委員会を設置することができる。
２ 委員会の設置及び解散は、理事会の決議による。
３ 委員会の委員長及び委員は、理事会の決議により正会員の中から委嘱する。なお、必要に応じて会員以外のものに委員を委嘱することができる。

第７章 基金（基金）第 41 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 42 条 当法人の基金は、本法人が解散する時までは返還しない。
（基金の返還方法）
第 43 条 基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章 計算（事業年度）
第 44 条 当法人の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月３１日までとする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第 45 条 代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第２項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書並びにこれらの附属書類を定時社員総会に提出しなければならない。
２ 代表理事は、定時社員総会において、前項の計算書類については承認を受け、事業報告書については、報告をしなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、法人法第１２４条第３項の承認を受けた計算書類が法令の定める条件に該当する場合には、事業報告書とともにその内容を報告すれば足りる。
（計算書類の備置き）
第 46 条 当法人は、各事業年度にかかる計算書類等を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第 47 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 解散等（解散の事由）
第 48 条 当法人は次に掲げる事由によって解散する。
（１）社員総会の決議（２）合併（合併により当法人が消滅する場合に限る）（３）社員が欠けたとき（４）破産手続きの開始の決定（５）解散を命ずる裁判（残余財産の帰属）
第 49 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人、公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（定款に定めのない事項）
第 50 条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

一般社団法人日本小児内分泌学会定款細則
平成 28 年 4 月 1 日制定
平成 30 年 10 月 4 日改定

第 1 章 評議員
（評議員の資格）第 1 条 評議員は、評議員認定手続きの実施される事業年度を含み、継続して 4 事業年度以上の会費を納入している正会員でなければならない。
2 評議員は、当法人（学会）が定める下記の資格要件を満たす者でなければならない。なお、詳細は、別に定める内規に基づき選出する。
（新規申請時）下記の（A）－（D）を満たすこと（A） 評議員の役割を果たす意思をもつ。
（B） 就任事業年度初めにおける年齢が 70 歳未満の正会員で、且つ、8 年以上の会員歴をもつ。
（C） 直近の 4 年間で 3 回以上の日本小児内分泌学会学術集会参加、且つ、2 回以上の筆頭あるいは共同演者としての発表経験をもつ。なお、妊娠・出産、介護、留学、長期療養、災害被害などに際しては、下記の認定期間を参照。
（D） 資格区分に応じた論文資格を満足する。
（継続申請時）上記（A）－（D）に加えて下記の（E）、（F）をともに満たすこと（E） 現評議員であること（F） 前任期中に、学会活動に積極的に協力したと認められること（審査委員会審査）（評議員の認定申請手続等）
第 2 条 理事長は、前条 2 項の資格を満たし得る正会員が認定申請を行ったときに、前条 1項の会費納入要件に欠ける場合は、当該会員に対して速やかに未納の事実を通知しなければならない。
2 前項の通知を受けた会員が通知の日より 30 日以内に未納会費を納入しないときには、評議員資格申請を放棄したものとみなされる。
3 資格要件のすべてを満たす認定申請者は、別途定める必要書類を当法人事務局に提出し、認定審査の後、評議員として認定される。
4 新規の認定申請は 2 年ごとに受け付けるものとする。

（評議員の認定期間）
第 3 条 選挙による役員改選時に認定された評議員の認定期間は、認定後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。役員
法定任期である 1 期 2 年終了後に新規認定された評議員の初回認定期間は、その後の 2年間とする。妊娠・出産、育児、介護、留学、長期療養、災害被害などに際しては、それを証明する書類を提出することで、認定期間を保留することができる。なお、保留期間については、評議員資格は中断される。

2

認定期間満了後、上記の資格要件を満足する 60 歳未満の評議員が再認定を希望する場
合は、必要な手続きをとらなければならない。
3 評議員は、70 歳に達したとき、当該事業年度に関する定時社員総会の終結の時をもって評議員を退任する。

