（別紙様式１）

平成31年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：沖縄県東村農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成31年3月31日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
194
35
159
45

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
407
182
87

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人※ 農林業センサスに基づい
37 て記入。
77
副業的農家数※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数

経営数（経営）
1344
12

集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

000

単位:ｈａ
田

畑

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

普通畑
421
330
68
911

樹園地

130計

牧草畑

421
330
68911200※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計選任委員

合計－－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H 3 2年0 9月3 0日

農業委員
定数
農業委員数

年定数

実数
6

農地利用最適化推進委員

6

認定農業者

－

0

認定農業者に準ずる者

－0

女性

－

1

40代以下

－

0

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

実数
5

地区数

55

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成３１年３月現在）

課

題

管内の農地面積
４２１ｈａこれまでの集積面積133ｈａ

集積率31.59%

生産農家の高齢化が進んできており、農業後継者及び新規就農者、農業法人等の次世代担い手農家の不足が重要な課題となっている。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成３１年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

集積面積

1３６ ｈａ（うち新規集積面積3.0ｈa）

目標設定の考え方：過去の新規利用権設定集積面積を目標とした。
毎年8月～12月迄実施している利用状況調査及び世帯調査の際に、農業経営の意向（規模拡大・縮小）を調査して農地の出し手となる情報を整理し、年明け1月末頃から農地の受け手となる担い手農家等への農地流動化を図る取り組みを行う。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況

２８年度新規参入者数

２９年度新規参入者数

４７

２８年度新規参入者が取得した農地面積
８．１

課

題

経営体

ｈａ

経営体

２９年度新規参入者が取得した農地面積
８．３

３０年度新規参入者数
４経営体

３０年度新規参入者が取得した農地面積

ｈａ

４．２ｈａ

新規参入を志す方への最も重要な基盤となるの農地の斡旋については、貸し手と借り手の意向を十分に把握しながらマッチングを進め流動化を図っていく。また、新規参入後のフォローアップとしても声かけやアドバイス、情報提供等を積極的に行っていく。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成３１年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

４

経営体

参入目標面積７．０ｈａ

随時、関係期間（役場農政側、JA、中間管理機構、農業改良普及課、農業大学校など）との情報交換・連携等を図り、新規参入者の受入に必要な情報発信と協力・体制づくりに努める。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

４２１ｈａ

６８．０ｈａ（平成３１年３月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
16.15%

農家の高齢化による離農や規模縮小、農家後継者や新規就農者等担い手の不足により農地の受け手が不足している事が課題となっている。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成３１年度の目標及び活動計画
目

遊休農地の解消面積７．５ｈａ
目標設定の考え方：過去の解消面積を参考に「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」との整合を図り目標設定した。

標

調査員数（実数）
１１人

活動計
画

農地の利用状況調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

９月～１２月

１２月～１月

耕作放棄地等の確認調査を行い、耕作放棄地所有者へ今後の利用計画

調査方法 等の意向調査を行い、調査結果をもとに農地斡旋台帳等を作成する。
実施時期

農地の利用意向調査

１０月～１２月

調査結果取りまとめ時期
１２月～１月その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

４２１ｈａ

（平成31年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
0.0164ｈａ

違反転用リスト等の資料作成を行い、農地パトロールでの現地指導や文書での通知を行っている。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成３１年度の活動計画
活動計画

毎月の定例総会において農地パトロールを実施するとともに、9月から行われる利用状況調査時においても農地巡回を行い、違反転用の早期発見・未然防止に努める。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入