第 2 章 役員等
（理事の選任等）
第 4 条 定款第 14 条の理事は、15 名の選挙理事と 5 名以内の推薦理事から構成することとする。
2 選挙理事 15 名は、定時社員総会において、当該事業年度の初日における年齢が 65 歳未満の評議員の中から不完全制限連記無記名投票によって選出する。
3 推薦理事は、選挙理事が地域性・専門性を考慮して評議員の中から候補者を選び、定時社員総会において決議する。
4 選挙理事は、1 期 2 年の法定任期終了後、理事会推薦及び定時社員総会の選任決議を経て、もう 1 期 2 年の期間再任することができるほか、2 期 4 年間終了後も被選挙権を有し、重任を妨げない。推薦理事は、1 期 2 年の任期であるが、再任は妨げない。
5 理事に選任された者が、監事にも選任された場合には、本人がそのいずれに就任するかを選択することとし、それにより生じた欠員は、次点者を繰り上げて補充する。
6 選挙の結果、最下位者の得票数が同数の場合には、抽選により当選者を定める。
7 理事の欠員が生じたときには、次点者をもって補欠として選任する。
8 理事が任期中に 65 歳に達したときには当該任期（2 年間）の終結時をもって退任する。

（監事の選任等）
第 5 条 監事は、当該事業年度の初日に評議員資格を有する会員の中から定時社員総会において、2 名以内を不完全制限連記無記名投票で選任する。
2 監事は、定時社員総会の選任決議を経てもう 1 期再任することができるほか、2 期終了後も被選挙権を有し、重任を妨げない。
3 選挙の結果、最下位者の得票数が同数の場合には、抽選により当選者を定める。
4 監事の欠員が生じたときには、次点者をもって補欠として選任する。
5 監事は、任期中に 70 歳に達したときには当該任期の終結時をもって退任する。

（選挙委員会）第 6 条 理事長は、選挙委員会を組織し、定時社員総会において理事および監事の選挙を実施する。
2 選挙委員会の委員は、理事、評議員、正会員の中から、理事長が若干名を指名して委嘱する。

（理事長及び副理事長の職務の代行等）
第 7 条 理事長がなんらかの理由で職務を遂行できないときは、副理事長がその職務を代行する。
2 前項において、副理事長が、なんらかの理由により理事長の職務を代行できない場合には、あらかじめ理事長が指名した順序により、理事が理事長の職務を代行する。
3 理事長が欠けたときは、副理事長を理事長候補者として、理事会の決議において選定す4る。
副理事長が欠けたときは、理事長が指名した順序により、理事が副理事長となる。

第 3 章 会員
（入会特典）
第 8 条 入会した正会員および賛助会員には、入会申込日以降に刊行された本学会英文誌が送付される。
2 既に刊行された号の入手を希望する場合には、規定の費用を支払うものとする。
3 賛助会員には、各巻各号を賛助会員の口数と同じ部数が送付される。
4 入会した年度会員には、入会した年度の本学会英文誌が送付される。

（会費）
第 9 条 当法人の正会員および年度会員の会費は、当法人成立より当分の間、年額 10,000円とする。
2 当法人の賛助会員の会費は、当法人成立より当分の間、年額 100,000 円とし、入会申込みの際に口数を申請する。

（名誉会員）
第 10 条 名誉会員は、評議員あるいは理事として長年にわたり本学会の発展に貢献した者（原則として 70 歳以上）を対象として、定款第 9 条 1 項（4）の手続きを経て選ばれる。
2 名誉会員には、学会誌が送付される。
3 名誉会員は、オブザーバーとして社員総会に出席することができる。なお、理事会には出席することはできない。

第 4 章 表彰
第 11 条 当法人の目的に沿う顕著な業績に対して、毎年 1 回選考を行い、該当者を表彰する。
2 受賞該当者がいない場合は、表彰を実施しない。
3 学会賞・学術賞・藤枝賞（Kenji Fujieda Prize）については、同一年度における重複受賞は不可とする。
4 最優秀演題賞・若手優秀演題賞の受賞者は、規定に従って選出される。

第 5 章 特別会計
第 12 条 当法人設立時において、次に掲げる特別会計を開設し維持する。
（各特別会計の目的、使途等については次のように定める。
）

特別会計の目的、使途等

目

学会運営基金特別会

卒後教育セミナ計ー基金特別会計

学会活動の活性化

若手医師の教育国際交流基金特別会計

研究助成特別会計

国際交流活動の支援

小児内分泌学の研的究推進

主

各賞の副賞

卒後入門セミナ

若手医師の国際学会参なその他必要とされる

ーと専門セミナ

加トラベルグラント学

使

学会活動費

ーの会場費・交会公用（国際会議出席通費等など）の海外渡航費・

途

研究助成金

宿泊費
財

学会一般会計および学会一般会計お学会一般会計および寄源学会による出版物のよび寄附

附

印税、著作権の使用料、寄付等寄附